○橋本文彦君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆる財確法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　質問に先立ちまして、昨日上海市郊外で起きました列車の正面衝突事故におきまして、高知学芸高校の若き命がたくさん失われました。心から衷悼の意を表します。と同時に、負傷された方々の一日も早い回復を祈っております。先ほど総理大臣から、既に外務政務次官を派遣して善後策を講じておるという話がございましたけれども、異国の地でございます、関係者の気持ちをおもんぱかって、さらに適切なる措置を要請するものでございます。
　さて、政府は、昭和六十三年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあるとして、同年度の財政運営に必要な財源を確保せんがために、特例公債の発行並びに国債費定率繰り入れ等の停止などの特例を定めようとしております。
　ところで、我が国の財政が経常的支出を経常的収入で賄うことができなくなった昭和五十年度に特例公債、いわゆる赤字国債を発行して以来、十有余年が経過しております。その間、昭和五十四年の財政再建に関する国会決議もありましたが、依然財政状況は改善されることなく、今日まで毎年のように多額の公債が発行され続けてまいりました。公債依存度も一時は最大約四〇％の高さを示した年度もありました。が、その後低下し、昨年六十二年度の公債依存度はようやく二〇％を切り、一九・四％を示すに至りました。しかし、当然のことながら、公債残高は年々増大の一途をたどらざるを得ず、昭和六十三年度末には百五十九兆円が見込まれております。そのために、昭和六十年度以降は利払い費だけで歳出全体の二割を超え、歳出項目としては最大のものとなっております。したがって、財政が本来期待されている役割を十分に果たし得ないという異常な状況が続いております。
　財政再建は喫緊の問題であることは当然であります。主要諸外国におきましても、財政再建の努力を重ねているところであります。例えばイギリスは、小さな政府実現という方針のもとで、公債依存度は五％程度に引き下げられております。西ドイツ、フランスにおいても、歳出抑制及び財政赤字削減に関する目標が強化されております。財政赤字が増大し続けてきたアメリカは、財政収支均衡法の制定により一九九三年度までにすべての公債依存から脱却するという目標を掲げ、財政再建を行っていくとされております。諸外国に比べ財政状況が厳しい我が国において、真に必要な政府の役割はどうあるべきなのか、これを前提として質問に入ります。
　第一に、六十五年度特例公債依存体質脱却目標及び後年度負担の問題であります。
　六十三年度予算では、好調な税収、ＮＴＴ株式売却収入を受けて、赤字国債発行額を限度三兆一千五百十億円としておりますが、これを対前年度予算と比較すると、一兆八千三百億円減額になるようです。建設国債を含む新規国債発行額は八兆八千四百十億円となり、そのため政府は、十年ぶりに新規国債発行額が十兆円台を切る、そして国債依存度も一九・四％から一五・六％に低下するとして、六十五年度赤字国債脱却の自信を深めているように見受けられます。確かに数字の上では財政状況は改善しているように見えますが、実態はマイナスシーリングのもとに福祉、文教予算の伸びを圧縮した上でのことであります。また、依然として後年度負担への繰り延べ、特別会計への移換等が行われております。事実、五十七年度以降の後年度負担の繰り延べは約十三兆円に上っております。言うまでもなく、本来的な財政再建は、単に機械的な財政赤字の削減ではなく、資源配分、所得再配分、経済の安定など、その機能を十分果たせるような財政システムにすることであります。財政赤字の削減を自己目的化して財政の帳じり合わせをしても、それは財政再建と似て非なるものであると言わなければなりません。総理は、赤字国債脱却後、特例公債については早期償還に努めていかなければならないと言っておられますが、その償還の中期長期的展望を示していただきたいのであります。六十五年度赤字国債依存体質脱却が可能と考えられているのか、もし可能なら、さらに膨れ上がった後年度へのツケ回し約十三兆円をどうされるのか、御答弁をいただきたいのであります。
　第二は、減債制度に対する政府の考え方であります。
　六十三年度においても国債償還のための繰り入れを停止しようとしております。減債制度は、公債政策に関し政府が節度ある姿勢を示すためのものとしてこの繰り入れ制度を確立したものであります。この制度により、償還金の確保と国債発行に対する歯どめがなされているとされております。しかるに、昭和五十七年から昨年までの特例措置に引き続き、本年も停止措置を講じようとしております。その累積金額は十二兆九千六百五十三億円に上ります。これは制度の破壊であり、健全財政の否定であると言わざるを得ません。この繰り入れ停止については、政府は、支障がなければよいとしているようですが、ＮＴＴ株式の売却収入にはおのずと限度があります。政府は、減債制度についてどのようにお考えになられているのか、見解を示していただきたいのであります。
　第三は、今後の財政運営と行政改革についてお伺いいたします。
　政府・自民党がとってきた硬直的な緊縮型の財政運営のもとでは、六十五年度赤字国債脱却目標は困難な状況に陥っておりました。本年度の赤字国債の大幅減額が可能となったのは、おくればせながら円高克服のための財政出動以後の景気のてこ入れで、税収が大きく伸びた結果であります。したがって、厳しい財政状況であっても、財政の持つ機能を十分に生かして柔軟な財政運営を行わなければならないと思います。しかしながら、六十三年度予算の一般公共事業費は六十二年度補正後予算に比べると減額されていますが、景気動向によっては、今後、財政出動の用意があるのかどうか、御所見をお伺いいたします。
　また、今日までの財政赤字削減は、国民の実質負担増、つまり、自然増収と経済情勢を無視したマイナスシーリングのような短絡的な歳出削減方式に依存しております。政府は、こうしたやり方を改め、仕事減らし、機構減らし等の行政改革を徹底的に推進すべきであります。その際、中央省庁の統廃合、地方出先機関の整理など、根本的な行政組織の見直しを行うべきであります。総理は一省庁一局を地方移転させようと考えておられるようでありますが、行政改革という面から見ても、小手先の改革ではなく、思い切った措置をとるべきであると考えます。地方へ権限、税源を大幅移譲すれば、行政の簡素化とともに、地方分散も進むと思います。御見解をお伺いいたします。
　行政改革と地方分散が進まない原因は、中央省庁に権限、税源が集中しているからであり、国土の均衡ある発展、地方の活性化を図るためには、地方が持つ独創性、特殊性を生かすべきであります。地方自治体が個性的な都市、町づくり、地域に合った事業を行えるよう、重ねて権限、税源の大幅移譲を主張するものであります。
　さて、総理は、五十四年の「財政再建に関する決議」について、税制改革は財政再建の決議の趣旨にも沿うとの考えを示されております。しかし、この認識は決議の精神を踏みにじるものと言わざるを得ません。この決議は、一般消費税の導入を否定し、安易な増税を行おうとすることへの歯どめともいうべき性格を持ったものであり、決議の趣旨は、まず行政改革、既存の税制の見直し、すなわち、現行税制の中にある不公平税制の是正を行うことにあります。この国会決議は生きているというのであれば、大型間接税の導入を断念するのが筋であります。総理の御見解をお伺いいたします。
　あわせて、政府税制調査会がたたき台として示した二類型三方式、累積排除型の帳簿上の記録に基づいて控除を行う方式は、明らかに一般消費税であり、これは国会決議で否定されたものであると思います。また、税制改革については、既存の税制の不公平税制是正が先決であり、その具体策を明確にすべきであると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
　行政改革はまだ道半ば、不公平税制の是正もなされないまま大型間接税を導入しようとすることは、行政改革をあいまいにするものであり、容認することはできません。政府は、行財政を預かる立場として、水膨れの行政、肥大化する行政に陥るおそれのある安易な財源対策はとらないとみずからを戒めるべきであります。五十四年の総選挙では、国民は一般消費税の導入を明らかに拒否しました。また、昨年の第百八国会では売上税法案が国民の反対により廃案となりました。政府はこの厳粛な事実を謙虚に受けとめるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、内需拡大を着実に進めるために与野党間で合意した六十三年度の所得税減税を速やかに実施するよう要求し、決意を伺うとともに、行政改革を不十分にしたまま国民に負担を押しつけようとする大型間接税を画策するなど、財源あさりともいうべき政府の姿勢は断じて許せないことを申し述べまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕