Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　これ、東京二十三区の小規模保育だってその最低基準はクリアしている施設なんですよ。これ、自治体が把握して、アンケート配っていますからね。クリアしていても、これだけ環境が良くないということなんですよ。大臣は岩盤規制、岩盤規制って言いますけれども、守らなきゃいけない規制だってあるんですよ。子供の命や成長を保障するためには、守らなきゃいけない規制というのはあるんですよ。
　この調査を行ったセンターの秋田センター長、小規模保育の年齢拡大について、東京新聞にこう語っています。三歳以上を入れて良いはずがない、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎、保育環境のたがが外れれば、将来ツケが回ると。大臣、こういう方の意見こそヒアリングで聞いて、それから決めるべきだというふうに思いますが、山本大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう子供の養育云々についての専門的なことについては厚生労働省において判断することだと思っております。
○田村智子君　いや、厚生労働省はそのことの危惧を一生懸命提起していたんですよ、ワーキンググループの配付資料を見れば。それをできないという結論は駄目だと、できないという結論は駄目だと押し返してきたのが内閣府じゃないのかということが疑われているんです。そのブラックボックスを開いてもらわなきゃ困るということなんですよ。
　これ、委員長、私お願いしたいんですけれども、つまり、ワーキンググループの議事要旨が分からないので、厚労省とどういうやり取りがあったのか全く分からないんです。これ、議事要旨としてまとめることが難しかったとしても、未定稿でいいから、文字起こししたものを私たち委員に配付するよう、これを求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村智子君　そういう資料もなく、法案の審議、本当はもう続けることもできないと言いたいところなんですけれども、これもう、終わらせることは決してできないと、引き続き追及を行っていくということを申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　今回の法改正で、農業において外国人の新たな就業者が日本にやってきて仕事をすると。で、クールジャパン、インバウンド、こちらでも、外国専門人材の就労促進ということで、その資格の範囲というかが広がるということで人数が増える可能性があるわけです。
　どういった方々がどういった資格でどういった仕事をきちんと日本でしているのか、これを把握するのはもちろん大変大切なことだと思っておりまして、ただ、最初に上月委員からもありましたとおり、これ技能実習生で問題になっておりますけれども、失踪者の数というのが大変多く出ているわけですね。日本に入ってきて仕事をちゃんとしているのかなと思いきや、どこに行ってしまっているのか分からない状況というのが多々生まれています。
　まず、その技能実習生の失踪者、その数について、推移、そして新しい数字などありましたら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御報告いたします。技能実習生の失踪者数につきまして、五年、御報告します。
　平成二十四年は二千五人、平成二十五年は三千五百六十六人、平成二十六年は四千八百四十七人、平成二十七年は五千八百三人、そして最新の数字、平成二十八年は五千五十八人となってございます。
○清水貴之君　二千人、三千人、四千人、大体千人ずつぐらいで増えてきて、去年に関してはその前年よりは、八百人ぐらいですかね、減ってはいるということなんですが、それでも五千人を超える方々が、もうどこに行ってしまったかといいますか、失踪状態にあるということです。技能実習生で働いている方、全体で大体今二十万人強というふうに聞いていますので、四十人に一人ぐらいの方が失踪状態にあるということなんです。
　その失踪した後の足取りなんですけれども、じゃ、失踪しました、分かりませんではいけないと思うんですね。その後の足取り、動きというのはどのように把握をしているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　平成二十八年中に退去強制手続を取った失踪技能実習生は三千三百四十三人でありまして、そのうち、足取りということで申し上げますと、九割を超える外国人が別の事業所等で稼働をしていたという結果になっております。
　失踪後の就労地域につきましては、茨城県が最も多く全体の約二七％で、以下、愛知県、千葉県の順となっており、上位三県で全体の約半数を占めているという状況でございます。また、職種につきましては、農林業従事者が最も多く全体の約三一％で、以下、建設作業者、工員の順となっており、この上位三職種で全体の約七割を超えているという状況でございます。
○清水貴之君　それ以外の方々ですね、ということは、強制退去になった三千人強というのがありますけれども、それ以外に、失踪状態にある方からこの三千人強を引いてもまだ残っている人数というのがあるわけですよね。という方々というのはもう把握できていないということになるわけですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　私ども、例えば一般の皆様方から提報、情報をいただいたりするということによって把握をするわけでございますが、そうした情報がありましたら、入国警備官等がその場に赴いて摘発をする、あるいは実態を把握するということをやってございます。
○清水貴之君　ということは、そういうような情報があればですけれども、ない場合は本当にどこにいるか分からないという、把握できていないということに現実的にはなっているわけですよね。どうぞ。
○政府参考人（佐々木聖子君）　不法残留になっている、その期限が切れている外国人もそうでない方もあるのですけれども、その意味では把握できていないということでございます。
○清水貴之君　今これだけ国際的にも様々、犯罪とか、すぐにそういった方々が何か犯罪を起こすとかテロを起こすということに直結するのはちょっと危険な考えかなとも思うんですが、かといって、やはり、どういった人々がどういった思いでどういった活動をしているのか分からないわけですから、しっかりと、しかもルールを残念ながら破ってという状況になっているわけですから、把握する必要があると思います。
　その失踪の原因と、やはりこれ、対策を考えていかなければいけないというわけですね。九割の方がほかの仕事に就いていたということなんですけど、原因についてはどのように捉えているでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これまでに失踪した技能実習生及び、あるいは関係者から事情を聴取するなどした調査におきまして、失踪の動機としては、まず、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数であること、また、少数ではありますけれども、技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適正な取扱いによるものもあるということが判明をしております。
○清水貴之君　それに対して、じゃ、どう対応していくんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、現行制度におきましての対策でございますが、このように失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等に係る技能実習生受入れの申請については、特に厳格に審査をしているということはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる外国人をそもそも選抜するように指導するなどして対応しています。
　それにもかかわらず、こうした失踪者が発生していますことから、まさに本年十一月一日から施行される技能実習生の制度の新制度におきましては、こうしました現行制度での対策に加えて、送り出し国との政府間取決めにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対するそもそもこの技能実習制度の趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送出機関を排除すること、それから技能実習法では、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、あるいは技能実習生からの相談受付体制の整備なども盛り込んでおりまして、先ほど少しあると御報告しました受入れ機関側の問題による失踪にも対応し、また、技能実習法とともに成立し、今年の一月一日から施行されております改正入管法では、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格取消し事由を創設しておりまして、こうした諸策によりまして、引き続き技能実習生の失踪対策に努めていきたいと考えております。
○清水貴之君　失踪してしまう原因の一つとして挙げられていたとおり、やはり劣悪な環境というのは、これはもちろんあると思うんですね。受け入れた企業側の問題、環境が悪い、賃金が非常に安いとかそういった話というのも出てくるわけです。これはこれで、ただ、受入れ企業というのはもう把握はできているでしょうから、ここはしっかり対応していっていただきたいと思う一方で、多くの方が今おっしゃったとおり出稼ぎ目的だと、もっといい給料のところでという話になるわけですね。
　実際、今、更に大きな問題になっているというふうに私考えているのは、難民の申請者数の増加です。難民の申請者数、どれぐらい今、数があって増えてきているのか、これについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これも過去五年間につきまして御報告いたします。
　平成二十四年は二千五百四十五人、平成二十五年は三千二百六十人、平成二十六年は五千人、平成二十七年は七千五百八十六人、そして昨年、平成二十八年は一万九百一人と急増をしております。
○清水貴之君　もう一万人を超えたということで、大きく新聞報道もされていました。実際に難民申請して難民と認定されるというのは年間に数十人というふうに聞いていますので、ほとんどが本当に難民としての保護などが必要ではない人ということになるわけですね。
　じゃ、なぜ難民申請がそれだけ増えているかというところで、申請前の、そもそもどういった資格でもって日本にやってきているのか、この辺りの内訳がもし分かっていたら教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　ただいま御報告しました平成二十八年の難民認定申請者一万九百一人について、難民認定申請時の在留資格別内訳を御報告申し上げます。
　正規滞在者のうち、短期滞在、観光ビザなどで来られた方ですが、短期滞在が五千三百九十五人、留学が千三百九十九人、技能実習が千百六人、それから難民認定申請者用の特定活動が七百八十四人、就労を目的とする在留資格、もろもろですが、二百十四人、その他が八百四人となっております。このほか、不法滞在等、非正規滞在の状態から難民認定申請をした外国人が千百九十九人となっております。
○清水貴之君　それだけ増えているということなんですが、その原因、理由、やっぱりこれもちゃんと分析して対応しなければいけないと思いますけれども、原因についてはどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　平成二十八年の難民認定申請者の出身国の状況を見ますと、特に申請数が伸びているのはインドネシア、フィリピン及びベトナムでございます。
　例えば、インドネシアにつきましては平成二十六年十二月から在外公館へのＩＣ旅券の事前登録制による査証免除措置がとられているなど、これらの国の申請者がこれまでより容易に来日できるようになったことなどが申請数増加の要因の一つであると考えています。
　また、正規滞在者から難民認定申請があった場合に、そうした方々の生活の安定に配慮して、当該申請から一定期間を経過後難民認定手続が完了するまでの間、我が国での就労を認めるという運用を行っておりますけれども、このような運用が誤った形で我が国での就労等を意図する外国人に伝わり、難民認定制度を言わば濫用、誤用する人の増加につながっていると認識をしておりまして、このことも申請数増加の要因の一つであると考えています。
　私ども、こうした事態、状況は、本当に庇護を求める方の迅速な保護に支障を生じかねないものであると認識をしているところでございます。
○清水貴之君　今、二つの理由を言っていただきまして、最初の理由ですね、日本は今観光客を増やしましょうということで国を挙げてやっているわけですから、それだけ入ってくる方が増える、ビザの発給要件など、また緩和しているということですから、そこから難民申請する方が増えると、これは理解できます。
　二つ目の理由の方がやはり問題だというふうに考えていまして、これ二〇一〇年に運用が改正されたんですかね、今お話があったとおり、難民申請者の生活を成り立たせる目的だということなんですが、申請して六か月たつと一律に今度は日本で就労できる、働けるようになると。今、実習生で来た方が実習先以外で働くとこれは不法就労ですが、一旦難民申請をしてしまえば、技能実習から特定活動ということに資格が変わるわけですね。その申請をして六か月たつと、今度は合法的に日本で別の仕事などに就くことができると。これも、いや、却下ですよということをされても、また改めて申請すればこれが随分長いこと延びるということになります。こういったことを、まあ悪用ですよね、逆に、日本で、来たらそういった資格で働けるんだ、難民申請したら働けるんだといううわさも広まっているというふうに聞きます。
　これをしっかりとやっぱり抑えていかないと、おっしゃったとおり、もう数十人の本当に手当てが必要とされている難民として認めなければいけない方々の審査が遅れますし、本来の制度の趣旨と異なったことが行われてしまうと。これからまた外国人は、どんどん増やしていこう、働く方たくさん入れていこうという流れの中で、こういったところを埋めていかないと、どんどんどんどん違った形で日本の働く機会というのが使われていってしまうように思うわけですね。
　この対策なんですけれども、これ、どうやってここの穴を埋めていく、僕はこの制度自体がもうやっぱりちょっとおかしい、おかしいといいますか、制度を変えなければいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今、私ども入国管理局では、今御報告申し上げましたような濫用、誤用的な申請に対処するため、言わば全く難民に当てはまらないような、例えば国の借金から逃げてきたので日本で救ってくださいというような申請につきまして、その時間が掛かってしまいますとその間働けるというまたインセンティブになってしまいますので、極力迅速に処理をするとともに、我が国での就労等を目的として難民認定申請を繰り返すような申請に対しましては、先ほど一律に就労を認めていると申し上げましたけれども、その就労を認めない措置、あるいは在留自体を認めない措置をとっております。
　取りあえず、こうした運用を強力に行っているところでございますけれども、こうした措置の効果も検証しつつ、更なる対策について検討をしてまいります。
○清水貴之君　これ審査に、一万人を審査するわけです、どんどん人手が必要になりますし、大変な状況なんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　おっしゃるとおりでございまして、相当数の入管職員をこの難民認定手続に投入をしてございますけれども、一方で、空港でもきちんと、しかも迅速に審査をしなければいけないという様々な入管行政のニーズございますので、やりくりはしてございますけれども、全体としてまだまだ努力をしなければいけないという状況にございます。
○清水貴之君　今ありましたように、最初から借金があってと、なかなか正直に申請する人、余りいないんじゃないかなと思うわけですよね、みんなうまいこと言って何とか働きたいわけですから。ですから、やはり手続にも多大なるもう人手と時間と掛かると思うんです。
　先ほども言いましたけれども、この制度自体をやっぱり改めていかないと、この制度がある限り、これは幾ら短縮しようとして頑張ったところで、もう使える制度になってしまっているわけですから、根本的なところでは変わらないんじゃないかなというふうに思うわけです。何となく少しずつはね飛ばすことはできるかもしれませんけれども、根本の部分は変わらないんじゃないかなと思うんですね。
　この二〇一〇年の運用改正、ちょっとそのときの経緯がはっきり言うと勉強不足で分かっていなくて恐縮なんですけれども、制度そのものに手を加えて変えていく、戻していくということにはならないわけですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほども御報告しましたように、今運用で何とかこの事態を正常化できないか、元に戻せないかということで努めてございますけれども、その検証、効果の検証もしつつ、更なる対策についても検討してまいりたいと思っておりまして、例えば海外における、諸外国における難民認定制度などにつきまして、最新の情報を集めつつ勉強しているところでもございます。
○清水貴之君　大臣にもお聞きしたいんですけれども、これから外国人の方々、労働力として、若しくはまあまあ様々な戦力として日本に入ってこられる方が多くなる中で、やはりこの辺の穴というのもしっかり埋めていく。ちゃんとした目的でしっかり働いていただくという様々なチェックが必要だと思うんですけれども、こういったことが機能しないうちに新しい人材を増やしていくということになりますと、本当に日本のいろんな意味での安全面とか大丈夫かなと、国民の皆さんの不安の声というのも高まってくるような気がするんですね。
　この辺りも大臣に、これは法務省の管轄なのかもしれません、特区という意味で、そこである意味風穴を開けていくわけですから、ここにも大臣、しっかり目くばせをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　技能実習制度は所管外でございますけれども、技能実習制度では劣悪な労働環境や低賃金等により失踪などの問題が生じていると承知しております。この問題については、法務省等において適切に対処されるものと考えております。
　なお、現在御議論いただいている改正国家戦略特区法案の農業外国人特例は、技能実習生の失踪などの問題が起こらないよう万全の対策を講ずることとしております。具体的には、国と自治体が合同で協議会を設置し、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで、労働時間、賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定であります。また、仮に問題が生じた場合は、外国人材を適切に保護できるよう苦情、相談を直接受け付ける窓口を協議会に設置する予定であり、これらの取組により万全を期していかなければならないと考えております。
○清水貴之君　是非お願いをいたします。
　そこで、昨日の決算委員会でも我が党の石井苗子議員から質問をさせていただいたところなんですが、我々の党として提案させていただいているのが、日系四世の方々にもっと日本に入ってきやすくする、働きやすくする、住みやすくなるような制度にならないかというところなんです。
　今、やはり外国人材活用してという話になっております。将来的に移民の話とかになるのかどうか分かりませんけど、やはり我々、島国で育っておりますと様々、拒否反応であったり抵抗があったり、これも非常によく分かるところなんですね。そういった中でどういう国際的な日本としてのポジションを上げていくのかとか、国際的に協力をしていくのかというところを考えていく中で、我々はなぜこの日系四世の方というのを言っているかといいますと、やはり日系四世ですから、もう日本には来たこともない方もたくさんいらっしゃいますし、日本語も話せない、文化も分からないという方ももう大多数だと思うんですけれども、とはいえ、やはり、ずっと遡っていきますと、血のつながりというものが、日本人としての思いというものがどこかでつながってきていて、日本に対する考え方とか思いというのも、ほかの全く違う方と比べるとやはり違うんじゃないかと。で、我々日本人、受け入れる側としても受け入れやすいんじゃないかなというところを考えるわけですね。実際に、やはり日系人の方という、ハワイとかブラジルとかですけれども、現地の方々からもそういった要望が出ているというふうに聞いております。
　現時点でのまずその対応をお聞きしたいんですけれども、日系三世と日系四世以降の世代ですね、この方々が日本に入ってくる、若しくは定住するという場合にかなり大きな差があるというふうに聞いているんですが、どう違うんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、日系二世、三世の方につきましては、一般的に日本に親類の方も多い等、日本社会と特別な関係にある場合が多いことから、定住者等の在留資格で我が国への入国、在留を認めるなど特別な対応を行っています。
　一方で、いわゆる日系四世の方々につきましては、こうした日本社会との関係性が、二世、三世の方々と同様とまでは言えないために、現在では、定住者として在留する日系三世の、その方の扶養を受ける未成年で未婚の実子を除いて、定住者の在留資格での入国、在留は認められておりません。
○清水貴之君　これ、定められているのは、法務大臣の告示で定められていると認識していますが、それで間違いないでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　日系三世、それで結構でございます。定住者の告示で認められています。
○清水貴之君　それを四世若しくは五世の方々にも、三世と同等若しくは近いぐらいの扱いに変えることができたらお互いにとってメリットがあるんじゃないかと我々は考えているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今年の二月二日の衆議院予算委員会におきまして、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当に感じた、日系四世の皆さんにどういう対応ができるかを前向きに検討したいという内容の答弁がありました。
　その後、総理から、日系四世の方々に対してどのような対応が可能かについて検討するよう法務大臣に御指示があり、現在、法務省において受入れの在り方について検討しているところでございます。
　具体的には、日系四世の方々を更に受け入れるに当たって、まずは若年層の日系四世の方に我が国のことを知っていただき、我が国と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育てるような制度を設けられないか、今検討を進めているところでございます。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ、これもある意味提案ということになるのかもしれませんけれども、ワーキングホリデーで入ってくる方々の、人材として活用するというのはどうかという話なんですけれども、そもそもなんですが、ワーキングホリデー、ワーキングなのかホリデーなのか分かりにくいところがありますが、これ、ワーキングホリデーにおける就労というのはどういった扱いになっているんでしょう。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　ワーキングホリデー制度は、二国・地域間の取決めに基づいて、それぞれの国・地域の文化や生活様式を相手国・地域の青少年に理解してもらうために行われております。この制度では就労することが許されておりますけれども、就労自体を目的とするものではなく、あくまでも休暇目的で入国し、滞在期間中における旅行、滞在資金を補うための付随的なものとして認めているものであります。
　我が国は、一九八〇年以来、これまで十六か国・地域との間で制度を導入しております。年間約一万人の青少年が訪日をしておりまして、海外の若者の我が国の文化や生活の理解促進に貢献していると考えます。
○清水貴之君　そこで、就労というのも、主目的ではないとはいえ、することには問題はないというような話なんですけれども、オーストラリアでの制度なんですけれども、オーストラリアでは、過疎地域の農場等、農業の人手不足を解消するために、二〇〇五年から、政府が指定した仕事、これ農業等なんですけれども、に三か月間、ワーキングホリデーで入ってきました、働きました、そういった外国人に対して、普通ワーキングホリデーは一回だけの発給ですけれども、二回目のワーキングホリデービザ、これを発給する制度を始めているということなんですね。
　これですと、ワーキングホリデーで来ているのが目的が就労になってしまうので、今の話からすると趣旨としてはちょっと違うのかなと思いつつ、一旦ちゃんと三か月間働いた人で、じゃ、この人は大丈夫だという人にまずお墨付きを与えて、しかも職業も定めてということですから、様々、今農業の就労解禁というのもありますけれども、やはりなかなか過疎地などでは働き手というのが難しい中で、こういうちゃんとある程度認められた形でワーキングホリデーをうまく活用してもらって日本で働いてもらう、うまく言えば、そういった中で文化も学んでもらっていろいろ日本語も勉強してもらってということを進めていくというのはいかがなものかなというふうにも思うんですけれども、これについてはどうでしょう。
○政府参考人（高橋克彦君）　就労が付随的なものということは繰り返しですけれども申し上げた上で、確かに豪州では、委員御指摘のとおり、一定の条件の下で二度目のワーキングホリデービザを取得できる制度が導入されていると。
　一方で、日本に関しましては、豪州のみならず、ほかの国との間でも一律にこの二度目のワーキングホリデー制度というものは適用しておりません。
　二度目のワーキングホリデー制度を導入するに当たっては、やはり将来的な需要とか導入した場合の影響等について検討、把握する必要があると考えております。関係省庁ともその実現可能性等について議論をして検討を深めていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　私も、今すぐにと思うと、やっぱりちょっと趣旨とはずれるのかなと思いながらも、可能性の一つとしては頭に置いておいてもいいのかなと。しかも、先行事例としてやっている国があるわけですからというふうに思っております。
　済みません、大分時間なくなってしまったんですが、ＩＣＴを活用した遠隔授業、これについてもお伺いをしたいと思います。
　私、本会議の質問でも大臣に質問させていただきました。ＩＣＴを使った遠隔教育についてなんですけれども、まず大臣、どのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　ＩＣＴを活用した遠隔教育は、新たな創意工夫を教育に呼び込む可能性を秘めておりまして、国家戦略特区においても近未来技術実証の一環として取り組んでいるところであります。具体的には、ＩＴ活用による遠隔地間の学校等を結んだ教育手法の導入について平成二十七年度から三か年計画で実証事業を行い、遠隔教育の実現に必要な課題等の検討を進めているところであります。
　その成果も踏まえつつ、引き続きＩＣＴを使った遠隔教育について、議論、検討を深めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今、現行制度においても一定の条件下でこの遠隔教育を実施すること可能だと聞いておりますけれども、ただ、なかなかやはり本格的な普及が図られているとは言えないということで、現時点で、例えば高校などではどれぐらい活用実績というのがあるものでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今、高等学校についてのお尋ねがございました。これは、平成二十七年の四月から一定の要件の下で遠隔教育を制度化をしたところでございまして、平成二十八年の四月現在で二十四校で導入をされているところでございます。
○清水貴之君　二十四校というのは大分少ないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺りの認識はいかがですか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　今、二十七年四月から導入をしたということでございますけれども、今、導入をしつつ、一方で、この遠隔教育を導入している学校に対しましてどういった課題があるかというふうなことも把握をしているところでございます。例えば、実際に遠隔教育を実施してみて、音声の聞き取りにくさ、こういったことで授業環境へのやはり一定の対応が必要なのではないかですとか、また、授業の進行に当たりまして生徒の様子を確認することが難しいと、こういったような課題も報告を受けております。
　文部科学省では、こういった遠隔教育をできるだけ効果的に実施をしていくための実証研究ということを行っているところでございまして、これを踏まえまして、例えば今後できるだけ多くの高等学校でこういった遠隔教育が実施できるように、そのための参考になるようなモデルを構築をして、全国に展開をしていくといったことを通して遠隔教育の普及拡大に努めていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　済みません、ちょっと時間が来てしまいましたので、その課題などについて次回の委員会の方でまた聞かせていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して御質問いたします。
　その前に、ふと思い付いたので、通告で大臣に是非聞かせてください。大臣は、政治は誰のためにあるとお考えになりますか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家国民のためにあると考えております。
○山本太郎君　国家国民のためにあると。大臣はそのために政治を行っていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　そのように努めているつもりであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　国民の血税から給料を頂戴する私たち公務員、公務員は国民全体の奉仕者です。この国家公務員の職務の公正さに対して国民の信頼を確保するため、国民の疑念や不信を招く行為の禁止を規定した国家公務員倫理法というものが存在していると。この法律の具体的な禁止行為を規定している国家公務員倫理規程第三条、これは国家公務員の禁止行為というのが細かく規定されているんだという話なんですよね。
　第三条の七、利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること、第三条の八では利害関係者と共に旅行をすることまで禁止されている。この利害関係者という中には、利害関係者というのは、何らかの許認可を受けて事業をしている人、申請している人、申請しようとしていることが明らかである人も含まれると。そして、もしも違反した国家公務員は懲戒処分などの罰則もあるそうです。国家公務員が持つ様々な許認可権、これ強大な権限でもあることから、その権力を特定の者のために濫用すること、またそのおそれや疑いがある行為を禁じているというわけなんですよね。
　ところが、この法律には除外されている人たちがいますよと、それが特別職の国家公務員だと。この中には、もちろん内閣総理大臣、国務大臣、裁判官なども含まれている。つまり、安倍さんは特別職の国家公務員であるために国家公務員倫理法の対象から外れるという話なんですよね。
　申し訳ないんですけれども、資料の一番後ろから行かせてください。資料の九なんですけれども、国家戦略特区で今治市の獣医学部新設の議論、この議論、どんな流れだったかという部分と、安倍総理と加計孝太郎さんのスケジュールを表にしたものなんですよね。これ、私の事務所で表にしました。
　大臣、このスケジュールを御覧になって、もしも国家公務員倫理規程が国家公務員特別職にも該当していたら、これ完全なアウト案件だと思いません。もしもの話で申し訳ないんですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（山本幸三君）　個人の行動等についてコメントする立場にありません。
○山本太郎君　コメントする立場にないというよりも、特別職という部分で、国家公務員、本当は倫理規程みたいなものが決まっているんだけれども特別職は外されている。でも、普通に国家公務員という部分の倫理部分を表しているものなんだから、それを見ていけば、やっていること、これ完全にアウトなんですよ、本当ならね。
　公務員一般職であれば罰せられることでも、特別職であれば問題にならない、こういうふうに立法されている。ずるいですね。あらかじめ自分たちにとってまずいものは除外しておくというのが政治家の知恵のようです。それは、例えばテロ等準備罪、いわゆる共謀罪でも、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法などをあらかじめ外していることからもうかがえるんですよね、そういう部分。都合の悪いものは最初から自分たちは除外だと。せめて国家公務員のこの倫理規程に関しては、しっかりと国会議員も大臣もみんな守るというような方向性だったらいいんですけれども、出ているものといったら何か緩い決議しか出ていないというような話なんですよ。
　またしても申し訳ありません、資料の後ろから行かせてください。資料の八、国家戦略特別区域基本方針、一枚目と二枚目、赤いラインが引いてあるので、一枚目と二枚目の赤いライン部分、大臣、読んでいただけますか。
○国務大臣（山本幸三君）　十九ページですか。
○委員長（難波奨二君）　山本君、何枚目かちょっと言ってください。
○山本太郎君　済みません、資料の八というものがございまして、そこの一枚目と二枚目に赤いラインが引いております。済みません、資料全体から見たら後ろの方にくっついてあります、資料の八。申し訳ございません。
○国務大臣（山本幸三君）　三ページですね。
　「国家戦略特区制度の運用の原則」、アで、「情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。」。それから、七ページで、「諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。　併せて、調査審議の公平性・中立性を確保するため、諮問会議における審議の内容及び資料は、原則として公表することとし、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い、透明性を高めることが必要である。」。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　国家戦略特別区域基本方針、これ閣議決定事項ですものね。閣僚全てが守るべきものであるということなんですけれども、大臣、先週もお聞きしました、この基本方針守っていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本幸三君）　守っているつもりであります。
○山本太郎君　先日の質疑で、昨年の十二月二十二日付けで出された内閣、文科、農水の三省合意文書の件、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという文言が入ったもので、獣医学部を新設するとしても一校に限ると言われるものも入っていると。要は、もう加計だけしかやれないという状況をつくったものですよね。これを十二月の二十二日付けで三省合意文書というものが出されたと言っているけれども、これまでその根拠となるものがない、間が抜けているじゃないかという話なんですよね。やっと出してきたのがこの文書、四月三日、これが本当に昨年の十二月二十二日に作成されたものかどうか、根拠がないわけですよ、間が抜けちゃっているから。だから、証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー、これを出してくださいと自由党の森ゆうこ議員が請求しているんですけれども、これ出していただけない。
　先日、私、汗かいてもらえませんかとお願いしました。ほかにも、今治市や加計学園と内閣府が国家戦略特区をめぐり、加計学園の開学、平成三十年四月だと決定事項としていきなり公表されたことについて、これどんなやり取りをしたのか、議事要旨ではなく正式な文書として提出を求めている。先週木曜の本委員会でも大臣に、これらの資料を出してください、大臣、汗かいてくださいとお願いしました。
　これらの内容が明らかになるように、議事録が公開されるように、大臣、先週から今日までの間に汗かいていただけたんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　区域会議、特区諮問会議等の議事要旨は公表されているわけであります。まあ議事要旨といいますけれども、もうほぼ議事録に近い形で出しているものであります。議事録といった場合には正式なものとなりますので、それは時間が掛かりますけれども、議事要旨としてほとんど、ほぼ議事録に近いという形のもので出しているところであります。
○山本太郎君　議事録と変わらない議事要旨なんだって、それ誰が決めて言っているんですか。中身も見ていないのに、そんなもの分かるわけないじゃないですか。議事要旨と変わらない議事録だったら、議事録出せばいいじゃないですか。時間が掛かるという話にならないでしょう。だって、議事要旨と変わらない議事録ということは、ほとんど変わりませんということでしょう、字数も。ほとんどそのまま、議事要旨ということになっているけれども、議事録と変わらないということを言われているんだから、さっさと出してくださいよという話なんですよ。
　ということは、大臣、先週お願いしてから今日までの間に、この件に関して大臣は汗をかいていただけなかった、全く動かなかったし、指示もしなかったということでよろしいですか。
○国務大臣（山本幸三君）　この議事録については、元々運営規則におきまして、原則、「会議に諮った上で、四年間を経過した後にこれを公表する。」と、これは諮問会議等と同じであります。
　加えて、議事内容をできるだけ迅速に明らかにする観点から、会議後三営業日までにはその内容を相当程度忠実に記した議事要旨を公表するよう努めるところであるというように運営規則によって決められておりまして、そのとおりにやっているというところを確認したわけであります。
○山本太郎君　十二月二十二日付け三省合意文書、これの証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー、これどうして出さないんですか。だって、議事録はそういう四年後なんでしょう、勝手に決めてね。公平公正で透明性があると言っているのに四年後とかと言ってね。このプロパティーに関しては、今後ろから文書入ったからすらっと言えるでしょうけど、お答えください。
○国務大臣（山本幸三君）　この三大臣合意というのは、これは大臣として確認した事項であります。公式の文書として作ったものではありません。
　そもそも行政文書というのは、国家公務員がその職務を遂行するに当たり法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分等、さらには公文書偽造罪に該当することになるなど、その真正性については制度的に担保されているところであります。
　ただ、二十八年の十二月二十二日に作成されたこと、これはもう私ども三大臣として確認しているわけであります。したがって、その真正性を証明するために、これ以上役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるために、行政サイドとして到底対応できるものではないと考えております。
○山本太郎君　元の文書ファイルとかサーバーの記録とか作成日付が分かるプロパティー全部出せと言っているわけじゃないんですよ。全ての決定事項が見えるように全てを出してくれというような無理なお願いはしていないんですよ。そこまで言ったら今後のいろんなことに関して支障が出るかもしれない。
　でも、この国家戦略特区という運営に係る部分で大きな疑義が生まれているんでしょう。だとしたら、そのポイントとなる部分の完全な裏の取れている証拠を出せばいいじゃないですか。どうして出さないんですか。この加計学園の問題をいたずらに引っ張っているのは政権ですよ、大臣お一人お一人ですよ。どうして出さないんですか。ちょっと待ってください、その文書には答え、ないですよ。また同じ文書読むんですか。読まないんだったらお答えください。読むんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　この文書が十二月二十二日に作られたということは、もう再々私もきちっと答弁しておりますし、他の大臣も答弁しておられます。
　そして、そのことは、国家公務員として、その行政文書として作成したものについて違反をする場合にはいろんな処分ということが当然あるわけですから、これが真正なものであるということは私どもが確認しているということでありますので、それ以上について、支障になるようなことまでやる必要はないと考えております。
○山本太郎君　俺たちを信じろというだけの信じられるものがないんですよ。なかったものをあったことに、あったことをなかったようにしているように見受けられるような疑義があるからこそ、こういうものを出してくれという話をしているんですよ。
　今、多くの国民たちがこの問題に対して注視して、真実を明らかにしてほしいと。それを見たとしてもそれも出さないということは、これ、あっ、やっぱりアウト案件なのかなとみんな思っちゃいますよ。これ、ずっと続きますよという話ですよ。国家戦略特区、途中でやめるわけじゃないのでしょう。違う戦略特区のテーマが来たとしても、この話はずっと引っ張られますよ。
　私だって、したい話いっぱいありますよ。でも、これこそが、この国、この戦略特区の運用の部分に係っている疑義なんだから、この部分に関して情報公開が行われなきゃ前に進めるはずないじゃないですか。これを止めているの誰なんですかって、皆さんじゃないですか。情報を出さないの、出した方がいいんじゃないですか、サーバーの記録とか、作成の日付が分かるプロパティーとか。俺たちはこれちゃんとやっているから問題ない問題ないって、それには当たらないということしか言われていないじゃないですか。じゃ、その証拠を示してくださいというところに対してはシャッター下ろすだけでしょう。全くお話にならないですよ、これ。時がたてばいつかこれ風化するだろうと思われているかもしれないけれども。
　先に行きます。
　これ、ほとんど議事録と変わらない内容の議事要旨ですからというお話をされていました。国家戦略特区諮問会議の議事録なんて出ていないよって。議事要旨しか出ていない。ほとんど変わらないんだったら出せばいいのにって。これ、国家戦略特区諮問会議の議事録、これ出さない理由、そのほかのものも議事録出さない理由、何なんですかということに関して、大臣、先ほどもう勝手に答弁されましたよね。
　資料の七になります。国家戦略特別区域諮問会議運営規則ですよね。赤い囲いの部分が第八条、議事録の公表は四年後とされている。これ、誰が決めたんですか。四年後って誰が決めたんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　特区諮問会議の運営規則は、第一回会議の際に会議の構成員の決議により決定しているところであります。これは、ほかの諮問会議等と並びで決定しているというふうに理解しております。
○山本太郎君　ということは、この四年という期間に関しては大臣の意思も入っているということでよろしいですね。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、私の先任の大臣の意思が入っているということであります。
○山本太郎君　公表するのが四年後、どうして四年後なんですか。合理的に説明してくださいね、短めに。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、前例の経済財政諮問会議等に倣ったものだと考えております。
○山本太郎君　四年たって公表したって、それ、この国家戦略特区の基本方針という部分、これ四年後の公開、公表って、これ、ちょっとゆがめていることにならないですか。
　「国家戦略特区制度の運用の原則」、「情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。」。四年間、これブラックボックスの中に入れられることと等しいじゃないですか。議事録と変わらない議事要旨なんだったら、出しているのと一緒なんでしょう。じゃ、出せばいいじゃないって。議事要旨と議事録、そんなに変わらないって言っているけど、これがそもそも言い方として間違っているんじゃないですか。
　議事要旨と議事録は中身全然違いますよね。大臣、いかがです。
○国務大臣（山本幸三君）　特区諮問会議や区域会議の資料につきましては、運営規則等に基づいて議事要旨を公開することとしております。
　この議事要旨については、情報公開を徹底し、議論の透明性を高める観点から、発言を忠実に再現した議事録に限りなく近いものとしているところであります。ここには、会議における出席者の発言がほぼ忠実に再現されているところであります。
○山本太郎君　これね、今平々凡々と進んできている話じゃないんですよ。要は、国家戦略特区の運用の部分に関して大きな疑義が生まれているという中で、四年後を待ってなんという話にならないんですよ。
　議事要旨は全部公開しているからとかという話になっていますけど、先ほどの基本方針、読んでいただいたところにも書いてあるじゃないですか。「議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録」、この一定期間経過後というのが四年だと言うんですか。今これだけの大問題になっていて、これ四年待たなきゃいけないなんという議事録、話にならないじゃないですか。一刻も早く出していただきたいんですよ。
　しかも、これ、四年どころか、議事録を非公表にできるという理由まで存在しているんですよね、先ほどの八条。「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」とあります。そんなことあるんですか。具体例を用いて教えてくれます、短めに。
○国務大臣（山本幸三君）　仮定の質問には答えられません。
○山本太郎君　仮定の質問には答えられないで、仮定、全てが仮定じゃないですか、政治って。こうなったらどうなるって。だからこそここに書いてあるんでしょう、「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」と。これ、仮定じゃないですか。仮定をもって自分たちでルール作っているのに仮定の質問には答えられないって、これ、矛盾していません。答えてください。「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」。端的に御説明ください。
○国務大臣（山本幸三君）　それは個々のケースがどういうものであるかが分からない限り、言えるものではないというふうに思います。
○山本太郎君　何言っているのかさっぱり分からないですよ。
　これ、このままいけば、議事要旨や議事録と変わらない内容だということで、四年間どころか、その後もお蔵入りにされる、そういうおそれ大きいですよ。要は、「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」とありますけど、これ、間違っていません、文言。自分たちの利益や立場に重大な支障を及ぼすおそれがあるときに非公表にするの間違いなんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　そういうことは全くないと思います。
○山本太郎君　国家戦略特区においてこれだけの大きな疑義で、毎日、テレビや新聞で取り上げられて、で、それが進まない理由は何か。情報が出ないこと。全ての情報の裏を出せと言っているわけじゃない。そのポイントとなるものの裏を出してくださいというお願いを先週からお願いし続けています。先ほどから言っているとおり、証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー、これ出していただけないんですか。出してくださいよ。終わらせたくないんですか。
　ちょっと待って。じゃ、まずここから聞きます。大臣、この加計問題、何の疑義もなく、ただみんな考え過ぎだってという話なんですよね。だとするならば、早く終わってほしくないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　当然、私どもとしてはきちっと法令に基づいてやっているわけですから何の問題もないと考えておりまして、早く終わっていただきたいというふうに思います。
○山本太郎君　早く終わっていただきたい、ただのぬれぎぬだと。そのぬれぎぬを晴らすためには、開示できる限りの情報を出す以外はもう方法ないんですよ。そうでしょう、だって。
　何かパズルみたいにいろいろ渡されて、絵にならないじゃないですか、一枚の。あっ、ごめん、私たち考え過ぎでしたって言わせてくださいよ、じゃ。こちら側が求めている資料に対しての公開、どうしてそんな、なかなか出さないんですか。出さないどころか、もうそれは関係ないとかという話になっちゃっているじゃないですか。協議するとかという話にもなっていないですよ。出してくださいよ、証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー。
　先ほど私が言った二つの件に関して、それを対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　その文書が真正のものであることはもう私どもは確認しております。そして、それがもし事実でないとすれば、それは懲戒処分等の対象になるわけでありまして、したがって、それをこれ以上個別の電子ファイルとかプロパティーについて確認すると、そういうことをやれば今後の行政遂行に著しい支障を生じることになりますので、従来からもそういうことはやっていないということであります。
○山本太郎君　何一つ証明せずに、私たちが確認したから大丈夫だ、そんな話、通用するんですか。どんな政治やるつもりなんですか、一体。国の在り方ゆがめていません、それ。一応、民主主義なんですよね、この国。だとしたら、情報公開、これ当たり前の話じゃないですか。だからこそ基本方針にもこのように書かれているんでしょう、「情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。」。で、自分らお仲間で集まったときに、ただし四年後な、公表はみたいな、そんな話ししておいて議事要旨しか出さない。でも、議事要旨といったって議事録と変わらないですからねと。だったら出してくださいよって。今これだけの疑いを持たれているもののひもを解いていくにはもう決断するしかないんですよ、情報を出すか出さないか。で、出さないということを決めたんでしょう。
　これ、ぬれぎぬ着せられているというような言い方で言われていますけれども、ぬれぎぬも何もないじゃないかって。情報を出せばはっきりするじゃないって。いつまでこんな質問させるんですかということなんですよ。納得していませんって、誰も。
　次またあるらしいですね、来週ね。あっ、今週ですね、木曜日、数日後なんですけれども、それまでにまた、この私が先ほど求めた二点の情報に関して、是非今度こそ大臣自ら汗をかいて出していただけませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほどから御答弁しているとおり、審議会の議事要旨についてはほぼ議事録と同様のものでありますので、それで十分だというふうに思います。議事録という形になった場合は、それは一言一句きちっとなったものを議事録ということでやるわけでありまして、それは相当の時間が掛かると。ただ、中身的にはほとんど同じ要旨を出しているわけであります。
　それから、プロパティー等については先ほど御答弁したとおりであります。
○山本太郎君　本当に何か大きな爆弾でも見付かって、ネタ的に、早く倒れてほしいですね、こんな不公平な政治。そう思いますよ。みんなもそう思っていますよ。情報公開の基本もできていないじゃないですか。これだけの疑義を持たれても、大丈夫だ、俺たちが認めたからなんて、そんな話が通用する国は今のところ日本だけじゃないですか。そのほか独裁国家と言われているような国ぐらいじゃないですか、勝手なことが通用するなんて。
　しかも、税金でやっているんでしょう、これ。ワーキンググループもそれ以外のところも税金使ってやっているんでしょう、マンパワー使って。で、そこでの議論出さない、あり得ない話ですよ。もう俺たちが確認したからなんて、あり得ない。
　では、本法案の内容に移りたいと思います。
　今回の特区法案の目玉となるのが農業分野に外国人労働解禁の部分と考えます。そこでの一番の懸念、建前上、技術、技能の移転としている外国人実習制度の在り方をゆがめ、技能実習二号修了時の外国人に対し、引き続き安価な労働力として働かせるのではないかとの懸念があります。戦略特区の外国人労働解禁と外国人実習生問題は地続きです。そういう観点からお聞きします。
　法務省。ミャンマーの外国人技能実習制度に関して一般社団法人日本ミャンマー協会というところが関与していると聞きました。この協会についてどのような認識をお持ちでしょうか、聞かせてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘の日本ミャンマー協会につきましては、ミャンマーの労働省からの要請により、在京ミャンマー大使館が自国民保護の観点から行う業務を同大使館からの委託に基づいて実施している団体と承知をしております。
○山本太郎君　資料の一なんですけれども、外国人技能実習制度の基本理念、技能実習法第三条なんですけれども、副大臣、申し訳ありません、この資料の一のライン部分、読んでいただけますか、済みません、黄色いライン部分。ありがとうございます。
○副大臣（盛山正仁君）　第三条、「技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。」。第二項、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の二、Ｂと書かれているところ、これ、日本ミャンマー協会ホームページから。黄色のマーカー、Ｂの部分を読みます。
　ミャンマーにおいても日本独特の技能実習制度への関心と理解が深まり、日本への技能実習生派遣の機運が高まっています、一方、日本側でも、昨今の建設、土木、農業、食品、縫製、そして介護などの現場における若手労働力の不足は日々深刻化していますとあるんですけれども、この一文だけ読むと、ちょっと日本ミャンマー協会、実習制度の基本理念の中で最も重要と思われる、労働力の需給の調整手段として行われてはならないという定義、理念を少し理解されていないんじゃないかなというふうにも思っちゃうんですけれども、副大臣はそうお感じになられませんか。
○副大臣（盛山正仁君）　日本ミャンマー協会の、これ、ホームページのコピーなんでしょうね、これを私、今、たった今拝見したところでございますので、ちょっと何とも言い難いですけど、我々法務省とも御相談の上、こう書いていただいているのかなと思いますけれども、我々としては、先ほど私、読まされましたこの技能実習法、こういった理念をよく理解していただけるようにお話をしていきたいなと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　確認のためなんですけれども、労働者と実習生は違うということでよろしいですよね。それに対して送り出し先国も同じ認識、そう理解をしていただいているということでよろしいですか。これ短めに答えていただけると、副大臣、この問題非常にお詳しいので、短くそのことに関して、それは間違いないということだと思うので、お答えいただけますか。
○副大臣（盛山正仁君）　今回の技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することによる国際貢献を目的とする制度でありまして、この場合はミャンマーということになるわけでございますが、送り出し国もそういったことを御理解していただいているものと我々は考えております。
○山本太郎君　資料の三の一、そして三の二、これは両方ミャンマーの労働省から宛てられた公式文書になるんですけれども、これ、その中身を読んでみると、ライン部分だけ読んでみると、ミャンマー人労働者の日本への派遣手続とか、労働者を日本に派遣することになりますとか、労働市場の動きに鑑み派遣手続とか、労働省は日本ミャンマー協会に対し日本で働きたいミャンマー労働者の確認・審査手続を開始するように通知しますとか、もう全然これ、実習生の理念とかという話じゃなくて、ミャンマー労働省側は、単に必要とされる労働者を技能実習制度を利用して日本に送り込んでいるという認識に思えるんですよね。
　このミャンマー協会というのがまたまた大きくて、資料の五を見ていただけると役員名簿というのがあるんですけど、代表理事に元郵政大臣の渡辺秀央さんとか、名誉会長に中曽根康弘元総理、最高顧問に麻生太郎副総理などなど、もう本当に永田町や霞が関では泣く子も黙るラインナップみたいな話だと思うんですけどね。
　しかも、このミャンマー協会というのはすごくて、要は、申請の事前確認作業をするに当たり、受入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。資料の四になります。しかも、一団体初年度十万円、そして翌年から毎年五万円、さらに、送り出した人が三人増えるごとに一万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども。
　ミャンマー協会のように、送り出し国との間に一枚かんで何か仕事をつくって、一枚かんでいるほかの日本の団体というのは存在するんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　私ども、このような団体というのは承知をしておりません。
○山本太郎君　じゃ、何で日本ミャンマー協会だけ向こうの政府側に一枚かんで、こういうふうにミャンマー人を働き手として使いたい人たちからお金をこうやって、決して少なくないですよね、こういうの、という話になったとしたら、これも一つの既得権益になり得るんじゃないのって、バックにいる人たちも大物ばっかりじゃないって。
　で、結局、払わされるお金、これツケがどこに回るかといったら、働く人々から徴収されるおそれがあるんですよ。その部分に関しては法律的に歯止めを掛けたという部分があると思うので、ここら辺の話もまた、二日後ですか、にちょっと譲ってお話をしていきたいと思います。
　もう時間ですよね。はい、済みません。ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会