○大河原太一郎君　ただいま議題となりました平成九年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　平成九年度予算の内容につきましては、既に三塚大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成九年度予算三案は、一月二十日、国会に提出され、一月二十四日、三塚大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月六日から審査に入りました。
　自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十七日には公聴会を、十八日には六つの改革及び景気等に関する集中審議、十九日には外交、危機管理、医療・福祉等に関する集中審議を、また、二十四日には金融・証券問題及び財政・税制問題に関する参考人質疑を、さらに二十七日には委嘱審査を、それぞれ行うとともに、予備審査中の二月五日から七日にかけては、福岡県、山口県及び富山県、新潟県にそれぞれ委員を派遣して現地調査を行うなど、本日に至るまで濃密かつ効率的な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、橋本総理が提唱された六つの改革につきまして、「総理が六つの改革に取り組む熱意は感じられるが、それらをどのようにして実現させていくのか、そのプロセスがいま一つ見えないが、総理の考えはどうか」との質疑がありました。
　これに対し、橋本内閣総理大臣より、「戦後五十年間、我が国の発展を支えてきたさまざまなシステムが、今は逆に発展の足かせになってしまった。六つの改革については、各種の世論調査等を見ても、実現は困難ではないかとの見方や、手を広げ過ぎているのでどれか一つに絞り込んだらどうかという意見があることはよく承知している。しかし、国家のシステムはすべてが連動しており、どれか一つだけを改革すれば我が国のあすが開けるという性格のものではない。改革は常に痛みを伴うものであるが、新しい時代に向かおうとしている今、我々の手足が縛られ、身動きできない状況から何としても抜け出さなくてはならないという思いでこれらの改革を提唱し、スタートを切ったところである」との答弁がありました。
　さらに、具体的な改革の中身に入り、行政改革について、「行政改革の中心に据えている中央省庁の再編には行政事務のスリム化が前提と考えるが、今後どのような手順で進めていくのか。行政改革には地方分権の推進が不可欠であるが、過般、地方分権推進委員会の第一次勧告で機関委任事務の廃止が提言されたが、政府まこれをどのように受けとめているのか。また、現在八十八ある特殊法人については、既に役割を終えたものは廃止し、採算性のあるものは民営化するなど、ゼロベースで洗い直し、整理すべきではないか」との質疑がありました。
　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「今回の行政改革は国と地方の役割の見直し、官と民との役割の見直し、さらに国が関与し過ぎている規制の見直しという三つの見直し作業を中心に進めていこうと考えているところである。その中で本当に国がやらなければならない仕事は何かという仕分けを行っていけば、当然に仕事の量も人員もスリム化し、その上で組織をつくっていけば、それが中央省庁の再編につながっていくものと考えている。二十一世紀の中央省庁のあり方としては、国家存続の機能、国の富をふやす機能、国民生活の安全、安定を求める機能、さらに教育・文化の機能の四つに分けることが可能だと考えるが、これに固執するものではなく、さらにさまざまな意見を加味したものを集大成して、ことしの十一月末には成案を得るべく作業を進めているところである。成案が得られたら、所要の法案を作成し、国会で御審議をいただくことになるが、新しい世紀が始まる二〇〇一年には、新しい行政機構に移行したいと考えている。地方分権は行政改革の重要な柱であるが、昨年十二月二十日に地方分権推進委員会からいただいた第一次勧告では、五百六十一項目の機関委任事務廃止に関する勧告が行われたが、そのうち二十二項目を前倒しして平成九年度中に実施することとしたほか、さらに十項目程度の前倒しを検討中である。勧告では七十七項目が法定受託事務とされているが、今年半ばごろに想定されている地方財源の配分の見直しとともに残された事務の見直しについても触れられる予定の第二次勧告においては、可能な限り法定受託事務ではなく自治事務が多くなることを期待しているところである。特殊法人の見直しについては、昨年十二月に閣議決定した行政改革プログラムに従って整理合理化を着実に推進しているが、総務庁の行政監察局においても特殊法人の事業の見直しや経理の合理化等に重点を置いた見直しに取り組んでおり、三月十一日には特殊法人の財務内容の公開についての法案を閣議決定し国会に提出したところであり、早晩公開される特殊法人の財務内容等の実態を見ていただき、その上で、廃止すべきもの、存続すべきもの等さまざまな角度から検討していただきたいと考えている」との答弁がありました。
　さらに、財政構造改革につきまして、「我が国財政は先進国の中でも最悪の状態と言われるが、これほどまでに悪化してしまった原因についてどのように分析しているか。また、総理は、増税なき財政再建を表明したと報じられているが、改革の道筋についてはどのように考えているか。何から節約していくのか優先順位を示し、国民の理解を得ることが財政再建の第一歩ではないか。公共事業は、長期計画の見直しとともに、社会情勢の変化によって当初の目的に合致しなくなった事業は建設途上であっても中止すべきと考えるがどうか。また、財政の主要な部分をなしている補助金についても、量と同時に質の改革を図っていくべきではないか」との質疑がありました。
　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「財政改革は今日の欧米先進国に共通した課題であるが、財政の悪化には、成長率の低下傾向、人口の高齢化などの状況変化、さらに政府の役割の増大による歳出の拡大という三つの要田が考えられる。我が国においては、平成二年度に特例国債から脱却し、一時期健全な財政の姿に改善されたが、その後バブル経済が崩壊する中で、さきに挙げた三つの要因に加えて景気下支えのための財政出動が求められることとなり、我が国財政は急速に悪化してしまった。また、増税なき財政再建については、財政構造改革会議において、歳出削減だけでは経済が縮小均衡に陥る懸念もあるので増税を考えるべきだとの意見があり、それに対して、社会保険料の引き上げもお願いしなければならない時期に増税をお願いできる状況ではないと申し上げたものであり、今後どのように進めるかについては、現在、財政構造改革会議で議論が行われているところである。財政再建については、国、地方の債務にいわゆる隠れ借金を加えるとその債務残高は五百兆円を超えており、このままの財政運営を続ければ我が国は破局に向かうことは確実で、何としても財政構造改革はなし遂げなければならない。そのような認識に立って、九年度予算では、国債発行額をぎりぎりの四兆三千億円削減することにより、国債費を除く歳出を税収で賄ういわゆるプライマリーバランスを回復したところである。活力ある二十一世紀の我が国の経済社会を維持していくためには、できる限り早期に健全な財政体質を取り戻していかなければならないと考えており、先般、財政構造改革会議において、財政構造を変えていくための五つの原則を発表したところである。今後は、この基本的な考え方に基づいて、財政構造改革会議の中に設けた企画委員会において、五月半ばを目途に歳出の改革と縮減の具体的な方策についての検討をしていただく考えであるが、その見直し作業においては、一切の聖域を設けることなく歳出の全般にわたって見直し、その検討結果を次年度の概算要求基準に生かしていきたいと考えているところである。公共事業の長期計画については、不要不急なものはなく、着実に整備をしていかなければならないものばかりであるが、しかし、公共事業といえども聖域ではあり得ず、他の項目と同様の視点で洗い直しをしていく考えである。九年度予算の編成に当たっては、四つのダム建設の中止を決断したところであるが、公共事業については、それぞれの所管省庁がみずからの行政責任として、社会情勢の変化等に沿いながら不断の見直しを行うべきものと考えている。補助金については、既に役割を終えたものは廃止するとともに、地方との役割分担を見直す中で検討を加えていくことは当然であるが、同時に、補助金を用いたそれぞれの政策目的がいいのか悪いのかも議論していくことが重要と考える」との答弁がありました。
　次に、今後の景気動向につきまして、「九年度の実質経済見通しは一・九％と、八年度の二・五％から大きく低下しているが、その理由は何か。四月から消費税が引き上げられ、特別減税が停止されれば、内需主導の景気拡大は困難ではないか」との質疑がありました。
　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「九年度から消費税が引き上げられ、また、特別減税が取りやめられるが、それらが経済成長率に及ぼす影響は〇・九％と見込んでいる。景気の現状については、おくれていた雇用情勢に明るい兆しが見られ、有効求人倍率がことし一月には〇・七六まで回復し、現金給与所得の上昇とともに、乗用車販売台数も二けたの伸びを続けているなど、景気の底がたさを感じているところである。四月に入ると消費税の引き上げ等の影響からある程度の落ち込みが見込まれるものの、年度後半には回復してくるものと考えている。経済見通しの一・九％に消費税等の影響分の〇・九％を加えた二・八％が九年度経済の実力で、景気の基調としては、八年度と同様の緩やかな回復基調にあるものと考えている。なお、一・九％には経済構造改革等の改革による成長は見込んでおらず、今後、経済構造改革等の改革が進んでいけば、中長期的には三％台の成長に回復するものと考えている」との答弁がありました。
　沖縄問題につきましては、「沖縄県の嘉手納飛行場を含む十二の米国駐留軍施設の使用期限が五月十四日に迫っている。三十六ヘクタールの用地に約三千人の地権者を有しており、過去のケースから見ても、使用裁決を行い、諸手続を踏んで最終的に使用権原を取得するまでには相当の日数を要しており、使用期限切れ前の解決は困難ではないかと思うが、政府は今後どのように対処していく考えか」との質疑がありました。
　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「沖縄県における米国駐留軍施設の問題は、一つには我が国の安全確保と同時に、アジア太平洋地域における平和と安定の確保の上でも極めて重要な役割を果たしている日米安全保障条約が存在しており、その条約に従って我が国には米軍の施設等を提供する責任がある一方、沖縄県には我が国に存在する基地の圧倒的に多くの部分が集中しており、長い歴史の中で県民の方々に本当に厳しい重荷となっているという二つの側面を持っている。政府としては、基地の整理・統合・縮小という目標に向けＳＡＣＯの最終報告に沿って努力を続けてきた一方、沖縄の県勢振興のためにでき得る限りの努力をしてきたところである。そのような中で、現在、米国駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原の取得のために沖縄県収用委員会の公開審理が始まっているが、従来の実績から考えて今後の委員会の日程が大変厳しいものであることはよく承知している。使用期限の到来を五月十四日に控えて、政府においても今さまざまな検討を行っているところであるが、現状では、公開審理において使用権原を得ることもまた緊急使用の許可をいただくことも大変厳しい状況になっていることは事実である。しかし、五月十五日以降、使用権原を喪失したままの違法な状態をつくり出すことはできないので、政府としては、なお公開審理その他の手続が円滑に行われることを期待するとともに、国としても最大限の努力を払ってまいりたい」との答弁がありました。
　ペルーの日本大使公邸人質事件につきまして、「ペルーの日本大使公邸人質事件は、日本及び日本国民の尊厳と名誉を著しく傷つけたゆゆしい事件であるが、政府はこの事態をどう認識しているか。警備に対する判断が甘かったのではないか」との質疑がありました。
　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣より、「ペルーの日本大使公邸において起きたテロリストグループＭＲＴＡによる人質事件は、発生から既に三カ月を経過したが、なお公邸内には七十名を超える方々が人質として残されている。だれに対してであれ人質をとるという行動は、人間の尊厳を傷つけるもので許されることではない。また、大使公邸が占拠されたことは、日本にとって極めて屈辱的なことであることは言うまでもない。警備対策については、ペルーにおいては過去に三回ほど同様な事件があり、危険地域として、ペルー国家警察のテロ対策局や情報局等の治安当局とも頻繁に情報交換を行い、また、警備当局とも連携を保ち、年一回は公館襲撃事件を想定した訓練を行ってきたところである。公邸周辺の警備体制は、ペルー警察により、警察官四名、パトカー二台で行われてきたが、襲撃を受けた当日はペルー警察当局に対して警備の強化を依頼し、通常の警備を上回る体制をとっていたが、結果としてあのような事件が起きてしまった。今回の経験と反省を踏まえ、すべての在外公館の警備体制強化の必要性を痛感している。なお、現在、犯人グループのＭＲＴＡ側とペルー政府との間で事件の平和的解決に向けての予備的対話が続けられており、日本政府としては、ペルー政府の努力を支持しながら、事件の平和的解決と人質の早期全面解放に向けて全力で取り組んでいきたい」との答弁がありました。
　ロシアタンカー沈没による重油流出災害につきましては、「今回のロシアタンカー・ナホトカ号沈没による重油流出災害では、対策本部設置のおくれ等初動対応のおくれが目立ち、危機管理ができていなかったのではないか。被害を受けた各自治体は、重油除去等で負担した費用に対し国の支援を求めているが、どう対応するのか。また、漁業や観光等への被害の補償はどうなるのか」との質疑がありました。
　これに対して、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「ナホトカ号の沈没事故では、まず人命救助の問題があり、一名の行方不明者を除き三十一名の方々を救出した。その後、重油の流出が確認され、海上保安庁において流出した重油の除去作業に取り組んできたが、当初の情報が正確さを欠いていたこともあり、被害が拡大したことはまことに申しわけなく感じている。早期の情報の収集分析、処理体制の一層の整備は、今後、危機管理体制整備の面から重要であると痛感している。対策本部は、一月四日に海上保安庁の第八管区に、六日には第九管区に、そして九日には現地対策本部を設置するなど可能な限りの対応をしてきたが、指摘される点は謙虚に反省していかなければならないと考えている。なお、事故発生後、日本海は暴風による荒天が続き、重油除去作業が難航するとともに、油回収船清龍丸の日本海への到着がそのために約三十時間もおくれるなどの状況があったことも対応がおくれた要因と考えている。地方自治体が応急対策として重油の防除等に直接要した経費は、国と折半し交付金として支出されるとともに、間接的な経費は特別交付税の算定対象になると考えているところである。また、漁業や観光等の受けた被害の補償については、経営や生活の安定を図るために金融措置を講じているほか、その因果関係が明確になれば船主及び国際油濁補償基金による補償の対象になるものと考えているが、被害額が補償限度額の二百二十五億円を超えた場合の対応についてはどのような対応が可能か、関係閣僚会議を通じて検討していきたい」との答弁がありました。
　最後に、オレンジ共済組合問題につきまして、「友部達夫議員が年金会オレンジ共済組合の資金集めにおいて詐欺容疑で逮捕されたことは、参議院の権威と名誉を傷つける重大な問題だが、現在の選挙制度についての政府の所感はどうか。また、事件の捜査状況はどうなっているか」との質疑がありました。
　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「選挙制度の欠陥等の問題については政府としてもさまざまな観点から検討しているが、基本的には政党各会派間で鋭意議論を詰めていただき、より一層国民の期待にこたえる選挙制度をつくり上げていただきたい。今回の事件は各政党すべてにおいて心しなければならない大事な教訓を残しており、我々はこの中から幾つかの教訓を酌み取り、今後に生かしていかなければならないと考えている。本件は刑事事件としても広域かつ多額であり、まことに遺憾であるが、同時に政治の信頼を大きく失墜せしめた事件で、単に詐欺事件としてだけでなく、公職選挙法や政治資金規正法違反の問題も視野に入れながら、国民の政治浄化の期待にこたえるべく鋭意捜査を行っているところである」との答弁がありました。
　質疑はこのほか、極東有事への対応と日米防衛協力指針の見直し、北朝鮮の政治情勢と新潟県の少女拉致事件、金融不良債権問題、夫婦別姓制度導入の是非、阪神・淡路大震災復興事業、教科書検定と慰安婦問題、動力炉・核燃料開発事業団再処理施設事故の原因と対応、野村証券事件、泉井石油商会問題など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して横尾委員が反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して斎藤委員が賛成、民主党・新緑風会を代表して川橋委員が反対、日本共産党を代表して笠井委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成九年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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