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○安原政府委員　御指摘のとおり、また大臣も言及されましたように、地球環境問題はまさに人類の生存基盤にかかわる重大問題でございます。これにつきまして十分な対応をやっていかなければならないということは、もう申すまでもございません。しかも非常に広範な問題でございますし、一国だけでは対応できない広がりを持つ問題でございます。そういう認識に立ちまして、政府としましては、関係省庁が一体となりましてこれに取り組んでいかなければならないという認識を持っているわけでございます。
　そこで、関係閣僚会議におきまして当面の基本的な六項目を決めておりまして、これに従って今政府が挙げて取り組んでおる次第でございます。
　第一は、国際協力でやっていく必要があるということで、国際的な枠組みづくりが重要でございます。具体的には条約という形があるわけでございますが、そこで、それの形成に向けて日本として積極的に参加し貢献していくというのが第一点でございます。
　それから第二点としまして、地球環境問題、特に温暖化の問題につきましてはまだまだわからない点もあるわけでございまして、この不確実性を減らしていく努力が必要でございます。そこで、地球環境につきましてのモニタリング、調査研究を、省をまたがって、あるいは学問分野を超えて国際的に協力し合ってやっていこうということにいたしております。
　第三点が、経済の持続的発展を図りつつ環境面のきちっとした対応をしなければならないということでございまして、そのための一つの方策としては、やはり技術開発でございます。技術開発を大いに進めるということでございます。
　それから第四点、第五点が、途上国も一体となってやってもらう必要がある、これの自助努力を支援していくということでございます。それから環境配慮を徹底するということでございます。
　第六点が、国内の対応としまして省資源、省エネルギー等の施策も徹底して進めていく必要がございます。そこで、個人のライフスタイルあるいは企業の行動を変えていく必要があるということでございまして、そのために必要な普及、啓発に努力しているというのが現在の状況でございます。
○東（祥）分科員　ありがとうございました。具体的に温暖化の問題だとか、またＩＰＣＣの報告内容が出ましたのでその点についても聞きたかったのですが、時間が来てしまいましたので、こういう問題に関してまた別の機会に御質問させていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○内海主査　これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
　次に、小岩井清君。
　政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
○小岩井分科員　日本社会党の小岩井でございます。
　私は湖沼の水質保全と汚染対策についてお伺いいたしたいと思います。
　湖沼水質保全特別措置法に基づいて、国は、湖沼水質保全基本方針を定めて、指定湖沼と指定地域を指定して、指定湖沼と指定地域において五年ごとに水質保全に関して実施すべき施策に関する湖沼水質保全計画を都道府県知事が定めてきたところでありますが、私はこの指定された湖沼のうち特に水質の汚染のひどい二つの湖沼について、昭和六十年十二月十三日に指定されて昭和六十二年三月二十七日に湖沼水質保全計画が策定された手賀沼と印旛沼の水質保全と汚染対策について質問したいと思います。
　最初に、六十二年三月二十七日に湖沼水質保全計画が千葉県において策定されましたが、その概要についてお答えいただきたいと思います。
○安橋政府委員　お答えいたします。
　手賀沼と印旛沼はいずれも先生御案内のとおり昭和六十二年三月に、県知事が作成しました湖沼水質保全計画に対しまして内閣総理大臣が同意を与えたということで正式決定になった計画でございます。この計画はこれまた先生御案内のとおり五年間の計画でございまして、初年度が昭和六十一年度、最終計画年度が平成二年度、本年度になっておるわけでございます。
　手賀沼の方につきましては、その平成二年度の水質の最終目標値をＣＯＤで十八ミリグラム・パー・リットル、印旛沼の方につきましては、最終目標値をＣＯＤで十ミリグラム・パー・リットルと設定いたします。その目標値を達成するために、両計画ともそうでございますけれども、一方では下水道なりし尿処理場の整備あるいは底泥のしゅんせつ等の事業、それから小型合併浄化槽の普及というようなハードの対策を行いますとともに、家庭排水対策、例えば台所の三角簀の子の普及でございますとか、そういった対策、あるいは地域住民へのきれいな水にして流すというようなＰＲの徹底を行うといったことを通じまして、冒頭申し上げましたような水質目標値を達成するというような計画になっているわけでございます。
○小岩井分科員　ただいま計画を御答弁いただきましたが、昭和六十一年度から平成二年度までということで、平成二年度の水質については印旛沼がＣＯＤで十ミリグラム・パー・リッター、手賀沼が十八ミリグラム・パー・リッターでございます。
　計画はそうなっておりますが、実際はどうなっておりますか。この経過、水質の状況ですね、平成二年はまだ出ていないかもしれませんが、昭和六十一年から前年度までの状況についてお示しをいただきたいと思います。
○安橋政府委員　まず計画策定前の実態はどうてあったかということでございますが、昭和六十年度で印旛沼につきましては一二ｐｐｍ、手賀沼につきましては二九ｐｐｍあったわけでございます。それに対しまして、昭和六十三年度まで私どもの手元に数字がございますが、六十三年度は印旛沼につきましては一〇ｐｐｍ、手賀沼につきましては二〇ｐｐｍでございまして、既にお答えしましたように、目標値からはまだ若干上回っている水準ではございますが、計画策定前の昭和六十年度に比べますと改善が図られてきているのじゃないかというふうに考えております。
○小岩井分科員　目標値、先ほど印旛沼が一〇ｐｐｍ、それから手賀沼が一八ｐｐｍと言っておられましたね。これは、環境基準はどういうふうなことになっていますか。
○安橋政府委員　環境基準でございますけれども、手賀沼につきましては五ｐｐｍ、印旛沼につきましては三ｐｐｍということでございまして、現在進行中の湖沼保全計画の目標値というのは五年間の計画でございますので、この環境基準の達成のための一つの中間的な地点ということで平成二年度の目標値を定めたというふうに理解しておるわけでございます。
○小岩井分科員　中間的な地点ということで、五カ年間で目標値を定めたということですけれども、これは特に手賀沼ですね。これは目標値一八ですけれども、二〇で、まだ上回っていますね。それから印旛が一〇で一〇ですか。しかし、環境基準からいうと印旛が三で手賀沼が五だ。かなり遠いですね。
　ですから、これは具体的に施策の状況、どういうふうに施策をしていくのか。先ほどやってきたことを伺いました。今後どういうふうにすれば環境基準に近づくことができるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○安橋政府委員　計画上、この目標年度の水質に近づくために、種々の事業の進捗度を規定しているわけでございますが、例えば下水道事業でございますけれども、ちょうど昭和六十三年度、三年目でございますが、この事業の進捗率が、処理人口ベースで申し上げまして五三％の進捗となっております。これが手賀沼でございます。それから、印旛沼の方では、やはり下水道の目標年度に対しまして六十三年度末で、人口比ベースで六三％の進捗ということになっているわけでございます。
　下水道がさらに進捗していきますれば、かなり水質が改善されるかと思いますが、それ以外の事業、例えば畜産の関係の事業でございますとか、ごみ処理施設の事業というようなものの進捗とも相まって、全体として目標年度の数値に近づくのではないかと考えているところでございます。
○小岩井分科員　六十三年度の下水道普及率、印旛沼が六三％、手賀沼が五三％ということです
ね。これは当初の下水道普及率を想定をした数字とどうなっておりますか。
○安橋政府委員　ただいま申し上げました印旛沼六三％、手賀沼五三％と申しますのは、五カ年計画の全体のこれだけやりたいという目標に対しまして、中間年度でございます三年度目である六十三年度末現在で印旛沼が六三％、手賀沼が五三％の進捗である、そういうことでございます。
○小岩井分科員　この両沼の汚染状況は好転しないわけですね。五カ年で、全体の六三が印旛沼で、手賀沼に至っては五三でしょう。見通し、どうですか。五カ年、年度終わって大体どの程度になりますか。
○安橋政府委員　ただいま申しましたのは人口比率に対しましての事業の進捗度合いでございますが、金額ベースで申しますと、手賀沼につきましては一〇〇％の進捗になっておりますし、印旛沼につきましては八七％の進捗率になっているのでございますが、何分計画をいたしましたときと比べまして用地費その他で事業費の単価が上がっておりますので、冒頭申し上げましたように人口比の進捗率というのが落ちているわけでございます。
○小岩井分科員　これは金額ベースで手賀沼は一〇〇％クリアしていて五三％ですね。ということは事業費の単価が上がっている。これはおっしゃるとおりだよね。それから印旛沼については、金額は八七％で、これは一三％差異がありますね。これは原因は何ですか。
　それともう一つ、とすればこれは下水道というのは環境庁の所管ではないけれども、こういう水質保全計画が遂行されないという状況になって、これは下水道所管官庁に対して環境庁としてどういうふうに働きかけてきたのか、これも含めて伺いたい。
○安橋政府委員　先ほど人口比ベースで五三なり六三％だと進捗率を申し上げましたが、これは五年間で達成すべきものの第三年目としての六十三年度末で五三％なり六三％なりということでございますので、平均的なペースで進みますと、三年目を終わったところでございますから六〇％というのが平均なんでございますが、手賀沼の方が五三％ということでやや平均ペースよりは落ちているかなということでございますが、印旛沼の方は人口比で見ましても平均ペースよりもやや上回っているかなということでございます。
　それから、確かに下水道事業というのは先生御指摘のとおり環境庁の事業ではございませんが、建設省の方で計画を立ててやっていただいているわけでございます。ただ、私どもといたしましては湖沼法で水質保全計画を立てていただいたようなところ、内閣といたしましてもその計画に対して同意をしているというようなこともございますので、この計画の完全なる実施ということで建設省初め関係省庁には予算の重点的な配分ということで御協力をお願いしているということでございます。
　そういうこともございまして、事業費ベースでは非常に高うございますが、人口比ベースでもまあまあのところまで来ているのではないかというふうに考えているわけでございますが、まだ二年間、平成二年度でございますとあと一年間でございますけれども、できる限り計画が達成できますようにさらなる御協力を関係省庁にお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○小岩井分科員　下水道予算の重点的配分を要請をしているということですね。具体的にはことしどうなっていますか。
○安橋政府委員　指定湖沼は御案内のとおり全国で九つあるわけでございまして、そのうちの二つが手賀沼、印旛沼でございますが、指定湖沼として指定され、かつ水質保全計画がすべての指定湖沼についてつくられておりますので、それぞれの地区につきまして計画の円滑な実施のための事業予算協力をお願いしておりますし、かつ実績的に見ましてもこのような対策が急がれる地域につきましては、予算のそれ以外の地域よりも重点的な配分がなされているというふうに評価しているところでございます。
○小岩井分科員　ぜひ建設省にこの指定湖沼についての下水道の重点配分について強力に要請をしていただきたいというふうに思います。
　それと印旛沼については、これは上水道の水源になっていますね。これは一〇ｐｐｍということですけれども、上水道の限界は幾つですか。飲料に適さなくなるという事態も考えられますから、その点について、どうですか。
○安橋政府委員　印旛沼につきましては、上水道の水源にもなっておるということもございまして、環境基準といたしましては先ほど申しましたように三ｐｐｍということで定めているわけでございますけれども、現実には御指摘のとおりでございます。一〇ｐｐｍというところでございますが、徐々にではありますけれども改善の方向に向かっているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小岩井分科員　徐々にではあるけれども改善の方向に向かっている、この浄化のスピードがかなり緩慢ですよね。これは下水道だけではなくてほかの事業で積極的にやっているという事業は何ですか。
○安橋政府委員　浄化の効果の大きい事業といたしましては下水道でございますが、それ以外のものにつきましては、例えば合併処理浄化槽の普及でございますとかあるいは畜産農家におきます家畜ふん尿の処理施設あるいは粗大ごみの処理施設でございますとか、そういったハードの事業の進捗を図っているところでございます。
　それから、ソフトの事業につきましても、計画の中身のところで申し上げましたように、家庭に対します啓発普及というようなものも市町村を中心にやっていただいているというような次第でございます。
○小岩井分科員　積極的にやっておられるだろうとは思いますが、家庭の合併浄化槽ということもおっしゃられましたね。それから台所用のろ紙などの普及もやっておられるようですね。普及率はどうですか。どの程度普及しているのですか。啓蒙だけに終わっているのですか。具体的にどうですか。
○安橋政府委員　具体的に台所対策に協力している家庭がこの手賀沼なり印旛沼なりの流域に何戸あるかという数値自体は把握しておりませんけれども、いわば住民運動といたしましてきれいにして流す、一戸一戸の負荷量はごくごくわずかでございましても何十万、何百万と集まると非常に大きな汚れになるというようなことも理解いただきまして、できる限りきれいにして流していただくというような意味での普及も台所対策とあわせてやっているという現状でございます。
○小岩井分科員　ということは、下水道事業だけしかやってないということじゃないですか。というのは、啓蒙しているだけで、具体的に家庭用の合併浄化槽なり台所のろ紙等の普及について啓蒙だけではなくて行政指導をしてそれを確認をしていくということにしていかなければ、この浄化対策が進むわけはないですよ。
　だから、印旛沼もそうなのですが、特に手賀沼は毎年夏になるとアオコの発生が湖面一面にあるでしょう。これは下水道の普及だけに頼っていたら遅々として進みませんよ。ほとんど回復不可能に、この両方の沼は死んでしまいますよ。死んでしまう。こういうふうに思いますけれども、どうですか。その辺のところは具体的予算をつけてきちんとやるべきだと思うけれども、いかがですか。
○安橋政府委員　代表的なものとして下水道の整備の状況を申し上げたわけでございますが、それ以外の事業といたしましても、例えば家畜ふん尿処理場につきましては、昭和六十三年度末で、印旛沼でございますが事業費ベースで一三五％の進捗を見ております。それから、ごみ処理施設につきましては、事業費ベースで一一二％の進捗を見ております。それから粗大ごみ処理施設につきましては、事業費ベースで一〇〇％の進捗を見ております。それから最終処分場でございますが、これにつきましては事業費ベースで一〇〇％の進捗を見ているというふうに、下水道以外にもそれぞれの事業につきまして、できる限り水をきれいにするというような意味でハードの面の対策を進めていただいているということでございます。
　ただ、特に手賀沼につきましては、流入する水の重なりあるいは流れ出す水の量というものが大変少のうございますし、湖自体非常に閉鎖的なものでもございますので、一度汚れてしまいますと——発足年度の六十年度には二九ｐｐｍであったということを申し上げましたけれども、一度汚れてしまいますとなかなかそれの回復は難しいというようなこともあるわけでございます。国、県あるいは関係市町村、それから地域の住民の方々が必死になって努力していただいておりますので、わずかながらではあるが改善の方向に向かっているということで、私どもも含めましてさらなる努力が必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
○小岩井分科員　努力をするという姿勢は理解をいたします、姿勢は。ただし、姿勢だけではだめなんですね。具体的に一つ一つの施策をやっていかなければいけない。下水道は建設省所管だとすれば、環境庁は——今、九湖沼と言われましたね、九湖沼を指定していると。これは全体の予算は幾らでやっているんですか。どうも積極的に事業を進めているとは、姿勢はそうだけれども、施策の面で進んでいるとは見えないのですが、どうですか。
○安橋政府委員　環境庁といたしましては、湖沼を指定いたしまして計画づくりのお手伝いをするということでございます。
　現実の事業は、下水道でございますと建設省あるいは合併処理浄化槽でございますと厚生省、それから家畜ふん尿処理場ということになりますと農水省、それぞれ事業を持っていらっしゃる省庁に、この計画自体内閣総理大臣の同意ででき上がっているものでございますから、その計画の進捗ということで御協力をお願いし、重点的な配分をしていただいているということでございますし、現実にもこういった対策が急がれる地域につきましては予算が重点配分されておりますがゆえに、他の地域よりも進んだ対策がとられているということだろうと思います。
　しかも、手賀沼のような日本ワーストワンのところではございますけれども、だんだんと改善の方向に向かっているということで私どもとしては一応の評価をしておりますが、現状自体はまだ基準からほど遠いという御指摘、そのとおりでございますので、一層努力をしていかなければならないと思うわけでございますし、この平成第二年度で最終年度を迎えますけれども、さらに平成三年度以降も新しい保全計画をつくっていただきますれば、私どもとしてもそういった計画の実現、手賀沼、印旛沼をきれいにするための対策の一層の充実ということで努めてまいりたいと思っているわけでございます。
○小岩井分科員　姿勢については理解するというふうに先ほど申し上げましたけれども、どうも環境庁は啓蒙であとは、これは縦割り行政の弊害だと思うのだけれども、一つ一つの施策は各関係省庁がやっているということで、靴の上からでもかいているような感じで、環境庁自体そういう感じなんですね。ですから、湖沼水質保全特別措置法を法律としてつくっているわけですから、積極的にこの施策の実を上げなければいけないと思うのですよ。上げるというのは結果ですから、環境基準に近づけていくということだと思うのですね。この点について、これは押し問答になってもいたし方ありませんので、最後に長官の方からお答えをいただきたいというふうに思うのです。いかがでしょうか。
○北川国務大臣　ただいま小岩井委員の御指摘の縦割り行政ということで、環境庁としては、それはただそこで監督するだけじゃないかというような意味合いの言葉だと思うのでございますが、この点につきましては、各省庁間とよく連携をしながらやってまいっておりますけれども、今の御趣旨を踏まえまして、これからの環境行政、特に人間の一番大事な水というものに対しまして環境庁としても鋭意各省庁間の連絡をしながら、環境庁の中もまた密にいたしまして頑張っていきたい、こう思っております。
○小岩井分科員　長官から御決意のほどを承りましたので、それについて御期待申し上げたいというふうに思います。積極的に施策を進めていただきたい。また、各省庁とも連絡をとり合って、この水質保全と汚染対策が進むように御期待申し上げたいというふうに思います。
　若干時間を残しておりますが、終わります。
○内海主査　これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤一雄君。
○斉藤（一）分科員　私は鉄道の連続立体交差事業に伴う環境影響と対策についてお伺いをいたします。
　まず、在来線の鉄道騒音ですが、いまだに環境基準が設けられていないという状態であります。これについてどう考えているのか。また、沿線の住民の立場に立ちますと、騒音なり振動なり日照なりいろいろな被害をこうむっているわけでありますけれども、こうした鉄道騒音等に対してどのような対策を進めているのか、お伺いしておきたいと思います。
○古市政府委員　在来線鉄道の環境基準につきましては、在来線と申しますものがいろいろな形がございますが、運行の本数、それからまた列車の形態等が多様にわたっております。また、地域の土地利用に対して、騒音の住民の受けとめ方という状況も変わっておりますので、これに対応する新幹線に対する環境基準のように全国一律の基準を策定するのが現実にはなかなかなじまないという問題がございます。
　そこで、私どもは従来より在来線鉄道騒音問題につきましては個別の実情を調査いたしまして、その実情に対応して必要な所要の対策を講ずるというように関係省庁とともに努めているところでございます。
　具体的な対策といたしましては、住民の騒音の受容を最小限度におさめるために防音壁の設置、それからまたバラストマット等を敷く、また軌道を重くする重軌条化等のほかに、地域の状況によりましては民家の防音対策等に努めているわけでございます。
○斉藤（一）分科員　新幹線の環境基準は御承知のとおり住居地域で七十ホンということになっているわけですが、ここでは「可及的速やかに環境基準が達成されるよう努めるものとする。」という目標が設定されているわけですね。在来線についてはそういうものが何もない、騒音の出しっ放しということで、もう受忍限度を超えていると思うのですが、その辺についてどうお考えかお尋ねしたいと思うのです。
○古市政府委員　在来線にも新幹線と同様な環境基準を設定するという御要望が従来から非常に強いということは承知いたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように地域の実情というのがまことにさまざまでございますので、個別な対応ということで対策を講じているところでございます。
　しかし、例えば瀬戸大橋が架橋されまして従来なかったようなところに非常に大量の交通量が発生する、また、青函海底トンネルができまして津軽在来線が従来にも増して飛躍的な運行本数になるというような状況については、何らかの基準が可能であるのではなかろうかということも含めまして現在検討させていただいているというところでございます。
○斉藤（一）分科員　東京都の場合などは、環境アセスメントの審議の際に明らかになっているのですが、都内の在来線の環境基準については一応新幹線の環境基準を目標にすると明確にしているんですね。地方自治体が明確にしているものを環境庁がその地域の実情がさまざまなのでというようなことはいかがかと思うのです。
　ですから、そういう弁解ではなくて、環境行政を預かっている立場からもう少し、検討するとか基準を設けるべく努力するとかいうお答えが当然あってしかるべきではないかと思うのですが、その辺は大臣、どうですか。
○北川国務大臣　ただいま斉藤委員御質問の都市におけるところの騒音公害でございますが、御指摘のように新幹線だけが基準を設けて都市周辺はほっておくのか、これではいかぬじゃないかということだと思いますので、環境庁といたしましてはそのような点に適合した、基本的なものにおいてはどうしていくかというところに対しましても今後鋭意取り組んでいかなくちゃいけない。従来がこうだからこれでいいということでは、やはり騒音とか排気ガスとかいろいろな問題においての環境を損ねておりますから、この点については関係各省庁ともよく連絡をとりながら今後鋭意取り組んでいくという考えを申し上げておきます。
○斉藤（一）分科員　ぜひお願いいたしておきます。
　鉄道連続立体交差事業では、御承知のように地下化、掘り割りあるいは高架化というものがあるわけですけれども、私は騒音、振動などの公害を防止するためには地下化が一番望ましいのではないかという確信を抱いております。その点についてどうお考えでしょうか。
○古市政府委員　ただいまの、連続立体交差事業については高架より地下化方式の方がいいのではないかということでございます。一般論としてはそういう形が考えられるかと思いますが、その事業を行う土地の実情によりましてそれができるところとできないところ、例えば地下水脈があったり、地下に共同の敷設物があったり、その土地の状況によって適用される手法がいろいろかと思います。したがって、一般論としてはそのように思いますが、その状況に合わせて手法の採用を検討するということかと思います。
○斉藤（一）分科員　これは、地下化にするか高架化にするかという議論のときに必ず出るのは、その地形とかあるいは事業費とかさまざまなことがあるわけですね。ただ、私は特に環境庁に質問しているわけですから、そういう立場でお答えいただきたいと思うのですが、何よりも住民の健康を大切にしていく、それから公害を少しでも減らしていく、できるだけ環境を保全していくという立場に立ってもらいたいと思うのですね。
　環境庁が、事業費が幾らかかるからとか地形がどうのこうのとかいったようなことで沿線の住民の気持ちを、まあないがしろにしているわけではないと思いますけれども、軽視されては困るわけですね。環境庁としてはどこに一番中心を置いて関係各省と協議をしていくんだという姿勢は、当然あってしかるべきだと思うのですが、その辺、大臣、どうですか。
○古市政府委員　ちょっと専門的なことになりますので、私からお答えさせていただきますが、財政的な見地から云々ということを条件に出して考えたということではないわけでございまして、その地域に先生おっしゃいましたような地形の問題、いろいろな条件がございます。
　私どもの基本的な立場として環境保全を重視すべきだというのはそのとおりに考えておりまして、たとえ地下化をとろうと高架方式をとろうと、周囲に及ぼす騒音の影響というものがどういうことになるのかという配慮が私どもは一番大事である。ただそれだけでなくて、地域によっていろいろな要件が加わるのではなかろうか、このように考えます。
○斉藤（一）分科員　そういう立場で環境庁は大いに国民の健康を守り、日本の公害を少しでもなくすという確信を持って関係各省とも協議を進めてもらいたいということを希望しておきたいと思います。
　二番目に、道路交通騒音の現状と対策についてお伺いいたします。
　御承知のように、昨日、委員会として大原交差点を初め環七の視察を行ったところですが、この環七の現状は、御承知のとおり騒音、振動ともに、ほとんど全面的と言っていいと思うんですが、環境基準を上回っている。また、ほとんど要請限度を超えているという実態が再度明らかになったわけであります。
　そこで、道路交通騒音の環境基準の達成期限というのは、環境庁の昭和四十六年の告示で、設定後五年以内を目途とする、ただし道路交通量が多い幹線道路は「五年を越える期間で可及的速かに達成を図る」としております。ここで「可及的速か」というのはどのくらいの期限を指すのか教えていただきたい。そして、環境庁としてはいつごろをめどに置いているのかという点についてもお答えいただきたい。
　私の考えでは、まず要請基準を解消して、その後ということはないのですが、環境基準ももちろん達成していくということだろうと思うのですけれども、そうした目標を明示してもらわなければ、せっかくの環境庁の告示も絵にかいたもち、何の役にも立たない一つの文書ということになってしまいますので、その点を具体的に明らかにしていただきたい、こう思います。
○古市政府委員　自動車によります道路交通騒音でございますが、各種公害対策の中でも都会におけるこの問題が一番対策に苦慮するものの一つでございまして、御指摘のような状況にあるというのは残念ながら事実でございます。そういうことで、私ども、関係省庁の協力も得まして、この要因がいろいろございますが、まず一台ごとの自動車単体から発生いたします騒音の規制を年次ごとに強化いたしまして、現在世界で最も厳しい規制まで参っております。
　しかし、これが交通流が非常に都会に集中いたしまして台数も集まってきたということから、単体規制の効果が相殺されて改善が見られない、こういうようなことでございます。
　そこで、この交通流を分散して円滑化するために、いわゆる都心を通らないバイパス等の道路交通の網を変えていく、それからまた遮音壁や環境施設帯、沿道施設対策を行う等各種の方策を総合的にやっているわけでございますが、結果的には、昨日先生が御視察になったような状況がなかなか改善されていないということでございます。
　したがいまして、当然要請限度というものが第一番目の目標で、まずそれを達成し、その次には環境基準と参りたいのですが、あらゆる努力を現在重ねているところでございます。
○斉藤（一）分科員　この単体規制の効果が自動車交通量が多くなるその他の原因で相殺されてしまう、これはどこからでもよく聞かれる話なんですが、それであってはいけないと思うのですね。総量規制にいたしましてもあるいは環境基準、基準の解消にいたしましても、年々車がどのくらいふえていくのか、あるいは交通量がどのように増大していくのか、あるいは副室式よりも直噴がふえてきているとか、さまざまなことがすべて分析され評価されて、その上で環境基準なり要請基準を達成していくということでなければならぬわけですよ。
　今のようなお話ですと、何年、何十年たっても同じ御答弁しかいただけない、こういうふうになろうかと思うのですね。そういうものをすべて予測した上で、大気にすれば、例えば総量規制を導入したときに、当然そういうものを計算して、そして六十年末には環境基準を達成できるんだと大見えを切ったわけですからね。そういうふうな目標をやはり設定しなければ、全く環境庁の職員自体も努力目標がないわけですからどうにもならぬと思うのですね。
　ですから、いま一度、「可及的速か」と言っているのはいつのことを指しているのか、環境庁が出した告示ですからそこはごまかさないで言っていただきたいということと、要請基準、環境基準をいつ解消できるという期限をおたくたちが持っておられるのか、それを示してもらわなければ環境行政にならぬのです。いま一度、そこは大臣でも結構ですし、お願いいたします。
○古市政府委員　明快なお答えができないのはまことに申しわけなく、また残念でございますけれども、目標をどこに置くかというのは、あくまでも公害基本法で示しております環境基準、また要請基準、それの達成に向かって努力を続けるということでございます。
　したがいまして、今までとった対策だけでは不可能で、抜本的な沿道土地の利用計画、またさらには一極の都市集中、過密な集中ということもございます。一つ大きなビルができますと、その周辺に千台を超す自動車が一挙にふえてくる、こういうことがございますので、もうこれは騒音だけの基準の問題ではない、都市の過密の問題である。同じような状況が、窒素酸化物の大都市の問題でもございます。単体だけの規制ではいけない。
　そこで、騒音については、現在、環七より内側は土曜の夜から日曜日にかけては大型車の乗り入れを規制している、また夜間は中央車線を走る、そういうような制限が行われております。これをもう少し量的にふやす方法はないか検討いたしておりまして、実際、これは東京都の方とも相談いたしまして、ＮＯｘ対策の上からも騒音対策の上からも、都市への総量規制というものが具体的に可能かどうかというのを、昨年から東京都、環境庁の中で研究班を開いているという状況でございます。
○斉藤（一）分科員　それでは、環七の騒音が沿道の住民の健康に非常に大きな影響を与えているわけですけれども、そうした点については環境庁としてどのような認識をされておりますか。
○古市政府委員　これは環七だけでございませんで、非常に交通量の多い沿道に住んでおられる方方については、健康上また精神的に非常に影響を受けておられる、このことは東京都におきましても調査が行われておりまして、その結果からもうかがわれるというふうに思っております。
○斉藤（一）分科員　今、具体的な認識は示されませんでしたけれども、少なくともそうした被害をこうむっている住民の立場に立って、いずれにしても早急に、基準の達成に向けて最大限、環境庁としては努力をしてもらわなければ困るということをつけ加えておきたいと思います。
　それでは、次に、環境アセスメントと都市計画事業を初めとしたさまざまな事業との関連についてお尋ねしておきたいと思うのですが、まず、基本的に環境行政を進めているお立場でどう考えますか、お尋ねしておきたいと思います。
○安原政府委員　環境の問題に対応する場合に、未然防止ということが非常に重要でございますので、そういう観点から環境影響評価を必要な事業について実施をしているわけでございます。環境影響評価をやります事業につきまして、それがまた、都市計画事業であるというケースが多うございます。その場合には、例えば東京都の場合でございますと、この環境影響評価の手続と都市計画の手続とを調整をする規定が置かれておりまして、その間の調整が図られているわけでございます。そういう形で環境影響評価の結果が都市計画の手続に十分反映されることが重要であると考えております。
○斉藤（一）分科員　環境庁としては、当然のことであるし、一番重視しておかなきゃならない点だと思うのですね。
　そこで、東京都の実情をひとつお話しして御見解を伺っておきたいと思うのですが、御承知かと思うのですけれども、環境アセスメントの評価書が都計審に出されるのは都市計画決定をするときにあわせて審議をされる、こういうことになっているのですね。私も何回となくこの問題を取り上げたのですが、どうもその裏には建設省の都市局長通達ですか、五十七年の十一月に出ているのですけれども、これが出されて、そして、片や建設省の通達、片や環境アセスメント条例、都条例というものを同日に決めるという形で、そこに接点を置いて運営をしているというのが実情であるわけであります。
　私から言わせれば、先ほどもお答えがありましたように、まず十カ月もかけて環境アセスをやるわけですから、そして最終的な結論とも言うべき評価書、これをまず十分審議をして、そして、それを都市計画事業等に十分反映させていくというのが常識的なやり方ではないかと思うのですね。
　私も、東京都の都計審の委員を六年も七年もやりましたけれども、三十も四十もある都市計画事業を都計審で決めるときに、しかも、大体三時間か四時間の日程しかないわけですから、そこへ十カ月もかけて出てきた評価書を同時に出して、そして、環境影響評価もやる、都市計画事業についてもいろいろな詳細についても検討する、とにかく極端に言えは、五分か十分で評価書を読んで、意見がある人は意見を言ってくれというのが実態ですよ。こんなことでは、東京都が環境アセスメント条例をつくった意味がないです。
　そんな形式的なことを環境庁としてもお認めになっていないと僕は思うのですね。当然のことながら、環境庁として、先ほどもお答えがありましたように、事業に環境アセスメントの結果を十分反映させていくのだ、強い意志がおありだとすれば、そういう点を解決をしていかなきゃいけない、こういうふうに考えるわけです。その点についてはひとつ大臣から御所見をお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○北川国務大臣　今委員が御指摘の点は、まことにごもっともな点も多々あり、また、種々のさまざまな要素があるとおっしゃっていただきました。そういういろいろのファクターを考えますときには、今すぐ目標を達成するということは困難でございましても、沿道で影響を受けられる住民の皆さんのことを思えば、一日も早く、一歩でも対策が進展するよう関係各方面の協力を得ながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○斉藤（一）分科員　時間もありませんから、最後に環境庁の姿勢なり認識をお伺いしておきたいと思います。
　臨海部開発を初めとして、今東京の一極集中がどんどん進められておるわけです。例えば、臨海部を初めとした開発で、居住人口にして二十万人近くふえますか、就業人口にして三十万人くらいふえると思うのですが、当然のことながら中枢管理機能が集中してくる、建物は高層化してくる。そして、交通機関、交通整備をしていかなければいけない。道路も整備していかなければいけない。それに応じて自動車の走行量も大変ふえてくる。こういうことを環境庁としてどうお考えになっているのか。
　新都市ができてから、車がふえてから対策を考えようというふうにお考えになっているのか。今、現に臨海部開発を初めそういう開発がどんどん進められている、そのことについて、これは大変だぞと、環境行政を一生懸命進めている立場から、窒素酸化物はふえてくる、二酸化窒素の寄与濃度も増加してくるということを考えれば、人ごとじゃないのですから、今から根本的な対策を練っておかなければいけないと思うのですよ。
　きょうは具体的にどうのこうのということじゃありませんけれども、そうしたことについて最後に大臣から、感想でも結構ですけれども、お答えいただければと思います。
○北川国務大臣　ただいま委員御指摘のように、東京一極集中というものは過度の環境を悪くするいろいろな要素、窒素酸化物あるいは生活雑排水、いろいろな問題が出てまいりますので、国土庁を初めとする各関係諸庁と前向きで話し合いながら分散方も考えなければいけない、こういう思いをいたしております。
○斉藤（一）分科員　どうもありがとうございました。
○内海主査　これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子君。
○大野（由）分科員　公明党の大野由利子でございます。よろしくお願いします。
　初めに、私は、先日行われましたアースデーに関しましてお尋ねをしたいと思います。
　このアースデーは、地球の環境破壊を阻止するために自分に一体何ができるかという問いかけのもとに、去る二十二日に世界で百四十カ国、一億人からの人たち、市民、団体が参加して行われました。また我が国におきましても、全国二百カ所余りの会場で一千を超すさまざまな団体、市民が参加して行われまして、メーン会場として東京江東区の夢の島公園で三万人の市民が参加して行われました。ごみ問題をテーマとしてアースデイ・フェスティバルが開かれたわけですが、これには公明党も参加いたしまして、展示実演コーナーに出展し、会場を訪れる人々に地球環境保全を訴えました。石田委員長も公党の党首としては唯一参加したわけでありますが、アメリカではブッシュ大統領も参加したというふうに伺っております。
　ところで、このような市民の真剣な環境保全の思い、世界的規模のアピール運動について、環境庁長官はどのように認識していらっしゃるか、そのことについてまず初めにお伺いしたいと思います。
○北川国務大臣　ただいま御質問を賜りました大野委員の、アースデーによって地球環境保全ということのとうとさを知らなくちゃいけない、また、これはアメリカの民間団体が中心になって四月二十二日をアースデーとしていろいろな行事がアメリカで行われ、また日本でも行われた、ただいま委員がおっしゃったとおりでございます。環境庁といたしましては、これも大切でございますが、いま一つは、六月五日が国連によって地球環境の日となっておるのでこれの啓発を進めていきたい、こんな思いもいたしておりますけれども、何といいましても地球環境を守るためには、国民がみんな御理解をしていただいて、国民一人一人の地球を守ろう、環境を守ろうというその思いが、あるいは企業に響き、あるいは地方自治体に響き、そして政治の中に大きな力となってくる、私はこのように考えておりますので、国民の御理解を得、ともに協力してもらうための地球を守ろうという運動は大いに結構だと思っております。
　　　　〔主査退席、自見主査代理着席〕
○大野（由）分科員　このような民間また市民の環境保護、地球保護への取り組みに対してどうしてもっと支援できないのか、その辺は、今お話を伺っていますと大変深い御理解は持ってくださっているようでございますが、もっと積極的にこうした民間の取り組みに支援をしていただいてもいいのじゃないか、そのように思います。ブッシュ大統領も参加しているわけですが、このことに関しましていかがでございましょうか。
○高橋（光）政府委員　ただいまの政府としてのこのような啓発活動に対する支援ということでございますが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、従来から過去二十年近くにわたりまして日本政府といたしましては、国連の環境デーを含む一週間を環境週間といたしまして、地方自治体を含めましていろいろな啓発活動をやってきております。ことしにつきましても地方公共団体を含めましていろいろなイベントをすることにいたしておりまして、個別に、例えば後援名義等が必要であれば、具体的な内容をお開きしまして、それに対して後援をするという形で応援をしていきたいと考えております。
○大野（由）分科員　今おっしゃったような国連主導の行事、また官製の公主導型のものももちろんでございますが、こうした市民が一生懸命やっていることに関しましても何か側面的にこれからもぜひ応援をお願いしたい、そのように思います。
　来年のアースデーにつきましては、政府はどのように参加される御予定でございましょうか。
○高橋（光）政府委員　アースデーそのものにつきましては、今委員からお話がありましたように、一九七〇年かと記憶しておりますが、アメリカで一個人の方が主唱されまして、その後広がっていった。その間、必ずしも毎年今のような形でアースデーというふうな広い支援を得ていなかったわけでございますが、最近の地球環境問題の広がりに伴いまして、アメリカ政府、ブッシュ大統領がことしの一月に四月二十二日をアースデーとするということで、政府もいろいろなことをやっておられるようでございますし、また民間もそれぞれの立場でやっているということでございます。
　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、私ども日本政府としましては、国連の環境の日自体が、日本政府が国連の会議において提案をいたしまして決議の上決められた日でございます。再来年に予定されております国連の環境と開発の会議も、まさにこの六月五日を含む日に行うという決議が昨年の年末になされておりまして、私ども政府として行うものについてはこの環境週間の環境デーを中心に行ってまいりたい。しかし、それのみならずアースデー等によりまして民間がそれぞれの立場で地域環境を含めて改善のための非常に幅広い努力をされるのであれば、それに対して後援等をすることにつきましては、先ほど申しましたように個別に判断してまいりたいというふうに考えております。
○大野（由）分科員　六月五日を一生懸命やっているからそれ以外は必要ないということはないと思いますので、今後ともぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
　次に、沖縄県石垣島のサンゴ礁の自然保護の問題について質問させていただきたいと思います。
　国際的に非常に貴重なアオサンゴとか、また巨大なハマサンゴの群生地が天然記念物級ということで大変高い評価がされておりますが、この石垣島の白保の海を守りたい、こういう声が全国また世界に非常に広まっております。この白保のサンゴ礁保護について環境庁のこれまでとってこられました対応について、まずお聞かせ願いたいと思います。
○山内政府委員　白保の新石垣空港と呼ばれます空港計画はかなり長い経緯がございまして、簡単に申し上げますが、昭和五十七年には第三種空港として大まかな指定はされたのでございますが、その後事業者である県みずからがいろいろ影響調査をいたしております過程で、やはり旧予定地にございましたアオサンゴが非常に貴重なものではないかという声がその時点でも内外に高まりました。そのために、昭和六十二年八月でございましたか、沖縄県知事は、それまでは二千五百メートルの空港を予定しておったのでございますが、五百メートル縮小する、つまりアオサンゴの場所から空港を離すための一つの計画縮小を打ち出されたわけでございます。しかしながら、それでは果たして影響がどうだろうかということがございまして、昭和六十三年になりましたでしょうか二月に国際自然保護連合、ＩＵＣＮという総会が開かれまして、その席でも日本の参加団体からの提案によりまして、何とか空港の場所を再考できないだろうか、リコンシダーできないだろうかという日本政府に対する決議なども採択されたのでございます。経緯として申し上げますと、そんなことから私どももやや異例ではございましたが、そういった内外の指摘のあるサンゴ礁の実態について、環境庁みずから調査班を組みまして、昭和六十三年十一月約一カ月間の現地調査をしたわけでございます。その結果につきましては、必要であれば後ほど御説明いたします。
　今お話しのように、アオサンゴは種としては特別なものではないのでございますが、北半球のあのあたりでは非常に大きなものである、つまり長い年数かかってできたものであるという点は指摘のとおりではないかという判断。それからもう一つおっしゃいました塊状のハマサンゴが非常に群がった状態でございまして、旧予定地は全体として見ると非常に健全で目立った生態系のサンゴ礁があるということがわかってきたわけでございます。そんなことを結果と申しますか感触といたしまして沖縄県当局に伝えた経緯があったのでございますが、そういうことを踏まえまして沖縄県知事におかれまして翌年の四月に、思い切って旧予定地を北へ四キロメートルずらしてしまう、それから、古い案では八十ヘクタール以上の埋め立てを予定していたのでございますが、これを縮小いたしまして埋立面積を四十数ヘクタールに狭くする、そういう二つのかなりの措置を知事が打ち出された、それが今日に至っているというのが経緯の内容でございます。
○大野（由）分科員　大変長きにわたって大変いろいろな御努力をなさってきたということはわかりますが、今回新たな予定地におきましても非常にいろいろ危惧をされておりまして、日本自然保護協会とか元外務大臣を務められました大来佐武郎さんが会長をなさっていらっしゃる財団法人世界自然保護基金日本委員会いわゆるＷＷＦＪも、新予定地も日本で最高級のサンゴ礁が生息する環境だ、そのように判定をして、生態系を破壊しないようにということで空港建設の計画の見直しを求めております。また日本だけでなくて、国際自然保護連合、ＩＵＣＮの事務総長であるマーチン・ホールドゲート氏からも竹下元総理あてに、このサンゴ礁の保護のため危機を訴えるということで手紙が来ている。また、アメリカ、イギリス、フランスとか六カ国の十二人の研究者から海部総理あてに計画変更の手紙が来ている。そのようなことが報道されております。またニューヨーク・タイムズとかイギリスの科学雑誌ネイチャー等にもいろいろな意見広告が出されている。
　このように新たな予定地に関しましても、日本だけではなくて世界のマスコミや市民団体などが非常な関心を持ってこれは見ております。国際的に反響の広がりをもたらしているわけですが、これに対して環境庁はどのような見解を持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○山内政府委員　実は、今先生がお挙げになりました中でＩＵＣＮの決議は、旧予定地のアオサンゴ及びこれに伴う塊状のハマサンゴをぜひ守ってほしいという趣旨でございますものですから、知事が四キロ北に移すという決断をいたしましたときに、私の名前でホールドゲートさんにもお手紙で説明したりしております。その後新しい予定地で危惧の声が日本国内からも出ているようであるがという指摘もありましたが、それに対しましても、以下述べますような観点から環境庁としては、アオサンゴの保全についてはかなりといいますか大きく評価していい措置であるということを手紙で伝えたりしております。その後、今おっしゃいました幾つかの団体で新しい予定地の調査などもなさったわけでございますが、その結果、先ほど言いました環境庁みずからの一カ月間の調査のときと違った非常に新しいデータが出たといいますような、実は私も現地に一度行ったのでございますが、私ども想定しておりましたことを大きく変える状態ではございません。
　そんなことで、今先生御指摘の中には、新しい予定地のサンゴ礁の問題と、このくらいの変更では旧予定地のアオサンゴに対する影響があるのじゃないかという二つの懸念が確かに指摘されておるわけでございますが、私どもは二つともにつきまして、まず、古いアオサンゴに対する影響は、距離がかなり離れていることあるいはその間のサンゴ礁の状態、潮流の全体的な傾向などから見まして、これは全く心配しなくてもいいんじゃないかくらいに私自身は実は判断しております。それから、新しい予定地のサンゴに対しましては、これは先ほど言いましたように埋立面積を狭くはしておりますが、埋め立ての工事と工法によほど気をつけないと影響が出てくることがあります。この点は今後の問題としても、事業者である県当局がいろいろ工事の準備をなさる過程での助言というようなことは私どもの役目かと思っておりますが、いずれにしましても、そういった御懸念に対しては、私ども、特にアオサンゴを守る観点からは今回の新しい案をむしろ評価していただいて大丈夫ではないかという判断を、必要な場合にはＩＵＣＮの関係者にも手紙をもってお知らせをするというようなこともやってきて今日に至っておるわけでございます。
○大野（由）分科員　政府で調査されました地点は南の方ではありませんで、かなり東北の方の地域の調査をなさったようでございます。南の方はまさに白保と一体になったサンゴの群生地、これは影響がないということは絶対あり得ないということで、また、ある面ではむしろ前回よりも心配に思われる要素もあるという声がたくさんございます。先ほど大丈夫だとおっしゃいましたけれども、それは何を根拠にして大丈夫とおっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。
○山内政府委員　先ほど言いましたように二つの問題があるわけでございますが、四キロ北にずらしました新しい計画でも古い予定地のアオサンゴに影響があるのではないか、これは実は、旧予定地からは四キロ離れておりますが、アオサンゴの位置からは四キロ以上離れることになるわけでございます。時々、四キロ離れたけれども南の端と北の端を比べると数百メートルの移動ではないかという御指摘をなさる方もいらっしゃるのですが、本体は四キロずれていることと、旧予定地のアオサンゴからは四キロ以上離れているということです。
　そこで、その間に実は、陸上部では轟川という川がございまして、これ自身は実は問題があるのですが、かなり赤土を排出しております。ところがその赤土の広がりがアオサンゴのある方の南側ではなくて北側に傾向としては流れていくということ、これは大体航空写真その他で目視できるわけでございます。そんなことから、新予定地の工事が古い予定地のアオサンゴに影響があるということは私どもはほとんど心配しなくていいのじゃないかということが一つでございます。
　それからもう一つは、今環境庁が調査をしたと言うけれども、新予定地の北の方に調査スポットがあって、南の方に実際調査のステーションがないのではないかということをおっしゃっていると思うのでございますが、これは先ほど言いましたように、ステーションを置いての調査はいたしませんでしたけれども、遊泳調査という形で新予定地の沖合側、リーフ側といいますか、そこの状況は私どもは把握はしておったわけでございます。したがいまして、沖縄県知事が四キロ北にずらす判断をなさったときも、そういう角度から言えば、もちろん工事工法に注意をするという前提はございますけれども、新しい予定地のサンゴに対しては影響は避け得る。
　それからもう一つは、ここは先生の御指摘にないことになるかもしれませんが、新予定地で見出されるサンゴというものをどういう貴重性と考えるかという問題があるわけでございます。私自身が理解していますところでは、自然保護協会でございますとかが調査をなさったレポートにも、種類としては普遍的に存在する種類と見ていいだろうけれども、生息の度合いが高いから心配があるという御指摘であったかと思います。したがいまして、端的に申しまして、旧予定地のアオサンゴあるいは塊状のハマサンゴの価値と比べる場合には、そこにおのずから段階が出てくるのじゃないかということで、影響論に対しましては潮流その他の判断から影響はまずないと考えたこと、それから新予定地のサンゴに対しましては今言ったこと、それから工事工法に十分の措置をとるということによって環境保全上の問題が避けられるというのが私どものその当時の判断でございますし、その後いろいろな団体の御指摘をデータとして私自身も拝見させていただきながら、その判断は今変えなくてもいいのではないか、そのように考えているわけでございます。
○大野（由）分科員　潮流の検査までなさったのでしょうか。
○山内政府委員　私が先ほど申しました轟川の排出土砂の影響に関する潮流の傾向というのは、これはむしろ航空写真その他で痕跡として残っている傾向のことを申し上げたつもりでございます。ただ、今先生御指摘の潮流という意味が、現在沖縄県が事業の実施に向かって行っております環境保全のための図書と申しますか、これは公有水面埋立法の手続によって作成する必要があるわけでございますが、それに必要な潮流検査であれば、これは現在、事業者である沖縄県が一定のインターバルで潮流調査を行っております。その結果は当然、工事工法に対する配慮、あるいは埋立地から離れてはおりますけれどもリーフ側にありますサンゴに対する保全上の配慮に活用されるべく、県の方では潮流調査をなさっているという状況でございます。
○大野（由）分科員　大変複雑な潮流になっているようですが、島に住んでいる人たちは経験的に、北の方で流した長靴が南の方に流れてきたりとかということで、北の方の影響は南にないということはあり得ないという判断を下しております。そういった意味で調査結果に大変な食い違いがある。一体この食い違いはどこから来ているのかということを思いますが、そのことに関しまして見解を伺いたいと思います。
○山内政府委員　先ほど申しましたように、サンゴの価値に対する見方、それはその一帯の生態系をどの範囲で見るかということは、確かにいろいろな御指摘はあるわけでございますが、私どもは実は、先ほども御紹介いたしましたように、二千五百メートルの計画を五百メートル縮める、これも一つのアオサンゴに対する影響を避ける措置でございます。あるいはそれをさらに北に四キロずらすという議論の前には、四キロまでずらさなくてももうちょっと、少しでも北へ行けないかというような議論もあったりしまして、事業者である沖縄県としてアオサンゴを守るために、ある意味では時間はかかったけれどもいろいろな判断を重ねてきたという状況があるわけでございます。
　それからもう一つは、新予定地のサンゴは、埋立面積が少ないということもありまして、私どもはＩＵＣＮが総会で決議したような世界的な貴重性と言われるアオサンゴ、それを取り巻く塊状ハマサンゴの旧予定地のサンゴ礁の状態とはまだかなり見方を変えてもいいのじゃないか。逆に言いますと、これは後ほど大臣から御答弁があるかと思いますが、旧予定地の白保のアオサンゴを中心とするサンゴ礁についてはできるだけ早い機会に国立公園のようなものに指定して、むしろ積極的に守るということを制度的にもはっきりさせていきたい。そのようなことで、今の新しい空港予定地については工事工法について十分な配慮をすること、あるいは今お話のありました潮流その他の影響について綿密な事業者の対応は私どもとしても期待するということでございますが、それは、空港は空港として、どう申しましょうか結論を出して、旧予定地は海中公園なら海中公園として守っていくというはっきりした政策を打ち出すことで十分対応できるのではないかという考えをしているわけでございます。
○大野（由）分科員　白保を守ることもできないで日本の環境また地球の環境保護はあり得ない、そういった観点から、沖縄のサンゴ礁の問題は、日本だけではなくて世界的にも大変な注目を浴びております。そういった意味でいろいろな問題を、調査を県任せにしないで環境庁としてしっかりリーダーシップをとってやっていただきたい。つい最近ですが、沖縄県が設けました空港の建設工法検討委員会が工法のことを発表いたしましたけれども、これに対しましても、この工法でかえって心配だ、そういう意見も出ております。地上部分の掘る量が非常に膨大にふえて、海上への土砂の流出を防ぐすべはないはずだ、そういうような意見も出ております。そういった意味で、新しい工法によります工事によるサンゴ礁に与える影響または先ほどの潮流による影響、そうしたものの調査とかを県に任せないで政府としてきちっと環境アセスメントをまず作成をしていただきたい、そのように思いますが、いかがでございましょうか。