○川波洋行君　ただいま御紹介をいただきました福岡県友愛会並びに九州電力労働組合福岡支部の川波でございます。
　私は、税金のことについては全くの素人でございますので、突っ込んだ意見の提起ということはなかなかできません。しかし、労働組合の役員という立場で、働く者のみんなの立場を代弁しながら幾つかの意見を申し上げたいというふうに思います。
　特に私たちサラリーマンは、税金についてはなかなか直接口を出すことのできないらち外に置かれておるのではないか、このように思います。源泉徴収の問題を一つとりましても、いろいろな施策は行われておるようでありますけれども、やはりお上の一方的な税の吸い上げ、昔の年貢の取り立てを想起しないわけにはいきません。こういった立場で、何とか現在の税制のあり方について抜本的な改正をしてほしいというのが私たち一般サラリーマン、勤労国民の切なる願いであったわけであります。そういった立場から、現在国会に提起されております政府の税制改革法案の内容を見るときに、幾つかの点で大きく手落ちがあるのではないか、こういうふうに見えて仕方ありません。
　それは、まず第一点は、不公平な税負担の是正について、このことについて今国民の間で、各層で不満が渦巻いておるわけでありますけれども、こういった不満に対して具体的なメスを入れようとはしておられません。
　二つ目は、先進国の中でも最高と言われております累進構造の問題でございます。税率一〇％から五〇％というふうに所得税はなっておりますけれども、この日本の累進構造を緩和することによって所得税の減税を図るべきだ、このように思っておりますけれども、その点についてもまだまだ不十分な状況にある、このように思います。
　そして、後から触れますけれども、現在の消費税、いろいろな面で欠陥があるわけでありますけれども、これについても突っ込んだ論議がなされないまま法案として提起をされておるように思えて仕方ありません。
　そして、今回の税制改革を行うに当たりまして、年収一千万円クラスの、子供さんが学校に行って教育費あるいはマイホームのローン、こういったものの支払いに追われて、特に家計を圧迫するこの一千万円クラスの勤労者の重税感、こういったものを本当に解消しようというものがなかなか見当たらないというのが実感でございます。
　これらについて、政府の方として強力な取り組みを行おうという姿勢が感じられない、私はこう思っております。今回の税制改革は、現在の政権を維持するために重要課題は先送りをして、当面の減税の財源をどう生み出すのか、そういったところに重点が置かれておるように思われて仕方ありません。
　私たちサラリーマンが常々抱いております不満は、トーゴーサンピンとかあるいはクロヨンとか言われる所得の捕捉率の不平等さからくる税負担の不公平感でございます。このことは、国の税務行政に対する大きな不信につながっており、本気で抜本的な対策を進めない限り、将来予想される消費税率アップに対し国民の正しい理解と納得と協力は得られないもの、このように思います。
　欧米の実態を見ますと、消費税率が八％あるいは一五％、日本から見ればかなりの大きな率になっておりますけれども、行く行くは日本もそういった方向に向かわざるを得ないのではないか。特に、直間比率を是正しようということになればこれは避けて通れない問題であろう、このように思っておるわけであります。
　今、この消費税に対して国民は大変な混乱を起こしております。それは、賛成派と反対派、特に社会党の皆さん方は、政権をとるまでは消費税については反対、現村山首相も、ことしの一月ごろだったと思いますけれども、答弁の中で、消費税は絶対に取り組まない、こういった発言もされておるように思いますけれども、このような消費税に対して私たちは、国民の一つのコンセンサスをきっちり持っておかないと、増税はいけませんけれども、私たちは、必要に応じて消費税といったものは是認する方向で取り組む必要もあるのではないか、こういうふうに思います。そういう観点から、消費税に対する国民の理解、これを政府はもっと求められるように、理解が深まるようなそういう対応もしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そして、その消費税をもしアップするとするならば、今かけ声だけに終わっております行財政改革、これを並行して断行しなければ国民は絶対に納得がいきません。行財政改革を断行し、そしてそこから新たな財源を生み出していく、そのような政府の努力が国民には全く見えてきません。
　先ほどもお話がありましたように、民間企業は血の出るような思いで、労働組合自身も経営に理解を示しながら苦しい決断を迫られて、そして企業のリストラに手をつけております。その結果、失業がたくさん出ておる、こういう状況でございます。私たちは、政府が行財政改革をやらないというのは、経営という立場から見るならば、これは経営者としては失格ではないか。民間企業は毎日毎日がリストラであります。そして、その中から経営の体質を、体力をつけておるわけでございます。
　国家の体質と体力を健全なものに高めるためには、この行財政改革を断行して、そして国民の皆さんに増税を訴えるその背景をつくっていかなければならない、このように思っておるところでございます。税金を取りやすいところから取るというやり方では、国民は納得はいたしません。
　さらに、今回の改正案の中で、これも先ほど触れられておりましたけれども、売上高三千万円以下の事業者の納税義務免除から派生いたしますいわゆる益税の問題について、ここについても何ら改善されているというふうには受けとめることができません。消費税率が今後アップすることを想定するならば、このまま放置しておけば、三千万円以下の益税を享受しておられる方の利益はさらに高まっていくわけでありますから、何としてもこれは早急な改善、それが求められるというふうに思います。業者の方には悪いのですけれども、国にも納めない税金を消費者から取るというのは断じて許すことができない、私たちから言えば、消費者だましにすぎない、このように思われても仕方ないことだろうというふうに思います。
　まだまだ問題点はございますけれども、こういった問題を解消して、税負担の平等性、公平・公正感を回復することが税制改革に対する国民の理解と協力と納得を得るための条件ではないか、このように思っておるところでございます。
　さらに、先ほども触れられておりましたけれども、今回の二階建て減税の問題でございます。消費税率がアップするときに定率減税部分は打ち切られるというのが内容でございますけれども、国民にとっては、このことは消費税と所得税の両面から増税感を味わうということになります。やはり減税のやり方としては、恒久減税を中心といたしまして所得税減税を行い、そしてこれに必要な財源対策としての消費税率のアップ、こういった一体処理といったものが国民にわかりやすい、あるいは納得が得やすいものになるのではないか、そして先ほども触れましたように、この消費税についての国民の理解、こういったものをこういった観点からもさらに深めることが大切ではないか、このように思っております。
　二十一世紀の日本は、御案内のとおり、四人に一人が高齢者という高齢社会を迎えます。そのような日本にあって、高齢者が安全で快適に生活できる生活環境づくりや地域社会づくり、これが二十一世紀には求められております。そして、そのような福祉社会をつくり上げていくことは、勤労国民に対する国の責務でもあります。
　しかし、今回の税制改革の中では、高齢化・少子化社会等を展望した福祉財源をいかにして確保していくのかというプランが何も見えてきません。さらに、税金の問題だけではなくて、こういう高齢化社会になったときの社会保険料の問題をどういうふうに対応していくのか、これは税金とセットとしてとらえていかなければならない問題だろうというふうに思います。
　このように、税制改革という具体的な数字が必要な分野で最も重要な箇所を白紙にしておくということについては、責任を将来に先送りするものであり、無責任政策と言わざるを得ません。
　今日本の社会は、アメニティー社会づくりに各地方自治体が取り組んでおられます。さまざまな住民の福祉ニーズに対する事業は、地方自治体がその大部分を担っているのが実態でございます。したがって、各種の福祉施策推進に当たっては、地方分権をさらに進め、あわせて自治体の財政基盤の確立、これが求められておりますし、不可欠であるというふうに思います。
　私たち労働組合は、連合を中心といたしまして、ゆとり、豊かさ、公平公正な社会づくり、これを求めていろいろな行動を起こしておるわけであります。中央でどんなにそういったゆとり、豊かさ、高度な福祉を求めたにいたしましても、地方自治にその考え方を同じように移管しておかなければ、血の通った福祉行政はできないだろう、そのためには自治体の財政基盤の確立、これが何よりも増して一般国民に大切なものだ、このように思っておるわけでございます。
　そういう意味合いからしますと、まだまだ不十分ではございますけれども、今回導入される地方消費税については、その観点からは私は大いに是とするものでございます。地方財源のさらなる安定化に向けての格段の取り組みを政府にお願いしたいというふうに思います。
　私は、今幾つかの問題点や要望事項を申し上げましたが、私たちは、労働組合の立場からあるいは一般勤労国民という立場から、今後も税制改革の行方については強い関心を持ちながら連合を中心とした運動を進めてまいりたい、このように思っております。
　若干場違いかもしれませんけれども、最後に一つお願いがございます。それは、この前の新聞にも出ておりましたけれども、高額の申告漏れあるいはいわゆる節税をされておる方々がまだまだたくさんいらっしゃるというふうに聞いております。これらが税収面でどの程度の割合になっておるのか詳しく知りませんけれども、少なくとも私たちサラリーマンは源泉徴収ということでいや応なしにガラス張りに税金を納入しておるにもかかわらず、法律の合間を駆けめぐって、縫いながら節税をやっていく、あるいは悪質な申告漏れをやっていくということについては絶対に許すわけにはまいりません。これでは税徴収の公平感というのは絶対に生まれません。
　なぜこういったことが起こるのかというのは、いろいろな意見もございましょう。専門家の皆さんから見ればいろいろな対応策もあるのかもしれません。しかし、私たちは、同じ労働組合として、税務行政に携わる労働組合の役員から聞いたことでありますけれども、やはり税務官吏が少な過ぎるのではないか、小さいところまで目が届かないからこういう状況が起こるのではないかという話を聞きました。
　人間を青空天井でふやせというのではありませんけれども、行政の中の人間を少し眺めて是正をすれば、その程度の人員は確保できるのではないか。そして、職員を増員することによってきめ細かな税務行政が確立され、そして一般サラリーマンから公平感を感じられる、そういったものの一助にもなるのではないかというふうにも思いますので、場違いかもしれませんけれども、そういったことについても御検討願えればというふうに思います。
　以上のことを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。