Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　この点につきましては、まず、原則として、現行の四条の一般調査がある。新しい五条でございますが、五条で、健康被害のおそれがある場合には基本的に調査ができるというシステムになっております。
　ただ、先ほど申しましたように、土壌汚染というのは非常に特殊な汚染でございまして、地中にあるとか、いわゆる私人の支配下にあるということがございますので、なかなか見つけにくいということがございます。そこで、そういうことにかんがみまして、特殊の契機がある場合についてはそこできちんと調べていただこうということになりまして、現行の三条で、有害物質を取り扱った施設が廃止される場合には調査してもらいましょうということになりました。
　ただ、やはりそれは、一般的にすべての場合について網羅的に調査をかけるというのは、国民にとっても、調査の額も数億円になる場合もございますし、過大になります。そういう意味では、やはり明確な危険、リスクがある場合に限って、こういうリスクの場合には定型的に調査をしていただこうということで現行の三条がつくられているということでございます。
　しかしながら、今回、それでもやはり調査の契機が狭いということで、調査の契機を広げることになったわけでございますが、そこで考えられるのは、土地の改変、土地をいじるわけですから、そのいじるということのリスクをとらえて調査をしてもらいましょうということになりました。
　ただ、その場合でも、すべての土地改変につきまして調査をお願いするというのは、非常に際限のない話でございますし、かつ、調査の負担を考えれば適当ではない。そういう意味では、リスクというのは、やはり土地をいじる面積、基本的には面積であろうと思いますが、そういうものに着目して調査をお願いするというのがやはり適当だろうというふうに考えた次第でございます。そうすると、結局、それに満たない一般的な小規模の土地改変につきましては、明確な徴憑があれば五条で調査していただく、こういう形になろうかと思います。
　以上でございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　ただいま高橋参考人の方からも一定規模以上というお話がありましたけれども、今回の法第四条第二項においても、一定規模以上の土地の形質変更の届け出を受けて、環境省令で定める基準に該当すると認めるときに調査及び報告を求める命令を出すこととされておりますけれども、環境省令で足りるのかどうか、そしてこの基準としてどのようなものが想定をされるのか、高橋参考人にお伺いをできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
○高橋参考人　いろいろ考えられると思いますが、一つは、ずっと以前に有害物質が取り扱われて、もう使われていない、法施行以前でございますので、これは三条の調査の対象になりません。そういう場合については、有害物質が使われていたということでリスクが非常に高いわけでございますので、調査をお願いするというのが適当だろうと思います。
　それからもう一つは、過去において有害物質が施設から地中に漏えいしたというようなことがわかっている場合もございますので、これはやはり明示的に、そういうリスクに応じて健康被害がないかどうかをきちんと調査していただくということで、特に例示をするということがあろうかと思います。
　これが主な例だと私は思いますが、それ以外にも、例えば自主調査を活用して、自主調査でもわかっていて、それが周辺にも公にされているという場合は、汚染の存在がわかっておりますので、これはきちんと調査していただくとか、さらには、隣の土地が汚染されていて、地下水の流れがわかっているときに、その地下水の流れで土地に汚染が移動している、そういうときの土地の汚染についても調査していただく。このぐらいで大体網羅できるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○北川委員　ありがとうございました。
　各参考人の皆様方には、重ねて大変参考になる御意見を賜りました。そして、御陳述も受けました。ありがとうございます。
　先ほど来、各参考人の方からも、今回の改正案等々の評価をいただいておりました。それと同時に、土地も含め、時代というのは動いていくわけでありますから、その時代時代に応じての改正もまた今後必要になろうかと思いますけれども、今後とも、この土壌汚染並びに日本の環境問題について、各参考人の皆様方にも御尽力を重ねてお願い申し上げますと同時に、きょう御陳述をいただきましたことに重ねて御礼を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案、閣法第五十九号、また、同じ名称でございますが、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案ということで我が党の方から出させていただきました参法第十一号、両法を議論していく中での参考人質疑ということで、高橋先生、松本先生、大野先生、大変お忙しい中、国会にお越しいただきまして参考人の意見陳述をしていただきましたことに、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　順番にお聞きしたいと思いますが、個人的な私見も含めまして、今回、土壌汚染対策法を私なりに勉強させていただきました視点、観点を少し述べさせていただき、そういった視点でお三方に順番に質問させていただきたいと思っております。
　今回、この土壌汚染対策法という名称にあります土壌、土のではないんですね、土壌。まさに、これは松本先生の一番お得意の分野かと思いますが、あえて醸し出すという、これは多分、微生物が何らかの動きをして、生物的な有機的な特質を持った土をきちっと汚染から守りなさいという、だからこの土壌という言葉が使われたのではないかなと思うんですね。
　私、こう見えましても技術屋の端くれでありまして、今はもうさびついちゃっておりますけれども、私どもが学生時代にやってきた都市計画で土というものを学ぶときには、土質工学なんですね。この土質工学の中には、微生物、生物の観点は全くございません、先生よく御存じだと思いますが。
　土質工学における土というのは、土粒子と水と空気、つまりはここには物理学、言ってみれば応用物理の世界が支配をしていまして、今回先生のお話のある環境土壌、つまり、そこに生き物のにおいというのは全く考えなくてもよかった。私もそれを学んできてしまったということがあり、我が国において、そういった中で経済成長あるいは開発というときに現場においてどういう人たちが施工をするかというと、やはり土質工学を学んできた人が中心にやってきた。
　だから、そこには、土が生き物であるとかいう視点とか、土はもともと人間と触れ合うものだという観点がどこかに欠如してきたツケが今いろいろ来ているのではないかなという問題意識の中で、これは小野先生のお得意の分野かもしれませんが、我が党もそういった視点から今回議員立法をさせていただきまして、早ければいいというものではないんですが、私どもは前回の国会で提出させていただき、参議院で通過させていただき、今回閣法が出てきたということで、両方議論をしていただくということでございますが、そういった意味合いの中で、幾つか先生方に質問をさせていただきたいと思っております。
　一点目は、これは閣法と我が党提出の民主党案との一つの違いにも出てきているのですが、方向性としてはそれほど変わらないとは思うんですけれども、我が党は、さらに抜けさせたくないという気持ちが強くて、先ほども話題になっていましたが、閣法においては、土地の形質の変更であって、対象面積が一定規模以上の場合に、都道府県知事に届け出を義務づけている。これを下回るものであっても、土壌汚染による人の健康被害が生ずることを防止するために配慮が必要であるとは我々考えるんですけれども、民主党案では、学校、病院、公園等の特定公共施設等の用に供するために土地の形質を変更しようとする場合も、届け出を義務づけているんですね。
　やはりリスクマネジメントからすると、どこかに基準をというか、全部やるわけにはいかないという現実論も我々わかっているつもりなんですが、抜けさせてはいけないというような施設、例えば学校、病院、公園、人がすごく触れ合うものについてはやはり何か必要なのではないかなと、どうしてもここは我々思っております。
　こういった観点から、先ほども御報告ありましたが、当然、いろいろな懇談会や部会でそういう議論があったのかもしれませんが、用途に応じた規制等のあり方、一定規模を下回るんだけれどもこの用途だけはきちっとしておいてもらわなきゃいけないという議論が、まずあったのかどうか。しかし、あったけれども現実的にはというお話になったのか。この点、ぜひ閣法、民主党案との比較の上でお聞かせいただければ。
　高橋先生、松本先生、大野先生、順番によろしくお願いいたします。
○高橋参考人　先ほど多少御紹介いただきましたが、各国を調べまして、例えばドイツなどでは用途に応じたある種のリスクマネジメントをかなり徹底しているということがございました。
　それも参考にするということも一たん考えたわけですが、やはりドイツと違うのは、御案内のように、土地の利用規制が非常に整然としておりまして、その前提の上できちっと把握できるというところで一日の長がドイツにありまして、それを日本の制度に持ってきた場合には、なかなかまだ十分、用途別の規制、それが例えば用途が変更された場合にどうするのかとか、いろいろ問題があるということもありまして、残念ながら今回の対応にはなっておりません。
　民主党の案は、私どもも勉強させていただきまして、非常にインパクトがある。そういう意味で閣法をつくる際の非常に大きな推進力になったんだろうと私は思っております。そういった意味で、非常に意味があると思います。
　その上で、では用途別にきちんとやる、かつ、その用途についても、例えば覆土をしてしまった場合にどうかとかいろいろございますので、つかまえることができるのかというところが立法技術的に見るとどうかなというところがあります。その辺は、ぜひまた御議論いただければありがたいと思っております。
　以上でございます。
○松本参考人　土と土壌とはどう違うか。まさにそのとおりでございまして、土壌というのは、醸すという、酒へんではございませんが、土へんを書きます。そういう意味で、土壌というのは生物も入れた一つの自然体である、これは大方の一致した意見でございます。
　しかしながら、公園とかそれから学校、あるいは施設、特に都市における学校では、既にアスファルトとかコンクリートに埋設されておりまして、土壌の顔すらも表面には出ていないわけで、これは、そういう意味では、先ほど御指摘がございましたように、いわゆる土木工学的な、物理化学的なそういう手法で、我々が土壌を踏まないで、土壌を中に介した格好でやっているわけでございます。
　そうした土壌が、それでは土壌という格好ですべて必要かというと、これはとても無理な話でございまして、そういう意味からいって、すべてではございませんが、無理をしない限り、私はやはり可能な限り土壌というのは表面に出して、そして、その土壌がきれいであればそれは一番いいわけですが、万が一、その土壌が汚染されている場合には、覆土なりあるいはアスファルトなりコンクリートにして埋設させて、その土壌が表面に出ないような工法をとるべきではないかなと考えております。
　現実に、学校といいましても、専門学校等では運動場と言われるようなところはございませんし、また、ありましても既にそうした無機物で完全にシールされている状態でございますので、先生の御指摘は、すべてが当てはまるとは私は考えておりません。
　以上で回答を終わります。
○大野参考人　民主党の法律改正案を読ませていただきましたけれども、今度の政府案と基本的な方向は同じであるというふうに思っておりまして、非常に評価をしたいと思います。
　ただし、一点違うのは、要は、調査をやるところの規模を定めるかどうか、そういうところを公共施設については区域の規模にかかわらず一応対象にするというのが民主党案だというふうに思います。
　一つ、テクニカルな話になりますけれども、特定公共施設等を判定するということを書かれておりますけれども、これはやはりなかなか難しいのではないか。例えば、同じ用地でも、その土地の利用の仕方。グラウンドでも、全部覆土だけでやるような公共用地とか、そういうものもございますから、そういうことも全部含めて公平な基準を定めるのは、テクニカルな観点からいうと非常に難しいのではないかなというふうに考えます。
　それからもう一点は、仮に公共施設あるいは民間の関連での公益施設というようなことであっても、これは利用の重大さというようなことも考えれば、現行法でも第四条で、要は都道府県が調査命令をかけることができます。そういう意味で、特に、そういうような用途なんかに利用するようなところが仮に区域より小さくても、そういうような土地が過去の履歴で何らかの工場用とかそういうようなことがある場合には、やはり都道府県の調査命令とか、そういうようなところで小さいところも担保されるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○伴野委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、先生お三方とも、科学的な分析評価に基づいて、きちっとしたリスクマネジメントをすることが重要だということはよくわかりました。その方法としての現実的な仕組みをどうするかなんだと思います。我々も知恵を絞らせていただきたいと思いますので、今後とも、その点につきましてもぜひ御指導いただければと思います。
　では、二つ目のお話で、これは今回かかわっている我々環境委員会のメンバーや御専門の方は、先ほどの土壌汚染に対して今回の法案がどう改正されていったかというのは認識しているつもりなんですけれども、国民の方に周知徹底していくためには、やはりトピックス的な例を用いてきっちり周知徹底すべきであろう。
　そうすると、何を言いたいか、もう先生も笑っていらっしゃいますけれども、豊洲の問題というのは、よくも悪くもという言い方は変ですが、余り感情的になる必要はないと思いますけれども、ケーススタディーとしては非常に重要なものであると私どもは思っております。
　先ほども大野先生のお話にもございましたように、リスクゼロというのはなかなか難しいのではないか。それから、技術的に完全な浄化、そうすると除去ということを考えていかなきゃいけないということになってきますと、この豊洲の問題、さらには、先ほど心理的嫌悪感というものが評価の中でも非常に大きいというようなこともおっしゃっていたということになると、私も個人的に今度、環境委員会の若いメンバーでまた築地を勉強していこうかなとは思うんですけれども、ガス工場跡地ということと、有害物質がかなり出ているという現状を聞きますと、本当にその安全性が確保されて、仮にされたとしても先ほどの心理的嫌悪感まで除去できるのだろうかというようなことを考えたり、あるいは、汚染土壌を全部除去するということになると、すさまじい膨大な費用がかかるのではないか、そんなふうに思っております。
　また、築地における文化的な、まさに醸し出されているものもあるということを考慮すると、現時点においていかがなものかなという気もしないでもないんですが、先生方、この今の豊洲の移転問題についてどんなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと。お願いいたします。
○高橋参考人　私は、法的な観点からでございますので、技術的な問題については詳しくないので、そちらはお二人の参考人にゆだねたいと思いますが。
　法律に対する影響ということでございますが、これは非常に特殊なケースだろう。今いろいろと議論になっていますが、やはり使途が特別な使途でございますので、ある種、一般的な法の網羅できるようなケースではちょっとないのかなと思っておりまして、そこがこの問題の特殊な対応。かつ、東京都ということでございまして公共団体のものでございますので、それがきちんとやれるかどうかということが非常に法律的な問題だろう。
　あとは、実際上、コストと技術上の問題で、きちんと国民、都民の安心のできるものになっているかどうか。これは技術的な問題でございますので、お二人の先生にゆだねたいと思います。
　以上でございます。
○松本参考人　豊洲の問題、これは、先ほどの先生のお言葉をもう一度借用させていただきますと、土壌か土かという問題で非常に難しいところがございます。
　豊洲のところは、土壌であると言い切ってしまいますと、私は、普通の土壌ではない。これはやはり、ヘドロ、そうしたものを固化して人工的につくった土壌で、完全にいわゆる健全な土壌の状態にはまだ至っていない。そういう意味では、土と考えるべきである、こういうふうに私は思います。
　ただ、残念ながら、まことに申しわけございませんが、私は豊洲についてはコメントできるだけの知識はございません。私も勉強させていただきますが、新聞報道等によりますと、卸売市場という食の安全の観点を踏まえて、私は、慎重に対策が検討されるべきものである、こういうふうに思っております。
　終わります。
○大野参考人　私も、豊洲の問題に直接かかわっているわけではございませんので、詳しいことは承知をしておりません。ただ、新聞とかいろいろな情報によりますと、我々、土壌汚染対策をやっていろいろなリスクの管理をやっている立場からいいますと、今、二メートルぐらいの覆土をするというふうなことが出されております。
　今我々の、これまでの環境省の封じ込めであれば、五十センチメートルぐらいでいいというふうに考えております。あの土地でいえば、地下水を横で利用する方がいるわけでもございませんし、五十センチぐらいの覆土があれば、二メートルを積もうが、要は、接触して常時土を食べるというような、そういう危険性というのは同じではないかというふうに、技術的にはやはり考えます。
　ただ、実は、技術はそれでいいというふうに思っても、この土壌汚染対策法というのは安心まで担保しているような法律ではないので、やはり安心ということになるとこれはまた別の次元の話でございますので、それが二メートルまでやらないと安心というふうにいかないということであれば、それはそれでまた政策判断としてはあり得る話なのかなというふうに思います。そこまで、要は、五十センチメートルの覆土に対して二メートルまでやれば、それだけお金が相当かかることになりますけれども、それも、かかった追加的なコストでもってやはり安心を買うのかなというふうに思います。
　やはりそういうものでできるだけ避けていくためには、法律にもありますように、リスクコミュニケーションという手法がございます。これは、もともとからもっと情報をきちっと開示されて、きちっとやはりオープンにしてやっていけば、そこまでいかなくても済んだのではないかな、ちょっと個人的な感想でございますけれども、そういうふうに思っております。
○伴野委員　きょうは高橋先生、松本先生、大野先生、本当に貴重な御示唆をありがとうございます。我々もしっかりと参考にさせていただき、いい法律をつくっていきたいと思いますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様、国会においでいただき、貴重な御意見を賜りました。大変にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
　まず、松本参考人にお伺いをしてまいります。
　松本参考人におかれましては、昨年から、中央環境審議会の土壌制度小委員会の座長として、土壌汚染対策に関する検討及び提言の取りまとめをされてこられました。これら土壌汚染対策に関する検討及び提言の取りまとめをされるに当たりまして、大変御苦労されたのではないかというふうに思いますけれども、その取りまとめに当たって一番御苦労された点をお教えいただきたいと思います。
○松本参考人　冒頭で申しましたように、この小委員会は九回行っておりますが、最初二、三回の間は、特に産業界から、土壌汚染による問題事例は極めて少ないと。当時提出しました資料は、土壌汚染問題で出ておりますのは十一例でございました。この数字でもっては非常に少ないのではないかという御指摘で、しかも健康被害が出ていない、また、自主的な取り組みも適切に行っているので、あえてここで法案の見直しをやる必要はないのではないかという非常に強い意見が出て、委員長である私は、大変その点は苦労をいたしました。
　しかしながら、審議が進行するうちに、汚染土壌が法律の枠外で大量に移動していることの問題に対する認識が深まりまして、まず、適正な処理の確保をやらなければいけない。次に、それが空転しないように調査の契機を拡大することと、それに加えて、現場のリスクに応じたより合理的な対策を進める方向で委員会全体が一致した、そういう点でございます。
　終わります。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　産業界、経済界の意向も踏まえながら、そことの意見の一致を見たということで、大変御苦労されたこと、よくわかりました。
　次に、続いて松本参考人にもう一つお伺いいたします。
　子供たちが健やかに育つためには、子供たちが安心して遊んだり学んだり、そういう環境整備が非常に大事かと思います。私も母親の一人としてそのことは非常に重要ととらえております。
　そのためにも、子供たちが学んだり遊ぶ学校、公園、また食を扱う市場などが設置される場所、これも、人の健康の観点からも安全でなければならない、これは当然のことと思います。
　今回の改正案では、学校や公園のグラウンドあるいは砂場に土壌汚染の恐れがある場合には、改正後の第五条、改正前の第四条でありますけれども、これによりまして土壌汚染の調査を命令できる仕組みがございます。しかしその一方で、過剰な対策を求めて過剰なコストを必要とした場合には、そうした施設整備というものが推進できない、こういう側面もあろうかと思います。
　今回、政府が提出した改正案では、掘削の対策が不要な区域とまた対策が必要な区域に分けて指定をする。こうした過剰な対策を防止するためのものではないのか。私たち責任与党として、やはり土壌汚染というものが人の健康被害にどのような影響を与えるのか、またその対策としてどのような措置を行えば健康の観点から大丈夫なのかということは、科学的な見地からも正確に理解をして、必要十分な措置を講じつつ国民が安心できる環境を整備する、この促進が必要ではないかと考えております。
　そこで、土壌汚染の影響とその対策につきまして、土壌汚染があれば直ちにそれが健康被害を生ずるということを私なども、専門知識のない者はそう考えがちでございますけれども、自然科学の御専門家として、この考え方について科学的見地からどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。
○松本参考人　土壌汚染といいますと、一般には、土壌汚染されますと、先生が今御指摘のように、直ちにそれが人の健康に影響を及ぼす非常に危険な状態に陥ったと考えられるようでございますが、私は、それはかなり大きな誤解があると思います。
　土壌汚染といいますと、その土壌の危険性がどのように人の健康あるいは生物の健康に影響するか、その拡散を調べてみますと、まず、汚染された土壌が風とかそうしたものであおられて、土砂が空中に舞って、そのものが、汚染された粉じんが人の衣服についたり、あるいは子供たちの皮膚そのものに砂場等で接触したり、そういう家庭内への持ち込み、そういう場合と、それから雨等で汚染物質が水質を汚濁する場合、汚染の拡散にはこの二通りがあろうかと思います。
　風等による粉じん、こうしたものは、これを被覆、盛り土でございます、あるいはアスファルトで完全に覆う。砂の遊び場であれば、その上に新鮮な、全く汚染のない安全な土を盛ることによって子供たちの遊び場に提供することができますし、水質汚染を行うような危険性がある場合には、遮水層を設けて、その水がほかに拡散しないような技法は現在普通にとられているところでございまして、私は、いたずらに土壌汚染という状態をあおらない方がむしろ自然な状態ではないかな、そういうふうに考えます。
　以上で終わります。
○古屋（範）委員　わかりやすい御説明をありがとうございました。
　土壌汚染については、そうした対策がとられることによって健康被害を招かない、このような方向をつくることができるという御説明であったかと存じます。
　次に、松本参考人、大野参考人、お二人にお伺いをしてまいります。
　たとえ土壌汚染があっても、先ほどおっしゃられましたように、盛り土あるいは舗装といったような十分な対策を講じれば、その土地の上で人が生活しても全く健康の被害が生ずるおそれがないということでございます。しかし、例えば、土壌汚染がある土地であっても十分な対策を講じれば、その上で子供たちが遊んでも本当に健康に被害がないのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松本参考人　先ほど申し上げました土壌の汚染の拡大の観点から申しますと、要するに、汚染された土壌の粉じんが外に舞い上がらないように、中に封じ込める、あるいは盛り土をして完全にそれが人の生活空間に入らないような処理をすることで、そのリスクを大幅に軽減し、ほとんどリスクのない状態にすることはできる、私はそういうふうに考えます。
　以上で終わります。
○大野参考人　今の件については、松本先生と全く同じでございます。
　ただし、一つちょっと補足をいたしますと、現行法では、盛り土とか封じ込めをやるときには、それなりの土壌の濃度の基準以下でないとだめなようになっています。それで、仮にそれが漏れ出たとしても、物すごく急性の毒性でもって問題が起きるとか、そういうことはないと思いますし、ちょっと触れたぐらいであったとしても、それが将来的に大きな問題を引き起こすというようなことは、まず考えにくいのではないかというふうに思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　かなりリスクは軽減できるというお話でもございました。また、長期的な観点からさらにフォローする必要があるのかなというふうにも考えます。
　次に、松本参考人、大野参考人、またお二人にお伺いしてまいります。
　こうした土壌汚染がある土地につきまして、健康被害が生じないように適切に管理することが必要ということでございます。土壌汚染の対策につきましては、中小企業等から、その対策費用が高額となる、負担ができないという声も上がっているかと思います。こうした声にこたえるために、対策費用が大きな負担とならないよう、対策技術の高度化とともに低コスト化が必要と考えますけれども、そのためにどのような施策が必要か、お教えいただきたいと思います。
○松本参考人　御指摘のとおり、現在の土壌の修復技術というのは、日進月歩の非常に速い速度で、より高度の技術が浸透しております。
　例えて言いますと、難分解性の有機化合物、これは非常に難しい問題を含んでおりますが、こうした、要するに水にある程度溶け、なおかつ非常に土壌微生物による分解が進まないような物質に対しては、封じ込め、長期間にわたって我々の通常のライフサイクルでは劣化しない程度の非常に強力な、そういった無機資材でその場で固化する。これは従来の掘削除去に対する費用よりもはるかに低コストで修復ができますので、中小企業の方にとっても非常に朗報ではないかなと私は思います。
　以上で私からは終わります。
○大野参考人　ただいまのお話につきましても、基本的に松本先生と同じでございます。
　たまたま、我々は業界の中におりますけれども、まず、有機溶剤系の地下水汚染にかかわるような技術に関しましては、これはまさに市場があるわけですね、競争があるわけです。非常に競争が激しいです。きちっとした提案をして、安い値段で提案していかないと仕事はいただけないという世界になっております。そういう意味で、業界の中でもそういう低コストのための努力というものが熾烈に行われているというのが実態でございますので、今後とも、そういうようなことで、安い、できるだけリーズナブルなコストで提供できるようなサービスというものが我々の会員の中から出てくるのではないかというふうに思います。
　もう一点、重金属類というのは、要は含有量の問題ですね。そういったもので問題があるところにつきましては、先ほど松本先生がおっしゃったように、掘削除去するというのは非常に高くなりますので、それなりにきちっと押さえた状況の中で管理していくというような対策のとり方とこれからうまく折り合っていただくということが大事ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　掘削というような高コストな方法ではなく、また、非常に新たな技術が開発をされているということ、現実的にはそういったものを活用しなければなかなか進まないんだろうなということがよくわかりました。
　次に、三人の参考人の先生方にお伺いいたします。
　今回、政府が提出いたしました土壌汚染対策法、本来、十年後の見直し規定があったものを、施行五年で見直しを行うということでございます。国、自治体、経済情勢等の現状を踏まえまして、現時点においてはベストに近い案となっているというふうに認識をいたしておりますけれども、それぞれの参考人の方々の御意見を伺いたいと思います。
○高橋参考人　陳述の最後に申し上げましたが、将来的には、例えばいわゆる売買時に調査を義務づけるとか、さらには利用の形態に応じた形でリスクマネジメントの基準をきちんと定めるということも考えられると思いますが、まずは、やはり売買取引については、現状でそういうものをかけるというのは売買に対する影響が非常に大きいだろうということがございます。さらにはリスクマネジメントのやり方についても、ほかの法制との兼ね合いというのもございますので、なかなかここだけでやれるものではないというところがございます。
　そういうことを考えれば、現在のところではベストに近いものだというふうに私は思っております。ただ、この分野は日進月歩でございますので、また近い将来、何らかの手直しが必要になるかどうかわかりません。とりあえず、現状ではベストだというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○松本参考人　法の専門家でもない私がこのようなことを申し上げるのは大変僣越かもしれませんが、法というのは、やはり現実の社会に一たん適用して、おろして、それにいろいろな不備が出てきたときにはまた考え直す、そういった格好で、より完成度の高いものに向かって法改正というのはあるのではないかな。これは私のあくまでも私見でございますが。そういう観点から見ますと、現在の時点では、私は、高橋先生と同じように、極めてベストに近い状態にある、そういうふうに考えます。
　以上です。
○大野参考人　この点は私も両先生方と同じような考え方でございますけれども、一つ、今回の政府の方の法改正案の中身で、やはり、仮に汚染地が発見されても、直ちに健康に影響があるおそれのある場合とそうでない場合によって、措置実施区域という話と形質変更届出区域というふうに二つに分けたということについては、これは非常にいいのではないか、現実的ではないか。それによって、対策の弾力性、それから行き過ぎた対策の抑制ということができるようになったのではないかということで非常に評価されておりますし、また、場外搬出関係についても適切に管理することができるような案になっておりますので、以上によりまして、法律における穴といいますか、抜け穴みたいなところがかなり埋められたのではないかというふうに評価しております。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　ほぼベストに近い形の改正案になったのではないか、そのような評価をちょうだいできたのではないかと思っております。本日の参考人の皆様の貴重な御意見を踏まえまして、しっかりまたこれから国会で審議をしてまいりたいと思います。本日は大変にありがとうございました。
　以上で終わります。
○水野委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る三十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十三分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　松島みどり君　理事　松浪健四郎君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　山中あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　義昭君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　古屋　範子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　安井潤一郎君
　　御法川信英君　　　　　秋葉　賢也君
　　丸谷　佳織君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　御法川信英君
　　安井潤一郎君　　　　　篠田　陽介君
　　古屋　範子君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
三月二十六日
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行い、その結果、平成二十一年二月十七日に東京において、私とクリントン国務長官との間でこの協定に署名をいたしました。
　この協定は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施に必要となる多年度にわたる資金提供を初めとする日米両政府の行動について規定するとともに、アメリカ合衆国政府が、日本国政府から提供された資金等をグアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用すること等を定めております。
　この協定の締結は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減に資するものと考えられます。
　ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　　午後二時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　鷲尾英一郎君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　返付議案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、江田参議院議長から河野議長あて、平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　鈴木　恒夫君（自民）
　　　　　　　　　　　　佐田玄一郎君（自民）
　　　　　　　　　　　田野瀬良太郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　根本　　匠君（自民）
　　　　　　　　　　　　山本　　拓君（自民）
　　　　　　　　　　　　小島　敏男君（自民）
　　　　　　　　　　　　村田　吉隆君（自民）
　　　　　　　　　　　　西　　博義君（公明）
　　　　　　　　　　　　富田　茂之君（公明）
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず、議長より、参議院から、平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二十一年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに第五委員室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩となります。
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時四分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より河野議長あて、平成二十一年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日、参議院から、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の各法律案につきまして、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、国会法第八十三条の二の規定により、本院に返付されてまいりました。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　各返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、本日、大島理森君外百名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、また、大島理森君外百一名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、それぞれ提出されました。
　両動議は、再開後の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　憲法第五十九条第二項に基づき、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、自由民主党の下村博文君、民主党・無所属クラブの鈴木克昌君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、下村博文君、鈴木克昌君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は五分以内、保坂展人君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、両本院議決案の採決は、一括して記名投票をもって行います。
　次に、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、民主党・無所属クラブの福田昭夫君、公明党の高木美智代君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、福田昭夫君、高木美智代君はおのおの十分以内、塩川鉄也君は五分以内、日森文尋君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、両本院議決案の採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、衛藤両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成二十一年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　次に、議長より、参議院から、公債発行及び財政投融資特別会計繰入特例法案、所得税法等の一部改正案、地方税法等の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、大島理森さん外百名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、公債発行及び財政投融資特別会計繰入特例法案の本院議決案及び所得税法等の一部改正案の本院議決案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　大島理森さん外百名提出の本動議が可決されましたならば、公債発行及び財政投融資特別会計繰入特例法案の本院議決案、所得税法等の一部改正案の本院議決案の両案を一括して議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は一括して記名投票をもって行います。
　次に、大島理森さん外百一名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部改正案の本院議決案及び地方交付税法等の一部改正案の本院議決案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　大島理森さん外百一名提出の本動議が可決されましたならば、地方税法等の一部改正案の本院議決案、地方交付税法等の一部改正案の本院議決案の両案を一括して議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は一括して記名投票をもって行います。
　次に、日程第一につき、田村厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、田中財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、赤松総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、返付議案の取扱いに関する件
　　憲法第五十九条第二項に基づき、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　鈴木　克昌君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　下村　博文君（自民）
　　　　　　反　対　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　反　対　　　　保坂　展人君（社民）
　　　採決（起立）
　（上記動議可決の場合）
　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
　　所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　両案一括（記名）
　　憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　福田　昭夫君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　高木美智代君（公明）
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　　　反　対　　　　日森　文尋君（社民）
　　　採決（起立）
　（上記動議可決の場合）
　　地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　両案一括（記名）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成二十一年三月二十七日
　　　　午後三時開議
　第一　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　岡部　英明君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（全国中小企業団体中央会会長）　　　　　　　　　　佐伯　昭雄君
　　　参考人
　　　（草野グローバルフロンティア株式会社代表取締役）　草野　豊己君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院経済学研究科教授）　　　　　　　　藤本　隆宏君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　冨岡　　勉君
　　佐藤ゆかり君　　　　　あかま二郎君
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　佐藤ゆかり君
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　片山さつき君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、参考人として、全国中小企業団体中央会会長佐伯昭雄君、草野グローバルフロンティア株式会社代表取締役草野豊己君、東京大学大学院経済学研究科教授藤本隆宏君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず佐伯参考人にお願いいたします。
○東委員長　ありがとうございました。
　次に、草野参考人にお願いいたします。
○東委員長　ありがとうございました。
　最後に、藤本参考人にお願いいたします。
○東委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。