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○宮澤弘君　今回九十億ドルの財源として、臨時に一年間二つの税目について国民に負担を求めるという提案をされているわけでありますが、私は、今後中東の復興その他に関連をいたしましても、またそれとの影響でアジア地域に対する支援の問題にいたしましても、日本に対する財政支援の期待というのは非常に高まってくると思うのであります。一方において、ドイツは東独の問題で手いっぱいでございますし、アメリカもまた景気は下降ぎみ、それから大きな財政赤字を持っております。ということになりますと、ますます日本に頼ってくると思うのであります。
　しかし、我が国自体といたしましても、例えば経常黒字も恐らくことしあたりは三百億ドルぐらいじゃございませんでしょうか。そういたしますと、今の九十億ドルの三倍程度のものしかない。加えて、大蔵大臣もよくおっしゃいますが、随分大きな、百七十兆円でございますか、国債を抱えておりますし、また四百三十兆円の公共投資の約束もございます。私は財政運営なかなか大変だと思うのであります。つまり、中東問題を契機にして新しい財政需要が加わってまいりましたから、それを今後どういうふうにさばいていかれるか。それはもう簡単に言えば、歳出を切るか歳入をふやすしかないということであろうと思うのでありますが、その辺についての新しい需要が加わった。今後財政運営をどうしていくかということについての大蔵大臣の御所見を承りたいのが一つ。
　それから、大蔵大臣も御承知かと思いますが、かねて国際協力税をつくったらどうかという議論がございます。これは今のＯＤＡの財源に充てるということが一つの考えでございましたけれども、今回のような世界的な大きな資金不足、日本に対していろいろ資金を求めてくる、それに対する協力という意味からも国際協力税というような考え方を今後考えることができないか。
　この二点について御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変一般的なお答えから始めて恐縮でありますけれども、国際協力税という趣旨の提案というものは、確かにＯＤＡなどの財源を確保するという御趣旨から以前からも御論議のあったテーマでございます。しかし、国際社会における日本の責任増大、今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応していくことは、これは確かに必要なんでありますけれども、そのための方策として、高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないということを基本にしながら、公債依存度の引き下げなど行財政改革を推進する中、各年度の予算編成の過程におきましてそのときどきのやはり財政事情あるいは社会経済情勢などを総合的に勘案しながら、私はＯＤＡ等について予算を組んでいくべきではないかという基本的な考え方を持っておりました。
　今御指摘のように、確かに我が国の財政状況は、赤字公債依存体質から脱却したと言いながら、年度末には百六十八兆に達する、を超える国債残高を抱えるわけでありまして、その累増に歯どめをかけること自体が極めて大きな問題であります。そうした中におきまして、たとえ国際協力のためと言いながら、一つの財源を固定してしまうことの是非、また国内の経済情勢のいかんにかかわらず一定の税目をすべてＯＤＡに充てることの是非、さまざまな問題がこれにはあろうと考えてまいりました。
　しかし、今たまたま委員から戦後の資金不足というお言葉が出たわけでありますが、実はこの湾岸の情勢というものにかかわりなしに、昨年のヒューストン・サミットの前から、私ども各国の財政当局者にとりましては、東ヨーロッパにおける計画経済から市場経済への移行、さらにソ連のペレストロイカの進展状況、累積債務国の状況等々を考え合わせましたときに、遠からず世界的な資金不足について我々は直面しなければならない、そのためにはＧ７の各国としての足並みをそろえていく中で、各国がその貯蓄の率を高める努力をしていかなければならないというのが真剣な論議になっておりました。今、その上に湾岸地域の復興支援という新しいテーマが加わってきたわけでありまして、この問題を処理していくのは確かに委員の御指摘のとおり非常に大きな問題になろうと思います。日本の立場といたしましては、国際社会の中で日本がどれだけの責任を受け持つべきであるのか、またそのやり方はどんなやり方にするのか、こうした点に十分論議をいたしながらその責務を果たしていくべきであろう、そのように考えております。
○宮澤弘君　何分大変な時期に大蔵大臣を御担当になって御苦労だと思います。要するに、多くの財政需要がたくさんございますのでそれをどうさばいていかれるか、重点的、計画的な財政運営をお考えだと思いますが、御努力を賜りたいと思います。
　次に、戦後の中東対策について二、三承りたいと思いますが、中東対策は具体的には五つぐらいの柱があると思います。緊急援助があり、それからやや中長期的な経済復興の問題、環境汚染対策、それから軍備管理、さらにパレスチナ問題を含む中東の包括的な和平。
　そこで、外務大臣に承りますが、とりあえずの緊急援助というものを一体今どういうものをどういうふうに準備しておいでになるか、概括的に承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、戦後のこの地域の援助というものにつきましては、この八月二日以来の戦争前の状況でも影響を受けた周辺国に対する経済援助、また南西アジア、フィリピンまで含めた地域の発展途上国に対する経済の援助、それは午前中の質問でもございましたけれども、出稼ぎ労働者の送金がとまる、あるいは石油の値段が上昇する、あるいは貿易がとまるといったようなことで、いろいろな国が経済的な打撃を相当受けておりまして、これらに対する援助をしなければならないことが一つでございます。
　また、後の問題といたしまして、政府が今現在考えておりますのは、環境調査団というものを派遣いたす準備をいたしております。それは関係各省庁から何人かのエキスパートを選びまして、今回の大気汚染、海洋汚染あるいは地域のいろんな問題についての環境調査団というものを派遣する準備をいたしておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。
　また、この湾岸の戦後の安全保障の問題、これは中長期の問題になりますが、この問題につきましては、この三月五日にシリアのダマスカスだと思いますが、ＧＣＣの国々とエジプト、それからシリア等が集まりまして、外務大臣がこの地域のこれからの安全保障問題を含めた中長期のことをテーマに議論をするという情報を持っております。なお、この地域の安全保障につきましては、あくまでも地域の国々がイニシアチブをとって考えてもらうということが一番大きな問題だろうと思います。
　経済の復興につきましても、クウェート、非常に大変な災害を受けたクウェートでございますけれども、クウェート自身は一千億ドルを超える在外資産を持っておりますから、日本からの資金援助ということは当面考える必要はないわけであります。また、サウジアラビアも大変な資金を持っております。そういうことで、我々は経済的にこの国々の希望というものはどんなことを協力していったらいいのか、あるいは環境汚染に対する技術的な協力をどうしたらいいかといったようなことを、相手国の政府の意思も十分承りながら政府としては対応するべきだと考えておりますが、さしあたり、現在用意しておりますものは環境調査団、これの派遣でございます。
　なお、クウェートにおきましてコレラが大量に発生をする危険があるという情報を持っております。政府はＷＨＯ等とも連絡をしながら、この地域において伝染病が発生した場合に、国際緊急援助隊の方々にお願いをして、この二次災害、三次災害に対する日本の人的協力ができないか、こういうことで目下検討、準備を進めている最中でございます。
○宮澤弘君　戦後の中東対策につきまして総理に二点承りたいと思います。
　第一点は、フセイン体制というものに関係をいたす問題でございますが、人道的援助は別といたしまして、フセイン体制が続く限り我が国はイラクに対して援助をしないのかどうか、その辺の態度、お考えというものを承りたい。
　それからもう一つは、今、中東で、何と申しますか、復興ビジネスと申しますか、戦後の復興に対しているいる西欧の諸国が受注合戦をいたしておりますですね。それに対して我が国はやはり余りこの際に、戦争が済んでまたお金もうけに来たのかと言われても困るということで、経済界においては自粛の姿勢がある。また、それについて通産大臣もそういうような趣旨の御発言があったと思います。そこで、総理とされても、こういう際に一体我が国企業の、何といいますか、ビヘービアというのでございますか、こういうことがどうあるべきであるかということについてお考えがございますれば承りたいと思います。
　その二点を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　フセイン体制がどうなるかということについては、これは予断と憶測でもって物を言うべきものでもなかろうと思いますし、またイラクの国民がそれは当然定めるべきことであると思いますけれども、私は、イラクという国家はいずれにしても平和国家として国際社会に受け入れられるような国としてまた国際社会へ戻ってきてほしい、このことを強く願っております。そして、イラクがそのような行動になるときには、これは私もラマダン副首相との会談のときにも申し上げたことですが、国際社会の原理原則に従って国際社会にきちっと復帰をしてきた暁には、イラクも含めてすべてのあの地域の平和と安定のために日本は努力をしなければならぬという基本的な考え方は伝えてあります。
　いずれにいたしましても、今後のイラクの成り行きというものは見詰めていかなければならない重要な問題だと思います。そのとき、人道的な立場に立っての食糧援助とか医療、医薬品の援助、これは別でございます。しかし、イラクと日本との間にはきょうまでも長い間のいろいろ積み重ねの歴史等もありますから、イラクがどのような姿かたちで国際社会に復帰をするのかということが当然大前提になってくるものと思っております。
　また、企業のビヘービアについての問題でありますけれども、要するに今ちらほら入ってきますいろいろな海外の情勢でも、多国籍軍に参加をして貢献した国とそうでない国と何か一線を引こうというような、そんな思惑のような意見が出ておることもこれは承知いたしております。同時にまた、企業の皆さん自身も、また私どもも、日本はとにかく商売になるとすぐ出てくる、それ以外のときには遅いというような、そういう好ましくない風潮があること自体も大変残念でありますから、相手国の意向とか相手国の要請を十分踏まえて、その地域のイニシアチブを尊重しながらの協力をする場面があるならば、使命を果たす場面があるならば、それは喜んで応じていったらいい、こう考えております。当面、こちらから押しかけていってどうのこうのということは、今いろいろな方面においても注意をしておるところでございます。
○宮澤弘君　外務大臣、先ほどちょっと伺うのを忘れたんですが、当面の対策といたしまして、クウェートの日本大使館というのはいつ再開をされる見込みでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　クウェートにおきます日本大使館の再開につきましては、黒川大使を派遣いたすことにいたしまして、既に先週日本を出発いたしております。
　そうして、黒川大使はまずサウジアラビアに入りまして、サウジアラビアをベースにして、サウジアラビアにありますクウェートの政府並びにクウェートに対してサウジから現地調査ができれば、できるだけ速やかにクウェートシティーを訪ねたいという考え方を持っておりますが、いずれにいたしましても、イラク軍が埋設した地雷、あるいは水道、ガス、電気といったような公共サービスの部門のことがまだ十分把握されておりませんので、現地で館員とともに、再開がいつごろできるか、それまでの準備作業に当面没頭するように命令を出しております。
○宮澤弘君　そうすると、いつごろということは今のところはっきりおっしゃりかねるんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　まず、大使館の内部がどうなっておるかということの確認をすることが第一の問題であろうと思います。御案内のように、もう季節的に猛暑が来るのが間近でございまして、電気による冷房の機能がどうなっているか、ここいらからチェックをしないと、人間がそこで作業をすることができない、生活することができないということでございますので、そういうものが確認され次第直ちに再開をいたす考えでございます。
○宮澤弘君　次に、国連の平和維持機能について二点承りたいと思います。
　私は、国連の平和維持機能につきまして第一番目に重要なことは、紛争を事前に予防することであると思います。そして、そういう見地から申しますと、結論だけを申しますが、国連自身が加盟各国の軍事情報を収集分析する、そういう常設の機関を設けるということが私は必要ではないかと思います。また、それと関連をいたしまして、国連がいわば軍事衛星という偵察衛星でございますか、これを飛ばして各国の軍事情勢を把握するというようなことも考えられないことはないと思うのでありますが、国連が軍事情報を収集分析するそういう常設機関をつくることが私は必要だと思います。そうでありますれば、その件を我が国としては国連の場で大いに主張して推進すべきではないかと私は思いますけれども、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　地域の紛争が発生する事前の情報を国連がキャッチして、それに対する予防措置を講ずるという予防外交が必要であるということは委員の御指摘のとおりでございます。昨年の秋の国連総会におきまして、日本政府の考え方として、国連事務総長のもとに地域紛争の予防措置をとるようなシステムを完備することが緊急の課題であるということを国連総会において既に提唱いたしておりますが、御指摘のような線に沿いまして政府としては今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○宮澤弘君　どうかひとつ日本が率先行動的に実践をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、私は国連の平和維持機能のもう一つの問題はＰＫＯの問題だと思いますが、それ前に総理大臣、国連憲章の第七章に国連軍という規定がございますね。国連軍の創設ということが割合に近い将来できるというふうに総理はお思いになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連の機能を強化して平和を維持していく枠組みの中心にならなければならぬということは私は強く求めております。それがただいま御指摘の本当の意味の純粋の国連軍になるためには、まだまだいろいろ国連内部で討議しなきゃならぬ問題、準備しなきゃならぬ問題も残っておるかと考えております。
○宮澤弘君　今、総理の御答弁をいただきましたけれども、私も早い機会に国連軍ができるというふうには思いません。そういたしますと、どういたしましてもＰＫＯの機能を強化する必要があると私は思います。
　一つは、ＰＫＯ自身というのは、御承知のように、これは明文の規定で国連憲章に載っているわけではございませんで事実上ああいう運営が行われておるわけでありますから、私はＰＫＯというああいう平和維持機能の一つの組織、運動を国連憲章の中に位置づけていくということが必要であると思います。同時に、これに対して我が国がどういうふうに参画をしていくかということについては、なお検討を進めるべき問題があると思います。
　まず、ＰＫＯというものの制度を国連憲章の中に明文的に位置づけるということについてはどうお考えでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　その方向に賛成でございます。
○宮澤弘君　同時に、国連におきまして、ＰＫＯにつきましては御承知のように三種類ございまして、平和維持軍、それから監視団がございますね。平和維持軍につきましては昨年の国会以来いろいろな議論がございまして、我が国憲法上の制約からいって平和維持軍に参画することについては問題がありはしないかというような法制局長官の見解がございました。しかし、停戦監視団というものは、これは別に武器を持っているわけではございませんし、停戦監視団について我が国が参画をすることについては、これは憲法上の制約というものは余り考えなくていいのではないかと思いますけれども、法制局長官いかがですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　昨年秋の国会におきましていろいろ申し上げたところでございますが、そのときの考え方も、平和維持活動のために編成された国連軍、過去の例を見ましても、いろいろなタイプがございますので一概には申し上げにくいということが一つでございます。それから、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、我が国としてこれに参加することは憲法上許されない。これに対しまして、国連軍の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、我が国としてこれに参加することは憲法上許されないわけではない、こういうふうなことを申し上げてきたわけでございます。
　今先生御指摘の停戦監視団というものにつきましても、私は実態を十分存じませんが、今のような判断基準で考えていくべきものと、かように考えます。
○宮澤弘君　今後のそういう平和維持活動との関連で、国際緊急援助隊が今制度化されております。この国際緊急援助隊というのは、御承知のように、自然災害を主として編成されておりまして、医療チーム、救助隊、それから青年海外協力隊のＯＢチーム、それから災害復旧に関する専門家というような四つのグループがございますが、今回のような湾岸の事態に対して国際緊急援助隊を派遣するわけにはまいりませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、この国際緊急援助隊の法の定めるところは自然災害ということが原則になってございます。そういうことで、戦争による直接の被害の救済というものにつきましては、この法律自身がその機能を果たすことはできないと考えておりますけれども、二次的な問題、例えば先ほど申し上げましたように、クウェートにおけるコレラの発生のような情報がございますけれども、そのように二次、三次的な被害の発生ということにつきましては、国際緊急援助隊で十分対応できると政府は考えております。
○宮澤弘君　国際緊急援助隊につきましては、法律ができますときに、自然災害が主であるけれども、チェルノブイリのようなああいう事故にも出られるんだというような解釈が私はあったと思うのであります。そういうことからいいますと、今回のような復興の事態にも私は行けるのではないかと思います。この点はひとつ御研究をいただきたいと思います。
　それから次に、少し基本的な問題で、これは私の意見を申し上げながら総理の御見解を承りたいということになると思うのでありますけれども、私はかねてから外交には外交の哲学なり理念というものが必要であって、どうも日本外交はその点欠けているんじゃなかろうか。経済大国日本が世界のために一体何をしようとするのか、日本の外交の旗印と申しますか、それがどうも明白でないんではなかろうか。日本から世界へのメッセージという点において欠けているんではなかろうかと、私はかねて思っておりました。
　この点につきましては外務大臣と御議論を申し上げたことがございますので、きょうはひとつ総理大臣の御意見を承りたいと思いますが、外交の理念とか哲学とか申しましても、世界の恒久的平和を目指すとか、あるいは自由と民主主義の確立というのは、これはまあ地球的な非常に普遍的な旗印でございます。私は、これはやはり日本固有の旗印、日本固有の日本外交の顔というものが必要ではなかろうかと思います。
　非常に抽象的に申し上げておわかりにくいかと思うのでありますけれども、例えばアメリカは民主主義のチャンピオンと言われておりますが、人権外交を旗印としております。これも時に色あせたり厚化粧になったりはいたしますけれども、しかしアメリカといえば人権、人権外交といえばアメリカというふうに一つの旗印になっております。私はそういう旗印が必要だと思うのであります。第三次の行革審でも、これは総務庁長官に承ろうと思いましたが承る時間がございませんので私が簡単に申しますけれども、第三次の行革審でも世界の中の日本部会というのがございまして、そこで外交の基本理念をつくっていこうじゃないか、こういう動きがあることは総理も御承知だろうと思うのであります。
　ただ、私は今、外交の哲学とか理念とか申しましたけれども、これは口で言うほど簡単ではないと思います。外交の理念と申しましたけれども、あるいは考えようによってはこれは一種の国家目標でございますから、したがって外務省ばかりでなく、政府全体あるいは我々国会も含めて国民全体が考えなければいけない問題。それからもう一つは、そういう外交の行動原理というものをつくりますと、それはやはり断固としてそれを守る勇気がなければならない、気概がなければならないと思うのであります。ほかの国にたとえ不快に思われても、一度掲げた旗印というものは高く掲げていかなければならない。必ずしもそれが一〇〇％そうであるかないかは存じませんけれども、例えば一昨年の天安門事件でアメリカが中国に対する支援というものを抑制的に考えたというのは、そういうアメリカの人権外交の一つの例だろうと思います。
　日本は理念なき大国というような批判をしばしば受けるわけでありますけれども、このためにも日本外交の行動原理というものが必要だと思います。国際的に通用する日本の旗印というものが必要じゃなかろうか。例えば地球環境問題でありますとか、あるいは軍備管理の問題でありますとか、我が国が取り組むにふさわしい地球的な、グローバルな問題があるわけでありますから、それらの問題を頭に置いて理念化していくということが必要じゃなかろうか。第三次行革審でも検討を始めるということでございますので、どうかひとつ総理自身もそういう見地からお考えをいただけないか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和と繁栄のためにはもちろんであるが、環境対応とか、あるいは世界の武器拡散を禁止していくような方面に向かっての努力をしていけ、研究の課題をいただいたと思います。私も、こういった問題については、真の世界の平和のために積極的に検討をし、そのような旗印を立てていかなければならない、こう考えます。
○宮澤弘君　多少私が申し上げることとずれがあるようでございますが、いずれまたその点は申し上げたいと思います。
　もう少し具体的に申しますと、今回ＯＤＡにつきまして、総理も国会の答弁で、いろいろ政策的な配慮、武器輸出国とかその他について少し考えなきゃいけないんじゃないかということをおっしゃいました。その背後には、やはり日本外交の基本的な理念といいますか、旗印、考え方というものが私は当然あると思うんですね。ですから、ＯＤＡについて、これはお役人の間にはなかなかそう一概にできないんじゃないかというような議論があるようでありますけれども、私はそこは踏み切りだと思うのでございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
原則的な姿勢というものをはっきり掲げていただいて、例外的にはそれはいろいろございますよ。原則を掲げてもそれがすぐ一〇〇％全部に適用されるわけじゃございませんけれども、せっかく総理も国会でそういう御答弁をなさったのでありますから、ＯＤＡのひとつ戦略的な用途というものをお考えいただきたい。
　ＯＤＡの戦略的用途と申しますと、一時、東西対立時代の戦略的用途ということが言われます。結局、東は東で自分の味方の方に大いにお金を出すし、西は西で出す。しかし、私が申しますのはそういう意味じゃございませんで、ＯＤＡを世界の繁栄のために使う、そういう戦略というものをＯＤＡの中に入れていただきたい、こういうことでございますので、どうかひとつこの点についてはこれからも十分御研究をいただきたいと思います。ちょっと総理のお答えは私が申し上げましたことと少しずれがございますので、これはいずれまた申し上げ、お答えをいただきたいと思います。
　それから、外務省の予算につきまして申し上げたいと思います。
　今回の湾岸危機以来、外務省は大臣以下大変御苦労になったと思います。特にクウェートやイラクの現地の大使館を初め現地の方々は、日夜を分かたぬ活動を続けられました。まずこれらの方々に御苦労さまでしたということを申し上げたいと思います。
　そこで、二、三具体的なことについて御質問をいたしたいと思いますが、まず一つは外務省の定員の問題でございます。
　かねてから外務省は人手不足だということを言われておりましたけれども、やはり今回そういうことを内外の人が切実に感じられたんだろうと思います。外務省の定員はほかの西欧諸国と比べますと、これは政府委員に御答弁をいただくよりも時間がございませんので私が持っております手元の資料で申しますれば、今外務省の定員というのは四千何百人でございますか、アメリカは断然多いんで一万五千九百人でございますからこれは比較になりませんが、例えばイギリスが八千二百四人とか、イタリーが四千八百五十何人。大体現在の外務省の定員、本省と出先を合わせまして、アメリカの四分の一、イギリスの二分の一、それからイタリーやカナダより少ないのでございます。行政改革なりそれに伴う定員削減の要請というのは、これは重要なことは私もわかっておりますけれども、せめて西欧のイギリスでありますとかフランスでありますとかイタリアあたりには持っていきたいなというふうな感じを持つわけでありますけれども、これは大蔵大臣や総務庁長官のお立場はあると思いますが、総理大臣の率直な御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　方々で外交官の数が諸外国と比べてイタリア以下であるとかいろいろな御指摘を耳にしてまいりましたが、それでも外務省の関係者は日夜よく努力をしておるものと私は受けとめております。しかし、物には限度というものもございましょうから、今後それらの問題が解決できるように努力もさせていただきたいと考えでおります。
○宮澤弘君　さすがに苦労をされておられるだけあって、物には限度があるということをおっしゃいました。私はやはりもうかなり限界に来ているんじゃないかと思います。大蔵大臣もおいでになりますので、よく御相談をいただいて善処をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、緊急事態に対する物的な、設備と申しますか、施設の問題でございますが、平成三年度の予算案に外務省としては初めて在外公館緊急備蓄、こういう項目ができました。千五百万円計上されております。恐らく大蔵大臣はその辺の細かいことまで御存じじゃないと思いますが、初めてこれは計上されました。これは中身は何かと申しますと、緊急時の在外公館の職員の食糧、水などの備蓄のための経費でございまして、内訳を見ますと、一公館当たり十日分というものを備蓄する。主に発展途上国百二の公館が対象でございまして、それを三年計画でやっていく、その経費がことし分が千五百万円だ、こういう予算であります。
　初めてこういうものが計上されたということは、これは進歩であるということは間違いないのでありますけれども、しかし最低限生活に必要な水、食糧の備蓄を三カ年でやっていくというのはいかにもなまぬるいと私は思うのでございます。とてつもないお金がかかるのなら別でありますけれども、一カ年分が千五百万円でございますから、三カ年分ぐらいは一度におやりになったってそう日本の懐が痛むわけでは私はないと思います。つまり、これは緊急対策でございますから。この点につきましても、先ほど私申しましたように、そういう細かいところまで無論大蔵大臣は御存じじゃないと思いますけれども、総理大臣、どうでしょうか、やはり緊急に必要な施設、設備につきましてはこれも関係大臣と御相談をいただいてやはり緊急に整備をなすったらいかがでございましょうか。百二の公館を三カ年でやるなんということは今回の一つの教訓からいっても少しなまぬるい。どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に聞いてもわからないだろうから総理と言われるのはもっと無理でありまして、私なりにお答えをさせていただきたいと思います。
　大使館緊急備蓄は、今委員が御指摘のとおりであります。しかし、今回整備をいたしますのは、例えば自家発電機の整備拡充ということで、順次各公館に設備をそろえておりますが、今六十公館に約七十五台そろえてきました。今回また五台を追加いたします。また、有事の無線網の整備拡充、既に七十八公館終わりましたが、これから十公館整備をしてまいります。こうして計画的に進めておることは事実であります。ですから、ちゃんときちんきちんといたしますから御心配ないように、どうぞよろしくと協力のほどお願いいたします。
○宮澤弘君　私の申し上げ方が悪かったのかもしれません。私は、大蔵大臣はそういう細かいところまで目が届いて御存じであるかどうかということを申し上げたんで、大蔵大臣は外務大臣と御相談になってこういう予算を提出しておいでになりますから、今大蔵大臣にそのことを伺うよりも全般の総括をしておられる総理大臣に承っている、そういうことでございますので、どうかひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。しかし、今大蔵大臣から御答弁をいただきましたので結構でございます。
　それから、最後に外務大臣に承りたいんですが、四月の十六日からでございますか、ゴルバチョフ大統領が来日をいたしますね。今のところはその予定はそのとおりだろうと思いますが、大統領の来日に際しまして広島でありますとか大阪でありますとか、地方都市から来日を求め、招待のことが非常に多いわけでございますね。その辺のことがどうなっているかということが第一点でございます。
　それからもう一点は、ブッシュ大統領が日本に来られるはずであった。ところが、湾岸危機が生じましたために一時停止でございますか、国を離れるわけにはいかないということになったわけでありますが、もう湾岸危機がこういうことで終結をいたしました。そこで、恐らくこれから日本政府としては積極的にそれじゃおいでなさいということをお申し出なさると思うのでありますが、その辺のお考えと、それでは大体いつごろ来日するんであろうか、お見通しがあればその二点を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ゴルバチョフ・ソ連大統領の来日の日程につきましては、四月の十六日から十九日までということで、私が訪ソいたしましたときにもそういうお話がございましたし、現在その日程で準備を進めておりまして、今月末に予定されている日ソの外相会談、これは東京でやりますが、ベススメルトヌイフ外相が来られて大統領訪日に対するいろいろな最終的な詰めをする状況に現在達しております。
　なお、地方都市にどのようなところで今計画が行われているかといることにつきましては、欧亜局長から後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
　なお、アメリカのブッシュ大統領は、かねて日本を訪ねたいという公式訪問の御希望がございまして、海部総理からも御招待を申し上げられておりますけれども、湾岸のこのような情勢が一段落をいたしますと、私はぜひひとつ早く訪日されることを期待したいと思っております。三月ということを当初考えておられたようでございますが、米国政府の日程等もございましょうから、そういう点は私ども改めて外交チャネルを通じて早期の日本公式訪問をぜひ実現させていただくように努力をいたしたいと考えております。
○政府委員（兵藤長雄君）　ゴルバチョフ大統領の地方旅行につきまして御報告申し上げます。
　ゴルバチョフ大統領の訪日の日程は、今外務大臣から御報告をいたしましたように、十六日から十九日までの三泊四日という日程で固まったわけでございますが、何分初めての国賓の御訪問でございます。首脳会談その他国賓としての行事、その他各方面から寄せられたいろいろな御希望というものを考えますと、果たして東京以外の地方旅行はお出かけいただく時間があるのかどうか、この辺につきまして今ソ連側と鋭意詰めてございます。したがいまして、まず最初の問題は地方旅行に行っていただく時間があるかどうか、この辺について近々にソ連側と結論を出すべく今鋭意検討中ということでございます。
○委員長（平井卓志君）　次に、小川仁一君の質疑を行います。小川仁一君。
○小川仁一君　まず初めに、予算の修正はついてお伺いします。
　予算の提出に当たっては、財政法第二十八条によって予算添付書類をつけることになっております。多国籍軍への戦費として九十億ドルを援助するため平成三年度予算を修正するということですが、私は平成三年度一般会計予算修正書しかいただいておりません。財政法によって提出が義務づけられている一般会計歳出予算各自明細書及び財政法第二十八条による予算参考書類を御提出いただきたい。政府の責任でございますから、総理、ぜひこれは御提出をいただきたいと思います。
○政府委員（保田博君）　御指摘のとおりの資料につきましては、目下鋭意作業中でございます。
　修正の趣旨につきましては、既に二十五日に修正書という形で御提出をいたしましたが、これに関連する諸資料の手直しには多大の手数がかかります。予算書それから予算の説明等につきましては、今週末までにぜひ間に合わせたいと思って努力をいたしております。
○小川仁一君　予算委員会というのは二十八条による予算の書類があって審議するわけですから、今週末まで出なかったら今週末まで待ちましょう。
○政府委員（保田博君）　何しろ物理的に必要な時間でございますので、どうかお許しをいただきたいと思います。週末までには間に合わせます。
○委員長（平井卓志君）　速記をとめて。
　　　〔午後四時三十五分速記中止〕
　　　〔午後四時五十二分速記開始〕
○委員長（平井卓志君）　速記を始めて。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時五十二分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成三年度予算の修正案はついては去る二月二十五日国会に提出済みでありますが、これに関連する財政法第二十八条に定める参考資料につきましては、目下鋭意作成作業中であります。何分膨大な資料でございますので、平成二年度補正予算二案の御審議に間に合いませんことを心からおわび申し上げます。できるだけ早く提出いたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。今後このような事態を招かぬよう努力いたします。
○小川仁一君　了解をしたわけじゃありません。では、角度を変えて質問をいたします。
　政府がこの平成三年度一般会計予算修正書だけで審議をしてくれというのでありますから、角度を変えて質問をいたしますが、自衛隊の各装備の削減とそれに伴う歳出削減は、予算修正書のどこを見ればわかるのですか。防衛庁長官、お願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　御提出しております平成三年度一般会計予算修正書の中に記載してございますが、詳細につきましては政府委員から答弁させます。
○政府委員（村田直昭君）　今大臣から御説明いたしましたように、平成三年度一般会計予算修正書ということで、今次国会に提出中の平成三年度一般会計予算については別紙により修正を行うということで、それぞれ何々を何々に修正するというような格好で修正をしておるわけでございます。
　それで、なお、今のを読み上げますと、１　甲号　歳入歳出予算中、歳出、総理府防衛本庁武器車両等購入費六千二百七十五億三千百五万三千円、これを総理府防衛本庁武器車両等購入費六千二百六十七億七千四百九十八万一千円に、総理府防衛本庁航空機購入費四千二億三千八百九十万四千円を総理府防衛本庁航空機購入費四千一億八千五百四十三万三千円に、総理府防衛本庁艦船建造費四百十六億九百八十四万八千円を総理府防衛本庁艦船建造費四百十四億九千三百八十万三千円に、総理府防衛本庁施設整備等附帯事務賢三十三億九千六百六十六万七千円を総理府防衛本庁施設整備等附帯事務費三十三億一千七百三十九万円に、総理府防衛本庁計三兆九千二百九十四億九千八十八万六千円を総理府防衛本庁計三兆九千二百八十四億八千六百二万一千円に、総理府所管合計八兆一千四十九億二千二百二十一万円を総理府所管合計八兆一千三十九億一千七百三十四万五千円に、大蔵省大蔵本省国債費以下は防衛費の削減ではございませんで、大蔵省の関係でございますので省略させていただきます。
　それから提出書類の六ページでございますが、２　丁号　国庫債務負担行為中というところでございますが、それの総理府防衛本庁教育訓練用器、材購入五百八十六億二千三百八十六万六千円を、これは事由等いろいろ書いてございますが、額だけ申し上げますと、総理府防衛本庁教育訓練用器材購入五百七十七億七千飛び飛びの……（「どこの何ページと言わなきゃわからないよ」と呼ぶ者あり）六ページでございます。五百七十七億七千四万三千円に、総理府防衛本庁武器購入二千四百三十二億二千九百三十七万五千円を総理府防衛本庁武器購入二千八十一億八千九百二十六万円に、七ページでございますが、総理府防衛本庁通信機器購入七百十億九千六百六万五千円を総理府防衛本庁通信機器購入六百八十七億一千六百四十万三千円に、総理府防衛本庁弾薬購入千五百四十三億一千二百十六万一千円を総理府防衛本庁弾薬購入一千五百十一億四千三百二十五万円に、八ページでございますが、総理府防衛本庁航空機購入二千八百八十九億一千九百五十一万八千円を総理府防衛本庁航空機購入二千七百五億七千五百五十九万四千円に、総理府防衛本庁艦船建造四百八十億一千三百五万七千円を総理府防衛本庁艦船建造八十三億九千三百八十一万七千円に、それぞれ修正するというものでございます。
　以上でございます。
○小川仁一君　今最初に読み上げた組織と項と金額はわかりましたが、修正金額はどこに書いてあるんですか。しかも、私がお聞きしたのは、一つ一つの装備ごとに御説明くださいと、こう申し上げているから、どうぞひとつ御説明ください。これに書いてないんだ。
○政府委員（村田直昭君）　お答えします。
　装備につきましてお答えしますと、今の予算書について数字で申し上げて、それぞれの額をそれぞれの額に改める、すなわち減額しておるわけでございますけれども、これをまとめて申し上げますと、特に主要項目でございますが、九〇式戦車につきましては約二十三億円、八九式装甲戦闘車については十二億円、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０については約十七億円。（「どこに書いてあるんだ」と呼ぶ者あり）これはそのそれぞれの中身でございますので……。
　それから、八七式自走高射機関砲については二十七億円、対戦車ヘリコプターＡＨＩＳにつきましては四十七億円、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄについては六億円、それから多用途ヘリコプターＨＵ１Ｈ改につきましては十一億円、輸送ヘリコプターにつきましては四十五億円、ミサイル艇につきましては六十六億円、練習艦はつきましては三百三十億円、輸送機Ｃ１３０につきましては四十九億円、中等練習機につきましては二十七億円、そのほか正面で三百二十七億円、正面合計九百八十六億円でございまして、後方で十六億円減をしておりまして、合計で千二億ということになっています。
○小川仁一君　だから、各自明細が要るんですよ。あなたが説明したのは、たった一枚出したこの修正書のどこに書いてあるか、書いてある場所を説明してください。そうしないとおれにはわからぬ。おわかりになった人もあるかもしれないけれども、おれにはわからぬ。
○政府委員（村田直昭君）　現在お出ししておる書類はこの資料でございまして、この資料の今私が申し上げたものを積み上げたものが、例えば航空機購入費であれば航空機購入費の欄、艦船建造費であれば艦船建造費の欄に入っておるわけでございますが、その細部についてはここには載っておらないということでございます。
○小川仁一君　書いてないと言うんだからどうにもなりませんね。
　ただ、私はこれをいただいたんですよ、平成三年度一般会計予算修正書。それで今度の防衛費問題を審議するから、中身を聞いているんだ。幾らこれを見たって今言ったことなんか説明されておりませんから、ちょっとこれ、どうしてくれるんですか。弱っちゃったな。やっぱりさっき言った一番先の問題が出てこないと解決しない。説明がつかない。はっきりしてくださいよ。とにかく審議ができませんよ、これじゃ。
○小川仁一君　確かに個々の減らす金額はそれぞれのものはわかりましたが、こっちで私が引き算して計算すればいいんですか。やっぱり予算書なんというものはそういう出し方はないでしょう。急いでプリントして持ってきてください。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　平成三年度防衛予算の削減内容がどういうふうになるかという点につきましては、あらかじめ委員の方からその資料の御要求がございまして、それに応じてお手元に参っているものと存じます。
　そして、なお予算書の中でというお話でございますけれども、こういった各装備ごとの金額はどうなのかということは、従来からその予算書あるいは各目明細等においてもそれは表示されていないところでございますので、必要に応じ、今回委員に御提出いたしましたように、御説明あるいは資料を御提出申し上げているところでございます。
○小川仁一君　そうすると、さっき大蔵大臣に謝られちゃったけれども、やっぱりそこに戻るんですね、各目明細書に。各目明細書を出さないでおいて、これが各目明細書と同じ役割で修正書を比べてみろなんという話は幾ら何でも無理だろうと思いますが、じゃちょっと角度を変えてみましょう。
　今お手元に配付しております「平成三年度予算の修正による防衛庁装備品の削減」、これに入りますが、これは平成三年度総理府所管一般会計歳出予算各目明細書、平成三年度一般会計予算、それから財政法第二十八条による平成三年度予算参考書類と、防衛庁からいただきました平成三年度防衛予算の削減内容について作成をしたものです。これはどうですか、間違いありませんか。
○政府委員（村田直昭君）　ただいま配付されたものにつきまして、あらあらの検討を加えましたところにおいては、おおむね間違いがないのではないかというふうに……
○小川仁一君　どこか間違ったところがあったら言ってよ。
○政府委員（村田直昭君）　完全にこれが正しいとかということはちょっと今の段階では言えませんけれども、ほぼこういう数字等になるのではなかろうかというふうに思っております。
○小川仁一君　例えば表の一行目の九〇式戦車というところを見てください。防衛庁の資料によれば九〇式戦車となっています。ところが、平成三年度当初予算では戦車二十八両となっています。財政法二十八条による平成三年度予算参考書類も同じです。修正案では二両減らして二十六両調達することになっていますが、それで間違いありませんね。
○政府委員（村田直昭君）　間違いございません。ただ、先生のおっしゃるのが、戦車二十八両と書いてある、九〇式戦車と書いてないじゃないかというようなもし仮にお尋ねであるとするならば、これにつきましては、この各目明細書においては戦車二十八両と書いてございますが、我々が御提出しております「予算（案）の大要」等ではこれが九〇式戦車であるということで、九〇式戦車を二十八両から二十六両に二両削減したということでございます。
○小川仁一君　型式の指定がないのに、戦車二十八両からなぜ九〇式戦車を二両減らすのか、そういう説明がつかないじゃないですか。説明してください、わかるように。
○政府委員（村田直昭君）　この予算各目明細書にございます二十八両の戦車は、私どもが九〇式戦車を要求し、その九〇式戦車二十八両が認められたものでございまして、「予算（案）の大要」という別途配付しております資料で、この戦車が九〇式戦車であるということも別に資料として御提示しているところでございます。
○小川仁一君　予算書のどこに九〇式戦車と書いてありますか。
○政府委員（村田直昭君）　予算審議の参考とするために防衛庁としては毎年「予算（案）の大要」というものを配付しておりまして、これがその現物でございますが、これにそれぞれの戦車の型式等が書いてございます。
○小川仁一君　参考資料に予算書じゃない資料をいろいろ持ってきて説明されてもわかりませんから、予算書で説明してください。（「配ってないよ」と呼ぶ者あり）予算委員には配ってないと言う人もありますよ。
○政府委員（村田直昭君）　先生のお手元にあろうかと思いますが、「平成三年度予算及び財政投融資計画の説明」というものがございます。これの中の三十三ページに、読み上げますと、陸上自衛隊においては、九〇式戦車二十八両、八九式装甲戦闘車十一両云々云々の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしているという項がありまして、そこで九〇式戦車二十八両ということを……（資料を示す）
○小川仁一君　そんなものもらった覚えない。
　この配ったというものには「未定稿」と書いてあります。未定稿というのは正式の書類じゃないんです。私はそんなものまで全部、予算書から何から突き合わせて理解をするなんというふうな形で予算委員会をやるわけにはいきませんので、やっぱり突き合わせたやつをつくってくださいよ、正規に決まったものを、未定稿じゃなく。
○政府委員（保田博君）　一つだけ釈明をさせていただきますが、予算委員の皆様方にお配りしてございます予算の説明は法定の資料ではございませんが、御審議の参考のために我々がつくっておるものでございます。
　なお、未定稿という記入がございますけれども、これはもし万一ミスがあったらということでつけてあるだけでございまして、いいかげんなものであるから後々それを訂正をするといったような性質のものではございません。提出いたしましたらそれをずっと使っていただいており、ミスも過去に十数年、多分ほとんどないと思います。そういう信頼できる書類だと御理解をいただきたいと思います。
○小川仁一君　じゃ、ちょっとお聞きしますが、多用途ヘリコプターというのがありますね。これはおたくの方の装備品の書類には、ＨＵ―１Ｈと書いて、そして改と書いてある。ところが、当初予算には改という字がないんです。細かいことかもしれないけれども、これは機種が違うんじゃないですか。
○政府委員（村田直昭君）　ＨＵ１Ｈにつきましては、各目明細等ではＨＵ１Ｈと記載してございます。ＨＵ１Ｈ改とは書いてはございませんが、先ほどから申し上げておりますように、五十六年三月に本院の予算委員会で審議が行われまして予算についてのいろいろな資料を提出せよという中で、防衛庁からはその年度以降「予算の大要」というような資料をお配りしているわけでございますが、その「予算の大要」に、先ほど私が申し上げた書類でございますが、そこのところに航空機についてはかくかくしかじかのものを買うということで、陸上自衛隊の部分については、多用途ヘリコプターＨＵ１Ｈ改を十三機買うということが書いてございます。
○小川仁一君　当初予算の各目明細には型式を書いておかないで、あなたが去年の六月だか何かに出したやつに書いてありますと言われたって、これわかるわけないじゃないの。
　輸送用ヘリコプターを聞きましょう。
　同じように、当初予算にはＣＨ４７、五機と書いてある。輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊと書いてない。これも去年の話を言われるのですか。加てて、これは各目明細の言うように五機でいいんですか。
○政府委員（村田直昭君）　お尋ねのＣＨ４７につきましては、私ども各目明細では確かにＣＨ４７と書いてございますが、先ほど申し上げました大要において、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊということで書いてございます。
　この数字でございますけれども、五機というのは、輸送ヘリコプター全体にまとめますと、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターが四機、それから航空自衛隊の輸送ヘリコプターが一機ございまして、その細目の段階ではまとめて五機になっておるわけでございますけれども、ここで私どもが言っております輸送ヘリコプターを減らすのは、陸上自衛隊の四機をそれから訂正をするということでございまして、それで御理解をいただきたいと思います。
○小川仁一君　これ、一機何億するんですか。
○政府委員（村田直昭君）　先ほど来申し上げております「予算の大要」におきましては、そのとき御指摘いただきましたので単価等も入れてございますが、この輸送ヘリコプターについては四十四億五千万ほどでございます。
○小川仁一君　四十四億もするようなものを、航空自衛隊の方には書いてないで、陸上の方には五機と書いてある。しかも、五機から一機減らしたら、修正では三機になっている。冗談じゃないですよ。この当初予算の各目明細自体が航空と陸上を一緒くたに書いている。こんなふうな各目明細ありませんよ。書き直してください。
○政府委員（村田直昭君）　これは先生、従来から陸上と航空を特に分けず一緒に書いておるわけでございまして、ことしだけ新たにそうしたわけではございません。
○小川仁一君　わかりませんな。
○小川仁一君　それじゃ、もう少しこの表によって御質問します。
　一番下に参ります。携帯式地対空誘導弾スティンガー、これは当初予算には何も書いてありません、私の調べたところでは。しかし、二十四減らしてゼロにしている。予算の各目明細にないものを減らすというのはどういうわけですか。
○委員長（平井卓志君）　丁寧にきちっと答弁してください。
○政府委員（村田直昭君）　今先生御指摘のスティンガーにつきましては、予算の各目明細にないわけじゃございません。各目明細にはすべからくすべてのものがここに記載されているわけではございませんで、今のスティンガーにつきまして申し上げれば、この防衛本庁の武器車両等購入費の武器車両等の購入に必要な経費ということで、いろいろ地対空誘導弾装置ホーク改良用装備品、地対艦誘導弾発射装置等並んでおりまして、その後、ペトリオット等の購入という等の中に入っておるわけでございます。すべての装備品を並べて記載するというわけにはいかないということでございます。
○小川仁一君　私が要求して出したという資料の中にもこれは入ってないんです。書いてないのに減らしてゼロなんという話は、どこにあるあそこにあるって、あなた方は知っているかもしれぬけれども、おれには全然わからぬ。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　私ども予算を御審議願うに当たりましては、予算書あるいは各目明細あるいは二十八条による参考書等、財政法上求められている資料を提出しております。しかし、それはその目的によりましてすべての項目を表示するわけにはまいりませんので、それぞれの書類に応じて精粗があるのはやむを得ざるところかと思います。
　しかしながら、そういった予算の細目につきましてさらに研究したい、さらに調べたい、そういうこともございますので、法律上の必要書類じゃございませんけれども、例えば大蔵省からは先ほどお話がございました予算の説明というものも出ているわけでございますし、私ども防衛庁の方からは、先ほどもちょっと局長が触れました大要というものを出しておるわけでございます。そして、さらに必要がございますならば、この委員会の場において、あるいはそのほかの場でその予算の中身について御説明しておるわけでございまして、ただいま御指摘のスティンガーにつきましても、先ほど局長から御説明申し上げましたように、各目明細の中でも、そこまで具体的に表示するわけにはいかないけれども、等ということで入っているということでございますし、また委員に御説明申し上げました資料の中では、その他ということで百三十七億円の減額があるということで御説明しておるわけでございます。そういった点について、さらにその他の中身は何かという御質疑がございますならば、適宜必要に応じて御説明してまいるところでございます。
○小川仁一君　一千二億も減らすというのですからね、やっぱりきっちり減らす項目を当初予算の各目明細書に出すのが予算の審議として筋じゃないですか。
　先ほどからいろいろおっしゃっていますけれども、防衛予算の大綱だの防衛予算の概要なんというのは、これは未定稿とも書いてあるし、これは政府を拘束する書類ではありません。後から書き直したって構わないんです、こんなもの。やっぱり財政法二十八条で提出を義務づけられている三つの書類、これがあって私はまともな審議ができると思いますが、今の御説明をいろいろ聞いて、それはどうこれはこう、まだあるんですよ、練習艦にしても何にしても。これじゃとても私は審議できませんから、整理して出してください。当初予算の各目明細の書き直しを要求いたします。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　法律上義務づけられております予算書あるいは各目明細、さらには二十八条参考書の中にもそれぞれの費目が入ってないわけではございません。具体的にこれがどうということは表示がなされていないにいたしましても、どこかの項目に金額として入っているわけでございますので、それは確実に今回の修正という措置があればそこの額が減るわけでございますし、政府としてもそのような修正されたものとして、その予算の御承認をちょうだいいたしました後においても修正されたものとして執行せざるを得ないわけでございます。決して予算書等の法律上の必要提出書類の中に含まれていないというわけではないということは御理解をちょうだいしたいと思います。
○小川仁一君　修正予算の各目明細は出てないでしょう。書いてあると言ったって書いてないんです、出てないんだから。やっぱりこれは当初予算を直す以外方法はないですよ。
○委員長（平井卓志君）　速記をとめて。
　　　〔午後六時四十七分述記中止〕
　　　〔午後七時二分速記開始〕
○委員長（平井卓志君）　速記を起こしてください。
　政府委員の方に申し上げます。
　ただいまの質疑の中で、当初予算に削減を予定しておる明細がないではないか、その中の表示は、その他もしくは等で処理しておるではないか、これではわからぬではないかという御指摘でございますので、そこのところは丁寧にきちっと答弁してください。
○政府委員（村田直昭君）　失礼いたしました。
　それでは、先ほど来申し上げました個別のもののほかに、その他として先生のお手元にも百三十七億円の減という資料がお出ししてございますと思いますが、その「その他」の内訳でございます。乙類と申しまして通信機器でありますとか施設の器材等でございますが、これらが二十三億円、改良ホークの改善のための経費が五億円、それから八八式の地対艦誘導弾の経費が五十七億円、携帯式地対空誘導弾、先ほど来のスティンガーでございますが、これが五億円、その他、いつまでもその他はあるんですが、その他弾薬等が三十二億円、これから九〇式の戦車シミュレーター等が十六億円ということで、合計百三十七億円の減。それに個別に挙がっておりますものを加えますと全部で千二億円の減になるということでございます。
○小川仁一君　当初予算各目明細書に記入しているものとあなたが御説明になるものは、一つは型式指定もなければ、あるいは予算の各目明細にないものを減らしたり、あるいは輸送用ヘリコプターなどは航空自衛隊と陸上を一緒にして計算をしたり、まだ練習艦は聞いておりませんが、非常に私が苦労してつくった一覧表ですよ。これが間違いないかと念を押したんだ。そしたら間違いがないと言うからそれに基づいて聞いているのに、あなたの説明ではこれの解決がつかない。
　したがって、あなた方の方で防衛庁の当初予算各目明細書をお出しくださいと私が申し上げた。そうすれば、あなた方が御説明になったこの資料がきちっとわかる、これだけで。予算の審議というのは、こう説明したとか、大綱が出ているからとかという話だけれども、こんなのは未定稿だから後でいつでも変えようとすれば変えることができる、議決の対象になっているんじゃないんですから。私たちが議決の対象にしているのは二十八条によるものだけです。したがって、二十八条にそれがきちんと書かれなければ議決できないから、私は各目明細を含めて議決にたえ得るような予算書を出しなさい、こう言っているんです。
○政府委員（村田直昭君）　今先生御指摘の点についてお答えしますと、先ほど来御説明しておりますように、スティンガーにつきましては記載がない、そのとおりでございます。そこのところにはないわけでございますが、我々がお出しした説明資料にはその旨、またその説明資料を補足して先生に対する御説明の中では携帯式地対空誘導弾がスティンガーである旨の御説明をしており、しかもその各目明細書にはすべてのものを記載するわけにまいらないわけでございますから、そこで、等ということで記載がされておるということを先ほど来御説明しておるわけでございます。
　それから輸送ヘリコプターにつきましては、その各目明細書におきましても陸上自衛隊と航空自衛隊を合わせまして航空機購入費の中で五機と、陸の四機と空の一機を合わせて五機ということで掲載されておるわけでございまして、先生が先ほど五機となっているじゃないかというふうに言われるのは、空の分の一機が入って五機となっておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川仁一君　いろいろ聞いてもわからないから、私が幾つか質問したやつを整理して書いてくれませんか。そうすれば、あしたの朝までにでも出していただけば質問をやらぬでもいいでしょう。
○委員長（平井卓志君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時二分開会