Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、小売参入の全面自由化をした後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対しまして料金規制を課すこととしてございます。これは、電気というのがほかの代替性が困難である財であること、それから実際今自由化をされている部分でも競争が十分進展していないということを考えまして、既存事業者による規制なき独占が起こらないようにということで措置をしたものでございます。
　こうした経過措置の解除の考え方でございますけれども、今申し上げましたこの経過措置の趣旨に鑑みまして、市場の実態等について慎重な判断が必要だと考えてございまして、具体的には例えば新規参入がどれだけ入ってきているのか、それから既存事業者間での競争というのがどれだけ生じているのか、それから、新しい制度の下では自由な料金設定もできますので、そういったものを選択している需要家がどれぐらいの割合になっているのか、そのほか、スマートメーターの普及状況、それから卸電力市場の活性化の状況等々といったものを総合的に勘案いたしまして、競争の進展を精査をした上でこの経過措置の撤廃時期を決定すべきものと考えてございます。
○杉久武君　今様々御説明いただきました。やっぱり定量的な、数値的な目標ということはなかなか難しいと思いますが、私はやはり、もう一つ大事なのは、この料金規制を掛けることによって新規参入企業は料金規制よりも低い価格で参入せざるを得ないと、そういった話になると思います。
　したがいまして、注意しなくてはいけないのは、企業側も利益が出て初めて商売が成り立つわけでありますから、企業側に損失が生じるような状況であれば、なかなか逆に参入が行われないという状況になると思います。新規参入企業が出てこなければ、結局、よく言われるような規制なき独占といった形で、自由化を行っても従前と何ら変わらない可能性というものも様々指摘されているところでございます。
　ただ、これは見方を変えますと、規制料金を残すことによって、消費者の皆様が最低限選べる電力に対して料金規制を掛けるわけでございますから、消費者は最悪でも規制料金を選ぶことができると、こういったことも言えますので、現在よりも料金が高くなるというようなことにはならない、そういったある意味社会的規制を設けるのだと、経産省はこういうふうに考えていらっしゃるのではないかと思います。
　そういうふうになりますと、やはり規制料金部分は国民の皆様に保証した上で、自由化によって十分な競争が働き、価格が下がって規制料金の電力を誰も選ばなくなるというのが理想的な話になりますから、消費者保護の観点、また我が国の電力供給の現状を考えますと、規制料金の撤廃というのはよほど慎重に判断をしていかなければならないというように考えてしまいます。
　他方、一般電気事業者のみに引き続き規制が課せられるのは不公平ではないかという指摘もございます。結局のところ、規制料金が撤廃されるための大前提としては、先ほど指摘いたしましたが、商品となる電気の供給量が増えませんと価格競争が起こらない、価格競争が起こらなければ規制料金の撤廃もできないわけでありますから、何としても電力の供給量を上げていかなければならないということに帰結すると思います。
　今後、電力の供給量の確保に向け、どのような見込みがなされているのか、茂木経済産業大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力システム改革によりまして、もちろん小売への新規参入も進みますが、我々は発電事業へも新規参入というものが促されると、このように考えておりまして、実際に最近の発電所の新規参入の状況を見てみますと、東京ガスと昭和シェル石油の合弁会社であります扇島パワーによります川崎市でのガスの火力発電所、これは四十一万キロワットであります。また、三菱商事、日本製紙、中部電力の合弁によります発電会社による富士市での石炭火力発電所、これが十万キロワット、さらには神戸製鋼所によります真岡市でのガス火力発電所が百四十万キロワット、さらに、西部ガスによる北九州市でのガスの火力発電、これは百六十万キロワット、こういったものが計画をされておりまして、これまでの実績も、ガス、石油、製鉄、製紙など、様々な業種から大規模な発電所の運営、行っている事業者が出ているわけでありまして、こういった発電部門にも新規参入は進むと。
　さらには、確実に安定供給を確保するために、各送配電事業者にエリア内での安定供給の責任義務を課すことにしておりますし、さらに、小売電気事業者に対しても供給力確保義務、いわゆる空売り規制ということで掛けております。そして、将来的に発電所が不足すると見込まれる事態においては、全体の計画をつかさどります広域的運営推進機関にセーフティーネットとしての発電所の建設者の募集を行わせることで、最終的には、これらの措置を併せて発電所が適切に建設され、供給力が確保されるものだと考えております。
○杉久武君　今大臣から様々、新しい発電の供給力の増加について具体的なお話をいただいたところでありますが、今お話されたやっぱり火力を中心とした電力になると思います。現状、原発が停止をしておりますので、電力の供給量を上げ、かつ安価であるためには、やはりどれだけ安く燃料を調達できるかという点が至上命題になってくると思います。
　しかし、将来的に、例えば改革第三弾の発送電分離といった改革が進みまして今以上に多くの電力会社が個別ばらばらに燃料を調達するようなことが仮にあったとすれば、やはり価格交渉の問題、つまり燃料価格で有利な条件を勝ち取ることができないと燃料調達の交渉力が致命的に失われるのではないかという指摘もございます。
　このように、燃料調達の問題は一層重要な課題になると思いますが、燃料調達の交渉力を維持、向上させるために国としてどのような対策を講じていく考えなのか、伺いたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　電力システム改革を進める中で、燃料調達コストの低減に向けた買主側のバーゲニングパワーを強化していくというのは大変大事な指摘だというふうに思っております。
　また、そもそも今回の電力システム改革の狙いは、それぞれ競争環境が進展させることによって、結局、燃料調達の方法につきましても、共同調達等の取組など、電力市場における競争力を高めるための創意工夫を凝らしたことが出てくるんではないかという期待もございます。
　そして、政府としても、具体的には、一つ目には、シェールガスの生産拡大で価格が低下をしておりますアメリカからのシェールガス、ＬＮＧの供給の実現、これは既に四つのプロジェクトで契約を締結済みでございますが、こうしたことも進めていると同時に、カナダ、ロシア、モザンビーク等で日本企業が資源開発をしておりますが、その供給源の多角化と権益の確保についてもサポートしているところでございます。
　そして、ＬＮＧの産出国と消費国を合わせた合同会議、ＬＮＧ産消会議の開催を開始しておりまして、ＬＮＧ消費国間の連携強化や新しい共同調達の戦略的な活用の促進など、買主側のバーゲニングパワーの強化を図ることによりまして供給源の多元化を政府としてもしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えておるところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　燃料の安価な調達というのは、我が国の生命線、またエネルギーセキュリティーの根幹でもございますので、オールジャパンでの対応をお願いしたいと思います。
　さて、ネガティブな議論が続きましたが、やはり自由化にはメリットがあるはずでありまして、競争が導入されることによりまして企業間による売り方の競争や工夫といったものはいや応なしに生まれてまいります。よく成功事例としても挙げられるのが、通信の自由化の例を挙げれば明らかであると思います。ただ、電気事業というのはある意味成熟産業でございますし、電気もそれ自体が均質な商品でありますので、そこに付加価値を付けるとなりますと、多分、多様な価格メニューによる競争というものが大宗を占めるのではないかというように考えております。
　多様な価格メニューというものは大変望ましいことではありますが、一方で、メニューが複雑になり過ぎますと消費者の側からすれば分かりづらい、面倒くさいといったことで電力会社を選択するインセンティブが働かないというようなことも考えられると思います。
　これらについて、電力自由化を行った諸外国の事例などを参考に、どのような可能性を考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の電力システム改革の目的の一つには、電力会社やあるいは料金、メニューを選びたいという需要家のニーズに多様な選択肢で応えることができるようにしたいということでございます。今回の小売の全面自由化の実施によりまして様々な小売電気事業者が参入する、また多種多様な料金メニューが提供されるということが期待されるわけでございます。
　諸外国の例で申しますと、イギリスなどでは競争が激化をいたしまして、電力会社が設定する料金メニューあるいは割引プランが乱立をいたしまして非常に複雑になってしまったということから、一定の数に料金メニューを制限するというようなことも導入されてございます。
　ただ、我が国ではこれから全面自由化を進めるということでございますので、現時点におきましてメニューの数を制限するということは考えてございませんけれども、需要家が料金の情報等を的確に得ることがまず選択の大前提となりますので、そういったことができますように、今回の法案におきましては小売電気事業者に対しまして消費者への契約条件の説明義務、それから契約締結後の書面交付義務、それから需要家からの苦情や問合せに対応する義務などを課してございまして、需要家が電力会社や料金メニューを選択しやすいような仕組みとしているところでございます。
○杉久武君　では次に、電力料金の問題に加えて、もう一つの課題であります電力の安定供給の観点から質問したいと思います。
　戦後、我が国は電力の安定供給の観点から、地域独占を前提として整備を行ってまいりました。良くも悪くも、この地域独占の制度こそが電力の安定供給による我が国の戦後の高度経済成長、また我が国の世界的地位を確立した要因の一つであることは否定し難い事実なのだろうと個人的には思っております。
　そこで議論になってきますのが、では自由化によって電力の安定供給は果たして確保されるのかという問題であります。自由化によって安定供給どころか供給に支障を来し、大規模停電の可能性が増すといった指摘もございます。
　そこで、諸外国の事例で伺いたいのですが、午前中の質疑でも滝波委員も触れられましたが、二〇〇〇年に発生したカリフォルニアの電力危機の件であります。諸外国で行われた自由化においては、一般的には比較的電力の需給に余裕がある状況で自由化が行われておりますが、一方、日本とよく似た背景、すなわち電力需給が逼迫している状況の中で自由化を行ったカリフォルニアでは、余剰電力が少ない中で電力自由化を行った結果、大規模な電力危機と電力料金の高騰をもたらしたと、そういう指摘もございます。
　そこで、質問いたしますが、カリフォルニアの事例について経済産業省はどのように分析をされ、我が国との類似性についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　カリフォルニアの場合は、今御指摘のように、供給力が不足する状況の中で小売料金を凍結してしまったと、その結果、資金が回収できずに発電投資が進まず、結局、停電を引き起こしたものと、そう分析をしております。
　今回、そうした教訓を踏まえまして、自由化を進めるに際しまして、発電事業への投資が行えることができる仕組みをつくることが重要だと考えております。
　具体的には、まず一つ目は、小売料金の凍結は行わないということ、二つ目には、小売電気事業者に対して空売り規制を課して、小売電気事業者の要請に応じて発電事業者により発電所が建設される仕組みをつくること、三つ目には、広域的運営推進機関にセーフティーネットとしての発電所の建設の募集を行わせるといったことが仕組みとして講じているところでございます。
○杉久武君　今、様々挙げていただきましたが、カリフォルニアの事例を反面教師としながら、今述べられました対策をしっかり行っていただきたいと思います。
　続いて、諸外国の実例におきましては、自由化によって競争が激しくなるとどの電力会社も発電設備に投資をしなくなると。すなわち、余分な発電設備を持たなくなる。よく自由化の成功例として挙げられていますテキサスにおいても、事業者間の競争によって予想利益率が低下してしまったことから現実に設備投資が進んでいない、こういったことも言われております。このような企業間競争が結果的に計画停電の発生や需給の逼迫時には電気料金の高騰を起こしているといった指摘もあります。
　また、本年四月の二十九日には、テキサス州の電力大手エナジー・フューチャー・ホールディングスがアメリカの連邦破産法十一条、日本でいいますと民事再生法に相当する法律の適用を申請して、負債総額で約四百億ドルという、日本円にすると約四兆円という規模での経営破綻をしたと、一九八〇年以降では八番目の負債規模の経営破綻であったという報道もございました。
　そもそも、インフラ的な財やサービスというものは公的機関が最終的な供給責任について何らかの形で関与していることが多いわけでありますが、発電設備への投資が鈍化するような事態になりますと、万が一どこかの発電所でトラブルが発生した場合、またあるいは自然災害等によって電力の供給能力が大きく損なわれた場合、さらには夏場などの気温の上昇によって電力需要が急増した場合、こういった場合には最後のバックアップ役を誰も引き受けられない状態になり、広域停電の可能性が出てくるわけでございます。
　電気は言うまでもなく生活必需品であります。供給停止時の社会的影響は誠に甚大でありまして、電気は石油などと異なり、ためておくことが難しいという特徴がございます。安定供給を達成するためには、需給逼迫時以外は一定の余剰となる設備がやはり必要と考えますが、電力の供給責任の在り方や電力の安定供給確保のためにどのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　まず、発電所の建設がしっかり進むようにすべきであるという御指摘と、それから電力の安定供給をどのように図っていくのか、この二つの御質問かと存じます。
　この発電所の建設につきましては、今回の法律におきまして、小売電気事業者にいわゆる供給力の確保義務、空売り規制と言っておりますけれども、それを課すことになっておりますので、小売電気事業者が供給力を確保する上で必要な要請ということに応じまして、発電事業者により発電所が建設される仕組みということになっております。
　それに加えまして、先ほど、料金規制、凍結等を行わないといったこともありますし、また、広域的運営推進機関にセーフティーネットとしての発電所の建設者の募集を行わせるということで、将来的に発電所が不足すると見込める事態においても最終的には必ず発電所は建設される仕組みというものを準備をしておるところでございます。
　また、安定供給そのものにつきましては、これまで安定供給を担ってきた一般電気事業者の送配電部門であります送配電事業者に対しまして、現行制度と同様の料金制度による投資回収を保証をするとともに、引き続き電気の安定供給の義務を課しております。
　具体的には、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、電圧、周波数の値を一定の値に維持することの義務付け、あるいは送配電事業者に送配電網の建設、保守を確実に行うことを義務付ける、あるいは最終保障サービスや離島への安定供給を義務付ける等々の措置によりまして安定供給を図っていくことにしております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　もう一問通告をさせていただいておりましたが、時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
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○真山勇一君　日本維新の会・結いの党の真山勇一です。
　茂木大臣は発電所というところを見学したことがございますでしょうか。もちろんあるというふうに私は思うんですけれども、実は、私たち、この経産委のメンバー、先月の二十日に発電所の見学をいたしました。横浜のＬＮＧ基地、それからガス火力発電所、そして石炭火力発電所を視察したわけなんですけれども、私、この視察を通してちょっと非常に印象に残ったことがございます。それを皆さんはどんなふうに感じられたかなという思いも込めてちょっと茂木大臣にお伺いしたいんですけれども。
　ＬＮＧ基地、まず最初に行ったところで、電気を起こす燃料、当然ＬＮＧ、液化天然ガスなんですが、それを目の前で燃やす実験、見学者に対してそういう実験をやるわけですね。まず、ろうそくとＬＮＧを燃やして、ろうそくはすすが出るけれどもＬＮＧは出ませんよという。ガラスを見ると、ろうそくの方は真っ黒になるけれども、ならない、きれいな燃料ですねということですね。それから、ＬＮＧはマイナス百六十二度、大変な低温です。これの中に軟らかいプラスチック製のボールをぽんと入れた途端に、当然こちんこちんに凍るわけですね。そして、そのこちんこちんに凍ったボールをすぐ割ってみんなに見せてくれると。その硬くなったプラスチックの破片をみんなで手に乗せて、まあこんなもんですよという話を見るんですけれども、こうやって見ていますと、非常に、環境負荷もないし、クリーンだし、そして安全ということが、目の前でやっぱり実験ができるという、目の前で電気の材料が、実験が見えるということですね。それが一つ。
　そして、その後、当然、発電所の施設の中を見学したわけなんですけれども、ヘルメット一つかぶればほとんど施設の中どこでも見学できるわけですね、今回行きましたガス火力発電、それから石炭火力発電所では。
　発電所の心臓部といえば、発電機、タービンですね。そのタービンのすぐ脇まで私たちは行って、触ってみてくださいと言って、触って、あっ、熱いですね、当然です、中で燃えているわけですから熱い。そんなことまで感覚として分かるような、そういう見学だったんですけれども。
　翻ってみて、やっぱり原発の見学となると、そうはいくかなというような思いがするわけなんです。施設内というものは基本的には余り直接入るということになっていなくて、大抵原発の場合は、多分行かれた方は御存じかもしれませんが、展示館というのがあって、原発というのはこうやって電気を起こしているんですというのをガラスを通した向こう側でいろいろありまして、それを実際に見ていくということで、なかなか施設の中までというのは難しいんではないかというふうに思っているんです。しかも、今テロの危険があるということで、その原発の見学自体がどうも中止しているところが多いというふうにも伺っています。
　やっぱりこうやって、電気はどうやってできるのか、その現場を見たときに、何の不安も心配も感じないで見学できるということは、まあ逆に言うと、電気のエネルギーというものは安全ということがどれだけ大事なのか、コントロールできているということがどれだけ大事なのかなということを私、ちょっと感じたんですけれども。
　大臣も当然、原発それからそのほかの発電所も御覧になっていると思うんですが、御覧になってどんなことを感じられたかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私は、大臣に就任する前にも原発の施設の中も視察させていただいたこともございます。それから、最近注目をされております磯子の石炭火力、これも大臣に就任してから行ってまいりましたけど、ここもやはり途中のプロセスで、石炭が燃えるときに非常にかすが少ないという部分をちゃんと視覚で見られるようなスペースがあったりして、かなり海外からも視察の方は多いと、こんなふうに伺っております。それから、どうしても発電施設に注目が行きがちですけれども、例えば冬の送配電網の整備、これは大変な作業でありまして、相当高いところで、雪の中そういった危険な作業に取り組んでいる、多くのやっぱり電力マンの方の日々の営みといったのも拝見をしたことがございます。
　やはり、磯子に行ってみますと、これは御案内のとおり、今世界で最高効率の発電能力を持つということでありまして、実際大きな煙突はあるわけですけれども全く煙が出ないという状況で、恐らく海外からいらっしゃる方はこれに非常に驚くというところもあるわけでありますけれども、やはり日本のこの高効率の石炭火力の技術、これは極めて進んでいるなと、そう感じました。
　この磯子の効率をアメリカ、そして中国、インドに応用しますと、既存のもの、アメリカ、中国、インドのものをリプレースした場合に、年間で十五億トンのＣＯ２の削減効果があると。日本が年間で排出しておりますＣＯ２が十三億トンですから、それ以上の効果が生まれるということでありまして、極めて効果としては大きいと思っております。
　今、ウクライナ、ロシアからのガスの供給、これに依存する部分もあるんですけれども、石炭が出る国でありまして、石炭火力にかなり依存しているんですが、設備が老朽化している、そして効率が悪いという問題もありまして、日本の技術を使えば、このウクライナのエネルギー事情、電力事情も相当改善をするんではないかなと、こういうことについて日本として何らか支援できないかと、こういったことも検討しているところであります。
　もちろん、事故を起こしました東京電力の第一原発、これも、昨年の一月、そして昨年の八月と視察に行っております。一月に視察に行ったときには、現職の閣僚として初めて建屋内に入ったんではないかなと思いますけれども、一号機から四号機までそれぞれ状況が違っております。それまでのロードマップというのは、全て同じ一号機から四号機まで手順で廃炉を進めるということでありましたけれども、号機ごとに違う状況を踏まえてロードマップを見直すことができないかという指示を出しまして、実際に、昨年の六月に、それに沿ったロードマップの見直し、そして前倒しというのが進んでおりますし、昨年の十一月からは、四号機におけます燃料棒の取り出し、こういったものもスタートしているところであります。
　同時に、あの現場も非常に過酷な現場でありまして、タイベックスーツを着て全面マスクをして作業をしなければならない。夏に行きますと、保冷剤を入れていても本当に一時間外にいるだけで大変な状況で、やっぱり労働環境の改善には努めなきゃならないと思います。
　同時に、やはり汚染水対策、地下水対策、これが廃炉を進める上でも極めて重要な課題であるということで、八月に視察をしました後、九月に政府としての汚染水対策の基本方針、決めさせていただきまして、同時にアクションプランという形で、今回始まります陸側の凍土方式によります遮水壁の設置であったりとか、地元の漁業関係者の皆さんに苦渋の決断をしていただいた地下水のバイパスであったり、一つ一つのことをしっかり進めているわけであります。
　東京電力の福島第一原発、廃炉に至る道のり、かなり長いものがあるわけでありまして、作業員の方が安全に、そして的確に作業できるような環境をつくっていく、このことは極めて重要だと、そんなことを感じました。
○真山勇一君　ちょっと私の聞き方も悪かったかなという感じもするんですけど、茂木大臣、それから私たち経産委のメンバーが見学するときは割合と普通の一般見学よりもいろんなところが見る自由があるんじゃないかなというふうに思うんですが、なかなか一般の見学者になると、特に、今は動いていませんが原発の施設なんというのは、見るのはかなり制限が私はあるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　そういう意味でいって、例えば子供たちがエネルギーの問題、エネルギー大切です、勉強しましょうということで発電所なんかを見学に行ったとき、やっぱり近くでどれだけ見ることができるかという辺りは大事なことじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、電気エネルギーを起こすエネルギー源というものを間近に見て、そしてメリットもデメリットもきちっと勉強してくる、子供たちが、そういうことも非常に大切で、やはり発電所を見るというのは、見学するというのはそういう大事なチャンスだと私は思っております。
　それで、発電所によってはそういうのを、積極的に見学者を受け入れているところもあるわけですね。ですから、私はやっぱりそういうふうに現場を、発電所という現地を見たときに、やはりそこから出るエネルギーのつくり方がどうであるかということを見て、ああ、こういうつくり方がいいのか、あるいは、こういうつくり方はやっぱりコントロールするには難しいからまだちょっとやめた方がいいのかとか、子供たちにもやはりそういうことを勉強させるすごく逆に言えばいい機会になるんじゃないかなという、そんな思いでちょっとお伺いをいたしました。
　申し上げたように、私はエネルギーがいかに大切かということをお話ししたいというふうに思っているんですけれども、やはり今回の電力システム改革というのは大変大きな取組だと、挑戦だというふうに私は認識しています。やっぱり戦後ありました一つの戦後のシステムの大改革のうちの一つではないかというふうに思っています。
　もちろん電気エネルギーというものが戦後の経済成長を支えてきたし、それによって日本は大きく経済成長して大量生産、大量消費ということもありましたけれども、右肩上がりの経済ということがあったわけですが、やはり今の時代になりますと右肩上がりではないし、省エネもあるし、それからエネルギーをどうやって効率的に使っていったらいいのかとか、それから情報通信技術などの発達でスマートグリッドなども出てきています。
　これきっかけにしまして、原発事故があって、原発依存で来た日本のエネルギー事情、エネルギーシステム、そうしたものに一つ変化が必要になった、これも今回の改革の大きな一つのきっかけになっているというふうに思うんですけれども、これからの形というのは、原発依存でも分かるような、一つの電源に頼らない分散型の電源、ベストミックスということも言われていますけれども、そういうふうなことにもこれから変わっていくのではないかというふうに思いますけれども、エネルギーをめぐる環境のこうした変化、それから今後のこれを踏まえたエネルギー政策というのはどうあるべきかということを改めてもう一回大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど委員の御質問の趣旨がよくつかめなかったようでありまして、失礼いたしました。
　最近、小学校なり中学校でも理科で実験の時間が少なくなっていると。ちょっと実験して何かの小さな爆発があったりとかそういうことで危険があるということで少なくなっていると、こういう話も聞くんですけれど、理科の授業でどこまで実験を取り入れるか、これもまさにそれぞれの学校の判断という部分もあるかもしれませんけれど、特に社会というものは、教室で勉強することも重要ですけれど、実際に現場に行ってその仕組みがどうなっているのか。
　私は小学校六年のときの修学旅行で横田基地とそれから京浜工業地帯に行ったのを今でも鮮明に覚えておりまして、あっ、こういう大きな基地が日本の国内にあるのかという思いと、これが公害というものなんだなと、これをまざまざと見たと、こんな経験も持っているところでありまして、子供たちがどういった環境下によるかは別にしまして、そういうエネルギーがどう生み出されているか間近で見るということは極めて重要だと、このように考えているところであります。
　その上で、今後は、エネルギー源について多様化を図っていく、多角化を図っていく、こういったことが極めて重要でありまして、中でも、御指摘をいただきましたような再生可能エネルギーであったりとか、コジェネ、これが分散型電源でありまして、これによりましてエネルギーシステムの強靱化が図られると。さらには、エネルギーの地産地消という形で地域の活力の増強にもつながる。そして、電気に加えて、熱を有効活用することによるエネルギーの効率的な利用にもつながるということでありまして、エネルギー基本計画の中でもこういった取組を強化していくということを書かさせていただいているところであります。
○真山勇一君　改めて、ありがとうございました。
　今回の電気事業法の改正ということなんですけれども、やはり一番焦点というか大事なところは、国民、消費者の人たちがこれでどれだけ電気というものを使うに当たって便利になるのかという観点も非常に大事ではないかというふうに思っているんですね。その一方で、電気の生産の安定というものがあると思うんです。
　ちょっと気になっている消費者側からの問題を少し伺っていきたいなというふうに思っているんですが、電力の小売自由化というのは既に二〇〇〇年に一部始めているわけですけれども、言われているように市場の中で三・五％しか普及していないということなんですけれども、この辺り、これからの電力の自由化というのを進める上でこれが一つの、何というんですか、目安というか、どうだったのかというこれまでのことを振り返ってみる必要があるんですけれども、やはり電気を自由に選べるようになっても余り一気に普及していくということがこれまでなかった、この辺りをどんなふうに分析されていらっしゃるか。そして、どうやれば自由に選べるような、そういうシステム実現のためにはこの現実を踏まえてどんなことが必要なのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　今、大口につきましては既に自由化を進めてございますけれども、委員御指摘のとおり、自由化された需要の三・五％ほどしか新規参入が進んでおりません。この原因といたしましては、まず、電源の大半を所有している一般電気事業者が、区域を超えた競争とか、あるいは卸市場の活用について取組が不十分であったということ、それから発電分野にも参入規制、料金規制があったこと、それから送配電網へのアクセスの中立性について課題があったというようなこと、それから、今回は小売参入を全面自由化いたしますけれども、規制部門があることによりまして一般電気事業者は自由化部門で競争しなくても今の規制部門でそれなりの独占と利益が上げられると、こういったことが背景にあったと考えてございます。
　今回、そういったことも踏まえまして、第二弾、今回の法律では小売参入の全面自由化ということを進めているわけでございますけれども、制度のみならず実質的な競争が拡大していくことが大変重要だと考えておりまして、そのためには、例えば卸電力市場の活性化、そのためのモニタリング、それからスマートメーターの導入などによりまして需要家の選択ができやすいような環境をつくっていくこと、それから電力会社を切り替えるときの仕組みづくり、こういったものを具体的な制度をつくっていきまして、実質的な競争が進み、需要家のメリットが感じられるような制度にしていきたいと考えてございます。
○真山勇一君　自由化で更に一層その辺の拍車を掛けたいということなんですけれども、まさにどう変わるかということが、これからですのでなかなか想像するのも難しい点もあると思うんですね。その変わり方に、消費者自体も一体どうなるんだろうというような、電力が自由化するということに対する期待、消費者の方からそんな声を伺っています。期待が非常に掛かっているということも分かる一方で、どういうふうになるのかということで、分からないという不安もいろいろ聞こえるわけですね。
　先ほど杉委員の方からも同じようなことをお伺いしたんですけれども、やはり何といっても、せっかく今回の電力システム改革というのは、生産者はもちろんですけれども、消費者にとって使いやすい、何よりも使いやすい制度というのをつくるということが一つの大きなテーマだというふうに思いますので、その使いやすい制度、システムというのはどんなものなんだろうかというのを消費者の立場から声を幾つか拾ってみたら、こんな声も出てきたわけなんです。
　先ほども御指摘があったように、やはり、今使っている一般電気事業者から切り替えるわけですけれども、その切替えというのはスムーズに切り替えられるのか、あるいは切り替えさせてもらえるのかという、そんな心配ですね。それから、地産地消というようなことが出ましたけれども、例えば自由化したならば、電気を、例えば、これは地産地消と逆なことなんですけれども、自分の出身のふるさと、東京でしたら、遠い北海道とかあるいは九州の方もいらっしゃると思うんですが、そういう自分のふるさとのところの電力を使いたいと。そこの場所にある、地域にある、小さいけれどもそこの電力会社の、しかも自然エネルギーを使ったものがいいという、そういう消費者がいらっしゃって、そういうのを買いたいといった場合、スムーズにそういう切替えができるのかとか、それから料金のメニューですね。やはり自由化すると、料金の自由化はこの次の段階ですが、料金というのはどんなふうになるのか、今とどのように変わってくるのかという心配。特に、現在、小口の電力消費者にとって便利な制度で三段階料金というのがありますね、こういうものがそのまま第二段階では生かしていってもらえるのかどうかとか。
　割と消費者からはそうした具体的な声が出ているんですけれども、その辺り、具体的にどんなふうな整備というものを考えていらっしゃるか。今の段階で、いろいろまだ実際にやってみないと分からないところもあると思うんですが、この辺り、今の段階で言えることをおっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、需要家の選択肢が拡大し、かつ実際にそれが選べるという環境と仕組みづくりが重要だと考えてございます。
　まず、制度面におきましては、需要家が安心して自分の選びたい電力会社あるいは料金メニューあるいは電源というものも、今委員御指摘ございましたけれども、こういったことが選択できるように、まず需要家に対して小売電気事業者がきちっとした情報提供をするということが重要だと考えてございます。
　このため、今回の法案におきましては、小売電気事業者に対しまして需要家に対する契約条件の説明義務、それから契約締結後の書面交付義務、それから需要家から苦情や問合せがあった場合の対応の義務付けということを課しておりまして、これによりまして需要家が電力会社や料金メニューを選択しやすい仕組みということでしております。また、こうした業務が適切に果たされない場合につきましては、小売電気事業者に対しまして国が業務改善命令を発することができる仕組みとなっております。
　あと、実際、需要家が小売電気事業者を切り替えるという際に、これが円滑に進むためには、その需要家に新たに電気を供給しようとする小売電気事業者がその需要家の情報を一般送配電事業者からスムーズに取得することができるという仕組みが重要でございます。当然のことながら、この場合におきましては、需要家本人の承諾というような情報保護にも配慮しながらこのスキームをつくっていくことが重要となっておりまして、既に一般電気事業者あるいは新電力などが入りました関係事業者間で実務的な検討が進められております。具体的には、広域的運営推進機関がシステムを運営いたしまして、そのシステムを通じまして新しい小売電気事業者が切替えに必要な情報を一般送配電事業者から速やかに取得できると、こういった仕組みを今構築するべく準備を進めているところでございます。
　委員御指摘のように、需要家がどういうメニューがあるかをきちっと理解し、それが実務的にスムーズに切り替えると、こういった仕組みをつくることが重要と考えてございまして、更に具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　今回の電力システム改革の中に、消費者、私もそうですけれども、頭の中にあるのは、やはり通信の自由化というのがあって、これも、これまでの電話が自由になってきたその過程で、いろいろな料金設定があってどうもよく分からないとか、それから、ある電話会社から違う電話会社に切り替えようというとなかなかうまく切り替えてもらえないとか、そういうような同じようなやっぱり自由化したときに消費者自体が肌で感じるいろいろな不安とか心配というのがあると思うんですね。
　特に電気は生活と密着しているライフラインの一つですから、やはりそれがうまくいかなかったり何かトラブルがあったら本当にやっぱり消費者にとっては心配なことだと思いますので、是非この辺りは、生産側、電気を作る側、送る側と同時に、やはり消費する消費者側の保護というか、きちっとした対応というのを是非これも確立するのが大事なことだと思いますので、是非取り組んでいっていただきたいと。やってみないと分からない部分がたくさんあると思うんですが、それだけにいろいろなことが出てくるんじゃないかというふうに思いますので、なるべく細かにそういう辺りのケーススタディーというのは必要じゃないかなという、私はそんな思いをその通信の自由化を例に取って感じておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、もちろん、当然、消費者保護の一つとしては、安定供給、つまり、選んだらそこから電気が来なくなっちゃったとか倒産しちゃったとかということじゃ困るわけで、やはり安定供給ということが大事だと思いますが、これについては、先ほど確保していくというお話がありましたので、これは是非空売り規制なども含めてやっていっていただきたいというふうに思うんですが。
　ただ、一つ心配なのは、やはりそうなってくると、一般的な、何というんですかね、商習慣とか経済の基本的な考え方として、どうしても元へ元へとしわ寄せが行ってしまう。つまり、どういうことかというと、物を作る場合は、その値段とか流通とかというのは必ず最後には生産者のところへしわ寄せが行ってしまって、何とか生産者のところで例えば料金を安くさせようとか都合良く運用させようとかということが起きるわけですけれども、そうしたことがやっぱり例えばあってはならないというふうに思うんですけれども。
　電気料金の完全自由化というのは第三弾ということになると思うんですが、やはり発電事業者、いわゆる生産者、ここら辺にしわ寄せが行く心配はないかということもやはり消費者の心配の一つにあるんですけれども、この辺りについてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　今回の制度では、小売が全面自由化される際に、小売電気事業者に供給力の確保義務というのが課されておりまして、事業を開始するに当たって電源を確保するということが義務付けられてございます。そういった制度におきますと、新規小売の参入がありますと、当然のことながら、電源を小売事業者の求めに応じまして建設をするということになりますけれども、当然、建設する方におきましては、発電所の事業採算性を考えながら小売電気事業者と契約をするという形になりますので、制度上は、小売電気事業者に対します供給力確保義務によりまして発電所の事業の投資インセンティブが湧くような仕組みにしているところでございます。
○真山勇一君　安定供給の確保ということでもう一つ確認というかお尋ねしたいのは、特に郵便事業なんかでも問題になりましたけれども、大都市から離れた山間部ですとか、それから島ですね、そういうところも、やはり電気といえばライフラインだし、都会もそうじゃないところも同じように恩恵に浴しなくちゃいけないというふうに、サービスはやはりユニバーサルでということですね。そういうことでなくてはならないと思うんですけれども、その辺りのサービスについて、現状ではどうなっているのか、つまりその辺りがきちっとなされているのかどうかということと、新しい制度になったときどうかという辺りをもう一回改めて確認、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　離島のユニバーサルサービスでございますけれども、現状は一般電気事業者が、供給義務が課しておりまして、その義務の下、規制部門におきましては規制料金で供給するという、そういう義務が掛かっている状況でございます。
　今回の制度改正後でございますけれども、離島の需要家に対しましては、離島以外の地域と同程度の料金水準で電気の供給が行われる環境を整備することが必要だと考えてございまして、具体的には、一般送配電事業者に対しまして、主要な系統に接続をしていない離島、これ構造的には高コストにならざるを得ないわけですけれども、こういった需要家に対しまして、離島以外の地域と同程度の料金水準で電力供給を行う義務を課しております。これ、いわゆる離島ユニバーサルサービスの義務ということでございますけれども、こういった義務を一般送配電事業者に課すことによりまして、その離島以外のものと同程度の水準で供給を確保するという仕組みにしております。
　ただ、山間部は系統つながっておりますので、特段、山間部に対しての制度というのは、制度的には設けてございません。
○真山勇一君　やっぱり採算取れないからという、一時ちょっと心配されていたあの郵便事業でもありましたね。なかなか遠いところはとてもじゃないけど採算合わないからというようなことがありましたけれども。電力、やはり大事なエネルギーということで、そういうことがないように、きめの細かいそういう対応というのは是非お願いしていきたいというふうに思っております。
　そして、電力自由化の中でまたもう一つ大事なのは、電気を送らないと使えないという、つくったところがあって使いたいところがあっても、その間をつなぐ送るものがないと使えないということなんですが、その重要な設備の一つがやはり送電線、送配電事業者だというふうに思うんですね。ただ、送配電事業者は、第二弾ではまだまだ、つまり限られた一般電気事業者がほとんど独占していると、そういう状態が続くわけですけれども、ですから、送電線を使う送配電の料金、つまりそれも電気料金への影響というのは大きいんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう独占が続く状態の中で、その辺りの、いわゆる託送料というふうに呼ばれるそうですが、この電気を送る料金というものの算定ですね。これ、それぞれの一般電気事業者が決めるものではなくて、特定の機関が何か基準を持って決めるというようなことになるんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、この一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給に係る料金につきまして、経済産業省令で定めるところによりまして、約款を定めまして、経済産業大臣の認可を受けなければならないという仕組みにしてございます。したがいまして、国が省令によって算定方法を定めるわけでございますけれども、その方法に従いまして、一般送配電事業者が料金を定め、約款を定め、それの大臣の認可をそれで受けてくるという仕組みになってございます。
　今回の法案におきましては、この託送料金の値上げにつきましては経済産業大臣の認可、それから一方、値下げについては届出制という仕組みにしてございまして、一般送配電事業者に対しまして、経営効率化により料金の値下げというインセンティブを付与する仕組みにしているところでございます。
○真山勇一君　やっぱり消費者にとっては、小売事業者はある程度、料金、どういうことで算定していますかということになれば、情報公開もあるでしょうけれども、こういう託送料金ぐらいになると、実際にはどうなのか。本当にきちっと明示されるような形になるのかどうか。ブラックボックスになってはやっぱりいけないと思うんですね。
　ですから、そうしたシステムをつくるべきでありますし、経産省と、託送料を客観的なものにするため、あるいは安定的なものでなくてはいけないし、それから、いわゆる公定料金的なところもあるわけですね。例えば一般電気事業者によってそれぞれ違ってしまうというのはやっぱりおかしいことですので、公定的な意味もあると思うんですよ。公定というのは、比較的全部同じという、そういう公定価格の公定ですけれども。
　その場合、例えば、審議会ですとかあるいは一般電気事業者、送配電事業者、こういう間で透明性ですとか公平性ですとか客観性というのはどうやって担保していくんでしょうか。担保できますでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、託送料金については、値上げについては経済産業大臣の認可、値下げについては届出ということの制度になっておりますけれども、この託送料金の算定方法につきましてはあらかじめその認可基準も含めまして明示をしたいと考えてございますし、その認可に当たりましては、現在、規制部門の小売料金の審査におきましては、電気料金審査専門小委員会というのを開いて、情報公開をしながら、透明性、公平性、客観性を担保しつつ審査を進めておりますけれども、こういった審議会の活用も含めまして、委員御指摘の託送料金の審査に当たりましての透明性、公平性、客観性の担保を図っていきたいと考えてございます。
○真山勇一君　やはり電気料金というのは消費者にとりましてはブラックボックスになっちゃいけない、電気料金というものを納得できる形で払いたいという、そういう思いがあると思うんですけれども、例えば、託送料の算定するときに、公聴会を開いたり、あるいは消費者の意見を代表する消費者庁などとの協議をする制度、そうした制度を盛り込むという、そういう予定はないんでしょうか。ちょっと伺うところによりますと、元々の案にはあったんですけれども何か削除されたというふうに伺っているんですけれども、この辺りの制度、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　現在の現行法に基づきます規制部門の料金の値上げ認可の場合につきましては公聴会及び消費者庁との協議ということを経ております。
　委員御指摘の託送料金につきましては、これは料金の性格上、事業者間の取引ということでございまして、一般送配電事業者が消費者と契約をするというものではないということから、広く一般の意見を聴くことを目的とした公聴会の開催あるいは消費者庁との協議を行う必要はないというふうに考えてございます。
　なお、今回の自由化を経ましても一般電気事業者に対しましては経過措置として規制料金が残りますけれども、これについては引き続き公聴会、消費者庁の協議というのは必要なものと考えてございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　その電気料金、やはり料金の情報公開というか、やはり消費者が納得できる料金というのは大事だというふうに思っているわけですね。
　電気料金についてもう少しお伺いしたいと思うんですけれども、電気の料金を決めるシステムとしてコスト等検証委員会というのがあります。ところが、このコスト等検証委員会というのが、原発事故があった後、開かれてはおるというふうに記憶しておりますけれども、その後、今の政権になってから開かれていないというふうに私は理解しておるんですけれども、このコスト等検証委員会、やはりこれから新しい電力システム改革進める上で、電気の料金をある程度客観性、そして公の場で決めるという意味でいえば大事なこれは組織だと思うんですが、これ開かれていない、この理由は何でなんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　エネルギー源ごとのコストをどう試算するかということにつきましては、福島第一原発事故後の二〇一一年十二月にコスト等検証委員会というものが開催されまして、その場で試算が行われているわけでございます。この試算そのものはＯＥＣＤ等での電源別の発電コスト分析でも広く採用をされていますある種国際標準とも言えるものでございまして、私どもも現時点ではこれを参考にしながら考えているところでございます。
　そういう意味では、現在のところ、それ以来、二〇一一年十二月以降は開かれていないわけでございますが、確かに試算当時の状況と比べますと、原子力につきましては事故対応の追加の費用、あるいは新規制基準の適用による事故の発生確率の低減、様々なことが起こっておりますし、火力発電につきましても化石燃料価格の上昇等々の事情があるわけでございまして、こういったエネルギー源ごとのコストにつきましては、エネルギーミックスの策定プロセスの中で必要があれば検討をしてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　時間になりましたのでまとめさせていただきますけれども、やはりこの電力システム改革というのは、先ほども申し上げたように、とてもこれは画期的な改革というふうに私は理解しております。これは是非進めるべきだというふうに思っています。ただ、やはり試行錯誤はある。ですから、第一段階がやっと来年からスタートするという、これからスタートしていくわけですから、想定外ということは言っちゃいけないかもしれませんけど、そういう問題もいろいろありますので、やはりそれだけにこうした事前の審議の場が大事だと思いますので、是非丁寧に審議をしてやっていきたいというふうな思いをお伝えして、今日の私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　今日は、環境副大臣にもお忙しいところありがとうございます。また、福島のためにも日々入っていただきましてありがとうございます。
　本日は、理事の皆様のお許しをいただきまして、また松田先生、倉林先生の御理解をいただきまして順番を早めていただきました。厚くお礼を申し上げます。
　それではまず、原発事故のＡＤＲと規制委員会の人事について質問させていただきたいと思います。
　民主党政権は、規制委員会、これは民自公で作った法律でございますが、この規制委員会を、独立、中立、公正という立場から、原子力村からは遠い存在、関係のない存在にしようと、こういうことにいたします、これを我々も賛成をいたしました。人選の基準をそのときに定めたわけです。いわゆる欠格要件という言葉がいいんでしょうか、二つ定めました。この二つともに当たる方が、今回、田中さん、政府からの同意人事で国会にかけられると、こういうことでございます。
　二十八日、井上環境副大臣は、この基準はなかったことで人選をしたという旨のことを認めていらっしゃいますけれども、これは許されないことだと思うんですね。どうぞこの人事の撤回をお願いしたいと思いますが、副大臣、どういう御見解ですか。
○副大臣（井上信治君）　お答え申し上げます。
　このいわゆるガイドラインですけれども、これ、委員がおっしゃったとおり、前政権が、当時の内閣として最初の委員長及び委員候補者を選定する際の考え方として作成され、活用されたものであります。ですから今回の人選に直接適用はしておりません。今回の人選に当たっては、法律に定められた要件に照らして選定を行いました。ただし、その際には、いわゆるガイドラインの趣旨も念頭に幅広く情報収集を行って候補者としての適切性について確認をしたと、こういった経緯、判断であります。
○荒井広幸君　だんだん、そうなると、いわゆる特定秘密の在り方、運用もそういう話になってくるのかな、自衛権の問題もそういうことになるのかなというような気がしてならないのですが。
　少なくとも、いいですか、このときは民自公で原子力規制委員会の修正案を掛けて、そしてこの法律でき上がったんですね。そういう背景の下で、ガイドラインというお言葉を使いましたけれども、少なくともあの状況、それを踏まえればこういう方々がいいんだろうという大枠の、例えば原子力事業者等その他の団体、従業員、役員でなかったこと、直近三年ですね、それから一定以上の報酬を受けなかったこと、こういうようなこともこれはいまだに生きてしかるべきだと思うんですね。だんだんだんだんあのときの切迫さというか緊張感というか、本当に喉元過ぎているということを私は言わざるを得ないんです。どうぞそこは深く反省をしていただきたいと思います。私どもは人事の撤回を求めたいと思います。
　環境副大臣には是非お座りいただきながら次も聞いていただきたいんです。やはり、役所は違っても福島は一つですから、状況はその一人の人から派生していきますので、櫻田副大臣にも来ていただいてありがとうございます。どうぞ少し聞いていただきたいんですね。
　浪江町のＡＤＲの件なんです。これは、今日は廣瀬社長も来ていただいていますが、廣瀬社長、あれですか、そこで結構ですけれども、私が間違っていなければ、株主総会は六月下旬ですか。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。
○荒井広幸君　私は、浪江町のＡＤＲなんですが、原子力損害賠償紛争解決センター、これは原賠審にあるわけですが、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲ、裁判ではないが原賠審の中間指針等々を受けて東電が基準を作りました。こういったものについてやっぱり不服があるとか、あるいはそういった問題以外でも、基準にあるもの以外でもやっぱりいろいろ持ってきたいものもある。そういうものを解決するという意味でこのＡＤＲというのをつくっているわけですね。
　このＡＤＲというものをいろいろと使われているんですが、最大のものは一万五千人の町民、もうこれは八割以上になっていますが、浪江町が代理人となりまして、そして申立てをしたんです、一万五千人。この一万五千人の申立てをしたところ、分かりましたということで慰謝料増額の和解案を提示されました。東電は五月三十日の回答を延期しているんです。
　この申立人代理人は、日置弁護士、浜野弁護士、そして早稲田大学の東日本震災復興支援法務プロジェクト須網教授始め一体となってこういうことをやってきたんですね。福島の場合には各大学なんかもいろんな意味で入っていただいて支援をしていただいている。その中の一つで、私は大変ＡＤＲの結果も見ると有意義なことをしてもらったなと、こういうことを思って、浪江町にもその勇気ある行動を私は称賛いたします。
　どういう和解案であったか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発事故におきます原子力損害賠償につきましては、委員御指摘のとおり、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえまして、東京電力が被災者の方々の個別具体的な事情に応じた賠償を実施しております。しかしながら、被災者の方と東京電力の間では解決できない事案が発生した場合に、被災者の方の申立てに応じて、原子力損害賠償紛争解決センター、我々いわゆるＡＤＲセンターと申しておりますが、が個別に和解仲介を行っているところでございます。
　その際、ＡＤＲセンターの仲介には、中立公正な立場から必要に応じて書面、面談等により事情を伺いながら解決を目指して和解仲介を進めているところでございますけれども、ＡＤＲセンターにおきまして現在和解仲介手続を進められている個別の案件につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
○荒井広幸君　自動車事故などをもって十二万円ぐらいというのが社会的な一つの基準としてあるとすれば、それを大体横並びにつくって十万円というのを出したんです。ところが、とんでもないと。中間指針や、それをもって東電が基準を作っていたところよりもはるかに重いものであると。よって、五万円、七十五歳以上は三万円を月追加をするというような和解案のはずなんですね。というものだと言われております。
　こういうものは、一万五千人ですから、皆さん、五人、十人、百人、このエリアだけという話じゃないんです。非常に重いものでありますから、普遍的なものと言ってもいいです。よって、ほかの自治体から、いわゆる避難指示区域の元住民の町村からひとしく賠償してほしいと、賠償の原賠審そのものの中間報告等々の指針を見直してほしいということにならざるを得ないんです、要望として。それはもう要望しているんですね、自治体が。ひとしく賠償してほしいという表現で言っております。
　しかし、これは原賠審の指針そのものを見直すということ、それも同時に示しているわけでして、櫻田副大臣にお尋ねしますが、この浪江町だけの話でなくて、一万五千人もいるということはもう普遍的なものであるから、避難指示地域の皆さんに対して全員に適用するというふうに見直しをするべきだろうと、あるいは浪江町は浪江町で受け入れるべきだろうと。こういうふうに二つあるわけですが、私はどっちも認めるべきだと、そして改正するべきだと、原賠審の見直しをするべきだと考えていますが、櫻田副大臣、御担当としていかがでしょうか。