Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（稔）委員　聖火台の点火式を含めた開会式のセレモニー、これが世界じゅうの人々にとってわくわくと心躍るようなものとなることを心から祈っております。
　続きまして、新国立の後利用についてでございます。
　二〇二〇年東京大会後においても、新国立競技場がスポーツの聖地として、以前の国立競技場と同じように、我が国のスポーツの振興や国際大会の招致に貢献できるよう有効活用をしていかなければいけないと考えております。
　一方で、競技場を維持管理するための多額のコストが必要となるため、運営に当たっては、稼働率を高めていくこと、そして民間の活力も導入して、事業収益を上げられるようにすることも重要であるというふうに考えております。
　東京大会後に新国立競技場をどのように活用していくのか、スポーツの聖地として有効に活用すべきなのではないか、また、収益を高めるためにどのような方策を考えているのか。現在、冨岡副大臣のもとでさまざまな検討が行われておると聞いておりますが、その進捗状況、今話せる段階においての報告を求めます。
○冨岡副大臣　ありがとうございます。木原委員の質問にお答えいたします。
　新国立競技場は、二〇二〇年の東京大会のメーンスタジアムになります。しかし、それだけで終わるのではなく、大会のレガシーとしてどのように残していくか、御指摘のように今検討をしているところであります。
　この大会後は、スポーツの振興の場であるとともに、周辺地域の活性化や観光の振興あるいは防災機能の面など、さまざまな役割が期待されているのは御存じのとおりであります。したがいまして、東京大会後の運営管理については、昨年八月に定めた新国立競技場の整備計画において、「周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図ること」とされております。現在、私を中心としたワーキングチームにおいて、実務的な検討を進めているところであります。
　具体的に申せば、今後進められる整備プロセスを前提として、例えば、大会後の利活用のあり方や大会後に収益を上げる手法などについて検討を行っているんですが、国内外のスポーツビジネスやスタジアムの利活用に関する学識者のお話をいただいたり、国内のスタジアムにおける収益向上政策等の現状や課題等に対するヒアリングを続けているところであります。
　今後は、ＰＦＩ事業者やスポーツビジネスの関係者との意見交換、さらには、スポーツ団体や東京都からのヒアリングなどを実施し、本年夏ごろに論点整理を行う予定でございます。
　今後とも、ワーキングチームの座長として、馳大臣はもとより、遠藤大臣や舛添都知事にも相談しながら、大会後の運営管理について検討を進めてまいりたいと思います。その際には、政党を問わず、超党派の議員連盟など、さまざまな方からの御助言を参考にしていきたいと思っております。
○木原（稔）委員　副大臣、ありがとうございました。
　関連した質問ですけれども、スポーツの市場規模の拡大についても引き続いてお伺いしますが、我が国では、スポーツというと、これまでは教育の一環という意識が強くて、スポーツで稼ぐという言葉に抵抗感を感じている人も多かったのではないかと思います。私もその一人であります。
　子供を初めとして多くの人々がスポーツを身近なものとして感じて、実際にスポーツをしたりスポーツを見て楽しんだりするスポーツ環境の充実のために、スポーツで稼ぎ、その収益をスポーツへ再投資する、還元していくという自立的な仕組みを我が国スポーツ界に構築していくことは極めて重要なのではないかというふうに私も思い始めました。これを自民党ではスポーツＧＤＰの拡大というふうに表現をしているところです。
　また、スポーツのビジネスとしての価値を考えた場合には、健康分野や、またＩＴ等のスポーツテクノロジー分野など、さまざまな産業領域との融合の可能性も高く、スポーツをコアとした新たなビジネスの創出にも期待が高い分野であると考えております。
　安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円を実現するため、成長産業の一つの柱としてスポーツ産業の促進策を打ち出し、スポーツ庁を初めとして関係省庁が一丸となって取り組み、スポーツ産業が我が国の基幹産業の一つとなるよう、活性化を大胆に進めていくべきだと考えておりますが、文科省の見解をお聞かせください。
○冨岡副大臣　お答えします。
　委員御指摘のように、スポーツ関連産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する、こういう好循環を生み出すことができます。国民の健康増進や地域の活性化を図るために必要なことだと認識しております。
　自民党のスポーツ立国調査会においても、スポーツ市場規模の拡大に向け、御議論いただいていると承知しております。文部科学省としても、スポーツの発展のためにはスポーツ産業の拡大が重要だと考えております。
　そのため、文部科学省では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食、観光といった他分野との連携、さらには障害者のスポーツ参加支援など、二〇二〇年以降を展望した戦略的な取り組みの展開に向け、有識者を交えた議論を行っているところでございます。
　今後とも、スポーツを通じたＧＤＰの拡大を目指して、関係省庁やスポーツ関係者等の連携を図っていき、スポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○木原（稔）委員　国民ばかりではなく、企業もスポーツへの関心が高まってきておりまして、政府としても、この機運をしっかりと捉えて、新たなスポーツの価値というものを創出していく取り組みをぜひともお願いいたします。
　それから、次に移りますが、スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏについて質問をさせていただきます。
　今回の法改正は、新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、ｔｏｔｏの売上金額のうち新国立競技場の整備に使う費用、いわゆる特定金額について、これまで五％が上限だったところを、平成二十八年度から平成三十五年度までの間を区切って、一〇％を上限とするものであります。
　現在、ｔｏｔｏの売り上げから、この特定金額や販売にかかった費用などを除いたいわゆる収益のうち、三分の一が国庫納付され、残りの三分の二が地方公共団体やスポーツ団体への助成に充てられていると承知をしております。
　今回の法改正により特定金額が一〇％に引き上げられることにより、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金が減額にならないのかといった関係者からの不安の声を私は聞きます。
　この点、法改正では、特定金額の上限の変更とあわせて国庫納付金の割合等を変更することによって、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金を現行とほぼ同水準に維持することができると聞いているところですが、いま一度、今回の法改正によってスポーツ団体への助成は減額されないとの明確なメッセージを、これは馳大臣からいただきたいと思います。
○馳国務大臣　おはようございます。
　スポーツ振興くじによる助成は、一、地方公共団体が行う地域のスポーツ施設の整備、二、スポーツ団体が行う各種事業、三、総合型地域スポーツクラブの活動など、スポーツの振興に重要な役割を果たしております。
　このことを踏まえて、今回の改正案では、助成金の総額にできる限り影響が出ないよう、特定金額の上限割合を、売上金額の五％から一〇％に引き上げることとあわせて、くじの収益のうち国庫納付に充てる金額の割合を、現在の三分の一から四分の一に引き下げることとしております。また、今回の法律改正とあわせて省令改正を行い、くじの運営費を二十億円削減する予定であります。
　これらの措置により、助成金の総額は現行とほぼ同額を維持する仕組みとなっておりまして、平成二十六年度の実績は、スポーツ助成金百九十五億円、改正案におきましては、スポーツ助成金百九十三億円を見込んでおります。
　このような法律改正の内容については、これまでも関係者に対して説明を行い、おおむね理解を得られたと考えておりますが、今後ともさまざまな機会を活用して、今回の法改正の仕組みについてしっかりと説明してまいりたいと思います。
○木原（稔）委員　馳大臣から明快なメッセージをいただけたものと思います。
　二〇二〇年の東京大会までの期間にもさまざまな国際大会が行われるわけですから、さまざまなスポーツ団体へのこういう配分というものが同水準であるということは非常に大事なことだというふうに思います。
　来年の二〇一七年二月には、北海道の札幌市及び帯広市において冬季アジア競技大会が行われ、また、二〇二〇年の前年の二〇一九年には、全国十二都市でラグビーワールドカップが開催をされることになっています。さらに、二〇一九年、同年の十二月には、私の出身の熊本県において女子ハンドボールの世界選手権大会が開催されるなど、二〇二〇年までにはさまざまな国際競技大会が予定をされておりますから、それらの大会全てを順調に成功に導くことは、四年後の二〇二〇年東京大会を盛り上げるために必須であろう、極めて重要であろうと考えます。
　このような中、二〇二〇年までに開催を予定しているさまざまな、今私が申し上げたような国際競技大会を必ず成功に導くために、政府の決意と現状の取り組み状況をお聞かせください。
○馳国務大臣　高校時代にハンドボール部のキャプテンを務めていた委員には大変関心の高い、また国民の皆さんにとっても重要なポイントだと思います。
　我が国で国際競技大会を開催することは、単に国際競技力の向上のみならず、広く国民のスポーツへの関心を高めるほか、国際親善、地域振興などに大きな意義を有するものであると考えております。
　二〇二〇年に向けては、二〇一九年に全国十二都市でラグビーワールドカップ二〇一九、また、木原委員の御地元である熊本県内の四カ所から五カ所を会場として女子ハンドボール世界選手権の開催を予定しております。
　各自治体を初めとした日本国内のスポーツに対する期待や機運は高まってきております。スポーツ庁としても、こうした機運をさらに高めることが重要であると考えており、今後我が国で開催されるさまざまな国際競技大会の円滑な開催とその成功に向けて、関係省庁、開催自治体及び関係団体等と連携しながら、ｔｏｔｏ助成など、ニーズに対応した形で多面的な支援に努めてまいりたいと思います。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。引き続いて、二〇二〇年の東京オリンピックよりも以前に開催されるさまざまな国際競技大会への御支援をお願い申し上げます。
　東京大会が開催されることが決まって以降、世界の耳目が我が国に集まっておりまして、多くの選手や観光客が我が国に来訪してくることが期待をされるわけでありますが、東京一極集中に拍車がかかるとの懸念もあわせて聞こえてくるところであります。
　私としては、今回の大会はむしろ地方創生の実現に向けた絶好の機会であると逆手にとって捉えたいというふうに思っておりまして、例えば日韓ワールドカップ、二〇〇二年の際には、カメルーンのチームが大分県の中津江村で事前合宿をいたしまして、チームの到着がおくれるなど、そういったハプニングもありましたけれども、選手と住民の触れ合う模様が全国で報道されて、村の名前、中津江村という名前がその年の流行語大賞に選ばれるなど、大分県の小さな山村が全国で大きな話題を呼んだことは皆様方の記憶に新しいところであります。
　東京大会についても、事前合宿に向けた動きが聞こえてまいりましたけれども、例えば、本年一月には、横浜市、川崎市が英国の選手団の事前合宿を受け入れると報道がありました。こうした動きは、人口約三千人の青森県の今別町がモンゴルのフェンシングチームの誘致に成功するなど、都市の規模を問わず全国に広がりつつあるというふうに感じております。
　ことしの夏のリオ大会以降、事前合宿の誘致が本格化していくことが見込まれます。私としては、事前合宿を単に練習場所の提供にとどめるだけではなくて、地域を訪れる選手や来訪客との交流を通じて、地域の名産品を磨き上げるということであったり、また、インバウンド旅客をさらに呼び込んでいくなど、そういったイベントを新たに創出していくなど、そういうさまざまな自治体の取り組みも期待しているところであります。
　そこでお伺いしますが、この二〇二〇年東京大会を、東京だけのイベントにするのではなく、日本全国の祭典として、スポーツによる地方創生を実現するためにも、大会の事前合宿の誘致など、オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を全国的に展開すべきと考えますが、その点について、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　私は、今回の大会は、もちろん東京オリンピック・パラリンピック大会ではありますが、同時に復興オリンピック・パラリンピックでもあり、何よりも日本オリンピック・パラリンピックとして位置づけて、開催効果を全国津々浦々にまで波及させていきたいと考えております。
　この一環として、今御指摘ありましたように、事前合宿の誘致等を通じ、大会参加国との相互交流を図る自治体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みを推進しており、本年一月に第一次登録団体となる四十四組を公表いたしました。本年度は第二次及び第三次登録を予定しており、委員の御地元であります熊本県を初め、今回登録が決まりました第一次登録団体には、オリパラに向けた全国的な機運醸成の牽引役になっていただくことを期待しております。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。
　では、もう最後になりますが、東京大会に関するガバナンスについて短くお尋ねします。
　今後の大会準備に当たっては一層のガバナンス強化や透明性の確保が求められているものと思います。政府の取り組み状況を定期的に公表するなど、情報公開を積極的に進めるべきだと考えますが、最後に遠藤大臣の所見をお伺いして、質問とさせていただきます。
○遠藤国務大臣　新国立競技場やエンブレムをめぐっては、国民の皆様から大変厳しい御意見をいただきました。こうしたことを真摯に受けとめ、昨年十一月閣議決定をいたしました、いわゆるオリパラ基本方針に掲げておりますが、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の点検などについて、しっかりと取り組んでまいります。
　このように、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携などは非常に重要なものであると認識しておりまして、先週木曜にも行いましたが、政府代表であるオリパラ大臣、そして大会の運営主体である大会組織委員会の森会長、開催都市である東京都の舛添知事の三者が定期的に直接会談し、情報を共有するなどの取り組みを通じ、大会の成功に向け、関係者が一体となって取り組んでいけるよう、さらに努力をしてまいります。
　また、情報公開についても、オープンなプロセスによる意思決定に努めることなどは極めて重要な課題であり、二〇二〇年大会の準備及び運営の状況について、定期的に公表することなどについて十分配慮してまいります。
○木原（稔）委員　多くの国民が知りたい、知りたいと思うのは、私は期待の裏返しだというふうに思います。その国民の期待を裏切ることのないように、この二〇二〇年東京大会が大成功に終わることを心から祈念しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。
　今国会から文部科学委員会に所属することになりました公明党の國重徹でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　今般の独立行政法人日本スポーツ振興センター法、いわゆるＪＳＣ法の改正法案におきましては、新国立競技場の整備に必要な資金を確保するために、平成二十八事業年度から平成三十五事業年度までの八年間、特定業務に充てる金額の上限を、ｔｏｔｏの売上金額の五％から倍の一〇％に引き上げる、そして、それによってスポーツ振興のための助成金の削減が生じないように、法改正とともに省令改正を行ってｔｏｔｏの運営経費の削減を図るなどして対応しようとしております。
　ただ、この運営経費の削減、平成二十六年度の実績に基づくシミュレーションによりますと、現行で二百十一億円あった経費が本改正案によって百九十一億円に減ります。大臣、二十億円もの削減になります。これまでこんなにも、二十億円もの経費の削減、こういったことはやったことがないというふうに聞いておりますけれども、その中でｔｏｔｏの売り上げを維持していく、これはなかなか大変なことであると思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。売り上げを維持しながらどのように運営経費を削減していくのか、大臣の答弁を求めます。
○馳国務大臣　まず、くじの運営経費について詳しく申し上げます。
　一、くじの売上金額に応じて必要となる販売手数料等に八十六億円、二、売り上げの状況に応じて裁量的に発注する広告宣伝費が四十九億円、三、くじの発売などのために必要となる情報システム経費に三十六億円、四、顧客対応のためのコールセンターの運営などの業務に四十億円、まず、平成二十六年度実績でこのように構成をされております。
　今回の法改正に伴い、これらの運営経費のうち、広告宣伝費について約十五億円程度、業務経費のうち、ｔｏｔｏの理念を周知するための広報費について約四億円程度、その他の経費について約一億円程度の計二十億円を削減する予定であります。
　日本スポーツ振興センターにおいては、組織体制や業務内容の見直し、広告宣伝方法の工夫などにより、売上金額が減少しないよう配慮しつつ運営費の削減に取り組むこととしており、文科省としてもＪＳＣの取り組みが着実に進むように取り組んでまいりたいと思います。
○國重委員　ぜひしっかりと売り上げを維持確保できるような取り組みをよろしくお願いいたします。
　続きまして、ＪＳＣの体質改善についてお伺いいたします。
　昨年、平成二十七年の九月、当時の下村文科大臣は、ＪＳＣに対する平成二十六年度の業務実績評価で、業務の廃止を含めた抜本的改善が必要な最低ランクのＤとの評価をいたしました。平成十三年度に独法の制度が導入されて以来、最低ランクの評価が出るのは全省庁で初めてでございます。
　また、昨年十一月には、ＪＳＣは、契約手続等の会計処理に関する不適切な処理に対し、会計検査院から指摘を受けております。
　具体的には、ＪＳＣの会計規則二十一条に関して指摘を受けておりますけれども、この二十一条によりますと、契約担当役、つまり理事長は、競争により落札者を決定したとき、または随意契約の相手方を決定したときは、契約書の作成を省略できる場合を除いて、必要事項を記載した契約書を作成しなければならず、契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないとされております。
　そこで、まず、この契約書に記名押印しなければ契約は確定しないとした趣旨及び契約が確定しないとの法的意味、法的効果についてお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　当該規則は、会計法の規定を踏まえて、その会計法の規定と同様の規定としたものであります。
　会計法のコンメンタールによりますと、民法の原則によれば、申し込みと承諾という意思の合致があれば契約は成立するが、その特例的な規定として、落札の決定によって部分的な契約が成立するが、押印を含む契約書の作成によって全ての条件が満たされ、完全に契約が成立すると解されております。
　このような趣旨を踏まえて、ＪＳＣにおいても、契約上の紛争や疑義による不測の損害が生ずることを防止するため、このような規定を設けているものと解しております。
○國重委員　趣旨等、今説明がありましたけれども、では、そうした会計規則二十一条、会計法に基づくこういった規則があるにもかかわらず、平成二十四年四月から平成二十六年十二月までの間に、この規則に定められた契約手続を経ることなしに契約業務を実施した案件、これは、四十七契約、契約金額にして約四十九億四千万円もあります。
　このような不適正な処理をした原因は一体どこにあると考えているのか、答弁を求めます。
○高橋政府参考人　先生からただいま御指摘いただきましたように、平成二十六年度の会計検査院の検査報告におきましては、四十七件、契約金額で四十九億円の不適切なものが指摘をされました。
　また、これにかかわりまして、平成二十二年度と二十三年度における同様の事例についてＪＳＣが自主的に調査したところ、さらに、契約数で四十四件、契約金額で百八十五億円の不適切な事例が発見されたところでございます。
　これらの発生原因につきまして、ＪＳＣ内においては、規則等を遵守して適正な会計処理を行うことについての意識の徹底が欠けていたこと、契約事務等の会計手続におけるチェック体制等に不備があったこと、こういったことが原因であったと認識をしております。
○國重委員　今答弁がございました、このずさんな処理をしていたものは、五年間で合わせて二百三十五億五百万円にも上る、非常に大きな金額でございます。
　今、規則等を遵守する意識徹底とか風土醸成が欠けていたと簡単に言いましたけれども、では、そういった意識が欠けていた、そのもっと背景にある抜本的な原因というのは、そこにある理由というのは一体どこにあると考えているのか、答弁を求めます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の不適正な会計処理の背景として、ＪＳＣにおいては、早く業務を進めなければいけないという思いが強かったこと、また、適正な会計処理を行うことについてそもそも職員の意識が低かったこと、こういったことが挙げられております。
○國重委員　今の答弁でも非常に抽象的であると思います。もっとえぐって分析しないといけないと思います。
　現行法ではｔｏｔｏの収益の三分の二が、本改正案ではｔｏｔｏの収益の八分の六がスポーツ振興のための助成金として競技団体とか自治体、ここに配分をされます。これを平成二十六年度の実績で見ますと、スポーツ振興のための助成金として、現行で百九十五億円、改正案であったとしても百九十三億円配分されることになります。非常に大きな金額です。
　助成には条件とか審査がありますけれども、ＪＳＣの裁量というのは大きい。そういったことで、ＪＳＣを、独自の収益源を持つミニ財務省のような存在だと言う方もいらっしゃいます。
　だからこそ、今回の件を契機に、ＪＳＣがスポーツ振興とか子供たちの健康増進等を図っていく役割を真に果たしていくためにも、今の答弁にあったようなちょっと抽象的なもの、何か早く業務を進めるとか、早く業務を進めるといったって、記名押印なんて簡単なものなんですから、そうしたことではなくて、今回の件を通して、ＪＳＣの抜本的な改革、また体質改善していくことが極めて重要だと思いますけれども、今後どのような改革等をしていくのか。大臣でいいんですか、どちらでも結構ですけれども。では、大臣、よろしくお願いいたします。
○馳国務大臣　本当に、今回の事案については、先ほど高橋次長からも事情を説明いたしましたが、やはり助成を期待している皆さん方や、なかんずく国民の皆さんにとって看過できる問題ではない、こういう認識で私もおります。
　今後二度とこのようなことがないように、万が一こういうことが起きそうだ、そういうことすらもないように厳しくＪＳＣに対して指導していきたいと思いますし、万が一の場合には厳罰に処していきたいと思います。
○高橋政府参考人　大臣の答弁に少し補足させていただきます。
　今回の事件が生じたことはＪＳＣとしても大変重く受けとめておりまして、まず役職員に対して文書による注意を行うとともに、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監察部署による内部牽制体制の強化、また役職員に対する意識の啓発等の改善を行ったところでございます。
　大臣の答弁にもありましたように、このようなことが決して二度と起きることのないよう、文部科学省としても、ＪＳＣの再発防止策をしっかりと見守り、指導をしてまいりたいと考えております。
○國重委員　大臣からも今力強い答弁もいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、引退後の人生も視野に入れた、アスリートが競技に安心して取り組めるための支援についてお伺いいたします。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、選手の方も懸命に、真剣にこれから努力をされていくんだろうと思います。その際、引退後の人生に不安を抱くことなく競技に取り組んでいける環境づくりというのは極めて重要だと思います。日本とか世界のトップクラスを狙える選手なのに、年齢を重ねて、その後引退したら就職が難しくなるんじゃないかということで、まだ伸び盛りの時期にやめていった選手というのを私も見たことがございます。
　また、一流選手は、小さいころからスポーツに特化した能力を磨いていく、その一方で、どうしても視野が広がる機会というのが限られている。引退後に、もっと早くからいろいろなことを勉強しておけばよかったというような声も聞きます。
　アスリートを対象にした再就職支援の会社もありますけれども、仕事を紹介するだけで、その人の定着、成長を促す仕組みになっていない。雇用主も、アスリートの知名度に期待して広告塔として活用するだけで、キャリアとして積み重なるような仕事にはつけないケースもあるというふうに聞きます。こういったところは国としてもしっかり考えていかないといけないと思います。
　そこで、冒頭にも言いました、引退後の人生も視野に入れて、アスリートが競技に安心して取り組めるような支援、環境づくりを国としてやっていくことは極めて重要だと思います。これについての現状、また今後の取り組みについてお伺いいたします。
○高橋政府参考人　御指摘いただきました、アスリートへのキャリア形成の支援につきまして、平成二十二年に、ＪＯＣが強化指定選手やオリンピアンのセカンドキャリアに関する意識調査をしたところ、強化指定選手などの約半数が引退後の就職先に不安を抱えている、一方で現役時代から計画的に準備する者は三割程度にとどまっている、こういった結果が出ておりまして、現役引退後のキャリアについて計画的な準備を行うことは重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、平成二十七年度よりスポーツキャリアサポート戦略を実施しており、選手としてのキャリアと、引退後を含む人生設計全体を考える、いわゆるデュアルキャリアという考え方のもとでアスリートのキャリア形成を支援することとしております。
　特に、アスリートを個別、具体に支援するアドバイザーの育成、スポーツ団体や大学、企業、スポーツクラブ等多様な関係者が連携することで、各主体が持つ資源を活用しながら関係者一体となってアスリートをサポートしていくためのコンソーシアムを構築する取り組み、こういったことを行っております。
　より多くの若い方々がアスリートとしてのキャリアを安心して選べる環境が整い、結果的にアスリートの裾野が広がっていくことにつながるよう、スポーツ関係団体等と連携し、引き続き、アスリートのキャリア形成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○馳国務大臣　トップアスリートについてのデュアルキャリア事業といったことは、今、高橋次長が申し上げたとおりで、スポーツ庁においてやっていただきますが、そもそも、我が国には、横文字ではなくて、文武両道という考え方がありまして、これはやはり小中高校の段階から、トップアスリートを目指している選手や児童生徒ばかりではなく、誰もがスポーツ、運動も楽しみ、勉強もしっかりし、同時に生涯の人生設計をするということは当然のこととして取り組めるようにならなければいけないと思っています。
　加えて、特に、スポーツクラブや、強いと言われている部活動の指導者が、スポーツ指導一辺倒で、勉強なんかしなくたって何とかなるんだと間違った意識を植えつけることもある、このように聞いております。まさしくそういう考え方は間違っておりますので、小学校、中学校、高等学校あるいはクラブスポーツなどにおいても、デュアルキャリア、人生設計を踏まえて、どのような就職をし、どのような生き方を望むのか、この考え方を教育行政においても浸透させていきたいと思っています。
○國重委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。文武両道と言われましたけれども、私も中高時代、剣道をやっておりまして、その道場のところに文武両道という額が掲げられていたのを思い起こしました。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした生涯スポーツの普及、スポーツを通じた地域活性化についてお伺いいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、一般の方たちにももっともっと気軽にスポーツに取り組んでいただく、こういった環境づくりも大切でございます。
　近年、大学や民間企業、地方自治体等によって、スポーツや運動と医療費抑制の相関関係の研究がさまざま行われております。例えば、東北大学大学院の辻一郎教授が行った、医療費分析による保健医療の効率評価に関する実証研究、これによりますと、一日に一時間以上歩いた人に比べて、そうでない人は、およそ七・七％、過剰に医療費を支払っているということが明らかになりました。高齢化がどんどん進んでいく中で、適度な運動によって健康寿命を延ばしていく、これは極めて大切なことです。
　また、スポーツは人と人が交流するきっかけにもなります。例えば、三重県いなべ市では、介護予防、健康増進活動として、元気づくりシステムという運動体験プログラム、これを行っております。週に二回のストレッチ体操またウオーキングなどを通じて、参加者の約八割が友人や地域のつき合いが活性化したというふうに感じております。
　スポーツ政策に関しましては権限や財源が一元化されておりませんけれども、その中にあって、スポーツ庁には、スポーツ政策の司令塔としてぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そこで、大臣、二〇二〇年のオリパラが見せ物としてのイベントに終わってしまわないように、これまでの国とか地方自治体の取り組み、また諸外国の取り組み、こういったものを参考にしながら、生涯スポーツの振興、またスポーツを通じた地域社会の活性化、これに対する支援をより一層強化していくべきだと考えますが、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○馳国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりますということを最初に宣言させていただきます。
　そして、具体的に、地方公共団体、スポーツ団体、スポーツ産業、観光産業などが一体となって地域活性化を推進する組織である地域スポーツコミッションなどへの支援を通じて、スポーツを目的とした旅行の推進や地域スポーツの活性化にも取り組んでいくこととしております。
　そもそも、スポーツ基本法を制定した際に、する、見る、支えるといったいわゆるスポーツ権を規定した上で、国民が享受すべき一つの権利としてこれを国としても支えていく、こういうふうな、スポーツに対する価値観の政策的な意味づけをしたものでありますので、その趣旨にのっとって、また委員御指摘の趣旨を踏まえて、今後とも関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけではなくて文化の祭典でもございます。全国津々浦々でさまざまな文化プログラムが行われると聞いております。
　二〇一二年に開催されたロンドン・オリンピック・パラリンピック、ここでは、障害のあるアーティストの創造性あふれる活動を支援する大規模なプログラムとして、アンリミテッド、これがイギリス全土で展開されました。このアンリミテッドは、障害のあるアーティストによるすぐれた芸術活動に対する認知度の向上とか、またアーティストの活躍の場の拡大に大きく貢献して、その成功を受けて、オリンピックの後も継続して、新たなアーティストの育成、また作品の委託等が実施されております。
　日本においても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会、またその後の未来を見据えて、障害者の方たちが持っている才能を開花させるような、そういった方たちの才能が表現できるような取り組みを力強く推進していくことが必要だと考えます。
　それから、こういった文化プログラムには、超一流の文化に触れることがなかなか困難と思われる子供たち、例えば、親から虐待等を受けて心身傷ついて児童養護施設にいる子供たちとか、一人親家庭で経済的に非常に困窮している子供たち、こういった子供たちが超一流の文化に触れることのできるような企画をぜひ実施していただきたい。そして、その子供たちの心が少しでも潤うような、また生きていく力が育つような、また眠っている才能がそれによって開花するような、そういった企画をぜひ実施していただきたいと思います。
　オリンピックは夢の祭典でもございます。しんどい環境にある子供たち、こういった子供たちに、夢のある、また希望のある取り組み、プロジェクトを国としてもぜひ推進していっていただきたいと思いますけれども、これに関する大臣の見解をお伺いいたします。
○馳国務大臣　リオデジャネイロ・オリンピックが終わりました後、ことしの十月に、東京と京都でスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催し、文化プログラムのキックオフイベントとしているところであります。これも前大臣の下村博文大臣から私も受け継いでいるところでありますが、このキックオフイベントにおきましては、いわゆる障害者に対する文化プログラムの共有また支援、こういったこともテーマとして盛り込んでいるところであります。
　委員御指摘のとおり、今までも文科省では、障害者のすぐれた芸術活動に対する支援や、映画制作支援事業における字幕、音声ガイドの製作への支援など多岐にわたる芸術鑑賞活動の支援の充実に取り組んでまいりました。
　今後とも、文化プログラムを通じて、二〇二〇年以降に向けて、日本全国に、障害者、また児童養護施設にお住まいの子供たちや、あるいは一人親家庭など、なかなかふだん本物に触れる機会のない方々にもやはりアプローチをして、参加をいただけるように、丁寧に取り組んでまいります。
○國重委員　ありがとうございます。
　文化というのは一種の特権階級だけのものではありませんので、ぜひ、そういう、超一流の文化から遠い存在にある子供たちにこそ、夢の祭典として、優先的に招致するとか何らかのことを、まだ時間がありますから、しっかりと考えていただいて、ぜひそういった夢のあるプロジェクトを実施していただきたいと思います。
　続きまして、今、文化に触れるということで申し上げましたけれども、次は、一流アスリートとの交流という観点からお伺いいたします。
　繰り返しになりますけれども、オリンピック、パラリンピックというのは夢の祭典です。そこで、オリンピックとかパラリンピックに出場経験のある選手、これは何も現役選手に限る必要はないと思っております、こういった方々と子供たちとの交流の機会を設ける、こういったことも、子供たちのその後の人生を豊かにするために極めて重要なことだと思います。
　ＮＰＯ法人パラキャンという団体があるんですけれども、これは障害者アスリートの派遣事業に継続して取り組んでこられた団体なんですけれども、このパラキャンの訪問事業を受けたある中学校の校長先生は、次のような感想をおっしゃっております。人生が違ってくるほどの効果、実際にアスリートの皆さんに触れ合い、車椅子バスケットを一緒にプレーしてみることで、生活スタイル以外何も違わないことを生徒たちは感じ取っています、それ以上に、アスリートの皆さんが物すごく前向きに明るく楽しく生きていることに感銘を受けています、授業を受けた生徒は明らかに何かを感じて行動に移しています、すぐにはできなくても頭の中に深く刻まれたことは確かで、将来的にいろいろな場面で行動に移すと想像できます。
　さまざまな困難を乗り越えて、自分自身に打ちかってきた、さまざまなトレーニングを続けてきた、こういった障害者アスリートの方々のたくましい人生の生き方、これに触れることは、子供たち全般、とりわけ、先ほども挙げましたけれども、虐待等を受けて心身ともに傷ついて、生きる力とかも失いつつあるような子供たちもいる児童養護施設の子供たちとか、経済的に苦しい家庭環境にある子供たち、こういった厳しい状況にある子供たちにとって、まさに生きる希望、生きる力になります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今後、子供たち全般もそうですけれども、とりわけ、今申し上げたような厳しい環境下にある子供たちとオリンピアン、パラリンピアンの皆さんとの交流を促進していっていただきたいと思いますが、これに関する大臣の見解をお伺いいたします。
○馳国務大臣　文科省では、平成二十八年度にオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を行うこととしております。
　この事業を通じて、オリパラと表現させていただきますが、二〇二〇年のオリパラまで、委員御指摘のような子供たち、児童養護施設にいたり一人親家庭であったり、より厳しい環境に置かれている児童生徒に対して、実際にオリンピック選手、パラリンピック選手と交流をしたり、また競技体験をしたり、そのことを通じて一体感を醸成していくことがやはり必要だと思っています。
　そういえば私もオリンピアンでありましたので、できれば私もこういった事業を通じて全国の児童養護施設などを訪問して、激励するとともに、またオリンピック、パラリンピックの価値観といったものを伝えていければいいな、こういうふうに思っております。
○國重委員　今大臣からも力強い答弁をいただきました。
　こういった取り組みをすることによって、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックがより彩りのある、夢のある祭典になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　本日は、ＪＳＣ法改正案について、特にパラリンピックについて質問をさせていただきたいと思います。
　質問通告で一番最後に質問通告をしたものを、ごめんなさい、ちょっと時間の都合上、一番最初に聞かせていただきたいと思います。
　まず初めに、ＪＳＣの主要事業の一つに災害給付制度がございますが、この制度では、学校に起因する自殺などを含む死亡事故が起きた際、小中学生に対しては無条件に死亡見舞金が支払われます。高校生になると、「生徒・学生の自己の故意による死亡は給付の対象とはならない。」というふうに書いてありまして、無条件ではなくなります。
　このことに対して、平成二十七年の九月二日の文科委員会で、初鹿委員が当時の下村文科大臣に、高校生も無条件に対象とするべきと質問をしたところ、下村文科大臣からは、柔軟な見直しを行うといった答弁がございました。しかし、その後、見直しがまだなされておりません。
　初鹿委員は、自殺基本法が改正されることなどからも、先日の三月十八日に厚生労働委員会で、見直しの状況について再度質問をしております。堂故政務官からは、作業を進めているとの答弁がありました。
　昨年の下村大臣の御答弁からは既に七カ月が経過しており、自殺基本法の改正はこの四月に施行されます。この作業は早急に進めなくてはならないものでありますが、どのような状況になっているのか、馳大臣にお伺いしたいと思います。
○馳国務大臣　下村前大臣の答弁を踏まえて、現在、文科省では、高校生などに係る給付の範囲の見直しに向けて、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正を含む必要な検討を行っているところでありますが、ちょっと詳しく申し上げます。
　まず一つ目は、高校生などに係る給付の範囲を変更するためには、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正が必要であること、二つ目として、給付範囲の変更による給付件数の増加に伴い、所要の措置が必要となり得ること、これはいわゆる掛金増額の検討などであります。
　こういう検討条項があるということで、若干の時間を要していることは事実でありますが、速やかに取り組みたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　政令改正なども含めて、ぜひとも早急に取り組んでいただきますよう要望させていただきたいと思います。
　さて、法案の質問に入ります。
　特定金額についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法案では、国立競技場の建設費用に充てる特定金額を、収益の五％から一〇％に増額するとしています。
　国立競技場建設をめぐっては、これまで、不透明な計画決定過程や、膨大な建設費について説明できず、国民は大きな不信を抱き、最終的に白紙撤回された経緯もございます。さらに、その後にエンブレム問題も発生し、最近では聖火台の設置も混迷をきわめています。そして、相変わらず、責任者は誰なのか、曖昧な状況でもあります。
　このような経緯の中で、国民の不信を払拭するためには、今後は、特定金額の使途、決定過程に関する情報公開や透明性の確保も重要かつ必須であるというふうに考えておりますが、どのようにして透明性を図っていくのか、お聞かせください。
○馳国務大臣　まず、情報公開の重要性や、その間の経緯の説明、透明性が重要であるということの認識を持った上で、答弁をさせていただきます。
　従前の新国立競技場の整備計画については、昨年九月の検証委員会の報告において、国民の理解を得るための、工事費の推移等に関する情報発信が十分でなかった、専門的知識を持ったスポークスマンが配置されておらず、広く国民に対して積極的に発信していたとは言えなかったといった問題点が指摘されております。
　これらのことを教訓とし、今後、日本スポーツ振興センターが新国立競技場の整備事業を進めるに当たっては、プロセス全体について関係閣僚会議による点検を受けつつ、事業の進捗状況や、これに応じた事業費の執行状況等について定期的に公表を行うこととしております。
　現在、ＪＳＣにおいて、毎月一回程度の定例ブリーフィングを開催し、整備事業の進捗状況を公表しているところであり、引き続き、情報発信の取り組みが適切になされ、国民の理解と納得が得られるよう努めてまいりたいと思います。
　文部科学省としても、この点については、検討委員会の御指摘もありますので、しっかりと目を光らせて取り組んでまいります。
○太田（和）委員　民進党は、今国会で、情報公開、透明性の確保による国民の理解と支持を得るために、半年に一回、国会に報告を義務づける法案を提出させていただきました。政府の閣法としての今回のＪＳＣ法改正案、そしてｔｏｔｏ法改正案ではこの点が欠けているというふうに思っております。ぜひともこの主張を取り入れていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　私の地元でありますが、パラリンピックで人生が変わったとおっしゃっている、車椅子テニス男子でグランドスラム四大大会を制覇、シングルス十六回優勝、ダブルス十五回優勝の男子世界歴代最多記録を持ち、パラリンピックでも、シングルスで二個、ダブルスで一個の金メダルを獲得しているスーパースターの国枝慎吾選手がいらっしゃいます。その実力はスイスのロジャー・フェデラー選手も認められるほどで、九年前にフェデラー選手が年間グランドスラムをいつ達成するのかについて聞かれた際、僕より国枝の方が近いと答え、その後、国枝選手は、男子の車椅子テニス史上初の年間グランドスラムを達成いたしました。
　その国枝選手が二〇二〇年度東京パラリンピックの成功の鍵について答えたインタビューの中で、二〇二〇年のパラリンピック会場を満員の観衆で埋めることが夢だというふうにおっしゃっています。また、鳥原日本パラリンピック委員会、ＪＰＣ会長も、二〇二〇年パラリンピック大会の意義と課題に関する会見の中で、成功するための条件の一つに、チケットの完売と全競技場満員の観客を実現ということを挙げております。
　成功したロンドン大会では、二百七十八万枚のチケットが完売し、購入者の五五％が女性で、観客の七五％が家族同伴、そして、教育期の子供を持つ世代が中心であったとのことであります。
　残念ながら、現在、我が国で開催されている障害者スポーツ大会は、観客席はまばらであることが多いのが現実であります。
　そういった状況で、鳥原ＪＰＣ会長は、障害スポーツの認知度を高める活動や啓発活動、ファンづくりが必要であり、小中学生を中心とした若い世代に障害スポーツへの理解と関心を高めることに特に力を入れるべきであるというふうに提言をしております。
　そこでお伺いしたいと思いますが、学校教育の機会に、障害者スポーツの啓発についてどのような取り組みをしているのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちがパラリンピアンと交流することでパラリンピックについて学び、体験することは、パラリンピックを盛り上げるのみならず、障害者スポーツへの理解や関心も深まるものと考えております。
　このため、文部科学省では、平成二十八年度において、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業として、パラリンピアンと子供たちの交流活動や、パラリンピックの競技体験などを推進することといたしております。
　今後とも、二〇二〇年東京パラリンピック競技大会の盛り上げを図るとともに、障害者スポーツの普及振興に努めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　イギリス・ロンドンでも、学校授業で障害者スポーツの啓発に取り組んだことが満員の観客の実現につながったというふうに言われております。
　子供たちにとっても、勇気をもらえるとか、頑張れば何でもできるというような気持ちになってくれれば、それは本当にかけがえのない財産になるものだというふうに思っております。引き続き力を入れていただきますよう、お願いをしたいと思います。
　次に、二〇二〇年度東京パラリンピックを成功させるための課題について幾つかお伺いしたいと思います。
　鳥原ＪＰＣ会長は、成功させるための条件として、施設と運営の両面において最高の競技環境を整えることということも掲げております。
　新国立競技場に関してお伺いいたしますが、ＩＰＣ基準では、大会競技場の車椅子座席数は一％以上です。現行案では収容人数が六万五千人のため、車椅子対応席数は六百五十以上なくてはならないことになりますが、現在の新国立競技場の整備計画における障害者対応はＩＰＣの基準を満たしているのでしょうか。
　加えて、ロンドン大会では七五％が家族同伴であったことからも、車椅子対応席が特定の場所に設置されているだけではなく、車椅子の方々が家族とともに観戦できるような配慮が設計上なされているというふうに思いますが、その点についても確認をさせてください。
○高橋政府参考人　新国立競技場の整備計画では、世界最高のユニバーサルデザインを基本理念の一つに掲げております。また、整備事業の業務要求水準書においても、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドを踏まえて計画することが盛り込まれております。
　これを踏まえ、大成建設等共同事業体の技術提案書では、車椅子席の配置計画として、パラリンピック開催時においては、一層目スタンドに三百三十席、二層目スタンドに三百三十三席、三層目スタンドに四十席の計七百三席を配置することとなっております。
　オリンピックに比べて、パラリンピックの場合は、車椅子の座席がふえることで全体座席数が少し減りまして五万七千七百五十席となっておりまして、これに占める割合は、ＩＰＣの基準を上回る一・二一％となっております。
　また、先ほど御指摘がございましたけれども、このほかにも、どこからでも観戦できるよう、特定のエリアに配置するのではなくて、スタジアム全体にバランスよく車椅子席を配置する計画、また、感動の瞬間を分かち合えるサイトラインの計画、あらゆるサイズの車椅子でのアクセスが可能な計画など、新国立競技場については車椅子使用者への配慮が盛り込まれております。
　現在、大成建設等ＪＶにおいては、車椅子使用者を初め、高齢者、障害者団体及び子育てグループ等の関係者から意見をお伺いするユニバーサルデザインワークショップを実施しながら、事業を進めているところでございます。
　新国立競技場が全ての人にとって快適に楽しむことができる施設となるよう、世界最高のユニバーサルデザインに努めてまいります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　次の質問に入りたいと思いますが、国枝選手は、北京で金メダルをとったのをきっかけに、日本初の車椅子テニスプロ選手になりました。そして、日本では企業のスポンサーシップは進んでいるが、国の支援はオランダやイギリスなどの欧州に比べて低いというふうにも言っております。
　一般社団法人日本パラリンピアンズ協会が行ったパラリンピック選手の競技環境調査というのがありますが、選手一人当たりの競技のために個人負担した年間費用額は平均百四十万円を超えるといった結果が出ています。
　また、現在の競技スポーツを行ってきて苦労したことは何かという質問に対して、選手の六四％が費用がかかるというふうに答えております。そして、オリンピック選手との違いについて聞いたところでは、五一・二％が競技団体の組織力や経済力が違うというふうに答えております。
　コーチやスタッフへの調査では、選手を継続的に支援する上での課題について尋ねたところ、約六〇％が、やはり費用がかかるというふうに答えております。
　選手ももちろん、選手を支える側のコーチやスタッフも大変資金的に厳しい状況に置かれており、その中でも、約八割が無償のコーチであるというのも実態であろうかと思います。そして、あの国枝選手も、経費がかかるのでアテネでやめようと思っていたというようなこともおっしゃっていたこともございます。
　このように、パラリンピック選手は、競技を続けるに当たっての一番の悩みはやはり経済面ということが、一番苦労しているということが実態でございます。
　鳥原ＪＰＣ会長は、二〇二〇年東京パラリンピックを成功するために挙げたもう一つの条件に、メダルの獲得とメダルランキングを上位にするということがございます。
　しかし、日本のメダル獲得数は、アテネ以降、下降しております。この二十年間でメダル獲得数は、二・〇％三十個から、一・一％十六個へと下がっています。一方で、中国では、一・七％二十五個から、一五・二％二百三十一個へと急上昇しているという実態です。この原因は、日本の強化策がやはり十分でなかったということが原因であることは明らかであるというふうに思っております。
　そこで、メダル獲得の実現には、選手の経済的負担を軽減し、そしてスポーツ団体等の組織強化策が必要であります。
　平成二十八年度の選手強化予算は、オリンピック選手に七十三億円、しかし、パラリンピック選手に対しては二十億円です。パラリンピック選手強化予算は、確かに昨年よりふえておりますが、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会の調査結果にもあらわれているように、やはり競技団体の組織力や経済力を高める必要があり、強化策、支援対象についても、スポーツ選手、スポーツ団体だけでなく、現場で選手の強化を行っているナショナルトレーニングセンター、いわゆるトレセンに対してもさらなる支援の充実が望まれます。
　そこで質問でありますが、メダル獲得にはさらなる強化策が必要という観点から、現在の予算で十分と考えているのか。また、支援対象先を初め規模についても、二〇二〇年東京パラリンピックの成功にはさらなる拡充が望まれますが、どのような検討状況であるのでしょうか。
　また、メダル獲得には、現場のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定も進んでいるというふうにも理解しておりますが、どのような検討がさらになされているのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度より、スポーツ振興の観点から行われる障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管されました。この移管に合わせて、選手強化について、文科省スポーツ庁では、従来はオリンピック競技のみを対象としていた施策について、二十六年度からはパラリンピック競技も対象とするなど、国際競技力の向上のための施策を現在一体的に推進しているところでございます。
　予算につきまして、先ほど委員から御指摘いただいたような金額ではございますが、ただ、二十八年度の予算につきましては、オリンピック競技関係は全体として約一割程度の増に対して、パラリンピック関係は約五割程度の増を図るなど、その伸び率においては、よりパラリンピックに重点を置いた予算の編成になるように努めているところでございます。
　また、平成二十八年度予算におきまして、具体的には、各競技団体の大会遠征や強化合宿の実施、先ほど御指摘がありました、コーチなど専任指導者の設置等に係る支援の充実を図る、次世代競技者の発掘、育成強化に係るパラリンピック競技への支援を新たに新設する、また、メダル獲得が期待される競技への競技者支援や研究開発に係る多方面からの専門的、高度な支援の充実を図るなど、こういった費用を計上しておりまして、二〇二〇年東京大会を見据え、さらにこれまで以上にパラリンピックにおける選手活動の支援を図っておりまして、これは今後ともしっかりとやっていきたいと思っております。
　また、ナショナルトレーニングセンターについての御質問をいただきました。
　オリンピック競技、パラリンピック競技が共同利用するナショナルトレーニングセンターの拡充に向けた取り組みを現在進めております。平成二十八年度予算では実施設計をすることにしております。さらに、ＮＴＣのみでは強化活動が困難な屋外系競技等の強化活動拠点については、ＮＴＣ競技別強化拠点として指定を進めているところでございます。
　文科省としては、引き続き、パラリンピックの選手強化への支援の充実に努めてまいります。
○馳国務大臣　パラリンピックの選手への支援は、現状、十分であるとは考えておりません。したがって、今後とも、今、次長の申し上げたようなことに取り組んでいきます。
　一点だけ報告しますが、昨年来、鈴木スポーツ庁長官のもとで五者協議を定期的に開催しております。これは、鈴木長官とＪＯＣの竹田会長、ＪＰＣの鳥原会長、日体協の張会長、そしてＪＳＣの大東理事長、関係者がお互いによい事例などを共有し合いながら、特にパラリンピアンに対する支援、強化スタッフという、スタッフ自体がいないところもありますので、そういったところをお互いに支え合う、そのための情報共有の場、特に競技力強化に向けては、三月の五者協議の段階においても課題となって、お互いに了解をしながら進めている、こういう現状であるということもお伝えしたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　大臣から大変心強い御答弁をいただきました。
　やはり、オリンピック・パラリンピックを成功させるためには、政官産学民が英知を結集してオールジャパンでやっていくことが必要であると思いますので、ぜひともそのようにリーダーシップを発揮して進めていっていただきたいというふうに思っております。
　このように、パラリンピックを成功させるためには、大変課題は山積しております。
　そこで、最後に遠藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、二〇二〇年東京パラリンピックの意義と、成功に向けての決意をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　パラリンピックは、障害の不可能を意味するものではなくて、障害を不可能にさせているのは分け隔てのある社会そのものであるというふうに、これは鳥原会長がおっしゃっていました。大変この言葉に私も感銘をいたしました。パラリンピックを通じて障害者スポーツへの関心が高まることを非常に望んでおります。
　私の地元の柏には、国枝選手が本拠地としている吉田記念テニス研修センターがございます。そこでは、豊かな社会生活を送るための場として、障害者を問わず、全ての人が利用できるプログラムがあります。こういった環境を提供できる施設は国内ではまだ少数でありますが、障害者も健常者も問わない全ての人がともに社会生活を送れる環境の整備こそがこれからの目指すべき社会であることからも、将来的には、オリンピック、パラリンピックと別々の開催ではなく、統合されることを期待しております。
　そこで、大臣に、このパラリンピックの意義と、成功に向けての御決意をお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。