Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島政府参考人　移植数を増加させるためには、まず、移植医療について国民の皆様に正しく御理解いただくことが必要であると考えております。
　臓器提供を行うためには、御本人の書面による提供の意思があって、家族が拒否しないこと、または、本人に提供する意思表示がない場合には、家族の書面による提供の承諾があること、これが必要でございますので、やはり御本人それから御家族、その考え方が重要であると考えております。脳死になる前といいますか、病気になる前といいますか、生前から臓器移植について御本人そして御家族一緒になって考えていただけるようなことが重要であると考えております。
　また、その医療提供を行う医療施設につきましては、倫理委員会等で臓器提供の可否についての承認が必要になっておりますし、また、臓器提供時には院内で法的脳死判定などの必要な手続を進めていただく必要がございますので、臓器提供側の医療機関の医療提供体制の整備も重要であると考えております。
　国民の皆様の理解を促す、促進するという観点で、これまで、免許センターとか中学校等でパンフレットの配布をしてまいりましたし、また、臓器移植推進国民大会の実施ということで、いろいろな啓発を行ってまいりました。
　今後、家族で話し合う機会をふやす、臓器移植に関する意思表示を行っていただくなど、関心を実際の行動につなげていただくような普及啓発ということで、特に中学校のパンフレットについては、これを使ってどう教えるかということについての、いろいろなよい事例がございますので、それを参考に、教えていただくときにどういうふうな教え方をしていただくといいのかということについてのガイドライン的なものもつくってまいりたいと考えております。
　また、医療提供体制の整備につきましては、これまで、二十三年度からでございますが、倫理委員会の設置であるとか院内での臓器提供時のシミュレーションなど、臓器提供を実施するために行う体制整備の支援を行ってまいりましたけれども、引き続きこのような支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○冨岡委員　福島局長には、非常に積極的に取り組んでいただいているのは感謝申し上げるんですが、やはりエビデンスとしては、ふえていないというのが結果ですので、こういった問題も、今度新設される医務技監等にも参加していただき、全省的に取り組んでいただければと私は思っております。
　大臣、何かコメントがあればお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど韓国のデータをお配りいただきましたが、いろいろなことがあって、そして試行錯誤も大分あったというふうに聞いておりますけれども、著名人が臓器提供したということがあって、それでまた刺激を受けて市民が臓器移植についての理解を深め、そして臓器提供の意思表示につながったということがあると。
　ということは、やはり意思表示をするということがないとどうにもならないということで、近年、日本、少しふえつつあるといえども、やはりまだまだレベルはぐっと低いわけでありますから、海外に比べますと。これはやはり、厚労省としても、この意思表示がふえるように、そして、制度そのものを皆さん方に理解していただくように、さらなる努力をしなければいけないな、そんなふうに思います。
○冨岡委員　時間が来ましたので、一言だけ。
　韓国の場合、ポテンシャルドナー、脳死になるよという方の報告を義務づけた法案を通した、これが最大だと言われております。それまで治療していたドクターが、コーディネーターが来て、それを本部というか移植ネットワーク、日本でいう移植ネットワークに報告をする、義務づけた。それまでは、主治医が報告をする、せぬは主治医の判断に任せられているのを、それをしたというのが最大だと。
　済みません。ちょっとオーバーしましたので、申しわけない。質問を終わります。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　近年の保健医療技術の進歩などを踏まえ、医務技監という新たな事務次官級ポストを設けるというのが、まさに本法案の中身でございます。
　ちょうど昨日も党内で、ＡＩ、画像診断という分野においてはＡＩというのは非常に得意な分野であるんですけれども、これを医療の場面に適用するとどうなるか、まさにそういう議論をする会議がございました。
　私も、実際の画像診断をされる、そういう専門の方も来られて、そういうお話を伺いまして、これは確かに、新たな医療技術の発展というのは著しいものがあるなと。画像診断の技術でいうと、人間より速い、そしてまた正確に結果が出るということでございますけれども、では、だからといってそれが人間に取ってかわれるかというと、必ずしもそうでもない。そういういろいろなＡＩならではのメリットもありますし、例えばデメリットとしては、何でこれがこういう判断をしたのかという思考過程というのは、実はブラックボックスのようになっていて、なかなか見えてこない。では、臨床の現場でこれをどう判断するんだという、いろいろなお話も伺いました。
　医療の技術は進歩しますけれども、それをどのように人の側が生かしていくのかということが大事なのかな、どういう視点を持ってやっていくのかというのが大事なのかな、例えばきのうの会議一つとってもそういったいろいろなことを感じさせられたわけでございますけれども、確かに、そうした技術の進歩、今後の医療行政に大きな影響を与えるなということを感じております。
　他方で、こうした事務次官級という非常にハイレベルなポストを今回あえて新設するということでございますので、やはり、これによって具体的にどういったメリットが出てくるのか、政策を進めていく上でこの医務技監というものがどのような役割を果たしていくのか、こういうことについて、この質疑の中でしっかりと明らかにされていく必要があると思います。
　まず冒頭、この観点から、医務技監、この方はどのような資質というのが具体的に求められているのか、どういう方が任命をされて、そして具体的にどのような役割を期待されているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　医務技監に求められる資質といたしましては、医務技監の職務の性質上、先ほどお話にもありましたが、ＡＩでございますとかゲノムとか、そういったことも含めまして技術革新、そして国際保健、さらには健康危機管理を中心とする危機管理、こういったことに対しまして的確に対応できるよう、保健医療に係る専門的な知識をまず持っていること、そして、保健医療施策を統理する、高いポジションでリーダーシップをとっていくということでありますので、行政組織のマネジメントを適切に行うことができること、これが重要であると考えております。
　このような資質を備えた者が、技術革新や国際保健における諸課題等に的確に対応するため、医務技監として、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を統括整理し、大いに役割を果たしていくこと、こういうことが期待されているものと考えてございます。
○中野委員　具体的な役割について、何点かお話がございました。
　先ほど、いわゆる平時の厚生労働省の政策において専門的な医学的見地からの視点という観点でもお話をされましたけれども、危機管理ということも言及をされました。災害時も含め、いろいろな危機管理が必要な場面で、こうした医学的な、専門的な見地からの視点というのは私は非常に大事なんだろうというふうに思います。
　このため、この危機管理の場面において医務技監がどのような役割を果たしていくのか、こういうことについてやはりあらかじめ想定をしておく、あるいは政府の中での位置づけについてはっきりさせておく、これは非常に重要だというふうに思います。
　例えば、感染症のような問題もございますし、新型インフルエンザのような、非常に迅速な判断が求められる、しかし、専門的見地からの視点も求められる、こういうときに医務技監がどのような立場で危機管理を行うのか。あるいは、災害時、国民の公衆衛生や健康を守らないといけない、こういう場面というのは多々あるというふうに思います。こうした場面において医務技監がどのような仕事をしていくのか。こうした観点について、現在、どのような検討をしているのでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　グローバル化の進展に伴いまして、国境を越えた人、物の移動が増加し、先ほどお話がありましたが、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、エボラ出血熱、ジカウイルス感染症などの感染症等が我が国に流入するリスクというものは高まっておりますし、これに対する適切な対応が重要であると考えております。
　このような中、感染症の発生などの健康危機管理事案から国民の健康を守ることは極めて重要な課題でございまして、保健医療に関する専門的な知識を持ち、行政組織のマネジメントを適切に行うことが求められる医務技監は、厚生労働省幹部の立場だけではなく、政府全体の立場から健康危機管理における重要な役割を果たすことが期待をされていると考えてございます。
　具体的には、新型インフルエンザが発生した場合などにおきまして、保健医療に関する専門的な知識を活用しつつ、政府全体の立場から健康危機事案への対応に貢献していくことを考えてございます。
○中野委員　国際保健分野における貢献をさらに進めていく、こういう答弁もございました。
　私、これは非常に大事だというふうに思っておりまして、例えば、昨年、私の地元の兵庫の神戸でＧ７の保健大臣会合もございまして、塩崎大臣も来ていただけたかと思いますけれども、日本あるいはＧ７、保健の分野でどういった役割を果たすのか。
　世界全体でいいますと、二〇一五年に国連総会で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダというものが採択をされております。ここで、二〇三〇年の、世界で達成をしていこうという目標でございます持続可能な開発目標、ＳＤＧｓというふうに呼ばれておりますけれども、こういうものが十七の大きなテーマについて定められておりまして、その中には、健康あるいは福祉、厚生労働省が果たすべき役割、厚生労働省が担っていく分野というのも大変に多うございます。
　このＳＤＧｓの達成ということにつきましては、公明党も以前から、やはり日本がその推進で大きな役割を果たしていくべきではないか、こういうことも訴えてまいりました。もちろん、ＳＤＧｓは、日本国内においても、先進国も果たしていくということでございますので、国内において目標をどう達成していくかということにも厚生労働省は大変に大きな役割があるんですけれども、国際保健分野について日本が貢献をしていく、そのプレゼンスを高めていく、これは非常に、ぜひこれから厚生労働省にやっていただきたい、そういう役割だというふうに考えております。
　今回、医務技監というものが新設をされることで、厚生労働省の国際貢献、こうしたものをしっかり強化していく、こういうことでございますので、具体的にこれをどのようにやっていくのかということにつきまして塩崎大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　去年はＧ７のサミットの議長国でもあった日本で、安倍総理が数々国際会議に参加をして、それぞれ保健医療に関する成果もたくさん出した、大変大事な年でございました。特に、伊勢志摩では国際保健に関するビジョンというものをまとめて、世界的にもかなり評価をされ、ちょうどエボラを受けた後の世界の保健の危機管理、これのあり方についてもございまして、大変重要な年だったと思います。
　その中で、今御指摘のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標については、その策定に当たって、我が国としてもユニバーサル・ヘルス・カバレッジを盛り込むことを強く推進してきて、目標の三というところにターゲットの一つとしてこのＵＨＣが入っているわけであります。
　今申し上げたように、去年はＴＩＣＡＤ６もありまして、ここでも初めて保健分野のテーマが三大テーマの一つになったというときでもございまして、テーマ別会合として取り上げられました。
　Ｇ７神戸保健大臣会合でも、私も議長として、公衆衛生危機への対応の強化とかＵＨＣの推進など、保健分野のＳＤＧｓの達成に向けた国際的な議論を行ったわけでありますけれども、これも、伊勢志摩で安倍総理が国際保健についての今申し上げたビジョンをまとめたということが大きくあったわけでございます。
　今後とも、ＵＨＣと高齢化に特化してテーマを選んで、日本とＡＳＥＡＮの保健大臣会合を七月に予定をしています。それから、国際保健安全保障アジェンダ、ＧＨＳＡというのがありますが、これにおける薬剤耐性対策のリード国として日本が積極的に感染症対策を主導していこう。それから、これらの取り組みを支える国際保健人材を育成するために、グローバルヘルス人材戦略センターというのを国際医療研究センター、戸山にございますが、ここに置くということを計画しておりまして、これなどを含めて国際保健にしっかりと貢献をし、ＳＤＧｓへの貢献もしっかりやっていきたいというふうに思います。
○中野委員　大臣、大変力強い御答弁で、ありがとうございます。
　やはり、国際保健の分野、厚生労働省の国際貢献ということで、こうした分野で日本が、今までもさまざまな貢献をしておりますけれども、大きなプレゼンスを発揮していくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　保健医療技術の進歩ということでございますと、データを利活用した、こういうことも最近大変に話題になっております。先日の経済財政諮問会議でも、厚労省が資料を発表されましたけれども、やはり、データを利活用して、特に保険者機能を強化していくというお話、これは医療の方でございますけれども、こうした議論も出ておりました。
　これに関連して質問をさせていただきたいと思うんですけれども、こうしたデータを利活用した保険者機能の強化ということで、私も地元でどんな取り組みをしているのかということでお話を伺いました。
　兵庫県尼崎市でございますけれども、平成十八年ぐらいから、生活習慣病の方が多いのでこれを何とかできないかということで、健康寿命の延伸をしようと、健診、保健指導、こうしたものに力を入れ出したということでございます。
　実際にどのような結果が出ているのかというのを聞きますと、やはりかなり大きな結果が出ておりまして、例えば心筋梗塞などの心疾患の死亡率、こうした取り組みを始める前の五年と後の五年というのを比べますと、以前は兵庫県の平均あるいは全国の平均よりも悪い数字であったんですけれども、これが改善をされまして、県の平均あるいは全国の平均よりもいい、死亡率が下がったということでございます。
　では、結果として一人当たり医療費を見るとどうかということでございますけれども、これもやはり、以前は高かったというものが、県の平均、全国の平均を下回る、こういう結果が出たということの説明も受けまして、やはりこうした結果を見ると、データを利活用した保険者機能の強化というのは非常に大事だなというふうに思っております。
　この諮問会議の資料でも、インセンティブの深掘り等々、いろいろな検討をしていくんだということでございましたけれども、今後どのような方向性でこの政策を進めていくのかということにつきまして答弁を求めたいというふうに思います。
○鈴木政府参考人　データを利活用した保険者インセンティブへの取り組みについてお尋ねがございました。
　保険者に対するインセンティブにつきましては、保険者機能の評価を充実するという観点から、国民健康保険では保険者努力支援制度を創設することとしております。また、健保組合、共済では、後期高齢者支援金の加減算制度におきまして、その率を最大で法定上限の一〇％とするということにしております。
　また、これら各制度共通の評価の指標に、特定健診や保健指導の取り組みに加えて、新たにがん検診などの実施状況を盛り込むこととしておりまして、このように、めり張りのきいた仕組みとして、さらに三十年度から段階的に見直すことにしております。
　特に国民健康保険でございますけれども、これは二十八年度よりインセンティブ付与の仕組みを前倒しで導入しておりまして、健診受診率が高い場合、それから重症化予防の取り組みを評価して、特別調整交付金の交付額に反映をしております。
　平成三十年度からは、保険者努力支援制度として、新たに七百億から八百億の財源を確保いたしまして、都道府県及び市町村の御指摘のような医療費適正化努力を評価することとしており、地方自治体の取り組みも含めてしっかり評価、支援していきたいというふうに思っております。
○中野委員　指標を設定もされて、適正化の努力というものをインセンティブに反映していくということでございました。
　私が地元の事例を見ていて思いましたのは、健診の実施率とかそういった指標、こうしたものも非常に大事だなというふうに思います。
　もう一つ、やはりやり方というか、例えば保健指導のやり方一つとっても、地元でどんなふうにやっているんですかと聞いたら、結構工夫をしていますということで、この数字が悪くなるとこういうところが悪くなってきて、最終的には例えば糖尿病になってしまうとか、だから今この数字を変えないといけないんだ、それをこういうふうにしたら変えていけるんだということで、健診のデータ自体は数字なんですけれども、それを自分の病気の進行という意味で、どういう段階なのかというのを見える化していろいろな工夫をしているですとか、多分、それぞれの自治体がかなり工夫をされていろいろやっておられるんだろうなというふうに感じております。
　そうした効果の高い事例をしっかり横展開をしていくということも含めてこれはやっていただけると非常に効果が出てくるのかなというふうに感じておりますので、それもあわせてお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど、がん対策のお話がございました。
　やはり今後の課題ということで、生活習慣病の重症化予防とか、そうした取り組みはやっておるんですけれども、がんによる死亡率が上がっているのが課題だというふうなこともお伺いをいたしました。
　がん検診の受診率、やはりこれを上げていかないといけない。また、がん検診を受診されて、実際に、要精密検査だ、これは精密検査をしないといけない、こういう結果が出ても、なかなかその先に、本当に検査を受けていただけないケースも結構あるというふうにお伺いをしました。こうしたしっかりと受診をしていただくということも含めて、やはり対策を進めていかないといけないなというふうに感じた次第でございます。
　がん検診の促進、あるいは検診からさらに受診へと結びつけていくための支援の強化、これをしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、これも御答弁をいただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　我が国においては、二人に一人ががんにかかり、三人に一人ががんで亡くなっている、こういう中でがんによる死亡を減らしていくためには、がんの罹患自体、がんにかかること自体を減らしていくと同時に、早期発見、早期治療による二次予防、がん検診が非常に重要であると考えております。
　このため、がん検診に関しましては、私どもとしては、がん検診の受診対象者の方に対して、昨年度までは節目でございましたけれども、今年度からは、二十歳から六十九歳までの方、がんの種類によって開始年齢は違いますが、六十九歳までの全ての年齢の方に、個別にまずがん検診の受診勧奨、そして、検診を受けていらっしゃらない、未受診の方には再勧奨を行うということ。そして、子宮頸がん、乳がんの検診につきましては、初年度の対象者に対するクーポン券を配付して受診を促すということ。そして、がん検診の結果、要精密検査とされた方で精密検査を受けていらっしゃらない、精検未受診の方に対して個別に再勧奨を行う、精密検査を受けていただくように再勧奨を行う。これは市町村の事業でございますが、これに対して私ども補助を行っておるところでございます。
　私どもとして、がんの死亡率減少に向けて、受診率の向上、さらには精検受診率の向上という観点で、しっかりこの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○中野委員　今回、厚労省設置法の一部を改正して医務技監というものを設置することで、具体的にどういうものを進めていくのかということについて説明をいただきました。
　しっかりとこの新しいポストを活用して、いろいろな分野の政策を具体的にしっかり進めていくということが非常に大事だというふうに思いますので、それを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　私は、今回の医務技監という新しいポストの新設をもう待ち望んでおりましたし、遅きに失するくらいかと思いますので、これを前向きに活用していくために基本的に大臣に幾つか確認を求めていきたいと思います。
　こうしたポストが必要とされる理由は、医療も含めた大きな技術革新、イノベーション等々がこれからもまた期待される、そしてもう一方が、国際的な分野で我が国が医療あるいは医療保険というところでもっともっと期待されるものが大きいという、この二つの大きな背景があると理解をしております。
　そして、きょう、私の御質問は主に国際医療保健分野についてお尋ねをいたします。
　大臣のお手元に資料の一枚目がございますけれども、これは平成二十七年九月十一日、健康・医療戦略推進本部決定で平和と健康のための基本方針というものが閣僚会議の決定を得ております。先立つ平成二十五年にも国際保健外交戦略というのが閣僚会議で決定されておりまして、その流れの一環と思います。
　そして、大臣、今回の厚生労働省における医務技監の設置というものは、この流れの一環、これを充実、補強、実現していくものとみなしてよろしいでしょうか、一問目です。
○塩崎国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりで、私も、次官級ポストをつくるということはもう三年越しで考えてきたことでございます。
　政府の今の健康・医療戦略本部における平和と健康のための基本方針、これは、人間の安全保障を基本理念として、健康安全保障の体制の構築とか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジであったりの達成、そして日本の保健人材などの活用など、各種の国際保健分野の政策目標が掲げられているわけでありますけれども、昨年、我が国はＧ７の議長国として、公衆衛生危機あるいは薬剤耐性問題、それからＵＨＣなどの分野で国際社会の議論をさっき申し上げたとおり主導して、かなりのリーダーシップを安倍総理みずからが発揮したというふうに私は思っております。
　今後も、基本方針に掲げられたこの国際保健分野の取り組みをさらに推進する上で、今回御提起申し上げている医務技監、これには、医学的知見を有する事務方のトップとして、行政職として部局の枠を超えて国際保健分野を統理して、一元的な施策の推進に力を発揮することを期待しているところでございます。
○阿部委員　先ほどの冨岡委員の御質疑の中で、この新たな医務技監の厚生労働省内の地位というものは、次官がおられて、審議官、その審議官と並ぶ役割であるというふうに理解をいたしております。次官級という、級がついておりますので、並びではございますけれども、省庁内、いろいろな役割分担もございましょう。
　私が本日ここで確認したいのは、実は、国際医療保健分野、あるいは技術革新でもよろしいのですが、例えば外務省においても同じような分野がございます、国際保健政策室。それからＪＩＣＡも関係する部署でしょうか。それから技術革新については、ついせんだってここでも論議されましたＡＭＥＤ、これは医療系の研究機関として新たに設けられて、そこには国際的なものも技術革新も双方求められる。
　そういう他の省庁あるいは他機関との調整、これはぜひ国内で迅速にリーダーシップを持ってやらないと、国外にある意味で打って出ることができない。ここには当然、大臣とこの新たなポストとのきちんとした意思一致、そして大臣のリーダーシップ、並びにこの新たなポスト、次官級でありますから、これがきちんと働ける、ワークできる状況をつくらなければならないと思いますが、その点について大臣の御所見を伺います。
○塩崎国務大臣　主に霞が関でこのグローバルヘルスにかかわるのは、やはり外務省と、それから財務省が世銀を持っていますので、主に私どもはここと、役所同士という意味ではしっかりとやっております。
　外務省に関しましては、おととしから室長クラスで人事交流、エクスチェンジをさせていただいて、こちらから医系技官を外務省に送り込んで、このグローバルヘルスの問題について担当してもらっています。外務省からはこちらに来てもらって国際課の方にいていただいて、やはり緊密な連携をとっている。財務省とも緊密に連絡をとり合ってやっておりますし、当然、ＪＩＣＡは現場を担っていらっしゃるので、ここには具体的に医療の知識のある医系技官の人たちが絶えずコンタクトをとってやっている。ＡＭＥＤはもちろんのこと、厚労省からも出向者もおりますし、そういう意味で、連携はしっかりやらなきゃいけないというふうに思っております。
　その他、私どもの方で新宿の国際医療研究センターの方に、ここで今回、国際人材を育てる場所を新たに設けまして、そこともしっかりと連携して、人材が民間との間でとまり木的にそこにいていただいて国際機関とも行き来をする、そんなようなことも含めてお願いをしていこうと思っていますし、海外の国際機関にも、やはり絶えず厚労省から人が出て、特に医系技官が多いわけでありますが、しっかりと連携をしていこう、こんなふうに考えております。
○阿部委員　この発足時における大臣のリーダーシップ、全体を俯瞰するリーダーシップは極めて重要と思いますので、ぜひよろしくお取り組みをいただきたいと思います。
　そしてまた、同じ資料、一枚目に戻らせていただきますが、人間の安全保障という観点から日本が世界の安全保障の中にきちんとしたプレゼンスを見せるということはとても大事と思いますから、これは非常に重要な文章と思っております。
　基本方針のところの一番目が、この「人間の安全保障の考えに基づいた保健協力」なのですが、その次が「強靱な保健システムの構築と健康安全保障の確立」となっておりまして、強靱というと何か国土強靱化が思い浮かびますけれども、大臣が思われる強靱な保健システムとは一体何であろうか。これは、こう書くのは簡単なんですけれども、強靱という言葉に込められた意味は一体何でありましょうか。もちろん、財務省からお金をとってくることかもしれませんが、強靱な保健システム、私の思うところはありますが、大臣は何をイメージされていますでしょう。
○塩崎国務大臣　グローバルヘルスで一番大事なのはやはり命を守るということでありますから、この命を守るということに関して、システム自体が強靱でなければならない。
　つまり、例えばエボラ出血熱のアウトブレークが起きたときに、かなりいろいろな混乱がありました。そういうことがないようにしようということで、国際感染症危機対応の、いわゆるグローバル・ヘルス・アーキテクチャーというのをつくり直したわけでありまして、日本がこれについてもかなり貢献をしたと思っています。
　それはやはり、ひとりＷＨＯだけでは対応できない、他の国際機関、つまり、ＵＮＯＣＨＡを中心に国連が一定程度以上の危機のときにはリーダーシップを発揮することになって、ＷＨＯが、オペレーション自体はＷＨＯですから、そういうような連携がかっちりとできる、そういう中で人々の命を守ることができる、これがやはり強靱な、ここにも「健康安全保障の確立」と書いてありますが、これにつながるような保健システムではないかと。
　それは、実は国内の一つ一つの国のシステムが強固でないとうまくいかないということですから、ふだんからの、よくプリペアードネスといいますが、そういったものをふだんからやっていくという意味においてＵＨＣを確立することも大事であって、それぞれいろいろ連携をしながら、そして、つながりがある中で、それぞれが強くなることが強靱な保健システムになるのではないかというふうに考えております。
○阿部委員　大臣のおっしゃった点も大変重要で、ＷＨＯ、国連などと緊急時も含めて迅速に対応できるだけの能力を持つということは、難民問題等々も多いですし、確かに重要と思います。
　と同時に、保健のシステムが日常的に強固であるということの意味を私なりに考えますと、やはりジェンダー、女性の問題に目を向けることだと思います。
　いろいろな統計が出る中でも、必ず男性、女性を分けて統計を処理していくこととか、あるいは女性を取り囲む社会経済的要因が生涯にわたる女性の健康の不利益により大きく影響すること、そして子供の性虐待、女児に多い性虐待が女性の健康に大変ダメージを与えて、それはその後の地域あるいはその方の健康にも大きく影響することなど、これから本当に着眼すべきはやはりジェンダーという問題だと私はこれを理解します。
　あけていただいて一ページ、大臣のお手元に紫色のにぎやかな表紙のものがございます。これは二〇〇九年に出されたＷＨＯからのエグゼクティブサマリーで、女性と健康、「ウーマン・アンド・ヘルス」というタイトルであります。
　これのサマリーというか結論的なところだけ抜き書きをして、恐縮ですが、英語のまま持ってきてしまいましたが、前段の部分、前段のパラグラフの最後には、アテンションから始まりますが、下の二行、その置かれている環境、サーカムスタンシズの違いに着目しながら、女性たちがどう生きていくかということも含めた分析をすることとなっております。
　後段の最後のパラグラフですが、このように、アドレッシング・ウィメンズ・ヘルス、女性の健康に着目して、そして効果的な施策を打つことは、ストレングスニング、強める、ヘルス・システム、要するに保健機構を強めて、結果として誰にもベネフィットが起きるであろうというのが二〇〇九年のアジェンダで出ております。
　私は、高齢化問題でも、女性の方がより多い高齢者です。それから、先ほど申しました児童虐待も、この次の児童福祉法で取り上げますが、女児に対する性虐待、あるいは戦場におけるレイプ、いろいろな問題が本当に生涯にわたり、その人あるいは社会に影響を与えるなど、ぜひ大臣にあっても、女性と健康、女性と子供と言うと男の子はいいのかと言われますから、そうではありませんで、社会の中でより弱い立場に置かれたこういう人たちと一緒にやっていけるシステムにするために、そういうところに着眼してデータ分析、対策を打つということも含めてのこれは分析と見てよいかどうか、確認です。お願いします。
○塩崎国務大臣　ここに先ほど御指摘をいただいたストレングスニング・ヘルス・システムズ・オーバーオールにつながるようなアプローチのことが書いてありますが、最近、ヘルス・システム・ストレングスニングというのがグローバルヘルスで一つの大きなテーマということになっておりまして、これは言いかえるとユニバーサル・ヘルス・カバレッジを指していると我々は理解をしております。
　これは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという用語が余りお好きじゃない国もあるものですから、それは言いかえるとヘルス・システム・ストレングスニングだということになっているわけで、そういう中で、女性の健康についての重要性というものの位置づけを今お尋ねいただいた。
　このＷＨＯの「ウーマン・アンド・ヘルス」では、幼少期から全ての女性の健康、男女格差などのない保健システムの重要性等が強調されているわけでありますが、御指摘の平和と健康のための基本方針においても、今申し上げたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの一環として、特に女性を対象とする保健分野支援は引き続き重視するということが書かれています。具体的な施策としても、栄養改善だったり母子保健、性と生殖の健康など、女性に関係の深い分野の取り組みを盛り込んでいるところであります。
　先ほども申し上げたとおり、去年の伊勢志摩サミットの中でも、生涯を通じた保健サービスの確保、これはユニバーサル・ヘルス・カバレッジでありますけれども、そこに、母子保健、リプロダクティブヘルスということが明記をされていまして、そういうようなこと。それから、九月の神戸保健大臣会合でも、女性の生涯を通じた健康の推進の重要性を踏まえたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進などを取り上げてまいりました。
　そういう意味で、この「ウーマン・アンド・ヘルス」は、当然、保健システムそのものの強化の中で、女性に着目した強化も含んでやっていくべきだということではないかというふうに思います。
○阿部委員　済みません、定足数が足りていないということで、御調整をお願いいたします。速記をとめてください。
○丹羽委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○丹羽委員長　速記を起こしてください。
　阿部知子君。
○阿部委員　この間の委員会の運びは異様だと思います。私は、そもそも前回の介護保険法の採決もそうですし、そうやって急がせておいて、こうやって空席ができて、こんな大事な法案、確かに対立法案ではないかもしれないが、日本の将来に大変重要と思います。
　委員長にあっては、ちゃんと理事会でこういう不始末の数々をお話し合っていただきまして、私ども本当に真剣に論議をしたいと思っておりますので、二度とこういうことの起こらないよう、たび重なる不祥事だと思いますので、お願いをしておきます。
　引き続いて、質問に戻らせていただきます。
　私は、今、塩崎厚生労働大臣が言及してくださった母子保健の分野で、特に、自分が大学におりましたころから取り上げております母子手帳のことを少しお伺いしたいと思います。
　大臣、お子さんがおられるので、お子さんの母子手帳をごらんになったことがあるかと思いますが、母子手帳とは、昭和二十三年、一九四八年に日本で始まったオリジナルな仕組みで、他のどんな母子の保健にかかわるデータよりも充実し、先見性があったと私は思います。
　恐縮ですが、大臣、お子さんの母子手帳をごらんになったことがあるか、そして何がすぐれているとお思いでしょうか。お願いします。
○塩崎国務大臣　もちろん私も、母子手帳、子供が私は二人おりますが、妻が一生懸命いろいろなことを書いたり、健診に行くたびに新たなデータが入ってくるわけでありますから、それを見ております。
　何がよいかといえば、やはり、子育てに関連するワクチン接種から何から、もちろん身体的な発達ぐあいとか、いろいろなことが書かれていて、振り返ってみれば、本当に、ここでこういうことをした、こういうことが起きたということがよくわかる、子育てには不可欠なデータが幅広くカバーされている。そして、あと、どうしたらいいかという、若いお母さんに示唆に富んだやるべきことが書いてあって、最低限ここはやらなきゃいけないということを悟りながら子育てをされる際の、母親だけではなくお父さんも見た方がいいと思いますが、そういうものではないかというふうに思います。
○阿部委員　母子手帳のすぐれたる点は、子供側の情報だけでなく、お母さんの妊娠中の情報から、すなわち女性の健康管理の情報から一連になって子供にまでつながっていくものであります。ここが、本当にいろいろな国で利用されるようになった原動力であると思います。
　大臣のお手元に、世界の地図がございまして、一体何カ国で母子手帳が利用されているかをお示ししてあります。三十九カ国になりました。そして上の写真は日本の古い母子手帳、最初は親子の鳥、それからミッフィーの絵、左側には、これは全部入り切らなかったのですが、各国の母子手帳をお示ししてございます。私が大学におりますころは、まずインドネシアからこの母子手帳の普及を、私の同僚の中村安秀、後に大阪大学の国際保健の教授になられますが、彼がやり始めまして、現在、今も続けて三十九カ国になっております。例えば、大臣、お気づきでしょうか。パレスチナでも、ここで母子手帳というものが普及をいたしました。大変子供を大事にする国なので、この仕組みが文化的にも非常に受け入れられやすかったと思います。
　そして、今は、実は、パレスチナ空爆とかいろいろな出来事がありまして、これを電子化して保存しておけば、もしも紛失したり親子がばらばらになっても、子供の情報がそこに残るというメリットもわかり、今電子化を進めている。あるいは、三陸沖の津波のときに遠野でも同じように母子手帳がなくなったんですけれども、それを電子化してあったので、バックアップデータで利用できるというふうに、本当に日常的であり、なおかつお母さんと子供について大きな役割を持ったものでございます。
　実はこの取り組みは、主にはＪＩＣＡの皆さんがやっていただき、ＮＧＯも加わって普及に努めてまいりましたが、今般、医務技監ということができるに当たって、大臣には二点お願いがございます。
　なおなおこういう草の根の活動やＮＧＯの活動と連携をして国際医療保健に取り組むリーダーシップに、やはり厚生労働省は頑張っていただきたいというのが一点。そして、こうした分野でたくさんの若い人材が海外で働き、国内に戻ってきてまた医療者を続けたりしておりますが、この外と中を経験した医療者の活用ということを、これは文部科学省ともいろいろ調整しながら、医療国際人材にも当たるものですので、きちんと育てていく取り組みが不可欠であります。そうすれば、日本に来ている海外の方の診療や言語の問題にも役立ちます。
　日本が国際化していくために、私は、とってもいいグッドスタートになることと思っておりますので、大臣への二点、この取り組みについて厚労省も協力をさらに深めること、そして、人材、国内でも国外でも活躍していけるような取り組みをやっていただくこと、この二点、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　去年、ＴＩＣＡＤ６がありましたが、厚生労働大臣がこのＴＩＣＡＤに参加するというのは初めてでありました。私、ケニアに行きました。それは、さっき申し上げたとおり、保健問題が初めて三つのアジェンダの一つになったということでありまして、そういうときには、ああいうＴＩＣＡＤのような会議は、私も外務副大臣で、アフリカで、エチオピアでやったことがありますけれども、必ずＮＧＯと一緒にやるというのが常識でございます。
　そういう意味で、医務技監ができたときに、こういった母子手帳を含めて、世界にこういう貢献をしていく、日本のよさを知ってもらって採用してもらっていくという際の医務技監の役割というのは大変大事で、今もお話のあった、ＮＧＯなどシビルソサエティーとの連携、それから、今人材のお話を頂戴いたしましたが、さっき申し上げた国際保健人材につきましては、国立国際医療研究センターに設置予定のグローバルヘルス人材戦略センター、これを人材育成の司令塔として設置をする予定で、さっき申し上げたとおり、海外の国際機関と日本の医療の現場やあるいは行政、厚労省ですが、そういうようなところを含めて行ったり来たりしてもらうために中間でとまり木のようにいていただく、そこで研究してもらったり国際貢献してもらうというようなことで、人材を幅広く育成していきたいと思っています。
　また、もちろん、ＪＩＣＡが、この母子手帳なんかは、今申し上げた国際医療研究センターの専門家として、ＪＩＣＡを通じて海外に派遣を今しています。セネガルを初めいろいろなところに行っておりますが、こういうようなことも、担い手として全体をオーガナイズするために、この医務技監が大きな役割を果たしてもらえればなというふうに思っております。
○阿部委員　私も、肝は人材育成で、そうした経験をした人を大切にして、そして国内でも国際的にも活躍してもらえるように、よろしくお願いします。
　大臣の今御答弁にありましたケニアでも、実は母子手帳は普及しております。それから今、大きな課題は中国であります。ここでも母子手帳を検討しておられます。やはり、一人っ子政策から二人、そして本当に人口の多い国、子供たちをどう育てていくか、お母さんの教育、健康管理、子供たちの未来、全てかかわってまいりますので、ぜひこの点も大臣に覚えておいていただけたらと思います。
　最後の質問になろうかと思います。
　今回、この医務技監の設置は大変よろしいことと思うのですが、それに伴って省庁組織図が多少なりとも変更されておりまして、組織再編後の子ども家庭局の業務というものをつけさせていただきました。
　現行、そして再編後という二つのチャート図がございますが、私がこの図を見たときに思いましたことは、これまでの家庭福祉課が社会的養育・虐待防止対策推進課、あるいは保育課と分かれて、ここに家庭福祉という概念を総括、統括する課が消えているように思います。
　私は、大学時代、教授が、小林登さんといいますが、家庭はミクロコスモスだ、子供が育つ小宇宙だとよく教えられました。家庭の機能というのはあると思います。そして、大臣と非常に前向きにやっていただきました特別養子縁組も、そういう家庭としての機能を持って、血のつながりがなくても育ててくれる、慈しむ心を育てていこうということであります。
　さて、大臣、この家庭福祉課が、消えたとは申しません、ばらけたんだと思いますが、家庭、家族政策というのは何だとお思いでしょうか。大臣の考える家庭、家族政策とは何か、お願いします。
○塩崎国務大臣　いわゆる人口問題としての家族政策とか人口政策とかそういうものの場合には、リプロダクティブヘルスやあるいは避妊とか、いろいろなことがあるんだろうと思うんですが、我々は、去年、児童福祉法の改正をやりました。その際の一番最初に、新たに子供の健全なる養育を受ける権利というものを、初めて権利というものを入れ込みました。
　今回、雇用均等・児童家庭局ということで、児童という言葉はありますが、やはり、我々は、今、子供という言葉の方がふさわしいというので、やはり子ども家庭。
　子供はやはり家庭で育つものだということで、去年のこの改正の際にも、子供が家庭において心身ともに健やかに養育されるように国や自治体が保護者を支援するというような、家庭養育の原則というのを明記したわけであります。
　これは、言ってみれば、家庭で子供は育つのであって施設ではないねということを明確にしたつもりでございますし、また、より専門的な、難しい、専門的に扱わなきゃいけないようなケースの際に施設は意味があるのかなというふうに思っておりまして、一番の基本は、やはり家庭で子供は育つということで、今回、子ども家庭局というので単独の局を設けたということで、この家庭という言葉はまず局に入れ込んだというつもりでございます。
　各課が連携しながら、当然、子育て支援、保育、それから子供の健全な養育、児童虐待防止、母子保健、こういった幅広い政策を通じて、家庭への支援というのをより一層推進しようということで、今お話しの、家庭福祉という言葉がなくなったということでありますが、まだ、課の名前はこれから法律が成立した後に検討しようというふうに考えております。
　何しろ子供は家庭で育つものだということが基本の今回の組織改編で、私自身これは強く主張してきたところでありますので、今の御指摘は全く私と同じ考えではないかなというふうに思います。どういうふうに名前をつけたらいいのかということについては、また阿部先生の御意見も頂戴できればというふうに思います。
○阿部委員　済みません、今大きな問題は、家庭が家庭として機能し得ないような社会になっているということで、もちろん、先ほど申しました血縁だけではなくて、単位で生きるということを支援できるようなトータル支援、そして、願わくば、民進党が昔から申しております子ども家庭省のような大きなものに育てていただけたら、今いろいろな問題を抱えた社会が子供たちにとってより住みやすくなると思います。よろしくお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。おはようございます。
　きょうも質問をさせていただきますが、きょうは厚労省設置法ということであります。医系技官の新たなポストを新設ということでもありますので、広くいろいろな角度から、こうした日本の厚生労働省の医系技官の果たす役割だとか、そしてまた、これから求められる話なんかもしたいと思います。
　まず冒頭は、こうした医師免許を持つ皆さんが取り組んでおられる感染症対策について、前回お聞きをしました。議事録にもありますけれども、その後どういうような対応をとられたか。二枚目の左上のところに、今の公開のあり方が、おっしゃるように、海外に渡航する方は圧倒的に多くなっているわけですから、そういう意味で、厚生労働省のホームページでやるべきだろうと思っておりますと大臣は答弁をされました。
　それを受けて、どういうホームページになっているのか、けさの段階で確認をしましたが、私が見た範囲では、厚生労働省のホームページ、本当になかなか見にくいですね、たくさんあって。少し整理した方がいいと思いますし、どういうふうに仕分けて、皆さんが関心のあるところにどうアクセスできるかというのは工夫の余地があると思います。今みたいに本当にたくさん書いてあると、所掌しなきゃいけないものがたくさんありますからどうしてもそうなるのはわかりますが、余りに見にくいので。
　その中で、どういうふうにそこにアクセスするか。スクロールしていって、下の方からクリックすると飛ぶんです。バナーを出すようにしたいという話も聞いています。責めているわけではありません。やはり、対策は急にはできないんだと言うかもしれませんが、相当工夫しないといけないと思っています。
　例えば、今見たところ、皆さんのお手元には渡せませんでしたけれども、表になっていて、二〇一七年一月、二月、三月、四月の一類、二類感染症が何で発症したというふうになっていますが、もっと、地図を設けて、自分が行く場所は例えばここだというのをクリックしたときに、どういう課題がある地域なのかというのがわかるようにするとか、これは一例です。要するに、世界地図を用意して、ヨーロッパをクリックしたらこうだというような、もしくは、アフリカをクリックしたらさらに拡大されて、この国へ行こうと思っている、ああ、こうだ、こういうことがわかるとか、やり方はいろいろあると思います。
　もう少し工夫の余地があると思いますが、いかがですか、大臣。
○塩崎国務大臣　岡本先生からかなり抑えぎみの御指摘をいただいたような気がいたします。もう少し工夫の余地があるんじゃないかということでありますが、私は、大分工夫の余地があるのではないかというふうに思っています。
　きょう、確かにこういう形で、「海外における一類感染症等の発生状況」というのが見られるようにはなっておりますが、一番最初のフロントページの中でどこに行くかというと、政策課題か政策というところに行かないといけないんですけれども、これを政策と思う人はいないわけで、やはり国民が何を知りたいかということで自然にたどり着くようにしていかないと、もちろん、バナーをフロントページに置くというのが一番わかりやすいんでしょうから、そういうことを中心にやはり考えていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。
　少なくとも、事実を知りたいというときに、政策というところから入っていけといったって、それは無理だろうというふうに厳しく言っておきましたので、まだまだこれは改善の余地はたくさんあるというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　前回も私、指摘しましたよね。厚生労働省のウイルス性出血熱への行政対応の手引き、去年の六月に結核感染症課が出しているものですけれども、これも、三十七ページのところで、後で役所に戻られて確認してみてください、厚生労働省検疫所ウエブサイトを通じて随時情報を提供する、こう書いてあるんですよ。だけれども、現実的にこれが入国者、帰国者への情報提供として適切なのか、検疫所のウエブサイトを通じてと書いているんですが、こっちも見直していかなきゃいけない。
　そもそもこの手引が果たしていいのかという話はさせていただきました。公開のタイミングが、いろいろ調整してから公開するなんていうのは遅いんじゃないか、やはり、事実が確定したら速やかに公開をするべきだ。もっと言えば、疑いのある段階でも公表していく方向で、やはり周知しなきゃいけないんじゃないか。乗ってきた航空機の便は何なのかは、表に出すかどうか検討する、だけれども出さない可能性がある、こういうような話では困るという話もしました。
　この部分についても検討をお願いしているんですが、これについては、大臣、検討していただいているということでよろしいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　まだ結論は出ておりませんけれども、引き続き検討していきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　国民に広くきちっと知らせるということが重要な話であって、正確な情報、もちろん、疑いの段階であって、結果としてそれは陰性だったとしても、そういうことがあるということを速やかに国は知らせる体制になっていると思うことが皆さんの安心につながるわけであります。確定をしなければ伝えてもらえないというお話だと、今、もしかしたら、この時点も疑いのある人がどこかで検査をしているけれども、大臣はだんまりしているということなんじゃないか、こういう話になってしまいますから、きちっと、速やかに伝えていただく方法、疑いの段階から国民に周知をする方法を検討していただきたいと思います。
　その上で、もう一つ、前回、時間がなくて十分議論できませんでしたけれども、Ｐ４施設の運用状況について、特に、今、一類感染症の病原体もしくはワクチン、こうしたものを保持しているのかどうか、厚生労働省もしくはこの施設で保持をしているのかどうかについて、御答弁を願いたいと思います。事実関係ですから、局長でいいです。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　日本で現在Ｐ４施設に指定されておりますのは国立感染症研究所の村山庁舎でございますが、このＢＳＬ４施設につきましては、昭和五十六年に施設として整備いたしましたが、住民の反対を踏まえまして、ＢＳＬ４施設としての利用はしていなかったわけでございます。
　平成二十六年のエボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大もございまして、ＢＳＬ４施設の稼働が喫緊の課題となりました。このため、塩崎厚生労働大臣のリーダーシップのもとで地元市民の理解を得る取り組みを行い、平成二十七年八月に、地元の深い御理解をいただき、感染症法に基づくＢＳＬ４施設の指定を行いました。
　指定の際、武蔵村山市との間で、「ＢＳＬ—４施設の使用は、感染者の生命を守るために必要な診断や治療等に関する業務に特化する。」と確認をいたしておりまして、現在、日本国内にエボラウイルス等の一種病原体は存在しないため、当面は、輸入症例が発生した場合の検査以外の業務を行う状況にはない状況でございます。
　このため、御質問に当たりますけれども、現段階では、国立感染症研究所の村山庁舎のＢＳＬ４施設では一種病原体を保持していないという状況でございます。
○岡本（充）委員　病原体は保持していないということですが、患者さんが出てきたとき、もしくは感染が疑われる人が出てきたときに、ワクチンがやはり必要になります。
　私の記憶が正しければ、二〇一五年の三月の末ごろに東大やアメリカの研究機関と一緒になってワクチンが一つ提起され、去年の年末は、中国でだと思いますけれども、大変有用じゃないかという候補のワクチンが出てきたと聞いています。
　こうしたワクチンなどを、有用性はこれから確認していかなきゃいけないけれども、我が国は保持をしていく方向なのか、それとも、有用性が確認されたとしても、こうした、まあ不活化ワクチンではありますけれども、ワクチン自体も保持をする方針はないのか。今後のそういう方針については議論をされていますか、それとも結論が出ていますか。どうですか。
○福島政府参考人　一種病原体につきましては、天然痘につきましては国家備蓄をしておるわけでございますけれども、それ以外については今まだ薬事承認されたものがないということで備蓄はしていないわけでございます。
　今後、薬事承認された段階で、これをどう扱うかについては議論をしてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　薬事承認された段階でと言うけれども、結局、もちろん薬事承認をしていかなきゃいけないんですけれども、国家備蓄としてやっていくということであれば、必ずしも製薬メーカーの商業ベースに乗る話だけでもないと思いますし、国としてどういうふうにこうしたワクチンを評価し、そして我が国で備蓄をしていくのか、これは、大臣、やはり議論していかなきゃいけない課題だと思います。
　ここで答えを出せと言っているわけじゃないんですよ。ぜひ議論していって、どういうあり方がいいのか、製薬メーカーが研究開発してくれるのを待つということではなくて、例えばアメリカなどでも積極的に、また、ＷＨＯなどでもワクチンの備蓄について積極的に検討していると聞いておりますから、こうしたことを我が国も検討して、国際保健に日本が貢献するんだというのなら、なおさら、日本が備蓄していて、西アフリカ等でそうした事態が起こったときに日本の備蓄分も提供できるような体制をとるというのも、一つの日本の国際貢献だと思います。
　そうした観点で、お金がどれだけかかるかというのとの見合いでどれだけ備蓄するかとか、そういうことは議論ですけれども、備蓄すること自体が薬事承認を待ってからという局長の答弁は、事務方も限界だと思いますから、ここは政治判断で、ぜひ前向きに評価をして、備蓄をしていく方向で検討したい、そういう御答弁をいただけますか。
○塩崎国務大臣　これは大変重要な問題点でございまして、言ってみれば、フルスペックのＢＳＬ４施設があって、今おっしゃったようなことが常時できるということでありますが、今回の武蔵村山市のＢＳＬ４の指定に当たっては、地元の皆様方との関係でいきますと、ＢＳＬ４施設の使用というのは感染者の命を守るのに必要な診断とか治療等に関する業務に特化をするということがまず第一点。そして、現実的には国内にエボラウイルス等の病原体がないわけで、今御指摘のとおりでありまして、当面、輸入症例が発生した場合の検査以外の業務を行う状況にはないということを前提に、ＢＳＬ４施設の稼働についての御理解を頂戴いたしました。
　したがって、ウイルスの輸入につきましては、つまり、今言ったような、ワクチンを常時備蓄するなり開発をする等々のＢＳＬ４としてのフルスペックの機能が発動する中でできるようなことについては、まだまだ地元の皆様方の御理解、理解がやはり地元であるということが大事でありますので、こういったことについての問題意識は持ちながら、丁寧に地元の皆様方とのコミュニケーションを図っていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　大臣、私の質問は、それはその次なんですよ。
　今聞いているのは、ワクチンを備蓄する話は、今のＰ４の施設を運用することと関係なく、備蓄をしていくという考え方はあるのかということであって、施設の運用、実験、開発。開発はもちろん開発で、東京大学は国外の研究機関と協力して現にやっていたわけですから、そういう意味では、開発をするという研究は海外と協力をする中でできる。もちろん、国内でできるようにするためには、今の武蔵村山の施設のフルスペックでの運用が必要だ、それはそうなんです。
　ワクチンとして備蓄をしていくというときに、方針として、国がまず備蓄をしていく方針があるのかないのかということは、大臣、政治決断なんですよ。ですから、そこはちょっと、ひとつ整理をしていただきたいと思います。
　どうですか。答弁を整理できないなら、とめてもらって。
○塩崎国務大臣　何のワクチンなのかということで、今ちょっと確認をしていたわけですけれども。
　一類感染症のワクチンの中で、天然痘の話がさっき出ましたが、それ以外はまだ開発をされていないという中で、できたら備蓄をするかという御質問でよろしいということであれば、当然それは前向きに検討していかなければいけないことだろうと思いますが、まだワクチンそのものが、まず、世の中に、地球上どこにも存在していないということで、しかし、さっきも少しお話ありましたが、エボラについても開発をしつつあって、うまくいきそうだという話も一部ありますし、ジカ熱なんかは武田が米国からの依頼で今開発中でありますが、これは一類じゃないにせよ、そういったようなことで、ワクチン自体を、できれば、前向きに検討するということは十分ある話だろうと思います。