Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村公平君　初めて三十五分という時間をいただきまして、ありがとうございます。大会派の先生方に感謝申し上げます。
　先ほど来、大変格調の高い質疑がなされました。特に谷川先生からは、大阪府は大分国に持っていかれて一兆円ぐらいしか返ってきていないと。お金に、税金に色はついておりませんが、財政力指数で最下位であります私の選挙区の高知県は多分そのお金をいただいていると思います。ありがとうございます。ただ、大都市での地方の予算編成は大変厳しい、と同時に、地方の最貧県というよりも、大都市じゃない過疎地域も実は大変な状況にあります。
　と申しますのは、かつて我が国が戦争に負け、その戦後復興の中で、いわゆる高度経済成長政策といいますか、昭和三十年代、私どもの仲間もそうでした、大阪に小学校の仲間が集団就職で行きました。我々の住んでおる田舎は農村地帯です。農村地帯というのは、家族を養う能力、つまり洋服も着なくていい、米俵の上に乗っかっていると言うと語弊がありますが、サラリーマン家庭で扶養家族が一人ふえると大変でございますが、百姓の家は、うちも代々百姓でございますけれども、そういう意味での都市への労働力供給のショックアブソーバーのような、都市が不況になれば田舎に帰る、これは大臣の新潟もかつてはもっともっと寂しいというか悲しい、女工哀史ではございませんが、そういう土地だったと思います。たまたま幸か不幸か田中角栄先生という大変偉大な指導者が出まして、大変恵まれたインフラ整備もできております。
　そこで、話をちょっと、皆さん方先輩議員のように私は格調高くできぬものですから、初めて長い時間をいただきましたので、この間うちからの税に関する欲求不満をちょっとまとめて御質問させていただきたいと思います。
　三月一日の読売新聞によれば「地方税案が有力」と。「三十兆円市場　自治省、検討着手」という大見出しの上に「パチンコ新税浮上」。
　その前に、実は自治大臣はいろんなところで地方分権に絡みながら、幕藩体制、江戸幕府の大体三百諸侯ぐらいをどうも分権絡みでイメージしておられるような気もいたします。それは確かにそのとおりだと私も全く同意見であります。例えば高知県大川村のように人口七百人程度のところで地方分権と言われても、これははっきり言って何もできません。それはそれでいいのでありますが、大臣のお言葉の中に、改革というか明治維新もそうだった、大変地方は痛みを伴うと。本当は地方自治体に痛みがあったら僕は困ると思っていますけれども、それは大臣とは見解の相違ですからこの際深くは触れません。
　そういう中で地方が独自に、この前の委員会で例えば教育税という税を持ってもいいんではないかというお話もここでございました。それを受けて「パチンコ新税浮上」と、こう来ましたが、これが三月一日。
　そして、同じ読売新聞の三月五日、「白川自治相は四日、閣議後の記者会見で、パチンコ業界への新税創設構想に関連して、「地方税財源の強化は大きな課題だが、地方の自主的な税財源強化という問題はまだ見えて来ない」と述べ、自治体財源の拡充に向け、パチンコ新税も含めて多角的な検討を行う考えを示した。」と、こうなっております。
　同じ閣議後の会見を日経の方では、地方税の新たな間接税を導入する案が浮上していることについて「地方自治体の税財源の強化・拡充には努力したいが、具体的な対応は今後の課題」と慎重な見方を示した。しと。
　それで、私はこの意味もよくわかるんです。例えば、自民党単独政権が売上税の問題、まさに参議院で保革逆転したのは記憶に新しいことでもあります。そして、売上税、消費税という過程の中で、時として内閣の一つ二つがぶつ飛ぶような、まさに大平内閣はそういうことでありました。
　税金というのは人の財布の中に手を突っ込む話ですから、だれしも――若いと言っては語弊がありますけれども、きょう久野政務次官も税金を取ることについてははっきり言って嫌だというお話もありました。そういう新税を云々という話は、閣僚の一員であっても、よほどの理論武装とよほどの閣内での協議、決意がないと、軽率に新聞に出てみたり、閣議後の記者会見で云々されるべき種類の問題ではないと私は思っております。そういう意味で、僕は慎重なことだと思っております。
　「自治省内部の研究会が」とこの日経にありますが、「パチンコなど娯楽施設や携帯電話など新商品を対象にした新税を検討しているが、自治相は「旧娯楽施設利用税を廃止したときは廃止した理由があったはず」「地方財源の強化・拡充に向けた議論は、限定した議論ではない」」と述べて、読み方によれば非常に慎重にもとれる。
　しかし、本委員会で、教育税という目的税というか地方単独の財源があってもいいというふうにおっしゃられた革命的な、私は明治維新は革命だと思っていないですけれども、意見等々を考えると、何かこの前ちょっと言い足りない部分もあったものですから、大臣として分権絡みで。
　しかし、教育税なんというのは非常に難しい問題があると思うんです。その自治体の中に国公立の、例えばうちの国立高知大学にも国立の高知大学附属小学校、中学校があります。私立の中高一貫教育、短大まで持ったのもあります。そうかというと、高知市を例にとりますと、市立もあれば県立高校もある、専門学校もあります。それでいて住民税は払っている。それに、例えば人口三十二万の高知市が独立した教育税を持つと、じゃ隣の春野町との関係はどうなるか。
　そういう一つの税を新たにつくるということはよほどのことがないといけないということでこの前ちょっと質問をさせていただいたんですけれども、ちょっとこちらも大臣も言い足りなかったんじゃないかと思います。きょうはまだ三十分ぐらいありますので、大臣、さっきの研究会等を含めまして、もし研究会をやっておるんであれば、せめてその構成メンバーとかそういうことも含めて、お構いなければお教えをしていただきたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　ちょっと私の方から事実関係について少し御説明した上で、大臣からお答えをいただいた方がいいかと思います。
　三月一日の読売新聞の記事につきましては、土曜日でございましたが、実は私どもも大変びっくりした記事でございました。
　わたくしどももいろんなことについて関心は持っております。いろんな方からいろんなサジェスチョンをいただくことも事実でございますので、助言等をいただければ、それに関連することについて調査すること、勉強することは、税務をお預かりしている私どもとしては当然のことだと考えておりますが、そういうレベルの事柄が、例えば政府、新税創設となりますとこれはおのずと次元の違う話だというふうに思っております。
　パチンコについて、私ども国会の諸先生方からも、どうだい、ああいうのを検討したらということを言われることは事実でございます。それから、学者の先生方からもそういうお話があることも事実でございます。
　ただ、私どもは、現時点においてパチンコに対する新税について自治省が具体的に検討に着手しているというような事実があるような段階では全くないということをまず申し上げておきたいと思います。したがって、この報道について私ども何ら関与いたしておりません。
　それで、三月五日に大臣のコメントについて新聞に出ておるということでございました。大臣はこの会見ではこのことを明確にして、今申し上げたパチンコについて、私は責任を持って自治省の仕事について指導してやってきているけれども、私は承知していないし、自治省が具体的に検討に着手したことはないということを明確にお述べになった会見でございました。ただ、一般的な話として、地方分権という議論がある中で地方税源充実というのは幅広い観点から検討を行っていく必要があるということを言われたことは事実でございますが、そこにパチンコが入るとか入らないということを大臣自身がコメントされたところではございません。
　それから、日経新聞の中で、研究会で自治省がパチンコあるいは携帯電話について検討をしておるという記事が一部出ておりました。これも全く事実に反することでございまして、例えば特別地方消費税の問題が生じましたときに、地方団体全体としてどういうふうに考えるかとかいうような形で実務者を集めて、個別間接税に関連して各課長さん方にお集まりいただいていろいろ実務上の議論をする場は確かに設けております。これは市町村税であれ府県税であれ、しょっちゅう私どもは現場の皆さんの声を聞くという形でそういう組織をつくっておりますが、これは学者の先生が入って要綱をきちっきちっと決めてやっているという性格のものでもございませんで、かなりラフな形で行っているものでございます。新税についてこの研究会で研究しているということは全く今までもございません。
　したがって、あの記事には、パチンコ、携帯電話について研究会で研究をしているというお話が出ておりました。いろいろ皆さんが言うから将来勉強してみようかという気が全くないかというと、ないわけじゃございませんけれども、少なくともこの研究会でこれまで検討したという経緯はございません。ましてや、私どもパチンコについては皆さんからいろいろお話を聞いたりすることもございましたが、携帯電話に課税するとかいうようなお話は私どもも全く寝耳に水の話でございまして、こういう話がどうして出たのか私どももなかなかよくわからないという点があるわけでございます。
　ちょっと事実関係についてだけ、大臣に先立ちまして御説明させていただきました。
○国務大臣（白川勝彦君）　教育税という例を挙げて、確かに地方自治体が独自にその地方自治体だけに通用する税を設けることは地方分権が進んだ場合にあり得ることではないかと、こういうことを申し上げたのは事実でございます。
　実は私、地方自治については必ずしも造詣が深くありませんでしたので、就任以来、私が比較的懇意に話せそうだという自治大臣経験者などを何人か訪れて御教示をいただいたときに、先輩がそういうことを言ったのが非常に私には印象的でございまして、そんな言葉が出たわけでございます。
　しかし、それは特別に革命的なことでも何でもなくて、法定外普通税というのを、私たちの自治体はこれを重点にしたいから例えばこういうものをつくろうということで議会で決めて、そしてほかのところにはなくてもそういうものを私たちはやるんだという地域の合意があれば十分やれることではないかと思っております。法律上は法定外目的税というようなものはないようでございますが、例えばそういうようなスキームをつくってあげることも、それは今後また国会が決めるべきことなんではないのかなと、こう思うわけでございます。
　そしてもう一つ、課税自主権ということを随分言われ、それは言葉としてはまことにきれいなのでございますが、例えば今回の地方消費税のように国会が決めて、結果としては地方の自主財源がふえるというのが果たして本当の課税自主権というのか。それはあくまでも国が決めてこれが地方財源だよと。ただ、使い方が、課税も自分たちでして、かつ自分たちで使いやすくなるという話であって、例えば地方交付税との間で違うことは違うわけでございますが、果たしてそれはそれぞれの地方がみずからが決めてみずからが一つの税金を住民に課すという本来の、さっきお話をしたがっての日本の藩がやっていたようなことと同じと言えるのかなと。
　ですから、私は、地方の自主財源あるいは一般財源の強化ということを言うその延長線上には、それぞれの自治体が住民との協議の中で、こういう個性ある地域をつくりたいからこういう税金を認めてくれないかと、こういうことがあって当然のことなんじゃないだろうか、またそうなるのではないかなというようなことを、多分私は若干先のことだと思いますが、そんなに大事件ではなくてあり得ることじゃないのかなと、アメリカなどを見るとそんな感じがいたします。
○田村公平君　アメリカは建国は浅くて、しかもヨーロッパから来た時点で特権階級というのが既に生じていまして、ジョージ・ワシントンが幾らいい格好したって、一大プランテーションをつくっていたわけですよ、奴隷を雇って、つまり労賃ただで。それと同時に、日本とは全然地方自治法とかそういうのが違いますから、町じゃないところもいっぱいあるわけです。そして、タックスペイヤーというものに対する考え方が、西部劇に出てくるようにならず者が来たら困るから我々で金を出し合って保安官を雇うと、大変厳しい生い立ちの中で来ている国と、一般的にアメリカがというようなことは、大臣、ちょっと僕は見解が違うと思います。
　そして今、地方自治体がそういうことで議会で議決云々というか自主的にというお話もありましたけれども、現実問題として、和歌山県の、名前は定かに記憶しておりませんけれどもある町では、収入役とか助役がぐるになって判こをついて、町の金を億単位でごっそり持っていってどこかへ消えちゃったという事件もありますよ。
　実は昨年、地方行政委員会で視察に行ったときに、大分県の町村会の副会長さんだと思いますが、三代も四代も前に縁故で採用した職員がいっぱいいて、四年ごとにこっちも選挙を受ける立場だから、こんな役に立たない職員は首にしたいと思っているけれども、それすらできないと。私も選挙をやる人間だから縁故で雇いたいと思うと。本当に真実の、僕なんか思い当たる節は高知県の五十三市町村いっぱいあるんですよ。
　そういう人たちが十年二十年三十年たって、先ほど局長のお話にもありましたけれども、どういうわけか総務課長をやっているとか、建設のことを全然わからなくて建設課長をやっているとか、そういうのが……。だから、そこの町村会の副会長さんは、できたら国なりで、人事院採用じゃないけれども地方公務員の市町村レベルもそういうトータル試験で名簿に登載してもらって、その中で大分県の何々町なら何々長さんを雇うようなことでも考えてもらわぬとたまらぬという悲痛な話もあります。
　現実問題として、例えば私どもの高知県レベルでも、五十三市町村プラス県がありますので五十四の自治体、あるトップに言わせますと、県会議員はばかばっかりだと陰で言っている場合もありますよ。ある町では過疎が進んでいますから交流入口をふやさぬといかぬということで、昔の旧家を二カ所、いわゆるボッチャーンのくみ取り式じゃなくて合併浄化槽を入れて、アルミサッシも入れてエアコンも入れて、何年間かの期間そこを自由に使えるように一種の交流プラザと。ところが、一つは物すごく利用されたんです。もう一つは全然利用されていないんです。なぜかというと、それはあるその町の町長の親戚の家を改築しちゃったんです。議会は全くノーチェックです。それが現実なんです。
　だから、大臣は冒頭の小林委員の質問に対しても、分権推進委員会それから国の機関委任事務の廃止、非常にいいというふうなお話でしたけれども、私はかつてこの委員会でも、今のような形で分権分権、何かにしきの御旗、それに異論があると言うことは何か国賊的な印象すら受けることが腹立たしいと言ったのは、そういう意味での地方の実態をもう少し知っていただきたい。
　この後に質問通告してありました。自治省からの交流人事というか、それは条件つきだと思うんですけれども、そのことに触れるのでちょっと申し上げましたけれども、大臣、そういう地方の自治体の実態、現実問題、高知県の県議会ですらノーチェックのような、前の大臣に僕は申し上げたんですけれども、県税収入が一割しかなくて、県立てこの春オープンしますよ、一期工事分だけで二百五十億円も県費をぶち込んでいるんです。だから、高知県の県単独事業というのは物すごく伸びています、工科大だけで。二百五十億円ですよ。それで、学校ができ上がればどんどんランニングコストが要ります。箱物、おばけみたいなものですから。
　そういうことについて高知県の財政、進学率、しかも高齢化社会だけじゃないですよ、高知県は人口自然減が五年続いているわけです。雇用の場もほとんどゼロに等しい。日本全体が少子化時代を迎えているのにノーチェックで通っていくわけです。なぜかというと、知事に人気があるから。そういう人気のある知事に議会で文句言おうといったって現実問題言えないんですよ。
　なぜかというと、県会議員にしてみたら知事にぎゅっと絞られたら自分の選挙区の箇所づけが来なくなるじゃないですか。あそこの道路も直しますと言って上がってきているんだから。鉛筆ぱっと投げられたら、知事に逆らったら土建屋だってもう全然文句言えないんですよ。高知県なんかはっきり言って公共事業依存型ですから、だから財政力指数が最下位なんです。これは知事がそっぽ向いたらどんな土建屋でも全部つぶれますよ。現実問題、つぶれている土建屋があるんだから、逆らったために。選挙なんというけれども、そんなきれいな選挙なんかやっていないんだから、干渉選挙だから、現実問題は。そういう実態を本当に大臣はわかった上でおっしゃっているんですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　私も政治の世界に入って二十一年になりまして、当然のことながら地方の議会の方々や地方自治体の長やそういう方々と関与をせずに選挙戦というのは展開できませんでした。そして、そんな建前は建前として、実態は委員が今おっしゃったようであることを否定するものではありません。
　ただ、一方で、地方議会、ここをある面では信頼しなければ一体だれを信頼したらいいんだろうか、自治省にやれということなんだろうか、それとも国が、補助金というので非常に評判が悪いんですが、そういうことを通じて各省が全部チェックするということになるんでしょうか。私はどうしてもそうは思えません。三千三百のそれぞれの地方公共団体に議員が六万五千人おります。しかも、高いか安いかは別として、全部俸給、税金を払っているわけでございまして、ここが住民の代表として住民の声を反映しなければ、それ以外の仕組みというのはあるんでしょうか。
　ですから、私は真剣に地方分権委員会にもまた行政局長にも命じているのは、地方議会が今持っている権限というのは、委員が今おっしゃったように、首長が文字どおり大統領制でございまして、議会ではまずほとんどチェックできないというのが現状だと思います。ところが、国会は一票でも票が少なければ不信任案が通ってしまって、辞職するか解散するしかないわけであります。ですから、今私は政府の一員におりますけれども、やはり国会というのは非常に緊張して臨みますし、同時にまた私も議員という立場でいて、一年生議員でも役所が随分大事にしてくれたなというのは、たとえ理由はどうであれこの一人の人に刃向かわれたら、与党の中で欠席したら終わりなんです。
　そういうような仕組みというのは大事だと思いまして、地方分権委員会は主に地方行政のあり方、行政のあり方だけを問題にしているようでございますが、どうしても地方議会というのが現状のままでいいのかも私は真剣に議論していただきたい、こう思って三議長会の議長の皆さんにはそれぞれ申しております。そして、そこで一つの結論が出たら、私が在任中であれば地方自治法の改正もやぶさかではありません。
　そして、最後に、私自身一人の自由主義者として思いますことは、委員が今おっしゃったようなこと、民主主義というのはあるいは今の新しい自由主義体制というのは、当時の支配階級から見たならば、すべての国民と言ったかどうかわかりませんが、すべての構成員に、当時は当然女性なんて入らぬで男だけだったんですが、そこに選挙権を持たせる、そこに主権を持たせるなんということは、それ自体国が大変なことになるということをみんな当時のエリートたちは言ったんじゃないでしょうか、支配者階級は。しかし、多少の行き戻りはあったかもわかりませんが、自由主義体制、国民主権というものを導入しても国が滅びたとは思っておりません。
　三千三百の地方自治体をどういうふうにしていくかと、受け皿論というのが随分言われます。しかし、受け皿論、こんな受け皿だからそんなところに任せられるかという議論に立つのか、それともいい悪いは別として、もう三千三百の市町村に我々は権限を移譲する。それを受け取った方が、それは受け取った当事者だけではありません、そこの地域の住民がそれをどう考えて、合併の必要性その他を含めて大運動を起こしていただくしかこの際解決の道はない。その間に多少の混乱なり多少の後退があることは私は当然のことながら承知をしておりますけれども、しかしそれが大勢になるとは思いません。そういうのが一、二割あるかもわかりませんが、半分以上のところはそういうことを契機に地方自治が一層進展するものと私は逆に信じております。ただ、そう期待したいと思っております。
○田村公平君　何せうちの高知県知事なんというのは大統領を突き抜けていまして、この前の大臣に対してもそうでしたけれども、国籍条項でも、文句があるのならマスコミ入れてテレビも入って公開討論やろうという、議会も何もあったものじゃない、そういう人もおるということも事実でございます。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、昨日、橋本内閣総理大臣は、厚生省の問題に端を発して、当時の埼玉県のいわゆる茶谷課長の件でしたけれども、それにふえんして、適正な人事交流は国及び地方自治体でもあって当然のことだというふうに言っておられまして、亀井建設大臣は、我が省には優秀な部下がいっぱいおるので、地方自治体から割愛申請があればどんどん出すということでした。
　実は昨年の十一月もスーパーハイウェーの件で、私どもの高知県にはそういうインテリジェントワーキングができたり、あるいはマルチメディアとかいうことについての知識がないものですから、大変優秀な方に来ていただきまして、スーパーハイウエーの実現に向けて何とか地方から情報を発信しよう、そういう過疎地域だからこそネットワークづくりをしようということで頑張っておりますけれども、どうも大臣のお話ですと、自治省は部下を僕に言わせると信用していない。連続して、例えば総務部長が連チャンで行くと癒着が起きていかぬと。僕はその癒着が起きるというのはどうも自分の部下を余り信用していないのかなと逆に思ったりもするんです。
　うちの高知県でも、高等小学校しか出ていない方が、お給仕さんから入ってたたき上げて総務部長をやられ、そして最後は県議会の同意を得て出納長をやられた。ところが一昨年の十一月に、南国市長をやっておったけれども贈収賄でパクられました。
　あるいは、自治省から来られた、名前は言えませんが、副知事で来られた方で、酒を飲み過ぎて勝手にひっくり返って、このけがどうしてくれるんだと言って小児科医へどなり込んだ。おれは副知事だ、おまえ知らないのかと言って、医者がびっくりして、小児科医だったものですから、一一〇番して、結局捕まった、本当に副知事だったのでびっくりしたとか、いろんな人がおられます。
　しかし、自治大臣であられる限りにおいては、まさに地方の実態を知っていただくためにも、先ほど来大臣おられぬときにもいろんなお話、議論の中で、やはり実態を知るということは大事なことだと私は思います。
　現実問題、過疎の村である東津野村に農水省から若い方が来て、森林組合の方と一緒になって、山の木を切る、林道を開設するということはどんなに大変なことか体験している。
　そして、交流人事、そういうことを自治省も、県レベルだけではなくて、先ほど申し上げましたような、悪いと言っちゃいけないかもしれないけれども、市町村長もおられます。そこら辺のレベルまで下げると言ったら大変語弊がありますけれども、若い優秀な人をどんどん、役場の職員を、自治省なら自治省の財政課でも交付税課でもいいです、政策立案のところでもいいです、こういう場所でもいいです。あるいは大臣のかばん持ちさせたっていいじゃないですか、事務取扱秘書官と、三六協定も何もないぞと、夜中でも走らぬといかぬぞと、そういう交流はあった方がいいんじゃないか。
　何か大臣のお話聞いていますと、癒着というか、非常に連続して行ったらいけないと。僕なんかそういう意味で、中央省庁から来られた方々、特に自治省にはそういう関係の方が多いんですけれども、随分勉強もさせていただきました。そういう意味で、連続云々は別問題として、高知県の恥を言いますけれども、先ほど言いましたように大分県の町村会の副会長もおっしゃっていました、コネで入って困っているわけですよ。
　最近の課長補佐から課長クラスが、僕なんかの同年兵ぐらいが、まともに正規の試験を受けてというか、そういう意味では県議会の監査委員の問題にしてもそうなんですけれども、本省から、自治省あたりから総務部長が来られているとか、財政課長が来ておられるとか、地方課長で来ておられるとか、一種の核の抑止力みたいなんですよ、村社会ですから、田舎は。なあなあでいっているのが、ちょっと異質な人が来て、あの人何か東大出ているらしい、これは言っちゃいかぬぞ、ちょっとまじめにやっておこうと、そういう本当に核の、核というのはない方がいいんですよ、だけれども、抑止力なんですよ。
　そういう面もあるのを僕は認めろとは言いませんけれども、そういうことも地方自治を、本当に市長が地方の実態を知ってやりたいというんであれば、そこまでの思いは、何も亀井建設大臣のまねをしろと、そういう答弁を期待しているわけではありませんけれども、ちょっと柔軟に対応していただきたいなと思って質問をさせていただきます。
○国務大臣（白川勝彦君）　率直な御意見でございますので、私もなぜこういうことに至ったか、率直にお話をさせていただきたいと思います。
　新潟県では年に二回県の幹部と、与野党含めて全国会議員の、国の予算に対して一種の陳情会というか、そういう打合会があるのでございますが、数年前から第一の課題は地方分権の推進というのが県の要望に書いてありました。そして、ずっと見ると、知事はもちろん県民が選ぶものでございますが、かつては二人の副知事が二人とも自治省というような時代もありました。今は一人は自治省、一人は県のプロパーでございます。あと、だあっと並んでいる者の七割が中央省庁から行った人たちでございます。もちろん自治省だけじゃありません。そういうのを見て、私はこれは漫画ではないかと率直に思いました。
　以来、地方分権という言葉は、私のところも二十六の小さな市町村が集まっているところでございまして、そういうところがそれぞれ元気にやってもらいたいと思うときに、そこのある面では頼りにしている県がこういう状況で、いろいろ失敗があるかもわかりません、いろいろ困難があるかもわからないけれども、こういう体制で本当に地方自治の時代というのは来るのかなというのが、国会議員になって特にこの数年間思い続けたことであります。
　そして、茶谷問題が起きまして、いろんな方にする中で、少なくともああいう体制をとっていたのでは、例えば私は県しか知りません、また自治省からあるいは中央省庁から来ているのはほんの一、二の市しかありませんが、県の大勢の職員が果たしてこれでやる気になれるんだろうか。
　例えば建設部長、建設関係の職員というのは多分建設関係で県の仕事を終わると思うのでございますが、ナンバーワンになれる道があってこそナンバーワンを目指す人が出てきて、そしてナンバーワンにふさわしい人が育ってくるんじゃないだろうか。私が、連続して出向するということを少なくとも自治省はやめた方がいいと言ったのは、一番の理由はそういうことであります。
　総務部長というのはいろんな人がなり得るポストだと思うのでございますが、各種の部長の中でも総務部長というのは企画立案の中枢でございまして、私はやっぱり花形の部長なんだろうと思います。例えばそこへいつも自治省の比較的若い者が来てそして総務部長だというのは、知事から見たら助かるかもわかりませんが、そこの都道府県の全職員から見たならば、そこのところはやはりディスカレッジをするんじゃないだろうか。
　そういうことでございまして、国の役人はそれぞれ局長にもなれるし審議官にもなれるわけでございます。そこで頑張る目標があるわけでございまして、さらにそのうち地方自治体のある面では花形ポストまで、それも自分たちの活躍の場だと思ったならばいけないんじゃないだろうか。
　国の倍以上の地方公務員がいるわけでございますから、その方々が頑張っていただく以外に地方自治の進展はないと私は思いましたので、このことをし、今、官房長隣におりますけれども、ことしは少なくとも、例外というのはあって当然だと思うけれども、特にことしは最初だから例外というのはつくらないでどうか人事を工夫してほしいといって今お願いをいたしているところでございます。
○田村公平君　うちの高知県は土本部長にしても総務部長にしても地侍優先で、ただその年次とかいろんな関係の中で欲しいときがあるんです、人事のバランスで。そういう地方の実態、新潟県はそうかもしれないけれども、うちはちょっと変わっていますから、独立国ですから。
　そういうことで、時間が来ましたので、またあしたもありますので、これで質問を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は明十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　坂野　重信君
　　　　　林　　寛子君　　　　　高橋　令則君
　　　　　吉川　春子君　　　　　上田耕一郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　館野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　務部長　　　　　　濱田　弘二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、吉川春子君及び林寛子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君及び高橋令則君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西川玲子君　平成会の西川玲子こと松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、堀之内大臣の所信演説を承りました。郵政事業について、これからの二十一世紀を見据えたとき、国民・利用者の視点から、どのように全国二万四千六百のネットワークを利用していくか等、郵便局サービスのあり方について改めて検討すべき時期に来ていると申されておりました。
　大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（堀之内久男君）　二十一世紀を展望いたしますと、少子・高齢化、高度情報化、国際化等の大きな環境変化に的確に対応していくことが重要な課題になってきているものと認識をいたしておるわけであります。
　そこで、今後の郵便局のサービスのあり方につきまして、先般、幅広い立場から議論をいただくために、郵政審議会に二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスのあり方並びにその実現のために講すべき方策について諮問をいたしたところであります。
　今後、審議会の御意見等も十分踏まえながら、郵便局サービスを通じて、国民がより豊かで安心できる生活を享受できるよう、地域に密着した郵便局ネットワークの一層幅広い活用に努めてまいりたいと思っております。
○西川玲子君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それではまず、郵便法についてお尋ねをいたします。
　今回の一部改正の法律案は、要するに第三種郵便物の認可条件の規制を緩和したいということでございます。
　第三種郵便は赤字でございます。その上、年四回刊行するものまで含めたいということなんですけれども、一種に比べて三分の一以下という料金は、なるほど利用者にはメリットだと思います。しかし、その分一種、二種の料金を支払っている方々には、結果的にはその負担がかかってくるわけじゃないかというふうに思うんです。三種郵便制度の背景も、今はインターネットとかメディアがもう多様化しておりますし、これができた昔とは随分違ってきていると思うんです。
　そこで、第三種郵便は文化の向上のためだから赤字でも仕方ないんだという、その負担すべき理屈を再検討するとか、あるいは三種自体についての見直しとか、いずれにしても検討すべきではないかと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（内海善雄君）　第三種郵便物につきましては、郵便創業、これは明治四年でございますけれども、その明治四年の郵便創業当時から創設されておりまして、現在百二十有余年に至ってきているところであります。
　国民文化の向上に非常に役立ったものではないかというふうに考えているわけですが、ラジオだとかテレビだとかいろんなメディアが出現しているにもかかわらず、この定期刊行物の役割というのはますます重要になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
　これに対する国民の皆様からのいろんな御要望だとかそういうことも非常に大きいところでございますので、私どもといたしましては、そういうことを受けながら、時代に即した第三種郵便物制度のあり方について御意見、御要望あるいはその事業の財政状況等を考えながら、今度ともよりよい制度にしていきたいというふうに考えております。
○西川玲子君　何かわかったようなわかってないような御答弁でございますけれども。
　今回の年四回以上発行のものについては、省令で七カ月とされておるわけですね、認可まで。どんな理由で認可がそんなに時間がかかるのか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（内海善雄君）　第三種郵便物の認可までの期間は、刊行物が定期的に発行されているかどうかを審査する必要があるということで、今回の場合は省令に基づいて発行回数ということを決めるように提案申し上げておるところでございますけれども、その省令の結果いかんにはなるわけですが、仮に年四回以上の発行というようなことを考えますと三カ月ごとに発行するということになります。そして、三カ月ごとに発行しているかどうかを確認するのに、二回確認するとするならば二、三が六で六カ月かかると、それの申請の期間とか、そういうものを入れますと大体七カ月ぐらいかかるというようなことになるわけでございます。しかし、一カ月ごとに発行しているような定期刊行物でございますと、これは三カ月ぐらいあれば十分審査ができる、こういうようなことになるわけでございます。
○西川玲子君　そうしますと、本当にすごい時間がかかるんですね。そうなるとどうなるのかなと、一見規制緩和のようではありますけれども、何か本当は一転規制強化になってしまわないかと私は心配するんです、やっぱりそれだけ時間がかかると。もっと実績を見て認可を早めるとか、そういったことも検討していいんじゃないかというふうに思います。
　さて、財団法人郵便文化振興協会はどのような役割を果たしているのか、説明をお願いいたします。
○政府委員（内海善雄君）　財団法人郵便文化振興協会は、郵便切手収集趣味、その他郵便事業にかかわる文化の調査研究や普及、育成を図り、また海外に日本の郵便文化の紹介に努めるというようなことを設立の目的としている財団でございます。
○西川玲子君　平成五年度から財団は調査事務を担当しておりますけれども、年間の委託費はどれくらい郵政省は支払っておりますでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　予算ベースで大体毎年二億五千万円ぐらいを予算に計上しているところでございます。
○西川玲子君　調査事務とはどんなことをしてもらうんでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　調査事務といいますものは、第三種郵便物を認可するに当たって、それからまた既に第三種郵便物になっているものは常に監査ということを行っておりますが、そういう認可だとか監査を行うに必要な調査をしていただくということでございます。
　具体的には、認可された定期刊行物のページ数だとか、それから認可の条件はあまねく公平に刊行されているとかそういうようなものがございますので、刊行物がそういうものに該当しているかどうか、その中身のページ数等を調査している、そんなようなことが調査事務でございます。
○西川玲子君　その調査事務は特殊な能力とか技術が必要なんでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　今申し上げましたように、調査している中身は定期刊行物の総ページ数だとか、それからそこの刊行物の中に当該団体の意見だとか、そういうようなものがどの程度印刷されているのかとか、それから広告が何％ぐらい印刷されているのかとか、そういうようなものを調査しておるわけでございます。その調査の目的、趣旨というものを法律に照らし合わせてよく理解して調査を行うというようなものでございますので、そういう趣旨等をよく理解していなきゃいかぬというようなことは要求されるところでございます。
○西川玲子君　大臣が指定調査機関を指定する場合は、法律では民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者を指定してはならないとございます。株式会社ではない財団法人郵便文化振興協会が指定されているわけでございますけれども、特殊な作業、技術も特に要らないということですね、今伺ってますと。そのような業務を、このように毎年二億五千万円の調査事務費を払って独占的に委託していると見られても仕方がないんじゃないでしょうか。独占ですから当然競争もないんです。調査事務費も十分なのか、これでは不十分なのか、そういったことも私たちにはよくわかりません。
　郵便文化振興協会の役員一覧によりますと、元郵政事務次官であった会長の浅尾宏さん以下十一名中七名が郵政省における最終官職をお持ちの方々で構成されております。これは言うなれば、今いろいろ問題になっておりますけれども、天下りだと言われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思うんでございます。
　郵政省所管のほかの財団にも参加してもらうとか、そういうことも検討していただきたいと思いますし、文化向上にかかわる調査事務を委託されているわけですから、もっと広い範囲の人材を今後お願いしたらどうかというふうに私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（内海善雄君）　この調査事務は、法律に定められまして、その要件に従って、要件に該当した者が指定されて調査事務を行う、こういうことになっておりますが、現在のところ、財団法人郵便文化振興協会以外の者から指定の申請というものがございません。しかし、仮に申請があったという場合は、法律に照らし合わせまして、要件をちゃんと満たしているかどうか、そしてさらに、そこへ指定することによって調査業務が迅速かつ機動的に、また安く効率的にできるかということを判断いたしまして検討していきたいと考えております。
　それから、先生御指摘の役員でございますけれども、これは財団法人の目的に照らしまして、その目的に合致したようなふさわしい人材が役員として登用されるよう私どもも指導していきたいと思いますし、見守っていきたいと考えております。
　それから、先ほどちょっと御質問があった年間どれぐらい払っているかというお話でしたが、これは予算ベースで御説明いたしましたけれども、実績でいきますと大体一億七、八千万ぐらいを毎年業務量に応じて支払っております。予算では二億五千万ぐらいを計上しているんですが、実際は一億数千万を仕事量に応じて支払っていると、こういう実態になっております。
○西川玲子君　その差があるということは、役員手当というか、そういうことで一億数千万という意味でございますか。
○政府委員（内海善雄君）　これは調査事務でございますので、認可申請等があって、認可申請の数が少ないとか認可申請があったことに基づいて調査をやりますので、その調査の事務自体に応じて本当にかかった経費だけをお支払いするということで、現実には想定していたよりも少ない経費しかかからなかったということでございます。
○西川玲子君　先ほど申請がないということをおっしゃいましたけれども、もし申請があったらどうなるのか。あるいは公募をしているんでしょうか。例えば、申請があった場合はきちんとまた調査をして一般の方でもとると、そういうことなんでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　これは法律に基づきましてやっておりますので、公益法人でなければならないということになっております。
　それから、調査事務というのは、公平的に公正にやらなきゃいけないものでございますので、だれでもできるという話ではございませんし、さらに幾つあってもいいというような話ではないんじゃないか。統一的に公正にやると、そういうことでございますので、特に公募というようなことはやっておりません。
　しかし、仮にほかの公益法人から申請があって、先ほども御説明いたしましたように、法律に適合されていて、そして、かつその申請があった法人を指定することによって事務の能率向上が図られるのであれば、そういうことはやりたいというふうに考えております。
○西川玲子君　ぜひそのようにお願いいたします。やはりそういうことでないと、今いろいろな問題が出ておりますように、やっぱり天下りばっかりやっている、これじゃ官じゃなくて民がいいみたいなことにもなりますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。
　次に、ふるさと小包便についてお尋ねいたします。
　「日本中の「おいしい」、「うれしい」が満載」とのキャッチフレーズでふるさと小包の立派なカタログ集ができております。これでございます。私も何回か試してみました。
　なるほど全国の名産品が数多く掲載されておりまして、このカタログで指定すれば全国どこへでもおいしい物を運んでくれるんです。ですから、親孝行がしたい、ふるさとは遠きにありて思うものじゃありませんけれども、とにかくとてもいいシステムで、ふるさとを味わえるようになった。これはとてもいい時流に合った企画だと私は個人的には喜んでおります。
　しかし、企画はとてもいいんですけれども、実際私は何回かやりましたけれども、郵便局に行って、このカタログを見せてもらって、申込書に書いて、そして代金を払うわけです。そうすると、この品物が着くのに四、五日あるいは五、六日かかるわけなんです。カタログの裏に幾らというのも書いてあるんですけれども、これは八百五十円だそうでございます。郵政省は今や情報通信の先端を行っているわけでございます。でも実際には四、五日かかると。
　私は、本当に時代に合ったサービスが絶対に大事だというふうに思います。幾ら技術が進んでもそれが実際と合致しない。例えば郵便局に行って、申し込んでお金を払って、届くのに四、五日かかるというんでは、やっぱりこれは国民のニーズをつかんでいるとは思えないんです。
　なぜならば、私たち主婦はこのカタログで申し込んで何でも買うというのが今本当にはやっておりまして、でも今は電話一本で自分のカード番号さえ言えば、行って申し込んで、お金を払いに行かなくても、そこですぐ簡単にできちゃうわけです、届けてもらえる。そういうシステムが今多いのに、ちょっとこれはもう不便だなというふうに思うんです。
　例えば、仮に申し込みに行ってお金を払うにしても、やっぱりこれはすぐに届くと。次の日に無理だったら、せめてその次の日ぐらいに届く。これは無理じゃないと思うんです。つまり、生産者にファクスですぐに言えば、その日のうちにゆうパック便に積めば、その翌日には到着しちゃうというわけなんですね。
　その事務手続に時間がかかるわけなんです。ですから私は、そういうことをやった上で事務手続はゆっくりと後にやればいい、こういうふうに思うんです。こういうことがやっぱり国民・利用者のニーズではないかと思います。
　要するに、郵便局へ出かけていって、申し込んでお金を払って、そして何日か後に大分遅く着くということじゃなくて、きちっとあしたなりあさってなりに着く、やはり私はこういうふうにしていただきたいと思いますが、これはいかがでございましょうか。
○政府委員（内海善雄君）　先生おっしゃるとおり、現在のふるさと小包というのは、基本的には郵便局へ行ってそこで申し込む。申し込まれると、郵便だとかあるいは郵便振替だとかという郵便局のシステムを使ってお届けするということを基本としております。
　先生おっしゃるように、非常に世の中のスピードが速まったこの時代に必ずしもそれだけでお客様が満足できるというわけではないと思っておりますので、ファクシミリを使うだとか、もっといい方法で早くお届けができるようなことをいろいろ考えているところでございます。しかし、余計に経費がかかるとか、お金が到着する前にお送りした場合の危険負担だとかあるいは要員増だとか、そういうことがありますので、いろんな面から総合的に検討していきたいと考えております。
　なお、インターネットだとかパソコン通信でカタログの中身を見て、そしてそこからまた注文できるというような仕組みも現在既に一部とっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、お客様の御要望に沿ったサービスをするというのが私どもの仕事でございますので、時宜にかなったような仕組みをいろいろ考えていきたいと考えております。
○西川玲子君　インターネットというのはちょっと私もまだ知らなかったんですけれども、プッシュホンで申し込めるというのは書いてございまして、ここにも。でも、プッシュホンで申し込めるのもゆうパックの会の会員になっていなきゃだめなんです。しかも、登録していないと申し込めない。そんな一々、ゆうパックの会に入っていなきゃいけないとか登録しなきゃいけない、それでなきゃプッシュホンでできない、これもいかがなものかと思います。その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　このカタログ一冊八百五十円なんです。私はいつも主婦の視点で物を申すので細かいことを言うようなんですけれども、何か聞きますと、今度これ五百円に下がるそうなんです。しかし、今の主婦の方はこれ八百五十円で絶対買いませんよ。五百円になったって買わないと思うんです。大体、住宅情報とかアルバイトニュースなんかでもそうですけれども、百五十円とか二百円ぐらいなんですね、こういうカタログは。だから主婦の人は、せっかくいいものが載っていても、八百五十円とか五百円だってこれは買わないと思うんです。ですから、やっぱりこの辺も一般の感覚というものを持っていただいて、そういうアルバイトニュースじゃありませんけれども、せめてその程度の値段にしないとやはりまずいんじゃないかと思います。
　平成七年度は四十万部発行したそうなんです。お客様が買った部数はそのうち二千八百六十三部だそうでございます。これは発行部数の〇・七％でしかないんです。ですから、ほとんどこれは郵便局に無償寄附されているようなものなんです。このカタログを作成するのには掲載料として一こま十二万三千円を、これ見えますかしら、小さいこれを載せてもらうのに、各社から一こま十二万三千円いただいているわけです。（資料を示す）かなりいいお金なんです。二千六百十五社、二千七百五十三商品ありますから三億三千八百六十一万円ほどになるんです。そうすると、一冊当たり八百五十円ぐらいいただいているということになるんです。このカタログが各家庭にもっと安い、百円ぐらいだったら各家庭で買ったりするでしょうから、もっと活況を呈すると思うんですけれども。
　しかし、この記事のほとんどの取りまとめは地方の郵便局がやっているんです。だけれども、郵便局が手にするお金は小包料金だけなんです。ポスタルセンターには、品物が売れれば生産者からその上に五％の手数料も入るわけなんです。そうしますと年商十九億八千二百万円となります。こういう現実では、ふるさと小包便を早く届けようなんという気持ちはやっぱり郵便局にもう起こらないんじゃないかというふうに思うんです。一生懸命やっても小包料金しか入らない。よいとこ取りされちゃって、ポスタルセンターにはお金がどっさり入る、こういうことではやっぱり国民のニーズにこたえる本当のサービスができるわけないと私は思うんです。これについてどういう改革をしてくださるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（内海善雄君）　今先生おっしゃったように、ふるさと小包というのは、郵便局にカタログを置いて、そのカタログを見て郵便局から小包を注文する、そういうシステムにできているわけでございます。
　そして、そのカタログというのはだれがつくるのかというと、今回の場合ですとポスタルサービスセンターというのが企画して、そして事業者からいろんな経費等を取ってカタログをつくる、そのカタログを無償で郵便局に置く、こういうような仕組みになっております。そのカタログの作成経費が、先ほど先生がお話ありましたようなかなりの経費がかかるという仕組みで、言ってみれば郵便局にカタログを置くためにいろんなシステムができているということなんですが、しかしそのカタログ、せっかくできているんだから広く国民の皆さんが安く手に入れればもっと拡大するのではないのかと、そういう御趣旨だと思うんです。
　おっしゃるとおりでございますので、そのカタログを郵便局だけに置くんではなくて、できるだけ国民の皆様に安く普及できるようにすればいいと。現時点では実費として八百五十円、九年度から五百円ということになっているんですが、それが仮に大量に出て安くなれば、百円とか二百円だったらだれでも買われるということにもなるかもしれませんので、できるだけたくさんのカタログを作成して安くできるように、ポスタルサービスセンターの方にもそういうことが可能なんじゃないかということを申し伝え、できるだけ皆さんが御利用いただけるようにしたいと考えております。
○西川玲子君　よろしくお願いいたします。四十万部も発行しているのに、ちょっと脇に落ちませんけれども、次に移ります。
　さて、郵便局について主婦の目に映った事柄を聞いてまいりました。大臣は、先ほども申しました所信演説でも郵便局のサービスのあり方に特に力を込められておりましたので、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　きょうは、このグリーティング切手というのを持ってまいりました。（資料を示す）とってもかわいらしい絵のついた、これ四百円なんです。八十円切手が一、二、三、四、五、とっても安いでしょう。こちらにグリーティングのおめでとうとかありがとうとかいろいろついておりまして、一シート四百円、とっても評判がいいんです。普通、切手というのは水で張りますよね。面倒くさい方はなめちゃったり、体によくないとか。これが実はぺろっとのりがついていてとても便利なんです。主婦の方はやっぱりなめて張ったりするもので、こういうものだととってもいいなと、こういう意見なんです。
　ちょっと伺いましたら、これにするには表の紙と裏の紙が要るからとてもお金がかかるということなんで、これもなかなか難しいのかなと思いますけれども、これは本当に評判がよろしいようでございます。これ五百シート買った方がいるんです。いろんなことに使った。そうしたら右のこれがたくさん余っちゃったということで、何か孤児院とか持っていってそういうところで使ってくださいと。喜ばれたんですけれども、もったいないからもうちょっと切手の部分を多くしてもいいんじゃないか、そういう意見もございました。
　それでは、書留など、不在のときに本局まで戻ってしまうんです。今、昼間働いていらっしゃる主婦の方がとてもふえまして、パートとかいろいろやっていて、昼間いないんですね。そうすると、なぜ地元の郵便局に書留等が届けられないのか。本局まで行かなきゃならない。宅配便なんかは何回もやってくれる。これについてはどういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。
○政府委員（内海善雄君）　現在、書留だとかあるいは小包で不在の場合は、不在でしたという不在通知書を出しまして、そしてまた夜間再配達というようなこともやっております。さらに先生おっしゃったように、近くの郵便局の窓口で受け取れるように手配するということもやっております。さらに近所の隣家等の代理人を指定してその方へ配達するとか、あるいはさらに勤務先に配達するとか、転送するわけですが、そういうようなサービスを行っておるところでございます。
○西川玲子君　今のは、前もってこういう方ならということではなくて、来ましたら不在配達のお知らせが入っていますよね。それに電話をかけて、隣の何とかさんに預けてくださいとかどこかへ届けてくださいと言えばできるわけですか。
○政府委員（内海善雄君）　そうでございます。不在通知が来ます。不在通知が来たので、この郵便物を例えば勤務先の方へ配達してくれといって連絡をいたしますとそういうふうに配達する、こういう仕組みになっておるわけなんです。
　私どもいろいろいいサービスをしているつもりなんですが、宣伝が不十分で、必ずしも皆様方にそういうサービスを行っているということについて周知が十分にやられていないという反省はございますが、先生おっしゃったような近所の郵便局で受け取りができるという仕組みになっております。
○西川玲子君　民間の宅配便は、何か元旦に小包が届く年賀小包便というのを始めたそうなんですけれども、これがとても評判がいいようなんです。郵便局はいつからそういうのを始めるんだろうかという声が多いんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　これもずっと前から、郵便局は正月にも、元旦にも配達をしておるところでございます。民間の方はテレビで派手にやっているやっていると言っていますが、我々の方はそういうわけにもいきませんので、宣伝をしておりませんけれども、昭和六十年の初頭ぐらいから、とにかく小包だとか書留だとかというのは日曜でも祭日でも元旦でも、三百六十五日間配達をしておるところでございます。
○西川玲子君　普通の本局とかじゃなくて、一般の局でもちゃんと元旦とか配達してもらう、それできるわけですか。
○政府委員（内海善雄君）　配達はしております。ところが、小さい郵便局では元旦だとか日曜だとか、そういうときは窓口は閉鎖している。窓口は閉鎖しているんですが、お客さまのところへ来た郵便物を配達していくというのは元旦もやっております。
○西川玲子君　そうですが。
　それから、団地の集合郵便受けに速達が一緒に入っていたなんということがあるんですけれども、これもちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（内海善雄君）　速達はできるだけ手渡す、速達が来ましたよ、速達ですよと言って手渡すことを原則にしておりますけれども、御不在の場合に、それを持ち戻って、また次の便で配達しに行くということになりますと半日ぐらいおくれてしまう。その間に帰ってこられるようなことも多いわけでございますので、手渡すのを原則としているんですが、御不在の場合は郵便箱に入れておく、こういう仕組みになっております。
　書留の場合は速達でもやっぱり判をいただかなきゃいけませんから、郵便箱に置くというわけではございませんけれども、単なる速達の場合は、もし御不在であれば郵便受けに入れておく、こういう仕組みにしております。
○西川玲子君　その場合は、例えばドアの下から速達が下の集合郵便受けに入っていますよというような紙を入れておくとか、そういうことはしてくださっているんですか。
○政府委員（内海善雄君）　むしろドアがあいていたら、そのドアの中から速達を入れておくというようなことではないかと考えられますけれども。