Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　今お話がありましたように、今回の農協改革では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえて、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにするために、農協の理事の過半数を、原則として、認定農業者、農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者とすることを求める規定を置くことになっております。
　認定農業者については、担い手の意向を農業の業務執行に反映していくことを目的として、また、実践的な能力を有する者については、大口の事業者等と渡り合って農産物の有利販売等を実現することを目的としておるわけでございます。
　先ほども、稲津委員のときにお答えしたように、こういう原則を定めましたので、どういう方を具体的に任命するのかというのは、それぞれの地域農協、販売の方向とか経営の方向というのがそれぞれあると思いますので、それにきちっと合致をして、農産物販売事業等を発展させる観点に立って、適切な人物をそれぞれ役員として選出していただく、このことが重要だと考えております。
○畠山委員　この点に関して、私の方から本会議で質問した際の答弁でも、それぞれのところで農業所得の増大に向けて事業運営を行っていく観点からのものでもあるという答弁がされました。
　先ほど述べたように、それぞれの組織の中心ともなる役員、今回でいえば、理事の要件ということは、本来は組織の内部自治に委ねるべきものであるというふうに思うんですが、今回、政策上の考えから改革するものであるというふうに思います。
　今でも経済事業が良好な農協もありますし、その先例に学びながら経営していくということなら、アドバイザーであったりコンサルタントのようなものを招くということでも十分ではないのかという指摘があると思います。
　全中の十一月の自己改革案でも、ガバナンス強化の項のところに、販売や経営など多様な分野の専門的な知見を有する学識経験者の活用と示されております。
　この点について、何でアドバイザーではだめなんでしょうか、なぜここまでする必要があるのか、改めて伺います。
○奥原政府参考人　それぞれの農協で農産物の有利販売に本当に責任を持って取り組んでいただくということが必要でございますが、そのときに、経営責任を持っている方は誰かということだと思います。
　それは、基本的には、農協法上、役員の体制は法律の中で決まっておりますので、この役員の方が経営責任を負っている。これは、農協に限らず、会社においても、あるいはほかの協同組合においても同じだと思いますが、この方々がきちんと責任を持って判断をして、いろいろな工夫をしていただく。そういう体制をつくるためには、アドバイザーという法律に位置づけられない役員ではなくて、正式な理事というところにこの枠組みをはめていくということが必要であるというふうに考えております。
○畠山委員　今、経営責任という言葉がありまして、そのとおり、部分的にはそうですよね、理事には議決権ももちろん伴いますし。
　ただ、今回の、こうやって理事の要件を変えるという点では、後で触れますけれども、第八条に、目的にかかわるところで、収益を上げることに責任を負うようなことだけであってはならないわけです。収益を上げることが必要だからと役員の要件を政策的に変えていく。もう少し別な言い方をしますと、その時々の政府の政策によって、きょうは、最初から議論してきた協同組合の原則を変えることになっていかないか。
　きょうの質問を準備する上で、ほかの国の協同組合についても私は調べましたけれども、基本法にかかわっては、とりわけ内部自治や性格にかかわることは極めて抑制的に議論や法の制度がされているというふうに思うんです。
　今言ったような形で、経営責任にこのような、かかわるという答弁でしたけれども、一方で、先ほどから述べている協同組合の内部自治の原則と合致しているというふうに、大臣はどのように御判断されますか。
○林国務大臣　そもそも、農業協同組合の目的というのは、農業者の利便の向上、こういうことが書かれておるわけでございますので、その目的を達成するためにどういうことにならなければならないのかということを改めて規定をさせていただいて、その選任については、先ほど申し上げましたように、これに委ねる、こういうふうになっておりますので、先ほど来御議論がありますように、この自治の原則というのが貫かれている、こういうふうに理解をしております。
○畠山委員　今、目的の話が出ましたので、あわせて、時間も残りわずかですので、現行法の第八条とかかわって一緒に質問をしたいと思います。
　現行法第八条を今回削除するわけですけれども、改めてその理由を、これは事務方で結構ですので、端的にお答えください。
○奥原政府参考人　現行第八条のところに、農協は、「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」という規定がございます。この趣旨は、株式会社のように、出資配当を目的として事業を行ってはならない、こういう意味でございます。
　これは法制的に大体確定をした解釈でございますけれども、出資配当を目的として事業を行ってはならない、この趣旨につきましては、この条文だけではございませんで、出資配当に上限を設ける規定が従来から置かれております。農協法の五十二条第二項でございまして、この点は今回全く改正をしておりません。出資配当の上限は今後とも設けられます。
　現在の「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」という、この書きぶりにつきまして、趣旨は先ほど申し上げたとおりですけれども、そもそも農協は利益を得てはならない、あるいはもうけてはいけないんだといったような解釈がされている側面もございます。
　その結果として、農産物を有利に販売しようという意欲が十分でないということもございますので、今回の改正では、誤解を生んでおりますこの規定の部分を削除いたしまして、農協が農産物の有利販売等に積極的に取り組んでいただくということを促すために、これに追加をいたしまして、組合は、事業の実施に当たり、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければいけないということを追加いたします。
　それから、組合は、農産物の販売等において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、その収益で、事業の成長発展を図るための投資または事業利用分量配当に充てるよう努めなければいけないというのを追加して、これを新しい第七条にしているということでございます。
○畠山委員　解釈で、利益を上げてはならないというふうに、いわば誤解が生じるような、さまざまレクなどでも聞いてきたんですけれども、いろいろな農協やその関係者から聞きますけれども、そういう利益を上げちゃだめだという誤解などは聞いたことがないです。
　今、条文を挙げられた改正法では、より高い収益性の実現に努める旨が書かれていて、現行法では、協同組合が上げる経済上の利益は剰余と言ってきたはずです。
　確認になりますけれども、収益と剰余の違いは、今回の法においては、何が違って、何でこのような違う言葉を使うようにしたのでしょうか。
○奥原政府参考人　農協法の中では、何カ所か剰余金という言葉を使っております。
　この剰余金という言葉は、組合の経済的な事業活動によるものだけではなくて、例えば遊休資産の売却とか、こういった臨時の取引により生じたものを含めて、決算の結果計上された利益、これを剰余金という言葉で呼んでおります。この剰余金をベースにして配当するとか、そういうことが規定をされているということでございます。
　今回の改正後の第七条、八条を改正して七条に変えるわけですけれども、この七条の中では、農協の事業の目的に農業所得の増大を規定して、それを実現するために、的確な事業活動によりもうけを出して、それを組合員に還元していく、こういう趣旨におきまして、決算の結果としての剰余金ではない、収益という言葉を使っているということでございます。
○畠山委員　剰余としてきたのは、協同組合がさまざまな組合員への、現行の法には最大の奉仕という言葉が入っていて、その最大の奉仕を行った後に残るから剰余としてきたわけです。
　奉仕という言葉があるからこそ、例えば昨年度でも、米価下落に対する補填ができたりだとか、あるいは子牛価格が高騰して肥育農家が御苦労されている、その救済のために飼料の手数料の引き下げに取り組んだりするのに、期中における剰余の先取り的取り崩しとしてできてきたということがあったと思うんですね。これが、期末における最大限の収益、利益計上が目的となれば、今言ったような事業ができるのかという不安があるわけです。
　ですから、第八条の規定を削除し、変更するとなれば、期末の収益、利益を追求することが目的化して、限りなく株式会社化して接近するのではないかとか、今さまざまな論点や疑問が出されてきたというふうに思うんですね。
　時間になりましたので、この続きなども引き続き質問をしていきたいと思います。
　終わります。
　　　　—————————————
○江藤委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認の申請を行うこととし、派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　馬場　成志君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　野田　国義君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　原田　憲治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　坂口　利彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水銀に関する水俣条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君、松山政司君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、馬場成志君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房長上月豊久君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。
　本日は、私が熊本県出身ということで御配慮をいただいたと思います。感謝を申し上げながら質問に入らせていただきます。
　まず最初に、岸田外務大臣にお尋ねでございますが、私は熊本県会議員時代から、特に水俣病対策特別委員会のメンバーとして水俣病問題には取り組んでまいりました。
　昭和三十一年、高度成長前のまだ貧しかった日本が国全体で経済的豊かさを求めていく中で、公害の原点と言われている水俣病が公式確認されました。水俣病のために多くの命が奪われただけでなく、地域全体に対して差別や偏見の目も注がれ、地域は大きなダメージを受けました。水俣病公式確認から五十九年たった今も水俣の負のイメージは完全に払拭されたとは言えず、また、救済を求める多くの方々がおられる状況にあります。水俣病の問題は、熊本県政の最重要課題であるとともに、国にとっても大きな課題であります。
　一方、水俣は、市民の力で地域のきずなを取り戻して再生への歩みを進めています。また、不知火の海は、多くの人々の絶え間ない努力を経て静けさと美しさを取り戻しております。
　そのような中、平成二十五年、熊本市と水俣市で水俣条約外交会議が開催され、百四十の国と地域から千人を超える参加を得て、水銀に関する水俣条約が採択されました。
　まずは、水俣の地名を冠した本条約の持つ世界的な意義についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、熊本県議会時代からこの水俣病問題に取り組んでこられました委員の御努力に敬意を表し申し上げます。
　そして、我が国は、この水俣病の経験を踏まえ、世界各国における水銀汚染対策の強化を進めるべきという立場から、本条約の交渉に積極的に参加をしてきました。特に、この水俣病と同様の健康被害及び環境汚染が二度と繰り返されてはならないという強い決意を示すために、我が国は、この条約採択の外交会議を我が国に誘致いたしましたし、また、同様の観点から、この条約の名称を水俣条約とする提案をし、各国の幅広い賛意を得た次第であります。
　本条約の意義ですが、水銀が人の健康及び環境に及ぼすリスクを低減するための包括的な規制を定める、こうした重要な条約であると認識をしています。その意味で、水銀から人の健康と環境を保護するための国際的取組の推進に大きく寄与するものであると認識をいたします。このため、条約を早期に発効させ、実効性を確保していくことが重要だと考えます。
　水俣病の経験を有する我が国として、是非、我が国自身がまず本条約を早期に締結し、こうした取組の推進に積極的に貢献をしていきたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。今、お気持ちも込めて御答弁をいただいたと思います。
　続いて、外務省にお尋ねをいたしますけれども、昨年十一月にタイで行われた政府間交渉委員会を訪れた水俣病患者が、今、岸田大臣からも急いでやるというような話をいただきましたと思いますが、海外のＮＧＯから、日本は水俣病の発生国である、また、日本で条約が採択されたのになぜまだ条約を批准していないのかと問われて大変悲しい思いをしたということを聞きました。患者が言われたように、我が国は水俣病の発生国であり、条約が採択されたのはこの日本であります。その日本が世界に先んじてこの条約を批准し、条約が発効されるようほかの国を後押ししていくことこそが我が国の果たすべき役割ではないでしょうか。
　なぜ一番でなかったかということを確認したいところもありますけれども、今日はそこについてはお尋ねはしません。私ども、国会をしっかりと通過させていただいて、速やかに手続を進めていただきたいというふうに思っています。
　ここからが質問でございますが、ほかの国が早期に条約を締結するよう、どのような働きかけをしていくのか、聞かせていただきたいというふうに思います。
　岸田大臣は、本条約の署名後、我が国の支援策として、途上国の環境汚染対策のために三年間で総額二十億ドルのＯＤＡによる支援を実施することを表明されました。また、本条約について、途上国が締結することを支援するために、水銀汚染に特化した人材育成支援を新たに実施することを表明されました。我が国が率先して途上国支援を表明し、水銀をその生活環境から排除していく努力は重要なことであります。外交会議でこのような支援策を表明した意図についてお尋ねをいたします。
　加えて、これら表明された支援策が現在までにどのように実施されたのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、水銀の使用、排出の削減に対しまして先進的な取組を行ってきた我が国といたしまして、世界から水銀による健康被害や環境汚染をなくすために、本条約の早期発効に向けた後押しを行うことは極めて重要でございまして、努力をしていきたいと考えてございます。
　この観点から、平成二十六年の水俣条約外交会議において、安倍総理及び岸田外務大臣から、途上国の環境汚染対策を支援すべく、大気汚染、水質汚濁対策及び廃棄物処理の分野で、平成二十六年一月からの三年間で総額二十億ドルの支援を行うことを表明したところでございます。これらのうち、二〇一四年十二月の時点ではございますけれども、下水道設置の整備計画ですとか火力発電所建設計画など、七か国計九件の計画に対する支援を決定してございます。また、水銀汚染防止に特化した人材育成を行うべく、ＪＩＣＡの枠組みにおきまして、平成二十六年から三年間、途上国などの水銀分野での人材育成を行う予定でございまして、昨年は七か国から十名の研修を受け入れたところでございます。
○馬場成志君　本来の目的であります公害防止に最大の効果というものを引き出していただけるように使われると同時に、条約締結につながるよう生かしていただきたいというふうに思います。
　次は、環境省に対してお尋ねをします。
　現在、我が国で水銀が使用されている製品対策についてでありますが、我が国の現在の水銀使用量は、水俣病の当時には最大で二千五百トン程度でありましたが、現在では約八トン程度に削減されています。しかし、いまだ主に蛍光灯や計測器製造などの製品製造用途に使用されています。今後は水銀が使用されていない製品や使用量が少ない製品への転換を促進する必要がありますが、現状ではどの製品に水銀が含まれるかどうかの情報が十分ではないと思われます。
　熊本県では、水銀フリー熊本宣言を行い、国に提言をしていますが、提言の一つとして、製品の製造事業者、輸入事業者及び販売事業者に対して、製品中の水銀の有無及びその量を明記し、水銀含有製品の廃棄方法について表示を行うよう働きかけるとされています。
　私も、製品廃棄時だけではなくて、製品選択時にも資するような情報提供を行わせることが水銀フリー社会を日本でつくっていくために必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、正確な情報を消費者に提供することは極めて重要であると考えております。本法案におきましては、条約の要請より踏み込んだ措置として、水銀使用製品の製造や輸入を行う者が水銀等の使用に関する表示を行うことなどにより、消費者が適切に分別、排出するために必要な情報を提供する努力義務を規定しております。また、この措置を講じることによって、消費者が製品を選択する際の効果もあると考えております。
　法案を成立させていただきましたら、速やかに対象範囲や消費者にとって分かりやすい表示の在り方も含め、情報提供に関する一定の指針を作成し、事業者に求められる具体的な取組の内容を明らかにしてまいります。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　ほかに、地方自治体においての負担増というものがまた別に発生してくるかというふうに思っております。また、これは事前にお聞きした中では、大概のことはもう地方自治体でもやっておるというようなことでありますから、新たに発生することはないだろうというようなことでありましたけれども、現場というものは本当に様々なことが起きますので、その辺りは地方の自治体ともしっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。
　次は、経済産業省へお尋ねをさせていただきます。
　輸出に関してですが、日本には現在、水銀の一次鉱山は存在しませんが、我が国で行われる銅や亜鉛などの非鉄金属の製錬過程において必ず発生してしまう副生物に水銀が含まれており、この副生物から水銀をリサイクル抽出して世界中に輸出しているという現状があります。我が国からの水銀輸出を全面禁止しないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　我が国から輸出される水銀は、委員御指摘のとおり、一次採掘由来ではなく、非鉄金属製錬過程からリサイクルされたものが大半でございます。世界的には条約発効後も一定量の水銀需要があることを踏まえますと、我が国からの水銀の輸出を止めることは、かえって他国において水銀鉱山からの新たな水銀採掘の増加を招くおそれがございます。このような観点も踏まえまして、我が国といたしましては、一定の場合を除き、水銀の輸出を原則として禁止することとしております。
　具体的に申し上げますと、水銀に関する水俣条約に基づく水銀の輸出規制につきましては、外国為替及び外国貿易法におきまして、水銀の輸出が条約上許可される用途で使用されることなどが確認できる例外的な場合に限りまして輸出を承認することを予定しております。また、我が国独自の措置といたしまして、零細及び小規模の金の採掘や暫定的保管のみを目的とする水銀の輸出を禁止することとしております。
○馬場成志君　それでは、その輸出規制についてはまた具体的にどのように行うのか、お尋ねします。その規制措置で、我が国から輸出される水銀が海外で環境汚染を起こすことはないと保証できるか、政府の考えをお尋ねします。
○政府参考人（坂口利彦君）　我が国から輸出される水銀が輸出先国で不適切に使用され、健康被害や環境汚染を引き起こさないことを確実にする必要がございます。このため、外為法に基づき行います事前の輸出審査におきましては、輸出先国での水銀の最終用途及び最終需要者などにつき厳格に確認をすることを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして輸出承認時の内容とそごがないことを確認するなど、適切に対応を行ってまいります。
○馬場成志君　ほかにまた、シンガポールや香港などの経由地と思われる輸出先への水銀輸出は、条約発効後はどのように対応することになるか、そして、事前確認の際に確認していた内容が虚偽の輸出であったことが発覚した場合には、輸出者や最終使用者にはどのような罰則が科されることになるのか、お尋ねしたいと思います。また、その罰則などは我が国からの不適切な水銀輸出を減らしていくためのインセンティブとしては妥当と言えるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　輸出者が、最終用途や最終需要者などにつきまして虚偽の申請を行っていたなど外為法違反の事実が判明した場合には、輸出者に対する罰則の適用も含め厳格に対処いたします。罰則の内容、程度でございますけれども、刑事罰として最大三年の懲役及び百万円の罰金を科することができることになっておりまして、適当なものだというふうに考えております。
　他方、輸出者に責がなく、需要者の側に問題がある場合につきましては、以後の輸出審査におきまして当該需要者への輸出申請に対する審査を特に厳格に行うことによりまして、同様の案件の再発防止に努めてまいる所存でございます。
○馬場成志君　よろしくしっかりとやっていただきたいと思います。
　なぜ今のような質問をしたかということでありますが、ここに吉井元水俣市長が書かれた冊子を持ってまいりました。平成四年にブラジルにおいて国連環境サミットの関連会議、国際都市フォーラムというものに出席されたときの話が書いてありますが、水俣病公害の教訓を世界に発信すると意気込んで行ったが、日本は世界各地で環境破壊を起こしていると日本批判が相次いだ、我が国は、開発途上国へのＯＤＡで経済発展に貢献して感謝されていると思い込んでいたら、進出企業の起こした公害や森林の乱伐など、世界最大の地球環境破壊国であるというような指弾の嵐に強いショックを受けた、水俣市の環境都市づくりはまず日本の信頼回復から始めなければならないと認識を新たにしたというふうに書いてございます。
　これは二十三年前の話でありますが、日本から輸出されるものから公害を起こすようなことがあってはならないということであります。経産省、外務省始め政府として確実な対応をしていただきたいというふうに思っております。
　ここで提案でございますが、現在、ＮＰＴの運用検討会議の中では、我が国は世界の政治指導者及び若者の広島、長崎訪問を提案しておられます。これは、外務大臣、広島の御出身でございますので、本当にこれが絶対必要だというような思いであろうかというふうに思います。これと同様に、私は、世界の政治指導者に水俣を訪問してもらう機会を得たいと考えています。その実相を見てもらうことこそが、水銀対策の重要性を認識し、かつ本条約の早期発効の必要性を認識していただける、先ほど話しましたＯＤＡや輸出後の使用を確実なものにつなげていく最大のメッセージになるというふうに考えております。
　この提案に対する所見と本条約の発効に向けた我が国の取組についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、水俣の被害あるいは我が国の取組を理解していただくために政治指導者に水俣を訪問していただくこと、これは意義あることであると考えます。そして、政治指導者の水俣訪問ということに関しましては、先ほど来も議論の中に出ておりましたが、平成二十五年に熊本で外交会議を開催いたしました。六十か国以上の閣僚級が出席をした会議でありましたが、その際に併せて水俣市において開会記念式典を開催しました。そして、その際に慰霊碑への献花ですとか現地の視察、さらには語り部の方による講話、こうしたものを行ったわけですが、多くの国から参加をしていただきました。こうした取組もあったわけでありますが、是非、今後の機会につきましても、水俣病の経験及び教訓を生かして、本条約の実施を積極的に推進する観点から検討をしていきたいと考えます。
　そして、発効に向けた取組についての御質問ですが、先週また一か国、マダガスカルが締約国に加わりましたので、今は締約国十二か国となっています。ただ、発効には五十か国が必要でありますので、是非、我が国としましては、自らのこの締約についても急ぎたいと思いますし、そして、既に締約国になった国と協力しながら積極的な働きかけ、続けていきたいと考えております。
○馬場成志君　もう本当にこれからの御努力に期待をさせていただきます。そして、五十か国締約国が集まって、その後、締約国会議というものが開かれる際には、是非ともまた水俣で会議をしていただきたいと、そういった働きかけもお願いしたいと思います。
　もうまとめになりますけれども、熊本県選出議員として、是非、水俣条約を早期に批准し、国際的にも模範となるような取組を進めていただきたいというふうに思います。
　水俣は今、水俣病の教訓を基に、市民が一丸となって環境の再生と環境保全に取り組み、青い海を取り戻しております。環境首都と呼ばれるまで、水俣の環境と地域のきずなの再生に取り組んだ吉井元市長の言葉を最後に紹介させていただきます。水俣市民が環境保全に積極的に取り組むのは、環境破壊の恐ろしさを命懸けで学び、持続可能な人類社会のモデルを創造しようと大きな目標を掲げたからである、その高邁な志が挫折すると水俣は後の世代に水俣の失われた六十年だけを残すことになる、この今の気持ち、初心を忘れてはならないという言葉でございます。
　あわせて、水俣病問題の解決についてもより一層の取組をお願いして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　今、御地元の馬場先生の大変思いのこもった、また深い質問の数々で、実は私も考えさせていただいたものが幾つかあったんですけれども、もう完璧にしてくださっておりますので、重ならない範囲で質問をまずさせていただきたいと思います。
　その前に、昨日、党首討論がございまして、今朝もマスコミ報道などたくさんあるんですけれども、その報道を見ている中で、ここが根本的にずれているんじゃないかというふうに考えたところがございまして、通告できておりませんけれども、岸田大臣と、あと法制局長官、場合によっては質問させていただきたいと思います。
　民主党の岡田代表と安倍総理のやり取りでございますけれども、岡田代表は、集団的自衛権行使の新三要件の下では、相手国のまさに領土、領海、領空、つまり相手国の領域ですね、相手国の領域で武力行使をこれはするものなんですねと、まさにそれが原則なんですねという質問をしていたんですけれども、それに対して安倍総理は、一般に海外派兵はしません、そこは変わりませんと、その説明として空爆や地上戦は絶対にしないということをはっきり申し上げますというふうに言っております。
　つまり、民主党の岡田代表は、エリアを聞いているわけでございます、どこで武力行使をするのか。それは、領土、領海、領空などの相手国の領域で武力行使をする、それが一般なんだろうということを質問しているんですけれども、安倍総理のその答弁は、それをすり替えて、エリアについては全く触れずに、いや、第三要件で認めているのは必要最小限度の武力行使なんだから、空爆や地上戦はしないんだということを言って、ずれているわけでございますけれども、岸田外務大臣に伺いたいと思います。
　集団的自衛権の行使ですから、我が国に対して武力攻撃は発生していない局面でございますので、新三要件の下で安倍内閣が認めたその集団的自衛権の行使というのは、エリアですね、エリアで見たときに、一般に相手国の領土、領空、領海で行うことが多い、もう一般原則としてはそういう武力行使になるであろうという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと質問の趣旨、十分把握しているかどうかは定かではありませんが、要は、総理は、一般的に海外派兵については禁止されている、これは従来からも我が国の考え方でありましたし、一般的に海外派兵は禁止されているということはこれからも変わらないということをまず申し上げたんだと思います。そして、他国の領域における武力行動については、この新三要件に該当するものがあるとしたならば、憲法の理論としてこれはそういった行動を取ることは許されないわけではない、こうした考え方を示したものだと理解をしています。
　その中にあって、例えば湾岸戦争やイラク戦争のような、こうした武力を用いる、相手国に攻撃する、撃滅をする、こういった行動については、新三要件を満たさない、要は最小限度を超えている、こういったことから許されない、こういった趣旨を説明したものだと私は理解して聞いておりました。
○小西洋之君　では伺いますが、まず政策論として、集団的自衛権行使が必要だという政策判断をなさって、かつ、その根拠になる憲法論ですね、昭和四十七年見解の、まあ私は読み直しで違憲無効だというふうに言っておりますけれども、ただ、集団的自衛権行使が必要だという政策的な判断を皆さんお持ちなんですけど、その政策判断として行われる集団的自衛権の行使というのは、相手国の領域、領土、領空、領海で行われるものが一般であるというふうに理解してよろしいですか。それとも、我が国の領土、領空、領海で行われるのが一般なのか、どちらが一般なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　一般というこの言葉の意味ですが、要は、我が国が武力行使を行うことが認められるのは、憲法上、新三要件に該当したときだけであります。その中で、実際に武力行使が行われる場所においては、あくまでもその新三要件に該当するかどうか、これに基づいて考えていく、判断していくことになると考えます。
○小西洋之君　一般に海外派兵は許されないんだということを安倍総理は言っているんですけど、そこの一般にの、私、意味を伺っているんです。それは、エリア的な概念のことについて私は伺っているんですけれども。
　新三要件をお作りになって、新三要件の下だったら集団的自衛権行使ができるんだというふうにおっしゃっているんですけれども、それの評価として、政策的な評価として、行われるであろう集団的自衛権の行使は、一般に、エリア的な意味で、相手国の領土、領空、領海、領域で行われるものが一般的ですよねと、ケースとしては、そういう理解をお持ちですか。あるいは、そういう理解すら持っていない、どこで行われるかというのは政策論としては評価は持っていない、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、我が国が武力行使をするに当たっては新三要件が満たされなければならないということですが、そして、その一部は国際法上は限定的な集団的自衛権として説明される部分があります。
　そして、それは、それが行使される場所につきましては、公海等もあるでしょうし、様々なケースがあります。これは、そうした限定は特段存在しないと考えています。
○小西洋之君　新三要件の下で行われる集団的自衛権の行使は一般的にどこで行われるかは限定されていないと考えるというふうにおっしゃいました。じゃ、限定されていないんだったら、なぜ一般に海外派兵はできませんというふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　あくまでも我が国が武力行使をするのは新三要件に該当する場合であります。
　そして、この海外派兵については、例えばかつての湾岸戦争やイラク戦争のような事態は新三要件における必要最小限度を超える、こうしたことであります。そういったことから認められない。こうした考え方を総理は説明されたものだと理解しております。
○小西洋之君　昨日の党首討論は、我が党の岡田代表の真摯な質問に対して、安倍総理は全ての質問に対して答弁を拒否して、はぐらかして、国民の皆様にもそこは正しく伝わっていると思うんですけれども、岸田大臣も今はぐらかしをしていただきましたので、私が伺っておりますのはエリアの話でございます。エリアの話を聞いているのに、安倍総理は、空爆や地上戦はしませんという武力行使の態様ですね、武力行使を行うエリアを聞いているのに武力行使の態様について答弁をして、すり替えているんですけれども。
　先ほど、新三要件の下で行われる集団的自衛権行使のエリアの限定というものは持っていない、考えていないというふうにおっしゃいました。そうすると、一般に海外派兵はできない、原則としてできないのは変わりませんという総理答弁のその一般にというのは、エリア的な意味は含まれていないというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　エリア的なことについては何も触れていないと思います。あくまでも我が国が武力行使をすることが認められるのは新三要件に該当している場合、我が国の存立あるいは国民の命や暮らし、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な事由があるときのみであります。加えて、他に手段がない場合、そして必要最小限であるということ、こうした三要件を満たす場合だけであると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今、まさに一般という、一般に海外派兵は行わないという総理のその一般というところはエリア的なものではないという明確な答弁をいただきましたので、では、もう他国の領域で行うものであるということだというふうに理解をさせていただきます。
　じゃ、ちょっともう一つ、そのまさに関連なんですけれども、空爆や地上戦はしないというふうに言っておりますけれども、新三要件に合致する限りは空爆や地上戦も行えるという理解でよろしいですね。新三要件に合致する限りは空爆や地上戦も行えるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　憲法上の理論で申し上げるならば、我が国が武力を行使できるのは新三要件に該当するときのみであります。
　ただ、大規模な空爆あるいは砲撃を加える、あるいは敵に攻め込む、こういったことは新三要件のうちの最小限度を超えること、これは当然のことだと思っています。そうしたことは認められない、これは新三要件に該当しない、そういうことだと思っております。
○小西洋之君　新三要件の第三要件の必要最小限度の武力行使を空爆や地上戦は超えるというふうに言っていますけれども、第一要件と第二要件ですね、第一要件にある、我が国の国民の生命などが根底から覆される明白な危険があって、それを排除するために他に手段がない、その他に手段がない、まさにその手段として空爆や地上戦以外に手段がない場合は、新三要件第三要件に合致して空爆や地上戦も行えるという理解でよろしいですか。
　第一要件、第二要件ですね、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合を排除するためにやむを得ない手段としては、もう絶対に大規模な空爆や地上戦というものはあり得ないんだという御判断をされている、そういう解釈であるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　新三要件の第一要件、第二要件に御指摘の点が含まれるかという質問かと思いますが、これはまず具体的にそれぞれ慎重に検討しなければならないと思いますが、いずれにしましても、我が国の武力行使が認められるのは新三要件全てを満たした場合であります。少なくともこの三番目の要件には、御指摘のような大規模な空爆、砲撃、あるいは敵国に攻め込む、こういったことは該当しない、その限度を超える、こうした判断になると考えます。
○小西洋之君　いえ、新三要件の第一要件と第二要件ですね、我が国の国民の生命などが根底から覆される明白な危険を排除するための手段として大規模な空爆しかあり得ないと、大規模な空爆を行う以外にその危険を排除することはできないという政策判断は、そのときの政権によってやろうと思えばできるし、あり得るんだと思うんですね。
　だから、私が申し上げたいことは、実は新三要件のどこを見ても、空爆はできない、地上戦はできないなんて書いてないんですね。書いてあることはもう非常にシンプルで、そういう明白な危険を排除するために他の手段がないと、そういう場合に、それを排除するための必要最小限度のことであればできるとしか書いてないわけですから、その必要最小限度の武力行使が空爆や地上戦だという政策判断をすれば、それはもう全てのことが新三要件成立してできることになるんですね。なるんです。だから、幾ら言っても、いや、それはできませんと言っても、いや、それできないなんてどこにも書いてないわけですから。
　じゃ、もう一回だけ伺いますけれども、大規模な空爆や地上戦というのは、新三要件において法理として絶対に許容されることはない武力行使であるというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　新三要件を満たすためには、他に手段がない、さらには必要最小限のものでなければならない、こうした要件を満たす必要があります。
　そういったことを考えますと、湾岸戦争あるいはイラク戦争のような大規模な空爆、砲撃、あるいは他国に攻め入る、こういった戦闘に我が国が参加することはないと考えます。
○小西洋之君　まあ、そうなんですね。
　例えばイラク戦争は、アメリカは個別的自衛権の行使をしているわけですね。アメリカという国連加盟国が個別的自衛権の行使で行ったものなんですよね、たしか。そうですけれども、それに対してイギリスが行ったのは、一緒に参戦したイギリスは集団的自衛権の行使だったと思うんですけれども。そうすると、アメリカにしてみれば、まさにこれをしなければアメリカ国民が殺されてしまうと、防ぐために他に手段がないという考えでやっているわけですけれども……（発言する者あり）違いますかね。分かりました。いずれにいたしましても、イラク戦争はたしかそうだったと思いますけれども。
　法理として大規模な空爆や地上戦ができない、新三要件において法理として大規模な空爆や地上戦ができないというのは第三要件の必要最小限度を超えるからと言っているんですけれども、じゃ、なぜ必要最小限度を超えるんですか。絶対に必要最小限度を超えないというその法理、論理的な説明はどういう説明になるんでしょうか。大臣に伺っております。大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、各国とも国際法に従って対応しなければならない、それはそのとおりであります。そして一方、我が国が今議論しているのは我が国が武力行使を行うことができる場合ということであり、その結果として新三要件というこの要件を満たすことが必要である、こういったことを申し上げております。そして、その新三要件の中に、我が国の存立、あるいは我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利、これが根底から覆されるような明白な事由というものをその新三要件の中に掲げています。
　こうしたことを考えますと、必要最小限ということを考えた場合に、御指摘のような戦闘、これはこの新三要件を満たすことはあり得ないと考えます。
○小西洋之君　機雷の掃海はできて、必要最小限で、大規模な空爆や地上戦は必要最小限でないというのは、そういうふうに言われると感覚的にはそうかなと思ってしまうんですけれども、法理論としてはなぜ大規模な空爆や地上戦が必要最小限度にならないのかというのは何も根拠はないわけですね。そういうふうにおっしゃっているだけなんですね。個別的自衛権の場合であれば、我が国に侵略している軍隊をはね返す、はね返して追い払う、排除するということですから、大規模な空爆や地上戦は必要ないと。要するに我が国の領域から追い払えばいいわけですから、おのずと論理的に明らかになるんですけれども、集団的自衛権の場合は、そういう、全然その議論の前提が違うんですね。
　だから、私が昨年の秋の臨時国会からさんざん質問させていただいておりますけれども、新三要件は、何の歯止めもない、もう、ぬえのような、何でもできる。さっきは、エリアの指定はないというふうに、一般にというのはエリアではないという明確な答弁いただきましたけれども、どこでも何でもできてしまう要件だと、武力行使の要件だということを御指摘をさせていただきます。
　済みません、水俣の大切な条約の質疑でございますので、そちらの方に移らせていただきます。馬場先生の方から、重ねてですけれども、すばらしい御質問をされましたので、ちょっと重ならないように、自分で準備させていただいたものを伺わせていただきたいと思います。
　まず、この水俣の条約なんですけれども、もう馬場先生の質疑に尽きるわけでございますけれども、かつての水俣病の経験をもって、日本としてこれを主体的に取り組んできたということでございますけれども、この条約ができるまでの歴史における外務省、環境省を始めとする日本政府のその立派な取組ということを是非伺わせていただきたいんですけれども。
　二〇〇二年に世界水銀アセスメントというものが公表をされて、国連環境計画のところですね、そこで二〇〇二年に至る前から活動をずっとされているわけなんですけれども、この二〇〇二年ということも一つの大きな契機となりつつ、この条約の制定に向かっていったということなんですけれども、この条約を作っていく初期段階から中期段階を超えて我が国のリーダーシップというものはどういうものがあったか、外務省、説明をお願いいたします。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　我が国は、水俣病の経験を踏まえまして、世界各国における水銀汚染対策の強化を進めるべきだという立場から、世界規模での水銀対策の議論に積極的に関与をしてまいりました。具体的に申し上げますと、平成十九年、二〇〇七年ですが、から開催をされました水銀対策の国際的な規制の在り方について検討するための作業グループ会合におきまして副議長を務めてございます。これにより、条約交渉への道筋を付けることに貢献をいたしました。
　また、水俣条約の交渉開始後も様々な形で積極的に議論に参加をしてございます。例えば、いかなる国であれ、水俣と同様の健康被害及び環境被害が二度と繰り返されてはならないという強い決意を示すことが重要であることを強調し、この観点から、条約の名前を水俣条約とすること等を提案いたしました。また、第二回政府間交渉や条約採択のための外交会議の日本開催を提案するとともに、第一回交渉からアジア地域のコーディネーターを務めてきてございます。
　また、条約の内容面でございますけれども、我が国などの主張に基づきまして、水銀に関する健康の側面について独立した規定が設けられるなど、様々な面で貢献を行ってございます。
　このように、水俣病の経験を有する国として、我が国の経験及び教訓を生かし、交渉における議論を主導し、本条約の採択に大きな貢献をしてきたところでございます。
○小西洋之君　岸田外務大臣、私は、この水俣条約の国会提出、送られてこの条約を勉強させていただきまして、大変感銘を受けまして、まさに水銀の採掘から最終廃棄まで全体を包括した新しい条約を作ると。
　まさに、この外務省のお仕事というのは、条約を作ることによって全世界の国民を救うことができると。条約を作ることによって全世界の国民を救うことができる。我々国会は立法しているわけですけれども、我々も条約承認権持っているので、同時に、我々の承認権を通じて国会も全世界の国民の皆さんを救うことに貢献できるわけですけれども、こういう条約作りというのは本当にすばらしいことだなというふうに改めて思ったんですけれども。
　ちょっと外務省に伺いたいと思います。こういう有害金属類、水銀ですね、こういう固有の有害金属類について条約が作られたというのは初めてだということだと思いますけれども、我が国の公害、イタイイタイ病、カドミウムもこの代表的な有害金属類に挙げられて、まだ今なお、私もインターネットで調べさせていただきましたけれども、世界各地域で公害問題が、中毒の問題が起きておりますけれども、このカドミウムについても是非、今おっしゃられたように、我が国政府がそのプロセス面あるいは内容面も含めて条約を作るとか、そういうことについてリーダーシップを取る、そういうお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　国連環境計画、ＵＮＥＰですけれども、国連環境計画におきましては、本条約作成に先立ちまして、平成十三年、二〇〇一年から、地球規模での水銀汚染に関する活動としてＵＮＥＰ水銀プログラムを開始をいたしております。平成十七年からは、これに鉛及びカドミウムも対象に加えて、ＵＮＥＰ重金属プログラムというのを開始してございます。これに基づきまして、平成十九年、二〇〇七年の第二十四回ＵＮＥＰ管理理事会におきまして、水銀に加えて世界のカドミウムによる汚染に関してＵＮＥＰから報告書が提出されたところでございます。その意味におきまして、水銀だけではなくてカドミウム対策に関する国際的な関心も高まりつつあるというのは事実でございます。
　ただ、その一方におきまして、国際社会におけるこれまでの議論の中では、カドミウムについては、水銀に比べて環境中の長距離移動の問題が少ない、途上国における環境汚染や環境被害についての詳細な情報も必ずしも十分にはないということが背景にございまして、条約の作成について具体的な議論が行われるというところには至ってございません。他方、御指摘のとおり、水銀に限らず、人の健康と環境を保護する観点から、我が国がその知見と経験を生かして積極的な取組を行っていくことは重要なことだと認識をしてございます。
　この立場から、カドミウム汚染に関する国際的な対策につきましても、関係省庁とよく連携をして積極的に関与していきたいと考えてございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　七割ぐらいの答弁ですかね、積極的にやるというふうにおっしゃってくださいますが。
　途上国でのカドミウムの被害などの実態が十分情報がないのであれば、それは情報を集めてみればいいわけですからね。情報をちゃんと調査して、それを評価して、これはやっぱり何らかの国際的な法規制をやっていかなければ、それぞれの国の国内での取組に任せていれば世界の人々は救えないのではないかというふうに我が国外務省として思えば、是非、岸田大臣、こういう国際機関の舞台で我が国の外務省が率先して、四大公害病と言われている一つでもございますので、カドミウム汚染は、まずはその実態をしっかり調べることと、あと必要に応じたそうした条約も含めた対応というのを、外務省がリーダーシップを取って、是非、いつの日か、この外交防衛委員会に条約案を必要であれば出していただきたいというふうに思います。
　済みません。じゃ、ちょっともう一つ、水俣条約に戻らせていただきまして、もう一点だけ。
　これ、さっき、済みません、馬場先生がもう全部質問して、すばらしい質問ばかりだったのであれなんですけれども、第一回締約国会議というものが条約の発効後に行われることになっております。そこまでに国を集めなきゃいけないということで、それについては馬場先生が御質問されておるわけですけれども、五十か国集まれば会議が持たれるわけでございますけれども、まさに水俣条約、水俣病の名前を冠した条約でございますので、どこまでもこの条約の完全なる実行、遂行のために、もう我が国外務省は、環境省とともにリーダーシップを取っていかなきゃいけないと思うんですけれども。
　第一回締約国会議、まさに今、途上国での取組ですとか、いろんなものについて実効的な評価の仕組みあるいは取組というものを考えていかなきゃいけないんですけれども、第一回締約国会議のその議題の持ち方、あるいはこういう会議の回し方、進め方について、どういう今戦略をお考えでしょうか。外務省。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　本条約発効後に開催されます第一回締約国会議では、この条約の実施のための議論が行われる予定でございます。具体的に申し上げますと、水銀の在庫などの特定、水銀の輸出入手続、あるいは水銀の排出に係ります利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行などに関する手引、これらの作成について議論が行われる予定でございます。この第一回締約国会議における議論は非常に重要であると認識してございます。
　このため、水俣病の経験を有する我が国といたしまして、本条約が効果的かつ効率的に実施をされますよう、条約の実効性と実施可能性の双方を考慮しながら、それともう一つは、我が国の国内事情に即したものになるように積極的に参加をしてまいりたいと考えてございます。