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○国務大臣（森喜朗君）　先ほども、目頭の際、小西さんとの御議論の中で出ましたが、時代的な背景というのが大分変わってきておりますから、一律に学問研究を進めていく、その学問研究をしていく範囲をどこに置くかということで、簡単に割り切れば大学院がそうだとか、大学の場合は一般的な学問ということになるのかなという判断が一つの基準になるのではないかと思うんです。いろんな矛盾というのはありますが、基本的には給付制という制度をとっていない日本のこの奨学制度の中で、できる限り給付制に近いものにしたいという、そういう願望が歴史的にあったと思うんです。ですから、そういう意味で、逆に言えば、よく私どもは、この辺、よそから聞く声でありますが、どうして教育職関係にある者は返還しなくていいんだというふうな意見もあるわけですね。教育職にある者はいい人材を吸収して、日本の教育に大きな貢献をして、人づくりのためにやっていただくという大きな一つの大義があるわけでありまして、こういう場合には、それを残していこう、あるいは師範学校制度時代の給付制度というものはあったし、そういう経緯があって今の制度に残っているわけでありますが、基本的には確かにこの返還免除制度というものについても、もう少し検討して、精査をしていく、そういう私は時代的要請があるのではないかということは先生のおっしゃるとおりであると、こう思います。
　ただ、端的に申し上げて、いわゆる有利子制というものを採用していく、ある面においては量的拡大をしていくという意味での事業の意義もあるわけでございますが、逆に言えば、御指摘をいただいておりますように、有利子制を採用することによって奨学制度そのものが後退をしているではないかという御意見もあるわけでございますから、そういう御議論がある中、返還免除制度のところにいろいろと手を加えるということはいかがなものかという、そういう考え方も働いているというふうにも理解をしていただきたい、こう思うわけであります。
○小西博行君　そこで、返還免除という問題になるわけですが、特にその中で研究機関ですね、これは国立の研究機関と、民間の研究機関とでは、その設置目的や研究員の待遇なんかでも相当最近は格差ができているんじゃないかと思うんですね。そういう面に対しても一律に適用するのであるとか、あるいはここの研究機関であれば奨学金の返還は要りませんよ、こういう認定というのはある程度大臣がやっているような感じになっているわけです。認定するようになっているわけですね。これはどうなんでしょうか。私も資料ちょっと集めてみましたら、たくさんのそういうところがございますね。こういうものは何を基準にしてそういうふうに民間の研究機関でも、ここはよろしい、ここはだめですよなんて決められるのかなと、私は審査基準なり、審査の方法というのはどこで決められているのか、これをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、研究職の返還免除の対象機関でございますけれども、文部大臣が指定をすることになっておるわけでございます。具体的にはそれぞれ国、地方公共団体、特殊法人、民法法人ということで全体の指定機関は五十七年度末で四百十八機関ということになっております。例えば、民間の民法法人の点で言いますと、例えば癌研究所でございますとか、あるいは労働科学研究所、特殊法人の場合で言えば理化学研究所、原子力研究所というような、先生、御存じのように、そういう研究所が入っておるわけでございます。
　指定の基準でございますけれども、日本育英会貸与金の返還を免除される職をおく研究所等の指定に関する省令かございまして、その中で設置者については、ただいま申し上げましたような設置者でございますが、「目的及び主たる業務が、教育、学術及び文化の振興に資する研究又は教育を行なうものであり、かつ、このことが、」明記をされており、その業務の「内容が、それを行うにあたって大学院を修了した者を必要とする程度のものであること。」、そして「主たる業務としての研究又は教育を行なうために必要な職員並びに施設及び設備を」持っている、それから「管理及び維持経営の方法が確実である」というようなことで、省令の規定としては非常に抽象的な規定になっておるわけでございます。
　それで具体的にそれらの機関から申請が出てまいりました際には、専門家で構成しております審査委員会を設けまして、そこに諮りまして、具体的にはそれぞれの機関から申請が出てまいりました際に審査をするというような手続きを経て実施をしているものでございます。
○小西博行君　研究生ということになると、当然、研究の実績評価というか、なかなかそういうのが文部省関係の関連というのはできないわけですね。その辺は実は私は非常に大切な、今後の奨学の返還なんか決める場合に大切な要素になっていくであろうというように私は考えるわけですけれども、そういうようなのはどうなんですか、諸外国では全くないわけでしょうか。全然、そんなものは、もう歯どめなしに、とにかく、出すものは出すという、こういう制度になっているんでしょうか。日本ではそういうことは考えたことはないでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来、御議論ございますように、諸外国の場合は、奨学金が、給費制が基本的にあるものでございますから、今、説明申し上げているような日本の仕組みとは基本的に異なるということかと思います。そして、先ほどの研究の実績等については、それぞれ研究員が確保されており、その研究員が相当実績を上げた研究を行っているというような内容的のことが、もちろん、それぞれの研究所については基本的にそういうことが確保されるということは必要なことでございますし、先生の御指摘は、そういう形で行われた、あるいは免除された方々の後々の評価といいますか、そういう点を考えるべきではないかという御指摘かと思うんでございますけれども、確かに、その点は御指摘のとおりかと思いますが、どう評価するかという点はなかなかその点は難しい問題かと思いますが、研究所の指定に当たりましては、そこにおります研究員が、それぞれ一定の実績を上げた研究が行われているというような実績をもちろん見ることは当然のことでございます。
○小西博行君　いや、この返還の法律文を読んでみますと、例えば教職員の場合に、大学を出て、あるいは中退してもということがありますけれども、そして一年以内に先生なら先生になると。そして二年間在職すると、一応、これ一部ですけど、全部返還になりませんけれども、そういう一部返還しなければいけないと、こういうような計算式がございますよね、ちょっとややこしげな計算式でありますけれども。そういうような制度というのは、これはどうなんでしょうかね。私は、ちょっと、あの計算式見ますと、非常に甘いなという感じが実はするわけなんですがね。そういう非常に小刻みな、例えば二年ぐらい、実際、教職についていた場合には四分の一ぐらいだったでしょうか、返還免除になるんでしょうか、そういう計算式になるわけですね。だから、そういうようなものは、果たして、今後必要なんでしょうかね。二年ぐらい勤めたからこうだというような、そういう小刻みな返還の計算式といいますか、これは私は必要じゃないんじゃないか。せめて五年や六年は勤めてもらわなきゃという感じが実はするわけですがね。非常に親切な計算式になっていると思うんです。その点はどうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　教育職の在職年数についてそれぞれ算式、御指摘のように算式で返還、教育職の勤務年数に応じて全部または一部の返還が免除される今の仕組みになっておるわけでございます。御指摘の点は、あるいはそういう年数だけの評価じゃなくて、もっと実績を見るべきではないかとか、あるいはもう少し教育職には相当年数勤めてもらうということを基礎にすべきではないかというお考えのお尋ねかと思うわけでございますが、一つには、個々の方々の業績の公平な評価というようなことも、それに応じて返還免除額に差を設けるというようなことも実際問題としては不可能といいますか、困難であろうかと思います。そこで、今のところは在職年数に応ずる返還免除額の算式による方式で返還免除というものを規定をしておるわけでございますけれども、その点が扱いとして非常に機械的で、しかも、かつ、そんな小刻みな対応ということでする必要があるのかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、考え方としては、ある程度、客観的につかみ得るものとして、勤務年数という形でやっておりますし、その勤務年数に応ずる返還免除という点も、それもそこまで細かくやる必要があるのかという御指摘ではございますが、ただいまのところは、そういう取り扱い方をいたしておるわけでございます。返還免除そのものについてもいろいろ議論があることは事実でございまして、返還免除制度そのものについての議論というのは今後さらに検討しなければならない課題というぐあいに私どもは心得ておるわけでございますが、御指摘のありましたような点は、将来の課題ということで検討さしていただきたいと思います。
○小西博行君　それでは、時間がありませんから、採用の方の問題に移ってまいりたいと思います。
　これも、先日来、各委員の方から質問がございましたけれども、どうも私学の方が奨学金をもらっている率が非常に少ないというような先日指摘がございました。私もちょっとデータでもって調べてみました。例えば学生納付金で比較してみますと、国立大学では三十九万一千円。これは五十九年度のデータですが、年間三十九万一千円の学生納付金がかかっていると。それから、私立大学では八十七万八千七百二十七円かかっていると。明らかに私学の方が高いという実態であります。それからもう一方では、学生生活費に占める奨学金の比率ということで、これは五十七年のデータがございましたから、これでもって調べてみました。そういたしますと、学生生活費というのは国立の場合が九十六万九千九百円、これは年間であります。奨学金がその場合に九万九千三百円。これ、生活費の中の一〇・二％が奨学金で賄われていると。私立の場合は、これは学生生活費、先ほどの九十六万円に対して百三十二万一千百円。非常に私学の方がいろんな意味で高くなっている。これはもちろん月謝から全部入っておりますから、そうなります。それから奨学金が七万百円。これは国立に比べて平均的に少ない、五・三％。ところが、私は驚いたのには、アルバイトが圧倒的に多いんですね、アルバイト。これは国立の場合にアルバイト年間二十二万八千八百円、二三・六％と、アルバイトがもうかなり奨学金の倍以上になっておる。実際に稼いでいるわけですね。それから私立の場合も、これはアルバイトですからそんなに変わりません。二十三万四千六百円、一七・八％ということになっております。いずれを見ましても、私学の方が学生数からいっても大学の数からいっても——大学の数からいったら八〇％ですね。そのように私立大学で比較してみますと、もう圧倒的に私学が多いのに、実際の奨学金をもらっている人の人数というのは圧倒的に低いと、こういう問題があります。過去の歴史の経緯があるんだろうというふうに私は思うんですが、それにしても、そういう計算基準というのは余り合理的ではないというふうに私は考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　細かな説明が必要でございましたら局長からお答えをさせますが、高等教育の量的拡大というのは私立大学にウェートがかかったというのは先生も御承知だろうと思います。そういう意味で私立大学の学生数が著しく増加をしておる。そのために貸与人員も私立大学にかなり増員の幅をもたせているわけですが、結果的には国公立大学の場合は大体四人に一人、私立大学の場合は十人に一人という程度の数字になってきている。先生からお話しのとおり、歴史的な経過もいろいろあろうかと思いますが、私どもとしては、できる限り私学にウェートを置くようにという基本的な配慮は十分にいたしておるわけでありますが、全体的な数字を見ますと、どうしても、そういう形に結果的にはなるということは、十分私どもも考えていかなきゃならぬ点だと思っております。今回の有利子貸与制度の創設に際しましても、その辺については十分配慮しなければならぬ。もっとも有利子のところの家庭が、私学の方が経済的に恵まれているとは、そういうことは言えませんけれども、今回の有利子貸与制度の創設に際しては、国公立の場合は五千人、私立大学の場合は一万五千人を措置するというふうにいたしましたので、学年進行を完成をいたします六十四年度には約四万四千人の増加という形になるわけでありまして、少しでも国公私立間の格差を解消していこうということに努めてはいるところであります。
○政府委員（宮地貫一君）　確かに、御指摘のような点、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもも、私立の方の貸与人員をふやすことに極力努力をいたしたいということで、ただいま大臣から御答弁申し上げたわけでございますが、例えば、具体的に、ただいまの、今回、五十九年度、御提案申し上げておりますような数字で推移をいたしますれば、五十九年度が国公立貸与率が二六・三％、私立が七・八％という数字でございますが、学年進行が完成をいたします六十四年度では、私立の方が九・八％、国公立は若干下がりまして二六％というようなことで、私立の貸与率の方を上げるように努力はいたしておるわけでございます。
　なお、もう一点補足をいたしますと、私学と国公立の志願者に対する採用者の割合の点で申し上げますと、これは大学の場合、五十七年度では一般貸与、特別貸与含めまして、奨学生の願書を提出しました者のうち、国公立大学では約七割が採用され、私立大学では約六割が奨学生として採用されているというような数字でございまして、実際に出願をいたしました者についての採用率、その点もなお国公立が高いことは事実でございますが、全体の貸与率はどのその点では差がないという点はあるわけでございます。
○小西博行君　それじゃ、私学の方は余り出さないんですかね。それが私は何か不思議のような気がするんですね。私学だから金持ちだと決して言えないと思うんですね。それは今のデータは事実でしょうから、私もこれは初めてこういうことを勉強さしていただきましたけれども、何かＰＲといいますかな、学校も多いし人数も多いから十分徹底してないという面の方が私は強いんじゃないかという感じがするんですね。だから、その辺は、これは学校単位でそれぞれやらなきゃいかぬのでしょうけれども、どうもそのように私は理解したいですね。金持ちだから、全然もう奨学制度へは関心ないということではないような感じがするわけですね。そうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　いろんな要因があろうかと思います。私学の方は規模が大きくて学生に徹底してないというようなことでは決してないと思いますけれども、ちょうど、今回、この制度改正の時期に当たるわけでございまして、私どもこの制度改正の機会に、育英奨学事業というものがこういうぐあいに変わってこうなるというようなことの理解を学生全体にも深めますように、ちょうど制度改正のいい機会でございますので、全体に十分制度について正しく理解をしていただきますようないろんなＰＲと申しますか、そういうような点については、ぜひとも力を入れてまいりたい、かように考えております。
○小西博行君　文部省はいつもいろんな話する中に、創造性の豊かな人材の育成なんていうのは、僕はすばらしい言葉だと思っているわけですよ。ところが、現実、私は、これは入学試験問題にもなりますけれども、国立の場合は科目は非常に多い、だから平均的にできなきゃ入れない。私学は、例えば三科目できれば入る、そういうところに私は非常にまたユニーク性があると思うんですよ。だから、一芸に秀でた人がその中にあってもいい、こういうふうに思っているわけですね。だからこそ、そういう方々に援助できるような、そういう体制はできないかというところが私の言いたいところなんです。
　そうかといって、国立大学がだめだという言い方じゃないんですよ。私学の方が、もう圧倒的に八〇％大学があるわけでありますから、その中へもう少し積極的にこの奨学金が渡るような体制を、さっきのあのＰＲやなんかではないというようにおっしゃるわけですけれども、何かそこに私はあるような気がしてならないんですね。もっとこのやり方によっては申請者がぐっとふえるんじゃないかという感じがしておりますから、その点もあわせて御指導をひとつ願いたいというように思います。
　大体もう三分ということですから時間が参りましたんですけれども、私は、今回のこの改正案、正直に言って五一％ぐらい賛成しようかなというように思っているわけです。四九％反対だという実は感じなんです。というのは、さっきから申し上げていますように、苦し紛れに何か有利子貸与を持ってきてひっつけた、そういう感じがするのと、それからもう一点は、やっぱり、それ成績査定でもって一つの要因で、三・二と三・五でもって有利子か無利子かをそこで決めつけてしまうというやり方ですね。これは、私は、もらっている人は、あんた奨学金もらったの、ええ、有利子をもらいましたと言ったら、あんたちょっと悪かったんですな、こういうような感じに私はなるような気がしてならぬのですよね。その点は私は、もうちょっとずるいやり方を考えてみましても、人数はほとんど変わらない、金額は少ないんだけれども、無利子を全体に渡るようにする、今までの応募人数ですね。そして、それにさらに欲しい者は有利子をいただくんだ、こういう何か制度の方がもっとすっきりするんじゃないかというのが、実は、私の率直な意見でございますが、これは大臣は、それがいいなんてとても言えないと思うんですけれども、要するに、これから先のこの奨学制度というのは、非常に私は大切な問題だと思いますし、これは、先日来、いろいろ議論がありましたように、大蔵省に押し切られたんじゃないかというふうな問題もございますけれども、何としても、この教育問題というのは、文部大臣中心になって文部省が熱心にやらなければいかぬ問題でありますから、この点だけはぜひお願いしたい。決意がございましたら、ぜひお願いしたいと思います。
　終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　いろいろ示唆に富む御意見をちょうだいをいたしまして、ありがとうございました。確かに歴史的にも奨学生制度というのは、まだ国民の中に、ある意味では成熟しでないような面もあると思うんです。小西さん、さっき、同じような世代だとおっしゃいましたが、私も学生時代のことを考えてみると、奨学資金というのは我々と全く縁のないものだと思っていました。これは優秀な、よっぽど頭のいい人たちがもらうものだと思って、我々の学力じゃもう全然対象にならないものだというふうな、大体みんなそう考えた。最近の学生さんを見ましても、奨学生資金をもらって試験がどうだの、点数がどうだの言われるより、アルバイトしている方がよっぽど収入はいいよという学生さんも結構いらっしゃる。それがまた時代的に大きな変化だと思います。確かに、この法律の改正を一つの機に、先生からいろいろ細かな御注意をいただいた点がたくさんございました。大変私は参考にさせていただく点も多いと思いますので、今後、事務当局を十分——育英奨学制度がなお一層充実をするように、そしてまた多くの学生たちが、いろんな機会に、これをやはり甘受できるんだ、受けとることができるんだということをもう少し徹底的なＰＲをすることも大事だろう。奨学生制度というものの価値観が相当違ってきているわけでございますから、そういう意味で、文部省も十分もっと努力をしなければならぬなという点を、今、先生の御質問をいただきまして、いろいろ反省点もたくさんあるような感じがいたします。どうぞひとつ、五一％と言わず、改善を努力いたしますので、七、八割、御賛成を賜れば幸いでございます。
○美濃部亮吉君　きょうは、日本育英会法案の討論をするはずですけれども、私は育英会法という言葉が大変に気に入らないんで、それについてはなお後で質問をいたします。できるだけ育英会法という言葉は使いたくないので、奨学資金法とか、別室言葉を使いますから、どうぞあしからずお許し願いたいと思います。
　それで、いろいろお話し合いを始めます前に、私は、何といいますか、総論的な部分、つまり、いろいろな問題、基本的な問題について大臣あるいは文部省の方々と同じ土俵の上で議論をしないと、かみ合わない、きっかり同じ土俵とはいきませんけれども、基本的な部分において同じ土俵で話をしたい、そう思うんでございます。例えば、教育の意義はどうだ。それは教育というものについても千種万様な考え方がある。それで、私たちがこの議場でお話をする場合においては、日本の政治において、教育とはどういうものであるかというふうに考えるか、その点ならばほぼ一致することができると思うんです。それから、その教育の意義ということで近寄った結論になるとするならば、その教育を担当なさる文部省はどうあるべきかという点においても、やはり相当近寄った意見にならないと、話は全然まとまらない。それからもう一つは、少し意味が違いますけれども、教育と、それからその本元である文部省というものの、何といいますか、理論的なあり方、そういうことが決まって、それでは現実の文部省がどうであるのか、そういう問題に対しても一応考え方が一致していなければならないのじゃないか、そう思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　基本的には先生のお考えと同様でございまして、まずそういう同じテーブルといいますか、同じベースで教育の振興の議論をしていくということが大事だというふうに考えます。
○美濃部亮吉君　それでは、今までもたびたびこの委員会で話題になりましたけれども、教育というものをどう考えるかということを、何から何まで引き抜くことはできませんけれども、重要なものを重要な法律の中から簡単にしてお話をしたいと思うんです。
　それで、まず憲法ですけれども、二十五条に、これはたびたび出てまいりますけれども、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、これは有名な条文でございますから御存じのことと思います。それで、「健康で文化的な最低限度の生活」という意味の中には、その二十六条にすぐに教育の必要ということが書かれているところから見ますと、最低限度の教育が基礎になっているということではないか。そういう意味において、一見、教育と関係がないように見えるけれども、やはり教育がここでも顔を出すのではないかと思うんです。
　それで、憲法二十六条に参りますと、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、私は、ここで今の育英会の問題が出てまいりますんですけれども、それは後にいたしまして、「すべての国民は、」「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、これはもう憲法として重要な部分であると思うんです。
　これを受けて教育基本法の前文では、「世界の平和と人類の福祉」、これは民主主義ということだと思うんですけれども、に貢献しようとする理想ですね。そういうものに貢献しようとする「理想の実現は、根本において教育の力をまつべきものである。」ということ、それは民主主義的精神と申しますか、民主主義的精神は、根本において、その育成は教育の力にまつべきである、これも非常に重要だと思うんです。これは前文ですけれども、教育基本法の第一条には、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」「健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、これは私は、つまり教育というのは民主主義的な考え方を持つ人たちを育成する、そうして、その人たちの力によって平和的な国家及び社会を形成する、そういうことであろうと思うんです。
　それから第三条は、だんだん具体的になりまして、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」、これは憲法に書かれているとおりですけれども、これは法律によりということが憲法には書かれておりますけれども、これには除かれております。「国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」。
　それから第三条の二、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」、私は、これがつまり、日本の政治における教育の理念である、それだから、憲法及び教育基本法に掲げられている、こういう理念にできるだけ忠実に従わなければならないんだ、そう思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　美濃部先生の憲法、教育基本法を中心にした教育の民主的あり方、お説はそれぞれごもっともでございますし、文部省といたしましても、憲法、教育基本法は先ほども先生が引用されましたけれども、民主的で文化的な国家建設の理想の実現は教育の力にまつべきことを示している、このように私どもも考えておりまして、文部省もその趣旨を踏まえまして今日までの文教行政を進めておるわけでございます。
○美濃部亮吉君　一つ土俵に上がれたような気がして非常にうれしく思います。
　もう一回、重複いたしますけれども、今の法律に掲げられている教育に関するいろいろな条項をまとめてみますと、こういうことになると思うんです。教育というものは平和と福祉に貢献する人物、つまり、民主主義の実現に貢献し得る人物を育てる、それが教育である、したがって、できるだけ多くの国民が教育を受けなければならない、そうしてまた、すべての国民は能力に応じて教育を受ける権利を持っている、それは具体的に言えば義務教育であり、あるいはまた奨学資金を与えて修学せしめるというのもその一つである、そういうふうに思うんですけれども、いかがでございましょう。
○美濃部亮吉君　そういたしますと、文部省の任務というのも、今、申しました教育の本質は民主主義的な教育であるということであると思うんですけれども、一言で言えばそういうことであると思うんですけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（森喜朗君）　先生のお話になりたい点というものを想像いたしますと、そのとおりであろうというふうに思います。いろいろと民主主義の教育、そうして民主主義教育を行うという理念や哲学は、角度によってはいろんな見方があろうかと思いますが、要は先生の御指摘のように、平和的な国家あるいは平和と福祉に貢献する人物を育てていくということにとっては、国家的な大きなこれは命題である。教育は、またそれを具体的に進めていく大事な行政であるというふうに考えております。
○美濃部亮吉君　そのとおりだと思うんです。それで、民主主義的教育と申しましても、いろいろな主観によって違いますけれども、日本の政治においては、今、憲法、基本法等に述べられた、そうして私が要約したようなのが、日本の政治面においては民主主義的教育というふうに認められる、そう思うんですけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（森喜朗君）　そのとおりだと思います。
○美濃部亮吉君　そこで、文部省も、もちろん、そういう民主主義教育を発展させ、推進する、それが文部省の任務でなければならない、そう思うんですけれども、残念ながら、事実はどうもそうは思えないということでございます。
　そこで、第一に、そこで育英会という字が出てくるんですけれども、これは戦争中に定められた名称であって、それをそのまま今日まで育英会、つまり秀でた人、英才、それは国から見た英才なんです、国から見た英才を育てる資金と。私はそういうものではないんで、憲法にも、あるいは基本法にも書かれているように、修学の希望を持ちながら経済的な理由によってできない者、そういう人たちに修学の門を開く、それこそが奨学資金の本当の目標であって、国のためになる英才と、そういうものを育てるためじゃない。それですから、こういう名前をつけることは、私はもうそれはここで変えてくれといったって無理ですから申しませんけれども、どうも不適当な名称ではないかと思うんですけれども、御感想をお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　教育基本法第三条第二項に言っております、先生も今引用なさいました「能力があるにもかかわらず」というこの「能力」というのは、どの程度の能力かというのは、これはそれぞれ議論があるというふうに思いますが、一定のすぐれた能力を持ちながら、経済的理由により進学の道を阻まれている者を真に進学の機会を与える、この趣旨は教育の機会均等等に寄与している、先ほど先生が引用されました民主主義教育を進める上においての条項の趣旨に私は合致をしているんだというふうに考えます。
　ただ、その育英という言葉がどうもということでございますが、大変、御無礼なことを申し上げますが、こう人生をずっと過ごしてこられた先生の価値判断で言う育英、私のような年齢、小西さんなんかもそうですが、育英というのは、先生の当時お考えになった育英という概念とは、ちょっと、私どもと価値観が違うような気がするんです。最近の若い連中に育英というと、ああ野球の強い育英高校というのがあったなあというぐらいで、育英高校、必ずしもすぐれた秀でた人を集めている学校だとはそう思えませんが、スポーツも強いし、学業も大変頑張っておられるいい学校だと私は承知しておりますが、そういうふうに育英という言葉の概念規定に余りこだわらなくてもいいような感じがするんです。
　確かに、好き嫌いというのはあると思うんです。先生の御感覚からいえば、どうもあの名称はということになるかもしれませんが、もう少し私は、先ほど小西さんのときにも申し上げたんですが、社会の環境も、それから学問をする目的も、特に私は学問をする目的というのはとっても違うんじゃないか。昔の場合は、有為な学徒をつくり上げて、国家のために有為な人材をつくるという、すぐ目的はもうはっきりするんですね。当時の昭和十八年、十九年といえばすぐする。しかし、今は、将来、国家のために寄与するために学ほうなんという、そんな気持ちを持つ若者はまずいない。しかし、いろんな職業につくということが一つの目標だろうと思うんですね。これは私は正しいと思うんです。その職業について、働いて、納税の義務の責任を果たすことによって国家が発展をするということですから、私は要は同じことでありますが、今の学生さんたちの概念から見れば、先生が、育英ということで、秀でた、すぐれた者だけをというような、そういう解釈は私は今の若者の、国民の中から、出てこないんじゃないかなという感じがするんです。しかし、先生のおっしゃるように、この名前はどうもよくないと、感覚としてよくないということであれば、これは一つの御意見であろうと思いますから、まあ、私なんかも余り勉強好きじゃないし、した方じゃないもんですから、私も、若干、美濃部先生の感覚はよくわかりますから、そういう意味では、育英なんという名前じゃなくてもいいのかなというような感じを私はしないでもないんです、率直に申し上げて。しかし、今、先生が御指摘にされるように、すぐれた学生及び生徒という少数の英才に限定しているものではないというのは、これは、私は、国民の皆さんも理解をしてくださっているんじゃないだろうか。今日的な学問の価値体系、そして学問を進めようという、それぞれの人々の求めているものを考えてみますと、限られたそういう少数を限定をしていくというものではなくて、運用上また幅広く対象を広くいたしておりますので、そういう面では、この名前が必ずしも憲法や教育基本法の理念に反しているものだとは言えないんじゃないかというふうに思います。おしかりをいただくことを覚悟で申し上げました。
○美濃部亮吉君　私は、そうは思わないんですけれども、今の若い人は英才なんということは考えないで、もうちっとも秀でなくてもいいと、家庭を持って、かわいらしい奥さんと仲よく暮らして、子供が二、三人いればいいと。昔のような、政治家になってどうこうするという考え方は、これはないんで、むしろ、私が言ったような考え方をするのが普通で、大臣の言われたようなことは、むしろ自民党的考え方であるというふうに、もっと、今の若い人たちが考えるのに、考え方に右へ倣えしていただきたいと思いますけれども、今ここで幾ら議論をしても始まりませんから、育英会の議論はそれで終わらせます。
　それから、私が、今、これから申し上げたいことは、つまり民主主義的な教育、それを推進をすると。それは、むしろ、つまり、民主主義的な環境をつくることもその中に含まれているわけで、政府の、大臣の前の話でしようけれども、文部省のとった手段は必ずしもそうは思えないと。例えば昭和三十一年に文部省は教育委員会　　文部省がというわけじゃないですけれども、政府全体ですけれども、教育委員会の公選制をやめたと。そして推薦制にしたと。そして現在中野区では準公選制をやっていると。これは推薦制になったことに反抗をしてやっておられるだろうと思いますけれども、つまり、教育は国民全般の考え方に基礎を置くべきである。それを推薦でやっては必ずしもそうはいかないから、国民が直接に選挙をする教育委員会を中心として教育を行っていくという民主主義的な考え方に基づく制度であろうと、そう思うんです。それを、つまり、大臣の前ですから仕方がないとして、現在、中野で行われている準公選制をやめさせようと、そしてひきょうにも地方債の借金のもとをとめてもやらせようと。私は中野の準公選制のＰＴＡ、それから教育委員会の会合にも参りましたけれども、それはそれは非常に気持ちのいい、つまり国民と、それから生徒の父兄と、それから行政と、文教委員会の人たちと、それがひざを交えて、そうして公開でもって一月に一遍は懇談会をやると。これはもう非常にいい制度である。それは、私は民主主義的な教育を進める根幹であり、中心であると。それをやめられたということは、文部省というものが決して民主主義的な教育を進めるのに熱心ではない、むしろ逆であると、そういうふうに思うんですけれども、局長いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　公選制から任命制に切りかえましたのは昭和三十一年で、直接、私の知らないころだというふうに先生がおっしゃってくださっていますが、私も当時の、子供時代といいますか、高校生時代でございましたか、小さなころの教育委員会の選挙というのをよく見聞きをしておりましたが、かなり激しい選挙戦を展開しておったようでございます。そういう意味からいえば、選挙によって選ぶということは一つの民主主義の行き方かもしれませんが、教育ということの重要性を考えますと、政治的な色彩が強まってくると、子供時代にも、私は、そんな感じを持ちました。したがって、この任命制という制度に切りかえたわけですが、そのことによって先生の、文部省が民主主義の教育をやっていないということにはならない。任命制をいたしましても、やっぱり選ぶその長は民主主義によって選挙で選ばれているわけでございますし、任命をいたしましても、その方々はやはり議会で、民主主義で選ばれたその地域の代表者によってこれを承認を得るというような幾つかの民主的手続の担保というのがあるわけでございますから、私どもは、必ずしもこれは民主的ではないと、そういうふうな解釈はとらないものでございます。現行の法律というものが、そういうふうに任命制度でやっている以上は、文部省としては、現実の法治主義という、そのルールから考えましても、私どもは、この制度は、今の、先生が御指摘になりました準公選制度というものは法律に違反をしているという判断をとらざるを得ないんですが、ここの法律の違反云々ということは、先生、今、御質問の趣旨ではないんでございますが、文部省は、民主主義的な教育をやっていないというおしかりをいただく一つの例としてお取り上げになったことだと思いますが、この任命制度というのは、私は、民主的なルールによって行われているものだと、こういうふうに判断をしておるわけです。
○美濃部亮吉君　これ以上、議論をいたしましてもしょうがございませんけれども、世論は、私は中野の準公選制を支持していると。その証拠には、新聞がほとんどすべてあれを支持している。あれに反対しているのは自民党だけじゃないんですか。言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことを考えております。
　それからもう一つ、それと同じょうに、これはこの前の文教委員会で述べたことですから、きょうは簡単でありますけれども、教科書の検定ですね、要するに、この前は来年の教科書の検定が行われる前でしたから。ところが、ことしの検定は非常に厳格であると。それは、もちろん、私、会議は公開ではございませんから、密室の中で行われるから知りませんけれども、新聞に出ている限りにおいては、今度の検定というのは大変なものであって、つまり、教科書の国定化に数歩近づいたものであると言っても言い過ぎではないほどの干渉である。これは、ひいては憲法における言論の自由それから検定制度を禁止している、そういうことにも通ずるのではないのか。ましてや、民主主義的な教育を推進する文部省のやるべきことではないというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　教科書は、端的に言えば、まさに心身が未発達な、もちろん、これは学習の進達程度によって違うわけですけれども、いわゆる初等教育でいえば、まさに未発達で純真な、それこそ真っ白なハンカチ、そういう純真な子供たちに与えるものでありますから、教科書は、常に子供たちの判断というものが迷わないということが、基本的に大事なことだと思うのです。そういう意味で、日本の現在の教科書検定制度というのは、教科書の著作、編集を民間にゆだねることによって、著作者の創意工夫に期待をする、そういうことが、この現行の教科書検定制度の一番いいところでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、子供にとっては、できるだけ客観的に、そしてまた公正に記述をされてなければならぬというふうに私どもは願っておるところでございます。特に、いろんな意味で、歴史などもそうですし、いろいろ問題にされますが、戦争体験等もいろんな記述があるわけでありますが、その中で一番大事なのは、子供たちにとって教育的配慮というものがなされなければならない。もちろん中学校、高等学校によってそれぞれ子供たちの頭の判断もだんだん適応能力が出てまいりますけれども、そういうことも十分考えて適切な教科書を確保していると、そういうためにこの検定制度が機能を果たしている、私はそのように感じておるわけでございまして、先生、いろいろと御心配をなさる点も私もわからないわけでありませんが、伝えられるほど非民主的で密室性ということでは私はないと思います。記述等についての改善意見や修正意見というのは出ますけれども、これも特定の検定官が一人で判断をしているわけじゃありませんので、その意見は、検定の会議の場において皆さんで合意をして、御相談をいただいた、それを改善あるいは修正のお願いの意見として著作者に提示をしているということでございますので、そういう意味でも民主主義的な手続はちゃんととらえてやっておるんだというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
○美濃部亮吉君　教科書はできるだけ多様性を持たせなきゃならない。それが民主主義的で、つまり一つに統一するということが反民主主義的であると、そう思うんですね。そうして、一つに統一しようとするのが今の文部省のやり方であって、前の、私が一番初めに教科書を書いたときには、その採用は各学校に任せられている、あるいは教員の自由に任せられている、そうして検定は、字句の修正とか年号の間違いとか、そういう技術的な間違いだけであって、その点は正すと、そういう昔に返って、初心に戻って教科書問題も考えていただきたい。今では、がんじがらめでもって、そうして、つまり、今、大臣は、八十何人いる委員でもって決めると申しますけれども、八十何人の委員で一つ一つの教科書の内容などは決められないんで、大体において、それは調査員あるいはその上の人たち、そういう人たちの意向によって決められるんで、もし民主主義的な教育を推進するという考え方で、つまり、そういう考え方だということも先ほど冒頭でおっしゃいましたけれども、そうであるならば、できるだけ考え直していただきたい。
　もう時間がございませんけれども、あと私学の助成金をことし削減をした。つまり、これは、全体の学生の八割が私学で勉強をしているんで、そうして、私学の問題は、国立、公立の大学との格差をできるだけなくすと、そうして国立と私立の学校と、両方、できるだけ早く同じレベルに持っていく、そうして、そこには、やはり、戦前のように助成金というのがほとんどなかったときでなく、今日のように相当の莫大な私学助成金が与えられる、それはもっともっと多くして、国公立との格差というものをなくすべきであると、それが民主主義的な教育の精神であると思うんですけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（森喜朗君）　まさに、私学は、日本の国の教育に大変大きな役割を果たしておりますし、特に高等教育部門については、八割が私学におぶさっているわけでございますから、国公私立間の格差というものはどうしても是正をしていかなきゃならぬ。そういう意味で私立学校助成法も私どもは提案をさしていただいて、国会での成案を見たわけでございます。財政的に大変こういう時代でございますので、私は、先生と同じように、私学の助成などは、これは、むしろ、人件費が八割も実質にはかかっているわけでございますから、これなどは一般の公務員の給与等はシーリングにはまらないわけですから、本来はこれは枠外にあるものだと私は思うんです。しかし、国全体の財政の基本はすべて聖域と見なさずという考え方でございますので、国務大臣という立場ではこれに従っていかざるを得ないわけでございます。しかし、私学助成は私立学校振興助成法の精神、何とか実現をしたい、こう思って、私たちも、これからも努力をしていきたい、こう考えておりますが、ただ、私学助成のあり方については、やはり、いろいろと検討する問題がかなり出てきたと。一時的には三〇％を超えておりましたので、こういう時期に私学助成のあり方なども、もう少し検討してみる必要があるのではないか。大きな大学で百何十億ももらっているところは、それにまた年率、パーセントを上乗せして、また何億足していくということも一つの行き方なのかもしれませんが、本当に教育を細かく、そして特に地方などでやっておられるところは、わずか千万か千五百万のお金、それをまた同じような率でやっていくことがいいのかどうか、あるいは分野によってもう少し検討してみる必要があるのではないか、そういうようなことなども、これは、まず、できるだけ私学の中で考えてもらいたい。そして文部省は後押しをしていきたいというふうに考えております。基本的には私学助成を進めていく、充実をさせて国公立との間の格差をなくしていこうということについての考え方は先生と全く同じテーブルでございますので、なお、こういう財政状況でございますが、一層、私学の予算については文部省としても最大の努力を払っていきたい、こう考えております。
○美濃部亮吉君　最後でございますけれども、非常に一番耳の痛い話で、汚職の問題でございます。汚職というのは最も非民主主義的な行為だと。つまり、国民の汗とあぶらの結晶である税金、それを私利私欲のために使ったと、これはもう許すべからざる民主主義的でない人たち、そうして、そういう人たちが文部省の中におられたということは、私は非常に残念でありますし、残念である以上に、最も民主主義的でなければならない文部省に、こういう人が出てきたというのは非常に遺憾であって、文部省の性格を疑われるものであるというふうに思うんです。
　私は、この質問で終わりますけれども、私の聞きたかったことは、これで終わるのではなくて、こういう結果として、こういう文部省の決定として出てきた、嫌な言葉ですけれども、育英会法というものが、これまた実に非民主的なものであるということを言いたかったので、それが、むしろ、中心になるべきであったのに、いろいろと議論をしてしまいまして、またの機会に譲りたいと思います。
　それで、汚職の問題について一言御答弁をお願いします。
○国務大臣（森喜朗君）　先生から御指摘をいただく以上に、私自身も、まことに今度の事件については残念に思っております。特に先般も当委員会で申し上げましたように、教育問題が国民の極めて大きな関心のあるときでございますだけに、今回の問題に対しましては、まことに申しわけない、委員会を通じて国民の皆さんにおわびを申し上げた次第でございます。今後の事件の解明を見なければ具体的なことについては私ども今議論を申し上げるという立場でございませんし、また処分等につきましても、事件の解明を待っていたしたいと思います。ただ、契約上の問題とか予算の留保の問題とか、そういうことについて、いろいろ問題があるのではないかということで、文部省では、早速、月曜日から検討委員会を設けまして、今、改善すべきところは早急に改善をしたいと結論を急いでおるところでございます。もう一度申し上げますが、極めて残念なことでございまして、私からも極めて遺憾でありますと、おわびを申し上げる次第であります。
○委員長（長谷川信君）　この際、本岡君に申し上げます。
　日本育英会の奨学金の貸与を期待している学生等の窮状を救済するため、各党理事の合意により、在学採用予定者を現行法に基づいて募集を開始するよう文部省に対し申し入れを行いましたが、去る十二日の理事会におきまして、この申し入れに対する回答があり、その説明を聴取いたしました。
　この回答につきましては、同日の理事会におきまして協議を行い、さらに十六日の理事懇におきましても協議いたしましたが、各党それぞれの御意見があり、意見の一致を見ることができませんでした。
　この際文部省より、このたびの国会の救済措置要請に応ずるためには、原則として特別貸与相当の基準で採用することとし、また、貸与については、一般貸与とせざるを得ないと判断したものであり、このため、現行法に基づきとの趣旨の理解が異なることになったことは遺憾であるが、御理解を願いたい旨の報告がありました。
　委員長といたしましては、各党理事の意見の一致を見ることができませんでしたので、この報告をやむを得ないものと判断いたしましたので、御了承をお願いいたしたいと存じます。
○本岡昭次君　今の委員長の報告、私は理解も了解もできませんけれども、とにかく先へ進めてみます。また戻るときがありましたら戻らしてもらいます。
　本論に入る前に、若干関連する問題を大臣に直接お伺いをしたいと思います。
　七月十六日に出された「昭和六十年度行財政改革小委員会報告」を見ますと、文教関係の方に私学助成の総額抑制というのがあります。私学助成と育英奨学制度には、私学に学ぶ学生の教育の機会均等、就学保障という関係で深く私はかかわっていると見ています。この私学助成は、昭和五十九年度大学三百三十一億円、高校七十九億円減額をされております。六十年度予算がこれ以上私学助成を減額してはならないと私は考えておりますが、予算の概算要求期を迎えて、私学助成について大臣がさらに減額されるというふうなことは絶対ないと私は確信しておりますが、この点についてまず大臣の所信を承りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○国務大臣（森喜朗君）　今、御指摘をいただきました六十年度行財政改革小委員会の報告が、二つの委員会から審議会に報告をなされておることは私も承知をいたしております。その中には、文教に関しまして幾つかの事項が述べられているわけでございます。
　正直申し上げて、本岡さんの御指摘どおり、大変、私自身も文教予算につきましては心を痛めておる者の一人でございます。しかし、ただいまのところでは、この二つの委員会が報告をいたしました、これを審議会のこれからなお議を経るわけでございますので、今の私の立場から、この小委員会報告につきましてとやかく申し上げるということは立場上差し控えなければならぬというふうに考えております。ただ、大変、心配をいたしておりますので、我が党を通じまして、いろいろと文教予算については、十分なる判断をしてもらうように、いろんな角度でお願いをいたしておるところでございます。先般、自民党の文教部会、制度調査会も、合同会議におきまして、六十年度予算に対しましても、文教予算についての非常に今日的な面を踏まえて十二分に配慮するような決議もいたしておるところでございまして、一昨日ですか、総理と藤尾政調会長の会談も持たれておるようでございまして、その中には従来と違った予算の仕組みを考えておるということも党では検討いたしておるようでございまして、教育は重要な段階に来ておりますし、ただいま、美濃部先生からも、そういう御指摘もございましたように、私学については、本岡先生のおっしゃるとおり、大変、大事な予算の一つであるというふうに文部省も受けとめております。現段階では、六十年度予算に対します基本的な考え方を述べるということは差し控えたいと思っておりますが、私学助成については、なお一層政策が運営上支障のないように最大の努力をしていきたい、こういうふうに申し上げて、お許しをいただきたいと思います。
○本岡昭次君　私は、大臣がここで「私学助成の総額抑制」というこの報告についてあなたの御意見を述べることは決して差しさわりのある問題でなく、文教委員会では堂々とあなたの所見を述べておかれるのが、むしろ至当である、こう思うんですね。そういう態度がおかしいと思うんですよ。その部分だけでやりとりしますと、時間がありませんから、関連して、同じように、この報告の中には、我慢のならないことがやっぱり載っておるんですね。四十人学級を含む第五次教職員定数改善計画、公立高校教職員定数を引き続き当分の間抑制せよ、これは何ですか、一体ね。ここまで小委員会というところはやれるかと思うと、本当に腹が立ってくる。四十人学級を早期実現せよとか、あるいは行き届いた教育をするために教育条件を整備せよというようなことは、これ教育改革を望んでいる国民の一番大きな要望であるわけで、文部大臣は、まさか、このような、私から言わしたら暴論ですよ、暴論にくみすることはないと思います。六十年度には、三年前、行革によって凍結された四十人学級、あるいは教職員定数増計画、これ、六十六年完結を目指して早急に手をつけなければ、政府は国民に対して重大な違反行為であり、不信をまき散らし、政治に対する信頼を一挙に崩壊させるということだ、私はこう思うんですね。だから、大臣が、今、そんな発言をするものでない。いずれはどこかでというようなことじゃなしに、大臣の命をかけてこれはやらにゃいかぬ問題だと思うんですよ。もう少し明確な答弁をいただきたいし、さらに、大蔵省は、教科書無償を、どうしても来年度からやめてもらわにゃいかぬというようなことをまた言い始めている。一体、文教予算をどうするつもりなのか。文教委員会でこそ、あなたは、ここで明確な、あなたの態度を示して、そして文教委員会全体の合意を受けて、あなたが頑張らなかったらどこで頑張るんですか。はっきりさせてください。
○国務大臣（森喜朗君）　行革小委員会の報告について、担当大臣として、まだ審議会で決定をしているものじゃありません。これはあくまでも小委員会の報告でプロセスにすぎないわけですから、現時点で文部大臣という立場で、このことについてとやかく申し上げることは差し控えたい、こう申し上げております。ただし、先ほどの御指摘のように、私学予算については、大変大事な重要な課題であるというふうに受けとめておりますし、努力をしたいということもたびたび申し上げております。これくらい明確に申し上げていることをおしかりをいただくことは私も大変不愉快な思いがいたします。定数にいたしましても、やはりそうでございまして、何とか六十六年目的達成のために最大限の努力をしたい、私はこう考えております。
　この小委員会の意見の中身も私は大変関心を持って見ておりましたが、例えば教科書の問題なども、この中に、当初は織り込まれているというふうに私たちも予想をいたしておりましたが、教科書の問題は幸いに外れております。こういうことも、文部省、またこうして衆参あわせて文教委員会の皆さん、教育に大変熱心に御検討や御関心を持ってくださる方々の声というものがやはり反映をしておるものだろうと思って、大変私も喜んでおるところでございますし、もちろん、大蔵省は文教関係あるいは党に対しまして、有償化というものについての働きかけはするというようなことが新聞には出ておりましたが、私といたしましては、無償化継続に最大限の努力をしていきたい、このことも終始委員会で申し上げているわけでございまして、私は先生から今おしかりをいただきましたけれども、まさにこの委員会で私は、定員の問題にしましてもあるいは私学の問題にしましても、教科書の問題にしても、最大限の努力をして、皆さんのいろいろと御注意いただく点について、また、いろいろと御質問の中にいろいろ御要望として出されておる点については最大限の努力をしていきたいと明確に私は委員会を通じて申し上げておるわけでございます。ただ、今の小委員会のこの問題についての過程でございますから、この点については今とやかく大臣という立場で申し上げることが適当ではない、こう申し上げておるわけでございまして、気持としては先生と同じ気持ちでやりたい、こう申し上げておるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　私もあなたの答弁大変不愉快ですよ。この小委員会が言っているから小委員会に物申せと言っておるのじゃなくて、文部大臣としての立場をここでもっと鮮明にされたらどうですか。最大限の努力、最大限の努力と言っても、できなければ、最大限の努力しましたができませんでしたなどと言って、四十人学級を含む教職員の定数改善計画、六十年度から行革による三年間の凍結を解除して断固やるようにしますとか、あるいはまた私学助成の問題も、これ以上抑制をさせませんとかいう、あなたの決意が述べられないということについて、私はけしからぬと、こう言っている。これは、いろんなところで、こういうものが出てくると思います。
　新聞を見ると、社会労働委員会で、ここに、これの同じような小委員会報告に載っている児童手当を、これも抑制せよという問題が出ていて、厚生大臣に、あなたはどう思うかというて尋ねると、厚生大臣は、ああ、それは手をつけさせない、そういうふうにやるというて、はっきり言い切ったと新聞に載っているじゃないですか。あの程度のことは私は言えて当たり前だと思うのです。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
大臣の見識として私は言えると思う。しかし、あなたが言わない。言えと言ったら不愉快だと言うから私はやめるけれども、また次の機会に、あなたが不愉快だと言ったことがどれほどちゃんと実効上がって、あなたが不愉快なことを言ったけれどもちゃんとやることやったでしょうと私の前で大きな顔をしてもらうようにひとつ頑張ってください。
　次の問題に入ります。
　文部省に尋ねますが、欧米の育英奨学事業による奨学生の選考基準、これはどうなっていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　欧米の奨学資金についての選考基準についてのお尋ねでございますが、明確に御答弁申し上げるほど私も知識を持ち合わせていないわけでございますけれども、先進諸外国では奨学生の採用選考に際しまして、学力を重視するということは少ないというぐあいに承知をしておるわけでございます。ただ、アメリカにおいては、在学中は十分な学業成績を維持することが要求をされるというようなぐあいに承知をしているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
基本的に、その点は、奨学金に対する考え方の相違ということもあろうかと思いますが、一つには、諸外国の場合には奨学金の貸与率も大変高い。イギリスの場合について言えば、例えば九割というようなものが貸与されているというようなこともございまして、貸与率が大変高いから、その点では主として経済的な基準といいますか、所得基準といいますか、そういう点が選考採用といいますか、採用の基準として用いられていることかと思います。
　それともう一点。例えばこれはヨーロッパの場合でございますけれども、全国的な大学入学資格試験が実施をされておりまして、一定水準以上の学力を有する者が大学へ入学しているというような、大学の入学制度の仕組みのところにおいて、やはり一つ基本的に違う仕組みがあるということもその一因ではないかというぐあいに感ずるわけでございます。
○本岡昭次君　何の答弁しているのかさっぱりわからへん。私は、欧米の育英奨学事業による奨学生の選考基準はどうなっているかと聞いたんです。文部省、出しているじゃないか、「世界の育英奨学事業」といって、文部省大学局学生課長の名前で出ているじゃないか。私は、これ読ましていただいて、このことのちょっと骨格だけ述べてもらおうと思っている。いいこと書いてありますよ。