Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　当時も新聞でいろいろ報道されておりまして、分割された政党助成金というのはおかしいじゃないか、こういうふうに報道されているわけです。
　私は、政党助成金そのものが、これはもう制度として廃止すべきだと思っておりますが、国民の税金だから大変貴重なものであるというふうにおっしゃっていながら、解党しても国に返納はしない、こういうやり方というのは極めておかしいと私は思います。
　今度の法案も、合併等による解散のケースで後継政党に引き継ぐといった場合を除くというふうになっているんですね。何のための法律なんですか、これは。全然国に返納しないというようなことになるんじゃないですか。私は、事実上こういう形で政党助成金を受け継ぐような、こういう法律を出してくること自体、理解できません。
　次に、全面公開の問題に行きますが、実は、大口さんと、二〇〇七年の秋に、政治資金規正法改正案で、他党の議員と一緒に共同の議論をいたしました。その際に、我が党もそうだったんですが、公明党も自民党も、政党助成金の支出の全面公開、つまり、税金を原資にしているんですから使い道ぐらいは国民に公開しようじゃないかということで集約に当たりまして、そういう方向で改正しようという話がありました。
　ところが、土壇場になりまして、政党交付金の支出については公開の対象にしないということが言われて、何でそういうことをするのかなと。つまり、今まで、五万円以下の部分、一円までしっかり公開しようじゃないか、領収書の保存もちゃんとやろうじゃないか、こういうことでそのときは議論されていた。政党助成金はむしろそっちの方からやるべきだと私どもは思っていたわけです、税金ですから。それが、いまだに五万円以下が、やるべきものがそうなっていないですね。当時は、大口さんもやるべきだとおっしゃっていたんです。何で今回これを載せないんですか。
○大口議員　懐かしいですね。佐々木委員とも連日のように議論させていただいて、一円以上の領収書の保存、原則公開というふうにさせていただいたわけでございます。政治資金規正法を改正したわけです。
　あのときはとにかく、国会の予算委員会でも事務所費の問題で、本当は予算のことをしっかり審議しなきゃいけないのに、国会議員の関係政治団体の事務所費等のことがあって、国民からまた一円以上という非常に強い強い要請があったわけです。ですから、あのときに我々は、共産党さんも賛否はともかくとして協力していただいて、政治資金規正法が改正されたわけです。
　そして、おっしゃるように、そのときに政党助成法につきましても、これは国民の税金であるから、こういう議論もありまして、それも行く行くはやっていかなきゃいけませんねと。ただ、あのときはやはり国会議員の事務所費問題が喫緊の課題でありましたから、ああいう形で合意できるなということで、政治資金規正法の改正をさせていただいたわけであります。
　というのも、政党交付金というのは、政治資金規正法の中でも、これは公認会計士等による厳格な外部監査を義務づけられているとか、そういう事情があることとともに、党が責任を持って使途等報告書も出すということをかなり、政党交付金につきましては党の大きな看板がありますから、適正にやらなきゃいけない、こういうコンプライアンスが働くこともあるということだったので、まずは事務所費、国会議員の関係政治団体の事務所費をやろうということで、政治資金規正法を改正したわけでございます。
　いずれにしましても、政党交付金につきましても、これは今後、各党各会派でこのことも議論していかなきゃいけないな、こういうふうに思っておりまして、民主党さんも含めてこの議論をしてまいりたいと思う次第でございます。
○佐々木（憲）委員　〇九年度から国会議員の関連政治団体は一件一万円を超える全支出について収支報告書への領収書の添付が必要になり、一円以上の領収書の保存が義務として課せられる、こういう原則になったわけです。ところが、政党助成金は五万円以上のままなんですね。国民の税金を原資にしている政党助成金の方が五万以下は見えないわけです。これはおかしいんです、バランスからいうと。ですから、私は、こういうものこそ当然盛り込むべきだと思っておりました。今回それが載っていないのは非常に残念であります。
　いずれにしましても、この政党助成制度というものが、私は、国民の税金を原資にして各政党に配分するというこの仕掛け自体に大きな問題があると思っております。カンパをするというのは、個人個人の思想、信条の自由に基づいて行われるものであって、個人の自由なわけですが、それを一人二百五十円に割って政党にばらまく、ばらまくという言い方はいいかどうかわかりませんけれども、そういう税金の分け取りというのはいわば強制カンパだ。したがって、こういう制度は憲法の思想、信条の自由に反するものであるというふうに私は考えております。
　この制度を廃止した国として、例えば南米のボリビアがありまして、去年廃止しました。その廃止した金額、これはすべて障害者支援のために使います、こういう法改正をやったわけです。私は、日本でも当然そういうことをやるべきであると思う。政治家が、国民に痛みを伴う改革をやるんだというのであれば、政党助成金を廃止することこそやるべきであるというふうに思うわけでございます。そのことを主張して、質問を終わらせていただきます。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　きのうも少し触れたのですが、商品先物取引会社のオリエント貿易、現在は証券会社の子会社になっているようですが、このグループ五社が総務省に、与謝野財務・金融担当大臣、渡辺喜美元行革担当大臣の後援団体として届け出ていた政経政策研究会という政治団体が、実は企業献金のダミーではないのかという報道がされているわけです。もし事実なら、企業による政治団体を使った迂回献金とも言えるでしょう。
　総務省にお伺いしますが、この政経政策研究会による与謝野、渡辺両氏の関係する政治資金管理団体などに対する献金額、パーティー券購入額はどの程度あったのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　まず、与謝野馨議員の資金管理団体であります駿山会の平成四年分から平成十七年分までの収支報告書の要旨、これを官報で確認いたしましたところ、政経政策研究会からの寄附として記載されました金額は、合計で申し上げますと四千五百五十万円、政治資金パーティーの対価に係る収入として記載されました金額は、合計で九百八十万円となっているところでございます。
　次に、渡辺喜美議員の資金管理団体であります温故知新の会、この設立届がなされました平成七年分から平成十七年分までの収支報告書の要旨、これも同様に官報で確認いたしましたところ、政経政策研究会からの寄附として記載されました金額の合計は二千六百万円、政治資金パーティーの対価に係る収入として記載された額の合計は九百四十万円となっているところでございます。
○菅野委員　両氏に対する実質的な献金額は、今の数字を足していくと九千万円を超えているわけで、大変に大きな額であると思います。先物取引会社が金融担当大臣経験者に迂回献金を行い、法改正の際に規制強化からの除外といった便宜供与を受けていたのではないかという疑問が生じてくるのは、私は仕方がないことなのではないかと思います。
　それはさておいても、天引きした幹部職員の給与を原資に充て迂回献金を行う、さらに、税制優遇制度を使って所得税控除も悪用されていたのではないかということまで報道されているわけであります。もし、報道が事実で、社員から自動的に天引きした給与を原資にして、政治団体による寄附を企業献金のダミーとしていた場合、政治資金規正法などの法令において具体的に違反する内容があれば教えていただきたいというふうに思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　まず、個別の事案につきましては、総務省といたしまして、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論としてでございますが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法第二十一条の規定によりまして、「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」こういうことになっているという規定がございます。それから、同じく政治資金規正法の第二十二条の七でございますけれども、雇用関係を利用して威迫するなど不当に意思を拘束するような方法によります寄附のあっせん、それから、意思に反して賃金などから控除する方法で寄附を集めること、控除は先生がおっしゃった天引きということかと存じますが、そういう方法で寄附を集めることは禁止されているところでございます。
○菅野委員　もう一つ、報道されている中身なんですが、これはどうなんですか。第三者名義による寄附あるいは企業献金の禁止という条項も政治資金規正法の中にあるというふうに私は思っていますし、そのことも報道されているわけですけれども、これは答弁はいいです、個別具体の事案ではなくて一般論でと言っていますけれども、やはり政治資金規正法が果たしている役割というのは非常に大きいわけですから、これに違反するよという部分を徹底して国民に知らしめていくということが、今日の反省の上に立って、私は総務省としての役割であるというふうに思うんですね。
　だから、ぜひ、政治資金規正法における、今回みたいな、企業献金を行いたいんだけれども企業・団体献金は禁止されているからダミーを使って行うという献金の方法、このことの違法性というのをしっかりと私は説明していただきたいというふうに思うんです。今の抽象的な答弁では、みんな、わからないんじゃないですか。再度答弁願いたいと思います。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、総務省といたしましては、個別の事案につきまして、具体的な調査権を持っているわけでもございません、また具体的な事実関係を承知する立場にもございませんので、個別の事案につきましてお答えをすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　それで、先ほど、政治資金規正法の規定につきまして、一般論としての御説明を申し上げた次第でございまして、今御答弁できますのは一般論としての御説明ということで御理解賜りたいと存じます。
○菅野委員　どうしてもまだ納得しないんです。
　一般論としてでいいんです。ただし、企業・団体献金は禁止されているんだと。その禁止条項を逃れるためにダミーの政治団体をつくって政治献金をするというこの仕組みというものは許されないことなんでしょう。さっきの政治資金規正法の中では、このことが許されないんだという具体的な中身は答弁していないというふうに思うんですけれども。一般論でいいんです。再度答弁願います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、先生おっしゃいましたように、政治資金規正法で第二十一条という規定がございまして、会社などの団体、これにつきましては、政党あるいは政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないという禁止規定はございます。
　ただ、先生がダミーの政治団体とおっしゃった点でございますが、これは、政治団体の実態をどういうふうに考えるのか、ダミーというところがどういうことを意味するかというのは、まさに事実をどう見るかという問題にかかわってくるものでございますから、ちょっとその点につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
○菅野委員　ダミーという、例えば具体的な事例がなければそのことの善悪は申し上げられないという答弁ですけれども、企業・団体献金は禁止、そしてそれを逃れるために、例えば企業が社員から集めた金を、具体的に政治団体をつくって、集めた金を政治団体に集めて、そこから、政治団体からやるというこの仕組みというものは、今日の政治資金、きょう、今の委員会で議論している大きな問題点として浮かび上がってきている、そして西松建設の問題もこの政経政策研究会の問題も同じ構図なんだと。こういう一連のものに対してどう対処していくのかというしっかりとしたもの、総務省としての方針というものを明らかにしていくことが私は大切なことなんだというふうに思っています。
　それでは、これ以上は平行線ですから次に移りますけれども、政経政策研究会の所在地がオリエント貿易株式会社内とされていたと報道されています。
　総務省、都道府県選管に届け出されている後援団体のうち、所在地を企業内に置いている後援団体の数がどれくらいあるのか、もし総務省で把握できているのであれば、その数を教えていただきたいと思います。
○門山政府参考人　国会議員が関係いたします後援団体の中で、所在地が企業に置かれているという、おっしゃっておられます質問の意味するところが必ずしも明確には理解できないのでございますけれども、国会議員関係政治団体につきまして、その主たる事務所というのはございます。その主たる事務所の所在地というのも届け出られるわけでございますが、これと、日本じゅうにたくさんございますすべての企業などの本社ですとか事業所等の正確な住所の把握、これを照合するということは、ちょっととても無理だというふうに考えておりまして、私どもとしては把握いたしておりません。
○菅野委員　昨年の十二月、それからことしの三月までですか、国会議員関係政治団体というものがしっかり届け出なされて、私もその議論に関与したんですけれども、かなり整理されたというふうに思っています。調べようと思えば、今の状況の中で、私は調べることが可能だというふうに思っています。すべて総務省あるいは都道府県選管に届け出しなければならなくなったというのは事実ですからね。
　そして、そのことによって、一円以上の領収書は国会議員の関係する政治団体は保管しておかなければならないし、そして一万円以上ですか、それは領収書を添付して報告しなければならないという状況ですから、その住所、所在地がどこにあるのかというのをしっかりと把握しておくべきだということを私は申し上げておきたいというふうに思います。そういうことをしっかり行いながら監視していくというのも役割ではないのかなというふうに私は思っています。
　今は把握できていないということですが、今後、そのことを後で調べて報告するということはできますか、できませんか。このことだけ教えていただきたいと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、国会議員関係政治団体につきましては、その主たる事務所の所在地というのを届け出ていただくことになっております。ただ、それはまさに事務所の所在地を届けていただくということでございまして、その所在地が、別の団体であります企業などの、例えば本社なのか事業所なのかということまで届け出ていただくという仕組みにはなっておりません。
　といたしますと、では総務省がすべての企業などの本社、事業所の所在地の住所というのを正確に把握できるかということになりますと、これは御推察いただけますとおり、ちょっと無理だ、不可能だというふうに考えられますので、そういう意味では、ちょっと調べることがそもそも困難な御提案ではないかというふうに考えております。
○菅野委員　わかりました。
　私は、今日の問題が、一昨年の政治資金規正法の改正によってなくなればいいなというふうに思っていますけれども、やはり、幾ら政治資金を規制していっても、抜け道を探していくというのが今日の状況を招いているわけですから、ぜひ抜け道というものをふさいでいくような方向で取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移りますが、後援団体に個人献金をした者には、租税特別措置法で所得税の一部が控除されます。その場合には、総務大臣が、後援会を通じて発行される寄附金控除のための書類に判を押して交付するものと承知しております。
　この政経政策研究会には、過去数年間、この寄附金控除のための書類が交付されていたかどうか、お答え願いたいというふうに思っています。
○門山政府参考人　寄附金控除のための書類の交付に関してのお尋ねでございます。
　若干説明させていただきますと、寄附金控除のための書類というのは、政治団体の方から出していただきまして、私ども総務省なりあるいは都道府県の選挙管理委員会が、その内容がきちっと収支報告書なりと合っている、形式的に整っているということを確認いたしまして、確認の印鑑を押してお返しする、こういうシステムでございます。そのお返しするということを交付というふうにとらえますと、政経政策研究会への寄附者に係ります寄附金控除のための書類につきましては、平成十七年分、十八年分、十九年分を確認いたしましたところ、いずれの年におきましても交付されているという状況でございます。
○菅野委員　やはり昨日同じような質問があって答弁されていますけれども、件数はどのようになっていますか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　政経政策研究会に交付いたしました分でございますが、平成十七年分が二百五十七人、二百五十七件ということでございます。平成十八年分が百五十一人、平成十九年分が六十五人という数字になっております。
○菅野委員　きのうもこのような質疑がなされたというふうに思います。その後、寄附金控除のための書類がどのように使われたのかというのは総務省としては関知していないわけですから、それ以降のことは聞いてもわからない、政治団体の方でどう使ったのかということはわからないと言うしか答弁はないと思うんですけれども、まさにこのことなんですね。企業内に政治団体をつくって、そして最終的には、寄附金控除のための書類の交付を受けて確定申告時に税額控除をしていくという状況があるわけです。もしこの制度が悪用されているということが表面化すれば、私は大きな問題に発展するわけだと思います。
　それで、与謝野、渡辺両氏に対する政経政策研究会の寄附が制度を悪用していたと決めつけるわけではないのですが、一部報道にあるように、寄附の税制優遇制度が悪用され、さらに政治団体をダミーにした企業献金が事実だとしたら、私は大きな問題だというふうに思うんですが、総務大臣、この一連の経過を踏まえて、今の質疑を踏まえて、大臣としての今の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生の御趣旨は理解しているつもりでございますけれども、総務省として個別の事案について具体的事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えたいと思いますが、一般論として、政治資金の授受についてでございますけれども、法令にのっとって適正に行われなければいけないというふうに思っております。
○菅野委員　与謝野大臣は、後援団体がどのようにして資金を集めたかについては知らない、献金の返却もしないと述べていると思います。
　しかし、後援団体になるには、推薦や支持を受ける政治家が総務省や都道府県選管に被推薦書を届けることになっているはずです。したがって、応援してもらう政治家も後援団体の活動内容や資金の集め方に責任の一端を負っていると考えるのが普通ではないかと思います。
　その点、お金の集め方まで知らないというのはちょっと無責任ではないかと思います。少なくとも、与謝野大臣や渡辺元行革大臣は、後援団体がどのようにして資金を集めていたのか、本当に幹部職員の同意を得て給料から天引きが行われていたのか調べるべきだと思うわけですが、総務大臣、もし報道のように後援団体の側に違法行為があったとした場合、献金を受けていた政治家の側に責任が生じると思いますか。一般論でいいですから、お答え願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　今先生がおっしゃられているのは道義的な責任ということではないかなというふうに推察をさせていただいてお答えを申し上げたいと思いますが、道義的責任ということになれば、具体的にはそれぞれの政治家が判断すべき問題だというふうに思います。
　今時、政治資金についてさまざまな報道、批判がされております。今、一般論というお話がございましたけれども、国民に信頼される政治を行うためにも、政治家一人一人が襟を正すということがまずは大切だというふうに思いますし、また、政治資金については法律にのっとり適正に処理されることが肝要と考えられます。
　今後とも、政治資金の適正な処理と透明性を確保し、政治に対する国民の信頼を得られるように努めていく必要があるのではないかなというふうに思います。
○菅野委員　一般論でのお答えですが、私は、原点はどこにあるのかということだというふうに思います。きのうも言ったんですけれども、そして本日、公明党の佐藤さんも話しているんですが、やはり政治倫理綱領というのをみんなもう一回、国会議員がしっかりかみしめるべきだというふうに思うんですね。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」私は、ここに原点があるというふうに、原点というか行動指針があるというふうに思うんです。このことがずっと果たされてこないから、ここで、倫選特でこういう議論をしなければならない。
　きのうも言ったんですが、毎回この委員会が開かれるたびに、本当の意味での法案審議じゃなくて、疑惑追及みたいな形でこの特別委員会が開かれているということに対して、私はじくじたる思いを常にしているというふうに思います。建設的な議論をやろうにも、一人一人がみずからの責任において説明責任を果たすということが行われていない、そして、ここでこういう議論をして初めて直っていく、こんなスタイルというのは、私は政治倫理綱領にももとることだというふうに思っております。
　最後になりますけれども、西松建設を通じた政治団体からの献金やパーティー券の購入もそうですが、ここのところ、政治団体をダミーにした企業献金の疑惑が取りざたされているわけです。昨日も意見を述べたわけですが、この間、少しずつ企業・団体献金の規制を行ってきました。昨年は、事務所経費問題を通じて、各党が相談して、政治資金の出口について規制もしました。
　しかし、またぞろ企業献金の疑惑が出てしまう現状では、企業・団体献金は全面的に禁止する、さらに、政治団体の献金が企業・団体献金の隠れみののようになっているという疑惑も取りざたされている中では、政治団体による献金のあり方も検討の余地があるように思います。
　この点、大臣の率直な認識を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　政治資金そして献金のあり方については、これまで数次にわたりまして法改正が行われ、そして、企業・団体献金については、現在、政党、政治資金団体に対してのみ認められているということになっております。一方、企業・団体献金につきましては、最高裁の判決でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているというふうに判断が下されております。
　いずれにいたしましても、政治資金については、何回も申し上げますが、法にのっとって適正に処理をされることが肝要というふうに思いますが、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論をいただくという、いつものとおりのお答えで恐縮でございますけれども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
○菅野委員　最後に、委員長に要望申し上げておきますけれども、きのうきょうと多くの時間をかけて、公職選挙法の一部を改正する法律案そして政党助成法の一部を改正する法律案を審議してまいりました。一日も早いこの二法案の採決というものを行うよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成二十一年七月三日（金曜日）
　　　　午後一時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　西村　明宏君
　　　理事　平井たくや君　理事　平田　耕一君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大高　松男君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　河本　三郎君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　長島　忠美君　　　　並木　正芳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　松浪　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　西村智奈美君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　池坊　保子君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　林　　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　大島　　敦君
　　山田　正彦君　　　　　松本　剛明君
　　笠　　浩史君　　　　　松野　頼久君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　橋本　　岳君
　　重野　安正君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　木原　誠二君
　　日森　文尋君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
六月二十五日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
七月二日
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三六〇五号）
　同（石井郁子君紹介）（第三六〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第三六〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六〇八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三六一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六三〇号）
　憲法の改悪に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三六二九号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三六五六号）
　同（石井郁子君紹介）（第三六五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三六五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三六六三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六六四号）
　レッド・パージ犠牲者の名誉回復と国家賠償に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七〇八号）
　平和憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三七二三号）
　憲法九条を守り、世界の平和に生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第三七二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、林幹雄国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣及び林芳正内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林幹雄国務大臣。
○林（幹）国務大臣　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が六年連続して減少するなど改善傾向にありますが、ことしに入り、強盗やひったくり事件が増加するなど、予断を許さない状況にあります。安全、安心な社会を実現するため、引き続き治安再生に向けた取り組みを強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
　児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノの取り締まりを強化し、被害を受けた児童の保護に努めます。
　重要犯罪等の検挙を徹底するため、警察における検視体制の強化、装備資機材の充実等、捜査基盤の整備を進めます。
　取り調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取り調べの一部録音録画の試行等に取り組みます。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸密売等組織犯罪の脅威から市民を守るため、取り締まりを徹底するとともに、反社会的勢力の排除等に努めます。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　世界各地で悲惨なテロが後を絶ちません。今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、発生件数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少傾向が続いていますが、依然として多くのとうとい命が失われていることから、年初に示された、今後十年でさらに交通事故死者数を半減させるとの新たな政府目標の達成に向け、引き続き飲酒運転の根絶等の施策を積極的に推進します。
　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　原子力の研究開発及び利用を進めるに当たっては、安全の確保が大前提であり、原子力施設の安全確保に万全を期してまいります。特に耐震安全性に関しては、新耐震指針等に基づき、最新の知見を反映し、既設の原子力発電所等について確認を着実に進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、林芳正国務大臣。
○林（芳）国務大臣　このたび、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました林芳正でございます。就任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国経済が直面する経済の危機と社会の危機を克服するためには、成長力の強化、安心社会の実現及び財政健全化に同時に取り組んでいく必要があります。安心、活力、責任という三つの目標に一体的に対応していくため、先般、経済財政改革の基本方針二〇〇九を取りまとめたところであり、今後、本方針に基づきまして経済財政運営を進めてまいります。
　活力については、当面及び構造的な経済の危機を克服することが重要であります。
　現下の我が国経済は、景気の底割れ防止と確実な底入れ・反転の実現に向けた正念場にあることから、経済財政運営に当たっては、経済の状況を注意深く見つつ、丁寧な対応を心がけてまいります。このため、当面の危機に対しては、予算の前倒し執行も含め、経済対策等を速やかに実施してまいります。
　また、構造的な危機に対して、未来への投資を戦略的に進め、我が国の成長力を強化してまいります。環境や人口減少等の制約を克服し、日本の底力を発揮させ、中長期的な経済成長を実現してまいります。
　安心については、社会保障の機能強化、効率化を図り、社会保障のほころびに対応するとともに、雇用を軸とした生活安心保障の再構築を進めてまいります。
　責任については、短期は大胆、中期は責任との方針のもと、経済成長や社会保障制度を持続可能なものとするため、新たな財政健全化目標に向けて、その取り組みを進めてまいります。これにより、財政健全化への中長期的な取り組み姿勢について、市場からの信頼を確保いたします。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次回は、来る八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
平成二十一年七月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
　　平成二十一年七月三日
　　　午前十時開議
　第一　刑事に関する共助に関する日本国と中華
　　人民共和国香港特別行政区との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（第百七十回国
　　会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　第二　領事関係に関する日本国と中華人民共和
　　国との間の協定の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第三　国際通貨基金における投票権及び参加を
　　強化するための国際通貨基金協定の改正及び
　　国際通貨基金の投資権限を拡大するための国
　　際通貨基金協定の改正の受諾について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第四　国際復興開発銀行協定の改正の受諾につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第六　北方領土問題等の解決の促進のための特
　　別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第七　商品取引所法及び商品投資に係る事業の
　　規制に関する法律の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第七まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　日程第二　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、香港との刑事共助協定は、一方の締約者が他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等について定めるものであります。
　次に、中国との領事協定は、両国が共に締約国である領事関係ウィーン条約の規定を確認し、補足すること等を目的として、領事機関の公館の不可侵、派遣国の国民との通信及び接触等の領事に関する事項について定めるものであります。
　次に、国際通貨基金協定の改正は、国際通貨基金の機能を強化することを目的として、基本票の増加、理事代理の増員、基金の投資権限の拡大等を行うための改正について定めるものであります。
　最後に、国際復興開発銀行協定の改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、基本票の増加を行うための改正について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、香港との刑事共助協定締結による国際組織犯罪摘発への効果、これまでの条約に基づく刑事共助の実績と今後の条約締結の促進、瀋陽総領事館事件の再発防止策としての日中領事協定の実効性、途上国の発言権強化や融資政策等のＩＭＦ及び世界銀行改革の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、香港との刑事共助協定及び中国との領事協定はいずれも全会一致をもって、国際通貨基金協定の改正及び国際復興開発銀行協定の改正はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件及び領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長市川一朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、沖縄科学技術大学院大学学園法案は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的とするものであります。
　なお、衆議院におきまして、学園に対する国の補助に関する規定を改めるなどの修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、大学の設置を沖縄振興に結び付ける必要性、優秀な研究者の確保策、大学の管理運営を適切に行う必要性、大学の自立的経営の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、北方領土問題が未解決なことに加え、北方領土隣接地域における活力の低下や四島交流事業の進展等、情勢の変化を踏まえ、条文に北方領土が我が国固有の領土であることを明記するとともに、北方領土隣接地域の振興に係る規定等について改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　商品先物市場を取り巻く環境は、世界では規模が拡大しておりますが、日本国内では縮小するという極めて厳しい状況にございます。その理由は幾つかございますが、個人投資家の割合が多い、それから商品の品ぞろえが少ない、それから利便性の問題、様々な点がございますが、もう一つ、トラブルが多いという、この点が極めて大きな問題で、投資家として投資していい市場かどうか極めて信頼に欠ける点がございます。
　その最大の証拠として、国家公務員の共済がございますが、この共済の投資先に入っておりません。この問題を解決しない限りは、ここの市場の活性化はあり得ない、これは三年前から議論されておりまして、特に財政金融委員会では委員各位だけではなく、その当時の公明党の松あきら経済産業副大臣及び自由民主党の小斉平農水省政務官からも、商品先物に関しての不招請勧誘の禁止を盛り込むべきではないかと、そういう意見もありましたが、残念ながらその当時見送られ、今回の改正に至っております。
　委員会におきましては、商品先物市場の規模が世界的に拡大しているにもかかわらず、我が国の市場規模が縮小している原因とそれへの対応、商品先物取引をめぐるトラブルの現状と解決に向けた具体的な方策、特に不招請勧誘の禁止の対象をすべての取引に拡大する必要性、また、この点に関しては、迷惑電話勧誘登録制度を提案された議員もございまして、大臣は前向きに検討するという御答弁もいただいております。
　また、今後の商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れの実現に向けた取組、不当な相場操縦行為等を防止するため、海外当局や他省庁との連携を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国、地方公共団体、独立行政法人等の提供するインターネット資料が、これらの機関による国民への情報伝達の手段として主要な地位を占めるに至っている状況にかんがみ、国立国会図書館が図書館資料の収集をより一層適正に行うため、これらのインターネット資料を収集するための制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成二十一年七月三日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　舟山　康江君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　内海　啓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○国立国会図書館法によるインターネット資料の
　記録に関する規程の制定に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、国、地方公共団体、独立行政法人等の提供するインターネット資料がこれらの機関による国民への情報伝達の手段として主要な地位を占めるに至っている状況にかんがみ、国立国会図書館が図書館資料の収集をより一層適正に行うため、これらのインターネット資料を収集するための制度を設けようとするものであります。
　この法律は、平成二十二年四月一日から施行することといたしておりますが、インターネット資料の収集のための複製に係る著作権法の一部改正も併せて行うことといたしております。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程の制定に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　御説明申し上げます。
　本件は、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正に伴い、インターネット資料の収集のための記録媒体への記録に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　この規程は、平成二十二年四月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第七について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成二十一年七月二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成二十一年七月二日
　　　　午後一時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました両件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十日の閣議において、この措置を継続することと決定いたしました。
　本件は、これまで四回にわたり半年間の継続が繰り返されてきた点を考慮し、延長期間を一年間として、四月十四日以降も当該措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について申し上げます。
　去る五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、北朝鮮に対しさらなる厳格な措置をとることが必要であるとして、六月十六日の閣議において、外為法第十条第一項の規定に基づき、北朝鮮を仕向け地とするすべての貨物の輸出を禁止する等の措置を講ずることが決定されました。
　本件は、これを受けて、六月十八日から当該措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　両件は、六月二十四日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑に入り、質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決の結果、全会一致をもっていずれも承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、国、地方公共団体、独立行政法人等の提供するインターネット資料がこれらの機関による国民への情報伝達の手段として主要な地位を占めるに至っている状況にかんがみ、国立国会図書館が図書館資料の収集をより一層適正に行うため、これらのインターネット資料を収集するための制度を設けようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君