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○藤田（ス）委員　まず最初に、大臣の所信の中の問題で一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　ことしから国際防災の十年が始まっておりますが、大臣は所信表明で防災先進国、先ほどからも何度もその言葉が大臣のお口から出ておりますが、防災先進国として日本がその役割を果たすのだ、こういうふうに言っていらっしゃるわけです。しかし私は、災害の方は確かに日本は先進国で、災害のデパートだと言う人がおりましたけれども、にもかかわらず、この災害に追いついていくという意味では、決して先進国とは言えないというふうに思うわけであります。
　何しろ我が国は台風の常襲地帯であり、そして山国で急斜面が多く、地震のエネルギーと活火山の数では世界の一割を引き受けているというような国であります。このことは防災白書でも言われているわけですが、その白書を見ますと、大河川の戦後最大洪水に対する防御区域は五八％、それからさっきも出ましたが、中小河川は時間雨量五十ミリに対する浸水対策は二九％しかとられておりません。そしてまた、土石流の危険箇所七万カ所のうち整備率はわずか一七％、また地すべりで危険箇所の整備率も一七％、急傾斜地崩壊危険箇所は六万カ所のうち整備率は一八％、大変お寒い状況だ。自分のところに来ないように祈るだけしかないというような状態じゃないかと思うのです。
　私はこの委員会にずっと以前から所属しておりますので、その立場上、地震の危険地域で地震計がない測候所を見たり、あるいはまた火を噴いている十勝岳の足元で赤外線カメラもない、そういう観測所の実態も見てまいりました。もちろんここの赤外線カメラの方は予算をいただいたわけですが。加えて大臣は、南関東直下の対策で、避難地、避難路の整備を真っ先に挙げていらっしゃるわけです。私もそのことはもう大賛成ですが、この地価高騰で避難地、避難路の整備が一体どう進んでいくのかと考えますと、これは東海地域の緊急整備でも結局ここが一番おくれているということでも明らかなように、非常に難しい。だから逃げ場がないわけです。ところが、安全抜きに、地価高騰と土地の高度利用の追っかけっこに振り回されているというのが現状じゃないかと考えるわけです。だから、私は防災途上国だというふうに言わざるを得ません。そして、この災害の危険に懸命に立ち向かうことこそ今の日本の国際的な貢献だ、私はかねてからそのことを当委員会でも、国際防災の十年を迎えるに当たってそこがとても大事なところだというふうに強調してきたわけですが、もう一度大臣のお考えをお聞かせください。
○佐藤国務大臣　藤田先生にお答えいたします。
　我が国は、先生御存じのように、近年防災体制の整備等によりまして、災害による被害は減少傾向にあると思います。そんなことで、今一番大きな問題は、東海地震等の大規模地震の発生が懸念されますとともに、土地利用の変化による災害、これを大変心配しているわけでございます。先生は地価の高騰の話をされましたけれども、たしかことしの一月の国土庁の地価公示におきましても、全国で一七％アップ、各地で四〇から五〇％も上がりました。そんなことでございまして、何とか地価を安定化にやりたいというようなことで土地基本法を昨年つくりましたし、また土地対策関係閣僚会議を開きまして、十項目で宅地供給を含めて土地対策をやっておるということでございます。
　そんなことでございまして、とりあえずは監視区域の強化、より的確な運用ということで地価の安定に努める、そういう形の中に国公有地とか低・未利用地をうまく活用しながら避難地等をつくりたい、このような考えで今進めているわけでございまして、関係各省と協力しながらそういう点につきましては十分対応したい、このように考えているわけでございます。
○藤田（ス）委員　防災先進国だとおっしゃったことに対して、私は防災途上国だと申し上げたことについて直接の御答弁をいただいていないと思いますが、この問題は一つ一つ具体的に議論をしていかないと抽象論に終わりますので、私はその点だけ指摘をして、次の問題に移りたいと思うの
です。
　今、土地利用の変化という大臣のお言葉がございましたけれども、災害を防ぐことと同時に、まさに土地利用の変化、乱開発や安全対策の手抜きから災害を起こすことがないようにしていくということは、大変重要な事柄であるというふうに考えます。
　そこで、まず最初に、東葉高速線の習志野台トンネル工事における凝固剤の手抜き問題についてお伺いをしたいわけであります。
　凝固剤というのは、砂地盤などで掘削に際して作業の安全を確保するために、そして地上の住民の安全を守るため、地盤を一定の強度まで固める役割を持ち、トンネルの工事において極めて重要な位置を占めています。これまでは凝固剤を設計量より減らすことによって莫大なお金を浮かす、こういう不正、利権問題として社会問題になっていたわけですが、これが事故という結果に出たことは大変重要な問題だというふうに考えるわけです。去る一月二十二日、ＪＲ発注の新幹線御徒町トンネル工事で、道路陥没事故が発生しました。これも凝固剤不足が原因の一つとされ、計画的な手抜き工事があったことが暴露されています。そして今回の鉄建公団の習志野台トンネル工事の問題であります。
　実は、私は一昨日この現場に行ってまいりました。きょう鉄建公団から藤井理事にお見えいただいていると思いますが、大変お世話になりました。私の調査によりますと、公団は既に三月末に、地盤沈下が少し多い、それから掘削面がせり出していると内部告発があって、現地の所長が直接手抜きの事実を聞かされたというようなことから、御徒町の直後でもあり、作業をとめて試験ボーリングを始めた、こういう経過だと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおりでございまして、御徒町の事故以来、私ども薬液注入の事故につきまして、施工管理をさらに厳重にチェックしてまいったわけでございます。それで、私どもの方でチャート等を検討しておりましたら、一部不自然なところがあるというようなこともございまして、いろいろと検討しました結果、事故を未然に防ぐために、トンネル工事の掘削を三月二十七日に中断いたしたわけでございます。それ以来、チェックボーリング等を行いまして現段階に至っているわけでございます。
○藤田（ス）委員　二十八本のチェックボーリングの地点と結果は鉄建公団からいただいております。設計どおり注入されたと見られるコアが六三％、あとは強度不足で、うち八・七％は全く注入されていないと見られる、こういう結果でございますね。
○藤井参考人　私どもがチェックボーリングを行いました本数は二十八本でございまして、二十八本のボーリングから百三個のサンプルを採取いたしました。そのサンプルにつきまして公的機関で圧縮強度の試験を行いました結果、注入によりまして私ども地盤改良の目標としております強さが一平方センチメーター当たり〇・七キログラムでございますが、その供試体で強度を上回ったものが六十五個ありまして、先生御指摘のとおり六三％でございました。それから、この地域の地盤につきましては、薬液を注入する以前の強さが一平方センチ当たり〇・三キログラム程度の地山の強度を持っておりますので、薬液注入を行いましても〇・三キロにいかないものにつきましては、ほとんど注入がなされていなかったと判断しております。その供試体の数が九個、八・七％でございます。
○藤田（ス）委員　公団は、注入後掘削前に強度を調べる抜き取り検査をすることになっておりますね。そのときは合格していた、こういうことでございますね。
○藤井参考人　この該当地域につきましては、トンネルの外から注入を行いました。そうして、私どもはそのときに注入剤の浸透効果を確かめるために、三ヵ所ほどチェックボーリングを行うということで、位置を明示したわけでございます。この位置を明示しました目的は、注入剤の注入の効果は、チャートとか現場の写真、持ち込み材料等によって判断できると考えましたので、チェックボーリングによりまして手抜きの有無を調べようという意図ではなかったわけでございます。今回の事態を招きましたことは、請負工事契約の基本である信義と誠実の原則にもとっていると考えております。今後さらに未掘削区間につきましてチェックボーリングを行うわけでございますが、それにつきましては抜き取り検査という方法で実施したい、そのように考えております。
○藤田（ス）委員　私が調査に参りましたときに、習志野台の場合は、チェックボーリング箇所があらかじめ元請の熊谷組に伝えられていたというのです。私はあえてどなたがおっしゃったかということをここで申し上げませんが、非常に印象的であったのは、そのとき、大体試験の前に問題を教えてやるというのですか、この場合は場所を教えてやるのでは試験にならない、抜き打ちが原則なんだが、遺憾ながらある事情で明らかにされていた、こういうお話だったと思いますが、もう一度御説明ください。
○藤井参考人　注入の事実をチェックするためだけですと、先生のおっしゃいましたとおり抜き取り検査をするのが普通でございます。したがいまして、今後未掘削の部分につきましては、注入位置、もう既に注入を完了いたしておりますので、監督員の指示によって抜き取りボーリングチェックを行う予定でございます。先生の御指摘のとおり、今回の場合については、薬液注入の浸透効果を確かめるためにあらかじめ位置を明示したわけでございますが、先生ただいまおっしゃったような印象があるわけでございますので、今後抜き取りボーリングで位置を明示しない方法で作業を進めていきたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　何か浸透効果そのものを見るためなら、前もって言っておいてもいいんだみたいな言い方は大変心外ですよ。チェックボーリングというのは、そのものずばり浸透効果も調査をするということですからね。もう少し率直におっしゃった方がいいのじゃないかというふうに思うのです。私が言ったのじゃないのです。わざわざそういうふうにおっしゃったのです、試験の前に問題を出すような試験はいかぬと。だから、これからは抜き打ち原則ということであらねばならない。残念ながらこれまではそういうふうにしていなかったんだということをおっしゃったわけです。
　あわせて、昨年の今ごろ、チャート、つまり注入の記録紙、公団が四六時中工事に立ち会えないかわりにチャート、記録紙を点検するわけですね。そのチャートというのも見せていただきました。このときも、私は素人目に見ても、こっちとこっち、右と左と比べて、これはおかしいですね、でき過ぎのチャートは怪しい、つまり偽造ですね、そういうこともお聞きしたのですが、専門家ならこんなものはチェックをすればすぐにわかるのだというふうにも感じました。そして、あわせて今後の改善策としてそこでおっしゃったことは、チャートに通し番号をつけていきたい、まとめて受け取っていたチャートを今度は即日提出させるようにしたい、現場の確認を判こだけでなくサインにするんだというような検討もお伺いいたしました。公団のチェックは今後そういうふうに改善されるのでしょうか。
○藤井参考人　お答えいたします。
　現地で先生の方に、注入の自動記録でございますチャートの方をお見せいたしました。それで、私ども公団の方は、注入の管理につきましては、請負業者から提出されますチャート紙、それから機械についております流量計、材料の使用量の照合等、並びに施工しましたときの写真等をもって行ってきたわけでございます。しかし、今回このような事態が発生しておりまして、四月十七日に運輸省の方からさらに十分な対策を講じるようにとの御指示もいただいておりますので、注入の管理をさらに強化したいと考えております。先生が
おっしゃいましたサインをする、また一連番号をつける、そういうようなものも常に実施しておりますが、それもその注入管理の一環として御理解いただきたい、かように考えます。
○藤田（ス）委員　実施をされたのは極めて最近のことであって、逐一これから報告されるという言葉の裏返しを考えても、これは今まで相当ためて報告を受けていたというふうに考えますし、それから通し番号を打つんだということも、ひっくり返せば、どんなものでも提出すればオーケー、オーケー、こういうふうになっていた。なっていたから結局こういうことを特に強調して、チャートは一番ポイントですからね、検査のポイントになりますから、写真とかなんとかいっても、そんなにしょっちゅう毎日横でカメラを構えて写すことできませんし、やはり重要な一番の大もとになるポイントのところを強調されているわけであります。
　こういうふうに考えますと、結局私は公団の態度というのは、事実上発注しながら、そういう検査、監督という点では何もしなかったと言ったら少し感情的になるかと思いますが、しかし、それにしても相当の怠慢があったというふうに言わざるを得ないわけです。だから、何でこういうことが起こったんだということは、相当なメスを入れて検討していただかなければならないと思いますが、もう一度御答弁ください。
○藤井参考人　建設公団の行っております施工管理の体制、検査のやり方につきまして先生から御指摘があったわけでございます。私どもとしましては、やはり注入を証明するものは注入のチャートでございますので、チャート紙、流量計、材料の使用の照合等で厳格に行ってきたわけでございますが、かかる事態を招きましたので、運輸省の御指導もありまして、さらに十分な対策を講じまして、不信感を抱かないような管理をいたしたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　建設省にお伺いをいたします。
　凝固剤をめぐる不正は、つかみ切れないとか、土の中でわかりにくいんだとか、つかみどころがないんだとか、こういうようなことが今まで言われてきましたし、私も実は現場を見るまでは、まあそういうことかなというふうに考えないでもありませんでした。しかし、私は今回の調査で、国や公団がごく当たり前のことを日々やっていれば起きない事件だったというふうに考えるわけであります。建設省は、手抜き防止へ研究会をつくられるそうですが、一番確実なのは、やはり建設省としてあるいは監督官庁としてもっと立ち会いを強化すること、あるいはチャートを国なり、災害となれば直接関係する地元自治体まで提出させること、抜き取り検査を直接行う、あるいは試験問題を教えてやるというようななれ合いではなく本当の実力テストをやる、そして再発防止を図ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○青山説明員　お答えいたします。
　建設省におきましては、薬液注入工事を実施する場合、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、これによりますほか、薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針、これは土質調査、地下埋設物調査等の方法、設計、施工に当たっての注意事項等を定めているものでございますが、この二つの通達に基づきまして請負者に対して設計、施工方途を選定させるとともに、これらの遵守を徹底しておるところでございます。
　また、今回の事件を受けまして、薬液注入工事における手抜き防止の観点から、工事中の施工管理手法について検討させるために、関係団体に対しまして検討会の設置を指示したところでございます。この検討会では、注入管理手法の改善策及び注入効果確認手法等を検討することといたしております。
　また、先ほど先生御指摘の手抜きの防止をするために実力テストをやったらどうかということでございますが、私ども建設省直轄事業におきましては、会計法、予決令等によりまして「契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。」とされておりまして、このため建設省におきましては、国の判断、確認等を必要とする事項につきましては、必要とする国の職員みずからが重点的に実施し、その他補助的業務については、必要に応じ外部委託等を図るなど種々の工夫を凝らして、より的確な監督が行われるように努めているところでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　その的確な管理が行われるようにと言いながら、次々とこういう凝固剤の問題が起こっているわけです。安全チェックというのは取引関係の仲間内だけでは不十分だ。災害は第三者が受けるわけです。労働者も受けます。したがって、凝固剤問題は公団任せあるいは元請任せ、下請任せ、業界任せということではなしに、行政が責任を持って手抜きが起こらないように解決をするべきだということを私は最後にもう一度申し上げておきたいと思います。
　次に、ゴルフ場の開発と災害の問題についてお尋ねをいたします。
　現在、第三次ゴルフ場ブームと言われる開発ラッシュが続いております。それが農業汚染問題とか国民共有の自然環境を破壊していく問題だとかいうことで、大きな社会問題になっています。その中で、これまでも開発が引き金となって災害が発生する事例が幾つも出ているわけですが、いよいよ開発ラッシュによってこれが増大しないかということも住民の中の大きな不安になっているわけであります。
　これは一月前の新聞ですが、ここでも全国で今現在ゴルフ場、既設のが千七百六、造成中が三百二十五、今後計画があるのが千、だから三千以上ですね。大臣、物すごい面積なんですね。日本国土の〇・八％、東京都に匹敵する広さになるというのです。それだけのものがゴルフ場として使われるというのです。ゴルフ場災害でちょっと新聞記事を拾ってみましても、造成中の事故の多発というのはまた多くて、栃木で八九年の九月、さらに十月もう一件起こって、こっちの方は一名死亡しております。八八年八月に日立、八六年八月に町田市、この町田市は作業員が三名死亡しております。そういう災害はこれからますます考えられるわけです。それから、ゴルフ場と関係した災害という点では、九〇年一月の多摩市、八九年九月の愛知、岐阜の豪雨で、これは二人死亡、一人行方不明と報ぜられております。八九年七月には山梨などで、こういうふうな例がずっと続いているわけですね。
　きょうは科学技術庁にお越しをいただいておりますが、八一年の台風十五号による長野県須坂市の土石流災害調査報告を防災センターでお出しになっています。この中で、ゴルフ場の開発による集水条件変化によって多量の水を供給し、崩壊発生、土石流化にかかわりを持ったと見られておりますけれども、確認をしてください。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の調査につきましては、防災科学技術に関する資料の収集、整理の一環といたしまして、昭和五十六年九月に実施したものでございますが、その報告書の中におきまして、先生御指摘のようなことが推定される、そういう記述があると承知してございます。
○藤田（ス）委員　私は、ここに八二年二月に出された「いわき市水害白書」というのを持っております。わざわざ水害白書というのをつくるくらいですから、水害の常襲地帯で、たくさんの被害記録がこの中に載っているわけです。これを見ますと、大規模住宅団地やゴルフ場の造成によって「雨水の保水機能や表面抵抗が減少し、下流低平地に対する雨水流下時間の短縮、流出量の増大を招き、加えて排水不良地帯である低平地へ鉄砲水となって流れ出して来ています。」こういうふうに書いております。ゴルフ場の開発前後の流出機構の変化がイラストでずっと示されているわけですが、ここでは七一年から五年間に行われた大規模開発の八〇％がゴルフ場でありました。こういう指摘がありながら、一方で今のゴルフ場ブームで、このいわき市でも既存の三倍のゴルフ場を造成中ないしは申請中というのですから、これはまことに
大変なことであります。
　そこで、国土庁にお伺いをいたしますが、被害の実態を踏まえたこうした自治体の認識あるいは住民の声をよくつかんで、政府としてもゴルフ場の開発による災害は重要な問題であるということで、しっかり現状をとらえて、規制の強化あるいは防災対策にもっと本腰を据えた万全の対策を期すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○市川政府委員　ゴルフ場を含めましていわゆる開発行為が行われる際には、土砂災害等に対する防災上の配慮が十分必要ではないかというふうに私ども認識しておるわけでございます。開発行為を行う際に、そういった災害が生じないように、それぞれの開発行為者の段階できちっとした対応がとられるよういろいろな対策が講じられておるわけでございますが、特に土砂災害につきまして、一昨年、政府といたしましては中央防災会議で土砂災害対策推進要綱というものを定めまして、国と都道府県段階におきまして土砂災害の防止に積極的に取り組んでおるところでございます。今後ともこういった方向できちっとした対応をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○藤田（ス）委員　昨年の夏、千葉県茂原市で集中豪雨による災害がありました。私はここに写真を持ってまいりました。その災害のさまをぜひ大臣に見ていただきたいと、住民の方から預かってまいりました。地図も載せておりますが、この集中豪雨による被害というのは、住民の皆さんはゴルフ場も原因しているんだということをしきりに言っていらっしゃるわけです。だから、私は現地に行っていろいろ見てきたわけです。この集中豪雨の災害で、茂原市の真ん中を流れております一宮川という川のはんらんの後、激特事業ということで、五十億円をかけて下流に調整池をつくるというふうに言われているわけですが、こういうふうに一方で乱開発を野放しにしながら、果たして五十億かけてその調整池を実現することができるのか、今そういう点では住民の協力を求めてもなかなか理解が得られないということで、関係者は大変苦悩していらっしゃるわけです。建設省、どういうふうに受けとめられますか。
○矢野説明員　お答え申し上げます。
　昨年七月三十一日から八月一日にかけての台風十二号に伴います集中豪雨によりまして、千葉県茂原市内を流れる一宮川が越水し、破堤、はんらんし、茂原市におきまして約二千四百戸が浸水するという甚大な被害をこうむったわけでございます。一宮川の河川改修につきましては、昭和四十六年度から中小河川改修事業として着手をいたしておりまして、現在河口から新一宮大橋までの約一キロ区間が完成をしている段階でございます。それより約十キロ上流の茂原市街地の河道は、当時毎秒二百二十トン程度の洪水を流下させる能力しか持っておりませんで、これは上流域の時間雨量に換算いたしますと、降雨の分布によって多少ばらつきはございますが、時間雨量でせいぜい二十ミリ、あるいは多くても三十ミリ台ぐらいであったと想定されます。一方、昨年八月の洪水におきましては、上流域を代表いたします水上観測所というところでこれをはるかに上回る時間雨量五十三ミリを記録するなど、上流域全域に大きな降雨があったために、洪水、はんらんが生じたものと考えております。
　一方、ゴルフ場開発につきましては、千葉県においてゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱を設けまして、これに基づいて治水に支障を及ぼさないための調整池の設置等を義務づけるなど、適切な行政指導を行っていると伺っておりますし、流域内のゴルフ場開発が昨年八月の洪水の原因になっているというふうには考えられないわけでございます。
○藤田（ス）委員　直接因果関係を解明するのはなかなか難しいと思うのです。それから、ゴルフ場に調整池をつくるというようなことはもうやっているのです。やっていながらこういう問題が起こってくるのです。山手のゴルフ場の建設で保水能力がなくなっていて、調整池をつくったところで水は流れるわけですから、そういうことで災害が広がっていくというのは、これはもう当たり前な話なんですよ。
　大臣、ごらんいただきましたようなこういう水害の状況が出てしまいました。ところが、一方では宅地化も進み、またゴルフ場の開発も進む。地図を見ていただきましたらすぐおわかりいただけると思いますが、一宮川の青く塗ってあるところが既設、赤く塗ってあるところがこれから計画していく、そういうことで、ここも倍以上に造成が計画されているところです。だから皆さんはこう言うのです。激特事業ができたころ、つまり、一宮川のそばにゴルフ場の調整池ではない一宮川のはんらんを防止するための調整池を五十億かけてつくったところで、しょせんゴルフ場ラッシュで、でき上がったころにはまた災害が広がる条件が広がっているだろう。さっきのいわき市もそうですし、全国でこういう状態があるわけです。だから、住民が安心して住めるように、ゴルフ場の災害が続発しないよう国としてきちんとした対応を私は望みたい。今手を打たなければ、さっき申し上げましたように、あとまだ千もつくるというのでしょう。二千のところをまた千つくって三千にして、東京都の面積にする。これは大変なことですから、いよいよ国土庁は乗り出すときだというふうに考えます。大臣、いかがですか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　ゴルフ場の件につきましては、実は今我々で問題になっておりまして、所管は通産省ということでございますが、何か十分連絡がついてないので、通産省が中心になりまして関係省庁集まりまして、お互いに打ち合わせして、今の土砂災害等を含めて、農業等たくさんございますものですから、この対策を講じようとしておるのです。ただ問題は、ゴルフ場の許可は地方自治体というようなことがございます。また、保安林の解除等は林野庁ということがございまして、それを一体どうするかということでございます。
　実はゴルフ場につきまして、今先生御指摘のとおり、たしか千五百ちょっとあると思いますが、現在建設中のものが四百幾つで約二千、それから現在計画中のものが約五百弱、二千五百ということでございます。非常に困っておりますのは、国土庁は、自然状況を保持しながらどうして地域の開発を図るかということで、四全総の地域の振興づくりをやっておるというわけでございますが、地域の振興を図るのは、一番核はゴルフ場になるのです。それを一体どうしてバランスをとったらいいのかということにつきまして非常に苦慮しているわけでございます。とにかく、先ほども言ったようなことですが、地域住民の皆さんの声を十分聞きながらこのような問題に対処したい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　時間がありませんので、最後に国土地理院の旅費の改善の問題についてお伺いをいたします。
　もう既に請願が提出されておりまして、私のところにもこういうふうに請願をいただいております。国土地理院について記憶に新しいのは、あの伊豆大島の火山噴火のときの活躍であります。地震や火山活動をとらえる上でも、あるいは国土を測量して情報を的確に提供し、災害予知のために大いに役立てていくという点でも、いろいろな意味で大切な活躍をしていらっしゃいます。ところが、端的に言ってこの地理院の職員の日当、宿泊費は、普通旅費と呼ばれるそれは、ことしの三月末までの価格ですが、七千三百円に対して一日五千六百二十円、これは三級以下の人が三十日未満の出張をした場合のいわゆる日額旅費が充てられているわけであります。一日行動して、御飯を食べて旅館に泊まって五千六百二十円、今どきそんなところは本当にめったにありませんよ。
　大蔵省にきょうはお見えをいただいておりますが、まず最初にお聞きしたいのは、普通旅費だろうが日額旅費でやろうが、足りない分は自分でというようなことはあり得ないと思います。これはかかった経費はちゃんと補償するというのが大原則だと思いますが、いかがですか。
○中川説明員　国家公務員の旅費につきましては実費弁償が原則でございますので、今藤田委員御指摘のように、足りない分を自分で負担するというようなことがないように法律の上で手当てされております。具体的には、旅費には国家公務員の旅費に関する法律で定額が定められておりますけれども、この法律の四十六条で、実際にその旅行の性質上困難な場合には調整規定が設けられておりまして、そういった形で、実際に実費を自分で負担するというようなことがないように仕組まれております。
○藤田（ス）委員　大変矛盾しているのは日額旅費が低過ぎるということで、十日以内の出張は普通旅費七千三百円を適用しておりますが、十一日以上になると日額旅費で計算し直すのです。だからトータルをとりますと、十日の出張、十日で切っても六万七千百円を支給されるわけですが、何か天候の変化があったとか、火山の噴火が続いているとかいうようなことで地理院の皆さんが仕事上十二日間出張するというふうになると、今度は日額旅費に切りかえられてしまって六万四千九百円で、長くおりながら帰ってきたら二千二百円逆に返さんならぬ、返納せんならぬというような矛盾を抱えているのです。
　こんな矛盾はもう皆さんも十分御承知だと思いますし、日額旅費の問題では、改善を検討するということを既に参議院の吉川春子議員の質問に建設省も答えていらっしゃるわけですが、改めて日額旅費の撤廃、少なくとも普通旅費に大きく近づける改善のために本当に今度こそ御奮闘いただきたい。もう二十年前から大蔵省はお聞きのように大変積極的なんです。建設省が全く消極的なんです。こうしてこんな矛盾をずっと引きずってきたのです。だから今度はその矛盾を解決する、そういうお立場で最後に御答弁をいただきたい。
○小野政府委員　お答えいたします。
　国土地理院の日額旅費につきましては、旅費法の二十六条で日額旅費になじむものという規定がございまして、これは恐らくは一般的な長期間の旅行でございますと、宿泊料等ある程度合理的にできるのではないか、そういう考え方によって旅費法自体が定められたわけでございます。それ以後、国土地理院の測量旅行等につきましては、日額旅費になじむという形で運営をしてきております。今般、四月一日から旅費法が改正をされたわけでございまして、普通旅費の日当とか宿泊料の定額の改定が十年ぶりに行われた、こういう条件も踏まえまして、現在日額旅費の定額の改定の作業を進めているところでございます。今後作業を進め、できるだけ早く改正を行いたい、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでもうこれでやめますが、日額旅費はなじみませんよ。実態と全く合いませんよ。それこそヨーロッパヘ行ったら、地理院の職員なんていったら物すごい待遇なんですよ。どうして日本は一番国土保全の最前線で働いている人にこんなひどいやり方をして、仕事で出張したら旅費を値切ることばかり考えられるのか。しかも、群発だとかなんとかいって長引くな、十日過ぎるなと思ったら、まずそこから、もとから精算されるわけですからね。だから、値切ることばかり考えられるなんて、こんなのそれこそ災害先進国、防災先進国という名にふさわしくない待遇なんです。
　私は、もう時間が参りまして、行儀悪うなったらいけませんので、あえて大臣に御答弁を求めませんが、大臣、これは国土庁の仕事にも大きなかかわりがあるわけですから、ぜひ大臣からもひとつ応援をいただいて、今度こそ、本当に今度こそこういうような矛盾を解決し、地理院の皆さんが安心して仕事に専念できるように解決をしていただきたい、このことを申し上げて終わりたいと思うのです。ありがとうございました。
○辻（一）委員　私の方は、さきに松前委員が地震問題等につきまして大事な点を質問しましたので、若干それらを補足しながら幾つかの問題に触れたいと思います。
　なお、今御発言がありましたが、ちょっと私もこの機会につけ加えておきますが、地理院の問題ですね。これは今詳しくお話がありましたので多くは申し上げませんが、地理院の皆さんが調査に行く場合にはかなり期間が長い。一カ月を超すような場合、一カ月ぐらいという出張が随分あるようでありますが、いかに若い人といっても、五千円ちょっとでは一カ月もなかなか大変だというのが実態でありますので、今度旅費が四月以降改定されるわけでありますが、それを機会に今までの問題点を少し洗い直して対処していただきたい。これは大臣の答弁が残っておったようでありますから、ちょっとそれについての気持ちを聞かしていただきたい。
○市川政府委員　今の日額旅費の問題でございますが、先ほど来大蔵省、建設省が答弁しております政府側の答弁に現時点では尽きると言わざるを得ないと思いますので、お話としてきょうはお聞きさせていただきたいと思う次第でございます。
○辻（一）委員　お話としてわかったのじゃいかぬので、具体的にやってもらわなければいかぬ、働く人は大変なのだから。そこらはひとつせっかくの機会だから、今も御質問があったのだから、その改善をするとかしかるべき答弁があっていいのじゃないかと思うが、いかがですか。
○市川政府委員　旅費全般に絡む問題等でございますので、私どもも問題の存在があることはただいまある程度理解できましたけれども、それをどういうふうに対応するべきかということにつきましては、関係省の御努力もございますので、その辺も含めながらきょうはお話を承っておきたいと思う次第でございます。
○辻（一）委員　今すぐどうするとはなかなか言いがたいでしょうが、実情をもう一遍よく調べて、一カ月も五千円ちょっとでやるのはいかに若い方が行かれたにしても大変だと思いますから、改善を図っていただきたいと思います。
　そこで、地震の問題は今、松前委員がお触れになりましたので多くを申し上げませんが、地震財特法がこの間、議員立法でありましたが五年間再延長になりました。その中で、避難地等において、用地の買収や計画性事業の地元との調整等の理由によっておくれておるところもある程度ある。
　例えば長野県の防災に関する地震対策緊急整備事業の実施状況というのをちょっと拝見したのです。これをずっと見ると、地震対策緊急整備事業の残事業、追加事業についてというのでずっと調べられてありますが、避難地というところが全部空白なんですね。なぜここが空白になっているかということを若干聞き合わせてみると、長野の場合は南信、南長野地方が強化地域に入っておるのであるが、その地域は山間地方といいますかもちろん飯田市であるとか伊那市という市があるのですが、全般としては山の手の方になる。だからもともと土地が狭い。そこで市街の中に十ヘクタール基準の公園であるとか、足りなければ一部公共施設を加えて十ヘクタールにして避難地をつくるというのですが、その用地を確保するのになかなか土地も上がっているからという点で難しさがある。そういう点で、基準はここに十ヘクタールとありますが、これの運用について、地方の実態を聞いて柔軟な対策をやっていただきたい。
　この要望は、静岡を初め六県の事務局該当者が集まっていろいろ論議をしたときに、そういう問題があるので近く本部の方にも要請をしたい、そういう論議がなされておったということであります。せっかく私ちょっと資料を見ましたので、そういう点の柔軟なる対策、また特定の山の手の方ならば基準を少し緩和をして、面積が少し足りなくてもやることができるのか、あるいは十ヘクタールという基準はそのままにして柔軟な対応をするか、いずれかが必要ではないかこう思います。地震は起こらないようでいつ起こるか、あす起こるかもわからない。こういう意味で大事な問題ではないかと思いますので、これの所見をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○曾田説明員　御説明申し上げます。
　先生の今の御指摘は、地震防災対策強化地域内の地震対策緊急整備事業計画における避難地の基準のことについてだと存じますが、これにつきましては、防災対策上の必要性、それから避難地としての安全性、到達性といったような観点から主務大臣が基準を定めておりまして、個別の箇所につきましては、これらの基準をもとに、今申し上げましたような観点から勘案をいたしまして判断しているところでございます。
○辻（一）委員　柔軟な対応はできるのですか、結論的に。そんなに長い説明じゃなしに、それはどうなのですか。
○曾田説明員　基準の中に幾つかの条件が書いてあると存じますが、はっきりと数字でぴしっと書いてあるものもあれば、そうでない判断のできるものもあるわけでございまして、安全性、到達性とか、そういう観点で個別に判断していくことが必要ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○辻（一）委員　わかったようでわかりにくい。要はいろいろな条件を勘案して、それは当然でしょうが、早くやった方がいいわけですから、柔軟に対処できるということであればそれでいいのですが、柔軟にできるということですか。
○曾田説明員　今御説明申し上げましたとおり基準というのがございますので、基準の読める範囲で対応できるということでございます。
○辻（一）委員　大臣、ちょっと一言いかがですか。余り役所答弁だけじゃどうかと思う。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　曾田課長の言っているのは、先生の意味を言っていると思うのです。だから、彼は役所の立場がございまして、いろいろ規制があると思うのです。その形の中において柔軟に対応したいということでございますが、今先生おっしゃるように、避難地ができなければだめなのです。それから、地震はいつ起こるかわかりません。だれも予測できない。あした起きるかもわかりません。そんなことでございまして、早くという気持ちは同じだと思います。恐らく僕は先生の気持ちを理解しながら答弁している、こう理解しておりますが、よろしくお願いします。
○辻（一）委員　大臣答弁と事務局答弁を含めて、柔軟に対応してもらうということを強く期待しております。
　それから、大変簡単なことですが、地震対策緊急整備事業計画について、再延長後新たな要望として必要となった追加事業、事業費ベースでどれぐらいになるのかちょっと参考に聞いておきたい。
○市川政府委員　まず現在の地震対策緊急整備事業計画、これは十カ年計画で一応終わっているわけでございますが、そこに含まれておりましてまだ残っております残事業が七百億円余りございます。そのほかに東海地震関係地方公共団体代表者会というところから、大体千六百億円程度の追加事業の要望があると承知しております。
○辻（一）委員　もう一つ、地震対策緊急整備事業計画の変更についての今後のスケジュールがあれば、ちょっと聞かしてください。
○市川政府委員　先ほど大臣の方から、具体的な内容を固めるのは五月いっぱいまでにするようにしたいという御答弁がございました。私ども基本的にはそういうところで、五月いっぱいを目途に関係省庁、関係地方公共団体との具体的な事業の内容の詰めをいたしたい。それを受けまして、あとは決裁手続等をできるだけ急ぎまして、前回、五年前でございますが、それにおくれることのないようにできるだけ早目にやりたい、そういうふうに思っている次第でございます。
○辻（一）委員　地震のことは松前委員も触れましたから、これで切り上げたいと思いますが、本法施行に当たって、何といっても取りまとめは国土庁長官ですから、長官の決意だけをもう一度一言伺って、終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　地震対策緊急整備事業の趣旨にかんがみまして、関係県の要望に十分耳を傾けながら関係省庁とも連絡をとり、必要な事業の推進に努めてまいりたい、こう考えております。
○辻（一）委員　第二に、国際防災の十年の問題を若干伺いたいと思います。
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律が昭和六十二年に制定されて、物資の援助はどういう形で行われておるのか、特にシンガポール、メキシコ、イタリー等における緊急のための備蓄基地の状況がどういう状況にあるか、ちょっとお伺いしたい。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　国際緊急援助隊に関する法律は、先生御指摘のとおり昭和六十二年に成立させていただきまして、この法律に基づきまして、災害が起こった場合に緊急に援助を必要とする物資というのを国際協力事業団を通じて調達をしております。
　その実行のあり方ですけれども、先生御指摘のとおり、備蓄基地を海外に三カ所設けてございます。一つはシンガポール、いま一つがメキシコ、それから三つ目がイタリアのピサというところに備蓄基地を設けております。備蓄されておりますのは、テントとか毛布、発電機、それから食品セット等でありまして、これを備蓄基地の周辺で災害が起こった場合にすぐさま持っていけるような形をとっておるということでございます。
　備蓄基地の概要ですけれども、シンガポールにおきましては民間の倉庫を賃借しております。メキシコにおきましても同じ形をとっております。イタリアにおきましては国連の災害救済調整官、ＵＮＤＲＯという機関がございますけれども、そこの倉庫を賃借しているという形になっております。
○辻（一）委員　大規模な災害が起こると情報の収集ということが非常に大事なのですが、国際的にそういう災害における情報収集の体制がどのようになされているか、ちょっとお伺いしたい。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　外務省の災害発生時の情報収集体制がどうなっているかということですけれども、海外において大規模な災害が発生した場合には、まず第一に、我が国の在外公館を通じて被災状況、援助要請の有無等につきまして、被災国の政府に連絡をとって情報を入手するという体制をとっております。それから、国際的に緊急災害援助の調整を行っております国連災害救済調整官事務所、ジュネーブにございますけれども、ここからもいろいろな国際的な災害の発生に関連しましては、常時テレックスによりまして、外務省の方に情報が即座に入ってくる体制というものになっております。ただ、外務省の受け手の方の体制ですけれども、これに関しましては、外務省としては迅速な対応がとれるように、災害に関する情報が来たときに担当の部局に連絡できるように、二十四時間体制、当直体制ですけれども、これをとっております。
○辻（一）委員　いろいろ資料を調べると、各国のアメリカ大使館には、大使のもとに担当者を特に決めて、情報の収集であるとか緊急時の対応に常に備えておるという資料があるのですが、我が国も在外公館にそういうような同様な機構が確立しているのかどうか、その点はいかがですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　外務省在外公館におきましては、災害の情報に関する専門的な職員というのは特にございません。外務省大使館員がほかの職務とあわせてこれを行っているということでございます。米国の場合には、米国本国の国務省の方に災害関係の室があるというようなこと、それからフランスの対外関係省においてもそういう室がございます。
　在外公館ではなく外務本省の体制ということで申し上げますと、外務本省の中に災害担当の企画官というのを経済協力局の政策課に置いておりまして、その企画官のもとに政策課に一名、無償資金協力課に一名の職員を配置しております。それから、実務を担当しますＪＩＣＡの方には、やはり災害を専門に扱う調査役を一名置いておりまして、その下に災害を専任に扱っている職員を二名置いてございます。
　以上でございます。
○辻（一）委員　国際防災の十年は、もともと我が
国がいろいろな助言を受けて、国連の場で提案をして具体化をした、こういう経緯があります。それと、日本は災害がほかの国に比べて割と多いわけでありますから、そういう意味ではいい経験がどうかわかりませんが、かなりな経験を積んでおる。こういう点で、国際社会の中でも防災問題については先進的な、先駆的な役割を果たすべきであると思うのですね。
　そこで、体制が一体どうなっているか。外務省は担当課といいますか中に一部あるようでありますが、アメリカでは既に一九六四年に国務省の国際開発庁に海外災害援助室を設置している。それからフランスの場合は、八五年ですか、対外関係省協力開発局のもとに緊急援助警戒室、これを設置しておりますね。日本が大臣の先ほどのお話のように、いわゆる防災について国際的に先進的な国であるとするならば、国際防災に対して外務省であるとか、あるいは事業団であるかあるいは国土庁か、いろいろありましょうが、そういう担当課、担当室を置いて対処する、こういうところが必要じゃないか。アメリカでは大使館にも専門の防災官といいますか名前は正式に何と言うかわかりませんが、専門家を置いてやっている。我が国の場合は、各大使館も兼任でだれかがやっているという。随分体制の違いがあるので、これではどうも防災でそれほど世界に誇れるようにも思わないのです。そういう意味で、しかるべき機関に担当課なり担当室を設けて、十分ひとつ取り組むということが必要ではないかと思いますが、これはどこが答弁かな、外務省ですかな。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日本は災害の多い国でございますし、かつ、災害の問題というのは国際的にも非常に重要な問題でありますから、我が国としてこれには非常な積極性を持って取り組んでいくべき問題であろうというふうに考えております。
　ただ、我々今現在行っている体制、すなわち外務省に企画官を置いて職員を配しており、国際協力事業団の中に調査役を置いてその下に職員二名を配している。それに加えまして、実際に緊急援助を行う場合には関係省庁の協力を大変得ておりますし、それからその他の災害の関係者の協力も、民間の方々の協力も得てこれを行っているということでございます。これまでの我々の経験では、現在の体制において、特に日本の緊急災害援助がほかの国に比べて遅くなっているというような意味での支障というのは、今のところは見られておりません。したがいまして、当面のところは現在の体制の充実を図って、国際緊急援助の迅速かつ円滑な実施の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　今も御発言がありましたが、ほかの国に比べて遅い災害援助であるということ。前にどこですか、日本が行ったけれども、今ごろということで、せっかくお金をかけて努力をしても、タイミングを失えば余り効果が上がらないわけですから、災害には早く対応するということが大事だ。そういう点では、どうも片手間の体制ではいかないのじゃないか。これは官房長に、外務省に電話したのですが、きょうは分科会でかち合っているのでやむを得ませんが、参事官で十分御答弁できるということですから、新しい部屋をつくるとか担当課をつくる、こういう問題についてどうお考えかちょっとはっきり聞かせてちょうだい。
○茂田政府委員　現在のところ省令職の企画官を外務省に置いておりまして、その下に職員が二名配置されているということは私先ほど申し上げましたけれども、我々は今のところ現体制の充実を図っていくということで対処できるだろうというふうに考えております。それで、ＪＩＣＡの方に関しましても、調査役というのは管理職でございまして、この管理職の下に二名の職員が専任で担当しているということで、当面は現体制の充実強化を図っていくということでいけるのではないかというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、災害援助に関しましては迅速性というのが極めて大切でございます。国際緊急援助隊法ができました後、我が国は二十四件の援助を行っておりますけれども、その援助のケースの中で、八件に関しましては日本が一番早く対応したという実績がございまして、我々は今の現階で、今の体制上遅くなっているという問題は生じていないだろうと思っております。ただ、充実強化は図っていきたい、このように考えております。
○辻（一）委員　長官、これは機構上は外務省のことですが、災害については国内においては本部長で一番責任者ですから、国際的にも日本が先進的な役割を果たすには、やはりそういう体制を今までよりも強化してもらうことが大事だと思うのですね。そういうことで、国土庁もひとつ外務省と相談をしてもらって、そういう体制強化を考えてもらいたいと思うのですが、それについてはいかがですか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、実は今度の国際防災の十年も日本が国連の提案国の一つになっているところでございまして、アジア諸国十数カ国を昨年集めまして、防災関係のいろいろな指導をしているということでございます。そんなことでございますし、また先ほど先生から御指摘ございましたが、日本が現在防災の先進国として、また経済大国として世界に貢献するという立場もございますので、そんな形で努力してみたい、このように思っているわけでございます。
○辻（一）委員　国際防災の十年は、日本が国連へ提案して、そしてモロッコですか、共同提案をして多数の国の賛成を得て成立をしたという経緯がありますから、そういう発言、提案をした以上は、体制においても鋭意強化をして、発案者として恥ずかしくない取り組みをしてもらいたい。これは強く要望しておきます。
　それから三つ目ですが、原油の流出事故について二、三お尋ねしたいのです。
　丹後半島に外国のタンカーが座礁して、丹後半島から私の出身であります若狭湾の方にも相当の油が入ってきたわけですね。これは漁業資源、漁業にも影響を与えておりますし、それから海水浴場に随分影響が出る心配があるのです。そういう点で、ちょっと簡単な数字で結構ですが、現在のところどれくらいの漁業資源あるいはその他に被害があるのか、まだ取りまとめの途中というか整理がなかなかつかないと思いますが、わかれば御報告をいただきたい。
○吉崎説明員　御説明いたします。
　今回の油流出事故におきまして、当該貨物船マリタイム・ガーデニア号が座礁しておる丹後半島の沿岸一帯及び若狭湾内沿岸に流出油が漂着をいたしました。漂着いたしましたＣ重油は、海上保安部、海上災害防止センター及び漁業者等の防除、清掃作業により大部分が回収されましたが、残念ながらイワノリなどのいその資源に被害が発生しております。現地では、京都府漁連及び福井県漁連が中心となって被害状況の取りまとめを行っているところでございますが、海中の水産資源への影響を正確に把握することはなかなか困難な面があり、現在までのところ、被害の数量及び被害金額が確定されるまでに至っていない状況にございます。
○辻（一）委員　数字がわからないので論議がなかなかしにくいのですが、この船は大分おんぼろ船であって、償却費が二百万しか残ってないという古い船、聞くところでは保険の限度額が二億円ぐらい、だからそれを超えた場合一体どうするんだという問題があります。これはどこでどう論議するのか、なかなか難しい問題ですが、これからいろいろとタンカーの事故が起こる懸念が十分にあるので、こういう限度額等を超えた場合に一体どうするのかということは研究課題として提示しておきますので、検討をいただきたいと思います。
　そこで今、日本海の丹後半島から若狭湾の方で心配しておりますのは、まだ船が海の中に沈んでいるわけですね。そして、その中にまだ油が残っておる。それが夏、外に出てきて海上に流れて海
水浴場等の中に入る。これは大変なイメージダウンになるのですね。これは漁業の被害も心配なんですが、夏、例えば若狭湾あたりは五百万からの海水浴のお客さんが来る。こういう人が、もし夏でも油が浮いてくるというようなことがあれば大変なことになると思うのですね。例えば高浜という町では、常住人口は一万二千人ですが、夏の土曜、日曜は二十一万人くらいに膨れ上がるという海水浴場です。したがって、町の人が延べ三、四千人総出で海岸に出て、極めて原始的ですが、全部岸壁で油をしゃくですくい上げ、海岸に上がった黒い油の塊を全部手で集めて、袋で何千袋か広島の処理場へ送った、こういう経緯があるのですね。そういう意味では非常に心配をしている。だから、もし夏、そこから油が出てきて、これが海水浴場に流れ込んできたら大変なことになるので、そういうことのないようにするというのが今非常に大事な問題だと思うのですが、これに対しての対処策をどういうふうにやっていらっしゃるか、ちょっと簡単で結構ですが、伺いたい。
○浅井説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘のマリタイム・ガーデニア号でございますが、現在サルベージによりまして油の抜き取り作業が行われております。これに伴いまして若干油が流出しておりますけれども、私ども見ておりますところでは、大量の油が流出するおそれはないものというふうに考えております。なお、万全を期します意味で、私どもの船艇を含めて監視、それから万一の場合の防除には万全を期しておる、こういう状況でございます。
○辻（一）委員　ヘリコプターを飛ばして大分見ておってもらったのだが、なおひとつ夏のこういう海水浴に向けてヘリ等を出して、そしてもし油が海面に出てきたら、岸に着くまでに沖合で処理をしてしまう。海岸近くになれば薬剤の処理は非常に難しい、いろいろの影響がありますから、沖合で早く発見をして処理をする、そういう体制をぜひ整えておいていただきたい。一言で結構ですから、いかがですか。
○浅井説明員　ただいまも御答弁申し上げましたとおり、海上保安庁といたしましては、万一の場合に備えまして万全の体制で取り組みたい、このように考えております。
○辻（一）委員　この油は日本の沿岸だけではなしに、大量の原油を中近東からオイルルートを通って、マラッカ海峡等を通って日本に運んでおるので、大規模の重油タンカー等の事故がありますと海洋の広範な汚染を起こすおそれがある。そういう点で、国際的に貢献するなら、こういう問題に対する対策を早く打ち立てるということが大事であると思います。これは運輸省の方で、国際的な観点からシンガポール等を中心に、オイルルートを中心にそういう防災体制の構想があるということを聞きましたが、どういう構想を持っていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねいたしたい。
○川嶋説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年の三月のアラスカでのエクソン・バルディス号の事故を契機といたしまして、世界的にもこういう事故に対処するという動きが高まっておりまして、現在ＩＭＯと呼んでおりますが、国際海事機関で国際的な条約づくりというのを進めておるところでございます。
　それに関連いたしまして、私どもの運輸省の方でも、ＡＳＥＡＮ海域を中心にしまして大規模な流出事故が起こった場合の対策、緊急対策と申しますか、そういうものの整備を図ろうということで、検討を開始したいというふうに考えております。具体的には、平成二年度におきましてはそういう体制づくりのフィージビリティースタディーをまず実施したいというふうに考えておりまして、平成三年度以降につきましては、具体的に防除資機材の備蓄ターミナルでありますとか、それに臨みます専門家のトレーニングといいますか養成、そういったものを行っていきたいというふうに考えておりまして、私どもの方では、いわゆる大規模な油流出事故への備え及び対処に関する国際協力計画という名前で呼んでおりまして、英文でその略称をＯＳＰＡＲというふうにして、ＯＳＰＡＲ計画というふうに呼んでおるのですけれども、そういう計画を推進していきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　国内の防災体制は、取りまとめとして国土庁長官のところですね。国土庁で行っているわけですが、国際的になるとまたこれ多少ばらばらな感じがするので、今言った海外における緊急援助の基地もあります。それから、これからはまた東南アジアの方に今言ったようなオイルルートに沿ってそういう基地をつくる。国際的な防災体制というものが、活動がだんだん活発になると思うのですが、それらをどこでどのようにまとめるかということですね。こういうこともひとつ十分検討して、国内と同じようにしかるべききちっとした、国際的に働きのできるまとめ役が整備をされるように期待をしておきたいと思います。要望しておきます。
　最後に、時間がもう五分しかないのですが、原子力の防災問題です。五分間では余り論議になりませんから、もう多くは言いませんが、私は六十三年の二月の二十七日と二十八日か、その二、三日後、衆議院の予算の総括とそれから一般質問で、二時間余り原子力の安全性と防災問題をかなり詳しく論議をしたのですね。
　災害対策基本法の中に例示されている災害の項目に、暴風等から噴火に至るまでが並んでおるのですが、この原子力災害というものは、そういう意味から特にチェルノブイリ以来やはり非常に大きく関心を持たれているし、起これば大変なことなんですから、あの災害対策基本法の噴火という後に、原子力災害もしくは放射能の大量放出に伴う云々というように一つつけ加えて並べるべきだ、こういう意見を申し上げてただしたのに対して、時の奥野国土庁長官は、災対法を見直すときにその問題は改めて検討したいということを二回繰り返して答弁をしているのですね。だから、早く見直しをするのかと言ったら、それは見直すときに、こういうことですが、見直しをするような時期があるのか、もしなければ一体どうするのか、ちょっとそれをお伺いしたい。
○佐藤国務大臣　辻先生にお答えいたしますが、実は先生御指摘のとおり、原子力災害というのは大変なものでございまして、これは十分な対処をする必要があると思っております。そんなことで、実は奥野長官がいろいろおっしゃったわけでございますが、実はこの災害対策基本法を今のところ近いうちに改めるという予定はございません。そんなことでございまして、先生の御指摘もよくわかりますが、実は放射性物質の大量放出は、先生御指摘のとおり政令事項ではございますが、災害対策基本法上の災害として位置づけられております。したがって、万一そのような事態になった場合には、現在でも災害対策基本法により必要な措置がとられることとなっており、実質的には問題はないのではないかと考えております。