Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（公）委員　そういう中で、一月の下旬にも新聞等に出ておりました、出生率の新推計値ということで、年金財政計画ということで、出生率の将来の推計がということでの数値が出ているわけでございます。結局、この記事の中でも書かれているのですけれども、今検討中だと思います、検討中だと思いますが、新たな人口推計というか、新たな将来の見通しのこの数値に関して、年金の財政再計算というか、計画の中にこの数値は盛り込んで計算をしていくことになるんでしょうか。
○坂口国務大臣　当然のことながら、現在の人口動態というのを無視することはできないというふうに思います。
　しかし、現在予測をされております人口統計、そして二〇二五年、二〇五〇年にはこれこれの子供の数になります、あるいはまた人口の段階がどういう形になりますという現在の推計、これを受け入れて、これに沿って年金制度をつくり上げていくのか、それとも、もう少し積極的に、こういうふうになってはならないから、それを救うために、そういうふうにならないためにどうするかという立場から年金制度をつくり上げていくのか、それは私は議論の分かれるところであろうというふうに思っております。
　昨日の議論を見ておりましても、双方の議論が出ておりますから、そうした議論を積み重ねていただいて、もしも現在の出ております人口統計に挑戦をしていくような、そういう行き方でありますならば、それは年金自身もどういう形であればいいのかといったようなことがこれからの大きな議論になるだろうというふうに考えております。
○佐藤（公）委員　大臣の非常に前向きな、ある意味で積極的なお答えだと思いますけれども、大臣、また二年後三年後に、見通しが甘かったというような御答弁はないように、ひとつお願いいたします。
　結局は、これは、統計を新たに、いろいろ新しいのを見ていくと、やはり制度自体が崩壊していると思うのですよ。そこら辺をもっとざっくりと、大臣のリーダーシップでこのやり方、考え方を変えていただかないと、私たちの若い、まあ私ももう四十三になっちゃいますけれども、若いとは言えるかどうかわかりませんが、若い人たちの将来のことを考えてやってもらいたい。
　予算委員会でも、大臣は本当に大事なことを言ってくれました。本当に信頼関係なんですよ。政府と国民との信頼関係、これが今一番求められている。ここに大臣がいらっしゃる間に、きちんとした信頼関係を築いてもらいたい。築いていただけない場合には、私はまた大臣にいろいろと今後ともかみついていきますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、一つだけかみつかせてください。
　週刊誌、毎回毎回また私が取り上げると、皆さん、厚生労働省の人たちが嫌がるのですけれども、「年金のウソ」なんという第二弾が始まっちゃいました。始まっちゃったんですよ。
　これは、前、いろいろと聞かせていただいたとき、私は細かいことはもう触れるつもりは毛頭ございません、時間もございませんから。そうしたら、何と、週刊現代掲載記事にということで、国会質疑に対して、私の名前も、質疑者佐藤公治ということで何かマニュアルが作成されて、各箇所に配られたそうで、宣伝していただいたようで本当にありがとうございます。こういうものが、なぜ配ったのか。これが一点。
　そして、第二弾としてこうやって出てきましたけれども、ここはもう問題が絞り込まれていますね、大分絞り込まれている。流用したか、しないか。法律に違反するのか、しないのか。もうはっきりイエスかノーかで答えていただきたい。
　私は、こういうことがずるずる続いていることがまた、政府との信頼関係、もう与野党なく政治家、こういうところ、官僚、皆さん方との、国民との間での信頼関係がどんどん損なわれている、これを一番心配しています。こういう部分を、もうイエスかノーかはっきりさせる。一回ぽっきりだったらまだわかりますよ、これだけされているんですから、しかるべきところに出て、ちゃんとした法律的なそれなりの判断をもらって決着つけた方が早いんじゃないですか。こういうことも踏まえて、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず最初の、第一点目の御指摘でございますが、去年の五月ごろ、この週刊現代の記事がいろいろ出ましたときに、地方の社会保険事務局を初めとして、いろいろ動揺等いたしました。
　それで、私どもといたしましては、先生が質疑をしていただきました国会質疑関連の模様を各事務局に配りまして、本庁としてはこういう考え方だというのを各事務局に知ってもらうということで配ったわけでございまして、大変、ちょっと先生のお名前を直接出したのがよかったのかどうか、慎重にこれからやっていきたいというふうに思います。
　もう一つの、連載記事の関係でございますが、年金保険料が年金相談や社会保険オンラインシステムの経費にも使われていることを問題といたしまして、違法流用といった言葉を用いて週刊誌で批判が行われているところでございます。
　私どもといたしましては、昨年来のたび重なる取材の中で、これらの経費の考え方、すなわち、年金相談やオンライン経費等で、被保険者及び年金受給者に対するサービスの向上を図るための経費は、予算上、福祉施設事業として位置づけられていることを説明するとともに、予算の執行に際しては違法な流用を行うことなく適正に執行している旨を繰り返し説明しているところでございます。これに伴いまして、昨年八月には、一連の記事に対する反論として、年金局長が直接記者に対して、これは違法流用ではないという旨を説明いたしまして、その内容が記事に掲載されているところでございます。
　しかしながら、週刊誌サイドでは、依然として当方の説明内容に十分な理解が得られておりませんで、同趣旨の連載が継続していることは非常に残念であるというふうに考えております。
　いずれにせよ、事実関係を国民に正確に伝え、理解していただくことが大変重要だと認識しておりまして、今後の対応につきましては、記事の内容を分析して、どのような措置が適切、可能か、検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（公）委員　では、ちゃんとこれに関しては白黒はっきりさせるということですね、よろしいですね。いつまでにされますか。
○小島政府参考人　私どもは、違法流用ではないというのはもう既にはっきりしていると思っております。
　ただ、それをどういうふうにして国民の方々あるいはこういった週刊誌の記者に伝えるかということについては、いろいろ難しい点もありますし、ちょっと考えていかなきゃいかぬ点もあると思いますので、その点は検討させていただきたいというふうに思います。
○佐藤（公）委員　以上で終わらせていただきます。
○小沢（和）委員　本日は、昨年に続き、まずシベリア抑留者に対する補償問題で質問をいたします。
　大臣は昨年、この問題は既に戦後処理問題として決着済みとの認識を示されました。しかし、私が調べてみましたところ、補償と言えるものは、一、軍人恩給の加算を抑留一年につき一年とする、二、この戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金の対象にシベリア抑留中の傷病、死亡を加える、三、平和祈念事業として、シベリア抑留者に慰藉の意をあらわすため、恩給資格のない人に十万円、恩給受給者には銀杯、賞状を贈るなどの措置だけでありました。しかし、これでは、軍人としての経歴が短い下級兵士たちは、十万円以外何もありません。
　大臣、この程度のことでどうして決着済みなどと言えるんでしょうか。
○坂口国務大臣　確かに、昨年のこの会議にも小沢委員からそういう御質問をいただきまして、私も、兄がシベリアに抑留をされて、大変苦しい思いをしながら昭和二十三年に帰ってきたお話を申し上げたと思います。兄も、生きております間は、一生懸命に、この会の地域の会長等をいたしまして、抑留時代のことを何らかの形で国が補償すべきであるということをやっていたのを思い出すわけでございまして、私も野党時代に小沢議員と同じように、こんなことではだめだといって一生懸命に総務省やその他のところに押しかけて陳情したこともあったことも事実でございます。
　そうしたことを踏まえながら、国挙げていろいろの立場からこの抑留者の皆さん方の問題というのを考えていただいたわけでございますが、しかし、この抑留者の問題というのは、結果としては、やはり戦争時代に戦場に行った人と同等に扱うことはでき得ないという、ここは一つのもう結論が出されたというふうに私は思います。
　私も、そのときには大変それは残念なことだというふうに思った一人でございましたけれども、しかし、それはそういう結論であったというふうに思います。これはやはり、いろいろの物の考え方が積み重なって、そして、抑留者の皆さん方にいろいろ御苦労をかけたことはもう本当にそのとおりだけれども、しかし、同等に扱うことはなかなか難しいという結論になったのであろうというふうに思います。
　したがいまして、そのことにつきましては、今、私も従わざるを得ないというふうに思っております一人でございます。
○小沢（和）委員　野党時代にせっかくそういうふうな主張をされたんだったら、大臣になってなおさらそういうことを言ってほしかったと思うんです。
　我が国がシベリア抑留者に対しいかに冷たいかは、同じ敗戦国のドイツと比較してみればよくわかります。ドイツで、ソ連に抑留された兵士は二百三十九万人、日本の四倍もおりました。しかも、戦後、国が東西に分断されるという困難な状況の中で、抑留期間に応じた月単位の補償金や釈放手当などを支払い、その上、家族の生活費の支給、就職、住宅、社会保障などの援護措置を講じております。
　ドイツだけではありません。カナダは、日本軍の捕虜になった兵士には、基礎年金を、捕虜期間一年未満で二〇％、一年以上では五〇％も上積みをしております。それに加え、一九九九年に、日本円で百八十四万円の政府支給金を改めて補償として追加しております。二〇〇一年には、イギリス、オランダ、ニュージーランド、ノルウェーが、いずれも、日本軍の捕虜になった元兵士に次々に政府の支援金を支給しております。
　このように、各国とも、戦後五十年以上たった今でも、これまでの補償が不十分として追加の補償を行っている。これらの措置と比べてみても、日本政府の措置はシベリア抑留者に対して余りに冷たいと、大臣、お考えになりませんか。
○狩野副大臣　私も、三年ほど前にシベリアの方に行ってまいりました。現在でも大変環境が厳しいシベリアの中でしたので、あの当時、本当にシベリアの中ですごい過酷な労働で御苦労なされたということ、私も身にしみて感じ、本当に涙なくしては滞在することができませんでした。ですから、よく御苦労に対しても敬意を表し、本当に心から感謝申し上げておるわけでございます。
　シベリアに抑留された方々を含め、戦争で被害をこうむられた方々に国としてどのような措置を講ずるかということは、その国の置かれた各般の状況によって異なるというふうに考えられます。
　シベリアに抑留された方々の補償問題については、総務省所管の認可法人である平和祈念事業特別基金において慰労金の支給等が行われるなど、各種の措置がとられていると承知しております。我が国としてもできる限りの対応が行われているものと考えております。
　また、ほかの地方から復員した兵士に対してはという、相違というお話もございましたけれども、南方地域の日本人の捕虜に対する労働賃金の支払いについては、占領下のＧＨＱ覚書を受けて支払いが行われたものであるというふうに思っております。しかしながら、シベリアに抑留された方々にかかわる労働賃金の支払いについてはこうした事情がないということは、私も承知しております。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　聞くと、大臣も副大臣も、もう大変な御苦労をされたと思うと。そう思うんだったら、それにこたえるようなことをやらなければ、御苦労だと思うというその言葉は本当に生きてこないと私は思うんですよ。
　実際、それぞれの国の状態で処遇が決まってくるようなことを言われましたけれども、日本は、今経済がうまくいっていないとはいったって、やはり世界第二の経済大国ですよ。日本よりずっと力のない国が日本よりうんと処遇をしておる、このことをぜひ考えていただかなきゃいけないと思う。
　ここで、私は、外務省にお伺いをしたい。
　今シベリア抑留者たちが求めているのは、一般的な補償ではありません。ソ連で働いたときの自分の賃金の支払いであります。
　まず、一般論として確認しておきたいんですが、捕虜として抑留された国で働いた賃金は、帰国のときに残高証明を持ち帰れば、その捕虜の所属国が支払うということが、一九四九年のジュネーブ条約第六十六条で合意され、日本もこれを批准している。その条文は、今委員の皆さんの手元に配付してあります資料の一に示しております。これに間違いありませんか。
○角崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一九四九年のジュネーブ第三条約六十六条に、捕虜に対する労働賃金の支払いに関しまして、抑留国が捕虜の貸方残高を示す証明書を交付し、捕虜が属する国が当該証明書に基づいて捕虜に対して決済する方法といったことを規定いたしております。
○小沢（和）委員　私なりに調べてみたんですが、一九〇七年のハーグ陸戦条約から一九二九年のジュネーブ条約までは、捕虜を働かせたらその国が賃金を支払うことになっておりました。ところが、第二次大戦終了後、通貨事情の激変で、この義務の遵守が極めて困難になりました。それを解決するため、大多数の関係国が、捕虜を帰国させるとき残高証明を交付し、所属国でその賃金を払うことになりました。これが今の四九年のジュネーブ条約だと思うんです。
　日本を占領したアメリカ軍も、この新たな国際的取り決めに従い、南方からの帰国兵士が持ち帰った残高証明分の賃金を日本政府が全額支払うことを許可いたしました。一般の引揚者、軍人軍属が持ち帰り金を厳しく制限されていた中でこのような特別の措置を許されたのは、この慣行が既に国際慣習法として認められるようになっていたからではないんですか、外務省。
○角崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように捕虜が所属する国が当該捕虜に対して労働賃金の支払い等を行うことにつきましては、第二次世界大戦当時の国際慣習法ということは確認はできないと思います。
　先ほど御指摘のジュネーブ第三条約の第六十六条に規定されておりますのは、これは、そのとき捕虜に対する一層の保護を図るために新たに創設されたものであるというふうに考えられております。例えば、平成元年四月十八日の東京地裁判決におきましても、捕虜所属国による労賃の支払いがシベリア抑留当時に国際慣習法として成立したとは認められないという旨、判示されているところでございます。
○小沢（和）委員　国際慣習法としてまでは認められていないというお話ですが、当時の日本政府は、昨年の質問で私が指摘したとおり、一九四七年三月十八日、通牒番号一八五七号という終戦連絡局の文書で、ＧＨＱに対し、労働証明書を持ち帰らせるようソ連政府に連絡してほしいと申し入れております。
　昨年は外務省はその文書が見つからないと言って出しませんでしたが、今回ようやく出してまいりました。それが資料の二であります。原文である英文と日本語訳をつけております。これを読めば、日本政府自身が、シベリア抑留者が受領証つまり労働証明書を持ち帰ったら支払う、そのために総司令部の御尽力をお願いすると言っておる。これは、新しい国際的取り決めを日本政府が認め、積極的に実行するという意思表示ではないんですか。
○角崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘の文書には、確かに、旧日本軍人及び軍属が戦時捕虜として抑留の間にためた金銭及び私物が没収された場合に個々に正式の受領証を発行すべきであるということを申し入れております。ただ、これは、抑留者が労働証明書を持ち帰るようにしてほしいというふうに申し入れたものではないというふうに承知をいたしております。
　さらに、この文書がソ連側に伝えられたか否かを含めまして、ＧＨＱによりましてどのように取り扱われたかということは明らかになっておりません。
　いずれにいたしましても、抑留者の所属国たる我が国が当該抑留者に対し労働賃金の支払いを行う国際法上の義務はないものというふうに考えております。
○小沢（和）委員　今、労働証明書を持って帰ってくれという話じゃないと言われるけれども、「抑留の間貯めた金銭」ということがここにあるでしょう。捕虜は抑留している間にどうやって金をためるんですか。働いて賃金をもらって、それが余ったらお金がたまるわけでしょうが。だから、これは労働証明という意味であることは間違いないじゃないですか。
　当時、労働証明書の発給を拒否していたソ連政府が、一九九〇年に崩壊して、状況が一変いたしました。一九九三年にロシアのエリツィン大統領がシベリア抑留について正式に謝罪し、これと一体の措置として、抑留された約三万八千人の求めに応じ、労働証明書を発給いたしました。資料三がその証明書であります。これもロシア語の原文と日本語訳をつけております。
　これは、私が昨年この問題を取り上げる発端となった、私の地元、北九州市八幡東区の下屋敷之義さんの分であります。タイシェトで一九四九年まで働き、賃金四千八百四十一ルーブルと書かれている。そして、「上述の賃銀残額は帰国の時支払うべきであったが、ソ連ルーブルの外国への輸出禁止のためにできなかったものである。」と、新しい国際的取り決めを念頭に置いたことが書かれております。
　五十年以上経過したとはいえ、日本政府が要請していた労働証明書がようやく届いたのですから、残りの人々の分を含めて当時の抑留者全員について、日本政府の責任で証明書を受け取り、賃金を支払うのが当然ではありませんか。
○角崎政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましても、ロシア政府が個人の要請に基づきましてそのような労働証明書を発給したということは十分承知いたしております。
　いずれにいたしましても、このような証明書を発給するか否かは、第一義的には抑留国でありますロシアの問題でございまして、この証明書に基づいて抑留者の所属国たる我が国が当該抑留者に対しまして労働賃金の支払いを行う国際法上の義務というのは負っていないということでございます。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　いや、重要なことは、日本政府が当時、ＧＨＱを介してにせよ、ソ連政府に対して労働証明書の発給を要請し、その証明書に対し日本政府として支払う旨を表明したという事実です。仮に、捕虜が帰国したときに自分の国の政府から支払いを受けるという国際慣習法がまだ成立していなかったとしても、日本政府の当時の意思表示は、対外的には今も有効なはずじゃないですか。支払う責任を免れないと思いますが、いかがですか。
○角崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、委員御指摘の文書につきましては、それがソ連側に伝えられたか否かを含めまして、ＧＨＱによってどのように取り扱われたか、今の段階で明らかではございません。
　いずれにいたしましても、我が国といたしまして、当該抑留者に対して労働賃金の支払いを行うという国際法上の義務はないというふうに考えております。
○小沢（和）委員　いや、日本政府が、ＧＨＱを介してにせよ、ソ連に、この労働証明書を持って帰らせてくれといって頼んだんですよ。だからこれは、持って帰ったら日本政府は払うという意思表示をしているわけでしょうが。これは無効なんですか、今。
○角崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、御指摘の文書につきましては、旧日本軍人及び軍属が戦時捕虜として抑留の間にためた金銭、私物が没収された場合に、個々に正式の受領証を発給すべきであるということを確かに申し上げたものでございますが、これは先ほども申しましたように、労働証明書というものを持ち帰るようにしてほしいということと少し違うということでございます。
　それから、この文書がソ連側に伝えられたか否かを含めまして、ＧＨＱによりいかに取り扱われたかは明らかでないということでございます。
○小沢（和）委員　いや、日本政府がそういう意思表示をしている、だから、日本政府としては、労働証明書が出されるようになった以上、それは払う責任があるじゃないか、こう言っているんですよ。そんな前の繰り返しじゃなくて、私の質問に答えてください。
○小沢（和）委員　坂口さんじゃないよ。外務省に聞いている。
○坂口国務大臣　外務省とも含めまして、これは省庁をまたがっている話でございますから、一遍ちょっと検討させてください。
○小沢（和）委員　では今の問題は、武士の情けで、大臣がそう言ってとりなしたから、私は後の経過を見守りましょう。
　それで、改めて大臣にお尋ねしたいんですが、シベリアで抑留された兵士たちは、一番若い人でも既に七十五歳、平均八十歳。残された時間は余りないわけです。
　昨年も、シベリア抑留者に対する賃金の支払いに関する請願が提出され、私たち共産党だけでなく、自民党など大部分の政党の議員が紹介議員になっております。残念ながら採択には至りませんでしたが、こういう中で議員立法の動きもあるようです。
　シベリア抑留者六十四万人は、天皇の命令で戦争に駆り出され、敗戦後は三年、四年の長期間、国際法を踏みにじる非人道的強制労働を押しつけられました。その中で、飢えと寒さ、疲労で、実に五万五千人もが犠牲になりました。この人々は帰国したときも捕虜当時の賃金支払いを受けられず、その後もソ連の手先とかアカなどと差別され、社会復帰でも大変な苦労をいたしました。
　なぜシベリア抑留者だけがこういう目に遭わされたのか。戦後処理は終わったなどとこのまま放置しておくことはもう絶対に許されないと思います。政府の責任で、せめて賃金の支払いくらいは早急に実現すべきだと思いますが、重ねて大臣の見解をお尋ねします。
○坂口国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたとおり、我が厚生労働省だけではなくて、外務省にも、あるいはほかの省庁にもかかわる話でございますので、よくひとつそうした省庁とも議論をさせていただきまして、議論の整理をさせていただいてお答えをさせていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　きょうは傍聴の方もお見えになっております。今の、大臣が積極的に対応するという姿勢を示されたものとして見守っておきたいと思います。
　次に、今大きな問題になっております救急救命士による気管内挿管の問題についてお尋ねをいたします。
　実は私は、去る十五日、山形県酒田市に日帰りで調査に行き、関係者の話を聞いてまいりました。その多くの人々は、政府が気管内挿管は医師法違反などの見解を示して以来、訓告などの処分を受けております。人の命を救うためにやむにやまれずやってきた結果が処分、こんなことが許されるでしょうか。
　大臣は先ほどの答弁でも、気管内挿管については年内に認める方向で結論を出すと前向きの答弁を行われたと思いますが、それはこれまでの方向を百八十度変えるものだと思います。本当にこういう転換をするためには、これまでの指導の方向が誤っていたということをまずはっきり認める必要があるのではないでしょうか。
○坂口国務大臣　救急救命士という新しい立場の職業ができまして、そしてこれがスタートしましてから約十年でしょうか。その間、この救急救命士という立場の皆さん方の働きというものも大分、その当初のころから比較をいたしますと、熟練されてきたと申しますか、かなり変わってきたというふうに思っております。やはり、最初この皆さん方にどういう立場を与えるべきかというのは議論の分かれたところであろうと思いますし、それはそれで私はやむを得なかった、そういうこともあったであろうというふうに思います。
　しかし、十年という歴史を経た今日、そして国民の生命というものを考えましたときに、その国民の生命を中心に考えて何がなされるべきかということを中心にしながら、議論をもう一度この際にさせていただくべきだというふうに思っております。
　しかし、先ほども申しましたように、その議論を余り長い間、これから三年も四年もかかってしようなどというようなつもりはさらさらございません。本年のうちにその結論を早く出させていただきたいと思っているところでございます。
○小沢（和）委員　政府はこれまでこの問題を十年も検討してきたと言うんです。先日、どういう検討をしてきたかと担当者に伺いましたら、アメリカの文献には、過って食道に管を入れたものが約二割と非常に危険で、しかも救命率が顕著に上がっているわけではないなどと書いてある、だから引き続き検討中だということでありました。
　私はぜひ、山形、秋田、新潟、青森など、多くのところで既に数年間実施してきたという貴重な実績を至急検討していただきたいと思うんです。
　酒田は過疎化が進んでいる地域でありまして、救急病院まで患者を搬送するのにかなり時間がかかることから、一刻を争う心肺停止の患者に対し、必要な場合、挿管を実施することにしたというんです。吐いたりしている患者にラリンゲアル・マスク・エアウエーを装着すると嘔吐物を気管に入れたりする危険があるので、安全に呼吸を確保するために、気管にチューブを挿管する。だから、挿管するのは心肺停止の二割程度だといいます。
　もともと、心肺停止になれば多くの人は死亡します。そういう中で、挿管したから救命率が一挙にはね上がることはありませんが、これで一定の患者が助かっていることは間違いありません。過疎化している地域では、気管内挿管を認めることが切実な問題です。
　挿管は医師でも難しいと言いますが、これも一面的だと思います。多くの心肺停止への緊急処置を日常的に経験している救命士は、挿管技術を既に十分に身につけております。問題は教育です。酒田では、救命士の資格を取ると、現場に配属する前に、特に八週間、病院でエアウエーの装着や気管チューブの挿入の訓練をしております。だから、今まで挿管による事故は全くないと聞いております。
　文献でなく、こういう実態で挿管の可否を判断することが大切ではないでしょうか。
○篠崎政府参考人　御指摘の国内で行われた気管内挿管の事例につきましては、医学的な記録が不十分なところもございますし、検討材料として有用なものとはなかなか言えるかどうか難しいというようなことも言われておりますけれども、いずれにいたしましても、現在、厚生科学研究班におきまして、専門家の目によりましてその有効性について検討していただいておるところでございます。
○小沢（和）委員　だから、検討する場合に、現に日本の国内でやっているんですから、そのやっている経験を大事に総括して方針を出しなさいと言っているんですよ。
　厚生労働省は、メディカルコントロールの体制を確立してということにこだわっているようですが、これも実情に合わないと思うんです。酒田では、救急病院の医師は忙しく動き回っておって、電話しても受話器に出てくるまでに何分もかかるのが普通だという。そして、指示、助言を求めても、患者を直接診ていないため、なかなか的確な判断を得られない。これでは、一刻を争う心肺停止の患者に救命措置を講ずることをかえっておくらせてしまう。
　救命士たちの願いは、事前にしっかり教育をし、現場では救命措置は思い切って彼らに任せ、事後にその措置の適不適をチェックしてほしいということでありました。これが本当のあり方ではありませんか。
○篠崎政府参考人　救急救命士の方々が行います特定三行為につきましては、これは心肺機能停止状態の患者さんに対して行われるものでございます。心肺機能停止状態と申しますのは、心臓がとまっておりますし呼吸がしておらないという、まさに生死ぎりぎりの大変重症な患者さんに対してのことでございまして、その処置が不適切な場合には直ちに生命に重大な影響を及ぼすというようなことにかんがみまして、安全性の確保ということも非常に大事なことだというふうに考えております。
　したがいまして、私どもは、医師からの指示を受ける体制の整備は不可欠であるというふうに考えておりまして、現在、医師の指示が迅速に受けられるような体制の整備をすることが大変大事なことではないかと思っております。
○小沢（和）委員　だから、過疎地ではそういう体制がなかなかとれぬからこういう問題が起こっているんです。
　それで、時間が来ましたからこれで最後にしますけれども、気管内挿管は多くの国で救命士に認められております。日本より救命士制度が五年おくれてスタートした韓国でも、既に認められていると聞いております。多くの国でそれが当たり前になってきているときに、日本では、実施してきた地域でさえ挿管が禁止され、チューブも撤去され、やってきた人たちが処分されている。こんなばかなことはないと思うんです。
　同じような問題が除細動器にもある。停止した心臓に電気ショックを与え蘇生させるこの装置は、今では非常に進歩し、だれでも安全に使えるようになり、昨年末から航空機に持ち込み乗務員にも使用させるようになった。しかし、専門家である救命士は医師の指示を受けなければ使用できないことになっている。
　これらの問題点について、今国会中に、立法措置を含め、緊急の手を打つことが政治の責任だと思いますが、大臣に最後の所見をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　日本は法治国家でございますから、法に従ってすべてのことが動くというのは、これは当然のことでございます。しかし、法律をつくるのもまたこの国会の役割でございますから、今、患者の皆さん方を中心にして考えましたときに、そのどれだけの必要性があるかということを明確に把握して、そして、そのときに医師が行うことができないのであれば、それにかわってだれがどうするかといったことも含めて、これは結論を急ぐものというふうに思っている次第でございます。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。皆さん遅いお時間まで大変御苦労さまです。
　冒頭、月曜日、三月二十五日に、ヤコブ病の和解調停、調印がございます。これまで、坂口厚生労働大臣にあっては、非常に誠意ある解決に向けての御努力をいただきまして、まず冒頭、心からお礼を申し上げさせていただきます。
　引き続いて同様の、やはり坂口厚生労働大臣の誠意ある御指導によって、いま一つというか、二つも三つもですが、解決していただきたい事例がございますので、質問に移らせていただきます。
　実は、議題というか、私のお願いしたい一点目は、千鳥ケ淵の墓苑のことでございます。
　大変恐縮ですが、坂口厚生労働大臣には、ぜひ、この銅板のような、お名前の入りました、陸軍軍医大尉酒井達夫さんという方のネームプレートをちょっとお手にとっていただきたく存じます。できれば狩野副大臣にもお願いしたいですが、おられませんでしたら、坂口厚生労働大臣にお願いいたします。
　私が今お手元にお渡しいたしましたのは、実は、現在、三月十二日から二十三日の間に、インドネシアのビアク島というところに遺骨収集団が行っておられますが、昨年、同じ島に行かれました遺骨収集団が発見されたものでございます。そうして見ていただきますと、非常に古いもののように、確かに五十数年前のものでございますが、そのような形で現在なお発見されるような状況に多くの遺骨が置かれておるということです。
　そして、あわせて、お手元に資料で配らせていただきました写真がございますので、委員の各皆さんはお目を通していただければと思いますが、実は、写真の一番上にいろいろ、小道具類と申しますか、いろいろな道具と一緒に注射器とかアンプルとか歯がございます。これが酒井陸軍軍医大尉のそのネームプレートが見つかった横で同時に発見されたものでございます。これが昨年、昨年現在でもこのようなものがまだまだ発見されるというのが実は遺骨収集の現状でございます。
　そこで、冒頭、お伺いがございます。海外での戦没者、二百四十万と言われておりますが、そのうち日本にお帰りになった遺骨、百二十四万でしょうか。まだ百十六万余が、恐らく、発見されることを待ちながら、故郷に帰っておられません。これまでの厚生労働、昔は厚生省でございましたでしょうか、援護局で行ってこられた遺骨収集の進展の現段階についてお教えくださいませ。
○真野政府参考人　戦没者の遺骨収集でございますが、これまで、海外戦没者、先生おっしゃるとおり、私ども約二百四十万人と推定をいたしておりますが、昭和二十七年から南方地域におきまして収集を開始いたしました。また、平成七年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者の遺骨収集も実施をいたしまして、先生おっしゃられました約百二十四万柱を本邦に送還をいたしております。
○阿部委員　私が伺いたかったのはそのようないいかげんな答えではなくて、さきの参議院のときの共産党の井上議員の御質問の中にもありましたが、例えばパプアニューギニア等々では、まだ、恐らくそこで亡くなられたであろう御遺体の数から比較して、現実に私どものもとに帰ってきた御遺骨は四〇％弱であるというふうな御答弁がございました。
　各方面別に、どのくらいの御遺骨が帰ってきておるか、そのことをきちんと方面を分けてお教えくださいませ。
○真野政府参考人　方面別というのを先生のお話と調整をしておけばよかったのでございますが、私ども、かなり地域的には、例えば硫黄島でございますと、概数二万百人の戦没者と思っておりますが、そのうち遺骨が送還された方々は八千三百三十柱と、我々は決してその地域の状況をないがしろにしているわけではございませんで、我々としても、その地域の状況、戦没者の状況それから遺骨の送還の状況を把握いたしております。
　ただ、それぞれ戦没された地域の状況によりまして、なかなか遺骨の収集が難しい地域もございますので、そういう意味で進捗していない地域もある、それはそのとおりでございます。
○阿部委員　では、それぞれの地域とおっしゃいましたが、そのようなまた漠然なお答えではなくて、地域ごとにおのおの困難を抱えている事態があると存じます。
　例えば、きょう写真をお回しいたしましたが、この頭蓋骨（とうがいこつ）、世で言う頭蓋骨（ずがいこつ）ですね、これも昨年ビアク島で発見されたものでございますが、例えばこの地域ですと、周辺住民の方々が、やはり日本の戦時下でのいろいろな出来事について、必ずしも今、遺骨収集ということについて了解できない、そういう国民感情をお持ちの地域もございます。
　援護局としてやはりなさるべきは、各地域地域の実態、何が障壁になっているのかをもっときちんと把握、御答弁いただかないと、まだわずか半分しか、五十七年経て半分ちょっとしか帰っていないわけです。もしも自分の親族であればこのような悠長なこと、先ほど、救急救命士問題、十年あたら命を失ってきたことが指摘されましたが、五十七年といえば、御遺族はしっかりとお年を召されます。その中にあっておやりになっているお仕事ですから、もう少し明確な、地域ごとの困難性についての御答弁をお願いいたします。
○真野政府参考人　なかなか難しい地域、相手国のあることでございますので、詳細な説明もなかなか難しい点がございますが、一番収集がおくれているといいますか、進んでいない地域は、中国でございます。これはもう当初から、中国の国民感情からなかなか認められないという状況にございます。
　また、北朝鮮につきましては、これは外交関係が樹立されていないというふうなこともありまして、現状では非常に難しい状況にございます。
　また、ミャンマーでございますが、これは、相手国の治安上の理由、昭和三十一年とか四十九年前後には遺骨収集をいたしたわけですが、その後許可をされていないというような状況もございます。平成六年度以降は、遺骨の所在が明らかになった場合につきまして遺骨の収集の派遣団が認められておりますけれども、ミャンマーの一部地域については治安上の理由から立ち入りの許可がおりないというような状況もございます。
　このほか、先生御指摘のパプアニューギニアにつきましても、なかなか難しいという状況でございましたが、いろいろ折衝をした結果今年度から遺骨収集が実施できるようになったということで、いろいろな地域につきまして、私ども今後ともそういう努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　この問題について、坂口厚生労働大臣に一点お伺いいたします。
　参議院での御質疑の中でも、坂口厚生労働大臣のお兄様がインパール方面、インパール作戦のときにお亡くなりあそばしたという御答弁もございましたけれども、やはり皆遺族は高齢化してまいっております。今、私も援護局の方に何度も追い打ちをかけるように聞きましたが、やはり本当に早い対応をしていかないと、遺族すら亡くなられてしまう。
　きょうまた、この御遺族の方へのいろいろな恩給等々のお話をする場でございますが、その御遺族自身が毎年三千人から減っておられる、御高齢になるということでございますので、坂口厚生労働大臣の方から、時局の困難をいろいろきちんと分析されて、全体に遺骨収集のスピードをぜひとも速めていただく、そのためのありとあらゆる方策、またこの次の委員会でも結構でございますから、御検討いただけますや否や、御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　遺骨収集につきまして、さらにひとつ努力をしたいと思います。
○阿部委員　引き続いて、その収集された遺骨の取り扱いについてお伺いいたします。
　千鳥ケ淵墓苑ができまして、昭和三十四年から現在に至るまで、収集された遺骨の納骨にかかわります作業のあらかたの経緯を年代別にお教えくださいませ。
○真野政府参考人　ちょっと質問を把握し損ないましたが、あらかたの経緯というのはどういう内容の部分でございましょうか。
○阿部委員　これも一応質問予告はしたつもりですが、昭和三十四年から四十一年、四十二年から五十年、五十年代以降、平成二年以降、平成十一年以降、おのおの差異がございますが、その内容にわたっての御答弁をお願いします。
○真野政府参考人　申しわけございません。
　少し先生の御質問と違うかもしれませんが、昭和三十四年当時、竣工当時は、各戦域の遺骨収集をいたしまして、そして収集いたしました遺骨を地域別に分けて納骨をいたしておりました。ただ、それは、収集した遺骨の一部をいわば象徴遺骨として納骨をいたしておりました。
　その後、四十一年以降、収集する遺骨の数がふえましたので、そういう分野別の納骨をしなくなってきております。
○阿部委員　少なくとも援護局で御責任のある立場であれば、きちんとした御答弁をいただきたいです。
　今の御答弁には誤りがございます。なぜならば、四十二年以降は、遺骨の一部じゃなくて、数とおっしゃいましたが、数とは何と失礼な、全体を持って帰るようになったわけです。そして、五十年までは方面別に一応区分けされていたけれども、五十年代以降は六方面別の区分けが不可能になった。これは私どもで質問主意書も出しましたし、各部局きちんと、遺骨にも本当に失礼だと思います。
　御答弁は正確に、明確にお願いいたします。それに基づいて私が再質問いたしますので。今のようなあいまいな御答弁、非常に心外に思いますし、失礼に当たると思います。その失礼さが今日この御遺骨の取り扱いにあらわれていると私は思います。
　一回現地で遺骨を集め、焼きます。そこから、初めは一部をとってきた。今では、全部を持って帰ってきて、その後、我が国で約一年間保存した後、再焼骨、もう一回焼いていらっしゃいますが、それはいつからお始めになりましたか。
○真野政府参考人　遺骨を持ち帰るということで、私ども、その後、厚生労働省の方に仮安置をいたしておりますが、そういう取り扱いをしたときからそういう形をとらせていただいております。
○阿部委員　そういう取り扱いをしたときとはいつですか。
○真野政府参考人　そういう意味では、当初、海外で遺骨を収集し、そして私どもが仮安置をするということですから、一番最初の、海外の遺骨の収集の最初のときからそういう取り扱いをしているということでございます。
○阿部委員　本当にそれが援護局長の御答弁でしょうか。
　最初は一部を持って帰ってこられて、そのときは再焼骨はしていないのです。きちんとお調べください。偽証です、これこそ。死人に口なしです。言えないんです、遺骨は。いつから再焼骨をなさいましたか。
　また、私は再焼骨するときの温度も聞いてございます。理由は、骨が本当に、かさが十分の一から、もっと言えば五％になるほど今の焼却方式では少なくなります。それがいつから始まったのか、このことをちゃんと御答弁ください。質問は通知してあります。
○真野政府参考人　焼骨の温度がどういうことかという御質問は確かに受けまして、私ども調べましたら、再焼骨いたしますけれども、それは通常の焼骨をする温度と同じでございます。
○阿部委員　それも何度と明確にお願いいたします。通常とか、先ほどから極めてあいまいな答弁。そして、いつからと言ったら、いつです、答えは。それくらいの答弁ができなくて、毎日この大切な遺骨を扱っている部局の長が務まるはずがありません。本当に私は、遺骨が何も言えないから、これだけ私が声を大にして言っているのです。そして、現実に、本当にまだ半分、百十六万、残った遺骨が先ほど見せたこのような状態で待っているわけです、祖国に帰りたいと。このことについて、余りにもいいかげんな姿勢だとは思われませんか。
　きょう御答弁いただけなかった分は、私も時間がもったいないので質問主意書で出させていただきますので、文章できっちりお答えください。そのときには御自身も学ばれるでしょうから。
　そして、私がもう一つ聞いたのは、再焼骨によって一体容積はどのくらいに減るのかということでございました。
　なぜ私がこういうことを聞いたか。皆さんのもとにはカラーでなくて恐縮ですが、実はこれは、去年私が行きましたときの拝礼式、五月二十八日の拝礼式の場で撮影したものでございます。千四十二体を再焼骨いたしまして、このような七十二個の小箱に分けます。七十二個の小箱をさらにアルミ缶にがさがさっと一緒に入れて、このマンホール用の穴から、お骨を、裏の六角堂の後ろのいま一つの墓地におさめておられます。
　皆さん、もし自分の御遺族が、自分の親族が、まず、千四十二体が七十二箱にここで一緒にされる、そして、その後、このアルミ缶の中にぞろぞろと入れられる。皆さんは、御親族が亡くなられたとき、やはり骨つぼというのを、当たり前ですが、できれば一体分は一体で、これが当たり前の埋葬方法でございます。再焼骨してこれだけにした上で、また合わせて缶々に入れておろしている。
　このような形が本当に御遺骨あるいは亡くなられた方々に礼を失していないとお思いでしょうか。坂口厚生労働大臣、お願いします。
○坂口国務大臣　私も、詳細について存じないところがございますので、このお亡くなりになりました皆さん方に対して失礼のないようにしたいと思います。
○阿部委員　その段取りを、ぜひともことしの拝礼式の前にやっていただきとうございます。
　どのような形で遺骨が扱われているのか。このことは本当に、これは実は、御遺族というか、遺骨収集にボランティアで行っていられる方々が写真を持ってこられました。私も現場に連れていっていただきましたから、そのとき初めて、去年知りました。そして、去年ここで知ったがゆえに、坂口厚生労働大臣に、実は、千鳥ケ淵には六角堂以外に、裏にもう一つ新たな墓地が、墓地といいますかアルミ缶収容所が置かれていることを御存じですかということをお伺いいたしました。そして、そのとき坂口厚生労働大臣は、前向きにこの問題はぜひとも解決しなきゃいけないとおっしゃってくださいました。それであるがゆえに、私は、一年間、どう解決されるか見ておりました。
　しかしながら、厚生労働大臣もお忙しゅうございます。やはり担当の援護局がきちんと御遺族たちの声を聞いて政策に反映させる努力をなさらなければ、幾ら有能な坂口厚生労働大臣でも、実際に見て、見ないものはわからないのです。
　ことしの拝礼式前に、必ず現状を坂口厚生労働大臣に御報告ください。よろしいでしょうか、援護局長。
○真野政府参考人　私ども、遺骨の納骨につきまして細心の注意を払っているというふうに思っておりますけれども、今大臣からの御指示もございましたので、その方法につきまして大臣に十分御相談をして、説明を申し上げたいと思います。
○阿部委員　今、細心の注意とおっしゃいましたが、このような形で扱われることが自分の御親族だったらどうかというふうに、当たり前の人間に戻って考えてください。それがなければ、どんな美辞麗句もいい政策にはなりません。
　引き続いて、ＤＮＡ鑑定のことでも一点お伺いさせていただきます。
　先ほどの質問で狩野副大臣の方からお答えがありましたが、現在四千体近くがＤＮＡ鑑定を待っておられます。この国を出ていくときは名前があったのに、この国に帰ってからは無名になってしまった御遺骨です。でも、このＤＮＡ鑑定によってお名前が判明するものもあるはずです。
　そして、先ほどの御答弁では、いろいろな倫理的、技術的側面に検討を加えているからということで、明確な御答弁ではなかったと思います。もしも御自分の御遺族であればと考えたときに、ＤＮＡ鑑定はどのような形で推し進められるべきか。
　実は、九月十一日のアメリカのツインタワービルのテロの後にもＤＮＡ鑑定がなされ、そして、オーストリアでトンネル事故で百五十五人が亡くなった際にも、すべて、即座にＤＮＡ鑑定がなされ、御遺族に返されました。
　五十七年間、今、私たちは新たな技術を手に入れました。そのことについて、坂口厚生労働大臣、ぜひとも前向きに、より迅速に、このＤＮＡ鑑定を我が国の現状に生かすよう、特に、御遺族は、何度も申し上げますが高齢です。ぜひとも御決意のほど、お願いいたします。
○坂口国務大臣　ＤＮＡ鑑定につきましては、一つの有力な方法だというふうに私も思っておりますが、現在、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会を設置して、今議論を進めているところでございます。間もなく議論も集約されるということでございますので、早く、それに従いまして、このＤＮＡ鑑定も行いたいというふうに思っております。
○阿部委員　沖縄で亡くなられた方の御遺族で現在ＤＮＡ鑑定を待っておられるおじいちゃまは、九十四歳でございます。一刻も早く、一秒も早く、やはり御遺骨を返すべきところに返してあげていただきたいです。
　そしてもう一つ、実務サイドにはお願いがございます。
　御遺骨になられた方は、つめで御遺骨とＤＮＡの合致がわかる場合がございます。そのような知識を御遺族はお持ちでない場合もあります。もしＤＮＡ鑑定を前向きに進めようとするのであれば、御遺族の皆様に、亡くなる前、亡くなって焼いてしまえば御遺族もつめもありませんから、そのような働きかけ、アナウンス、情報の伝達をぜひとも実務サイドでなさってください。御答弁は結構です。
　引き続いて、恐れ入りますが、坂口厚生労働大臣にもう一点お願いがございます。いわゆる在外被爆者、特に韓国の被爆者問題でございます。
　さきに坂口厚生労働大臣は、八月三十日に韓国を訪問されて、日本政府は居住国に関係なく被爆者たちが同等な待遇を受けるべきであるという原則を持っておる、日本に帰ったら最善を尽くすとお述べになりましたが、お気持ちにお変わりはないでしょうか。
○坂口国務大臣　在外被爆者の問題につきましては、昨年後半、検討会もしていただきまして、一つの結論も得たところでございます。
　このことにつきましては、きちんと決着をつけなければならないというふうに考えております。
○阿部委員　その八月三十日の坂口厚生労働大臣の訪韓を踏まえて、昨年十二月十八日に発表なさいました二枚の坂口厚生労働大臣のペーパーがございますが、おおむね三年以内にすべての在外被爆者が日本に来て被爆者手帳を取得できるように交付するとございますが、これは、例えば八十歳以上で日本に来るのが非常に難儀な方もおられます。そういう点については、日本に来ることすらできない方については、どのようにお考えの上での御発言でしょうか。
○坂口国務大臣　多分そういう人もおみえになると思いますし、もっと年齢はお若くても、病気等でなかなかそうもいかない人もおみえだというふうに思いますが、その人たちに対しましては、現地調査でその代替にしたいというふうに思っております。
○阿部委員　いわゆるその方針の前提には、被爆者手帳が日本国内のみで有効であるというところをどのようになさるかということもあると存じます。ただ、今大臣の御答弁は、必ずしも来日を迫るものではないというふうに受けとめさせていただいて、そのような方向によろしくお願いいたします。
　そして、あわせてですが、実は坂口厚生労働大臣の御見解を二月二十八日に長崎県並びに長崎市の担当者が韓国に持ってまいりました。そして、韓国保健福祉部、大韓赤十字社並びに韓国原爆被害者協会本部を訪れまして、そのペーパーの内容を伝えました。
　ただし、この伝えられた韓国原爆被害者協会の見解では、「この間、当協会が日本政府に対して要求してきたとおり、在韓被爆者がたとえ日本に居住していなくとも、在日被爆者と同等に日本の被爆者援護法の適用を受けることができ、また、二〇〇四年には枯渇することが予想される医療基金が、引き続き維持されるように、日本円で九十億円の追加支援が行われるという、日本政府の確約が得られるまで、日本政府の在外被爆者健康手帳発給事業に対する当協会の賛否の見解を示すことは、保留する。」という見解が届いております。
　もうすぐ厚生労働省にも正式に届くものと思いますが、このような相手国の見解について、坂口厚生労働大臣の御答弁を賜りたいと思います。
○坂口国務大臣　今私のもとには来ておりませんし、どういう内容かはよく存じませんけれども、それはちょうだいをしましてから精査したいというふうに思いますが、これからどうするかということの最終決着をつけなければならない問題でございますので、トータルでそれは考えていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　私に寄せられました情報では、二〇〇二年の四月一日から今回予算措置した五億円の問題をとにかく手続しなければならないのでという形で日本側が急がせたことへの返事がこの見解でございますので、正式なものが届きましたら、また坂口厚生労働大臣に改めて御尽力をいただきたいと思います。
　ちょうど戦後五十七年たち、埋葬問題も本当に、実は埋葬者の中にも身元がわかっておられるのに千鳥ケ淵の無名のお墓に入れてある方もございます。実は、日本に墓苑と名のつくものは二つあっても、これは墓地埋葬法の扱いでは墓地ではございません。このような不正常な状態も、やはり国としてきちんとした墓地、墓地埋葬法に基づく墓地をおつくりいただくことによって、名のある人には名のある石碑を建てられる状態が来ると思いますが、最後に恐縮です、一点だけ、坂口厚生労働大臣に、このことへの御見解もお願いいたします。
○坂口国務大臣　そうした問題も含めまして、今後ひとつ、お亡くなりになりました皆さん方に失礼でないようにしていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　どうか重ねて御尽力をお願いいたします。終わらせていただきます。
○森委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○森委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　田並　胤明君
　　　　　　武正　公一君　　　　永田　寿康君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　石原健太郎君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河野　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山内　俊夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　稲村　公望君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　中村　　宏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山村　裕義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安岡　裕幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　滝　　　実君　　　　　吉川　貴盛君
　　野中　広務君　　　　　小坂　憲次君
　　中村　哲治君　　　　　永田　寿康君
　　松崎　公昭君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　小坂　憲次君　　　　　野中　広務君
　　吉川　貴盛君　　　　　滝　　　実君
　　永田　寿康君　　　　　中村　哲治君
　　牧　　義夫君　　　　　松崎　公昭君
　　　　—————————————
三月二十日
　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会閣法第六四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨十九日終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平林委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、荒井広幸君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。