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○吉浦分科員　私はニホンカモシカの問題に関する点をお願いしたいと思いますが、一ころ撲滅の危機に瀕していると言われておりましたニホンカモシカでありますけれども、昭和三十年に文化財保護法に基づきまして特別天然記念物に指定をされ、保護措置が強化されて以来、その数は年々増加の一途をたどっておりまして、昭和五十年から五十三年にわたる環境庁の調査結果によりますと、全国三十都道府県で約七万五千頭のカモシカの生息が推定されている、こういうふうに言われております。一説には上限十二万頭とも言われておりまして、その実態のほどはよくわかりませんけれども、そのためにかどうか、カモシカがふえ過ぎまして山村の集落付近まで出没するということになりまして、しかもそれが農業や林産業、とりわけ林産業者において大事な植栽幼齢木という植えたばかりの苗木が食害に遭う、そういう著しい現状を呈しているわけでございます。その地域も、環境庁長官も御存じでしょうが、岐阜県、長野県、岩手県等において被害が激甚でございまして、関係地域住民は再三にわたりまして、十数年前から政府に対してその抜本策を求めて要望してきたわけでありますが、特に最近になりまして数十回に及ぶ強い要請を繰り返している現状でございます。それにもかかわりませず、政府がいまだ実効ある措置をとっておられませんで、現在でもその被害はふえている現状であります。
　昨年でありますけれども、私は、広い範囲でありませんが岐阜県の実態を見てまいりました。岐阜県下の八市町村の被害地を対象に専門家が行いました毎木調査の結果によりますと、植えたばかりの植栽幼齢木の八二％から九五％が被害を受けていると指摘をされております。こうした被害に対する損失補てんについても、国はいまだ何も手だてを講じてない現状でございます。
　もとよりカモシカを保護することに私は異論があるわけじゃございません。生活が優先かあるいは保護が優先かというふうな愚問を私は発しませんけれども、しかし、だからといって被害対策がないがしろに——また保護のあり方を早急に是正しなければならない、こういうふうに感ずるわけであります。カモシカ問題にかかる所管が、御承知のように環境庁、文化庁それに林野庁の三庁に分かれておりまして、保護と被害の調整等に関しまして政府の責任ある統一した対応がおくれているんじゃないか、こういうふうに思います。この問題の解決がおくれておる大きな要因はここにあると思うわけでありまして、万一この事態をこのまま放置しておりますならば、山村住民の生活権はますます侵害されてまいります。大げさでございますけれども、生活権の侵害、こう言わざるを得ないと思う。あるいは林業者等の植林意欲は減退してしまう。そうしますと治山治水等の国土保全等の問題も起こってまいりますし、森林の持つ公益的な機能も重大な支障を来す、こういうふうに思うわけでありまして、そこで山村住民の生活擁護と森林の持つ公益的機能の維持強化を図る見地からこの対策に全力を尽くして取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、まず最初に、政府による被害の実情掌握というものが、現地における被害実態と大きく乖離をしておりまして、どのような方法で毎木調査等による厳密な被害調査を行うかということが問題だろうと思います。この被害の実情をどのように調査し掌握なさっておるかをお尋ねをいたしたいと思います。
○古宮説明員　お答えをいたします。
　カモシカによります森林の被害の状況につきましては、民有林につきましては、毎年度都府県の出先機関でありますところが調査をする。あるいは国有林につきましては、それぞれ地元に営林署ないしは担当区事務所というのがありますが、そこで調査をしていただくということになっておりまして、そこでそれぞれの被害を受けた面積というものを実は調査しているわけでございますが、具体的には、毎年度四月から三月までの間に発生いたしました被害につきまして、被害の発生場所別あるいは樹種別、年齢の構成別という形で実損面積という形で調査をしています。この実損面積と申しますのは、たとえば被害の区域面積が百へタタールある、百ヘクタールの中に被害の本数率が一〇％であるという場合に、私ども十ヘクタールの実損面積であるというふうに計上させていただいております。したがいまして、実態と乖離しておるという御指摘でございますけれども、こういう表示の仕方をしておりますので、その辺の食い違いではないかなという感じがいたします。なお、この調査につきましては今後とも適正に続けていきたい、こういうふうに思っております。
○吉浦分科員　それから、カモシカの生息の実態について一層厳密な再調査をなさる用意はあるのかどうかをお尋ねいたしたい。
○正田政府委員　五十二年と五十三年と両年度にわたって生息調査をいたしたわけでございます。発表してございますが、先生が御指摘になられましたように、その後の生息状況というもの、ふえておるのかどうなっておるのか、その辺は確かに問題でございますが、将来と申しますか、近い将来に新しい保護区をつくっていろいろ整備するというときには当然調査しなければいけないと思っておりますが、その前の段階で、たとえばことしという時点では、いまのところ再調査する必要はないと思っておりますが、ただ状況がいろいろ変わりますから、第二次調査をやるべきかどうか、よく様子を見てやりたい、こういうふうに考えております。
○吉浦分科員　昨年の十一月に私、農林水産委員会でこの問題を取り上げましたけれども、急激にふえている理由は、環境庁等でどういうふうにつかんでおられますか。
○正田政府委員　野性生物でございますので、厳密に科学的なことは、その観点ではなかなかむずかしいと思いますが、頭の中で考えるのは、天然記念物でございますから、非常に大事な保護をいたしておるというところで、どうしても自然発生的に増加するというところしか考えられない、こういうふうに思っております。
○吉浦分科員　お答えにくいのはよくわかりますが、だんだんふえているというのは、保護が徹底したのか、あるいは環境がよくなってきたのか、あるいは食べ物がいいのか。人間もそうでございますから、そういういろいろな条件があろうと思うのです。いままでの高いところにしかカモシカはすんでないという定説が、だんだん人里、人間が住むところまで範囲が広がってきているということを的確に掌握していただかなければならぬのじゃないかと思うのです。
　次にまいりますけれども、五十四年の八月三十一日の三庁合意、いわゆる環境庁、文化庁、林野庁の合意によりまして、カモシカの「保護地域を計画的かつ可及的速やかに設ける」と、こういうふうになっております。文章が大変上手にできておりまして「保護地域を計画的かつ可及的速やかに設ける」という文章になっております。この行政措置の全国的な作業の完了がいつを目途に進められておるのか。この「可及的速やかに」というところについてぜひお答えをいただきたい。
○小埜寺説明員　御説明申し上げます。
　カモシカの保護地域につきましては、ただいま先生からお話がございましたとおり、昭和五十四年八月三十一日に環境庁と林野庁と私ども文化庁三庁の間で合意されました事項に基づきまして、カモシカの生息状況あるいは被害の状況あるいは森林施業に関する計画を勘案しながら、その安定的な維持、繁殖を図るために、おおむね数年の間に完了することを目途に、いま関係者の了解を得ながら保護地域の設定作業を進めているところでございます。
　これまでに、昭和五十四年十一月にまず北アルプス、五十五年二月に南アルプス、五十六年三月に下北半島の三地区の設定を見ているわけでございますけれども、ことしの二月に、白山地区でございますが、この保護地域の設定が終わってございます。近くまた北上山地の保護地域の設定を考えておるわけでございます。
　このようにいたしまして、文化庁といたしましては、林野庁、環境庁と相談をしながら、できるだけ早く保護地域の設定に努めたいと思っておるわけでございます。
○吉浦分科員　その十四カ所の地名を保護地域というふうに大体考えて調査をなさっているようでございますけれども、なるべく早くというのが可及的速やかにはならないのでございまして、その付近を、最初六、七年ぐらいを目途というふうにおっしゃっておられましたが、そういうふうに年月がかかるというところに大変保護地域の設定の困難さがあるだろう、こういうように私思うのです。どういう点でいま苦慮なさっておられるのか、おわかりでしたらお答えをいただきたい。
○小埜寺説明員　御説明申し上げます。
　カモシカの保護地域の困難性という点でただいま先生から御質問がございました。私ども、カモシカの保護地域でございますので、やはりそれぞれの保護地域の中でカモシカがいわゆる種として安定的に維持、繁殖できるだけの広さと、それから環境が必要だというふうに考えておるわけでございます。
　このために、設定に当たりましては、まずカモシカの分布の状況、あるいはそれぞれの地域でのカモシカの密度の状況、あるいはその地域一帯の自然林等を含めた植生の状況、あるいはその地域内で行われます森林施業の計画等、あるいは被害の状況、そういったものを勘案しながらまず原案を作成しておるわけでございますけれども、こういう観点でいろいろと検討する上でまず一つ私どもが苦慮してまいりますのは、やはりデータ不足という点でございます。すなわちカモシカの全国的な分布の状況は環境庁の五十二年、五十三年の調査で一応明らかでございますけれども、保護地域の設定に当たりまして、それぞれの地域で一体どのような生息密度であるのかという点がなかなかわからないわけでございます。したがいまして、この点につきましては、現在十六の県に調査を依頼して鋭意進めております。それから来年度、五十七年度につきましてもさらに四県の地域についての調査をいたしたい、こう考えております。これが一つの問題点でございます。
　それから、二つ目の問題点といたしましては、地域の設定に当たりましてカモシカの分布の状況でございますが、これは範囲が非常に広うございます。その中で特に林業適地と思われるような部分で重複する点がございます。この点につきましては、やはり林野庁とも相談いたしながらその設定に努力をするという点がございます。
　それから、三番目の点といたしましては、この保護地域の設定は、国有林を中心に設定作業を進めておるわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、カモシカの種としての安定的な維持、繁殖を図るために必要な範囲ということになってまいりますと、地域によりましては国有林だけでは足りない点もございますし、公有林との協力あるいは民有林の協力を得ることも必要でございまして、特にそういう公有林、民有林の協力を得るためにはそれぞれ各県、各市町村の御理解もいただかなくちゃならぬということで、私ども現地にそれぞれ出向きまして皆様との話し合いをするという形で作業を進めておるわけでございます。
　そういう形でのいろいろな問題点はございますけれども、私どもといたしましては、カモシカの保護地域の設定について全力を挙げて早期設定に努めたい、こう考えておるわけでございます。
○吉浦分科員　そうしますと、この行政措置を法的根拠に基づいた保護地域の設定に切りかえる用意はないかというふうに私は思うわけですが、いつを目途として設定の用意があるのかどうかお尋ねをいたしたい。
○小埜寺説明員　御説明申し上げます。
　行政措置という形での保護地域設定の用意があるかという点でございますけれども、文化庁といたしましては、現在、カモシカの保護地域の設定を鋭意努力しておるわけでございますが、この保護地域の設定作業が完了した後におきまして、関係の土地所有者の努力を得ながら、地域を限って天然記念物に指定する方向で対処してまいりたいと考えております。
○吉浦分科員　文化財保護法の第七十一条の規定による特殊事由としてカモシカを特別天然記念物から解除したらどうだという意見等があるわけですけれども、この考え方についてどういう見解をお持ちでございますか、お述べいただきたい。
○小埜寺説明員　カモシカの天然記念物の部分解除についてどうかという御質問でございますけれども、いま先生が御指摘になりましたとおり、私ども、関係の方々から御要望は承ってございます。カモシカの保護につきましては、御承知のとおり現在地域を定めないで、いわゆる種の指定という形で指定をしているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、私ども、現在全国的に地域設定の作業を進めておるわけでございまして、その地域設定の作業が完了した段階で地域を限って天然記念物に指定し、保護する方向で対処するという考えでございますので、部分的に天然記念物の指定を解除という点は現在は考えてございません。
　ただ、どうしてこのような部分解除という御要望があるのかという点を私どもそんたくしてみまするに、捕獲頭数につきまして規制を加えないでほしいという点があろうか、それが一番大きな点じゃなかろうかと考えておるわけでございます。文化庁といたしましては、岐阜県とか長野県というような特に被害の激しい地域につきまして、捕獲許可頭数の増加を図るという点に努力をいたしまして、いまの御質問の点の本当のねらい、いわゆる趣旨が達成されるように努めてまいっている所存でございます。
○吉浦分科員　公的機関による個体数調整についてお尋ねをいたします。
　現在、三庁合意に基づきまして、公的機関が麻酔銃等の使用によりまして個体数調整を行うことになっているわけでありますけれども、この経費とか人員、また捕獲方法等の制約から、いまだ十分な現状変更はなされていないのでございまして、政府はこのような実情をどういうふうに理解し、今後どのように対処していかれるつもりなのか、お答え願いたい。
○小埜寺説明員　カモシカの個体数調整の問題についてでございますけれども、まず個体数調整の数につきまして御説明申し上げます。
　今年度の調整数は、長野県におきましては二十の市町村で二百五十頭の許可をいたしてございます。それから、岐阜県下におきましては三百三十頭の許可をいたしまして、また、県からのお話によりますと百五十頭ほどの追加の申請が出るやに承っております。私どもといたしましては、文化財保護審議会の同意をいただきながらそういう方面で努力をいたしたいと思っております。
　それから、捕獲の経費につきましては、昭和五十四年度から天然記念物の食害対策費ということで県が三分の一、私ども文化庁が三分の二、こういう厳しい財政事情の中で三分の二という高率の補助を実施しておるわけございます。来年度の予算につきましても、これらの事業が支障なく行われるような財源措置を講じたいというふうに考えてございます。
○吉浦分科員　個体数調整のその後の処理について、どういうふうな研究が進められているか、簡単で結構でございますので……。
○小埜寺説明員　御説明申し上げます。
　まず、個体数調整の結果でございますけれども、生け捕りの形でカモシカが捕獲された場合につきましては、現在、岐阜県の小坂町あるいは中津川市の収容施設あるいは長野県大町の博物館に収容いたしまして、生態の研究等を行ってございます。それから、残念ながら死亡したカモシカにつきましては、大学等におきまして性別あるいは年齢あるいは妊娠の状況、栄養の状況、疾病の状況等を、解剖いたしまして研究をいたしてございます。
○吉浦分科員　まだこれについてお尋ねしたいのでございますけれども、先へ進ましていただきます。
　被害の補てんについてお尋ねをいたしたい。カモシカによる被害が林業関係者の大変な悩みの種でございまして、これ以上がまんができないという限界を超える甚大なものとなっているわけでありますが、これらの被害は、国がカモシカを、いま申しました特別天然記念物として指定し、かつそのことに端を発して生じた被害に対して、やはり国が有効な被害防止対策を講じなかったところにあるというふうに私は感じているわけでございますけれども、この点についてひとつ明快なお答えをいただきたい。
○正田政府委員　被害の補てんでございますが、被害のカバーと申しますか、全般に広い意味で三庁で合意して制度の運用とか施策の運用をやっておるわけでありますが、まず、何と申しましても、被害防止ということが最優先でございますので、先生御案内のように、防護柵とか機資材とかポリネットによって三庁が全力を挙げてそれぞれの分野に応じてやっておるわけでございます。さらに、ただいま文化庁からお話がございました保護地域における個体数の調整を速やかにやるということ、そういうことを中心にしてやっておるわけでございまして、補てんの、最後におっしゃった部分につきましては、御案内のように非常にむずかしい問題でございます。
　これについては、政府の中でまだ結論が出ておるわけじゃございませんが、民間の学識者等を集めて二年間にわたり研究いたしておりますが、法理論的にも非常にむずかしい。私ども素人が拝見しても非常にむずかしいとは思っております。特にいわゆる相当因果関係の証明が非常にむずかしい。いわゆる公の仕事によっていろいろな補償制度というのがございますが、直接的な因果関係がある場合は比較的乗りやすいのでございますが、保護する、その結果数が増加する、その結果被害が発生するという二段構えの事象に対する考え方が非常にむずかしいので、過去のいろいろな補償制度のいずれにも該当しない。それから、私どもが所管しておりますような自然公園の制度の中の補償体系とも全然違うということで、率直に申し上げて本当にむずかしい制度でございますが、研究はずっと続けなくちゃいけない、こういうふうに思っております。
○吉浦分科員　本当にむずかしいのは、三庁合意による運用の仕方に問題がある、私はこう思っておるわけです。ですから、これは大きな課題でございますけれども、三庁がひとつこのカモシカの一点に取り組んで、本当に被害の補償、補てん等についても早急にその対策を打ち立てていただきたい、だから、私がこの問題を毎回取り上げているゆえんでございます。
　そこで、時間がありませんので、大臣にお尋ねする前に、一つだけ、私、環境庁できょう質問をするわけでございますので、林野庁の質問ではないわけでございますから、ぜひとも環境的な面でやはり心配な点が起きてきてはしないかというふうに思うわけでございます。それは五十四年から調査に入っております岐阜大学等の調査のグループの方のもの、これは数はそんなに多くございませんが、大人の雌が五十四年度に三十六頭中二十六頭が妊娠しております。五十五年は九十七頭中五十一頭で五二・六％。五十四年は八三％、五十五年は五二％というふうに、妊娠率がだんだん下がってきている。ことしの五十六年度の分を見ないとこれは比較になりませんけれども、確かにカモシカ群の構成が乱れかけているということ、雄と雌のバランス、縄張り争いが崩れかかっていて子供をつくりにくくなっているのじゃないか、そうしますとだんだん減ってくる可能性もあるという心配、これは一部の報道でございますけれども、こういう報道がなされているわけです。そういうふうに、麻酔銃なり、あるいは捕獲の方法なり、個体数調整等によってやはり自然に何か影響がなければこれはおかしいわけですから、その影響が出てきてはしないかという心配をいたしております。そこで、最後に私は、環境庁長官に、こういう自然保護の動物の問題と、食害を初めとする生物の自然に与える関係性というものを、食害問題等を大きな意味で含めまして、動物保護の立場から、食害という、こういう自然を守る、林業を守るという立場で、大変むずかしい相関関係でございますけれども、この点について大臣の所感をお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○原国務大臣　御指摘のように、ニホンカモシカの被害については私も十分伺っておるところでございます。ニホンカモシカも含めまして、野生鳥獣は自然環境を構成する重要な要素であり、国民の生活環境を豊かにすると同時に、生態系の一員としても欠くことのできない役割りを果たしておると思います。したがいまして、今後ともこのような認識に立って鳥獣保護を図っていくことは当然でございますけれども、同時に、農林水産業等に対する被害について、これも等閑視することはできません。被害の未然防止等、有害鳥獣駆除等の対策を実施して、関係省庁と十分協議をしながら、鳥獣の保護と被害の防止、この面の両立を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉浦分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○小渕主査　これにて吉浦忠治君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上弘君。
○村上（弘）分科員　私は、大阪空港の公害対策問題について幾つかお聞きしたいと思います。
　大阪空港の航空機の騒音公害は、日本の公害問題の中でもやはり最大の公害問題の一つであろうと思うわけです。去年の暮れ、十二年の長い間の裁判の中で最高裁の判決も出されたわけですが、あの判決がどういう意味を持つか、いろいろの見方がありますが、私は、行政がどういう姿勢をとるか、つまりあの判決を受けて積極的な姿勢になるのか、むしろ消極的になるのか、そういう事実によってこれがまたはかられるであろうというふうにも思うわけです。来年、昭和五十八年の年末がこの空港に対する改善目標を設定した十年目にもなるわけで、そういう意味ではいま非常に大事な山場に来ておるというように思うわけです。大阪空港周辺では、いまでも、騒音というよりも痛音といいますか、もう痛い音ですね、これが住民に耐えがたい思いをさせておるわけであります。
　公害対策基本法第一条に言う「国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全する」ために大阪空港公害対策を総合的に推進すること、さらには騒防法で言う被害の防止あるいは被害の補償、こういうことがいよいよ必要になってくると思うわけです。あの判決から言うならば、ある意味では行政の責任というのは一層重くなっておると思うわけですが、そういう立場に立って、原環境庁長官はこの大阪空港の騒音公害をどのように認識をしておられるか、そして、この公害対策をやり遂げるという点でどのような決意をお持ちであろうか、まず簡単にお聞きしておきたいと思うのです。
○原国務大臣　昨年十二月十六日に最高裁の判決が出たわけでございまして、環境行政を預かる者として、私どもはそれを厳粛に受けとめております。判決後の記者会見でもそのことは申しましたが、同時に、判決は、法理論上の問題は法理論上の問題として、大阪空港の騒音というものはこれはなかなか解決してないわけでございますから、いままで行ってきている夜間の離発着の停止はやはり続けていくべきであるということも、私は記者会見で話したのでございます。
　御指摘のように、航空機騒音に係る環境基準につきましては昭和四十八年の十二月二十七日の環境庁告示によって示されたところでございますが、大阪空港は、既設の第一種空港として十年を超える期間内に可及的速やかに環境基準が達成されるよう求められているわけでございます。また、いま御指摘のように、五十八年十二月までに七十五Ｗ未満あるいは屋内で六十Ｗ未満とするという中間改善目標も設定しているわけでございます。大阪空港におきましては、この十年改善目標、さらには環境基準の速やかな達成のために、従来から発生源対策あるいは周辺対策等が講じられてきておるところでございますけれども、環境庁としては、今後とも音源対策の強化、民家防音工事の実施、空港周辺の土地利用の適正化等の諸施策を総合的かつ強力に推進するように、さらに運輸省にも強く働きかけてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○村上（弘）分科員　それは結構なんですけれども、原さんは政治家になった動機は公害対策だというふうに新聞などでも報道されておるわけで、住民の期待もそれだけ強いわけですね。私は、大阪空港の公害対策に臨むに当たっては、あの空港が欠陥空港なんだということについての認識があるかないかということが非常に大事なことだと思うわけです。あの最高裁判決でさえ、この点については、設置、管理に瑕疵がある、あるいは大量の航空機が離着陸する飛行場としては狭い、それから多数住民の居住する地域にあるという点で立地条件が劣悪であるというようなことも指摘しておるわけなんですね。
　この間も豊中市の消防本部にお伺いしますと、この間の羽田空港のような事態が起こると、あそこから約一キロの利倉東一丁目、二丁目地域になりますが、大体住民が千八百十六名、家にして二百二十七棟、こういう密集地域に当たるのですね。この点は羽田空港とも違うわけです。そして、もしボーイング７４７が墜落したというようなことになれば、乗員、乗客四百九十五名、生存率二割だろうというようなことも言われていますし、墜落すれば、火炎の周囲の長さ約六百メートルは、伊丹の方でも、約二万五千平米と言われておりますが、火の海になるというようなことも言われておるほどに、安全の面からいっても致命的な欠陥がある、こういうように思うのですが、この欠陥空港ということについての判決をどう受けとめておられるか。これは大阪空港に対する姿勢の上で非常に大事だと思うので、なおお聞きしておきたいと思います。
○原国務大臣　大阪空港は、空港開設以後にどんどん住宅も建っていったということもございますけれども、とにかく現在の大阪空港の環境というのは非常に悪い。日本にもたくさん空港があるわけでございますけれども、その中においても、非常に危険性もあるし、あるいはまた騒音その他の公害という面からいいましても非常に悪い空港であって、その点十分に考えて対策を講じ、また改めるべき点は改めていかなければならないというふうに認識をいたしております。
○村上（弘）分科員　欠陥空港であるということの認識に立って対処をしたいということだと思いますが、この間の最高裁判決では、過去の損害賠償について認定しているわけです。周辺住民がもろに被害を受けていた、その被害について損害を賠償するというのは、救済という点では最小限度のことだと思うのですが、この被害の補償というのは、御承知のように第一次から第三次までの訴訟の原告に対して行われるわけなんです、約二百数十名。
　ところが、いま第四次訴訟団がやはり同じ条件でこの被害の救済を訴えておるわけなんです。これは、最高裁の判決にも被害の共通性という言葉が出ておるわけなんですが、第一次から第三次までの訴訟団の被害の補償というのは、五十年五月の大阪高裁の結審時点までの被害補償ということなんです。第四次訴訟も、時期は同じなんですね。提訴したのが四十九年の十二月ですから、条件も時期も全く同じであるわけなんです。それで、この問題について運輸省は、第四次訴訟について裁判を続けるのだ、こういうことを言っているわけなんですね。しかし、十二年間裁判をやって、そして五十年五月までの過去の損害は補償することが決まっておって、同じ条件の者がまだこれから裁判を続けるというのは、これはとてもひどい話ではないかと思うわけなんです。それで、運輸省は別にして、環境庁としては、こういう問題について何らかのイニシアチブは出せないものだろうかというように思うのです。
　たとえば例を挙げますと、北村正治さんという方がいますが、この方は豊中市の服部寿町三丁目にお住まいなんです。この人は三次訴訟ですから、損害賠償を受けるわけなんです。ところが、その人の奥さんや息子さんは四次訴訟で、同じ家で全く同じように暮らしておって、これから裁判、こうなるわけです。一次から三次までの原告で、たとえば川西に植田精吾さんと植田マスエさんという御夫妻がおられる。この方は、同じ家で同じ条件で提訴していて、全く同じ金額の損害賠償を受けるという認定になっておるわけなんです。
　こういうことから見ますと、全く同じ家庭に住んでいた人たちが、ただ提訴の時期がちょっとずれておるというだけで、五十年五月までの認定の枠内にある人たちがこれからまた裁判を続けるというのは、騒防法の被害の補償という精神からいっても、あるいは公害対策という精神からいっても、いかにもこれはつれない話じゃないかというように私は思うのですが、そういう点で、環境庁はかつてイタイイタイ病、水俣病その他について、判決が終わった後で、同じような条件の人に対して認定するための裁判によらないいろいろな対策もイニシアチブを出されたと思うのですが、この第四次訴訟の原告に対して、この間の最高裁判決に基づいて同じような扱いをしていくという問題ですね、運輸省と訴訟団双方が合意して、何か速やかに解決できるようにならぬものだろうかというように思うのですが、そういう点について長官はどのように思われますか。
○吉崎政府委員　お話の趣はまことによく理解できるところでございます。私どもといたしましても、公害被害があります場合には、できるだけこれは早期に解決を図るべきであると考えるわけでありますけれども、個々の住民について考えますといろいろな事例があるのじゃないか、被害の認定等につきましても、複雑な問題も含まれるのではないかと思われるのでございます。制度といたしましては、早期に公害にかかわる被害の適切かつ迅速な解決を図るために、公害等調整委員会による調停の制度等もございますけれども、いまの段階ではほかにどういういい方法があるのか、まことに恐れ入りますが、ちょっと思い当たらないような現状でございます。
○村上（弘）分科員　どういう方法があるかという前に、とにかく関係当事者双方が合意をして、そしてなるべく早く解決してほしいというこの願いがなければ、その方法も出てこないわけで、そういう願いは少なくとも持ってもらいたいものだと思うのですが、その点、長官、どうですか。
○原国務大臣　いま大気保全局長からお答え申し上げましたが、もちろん早く解決をしたい、早くこういう問題について対策、対応が講ぜられるということが望ましいことでございます。ただ、いま具体的にどういういい方法があるかということについては、そういう考えのもと、いま大気保全局長から御答弁申し上げましたように、われわれもいろいろとその方法論等について考えてみたい、こう思っておるわけでございます。
○村上（弘）分科員　ちょっと念を押すみたいですが、それぞれの当事者双方が速やかに合意してほしい、速やかに解決してほしいという願いはお持ちになりますか。
○原国務大臣　これは具体的にはいろいろなケースがあるのじゃないかと思いますけれども、一般論としてこういう問題については早く解決してほしいということは、われわれももちろん願っておるわけでございます。
○村上（弘）分科員　判決の内容に即して、被害の共通性の問題だとか、あるいは被害の一因となっておる可能性の程度で法的に十分意味のある因果関係があると評価しておるというような言葉だとか、科学的解明がいまだ十分に進んでいないことを被害者の不利益に帰せしめないという宣言をしておるとか、いろいろ共通に判断して対処できる基準になるようなことが判決にあるのですね。ですから、いま長官もおっしゃいましたが、速やかに双方が合意して合理的な解決ができるようにひとつイニシアチブを出してほしいものだということを申し添えておきたいと思うのです。
　次に、大阪空港の環境基準達成のための総合対策の問題なんですが、長官も先ほど言われましたが、五十八年末が十年目でありまして、いまはそのいわば一年前に当たるわけで、その改善目標を達成するために抜本的な対策の強化が必要になっておると思うのです。そういう点で、この十年以内に七十五ＷＥＣＰＮＬ未満にするということ、または七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域においては屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下にすることという改善目標なんですが、これが達成されるということは具体的にはどういう状況を言うのか、現時点はどこまで来ておるのか、それはいつ達成すべきものなのか、その点についての環境庁の見解をお聞きしたいと思います。
○吉崎政府委員　まず最後の方から、十年目標の達成すべき期間は昭和五十八年の十二月でございます。
　それで、どういう状況かということでございますけれども、お話にもございましたが、屋外で七十五、省略いたしましてＷ未満とするか、または屋内で六十Ｗ以下とする、こういう状況でございます。この目標を達成いたしますために運輸省では各種の対策を進められておりまして、五十六年度末までに、周辺対策の中で中心的な対策でございますところの民家防音工事が、八十Ｗ以上の区域にある対象世帯約五万世帯のうち七五％程度進捗する、こういう見通しと承知をいたしております。
○村上（弘）分科員　その七五％というのは平均数値であって、実際には兵庫県側と大阪側とではアンバランスがありますし、大阪側での民家防音工事の実施状況というのは、実際には六〇％そこそこではないかということを現地の機構の人たちは言っております。ですから、そこの実態の問題もあるのですが、とにかくいまの状況では民家防音工事すらなかなか目標どおりにはやれない。つまり、屋内で六十以下ということすら来年の十二月末までにはやれないということはもう明白な状況になっておると思うのですが、であればあるほど、来年の十二月という大事な山場を考えると、ことしどうするかということは非常に大事なことだと思うのです。そういう意味で、音源対策その他も含めて、総合的な公害対策の状況も含めて、一体どういう状況になっておるかということを環境庁として中間的に調査する必要があるのではないか、状況を把握する必要があるのではないかというように思いますが、どうですか。
○吉崎政府委員　まことにお説のように、十年目標を達成するために今日大いなる努力をすべき時期であると考えております。運輸省でも先ほど申し上げましたように逐次対策を講じていただいておりまして、七十五Ｗ以上の範囲の画定、その区域における民家防音対象家屋の画定作業等も現在進んでおると承知しておるところでございます。
　そのように、私どもといたしましては運輸省と常時連絡をとりながらやっておるところでございまして、私ども独自で調査をしようと思いましてもなかなかむずかしい面もございまするし、運輸省の結果をいま待っておるところでございます。
○村上（弘）分科員　もちろん運輸省が直接の責任官庁でありますから、そこがやらなくちゃならぬわけですが、環境庁としての独自の責任もあるわけですね。ですから、来年の末になってまだここまでしか来ておりませんでしたなどというようなことでは、原環境庁長官も、公害対策が政治家になった原点でありますなどとはとても言えなくなるのじゃないかというようにも思うのです。ですから、状況を把握するための独自の努力はもちろんですが、運輸省に対して今年度じゅうに中間的な状況報告を求める、そして問題点を環境庁みずから把握する、今後どうすることが必要かということについて必要な意見も述べる、これは五十年十二月に環境庁が運輸省に対して三項目の申し入れもやっていますね、こういうことをかつてはやっておるのです。このごろは環境庁はほかの省になかなか物を言わなくなっているのではないかという心配もされておるわけですが、そういうような努力はせめてやるべきじゃないかと思います。どうですか。
○吉崎政府委員　先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましては、五十八年十二月までにこの十年目標を達成するということが最大の課題であると考えておりまして、運輸省とも常時連絡をとりつつ、この各種対策の実施状況を逐次把握しておるところでございます。ただいま、どうも近ごろ環境庁は元気がないのではないかというお話でございますが、そんなことはございませんで、大いに元気を出してやっておるわけでございます。文書をもってというお話もございましたけれども、私どもといたしましては、そういう点を含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○村上（弘）分科員　中間的な報告を求めるということもやれませんか。
○吉崎政府委員　概略は先ほど申し上げましたように承知をしておるわけでございますが、文書をもってということにつきましては、いま申し上げましたように五十八年十二月までにこの十年目標を達成するのが重大な課題でございますので、検討させていただきたいと思います。
○村上（弘）分科員　検討ということですから、やらぬということでもないみたいですが、数字の把握というのは実に冷たいもので、実態の掌握にはほど遠いのですね。たとえば民家防音工事は必要最小限度の措置であって、それすら来年末に達成できないという状況にあるわけで、たとえば整備機構の民防第一課課長補佐の近藤さんのお話なんかによると、技術者は課長さんを入れて二十人しかいない。朝日新聞は十九人と報道していましたが、これは課長さんを除いた数だと思うのです。運輸省の掌握している数とは実態が合うてないのですよ。こういうようなこともあるのですから、もっと実情を把握する必要があるということが第一点。
　それから、民防をやればどの程度の効果があるかということをもっと実態をつかむ必要があると思うのです。私、一、二の例を挙げますが、たとえば清田栄さんという方がいるのです。この人は豊中市利倉東二丁目、第三種地域に住んでおられた。この方は肝臓が悪くて年に一度は入院する。いつも安静にしておらなければならぬ。それで民防の部屋の中で暮らしていたわけです。その人が三年ほど前に豊中市の宮山町四丁目に移転されたわけです。そうしますと、もう見違えるように健康になってきたということが言われておるわけですね。この三年間、入院したこともないということが言われておるわけなんです。それから、子供さんで鼻血が出るとかぜんそくになるとかいう状況が非常に多いのですけれども、たとえば山田正志さんという小学校五年生の方は、いまは同じく豊中市の宮山町四丁目に移転をしておられるわけですが、このお子さんはかつては豊中市の服部西町四丁目に住んでおられた。大変なぜんそくで、全く病弱で、いつまでもつだろうかとお母さんも内心心配しておられた。ところが、移転して以後は非常に元気になって、いつぜんそくであったかと思うように治っておるのです。運動会に出てどんどん走る。お母さんも涙を流して喜んでおる、こういうような状況があるのですね。
　つまり民家防音工事というのは、耳に対しては少しは音が小さくなるかもしれないけれども、実際は密閉された部屋なんですね。それで夏はクーラーが必要だ。換気扇で電気をいつも使っておらなくちゃならぬ。いまは生活も苦しいですから、ついつい節約する。そうすると換気も悪くなる。非常に健康にもよくないのですね。ですから、環境対策ということを考える場合、やはり人間が対象なのです。家ではなくて人間なんですね。ですから、人間の健康という公害対策基本法の基本精神という立場から見るならば、民防をやって何％に来たらうまくいっているのだというような物事の把握そのものが、実態から遠くかけ離れておるんだということを考えなくちゃならぬわけですね。ですから、そういう意味ではもっと全面的な実態の掌握をやるべきではないかということを重ねて要望しておきたいと思うのです。
　それからもう一つは、仮にこの民防対策が、いまは平均して七四％水準だと思いますが、しかし、これが仮に一〇〇％やられても、これは民家防音工事にすぎないわけですよ。やはり町全体の音源の問題も含む周辺整備対策ですね、このことが当然必要になるわけですが、環境庁は、この民防対策が所期の数字どおりになれば環境対策は終わりという立場なんですか。どうなんですか。
○吉崎政府委員　中間目標値のほかに最終目標値であります環境基準がございまして、御案内のように、航空機騒音に係る環境基準が達成された状態といいますのは、地域の類型別に屋外において航空機騒音のレベルがＷで七十あるいは七十五以下である、こういうふうな状況でございますから、環境基準そのものといいますか、本来の環境基準と民防とは直接の関係はないわけでございます。
○村上（弘）分科員　改善目標を仮に達成したとしても環境基準を達成したことにはならないのだということは非常に重要なことであって、そこは堅持していただきたいと思いますし、改善目標を達成したということを見る場合でも、それは実態に即した全面的な掌握が必要だということを先ほど言ったわけで、その点も単に形式的に状況を掌握するということのないように、ぜひ重視しておいていただきたい。
　民防工事がやられる。それで、条件のある人は移転をしていく。しかし、移転をしたくても実はできないという状況が、そこでは深刻なわけですね。補償が実情に合わないとか、あるいは税金が大変かかってもう大変だとか、代替地がそうそう得られないとか、こういう実情があるわけなんです。この問題の対策は、これは運輸省などの直接の衝にかかわる問題ですが、仮に移転をしていった場合でも、これは昭和五十五年度末で、豊中側で二千二百二十八世帯がいま移転している。兵庫県側で六百十世帯、それでもう町の中は歯抜けになってしまって、そうしてもう空き地は金網が張られ、草が生え、野良犬が徘回しておる、お風呂屋さんはお客さんが減るためにもたなくなるとか営業が成り立たぬとか、そういう点では人間が住む住環境ではない、町の体をなしていない、こういう問題があるわけで、この点では運輸省も、エアバス問題のときの昭和五十二年四月の十項目の覚書の中で、新しい事態から要求される町づくりの問題ですね、この問題は、関係各省の協力と関係自治体やその他必要な機関の協力のもとに、責任を持ってこの問題をやっていくのだということを確認をしておるわけなんですが、この態度は、いまも責任を持っている態度を貫いておるかどうか。これを運輸省の方にお聞きしたいのと、環境庁の方は、こういう住環境の破壊問題についても、当然のこととして、改善目標、環境基準の達成だけで事足りない問題としてあるのだということを認識しておられるのかどうか。そのことをお聞きしておきたいと思うのです。
○米山説明員　ただいま御質問の十項目の覚書の実施の問題でございますが、運輸省といたしましても精いっぱい努力をいたしております。いろいろな関係でなかなかむずかしい面もございますが、今後とも、締結をいたしました覚書当時の精神を忘れずにやっていく所存でございます。
○吉崎政府委員　航空機騒音に係る環境基準を達成いたしますためには、いろいろな対策を総合的に講じていく必要があると考えておるわけでございまして、大阪空港における地区整備などの土地利用対策も、生活環境の改善のために重要な対策であると考えております。
○村上（弘）分科員　長官、いまの改善目標、環境基準の達成だけで事足りないそういう問題がある、そういうことについても、環境庁としては、環境基本法の精神に立って、あくまでもやり遂げるという立場に立つかどうかということについて、最後にお聞きしておきたいと思うのです。
○原国務大臣　大気保全局長からもお答え申し上げたとおりでございますが、最初にも申し上げましたように、いろいろな施策を総合的にかつ強力に推進するように、これからも運輸省には強く働きかけ、その目的を達成するようにしたいと思っております。（村上（弘）分科員「目標達成で終わりでないかどうかということですよ。改善目標と環境基準で環境庁は終わりなのかどうかということです」と呼ぶ）中間目標でそれで終わりでないかという点については、先ほど大気保全局長からも御答弁申し上げたとおり、われわれとしても決してそう思わないで、さらに環境基準達成に向かって十分な努力をしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○小渕主査　これにて村上弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中昭二君。
　　　　〔主査退席、横路主査代理着席〕
○田中（昭）分科員　私は、福岡県の福岡市の出身でございます。長官は東京の方でございますし、福岡の片田舎のことでございますからおわかりにくい点もあろうかと思いますが、簡単に申し上げますと、福岡市は地理的に東北部に面した辺が海でございまして、そして反対側の南西が小高い山に囲まれております。それで、そういうところの狭隘な地帯に戦後急激な人口の増加があるというようなことでございます。そして、この博多というところは、博多というのが一番通称で言われておるのですが、もう長官も御存じかと思いますが、わが国の国家の成立以前から那之国、那の津と言われまして、大変住みよいところであるというようなことでございます。そういうところでございますし、有史以来の貴重ないろいろな生物、それから遺産等もたくさんあるわけでございます。
　そこで、先ほど申しました人口の増加でございまして、山の方面の開発はなかなかむずかしい問題がございます。そうかといって、海に家を建てるわけにはいかないというようなことで、博多湾の埋め立てという問題が起こってきておるわけでございます。
　そこで、いま那の津という、西と東に囲まれました博多湾の西側の一部を埋め立てるということで、昨年は地元では大変な問題になりまして、福岡を二分しての賛成、反対の論議になりました。市に条例を求めるような状況もございました。そこで、この埋め立てについては、私は、昭和の初めからの歴史的な経過もございますし、現在始まっておりますし、そのものに絶対反対の立場だけで質問を申し上げるわけではございません。しかし、現実には、いま言ったような取り返しのつかないものが壊されていく危険性も十分にある。大気汚染をとってみましても、また工事のためのいろいろな公害等もございます。これは人命の上からも、いろいろな事故が起こってからでは、また環境が壊されてからではもとに戻すことができませんものですから、そういう面についてお尋ねをして、まずこの埋め立ての当局であります運輸省の方からお聞きしていきますから、お聞きいただいておきたいと思います。
　まず運輸省にお尋ねいたしますが、この博多湾の埋め立てにつきましての環境上のさまざまな問題が指摘されておりまして、博多湾の埋め立て問題についてどのような理由と判断でその認可を行ったのか、また環境上の配慮が十分と見て認可したのか、お答え願いたいと思います。
○佐々木説明員　お答え申し上げます。
　先生いま御指摘の博多湾の埋め立てでございますが、地行、百道地区というところと小戸、姪の浜という地区につきまして、昨年の九月三十日に運輸大臣としての認可を行いまして、十月六日付で、博多港港湾管理者の長としての福岡市長が免許を行ったわけでございます。
　私どもの方に認可申請が上がりました際の環境保全上の配慮についてのお尋ねかと思いますが、いま先生が御指摘になりました環境保全上の観点につきましては、提出されました埋め立て願書の内容、あるいは環境アセスメント書というものを添付させることになっておりますので、そういったものをもとに、大気質、水質、騒音、振動、動植物等々の公害防止項目、あるいは自然環境項目につきまして慎重に審査をしました結果、埋め立てによる影響というのは軽微であろうという判断をいたしましたのが一つ。
　それから、本件につきましては、環境庁長官の御意見を聞くことに法律上なっておりまして、御意見をいただいたわけでございますが、長官の御意見の内容は、いずれも埋め立ての具体的な実施の段階、あるいは土地が造成された後の段階といった段階で十分対処し得る問題であるというふうに判断いたしまして、出願の内容は地域の環境の保全に十分配慮されているという判断をいたしまして、認可をいたしたわけでございます。
○田中（昭）分科員　公有水面埋立法第四十七条第二項の規定によりますと、運輸大臣は、環境庁長官よりこの問題について意見を求めることとなっており、その意見書が具体的に、昨年の九月二十九日に環境庁長官から運輸大臣に出されておるわけですが、運輸省はその意見書をもとに、埋め立てる許可を翌日の三十日に与えているわけですね。運輸省は、この意見書について埋め立て権者に対してどのように取り扱うかを指示しているのか。つまり、埋め立てを認可する条件として意見書を取り扱わせておるのかどうか。その点お答え願います。
○佐々木説明員　御指摘の九月二十九日に回答が参って三十日に認可をしているという点でございますが、私どもの方から環境庁に意見を求めまして、それ以後事務的にいろいろと御相談をした結果がまとまったものとして、環境庁長官の意見が参っておるわけでございまして、環境庁のおっしゃったことについて判断する時間的余裕はあらかじめあったというふうに考えるわけでございます。
　それで、環境庁長官の御意見につきましては、まず私どもといたしましては、免許庁であります博多港港湾管理者の長であります福岡市長に対して、こういう御意見が出たということを御通知すると同時に、埋め立ての実施に当たりまして、環境庁長官の御意見で措置すべきであると書いてある事項につきましては、埋め立ての実施者であります福岡市並びに博多港開発株式会社に対しまして、適切に措置した上で、環境保全に万全を期するようという指導をいたしておるわけでございます。また、それと同時に、とりました措置につきましては、免許庁を通じて運輸省の方に報告するようにという指示をいたしておるわけでございます。
○田中（昭）分科員　意見書にも盛られておりますいろいろな事項については、博多湾の埋め立てに当たって最低限必要なことばかりであるというふうに思います。埋め立て権者にこういうものを守らせていくことが必要であります。そうするならば、運輸当局としてはこの意見書の厳守を申し渡さなければ、人ごとみたいに、やっておりますというようなことじゃいかぬと思うのでありますが、それをどういうふうに指示してあるのか。また、それについて福岡市よりどのような回答がなされておりますか。
○佐々木説明員　環境庁長官の御意見そのものを福岡市あてに送りまして、それから、特に工事中の事柄につきましては、騒音の防止であるとか振動の防止あるいは水質汚濁の防止というような点につきましては、特に実施した事項があればそれを報告するようにということを言っておるわけでございますが、実は十月六日に福岡市長が免許をいたしまして、それから現在まではまだ工事の実施の準備期間中でございます。それで三月の末ごろ着工するということになろうかと思いますけれども、文書での報告というものは特にとっておりませんけれども、いろいろと連絡等をとって状況を把握するように努めておるわけでございます。
　現在埋め立てをやる側では準備をしておるわけですけれども、免許権者の方では、技術専門委員会というようなものをつくりまして、環境問題を中心にいろいろと検討を重ねているという状況でございます。
○田中（昭）分科員　だから、地元では先ほど言うたように大変な問題になって、真剣に取り組んでおるのですから、認可権者はそんな人ごとみたいじゃなくて、ただ言葉で言った、報告書はとってないとかいうようなことじゃなくて、工事にかかる前でもこの意見書を見ても十分わかることなんですから、またそういうことをやったから意見書が出た翌日に許可したわけでしょう、十分知っておるはずですから。しかし、どんなに知っておってもそれが守られなければ何のための意見書か、こうなるわけですね。
　まあ、ここでそれだけ言っていても仕方がありませんから次に移りますが、そういう意味で、もう一遍具体的な現場の状況を見てみますと、たとえば意見書によりましても、大気保全の観点からもまた交通公害防止の観点からも、沿道地域での窒素酸化物の濃度の予測を行って、その結果に基づいていろいろな対策を講ずるように、こういうふうにあるわけです。この窒素酸化物の濃度の予測など行いましたか。また、騒音予測なども行って防音壁の設置など具体的に書いてあるわけですから、そのような所要の対策をとるよう福岡市の方に勧告してあるのですか。また、実際の騒音予測はどんなふうな状況と把握しておられますか。
○佐々木説明員　いま御指摘のございました長官の御意見の中の、大気保全関係で窒素酸化物の濃度の予測というような点、それから騒音等の問題でございますけれども、窒素酸化物の濃度の予測につきましては、埋め立てが完成いたしまして土地を利用するという段階で、車が通ったり、そばを高速道路が走ることになっておりますので、そこらから生じてまいります窒素酸化物がどのように拡散をしていくのかというような問題、さらに車が通ることによる騒音、振動と住宅地との関係といった点について御指摘があるわけですが、それぞれ埋め立てが完成しました後の利用の関係になろうかと思うわけでございまして、まだ時間的余裕はあるわけでございますが、私どもといたしましては、そういう土地の利用に伴って生じます窒素酸化物とか騒音とかそういったことについては、市の中に環境部局というものがあるわけでございますので、そこと埋め立てを所管する部局との間で十分相談をして、予測した上で、適切な措置を講ずるようにという指導をいたしておるわけでございます。
　まだ、具体的内容につきましては、現在のところまとまってはおらないということでございます。
○田中（昭）分科員　環境庁、全然この意見書の趣旨を運輸当局は重要視してないですね。それは地元では、あなたが言ったように三月ごろから四月にかけて始まるわけですけれども、始まるということはその前にそういうものが起こるのじゃないですか。だからこの意見書にも、工事中の騒音、振動が環境基準を超えるおそれがあると断定してある。それだから、運輸省みたいな東京で机の上でそんな考えでおったら現場は怒りますよ。また反対のあれが起こるよ、こういうことをしておったら、それから、こういう問題に対してはきちっと意見書を尊重して、やるべきものはやらなければいけませんよ。どうですか、環境庁。いまのを私は聞いておりまして、全然意見書の尊重がないように思いますが、いかがでしょうか。
○清水政府委員　ただいま運輸省の方からるるお答えがございまして、私も拝聴しておりましたが、ただいま先生おっしゃいました、たとえば工事中における配慮事項というようなものも、私どもの意見として運輸省に申し入れております。そのようなことは、やはり当然工事の問題ですから、そう先の問題ではないと思います。したがいまして、工事中の騒音なりそういうものの環境に対する対策については、適切な時期を失しないように、運輸省におかれてもよく御指導をしていただけるものと期待をいたしております。
　もう一つ、いまお話の中にございました窒素酸化物の予測をさらに綿密にやって、そして環境保全に遺憾なきを期していただきたいということも申してございますけれども、これは私の方といたしましても、ただいま運輸省の方からお話もございましたように、これは、埋め立てが完成した後、そこに幹線道路なりいろいろなものを、その上にいよいよ本格的に工事を行っていくわけでございます。それにはもちろんまだ時間がございますので、そうした時間の幅も念頭に置いて対応していただければ十分であろうというふうに考えております。
○田中（昭）分科員　これはもう、いろいろ回答書に指摘があることを具体的に詰めていかなければならないのですけれども、そういういまの運輸当局のお答えでは話になりませんね。
　それで、もう一遍聞きますが、認可権者の運輸当局は、この意見書の趣旨を尊重して行政指導をきちっとやるべきであると思うが、いかがですか。
○佐々木説明員　田中先生御指摘のとおりでございまして、環境庁長官の意見につきましては十分尊重いたしまして、免許庁あるいは埋め立て実施者を指導してまいりたいと思います。
　それから、先ほど私の答弁が不足しておりましたので補足させていただきたいと思いますが、工事中の騒音、振動というような問題が御指摘のとおりございます。それにつきましては、出願書の中で、たとえば低騒音あるいは低振動の作業機械を使うというようなことになっておりますし、それから住宅と近いところで工事をいたすというような場合には、どうしても相当音が高くなりますので、仮設の防音壁のようなものを設けるというようなこともやっておりますし、それから工事の工程等を十分調整をして、一時的とはいえかなりやかましいというような状態が極力生じないように、環境保全に万全を期するというふうに指導いたしております。また、工事中騒音の測定というものを常時やりまして、その状況によって、必要に応じて適切な対策をとっていくという指導をいたしているわけでございます。
○田中（昭）分科員　長官にお聞きしますが、これだけの議論ではまだ足りませんけれども、せっかくこういうりっぱな意見書を提出されたわけでございますが、提出していただいた後に、福岡市と運輸当局の方からどのような報告を受けておられましょうか。
○清水政府委員　まず運輸省の方からは、私どもの申し入れました意見に対しましてはよくその点を了承していただきまして、そうして福岡市長を通じまして、事業者に対してこの意見に従って所要の措置を講ずるよう指導したということを聞いております。それは先ほどのお話にもまさに適合していることと思います。
　それから、別途それと並行いたす形で、私どもといたしましては、これは事実上の行為でございますけれども、やはりこの趣旨の徹底を期するために、直接福岡市の環境部局に対しましてこの意見書の内容を伝達いたすとともに、事業者に対して指導等についてしっかりやっていただきたいということを要請をいたしております。
　それから、この長官の意見の実施状況について報告をとり、さらによく配意していくということはこれは御指摘のとおり当然のことと心得ておりますが、それは、まだこれからいろいろ事態が進展するに応じまして、適時にそういうような報告を入手するように配意していきたい、このように考えております。