Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（尾身茂君）　お答え申します。
　私は、もう先ほどから申しますけれども、今は一日一日状況が変わっていまして、さっきの報告日じゃなくて実際の発症日ベースのデータをやっぱり見る必要があると思います。それによって感染が、私、これまあ分科会がまだ始まっていませんけど、私の個人的な意見は、感染がもうほぼ間違いなくどんどん、まあどの程度か分かりませんけど、拡大しているということがある程度判断されれば、今の段階で全国的なゴー・ツー・キャンペーンというのをやるという時期ではないと思います。
　それで、まあそこ、そうじゃなくてある程度こうダンスしているような、余り行っていないということであればもう少し、どなたかの先生がおっしゃったように、部分的な解除というようなこともあるし、ましてやこれ下がるということは今のところ考えられませんけれども、そういうことで、これは最終的には国が決めることですけれども、やっぱりここは合理的な、感染状況に応じて、この国の一番大事なことですから、今、経済、政治、社会への影響というのは十分今の両立ということで考慮する必要があると思いますけど、まずは、やっぱり感染の状況がどんどん拡大しつつあるのか、どんどん拡大しつつあるというところに、そういう判断を今日我々が午後すれば、そのなかなかゴー・ツー・キャンペーンを我々専門家としては政府には、どうぞ今、むしろ、ある程度そこを抑えてきたら、どうぞ再開ということでやったらいいんじゃないのかというのが私の個人的な意見です。
○参考人（尾崎治夫君）　お答えいたします。
　ノット・ゴー・ツー・キャンペーンはちょっとおきまして、今、やはり児玉参考人がおっしゃったように、エピセンターというか、震源地としてやはり歌舞伎町とかがあって、今そこがまだ十分にちゃんと、私が主張しているのは、もうなるべく早い時期にそこに休業要請を掛けて十四日ぐらい休んでもらって、その間にできる限り、まあ地域を限ってもいいんですが、ＰＣＲを総力を挙げてやると。児玉参考人が言ったように、そういった大学とかいろんな外部の方の力を借りてもいいんですから、とにかくそこをまずたたかなくちゃいけないと思っています。
　それから、私どもが関係しているＰＣＲセンター、地域のを見ますと、もちろん新宿も、そういうホストクラブとか関係ない、一般の区民が来ているところでＰＣＲの陽性率が四〇％ぐらいになっています。そして、中野、杉並、もちろん豊島、板橋、全部増えてきています。で、多摩の方でも、ですから、全体的に見ると、一〇％だったところが区内の方では二〇％になったり、多摩でもゼロのところが二％になったり、やはり同心円状に、新宿に近いところが多いですが、実は都内の外れの方でもやはり少し出てきています。ですから、それはどうしても交通の流れとか人のお付き合いとかいろんなものがありますので、私は、ですから、かなり着実に市中に広がってきているというふうに思っています。
　ですから、そういう中で、やはりゴー・ツー・キャンペーンは、やはり緊急事態が解除された頃に、取りあえず段階的に東京、首都圏、大阪とかはたしか一時的には残しましたよね。だから、あれの逆で、やはり東京、首都圏とか、あるいは大阪、大阪の周囲などはこのゴー・ツー・キャンペーンから外して、つまり、やるかやらないかじゃなくて、やはりやるべきところはちゃんとやってもいいと思います、感染者がほとんど出ていないようなところ。
　しかしながら、東京や東京周辺、大阪とかはやはりこの際は外していただいてしっかり感染予防に取り組むと、そういう形がよろしいのかなと思って、私は、東京としてはノット・ゴー・ツー・キャンペーンというふうにフェイスブックでも出させていただいた次第でございます。よろしくお願いします。
○片山大介君　そうした中、やっぱり西村大臣に聞きたいです。
　今日、分科会も開かれるということなんですが、やっぱり今の政府の対応を見ていると、やっぱり経済ももちろん、特に観光業はひどい状況になっていますから、そこはもちろん分かるんですが、その上で、今、政府はある程度の感染者増は覚悟の上というふうに思っているような気がします。
　そこをどのようなお考えを持っているのかというのと、もしそうじゃないというんであれば、これ、政府が言っている宿泊施設に感染対策を義務付けるというだけではやっぱり私は十分ではないと思います。これについての見解も併せてお伺いしたいんですが。
○国務大臣（西村康稔君）　今、様々専門家の皆さんの御意見もございました。それから、御指摘のように、地方には是非これを進めてほしいという切実な声もあることも事実であります。他方、知事さんや市長さんの中には、東京から感染が広がるのではないかという御懸念示されている声も伺っております。
　そうした中で、様々な御意見をしっかりと受け止めながら、本日分科会において御議論いただいて、その御議論、御意見をいただいた上で適切に判断をしていきたいというふうに思いますけれども、感染者の数が増えていいなんということは全く思っておりませんので、これはとにかく減らしていきたい、減らしていきたい。ただ、ゼロにすることは難しいという、先ほど来議論がありますように、無症状の方がいて、全員一遍にチェックはできないわけですから、全員一遍に一億何千人が、何千万人ができないわけですので、みんなが感染防止策を取りながら、感染防止策を取りながら社会経済活動との両立を図っていかなきゃいけないということは、もうこれは極めて大事な点だと思っております。
　しかしながら、様々な御意見ありますし、専門家の皆さんの御意見を聞いてこれは適切に判断をし、その御意見によっては様々な対応があり得るというふうに思っております。
○片山大介君　それで、ちょっとスポーツの関係、ちょっとお伺いしたいんですけど、スポーツでは、プロ野球などで観客を入れた試合が始まりました。パネルは、政府が示したこれは段階的緩和の目安、これを紹介しているものなんですが、これを踏まえ、今は観客を五千人まで入れると。それで、八月の一日からはその数字はもうなくして収容能力の五〇％まで上限として認めるということになるんですが、これはどういうエビデンスに基づくものなのか教えていただけますか。これは大臣か尾身さんか。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんにも御議論いただきまして、そして世界で取り組まれている状況、こうしたものも踏まえて、二分の一ということで一席空けて、空けることによって、ＷＨＯなんかでも言われていますように、一メートル間隔、マスクをしていればそれでいいんじゃないかということで、そういう対応を取らせていただいています。
　ただ、その後、様々な知見も出てきておりますので、スーパーコンピューターや人工知能も使いながら、マスクをしている場合に飛沫がどう飛ぶのか、それから換気がいいか悪いかで、国会は、この部屋は換気がいいと聞いておりますけれども、換気がいいか悪いかで、かなりその飛沫の飛び具合、あるいは、エアロゾルも最近言われていますけれども、その浮遊具合というか、これも変わってきます。そうしたことも踏まえて引き続き適切に考えていきたい、このガイドラインというか、これを進化させていきたいというふうに思っておりますが、ただ、足下で、劇場で、ああした小劇場で感染が広がっております。どういった状況だったのか、これもしっかり見ていかなきゃいけないと思いますし、あわせて、足下の感染状況によって、何ができるのか、緩和することを止めるのか、あるいは元に戻すのか、そういったことも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○片山大介君　そこまでのエビデンスだとかリスク評価というのはきちんと明らかに私はされていると思っていないんです。
　これ、入場者はこれは半数、五千人、今ですよね、これで確かにこれイベント主催業者は大変な経済的な打撃を受けていますけど、ただ、これから新しい生活様式を徹底して経済を戻していく、そしてコロナに負けない社会づくりを目指していくというんであれば、科学的検証をもっとしてそれを明らかにして、それで、リスク評価というんですか、リスクとしての確率をきちんと評価してそれを明らかにすることが大切だと思うんですよね。
　そうじゃないと、やっぱり正しく恐れるというか、それができない限りにおいては、今のままだと経済も駄目になってしまう、それで、今の言ったゴー・ツーも本当にできるのかという話になってくるんですけど、そこの考え方、リスク評価に対する考え方、ここはどうお考えなのか、尾身先生からお願いします。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　リスク評価というのは、先ほどのデータと一緒で物すごく重要ですよね。それで、実はこの分野が、より経済の活動と感染症対策をより良く両立をさせるためには、人々の努力とか行政的な努力だけではなくて、先ほど児玉さんなんかもおっしゃっていましたけれども、新しいテクノロジーというもの、感染していても人に二次感染させない人ならある意味ではよろしいですよね。本人も症状が重症化しないし、ほかの人に二次感染をしないという人があればよろしいですよね。
　そういう意味で、私は、これからの一つのキーになるのは、どれだけいわゆるリサーチをしてリスクをどう評価できるかというのを客観的に、ただ、今まで日本の場合、我々も含めて、感染症対策、あれだけ行っちゃったのでということで、いわゆるエビデンスというか、そのリスクを評価するための努力が、する余裕がなかったと。リサーチコミュニティーをしっかりまとめて、ある課題、リサーチクエスチョンというのがあって、これに対してオールジャパンでやるという体制が必ずしも今までできていなかったので、これからは、それが私はリスクの、先生のおっしゃるアセスメントというものがこれから求められる一つのことだと思って、今からだんだん厚生省のアドバイザリーボードを中心に、どんなクエスチョンを、で、それは厚生省だけではできませんので、いろんなリサーチのグループを横断的に巻き込むことが必要だと思っております。
○片山大介君　最後に、児玉先生、お考えをお伺いさせていただきます。
○参考人（児玉龍彦君）　今必要なのは、リスク評価にしても、実際にリスクに介入して制圧しようとしてそれがうまくいくかどうかを見るという、そういうフィードバックのサイクルがないと、悪循環サイクルというんですが、全国一斉の休業をやると感染が潜行して、潜行すればするほどエピセンターに集まってしまう。
　ですから、今、例えば新宿では、ここの皆さんにお配りした資料の六ページ目にありますけれども、実際にやろうとすれば、もう来週からでも一日五万で、大体十日間でこの全体のあれを見ることができます。それで、そういうことをやってみて、住民がどの程度参加してくれるかとか事業者がどの程度応えてくれるかというのを見て、次のステップに移っていく。
　それで、そのためには、先ほど費用の問題の御質問がありましたが、実際に数を増やすと、ＰＣＲは、スワブで二千四百五十六円から五千八百八十七円、唾液は二千百六十円から五千五百九十一円と、現在の健康保険に基づく測定の四分の一、五分の一にできます。
　それで、そういうものをきちんと、法律を変えないと今できません。若しくは、法律が変わらないとしたら国会で運用か何かをきちんと決議してやっていただく。そういうもので、実際に今の必要なのは、解釈して制限して国民にこうしなさいということで言われていますが、そうではないんですね。政治が意思を持って感染を抑えれば抑えられるという信念と国民を守ろうという熱意があるかないかです。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　九州地方を始め、豪雨災害が甚大な被害をもたらしています。
　先日、熊本県人吉市、球磨村、八代市坂本町を訪れました。雨が続き、コロナ対策でボランティアを県内に限定するなど、困難が重なっております。昨日現地に伺いますと、泥出しした土砂は市が回収するようになったものの、災害廃棄物については、被災者自身が集積所、仮置場まで運ぶ必要があるということでした。瓦れきや流木の収集、撤去というのは公費負担の制度があり、通達もされております。今日は質問をいたしませんけれども、政府には被災自治体とよく相談の上で速やかな対応をお願いしたいと思います。
　なりわいの再建が険しい道のりとなっております。
　球磨村の自動車整備業者に話を伺いました。車の整備というのは大体遠くへ旅行する前に受ける人が多いわけですが、コロナで移動自粛が求められましたので、三、四月はゼロだったといいます。被災をし、機械も車も隣接する自宅も泥につかってしまいました。私たちが東日本大震災や熊本地震の当時活用されたグループ補助金などについて紹介をしますと、そうしたものがあれば再建できるかもしれないと、こういうお話でありました。
　資料、パネルをお示ししますが、（資料提示）グループ補助金というのは、二者以上が、中小企業などがグループを組んで計画を立てて、施設や設備の復旧費用四分の三、最大十五億円補助するというものです。持続化補助金は個別にも幅広く使えるというものです。今回も直ちに使えるようにするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（牧原秀樹君）　御質問に対してお答えをさせていただきます。
　経済産業省では、これまでも被災地に職員を派遣し、現地の自治体や商工団体とも連携して、中小企業の被害状況の把握をまず鋭意進めてきたところでございます。今委員が御指摘になられましたように、新型コロナウイルスの影響で経済状況がそもそも悪化している中で、今回の豪雨で大きな被害を受けたことによって、多くの中小・小規模事業者の皆様が事業再開への気力自体を失いかねない大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。
　七月の十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう御指示があったところでございます。被災地の現実をしっかり踏まえ、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるよう、御指摘いただいた過去の事例や現地の皆様の声もしっかり受け止めながら、具体的な支援策を検討を加速していきたいと思っております。
○山添拓君　コロナで苦しいところへとどめのようだと、これ何度も伺いました。補助率のかさ上げなども含めて検討して、再建への希望を是非示していただきたいと思います。
　パネルを御覧ください。こちらは人吉温泉の純和風旅館で、創業八十六年で国の登録有形文化財でもある人吉旅館ですが、一階の屋根の屋上まで浸水をしました。日本庭園、客室や大広間、そして温泉の浴槽も泥にのまれてしまいました。コロナで休業して六月に再開をし、夏休みに向けてようやく予約が戻ってきたやさきです。
　おかみさんは、何でこんな仕打ちをと、こうおっしゃりつつ、それでも、川に恨みはない、川に癒やされ、川とともに生きてきた、何とか再開したい、頑張りたいと、こういうお話でありました。人吉旅館など観光産業の方から、ゴー・ツー・キャンペーンにも期待していた、しかし御縁がなかったと思うしかないと、そういう落胆がこもごも語られておりました。
　西村大臣に伺いますが、こうした被災地にはゴー・ツーに代わる直接支援を行うべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。
　まさに御指摘のように、事業再開への気力を失いかねないような大変な思いをしておられる皆さん方に対し、関係省庁と十分連携取りながらしっかりと対策を進めていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　届けるはずだったコロナ対策としての支援が届かないわけですね。ですから、これはコロナ対策として支援を検討し直すべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　被災地の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、再建がかなうように、そして事業継続がかなうように全力を挙げて対策を進めていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　これは早急にお願いしたいと思います。
　各地で鉄道の被害も甚大です。ＪＲの肥薩線はＳＬなど観光列車も走る人気の路線ですが、鉄橋二本が流失するなど、復旧のめどが立っておりません。百十年の歴史を持つ球磨川下りで、町全体が復興しないとやっていけないと、自分たちだけが再建しても、旅館もなく鉄道も不通では厳しいと伺いました。
　鉄道は地域の足であり、観光産業の柱ともなる重要なインフラです。ところが、道路や水道とは異なって、赤字路線は災害のたびに廃止が取り沙汰される状況にあります。これは公的な責任で復旧させる、そのための支援を惜しまないと、こう約束すべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（御法川信英君）　今、山添先生から御指摘のあったとおりで、今回の七月豪雨によりまして、ＪＲ九州の肥薩線、久大線、そして鹿児島線、また、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道、平成筑豊鉄道が現在運転を停止しているというところでございます。
　まずは、このＪＲ久大線の一部区間、平成筑豊鉄道においてバスによる代替輸送というのを実施をしておりまして、他の区間においても順次この代替輸送を実施すべく、今調整中でございます。
　また、これ御指摘があったとおり、ＪＲ肥薩線、久大線、そしてくま川鉄道では、橋梁の流失等、大きな被害が確認されておりまして、運転再開にはかなりの時間が要するという見込みでございます。
　国土交通省といたしましては、地域住民の皆様の足の早期確保に取り組むとともに、鉄道事業者、そして地元の皆様の声をよく伺いながら、この鉄道施設の早期復旧に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　復旧に向けて政府としても取り組むという答弁だと受け止めましたが、三年前に九州北部豪雨で被災をした日田彦山線は、五十六億円とされる復旧費用をＪＲが負担できないと、こういって、今日にもバス転換が決められようとしております。
　ゴー・ツー・キャンペーンというのは一・七兆円です。観光分野の事務委託費だけで一千八百九十五億円。ゴー・ツーだといって全国へ観光を促すのであれば、その足となる鉄道路線についても、被災鉄道についても守るべきだと、このことを重ねて申し上げたいと思います。
　それでは次に、コロナの感染拡大の状況について質問をいたします。
　東京を中心に感染の拡大が急速に進行しております。大臣はこの間、東京のバーやクラブで積極的にＰＣＲ検査を行っていると述べてきております。例えば、新宿の接待を伴う飲食店など、どういう店の何店舗において何人に対して検査を行って、その結果どういう感染状況だったのかと。これについては東京都から日々報告を受けていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京都と、それから、こうした検査を行っております、勧奨を行っている新宿区、あるいはこうした検査を行っている検査機関などから様々な報告を受けております。
　最近では、毎日百数十人から二百数十人の方が検査を、これは無症状の方も含めてですね、検査を受けておられるというふうに聞いております。
○山添拓君　今おっしゃった数字は検査を行っている全体ですか。そして、ホストクラブやキャバレーや様々な行っている対象の範囲、件数は幾らなのかと、こういうこと判明していますか。
○国務大臣（西村康稔君）　総数はですね、検査総数は、東京都の方で最近では三千件、今日は四千件を超えているのではないかと思いますが、新宿区でも検査の件数を伺っておりますが、これ、新宿区が発表している数字、それから、そのうちいわゆるバーやクラブなど接待を伴う飲食業の方々が受けておられる数字、これらの報告を受けているところであります。
○山添拓君　はっきりお答えにならないんですけれども、全体の数字というのは新宿区は公表していないんですね。東京都からも公表を受けません。私は、内閣官房や厚労省に、一体新宿の接待を伴う飲食店等何件やっているのかということを何度も伺いましたが、いずれも分からないというお答えだったんですね。大臣は、東京都と緊密に連携して対応していると、こう言ってきましたが、その基本的な情報すら共有されていないということになっています。
　我が党の都議団、新宿区議団によれば、集団検査と、こう言っていますけれども、実際には陽性者が出た店で働く人だけが検査されています。ホストなどの中には寮生活の人や店舗を掛け持ちするという方もいますが、陽性者の出た店しか検査されておりません。ですから、これは濃厚接触者プラスアルファという程度で、これは戦略的な検査とはとても言い難いものとなっています。
　パネルをお示しします。新宿区のＰＣＲセンター、新宿では検査スポットといいますが、ここでの受診者数と陽性者数をグラフにしたものであります。五月は陽性者がゼロの日もあって、陽性率は四・七％でした。これが六月末から跳ね上がりまして、今三〇％前後と急増している状況です。
　もう一枚のパネルをお示しします。新宿区の検査スポット、六月の実績であります。飲食業の陽性率が三一％などとなっております。
　児玉参考人に伺いますが、この数字をどのように御覧になりますでしょうか。また、検査の拡充に当たって何が重要だとお考えか。お聞かせください。
○参考人（児玉龍彦君）　これは非常に深刻です。飲食業で四百二十九人受診して百三十三人陽性という数値を今お伺いしましたが、これは非常に危険です。それからもう一つ、無職、フリーター等となっています範疇は、恐らく高齢者の方や何かも含む概念にもなってきますし、また生活困難な方とかそういう方が多いと思うんですが、そこが受診者二百八人、陽性者四十九人、二三・六％、これも非常に危険な数値です。
　さらに、私どもにとっては、抗体検査をやって、今まで、どの程度の感染率が起こったらクラスターになるかというので、例えばコールセンター、感染者が出て、消毒して閉鎖するようになったところの抗体検査で三％程度です。五百人のところで三％感染者が出るということは十五人感染でして、五人程度発熱が出ると大騒ぎになって、そこを消毒して閉鎖しますから、経済的に非常に大きな打撃になります。
　それで、ここに出ておりますと、会社員が三百八十一人検査して十四人、学生が八十人検査して三人、こういうのを見ますと、学校とか会社でもこの感染が知らない間に広がってしまう。これがエピセンターの怖さでして、ガイドラインを幾ら守っても、この三割という、飲食店の人で三割という数値を見ましたらば、とても外食というふうになかなか行けない。
　ですから、これ、皆さんに自己責任という格好で、個々の人にガイドラインを守れという格好では無理でして、全数検査という、全数というと強制的にと間違えられるんですが、そうではなしに、きちんとした検査のシステムをつくって、例えば自衛隊の医官の方を百人投入するとかそういうふうにして、地元の医師会や何かは日常業務をやっていただきながら、特定の場所でやる。
　例えば、ＰＣＲ検査というと皆さん難しいとお考えなんですが、私も毎週月曜日にやっておりますが、一人一分です。ですから、一時間で私でも六十人できます、補助の人がいてやっていけば。ですから、四時間やれば、三百二十人いますから、私と同じにやる人が百人いれば、まあ三万二千人できるという計算になります。それは全てシステムにして、診療の合間にお医者さんが行ってやるんでは無理です。さらに、ＰＣＲ検査をたくさん持っているところ、技術者がたくさんいるところで集約的にやる。それで、機械化することによって検査の危険性もぐんと減ります。それでコストは十分の一になる。それで、プーリングができますから、八検体まとめて一回でやると、一万検体のチェックで八万検体ができます。
　それで、今必要だと言っているのは、今までも、先ほど厚生省や文科省でガイドラインが作れませんと申し上げたのは、厚生省の皆さんや文科省の皆さんは一生懸命頑張っていると思っています。ただ、そこのレベルで個別の対応では無理で、ワンストップの対応にして、直ちに国会を開いて法律を最適化して、法律が変わるまでの間は臨時の申合せで、この通達なりなんなりでできるようにする、これを今日からすぐやらないと、この数値を見ましたら、これが二週間前だとしたら本当に大変です。
○山添拓君　現に感染拡大が深刻化している地域で、やっぱり桁違いの検査を行っていくことが必要だという指摘だと思います。
　もう一点お示ししますが、東京では、現在確保されている一千床に対して入院が七百二十一人、ホテルでの宿泊療養が百九人、自宅療養は二百六十六人に上る状況です。
　都内で七十代の方が重症になりました。同居の息子二人も陽性で、軽症ないし無症状でした。精神障害と知的障害がそれぞれあり、ホテルは二人一緒の部屋にしてほしいと頼んだのですが、無理だと言われて自宅療養になりました。その間、買物はコンビニに行くように言われたというんですね。指定感染症にもかかわらず、隔離の原則が緩んでいるのが現状だと思います。
　児玉参考人に改めて伺いますけれども、先ほども少しお話ありましたが、検査で陽性が確認された方への対処というのはどうあるべきだとお考えでしょうか。
○参考人（児玉龍彦君）　今までの一律のやり方を変えて、かなり当事者の実情に合わせて、自治体やその他からも裁量を持って、医療機関とかその現実の状態に合わせて適切にできるようにきちんとこの法律を変えていく。それまでも、まず、私、今申し上げたような、この個別の状況をきちんと把握して、ですから、普通の医療機関ベースの対応に変える。それで、医療機関でやる際には、患者さんの状態をよく聞いて、あなたのところは例えばお子さんがいるからとか、そういうのを聞く、それでそれに対する支援を手厚くしていくという格好が一つ。
　それから、隔離の一般の病床や何かは船の科学館みたいな格好にしまして、一般の病床入れるよりも、そういうところに入れてチェックを非常に頻繁に行えるような、ですから、中国は千床の病院を十日間でつくりました。
　それで、日本でもそういうものは幾らでもできる。そういうプレハブのあれを造る能力、それから、我々クリーンルームというんですが、そういうエアコンの制御できるユニットというのはいっぱいあります。ですから、そういうのをアセンブルして直ちにやる。そういう隔離政策を、今までの省庁別にちまちまちまちまやるんではなしに、ワンストップで、日本の持てる最高のものを持っていって、きちっと迅速にやる。
　それからもう一つは、隔離や何かと同時に大きいのがやっぱり追跡だと思います。
○山添拓君　ありがとうございました。
　隔離を実効あるものとするための支援ということも御指摘いただいたと思います。
　尾崎参考人は十一日の会見で、自治体に対策を任せるのではなく、国が統一的な考え方で対応すべきだと。先ほどもありましたが、地域を限定して二週間程度の休業要請を補償付きで行うことや、その地域のＰＣＲ検査を集中的に行うことなどを求めておられました。
　我が党も、徹底した補償とセットでの休業要請を業種と地域を限定して直ちに行うことが必要だと考えております。
　尾崎参考人に改めて伺いたいのですが、補償があってこそ、この休業要請、実効性が確保できると考えますが、この点について御意見を伺います。
○参考人（尾崎治夫君）　現行の法の中ではそういった形が一番望ましいと思っています。
　例えば、法的に強制的に休業要請ができるというようなもし改正があるんだとしたら、それはまた方法が違うかもしれませんが、現時点では私はそういう形が一番よろしいと思っていますし、児玉参考人がおっしゃったような、今の国の概念といいますか、もう全て変えて、そういうもうがらっと変えた取組ができるんであれば、それはそれですばらしいことだと思いますが、今の状態ではなかなかそうできない。行政検査の縛りもある。だから、我々もやる場合には必ず届けをして、行政検査の一環として、ＰＣＲセンターそして今の唾液の診療所でやる検査も全て届出してやらなければいけないという状況になっています。
　ですから、そういう現行の中でどれだけＰＣＲができるかという問題と、それから、今までの考え方をもう変えて児玉参考人のような戦略を練っていくというのも一つの方法かと思いますが、私どもは、今現行の中でどういうことができるかというのを考えているわけです。
　それから、フリーターの件は、申し上げておきますが、御高齢の方は入っていないはずです。これは新宿の地区センターに確認しておりまして、やはり圧倒的に若い方です。ですから、そういった御心配は余りない。若い方の要するに余り仕事がない、アルバイトをやったり、そういう意味のフリーターということでございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　西村大臣に伺いますが、今御指摘があったように、検査の大幅な拡充あるいは補償付きの休業要請、こうした点が今求められていることで、やはりゴー・ツーではないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども政府、名目、名称はともかく、持続化給付金あるいは雇用調整助成金で企業の損失あるいは休業のための実質的な休業補償、こういったことを行ってきているわけであります。
　それから、ゴー・ツーについては、先ほど来申し上げていますけれども、今の足下の状況をしっかりと分析をいただいて、そして専門家の皆さんに御意見をいただき、その上で適切に判断し、御意見によっては様々な対応が考え得るものというふうに思います。
　一点だけ、誤解があるといけませんので。会社員、学生、この人たちが、新宿区の人たちが三・七とか三・八％陽性率があるという、一般的な方ではありませんので、濃厚接触した方、友人であったりお客さんであったりする方の平均値が、陽性率がこのぐらいだということと、無職、フリーターの方は、昼間仕事をされていたりして、なかなかこの接待を伴う飲食業に従事していることが言えない方々が不明であったり無職であったりという、フリーターであったりという言い方をされているというふうに、こうした数字、新宿区長なり検査機関から伺っているところであります。
○山添拓君　要するに、これは集団検査の結果ということではなくて、濃厚接触者ぐらいの範囲でしかまだやっていないと。本来の感染状況がどこまでなのかという検査は、その実情、全体像すらまだ把握できていないということだと思うんですね。
　最後に大臣に伺うんですけれども、感染が拡大する中でそれでもゴー・ツー・キャンペーンを急ぐというのは、これは厳しい思いをしているという声があるからだと大臣も答弁されていました。
　しかし、観光産業の経営危機というのは、移動自粛を求めながらまともな補償がなかったからこそそういう実態があるんだと思います。現場の苦境を救うためというのであれば、ゴー・ツーの予算を特例的な持続化給付金に組み替えるなどして観光産業を直接的に支援するべきではありませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、集団検査を受けている人もいれば、陽性者が出ていないお店にも積極的に働きかけていますので、御自身で受けている方々、これが日々百数十件から二百数十件あるという報告を受けております。
　その上で、ゴー・ツー・キャンペーンにつきましては、専門家の御意見をお聞きした上で適切に判断をして対応していきたいというふうに考えております。
○山添拓君　専門家の意見を聞くということなんですけれども、国交大臣はあした、実施を前提に感染防止対策を説明するとおっしゃっているんですね。これは結論ありきです。決めたことだから変えられないというのは、余りに無謀で危ういと言わなければなりません。
　少なくとも二十二日からの全面実施は見送るべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
令和二年七月十五日（水曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　福山　　守君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　武内　則男君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　参考人
　　　（新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）　　　　　　　　　　　尾身　　茂君
　　　参考人
　　　（新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員）　　　　　　　　　　舘田　一博君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　竹森　俊平君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　福山　　守君
　　小倉　將信君　　　　　西田　昭二君
　　河村　建夫君　　　　　福井　　照君
　　古屋　圭司君　　　　　長尾　　敬君
　　山口　　壯君　　　　　伊藤　忠彦君
　　小川　淳也君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　山口　　壯君
　　長尾　　敬君　　　　　古屋　圭司君
　　西田　昭二君　　　　　小倉　將信君
　　福井　　照君　　　　　河村　建夫君
　　福山　　守君　　　　　石破　　茂君
　　武内　則男君　　　　　小川　淳也君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（新型コロナウイルス感染症対策等）
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員舘田一博君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　次に、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症及び令和二年七月豪雨による被害でとうとい命を落とされた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。
　また、闘病中の方々及び豪雨による被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、医療提供者の方々及び被災者支援に尽力をされておられる方々に感謝申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○棚橋委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘です。
　冒頭、七月豪雨で亡くなられた方への御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
　また、参考人の先生方、本日は御苦労さまです。
　現在、感染者は、首都圏を中心に増加傾向にあります。その中で一定の安心を持って経済活動を再開させるためにはということを議論させていただきたいと思います。ただ、時間の関係で、病床の確保については、きょうはちょっと触れる時間がないかと思います。
　さて、七月六日、分科会後の記者会見で、尾身先生は、プロ野球やＪリーグの開催に当たって、感染していないことの確認のために検査をする動きが広がりつつあることと関連して、ＰＣＲ検査の限界を強調された上で、このような問題もあるということを、最終的な結論を出してほしいと述べられたと報じられています。後でまた尾身先生に伺います。
　まず、竹森先生に伺いたいと思います。
　そうはいっても、今後、経済の面で、出入国の段階的拡大ということを考えていかなければなりません。そして、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、そのガイドラインに照らすと、出国に際して、相手国からの要請によって、ＰＣＲ検査と陰性証明が求められる可能性が非常に高うございます。その受皿の確保というのは待ったなしの問題です。
　先週原案が示されたいわゆる骨太方針の二〇二〇、その原案には、検疫の方、受ける方は書いてあったんですが、出るときのＰＣＲ検査、検査証明のことが書いてなかったものですから、これは書いていただくように意見を申し上げて、書いていただくことになりました。
　このような検査、これは当面ビジネスで、さらには、将来的には観光ということになるんでしょうけれども、これに対して、その検査に税金を投入して無料でやるとか医療保険を適用するというのはちょっと考えにくいなと思います。やはり受益者負担が原則かなと思います。
　このような、今後の経済活動の再開に備えて、受益者負担による検査ルートの確立、これが急務だと思いますけれども、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○竹森参考人　御指摘ありがとうございます。
　今、ＰＣＲ検査は、一応感染の拡大を抑えるというその観点でやっていますが、それと同時に、いろいろな場所に行くときに、その安全証というか、一種の身分保証みたいなものもあります。
　それについては、いろいろその人のビジネスというのがありまして、その受益というのは非常に大きなポイントだと思います。ある程度数を絞らなきゃいけないというときに、その負担をするという覚悟があるかどうかということで余り需要が増加しないようにすることもできると思います。
　ただ、出ていくことだけではなくて、戻っていくときに、海外で感染している可能性もありますから、そこでもう一回チェックをする必要もあるし、ある程度どこかに、安全な場所にいてもらう必要がある。それと、相互の行き来ということを考えれば、海外から来る人に対するＰＣＲということも考えていかなきゃいけない、それが国際活動の復活の鍵だということは、全く御指摘のとおりだと思います。
○葉梨委員　それで、次に、尾身先生に伺います。
　私自身も、行政検査体制、これは抜本的に拡充すべきだとは思うんです。ただ、先生も言われたように、無症状で感染リスクの低い方の検査を無料で行政検査として行ったり保険を適用することには、実は私は消極です。毎月受けたいという方もいるでしょうし、希望者で。例えば、大リーグは二日に一遍、トランプ大統領も二日に一遍ＰＣＲ検査を受けている。
　ただ、このＰＣＲ検査、注意しなきゃいけないことは、先生も御指摘のとおり、偽陰性、偽陽性の問題があって、検査で陰性証明とはなかなかならない、あくまで気休め以上かなというふうに思うんですが、ただ、今、自分が感染していないということを知りたいという需要は非常にあるだろうと思います。今後、経済活動を再開しつつ、感染の再拡大が懸念されています。ますますその需要は拡大するのかなと。
　ただ、これはお金がかかるということなんです。保険点数でいうと、ＰＣＲ検査は千八百点ですから一万八千円、抗原検査、これはちょっと精度が落ちますけれども、これは六百点ですから六千円、それだけの負担が、保険を適用しないと、自由診療ですと必要になってくる。
　それでも、検査キットが量産されれば、民間検査機関によるビジネスとしても私は成り立ち得るのかなというふうに思っているんです。さっき述べましたように、出国時の民間検査による検査ルート、これが確立されれば、これをベースにして民間の検査は更に私は広がるんじゃないか、需要がありますから。
　ただ、政府として、このような検査のあり方を民間任せにするだけではいけないんじゃないかな。すなわち、これらの検査の限界とか効果とか意味づけ、これを国民に対して正確に知らせていくということが今本当に求められているんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、このような民間検査機関による検査が行われることを念頭にして、政府は、検査の限界、効果、標準的な料金、こういった注意事項を確実に周知していくということが、この検査の質の確保ということ、これについてガイドラインを策定する、そういったことが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、尾身先生から御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今先生の御指摘の費用の負担のことですけれども、実は、分科会では、いわゆる国民を検査の観点から三つのグループに分けて、有症者と、それから、無症者の中は、事前確率あるいは感染リスクの高い人と、それを我々２ａと言っていますけれども、それと、非常に感染リスクが低い人、事前確率が低い人を２ｂということで、１と２ａの方はかなりコンセンサスが出てきていまして、この２ｂの人にどうするかということで、もう、なるべく早く分科会の中でコンセンサスをつくるように今議論を進行中で、その中で、はっきり、ほとんどコンセンサスになっているのは、１と２ａと、やはり２ｂは考え方が違うので、少し違う取扱いをした方がいいんじゃないのかというのは、ほぼコンセンサスであります。
　したがって、行政検査を２ｂまでやるかどうかという、もう今議論を始めていますが、最終的な、どういう方法でやるかということについて、どこで違いを。
　ただし、今先生のおっしゃるように、どんなことが結論に出るにしても、やはり、一般の社会の人に、なるほど、こことここは何が違うので、何がよくて何ができないかと、大きなピクチャーをしっかりと示すのが、我々分科会にそのことを政府に提案する、今、最後の作業を急いでおりますから、もうしばらく待っていただくと、最終的な、我々分科会としての政府への提案がまとまると思います。
○葉梨委員　今申し上げましたように、やはり、全く無症状、それから、例えば二日に一遍受けたいという方、これを行政検査の対象というのはなかなか私は厳しいかなというふうに思います。
　やはりここは、私自身は、国がしっかりと検査体制を整備するというのはこれはもちろんなんですけれども、民間で、そういう検査を受けたいという方には、民間の活力を導入するということも、一つはビジネスとして、これは経済の活性化にもなりますので、ぜひ御検討願いたいなというふうに思います。
　これはビジネスということではないんですが、実は、私の弟も今、感染症の、都内の大学で教授をやっています。さらに、その弟は勤務医です。私の義理の兄は開業医です。おじも二人、開業医です。病院も、感染症だけじゃなくて、市中のクリニック、病院、今、経営が大変です。これは何でかというと、風邪の症状のある人はなかなか来てくれるな、それから、やはり行く方も、待合室で感染するのが大変だから行かないということで、いろいろ聞いてみるんですけれども、まず、対面受診をする前にとにかく検査をしてくれないかという需要が非常に高いんですよね。
　そこで、舘田参考人にお伺いしたいんですが、こういった行政検査の拡充は急務です。もちろん、それが逼迫した状況のときには民間の検査も使えるんですが、これは私は保険適用ということになると思うんですけれども、例えば風邪の自覚症状がある方が、まずは電話などで医師に相談した上で、その当該医師の指示によって、民間検査機関でも、あるいはＰＣＲセンターでも、これは保険の適用による簡易な検査を受けて、陰性の結果を得た後にその医師の診療所などで対面での診療を受けられる、こういう仕組みがあれば、今の閑古鳥が鳴いているクリニックの状況、決して不要不急で行かないというよりも怖くて行けないという状況、これを改善することができるんじゃないか。実は、その話を厚労省の方ともお話したんだけれども、自覚症状がある程度であれば、一万八千円のＰＣＲ検査ではなくても定量の抗原検査、これでも意外と十分なんじゃないか。
　いずれにしても、そういう仕組みというのを確立しないと、実際のところ、町の診療所それから病院、この窮状はなかなか救うことができない。確かに、税金で、いろいろな交付金で援助はします。支援もします。でも、基本は、受けたい方が、国民皆保険ですから、しっかりと診療を受けられるということが私は大切なんじゃないかなというふうに思います。
　このような仕組みをつくるということについて、舘田参考人から御意見を承りたいと思います。
○舘田参考人　御指摘の点は非常に大事な点だというふうに考えています。
　先生方もよく御存じのように、新型コロナウイルス感染症では、開業医の先生方が外来で患者さんを診るときに検体をとるというところの難しさ、鼻咽頭拭い液をとろうとすると非常に鼻の奥までやる、そのときにくしゃみをするんじゃないか、自分が感染するんじゃないかという形で、なかなか検査が進まないという現実がありました。
　そんな中で、政府の方もいろいろ考えて、例えば唾液を自分でとるとか、あるいは、鼻の入り口のところの鼻前庭というところをとるような形にすれば、開業医の先生方が安心して、また患者さん自身が検体をとって検査が進められる、そういった方向性が検討されています。
　恐らく、唾液検査、先生がおっしゃったようなＰＣＲだけじゃなくて高感度の抗原検出検査、そういったものもかなり有用性が示されてきていますので、唾液や鼻前庭や、あるいは先生が御指摘になった、まず最初にＰＣＲセンターのところで検査をして、そして陽性、陰性を確認した上でもう一回外来に来ていただくような、そういったいろいろな仕組みを考えながら、スムーズな診療ができるような、そういった体制を構築していく必要があるというふうに思います。
○葉梨委員　いずれにしても、本当にありがとうございました。
　入国のときは、私は検疫の強化ということが基本にはなるのかなというふうには思いますけれども、海外に日本人が出国する、さらには、今お話があったように、風邪の症状があったときに安心して診療を受けたり、また先生の側も、あるいは患者さんの側も安心して診断を受けることができるようにする、そのためには、ＰＣＲ検査、さらには抗原検査、このトラックをやはりしっかりと海外向けあるいは風邪の症状向けにつくっていかなきゃいけないし、まだ今現在、そのトラックが確立されているとは私はなかなか言えない状況にあるんだろうというふうに思います。
　ぜひとも、そういったことも含めて、分科会では多分、尾身先生のもとにいろいろな議論がされるだろうというふうに思いますので、その２ｂの方の検査のあり方とか、それから、さっき申し上げた今のトラックのつくり方、これについて、今ここで申し上げた意見等もまた参考にしていただいて、ただ、これは早く結論を出すことが必要だと思いますので、しっかりした議論を積み重ねていただきたいなというふうに思っています。
　後段は西村大臣に伺います。
　まず、業種別のガイドラインということでちょっとお伺いしたいんですが、今、夜の町だとか、カラオケ、パチンコ、もっともこれは昼カラとカラオケボックスというのは全然違うんですけれども、全部一緒くたにされているところがあるんです。特定の業種、これを営む店舗全てが何か感染源であるかのような、変な誤解を受けるような発言や報道、これがなされている。
　ただ、もう本当にこれはよく最近知られつつあることなんですが、換気とかパーティション、そういった設備の改善やマスクの着用、検温、そういった営業方法の工夫など、店舗ごとの対策によって感染リスクを軽減することは十分可能だろうというふうに思います。
　そこで、大臣に伺います。
　業種別ガイドライン、これに定められた感染防止対策を遵守しつつ営業する店舗、これを消費者に対して明らかにしていくことが必要だと思います。このような仕組みを早期に確立するために、やはり主体は業界団体ということになるんだと思いますけれども、いわゆるマル適マークみたいな話、この取組をやはり強力に支援していくことが必要だと思いますし、その仕組みとか効果、これについて国民に対する周知をしっかりと行っていくことが必要なんじゃないかというふうに思います。大臣の見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、それぞれの業界団体において、ガイドライン、いわゆる感染防止策の指針ですね、これを策定していただいて、これを徹底していただくことによって感染防止策を講じながら経済社会活動との両立を図っていく、これが大事なことだというふうに考えております。
　御指摘のように、現在、百五十一の業界団体においてガイドラインを策定済みでありまして、アクリル板の活用とか、今お話のありましたパーティションとか換気の設備とか、こういったことを取り組むということにしております。
　これについては、持続化補助金、給付金ではなく補助金が、最大、上限を二百万まで引き上げまして、こうした設備を導入すること、取り組むこと、こうしたことに支援を行っております。全国の商工会、商工会議所の窓口で今も受け付けておりますので、ぜひこうしたものを活用していただければと思います。
　その上で、その定着に向けて、御指摘のように周知をしていくことが大事だと思っております。
　政府としても、動画、ポスター、ホームページ、ＳＮＳ、こういった媒体をフルに活用しながら積極的に情報発信していきたいと思いますし、御指摘の、これを守っている店舗、遵守している店舗、これをやはり多くの皆さんにわかっていただくことが大事だと思います。業界団体でも取組が進んでおりますし、また、各自治体において、東京都においてもステッカーとか、埼玉県においても認証の仕組みとか、こういった仕組みをそれぞれ導入をされておりますので、私の立場からも、政府としても、しっかりこういった取組を周知、幅広く知っていただくように努力をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、感染防止策を徹底的に講じていただくことが何より大事でありますし、三密を回避してやれば経済社会活動と両立ができますので、そのために、新しい生活様式、スマートライフ、こういったものを定着させていけるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○葉梨委員　感染がちょっと今増加しつつある中で、安心して経済活動を行っていくためには、この業種別ガイドラインはすごく大切だと思います。さっき申し上げた、２ｂの方に対する検査、あるいはいろいろな検査のトラック、これも非常に大切だし、さらに、一つちょっと付言して申し上げさせていただくと、新しい生活様式、これも確実に守っていただくことが必要だと思います。
　ただし、この新しい生活様式で、まず確実に守るべきということで厚労省が出しているのがソーシャルディスタンス、それからマスク、それから手洗い、その三つの順番になってくるんですが、経済活動を再開するステージになると、ソーシャルディスタンスを一番にしていると、なかなか、きょうも私、電車で来たんですけれども、とれないんです、電車に乗ると。これはやはり、ソーシャルディスタンス、これを否定するわけじゃないんです。やはり、守れるものをしっかりと提示をしていかないと、人間ってなかなか守らなくなってしまう。
　ですから、まず経済活動が再開というステージになったら、やはり、社会的距離、マスク、それから手洗いの順番じゃなくて、マスク、手洗い、社会的距離、そういう順番になるのかな。いずれにしても、確実に守ることができる生活様式が、確実に国民の皆さんに守っていただくということも、今後更に議論を進めていただきたいなというふうに思います。
　そうはいいましても、我が国は民主的な手法を重視して、人権も尊重して、何とか第一波の拡大に、抑えることが、効果を発揮することができた。民主的にやっているという、例えば台湾なんかでは、電子フェンス、トラッキングシステムにより、在宅隔離、在宅検疫対象者が所定の場所外に出た場合、携帯の電源を切っている場合にアラームが発信され、医療機関や司法警察は所在を確認することができる。こういったようなシステムを導入したことが感染拡大を抑え込んだんだというふうに台湾当局が言っているんですけれども、日本はそれなんかと比べると極めて民主的だし、これはやはり大事にしなければいけないことだというふうに思っています。
　しかしながら、前回、緊急事態宣言が出たときでも、法律に基づく休業要請や指示に従わなかった事業者が散見されました。次にどうするかというのも大きな課題です。ただ、いろいろな議論はありますけれども、私自身は、民主的で人権を重視した手法、これは物すごく大事にすべきだし、軽々に罰則みたいなことを言う話ではないだろうというふうに思っているんですが、そうはいっても、とりあえずそれと、もう一つは、やはり、感染がある程度拡大しても緊急事態宣言を発さなくてもいいようにするためにはどうしたらいいか、これを考えなければいけない。これが大切だと思います。
　ただ、その上でなんですが、今後やむを得ず緊急事態宣言を発出して法律に基づく休業要請を行わざるを得なくなった場合を想定して、例えば、こういった方には、風俗営業の許可業者に対しては、今はセーフティーネットの融資、公的融資もあります。持続化給付金みたいな給付もされました。でも、そういうメリット措置を与えるということは本当にいいことなのかどうかということぐらいは考えていく必要があるだろうと思うんです。ですから、例えば、今後、要請に従わない事業者には、コロナ対策として実施される各種の給付や融資、これを行わないということをあらかじめ周知する、そういった方法によって、更に現行特措法の実効性の確保、これが可能になるんじゃないかな。
　ですから、そういった意味で、政府には今後の特措法の実効性確保のために多面的な検討をお願いしたいと思いますが、西村大臣、お答えいただきたいと思います。