Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　私が大臣在任中にも全国五カ所以上でタウンミーティングを行い、広く教育基本法の必要性、そして、やはり国民的課題としてこの問題をとらえる必要があるということを訴えたことを覚えておりますが、ぜひ、文部科学大臣におかれましては、むしろこの法案の先が大事なんでありまして、強い決意を持って、まさに教育改革、教育基本法を改正することによって本格的な教育改革に取り組む、その姿勢を強めていただきたい、こう願っておるわけでございます。
　それでは、今国会、この教育基本法、とかく喧伝されておりますけれども、愛国心の問題あるいは宗教教育の問題あるいは教育への不当な支配の問題等々、これからの教育改革を進める上での一つの課題になっております問題点について順次お伺いをしていきたい、こう思うのでございます。
　まず第一点は、今回この改正案にあります日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する態度、この点について伺いたいと思うのであります。
　日本は、教育立国の意識のもとに、戦後、現教育基本法のもとで国づくりをやってきた。そして、世界の経済大国と言われるところまで来たわけであります。私は、伝統と文化を尊重し、そしてそれらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する、このことが政府案として明記されておるということ、これは一つの意義のあることだ、こう思っております。特に、日本の歴史、伝統、文化、日本人としてこれを愛して、そして誇りに思っていく、これはやはり大事なことだと思うんです。
　実は、ことしの二月にイギリスのＢＢＣ放送がアメリカのメリーランド大学と連携をして、世界の三十三カ国の国民に対して、約四万人近い方々でありますが、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、インド、イラン、この八カ国に対してどう評価するか、いわゆる好ましい影響を与えておるかどうかについて世論調査をやっておるのであります。ここに資料があるのでありますけれども、その結果、どういう結果が出たか。そのアンケート調査の結果によってみますと、日本は世界に望ましい影響を与えている、そう回答した国が、最も多い、三十三カ国のうち三十一カ国が日本だと。この八カ国の中で最も高い評価を得た、こういう報告がなされておるわけであります。
　私は、そういう面からしても、日本が平和国家、先ほど申し上げました、あの二十二年、教育基本法をつくるときの先輩の方々の思いというものが世界においても評価されている、私は、そのことはやはり、もっともっと誇りを持つべきことだ、こう思っております。
　そういう意味で、今回の新教育基本法によって、私は、日本人としての伝統、文化、そういうことに誇りを持ちながら、やはり未来を見詰めて次なる人材をつくっていく、この基本の中に、やはり国と郷土を愛する、そういうことが必要になっておる、こういうふうに思うわけであります。
　今回の改正案の中に、国と郷土を愛する態度を養うこと、また、民主党法案の中には、国を愛する心を涵養する、心をつくる、こうなっておりますが、私は、今回の政府案にあります国と郷土を愛する態度を養うことと心を培うこと、これは一体として理解していいかどうか。また、これからの我が国と郷土を愛する態度をはぐくむという指導、これをどのようにされようとしているのか、このことについてまずお伺いをしたいと思うのであります。
○小坂国務大臣　委員がただいま御紹介なさいましたＢＢＣ放送のアンケートというのは、大変勇気づけられることだと思っております。
　今回の改正案にあります「我が国と郷土を愛する」、このことは、我が国を愛し、さらにその発展を願い、それに寄与しようとする態度のことでありまして、このような態度は、心と一体として養われるものと考えておるわけであります。
　具体的に申し上げますと、「伝統と文化を尊重し、」ということは、すなわち、例えば地域の文化、そして伝統行事というものを、これをしっかりと学んでいきますと、そのよさというものもわかってくる、そういうものを愛するという気持ちがわいてきますと、それでは、今度その行事があったときは自分も参加してみようという態度にあらわれてくる。このようになってくるわけでございまして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」こと、そしてまた「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」こと、これらを一体として規定することとしたことでありまして、これらをともに受ける言葉としては、「態度を養う」とすることが適当である、このように判断したものでございまして、日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統や文化を継承し、そして新しい文化の創造に貢献するような日本人をはぐくむために努力をしてまいりたい。
　引き続き、これからの、成立した後が大変だ、こういうふうに先ほど御指摘もありましたけれども、この審議が始まった中で、これから皆さんの議論を経て、国民の皆さんにしっかり理解をされる中で、歴代の内閣の思いをしっかり受けとめて頑張ってまいりたいと存じます。
○河村（建）委員　ありがとうございます。
　先ほどのＢＢＣ放送、これは余談でありますが、三十三カ国のうち三十一カ国、そうすると二カ国はということになるわけでありますが、韓国と中国は必ずしも高い評価をしていないという点がございます。
　しかし、インドネシア、フィリピンあるいはアフガニスタンいずれも、特にインドネシアあたりはもう八五％の国民が、日本だと、こう言っている。また、ヨーロッパでもスペイン、ポーランド、あるいはブラジルはもう七〇％を超えている。そういうこともあるわけでありますが、サウスコリア、チャイナ、この問題はこれからの課題として、ただ、我々のこのお示しをいただいた新教育法案におきましても、「他国を尊重し、」ということもあるわけでございます。
　さて、今、文部科学大臣から決意をお聞きしたのでありますが、この点について、教育基本法、特に、国を愛する態度をどのように養成するかという問題で、これは子供の内心に立ち入った評価になるんではないかというような指摘もあるわけでございます。
　私は、さっき大臣がおっしゃったように、ふるさとを愛し、そして国を愛する心、そういうものは非常に大事なことだ、こう思っておりますが、これは強制して生まれるものではなくて、やはり自然に心にしみ込んでいくものだ、私もそう思うんです。
　しかし、これは教育で考えるときに、基本的なことはきちっと学んでいかなきゃならぬ。したがって、教育現場においては、やはり教員はその職務として、日本の伝統文化、このすばらしさをちゃんと教えなきゃいかぬし、また国旗・国歌に対する敬意の払い方、これはやはりきちっと指導すべき課題だ、これは責任がある、こう思っておるわけであります。しかし、これを立ち入って評価することになると心配だという声もございますが、この点については、この懸念については、文部科学大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　我が国と郷土を愛する態度をはぐくむ、このことについてどのように指導するか、そしてそれをどのように評価していくかということでございますけれども、具体的には、社会科や道徳などにおきまして、現在の学習指導要領においても規定されておりますように、ふるさとの歴史や昔から伝わる行事を調べたり、あるいは、国家、社会の発展に大きな働きをした先人、偉人、また国際社会で活躍した日本人等の業績について調べたり、あるいはそういった理解を深める、そういったことを行うとともに、我が国の歴史などに対する理解と愛情をはぐくみ、そして、国家、社会の発展に努力していこうとする態度を育てるといった指導を行っていくわけでございます。
　それを行っていった結果としての評価はどのようにしていくかということになりますと、我が国の伝統や文化等の学習内容について進んで調べたり、あるいは学んだことを生活に生かそうとする、そういう関心、意欲、そういった態度を総合的に評価するものでございまして、具体的に申し上げますと、さらに申し上げますと、歴史上の人物などに関心を持っているか、あるいは、意欲的に調べ、学んだことをもとに、我が国の将来やその発展のために自分に何ができるだろうか、そういったことについて考えながら追求しようとしているかどうか、そういったことを評価するものでありまして、子供たちの内心に立ち入って評価するようなものではないわけであります。
○河村（建）委員　今、文部科学大臣から、いわゆる心の内面に立ち入って評価するものではないという明快な答弁をいただいたわけでありますから、そういう点、教育現場において徹底をしていただきたい、こう思うわけであります。
　今、私の手元に、一つここにあるのでありますが、教育基本法改悪はだめだ、こういうビラが今街角で配られております。これは全日本教職員組合、全教のものだと思いますが、これは、教育基本法の改悪で戦争する国の人づくりへと、こう書いてある。これは反対だと、こう書いてあるんですが、平和を希求するという言葉がなくなって教育の目標に国と郷土を愛すると書き込んだ、それを強制する学校につくり変えていることが大きな問題ですと、こう書いて、こういう主張がしてあるわけであります。
　これは、私は、教育基本法全文を、全体を全然読んでいないんではないか、こう思うんですね。これは、国と郷土を愛する態度がそのまま即戦争につながるという心配をされておる。しかし、この新教育基本法では、他国を尊重しという言葉もある。また、前文にも、世界平和への貢献を高らかに願いうたっておる。この懸念、これは総理、教育基本法の改正というのは戦争する国の人づくりじゃない、これはひとつ明快な御答弁をいただきたいと思うのであります。
○小泉内閣総理大臣　それは、民主主義の社会においてはいろいろな意見がありますから、これがいい、あれがいいと主張して、最終的には多くの国民がどう判断するかだと思うんですけれども、我々は、第二次世界大戦後、戦争の反省を踏まえて、平和国家として発展してきたんです。さらに、この教育基本法においても、他国との協調姿勢をはっきりと押し出している。そして、お互いが自分たちの国を誇りに思い、国を愛する態度というものが重要であるというようなこともうたっている。ということは、他国の国民もみずからの国を愛しているわけですから、お互いを尊重していこうということで、何も戦争に駆り立てようというような法律だというのは、誤解というよりも曲解ではないかなと。
　物事、政党、同じことでも見方によって随分違いますから、それはそれとして、大方の国民は、そのような戦争に駆り立てる法案を意図していることではない。政府・与党の提案は、教育を重視している、新たな時代に新しい教育の理念を再認識して、今後とも立派な人材を育てることが日本国の発展につながるという趣旨の法案であるということを、今回の法案の審議の中でも十分進めていただきたいと期待しておりますし、政府としても、そのような誤解、曲解を受けないように、今後とも十分な活動をしていきたいと思っております。
○河村（建）委員　次に、宗教教育についてちょっとお伺いしたいと思うのでありますが。
　人間として生きていく基礎を養う、やはり宗教的な知識を教養として発達段階において身につけていくということは、非常に大事だというふうに思います。国公立の学校が特定の宗教のための宗教教育を禁止する、これは当然のことなんでありますけれども、現行の教育基本法第九条第二項、これが非常に強調され過ぎて、学校の現場では宗教教育そのものをタブー視する動きがある。極端な例としてよく出されますが、学校給食をいただきますとき、自然に日本人は、いただきますとこうやる、これは仏教ではないか、やめなさいと言う先生が中にいたという報告があって、私も唖然とするのであります。
　やはり、今回のこの新教育基本法においては、そのことに対しては、宗教に関する一般的な教養、これを尊重しなきゃいかぬということについて、まさに一歩踏み込んだわけでございますけれども、中教審においても、この宗教的な情操の涵養の重要性も提言をされておるのでありますが、宗教的情操というのは非常に多義的な意味を持つ、そういう点で、宗教の教義に踏み込んだ指導はやはりしないという、そういう点で、宗教的な涵養ができないという指摘がある。
　諸外国、私もこの連休に自民党の議員団の皆さんと一緒に、フランス、イギリス、イタリア等回りましたが、やはりそれらの国も宗教教育は持っておりますけれども、これはやはり一般的な教養という理念ですね。本当の教義に踏み込んだ情操、本格的な情操ということになると、やはり教会であり家庭でやるべきだというのが基本認識だということも私も理解いたしました。
　そういう意味で、今後、この教育基本法の改正案で宗教に関する一般的な教養を規定する、この一般的教養とは何か。現実に、現在これは、実際にどういうふうに教えてきて、これからどういうふうに変わっていけばいいのか、これは学習指導要領との関連もあろうと思いますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　委員御指摘のように、宗教は、人間としてどうあるべきか、与えられた命をどう生きるかなどについて、個人の生き方にかかわるものでありまして、社会生活において重要な役割を担っているわけでございます。
　このような宗教の役割を客観的に学ぶことは大変重要でありまして、特に、国際関係が緊密化、複雑化する中にあって、他の国の文化、民族について学ぶ上で、その背後にある宗教に関する知識や理解を深めることは必要であると思っておるわけでございます。
　これを踏まえまして、法案では、従来の規定に加えて、宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することを新たに規定したものでありまして、その具体的な内容といたしましては、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布など、これは宗教に関する知識であるわけであります。
　具体的に現在どうやっているかということも踏まえますと、宗教に関する一般的な教養に関しましては、現在、小学校、中学校の社会科や高等学校の地理、歴史、そして公民において指導が行われているところでございまして、例えば、歴史における宗教の役割や影響、世界の宗教分布などが取り上げられておりますが、今後、この今回の基本法改正の趣旨を踏まえまして、学習指導要領の見直しを検討するなど、宗教に関する一般的な教養についての指導が各学校において一層適切に行われるように努めてまいりたいと考えております。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　今、大臣、御指摘があったような視点でしっかりこの問題に取り組んでいただいて、やはりきちんとした宗教の一般的教養を得られるように努力をお願いしたいと思います。
　もう一点、教育行政のところでございますが、不当な支配の点についてお伺いいたしますが、人格の完成というのは、これは教育の非常に基本で、それを、教育は中立性、不偏不党性が強く求められると私は思うのであります。
　教育基本法、改正の十六条、現在の基本法第十条第一項の国民全体に対し責任を負ってという文言が削除されて、教育は法律の定めるところにより行われるべきだ、こうなっておりますが、この改正案の「不当な支配」というのは何を意味しているのか、文部大臣にお伺いをしたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘の点でございますけれども、現行法では、「教育は、不当な支配に服することなく、」こう規定しておりまして、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排除して、そして教育の中立性、不偏不党性を求めておりまして、このことは今後とも重要な理念と考えております。
　なお、一部の教育関係者等によりまして、現行法の第十条の規定をもって、教育行政は教育内容や方法にかかわることのできない旨の主張が展開をされてきたわけでありますが、このことに関しましては、昭和五十一年の最高裁判決におきまして、法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ないこと、国は、必要かつ相当と認められる範囲内において、教育内容についてもこれを決定する権能を有することが明らかにされているところでございます。
　今回の改正においては、最高裁判決の趣旨を踏まえまして、不当な支配に服してはならない旨の理念を掲げつつ、教育において法律に定めるところにより行われるべきと新たに規定をしたわけでございます。このことによりまして、国会において制定される法律に定めるところにより行われる教育が不当な支配に服するものではないことを明確にしたところでございます。
○河村（建）委員　今回の改正によりまして、国会の意思に基づく法律に従って行政が行う施策は不当な支配に当たらない、このことが明確になったと思います。そういう意味で今回の改正の意義は大きいと思うのでありますが、文部科学省においては、このことを踏まえたしっかりとした教育行政をしていただきたい、このように思います。
　もう時間の関係で最後の質問になるかと思いますが、これからの教育、特に義務教育を考えるときに、国と地方の役割分担はどうあるべきかということもしっかり議論をしなきゃいかぬと思います。
　小中学校においては、国は、質の高い教育を全国津々浦々提供する、教育の機会均等を保持しなきゃいかぬ、そして安心して、信頼する学校でなければいかぬと思っております。学校はまさに地方にある。だから、文部科学省は、上から地方を見てという、そういう体制ではならぬわけであります。
　教育の機会均等、水準を維持する、また無償制の問題、この最終的な責任はやはり国が負う、これは憲法第二十六条の精神にも合致すると思うのであります。義務教育を定める教育基本法第五条第三項に、国と地方が適切な役割分担、相互協力のもとでその実施に責任を持つことが明示されておりますが、この点について、私は、もっと国の責任を明確にすべきではないかという意見もあるわけでありますが、これは三位一体の議論のときでも総理とこの議論をいたしたこともございますが、総理は、やはり国の義務教育における責任、このことについてどのようにお考えであるか、お伺いをしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、今回の改正案の中にも、国と地方とは役割を分担し、なおかつ協力して取り組むと規定されてありますので、国も地方も協力しながらすべての子弟に教育の機会を提供するということだと思いますので、お互い協力していくべきものではないかなと思っております。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　公明党は、右にも左にも属さない、人間に立脚した人間主義、中道主義の理念のもと、一人一人が教育によって幸せになれるような教育のあり方を考えております。議論は、時として、まじめであればあるほど一方的になりやすいおそれがございます。私は、常に未来を見据え、何事にも極端にならず、中道の精神を持って、大局に立って議論することが大切ではないかと考えております。
　五十九年ぶりに二十一世紀にふさわしい教育基本法が見直され、全面改正、その時期に遭遇しておりますことを幸せにも、また責任も強く感じております。
　確かに、現行法の条文にございます「個人の尊厳」、また、「教育の目的」にございます「人格の完成」、私はこの言葉が大好きで、時折心に刻むことがございます。
　しかし、この六十年の間、日本の社会は目まぐるしく変わってまいりました。グローバリゼーションの進展に伴う国際化、情報化、そして、アイデンティティーの競争の時代とも言われております。そのようなことを背景にしてか、思いもかけない、六十四万人というニートの出現、そして、数十万人あるいはそれ以上と言われる引きこもり、十二万三千人の不登校児、学級崩壊、そして、親が平気で子供を殺す児童虐待、またその逆の、子供が親を殺してしまう。枚挙をいたしますといとまがないほどのたくさんの問題が今出てきております。
　考えれば、制定されました昭和二十二年、日本は貧しかったです。私と総理は同い年でございますから、五歳だったと思います。私はげたを履いた記憶はございませんし、洋服ではなをかんだ覚えもございませんけれども、でも、本当に日本は貧しくて、私は、チューインガムをもらったときに、この世にこんなおいしいものがあるのかと、下さった方に何か限りない尊敬、偉大さを感じました。
　そのころの日本は貧しかったですから、義務教育に通わせるということが親の第一義的な目的であったと思います。でも、その後、経済至上主義へと時代は移り過ぎ、そして、経済大国を支えるこまとしての人材育成に重点が置かれてまいりました。その結果、当然のごとく学校教育が重視され、また、受験勉強が重視されてまいりましたから、地域の教育力、家庭の教育力がおろそかになってきたのだと思います。
　この行き詰まった現状を打開するために、もう一度自信を持って、国民一人一人が、二十一世紀の国際社会の中にあって敬愛される日本人の姿をイメージし、教育はだれのために、教育は何のためにあるかを問い直し、主体者としての国民の総意のもとで人間のあるべき姿、教育の理念、教育宣言を私はするべきときに来ているのではないかというふうに思っております。
　教育をめぐる今日の諸問題が現行法に起因しているとは私も考えてはおりません。先ほども申し上げたように、現行法の理念は高く評価いたしておりますし、これは今回の改正でも変わらなく、そのまま残されております。むしろ、生命の尊厳や自然との共生が入るなど、さらにすばらしいものに私は発展させているのではないかと思います。
　二十一世紀に生きる私たち並びに未来を生きる子供たちのことを考えたときに、足りない点、追加すべき点が多々ある。これはだれしも認めるところだと思います。確かに、それだけで教育現場がよくなるというわけではございません。（発言する者あり）ちょっと、やじをお飛ばしになる方、おやめいただけたらと思います。
　憲法は国づくり、教育は人づくりと言われております。いい憲法をつくったって、国民がしっかりとそれを受けとめ、運営していかなければ、いい国になるはずがございません。教育もまたしかりなのではないかと思うのです。
　総理に二点お伺いしたいと思います。
　何度もお答えになってはいらっしゃいますけれども、今この時期に改正することの意義、その御所見を伺いたいと思いますことと、もう一点は、国が法律で教育の目標を定めるのか、あるいは、道徳というような内心の、その良心にまで踏み込むのかと言われております。そうおっしゃる方もございますけれども、私はこれは前文にございます、私たち日本人は、つまりこれは、主体者は私たち日本の国民なのではないか、この国民の総意でということだと思うんですね。それを国や政府がサポートするというふうに受け取っていいのではないかというふうに私はとらえておりますけれども、そのことについて総理の御見解を伺いたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　同い年だということでありますので、六十年前、お互い、教育を受けた時代、子供のころと今を比較してみますと随分大きな変化だなと、共通した感覚は持っているんだと思います。
　私は幼稚園に通ったことがないんです。戦後ですからね。学校も、小学校一年生、二年生のころは二部授業でした。先生が少ない、学校の教室も少ない、生徒は多い。だから、午前中のクラスと午後のクラス、同じ一年生でも一週間ごと交代だったんですよ。今週は午前だけ、次の週は午後。それで、午前の部になりますと、朝起きると、ああ、午後の部はまだ寝ていて、いいなと思うんです。午後の部になると、午前の部が帰ってくる。これからみんな遊べていいな、これからおれは学校へ行かなきゃならない、そう感じたことをいまだに懐かしく思い出しますよ。それだけ先生も少なくて、学校の教室も、今みたいに四十人学級じゃありません。五十人、六十人、そういう時代でありました。そういう中でも今日まで元気に育ってきたのは、やはり多くの人に支えられてきているからだなと思っています。
　ここで、今回なぜ教育基本法改正なのかというと、この要綱にもよくあらわれていると思うんですね。改めて申すまでもありませんけれども、この六十年間の時代の変化、そういう中で、いい点もたくさんあるけれども、今日まで発展してきた、先ほど申し上げましたけれども、衣食も足りてきたのに、礼節の面で、あるいは自律心の面で、公共道徳の面で、果たして今のままでいいんだろうか。学校教育の果たす役割、家庭教育の果たす役割、社会全体でこの教育の重要性を認識しながら、お互いが子供は社会の宝だという感覚を持って、社会全体で教育に関心を持って、人材こそ日本の財産であるという観点から改めて見直そうということでありますので、まず、教育の原点であります、目標であります人格の完成、そして平和国家として発展していく、お互いの国の多様性を認めながら発展していく、そういう時代に合わせた観点が必要ではないかということで、今回六十年ぶりに改正案を提出したわけでありますので、十分御審議をいただいて、教育の重要性を多くの国民が理解し、この法案を成立させていただきたいと期待しております。
○池坊委員　主権者は日本の国民と考えてよろしいのですかということへの御答弁はございませんでしたが、それはそうだということでよろしいんでございますね、総理。一言だけ、うんと。
○小泉内閣総理大臣　もちろん主権者は国民であります。
○池坊委員　ありがとうございます。私も総理と同じで幼稚園に通っておりませんでした。
　マスコミでは国を愛することということばかりクローズアップされがちでございますが、今総理がおっしゃったような八つの項目、それこそが私は大切だというふうに思っております。生涯学習の理念、大学、私立学校、教員、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力、教育振興基本計画。
　私、これからも何度か質問に立たせていただけると思いますので、きょうは、このクローズアップされております「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」、このことについてお伺いしたいと思っております。
　言うまでもなく、国には三つの要素がございます。国民であり、領土であり、統治機構でございます。私が我が国と思いますときすぐ思い浮かべますのは、四季折節に移り変わる美しい日本の自然、そして、どんな困難なときにあってもそのものの意義と価値を見出し、それを次の世代に受け渡していきたい、その強靱な意思と深い情熱によって支えられ今日まで受け継がれてきた日本の伝統文化、そして、私は京都に住んでおりますから、比叡山や鴨川に抱かれて生きる一人一人の人々の共同体、私はそういうふうに感じております。
　私は、ケネディの、国が何をしてくれるかを問いたまうな、みずからが何ができるかを問いたまえという言葉が本当に好きなんですね。私は今、日本の教育に欠けているのは、日本の社会に欠けているのは、人や国に何かをしてほしい、自分はしないでということではないかと。自立した人間というのは、個人は、やはり自分が何をできるか考えるべきだというふうに思っておりますけれども、この言葉、これはフォー・ユア・カントリーというふうになっております、フォー・ユア・ネーションステートではございません。国をそういうふうにとらえていいのかどうか、総理の御所見を伺いたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　国を愛するということは、その国の歴史、伝統、文化、人々、家族も含めて、全体、自分が生まれ育ったところに対しては、私はだれもが愛着を持っていると思うのであります。
　そういう面において、国家というものは、それぞれの人の考えがあるかもしれませんけれども、だれもが自然に愛着心なり愛国心というものが芽生えてくるような、教育なり日ごろの生活の中ではぐくまれていくものじゃないかなと思っております。
○池坊委員　民主党の鳩山幹事長は、先日の代表質問の中で、国を愛するということと、この法律には明文化されませんでしたけれども、宗教的情操の涵養を、自民党と公明党はバーターしたとおっしゃいました。そのような事実は全くございません。私どもは、真摯に、誠実に、日本そしてそこに生きている方々がどうあれば幸せであるか、そのことを考え、議論いたしております。そのようにお考えになりますことを、私は、大変情けなくも悲しく思っております。これは、党利党略ではなく、党派を超え、真剣に、みんなが心を合わせて議論していくべきことではないでしょうか。
　この空転いたしました何日間に思いをはせるときに、私は、いま一度、私たちは一政治家であるとともに一国民であるということを考えていかなければいけないと思います。そして、未来に対して責任があるんだということを考えていきたいと私つくづく感じたんですね。ですから、きょう第一歩を踏み出しましたから、これからは真摯にこの審議を進めていけたらというふうに思っております。
　「我が国と郷土を愛する」という次に「他国を尊重し、」というふうに続きますのは、国家主義、国粋主義の、閉ざされた自国への愛情ではなくて、開かれた国への愛情というふうに私は受けとめております。
　先ほどもＢＢＣの結果のお話がございましたように、世界の中には、たくさんの、多くの国が貧困や飢餓に苦しんでおります。そういう方々が生きていてよかったと思えるような社会をつくっていくために、日本人はもっともっと役立たなければいけないのだと思います。他国を尊重というのはそういう意味と受け取っております。
　これもまた、鳩山幹事長が代表質問の中で、拉致したようなとんでもない北朝鮮も尊重するのかとおっしゃいましたけれども、それは、統治国家として受けとめていたら、とんでもないそんなリーダーがいる国を愛するはずがございません。でも、ここで言う「他国」というのは、そこに生きている人々だと思うのです。ですから、そこに生きている人々に罪はないわけですから、その人たちに理解を示し、そして手を差し伸べるのは、それは当然ではないか、それこそ多文化共生の理念だというふうに私は感じております。
　次に、心と態度について総理にお伺いしたいと思うのです。
　「我が国と郷土を愛する」「態度を養う」という条文に対して、態度と心はどう違うのか、心でいいんじゃないかとか、いろいろおっしゃる方がございます。わかりませんよね。私もわかりませんので広辞林を引きました。
　心とは、思い、考え、自分の気持ち、つまり目に見えない精神の深部の部分なんです。どういう心を持つかは、内心の自由でもあり、極めて主観的なもので、目に見えないものです。それに対して態度は、一定の状況に対する心の姿勢、挙動、行動です。外から見えるものであり、客観性を有しているものだと思います。
　だから、他国の人々を尊重する気持ちがあっても、態度にあらわさなくては相手に通じないのだと思います。国際社会の中にあって、これからは、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する気持ちだけでなくて、行動で示さなかったら相手には通じないと思うんですね。そういう意味で、私は、「態度を養う」、こう書かれましたことを、現実的だと高く評価しております。
　私はいつも、子供が小さいときに、あなた、思っているだけではだめなのよ、よいことは行動しなければだめなのよ、そういうふうに言ってまいりました。日本人は、せっかく優しい心や情愛を持っていても、素直にあらわすことができなくて、他国や他の人に誤解を生んだりすることがあると思います。そして、尊重するということは、前提に理解や愛情があることは、これは言うまでもないことだと思います。理解、愛情なくして尊重することなんて私はあり得ないと思います。
　茶道でも華道でも剣道でも、形から入って、そして道をきわめます。その逆もございます。そういう意味では、態度と心とは表裏一体だと思うんですね。心の発露が態度としてあらわれるのではないかと思います。そういう意味では、愛する我がふるさと、愛する我が国をつくらなければいけないのですから、それは大人たちの責任で、大人たちの責任は大だというふうに思っておりますけれども、総理、「態度を養う」といった表現についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○小泉内閣総理大臣　態度を養うということ、心を涵養するということ、これの違いをどうかというのはなかなか難しいんですが、わかりやすく私なりに申し述べますと、心をあらわすのが形だ、態度である、その形を大事にする。おけいこごとでも、何か習い事をしますと、最初、形から入るというのは、その人の心をどうやって形にあらわすかが大事なんだ。これが態度だと思いますね。
　同時に、自分がどう思っているかということを態度にあらわす。態度を見れば、逆にその人がどういう心持ちかというのがわかる。ですから、あいさつは大事だというのも、相手を尊重する、声をかける、自分は他人に対して敵ではありませんということで、まず、知らない人に会うと、どうやって自分の気持ちを態度であらわそうかというのは普通の人間のあり方だと思います。
　でありますから、態度を養う、心を涵養するというのには、それほど私は大きな違いがあるとは思わないので、この点は十分審議していただければ共通の認識は持てるのではないかなと期待しているんです。どっちじゃなきゃいかぬ、態度じゃなきゃいけない、心を涵養しなきゃいけない、心も態度も両方大事だ、そういうふうに私は感じております。
○池坊委員　それでは、先ほどからも質問に出ておりました豊かな情操と道徳についてお伺いしたいと思います。
　憲法十九条では、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と書いてございます。しかしながら、私は、心や態度を教育で扱ってはいけないと考えるのは、果たして正しいのだろうかと疑問を持っております。教育で最も大切なことは、心の育成ではないでしょうか。だからこそ、「教育の目標」の第二条の一に豊かな情操と道徳を培うと明示してあるのだと思います。
　知が優先し徳が欠如する人々によって構成される社会は、本当に悲惨なものだと思います。かつて日本でもカルト宗教が無差別テロを起こしましたが、そこにいた人たちは、高学歴、優秀な研究者もおりました。私は時折思い起こすのですが、ヒトラーのナチス・ドイツ、これは中心者十五人によって形成されていたのです。そのうちの八人までが博士号を取得しておりました。この人たちによって五百万以上のユダヤ人が殺されたのです。
　私は、知がなくては人間とは言えないかもしれないけれども、知だけあったって徳がなかったら、これは害そのものだというふうに思っているんですね。
　哲学者のウィリアム・ジェームズは、人間が持つ支配や闘争の本能を昇華させていくためには、戦争にかわる何らかの道徳的価値を用意する必要があると言われております。私も全く同感なんです。人間は、平和を願いながら、その一方で潜在的に戦うことが好きなのではないか、戦争と略殺の愚かな歴史を見るときに、私はふとそんなことを考えるときがございます。
　時に子供は、大人にははかり知れないエネルギーを有しております。このエネルギーを何かよいことに転化すべきと私は思うのです。人間は人間として生まれるのではなくて、潜在的な能力を引き出され、そして耕し、滋養を与えられ、そして初めて人間になるのではないかと思うんですね。先を歩む人間は、何のために人間は生きているのかとか、正義感とか公平さとか、あるいは人間の価値とか、そういうものをもっと毅然と伝えていくべきだと思うんです。
　父は、戦争によって財力も地位も、いろいろなものをすべてを失って、私たち子供に、どんな時代にあっても流されない自分を持つこと、自立した自分、そして個の確立、それが大切だというふうに教えました。だから、私は今でも、人のせいにはしない、責任転嫁はしない、それが父から教えられたことかなというふうに思っているんですけれども。
　ある種の教育、ある種というのは何を指すのかというと、私は、人間としての心の持ち方、つまり、人間としての基本的なルールだと思うんですね。それを親や地域やそして先生が教えなくて、一体、自然に身につくことができるのでしょうか。もちろん、本を読んだりすることによっても身につけることはできますけれども、私は、例えば社会的ルールとは自己抑制と自己主張とのバランスであるとか、個の尊厳と公共の精神のあり方とか、そんなことはやはり教えていくべきだというふうに考えております。第一義的には、「家庭教育」の中に、保護者が子供の教育を担うというふうに書いてございますが、親がそうであることも当然ですけれども、心を扱うこと、心を育てることを先を歩む人間は遠慮してはならないと私は強く強く思っております。
　強制はいけない、押しつけはいけないとおっしゃいますけれども、頭ごなしに押しつけるのではなくて、自然に芽生え、醸成させるようにしていくことこそが教育の大切な要素だと私は思うんです。ですから、そのことに保護者も教師も心を砕くべきと思っております。
　もちろん、指導等はしても評価はすべきではないと思っておりますけれども、総理、人間としての基本、豊かな心、情操をはぐくむということについて、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、情操をはぐくむ一番大事なことは、愛し、愛されることだと思うんです。親が子供を愛す、これが本来人間の持っている、動物の持っている基本だと思います。
　動物の世界でも、子供を育てるためには、親はみずからの危険を覚悟して敵からかばって子供を育てます。その親から愛情を受けていないと、普通、子供は動物の世界では死んでしまいます。最近の、野生でない動物を人間が育てて、卵を産んだとする、子供を産んだとする、しかし、自分が親からのそういう育て方を知らない野生の動物は、その子供の育て方も知らないから、結局人間が手を加えないと死んでしまうという面を見ても、まず最初に世の中に出てきた子供に対して親が十分な愛情を持って育てる、これが私は基本だと思っております。愛されることを知れば、必ず人を愛すようになる。愛されることを知らない、いじめられてばかりの育て方をすると、他人に会っても、また自分はいじめられるんじゃないかと思ってしまう。
　でありますから、私は、法律以前に最も大事なことは、まず親がしっかりと子供を愛す、認める、受けとめる。そして子供も、口で親から言われなくても、周りの方、家族の人たちからしっかりと、ああ、自分は愛されているんだな、受けとめられているんだな、認められているんだなという認識を持たれるような環境をつくるということが大人の責任ではないかと思っています。それが今若干欠けてきているのではないかなと。
　そういう点については法律では律し切れない面も多々あると思いますが、私は、情操教育の基本は、まず親がしっかりと子供を愛すること、子供も、ああ、自分たちは周りの人たちから愛されているんだという気持ちを持つこと、これがあらゆる情操教育の基本だと思っております。
○池坊委員　総理の教育論を最後に伺おうと思ったら、きちんと言っていただきました。
　時間が参りました。この全面改正に当たり、何のために、だれのために教育はあるのかという本源的な教育のあり方、そして、教育は、人間が人間らしく生きるために、真の幸福の追求のためにあるのだと、経済や政治の発展のため、そしてイデオロギーの影響を受けたりすることなく、真摯に議論されますことを願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案の重みということで、この法案の審議に対するお考えを承りたいと思っております。私どもからすれば、教育の根幹にかかわる大変重要な法案を、会期を実質一カ月しか残していない段階で提出され、そして、今の御答弁をお聞きする限り、じっくりとか慎重とかいう形容詞はつくものの、今国会でと、こういうお話も出てきております。
　他方で、今、国民的な議論も必要な課題だ、こういうお話がございました。私もぜひ、きょうはテレビの中継も入っております、国民の皆さんにもお聞きをしていきたいと思いますが、今既に国民的な議論がこの教育基本法についてかなり進んでいるというふうに総理はお考えなのかどうか、承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　教育基本法について審議が始まったばかりですから、これを毎日審議していただくことによって、多くの国民も関心を持つようになると思っております。
○松本（剛）委員　先ほど町村委員の冒頭の質疑を拝聴しておりまして、総理に対して、ぜひ郵政並みの熱意を持つように、自民党は熱意を持っていると。あたかも、総理は自民党でなかったのかなというようなことを感じながら聞かせていただきましたが、今の簡潔な御答弁も、総理らしいという思いがいたします。
　先ほど小坂大臣が、五年以上にわたっていろいろ議論をしてきたというお話がございました。しかし、三年ほど前に出た、内容についてはまた逐次この委員会でお聞きをしていきますが、中教審の答申からも内容は変わってきております。そして、その間与党では、三年間七十回以上の議論をされたというお話も承っておりますけれども、この内容は全く国民の知るところではありません。そういう意味で、改めて、この法案について、そしてこの教育基本法の議論については今から国民的な議論をしっかりと行うべきだというふうに私は思っておりますが、改めて総理の御所見を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　ただいま総理から御決意をいただいておりますので、私の方から、先ほどの町村議員のときに申し上げたことと若干重複はいたしますが、松本委員から、五年と言うけれども国民はほとんど知らないじゃないか、こういう御意見でございます。
　しかしながら、教育改革国民会議の報告がスタートでございました。これが平成十二年の十二月でございますが、教育基本法の改正が提言をされまして、それ以降、マスコミを通じていろいろな議論がなされてまいりました。
　確かに、今回の教育基本法の条文そのものについては、まだ逐条的に議論はされておりません。しかしながら、その中を流れるいろいろな考え方、今日的な課題、すなわち倫理観や社会的使命の喪失、あるいは少子高齢化による社会の活力の低下、核家族社会あるいは都市化、そういった問題意識、また、今日の教育が直面している課題であります青少年の規範意識や道徳心の低下、あるいは自律心の低下、いじめ、不登校、あるいは中途退学、学級崩壊、このような状態もある。
　また、ここ数日来テレビを見ても、本当に痛ましい、どうしてこんなことがと思うような、児童、幼児の虐待や殺害といった社会の事件が報道をされ、今日的な国民の意識は、なぜこんな社会になったのかと。我々が日本で誇ってきたものは、地域のお互いの譲り合い、そして助け合いの精神、農業社会を通じたえいっこの精神、そういった結いの精神というものがずっと日本の美徳であった。それが、どうしてこんな社会になってしまったか。そういうことで、国民みんなが、これを正すにはどうしたらいいんだ、それは教育ではないか、このように国民の皆さんはテレビの向こうで思っていらっしゃると思うんです。
　ですからこそ、今日この教育改革ということをしなきゃいけない、そのもとになるものを教育基本法として提言をしていくということで、今申し上げましたように、十二年以来、十三年十一月に中教審への諮問、そして四十回以上にわたる議論、この際にも新聞では報道されておりますし、また答申をいただいた十五年三月、それ以降も教育改革フォーラムやあるいはタウンミーティングを通じて、あるいはインターネットのホームページを通じて努力をしてきたところでございまして、このようなことを通じて、この五年余りの間に国民の皆さんの中にも徐々に浸透してまいりました。
　今回の議論を通じて逐条的な御理解を賜ることによって、この教育基本法の根本をしっかりと立ててまいりたいと思います。
○松本（剛）委員　中教審から大きく変わったとおっしゃるのか、大きく変わっていないとおっしゃるのかよくわかりませんでしたが、いずれにせよ、その間、法案にされるまで、与党は、国民に非公開の場でありますが、七十回以上の、そして三年間の議論が必要だったわけであります。その出てきた法案をこれから審議をしようというわけでありますから、私どもが国会で、そしてまた国民を含めたこの法案の議論というのは、当然それだけしっかりと、もちろん我々も、今の大臣のお話をお聞きしていると、あたかもこれから議論をするのがよくないと言っている人といいと言っている人がここで論争しているように聞こえますが、そんなことはありません。我々もしっかり議論をしようと思えばこそ、しっかりと我々の考え方を出して、提出をさせていただいたわけでありますから、ここからスタートで徹底的にしっかりと議論をしようと。ただ、国会の会期、わずか実質一月のところでお出しになって、これをこの会期中に上げるんだということがひとり歩きされるというのは本末転倒ではないかということを申し上げたわけであります。
　そういうことはないとは思いますけれども、自民党の幹部の方が、この法案はガラス細工のようなものだから早く持っていかないといけないというような趣旨のことを言われたやに伝わっておりますし、他方で、連立与党を構成される公明党さんの方では、報道によればでありますからわかりませんけれども、来年は選挙があるのでことしじゅうにけりをつけたいとか、そんな話が報道では漏れ聞こえてくる。大切な教育だからこそ、まさかそんな党利党略で急ぐということはないと思いますけれども、しっかりとした審議の場を持っていただくことを強く内閣と与党にも要請をさせていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思っております。
　この法案の基本的な考え方、理念について、改めてお伺いをしたいと思います。総理については本会議またこの委員会でも総理の教育論をいろいろ承ってまいりましたので、小坂大臣に承ってまいりたいと思っておりますが、なぜこの時期に改正なのか、この改正のねらい、できるだけ簡潔に御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、全部を改正するというふうにこの法案、御提出をいただいた理由の中でありますけれども、これについても、私どもから見ると、既存の条文も残っておりますし、構成も基本的に変わっていない、むしろ追加をする改正ではないかというふうに考えますけれども、全部を改正という看板をお上げになったところも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　なぜこの時期かということにつきましては、先ほども申し上げたとおり、今日の日本社会の直面している課題、すなわち、倫理観や社会的使命の喪失、少子高齢化あるいは核家族化、都市化、こういった申し上げたような環境の変化がある、制定をいたしました二十二年以来六十年が経過し、こういった社会環境が変化していること。そしてまた、今日の教育が直面している課題、先ほど申し上げたような不登校や学級崩壊、あるいは、家庭や地域の教育力の低下といった問題も指摘をされている。そして、歴代の内閣がそういった問題意識を持ちながら、今日的にどういう方法で解決するか。それは、すなわち、国民の皆さんが、やはり教育をしっかりしてほしい、こういう御要請もある。こういう中で、答申をいただいてもう既に三年以上が経過するという中で、今回の国会にこの教育基本法を提出させていただく、このように考えたところでございます。
　また、なぜ全部改正かということでございますけれども、法律について改正を行う場合には、その改正部分が広範囲にわたったり、かつ規定の追加、削除、移動等が大幅に行われる場合には一部改正によらずに全部改正によるということが多いわけでございまして、教育基本法については、二十二年の制定以来一度も改正が行われておらないことから、今回の改正においては、前文を初めとして改正部分が広範囲にわたりまして、規定の追加が大幅に行われることから、全部改正とさせていただいたところでございます。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○松本（剛）委員　二十二年以来ということでございました。先ほど、二十二年から六十年たってというお話もありました。来年がちょうど六十年なので、与党も内々には来年まで視野に織り込んだ議論なのかな、こう思いながらお聞きをしておりましたけれども、そのことも含めて、相当広範にわたるということである以上、本当にしっかりとこれからも議論をさせていただきたいと思っております。
　先ほどこの教育基本法について、小坂大臣、これを一つの切り口というお話がありました。教育基本法を変えれば教育が変わってくる、こういうふうなお考えでよろしいんでしょうか。
○小坂国務大臣　教育基本法を変えれば教育は自動的に変わっていく、そのようなことを申した覚えもございませんし、委員もそのようには考えていらっしゃらない、だからこそ野党の皆さんも提案をされた、こういうことだと思います。
　この教育基本法を変えるとともに、関連の教育の改革のための推進基本計画も策定をするわけでございますし、また、学校教育を初めとしたそれぞれの関連法律についても、順次、この教育基本法の精神に従って改正の必要な部分については改正を行っていく、そういう必要があるところでございます。
○松本（剛）委員　今のお話を承っておりまして、私どもの考えていることを一部はお取り入れというか、同じ考えではないかというふうに思います。先ほど河村委員も、さらにこれからどうするかということが大変大事だということをおっしゃいました。私ども日本国教育基本法として新たな法律をつくって提出をさせていただきましたが、この大きな視点は、教育基本法を変えて、教育を変えていく手順を一つ一つそこから踏んでいくんだ、このスタートになるような法律をきちっとつくっていくということが大きな私どもの原点でありました。
　提出者にお伺いをさせていただきたいと思います。
　民主党は、新たな法律として日本国教育基本法を策定されておりますが、その意図、理念について御説明をお願いいたしたいと思います。
○笠議員　今、松本委員の指摘にありましたように、私ども民主党としても、この教育基本法がまさに出発点であるという考えでこれまで党内で議論を重ねてまいりました。
　私どもは、この教育基本法については、当然ながら、憲法に準ずる一番大事な法案であると考えております。一昨年来のこの議論の中で、今の時代そしてこれからの時代にふさわしい新しい基本法をつくろうということで議論してまいったわけでございますけれども、日本国憲法に準ずる重要な法案であるということで、法案名も日本国教育基本法とさせていただいております。
　心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭とそして学校、地域、社会の、狭い意味じゃなく広義な教育の力によって達成されるものである。
　しかしながら、今の教育を取り巻く環境は、現行法ができたおよそ六十年前とは大きく変わってきたわけでございます。社会のモラルの低下が目を覆うばかりのこの現代の状況の中で多くの課題が山積をしており、今こそこれまでの物質至上主義の文明から、その限界を認識して、未来を展望した新たな文明の創造を担う人材を育てることこそが教育の使命であると考えております。
　こうした理念のもとで、今の日本の教育を具体的に改善していくための大きな第一歩として、この日本国教育基本法を国会に提出させていただきました。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（剛）委員　御答弁で小坂大臣からお話をいただいた部分をあわせ考えますと、この基本法をもとに、ここから日本の教育をどういうふうにしていくのかということを大きく議論をし、次の道を歩んでいく必要があるというふうに思っております。
　今まで御議論のあったそれぞれの教育論といったような問題とかそういうものももちろん大切なことでありますけれども、同時に、ここは国会の場でありますから、教育に対して政治が、また制度として何ができるのかということまで含めて、さまざまな議論が必要になってくるというふうに思っております。
　率直に申し上げて、政府から提出をされた基本法案の中には明記をされておりませんが、私どもの方で、制度の問題そして教育の予算の問題等、記載をさせていただきました。論ずべき点は恐らく同じ思いなんだろうというふうに思いますし、先ほど与党の委員からの御質問の中でも、我々の法案の中で、大きくきちっと法案で定めるべきだというふうに申し上げたところを幾つか論点としてお取り上げをいただきました。しっかりとこの委員会で議論をしていただくと同時に、先ほど計画という形でお話がありましたけれども、大きな根幹は、特に基本法でありますから、法律できちっと定めて、国会で、国民の前での議論を通して方向性を定める、このことまでこの場の基本法の議論ではしっかりさせていただきたいということを申し上げてまいりたいと思います。
　それでは、この教育基本法でどういったことをねらっていくのかということを幾つか議論をさせていただきたいと思います。
　一つは、昨今言われている格差の問題、これまでもたびたび委員会などでも、就学補助であったりさまざまな形で教育の機会均等ということに対する議論が展開をされていました。
　提出者の方から先にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、今の教育基本法でも機会均等という言葉はあります。そのようにうたわれております。しかし、人の本当に出発点である子供の教育において実質的な機会均等があるかどうかというのは大変重要な問題であり、そしてこの間の国会での議論で、そこが大変危うくなっているのではないか、こういう私どもの感覚を同時に国民の皆さんも共有をしていただいているのではないかと思います。
　その現状認識に立って、民主党の日本国教育基本法はどのようにその部分にこたえようとされておられるのか、御答弁をお願いいたします。達増さん。
○達増議員　いわゆる格差問題が広く議論されるようになりましたきっかけは、教育分野での調査研究により、所得と学歴の階層的固定化の傾向が指摘されたことが発端であったと認識しております。
　教育は経済的格差を克服する機会であるにもかかわらず、経済的格差ゆえに教育を受ける機会が不平等になれば、それは回復不可能な人生の出発点における格差問題となってしまいます。とりわけ、二十一世紀情報化社会においては、必要な情報へのアクセス、また必要な学びの機会、こうしたことを得られないことは決定的な人権侵害になると私たちは考えます。基本的人権を十九世紀的な市民的、政治的権利、二十世紀的な経済的、社会的権利に分ける考え方がありますが、私たちは情報や学習に関する権利を、いわば二十一世紀的権利として、今まで以上に尊重しなければならないと考えます。
　これは、情報化社会において、インターネットやパソコンに強くなりさえすればいいということではございませんで、そういう情報のはんらんの中で何が本当に大切なのか、その本当に大切なものをきちんと守り育てていく、そういった力を一人一人が身につけていかなければならないということでありますけれども、今、日本全体がそうした力を失って、いわば日本全体、政治も経済も社会も情報のふぐあい、情報処理のふぐあいが生じていて、それゆえに格差問題が深刻化している、そういう側面もあると思います。
　そこで、私たちは、日本国教育基本法案の第二条で「何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のもとに、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励され、支援され、及び保障され、その内容を選択し、及び決定する権利を有する。」とうたい、学ぶ権利の保障を明確に定めました。フランス人権宣言をもじれば、日本学習権宣言と呼んでいただいてもよろしいかと存じます。そして、教育の機会均等ということが建前だけに終わることがないよう、第三条で「何人も、その発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ最善な教育の機会及び環境を享受する権利を有する。」と定め、実質的な機会の平等確保に意を尽くしたところでございます。
○松本（剛）委員　ありがとうございました。
　今の時代の認識を踏まえた上での、きちっと基本法にそのことの方向性をお示しいただいているということを御答弁いただきました。
　小坂大臣にお伺いをしたいと思います。
　今の教育基本法が、機会均等をうたいながら、残念ながら今いろいろな問題を生じているということが私どもの認識であり、多くの認識ではないかというふうに思っておりますが、新たな御提案の教育基本法で、その部分についてはどうこたえようとしているのかということをお示しいただきたいと思います。