Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二宮文造君　いずれにしても、これはやっぱり観光客が被害に遭うという例もあるようでございますから、ごそっと持って帰って本土へ持ち込むという心配すらもあるんだそうです。したがって、これは薬剤散布の予算が足りなければもっとふやせばいいし、これはもう生活にかかわる問題、生命にかかわる問題ですから、薬剤の散布量をふやせばもっとできるというのであればふやすべきだし、またもっと効果的なものを早急にやはり検討して見出していただくよう取り組んでいただきたい。
　それから今度は産業の問題ですけれども、水産業です。これが沖港の外防波堤、五十七年度から実施されているようですが、これは先ほど幾らでしたか、まだあと仕事の残りが三十何億事業量として残っていると、こうおっしゃっていましたが、これは完成の見通しはいつですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　現在のペースでまいりますと、六十七年度ということになろうかと思います。
○二宮文造君　やっぱりこれも何か少しずつ突き出しているような、ことし五十九年ですから、六十七年度ですから、もうそのころになりゃまた先にやったやつを直さにゃならぬかもわかりません。もう少しスピードを上げるべきではないでしょうか、わずかな金額ですから。特に、御承知のように随分整備がおくれている状況ですから取り返していくということが必要だろうと思いますし、大臣もせっかくひとつこれは頭の中に入れておいていただきたい、こうお願いしたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今度あそこの村が五周年ですか、迎えることなんですね。そういう意味で、沖縄等々の補助率の問題ですが、案外気楽なんですよ。気楽というとおかしいですけれども、これをやろう、あれをやろうということで、案外こちらの方が積極的な発言はできるわけです。それじゃ小笠原においては積極的な発言はできないのかと。これはできないわけではございませんですけれども、やっぱり地方自治体の負担等との兼ね合いもあるわけです。そういったことを頭越しに、なに、そんなことはと、こういうこともできませんので、よく東京都等との話を詰めて、また地元の皆さん方とも話を詰めて、どういったものを重点の施策の中に入れていくかと、こういうことで、もちろん今の問題も大変大切な問題でございますから積極的に進めてまいりたい、こういうように思っています。
○二宮文造君　それから海上保安庁の方に伺います。
　これはもう随時、新聞をにぎわし、大変な問題なんですが、五十四年ごろから外国の漁船が小笠原周辺海域で領海をしばしば侵犯する、そしてサンゴの違法な操業を行いまして、年々その船団が本格化しているというふうなことがたびたび報道されます。その取り締まりの状況、それから現在の傾向、概略を御説明願いたい。
○説明員（吉田孝雄君）　お話のように、台湾サンゴ漁船が当初沖縄に五十二年から五十四年ごろ小規模に操業しておったわけでございますけれども、五十四年の十月ごろになりまして小笠原周辺に進出を開始したわけです。海上保安庁では、これらの船に対しては、まず航空機を飛ばしまして状況を把握して、巡視船を常時一隻必ず配備して監視取り締まりをしておりましたところ、現在までに領海侵犯操業で三十二隻を外国人漁業の規制に関する法律違反ということで検挙しております。特に、昨年の当初ですね、正確に言いますと五十七年末から五十八年の一月にかけて、常時五十隻から八十隻の船団を組みまして違法操業をしておるという実態が出現したため、海上保安庁では、先ほど申しました常時一隻体制に加えましてさらに巡視船を増派し、常時五隻、多いところでは時には七隻という体制をとりまして、大規模な集中取り締まりを実施いたしました。その結果、特に悪質なもの九隻を検挙し、四隻から誓約書を徴収、そのほか軽微なもの延べ五百九十二隻を警告退去と、こういうような状況で取り締まりを実施した結果、現在のところ、時々偵察に見える程度で沖縄周辺での操業はほとんど見かけられなくなっております。
○二宮文造君　御苦労さまでした。ただ、これはサンゴだけじゃなくて底魚というんですか、これのいい漁場だと。そこまで荒らしてしまうということで、その周辺の漁民の皆さんが泣くような思いでたびたび陳情されております。今後もしっかりやっていただきたいんですが、ただ聞いたところによりますと、巡視船の足が短くて航続距離が二十キロしかないということで小型で威圧力がない、やるならもっとしっかりやってもらいたいという声がまだ残っております。この点どうでしょうか。
○説明員（吉田孝雄君）　今先生のおっしゃった二十キロというのは、恐らく今年度予算で原案に盛り込まれております小型艇のことだと思いますけれども、よろしいですか。——その二十キロといいますのは、正確にはちょっと航続距離を持っておりませんけれども、高速警備救難艇と申しまして、いわゆるモーターボートのしっかりしたものというような感じの船でございますけれども、今年度予算で小笠原保安署というのが政府原案に盛り込んでいただいております。この署に常時高速警備救難艇を一隻配備するということにさせていただいておるわけでございますけれども、これは取り締まりの一部を担うものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、主力はやはり大型巡視船でもって船団を追い詰めるという作業が必要でございますので、通常何事がないときでも常時一隻あるいは航空機において哨戒を行いまして、必要に応じてそれを補助的に出動させるというようなことに使いたいと思っております。したがいまして、先ほど来申し上げましたとおり、第三管区全力を挙げて必要に応じて航空機、船艇を配備いたしますので、それと一体になってやるということで御理解いただきたいと思います。
○二宮文造君　しっかり頑張っていただきたいと思うんです。
　それからあと、硫黄島のことについてお伺いしたいんです。
　私は、非常にくどいようでございますけれども、硫黄島の旧島民の皆さんの帰島あるいは硫黄島の復興、これについてずっと今までに思い出しただけでも六回ぐらい、あるいは質問主意書だとか、あるいはこの建設委員会で、あるいは代表質問でということで歴代の長官に陳情これ努めてきているんですが、さっぱり成果がないわけです。
　それで、当初こういうお話だったんです。ちょっと記録を調べてみますと、四十五年から四十九年までの復興計画ですね。これは当初計画です。これは四十五年七月三十一日に大臣決定、同じく閣議了解と、これには「硫黄島については、不発弾の処理および遺骨収集の状況との関連において復興の方途を検討する。」と、これは当初です。それから今度は復興計画、いわゆる四十九年から五十四年の三月までの十カ年計画では、これは四十九年の六月十八日に大臣決定しておりますが、「硫黄島については、不発弾処理及び火山活動についての安全性の確認を前提とし、遺骨の処理状況を考慮しつつ、開発の可能性を検討する。」と、ここで火生活動というのが加わりました。それから今度は五十四年から五十九年三月までのいわゆる振興計画、これは五十四年の六月十三日に決定をして閣議に報告されておりますが、「硫黄島については、総合的な調査等のうえ、帰島及び開発の可能性を検討するものとし、北硫黄島」云々と、こういうようなものになっております。
　したがって私どもの理解は、要するに旧島民の方が早く硫黄島に復帰したい、しかしそれについては不発弾あるいは遺骨の収集がまだ十分でない、火山活動も心配だということで今日までじんぜんと日にちが延びているわけですが、けさほど私はこの委員会の質疑を聞いていてびっくりしたんですが、お聞きのとおりです。戦死された方が二万人を超える。そして遺骨の収集が五千六百余体という報告です。それから不発弾についてはこれまでに三十六トン処理しました。そして幾らあると推定されるのですかと聞かれたら、幾らあるかわかりません。こういう答弁が返ってきた。
　これだけの閣議で決定もし、あるいは旧島民の皆さんも総合調査の結果一日も早くとかたずをのんで持っているのに、前提になっている不発弾の処理とか遺骨の収集状況というのがまことに遅々として進まない。新聞に出てくるのは、例えば航空自衛隊の訓練基地であるとか米軍の上陸演習であるとか、あるいは防衛大学の学生の研修であるとかということばかりは出てまいりますが、一向に肝心かなめの地上の問題は全然処理されないのですが、不発弾というのは幾らあるかわからないんですか。
○説明員（江間清二君）　御説明申し上げます。
　午前中の御審議において、先ほど委員御指摘のように私御説明を申し上げましたが、これ防衛庁として把握し、責任を持って御説明できるような意味での数量というのは私どもは把握しておりませんという意味で申し上げたわけですけれども、ただ私どもで承知しておりますのは、五十五年度に国土庁が硫黄島総合調査の一環として調査された結果では、二百トンから六百トンと推定しているという数値があるのは承っております。
○二宮文造君　国土庁の方でこの振興計画を進めていく、硫黄島の問題ですよ、小笠原全体じゃありません。問題を硫黄島にもう絞ります。取り組む姿勢というのはどういうところなんですか。不発弾の処理それから遺骨の収集、前提条件になっているわけですから、旧島民の方が帰るにしても、これが進まなければというのがもう今まで大上段、大前提に掲げられてきたわけです。それが遅々として進んでいない。どういう計画をお持ちなんでしょう。
○政府委員（川俣芳郎君）　私どもといたしましては、五十五年から三年度かけまして硫黄島についての帰島、開発可能性の検討を進めているところでございます。これは、先ほど御指摘になりました五十四年六月にできました振興計画にもそのようになっておるわけでございます。現在、小笠原諸島の振興審議会、その下部組織としての硫黄島小委員会におきましていろいろ御審議をいただいておるわけなんでございますけれども、できるだけ早い機会に結論を出していただくべく私どもも努力をいたしております。
　それで、調査は二つの面に分かれると思います。一つは、先ほどお話もございましたけれども、当初の復興計画のときには書いてなかったんですけれども、いわゆる火山活動が非常に活発だということであります。私どもが調査をしていただいた過程でも、例えば年平均三十センチ近く隆起をしておるとか、あるいは水蒸気の爆発が絶えずあるとか、いろんな状況がありますものですから、いわゆる火山活動の面における安全性の調査というものが一つでございます。それからもう一つは、帰島を希望される方がお帰りになった場合に、健康にしてかつ文化的ないわば最低の生活ができるようなコミュニティー、地域社会というものができるかどうかという意味の検討があるかと思います。その両面につきまして現在小委員会においていろいろ御検討をいただいているという状況でございます。仮に帰島可能性ありというような結論が出た場合におきましては、これはやはり遺骨の問題それから不発弾の処理の問題、開発を進めていく上において障害になることでございますので、その点についてはその段階でいろいろ処置を考えなければならない問題であろうと思っております。
○二宮文造君　その説明は、私が今までにたびたび質問したそのときの答弁とがらっと順番が変わっているわけです。火山活動というのは、今、先ほど私わざわざ読んだ計画書の中のやはり言葉でも、火山活動は後から加わった。旧島民の方が島に帰りたいという、こういう希望を持たれて再三請願もし、陳情もされ、そのときに問題に出てきたのは不発弾の処理と、それから遺骨の収集がまだ終わっておりません、これ鋭意急いで——特にその遺骨の収集というのは、やっぱり家族の方にとってみれば人道上の問題でもございましょうし、そういうものも含めて、それが先なんだと、こう説明をされておりながら、今やそれは全く遠のいてしまって、説明の前段に出てくるのは今度は順序が逆になって、今仰せになったように一つは火山隆起だと、火山活動だと、もう一つはコミュニティーが形成できるかどうかということを前面に出されてきている。それをおっしゃいますとこういう新聞の報道になるわけです。
　ことしの一月の二十四日に「旧硫黄島民帰島ノー」、大きな活字のあれが出ていますよ。たびたび先ほどから説明になっておられます小委員会の結論が二月中にでも総会を開いて結論を出すと、それは小委員会としては帰島、定住は不可能という意見が大勢を占めていて、いまおっしゃったような火山隆起が激しいとかいうようなことで、もう帰島できないんだというのが小委員会の結論だとここですっぱ抜かれております。これはしかしこの方向は、国土庁の方もややこの方向に進んでいるんじゃありませんか。でなければ、この新聞記事は出るわけがない。お手元にもあると思いますから、この新聞記事をひとつ説明していただきたい。この背景、なぜこういうものが出たか。
○政府委員（川俣芳郎君）　ちょっとその前にあれでございますけれども、遺骨収集の問題につきましてはちょっと私舌足らずでございまして、これは今の帰島、開発可能性とは別に、あそこで亡くなられました二万人に及ぶ方々の霊を慰める意味でも、一日も早くやはり収集をすべきものであるというふうに国土庁としても考えておるわけでございまして、そういう意味で遺骨の処理の問題というのはできるだけ早くやっていただきたいということを関係の省庁にも申し上げておるようなことでございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
　それから一月二十四日の新聞については、私どもはこれは関知をいたしておりませんので、その点はひとつ御了解をいただきたいと思います。
○二宮文造君　いや、まあ言いたいことはたくさんあるんですが、関知をしてないというのは、こういうことはないとおっしゃるんですか。やがてこれがこのままの方向に出てくる可能性があるんじゃないですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　私どもといたしましては、硫黄島の帰島及び開発可能性につきまして小笠原諸島振興審議会の御意見を、そしてその下部組織として御審議をいただいております硫黄島問題小委員会の御意見をお伺いをしておる段階でございまして、その結論がどういう方向になるかということにつきましては、私どもとして予測が現在の時点でできるものではないということを申し上げているわけでございます。
○二宮文造君　そんな奥歯に物の挟まったような物の言い方をなさらずに、審議会がどういうふうに運営されるのか、小委員会がどういうふうに運営されていこうとしているのか、これは十分御存じでしょう、役所の中では。私だって審議会の運営の仕方は知っていますよ。結局結論があって、そっちの方向にずっと引っ張られていくのが審議会や小委員会の運営じゃありませんか。データをお出しになるのは皆さん方の方がお出しになるんじゃないですか、これが審議会の運営でしょう。米価審議会にしたってそうじゃありませんか。どの審議会にしても、役所がノータッチで、皆さん方がノータッチで審議会が運営されるわけがない。例えば、ここでスクープされたものだとしましょう。しかし、これは私は必ずこういう背景に結論が持っていかれるようになると、こういう心配をしているわけです。局長はならないということをおっしゃいますか。審議会の運営を御存じだったら、もうこの辺ではっきりされたらどうですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　再々同じことを申し上げるので恐縮なんでございますけれども、私どもといたしましては小委員会においての御結論をお待ち申し上げているところでございまして、その結論がどういうふうになるかということを今私の口から申し上げるわけには——申し上げる準備もございませんし、委員会にお任せをしておるということでございます。
　ただ、一言だけ申し上げさしていただきますならば、新聞報道にございますような厳しい見方というものがあるということも私ども承知をしておるような次第でございます。いずれにしましても、まだ結論が出た問題ではないということでございます。
○二宮文造君　島民の方は非常に困るんです。今までずうっとそういうことで一縷の希望をつなぎながら今日まで来て、もう既に新聞は先行しました。しかも、これはあり得べからざることではありません、恐らくこういう方向に意見がまとめられていると思う。私は報告書はできていると思うんです。答申の時間を稼いでいるだけであって原案はできていると思いますが、さて、そういう結論になったらどういう作業をされますか、仮説で結構です。この新聞記事のような結論になったら、旧島民の皆さんの立場をどういうふうにするか。これはもう国土庁としてもちゃんとある程度案をつくっておかなきゃならないのですが、どうでしょう。
○政府委員（川俣芳郎君）　結論を小委員会でお出しいただきました上で小笠原諸島振興審議会にかけられると思います。その後に審議会としての結論を出していただくことになろうかと思うのでございます。それで、必要があれば審議会から内閣総理大臣に対して意見具申が行われるという運びになろうかと思うのでございます。結論のいかんにかかわりませず、私どもといたしましては、その意見具申を尊重して今後の問題に対処をしていかなければならないというふうに思っております。
○二宮文造君　それで、本年度で総合調査は完了するはずだと思うのです。内々いろいろ伺っておるところによりますと、五十八年度は補完調査だけだったと思うのです。ですから、調査の予算もずっと減っておりますが、恐らく五十八年度の補完調査というのは、結局五十八年度末までに帰島及び開発の可能性につき判断ができるように努めると、こういうふうな総合調査の結論を五十八年度中につけるのが当初の予定だったと思うのですが、その内容をちょっとお伺いしたい。
○政府委員（川俣芳郎君）　ただいまお話ございましたように、五十五年度から三年度間で帰島及び開発可能性についての調査を実施してきまして、その小委員会の御意見も承りながら、最終的判断をするのにこうこうこういう点についてはもう少し調査をしてもらいたいというようなお話もございまして、それで五十八年度は補完調査を実施しておるということでございます。
　その内容は、例えば飲料水あるいは農業用水の確保の問題でございますとか、あるいは港湾の建設可能性についての問題でございますとかであるのですけれども、いずれにいたしましても補完調査もそろそろ終わりますので、先ほどからできるだけ早い時期に結論を出していただくようにしたいと申しておりますが、私どもとしましては、できれば新しい振興計画を策定するまでには結論をお出しいただければありがたいなと、こう思っております。
○二宮文造君　もうほとんどでき上ってしまっていると私は思います。そうでなければこの新聞のスクープはないように思います。もう全部舞台はでき上がってしまって、その結論が帰島はノーだという方向に進んでいるのだと私は内心非常に心配しておるわけです。
　もっと細かく伺いますけれども、例えば五十五年度に硫黄島の不発弾等の実態調査、これは委託先が日本物理探鉱と聞いておりますが、そこではどういう実態の調査報告が出ましたか。総量についてはわからないと。一説によると、二百トンから六百トンという非常に幅の広い数値がひとり歩きしておりますけれども、五十五年度に実態調査された結果どういう報告が出ましたか。
○政府委員（川俣芳郎君）　総合調査の一環といたしまして、五十五年度に国土庁として調査をいたしました不発弾処理の状況につきましては、硫黄島全島の推計量が約二百ないし六百トンということでございます。
○二宮文造君　ところが、けさほどの防衛庁関係の方の説明によりますと、実施部隊である自衛隊としては、発見された分の処理を私どもはやっているのであってと、総合調査総合調査と言いながら、また委託先が物理探鉱というところに委託しながら、いまだに二百トンから六百トンという大きな誤差があるのは一体どういうわけですか。今もう探査能力なんというのははるかに進歩していると思うのです。区画を決めてやっていけばこの問題は片づくのじゃないでしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　二百トンから六百トンという差がございますのは、六百トンの場合は五インチ艦砲弾一発発見された場合、他の砲弾の残存重量比率から求めたというものでございます。それから二百トンという数値は、全砲弾数を基準としてそれに残存率を推計して掛けたというものでございます。いずれにいたしましても、そのときは磁気探査の方法をとっておりまして、一万七千九百五十平方メーターのところについて磁気探査をし、そして反応のあったところについて実際掘ってみまして不発弾が幾つか出てまいりまして、それをもとにしてただいま申し上げたようなことで推計されたというふうに聞いております。
○二宮文造君　ですから、それを現実に処理する努力はされていないんですね、今のところずっと。発見された分だけ処理した。また、遺骨についても、精力的に遺骨を収集しようという態勢ではなくて——遺骨は少し次元が違いますからあれしますが、不発弾の処理については見つかったら処理する、排除の努力を積極的にはしていない、今後もする予定はない、こういうことですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　現状はおっしゃるとおりでございます。
　今後につきましては、小笠原諸島振興審議会の結論によりまして今後の方針というものを立ててまいらなきゃならないと思います。
○二宮文造君　総合調査は大体終わった、もう調査の段階で残っているものはない、こう理解しますが、どうでしょう。結論はもう審議会から答申をしていただくだけだという状況になっていると思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　先ほど来申し上げておりますように、五十八年度で実施をいたしております補完調査もおおむね完了の時期に来ておることは間違いございません。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、審議会におきまして新しい振興計画策定時期ぐらいまでには何とか御結論を出していただくようにお願いをしようと思っているところであります。
○二宮文造君　大臣、お聞き及びのような状況なんです。それで、もう既に新聞がスクープしまして、非常に旧島民の方にとっては悲劇的な結論が先行してしまったわけですが、要するに旧島民の皆さんの帰島の可否、これは行政決定がなされていないにもかかわらず実質的に帰島が許されなかった。したがって、そのためにこうむった物質的な精神的な打撃、それからまた具体的にあそこには複雑な権利が入り乱れておりまして、例えば内地であれば、ちょうど終戦直後に農地解放がありまして、いわゆる不在地主というのはもう完全に小作から自作農に変わったわけですから、それは適用されておりません。ですから不在地主、これが膨大な土地をいまだ握っていますね。そして、その特別賃借権というのもまたそれに乗っている分もあれば乗ってない分もある。ですから、政府から出た金の配分が非常に複雑な、我々としては納得できないような、いわゆる旧地主が得をするような配分になった経緯もあるようです。これはまた旧島民にとっては非常に不満のあるところです。
　したがって、そういうものも勘案しながら、この旧島民のお立場に立っていろいろ行政の方から収拾の手を差し伸べなきゃならぬわけですが、硫黄島の旧島民の皆さんに対する施策、これが非常に急がれるわけですが、大臣、それらを含めてひとつ答弁をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　その問題と別に、一番最初の遺骨収集の問題ですが、これは審議会の結論ということとは関係のないことでありますから、やっぱり積極的に収集をしなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
　そこで、後の問題ですが、これは審議会の結論の前に新聞がスクープしたということでありますが、しかしそれは一体どうか、こう聞かれても、なかなかそれは局長は今ここで答えるというわけには私はいかぬと思います。私の感じておるのも、この審議会がありますから、余り失礼なことを申し上げると大変なことになりますから申し上げられませんが、新聞があれだけの具体的なものをスクープするわけでありますから、私はその方向に行っているのではないかな、実はそういう感じを持っているわけです。
　そこで、そうなったときには、今おっしゃるやはり所有権問題あるいは借地権問題、こういった問題が相当もういろんなことで絡み合いをしていくのではないか。そのときに、こちらの本島としては、借地権者の割合それからまた所有権者の割合、こういったものが最近では、不動産化されておりませんけれども、案外明確になっておりますから、その線でどういった意見が出ておるのか私も聞いておりませんが、島民の皆さん方の納得ができるようにひとつできるだけ努力をしてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
○二宮文造君　大臣の今非常に勇気のある方向のお話をいただいて、私はこれからまた旧島民の皆さんとも会わにゃならぬわけです。非常に悲観的な状況の中でどうお話をするかということで今悩んでいるわけですけれども、私も無責任に、あれはガセネタだと言う勇気はありません。したがって、その後の処理の問題が今度は大きな問題になってきます。
　かつて、先ほども申し上げたように、旧地主の勢力というか発言が認められて、過大なあれを——現在も防衛庁の借地がありましょう、その配分がそういう形のまま続いてきているわけです。だけれども、これは私はもう矛盾の最たるものだと思いますので、特に処理の問題についてはその点を十分に前にさかのぼって、いわゆる終戦直後の農地解放の時代にまで考えをめぐらして妥当な方向を出していただきたい、ぜひお願いしたいこう思います。これはもう答弁要りません。頭の中に置いておいていただいてそのようにしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、もう時間がございませんので、奄美の問題ですが、けさほど同僚の委員の方から細かい問題についてまで質問がありましたのではしょらしていただきますが、奄美大島の骨格をなします国道五十八号、本茶トンネル、三太郎トンネル、新朝戸トンネル、この整備の見通し、それから各島における裏港というんだそうですね、台風の関係で表港、裏港という呼び方があるそうですが、各島における裏港の整備状況と今後の見通し、これをひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　本茶バイパスは、五十五年に着工しまして六十年度中には予定どおり完成の見込みであります。
　それから三太郎峠のトンネルをつくるわけでございますが、これは本茶バイパスに次ぐ整備課題として取り組んでまいりましたが、五十九年度にも事業に着手をいたしたいという段階であります。
　それから朝戸峠の新朝戸トンネルにつきましては、現在調査を進めておりまして、できるだけ早期に計画決定をして事業に着手をしたいという段階であります。
　それから裏港でございますけれども、台風常襲地帯でございますので、いわゆる風向きによりまして通常使っている港について裏港が欲しいと、こういうことにもなるわけなんでございますけれども、喜界島、徳之島については既に裏港にも定期船の接岸が可能という状況がございます。ただ、沖永良部、与論につきましてはまだ現状では接岸ができないということでございますが、沖永良部の伊延港でございますが、これにつきましては明年度中にも接岸ができるように整備を急いでおるわけでございまして、残るのは与論の茶花港ということになろうかと思いますが、そういった状況でございます。
○二宮文造君　農水省とそれから厚生省の方、おいでいただいていました。長いことお待たせして済みません。
　一問ずつお伺いしたいんですが、まず農蚕園芸局の方にお伺いしたいんですが、これはどうなるんでしょうか、大島つむぎの流通対策。これは韓国産との問題で随分トラブルがあって、私も余り専門じゃないのでよくわかりませんが、どういう流通対策をおとりになっているのか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　大島つむぎは、何と申し上げましてもやっぱり奄美大島の一番大きな基幹産業に売り上げ等からいってなるんじゃないかと思います。そういう意味で、以前に韓国等との何というか、大島つむぎと売り出されて大変混乱期を迎えたことがあった。それで、私も韓国に参りまして、そこでこういったことはやめてもらいたいという形で、一応韓国は韓国、大島は大島として表示をするというこういう形にしたわけであります。
　そこで、大島つむぎの総売り上げが現在二百億ちょっとと言われておるわけですが、私は、流通の段階が適正というか、的確にいくならば恐らく六百億以上の売り上げになるのではないか、こういう考え方を持っておるわけです。そういう意味から、このたび現地の要請それから県の要請もありまして、つむぎ会館の建設、今年度から着工することにいたしたわけです。そこで、皆さんに申し上げたのは、ただここによって技術開発をするとかあるいは商品開発をするとかということよりか、むしろこれを契機として流通の段階を改善する、こういうことでこの会館を契機として流通問題にひとつ手をかけてもらいたい、こういう強い要請をしてまいってきたわけです。
　そうしますと必ず、流通の段階でありますから、ここでやはり備蓄をしなければならぬ、いろんな問題が出てまいりまして、資金の問題が当然起きてくるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけでありますが、いかなる協力という、そう大けさなことを申し上げられませんが、やはり最大限の協力をするから、一遍に流通段階の改善というのは難しいだろうけれども、徐々に流通段階を会館建設と同時に、きょうは久保さんの方から実は消費会館はどうなるのかという質問が出ると思ったら出なかったんですが、そんな意味で、やはり流通段階の問題を解決してやることこそが将来の大きな大島つむぎの飛躍に通じていくのではないか。大変技術開発やいろんなことをされておられますけれども、まだまだやはり足らざるところはあると、こういうふうに私は考えておりますので、この点についてはぜひひとつ御協力をちょうだいをしなければならぬ、こういうふうに思っております。
○二宮文造君　それから厚生省の医務局の方、お見えですね。
　群島の診療研修機能を強化するための中核的な医療機関の整備、これにどう取り組んでおられるのか、お伺いしておきたい。
○説明員（柳沢健一郎君）　奄美群島の中核的医療機関でございます名瀬市にございます鹿児島県立大島病院の施設整備につきましては、これは全面改築ということでもって、昭和五十五年度から五カ年計画でもって現在順調に進められておるところでございます。
　県立大島病院は、従来から奄美群島唯一の総合病院といたしまして、一般医療はもとより、救急医療でありますとかあるいは僻地医療等の政策的医療にもその役割を果たしてまいってきているところでございますけれども、この整備の完成に伴いまして、これらの医療体制が充実されるとともに、県立大島病院を核といたします他の医療機関との連携、これも強化されることが当然予想されますので、この病院の地域医療の確保に対する役割はさらに一層大きくなるものというふうに考えております。
○二宮文造君　それから農水省の方、これ沖縄にも関連があるんですが、ちょっと私も知識がないんで恐縮なんですが、沖縄におけるサトウキビの反当たり収量と、それから奄美の場合の反当たり収量の間には格差がありますか。
○説明員（吉田茂政君）　沖縄と奄美には若干の単収の差がございます。沖縄の単収を見ますと、五十七年度におきましては六・九トンでございます、十アール当たり。奄美につきましては五・八トンと、やはり低くなっております。
○二宮文造君　沖縄でも随分収量を上げたいというので農家の方も鋭意努力されているようですが、奄美のサトウキビというのは基幹作物ですね。この収量が沖縄に比べても格差がある、そしてそれが伸びないというのは、その原因をどう分析されているのか。あるいは反当たり収量の増加についてどう取り組んでおられるのか、この点をお伺いしたい。
○説明員（吉田茂政君）　奄美地域におきますサトウキビの単収は、先生の御指摘のとおり近年伸び悩んでおりますけれども、その主な原因としては次のようなものが考えられます。
　第一は、七月から八月にかけまして、毎年サトウキビの生育の盛期に常習的な干ばつに見舞われるということでございます。二つ目は、黒穂病等の防除が非常に困難な病害虫が最近増加しておるということでございます。三つ目は、労働力が不足しておりまして、栽培管理が若干粗放化してまいりまして、有機質肥料の施用が不足してまいりまして、地方が低下してきたということが挙げられます。そのほか、やはり毎年のように十月になりますと秋台風に見舞われまして、これによる被害も見逃すことができないというふうに考えております。
　そこで、この単収を向上させるために、農林水産省といたしましては次のような対策を講じております。
　一つ目は、干ばつ対策でございますが、かんがい施設等の農業基盤整備事業を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
　二つ目の病害対策でございますが、特に被害の著しい黒穂病というのがございますが、この黒穂病にかかりました株の抜き取りやあるいは薬剤散布に対しまして助成をする措置を講じております。
　それから三つ目でございますけれども、サトウキビの省力化を図るということで、特に労働時間の過半を占めておりますのが収穫作業でございますので、収穫機械の開発、普及に積極的に取り組んでおります。それから畜産との有機的な結合を図りまして、地方の増強に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに四つ目といたしまして、新品種の開発についても積極的に取り組んでおります。現在よりもより早熟で、しかも糖分含量が高く、さらに収量も多い優良品種の開発に取り組んでおりまして、また新しい品種ができましたならば、その優良種苗の供給ということにつきまして種子島に原原種農場というものを設置いたしまして、そこから健全無病な優良種苗を安定的に供給できるような体制をとっております。
　このようにいたしまして、今後とも単収の向上には積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　お伺いしていると、沖縄の条件と全く対策が変わらぬわけですが、それでそういう対策を考えながら、当面どの程度まで反当たり収量を上げさしていこうという目標をお立てになっているんですか。ペイするのにはやっぱり十トン以上保なかったらペイできないという話なんですが。
○説明員（吉田茂政君）　私どもといたしましては、六十五年を目標といたします長期見通しを立てておりますけれども、その見通しの際には八・五トンというのを一つの目標に掲げまして、先ほど申し上げましたような諸般の対策を講じて何とかそれを達成してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○二宮文造君　沖縄の場合はどうですか。
○説明員（吉田茂政君）　長期目標といたしましてはただいま同じような目標を掲げておりますが、したがいまして目標の水準との乖離ということでいきますと奄美の方がより高いということでございますので、さらに積極的に奄美本島について取り組まなければならないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　奄美群島及び小笠原諸島振興特別措置法の問題について質問したいんですが、二つの島の特別措置法問題というのは、問題の性格が第二次大戦の惨禍だけでなく、戦後米軍の占領下に置かれて日本から切り離されていた、それが奄美は昭和二十八年十二月に復帰、小笠原の場合にはもっとおくれて昭和四十三年六月に復帰した。そういう非常に異常な事態にあった場所で、だからそこに対する復興計画、振興計画、これをどうやっていくかというのは非常に大きな国民的課題の一つで、戦後処理がいまだに続いているという非常に重大な問題だと思うんです。その点では、日切れ法案だというので三月三十一日に参議院建設委員会でやっていますけれども、国土庁並びに防衛庁は、日切れ法案だから何とか成立をということでなく、問題の重さにふさわしい責任ある答弁をお願いしたい、そう思います。
　私は小笠原島、硫黄島問題に絞って質問したいんですが、小笠原の振興対策は奄美と比べても——奄美も十分というわけにはいきませんけれども、奄美の場合には当初の十年間の復興計画でほぼ戦前並みに戻ったということで、次の振興計画それからさらにその次の振興開発計画に進んでいるわけです。で、単純に計算してみると、約三十年間で三千六百四十八億円の事業が行われている。ところが小笠原の場合には、十年間の復興計画だけでは戦前にやっぱり戻らなかったと。五十四年作成の小笠原諸島の振興計画では、「五十四年度以降においても、復興事業を補完するとともにこと、だから振興計画になってもいまだに復興が残っていると。それを補わざるを得ないということを計画自体が認めざるを得ないようなおくれ方があると思うんですね。
　それで私、きょうのこの審議に当たりまして、小笠原の共産党の村会議員の佐々木卯之助村議に、今度ようやく電話が通じるようになったので前よりは便利になりまして、現状やそれから問題点ですね、いろいろ聞いたんです。やはり非常に大きな問題が残っているということを改めて私も痛感したので、幾つかの問題に絞ってお聞きしたいと思うんです。
　四つぐらい問題があると思うんですが、全体としては、この振興計画を今度改定するときに、単なる延長ということでなく、やはり大幅な改定、拡充ですね、これが必要だということが村民の強い要望ですが、具体的にお聞きしますと、まず第一は、今も二宮議員が取り上げましたけれども、一島一集落主義ですね、これはやっぱりもう見直さざるを得ないと、ぜひ見直してほしいという問題があります。これは振興計画自体にも、当初のの復興計画には集落は当面一島に一集落ということで一島一集落主義がうたわれたのが、五十四年の振興計画では、先ほど局長から御答弁がありましたように、父島については扇浦、洲崎、ここを新しい集落にという方針が出たわけですね。それで、先ほどの答弁では十三世帯二十八人がそこに住んでいるということですが、五十四年にそういう新集落を父島についてはつくるということもうたわれて、実際に十三世帯二十八人が住んでいるわけなので、今後父島については二集落でいくと。いろんな公共事業その他についても計画をつくり、資金も投入してやるという計画を今度の計画でお立てになることだろうと思うんですが、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　先ほども申し上げましたようなことで、現行計画でも「調査検討のうえ、新たに集落地域に編入するものとする。」ということに相なっておるわけでございまして、実はそれに基づいて東京都で調査をいたしたこともございます。調査いたしましたけれども、現行期間中にやるには、いわば第一集落の方の公共投資もまだいろいろ残っているというような事情もありまして、実現を実は見なかったわけでございますが、先ほど申し上げましたようなことで、既に人も住みついておる、かつ第一集落の方の土地も非常に狭くなってきたと。いろんな事情がございますものですから、次の計画の段階では、その他の人々の居住の意向等を把握した上で必要に応じて集落地域に編入をする方針で対処してまいろうと、こう考えております。
○上田耕一郎君　母島についてはどうですか。沖村地区集落地域となっておりますけれども、今後母島についてはやっぱり一集落でいくわけですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　母島の沖村地区が今第一集落で整備されているわけなんでございますけれども、ここにつきましては、まだ現在お住みになっている方々、人口よりも多少これを受け入れる余裕がありますものですから、当面は沖村地区の何といいますか施設の整備という方向で対処してまいろうと思っています。
○上田耕一郎君　これについては、今後とも父島、母島、よく自治体並びに住民の意見を聞いて実際にふさわしい方向でやっていただきたいと思います。
　二番目の問題は、特にやっぱり農業問題というのが非常に大きな問題だと思うんですが、国土庁並びに農水省から、戦前どのくらいの農地があったのか。私のちょっと調べたのでは、戦前約千三百ヘクタール農地があったというんですね。それで、現在が六十九ヘクタールだというので、二十分の一足らずという状況のようですね。それから戦前は、東京都の資料を見ると小笠原では七五％賃貸借だったと。小作関係七五％というと約九百ヘクタールぐらい、千ヘクタール近く耕作地があったんじゃないかと思われるんですけれども、それが御承知のような状況で昭和十九年に強制疎開になると。どうもその前に軍が地主から土地を強制収用したというような話も現地で言うんですがね。それで、小笠原の場合昭和四十三年に復帰と。もうギンネムで全部覆われているという状況でしょう。それで、例の農地法の適用はそのまましないと、それで特別賃貸借が暫定措置法で設けられると。申し出を募集したんだけれども、必ずしも全員権利があっても申し出なかったようですね。そこら辺の非常に特殊な事情ですね、そこについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（海野研一君）　戦前の状況につきましては、私どもはっきり持っておりますのは、昭和十四年十二月の小笠原支庁の調べでは約千六十町歩という数字を持っておりますが、その後にあるいは開発がさらに行われていたというようなことがあろうかと思います。それに対しまして、小作地の面積というものでぴしゃりとしたものはございませんけれども、いわゆる特別賃借権制度がございます。特別賃借権の申し出のあった面積が約七百ヘクタールということでございます。
○上田耕一郎君　それで、今後どうするつもりなんですか、この農地法については。ちょっと考えますと、とにかく戦前、今の答弁でも昭和十四年に千六十町歩あったと。戦後特別賃借権の申し出が七百ヘクタールあったと。かなりの小作農民がいたわけですね。戦争がなくて強制疎開がなければ、その人たちは戦後農地法で自分の土地になっていたわけですね。ところが強制疎開で打っちゃっていると。空白の間にめちゃめちゃになっていると、農地は。さあ帰ったと。かなりの人が帰っているわけですね。ところが農地法の適用が延期になっていると。それで、戦前のもう二十分の一近くの農地、現在でも六十九ヘクタールという数字があるんだけれども、その程度だと。普通だったらやっぱり七百ヘクタール以上の農地が農民自身のものになっているはずなんですね、戦後の農地改革の精神から言えば。それがこういう現状になっている。農水省は今後どういう計画でいるんですか。
　例えば土地利用計画ですね、これちょっと局長ね、先ほど土地利用計画について、先ほどの質問で局長は六十二ヘクタールと言われたでしょう。ところが、私質問前に聞いたところでは、六百七十六ヘクタールを目標としていると、振興計画でと。どうも十倍、一けた数字が違うんですな。ちょっとそこら辺も含めて、局長がその程度の認識だと大変だと思うので改めて正確な答弁を求めます。
○政府委員（川俣芳郎君）　まことに申しわけございませんでした。ちょっと数字をけたを違えて申し上げまして。土地利用計画で農業地域の面積は六・七六平方キロでございます。
○上田耕一郎君　六百七十六ですわな。
○政府委員（川俣芳郎君）　六百七十六ヘクタールでございます。
○上田耕一郎君　農水省どうですか。
○説明員（海野研一君）　農地法の適用の問題でございますけれども、特別賃借権のございます方が現在百五十四人、それに対しまして現に帰島されて農業をやっておられる方が七人でございます。一方で、まだ帰島していない方に帰島の希望などアンケート調査を東京都がいろいろやっておりますが、そこではまだ相当の方が帰島の希望があるということを返事をされているわけでございます。ということからいたしますと、もちろんこの農地法をいつ適用するかということは、現に帰島して耕作を営んでいらっしゃる方、そういう方々についてまさに農地法上の取り扱いをすることと、それから帰島して本当に農業をやりたいけれども何らかの事情でまだ帰島できないという方の特別賃借権を、現に耕作してなくても賃借権を保護するという、それとのバランスで考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
　そういう意味で、私ども現在の約七十町歩の開発で、実は特別賃借権者の中で帰島して開発しておられる方は七百ヘクタールでございます。という状況からいたしますと、まだ現在のところは特別賃借権を特別賃借権として保護する必要性の方が高いんではないかというふうに考えております。
○上田耕一郎君　特別賃借権というのは、復帰後に約二年間ということでしたでしょう。その二年間が過ぎていても、今でも帰島希望があって申し出すれば特別賃借権の保護は受けられるわけですか。
○説明員（海野研一君）　特別賃借権の申し出がなされますとその特別賃借権はずっと続いてくるわけでございまして、したがってこの特別賃借権制度がなくなりますと、耕作してない場合、一定の地主からの申し出によって消えてしまいますけれども、申し出をした賃借権は、これは地主からの解約については許可制度によって保護されておりますので、特別賃借権はそのまま続いているということでございます。
○上田耕一郎君　いや、そうじゃなくて、特別賃借権を持っている人が百五十四人という答弁があったでしょう。これは当時、実際権利のある人が必ずしも全部申し出てないわけですわな。で、今後例えば帰島希望が出てきて申し出する人についても特別賃借権は設定されるわけですか。
○説明員（海野研一君）　特別賃借権の申し出は二年間で既に切れております。ただ、先ほど申しました約七百ヘクタールの面積は、特別賃借権として申し出があって現に特別賃借権で保護されている面積でございます。
○上田耕一郎君　つまり、振興計画が立てられたときに、農業地域として目標は六百七十六ヘクタールの計画が立てられたわけですね。五年たったわけだ。五年たって十分の一なんですな、六十九ヘクタールと。これ一体どういうことかと僕は思うんですよ。
　小笠原諸島の振興特別措置法では、そういう問題についてきちんと法律もできていて、例えば第十条では「農用地開発のための交換分合」と、交換分合計画もつくってやるということなども決まっていますし、本当にやる気があれば、六百七十六ヘクタールの農地について進めると、ギンネムで覆われているようなとんでもない場所を。そうすれば、今帰って農業ができるというので帰島希望者もふえるし、仕事もやっていけると思うんですね。何で五年間わずか十分の一にしか進んでいないのか。私は数字だけしか見ていないんだが、現地の希望を聞いても、政府がこの小笠原の父島、母島などについての振興開発を本気でやっておるかどうかと、そういう姿勢が問われていると思うんですね。本当に笑い話じゃないんだな。局長が計画が六十二ヘクタールだということを答弁するんですからね。私に指摘されて、一けた間違えたというような答弁では、局長、担当者がそういうことをしているんでは本気じゃないとしか思えないと思うんですね。
　私はこれまでの責任追及はもちろんしたいけれども、やっぱり過去のことを言っているだけじゃしょうがないんで、今後希望に応じてこの農用地の開発計画を実際に進めると、それで農用地がちゃんと整備されていけば農地法を実際に施行するという条件も整っていくわけで、そうすれば、戦前の耕作農民の人たちがひどい目に遭って疎開はさせられたけれども、ようやく自分の土地を持って小笠原で農業に専心できるという状況をつくり得るわけで、彼らの責任でこういう状況に追われているわけじゃないわけなんだから、本当に戦争と戦後占領のおかげでこういう状況に追い込まれている旧島民、旧農民たちに本気でこの問題をやっていただきたいと、そう思うんですが、局長お願いします。
○政府委員（川俣芳郎君）　小笠原の今後の振興を図る上におきまして、いわゆる地域の産業の振興が必要であるということはもちろん私ども承知しておりまして、特に農業、漁業の振興が必要だろうと、こういうふうに思っております。五十八年四月一日現在で農業に従事されている世帯数が六十三世帯、それから人口にしまして百五十人でございますが、六十二年度末の目標としては実は九十世帯三百六十人というような数字もあるわけでございまして、目標どおりになっていないことは事実でございます。ただ、従来からも、旧島民の方であれ新島民の方であれ、農業に従事をしたいと言われます方につきましては、まず土地の権利を取得していただきました上で、農地造成等についてはいろんな形で援助をしておるというような状況もあることも御理解いただきたいと思います。
　今後の問題といたしまして、私どもやはり野菜、花卉といったようなものを中心に農業の振興を、あるいは花卉または果樹等を中心に振興を図らなきゃならないんじゃないだろうかと思っております。そこで、特にけさほど来申し上げておりますように、ミカンコミバエが五十九年度中にはほぼ撲滅の状態になり得ますものですから、今後はパパイアでございますとかあるいはバナナでございますとか、そういった果樹の振興あるいはアレカヤシ、ガジュマル、ベンジャミン等の花卉、こういったものの振興に力を入れていかなきゃならないと思っております。そういったことを新しい振興計画でも目標として掲げるべきであるというふうに思っております。
○上田耕一郎君　ぜひやっていただきたいと思いますが、小笠原は国有地が父島、母島で六七・九％、島の七割ですね、公有地が八・三％、合わせますと、国公有地で七六・二％あるんですね。だから国有地の活用、公有地の活用というのは非常に重要になってくる。どうも国有地がこんなに多いのは、これは経過もぜひ調べてほしいんだが、地主から軍が強制収用して買い上げたという話などもあるので、そのためにこうなっているんじゃないかということもあるんだけれども、私もそこまではまだ調べがつかないんですが、ぜひ調べてほしい。
　それで、この国有地の活用という点で言いますと、学校用地とか道路用地、住宅用地、集落をふやせば当然そういう問題が出てくるわけで、非常に島民の生活用地が必要になってくる。それから畑地のための国有地の払い下げ要望もまた強いんですね。で、圧倒的に国有林だというんですが、島民要求に応じた国有地の払い下げあるいは貸与、これ大蔵省所管と林野庁所管があるわけですが、この点でも小笠原の歴史に即した措置が必要だと思うんです。
　特別措置法の第十三条「国有財産の譲与等」というところには、「国有財産を関係地方公共団体に対して、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。」というので、とにかく地方公共団体には無償で払い下げられるという条項までこの特別措置法にはあるわけですね。恐らく経過からいって、どうも地主から軍が買い上げたというようなものもかなりあるのではないかと思われるんです。そうでなければ戦前七五％も小作だったというようなことを説明できないと思うんですけれども、そういう状況をよく考えて、この国有地の農民の要望に対する払い下げ、これも無償とはいかぬでしょうから、ここに書かれているようなやっぱり安い価格での払い下げ、それから地方公共団体に対する払い下げないしは貸与ですね、それを積極的に進めるべきだと思うんですが、林野庁の答弁をいただきたいと思います。
○説明員（鳥居秀一君）　お答えをいたします。
　小笠原諸島におきます国有林野自体と申しますのは、全体全域の約六四％を占めております。そこで、当方といたしましては、小笠原諸島におきます国有林野の活用につきまして、今お話もございましたように、小笠原諸島の振興特別措置法の趣旨を踏まえまして、従来から国有林野の活用に関する法律というのがございまして、その法律に基づきまして積極的に行っております。五十八年の三月三十一日現在で、売り払いとか今貸付しております面積と件数は四十八ヘクタールそれから百九十四件でございまして、その他に売り払いを七ヘクタールほどやっております。それが実績でございますが、今後におきましても、そういった小笠原諸島の沿革と申しますか、そういった問題やそれから現在置かれております特殊な事情というようなものを十分配慮いたしまして、地域の振興それから住民福祉の向上という見地から積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
○上田耕一郎君　そうすると、国有林についてはどうも収益第一主義の傾向もちょっと強いという声が現地から聞こえてくるんだけれども、今の答弁の趣旨からいって、またこの振興計画の趣旨からいっても、例えば農民からの要望あるいは自治体からの要望の場合、時価よりも低い価格で前向きに対処していく、そう受け取っていいですね。
○説明員（鳥居秀一君）　これは、現在振興計画に決められております内容、これにつきまして特別に振興特別措置法の政令に書いてございます、別表に書いてございます施設につきましては、減額それから無償譲与、そういった問題を適切に行ってまいりたいというふうに思っております。
○上田耕一郎君　三つ目の問題は、二宮議員も取り上げられた空港問題ですね。これも非常に要望が強いんですけれども、困難な問題として、例えばプロペラ機を使おうとすると代替空港がないのでちょっと無理だと、本土から千キロありますからね。そういうことが言われているんですが、代替空港として、例えば硝黄島に自衛隊の基地がありますよね、滑走路があるわけだから、万一の場合そこというようなことを考慮をしてプロペラ機を就航させるというようなことは全く困難なんでしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　プロペラ機の代替飛行場の話は私よく承知いたしておらないのでございますけれども、例えば八丈島経由とかあるいは硫黄島経由とか、そういうことで検討されたことが従来の調査であったようには記憶しておりますけれども、定かでございませんものですから明確には現在ちょっと申し上げかねるところでございます。
○上田耕一郎君　ジェット機ならもちろん戻ってこられるわけだけれども、この空港問題についても、今代替空港問題で八丈島などの検討があったと言うんですけれども、やはり非常に島民の要望が強いのでぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（川俣芳郎君）　航空路開設につきましては、大変強い要望が地元からあることは十分に承知をいたしております。ただ、航空路開設には極めて多額の建設費を要することもございますし、基本的には、けさほど来申し上げておりますような航空の需要予測といったようなものをやって、やはりある程度の経済性といったようなことも考えなければならないと思いますので、そういった意味合いにおきまして、次の振興計画期間中には空港設置の可能性について十分検討をさせていただきたいと思っております。
○上田耕一郎君　四つ目の問題は、シーレーン問題との関連です。
　昭和五十六年の六月二十九日、大村防衛庁長官とワインバーガー・アメリカ国防長官との日米防衛首脳会談が行われて、毎日新聞の六月三十日付の記事によりますと、ワインバーガー長官が、東京湾から伊豆七島、小笠原諸島を経てグアム島に至る一千海里のシーレーン上空の防衛能力確立、これを要求した。その中に硫黄島、父島など三島にレーダーサイトを設置するという具体案を挙げたということがあるんですが、防衛庁、父島にレーダーサイト建設をアメリカの要望に応じてやるというようなことはまさかないでしょうな。
○説明員（藤井一夫君）　昭和五十六年に行われました大村・ワインバーガー会談につきまして、御指摘のような報道があったことは私どもも承知しております。ただ、実際に行われました大村・ワインバーガー会談は、一般的なアメリカの日本に対します防衛努力の期待というものは表明されたわけでございますけれども、具体的な場所とかあるいはレーダーサイト、飛行機等のその装備品の名前を挙げた具体的な要望はなかったということでございます。私ども、現在アメリカの要請に基づきまして小笠原諸島等にレーダー基地を設けるという計画はございません。
○上田耕一郎君　同じ報道で、ほかの新聞にも出たんですが、Ｆ１５戦闘機百機を硫黄島に配備するという具体案を挙げたというのがあります。これは他の新聞報道で、百機じゃなくて五十機二個中隊という報道もありました。これは、ソ連の戦域核兵器バックファイアが太平洋側から日本本土へ回り込んでくる、バックファイアが来るので、Ｐ３Ｃを守るために、あるいはＥ２Ｃ早期警戒機、これを守るためにＦ１５が要るということと関連して言われているんですが、硫黄島にＦ１５を置くというような計画も全くないでしょうね。
○説明員（藤井一夫君）　重ねて申し上げますけれども、当時の大村・ワインバーガー会談におきましてはＦ１５という名前も出ておりません。それから私ども現在硫黄島に飛行場を持っておるわけでございますが、これはあくまでも飛行訓練を行います訓練基地として整備するという建前でございまして、そこにＦ１５部隊を配備するという計画はございません。