Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（錬）委員　二度とこんなことが起こらないように、発生しないように、とうとい一人の命、犠牲になった方、犠牲になったというか、失われた命をきちんと検証して、二度と起こらないようにということが大事かと思います。また質問させていただきたいと思います。
　残りの時間は、長期収容の話をさせていただきたいと思います。
　平成三十年二月二十八日に仮放免運用方針を定め、そこにあります、仮放免を許可することが適当とは考えられない者という言葉がありまして、くだりがありまして、その定義がまた添えられております。
　その定義の中に、幾つかあるんですけれども、その一つに、再犯のおそれが払拭できない者や仮放免の条件違反のおそれとあります。このおそれというのは、誰がどのようなプロセスで決めることでしょうか。
○高嶋政府参考人　委員御指摘のように、仮放免運用方針においては、仮放免を許可することが適当とは認められない者としまして、再犯のおそれが払拭できない者、仮放免の条件違反のおそれにより、仮放免許可期間が延長不許可となり再収容された者などが列挙されているところであります。
　仮放免するか否かという点でございますが、入管法第五十四条により、入国者収容所長又は主任審査官が個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に判断して決することとされております。
　したがいまして、御指摘の再犯のおそれ及び仮放免の条件違反のおそれにつきましても、入国者収容所長又は主任審査官が仮放免の請求を行った者から提出された書類等を精査、検討した上で決することとなります。
○高木（錬）委員　今の御答弁を受けて、また次回、機会がありましたら質問させていただきたいと思うんですが。
　最後に、ちょっと長くなりますが、御質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　送還忌避者に対する、これまた大臣の強い思い、決意というのを伺いました。対応しなければいけない深刻な課題だということもおっしゃられました。一定の理解はします。
　ですが、その背景に何があるんだろうなということを私も考えました。さまざまあろうかと思います。ですが、ことしから来年にかけて、多くの要人、賓客、諸外国の首脳が訪れます。昨日もそうでした。それから、各種国際会議もあります、ありました。来年四月の会議についてもほかの委員が触れられております。それから、ラグビーワールドカップ、今、開催中です。来年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会があります。そもそも、そういう大きなイベントがなくても、外国人訪日客三千六百万人、あるいは四千万人を目指そうという話もあります。そういうところを考えて、仮放免のみならず、さまざまな運用が厳しくなっているのかなというふうに勝手に私は感じているところなんですけれどもね。
　しかし、まさにそういった形で訪日された外国人の方々が、特に来年のオリパラですね、開催国の政府がオリンピック憲章のオリンピズムの基本原則に違反するような、そこに書かれてあることを遵守していないような、外国人に対する非人道的な措置とか人権侵害をやっているのではないかと疑われること自体がすごく恥ずかしいなと思うんです。実際に今いろいろな現場で起こっている事案です、先ほどの大村のみならず。
　安倍首相は、十月四日の、先ほど触れました所信表明演説の中で、百年前のパリ講和会議における日本の人種平等を掲げた提案に触れて、今日の国際人権規約を始め国際社会の基本原則となっていると誇らしげにおっしゃられました。
　国際人権規約というのは、大臣には釈迦に説法かとは思いますが、人権の保障を各国の独自判断だけに委ねるのではなくて、国際的な基準とシステムで人権を守ろうという条約であり、その条約に基づいて自由権規約委員会という国際組織がつくられて、加盟国が条約をきちんと守っているかどうかを監督し、各国に対して改善意見などを示しています。
　自由権規約委員会は、日本の入管の収容所における収容について、日本の第六回定期報告に関する最終見解で、収容決定に係る独立した審査もない中での長期にわたる行政収容があることを懸念すると表明し、さらには、同じ見解の中で、収容が、最短の適切な期間であり、行政収容の既存の代替手段が十分に検討された場合にのみ行われることを確保し、また移住者が収容の合法性を決定し得る裁判所に訴訟手続をとれるよう確保するための措置をとること、つまり、この収容というのは最短であるべき、仮放免許可ではだめかどうか十分検討すべき、そのことについて裁判所が審査すべきという勧告の内容かと思います。
　もっと言えば、日本が加盟している、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約についても、人種差別撤廃委員会が設置されて、この委員会から二〇一八年八月三十日に日本政府に対して示した総括所見の中で、庇護希望者の無期限収容について懸念を表明する、あるいは入管収容の最長期限を設けることを勧告し、並びに難民申請者の収容が最後の手段としてのみ、かつ可能な限り最短の期間で用いられることを保障すること、及び収容の代替措置を優先するための努力がなされるべきと書かれてあります。
　大臣、安倍首相が誇らしげに所信表明演説でおっしゃられた、先人たちの理想に基づいてつくられたさまざまな国際機関が、現在の我が国日本政府に対して勧告、指示、懸念を表明しています。このことをどう受けとめ、どう改善していくおつもりですか。
○松島委員長　時間が終了しましたので、短くお願いします。
○河井国務大臣　ただいま御指摘いただきました勧告につきましては、その内容の当否などを十分に検討した上で、政府として適切に対処していきたい、そう考えております。
　以上です。
○高木（錬）委員　終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○松島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日吉雄太さん。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。法務委員会には初めて所属をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、さきの台風被害においてお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　本日は、安倍内閣におきまして、今回、法務大臣に御就任されました河井大臣に、法務行政を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは初めに、河井大臣が先般、法務省の幹部の職員の方々に就任の御挨拶をされたときのお話について少しお伺いさせていただきます。
　紹介させてください。
　細かいことは、私は精通していないかもしれない。しかし、大筋では絶対間違いのない方向を示していきたいと思っておりますから、どうぞその大筋の中で、法務省の皆さんは思う存分自由闊達に努力をしていただきたい。責任は私がとるんです。法務省を代表して、私は戦うこともあるでしょう。法務省を代表して、責任をとらなければならないと、それは覚悟いたしておりますから、皆さんにはどうぞ思い切って頑張ることを心から期待いたしますと、鳩山邦夫元法務大臣の言葉を引用されてお話をされておりました。
　まず初めに、この言葉の意味するところ、真意といいますか、を少し補足的に御説明をいただけますでしょうか。
○河井国務大臣　私は、十二年前、十一年前、副大臣として鳩山邦夫法務大臣にお仕えをさせていただきました。今も日吉委員から引用していただきましたけれども、鳩山邦夫法務大臣、法曹の資格は持っていらっしゃいませんでした。ちなみに、そのとき、大臣も副大臣も大臣政務官も、三人とも法曹資格はないようだったんですけれども、大変人情味があり、また温かく楽しい人柄で、それでいて問題の所在をぴっと察知をして、感知して、それに対して政治家としての考え、政治主導ということで見事に法務大臣としての職責を果たされた。私は、副大臣としてずっとそばでお仕えしながら、本当に敬愛をさせていただきました。
　私が法務省に御縁をいただくのはそれ以来ということでありますので、私の目標とする法務大臣は誰かともしお尋ねになるとすれば、それは鳩山邦夫法務大臣であります。そういう思いで、あえて自分自身の大臣訓示の中でその鳩山先生がおっしゃった言葉というのを引用させていただきました。これから、そういう法務行政をぜひつくり上げていきたい、そう考えております。
○日吉委員　今お話しいただきました。その中で、私が大臣の言葉の中で特にポイントになる言葉というのが、皆さんは思い切って仕事をしてください、責任は私が何かあった場合は全てとりますというところだというふうに思っております。
　最初ですので、ちょっとお伺いしておきたいなと思う、具体的に何かというわけではないんですけれども、大臣が考える責任をとるというのは、これはどういうことを想定されておっしゃられた言葉なんでしょうか。
○河井国務大臣　これは、あくまで鳩山邦夫当時の法務大臣がおっしゃった言葉を引用したということであります。
　その上で、私が所信でも申し上げましたけれども、三点、攻めの法務行政、温かい法務行政、世界に広がる法務行政、これまで法務省が培ってきたさまざまな基盤、それは大切にしつつも、ぜひ積極的に新たなそういった事柄についてもこれからしっかりと取り組んでいただきたい。
　当然、そうなりますとさまざまな事柄がこれから起きてくるかもしれませんけれども、本当に法務省の職員の皆さんがこれが正しいというふうに信じていただける、そういう方針であれば、私は、関係するさまざまな役所とも、しっかり責任を持って調整をする、交渉する、そしてその実現に当たっていく、そういう決意を表明したわけであります。
○日吉委員　責任を持ってやると言われたときに、やはり法務省の職員の方々というのは、これはやりやすいといいますか、いざとなったら大臣が責任をとってくださると思ったら、本当に感銘を受けて一生懸命仕事に邁進されるのではないかなというふうに思ったところでございます。
　この責任をとるというのは、具体的にどうするかというのはさまざまなことがあると思うんですけれども、やはり場合によっては大臣を辞するというような責任のとり方をすることもあるかと思いますし、いろいろあるかと思いますけれども、そういった中で、責任をとるといっても、いろいろ、起こったことというのは取り返しがつかないことになろうかと思います。そういった意味で、慎重な判断と、そして慎重な行政の執行ということをまず最初にお願いをさせていただきたいなと思います。
　続きまして、大臣が所信でお話しになりました中で、コーポレートガバナンスについてのお話がございました。今回の国会の中で会社法の改正も盛り込まれておりますけれども、今回はそれはおいておきまして、コーポレートガバナンス、これについて一層勉強をしていくというような発言もございましたので、コーポレートガバナンスを始めとするガバナンス全般についての御認識等をお伺いさせていただきたいなと思っております。
　大臣の考えるコーポレートガバナンス、この意味合い、このポイントというのはどういったものか、教えてください。
○河井国務大臣　まさに今委員御指摘の、会社法の一部改正する法案なども国会に提出をするということでありますので、またそのときにいろいろと質疑を通じて充実をしていただきたいというふうに思いますけれども、一般的に、コーポレートガバナンスというのは、会社の業務を執行する役員が、株主その他の利害関係人の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みを意味しているというふうに考えております。
○日吉委員　そのように、業務を適正に、そして効率よくやるための管理の仕組み、また、さまざまな企業で行っている、不祥事等もありますけれども、そういうものを未然に防ぐための管理体制、こういったものをつくっていくのがガバナンスにあるのではないかなというふうに考えております。
　そういった中で、行政、法務省も一つの組織でありますので、こういったガバナンスというものをしっかりと構築していかなければなりませんし、既につくられていると思いますが、大臣が就任に当たってまず組織のガバナンスについて評価をされたと思うんですけれども、どのようにこの法務省という組織についてガバナンスの評価、かなり精度の高いものなのか、不安があるところがあるのか、こういった大臣の評価をお聞かせください。
○河井国務大臣　日吉委員は、公認会計士の資格を持っていらっしゃるということでありますので、また、そういった専門的な知見、御経験から、コーポレートガバナンスのあるべき姿について、さまざまな御高説をぜひともお伺いをさせていただきたい、そう考えております。
　その上で、法務省のガバナンスということでありますけれども、コーポレートガバナンスは民間企業ということで、民間企業と役所というものを同列に論じることは一概にはできないかもしれませんけれども、でも、私、やはり共通している点は幾つかあるんだろうと思っています。一つは、迅速かつ公正に意思決定を行っていくという点は、どちらの組織体もひとしく重要な視点だろうというふうに考えております。
　同時に、法務省につきましては、これも職員の皆さんへの訓示で申し上げましたけれども、霞が関の中でも最も優秀で有能な人材がそろっている、私は、前の副大臣を卒業した後、十一年間、十二年間、ずっとそういうふうに評価をしてまいりました。
　そういう点で、そういった優秀、有能な職員の方々の力を本当の意味で引き出していく。それは、国民の皆様のため、国家の利益のために引き出していく。それに向かって自分自身しっかり邁進をしていきたい。そういう意味合いで、冒頭に引用していただきました、当時の鳩山邦夫法務大臣がおっしゃったさまざまな言葉あるいは表現というのを、自分の考え、ぜひそこに向かっていきたいということで引用させていただきました。
○日吉委員　各職員の方々の力を発揮してもらう、これは非常に大事なことだと思います。
　その一方で、いろいろな、組織ですから、ミスが起こったり、場合によっては不正が発生するということもあります。最近も他の省でありました。こういったことを、法務省さんでは起こるリスクは低いと判断されているのかどうかというところを、大臣、お話をお聞かせください。
○河井国務大臣　もう少し、できましたら詳しく具体的にお尋ねをいただければと思います。
○日吉委員　具体的にといいますか、さまざまな問題というのが発生する可能性があります。なので、大臣というその組織のトップに立たれている方というのは、その組織から問題が発生しない、するのかどうかということ、その可能性が高ければそれに対応をしなければいけないし、そんなに高くないのであればそんなに気にする必要もないということになろうかと思います。
　ですので、まず最初に、その組織としての評価というのはどうなっているのかというのを把握した上で対応を検討していくのではないかなというふうに思っているんですけれども、その組織に対する評価、大臣の評価を教えてください。
○河井国務大臣　評価につきましては、先ほど述べましたように、極めて優秀で有能な皆さんがそろっているということ。そして、日本の法的な基盤、それのまさに屋台骨を背負っているという重要な使命、そういったことは、私は、職員の皆さん方は片時も忘れたことはない、そのように確信をいたしております。
　一方で、問題が起きたときと今御質問されて、具体的なことが判然としないんですけれども、例えばそれが職員のいわゆる不祥事ということについての御質問でありましたならば、そういったことはあってはならないし、そして、もう既に決まっているさまざまな事柄、そういったことをしっかりこれから全ての職員の皆さん方に周知するようにしっかり努力をしていかなきゃいけない、そう考えます。
　一方で、そういう目に見える形で問題とか不祥事ということではなくて、法務行政ですから、さまざまな政策判断が日々発生をするということを考えておりまして、その判断に誤りがないようにしなくてはならない。そのときに、私自身が心がけるべき指針としては、所信的の御挨拶で申し上げましたけれども、攻めの法務行政、温かい法務行政、世界に広がる法務行政というこの三点、この観点をしっかり重視をして、さまざまな事柄についてこれから対処していこう、そういうふうに自分で考えております。
○日吉委員　そうやって対処していただくということは非常に重要なことだと思います。
　ただ、私の聞きたいこととはちょっとそれてしまったのかなという思いがありまして、そもそも、不祥事なりを起こさないようにするための組織の仕組みというのをつくらなければいけません。それが世の中では内部統制と言われています。各企業はそういった内部統制をつくります。もちろん、法務省内にも内部統制ができ上がっています。
　その内部統制をつくる責任というのは、企業でいえば経営者にあるというふうに、これは明確にされております。経営者、すなわち社長であったり、その担当する役員、経営層が責任を担うということです。
　なので、言いたいことは、今現在、何か問題があるというわけではなくて、そういう問題が起こる前に、問題が起こらないような仕組みをしっかりとつくっていかなければいけないということです。
　そこで、ちょっと別の角度から質問をさせていただきますが、こういった仕組みをつくる責任は、法務省内においては誰にあるのでしょうか。
○河井国務大臣　もちろん、最終的な責任の所在は法務大臣にあるというふうに考えております。
　その一方で、コーポレートガバナンス、先ほど冒頭先生が質問で入っていかれましたけれども、もちろん、民間企業とこういう役所とは一概に同列に論じることはできないという前提の上ですけれども、民間企業におきましては、透明、公正な意思決定を担保するためには、業務を執行する役員から独立した立場にある者が役員を監督する体制を構築することなどが重要である、そういうふうに、純粋な民間企業におけるコーポレートガバナンスでは書いてありますし、それが社外取締役のさまざまな体制の充実ということだと思いますけれども。
　私は、先ほどから申し上げておりますように、今回、法務省に法務大臣として入ってまいりました。どうしても、きっすいのお役人の皆さん方だけでは気づかないこと、本当はさまざまな資源や能力やあるいは仕組みがあるにもかかわらず、そういったものについて、もっと積極的に取り上げるべきだということについて十分には認知しないというふうなことも私はあるのではないかと考えます。
　そういう意味で、政治家としての考え方、まさに冒頭、引用をしていただきました、鳩山大臣が、細かいことには精通していないけれども大きな方向性を自分は間違いなく示していきたい、そういう考え方、理念にのっとって私もこの法務省をしっかりと率いていきたいと考えております。
○日吉委員　今おっしゃられたように、最終的には大臣に内部統制を構築する責任があるということをおっしゃっていただきました。そのもとで、ぜひしっかりと御対応いただければなと思っております。
　そうしたら、次の質問に行かせていただきます。
　天皇陛下の御即位に合わせて恩赦が行われるところでございます。現行憲法のもとでは十一回目の恩赦となります。上皇様の天皇即位の礼の際には約二百五十万人、天皇陛下の御成婚の際は約千三百名、そして今回約五十五万人の恩赦を実施することになっております。
　犯罪を犯した人の刑罰を特別に軽くすることは憲法にも定められているところでございます。日本国憲法下では、恩赦の決定は内閣が行い、恩赦の認証は天皇の国事行為として行われるというふうになっております。
　今回の恩赦ですが、前回よりも五分の一に対象者の数がなっておりますが、法務省の中でもいろいろな御意見があったというふうに伺っております。反対される方もいらっしゃったようにも報道等で聞いておりますが、今回の恩赦について、大臣の御所見をお願いいたします。
○河井国務大臣　まず、恩赦の意義ということでありますけれども、今回、即位の礼という慶事に当たりまして、憲法第七十三条の規定に基づきまして、例えば、医師、看護師、調理師などの資格の制限を取り除くことによりまして、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせる、そしてその社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から実施をすることといたしました。
　その上で、今委員御指摘になりました、これまでと比べてのことですけれども、平成十六年に犯罪被害者等基本法が成立をしております。犯罪被害者やその御遺族に対するより一層の配慮が求められるというのが今の現状だと考えておりますので、それに鑑みまして、今回の恩赦の実施に当たっては、国民感情、特に犯罪被害者等の心情などに配慮して、前例に比べてその対象を限定的にした結果、規模が縮小したということであります。
○日吉委員　対象を限定的にという御答弁をいただきました。
　先ほども対象者について少し御質問があったかと思うんですけれども、もう一度、減少したところ、そして今回の対象者について、簡単に御説明をお願いいたします。
○今福政府参考人　改めまして、今回、恩赦の対象になる者について御説明を申し上げたいと思います。
　まず、政令恩赦でございますけれども、罰金刑を受け終わった者であって、かつ三年以上罰金以上の刑に処せられていないものについて復権を行うということです。
　また、特別基準恩赦につきましては、犯情等を考慮して、特に恩赦とすることが相当であると認められる者に対する刑の執行の免除及び復権の二種類のみを実施するというものであります。
　今申し上げました刑の執行の免除につきましては、その刑の執行が長期間停止され、かつ、なお長期にわたり執行に耐えられないと認められるものを対象としております。また、復権についてでございますが、罰金刑を受け終わった者であって、刑を受けたことが現に社会生活上の障害となっていると認められるものを対象としてございます。
　以上でございます。
○日吉委員　もう一度お伺いさせていただきますが、例えば酒気帯び運転とか無免許、過失運転など、こういった罪を犯された方というのは対象になるんでしょうか。
○今福政府参考人　今回の復権あるいは特別基準恩赦のいずれにつきましても、特定の罪名を限定しておりませんので、今御指摘の罪名についても含まれるものと承知しております。
○日吉委員　今、含まれるとおっしゃられました。
　先般の世論調査を見ましても、この恩赦について反対している方というのも結構な割合でいたように認識しております。また、行政の司法への介入ではないか、こんな批判もされることもあります。
　そんな中で、こういった、今非常に厳罰にしなければならないというように言われている過失運転、酒気帯びとか、こういったものも入っていますけれども、それについて、どのように大臣は思われますか。
○河井国務大臣　今、日吉委員が御懸念をされました悪質な過失運転致死傷罪、そういった事柄についてなんですけれども、それにつきましては、一般に、禁錮刑、懲役刑に処されるということで、そのような事案は今回の恩赦の対象にはなっておりません。ですから、御懸念は当たらない、国民の皆様から御理解いただけるものだと考えております。
○日吉委員　ということは、罰金刑なので、禁錮刑以上のものは該当しないので、国民の皆様からおかしいのではないかというような批判は当たらないのではないかというふうに考えられているということですね。わかりました。
　続いて、人権の問題について少しお話をお伺いしたいと思います。
　先ほど来、人権侵害等のお話が出ておりましたけれども、改めまして、人権侵害の定義といいますかをちょっと教えていただけますか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　どのような行為が人権侵害に当たるのかということにつきましては、具体的な事案に即して判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えすることは困難と言わざるを得ませんが、一般的に申し上げれば、人がその固有の尊厳に基づいて当然に有する権利を損なう行為が人権侵害行為であり、差別であるとか虐待であるとか、あるいはいじめが一般的にはこれに該当するものと考えております。
○日吉委員　差別、いじめ、虐待、こういったものが人権侵害に一般的には当たるという御答弁をいただきました。
　先ほど同僚の議員から質問がございましたが、懲戒権の話がございました。これについては民法で定められているところではございますが、こういった内容、これは人権侵害に当たるものなんでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　懲戒権の内容について、私ども人権擁護機関として、その解釈について申し上げる立場にはございませんけれども、懲戒権として許される範囲を超えるような虐待行為については、一般的に、人権侵害に当たるものと考えられると思います。
○日吉委員　その懲戒権を超えるところと超えないところの線引きというのは、今どのように解釈されているんですか。
○小出政府参考人　懲戒権につきましては、現在、法制審議会で、本年度成立しました児童虐待の関係で、懲戒権を削除するのか、あるいは懲戒という言葉を修正するのか、あるいはどのような行為が懲戒権として許されるのかというような、いろいろな観点から今検討が進められているところでございます。
　それで、懲戒権につきましては、平成二十三年に民法改正がございまして、子供の利益のためにそれを行使するということが定められておりますので、懲戒権の範囲を超えるかどうかというのは、一応、そのような点が基準になり得るのではないかというふうに考えております。
○日吉委員　先ほど大臣は、審議会の議論の状況をしっかり見守っていくというふうにお答えされておりました。今もそういう議論が行われているという話がございましたが、やはり大臣としても、何らか今の状況というのは問題があるから議論が進められている、こういう理解でよろしいですか。
○河井国務大臣　今御指摘の懲戒権の規定、そのあり方も含めて、さまざまな御意見があることは十分承知をいたしております。
　その上で、今、審議会におきまして、慎重に、そしてまたいろいろな面から審議をされているということでありますので、その調査審議をしっかりと見守って、よい、充実した内容になるように強く期待をしているというところであります。
○日吉委員　ありがとうございます。
　もう少し人権の話をさせていただきます。
　ハンセン病患者、元患者やその家族に対する人権、これについて大臣はどのようにお考えになられておりますか。
○河井国務大臣　ことしの七月に内閣総理大臣談話が発出をされました。ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての談話ということでありまして、そこに書いてございますように、ハンセン病対策については、かつてとられた施設入所政策のもとで、患者や元患者のみならず、家族の方々にも、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実である、そういう認識を示しております。
　法務省としては、原告団の皆様を始めとする当事者の方々の御意見を伺いながら、関連する厚生労働省と文部科学省とともに、偏見や差別の解消に向けた取組を一層推進していきたいと考えております。
○日吉委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それともう一つ、ちょっと話はそれてしまうかもしれないんですけれども、原発がありますよね。原発、これは、一たび事故が起きますと非常に大きな影響がありますということになるんですけれども、例えば、原発の事故というのは、何十年に一回あっただけだからそうそう起こるものではない、だから大丈夫だと思う人もいると思いますし、そうはいっても、いや、起こるかもしれない、あした起こるかもしれないというふうに思う人もいると思うんですね。例えば、飛行機に乗るのであれば、飛行機事故、これに対して、避けたい人は飛行機に乗らなくても済みます。しかしながら、原発というのは、それができてしまって、もし事故が起こったら、原発は要らないと思っている人も巻き込まれてしまうというような、こういったものです。
　こういう意味から考えますと、ある意味、リスクの選択、人々がどのぐらいリスクをとるのか、そういう自由というのがあると思うんですけれども、リスクを選択する自由というのを原発はかなり侵害してしまうのではないかなと思っています。
　リスク選択、こういう自由を侵害するというのは、ある意味、人権の侵害につながっていかないかなと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになられますか。
○河井国務大臣　ただいま原子力政策についてお尋ねをいただきましたが、私の所管外だというふうに考えますので、お答えを述べるのは差し控えたいと存じます。
○日吉委員　では、次の質問に行かせていただきます。
　有罪判決を受けて服役中に刑務所から逃げ出したり、被疑者や被告人として勾留されている施設から逃げ出したりする事件が多く見かけられます。
　昨年八月十三日、強盗致傷の疑いで逮捕され、大阪府の富田林署で留置中だった容疑者が逃走した事件があります。弁護士と接見のために面会室に入った後、所在がわからなくなったという事件です。九月二十九日、山口県周南市の道の駅売店に並ぶ食料品を万引きした男が警備員に取り押さえられました。実に四十九日に及ぶ逃走劇が終わりを告げたわけでございますが、これが大きな社会問題となりました。
　ことし八月の横浜の事例もありますが、保釈中といってもいろいろな事例があると聞いております。逃走しているのは、今現在、何人ぐらい全国にいらっしゃるのか、教えてください。
○小山政府参考人　いろいろな、二つの系統の事例について御指摘ございまして、保釈となって公判期日に出頭しない者、所在不明のまま自由刑が確定する者がおるわけでございますが、その数について、当局において現時点で網羅的に把握していないところはちょっとお許しいただきたいと思います。
　なお、関連してですが、自由刑の執行を免れる目的で逃走している、逃亡している者がおります。これはいわゆる自由刑遁刑者という類型になっておりますけれども、こちらにつきましては、平成三十年末現在で二十六名と把握しております。
○日吉委員　大臣、これは多いんですかね。どう考えられますか、二十六名というのは。
○小山政府参考人　今御指摘のありました、この数が多いか少ないかというのは非常に難しいところがございます。
　ただ、過去の数字でございますが、三年間の自由刑遁刑者の数でございますが、平成二十八年末ですと二十九名、二十九年末も二十九名、三十年末が二十六名ということでございまして、遺憾ではございますが、一定数の、刑が確定して遁刑している者というのはいるというところでございます。
○日吉委員　これは、大きな原因といいますか、どこが問題だったというふうにこれまで考えられているんでしょうか。
○小山政府参考人　自由刑の遁刑につきましては、例えば、問題といいますか、現象といたしましては、今、最近問題になっている、保釈中に逃亡してしまってそのまま刑が確定しているというような者もおりますが、それ以前に、裁判というのは必ず身柄拘束中に行われるわけではございません。在宅で裁判が行われ、そのまま確定した、それが結果的に実刑判決ということもございます。
　こういう制度自体は、それがおかしいのかと言われますと、それはなかなか難しい評価もございますので、なかなか事務当局としてお答えするのは難しいところかと考えております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　時間がなくなってきましたので、次の質問に行かせていただきます。
　ちょっと関連することなんですけれども、保護司についてお尋ねしたいと思います。
　罪を犯した人の社会復帰を支えるために、保護司の皆様が日ごろ御尽力されておりますことに敬意を表します。
　現在、保護司の数が減ってきているという中で、なり手の方もなかなかいないというふうに聞いております。この十年で約千六百人減少しているという報道もありますが、この現状について教えてもらえますでしょうか。
○今福政府参考人　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、保護司のなり手確保は困難化しております。
　保護司数は、平成二十一年一月一日現在、四万八千九百三十六人でございましたが、以後減少を続けておりまして、平成三十一年一月一日現在では四万七千二百四十五人と、この十年間で約千七百人減少しております。
○日吉委員　こういった中で、公務員の方が保護司を兼務されるというようなこともあるというふうに伺っております。
　今後、このなり手不足にどのように対策をとっていくのか、そして、兼務における報酬、基本的にはボランティアというふうに伺っておりますけれども、報酬の体系といいますか、報酬をどのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。
○今福政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、なり手確保のために諸施策をとっております。
　法務省では、まず、地域の関係機関等の関係者を構成員とする保護司候補者検討協議会を設置するですとか、保護司活動を体験する機会を提供する保護司活動インターンシップ制度を実施するですとか、あるいは、保護司活動の拠点として更生保護サポートセンターの設置などを進めてございます。特に、更生保護サポートセンターについては、本年度において、全ての保護司会、八百八十六カ所に設置することとしております。
　これらの施策を始め、ほかにも、地方公共団体の職員や職員のＯＢ、あるいは経済団体、宗教団体、士業団体などに保護司に適当な方を紹介していただくよう働きかけをしているところでございます。
　以上です。
○日吉委員　どうもありがとうございました。
　保護司の方々がしっかりと活躍できるように、そういったサポート体制をとっていただけるようお願いいたします。
　続きまして、ばらばらいろいろ質問させていただいて恐縮なんですが、戸籍のない子供たちについてお伺いをさせていただきます。
　現在、日本でどのくらいいらっしゃるのか、人数を教えてください。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　本年九月十日現在で法務省が把握しております無戸籍の方の数、これは合計八百二十一名でございます。その内訳のうちで、就学前の方、ゼロ歳から五歳までの方が四百九十二人、それから就学年齢にある方、六歳から十四歳の方が百六十一名ということでございます。
○日吉委員　この戸籍がない状態というのは、どのような原因で、どのような背景で生じているのか、その分析をどのようにされているのか、教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　戸籍に記載されていない理由でございますけれども、民法の規定により出生届を出すことによって前の夫の嫡出推定を受けてしまうということを理由として出生届を出さない、それが全体の七八％を占めているということでございます。
○日吉委員　今お話がありましたけれども、その民法の規定は変えていく、こういったお考えは、大臣、ございますでしょうか。
○河井国務大臣　まず、この無戸籍問題についての認識でありますけれども、これは人間の尊厳にかかわる極めて重大な問題だというふうに受けとめております。
　法務省は、これまでも、幾つかこの問題の解消につきまして取組を行ってきました。一つは、市区町村の窓口等から得られた情報を各法務局が把握して、無戸籍者の情報を把握する。それから、その把握した情報に基づきまして、法務局や市区町村の職員が無戸籍の母親などに定期的に連絡をしたり、一軒一軒戸別訪問を行うということで、一人一人に寄り添う、戸籍の記載に必要な届出や裁判上の手続がとられるように支援をしてまいりました。そして、その裁判費用などについて相談をもしいただいた場合には、日本司法支援センター、通称法テラスにおきまして、民事法律扶助制度について御案内をしております。
　こういった事柄を円滑に進めていくために、各法務局、市区町村、そして弁護士会、裁判所等関係機関と協議会を設置をして、この問題について密接に取り組んでまいりました。
　その上で、ではこれから何を行っていくかということでありますけれども、一つには、民法の嫡出推定制度がこの問題の一因となっているという御指摘がございますので、ことしの六月二十日、法務大臣から法制審議会に対しまして、嫡出推定制度に関する規定の見直し等を内容とする諮問を行いました。ですから、今、法制審議会におきまして審議をしていただいております。
　もう一つは、ことしの三月から実施をしておりますけれども、お子さんが生まれる前から、お母様方に妊婦用の啓発パンフレットを作成して、配布を今いたしているところであります。
○日吉委員　さまざまな取組、ありがとうございます。
　そうしますと、今現在八百二十一名いらっしゃると推定されております、これをゼロに向けて頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　それと、最後に、法務省さんにおける障害者雇用についてお尋ねをいたします。
　現在の障害者雇用における法務省内の雇用人数を教えてください。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　令和元年六月一日時点におきまして、障害者雇用、済みません、人員でございますね。済みません、ちょっと、把握しているのが、この人員の数え方が、人の人員ではなくて、重度の方であると二人に数えるとかいうものがございまして、若干実際の人数と異なりますけれども、令和元年の六月一日現在で、法務省だけでございましたら、八百四名、八百四人となってございます。これは、出入国在留管理庁も足した数でございます。（日吉委員「雇用している」と呼ぶ）はい。雇用者人数です。
○日吉委員　時間が来ましたので、最後に一点だけ。
　目標数が何人で、現在八百四名ということ、目標数を教えてください。
○西山政府参考人　目標数の設定としましては、雇用率という形で設定をされていまして、これが法定雇用率二・五％となってございます。
　現状、令和元年六月一日時点で、雇用者数、約二・二〇％と足りません。どのくらい足りないかといいますと、人に換算しますと約百十四人まだ足りないという状況でございます。
○松島委員長　もう時間になりました。
○日吉委員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松島委員長　次に、藤野保史さん。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず冒頭、台風十九号の被害により大変な被害を受けていらっしゃる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私、北陸信越ブロックというところから国会に送っていただいておりまして、発災直後には、長野県、千曲川が決壊した現場にも行かせていただいて、長野市や佐久市に行かせていただきましたし、二十日には新潟県の長岡市、上越市、そして、きのうも再び長野市、千曲市に伺ってまいりました。
　本当に、避難所の生活の改善や泥の除去、被災ごみの処理、生活の立て直し、商店や農業の被害補償など、課題は山積みだというふうに実感をしております。
　法務省といたしますと、被災した土地の権利関係等の復旧などでこれまでも力を発揮されてこられましたし、法務省の力はどうしてもやはり復旧において必要になってくると思っております。余り目立たないけれども非常に大事な仕事だと思います。
　大臣は、所信の中で、法務省の総力を結集して被災者の生活再建に力を注いでいくと述べられましたし、きょうの答弁でも、災害対応は法務省の本来業務というお言葉もありました。そういう点では、私も全力を尽くしてまいりますが、ぜひ法務省としても、今後ともこうした立場で全力を尽くしていただきたいと思っております。これは答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。
　その上で、私は、大臣が所信の中で述べられました、入管収容施設における長期収容の問題についてお聞きをしたいと思います。
　大臣はこうおっしゃっております。長期収容者の問題は、我が国の出入国在留管理制度の根幹を脅かし、ひいては、我が国の社会秩序や治安に影響を与えることにもなりかねない深刻な問題ですというふうに述べられているわけですね。
　そして、新たに専門部会を設置して、必要な法整備も含めて根本的な方策を検討するように指示を出されていると思います。そして、二十一日月曜日にこの専門部会の第一回会合が行われております。
　入管庁にお聞きしたいんですが、この専門部会というのは、具体的にどのようなことを検討しようとしているんでしょうか。
○高嶋政府参考人　御指摘の専門部会は出入国管理政策懇談会のもとに設けられたものでございまして、現在における収容の問題について、収容及び送還について存在する問題について御検討いただく、そういうものでございます。
○藤野委員　それはわかっていまして、具体的に何を検討するのかということをお聞きしたんです。ちょっともう一回お願いします。
○高嶋政府参考人　御指摘のとおり、月曜日にその第一回がありましたが、どのような問題について御検討いただくかにつきましても、これからの議論の中で御検討いただく、御議論いただくということになっております。
○藤野委員　先ほどの大臣の答弁の中で、例えば、仮放免の身元保証人、これの要件の厳格化だとか、あるいは仮放免の保証金の金額のあり方という答弁も大臣がされているわけですね。ですから、そういったことを今後検討していく。
　具体的には、要するに、仮放免について言えば、送還もありますけれども、仮放免について言えば、厳格化していくということが一つの方向として出ていると思うんですが、それでよろしいですか。
○高嶋政府参考人　先ほど大臣から答弁がありました保証人の件、それから保証金の件でございますが、これは、現行の枠内でも運用において対処し得る、これを最大限活用すべきところは活用しということでございます。
　現行の枠を超えてやるべきこと、あるいは現行の枠の中でできるんだけれども、まだ我々が十分使っていない部分がもしあるとすれば、それを指摘いただくという部分も含めて、これがこれから検討いただく内容になるかなというふうに思っております。
○藤野委員　大臣は所信の中で、長期収容者の問題は、我が国の出入国在留管理制度の根幹を脅かしとおっしゃっていらっしゃいまして、私は、このいわゆる出入国管理制度の根幹が問われているという認識は私も同じなんです。この間、法務委員会でこの長期収容の問題は私は何度も何度も質問させていただいて、本当にいろいろな問題があると思っておりますし、そういう意味では根幹が問われている。法整備の必要性、これも私も実は一致しておりまして、今の入管法については改正が必要だという点も私は同じ認識なんです。
　ただ、中身が大きく違うというふうに思っておりまして、今からちょっとお聞きしたいんですが、まず、大臣は、その根幹を脅かしの後に、ひいては、我が国の社会秩序や治安に影響を与えることになりかねないとおっしゃっているんですが、なぜ長期収容が社会秩序や治安に影響を与えることになるんでしょうか。
○河井国務大臣　この仮放免、先ほども御答弁で申し上げましたが、例えば、ことし六月末現在、送還忌避被収容者八百五十八人のうち四三％の三百六十六人が有罪の判決を受けている。うち八十四人は仮放免中の犯罪によって有罪判決を受けている。
　さらに、百八十九人は、これは全体の二二％ですけれども、退去強制処分を既に複数回受けている。また、百五十二人は仮放免中の逃亡や条件違反によって仮放免が取り消された上で再び収容されている。こういった人たちは、重複分を除きますと、全体の五七％、四百九十二人に上っております。
　しかも、その犯罪の態様は、殺人、強盗、強制性交などの凶悪犯罪。そして、薬物事犯、窃盗、詐欺、交通事犯の順で多くなっております。
　そして、その中には、幾つか御紹介しますと、平成二十七年十二月、名古屋イラン人集団暴行死事件、これは……（藤野委員「大臣、中身はいいです」と呼ぶ）いいんですか。
　それとあわせまして、強い問題意識を持っておりますのが、三百三十二人が今現在も所在不明になっているということから、強い問題意識を持って、先ほど申し上げたようなことを述べたわけであります。
○藤野委員　社会にとって危険な人物だから収容を継続していいんだ、こういう論理は実は大変危険なものがございます。ある意味、日本人でも犯罪歴を持っている方や仮釈放の経歴がある方はいらっしゃるわけで、社会に危険だからと政府が認定すれば隔離できるんだ、収容を継続できるんだということになれば、これは本当に恐ろしい社会になってくると思います。
　もう一点、これは入管法そのものの趣旨とも大きくやはりずれている、逸脱していると私は思うんですね。
　私も、入管制度の中で収容制度があるということ自体、この制度趣旨は理解しております。主権国家ですから、主権国家として出入国管理を行うというのは当然であります。その際、送還に向けた収容が必要になるケースがある、これも理解をしております。ただ、入管法が想定している収容というのは、あくまで強制送還があって、その前に行われるものであります。
　入管法の五十二条三項にはこういう規定があるんですね。「入国警備官は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還しなければならない。」速やかに送還しなければならないというのが法の趣旨であります。
　法務省にちょっと、入管に確認しますが、この今言った入管法五十二条を始めとする退去強制に関する規定というのは、法制定以降、改正されておりませんね。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　昭和二十七年にかつての出入国管理令が法律に格上げされた以降、退去強制事由が追加されたり変更されたということはございましたが、平成十六年の入管法改正において出国命令制度を導入した、これは結構大きな改正ではございましたが、これを除いて、大枠の制度変更は行っておりません。
○藤野委員　つまり、昭和二十七年ですと一九五二年ですかね。七十年近く法律は変えられていないわけであります。
　その当時の立法趣旨を当時の政府はどのように説明していたかというのが配付資料の一でございます。ごらんいただければと思いますが、一九五四年の二月三日の衆議院法務委員会で、当時の鈴木一入管局長が答弁されております。
　紹介しますと、ここはもちろん刑務所でもないし、そういう犯罪人を扱うところでもない、単に帰国する人たちの船待ちである、特に、外国人であり、我が方と対等な立派な人たちを扱うのであるから、その精神で、第一線の外交官たれということを隅々まで徹底させて扱っておるわけでございます、そういうような答弁なんですね。これがもともとの立法趣旨であります。
　つまり、送還、これはもう当然国家としてやる場合がある。その際、収容も必要だ。しかし、収容というのは、あくまで船待ちというか、飛行機待ちとかもそうでしょうけれども、短期間の、ワンショットの収容、身柄の確保というのがこの入管法が予定している収容の趣旨であります。ですから、そこを今大きく乗り越えているわけですね。
　入管にもう一つ確認しますが、今、被収容者の、収容されている方のうち、半年以上収容されている方、一年以上の方、一年半以上の方、二年以上の方、それぞれ何人で何％ぐらいでしょうか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　収容期間が六月以上一年未満の者は百四十八名、一二・九％。一年以上一年半未満が百三十八人、一二・〇％。一年半以上二年未満の者は百四十二人、一二・四％。収容期間が二年以上の者は二百五十一名になります。
　以上でございます。
○藤野委員　今のは全国の数字じゃないですよね。東京入管ですか。ちょっと確認してくれますか。
○高嶋政府参考人　これは六月末現在でありますが、全国の地方入国在留管理官署の収容施設において、退去強制令書の発付を受けて収容中の者が千百四十七人いるんですが、その内訳でございます。
○藤野委員　事前に伺っていたのとちょっと数字のまとめ方が違っていたんですが、結構だと思います。
　要は、例えば二年以上の方が二百五十一人いらっしゃるということなんですね。本来、船待ち、飛行機待ちであるはずの収容が二年以上というのが二百五十人を超えているわけですね。これはもう入管法が予定している送還のための収容という事態から大きく外れている、制度本来の趣旨が全くゆがめられているというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　問題は、法務省がこの事態を更に長期収容する方向、悪化させる方向で進めようとしているということであります。
　配付資料の二を見ていただきますと、先ほど大臣が挙げられたような、いわゆる我が国で罪を犯し刑事罰を科された者や退去強制処分歴又は仮放免取消し歴を有する者を仮放免することは、我が国の安全、安心を確保する観点から認めるべきではなく、一刻も早い送還を期すべきと。送還を期すのはいいですけれども、仮放免を認めないというわけですね。要は、社会にとって危険だからというのが前面に出てきているわけであります。
　しかし、やはり入管法が認める収容というのはあくまで送還のための短期収容であって、何か再犯予防のための収容とかあるいは治安目的のための収容なんというのは入管法は全く予定しておりません。ですから、大臣がおっしゃっているように、法務省がやろうとしているのは、入管法の本来の趣旨を超えて、社会にとって危険だと政府が認定した人物は収容し続けようということなんです。
　大臣、お聞きしますけれども、これは入管法が認める収容じゃないんじゃないですか。入管の仕事じゃないんじゃないですか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　入管法では、あくまでも入管法の二十四条において退去強制事由が定められておりまして、その中には犯罪を犯した者等がございます。
　その中で、そういう退去強制事由が存する者を確実に送還するために収容するというのが収容であります。この収容も、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、できる限り早期に送還すべきということは我々も十分認識しているところでございます。さまざまな事情によっておくれているものはございますが、あくまでも確実に送還するための収容であるというふうに認識しております。
○藤野委員　確実に送還とおっしゃっていますけれども、二年以上が二百五十人を超えているわけです。全く確実に送還されていない。そこの原因にメスを入れるべきであって、それを更に長期化しようなんというのはもう逆行以外の何物でもないと思います。
　大臣、確かに前科等があるのは好ましくないと思います。しかし、なぜそうなるのか。例えば、入管の場合は、仮放免されても、刑務所のような一時保護施設というのはないわけです。放り出されちゃうわけですね。しかも、仮放免の場合は就労も禁止されております。数年前までは法務省も、多分、大臣が副大臣をやられていたころは就労を認めていたんですけれども、厳格化によって認められなくなった。要するに、日々の糧が得られないわけですね。あるいは、生活保護とか国民健康保険も対象外になっています。仮放免の場合、入管から出された場合は刑務所以上に過酷な状態で放り出されるのが実態なわけでありまして、そうした中で、今大臣がおっしゃったような事案も起きているわけであります。
　最近は、仮放免しても二週間で再収容されるケースも相次いでいるんですね。あの人間扱いされない場所、私も牛久にも行きましたけれども、あの場所に戻るのであればというので、恐怖感からやむを得ず失踪するという例もあると。先日、東京新聞に柚之原牧師という長崎・大村の牧師さんが出ておりましたけれども、その方も、二週間で戻される恐怖が逃亡を誘発しているという指摘をされておりました。
　繰り返しますけれども、入管が認めているというのは送還のための収容であって、再犯防止とか治安目的のための長期収容などというのは断じて認めていないんですね。ですから、これをやろうというのは本当に許されないと思います。
　もっと言えば、日弁連は何と言っているかなんですけれども、配付資料の三を見ていただきたいんですが、これは日弁連の意見書であります。二〇一四年九月、出入国管理における身体拘束制度の改善のための意見書、ちょっと長いので一部だけ御紹介しておりますが、こう書いてあるんですね。「入管法上の収容を将来の「違法活動阻止のための身柄拘束」と解し、その点で、予防拘禁と共通する性質を認めようとするものともいえる。」予防拘禁という指摘であります。
　刑事局にお聞きしたいんですが、現行法上、予防拘禁というのは認められているんでしょうか。
○小山政府参考人　現行刑法の制度としてお答えいたします。
　お尋ねの予防拘禁が犯罪に対する刑罰としてではなく、対象者が、将来、犯罪行為に及ぶ危険性があることに着目した予防的な措置として強制的に施設に収容する制度を意味するものだといたしますと、刑法上の制度としては存在はいたしません。
○藤野委員　だから、存在しないというか認められないわけですね。
　配付資料の四には、この点についての過去の国会審議も紹介しております。
　これは我が党の正森成二議員に対する答弁なんですが、「御指摘は治安維持法下の予防拘禁のことであろうかと思いまするが、今日の憲法秩序下では、原則としてとても考え得ない問題のように思います。」こういう刑事局長の答弁があります。
　やはり、なぜ予防拘禁という拘禁という言葉なのかというのを調べますと、現実に犯罪を犯していないわけですね。あるいは、再犯を行っていない。だから、犯罪を行っていないから、禁錮とか懲役とか、そういう刑に関する言葉が使えない。だから拘禁という言葉が選ばれたそうであります。収容も今同じ役割を果たしている。
　今の入管収容がどれほど異常かということをちょっと御紹介するために、治安維持法で予防拘禁というのが実際ありましたので、それをちょっと御紹介したいと思うんです。
　かつての治安維持法による予防拘禁というのは要件がいろいろありまして、再犯のおそれが顕著な場合認められるというのが治安維持法三十九条の要件であります。顕著。そして、裁判所の決定が必要なんですね。裁判所が決定する。そして、上限が二年というふうに決まっております。この要件が全て当時の治安維持法という法律に書かれていたんですね。一応、法律に書かれていた。
　ところが、入管収容はどうかといいますと、前科等があるだけで、再犯のおそれが顕著かどうかは全く関係ないんです。先ほど高木委員が紹介された三十年二月二十八日の指示によりますと、再犯のおそれが払拭できないと書いてあるんですよ。
　治安維持法でさえと言ったらあれですけれども、治安維持法でさえ再犯のおそれが顕著じゃないと予防拘禁できないんですが、今の運用は、再犯のおそれが払拭できないなら収容を継続していいよというふうになってしまっている。しかも、裁判所の決定は不要であります。入管だけの判断。しかも、二年とかいう上限もありません。先ほど言ったように、二年以上が二百五十一人に達している。全て法務省内部の裁量で行われているという実態です。
　ですから、大臣、今の収容制度というのは、あの悪名高い治安維持法よりも緩い要件で収容が継続させられてしまっている、これが実態なんじゃないでしょうか、大臣。
○河井国務大臣　ただいま藤野委員との御質疑を伺いながら、収容の長期化は、これは断じて防がなければならないという点では認識は一致しているなというふうに感じさせていただきました。
　出入国管理及び難民認定法上、退去強制令書が発付された者については速やかに送還しなければならない。そうなっているにもかかわらず、現実にはこういうふうな、先ほどから御指摘になっている事柄が現実に発生をしてきているということですので、まずは、現行の法制上、運用の改善などを通じて、とり得るべき、例えば身元保証人の審査の厳格化、それから保証金の金額のあり方、これは法律の規定がありますので、それを意識していろいろと考えていく。
　そういった直近の事柄に加えて、長期化を防止するための方策をまさに議論、検討していただく会議体が、おととい、二十一日に第一回会合が開催をされた、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会のもとの収容・送還に関する専門部会ということでありますので、この専門部会の中でしっかりとした議論を起こしていただく、それを期待をいたしておるということであります。