Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩城光英君　今お話がありましたとおり、利用者の利便性を図るためにも、より一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、ＩＴ社会と言われます今日、国民が文書を場所やそれから時間に制約されることなく広く利用できるようなそうしたデジタルアーカイブ化の推進、これはまさに時代の流れであると思います。
　紙による保存に対しまして、電子媒体による保存は記録媒体の寿命が短いなどの問題がありますとともに、記録媒体の更新のたびにコストが掛かるという問題があると言われております。例えば、かつては映画のレーザーディスクはＬＰレコード並みの大きさでありましたけれども、今では手のひらサイズのＤＶＤになり、そのＤＶＤも同じサイズで記憶容量の大きいブルーレイディスクに取って代わられようとしております。そして、そのたびごとにディスクを再生する機器も取り替えなければならない状況にあります。
　たまたま六月十五日の日本経済新聞夕刊に載っていたんですが、慶応義塾大学と京都大学、シャープが、映像や文書を半導体チップに記録し無線技術により高速で読み出す実験に成功し、十年以内に記録の一千年保存の実用化を目指すというふうな内容でございました。
　具体的にお伺いしますけれども、この記録媒体の寿命はどの程度のものと現在予測されているのか、そしてこの寿命の問題以外にも、電子媒体の弱点としてどういったものが想定されているのか、お示しをいただければと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　記録媒体の寿命につきましては研究者によって見解が異なっている部分もございまして、またメーカーや保存環境によりますけれども、例えばフロッピーディスクあるいはＣＤ―ＲＯＭなどの場合におきまして十年、二十年程度だと言っている方も多くおられます。
　この電子媒体における保存につきましては、特徴といたしましては、まず媒体の寿命が短くて、媒体の変換が必須であるという特徴がございます。また、直接的に内容が見えないために、管理するためには適切なメタデータ、まあ目次のようなものでございますけれども、そういうメタデータの付与が必要であると。また、フォーマットによりましては作成時のシステムへの依存度が高くて、システムの陳腐化でありますとか、あるいは入手困難等によって閲覧、再生が不可能になるおそれがあるといったような特性があると考えております。
　国立公文書館におきましては、平成二十三年度から電子文書の移管、保存を開始する予定でございますけれども、開始に当たりましては、これらに十分対応できるような仕組みを整えてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　今の話にも関連するわけでありますけれども、情報化社会になればなるほど外部からのアクセスには危険が伴ってまいります。つまり、利便性と危険性、これは表裏一体のものとなっております。物事を正確に記述、記録し、安全確実に保管することが公文書館の重要な役割であります。
　そこで、電子公文書化につきまして、まず原本の安全確保を図るべきと考えますが、どのような対策を取られようとしているのか。また、利用に供するための電子資料が外部から書き換えられる、又は置き換えられることを防ぐためにどのような対策が考えられるのか。さらに、外部から書換え等されました場合にはそれに対応する体制はできているのか、この辺につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　国立公文書館におきましては、平成二十三年度からの電子文書の移管、保存に向けて現在鋭意検討を進めているところでございますけれども、先生御指摘のようなセキュリティー面の問題も大変重要であると考えております。
　したがいまして、このため、平成二十三年度からの移管、保存開始の際には、外部からの書換え等を防ぐため、ファイアウオール等のセキュリティー対策を行うこと、また万が一書換え等が行われた場合の復旧用のバックアップデータを確保することに加えまして、原本データをネットワークから切り離した状態で保存すること等を検討しているところでございます。
　政府といたしましては、国立公文書館に移管されました貴重な歴史公文書等が失われたりあるいは破壊されたりすることのないよう、万全のセキュリティー対策を実施してまいりたいと考えております。
○岩城光英君　この点につきましては、技術が日進月歩進んでまいりますのでなかなか難しい問題もあろうかと思いますが、万全の体制取れるように御努力をいただきたいと思っております。
　次に、増原副大臣、それから修正案提出者の上川議員に併せてお伺いしたいと思います。
　昨年提出されました公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告におきましては、国立公文書館を独立行政法人から権限と体制を拡充した特別の法人とすることが提言されております。国立公文書館の役割の重要性にかんがみ、施設や設備の拡充のほか、現在の独立行政法人としての位置付けを国の機関に改めるべきとの考えもあるところです。しかし、本法律案では国立公文書館は独立行政法人のままとしております。
　この点につきましては午前中も議論のあったところでありますが、このことについて、この法律案を作成する過程でどのような議論あるいは検討がなされたのでしょうか。また、衆議院での修正により附則第十三条が新設されまして、本法律案が施行後五年を目途として検討を行うことになるとともに、附帯決議の二項目めに、公文書管理担当機関の在り方について検討することとしておりますが、将来的にこの国立公文書館の地位を見直す予定はあるのでしょうか。この点を副大臣にお伺いします。
　それと併せまして、衆議院での修正で、附則に国会及び裁判所の文書の管理の在り方については、この法律の趣旨、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえまして検討が行われるものとするということが追加されておりますが、この三権を貫く公文書管理の通則法について修正案提出者はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、併せてお伺いをさせていただきます。
○副大臣（増原義剛君）　岩城委員に御答弁申し上げます。
　御指摘の有識者会議の最終報告でございますが、御指摘のように、国立公文書館が立法府、司法府からの文書の移管をスムーズに受けられるように、両府との間に協議機関を法律で設けることにより現在のいわゆる独法から特別の法人とすることが適当である旨御報告を受けております。政府の検討事項ということになっておりました。
　これを受けましていろいろ検討をいたしましたが、立法府、司法府からの文書の移管に関する協議機関の設置の是非につきましては、それぞれ立法府、司法府の事情や判断もありましたことから、現在の三権分立の観点から見まして、今直ちに内閣の提出法案の中に協議機関を設置し両府の参画を義務付ける規定を盛り込むことはやや困難であるという判断をいたした次第でございます。
　このため本法案では、立法府、司法府との間の協議機関を法定しないこととし、その結果、特別の法人とする前提がなくなったことから、国立公文書館は独立行政法人のままとしたところでございます。ただ、国民の目から見ますと、先ほど、国立公文書館等、等の問題でもありました、午前中審議もございました。外務省あるいは宮内庁というところにもございます。そういった行政府の中でのものをどうするのかというものもありますれば、立法府、司法府、これに関するものもやはり一覧性のあるものとして、国民からアクセスしやすいようにしていくということは極めて大事なことだというふうに考えております。
　したがいまして、修正案にもございますように、そこら辺りをしっかり踏まえて、そちらの方向で一歩でも二歩でも前進するように努めてまいりたいと、そのように考えております。
○衆議院議員（上川陽子君）　冒頭に岩城委員から、昨年の二月の福田総理の指名も含めまして、また二千五百年前の司馬遷の史記のということでお触れになりまして、私もこの問題に取り組むに当たっては、司馬遷ではございませんけれども、日本の尊敬すべき司馬遼太郎さんの触れられました、日露戦争を扱った「坂の上の雲」、このときの記述に当たって、資料がなかなかなくて大変御苦労なさったと。また、国が歴史的な記録をしっかりと正確に残しておくことの重要性や、また同時に公文書館のしっかりとした施設を設置するということは大変重要であるという御指摘もされているということ、このことも踏まえて取り組ませていただいたところでございます。御指摘をいただきまして本当にありがとうございます。
　今お触れになりました、今回、修正協議におきまして、修正案の附則におきまして、十三条第二項で、立法府、司法府の文書につきましても、行政府の文書管理の法律が制定されて、この文書管理の取組についてもこれから進むわけでありますが、そうしたことを踏まえて、立法府、司法府の中での行政文書についてもしっかりと取り組んでいただきたいということで附則に入れさせていただいたところでございます。民主主義の一番基本である公文書のこの整備ということにつきましては、立法、司法、行政のそれぞれに公文書があるわけでございますので、そういう意味から、これから段階を経ながら丁寧に整備をしていく必要があるのではないかという思いを込めて附則に入れさせていただいたところでございます。
　もちろん、権限、いろいろな分立の権限が違いますので、そのことも踏まえて、これからの実態を踏まえた上で、五年後の見直しの規定の中に検討をしっかりしていただきたいということでございますので、これから通則法という形になるかどうかということも含めて検討をしっかりしていっていただきたいというふうに思っております。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　次の質問は小渕大臣にと思っておりますが、午前中、松井委員の方から御質問があったこととほぼ同じ内容でありますけれども、そのときにも大臣から積極的に取り組むという姿勢を示されて非常に心強く思っておりますが、なお改めてお伺いをさせていただきます。
　国立公文書館は独立行政法人であるため、行革推進法によります人件費の五％削減の対象となっております。ところが、ほかの外国の施設と比べてのその人員の配置は、先ほど議論のあったとおりであります。国立公文書館はこの果たすべき役割の大きさからやっぱり人員を増やし、体制を強化する必要があろうと思っております。さらに、衆議院におきましては附帯決議で、必要な人員、施設及び予算を適正に確保することとしております。
　そこで、この法律案による公文書管理、これが十分に機能するために、人員も含めまして国立公文書館の体制強化の必要性に対する小渕大臣のお考えをお示し願います。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　委員が御指摘になりましたように、国立公文書館の果たすべき役割、そして機能は大変重要なものと認識をしております。そのために、その体制強化は新たな公文書管理制度の必要不可欠な要素であると思っておりますし、そのうちの人員の確保、そして質の向上というのはなくてはならないものであると考えております。有識者会議の最終報告には、将来的には数百人規模を実現すべきであるという御提言をいただきました。すぐに数百人増やすというのはなかなか難しいことがあるんですけれども、やはりしっかりと公文書のその役割を果たしていくために、中長期的にわたって計画的に人員の確保というものはしていかなければならないと考えております。
　本年度は公文書館において専門職員十一人を採用するなど、柔軟な形で人員の拡充にも取り組んでいるところですが、引き続きまして積極的にこの人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　本当に前向きなお答え、心強く思います。私ども一生懸命バックアップしてまいりますので、何分よろしくお願いしたいと存じます。
　そこで、最後の質問に移りますけれども、今大臣からお話ありました専門職についての質問になります。
　公文書館制度を担う専門機能を備えた人材、この増強を図るためには、教育研修制度の充実や、あるいは資格制度の整備に向けた検討など、専門職の保持者の養成体制を、これを確立することが重要であると思います。
　衆議院の附帯決議におきましては、専門職員の育成を計画的に実施することとしてあります。また、公文書館法第四条第二項は、公文書館には歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門職員を置くものとするとあります。しかし、この公文書館法附則第二項では、当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には専門職員を置かないことができるとなっております。公文書館法解釈の要旨によりますと、現在、専門職員を養成する体制が整備されていないことなどにより、その確保が容易でないなどのためのようでございます。
　今後、国においても、あるいは地方におきましても、専門職員の必要性が高まることとなるものと考えられますが、専門職員の育成の実施、学芸員や司書のような資格制度の確立の必要性など、その見通しについてお伺いをいたします。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　公文書の管理を適切に行うためには、先生御指摘のように、国、地方共に文書管理の専門職員の養成確保が重要な課題でございます。政府といたしましても、国立公文書館におけます研修の充実など、専門職員の育成に更に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　また、平成二十一年度調査研究費といたしまして、文書管理の専門家の在り方についても具体的な検討を行う予定でございます。この調査研究の中で資格制度の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
○岩城光英君　終わります。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　昭和六十二年の第百十一国会において公文書館法が可決されました。この年に提出された議員立法は、衆議院一本、参議院一本でありましたが、成立したのは公文書館法の一本だけでありました。昭和六十三年六月に施行されましたこの公文書館法は、私の政治の師であり、当時私が秘書をしておりました、元茨城県知事で参議院議員でありました岩上二郎先生が中心となって発議された議員立法でもあります。
　アメリカでは、議員立法で成立した法律の中にはそれぞれの中心的な議員の名前を付けられるということが多いと伺っておりますが、労使関係の法律で提案者のタフト氏とあるいは下院労働委員長のハートレーさんの名前に由来したタフト・ハートレー法、グラス・スティーガル法という銀行と証券の垣根を定めた法律に尽力したグラス氏とスティーガル氏の両議員の名前を付けた法律などがあるわけでありますけれども、岩上先生は、知事時代より歴史資料や行政文書の保存の重要性を訴え、茨城県では歴史館というものを造りまして、ここに公文書館機能を早いうちから併設をされておりました。後で述べますけれども、この歴史館の予算は二十一年度約五億五千万、この中で公文書館にかかわる予算は二億五千万であります。後でこれ日本の国立公文書館の予算等と比較する意味で今数字申し上げたわけでありますけれども。
　六十二年の公文書館法につきましては、十年余の長い年月を経て議員立法で公文書館法を成立をさせたわけでありますが、私はまさに秘書としてお手伝いをさせていただきました。岩上法と言っても過言ではないんだろうと、そう思います。しかし、当時の状況を見ますと、ユネスコ加盟国百十七か国のうち、公文書館法同様の法律ができたのは日本が一番遅かったという事実もあるわけであります。
　岩上先生は、公文書館法成立後の参議院予算委員会におきまして、改めてこの公文書の保存等の重要性を訴え、委員会の最後に、公文書館法の趣旨を遂行するために、政府は各省庁さらには公団、事業団にわたり強く働きかけ、万全の措置を講じてほしい、その御決意のほどをお伺いしたいと質問をされました。政府としては、行政文書はもとより、立法、司法その他の文書にわたり、できる限り収集に努め、後世に残していけるように、政府としてもこの法律に基づいて最善の努力をしていきたいという答弁がありましたが、この答弁は、当時の内閣官房長官でありました小渕恵三大臣、先生から、小渕優子担当大臣のお父上であります。力強い答弁をいただいたわけであります。
　私は、市長時代から歴史を尊ばない民族は滅びるという言葉を常々言っていましたけれども、まさに歴史の大切さは今までの議論の中で言うまでもないことでありますけれども、公文書館法がスタートしてから二十一年がたち、今回この管理法が提案をされているわけでありますけれども、今お話ししたように、小渕恵三内閣官房長官が答弁をされて今回の担当大臣が小渕優子担当大臣というのも、くしくも何か因縁のようなそんな気がするわけでありますが、この当時の総理大臣は竹下登内閣総理大臣です。そして、自治大臣が本県の梶山静六自治大臣という、これもまた因縁のようなそんな気がするわけでありますが、まず小渕大臣に、今までの経過も踏まえまして、公文書の意義についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　公文書は、民主主義の根幹を支える基本的なインフラであります。過去の歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な知的資源であります。これを適切に管理して、その内容を後世に伝えていくことは国の重要な責務と考えております。
　ただいま委員からお話がありました、今日に至るまでに多くの先人の努力や歩みがあるということを決して忘れてはいけないと思っております。このような国の重要な責務をしっかり全うするために、しっかりとした体制を整えられるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○岡田広君　公文書館法は理念法でしたけれども、また今回は管理法ということで、本当にこれが動くんだなということで、本当に感無量のようなそんな気がするわけでありますけれども。
　国立公文書館、これ北の丸公園にありますが、小渕大臣はここは行かれたでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　今から五年ほど前になりますが、お伺いいたしました。それからまた数度お伺いしております。
○岡田広君　私も現状を先週見てきたわけですけれども、これはまた後で述べますが、本当にもう少し予算等につきましても充実をしていかなければならない。今までの委員の質問の中にもあったとおりでありますから、これはまた後で伺いたいと思っています。
　平成十一年の行財政改革・税制等に関する特別委員会において、第二次世界大戦が終了した直後、政府にとって都合が悪い文書の処分がされていたのではという質問がありました。あるいは文書が行方不明になっている。これの質問に答えまして、当時の続訓弘総務庁長官は、文書は国の命である、そういう意味では、御指摘のような事案は絶対に起こしてはならないし、起こらないと思いますと答弁をされています。
　残念ながら、その後も質問の中にもありましたような社会保険庁での年金記録の紛失あるいは防衛省の航泊日誌の誤廃棄などが起きているわけであります。ここで続総務庁長官が起こしてはならないと言うのは私も理解をするんですが、起こらないと思いますと御答弁をされた根拠がちょっとよく分からないんですけれども。
　明治維新、まさに鎖国から我が国が開国へと進んで文明開化の音がするという、こういう標語も流れた時代ですけれども、まさに明治維新から近代的文明国家を歩んできたわけでありますけれども、この続長官の思いとは裏腹にいまだに後世に残していかなきゃならない公文書を廃棄しているという現実を考えると、真の文明国家とは言えないんではないか。私は、情報は最も大事、歴史が大事です、歴史、情報。
　ちょうど二〇〇一年のＮＨＫ大河ドラマは「武蔵」でした。二十一世紀最初の大河ドラマです。なぜＮＨＫが「武蔵」を上映したか。考え方はたくさんあると思います。武蔵が生きた時代は戦国動乱から徳川家康が最後に国を統一して安定政権に入った時代です。武蔵が五輪の書を書いたのはまさに徳川安定政権、二百六十年という世界に例を見ない安定政権をつくった。そういう中で武蔵が剣の考え方を書いても、もう平和になってしまったわけですから書いても読まれないんじゃないか、この時代に五輪の書を書いても余り意味がないという、多分武蔵はそれを知っていたと思うんです。しかし、自分が生きてきたあかしとして熊本の洞窟にこもって五輪の書を著したことは御承知のとおりです。
　武蔵の剣の哲学は、勝つことよりも負けない工夫をするということにありました。この時代に負けるというのは、剣道と違いますから死を意味するということです。死なないために武蔵は何をしたかというと、情報を最も大事にした。今私たちが生きている二十一世紀、ＩＴの時代、ＩＴの話はまた後でしますけれども、情報過多の社会。都市にいても地域にいても一瞬に、瞬時にして情報が入る時代。しかし、戦国動乱の時代も徳川安定政権の時代も生きる上にとって大切なのは私は情報だと、こういうことをＮＨＫがドラマを通じて全国の皆さんに教えている、そんな番組だと理解をしています。今年の「天地人」はこの前お話ししましたからしませんけれども。
　そういうことで、負けないために絶対に太陽と向き合わない、太陽の光で一瞬目がくらんだら負けてしまう。太陽を背にして戦った。二人以上の敵が来たら、刀は大刀小刀、手は二本ありますから二天一流を編み出した。これは当然の自然の摂理なんです。
　何よりも情報を大切にしたというのは、吉岡一門との一乗寺下り松の決闘。たくさんの敵が来たら幾ら強くても切られて死んでしまう。死なないために何をしたかというと、決闘の前の日とその前の日、二日掛けて一乗寺下り松の現場を自分の目で見て、たくさんの敵が来たら狭い田んぼのあぜ道から逃げよう、三列四列縦隊に歩けないところです。一列か二列。たくさんの敵が来ました。一目散に田んぼのあぜ道から逃げました。そして、振り向きざまに一人切って、また駆け出して振り向きざまに一人切って三十六人切りをしたのは御承知のとおりです。
　そして、何よりも情報を大事にしたというのは佐々木小次郎との決闘、日本一の剣客を決める決闘。死なないために、負けないためにどうしたかというと、小次郎の情報をしっかりと読み取ったということです。
　人一倍短気な情報を読み取った武蔵は、巌流島にわざわざ遅刻して行ったんです。二つ折りのいすに座って、決闘の時刻になってもなかなか武蔵が来ない。小次郎は怒りの神経がクライマックス状態になっていました。そんなとき、岸辺に舟が着いた。二つ折りのいすから立ち上がって、一目散に武蔵目指して駆け出しながら、武蔵、見参と言いながら背中にしょった長い物干しざおのような刀を抜きました。その次に何をしたかというと、今度は左手で、多分、決闘の邪魔になるだろうと思ったんだと思います、刀のさやを左手で取って海の中に投げ捨てました。この瞬間を武蔵は見逃さなかったということです。
　今度は武蔵が大きな声で、小次郎、敗れたりと言いました。小次郎は、なぜ自分が戦う前に敗れたか分からない。そうこう考えているうちに、武蔵の次の言葉が続きました。勝者は自分の刀を元に収める刀のさやを海中の中に捨てたりはしない、武蔵が大きな声で言いました。この一言で小次郎は一瞬しまったと思ったんだろうと思います。平常心を失ったということです。その一瞬のすきを目掛けて、長い木刀を右と左の両手でしっかりと握り締めて、小次郎の頭目指して、脳天目指して打ち下ろした。鉢巻きが割れました。この一瞬で勝負は決まったということです。いかに情報が大事かということを言いたくて、ちょっと脱線をしてしまいました。
　各府省の公文書が破棄されない、そういう中で適正な管理が行われるためのコンプライアンスの確保、今、岩城委員からも御質問があったとおりでありますけれども、非常に情報、歴史、重要だということを再認識していただきまして、この点について政府参考人から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　コンプライアンスの確保についてのお尋ねでございますけれども、本法案におきましては、歴史資料として重要な公文書につきましてはすべて移管することとしておりまして、これを適切に行うために、保存期間満了時の移管、廃棄の措置をあらかじめ決めておくという、そういうレコードスケジュールを導入することにいたしました。
　また、この移管、廃棄の措置につきましては、行政文書ファイル管理簿に記載し、定期的に内閣総理大臣への報告を行いますとともに、公表も行うこととしております。また、この報告によりまして移管、廃棄の設定に問題があると考えられる場合には、内閣総理大臣が実地調査あるいは勧告を行い改善を図る仕組みを整えたところでございます。
　さらに、与野党共同の修正案におきましては、行政文書ファイル等を廃棄しようとするときにはあらかじめ内閣総理大臣の同意を得ること、また、内閣総理大臣は、特に保存の必要があると認める場合には行政機関の長に対しまして廃棄の措置をとらないように求めることができることとなったところでございます。
　このように、本法案におきましては、コンプライアンスの確保を図るため、内閣総理大臣によります適切なチェックや改善措置についての制度化が盛り込まれているところでございまして、これに従いまして適正な文書管理に努めていきたいと考えております。
○岡田広君　是非、適正な管理ということに努めていただきたいというふうに思っています。
　今答弁がありまして、やっぱり廃棄をするということもとても大事だと思うんです。先ほど質問の中で、一年間で保存期間過ぎたものを百万件、その中で九十万件は廃棄をしているという、今度はこの廃棄をする専門職の養成というのを、これが最も大事だと思いますけれども、これはまた後で述べたいと思います。
　この公文書の廃棄については、職員の公文書管理に対する意識が十分でなかったこと、あるいは各府省における管理、保存の、この文書管理における一定のルールがなかったことが大きな原因であると思うわけでありますけれども、本法案の修正の第八に、公文書が適切に管理されるためには職員の意識改革が大事であるとして、行政機関等の職員の研修に係る規定を設けたわけであります。意識改革のためには、各府省で在職員の研修はもとより、新規採用職員、役職職員の研修、こういうこともしっかり行う必要があると思うわけでありますけれども、具体的にはどのような形でこの意識改革を進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、本法案の大きなポイントとして、各府省で統一的な管理ルールの下で公文書管理を行うこととなっているわけでありますけれども、これは具体的にはどのような規定になっているのか、これも政府参考人にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　あるべき公文書管理の実現のためには、先生御指摘のように、行政職員一人一人が公文書管理に関する意識とスキルの向上を図りますとともに、誇りと愛着を持って公文書を作成し、堂々と後世に残す共通認識を持つことが重要でございまして、この点につきましては有識者会議の最終報告にも述べられているところでございます。
　このため、昨年十一月の閣僚懇談会におきまして、小渕大臣から各大臣に職員の意識改革に向けた指導の徹底をお願いしたところでございます。
　また、関係省庁連絡会議の申合せにおきまして、職員研修などの機会を通じまして、適正な文書管理が、行政の適切かつ効率的な運営とともに、現在及び将来の国民に対します説明責任を果たしていく上でも必要であると、そういうことの意識啓発あるいは文書管理に関する知識、技術の習得に努めるというふうにしているところでございます。職員の意識改革を図る方策につきましては、引き続き、多角的な研修、多面的な研修の実現に向けまして検討してまいりたいと考えております。
　また、ルールに対するお尋ねがございましたけれども、本法案におきましては、行政文書に関します統一的な管理ルールといたしまして、作成あるいは整理、保存、あるいは行政文書ファイル管理簿、移管、廃棄、我々はこれ文書のライフサイクルと呼んでおりますけれども、文書のライフサイクル全般について規定しているところでございます。
　特に、与野党共同修正案におきましては、経緯も含めた意思決定に至る過程でありますとか、事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書の作成を行わなければならないものとされたところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　いろいろ御答弁いただきましたけれども、まさにやっぱり意識改革というのはもう非常に大事なことだろうと思いますし、今、山崎官房審議官から愛着を持ってという言葉が出ました。まさに、愛というのはとても大事なことだと思います。これ話をすると長くなるからまた言いませんけれども、愛という漢字は受け止めるに心という字が組み合わさってできている。相手の心を受け止めるのが愛ということだけ是非覚えていただいて、これ日本語でいうと「はい」という言葉なんです。漢字に直すと拝啓の拝です。これは辞書を引くと、相手を敬うこと。だから、公文書を敬うこと。これ、人間だけじゃなくて、愛は人と人の問題ばかりじゃなくてすべてそうだと思うんです。だから、私は、相手を敬うこと、おじぎをすること、そして拝むことと、三つ意味が拝という漢字の意味が書かれていますから、このことだけヒントを申し上げておきたいと思いますから、是非これは指導を徹底をしていただきたい、そういうふうに思っています。
　各省庁における文書は倉庫で保管されたり、各部局で保存したりしているなど、全く今ばらばらでありますけれども、本法案の修正で、行政機関の長は、行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならないとされたわけでありますけれども、この修正した目的について、修正案提出者の上川議員さんにお尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（上川陽子君）　ただいま御指摘になりました各省庁で文書が大変ばらばらに管理をされている現状がございます。その文書が作成された後、適正に管理をしていく一つの大きな手段として、適切な場所で、しかも状況が、長いスパンで保存されるものもありますし、また大変短いスパンで廃棄されるものもございますが、歴史文書として残っていく文書につきましては、初めの段階からできるだけ丁寧に保管、保存をしていただきたいという思いも込めて、集中して適切に管理をしていくということが大変大事ではないかということであります。
　作成された原課から手が離れて、専門的に非常に資格のある皆さんにこの文書の管理についてもしっかりしていただくという意味で、集中管理を各省庁の中でもしていただくと同時に、各省庁の垣根を越えて集中的な管理制度を設けていただきまして、そちらの方に移管をしていく。
　さらに、今回は、中間書庫という制度につきましてはパイロット事業も行われているところでありますので、今回、国立公文書館がこの中間書庫を業務委託をするという制度にもなっておりまして、そうした実績を踏まえて、できる限り集中管理の方向になるように、まずこの法律の中で項目を設けて、実践していただきたいという思いを込めて修正をさせていただきました。
○岡田広君　それぞれの省庁でしっかりと管理をするという、これは当然大事なことでありますけれども、それぞれ省庁にも収集、保存をする専門家というのはなかなかいない。先ほども質問の中で出ていましたけれども、公文書管理課は山崎審議官を始めとして九名という数字が出ています。国立公文書館は四十二名という、こういうスタッフの中で、なかなか専門家、非常に難しいわけでありますけれども、こういう状況の中では、今それぞれ省庁で中間書庫での保存、管理ということになるのかなという私理解をしているんですけれども、この中間書庫への移送範囲、あるいは時期についてのスケジュール作成などが必要になるんだろうと思っています。
　国立公文書館は、温度が二十二度、そして湿度五五％ということで、空調設備の整った書庫でこれを収納しているわけでありますけれども、それぞれの省庁ではまだそこまでの体制は取られてないんじゃないかと思いますけれども、この中間書庫も同様な設備を備えた施設で管理をするのが望ましいと思うわけであります。
　衆議院での附帯決議の三項目めに、中間書庫の制度を各行政機関に導入することについて検討を行うことという項目が付されているわけでありますけれども、この中間書庫の役割、そしてこれからの管理について、山崎参考人にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　この中間書庫の集中管理の制度につきましては、原課で行われているものを一定期間終了後に集中的に管理するという意味で大変意味のあるものだと考えております。
　有識者会議の最終報告におきまして、集中管理の推進について御提言をいただいたことを受けまして、政府提出法案の第六条におきまして、時の経過や利用の状況等に応じて適切な保存及び利用を確保するために必要な場所における保存義務を定めたところでございます。また、国立公文書館において中間書庫業務を行うことができる規定を設けているところでございます。
　さらに、この与野党共同修正におきまして、この集中管理に関します条文が付け加わったことも踏まえまして、今後、関係省庁とも相談しながら鋭意検討を進めていきたいと考えております。
　なお、内閣府におきましては、二年ほど前からパイロット事業と称しまして中間書庫の検討を行っているところでございますけれども、そこの問題点も踏まえまして、更に検討を進めてまいる所存でございます。
○岡田広君　この中間書庫の果たす役割というのは大変重要なものがあると思うわけでありますけれども、今度は、中間書庫のこういう国立公文書館のような施設整備ができても、やはり人というのが、専門家、これがまた必要なんだろうと思います。こういうことで、これはまたこの後聞きたいと思いますけれども。
　それで、この前、国立公文書館を視察をして感じたことでありますけれども、資料の保存、これに当たりまして、紙の問題でありますけれども、酸性紙でできた本の劣化は大変深刻な問題であるということを伺ってまいりました。日本より酸性紙を早くから使用してきた欧米ではもっと深刻でありますけれども、一九八二年に行われましたアメリカ・イエール大学図書館所蔵図書の劣化調査では、約三〇％のものが既にぼろぼろで使用できない状態であると国立図書館資料保存対策室の資料には書かれてありました。
　酸性が強いほど紙は劣化しやすく、アルカリ性に近いほど紙は長い寿命を持つということでありますけれども、和紙が千年以上の寿命がある。正倉院の保存された資料は、まさに原料にコウゾとかミツマタが使われており長く保存ができるという、そういうものであるということでありますけれども、いずれにしても、繊維が丈夫であること、中性であるということがその理由であろうと思うわけであります。
　現在はパーマネントペーパーということで、耐久用紙と呼ばれる保存に適した紙でありますけれども、保存されている資料には酸性紙でできているものが多くあるわけであります。先日も見させていただきましたけれども、国立公文書館では、損傷を受けている資料を部分的に虫直し、あるいは全面裏打ち、入紙、リーフキャスティング等の方法で修復し、利用頻度が高いものや劣化しそうなものをマイクロフィルム化しているわけであります。
　この歴史的財産を後世まで残すための歴史的資料の修復、保存について、公文書館法が成立して二十一年がたつわけでありますけれども、これは紙の科学研究、紙の研究、こういうことを今までやられたのかどうか、あるいはやっていたとしたら、こういう成果についてどうなっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　国立公文書館におきましては、酸性劣化を保存上の大きな問題であると認識しておりまして、試行的に脱酸処理を修復業務に取り入れているところでございます。また、修復技法につきましては、様々な情報収集でありますとか調査などを随時行いまして、修復の質の向上に努めております。
　今後とも、貴重な公文書を国民に長く利用していただけるよう、国立公文書館におきます所蔵資料の修復に関しまして一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、第百十二回の予算委員会において、これは岩上先生が、日本の重要文書が外国の公文書館等に収められている、オランダにおいては山田長政の事績、あるいは占領下にあって内務省時代の一部の資料がアメリカの公文書館等に収められ、研究者は非常に不便を感じていると。福田総理が総理のとき、アメリカに行ったときにも、当時の自分の郷里の群馬の地図をアメリカからいただいたという、そういうこともあったわけでありますけれども、こういう質問に対して、政府委員は、諸外国の公文書館に我が国の資料が収められているという状況を承知していなかったと答弁をされています。一つの問題提起という観点から今後勉強を続けさせていただきたいと考えているとの答弁があったわけでありますけれども、我が国についてこの答弁が今どういうふうになっているのか。一つの問題提起という観点から今後勉強を続けさせていただきたいというのは、何らかの検討をしたのかどうか。あるいは、していなければそれでもいいわけですけれども、したらどういう状況になっているのか。
　私聞きたいことは、諸外国にある例えば日本の歴史的文化財、そういう文書に関しても、例えば政府として、世界の国々には大使館や領事館がありますから、国際公文書館会議というのも開催をされているということでありますから、そういういろんな組織を通じて、日本の散逸した情報、歴史資料、そういうものを収集をするというような考え方で検討されたことがあるのか。あるいは、諸外国にあるこの日本の歴史的文化財を買い取ることができるのかどうか、そういう検討をされたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　諸外国の公文書の調査についてのお尋ねでございますけれども、例えば平成八年に内閣官房におきまして、日本の旧海外機関の文書、刊行物等を含みます国内外のアジア歴史資料の所在状況に関する調査などを行っております。少ない定員の中で十分ではないかもしれませんけれども、諸外国の国立公文書館におきます所在状況について随時調査をしているところでございます。
　また、諸外国からの公文書の返還のお尋ねでございますけれども、今回の改正案におきまして公文書の寄贈を受け入れることができるという規定を新たに設けたところでございます。今後とも、公文書の国際会議の場等を通じまして実質的な寄贈でありますとか、あるいは返還を要請することは可能であると思っておりまして、できる限りそういう方向でやっていきたいと考えております。
○岡田広君　今の答弁聞いていると、世界のいろいろそういう日本の歴史資料について調査は統一的にやっているというようなふうに答弁は聞こえなかったわけでありますけれども、もう一度だけ、統一的にやられたのか、そして、寄贈ということが今お話ありましたけれども、寄贈はこれで理解できるんですけれども、買取りということ、まあこれは予算が伴うことですが、こういうことはまずできるのかどうか、これもちょっと分からないので参考までに教えていただけますか。
○政府参考人（山崎日出男君）　統一的な調査というところまではなかなか行っていないところはあろうかと思いますけれども、例えば平成八年度の委託調査でありますとか、あるいはほかの機関が行った資料の調査の情報の収集、例えば東京大学の史料編纂所が行いました調査に関します情報の収集でありますとか、あるいはアジア経済研究所の行いました調査の情報収集等を随時行っているところでございます。
　また、買取りについてのお尋ねがございましたけれども、今般の法案におきまして、予算が伴えば買取りは不可能ではないというふうに考えておりまして、そこについても努力してまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非いろんな形で世界の公文書館等に保存をされるいわゆる日本から散失してしまったそういう歴史資料等につきましては、やっぱり統一的に調査をされて、そして、どうしても、必要な専門家はいるわけですから、必要なものに関しては予算措置をして買取りという、まあ交渉、寄贈してもらえば一番いいわけですけれども、なかなかそういうわけにいかないんですけれども、そういうふうに何か思い付いたように平成八年とかやるとかということよりは、統一的にやっぱりやられたら私はいいんじゃないかと思うんですけれども。その予算の買取り、やっぱり重要なものに関して、必要性があるものに関してという買取り、今答弁ありましたけれども、これもう一度お答えいただけますか。
○政府参考人（山崎日出男君）　公文書あるいは資料の買取りにつきましては、制度上、予算が伴えば実行可能と考えておりますので、今後とも可能な限り検討してまいりたいと考えております。
○岡田広君　予算が通ればということなんで、これを担当大臣である小渕担当大臣、どうでしょうか、将来的に。
○国務大臣（小渕優子君）　しっかり検討して、頑張ってまいります。
○岡田広君　是非統一的に調査をして、何か、今の答弁ではしようがないやというようなそんな感じですから、公文書管理法ができるという、こういうときにやっぱりしっかりと調査をして、そういうデータをやって、その中で必要なもの、重要なものを、買取りまではなかなか予算厳しいですからそこまで行かないにしても、やっぱりそういう優先順位とか決めるという必要性はあるんじゃないかなと、そう私は思うのですが、要望しておきたいと思います。
　公文書館の組織は、これは松井さんから先ほど出た諸外国の国立公文書館の比較の表でありますけれども、日本の、ここに書かれているとおりです、これ申し上げませんけれども。こういう中で、公文書館における現在の職員数、アーキビストで文書管理等を行うには大変厳しいと、だれが見てもこれ一覧表で出されたら考えるんだと思うんですけれども、このアーキビストの養成の現状についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和六十二年に公文書館法が成立しまして、平成十一年に情報公開法が施行されているわけでありますけれども、現在までアーキビストの養成がなされてこなかった。また、社会における認知度も低いです。公文書等を適切に保存して後世に伝えていくためには、携わるアーキビストの資質として、高度な専門知識、技術に加え、高い見識と幅広い視野が求められているわけであります。
　ヨーロッパ諸国やアメリカのように、国立アーキビスト養成学校のような専門養成機関の設置、大学院における教育などにより人材育成を図れると考えているわけでありますけれども、人材育成についての方策についてお尋ねをしたいと思います。
　フランスではアーキビストを国で認可しています。アメリカでは民間で認定しています。日本でもアーキビストという資格制度を確立することによって能力を有する人材が確保されると考えるわけでありますけれども、この制度化についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　公文書の管理を適切に行うためには、国、地方共に文書管理の専門職員の育成確保が重要でございまして、国立公文書館におきましては、国や地方公共団体の職員を対象とした様々な研修を実施しているところでございます。今後、この研修の充実など、専門職員の育成に更に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　また、二十一年度の調査研究費が付いておりまして、その中で文書管理の専門家の在り方につきまして具体的な検討を行う予定になっております。この中で資格制度の必要性も含めまして、鋭意しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非、しっかりと検討していただきたいと思います。
　人材養成とか人材育成というのはどういうところに行っても聞かれる言葉です。この前話した「天地人」だって、あれは人材育成、人材養成を私たちに教えているドラマ。それから雇用、景気、経済、これは長くなるから話はしません。
　それで、豊臣秀吉に仕えた黒田如水という大名が、秀吉からこんな質問を受けました。この世の中で最も多いものは何か、それに答えて、それは人です。それでは、この世の中で最も少ないものは何か、それも人ですと答えました。最初の多い方の人というのは人間ということです。少ない方の人というのは人材ということです。私は、この人材を育成し、育てている人こそが人物であると、そう思うわけです。だから、この資格制度というのはそれぞれの人たちがやっぱり夢や目標の到達点、人材を育成をするためにまず人物が必要だということをとても私は大事だろうと、そう思っています。
　ＩＴ時代という話がありました。ＩＴというのはインフォメーションテクノロジー。情報過多の社会、ＩＴのＩはアルファベットのＩです。これ一番最初のＩはインプットということです。たくさんの情報が入ってくる社会になったということです。しかし、そのたくさん入ってくる情報の中から自分の仕事や生活に生かせる情報はどれかと今度は興味を持つ、関心を示す、どの情報が自分に必要かと、インタレスト、興味を示す、関心を示す。そして、自分の興味を示した情報について、今度はイマジネーション、それぞれの人の経験を踏まえて、新しく創造する心を持つということ、そして何よりも大事なのはアイデアのＩです。二十一世紀は知的所有権の時代だと言われています。分かりやすく言うと、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をする時代だと。限られた財源の中でいかに創意工夫、アイデアが大事かという、そういう時代に入ったんだろうと私はそう思っています。
　このアイデア、これは感動や感激から生まれてくると私はそう思っています。このカンという話、公文書館の館、中間書庫の間、小渕担当大臣は少子化の担当大臣もやっています。少子化社会、これを克服するというのはもう最大の重要課題。元気の元にうかんむりを付けると完全という字に変わります。元気がないと完全はあり得ないという、言葉の持つ意味です。小渕担当大臣はこの公文書管理法の最高幹部、官と民と一体となって汗を流す。汗もカンです。
　これ、このカンの話ばかりしているとまた時間が掛かります。カンという漢字は、日本の国語の単語の中で一番多い漢字がこのカンです。七十以上あります。一番いい公文書館管理をする、いい環境をつくる、そして感動し感激をするというのは生きることです。そのほかのカンはまた皆さんで是非考えてください。
　アイデアというのは、たくさん入ってくる情報の中でどの情報が自分の仕事や生活にとって大事かという取捨選択をしなければ、情報過多の時代ですから情報にうずもれてしまうということになるわけです。だから、インターネットやｉモードというのはよこの糸ということです。たくさん入ってくる情報の中でどの情報が大事かと取捨選択をする、自分の考え方、物差しをしっかりと作り上げるというのがたての糸です。だから、インターネットやｉモード、よこの糸。世界地図の中でイラクはどこか、アフガニスタンはどこかと探すときには、東経何度、北緯何度ということで、よこの糸とたての糸で世界のどんな場所も探し出すことができるはずであります。だからマイナスという記号は横一本です。たての糸を重ね合わせるからプラスという記号に変わるんです。いかにたての糸、自分の考え方、物差しを作り上げるか。
　しかし、それには情報がしっかりとなければ、今度は情報がたくさんあったらどの情報が大事と、これは多分廃棄処分するにしても九十万件、廃棄してもいいという目を養う、観察眼、鑑定眼というのか、目を養わなければやっぱり情報が消失してしまうということもあるわけですから、いかに人材育成、その上に人物というのが大事かということを私は申し上げたいわけであります。
　そのために、是非この管理法ができることを契機にされまして、国だけではなくして当然地方にもこの風を広げていくというのはとても大事なことだろうと、私はそう思っています。選挙だって風と言います。大きい選挙は風です。永田町には永田町の風があるのかもしれません。会社には社風という風があります。学校には校風、家庭には家風という、どこに行っても風があるんです。風というのは最も怖いです。
　この国際公文書館会議を始めとして、都道府県、政令指定都市の公文書課長会議、あるいは全国公文書館長会議とか公文書館職員研修会など、様々な会議や研修を通して知識の習得とか技術の向上に努めておられることは十分理解をしているわけでありますけれども、この機会に国ばかりではなくして地方自治体でもこの文書管理の重要性を更に高めていかなければならないんだろうと、そう思っています。
　都道府県で今十五館ですか、市町村で六館、これは昭和六十年時点。そして現在では、都道府県の公文書館が、十五館、倍になりまして、しかし三十館で、市町村は二十三館、政令都市七館という、こういう数字ですけど、なかなか地方に風が広がっていかないという状況の中で、私は、それぞれ公文書館、図書館に併設であったり歴史館に併設であったり、なかなか単独の館を造ることは非常に財政的に地方自治体厳しいと思いますから、やっぱり様々な形でこれはやっていかなきゃならないと思いますけれども。
　この館ができているというところはやっぱりトップの理解があるという地域だろうと、私はそう理解をしていますから、いろいろ職員研修ももちろん重要でありますけれども、地方自治体の知事とかあるいは各首長のトップセミナー、これは都道府県知事会議とか六団体首長あるいは議長六団体の会議もそれぞれ行われているわけでありますから、そういう機会も利用して更にこのトップセミナー、国が声掛けして進めるべきと私は考えるわけでありますけれども、山崎審議官から御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、国立公文書館におきましては、従来から全国公文書館長会議あるいは地方公文書館職員を対象とした研修を行う等、地方におけます公文書管理の意識喚起に努めてきたところでございます。
　本法案におきましては地方公共団体に対します努力規定も設けたところでございまして、地方におきましても今後適切な文書管理に向けまして積極的な取組が行われることを期待しております。当方といたしましても、地方公共団体に対しまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非積極的に働きかけをお願いしたいんですが、何かやっぱり全国に対してこういう、何というか、計画を作ってやっぱり目標値を決めていかないと、まあ目標値決めるというのはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、ただ形だけやっているとなかなか広がらないということもありますので、もう少し工夫が必要なんじゃないかなという、そういう気がするわけであります。
　次は、先ほど公文書館法成立してから今日までの公文書館の全国の数については説明したとおりでありますけれども、その中でも、平成五年に神奈川県に設置されました神奈川県公立公文書館は昭和五十八年に施行された情報公開制度がきっかけで設立されたと伺っておりますが、地方自治体はまさに財政的に苦しい、そういう厳しい現状でありますけれども、この公文書館がない地方自治体には、図書館あるいは学校の空き教室、公民館等を公文書館的機能を有する施設とするために、国で財政措置、今までもされているんだろうと思いますけれども、更に一層こういうことに拍車を掛けていただきたいと思うんですが、これは総務省の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　委員御指摘の、公文書館的機能を持たせるために図書館あるいは学校の空き教室、公民館の改修工事などを行う場合には、例えば一般事業債あるいは合併特例債といった地方債を財源として活用することができます。また、本年度補正予算におきまして措置されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金、いわゆる一兆円の交付金でございますが、これを充てることも可能でございます。
　公文書館的機能を持ちます施設を設置しようとする地方公共団体におきましては、地域の実情を踏まえながら、こういった措置の活用を含めて御検討いただきたいと考えております。
○岡田広君　是非、この管理法が成立をした暁には、総務省としては、今御答弁にありました臨時交付金も使えるわけですから、それぞれの地方自治体がなかなかそこまで知らないんですよ。そういうことを是非地方にも、これだけの話ではありませんけれども、ＰＲをして、こういう整備をしていくためにこの臨時交付金も使えるんだよという、こういうことも是非広報をしていただきたいなというふうに思っているところであります。
　先ほどのＩの話はアイデアで止まりましたけれども、一番最後のＩはインストラクターというＩです。これは指導者という意味です。さっきＩを五つ挙げましたけれども、最後のＩはインストラクター。是非指導者の育成、さっきちょっと忘れましたから申し上げておきたいと思います。
　それで、将来的には、この行政の文書だけではなくして、特殊法人あるいは独法法人、企業、団体等の文書管理も重要になってくるわけであります。先般、消費者庁の設置法案が成立しましたけれども、福田前総理が施政方針演説の中で、「これまでの生産者、供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。」と御発言をされているわけであります。
　この独法法人の在り方についてはメリット、デメリット、あるいは司法、立法の収集等、これは先ほど質問にありましたから申し上げませんけれども、まさに世界の、この松井委員提出の資料を見ただけでも、フランスでは私文書とか企業文書等も収集をしております。
　そういう中で、消費者庁の設置に結び付いたパロマの湯沸器事故、あるいはシンドラー社のエレベーター事故など、こういうものについても製作過程の情報とか、あるいは原子力発電にかかわる情報を企業でも、今回の法案を契機に、文書の保存、管理の重要性をまさに再認識してもらうべきだと考えているわけでありますけれども、この公文書というものを知ってもらうためにも、こういう企業、団体にも風を広げていく、こういう広報活動をこれからどう展開していくのか、これは山崎審議官にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　公文書は申すまでもなく民主主義の根幹を支えます基本的インフラでありますとともに、過去、歴史から教訓を学び、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠なものでございます。そういう公文書を適切に管理してその内容を後世に伝えるということが国の重要な責務でありますことから、今般、公文書管理法を提出させていただいたところでございます。
　こうした公文書管理の意義、あるいは公文書そのものの意義につきまして、幅広く御理解をいただくためにも、今後、官民を問わず必要に応じて情報交換、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非これを契機によろしくお願いをしたいと思います。
　平成十九年の百六十六国会におきまして国家公務員法改正法が可決、成立しまして、国家公務員に対し省庁ごとに行っていた再就職のあっせんを廃止し、窓口を一元化し、再就職先を紹介する官民人材交流センターの設置が決定し、平成二十一年正式発足して業務を開始したところでありますが、今年になって省庁と関係が深い民間企業や特殊法人に再就職していたことが判明をしたわけでありますけれども、今週の二十五日から衆議院で幹部職員等に係る人事の一元管理に関する規定の創設等、あるいは内閣人事局の設置に関連する規定の整備等についての国家公務員法等の一部を改正する法律案の審議が始まる予定であると伺っております。
　昨日、自民党の細田幹事長に天下り・わたり全面禁止に向けた決議書を提出をしたわけでありますけれども、今回、国民に誤解を与えることのないようなこの制度に、決議書をここで読み上げると時間が掛かりますので読み上げませんけれども、こういう決議書と同様に、国民に誤解を与えることのないような制度にすべきであるというふうに考えているわけであります。
　この独立行政法人の国立公文書館長の任期は四年と定められています。再任についての文言は記述されていません。現在の館長は現在三期目であります。昭和五十二年に閣議決定した特殊法人の役員の選考事項を見てみますと、役員の長期留任は避けることとし、原則としてその在職期間はおおむね六年を限度とすること、ただし総裁等又は副総裁等の職にある者で特別の事情がある場合はこの限りではないが、この場合においても原則として八年を限度とすることと書かれているということから見ても、天下り・わたり全面禁止を始めとする公務員制度改革の議論が今されている今日でありますから、長期留任、これ三期ですからちょうど十二年ということになるわけでありますけれども、年齢は七十歳限度とうたってあります、特殊法人のこの規定によりますと。この規定を運用しているというお話がありましたけれども、まさにこの長期留任というのは現在の流れに逆行しているという、そう思うわけであります。ここの国立公文書館長の任命は内閣総理大臣が行っているんだろうと、そう思うわけでありますけれども、これは内閣府の浜野官房長さんにこの考え方を是非お尋ねをしたいと思います。