Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　仕事と不妊治療が両立をできるような職場環境をつくっていくことは大変重要だというふうに考えております。
　私どもで平成二十九年度に、不妊治療を行っている従業員に対する支援の実施状況といったことも含めまして、不妊治療と仕事の両立に係る実態に関する調査を行っております。その中で、不妊治療をしていることを職場に伝えている方が九十七人中、上司や同僚から嫌がらせ等を受けた人が十七人ということで、約一八％、そういう実態がございました。
　いわゆるプレマタハラでございますが、男女雇用機会均等法では、事業主に対しまして、妊娠、出産等に関するハラスメントを防止するための雇用管理上の措置義務を課しておりますけれども、この妊娠、出産等に関するハラスメントは、妊娠したこと等に関する言動に関するものでございまして、妊娠する前の嫌がらせ等は含まれてはおりません。
　一方で、妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景には、妊娠、出産等に関する否定的な言動が行われるなどの職場風土もあって、これを解消していくことが重要でございますので、その指針におきまして、措置義務の一環として、妊娠、出産等に関する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景となり得ること等を明確化をしておりますし、また、管理監督者を含む労働者に周知啓発することも求めているところでございます。
　さらに、ことしの一月にこの指針を改正いたしまして、妊娠、出産等に関する否定的な言動には、不妊治療に対する否定的な言動も含まれる旨を明記してございます。
　なお、いわゆるプレマタハラの禁止というお尋ねでございますけれども、妊娠する前のハラスメントは、現行法では、妊娠、出産等に関するハラスメントの防止措置義務の直接的な対象とはされておりませんし、また、ハラスメントの禁止規定を設けることについては、平成三十年十二月に労政審の建議におきまして、違法となる行為の要件の明確化等の課題があり、中長期的な検討を要するともされたところでございます。先ほど申し上げましたような取組の実施状況を踏まえて、その必要性も含めて議論を要する課題であると考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　検討いただいたり、必要な啓発を行っていただいているところは理解をいたします。
　ぜひ、中長期的な検討課題ではなく、早期に解決する課題だという認識を政府の方は少なくとも持っていただきたいなと思っております。子供を欲しいと望んでいるカップルの願いをかなえることが結果として少子化にも貢献することを踏まえ、経済的支援、環境整備に、大きく前進することを期待したいと思います。
　次に、コロナ対策について伺います。
　文科省の矢野審議官、お越しいただき、ありがとうございます。毎回毎回、質問通告をしていたのに、時間がなくてお答えいただく機会がなくて申しわけなかったんですが、一問伺わせていただきたいと思います。
　今月、順次、学校再開が広がっていくだろうと思います。また、六月からは一気に広がる可能性があると思います。教職員の皆さんがその準備に戸惑っていらっしゃいます。
　いろいろと情報をいただいておりますが、まず、机を一メートルあけろと言われていますが、四十人学級で果たしてできるんだろうかという疑問もあります。あるいはプール、水は大丈夫だけれども更衣室は大丈夫なんだろうか、そういう不安。細かい点、さまざまありますが、一つだけ、私からちょっと、厚労の委員会ですので伺わせていただきたいと思います。
　熱が出た児童生徒が学校を休みました。でも、特にコロナという疑いで相談することもなく、かかりつけ医の受診もなく、熱が下がったので登校してきますと言われたときに、果たして学校としていいのかどうか。できれば各御家庭でかかりつけ医には診てもらってから来てほしいというのが本音だけれども、かかりつけ医に受診を義務にはできないんだろうと思う。そういう中で登校させていいのかどうか、単に熱が平熱に戻ったら登校させていいのかどうか、その判断というのはどなたがしてくれるんだろうかというのが一番基本的なところで、たくさん聞かれます。もし今の時点でお考えがあったらお示しください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒等に発熱が見られた場合には学校を休むよう周知しているところでございますけれども、熱が下がった後にすぐ登校していいかどうかにつきましては、これは地域の感染の状況によって判断が変わるものと考えております。
　地域で感染経路不明の感染者が多発しているような地域については、熱が下がった後も一定期間自宅にとどまっていただくことが適切だというふうに考えておりますけれども、多分、そういう地域はそもそも学校教育活動が実施されていないということも考えられます。
　他方、感染経路の不明な感染者がいないような地域におきましては、一時的な発熱の後、ほかに症状ももうないといったような場合には、登校を拒むという根拠には乏しいというふうに考えておりまして、このため、一律に再登校するための基準をお示しすることは難しいと考えております。
　いずれにしても、以上のことについて、文部科学省からお示ししているＱアンドＡなどを用いて適切に周知を図ってまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　地域事情を踏まえるのは当然のことだと思います。多分、学校に来ることを楽しみにしている子供たちも多くいる中で、でも落ちついてということもしっかり伝えられる、そういう環境をぜひ整えていただければと思います。今、ＱアンドＡには特にまだ入っておりませんので、ぜひ再開に向けてのタイミングで指示を出していただければと思います。
　そして、コロナの関係で、厚労大臣、加藤大臣に、ちょっと通告はしていなかったんですが、聞かせてください。
　先週、誤解という発言をされました。昨日は、安倍総理、周知不足と言うだけで謝罪は避けました。少なくとも本来必要な方に検査がされず犠牲になった方、あるいは、保健所、相談センターのスタッフ、多くの方々が厚労大臣の発言に傷ついています。受診されることなく犠牲になられた方にかける言葉というのはございませんか。
○加藤国務大臣　きのうの閣議でも、御質問賜りまして、誤解という言葉に対していろいろ御指摘をいただいております。そういったことは真摯に受けとめさせていただきたいというふうに申し上げたところであります。
　それから、今お話がありました、今回の新型コロナウイルスで亡くなられた方々に対して、これはもう本当に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りする。そして、これまでもそうでありますけれども、重症者、そして死亡者ができるだけ生じないように努めていく、そういう思いでこれまでも取り組んできたということであります。
　また、そういった中で、今回の相談や受診の目安についてはこれまでも国会でるる御議論をいただきました、そしてそのごとに御説明をさせていただいたところでありまして、その説明について変わるものではありませんけれども、しかし、結果において、そうしたものが現場、ＰＣＲの検査に結びついていたという指摘はいただいておりますので、こうしたことについて、これは私どももそうした周知が十分なっていなかったということについてはしっかり反省をして、今後ともこの中身について周知を図っていく。
　そうした意味からも、今回の相談の目安等においては、これに限らず対応して、済みません、ちょっと手元にないのであれですけれども、そういった記載をし、あくまでも目安であって、検査については医師の判断だということ、そういったことも含めて記載をさせていただいたということであります。
○岡本（あ）委員　周知不足という言葉でございましたけれども、ちょっと後ほど触れさせていただきますが、厚労省から出している中でも、逆に現場が混乱する部分もあるんだということは申し上げたいと思います。残念ながら、現場では一生懸命頑張ってくださっておりますけれども、対応が後手後手に回っている部分もあるんだということはぜひ真摯に受けとめていただきたいと思います。
　課題の、コールセンターにつながらない、あるいは、先ほどの判断基準の問題、保健所の体制、軽症者の滞在先、急変する方への対応、さまざま問題がございます。
　その中で、先日も伺わせていただきましたが、軽症者が病床を占めてしまうのを避けるため、軽症者は、四月二日時点は、原則自宅療養へという通知でした。四月の下旬になって、滞在先ということで、方針転換になったと思います。これも、本来であれば療養できる滞在先を原則とするべきだったと私は思っております。
　先日、千九百八十四名が自宅療養になっているという状態について伺わせていただきました。その後、早期の移送は実行されているのか、お答えください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員の御質問の中でありました、我々としては、自宅をまずということではなくて、自宅か宿泊ということでお示しさせていただいていたところを、その後、宿泊を優先してくださいというふうにさせていただいたところでございます。
　直近の入院患者数、宿泊療養者数、自宅療養者数等につきまして、各都道府県に対して報告を依頼しておりましたところ、最新となります五月七日時点の新しい数字、きのう公表させていただいておりますが、これは、死亡者や退院者を除く陽性者数が六千六百九十七人、このうち自宅療養中の者が九百五十七人という結果になっておりまして、前回公表させていただいたときから千人ちょっと減っているというような数字でございます。
○岡本（あ）委員　半減とも言われていますが、しかし、先般指摘させていただきました東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府については、相変わらず三桁の方々が自宅にいらっしゃる状況です。入院待ちのために自宅にいざるを得ないという方というのは把握はできておりますか。もしわかれば御説明ください。わからなければ、わからないということで結構です。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました数字、あるいは委員から御指摘のありました数字は、医療機関から退院された方と医療機関に入る前の方と両方入っておりますが、その内訳というところまでは、ちょっと現段階ではわかりません。
○加藤国務大臣　私も、半減はしましたけれども、今言った都道府県についてはまだ三桁ということで、これは窓口の担当者に聞いた話ですから、数字ということで把握しているわけではありませんけれども、個々の名称はちょっと申し上げませんけれども、一部の県においては、かなり自宅療養を、最初からスタートして、もう十四日間とか、もう既に終わるという、そうした方々だという地域もある一方で、もともとこうしたホテルということをむしろ嫌って、自宅を強く選好する、どうしても自宅じゃなきゃいけないという事情ではなくて、ホテルのアメニティーの問題とか、あるいは行動が制約されるということで、なかなか言っても施設療養に同意をしていただけなかった、こういう方もおられるということなので。
　ここは、先日、臨時の医療施設という概念を整理させていただいて、宿泊療養についても、一定の医療的ケアを付加していただければ、それを臨時の医療施設として定義できるし、そして、臨時の医療施設であれば措置入院という手もできますと、一応そういう選択肢は用意をさせていただいているところであります。
　自宅療養、やはりいろいろ課題はあります。家族内の感染の拡大の問題、あるいは急に容体が変わった場合の対応、こういった課題もありますので、よくこれは都道府県等とも連携をしながら、自宅療養を減らして、そして宿泊療養等々でしっかり対応していけるように、引き続き努力をしたいと思います。
○岡本（あ）委員　一番最初に、四月二日時点で出した通知では、原則自宅療養でとなっておりましたよ。それで、御家族に同居の高齢者がいるとか、そういう場合は滞在先でもいいという通知だったと私は認識しております。何回も読んだつもりなので、間違っていたらそこは指摘いただきたいが、療養先を確保している自治体はそれで動いたかもしれませんが、その時点ではめどが立っていなかったところについては、それを理由に説明をされていたところもございますので、ぜひそこは、方針が違うんだということは徹底していただきたいと思います。
　そして、残念ながら、三桁の方々がまだ五県でいらっしゃる、そして千名近くが自宅にいる中で、自宅にいて、御家族の方、家族感染の恐怖におびえているところもございます。少なくとも、自宅療養者には、サージカルマスク、消毒液、パルスオキシメーター、支給するべきだと思いますが、これは支給されていますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　自宅療養時につきましても感染管理が非常に重要だという認識は我々も共有しておりまして、四月二日におきましては、自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染対策ということで示させていただいております。
　その中におきましては、いろいろと細かく整理をさせていただいておりますけれども、患者さんあるいは介護者の方が必要とする感染防護用の物資などについても記述がございます。別途、私どもとしては、このような防護具、マスクなどにつきましては、増産要請、あるいは供給量の増大に取り組んでいて、そういう方々が市場をもってして入手しやすいような取組をさせていただいているというのがまずございます。
　その上で、別途、私どもとしては、医療機関にマスクなどについて配付をさせていただいておりますが、あわせて、四月八日のＱＡという形での私どもの整理におきまして、自宅療養を行う際の感染管理対策について、必要に応じて患者等に対してマスクを提供する、これは医療機関が提供していただくということは差し支えない、その上で、医療機関のニーズや備蓄状況を適切に把握をしていただき、医療機関等へのマスクの配付、医療機関のリストの作成、これは都道府県にお願いをしております。
　私どもとしましては、先ほど申しましたように、全てというわけではございませんけれども、医療機関を通じて、患者さんという形で自宅療養されている方についても目を配っていただき、必要に応じて、ニーズがある場合には登録をしていただき、私どもとしては、医療機関に配付をさせていただくことを通じて必要な物資については確保していただいているところでございますが、これからも、それぞれの地域において実情をよく伺わせていただきながら、丁寧な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　今御答弁で、支給して差し支えないとおっしゃいましたか。私は、差し支えないじゃなくて、必ず渡してほしいんです。陽性の方がいて、家族感染が、現実、起きている中で、医療機関にも届いていないときからこの状態が出ています。渡せないところにじくじたる思いを持っている現場の医療者の方々がいるときに、渡して差し支えないという判断はないと思います。もう一回御答弁ください。
○吉田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど、医療機関の方々が患者等に対してマスクを提供することは差し支えないということを申し上げました。これは四月八日の私どものＱＡの文章そのものでございますので、それは事実関係として御報告を申し上げた上で、今委員御指摘のように、自宅療養されている方々に対しても、先ほど先に申し上げましたように、十分な感染防護、感染対策が必要だという認識ではございますので、そのようなところについても手が届くように、関係者の方々のお話もしっかり聞いて、できるだけ対応させていただきたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　今現在一千名という数字の報告をいただいております。少なくともこの千人の方に届いているかどうかの確認くらいはぜひしていただきたいですし、なければ速やかに支給をする、お渡しをするというくらいの対応をお願いしたいと思います。
　次に移りますけれども、相談の目安、表現を変更されました。前々から大臣は、医師が総合的に判断した結果はいいんだという御答弁をされておりました。この医師というのはかかりつけ医も入っているということでよろしいですか。大臣、確認させてください。
○加藤国務大臣　四月十五日にお示しした事務連絡で、地域外来・検査センターへの運営委託等々についてお示しをさせていただきました。そこでは、かかりつけ医と地域外来・検査センターが連携をとるという姿をお示しをさせていただいておりますので、そういった連携の中でいえば、かかりつけ医から地域外来・検査センターの方に検査の依頼があって、そこで検査がなされていく、そういう道筋もお示しをさせていただいているところであります。
○岡本（あ）委員　前に私が聞いたときは、接触者外来の医師だと御答弁をされておりましたけれども、状況、環境が整ってきたというところも踏まえて、かかりつけ医の医師が必要だと判断した場合は検査につなげるという点、確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどちょっと条件をつけられましたけれども、一般医療機関、かかりつけ医の医師が、受診拒否は別ですよ、少なくとも問診あるいは電話での診療をした結果、必要だと判断した場合は検査につなげるということでよろしいでしょうか。もう一度お答えください。
○加藤国務大臣　ですから、当初から、そうしたところに殺到する等々の懸念もありました。したがって、地域の医師会等でＰＣＲセンターを設け、そしてそこと連携をとって、かかりつけ医というんでしょうか、それぞれの診療医の方々が対応していただける、そういう体制が整っているところにおいては、その診療医の方が直接、地域外来・検査センター、この連携をとっていただいて、検査につなげていただく、こういう仕組み、これもお示しをさせていただいているということであります。
○岡本（あ）委員　資料二をごらんいただきたいと思います。
　大臣、相談の目安と言っておりましたけれども、これは本当は相談・受診の目安となっていたと思います。なので、受診についても、どうしても発熱四日というところに縛られていた事実はあったんだと思います。周知不足というよりは、本来、相談・受診の目安として示していた事実は事実だと受けとめていただきたいと思います。
　資料二、これは厚労省のコロナ対策推進本部から出した補足資料です。問九、相談の目安に該当した場合、接触者外来に受診は調整するんですか、全部対応するんですかというところの答弁に、必要に応じてかかりつけ医に一回戻す指示が出ております。
　先ほど相談の目安と言いましたけれども、一方で受診の目安にもなっていたかと思います。少なくとも、該当した人はちゅうちょなく受診に結びつけるべきだと思うんですが、ほかの日にちに厚労省から出ている文書と矛盾をしておりますので、ここはぜひ速やかに訂正をしていただければと思います。
　もう一つ、問十で、受診すべきかどうか医師が判断するというところに、疑いの例「エ」となっています。これは問十の四角で囲んだところの下線ですが、医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要な場合は対象にするという答えになっております。
　これも今まで、先週、厚労省が御答弁されていた、大臣が御答弁されていたことと全く向きが違っていると思うんですが、ぜひ、ここのところ、もちろんこれは対象にするのは当たり前なんですが、積極的に相談センターに来て該当する方、それから先ほど御答弁いただいたように、かかりつけ医、必ずしもＩＣＵが必要なほど重症な人しかかかりつけ医からは受けないことではないと思うんです。これは非常に矛盾していると思うので、ぜひここの部分は撤回していただきたいと思います。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　これはちょっと、これも十分じゃないんですけれども、例えば基礎疾患があるとか、さまざまな疾患がある方は、やはりそこの情報もかかりつけ医と外来の関係の方、外来というか、帰国者・接触者外来、まだ連携が必要だという趣旨で書いているというふうに書いた人間は言っておりますが、なかなかそう読めないところがあれば、しっかりその意が通じるようにしていきたいと思います。
　それから、疑似症、これはいわゆるサーベイランスの関係で出てきております。しっかり、どういう状況が今、その感染で起きているのかということででき上がってきた仕組みになっておりまして、基本的にはＷＨＯ等々ともこうした整合性をとってやってきているんですけれども、当時、議論で、これに縛られていてＰＣＲできないじゃないかという御指摘があったので、縛られなくしましたということにいたしましたので、これとＰＣＲの検査というのは、今は全く遮断された別のものとして、ＰＣＲの検査ですよ、したがって、ＰＣＲ検査については医師が判断するということで、もちろん、これの対象になっていれば当然でありますが、これ以外についても対象になるということはこれまで通知で幾度となくお示しをさせていただきました。
　ただ、ここの疑似症に対応すると医師に届出義務が出るんですね。ですから、当時、届出義務がいろいろあると医師の負担があり、また、届出義務に違反すると罰則等もかかってきているという事情がありましたが、ＰＣＲの状況だったら、まだ医療機関とかいろいろなところを押さえていけば検査の実態をある程度把握できますが、新たに、今回、抗原検査というのもスタートし、これは幅広くキットを、それぞれに流通をしていただいてやっていただくことになると、もうこの数字も把握できなくなってしまうので、ちょっとそこも含めて、これ自体、この定義そのものも検討して、医師の方から報告をしてもらうような仕組みにしていくべきじゃないかということで、今、中で鋭意検討させていただいているところではあります。
○岡本（あ）委員　先般、三月十三日に受診調整の文書を出してくださっています。二十二日に、重ねて、広く拾ってほしいという通知も出されています。その間の十九日にこれが出ておりますので、現場とすると逆に混乱をしている部分がありますので、ぜひわかりやすくシンプルに対応していただきたいと思います。
　資料三をごらんください。これは、東京都の医師会が東京都の方に通知して、介護施設、医療関係でこういうことをやりますよという宣言をされたものです。
　先般伺ったときは、積極的疫学調査、濃厚接触者は対象になりますけれども、無症状の人は対象になっておりません。ましてや、防護服をちゃんとしていた医療従事者ですとか、あるいは濃厚接触者ではない、でも濃厚接触の周辺、ここでは濃厚接触が疑われる者と書いておりますが、厳密にいくと制度上は対象になっておりません。
　先般私が伺ったのは、濃厚接触が疑われる者も幅広く検査につなぐべきだと言わせていただきました。そのためには、濃厚接触者はもちろん検査をされます。こちらの方は陰性と出ても二週間待機していただく対象になります。これは福祉施設の例ですけれども、濃厚接触者には直接該当しないけれども、同じフロアにいた、陽性の方とすれ違った、あるいは同じ施設にいた、そういうような方々については、右から二番目の、職員の流れですけれども、こういう対象にしてはどうですかというのを先般質問をさせていただきました。その際には、検査の対象にするけれども、陰性となっても業務は継続できるよ、こういう流れを新たにつくってはどうかという質問をさせていただきました。
　今後検討する御答弁でしたけれども、短い期間ですけれども、何かその後、動きはございましたでしょうか。
○盛山委員長　では、時計を動かしてください。
　宮嵜健康局長。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと前回のやりとりも含めて確認してみないとわからないところがあるんですが、濃厚接触者と疑われる者の分け方もちょっと、ここに今書いてございますけれどもわからないところがありますけれども、いずれにしても、医療機関内とか施設内につきましては、濃厚接触者につきましては、本来であれば症状がある方を検査にかけていくわけですけれども、院内とか施設内の場合には、利用者もそうですし職員さんもそうですけれども、症状がない場合にも積極的にＰＣＲ検査で確認してくださいということはお知らせしているところでございます。
　ですので、その後の、ここの業務継続できるかどうかというところが、濃厚接触者と接触が疑われる者の分け方がちょっとわからないところもありますので、ここは改めて整理させていただければと思います。
○岡本（あ）委員　私、先週提案させていただいたのは、濃厚接触者と違う新たな定義というのも必要なんじゃないかということを言わせていただきました。既にこれは東京都の医師会が東京都に通知を出して取り組んでいらっしゃるということですので、ぜひこういう例を、検査体制がちゃんと整っている前提ですよ、余裕がないところにまで広げろと言うつもりはないですけれども、整っているところについては順次、陽性の人を早期に見つける、それから、少なくとも医療従事されている方、施設の中で陽性の方と日ごろ接している方々については、防護服をまとっていても定期的に検査をする対象にするべきだということを申し上げさせていただきます。
　時間がなくなったので、最後に、生活困窮者の支援の中で、一人親家庭への支援について触れさせていただきたいと思います。
　資料の最後、ごらんいただければ、一人親が収入減になって大変なことになっているという状況です。例えば、修学援助それから奨学金というのは、家計の収入に応じて、急変に応じて対象にする、そういう判断もされています。児童扶養手当、これは家計急変に対応するべきじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました児童扶養手当を始めとする児童手当あるいはそういった他の手当につきましては、厳格な資産調査を行わないというかわりに、地方税法に基づく前年度の所得あるいは子供等の定型的な基準に基づいて手当を支給する制度となってございます。
　御指摘のような家計急変、直近の状況を、個々の家庭の状況を反映するかどうかということにつきましては、そうしたことを反映することにつきまして、例えば、現下の収入状況を把握することに対してのさまざまな自治体の事務負担の増ですとか、あるいは現在の所得が下がる場合ではなく上がった場合のことをどう考えるか、あるいは他の手当制度との関係といった点を整理する必要があるというふうに考えております。
　そうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯につきましては、一人親世帯も含めまして、返済免除も可能な緊急小口資金等の特例貸付制度を実施しているほか、緊急経済対策で、一人当たり十万円の特別定額給付金あるいは子供一人当たり一万円の一時金ということで支援を行っているところでありまして、まずはこれらの施策をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　これは本当に一人親の方々に寄り添っているかどうかということです。二〇一八年に発表した調査だと、特にシングルマザーの方々の就労の収入、二百万円です。これが減らされている。しかも、四割が非正規雇用、パート、アルバイトとなっております。この方々が休業に追い込まれたり、そして休業手当も出ていない状況に追い込まれている方々が多くいらっしゃいます。貸付けは怖くて行けないという声が起きているんです。まずは貸付けをとか、そういう悠長なことではなく、現実に向き合っていただきたいと思います。
　私たち、児童扶養手当の受給対象者、これはできるだけ現行の状況に合わせた形での対象者ということも視野に入れて、定額の給付金制度ということも盛り込ませていただいた提案の準備をさせていただいております。一人親家庭が今本当に経済的な状況の中で一番際にいらっしゃる方々なんだということを、現実、受けとめていただきたいと思います。
　最後に厚労大臣に伺いたいと思います。この一人親家庭への支援、ぜひ、この方々に対してということでお考えを示していただければと思います。
○加藤国務大臣　一人親の方々の中で、多く、大変厳しい方もおられます。他方で、そうでない、たしかこの間、どこかの、ＮＰＯかな、の方が出した統計ではそうした数字も出てきていたと思います。
　いずれにしても、そうした厳しい状況にある方々、今回、十万円の特別定額給付金あるいは児童手当の一人一万円の一時金、こうしたこともお支払いをし、また、さまざまな制度も、緊急小口貸付けを始め、そうした施策も出していただいております。まずはそういったものをしっかり活用していただくべく、我々としても、なかなかそういった情報も届かないものですから、そういったことにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
　また引き続き、これは短期で終わるものではないんだろうと思いますので、こうした流れの中で、そうした方々の状況はどういう状況にあるのか、そういったこともしっかり踏まえながら、必要な対応は考えていきたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　緊急事態宣言が延長になって、学校を休んでいるお子さんを御家庭で見ている親御さんも疲れ果ててきております。シングルマザーでは、一番下のお子さんが小学生という家庭が一番収入的にも厳しいという統計も出ております。今後検討するではなく、速やかな判断、少なくとも、家計急変、収入が下がった方は児童扶養手当の対象にするんだ、奨学金や修学援助、こういうのを参考にして一緒に取り組むという姿勢を速やかに出していただくよう求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白石委員　立国社の白石洋一です。
　まず、地元の高三生から受けた相談をもとに質問させていただきます。
　九月入学なんですけれども、これは、私自身、三月の六日に佐々木文科政務官にお願いし、そして四月の七日には今いらしています亀岡副大臣にもお願いしました。前回のときは主に、九月入学というよりも、高三生にオンライン教育を優先的にやってほしい、特に地方の公立高校、こういった生徒を優先的にお願いしたいと。これも引き続きお願いしたいと思います。きょうは、それに加えて、現高三生のための制度をぜひ考えておいてほしいという趣旨で質問させていただきます。
　私が描いているイメージというのは、地方の公立高校の普通の家庭、今、普通の家庭というのは、コロナで経済状況が悪くて、教育費だとか、子供は進学を希望するんだけれども、その仕送りとか、これから何年あるのか、そういったことを非常に心配している家庭で進学を希望している、そういう現高三生を念頭に置いております。
　それで、まず最初の質問です。
　今、全国の公立、私立も含めた高三生の休校の状況と、そしてこれからどうなるのかについて概要を教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の国公私立の臨時休業の状況につきましては、四月二十二日の時点におきましては、小学校及び中学校の九五％、高等学校の九七％において臨時休業を実施しており、最新の状況、これは五月十一日時点でございますが、現在調査を取りまとめ中でございまして、間もなく公表予定でございます。
　都道府県の県立学校の臨時休業については、現在文部科学省が把握しているところでは、五月十一日時点で学校を再開したのが七県、五月中下旬までの休業を決定しているのが九県、五月末までの休業を決定しているのが二十九都道府県、休業期間未定なのが二県となっているところでございます。
○白石委員　先ほどは公立というふうにおっしゃったんですね。五月末まで二十九都道府県ということで、そこまでは、三月から始まってずっと休校の状態になっている。そして、私立も同様だと思います。
　一方、休校といっても、実際はオンラインで授業をしていて、先生は学校にいてオンラインで授業をしている、これも休校というカウントになっていると思うんですけれども、それで、宿題じゃなくて、オンラインで授業がなされている状況について、できればそのオンラインが一方向、ただ聞くだけ、ユーチューブを見ているだけのようなものではなくて、双方向、Ｚｏｏｍみたいなもので質問も受け付ける、こういったところの状況は把握されていますでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した、これは公立学校ということでございますけれども、学習指導の取組についての調査を行ったところ、臨時休業中の家庭学習につきまして、四月十六日時点で、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を実施する設置者の割合は五％というふうになっているところでございます。
○白石委員　公立では五％と非常に低いわけですね。でも、公立というのは、高校三年生にフォーカスしてお話しします、まだ受験のための勉強をしないといけない教科書が随分残っている。一方、イメージですけれども、私立の進学校で中高一貫みたいなところは、もう二年生までに高校の習うべき教科書は全部終えて、あとは問題演習というふうになっているところが多いと思うんですよ。ですから、ここで教育格差が非常についてきているということを私は危惧するわけです。
　そこで、それを、学習の、均一な修学の保障をするためもあって、九月入学というのも一つの方策としてあるんですけれども、これは今政府の方でも検討を始めて、そして、各省に課題を提出するようにということで、締切りも過ぎていると思うんですけれども、その結果の状況はいかがでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　九月入学につきましては、萩生田文部科学大臣が国会で御答弁しておりますとおり、文部科学省だけにかかわる問題ではなくて社会全体に影響を及ぼすものでありますことから、各方面との調整が必要であります。したがいまして、委員御指摘のとおり、各府省に対しましても、どのような課題があるかについて検討などをお願いしているところでございます。
　現在、各府省から頂戴しました回答を精査している段階でございまして、まだ御説明できる段階に至っておりません。お尋ねを賜りながら、まことに申しわけございません。
　なお、文部科学省としての九月移行についての課題等についての認識でございますけれども、九月入学のメリットといたしましては、学校休業が更に長期にわたった場合、現在在学している子供たちの学年の期間を延ばすことで教育活動の時間を確保できること、また、長い夏休みが学年の途中に入らないことにより年間の教育活動をより円滑に進めることができることなどが挙げられる一方で、課題としては、就職の時期が半年おくれることによる企業等における人員不足、また、特定の学年の人数が急激に増加しないようにするなど移行方法について十分な検討が必要であること、また、子供の在学期間が長くなることによりまして保護者の経済的負担が増すことなどが挙げられます。
　こうした課題、メリット等のほか、今後のコロナウイルス感染症の状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○白石委員　容易なことではないということだと思います。
　それで、今回私がお願いしたいのは、少なくとも高校三年生、現高三生の大学入学についてだけ何カ月かずらす、例えば、九月入学になるように、五カ月ずらして九月入学にする、この学年だけ合わせてやるということも一つ考えられるんじゃないかなというふうに思うんです。それを、もう学校をやっているところもあるじゃないかとそのままやったら、この二、三カ月でついた学習格差が尾を引いて、来年の大学入学の結果が公立高校については非常に悲惨なことも私は危惧するわけです。
　ですから、現高三生についてだけ入試を五カ月ずらして九月入学にするということも一つの選択肢として考えていただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○亀岡副大臣　先ほどから委員の問題視されている、学校の臨時休業期間が長期化する場合においても、高校生が授業を十分に受けることができないようなことによって学習に著しいおくれが生じることのないようにすることは大変重要だと考えております。
　このため、文部科学省としては、まず、早期の終息に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかり進めていきたいと考えております。
　御提案のような現高校三年生の卒業、大学入学の後ろ倒しを含む九月入学については、仮に我が国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、学びの保障のためのやむを得ない選択肢の一つであるとは考えておりますが、いずれにしても、子供たちのための最高の選択肢は何かということを第一に考えていくことが重要であると考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○白石委員　やむを得ない選択肢の一つとして考えていきたいということで、もちろん、今、学校のおくれを取り戻すのが一番大事で、終息したらそれをフルに発揮していただく、これが第一です。ただ、入試という意味では、一月に、共通一次と言わない、そういうものがありますね、今は。それよりも前に、ＡＯ入試とかあるいは推薦入試というのは秋から始まるので、そろそろ考えておかないとまずいということでこういう提案、促しをしているわけであります。
　それで、このずらすということについてどういった負担があるのかというのもあるんですけれども、今、文科省の方で、現三年生を五カ月ずらしたことによってどんな負担が出ると考えていますでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成三十年度の子供の学習費調査によりますと、子供を高等学校に通学させている保護者におきましては、例えば授業料や学用品費などの学校教育費、また学習塾費、体験活動費などの学校外活動費を支出してございます。仮に委員御指摘の高校三年生の在学期間が延長されるとなりますれば、こうした費用について経済的な負担が発生するものというふうに認識してございます。
○白石委員　そういった、五カ月おくれることによって巣立ち、子供が巣立つのがおくれるということで、生活費は上がる。ただ、やはり親の身になって、今の高校三年生の親の身になったら、それはやむを得ない出費として負担し、それで自分の子供が夢をかなえる、浪人はさせられない、ただ、あと五カ月、おくれを挽回できる時間をくれるんだったらそっちの方がいいというふうに思うのが私は親心じゃないかなというふうに思うわけです。
　そこで、提案なんですけれども、この際、現高校三年生やその保護者、そして学校関係者も含む方々に、高校三年生の進学についてに絞ったアンケートを全国で実施したらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　九月入学は、先ほども御答弁申しましたとおり社会全体に影響を及ぼすものでありますことから、御指摘のとおり、趣旨を踏まえまして、当事者も含めてさまざまな方から意見を聞くことが重要だと考えてございまして、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えます。
○白石委員　いろいろなアンケートを、今はコロナで非常に多忙なときですから、でも、やはり秋に入試が近づいてきている、そして、私もそうですし、限られたところから情報を集めるよりかは、網羅的に今、ただ、今の高校三年生に絞ってアンケートをするということをぜひ考慮していただきたいなというふうに思います。
　それで、副大臣、いずれにしても、今検討されている九月入学、あるいは、先ほどやむを得ない選択というふうにおっしゃった現高校三年生、あるいは、ほかにもいろいろな救済策というのはあるんじゃないかな。例えば入試の範囲を狭めるであるとか、そういったものというのはあると思うんですけれども、いずれにしても、今の高校三年生で、環境によって、おくれる方に学習格差がついてしまった子供たちを救っていただけるように約束していただけますでしょうか。
○亀岡副大臣　まさに今委員の御指摘されたとおり、不平等、不公平のないようにしなければいけないというのは大切なことだと考えております。
　特に、感染拡大の防止のために、臨時休業により、とりわけ進学や就職を控えた高校三年生の学びを保障し、希望する進路の実現に向けて必要な措置を講ずることが一番の重要なことと考えておりますので、文部科学省としては、五月一日に、段階的に学校教育活動を再開するに当たっての学校運営上の工夫として、時間帯又は日によって登校の対象とする学年又は学級、学級内のグループを順次変えたりするなど分散登校の実施や、最終学年、特に小六、中三、高三等を優先した登校日の設定などについてまとめて通知をしたところであります。
　また、来年度の大学入試の選抜については、当面、特に九月以降に出願が始まるＡＯ入試や十一月以降に出願が始まる推薦入試については受験生が大きな影響を受けることが予想されますので、特定の受験生が不利益をこうむることがないよう、現在、出願の時期や評価基準、方法などについて、高校、大学関係者、団体等との調整を行っており、それを踏まえ、各大学に対し配慮いただきたい点などを詰めているところであります。このうち、現時点で配慮をお願いしたい事項については、調整が整い次第、近々、大学等に周知したいと考えております。
　さらに、就職を念頭に置き、資格取得を考えている専門学校等の生徒に不利益が生じないよう、国家資格の受験資格等に関して、厚生労働省や国土交通省の関係省庁とも協議をし、既に実習の代替措置等の柔軟な対応が可能である旨の通知を発出しております。
　これらの取組を通じ、高校三年生に不利益が生ずることのないようしっかりと対応していくということで今考えているところであります。
○白石委員　ぜひ、今回のコロナ禍によって今の高校三年生が就職氷河期的な感じになることのないように、特に環境によって学習保障に不利益を受けた層をしっかり手当てしていただくようにお願いします。
　それともう一つ、九月入学を全体で考える場合は、今、六歳で義務教育、六歳になって初めて来る四月で義務教育になっていて、それがまた五カ月おくれるということで、今の世界の潮流であるとか、やはり子供は早く義務教育にして学校に入れて勉強させる、あるいはネグレクトなどの家庭の問題もそれによって随分解消するということを考えたら、義務教育の年齢はおくらせない方がいいと思うんです。
　それで、今、文科省として、ほかの国の義務教育の就学年齢というのは何歳と状況を把握されていますでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの点でございますが、例えばＧ20の構成国で見ますと、義務教育の就学年齢を六歳としている国が最も多く、我が国のほかに十二カ国となってございます。ただし、六歳としている国におきましても、その多くの国におきましては、実際の入学時期との関係から、五歳児も入学しているものと承知をしてございます。
○白石委員　それで、副大臣、今政府で九月入学を検討する際に、ぜひ、義務教育を五カ月おくらせたままにするんじゃなくて一段早める、五歳にするということもその際の一つの検討事項に挙げていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○亀岡副大臣　先ほど世界のお話をさせていただきましたが、義務教育の就学年齢については、これまでもさまざまな議論があることは承知しております。今回検討している九月入学と同様に教育上の大きな課題の一つだ、これも大きく認識をしております。
　就学の早期化は、体制整備のあり方や財源も含めて学校教育制度全体のあり方にかかわる問題であるとともに、社会全体にも影響を及ぼすものであり、各方面とも調整が必要な案件です。仮に議論を進めるとしても、我が国の社会全体の問題として国民の幅広い理解を必要とするものであることから、諸外国の例等も幅広く研究しつつ検討していく必要があると考えておりますので、ここはじっくりと検討させていただきたいというふうに考えています。
○白石委員　ありがとうございます。
　それでは、文科副大臣、そして文科関係の質問はこれで終わります。
　次は、私はずっとこの連休も事業所に電話しているんですけれども、その中で、介護施設、特に通所サービスと言われる、デイサービスが中心なんですけれども、こういったところは相当打撃を受けているという感覚を持っています。
　今政府でやっている持続化給付金は売上げベースですよね、売上げベースで前年同月比半分以下に下がったところなんですけれども、こういった介護、医療関係はそこまでは下がっていない、だけれども、特にデイサービスを中心とした通所サービスについては固定費があるものだから、固定費がかかっていて、加えて今回、感染拡大を防ぐための消毒であるとかマスク、資材の購入とか、工程がふえて、しかも念入りにやるということでコスト高になって、職員さんも相当疲弊している、疲れているというところがあると思うんですね。
　そういったところに、次の補正予算のときになるかもしれませんけれども、手当てをするべきだという趣旨で、次の質問をします。
　まず、今、対コロナで最前線で戦っているのは、間違いなく医療機関、中でも感染症指定医療機関と帰国者・接触者外来だと思うんですけれども、そこに対して今特例的にどのような手当てがなされているのか。概要でいいので、簡単にお願いします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の緊急経済対策で、病床及び軽症者等の療養場所の確保とか、あるいは重症者に対応できる医師、看護師等の派遣とか、医療用マスク、ガウン等の確保など、人、物両面からの強化を図ることとしておりまして、これらの経費につきまして、緊急包括支援交付金として千四百九十億円等を計上しております。また、裏として、地方創生臨時交付金を活用しまして、実質全額国費になるような対応を可能としているところでございます。
　加えて、診療報酬等におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者さんに対する一定の診療への評価を二倍に引き上げるとか、あるいは、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様に危険手当として日額四千円相当が支給されることを念頭に、人員配置に応じた診療報酬を引き上げることなどが行われております。
　さらには、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援などもございまして、こういうことで医療の現場を守りつつ、感染拡大防止に向けて取り組んでいるというところでございます。
○白石委員　千五百億円の交付金とそれから報酬のところでのポイントの特例と、これでもう十分とは言えませんけれども、それなりにされているということはあるんですね。
　一方、感染症の患者を受け入れるところ以外の医療機関は、受診抑制で患者が減少して、ここも苦境に陥っているということを聞きますけれども、そちらに対する特例というのはどのようなものが今回補正を中心にあるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、コロナ感染症の患者さんは受け入れていないけれども、患者さんの減少など経営に影響が出ている医療機関につきましては、独立行政法人福祉医療機構が行う融資がございます。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず機能停止等となった医療関係施設などに対しまして、無利子無担保の優遇等の支援を行っております。
　また、経営が厳しい中小あるいは小規模の医療法人や個人診療所につきましては持続化給付金も活用いただくことが可能でございますので、法人は二百万円、個人事業者は百万円を上限の現金給付もあるというふうに承知をしております。
　また、労働者の雇用の維持と生活の安定を図られるよう、解雇等を行わずに雇用を維持する医療機関に対しまして、休業等の要請を受けていなくても、休業手当について六〇％を超えて支給する場合にはその部分に係る雇用調整金の助成率を一〇〇％にするということで、今申し上げた三つの施策それぞれ、コロナを積極的に受けていないけれどもと申しましょうか、医療機関として一定のコロナの影響により経営に支障が生じたところについて、それぞれの要件に該当する場合にはこのような支援を用意させていただいているというふうに御理解いただければと思います。
○白石委員　この無利子融資、配付資料にもつけさせていただきましたが、福祉医療機構によるものは条件はいいと思います。条件は、日本政策金融公庫のものよりも無利子の期間が長い。日本公庫は三年に対して、福祉医療機構は五年ですから。金額も相応になっているということだと思います。
　ただ、私が最初に申したように、売上げ減少といっても五割までは減っていない。ただ、医療機関、そしてこれから申し上げる介護機関は、固定費の比率が高くて、ですから損益分岐点も高いわけですね。そこをどう考えるかということなんです。
　それで、先ほどまでは医療機関向けでした。次にお伺いしたいのは、介護施設向けに、今回の新型コロナウイルス対策として補正予算等でどのような経済的な支援がなされていますでしょうか。
○大島政府参考人　補正予算の以前に若干介護報酬上の特例も設けておりまして、人員基準を満たすことができない場合も減額をしないこと、あるいは、デイサービスが居宅を訪問してサービスを提供した場合あるいは電話によって安否確認をした場合も報酬を取れるといった扱いをしております。
　それから、融資につきましては、先ほどの医療機関と同様に、福祉医療機構の無利子無担保の融資、それから株式会社等で民間金融機関から借入れをされている場合もございますが、信用保証協会のいわゆるセーフティーネット保証五号の対象にもしております。
　そして、今般の補正予算の中では、一部物品等の支援も都道府県を通じて行っておりますが、それに加えまして、感染者が発生した介護施設や休業要請を受けた事業所等に対しまして、職員の確保に関する費用あるいは消毒の費用など、かかり増し経費について助成を行うこととしているところでございます。
○白石委員　ありがとうございます。ただ、休業要請まではされていなくて、結構その範囲が狭いんじゃないかなというのが私の印象なんですね。
　もう一つは、介護報酬についての特例を設けているということで、それを設けたらどのような形で発出しているかというのが、配付資料に一つつけさせていただいた、先ほど答弁でありましたように、やはり一番、通所サービス、利用者さんが来なくなっているから、それを施設側にとってみれば訪問に切りかえた場合の介護報酬のカウントについての事務連絡、こういったものが十通ぐらい今まで出てきていると思うんですけれども、それが果たして介護施設、介護施設というのは非常に零細とかもありますから、そこまでちゃんと行き届いているのかなというのが私が懸念するところなんです。
　さらに、先ほどの答弁がこれかなというものを配付資料にもつけましたけれども、その中で、この上のところの２で、介護施設等の消毒・洗浄経費も支援されますということだと思うんですけれども、これも申請が必要なわけですね。こういったところが、特に通所サービスをしているところにちゃんと話が行っているのかなと。
　一方、中小企業庁の方では、それの話がちゃんと行くように、こういう一つのパンフレットにして、これは中小企業庁の事業だけじゃない、ほかの厚生労働省だとか日本公庫だとかそういったものも含めて一枚の冊子にして、これがどんどん更新されていっているんですね。
　お願いしたいのは、こういったものを、長引きそうですから、ぜひ作成して、そして、介護施設、大きいものもあれば小さいものもある、特に小さいところの、さらには特に通所サービスをしているところには念入りに届けていく必要があると思うんですね。
　加えて、大臣、これから補正予算、第二次の策定を考えていらっしゃると思うんですけれども、こういった介護施設に対しても、直接の感染症拡大の被害じゃないかもしれないですけれども、非常に神経をとがらせてやっているところに、野党の方からは処遇改善という対案、法案も出しましたけれども、こういった介護施設に対しての経済的支援も考えていただきたい、必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　既に、今回の補正予算で、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業ということで、今まで局長からも答弁をさせていただきました、こうした施策もさせていただいております。よりわかりやすくということで、更にそれぞれの事業所の方々が使っていただきやすくしていきたいというふうに思っております。
　もう一つは、やはり介護あるいは障害者サービス等について、入所されているところにおいてもそれぞれさまざまな影響がありますけれども、特に訪問とか通所系のところにおいては、なかなか通所に来ていただけない、あるいは訪問したくてもなかなか訪問しにくい、こういう状況があるのではないかというふうに承知をしておるところでありますので、それぞれ、そうした事業体、これも、通所と入所と一緒になっている場合、ばらばらになっている場合、いろいろあるんだと思いますけれども、それぞれの業態の中で実際どうなっているのか。既に介護報酬の請求等を分析したり、今、さまざまな話も聞かせていただいております。
　やはり、こうした方々が、こうした感染時においても平時においても、高齢者や障害者の方々を支えていただく大事な基盤でありますから、この基盤が崩壊をしてしまったのでは、そうした方々あるいはそうした方々の御家族を含めて暮らしていけないという状況になってしまうわけですから、そういった観点で、引き続き、必要な対策、これをしっかりとっていきたいと思っております。
○白石委員　補正予算、第二次が控えていますので、それをぜひ盛り込んでいただきたい。もともと介護職員の処遇というのは低いということで、野党からもその処遇改善というのを出している。更に今回のコロナ禍ですから、危険手当的にも特別に処遇、そして介護報酬のポイント増し、それは感染症指定医療機関だけじゃなくて、こういったところにも配慮していただきたいというふうに重ねて申し上げます。
　次の質問なんですけれども、雇用調整助成金です。
　先ほど申し上げたように、私もずっと電話しているんですけれども、雇用調整助成金、申請を考えているとか、申請の準備をしているとか、申請をしましたという話は聞くんです。しかし、入金されましたというのが聞かれないんですね。もちろん、これだけもう国会でも問題になっている、それで改善もしているでしょうから、給付まで行った数はふえているとは思うんですけれども、直近の申請受け付け数と決定件数を教えていただけますでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十二日現在の速報値でございますが、雇用調整助成金の支給申請件数は一万四千六百五十二件となってございまして、それに対して支給決定件数は五千六百六十六件となっているところでございます。
○白石委員　三分の一になってきているということで、決定されたら、大体何日ぐらいに入金、口座振り込みがされるんでしょうか。
○達谷窟政府参考人　入金の手続は金融機関等を通じてやりますのでちょっとばらつきがございますが、おおむね二日から四日程度というふうに聞いてございます。
○白石委員　そこから四日程度は最大でかかるということで、これを早めてほしいということと上限金額を上げてほしいということは改めてお願いしたいと思いますけれども、これにもう業を煮やして、自分から申請したいという人もいると思います。
　これは、みなし失業として、失業保険給付の形で失業手当を受け取るということも今政府の方でも検討を始めたというふうに聞いております。この検討の内容について教えてください。
○小林政府参考人　雇用調整助成金の拡充それから支給の簡素迅速化、これは先ほど御答弁申し上げました。まず、雇用調整助成金を活用いただきまして雇用維持を図っていただくということがあくまで基本であるというふうに考えております。
　その上で、みなし休業給付という御指摘がございました。みなし休業給付は、激甚災害法に規定をされております雇用保険の特例でございます。これは事業所が直接被災した場合の特例であるということと、それから、この場合には、これを受給しますと、その後万一離職といった状況に立ち至った場合に基本手当を十分受給できなくなるおそれが生ずるといったことに留意が必要となるものであるというふうに思っております。
　こうした中で、労働者が直接申請する仕組みについてでございますが、さまざまな御指摘をいただいておるところでございまして、労働者の立場に立って検討していく必要があるという観点から現在検討を進めておるところでございまして、今後具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。