○及川順郎君　北方領土周辺地域の実情調査に関し、当委員会の派遣報告を申し上げます。
　矢野委員長、中村理事、岡田委員、橋本委員、木本委員及び私、及川は、去る八月二十八日より三日間、北方領土周辺の実情調査のため北海道に行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　まず、北方領土及び返還要求運動について申し上げます。
　日本国民の長年にわたる返還要求にもかかわらず、北方領土は依然としてソ連の占領下にあるばかりか、近時、軍事施設の構築等も図られているとのことで、両国民にとってまことに残念な事態と言わなければなりません。
　根室半島より歯舞群島を目前にして貝殻島までは三・七キロ等の説明を聞き、固有の領土であったこれらの島々の近海で操業すらもできない現実に強い怒りを感じたのであります。
　海上保安庁の巡視艇「やまぎり」に乗船し、洋上十三キロまで近づいて国後島を視察したとき、兵舎と思われる建物群と近海に浮かぶ二そうのソ連巡視艇が確認され、緊張に包まれたひとときでありました。
　これら北方領土が一望できる納沙布岬には、返還要求の意思を結集したシンボル像四島のかけ橋が建造されており、その下には沖縄で採火され全国を縦断して運ばれた平和のともしびが燃え続けておりました。
　また、北方領土の歴史と領土返還の訴えをつづった展示施設は、納沙布岬に北方館、望郷の家、標津に北方領土館が設置されており、一隅に置かれた返還要求署名簿には全国の人々の賛同が記されておりました。
　早期に北方領土の返還を実現し、日ソ間の安定した友好関係を築き上げることは国民のすべての願いであり、それが果たされるまで、日本の戦後が終わったとは言えません。
　一昨年来、日ソ間は、国会議員の相互訪問、外相定期協議の再開、日ソ文化協定の調印、そして最高首脳会談の提唱等、関係改善への兆しがあらわれてきたようにも思われます。今こそ、北方領土返還を求める国民の真摯な訴えをもとに、政府に対し粘り強い外交交渉を要求するとともに、全国的な返還運動の盛り上げを図らなければならないと痛感するものであります。
　なお、根室市における現地関係者との懇談会におきましては、実効ある返還運動を展開するため、一、内閣総理大臣の現地視察をぜひとも実現してほしいこと、二、北方領土の日の催しに国民がこぞって参加できるよう二月七日を休日としてほしいこと、三、国際世論を喚起するため、国連等への使節団派遣を国においても実施してほしいこと、等の強い訴えがありました。
　次に、視察いたしました地域振興事業について申し上げます。
　北海道知事の定める地域振興計画に基づいて、国及び地方公共団体が実施するこれらの事業は、北方領土返還運動の拠点である地域の活力を維持発展し、地域住民の生活安定を図ろうとするものであります。
　その第一は、根室港整備事業についてであります。
　重要港湾根室港は、事業費五百億円に上る十カ年計画の最終年度として、裏港である花咲港区の防波堤、埠頭用地造成等の事業が進められておりました。表港としての根室港と相まって、北洋漁業の基地としての機能強化とともに、備蓄機能を付加した流通港としての整備が望まれておりました。
　第二は、知床峠駐車場・園地事業についてであります。
　羅臼岳のふもと、国後島の望める国道三百三十四号知床峠に既設の駐車場を約二倍、三千平方メートル、七十八台収容、に拡幅整備し、あわせて展望台、トイレ等千五百六十五平方メートルを新設するもので、事業費、国道事業、園地事業の合計は約一億三千万円、九月下旬に供用予定とのことでありました。
　なお、展望台の整備地点に関し、かつて当委員会におきまして、国後全島が一望できる見返り峠の方が返還運動を推進する観点から適地ではないかとの指摘がありましたが、国立公園内のため自然保護との厳しい整合もあり、既に駐車場のあった知床峠を拡充整備したとのことでありました。
　第三は、サーモンパークの建設についてであります。
　サケの遡上河川として知られる標津川の上流二キロの地点に親魚の捕獲、採卵、蓄養等の増殖施設を整備するもので、事業費六億四千万円、国の補助事業として概成しておりました。将来は、サケ、マス等の展示、研究、観察の施設を加え、資源保護と増殖の一大モデル基地を建設し、地域振興の核基地としたいとのことでありました。
　第四は、中標津空港整備事業についてであります。
　現在、中標津空港は、北海道管理による滑走路千二百メートルの第三種空港でありますが、これ
を小型ジェット機の発着可能な滑走路千八百メートルに拡張しようとするもので、事業費八十億円をもって用地買収はほぼ完了、土木工事、照明工事等が進められておりました。地形的に気象条件にも恵まれており、昭和六十五年の供用時には需要客が現在の三倍、年間約一万八千五百名とも見込まれ、根室地域の飛躍的な発展の基盤にしたいとのことでありました。
　最後に、現地における要望事項について申し上げます。
　第一は、北方領土隣接地域振興基金についてであります。
　北方基金は、昭和五十八年に設置され、当初おおむね五ケ年間で百億円を造成するとされていたのでありますが、六十一年度末、四年目の造成額は四十億円にとどまっているのが実情であります。地元では基金運用益の有効利用により、北方領土問題の啓蒙活動を初め、地域振興事業の促進、民生安定措置の推進を図りたいと大きく期待しており、残り六十億円の早期造成について強い要望が繰り返されました。
　第二は、北方地域旧漁業権者に対する救済措置についてであります。
　北方地域における旧漁業権者に対しては、戦後この地域に日本の施政権が及ばないという理由で補償措置が講じられないまま今日に至っております。現地では、既に復帰が果たされた他の地域と比較して著しく均衡を欠いているとし、旧漁業権補償に見合う救済措置を早急に講じてほしいと要望しておりました。
　第三は、北対協融資事業の拡充についてであります。
　昭和三十七年度より北方領土問題対策協会を通じて、旧漁業権者及び北方領土元居住者に対する援護措置として低利融資の制度が設けられており、六十一年度の融資枠は十二億円となっております。これら援護の充実を図るため、融資枠の拡大とともに融資対象者の範囲拡大、特に元居住者融資を次世代まで拡大してほしいとのことでありました。
　第四は、北方領土教育及び墓参についてであります。
　北方領土返還運動を次の世代に伝えるため、学校教育及び社会教育において北方領土問題を取り上げてほしいこと、また、十一年ぶりに再開された北方墓参の継続実施とともに、墓参地域の拡大についても特段の配慮を願いたいこと等の強い要望がありました。
　第五は、北洋漁業関連救済対策についてであります。
　難航を重ねた日ソ漁業交渉の結果、地先沖合での漁獲量の激減と漁獲水域、漁獲手法の規制、さらにサケ・マス交渉による減船、漁獲減等、北洋漁業はまさに曲がり角に立たされており、漁業関係者はもちろんのこと、地域経済を含めかつてない危機にさらされているとのことであります。現地では、減船廃業漁業者に対する救済措置、水産加工業者に対する金融措置、離職乗組員に対する雇用措置等きめ細かな施策を早急に講じてほしい旨、真摯な要請が各漁業組合より重ねられました。
　以上が調査の概要でありますが、私たち委員一同は、これらの問題点の早期解決に向けて熱意をもって取り組むことを決意した次第であります。
　終わりに、現地で御協力をいただいた道、市、町の方々に厚く御礼を申し上げますとともに、政府に対し現地の要望事項等に関し速やかに対処されますよう強く要請いたしまして、報告を終わります。