Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（永岡茂治君）　広告つきはがきにつきましては、青島先生の過去における御指摘等も参考にさしていただきながら、昭和五十六年の料金値上げ以来実施してまいっておるわけでございますが、当初の私どもの目的は、広告料によって郵便事業収入をふやすという観点からではなく、
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
五十六年の一月からはがきが二十円から四十円に二倍にさしていただいたわけです。したがって、そういった料金値上げの緩和策として三十五円で発売するはがきを出したいと、その場合に四十円と五円の差を広告収入で賄いたいと、そういった観点から広告つきはがきを発売してまいったわけでございます。発売当初はスポンサーの広告主がなかなか見つからずに大変苦労をいたしたわけですが、最近では全国版と府県版と二種類ございますが、府県版等につきましてはむしろ広告主はかなり多いという状況でございます。
　ただ、当初私どもが想定しなかった事態が起こっておりまして、三十五円の安いはがきを利用していただくために広告つきはがきを出そうとしたわけですが、結果としましては郵趣家の収集の対象にされている面が大変多うございまして、現在発売したもののうち、はがきとして実際に利用されるものは五〇％以下でございます。五〇％以上のものがどうやら収集家の収集の対象となって退蔵されていると申しますか、そういった郵趣会で売買されていると申しますか、当初予想しなかったような経緯をたどってまいってきておるのが実情でございます。
○青島幸男君　そうすると、はがきだけ三十五円で売って、しかも送達する手間が省けているわけですから、半分近くは丸もうけというようなことになっているわけですな。それは私も余り予測はしなかったんですけれども、いずれにしても、そのことがどういう結果を呼ぶかはもう少し時間を置いてみないとわからないという気がするんですけれども、何となく銭のために帯解いたというような内心じくじたる気がしましてね。だから、百年の歴史を持ってそれを郵政に関与してこられた方々の英知と努力と意欲で培われてきた百年の歴史に私が余計なことを申し上げて傷をつけたような気がしましてね、大変じくじたる思いだったんですけれども、それが今のようにはがきにほかのものが何か印刷されてあっても、それは余り煩わしいと思わないという習慣がもはや定着しているという時期におきましては、さほど奇異な感じも持たずに、あえて収集しようという意欲まで持ってくださる方が多いということは、まあ救われたような気もしないではないんですけどね。
　とりあえず、ここで大臣に申し上げたいんですけれど、今までるる申し上げてきましたように、ただ早く知ればいい、知らせればいい、便利であればいい、効率的であればいい――確かにその一面も大変重要だと思います。我が国はこういう国情でございますし、他の国との競合関係からしましても、いち早く情報を察知し、あるいはそれに早く対応するということが、産業国家として自立していくために不可欠の問題でもあるわけです。しかしそれが、ただその利点だけを追求するために非常にがさつな人間関係を生ぜしめているという部分もあるかもしれない。それから、そのためにかなり大きな部分を犠牲にしなきゃならない部分も出てくると、情緒の面でもですね。ですから、それを行政の面からどうあんばいしていくかということは実に難しい問題だと思いますが、ただ効率だけを追い求めるような形で行政に取り組むのはいかがかと思いますので、その辺の御配慮を何分心にとめておいていただきたいという私の希望でございますが、それにお答えいただきまして、あと重複しますので、この辺でとどめたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　さっきから先生の御論議を聞いておりまして、本当にユニークな提案も含めて、大変勉強させていただきました。
　私も先生のお考えと一緒なんです。今もうニューメディア時代ということで、そういった便益性という面だけをみんな有頂天になっている傾向に対して、もう少なからず抵抗を感じている一人です。やっぱり、このコミュニケーションの社会というのは、最後はやっぱり心の触れ合いというか、人間同士の触れ合いを大切にする社会になっていかなきゃいかぬので、このメディアの利用で便利になって、時間のゆとりや経済のゆとりができた。それを一体何に生かすかという形になっていくと、結局私は、逆に究極の目指す原点というものは、また心の問題とか人間の触れ合い、情緒の問題というのが非常に大切にされる、そういった社会でなきゃならぬと思うんです。
　ですから、もう先生のいろいろな提言の中で非常に参考になりましたのは、例えば年賀状一つでも、百五十五億通の通信の中で、三十億通が年賀状、たったそのときだけに。しかし、これは日本人の物すごくいい慣習だと思うんです。そのとき初めて一年間ごぶさたしておった友人や知已や身内の人たちとの、もう年賀状を通じての心の触れ合い、情緒の本当に心が温まってくるという、私はこの習慣というのは、もう大切にしていかにゃいかぬと。今言われましたけれど、聞いていていいなあと思ったのは、お盆ぐらいに、お中元期って言わずに、まあ私ら古いから、簡単に言うとお盆期くらいにそういったシリーズを展開するのはおもしろいと思うんです。そういうときに景品でも――うちわって、こう言われましたけど、やっぱりおもしろい発想をされるもんだなと。古きよき日本の情緒シリーズと申しますか、そういったものを景品につけて、日本手ぬぐいとか、蚊取り線香とか、うちわとか、今ちょっと忘れたような、そういったものが今の子供たちにもなくなっておる。しかし、それはまさに豆絞りのお祭にやる鉢巻きのようなああいう手ぬぐい一つでも、私は、そういった単に中元シーズンというだけじゃなくて、それを通じて古い日本の伝統情緒というものをまさに思い起こすような、そういった形での宣伝というか、通信をそのときにまたやり合う。亡くなった人の遺族、あるいは遺族がまた今度はお世話になった方に返すという形で、それに対して割り引きの形もやるという企画もおもしろいと思うんです。
　まあそういったこと等々、大変勉強になりました。いずれにしても、ダイレクトメールの別途料金制という提案も、局長は何かこうちゅうちょしておりましたけれど、私はやっぱりこれの割り引きはむしろすべきじゃなくて、ある程度採算度を考えたものにしていくべきだと思っています。ああいう心の伝達をしない、単に企業伝達手段というものと、一般信書のような要するに心を送る、そういったものとはやっぱり本来の郵便制度の中では、私はやっぱりダイレクトメールなんかはむしろ別料金制というものを考えるべきだなと、もう自分でも今思ったわけです。
　記念切手でも、これは実際に使わなくても物すごく売れるんですね。あれ、記念切手のシリーズも、余りこう収集家の手に渡るものですから、数が――今度は伝統産業のシリーズで各地区の伝統産業のシリーズ物でこうやろうと今企画しているわけですけれども、そうなると各県の伝統産業の立候補者がいっぱい出てきます。それをやると結局何百億という売り上げになっていくわけですから、これはやっぱり収集家が膨大な組織を持っているわけです。切手収集家でも、潜在的には何百万という、五百万近くいる。そうすると、一回の売り上げで三千万枚ぐらいがさっとこう売れるということで、やはりそういった営業性というものも考えながら、しかもそれが伝統産業なり伝統工芸なりあるいはそういった四季さまざまの各県の花とか島とか、そういったもののシリーズ物を展開していくと。まあ先生のお話の中からいろいろないい知恵やヒントがだんだん与えられたような気がします。
　やはり国民の中でそういった心の触れ合いを求める文書通信というものの分野というのは、いかなるニューメディアの時代にも途絶えるものでもないし、むしろこれからの時代の中でそういう面が大切にされる時代というものを常に忘れんで、片方では先行的な便益性を求めるニューメディア、片方では心を大事にしていく明治からの伝統事業ということを、まさにそこを起点にしてみんなで頑張っていきたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○委員長（大木正吾君）　他に発言もなければ、これをもちまして昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月七日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　穐山　　篤君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦　　　豊君　　　　　前島英三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実者
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　禿河　徹映君
　　　　　　　内閣審議官　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　内閣官房内閣調
　　　　　　　査室長　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　服部　健三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　兼内閣参事官　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房地域改善対策
　　　　　　　室長　　　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務審議官　　橋本　　豊君
　　　　　　　総理府人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　総理府恩給局長　　和田　善一君
　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　次長　　　　　　　瀧澤　博三君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房総務審議官　　古橋源六郎君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　前山　　勇君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　竹村　　晟君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　弥富啓之助君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　西村　健一君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　青山　　達君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　荒尾　正浩君
　　　　　　　副　　館　　長　　長野　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局総
　　　　　　　務課長　　　　　　堀田　　力君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　佐藤　雅信君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び総理府所管（総理本府、青少年対策本部
　、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、総務庁
　））
　　　　―――――――――――――
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、赤桐操君が、また本日、秦豊君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君及び前島英三郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高平公友君）　予算委員会から委嘱がありました昭和五十九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、総務庁を議題といたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月二十七日の委員会において既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。弥富衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（弥富啓之助君）　昭和五十九年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は三百九十七億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億一千六百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十七億百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十一億二千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員の応召帰郷旅費につきましては、議員関係経費等に関する調査会の答申もありましたので、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十億円余を計上いたしております。このうち主なものは、本館等庁舎整備等でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどを御願い申し上げます。
○委員長（高平公友君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。指宿参議院事務総長。
○事務総長（指宿清秀君）　昭和五十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百三十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度予算額二百三十四億九千九百万円余に比較いたしますと、二億一千五百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百二十三億八千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二億六千六百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、今回、議員の応召帰郷旅費につきましては、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十三億三千万円余を計上いたしております。その内訳は、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費九億四千万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費三億八千百万円余であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（高平公友君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。荒尾国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（荒尾正浩君）　昭和五十九年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百三十八億六千六百九十万円余でございまして、これを前年度予算額百十三億八千百十万円余と比較いたしますと、二十四億八千五百七十万円余の増額となっております。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は七十七億七千五百六十万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億千九百八十万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与に関する経費、図書館資料を購入するための経費、国際図書館連盟等拠出金等でございます。
　また、海外移民関係資料の収集に必要な経費、招聘外国人滞在費を新規に要求いたしております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、千四百万円余を増額いたし、要求額は五億千七百十万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と本館、支部上野図書館の整備に必要な経費五十五億七千四百十万円余であります。
　なお、別館新営に関しては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年の国庫債務負担行為七十五億七千八百万円余を要求いたしております。
　以上、簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（高平公友君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（西村健一君）　昭和五十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千五百四万五千円でありまして、これを前年度予算額七千八百七十五万二千円に比較いたしますと、六百二十九万三千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（高平公友君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。青山裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（青山達君）　昭和五十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は九千六十七万一千円でありまして、これを前年度予算額八千四百四十七万六千円に比較いたしますと、六百十九万五千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（高平公友君）　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。鎌田会計検査院長。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　昭和五十九年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
　会計検査院の昭和五十九年度予定経費要求額は百億六千百八十八万六千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十億四千四百二十五万七千円を計上いたしましたが、これは総額の九〇％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
　旅費として五億九千七百九万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億八千二百四十五万九千円、外国旅費が七百二十万七千円であります。
　施設整備費として千三百八十九万八千円を計上いたしましたが、これは書庫整備等の工事費であります。
　その他の経費として四億六百六十三万五千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、並びに検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千三百一万二千円、電子計算機等借料四千八百九十四万三千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました昭和五十九年度予定経費要求額百億六千百八十八万六千円を前年度予算額八十七億四千八百五十四万二千円に比較いたしますと、十三億千三百三十四万四千円の増加となっておりますが、これは人件費において十二億七千九百五十八万六千円、検査業務に必要な経費において六千百三十三万四千円増加し、施設整備費において二千百三十五万一千円減少したことなどによるものであります。
　以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和五十九年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○野田哲君　まず、行政管理庁長官にお伺いいたしますが、官房長官時代のことについてちょっとお伺いしたいんですが、大韓航空機事件の問題についてワシントンポストの記者の書いたことに対してえらい御立腹のようでございますが、一体あれはどういう経過でありましたのか、ちょっと聞かしていただきたいんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ワシントンポストの三日付の記事にアンダーソンという方が、ソ連機の交信記録をアメリカに手渡したのは後藤田官房長官の反対を押し切った首相の裁断である、次が、交信テープの内容は解読終了後少なくとも一時間は首相に知らされず後藤田官房長官の手元にとどめ置かれた、三番目、首相は、なぜ時間をむだにしているのか、アメリカは同盟国ではないかと後藤田官房長官をしかったと、こういう記事でございますから、全くの事実無根であるということを、私はきのうの閣議後の定例のクラブへの閣議状況の説明の機会がたまたまあったものですから、その機会に、これは日本国内のことで、しかも対外関係を考えなきゃならぬ記事でございますから、事実無根は迷惑であるということをきのう申し上げた次第でございます。このような事実は全くございません。この件の処理については、総理、官房長官、外務大臣、防衛庁長官、四者の間にいささかの意見の食い違いとか、そういうことはございませんでしたので、その旨をはっきりさしたわけでございます。
○野田哲君　意見の食い違いはなかったということであるようですが、事実はどういう経過であったんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この事件はまだ時効になっていないんですよ。殊に、原因といいますか、五百キロばかり西に航路がそれておりますが、それは一体どういうことなのか、ＩＮＳといいましたかインプットするやつ、それの間違いであったのか、そこらの点がまだはっきりＩＣＡＯの調査も結論が必ずしも私は出ているように理解していない。殊に、日本にとっては多くの方が犠牲になられて、その件について、民事上の問題でございますから政府は直接ではありませんけれども、しかし日本人がああいった事件で亡くなっているわけですから、その民事賠償の問題でまだもめておるという状況でございますからいわば時効にかかっていないということで、細部を私が申し上げるのは差し控えさしていただきたい。いずれにいたしましても、あの時間帯を追ってのアンダーソンという記者の記事でございますが、これは全くの間違いでございますから、その点だけを明らかにしたわけでございます。
○野田哲君　その点、わかりました。いずれまた機会を見て伺いたいと思います。
　もう一つ、行政管理庁長官あるいは関係の政府委員の方で結構ですが、臨時行政調査会の答申の中で特殊法人等に対する改善措置についていろいろ出されていることに対して、きのうのある新聞の夕刊に、会計制度について何か行政管理庁の方で近く具体的な措置をとるという報道がされておりますが、臨時行政調査会の答申では、会計制度だけに限らず、かなり広範な分野にわたって特殊法人制度そのものの全般についての改善措置がいろいろ出されているわけでありますけれども、これらの問題について一体どういうふうに今検討されているのか。それから、きのう発表されたといいますか、毎日新聞が報道しておりましたけれども、会計制度について具体的にどういう欠陥があるのか、これに対してどういう改善措置を考えようとしているのか、この点にも触れてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨日、一部の新聞で御質問のように特殊法人の会計処理基準についての標準化の方針を固めたという報道がございますが、これはそういうことでありません。まだ検討の過程でございます。特殊法人については、臨調の答申にも、御案内のように今たしか九十九特殊法人があると思いますが、これは整理統合しなさいということが一つ。もう一つは、特殊法人、いろいろ中身が違いますけれども、やはり活性化、もう少しそれをしなさいと。特殊法人というのは、いわば役所のいいところと民間会社のいいところをとってこういう形態のものが置かれたと思うんですね。ところが、世間の批判は両方の悪いところばかりじゃないかといったような批判がございますので、それを受けて、統廃合することのできるものは統廃合するし、もう少し活性化といいますか、いわば民間の企業の原則とでも言いますか、そういうようなものを取り入れて活力のある運営にしたらどうかとか、あるいはまた役員の構成等についても天下りの問題が従来から批判されておりますし、いろんなふぐあいな点を指摘されておりますので、それを受けて、全般的な考え方で行管庁としては取り組み、そしてまた内閣としてもそういう閣議の方針を決定しているわけでございます。
　その活性化の中の一つのあり方として、これは官庁とほとんど似たような運営をしなきゃならぬ特殊法人もありますし、それから民間の会社に近い運営でできるものもありますから、一律にはなかなかいかぬと思います。しかし、やはり活性化の中の一つの柱として、企業会計原則に近いものをもう少し取り入れたらどうだという御指摘がそのうちの一項目としてございますから、それについて今民間の学識者にお願いをいたしまして、実地検査もするし、検討していただいておる段階である。したがって、結論は出しておりませんが、いずれそういった方向に向けて結論を出していきたいと、かように考えておるんですが、細部については政府委員の方から御答弁申し上げたいと思います。
○政府委員（竹村晟君）　個別の問題で補足いたしたいと思いますが、特殊法人の会計処理の基準に関しまして、その問題点でございますが、これは臨調の第三次答申で個別の指摘が幾つかございます。例えば、複数の業務を行っている法人における区分経理が不徹底である、あるいは諸引当金の算定方法がまちまちである、また各法人の財務諸表におきましても勘定科目の名称でありますとか、内容、配列が不統一であったり不明確である、これらの点が企業会計の基本であります明瞭性、継続性、真実性、こういう原則から見て不十分である、そういったことで法人の事業の性格に対応した会計処理基準の標準化を図る必要がある、こういう答申があります。大体こういったことが問題かと思われますし、まだ研究は中途でありますので、その詳細は御説明する段階でございませんけれども、例えば発生主義による会計処理の徹底の問題でありますとか、あるいは財務諸表の作成に当たりまして、財政状況でありますとかあるいは経営成績が明瞭に示されるようにする、それから引当金の合理化を図ると、こういった点が問題点ではないかと考えております。
○野田哲君　行政管理庁の方は終わります。
　中西総務長官に公務員給与の問題で若干伺いたいと思います。
　公務員給与については、昭和五十六年度は人事院勧告に対して夏と年末と年度末の手当についてこれを旧ベースのままで凍結する、こういう措置がとられ、五十七年度については全面的に勧告を凍結する、そして五十八年度は六・四七％の勧告が出たにもかかわらず二・〇三％の引き上げしか行われなかった、こういうことでこの三年間ずっと人事院勧告は完全に実施されていない、削減措置やあるいは見送りの措置がとられているわけでありますが、主管大臣としてこのような措置がこの三年間とられてきたことに対してどういう所見をお持ちになっているか、まずその点から伺いたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話の点については、過去の経過はそのとおりでございます。昨年の十一月二十七日、当内閣委員会で丹羽前総務長官がお話しになっていますが、五十九年のことについて異例の措置であるということをおっしゃっていました。私もそのように考えます。過去三年間についてのことを考えますと、人勧実施という基本方針は貫こうではないかという政府の基本方針は揺るぎなく守っていきたいという政府の方針、その中で大変な努力を政府自身もしたのだというふうに理解をいたします。しかし、お話のような結果になりまして、財政事情ということが主たる事情だったと思いますが、自然増の歳出についてもカットせざるを得ない、そのほかいろんな財政上の厳しい措置が行われた、そういうような経過の中で公務員の皆さん方にも痛みを分かち合っていただいたわけでございますが、御不満もあったということはよく理解できるところであります。結果としてはああいうふうになりました。厳しい環境のもとでまことにやむを得なかった措置であるというふうに理解をいたしております。
○野田哲君　丹羽前総務長官が異例の措置だと言ったのはこれは五十八年度のことですから、私から訂正をしておきます。
　それで、昨年の十一月二十六日、二十七日になっていたんですか、前総務長官の異例のことであったということと、それから勧告で出された給料表は尊重するという立場に立ってというようなことで五十九年度に向けての発言があるわけですが、これは中西総務長官としてもその立場に立ってやっていくということで受けとめていいわけですか。
○国務大臣（中西一郎君）　さように考えております。
○野田哲君　総務長官も、それから人事院総裁もそれぞれかわられたわけです、去年のいきさつから。内海人事院総裁は、今までのこの三年間にわたる人事院勧告が削減されたり見送られたりしてきたことに対して、総裁に就任されてどのような見解をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（内海倫君）　私、総裁に就任しまして以来、過去のいろいろな経緯、さらに勧告制度そのものにつきましてもいろいろ勉強をしてまいっておりますが、まず結論的に言いますと、人事院の勧告制度というものは厳しくやはり政府、国会におかれまして尊重していただき、相なるべくんば完全実施ということが我々人事院のサイドからすれば最も望ましいことであり、しかもその人事院勧告というものは、単に数字を計算するということで勧告をしておるものではございませんで、これはやはり大事な代償機能として厳しい調査をやり厳しい検討をした上で公務員の給与改善という観点から法律に基づいて勧告をいたしておるわけでございますから、そういう面からはぜひ先ほど述べましたように尊重していただく、でき得べくんば完全にこれを実施していただく、そういうものでなければならない。そういう観点からしますと、ここ数年間における抑制あるいは凍結、さらに抑制というふうな措置は非常に残念なことでございます。もとより、政府、国会とされましては国政全般の観点からいろいろ御検討に相なった結果であみかもしれませんが、やはり公務員の給与というものの意味合いを御認識いただいて善処していただくということが一番大事なことではなかろうか。これが私の所見でございます。
○野田哲君　内海総裁、言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、相なるべくは完全実施をという、この相なるべくはというのは今の段階で人事院総裁が使ってもらっては私は困ると思うんです。これは必ずやってもらわなきゃならぬという立場をとってもらわなきゃ困ると思うんです。
　そこで、給与局長に伺いますが、今は人事院の給与局としてはどういう作業をやっておられるわけですか。
○政府委員（斧誠之助君）　本年も官民給与を比較するための調査を行う予定にしております。
　前提で、ちょっと御説明が過ぎるかもしれませんが、申し上げておきたいんですが、人事院といたしましては国家公務員法の二十八条の第二項で実は年少なくとも一回は内閣及び国会に対して公務員給与が適当であるかどうか報告しなさいと、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、そういう報告の必要のためにも公務員給与が適正であるかどうかの検討のため官民比較を行う、こういう作業が必要でございまして、そういう意味で既に国家公務員側の調査、これは着手しております。現在、各省からの報告を回収中でございます。
　それから民間企業の方につきましては、現在、各職員団体、あるいは各地方の人事委員会、そういうところから本年の調査に向けましていろいろ意見が出ております。そういうことも総合しまして検討いたしまして、来週中には調査計画を策定いたしまして、本年も従来同様五月の連休明けから六月の十六日ごろにかけて調査を行いまして、較差が出ればそれに基づいて勧告を行うと、こういう手順で現在いるところでございます。
○野田哲君　去年六・四七％の勧告があって、これを削って二・〇三％しか実施していなかった、こういうことでありますから、従来どおりの勧告のやり方でいけば当然四・四四％が残っているわけでありますから既に四・四四％の較差が持ち越されている、したがってそれに加えてことしの民間の給与の引き上げの実績が加わってくる、こういうことになるはずだと思うんですが、その点はそうですね。
○政府委員（斧誠之助君）　昨年六・四七％の勧告に対しまして結果として実施されましたのは二・〇三％ということでございますので、昨年の官民の給与較差は埋め切れておりません。我々の調査は、四月時点での実際に官民において支払われた給与額、これを把握するわけでございますので、その埋め切れていない部分は較差としてなお残って反映してしてくる、こういうことになるであろうと思います。それプラス本年の春闘結果によります民間給与の変動、こういうものが較差になってあらわれるのではないかと予想しております。
○野田哲君　官房長官に御出席をいただいておりますので、あと官房長官にお伺いいたしたいと思いますが、総理特使という制度、これはどういう制度なんですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　突然の御質問でございますので、法律的なことは詳しくわかりませんが、特別の政治的な要務あるいは外交的な役割を担って総理大臣が指名をして派遣するというのが特使ではないか、ごく一般的にそんなふうに考えております。
○野田哲君　政府委員の方がもし来ておられればその手続をちょっと説明してもらいたいんですが、わかる人がおるでしょうから。人事局長、わかりませんか。
○政府委員（藤井良二君）　ちょっと知りません。外務省の方の問題だろうと思います。
○野田哲君　前の官房長官もいらっしゃるんですが、これは手続はどういうふうになさるんですか、総理特使というのは。どちらでも結構ですが、手続はわかりませんか。
○国務大臣（藤波孝生君）　重ねて申し上げますと、法律的なことは今すぐにわかりませんけれども、一般的には総理大臣が何かの要務を命じて、そしてその任務につけさせるという指示をすればいいのではないか、丁寧にやろうと思えば閣議でそのことを総理が触れるということはあると思いますけれども、そんな感じではないかと思います。
○野田哲君　そうすると、特使として命じたかどうかということは、これは総理と本人以外には全くわからないし、手続上の書類も何にも残らないと、こういう特使もあり得るわけですね。
○国務大臣（藤波孝生君）　全く法律的なことに基づかないでお答えをしておるのは大変よくないと思いますけれども、しかし総理が特使として何か要務を命じて指示をしたということであれば、総理大臣とその指示を受けた者との関係だけでなく、やはり総理特使という名前がある以上、公のものとしてただ二人だけの関係ではない、特使を派遣するあるいは特使を命じたという事実があれば、そのことはすぐにやっぱり内閣総理大臣の周辺においてそのことをきちんと事務的にもとらえなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
○野田哲君　旅費は、任務によって出どころがいろいろあるんでしょうが、これは決まっていないんでしようか、どこから出るかというのは。ただ、特使という以上は、どこかからやっぱり出るんでしょうね。
○国務大臣（藤波孝生君）　特派大使という形で出ます場合には、当然公の経費で見ることになりますが、特使の場合には特に定めておるところはありません。
○野田哲君　東さんというんですか、東さんというんですか、この人は特使なんですか、どうなんですか、わかりませんか。
○国務大臣（藤波孝生君）　新聞で出ておりますのは東代議士のことかと思いますが、特使ではありません。総理が特に何らかの要務を命じて出かけていただいたということではないからでございます。
○野田哲君　そうすると、外国へ行って自分が特使であるかのように売り込んだりした場合にはこれは官名詐称ということになりませんか。どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　売り込んだかどうかもわかりませんので、事実関係を確かめてみないとわかりません。わかりませんが、自主的に、個人的にお出かけをいただいた、好意的にお出かけをいただいたとしましても、国会議員であるという身分は持っておるわけでございますので、その辺にもやもやしたものがあるのではないかというふうに思いますが、総理から特に任務を命じてお出かけいただいたものではないので特使ではない、このように理解をいたしております。
○穐山篤君　最初に、官吏任用叙級の取り扱いについてお伺いしますが、去年の三月二十三日、当委員会で昭和五十八年度の予算の委嘱の審査が行われたわけです。その際に、我が党の山崎委員が官吏任用叙級令の問題に触れて、政務次官の発令がありますと一級、こういうのが辞令に出るわけですね。それから同様に、検察庁法におきましても検察官、検察事務官、検察技官についてだけそれぞれ一級、二級、三級というものが辞令に出る。この当否をめぐりまして昨年議論があったわけです。結論としては、総理府も法務省も検討をさしていただきます、そして結論を出すようにいたします、こういうことになっているわけです。
　そこで、お伺いしますが、検討の結果、余分な理屈は要らない、残すことに決めたのか、あるいは廃止をすることにしたのか、あるいはその他の道を選ぶことにしたのか、結論だけ二省からとりあえず見解を承りたいと思います。
○政府委員（藤井良二君）　昨年三月二十二日の日に、山崎先生からそういうような御質問がございました。現在、官の級別が存続しておりますのは、国家公務員法の規定が適用されるまでの間の官吏の……
○穐山篤君　余分なことは要らないんです。結論だけ言ってください。
○政府委員（藤井良二君）　端的に申し上げますと、実際にこれを取り扱っておりますのは、検察庁とそれから内閣の人事課、ここでございます。内閣人事課の方にいろいろ問い合わせた結果でございますけれども、検察庁の方は検察庁の方から別途お答えがあると思いますが、内閣人事課の方といろいろ打ち合わせてみたわけでございますけれども、今一級、二級に叙するというのは余り実益がないのじゃないかというのが結論でございます。ただ問題は、これをやめますと任命権者が明確でなくなる部分がございます。したがって、その辺についてどういうふうな法的な手当てをすべきかという点を現在検討している段階でございます。
○説明員（堀田力君）　検察庁の職員関係につきまして結論だけ申し上げますと、それなりの意味がございますので当面存続させていただきたいというふうに考えております。
○穐山篤君　去年、藤井総理府人事局長の答弁で、「この制度の存廃につきましては関係当局と相談しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。」、こうなっていますが、その前段で、今もちょっと触れておりましたが、問題の所在について、無用の長物とは言いませんけれども、実効がないというふうに思いますという答弁がそれぞれあるわけです。そこで、このような事務的な問題に一年間も何をしておるのかということを非常に不思議に思うわけです。これが政策的な問題で、あるいは対外的なことも絡んで内閣の重大な方針なら私一年間待ってもいいと思うんです。しかし、これは事務的な問題です。長官と官房長官に、この問題についてどう決断をしますか。きのう通告をしてあるわけですから、さらに一年間検討させてもらいますじゃ、これは内閣委員会の権威が全く地に落ちるわけです。決断を私はきのう質問の通告で求めたわけです。いかがですか。
○政府委員（藤井良二君）　今の点でございますけれども、この問題につきましては法令上の問題が残るわけでございます。ただ、法令を直さなくても実行上できるかどうかという点もございます。ただ、この点につきましてはまだ疑義がございますので、その点を検討しているということでございます。
○穐山篤君　官房長官は、政府の窓口ですね。技術的なことはそれぞれ担当のところで検討はもう
　一年間しているわけです。答えをもらわなければみっともないと思うんですわ、こんな話で。どうしてくれるんですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　官吏任用叙級の問題につきましては、従来いろいろな経緯があるようでございます。私も、政務次官に命ぜられたときに「一級に叙する」と書いてあるので、なぜこんなものが書いてあるのかなと自分でも思った経験がございますが、よく研究してみると、一応法律に基づいてということで来ておるという経緯を勉強させていただいたところでございます。しかし、国会における御論議も承っておるところでございますので、関係省庁とよく相談をいたしまして、なるべく早く御趣旨に沿うような方向で検討を進めさせていただきたい、このように思いますので、もうしばらくお時間をいただきますようにお願いいたしたいと存じます。
○穐山篤君　この問題でたくさん時間をとるわけにいかないと思いますから、私は委員長にお願いをしますが、去年の予算委員会からの委嘱審査の懸案事項です。それがまた五十九年度も同じような議論しているとするならば、これはもうほとんど問題にならぬと思うんです。
　そこで委員長、予算委員会が最終的に終わるまでの段階までに、この問題についての結論を得るように委員長に期待をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（高平公友君）　予算委員会の終了までというと、余りにも時間がないのじゃないかと思うんですが。
○穐山篤君　三日もあればできる話ですよ、一年間勉強した話だから。
○委員長（高平公友君）　理事会で相談して、穐山さんにお答えします。
○穐山篤君　じゃ、そのようにひとつ取り計らっていただきたいと思います。
　官房長官、時間の御都合があるようですから、次に靖国神社への公式参拝の問題についてお伺いをします。
　今日ただいまの段階で、政府としてはこの靖国神社公式参拝問題についてどういうふうにお考えですか。まず、その点からお伺いします。
○国務大臣（藤波孝生君）　昭和五十五年十一月に、衆議院の議院運営委員会理事会におきまして当時の宮澤官房長官が読み上げたものがございます。これが政府の見解でございまして、その考え方は変わっておりません。
○穐山篤君　次に、自民党の靖国神社問題小委員会というのが見解を出されておりますが、これについて自民党の方から政府に対し説明なり何なりの手続がとられたんでしようか、あるいは官房長官は小委員会の見解にどういう御感想をお持ちになっているのか、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　自由民主党の内閣部会の中に靖国神社問題に関する小委員会がございまして、そこで御指摘のような御論議が重ねられてきておるということは存じております。また、時に、その小委員会の中に内閣法制局の意見を述べるようにというようなお招きもございまして、出席をして法制局が意見を述べてきているというような事実もございます。しかし、同小委員会のお考え方は一応この小委員長のもとでお取りまとめになられたということを聞いておりますが、正式に自由民主党の党議として決定をされたというふうにはまだ聞いておりませんので、党の方がその後どういうお取り扱いになるかということを見守っておると申しますか、そういうことに関心は持っておりますけれども、一応政府といたしましてはその小委員会において法制局が意見を述べてきている、こういう事実関係にとどまっておるわけでございます。
○穐山篤君　政府の統一見解というのは、今もお話がありましたように、五十五年十一月の宮澤官房長官の読み上げたものがあるわけですが、昨年の七月三十日に、中曽根総理は出身地の群馬県に入りまして、県庁で記者会見をいたしまして、その際に、首相、閣僚の公式参拝について法律上憲法違反の疑いがあり慎重にとする内閣法制局の見解についてあいまいな点があり内閣としてさらに検討していきたいと、こういうふうに述べておられるわけです。したがって、中曽根総理大臣から官房長官に、その当時の官房長官もおいでになるわけですが、具体的に内閣として勉強しようじゃないか、してくれというふうに公式に指示がなされたんですか、なされていないんですか、いかがでしようか。
○国務大臣（藤波孝生君）　私も、当時、群馬へ総理が入れられましたときに官房副長官として一緒にその記者会見にも立ち会っていたところでございますが、この問題についてよく勉強してみようと、こういう御発言であったと思います。それを受けてと申しますか、自由民主党の中にもいろいろ御論議がございましたので、自民党の中でただいま申しました小委員会がいろんな御論議を進めていくことになった、それは勉強されたのであるというふうに理解をしておるわけでございます。総理からは特に当時後藤田官房長官にも私どもにも勉強するようにという指示はなかったと思いますけれども、総理大臣が何か発言をいたしましたら、それはそのままやっぱり勉強しようという発言であればみんな周りは勉強するということになるなと、そういうふうに思いまして勉強はしてきておりますが、むしろ法制局としては従来の見解がございますし、それらを中心にして勉強をしてきている、自由民主党の方は自由民主党の方で御勉強になって今日に至っている、こういう関係であるかと思うのでございます。
○穐山篤君　自由民主党の中の小委員会から内閣に対し意見を述べよと、述べた結果いろんなことを参酌して小委員会見解というものが出されたと思うんです。もちろん、私どもの知る範囲でも違憲の疑いがあるということを堂々と述べた学者もありますし、これは違憲ではない、そういう立場を述べた学者もあるわけですから、それはそれでいいと思いますが、内閣としてこの小委員会に見解を述べよと言われた際にどういう見解を公式に説明をされたんですか、その点を伺っておきます。
○国務大臣（藤波孝生君）　ただいま手元に記録は持っておりませんけれども、従来の宮澤官房長官が読み上げたといたします政府の見解に大体準じて意見を述べたというふうに聞いております。
○穐山篤君　そうしますと、この公式参拝問題というのは、政府は五十五年十一月の見解に立っている、自民党の中の勉強会としては別な見解がある、こういう事実関係があるということだけは、私どもも了解はできませんけれども、理解はいたします。
　実は、仄聞するところによると、この四月の二十九日ですか、これは祭日ですね、これまでに政府の公式見解を取りまとめをするのではないか、そしてある種の情報によりますと、正々堂々と公式参拝をしようじゃないかという説も流れているわけです。少なくともそういうプログラムはお持ちになっているのかいないのか、その点をお伺いします。
○国務大臣（藤波孝生君）　奥野小委員会でお取りまとめになられましたものが今後自由民主党の中でどういう取り扱いになりますかということが一つございます。それから、党の方から政府に対してどんなお話がこれからあるかということはこれからの問題としてあるかと思うのでございますが、今のところ四月二十九日までに政府の見解をまとめるとか、あるいはまとめるようにという党からのお話とかというものはございません。さらに勉強を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○穐山篤君　管理は環境庁の所管で、儀式面は厚生省の担当になっております千鳥ヶ渕の戦没者慰霊碑というのがございます。官房長官は、お参りされたことがありますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　お参りしたことがございます。
○穐山篤君　時間がありませんので特にお伺いをしますが、諸外国から大統領、総理、その他いろんな方々が日本を訪問をし、いろんな儀式があるわけです。さて、外国の方が日本の戦没者に花輪をささげて礼を尽くしたい、こういう申し出があったときに、内閣としてはどこを御紹介して、どういうふうな御案内をするんですか。今までどういう実績があったのかをお伺いしておきます。
○国務大臣（藤波孝生君）　ちょっと突然の御質問でございますのでお答えすることを私自身はばかりますが、主として外務省が対応しておるわけでございますけれども、よろしければ後刻御返事を申し上げたいと存じます。
○穐山篤君　官房長官、結構です。
　次に、総理府にお伺いをしますが、戦後処理の問題でございます。
　これは、実は私、昭和五十六年でしたか、予算の代表質問の際に本問題を提起しました。その際に、鈴木総理大臣は、いうところの戦後処理という問題は全部完結をしましたと公式に答弁をされた。私は、ああいう代表質問ですからそこで応答するわけにいきませんので、議事録としては完結をしたというふうになってしまったわけです。ところが、数日を出ずして、沖縄県の幼児といいますか、童子といいますか、戦闘員である問題についても私はこれは戦後処理の問題の一部だというふうに前々から指摘をしておったんですが、そういう問題を含めて完結をしてしまったと言っておったんですが、その後その問題について処理がされたわけですね。そして、さらに戦後処理の懇談会というものができた。私は、過去の経緯からいいますと、政府の対応というのは非常にその意味ではまじめさを欠いていたというふうに冒頭指摘をせざるを得ないと思うんです。
　さてここで、懇談会がせっかく勉強しているわけですが、どういう角度からどういう問題を審議して、それからいつごろまでに見解をまとめられるのか、その点をひとつ冒頭に伺っておきたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　今お話がございました戦後処理問題懇談会はこれまでに二十回開催されておりますが、昨年まではいわゆる恩給の欠格者の問題、それからシベリア強制抑留者の問題、それに在外財産の問題、この三つの問題を中心にいたしまして政府がこれまで講じてまいりましたいろいろの施策等のヒアリングを行う、と同時に関係の民間団体からもヒアリングを行ってきたわけでございます。今年に入りましてから、この懇談会におきましては、今申しましたヒアリングを踏まえまして、これまでに講じられてまいりましたいろいろな施策というものがどういう背景ないし理由でとられたのかとか、あるいはそれらの施策の内容を現時点でどう評価すればいいのかとか、さらに戦後処理問題全般につきまして基本的にどのように考えるべきかとか、そういうふうなことにつきまして、自由討議と申しますか、いろいろの意見の交換が行われているところでございます。
　いつごろ結論が出るかということでございますけれども、一昨年の六月末にこの懇談会が第一回目開催されましたときに、なかなか難しい問題でもあるので大体二年ぐらいはかかるのではなかろうか、こういうことでこれまで来ております。その点から考えてまいりますと、一応今年の夏ぐらいをめどに御意見の取りまとめということが期待されるのではないか、かように考えております。
○穐山篤君　そこで、主要な柱は三つ、そのことはわかりました。
　さてそこで、事務当局にさらに伺うわけですが、自民党を含め、野党もそうでありますが、国会に提出されております請願が数あるわけですね。これもいうところの戦後処理にかかわる問題についての請願がたくさん出ているわけです。旧満州国に服務した人たちの問題、それから旧満鉄派遣の職員あるいは既に一応の処理はされてはおりますけれども旧陸海軍の従軍看護婦の措置についての継続拡充、その他旧満蒙開拓青少年義勇隊の処遇の問題、いろいろあるわけです。これらの問題につきましては、この懇談会にどういうふうに反映をされているのか、あるいはこれは既に法律として適用になっているものはこちらの例えば恩給法の方で処理をするとか、あるいは援護法の方で処理するとか、そういう区分けを含めて事務当局としてどう請願の扱いをとっているのか、はっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　私から申し上げるまでもなく、御存じだと存じますけれども、いわゆる戦後処理問題というものを考えます場合、一体どのような問題をとらえていくのかというのは大変難しい問題でございまして、そのとらえ方いかんによりましては大変その範囲が広くなってまいります。それで、もともとこの戦後処理問題懇談会のメンバーの方にお願いいたしましたのは、先ほど申し上げました三つの問題が非常に大きく取り上げられてきておる、こういうことを申し上げまして、そういうものを踏まえてそもそも戦後処理問題というものをどう考えて、どう対応をしていくべきかということの御検討をお願いいたしたわけでございます。今お話がありましたような個別、具体的な対応の問題になってまいりますとこの懇談会でそのすべてを御検討いただくということは事実上困難でございまして、また先ほど申しました戦後処理問題というものをいかに考えるべきかというこの懇談会の性格からいきましてもそういう個別、具体的な問題を取り上げていただくというのはどうもその性格になじみにくいのではないかと、かように考えております。
　ただ、今お話がございましたような個別の、例えば旧陸海軍あるいは日赤の従軍看護婦の処遇の問題とかあるいは満州の棉花協会等々からいろいろお話が出ておるとかいうふうな事柄につきましては、これは恩給欠格者問題に関連する事項といたしまして、この懇談会の席上、私ども事務当局からそういう御要望なり請願なりが出ておるということは御説明はいたしております。ただ、繰り返して恐縮でございますけれども、先ほど申しました三つの問題、これを中心に考えながら戦後処理問題、それを基本的にどう考えていくか、こういう御意見をちょうだいいたしたい、かように考えておるわけでございます。