Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉吉政府参考人　前回の議論の前提を少し踏まえてお話ししたいと思います。
　御指摘の平成九年の最高裁判決によれば、調査のために通常必要とされる合理的な範囲内で、損害発生後遅滞なく損害のてん補を受けるという被保険者の利益が実質的に害されないものであれば履行期の定めとして有効である、こう考えられると思います。したがって、必要な調査のための合理的な期間を超えても、保険者が遅滞の責任を負わないとするような履行期の定めは認められないことになりますけれども、判決は三十日を超える履行期を定めることを否定しているわけではない、このように考えております。
　ここから委員の御指摘の結論部分になりますが、この判決におきましては、ただいま委員が読み上げました約款のうち、調査を終えた後に支払いますというただし書きの部分を、これは文言が極めて抽象的であることなどを理由に支払い時期の約定と認めなかったために、結果的に、残った本文、すなわち三十日以内に保険金を支払いますという部分だけが履行期の定めとして解釈されたにすぎないものでありまして、したがって、三十日を超えて履行期を定めることを否定しているわけではない、このように承知しております。
○古本委員　ということは、そのただし書き以降が余りにもできが悪い、これは不明確なただし書きなのでそれをまず排除した、結果として残った数字が三十日なので三十日という数字に妥当性を見出した、こういうことでいいんでしょうか。
○古本委員　ということは、実は、この三十日という数字の水準、二十九日なのか、三十一日なのか、何日がいいのかというこの絶対的水準は、恐らく事案ごとによって変わるでしょうし、当然に必要とされる調査の期間というものは、千差万別の保険商品があるわけでありまして、必ずしも絶対的な水準として最高裁が示したわけではない、こういうことでいいでしょうか。
○倉吉政府参考人　その点についても、御指摘のとおりと考えております。
○古本委員　そういう議論に立ちまして、もう少し具体的な話をしたいと思うんですが、現在話題となっています生命保険あるいは損害保険商品、それぞれのシェアを少し調べていただきました。これは、ざっくり言いまして、生命保険に関しましては、要するに個人、保険会社と個人、この契約の比率というのが件数ベースで大体六五％ぐらいだそうであります。これは、業界の「インシュアランス」というものに出ている数字というふうに承っております。他方、団体保険、保険会社対企業、こういう形が残りの約三割強ということになっております。
　前回の参考人の質疑の中で、ずばり五日以内に支払えていない案件というのはどのくらいあるんだと聞いたわけなんです。そうしたところ、実はもう九〇％は五日以内に払っていますと。これは、逆に払わないと、本当に商品競争していますから、Ａ生命、Ｂ生命とあって、どっちがいいかというと、あそこの払いは悪いよなんていううわさが広がりますから、彼らも当然商売ですから、迅速性という意味では、結果として、もう払わざるを得ないという。つまり、残り一割なんです。
　これはおもしろい話なんですが、累次にわたりまして、消費者の立場に立っておられる方からも拝聴しているんですが、企業対企業ならまだいいよ、法務部もあるでしょうし、彼らに対する論戦にも対峙できるし、企業対企業ならいいけれども、大保険会社対消費者ということになると、本当に立場が違うんだと。これは、私もうなずけるんです。
　シェアでいきますと、実に個人保険の割合が約六十数％、約六割強、そのうちの九〇％が五日以内に支払っているということであれば、ありていに言えば、文句はないわけですよ、五日以内に払われているわけですから。つまり、残りの一割ですから、六割の一割ですから、百分率でいけば、実に全体の五％以下がいわゆる五日を超えるような事案になっているということが類推できるわけでございます。そうしますと、残りの、モラルリスクも絡んだ、あるいは告知義務違反、かつてはそういうことでありましたが、今回はたてつけでそれを直していただきますけれども、本当にケースとしていよいよ絞られてくる場合になってくると思うんですね。
　私は、これまでの一連の議論の中で少し抜け落ちているところをきょうちょっとやっておきたいと思うんです。
　そのときに、そもそも挙証責任、つまり偶発性といいますか、偶然性というんでしょうか、それでその事案が発生したのか、故意であるか、つまりモラルリスク事案なのかどうなのか。これというのは、損保と生保によって、それは生命保険というのと損害保険というのとはそれぞれ商品特性が違いますから、どちら側に挙証責任があるんだろうか。つまり、自殺はだめですよということになったならば、これは排除できますよね、いわゆる例の、命と引きかえに借金返せ、ああいうものを排除することですね。他方、放火かどうかというのは、これはまさに、挙証責任は保険会社側にあるのか、被保険者である、保険金をもらいたいと思っている人側にあるのか。
　こういう議論があるわけでありまして、そういう部分を実は順序立てて詰めていきますと、本当にこの三十日、五日というところへのこだわりと、あるいはそういうことを明示しなければ最高裁の判例に後退するんだという法曹の皆様からの御懸念の話と実態の話が、たとえ数％でもそういうことはきちっと排除していくんだ、これはもちろんでありますけれども、完璧というものは物事にはないわけでありますので、ぜひ確認したいのは、挙証責任というのは一体どちら側にあるのか、これを教えていただけますか。
○倉吉政府参考人　実は、挙証責任の問題は非常に難しい問題でございまして、基本的には、約款で定められておりますので、約款の決め方によって、判例もそれに応じた判断をしております。特に、生命保険等々になりますと、一定の偶然の事故によって起こったものであることというのが最初に要件として掲げられていて、そしてそれから、免責事由として、故意によって起こされた事故については保険者は払わない、こうなっている。
　ところが、ぎりぎり詰めて考えると、偶然の事故ということと故意によったものかどうかというのは、裏返しになっている可能性があるんですね。だから、偶然の事故であるということを保険契約者の方が仮に立証しなければならないということになったら、そこは外形的にある程度のことをいうんだ、しかし、それが保険契約者の故意によるものだった、まさにモラルリスクそのものであったという、免責事由そのものの要件はやはり保険会社の方で負担するんだ、こういったような議論がされているという状況にございます。
　あとは、保険法案を提出している政府の立場としてお答えしたいと思いますが、保険法案における保険者の免責の規定、これは保険者が保険給付を行う責任を負わないこととなる事由を免責事由として規定しているわけでございます。このような規定の仕方をすることによって、保険給付請求権の発生原因については保険給付の請求者側が証明責任を負うけれども、免責事由に該当することについては保険者側が証明責任を負うことを明らかにしている、このように考えております。
　だから、実際に裏返しになりそうな、やや重なりそうなところに微妙な問題がございまして、それは外形的にまず請求者側が立証するんだ、しかし、いよいよこれが免責になるよというところは保険会社の方が立証するんだ、こういうたてつけになるのではないかと思われます。
○古本委員　つまり、調査に必要な相当な期間というところが、恐らく今後の議論、ハウスが変わっても引き続いての議論の一つになるかと思うんですが、これはどちら側に挙証責任があるのかによって随分話が変わると思うんです。
　当然、損保会社が、これは放火の疑いがある、それを立証しなきゃいけないんだとなったら、しゃにむにやらなければいけませんよね、それは疑いがあるんですから、仮に警察当局も入っていたとしたならば。まさに、前回の最高裁の事案はそうでしたよね。ですから、私は、一律にその相当なる期間を日数で定めていく、しかも、保険法という基本法になる部分でやっていくということについては、依然として強い懸念を持っています。
　と同時に、損保の方のシェアを見てみますと、実は、企業対企業のシェアと企業対個人のシェアというのは業界としても発表されていないということを事前に承っておりますが、商品のイメージでいきますと、大体四割が自動車保険なんですね。それで、その残りの一割強が自賠責、そして火災保険が二割弱、傷害が一割強、その他は新種なんですね。ざっくり言いますと、身近な世界にある、この私たちの生活の安心を担保する、転ばぬ先のつえである損保でいきますと、この間の参考人の御意見によりますと、平均で十日だそうです、十日で支払っているそうです。
　ですから、どちらに挙証責任があるのか。どういう商品の特性になっているのか。当然、個人でなくて、企業対企業であれば、さまざまな保険料の値引きを条件にいろいろなことを織り込んでいるかもしれない。個人といったって、例えばバイオリンに保険を掛けている人がいらっしゃるように、本当にさまざまな損害保険がございますよね。だから、一概に言えない。
　だから、これは本当に、いよいよこの法案が成立した暁には、別途、ガイドラインといいますか、本当にあとは、きょういらっしゃっていますが、金融庁を中心とする各監督官庁にてしっかりやっていただきたいということなんですけれども、同時に、これは施行までの間に、当局も含めてこの議論については改めてしっかりやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　その際に、あわせて確認をしておきたいのですが、少なくとも生命保険に関してでも、約三割強は企業対企業の保険商品になっているという実態をかんがみますと、実は、消費者契約法、これは当然消費者契約に関する民事ルールです、消費者契約法という枠と、あわせて同時に、当然保険業法という業法がございます。これは、業法を背景にした認可権を各省庁が持っておられる。それとこの保険法。この三つのそれぞれの法律を視野に入れたときに、消費者の立場に立って保護していくんだという観点は一体何法を軸に考えていくのか。
　他方、言うならば企業も消費者でありますから、大企業ならもう何があっても耐え忍べというのはいわば暴論でありまして、保険会社対企業というのも当然サプライヤーとカスタマーという関係があるわけですから、それぞれの法律に期待する役割ということについて少し網羅的に整理をしてみたいと思うのです。
　改めて、この保険法で想定をする消費者の保護という観点と、別途、そういった消費者契約法あるいは保険業法という観点もあるわけでありますので、それぞれの役割分担といいますか、それぞれ、今回立法された際にどういったことを期待しながら提案なさっているかということを、少し網羅的にお尋ねをしたいと思います。
○倉吉政府参考人　保険法案は、あくまでも契約の基本ルールでございます。そもそも商法の中に書かれていたものを、共済も取り込むという形で、単行法として出すということですので、民法の契約ルールを原則として、それについて保険について特殊なものを入れていく。
　ただ、今回、消費者側と今委員おっしゃいましたが、保険契約者、被保険者を保護する規定ということを明確に設けまして、片面的強行規定というものも設けました。その意味では、消費者契約法にやや近いところが出ているということは言えるかもしれません。
　ただ、より抽象的に、消費者を広く保護していくんだ、いろいろな場面で消費者がこういう場合には被害を受けやすいんだ、そういう場面に対処していくのは消費者契約法でありまして、保険法案というのは、あくまでも保険契約の場面で、保険契約に特有の問題についてどう対処していくかということを決めていく、さらに、業法はそれより上の保険業を営む方々の監督をどうやっていくかということを決めていくということで、一応そういう形で整理はされるんだろうと思っております。
○古本委員　今、少し各般に広がりますお尋ねをいたしましたが、要するに、保険法という法律の中で一体どこまで、参考人からもいただいた、お客様の早く確実に保険金を受け取りたいんだという一番のニーズにこたえていきたいという業界のお立場、それから消費者の立場に立てば、これは免責事由を背景に依然として払い渋る、そういったのが排除できないんだという声が、互いに背反し合っているわけでありまして、そういう状況の中で、私はこの保険法にむしろ期待をしたいと思いますし、と同時に、最高裁の判例を大いにその糧にしていただいた立法措置であるというところに、改めてきょうの議論を通じまして、最後に近づいてまいりましたので、少しおさらいをしたいというふうに思うのです。
　これは、改めて、被保険者である保険金を受け取りたい方、そういった方々が期待をされる日数なり、あるいはそういう相場観ということでいえば、これは一日も早くということになるのは当然でございます。でも一方で、免責条項あるいは解除条項あるいは片面的強行規定、それぞれいろいろな条件が入ってまいります。契約事でありますから入ってまいります。そうしたことによって消費者の皆様が大変不安になるということのないように、これはもうすぐれて制度の運用ということで、その場面に期待をしていくし、きちっとそれは監督もしていただくということになろうかと思いますが、きょう金融庁それから厚労、農水と来ていただいておりますけれども、それぞれから改めて、この保険法の成立を受けて、その後の監督に関しての御決意を伺いたいと思います。
○三村政府参考人　今回、保険法案が成立しました後、各保険会社におきまして、保険法の規定に対応するために、必要に応じて適切に約款の内容を見直していくことが重要であると考えております。
　金融庁といたしましても、各社の取り組みを促していくとともに、約款の審査等に当たりまして、保険法の趣旨を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
○今井政府参考人　ＪＡ共済におきましても、今回の保険法に対応いたしまして、適切に約款の内容を見直していくことは非常に重要であると考えておりまして、関係省庁ともよく連絡をとりましてその取り組みを促してまいりたいと考えております。
　また、その約款の改定とは別に、従来以上に共済金の支払いの迅速化がなされるよう、その業務の指導についても行ってまいりたいと考えております。
○木内政府参考人　お答え申し上げます。
　生協の行います共済事業につきましては、保険会社の約款に相当するもの、共済事業規約と称しております、これは行政庁の認可を受けるということになっておるわけでございますが、この中において、履行時期等を適切に記載するよう、引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。
　また、常日ごろの指導でございますが、本年三月に、共済事業向けの総合的な監督指針というのも定めたところでございます。この中で、契約締結時に契約概要をきちんとお知らせするですとか、クーリングオフなどの注意喚起情報をきちんとお知らせするといったようなことを確認するように定めたところでございます。
　いずれにいたしましても、また、今回のこの保険法案の内容、趣旨を踏まえまして、こうしたことでその適正化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○古本委員　消費者という立場に立てばそういうことなんですけれども、他方、新しい分野に対する、企業がいろいろなことをやっていこうと思うと、当然保険会社とその事業に対するリスクをとってもらえる保険というのを開発していかなきゃいけないわけでありますので、そういう将来の新しい保険契約の登場、発展を妨げない内容の法案になっているかということ、それはそうなっていない、こういうふうにお見受けしますので、あわせて注意を払っていくということだと思っています。
　最後にお尋ねしたいんですが、三十六条、これは当委員会でもう既に議論になっておろうかと思いますが、企業を排除するという条項があります。原発の保険ですとか航海の保険です。要するに、リスクの高いところについては、その片面的強行規定を排除するというふうになっております。
　これは、大企業対大企業というイメージばかり想定をしがちなんですが、例えばそういうベンチャー企業を初め、新規分野をやっていこうという方々も当然リスクをとっていかなきゃいけないわけでありますので、そういった方々、小規模な事業者でもリスクが大きな場合があるわけでありまして、何か大企業だから法務部があってちゃんと闘えるんだみたいな単純なことではなくて、少し未来に夢の持てる話を最後にお伺いして終わりたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○倉吉政府参考人　保険法案の三十六条で、企業保険については片面的強行規定の適用はないんだ、こうしております。
　最初に原子力であるとか航空であるとか大きいのばかりが挙がっているから、大きいところだけは外されるのか、こう思われるかもしれませんが、これは決してそういうわけではありませんで、企業における、ある損害保険、責任保険も含めてですが、それについてのリスクの特殊性に着目した規定でございます。
　したがいまして、ちょっと結論を急ぎますが、今御指摘のあった小規模の事業者に絞りまして、仮に小規模の事業者でありましても、いわゆるベンチャービジネスなどでは、一たん事故が発生すると巨大な損害が起こるということになります。その場合には、そういう損害についての情報というのは、むしろ保険契約者側だけが持っている、だから、そちらに対して片面的強行規定というわけにはいかない。
　それから、またさらに、小規模な事業者でありましても、最先端の分野の事業というものがございます。こういうものについては、リスクに関する情報が最先端であるだけに、最初から保険者側、保険会社側にはないわけであります。そういうものについては、むしろ保険契約者の方から自発的な告知を求める必要性が高いということになります。
　こういったことも踏まえまして、いわゆる企業保険と言われるものについては片面的強行規定を排除しているということでございます。
○古本委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ御議論にこれまで上がってきた観点を踏まえました運用になりますことを期待申し上げて、終わりたいと思います。
　大臣、またの機会にお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　保険法の最後の質問者としてお許しをいただきまして、まことにありがとうございます。
　大体大きく分けて、税金の問題それから現物給付に関連する問題、そういう点からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今回のこの保険法の新しい制定によって、所得税法等税金の点については今までの制度を何ら変える必要はない、これが税務当局の見解のようでございます。なぜならば、既に保険商品として実務の上では先行している問題でございますから改めて税制上の特別な配慮は要らない、こういうことだろうと思うのでございます。
　そこで、そうはいっても実際の税の扱いについてはかなりわかりにくい点がありますので、その点の確認を含めて、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、保険法では、生命保険、損害保険それから第三分野の保険、こういうふうに三分類されることになったわけでございますけれども、税制上、それぞれ分野ごとに特殊な考え方があるのか、あるいは三分野を通じて考え方としては全く一緒なのか、その点からお答えをいただきたいと思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、所得税法におきましては既に、保険料、保険金についての取り扱いにつきまして規定がございます。
　特に、そのうち保険金について、税制上の違いについて申し上げますと、所得税法におきましては、生命保険か損害保険かにかかわらず、自己が保険料を負担した保険契約に基づき支払いを受ける保険金のうち、身体の傷害等に基因して支払いを受けるものは非課税、それ以外のもの、例えば満期一時金につきましては原則として課税関係が生じるというふうになっております。
　この点につきましては、生命保険か損害保険かということではなくて、保険金の性格に基づいて規定されているところでございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、所得税法の九条第一項第十六号という規定がありますね。そこに出てくるのは、要するに損害保険契約に基づく保険金は非課税というように分類されているわけです。
　ところが、所得税法の九条一項十六号を受けた所得税法施行令を見ますと、そこに急に生命保険の支給金というのが出てくるわけでございます。もちろん、本法の所得税法の十六号には、損害保険金の中に括弧して「（これらに類するものを含む。）」というただし書きはあるのでございますけれども、別に生命保険という言葉が出てくるわけじゃない。ところが、施行令になるといきなりそこに生命保険支給金というのが出てくるものですから、少なくても所得税法及びその施行令を見る限り、損害保険の場合にはいわば非課税である、ところが、生命保険も施行令になってくると一部は非課税の部分があるな、こういうようなことになるわけでございます。
　したがって、今、川北審議官がおっしゃいましたように、生命保険、損害保険それから第三分野の保険ごとにあるわけじゃなくて、保険金、受取金の性格によるんだろう、こういうふうなこととして今理解をさせてもらいました。
　そこで、次に、それでは、実際の所得税の確定申告の様式を見るともう少し細かく規定されていますので、その違いを改めて確認させていただきたいと思うのです。
　まず、生命保険の満期の保険金がありますね。満期の保険金についてはどういうふうに扱っているかというと、基本的には、確定申告の手引によりますと、一時金に分類しろ、こういうふうに書かれております。ところが、それでも契約が五年以下の生命保険については源泉分離課税だということに実務ではなっておるのでございますけれども、実際の確定申告の手引にはそれは載っていないですね。その辺のところも、ちょっとはっきりと確認しておきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、自己が保険料を負担した生命保険契約または損害保険契約に基づき満期保険金を受け取った場合には、所得税の課税上、一時所得の総収入金額として取り扱うこととなっております。
　また、源泉分離課税につきましては、生命保険契約または損害保険契約等で保険料等を一時に支払ういわゆる一時払い養老保険契約のうち、保険契約が五年以下のもの、それから保険契約が五年超のものでその保険期間の初日から五年以内に解約されたものに基づきます差益につきましては、二〇％の税率による源泉徴収のみで課税関係が完結することとされているところでございます。
○滝委員　要するに、短期の保険金については、金融商品としてこれは別だ、こういう考え方が今の御答弁だと思います。
　次に、今度は個人年金です。この個人年金は、当然のことながら、普通の公的年金と同じに合わせれば雑所得、こうなると思うのです。これについての計算方法というのは公的年金の場合とは違うと思うのですけれども、その辺のところを御答弁いただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、自己が保険料を負担しました生命保険契約または損害保険契約に基づき年金を受け取った場合には、所得税の課税上、雑所得の総収入金額として取り扱うこととなっております。
○滝委員　ただいまの雑所得それから一時所得、これはいずれも受け取った保険金の額からこれまで振り込んだ保険の掛金を引いたもの、一時所得の場合にはさらにそれから五十万円を引くのですけれども、雑所得の場合も五十万円さらに引くのでしょうか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　満期保険金を受け取った場合の一時所得の取り扱いですが、その場合には、満期保険金の総額から既に払い込まれた保険料を引きまして、その後にさらに特別控除の五十万円を引く、それが一時所得の金額という形になります。
　一方、先ほどお話ししました、年金として受け取った場合には、その年に支払いを受けた年金からその年金の額に対応する保険料または掛金を引いたものが雑所得の金額となります。
○滝委員　とにかく、そういうことで、この二つの似たようなものを比較するだけでも少し違った扱いが出ているということだろうと思います。
　そこで、三番目ですけれども、それでは、介護年金あるいは介護一時金は所得税法九条の十六号によって非課税、こういうふうになるわけでございますけれども、無条件に非課税になるんでしょうか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、損害保険契約に基づく保険金または生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害もしくは疾病等に基因して支払いを受けるものにつきましては所得税は課税されないこととなっております。これは所得税法の九条十六号の規定でございます。
　一定の要介護状態になった場合に、年金方式または一時金方式により保険金を受け取ったときについても、この規定に基づいて、所得税は課税されないということになります。
　ただし、介護保険契約に基づいて満期保険金や解約返戻金を受け取った場合には、所得税の課税上、先ほど申し上げましたように、原則、一時所得の総収入金額として取り扱われるという形になります。
○滝委員　個別の問題で、最後、四番目に、傷害疾病定額保険の保険金、これも今の分類でいけば所得税法の九条十六号に該当しますので当然非課税、こうなるわけですね。
　そこで、問題になるのは、先ほど三番目に挙げました介護年金でございます。
　介護年金の実際の保険会社の宣伝の資料を見ますと、こういうふうに書いてあるんですね。公的な政府の介護保険制度ができたけれども、当然のことながら個人負担が一割ある。この一割の負担を捻出するためには、介護保険に全面的に頼るわけにいきませんから、介護年金に入ったらいいんですよ、こういうふうな趣旨の説明が大体なされていると思います。
　一割の介護負担というのはどのぐらいかかるかというと、大体月々三万円から五万円ぐらい、こういうふうに考えられるんですね。そのほかに食費を考えると、それも同じような額になるから、相当な額になります。したがって、一口幾ら、二口幾ら、こういうふうに普通は計算をしていると思います。
　そこで、介護保険料、政府の介護保険の一割負担の部分を介護年金という格好で裏づけるのはもっともだと思いますし、それに対して非課税措置を講じるのは、これは保険事故というか、そういうものとしてとらえた場合に非課税というのはわかるのですけれども、問題になるのは食費ですね。食費の部分までこの介護年金の計算対象にしているような保険の場合に、その介護年金を非課税とするというのは一体全体いかなる理由に基づくのかよくわからないのです。
　要するに、病気という保険事故のために特別なお金がかかるものについて保険で裏押しをする、それは非課税だというのはわかるのですけれども、食費になると完全な生計費なんですね。生計費、日常、病気にならなくても、介護としてケアを受けなくても、食費は負担しなきゃいかぬ。
　それについて、この保険でもって非課税措置をするというのは一体全体いかなる理由なのかということを御説明いただきたいと思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御指摘の所得税法の九条におきましては、所得のうち、政策的な要請によるもののほか、実費弁償的なものですとか損害賠償金等について非課税にしてございます。
　そこの損害賠償金と並びまして、損害保険契約に基づく保険金ですとか、生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害等に基づくものについて支払いを受けるものも非課税とするということになっていることは、先ほど御説明したとおりでございます。
　この非課税の趣旨につきましては、納税者の担税力に配慮する観点から非課税とするという取り扱いだというふうに理解しております。
○滝委員　納税者の担税力に注目して非課税とするというのは、これはちょっと粗っぽい話ではないでしょうか。それはちょっと理屈にはならないと思うのです。
　もともと、この保険をめぐる税金の基本的な考え方というのは、これは教科書のどこにも書いていないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、個人が単純に所得を確保するための保険金は、普通の税金と同じように扱いますから、一時所得なりあるいは雑所得でもって税法上扱いますよ、しかし、病気とかそういう事故に関連する部分は、これは新たに所得を得るのじゃなくていわば損害の補てんですから非課税なり特別な扱いをしますよ、恐らくそういう考え方が背景にあるんだろうと思うのですね。
　したがって、同じ介護年金でも、単純に食費の部分まで入り込むようなものについて非課税とするのは税金の考え方としては非常に粗っぽい。特に所得税とか地方税を通じてでございますけれども、かなり細かい配慮をしている税金にしては粗っぽいのじゃないだろうかな。ここのところは少し問題がある。
　それから、もう一つ大きな問題になるのは、例えば特約つき生命保険がありますね、死亡したときに一千万円の保険。ところが、これについて、仮にがんであるというふうに病理学的に認定された場合にはその段階で一千万円払います、あるいは重大な心臓病となった場合にも一千万円払います、脳梗塞を起こした場合にも一千万円払います、いわゆる日本に充満している三大疾病のうち一つでもそれが判定されれば一千万円を払いますというのは、これはどう見ても今の税制の建前では非課税だと思うのでございますけれども、その辺のところを仮に非課税とする理由というのはどういう理由なのかを御説明いただきたいと思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明させていただいておりますけれども、所得税法の九条に基づきまして非課税となっている保険金の取り扱いがございます。
　それにつきましては、保険事故を基因といたしまして支払われる保険金につきまして、そうした非課税の取り扱いをしているということでございます。
○滝委員　私も実はこの保険に入っているものですから、これをぎりぎりやられると私は個人的に困るのですけれども、税制の立場からすると理屈がないように思うのです。無条件でこういうものを非課税に扱うというのは、いかがなものだろうか。
　何かほかの理由があるというならわかりますよ。例えば、保険でも、公的保険の給付は本来税金をかけるべきものなんです。例えば、医療保険、介護保険がありますね。その保険給付は本来、金銭に換算すれば、基本的に税金をかけていいんですよ。ただ、社会保険料ですから、いわば社会保険という格好で税金を免除しているというふうに理解するのが恐らく税金の考え方だろうと思うのですね。要するに、医療保険の医療給付それから介護保険の介護の給付、これは本来は、金銭に換算できるわけですから、当然税金をかけてもいい。ところが、それは政策上、税金の対象にしないというだけなんですね。
　ところが、今言ったように、がんというふうに認定されただけで一千万円が入るというのは、これはどう見てもよくわからない。仮に実際の治療費を計算して補てんをするなら、また話は別なんですよ。ただ、がんと病理学上認定しただけで一千万円の保険金を払うというのは、どうもよくわからない。
　その辺のところは、私は、こういう機会に、一般的に保険が広がっているだけに、もうちょっときめ細かく検討すべき課題だろうというふうに感じますので、その検討について御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　次に、厚生省の審議官が来ておりますので、お尋ねしたいと思うのです。
　先ほど申しましたように、例えば介護年金の場合には、介護の一割は個人が負担をする、したがって、その一割分に着目して、介護年金という格好で用意しておくというふうな理屈があるわけでございます。そういうような格好で設定されている部分はいいんですけれども、例えば先ほど申しましたがん保険のような格好で、医療保険の対象になるかならないかは別として、がんだからといって一千万円出ちゃうということについて、厚生労働省として、医療福祉、厚生福祉という観点から見てどういうふうな感想をお持ちになるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○木内政府参考人　お答え申し上げます。
　民間保険でございます第三分野の保険、これについては保険料控除の対象となっておるわけでございますが、これは保険契約者の自助努力を支援するという考え方によるものであるというふうに承知しております。
　一方、公的保険でございます介護保険ですとか医療保険があるわけでございますが、先生御指摘のとおり、これは強制加入の社会保険制度ということでございまして、この社会保険制度、共助のシステムとして、国民の安心を支えるセーフティーネットの大きな柱であるというふうに考えております。
　したがいまして、こうした自助努力、それからまた共助、さらには措置などの公助、こういったものを組み合わせることによりまして、全体として国民の安心を支えるセーフティーネットとしての機能を果たしていくことが必要ではないかと考えております。
　したがいまして、民間保険でございます第三分野の保険も、そういった趣旨から、その存在意義というものを私どもは評価させていただいているところでございます。
○滝委員　先ほど来申し上げておりますように、介護保険の個人負担の部分を保険で裏押しするというのは理屈が通っているし、通っていなくても保険としては成立すると思うのですね。
　ただ、問題になるのは、それを税制上どう扱うかというのはまた別問題ですが、厚生省として、こういうものが一般的な制度として存在することについて何も疑問を感じないというのも私は何かおかしな感じがするんです。要するに、片や介護保険の負担金が払えない、あるいは医療保険の負担金が払えない、そういう社会の中で、一般的に、いろいろな保険が片や成長産業としてあるということ自体が何となく不思議な感じがするものですから、今お尋ねをいたしました。
　最後に、法務省にお尋ねしたいと思うのです。
　先ごろの参考人質疑でも、山下先生が、現物給付は検討したけれどもなかなか難しい、こういうふうにおっしゃいました。おっしゃいましたけれども、現物給付をやっているのは医療保険、介護保険。公的保険は現物給付しているんですね。仮に民間がそういうものに倣って現物給付の民間保険をやった場合に、要するに介護保険や医療保険のすき間をねらってやるということはあり得ると思うのです、医療とか介護に限らず。
　ですから、法制審で、取り出し方、規制の仕方が難しいからやりませんというのは何となく理解に苦しむところがあるのでございますけれども、その辺のところはいかがなものでありましょうか。
　特に、今回共済保険を入れたんですね。共済は、もともとイギリスなんかでは何と言っているかというと、フレンドリーソサエティーなんですよ。要するに、極めて友好的な顔見知りの社会でもって成り立つのが共済なんですね。それを入れたんですから、当然、それは単純に金銭に換算せずに、サービスとしての保険給付があってもよさそうな感じはするんですけれども、その辺のところも含めてお答えをいただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　ただいま御指摘の問題は非常に難しい問題でございまして、最初に正直に申し上げますが、これは理屈の問題ではありませんで、現実論でございます。
　前回の参考人の質疑のときに山下保険法部会長が話しておりましたが、そのとおりでして、確かに今、高齢化社会でございます。この中で、生命保険や傷害疾病保険に、例えば介護サービスをするとか、老人ホームの入居条件をきちっと整備してそこに入れる、こういった現物給付を行うということは、まさに時代の要請に合ったものと言うことができるだろうと思います。
　したがいまして、保険法におきましても、こういったいわゆる現物給付を含むものとして規定すべきではないかという議論が法制審の保険法部会のときにもあったわけであります。現実にも、これが多様なニーズにこたえることになるし、何よりも、そういう類型について、保険契約者等を保護するための保険法の規律を及ぼすのが適当である、こういった積極論が相当数ございました。
　しかしながら、最終的には、保険契約者等の保護のための監督規制がこの分野では十分に整備されていないから見送るべきであるという慎重論が根強く、見送られた、こういう経緯でございます。
　委員の御指摘は非常によくわかるわけでありますけれども、何といっても、何十年か先、インフレもあります、その先で最初に契約をしていただけの介護施設がきちっと履行されるだろうかということは、確かに不安は残るわけであります。
　保険法の方でこれを取り込むことをやるとすれば、一般的なルールとせざるを得ません。一般的なルールを示すと、現在監督規制が十分でないものについて、いわばこれが解禁されたんだ、突然行えるようになったんだという誤ったアナウンス効果を与えないか、山下参考人もアナウンス効果という言葉を使っておりましたが、そういうところがどうしても危惧が残るということで、見送ったということでございます。
○滝委員　これは通告してありませんけれども、最後に、法務大臣から御感想をいただきたいと思うのです。
　基本的に、公的な保険制度、あるいは民間保険制度も含めて、やはり保険というのは、これからもいろいろな新しいものが出てくるだろうと思うのですね。その中で、やはりそういうふうな金銭で処理できない分野があると思いますので、そういう点、あるいは今までの民間保険、公的保険を支えるものとして、現物給付的なサービス保険というものがあり得るというふうに私はヨーロッパの状況を見ていると感じるものですから、ぜひ法務大臣としてそういう問題について御検討いただくようにお願いを申し上げ、御感想をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回、商法から保険法を独立させて、保険に関する基本的な法律として存在を始めるわけでございますので、これは時代に合うように、また一般的に言えば消費者、保険契約者、被保険者に有利になるようにこれからもつくりかえていかなければならないと思うわけでございます。
　今の現物給付の問題については、民事局長が御答弁申し上げたところでございまして、今回の保険法では、生命保険契約や傷害疾病定額保険契約には、金銭の授受のみであって、現物給付を認めないといたしておりますが、それは決して現物給付を含む保険契約が無効だと言っているわけでもありませんし、禁じているわけでもありません。保険会社がそういう商品を売ることは一向に構わないわけでありましょう。
　将来、また社会の事情が変化していく中で、滝先生の御高説をこれから取り込んでいくことも十分にあろうかと思います。
○下村委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○下村委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、保険法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○下村委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、倉田雅年君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田雅年君。
○倉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　保険契約が国民にとって公共性の高い重要な仕組みであることに鑑み、本法の立法趣旨や本法で新設された制度の内容について、保険契約者等の保護の視点から国民への周知徹底を図ること。
　二　本法が、保険契約、共済契約等の契約に関する規律を定める法であって、組織法や監督法の一元化を図るものではないことを確認すること。
　三　告知義務の質問応答義務への転換や告知妨害に関する規定の新設により、告知義務違反を理由とする不当な保険金の不払いの防止が期待されていることを踏まえ、改正の趣旨に反しないよう、保険契約者等に分かりやすく、必要事項を明確にした告知書の作成など、告知制度の一層の充実を図ること。
　四　保険給付の履行期については、保険給付を行うために必要な調査事項を例示するなどして確認を要する事項に関して調査が遅滞なく行われ、保険契約者等の保護に遺漏のないよう、約款の作成、認可等に当たり十分に留意すること。
　五　重大事由による解除については、保険者が解除権を濫用することのないよう、解除事由を明確にするなど約款の作成、認可等に当たり本法の趣旨に沿い十分に留意すること。
　六　未成年者を被保険者とする死亡保険契約については、未成年者の保護を図る観点から適切な保険契約の引受けがされるよう、特に配慮すること。
　七　雇用者が保険金受取人となる団体生命保険契約については、被保険者となる被用者からの同意の取得に際しては当該被用者が、また保険給付の履行を行うに際してはその家族が、保険金受取人や保険金の額等の契約の内容を認識できるよう努めること。
以上でございます。
　よろしくお願いいたします。
○鳩山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議でございますが、私、七項目よく読ませていただいて、今また倉田先生の読み上げを聞かせていただいて、恐らく、保険法を可決いただきましたけれども、一から七番のことがもしいいかげんに扱われてきちんとできないということになりますと、この法律の存在理由の過半が失われるような思いがいたしますので、重く受けとめて、適切に対処してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○下村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十年四月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　独立行政法人国民生活センター法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　感染症の予防及び感染症の患者に対する
　　医療に関する法律及び検疫法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国土交通省設置法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
　　及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
　　関する協定第二十四条についての新たな特別
　　の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件両
　　院協議会の協議委員の選挙
　一、総務委員会において審査中の地方税法等の
　　一部を改正する法律案、地方法人特別税等に
　　関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一
　　部を改正する法律案について速やかに総務委
　　員長の中間報告を求めること、並びに、財政
　　金融委員会において審査中の平成二十年度に
　　おける公債の発行の特例に関する法律案及び
　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法三
　　号）について、速やかに財政金融委員長の中
　　間報告を求めることの動議をこの際議題とす
　　ることの動議（世耕弘成君外一名提出）
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
　　及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
　　関する協定第二十四条についての新たな特別
　　の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件両
　　院協議会参議院協議委員議長報告
　一、日程第二より第五まで
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　この協定は、平成十八年に締結された前回の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていたことにかんがみ、我が国の二〇〇八会計年度から、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、及び在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払に要する経費を、また本特別協定が効力を生じた日以降、我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、引き続き我が国が負担することを規定するとともに、合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものでありまして、二〇一一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　委員会におきましては、前協定が失効したことによる影響、協定の有効期間を三年間とした理由、諸外国と比較して我が国の米軍駐留経費負担が突出して高い理由、米軍基地内での労働法制の遵守、光熱水料等の非効率な支出を見直す必要性、米国による節約努力の具体的成果、今後の米軍駐留経費負担の包括的見直し協議における政府方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉委員より反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して自由民主党・無所属の会の佐藤正久委員より賛成、日本共産党の井上哲士委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内徳信委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　なお、その際、本特別協定が参議院で承認されなければ、六十年余の現行憲法下において一院で条約が承認されない初の例となり、政府及び国会は、この事実を重く受け止め、しかるべき対応を取ることを希望する旨の発言が多くあったことを付言いたします。
　次いで、採決の結果、本件は賛成少数により承認すべきものでないと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。浅野勝人君。
　　　〔浅野勝人君登壇、拍手〕
○浅野勝人君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、在日米軍の駐留経費を負担する新たな特別協定について、賛成の立場から討論を行います。
　昨今のアジア太平洋地域をめぐる情勢は、核兵器やミサイルの開発を依然として放棄しない北朝鮮、終結の兆しの見えないテロとの戦いなど、今なお不安定な状況が続いています。
　アメリカは同盟国として、日本と周辺地域の平和と安定のために、人的にも財政的にも多大な負担を負いながら、米軍の前方展開を維持して、戦争、紛争を抑止する役割を果たしております。日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃とみなすと明言しているブッシュ政権を始め、歴代のアメリカ政府の日米安保体制重視の姿勢がどれほど東アジアの紛争ないしは戦争の抑止力となってきたか、到底金目では測ることはできません。
　自衛隊による適切な防衛力と、それを補う在沖米軍を中心とする在日米軍のプレゼンスが、戦後一貫して今日まで日本の平和を守り、日本に繁栄をもたらしてきたのは事実であります。
　空襲の夜、母に手を引かれて逃げ惑ったかすかな記憶を持つ私どもの世代は、アメリカの手を借りて平和を維持している歴史の皮肉にいささかの妙を感じますが、平和であることの尊さを思う気持ちは随分と深うございます。だからといって、野方図な財政の支出は許されません。政府の懐具合は引き続き厳しく、また、トランスフォーメーションに関連して多額の財政支出が見込まれております。特別協定を含む負担の全体額を前の年と比べて九十億円軽減したといっても到底満足できる数字ではありません。
　政府は、引き続き、在日米軍駐留経費の一層の効率化に取り組み、国民の皆様の理解を得て日米安保体制の信頼性を高める努力を怠らないよう申し添えておきます。
　また、在日米軍基地に勤務している日本人労働者の方々については、労務費の大部分を日本政府が負担し、彼らも在日米軍の活動を支え、日米安保体制が円滑に機能するよう寄与して、日本と東アジアの平和と安定に貢献しています。とりわけ、参議院第一党の民主党は、日本人労働者の皆さんが所属する労働組合、全駐労から支持され、頼りにされている政党です。民主党は外交防衛委員会で反対の立場を示されましたが、いま一度、賛否について、政党の色合いの濃い衆議院とは違う重い責任と深い思いをもって判断していただけるよう呼びかけさせていただきます。
　日米同盟の根幹であるこの協定が参議院で否決されることになると、現行憲法の下で初めてのことになります。多くの先輩たちが、与野党を超えて、アメリカとの間でこつこつと培ってきた信頼関係に少なからぬダメージを与えることになります。
　各議員におかれましては、深い御認識の上で投票ボタンを押していただきますよう重ねてお願いして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（江田五月君）　白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十七　　
　よって、本件は承認しないことに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、本件について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、本件に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、本件に関する両院協議会の協議委員に浅尾慶一郎君、池口修次君、犬塚直史君、小川勝也君、榛葉賀津也君、徳永久志君、白眞勲君、藤田幸久君、井上哲士君、近藤正道君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、
　総務委員会において審査中の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について速やかに総務委員長の中間報告を求めること、並びに、財政金融委員会において審査中の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（閣法三号）について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動議が提出されました。
　また、世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、
　この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。
　これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。
　愛知治郎君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　九十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百二十九票　　
　よって、本動議は否決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後一時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕