Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上源三君）　今回、グアム等への訓練移転につきましても今回の特別協定の対象とさせていただいたとおりでございます。
　それはなぜかということでございますけれども、昨年の五月二十八日の２プラス２におきまして、沖縄の負担軽減を図る観点から訓練移転の拡充を行うという方針が定められたところでございまして、その上で、グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意したというふうになっていたわけでございます。これを受けまして日米両政府で検討いたしました結果、グアム等への訓練移転を今回、日米間で行う、そしてそれを特別協定の対象にするということといたしたところでございますので、その旨、特別協定に書かさせていただいたというものでございます。
○山本香苗君　理由を聞いているのであって、事実を聞いているわけではありません。
　具体的に想定する米国内の訓練移転として、グアムへの訓練移転のほか何があるんですか。
○副大臣（小川勝也君）　本年一月に、今局長から答弁をさせていただきましたように、基本的な内容について日米間で合意をさせていただいておりますけれども、訓練計画などの詳細については日米間で調整中でございまして、現時点でまだその中身を詳細にここで答弁することはできない状態でございます。
○山本香苗君　詳細何にも話せないということは、掛かる経費も幾らか、我が国の負担分がどれぐらいになるか、そういうことも全く話せないということですか。
○政府参考人（井上源三君）　日米合同委員会の合意をもちまして、グアムへの訓練移転につきましては行うこととしたところでございます。
　この具体的な実施内容につきましては、戦闘機以外につきましても、輸送機等も含める、そして機種、機数、日数につきましても、現在国内で訓練移転を行っておりますけれども、それよりも拡充するという基本的な方針は日米間で決めさせていただいたところでございます。
　ただ、具体的に回数等をどのように行っていくかというのは、これはアメリカのオペレーションとの関係もございますので、更に日米間で詰めていくという形にさせていただいているところでございまして、それを受けて今後具体化をさせていきたいというふうに考えているものでございます。
○山本香苗君　今後っていつですか。
○政府参考人（井上源三君）　でき得るならば二十三年度中にも実施をしたいというふうに考えておるところでございます。
○山本香苗君　二十三年度予算では一切それ計上していませんか。
○政府参考人（井上源三君）　今回の方針につきましては、一月に決定をいたしました。それで、予算につきましては、昨年の十二月に政府原案を取りまとめているわけでございます。
　今後、仮に二十三年度に行うとした場合には、現在、訓練移転費、国内の訓練移転費ございますけれども、その中で対応させていただければというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　二十三年度予算において、訓練の移転に伴い追加的に必要となる経費として三億八千万円計上しているというような資料があるんですが、それは間違いですか。
○政府参考人（井上源三君）　実は、訓練移転の中にもいろいろ種類がございます。今御指摘の三億八千万は、これは、ＮＬＰと呼んでおりますけれども、厚木にある空母艦載機の硫黄島への移転の経費でございます。
　先ほど私が申し上げました戦闘機等の訓練移転でございますけれども、これは八億七千万、予算を計上させていただいているものでございます。
○山本香苗君　あともう少ししかございませんので。今回、とにかくそういったところが詳細になっていないということ自体ゆゆしきことだと思うんですね。早くきちっとまとめるならまとめて国会にもしっかり報告をしていただきたいと思うわけですが。
　前任の前原外務大臣が一月二十一日の記者会見で、日米同盟は、日本の安全保障のみならず、この地域の安定のための公共財として極めて重要であるという観点から、厳しい財政状況ではありますが、総額を五年間維持するとの決定をいたしましたと発言しておられます。しかし、新協定のどこにも総額維持ということは明記されていないんです。そもそも、総額を縛る合意というのは過去なされて、書かれているわけではないわけです。どう総額維持を担保されるんですか。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘の件につきましては、新たな特別協定を冠する日米協議において、ＨＮＳの在り方を効率的、効果的なものにするということで、我が国を取り巻く現下の安全保障環境も踏まえて五年間にわたりＨＮＳ全体の水準を維持するということで米側と一致をしております。
　これは昨年十二月十四日にその結果として報告がされておりますけれども、ここで、本協定においては、労務費、光熱水料、訓練移転費を我が国が負担することを規定している一方で、提供施設整備費については本協定の枠外の予算で、この意味でＨＮＳ全体の総額の維持をこの協定で担保しているわけではございません。
　ただ、ＨＮＳ全体の水準、すなわち本協定に基づく負担項目と提供施設整備を合わせた総額維持については、この協定の内容を含めてＨＮＳの在り方の包括的見直しを行った結果として昨年十二月十四日に日米両政府の間で一致を見たもので、同日、その旨を発表したものでございます。
○山本香苗君　いや、ですから、もう時間が参りましたので。
　今回の震災において本当に在日米軍が強力な支援を行ってくれております。昨日、石巻の県立高校で米軍と一緒に生徒たちが瓦れきの撤去をしたというようなことが報じられておりましたけれども、この国家的危機を乗り越えていくに当たって、アメリカは本当にかけがえのない、また頼りがいのあるパートナーだということは国民の間でも深く認識をされているんだと思います。
　これと経費の話をごっちゃにするつもりはございませんが、もちろんその内容について国民にきちっと納得できるような内容にしていく努力というのは必要で、しっかりとその点についてやっていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（佐藤公治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　今回の震災に際しまして、防衛大臣、外務大臣、自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始め、対応に当たっていただいている政府関係の方々に心より御礼申し上げます。特に、防衛大臣におかれましては、部隊を指揮していただき、本当に今一生懸命対応に当たっていただいていると、本当に御礼申し上げます。
　今日、ホスト・ネーション・サポートの審議ですけれども、その前に何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、民間人の言論封殺とも取れる事務次官通達について防衛省に確認いたします。今回新たな通達を出すということですけれども、この新たな通達と現行の通達、その関係についてお伺いします。
○副大臣（小川勝也君）　お答えをいたします。
　今回の発出することを決めました新しい通達は、現行の通達を撤回するのではなく、新しく発出する通達でございます。
○佐藤正久君　ということは、今後はこの通達によって部隊等は対応するということでよろしいですか。
○副大臣（小川勝也君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
○佐藤正久君　もう現通達は、部隊長だけではなく、防衛省の命令で部隊長や協力諸団体の長の方にもいろいろ説明しております。今回の新しい通達についても、各部隊長そして関係諸団体の長の方にも説明するという必要があると思いますけれども、防衛省の見解をお願いします。
○副大臣（小川勝也君）　防衛省の見解は、前回、十一月十日に発出された通達も、これから発出予定の通達も、まさに国家公務員、そして自衛隊員に発出されるものと考えてございますが、委員の御懸念に沿いまして全力で対処をしてまいりたいと存じます。このことで何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤正久君　是非とも現場の、私も部隊長をやりましたので、現場の方が混乱が起きないよう周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、竹島問題について説明いたします。
　昨日、文科省は中学校の教科書検定結果を報告し、多くの中学校の学習指導要領の解説書におきまして竹島は日本固有の領土と記述し、中には韓国が不法に占拠しているというふうに書いた教科書もあるようです。外務省のホームページにも国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠と書いております。
　外務大臣、竹島は不法に占拠されているという認識でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島は法的根拠のない形で支配をされていると認識をしております。
○佐藤正久君　大臣、せっかく文部科学省の方が、教科書に竹島は日本の固有の領土でありという部分を今までよりも踏み込んでくださった。中には不法占拠ということまで言っている。にもかかわらず、外務大臣が外務省のホームページと違う答弁をされると。
　それでは伺います。法的根拠のない形で支配というものと不法占拠、この違いは何でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島が置かれた状況についての我が国政府の法的評価について変更はないというふうに考えております。
○佐藤正久君　答えになってないんですよ。どうしても分かりにくいですよ、国民にとって。片や不法占拠という言葉を使いながら、肝心要の大臣はそれとは違う表現を使う。なぜ不法占拠と言えないんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島が我が国固有の領土であるという我が国政府の立場は一貫をしたものというふうに理解をしておりますし、私自身もそのことを申し上げておりますし、これからもしっかり申し上げてまいりたいというふうに思っております。
　今、竹島は法的根拠のない形で支配されていると認識をしていると、このように申し上げさせていただきました。また、竹島が置かれた状況についての日本政府の法的評価に変わりはないということも申し上げさせていただいたところでございます。
○佐藤正久君　質問に真っすぐ答えてください。不法占拠と法的根拠のない形での支配、これは一緒なんですか、違うんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島が置かれた状況についての法的評価には変わりがないと、このように申し上げさせていただいたところでございます。
○佐藤正久君　ということは、大臣はホームページで使っているような不法占拠という言葉を使わないということでいいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　どのようなときにどのような場でどのような表現を使うかということは、その時々の政権の判断であるというふうに考えておりますが、私が承知をしている限り、一貫して法的根拠のない形で支配をされていると認識をしているという表現を現在私どもは取らせていただいていると理解をしております。
○佐藤正久君　大臣、それではホームページの方を大臣が今言われた外務省の立場というものに変えるべきじゃないですか、そうしたら。
○国務大臣（松本剛明君）　政府の法的評価については変わりがないということで、その点についてお話を申し上げたというつもりでございます。
○佐藤正久君　それでは、政府の法的評価と外務大臣の法的評価が違うということですか。
○国務大臣（松本剛明君）　法的評価には変わりがないというふうに申し上げたと御理解をいただけたらと思います。
○佐藤正久君　極めて分かりにくい。もう今日は時間がないのでまたやりますけれども、この点については政府は統一した方がいいですよ。政府の立場と外務省の立場、使い分けているようにしかどうしても聞こえないんですよ。ホームページでは今までの前政権から同じ立場の不法占拠と。ただ、政権が替わったら、今の現政権としては不法占拠を使わずに法的根拠のない形の支配と。なかなか分からないですよ。
　では、それでは聞きます。外務大臣、竹島に某国から意図を持ってミサイル攻撃がなされた、これは日本領土に攻撃がなされたという認識でいいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島が我が国の固有の領土であるということはただいま申し上げたとおりでありますが、同時に、現在は法的根拠なく支配をされており、我が国が事実上管轄権を行使をすることができない状況にあるというふうにも残念ながら認識をしております。
○佐藤正久君　認識を聞いているんですよ。
　竹島にミサイル攻撃がなされた場合、日本領土に攻撃がなされたという認識でいいですかと言っているんですよ。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島は我が国固有の領土でありますから、我が国の領土というふうにして扱われるべきだというふうに考えております。
○佐藤正久君　明確な答弁ありがとうございました。ということは、日本の領土にミサイル攻撃がなされたと、これは今まで政府が言う武力攻撃事態あるいは緊急対処事態というふうに認識してよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　一般的に、我が国の領土に対して今委員が御指摘のような武力攻撃事態対処に該当する場合に当たればそのように考えられるということ、それから竹島は我が国固有の領土であるということを申し上げてまいったと理解をしております。
○佐藤正久君　大臣から、攻撃があった場合はこれは我が国領土に対する攻撃であり、武力攻撃対処事態と、あるいは緊急対処事態に認定される可能性があるという答弁をいただきました。
　それでは、外務大臣、その場合、これは日米安保の五条事態でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　日米安全保障条約の第五条は、我が国の施政権下にあるものに対するものと理解をいたしております。
○佐藤正久君　それでは外務大臣は、日米安保の五条事態には当たらないというふうな答弁だと思います。
　では、これは六条事態に当たる事態でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　六条は極東の平和と安定という状況でありますから、判断をすべきというふうに考えます。
○佐藤正久君　判断をすべきってどういうことですか。五条事態ではないと言われましたよね。じゃ六条事態ですかという質問に対して、判断しないといけないってどういうことでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　五条は、今御指摘がありましたように施政権下にある場合ということであります。極東条項に、極東の平和と安定という状況に、六条に当てはまるかどうかを個別具体的な事案に即して判断をされるべきだというふうに申し上げたという意味で、判断というふうに申し上げました。
○佐藤正久君　ある某国から意図を持ってミサイル攻撃が竹島になされたという個別な事態ですよ。これについては、じゃ六条事態ですかと聞いているんです。
○国務大臣（松本剛明君）　六条に、これはこのようなお答えで申し訳ありませんけれども、六条に該当すると判断をされるべきであればそのようになるということであります。
○佐藤正久君　なぜこういう質問をするかというと、午前中の委員会でも質疑があったように、想定外という言葉はもう聞きたくないんですよ、国民は。今回の震災対処がある。岸委員からも北方領土の話があったように、いろんなことを考えておかないと危機管理に対応する役所としてやっぱり不十分だと思うんです。今、非常に、答弁を聞いても十分そこが詰まっていないというふうにしか取れません。この辺り、もっと詰めていただきたいと思います。でも、かなり今の大臣の答弁で今までよりは少しはクリアになったという感じがいたします。
　次に、原発の事故対処、これについて防衛大臣にお伺いします。
　東電の会長は、冷却には、今後数週間で終わるというものではないというふうに会見で述べられ、原子力安全委員会の委員も年単位というふうな発言もされています。ポンプも故障し、発注だけで数か月掛かるんだということも言われています。とすると、自衛隊の原子力災害派遣、これも短期ではなかなか終わらない、終わりにくいと思いますけれども、大臣の認識をお伺いします。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘のとおり、東電の会長の会見のみならず、様々な状態を想定をし、様々計画を立てているところでございます。
　今、委員から御指摘がございましたように大変緊張状態が続いておりますし、一刻も早く安定状態になってほしいという思いのほかに、もっと長い期間が掛かるのではないかという予測もあります。冷静に状況を分析をして、原子力災害派遣のニーズに応じてもしっかり対処できるように様々な観点から計画を立てているところでございます。
○佐藤正久君　枝野官房長官も会見の方でそんな簡単には終わらないという趣旨のことも述べられております。となると、やはり自衛隊の災害派遣、自衛隊が頼りだと多くの国民は思っております。
　私も元化学科隊員で、防衛省にいたときに放射線の取扱主任者一種も取らせていただきました。ただ、化学科隊員は非常に数が少なくて、とりわけ放射線関係をやっている人間はまた少ない。特にこれから、場合によっては地上モニタリング、今も一部支援していますけれども、地上モニタリングというのはやっぱり経験が物を言うところもあります。
　今回、国家的な危機ということで、場合によっては長期戦にもなるということを考えた場合、資格と経験のある化学科隊員のＯＢ、こういう者を国として採用する、あるいはその希望者を募るということも今後必要だと思いますけれども、防衛省の見解をお伺いします。
○副大臣（小川勝也君）　まさに化学防護隊に所属しておられた委員の御意見でございますので、しっかり参考にさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　どうしても地上モニタリングになると、やっぱり経験とか知識がないとなかなか難しい。それが、もしも間違ったデータを出してしまうと、住民の安全あるいはほかの作業員の安全にもかかわりますので、ここは慎重にしっかりと対応していただきたいと思います。
　今の予備自衛官制度だと、一等陸佐はなれないんですよ、一等陸佐以上は。でも、そういう資格を持っている人間は一等陸佐以上に結構多くて、若い方もいますので、いろんな面で検討していただきたいと思います。
　また、官房長官が、避難者の一時帰宅を検討ということも会見で述べられています。その際、大事になるのは、十キロ圏内、二十キロ圏内の地上のモニタリングということになると思います。これは現在、十キロ、二十キロのモニタリング、これはどこがやっているんでしょうか、文科省でしょうか、経済産業省でしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　福島原発周辺のモニタリングについての御質問でございます。
　文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の飛散とか拡散の状況を把握し、政府の適切な対応に資するため、様々な形で総合的な放射線モニタリングを実施しております。
　具体的に申し上げますと、福島第一原子力発電所、現在二十キロ圏内は避難エリアでございますが、その外側の二十キロから四十キロ、こういった地域を中心に、県とか防衛省も含めまして関係機関と連携いたしながら、モニタリングカーを巡回させまして、空間の放射線の線量率のモニタリングを定期的に実施しているところでございます。またさらに、線量率の高い地域におきましては、空気中のダストとか土壌、こういったもののサンプル調査を行いながら、放射性の沃素とかセシウムとかいった核種分析も行ってございます。さらに、この地域におきましては、三月の二十三日以降は積算放射線量の測定も開始しているところでございます。
　二十キロ圏以内の話につきましては、今申し上げましたように避難エリアでございますので、現在のところは計測は発電所周辺を除きまして行われていないところでございますが、今後、一時帰宅というような話もございますので、政府の原子力災害対策本部あるいは安全委員会におけます御要請、御指示を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤正久君　今答弁があったように、二十キロ圏内はやっていないんですよ。私も、レクを受けたときに、話だと、文部科学省も経済産業省もやっていないと、二十キロ圏内は。ただ、原発地域は、それは当然東電等がやっているということなんです。
　今、二十キロから三十キロ圏内もモニタリングカーでやっていると。モニタリングカーでは一時帰宅は無理なんですよね。その家の道路から玄関までの間の距離、そこはどうしても地上でモニタリングしないと分からない。車では無理なんですよ。それはどうしても人が要る。場合によっては化学科隊員でしょうし、あるいは文部科学省の専門という場合もあると思いますけれども、文部科学省において地上モニタリング、人的にできる能力あるいは可能性はございますか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　二十キロ圏内のモニタリングにつきましてちょっと補足させていただきますと、昨日から二十キロ圏内におきまして関係機関と連携いたしましてモニタリングに着手したところでございます。ところが、昨日は雨天で計測を一時中断してございますので、本日以降も引き続き実施しているというふうに状況を聞いてございます。
　なお、二十キロ圏以遠につきましても、委員の御指摘等も踏まえながら、今後更に充実させていくこととしたいと存じます。
○佐藤正久君　今のモニタリングは非常に粗いんですよ。例えば飯舘村、ここがＩＡＥＡの検査でも通常の退避の基準の二倍を超えるといっても一か所でしかやっていませんから。地元の要望も、あのぐらい広い村ですから、もっと細かくやっていただかないと、あたかも全部が危険地域のように、汚染地のように見られてしまうというふうに言われています。
　今後、どうしても一時帰宅ということを考えると、もっと細かくやらないといけない。ただ、場合によっては、汚染したものを持って帰ってもらっても非常に困ると。県の方はもう避難区域と警戒区域にしてほしいというぐらいの要望もあるぐらいですから、その辺り、しっかりやっていただきたいと思います。
　では、経産省にお伺いします。
　前回のこの委員会の質問で、原発サイト、これにはたった保安院二名しかいないということが説明ありました。経産省の答弁としては、二名という数字が適当かどうか、全体の安全確保の考え方から検討すると答弁ありました。誰が考えても二名というのは、サイト二名と、少ないと思いますけれども、これは強化の方向、どういう検討結果になったのか、経産省にお伺いします。
○副大臣（松下忠洋君）　つい三日前まで現地の対策本部長をしておりまして、今回また新たに原子力による被災者の生活支援を本部を立ち上げるということで、そのチームの事務局長ということでこれからもしっかり取り組んでいきたいと、そう考えています。
　その上で、先ほどのモニタリングの件ですけれども……
○佐藤正久君　そんなこと今聞いていない。
○副大臣（松下忠洋君）　いえ、二十キロから以内のことについて、自衛隊の皆さん方の大変な力をいただきまして、必要な防護装置を付けた上で海岸線沿い、それから中のモニタリングカーによる測定を実行しておりますので、これは大変感謝しております。東京電力の方でもやっていますので、二十キロ以内が全く何もないということではございませんので、そのことをまずお伝えしたいと思っています。
　それから、現地の保安院の活動状況でございますけれども、現地のオフサイトセンターが機能ができなくなったことから県庁に引き揚げた後、二名を派遣して、そして後は福島県庁でまたオフサイトセンターを再起動いたしまして対応に当たっているということでございます。
　以上でございます。
○佐藤正久君　それは前回確認しているんですよ、一度確認していただきたいと。その後、それでは足らないというんですよ。今四百名を超える方が、東電、メーカーあるいは協力会社の方がサイトにおられる。それから二交代でやっているんですよ。保安院の方二名、二交代じゃないんですよ。それはどうやって安全管理を確保できるかと、無理ですよ。通常二十四時間体制でやろうと思ったら三交代ですよ、上番、下番、待機と。上番、下番、上番、下番の二交代ではかなりきついですよ。そういうことを考えて、この前も体制を考えてくださいと。安全管理をしっかりしないと、この前のようなずさんな安全管理によって被曝が起きてしまうんだ、作業員に。そこは保安院の仕事なんですよ。作業員だけが二交代で保安院が寝ているというのは、やっぱりこれはおかしいんですよ。
　副大臣、現場の体制強化、これをしっかりお願いしたいと思います。お願いします。
○副大臣（松下忠洋君）　しっかり検証して取り組んでまいります。現地の作業員の人たちと同じサイトの管理棟で寝泊まりしておりますので、やっぱりその中に人数の限りもありますけれども、できるだけ充実するようにしていきたいと、そう考えています。
○佐藤正久君　いつまでも検討って、もう三週間になるんですよ。ある時期は一週間いなかったんですよ、現場に保安院の方が。誰がその安全管理をチェックし、誰が東電のデータを正しいと評価するのか。機能を果たしていない、任務を果たしていないということになってしまいます。そこは大臣、政治家ですから、政治主導でやれと言わないと、なかなかやれませんよ。お願いします。
　じゃ次に、ホスト・ネーション・サポートについて質問をいたします。
　民主党は三年前、現行協定に反対いたしました。外務、防衛大臣も反対票を投じました。結果、特別協定が失効し、約一か月間の空白期間が生ずるという事態が生じ、同盟という観点からすると望ましくないという事態が生起したと思っています。防衛大臣は当時、参議院の外交防衛委員長という要職にありました。
　防衛大臣、一か月間、特別協定に穴が空くと、この意味、影響と、現在の防衛大臣という立場に立ってどのような今の御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　好ましくないということは確かでありますが、しかし、そのことによって日米の間に特段の亀裂が生じたというふうには承知をいたしておりません。
○佐藤正久君　好ましくないと。好ましくないんですよ。特段の亀裂が生じないようにみんな頑張ったんですよ。今、大臣という立場だとやっぱり好ましくない。先ほど松本大臣は、遺憾でじくじたる思いだという表現までされました。（発言する者あり）副大臣、松本大臣ですよね、副大臣。その当時、北澤大臣もいろいろな理由を挙げて反対をしていました。
　であれば、やっぱり今回これを賛成という立場になるのであれば、自分が防衛大臣になり、こういうふうに改善をしたから新しい協定を作ったんだ、賛成だということを説明しないと、やっぱり国民はなかなか理解し難いというふうに思います。
　それでは伺います。防衛大臣、今回の在日米軍の再編、これによって二〇一四年ぐらいまでにどのぐらいの兵士とその家族が日本から去るということになっていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　ロードマップに基づいて海兵隊の隊員が八千人、そしてその家族が九千人と承知しております。
○佐藤正久君　それは沖縄からだけであって、あとは岩国とかほかからも動くんですよ。
　実際、今、在日米軍、大体どのぐらいおられると承知していますか。防衛大臣に。
○国務大臣（北澤俊美君）　通告はいただいておりますが、今の件については通告をいただいておりませんので、違った通告でありましたから正確な数字は申し上げられませんが、ほぼ三万人というふうに承知をしております。
　こういう数字を挙げて答弁せざるを得ないものについては、しっかりと通告をしていただくのが大変有り難いと。我々も職員は全部徹夜でこの答弁対応をしておりますので、是非そういう実りのある質疑のためには御協力をいただければ大変有り難いと思います。
○佐藤正久君　大臣、これはホスト・ネーション・サポートで、これは基礎中の基礎でしょう。そこで在日米軍の数がどのぐらいいて、それでどういう影響が出るかと。午前中の質疑でも山本委員からもありましたよ。今三万人と言われました。三万人のうち八千人いなくなる。であれば、これは約三割弱の方がいなくなる可能性があるという前提で光熱費あるいはその労務費、これに影響が出ないというのはなかなか分かりにくい。
　国民が分かりにくいのは、米軍が減るのになぜ今回の特別協定が二十一年度とほぼ同じ額で、それが五年間。やっぱり分かりにくいんですよ。民主党の主張とも違う。防衛大臣、この辺り国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど申し上げた八千人、九千人というのは、ロードマップに基づいて実行していくわけでありますが、この今の時点でそれを前提にして予算を組んでいく、協定を結んでいくということは、なかなか日米の関係、協議の中では難しいことでありまして、それを補完するために日米の往復書簡というものがありますから、そういう事態が発生したときにはその往復書簡に基づいて対応をすると、こういうことになっております。
○佐藤正久君　今回その辺りを分かりやすく説明しないと、先ほど松本大臣は、それが状況によっては途中で見直すということまで言われたんですよ、この協定自体の金額をですね。やっぱりその辺りを全体で言わないと、特に沖縄県民は分からないですよ。二〇一四年までに片や撤退すると言い、約三割の人間が減るのに金額が同じで、しかも五年。これは分かりにくい。
　そこは明確に、これから広報するときに、途中でそういうものの削減があったら見直しますということまで言わないと、それは分かりにくいですよ。やっぱり国民の税金であれほど無駄を削れと言ってきた北澤当時の委員長ですから、そこはしっかりしていただきたいと思います。
　また、当時、いろんなことを言われた中で、北澤大臣も含めて、自分たちの、自民党含めて公明党、しっかりと今回どのぐらい米軍が節約努力をしたのかと、いろんなものを検証しないから反対なんだということも言われました。
　今回、防衛大臣は、鳩山政権、菅政権、ずっと防衛大臣をなされています。防衛大臣として、これ、今までの間、どのような形で米軍の節約努力というものを検証し、実際どういうものを具体的に成果として今回盛り込んだのか、これをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　先ほど佐藤理事の方から御指摘をされましたように、今回見直しをするに当たりまして、検証といったところについても米軍の方からも御報告をちょうだいしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、節約努力に係る取組でございますが、光熱水料等の節約について申し上げます。
　米側におきまして一層努めることが特別協定の第四条に規定されているところでございますが、米側からはこれまで、平成十九年度から二十一年度の取組ということで、エネルギー効率の良い暖房、換気、空調設備への交換であるとか、人で感知をするセンサー、これは今の議員会館にもありますけれども、そういったセンサーの設置であるとか、独身の宿舎にカードキーのシステムを導入する、また太陽光発電のパネルの設置、冷暖房の運用期間の短縮、設定温度見直し、こういったことや光熱水料等の節約の取組について行ったというふうな報告を受けているところでございます。
　また、こういった事柄について、より一層具体化する取組がより一層重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○佐藤正久君　そういうものを言わば検証したという説明がありましたけれども、そのほかにも当時、民主党あるいは防衛大臣含めて、米軍の宿舎が広過ぎる、平米数も調べて委員会に提出してくれということもあって、調べて提出したこともございました。
　今回の中で、提供施設整備費、これも今回増えるというような枠組みになっています。これは今までの主張からすると、今後建てる米軍施設も民主党の主張どおり狭くして建てるということを前提に今回組んでいるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私が委員長をしていた当時、委員長が平米数が広いだとか、そんなことを言った覚えは全くないので、委員長がまたそんなことを言うはずもないわけでありまして、しかし議論の中でそういう議論が盛んに闘わされたことは十分承知をいたしております。そのとき一生懸命で、一番先頭に立っていた浅尾議員はみんなの党へ行ってしまいましたけれども。
　私は、現地を視察する中で、アメリカ軍として海兵隊の住居について考えておる考え方というのは十分承知をいたしておりますので、私は改めて、平米数の少ないとかあるいは建設単価が高いとかというのは、これは気象条件とか立地条件とかによって変わるという新しいものを私なりに認識をいたしております。
○佐藤正久君　その話は、ずっと我々自民、公明党も言っていたんですよ、気象条件の話とか。だけど、結果的に変わっていないんですよ。
　それは、今大臣が言われたように、現地を見て認識を新たにしたという発言でしたけれども、やはり本当に日本を守り、あるいは場合によってはアジア太平洋のところで平和と安定を守るために汗をかく米軍の方ですから、それは彼らの基準なりに、今までと同じようなとおりで平米数確保するのは当然と私は思っています。
　でも、こういう細かいことをずっと言われていた。それはそれで国民の税金を大事にするという考えは分かります。でも、今回、大臣もいろんな形で学ばれたということで、今、現地を見てそういういろんなことが分かったということであれば一歩前進かなと思います。やっぱり大事なことは、大きな大事なことは、当然節約も大事ですけれども、在日米軍の方々にしっかりと結果を出してもらう。これがもっと大事なことであって、そのための今回のホスト・ネーション・サポートという認識を持って、我々も前回から賛成という立場で討論をしてまいりました。
　こういうことを考えると、やっぱり今までのずっと民主党の言われたことを一度総括した方が本当はいい。伴野副大臣も自民党の部会の方に来られていろいろ言われています。やっぱり前は情報が余りなくてちょっと間違ったところもあったかもしれないみたいな発言もされていました。そういう面で、やっぱり一度総括をすると。何か民主党は今回こういう理由で変わったんですよということを総括しないとなかなか分かりにくい。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、佐藤委員のお話を聞いておりまして、私もいろいろ気付くところがありました。
　現地へ行って私が承知をしたときにしみじみ思ったのは、ああ、前政権もこの委員会でこういうようなことを、説得力のあることを答弁していればあんなにもめなかったんだろうなという思いを強くいたしました。
　今、佐藤委員は、いかにもそういうことを全部織り込みの上で説明をしてきたと、こう言いますが、あの当時の答弁を私も全て忘れるほどまだもうろくしておりませんので、ある程度のことはしっかり覚えておりますが、今、佐藤委員が言われたような、明快な、立地条件であるとか気象条件とか、そういうことの答弁はなくて、ただ一方的に平米数が多いとか少ないとかという議論に終始していたように私は記憶をいたしております。
○佐藤正久君　大臣、調べてください、議事録。言っていますよ。グアムの場合は、あるいは沖縄の場合、やっぱり台風もある、地震のこともある、よって二階建てはなかなか造りにくい、よって地下を造らないといけない。グアムのあのアプラ港を見たって、ひび割れているじゃないですか。いろんなことを言っていますよ。もう一度確認してください。今の発言はかなり認識が違う。もう一度、震災対応で忙しいかもしれませんけれども、落ち着いたときに過去の委員会の議事録見てください。
　また、当時、委員長、当時の石破大臣に対しまして、委員の要求を受けていろんな要求もされていたと。これも議事録を見てください、書いてありますから。
　また、当時、民主党が反対した理由として、地位協定の改定も挙げていました。防衛大臣、覚えていると思いますけれども、運用改善では駄目だと、地位協定そのものを変えないと駄目だということも当時の民主党の方は主張されていました。今回、政権が変わってから、運用改善ではなくて地位協定の改定について、どのような御努力あるいは調整をされたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　外交の話でありますので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　今お話がありましたが、ＨＮＳ協定の審議の際に地位協定の改正も議論になったというふうに承知をいたしております。同時に、私ども民主党は、直近の二〇〇九年、一〇年のマニフェストにおいても、地位協定の改定を提起をするということをマニフェストに記載をさせていただいたというふうに承知をいたしております。
　地位協定につきましては、現在までのところ、問題として、私どもがそれを一つの課題と考えていることは米側には伝わっているという意味で、問題提起を諸問題を申し上げる中ではさせていただいているのではないかというふうに考えておりますが、地位協定の改正交渉という形で申入れをするというところにまではいまだ至っていないというのが率直に御報告をせざるを得ないところだろうというふうに思います。
　今後とも、日米同盟を更に深化させて努めていく中で、普天間飛行場の移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　ということは、地位協定については民主党政権としては改正を今後とも求めていくと、まだ現時点ではそこまで至っていないけれども前の主張とは変えてはいないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　国民の皆様に改正を提起するとお約束をさせていただいたことの責任は、私も民主党の議員としてあるというふうに考えております。
○佐藤正久君　そうすると、また今回思いやり予算というものを元気な日本の復活特別枠というものに計上したと。これはいろんな理由でやむを得ないというところもあるんでしょうけれども、そもそも、やっぱりこういう思いやり予算というもの、あるいは防衛費というものをこういう特別枠で入れて、しかもコンテストをするというものとは、私は次元が違うと思います。幾らやっぱりここは民主党政権でも、今回の在日米軍の果たす役割やその意義、効果というものを考えた場合、あるいは同盟という観点から考えた場合、やっぱりこれは望ましくないと私は思います。
　恐らく防衛大臣も同じ思いだと思いますけれども、防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　昨年の概算要求においては、極めて厳しい財政状況の中で既存経費の一割削減という内閣全体の方針がまず大前提にあったということを御理解をいただきたいと思います。
　そこで、防衛省とすれば、皆さんも御存じのとおり、防衛省の予算構造というのは極めて硬直的であります。一方で膨大な人件費、そしてまた装備調達の資金、それと運用上の燃料、そういうものからすると、ここの枠の中で議論するのはどういうものかということで省内で極めて真剣な議論をいたしました。そういう中から、本経費が極めて重要であると認識をいたしておりますからこそ、広く国民にも御議論をいただいた上で所要量を確保するという防衛省としての大きな試みをもってこれに、特別枠に計上をしたわけでありまして、政策コンテストにおいては、パブリックコメントを通じて幅広く国民からも御意見をちょうだいし、それを踏まえて評価会議において御議論をいただいた結果、最終的にＡ評価をいただいたわけでありまして、こういう議論の中でこの経費が国民の皆さん方にもしっかり認識をいただき、さらに、高い評価を得たということであります。
　また、このことについては米側も非常な懸念を持って、ルース大使とも私はお話を申し上げました。その際、これは必ず国民が理解をして計上できるような形になるので御心配には及びませんと少し踏み込んだことを申し上げましたが、その後、民主党政権の中でこれがただいま申し上げたようにＡ評価ということになったことで米側との信頼関係も更に深くなったというふうに認識をいたしております。
○佐藤正久君　そもそもこれは載っけること自体が本当はおかしなわけで、それが結果オーライだからいいというものでは私はないと。当時の防衛大臣の発言とも今の答弁はちょっと違うと。非常に、当時はそもそもこういうものになじまないということまで言われていたと私も記憶していますし、今後、こういう同盟国の予算というものをやっぱりコンテストに掛けるというものはこれは筋違いなので、二度とこういうことがないように、また防衛大臣からも首相の方にも意見具申していただきたいというふうに思います。
　また、当時、反対の理由として我が国の駐留経費負担の額が他国と比べて高いということも言われていました。菅首相は、我が国とＮＡＴＯ諸国との安全保障環境の違いというのを述べられていましたけれども、これそういう、安全保障環境が違いがあるから今までの主張を取り下げてもう現状維持と、減額ではなく現状維持というふうに変わったというふうに理解していいんですか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　近年の日本の周辺の安全保障環境につきましては、いみじくも北澤大臣の方が、昨年の一文字は一体何なのかという問いに対しまして島というふうに答えました。これは、その意味するところは、尖閣諸島の事案であるとか、北朝鮮による韓国の延坪島に対する砲撃事件であるとか、さらにはメドベージェフ大統領の北方領土・国後島への訪問であるとか、昨年は島にかかわる事案等々を通しまして、多くの国民の皆さんが我が国の防衛、安全保障について大きな関心を持たれましたし、それはこの日本周辺の安全保障といったものが大変複雑化、多様化しているということを意味しているというふうに認識をしているところでございます。そういった考え方を持って防衛大綱等々も策定をされたところでございます。
　一方、ＮＡＴＯを取り巻く状況につきましても、確かに大量破壊兵器の拡散でございますとか、テロに対する対応等と、そういう共通の課題はありますけれども、やはり根本的に違うのは、ＮＡＴＯという広域の安全保障の枠というものがこのアジア地域にはございません。そういった意味でＮＡＴＯ諸国と我が国の環境とは異なっている、そういった認識でございます。そのことを受けて、このホスト・ネーション・サポートの位置付ける役割の大きさといったところも考えていかなければならないというふうに思っております。
○佐藤正久君　今言われたのは三年前と同じなんですよ、ＮＡＴＯとの比較という点においては。だから、前、民主党さんは、日本の負担が高過ぎることをいろいろ言われていたんですよ。今回変えた理由の一つとして首相が安全保障の環境の変化を言われたと、それは私は詭弁だと思いますよ。その一つの理由にＮＡＴＯとの比較を挙げた。これは、ＮＡＴＯとの比較は前から同じですから。そもそも以前でもやはり北朝鮮のミサイルとかいろいろあったわけで、在日米軍の果たす役割、非常に高いものがあって、それが機能していたからこそ抑制できたという部分もやっぱりあるんですよ。そういう面においては、その辺の情勢認識というものを更にしっかり見ていかないといけないと。
　私は、情勢の変化を今回のホスト・ネーション・サポートの金額を維持するというものの理由にするというのはおかしいということを最後に指摘しまして、私の質問を終わります。
　防衛大臣、大変でしょうけれども、災害対処、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　先日、私も被災地の宮城県に入らせていただきました。私事ではありますけれども、生まれ故郷の変わり果てた姿を見て、もう本当に言葉が出ませんでした。石巻から塩竈、そして多賀城というふうに南下をさせていただきましたけれども、そのときに被災地での自衛隊の皆様方が本当に頑張っておられる姿に胸を打たれました。石巻では御遺体を一時埋葬するという場面に出くわしまして、自衛隊の皆様がこの遺体に敬意を払って、多分そのときだけだと思うんですが、新しい白い手袋に付け替えてお仕事をなさっているお姿に本当に涙が流れました。
　改めて自衛隊の皆様方に敬意を表するとともに、同じく頑張っていらっしゃる消防、警察、そして世界各国からの御支援にいらっしゃっている皆様方、そして特に米軍の馬力のある援助というものに心から感謝をしたいというふうに思っております。
　さて、私も、引き続きホスト・ネーション・サポートを中心に質問に移らせていただきたいというふうに思っております。
　我が国を取り巻く国際環境は依然として不透明である、そのような中で在日米軍の抑止力が我が国の、あるいはアジア全体の平和と安定のために重要な役割を果たしているということから、本協定が絶対的に確保されなければならないということはもう十分に理解するものであります。
　しかしながら、もう先ほどからずっと話があるように、民主党の皆様方が前回反対していたものが、なぜいとも簡単に賛成になったのかということが明らかでないということ、昨日の衆議院でもございましたし、もうそれこそ今日のこの本委員会においても各委員から指摘をされているところでございます。「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」という論語がございますが、先ほど佐藤委員からもありましたように、やはりこの際、きちんとした総括をするべきではないかというふうに思います。その方が国民に対しての説明責任といいますか、分かりやすいものだというふうに思いますし、その上で我が国をどのような道筋でもって進めたらいいかということをきちんと議論できる、その素地が初めてできるのではないかというふうに思うものでございます。
　まず、お聞きをいたしますけれども、先ほど午前中に山本委員からもございましたけれども、なぜこの度の協定が五年間になったのかという質問であります。先ほど松本外務大臣から、今後の米軍再編いかんによって調整の可能性があるというお話でありましたけれども、米国側とどういう話合いがなされたのかということを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　調整についてということでしょうか。
○島尻安伊子君　そうです、はい。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど御答弁を申し上げたところとできるだけ重複しないようにお話をしたいと思いますが、先ほども北澤大臣への御質問にもありましたように、米軍再編ロードマップにつきましては私どもも推進をすべく、また、基地負担の軽減を図るべく努力をしてまいる所存でありますけれども、具体的に、いつ、どのぐらいの、どのような規模の再編、若しくは駐留経費全体の削減が進んでくるのかということは、現段階ではまだ様々な調整を経てからということで確定をしておりませんので、今回の協定につきましては、現在の状況を前提としているというのが日米双方の認識であるというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、先ほども申し上げたように、駐留経費全体が削減をされるといったような場合になりましたら、この負担につきましても調整をされる可能性があるというふうに御答弁をさせていただいたというふうに理解をしております。
○島尻安伊子君　ということは、そのことはもう米国側も織り込み済みだという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　米国とは現在のこの状況を、何というんでしょうか、基準というか前提にしてこのホスト・ネーション・サポートの話を進めさせていただいているということは双方の前提であるというふうに私は理解をしております。
　他方で、再編、そしてロードマップの進捗については課題がまだ山積をしておりますし、行わなければいけない調整が多々あるということは島尻先生もよく御存じのとおりでありますけれども、推進をしていくということについては双方の認識、一致をしておるというふうに理解をしております。
○島尻安伊子君　済みません、繰り返しになりますけれども、今回、これまでは小刻みだったわけですよね、二年とか三年とか。今回は五年間の協定だということで、先ほど、午前中、山本委員の質問に御答弁されたときに、この米軍再編いかんによって調整の可能性があるということ、これは米国側も織り込み済み、米国側もそれで承知をされているということでよろしいんですね。
○国務大臣（松本剛明君）　五年については、私の言葉が不足で意を尽くしていなかったのかもしれませんけれども、このホスト・ネーション・サポート協定については、前回三年、前々回が二年ということでありますが、その前は五年を何度か積み重ねていったというふうに理解をいたしております。
　今回、私ども皆様の御理解をいただいて今日こういう審議の機会もいただいているわけですが、ホスト・ネーション・サポートの協定を早めに締結をするということ、そして五年間という期間で締結をするということ、また総額について維持をするということ、そのものが在日米軍の安定的なプレゼンスを伝えるものとして我が国の安全保障環境上大変大切なメッセージであると、こういう理解でお願いをさせていただいております。
　その上で、今お話がありましたように、再編については先ほど双方で努力をするということでありますし、これは駐留経費負担でありますので、一般論で申し上げれば、全体として経費全体が変わるのであれば、当然負担についても議論される可能性があるということを申し上げたと御理解をいただけたらと思います。
○島尻安伊子君　ということは、この五年の協定の中で、外務大臣はその調整の可能性があるというふうにおっしゃいましたけれども、ただ単に、こちらの日本としての立場というか、あるいは外務大臣の、だったらいいなという、その認識での御答弁だったということですね。
○国務大臣（松本剛明君）　日米との関係の中で十分にそれは御理解をいただけるものではないかというふうに思っておりますが。
○島尻安伊子君　いただけるものではないかとの今のお言葉で全てが分かったというふうに思っております。
　先ほども、相手があることということでのお話でありましたけれども、相手があるからこそ、やっぱりこういうことはきちんと詰めていかなければならないものだというふうに思いますし、結局、今の御答弁でなぜ五年間だったのかということは、またちょっと不透明さが増したかなというふうに思っております。
　協定の内容について御質問いたします。
　本協定の主な論点は、この労務費負担の削減でございます。四百三十人の労務員に影響があるとの御説明を受けました。この点について、菅総理が一月の本会議において、娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等労働者の給与負担を取りやめるということを明言をなさっております。
　改めてお聞きいたしますけれども、娯楽性の高い施設に勤務する労働者の職種とは一体何を指すのでしょうか。これは防衛省にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　先ほど島尻委員の方から御指摘がございましたように、今回、非常に娯楽性の高い施設に勤務する労働者について日本側が負担を行わないと、そういった考え方を示して、御指摘のとおり、四百三十人を削減するというふうなことでございました。
　その一方で、やはり米軍の施設におきましてもこういった娯楽施設も含めて厚生関係というのが大変重要でございます。そういった観点に立って、こういった職種について娯楽性が高いというふうなことで削減するのではなくて、施設にむしろ着目して今回は削減について日米間で協議をして結論に至ったということを御理解を賜ればというふうに思います。
○島尻安伊子君　ということは、娯楽性の高い施設というものの、何というんでしょうか、すり合わせということをやったということですね。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　私事で恐縮なんですけれども、私自身もこの政治の世界に入る前はいわゆるサービス業に勤務をしておりました。リゾート関係の会社にいたわけでございます。そういった意味からも、娯楽性の高いというふうな職種なり施設といったものが何かほかの仕事と優劣があるのではないか、こういったことについては疑問を持つところでございます。
　ただ一方で、三年前の議論等において、こういった娯楽性の高いものについて国民の税金を使うものはいかがなものかというふうなことについて国民の皆さんの方からも一定の共感があったということは事実だろうというふうに思います。
　そういったところを含めて、菅総理も御答弁したような事柄で、その労務費の一部について削減をするというふうなことでございまして、三年前、具体例として掲げられた事柄については念頭に置いて日米間で協議をしたものというふうに承知をいたしております。
○島尻安伊子君　政務官の方から、その娯楽性の高いという表現に疑問を持つというお話でございまして、であれば、じゃ、なぜ今回この娯楽性の高い施設に勤務する労働者の給与負担を取りやめるということを総理がおっしゃったのか。それをあえて言葉にするような、原稿をどなたがお書きになったのか分かりませんけれども、そこに至ったことに関してちょっと疑問を持つわけでございますけれども。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　そういたしますと、娯楽性の高い施設での勤務という職種を数えていったら今回のその四百三十人になったのか、先に四百三十人の労務費負担の削減ありきで重ねていかれたのか、これどちらなんでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　今回のこの四百三十人というふうな数字につきましては、様々な協議といったものが日米間で行われたというふうに承知をいたしております。よって、積み上げて云々というよりは、それぞれがそれぞれの考え方を示し合いながら、結果としてこの数字になったというふうに承知をしているところでございます。
○島尻安伊子君　そうすると、結果として四百三十人。そうすると、この四百三十人の労務費というのは総額幾らになるんでしょうか。先ほどとちょっとかぶるかもしれませんけれども、改めてお聞きいたします。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　給与水準につきましては変動をするものである、こういった前提でお答えをさせていただければ、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたとおり、現在の水準等で試算をいたしますと、五年間の総額というものは約二十五億円というふうに見込まれるところでございます。
○島尻安伊子君　ちょっと順番があれですけれども、この娯楽性の高い施設で勤務している人というのは、ずばり何人いらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　娯楽性の高い施設に勤められている方々の数字というふうなことでございますけれども、この点につきましては、先ほども私自身の思いも含めて御答弁させてもらったんですけれども、どういったものが娯楽性の高い施設だというふうなことを、その詳細といったものを明らかにしますと、何か駐留軍等で働いていらっしゃる方々の業務内容に優劣を付けてしまうんじゃないか、そういった思いをしておりますので、この場でのお答えについては差し控えさせていただければなというふうに思います。
○島尻安伊子君　いや、そのとおりだと思うんです。優劣を付けることなんですよ、この表現は。
　ではあるんですけれども、これを総理がおっしゃっているわけですね、娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等労働者の給与負担を取りやめると。この表現を総理が使っているということは、じゃ、それを、その整合性をどう取られるおつもりですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　総理が言われておるのは、国会での議論の中で中心的な議題になったのはこの娯楽性の高い分野での労働者の数と、こういうことであったわけでありますが、これがしかし、一つには日米での間の文化の違いというものも一つあります。それからまた、例えばゴルフというものがどういう市民生活、国民生活の中で位置付けされておるか、日本の場合とアメリカの場合とはかなり違っておるというふうに私認識しております。
　ゴルフのことを一つ例に取りましたけれども、それから先に入り込むと、今まさに広田政務官が答弁されましたように職種の貴賤を議論するということになりますので、その辺については是非、沖縄御出身で、たくさんの駐留軍労働者がおいでの、島尻委員でありますから御理解がいただけるというふうに思いますが、日米の文化の違いと、それから職種の貴賤を議論するということを避けるという意味で、是非御理解をいただきたいと思います。
○島尻安伊子君　いや、ですから私、沖縄選出ということだからこそお聞きをしなければいけないわけです、この駐留軍等労働者の数が沖縄は一番多いわけでありまして。
　それでは質問いたしますけれども、この娯楽性の高い施設で勤務している人の中で沖縄には何人いるんでしょうか。