Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川律夫君）　これは、福島原発の現場で働いておられる作業員の被曝の件について、この健康管理というのは、これは最も重要なことだというふうに思っております。したがって、厚生労働省としましては、委員が言われるような、お一人お一人のまさに健康管理と被曝管理もしっかりやっていかなければというふうに思っております。
　また、今回現場で働いて将来的にも健康問題、これはしっかり管理していくということでデータベースも作ってやっていくということで、今専門家の委員の皆さんに検討いただいておりますけれども、その中でも先ほど話題になりました被曝の管理手帳などについてもそこで検討もしていただいているということで、お一人お一人の健康管理、被曝管理についてはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　そして、細川大臣、是非、この間も言いましたが、百ミリシーベルトに戻すようよろしくお願いいたします。
　福島県民に対する健康調査についてお聞きをします。現在の健康調査の実施状況はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　福島県の県民健康管理調査につきましては、福島県が実施主体となり、全県民を対象とした発災の三月十一日以降の行動記録等に関する質問票を送付をいたしまして、被曝線量の推定、評価を行うこととなっております。六月下旬からは先行的に、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区等において調査を開始していると承知をしております。あわせて、これらの地域住民の方々を対象に、放射線医学総合研究所に依頼をいたしまして、六月下旬からホール・ボディー・カウンターや尿によるバイオアッセー法などにより内部被曝線量評価のための基礎調査を実施をしているところであります。これらの調査結果を踏まえまして、八月以降に全県民に被曝線量の推定、評価のための基本調査を実施し、その後に避難区域等の住民の方々を対象に生活習慣等に関する質問、血液、尿検査等による詳細調査を実施する予定と承知をしております。
　厚生労働省といたしましても、福島県民の中長期的な健康管理を支援するため、関係省庁や放射線医学総合研究所等の専門機関と協力をして、福島県の調査に対して引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　健康調査の結果はどのように本人に伝えるんでしょうか。ホール・ボディー・カウンターの数値は一般の人には大変分かりづらいという面もあります。本人にどうするのか、是非みんなに、それこそまた一人一人に届くような形でやっていただきたい。いかがでしょうか。
○委員長（津田弥太郎君）　矢島審議官。手短にお願いします。
○政府参考人（矢島鉄也君）　調査結果につきましてですが、御指摘のとおり、ホール・ボディー・カウンターの測定で得られる数値やその解釈は非常に専門的なものであり、測定結果の通知に当たりましては、調査に御協力いただいた住民の方々に丁寧な対応をすべきと考えております。
　こういったことから、福島県の調査においては、放射線医学総合研究所等の専門機関の協力を得て、測定単位や内部被曝線量の解釈を含めてできるだけ分かりやすく住民の方々にお伝えいただけるよう依頼をしているところであります。
○福島みずほ君　しっかりやってください。よろしくお願いします。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井基之君。
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、改正後の予防接種法第六条第四項の緊急時における国のワクチン供給等の責任についての規定を踏まえ、新型インフルエンザ発生時におけるワクチンの確保及び流通の在り方については、ワクチンの製造販売業者、卸売販売業者等の意見を十分に踏まえ、従来の流通慣行及び行政上の運用の改善を図るべく検討し、結論を得ること。
　二、損失補償に係る規定は、国内でのワクチンの生産体制の強化を図った上で、それでもなお国産ワクチンでは国内における需要を充たすことができない場合に初めてその適用を検討すること。また、損失補償契約の国会承認に当たっては、契約内容等について十分な情報を提供すること。
　三、改正法附則第六条第二項の緊急時におけるワクチン確保等に関する流通業者等を含む関係者の役割の在り方等について検討する際には、製造販売業者に対する損失補償の在り方についても検討することとし、その場合においては、国産ワクチンと輸入ワクチンとの間で不合理な差異が生じないよう考慮すること。
　四、国産ワクチンの研究開発力及び供給力の強化を図るため、一層の施策の充実強化に努めること。
　五、今後の新型インフルエンザ対策においては、感染のリスクが高い病院、診療所、薬局などの医療従事者等に対するワクチンの優先接種の在り方について検討し、体制の整備に努めること。
　六、改正法附則第六条第一項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（細川律夫君）　ただいま決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　平野　達男君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　田城　　郁君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　栗本まさ子君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　市川　正樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（原発事故の収束及び再発防止、節電啓発等及
　び食品安全の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、吉川沙織君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、田城郁君及び金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、原発事故の収束及び再発防止、節電啓発等及び食品安全の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　細野大臣、まずは御就任おめでとうございます。
　今日はストレステストについて伺っていきたいと思いますが、まず、ストレステストを行う目的について、これ一体目的は何なんだろうかということが一つ。そしてまた、このテストの実施の評価の内容は原子力発電所の稼働再開の条件となるものかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　おはようございます。
　松井委員長、理事の皆さん、委員の皆さん、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。
　植松委員の方からストレステストについて御質問をいただきました。若干、経緯から御説明をさせていただきたいと思います。
　原発の再稼働というものについては保安院が責任を持ってやるという仕組みに元々はなっておりまして、今般も、事故を踏まえまして、緊急安全対策などを講じて安全性のチェックを行ってまいりました。しかし、その一方で、この事故を受けまして、国民、さらにはその所在地の県民の皆さんの様々な不安の声というのもございまして、それだけでは十分な理解が得られないだろうというふうに判断をしたところでございます。
　そうした状況を受けまして、政府といたしましては、原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性について国民、住民の方々の安心、信頼を確保するために、欧州諸国で導入をされてまいりましたいわゆるストレステストを参考といたしまして、新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施をすることとしたと、これが経緯、目的ということでございます。
　今後のプロセスでございますけれども、具体的に申し上げますと、七月の六日に原子力安全委員会の方から要求というのが出ておりまして、原子力安全・保安院に対して様々な取組についての文書が出ております。それに基づきまして、現在、原子力安全・保安院の方でストレステストの評価項目さらには評価実施計画について作成がされております。これがいわゆるストレステストにおけるテスト項目、テスト問題と言えるものだと思います。
　まずは、そのテスト問題について、それでどうなのかということについて原子力安全委員会が確認をいたします。そして、その確認が終わった後、今度はそのテストに対する事業者が答案、回答を持ってまいります。つまり、それぞれのテストについてどういう対応をしているのか、さらにはどういう裕度があるのか、余裕度があるのかということについての回答を作成をいたしますので、それについて原子力安全・保安院が確認をし、その安全・保安院が行った確認を、これが妥当なものかということについて原子力安全委員会が確認をする、妥当性について確認をするという、そういうプロセスを取ることになっております。
　最終的にその一次評価というものを運転再開の可否の条件とするかという、そういう御質問でございますけれども、こうした経緯、国民の声というのを踏まえると、これは稼働のやはり条件となるものと承知をしております。
　そして、その再稼働の最終的な判断というのは、一義的に判断権者である海江田経産大臣の判断をまずはしっかりと私としては聞かせていただいて、その上で、この経緯にかかわりました菅総理、枝野官房長官、そして私との協議の中で最終的に判断をするということになろうかと思います。
○植松恵美子君　七月七日の参議院予算委員会においても菅総理も同じような御答弁をいただいております。つまり、今までのように、従来の法律どおり、保安院とそして経産大臣とのチェックだけでは国民の理解は得られないだろうと。その上に新しい、ＥＵ諸国で行われているストレステストの日本版を導入していこうというものでございましたけれども、国民の原発再開への理解を得るためのストレステストを行うということは、よほどこのストレステストの評価については客観性や透明性があるものでなければならないし、国際的にも国内的にも評価されるものでなければならないと思っております。
　まだ項目等は、まだ詳細というのははっきりしていないということでございますけれども、今回提案されている日本版ストレステストを実施することによって、国民に安心をしていただき、理解をしていただけるものだと細野大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　国民の原発に対する不安、さらには一連の経緯の中での、過去のことも含めて、行政組織に対する不信感というのは非常に根強いものだというふうに思っておりまして、それが簡単に払拭できるというふうには私考えておりません。だからこそ、私は再発防止担当という、そこもやることになっておりまして、できるだけ早い段階で保安院を独立をさせて、新しい組織についての青写真をかいていくこと、これが大事だと思っております。
　さらには、現在、原子力安全委員会で安全審査指針というのが策定作業が進んでおるわけでありますけれども、根本的な安全確認の指針ということになりますので、それができるだけしっかりとしたものが出てくるということも、これも併せて大切だろうと思っております。
　そうした根本的な国民の信頼を取り戻す努力は当然時間を掛けてやっていかなければならないわけでありますけれども、現実的に今の原子力発電所をどうするのかという問題については、やはりこれは分けて当面の対応として考えていかなければならない、そこは経済や社会の全体のことを考える責任が政府にあるというふうに思っております。
　そこで出てまいりましたのがいわゆるストレステストでございまして、今、植松委員も指摘をされたとおり、そのストレステストという実質的に新しいそういう考え方が今回導入をされるわけですから、その策定のプロセスにおいて、さらにはその後の再稼働に向けてのプロセスについて、しっかりと透明性を確保して国民の皆さんに御説明をしていくこと、特に地元の皆さんに一次評価というのはこういうものでしたということをできる限り丁寧に説明していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○植松恵美子君　七月十二日の衆議院の復興特において菅総理の御答弁は、経済産業省原子力安全・保安院がチェックしてその上司である経産大臣が判断をするという最終判断では国民的理解が得られないと。その上で、私と、菅総理ですね、菅総理と枝野官房長官、海江田経産大臣、そして細野原発担当大臣、四人が判断をすると。この四人がすることによって理解をしていただけるかどうかは別としまして、そういうふうに御本人はおっしゃっております。
　そこで伺います。原発事故の収束及び再発防止担当の大臣として、細野大臣はどのようなことを基準にして原発運転再開の判断を下すことになるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　この判断というのは、海江田大臣がまず一義的な判断権者でありますので、私は、これまで本当に御苦労されながら悩みながら様々な難しい判断をしてこられた海江田大臣のお話をしっかりとまず聞きたいと思っております。その上で、最終的にはこの四人で協議をして判断するということになりますので、私としてももちろんそこは当事者として判断をしていかなければならないと、そう思っているところでございます。
　そこで、判断の基準なんですけれども、このストレステストというものは、テストに対してよりシビアな状況を想定をするわけですね。不利な条件を課してそれに対してどれぐらいの余裕があるのかという、これは定量的な数字が出てまいります。今回、私、福島のこの事故をずっと見てまいりまして、様々な想定について不十分なところがあったということをこれはもう本当に痛感をしておりまして、そうした、私は原発のこういう安全基準の専門家ではもちろんありませんけれども、非常に今回の事故でいかにこの想定の甘さがあったか、それに対する準備が不十分であったかというのを見てまいりましたので、それぞれの項目について全て具体的に確認をした上で、どういう余裕度があるのかということについてはチェックをしてみたいというふうに思っておりまして、そこは私自身でこれで大丈夫という、そういう評価ができるかどうかというのを見極めたいと思っております。
　その上で、この余裕度をどう評価をするのかというのは、まさに最終的には、総理がおっしゃっているとおり、四人の大臣としての非常に重い判断になってまいりますので、他の方々とも相談をしながら最終的には決断をしていきたいと、そのように思っております。
○植松恵美子君　四人に増えたからといって基準が四つあるわけでもなければ、それぞれの立場から厳しい基準を持って意見を述べていくのではなくて、基準が曖昧なまま四人で頭を突き合わせて相談したって、これは全く進歩にならないと言われてもしようがないし、国民的理解は得られないと思っておりますので、もう少しそれぞれの立場を明らかにして、その基準を明確にして、そしてそれぞれがきちっとした立場で意見を申していく、そういった状況をつくらなければ、単なる責任を分散されるだけであって、一人で取らなきゃいけない責任を四人で分担しているようなそんな状況になり得ないのかなと私は非常に懸念しております。
　私は、このストレステストを行うことを否定するものではございません。原発の安全性を高めていく上でも大変有効であると思っておりますし、国民の安全を担保していく上で効果があると思っております。ただ、ストレステストの性質上、まず基準値を決めて、この数値を超えたら安全で、これに達しなかったら危険であるということを示す類いのテストではないと思っております。様々な大きな負荷を掛けた状況の中で、原発のどこの部分は強くて耐えられるけれどもこの部分は弱いなどといったことを示されるものであると伺っております。現段階ではストレステストは法的根拠もございませんし、行政指導で実施をするものであります。また、具体的なチェック項目も先ほどおっしゃったように中身が決まっていない状況であることは承知しています。
　その上での質問になりますけれども、ストレステストの結果、この安全裕度によっては原発の再稼働をできない場合という厳しい判断を細野大臣自ら迫られることもあり得ると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まだストレステストについて具体的な安全委員会と安全・保安院との間で議論が始まったところでございますので、余り私が、特に安全委員会の担当大臣ということもありますので、安全委員会というのは、担当大臣は私なんですが、専門家の議論ということで独立性が確保されているというのが大前提になりますので、余り予断を持って発言しない方がいいだろうというふうに思います。
　ただ、現実の判断として、安全性はもちろん大前提ですので、そこはしっかり見ます。そして、それと同時に、その安全性を前提として、やはり日本の経済をどう動かしていくのか、国民生活をどう守っていくかという視点は、これは重要な判断にかかわる私にとっては極めて重要な要素だと思っております。したがって、私は安全性を確保した上でそこにしっかりとチェックが入るという形での再稼働は認めるべきであると、そういう考えを持っておりますので、今、植松委員がおっしゃったような五十四基全てがいずれかの段階で止まるというようなことは想定をしておりません。
○植松恵美子君　私は、それは想定していないということはおかしいと実は思っております。というのは、ストレステストを行うことが国民に対してのパフォーマンスであってはならないし、あるいは原発の再稼働をさせるためのアリバイづくりとなってはいけません。特に、細野大臣は、原発を収束し、そして事故再発を防止させるという担当としては、最悪の事態をも想定するのが大臣として必要なことであると思っています。ということは、ストレステストの結果、稼働ができない場合もあるというのを想定するのが私は大臣としての、普通にそれを想定してもいいんじゃないかと思っているわけなんですね。
　つまり、裕度が全然ないじゃないかと、福島原発よりも全く危ないような状況に置かれている原発かもしれないという、予断を持たないということはそういうことだと思っておりますけれども、そういった意味においては、二〇一二年六月には五十四基の原発全てが停止するという可能性がないとは言えないと思っております。
　先ほど原発全て停止はしないとおっしゃっておりましたけれども、その場合は電力供給を節電だけでやりくりできるとお考えなのか、そういうことは想定していないのでそういうことはあり得ないとおっしゃるのか、もう一度、済みません、確認のためにお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　私、節電の啓発というのを担当しておりますので、ある意味、需給についてもしっかり情報を得た上で様々な状況というのは見極めていかなければならないというふうに思っております。
　また、その一方で、今我々の目の前にある課題というのは、今年の夏をどうしっかりと乗り切っていくか。これは、供給面では、発電所の復旧であるとか、さらには自家発電のフル活用であるとか、今経済産業省の方で精査をしておりますが、そういう供給面での対応。さらには、需要面での対応、節電を国民の皆さんにお願いをしておるわけでありますから、それがしっかりなされるようにサポートをしていくことも一方で大変重要であるというふうに思っておりまして、まずは今年の夏をしっかりと日本の経済、国民生活を守るという観点から乗り切るというのを一義的な大きな仕事というふうに認識しております。
　御質問は来年の夏ということでございますけれども、再稼働どうなるのかということは非常に重要な要素であるというふうに思っております。それに向けてまさに今プロセスに入っておるわけでありますから、そこは、植松委員、全部止まる可能性について想定すべきでないかというふうにおっしゃいましたけれども、もちろん安全性は確保しますよ、安全性は確保しますけれども、やはり社会全体をどう動かしていくのかということも併せて考えていかなければならないというふうに思っておりまして、今の時点で全ての原発が動かないということを想定をする必要はないのではないかと。
　それと、別途、今申し上げたような需要面、供給面での対応というのは今年の夏まずやりますが、冬もかなり電力が上がりますので、そこもやっていくと、来年に向けてもフルにやっていくということでございますので、そこは五十四基全部止まるということを想定するか想定しないかという問題とは離れて、需要面、供給面での対応をしていくということになろうかと思います。
○植松恵美子君　現実的なところではそれが正しいと思っております。ただ、ストレステストを行うということが条件である、再稼働の条件であるということであれば、そういった厳しい判断もそれぞれに課していく可能性もあるという中で、私は、細野大臣に申し上げるよりは、どちらかというと菅総理に申し上げたいと思っております。
　と申しますのは、昨日、菅総理は、原発に依存しない社会を目指すとおっしゃいました。私は、これは別に今のような状況だと国民の支持というのは非常に得られる内容だとは思っております。しかしながら、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現すると、今後の日本のエネルギー政策についての記者会見を行ったわけでございます。中長期的にこの国の目指すエネルギー政策の方針についてざくっと示されたのだとは思いますけれども、原発による発電をどのくらいの期間を掛けて減らしていき、今後エネルギー需要の何割を原発で補うのかといったことは、明確な数字の提示は全くありませんでした。
　このような状況の中で、細野大臣は、節電担当と原発のいろいろな担当大臣を兼務されております。その細野大臣の立場としては、節電や原発の再稼働について今後国民にどう呼びかけていくつもりなんですか。企業などには、取りあえず今年は夏は一五％節電してくださいと呼びかけていますけれども、今年の冬や来年以降は混乱している状況です。これは電力会社もそうですし、そこの地域の企業の人たちも混乱をしているわけですね。明確な数字も何も提示されていないわけですから。そんな中、いわゆる間で挟まれている立場の細野大臣は、今後節電についてどう呼びかけていくつもりですか。
○国務大臣（細野豪志君）　間に挟まれているという意識はございませんで、私は原子力安全委員会も担当しておりますし、原子力委員会の方も担当して、事故の収束ということでございますので、そこは私に与えられた役割をしっかり果たしていきたいという、そういう思いでございます。
　まず、節電なんですけれども、非常に日本の国民というのは、真面目に本当に周りと連携をしながら共同体の中でもいろんな努力をしていただけるという、そういう国民性を有しておりまして、節電についても、この間大変御尽力をいただいている皆さんには感謝を申し上げたいという気持ちでいっぱいでございます。
　そこは、供給力がどれぐらいあるのかと、本当のところの供給力ですね、これ経済産業省で今見ておりますけれども、これはもう事実をしっかりと明らかにした上で、こういう状態なのでどうしてもここまでは節電していただかなければならないという、そういう誠実な説明をやはりしていくことが第一だろうと思います。
　もちろん、例えば生活の仕方であるとかいろんな働き方であるとか、そういう提案は個別にあり得ると思うんですが、そこは民間がそれぞれの最終的にはアイデアに基づいて判断すべきものでありますので、そこは強制することはなかなかできません。
　一方で、そういう実情をしっかり伝えて国民全体で努力をいただくというのは、これは担当大臣としてしっかりやりたいというふうに思っておりまして、今いろいろな情報を集めて、どういう情報発信ができるのかということについて準備をしておりますが、節電ということに関して言うならば、そこの情報開示の部分を最も、そこに力を入れてやっていきたいと思っております。
○植松恵美子君　結局、見通しが立たないんですよ、家庭でも企業でも電力会社も。いわゆる何年後にどのような姿が見えるかということによって、例えば自分の家にもうじゃ太陽パネルを買うのか、それとも今年は扇風機だけでしのぐのか、そういうことをいろいろ予定が全然立たない状況の中、もちろんこれは私がそういうことを言う立場じゃないのかもしれません、一緒に協力をしてそういったことを考えて皆さんに広めていかなければならないんですけれども、私自身にも実は見えておりません。
　その中で、ストレステストをいきなり実施するだとか、あるいは原発をだんだんと減していく方向でという菅総理の発言の下で、国民がいわゆる混乱をしていると私は思っております。例えば、各電力会社もこれを聞いて、どういった機関でテストをしてどんな項目をテストするのか明確にならないままテストは実施するということが決定した。あるいはその企業の、内部の企業たちも今後安定した電力供給を受けれるかどうかということも不安に思っています。
　こういった見通し、細野大臣の分かる範囲で結構でございますけれども、この詳細がいつ決定するんだろうと思われておりますか。最後にその質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、ストレステストにつきましては、今まさに保安院と安全委員会の方での様々な議論が始まったところでございますけれども、ある程度のそこでの議論が集約をされた段階で、どういうプロセスでそれぞれの発電所について、一次テストと二次テストと二つ種類があるわけでありますから、それぞれをどういうふうに適用していくのかという、その見通しはやはり示さなければならないだろうと思います。そうでないと、それこそ、家計の皆さんも大変ですけれども、企業の皆さんにとって、長期的な例えば設備投資であるとか雇用であるとか経営の計画であるとか、そういったことをつくることにいろんな意味での支障になる可能性がありますので、そこは極めて大事であるというふうに思っております。
　再稼働を含めて、その辺りについては、例えばストレステストについて大まかな方針は私はそれほど時間を掛けずに示せるのではないかと思っておるんですが、多分、御指摘はその原発の部分だけではなくてエネルギー全般についてどうなのかという、そういう御議論だと思うんですね。そこは、このまさに短期的な、今年の夏にかけて議論が終わるというようなことにはなかなかならないと思いますので、政府全体としてエネルギーの基本計画をどう練っていくのか、そこはまた別の次元でしっかり議論をしていかなければならないだろうと思います。
　そちらも、もちろんいつまでも先に延ばすわけにいきませんので、海江田大臣ができるだけそれを早期にということをおっしゃっていますので、私としてもそこは必要があれば一緒にしっかり議論をして、できるだけ早い段階で国民の皆さん、さらには企業の皆さんにも安心をしていただけるような方向性を出したいというふうに思っております。
○植松恵美子君　是非ともこの中長期のスケジュールを早く早期に出していただきたいと思います。そうでなければ、東北で震災を受けた方たち、被害を受けた方たちはもちろんですが、それ以外の地域も一緒に今、日本の中で経済的に沈んでいっている状況をみすみす私たちもほっておくことはできませんので、是非とも担当大臣としてお力を注いでいただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　今日は細野大臣にじっくり議論をさせていただきたいと思います。
　たしか細野大臣と私は、衆議院一緒の当選、二〇〇〇年の当選で、外務委員会だったと思いますが一緒に委員をしておりましたときに、時の田中眞紀子外務大臣がいろいろ問題を起こしておりまして、野党の立場から大変厳しい質問をされている。しかし、お人柄がいいものですからなかなか追及し切れないというシーンを見ておりまして、大変人柄のすばらしい方だなというふうに思っておりますが、したがって、普通であれば頑張ってくださいと申し上げたい、お世辞でも言いたいところですが、どうもそういう状況でもないような気がいたします。
　先日、蓮舫議員、今日は来られていませんけれども、蓮舫委員と立ち話をしておりましたら、ちょっとかわいそうだな、細野さんの代わりに首切られちゃってと、こう思っていたんですが、妙に明るくて、ああそうか、沈む船から逃げ出す人は明るいんだなと思う一方で、沈む船に乗り込まれた、本当によく受けられたなというのが正直、新聞報道等で見ていた感想でありますが、ただ一方で、御経歴、ここ一年、二年の御経歴を拝見していますと、民主党政権になって副幹事長をやられ、またその後、幹事長代理、また菅総理の補佐官等々、考えてみると、今のこの政治の混乱、政権の混乱に相当責任を持たれている方でありますから、沈む船に乗られるのもしようがなかったのかな、しかし、できれば早くきれいに沈めていただきたいなという思いがしております。もうこれは質問いたしませんけれども、そういう思いだけ申し上げさせていただきます。
　まず、一つ私自身疑問を持ったことは、補佐官のときに東電に行かれて大変御苦労をされたと思います。しかし、あれ自体どういう法的根拠があったのか。私自身は、公権力の行使というのは大変つつましく慎重にすべきだと思っております。そういう立場からいって、どういう法的根拠で行かれたのか。若しくは、法的根拠がなければ東電が来てくださいと言ったこと以外ないと思うんですけれども、どういう法的根拠で行かれたんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　宮沢委員からこうして御質問いただけるのは大変光栄でございます。冒頭いろいろ過去の経緯も言っていただきましたけれども、本当に光栄でございます。よろしくお願いいたします。
　どういう経緯で行ったのかということなんですけれども、まず実態的な話を申し上げますと、三月十一日にああいう大きな地震、津波、そして原発事故が勃発をいたしまして、発生をいたしまして、そのときに総理から、補佐官としてこの事故の収束の担当をするようにという、そういう指示をいただきました。しかし、三月の十一日から十二日、十二日に一号機で水素爆発があって、更にこれはもう深刻な事態だということになったわけでありますけれども、その十一日から十五日まで官邸に私、危機管理センター若しくは総理室の横の部屋にずっとおったわけであります。もう本当に二十四時間でやっておりました。
　そういった中で、なかなか東京電力の発電所の状況が的確につかめない、情報が入ってこないという、ずっとそういう状況に置かれてまいりました。そこで、一番情報が入るところはどこなのか、情報が入らないと的確な判断はできませんので、そういったことを考えた一つの帰結として菅総理自身が、やはり東京電力の本店に一番情報があると。そこはモニターがありますから、福島の方からも情報が入ってきますし、県庁に移転をしましたオフサイトセンターともいろいろやり取りができる、やはりそこで迅速に判断をしなければならないだろうということで、十五日のもう本当に早朝でしたけれども東京電力に行って、そこから統合対策本部が立ち上がったという経緯でございます。
　多分、御質問は、そういう実態論ではなくて法律的にどうなのかということを質問されているというふうに思うんですが、私は総理からこういう指示を受けております。原災法の法律というのは、事業者に対して、緊急事態宣言をなされた場合には総理からの指示権というのがございます。この指示権というのは、もう平時ではありませんので、緊急事態ですので、かなり強い権限ということになってまいります。私は補佐官でございますから、総理に対して様々なアドバイスをするという立場で、権限を持っているわけではありません。ただ、総理から、この指示権を持っている総理としての判断で必要な情報を持ってこいということを言われておりましたので、この指示権を半ば預かる形で私は東京電力に行っているという、そういう意識でおりましたし、総理との間にもそういう共通認識がございました。
　したがって、重要な判断の場合には、私自身には判断をする権限はございませんので、日に何回も官邸に通っておりました。そういう問題があったときに総理がどう判断するのかというのを確認をした上で、その総理の判断を持ってもう一度東京電力に行って総理はこういう考え方を持っているということを伝えると、そういう役割をやっておりました。
　一部に、いろいろ総理がそれこそ専門家や技術者の判断を途中で変えたんではないかというような報道もありましたけれども、私が知る限り、その行き来をする中で言うならば、基本的には技術者の判断、現場の判断、それを迅速に動かすという観点から総理は判断をしていて、明示的に指示権は発動しませんでしたけれども、多くの場合はしませんでしたけれども、そこはそういう現場の声を大事にしながら、総理として持っている指示権というものを発動しないながらも、実際に一体として政府とそして東京電力を動かすという形の判断をしておられたというふうに承知しております。
○宮沢洋一君　法律的にその指示権というものがあるわけですけれども、法治国家というのはそこまで単純じゃなくて、権限があったら何でもできるということではありません。権限についてそれなりの行使、公的権力を行使することについても、例えば税務調査なんかが一番、査察なんというのが分かりやすいわけですけれども、権限の行使について、要するにある意味では東電の館内、私有財産ですよね、私企業ですね、そこにどうやって入っていけるか云々ということについて、当然この指示権には書いてないわけです。
　そういう中で、ある意味では公権力の行使をされたことについてどういう法的根拠かということを伺っているわけで、もう一度答弁してください。
○国務大臣（細野豪志君）　今、事前に、済みません、その部分については御通告をいただいてなかったものですから、指示権が何度発動されたのかということについては手元に記録がございませんが、極めて限定をされていたと思います、実際に指示権を行使をしたのは。
　ほとんどのケースの場合は指示権の行使ということではなくて、現場の判断を尊重して、政府としてはそれを迅速にする後押しをしたということでございまして、そこはいわゆる指示権の濫用とか、それこそそれが判断を曲げるというようなことには私はならなかったというふうに思っておりまして、原災法の趣旨に基づいてなされたものというふうに承知しております。
○宮沢洋一君　指示する権限があるということはよく分かっているんです。
　一方で、私企業であり私有財産に公権力がずかずかと入っていくということは通常許されない、法律的根拠がなければ。許される唯一の場合は、東電が来てくださいと言わない限りはあり得ないはずなんですが、そこの権限は何だったんだということなんです。
○国務大臣（細野豪志君）　原災法二十条の三項に指示権というのが書かれているわけでありますけれども、これは緊急事態でございますので、もちろん当事者である事業者の様々な意見を聞くことは当然法律でも前提としていると思いますけれども、この指示権自体は総理の具体的な強い権限として認められているというふうに考えられるんですね、考えます。そして、そういう形で行使をされておりました。ですので、そういう、東京電力から求められなければ指示権を行使できないという趣旨では私はないと考えておりますが。
○宮沢洋一君　いや、指示権が、その東京電力が求めるじゃなくて、要するに東京電力の中に入っていくという行為です。そこで会社の人間にある意味では指示を出すという行為、しかもそれは指示権に基づくものではないわけです。指示権という権限があるけれども、それは指示する権限であって、その私有財産の中に公権力が入っていくということは認めてないでしょうということを今質問していて、それは法的根拠がないのに何でできたんですかと、こう申し上げているわけです。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、ちょっと質問を取り違えました。大変失礼いたしました。
　そこは合意の上で、東京電力と政府との合意の上で現地に統合対策本部、今の統合対策室ができたと承知をしております。
　時間は、ちょっと私も今すぐに、記憶定かではないんですけれども、十四日の夜中から十五日の朝にかけまして東京電力の社長が官邸に来られました。そこで今後の事故への対応について総理と社長との間で議論が行われ、総理が東京電力に行きたいがどうかという話があって、そこで統合対策本部をつくるのはいかがかと、そういう発案がございました。それに対して東京電力の社長が、それはどういう言い方をされたか、ちょっと明確に記憶しておりませんけれども、それに対して同意をされましたので、東京電力の同意の下に統合対策本部はできております。したがって、合意なく突然乗り込んだというわけではなくて、そういう話合いがそこで行われたということ。
　私も総理が来られる若干前に東京電力に行きまして、夜中でしたけれども、これからこういうことになったので準備してくださいということも申し上げて、その後、総理が東京電力に来たと、そういう経緯でございます。
○宮沢洋一君　恐らくこれからこの事故の経緯の検証の過程でいろいろ出てきて、法律的に問題があったのかなかったのかということ、それを見ながら恐らくもう一回、まあ菅内閣が続いていればの話ですけれども、質問させていただくことになろうかと思います。
　次に、植松委員の質問にもありましたけれども、海江田大臣との権限がどういうふうにデマケといいますか、分担されているかということが正直よく分からないわけです。新聞等々によれば、原発担当大臣、原発相なんて書いてあるものもありますし、そうなってくるとかなり経産大臣の権限に近いといいますか、そのものになってくる。法律的な解釈でいえば、当然、経産大臣が例えば設置法に基づいて持っている権限というものは、これは経産大臣、海江田さんの権限であって、それは細野大臣の権限ではないと、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。
○国務大臣（細野豪志君）　宮沢委員御指摘のとおりでございます。原発相と約して書かれることがあるんですが、これは私は正確な表現ではないと思っていまして、原発事故担当大臣だと思っております。
　したがって、私の一義的な責任というのは、ストレステストのことが大分今回話題にはなりましたけれども、あちらというよりはむしろ事故の収束だと考えています。事故を収束させるためには実は経済産業省のこの所掌範囲を超える、はみ出すものというのがたくさんございまして、そういったところを全体を調整をして、閣議にも出ていますので最終的な判断ができるというのが私の大きな役割であると思っております。
　例えば、今話題になっております地下水が流れ出ないように遮蔽壁を造るということなどに関しては、様々な省庁の協力を得て技術的ないろんなまとめもしていかなければなりません。さらには、作業員の皆さんの放射線管理であるとか健康管理、これなどは経済産業省という範囲を超えて厚生労働省であるとか文部科学省の官僚の皆さんにもフル稼働していただいているという、そういう状況でございます。
　これまでその辺りが実はちょっと若干権限が不明確で、いろんな前向きな動きがやりにくかった部分がございますので、今回こういう形で大臣を拝命をいたしましたので、経産大臣というところでなかなかやり切れなかった部分も含めて総合的な調整をして、事故の収束に向けて最大限の努力をしていきたいと思っております。
○宮沢洋一君　漏れた水もそうですし、恐らく、原発の収束ですから、廃炉に至るまでは大変いろいろこれから問題もあるし、ある意味ではお金も掛かってくる。一義的には当然これは東電の責任で行うべきものだと思いますし、そうなってくると、例えば東電の監督ということになりますと、これは一義的には経産大臣の仕事になってくる。一方、それじゃ、それだけのお金、汚染水の処理についても相当なお金が掛かるでしょうし、また廃炉に至るまでは、いろんな説がありますけれども、何千億から何兆円まであるというようなものについて誰が負担するかという問題が出てまいりますけれども、これはどちらで所管されるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　これまでの政府のスタンスというのは極めてそこは明確でございまして、この事故の収束について掛かる費用は基本的には東京電力が負担をする、政府はそれを後押しをするという、そういうスタンスにずっと、スタンスを維持をしてまいりました。
　来週いよいよ第二ステップのロードマップを発表することになるわけですけれども、私は、そこは一歩政府が前に出るべきではないかと思っておるんです。というのは、冷温停止に向けての目の前のことというのは技術的な課題が非常に大きいわけでありますけれども、その後ということになりますと、低レベル廃棄物の問題であるとか、低レベルとこういう原子力用語では言いますが、実際には相当放射線の濃度の高い瓦れきがたくさんありますから、それをどう処理をするのか。さらには、プールに端を発して、燃料を取り出さなければなりませんので、それもやらないと廃炉という段階にはなりませんので、そこをどうやり切るのか。これはいずれも事業者というそういうところをはるかに超えて、やはり政府として、政治として担当していかなければ解決ができないだろうというふうに思っております。
　そこで、じゃ、国としてどういうかかわり合いが、かかわり方ができるのか、これはまだ仕組みがございません。事業者の所有地でもありまして、所有物でもありますから、その一方で、世界にこれだけ影響を及ぼしている、国民の皆さんにこれだけ御心配をお掛けをしている、そういう状況を解決する方法としてどういうやり方が望ましいのかということについて考えるのは私自身の責任ではないかと思っております。
　そこで発生した予算について、じゃ、どちらが責任を持つのかということに関しては、正直そこは、内閣府の特命担当大臣というのは事業官庁ではありませんので、予算の執行について全て責任が持てる状況ではありません。そこは、最終的に予算を確保するときには、恐らくは主に経産大臣の力を借りて予算の執行をやっていくということになろうかと思います。
○宮沢洋一君　そうしますと、東電の経営といいますか、今後の東電の姿そのものに恐らく深くかかわってくるぐらいの巨大な費用が掛かるわけですけれども、一義的には経産大臣が監督官庁としてどう考えていくかということもあるし、一方で、今の細野大臣のお話ですと、国費が別途投入されるということも否定されないと、こういうことでよろしいわけですね。
○国務大臣（細野豪志君）　実質的に国費はいろんな形でもう既に投入をされておるんです。例えば、二次補正予算においてモニタリングの費用や除染の費用や様々なそういうものについての予算が既に計上されておりますが、通常の汚染者負担の原則という観点に立てば、汚染源はこれは明らかに東京電力の発電所にあるわけですから、東京電力が出すべきものとなるわけです。ただ、実際にこれだけの影響を及ぼして、国も原子力政策を進めてきたという責任があるわけですから、それについてはやはり国がしっかり予算を見るべきだろうという考え方に立って今回予算を計上しておるんですね。
　あとは、そういうモニタリングであるとか除染であるとかそういう種の問題と、今私どもが内部で検討しております遮水壁とどこが違うのかというと、そこは敷地の中にあるので、その敷地の中のことについて国がどこまで関与できるのかという、そういう違いがあるだけであります。ただ、これは国際的、さらには国内、国民の皆さんということを考えたときには、敷地の中にあるか外にあるかという問題ではなくて、まさにこの事故を収束をしてくれと、何とか収めて安全を取り戻してくれという意味では全く区別がないものと思っておりますので、私はこの様々な取組について国が一歩踏み出して予算措置をすることの必要性はあると考えております。
○宮沢洋一君　一次補正で付いている額というのは、正直今後の額から比べれば二桁、三桁違う額だろうと思います。そういう観点から、細野大臣がおっしゃった、恐らく国が相当関与しなければいけないと私自身も思っておりまして、その点をしっかりやっていただきたいと思っております。
　担当の中で一つちょっと不思議だったのが、原子力発電立地振興という担当をお持ちなんですね。これはどういう担当なんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　これが私も言葉として若干誤解を生むかなと思っておったんですけれども、原子力発電立地振興特別措置法というのがございまして、これは平成十二年十二月、議員立法により十年間の時限法として成立をしたものでありまして、ここには、原子力発電施設等の周辺地域について、地域の防災に配慮しつつ、総合的かつ広域的な整備に必要な措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図ることを目的とするというふうになっておるんです。この法律については、平成二十二年度末までに、時限法でありましたけれども十年延長するという形になっております。この法律に基づいて、この法律の所管が内閣総理大臣になっておりまして、実は経産大臣ではないんですね。その関係で、総理が実質的には直接やるということは難しゅうございますので、担当大臣として私が所管するということで担務として書かれているということでございます。
　これまでも内閣府のそういう大臣の中で誰かが担当してきた業務ということでございますので、経産大臣の権限がここに入ったということではなくて、こういう法律の経緯であるとか、これまでの大臣の担当の経緯を踏まえて私がやるということになったものでございます。
○宮沢洋一君　昨日その法律いただきまして見てびっくりしましたのは、一条の目的の最初に書いてあるのは、「この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」と、こういう最初の目的でありまして、所信でもおっしゃったように、例えば保安院については規制する側とまた業界とを分けなきゃいけないということで分離すると、こうおっしゃったわけですが、この法律を担当する内閣府の大臣と原子力保安院なりと、今までおっしゃっていることとちょっと性格が違うんじゃないのかなと。今まで気が付かれてなかったら、ここはどなたか、返上して、担当を替えてもらった方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　ここは、将来的な課題としては、果たして原子力安全・保安院という経産省の下の組織、さらには安全委員会という実質的な助言をする二次チェック機関というものがあって、それぞれが法律も持っていて、この原子力発電施設等立地地域振興法というのがこれはまた内閣府に別途あると。組織も非常に複雑になっておりますけれども、法律もかなり複雑になっておりまして、そこはどこかでしっかり整理をしなければならないと思っております。
　したがって、私はこの法律をもって何か経産大臣の権限を侵すようなことは考えておりませんし、ストレステストという観点から実質的に協議をするということはあり得ますけれども、今のこの法体系を前提として担務をあちこちにやるというそういう対応をするよりは、やはりそれぞれの組織をこれからどういう方向に持っていって、そしてそれぞれの法律をどう整理をするのかという議論をしていった方が建設的な議論になるのではないかというふうに思っておりまして、今の時点でこれについて何か変えるということは必ずしも望ましくないのではないかと考えます。
○宮沢洋一君　いや、そういうことを申し上げているのではなくて、これ自体まさに原子力発電というものは大変大事であるという趣旨で作られた法律なわけです。
　一方で、細野大臣の業務というのは再発防止であり、恐らく原子力政策を見直すという政策を担当される方がこの法律の担当であることはおかしいから、経産大臣にしろと言っているわけじゃないんです、誰か別の方にやってもらって、担当者が違う方が、それこそ保安院の例ではありませんけれども、右手と左手が違うことをやるというわけにはいかないわけですから、大臣をこの部分だけは総理にお願いして外していただいたらどうですかと、こう申し上げているんです。
○国務大臣（細野豪志君）　御提案はしかと承ります。
　ただ一方で、例えば私、原子力委員会と原子力安全委員会、両方やっておりまして、旧来は原子力委員会というのは推進側で、原子力安全委員会はどちらかというとチェックの側ですので、別の担当ということになっておったんですね。ただ、なぜこれ両方やっているかというと、原子力委員会というのも今は推進側でどんどん前に進むというよりは、例えば廃炉に向けて長期的なプランをどう立てるのかということについて貢献をしていただこうと思っています。ですから、今はその推進役とブレーキ役とそれぞれ、それこそ、これははっきり分けてという議論をするよりは、今はもう総力を挙げてどういう原子力の安全を確保するのかという議論をすべき時期だろうと思っているんですね。
　したがって、この法律を所管をしているからといって安全がないがしろにされるということは私はあり得ないし、それをするつもりはございませんので、御提案は御提案でしっかり承りますけれども、そういう思いでおるということを申し上げたいと思います。
○宮沢洋一君　原子力委員会と原子力安全委員会の話は恐らくおっしゃるとおりだろうと思います。
　それで、ストレステストの話に移らせていただきます。
　植松委員からもかなり詳しい質問があったので省かせていただきますけれども、まず、ストレステストというのがこの分野にあるというのは私は最近知ったばかりでありますけれども、大臣はいつ知られました。
○国務大臣（細野豪志君）　数年前に私、原子力の関係でフランスに行ったことがございまして、二〇〇六年だったかと思うんですが、済みません、ちょっと記憶が定かではありません、そこで、ヨーロッパでストレステストというのが非常に重視をされているということで知りました。
○宮沢洋一君　それほど前から御存じであり、重要性を御存じであったとすると、私自身非常に不思議でしようがないのは浜岡原発の件なんです。浜岡原発を、ストレステスト云々という話が一切なくて、地震の発生確率が八十数％、八七％ですか、というようなことで、急遽停止要請、行政指導ですよね、をされたわけですが、その前に本来ストレステストなるものをやっておかなければいけなかったんじゃないんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　ストレステストというのは、実際に制度をつくって、そして実施をするのは、できるだけ短期間でということで今やっておりますが、やはりどうしても時間が掛かるわけですね。そういう時間の掛かるストレステストというものをやるという判断を浜岡原発については総理御自身がされなかったということであります。地震の大きな確率というものを考えたときに、極めて緊急性が高いという政治判断があって、総理御自身が実質的に御判断をされたというふうに思います。
○宮沢洋一君　大臣はストレステストについてしばらく前からお詳しいわけですから、補佐官として、そういうことをする前にストレステストってあるんだというアドバイスはされなかったんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　私は、ストレステストというものが必要だという意識は、フランスに行ったときは、単にそれは情報として得て、ああ、そういうものがあるのかと、日本は余りそういうことをやっていないなと思って帰ってきた程度でありまして、むしろＩＡＥＡへの報告書を五月に作りまして、六月にそのＩＡＥＡの関係で少し海外を回りまして日本の立場を説明をしてきたときに、ＩＡＥＡのスタンスも少しずつ私の方にも耳に入ってきまして、その中で、これは日本も本格的にストレステストをしないとなかなか国民の理解も得られないだろうし、国際的にもやはりなかなか理解が広がってこないのではないかなと思ったその時期であります。
　ですから、浜岡原発が停止をされたのはその少し前かというふうに記憶をしておりますけれども、どっちにしてもストレステストの導入には時間は掛かると、本格的にやるには相当時間が掛かると思っておりましたので、そういう緊急の措置でやらなければならないことと、しっかりとそれこそ腰を据えてやらなければならないこととを分けて考えておりましたものですから、タイミングも含めて浜岡原発のときにはそういうことは総理には申し上げませんでした。
○宮沢洋一君　浜岡原発というのは、そんなに一日を争う緊急な話なんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　総理はそういう、一日を争うというと、それはちょっと総理にお聞きをいただきたいわけでありますけれども、緊急性が高いというふうに判断をされたことは間違いなかろうと、総理が御判断されたことは間違いなかろうと思います。
○宮沢洋一君　大臣としてはどう考えられています。
○国務大臣（細野豪志君）　私は静岡選出でございまして、浜岡原発の問題も、この十数年ずっと見てまいりましたので、様々な思いはございます。静岡県民、あの辺にたくさん当然生活をしているわけですから、そういう方々の生活もありますので、いろんな思いがもう率直に言ってございました。
　その一方で、やはり国民の命、県民の命というのをしっかり守っていかなければならないということを考えたときに、総理が御判断されたことを尊重するというか、その判断自体は私は間違っていなかったというふうに思っております。
○宮沢洋一君　浜岡原発に対しては、今回のストレステストは行うんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　再稼働のものについては一次評価ということを行う形になっておりまして、浜岡原発の場合には再稼働という状況ではありませんので、恐らく二次評価の対象になってくるのではないかというふうに思います。
○宮沢洋一君　そうすると、二次評価として行うということでいいわけですね。
　福島第二原発はどうですか。