Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　法律、さっきから何度も言っていますけれども、法律を作っている、法律というのは国民のものなんですよね。国民が議論して、ああ、これならいいと、派遣してもよろしいと。それを何かの、まだ何にも決まっていないんだ、三か月か何か月かたたなきゃ何とも答えすらできないんだと、最高責任者がそんなことを言っているわけで、さあどうだと言われたって国民も困るでしょう、賛成していいのか反対していいのか。どんな状況下で自衛隊員が事故死をしたら国が補償をするのか、責任を負うのか、全然明らかじゃないんですよ。こんなことを議論して、さあ結論を出してくれ、多分賛成多数で通るんでしょうとか言われたってね、責任のある採決には加わることはできないんですよ。
　そういうことを、ちゅうちょなく、疑問なく国民に答えるのが内閣の仕事、総理大臣の仕事。しかも将来、自衛隊を率いて、指揮官の最高責任者は総理大臣ですからね、あそこにおまえら行ってこい、ああ、絶対安全だからと。ああそうですか、本当ですか、そうだと、それだけの責任があるんです、総理大臣。それが、作ったときだってはっきり議論していないし、よく分からなかった、今だって状況は変わっていないんです。これから三か月たったってね。
　そういう状況下において、どの地域まで行けるのか、どういう地域に行けるのか、それを政令で書けないというのは、よほど防衛庁というのは立法能力がないんですな。いや、本当ですよ。これは歴史に残る悪法だと言われますよ、自衛隊員がイラクに出向いていって十人、二十人あるいは五十人も死んだりしたら。それは政府の誤りだったろうと、法律はどうか、何にも書いていないじゃないかと、よくまあこんな法律を作ってとみんなあきれますよ。まじめな話です、これ冗談言っているわけじゃないんです。少し真剣に考えていただきたいと。
　最後に答弁を求めまして、終わりに、私の質問は終わりにいたします。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来官房長官から答弁があるとおりでございますが、非戦闘地域という概念と安全か危険かという概念は、これは重なるものではないということは累次答弁を申し上げているとおりです。
　非戦闘地域でなければいけないというのは、憲法上の要請をきちんと確保し担保するために設けておる規定であって、そういうところでなければそもそも自衛隊をやってはいけないということを書いておるわけで、非戦闘地域イコール安全な地域であるということを私は答弁を申し上げたことはございませんし、政府としてもそれを答弁したことはございません。それを混同して議論をされますと、これ本当に国民に議論が分かりにくくなるのだろうというふうに思っております。
　そして、総理がお答えになりましたように、今この時点で、この地域が実施区域としてふさわしいと、この地域が非戦闘地域である、この地域が安全な地域である、政府として調査団も出していない段階でそのような無責任なことがお答えできる立場に政府はございません。そのことをきちんと、官房長官から御答弁ありましたように、きちんと確認をして出す、その趣旨はこの法律にきちんと書かれておるとおりでございます。
　以上です。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。
　私の時間も限られていますので、是非簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　質問通告をしたのが数日前でございまして、様々な政局の変化もありますので多少通告外の質問をさせていただくこともあろうかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。
　先ほど佐藤委員から、先日のＱＴの話がございました。私は、正に佐藤委員のおっしゃったように、あの総理の答弁、そしてＱＴに対する答弁の姿勢として、大変私は総理の姿勢に遺憾な思いをいたしました。これは冒頭コメントをしておきたいというふうに思います。
　一昨日、モスルで、サダム・フセインの二人の息子と言われているウデイ、クセイ、二人が殺されたと、死体となって発見をされたという報道があり、今日、昨日の報道であっても、恐らくこれが本物であろうという報道が流されました。外務省、防衛庁はそれぞれ外交ルートを通じて情報を聞いていると思いますけれども、恐らくこれは本物だろうというのが現在までの情報であります。
　ただ、このウデイ、クセイの死体発見によって、私は三つのことを我々が忘れてはいけないと思います。
　まず一点は、発見された直後、バグダッド若しくはイラク各地で市民が祝砲によってこれを祝ったという現実であります。祝ったことが注意する点ではなくて、あのように市民の、至る所でいまだに市民が銃を持っているという現実が改めてブラウン管を通じて明らかになっているということだと思います。
　二つ目が、一昨日の祝砲のムードから昨日のイラクの雰囲気はがらっと変わっていると、サダム・フセインを守るという一部のゲリラ組織がリベンジの犯行をほのめかしていると、予告をほのめかしているという現実だと思います。
　そして三点目。あの二人が見付かったモスルというのは、言うまでもなく、あのイラクの状況を知っている者であれば、今まで日本の言う、フィクションであろうが何であろうが、非戦闘地域とカテゴライズされる典型的な地域であった、報道でしか分かりませんが、アメリカから日本が行ってくれと要請のあったとされているバラドなんかよりもよほど安全な地域なんですね。このモスル、正に灯台下暗し、町もそんなに破壊されていないあのモスルに、日本の政治家も行ったことのあるあのモスルにサダム・フセインの二人の息子が実は隠れていた。ということは、多くのイラク人がそれをかばう組織的なゲリラ若しくはサダム・フセインたちをかくまおうとする組織があちこちに存在するという現実なんだろうと思います。
　官房長官、この現実をどう受け止めますか。すなわち、これはあなたたちが非戦闘地域と定義しようとしている地域が、実はいつ非戦闘地域になってもおかしくない、ゲリラがたくさんいるという現実なんですよ。官房長官、どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　私、申し上げる前に、事実どういうふうになっているか、それ、外務大臣から説明をしてもらいたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　事実関係、今、榛葉委員がおっしゃられた、基本的に、とおりであります。
　その理解をどうするかという、その祝砲については、私はやはり祝砲という意味があったと思いますし、それから、そのリベンジということについていえば、今後これが我々としては事態の、その治安が良くなっていくことにつながっていくということを期待をしていますけれども、一進一退、いろいろな展開はあるであろうということだと思います。
　それから、そのモスル、これは確かに今までそういう三角地帯と言われたところよりも更に北にあるところであります。これについては、基本的に非戦闘地域かどうか、派遣する地域かどうかというのは、先ほど来官房長官あるいは石破長官がおっしゃっていらっしゃるように、これから事態の展開はいろいろあるわけでして、きちんと調査をしていくということであるかと思っています。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに、今、外務大臣から話ございましたように、イラクの情勢というのは、現状もございますが、将来どうなっていくのかというところは、これはよく見極めなければいけないところだと思います。
　ですから、そういういろいろな問題はらんでいるというそういう地域であるからこそ、この法律で自衛隊の活動についてもいろんな制限を加えているという、そういうこともあるわけでございます。
　いずれにしましても、今後の情勢よく見極める、それは、そのためにはしかるべき調査もしなければいけない、しかるべきというか、十分な調査をしなければいけない、その調査は、状況の調査とそれから我が国自衛隊又は民間の方がどういう活動ができるのかといったようなこと、そういうことを含めた具体的な調査をしていかなければいけない、そのことが前提でございまして、今の情勢がすべて安全だというふうに言っているわけではもちろんないわけでございますし、むしろ、いろいろな問題があるんだということは認めた上で、今後、慎重にこの問題を取り扱っていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　状態を見極めなければいけない、しかるべき調査もやらなければいけないとおっしゃいますが、もう現実じゃないですか。安全と言われていた、町も破壊されていない、そして安全だから米兵も余りいなかった、このモスルにウダイ、クサイが隠れている。そしてこれをかくまう多くの組織の人間がこの町にいるということですよ。そしてだれも今まで気が付かなかった。これは火を見るよりも明らか、非戦闘地域もしくはあなたたちが非戦闘地域と定義しようとしている地域が簡単に戦闘地域やゲリラ戦の戦場になるということ、明らかなんですよね。もう現実なんですよ。それを、見極めるであるとか、こういう言葉でこの委員会の場を逃れてほしくないと思います。我々は政治家ですから、政局によって様々な発言をしなければならないときもあります。しかし、私は、少なくとも中東を少しでもやってきた人間として、このようなことは許されないと思うんですよ。
　それではお伺いします。
　今、佐藤委員の、一つの町でもいいから非戦闘地域にカテゴライズされる町を挙げてくださいとおっしゃったら、いや、これから調査するんだというふうにおっしゃった。しかし、仮定の話としても、そして今の現状から認識しても、私は、例えば今の現状ではこういう町は非戦闘地域に定義されるかもしれませんよという具体的な説明、私、必要なんだろうと思います。
　どうですか。一つでもいいから町を挙げてくれませんか。
○国務大臣（石破茂君）　私、その必要性があるというふうに認識をしていません。
　それはなぜなのかといえば、実際に日本政府として、確かに調査団は参りました。しかし、イラク全土にわたって独自の調査をしたわけではありません。やはりここがそういう地域であるということを言うためにはそれなりの調査というものがなければ無責任な答弁になるだろうと思っています。
○榛葉賀津也君　いや、そうではないと思います。
　例えば、今この町がある、この町の現状はこうこうこうこうこういう状況だから、今の現状においてはこの地域は非戦闘地域と言ってもいいんではないですかという国民に対する分かりやすい説明、提案、例えばこういう町は今後非戦闘地域にカテゴライズされる可能性があります、無論、更に調査をしていってその現実が変わればこの地域が非戦闘地域でなくなるかもしれない。しかし、今このような重大な法案を通そうとしているんですから、具体的な分かりやすい例を挙げて説明するという説明責任はあなたたちにあるはずです。
　官房長官、若しくは防衛庁長官、具体的に都市の名前を挙げてください。
○国務大臣（石破茂君）　都市の名前は今無責任に挙げられないのは申し上げたとおりの理由によります。
　委員もこの法律をよく御承知の上で御質問いただいていると思いますが、私たちはそういう地域では活動しない、そしてもう一つは、近傍でそういう戦闘行為が行われ、あるいは予測される事態に至った場合には、活動を休止し、危険を回避し、実施区域の変更等の措置を待つというふうに条文で定めておるわけでございます。
　それは、佐藤委員がおっしゃいますように、そんなときに指揮官が分かるのかいというふうにございますが、それは行動というのは努めて極めて抑制的になされるということになってまいります。したがいまして、日本国の自衛隊がどうやったらば戦闘行為というものにならないようにするかという歯止め、これは掛けておるわけでございまして、分からないという御指摘に対しましては、行動は抑制的になるということを申し上げることになります。
○榛葉賀津也君　外務大臣にお伺いします。
　今、バグダッドの大使館に何人いらっしゃって、ＣＰＡに日本人は何人いるのですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　在イラクの日本大使館でございますけれども、現在、上村臨時代理大使以下、八名の職員が勤務をしております。
　それから、ＣＰＡでございますけれども、ＣＰＡを通じた日本政府の人的協力ということで、現在、政府職員八名を派遣しているところでございまして、これはそれぞれバグダッドとバスラにおります。
○榛葉賀津也君　計十八名ですね。
○政府参考人（安藤裕康君）　十六名です。
○榛葉賀津也君　十六名ですね。合計十六名の方が、日本人が現地にいらっしゃると。
　当然、この現地の日本人とは外務省として連携を取っていると思うんですけれども、これらの方々の情報から、少なくとも現在でどの町若しくはどの地域が非戦闘地域として想定をされる可能性があるかということは、これ無論言えるはずだと思うんです。
　外務大臣、お答えください。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来防衛庁長官がお答えのように、これについてはきちんとした準備をした上で申し上げるべき話であって、私の立場でこれについて今の時点で無責任にここはそうであろうと言うことは差し控えたいと思います。
○榛葉賀津也君　全くもって無責任だと思います。
　我々政治家は戦場に行くことはありません。戦場に行って汗を流すのは自衛官であります。我々は、あの五十度の灼熱の中で命の危険にもさらされながら人道復興支援に汗を流す、ひょっとして血も流すかもしれない、相手に血を流させるかもしれない可能性のある自衛官に対して、もっと緊張感と誠意を持ってこの議論をするべきだと思うんです。
　防衛庁長官、この法律における安全な場所という概念は一体何でしょうか。安全な場所の定義をどうしてこの法案に盛り込まないのですか。
○国務大臣（石破茂君）　これも何度か答弁申し上げましたが、一般人、すなわち訓練も何も積んでいない、権限も与えられていない、自己を守るために必要な権限、そしてまた武器も与えられていない、そういう一般人にとっての安全な地域と、訓練を積み、そして自己を守るための権限を与えられ、そのための装備を携行していく自衛官にとっての安全な地、これは当然概念が異なるものでございます。
　これも累次答弁申し上げておりますように、どんな地域であるのか、そのためには、権限は定められておりますけれども、何を携行していくべきなのかということをきちんと詰めました上で、どこがそういう地域なのかということを決することになります。したがいまして、自衛官にとって安全な地域ということは申し上げておきます。
　しかし、何を持っていくのか、まさか機関銃一丁とか二丁とかそんな議論ではございませんが、どこまで持っていくのか、それはおのずと、何でも持っていいという話ではなくて、自己を守るためにという一つの定めがあります。そして、持っていく武器は、何を持っていくかということは二つの概念があって、それはどれだけの装甲に耐えるものなのかということもあります。そういう地域、そういうものを持っていって、自衛官が権限の下に安全に行動ができる地域、今の法律の中でお答えができますのはそこまでです。
○榛葉賀津也君　安全な場所の法的概念をここにきっちり盛り込まないと、この法律を背中にしょって現地に行く自衛官はたまったものではありません。この安全な場所の法的概念は一体何なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　法的概念というのは、防衛庁長官に与えられております隊員の安全に配慮しなければならない、こういうものが法的な根拠になります。それは、あえてこの法律に書いておる、新しい、新しいといいますか、当然のことでございますけれども、改めてここの法律に書かせていただきました。
　委員は法的な概念というふうにおっしゃいますが、例えて言うと何を持っていくんだということはこの場で決められるものではありません。逆に言えば、これしか持っていけないということになった場合、法律は天下周知の事実となりますので、そうすれば相手から何を思われるかということを考えるのは、これは当然のことでございます。
　どうすれば自衛官が安全に任務を遂行できるかということにつきまして、政府としては今までも真剣に考えてまいりましたし、これからも万全を期します。
○榛葉賀津也君　戦闘地域、非戦闘地域の区分けの問題、そしてこの安全な場所という概念の問題、今の答弁を聞いて、私はますますこの法案は絶対に通しちゃいけないという意を強くいたしております。
　長官は十五日の防衛庁長官記者会見で、大臣自ら現地視察を考えているというコメントを述べておられますが、大臣いつ、長官いつ行かれるお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　これはまだ法律が御審議中の現在、それはいつということは申し上げるわけにはまいりません。
○榛葉賀津也君　法律が通過したと仮定して、そのどれくらい後に行かれるお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　具体的にそれは決定をいたしておりません。法律がまだお認めをいただいていない、真剣な議論が行われている段階でそういうことを申し上げるのは不謹慎かと存じます。
○榛葉賀津也君　それでは、長官が行く場所は、安全な地域に行かれるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、どこが安全な地域かは今この時点で申し上げられないということを申し上げたとおりでございます。
○榛葉賀津也君　私はどこに行くんですかなんて聞いていませんよ。安全な地域に行くんですかと聞いているんです。
○国務大臣（石破茂君）　それは御案内の上で御質問かと思いますが、自衛官にとって安全な地域とは何かというのは、一般人にとって安全な地域というのとは違います。しかし、私は防衛庁長官ではございますが自衛官ではございません。そうしますと、本当にじゃどこの地域に、仮に私が法律をお認めいただいて行くとして、これは本当に本当に安全な地域で、何も飛んでこず、エアコンも利いておって、そういうところで単に行ってきてアリバイを作りましたというようなことを申し上げてはいけないのだろうというふうに私は思いますが、今、委員が安全な地域に行くのかというふうに御質問になって、はいそうですとも、いいえ違いますと、どちらをお答えをいたしましても正確を欠く答弁になると思いますので、これでお許しをいただきたいと存じます。
○榛葉賀津也君　大変上手な答弁ですけれども、私の答えには、余り答えていないというのが現実だと思いますけれども。
　長官、昨日の私の本会議場での討論の中でも述べさせていただいたんですけれども、今イラクには三つの地域があるんです。一つが戦闘地域、もう一つが戦闘地域の中で危険な地域、そして非戦闘地域で安全な地域、この三つがあると思うんですけれども、長官、この様々な三つの地域、このすべて、全部足を運んでいただいて、長官自ら現場をしっかり見ていただきたいと思うんです。
　加えて、順番が逆だと思うんですよ。調査団や、今月末にも日本の調査団が現地へ行くという報道もありました。調査団がまず行く、若しくは長官自らが防衛庁のトップとして現地に足を運ぶ、そして現地の状況を見極めてからこの法案を審議してこの法案を作っていくというのが当然の我々政治家としての責務であり、正当なプロセスだというふうに私は強く主張したいと思います。
　防衛庁長官、自衛隊法第三条には国の防衛という役割、自衛官の役割について書いてあります。実際に汗を流し、先ほども言いましたが、血を流すかもしれない自衛官に、この自衛隊法第三条は、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」というふうに書いてあります。
　この自衛隊法第三条の趣旨に合致をしない今回のイラク派遣、あなたは自衛隊のトップとして現地に行く自衛官にどう説明をするのですか。
○国務大臣（石破茂君）　まず、冒頭の委員の御指摘ですが、これも累次答弁を申し上げておりますように、この法律は枠組み法でございます。基本計画は内閣の、閣議の決定により内閣が決めるものでございますし、そしてまた実施区域というものは総理大臣の承認をいただくものでございます。そして、実施の可否は国会の御承認に、これは事後でございますが、掛けておるわけでございまして、きちんとした調査をしてというのは、その後に、いろいろな閣議でありますとか、総理の承認でありますとか、国会の御承認を経るものでございます。
　そしてまた、今のお尋ねでございますが、それは自衛隊法全体の御理解の問題であろうというふうに思っております。
　確かに、委員御指摘のように、自衛隊法第三条は、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」。これが三条でございます。
　この三条の仕組みの中で本来任務があります。本来任務と付随的任務というふうに分かれまして、本来任務は主たる任務と従たる任務に分かれるということになっております。付随的任務の中には、例えて言えばＰＫＯみたいなものもございます。これは、自衛隊法の中で何をどう読んでいくのだということになりますが、委員御指摘のように、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、」ということから読めば、これはおかしいのではないかという御指摘かもしれません。しかし、我々は、例えばＰＫＯというものに出し、あるいは国賓等の輸送を行い、在外邦人の輸送を行っております。そういうような形でいろいろな任務を行っておることが自衛隊法の体系の中で整合が取れていないとは考えておりません。
○榛葉賀津也君　今の防衛庁長官の説明で自衛官が納得をしてイラクに行ってくださるというふうには私は思えません。
　外務大臣にお伺いします。
　バクダッドの南方約八十キロにヒッラという町があるんですけれども、ここでＩＣＲＣのマークの入った車が銃撃をされ、赤十字の職員が殺されました。その事実は御承知だと思います。赤十字のマークの入った車でさえ銃撃をされ、ゲリラによって職員が殺された。そしてその前日、ＩＯＭ、国際移住機関、ＩＯＭの職員もこれまた国連のマークの入った車に乗っていながらゲリラに銃撃をされ殺されたというのが報道で明らかになっています。
　現在までに、国際機関プラスＮＧＯ等で働く方々の死者数を外務省は把握されていますか。
○政府参考人（安藤裕康君）　まず、国際機関の職員が襲撃により死亡したケースでございますけれども、これまでに三名が死亡したというふうに私ども承知しております。先ほどお話のありましたＩＯＭの職員、それからＩＣＲＣ、国際赤十字の職員の例でございまして、それに加えまして、同じようにＩＣＲＣの職員が四月に殺害された事件がございます。
　それから、ＮＧＯでございますけれども、これは独自の判断で支援活動に従事しているということでございますので、私どもの方としてその活動の全容を把握するということはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもの承知しております限りでは、これまでにＮＧＯ職員に死傷者が出たというふうには承知しておりません。
○榛葉賀津也君　外務大臣、三人がこれまでに殺されている。そして、そのうち二人がこの一週間以内に殺されている。これは正にゲリラの攻撃が過激化をし、いら立ち、米英兵だけではなくて国際機関、いわゆる民間の方々や中立公正を保つこういった方々にまで攻撃の手が及んでいる。この現実を外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど一進一退と申しましたけれども、榛葉委員おっしゃるように、イラク人の中にいろいろな不満があるということは事実そうだろうと思います。
　それで、じゃどうすればいいのか。これは、事態は、一刻も早く支援の手を大量に差し伸べて、イラクの社会に平和と安定をもたらす努力を国際社会が全体としてするということしかないわけです。それぞれ派遣されている人の安全というのは非常に大事であります。その安全を図りながら、それでいて同時に、できるだけのことを日本としても国際社会の一員としてやっていかなければいけない、そういう思いを強くしております。
　二人のフセイン大統領の息子が殺害をされたということ自体、これはいろいろな意味を持つと思いますけれども、私は、このようなみんなにかくまわれる立場の人間ですらそういう状況でなくなったということであって、フセイン大統領あるいはその他のかつての政権のリーダー、そういう人たちにとって安全な場所は少なくなってきたということであろうかと私は思っております。
○榛葉賀津也君　昨日、一昨日ですね、国連安保理決議でイラク現状における報告書というものが提出をされ、報告がありました。全体的に米英に批判的なトーンでこの報告書は書かれていたということなんですけれども、この報告書の中で、国連のイラク支援団、これウンナミと言うんでしょうか、ＵＮＡＭＩ、この創立を、ウンナミですね、創設の必要性を説いているんですけれども、外務省としてこれを積極的に支援していくお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の前から申し上げている立場というのは、イラクにおける復興には国連の十分な関与を得ながら国際社会が一致をして当たるということが重要であるということであります。このＵＮＡＭＩの設立について、今後安保理でどのような議論があるかということを注視をしてまいりたい。そして、それを見ながら、我が国としてどのような形でこれに関与をしていくということ、あるいは支援をしていくということが可能かということの検討をいたしたいと思います。
○榛葉賀津也君　私は、やっぱり日本はそういった支援をしていくことに全力を傾けた方がいいと思いますよ。
　これ、通告してなくて大変申し訳ないんですけれども、今日の新聞、朝日新聞で、「ＮＧＯ、資金難で撤退へ」ということで、イラク、ヨルダンの国境の難民キャンプの医療支援に当たっているＮＧＯが外務省の追加支援がなくて、資金難によって今月末でその活動を打ち切ると。キャンプでは毎日八十人の患者が出ているんですけれども、この後引継ぎ手がなくて困っているという状況だという報道がありました。川口大臣は、ずっと、人道的支援で様々なルートを使ってイラク復興をしていくということを常々おっしゃっております。これは通告してありませんので大臣でなくても結構ですけれども、この外務省の矛盾した姿勢をどのように説明するんですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　本日の新聞に委員御指摘のような記事があることは承知しております。必ずしも私の直接の所管ではございませんけれども、今朝ちょっと様子を聞きましたら、必ずしも外務省の追加援助がないためにこういう活動ができなくなって撤退したということではないようでございまして、このジャパン・プラットフォーム自身の中の検討によってこういうふうな結果になったというふうに聞いておりますし、必要があれば、また御申請があれば、外務省としてその追加援助の可能性を検討することにやぶさかでないというふうに承知しております。
○榛葉賀津也君　局長、駄目ですよ。ジャパン・プラットフォームは極めて日本政府、外務省と関係の強いＮＧＯの受皿であります。そして、このジャパン・プラットフォームが活躍すると、外務省は連携を取ってやっているんだと、そして資金難で撤退すると、直接我々の関与している組織ではありませんと、こういう二枚舌を使ってはいけないと思います。
　資金がなくて撤退して、我々の関与するところでなかったら、このような事実があったら、人道支援を我々は正に自衛隊を送ってまでやろうとしているんですから、こういった支援を積極的にフォローしていくのが当然外務省の責務だと思うんですよ。
　私は、防衛庁長官や官房長官がかねがねおっしゃっております国際性、継続性、組織性、計画性を持った国又は国に準ずるもの、今各地で起こっているゲリラ、これは正にこの国又は国に準ずるものに当てはまると防衛庁長官も私の質問に答えていらっしゃいます。そして、赤十字や国連のマークの入った車でさえも襲われる現状。安全なモスルでさえもゲリラが暗躍し、サダム・フセインの側近中の側近、正に息子たちが潜伏し、それをかくまっている組織があるという現実。そして、安全な地域があっという間に、瞬間にして、戦闘地域が瞬時にして非戦闘地域に変わっていくこの現状。この戦地に今我々は自衛隊を送ろうとしている。
　私は、一人の政治家としてこの法律に到底賛成することはできないことを強く主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　二十二日の委員会での質問の続きに当たる質問を行います。
　フセイン政権はイラク人民を抑圧し続けてきた独裁政権でありました。そのフセインを打倒せよということを求める国連決議は何かあったのでしょうか。まずお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　今までの国連決議の中に、安保理の決議の中にフセイン政権を打倒するようにという決議はございません。
○吉岡吉典君　米英が対イラク戦争で行ったのは、国連決議にもない、他国政府の軍事力による政権転覆であったということがはっきり言えるということが明らかになりました。たとえ独裁政権、人民抑圧の政権でも、今日の世界で他国が軍事力をもってその政権を転覆するということは許されていないと思います。
　今回の米英のイラクに対する戦争については、最近では、大量破壊兵器問題は口実であって、目的はフセイン政権の打倒、これが本音であったという多くの指摘が行われるようになっております。三月二十日のブッシュ大統領の開戦宣言も、大量破壊兵器の問題ではなくフセインからのイラク人民の解放ということを言っておりますし、大量破壊兵器が何一つ見付からないうちに発表された五月一日の勝利宣言でも、フセインの支配から国民を解放したということを述べております。
　この本当のねらいがこういうところにあったということと結び付いて、最近いろいろなアメリカの分析が行われております。例えば、当参議院外交防衛調査室の室員の人の書いた、最近発表された論文を見ましても、「イラクの米軍基地を米国は絶対に手放さないであろう。」と、こういうように結論付けております。そうでなく、米軍が早期に撤退する見通しがあると判断しておられるかどうか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　米国政府は、イラク人のイラク人によるイラク人のための政府ができ次第、できるだけ早くＣＰＡ当局はその職を離れてその仕事を終わるということを言っているわけであります。それは公の場でそういう発言をしております。
○吉岡吉典君　そのように事態が進行するという見通しを持っている学者というのは、私はほとんどいないと思います。
　今のイラクの実態から、米軍が早期に撤退する、そういう現実的な見通しというのはどこからも出てこない、逆の泥沼化という状況、そういうイラクに日本の自衛隊を派遣しようというわけです。
　ここで今論議になってきました小泉総理の安全なところがあるかどうか私は分からないという答弁は、これは、国民の間にそうでなくても強く存在していたイラク派遣への不安を非常に大きくしたと私は思います。なぜ分からないのか。石破長官は調査しなければ分からないとおっしゃったんですが、調査が十分にやられていないからではなく、イラクの事態が非常に流動的で、いつどこで何が起こるか分からない状況ということが総理の答弁が示すものだと私は思います。
　そういうところへ自衛隊を送る。しかも、一方では、憲法とのつじつまを合わせるために、万一捕らえられても、国際法上の捕虜としての保護は受けないということも明らかになりました。
　私、ちょっとここで付け加えて聞いておきたいんですが、先ほど佐藤議員が述べられました、不幸にして戦死というような場合が出た場合はどうなるのか。犠牲者が出た場合、それは、捕虜は戦闘員でないから捕虜の扱いを受けないということですけれども、私は、自衛隊員が不幸にして犠牲になったというふうな場合に戦死と言えるかどうか、これどなたかお答え願います。
○国務大臣（川口順子君）　戦死という言葉を使われて今おっしゃったわけですけれども、この言葉の意味ですが、例えばジュネーブ条約において戦死あるいは戦死者という用語は使われていないわけでございます。ですから、死者という意味で使われているということです。
　それで、いずれにしても、ジュネーブ条約、一から四までありますけれども、それぞれのところで、例えば第一条約、これは陸戦条約でありまして、あるいは第二条約、これは海戦条約ですけれども、この死者という規定、これは紛争当事国の軍隊構成員の死者の扱いに関するものであります。したがって、自衛隊がこの法案に基づいてイラクで活動をした場合に、これは武力紛争の当事国とはならないということで、死者に該当する、ジュネーブ条約、第一、第二条約に言う死者には該当しないということであります。
　それから、ジュネーブ第三条約というのは、これは捕虜についての条約であります。死者に関する規定は捕虜となった者が死亡した場合に関することでありまして、ジュネーブ諸条約上の捕虜となることはない、自衛隊員はなることはないわけでございますから、これには該当をしないということです。
　それから、ジュネーブ第四条約というのは文民条約でありますけれども、これにおける死者の規定というのは、これは被抑留者が死亡した場合あるいは紛争当事国の住民が武力紛争によって死亡した場合に関するものであって、したがって自衛隊員がジュネーブ条約上の被抑留者となったりあるいは当事国の一員となるということは想定をされないので、この規定に言う死者に該当するということはないと、そういうことであります。
○吉岡吉典君　私が確かめたところでは、自衛隊は武力紛争の当事者ではないと、したがって捕虜の扱いも受けないと、佐藤議員が言われた名誉の戦死でもないと、戦死とは言わないと、こういうことでした。
　防衛庁長官、あなたは、これから派遣される自衛隊員一人一人に、君らは万一のことがあっても捕虜の保護は受けないぞと、戦死ということにはならないぞということを徹底して送りますか、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、そういうことを申し上げることはいたしません。
　それは、捕虜、これはよく御理解をいただきたいのでございますけれども、相手方が自衛官を捕虜にするような権限は持たないということを申し上げておるわけでございます。そのようなことをしていい立場に向こうは立っていないということであって、その中にそういう概念は成り立たない。
　しかし、我が政府として、そういうような、仮に万が一そういうことが起こった場合に、当然そういうようなことはあってはならないことであって、国際社会とともにそういうような虐待、そういうようなことがあってはならないということを要求するのは、これは当然のことでございます。それは相手が法的にどのような者に立つかということの理解によるものでございまして、それは自衛隊がどうであるからということに起因するものではございません。
　それから、もう一つ御指摘になりました戦死ということにはならないのだぞという御指摘でございますが、それは、今ジュネーブ条約上の解釈というものを外務大臣からお話がございました。そういうことによるわけでございまして、その仮に万が一そういうことになった人たちに対して、我が政府として、そういうことにならないように万全な配慮を行いながらもそういうことが惹起されたとして、国として最大限のことをなすのは当然のことでございます。
○委員長（松村龍二君）　川口外務大臣。
○吉岡吉典君　いいです、時間がないからいいです。
　今、防衛庁長官、相手にそういう権利ないとおっしゃいましたけれども、それは日本政府の言い分であって、日本は正当性を持たないと、国際的に多くの指摘があるそういう地位でアメリカ軍に協力するわけで、相手国側にはそれに対して抵抗する権利があるというのが多くの国際法学者の一致した意見になっていることを申し上げておきたいと思います。
　いずれにせよ、日本国憲法が認めない海外での自衛隊の行動、これをなぜ無理に無理を重ねてやらなきゃならないのか。私は、これまでの論議でも、国連の要求もない、またイラクからの要求もない、結局アメリカの要求によって行われるということだと思います。日本の自主的判断だとおっしゃるんですが、これはもうアメリカ側の要求というのは全くないのか。
　アメリカの日本に対する要求、圧力というのはこれまで常識になってきておりますが、その点、石破長官、あなたでも防衛協議等いろいろあると思いますけれども、ちょっとお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　具体的に、どこどこで何々をしてくれというような要請はございません。
○吉岡吉典君　私は、この問題が論議になりましてから、アメリカは日本に実際上、意見は述べるけれども要求はしてこないような意見、またすべて日本が自主的に決定しているような議論がありますので、この際、確かめておきたいんです。
　アメリカはかつて日本に対して、通商交渉でもまた防衛協議でも、脅迫と等しい圧力を掛け、対日要求を突き付けてきたということが、交渉の当事者が自ら書き、語っております。そういうことがお認めになるかならないかということです。
　例えば、お亡くなりになりました伊藤宗一郎衆議院議長ですね、元。この人、防衛庁長官時代にアメリカへ行ったときには、戦後の日本の特殊性を認めないということで大変だったと書いていますね。平和憲法、非核三原則、専守防衛というのは独り善がりの理論であって、そういうのは認められない、それを変えろと突き付けられたと。それで、テーブルをたたきましたと、相手は。そして、あなたらは選挙民が怖くてこういうことが言えないのかと迫ってきたと、私はたじたじだったと、こう雑誌で書いております。それから、田村元、これも衆議院議長をやられた人ですね。三年間の通産大臣時代の通商交渉では、彼らは事ごとに罵倒してくるのだと、こう、これは新聞の投稿文書の中で書いておられます。こういうのが日米関係だったんです。
　今の日米関係で、こういうテーブルをたたいたりの交渉があるかないか知りません。もうテーブルをたたかなくたっていい状態に日本側がなっていて、たたかなくなっているかもしれません。いずれにせよ、日本の戦後の特殊性、それは平和憲法、非核三原則、専守防衛、これが独り善がりの理論だから変えろというのが基本要求だったと書かれているわけです。
　私は、これは伊藤宗一郎さん、防衛庁長官、元、の意見ですから、石破防衛庁長官にお伺いしますが、過去にはこういうことがあったことは認められるか、過去にもそういうことはなかった、今もないとおっしゃるのか、過去も今もあるとおっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、物故されました伊藤宗一郎先生とは随分いろいろなお話をさせていただきましたが、伊藤先生からそのようなことを承ったことはございません。また、私もそのような現場を見たことは当然ないわけでございます。
　それから、今そういうことはないかというお話ですが、これはいろいろな機会でアメリカ国防総省の関係者の方、ラムズフェルド長官を始めとして、お目に掛かることがございますが、そのようなことは一度もございません。それは脅迫的な言辞を弄さなくてもいいようになったのだというふうな委員の御指摘ですが、私は、むしろそれよりも、合衆国というものがどれだけ日本の重要性というものを理解し、日本のいろいろな姿勢というものに対して感謝の意を表しているかということをつくづく感じることが多いわけでございます。
　それは、日本の独自性というものとは全く無関係な話であって、合衆国は日本のそういう立場を十分理解した上で、コアリションという形で日本に対して今回の、合衆国だけではございませんけれども、どういうような形で参加ができるのか、それはそれぞれの国の主体性において決せられるべきものという立場は全く変わっていないと理解をいたしております。
○吉岡吉典君　伊藤防衛庁長官、元長官は、私、直接聞いたのではなく、雑誌や新聞で語っておられることによって今は私は発言したということを付け加えておきます。
　私は、日米防衛協議に参加した人から随分たくさんいろいろな話聞きました。もう驚くべき話も聞きました。時間がありませんから今日はここでは行いませんけれども、私は、やはりアメリカが、日本の戦後の特殊性は認めない、平和憲法、非核三原則、専守防衛を変えろと言い続けてきた。そして、今の日本は大体そういう点でアメリカの合格点になっているんではないかということを考えざるを得ないということももう一度申し上げておきたいと思います。
　次の問題です。
　次の問題は、二十二日も若干触れた問題ですが、今度のアメリカのイラクへの戦争、あの大量破壊兵器問題というのは、あるかないかということ自体が、今も論議がありましたように重要な問題です。同時に、私は、あの宣伝というのは謀略的な情報操作で国民と世界を戦争に巻き込んでいった、そこに今アメリカ国内でもイギリスでも国民が怒りをぶつけているところがあると思います。
　日本も満州事変は謀略で開始しました。そして、満州事変は、その後の事態、次々謀略の連続であったということ、これは防衛研究所に保存されている資料でも一〇〇％証明されております。これも時間がありませんから、私、一々申し上げません。私、本にも書いております。
　ですが、アメリカもこれは大変な謀略を繰り返してきた国。最近、アメリカ国家犯罪全書という本が出ておりまして、私、読んでみました。アメリカというのはもう本当にひどい謀略で戦争をやってきた国なんだなということで、これはもう皆さんが我が同盟国だとたたえるような相手でないということを私は、この本はみんな出典挙げて書いている本ですから、本当驚きました。日本でよく知られることは、トンキン湾事件の謀略があるわけです。
　今度のイラクの大量破壊兵器をめぐって、アメリカ議会でもイギリスの議会でも問題になっている一連の虚偽あるいはでっち上げ、そういうものの中に謀略的宣伝の様相があることをお認めになるのか、それは一切ないとおっしゃるのか、外務大臣、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　謀略の意味はちょっと私よく分かりませんけれども、アメリカ側は情報の開示については私は非常に透明な国であるというふうに思っております。
　委員がおっしゃっていらっしゃるのは多分ニジェールからのウランの購入にかかわることかと思いますけれども、その情報が不正確であったということについてはアメリカ政府は公的に認めているわけであります。
　それで、このことによって今回のイラクの大量破壊兵器についての疑惑が何ら変わったかというと、そういうことではない。このニジェールからのウランの購入の話が不正確であったとしても、それによって不存在、ＷＭＤが存在をイラクにしていないということが証明されたわけでもない。それから、このイラクについて軍事行動を取ったことの正当性がそれによって揺らぐわけでもないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　アメリカのあの大量破壊兵器をめぐる一連の宣伝、これは、別の人は、口実であって、目的はフセイン打倒、中東支配だったと、こう書いているわけですけれども、あそこの中に謀略性が感じ取れないような外務大臣では、私は世界の戦争の歴史から教訓を学ぶことができないと思います。
　日本の戦前行った戦争からも我々は日本が繰り返してはならない教訓を学ばなくちゃいけない。同時に、アメリカその他世界が行った戦争、その中から教訓を学んで、世界が謀略によって、虚偽宣伝によって戦争に引き込まれるようなことはないようにしなければならないと私は思います。そういう教訓を学ぶ姿勢が全く感じ取れないということを私は申し上げておかなくちゃなりません。僕は、外務大臣にもこの「アメリカの国家犯罪全書」という本を是非読んでもらいたいと思います。
　いずれにしろ、時間が迫ってきたので、私は結論に進まなくちゃなりません。
　私は、二十二日の委員会で、三月十九日付けの東京新聞で、アメリカのイラクへの最後通告を歴史的大敗北の瞬間であったと書いた記事の意味の重さを感じ取りました。しかし、それは三月十九日、今、数か月たちました。今、数か月たった時点で、我々はイラクの事態を見詰めることができるわけです。
　四か月たった時点ではいろいろな本も出、例えば私は、寺島実郎さんらの「イラク戦争」という、これもつい最近出たばかりの本も読んでみました。そして、そういう中で、大義のないアメリカの戦争が成功することがないという見通しをはっきり述べられている。この本で寺島さんは、アメリカの戦争の大義は崩壊し、アメリカニズムの終えんということさえ見通せるということを書いています。
　私どもは、そういう時期に自衛隊を海外に派遣しようとする、私は、日本の政府にも、また与党にも、日本の国民の、我々のすべてが過去の戦争からの教訓も学びながらこの歴史的な大転機に正確な対応をしなければならないと思います。
　昨日の本会議で吉川議員がたしか触れたと思いますけれども、一九三一年九月十八日、満州事変の始まりです。これは、関東軍の謀略によって始まったことは、これはもう公表されている外務省の文書でも明らかです。
　この関東軍の謀略だという現地の領事館から外務省へ送られてきた文書は、三月十九日の閣議で幣原外務大臣が読み上げて全閣僚が知るところとなり、そして満州事変の不拡大という方針が決まりました。ところが、軍は従わなかった。そして、三月二十二日の閣議では不拡大という方針を政府も変えました。その変えるときの変え方、これは私は中谷前防衛庁長官にこの委員会で確認を取りました。防衛研究所にある資料によって明らかになることは、これに賛成する者一人もなしと、しかし反対する者も一人もなかったと、だから反対はなかったということで閣議は満州事変へ突き進む決定を行った。沈黙の共犯ということが戦後言われております。
　私は、新聞によると、政府部内でも、また外務省でも防衛庁でもこの問題にそろって積極的にこの法案で行こうということではなかったということが書かれているのも読んでいます。私は、沈黙の協力ということを行わない、かつての教訓を生かした判断を今、日本は、政府も与党も議会も野党もすべてが行わなければならない重大な時期だと思います。私は、この謀略的なやり方で始まった戦争、そして今、泥沼化しつつある、総理大臣自身が安全なところがあるということを言えない、こういうところへ自衛隊を送っちゃならないと思います。
　それで、私、この前も一言触れました。多数決で決めなきゃならないこともあるんです。しかし、こういう自衛隊を危険なところへ送る問題、こういうことは多数決で決めていい問題ではないんです。
　私はそのことを申し上げまして、官房長官の御意見をお伺いし、時間があったら三人に一言ずつで結構ですから答弁求めたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに、委員のおっしゃいますように、米軍による武力行使が三月二十日に決定されたわけでございます、実行されたわけでございますけれども、それまでに至る過程において、どういうようにイラクに対峙していくかということについての国際社会の一致した意見というものはできなかったんですね。その対立の中からそういう判断が生まれたということでございます。そういう対立はございましたけれども、国連決議の一四八三によりまして、これはもう国連が関与してやる、この復興について国連が関与してやるんだということで国際社会は一致を見たわけでございます。
　我々がなすべきことは、イラクが、これが立派な独立国家として今後中東地域の安定勢力になるように、そのために復興に対して支援をするということが大事なんだろうというふうに思っておるわけでございまして、そういうことを目標として今回の法案をお出ししたということを御理解いただきたいというように思っております。
○吉岡吉典君　私は今申し上げましたことを結論的に繰り返すとともに、だからこの法案は廃案にしなくちゃならない、多数決で決めるなどということをやってはならない法案だということを再度強調して、質問を終わります。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　今、同僚吉岡議員から、非常に歴史に学ぶ大事なことを言われたと思います。自由党と共産党さんは原理原則も違うんですが、右回りしてきますと、あるいは左回りしてまいりますと、たまたま結論が一緒になるということが往々にありまして、そういう意味で、でも歴史に学ぶということは誠に大切なことだ、こう私は考えております。
　ところで、総理も官房長官も、海外に日本の自衛隊を、言わば実力行使部隊を派遣することの、このことについて、今まで積み上げ方式で来ているが、そろそろ基本法がと、こういうことをおっしゃっております。私どもは、元々、安全保障基本法というのをもう国会に提出をいたしておりまして、積み上げ方式ではやはりかえって間違いを犯すおそれがある、きちっとした原理原則、そういうものを定めて、そして個別法が必要であれば個別法、こういうことだと思うんですね。特に、特別措置法というこれはもう正に暫定的なことをやっていくわけですから、これは本当に間違いを犯すおそれがあると思っております。
　ところで、基本法の問題なんですが、そこで官房長官に伺います。
　そういう基本法の中で国連、やはり国際協調主義というのは日本の大事な考え方、これは国連憲章も正にそういうことだと思うんですね。国連の位置付けあるいは国際協調主義ということから、私は、やはり海外に自衛隊を派遣する、このときは国連の旗の下に、国連の要請に基づいて、ですから私たちは、国連平和協力隊というものを別途作って、それで国連に出す、こういう考え方を持っております。これが正に国連中心主義ということで、国連がやはり警察力を持つ、あるいは治安維持能力を持つ、場合によっては軍事力を行使する。
　世界連邦というのはまだないわけですが、何らかのいろんな紛争なりそういうものが残念ながら起こるわけで、そういうときにどうやって平和を維持していくのかということについて、日本は無関心でおられるわけはないんですね。やはり平和を作ることについてきちっとした貢献をなさなければならないと、こう思うわけでありますが、この点の基本はどういうふうにお考えでしょうか。──いや、官房長官です。官房長官、政治家としてお考えを賜りたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国連中心主義というのは、これは我が国も一つの標榜すべきテーマだというふうに思っております。
　国連がすべての国際的な問題を、また利害関係を調整できる場面だということであるならば、それは国連中心主義ですべて国連の判断に従うと、こういうふうな考え方もできるんだろうと思いますけれども、残念ながら今現在、今回のことでも分かるように、その利害関係の調整ができなかったということもございます。過去においてはソ連がございまして、拒否権を発動するという時代がありました。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　この十年、そういう意味においては、国連の安保理というものがかなりの調整を果たしてきたということはございましたけれども、必ずしもすべてが調整し切れるものでない。そういったときに、ではどういうようにするのかというところは今一番の悩みでもあるんだろうというように思います。
　ですから、我が国としては、やはり国連の体制をしっかりさせるということは大事だろう。そのために、我が国としても、国連安保理に参加するとかいったような、安保理の常任メンバーになるとか、そういうことも大事だろうし、また国連の改組、合理化、そういったようなことにも口を挟んでいかなければいけない、そういう立場だろうというふうに思います。国連分担金も我が国は第二位だという、そういうことも考えてしっかりと対応すべきであるということで、政府としても国連に対するそういう注文は今までもさんざんしてまいりました。今後も、より強力にその方向を進めていきたいというように考えております。
○広野ただし君　正に大事なことをおっしゃっておりまして、現在の国連は本当にまだ欠陥が一杯あるんだと思うんです。しかし、それなりのことをやってきた経緯もあります。実績も積み上がってきていると。ですから、国連を改組、またきちっとしたものにしていかないと、平和の維持はだれがやってくれるのかと。結局アメリカに頼らざるを得ないと、アメリカ中心主義になっていくわけですね。ですから、やはりそこのところは、欠陥はあるけれどもきちっと直していく、あるいは積み上げてきちっと強いものにしていくということが正に大切だと思うんですね。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　そのときに問題になりますのは、国連に平和協力隊なりいろんなものを、協力、それで出していくにしても、結局集団安全保障の問題が出てくるわけですね。これの点について、憲法は、私たちはこれはできるんだと、こう思っておりますが、政府解釈は依然としてそれを変更しないと、こうおっしゃるわけですね。ここのところはどうされますか、官房長官、政治家としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　政治家であるけれども官房長官でもございますので、官房長官的答弁をいたしますけれども。
　これは、もう委員のおっしゃるとおり、政府としては集団的自衛権というもの、これは行使しないということで来ておりまして、この解釈は現行憲法の下で変更する、そういうつもりはございません。
○広野ただし君　しかし、政府は、自然権として集団安全保障あるいは集団自衛権はあると、ただ行使しないんだと、こうおっしゃっているわけですよね。
　私たちは、前文から考えて、国際協調主義ですね、また積極的に平和を作るという考え方のときに、やはりきちっと集団安全保障、これは行使できると。この憲法九条においても、自国の主権発動と言いますが、そこのところは禁止はされておりますよ、ですけれども、集団安全保障まではきちっと禁止しているということだとは思っておりません。国権の発動たる武力の行使、これは禁止はされておりますが、国連の旗の下にやることがなぜ禁止されるのか、ここが私、分からないんですね。これはもう是非、官房長官、政治家としてお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、私がお答えするよりは、委員の両隣にお座りの委員にお聞きいただいた方がいいのかもしれぬですけれども。
　国連軍というものに参加すればということでありますけれども、どういう身分で参加するのかということもございますし、今、政府の考え方というのは、そこまで踏み込んで自衛隊が活動するということは許すという解釈をしていないんでありまして、それは、その考え方は今後も変わらないという、そういう立場でございます。
○広野ただし君　じゃ、だれが平和を維持し、平和を作るんですか。
　官房長官、そこはどう思われますか。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国も、平和を維持し、そしてまた平和を作るということについてできるんですよ。それは、ただ、戦争はしない、戦争には参加しないということでありまして、その前と後と、その段階においては今の法体系で十分できると、そういう意味において今回の法律もお願いをしているということでございますし、むしろ、日本としては、そういう分野で得意の能力を発揮するということも国際社会の中で求められているものだというように考えております。
○広野ただし君　ですから、私たちは、安全保障基本法案にも言っておりますのは、やはり海外に実力行使部隊を出すんですから、ここのところは極めて抑制的にやると。何でもどんどん行けと、時々、小泉さんは、私たちの法案を曲解されまして、どこでも行く、がんがん行くんですね、そういうのは国民世論から受けませんねと、こういうことをおっしゃいますが、何もそういうことを言っているんじゃないんですね。極めて抑制的にと、こう考えているわけですから、平和を作るために積極的に私たちは貢献をしなきゃならないと、こういうことだと思うんです。
　いずれにしましても、基本というものを、原則というものを作っての、基本法案というものを作って、その中でやっていくということが私は非常に大切だと思うんです。
　ところで、イランの核開発疑惑の問題とアサデガン石油開発の問題があります。このことについて、私も人一倍エネルギー問題については、日本は大変脆弱なところでありますから、自主開発原油というものもやっていかなきゃいけないと、こう思っておりますが、ところで、いろんな究極のことについてお聞きをしたいと思うんですね。
　それで、イランが核兵器開発に、かなりやっていると、こういう証拠が示されたとき、これはアサデガンの協力はどうするんですか。外務大臣にお答えいただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　二つの問題があって、一つは、核の開発、これは疑惑であって、今、ＩＡＥＡやほかの国が、国際社会が働き掛けているということであります。
○広野ただし君　いや、究極ですよ。究極の段階に行ったときの選択をお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　それから、そのアサデガンは、委員がおっしゃられたように、今交渉中の話であります。民間企業が交渉している話であります。
　究極の話というふうにおっしゃられますけれども、これはこれ、こちらはこちらという問題なんですね。そして、それぞれが今動いている。ですから、アサデガンの油田の民間企業の交渉が終わった、それを政府の判断でどうこうするという段階の話では今まだない。
　で、そういう究極の場合を想定をして言う、ここで私がそれこそ無責任に発言をするには、これはそれぞれが非常に日本にとって重大な問題である。我が国としては、それぞれをきちんと追及をし、あるいは働き掛けを行い、やるべき交渉は企業に交渉をしてもらうという、そういう段階であります。