Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　先日、時間がなかったので、その続きということでお伺いをしていきたいと思います。
　そこで、先日もお話ししましたように、五十三年のアルコール部会の際、あるいは第二臨調という動きの中で、現在専売アルコールのあり方そのものがときどき話題になってきている。そういう現状から見まして、これからアルコールの方向としてどういう方向をとるべきであるか、その辺をそれぞれ確認をしていきたい、かように思うわけでございます。
　現在アルコール専売制度というものがしかれております。その中の問題点として、官営の七工場、そして民間それぞれの各企業、非常に分野の中の争いというものがあるわけでございますけれども、大蔵管轄あるいは通産管轄というふうに分かれておりますその分野の調整について、どのように話し合いをされながらいままでやってこられたのか、それについてそれぞれのところからお答えを願いたいと思います。
○小泉政府委員　アルコールの関係でございますので、私どもの方は酒類原料用アルコール関係を所管いたしておりますから、先に答弁さしていただきます。
　酒類原料用のアルコールは、酒類の原料だけに供給するという原則を貫いております。それに対しまして専売アルコールの方は、工業用とか医薬用、食品添加用と非常に多岐にわたって用途範囲を支えて供給をいたしておるという関係でございまして、一般的にはやはり販売面で専売アルコールと酒類原料用アルコールが競合しないようにということで調整をいたしておりますが、現在のところ競合している部分はないというふうに考えております。
　ただ、しかしながら、非常に特殊な製品といいますか、たとえばみりんの中でみりん第二種というのがございますが、これはその企業で蒸留器を持って、アルコールを製造していない、しかもみりんをつくらなければならぬという業種でございまして、そういったところ、あるいはカキ渋抜き用、これまた食品関係で必要な用途でございますが、そういったところにつきましては、やはりしょうちゅうとか原料アルコールを使用したり、あるいは専売アルコールを使用するといったような関係がございます。こういった競合する部分、ごく一部でございますが、それにつきましてもやはり専売アルコールの売り渡しが民営を圧迫しないように、通産省のアルコール事業部と私どもの方で調整を図っているということでございます。
○井上説明員　通産省の方からお答えいたします。
　いま大蔵省の方からお答えがございましたとおりでございますけれども、一般的には競合する分野はないわけでございますが、一部、いま御説明がございましたように、みりんの原料用あるいはカキの渋抜き用に若干競合する分野がございます。いま大蔵省からお答えがございましたように、基本的には民業を圧迫しないようにということで、専売事業の方からこの二分野への販売につきましては、特に御希望がある場合に限って売るということにいたしておりまして、専売事業といたしまして積極的にその需要開拓といったようなことは一切やってないわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、みりんの二種業者に対しましては、専売アルコールの買い受けを希望する方に限りまして供給をするということにしておりますし、カキの渋出し用につきましては、もう新規の需要者にはアルコール専売事業の方から供給いたしません。それから、アルコール専売のアルコールとしょうちゅうと両方使っておられる方もあるわけでございますけれども、そういう方につきましては、従来お使いになっておりますしょうちゅうの量が減らないようにという配慮をいたしておるわけでございます。それで、数量的にはみりんの二種用に使っているものが多いわけでございますが、アルコール専売事業の方から販売しております数量は年々減っておりまして、たとえば昭和五十年で申し上げますと、みりんの二種製造業者にアルコール専売事業から七百七十四キロリットルのアルコールをとったわけでございますけれども、これも最近時点、昭和五十四年を見ますと四百四十三キロリットルということで、この間大幅に供給を減らしているということでございます。アルコール専売事業といたしましては、今後とも民業を圧迫することがないように、従来とりました方針にのっとりまして考えてまいりたい、そう思っております。
○玉置委員　いまお聞きしますと、いわゆる通産管轄、国営のアルコール製造については民間を圧迫しない程度にとどめているというお話でございますし、また大蔵の話では、販売面で競合しない。これは両方おっしゃいましたけれども、ただ逆に消費者の立場というものを考えました場合に、競合する分野も出てきているのではないかというふうに考えるわけです。
　一つは、現在言われておりますのは、食品の防腐剤関係に新しい分野として大変アルコールが利用されてきている。ところが、いろいろ調べてみますと、いわゆる民営のアルコールと官営のアルコール七工場はそれぞれ原料の占める割合が違う、こういうことも原価の価格差といいますか、そういう状況になっておるわけです。片方では国産、特に沖繩、奄美大島それぞれを中心にした糖みつの大量使用をやっております。また、サツマイモの利用という面からもかなりの国内農産品の使用ということが行われているわけです。
　ところが、官営になりますとその比率が非常に低下をいたしておりまして、糖みつ関係では、この間お話を聞きますと二五％前後であるというお話でございます。そういうところから見ますと、その糖みつの中でもまた輸入糖みつあるいは国内の糖みつ両方に分かれるわけですけれども、輸入糖みつの比率が約九〇％近い、そういう実態から見て果たしてフェアな分野争いができるのかどうか、その辺が非常に問題になってくるわけです。アルコール専売制という現在枠を課せられた中で自由な争い、それは分野しかないというふうに思います。
　そういう意味で、果たして現状でフェアな争い、競合ができるのかどうか、その辺それぞれのお考えをお聞きしたいと思います。
○小泉政府委員　御指摘のように、専売アルコールと酒類原料用のアルコール、ともに同じ原料になりますが、最近の情勢ですと原料の大半はやはりいずれも輸入に依存しておるという状況かと思います。粗留アルコールあるいは先生御指摘のように糖みつ、これがやはり過半以上、八割ないし九割というような形かと思いますが、占めております。したがって、輸入原料価格はほとんど同じ、イコールフッティングといいますか同じ状況になるわけでございまして、全体の原料価格差も生じていないというふうに私どもは考えております。ただ、あるとすればやはり使用国産原料、御指摘のように原料の使用割合が若干異なるかと思いますが、いずれにいたしましても国産原料は数量的には少ないということでございまして、あるとしても原料価格差というのは非常にわずかなものではないかというふうに考えております。
○井上説明員　いまの点につきまして、通産省の方からお答え申し上げます。
　アルコール専売事業で製造しておりますアルコールは、実は発酵アルコールと合成アルコールと両方ございます。それで、民間と競合問題がございますのは発酵アルコールの方でございますので、発酵アルコールに限りましてお答えをいたしますと、現在アルコール専売事業で発酵アルコールの原料としておりますもののほとんどは、いま御説明ございましたように糖みつを中心にいたしました輸入品でございまして、アルコール専売事業といたしましては国産原料の使用に努力はしているわけでございますけれども、やはりどうしても経済性の問題もございまして、現在、国産原料の使用比率は四、五％程度というものにとどまっているわけでございます。
　輸入品でございます糖みつあるいは粗留アルコールにつきましては、全く国際商品でございますので、輸入価格につきましては民間とほとんど格差がないというふうに私たち了解しております。
　したがいまして、原料面での基本的な競争条件と申しますか、これは民間とアルコール専売事業を比較いたしまして、イコールフッティングといいますか、基本的にはそういうものであるというふうに認識しております。
○玉置委員　この間、アルコール部会の発表といいますか出された内容を見たのですけれども、そのときには民間よりも官営の方が効率は悪いという話が出ておりました。しかし、実際価格的に、先ほど申しました防腐剤の分野だけを見て新しい分野ということで双方から分野拡大という動きをされているのは事実でございまして、いまお話を聞きますと、私がいろいろ調べたところによりますと、国営七工場と民間の原料分野が違う。そして、国内の農産品の使用ということで、ある程度各民営のアルコール会社に割りつけをされているということも事実でございまして、そういう面から見て、ぜひ同じ条件にそろえていただくように努力をお願いしたいと思います。その辺についてそれぞれの回答をいただきたいと思います。
○小泉政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、民間の酒類原料用のアルコール原料事情、実は最近非常に輸入原料の値上がり等で厳しいものがございますが、一方では官営の専売アルコールと協調いたしまして両者がともにそれぞれ特色を生かして発展していくということが望ましいと思いますが、そういった点十分留意をいたしまして、この分野の調整と申しますかが図られるように期待いたしております。
○井上説明員　通産省からお答え申し上げます。
　いま大蔵省からお答えございましたように、アルコール専売事業といたしましても、原料面も含めまして今後とも民間のアルコール業界と十分協調して事業を進めてまいりたい、そう思っております。
○玉置委員　大蔵大臣がお戻りになりましたので、アルコール専売について一言だけ御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほども申しましたようにアルコール部会あるいは第二臨調でアルコール専売制のあり方が話題になっておりますけれども、今後この専売制度について大蔵大臣として将来専売制度を残すべきかあるいはアルコール専売を廃止して自由化に持っていくべきか、どちらにお考えになっておるか、それについてお聞きしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　アルコールの専売制度についてはかねがね議論の多いところでございます。もう時代おくれじゃないのか、何で専売の理由があるんだねと、この議論をなかなかやめさせるということは非常にむずかしい、私はそう思っておるわけであります。まあ時期、手順等については混乱があっては困りますから慎重に対処しなければならない、そういうことで審議会等で議論をされておりますから、その結論に従って対処してまいりたいと考えます。
○玉置委員　どうも何回聞いても審議会の結論が出ないと動かない、あるいは先の話はわからないという話ばかりでございまして、ぜひとも大蔵大臣個人の持ち味を生かしていただきたい、かように思うわけです。お疲れですから余り聞かないで、食後はちょっとゆっくりしていただきたいと思いますので、まだまだ聞きたいのですけれども、時間の関係で次に移りたいと思います。
　先ほどから問題になっております級別課税制度の件でございますが、先日の参考人の方のお話を聞きましても現在の品質区分というものが非常にあいまいであるということ、そしてこの級別制度ができまして以降環境が非常に大きく変わってきている、いろいろな意味から見てもそうでございますし、また消費者にとりましては、原価百何十円しか変わらないものが千百円くらいの高いものを飲まされるということにもつながるわけでございまして、そういう意味から、この級別課税制度というものをぜひ見直していかなければならない、そういう時期ではないかというふうに思うわけです。
　聞くところによりますと、主税局税制二課の方でいままで二度ほど級別課税制度の内容についていろいろ検討されたというお話を聞いておりますけれども、その検討された結果がどうなのかという話が一向に聞こえてこない。表にも出ない裏にも出ないというところでございまして、ぜひそれを表に出していただきたいと思うので、その内容について、どういう状況でどういう判断をされたか、それについてお伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　四十六年の長期答申の中で、「わが国における酒類産業の動向等に配意しつつ、より一般的に従価税制度を導入する方向をとるべきであると考える。」というくだりがございまして、それがきっかけとなりまして、四十七年当時相当清酒に対する課税制度の勉強をいたしたわけでございます。四十七年の六月に「酒税制度（清酒）の改正私案」というのを当時の酒造組合中央会にお示しをして、中央会を通じまして清酒業界の御意見を求めたことがございます。内容は非常に多岐にわたっておりますが、要約いたしますと、一つは級別をやめてしまう、もう一つは四段階の価格群別の従価税にいたします。四段階と申しますと、四五％、八五％、一二〇％、一三〇％という従価税率をそれぞれの税抜き販売価格に対して設定をいたしまして累進的な従価税をかける、こういうことであったわけでございます。
　四十七年の九月に酒造組合の中央会からこれに対する「酒造業界の意見」というのが参りまして、要約いたしますとそれは反対であるということであります。「まことに遺憾ながら今般提示されました本私案に対しましては、次の理由により反対であります。」という答えでございました。反対の理由が幾つかございますが、最初は、従価税でございますから、清酒のようにことに米を使っております場合にはコスト増が起こります、コスト増の都度それに伴って価格を修正する必要が起こってまいりますが、その際に、価格だけでなくて酒税の額も一緒にふやさなければいけない、そうなると、消費者に過重な負担にわたるということではないかというのが第一。それから第二が、いま申し上げたこととダブりますけれども、米の値段が上がりますと、清酒のコストはほかの酒類に比べてより頻繁に上がってくるということが予想されるので、従価税制度をとると他の酒類に比べて不利になるというのが第二であります。第三は、長年従量税になじんできて、百年の歴史を持っておるわけでございますから、そういうものに比べますと従価税は複雑であって、納税手続に困難をもたらすということでございます。そのほか若干の理由が挙がっておりますけれども、とにかくそういうことで、公式の機関であります酒造組合中央会から反対であるという御意見が寄せられた、これが従来の経緯でございます。
○玉置委員　それを見てその後どういうふうに考えられましたか。
○高橋（元）政府委員　たびたび申し上げておりますように、従量税を中心とします酒の税金というのは、これはやはり世界じゅうそういう制度でございます。従量税でございますから、コストが動かない、したがって販売価格が動かない場合には当初設定をいたしました消費税としての適正な税率が保たれるわけでございますが、コストが上がってまいると、自動的に隠れた減税と申しますか、言葉がよろしくないのかもしれませんけれども、税負担率が下がってまいります。それを価格なり所得の状況に応じて随時訂正をしていくという必要が起こってくる。その過程では適正な税負担が求められないということがございます。また、特、一、二級、こういうふうに級の格差に応じて税率を設定しておきましても、それぞれの級の中で、価格が上がりますと税負担率が下がってまいりますから、たとえて申しますとのこぎりの歯のような税負担率になるわけでございます。消費税の理論からするとそれも問題がある。そういうことで、従価税に移った方がいいという意見がいまの四十六年の税制調査会の答申に出ておったわけでございますけれども、いま御説明申し上げましたような経緯を経て、最近の、昨年の十一月に出てまいりました税制調査会の中期答申の中では「税務執行上の問題、酒類の生産、流通の実情等も十分考慮する必要がある。」「従価税制度への本格的な移行については、現実的な観点をも踏まえて酒税制度全体のあり方とともに検討を行うことが適当である。」「当面は、税負担の公平の観点から従価税率の適用範囲を拡大していくことを検討する」こういうような御趣旨の御答申をいただいておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
消費税でございますから、たびたび申し上げておりますように、生産者への影響、消費者の選択に与える影響、酒税の課税方式との関連、そういうものを十分見きわめながら、中長期的にと申しますか、抜本的に検討を続けていきたいというのがただいまの私どもの考えでございます。
○玉置委員　五十五年十一月の税調の答申に書いてあった——書いてあったというのはおかしいですけれども、あったということで、これから検討されるわけですね。
○高橋（元）政府委員　検討を積極的に進めてまいりたいというふうに考えます。
○玉置委員　現在の業界の実態というものを見た場合に、先日の参考人のお話でも、いまの級別制度のあり方についてやはり疑問を持っておられる。そしていろいろな改善策をやっておられますけれども、そういう中でいまの制度そのままにしておいたのではなかなか構造改善が進んでいかないというのが実態ではないかと思うわけです。そういう意味から、ぜひ級別制度の見直しについてこれからいろいろな方々と積極的に進めていただきたい、かように思います。
　きょうは時間がないので本当のさわりだけやりまして、また別途……。
○高橋（元）政府委員　積極的とお答え申し上げましたけれども、その意味はいま委員から御指摘のありましたようなそういう趣旨でございまして、従価税制度という答えを予定をいたしてそれに向かって進めていくというふうに御理解をいただかないようにぜひお願いを申し上げたいと思います。広範に消費、生産両方の事情を考えながら抜本的に取り組んでいく、こういう気持ちでございます。
○玉置委員　いや、私もどれがいいというものを持っているわけじゃございませんので、本当に困るのですよ。検討していただくという言葉で十分だ。あとはたとえば中期答申のときに、非常に分野の広いどこかに課税するなんという話がありまして、少なくともその時期が決まるならば、同じ時期には検討していただきたい。同時進行ですね。それは、ぜひお願いしたいと思います。それがいいか悪いかは別にしましてですね。
　それと、先日の参考人の方のお話の中に、酒米について強い要望がありました。きょう農林省の方もお見えになっていると思いますけれども、先日のお話では、ほかの工業米との関連で酒米だけについて値を下げるのは大変むずかしいということでございます。現在の特に清酒業界の実態、中小零細企業にとっては、純米酒というお米だけで清酒をつくる、そういう中に持ち味を生かしていくという傾向が非常に強いわけでございます。そういう実態を考えた場合、あるいは現在清酒がほかのお酒との比較で見る限り年々原価が大きく上がってきている。これは主に米の値上がりによるものでございますけれども、そういうことから考えて何らかの処置をやらなければいけないと思うわけです。そこでこの間のお答えをはい、そうですかというふうに聞くわけにはいかないので、今後大蔵省と相談をされてどういう措置をとるか検討されるかどうか、いまやらないという話だけじゃなくて。現状では、他の比較でできないだろうと思います。ただ、やはり政策的に何か加味していかなければいけない。古米処理についても同じようなことが言えるわけです。古米処理を何でやらなければいけないのか。これはやはりいまの農家を維持していくためにしようがないからやっているのだ。同じような考え方でこの酒米についてもお答え願いたいと思います。
○松山説明員　お答え申し上げます。
　先般の当委員会におきまして私からお答え申し上げた趣旨は、酒米の需要というのが米の需要先として重要だということと、アルコール添加の減少を通じて米の需要を拡大していっていただく、こういう基本線に立ちまして、従来から自主流通米が主体の酒米でございますけれども、一部消費拡大という点から自主流通米よりも割り安の政府米を売却しておる、こういうことを申し上げたわけでございまして、すでにその売却率はたしか二割を超えておるはずでございます。今後ともアルコールの添加というものが少なくなってまいりまして純米酒の方向に進んでまいるあるいは全体としての酒の需要がふえてまいる、こういうことになりますれば政府米の売却量もおのずからふえていく可能性が出てくる、このように思っておりますが、その際の価格につきまして現在は主食用と同じ価格で売却いたしておるわけでございますけれども、これを主食用よりも安い価格で払い下げていくということについてはなかなかむずかしい問題がある、このように申し上げた次第でございます。
　ただ政府米の世界におきましても、いろいろな類別に価格が違っておる。現在のところ酒造業界の御要望もございまして、原則として三類よりも上の三類以上の米を売却しておるわけでございますけれども、品質格差によりまして、主食用でありましてもそれよりもある程度低い価格の米もあるわけでございますので、そういうものはコスト軽減という点から利用する可能性がないのかどうかといったようなことにつきましてはすでに関係方面にもいろいろと問題は提起させていただいておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○玉置委員　では大蔵省にお伺いします。
　農林省としてはほかのお米との関係でいまのところが限度ではないかというような感じでお答えいただいたわけでございますけれども、いまの構造改善の進み方を見ていると、本当に年間七十件ぐらいつぶれていくのを待つだけだというふうな感じがするわけです。ただ先日の参考人のお話にもございましたように、酒米を下げてさえいただければまだまだ生きる道がある、そういうニュアンスで私は受け取っておりますし、また現在の酒造業界の体質から考えても、そういう面での措置というものを何かとっていかなければいけないのではないかと思うわけです。そういう面で、この酒米についてあれだけ強い要望があって、先ほど渡部委員の方から、いろいろな通達によりがんじがらめにした中でやっておられたわけでございますから、当然の責任として大蔵省はとらなければいけないというふうに思うわけです。そういうのを考えた場合、そして前農林大臣ということで、いまの農政を考えた場合に、大蔵大臣ひとつお答え願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、お酒をたくさん消費してもらった方がいいのです、一方で米の生産調整をやっているわけですから。ですから今度の酒税等の値上げの場合も、そういうことも頭のすみっこにどこか入っていますということはこの前申し上げたとおりです。しかしながら、値段を古米で安くしたから大量にお酒がふえるかどうかということも問題がございますし、主食よりもさらに安くするということについては、嗜好品の原料をおれたちの主食より何でそんなに安くするんだという問題もあります。古々米とか古米とかいうもので酒がつくれるんだといっても、結局酒の量がふえなければ今度は新米を買わないという話になりますから、それでは同じことになってしまう。そういう点をいろいろ勘案して、いつも適正な価格での払い下げということをやっておるわけでございます。
○玉置委員　本当に聞きたいのは、いまを固定した場合に、ではふえた分について安くしてくれるかという話を聞きたいわけで、いま言っていませんけれども、この間言ったのはそういうことなんです。
　そういうことで、業界をがんじがらめにするならばやはり業界の要望も聞いてほしい。逆に言えば、消費者としては、これからお米が上がったからお酒が上がるということは非常に困るわけであります。
　そういう面で、つぶれないように——ざっくばらんに言いますと、いま二千八百五十というのは絶対に多いとぼくは思うのです。お酒をつくっているところが二千八百五十社もあるということ自体大変多い。多いからつぶれていくんだ。そしてそれなりに二千八百については、残りの四〇％のシェアを食っているにほかならないわけでございます。そういう面から構造改善としてもかなり大きなことを考えて対処していかなければ、本当に自助効果を待つだけであるというようなことになりかねないので、いままでにないことをぜひお考え願いたい。その一例として挙げているわけです。これが非常に業界からの要望が大きかったということでございますから。
　時間も参りましたので終わりたいと思いますけれども、最後に先日お話ししましたみりんについて一言だけお願いしておきたいと思います。
　先ほどアルコールの話の中で通産、大蔵ともに、みりん第二種について出しておるということがございました。これは家庭用調味料という立場から、通産側からも出ている。これは酒類でないというふうに私は解釈をしたわけです。事実、こういうふうに通産の、飲まれないものの中に入っておるわけです。そういうことも考えて、これからの酒税の見直しの際にはぜひとも家庭用調味料に課税をしないという立場をとって検討願いたい。これは希望でございますから言うだけに終わりますけれども、そういうことで今後の検討をお願いして終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○正森委員　それでは私から若干の質問をさせていただきます。
　大蔵省は今度、本年度で二千八百億円ほどの酒税の増税をされるわけですが、飲酒人口をほぼどのくらいと見ておられますか。
○小泉政府委員　人口問題につきましては厚生省所管でございますので、私ども直接責任を持ってあれではございませんけれども、一応私ども、飲酒ということで御質問でございますので、調査をいたしまして調べました結果、昭和五十四年の十月に厚生省の調査がございました。それで昨年の十二月に発表いたしました保健衛生基礎調査概況というものがございますが、それを拝見いたしますと、二十歳以上の男子成年につきましては、全く飲まないという方を除きますと八三・二％、それから成年女子につきましては四二・六％というものが一応飲酒をしているということになるわけでございます。飲酒人口がどういう定義になるか、これは御議論あるところだと思いますが、一応この率を前提にいたしまして最近の、昭和五十五年十月の成年人口にこの率を乗じますと、成年男子としては三千三百万人、女子で千八百万人、合計いたしますと五千百万人が飲酒人口ということに一応はなるのではなかろうかというふうに考えております。
○正森委員　大蔵大臣、いま伺うと、約五千百万人が飲酒人口。二千八百億円余り増税しますと、結局割りますから一人当たり五千五百円前後の増税になるという計算になると思います。——そうですね。
　そこで大蔵大臣に伺いたいと思いますが、昨年大臣に就任されましてから増税の必要性を国民に納得していただくために大分あちこち行脚をされたようでありますが、そのうちの幾つかがテレビで放映されたことは御存じですか。
○渡辺国務大臣　知っております。
○正森委員　私はそのうちの一つを非常に興味深くテレビで拝見しておりましたが、大臣はなかなか演劇の才能もおありのようでありまして、私が見たテレビでは、酒を増税して、おれは、酒で税金を何十万も払っておるというのがおるがそんなことはないという論旨で、たまたまそこにありましたコップか何かをぐっとお飲みになりまして、ビールを皆よくお飲みになると思うけれども、ビール一本で税金は大体百二円足らずだ、だから平均ビールを一本飲むとすると税金は一カ月で三千円だ、そうすると一年で三万円ちょっとだ、だから何十万円も税金を納めるというようなことはあり得ない、そんなに税金を納めるぐらい飲めば、酒やビールを飲み過ぎて腹を壊して命の方が先に亡くなってしまうわなとこう言うたら、みんながわっと笑って効果満点であったという印象を受けたのですが、覚えておられますか。
○渡辺国務大臣　そのとおりであったかどうか知りませんが、そういうような趣旨のことを申し上げたことは事実です。
　大体二級酒を例にして、一升で百五十円だ、したがって毎日一升ずつ飲んでも一カ月四千五百円、そんなにはとても飲めないという話をいたしました。
○正森委員　私が聞いたのと違っているかもわかりませんが、何十万円も酒税を納めるというようなことをすれば、先に体が悪くなってしまうという趣旨の話でありました。
　それで、私は、そこから逆に大臣にこの酒税というのが逆進性の強い税であるということを申し上げたいのですね。つまり大臣のおっしゃった意味をある意味では逆にとりますと、松下幸之助さんだとかあるいはブリヂストンタイヤの石橋さんとか年収何億円あるいは十億円を超える人でも、何十万円も酒に関する税金を納めようと思えば、先に体の方がまいってしまう。つまりそういう億単位の収入がある人でも何十万円はなかなか普通の酒を飲んでいる限りは納められない。ところが、普通の庶民でも、晩酌一合あるいは夏の暑いときにビール一本を飲む庶民というのは多いわけですから、そういう人はやはり数万円程度の税を納めるということになるので、ある意味では国民全体にほぼ同じくらいの税額がかかってくる。したがって、所得税というのが担税能力のある人からは多く税金を取り、担税能力の少ない人からは少なく税金を取るというたてまえから見れば、これは、財政の必要上やむを得ないけれども、必ずしも一から十まで好ましい税制とは言えないという面を持っているのではないかという感を持ったわけであります。大臣の御所見はいかがですか。
○渡辺国務大臣　この間接税というのは往々にしてそういう傾向が皆ございます。売上税でもあるいはガソリン税でも何でもそういう傾向があるわけであります。そのことを私は否定するものではありません。しかし、その中で何とか配慮をしたいというのは、たとえば一級なら一合十七円でも二級なら一円五十銭だ、そういうところで配慮はしておるわけですが、あなたの指摘するような点は、これは否定はいたしません。
○正森委員　同僚委員から多分質問もあったと思いますが、たしか今回の手持ち商品の限度額は、表現は悪いかもしれませんが、千八百リッターだったと思います。五十三年は千五百リッターで、その前はたしか千三百リッターだったと思いますが、今回千八百リッターに上がりました、おおよその根拠をお聞きしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　前回の限度数量千五百リッターでございますが、今回増税の対象とさせていただいております酒の数量が、五十三年当時に比べて二二％伸びております。ところで、その間に小売の酒屋さんが二％ばかりふえておりますので、その千五百リッターに二二％を掛けて一〇二％で割りますと一七九九・一、ちょうど千八百リッターになります。これが今回の手持ち品課税の課税最低限度数量を決めた根拠でございます。
○正森委員　私はお正月に何軒かの支持者のうちへ行きましたが、そのときに小売店も相当ありまして、一様に言われたことは、五月一日なら五月一日に値上げということになると、その日の朝早く税務署の職員が来て、酒を銘柄ごとに全部並べておかなきゃならない。そして検査をされて、以前なら千五百リッターが一リッターでも多ければ全部に対して新しい税率が課せられるということになるので、非常に手間も多いし、それからめんどうである、また記帳の関係でもややこしいことがあるので、そういう点について、国のために税金を賦課した高い値段で売って国に納めるわけだから、その点をできるだけ簡素化するようにできないだろうかという意見が非常に多うございましたが、主税局としては何かお考えがございますか。
○高橋（元）政府委員　執行の問題は、後ほど庁からお答えをさせていただきますが、昭和五十三年の増税の際の経験で申しますと、納税義務者が全体で一万三千業者ぐらいでございまして、免許者に対するウエートは八％ぐらいでございます。つまり十二件に一件ぐらいの手持ち品課税をさせていただいております。それで手持ち品課税をする場合に、一千八百リッター、当時は一千五百リッターであったわけでございますが、それを超えますと、これは一千五百一リッター全体について手持ち品課税をお願いするわけでございます。往々にして増税によりまして値上げがあります場合に、見越しの取引がございまして一時的に仮需が発生をする。それで、それを低い税率で仕入れた方が増税後高い値段で売られると、そこに不当だと申しますか、余剰な利得が発生をする。それがやはり流通業界の混乱ということにも相なるでありましょうし、資力の大きい販売業者なり飲食店なりが多量に手当をいたしまして、それによってウインドフォール・プロフィットが発生をする。そういうことは公正の観点からも税収の観点からもどうも望ましくないということでありまして、手持ち品課税をさせていただいておるわけですが、さりとて十七万あります酒屋さん全体について手持ち品課税をやるのは容易ではございませんので、大体一〇％足らずのところに手持ち品課税が行きますような形に調整をしておるわけでございます。したがって、これはいわば少額不追求と申しますか、税法上の言葉では少額不追求ということをよく言いますが、そういう考え方で限度数量を定めておるわけでございまして、恐らくそれは千八百リッター、出っ張った部分だけかけたらどうかという御意見かとも思いますけれども、そういうのとちょっと趣旨が違うという点を御理解いただきたいわけでございます。
○小泉政府委員　執行面から補足して申し上げますが、千八百リッターという非課税の限度をいただきましてかなり簡素化されておるということでございまして、納税義務者としましては、大体見込みになりますが、前回が一万四千人程度ということになっております。したがって、今回もその前後というふうに心得ておりますが、執行上はいろいろ御指摘がございましたように、その手持ちの数量がどのくらいであるかということをやはり厳密に一応その審査はする必要があるということでございますので、この増税が確定いたしますと、五月一日というその施行日のしばらく前から、記帳については御協力をいただくということでできるだけ簡素化いたしまして、前五日、後十五日ということで二十日間で問題を処理する。実際の調査はもう五月一日、二日の非常に短期間に簡単に終了いたしまして、それを超えるものについてこの課税をお願いするということになっております。
○正森委員　前回の議事録を拝見しましたが、前回もほぼそういうような御答弁のようでありますが、やはり小売業者にとっては増税期日の前後、特にその当日に税務署の調査があって、奥さんと一緒にもう酒を種類別に全部並べてというのは大変な負担らしいと思われますので、さりとてその一定の前から蔵出しのところでつかまえて後はフリーにするというのも、聞いてみましたら徴税上なかなかむずかしいようですね。だから何かいい方法が見つかるまではいたし方ないかもしれませんけれども、できるだけ酒類の小売関係に大きな迷惑のかからないようにこれからも考えていただきたいというように思います。
　そこで別の方を聞かしていただきますが、たしか五十三年の酒税法の改正のときには同時に清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正というのも一緒に行われたように私は聞いております。そのときには、この改正法律施行の日から昭和五十六年十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止する者に対して給付金を給付するという制度があったようでありますが、いまは五十六年の二月ですから、あと九カ月ほどになりますが、この制度は将来どういうようになさるおつもりか、お見込みを伺いたいと思います。
○小泉政府委員　御指摘のように清酒製造業等に関する安定措置法の改正が五十三年度ございまして、それ以来五十六年度までこの構造改善のために転業ないしは廃業される方について構造改善給付金というものを給付する制度ができております。現在までその制度によって転廃をなさったという方は二百社を若干超えるというような状況でございますが、この制度は、御指摘のように五十六年の十一月三十日までに法定されております。しかしながらこの制度自体は、業界の負担もかみ合わせまして行っておるという状況でございますので、延長するかどうかというような問題点につきましても、やはり酒類業界の意向といいますか、さらに盛り上がる雰囲気というものが犬前提になるというふうに私ども心得ておりまして、業界の一致した同意があるかないかということが一つのポイントになるというふうに心得ておるわけでございます。
○正森委員　いま間税部長から答弁があって、業界の方が必ずしもこれを存続してほしいという要望が現在のところないので検討中であるという趣旨の答弁ですが、たしか特別措置法で日本酒造組合中央会に信用保証事業及び給付金給付事業の二つの事業を行わせる、こういう内容で措置法ができたと思いますが、この基本財産として信用保証基金というのを設けるわけですが、それはどういうぐあいにやるかと言えば、一部は業界から出させ、一部は国から出す、その運用益と、さらに転廃業者が出ましたときには新たに業界からもう一度金を出さして、それで給付を行うというようにたしかなっていると思うわけであります。ですから、もともとの運用益をつくる信用保証基金も業界が出さなきゃならない。その運用益で全部賄えるかと言えばそうじゃなしに、改めてまたもう一遍業界から徴収してそれを足さなければならないという二重に業界の負担になっているので、なかなか業界の方から、便利なものだと思いながらこれを続けてほしいという声が出にくいのじゃないかというように思われるわけであります。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　五十三年の法律などを見てみますと、基金の総額が、政府が予算案で五億円を追加しまして、これにその半額相当の二億五千万円を業界が出措いたしますので、基金の総額は四十三億五千万円に当時なったようでありますが、それが現在幾らになっておるかということ、及びその給付金をもととして貸し付けの保証をしてもらったりしておる業者がたくさんおると思いますが、その業者の数並びに最近二、三年の保証限度額といいますか、その推移を簡単に述べていただきたいと思います。
○小泉政府委員　計数の御質問でございますのでお答えさせていただきます。
　基金の総額は、本年の二月現在でございますが、保証原資と申しておりますが、五十億四千万円。御指摘のように政府補助金三十億六千万円のほか、業界からの二対一の拠出金というものが内容として含まれております。
　それから、それに基づきまして保証限度というものが設けられておりますが、これが千二百十億円。これは酒造いたします場合の酒造資金というものが時期的に集中しているわけでございます。これについて、借りに参ります場合の債務の保証をこの信用基金が行うということでございまして、その保証の対象は、清酒の製造資金の債務、こういうことになっております。その保証料は年〇・二五％ということになっております。
　それから転廃業の関係でございますが、これをもとにいたしまして、たとえば保証料等を徴収いたしますので運用益が実は出るわけでございます。これは構造改善の近代化の原資として活用するというシステムになっておりますが、そのうちの一つに構造改善のために転廃した方々に対して給付金を給付する、しかしながらその金額がやはりもう少し高い方がいいという御議論がございまして、半額については、構造改善のために転廃する場合には残られる方は同時にまたこのメリットが結果的には生まれるわけでございまして、したがいまして、その方々が負担するという趣旨で半額はそういった方々の拠出になっておる、こういうことでございます。
○正森委員　時間ですから大臣に行っていただきますが、いまお聞きになりましたように——これからまだもう少し後で聞くのですが、大臣が行かれるので先に大臣にお聞きします。
　中小酒造業者というのはなかなか大変なんですね。参考人を呼びましたが、参考人が家業を引き継いだときは四千件ぐらいあった、それがいま三千件を割っておるというような苦渋、苦衷も述べられたわけですが、そういう中小企業に対する補助を考える場合に、いまも言いましたように、もともとの信用保証基金自体が政府の出資が少ない。そこで運用益が出ましてもそれにさらに業界からお金を足さなければ給付金を交付できないという関係になっておりますので、政府の出資関係を二対一でなしにもう少しふやすとか、あるいは給付金を出す場合に業界から出す割合を一対一じゃなしにもう少し業界に有利にするとかというような改善が行われれば、もう少し業界の方からこの制度を存続してほしいとかあるいは利用度が高まるのではないかと思うのですが、そういう点についての御意見を承っておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私も、大蔵省は取るばかりで働きバチの醸造屋さんにもう少しめんどう見たっていいじゃないかという意見はかねがね持っているのですよ。持っているのですが、何せこれは時期が悪いですね。財政再建であっちもこっちも切らなければならぬというような状態の中で、大蔵大臣自分の所管ばかりふやしちゃったということになるとほかに示しがつかないというようなこともあって、そういう気持ちはありますが、いまのところひとつ御容赦を願いたい、そう考えております。
○正森委員　政務次官もおられないようですけれども、時間の関係がありますから、主税局長がおられますから続けたいと思います。
　主税局長、いま時期が悪いと大臣おっしゃったのですけれども、時期の点で言いますと、性質は違うとおっしゃるでしょうが、今度法人税が二％上がります。それでエネルギー関係の投資減税をやる。これはもちろんエネルギーのために非常に有用な政策減税である、こういう御主張だと思いますが、巷間言われておるのは、法人税で二％取るからそのお返しに、ことしは締めて八百億ぐらいになるのですか、それぐらいの減税のお返しをするという説が非常に多いのですね、そういう受けとめ方が。そうだといたしますと、酒の関係で、もちろん最終的には消費者の負担になるのですが、酒造関係者にも相当な増税額になる。それで本年度二千八百億余りの増税になるというように考えますと、法人税の場合には平年度で五、六千億程度の増税で八百億見返りがあるということになれば、二千八百億あれば二十億、三十億程度の出資を出して信用保証基金をふやすということだってそれほど絶対に時節柄できないということでもないと思うのですが、いかがですか。やはりむずかしいですか。
○高橋（元）政府委員　私も正確に記憶しておりませんけれども、保証基金の限度と申しますのは、保証の必要額に保証倍率を掛けてそれが満杯になっているかどうかということでさらに資金を追加するかどうかということの判断の上に行われるのだと思います。そういう点からいたしますと、酒造の債務の保証に要する限度というものは格別五十五年度または五十六酒造年度について天井につかえておるということでは必ずしもないのではないかというふうに承知しておるわけでございます。法人税を二％、本年四月一日以降終了年度から引き上げさしていただくということを予定しておるわけですが、その際にエネルギー対策促進税制をつくりましたのは、決してこれは法人税の増税見返りという意味ではございません。昭和六十五年までに輸入エネルギーに対する依存度を、いま御案内のように七五でございますが、全体の五〇％まで下げていく、そのために産業が使いますエネルギーの原単位、これを設備投資の更新ないし新しい投資によってどんどん減らしていくということはどうしても必要でございますので、それに対して、たとえば現在やっております省エネルギーでございますとか代替エネルギーの設備投資の特別償却率を引き上げる。あわせて若干、選択によりまして七％の投資税額控除制度を三年間に限りやる、こういう趣旨でございます。その原資が八百億と伺いましたけれども、その中で特別償却で使います枠が三百五十億ございますから、これはいずれになるかチョイスでございます。そこは従前からの特別償却の枠の中でございます。残る四百五十億が産業構造転換投資促進税制でございますか、それが従前行っておりました投資税額控除として私どもが減収計算をいたしました四百五十億の枠の中にはまりますように対象設備をしぼりまして、いわば持ち出しが起こらないように、六千三百億円の二％の税率引き上げに伴います増収は確実に一般会計で使用できるようにという配慮も加えたわけでございますし、エネルギー対策投資促進税制の中で七割くらいは中小企業によって利用される。四百五十億だけ取り出しましても六割くらいは中小企業によって利用されるということでございますから、決してそれとのつり合いから今度の安定基金に対する追加出資または補助率の引き上げが要請されるということではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○正森委員　いま一応御説明を聞いたのですけれども、ここに衆議院大蔵委員会の調査室がつくった資料報告書がありますが、この中にも「酒造原料米の割当制度を通じ、永年にわたり事実上の生産調整を続けていた清酒製造業界は、自主流通米制度を導入した昭和四十四年の食管制度の改正に伴い、新たに生産の自由化への一歩を踏み出すこととなったが、これはまた、それまで、原料米割当の主要な基準とされ、この結果、一種の財産価値を有していたいわゆる造石権的な基準指数が、酒造資金調達の際の担保たり得る機能や転廃業時の譲渡価値を失うことを意味していた。このような環境の激変に対処するため、業界は、いわゆる酒類業組合法に基づき、五年間の過渡的措置として生産数量の自主規制を行い、一方、この間、第二次の近代化を実施し、完全自由化に備えて企業体質の強化を積極的に進めることとした。清酒製造業の安定に関する特別措置法は、業界のこのような実情等を背景に、清酒製造資金融通の円滑化と清酒製造業の整備合理化に資するため、日本酒造組合中央会に、信用保証事業及び給付金給付事業の二つの事業を行わせることを内容として、昭和四十五年に制定されたものである。」云々、こういうぐあいになっているのですね。
　ですから、酒造関係は最初は割り当て制ということで固定されて、それが一定の時期にぽっとほうり出されて、造石権的な財産価値を事実上失うことになったというような苦衷があったわけで、ある意味ではそれに対する手当て、見返りとして行われた制度でありますから、五十六年十一月の末に一定の制度がなくなる可能性があるということに際しては、やはり業界の意見をよく聞いて、業界がこういうことであれば存続してよろしいということであれば、十分配慮を示していただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。いかがですか。
○高橋（元）政府委員　先ほど大臣からもお答えがありましたように、こういう一種の補助制度でございますから、その用を失ったものはちゅうちょすることなく廃止をして、常に新しい有効な用途のために財政資金を使うということが原則であろうと思います。
　いまお話のありましたような点もございまして、酒造業の現状については、先ほど来国税庁また私どもの方からお答えしておりますような状況でございますけれども、なおよく業界の実情を把握いたしたいというふうに考えます。
○正森委員　それから、御承知のように下請中小企業振興法というのがあるようであります。それで、酒造関係はこの指定業種にはなっていないようですが、先ほど承りましたら、振興基準というのはすべての業種に適用されることになっておるようであります。ところで酒造関係の中小業者は、この間参考人に聞きましても、三千件ほどあります酒造業者のうち約二千件くらいは、自分のところでつくったものを独自の販売ルートを持たないでおけ売りをしている。つまり大手の方におけでそのまま売って、大手がそれに一定の加工をしてびん詰めにして販売ルートに乗せるということになっているようです。
　ところが、このおけ売り関係の業者が、それぞれの親事業者との間で明白な契約書を持ち、そして親企業から長期的な発注計画を提示してもらっておるかどうか、あるいは単価の決定方法その他が下請の振興基準に合致しているかどうか、あるいは下請代金の支払い方法が、少なくも労賃に見合うものは現金で、そのほか短期の手形でもらっているかどうかという点については、非常に疑問があるのです。わが党がアンケート調査を実施しましたときにも、価格が経営をやっていくにはいささか低過ぎるとか、代金の支払いが遅延するとかいうような苦情といいますか、要望をされた方が何件かあるわけであります。そういう点についてまず通産省はどう考えておるかということと、大蔵省が税金を取る母体でありますから、その点について何か調査なりお考えがあるかどうか、あわせて承っておきたいと思います。
○横堀説明員　ただいまの先生の御質問に対しまして、下請関係の中小企業庁の立場を御説明させていただきたいと思います。
　ただいま先生が御質問になられましたような類型のものは、製造委託ということで下請関係にあるということでございまして、これは法律といたしましては下請代金支払遅延等防止法それから下請中小企業振興法の二つがかかってくると思います。
　まず下請代金支払遅延等防止法でございますが、この法律は考え方といたしまして、独禁法の不公正な取引方法の一類型として不公正な下請関係の是正を図るという観点でつくられておりまして、これにつきましては公正取引委員会と私ども中小企業庁が協力いたしまして立入検査等の規制をやっておるところでございます。そしてこの具体的な進め方につきましては、大体毎年末ごろ、下請取引の適正化ということにつきまして、親事業者及び親事業者団体等に対しまして通達を出しております。
　それから、下請代金支払遅延等防止法の内容に、親事業者がやってはならないということがいろいろ書いてあるわけでございます。たとえば割り引き困難な手形を出してはいけない。具体的に申し上げますと、繊維では九十日、そのほかの業種では百二十日を超える手形というものは違反になる。それから不当な値引きとか買いたたきはいけないということになっております。それで、特に昨年四月二十四日に、不当な値引き、返品、買いたたき、これらに関しましては運用基準を定めまして具体的な例示をつくり、こういうことが違反するということで、これも親事業者団体等にも内容を周知しているところでございます。
　それから、下請中小企業振興法でございます。これは下請中小企業の振興を図るということで、規制というよりもむしろ自助努力の助長をねらいとした法律でございまして、これにつきましては、「下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」を定めるということで、振興基準というものが定められております。そしてここの中におきまして、先生がおっしゃいましたような長期的な発注計画の提示等を定めておりまして、これにつきましては主務大臣の指導及び助言ということで普及徹底を図っておるところでございます。
○小泉政府委員　未納税取引の継続的な安定ということは、国税当局といたしましても重視いたしておりまして、いま御説明ございました支払遅延防止法等の趣旨に沿って指導いたしています。具体的には昭和二十八年から注文生産制度というものを活用いたしまして、中央会を指導いたしております。これによりますと、あらかじめおけ取引を、未納税取引をやる前にその内容等について、あるいは支払い方法等について明確な契約を結ぶということを大前提にいたしまして、それに基づいて未納税の取引を認めるというような指導をいたしておりまして、御心配のようなケースは現在のところ私ども聞いておりません。
○正森委員　これで質問を終わらしていただきますが、おけ売りの価格についても中小の酒造業者が成り立つように、行政指導で目を光らしておいてほしいというように思う次第です。
　それでは終わります。
○綿貫委員長　ただいま佐藤参考人が出席されております。
　この際、佐藤参考人に一言申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
　本委員会におきましては、目下酒税法の一部を改正する法律案を審査いたしておりますが、佐藤参考人には忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、御意見は、委員からの質疑にお答え願うことといたしたいと存じます。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順序これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　まず初めに、きょう個別参考人について委員長初め関係各位の皆さんに大変御配慮いただきまして心から感謝をいたします。また、参考人の佐藤さんには大変遠いところ、御多忙なところ、私の日程上事前連絡もなくて大変不十分のまま参考人に来ていただきましてありがとうございました。
　それで、時間が往復で二十五分なのです。ですから、非常に短い時間なものですから、項目的に疑問点について若干質問してまいりたいと思うのです。事前の通告がありませんから、いろんな面であるいは不十分な点があるかもしれませんが、そういう点については後刻資料等を通じましてお願いをしたいと思っております。
　それで第一点でありますが、いまお渡しをいたしました「日本酒入門」という資料の中に「酒ができるまで」といういわば酒造の製造工程があるわけであります。初めて粉末酒が出現をするわけでありますが、その製造工程はどういう工程でつくられていくのか、その概略についてひとつ御説明を願いたいと思います。
　それから同時にまた、粉末酒の年間の製造見込み量ですね。これはどのくらいお考えになっておられるか。酒税法第七条十一号ですと下限が制定されておりまして六キロリッター以上、こういうようになっています。でないと製造免許がいただけない。それ以上になることは当然でしょうが、どの程度見通しをされておるか。
　それからもう一つは、製造後のシェアに占める割合は酒税法の第九条の小売業者、その免許を得た者を通じて大体市販をされるというかっこうになると思うのでありますが、そういう面についてはどのようにお考えになっているか、まず三点について御説明願いたいと思います。
○佐藤参考人　最初に、粉末酒の製造工程ということでございますが、大体粉末酒というものはお酒を乾燥いたしましたものでございまして、お酒自体をつくるわけではございませんので、乾燥しますお酒は、現在の市販の既存のお酒を利用いたしまして、これをアルコール分とかそういう水以外の成分をほとんど飛ばさないで、水だけをほとんど飛ばすという、実はそういう一種の乾燥技術によってできるということでございまして、そういうことで酒造工程図というようなものはちょっと毛色が変わってしまうわけでございますが、一応そういうふうに申しますとしますと、乾燥しようとしますお酒は何でもよろしいわけでございます。たとえばしょうちゅうならしょうちゅうのような、一番単純に水とアルコール、大体のお酒が水とアルコールからできているということですと、水とアルコールがある溶液でございます。その溶液の中に、アルコールには溶けないけれども水には非常によく溶けるという固体の被覆力のある食品をあらかじめお酒の中に溶解するわけでございます。たとえばそれは一般的にはデキストリンというものを使っておりますけれども、そこにありますお酒のアルコール分に対しまして倍量前後のデキストリンをあらかじめそのお酒の中に溶かして溶液にするわけでございます。その溶液をスプレードライヤーと申します瞬間乾燥機でございますが、一般に粉乳なんかを乾燥いたします、そういう乾燥機でございますが、それは霧状に熱風の走っております乾燥室の中にそういうデキストリンを溶解しましたお酒を噴霧するわけでございます。噴霧いたしますと非常に表面積がふえますので、瞬間的に乾燥する。瞬間乾燥のためにそのデキストリンがアルコール分を包んだような形になりまして、そのときに、瞬間乾燥のために、水とアルコールの若干は飛ぶのですけれども、表層に水は通るがアルコールは通らない、いわゆるアルコールよりも水の方が分子が小そうございますので、水だけ通ってアルコールが中に残って、次の瞬間に全体が乾燥いたしまして、そのデキストリンの中にアルコールとかその他の成分が閉じ込められて乾燥されてしまう。そういうような形で粉末のお酒ができるということでございます。
　次に量でございます。大体現在アルコールを含んだ粉末製品は飲料用途には販売を私ども自粛しておりますけれども、ただ、いわゆる業務用、調味料用でありますとか、加工食品の添加用といたしまして、従来から業務用の素材として販売をいたしておりますけれども、その量は大体年間二十数トンくらいは売っておりますので、お酒の免許に出てきます下限よりは現時点におきましても十分超えておると思いますので、免許の下限以上の量は確保できると予想いたしております。
　粉末酒が酒として認められた後、お酒の中のどのようなシェアを持つのであるかというような予想でございますが……。