Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　本来であれば、登録票の不適切な利用に対しては、個体を個別に識別する措置をとることが最も有効と考えております。
　例えば、動物の保護の中でもマイクロチップの話がよく出てまいります。マイクロチップを使用できる種については、その装着を義務づけて、個体識別を徹底すべきではないかと考えておるのでありますが、環境省の見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　マイクロチップの装着を義務づけることにつきましても、生きている個体とそれ以外とで差異を設けることが妥当か、また、生きている個体でも、技術的に装着が困難な種と差異を設けられるかといった点などについて十分な検討が必要であるとは考えておりますが、流通管理に当たって個体識別が非常に有効な手段であるということは、我々も十分認識しております。
　したがいまして、御指摘の趣旨も踏まえまして、マイクロチップ等の個体識別措置についてはしっかりと検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○北川委員　そのマイクロチップについてでありますが、具体的に実際に使われているところというので、海外から輸入されているアジアアロワナの多くにはマイクロチップが装着されていると聞き及んでおります。
　アロワナの生産国というのはちょっと表現に語弊があるかもわかりませんが、アロワナを有しておられて、それを輸出される、こういう国々においてどのような事情でマイクロチップの装着が実施されているのか、その理由をお伺いしたい。
　同時に、そのような既存のものを国内で流通管理に今後活用することは考えられるのかどうか、この点について、環境省の御意向をお願いします。
○伊藤政府参考人　ワシントン条約事務局では、アロワナにつきまして、個体を商業的に生産している施設からの出荷に当たりましてマイクロチップを装着することを奨励している、こういうことでございます。このため、輸出国では生産事業者にマイクロチップの装着を指導している、こういうふうに聞いております。
　ただし、現状では、輸出国政府からの輸出に当たって、つけてはいるんですけれども、個体ごとの番号管理は行われていないということで、我が国への情報提供もなされていない、この個体はどういうふうなものが入っているかといったことの情報提供も今はなされていないということでございます。
　このため、輸出国の状況、輸出国内でどのような管理をしているのかということも含めまして、よく情報を収集し、さらに、輸出国政府ともよく意見交換をしながら、国内の流通管理にこのような既存の取り組みをどのように活用できるのか、こういったことについて検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北川委員　今の答えでうかがい知るのは、現状として、登録票の期限制、またマイクロチップの導入をすぐに行える状況ではないということだと思いますが、制度として導入する際には、やはり実際に管理運用が可能でなくてはならないと思いますし、それが大前提であろうと思います。
　その中で、三年後の見直し規定も盛り込まれているわけでありますから、今後しっかり検討を進めていただきたいと思います。海外からこのようにマイクロチップが、当該国の事情もあるんでしょうけれども、その点もきちっと精査をして、今後、この導入に当たってしっかりと検討をしていっていただきたいなという思いでありますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、もう一方の法案であります。
　種の保存法と同時に外来生物種の問題がありますが、希少野生動植物の交雑個体が問題になっております。種の保存法では規制の対象となっていないところでありますが、規制対象の個体であるのに、交雑個体であると偽って法規制から逃れようとする事案もあると聞いております。
　このような問題にどのように対応し、また今後対応していこうと考えているのか。今回、法改正の中で随分罰則、罰金等も引き上げられているわけでありますが、この点について、環境省の御意向というか意見をお伺いできればと思います。
○伊藤政府参考人　先般、種の保存法の規制対象でありますシャムワニの剥製、これが違法に譲り渡しをされたということで検挙された事例がございます。
　この事例におきまして、裁判におきまして被告側が、その個体はシャムワニそのものではなく交雑個体である、交雑個体はワシントン条約でも規制の対象となっていない、さらに、種の保存法の対象にも当然なっていないということで、無罪だ、こういうふうな主張で争われた裁判がございました。
　この裁判では、環境省から捜査当局に対しまして、判別のマニュアルあるいは専門家に関する情報提供を行い、いろいろな協力をしてまいりました。
　そういったこともあってだと思いますけれども、一審におきましては、去る四月十八日に東京地裁において有罪判決が言い渡されたということで、法規制から逃れようとすることは、一応この事案については一審においては阻止しているという状況でございます。
　なお、本件は控訴中であると聞いておりますが、我々としても、必要があれば、さらなる情報提供等を関係機関に行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、今後も、環境省としましては、虚偽による法規制逃れが行われないように、識別マニュアルの充実でありますとか、あるいは主要な輸出国の担当当局との連携体制の構築、問い合わせてすぐ答えが返ってくるような、そういった体制もぜひ構築していきたいというふうに考えておりますし、基本的には専門家の先生方に聞くということが最も的確な判断ができるということでございますので、各種学会との連携体制の強化ということを図ってまいりたい。さらには、捜査当局とも積極的に協力をしてまいりたい。こういうふうに考えている次第でございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　前回でしたか、この委員会でも指摘があったと思いますが、たしか篠原委員からの質疑の中で、我が国の法体系が性善説の上に成り立ってきている中で、社会も随分変化をしてまいりまして、それぞれの価値観のもとで、性善説の法体系で対応するのではもう難しくなってきているので、性悪説に立っての対応が必要ではないかというような意見もありました。
　そういう中で、環境省としても、大変でしょうけれども、こういう点についてしっかり対応をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、この二法案、今回改正でありますが、いずれにいたしましても、改正をしていくに当たって、先ほど来からマイクロチップの話もありました、予算や人員等も必要になってくるわけでありまして、こういう点について、今後、大幅な指定種の増加や三年後の見直しに向けた検討など、法改正後も課題が多く残っていると考えておるわけであります。外来生物法に関しましても、今般、輸入品に対して特定外来生物の検査等の制度を創設されるわけでありますが、実際に水際で防ぐ体制面、また、これまでの予算では非常に心もとないような感じを受けるわけであります。
　今後、絶滅危惧種や生態系の保全に日本として責任を果たしていかなければならないわけでありまして、生物多様性の分野のより一層の進展を図るためには、野生生物に関連する体制と予算の充実が不可欠であると考えるわけであります。
　参議院での議論も含めて、両法案の質疑に対し、環境省から今後の取り組み等答弁をいただいたわけでありますが、これらも踏まえまして、改めて大臣に、両法律に関する取り組みに対する決意、また、今後の予算、そして人員等についての決意をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　ただいま北川委員と政府参考人のやりとりを聞かせていただきまして、まさに委員御指摘のとおり、生物の多様性を守るということは、地球の長い歴史の中で時間をかけて育まれてきた動植物、かけがえのない命のつながりをこれからも次の世代にしっかりと維持していこうということが非常に、私もなるほどなと理解をさせていただいたところでございます。また、これによって、私たちが暮らす、食料とか水とか安定した気候というものをもたらす、実はこの種の保存というものが基盤にあるんじゃないかと認識をしているところでございます。
　そしてまた、委員の御指摘のとおり、種の保存法に基づく種の指定の推進の件も含めて、これから両法律案の改正に伴い取り組むべき課題というのは次から次へと出てきます。マイクロチップのお話をされておりましたけれども、予算面あるいは人員面で、効率的で効果的な法の執行に資する体制をしっかりとつくっていかなければならない、こんなことを強く思わせていただいたところでございます。
○北川委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、石原大臣、先頭に立って、政府の皆さん方も協力をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、種の保存法について質問をさせていただきます。
　生物多様性の確保は、私たち人間にとっても我々の存在の基盤であるということ、この認識はかなり広がってきたと思います。特に、生物多様性に関する国際会議であったＣＯＰ10名古屋大会もございまして、この日本において、生物多様性がいかに大事か、また、それを守る日本の里山がいかに世界の中で貴重なものであるかという認識もできてきたところでございます。
　そういう意味では、非常に大事さはわかってきたんですが、かといって、その議論が情緒的、感情的になってはいけない、このようにも思っております。
　いわゆる生態系の中に人間が人間の知識と判断で手を加えていくということもあり得るわけですから、ここは科学的な見地から、科学的な知見に基づいて行っていかなきゃいけないということで、科学的知見の充実を図るということ、これが今回の法改正の最も大きな点ではないかと私は思っておりますが、ということが改めて基本理念として定められたことは大変重要なことではないか、このように考えております。
　この科学的知見が今回加わったこと、そして、科学的知見に向けて環境省としてこれからどのように取り組んでいくかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○田中副大臣　御指摘のとおり、絶滅危惧種の保存に当たっては、その種に関する科学的知見の充実が重要だと認識しております。公明党の方からも御指摘をいただいておりまして、そのとおりだと思っておるところでございます。
　今後、絶滅危惧種に関する科学的知見を充実させるとともに、情報を効果的に収集するため、情報や知見を有する現場の皆さんからの国内希少野生動植物種の指定対象とする種に関する提案を定期的に受け付けるなどの仕組みを検討してまいりたいと思っております。
　また、得られた知見は、保護増殖の取り組み強化のため関係者に情報共有を行うほか、絶滅危惧種への捕獲の圧力を高めることがないよう配慮しながら、種指定の検討に生かしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　科学的知見ということで、政府における科学の総合司令塔は総合科学技術会議、総合科学技術会議が科学技術基本計画を五年ごとに定めている。その方針に基づいて、科学技術研究費等が配分されているわけです。
　この科学技術基本計画によりますと、これは当然のことですが、社会的課題に対応するということで、基本的に、やはり今日本経済が直面している大きな問題に対して科学技術がどう貢献するかという観点が非常に強いということで、こういう絶滅危惧種とか種の保存という非常に基礎理学的な項目について、しっかりお金もつけてやっていこうという文言はなかなか見えないような気がいたします。
　そういう意味では、環境省が総合科学技術会議に対してもしっかり発言をして、こういう研究がいかに大切であるかということを訴えていく、これは立法府である我々の仕事としてもそうですけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
　副大臣、連携体制というお言葉がございましたが、連携という意味では、そういう研究をする大学等との連携も大切ですが、絶滅危惧種ですから、ある一部の地域に存在しているということで、その地域の地方自治体との連携も非常に大切だと思います。その認識を十分地方自治体と共有しなければ効果的な対策は打てないということでございまして、地方自治体との連携、これも環境省でイニシアチブをとってほしいと思うわけですが、この点についてお伺いします。
○齋藤大臣政務官　御指摘のとおり、都道府県でも、それぞれ地域でレッドリストを作成するなど、絶滅危惧種を含む野生生物の保全に努められているところであります。
　今までもこういった担当者レベルの連絡会はやっていたんですけれども、今後は、絶滅危惧種について情報交換を行う担当者レベルの連絡会を定期的に開催するようにいたしまして、絶滅危惧種の保護増殖に関する技術の共有をスムーズに行えるよう、一層連携を深めていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　熱心な自治体もございまして、三十一の自治体では個別の条例をつくって、環境省と連携しながら進めているというところもあります。そうでない自治体も実はあるということで、その点は今大臣政務官がお答えになった方向でしっかり頑張っていただきたい、このように思います。
　それから、今回の改正法案では、希少野生動植物種のインターネット上などでの広告ということも規制の対象になりました。
　これまでは、陳列ということへの規制があって、インターネット上でも、写真等を載せればそれは陳列ということとみなして規制の対象になり得るということでしたけれども、そういう写真のない文字だけの広告等は、ある意味で規制の対象になっていなかったわけでございます。
　今回、この対象を広げる、広告に対しても規制の網をかけていくということは非常に重要なことだと思います。
　希少動植物が売り買いの対象になって、インターネット上でやりとりされているというのも現実としてございます。そこをどう実効あらしめる形で規制していくのか。法律で定めるだけでは、なかなか世の中変わりません。それを実効あらしめる具体策があって初めて効果を及ぼしてくるわけですけれども、どのような形で広告規制を実行されようとしているのか、お伺いします。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、法制定から約二十年がたち、法制定当時想定していなかったインターネット上での販売が行われるようになりました。また、雑誌や看板などさまざまな媒体を通じた販売も行われる、こういった状況にございます。このため、御指摘のように、今回、陳列に加えて広告についても規制をしようとしたわけでございます。
　この改正法の運用につきましては、まずは、取引を行おうとする者の正しい理解を得る、こういったことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、新しい規制につきまして、環境省ホームページや業界誌等さまざまなツールを活用して周知徹底に努めたい、こういうふうに考えております。
　また、インターネット上の販売状況につきましては、環境省におきましても定期的に監視をしたいというふうに考えております。その上で、警察とも十分連携しながら厳正に対処してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　そこは実効あるように、どうかよろしくお願いをします。
　次に、外来生物法について質問をいたします。
　外来生物法は平成十七年に施行されました。当時は大変大きな話題になりまして、ブラックバスを指定するかどうかということが大きな社会的な論議にもなったところでございます。今回、外来生物種と交雑して生じた生物についても規制の対象とするということでございますが、まず、外来生物法、本来の法律について、ひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　外来生物種の侵入を防止するということは、現実には水際対策ということになると思います。これだけたくさんの物資が輸入されている、動植物についても輸入をされているということですので、水際対策ということが極めて重要だと思いますが、環境省としては、この水際対策、今後どのように対処していく方針か、お伺いいたします。
○田中副大臣　水際対策でございますけれども、輸入時の検査で、切り花などにアルゼンチンアリ等の、生態系等への被害を及ぼすものとして指定されている特定外来生物が付着、混入していることが確認されることがありました。このような場合に、これまでは環境省が行政指導により輸入者に消毒等を行わせてまいりましたけれども、法的根拠がないため強制力がなく、また消毒方法等が不十分な場合がありました。
　今回の改正案において、輸入品に特定外来生物の付着または混入が発見された場合には、輸入者に消毒または廃棄等の措置を命じることができる規定を設けたほか、消毒方法についても基準を定めてまいりたいと思っております。これにより、特定外来生物の侵入防止に係る水際対策の強化を図りたいと思います。
　近年の特定外来生物の付着、混入事例でありますけれども、平成二十二年に十二件、二十三年に九件、平成二十四年は十五件というふうになっておるところでございます。
　しっかりと対応してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　水際対策で外来生物を防ぐということで、検査体制をこれからしっかりやっていく、また罰則等についても厳しくするということでございましたが、実際の検査というのは、物すごい量、例えば材木等は大きな船いっぱいに入ってくるわけで、現実に一つ一つの木を見て、アリが付着しているかどうかというのはなかなか見つけにくいと思うんです。
　どんなイメージで検査しているんでしょうか。ちょっと教えていただければと思います。
○伊藤政府参考人　輸入品につきましては、植物防疫所において、植物に有害な病害虫の侵入、蔓延を防止する観点からいろいろな検査を行っている、また、税関におきましては、輸入が禁止されている物品等の密輸防止の観点から必要な検査が実施されているということでございます。
　我が国の輸入申告件数は約二千万件ございまして、植物、動物検疫の対象となるのは全体の二％の約四十七万件である、こういうふうに聞いております。
　税関などでは、いろいろ調べた上で、これは危ないというものを集中的に調べる、こういうふうなことをやっておりますので、植物防疫所においても、必要な効果的な対応を行っていただいているものというふうに考えている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　イメージとして、いわゆるサンプリング検査のような形でやるんですか、それとも全数検査みたいな形でやるのか。サンプリングの場合は、大体どのぐらいの割合でやっているのか。イメージとしてで結構です。
○伊藤政府参考人　サンプル検査をやっていることは事実で、全てを細かく、全部開披したりして検査することは事実上難しいだろうというふうに考えております。
　このサンプル検査については、どの程度を対象にしているのかというのはちょっと私どもは承知しておりませんが、当然、危なそうなものについては集中的にやっているというふうに承知しているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、植物検疫所や税関などとの連携というのが非常に大切だと思います。問題意識を共有して、また、検査方法についても、科学的知見から、環境省からのアドバイスも必要、こういうふうに思いますが、この連携についてはいかがでしょうか。
○齋藤大臣政務官　斉藤先生おっしゃるように、まず、植物防疫所や税関で特定外来生物の判定ができなければ事態は阻止できないということでありますので、これらの関係機関の方々に判定がしやすいような、きちんとしたマニュアルを提供していくということが大事だと思っております。
　これは従来からも行っているのでありますが、今後は、改正法が施行されましたら、さらに充実強化に努めていって、実際に現場にいる職員の人たちがきちんと判定できるようにしていきたいと思っております。
　また、逆に、疑いがある場合に環境省の職員が駆けつけるわけでありますが、環境省の職員の方も実際の防疫の現場の手続ですとか税関の手続もよくわかっていなくちゃいけないわけでありますので、相互にやはりこれから連携を深めていかなくてはいけないと思っております。
○斉藤（鉄）委員　そこはぜひ、実際に水際対策に当たっていらっしゃる他省庁の方との連携もしっかりとる必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にお伺いします。
　けさもテレビを見ておりましたら、タマゾン川ということで、きのう、ある学者さんがかごに入れて亀を捕獲したら、いわゆるミドリガメですかね、小さなかごの中に亀が百匹入って、あのかご自体には百匹入っていませんでしたが、百匹以上とれたという報道がございました。ひょっとしたら多摩川にはもう日本古来の亀はいなくなったのではないかとも言われておりまして、こういう報道がされるにつけ、我々国民の意識も今少しずつ向上しております。
　そういう意味では、大臣、先ほど各省庁との連携が必要だという答弁が齋藤政務官からありましたけれども、大臣がリーダーシップをとっていただいて、ハイレベルでの体制を強化していくということも必要ではないか、このように思いますが、最後に大臣の決意をお伺いします。
○石原国務大臣　まさに斉藤委員が今皆さんと御議論をしていたとおりでありまして、水際が大切でありますし、多省庁にまたがりますので、他省庁の責任者にも、こういうことが起こっているぞと。
　タマゾン川はたまたま私も拝見いたしまして、あんなにどうもうな亀が、しかも、ペットで飼っていたものを飼い切れなくなって川に放出して、悪意があるのかないのかはわかりませんけれども、放流する、それによって生態系が著しく崩れている。そして、今委員が御指摘されましたように、多摩川でこれまで生息している日本固有の種が著しく毀損している。こういうことをやはり多く広めて、内閣としてもこの問題に真剣に取り組むということを、この議論を契機に、より一層浸透していくように頑張らせていただきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　この二つの法案は、そういう意味で非常に意義のある法案だという評価を申し上げて、私の質問を終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律一部改正案及び特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律一部改正案ということで、関連した質問をさせていただきます。
　まず、絶滅のおそれのある野生動植物ということでお尋ねを申し上げます。
　先ほど斉藤委員の質問にもありましたけれども、希少性の高い個体が近年インターネット等を利用して高額で取引されているということで今回の法改正に至ったということでございますが、現状では、陳列禁止とされていながらインターネット等で簡単に見られてしまう、いわば抜け道があったというわけでございます。これまでの監視体制をどのようにされていたのか、ネット上の違法掲示についてどのように検索をしておられたのか、お尋ねいたします。
○伊藤政府参考人　監視につきましては、これまで環境省は定期的にオークション等における出品状況を確認しておりました。
　また、適法に取引ができる個体等に登録票を発行する機関として環境大臣から登録を受けております一般財団法人の自然環境研究センター、さらには民間の組織、個人からも随時情報提供を受けて対応を行ってきたという状況でございます。
○河野（正）委員　そうしましたら、オークション等を見る方がいらっしゃって、定期的にずっとパソコンで見ていたということでよろしいんでしょうか。はい。
　また、これによりきちんと摘発ができていたのか、インターネット上に掲示を発見した場合に削除等を命令できていたのか、今まで何らかの法的根拠を持ってされていたのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○伊藤政府参考人　インターネット上で不適切な出品が見られた場合は、環境省としましては、その者に指導を行うとともに、必要に応じて法律に基づく報告徴収や立入検査、措置命令を行うこととしておりました。また、オークション管理者に対しては、出品画面の削除等の依頼を行ってきたところでございます。
　インターネット記事の削除につきましては、売買の責任を持つ出品者に対しては法律に基づく措置命令をすることができる、そういった法的な根拠がございました。一方、ネットオークションの管理者につきましては、売買の当事者ではないということから措置命令の対象とはなりませんが、環境省から削除の依頼、お願いを申し上げていた、そういう状況でございます。
○河野（正）委員　ところで、今回の改正によりまして、罰則が、行為者で、一年以下の懲役または百万円以下の罰金から五年以下の懲役または五百万円以下の罰金、法人に対しましては、百万円以下の罰金から一億円以下の罰金へと、一億円ということで百倍ですね、大幅に引き上げられるということになりました。行為者で五倍、法人で百倍ですね。大きく引き上げてきた数値について、その根拠をお教えください。
○田中副大臣　希少野生動植物種は、その希少性から高額で取引されるものが多くて、違法な譲り渡しの再犯事例も発生しております。悪質な違法取引が後を絶たないというのが実情でございます。
　例えば、去る三月五日、スローロリスという小型の猿を六十頭不正に取引した、その結果、約一千五百万円もの利益を得ていた業者が逮捕されており、現在、取り調べが行われておるところでございます。このほか、イニホーラリクガメ、マダガスカル産の二匹の亀が七百万円で販売されたという違反事例もございます。
　このように、不正取引で得られる高額な利益に対して、現行の罰則では抑止力が十分ではない、こういう状況になっております。
　このため、不正な譲り渡しや譲り受けに対して、法人への罰金の上限を百万円から一億円に引き上げるなど、罰則を大幅に強化することにより、悪質な違法取引を減らすことが期待できると考えておるところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　大きく引き上げられたことによって、抑止効果が出てくればいいのかなと思っております。
　次に、我が国で絶滅の危機に瀕しているセンカクモグラというものについてお尋ねいたします。
　沖縄県石垣市の尖閣諸島におきましては、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に選定されているものが二十四種類あるということでございます。そのうち、尖閣諸島に固有の種としては、センカクモグラやセンカクサワガニという十種類があるということでございます。また、現在、これが尖閣諸島に放牧されて増殖したヤギによって危機的状況にあるということも伺っております。
　センカクモグラに関しましては、我が党の西野弘一議員が、本年三月に質問主意書を提出いたしまして、同じく三月二十八日、衆議院予算委員会におきまして安倍総理大臣に対して質問を行っております。その際、石原大臣からも御答弁をいただいているところでございます。
　簡単に要約させていただきますと、西野議員が、環境省職員が立ち入りの上でモニタリングする予定があるのかをただしまして、立ち入りがないとすれば、生物の多様性に関する条約に違反しているのではないかという見解を述べたことに対して、政府見解は、きちんと航空写真の解析や専門家からのヒアリング等で情報収集しているので、生物の多様性に関する条約の義務違反には当たらないということのやりとりだったと思います。
　ところで、実は、二〇一〇年十月十二日の衆議院予算委員会におきまして、当時野党のお立場でございましたが、自民党の石原伸晃委員が、「日本固有の領土に絶滅危惧種の調査、保護のために上陸することは私は何の問題もないし、これは人類の共通した願いではないかと思っております。」途中略しますが、「上陸許可をいただけませんでしょうか。」というふうに質問をされております。
　当時の仙谷国務大臣、官房長官や菅総理大臣が御答弁されておりますが、民間の方から借りている土地であるなどの答弁がありまして、石原委員は再度、絶滅危惧種を救わなくてはいけない旨を強く訴えられております。
　また、翌二〇一一年七月十四日の衆議院決算行政監視委員会におきましては、下村委員が、現在大臣をされておりますけれども、野生ヤギの駆除という観点からも質問をされております。
　予算委員会や決算委員会ではなく、ここは環境委員会でございますが、現在、尖閣諸島は国の所有地になりまして、お立場も石原委員から環境大臣という立場になられたわけですが、絶滅危惧種を救わなくてはならないという観点から、考えにお変わりはないでしょうか、大臣。
○石原国務大臣　今、私もセンカクモグラの資料をこちらに持っておるんですけれども、一九九一年に新種として記載され、尖閣諸島の魚釣島のみに生息すると。環境省としても、第四次レッドリスト、二〇一二年公表ですけれども、その中で、最も絶滅のおそれの高い絶滅危惧１Ａ類として記載しているところでございます。
　環境省としては、やはり、尖閣諸島における自然環境について、さまざまな方法で情報収集に努めて、個体の維持というものに努めていかなければならないという気持ちには何の変わりもございません。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　そういう絶滅危惧種をしっかりと救っていくという御決意は変わりないと受けとめました。
　西野委員の質問に対しましては、安倍総理も、「ちゃんと国として保護しているのか、国際社会におけるその責任を果たしているのかという観点からも、我々も、政府として何をなすべきかということは検討していきたい、」とお答えになっておられます。
　絶滅前にしっかりと対応していただきたいと考えておりますが、この点、何か進展がありましたでしょうか。政府参考人の方で構いません。
○伊藤政府参考人　尖閣諸島の自然環境につきましては、環境省では従来から、既存の文献や専門家からのヒアリングをもとにした情報収集、航空写真の解析等による植生図の作成等を行っているところでございます。
　環境省としましては、尖閣諸島の自然環境について、引き続き、航空写真の解析、既存文献、専門家からの動植物の生息または生育状況に関するヒアリング等による情報収集に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　安倍総理から、そういったことで引き続きという解釈でよろしいんでしょうか。それとも、この西野委員の質問を受けて、何らかの進展等はございましたでしょうか。
○伊藤政府参考人　環境省としましては、航空写真の解析や既存文献、専門家からの動植物の生息または生育状況に関するヒアリング等による情報収集をさらに進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　では、話題をかえさせていただきます。
　先日の当委員会におきまして、外国資本による土地買収によって、水資源が危ないんじゃないかという趣旨の質問をさせていただきました。
　実は、この問題は以前から興味がありまして、昨年、長崎県の対馬に行ってまいりました。その際、ずっと対馬をレンタカーを借りて回ってきたんですけれども、かなり奥の方に入っていきますと対馬野生生物保護センターというところがございまして、いい機会だなと思って、立ち寄ってまいりました。
　そこで絶滅危惧種であるツシマヤマネコが公開、展示をされているんですけれども、この個体は実は福岡市動物園生まれということで、私の自宅から歩いて行けるぐらいの距離にある。はるばる対馬へ行って、かなりレンタカーでドライブして、御近所さんに会ったような気持ちがしたというのを覚えております。
　この施設は環境省の施設のようですけれども、人工的に繁殖や保護を行う自治体運営の動物園等に対して国の支援が行われているのか。あるいは、支援策や補助金の実施状況があれば教えていただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　ツシマヤマネコは種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されておりまして、さらに、保護増殖事業計画が策定され、生息域内の保全にとどまらず、飼育下繁殖などを含むさまざまな取り組みが実施されているところでございます。
　御指摘の福岡市動物園につきましては、保護増殖事業における飼育下繁殖に参加されておりまして、参加に当たっては、福岡市長が、飼育下繁殖を実施する者として保護増殖事業計画を策定し、環境大臣の確認を受けた上で実施していただいている、こういう状況でございます。
　このような種の保存の取り組みを行う自治体等に対しましては、仕組み的には、環境省が地域生物多様性保全活動支援事業という事業を実施しており、この事業によりまして地域の取り組みの支援を行うことが可能となっている、こういう状況にございます。
○河野（正）委員　市営動物園等、自治体の動物園は非常に経営的にも厳しい状況かもしれませんので、ぜひそういったのは検討いただきたいと思います。
　次に、外来生物についてお尋ねを申し上げます。
　私の地元であります福岡県では、二〇〇七年ごろから、セアカゴケグモという問題がございます。
　セアカゴケグモに関しましては、一九九五年に大阪で確認されたのが国内初と思いますけれども、近年、西日本各地で発見されております。この特定外来生物であるセアカゴケグモの生態について教えていただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　セアカゴケグモは、オーストラリア原産のクモでございまして、自然環境では崖地や岩のすき間などに生息しておりますが、都市部においても適応し、植木鉢の底や室外機の裏などあらゆるすき間に巣をつくることができる、こういうものでございます。
　そのものに攻撃性はないものの、さわるとかまれることがございます。メスが神経毒を持っているため、メスにかまれますと、痛みや時に筋肉痛や頭痛が生じ、重症化しますと筋肉麻痺が起こることがございます。
　なお、原産地では、血清が開発される前に死亡した事例がありますが、日本においては、毎年十件程度の咬傷の例はございますが、死亡例の報告はない、こういう状況でございます。
　日本では、平成七年に大阪で生息することが確認されましたのが最初の発見でございますが、港湾やそれに隣接する地域で多く発見されていることから、コンテナなどに付着して侵入してきたものではないかというふうに考えているところでございます。
　国内では、貨物や自動車などに付着して運ばれた結果、生息地が広範囲に拡大されたものというふうに考えられ、現在、西日本を中心に、宮城県から沖縄県までの二十四府県で生息が確認されている、こういう状況でございます。
○河野（正）委員　今、侵入経路等を、コンテナに付着して、車を通じてかなりの広範囲に広がってしまったということですが、今後、水際で食いとめる方法とか、対策をとられているのか。かなりの数で増殖していく生物のようですので、その辺、食いとめる方法、対策をお教えいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　セアカゴケグモにつきましては、平成十七年に特定外来生物に指定し、輸入や飼養等が規制されている、こういう状況にございます。
　環境省におきましては、生息状況や注意点等について、ホームページなどを通じて広く情報提供を行っております。また、セアカゴケグモは貨物等への付着によって侵入、分布拡大していると考えられることから、平成二十三年には、社団法人日本トラック協会などに対し、セアカゴケグモなど貨物などに付着して拡散する特定外来生物について注意喚起の通知を行うなど、普及啓発に努めているところでございます。
　また、地方公共団体におきましては、住民への呼びかけや防除活動が実施されております。例えば、福岡市におきましては、防除活動の実施に加えまして、市内の生息地マップをホームページなどで公開しておられますし、また、血清が配備されている病院の紹介や防除手法の紹介等も行っておられるというふうに承知しております。
　環境省としても、引き続き、セアカゴケグモの発見情報の収集に努めるとともに、生息が確認された地域の地方自治体に効果的な駆除方法等について情報提供するなどの支援を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○河野（正）委員　実は、十日置きぐらいに卵嚢を産みまして、その中に二百五十個ぐらいの卵が入っている、それで一〇〇％成虫になるということですから、これはかなりの速度でどんどんふえていってしまうと思いますので、その辺の防除体制等をきちんとしていただかなければいけないと思います。福岡市でも、当初、東区の人工島で発見されましたが、その後、博多区、中央区、早良区と市内広域に広がっていってしまったということで、自治体単独での防除というのは厳しい状況かと思いますので、その点、しっかりとお願いしたいと思います。
　また、昨年は、福岡市や、まさに私の出身地でもございます糟屋郡においても発見されておりまして、昨年九月には、福岡市東区で八十代の女性がかまれて呼吸障害に陥っておられます。私が聞いている情報では、靴の中に潜んでいて、靴を履いたときにかまれたとかいう話も聞いたことがございます。また、新聞報道によれば、ことしに入っても、三十代の男性が、公園の自動販売機で缶コーヒーを買って取り出そうとしたところ、右手首の袖から中に入ってきて右腕の内側をかまれたということで、この方は帰宅後に痛みが増して、頭痛や吐き気を訴え救急搬送されて、先ほどもおっしゃっていたように、病院で血清を投与されたために大事に至らなかったということを聞いております。
　ところで、この血清についてなんですけれども、実は、我が国ではまだ未承認でございます。これは、新聞によれば、十本、十人分で約五十万円。有効期限も二年しかないということで、備蓄するというわけにはいかないようです。
　実際は個人輸入をされているようなんですけれども、福岡市長は、血清を国で配備してほしいということで厚生労働省に要望書を提出したというふうに言われております。この要望書について御回答はされましたでしょうか、厚生労働省。
○高島政府参考人　このセアカゴケグモの抗毒素血清につきまして、昨年、国で配備していただきたいという要請を福岡市長から受けております。
　この血清でございますけれども、現在、国内で薬事法上未承認ということでございまして、有効性、安全性等が確認されていない状況のもとで直ちに国が備蓄するということは困難である、こういうふうに考えております。
　しかしながら、昨年の要請も受けまして、厚生労働省として、今年度から厚生労働科学研究事業におきまして、セアカゴケグモ抗毒素血清の有効性、安全性を評価するための臨床研究等を行うこととしております。この中で血清を使いながら研究をしてまいりたい、このように考えております。
　国が備蓄するのには薬事法上の承認が必要であるということでございますけれども、この臨床研究の結果等も踏まえまして、今後の対応について検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○河野（正）委員　検討していただくということでございますが、実際に福岡市では、市民病院と市立こども病院の院長が十本ずつ購入して備蓄しているということのようです。
　薬事法では、輸入者以外による投与が認められていないために、他の医療機関へ譲渡することもできないということだそうで、福岡市地域医療課のコメントといたしましては、薬事法に抵触するおそれはあるが、今後も、血清がない医療機関や自治体には譲渡するなどして人命を優先させたいということを言われているようです。
　また、高知県では、重症患者が出た場合はヘリで大阪府立の備蓄している病院に運ぶ、佐賀県では、福岡市が備蓄しているので福岡市の備蓄病院に搬送するという方針だそうです。これは非常に非現実的で、福岡市の対応、譲り渡すというのが現実的かつ人道的な判断ではないかなと思っております。
　新聞によれば、厚生労働省結核感染症課は、血清の備蓄などが難しい現状には問題を感じていると。先ほどもありましたけれども、国としてどのような供給体制をとるべきか内部で検討を始めているということで、臨床試験等をされているのかなと思います。
　既にかなり広範囲に入り込んでいってしまっておりますし、ことしもこれから暑くなってくるとさらに活動性を増して、悠長に臨床研究、臨床試験というような状況ではないんじゃないかなと思います。万が一死亡者が出るようなことがあれば、大変な問題にもなります。厚生労働省内部の検討は、今大体はお話しいただきましたけれども、かなりスピード感を持たないと、ことしの夏にでも問題が起きかねないと思いますが、いかがでしょうか。
○高島政府参考人　先ほどもお答えいたしましたけれども、ことしから臨床研究を行うことにしております。この臨床研究の中では、オーストラリアでつくられている血清でございますけれども、この血清を使いまして、その有効性をはかる中で、実際に投与をして効果を調べていくわけですから、患者が実際出た場合には、その患者さんへの投与ということも念頭に置きながら研究を進めていきたい、このように思っております。
○河野（正）委員　これは今思いまして、ちょっと通告していなかったんですけれども、では、その臨床研究用の血清というのは国の方で準備されるということになるんでしょうか。
○高島政府参考人　これは厚生労働科学研究ということで、研究班を組織しまして、代表となる研究者が中心になって輸入をしまして、それを使いながら研究をしているということでございます。
○河野（正）委員　ということは、各病院の院長先生なりが個人輸入ということなのかなと思います。しっかりとしていただかないと大変なことになる可能性があるということを確認しておきたいと思います。
　次に、野生化したアライグマについてお尋ね申し上げます。
　今回の質問に際しまして資料を見ておりまして初めて知ったんですが、アライグマというのは、かなりポピュラーかなと思っていましたけれども、北米原産の外来種であるということで、実際は、一九七〇年代に放送されたアライグマを題名にしたテレビアニメで人気となり、ペットとして大量に輸入されたということでございます。私自身は、当時もうアニメを余り見るという年代でもありませんでしたのであれですけれども、名前ぐらいは聞いて知っておりました。
　そもそもアライグマがどれぐらい日本に入ってきたのか、把握されていればお答えください。
○伊藤政府参考人　アライグマにつきましては、平成十七年六月一日に特定外来生物に指定されております。この指定以後の輸入実績はないものと考えてございますが、指定以前の輸入頭数については環境省としても把握をしていない状況でございます。
○河野（正）委員　今のお答えであれば、二〇〇五年に特定外来生物に指定されて、それ以降は入っていないということは、摘発された例もないということでしょうか。
○伊藤政府参考人　環境省としては、摘発された事例については承知していないので、ないものと考えております。
○河野（正）委員　入ってきた例は把握できていないということですけれども、現在、我が国でアライグマがどのような状況にあるのか、生息地の分布や推定する個体数等のデータがあれば教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　アライグマにつきましては、平成五年ごろには、北海道の札幌周辺、中部、関東、近畿地方の都市部を中心に生息が単発的に確認されているだけでございましたが、近年では、北海道、本州各地に広く分布しているほか、四国、九州でも分布域が拡大しつつある、こういう状況にございます。
　生息頭数については把握はしてございませんが、捕獲数につきましては、平成二十二年で二万四千七百八十二頭ということで、年次を追って増大している状況にございます。
○河野（正）委員　把握されていないということでしたが、捕獲数二万四千頭といったら、かなりの数がいるのかなと思って、びっくりいたしました。
　これは、実は、農作物や、爪が鋭いということで文化財を傷つけたりとか、あるいは建造物などの被害もあるということですが、被害状況について把握されていますでしょうか。
○伊藤政府参考人　アライグマの分布拡大に伴っていろいろな被害が出ているということでございますが、農業被害額につきましては、農林水産省によれば、平成十五年には七千九百万円であったものが、平成二十三年度には三億八千万円に増加したということで、被害は年々拡大傾向にあるというふうに承知しているところでございます。
○河野（正）委員　かなりの頭数が捕獲されたのが現状ですから、もともとの母集団というのはかなり大きいのかな。今、三億八千万ということを聞きまして、これは何とかしなきゃいけない問題なのかなと思いました。また、狂犬病や回虫の媒介など、農作物の被害にとどまらず、放置することは人間にとってかなり有害である。極めて有害であると言っても過言ではないと思います。
　先ほど捕獲が二万四千頭ということですが、防除に対する取り組みについて、具体的に教えていただけますでしょうか。
○齋藤大臣政務官　防除につきましては、環境省としては、平成十七年度より、アライグマの分布、被害状況の把握、防除手法の開発、普及啓発等を目的としたモデル事業を各地方ブロックにおいて実施してまいりました。そして、その結果をもとに、地方公共団体等が防除を行う場合の技術的なマニュアルとして、「アライグマ防除の手引き」を平成二十三年四月に作成いたしまして、ホームページにおいても公開いたしております。
　また、市町村等が外来生物法に基づいたアライグマの防除を行うための計画の確認、認定の件数は増加をしておりまして、平成二十四年度末には四百十二件に及んでおります。
　我が省としては、今後、地方公共団体との連携による広域的な防除が大事だと思っておりまして、これを推進するため、アライグマの分布情報の共有や、分布拡大が懸念される地域を警戒地域として特定するなど地方環境事務所を中心に進めて、防除の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今お話にありましたように、きちんと対策していかないと、そういうふうに外来種が入ってきて生態系を崩すという観点だけではなく、実際に被害が及ぶ、そして人間にとっても極めて問題があるということですので、しっかりと取り組みを続けていただきたいと思います。
　先ほどちょっと斉藤委員の質問にも出てきましたけれども、やはりペットとして輸入されたミドリガメ、ミシシッピアカミミガメというのが正式だと聞いておりますが、これについてお尋ねいたします。
　ミドリガメも、大きくなるとアライグマ同様に非常に攻撃的で、もてあまされて遺棄されてしまうことが多いというふうに聞いております。先ほど多摩川の例がありましたけれども、日本全国でどれぐらい野生化しているのか、これも、もし把握されている現状があれば、お答えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、ミドリガメはミシシッピアカミミガメの総称でございます。
　ペットとして飼育されていた個体が大量に野外に放たれることなどにより、北海道から沖縄まで全都道府県に分布し、現在では、これは残念ながらと言わざるを得ないと思いますが、我が国で最も普通に見られる亀、亀の中で最も普通に見られるのがこのミシシッピアカミミガメとなっている状況でございます。
　その生息数全体、これは、まことに恐縮でございます、不明でございますが、平成二十三年において、米国からのカメ目の年間輸入量が約二十万匹近くございます。恐らくそのほとんどがミシシッピアカミミガメではないかというふうに推定しているところでございます。
○河野（正）委員　驚くべき数がまたまた出てきまして、そういうふうに日本じゅうにたくさんいる。
　実は、ミドリガメというのは、私が最後に問題提起いたしましたのは、サルモネラ感染という感染症の危険性が有名であります。サルモネラ症状というのは多岐にわたりますけれども、胃腸炎とか、あるいは、まれに、小児の方であれば意識障害やけいれんなどを起こすということもありますし、高齢者でも貧血症などで重症化して、こういったものは、場合によっては命を落とされてしまうこともあるかと思います。
　野生化したミドリガメによる人体への被害とかいう事例、報告はありますでしょうか。
○伊藤政府参考人　ミシシッピアカミミガメによる生態系への影響というのは非常にたくさん事例もあり、影響を及ぼしていると思っておりますけれども、人への影響という観点からは、サルモネラ菌など、人や他の動物への感染等の可能性があるというふうに承知しております。
　ただ、現時点では、野外での定着個体による病気や感染例については環境省としては把握をしていない状況でございます。
○河野（正）委員　そういうことで、またその辺を把握されていないということですけれども、いろいろ動物による、特に外来種による被害というのが実際はあるんじゃないかなと思いますし、アライグマとかミドリガメとか、ペットとしてかわいいと思われるかもしれませんけれども、かなり凶暴性を持っているということもありますので、十分注意していかなければならないのかなと思っております。
　外来種により生態系が崩れることはもちろんでございますけれども、先ほどからお話ししましたセアカゴケグモやカミツキガメなど、人間に危害を直接与えてくるものも少なくありません。絶滅危惧種を守り、一方で、生態系を崩す外来種は駆除しなければいけないという相反する事業になります。駆除するものも生命ですし、どちらも同じ生命という観点から考えますと、極めて重たい仕事になるかと思いますけれども、環境省のしっかりとした対応を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、本日は二法ありまして、途中読みますと種の保存という言葉と生態系という二つの表現があるわけですが、どちらも両方まとめてちょっと一くくりで、ある意味で全体を捉まえて認識を深めたいと思うんです。いわゆる総括的に見て、あるいは概観的に見て、あるいは生物学なのか地学なのかわかりませんが、あるいは地球の歴史、あるいは地球自体の今の日本の置かれた現状、こういった点を大きく捉えて、この日本における種だとか生態系というものはどういう解釈をすることがいいのかという意味で、あえて政府、環境省の御理解というか、認識を伺いたいと思います。
　あえて例を申し上げますと、インドネシアにウォレス線というのがございまして、皆さん御案内のとおりかもしれないんですけれども、一種、そこの線をもって種の断絶というか、生態系の全く違った世界というのが展開されるやに私聞いておるんです。島国である我が国が、どういった特徴があって、我々はどういう認識を持つべきなのかを、長い説明で結構なので、この際、詳しく専門的にきちっと認識させていただきたいと思います。
○田中副大臣　杉本かずみ先生の方がはるかに詳しいかもしれませんが、お答えをさせていただきたいと思います。
　我が国の生物相は、多様性に富む生物相が形成されて維持されておりますけれども、それが特徴と認識しております。
　御指摘ありましたウォレス線は、インドネシア近辺に存在する、動物種が断絶する線であります。我が国の国土はユーラシア大陸に隣接をいたしておりますし、過去、新生代第四紀に繰り返された氷期と間氷期を通じて、津軽海峡や南西諸島などで陸地化と水没を繰り返してまいりました。これに伴いまして、さまざまな経路で大陸から日本列島への動植物種の侵入だとか分断、孤立が生じたことによりまして、ウォレス線と同様の、動植物が断絶する線が日本列島各地に複数形成されております。多様性と独自性に富んだ生物相が形成、維持されていると認識をいたしております。
　ニュージーランドが比較的遅く水没したということで、動物についてはオーストラリアと類似したものもありますけれども、植物については非常に固有種が多いというのは、そういうことが一例として言われておるわけでございまして、地球全体の動きの中に極めていろいろな生態系があるということを、私どもも認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　比較的わかりやすく御説明いただいたと思いますが、それでも、次世代を担う子供たちのことをあえて考えると、環境教育という点が極めて重要かと思っております。
　そういった意味で、今御説明いただいたものをあえて絞って、こういう点が日本の特徴で、日本にある種というのはしっかり守っていかなきゃいけないし、あるいは、外来生物が入ってきては困るのでそういったことをしないようにというような、諭すような言い方を含めて、ちょっと文科省さんのテリトリーにもなると思いますし、地公体さんのテリトリーになるかもしれませんが、あえて、担当省であられる環境省がコンパクトに逆にそれを表現していただくと、済みません、禅問答みたいになっているかもしれないんですが、エッセンスをどうするかということは極めて重要かと私は拝察しておりますので、副大臣にまたちょっと御迷惑がかかるかもしれませんが、あるいは齋藤政務官にいただくのかもしれないですが、環境教育という観点を含めて、コンパクトな、わかりやすい説明となるとどうなるかということを教えてください。
○齋藤大臣政務官　御答弁の前に、先ほど河野委員の御質問に対して、私、アライグマの防除を行うための市町村等の計画の確認、認定件数を、二十四年度末に四百十二件と申し上げたそうなんですが、四百十五件と訂正をさせていただければと思います。申しわけありませんでした。
　今の杉本委員の御質問ですけれども、これから日本においてなぜ生物多様性を守っていかなくてはいけないかということを子供たちに言うためには、日本がここまで、陸地化になったり水没したりすることを繰り返しながら、あるときは島になり、あるときは陸続きになり、そういう中で独特の生物相を形成してきた、だから日本の生物多様性は大事なんだという点を強調していくことが肝要かなと思っておりますので、そういう方向で研究をしてみたいと思います。
○杉本委員　どうもありがとうございます。
　では次に、今、副大臣の方からニュージーランドの例を挙げていただいたんですけれども、今回、罰則を強化する等の法律内容であるかと思います。類似的な法律を持つそういった国々の中で先駆的に取り組みをしているというような国があれば挙げていただきたいですし、その国の環境省に類する組織と情報交換をいかようにされておられるか、教えていただければと思います。
○伊藤政府参考人　絶滅危惧種の保存に関しましては、著名なものとしては、アメリカが種の保存法というのを一九七三年と比較的早い時期につくりまして、絶滅危惧種の捕獲や流通等の規制、さらには回復計画の作成などを行っているところでございます。
　絶滅危惧種の保存に関する取り組みにつきましては、アメリカを初めとする各国と、ワシントン条約の関連会議などを中心に、そういったネットワークの中で情報交換を行っているという状況でございます。
　また、外来生物に関する取り組みとしましては、オーストラリアとニュージーランドで、生態系保全を目的とした法令が諸外国に先駆けて制定されておりまして、外来生物の輸入規制や、野生化した外来生物の防除が行われているところでございます。
　我が国で、奄美大島と沖縄の山原地域でマングースの防除を実施しているんですけれども、この方法につきましても、実は、ニュージーランドで成果を上げた、探索犬による捕獲手法を採用しておりまして、ニュージーランドから専門家を実際に招聘するなどして防除実施者の研修を行う、こういったことで、いろいろな側面で各国と連携をしているところでございます。
○杉本委員　次に、今はちょっと逆に挙げていただいたアメリカ合衆国についてなんですが、ＣＢＤに対して未締結の状況にあられるということですが、なぜアメリカが未締結なのか、そして、今後締結をされる方向感があるかどうか等、我が国と日米同盟の関係にあるアメリカの動向というのは極めて重要だと思っていますが、この点について教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　外務省によりますと、米国は生物多様性条約に署名はしておりますが、議会からの承認が得られておらず、現在、締結の見通しは立っていないというふうに承知しております。
　なぜ議会の承認が得られないかということでございますけれども、米国が署名するときにも、この条約に規定する技術移転について、締約国は、民間部門を含む関係者の合意がない場合であっても、公正で最も有利な条件で技術移転を行わしめる義務があって、民間部門の経済活動が損なわれるのではないか、こういった懸念を持っている。我が国は、その辺は条文から解釈してそういった懸念はないと思っているんですけれども、そういった懸念を持っていた。こういったことが背景になっているのではないかというふうに考えております。
　我が国といたしましては、生物多様性の保全とその持続可能な利用の実現のためには、米国にもぜひ参加してもらいたいと考えておりまして、早期の締結について促してまいりたいというふうに考えております。