Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　藤原副総裁にいろいろな期待がかけられております。特に、民間の感覚を日銀の金融政策の中にというのが、あなたが任命されたときの期待であったと私は思います。その期待に十分こたえておられるとは私は思いません。
　日銀の統計にないから、なかったら経済企画庁あるいは民間の金融機関、シンクタンク、そういうところから、このゼロ金利政策が一般国民の間に非常に感謝されているのか、あるいは不評なのか、あるいは個人消費にどういう影響を与えているのか、もっともっと民の立場に立った研究をされ、分析をされ、命じられ、それをあなた自身の口で御意見としておっしゃるべきではないかという御意見を申し上げて、次に、経済企画庁に同じようにお伺いいたします。
　経済企画庁は、国民の立場に立って、このゼロ金利政策についてどのような分析をしてこられたのか、どのような発表をされたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○小池政務次官　お答え申し上げます。
　ただいまの副総裁に対する御質問と基本的には同じことであろうというふうに思います。
　いわゆる低金利政策でございますが、平成三年に公定歩合の引き下げを行って以来、これまで最長を記録しているわけでございますし、また、ゼロ金利政策につきましても、ことしの二月からそれが引き続き行われている。それによって、では一般の家計の収支はどうなのかということで、先ほど副総裁の方からもお話ございました。
　私どもも、現時点では、平成九年までの数字しか持っておりませんが、しかしながら、諸般の傾向を考えますと、御承知のように、いわゆる利子所得の推移でございますけれども、マイナスが続いている、それは事実として認めなければならないかと思います。
　ただ、この点で経済全体を見るわけにはいきませんで、さまざまな金融危機などに対しての安全ネット、それをいろいろな意味で果たしてきた。ですから、利子所得の推移というその一点だけで見ることはいかがなものかというふうに思っております。（岩國委員「簡潔に数字でお答えいただきたい」と呼ぶ）
　数字につきましては、私どもも同じ国民経済計算を使っておりますので、先ほどのお答えと同じになるかと思います。
○岩國委員　そうしたセーフティーネットの役割を果たしたんじゃないかという効果がないとは言えません。しかし一方では、こうした利子収入がどんどん減ってきた、激減してきた年金生活者あるいは金利生活者にとっては、心理的に財布を引き締める効果を非常に強くした、必要以上に。その辺の分析も必要じゃありませんか。プラス効果だけを、ゼネコンにあるいは中小企業に、プラスになった、プラスになった、プラスだけの足し算をするんじゃなくて、心理的なマイナス効果がどれだけあったかということの分析も必要だと私は思うんです。
　そして、経済企画庁には、国民のためのシンクタンクとして、この平成三年から始まってきょう時点に至るまでの、推定も含めて累計でどれだけの所得移転が行われたか、数字だけを簡潔にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○小池政務次官　こちらで準備させていただいた数字でございますけれども、お尋ねの利子所得の推移のプラスマイナス、そして先ほど申し上げました平成三年の末以降から今手元にあります数字、すなわち平成九年という数字で御容赦いただきたいと思いますけれども、平成四年度から九年度までの六年間で、家計の利子所得の純受取額、その平均につきましては八・八兆円。そして、同じカテゴリーで申し上げますと、それ以前の平成二年度は十二・六兆円、三年度につきましては十二・四兆円ということでございますので、それぞれ四兆円弱減少している計算となります。
○岩國委員　平成三年度の十二・四兆円というのは私がいただいた資料にはありませんけれども、その数字の差はともかくとして、私がさっきから何度もお聞きしているのは、低金利政策、超低金利政策、ゼロ金利政策、この三つの形容詞が使われた最近約十年間で、平成二年の十二・八兆円ですか、十三兆円、その辺の水準から比べて、累計でどれだけの所得移転が利子所得の場面で起きたかということを、ことしそれから昨年、この表に入っていないものも含めて、それは推計が当然あるはずですから、経済企画庁というのはいつも二年おくれて仕事をしているというわけじゃないでしょう。経済企画庁というのはいつも前を見て、そして推計も入れながらいろいろな政策に反映させなきゃいかぬわけですから、二年も古い数字を使って政策をやっておられるわけじゃないと思います。
　したがって、最近二年間の推計を入れて、合わせて一本の大きな数字を答えていただきたいと思います。
○小池政務次官　御指摘になっていることは、私、すごく敏感にわかっております。
　ただ、その中で、今急に累計ということでございますけれども、先ほど、最新の数字は今手元にないということを申し上げましたので、不確定な数字を今ここでお答えするわけにはいきませんので、最大限努力してお伝えしたいと思っております。
○岩國委員　不確実であるということは、推計とか推測ですから、当然それぐらいのことはわかって私もお伺いしているわけですから、企画庁の頭の中に、家計に大きな影響を与えているこの低金利政策の影響はどれぐらいなのか、そのマグニチュードの推計さえも頭にないということは、私はこれは問題だと思います。そのことを指摘して次の質問に移らせていただきます。
　副総裁、お忙しいようですから、どうぞ御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　次は、年金の運用の問題について伺います。
　これは以前、上田議員か仙谷議員の方から、年金運用業者の選定基準について、年金福祉事業団の方にそういう文書化された選定基準があるかないかという質問をし、そして答弁としては、文書化されたものはないということでした。その答弁に変化はありませんか。文書化された選定基準はあるんですか。お答えいただきたいと思います。
○森参考人　過般の当委員会で、私は、お尋ねに対して、今お話しのような文書化されたものはないというお話を申し上げました。しかし、その考え方もあわせ申し上げたつもりでございます。その考え方は、先般来、文書にいたしまして御提示をしているとおりでございます。
　したがいまして、言われる内規でございますとか、あるいは外部に対してそれを明示する何とか基準、こういったものは文書にしたものはございませんが、考え方をまとめたものはごらんのとおりでございます。
○岩國委員　その考え方をまとめた文書というのはいつから存在するんですか。
○森参考人　この考え方は、当事業団が事業を始めたときから考え方として存在しております。
○岩國委員　どうもはっきりしないんですけれども、考え方が文書化されたものはあるんですか、業者選定を始めた段階から。それとも、ずっと存在していなくて、つい最近それがまとめられたんでしょうか。具体的に、何日付、いつ付の文書が存在しておったのか。
　そういう業者選定の基準について考え方をまとめられた、まさにそれこそ大事な選定基準じゃありませんか。あったのかなかったのか、その適用を受けてすべての業者が選ばれたのかどうか、明確に答えていただきたい。
○森参考人　いつそのような文書が作成されたかというのは、先ほど申し上げましたように、内部の文書として存在をしておりませんので、今確認ができません。しかし、考え方を取りまとめてお出ししたのはつい先日でございます。
○岩國委員　私の手元に、日付のないもの、だれがつくったか、いつつくったかわからないものを一枚いただきましたけれども、それはつい最近おまとめになったのか、あるいはそういう考え方でやってこられたけれども文書がなかったということですね、上田議員に対してお答えになったのは。正確に言えば文書は一切存在しなかったというふうに理解させていただきます。
　私は、これは問題じゃないかと思うんです。これだけ大規模な、皆さんの財産を預けるならともかく、国民の大切な年金の運用について、どの業者にこれだけの大切な仕事をさせるかということは文書化されてもいない。役所というところはすぐに何でも文書化されるものだという一般通念がありますけれども、それが見事にそこが空洞化しているというのはどういうことなんでしょうか。二年、三年たてば担当はかわっていく、にもかかわらず、同じ選定基準がどうやって担保されたんですか。口伝えですか。あるいは、文書化されていないから、選定基準に外れておったようなことが行われたとしても、だれもその文書に基づいてそれを修正することもできない。
　私は、上田議員との質疑を通じて驚きを禁じ得ませんでした。これだけの、何十兆というお金の運用について、基準というものが明確にされていない。これこそまさに透明性が最も要求されなければならないところが、透明性どころか文書さえも存在しない。表マニュアルもなければ裏マニュアルもない、あるのはすべて頭マニュアルしかない。こんなことでもって何十兆もお金が運用されているんです。
　それから、いただいた資料の中に、クレディ・スイスに対する資金の預託も行われています。このクレディ・スイスというのは、たしか最近、日本政府はクレディ・スイス本店を起訴するというような報道が新聞に出ておりましたけれども、クレディ・スイスを訴訟するというアクションは、具体的には金融監督庁ですか、再生委員会ですか、大蔵省ですか。お答えいただけませんか。
○村井政務次官　金融監督庁と承知しております。
○岩國委員　金融監督庁が今、村井次官の御答弁のように、正式に一国の政府を代表して訴訟しようというクレディ・スイスに対して運用資産を預託されている。これは、いつ引き揚げられたんですか、引き揚げられつつあるんですか、いまだにアクションはとられていないんですか。お答えいただけませんか。
○村井政務次官　申しわけございません。ちょっと修正をさせていただきます。証券取引等監視委員会の勧告に基づきまして、金融監督庁が告発をいたしている、こういう状況でございます。（岩國委員「告発は既にされたんですね」と呼ぶ）
　さようでございます。
○森参考人　クレディ・スイス信託銀行に対しましては、私どもも運用委託を行っておりますけれども、資産運用部門が行政処分の対象になっておりません。そのことから、私どもとしては、新規資金の配分はもちろん行っておりませんが、従前に委託をいたしております資金につきましては、社長が交代されたということもこれありますので、新たな運用体制についての事情を聴取し、運用状況を今注視しているところでございます。
　もちろん、これ以上に資金を追加して配分するなどということは毛頭考えておりませんし、これまでの預託資産につきまして、私どもの資産運用上、マイナスが生じない時点で適切な対応をとりたいと存じます。
○岩國委員　資産運用上、マイナスが生じない範囲内でと、このクレディ・スイスの成績を見たら、一番悪いじゃないですか。市場の一般水準を下回ること一番大きいのがこのクレディ・スイス信託銀行、これはいただいた資料の中ではっきりしております。成績は悪いわ、行いは悪いわ、告発を政府から受けているようなところに依然としてそのお金を預けっ放し、私は、それがけじめがないと言うんです。
　私は、クレディ・スイスに恨みつらみがあるわけじゃありません。しかし、国民の大切なお金を預けているんだという意識が皆さんの仕事の中に余りにも薄いんじゃないかと思うんです、この一件を見ても。同じ政府を構成する一機関が告発したということははっきりしているのにもかかわらず、何のアクションもとらない。しかも、このクレディ・スイスに預けられたお金というのは、一番裁量が大きい。五％を超えてでも、株式、いろいろなところに、いわゆる運用における裁量権が一番大きいグループにこのクレディ・スイスはランクされているでしょう、この２の運用機関というのは。しかも、告発を受けてもまだアクションはとられていない。引き揚げるべきじゃありませんか。簡潔にお答えいただきたい。
○森参考人　今お話しのように、残念ながら運用リターンの状況は大変悪いものでございます。私ども、引き揚げる方向で検討をいたしているところでございます。
○岩國委員　検討を行いながら、いまだに引き揚げができない理由は何ですか。
○森参考人　運用をお願いしているものについて引き揚げる、そのリバランスをしていくことになるわけでございますけれども、そのタイミングというのが一つ大変大事なところでございます。そのタイミングを見て速やかに対応するということにしております。
○岩國委員　マーケットに与える影響、それはいろいろあると思います。しかし、そういう預けた何千億円という資金をいつ引き揚げるかというタイミングの判断が皆さんにできるぐらいなら、人が運用しなくても自分で運用された方がよっぽどいいじゃないですか。それができないからこそ資金運用を委託されたんでしょう。何千億円のお金を一金融機関から別の金融機関に引き揚げる、その影響というものが的確に判断できるような方であれば、人に運用を頼むことは私はないと思います。明らかに告発を受けている、明らかに成績も悪い、この二つの条件がそろえば、国民に対するけじめとしてきちっとそういうアクションは直ちにとるべきではないかと私は思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　金融監督庁は、今後、こうした巨大化する基金運用、しかも一方では金融再編も行われていきます。いろいろな金融機関にとっては、これは取り合いの、一番おいしい、一番大切な、これで一兆円の資金を預かるのか、あるいは十兆円の資金を預かる、これは市場における支配力に直結する問題です。
　金融監督庁の立場から、このような年金の運用業者の選定が、密室で、文書もないままに行われている、これについて、公平でかつ公正な市場を国民のために維持するという重大な責任を持っている金融監督庁としては、どういう関心を払い、どういう注意を今まで払ってきたのか、それについて簡潔にお答えいただきます。
○村井政務次官　年金積立金等の自主運用につきましては、まさに自主的に運用するのでございますから、その運用を委託する年金福祉事業団の自主的な御判断におきまして委託先機関との契約を締結するものでございまして、私ども金融監督当局としては、コメントする立場にない、このように承知しております。
○岩國委員　私は、そういう考え方は間違っていると思います。金融監督庁としては、自主的な運用は尊重しなければなりませんけれども、運用する業者がどれだけ扱うかということが、公平な、透明度の高いところで決定されているのではなくて、密室で、基準もよくわからないようなところでもっていろいろな業者の配分が決まっていく。これは、業界における支配権の問題も、また公平公正な市場を維持するという観点からも、選定が公平に、そして透明度の高いやり方でやられているかどうかということについては、もっともっと私は注意を払うべきではないかと思います。
　次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　デノミの問題について、小渕総理もデノミ推進連盟の一員というふうに伺っておりますが、その点を一つ確認していただくと同時に、今、二千円札ということが計画されていると報道されております。現に総理のお口からもそのような説明もありました。
　この二千円札というのは、二年後にデノミが行われると、二十円というふうにまた上の方に印刷をし直さなければならぬ。つまり、この二千円札は、誕生して二歳の誕生日を迎えることなく二十円に転落すると理解してよろしいですか。お願いいたします。
○宮澤国務大臣　デノミネーションにつきましては、私どもの党内でもこれを研究しようというグループが以前からいろいろございましたけれども、最近でもまたそういうことが決められております。小渕さんがそのメンバーでいらっしゃるかどうかは存じませんが、以前は属しておられたというように承知をしております。
　しかし、これは基本的な問題の研究から始めてみようということであって、ただいま仰せになりますように、二千円札の発行は多分来年の七月ごろを目途にしておるはずでございますが、それからもう一年たったときに、その二千円というデノミネーション、二十になる、そういうテンポでその名称変更が検討されている、あるいは遂行されるだろうというふうには私は予想しておりません。
○岩國委員　新聞報道によりますと、相当な数の自民党の議員の方、私も個人的にはデノミはやるべきだと思っております。デノミをやるべきだと思うからこそ、私はこの二千円札の発行というのは意味がないと思っているのです。
　誕生して一年数カ月でもって名称変更が行われてしまう。しかも、役所の中で西暦を使っている国ならともかく、世界の先進国の中でたった一つ西暦を使わないという日本が、西暦を使っている国でさえも二千ドル札も出さない、二千フラン札も出さないのに、なぜ、自分たちが認知していない、否定している年号をわざわざお祝いするような紙幣発行を考えるのですか。私は、コスト云々よりも、まずこの考え方がおかしいと思っています。御意見があればおっしゃっていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　大して意見というほどのものは持っておりませんけれども、我々は我々の平成という年号を持っておると同時に、比較的抵抗なくキリストの西暦も使っております。ミレニアムというようなことにも、別段抵抗なくそれを受け入れているわけでございますから、たまたまそのことが二千円ということと合致をしたということにすぎないのであって、別にそのことについての余り難しい説明はないのだと思います。
○岩國委員　よくわからない御答弁ですけれども、二〇〇〇年を記念して日本がこれから西暦を認知するというなら、その方がもっと意味があると私は思います、二千円札よりは。これを契機に西暦を堂々と役所の文書に使う。今、全国の役所の中で、西暦を堂々と議会で認めて、条例で認めて使っているのは出雲市役所だけじゃありませんか。外務省もどこも使っておりません。
　出雲市役所は残念ながら二千円札を発行することはできませんけれども、しかし、政府は、世界に先駆けて、西暦を使ってもいない日本がよその国が発行しない二千円というものを出すというのであれば、むしろ年号を西暦に切りかえていく、そのようなことの方がはるかに意味があると私は思います。
　時間がなくなりましたので、ここで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　この際、御報告いたします。
　本日、議長より本委員会に送付されました、議員小沢辰男君外四十三名からの銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　井奥　貞雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　河野　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西田　　猛君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小川　　元君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　木村　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　上原　康助君　　　　川内　博史君
　　　　　　山中あき子君　　　　東　　祥三君
　　　　　　井上　一成君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　金重　凱之君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
十二月九日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（久保哲司君紹介）（第一二六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　午後三時一分開議
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員飯島忠義君の質疑に際し、警察庁警備局長金重凱之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島忠義君。
○飯島委員　自由民主党の飯島忠義です。
　まず、質問に入ります前に、大変私的なことでございますけれども、きょうこうして外務委員会におきまして河野外務大臣と議論ができますこと、大変うれしく思っております。私の政治家としてのスタートは、今から二十四年前になりますけれども、河野洋平代議士との出会いからであります。地方政治家として十六年、そして国会で三年余、まさに、時には同志として、また、たまにはちょっと距離を感じながら、しかしいずれにいたしましても、かつては野党の自由民主党総裁として森幹事長ともども御苦労をいただき、そしてまた政権政党への復活を実現され、今こうして再び外務大臣として国家の限りない発展のために御尽力をいただいておりますことに、私は敬意をあらわしますとともに、大きな誇りを感じております。
　さて、それでは限られた時間でありますから、この十二月の六日、八日の衆参両院の予算委員会における自見庄三郎、濱田健一、溝手顕正、照屋寛徳各委員の北朝鮮との国交正常化についての質疑を念頭に置きながら、外務大臣を初め、政務次官、参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、確認の意味で、村山訪朝団の成果についてどのような評価をされているのか、また、これを踏まえて今後の日朝間の改善に向けてどう取り組んでいかれるおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
○河野国務大臣　村山元総理を団長とする各党議員から成ります訪朝団がピョンヤンを訪れまして、先方と政党間の協議をされまして、出発前に村山団長は、この訪朝団の大事な仕事は政府間協議の環境をつくることだということを言っておられたことを考えれば、この訪朝団の先方との間に発出されました共同発表文は、まことに所期の目的を果たされたというふうに高く評価をいたしております。
　私は、この共同発表の文章を受けまして、訪朝団の皆さんのお話も十分に伺いながら、我が国がこれからやらなければならない、あるいはやるべき作業に真剣に取り組みたい、こう考えております。
○飯島委員　先刻皆さん御案内のとおり、我が国と北朝鮮の対話は、平成四年の十一月の第八回正常化交渉で北朝鮮が一方的に退席して以来、七年余りにわたって途絶えたままとなっておりました。この十月の十二日のペリー報告、日米韓が緊密に協議しつつ共同で練り上げてきた包括的かつ統合されたアプローチを基礎に米国政府が作成したものであり、我が国が全面的に支持したものであります。報告の内容については、外務委員の皆さんもよく御承知のことでありますので割愛させていただきますけれども、この報告が、今回の両国の政党間の合意ではありますが、大きな役割を果たし、その延長線上に合意形成の素地があったとも言えると考えます。
　今般の与野党の政党代表の訪朝団の成果については、小渕総理も、また、今河野外務大臣も同様でございますけれども、小渕総理におかれましては、予算委員会の自見委員の質問に対し、政党間の協議を通じて、政府間の日朝国交正常化交渉を円滑に行うというための環境整備を目的として大きな成果を上げられました、これを歓迎するとともに、村山団長ほか団員の皆さんの御努力に感謝したいと思います、政府といたしましても、その訪朝団がまとめられた共同発表を重く受けとめておるところでございますと答弁をされております。
　そこで、私が心配いたしますのは、その三項目の中の二に関してでございますけれども、双方が関心を持っている人道問題について、この人道問題についてをどのように理解されているか、また具体的には何を示しているのか、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○河野国務大臣　飯島議員御指摘の共同発表の二項目めというのは、「双方は、日本国政党代表訪朝団の平壌訪問を契機として、日朝両国が関心を持っている人道問題解決の重要性について合意し、それぞれの政府の協力の下で赤十字に対してこのためにお互い協力していくよう勧告することにした。」このくだりだと思います。
　その中で、「人道問題解決の重要性について」あるいは「日朝両国が関心を持っている人道問題解決の重要性」、このくだりに議員は御関心がおありのようでございますが、ここで言われる人道問題は、この訪朝団に参加をされました議員の方々のお話を伺いますと、双方にそれぞれ人道問題について意見があったようでございます。例えば、食糧援助という意味の人道問題もあれば、いわゆる北朝鮮によって拉致されたのではないかという疑惑の濃い事件について我が方としては大変な関心があるわけでございますし、さらに、日本人妻の里帰りの問題も人道上の問題でございます。
　こうした問題について具体的な御議論があった後でこの共同発表がまとめられたという経緯を見ましても、ここに書かれております「日朝両国が関心を持っている人道問題」というのは、そうしたものすべてをこの中に含めているというふうに私どもは解釈をいたしております。
○飯島委員　私も同様の理解を持っておりますが、しかし、政治というもの、これは国内世論にも動向にも敏感でなければならない。
　これは十二月の六日の産経新聞の、二日に実施した「今後の日朝関係をどう考えるか」という世論調査でございますけれども、その質問に対して、まず拉致事件解決が先決、それなしに交渉すべきではないというのが六三％と、ミサイル問題とか日本の領海侵犯事件とか、それらの影響もあろうと思いますけれども、大変高い数字を示していると考えております。
　そこで、参考人として御出席をいただいております警察庁の警備局長金重さん、この拉致事件について、疑わしいと思われる件数、人数についてまずお答えをいただきたいと思います。
○金重政府参考人　警察といたしましては、これまでの一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討いたしました結果、ただいま御指摘の北朝鮮による拉致の疑いのある事件につきましては、現在までのところ、七件十名であるというふうに判断いたしております。それからまた、拉致が未遂であったと思われるものとしまして、一件二名を把握いたしておるところでございます。
○飯島委員　疑わしい、拉致事件ではないかと思われるものが七件十人、また未遂が一件で二名だと。国交がない中での調査ですから大変難しいことではございますけれども、今日までの調査の状況というものはいかがなっているのか、伺っておきたいと思います。
○金重政府参考人　この七件十名についての捜査でございますけれども、これらの事件につきましては、警察といたしましても、事態の重大性ということにかんがみまして、韓国当局との情報交換を含めまして、外務省等関係各機関と連携いたしつつ、新たな情報の収集あるいは各事件相互の関連性の調査等々、所要の捜査を継続してきているところでございます。
○飯島委員　御案内のとおり、合意文の作成過程の中でいろいろな論議があったように訪朝団の先輩からも伺っておりますけれども、拉致ではなくて行方不明者としての再調査、この再調査を約束されたということでありますけれども、東外務政務次官におかれましてはどのようなお考えを持っておられるか、率直にお示しをいただきたいと思います。
○東政務次官　御指摘の問題につきましては、村山訪朝団の際に、訪朝団側より率直にこの問題の存在を指摘した、そして北朝鮮側より行方不明者として再調査することは可能であると考えるとの発言を得たものと伺っております。
　政府としても、この問題は我が国国民の生命に関する重要な問題であると認識していますし、また政府としては、この問題の解決に向けての効果的な方向を追求しながら、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていく考えであります。
　基本的な論理の問題でございます。感情の問題ではなくて、論理の問題でこの問題を考える場合、例えば私個人で、当然拉致問題が解決されない限り国交正常化というのはあり得ないのではないのか、よくわかります。しかし、その拉致問題というものを解決しよう、するためにはいろいろな選択肢があると思いますが、平和的に問題を解決していくという前提であるとするならば、やはり国交正常化の道を探っていく過程でもってこの問題が徐々に徐々に明らかになっていくのではないのか、そういうふうに私は思っております。
　ただ、それが果たしてそのような方向性に行くのかどうなのか、それは本当に今までいろいろな委員会において総理そしてまた大臣等が言われているとおりだろうと思う。粘り強く、この問題について意識を鮮明にしながら、そして北朝鮮との関係性を、不正常な関係であることはすべての方が御存じなわけですから、何とかして一歩一歩窓をあけていくという作業が必要なんだろうというふうに思います。
○飯島委員　本当に心配する点は多々あるわけでございますけれども、しかし、この合意に基づいてこれからきちっとした対応をする、そういう面での努力が問われると思うのです。
　実は、これは新聞の切り抜きというか、十二月の六日の朝日新聞で、五日付の朝鮮労働党の機関紙労働新聞、この記事、御案内だと思うのですけれども、ちょっと読ませていただきます。「拉致疑惑「関係改善に水」」と、これは大きく新聞記者の方の記事の要約というものをタイトルにしているわけでございますけれども、こういうふうに書いてあるのですね。「同日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「日本の不純勢力が拉致疑惑問題を再び持ち出すのは朝日関係改善を目指す動きに水をさすものだ」と批判した」。当然のように、私どもは、先ほどの外務大臣の答弁にもありましたけれども、北朝鮮在住の日本人妻の帰国問題も含めてでございますけれども、それらを含めて人道問題というとらえ方をしているのですが、「北朝鮮は公式的には人道問題の定義を明確にしていないだけに、今後、北朝鮮側が拉致問題を除く食糧支援などに限定する恐れも出てきた。」。これが、次の質問になりますけれども、非常に大きなテーマだと思うのです。
　政府としては、この人道問題の定義を交渉の中で煮詰める、そういう必要があろうと私は思っておりますけれども、外務大臣はいかがお考えでございますか。この定義です。
○河野国務大臣　人道問題の定義という御質問でございます。
　この両国の共同発表の中に書かれております人道問題の定義は、この共同発表にかかわられた村山団長を初めとする議員団の方々、すなわち政党の皆さんに有権的解釈権があるのであって、そうしたことを政府側が定義づけるということには多少問題があるというふうに思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、こうした文言で共同発表をなさるプロセスを考えてみれば、どうしても人道問題の中には今議員おっしゃったような問題は両国の関心事として入っているというふうに見るのが常識的だというふうに思います。
○飯島委員　小渕総理が、拉致事件ということではなしに行方不明者であってもいいという発言をされているのですよね。ですから、そういう面でいいますと、ぜひとも、これは党の機関紙ではありますけれども、基本的に労働党と訪朝団の間の合意、その一方の北朝鮮側の党の機関紙がそういう主張をされているわけですから、そこは、定義についてのやりとりはともかくとして、要は正常化への道の中できちっとしたやりとりをしていただきたい、このことだけはお願いをしておきたいと思います。
　さて、テポドンの発射以来、日本が対抗措置をとってまいりました。四項目あったと思いますね。一つは、ＫＥＤＯへの拠出協定、これはこの間の通常国会、六月末日に国会で承認されました。さらには、この訪朝団を契機に、チャーター便の運航ができました。となりますと、残りは政府間交渉の開始と食糧援助、この二点だけだと思いますけれども、まず、そうした理解でいいのかどうか、また、あわせて、予備会談について、いつごろどこでどんなレベルでと考えられているか、伺っておきたいと思います。
○河野国務大臣　村山訪朝団の成果を踏まえて外務省として政府間の国交正常化交渉を始めようとすれば、今議員が御指摘になりました、昨年八月のテポドン発射を受けて我が国がとってきた措置がございますが、この措置を解除していくということも必要でございます。
　この措置の解除につきましては、国交正常化交渉の開催、それから食糧支援を当面見合わせる、この二つの措置がとられているわけです。議員御指摘のように、四つの措置がとられていたうちの二つは既に解除しておりまして、二つが残っております。この二つの措置を解除しておくということが政府として交渉に臨むために必要だというふうに考えまして、政府部内で議論をし、与党内にも御議論をお願いしてきたわけでございますが、本日までその議論がずっと続いてまいりまして、今の報告を聞きますと、夕方の官房長官の正式な記者会見でこの二つの措置を解除するという発表ができるというところまで来たという報告を聞いております。もちろん、この食糧支援の当面見合わせという措置を解除するということが直ちに食糧支援をするということではございません。あくまでもこれは二国間の交渉をこれから行う上で十分慎重に考えていかなければならないことは当然でございます。
　なお、もう一点、議員からお尋ねの、それでは予備会談その他はいつやるのか、こういうお尋ねでございますが、実はこれはまだ決まっているわけではございませんで、予備会談もそれから赤十字の話し合いも、これからその時期等については議論をするということになっております。
○飯島委員　けさの自由民主党の部会でもいろいろな論議がありましたけれども、これらの制限解除については条件つきながらいいだろう、こういうことであったと思うんです。
　とりわけ食糧支援問題、これについては相当の論議がございましたので、これは担当の外務大臣として、その辺のめり張りというか、どっちに重きを置いているのかということでお尋ねしたいのですけれども、参議院の予算委員会で、外務大臣がこういうふうに両論というか言われているんですね。飢餓に瀕していると状況がはっきりすれば人道上の問題として考えなければならないと前向きな発言をされておる。一方で、政府間の意見をまとめる必要がある、慎重な対応をしたいと。
　大変に難しい課題ではありますけれども、外務大臣として、率直な気持ちでいいですよ。これについてどっちが本音なのかというそんな質問は失礼なので、大臣として私はこう考えるよというところをお示しいただきたいと思います。
○河野国務大臣　正直申し上げまして、隣国ともいうべきまことに近い国で食糧が全く欠乏している、栄養失調の子供もいる、これはいろいろなニュースがあって、いろいろな報道があって、どれが正しい報道であるかということはまだ私にはわかりません。しかし、国際機関が北朝鮮に行っていろいろ資料を集めて発言をしていることなどを考えると、かなり厳しい状況であろうというふうに今私は思っておりますが、その状況がどういうものであるかということも十分に検討する必要があると思いますし、他方、今議員がおっしゃったように、人道問題というのは一方的にあるのではなくて、双方にそれぞれ問題を抱えているわけでございますから、お互いの意見に耳を傾けて、そしてお互い真摯な態度で人道問題を解決しよう、解消しようという姿勢が持たれることが私としては望ましいというふうに思っているわけでございまして、これらは、議員もおっしゃったように、会議が持たれて、話し合いが持たれて、その話し合いの中でそれぞれの実情が明らかにされるということが問題を解決していくポイントではないかというふうに思います。
○飯島委員　これは日赤と、また北朝鮮の赤十字社の問題ではあろうと思うんですけれども、外務大臣のお話であるところの飢餓に瀕している、その現場というか、本当にそうなのかどうかというのが見えないところに問題があるわけなんですね。
　そういう面で、やはり人道的な問題ですから、実際そういうことであるならば、私どもとしても、食糧支援について、例えば国交正常化交渉と切り離してでもいいと思うんですけれども、となりますと、日赤なら日赤の食糧が本当に困った人に渡っているのかどうか、そういう査察というか視察というか、そういったものがあれば日本の国民も納得してくれると思うんですよ。この辺について、日赤のことではありますけれども、また向こうの赤十字社のことではありますけれども、どのように大臣としてお考えか、お願いいたします。
○河野国務大臣　確かに議員のおっしゃるとおり、食糧の支援については、本当に困っているところに我々の善意が届くかどうかということは我々として大いに関心を持たなければならないことでございます。そうした点が赤十字の会談によって確認ができるかどうか、あるいは、先ほどもちょっと申し上げましたが、国際的な食糧援助機関もございますが、こうした食糧援助機関などが確認ができるかどうかということも我々にとっては関心事でございます。
　このことは限度があるというか、程度があるというか、一定限度を超えると内政干渉とかいろいろな問題に議論が移っていくこともあるかもしれませんけれども、しかし、我々とすれば、我々の善意を届けるということからすれば、この善意が本当に欲しい人のところに届いてほしいということを願わずにはいられないわけでございまして、その窓口となります私どもとしては、でき得る限り我々の意図がそのとおりになるように努力をしなければならないというふうに思います。
○飯島委員　時間がもう残り少なくなりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　残った制限解除の二つ、四時からですか、官房長官が会見をなさるということですけれども、国交正常化交渉というものと食糧支援の凍結解除、これを切り離して考えていくのか、それとも一体的に考えていくのか、大変大きな問題だと思うんですね。私は、今までの質疑の中でも、人道的な問題、そういったものについての食糧援助が必要であれば、それが事実だとすれば切り離してもいいんではないかという考えを持っていますけれども、外務大臣はどのようにお考えになっているか、伺っておきます。
　あわせて、これはこれからの交渉の基本的な姿勢というんですか、国民の間に反北朝鮮感情が大変に根強い、しかしながら、村山訪朝団の思いであるところの対話再開を最優先、まさにこの粘り強い外交交渉というものが求められていると考えます。つきましては、それらに当たる外務省の長として、その決意のほどを伺って、私の質問は終えさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　大変難しい御質問でございます。ただ、最初に、現時点において直ちに日朝の国交正常化が始まるとか、あるいはまたすぐに北朝鮮に食糧支援を行うというような状況ではないということをまず申し上げておかなければならないと思います。
　そして、一般論として申し上げれば、食糧支援の問題は国交正常化交渉の中で取り上げることは排除されていない、そういうこともあり得る。しかし、他方において、この問題は人道問題として国交正常化交渉とは全く別個に取り扱うということもあり得るということでございます。つまり、この両者はどちらだと決められるものではないということを申し上げなければならないと思います。
　さて、北朝鮮との交渉というものが現実のものになってくると、日本の国内における国民の皆さんのこの問題に対する関心というものは、あるいは理解というものはどういうものかということをやはりよく見なければならないと思います。必ずしもすべての人たちがこの問題に同じような関心を持っているというわけではありません。人によってはテポドンの脅威というものがすぐに頭に浮かんだり、あるいは人道問題というものが頭に浮かんだり、いろいろな見方があると思います。
　しかし、私は、いずれにせよ一番重要な問題は、やはり我が国の安全保障という観点も忘れてはならないということだと思います。もちろん、いわゆる拉致疑惑、極めて重要な問題であります。しかし、本質的に一番重要な問題は、我が国の近隣諸国との間に信頼関係が持てる、そして安全保障において、お互いの信頼によって安全保障ができるという形に持っていくということが何よりも大事で、そうした中でさまざまな問題は解消されていく、解決されていくということが大事だと思うのです。
　少なくとも、現在、我が国において大変な現実的な脅威というものに昨年の八月触れたような感じを持った人は多いと思うのですね。お互いにもっと信頼関係をつくり、願わくば友好的な関係が持ち合えるような未来を我々は一日も早くつくらなければいけないということを、私は多くの方々に申し上げたいと思います。
　そして、このことは極めて困難な仕事だと思います。一朝一夕でできるというほど簡単ではありません。ここまでの長い歴史の中にはさまざまな問題があるわけでございますから、そうしたことを考えながら、議員おっしゃるように、粘り強く、辛抱強くこの交渉に臨まなければいけない。時には問題も起こるかもしれません。また、時には新しい展望が開けることがあるかもしれません。しかし、いつでも、これはやらなければならない問題だという気持ちを持ってこの問題には取り組みたいと思っております。
○飯島委員　以上で終了します。ありがとうございました。
○井奥委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　本日は、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の問題を中心にして質問をしたいと思います。
　私は、いわゆる朝鮮半島の問題について非常に大きな関心を持って取り組んできたつもりです。それは、この朝鮮半島の緊張緩和ということが、日朝関係の改善、もちろん日朝関係のみならず、まさにこの北東アジアの平和と安定にとってどんなにか重大な問題であるか。そしてまた、例えば在日米軍基地、あるいは沖縄の問題を考えてみても、この朝鮮半島がどういうふうになるかということが極めて重要な要素である、こういうふうに思うから余計にでありますが、この朝鮮半島あるいは北朝鮮の問題について大きな関心を抱いてきたつもりです。その辺について、まず外務大臣はどんなふうに思われますか。
○河野国務大臣　北朝鮮の問題は、議員御指摘のとおり、北東アジアの安定というものに決定的な要素になっていると思います。また他方、北朝鮮の現在抱えている問題の中には、核の不拡散という我々の強い要求もあるわけでございまして、核の不拡散、さらにはこの地域の安全とか安定とか、そういったものを考えてみましても、この問題に我々が取り組む必要性というものは非常に大きいものがあるというふうに私は考えております。
○伊藤（英）委員　最近北朝鮮は、米国あるいはＥＵを含めてフィリピンとかオーストラリアとか、そうしたところへの正常化に向けた協議に乗り出すというようなことなど、いわゆる対外活動を大変活発化していると私は思うのです。それは、国際的な孤立をできるだけ避けよう、あるいは対外関係の強化、そのために乗り出していくとも考えられるわけですが、こうした北朝鮮の対外関係の活動の活発化している意図について、どのように評価あるいは分析をしておられますか。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、北朝鮮は最近特に、アメリカ、中国、ＥＵを初めとする国々と対外的な交渉に積極的のように我々にも感じられます。
　その意図は何かという御質問だろうと思いますが、幾つかの事例を見てみますと、米朝関係、まずアメリカとの関係におきましては、御案内のとおり、九月上旬のベルリンにおける米朝協議の結果、アメリカが対北朝鮮制裁の緩和を発表したのに続きまして、北朝鮮が米朝協議の続いている間はミサイル発射を行わない旨発表するなど、この両国関係は前向きな進展があるというふうに思います。このことは、アメリカの経済制裁の緩和といいますか、そういうことに向かっているというふうに考えていいと思います。
　中朝、中国との関係におきましては、ことしに入りまして、六月に金永南北朝鮮最高人民会議の常任委員長の中国訪問、十月にはトウカセン中国外交部長の訪朝が実現するなど、これも高いレベルの往来がございまして、恐らく北朝鮮と中国との関係には何らかのこれまた改善というものがあるんだろうと思います。
　北朝鮮とＥＵとの関係におきましては、十一月下旬、第二回の局長級政治対話が開催されまして、双方の関心事項につき協議が行われたと言われているわけでございます。
　こうした各国との間の交流というものは、北朝鮮の現体制を維持する上で、安全保障上の最大の関心国であるアメリカとは一定の関係を持っておくことが必要という判断があると考えられますし、中国との間では伝統的な友好関係を再確認する、ＥＵとの間には食糧支援の獲得といった側面があるのではないかというふうにも思われておりまして、こうした積極的な対外活動というものは我々も注意深く見ていなければならないと思います。
　しかし、いずれにしても、現在の北朝鮮の体制が我々から見ると不透明な部分が多いということもあって、確たることがまだ申し上げられないのが状況でございます。
○伊藤（英）委員　私のコメントは省略いたしますが、先般、今月の一日から三日まで村山元首相を団長とする超党派のいわゆる村山訪朝団が北朝鮮を訪問いたしまして、朝鮮労働党と会談を持ちました。私もその一員として参加をしたわけでありますけれども、この村山訪朝団は、あくまで政府間による国交正常化交渉の環境整備を行うという目的で行ったわけですね。
　もちろん、私も、この訪朝団が実際に行く前も、村山元総理とも何度もお会いいたして、議員で政党代表として行くわけなんですが、こういう立場で、政府間の交渉をやってもらうために、ぜひ、その環境整備、窓口を開くためにという目的でやりましょうという話なんかもしたりしました。そして、結果はああいう形になりまして、私は一定の成果を、あるいは一定の役割を果たすことができたのだ、このように思っておりますが、外務大臣として、今回の訪朝団の成果をどういうふうに評価をされておられますか。
○河野国務大臣　先ほども飯島議員の御質問にお答えをいたしましたけれども、およそ七年近くの間中断をしておりました政府間交渉というものを再開するために、今回の訪朝団は、あの共同発表を拝見する限り、十分な成果を上げられたというふうに私は考えております。伊藤議員もこの訪朝団に参加をされて大きな役割を果たされたというふうに伺っておりますが、この訪朝団の成果が今後、両国政府間の交渉というものにつながっていかなければならないというふうに考えております。
　訪朝団には各党の議員が参加をされる、しかも団長を元総理がお務めになるという大変ハイレベルの、大型の訪朝団でございまして、そうしたことが今回の成果を上げるためにも一定の役割を果たしているというふうに考えておりますだけに、私はこの機会をきちんととらえなければならぬというふうに感じております。
○伊藤（英）委員　今回の訪朝団がああいう形で共同発表に合意をすることができたりいたしました。しかし、この話は、ある意味で一つの大きなステップを踏んだということではあるのですが、問題はやはりこれからなんですね。そして、その多くの諸課題を考えたときに、なかなか容易ではない状況だと私は予想されます。
　そういう意味で、どんな姿勢でこれからの交渉に臨もうとされているのか、外務大臣の考え方を伺います。
○河野国務大臣　歴史的に見ましても、二つの国の間に正常でない関係があるということはぜひとも改善されなければならないというふうに私どもは思っておるわけでございまして、この交渉の再開に向けて粘り強くまずは努力をし、交渉に当たりましては、お互いに率直に抱えている問題について議論をして、一つずつ成果を上げていかなければならぬというふうに思っております。
　私どもが考えております作業の方法が先方にとって受け入れられるものであるかどうかということからまず考えなければならないと思いますが、訪朝団の帰国後の話を承りますと、できるだけ早期に作業を始めるべきだという御指示、御要請もございますので、その御要請にできるだけ沿いたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今度、日朝間で話し合いが行われていき、そしてそのことは日朝間で一つのパイプができて事が進んでいくことになるといたしましょう。そのときに、日米韓三国の緊密な調整ということも、また一方で非常に重要なことですね。
　それで、ひょっとしてといいましょうか、日朝間の国交正常化の話し合いが非常にうまく早く進んだとした場合に、日米韓の方の関係はどういう形になっていくのか。こちらの方は核の問題あるいはミサイルの問題等々いろいろあったりするわけですが、そういう意味で、この日米韓三国の協調の話と日朝間の話し合い、パイプの話とはどういう関係でこれから取り組んでいかれることになるでしょうか。
○河野国務大臣　私は、日米韓はそれぞれ十分に緊密に連絡をし合っておりますから心配はないと思っております。むしろ、アメリカも韓国も我が国も、それぞれの立場で北朝鮮との交渉あるいは話し合いあるいは経済活動、いろいろと北朝鮮との間のパイプを持っていくということが相互にプラスの作用をするというふうに考えておりまして、これは、自分より先に出ないようにしてほしいとか、自分がここまでしか進んでいないからそれ以上は待てとか、そういうことにはならないと私は思います。それぞれが進めば進むだけ、他の二国に対してプラスの影響がもたらされるというふうに、若干楽観的かもしれませんけれども、私はそういうふうに考えておりますし、冒頭申し上げましたように、三つの国の連絡が極めて緊密でございますから、そうしたそごはないというふうに私は考えております。
○伊藤（英）委員　ところで、北朝鮮の問題を考えるときに、北朝鮮のこれからの将来にとって、特に経済問題など、北朝鮮にとって日本の重要性というものについて、どういう御認識を持たれますか。
○河野国務大臣　これはもう、政治的にも経済的にも近い二つの国の関係は、十分理解し合える関係あるいは安心してつき合える関係になるということは、政治的にも経済的にも大きなプラスがあるというふうに私は思います。北朝鮮にとりましては、韓国との関係が正常化されるということは大変大きなメリットがあるでありましょうし、同じように、日本との関係が正常化されるということにはこれまた大きなメリットがあるというふうに確信をいたします。
○伊藤（英）委員　私は、将来日朝関係が改善をされて、もちろん政治的な問題も含めてでありますが、経済関係の交流等が行われていった場合に、恐らく北朝鮮にとってはその最も重要な相手が、韓国もそうかもしれませんが、日本になるんではないか、こう思うんですね。そういうことは十分に前提に置いて物を考えることが必要ではないか、こう思うものですから、一言申し上げました。
　それから、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、昨年の八月のミサイル発射に伴ってとられました措置の解除は、本日解除されるんだと思いますが、どういう内容で解除されるんでしょうか。
○河野国務大臣　恐らく、夕刻の官房長官の記者会見と言われますから、四時ごろの会見で官房長官から発表があるのではないかと考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、村山訪朝団の成果を考えますと、これは両国間の対話の好機だ、チャンスだ、この好機を最大限に活用するべきだという判断のもとに、昨年八月のミサイル発射を踏まえてとってきた措置、すなわち国交正常化交渉の開催及び食糧などの支援を当面見合わせるとの措置を解除することに決定する、こういう判断でございます。
　これは、言ってみれば昨年八月以前の状態に戻るというふうに考えていただいていいのではないかと思います。したがって、先ほど飯島議員にも御答弁申し上げましたが、このことが直ちに食糧支援を開始するというものではございませんし、直ちに国交正常化交渉が開始されるということでもない。開始するための作業がこれから行われていくわけでございまして、まだまだ、国交正常化交渉を始めるまでには、例えば予備的な話し合いとかそうしたものも行われなければなりませんから、本日の決定をもって直ちにそれらが始まるということではない。繰り返して申し上げますが、昨年の八月以前の状態に戻る、こういうふうに考えていただいた方がいいかと思います。
○伊藤（英）委員　今後、いわゆる日朝国交正常化交渉をどういうふうに進めるかということでありますけれども、今、日朝間には本当にたくさんの課題があります。それは、いわゆる拉致疑惑、行方不明者問題もあり、ミサイルの問題もあれば、あるいは過去の清算と言われる問題などなどたくさんあります。そうした中で、そうした多くの課題を一つのテーブルの上にのっけて、包括的解決のアプローチといいましょうか、あるいは一括交渉といいましょうか、そういうやり方をしないとなかなかこれはうまくいかない、それぞれの課題をあるリンケージでもって物を考えないとうまく進められないんだろうと私は思うんですが、その辺のことについてはどのように考えられますか。
○河野国務大臣　これから始めようという場面でございますから、どういうやり方をするかとかどういうふうに持っていくかとかいうことについては、しばらく御猶予をいただいて交渉に臨ませていただきたいというふうにひとつお願いをいたします。
○伊藤（英）委員　報道されるところですと、本交渉への準備段階としてということでしょう、予備交渉というのか、予備会談というものが考えられているようでありますが、これは具体的に、いつ、どこで、そしてどういう議題を設定して進めようとされておられるのか、伺います。
○河野国務大臣　先般、国会におきまして、小渕総理から、予備的な会談はできるだけ早くやりたいと思う、できれば年内にもという意味の御発言がございました。まだ具体的に、いつごろ、どうということが詰まっておりませんので、担当者としては正確にお答えはいたしかねます。
　繰り返し申し上げますが、村山訪朝団の成果を踏まえてそのフォローとして作業をするわけでございますから、できるだけ早期にスタートをしろという御要請にはできるだけおこたえをしたいと思いますが、これは相手のあることでございますし、また、私どもの中の準備にも時間が必要でございますので、私からはしかときょうは申し上げられないのをお許しいただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　少なくとも私の理解では、村山元総理がことしの六月の時点で訪朝をしようという話がありました。そのときからもそうでありますが、あるいは今回の十二月一日からの訪朝のときもそうであるわけですが、一九〇〇年代に起こったことについてこの一九〇〇年代のうちに関係改善にぜひ向かわせたい、あるいは二十世紀に起こった問題について二十世紀のうちにぜひ解決をしたいという考え方で今回訪朝したと思います。今私が申し上げたようなことを村山元総理も言われたり、それから朝鮮労働党の金容淳書記も言われたりいたしました。そして、今回の共同発表もまさにそうした趣旨の文章になっております。
　一九〇〇年代と考えますと、実際に今回行ったときも、一九〇〇年代のうちにというふうに考えたときに、どうしてもこの十二月のうちに、あるいはことしのうちに訪朝しなければという思いもあって行って、その旨を話をいたしました。したがって、まさにこの一九〇〇年代と考えますと、あと二週間ないというぐらいの状況であります。この十二月はそういう意味では極めて重要な月であるわけです。
　先ほど外務大臣ができるだけ早期にという話は、もちろん今私が申し上げたことは十分に前提とした上で、極めて近いうちにと私は思うんですが、しかし、今のお話を聞いていますと、本当に極めて近いうちに実現できるのかしらんという気さえするわけであります。もう少し具体的に、いつというふうなことは、あるいはどういう考え方で何をそこで議論しようとするのかということはございませんか。
○河野国務大臣　双方にそれぞれ準備がございますし、考え方がございます。これらが合致しなければ予定は立てられないわけでございまして、今ここで我が方の都合のいいのはこういう順番でこういうふうにやっていくのがいいのだということを申し上げるのは、少し御勘弁をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、準備が整い、双方の都合といいますか、双方のいいという時期が合致するできるだけ早い時期に行われることが望ましいわけでございまして、しかも、その会合といいますか話し合いは、赤十字の話し合いもございましょうし、予備的な会談という話し合いもございましょうし、それらも含めて、我が方の準備状況、あるいは我が方の考え方の整理等もいたしまして、先方の都合等も十分問い合わせて作業に入るということでございますから、きょうここで申し上げるほど固まっていないということだけは申し上げていいと思います。