○西村尚治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、総理及び関係閣僚に対し、若干の質問を行います。
　この際、質問に先立って、昨年末以来、北陸地方を中心に日本海側を襲った異常な豪雪により多大の被害をこうむられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今回の豪雪は、昭和三十八年を上回るとも言われ、多数の人的被害があっただけでなく、住民生活も地域経済も完全に麻痺する、きわめて深刻な状態となったようであります。
　この異常事態に対処するために、わが党におきましては、早速異常豪雪対策本部を設置するとともに、激甚災害法の早期発動や道路交通の確保、特別交付税による大幅補てん措置等七項目の対策を決定して政府に申し入れたのでありますが、これらの地域では、むしろこれからが本格的な降雪期になります。政府としては、これが対策に万全を期し、被害の拡大を防ぐとともに、党より申し入れた事項について早急に実施に踏み切られるよう、特に御要望申し上げておきます。
　さて、今年、昭和五十六年は、わが国が自由世界第二の経済大国としての責任を持って、国内的には財政再建、エネルギー問題等山積する重要課題に取り組みながら、進んで国際社会の平和と発展のために貢献する、その役割りが一段と増大する年だと考えるのでありますが、そのような観点から総理の施政方針演説に対し、内政、外交両面にわたる数点について質問を行いたいと思います。
　まず第一は、財政再建についてでありますが、政府は五十六年度予算案の編成に当たって、特例公債を二兆円減額するとともに、歳出の伸び率を一けたに抑えたことは、これはなかなかの英断であったと思います。
　ただ、これに伴って一兆四千億円近い増税を余儀なくされたのでありまして、国民の中には、このことを安易に増税に頼り過ぎるとか、国民にツケを回したとか批判する向きがあります。私はもちろんこの増税は忍ばなければならぬものだと思います。社会福祉水準や各種の必要な行政サービスを維持するためにはやむを得ないものと思うのですけれども、しかし国民の中には、増税の前にまず歳出をもっと思い切って削減すべきだ、行政改革をもっと徹底すべきだという意見が多いのであります。
　ついては、歳出の面で、補助金等の洗い直しを初め、どの程度の合理化を図られたか。歳出の中には、高度成長期以来、肥大化した面もないとは言えませんので、この際、政策に厳密な優先順位をつけて、不急不要に近い経費は極力抑える、そのかわり必要な経費は惜しみなく出す、その姿勢が貫かれておれば国民の納得も得られると思うのでありますが、どうでしょうか。
　なお、昨年発表されました財政再建のための試算によりますと、昭和五十九年度には特例公債の発行をゼロにする計画のようであります。これはただいま大蔵大臣のお話にもあったとおりでありますが、仮に今後の歳出予算の伸びを毎年九％ずっとしましても、昭和五十九年度の歳出規模は約六十兆円となる計算であります。その際、特例公債を一切発行しないとすれば、歳入は何によって確保する見込みでありますか。国民はまたしても大型増税に見舞われるのではないか、そのことを懸念する向きが多いのであります。
　私は、ここ二年連続して四兆数千億円に上る税の自然増収が見込まれて、それが国債依存度の低下に役立ったことを考えますと、今後の財政再建にとって最も大事なことは、まず高額の自然増収を期待し得る安定的経済の運営を図ること、これが最も優先されるべきものであって、経済の停滞を招きかねない大型増税は極力避けるべきだと考えるのでありますが、政府はどのような手順で財政の再建を図ろうとされるのか、また、どの程度国民の協力を求めようとされるのか。ただいまの大蔵大臣のお話では、流動する要素がいろいろあるから、なかなかはっきりした見通しは立てられないような御答弁でございましたけれども、これは非常に大事な国民の関心事でありまするので、いま少しわかりやすい、具体的な御答弁を総理並びに大蔵大臣にお願いをいたします。
　また、この問題に関連して、行政改革についてお尋ねしますが、政府はこれまで審議会を初めとして、特殊法人や許認可事務の整理、定員削減等の行政改革を実施して相当の成果を上げてきたわけでありますが、財政再建が重要な緊急課題となってきました今日、さらに強力に進められるべきものであることは言うまでもありません。これまで民間企業は相次ぐオイルショックや不況の波をかぶりながら、血のにじむような減量経営に徹してこれを乗り切っております。政府にもそれを望みたいというのが国民の率直の気持ちだと思います。
　まず、今後の行政改革に取り組む政府の基本姿勢を伺いますとともに、前国会において成立を見た第二次臨時行政調査会を政府はどのように運営し、その答申による行政改革の具体案をどのように期待しているのか伺いたいと思ったのでありまするけれども、ただいまの行管長官の御答弁がございましたから答弁はよろしゅうございまするけれどもひとつこの問題につきましては、さらに積極的に熱意を持ってお取り組みを願いたいと、そのことを御要望申し上げておきます。
　次に、経済問題について伺います。
　その第一は、当面の景気動向についてでありますが、経済は昨年の夏以来足踏み状態を続けて、まだはかばかしい回復を見せておりません。企業収益は円の高騰でなお高水準を維持してはいるものの、生産活動は伸び悩み、企業の倒産件数は近来になく増加しております。個人消費も落ち込んで景気の低迷に拍車をかけている実情ですが、景気はいつごろ拡大に向かうのか。また、政府は、五十六年度経済の実質成長率を民間調査機関の予測を上回る五・三％と見ておりますが、果たしてこれを達成できる見込みでありますかどうか。最近、金融緩和を要望する声が民間に強まっておるわけですけれども、これに対する考えとあわせて御答弁を願いたいと存じます。
　いま一つ伺いたいのは、物価の安定についてであります。五十五年度は、政府の努力にもかかわらず、消費者物価は当初の見込みを上回って七％程度と改定されたことは遺憾でありました。原油価格の上昇、その他いろいろの理由があったことはわかりまするし、また、欧米諸国における騰貴率に比較すれば、一けたにおさめた努力は大いに多としなければなりませんけれども、しかし、物価上昇によって国民の実質所得が目減りし、景気低迷の要因となることを考えれば、物価の問題はきわめて重要な課題でありまするので、さらに一層の御努力が要望されるのであります。五十六年度は政府見通しのとおり果たして五・五％にとどめ得るかどうか、これに対する政府の御決意をお聞かせ願います。
　なお、この機会にひとつお願いしておきますが、先般、予算編成の段階で設けられました金融問題懇談会につきましては、どうかひとつ、すべからく国民的視野に立って、わが国の金融が抱える諸問題について幅広く検討されることを特に要望しておきます。
　次に、総合安全保障についてお尋ねしますが、その第一は防衛力整備の問題であります。
　国の防衛は国家存立の基本であり、国民全体の問題として広く建設的に議論され、その上で国民的合意が形成されるべきものであることは、総理がさきに述べられたとおりであります。その意味におきまして、五十六年度予算案の編成段階において防衛費の問題が各方面で論議されましたことは歓迎すべき傾向だと思います。
　ただ、今回の防衛費の伸び率七・六一％が社会保障費のそれをわずかに抜いたことをもって、一部には福祉切り捨て、軍備増強の予算案だと非難する向きがありますが、これは当を失した批判だと言わなければなりません。防衛費の伸び率が社会保障費のそれを〇・〇一％上回ったことは事実ですけれども、全体の増加額について見ますれば、社会保障費は六千二百四十五億円、これに対して防衛費は千六百九十八億円と、三分の一以下にとどまっているのであります。言うまでもないことでありますが、国の独立と安全があって初めて国民の幸せがあるわけですから、社会福祉も大事ですけれども、防衛の問題も決しておろそかにしてはならず、みずからの国はみずからの手で守る気概を持たなければならぬと思うのであります。
　しかも、社会福祉は従来とも政府の一貫した政策であり、その結果、日本の社会保障制度は世界的にも遜色のない水準に到達しております。今後は、真に必要とされる中身の充実を考えるべき時期に来ており、予算もかつてのような大幅な伸びを必ずしも必要としない段階に入りつつあると思うのであります。
　他方、日本を取り巻く国際情勢はとみに厳しさを増しております。わが国の防衛の基本は日米安保体制にありますけれども、アメリカの力だけにおんぶしておれない今日の情勢であります。仮にアメリカ側からの要請がなくとも、日本の平和と安全のために必要な防衛力は日本の責任において整備しなければならぬことは当然であります。これは経済大国となったわが国として、むしろ国際的な責任でもあります。とは申しましても、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国を目指すべきではもちろんなく、あくまで憲法の枠内で専守防衛に徹すべきであると考えるのでありますが、防衛に関する総理の基本的な姿勢、考え方をお聞かせ願います。
　次に、総合安全保障の一環として重要なエネルギーの関係についてお伺いいたします。
　エネルギー問題の重要性はいまさら申し上げるまでもありません。世界各国とも国を挙げて真剣に取り組んでいるわけですが、とりわけわが国にとっては重要な深刻な緊急課題であります。幸い、政府の施策と民間の協力の結果として、当面のエネルギー供給には支障はない模様でありますが、問題は今後にあります。政府は、昨年末の閣議で、十年後、すなわち昭和六十五年度におけるエネルギーの供給目標を決定しました。それによると、同年の石油依存度を五十三年度の七三％から五〇％に引き下げ、その他は代替エネルギーをもって賄うこととしております。石油にかわる将来の本格的エネルギー源としましては核融合や太陽熱などの開発に期待しなければなりませんが、その実用化は二十一世紀初頭まではむずかしいとのことでありますから、それまでのつなぎとしては、政府のこの計画によるほかはないでありましょう。
　ところで、この計画によれば、代替エネルギーとして石炭と原子力にかなりの比重が置かれておりますが、特に問題なのは原子力であります。政府計画では、昭和六十五年度までに建設する原子力発電の総発電出力を五千百万ないし五千三百万キロワットと想定しておりますが、このうち半数近くはまだ建設のめどがついていないと聞きます。計画から建設完了までのリードタイムが十年前後もかかると言われる原子力発電が、この状態では昨年の閣議決定も達成困難になるのではないかと深く憂うるものであります。核被爆国として、原子力に対するアレルギーの強いわが国の特殊性はよくわかりますけれども、地域住民の理解と協力を得るためのあらゆる施策を真剣に講じていただきたい。さらに、原子力発電のためには現在三十三の法律が関係し、六十六の許認可が必要とされておりますが、これを緩和して、手続をもっと促進できないものかどうか。
　なお、昨年のベネチア・サミットでは、「代替エネルギーの開発を促進して、八〇年代末までに参加国全体の総エネルギーに占める石油の割合を約四〇％に下げる」との方向が打ち出されております。各国ともそれぞれその線に沿って努力しているものと思われますが、
　　　〔議長退席、副議長着席〕
こうした情勢の中にあって、自由世界の石油消費量の実に一割を占めるわが国が十年後の石油依存率五〇％ということで甘んじていいものかどうか。経済大国日本の責任を問われることにならないかどうかが懸念されるのであります。それだけに、原子力を初め代替エネルギーの開発導入に対し政府はさらに懸命の努力を傾けるべきだと思うのでありますが、これらの点について政府の御方針を伺います。
　次に、食糧問題についてであります。
　食糧が人類の生命維持にとって必須不可欠の物資であることは言うまでもありませんが、世界の食糧需給は長期的に見て逼迫の方向にあることは、ＦＡＯ初め各種調査機関の指摘するところであります。さらにまた、食糧が外交の武器として使われる可能性が最近高まってきております。この食糧の供給をどのようにして確保するかは、国家、国民の安全にかかわる重要な問題と言わなければなりません。
　現在、わが国の食用農産物の総合自給率を見ますると、昭和三十五年度に九〇％であったものが、年々低下して、今日では七二％に落ち込んでおります。しかも、その内容は、米が過剰である一方、小麦は九％、大豆四％で、穀物全体としての自給率はわずか三三％にすぎないのであります。今後もし食糧の主要輸出国が異常気象に見舞われるとか、あるいは国際紛争の影響を受けて輸入が困難になった場合、政府はどのように対応されるつもりであるのか。こうした危険性はめったにないことかもしれませんけれども、しかし、万一あった場合にはどう対処されるのか。昨年、衆参両院において食糧自給力の強化に関する決議が採択されておりますが、政府はこれに対しどのようにこたえようとされるのか。
　従来、わが国の農産物価格は外国に比べてかなり割り高になっております。したがって、国内で自給するより安い食糧を輸入した方が有利だとするいわゆる国際分業論があることは承知しております。しかし、現在、米の生産調整のために水田利用再編対策を推進されているわけでもありますから、これとも関連させながら全体としての自給力の向上を目指すべきだと思いますが、以上の諸点についての今後の御方針をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、外交問題についてお尋ねいたします。
　戦後三十数年間、国民のたゆまぬ勤勉努力の結果、わが国は大きな経済的発展を遂げて、いまや国民総生産は世界全体の一一％を占めるという経済大国に成長したわけであります。国際政治におけるわが国の責任はそれだけ重くなったと言わなければなりません。従来、わが国の外交はとかく受け身に回りがちであった印象をぬぐえないのでありますが、この八〇年代は、国力にふさわしい責任を果たすためにも、もっと自主的かつ能動的な外交を展開すべきだと考えます。
　先般、総理はＡＳＥＡＮ諸国を訪問されました。ＡＳＥＡＮ諸国はわが国と地理的に、また経済的に関係が深く、しかもアジアの安定勢力としてきわめて重要な存在でありますから、総理が最初の外国訪問先としてこの地域を選ばれたことはきわめて適切な措置であったと考えます。特に、各国首脳との会談において忌憚のない意見交換を行い、わが国の考えや方針を率直に述べられるとともに、農業を初めとする各種の開発援助に手を差し伸べられましたことは、これらの国々との連帯感を深める上においてきわめて有意義であったと思い、その御努力に敬意を表するものであります。今回の歴訪を機会に、わが国の経済的、政治的役割りに対する各国の期待は一段と高まったと思うのでありますが、各国首脳から要請があったというカンボジア問題について、総理は今後どのような手を打っていくおつもりでありましょうか。
　総理は、現地で、国際会議開催の道を探りたい、あるいは中国に働きかけたい、こうした意向を示された由ですけれども、インドシナの平和回復に関するこの問題について、日本がどのように努力してくれるかということをＡＳＥＡＮ諸国は強い関心を持って見守っていると現地からの報道は伝えております。五カ国訪問の成果とカンボジア問題に対する御方針をお聞かせ願います。
　次に、日米関係でありますが、アメリカがわが国にとって最も重要な友好国であることは言うまでもありません。わが国は、戦後一貫して日米友好協力関係を基軸とし、志を同じくする自由主義諸国との連帯を強めながら、全世界の国々と協調し友好を保つことを基本方針としてまいったのでありますが、そのかなめとも言うべきアメリカに今度新政権が誕生したわけであります。「強いアメリカ」を標榜するレーガン新政権は、わが国に対して今後何かと注文をつけてくるであろうと言われておりまするけれども、注文や要望を持ち込まれる前に、むしろ進んでわが方から話し合いの場を持つべきだと思います。ＡＳＥＡＮ諸国を初めとするアジアの情勢を話し、防衛に関する責任分担の問題や、貿易、技術協力、対外援助の問題など、当方の考えと方針を率直に説明していくことこそ、アメリカの信頼を深め、協力関係を強める道だと思うのであります。総理の御所信をお伺いいたします。
　続いて、ソ連との関係についてでありますが、ソ連もわが国にとって大事な隣国であります。隣国であるソ連と友好親善の関係を保持することはもちろん願わしいことであります。しかし、両国の関係は現在必ずしも良好な状態にあると言えないことは残念でございます。それは、わが国固有の北方領土への軍事力配備やアフガニスタンへの軍事介入など、友好関係を妨げる要因がソ連側に多いからであります。特に、北方領土返還の問題が戦後三十五年を経過してもまだ解決の糸口すら見えず、逆にソ連の軍事基地と化していることは遺憾千万なことだと言わなければなりません。わが国のたび重なる返還要求に対してソ連は一顧だにしないのみか、「日ソ間に領土問題は存在しない、ソ連には日本に割く余分な領土はない」などと言っているのでありますが、日本国民の感情を頭から踏みにじって顧みない態度と言わなければなりません。
　ここで忘れてならないことは、去る一九七三年の日ソ共同声明であります。田中・ブレジネフ会談の後で共同声明が発表されて、「日ソ両国間には、戦後まだ解決されていない問題がある」として、その未解決の問題の中には領土問題が含まれるということが、口頭ではありますけれども、繰り返し確認されたという事実があります。しかるに、そうした経緯を無視して、数年前からソ連は日ソ間に領土問題はないと主張し始めたのであります。しかも、それを素通りして善隣友好条約の締結を提案してきているのでありますけれども、北方領土の返還に誠意を示すことなくして何の善隣友好条約ぞや、これが日本国民の率直な気持ちであると思うのであります。私は何もソ連に悪意を持って言っているのではありません。それどころか、私は日ソ友好議員連盟の一員として、両国の関係改善を心から願っている者の一人でありますけれども、領土問題に対するソ連の態度が余りにも一方的ですから、そのことを言っているのであります。
　政府は、過般「北方領土の日」を制定されました。また総理自身も根室に赴いて現地の状況を視察される御意向とのことでありますが、このことは、北方領土問題がソ連の言うごときわが国の一部勢力の画策にすぎないなどというものでは決してなく、その解決が国家、国民を挙げての悲願であることを示す意味できわめて有意義だと思います。私は、総理の先頭に立って行動される力強い姿勢に敬意を表するものでありますが、今後、強力に熱意を持って対ソ折衝を進められることを心から期待しております。
　以上の諸点について総理の御決意をお聞かせ願います。
　次に、科学技術の振興についてお伺いします。
　国土が狭く、天然資源に乏しく、その多くを海外に依存しておるわが国が今日世界の経済大国になったのは、国民のすぐれた資質と高い技術力のたまものにほかなりません。わが国の技術水準は世界各国から高く評価されております。しかし、率直に言って、今日わが国が保有している高度技術のほとんどは先進諸国から導入したものを改良し進展させたものであって、わが国独自で創造し開発したものは皆無に近い状態であります。こうした状態から脱却して、みずから先導的かつ創造的な技術を培って、真の技術先進国として成長することは、資源小国日本の不利を克服するだけでなく、世界人類に貢献する道だと思うのであります。そのような観点から自主技術の開発に対して政府の強力な施策を要望したいのでありますが、従来、わが国の研究開発投資は欧米諸国に比べてかなり低位にあると言われております。
　たとえば、昭和五十三年度の研究投資額は、アメリカの十兆円、ソ連の六兆二千億に対し、わが国は三兆六千億であります。しかも、この金額は政府と民間の研究費の合計額でありまして、その内訳を見ると、欧米においては政府負担額がおおよそ五〇％前後に相なっているのに対して、わが国のそれは三〇％足らずにすぎません。ここはやはり問題だと思います。先導的独創的技術は、未踏の分野に分け入るわけですから、どうしてもリスクを伴いがちであります。リスクを伴いがちな研究開発は、これを民間に期待することは無理でありますので、政府が進んで関係予算の大幅な拡充に努力すべきだと思います。
　続いてお尋ねしたいのは海洋開発の問題であります。
　海洋の問題につきましては、第三次国連海洋法会議の起草委員会が目下ニューヨークで開催されておりまして、本年中にも調印される見込みと言われております。会議の中心議題は、まず第一に、二百海里経済水域を沿岸国の管轄下に置くこと。第二には、深海底に眠るマンガン等の資源は国際的共有物として国際機関の管理下に置こうとするものであります。
　わが国は、言うまでもなく四面海に囲まれた海洋国家でありますが、海洋はまことに大きな開発の可能性を秘めておると思うのであります。陸地だけで見ますると、わが国は世界五十位の小国ですが、沿岸二百海里水域の面積では、米国、豪州等に次いで世界六番目の広さがあり、海陸を合わせると世界十位の大国になるわけであります。しかも、海には無数の魚類が生息し、各種の有用鉱物が埋蔵されていて、二百海里内の海底石油と天然ガスの賦存量は十三億キロリッターと試算されております。また、深海底のマンガン団塊は、国際管理下に置かれることになりますものの、その賦存量は実に一兆七千億トンで、陸地埋蔵量の数十倍に相当すると言われております。
　ただ、現状ではわが国の海洋調査能力と開発体制はきわめて不十分だと言われております。しかも、これには約二十の省庁が関係していて、それぞれの任務とそれぞれの立場で事を進めようとするために、総合的な、また効率的な推進がむずかしい状態にあります。こうした問題の調整を図りながら開発の可能性を最大限に発揮するには、速やかに総合的な推進体制を整える必要があると考えます。また、海洋開発審議会の答申にもありますように、海洋開発には膨大な投資が不可欠でありますが、これらの点に対する政府の御方針と決意をお聞かせ願います。
　次に、国連を通じて世界的問題となっている婦人の社会参加と国際障害者年について伺います。
　長い歴史的な慣習である男女差別を撤廃して、女性の持つ能力を社会に生かすべきであることは言うまでもないところであります。昨年七月、デンマークのコペンハーゲンで開催された国際婦人の十年、中間年の世界会議において、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約が提案され、世界六十五カ国とともにわが国もこれに署名いたしております。このことは、現に女性が差別を受けている雇用、教育、戸籍等の各面についての国内体制の整備を図り、国会の批准を得ることを世界に宣言したものでありますから、政府としても速やかにこの条約を成立させ、国際的期待にこたえるべきだと思うのでありますが、今後これにどう対処されるのでありましょうか。
　また、本年は国連が決めた国際障害者年であります。私は、障害者の社会参加と平等の観点から、質的に立ちおくれた障害者対策を充実させることとともに、障害者の方々に対する深い理解と、障害者の方々が自然に社会に溶け込める環境づくりが必要であると思います。政府においても、昨年、国際障害者年推進本部を発足させ、各般の準備、対策を講ぜられているようでありますが、さらに今後とも弱者救済を中心とした福祉政策を展開され、公正で潤いのある日本型福祉社会の建設を期待いたしたいのでありますが、これらの点について総理のお考えを伺いたいと存じます。
　次に、多年の懸案であり、総理も就任以来関心を示されております選挙制度の改革について一言お伺いいたします。
　制度改革の方向としましては、政治資金の明朗化、選挙運動の規制等のほかに、参議院全国区制の抜本的改正が検討されておりまして、わが党としては、昨年夏以来、精力的に討議を重ねた結果、一つの方向を出し得る段階に至っております。この問題は、本院創設以来最大の選挙制度の改正となるわけですが、政府自身はどのようにお考えであるか、この際御見解を伺っておきたいと思います。
　次に、教育問題であります。
　わが国が今日世界のどの国よりも自由と繁栄を享受できているのは、ひとえに国民の勤勉と努力とすぐれた資質によるものであります。
　総理は、この八〇年代を二十一世紀への足固めの時代とする決意を述べられたのでありますが、その二十一世紀に向かって、国力の充実を図りながら国際責任を果たしていくためには、何よりも人づくりが肝心であります。とりわけ次代を担う健全な青少年の育成が大事であります。しかるに、最近、各地で青少年の非行が目立っていることはまことに遺憾であります。特に、学校教育の場において、すなわち教師と生徒が愛情と尊敬と信頼によって結ばれるべき場において、教師に対する暴力事件が続発するということは、異常であり嘆かわしい限りと言わなければなりません。速やかに、しかも真剣にこれが対策に取り組まなければならぬと考えるのであります。
　青少年教育については、家庭や地域社会の役割りももちろん大きいと思います。青少年の非行が社会や環境の影響を受けていることは明らかでありますけれども、しかし、私は、やはり何よりもまず第一に、学校教育において適確な対応策を講じていかなければならぬと思うのであります。そのためには、学校全体として校長を中心に一丸となって生徒指導に当たり、また文部省、教育委員会はもとより、関係省庁を初め、まさに国が挙げてこれを支援し、この事態の原因となっている諸問題の解決に当たらなければならないと考えます。
　特に、最近、教科書のあり方が各方面で批判されております。その記述の内容が偏向しているという指摘が多いのでありますが、言うまでもなく教科書の内容は青少年に大きな影響を与えるものでありますから、その内容の公正と充実を図ることもまた急務だと考えます。これらの点について総理の確固たる御方針をお示し願いたいと存じます。
　最後に、靖国神社の国家護持と公式参拝について伺います。
　古今東西を問わず、世界のどの国でも、戦争その他国家の危急に際して祖国のためにとうとい命をささげた人々に対して、国家として崇敬し、その遺徳をたたえ、霊を永遠に祭っております。しかるに、わが国におきましては、戦後、靖国神社は一宗教法人とされて、国との関係を全面的に断たれ、国に殉じた人々の英霊は公に祭られることなく、総理大臣も公式に参拝できないとされております。これでは、祖国に殉じ、靖国神社に祭られることを信じて散っていった英霊に対して申しわけない限りと言わなければなりません。
　今日、わが国が世界で確固たる地位を築き、平和と繁栄を享受できるのは、この幾百万同胞のとうとい犠牲によるものであるのでありまして、このことを思えば、国を挙げてこれらの人々に感謝の誠をささげるとともに、速やかに英霊の国家護持を考えなければならぬ、それが今日のわれわれの責任だと思うのであります。このことは同時に、夫や子や兄弟を祖国のために失った遺族の方々の心からの願いでもあります。
　靖国神社の国家護持や公式参拝が憲法の条項に照らしてどうしても不可能だというのであれば、それを可能にする道を探るべきだと思います。靖国神社を超宗教的なものとして位置づけて、国民こぞって尊崇する霊廟として祭る方法もかつて考えられた経緯もあります。英霊の国家護持、このことを真剣に考えていただくことを特に訴え、総理の御決意を伺う次第であります。
　私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕