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○政府委員（古橋源六郎君）　先ほど二百十三と申し上げましたのは、法律改正時点におきまして二百十三でございまして、その後、先ほど申し上げましたように臨時教育審議会が法律で設置されましたので二百十四になりまして、その結果法律事項は百四十九になったわけでございます。
　そこで、現在審議会等総数が二百十四でございますけれども、それを法律で設置したものと政令で設置するものとの基準でございますけれども、まず審議会等で、従来実体法、いわゆる各設置法以外の法律でその審議会を設置しているものがございまして、これが百三十ございます。これらにつきましては、そういうものをわざわざ設置法以外の法律でつくられた趣旨等もございますので、当該実体法に与えます、体系でございますとか秩序に与える影響等も考慮いたしましてこれは法律設置にいたしたわけでございます。
　その次に、設置根拠を各省庁の設置法のみに根拠を有しているものがございます。これが八十四ございます。これらのうち、例えばその委員等につきまして国会の同意を要するようなもの、あるいはその審議会の構成員の中に国会議員の方が入っておられるもの、あるいは各省庁の数省にまたがるようなもの、こういうようなものにつきましては、おのおのその趣旨を考えまして法律で設置にいたしたわけでございます。
　それ以外の各省設置法によってつくられているものにつきましては、六十五でございますけれども、これは政令によって設置いたしたものでございます。
○田代富士男君　また、一方におきましては法第八条にその設置の根拠を置かないものといたしまして、御承知のとおりに行政運営上の会合というものがあります。これは各省大臣クラスで私が調べたのでは四十六、その他各省の局長クラスのものではこれは数え切れないくらいあるのではないかと思いますが、これらの中からただいまるる説明がありました法律または政令に根拠を置くものとなったものはあるのかないのかお答えいただきたい。
○政府委員（古橋源六郎君）　午前中の御説明でもございましたように、懇談会等、行政運営上のためにその都度開催されるものというものにつきましては、いわゆる合議制機関としての機関意思を決定する審議会とは異なりますので、これらのものについては法律または政令で設置されているものはないというふうに御理解賜りたいと思います。
○田代富士男君　そこで、行政運営上の会合の実態でございますけれども、この大臣または各省局長及び局の行政運営上の会合は幾つあるのか。私たまたま、ちょっと午前中所用がありまして参加しておりませんで、これは午前中も審議されたかと思いますが、再度、総務庁として掌握をすべきだと思いますし、どのくらいあるんですか、お答えをいただきたい。
○政府委員（古橋源六郎君）　大臣レベルの懇談会につきましては、これは現在四十五でございます。こういうふうに私どもは把握をいたしております。
　それから、局長レベルにおきます懇談会でございますけれども、それはそのときどきの行政運営上の必要性に基づきまして各省庁が任意に開催をされているものでございまして、その把握は、総務庁といたしましては把握をしていないということでございます。
○田代富士男君　私は、そこらあたりは各省庁でやっているからこれは云々ということでございますけれども、やはりそういう関係の仕事というのは総務庁として掌握をすべきではないかと思いますけれども、これはいかがなものでしょうか、長官。これは掌握をして明確に。各省庁がやっているから掌握をしておりません、わかりません、これではあかんと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いわゆる私的諮問機関、この問題は国会でも従来いろいろ御議論のあるところでございます。ただ、政府の各省が当面する政策課題、これについてやはり各界から広く有識者の御参集を仰いで、そして懇談会といいますか、会議といいますか、個々のそういった有識者の方から意見を聞きながら最終的にその役所として、あるいは大臣として、自分の省としてはこういう政策を進めていこうという行政運営上のいわゆる懇談会はやっていいのではないかなと、私は基体的にそう考えているんです。ただ、これは乱に流れたり、あるいはまた自分の役所の仕事をいかにも権威づけるために、いわゆる隠れみのといいますか、そういうような役割をかぶせてしまう、これなきにしもあらずだと思います。これは私は厳しく各省にお考え直しを願わなければならぬ、かように考えているわけでございますが、そういった意味合いから今日私どもの方で把握しているのは大臣レベルの問題でございますが、これは四十五あるわけでございます。一省庁平均二つ余りということですから、ここらは総務庁としても管理局として当然把握をして、そして先ほど言ったような弊害の生まれないようなやり方に各省協力願わなければならぬ、こう思います。
　問題は、課長さんは私はないんだろうと思いますけれども、局長さん方でやはり自分の局は今こういう仕事を考えているんだが、一体皆さん方のお考えもちょうだいしたいといって随時やっていらっしゃる、これは私はいいことだと。そして役所の窓からだけ民間を眺めて、そして役所だけの机の上でやられたんじゃこれは本当は困るんですよ。それはもちろん国会の審議いろいろありますけれども、やはり私は政策立案機関として当然そういった幅広い意見を聞くということはよかろう、こう思っております。そこらを私の方の役所が御質問のように全部取りまとめてやるということが果たしていかがなものかな、かように私は多少の疑念も持っておりますから、ただいまの御質問は十分拝聴させていただいたというぐらいでひとつお許しを願いたい、かように思うわけでございます。
○田代富士男君　今長官、拝聴した程度とおっしゃるけれども、大臣クラスのそれはとっていらっしゃる。これが総務庁としてできないとすれば、きょうは官房長官も御出席でございますし、私はこれは一回明らかにした方がいいと思います。だから、これは委員長にお願いしまして、これだけのものがやっぱり掌握できないというのはおかしいと思うんですので、長官がだめとおっしゃるのなら、きょうは幸い官房長官いらっしゃる、官房長官がそういう仕事を何とか引き受けていただいて明確にすべきだと思いますけれども、これは私、資料として要求したいと思いますけれども、どうでしょうか。ちょっとお願いいたします。
○委員長（佐藤三吾君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　田代さんの御意見はよくわかるんですけれども、私どもが把握をしてやっているのはやっぱり各省大臣がつくっているやつ、つまりその省全体の政策決定をする際に広く意見を聞こうという、これ大臣の立場、省全体の立場ですね。ところが局長となれば、その局の中の仕事という、大臣の政策決定の参考にするのとはやはり段階がありますから、その局長段階まで私の方の役所が関与するということが、果たして本当の意味で適切なのかどうか、ここらは勉強さしてもらわないと、ここで御答弁するのはひとつ差し控えさしていただきたいと、こう思います。私はそう思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　今、総務庁長官から御答弁がありましたように、大臣がいろいろ御意見を聞くというような懇談会、あるいは局長クラスでいろいろ各方面の御意見を聞いて有識者の御意見を十分耳傾けながら行政の運用を進めている。一番やっぱりおそれなきゃいかぬのは、行政機関が独善で物事を運ぶということのないようにしていく。そういうふうに考えると、いろんな方々の御意見を聞くという機会を持つというのは非常に大事なことだろう、こういうふうに思いますから、八条機関とは明確な区別をしていかなければなりませんけれども、いろんな各界の御意見を聞きながら謙虚に丁寧に行政を進めていく、しかしこうと決めたら強力に進めていく、こういう行政の姿勢というのは非常に大事なことだろうというふうに思うのでございます。
　ただ、御指摘がございましたように、それじゃ政府の部内でいろいろやっているが、それはどこも何にもつかんでいないのかということになったのでも、これもまたいかがなことかという感じは今もいたしておるところでございまして、各省庁の中でどういう懇談会、研究会を持たれておるかということは、各省庁の事務次官なり官房長なりは当然掌握しておることだろうと思いますし、いたしますので、そのことがどうかという価値判断の問題は別といたしまして、実態としてどういうふうな研究会や懇談会が持たれておるかということは、当然各省庁に連絡をいたしまして内閣官房で絶えず把握をしていくという努力はしていかなければなるまいというふうに思います。そのように進めてまいりたい、こう考える次第でございます。
○田代富士男君　それで今、官房長官おっしゃるとおりに努力して掌握をするとおっしゃる、それを一回資料として私は正式に資料要求をしたいと思いますが、どうでしょう。
○委員長（佐藤三吾君）　いかがですか。資料として、今官房長官の答弁から見ますと提出できるですね。
○国務大臣（藤波孝生君）　そのことを意図して隠ぺいしなければならぬものだとは思いませんので、一度各省庁よく調査をいたしまして、連絡をして掌握をいたしまして、そしてしかるべき資料として提出をさせていただきたいと、このように存じます。
○田代富士男君　じゃ提出してください。約束は必ず守っていただきたいと思います。
　昨年の四月に参議院の予算委員会において藤波官房長官から政府の見解が述べられましたけれども、この見解に照らしますと、午前中もこれは同僚議員が問題にされたかと思いますが、例えば平和問題研究会や戦後処理問題懇談会は当然に法律にその根拠を置くものとすべきであったと私は思うんです。しかし、国政の最重要課題である防衛問題についての論議と各意見は総理にとって相当重みを持っているようで、特に今注目されております防衛費の一％枠突破につきましては、総理の受けとめ方も極めて満足げであったようでございますけれども、そういうことを考えますと、今問題になっております国家行政組織法のこれまでの国会審議を軽視しているのではないかと思われますけれども、官房長官いかがでございますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　政府の施策を展開をいたしてまいりますときに、当然政府部内でいろんな意見の交換をしたり、いろいろなお互いに論議を重ねてそして政府の考え方をまとめていく、これは当然のことでございます。同時に、政府はやはり一番耳を傾けてまいらなければならぬのは国会におけるいろいろな御論議、これも各党間のいろんな御論議を拝聴させていただき、また御質疑に答えさせていただいていく中で、政治の方向というものについて十分傾聴しながら進んでいくということは非常に大事なことであろう、そういうような基本的な考え方は持っているわけでございます。同時に、一つ一つの課題をどう判断して進んでいくかということについて、先ほど来もお話のあります八条機関というものが大変ありがたい役割を果たしていただいてきておりますが、また同時に余りそこで決まったことがそのまま政府としてこれを尊重して実行していくということに拘束されないで、自由闊達に有識者のいろんな御意見を承るというような機会を持ちますこともこれは一つありますのは、いろいろな御意見を聞きたいということが一つと、もう一つは少し大きなテーマでどうしても今の政府省庁が縦割りになっておりますので、新しい時代のいろんな問題を考えます場合に、それらの縦割りの枠を越えて、やはり意見交換したり検討しなければならぬというような問題もいろいろございまして、そういうようなこともいろいろ頭に置いて考えてみますると、自由に意見を述べていただいて、それを参考にさせていただくというような機会を持ちますこともやはり非常に大事だというふうに考えておりまして、それを意図的に何か国民世論を操作するために取り扱うとかいうような、午前中もいろいろ御指導をちょうだいいたしましたけれども、余りそんなに意図的に考えるのでなしに、本当に勉強もさせていただき、参考にしたい、こういう気持ちで懇談会や研究会を幾つか発足させて御意見をいただいてきておるところでございまして、こういう問題は、例えばきちっとした八条機関にすべきではないのかとかいろんな御指摘はあるかと思うのでございますけれども、そういう中で、有識者の広いそれぞれの立場からの御意見を聞きたい、こういう気持ちで平和問題研究会など運用させていただいてきた、こういうふうに考えております。
　しかし、いろいろ各界、各方面の御意見等もございまして、それがいかにも中曽根流で中曽根好みの人ばかり集めて、勝手に方向を打ち出していく、それじゃ国会の論議などどう心得ているのかというような御指摘というのは午前中もいただきましたように、いろいろそんな御心配もいただいておるかという気もいたしますが、そういう事柄の重要性ということと、それじゃこれからはどうするんだ、これからもどんどんやっていくのかということにつきましては、たびたび予算委員会等でもいろんな御質疑もいただいておりますので、八条機関などとの区別を十分考えながら取り組んでいくようにしなければなるまい、そんなふうに考えておる次第でございまして、十分その辺は心得て進んでまいりたいと存じておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
○田代富士男君　この問題は時間がかなりかかると思いますが、私はきょう、後に随分問題を準備しておりますものですから、これに関係する問題は一つの問題点と、それからそれに対する私なりの提言を申し上げたいと思います。
　今論議されております行政運営上の会合というのは、第八条による審議会とは異なりまして答申の取りまとめあるいはその遵守義務の履行には至らないけれども、しかし重要な意見を漏らさず聴取したいと思うような行政上の必要があって設けられたことも、今説明されたとおりでございますけれども、それには午前中も議論された謝金の問題が、公金が支払われているという、そういう問題もあります。その中で守秘義務は課せられていないということでありますし、私はこういう機関を最近の言葉で言うならばグレーゾーンの問題と私は命名をいたしました、私なりに。このグレーゾーンの問題は、現行の国家行政組織法では律し切れないのではないか、これはなかなか今日新しい問題でありません。この問題はもう十年以上論議されているわけでございまして、何らか審議してこれを解決しなければならないと私は思います、現実にこのグレーゾーンの問題。
　そこで、私は一定の条件のもとで審議会に準ずべき機関の制度を設けるよう一応検討していただいたらどうだろうか。私はこれを提言をするわけなんです。私の提言を、この問題を審議するのに、いわゆる私的機関をおつくりにならなくてこれ検討してもらうようにお願いしたいと思うのですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほども総務庁から御答弁がありましたように、いろんな審議会のあり方についていろいろ御検討いただきました結果、八条の審議会についてもいろいろ整理をしていただいて、そうして今日に至っているところでございます。問題はやはり午前中からも御指摘をいただいておりますように、それぞれの審議会、それから私的な研究会や懇談会というものとの取り扱い、あるいはそこから出てきた意見をどういうふうに受けとめるかといったような態度の問題であって、その問題を何らかの形で法律上明らかにしておくということが果たして必要かどうかというふうに思うわけでございまして、むしろ運用の問題で十分注意をしていくべき事柄に属するのではないか、そんなふうに思いますので、今のところ何らかの形で法律上、政令上位置づけていくということは考えていない。むしろそのことの運用について十分留意してまいりたい、こういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
○田代富士男君　じゃ今後検討してください。これ私はお願いをしておきます。
　次の質問に移ります。
　情報公開制度についてお尋ねをしたいと思いますけれども、最近、地方自治体の情報公開条例をめぐりまして相次いで司法判断が示されまして、御承知のとおりにこれまでの判断というのはいずれも住民側の勝訴となっておりますが、まずこのことについて総務長官の御所見をお聞きしたいと思います。
　あわせて情報公開の最も基本的な視点というものは、御存じのとおりに国民の知る権利と民主主義にあると思いますが、あわせて長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　地方公共団体の情報公開条例の運用上の問題について、非公開の処分に係る部面について訴訟事例が発生していることは私は承知をいたしております。この制度化の問題でございますが、まだ緒についたばかりの段階にあると考えております。そして同時に、住民生活に密接な関係のある情報が多い、こうも考えられるわけでございますので、私は地方公共団体のこの問題についての動向は注目をしていかなければならない。現在、条例制定の済んでいる団体が二十ぐらいだと承知をいたしております。もう少し動向を注目したい。
　国の場合でございますが、行政情報の公開につきましては、臨調から最終答申が出ております。そこでやはりより一層公正で民主的な行政運営を実現をして、行政に対する国民の信頼を確保をする、こういう観点から取り組んでいかなければならない。そこで制度化の問題についても学識経験者の協力を得まして、現在専門的な検討を進めておる段階でございます。
　そこで問題は知る権利の問題でございますが、法律的な性格あるいは内容等についても、必ずしも具体的かつ明確にされているわけではありません。
　しかし、いずれにせょ憲法二十一条に定めておる表現の自由、これと密接な関連のある問題でございますし、同時に民主政治の基盤をなすものである、こういうことでございますから、情報公開ということは、私は、重要なしかも尊重さるべきもの、かように考えておるわけでございます。
　しかし、先ほどちょっと申しましたように、これはプライバシーの問題とも密接な関連のある問題でございますし、まだ内容が必ずしも明確にされていない、こういうことでございますから、今後私どもとしては、この問題については真剣に取り組んでいかなければならぬ重要な課題の一つである、こういう認識のもとに検討さしていただきたい、かように考えております。
○田代富士男君　この問題についてはまあ緒についたところであるけれども、重要な課題であるから、これをさらに検討し進めていきたいという長官の御決意でございますが、政府としてそういう前向きに取り組んでいただきたいわけなんですが、いずれにしても判決が住民勝訴という、つまりそういう結果が出ているわけでございますから、情報の公開に前向きの判断を示したと評価されるし、それだけ国としても制度の確立を急いでいくのは当然なことではないかと思うんです。まだ、しかし確立されていないということは遺憾なことでありますし、促進を要請するわけでございます。
　そこで、この情報公開に近い制度といたしまして、現在各省庁が行っております文書閲覧窓口の利用状況についてお答えをいただきたいと思います。これは事務局の方からお答えください。
○政府委員（古橋源六郎君）　現在、各省庁は置かれております文書閲覧窓口について御説明申し上げたいと思います。
　これは、昭和五十五年の五月二十七日の「情報提供に関する改善措置等について」という閣議了解に基づきまして、昭和五十五年十月に、本省庁に二十五窓口、昭和五十六年十月にブロック機関に二百二十四の窓口が設置されたものでございます。
　現在、その利用状況でございますけれども、本省庁につきましては若干の減少を来しておりますけれども、ブロック機関等を含めました総件数で見ますと、全体といたしましては増加傾向にございます。昭和五十七年十月から昭和五十八年九月までの一年間の閲覧件数は、本省庁が約二千件、ブロック機関が約九千四百件、計一万一千四百件となっておりまして、開設当時の昭和五十五年十月から五十六年九月までの一年間の閲覧件数に比べまして約四倍に増加してきております。
　それからまた、閲覧窓口につきましてもその内容が充実されてきておりまして、登載件数十四万五千件、昭和五十八年十二月現在で窓口に据えつけられております閲覧目録の登載件数でございますけれども、本省庁が約五万件、ブロック機関が約九万五千件の計十四万五千件となっておりまして、昭和五十五年十月開設当時の約六・五倍にその登載件数はふえておるわけでございます。
　文書閲覧窓口の充実につきましては、各省庁はおいても大変努力をしているところでございまして、閲覧の申し入れがございますれば、可能な限りそれに応じておるという状態と聞いております。
○田代富士男君　今、御説明をいただきました数字と、私が事前に資料要求をいたしましていただきました数字とは幾分違いがあります。私がいただきました数字で申し上げますと、五十五年十月から五十七年三月まで一年半で四千四百十四件、それから五十七年四月から五十七年九月まで半年で千三百七十五件、五十七年十月から五十八年九月まで一年で約二千七件、これは質問するからということでそちらからいただいた数字でございます。
　今言った期間を平均しますと、五十五年十月から五十七年三月まで、年平均約三千件、五十七年四月から五十七年九月まで、これを年に換算しますと約二千七百五十件、五十七年十月から五十八年九月まで一年、年平均約二千件。このようにしてきますと、今の御答弁は、ふえておりますと言うけれども、私がいただいた数字では、減ってますと、これはいかなことでしょうか。どちらの数字が本当であるのか、私の事前にもらった数字では減少傾向が見えている、この点はどうでしょうか。
○政府委員（古橋源六郎君）　今、先生がおっしゃいましたその数字は、本省に置かれました窓口の件数だと思います。先ほど申し上げましたように本省の窓口の分につきましては若干減少してきております。しかし、その後、ブロック機関につきまして二百二十四窓口というものが設置されておりまして、それ以降、その両者を加えました申し込み件数というものはふえておる、こういうことを申し上げた次第でございます。
　なお、月数のとり方について若干の違いがございますけれども、これにつきましては後ほど個別に御説明申し上げたいと思います。
○田代富士男君　いずれにしても、総務長官、私のいただいた資料では本省においてはこういう数字で減少の傾向を来している、こういう傾向なんですけれども、これに対して長官、どんなお考えでしょうか。
○政府委員（古橋源六郎君）　各住民の方々が文書閲覧で来られる需要というもの、この需要に応じて文書につきまして要求があるわけでございまして、その需要というものが本省の段階におけるものが、住民の方々が、国民の方々が要請しておられるものについてそれだけの需要がなかったというふうに私どもはとらえざるを得ないわけでございまして、現実に、本省だけでございますと、そこに来られる方々の地域というものは限られておりますから、それ以外の各地方で文書閲覧窓口が開かれたわけでございます。そういたしますと、各国民の方々は、地域で文書閲覧窓口が開かれましたから、そこの手元の近いところの閲覧でその需要を済まされた、こういうことでないかと私どもは理解いたしております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　やはり住民の方々からいろいろな資料要求その他がある、これは中央省庁で数が減ったからといって全体が減っておると理解するのは私はおかしいんじゃないかと思う。どうしても住民の方というのは直接第一線の行政に非常な関心を持ち、いろんな資料要求があるのは当たり前でございますから、そういった関係のものは私はふえてきておるんではないかなと、具体的数字は知りませんけれども。それにやはり役所としては十分な私は対応をすべきものである、かように考えます。
○田代富士男君　地方において今ふえたと言いますけれども、今までは本庁へ来ていた人たちが地方でやったと言うけれども、全体の数字としては、これはまだ誇るべき数字じゃないんですよ。だから、一貫して言うならば、まだ国の情報公開制度というものは実施に至ってないわけなんですから、まあこれはこれだけふえましたよというような誇れるような数字じゃないんです。どうしてこれが臨調の答申にも示されておりますとおりに、これを実施しなければならない——なかなかそれが実現ができないネックというものは何なのか。また、これはさっきからも総務長官が、他の省庁との調整というものは非常に苦労されておりますけれども、各行政機関を統一した情報公開基準がつくられないという最大の原因というものはどういうところにあるのか、ここらあたりお答えいただけませんでしょうか。
○政府委員（古橋源六郎君）　情報公開というものは、先ほど長官からもお話がありましたように、国民が行政につきまして知る権利ということで今後とも私どもとして対応していかなければならない大切な課題だと思っております。しかしながら、その制度というものは今まで我が国において全く新しい分野でございまして、臨調答申におきましても我が国における情報の取り扱いやこれに関する論議の動向であるとか、あるいは広範多岐にわたる関連諸制度との関連であるとか、制度の実効性や費用対効果の問題、制度実施に伴うデメリットというものが検討すべき事項となっているわけでございます。現にこれを、情報公開というものをやりますと、アメリカの場合におきまして調査がございますけれども、人員であるとか予算というものが大変な、当初予定したものよりふえてまいりますし、それも必要ならばつける必要がございますけれども、ある場合においては民間の方々よりも特定の企業だけが非常に使うこととか、その請求が乱用されるとか、あるいは企業機密が逆に漏れる、あるいは個人のデータ保護がうまくいかないというようないろんな問題がございます。こういうような問題を、私どもは情報公開の問題につきましては情報公開法というものを制定する場面においては勉強をしていかなければいけない。ただし、文書閲覧窓口、政府の側から積極的に御提供申し上げるという基準につきましては、各省庁におきまして文書課長等を中心といたします会議がございまして、公開基準等についても現在検討中でございますので、そういうものについてはできるものはどんどん出していくという姿勢をとるべきであるというふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　私の持ち時間がもう参ってしまったのでございますが、今私は国の情報公開制度が実施されないネック、あるいはそういう最大の原因は何かと言ったのは、私なりに考えますとこれは最大の原因は政府にこの情報公開を制度化する熱意がないのではないか、長官、そう思うんですよ。だから、私はこの熱意の問題ということをまず長官に申し上げたいと思います。
　それで最後の質問ですけれども、そこで関連いたしまして、報道によりますと、総務庁はデータプライバシー保護法の制定を急ぐ方針を固められまして研究会を発足させて検討することになったと言われておりますけれども、真相はどうであるのか、また作業はどこまで進んだのか、今後の見通しについて今の熱意の問題とあわせてお答えいただきたいと思います。
　それから、きょう私質問する予定でオンブズマン制度の問題、それから行政相談員制度の問題、それから行政機関等の窓口サービスに関するアンケート調査についての質問等、質問通告を出しておきまして、関係者の皆さんに、時間がございませんで、準備をしていただきましたことに対してまことに申しわけございませんですが、この三点の質問は省略させていただきますが、今言った二つの点について最後に長官からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　やはり民主主義がだんだん成熟をしてくれば、当然のことながら私は国民の側から役所に対して情報の公開を求めていくといったような傾向がだんだんふえてくるんではないかと、こう思っております。第二臨調もそういう点を考慮いたしまして、政府としてもこの問題には十分ひとつ取り組んでいくようにと、こういう御答申もいただいておりますから、先ほど来申し上げましたように、知る権利そのものについては憲法上尊重しなければなりませんけれども、まだ判例の積み重ねであるとかあるいは手続上の問題であるとかいろいろございまして、私は未成熟の権利である、かように考えておりますけれども、しかし行政に対する信頼を確保するという観点からは、この問題は政府としては真剣に取り組んでいかなければならぬ、かような考え方で将来取り組んでまいりたい、かように考えるわけでございます。
　同時にまた、その裏となるプライバシーの問題、これはまた極めて重要な問題でございますから、これは先般来古橋君にヨーロッパにも行ってもらいまして外国の制度も調査をさせましたし、同時にまた私どもの方で各界の方々から意見も聞き検討を進めている段階でございますから、この問題は両々相まって政府として取り組んでいかなければならぬ、かように考えておりまするので、御理解を賜りたいと思います。
○佐藤昭夫君　まず、私はいわゆる危機管理問題について質問をいたします。
　総務庁長官は、昨年の五月の七日でしたか、当時行管庁の長官をなさっている時期でありますが、行革審に対して危機管理問題の検討を要請されました。その趣旨、目的、簡単にまず御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨年の五月七日に行革審に参りまして、私は幾つかの検討課題をお願いをいたしました。その中の一つに、私は別段危機管理なんという言葉は使ったことはありません。あれは俗語でございます。私の言葉ではありません。ただ問題は、私がなぜお願いしたかというと、今日これだけ中央の省庁が分立をしてそれぞれの所管事務を非常に熱心におやりになる、熱心におやりになればなるほど割拠の弊害というものが出てくるんです。そうすると政府全体としての意思決定をする場合、もちろんこれは閣議でございますけれども、閣議に至る前の段階でやはり私は関係省庁が内外の緊急事態に対処した場合にお互いの連絡調整をよくして、政府全体として意思決定をするその前段階の調整をきちんとやらないと私は間違うおそれがあるのではないかと、こういうことでせっかく第二臨調でこれは御勉強をせられた課題なんですよ。ところが、問題が大変難しいということで、国土庁に防災局をつくりなさいということだけにとまっておるわけでございますから、これでは不十分ではありませんか、せっかく御勉強なさってくださったんならば、これは行革審は第二臨調で検討をせられたこと以外のことを推進する役割はありませんけれども、第二臨調で検討した項目であるならば当然もう少し幅広く、そして掘り下げた御意見をちょうだいしたいと、こういうことで私申し上げたわけでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、昨年の五月の十日の参議院の内閣委員会で我が党の内藤議員の質問に対して、後藤田長官は有事立法とは結びつくものではないと、こういうふうに答弁をなさっていますが、これは今でも変わりのない見解でしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、日本の国柄を考えた場合に何よりも肝心なのは、これは世界の平和でございますし、それから日本の国を有事に追い込む——有事の意味もありますよ、有事がどういうことかという意味合いもありますけれども、通常の観念でこれは戦争であるといったような理解であるとするならば、私はそんなことを日本としては考えることはできないと、これは。したがって、そういう意味合いならばいわゆる有事にしないように、政府の対処の方針一つ間違えたらばえらいことになるおそれがありはせぬか、そういうことにならぬようなひとつ政府の仕組みというものをここでいま一度お考え願いたいと、こういう意味で私は申し上げているわけでございます。
○佐藤昭夫君　官房長官にお尋ねをしますが、一方、内閣官房危機管理等特命事項担当室というのが昨年度ございました。この担当室が昨年の十月の三十一日付で当時の中西国務大臣に提出をしておられます「危機管理の現状と対策」という報告書、この中では「今回の調査研究は、あくまで非軍事的突発的危機を念頭に体制等の検討を行った。」と、こうなっておりますが、この立場は特命担当室限りの方針なのか、それとも政府として今後とも危機管理問題を調査研究をする際の方針なのか、官房長官のお答えを求めます。
○政府委員（吉居時哉君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたように、昨年七月に中西前大臣が総理から特命を受けられました項目の中に危機管理の研究ということもあったわけでございますが、これは大地震、ハイジャックなどの非軍事的な突発的な大事件が発生した場合に、一体政府がどのような措置をとるべきかといったようなことを対象として研究したものでございまして、いわゆる有事法制といったものは含まれておりませんし、実際にもそのようなことを検討はいたしませんでした。
　この危機管理の問題と申しますのは、これは俗称ではありますけれども、従来からその態様に応じまして関係各省で勉強ないしは研究を行ってきているところでございますし、また、現在、中西大臣が去年の十月末におかわりになりまして、それに伴いまして担当室も解散をしてしまっているわけでございますけれども、いわゆるこのような危機管理の問題というものは引き続き関係各省で研究をしておるところだと思います。いずれにしましても、当面は今申しましたような突発的な大事件が起こった場合にどうするかといったようなことを中心に各省において研究、勉強をしておられると、かよう考えております。
○佐藤昭夫君　ちょっと、私は今の答弁を注意深く聞いておったのですけれども、当面はという言葉がありました。だからあえてもう一遍大臣にお尋ねをいたします。
　さっき引用いたしました報告書、これは「あくまで」ということです、「非軍事的突発的危機を念頭に体制等の検討を行った。」と、こういうふうに報告に記述をされておるわけでありますから、この立場は内閣として、政府として今後も貫いていく方針だと、いやそうじゃない、当面だけですよと、こういうことなのかどうか、官房長官のお答えを求めます。
○国務大臣（藤波孝生君）　今吉居室長から御答弁を申し上げましたように、例えば大地震であるとかあるいはハイジャックの事件であるとかという、いろいろなそういう非軍事的なことで突発的に大きな事件が起こるということが十分今までもありましたし、また想定し得ることでございます。それらを中心にいたしまして、いろいろなその対応につきまして各省庁でも検討をしてきておるところでございますけれども、そういった側面を中心にいたしまして従来も検討してきておるわけでございますし、これからもその方針を貫いて検討していきたい、こう考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　ところで、今挙げました報告書です、この報告書の中にも出てくるわけでありますけれども、軍事的危機と非軍事的危機の厳密な枠設定はできないと、そんなきちっとした線引きなんていうものはできるものじゃないというふうにこの報告書の中にも書いてありますね。そうして紛れもなく、軍事的危機管理対策、これについてはいわゆる有事立法問題ということで防衛庁を中心に鋭意検討されておる。だからしたがって全体として危機管理の問題には有事立法も含まれると、こういうふうに国民が危険視をするのはこれは当然じゃないでしょうか。両大臣、どちらでもいい、お答えください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は先ほど申し上げましたように、有事にしないように緊急事態にどう対処するのか、そこの国の態勢をきちんとする必要があるということを申し上げておるんです。ただ、その有事とかそれから危機管理ですか、これは言葉自身が概念が必ずしも明確ではないように思いますね。しかし、私が言っているこの内外の緊急な事態に国全体としてどう対処するかということの中には軍事の態勢は入ってはおりません。そうしないためにどうするんだと。今のままでは一つ判断を間違えた場合にその危険性なしとしないと私は考えているんです。それではぐあいが悪いよと、こういう意味合いで、私はどうしても今のままの態勢ではまことに政府全体が脆弱だと。私はこういうことを申し上げたのは、実は例の大韓航空機の事件があったわけです。この内容は今訴訟等がありますから申しませんけれども、これは大変なやはり苦労をしたわけですよ。こういう態勢ではぐあいが悪いと、これは。これを何とか日本としてうまく解決するためにはもう少し関係各省が緊密な平素からの連絡も要るだろうし、ああいった事態が起きたときにも即刻これに対応できるような態勢が必要であるということを私は痛切に感じたがゆえに、こういう問題を提起したわけでございます。
○佐藤昭夫君　後藤田長官しきりに力説をされますけれども、この場では力説されますけれども、少しごまかしようのない証拠をちょっと私は挙げてみたい。昨年の五月の九日、その行革審に検討を依頼をされたその直後ですね、自民党の都道府県議中央研修会の席上で、行革審に対して危機管理問題の検討を要請をした理由に触れて次のように話をされている。「私は大韓航空機事件にかかわったが、あのような事件があす起こるかもしれない。マグニチュード八の大地震が東京で発生し、中央の機能が麻痺した場合どう対応するか考えていない。朝鮮半島がおかしくなったり、中東で戦争が起きたときはどうするか」などと仮定の具体例を挙げながら、国際的大事件や大災害に対する政府の取り組み方を今から考えておく必要があるということを強調したと、こうなっている。
　この今引用をしました朝鮮半島がおかしくなったり中東で戦争が起きたときにどうするかと、こういうことを行革審に検討を依頼した理由に挙げるというこのことは、これはどう見ても軍事的危機を想定をしたものじゃないかというふうに受け取るんじゃないでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それはおかしいんじゃないですか。中東で戦が起きればどうして日本がそれに戦をしなきゃならないんですか。そういうことにならないように、しかしながら、中東で戦があれば日本の一体エネルギーはどうなるんだということでしょう。この日本のエネルギーの確保という問題はまさに日本の国民生活に関係するんです。戦じゃありません、これは。そういうような意味合いでの対応を間違わないようにするために、ここで一つ判断を間違えたらえらいことになるおそれがあるわけですから、私はあくまでもその際に日本の平和を守り、日本の国民の生活をどう守っていくんだと、その基本に立って判断を間違えないようにする国の仕組みを真剣にお互いに考えてもらいたいと、こう私は申し上げているんです。
○佐藤昭夫君　長官、そのように繰り返されようとも、だから私は冒頭にお尋ねをした。この危機管理問題の調査研究というのは有事立法と結びついているんじゃないかということを去年の段階からお尋ねをし、きょうもお尋ねをしたところ、そういうものとは関係ありませんというふうに言われても、あなたが自民党の研修会の席上でこういうことをおっしゃっている。朝鮮半島がおかしくなった、中東地域で戦争が起こったというのは、明らかに有事を想定をして、それに対してどういうふうに対処、対応をしていくかということについての検討をやっていくということを、この危機管理問題の理由の一つに挙げているというふうに言わざるを得ないじゃないか。有事立法と関係がないとおっしゃたってそれはそのままでは承知ができませんよ、納得できませんよということなんですよ。まあ話を進めましょう。
　ところで、官房長官、さっきから言っておりますこの中西国務大臣に対する特命担当室の報告書ですけれども、私はきょうの審議にも当たりまして国政調査のための資料として内閣に再三提出を求めてきました。ところが、当局はかたくなにこの提出を拒否をするわけです。一体その理由は何なんでしょうか。これを大臣に提出をしたというその直後、新聞記者に対しては説明をやっているんですね。にもかかわらず、なぜこれを資料として出せないのか。公的機関が公に一定の期間プロジェクトを組んで研究をやってきた、その報告書でしょう。なぜ一体これを拒否をするのですか。
○政府委員（吉居時哉君）　先ほど来佐藤先生から報告書についてのお話があるわけでございますけれども、これは中西前大臣が交代されます際、したがってまた危機管理を担当しておりました特命事項の担当室も解散する、そういうときに、それまで四カ月間にいろいろ議論もし検討もした事実につきまして、それが散逸しないようにということで整理をいたしまして事務の参考としてまとめた、そういう性質のものでございます。したがいまして、担当室から所管される大臣に対して、この四カ月間にこのような問題があったということを御報告したような、そういう性質のものでございまして、あくまでも執務参考資料というようなものでございます。したがいまして、関係各省庁との間ですり合わせをし調整をしたといったようなものではございませんし、もともとそれを公表し提出する、こういうふうな性質のものではないようなものでありますから、従来からそのようなお答えをしているわけでございます。
○佐藤昭夫君　新聞記者にもその要旨を説明をしておるような文書が、なぜこの国会審議用の文書として提出を隠さなくちゃいかぬのか。その点については結局あなたの説明は担当室が解散をしたからと。行政組織には組織の改廃というものはつきものでしょう。いろいろ起こるでしょう、絶えず。しかし、とにかく改廃をした組織の公文書はこれはもう全部非公開だと、外には見せないよと、こんなことまさか内閣の一般方針じゃありませんね、官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　一般方針ではありません。今室長から申し上げましたように、中西国務大臣は危機管理の問題につきましては個人的にも非常に熱心で、前から懇談会を設けて研究、勉強をしてきておられる。中西大臣に対しまして特命事項として危機管理の問題の御検討をお願いをしてきたところでございますけれども、当時、それらの個人的な懇談会としての意見がまとまったのでということで新聞発表をなさったり、あるいは総理のところに持ってこられたという経緯はございますけれども、今室長がお話し申し上げましたように、それを各省庁ですり合わせて公の立場で文書をまとめたということになっておらず、中西国務大臣の個人的な懇談会のお取りまとめになられた資料だと、こういうふうに伺っているところでございます。したがいまして、政府としてその文書につきまして責任を持って国会に提出をするということにするのはいかがなものか、こういうふうに考えまして、そのような取り扱いにさせていただいたと聞いておりますので、そのように御理解をいただきたい、こう考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　とにかく、廃止になった組織の報告書というものはすべて非公開にするということが別に一般方針じゃない。ただ、これについてはほかとのすり合わせもできていないからと。それはそうでしょう。この特命大臣のもとでの特命担当室が自分のところの大臣に出した報告書ですから、よそとすり合わせて一緒につくったものじゃないということはそもそもはっきりしている。とにかくそういう理由にならない理由でこの報告書だけは公表、提出を拒否する。私はここにこそ危機管理問題の危険性が端的にあらわれていると思う。新聞記者に説明をしたものでも国会審議用の資料として出せない。全く不当な態度と危険性のあらわれであって、承知ができません。そこまで言われるんだったら私はあわせて確認を求めたいんですが、この報告書をそういうことで国会審議用の資料として出さないということは、これは今後も政府のこの危機管理問題検討に関してのこの文書は無縁の文書である、もうこれはお蔵入り、無縁の文書であると、こういうふうに理解してもいいんですか、官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　今申し上げましたように、中西国務大臣がこの危機管理に非常に御熱心で、中西大臣の個人の懐から経費も使って懇談会を、勉強会をやっておられるということは前々から聞いておりまして、そういった懇談会のまとめのものとしてこの報告書が出たと、こういうふうに聞いておりまして、政府はいろいろな問題を検討いたしますときに、これはもうまじめに申し上げているんですけれども、いろんな問題を検討するときにいろいろな資料を集めてまいりまして、それらを十分参考にして政府の施策の誤りなきを期していかなきゃいかぬというふうに考えておりますから、この報告書が全く無縁なものであるかどうかということにつきましては、それを資料としてどのように勉強するかというものの立場によって異なるかと思うんでありまして、全く無縁だと申し上げることはいかがかと、こういうふうに私は思いますけれども、しかし、公的に政府の中でいろいろすり合わせをして、そして政府の考え方としてまとめた懇談会の報告書であるというふうには考えておりませんということを申し上げておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　官房長官としてそのとおりでしょう。この文書がこれからの危機管理問題検討と無縁の文書だというようなことは口が裂けても言えないはずですわ。しかし、にもかかわらずこの文書に限って、とにかく組織が、担当室がなくなってしまったところの報告書というのはこれは出せないと、これに限っては、こんな論法がまかり通ることは許されないと思うんですよ。
　私は委員長にお願いをしたいと思います。恐らくこの問題は、この再開国会でも一つの重要な論点として、この危機管理問題議論になるでしょう。そのときの一つのたたき台になるわけです、政府が何を考えておるかという。しかし、これは国会審議用の資料としては出しませんというような、そんな態度は許されないということで、この扱いについては委員長の方でしかくお計らいをいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　かつて臨調は総合安全保障などとしてこの危機管理研究に一たん乗り出して、しかし、いろいろこの臨調の権限を越えているんじゃないかということでマスコミの批判もあるということで、その結果、八二年七月三十日の基本答申からは少なくとも危機管理という表現は消えたのであります。こうしたこの動き、これは臨調自身のその問題点を示しますと同時に、しかし、こういうところへ向けてくるのは政府自体が危機管理研究を臨調に執拗に仕向けてきたと、じゃないかというふうに私は思うんです。この証拠がありますけれども、この八一年の十一月二十七日に外務省がつくったと言われておりますけれども、臨調事務局が臨調に提出をした資料、この中に総合安全保障の一環として、「危機管理体制の整備のための各種施策」と、こういうペーパーを事務局から提出をしておりますね、事実でしょう。——答弁者いないの、臨調事務局。
○説明員（山本貞雄君）　私は行革審事務局でございますので、直佐お答えになるかどうかは必ずしも存じませんが、ただいまの先生の御指摘につきましては、たしか臨調におきまして総合安全保障問題というものが第二部会で審議の対象になりまして、そのときにいわゆるただいま言われるところの種々の突発的な事態への対応体制の問題というものも議論になったと承知しておりますが、その際いろいろ議論がございまして、先生が先ほどから御指摘のようないわゆる有事立法のような問題はその中には含まれないというふうな結論であったと承知いたしております。
○佐藤昭夫君　政府が臨調事務局を使って、そういうふうにしむけてきたと。しかし、国民の批判もあったから臨調も答申には書き込むことができなかった。こういうことでこの臨調が断念せざるを得なかったにもかかわらず、なお政府としてはこの危機管理問題に固執をして、今度は行革審にやらせようと、こういうことでやっておるじゃないかというふうに私としては言わざるを得ないわけでありまして、ひとつこういった政府の姿勢については撤回をしてもらいたいということを強く求めておきます。
　ところで、この中西担当大臣の私的諮問機関でありました危機管理問題懇談会ですね、この懇談会が昨年の十一月の二十日付で提出をしました経過報告書、これが大変な内容であるということは、これも多くの新聞が報道をしたところでありますから官房長官もよく御存じのことと思います。ところで、この経過報告書なるものに盛られておる内容、これについて重大なことには、中曽根首相がもうもろ手を上げて称賛をしておるということで、例えばこういう研究は前人未到のものだと、自分の気がつかなかったところやおもしろい発想もたくさんある、特に偵察衛星の打ち上げ、内閣調査室の強化についてやった方がいいという、その上で首相はこのままではもったいないから党の安保調査会に委員会を設置して、中西さんが委員長になり検討を進めてほしいということで褒めちぎったというわけですね。この報告書の内容は、危機管理どころか危機の期待あるいは危機呼び込み、そうとも言うべき本当に危険な内容でありまして、総理は党で検討すると言っておりますが、その問題はここの場での論議はさておくとしましても政府としてこの経過報告に盛られておる内容ですね、政府としてこの報告を公式に取り上げるということはこれはまさかないでしょうね。官房長官どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほど来、御質問に対していろいろ政府側からお答えをいたしておりますように、いろいろな危機を想定をして、それにどう対応するか。しかも、それはあくまでも日本の平和を維持し、しかも安定をした国民生活を進めていくことができるようにどう対応したらいいか。特にいろんな事態が起こりますときには、政府がばらばらの対応ではいかぬということにつきまして、いろんなことを想定をし、検討をし、しかもその場合にはどう対応するかということについては政府内で十分連携ができるような構えをつくっておくというのは、先ほど来申し上げておりますように、ハイジャック事件であるとか大地震のときとかということは十分必要なことでございまして、そういったことをいろいろ検討していかなければならぬというふうには考えておるわけでございます。中西大臣がいろいろ御検討、お考えをいただきましたことに対しまして、総理がどのように対応したかという話は別といたしまして、いろいろな場面でいろいろな立場でいろいろ検討していくということは大事かと思うのでございますが、今お話がございましたように、むしろそのことによって危機を招くのではないかといったようなそういうような感じで受け取られかねないいろんな意見も中にはあるわけであります。公的に政府がいろんな問題にどう対応するかということにつきましては、先ほど来申し上げてきておりますように、おのずから非軍事的な面で、そしていろんな場合にどういうふうな対応をしたらいいかということを深刻に考えて検討していくという立場からの問題に限られる、こういうふうに考えておりまして、そのことを御理解を得たいと思います。
○佐藤昭夫君　ですから私は端的に聞いているんですよ。二つ報告が出ていますね。十月付で出ました「危機管理の現状と対策」、きょうの前段で挙げておった。それから十一月の二十日付で私的懇談会でのそれのまとめとしての「危機管理問題懇談会経過報告」というのが出ている。ここがとんでもない内容が多々盛られておるというので、これを政府としてこの報告をまともに取り上げる、こういうことはまさかないでしょうねということを聞いている。その点だけ答えてください。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほどの総理の発言ということで御引用になりました部分にも、党の方で検討を願うのがいいという総理の話があったということを今私も初めて聞きましたが、そういうふうなことはあり得るだろうと思います。また政府の中で危機管理をいろいろ検討してまいります中で、いろいろな方の書いたいろいろな考え方を資料としてよく検討する材料に使うということはあり得るだろうと思います。したがって全然これはもう今後いろいろな問題を考える場合に無関係のものだというふうには考えないで、いろいろな資料にすべきものだろうというふうには思いますけれども、公的にこれを受けて政府としてそれでは今後どのように対応していくかということについて、前向きにいろいろその報告書に盛られた内容を具体化していくということについては、なおそういうふうに真正面から取り組んでいくということではないということを今お答えを申し上げておきたいと思います。
○佐藤昭夫君　この機会に、同僚委員からもいろいろありましたが、私もいわゆる私的諮問機関をめぐる問題について一、二角度を変えて問題を指摘をしておきたいと思いますけれども、応答の中で明らかになりましたような法令に基づくいわゆる公的諮問機関、それからそれ以外の大臣ないしは局長のもとにおける私的諮問機関、こういうものがそれぞれあるということでありまして、その数がどれくらいあるかということで、特に局長のもとに置かれておるものも含めてどれくらいあるのかという、ここはきょうの段階では責任を持った答弁がなされていないという点で、この点は一遍官房で掌握をして、国会に対しても必要な場合資料として提出をする、こういう方向に進んでいるわけでありますけれども、これは十月二十二日のある大新聞でありますけれども、朝日新聞ですけれども、この朝日新聞に調査に基づく結果というのが出ていまして、経済関係での大臣ないし局長のもとでの経済関係の諮問機関の数、大臣のもとに十七、局長のもとに六十五、合わせて八十二経済関係の私的諮問機関があるというわけですね。そうしますと、閣僚関係の私的諮問機関トータルで四十五あるというのですから、そうしますと、大体その四倍局長のもとに平均してあるということなんですよ。そうすると、二百を超える私的諮問機関がやっぱりある。公的諮問機関もさっきの話で二百十四ですか、だからこれだけ膨大な公的私的諮問機関がある。これが全部といっていい国費が支出をされておるわけでしょう。これのための手当、必要な諸経費、旅費、こういうもの
がある。ですからその額たるや膨大なものになるということで、本当にこの問題は実態を明らかにして、メスを入れるべき点にはメスを入れる、こういうことでやってもらう必要があろうと思うんでありますけれども、この点にかかわって随分複合というか、屋上屋というか、いろんな意図、目的があってつくられておるんだと思うんですけれども、そういう状況が複合あるいは競合、こうした姿が出ているんじゃないか。例えば公的機関としての郵政審、これは郵政大臣のもとにある。総理の私的諮問機関として郵貯懇、あの例のマル優問題に絡んでの、こういうもの、あるいは経済企画庁には公的諮問機関として経済審、経企庁長官のもとに私的機関として経済研、そして総理のもとに私的諮問機関としてこれも経済研、同じようなことを公的、私的、そして総理のもとに、大臣のもとにと、こういうことがやられておって、それにそれぞれの手当、公費が出されておる。しかもこれはマスコミも報道をしましたけれども、どうもこういう姿というのは自民党総裁選挙に向けて、それぞれの自分の政策ブレーンをつくるために大臣のもとにこうした私的諮問機関を乱造をしているというふうにマスコミも批判をしているわけですね。ですから、ひとつこれを機会に数をしっかり掌握をするということとあわせて、本当に今まで、この点は後藤田さんもひとつ真剣に行管庁長官としても再三こういうことになってはならぬということの戒めをしてきたんでありますから、これを機会に一遍内閣として現状がどうか、本当に国民の批判を受けるような姿になってないのか、こういった点をきちっとメスを入れるということを含めて、国会に対しての資料提出をしてもらう必要があるということを重ねて私希望をしておきたいと思いますけれども、官房長官どうでしょうか。