Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤守良君）　下田先生にお答えいたします。
　やっぱり同じような答えになるかと思いますがお許し願いたいと思います、基本方針は全部同じでございますから。
　農業につきましては、これは生命産業、実はこれは総理が生命産業といつも言っているわけで、生命産業として、国民生活にとりましては最も基礎的な物資であります食糧の供給を初め、あるいは国土、自然環境の保全等、極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会におきます就業機会の提供など、地域経済社会の健全な発展を図る上でも重要でございます。
　このような農業の重要性、特殊性にかんがみまして、総理は、五月二十四日の本会議におきまして、行動計画における農業の取り扱いについては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨答弁されたところでございます。
○下田京子君　大臣、今の発言は矛盾した部分もありますが、それはおいといて、お尋ねしたい点は、農産物は一体例外なのか自由なのかというふうな点なんです。総理の発言は、政府・与党対外経済対策推進本部で決定いたしましたアクション・プログラムの策定要領の基本原則である「原則自由、例外制限」の「例外」に農産物は当てはまるとは言っていませんね。つまり、農産物の特殊性に配慮するとか農産物だけ突出させない、こういうふうには言っているんですけれども、やはり農産物も原則自由というふうに言われているんだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　農業については、先生御存じのとおりでございますが、諸外国においても各種の国境措置を講じており、ガット上も一定の輸入制限を認められております。そんなことで、農業については個々の産品ごとの事情により例外として掲げられている基準のいずれか、または複数の基準に該当するものが多いと考えております。このような農業の役割を理解し、今後の具体的取り扱いについては個別に検討してまいりたい、実はこう考えております。
○下田京子君　個別検討は当然だと思うんですけれども、私が伺いましたのは、今、政府が与党と一体になってやった農産物は、原則自由なのか例外なのか、このことについてお答えになっていないわけですね。実は、副本部長であります河本大臣がこのように言っておりますよね。推進本部の決定の方向は、農産物の中にも国際的に当然例外
措置をとるべきだという品目がある、しかし、農産物の全部が例外の対象になるわけではない、例外を設けようとすればそれなりの理由がなければならない、こういう趣旨で合意されているというふうに明確に述べているわけです。ですから、農産物も原則としては自由だ、いわゆる例外的に制限を設けるものもあるということで言っているわけですよ。さらに策定要領では、「自由化に時間がかかる分野や国内調整に困難性があるものについては、国際社会において十分納得されうる明確な理由を示すとともに、これらについても段階的に実施を図る。」となっている。例外制限されたものについても国際社会に十分納得され得る明確な理由を示すことが必要で、かつこれも段階的には自由化するというふうに言っているわけなんですよ。そういうことですか、大臣も。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほど大臣がお答えになりましたことを若干敷衍して申し上げたいと思いますが、農業というものが原則がすべて貿易の制限であり、例外的に自由なんだというふうには私必ずしも言い切れないと思います。現に、農林水産物の中でも関税が無税でかつ自由化されているものも相当数あるわけでございます。
　ただ、大臣が今おっしゃいましたように、今制限のありますような品目につきましては、これまでもたび重なる国際交渉の中でもそのような制限を残してまいったわけでございますから、国家の食糧供給の安全保障でございますとか国土自然環境の保全とか、そういうものに関係をしてそういう制限が残っているものが多い。これについては、我が国が現在大変大きな貿易黒字を抱えておりまして、諸外国からのいろいろな市場開放の要請を受けておりますので、そういうものについて諸外国にも十分説明できるようないわば点検作業というものをやってほしい、こういうのが推進本部の御要請だというふうに私理解をいたしております。
○下田京子君　今の、理解しているかどうかという局長の話を聞いているんではなくて、実際に本部長、副本部長が、農産物も原則自由なんだ、例外的に制限するものもあるけれども、それはいろいろ説明のつくものじゃなきゃだめなんだよ、それもやがては段階的に自由化するんだというふうに言っているんですよね。そこがやっぱり大変なことだと思うんです。それはどうなのかと聞いているわけです。
　さらにお尋ねしたいのは、藤尾政調会長が、骨なし鶏肉の関税引き下げが必要だということでこれも発言されているわけですが、十七日の政府・与党の推進本部の会議の席上で、骨なし鶏肉は日本に対する要請のうち象徴のようなもので関税引き下げをやらなければならない、こういうふうに発言したと。その際に大臣は、この藤尾さんの発言に対しまして、鹿児島でもブロイラー処理場に三万人の婦人が働いている、少し雇用面の配慮が足りないんじゃないかというふうに批判したというふうに聞いているわけなんですが、その辺の事実関係はどうなんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今のは、藤尾政調会長が東南アジア訪問を終えて帰っての御報告をお聞きしたわけで、そのときは、ただ私お話を聞いただけでございます。恐らくそれは、済んだ後の記者会見で質問があって、特に私が、例えば鹿児島などでは三万人の御婦人が働いておられますし、岩手ではやっぱり二万八千人、そういう雇用の問題をどうするかという話をしたということで、やや事実関係を混同されていると思います。
○下田京子君　直接藤尾政調会長には言わなかったけれども、大臣の気持ちというのはこうなんだということで記者会見で説明された。そこに大臣のお考えは出ているわけなんですが、ただ、大臣も今回の推進本部のメンバーではありますけれども、藤尾政調会長も与党の推進本部のメンバーでございますよね。しかも、副本部長ですよね。そういう点からいきますと、この発言の持つ意味というのは大変重大なんですね。それから渡辺幹事長代理も同じようなことを言っていますよね。二十六日ですか、日本の置かれた国際的な環境を考えればバナナや骨なし鶏肉の関税は多少引き下げなきゃならない、こういうふうに発言している。ただこれは、タイ国の鶏肉関税引き下げの背景というものには、さっきＡＳＥＡＮなんかとの友好関係を大切にしたい、だから苦慮している、胸と頭と両方痛めていると、こんな話がありました。私は、この胸と頭を痛めていると、大いに痛めていただきたいと思うんですよね。
　なぜならば、私は以前にも質問いたしましたけれども、タイ国の鶏肉というのは、現地に進出した合弁企業は日本商社等であるわけですね。これは畜産局長もお認めになっていますが、そういう商社やブロイラー関係企業が介在しているわけですよね。しかも、国内にあってどうかといいますと、商社のインテグレーションによります支配がどんどんどんどん進んでおりまして生産過剰が深刻化している、ブロイラー生産農家も大変な苦境に立たされている、ですから苦慮しているということになるわけだと思うんですけれども、苦慮して本当に胸を痛めたならば、関税引き下げなんというものはもうできる状況じゃないと、私ははっきり言えると思うんですよ。
　この点を無視して関税引き下げ発言を繰り返しているということは、やっぱり世論づくりになっていくと。そして、この問題が出た時点では、大臣は明確に、私は絶対にそれは許さぬ、こう言っていたのが、今苦慮している、こうなってくるわけですから、やはり大変な役割を果たすものだなというふうに思うわけで、そういう市場開放のための舞台づくりの役割を果たされているという点での位置づけを明確にして、きちっとした対応をしなきゃならないと思うわけで、大臣の決意を聞かしてください。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　藤尾政調会長の骨なし鶏肉の問題は、よくお話ししました。十分話しております。それから渡辺美智雄先生には、よく理解していただいております。渡辺美智雄幹事長代理も、日本の置かれた立場と認識から話しておるということでございます。けれども、実によく理解し、しかも、私の先輩の農林水産大臣ということで大いにやっているということでございます。
　そんなことでございまして、私はいつも考えは変わっておりませんというようなことで、最初申したとおりの考え方で最後まで頑張りたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○下田京子君　大臣は大変人がいいのか、具体的に自分たちの閣僚や何かのお名前に触れるときには決して御批判をされませんで、それはそれとして理解しつつも、私はこうなんだと、こうお述べになっているわけです。私はこうなんだという農水大臣としての責任というものが、今、歴史的に非常に問われている。しかも、ＡＳＥＡＮとの友好関係云々だと言われておりますけれども、むしろ国内からそういう声が上がっているということが大変問題だということを私は指摘しておきます。
　それから、米紙の報道によりますと、アメリカの商務省が、カナダからの豚あるいは豚肉の輸入により価格が低落してアメリカ国内の生産者が痛手を受けているとして、カナダからの輸入に一八％の関税を課すというふうになったという、そういう話を聞いているんですけれども、この事実関係は御存じでしょうか。
○政府委員（野明宏至君）　その点につきましては、私ども事実を確認いたしておるわけじゃございません。ただ、報道と申しますか、通信社から入ってまいります報道の中で、最近のドル高相場を受けてこのところアメリカの食肉輸入が急増しておるというふうなことがあるようでございまして、カナダからの輸入もふえておる、そういうものに対応して商務省がカナダ産の豚につきまして、この報道によりますとポンド当たり三・九セントの関税賦課を仮決定しているということが手元に入っております。これについては、まだ正確な事実は確認されておらないということでございます。
○下田京子君　報道された事実をつかんでいるということなんですが、言ってみればその事実関係などにもやっぱり関心を持ってお調べいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、アメリカというところは日本に最も執拗に農産物の市場開放を迫っておりますけれども、いざ国内になりますと、自国の農業を守るということで保護政策をとことんとっているわけですね。自国の農業を守るということは、その国の独立にもかかわるやっぱり重大事だというふうに思います。自給率もこれ以上の低下を招いてはいけませんし、そういう意味では、私はむしろ総理が市場開放を積極的にやらぬものは日本の命運を云々なんておっしゃいましたけれども、逆にこれ以上の自給率低下ということは日本の運命を左右する大変なものだということを指摘しておきます。
　そこで大臣、いろいろ私お出ししますけれども、「今週の日本」という新聞があるんですよね。これはどこで出しているかといいますと、総理府が出しているんです。これは五月二十日付のものなんですけれども、「貿易の拡大均衡へ」ということで「新局面を開く対外経済対策」ということでいろいろ詳しく図入りで述べております。総理府の広報室が編集しているわけで、こういう「重要な市場開放についての行動計画」だとか「輸入をふやし不均衡改善」をなどというふうなことでいろいろお述べになっているんですけれども、私はここで申し上げたいのは、国内の農業保護の必要性ということは一言も触れてないということです。そういう点で農水省としての立場も、ぜひこの総理府編集の「今週の日本」等を通じて私はやっぱり今、国民にアピールしていくということも大事なんじゃないかと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変申しわけないですが、「今週の日本」をまだ詳しくは見てないものですから、よく見まして検討したいと思っております。
○下田京子君　農業の必要性を皆さんに知っていただくという意欲ありというふうに受けとめさしていただきます。具体的な対応を期待いたします。
　次に、製品輸入の問題なんですけれども、田中官房長にお尋ねいたします。
　市場アクセスの改善という格好でもって総理がさらに積極的に推進しているのが、外国製品の購入運動であることはもう言うまでもありません。官房長にお尋ねしたいんですけれども、この外国製品購入について率直な私気持ちをお述べになったんだと思うんですよ。お昼のときにそばと卵を食べられて、そばも輸入品だし、卵も、そのえさも輸入物だ、これで十分だというような発言をされたというふうに聞いているんです。恐らくいろいろまだあったんじゃないかと思うんですけれども、私はそのとおりだと思うんですよ。食卓にこれほど外国製品が入り込んでいるという国は、先進国の中で私、日本以外にないと思うんです。大臣も今うなずかれましたけれども、これは事実ですよね。自給率が低いんですから、この点は、もうこれ以上農産物の輸入というのはできないんだというような気持ちを言われた官房長の気持ちというのは私大事にしたいんですが、国会でどういう御答弁をいただけるのか、お聞かせください。
○政府委員（田中宏尚君）　対外対策の一環であります輸入促進でございますとか、特に外国産品の政府調達、こういうものについていろいろ新聞記者から御質問がありまして、その中で特に食管物資でございます小麦について、もっと買うことが赤字対策として一番的確じゃないかというふうな御質問が新聞記者からございましたので、現在置かれている日本の農業の自給率なり、そういう状況につきまして、身近なそばと卵という、たまたまその日、昼に食いましたものを引用いたしまして、日本の農業の置かれております厳しい状況というものを率直に記者に説明したということでございます。
○下田京子君　私はそれが実感だと思うんですよね。国民の意識がどうかということで、これは五日二十七日付の朝日新聞で、中曽根総理が外国製品を一人当たり二万五千円買うようにと勧めたということについてどう思うのかということで世論調査を進めた。それによりますと、そんな余裕がないと答えられた人が三四％でしょう。首相が外国製品を勧めるのはおかしい、こう答えた人が三三％。できるだけ協力するというお答えはわずかに一二％なんです。ここに、国民の気持ちが率直に私は示されていると思うんです。生活実感なんです。大臣はどう思いますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　今、官房長が答えたわけですが、実は私、総理が百ドルを買いなさいと言ったときに、総理の立場はそう言わざるを得ないと思いました。通産省も立場上そう言わざるを得ない。ただ私は百ドルを一ドルも買わなかった。と申しますのは、やっぱり外国の物は高くて悪いと思います。そんなことで、実は昨年海外に行ったときに、ちょっと買い物をしまして、百ドル分は買っているということもございました。実は私、もし百ドルあれば、これは絹の洋服ですが、国産を買って頑張りたいということでございますから、御理解と御協力をよろしくお願いします。
○下田京子君　今の百ドルの問題なんですが、通産省が百ドルのイメージということでそのお勧め品を出しているのを大臣、御存じですか。通産省は、この外国製品百ドルイメージということでお勧めしているその中に、好きなものを選んで夢を描いてみませんかということで紳士物にはウイスキー、たばこ、ライター、ネクタイ、ダイアリーノート、それから女性のおしゃれにはブローチ、口紅、マニキュア、スカーフ、ジャージーの手袋、それぞれトータルで約百ドル、こうなっています。
　私はここで言いたいのは、外国たばこのお勧めは、大幅に減反を強いられている国内の葉たばこ農民ともうもろにぶつかる。どう考えているんだろう。それからネクタイやスカーフにしても、外国絹製品の輸入増の中で繭減産を余儀なくされている国内の養蚕農家のことを考えたら、今、大臣、私は百ドルで絹を云々で国内の物を買いたい、御理解をと言いましたが、私は逆に政府、皆さんに御理解いただきたいと、こう思うわけで、私に言う前にその政府・与党の対策会議の中でもっとしっかり大臣に言っていただきたいと思うんですよ。特に家庭の団らんにというところでは、ワイン、チーズ、チョコレート、ジャム、それからフォンデュセットにパンかごということがメニューで出されているんですけれども、チーズの場合に、国内のプロセスチーズにしても、その原料はほとんどもうナチュラルチーズという格好で輸入してきているわけでしょう。そういう点で、これは大変やっぱりいろいろ問題がある。
　しかも、メニューの紹介だけじゃないんですよね。輸入商社やスーパー、デパートなどの販売業者に要請という名の指導をしているわけです。その中には、絹製品の団体にまで輸入促進の協力を要請している。ここまで来ますと、一体何なんだろうかというふうに思いますし、大体農水省の方針に反すると思うんです。その辺は、きちっと総理に私話されているんだろうかと思うんですけれども、どうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　推進につきましては、それぞれ嗜好品的なものもございますし、それから生活の潤いでございますとか、いろんなことでそれぞれ消費者が選択すべきものでございまして、我々としてとやかく言うべきことではないと思っております。
　それで、絹でございますとか酪農製品でございますとか、こういうものにつきましては、我々としても需要拡大ということに精いっぱい努力しておりますので、そういう努力は今後とも続けていきたいと考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　今、総理も非常に絹の洋服に熱心で、私が勧めた絹の洋服を何着かつくって着てもらっております。それから閣僚も皆、国産洋服で頑張っていただいております。
○下田京子君　いや、総理が絹のことで熱心だと言いますけれども、総理は、皮肉じゃないですけれども養蚕県で一、二位のところにいて、この前お買い物に行って買ってきたのがネクタイだと、何と見てみたらフランス製のネクタイだった。これはやっぱり本気になって考えていないと私は言いたいです。
　それから次に、単に宣伝だとか指導だけじゃないんですね。財政だとか金融面でも輸入促進のための積極的なバックアップをしているという問題なんです。日本輸出入銀行の製品輸入金融の貸付金利、去る四月九日、改正前の七・二から七・五五を、七・一％に引き下げる。さらに、貿易摩擦関連品目は〇・三％引き下げて六・八％にするということをお決めになっていますね。ただ、この貿易摩擦関連品目については一体何なのかということで、まだ対象品目は決まっていないということでございますけれども、こういう格好で四月九日に決定した市場開放の四項目の中では木材製品が対象となる可能性というのは大きいわけですよ。農水省は通産省から、こういった問題について協議があるのでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　品目を指定するというような場合におきまして、農林水産省に関連のある品目については協議があるものと考えております。
○下田京子君　実際に御相談のあったときには、どういう対応をされるのでしょう。特に農業者の皆さん方にどう説明されるのでしょう。つまりどういうことかといいますと、つい先般、農林漁業金融公庫の金利を財政が大変だということを理由にいたしまして引き上げたばかりですよね。そういう一方で、農林水産物関連品目の輸入促進のために輸銀の金利が引き下げられる、こういうことになりましたときに、農家は納得できますでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　協議がありました場合には、その当該品目の国内需給事情、その他私どもとしての判断をして御返事をしたいと思っております。
○国務大臣（佐藤守良君）　局長の答弁したとおりでございます。
○下田京子君　大臣、局長の答弁と同じというよりも、むしろ大臣がやっぱり農政の責任者なんですから、さらに積極的に農民のお気持ちを察して、そして本当に通産等やなんかに対応していただくというお気持ちを聞きたかったと思いますが、そのことはやってくださるだろう。ただし、言っても、結果としてどんどん押し切られてきているというのが今の実態であることも指摘しておきます。ただ、私は絶対こういったことは容認できないということもまた申し上げます。
　そこで、日ソのサケ・マス交渉問題についてお聞きします。先ほども他の委員から御質問がありまして詳しいことは聞きました。日本時間の四時からカメンツェフ漁業相と佐野水産庁長官がお会いになっている。そして、かねてより問題となっておりましたクォータ、協力金あるいは漁場転換など最後の詰めに入られている。かなり粘り強く交渉されていることはよくわかるわけです。
　ただ、ことで申し上げたいのは、漁業者の方は五月一日出漁というのを延ばしに延ばしてきたわけでしょう。私、先般行われました危機突破大会にも参加いたしました。そこで、急遽現場で働く者だということで、皆さんの御了解を得て漁労長が発言されたんです。その発言というのは、海の男が陸で一体何ができるんだ、我々は許されるなら今すぐにでもとも綱振り切って海に出ていきたい気持ちだ、こういうふうに訴えておりました。それから北海道でもその他の府県でも、私の地元、福島のいわき市でも、市民ぐるみで危機突破大会が開かれております。
　一日も早い操業開始を訴えているわけですが、同時にもうここに参りますと、きょう三十日、すると、どんなに早くても六月に入っていく。そうなりますと、どこが大きな影響を受けるかといいますと、太平洋中型流し網だとか、あるいは小型流し網、これが一カ月の漁期のおくれとなりまして、どんどんサケが北上していくために漁獲実績が十分上がらないということはもうはっきりしていると思うのですよ。ですから、昨年は九日間おくれただけでもどのくらいの被害が出たかと言えば、小型サケ・マスの場合で一隻当たり約一千万円の赤字が出たというふうに聞いておりますが、一カ月おくれということになりますと、これはまた大変な私は赤字になると思うのです。その辺のことはどうお考えになっておりますか。
○政府委員（斉藤達夫君）　日ソ交渉最後の詰めに入っておるわけでございますが、御指摘のようにほぼ一カ月出漁がおくれておるわけでございます。
　このことによってどれだけ漁獲に影響が出るかといいますのは、年によりまして漁況、海況というのはかなり変わっておりまして、特にことし沖合いの状況を調べてみますと、サケがよく好んで住みます五度から十度の水温帯というのが最近二、三年と比べますとかなりまだ南にある。それから、先日の台風もそういう傾向に幸いなことに役に立ったというようなこともございます。交渉の結果、どれだけ割当がとれるか、それからまた漁況、海況がどうなるかといったようなことを検討した上で、今御指摘のような問題は検討さしていただきたいと思うわけでございます。
○下田京子君　交渉中であるし、さっきもお話を伺っていますから、具体的な救済の中身はどうのこうのまで立ち入った御答弁は今いただけないということは承知しておりますが、ただ私はここで一つの例として申し上げたいのは、二百海里時代に突入した五十二年、五十三年にも出漁が大変おくれたことはございましたね。その際には、五十二年のときですか、これは五月二十四日までおくれたわけです。減船が実施されましたわけですけれども、政府交付金とそれから公庫等の融資を実施しておるわけです。そういう点からいきましても、ことし既に着業資金が四十一億だとか、あるいは長期資金が本年だけでも償還額合計で百九十一億円になっているというような大変な実情というものはよく理解されていると思うので、その辺をよく考えた上で、いわゆる検討という名に値する対策を考えていただきたい。これは大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほど斉藤次長のお答えしたとおりでございますが、今後出漁のおくれに伴いどのような影響があるかについては、毎年の漁獲とかサケ・マス実態交渉の妥結内容あるいは漁・海況等に大きく左右されるものでありますから、政府としては、今後とも今おっしゃったような点を踏まえましてこうした影響を見きわめた上で検討してまいりたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　結論を先に申し上げますと、まず現在の日本農業は急速な変貌の過程にある、こう私は考えております。その背景は何かと申しますと、こういう事柄であります。
　まず、昭和三十五年と昭和五十八年、この推移を見ますと、農家戸数減少が百五十三万。昭和三十五年には約六百五万戸、五十八年には約四百五十二万戸。百五十三万戸減っておりますね。しかも、その減っておる中身には、分析しますと、専業農家が三四・三％から一三・二％に落ち込んでおる。それから第二種の兼業農家が三二％から七〇％にふくれ上がっておる。この中身であります。
　次には、この農業就業人口の推移を見ますと、昭和三十五年には約千四百五十四万人、それが五十八年度には六百四十六万人、八百八万人の落ち込み、減少ということになっておりますね。次には、耕地面積の面から見ますというと、三十五年は六百七万ヘクタール、それが五十八年には五百四十一万ヘクタールに縮小しています。それから作付延べ面積からしますと、八百十五万ヘクタールから五百五十九万ヘクタールに落ち込んでおる。それから耕地利用率の面からしますと、三十五年は一三四・三％が五十七年には一〇〇・三％に落ち込んでおる。それから輸入量の特に穀類は四百五十万トンから二千四百九十二万トン、五・
五倍に輸入穀類がはね上がっておる。豆類が百十八万トンから四百六十五万トン、三・九倍と、このような推移をたどっておりますね。それから食用農産物の総合自給率を見ますというと、三十五年が九一％から、これは五十七年でありますが七一％に落ち込んでおる。それから主食用の穀類の自給率が九〇％から六五％に落ち込んでおる。それから穀物のいわゆる食用と飼料用の自給率を合わせると、八三％から三一％に落ち込んでおりますね。
　このような推移からしますと、私はこういうことが言えるのではないかと思います。
　以上の事実に見られるように、農業基本法の農政が当初期待したほどこの推移からしましても農業の近代化が進んでおらない。そして、大規模で強力な経営者層の形成も進んでおらない。全体としては、日本農業の特徴である経営規模の零細性に基本的に変貌しつつある、変わってきておる。しかも、総農家数の七〇％余りが第二種兼業農家であるという事実を示しておるわけですね。こういうことから、専業農家の中でも農業者の老齢化傾向が進んできておる。全般的にこのような農業経営主体の弱体化が顕著にあらわれてきておると、こう私は評価するわけであります。
　そうしますと、その前提を踏まえてさらにもう一つ申し上げてみたいのは、日本人のカロリー摂取量の面から分析してみた場合に、御承知と思いますが、終戦後の日本人のカロリー摂取量は千二百カロリーだったと言われておりますね。現在の自給率をカロリーベースで見ると、五〇％程度だと言われております。そうすると、今日、一日二千五百カロリーの約五〇％であるということになります。約半分である。ところが、現実的には、今日日本人の生活は飽食時代であるといろいろな面から云々されておるわけなんですね。給局、自給率では五〇％のカロリーしか与えてないということになっておるのに、飽食ということは、裏を返せば輸入によってそれが補われておるということなんですね。
　そこで、問題は、万一輸入が閉ざされた場合に、あるいは制約を受けた場合に、今までのように安易に輸入に頼っておれないということが当然反省されますね。そこで、政策的にも国内自給を重視しなければいけない根拠はここにあると私は思うんです。そうであればこそ、かつて国会におきましてもその線で決議をしたいきさつもあるわけなんですね。
　ここで、私、大臣に結論を申し上げたいことは、農業の地盤沈下、弱体化が進行しつつあるのではないか、こういった危惧の念を持つわけなんですが、政府はこのような日本農業の将来に本当に希望の持てるビジョンと方策をどうしても立ててもらわなければいけないということになるんですが、その点、大臣にお聞きしたいのです。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えいたします。
　我が国農林水産業の現状は、実は先生の御意見と同じでございまして、食糧消費の伸び悩みとか、あるいは農林水産物の価格の低迷、経営規模の拡大の低迷、あるいは労働力の高齢化の進行などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の一層の推進が求められておりますとともに、諸外国からの市場開放要求が依然やまないので極めて厳しい状況にあるのは、先生御指摘のとおりでございます。
　こうした中で、我が国農業に明るい展望を切り開いていくためには、いつも実は私言っておりますような生産性の向上を通じまして体質の強化を図るとともに、農山漁村の活性化を進めることが最も重要な課題でございます。
　そんなことで、私は四つの施策を積極的に進めながら明るい展望を開いていきたいと、こう考えております。その一つは、需要の動向に応じました農業生産の再編成、二番目には、自立経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成、三番目には、農業生産基盤の整備と技術の開発普及、活力ある村づくりの推進、こんなことを中心に積極的に進めていきたい、こんなふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　この問題につきましては、なお時間をかけて質問したいこともありますけれども、一応基本的に、だから日本農薬の推移を見た場合に、安易に飽食、飽食と喜んではおれない、どうしても自給向上を根本的に掘り起こして備えなければ大変なことじゃないかと、こういう危惧の念を持つわけでありますが、そういった点から日本農業の将来というものについてのビジョン、方策を打ち立てるべきであると私は思います。
　そこで、農産物の輸入枠の問題が先ほど来のみならずいつも問題になるわけでありますが、この農産物の輸入枠の問題の一つに、今ここではっきりお聞きしたいことは、沖縄のパイナップルのことについてであります。
　承りますと、日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議が六月の二十七日と二十八日の二日間東京で開かれるようでありますね。それに向けて日本側にＡＳＥＡＮから、特にタイを中心とする国から要望が非常に強い。その一つは、関税を引き下げてくれ、そして輸入枠を広げてくれ、さらにそれだけではなく、その要求の強さは自由化を求めておるという、こういう背景がうかがわれるんですね。そうすると、日本政府は、そのような姿勢で要望しておる国に対して関税を引き下げることは、輸入枠をふやすことはやむを得ないという、こういう何か姿勢に立って二十六日までには結論を出して臨むと、こういうことが感ぜられるわけでありますが、非常にこれは重大な問題だと思っておるわけなんです。といいますのは、沖縄の農業形態が今後どのように変わったとしても、基幹作目としてのサトウキビ、パイナップルは消すことはできないと私は思っております。そういった守るべき唯一のとりでであるところのパイナップル産業がつぶれるようなことに、あるいは自滅するような、また減退の方向に行くとするならば、これは重大な問題である、こう思われてならないんです。
　そこで、現地沖縄におきましても、このパイン産業を守っていくために従来にない決意をいたしておるということは大臣もおわかりと思うのでありますが、繰り返すようでありますが、いまだかつてない真剣な態度を持ち合って、寄せ合って生産者代表とパッカー代表がたびたび集まって、沖縄のパイン産業の将来を希望の持てるものにしていくために増産体制で危機打開を詰め合っておるんですね、話し合って、理解し合っておる。具体的に申し上げますと、年間国内需要量が二百四十万ケース、これをまず目標設定しておる。ところが、現状は沖縄側からの生産力はまだそこまではいかないわけなんですが、その二百四十万ケースの内訳として、沖縄側は百万ケース、それから冷凍品が五十万ケース、輸入が九十万ケース、こういう二百四十万ケースという目標を持っておるわけです。その九十万ケースの枠の九〇％はＡＳＥＡＮ側から来ておるわけですね。そのＡＳＥＡＮ側が今度は輸入を拡大するということになると、これは大変なことになる。しかも、全部取っ払って自由化の方向へ行ってもらいたいという熾烈な願いを持っておるようでありますね。ここに問題がある。
　そこで、パッカーと生産者代表とが結局結論として、年間の原料生産枠を五万トンと再確認しておるんですね。どんなことがあっても五万トンは生産しようということを決議し合っておるんです。そのことが今度は再生産意欲それから価格の安定につながる、こういうことで価格安定に対しても一キロ当たり四十九円、今度一円五十銭アップしまして四十九円になりましたね。しかも、決定額を下限として向こう五カ年間保証するということをパッカー側に生産者側が要望して、よしいこうと、こういうことでパッカー側も紳士的な協定に踏み切っておるわけなんです。このように希望の持てる基幹作目パイン産業を育成していこう、取っ組んでいこうと、こういう矢先に、今言った外国からの枠の拡大とか関税の引き下げとか、こういうことを言われるというと、これはもうまさに冷や水をぶっかけられるようなこういう不安と怒りを持つわけであります。そのことによ
って農家の再生産意欲を刺激して増産を、そしてパッカーは企業経営を計画的に樹立していくということを再確認しておるわけでありますが、このことは、いつも大臣が基本方針として地域農業の振興ということを強調しておられますが、この面からもこれはまさに好ましいことであると思っております。
　そこでお尋ねしたいことは、政府は、このいきさつからも輸入枠を広げていくということは私は考える必要はない、こう思うんですが、大臣の、また政府の見解は、沖縄のパイン産業を育成していくというこの基本姿勢からどのように今の問題を考えておられるか、お聞きしたいと思う。
○政府委員（関谷俊作君）　沖縄のパイン産業は、先生お尋ねのように地域の大変基幹的な産業の一つでございます。
　この五、六年来の生産の推移を見ますと、これはいろいろな原因はあるんでございましょうけれども、栽培農家数、栽培面積、したがいまして生産量は若干減少の経過をたどっておりまして、かつては、五十五年どろには缶詰生産量で百十一万ケースを生産しておったわけですが、五十九年、八十二万ケースというようなことで若干減っておりますので、今お話のございました百万ケース目標、これは私どもよく承知しておりますが、この達成にはよほど努力も必要であるということで、私どもそういう面につきましてはよく関係機関も指導し、また農家、農業団体の一層の御努力をお願いしたいと思っております。
　お尋ねのＡＳＥＡＮ諸国からのこの関係の要求につきましては、いろいろございますけれども、やはりお尋ねのパイン缶詰の割り当て量の拡大というところが要求の焦点のようになっているように私ども感じております。ただ、これにつきましては、よく御承知のように、昨年の日米交渉におきまして、五十九、六十、二年間の枠をいわゆる十三品目の一つの交渉として決めておりますし、それからお尋ねの中にるるございましたような沖縄におけるパイン産業の重要性、さらに今後の生産のいわば活性化、こういうことも考えますと、この要求に対しましては私ども、一つは日米交渉の決着の経緯、もう一つは現地におけるパイン産業の振興、この両面を念頭に置きまして、これは十分慎重に対応すべき問題である、かように考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えします。
　今、局長の答弁したとおりでございますが、私は沖縄パイナップル産業の重要性を念頭に置きつつ慎重に対処してまいりたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　次には、お尋ねしたいことはたくさんありますけれども、同じ輸入枠の問題に関連して日本の林業、いわゆる木材ですね、それとの関連において私は日本の木材業あるいは生産、この両者を含めて、統計の示すところ、林家といますか、林業経営の数字を見ますと、五十四年と五十八年の推移は、まず粗収益が年々減少しておる、所得も年々減少しておる、ところが経営費は年々上昇してきておる、この結論は、倒産の実態を裏づけておるわけであります。そして今度は、企業倒産状況も、木材、木製品を取り扱っておる業者を中心として五十九年には企業倒産状況は、負債額一千万円以上として千四十八件、負債額が二千一百三十七億一千二百万円と、こういう数字を示しておるわけなんですね。
　だから、こういった状態の中で、今度はアメリカとの貿易摩擦を解消するということで木材輸入の関税引き下げをアメリカ側から強要されておるようでありますが、外国材輸入、そして関税引き下げと枠を広げた場合に、いよいよ日本の林業はもう守れるはずがない、国内材の値段がさらにはね上がってくることもこれはもう当然である。こういった深刻な実情を、アメリカから関税引き下げだ、枠拡大だということになるというと、それこそもう国内林業も自滅以外にはない、こう思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（田中恒寿君）　先生御指摘になりましたような林業、林産業界の実情は、五十五年以来の長期にわたります木材不況が続いておりますために、まさにそのような状況にあるわけでございます。
　したがいまして、今回四分野の一つといたしまして木材関係の関税を引き下げる方向で取り組むといたしましても、それに先立って十分な林業、林産業の活力回復策をとる必要があるということから現在取り組んでおるわけでございますが、極力、そういう国内林業界への影響につきまして配慮しながら、その対策を推し進める必要があると考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、文部省中心に聞きたいと思います。
　といいますのは、今のこの話とも関連しまして、自然を守る、森林を守る、山を愛する、こういった愛情は、これは大人にも求めるべき大事なことですが、もっともっと子供のころから育てていくということがなお大事であると私思っております。そういった観点から今日の我が国の教育、そして教科書を見た場合に、義務教育の課程ですね、小学校、中学校を中心とする教科書の中に、子供たちの野生鳥獣の知識とか鳥獣を保護するとか、あるいは自然を保護するとか、そういった心を育てることに結びつく教材がないとは言えぬと思いますが、私の知る限りにおいて少ないんじゃないかと、こう思います。それで、教科書の理科教育あるいは社会教育、国語教育の教科書の中で、今申し上げましたような心を幼いころに育てていくということが非常に大事であると私は思うんです。そうすることによって自然を愛し、生物を愛護し、野生鳥獣に心から親しみを持つ、こういった心情と科学的な知識を育てていく、これが非常に大事であると思うんです。そういう面から教育の中で、そして教科書の中にそれをぜひ積極的に取り上げていただきたい。熱烈な要望と申しますか、その願いを込めてひとつお答えを願いたい。
○説明員（小埜寺直巳君）　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、子供たちに自然を愛する気持ち、あるいは動物を大事にする気持ちを教えていくことが大変大事なことだと私ども思っております。学校教育におきましてもこの点を大変重視いたしまして、小学校、中学校の理科、社会科の授業を中心にいたしまして自然を愛する豊かな心を培う、あるいは生物を愛護する態度を育てるということを基調といたしました教育が行われている状況でございます。
　教科書の具体的な記述でございますけれども、例えば森林を守るとか、そういった自然を含めた関係の記述でございますけれども、現在、例えば小学校の教科書、社会科五年生でございますけれども、六社ありますが、そのうちの五社が森林の関係の記述をしておりますし、理科につきましては、小学校六年生の教科書すべてについてこのことが記述されているわけでございます。
　これからの問題でございますけれども、先生御存じのとおり、教科書におきましてこの自然保護の関係あるいは動物愛護の関係についてどのように記述するかということにつきましては、基本的には、これは現在の教科書検定制度のもとでは執筆者の執筆方針にゆだねられているところでございますけれども、文部省といたしましてこの検定制度の枠の中でできるだけの努力をいたしたいと思っております。
○委員長（北修二君）　時間が参りました。
○喜屋武眞榮君　時間も迫りましたので、最後になります。
　それは、この日本の森林を守るということと関連して、また沖縄の森林を守る、こういうつながりで問いたいと思いますが、日本列島の山が非常に荒れておる、いわゆる山崩れが激しい、こういうことは皆さん御存じだと思います。ところが、その山をつぶさに見るというと、杉山が一〇〇％つぶれておる。これは針葉樹の山ですね。ところが広葉樹の山、ナラ、クヌギ、この山は崩れがほとんどないと言われておるんですね。
○委員長（北修二君）　喜屋武君、時間が過ぎてお
ります。
○喜屋武眞榮君　そういうことで、時間が迫ったようでありますので、結論は、広葉樹と針葉樹の植樹ということに対して検討する、見直す必要があると思うんですが、そのことに対する見解を求めて終わります。
○委員長（北修二君）　田中長官、簡潔に。
○政府委員（田中恒寿君）　森林の広範な公益的機能を発揮させるには、広葉樹施業とか、複層林あるいは天然林施業等が効果的だと思いますので、適地適木に徹しまして、そのような方向で進めてまいりたいと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　日ソ漁業交渉について佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　去る五月十三日よりモスクワで行われていました第一回日ソ漁業合同委員会において、本年の我が国の北洋サケ・マス漁業の操業条件等を協議しておりましたが、ただいま連絡がございまして、日ソ間で大筋の合意が得られました。
　その概要は、クォータについては三万七千六百トン、協力金については四十二億五千万円、漁場転換については今回実現しなかったが、本年秋に科学者会議を開いて改めて協議する等であります。
　大要、以上の内容で大筋合意されたわけでありますが、なお細部の詰めが残っており、議事録の署名は明日になると思われますが、六月一日から出漁できるようにするため、最大限の努力を行っているところでございます。
　クォータにつきましては、本年の漁期が一カ月経過したことを考慮すれば、まずまずの量が確保できたものと考えております。協力金につきましては、ソ連側の多額の要求を抑え、我が国サケ・マス漁業者が負担できるぎりぎりの額とすることができたと考えております。
　今次交渉は、母川国主義を基本的に認めた新しい日ソ漁業協力協定下における初めての交渉であり、大変厳しいものでありました。大詰めを迎えた昨夜、私がアブラシモフ駐日ソ連大使を招致し、ソ連に最後の協力を要請するとともに、現地においても佐野水産庁長官をしてカメンツェフ漁業大臣に要請を行わせしめたところであります。
　いずれにいたしましても、佐野水産庁長官、中島海洋漁業部長を初め、日本側代表団の最大の努力を多とするものでございます。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　この際、本調査のうち、農林水産物の市場開放問題に関する件を議題といたします。
　村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の六派共同提案に係る農林水産物の市場開放問題に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林水産物の市場開放問題に関する決議（案）
　　最近における我が国の農林水産業は、主要農産物の需給不均衡の拡大、農業所得の低迷、木材需要の減退等に伴う林業の不振、二百海里規制の強化等による漁業経営の悪化等深刻な事態に直面しており、関係者は、ひとしくその打開に苦慮しているところである。
　　一方、諸外国からは、我が国の貿易黒字の拡大を契機として、農林水産物に対する市場開放要求が一層強まっている。
　　よって、政府は、市場開放問題の処理に当たっては、我が国の農林水産業を取りまく状況について、諸外国の十分な認識を得るよう一層努めるとともに、既に深刻な事態にある我が国の農林水産業に決定的な打撃を与えひいては食料安全保障等の面で国民生活にも多大の悪影響を及ぼすことのないよう万遺憾なきを期し、去る第九十一回国会の「食糧自給力強化に関する決議」及び第九十六回国会の当委員会における「農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議」の趣旨に則り、農林水産業者に一方的な犠牲を強いることのないよう対処すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北修二君）　ただいまの村沢君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を体しまして今後鋭意努力いたしてまいります。
○委員長（北修二君）　本調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
昭和六十年五月三十日（木曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　粕谷　照美君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　小西　博行君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳川　覺治君　　　　　森下　　泰君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　小柳　　勇君
　　　　　中村　　哲君　　　　　福間　知之君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　柳川　覺治君
　　　　　小柳　　勇君　　　　　粕谷　照美君
　　　　　福間　知之君　　　　　中村　　哲君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木健太郎君　　　　　伏見　康治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　参考人
　　　　　　　岡山大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　阿部　浩二君
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　土井　輝生君
　　　　　　　日本電子工業振
　　　　　　　興協会ソフトウ
　　　　　　　ェア懇談会座長　　三次　　衛君
　　　　　　　日本アミューズ
　　　　　　　メントマシン工
　　　　　　　業協会会長　　　　中村　雅哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会にお手元の名簿にございます四名の方を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　次に、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松永文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、コンピューター・プログラムが著作権法により保護される著作物であることを明らかにするとともに、コンピューター・プログラムの特質に見合った著作権法の規定の整備を行い、プログラムの著作物の著作者の権利の一層適切な保護を図ることを目的とするものであります。
　御案内のとおり、近年における電子計算機の改良普及はまことに目覚ましいものがありますが、コンピューター・プログラムについては、電子計算機に高度の機能を果たさせる中核となるものであり、従来における機器の附属物として扱われる傾向から、機器から分離独立した高い価値を持った創作物として扱われるようになってきております。
　このような状況に対応して、コンピューター・プログラムの法的保護が重要な課題となってきており、国際的には、著作権法を適用してプログラムの著作物の著作者の権利を保護する方向が大勢となってきております。このたび、このような国際的な動向等を踏まえ、著作権法によりプログラムの著作物の著作者の権利の保護を図ることで政府内における意見の一致を見たところであります。これに基づき、プログラムの著作物の公正な利用に留意しつつ、その著作者の権利の適切な保護を図るため、所要の措置を講ずることが今回の著作権法の一部改正の趣旨であります。
　次に、本法律案の内容について申し上げます。
　第一は、プログラムの著作物についての著作権法による保護の明確化であります。
　まず、プログラムの定義を明らかにするとともに、プログラムが著作権法による保護の対象となる著作物であることを明確にするため、著作物の例示にプログラムの著作物を加えることとし、あわせてこのプログラムの著作物に対する保護は、プログラムの著作物において用いられているプログラム言語、規約または解法に及ばないことといたしております。
　また、法人等が著作者となる場合の要件として、プログラムの特質にかんがみ、法人等の著作名義で公表することは要しないことといたしております。
　第二は、プログラムの著作物の特質に対応し得るよう、その利用等に関する規定を整備することであります。
　まず、プログラムの著作物を電子計算機において、より効果的に利用する等のための改変は、やむを得ない改変として、同一性保持権を侵害するものでないことを明らかにいたしております。
　また、プログラムの著作物の複製物の所有者が行う自己の利用のために必要な複製、翻案を認めるとともに、これにより作成された複製物の取り扱い及びこれらの目的外使用の禁止を定めることといたしております。
　さらに、プログラムの著作物の創作年月日の登録の制度を設けることとし、プログラムの著作物の登録について必要な事項は別に法律で定めることといたしております。
　第三は、一定のプログラムの使用を著作権侵害とみなすことであります。
　すなわち、いわゆる、海賊版プログラム等著作権を侵害する行為によって作成された複製物を業務上電子計算機で使用する行為は、その使用権原を取得したときに情を知っていた場合には、著作権侵害行為とみなすことといたしております。
　第四は、施行等についてであります。
　この法律は、昭和六十一年一月一日から施行しますが、登録に係る改正は、別に定める法律が施行される日から施行されることといたしております。
　その他所要の経過措置を講ずるとともに、関係法律の整備をいたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、政府に対する質疑は後日行うことといたします。
　それでは、これより参考人から意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　当委員会では、著作権法の一部を改正する法律案について審査を進めているところでございますが、本日は、本案について皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　つきましては、議事の進め方でございますが、まず、お手元の名簿の順序で、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず阿部参考人からお願いいたします。阿部参考人。
○委員長（真鍋賢二君）　どうもありがとうございました。
　次に、土井参考人にお願いいたします。