Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　私も歴史の勉強は自分なりにしてきたつもりでして、戦争指導者と言われる人たちの中に、最大限の努力をしたり、それぞれ本当に努力をされた方がいることは認めますよ。
　しかし、我が国は、あれだけの犠牲者を出して、そして戦争を乗り越えてここまで来ている。私は、戦争犠牲者の中に戦争指導者は入らないと思います。犠牲者ではない、少なくとも。
　総理、もう一回お伺いしますが、そうしますと、戦争犠牲者の中に戦争指導者が入るということについては排除しないということですね。もう一度お伺いします。
○安倍内閣総理大臣　いわば、この靖国神社については、合祀をされている方々全てをお祭りしているわけでございます。靖国神社と同時に、その場には鎮霊社という社があって、これは日本の神道のある意味特徴の一つなんだろう、このように思います。
　誰がいい、誰が悪いということを差別せずに、全ての方々をお祭りしている。我々と戦った相手の方々も含めて全てをお祭りしている。そして、こういう愚かな行為を二度と繰り返してはならないと手を合わせるわけであります。その思いは今後とも変わらないわけでございますし、再三申し上げておりますように、私の思いはその談話の中に全て尽くされているわけでございます。
○細野委員　太平洋戦争が始まったのは一九四一年ですが、この一九四一年に総力戦研究所というのができていまして、そこでさまざまな検討がされたことは恐らく総理も御存じだろうというふうに思います。一番それをわかりやすく書いたのが猪瀬直樹さんの本でありまして、「日本人はなぜ戦争をしたか　昭和十六年夏の敗戦」というこの本ですね。
　これは、実は石破大臣がしばしば若い人に、読むべきだということで推薦をされている図書で、私もこの本を読んで、その後、歴史について改めてさまざま考えるきっかけになりました。
　聞いておられる方、少し承知をされていない方もおられると思いますので説明をさせていただきたいと思うんですが、一九四一年、太平洋戦争開戦前夜に、我が国は、各省庁から俊英を集めて、戦争の日米開戦のシミュレーションをした。その中には、外交、財政、運輸、食料、さまざまな分野を担当して、実際日米で開戦したらどうなるかというシミュレーションをした。そして、その結果としては、戦ったら必ず負けるということの分析がなされていた。
　国会図書館にこれだけの資料がありました。この全二十部の演習の最終結果というのは第九十八号というところに入っているんですが、これは、東京裁判でも全てこれが資料として読まれている、そういう重要な資料です。
　そして、シミュレーションを担当した、閣僚をやった全ての官僚は、戦争には突入すべきではない、日米開戦は避けるべきだという結論に達した。
　これはまず石破大臣にお伺いしたいんですが、総力戦研究所のこのことから我々が学ぶべき教訓は何ですか。そして、できればあわせて、先ほど総理がおっしゃいましたが、戦争犠牲者に戦争指導者は入るのかどうかも、石破大臣のお考えもぜひお伺いしたい。
○石破国務大臣　「昭和十六年夏の敗戦」という猪瀬さんの作品は、私は極めて示唆に富むものだと思います。大勢の方々に読んでいただきたいと思います。
　その教訓というのは、自分たちに何ができて何ができないのか、相手に何ができて何ができないのかということをきちんと認識しなければならないということです。敵を知りおのれを知ればということだと思いますが、そのときの日本は、本当に主権者がそれを知っていただろうか。陛下であらせられた、先帝陛下であらせられますけれども、それにどのようなことが伝わっていたのだろうか。今の場合には主権者たる国民です。それをきちんと知らしむることが必要でしょう。
　そしてまた、その専門家の判断というもの、やはり軍人というのは軍事合理性で考えますから、そして戦が一番嫌いなのも軍人であることも間違いない。その軍人の判断というものをいかに政治が受けとめるかということが一番の教訓だと思っております。
　靖国については、ここでお答えをする立場にはございません。
○細野委員　この報告は、当時の総理である近衛首相、そして当時陸相であって後に総理になった東条英機陸相、この二人も当然聞いておられる。そこも含めて、戦争指導者についての責任をここでしっかりとやはり我々は認識すべきだろう、そういう観点から、石破大臣には、彼らは戦争犠牲者かということを聞いているんです。これは政治家としてぜひお答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　正確な記述は覚えておりませんが、そこにおいて、いかなる理由があってもこの戦争は避けるべきだという主張がなされております。それを聞いた東条英機、当時陸相であったかと思いますが、それは君たちの言うことを机上の空論とは言わないが、偶然の要素が抜けているのだ、戦は時の運というではないかという、それはそのとおり言ったかどうかは存じません、そのような記述があったと思います。
　そういうような精神論というものでそういう合理的な判断を退けたことは、私は間違いであったと思っております。靖国に関係なく申し上げれば、そのことについて申し上げる立場にございませんので、いろいろな情報を知りながら開戦を決断した人と、何も知ることなく召集令状一枚で戦地に送られ、ガダルカナルなぞというのは本当に悲惨きわまりないもので、一発の弾も撃つことなく飢えて死んでいった人たちに対する責任というのは誰かがとらねばならないし、情報をきちんと知り決断をした者はそれなりの責任がある、靖国とは別に私はそのように考えております。
○細野委員　総理、今お帰りになりましたが、ちょっと席を外しておられましたので、もう一問だけ石破大臣にお伺いします。
　総力戦研究所の教官をやられたのが堀場さんという方でありまして、この方がいろいろな記録を残されています。私、基本的に全て読みました。その中で、研究の成果を政府が採択してくれたなら大東亜戦争は恐らく起こらなかったであろうとつけ加えたという記述がある。やはりあの戦争には突入すべきではなかった、私はそう思います。
　大臣にぜひお伺いしたいのは、やはりこのときに我が国は、その前も含めていろいろな経緯はあったけれども、特にこのときに我が国は国策を誤ったであろう、これはもちろん村山談話に入っている言葉ですが、この村山談話を離れても、私は、やはり国策を誤ったその瞬間の一つだというふうに思います。大臣はどうお考えになりますか。
○石破国務大臣　それは、国が焦土と化し、大勢の人々が死んでいったということに対して、それが誤っていないということは言えないと私は思っております。それは村山談話も言っていることですし、政府として堅持している、そういうような立場であると承知をいたしております。
○細野委員　石破大臣のこの部分に対してのこれまでの御発言は非常に一貫をしています。私もそこは同じ見解です。
　そこで、総理にお伺いしたい。
　一九四一年夏にシミュレーションをして、敗戦がもう間違いないと言われていた。そして、それを政府は当時採用しなかった。やはりどう考えても、私は、国策を誤った瞬間がこのときにあったと思います。そして多くの日本人が犠牲になった。
　総理、村山談話について聞くのは次の辻元さんがやられますから、私はそこについては聞きません。やはり我が国は国策を誤った、このことについては総理としてはっきりお認めになるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま石破大臣が答弁いたしましたように、日本は、敗戦の結果、多くの人命を失い、そして国土は焦土と化し、その後の日本の歩みの中でも多くの方々が塗炭の苦しみの中にあったのは事実であります。
　そうした結果に至ったことについては、当然これは我々は深く反省をしなければならないという考えでございますし、その結果を生み出した日本人の政治指導者には多くの責任があるのは当然のことでありまして、これは私は一貫してこのように申し上げてきているとおりでございます。
　その上において、どの時点で果たしてその判断が間違っていたかということについて、私もこの総力戦の研究会の書についても読んだことがございますが、それぞれのタイミングというのがあるわけでございます。果たしてどこで日本は、どこでもこれは引き返すことは当然政治の判断ではできるわけでございますが、それはそれぞれの判断というのが、これは歴史をさかのぼっていけばそれぞれの判断があるわけでございます。
　そうした歴史をもう少し俯瞰した見方も大切であろうし、世界でどういうことが起こっていたか、日本だけではなくて世界全体を見ていくという、俯瞰をしていく、そういう鳥瞰をしていくという目も私は大切ではないかとも、このように考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、我々は二度とああした悲惨な戦争を、これは我々は二度と戦争を引き起こしてはならない、これはまさにあの大戦における我々の、日本人の同じくする教訓ではないか、このように思うところでございます。
○細野委員　どこの時点で誤ったかというのは、幾つかのタイミングもあったと思いますし、そこについては確かにいろいろな検証があるかもしれない。ただ、このときも含めて明らかに国策を誤ったがゆえに、国民を犠牲にし、そして世界の中でさまざまな、それこそ我々が反省をしなければならない、そういう事態を引き起こしてしまった。そこの国策を誤ったということについて総理はお認めにならないんですか。
　もう一回お伺いします。ここは、談話と関係なく、総理の基本認識として極めて重要なところです。国策を誤ったというお考えがあるかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ですから、今答弁をしたとおりでございまして、まさにあの大戦の結果、日本は敗戦を迎えたわけでございます。そして多くの日本人の命が失われ、そしてその結果、国土は焦土と化したわけでございます。塗炭の苦しみの中で生活せざるを得ないという状況が生み出されたわけでありますから、そうした結果に対して、政治の指導者は、戦争の指導者もそうでございますが、大きな責任があるというのは当然のことであろう、こう思う次第でございます。
　そして、歴史については、どのようにその歴史を見ていくかということについては、私は歴史家に任せたい、こう思うところでございますが、教訓としては、その総力戦も含めて、政治の責任にある者、またあるいは行政の責任にある者は、常に冷静な分析の上に判断をしていくということが求められるのは当然のことでございますが、同時にまた、国際社会の中で決して孤立してはならないということも原則の一つではないか、このように思うところでございます。
○細野委員　国策を誤ったという最も基本的なところは、総理はお認めにならない。戦争指導者が戦争犠牲者であるということについても否定をされない。私は、今の答弁を聞いていて、総理はやはり歴史の修正主義者だという批判を免れないと思いますよ。
　そのことは、この国の戦後七十年をきちっと総括し、新たな歩みに前向きな政府として、さらには国会として進むということにならない。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○大島委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　関係者の皆様、このたびの交渉は、御苦労さまで、お疲れさまでございます。
　私は、今回のシリアでの日本人拘束事案、そして、今、総理と細野さんの議論がありましたが、歴史認識について質問したいと思います。
　今回のことを受けまして、多くの皆さんが、これからのかじ取り次第では、日本がどんな方向に行ってしまうのか、先ほどから過去の戦争の話がありましたけれども、再びまた日本が国策を誤り、戦争の方向に行ってしまったらどうしようというような不安をお持ちの方もたくさんいらっしゃると思います。
　今まで日本は、比較的国際テロの起こることが少ない国でした。これから変わってしまうのか、これからどういう国を目指していくのか。私は、こういう時期であるからこそ、忌憚なく議論すること、そして議論できることが日本の民主主義を守るということにもつながると思っています。
　お二人の方が犠牲になられ、このことにつきましては、本当に憤りや悲しみをみんなで共有していると思います。そして、きょうまた、ヨルダン人のパイロットの死亡、殺害というニュースも飛び込んでまいりました。
　きょうのニュースにつきまして、総理に一問お伺いしたいと思います。
　このヨルダン人のパイロットが殺害されていたのは一月の初めのころであったという報道がなされておりましたけれども、総理がこのヨルダン人のパイロットの殺害の情報をヨルダンから受け取ったのはいつでしょうか。そして、ヨルダンとどんな連携をしていこうとしているんでしょうか。
○岸田国務大臣　ヨルダン人パイロットの方の殺害については、ヨルダン政府が、ことしの一月三日に殺害されたという発表をしています。ただ、ヨルダン政府は、その根拠あるいは状況について何も説明はしておりません。
　我々は、ヨルダン政府とは緊密に連携をとってまいりましたが、我々が得ている情報はそれだけでございます。
○辻元委員　ということは、一月三日に殺害をされていたとヨルダン政府が判断していたことは日本は知っていたということですか。
○岸田国務大臣　本日、ヨルダン政府は、一月三日に殺害されていたという事実を公表されました。ただ、それについて何も説明をしておりませんし、我々はそういった情報しか得ておりません。
○辻元委員　緊密に連携をされてきたので、我々はその情報しか得ておりませんということなんですけれども、これはまたちょっと後ほど議論させていただきたいと思います。
　そして、もう一点、先ほどから、後藤さんがＩＳＩＬに拘束されていたというのは、一月二十日、これはＩＳＩＬによるビデオでの公開がされる以前、推定はしていたが断定できなかったということ、それでよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　ことしの一月二十日、映像が公開されるまでは、ＩＳＩＬの犯行であるということは否定できないとは認識しておりましたが、確たる情報は得ておりませんでした。そして、一月二十日、映像が公開されることによって、ＩＳＩＬの犯行である可能性が高いと認識をした次第であります。
○辻元委員　といいますのは、私はこの間の政府の御説明を聞いていましたら、一月二十日までにヨルダンに対策本部を設置して、情報を集め、分析をして、そしてあらゆるチャンネルを通じて働きかけをしているというようなニュアンスのことをおっしゃっていたんですけれども、一月二十日まで交渉する相手もわかっていなかったということであれば、何をしていたんですかね。
○岸田国務大臣　一月二十日までにつきましては、現地対策本部等を通じまして、情報収集、そして関係各国との連携に努めてまいりました。
　その中で、シリアに国境を接するトルコに人員を送るなど、さまざま努力を続けた次第であります。そして、後藤さんの奥様にはメールが届けられているということを我々は十二月の段階で把握をしておりました。こうしたさまざまな事情について、分析をし、対応を検討した次第であります。
○辻元委員　分析をしても相手の特定も数カ月間できていなかったということが、きょう明らかになったと思うんですね。
　他国の事例を見てみますと、欧米諸国でも拘束されている案件が多いんですよ。しかし、あのようにビデオで公開される前に、解放されている各国は全部その前に水面下の交渉で解放しているわけです。そして、例えばイタリア、デンマーク、フランス、スペイン、トルコ、解放されております。アメリカとイギリスは解放に失敗しているんです。それ以外の国はほとんど成功しているんですよ。
　そうしますと、日本政府はあそこに出てくる前に相手の特定もできていなかったというような状態であったこと、これは日本として物すごく大きな反省点だと思いますが、いかがですか、総理。
　これは総理です。総理、してくださいよ。総理、総理言わさぬといてください。総理です。ほんまに、これは、総理、すごく大事なことですよ。そこまで特定もできなかったんですか。総理、いかがですか。総理、だって、総理はあれだけテロと闘うとおっしゃっていたじゃないですか。
○大島委員長　辻元さん、まず外務大臣からお答えをいただいた後に、総理の所感をいただきます。
○岸田国務大臣　我が国としましては、湯川さん、そして後藤さんが行方不明になられたという情報を得てから後、今日まで培ってきたさまざまなチャンネル、ルートを総動員しまして、各国の情報機関、宗教関係者、あるいはさまざまな地元の関係者に働きかけ、情報を得、そして、そうしたルートを総動員して働きかけを行ってまいりました。
　その具体的な内容については明らかにはできませんが、そうした条件の中で我が国としては最大限努力をし、解放に向けてさまざまな取り組みを行ってきた次第であります。
○辻元委員　今、外務大臣が、宗教者などさまざまなチャンネルで働きかけを行ってきましたとおっしゃったんですが、相手もわからないのに、どこに働きかけをしていたんでしょうか。
　総理、やはり、この一月二十日にビデオでああいう形で公開される前、ここが勝負だったと思うんですよ。やはりここで非常に大きな反省をしなきゃいけない。結局、相手も特定されていなかったということがきょう明らかになったわけですが、総理、どのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま辻元委員からほかの国々のケースについての事例を挙げられたわけでございますが、それは、その国々において、あるいはその人質となった方々の家族に対するアプローチ等、さまざまだったんだろうと思うわけでございます。
　残念ながら、我々は、この二十日以前の段階においては、ＩＳＩＬという特定もできなかったわけでございますし、また、ＩＳＩＬ側から我々政府に対する要求ということではなかったわけでございます。
　そこで、我々は、一月の二十日に、この事案について、ＩＳＩＬということが彼ら自身のビデオによって特定されたわけでございますから、その段階から、さまざまなルート、培ってきた外交ルート、チャンネルを駆使しながら、このお二人の人質の解放に全力を尽くしてきたところでございます。
　もちろん、それ以前にも、外務大臣からお答えをさせていただきましたように、さまざまなルートを生かしながら情報収集に努めていたわけでございますが、完全に特定するには至ってはいなかった、こういうことでございます。
○辻元委員　私は、残念ながら、これはひょっとしたら、普通の失踪者というか、どこかに拘束されたこと、それ以上には扱っていらっしゃったかもしれませんけれども、この間の政府の対応がやはり非常に甘かったと思います。そのことについてちょっと検証していきたいと思うんです。
　まず、総理にお伺いしますが、日本は、いわゆる有志連合ですね、これはＩＳＩＬを打倒する世界連合とも言われていますけれども、この有志連合に日本は入っているんでしょうか。総理、いかがですか。
○岸田国務大臣　有志連合についての御質問ですが、この有志連合には、ＩＳＩＬに対して空爆を行っている、空爆に参加している軍事的な有志連合と、そして、ＩＳＩＬの資金源対策、あるいは人道支援を含む包括的なＩＳＩＬ対策を行う広い意味での有志連合、二種類があります。
　我が国としましては、前者、ＩＳＩＬへの空爆を行う諸国から成る軍事的な有志連合には参加しておりません。最近では、一月二十二日にロンドンで閣僚級会合が行われましたが、我が国は参加いたしませんでした。
　他方、我が国は、ＩＳＩＬの脅威に対抗するため、これまで、シリアあるいはイラクの難民、避難民支援、そしてヨルダンやレバノンといった周辺国への人道支援、こうした関連安保理決議の履行を着実に行ってきた次第です。
　こうした取り組みは中東諸国からも国際社会からも高く評価されているわけですが、かかる背景から、我が国は、ＩＳＩＬ対策関連の累次の国際会議には参加しており、その意味で、人道支援を含む広い意味での有志連合には参加していると認識をしています。
○辻元委員　広いか狭いか、有志連合は一つだと思いますけれども、そのことは後でちょっと議論したいと思いますが、いつから参加しているんですか。
○岸田国務大臣　昨年の九月の十九日ですが、ケリー米国国務長官主宰によりまして、イラク情勢に関するハイレベル安保理会合が開催されました。我が国は、この会合に薗浦外務大臣政務官が出席をしております。その会合直後に、米国務省が、連合参加国として、日本を含む五十カ国以上の国と地域が含まれるリストを公表いたしました。
　日本が有志連合参加国に名を連ねるのは、この時点が初めてだったと認識をしています。
○辻元委員　今、九月の十九日とおっしゃいました。
　有志連合参加国はどこかと私は外務省に問い合わせましたら、外務省からの答えは、アメリカの国務省のホームページを見てくださいという答弁だったんですよ。日本のホームページを見るんちゃうかなと思ったんですけれども、アメリカのを見てくださいという御説明だったんです。
　外務省が最初私に示したのが、この十月一日のホームページでした。これは資料を皆さんにお配りしております。そして、さらに調べていきますと、資料二ですが、九月十九日のホームページ。この二つ、これが世界じゅうに有志連合に参加している国を示す、これしかほぼないですね、世界じゅうの人が、有志連合にどこの国が参加しているのかなと検索すると一番に出てくるのがこれです。
　これを見ていただきますと、これは十月一日の分ですけれども、下に参加国というのがあって、日本が入っております。そして、その下にどんな役割をするかということが書いてあるんですが、これが、九月に発表された時点では、どの国が空爆をしていて、どの国は人道支援だというのがわからないんですよね。全部一緒くたに、全部有志連合だと。ですから、国際的には、有志連合は一つなんだ、その有志連合で分担をして、空爆もあれば人道支援もあるという理解のされ方なわけですよ。
　私は、日本は有志連合から一線を置いて、日本独自の人道支援をしているのかなと最初思っていたんですが、はっきりと国際的には位置づけられているわけです。
　それで、これは総理にお聞きしたいんですけれども、九月からこれがホームページで公表されていたんです。九月から有志連合に日本が入った。そして、人道支援だということはわからない、ごちゃごちゃですから。そうなってくると、世界じゅうの人は、ああ、日本は有志連合に入ったんだな。
　九月のこのころはどうかというと、アメリカがイラクでの空爆を開始したのは八月八日なんです。その後に、オバマ大統領が九月の十日に、シリアを空爆すると拡大の表明をして、非常に緊迫して、九月の二十三日に、シリア空爆開始、そして、アメリカは集団的自衛権の行使でやるんだという宣言もしている。殺し殺されというか、物すごい戦闘も激化して難民が続出していたときに有志連合が結成され、日本が入っている。そして空爆が始まった。どの国が有志連合に入るのかが世界から注目を浴びていたときなんですね。
　こういうときに日本がもう入っているわけですから、私は、この九月の段階から、日本人がターゲットにされる。ＩＳＩＬも、有志連合に入っている国はどこかしらといったら、このホームページで見ているはずです。有志連合の一員をターゲットにするんだと、この九月から、物すごく日本人が狙われる、ターゲットとされるリスクがぐんと高まっていた。これがターニングポイントだと思うので、ここから、人が誘拐されたり、日本人に対しての対応を練らなきゃいけなかったと思うんです。
　まず総理に、この段階から日本は狙われるリスクが非常に高くなったという御認識はお持ちでしたか。（岸田国務大臣「委員長、その前に」と呼ぶ）いや、その前じゃなくて、お持ちだったか総理に聞いているんですよ。というのは、大事なことだと思うんですね。
○大島委員長　岸田外務大臣からお答えした後に、安倍総理からお話をいただきます。
○岸田国務大臣　総理がお答えする前に、一言確認をさせていただきたいと存じます。
　我が国の対応ですが、昨年、国連安保理におきまして、ＩＳＩＬ対策の決議が採択をされています。我が国としましては、この決議に示されている、ＩＳＩＬの脅威に対抗するという国際社会の決意を踏まえて、責任ある一員として責務を果たすべく人道支援を行う、こういった取り組みを続けてきました。そういった思いで、自主的に、この人道支援を含むさまざまな対応を議論する国際会議に参加をした次第です。
　そして、御指摘のこのリストですが、これは、米国政府が独自にこのリストを作成し、そしてホームページにアップしたというものであります。
　我が国としましては、こうしたＩＳＩＬ対策、この国連決議に基づいて、人道支援を中心に、この責任を果たすべくしっかり努力をしてきた。そうした努力をしてきただけでありまして、このリストというのは、そういった中で米国が発表したものであるということをまず一つ確認させていただきたいと存じます。
○辻元委員　すごく今の形式的な説明というか、日本はこうですよ、こういうことを表明しましたじゃないんですよ。世界じゅうはこれを見て、ＩＳＩＬも含めて、有志連合に入っている国はこういう国だな、こういう国はターゲットだなと見られていたわけですよ。
　要するに、私、危機感が少ないと思います。今のは日本の都合を言っているだけ。日本は人道支援をしてくれるんだから世界はわかってくれるだろうじゃないんですよ。
　実際に、これが九月から出ていて、非常に日本人が狙われるリスクのレベルが上がっていた。そして、その間に……（発言する者あり）味方じゃないですよ。シビアに、日本政府は何をしてきたのか。
　この後に後藤さんが誘拐されているんです。ですから、このときに日本の危機感が、この段階で、もう有志連合に入ったということはターゲットになるんだという認識を持ってしっかり対応しないと。
　もう一つ。このときに、注意喚起ですね、国民に対してこの九月から、広域地域における。
　世界じゅうに日本人はいてるわけです。世界じゅうにいる日本人がターゲットにされたら困るわけですよ。しかし、どこにどんな過激主義者が潜んでいるかわからない。その人たちがターゲットにする有志連合というのは、ホームページで今でも検索したらこれが出てくるんです。そんなのんきな話ではないです。それはアメリカが勝手に書いているんだよという話じゃないですよ。
　そういう中で、日本が、この九月以降に、広域情報でイスラム過激主義者に注意喚起を出したのは、たった一回だけなんですよ。
　私はやはり、この九月の空爆が始まってから、そして後藤さんたちのビデオが公開されるまでの間の日本の対応というのは非常に甘かったし、甘く見ていたというか、危機感が少な過ぎたんじゃないかと思います。そんな中で総理が中東を訪問された。
　ですから、先ほどから、これだけＩＳＩＬの危機感が高まっているのにエジプトでの発言はどうだったんだという話がありましたけれども、これは、政府全体がやはり危機感が非常に低かったんじゃないか。その中で中東訪問があったと思います。
　私は、総理、今回お二人の方が亡くなってしまったわけですから、このプロセスは、総理はよく結果責任とおっしゃいますけれども、結果責任ということであれば、やはり残念ながら失敗になってしまうわけですよね。これから検証していくということですけれども、私は大きな反省をしなきゃいけないと思いますが、総理はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々がのんきだった、危機感がなかった、我々はその批判は当たらないとはっきりと申し上げておきたいと思います。
　今まで何回も申し上げているように、この場でも申し上げています。世界じゅうは、いわばテロの脅威に対してどの国も安全ではない、だから万全を尽くさなければいけないということは何回も申し上げているとおりであり、我々はしっかりとそのように対応してまいりました。
　また、そうした危険な地域には行かないように、しっかりと我々は発信もしておりますし、先ほども申し上げましたように、何回か後藤さんに対しても、三回にわたって、行かないようにというお話をさせていただいているわけでございます。
　それと同時に、この有志連合に入ることが間違っているかのような御意見でございましたが、まさにこの過激主義を誰かがとめなければならないわけであります。日本としては、空爆とかそうした軍事支援はしませんが、しかし、周辺国に対する支援をしっかりとしていく。過激主義をとめるということの有志の連合であれば、日本もその一員であるわけでありますが、その中でそれぞれの役割があって、日本は軍事的な役割はしないわけであります。
　それと、日本だけが人道支援だと思っているという御発言がありましたが、それも間違い、明確な間違いであります。
　一月の二十日にＩＳＩＬが公開したあのビデオの中において、ＩＳＩＬ自体が、アラビア語の字幕とテロップをつけて、中東における人道プロジェクト及びインフラに対する借款供与を表明したと我々を非難しているわけです。そして同時に、安倍、イスラム国との闘いに非軍事的支援で貢献、こうＩＳＩＬが、まさに私の支援は非軍事支援だと明確にあのビデオの中で、英語とアラビア語で彼らの見解を表明しているわけであります。これは、辻元さんはそう理解をしていないかもしれませんが、彼らは明確にそれは理解をしていたわけであります。
　つまり、非軍事的支援であっても彼らはまさにテロの対象とする。ここにＩＳＩＬの大きな問題があるわけであり、だからこそ今、国際社会は連携して彼らのこの勢いをそぎ、そして最終的にはこのＩＳＩＬの支配地域から多くの人々を解放しなければならない、このように考えているわけでありますし、日本は日本しかできない支援をしっかりとやっていきたい、こう考えているところでございます。
○辻元委員　私は、人道支援はするべきだし、それから総理がおっしゃった、テロと、国際連携してしっかりと対応しなきゃいけない、それはそうだと思うんです。しかし、今さっき申し上げましたように、一方でお二人の方が殺害されてしまったという、これに対しての反省はどうかと問うたわけです。
　先ほど、一月二十日まで特定もできていなかったということもはっきりしたわけです。これは大きな反省をしないと、私、ここで、二人がお亡くなりになったこの日本の対応、のんきにしていたんじゃない、そのとおりだと思います。ですから、私も最初に、本当にお疲れさまでしたと申し上げました。しかし、やはり、二十日まで特定されなかったことも含めて、危機感が薄かったと言わざるを得ないということも申し上げておきたいと思います。
　これについては、やはり、特に二十日までの検証というのは一つ一つきっちりしていかないと、二十日以降のことももちろんそうですけれども、その前が大事だということを申し上げたいと思います。
　もう一つ。今、総理は人道支援ということを強調されましたけれども、日本が人道支援に徹する国というのは、これは過去の戦争の反省があると思います。日本は戦争と一線を画して、世界の貧困や、そして難民を支援していく、これが戦争を、負の連鎖といいますか、暴力の負の連鎖を断ち切るんだということで人道支援に力を尽くしてきたと思うんです。それで、過去の戦争の見方なんですよ。
　戦後七十年の総理の談話を出されるというお話の中で、総理は、全体として過去の歴代の談話を引き継ぐとおっしゃっています。この全体としてというのは、一体どういうことなんでしょう。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、そして戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるわけでありまして、今後も引き継いでいく考えでございます。
○辻元委員　小泉談話と村山談話というのは、いろいろ書いてあるんですね。資料の三です。
　そして、村山談話と小泉談話の共通点は、この黄色のラインマーカーを引いてある部分、ここだけなんです。あとは、村山さんの思いやこれからこんな国にしたいということや、小泉さんの思い。
　特に、小泉さんの場合は、サンフランシスコ講和条約のことに触れています。これは、靖国に行きましたので、靖国に行ったことが、東京裁判史観の否定であったりサンフランシスコ体制の否定に見られたら困るということで、わざと入れていると思うんです。
　ということは、全体として引き継ぐというのは、それぞれこの核心の部分、歴史認識の部分を引き継いでいるのであって、あとはそれぞれの思いを書いていらっしゃる。ということは、引き継いでいくということは、このラインマーカーを引いている、両方の総理大臣の歴史認識のところを戦後七十年談話も引き継いでいくという認識でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただきましたように、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、そして戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということでございまして、今後も引き継いでいく考えでございます。
○辻元委員　といいますのは、資料の四を見てください。
　かつて総理はいろいろな発言をされ、積極的に歴史認識について発言をされてきました。これは、山谷大臣と、きょうはお互い、本音レベルで話しましょうと書いてある対談なんですが、その五ページを見ていただくと、村山談話について、村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られていることはない、その時々、総理が出せばいい、村山談話が余りに一面的なので、もう少しバランスのとれたものにしたい、こうおっしゃっているわけですね。
　これは山谷さんと対談されていますので、山谷さんにもお聞きしますけれども、山谷さんも、村山談話を認め引き継ぐという立場ですね。
○山谷国務大臣　戦後五十年の村山談話、そして戦後六十年の小泉談話、歴代内閣の考え方を安倍内閣としても引き継いでいくということでございます。
○辻元委員　総理、こういうように過去に発言されているので、どうなるのかなと国際的にも見られているわけです。ですから、一つ一つ確認、歴史認識を引き継ぐということですから、この部分、先ほどの歴史認識の部分ですので。
　先ほど細野さんとも議論になりました、我が国は、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れた。同じ認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど細野委員の質問に対してお答えをさせていただいたとおりでございますが、日本は七十年前、敗戦を迎えたわけでございますが、多くの日本人の命が失われたわけでございます。そして、国土は焦土と化した。この反省の上に立って、今日の日本をつくってきたわけでございます。いわば、その痛切な反省の上に立ってきたということに尽くされているのではないかと思います。
○辻元委員　ここのキーワードは国策を誤りなんですが、これは引き継がれるということは認めていると考えてよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、五十年の村山談話、そして六十年の小泉談話について、安倍内閣としては全体として引き継いでいる、このように申し上げていることでございます。
○辻元委員　ということは、認めているということですね。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになりますが、五十年の村山談話、そして六十年の小泉談話、全体として安倍内閣として受け継いでいるということでございます。
○辻元委員　さっきから申し上げておりますように、全体はいろいろ書いてあるんです。そして、共通しているのは歴史認識の部分です。ですから、そこは、国際的に注目されているのもここであるという認識があると思います。ですから、一つ一つ、私は、総理、はっきりお答えになった方がいいと思います。先ほど、国策を誤りという話がありましたが、今、暴力の連鎖の話も先ほどから議論しておりましたけれども、やはり過去、日本は戦争しているわけです。
　では、次、お聞きします。
　植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた、植民地支配と侵略によって与えた、この文も継承しているということ、同じ認識ということですね。
○安倍内閣総理大臣　先ほどからの答弁の繰り返しになるわけでありますが、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、そして戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。
○辻元委員　またはっきりおっしゃらないんですね。
　次に、もう一つ、痛切な反省の意をあらわし、心からおわびの気持ち、これはアジア諸国などに対してですか。これも引き継いでいますね。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになるわけでありますが、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。
○辻元委員　総理は、有識者会議を立ち上げて検討してもらうという話がありました。有識者会議に依頼するときに、この歴史認識の部分、結局、引き継がれているのはこの部分なんです、この部分の検討も含めて依頼されるのか。この歴史認識の部分はこれを引き継ぎ、そして将来に向けてや総理の思いを書かれる。どのように依頼されるんですか。
　先ほど、歴史認識を引き継ぐとおっしゃいました。有識者会議には、歴史認識の部分は引き継いだ上で、いろいろな思いを、歴代内閣もそうでした、そこは引き継いでいますという検討を依頼するということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　これは既に委員会で述べていることでございますが、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。七十年の談話はそれを前提として作成するものであります。
　談話の内容につきましては、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後日本としてアジア太平洋地域や世界のためにさらにどのような貢献を果たしていくのか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えであります。
　いずれにせよ、具体的な内容は、今後、有識者の御意見を伺いながら、政府として検討していく考えでございます。
○辻元委員　この有識者会議なんですけれども、議事録をとって、議事録を公開すべきだと考えますが、総理はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　自由な御議論を私は行っていただきたい、このように思いますので、その自由な意見の発表について、自由な発言について担保しなければならないという観点から検討しなければならないと思います。
○辻元委員　歴史認識の部分は、この有識者にも、引き継いで検討してくれというような依頼をするということでいいんでしょうか。もう一回確認します。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。七十年の談話は、それを前提として作成するものであります。
○辻元委員　歴史認識以外のところを議論していただくのなら、議事録の公開はしやすいと思います。そこに踏み込むとしにくいということで、言葉を濁していらっしゃるのかなと思ってしまうんです。
　例えば、民主党政権のときは、原子力政策を決めるときも、同時中継でインターネットでオープンにして、その中で議論していただく。これは、特にこの談話というのは、国際的に、どういう談話を出すかによって日本が孤立しかねない、そういう性質の、単なる総理の思いを書くものではないということをよく御理解されていると思います。だからこそ、有識者の委員に緊張を持って議論していただく、歴史にたえ得る議論をしていただくためにも、議事録をしっかり公開する、そのとき公開できなくても後で公開することを約束された方が国際的な信用を増すと私は思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私自身は、国際的な信用を得ている、このように思っております。その中において、日本の国益を確保し、そして地域や世界の繁栄のために、平和と安定のために貢献していくよう努力を重ねていきたい、このように考えているところでございます。
○大島委員長　時間が来ておりますよ。
○辻元委員　はい、終わります。
　今回の歴史認識の問題も中東外交も、私は、自民党も含めまして先輩たちが非常に難しいかじ取りをしてきて心を砕いてきた、日本の立場を築いてくださった、その信頼を崩すことがないように、両方とも、総理にはくれぐれも慎重な御判断をいただきたい。そのことを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　まず、本日は補正予算の問題点について伺いたいと思います。
　最初に、昨年の補正予算、国会でも何度も私は質問いたしましたけれども、厚生労働省の短期特別訓練事業、パネルの一を見てください。これは去年の補正予算で計上された予算ですけれども、ことしと同じように、残り年度が大変少ない中で予算を計上して、それを無理して執行する中で起きた事件だと私は思います。総理も覚えていらっしゃると思いますが、執行見込みがないということで、約半額の七十億円は国庫返納いただきました。
　これに関して、先日、執行を担当した厚生労働省の職員二名が官製談合防止法で書類送検されたという報道がありましたけれども、事実関係はいかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えをいたします。
　御質問の件につきましては、警視庁が厚生労働省職員二名について、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、いわゆる官製談合防止法違反容疑で告発を受けましたことから、所要の捜査を遂げた上、本年一月二十二日に検察官に送付したとの報告を受けております。
○玉木委員　まだこれは検察に送られた段階ですから、罪が確定したわけではないので、慎重にそこは言いたいと思いますけれども、ただ、補正予算の執行に関して書類送検されるような事態が起こったことは重大な問題だと思うんですね。
　私は、ここで送検された二人のことを責めるつもりはありません。むしろこれは、厚生労働省の幹部の皆さんあるいは大臣、場合によっては、こうした補正予算を組んだ財務大臣や総理にもその責任の一端があるのではないかと私は考えます。
　この原因の一つは、無理に補正を組んで、それを年度末までに無理に執行させて、現場に物すごい負担をかけていること、そのことがやはり遠因だと思います。
　その上で、やはり補正予算というのは、財政法が規定する、本当に年度の当初には予定していなくて、どうしても緊急で組まなければいけない、そのことに限定すべきだということをこの事件は教えてくれていると思いますので、その観点から質問したいと思います。
　本年度の予算、農政の改革が今進んでいます。私も、農政は改革をしていかなければならないと思う一人であります。このパネルに出したのは、その中で進められている、担い手に大きな固まりとして農地を集積していこう。私、これは政策としては進めるべき政策だと思います。
　そんな中で、各都道府県に一つ、今年度から、農地バンク、農地中間管理機構というものが設立され、ここに農地を、もう年もとってできないので出したい人と、そして、例えば若い人で農地を新たに借りたい人、これをまさにマッチングさせる組織ができました。
　そして、この下に書いていますけれども、出し手に対しては、より出しやすくするために出し手への補助金があります。そして、農地バンクには農地バンクを運営するための補助金、また、受け手にもそれなりの補助金がある、こういう仕組みになっておりますけれども、きょう私がまず問題にしたいのは、この農地の出し手への補助金について、この補正予算について聞きたいと思います。
　まず質問します。今年度から始まっているこの農地バンクの事業でありますけれども、この事業の現在の進捗状況、そしてこの予算の執行状況について教えてください。
○大島委員長　佐藤官房長、丁寧に説明しなさい。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘いただきました農地中間管理機構でございますが、昨年三月一日に施行されまして、各都道府県におきまして昨年十一月までの間に創立されているところでございます。
　今先生の方からお話がございました件でございますが、現在私どもが把握している昨年八月末の機構の担い手への貸し付け面積でございますが、これは試行的に転貸を実施したといったようなものでございますが、五百六ヘクタールとなっております。
　この五百六ヘクタールに対する予算の執行状況につきましては、本年一月末時点でございますが、申請額が一・六億円となっておりまして、〇・五億円を機構集積協力金として県の基金から支出しているところでございます。
　他方、農地中間管理機構からの借り受け希望の公募への応募面積につきましては、昨年九月末現在で全国で合計二十三万ヘクタールと相なっているところでございます。
○玉木委員　資料の三を見てください。今農林水産省から説明があったことを少しパネルにまとめました。
　まず左側の棒グラフを見てください。今最後に説明がありましたけれども、農地を受けたい人の希望合計面積、これが二十三万ヘクタールですね。結構多いと思います。それに対して、八月末現在と言いましたけれども、マッチングできた実績は、単位が随分変わりますけれども、五百六ヘクタールです。パーセンテージでいうと約〇・二％。
　そして右側の棒グラフを見てください。これにかかわる出し手への支援金である機構集積協力金の執行状況ですけれども、二十五年度補正と二十六年度、今進行しているこの年度の予算の合計が既に二百五十三億円積まれていますけれども、その執行状況、この五百六に対応するものは、一・六億円の申請はあるけれども、実際に出ているお金は〇・五億円、つまり五千万円です。これもたまたま〇・二％です。
　そこで、麻生大臣にお伺いします。
　今回、もうこれは通りましたけれども、二十六年度の補正予算で、この農地の出し手に対する支援金として新たに二百億円を積んでいます。冒頭申し上げたように、補正予算というのは、財政法上、計上できる要件が決まっておりまして、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、こういったものを賄うために計上できることとなっています、限定的に。
　お伺いしたいのは、このマッチングの執行もそれに伴う予算も、私が見る限りかなり余裕があるような気がするんですが、今年度あと二カ月を残した中で、さらに二百億円を積み増さなければならない緊要性について御説明ください。
○麻生国務大臣　御指摘のありました、農地中間管理機構とかバンクとかいろいろ言い方はありますけれども、この農地の貸し出し手に対する協力金というもの、今言われました数字は間違いなく合っておる、私どもの数字でも合っております。五百六ヘクタールというのが実績だったと思いますが、これは去年の八月までのものがその主たるものです。
　基本的には、これは先生の香川県でもほぼ同じだと思いますけれども、これは農繁期、はっきりしていると思います。したがって、農閑期に入ってからこれは進み始めるのが当然のことなのであって、農繁期のところでは五百六ヘクタールというのが実績だと理解をいたしております。
　そして、地域活性化のために、二十三万ヘクタールという地域からの要望というものに最大限にこたえられるというのを考えておられるというように理解しているんですが、少なくとも、今御指摘のありましたように、二十六年度補正予算で九万ヘクタール分に対して二百億円を計上しているというところですけれども、十月以降も借り受け希望が増加しているということのようでありますので、二十四万ヘクタールへの借り受け希望に対応できるように、二十六年度の当初予算までに計上した十五万ヘクタールとの差し引き九万ヘクタールというのが農水省の算出した背景だと思っております。
　これに対して、我々としては、生産性の向上というのは農業の中で最も言われているところでもありますので、現在の借り受け希望に迅速かつ最大限に応じられるように、こういったような形で万全の予算手当てをしたというように理解をいたしております。
○玉木委員　私は、この事業の必要性は当然認めています。いい制度だし、出し手への支援はやるべきだと思うんですけれども、私が質問したのは、あとわずか、一カ月ちょっとしか残っていない年度の中で補正予算として二百億を積み増す緊要性、財政当局として、査定当局として、どうしてもこの二カ月弱で積まなければいけない、要は、お金が足りなくなるから急がなきゃいけないという、その急ぐ理由を聞いているので、もう一度お願いします。
○麻生国務大臣　これは、財務省におられたので、このルールというかあれはよく御存じのとおりだとは思います……（玉木委員「いや、わからないです」と呼ぶ）わからない。ああ、わからない……（発言する者あり）いえ、わからないからと、別に自慢されることないですから。
○大島委員長　やじに答えないようにしてください。
○麻生国務大臣　経済対策というのは、これは、二十六年度の当初をもってつくったときにいわゆる想定できていなかったというものが新たに経済対策とかいうことで出てきておりますので、財政法の二十九条で、予算作成後の事由に基づいて緊要な経費というものに当たるということがその背景なんだと私どもは理解をいたしております。
○玉木委員　今の財務大臣の説明は、多分、農地を借りたい人、受けたい人が想定では十四万ヘクタールだったのが、調べてみたら二十三万ヘクタールにふえたので、その九万ヘクタール分を乗せましたということなんですが、これはちょっと冷静に聞いてください。今回の予算は、農地を貸したい人に対する支援策です。ですから、予算を仮に積算するのであれば、農地を貸したい人の面積が予定よりふえたら、つけたらいいと思いますけれども、まだ借りたい人がふえるかどうかは、長い道のりがありますから。私はそこは、何か正しそうに聞こえて正しくないなと思うのは、あくまで農地を貸したい人がふえたのであれば、つけてもぎりぎりいいかなと思うんです。
　そこで、お伺いしたいんですが、では、農地を貸したい人の希望総面積、これは現在幾らにふえたか把握されておられますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今の貸し手の状況でございますが、御案内のように、まさに今、稲刈りあるいは脱穀が終わりまして農閑期の時期に相なっておりまして、先生御案内のように、農地の権利移動というのはこういった一月—三月の農閑期に行われるといったような状況に相なっているところでございまして、こうした冬場でのマッチング活動を現在まさに行っているところでございまして、こうしたような状況でございますので、先ほど財務大臣の方から御答弁いただきましたように、やはりこの一月—三月が一つの大きな焦点になってくるというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　私は、ちょっとそれはいいかげんな答えだと思いますよ。
　なぜなら、私は地元が香川県なので言いますけれども、香川県だと、例えば去年、平成二十六年の十二月三十一日現在の借り受け希望総面積千九十一ヘクタール、貸し付け希望面積百六十四ヘクタール、そのうちマッチングできたのが九十一ヘクタールと、ちゃんと去年の年末でデータをとっているんですよ。これは香川県だけではなくて、例えば青森県も、借り受け希望面積は一万一千七百二十ヘクタールで、貸し出しの希望面積は九百ヘクタール弱と、各県に聞いたら全部あるわけですよ。
　予算査定するときに、少なくとも、だって、一月の予算編成だったわけでしょう、今回の補正予算も。だったら、去年の年末の各県がオープン情報で出しているようなこういう情報はとって、実際、一体、貸したい人の総希望面積はどうなのかは集めて予算編成するのが、査定するのが筋なんじゃないですか。違いますか。
○大島委員長　佐藤官房長、もう一度きちっと答えなさい。（玉木委員「いや、財務大臣」と呼ぶ）
　いや、これは政策の中身にもあることだから、官房長、ちゃんと答えなさい。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この機構につきましては、ようやく立ち上がったというような状況になっておりまして、知事さんがトップになって、先頭を切ってこういったことを進められている県もある一方で、まだまだ体制が不十分な県もあるといったような状況に相なっているところでございます。
　そうした中で、今、私どもといたしましては、まさにマッチングといったものを進めていただくということで、今関係者が一体となってこの利用調整活動に取り組んでいるところでございまして、そうした中で、各県に調査を行えというお話でございますが、やはり今現場での調整活動をやっておりますので、そうした負担にならないようにしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、この関係につきましては、権利移動がおおむね終了する三月末時点のデータを集計しまして抜本的にこの評価を行うこととしておりまして、これを踏まえて、各都道府県で機構を軌道に乗せるべく、今、全力を挙げていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○玉木委員　テレビをごらんの皆さんもちょっともう一回これに戻ってもらいたいんですが、それは、田んぼをやっているとき、農繁期のときはなかなか動かしにくいのはわかりますよ。農閑期になったら、これから権利移動が動いてくる。だから、ここからぐっとふえてくるのもわかります。
　でも、この予算を見てくださいよ。それは、二〇％とか三〇％とか四〇％使っているんだったら、ぐっと伸びたら足りなくなるかなと思うけれども、〇・二％ですよ。これは一月末現在で一応ピックアップした数字ですけれども、これを見て、いきなり一カ月でぐわっとくると思いますか。少なくとも、足りないんだったら調べますよ。だって、国民の大切な税金なんだから。その態度が問われているんだと思いますよ。
　私が一つ提案したいのは、間もなく二十七年度の当初予算の議論が始まると思います。ですから、二十七年度の当初予算の、また中間管理機構の予算はありますから、この議論までには、今の中間管理機構の実施状況と予算の執行状況をこの予算委員会にきちんと出してから二十七年度の当初予算の議論をすること、このことを、ぜひ、委員長、お取り計らいをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉木委員　よろしくお願いします。怒らないでください。建設的な提案をしているので、お願いいたします。
　では、続いて次のテーマに行きたいと思うんですが、本当に皆さん、これは真面目に考えないと、財政再建をどう進めていくのか。やはり補正予算が単年度主義やさまざまな財政規律の隠れみのになっているんじゃないのかという問題は、これは我が党だけではなくてるる指摘があった問題です。ですから、こういったことを、やはり財政法二十九条が定める緊要性についてはより厳格に見ながら査定していくということを、財務大臣にはぜひ御配慮いただきたいと改めて要望したいと思います。
　ＴＰＰについて伺います。
　今、農協改革などで非常に騒がしい状況になっておりますが、その陰で、ＴＰＰが大きな進展を見せているやに報道がされています。
　私がきょう聞きたいことは一つです。米について、米の関税についてであります。
　甘利ＴＰＰ担当大臣はこの交渉に関してこのようにおっしゃっています。一月二十七日、米を一粒もふやすなということは不可能、一月三十日、譲歩の範囲をできるだけ小さな範囲で決着させることが全て、このように述べておられます。
　米についてもいよいよ譲るのか、こういう懸念が農村に広がっています。米価が下がり、不安が広がる中で、いよいよＴＰＰ、米までかという農家の不安は、私は当然のことだと思います。
　甘利大臣、米を一粒もふやすなということは不可能だ、譲歩の範囲をできるだけ小さくする、つまり譲歩が前提になったような言い方。総理もこれは同じ認識でしょうか。私は、もし仮に、牛肉や豚肉や乳製品いろいろありますけれども、米について譲歩するようであれば、さすがにこれは、御党、自民党の公約、そして衆参で決めた国会決議に反すると思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。