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○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいま御質問のような趣旨のお話があることは私どもも承知をいたしております。ただ、これはもう委員御案内のように、大変建前的なことを申すようでございますけれども、固定資産税の本来の性格、その資産を所有することに担税力を見出して資産価値に応じて税負担を求める、いわゆる物税としての性格にかんがみまして、この所有者の個別の事情に基づいて同じ価値の固定資産について異なる税負担を求めるということは固定資産税の性格に照らして困難である、このように考えておるところでございます。
○神谷信之助君　罹症後の下肢障害者の生活住居ですが、いろいろ聞いてみると、方法が大体三つあるんです。一つは改造です。これは入り口を広くする。車ですから、人間一人入れればいいというわけじゃないでしょう。だから、入り口、ふろ場を中心にやる。これは費用はそうかからぬけれども、幾ら改造しても使いづらいし、介護のための家族も含めて肉体的精神的負担が多いわけです。だから改造だけではいかぬ。その次の方法というのは増築なんです。その場合、本人生活の部分を増築するのですけれども、必要スペースを最低八・五坪、いわゆる居間兼寝室が四坪、ふろ、便所が二・五坪、入り口、廊下、これが二坪、車で動くということですから最低それだけ要る。これは、本人が生活をしている部分はそれで行けますけれども、家族の部屋にはもちろん行けないし、あるいは家族との断絶が起こりやすいという不満な点がある。だから、結局は新築が多い、せざるを得ないという状況にあるわけです。そうすると、これはふろ場でも健常者は〇・八坪ですが、障害者だと一・五坪というように、便所でも〇・五坪が一坪、倍要ります。洗面所も倍要る。三つまとめてやれば二・五坪ぐらいでいけるようですが、そういう実態があるわけです。
　そうすると、重度障害者の場合、住居というのは健常者より二、三割はどうしてもかからざるを得ない。だから、単に生活に困るという問題だけじゃなしに、障害を受けた者としての生活の事情によるわけで、したがって現行の減免の規定からいってもこれは考慮できることではないのか。
　また、念のために言うならば、そういう脊髄の傷を負うまではちゃんと働いているのだから普通に収入があるわけです。今度は障害を受けますと障害年金になりますから大幅に収入も生活上も大きく変化するけれども、固定資産の家自身もそういう条件で健常者の場合よりも大きくせざるを得ない。そういう状況が生まれてくるわけで、この点についての一定の配慮というものが必要ではないのかというように思いますので、これは今度は評価がえしていますから、途中でそういう減免措置をやってもらったらいいと思うんですが、この辺ひとつ検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　身体障害者の方のそういった特別の御事情は十分わかりますが、しかし先ほど申し上げましたように、固定資産税の性格から申しますと、所有者の事情によって異なった税負担を求めるということはやはり困難だろうと思います。障害者の方の場合、人税である所得課税等の面についてはそれなりの配慮をされておるわけで、そういった面での配慮というのがやはり税制の場合には行われるべきものだろうと考えております。
　ただ、御質問の中にもございましたが、そういったことの結果も含めまして通常の固定資産税の負担が著しく困難であると、いわば担税力の観点から見て著しく困難であるというような場合などには特別の事情ということでございますが、そういう場合には市町村の条例の定めるところによって固定資産税を減免することは、これは可能だろうと考えておるところでございます。やはりそういったような対応の仕方が適当ではなかろうかと考えるところでございます。
○神谷信之助君　だけれども、これは固定資産税であっても減免措置やっているのありますね。公衆浴場に係る固定資産税減免措置について、これは昭和五十五年に通達を出しておられますよ。これは公衆浴場の公共性と社会経済情勢の厳しい状況を考えてやるわけですよ。だから、こういう措置も固定資産税においてとっているわけですから、これはひとつ今言ったような、そういう本人の責任というか、けがをした責任が本人にあるかどうかは別にして、そういう肉体的条件になったもとでの特別の事態ですから、これはそれなりにひとつ考慮して研究をしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、その次にもう一つは年金生活者の問題なんです。
　これは投書も最近よく出てきています。働いているときは、評価が上がって固定資産税がどんどん上がっても、収入があるものだからそれほど別にぴんとこなかったけれども、退職をして年金生活者になってからえらく身に痛切に感ずるという投書が多いんです。しかも、家の方はだんだん古くなりますから維持管理費はつく。しかし年金額はそれほどふえてこないわけでしょう。
　これは東京の文京区の約七十坪の年金生活者の具体例ですけれども、五十三年が七万七千百二十円、固定資産税と都市計画税合わせてです。それが五十四年には八・八の伸び率、伸び率をいいますと、五十五年は五・二、五十六年はそのまま、五十七年には九・〇、五十八年は九・〇、五十九年は五・六というふうに対前年比でずっと上がってきて、そして五十六年に比べて五十九年は一二五・四％になっています。同じように、恩給扶助料、これをもらっている人ですけれども、こっちの伸びは五十三年二百七十七万六千六百円ですか、それを基礎にして五十四年は五・一、五・九、四・二、四・七、それでストップ、そして一・九とこうなって、五十六年と五十九年を対比しますと一〇六・七％しかアップしていないというような、これは年金生活者の一例ですけれども、大体年金の伸びよりも固定資産税と都市計画税の合算したものの伸びの方が、対前年比は、五十七年以降大体倍上がってきています。そういう状況になってきております。
　だからこの際、これから高齢化社会に向かっていくので、こういう人がふえてくるのですが、負担調整措置の特例をつくる必要があるのじゃないだろうか。こういう点も、また三年後には評価がえやるのですけれども、ひとつ研究してもらってはどうかというのが私どもの意見なんですが、一体いかがでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいまお示しの固定資産税の負担の上昇の度合いと一方年金の上昇の度合いと比較した場合に年金の場合の方が低くなってきているというようなことは、これは考えられるところだと思います。私どもも今いろいろ固定資産税の負担の実情を、こういった年金生活者の場合、いろいろな標準的な場合について実はサンプル的に調べておるところでございますが、御承知のように、負担軽減措置を住宅についてはとっていることもございます。また、現実の固定資産税の実効税率と申しますか、土地につきましては御承知のように評価額が実勢価格に比べて約三割程度、そこに二百平方メートルまでは四分の一の軽減措置というようなものも加えているところでございます。現在の状況で見る場合には、こういった年金のみで生活をしておられる方の収人に占める固定資産税の割合が大きく家計を圧迫するというところのレベルにはまだ行っていないのじゃないかと思います。
　御指摘の数字は、しかしそれがだんだんふえてくるということによって家計に圧迫感を覚えるということが一般に言われておるところだと思いますが、絶対水準から申しますと、まだそう高いとは考えられないと思うわけでございます。ただ、土地の価格のウエートが非常に高いような場合には、御承知のように、土地は末端調整措置を講じておりますけれども、実際にはやはり評価が上がれば上がってまいります。一方、家屋の方につきましては、御承知のように、評価がえを行いましても在来家屋——一般にこういう方は在来家屋をお持ちになりますので、これは評価も上がらないようにしておるということでございます。
　その辺も総合的に考えてみますと、まだそういった年金生活者、年金のみで生活されるような方について固定資産税に対する特例措置をどうこうするということを考えるところまで至っていないと思いますが、しかしながら、これから高齢化社会を迎えてまいるわけでございますので、私どももそういった高齢化社会時代における固定資産税の負担のあり方という問題は、これはやはり勉強していかなければならない問題だというぐあいに頭の中には置いておるところでございます。今後中長期的にいろいろ研究をしてまいりたいと思うところでございます。
○神谷信之助君　この間は年金法の改悪が成立をしましたですね。将来ずっとだんだん年金の受給条件が今までよりは悪くなってきます。公務員の方はまだ来ておりませんけれども、もうじき審議をせにゃいかぬと、こうなりますから、いずれにしても年金制度が国の負担を軽減をするという措置によって年金の支給額が後退してきます。だから、この問題は非常に重要な問題になってきますから、せっかく検討してもらいたいと思います。
　それから、その次は住民税、事業税にかかわる問題で、昨年の所得税法の改正で収支内訳書の問題が改正になりまして、住民税、事業税にも添付を求めることができるというようになりました。時間の関係がありますから簡単にしますが、これは所得税課税最低限以下で所得税は納めなくていい人、そういう人まで収支内訳書を提出させる必要があるのかどうかというのが私は疑問なんですが、この辺はいかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、昨年度の税制改正によりまして、納税環境の整備ということから、所得税の方につきましてはそういった収支内訳書を添付すべきものとされ、それから住民税の方につきましては、これはそういった添付提出を求めることができると、こういうことになったわけでございます。
　お尋ねのように、住民税の場合でございますと、所得税を納める方は所得税の方でこれは添付してまいりますのでもちろん求める必要もございません。したがって、対象となるのは所得税の課税最低限以下で、しかも住民税が課税される層ということになろうかと思います。端的に申しますと、総体的には所得水準の低い方々が多いと思うわけでございます。ただ、税負担の公平という観点から、納税環境の整備の一環として行われたところでございますので、この規定そのものは所得税との関連からいってもやはり必要かと思います。ただ問題は、その運用のあり方によろうかと思います。住民税の場合には、所得税と違った規定の仕方をしておるというのは、そういうものを求めることができるということでございますので、これは必要に応じてそういった提出を求めることができるという、個々の地方団体の税務当局の必要性の判断によって運用をしていくべきものだと考えております。
○神谷信之助君　これは施行規則の二条、七条、どちらも「添付させ、又は」「提示し、若しくは提出させることができる。」、それから第七条、これを「準用する。」、事業税の方はこうなっておるわけでしょう。だから、「できる」だからしなくってもいいわけで、この辺は自治省の方では、「できる」じゃなしに、条例をつくってちゃんと添付するように指導しているのかどうか、この辺はどうなんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昨年の制度改正のときに、たしか当委員会における附帯決議の御趣旨もございましたので、余り過重な負担を求めるということは、これはいかがなことかと思っております。
　私どもとしては、おっしゃるように提出を求めることができるという規定でございますが、ただその意味は、これはある団体が一律的に、うちはもう一切提出を求めないとかあるいはうちはすべて提出を求めるという意味での「できる」ということではないと考えておりまして、それはやはり必要に応じて求めることができるという趣旨でございます。そのように指導をしておるところでございます。ことしの確定申告から初めて実際には適用されたことでございまして、まだ実情十分私どもの調べが行き届いておりませんけれども、私どもの指導方針としてはそのようにいたしておるところでございます。
○神谷信之助君　京都市は、だからこれは条例に
ありませんし、またこれに基づいて条例を改正するつもりもないということで来ているようなんですが、各地にもそういうところがあっちこっちに。それで、これは提出させることができる、あるいは添付することができるということで、したがって市町村やあるいは本人に対して強制をするというものではないということははっきりしておく必要があると思うんです。今おっしゃったように、附帯決議で「申告納税制度の趣旨に則り」「納税者の過大な負担となることがないよう」にという決議をわざわざしたわけで、それに基づいて国税庁でも添付書類、非常に細かく決めたものを我々交渉して、そのうちの必要最低限の枠の部分だけでよろしい、ほかのところは書いてなくてもそれは全部受け付けますということも確認をしてきている種類のものです。それで、しかも今おっしゃったように、所得税は納めなくてもいいけれども住民税がかかるという、そういう層の部分ですから、そこまで厳密に細かくする必要はないのではないかというように思うんですが、それだって今まで自治省は、条例をつくりなさいとか、そういう添付をさせるようにせよとかいう指導はやってないわけでしょう。おやりになっているんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方税の場合の規定があくまでも「できる」ということでございますから、必ずこれを添付させなきゃならないものであるという指導はもちろんいたしておりません。私どもとしては、しかし制度はこのようになったわけでございますので、やはり必要のある場合には当然に提出を求めることができるということで、一律的にこれをやるという性格のものでは私はないだろうと考えております。その辺は指導よろしきを期したいと考えておるところでございます。
○神谷信之助君　きょう、他の同僚委員のお二人も問題にいたしました臨海工業用地の売れ残り問題ですが、もう既にいろいろ同僚委員の方から質問がされていますから、重複を避けたいと思うんですが、先ほどからの答弁を聞いておって、これの造成事業の地方債残高、これがどんどんふえていく、そういう場合に先ほどは、言うたら借換債の発行も認めるのだという趣旨の答弁もあったりしていますが、やっぱりこれなかなか売れない、片一方、新潟なんかでは新日鉄がゴルフ場にしてやっているようなところもあるようですけれども、できたところはしようがないから売れるまでは借換債を認め、あるいは通産省の利子補給なんかも導入をするというようなことをやっていくということでずるずるいくということになるんですか。ずるずる先行きの見通しなしにやっていく、これほどむだ遣いはないですね。むだ遣いと言わなきゃならぬと、こうなるんです。起債のもちろん利子も払っていかないかぬ。まさに税金のむだ遣いにならざるを得ない状況になってきているわけでしょう。だから、そういう点について一体どういうふうにお考えですか。
○政府委員（井上孝男君）　未売却用地を多く抱えております自治体におきましての今後の方向でございますけれども、極力企業誘致に努力いたすことは当然でございます。しかし、一方では社会経済情勢の推移に対応しました造成計画の見直しということも必要だろうと思いますし、既にでき上がっております造成用地の用途の見直し、例えば工業用地という形ばかりで考えていかずに、その他の都市再開発用地とかあるいは下水道処理場等の公共用地、そういうものへの転換ということも考えられると思います。そしてまた、臨海工業用地は巨大な装置産業というものの誘致を前提として造成してまいっております。したがいまして、その区画が非常に大きいというような状況もございますけれども、処分区画の細分化ということも必要だと思いますし、さらにまた企業が進出しやすいように、その処分の方式につきましてリース方式を導入する等、弾力化を図るというような多方面の努力をしてまいる必要があろうと考えております。
○神谷信之助君　この六十年度の地方債許可方針等で見ますと、地域開発事業に臨海土地造成事業というのが挙がっていますね。ただ、それの「許可予定額の決定に当たっては、」ということで、「次の事項を勘案するものであること。」と、こういうことになっていますけれども、「当該事業が地域の全体としての開発計画と適合していること。」、二番目が「事業効果が期待でき、採算の見通しが確実であること。」と、こういうふうにそのほか幾つかあります。ところが、片一方では年年臨海土地造成事業債が相当多額の許可をされている。五十九年度は千三百三十億、六十年度は千三百七十億。これら許可したものは今言ったように事業効果が期待でき、採算の見通しが確実であるという、そういうことを確認をしてＯＫを出しているわけですか。
○政府委員（井上孝男君）　過去、やはり自治体の造成計画に基づきまして申請がありました際にはいろんな角度から審査をして許可しておるところでございます。しかし、余りにも激しい産業構造の変化等を中心としました社会経済情勢の変化によりまして、確かに造成計画で予定しましたとおり進行していない場合がございます。したがって、今後は極力企業の進出の見通し、採算の見通し、そういうものが明らかな事業に限って起債を許可していく、厳しく審査をした上、許可をしてまいるようにしてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　採算がとれるかどうかということは厳しくやって、これからはちゃんとしたいと言うのだけれども、見通しのない方、これは一体どうするのかというのがこれまた問題になるわけです。初めの計画から計画変えたり、あるいは縮小したりして、そして経済事業効果というものを上げる見通しがついた、あるいは大体これだけなら相当売却できるという見通しもついたとかということで起債を認める。しかし、そういう見通しがつかないところ、これは片一方ではまた実際には大変なことになるのじゃないかと思うんですけれども、例えば新潟東港地区が売れ残りが約四七％の六百六ヘクタールある。地方債の発行累計は九百六十六億円、現債額が四百十五億円で、それに対して五十九年度に一般会計からは百九十一億円、六十年度は二百十二億円。それで、計画を縮小したけれども、年々二十七ヘクタール売れなければまた三年後には三百億ほどの借り入れが必要だというような状況だというように聞いているんです。同じような状況は、秋田の能代港もそういう状況がありますけれども、こういった点については一体どういうように対処するお考えか。
○政府委員（井上孝男君）　主として日本海側に所在いたします経営状況の極めて厳しい臨海土地造成事業につきまして今後どう対応すべきかということにつきましては、御承知のとおり昨年一年間、学識経験者の方々にいろいろ御意見を拝聴したわけでございます。お話にございましたように、全く見通しが当面つかないという事業につきましては計画の中止あるいは一時中断というようなことをも決意すべきであるという御提言もいただいております。そしてまた、計画の縮小とか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、用途の変更とか、いろいろな手段を講じてまいるという点もあろうかと思います。
　それから、そういうことを講じました際の資金負担の関係でございますけれども、これはやはり自治体が最終的には責任を負わなきゃならぬ、一般会計への負担ということも当然あり得るわけでございます。しかし、一般論としてこういうことは申し上げられるわけでございますけれども、先ほどお話に出ました新潟東港などは非常に大きな地域の期待がございまして、現段階に合わせての若干の計画変更はいたしておりますけれども、引き続き事業の推進は図らざるを得ない、また一般会計のてこ入れを前提とした上でもなお事業の推進を図りたいというかたい決意を持つ自治体もあるわけでございまして、こういうところにつきましては、既に御答弁を申し上げておりますように、当面の資金繰り措置を講ずるとともに、将来のあり方につきましていろいろな形での対応というものの指導に努めてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　地方自治協会ですか、ここで検討された資料で臨海工業地の造成と売却の状況は出ています。先ほど御答弁もありました。だから重ねて聞きませんが、問題は、これは直接地方自治体がやっている事業ですが、これ以外に地方開発公社とか第三セクターでやっている部分がこれよりはるかに大きくなっているのではないか。それの最近の売れ行きの状況は一体どうなのか。この関係はこれで調査が出ていませんので、開発公社なり第三セクターでやっている部分、この状況について報告してもらいたい。
○政府委員（石山努君）　お尋ねのございましたいわゆる地方公社あるいは第三セクターに係る工業用地の分譲の状況でございますが、公社なり第三セクターというのはその種類も非常に多く、しかもその業務内容もさまざまでございまして、そういうことから、その全体的な把握をするというのがなかなか難しい面がございます。私どもとしましては、地方公共団体が二五％以上を出資している団体を対象にいたしましてその概況をつかんでおりますけれども、今お尋ねのありましたような点についてはその調査対象といたしていないわけでございます。これらの公社等のうち、用地取得についての中心的な役割を果たしているものの一つとして土地開発公社がございますが、全国の土地開発公社が保有する工業用地、私どもが調べたところによりますと、これは五十八年度末でございますけれども、約四千ヘクタール。四千ヘクタールを若干切りますが、そんな状況となっております。それで、土地開発公社の持っております全体の土地保有量からいたしますと二割弱程度でございますが、これらの用地の中には分譲が困難である、そういうようなものも含まれていようかと思います。
　私どもとしましては、そのような実態にかんがみまして、土地開発公社の関係につきましては建設省と共管の業務でもございますので、建設省と共同通達を流しまして、そういうような処分につきましてさらにこれを推進するよう指導をいたしているところでございます。
　お尋ねの、第三セクターを含めた全体の用地の実態につきましては、その実態を掌握いたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○神谷信之助君　地方自治体が直接やっている臨海工業用地の売れ残りというのは四千百四ヘクタールというようにこの調査報告書に出ているのですけれども、これも確実かどうかは別にして、今の開発公社とか第三セクターがやっている分の売れ残りは、昨年の朝日新聞の調査では二万八千ヘクタールといっています。これははるかに大きいわけです。でも、この実態がなかなかつかみにくい状況になっているんですが、これはやっぱりちょっとつかんでみないと、自治体自身にもはね返ってくる、そういう問題だと思うんです。
　それからもう一つ、臨海土地造成事業の地方債残高の最近の元金及び利子の償還費、これはどのぐらいになっているかおわかりになりますか。
○政府委員（井上孝男君）　地方団体の行っております臨海土地造成事業債の昭和五十八年度末におきます現債高は八千三百四十五億円ということでございます。この元利償還費につきましては、実は地域開発事業全体として集計をいたしておりますので、臨海土地分だけが実は掌握できておらない状況でございます。しかし、お尋ねでございますので、一定の推計をして金額を出してみますと、大体臨海分だけの昭和五十八年度の元利償還は一千百億円程度になるのではなかろうかと見ております。
○神谷信之助君　きょうは特に臨海工業用地問題で、もう自治省の方も委託をして調査をされた二つの報告が出ているわけで、それに基づいてお尋ねしました。したがって、償還額、一般会計からの繰り出しなんかも含めまして、この辺の財政負担がどういう状況になるのかということと、それから先ほど申し上げました開発公社あるいは第三セクター、これらを含めてわかるだけの状況を調査をして、後日で結構ですから報告をしていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○政府委員（井上孝男君）　地方団体がやっております部分につきましての数字につきましては、集まります限りのものを集めまして御提出したいと思います。
○政府委員（石山努君）　いわゆる第三セクター等の実態でございますが、先ほども申しましたように、第三セクターといいましても、その法人の形態、例えば社団法人なり財団法人のものもございますし、株式会社あるいは有限会社、そういうような形態をとるものもございます。しかも、その数につきましては、私どもが現在把握しておりますのは地方団体が二五％以上の出資をしておりますものを把握をいたしているわけでございますけれども、それで全国で約四千ほどございます。もちろん、その中には開発関係以外のものも含まれておりまして、開発関係といいますか、詳細については手元に資料ございませんけれども、開発関係だけを含めましても千八百ほどございます。しかも、そういうように法人形態も違いますしということで、なかなか的確な全体的な把握が難しいという面がございますので、この点につきましては、御指摘の点も含めまして今後さらに研究をさしていただきたいというように思います。
○神谷信之助君　それで、大臣、今お聞きのように、これは大変な事態に私はなってきていると思います。かつての高度成長期時代に工場誘致の運動というのか、工場誘致合戦というのか、それがだあっとありました。それが石油ショック以後うまくいかぬという状態になって、それでまた今日、今度は先端産業というか、ハイテク産業の誘致運動というのか、そういうのがまただあっと起こり出してきているんです。で、何といいますか、よその大資本というか、そういうのを誘致をして一もうけしようというか、よくなろうということで企業誘致条例が今二十七道県ですか、それから税制上の優遇措置、それから企業誘致関係の補助金あるいは企業誘致関係の貸付金、こういったものがやられているという状況はこれにも報告されているのですけれども、この間私は山形県へ行って日立と東芝を中心にしたハイテク産業の誘致状況を見たんです。
　県の商工部長さんなんかの話を聞いたり、それから中小企業振興会の方の意見を聞いたりしたのですけれども、例えば日立が山形に工場を持ってくるでしょう。それが労働者の向こうの賃金にどんな影響を与えるかということを聞くと、それは日立の例えば神奈川なら神奈川の工場の賃金がこっちに来て全体の賃金が上がるということにならぬと言うのです。山形賃金で雇われた——山形賃金というのは全国の賃金の労働省の調べを見るとしりから四番目です。低いわけですよ。だから、そういう大企業に来てもろうたら少しは賃金が上がるかと思うて持ってきたのだけれども、それは本社から来た人は賃金下げるわけにいかぬからそうだけれども、地元の人が採用される賃金というのは山形賃金で採用されるというのです。だから、賃金水準全体が上がるという状況はならぬわけです。
　それで、これが今その工場でやるのは大体組み立て中心でありますから、部品は全部大体下請に回しています。下請がふえるから、山形は特に下請が多いところですけれども、じゃ、そこが潤うかというと、初めはいいのだけれども、だんだんスピードアップされ、一日八時間労働で部品が何個できるかという計画でぴしっときて、昼休みの時間もないし便所へ行く時間もないと、こうなってくるわけです。それでだんだんコストが下がるわけでしょう。そうすると、向こうの労働基準監督局で聞いたら、そういうところで最低賃金を割る企業ができてくる、だから最低賃金を払うだけの下請代金をもらってないという現状です。こういう状態が起こってくるのです。
　そうすると、もう最低賃金でやるわけにいかぬと、こうなってくるが、最低賃金割ったらいかぬと言われるから、次はどうするかいうたら、できるところ今度は内職に回すわけですね。内職なら八時間労働でなくともそれこそ無制限労働になっていきますから、内職に回せるところは内職に回
す。だから、そこのその地域の産業を活発にし、その県民、住民の生活水準を引き上げるという状態になってないんです。驚いたのですよ。それに県なり市なりは誘致条例でいろいろ面倒を見るわけですよ。一体何が潤っているのやと言うて聞いたら、今もう潤うものはありませんと、こうなるわけです。それで、そこへ今度は最近はまた弱電関係に陰りが出てきていますから、せっかく投資をし、県も投資をしたりしたけれども、余りもうかりまへんという結果になっているのですね。この辺は私、地方経済を振興さしていく、そういう地方の発展計画を見ていく上で、もっと今までのそういうところから教訓を学んで考えなきゃならぬ。
　報道によると、自治省も長中期的な展望を持ったそういう計画で地方行政に新長期ビジョンをつくるのだと、戦後制度を総点検して情報化に対応して効率化も探っていくという報道もありますけれども、私はそういう点をやっぱりちゃんと見て、見込み違いで後で借金ばかり背負うてどうにもならぬ、あるいはせっかく来てもろうてもよくならぬというのじゃなしに、その地域の産業の発展に、地場産業なら地場産業で根づいているものをどう活生化させ、援助し、あるいは販路を拡大しというようなことを考えていくとかいうものを含めて考えないと、どうにもこうにもならぬのではないかというように思うんですが、最後にその点についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　臨海土地造成事業の売れ残りの問題についてのいろいろの対策でございます。やはり公的に関係省と連絡をしながら総合的にこの問題に当たりまして、そうして何とかして、特にこういう地帯の財政が困っておるところが多いと思っておりますから、ほうっておくわけにはいきませんから、関係省との連絡を密にして、至急対処するように善処してまいります。
○志苫裕君　今地方交付税の改正案を審議しておるんですが、問題の中心は国庫補助負担率の切り下げによって生じた負担増にどのような財政対策を講じようとしておるのかというところにあります。
　補助金カットについて大蔵当局は、地方公共団体に迷惑がかからないように万全の措置を講じておりますと言うのですけれども、細かく聞いてみると必ずしもそうでもないようです。そこでおいでいただいたわけですが、まず今度のこの国庫補助負担率の一律切り下げは、中曽根内閣の看板政策である行政改革の一環ではないようです。なぜならば、補助金の整理合理化でもないし、国と地方の役割分担の適正化でもないし、国の財政改革でもないし、地方財政の減量化、効率化でもない。一体これは何だということになるわけですが、どういう目的あるいは性格を持った政策ないし行政行為なのか、あなたから明快なひとつ、まずは冒頭にお答えをいただきたいなと、こう思うわけです。
○国務大臣（竹下登君）　何しろ、まず行財政改革推進という立場から今日に至ってまいりますと、一般歳出の四割を占める補助金というもの、これに着目をしていくというのは必然的な一つの流れではないかというふうに思います。
　ところが、これについて考えてみましても、今まで地方自治体を通ずるものが約八割、あるいは法律に基づくものが八割、そうして文教、社会保障、公共事業、これが八割ということになりますと、その八割、八割、八割を三つのくくり方でやって、その外へ出てくるというのは非常にこれは薄いものになります。そうすると、そこへ率ではなく額で一割削減を掛けていくということを連年やってみましても、結論から言いますと、おのずから限界がある。
　そこで、そうなれば臨調等々の御指摘もありますので、いわば高率補助というところへ着目をしていくということも一つの自然の流れじゃないかと思うわけであります、予算を査定する際における立場から申し上げますと。そこで高率補助率ということになってきたわけでございますが、その補助率は本当のところ社会保障あるいは公共事業、いずれにいたしましても長い歴史、なかんずく社会保障については昭和二十一年以来のいろんな哲学論争等もございます。そういうことになると、国と地方との車の両輪たるものの役割分担という形からこれに対してアプローチしてきたことは事実であります。しかし結果として、それを当分の間とかあるいは役割分担、費用負担のあり方の見直しということから、恒久的にという結論に到達しなかったこと、これまた事実であります。
　そこで、現状における役割分担、費用負担のあり方とはということがアバウト一割カットということの結論に帰結したというふうに私は考えます。そうして、しかしその問題も一年間の暫定措置ではあるが、引き続き基本的なあり方について検討しようという覚書と、なお地財法の関係からして、負担転嫁ということにならないための財政措置、それらを込みで行って御審議をいただいてきたということに結論から言えばなろうかと思うのであります。
○志苫裕君　例の補助金の特別委員会で衆参を通じていろいろおやりになったのでしょうから、私はそのことを委員会が違っていてもこの委員会でやり直そうとは思わないのです。
　ただ、今あなたは案外本当のことをおっしゃったと思うのだけれども、役割分担のあり方というものを考えてこの問題のアプローチを始めたのだが、まだ答えが出ないうちに六十年度の予算というのがやってきたもので、とりあえず面倒だ、一割切っておけやと、これは随分乱暴な話だけれども、しかし役割分担の作業の途中だということになりますと、これはやっぱりはっきり目的を持っているのだ。単なる一割カットあるいは負担転嫁ではないということになるのです。しかし、そのことはちょっと後ほどまたやりましょう。
　しかし、少なくとも話の途中なのかもしらぬが、これは随分乱暴なことは乱暴ですよ。およそ合理性もないようだし、整合性もないし、俗に言う政策レベルなんという気のきいた話じゃないんだ。これは強いていえば、私は国の予算編成の苦肉の策あるいは国の財政の緊急避難。前に一遍あったけれども、ハイジャックの犯人釈放のような超法規的な行為、そういう感じがどうもしないわけでもないですね。しかし大臣、率直に言って緊急避難なら緊急避難で、もっと策も知恵もあるような気がするんですね、こんなやり方ではなくて。三千億なり五千億のお金をどうしようかというふうなことなら、それはそれなりに知恵も策もあるような気がするのですが、見識がある竹下さんにしては、羞恥心も慎しみ深さもみんなどこかへやってしまったような下策だということだけは申し上げておきたいわけであります。
　事実、財政対策、国と地方の相互関係で見ますと、国は五千八百億円の財政需要についてとりあえず現ナマで一千億は出しましょう、残りの四千八百億円というのは支出先である地方公共団体からとりあえず立てかえでやっておいてくれぬかという形になってはいるんですが、これは地方団体の方は立てかえる銭はないので地方債という借金で間に合わせて、後で国との間に仕末をつけょう、こういうことになっておるようであります。将来必ず国が全額補てんしてくれるという約束を全部取りつけてあるわけでもないようだし、経常費系統分としての交付税に加算をした一千億円と投資的系統二千億のうちの二分の一の一千億円、これは明確になっておるようですが、その他の部分は将来的に見るとちっとも明確じゃないということが言えます。
　そこで、確認をひとつ求めますが、経常費系統の一千億の残り一千六百億円、このうち交付団体分一千億円は検討対象ということになるわけですが、検討中なものですから、そこで暫定措置として六十六年度以降交付税に特例加算されるもの、こういうことになっておる。これもわかりにくい表現ですが、とにかくそういうことのようです。とりあえずの約束、しかし検討が残っておるとはいえ事実上最終的な約束でありますというふうにここで明言できますか。一千億円は将来交付税に
特例として加算をいたしますということは約束できますか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題はおっしゃるとおりわかりにくい表現でございますが、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとされている額一千億の取り扱いは、六十一年度以降の補助率のあり方の検討結果を踏まえて自治省と協議して対処していこう、こういうことになっておるわけであります。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方の検討結果というものが前提に置かれておるわけであります。
○志苫裕君　ですからわかりにくい日本語だと、こう言っているのだけれども、これから検討して、補助率現在のまま続けましょうとか、七、三を八、二に返しましょうとか、あるいは六、四にしましょうとか、あるいはまた別の方法がいろいろあるかもしれません。それはそれでいいですよ。それはいろいろ議論なさるのだからどんな答えが出ようと、昭和六十年度において一千六百億、交付税の交付団体から言えば一千億ですが、これを国は地方公共団体に地方債という形で立てかえ払いしてもらっていることには変わりがないんで、将来どんな制度や役割分担が決まろうと、ことし起きたことには変わりがないんですから、その分はお約束申し上げます、これが当たり前じゃないか。地方公共団体から金を借りて立てかえ払いしておいてもらって、そいつは将来どうするかわからないぞなんという、そんな金の借り方というのはないんです。金を借りる方は頭を下げて物を言わなければならない。そこのところは、あなたはっきり言っておいてよ。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり大蔵省サイドといいますか、私の立場から言えば、いわば地方財政の土俵となります地方財政計画の中できちんとした処理をしなければならぬ責任は持っておるというふうに理解しております。
○志苫裕君　あなたは言語明瞭意味不明と自分で言うけれども、やっぱりちょっとこれはわかりにくい。だから、「暫定的に、昭和六十六年度以降」、この「暫定的」という文字を取りますと、大臣、わかりやすく言えばいい。暫定的という文字を取ってごらんなさい。一千億円は六十六年度以降交付税加算しますと書いてあるんですよ。その前に暫定的と、こう入れるものだから、暫定的というのはとりあえずということだ。とりあえずの約束としては六十六年度以降返しますと言うておかぬと話が決まらぬものだから、とりあえずそう言うておきます、しかし途中でやめるかもしれませんということを言っているのと同じことなんだから、そんなばかな金の借り方はあるかと私は言っておるのですよ。そうじゃないかな。暫定的をもげばすんなり解釈できるのだから、事実行為としては、結んだ覚書は覚書で構いませんよ。だって、自治省の方は暫定的なんてものはすっ飛ばして読んでいるのですからね。暫定的という文字を大臣以下皆見てないのだから、そこのところは飛ばして読んでいるのですから、それはいわば立てかえ払いをしておる側の意向を金借りた方はそんたくしなきゃだめです。これでいいでしょう。あなた自分で書いた文章を自分で頭ひねっているが、これはそれほど面倒な文章なんですか。それでよろしいでしょう。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員がおっしゃいました千億円の件で暫定的というところの御議論でございますけれども、これは予算編成の際に大蔵、自治両省で十分話し合った上で暫定ということといたしておりますので、自治省が暫定を飛ばして読んでいることは、私はないというふうに考えております。
○志苫裕君　それはそういうて書いてあることは確かなんで、確かだけれども、暫定的と書かないというと忙しい時期ですからまとまらなかったわけで、そこで暫定的と書いたのだけれども、一千六百億に相当するお金を国が持つべきところを地方のとりあえず立てかえ払い、借金に振りかえたという事実はもう間違いがないのです。これはもう間違いない事実なんだ。ですから、それをどうしようかということは制度とのかかわりがあるのでというようなことで暫定的が入ったのでしょうが、金のやりとりはあったことは事実なのだから、それはどんな形にせよ返しますよと、踏み倒しますぞとは言わぬのですから、事実上の約束だなと、こういう感触だけは、あなた、きょうの記録に残しておいてよ。いいでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これはおっしゃるとおりでございまして、借り倒そうという考えがあるわけじゃございません。検討の結果を踏まえて自治省と協議して適切に対処していきます、こう言っているわけでございます。ただ、年々これからやります場合、財政当局はマクロでいわゆる地方財政計画をどうしても見ます。そのマクロで見た中で、その結果として、その中でこのような始末がつくという結論も検討の結果あり得るかもしらぬ。しかし、基本的には、いわゆる検討の結果を踏まえまして自治省と協議して適切な対処をきちんといたします。言ってみれば、精神的にも実体的にも踏み倒すようなことはいたしませんと、これは言えると思います。
○志苫裕君　適切な処置をするという言葉の中に私の言うておることが含まれておるということにしておきましょう。
　ただ、マクロの議論をしますと、地方財政全体としては何とかなっているじゃないか、したがってあれはいいだろうというような話を出すというのがマクロというので、それはだめだ。金の貸し借りはちゃんとしなきゃ、こういうことで私は一つ申し上げておきます。
　それから、投資的系統二千億円のうち元利償還の二分の一、一千億円は清算を要しない額として特例加算をする、これ確認求めます。いいですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　投資的経費のうち、委員がおっしゃいますのは千二百億円……
○志苫裕君　それを除いた残り二千億、その半分だ。
○政府委員（平澤貞昭君）　二千億円あるわけでございますが、これにつきましては御存じのように起債部分の元利償還になりますので、これは交付税でまず措置いたします。その上で、それの元利償還額の二分の一に当たる部分を六十一年度以降、精算額で調整というふうにしているわけでございます。
○志苫裕君　ちょっとあなた何言っているの。この二千億円は臨時財政特例債という形で調達しましたね。今度借金返しのときが来ますね。借金返しのときは元金、利子を返さぬといかぬですが、それに自治体金が要るわけですよ。だから、そのときにはその半分は一般会計から交付税特会に繰り入れますというのが約束なんでしょう。交付税法の措置でいくと、その分というのはいわば年々歳々ですが、まとめますと一千億相当分は交付税法の附則の三条で言う交付税の特例加算ですね。その特例加算された額は精算を要しない額ですね。そのことを聞いているんです。
○志苫裕君　さっさと、そのとおりと、こう言ってください。
　そこで、この国庫負担の補助負担率の切り下げは一年限りの措置でございますというのがあらゆる場所で述べられておるようです。これもうまい言葉で、大臣、一年限りです、今度だけというのは、一年たったらまたもとに戻るという印象を何となく与えるんです。一年限りというのは、一年辛抱しているというとまたもとに戻る、こう世の中を思いこませておるので、こういう言葉は本当によくないんだ。ですが、どうもそういうことでもないようだ。とりあえず一年こうやっておいて、二年目どうするか相談しましょうというのが一年限りという意味ですね。
○国務大臣（竹下登君）　まさにこの措置は昭和六十年度における暫定措置であります。すなわち、一年限りという暫定措置であります。しかし、今御指摘なさいましたように、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方とのそれこそ
役割分担、費用負担のあり方等を見直すとともに、政府部内において来年度予算の編成までに検討をいたしますと。したがって、読み方によっては緊急避難の一年限りの措置であって、その後は当然のこととしてすべてもとの法体系の中へ返っていくというものではございませんということを、一生懸命今日まで説明をしてきたわけであります。
○志苫裕君　ところが、にもかかわらず多くの自治体関係者の中にも、一年限りと言うのだから、一年たったらまたもとへ戻ると。皆さんから言うと、緊急避難をさせてもらう避難先が住み心地がいいので、そのままいさせてもらいますということを本当は言いたいわけなんでしょうけれども、しかしそれは自治体側としては困りますなということを熱心に言っていることだけは頭に入れてもらいたい。一年限りというのは検討対象。三大臣覚書というのは社会保障なんですけれども、当然この検討対象以外の投資的経費系統、これも含まれるわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　この覚書はまさに社会保障についてだけのものでございます。投資的経費の場合はいわば別の角度での議論が進んでまいりました。それはすなわち事業費をいかにして伸ばすか、こういうことがございましたので、覚書になったのは、確かに昭和二十一年以来一遍も変更したことのない社会保障について覚書として残ったが、その他のものも、この費用負担のあり方等については、これはやっぱり検討すべき課題だというふうに思っております。
○志苫裕君　そこで、社会保障費の関係は覚書で検討する場所が決まっていますね。一年以内とかいろいろありますが、今言う投資的経費の方の検討の場所はどこが検討する場所なんですか。
○国務大臣（竹下登君）　予算編成の過程において当然議論していかなきゃならぬ問題だと思いますが、それの大きなバックグラウンドとしては、事業費の確保あるいは事業量の確保という、バックグラウンドがあろうかと思いますが、今できるだけ早く決めなきゃいかぬと思っておりますのが、まずは三相、自治大臣さんと厚生大臣さんと私と、それにやっぱり私は、まだ私見の段階でございますけれども、官房長官ぐらい行司役で置いた方がいいのじゃないか。それをもとにして、随時参加するということにしまして建設大臣とか。ただ、公共事業ということになると、時には全大臣みたいな感じになりますけれども、随時参加してということでやった方がいいのか、早急に結論を出そうと思っておるところであります。
○志苫裕君　五十九年十二月二十二日の大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣御三方の覚書によりますと、検討していこうと。これが恐らく一年間の暫定措置というものの根拠になったのだろうと思うけれども、検討していきますね。したがって、当然のことながら、六十一年度の予算はこの検討結果に基づいて国と地方の役割分担であるとか費用分担であるとか、そういうものが定められて、所要の措置も講じられて、この上で予算は編成される、このように理解しておけばいいんですね。
○国務大臣（竹下登君）　大筋そういうことであります。
○志苫裕君　ところで、ことしのこの騒ぎの経過を振り返ってみますと、六十年度の予算の概算要求の段階に問題があったわけなんです。大蔵省の定めた概算要求基準において公共事業は五％、あるいはまた、その他は一〇％という削減が指示されました。生活保護費を例にとりますと、五十九年度までは当然増経費として例外になっておりましたね。ところが、六十年度は例外にあらずという概算要求基準を定められたわけです。概算要求とはいいましても、これの持つ意味は大変大きいのでありまして、果たして大論議になったが、結論はそのまま無理が通って道理が引っ込むという形になったわけでしょう。ということを振り返ってみますと、概算要求というてもこれの持つ意味合いは随分大きいものだという経緯にかんがみて、若干一、二確認を求めますが、当然論理的に言っても、検討は概算要求に間に合うように結論が求められるのが筋だということになりますね。
○国務大臣（竹下登君）　この概算要求基準というのを定めましたのは昭和三十六年、あのときは五〇％増しまでが基準でございますから、それはまだ余裕があったと思いますが、五十五年度予算で一〇％増し、それから五十六年度予算が七・五、それからゼロ、それからずっとマイナスでございますから、ことしもこれはもう七月になれば議論しなければいかぬ問題でございますので、概算要求基準というものは決めなければいかぬ。
　そこで、好ましい姿としては、それまでに結論が出ておったら非常に好ましいことだと思います。去年も今志苫さんが御指摘になったとおり、その議論をしないで一〇％削減と公共事業五％、こうやったわけですから。ですが、さてと思って見ますと、概算要求までに結論を出すというのは、これは容易なことじゃないなという気がします。理屈の上では、概算要求は概算要求でとりあえず基準はこうしておいて、十二月の予算の勝負までに決着をつければいい。だから、論理的には必ずやっておかなければいかぬという問題ではないが、それが好ましい姿であるということは私もわかりますけれども、好ましい姿になるだけのスピードで決まるかと、こうおっしゃれば、決めますと言うだけの自信は、これは正直なところ、ございません。
○志苫裕君　概算要求基準の設定という予算編成方針をとるのかとらないか、私はわからないんですが、今の大臣のお話を聞いておりますと、どうやら六十一年度もそういうことをお考えのようです。好ましい姿というよりも、検討の結果を踏まえて来年の予算は組む、そのための検討期間であるのだし、だから暫定一年限りと言っておるんですから、当然論理的にはそうなる。時間が間に合うか間に合わぬか、時間との勝負という問題もかかわってきます。ですから私は、予算は最終的に決まったものが予算だけれども、概算要求というものの持つ響きなり意味合いというのが大きい、去年はそれでやられたといういきさつを先に述べたのは、したがって間に合わない場合に概算要求基準は何にするのかということも重要な意味を持つんです。
　先ほどのあなたのお話ですと、制度論にはアプローチしておって、まだ答えが出なかった。そうしたら、とりあえず概算要求は現行法でやっておけというのも判断の一つだったのだ。ところが、一割切っておけというのをあなたは用いた。それを既成事実のような形で押しまくられたという煮え湯を飲んだわけですから、同じ手には乗らないというのを、やっぱり打ち切られる側では心中深く思っているわけで、その辺の点は、今回は間に合わせるのが建前であるが、間に合わない場合の概算要求基準の置きどころというのは、やはりこれは慎重に考えてもらわぬといかぬということを申し上げるのですが、この点について自治大臣、どうでしょう。
　大臣は、六十年の四月九日の閣議、六十一年度予算の編成に当たっての閣議だそうですが、この際に六十一年度予算編成に関する発言を特に行われたというふうに伺っております。この段階で六十一年度予算編成について閣議で早々と発言をなさったということは、六十年度のいきさつを振り返ってそれなりの決意を込めたものというふうに容易に理解できますし、したがってその趣旨なり真意をこの機会に伺っておきたいわけです。
○国務大臣（古屋亨君）　御指摘の点につきましては、四月九日の閣議の席におきまして竹下大臣から六十一年度の予算編成の概算要求の設定基準の話がございましたので、私から、これから概算要求基準の設定を初め種々の検討がなされると思うが、どうか国と地方の機能分担、費用負担の見直しが検討されることを踏まえて行われるよう配意されたい旨、発言を行ったところでございます。
○志苫裕君　それは自治体の財政を安定的に確保しようということを任務にしておる自治大臣としては当然な発言で、多としますし、それでまた執務されるべきだと思うんですが、大蔵大臣、先ほどもやりとりしましたが、検討結果が得られるの
が最良の策。しかし、概算要求基準というのは一通過地点ですから、通過地点までに一〇〇％の検討結果が得られない場合もあり得るというのがどうもお考えのようですが、その場合の概算要求基準の設定はどのようにされますか。
○国務大臣（竹下登君）　概算要求は厳しいものになるであろうというところまでは今言っておりますが、概算要求基準というのはまだ検討の段階に入っていないというのが現状でございます。この法律通過さしていただきましたものの、それの際の国会での論議とか本日の論議とか、そういうものを本当は正確に整理して、それからやろうじゃないか、こういうことを言っておるわけでありますから、恐らく志苫さんの懸念は、去年のように初めから一〇％削減で、中身は各省でおつくりいただいてお持ちくださいということをやれば一律補助率でやっていくしかないじゃないか、そういう攻め方というのはノーマルじゃない、こういう御意見でございましょう。そういう意見を踏まえてこれから検討しようと、こういう構えであります。
○志苫裕君　そういう意見を踏まえてやりますと言わぬで、検討しようと言うから、どうかなってしまうのです。これは、特にことしこれだけの大変な議論を時間をかけてやったわけですし、国民も六十年度のときのように、あれあれという間に事が落ちつくというふうなことを黙っては見ていないという意味で、慎重な対応をこの機会に求めておきます。
　厚生省見えていますか。——それじゃ、厚生省に言おうと思ったが、やめておこう。
　私が実は厚生省に求めようと思ったのは、厚生省は要求官庁ですから、当然検討結果が得られない場合は法が命ずるままに、特に生活保護などは義務的な経費なのだから、しかも政府も一年限りと言うているのだから、従来の補助負担率で要求すべきだという主張で厚生省の意見を聞こうと思ったんです。
　大蔵大臣に再度主張しておきますが、検討結果が得られない場合の概算要求基準の設定については慎重な配慮を求めましたが、特にこういう社会保障の根幹にかかわるようなものにつきましては、従来は当然増経費というふうにして扱っておったのであって、これはやっぱりその取り扱いが採用されるべきだということは強く主張しておきますが、よろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　志苫さんのその主張は、十分これはテークノートしておきます。
○志苫裕君　この点はそれで終わりまして、最後に一問でいいですが、どこがだれが言っているのでしょうか。交付税率の引き下げ云々というようなことが仄聞されるわけですが、これの出どころは大蔵省じゃないでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　大体、厳しいことは大蔵省、こういう世の中の通説になっておりますが、大蔵省からそういう議論が出たということはありません。これはやはり税源配分すべての問題から議論しなければ、交付税率の引き下げなんというのはそう思いつきでやれるものじゃないということは十分承知しております。
○志苫裕君　去年の交付税審議の際にも特に大蔵大臣においでいただきまして、地方財政の実態あるいは性格、そういうものについて私は大臣と議論を交わしました。地方財政余裕論などという俗論が当を得たものではないという合意は得たと記録の上でも確認をしておるわけであります。しかも、その際の五十九年交付税法の改正による新ルールというものは、当分の間というか、中期的に税率の三二％は変えないという前提のもとに特例措置、論理的には増減額というものもあり得るということなんですが、我々は必ずしもそれに賛成ではないけれども、それこそ政府においてそのような法の措置をとったといういきさつにかんがみても、交付税の税率を云々する事由はないし、少なくとも財政当局からそのようなことを問題にすることはないということの確認を最後に求めて終わりたいと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、交付税の問題を議論するということになりますと、全く税財源の配分の問題の一環として地方税のあり方、地方譲与税制度の問題、国庫補助金等を踏まえた全体の中で検討すべき課題でございますから、軽々にこれに対して私どもが方針などを打ち出すべき問題ではないというふうに思います。
○中野明君　大臣、御苦労さまです。
　今の質疑の中でも出ておりましたが、今回の補助金の削減法案は緊急避難、暫定措置ということなんですが、そのためは地方公共団体も大変な影響も受けましたし、大騒ぎをしているわけですが、この委員会は地方行政委員会でございますので、大蔵大臣のお立場で三大臣合意にこぎつけてこういう結果になったわけですが、大臣として一言所感をお述べいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　これはこの高率補助率その引き下げを含む補助金整理特例法、これを両院を通過さしていただいて、御鞭撻もいただき、まさに特別委員会でもございましたので、予算委員会を二回やったような感じも私は受けました。この間に国会からいろんな面で御協力を賜ったことに対して心から感謝をいたしておるところであります。
　　　〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
　さて、そうなりますと、さまざまな御意見をいただきましたので、これらを含めて今後関係方面の意見を幅広く聞いて、これを参考にして行財政改革、それから補助金の整理合理化、これにこれからも引き続き勉強をしてまいらなきゃいかぬという感を深くしておるところであります。
○中野明君　それで、地方公共団体に対しても何か一言大臣の方からお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、まず地方公共団体の方、議会の議決様式によるところの意見書の提出を含めてこの問題に対してはいろいろ異論をいただいておったわけでありますが、その間、六団体を初めそれなりの御理解をいただいて今日に至ったことに対して心から感謝を申し上げますと同時に、今後、やはり車の両輪としての国の財政、地方財政のあり方についての御意見を承っていきたいというふうに考えております。