Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　是非、今国会も熟議をしていかなければならない国会でございますので、与野党共に、お互い話し合って熟議の国会にしていけるように努力をしていただければと思います。
　野田財務大臣にお尋ねをいたします。
　野田大臣と私は、千葉県議会に昭和六十二年の選挙で一緒に当選をし、お互いに、野田さんは一人で、私は二人の会派という少数会派でもあり、大変、大いに息が合いまして、随分飲んだり、語り合った仲でございますけれども、また野田大臣の質問というのは大変に歯切れが良くて、当時の県会議員、聞きほれていたという思いがございます。今はこういう立場で、大いに変わっておりますけれども、その野田大臣に是非お答えをいただきたいんです。
　この新年度、平成二十三年度予算案は、民主党政権が最初から予算を組み立てた初の民主党予算と言えるわけであります。しかし、残念なことに、国民の生活第一で作られたこの予算の中身は、まだまだ十分に理解されているとは思えません。子ども手当や農業者戸別所得補償制度など、ばらまきだとの批判も耳にいたします。
　これまで何度か同じ御答弁をされているかもしれませんが、本日はテレビで全国に、有権者の皆さんに中継をされておりますので、野田大臣の言葉で、国民本位の民主党予算について分かりやすく御説明願えませんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　加賀谷委員とは本当に、四半世紀を超えるお付き合いをさせていただいておりますが、このように貴重な時間で御質問いただきまして本当にありがとうございます。
　私どもの掲げているマニフェストの主要施策をばらまきという御批判いただいております。でも、必ずしもそうではない。それぞれに政策目的があるということは是非皆様に御理解いただきたいと思うんですが。
　例えば、子ども手当でございます。昭和三十六年に、国民皆年金、皆保険始まりました。そのころは、まさに十数人の方が一人の高齢者を支えるような胴上げの社会です。その後、少子高齢化が進んで、今は三人、四人の方が一人を支えるという、いわゆる騎馬戦型の社会。これから限りなく一人が一人を支えるという、まあ本当に厳しい肩車の社会になっていくときに、日本の場合は人生後半の社会保障は随分と力を入れてきました。まだまだ不十分と言う方がいらっしゃいますが、人生前半の社会保障が余りにも手薄だったというふうに思います。そのときに、次代の社会を担う子供たち一人一人の育ちを社会全体で育てるということは、これは欧米でもやっていることであって、こういう政策をばらまきと言う国は私は聞いたことがありません。
　加えて、農業戸別所得補償でございますけれども、これまた欧米各地では、これは直接支払というのは当たり前の制度になっています。このときに、農業経営の安定と国内生産力を確保するという意味においても、これも明確に政策目的があると思います。
　それから、高等学校の授業料の無償化でありますけれども、これは高等学校は無償化するという、そういう条項を含んだ条約があります。その条約に批准をしていないのは日本とマダガスカルだけであります。これもグローバルスタンダードから考えれば、高等学校で授業料を取らないというのは、これはスタンダードであります。という中で、最近は格差是正が進み、貧しい子供たちが高等学校で学べないようなことが起こりかねないという状況でございますので、まさに貧困の世襲が起こっているときにそういう心配をなくすということは、これも大事な政策だというふうに思っています。
　ということで、明確に政策目的がございます。それを支える財源は三兆六千億円、これは歳出削減とそして税制改正によって恒久財源を確保しながら実施をしています。赤字国債で実現をするならばらまきという御批判は当たりますが、安定財源、恒久財源を確保しながら着実に実施をしていますので、ばらまきという御批判は全く当たらないというふうに思います。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　大変明快な御答弁でございまして、県議会議員当時をほうふつさせる演説ではなかったかと、こんなふうに思います。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。
　総理、七月二十四日はどのような日か御存じでしょうか。教えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いよいよ地デジへの転換のときだと、たしかそう思います。
○加賀谷健君　覚えておいてありがとうございます。
　まさにそのとおりでございまして、今日からあと百三十五日の後、本年の七月二十四日の正午にはアナログ放送が終了いたします。地上波テレビ放送の完全デジタル化に移行します。今この国会中継をアナログ放送で御覧になっている御家庭も、七月二十四日以降は、デジタルテレビや地デジチューナーを付けなければ基本的にテレビを見ることができなくなります。
　そこで、お尋ねをいたします。（資料提示）
　このパネルを御覧いただきたい。資料はお手元に行っていると思いますけれども、地デジ化への進捗状況、デジタル放送推進のための行動計画に対して、受信機の出荷台数は本年一月現在で一億五百三十七万台。この一列目に書いてありますけれども、一一九・五％。世帯普及率は、昨年の十二月現在で九四・九％。目標の九六％は若干下回っておりますが、おおむね順調に推移しているのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは総務大臣担当ですが、総務省によれば、地デジ対応受信機の世帯普及は、今御指摘のように、十二月末までには約九五％、今九四・九という数字を挙げていただきましたが、進んでおります。受信機の世帯普及は順調に進んでおりますが、山間部等でテレビ放送の受信が困難な地域やいわゆるビル陰障害など、残る期間を掛けて取り組むべき課題も残されていると承知しております。現場の状況をよく把握し、移行対策についての助成措置を講じるなど、国民の皆様が円滑にデジタル放送へ移行いただけるよう遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○加賀谷健君　まさに、デジタル放送が受信できない、このようなことになってはならないわけでございます。
　七月の二十四日の正午にはこの今のアナログ波が停波いたします。そして、テレビから見ますと右側になりますけれども、このブルーの画面に変わっていくわけでありますけれども、そしてその深夜の十二時には、この反対の、次の画面のように砂嵐状態になっていくわけでございます。このような状況に家庭のテレビがなってはならないわけでございまして、今この状況を避けるために、総務省は全力を挙げて完全デジタル化最終行動計画を掲げ取り組んでいるところでございます。
　総理、この事業はまさに国家的な大事業であります。国策によるデジタル化によりテレビが見られない、そういう国民が一人でも出てはいけないと私は思うし、またそのとおりだろうと思います。高齢化が進む地方では、おじいちゃん、おばあちゃんたちにとってテレビは唯一の楽しみと言っても過言ではないと思います。そのお年寄りが楽しみにしている相撲中継、残念ながら当面は見ることはできませんけれども、そのお年寄りたちがテレビ放送そのものを見られなくなる、そのことは、単に娯楽ということだけではなくて、災害情報など命にかかわる大切な情報さえも途絶えることを意味しております。
　七月二十四日の正午にはこのようなことは絶対起きない、こう私は断言をしていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も八十九になる母親と今一緒に住んでおりますが、多くの時間、テレビを母親も見ております。ちょっと心配なのは、この地デジと同時に、今操作が難しくてなかなか、デジタルになったときに操作がちゃんとできるかなということを若干、私でさえ時々操作ができなくなるので、心配をいたしております。
　しかし、今もおっしゃったように、こういった形で停波が行われた後にテレビが見れなくなるという人がやはり一人も発生してはならない。今やテレビはあらゆる意味でインフラであり情報源でありますので、一人もこういう人が出ないように、とにかく最終、最後まで全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　現状を見ますと、私はまだまだ越えなければならないハードルがかなりあるような気がいたしております。政府としては、更に力を入れて関係諸機関、企業、団体共に連携をし、万全を尽くしていかなければならないと思っております。
　これから個別の問題について提起をしながら質問をさせていただきたいと思いますので、総務大臣にお伺いをいたします。
　まず、新たな難視対策、先ほどのパネルでございますけれども、この一番下に新たな難視というのがございます。これは、今までアナログでは視聴ができていたんですけれども、デジタル化によって見えなくなる新たな難視世帯、二十八万九千世帯。これは、暫定的な衛星による対策を含めて九八・九％がここに書いてありますように何らかの形で救済されますが、約三千軒世帯というのが残ってしまう。まさに、この最後の一％、これが大変大きな問題だろうと思います。
　今年の三月の総務省の調査の結果でも、受信機は持っているけれども停波まで対応することは考えていないという人が九八・五％。一・五％ぐらいの方がこれもまた残っていくというようなことになるわけでありますけれども、この最後の一％から二％の対策として、総務省の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど総理からも御答弁申し上げましたけれども、本当に残された期間、最善の努力をして、テレビを見ることができなくなるという、そういう方がないように今努力をしているところであります。いろんな原因別に状況を把握しておりまして、例えばビル陰でありますとか、それから山間部でありますとか、それぞれ、あと高齢者でありますとか、対応しております。
　今御指摘になりましたデジタル化によって新たに難視になるという、そういう世帯もございまして、先ほどお触れになられましたように、約二十八万九千世帯でありますが、そのうち三千世帯につきましては、昨年の十二月末現在でまだ対策が決まっていないということであります。現段階では、そうした対策計画が策定されてない難視世帯につきましては、一つはケーブルテレビの加入などを、それをやりますと早期に対策が完了しますけれども、そうでない場合には、暫定的な衛星放送による難視対策の利用をお願いするということでこの問題に対応したいと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、デジタル化に当たってテレビが視聴できない世帯が出ないように今後とも最善の努力をしてまいりたいと思います。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　また、先ほど総理の言葉にもありましたけれども、ビル陰対策というのが、これがまた大変な対策でございまして、全国で九万施設ほどあると言われておりますけれども、まだ昨年の十二月末現在では千六百八十件余りが残されているというようなデータもございます。こういうものも含めて、是非とも対応をお願いをしたい。また、中には管理者が分からないというような、そういうビル陰という非常に難しい問題もあるやに聞いておりますので、是非とも対応の方を、緻密な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　次にお伺いいたしますのは、これは個別の問題ですけれども、このことはただ単にここだけの問題ではなくて全国的にあり得るということで、一つの例を出しながらお伺いをさせていただきます。
　これは私の選挙区でもあります千葉県の例でありますけれども、市川市という東京からすぐの近くの地域、実はこの地域は、総武線の高架工事が行われたときに地域全体を共聴設備を造っていったわけでございます。市川市のＪＲ沿線に八つの組合が共同受信の組合をつくって現在あるわけであります。当時、昭和四十八年ですけれども、この当時はまだまだいろんな面での整備が、法的な部分、この電波障害に対する取扱いにもまだ十分な施策が組まれていなかったということもありますけれども、この中が今度の地デジ化によってほとんどの家は見えるようにはなったんです。しかし、その十軒程度が、ある一つの組合です。八組合のうちのある一つの組合の十軒程度が、快速電車が朝夕ラッシュ時に止まらないでノンストップで通過をする場合にテレビ障害が起きると。これを見ていただければ分かるんですけれども、こういうブロック障害というのが出て、そのうちこの画面になる。実は、私も現地を見たいと思ってお伺いをしたんですけれども、ちょうどラッシュ時ではなくてこの状態は出なかったんですけれども、こういう状態になると。
　ＮＨＫやデジサポという総務省の現地が調査をした結果、やはり電車が通過すると一部のチャンネルに障害が発生する。これは、そういう意味でいえば、新たなまさに難視であり、何らかの対策が必要でございます。
　私は、ずっと地デジを取り組んでおりましたので、総務省といろいろ折衝いたしましたら、これはその当事者間で話し合ってほしいということですね。要するに、被害を受けているテレビを見る人と電車を動かしているＪＲで話し合えというのが私は総務省の方針だろうと思いますけれども、ＪＲサイドに言わせますと、地デジ化は国の責任でＪＲには責任はないんだと、補償はできないというのが一点張りでございました。
　確かに、当時のＪＲの高架によってできた、発生をしたアナログの障害は地デジ化によって解消をされていることは事実であります。ですから、ＪＲとしては私どもには関係はないと、こう言っているわけですけれども、一番困るのはテレビを買った人ですね。薄型テレビを買い、自らアンテナを立てて見れる体制をつくったのに、ＪＲが朝夕走ることによって見えなくなってしまう。
　この問題、どうなんでしょうか、総務大臣、国土交通大臣にもお伺いをしたいんですけれども、お互いに俺じゃない、俺じゃないと言っていると一番困るのは国民でございますので、この辺の見解を両大臣にお伺いをしたいんですが。
○国務大臣（片山善博君）　これは一般論で言いますと、原因者がいる難視ということになると思います。鉄道でなくても、例えばビル陰でありますとか、そういう場合でも難視はあるわけであります。それがまあたまたま鉄道ということだろうと思います。御指摘のように鉄道施設関係で、デジタル化する際に、若干ではありますけれども、御指摘のような事案が発生しているということを私どもも承知をしております。
　これに対する施策としましては、総務省がやっておりますのは一般的な施策でありますので、受信障害が継続する施設の改修等に対する補助金というのはございます。ございますが、原因がある場合には本来の一般の視聴者に比べて負担が高くなりますから、その部分につきましては、やはり原因者とよく話し合っていただいて問題を解決していただきたいというのは、おっしゃったとおりの考え方であります。この度の場合も、原因者である鉄道事業者と、それから共聴施設と言いますけれども、共同利用施設の利用者である住民との間で協議を行っていただくということになります。
　その際に、総務省関係の施策としましては、当事者間の話合いについて弁護士を派遣するというような、そういう支援措置もございますので、よく話し合っていただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　加賀谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
　基本的には、ただいま総務大臣がおっしゃったとおりでありますが、現実としていただいたこのような映像が電車が通るときに現れるという現象については、今日この質問をいただくというので、私も掌握をいたしました。どっちなんだと、こういうお話でございますけれども、いずれにしてもまず第一には当事者間で話し合うというんですが、当事者間でなかなか話ししても前に進んでいかないからこういう話が出てきたのだろうと思いますので、総務省をまずは中心としながらも、私たちもできる限りの御協力をしていきたいと思います。
○加賀谷健君　鉄道を管理するという立場で国土交通大臣にお伺いをいたしましたけれども、是非とも、これは、私もどっちがどっちという結論を出すわけではございませんけれども、加害者と被害者がいるということを踏まえて対処をしていただければと、こんなふうに思っています。
　この地域もそうなんですけれども、この共聴で使っていた設備、今度この地デジ化になりますと、このアンテナや架線、あるいは支えている電柱等々が不要になってまいります。もちろん、電柱ですから放置しておけば倒れる場合もありますし、また電気通信事業者あるいは電気事業者の電柱を使って設備が共架をされているわけでありますけれども、これも撤去されなければ、許可をして共架されているかどうか分かりませんけれども、これも撤去に大変な費用が掛かるわけでございます。
　今申し上げましたこのＪＲ沿線の施設というのは昭和四十八年にできたものでございますけれども、昭和五十四年ごろになりますと、建設省が事務次官通知ということで、公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害によって生ずる損害等に係る費用負担についてという通知を出しておりまして、これは共同受信施設を設置する場合、設置費、維持管理費、プラスその他経費を負担をすることができるということになっておりまして、この時点からそういう維持管理やそういうその他の費用も支給というか渡さなければならないということになったんですけれども、この四十八年当時をいろいろ聞きますと、これは当時の国鉄ですけれども、四千四百万円、施設を設置をするお金を見舞金という名目で工事費として支払った。維持管理費については一切出していないわけですね。
　住民でつくる組合にこの管理をお願いをしたわけでありますけれども、住民でつくった組合は、月々二十円、さらには、とても二十円ではできなくて、一時金を取ったり、あるいは百五十円に値上げをしたり、今は五百円を取って維持管理をしているわけでございます。これは、五十四年以降であれば、いろんな費用が出て、その積立金等で維持管理ができたわけですけれども、そういう自分たちのお金で運営をしてきた。
　しかし、今回、この地デジ化によって設備が残ってしまうわけですね。この撤去費用を何とかしようということで見積りを出したら、三百五十万円撤去費用が掛かると、こういうふうに言われたわけでございますけれども、この設置の時点まで振り返ってみれば、これはやはりその影響を与えたところが撤去費用を負担をする、こういうことがあってもよいのではないか、私はこう思うんですけれども、これを今、自分たちのお金でやっと維持してきた組合に撤去費用も負担をしろと言うのは私はちょっと酷な話ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。総務大臣、そして国土交通大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　一般論として申し上げますと、ある施設が廃止とされて不要となる場合にはその所有者の自己負担によって撤去していただくということだと思いますが、今お話のあったようなケースのように、鉄道関係施設による受信障害対策共聴施設につきましては、鉄道事業者の所有となっている場合もありますけれども、いろんな事情があったのか、住民側の所有となっている場合もあります。その場合に、先ほどの一般論で、所有者の自己負担ということになりますと、恐らく不都合が生じるケースがあると思います。
　是非、原因者が加わって住民の皆さんとの間で協議をして妥当な結論を導かれることが私は望まれると思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　先ほど、総務大臣がお話を、御答弁をさせていただいたことが基本的な考えだと思います。
　私も、今回の御質問をいただくというので少し調べさせていただきました。撤去費用の課題でありますが、どうやら二つのケースがあると。一つは、いわゆる渡し切り方式といって、建設するときに撤去費用も含めて地元の方にお渡しをして管理をしていただいているというケースと、それから塔を、テレビ塔といいますか、受信する施設を造るときにＪＲが全て費用負担をして、そして管理をすると。こういう二つのケースがあると聞いておりまして、この渡し切り方式であれば、いわゆる撤去費用も含めて地元にお渡しをしているというケースでありまして、このケースの場合には地元の方が撤去していただくと、こういうことになるだろうと思うところであります。
　今この二つの方式の中で、市川のケースの場合には渡し切り方式という話も聞いておりますが、いずれにしても当事者間でよく話し合っていただいて、その推移というものを見ながら、総務省からの御要請等々があれば私どももできる限りの御協力をしたいと思います。
○加賀谷健君　まさにそのとおりだと思うんですけれども、今出した例のように、四十八年当時に造られて、その共聴設備をそのまま組合に渡したところについてはそういう費用が含まれていない。それ以降の部分については確かにおっしゃるとおり含まれています。ただ、組合に任せないで、加害というか、電波障害を起こした企業がずっとその共聴施設を維持管理しているところはそれなりに最後のところの始末ができるんですけれども、現実には、そういうことがされていないという施設に対する取扱いをしていかないと、残された共聴施設がそのまま放置をされてしまうということがありますので、是非ともその取扱いについてまた研究をしていただければと、こんなふうに思います。
　次に、行政手続法の関係を少しお伺いをいたしたいと思います。
　行政手続法第五条では、「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」と義務付けておりますけれども、それでも、総務省の統計によりますと、審査基準を設定しているものは七割以下。努力義務ではありますが、標準処理期間を設定しているのは約四割。六割が努力していないということでございます。
　平成十六年三月十九日、これは旧政権下の閣議決定ですが、規制改革・民間開放推進三か年計画では、行政手続について、いまだ標準処理期間の定めないものについてその設定に努力するとともに、いまだ審査基準のないものについては早急に設定することとしております。さらに、同年十二月には同じ総務省内の行政評価局が、各府省による審査基準、標準処理期間等の設定、具体化等に向けた取組が不十分と勧告を出しています。これが二十年度、二十一年度になっても余り改善されていないのは問題ではないでしょうか。
　さらに、今申し上げた標準処理期間を設定するか審査基準を設定しているか調査したものでございますけれども、この設定をした処理期間や審査基準がどの程度守られているのかの調査は、総務省に伺ったところ、ないようでございます。各省庁の担当者へのヒアリングなど、大まかなものでもいいと思いますが、総務大臣、むしろこうした調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　現在、この行政手続法の施行状況の調査といいますのは、新しく行政手続が定められたものについて調査をしております。例えば、平成二十年度、二十一年度に定められたものを対象にしておりまして、それが先ほど議員がおっしゃった、審査基準でおよそ七割、標準処理期間でおよそ四割ということであります。
　御指摘のように、既存の関係法令で、それでいまだに標準処理期間でありますとか、それから審査基準が定められていないものもあります。これはやはりできるだけ、法律にありますように、確かに義務ではないかもしれませんけれども、努力義務のものもありますけれども、しかし国民の皆さんのためには明確に定めた方がいい、定めるべきものでありますので、何らかの形で調査をする必要があると私も思います。是非、検討の上、施行状況調査をより妥当なものにするように検討してみたいと思います。
○加賀谷健君　是非お願いをしたいと思います。
　今、公益法人改革で平成二十五年までに一般社団・財団や公益社団・財団に移行しなければならないということになっていますけれども、しかし早めるためにそういう公益団体が電子申請というのを活用して書類を早めに提出をしているにもかかわらず、認可まで七か月から八か月掛かっているケースが少なくないというふうに聞いております。
　内閣府のホームページを見ますと、蓮舫大臣、ビデオを活用して、四か月を目安にスピーディーに審査を進めると、こう言っております。実際はもう倍近く掛かってもまだ認可が出ていないという現状がございますけれども、公益法人改革に関しては標準処理期間が設けられていないと思いますけれども、この辺についての取組について、蓮舫大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　移行認定等の申請につきましては、申請に係るこれ法人の規模ですとか事業内容等に、まさに多様でありまして、個々の事案によって審査に要する期間がこれは大きく異なっております。これまで、行政手続法第六条に基づく委員御指摘の標準処理期間を設定することは、そういった理由から困難であると考えておりました。
　ただ、できる限り迅速に行うべき問題であると考えておりまして、委員御指摘のとおり、四か月をめどになるべく早く審査を終えたいと考えて、認定委員会とともに取り組んできているところでございますが、現在、平成二十二年六月以降に受け付けた申請については平均で約百六日間、三か月ちょっとで答申を出させていただいております。ですので、こうした審査の状況も踏まえまして、委員御指摘の標準処理期間、これは設定する方向で公益認定等委員会と相談し、検討してまいりたいと考えています。
○加賀谷健君　是非、もう八か月もたってまだ出ないと、中にはこの三月というのが一つのけじめというふうにも聞いておりますので、是非とも御努力をいただいて、早期に取扱いをしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　国際的な災害救援活動ということで、先ほど来もいろいろ質問が出ておりましたけれども、一つお聞きをしたいと思います。
　ニュージーランドの大地震、私も実はクライストチャーチというのは二度ほど訪問をしたことがありますので、心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。
　このアジア太平洋地域では、インドネシアの大地震や津波、そしてパキスタンでの大洪水など、大規模な自然災害が発生をしております。その犠牲者は過去三十年間で優に百万人を超えていると言われているわけでありますけれども、ニュージーランドでは日本から緊急援助隊が出かけ、今も献身的に活動をしております。
　将来、東南アジアなどで大災害が起きた際、自衛隊も含む日本のチームが医療活動や復旧活動に従事すれば、在留邦人の安全にもつながるだけではなく、アジア地域に対する貢献を果たし、日本のプレゼンスを平和的に示すという点でも極めて意義が深いと思います。
　来週、日本がインドネシアと共催する形でＡＲＦ、東南アジア諸国連合地域フォーラムの災害救援実動演習が行われるそうですけれども、この概要と意義について、防衛大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　今般実施されます第二回のＡＲＦにつきましては、参加各国が人員や装備などをインドネシアのマナドに派遣をいたしまして救援活動の演習を行って地域の災害救援に係る対応能力を高め向上すると、こういう趣旨でございまして、防衛省・自衛隊といたしましては、本演習を重視するとともに、日本とインドネシア関係の重要性を示していきたいと、こういうふうに思っておる次第でありまして、したがって松本防衛政務官をインドネシアの現地に派遣をいたしまして、開催式に参加をして視察をするという予定にいたしております。
　内容について申し上げますと、今回の演習においては、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」一隻、それからＬＣＡＣというエアクッションの船を二隻、航空自衛隊機のＣ１３０一機を含め、前回は、一回目は百人程度でありましたけれども、今回は三百二十人という派遣を予定しております。したがって、これは共催国インドネシアに次ぐ最大規模の部隊となるわけであります。
　この演習に参加各国とともに災害救援に係る演習を実施することは、自衛隊の災害救援に係る対応能力の向上のみならず、参加各国との間の相互理解やアジア太平洋地域における実際的な協力関係の促進につながるというふうに思っておりまして、さらにまた、人命救助であるとか災害対処にかかわる我が国のノウハウを自衛隊が当該演習において参加するＡＳＥＡＮ各国の災害対処能力の向上につなげてまいりたいと、こんな思いで参加をさせていただきます。
○加賀谷健君　大変良い取組をされておりますので、もっと積極的に国民や世界に伝えていただけることをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。
　まず、冒頭でありますが、先般のニュージーランド地震で被災された方々、また関係の皆様、御家族の皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。特に、私は富山県出身でございまして、富山外国語専門学校の生徒の方々始め多くの関係の皆様方、被災をされたわけであります。本当に心が痛みます。この上は、一刻も早い身元の情報の確認というものと、被災者あるいは家族、関係者に充実した支援を求めたいというふうに思っております。
　それでは、決算の質問に入る前に、今日の朝の朝刊の報道で大変重大な報道が飛び込んでまいりました。このことについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。
　今朝の朝の報道では、菅総理の資金管理団体が外国人から二〇〇六年に百万円、二〇〇九年に四万円の献金を受けていたと、こういう報道でありますが、事実でしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今日の報道について御説明を申し上げます。
　まず、私が仲人をした知人から、自らの中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として数年前に紹介をいただいた方があります。釣りなどに誘われてその知人とともに一度出かけたことがあり、またそれ以外にも数回、会食を共にしたこともあります。日本名の方であって、日本国籍の方と思っておりました。報道のように、外国籍の方とは全く承知いたしておりません。
　献金については、事務所の方に確認をいたしましたところ、いただいていたということであります。現在、日時や金額など詳細については更に調査をいたしております。報道のように、もしその方が外国籍の方であることが確認された場合には全額返金をいたします。
○野上浩太郎君　そもそも、菅総理、前回、前原大臣の事案が発生をしたときに、御自分の資金管理団体の調査をしっかりとしなかったんでしょうか。それから、各閣僚の皆さんにも、しっかり調査をしろと、そういうことを命じなかったんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、この方は日本名であり、そして日本国籍の方であると思っておりましたので、調査をいたしましても、日本名で私、届出、ちゃんと手続も、政治資金の手続も取っておりますので、それでは見付からないということであります。
○野上浩太郎君　いや、この報道を受けて調査をしたのか、それともすぐ調査をしたのか、お聞きをしています。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が前原大臣のときに、その後の質疑でも申し上げましたけれども、こういうことの再発を防止するためにはどうしたらいいかということを党の方で検討いただいております。
　私についても、今申し上げましたように、個人献金をかなりの方からいただいておりますけれども、それを見てもこういった今報道されたようなことについてそれを判断することはできないわけでありますので、そういった意味で、どういう形でそういうことを再発を防止するか、これからも党としても検討してまいりたい、こう考えております。
○野上浩太郎君　全く危機感が薄いというふうに思います。
　各閣僚の皆さんもどうでしょうか。本当は全員に、お一人お一人お聞きしたいんですが、時間もありますので、前回話題になりました野田大臣、蓮舫大臣、そして法をつかさどる江田法務大臣、調査をされたのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には日本国籍の方から献金をいただいているという前提で公開をしております。事務所内であえてそれを再調査したということはございません。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　基本的には日本国籍の方から献金をいただいていると認識をしております。
　なお、献金の申出をいただいたときに、私の事務所からは政治資金規正法に基づいて外国人の方からはいただけないという旨を、その紙をお渡しをして御了承いただいて、そして献金をいただいていると存じていますので、ないものと思っています。
○国務大臣（江田五月君）　政治資金報告書の届出のときに当然、日本国籍の人々だと思いまして届け出ているわけでありまして、しかも全て日本名でございます。その届出のときにちゃんとそれは確認をしておりまして、それ以上のことはしておりません。
○野上浩太郎君　今の御答弁で、あの後、再調査が全くなされていなかったということが明らかになったというふうに思います。
　総理は市民運動家御出身でありまして、政治資金は薄く広く集めておられると、こういうイメージを持っておりましたが、今回は個人献金で一度に百万円の献金を受けたということでありますが、こういうことはよくあることなんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　比較的まれのことであります。
○野上浩太郎君　比較的まれだということであれば、やはりそれは事務所から報告を受ける、これが自然であるというふうに思いますし、あわせて、それがどういう方かと、これを確認するのも当然だというふうに思いますが、そういう報告等々はなかったんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、この方は、私が仲人をした知人の方から、中学校、高校の同級生、たしか同期生ということで紹介された方でありまして、そういう認識の下で紹介をされておりました。
　以上です。
○野上浩太郎君　いや、質問に答えてください。百万円を受けたという報告は受けていなかったんですかと、これを聞いています。
○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか五、六年前のことで報道されておりますけれども、今記憶にあるかと言われればその時点で報告があったかどうかの記憶はありませんが、今回報道がありましたので、事務所の方に確認をしましたら、そういう方からの献金を受けていたということは今回改めて確認をいたしました。
○野上浩太郎君　全く不自然な答弁だと思いますよ。百万円の献金を受けて全く知らなかったということは、これは私、本当に不自然なことだというふうに思います。
　この男性は何をされておられる方なんでしょうか、どういう御関係でしょうか。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来お答えいたしておりますように、私が仲人を務めました、仲人を務めました知人からその方の中学、高校の同期生ということで数年前紹介され、不動産関係の仕事をしている人との紹介を受けました。
○野上浩太郎君　報道では、旧横浜商銀信用組合の元理事という報道であります。現在は中央商銀信用組合ということでありますが、これは関東財務局から行政処分を受けております。その理由の一つが反社会勢力への対応が不適切というものであります。
　菅総理は、そもそもこの男性がこの旧横浜商銀信用組合の元理事と、こういう認識はあったんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　知りませんでした。
○野上浩太郎君　釣りに一緒に行って何回も会食をして、どういう仕事をされているか、そういうことを話さなかったんでしょうか。これは全く不自然であります。もう一度答弁してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げておりますように、私がよく知っているのは、仲人を務めましたその知人はよく私は知っている方であります。その方からの紹介で自分の中学、高校の同期生、同級生であるということで紹介され、不動産関係の仕事をしている方と、そういう紹介をいただきました。
　私が知っているのは、その方についてはそれまでです。
○野上浩太郎君　ですから、紹介を受けた経緯はそうだと思います。紹介を受けて、その後、何回も会食をされて釣りにも一緒に行かれているわけであります。それで全くその方がどういうことをやられているか知らないというのは、私は全く不自然だということを言わざるを得ないというふうに思います。
　そもそも、前原大臣は、結果として献金の事実は知らなかったとおっしゃっているのにこれは外交の責任者として事実を重く受け止めて辞任をされたということであります。何よりも、国のトップが外国人から献金を受けていたということが判明をしたわけです。このことについて責任を感じないんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在、事実関係は私も改めて調査をさせております。
　その上で今の御質問にお答えをいたしますと、何度も申し上げて恐縮ですが、私の仲人を務めた知人から紹介をされて釣りに一度御一緒したりしたことはありますが、それ以上詳しいことは、私、その人のことについては知っておりませんでした。
○野上浩太郎君　私は経緯を聞いているんじゃないんです。責任を感じるかどうかと、このことを聞いているんです。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げたように、私が、その方については、日本名でもありましたし、日本国籍の方だと思っておりましたし、現在でも、報道は見ておりますけれども、その方が日本国籍であるのかそうでないのかをまだ私自身は確認ができておりませんので、現在調査をしております。
○野上浩太郎君　いや、まだそれを認識していない、もしそうだったらどうだと、それを聞いているんです。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もし外国籍の方だということが判明したら、全額を返金いたします。
○野上浩太郎君　ですから、返還をすれば済むと、こういう問題じゃないと言っているんですよ。認識が全く甘い。菅総理の今の一連の答弁を聞いておりますと、この事案に対する危機感、責任感というものが全く感じられない。
　自民党としては、この問題をこの後も徹底的に追及をしていきたいというふうに思っています。是非、集中審議の要求もしたいと思いますが、委員長、またよろしくお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○野上浩太郎君　それでは、引き続き、決算の質問に入っていきたいと思います。
　まず冒頭、決算のたなざらしについて、このことについて質問に入りたいと思います。
　昨年の通常国会、大変な横暴な通常国会が行われました。本来であれば、平成二十年度決算というのは昨年のこの決算委員会の議決を通常国会で行わなければならない、こういう決算委員会の段取りでありました。しかし、昨年の通常国会で何が起こったのか。菅総理が首相に、総理に交代をされて、そして参議院議員選挙に高支持率のまま入っていきたい、こういう思惑があったんでしょう、予算委員会も開かず国会を打ち切ってしまった。このことによって、この重大な決算の議決というものができないで、つい先日の二月までそれがたなざらしにされたわけであります。そのことについての反省と陳謝を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　平成二十年度決算は、平成二十一年十一月二十四日に提出をされ、本年二月十六日に参議院本会議で議決され、是認をされました。現在、衆議院で審議が行われております。ここまで一つの決算に係る審議が長引いていることは、いろいろな原因がある、御指摘もありますが、遺憾なことだと認識をいたしております。決算審議を予算編成に適切に反映されるという点からも反省すべきところはあると考えております。こうした経緯も踏まえ、今まで以上に決算を重視すべきとの立場を貫いてまいりたいと思います。
　国会における決算審議を最大限尊重し、内閣としては予算執行についても真摯に対応していく考えであります。新たな予算の編成に加え、予算の効率的な使用や経理の適切な処理に全力を傾注することが国民の負託にこたえることでもあると、このように確信をいたしております。
○野上浩太郎君　今、反省をするところもあると、こういう答弁でありましたが、反省をし、昨年の通常国会の横暴な運営は良くなかったと、陳謝をすると、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　昨年の参議院前の国会運営についていろいろ御指摘をいただいております。私としてはやはり反省すべきところはあると、このように認識をいたしております。
○野上浩太郎君　あわせて、江田議長、当時、江田議長。この参議院の国会運営、とんでもない運営であったというふうに思います。御自身の不信任案が出ているような、そういう本会議も開かずに、それを打ち切ってこういう状況になってしまったわけです。しかも、決算の参議院ですよ。平成十三年から七年連続でしっかりと通常国会で議決をするというようなサイクルが決算ではでき上がっていたんです。それを決算重視の参議院の議長が踏みにじった。この責任はどう考えているんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　決算が重要であること、これはもう今、菅総理大臣からお答えがあったとおり、私もそう思っております。参議院が特に決算重視でこれまでやってきたこと、これも大切なことだと思っております。
　ただ、平成二十年度決算の参議院における審議の経過を今、法務大臣として聞かれてもちょっと困るんですが、ですが、当時、私が議長でございまして、当時、私、議長でございましたので、議長であった者として述べますが、二十年度の決算は、今、菅総理大臣からお話しのとおり、第百七十三回国会に出されて、百七十四回、これ通常国会ですね、昨年の、一月の二十七日からずっと順調に決算審議が行われてまいりまして、最後には五月十七日、決算委員会が行われました。あと、もう最後たしか一回総括質疑をすれば本会議にかかるというところまで来ていたと思っております。
　その間、いろんなことございまして、私、議長なので、決算委員会の運営については決算委員長がこれは責任を持ってやっているので、ここまで順調に来たことだと思っております。ところが、六月に入って御承知のように内閣が替わるという事態があって、そして六月あと残り僅かというときに国会の審議がストップをしてしまいました。決算審議、あと一回やれば本会議を開いてというところまで来ておりますが、おりますが、しかし会期末までにその一回、最後の一回が開かれることがなかったわけですよね。
　これは、決算委員長がそこは決算委員会の運営を仕切っているわけでございます。そして、延長の申出がございました。しかし、国会の延長というのは、委員も御存じのとおり、参議院だけでできるものではありません。むしろ、衆議院の議決が優先をするわけですね。その衆議院の方で延長の議が調わなくて延長ということにはならず、最終日に本会議が開かれませんでした。これも今御指摘のとおり。私は、最終日の本会議はやはりセットをすべきだということでセットまでお願いしましたが、その最後の本会議開くとどういう開き方をするかというのは、これは議院運営委員会の議を得なければなりません。その議院運営委員会の議がまとまりませんでした。
　私は、私自身の不信任案を出されておりますし、やはりこれは大変残念な思いでございまして、全部終わって最後に私の議長としての任期も終わりますし、また任期終了をしてしまう議員の方もおられるので、そういう人に対するねぎらいの言葉もあり、そういうことを述べるように最後の挨拶の案まで自分で筆も入れて作っておりました。その中には、決算の審議が終わらなかったということは残念だということも書き加えておりましたが、しかし残念ながらああいう結果になったので、これはじくじたる思いでございます。
○野上浩太郎君　じくじたる思いというのはどういうことなんですか。あなたの責任を感じたということなんですか。お答えください。
○国務大臣（江田五月君）　参議院の運営の一番の責任者は議長であるというのはよく分かっておりますが、議長一人でやるわけじゃないので、これはやっぱりみんなで議を調えながら進めていくものなんですね。
　ですから、私は、この昨年の通常国会がその直後の参議院選挙が予定されて大変に緊張した国会で、各会派の十分な意思疎通と合意というのがなかなか難しかったのはよく分かっておりますが、その都度、私としては誠心誠意、各会派の合意をいただくようにいろいろな努力もしてきたつもりでございます。是非、そこは私の職責の重さからじくじたる思いがするということを言っているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○野上浩太郎君　大臣、今お話のあったとおり、最後の責任者、参議院の責任者は議長なんですよ。その議長がどういう努力をしたのか、全くその努力の跡がない、そのことを言っているんです。もう一度お答えください。
○国務大臣（江田五月君）　今ここでどういう努力というのは、これは、議長の努力というのはそんなに、ああしました、こうしましたと議長が何かそんなに目立つようなことをするものじゃありません。私としては、それぞれの会派の皆さんにいろんなお願いをしたつもりでございます。
○野上浩太郎君　全くその答弁には納得ができません。
　この問題については引き続きしっかりと、また同僚の岡田議員からも追及があろうかというふうに思います。
　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　質疑の途中ではございますが、野上君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度決算外二件を議題とし、質疑を行います。
○野上浩太郎君　午前に引き続きまして、ちょっと決算のことにつきまして審議をさせていただきたいと思いますが、午前中は江田法務大臣から十分な御答弁がいただけなかったので残念ではありますが、やはり決算の早期提出というのは、これは極めて重要なことだというふうに思っています。民間企業でも、やはり年度末にしっかりと決算をやって、それをもって新しい事業計画を立てていくと、これは当然のことであります。
　決算自身は、今、十一月に提出をされるということで、これも参議院の決算重視の改革が進んできた一つの成果であろうというふうに思いますが、この十一月提出を更に一か月でも二か月でも早めるということができれば、これは新年度決算についての予算にも絡めていろんな議論ができるということになりまして、決算の更なる早期提出ということは重要な課題だというふうに思っておりますが、菅総理の認識をお聞きいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成十四年度までは通常会の冒頭に決算と検査報告を出すということでやってまいりましたけれども、参議院からの御要請がございまして、委員御指摘のとおり、現状においては国会開会中であれば毎年十一月二十日前後に提出をしてきているところであります。
　より一層早めにしろということでございますけれども、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らして、会計検査院とともに協力を行い、できる限りの努力をこれまで行ってまいりました。これを更に早期にできるかどうか、なかなか実務的には今困難なところがありますけれども、検討させていただきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　菅総理、そういう認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　できるだけ充実した議論が次の予算に反映するようにということで、そうした努力はすべきだと、こう考えております。
○野上浩太郎君　今総理からも前向きな答弁をいただいたので、是非それはしっかり指示をしていただきたいと思いますし、委員会としても是非この早期提出に向けて決議等々を検討したらいかがかと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○野上浩太郎君　次に移りますが、熟議の国会という中で、政府の対応で一つずさんな対応が出てまいりました。それは、質問主意書についてであります。
　上野通子参議院議員から質問主意書が提出をされたわけであります。これは、高校無償化にかかわることについて各都道府県に調査をすると、このような質問主意書でございました。結果として出てきた数値に、四十七都道府県のもののうち何と二十三件が間違いだったということが発覚をいたしました。
　この責任について、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。菅総理。
○国務大臣（高木義明君）　野上委員にお答えをいたします。
　二月七日の月曜日に、御指摘がございましたように、上野通子参議院議員から提出されました質問主意書、高校無償化に伴う私立高校の授業料等の値上げについての件でございました。
　文部科学省としては、私立高校の許認可を行う都道府県に対して毎年度調査をいたしております。それに基づいて答弁書を作成し、二月の十五日、火曜日ですが、閣議決定をした次第です。その後、一部の県から報告書内容に誤りがあるということが分かったために、文部科学省から全都道府県に対し回答内容の再調査を依頼したところ、今御指摘の二十三件の都府県の数値が誤りであることが判明をいたしました。答弁書の一部に事実と異なる内容が記載していたことについては誠に遺憾でございます。
　したがって、三月四日の金曜日の閣議におきましては、上野議員から再度提出をされました、誤った答弁書を閣議決定した原因についての政府の見解と今後の対応策に対する質問主意書に対しまして、再調査をした結果に基づく答弁書を決定したところでございます。
　今後、同様の調査に当たりましては、正確な調査の実施に十分留意をしてまいりたいと思っています。
○野上浩太郎君　内容は分かっているんです。聞いたのは、そういう答弁書を出した責任についてどう思っているのかと、こういうことを聞きました。
　今文科大臣からは大変遺憾であると、そういう答弁ありましたが、菅総理、この質問主意書というのは菅総理の名前で議長に提出をされると、閣議決定をされると、こういう重いものであります。このことについて、菅総理の重い責任、このことについて菅総理から御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今文科大臣からも答弁ありましたけれども、都道府県に対する調査に基づいて二月十五日に閣議決定した御指摘の質問主意書に対する答弁書について、データを調査するため全都道府県に問い合わせたところ、事後的に訂正する県が多くあり、結果として一部に実態と異なる内容があったことは、答弁書を閣議決定した内閣としても遺憾なことだと、このように思います。
　今後、同様の調査に当たって、正確な調査の実施に努めるとともに、こういったことがないように努めてまいりたいと思っております。
○野上浩太郎君　今、菅総理から謝罪がありましたが、いや、本当に、熟議の国会ということでありますので、こういう基本的な資料について間違いのないように、このことを本当に猛省を求めたいというふうに思っています。
　先ほどニュージーランド地震、私の地元にも本当に関係の深い出来事でありましたが、このニュージーランド地震の対応をめぐって、初期対応、私はいろいろ問題があったというふうに思っております。このニュージーランド地震が起こった当日に、富山県の自民党の国会議員団全ての名前で、そして外務省に参りまして要望書を提出をいたしました。
　この要望書、外務大臣、目を通されましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　当時、私は副大臣でございまして、ニュージーランドの所管ではございませんでしたけれども、後ほど回付をされてきたものを拝見をさせていただきました。
○野上浩太郎君　その中に、家族の渡航支援について万全を期されたいと、こういう旨の要望をしたかというふうに思います。
　しかし、大変残念な、本当に憤りを覚える出来事が起こりました。それは、前原前大臣が、家族を政府専用機に乗せていくことができるというようなことを言われたわけであります。結果として、それができなかった。その発言の後、地元の富山市は全家族に電話をしてですよ、そして、全家族は、ああいう状況ですから、本当に有り難いと、そういう希望もたくさんありました。その発言が、やっぱり駄目だったと一転をする。それに対するやっぱり落胆というのは非常に大きなものであります。
　ここについての責任というのはどう考えていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今経緯については野上委員からお話がありましたので繰り返しをいたしませんが、政府専用機の派遣につきましては、緊急援助隊を今回は結果として乗せて出発をすることになりました。
　私どもとしても、多くの邦人が被災をされている、若しくは被災をされている可能性が高いという情報に接して、一刻も早く国際緊急援助隊を送ることが必要である、このように考え、事案が発生をした当日に緊急援助隊の派遣の検討を開始をいたしまして、その際に、チャーター機で援助隊を送ること、そしてまた政府専用機で送ること、いろんな選択肢を検討した結果、チャーター機よりも専用機の方が早く到着ができるということが判明をいたしました。
　その結果、援助隊を一刻も早く専用機に乗せて送るということと御家族の合流と併せて出発をするということの両方の要請に対応するということも考えなければいけない状況になったわけでありますけれども、命にかかわることでもあり、しかも荷物もかなり多くやはり念のため持っていくべきであるということで援助隊を乗せて専用機を出発をさせたと、こういう経緯であります。
　今お話がありましたように、専用機に御家族をお乗せをするということのお話が出て、富山市の皆様がそれを受けて行動を起こされていましたけれども、結果としてその行動におこたえをすることができなかったということについては、後刻、ニュージーランド、大洋州を担当する伴野副大臣が記者会見におきましても、結果として、富山市そして関係の皆様、御家族に対してそのような結果を生んだことについては大変残念に思うということを申し上げさせていただいたというふうに理解をしております。
○野上浩太郎君　いや、残念に思うじゃなくて、申し訳ないという思いじゃないんでしょうか。
　そもそも国際緊急援助隊法というものがありますが、この国際緊急援助隊法というのは被災者を同乗させるという法律でありますが、これは家族を同乗させるという、そういう法律になっているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　緊急援助隊法の解釈並びにそれに基づいてどのような行動ができるかということについては、それぞれの個別の状況、そして前後の状況等を総合的に勘案して決めるべきものと、このように承知をいたしておりまして、様々な角度からその際も検討し、また、その後につきましても、おけがをされた方とか御家族であるとかいうことも、帰国に際しても専用機の利用等も検討いたしましたけれども、結果としては、おけがをされた方は、専用機が戻るべき時期と医師の方が退院を許可をした時期のずれなどがありまして、結果としては実現をしなかったことは事実として御報告を申し上げられると思います。
○野上浩太郎君　いや、お聞きしていますのは、家族が法的に乗れるかということをお聞きをいたしております。御答弁ください。
○国務大臣（松本剛明君）　お話がありましたように、国際緊急援助法上、御家族というのが明記をされていないというのは御指摘のとおりであります。その上で、国際緊急援助法のその解釈の中でできることというのはケースによるということで、個別具体的に検討をいろいろ重ねておるわけですけれども、今回は、その前に、タイミングとしてお乗せをすることができなかったということで、検討の途上で終わっているということでございます。
○野上浩太郎君　いや、ですから、逆に言いますと、場合によってはそれでいいと、乗せることができると、こういうことでいいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　個別具体的なケースに基づいての検討の結論につきましては今申し上げることができませんが、検討でございますので、結果としてその状況によって可否両方のケースがあるというふうに承知をしております。（発言する者あり）
○野上浩太郎君　いや、場合によってはということではなくて、その法律としてそれは乗せられるかということであります。もう一回御答弁ください。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますけれども、国際緊急援助法におきましては御家族というものが明記をされていないということは事実でございます。
　その上で、政府専用機の運用に当たっての様々な根拠の法律もございますので、そういったものを総合的に勘案して、お乗せをすることができるかどうかということは個別具体のケースに応じて検討されるべきものと、このように考えております。
○野上浩太郎君　ですから、この法律はそういうことを想定されていないんですよ。今大臣がいろいろおっしゃっていますけど、こういういろんな難しい事案について、このことを事前に例えば防衛省の方と協議をされたんでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　今外務大臣からお話のありましたように、あくまでも今の御質問の中身は、外務省が協議をしている段階でありまして、防衛省との合い議はありませんでした。
○野上浩太郎君　ですから、こういう重大な事案について防衛省と協議もなくそういう思い付きのような発言をすると、こういう対応だったわけです。これは本当にずさんであると言わざるを私は得ないというふうに思っています。
　そもそも、地震対策本部、これを立ち上げたのはいつでしょうか。