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○吉浦委員　昭和五十七年以降で、空敵対象地区で農漁業等への被害防止の配慮から中止した事例はどのくらいあったのか、その場合どのような対応がなされたのか、また、細かいことで恐縮ですが、農漁業被害の発生及び補償措置はどのようになっているのか、この点をまずお伺いをいたしたい。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除につきましては、実施に当たりまして、周囲のいろいろな環境の保全、それから農漁業に対する被害が及ばないように等ということで十分留意してやってきておりますので、近年は当初樹立いたしました計画どおりにほぼ実施されるという傾向にございます。しかし、一部中止したものもあるわけでございますけれども、五十七年度以降五カ年間でこれを見てみますと、一部中止したものを含めまして約八十件、面積にいたしまして千四百ヘクタールになっているわけでございます。そしてこういうものにつきましては、それぞれの地域の必要なりに応じまして、伐倒駆除等、別の防除対策を行って対応しておるところでございます。
○吉浦委員　補償金額や補償措置というようなことは御答弁になりませんでしたけれども、次に進みます。薬剤の空中散布の安全確認のための薬剤の河川水及び土壌への残留経過並びに昆虫あるいは野鳥、水産動植物等に及ぼす影響等について、農水省は定点を定めて継続調査を行われているというふうに私は聞いておりますけれども、その調査結果はどのようになっておるのか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　昭和五十二年度から、特別防除の実施に伴います植生、鳥類、昆虫類、土壌、水質等に対します影響について十府県において調査しているところでございます。調査結果は膨大に上っておりますけれども、例えば昆虫類を取り上げてみますと、昆虫類の生息数等は散布後に減少いたしますものの、約一カ月経過いたしますれば大体もとの姿に回復するというような状況にございます等、いろいろな調査を見てみましても、自然環境等に大きな影響があったという調査結果にはいずれもなっていない次第でございます。
○吉浦委員　私、福島県の信夫山での空中散布の資料をいただきましたけれども、それによりますと、空散によるスミチオンの飛散の範囲が三キロ以上にも及んでいるという調査結果が出ているわけであります。また散布後の信夫山周辺住民への聞き取り調査でも、百十三名中二十名が皮膚や気管支などの異常を訴えていることが明らかになったというふうに記されておるわけであります。また、たくさんの昆虫が死に、トンボやセミなどが見えなくなったとも言われておりまして、林野庁はこうした事実を知っておられるのかどうか。
　大体二百メートルぐらいが安全性の一応の目安であるというふうに聞いているわけでありますが、三キロも飛散させたのであるならば、これは非常にずさんな空散というふうに言わなければならないわけであります。また、信夫山への散布はスプレー方式からノズル方式に変えられたとも聞いておりますし、散布濃度も四倍に薄められて市街地への飛散量は少なくなったというふうにも聞いておるわけでありますが、私が申し上げたいのは、業者に任せっきりの空散をしていたのではないかという疑問であります。任せっきりの点で監督不行き届きではないかというふうにも心配をしておりますが、森林害虫防除員による指導監督を厳格に行って基本方針が遵守されるように万全を期すべきである、こう思うわけです。その点、どういうふうにお考えなのか。
○田中（宏尚）政府委員　福島県の信夫山についてでございますけれども、信夫山については昭和五十九年度から特別防除が行われております。本年度の実施に際しまして、有機農業研究会が中心となりましたいろいろな調査やアンケート調査が行われたようでございますけれども、そういう有機農業研究会の調査結果につきましては県から報告は受けておりますが、林野庁自体、その地域について精査したということではございません。
　それから、二百メートル云々の関係でございますけれども、県からの報告によりますれば、薬剤は農薬取締法に基づき安全が確認され、しかも、もちろん農薬取締法に定められた方法に従いましてきちんと使用しておりまして、特別防除の方法などについては、その時点でも特段問題はないものと考えております。なお、具体的にどの程度離せばよいかということにつきましては、その立地なり気象条件、それから散布方法等々によりましていろいろと異なってまいりますので、現地の状況に応じまして適切にそれぞれ対処していただく必要があろうかと思っております。
　それから特別防除につきましては、基本方針等に基づきまして基本的な遵守すべき事項を定めているわけでございまして、信夫山の特別防除の実施に当たりましても、市が中心になりまして事業実施本部というものをきちんと編成いたしまして、県及び市の職員が作業者の指導なり監督に十分当たったというふうに聞いておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、特別防除につきましては適切な実施ということが何よりも望まれますので、従来にも増して十分指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。
○吉浦委員　この責任体制を明確にしておいていただきたいと思います。
　今回、都道府県実施計画の対象となる松林の範囲の見直しが行われることになりましたが、守るべき松林を徹底して守るという観点から、その対象となる松林の範囲が相当絞り込まれることになるのではないかと思いますが、具体的にどの程度見込んでいらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　今回の改正案で、高度公益機能松林と被害拡大防止松林について、ただいまお話ありましたように、それぞれ重点的徹底防除を図るという観点から松林の範囲の見直しを行っておるわけでございます。この見直しの結果の具体的数字でございますが、現在、被害松林全体の四分の三、約四十四万ヘクタールが都道府県実施計画の対象松林となってございますけれども、新しい絞り込み後の制度によりますと全体の二分の一、約三十万ヘクタールが都道府県実施計画の対象松林というふうに変わるわけでございます。
○吉浦委員　そうなりますと、都道府県実施計画から漏れた松林については地区計画において実施されることになるわけでありますが、地区の実施計画の定め方あるいは地域の防除の取り組み方いかんによっては逆に松くい虫の被害拡大につながりかねないというふうに思うわけですが、林野庁としてどのような施策を考えていらっしゃるのか。
○田中（宏尚）政府委員　松くい虫の防除を初めこういう防除対策につきましては、国でありますとか県でありますとかの上からというよりは、あくまでも地域での自主的な努力なり創意工夫というものが永続的な効果につながろうかと思っておるわけでございますけれども、松くいのような激甚なものにつきましては、真に守るべきところについては国、地方公共団体が主体的に取り組み、それと一体として地域の自主性なり創意というものを生かしながら、トータルとしての防除対策を推進して地域全体の被害水準を低めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。このため、地域で自主的な取り組みが一層できるようにするために、六十二年度予算におきましては奨励防除事業の対象をふやすとともに、松くい虫被害対策促進事業というものを拡充いたします等々の措置を講じまして、こういう自主的な防除体制の確立なり実施を国としても応援したいというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　本改正案の一つの特徴は、以前は地区実施計画の対象松林にしか樹種転換の勧告がなかったわけでありますが、今回、都道府県実施計画の対象松林についても知事が樹種転換を促進すべき松林を選定あるいは公表、助言指導できる規定が置かれたことは、周辺松林から飛び込み被害の脅威にさらされているところの高度公益機能松林を守る意味からも重要であろうと考えるわけであります。しかし、森林所有者に対して強制力を持たないことから、また樹種転換の適地林分が限定されているため、その実効性の確保が非常に難しいのではないかと思うわけでありますが、林野庁はその点どういうふうにお考えになり、また施策を講じようとなさっておるのか、お伺いをいたしたい。
○田中（宏尚）政府委員　樹種転換につきましては、非常に有効な松枯れ対策になるわけでございますけれども、木を伐採し、その跡に新しい財産を形成していくという至って私活動的な側面が強うございますので、国が強制したりあるいは勧告をしたりあるいは都道府県が勧告したりという性格ではなしに、基本的には、あくまでも先様の理解と協力というものの上に立って転換を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。しかし、相手方の理解を呼び起こす手だてといたしまして、樹種転換すべき松林を都道府県知事があらかじめ公表いたしまして、それに従ってどうやって樹種転換をするかということについて適切な助言なり指導なりを県段階で行う、そういうからめ手から何とか個人の財産の新しい投資につながる樹種転換を促進したいというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　この樹種転換という項目はいいのですけれども、何に転換するのかということが一つも示されておりませんし、また、強制力のない指導助言で何ができるのかという心配を私はいたすものでございます。
　被害木の有効利用等について少しお尋ねをいたします。
　松くい被害材の需要開発を促進することは被害木の伐倒駆除を促すばかりではなくて、松林に手が入りますし、また被害の拡大防止に役立つ、あるいは資源の有効利用の面からも重要だと思うわけであります。既に政府は、外部に委託をなさって被害木の有効利用について調査をしているやに聞いておるわけでありますが、政府はどのような対策を講じておられるのか、また講じようとなさっておられるのか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　被害木の利用につきましては、防除面で大きな効果をもたらしますと同時に、資源の有効利用という観点からいいましても、今後何とか積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるポイントでございます。このために、松くい虫被害対策推進連絡協議会というものがそれぞれの段階につくられてございますけれども、こういう協議会を通じまして関係業界等に被害木の利用促進を要請するなり働きかける。それから、松くい虫被害対策促進事業というものを行ってございますけれども、この中のメニューといたしまして、例えば移動式チッパーの設置でございますとかあるいは搬出作業道の作設等々を通じまして、被害材の利用促進ということに今後とも精力を注いでまいりたいと思っております。
　それから、ただいまお話ありましたように、外部に対しまして被害木の利用、活用のあり方について調査検討を頼んでいるところでございますけれども、この調査検討結果が近く報告書という形でまとまるという段階になってまいっておりますので、それ等も参考にいたしまして被害木の利活用の促進を図ってまいりたいと思っております。
○吉浦委員　こういう松枯れのときこそ災いを転じて福となす方法で十分見直しを図られて、山林等の手入れもこれで行えるのじゃないかというふうに逆にひとつ促進方を図ってもらいたい、こう思うわけでございます。
　次に、研究開発等について少しばかり伺っておきたいのですが、さきに原因説のところでお聞きしたように、松の枯損メカニズムの解明を早急に図るべきであるというふうに考えるわけであります。そして、その上に立って新たなる防除手法の開発を推進すべきであると思うわけであります。天敵なりあるいは誘引剤、樹幹注入剤の利用等の技術の開発と実用化の状況並びに見通しをどういうふうに持っておられるのか、この点をまずお答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　松くい虫被害対策の試験研究につきましては、国の試験研究機関だけではなくて、県の試験研究機関等を含めまして総合的な研究に鋭意努力しているわけでございますけれども、ただいま御例示ございましたいろいろな対策でございますが、例えば天敵の利用あるいは誘引物質による防除、それから樹幹注入剤による防除等々につきましては、当方の試験研究機関におきまして相当試験研究が進んできております。
　天敵の利用につきましては、その天敵の品種というものが十種類ほど摘出されておりますけれども、これがその防除上決定的な作用なり有効性につきましては現段階でまだ確証なり固定しておりませんで、フィールドでの実用という段階には残念ながらまだなっておりません。それから、誘引物質につきましても幾つか摘出されてございますけれども、これを実用化する段階には至っておりませんので、さらに、試験研究を強めたいと思っております。それから樹幹注入剤につきましては、一部もう既にコマーシャルベースでも実用化しておるものがございますが、これを注入するための労力とそれから単価という問題がございますので、さらに効果的な防除に活用できるよう試験研究を続けたいと思っておる段階でございます。
○吉浦委員　クロマツと中国の馬尾松との交雑育種であります和華松ですが、先般、私は現地へ参りましたときに十万本のうちの二本をもらってまいりまして、私も庭先に植えているわけでございますけれども、抵抗性品種として注目されておりをすその和華松とてもこれは完全ではないということで、先般、私、林野庁の方に問い合わせをいたしました。そこで、松くい虫を完全に克服できる品種とは和華松といえども言い切れませんので、新たな抵抗性の強い品種の開発が急がれるところでありますけれども、その場合に、ハイテク等の技術を導入して一日も早い開発を願いたいと思っておるわけですが、現状と今後の見通しをどういうふうに持っていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　林木についてのバイテク技術の導入の関係でございますけれども、バイテク技術の導入によりまして育種の効率が飛躍的に向上するということがもちろん期待されておるわけでございます。林木関係のハイテク技術の導入につきましては、林業試験場におきまして、組織培養によりましてポプラあるいはシラカンバにつきましては個体の再生に成功しておりまして、林木育種場ではこの技術を林木育種に応用して、主要造林樹種等を対象に、昭和六十年度から組織培養技術の実用化のための技術開発に着手したところでございます。また林木育種場におきましては、六十一年度までに四場、北海道、東北、関東、九州でございますけれども、ここの施設等を整備いたしまして、各地域の環境条件、それから樹種の特性等に適応した実用技術の開発を行っているところでございますが、今後とも、それぞれの地域の条件に適応いたしました新しい技術の開発というものに精力を注いでまいりたいと考えております。
○吉浦委員　最後でありますけれども、他の森林病害虫の研究対策について若干伺っておきたいと思います。
　まず最初に、松くい虫を除く最近の森林病害虫による被害はどのようになっておりますか、これをお伺いしたいのです。
　続いて、スギカミキリによる被害について伺いたい。一部地域で、我が国の有用材の代表格であります杉にスギカミキリによると見られる食害が発生をいたしておりまして、深刻な問題となっておるようであります。この食害は松のように枯れるわけではありませんのでなかなか判別が難しく、製材の段階で被害があるかどうかがわかるらしくて、そうした材は材としての価値がない上に、またスギカミキリの出た山の材は警戒されて売れなくなるというふうな点で、林家の方々は大変に困っているというふうに聞いているわけであります。そこで、このスギカミキリによる被害の実態と今後の対策、この二点をお伺いいたしたい。
○田中（宏尚）政府委員　松くい虫以外の森林病害虫による被害でございますけれども、そういう被害は近年減少傾向ということで推移してございます。六十年度における主要な病害虫等の被害面積は、マツケムシで七千ヘクタール、ノネズミ六千ヘクタール、スギハダニで三千ヘクタール、それからノウサギ三千ヘクタールというふうにおおよそなっているわけでございます。このほか、近年、スギカミキリムシの杉なり、ヒノキせん孔性の害虫によります被害も地域によりまして顕在化してきていることは御指摘のとおりでございます。それから、昭和六十年度におきますスギカミキリなど杉、ヒノキの被害でございますけれども、都道府県等からの報告によりますれば、被害面積は全体で約四千ヘクタールというふうになっております。
　このような被害発生状況に対処いたしまして、林野庁といたしましては、昭和六十年度からスギ・ヒノキせん孔性害虫防除パイロット事業を実施し、森林所有者等に対し被害に対する注意を喚起いたしますとともに、被害対策への取り組みの促進を図っているところでございます。それから、これらの被害に対する有効な対策を確立いたしますため、現在、公立林業試験研究機関による大型プロジェクト研究、それから国立林業試験場におきます特別研究というものを進めます等によりまして、抵抗性育種事業というようなものも林木育種場で最近行っておりますので、そういうものも総括いたしまして、全体としてこれらの病害虫に対する対策に今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○吉浦委員　林業の最後でございますが、地元のことを質問して大変恐縮でございますけれども、千葉県には山武林業という地域林業がございます。全国的にも名前の通った二段林施業の杉山があるわけでございますが、昨年九月に、キノコの仲間でありますチャアナタケモドキによる非赤枯れ性溝腐れ病という病気に平均で四〇％以上かかっているという報道が地元の新聞に出ましたので、早速私は視察をしてまいりました。この病気は、菌が枯れ枝などから幹の内部に侵入をいたしまして、幹を太らせるところの形成層の部分を上から下へ真っすぐに腐らせるため、病気にかかった杉は溝状にくぼみができてしまいまして、病気が進行いたしますと製材に支障を来し、材としての価値を失わせるというものであります。この山武杉は、本来で言えば杉の生育には適さないところの火山灰土の上に、昔の篤林家が努力に努力を重ねて乾燥に強い松をまず植えまして、その下のところに杉を植えるという独特のやり方で今日の美林をつくり出しているわけでありますが、その苦労を思いますときに、私は、時間がかかってもこの銘木山武杉をぜひとも守っていかなければならないというふうに考えるわけであります。
　そこで、この非赤枯れ性溝腐れ病に対する研究、予防対策というものにはどういうものがあるのか、おわかりでありましたらお答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま御紹介ありましたように、その被害状況は、県の林業試験場のサンプル調査でも、全体の本数割合で四〇％以上というような大きな被害になっているようでございます。それで、この対策につきましては千葉県でもいろいろ工夫なさっているようでございますが、この杉は特に挿し木苗木でやったのが罹病率が高いというようなことが知られておりますので、昭和五十四年以降の造林におきましては、実生の苗木の使用なり、それからその山の杉以外の挿し木苗木を使用するというようなことを指導いたしておるわけでございます。それからまた、すぐれた杉源でございますので、それを保存いたしますために、本病の防除方法等につきましても、県の林業試験場におきまして現在いろいろな研究を行っておりますので、国といたしましても、県の試験場と密接な連携をとりながら、試験研究につきまして適切な指導なり助言を行ってまいりたいと思っております。
○吉浦委員　ありがとうございました。
　それでは、畜産関係を少しばかり時間の範囲内で質問させていただきたいと思います。
　養鶏問題でございますが、今年に入りまして、卵価は大変低卵価で推移をいたしております。計画生産の乱れが非常に問題になっているときでございまして、六十年九月、農水省当局は、計画生産を立て直すため、大型経営の羽数調査を厳格に実施することを決められまして、六十年十一月、羽数調査結果を出されておりますが、一千万羽に上る記載羽数の超過が判明をしているわけであります。養鶏農家は過去たびたび大規模な養鶏企業のいわゆるやみ増羽で苦しめられてきたわけでございますが、今再び長期低卵価と不況の心配が非常に強くなっているわけでありまして、農水省として最近の行政指導をどういうふうになさっておられるのか、まずこの点から局長にお尋ねをいたしたい。
○京谷政府委員　昨今の卵価低迷の状況を踏まえまして、鶏卵生産のいわゆる無断増羽問題についてでございます。
　卵価の状況は、御指摘ございましたとおり、六十年夏場から六十一年十二月までの間おおむね順調に推移したわけでございますが、年明け大暴落という事態を招きまして、ごく最近になりまして、三月中旬以降でございますが、二百円台に回復するという状況になっております。このような卵価は、もちろん卵価自体の周期的な変動という大きな流れがあるわけでございますが、それを加速する要因としまして、御承知のような無断増羽に起因をします供給超過という事情も働いておるかということで、かねてから御指摘ございましたように、私ども、六十年七月に局長通達の中で調査精度を高めることにしまして、六十年十一月、それから六十一年五月に調査を行いまして状況の掌握に努め、かつまた必要な指導を行っているわけでございます。御指摘のとおり、五十六年に設定をしました全国の羽数飼養枠と申しますか飼養羽数の総枠を現時点で申しますと、約一千万羽を超えるという状況に相なっておりまして、私ども個別の関係者に対しまして、国、県、市町村あるいは生産者団体を動員いたしまして、計画生産にのっとった生産を行うよう強く指導を行っておるわけでございます。特に最近におきましては、数は少のうございますが、羽数シェアの多くを占めております大規模層を重点に調査指導を行っておるという状況でございます。
○吉浦委員　昨年、関西地区の大手鶏卵業者でありますところの阪神鶏卵グループが各地に大型やみ農場を建設していることが養鶏業界では大問題になりました。これは私は先般も局長に質問をいたしたところでございます。業界では、このグループは海外から種鶏と機械を輸入して一千万羽農場建設の戦略を展開しようと言われておるわけでありますが、阪神鶏卵グループの戦略の実態について農水省当局はどういうふうに把握なさっておられるか、お答えをいただきたい。
○京谷政府委員　御指摘ございましたように、最近の鶏卵生産の状況の中で、ある関西地方の鶏卵業者が全国数カ所におきまして、中小規模の老朽化しました採卵施設業者を対象にしまして、赤玉と呼ばれる鶏卵をグループ化して生産、販売する体制づくりをしているという状況は私どもも聞いております。ただ、現実に無断増羽という事態が生じておりますケースは愛知県、山口県でございまして、その他は単にまだ計画中でありますとか、計画に沿いまして一部必要な施設の建てかえをしておるという状況でございます。私どもは、この関係者に対しまして接触を図って、鶏卵需給の状況に即応して、全体の安定した計画生産のルールに沿って仕事をしてくれるように要請、指導をしております。必ずしも我々の指導が十分に浸透していない面はありますけれども、繰り返し関係の県、市町村、関係団体の御協力も得ながら、現在進めております計画生産のルールにのっとってこういう仕事が進められるように指導をしているところでございます。なお、全体として一千万羽というふうな具体的な計画になっているという実態認識は現在のところ持っておりません。話の上では聞いてございます。
○吉浦委員　ちょっとなまぬるいようでございますけれども、このグループは昨年の夏に愛知県渥美町で、五千羽程度しか飼っていなかった養鶏農家を代表者とした十六万羽のやみ農場を建設しております。地元養鶏生産者はもちろん、町も県当局も反対してきておりますが、農場の周囲五カ所には「国の指導を無視した無断農場」というふうな立て看板も立っておりまして、愛知県は農水省当局に強力な行政指導を要請したというふうに言われておるわけです。この十六万羽のやみ農場建設の実情と、どのような行政指導をなさったのかどうか、またその指導の結果はどうなっておるのか、この二点をお答えいただきたい。
○京谷政府委員　愛知県の事例についての御指摘でございますが、実はここででき上がりました施設は鶏舎四棟で、収容能力が十六万羽という状況と聞いております。ここでは計画生産で配分をされましたいわゆる台帳枠が一万羽の状態でございますが、現在、採卵鶏成鶏が四万羽を数えておりまして、かなり台帳枠を超過した状態になっております。実は私ども、建設途中から直接経営者あるいは背後におります関係者に対しまして、せっかく全国の生産者の皆さんが計画生産を進めて安定的な生産を目指しているので、そのルールに沿って仕事を進めるように、数回にわたって愛知県当局とも連絡をとりながら指導をし、またこの採卵鶏の飼育に必要なえさの供給業者の追及もしておりますけれども、現在までのところ、その供給業者がいかなるものであるかというところまで掌握できない状況でございます。大変残念な事態でございますが、私ども、繰り返し県当局あるいは私どもの出先機関を通じまして強力な指導を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　さらに、島根県の羽須美村というところでも最近、阪神鶏卵グループによる四十万羽大規模やみ農場が問題になっておりまして、三月には島根県で建設阻止大会が開催されまして、全国からも多数の養鶏農家が参加しております。愛知県に続いて島根県でも同様なやみ増羽を繰り返しているわけでありますけれども、この羽須美村でのやみ増羽の実態というものをつかんでいらっしゃいますかどうか。
○京谷政府委員　御指摘の羽須美村の案件でございますが、私どもが現時点で掌握している状況は、計画としては十棟の鶏舎を建設して、四十万羽程度の規模を最終的には計画しているということで、現在、そのうち二棟が建設に着手されたというふうに聞いております。この関係者は計画生産の台帳枠を約二万四千羽ほど持っておりますが、現在のところ、建てかえのために現実の採卵鶏の飼養は行われていない状況でございます。これも、現在持っている枠内で生産が行われるよう、関係者、地元、県とも連絡をとりながら指導を進めている状況でございます。
○吉浦委員　局長、あなたしっかりしてもらわないと、あなたが担当のときにこの計画生産を始められて、今この計画生産がもう最大の危機に直面しているわけでありまして、恐らくこのままいくと計画生産は破綻するのじゃないかというふうに私は考えている。今のようななまぬるい行政指導ではどうにもいかぬのでありまして、愛知県でも島根県でも、同グループのやみ農場建設の場合に、今の法律ではどうにもうまくいかないところがある。建設確認申請が受理され、町や県側では法律上取り締まりができないというふうに言われている。完璧な確認申請をしますと建設関係の担当者は許可するでありましょうし、一方では従来どおり鶏卵の計画生産が行われておりまして、関係機関に通知をされ、行政全体で推進してもらわなければならないところが、その建築の方はちゃんと認められている。計画生産の方からすれば、これは私どもから言えば行政の大失態であります。こういうことが許されるならば、これは農水省当局が本当に計画生産を推進しようとしているのかどうか疑われるわけです。民間生産者団体の計画生産推進にも非常に大きな障害になるというふうに私は思うわけでありますけれども、この付近の担当者同士の話し合いなり協力というものはないものかどうか。そういう点で政治不信を招くのだろうと私は思うのです。どういうふうに考えておられるのか。
○京谷政府委員　御指摘のようないわゆる無断増羽の前提になります鶏舎の建築のためには、お話しのとおり建築確認を要することになっておりまして、これは各県の土木担当部局に手続が行われるわけでございます。この申請が行われた段階で、担当します土木部局の方から農林部局の方へ連絡をとっていただくように関係各県にお願いをしておりまして、おおむねその連絡はついておるわけでございまして、その段階で、具体的な施設が建築着手される以前に農林部局を通じて所要の指導をするという体制をとっておるわけでございます。ただ、建築確認の上で、その建築目的が御指摘のような案件であるということを理由にしてこれを受け付けないということは、現在の建築基準法上なかなか難しい問題がございますので、都道府県段階におきまして関係部局間の連絡が円滑について、建築に着手する以前から私どものサイドで必要な指導が行われるように、今後さらに注意をしてまいりたいと思っております。
　また、このような無断増羽が出てくる状況は、飼料価格が大変安くなっておるということで生産意欲が強くなっているとか、あるいは競争が激しくなる中で流通のシェアを確保するというふうなことでいろいろ起こっている問題であります。したがいまして、私どもとしては現在、日本養鶏協会にもお願いをしまして、大規模な鶏卵生産者をブロックごとに組織化をしまして、その組織の中で自主的な計画生産への参加と、それに対する積極的な指導というものを行っていくような体制整備を図るべく、関係者にいろいろ御協力をお願いをしておるところでございますし、従来にも増して末端への指導については努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　時間になりましたので、最後に。お答えいただくのは結構ですけれども、国内最大手のイセグループがまた動き出しておりまして、これは近藤先生のところですが、新潟県の北蒲原郡豊浦町に進出をする話が出ているわけです。アメリカにも数百万羽の養鶏場を持っているこのイセグループが、土地七・五ヘクタールに六十万羽の養鶏場をつくる計画を進めておるわけでございます。今局長が大変頭を悩ます答弁をなさっておりますけれども、行政指導を的確にやらないがゆえに、今もう放置状態になろうとしているわけですね。これを許すならば私どもが国会決議をした意味もなくなるし、また、これは自民党攻撃みたいに聞こえて大変恐縮でございますけれども、何をやってもいいというふうな世の中になってしまったような気がしてならない。こういう点で、計画生産に従って行政指導をぴしっとおやりになることが政府の立場であろうと私は思うのです。そういう点の手抜かりがないように、局長、立て役者の一人ですから、あなたの時代にまた正常に戻すように頑張っていただきたい。要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○近藤（元）委員長代理　次に、水谷弘君。
○水谷委員　ただいま我が党の吉浦委員から具体的な問題も含めての質疑がございましたが、私は、主に松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案の具体的な問題についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、我が国全体の松が本当に美しい美観を、そしてまた大切な治山、防災上もいろいろな使命を持っている。この松が枯れていくのは、これはもう何人も大変憂慮していることであります。その対策に万全を期していかなければならない。しかし、これは大変難しい問題であるということもよく承知をしているわけでありますが、今まで過去十年間の松くい虫対策についてやはり徹底した洗い直しといいますか、それでよかったのか、もっともっと力を入れてやるべきものはなかったのか、そういう真剣な検討を加えた上で、これからの五年間に何をすべきかということを明確にしていかなければならないだろう。政府も当然そういう観点から、今回この特別措置法の五年延長の中で総合的な政策を盛り込んで、これを終息的微害の状況にまで必ず追い込もうという決心で取り組んでおられると思います。
　そこで、今まで十年間、被害の拡大を阻止するところに重点を置いてこられたわけでありますが、しかし、これが西日本から北陸、東北に、青森、北海道を除くところまで外延的に拡大をしてまいりました。その外延的に拡大をしてきた原因は一体何なのであろうか、最初にそのことについてお伺いをしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　国全体としては、ピーク時に比べますと被害が半分程度にまで減ってきているわけでございますけれども、ただいま御指摘のとおり、東日本、特に東北にここのところ徐々に被害が浸透していっているわけでございます。その原因といたしましてはいろいろあろうかと思いますけれども、接点部分の松林についての防除が完全に行われておりますればその隣接への飛散というものはないわけでございますが、残念ながら接点部分での完全な退治というものが実現を見ていなかったということで徐々に北の方に広がっていっているわけでございます。それに加えまして、その年々の気象の条件の変化も地域によってかなり影響しているようでございまして、夏の高温少雨がカミキリの生息、繁殖に一番好条件な次第でございますので、そういう天候条件に年としては加速され、その周辺部分での徹底防除が若干おくれていたということからじわじわと北に進んでいったというふうに理解しております。
○水谷委員　先端部分に対する防除がおくれてきたために北の方まで外延的に拡大してきた、そういう今のお話でございます。マツノマダラミキリがマツノザイセンチュウを運ぶという主原因説、私はこれを否定するわけではございませんけれども、常識的に考えてみますと、どうもそれだけではないな、いろいろな方々の言われることを総合してみますとそういう意見が出てきつつあります。ですから、それを素直に林野庁が受けて、もっと総合的な、抜本的な対策を講じなげればならないのじゃないのか。もっと大きな立場から見ると、松そのものが二十一世紀を迎える日本のすべての環境の中で生き続けられない樹木になりつつあるのではないのか、そこら辺のところまで議論が進んでいくのじゃないかと私は思うわけであります。
　ですから、いろいろな機能を持っている松にかわるべき新たな樹種を品種改良等総力を挙げて生み出していく。いろいろな地球上の生態系を見ておりますと、何百年、何千年の間に完全に消えてしまう、そういう植物も出てきている、これは事実であります。そういう意味では、すばらしい白砂青松の景勝の地が失われていくことは非常に残念であり、それは局地的に、スポット的に、重点的に守っていかなければなりませんが、日本の国土全体にある松がいろいろな影響で今岐路に立たされているとすれば、やはり林野庁として、治山治水、国土保全という大きな立場から考えれば、いわゆる後追いといいますか、その害を何とかなくそうなくそうという手法ではなくて、もっともっと大きな見地からこの松くい虫対策、いわゆる森林を守る対策に積極的に取り組む姿勢を持つべきであるし、また、研究開発等には重点的に予算をつけていかなければならないのではないかなと私は考えております。
　それから、今の答弁の中で被害が減ったというのは、これは全体の松林の中で既にもう枯れてなくなってしまった、なくなってしまったから被害が少なくなったのではないか、こう私は思うわけですが、これは違いますか。
○田中（宏尚）政府委員　ここのところ百万立方メートルを超える被害が発生しているわけでございますけれども、松の蓄積という点で見ますとここ毎年若干ずつふえているわけでございまして、松がなくなったから被害が減ったというような点も局地的には全くないとは申し上げませんけれども、全国的なベースで申し上げますと、やはり松自身は、潜在的な供給力なり蓄積としては依然としてふえているわけでございます。
○水谷委員　しつこいようでありますが、例えば十年前に百あった、そのうち五枯れました。そうすると、新たに松林が造林されていれば別ですけれども、全体が九十五になる。そうして例えばその中でまた五％枯れたとする、その枯れた部分ですね、いわゆる蓄積の松枯れによる全体の数量が減ったのではなくて。そのことをお聞きしたいわけです。
○田中（宏尚）政府委員　とり方をどの時点でフィクスして考えるかという、いろいろとり方の問題があろうかと思いますけれど、例えば、激甚地帯と言われまして過去しょうけつをきわめました四国でございますとか、そういうところをとってみましても、最盛時には全体の本数比で一・三％程度のものが現時点で○・七というようなことで、現時点で見ますれば、全体の松に対する被害松の比率というものも確実に減ってきていることは事実でございます。
○水谷委員　それでは違う問題に移りますが、先ほどもほかの委員からいろいろな原因説についての指摘がございました。私もそれに触れてみたいと思いますが、過去、高度成長の時代を経て、大気汚染という問題は大変大きな問題となってきたわけでございまして、この大気汚染と松枯れとの相関関係というのは全くないというふうには考えられないと思うわけであります。もう一つ、酸性雨の問題については、これはヨーロッパを中心にして、またアメリカでも、特に昭和六十二年度の予算の中で連邦政府は新たに酸性雨対策としてかなり高額な予算措置をいたしたわけであります。これは本当に簡単な問題、局地的にとらえられる問題ではない地球全体の問題ですから、局地的な激甚型の松枯れという現象とぴったり相関関係を立証するなどということはなかなかできないであろうと私は思っております。しかし、そういう酸性雨の問題、大気汚染、それから高度経済成長に伴って行われてきたいわゆる国土のいろいろな開発、その中には乱開発等もあるわけですが、そういう環境破壊という問題と松枯れとの相関関係を指摘される方は今非常に多いわけでございます。そういうことで、この松枯れを単に林野庁が一生懸命取り組めばいいんだということではなくて、やはり環境庁としても、環境保全というより大きな使命を持っておられる立場からこれは重大な取り組みをされていかなければいけないのではないか。特にそういう点についての御見解をお持ちであれば、きょうおいでいただいておりますので、まず環境庁のお答えをいただきたいと思います。
○吉池説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生の方から、大気汚染なり酸性雨による松枯れとの相関はどうであるかという御質問でございました。とりわけ酸性雨と松枯れの相関の問題でございますけれども、実は我が国における酸性雨の実態がどうであるか、それから陸水なり土壌にどういうふうに影響しているかという問題につきましては、現在環境庁で調査をいたしておるところでございます。この調査は五十八年から五カ年計画ということで、現在調査をしている最中でございます。その結果を見なければわかりませんが、ところで酸性雨と松枯れとの相関があるかどうかということでございますけれども、これにつきましては、科学的知見は現在までのところは承知していないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○水谷委員　林野庁の御見解を。
○田中（宏尚）政府委員　大気汚染でありますとかあるいは酸性雨、もちろんいろいろ問題があるわけでございまして、大気汚染等の環境条件の悪化というものが要因となりまして、あるいは誘因となりまして松が枯れるということも一部には現にあるわけでございます。しかし、現在言われております広範にわたって発生している激害型の松枯れにつきましては、例えば大気汚染が全くない小笠原諸島、ああいうところでも発生しておるというようなことから考えましても、やはり激害型の松くい虫被害については、マツノザイセンチュウが引き金となる病気であるというふうに我々としては考えているわけでございます。
　それから酸性雨につきましては、ただいま環境庁から御答弁があったとおりでございまして、我々といたしましても、現在のところ、松林について酸性雨による被害ではないかというような指摘は現実の問題として受けていないし、そういう知見を持っていないわけでございます。
○水谷委員　激甚型の松枯れですから、主因はもちろんマツノザイセンチュウということは私も当然のことと思っております。しかし、例えば大気中の重金属が松の成長をとめるというようなことは、かつて年輪解析という姿でそれらが指摘をされた事実もあると思うのでありまして、そういう大気汚染、全体の環境の中で松そのものがいろいろな影響を受けている。その影響を受けた松が、マツノマダラカミキリが卵を産みつけるのに非常にいい状況を醸し出しているということも私は否定できないと思うのであります。私は、林野庁が一生懸命松くい虫対策をやっておられる、それを応援する意味で環境庁も、林野庁の問題だと言わずに、それについてはやはり環境庁という立場からしっかり取り組むべきだ、こういうふうに申しているのであります。
　人間だってそうです。風邪を引くのは確かに引くだけの決定的な要素が何かあったかもしれない。しかし、大気汚染が非常に激しいようなところで三年も五年も仕事をしていれば風邪を引きやすい体質にも変わっていくと同じように、より一層酸性雨対策の問題についても、環境汚染のそれを排除する問題についても真剣にお取り組みをいただきたいと思うのであります。稲村環境庁長官が閣議の後の記者会見で、空中散布する防除方法は安易過ぎる、生態系も考える心のゆとりが必要だ、空中散布が安易過ぎるのだというような発言をなさっていればこそ環境庁としても、こういう松くい虫対策についてはこういうふうにやっていくべきではないかというぐらいな提言とか取り組みを林野庁と一緒になって本気になってやるべきではないのか、こういう意味で申し上げているのでございます。何か御意見がございましたらどうぞ。
○吉池説明員　先生のお考えを体して今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○水谷委員　どうぞよろしくお願いします。
　それから、薬剤のいわゆる空中散布の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほども吉浦委員が触れておられましたけれども、これだけ狭い日本の国土、また人口が集中しておったり松林と人家が非常に近い、こういう地域では、常識的に考えますと空中散布なんかやめてしまえ、あれは困ったことだ、あんなことはしない方がいいんじゃないか、ほかに手だてがあればそんなことはしてほしくない、こういうふうに素朴に考えられる方が大変多いわけであります。そういう中でやむを得ず空中散布をしていくわけでありますから、これをするからには、それこそ万全の体制と細心の注意を払ってやっていかなければならない。
　ところが、先ほど来指摘がございますように、その体制をいろいろ調べてみますと、政府はちゃんとした基本方針を定めておられ、それを県が受けて、さらに実際に空中散布をするときのいろいろな注意事項については明文化されてはおりますが、現場で実際にそれが行われるとき、いわゆるヘリ会社の社員が実際に空中散布をするときの注意の払い方、また市町村の職員のそういうことに対する指導の仕方が、文章はあっても実際に行われていることは全く形骸化して、現場ではいろいろな問題を引き起こしている。これはきのう、きょう指摘されたことではなくて、既にこの法が成立したその当初からいろいろな指摘が続いてきているわけでありますから、今ここに新たに五年間この法を延長するに当たって、そのようなことが起こらないように政府も県も、また市町村もしっかりとした対応をしていかなければならないと思っておりますが、その御決心はいかがでございますか。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除につきましては、事柄の性格上、ただいまもお話ありましたように国で基本方針を定めまして、遵守すべき事項というものを綿密に定めているわけでございます。一般的にはこの基準に従いまして適正に実施されているものと信じておりますけれども、今後とも実施に当たりましては、必ずその実施本部を編成いたしまして作業者の指揮なり監督に十分当たるということを初めといたしまして、法令なり省通達の遵守方につきまして適切な指導を徹底してまいりたいと思っております。
○水谷委員　毒性等については、スミチオン、セビモール、ＮＡＣそのものが毒性を持っているのはどなたも否定はされないわけで、ただそれが希釈され、そして限定されたところに安全に散布されるから、人体には、またほかのものには影響がない。これは縛りがいっぱいあって毒性が発現されないということでありまして、その縛りが本当に現場で行われているかいないかということが一番大事になるのであります。その毒性につきましては、ヨーロッパ等においてはいろいろ指摘をされて、もう現在使用していない、しかしアメリカでは依然として使用しているとか、いろいろなものがあります。しかし、全部使用方法を完璧に守った上でやっているわけであります。その点が明確にされていきませんと、これは国民としてはやめてしまえ、だめだ、許せない、こういう声が起きてくるのは当然だと思うわけであります。スミチオンの場合でも、田畑に農薬としてまかれる場合には千倍に希釈して使う、林業用は七から三十倍でもいいとされている、こんなふうに聞いておりますが、これは本当ですか。
○浜口政府委員　松くい虫の防除に用いますスミチオン剤につきましては、空中散布による使用ということから、薬害あるいは薬効を確認の上、液剤散布については十五から四十五倍の希釈による散布、あるいは液剤少量散布については四倍から六倍の希釈による使用方法で登録されているわけでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
　なお、この点に関連いたしましては、先ほど通常散布との比較をお話しになりましたが、いずれの場合におきましても、薬剤の単位面積当たりの使用液量というものは規制されておるわけでございます。そういう意味で、有効成分の投下量は単位面積当たりでは同じというふうに考えておりまして、空中散布でありますことから殊さらに多量の農薬散布が行われているということではございません。
○水谷委員　環境庁と厚生省においでいただいておりますので、お尋ねをいたします。
　環境庁は、農薬空中散布に伴う環境影響調査を行っておられるわけでございますけれども、この調査項目の中に、農薬の飛散濃度、浮遊濃度の実情に関する項目が入っておりますか。
○吉池説明員　先生の御指摘は、薬剤の空中散布を実施した場合に人の健康や生活環境に悪影響を及ぼすかどうか、そのための調査のことではなかろうかというふうに思っておるわけでございますけれども、私ども、こうした空中散布に使います薬剤については、農薬登録の際に各種の毒性試験等々十分考えて安全評価を行ったものであって、これに基づいて適切な使用法が定められているわけでございます。したがいまして、基本的には、適正に使用基準が遵守されている限り生活環境への悪影響はないもの、こういうふうに考えているわけでございます。
　ところで、御指摘のような生活環境等への影響と申しますか、そういうものも二、三報告されているわけでございます。これについては、林野庁の方でも補助事業の中で、薬剤防除の安全確認調査ということで河川水や土壌中の調査をなさっているわけでございまして、こうした調査を引き続き実施していただくようにお願いをしているところでございます。私どもの方も、こういうような調査の結果を見ながら今後の課題ということでこの問題を考えていきたい、こういうふうに考えております。
○水谷委員　空散をある程度の規模にわたってやられた場合に、その周辺についての飛散濃度とか浮遊濃度というものについての調査もぜひお願いをしておきたいと思います。
　それからまた厚生省は、農薬の飛散によって人体に影響を及ぼす、例えば呼吸器とか目とか皮膚、そういう障害についての調査をぜひしていかれるべきだと思いますが、いかがでございましょう。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　私ども厚生省は、毒物劇物取締法という法律を所管しておりまして、一定以上の急性毒性を有する化学物質をこの法律によりまして規制をするという仕事をしているわけでございます。御指摘のセビモールあるいはスミチオンというような松くい虫に用いられます農薬でございますが、これまで私どもが入手いたしました急性毒性データ——これは私ども毒性の程度に応じまして、比較的毒性の強いものについては毒物、それから比較的毒性の弱いものについては劇物、さらに普通物、こういう仕分けをして規制をしているわけでございますが、これまで私どもが入手いたしましたこの二剤の、これは主としていわゆる半数致死量、ＬＤ５０という毒性の目安の数値がございますけれども、これによりまして判定をいたしまして、セビモールについては劇物相当ということで、劇物としての毒劇取締法上の規制を行っております。それから、スミチオンにつきましては比較的低毒性と言われておりまして、現在、これまでに得られているデータでは普通物という評価になっております。
　以上は致死量を目安にした規制ということで行っているわけでございますが、私ども、例えば粘膜でございますとか目等に対する刺激性というような点については、薬物とそうした健康影響との因果関係が確立した、はっきりした資料というものは持っておりませんが、動物実験データでは、比較的皮膚刺激性は弱いのではないかというふうに聞いております。それから、スミチオンには吸入毒性が知られておりますけれども、これも比較的弱いというふうにこれまでのデータでは聞いておるところでございます。しかしながら、この毒物劇物取締法という法律は、実は流適時の取り扱い、製造あるいは販売、あるいは倉庫に保管する、あるいは業務上取り扱う業者がそれを保管するという主として流通段階の規制をしている法律でございまして、環境とのかかわりから毒物、劇物を規制していくという法律ではございませんので扱いがなかなか困難なところがございますが、私どもは毒物劇物取締法の観点から、この皮膚刺激等に対する毒性につきましても今後留意をしてまいりたいというふうに考えております。
○水谷委員　御答弁ありがとうございます。しかし、私が申し上げている視点はちょっと違うのです。よく考えていただけばわかることでございまして、本当に頭の上からぶわっとまかれてくるわけですから、間違ってそういうことが起きないかどうか、何か周辺に問題が起きていないかどうか、これは林野庁だけではなくてやはり厚生省も、これからこれをやるわけでございますので、そういうことについては少なくとも調査をするという姿勢ぐらいは持っている、こういうふうに取り組んでいただかなければいかぬと申し上げているわけでございます。御答弁は結構でございます。
　岐阜においてずさんな対応がされているという資料が手元に届いておりまして、空散が実施されているある市においては、その地域を流れる川に長年コイを放流したり蛍を飼育し、子供たちが貴重な自然体験を行う場となっている。そういうところで、ある町では空散後三機のヘリが町営のグラウンドで薬剤を水洗いし、広い範囲にわたり高濃度で汚染したとか、さらにもっとひどいと思われるのは、この町の担当者が空散の作業をした手を洗わずにパンを食べているとか、薬剤は杯一杯飲んでも安全だと聞いている、一年に一、二回のことであり、問題ないというような発言をしているとか、この発言は後で取り消されたようでございますけれども、いずれにしても、このような認識でもし散布地域を決定したり空散作業が実施されているとすれば大問題であります。被害が出たら補償すればいいというような問題ではないわけでございまして、いいかげんな感覚で対処するようなところでは空散はやめさせるべきだ、私はこのように考えております。しかし、こういう問題は現場の担当者だけに責任があるのではなくて、むしろ重大性をより一層承知しておられる国とか県がもっと責任を持って対応していかなければいけないのではないかと思います。さらにまた、この岐阜の場合はたまたま関係地域に空散に対し強い関心を持っている人がおりまして、この人が指摘されたからこれが表面化したということでございますが、このような例はほかにもあるのではないかなと私は心配をしております。
　なお、この町では学校、団地から五十メーター、民家からは十メーターぐらい離して散布せよと指導しているようでございます。そのために多くの民家に農薬が降ってきたというようにも聞いております。このようなことではとても空散を認めるわけにはまいらないわけです。五十メートルとか二百メートル離せという指導等もあると承っておりますが、そのときの風向きとか風速とか、ありとあらゆる状況も克明に調査し、判断して、冒頭申し上げましたけれども、これは縛りをかけてあるから安全であり、それをやむを得ず認めるわけでございまして、こんなことをしないことが一番いいわけでございますので、そういうことで、国民にいたずらに不安や疑問を起こさせないように、この際、林野庁に、ぜひこれは徹底しておやりくださるように改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、六十二年度は、特別防除は今までよりも二割対象面積を減らすことになっております。私は、これはもっと減らしていただきたいと考えておるわけでありますけれども、今回の改正で、保安林以外の高度公益機能松林にあっては、松以外の樹種から成る森林によっても公益的機能を確保できる場合、これを必ずしも空散の対象となる高度公益機能松林としないこととしたことについては評価をしております。しかし、この考えをもう一歩進めますと、たとえ保安林であっても他の樹種によって同じ機能を損なわない場合、高度公益機能松林から除外するように考えることはできないのか。すなわち、保安林であれば安全性が確保できる限りどこでも空散できるという考え方は改めた方がいいのではないか。例えば、保安林であっても海岸の防潮林、防風林、また飛砂防備林など、住民の生活を守る上で無視できない重要な機能を持った松林にのみ絞り込んでいって空散をやるべきではないのかなというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○田中（宏尚）政府委員　保安林につきましては、先生御承知のとおり公益的機能が極めて高いということから、例えば立木の伐採も制限されるというようなことで、制度上も常にその機能を持続していく必要があるものとして位置づけられているわけでございまして、いわばそういう機能を一時たりともとめるわけにはいかない重要な森林なわけでございます。したがいまして、こういうものにつきましては、むしろ防除を徹底することが国土全体の保全でございますとか保安林制度の所期の目標の達成に役立つわけでございますので、今回の改正では、ただいまもお話がありましたように、松枯れによる機能の低下を招くことがございませんよう、常に高度公益機能松林として、国なり県なりの防除の対象として保安林を組み入れるという考え方をとっているところでございます。
○水谷委員　松材は近年、経済的価値が低迷、低落して、松林の所有者も松林の管理についてはどうしても意欲が低下をしてきておる。また、外材等に押されていることもあり、国産材全般がそうでございますけれども、松材の価格が他の樹種に比べて特に落ち込んでいる、こういうふうに聞いておるわけですけれども、現実に木材市場における松材の価格は杉材とほとんど変わらないという状況にもあるわけです。御存じのとおり、松材は建築材としても、はりやけたや柱にも使える、磨き丸太や棟木や心材としても利用価値が高い、さらにまた経木、卒塔婆と、大きい材は大きいなりに、小さい材は小さいなりに結構その需要があるわけでございます。しかしながら樹種転換がなかなか進まない。それは、松の経済的価値に対する誤った観念が実はあるのではないか。松を切って出しても、とてもこれは売り物にならないのではないかという観念があるような心配を私はしております。ですから、林野庁としてもその辺の事情をよく調査されて、供給側の川上と需要者たる川下とをうまくつなげていけるような仕組みをこの際真剣に考えていただいて、松材にかわる樹種転換が、特に、拡大を防止しなければならない地域における樹種転換がより一層進むようにお取り組みをいただきたいと思います。
　最後に、大臣に申し上げたいのでございますけれども、先ほどから何度も指摘をされておりますとおり、五十二年の本法制定の際にも、また五十七年の改正のときにも、法の有効期限である五年以内に終息型徴害に持っていくという旨の発言がございました。今回これが三度目の答弁になるわけでございますけれども、果たして今後五年で終息型微害に持ち込めるものなのかどうか、しかし、これ以上特別措置法の延長は当然認められないであろうな、今の時点ではこう考えております。ですから、空散以外の防除法の開発には一番力を入れていただきたいと私は思いますが、それ以外にも総合的な防除法が開発されますように真剣にお取り組みをいただいて、今後五年で終息型徴害に追い込んでいけますように大臣の決意を一言伺って、質問を終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　今回、改正案を出しまして御審議いただいておる趣旨も実はそこにあるわけでございまして、あらゆる方法、努力を講じまして経常的被害に持ち込むように頑張っていかなくてはならない。それから、空散に対するいろいろな御議論も出ましたけれども、先ほど来先生御指摘のような点には最大限注意をして、国民の理解と納得をいただくようにやっていかなくてはならない、こう思っておるところでございます。
○水谷委員　ありがとうございました。
○近藤（元）委員長代理　次に、神田原君の質問に入ります。神田君。
○神田委員　マツクイムシの法案審議の前に、時節柄でありますから、いよいよあすから畜産の審議が行われると聞いております。この畜産問題について、二、三基本的なことをお伺いしたいと思います。
　畜産の諮問政策価格の審議がいよいよ始まりますが、聞くところによりますと、畜産環境の諸般の事情から大幅な引き下げ諮問が行われるというふうに言われております。そういう中で、農林水産省として酪農、畜産の情勢についてどういうふうな検討をし、これらについての基礎資料の検討といいますか、それらをなさったのか、その辺のところの事情を御説明いただきたいと思います。