○沢藤委員　この問題、もう少し時間が欲しかったのですけれども、指摘と要望を申し上げて次に移りたいと思うのです。
　今度はソフト面が多いのです。何々カルチャーセンターとかなんかですね。そして、これからもそうだと思うのですけれども、学校教育の場、産業教育の場、視聴覚教育の場あるいは社会教育の場にいろいろな教育機器を多用することが多いし、今までもかなり入ってきた。その中で陥りやすい危険性を一つ指摘しておきますす。
　高等学校、小学校、中学校に、私がいたころですから十五、六年前でしょうか、アナライザーという装置が一斉に入った。答えを選んでボタンを押すと私のところに答えが集まってきて、直ちに何％、おまえの考えはちょっとおかしいぞとかいうふうなアナライザーですが、あれは今どうなっているか、わかりますか。ほとんどの学校が使っていませんよ。もう解体しているのです。結局は実用的じゃなかったということ。
　それから今花形はマイコン、コンピューターでしょうね。これも私、現場としょっちゅうやりとりしているのですけれども、これは結構だが、入札するのはまとまったすごい額ですから、数ですから、業者にとったら本当によだれの流れるような市場なわけですよ、学校教育に限らず教育の場というのは。ところが、貧乏県の悲しさ、結局安い、古い型のものが入ってくる、あるいはメーカーごとに機能が違ってソフトを打ち込んでも互換性がない、交換できない、こういう指摘がある。これはメーカーが悪いんじゃなくて、そういった計画を立てて視聴覚教育なり実業教育をやっている方の、組み立てる方の責任が大きいのじゃないかと私は思うのですよ。
　数え立ててもたくさんあるのですが、映写機があり、オーバーヘッドプロジェクトがあり、ビデオテープがあり、マイクロコンピューターがあり、ＬＬ、ランゲージラボラトリーですね、ＬＬは割合に命が長く使われていますけれども、アナライザーは耐用年数が来てないのにほとんど撤去です。すぐに役に立つ教育というのは往々にしてすぐに役に立たなくなる教育だという落とし穴があります。この辺は、今後、学校教育においても社会教育においてもあるいは生涯学習においても、少なくとも民活活用というプラスの面はちょっと私もよくわからないけれども、公の責任というものを常に中心に据えてかかっていただかないと収拾のつかないことになります。
　この法律は保利大臣当時につくられた法律だということが末永く残るわけですから、何年後かに振り返ってみて、ああやはり民活は誤りだったとか、公の責任、公教育が崩されてしまって体系としてはぐにゃぐにゃになってしまったとか、それから一コース四万、三万円という広告がこの週刊誌に出ているわけですから、それが今度地域に来るわけでしょう、選べる人と選べない人、行きたくても行けない人と行ける人と、経済の力によって差が出てくる。これは差別、選別です。学力における差別、選別という言葉は随分行き渡ってますけれども、経済力における差別、選別あるいは障害の程度における差別、選別が行われる危険性がある。
　そういった意味で私はこの手法というものについては賛成するわけにいかない。どうにも疑問が残る。そしてなぜか力が入ってますけれども、文部、通産というのが主管になって、そこにお並びの各省庁がもっともっと重要な役割を果たすであろうということになると、やはりすっきりしないですね。
　あと数分ということですからそろそろ締めくくりたいと思いますが、文部省の中に筆頭局とか第五番目とかというのがあるというのは余りよくないですね。これは私が言うのではなくてあのころの齋藤さんの文章にあるのですね。五番目の社会教育局が今度生涯学習局に変わって、筆頭局になった。そうすると、私らは、序列があるんだな、もし意見が違った場合には、番付一枚違えばかなり違うのかなという心配が出てくる。そういうことはあってはならないと思う。筆頭局、第五番目、五番目から筆頭局になった、こういう感覚は民主的な教育展開の場にはなじまないと私は思う。
　筆頭局の局長を前にして言うのはちょっと恐縮なんですけれども、そういう意識はお持ちじゃないと思う。けれどもそういう文章がたまたま公に出てくるものですから、世の中の人はそれを見ればやはりいろいろな感じ方をしますよ。文部省というのはとにかくたくさんの、ファンじゃなくて注目する人を抱えているわけだから、子供、親、社会教育と一番の人数を抱えているのは文部省じゃないですか、ひとつ慎重に、そして公平、公正に今後対処していただきたいということを特にお願いしておきます。
　最後になりますが、自治省に対する質問も含めてですけれども、今度の法案は一体国民にどう受けとめられているのかということについて不安があります。もちろん我々が今審議しているわけですから、それを細目、国民に前もってこれからこうなりますがどうですかということはなかなかオープンにできないと思う。しかしヒアリングということはあるわけでしょう。
　私は念のために私の出身の岩手県の市町村の担当者に電話を入れてみた。そうしたら、こういう答えが返ってきているのです。提案されていることを知っているか、全自治体で知っているという回答がありました。知っている場合、法案をどうとらえているか、法案への期待、批判はあるかと聞いたら、具体的内容はわからない、検討していないのでコメントができない。これが大部分です。社会教育から生涯教育に名称を変更しただけにすぎないのではないかという反応もありました。経費の負担はどうなるのかなという金の心配をしているところがかなりありました。
　まだまだありますけれども時間の関係で省略しますが、もう一つ注目すべきは、既に昭和五十年に入って市町村段階で生涯学習による村おこし、町づくりを進めているところがある。そこの意図は残念ながら、今出しているこの意図とは微妙なというか、かなりのずれがありますね。村おこし、町づくりということに対して集中しているわけです。ですから地方自治体が主役で主なる場なんです。
　すると、法体系から見ると頭でっかちで、竹やぶという言葉を使った人があるそうですが、上の方がザワザワして下の方が静かだということで、これはある人の言葉ですから私の表現ではないですよ。そういう大事な、最も住民に近い政府は市町村役場でしょう、住民に最も近い議会は市町村議会ですよ、そこの第一線の人たちがこのような重大な法案について十分な話し合いなり検討の時間がないままに七月一日実施するということは一体どういうことなんだろう。第一線の市町村役場の人たちがこのように言っているのですよ、検討したことがないと。それは当たり前かもしれない。
　だったら、このくらい重大な問題ですから、全国で何カ所か公聴会を開くとか、あるいは時間をかけて今回は提起をした、国会でいろいろな問題が出た、どうにもコンセンサスは十分得られていない。私は内容についてどうも賛成できませんからね。こういう状態のままいくのは、教育にとっては不幸だし、ふさわしくない。人間の、国民全体にかかわる、しかも魂の尊厳にかかわる問題にも触れているわけですから、これは時間をかけるべきだ。そして、コンセンサスをじわりじわり、生涯教育をやっているのですから、命ある限り少しは時間をかけてやりましょうよ。何も七月一日目指してえっさえっさゴールする必要はないですよ。
　私は、これに対してつぶせとかなんとか言っているのじゃないのです。何とかこういったものを素材にしながら、本来的な目標に向かって学校教育もしゃんとする。それを含めて、胎内の教育、生まれる前の教育も含めて生涯を通じて人間らしい学習をする。その体制を追求していこうということに関しては私どもも熱心なわけですから、これはひとつ真っ正面から受けとめていただきたいと思うのです。
　さっき、厚生省の方に言うのを忘れましたけれども、たばこを吸うことによって異常出産、あるいは軽い体重のまま出産するといういわゆる異常出産がふえているという事実があります。これは厚生省からいただいた資料ですけれども、十九歳前に喫煙する人は全然喫煙しない人のがんの発生率が五倍強だという数字も出ているわけですね。大変なことがたくさんあるのですよ。そういった基本的なことを体系的に教える場というのが残念ながらないわけです。
　例えば実印というのは大変だぞ、下手に持っていかれて判こつかれたらもう財産持って行かれるぞということを教える場がない。これは山中邦紀先生からいただいてきた、十項目ほどあるのですが、たくさんあるのですよ。もうこれを知らなかったら生きていけないぞと思うようなことがたくさんある。しかし、それを体系的に教えられている場がない。
　それから、やがて親になる、生命を生み出す。命ある限りのとうとい一人を生み出す前の知識としてこのぐらいわかっていれば水頭症の発生が防げたのにということだってあるわけですよ。それを厚生省サイド、日本の医師会は、生徒さんたちに私らが行って学術的な立場からお話ししてもいいです。先生方がしゃべると、何だ先生、自分はたばこ吸っていながらおれたちは取り締まるのかというふうなことがくるわけです。それに対して、専門医が行くことによって説明ができる。そういういわゆる教育の社会化、社会の教育化という、生涯学習の本当の意味の姿が一つ一つの工夫によって出てくる。
　そのことを見詰めながら全体像をある程度明らかにしながら、よし、しからばこういう体系で組んでいこうというふうに時間をかけるべきだというのが私の主張です。そのことをぜひお願いしたいのですが、自治省、一言お願いしたいのですが、どうでしょう。最前線で苦労するのは自治体の職員ですよ。それでも急ぎますか。