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○宮下議員　ただいま議題となりました独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案は、自由民主党及び公明党で共同提案したものであります。提出者を代表して、提案の理由及び内容について御説明申し上げます。
　平和祈念事業特別基金は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的としたものであり、これまでに、関係者の労苦に関する資料の収集、保管や調査研究、平和祈念展示資料館を中心とした展示や講演会、戦後強制抑留者等に対する銀杯、書状などの慰労品の贈呈及び慰労金の支給などの事業を行ってきたところであります。
　しかしながら、長きにわたってその解決が求められてきた戦後強制抑留者、恩給欠格者及び引揚者の問題、いわゆる戦後処理問題の解決について、戦後六十一年を経過し、関係者の著しい高齢化の状況等にかんがみ、最終決着を図る必要があります。
　また、平和祈念事業特別基金は、今般の特殊法人等改革により行政の効率化が求められる中、独立行政法人となったものでありますが、役職員の人件費や展示資料館の維持などの費用が負担となり、折からの低金利も重なり、基金の運営は大変厳しいものとなっております。
　以上のことから、平和祈念事業特別基金を解散することとし、それまでの間、その資本金の一部を取り崩し、新たな慰藉事業を行うことができるようにするため、本法律案を提出するものであります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、行政の効率的実施の観点から、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止することとしております。
　第二に、独立行政法人平和祈念事業特別基金は、関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う業務に必要な費用に充てるため、その資本金の一部を取り崩すことができるものとし、当該取り崩した額に相当する金額については、基金に対する政府の出資はなかったものとし、基金はその額により資本金を減少するものとしております。
　なお、関係者に対し慰藉の念を示す事業といたしましては、戦後強制抑留者、恩給欠格者及び引揚者で現に生存している方に対し、慰労の品を贈呈する特別記念事業を予定しております。
　第三に、この法律は、平成二十一年九月三十日までの間において政令で定める日から施行することとしておりますが、資本金の一部を取り崩すことができるものとする規定につきましては、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、鳩山由紀夫君。
　　　　—————————————
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山（由）議員　抑留された皆さん、長い間まことに御苦労さまでございました。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、日本共産党、社会民主党提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案並びに独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の趣旨を説明いたします。
　第二次世界大戦後、旧ソ連軍によりシベリアやモンゴル等に抑留され強制労働を強いられた方は五十七万人に上ります。そのうち、長期間にわたって極寒の地における過酷な労働に耐え、帰国された方は約四十七万人と推計されています。しかし、強制労働に従事させられたにもかかわらず、強制抑留者に労働の対価は支払われていません。これに対して、南方で捕虜となり帰国された方に対しては未払い賃金が支払われており、それぞれの問題の対応に大きな差が生じてしまっております。
　こうした問題に対して、日本政府は、昭和六十三年度から、強制抑留者のうち、恩給欠格者には書状、銀杯と一律十万円の国債、恩給受給者には書状、銀杯を支給したにすぎません。抑留された方々は、政府に対して、人として働いたあかし、人間としての尊厳のあかしを認めるように長年訴えてこられました。しかし、政府がその声を真摯に受けとめ、抜本的な対応策を講じることはありませんでした。
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案は、こうした特別の事情にかんがみて、戦後シベリアやモンゴル等に強制的に抑留された方々に対して、その労苦を慰労するため、国が帰国時期に応じて特別給付金を記名国債として支給するものであります。帰国時期を五つの区分に分け、三十万円から二百万円を支給いたすことにしております。
　また、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案は、行政の効率的実施の観点から独立行政法人平和祈念事業特別基金を解散する必要があるため、基金の根拠法である独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するものです。
　なお、基金に関しては、現在の贈呈事業について未申請者の方への呼びかけを集中的に行い、事務処理を進めた後、遅くとも平成二十一年三月三十一日までには解散することといたしております。
　抑留が始まってから既に六十一年、鳩山一郎訪ソにより日ソ共同宣言が結ばれ、最後の引き揚げ船が到着してから五十年の歳月が既に流れております。生存しておられる方々の平均年齢も八十四歳前後となっており、一刻も早く本法案を成立させなければなりません。
　委員各位に対し、本法案に御賛同いただくようお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。
○佐藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として財団法人全国強制抑留者協会会長相沢英之君、全国抑留者補償協議会会長寺内良雄君、全国恩給欠格者連盟会長宮下創平君及び日露歴史研究センター代表白井久也君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、相沢参考人、お願いいたします。
○相沢参考人　抑留者の団体を代表いたしまして、参考人としてお話を申し上げたいと思っております。
　戦後処理問題の一環として、ソ連抑留者の問題につきまして与野党とも熱心にお取り上げをいただきまして、今回、法案の提出の運びに、そしてまた審議に至りましたこと、感謝を申し上げております。また、十分間という非常に限られた時間でありますので非常に申し上げにくいのでありますけれども、簡潔にお話しいたします。
　我々、昭和二十年の八月十五日、終戦後に、旧満州、北鮮、樺太、千島において、将兵が一部民間を含んで抑留をされました。そして、ソ連の領深く、言うなれば拉致されたわけであります。日ソ間に不可侵条約があり、そしてまた、ポツダム宣言によりましては署名国それぞれ将兵を速やかに日本の内地に送り返すという、それに違反をいたしまして、ソ連は六十万人という大勢の将兵を抑留し、六万人をいわば死なせるということになったわけであります。
　私どもは、この事実に対して、まずソ連が我々に対して謝罪すること、そしてまた抑留間の賃金を補償すること、このことを要求してまいりました。ゴルバチョフ大統領そしてまたエリツィン大統領にも、私ども団体の代表としてお会いして、このことを要求いたしました。いずれも果たされておりませんが、エリツィン大統領は来られたときに宮中晩さん会で大変に申しわけないことをしたということを言われ、私どもに対しても謝罪の言葉がございました。イズヴィニーチェということです。これはしかし、考えてみれば軽いことで、しかもそれは処遇問題について言われておるので、抑留した事実については何も発言がなかったわけであります。
　その後、私どもは日ソシンポジウムを持ちまして、ソ連側の有識者に対して我々の見解を述べ、そしてまた働きかけをしておりますけれども、依然としてソ連は、また今ロシアは態度を改めておりません。
　この補償問題については、昭和三十一年、日ソ共同宣言、この第六項において、相互に請求権を放棄するということがあります。そこで、ソ連側、今ロシア側は、そういう宣言において決められている以上、我々としては補償問題を論ずることはできないという態度で一貫しているわけであります。しかし、私どもは、日ソ共同宣言の第九項において、北方四島の問題について、歯舞、色丹二島は平和条約ができたときに引き渡すという規定がありますけれども、国後、択捉については規定がないにもかかわらず、日本は四島一括返還を請求している。つまり、共同宣言と平和条約と違う、共同宣言そのものが平和条約になるんじゃないという見解をとっているんだろうと思います。ならば、請求権の問題についても今後精力的に折衝していただきたいというふうに思っております。
　それはそれといたしまして、国内的には、やはり抑留者に対する慰藉の事業を進めてもらいたいということで、五十四年に我々の団体が組織されたわけでございます。そしてまた、五十五年にはソ連抑留者の処遇改善のための議員連盟が設けられて、斉藤邦吉先生に会長になっていただいて運動を展開してまいりました。五十六年に、当時、総務長官の諮問機関として戦後処理問題懇談会が設けられ、そして答申が出されました。これでは、個人補償を見送る、しかし特別基金をつくって、戦後処理の問題としてこういうことがある、そしてまた長くその事実をとどめるための慰藉事業を行う、そういう形で慰藉事業を行うということになっておりましたが、我々としては、やはり個別の補償を求めてまいったのであります。
　六十一年には各党の了解も得ました。その抑留者に対して、抑留期間に応じて一人五十万円から百万円を支給するという法案が提出をされることになりました。委員長提案であります。しかし、提出の間際に至りまして政府側の反対があって、それは成立をいたしませんでした。その後、六十一年に戦後処理問題に関する政府・党合意がございまして、皆さん御案内のように、抑留に関しましては、十万円の慰労金、そして銀杯、書状を支給するという法案が成立し、実行されてまいったわけでございます。
　その後、当初二百億、後に増額されて四百億をもって設立された平和祈念基金がその運用益及び政府の補助金をもって事業を運営してまいったわけでありますけれども、大体、所期の事業は終わった、行革の関係もこれあり、平和祈念基金を解散するというような話が出てまいりまして、私どもとしましては、この四百億というものをぜひ我々にとって有効に使って、もう一度慰労金の支給をしてもらいたいという運動をしてまいりました。
　平成十五年には、自民党の五役の了解のもとに、この四百億を使って、抑留者に関しましては二十万円、そして恩欠関係は十万円の慰労金等々を内容とする法案が了解されたわけでございますが、その後、これが実行されずに今回の提案になったというふうに承っているのでございます。
　この法案につきましては、我々としては、せっかく金があるんだから、四百億の半分を使うというようなことではなくて、十万ではなくて二十万を支給してもらいたい等々の要求は依然として持っておりますけれども、いろいろな経緯があってこういうことに至りました以上、できるだけ早くこの法案の成立をしていただきたいというふうに思っているのであります。何せ平均年齢八十数歳ということになってまいりまして、まさにいわば余命幾ばくもないのであります。できるだけ早くこの法案を成立させていただきたい、このことを重ねてお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、寺内参考人、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○寺内参考人　全国抑留者補償協議会の会長、寺内良雄でございます。宇都宮市に住んでおります。
　まずもって、臨時国会終盤に当たり、理不尽にもソ連軍によってシベリア、モンゴル地域に強制連行されて、飢餓と寒さと重労働の三重苦の中で極限の抑留生活を長きにわたって強いられてきた多くの仲間を代表する形で、懸案となっているシベリア法案について参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことに対しまして感謝を申し上げますとともに、改めて、法案が審議入りしたことにつきまして率直に歓迎の意を表したいと存じます。
　当時のつらい、暗い忍従の暮らしに思いをはせるとき、あれも述べたい、これも述べたいと次々にさまざまな体験が浮かんでまいりますが、時間の関係もありますので、大筋次の三点について陳述をさせていただきたいと存じます。ぶしつけな発言も間々あろうかと存じますが、高齢のゆえをもって御容赦賜りますようにお願いをいたしたいと存じます。
　第一に、私どもの主張の基本は、補償か慰藉かという対比の問題ということよりも、まず、シベリア抑留の発生は、ずばり申し上げまして、ポツダム宣言を受諾し、すべての戦闘行為が終息をした後の戦後に生じた特別の出来事、被害であったということであります。改めてそのことをきちんと御認識いただき、一般の戦争被害、損害とは明確に一線を画していただきたいと訴えたいと思います。
　この主張、認識に沿った形での補償に相当する立法措置を強く期待してまいりましたが、残念ながら、今回与党案として提起されている内容は、平和祈念事業特別基金の解散に伴い、基金への政府出資金を取り崩し、慰労品としての十万円の旅行券の交付をもって懸案のシベリア抑留に係る戦後処理問題に幕を引きたいという意向が大きく示されておりまして、私どもといたしましては、にわかに賛意を表するわけにはまいりません。
　まして、当初、自民党五役による了解事項の骨子となっていた、資本金四百億全額を取り崩し諸般の慰労措置を講じたいという案からも大きく後退をしておりまして、この変わりようについて強く疑問を呈する次第であります。
　この点、野党提出法案、まず、法案の趣旨について、特別の事情にかんがみ、補償にかわる措置として提起した点を評価すると同時に、帰国の時期に応じ、五段階の特別給付金の支給が明記され、評価をいたしたいと存じます。
　さらに付言をすれば、所要費用三百九十億円も出資金相当額の充当によって可能であることを示唆しており、この線での法案実現を大きく期待いたしたいと存じます。
　積年の懸案事項であるシベリア抑留に対する処理の幕引きを宣言するのでありますならば、超党派の考えにのっとり、せめて野党提出法案を軸に十分な検討を行うように要請いたしたいと存じます。
　第二に、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案については、与野党同様の趣旨であり、廃止に異論はありません。ただ、一点、私どもといたしましては、特別基金が抑留者にも提供を呼びかけ運営してきた資料館にある重要な資料や収集品などの保存や記録作業が、今後は国の直轄の事業としてきちんと継承され、シベリア抑留の全容解明、検証作業に大きく貢献できるよう措置されることを切望いたしたいと存じます。
　第三に、シベリア抑留の特殊性、特別性を十分に検証、吟味していただき、この際、直接法案とは関連はありませんけれども、シベリア抑留の出発点となったのは、一九四五年八月二十三日にソ連国家防衛委員長スターリンの名前で発せられました、健康な日本人兵士五十万人を選別し、ソ連実効支配地域に移送せよとの極秘指令ですが、その指令発令日である八月二十三日に、政府が主催、主導いたしまして、ソ連、モンゴル抑留の犠牲者を追悼、慰霊する国民的な式典が行われることを強く望み、その実現を期待いたしたいと存じます。
　以上三点でございますが、この際、最後に申し上げておきたいと思います。
　私どもは、政府の発表によりますると、四十七万三千人が帰還をいたしましたが、そのうち八割が亡くなっておりまして、現時点で十万人しか生きていないという実態であると思います。したがいまして、その年齢も八十四歳を超えているという実態でございまして、もはや人生の最終期に入っております。この者たちが願っておりますのは、何とか生きているうちに、存命中に問題の落着を見たいと。我々は奴隷労働をしたという記録だけを残してあの世には旅立ちたくありません。したがって、この際、名誉回復を含めた立派な法案をぜひひとつまとめていただきまして、我々の意に沿うような形で御提示をいただきますように、慎重な御審議を心からお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、宮下参考人、お願いいたします。
○宮下参考人　御指名をいただきました、参考人の宮下創平でございます。
　私は、本日議題になっております戦後未処理問題の一つである、恩給欠格者連盟というのが全国にございます、それの会長を仰せつかっておる者でございます。したがって、その立場から意見を申し上げたいと思いますが、まずもって、参考人としてお呼びいただき、この権威ある委員会で審議をいただくということに対しまして、恩欠連を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。よろしく御審議のほどをお願いします。
　さて、本問題は戦後未処理問題と言われますが、その内容は三つに分かれております。ただいま相沢参考人等から御説明のあった抑留者問題が一つ、私どもがタッチしております恩給欠格者、恩給がもらえないための不公平さの是正という問題と、それから引揚者という三つのグループに分かれて、平和祈念基金法でも、この三つのグループに対する慰藉事業等が規定されているところであります。
　それぞれ皆、歴史ないし考え方も違います。したがって、それに対応する対策も当然主張が違ってしかるべきでありますが、今回、戦後未処理問題を処理しようということで御決断をいただいて、法案が提出されることになったわけでありまして、私どもとしては、大変感謝を申し上げております。
　さて、この問題がなぜこのように長期にわたって最終的解決がおくれてきたかといいますと、まず第一に、私も政治家を二年前までやっておりまして、この問題の取り組みをしておりましたのでありますが、政治家は、やはり物事の解決に公平公正でなけりゃならぬという視点がどうしても必要だと思うんですね。
　その意味で、公平公正という点から見ると、第一は、恩給法の中で受給資格年限が原則十二年以上に限られるということでありまして、十一年十一カ月でも、私の選挙区でもそういう方が一、二名おられましたが、絶対にこれを回復できないんですね。そういう受給者と未受給者との不公平。受給者の方は、申し上げるまでもなく、恩給の内容を国家公務員の給与改定等があるたびに改定をしてまいりましたから、その所得の累積額はかなりなものになります。しかし、未受給者の方は何ら措置されなかったという、恩給法上の不合理。
　それからもう一つは、国家公務員及び地方公務員と、軍人恩給を支給されていない民間の方々との関係であります。
　余り長くなっても恐縮ですから簡単に申しますと、国家公務員については、共済年金法上、軍人恩給期間というものが受給資格を得る年限の中に通算されております。それからまた、受給額についても反映する仕組みになっております。国家公務員がそうでありますので、地方公務員も当然それに倣って行われておるということでありまして、民間の恩給未受給者のグループは何らその点の恩典に浴していないという不公平感があります。
　したがって、本件は、大変かわいそうだという問題はあります。平均年齢八十四歳になって、足も不自由なのにかかわらず、我々のところへ本当に何回も何回もおいでいただくということで、我々国民の一人としても、軍に参加した人たちに、その政策の正否はともかくとして、理解を示し、応分の何か感謝の、慰藉の気持ちをあらわさなければならぬということでございます。
　したがって、まず不公平感がありますから、これを是正したいということで、いろいろ我が党においても、五十年代、私は五十四年の当選でありますが、当選した年月の二、三年前から、先輩諸兄がこの問題を提起しておられました。私も、大蔵省の主計局で退職金あるいは年金の問題を扱いまして、国家公務員、地方公務員の退職金も軍人恩給期間を通算しておる事実を知っておりますし、私もやりました。そんなことで、直ちにこれは不公平だなということはわかったのでありますが、いかんせん、制度を定立するときは、では軍人恩給ももうちょっと下げたらどうか、三年ぐらいまで下げてやったらどうかなという検討もいたしました。
　それから、国民皆年金時代で、国民年金、厚生年金も国民皆年金に三十六年ごろからなりましたので、その上乗せでみんなに均等に少しでも気持ちをあらわせないかとかいう検討をいたしましたが、これは、恩給よりも後で国民皆年金、国民年金法というのはつくられたわけでありまして、そういうわけにはいかぬという激論をやったこともあります。
　また、それでは、仕方がないから独自の一時金の支給案を段階的に設けて支給すべきではないかというような考え方もありまして、かなり党の幹部等で議論したこともございます。しかし、いずれも、なかなかそういうわけにいかない。
　そこで、ただいま相沢参考人から御説明がありましたように、平和懇というところで基金をつくったらどうかという話がございまして、我々も、とにかくできることは何でも、筋の立つものであればやりたいということで、基金法の成立に賛成いたしました。そして、二百億、次いで四百億の累積額を目指して、その基金を運用して、その利回りによって慰藉事業をやろうということで開始したわけであります。
　したがって、御承知のように、恩給欠格者、これはシベリア抑留も及びますけれども、三点セット、つまり、書状、総理大臣の感謝状と、銀杯、それから旅行券その他のサービス券の支給、金額は大したことはありませんけれども、これの支給を続けてきたわけであります。
　そして、現在は、支給率、申請率もありますけれども、おおむねこれが山を越しました。そして、高齢化が進んでおる。それからまた、これを扱う総理府の機構も、利潤のうちの半分くらいを事務費で使ってしまうような状況になってきて、私から言うのもおかしいですけれども、いわば行政改革の一つとしても、この際幕を閉じた方がよかろうと。私どもとしても、八十四歳の高齢者を抱えて、皆さんの真剣な気持ちを全く無にしてここで解散というわけにいきませんので、何らかの国の真摯な気持ちをお示しして、そしてこの際幕引きを図りたいというのが率直な気持ちでございます。
　そういう意味で、これ自体は、整合性に欠けているとか理論的にどうだとかいろいろ議論はございますけれども、どうか、恩給欠格者の方々が今日まで本当に真摯な努力を続けていることに思いをいたされまして、御理解を賜り、本法案を速やかに成立していただきますようにお願いを申し上げまして、簡単でありますが参考人の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、白井参考人、お願いいたします。
○白井参考人　日露歴史研究センターの白井と申します。
　私が主宰する日露歴史研究センターというのは、一九九七年に設立された民間の任意の研究団体であります。主に明治以降の日露関係並びに日ソ関係の歴史研究をやっています。それで、私のきょうの発言は、歴史研究をやった者の立場から、戦後未処理のシベリア抑留並びにその補償問題について意見を述べたいと思います。
　きょうは、権威あるこの委員会にお招きいただいて、私の意見開陳の機会を与えていただいたことに対して、深く感謝申し上げます。
　事の起こりは、一九四五年の八月九日、太平洋戦争の末期にソ連が突如対日参戦して、満州を初め、朝鮮、南樺太、それから千島、こういうところに攻め込んで、日本の軍隊と戦闘をやって、それで、わずか一週間足らずの戦争で日本は負けるわけですけれども、そのあげくは、投降した日本軍の兵士六十四万人をシベリアなどソ連各地に、二千カ所に抑留して、それで強制労働を課した、こういうことが問題の発端なんですね。私に言わしめれば、ポツダム宣言の第九項によって、連合軍に投降した者はできるだけ早く、速やかにそれぞれの家庭に帰す、こういう規定があって、当時のソ連はこれに調印したにもかかわらずこれを犯して、短い人でも二年、長い人は十一年も抑留させた、こういうことであります。
　しかも、その強制労働に対して労働賃金は支払わなかったわけですね。国際人道法によりますと、軍人捕虜を労働の使役に抑留国が使うことは認められているわけで構わないんですけれども、しかし、その対価として労働賃金を支払わなければいけないということが明記されているわけです。しかし、当時のソ連は一円も払わなかったのです。そのことによって、非常に大変な試練、苦難を経て帰ってきたわけですけれども、大変なことになったわけですね。
　そういうことで、元のシベリア抑留者たちは日本政府に対して、労働賃金を支払えと要求しました。というのは、一九五六年の日ソ共同宣言の第六項によって、お互いに、相手国に対して国家、団体、個人が請求権を放棄しているから、今さらソ連に対して労働賃金を請求することはできないわけですね。それで、日本政府に払えと言ったわけですけれども、日本政府はこれを拒否したので裁判になりました。その結果、十六年間続いた結果、原告側であるシベリア抑留者たちが敗訴したわけです。
　それで、政府・与党の方は、八八年に平和祈念事業特別基金をつくって、これで十万円の慰労金、それから総理大臣の書状とか銀杯とかを渡したわけですけれども、これは労働賃金とは全く関係のないものですね。だから、元の抑留者たちはそれではだめだと言って今も要求をしている、それでここの委員会でその法案が審議にかかっている、こういう状態であります。
　私の考えからすれば、やはりこの際、もう戦後六十年以上たったわけですから、それに決着をつけるためには、最高裁の判決があって労働賃金は払うことはできないけれども、それに相当する特別給付金をやはり支払うべきではないかというのが私の意見であります。
　提案された法案によりますと、抑留の年限によって五段階に分けて三十万から二百万を払う、こういう法案でありますので、私は、今申し上げたような事情を委員の皆さん方が考慮されてこの法案が通るように、ぜひお願い申し上げたいわけであります。
　それから、財源の問題は、日本は御存じのように今非常に国家財政が破綻していまして、国、地方を合わせると九百兆以上の借金がある、こういう状態であります。しかし、年間の予算は、来年度はどのぐらいになるんでしょうかね、八十一兆以上になるわけです。それで、抑留者に対してこの特別給付金を払っても大体三百五十億円ぐらいでいくわけですから、それは全体の国家予算から比べれば私は微々たるものだと思います。
　戦争に参加した、第二次大戦で勝利をおさめたアメリカ、イギリス、オランダ、こういうところも自国民の捕虜に対してちゃんと処遇していますね。日本と同じように戦争に負けたドイツ、ここも、当時の金で一万二千マルクですから、日本円に換算すると八十万円ぐらいの給付金を払っている。
　では、なぜシベリア元抑留者だけに払わないのか。南方地域から帰還した元の兵士に対しては、国はちゃんと払っておりますよね。しかし、シベリア抑留者だけには払っていない。これは抑留者の立場から見れば明らかな差別待遇じゃないか、こういうふうに受け取るのは当然ですね。だから、私は抑留者たちの言い分には非常に理があると思うんですよね。先生方には、やはりこういう問題についてもよく留意されて、抑留者たちの希望を満たしてあげてほしいと思います。
　元の抑留者は、今、平均年齢は八十五歳です。もう老い先は短いわけですからね。一銭五厘の赤紙で引っ張られて、戦死した人もいますが、帰ってきて非常に困難な道を歩んで、その人たちの労苦に報いるためにも、一人当たり三十万から二百万円の金というのは、私は今の貨幣価値からして決して高いとは思えないんですよね。そういうようなことで、これからの審議、採決に当たっては、抑留者たちの希望を入れた法案が通るように、私の方からお願い申し上げたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　まず、参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
○木村（義）委員　まず、参考人の皆様方におかれましては、きょう、大変お忙しい中わざわざこの委員会に出席をいただき、それぞれの皆様方の本当に長い間の御苦労のこもった御発言をいただいたわけでございまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　大変長い間、この解決の処理に時間を要してきたわけでございまして、今国会でこれのまさに最終処理ができるということが恐らく皆様方の総意ではないかな、そう思えてならない次第でございます。
　せっかくでございますから皆様方にお尋ねをしたいんですが、先ほどのお話を聞いております中で、不公平感という御指摘が実はございました。今度、与野党がそれぞれ法案を出しておるわけでございますけれども、戦後処理問題を早く終わらせたいという気持ちは与野党ともに強いものがあるのではないか、私はそのように感じるわけでございますけれども、不公平感という観点から見ますと、与野党の中で大分相違があるわけでございます。
　まず、四人の皆様方にお聞かせをいただきたいのは、基金の資本金四百億円は、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者を慰藉するためのものであるわけでございますが、にもかかわらず、野党案には恩給欠格者、引揚者に対しては何らの記述もございません。まさに不公平感という観点から見て、それぞれの参考人の皆様方の御意見をお聞かせいただければと思います。順次お願いをいたします。
○相沢参考人　抑留者の会の代表としましては、ただいまの御質問にはいささかお答えしにくいところがありますが、戦後のソ連における強制抑留というのは、私自身も抑留者の一人でありますけれども、大変に厳しい体験をしたわけでありまして、御案内のように、抑留者の一割が亡くなっております。一割が死ぬというのは、戦争でも激戦地であります。戦後、戦争が終わった平和の時期に一割も死ぬ。その大部分はもちろん病気でありまして、発疹チフス、栄養失調、ＴＢ。それらは、いずれにしましても、非常に悪い環境のもとで、非常に食料も乏しく、しかも酷寒の地で強制労働をさせられたということがその原因であることは明らかでございます。
　したがいまして、私どもは、戦後処理問題の中でも、やはりソ連の抑留者に対する処遇問題はまず第一に取り上げてもらわなきゃならぬというふうに考えておりました。したがいまして、昭和六十一年でございましたか、この問題について政府・与党で取りまとめをいたしました際に、平和祈念基金が設けられたわけであります。
　この平和祈念基金は、三団体の問題、三つの問題に対する処理が目的でございますけれども、その基金の設立と別に、ソ連の抑留者に対しては、極めてわずかな額ではありますけれども、十万円の慰労金、銀杯、書状というものを支給するということ、これは法律で決めたわけであります。ですから、その点は、それぞれの問題について一般的に認識の差があったんじゃないかというふうに我々は思っておりますが、ただ、それは、恩給欠格者とか引揚者に対しては何らの処遇もしなくてもいいということにはならないというふうに考えております。
　したがいまして、若干ウエートの差がある今度の与党提案の案にいたしましても、ソ連抑留者に対しては慰労金品が十万円、それから、恩給欠格者に対しましては五万円というふうに差がついておりますけれども、それはそれなりに一応説明は通っているものじゃないかなというふうに私どもは考えております。
　ありがとうございました。
○寺内参考人　お答えを申し上げたいと存じます。
　私たちは、戦後強制抑留者だけを主張すればいいということではありませんで、排他的な考えは持っておりません。無論、この範疇には、恩給欠格者の問題、引揚者の問題等ございますけれども、特に、きょうは引揚者の団体の参考人は参っておりませんで、宮下先生がおられますように、恩欠者の団体からは参考人が見えております。
　私どもの仲間のうちで比較的年齢が高い者は兵役も長く、しかも恩給加算もありますので、年齢の高い者については恩給の受給者でございます。ただ、兵役の短い、恩給加算を入れても恩給の年限に達しないという者が大半でございまして、これが主流でございまして、私どもの運動が即恩給欠格者運動にも連動をする、こういう認識でございますので、差別をするつもりは毛頭ありませんし、その差についても私たちは全く排他的な考えを持っておりません。そういう認識で進めておりますことを御了承賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○宮下参考人　冒頭申し上げましたように、政策が公平公正でなけりゃならぬというのは、これは、諸先生方、もう政治哲学として皆さんお持ちだと思います。
　制度をつくるときには、やはりどこかで線を引かざるを得ませんので、恩給法の問題もお話し申し上げましたが、十二年以下は恩給の恩典に浴さないという制度をつくってしまったんですね。ですから、つくるときはつくれつくれと言っていて、それの余波をどう始末するかということまでなかなか話が及ばない、結論が及ばないというのが普通でございます。
　まさに恩給欠格者の問題というのは、そういう意味で、本当に、国民的に見ても、去る大戦に参加され非常に苦労された。特に抑留者の問題は、極寒の地で大変苦労された事実もございますが、おおむね皆さん、みんな苦労されているんですね。そこで、私どもとしては、恩給法の適用が受けられないか、あるいは国民皆年金法の一部に組み入れられないか等々、公平の見地から検討いたしたところでございますが、制度の問題は、後でこれを直すというのはなかなか容易じゃありませんし、財政的な問題もございまして、今回、御裁断をいただきましたこの案は、私どもとして、団体としては、必ずしも満足できるものではありませんが、この際ひとつ、基金の取り崩しということをもってやる、基金も税金の一部でございますが、過去にこういった未処理問題のために積み立てられた基金でありますから、それをある程度使わせていただきたい、こういうつもりでお願いを申し上げているところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
○白井参考人　私は、政策にはやはり重点政策というものがあると思うんですよね。あらゆる政策を全部カバーするということはこれはできないわけでして、今問題になっている、元のシベリア抑留者の補償問題、それから恩給欠格者の問題、引揚者の問題、これを三つ並べた場合、何が一番政策として急がなければいけないかということを考えた場合、私は、やはり元のシベリア抑留者に対して特別給付金を出すということが一番かなえられるべきであると。それは、原資となるお金も基金に四百億円あるわけですから、これを充当するのが適当だと思います。
　それで、恩給不適格の場合は、やはり制度の改正ということが伴うので、これは今すぐというわけにいかないんですね。だから、とりあえず抑留問題を片づけた後この問題を取り上げるというふうに考えては、先生、いかがでしょうか。そういうふうに思います。
○木村（義）委員　本日は、御参考人の中に我が党の大先輩がお二人おられるわけでございまして、それぞれ財政の大変な専門家の方々でございます。
　野党案は、実は、基金は取り崩す、一方で国債を発行する、こういうちぐはぐなように見受けられる中身になっておられるわけなので、ぜひ、我が党の大先輩お二人に財政の専門家の立場から、この基金を取り崩す一方で、今、国債発行けしからぬという大変な流れがあるわけでございますが、国債発行をする、こういうことに対する御見解をお伺いさせていただければと思うわけであります。
○相沢参考人　財政の専門家というふうにおっしゃっていただいて大変恐縮していますが、そもそも、基金という名前のついているものは過去にもいろいろありました。私どももいろいろつくってきました。金を出して、その運用益でいろいろな事業をする、そしてそれが終わったらば、基金としての役目を果たしたんだから、それはもう国庫に返還するというような形のものから、基金という名前はついているけれども、それはだんだんと取り崩して使っていくという形のものもございました。そんなのは基金じゃないじゃないかという考え方もあるかもしれませんけれども、事実、そういうような形のものもあったわけですね。
　今回、自民党の案は、三団体といいますか、三つの問題に対する処理に充てた分だけ出資を減らしちゃう、基金を減らしちゃうという考え方、野党案は、一遍返還をして、そして新しく支出をする、国債をもって支出する、交付国債をもって支出するということになっている。結論的には同じことなので、どっちのやり方も私はあるだろうというふうに思っていますが、一般会計から一遍出た出資金を返してまた出すというような面倒くさいことをしないで、自民党にもそういう案がありましたよ、一遍出した金だからそこから使った方がいいという方がわかりやすいんじゃないでしょうか。
○宮下参考人　お答えします。
　今、相沢参考人から、わかりやすいということでありますが、本件は、不公平是正のための莫大なお金が要るんです。しかし、現下の財政事情からして、それを直ちに行うことは不可能です。したがって、財源があるのかないのかという検討が必要でございましたが、私どもとしては、四百億を積み増して、この積み増しが完成しております。一方、三点支給その他はおおむね山を越して、なおかつ恩欠者が非常に期待を持っておるということでありますので、せっかく税の支出によって多年にわたって積み上げたこのお金を、基金を返上させれば通常は国庫に納めることになりますが、それをしないでこれを使わせていただくというのは、現下の財政事情から見て、この問題に幕引きをしようとする場合に非常に適切な処理ではなかろうかと。
　したがって、限度はあります、その範囲内で処理をするということであろうかと思います。よろしくお願いします。
○木村（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、大変大きな問題と申しますか、戦後未処理の三つの問題ということでありますけれども、参考人の皆様には早朝から当委員会に出席を賜りまして、ありがとうございます。また、特に相沢先生、宮下先生には、議員在職中にも大変お世話になりまして、大変お元気なお顔を拝見し、かくしゃくたるお話を拝聴して、大変感銘を受けたところでございます。
　皆様方の今おっしゃっておられた戦後強制抑留者、また恩給欠格者、引揚者、この三つの大きな問題が、本日、法案が与党から、また野党から出されまして、採決をされようとしているわけでございます。
　非常に重要な問題なものですから、私も非常に言葉を選んで話をしなきゃいかぬと思っておるわけでありますが、皆さん方のおかげと申しますか、今、戦後の日本が大変な繁栄ぶりでございます。基礎を築いていただいたということに、本当に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思う次第であります。
　それで、今回法案が与党から、また野党から出されておりますが、一つ共通しておることは、基金を取り崩すということであります。大きく言えば、政府案の方は基金を取り崩して慰労品を支給する、野党の方は基金を取り崩して特別給付金を支給する、こういうような法案の中身になっておるわけでありますが、その基金が、先ほど宮下参考人からもおっしゃっておられましたように、収益状況を見ますと、利潤の半分程度が事務費に行っておるというような状況もある。
　こういうことで、この基金を、もう一度見直さなきゃいかぬということで、今回廃止するというような方向に至ったんだろうと思いますが、まず、基金の廃止につきまして、参考人の皆様方に御見解をお伺いいたしたいと思います。
○相沢参考人　提案の理由にもあったかと思いますが、基金としては当初の目的をおおむね達成した、そしてまた、取扱件数も減ってきた。いずれにしても、そのときの制度としては終期のある問題でありますから、私は、それが終われば基金はこれを廃止するということもやむを得ないと思っています。
　ただ、私どもの方の抑留の関係で申しますと、いまだ、抑留地の慰霊巡拝とか遺骨収集、それからまた、ソ連の各地に慰霊碑を建てていますが、その仕事とか、それから国内におきましても、慰霊祭を行う、あるいは、まだできていません、懸案の中央の慰霊碑をつくるとか、あるいはまた抑留関係のいろいろな記念となる物を、これは現在新宿のビルにありますけれども、それを今後も保管、維持をしていくという問題とか、いろいろと今後も引き続き残されて継続していく事業がございますから、それと基金の廃止との関係がどうなるかということが問題であったわけです。
　しかし、その点に関しましては、基金は基金として、今提案をいただいています事業が終わったときに一応店じまいをするけれども、私が今挙げたような問題については、今後基金とは別に一般会計をもって対処していくというようなお考えになっていますから、それはそれでよろしいんじゃないかなというふうに思っております。
○寺内参考人　私の方では次のような考えをきちんとして持っているわけでございます。
　一つには、特殊な、特別な戦後の問題であるというふうに認識をいたしておりますけれども、かつて、相沢先生おっしゃいますように、六十一年には、被抑留者等に対する特別給付金の交付に関する法律案を提起いたしました。それから、その後、六十三年には、平和祈念事業特別基金に関する法律案が出てまいりましたが、いずれも、法律案を提出する際には、自民党の主要な幹部がそれぞれ調印をいたしまして、この法案の提出をもって戦後処理は一切終わったものとするという覚書を取り交わしておるというのが実態でございまして、片や政府・与党の方では、いつもながら、戦後処理は既に終わった、もう補償はしない、慰霊・慰藉事業はするけれども補償はしないという一点張りでございます。私どもの方では、補償は困難にいたしましても、補償に適するものについては何らかの措置を講じてもらいたいという主張で、平行線をたどってまいりました。
　いつまでも平行線をたどっているうちに、平均年齢八十五歳でございますから、ついに我々が目の黒いうちに問題を決着することはできない、そういう立場に立つものでございますから、せめて存命中に問題の決着を図りたい、こういう観点から、たまたま今回出ました案につきましても、四百億の問題につきまして、半額に削られてみたりなんかするような経過もございましたけれども、ぜひ私どもの意を酌んでいただきまして、問題の決着を図っていただくためにも、この四百億の基金の扱いについてぜひ存分に御検討いただきたい。かつての案といたしましても、もう既に内閣委員会で意思統一をして、あわや委員長報告のとおり議決をする寸前で、政府の強い抵抗で没になったという経緯もあるとおりでございまして、これは相沢先生の発言のとおりでございますから、私どもは認識をいたしております。
　不幸にいたしまして、相沢先生のグループと我々のグループというのは二つに分かれておりますけれども、底流は全く同じでございまして、この際、私どもは、自分たちの主張だけを、我を通すというのではなくて、積年のこの問題について決着をつけるならば、せめて四百億の有効な活用をぜひお願いいたしたい、こういう一点から申し上げておりまして、その点に即応いたしたのが今回野党の提案ではないかというふうに理解をするものでございますから、その点は重ねて強調させていただきまして、本案につきまして十分な御検討を賜りたい、このことを特に申し上げまして、御回答にさせていただきたいと存じます。
　以上であります。
○宮下参考人　お答え申し上げます。
　基金につきましては、今国会で今御審議中の本法律案が成立いたしますれば、我々が最小限度希望していた給付が実現できます。したがって、それが実施が担保されれば基金を廃止するのは当然かと思います。行政改革の一貫としても、私どもは、そういう時期に来ているんじゃないかなという思いであります。
　しかし、内容が伴いませんと団体の皆さんは納得できないわけですね。したがって、その点をよく御理解賜りまして、早期に実施できるようにお願いしたいと思います。
○白井参考人　基金については、これを廃止する法案が出ているわけですから、私は、先生方の賛同を得て廃止した方がいいと思うんですね。
　というのは、一般会計は財政の困難な折であって、そこからシベリア抑留者に対する特別給付金の原資を求めることはもともと不可能な話であります。では、どこから持ってくるかというと、基金に残っている資本金を四百億取り崩すのが一番実現性のある近道でないかというのが私の考えであります。
　それでは、平和祈念事業特別基金でやっていた慰藉事業、慰霊事業はどうなるんだと。これは、今相沢先生がおっしゃったように、一般会計で面倒を見てくれる話でありますので、この点についても、基金を取り崩すということについての整合性は存在するんじゃないかというのが私の意見であります。
○谷口（隆）委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、与野党とも、今回、この基金を廃止する、取り崩すというようなことになるわけでありますけれども、先ほど寺内参考人が、戦後強制抑留者が、帰ってこられたときには四十数万人が今十万人程度になったということで、お年も大体八十四、五歳というような状況でございますので、一刻も早く皆さん方に、未処理のままじゃなくて、この処理をしていかなきゃいかぬというように考えておるわけであります。
　今おっしゃっていただいた基金は、「基金の目的」として掲げられておるのが、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的とする。」ということであります。
　それで、この慰藉の念、慰藉事業でございますが、これが主なる目的であったわけでありますが、この基金廃止後の慰藉のあり方と申しますか、こういうようなことについての御意見を持っていらっしゃるようであれば、各参考人にお伺いをいたしたいと思います。
○相沢参考人　お答えいたします。
　いろいろと考えられるわけでありますけれども、我々の団体としては、先ほども申し上げましたように、戦争が終わったにかかわらず、ポツダム宣言にも違反をして、本来ならば日本に直ちに帰すべきものをシベリア奥深く連れていって、一割も死なせちゃう。そういった歴史的な事実をやはり後世に長く伝える、そして、我々の後の人が、我々の先祖といいますか先輩たちがこういう苦労をしたんだということをやはり長く長く知って、そして、言うなれば慰めていただく。そのためにはどうしたらいいのか。
　一つは、慰霊碑の建立。これは、各県には一つずつ、私どもの団体から一カ所五百万の補助金をもってつくっていますけれども、まだ四十七都道府県全部できていないんです。半分もいっていない。これを継続してやらなきゃいけない。それから、中央慰霊碑の建立の問題があるんですけれども、これも、一応、千鳥ケ淵が候補になって、そこへ建てるというようになっています。それからもう一つ、そういう抑留関係のいろいろな物、記念物、現在展示していますが、あれをどこに保管するか、そのことも含めた記念館をつくっていく、これも課題になっているわけです。抑留史は一応つくりました。
　そういったような形で、何とかいろいろな事業を継続してやっていただきたいなというふうに思っています。
○寺内参考人　私どもの見解といたしましては、平和祈念事業特別基金の持っている存在感の問題についてでございますが、一つには、官僚の天下り的なという、温床だという批判もございます。
　ただ、基金の持っている使命であります貴重な資料の保管あるいは資料の収集等の業務につきましては、かつてシベリア抑留等につきまして五万五千人もの仲間が亡くなっております。一般的な戦争損害というのはせいぜい二％、多くても五％と言われているわけでございますが、それをはるかに上回る一〇％もの仲間が命を失っているわけでございます。これは抑留中だけの死亡でございまして、そういう面で、これらの事実についてしっかり検証し、きちんとした史実を後世に伝えたい、こういう思いが私どもの組織の創立当初からございました。そういう面に即しまして、平和祈念事業特別基金がしっかり頑張ってもらいたい。
　それからまた、厚生労働省におきましてもその作業をきちんとやってもらいたいという希望を常に持っているわけでございますが、どうも今までの経過からまいりますると、ソ連側から持ってまいりました、ゴルバチョフが携えてまいりました名簿、死亡者名簿、これが週刊アサヒグラフ等に掲載されまして大変な話題を呈した、関心を深めたわけでございますが、この名簿とても、全体の検証さえできておりません。これは全部片仮名名でございまして、重複も多くて、なかなか容易ではないということでございますが、たまたま、吉川英治文化賞を受賞いたしました我々の仲間の糸魚川市の村山さんが、こつこつと自分でパソコンをたたきながら、四万七千人に上る名簿を漢字に全部直しました。これは厚労省が持っている名簿よりも多いと思います。そういうような問題につきましても、これは個人の問題じゃなくて、厚労省や平和祈念事業特別基金が行うべき業務ではないかと私は認識をしているわけでございますが、こういう点につきまして検証する業務につきましても、ぜひ今後とも進めてもらいたい。
　基金がなくなりましても、きちんとやってまいりました資料収集、貴重な資料の保管等につきましては、今後ともしっかり国できちんと継承いただきまして、平和祈念事業を今後は国の直轄事業として具体的に進めてほしいという要望を今も持っているわけでございまして、今後はぜひそれを継承いただきまして、国の事業としてしっかり把握をし、同時に進行していただきたい。こんな思いでいっぱいでございます。
　したがって、平和祈念事業特別基金がなくなりましても、その重要な部分につきましては今後とも継続をしていただきまして、しっかり検証し、あるいはまた記録を残してほしい、後世にきちんとした史実を伝えてほしい、こういう願いでいっぱいでございます。
　今のことは直接質問に関係あるかどうかわかりませんが、私の気持ちを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
　以上でございます。
○宮下参考人　お答え申し上げます。
　恩欠連は、金よこせと言うだけではなかったんです。その間、去る大戦に参加されて、いかに苦労があったか。戦争というものは大変だ、平和を我々は肝に銘じてこれから日本のために尽くしていかなきゃならぬという意識のもとに、各種の体験談の集会とか、それから戦争を語る会を、一般の人たちも来ていただいて、そういうものをしばしばずっと行ってきております。
　それは出版もされ、集大成されてはおりますが、まだ恩欠連だけの分野で十分かどうかの問題はありますが、恩欠連としては、そういう真摯な態度で臨んでおりますので、これは今基金が展示をして一般の方々に公開をしていただいておりますけれども、基金が廃止になっても、何らかの意味でこの保存を考えていかなきゃいかぬというように考えております。
○白井参考人　基金が廃止になった場合、国が平和祈念事業の一部を引き継いで慰霊・慰藉事業をやってほしいと私は思います。
　それで、今相沢先生の方から、国内の慰霊碑の建設という話が出たんですけれども、私は、シベリアを初め各地に国がやはり慰霊碑を建てるべきじゃないか、こういう考えを持っています。日本民族は古来から、死者の霊を弔うことについては人後に落ちない、こういう歴史的な伝統があるわけです。
　私は、いろいろな機会で、シベリアの日本人の墓地ですね、元抑留者が亡くなってそこに葬られているところを何カ所も行きましたけれども、例えば、人の往来が激しい、ウラジオストクとか、ハバロフスクとか、イルクーツクとかあるいはウランウデとか、こういうところは立派な日本人墓地があるんですよ。しかし、一歩シベリアの奥地に行きますと、何にもないんですよね。それで、ロシア人の案内で、これが日本人の墓地ですと。慰霊碑も何もないです。あるのは土まんじゅうだけですよね。これじゃやはり本当に、向こうで亡くなった人も死んでも死に切れない思いでしょうね。遺族は、お参りに行くといったって、どこへ行っていいかわからないわけですね。
　だから、そういう意味で、ロシアの政府間あるいは地方団体と交流をやって、協力して、その地の日本人収容所はどこにあったか、どういう人たちがいたか、そういう名簿もそろえて、どこに葬られたか、こういうことを探し出して、そういうところに土まんじゅうじゃなくて慰霊碑を建てて、遺族の方がお参りに行ける、そういうことを国でやっていただいたら非常にいいんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
○谷口（隆）委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻でございます。
　本日は、かなり遠くからいらしていただいた方もいらっしゃいます。朝から国会にお越しをいただきましてまことにありがとうございます。本日は、傍聴の席にも朝から全国から体験者の皆様方がお集まりをいただいております。どうもお疲れさまでございます。
　まず、シベリア抑留体験というのは、特に若い方などはどういう状況があったのかということを御存じない方も多いと思いますので、寺内会長の方から、御自身のシベリアで抑留されていたときの御体験などを簡潔にお話しいただければと思います。