Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東家国務大臣　今回の災害等につきましては、十一月十九日激甚災害に指定したところでございます。今後、これからの復興に全力を挙げていくべく適切に対処していきたいと思います。（山内委員「青森県に来てくださいよ」と呼ぶ）現地視察等については、よく打ち合わせの上また御返事申し上げたいと思います。
○清水委員長　これにて山内君の質疑は終わりました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十八分開議
○清水委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉岡賢治君。
○吉岡委員　大変御声援いただいておりまして、ありがとうございます。
　きょうは本会議で大変な採決がございましたから、その後でほっとした人やあるいは重々しい気持ちの方もあろうかと思いますが、以下質問させていただきますことに真剣た御答弁をお願いをしたいと思います。
　まず最初に、気象庁にお尋ねをしたいと思います。
　気象予報とひまわり、そしてアメダスの活用についてということで質問をさせていただきたいと存じます。
　気象庁は、災害の予防あるいは交通の安全の確保、さらには産業の興隆など公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際協力を行うことを目的にし、天気予報あるいは豪雪、豪雨、こういうことについての注意報あるいは警報、津波警報、さらには地震、火山についての情報、海流や海水についての情報を発表しています。こうした各種の気象情報をマスコミや自治体などを通じ国民に正確かつ的確に提供するために尽力いただいているわけでございます。国民の社会活動に大きく貢献していることは、まことに敬意を表するところでございます。
　さてそこで、天気予報は、各種の気象データを解析し検討を重ねて正確を期しておられます。ということになりますが、とりわけ静止気象衛星ひまわりと、全国千三百十三地点で、メッシュ二十七平方キロではありますけれども、アメダスの観測網が威力を発揮している、こういうふうに言えると思います。
　つきましては、この件についてお聞きしたいわけであります。
　まず一つは、一九八六年十二月二十八日、これは御案内のとおり、兵庫県の北部地域で突風が起こり、そして全部鉄橋での列車転落事故、こういうものが起きました。そして、死者六名、負傷者六名という大惨事があったところであります。三十三メートルの風、この地域ではあいの風、こういうふうに言われておりますが、谷間に吹き込んだ、こういうような突風で起こったというように言われております。機関車を残したまま客車七両が空から降ってくる、こういう状況の中で、水産加工業の工場の上に落ち、大きな事故を起こしたわけであります。
　そこで、当日の気象状況と兵庫北部管内の測候所、いわゆる豊岡測候所におけるひまわりとアメダスの観測の実情というのをお聞かせいただきたいと思うのでございます。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　当日、先生の御指摘の十二月二十八日でありますが、この日には前線を伴った低気圧が本州の東の海上にありました。したがって、日本付近は全体的に見ますと冬型の気圧配置になっておりました。その中で、上空の寒気に伴う小さな低気圧が日本海の西部に発生しました。これが東進して、この日の午後、本州中部に達しました。
　そこで、豊岡測候所に対するひまわりあるいはアメダスの活用状況ということでありますが、ひまわりの画像については当時雪解析図というものがありまして、これが測候所に配信されておりました。それから、アメダスにつきましては、付近、隣の県を含めてですけれども、毎時のデータが配信されておりました。測候所ではこれらを用いて予報作業を行っておりました。
○吉岡委員　鳥取地方気象台の分析によりますと、冬の日本海特有の小さな低気圧が発生し、突風を巻き起こした、それは三十三メートルに及んだのではないか、こういうふうに言われております。私も現地の測候所の皆さん方に聞いてみますと、冬型の日本海気象は高気圧が白頭山に当たりまして、白頭山から風が分かれていく、その風が日本海の中に複雑に注いでくる、そういうような状況の中で、日本海は暖かいですからその上昇気流というふうになり、渦巻き状の雲、言うなれば下層雲を生む、こういうことで、いわば小さい低気圧の循環が起こっていく、こういうふうに聞かされているわけでございます。全部は、先ほど申し上げましたように事故現場でございますけれども、谷間に吹きつけるようにということで、あいの風というふうに言われているわけでございますが、この気象の状況というのをもう少しつまびらかにしていただけませんでしょうか。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘の小さな低気圧というのは、確かに先生のおっしゃるように冬の日本海で時々発生いたします。ただ、その発生のメカニズムについてはまだ必ずしも十分解明されてはおりません。しかし、この低気圧というのは、小さいけれども気象現象としては比較的激しいもの、例えばこの事例の突風であるとか、あるいは局地的な大雪であるとかそういったものをもたらすということはわかっておりますので、今、私どもその発生メカニズムあるいはその振る舞いなどについて鋭意研究、調査を重ねているところであります。
○吉岡委員　直後の豊岡測候所の発表では、当日のアメダスで、ちょうど十キロほど離れたところでありますが、香住町で十分間平均十七メートルの風が吹いていた。普通向こうの地域ではその平均値の倍くらいに瞬間風速はなるというふうに聞いております。したがって、この場合三十四メートルを超すという突風になっていたと思われます。そのあいの風というふうに言われている風は、昭和三十七年から六十一年の二十五年間に、方向を北風、北西、北東の風、こういうことに限定をしましたら、二十メートル以上の風速の回数が四十五回を記録した、言ってみれば年に二回は大体起こっているというふうに豊岡測候所は発表しているのですが、その点についてはどうでしょうか。
○櫃間説明員　確かに先生のおっしゃるとおり、豊岡測候所の観測値で調べますと、昭和三十七年から六十一年までの二十五年間ですけれども、その間に観測された最大瞬間風速二十メートル以上の強風、それを風向を西から北それから北東という範囲に限りますと、四十五回起こっております。
○吉岡委員　ちょっと話はそれますけれども、ことしの夏に兵庫県の村岡町で阪急航空のヘリコプターが濃霧のために墜落し、大惨事を起こしました。このときはどんな気象状況であったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　事故の現場に一番近い気象官署というと豊岡測候所になりますが、そこにおける天気概況というのは次のとおりになっております。「朝から雲が多く、午前中一時晴れ間もあったが、おおむね曇天であった。午後からは雲も低くなり、夕方から夜半にかけては霧雨になった。視程は朝から次第に悪化したが、十キロメートル以上あった。風は弱く、午前中は南寄り、午後は北寄りの風が吹いていた。」このように観測されております。
○吉岡委員　濃霧があったのか、それから、雲が垂れ込めていて、有視界飛行でございますから、そのせいで落ちたのか、その辺についてちょっともう一度お聞かせいただきたいと思います。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　ヘリコプターがどのようにして墜落したかという点については、これ旭別途航空事故調査委員会において詳しく調べられているところでありますので、私としては気象観測データについてのお答えをいたしたいと思いますけれども、それについては先ほど申し上げましたとおり霧雨ということでありまして、霧雨というのはいわゆる霧ではありませんで、気象観測においては霧といいますと視程が一キロ未満ということで、すなわち千メートル以上のところは見えないのが霧という状態、こういうふうに気象観測では定義されております。先ほど申し上げました霧雨というのは、そういうことではなくて、視程とは一応無関係に、いわゆる霧のような状態の細かい雨が降っている、そういう状態を霧雨というふうに気象観測では定義しておりまして、そのような霧雨が降っておりましたが、別途視程の観測というのをしておりまして、これは先ほど申し上げましたとおり、十キロメートル以上という値が観測されております。
○吉岡委員　以上、兵庫北部の気象状況のことについてお聞きしたわけでございます。
　今申し上げた二つの例でございますが、それを見ても、兵庫北部地方のいわゆる豊岡測候所管内というのは、両あるいは霧、そして雪、突風、こういうことで気象の変化の非常に激しいところと見て差し支えないか、お聞きをしたいと思います。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　但馬、丹波地域といいますのは、兵庫県の南部と比べて気候特性は異なります。これは先生十分御存じのことと思います。そういうことから、豊岡測候所において注意報、警報、こういうものを発表しております、
　しかし、こういった山陰の気象特性が山陽側と違うとか太平洋側と違うというふうなことは、ほかの地域についてもそれぞれあることでありまして、すなわち、この地域がほかの地域に比べて特に気象の激しい地域であるというふうなことはありません。
○吉岡委員　それにつきましてはまた後で、激しいか激しくないかというのは聞きたいと思っております。
　ここで、実は一九八六年十二月二十八日のアメダスとひまわりのデータを持っているところでございます。これによりますと、ひまわりのデータが朝九時に発出された。そして、そのときに実は非常に重要な問題が起こっているわけであります。言うなれば、先ほどおっしゃいました小さい低気圧、これのボルテックスセンターということで、その低気圧の渦の中心が明記されているわけであります。そして、次に送られた画像というのは、六時間後にしか送られていないわけでございます。
　この事故の起こったことをどうのこうのというふうに今言おうとは思いませんけれども、もし仮にこのひまわりをリアルタイムで受信できる装置があったとしたら、この十三時過ぎに起こった事故に対して、もう少し的確な気象情報が出せたのではないか、このような感想を漏らす人たちがあります。そして、現にこの日は、このひまわりの映像を見ながら速やかに警報を出しておられる。その上でさらに近づいた段階でということでは、もう過ぎ去ってしまったときにしか、六時間後にしかひまわりの映像が届かなかった。こういう現状だそうであります。
　したがいまして、こういう気象の激しい地域のところに、言うなればリアルタイムでひまわりの情報が受信できる受信機をぜひ設置していただきたいというのが豊岡測候所の切なる願いであるわけでございます。より的確な予報ができることによってその事故が防げたかもしれないという可能・性さえ持っておるというようなことを聞きますると、なおのこと非常に重要な意味を持ってくる、そういう立場から何らかの対応をしていただけないだろうかということが聞きたいわけであります。
○瀧川説明員　お答えいたします。
　ただいまの、豊岡測候所にリアルタイムでひまわりの画像というお話でございますけれども、豊岡測候所におきます気象資料のリアルタイム受信につきましては、今後一層の充実を図るべく、現在気象資料伝送網、これはいろいろな気象資料を送る通信網であり、また、その情報処理装置でございますけれども、この気象資料伝送網、気象庁ではＬアデスと呼んでおります。この更新整備を進めているところでございます。この気象資料伝送網の中でひまわりの資料等につきましても即時的に受信できるように現在計画を進めているところでございます。
○吉岡委員　Ｌアデスの導入計画を進めているということですが、全国的に張りめぐらせていくということの中で、大阪管区気象台管内が最後に残っているようにお聞きしているわけであります。その辺の新アデスの導入の全貌について、どの程度の測候所まで入れるようにしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○瀧川説明員　Ｌアデスの導入計画についてお答えいたします。
　気象庁では、昭和六十三年度に東京から始めまして、一年ごと。に仙台、札幌Ｌアデスと整備を進めてきております。今年度、平成三年度は福岡にＬアデスを整備するつもりでおります。それから平成四年度につきまして、来年度でございますけれども、大阪Ｌアデスを更新整備する計画でございます。その後まだ沖縄が残っておりますけれども、それですべて整備することになります。
　それからもう一つ、どこの測候所までというお話ございましたけれども、このＬアデスにつきましては、各級の官署でもって業務内容がいろいろ異なっておりますから、その業務内容に合ったような形で整備していく、そのように考えております。
○吉岡委員　業務内容が異なってということですが、例えば地方気象台、そして航空観測所、地区観測所、その中でも指定地区とそうでないところ、あるいは特区測候所、無特区測候所、こういうふうに分かれているわけですね。どの段階まで入れて、どうされようとしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○瀧川説明員　このＬアデスにつきましては、先ほど通信網であると同時に情報処理の機能を持っているというお話をいたしました。まず、地方気象台クラスを考えますと、そこにはワークステーションが三台入ります。それと、ひまわりあるいはレーダー等を見られるディスプレーが入ります。これにつきましては、地区測候所でございます豊岡測候所におきましても同じものが入ります。それから地区の測候所につきましては、レーダー、ひまわり等の画像が入ります。しかしながら特区測候所につきましては、このような機能は現在考えておりません。特区測候所につきましてはファックスの受信装置を考えております。
　以上でございます。
○吉岡委員　それでは大阪管区気象台は平成四年で導入がすべて完了する、このように理解したらいいのかどうか、確かめておきたいと思います。
○瀧川説明員　先ほど申し上げましたように、現在大阪管区につきましては平成四年度の概算要求中でございます。したがいまして、ここで確実にどうこうなるというお答えをする立場にございませんので、御了解をお願いしたいと思います。
○吉岡委員　概算要求をしていただいているということで、ぜひここでもう一つ訴えておきたいのは、先ほど申し上げますようにいわゆるひまわりの情報が的確に入る、あるいはアメダスの受信装置が的確に入るということはその地域の気象を把握する上では非常に重要な意味を持つと思うのです。今お答えがございましたように、地域測候所までは入れるけれども特区測候所あるいは無特区のところには入れない、こういうようなことをおっしゃっているわけであります。しかし、日本全国の気象のあり方を真剣に追求するという立場からいえば、特区等にも入れてもいいのではないか、こういうような感じを持つわけでございます。先ほども触れましたように、一つの事故が救われる、こういう可能性があるとするなら、この非常にすぐれた技術、そしてすぐれた機器、そういうものによって国民の暮らしか救われ、さらに市民に安心感を与えていく、こういう方向であるとするなら、そういうところにも設置をする、こういう要求を堂々と運輸省そしてまた気象庁の方ではすべきだというように私は思うところでございますが、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
○瀧川説明員　お答えいたします。
　先ほどＬアデスの展開を進めているというお話をいたしましたけれども、これは従来の通信システムに比べまして約三倍のデータを送れるシステムでございます。このように、近年予報業務におきまして使用する資料の量が非常に多くなってきております。また、その質も高度化してきております。さらに、その予報技術も非常に進歩してきております。そういうわけで、兵庫県内の気象の監視、また県内の予報の作成、こういうものにつきましては、神戸海洋気象台におきまして県内の気象状況をこれらの資料を使いまして的確に把握し、またその地域特性等を考慮しながら対処していくのが最も効果的だろう、そういうふうに考えております。したがいまして、洲本、姫路、これは特区の測候所でございますけれども、こういうところに関しましては、業務に必要な各種天気図、指示報等を送りまして神戸海洋気象台の方で今後とも支援を行っていく、そういうふうに考えております。
○吉岡委員　測候所の現場の人の声はこういうことを言っておられます。新アデスは言うなればブラウン管で来る。それはＮＴＴの回線を使ってだというようになっている。気象情報というのは限られた情報である。その一つは予報資料であり、観測値であり、特別異常な指示事項だ、こういうことに限られておるというふうに聞いておりますけれども、どうでしょうか、それ以外にあるのでしょうか。
○瀧川説明員　ちょっと御質問の趣旨、よくとれなくて申しわけなかったのですけれども、ブラウン管というお話がございまして、確かにこの装置にはたくさんの資料が送られてまいります。なお、そういう資料を人と機械とのインタラクションでもっていろいろ予報を作成する、警報を作成する、そういう機能を持ったものでございまして、従来のように人手ですべての作業を行っていくというものに比べますとはるかに機能性が高まったもの、そういうふうに考えております。
○吉岡委員　今までと比べれば、今申し上げるように大体四つの、予報資料だとか観測値あるいは特別異常の関係というような限られた情報でしか来ないということをおっしゃるわけであります。したがって、それをもっと補えるということではＳＤＵＳ、これがあるというふうに聞いているわけでございます。ＳＤＵＳの導入が今管区気象台に限られている、こういうことでございますけれども、気象の激しいあるいは厳しい地域やあるいは台風等の災害に弱い地域、こういうところにはＳＤＵＳの導入をしながら、先ほど言います新アデスでは情報キャッチに限界がある。それ以上の情報も直接いわゆるひまわり、これは気象衛星ですが通信衛星でもあるわけでありますから、そこからの情報を直接パラボラで受けていく、こういうような装置が現実にあるわけであります。その点について、ＳＤＵＳというものの導入についてお考えになっていないのか、それを例えば地区観測所あたりに設置する考えはないのか、お聞きをしておきたいと思います。
○瀧川説明員　ＳＤＵＳの導入につきましては、先ほど先生御指摘のように限られたところにしか入っておりません。しかしながら、そこで処理されましたひまわりのデータは、先ほど申しましたＬアデスの線に乗っかりまして地方気象台及びその指定地区測候所まで配信する、そういうふうに計画しております。
○吉岡委員　今申し上げているのは、例えば豊岡の測候所の例をとってみますと、新アデスは入る、しかしそれで十分かというとそうではなかろう、ほかの情報も得たい、直接ＳＤＵＳを導入することによって、その新アデスの情報もあるけれども、新たに一時間おきに走っておるひまわりの情報を直接受信し、それから画面を拡大したりいろいろなことができる、こういうようなことで非常に便利だというふうにお聞きしておるわけでございます。現に余り高くない、ケンウッドというところから出ておりまして、これを見ますと、ソフトもきっちりできておる。現在価格はどのくらいだといったら、二百五十万円ぐらいでパラボラを含めた受信装置が購入できる、こういうことに聞いているわけでございます。そういう意味でいきますと、百台買ったって二億五千万ということになるわけでありますから、こういう軽易なもので非常に便利、しかも拡大等ができて多角的に活用できるという部分を、今それぞれの予報を行うような測候所に対して設置するということを真剣に考えていただけないだろうか、このように思うのですが、いかがでしょう。
○瀧川説明員　Ｌアデスにつきましては、先ほどおっしゃいましたようにデータ等が主として入ってくるわけでございますけれども、先ほど申し上げました三つのワークステーションにはそういうデータが入ってまいります。そのほかにもう一つ、レーダー及びそのひまわりの画像を受けるためのディスプレーはそれとは別につける予定にしております。そこでは、レーダー画像につきましては管区等で合成いたしまして、そういうものを当該官署に送りますし、また、その間を縫いましてひまわりの画像を一時間ごとに送る、そういうことで、先生おっしゃいました市販のものもございますけれども、ほぼ同等の機能が新しいＬアデスには付加されるもの、そういうふうに考えております。
○吉岡委員　局部的なものを見たいということで、それじゃ拡大機能もそのプログラムの中で消化できますか。
○瀧川説明員　お答えいたします。
　拡大機能もついております。
○吉岡委員　現場の方では先ほど言いますように、新アデスの導入もそれはそれで大切だ、しかし、さらにいろいろなデータが、新アデスで受けられないデータを直接受けることができる、こういう話をするわけであります。そういう細かなところが、先ほども申し上げましたようにボルテックスセンターが今近づいておるのか近づいてないのか、こういうことについて拡大ができる機能もあるというようなこと等を含めて活用に非常に便利だというふうに言われているわけですが、もしそれで十分だというふうにおっしゃっていましたら、おっしゃっているようでございますけれども、それなら管区気象台で何でＳＤＵＳをつけるのですか。やはりそれはそれで一つの機能が発揮されるからつけておられるのでしょう。管区気象台まではついておるのですよ。
○瀧川説明員　お答えいたします。
　管区におきます気象業務、これは予報業務を中心に考えてみますと、管区が中心になりまして各地方気象台へ資料のサービスを行う、そういう位置づけを管区気象台は持っております。これは、ひまわりができましたのほかなり前になりますけれども、その当時、ひまわりの画像を東京で受けますけれども、その膨大なデータを各管区に送るだけの回線は気象庁は持っておりませんでした。したがいまして、管区ごとにＳＤＵＳをつけまして、その管区内につきましては管区が地方気象台の指導を行う、そういう方針でこれまで進んできております。
○吉岡委員　管区気象台についているのですけれども、先ほど言いますように、気象条件の激しい、そういうところ等を含めて、そのいわば測候所のランクでいいますとどこになるのですか、極端に言いますと豊岡測候所、こういうところにはぜひつけるように検討いただきたい。
　さらに言いますれば、先ほど姫路や洲本というのは神戸の海洋気象台からで十分だというふうにおっしゃいますけれども、地域的な特性というものをつかむという意味ではやはり必要であります。いろいろなところから気象の問い合わせが姫路の方にもあるというふうにお聞きしておりますので、その点についても今後御検討いただきたい、このように思っておるところでございますがいかがですか。まあ、それはもういいことにします。
　次に、予報官の問題についてお聞きをしたいと思います。予報官というよりも、豊岡測候所は地区測候所になっているわけでございます。全部で地区測候所が三十八ありまして、指定地区というのが十四、予報官がいるところには大体四人予報官が配置されておるのですね。そしてまた、要員もほかのところより豊岡が一番少ない、こういう現実があるわけですが、その点について特に理由があればお聞かせをいただきたい。
○瀧川説明員　ただいま予報官の数の問題を御質問になりましたけれども、予報官の配置につきましては、基本的には県単位で考えております。と申しますのは、予報業務は県単位に行うというのが基本になっております。先ほど予報官が四名と言われましたのは、これは、県を担当しております地方気象台におきましては予報官が四名ついております。それから十幾つあると言われました指定地区測候所につきましては、これは一名の予報官がついております。
　それで、予報の仕組みを簡単に申し上げますと、どの県におきましても、県内を担当しておりますのは地方気象台が担当しております。県内に豊岡のように指定地区測候所がある場合には、指定地区測候所におきましては県の地方気象台の支援を受けながら予報業務を行う、そういう形で行われております。例えば天気予報は地方気象台で。一日五回出しております。しかし、指定地区の測候所におきましては日中のみ二回出すということで業務の量も変わってきておりますし、その指導体制、そういうものを考えますと、指定地区測候所におきましては一名の予報官で業務できる、そのように考えております。
○吉岡委員　気象の変化が激しい地域であるし、台風災害には非常に弱い地域です。円山川というのは常にはんらんをし、そして交通を途絶さす、こういうことが大体二年に一回くらい起こるような地域であります。そういう状況の中で予報官が三日も四日も測候所に泊まり込み、こういう現実も生まれているわけであります。また、技術者が、いわゆる技術専門官が四人いらっしゃいますけれども、それも地震だとかあるいは観測、それから測器の関係、通信というふうにきちんと仕事が与えられておる。そのいわゆる技術専門官が予報官の役割をしなければならぬ。宿直を、技術専門官と一般の事務員の方というか業務員の人と二人で、どういった表現ですか、三直四交代というようなことでやっておられる。こういう状況の中でその技術専門官が結局予報官も兼ねなければならぬということで、現実的には非常に厳しい作業内容になっておる。こういうことで、大阪管区気象台の中で豊岡に行くのは赴任を嫌がるというか、そういう感情さえあるという地域であります。とするなら、もう少し考えていただきたいと思うのです。
　現に、一九八六年の十二月に、気象注意報の発出は一カ月に三十四回出ています。神戸海洋気象台は十九回であります。一九九〇年九月、これは一カ月に五十七回警報を出しているのです。こういう地域であります。しかし予報官は一人しかいない。夜間だとかあるいは台風のときなんかはまさに責任を問われていく、こういう状況があります。市民も、常襲地帯でありますから家財あるいは家屋の浸水、これが起こると大変ですから、水位がどこら辺まで来るだろうか、台風情報とかそういうものは物すごい敏感であります。そしていつ引くだろうか、今度は引くということが大事でありますから、そういうことを通じて、家財道具やそんなのを毎年と言っていいほどつからせているわけで、そういう状況の中で予報というものは非常に意味があるわけであります。
　現に、この豊岡測候所管内には、気象連絡会というのが九団体あるわけです。さらに気象照会も年に二百件を超すというふうに言っています。技術開発の業務といいますか予報部門の総合評価だとか、あるいは全国予報検討会だとか土砂の災害のポテンシャル予報だとか洪水予報、こういうようなことを四件抱えながらそのこともやっている。こういうようなことを考えてみますと、また夜間は予報官が先ほど言いましたように不在であるということも現実としてなっているわけで、それで一人だ一人だというふうにおっしゃいますけれども、私も地域の市民の一人としてこういう実態で本当にいいのかということに非常に問題を感じるわけでございます。
　予報業務の充実というのを図る、こういう立場で予報官をふやす、こういうお考えに立っていただけないか、ぜひひとつ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○瀧川説明員　御質問の趣旨のように、現場の第一線では職員が非常に苦労してその業務を行っている、これは豊岡のみならずいろんなところで行われていることだろうと理解しております。先ほど非常に警報の数等が多いというお話もございましたけれども、これは警報の中身にもよりますので、私今ここでちょっと数を把握しておりませんので即座にお答えできないのですけれども、これらの警報を出すにつきましても、豊岡におきましては実際の業務の中では神戸と相談されて出されている、そういうふうに理解しております。
　それから、予報官をふやすということに関しまして、先ほど申し上げましたように気象の予報のシステムと申しますのが地台を中心としてでき上がっております。そこがその県内につきましては全部監視あるいはその予報等の支援を行っている、そういうことになっておりますので、私どもとしましては、現在の形で各級官署におきまして業務が可能であると考えております。
　しかしながら、実際に、先ほどもいろいろ御指摘ありましたように、いろいろ業務が多くなってきているということで、新しいＬアデスを入れまして情報処理機能をそこに持たすということで、予報文の作成、警報文の作成あるいはその送るデータを非常に使いやすいものを送る、そういうことで予報業務の向上を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○吉岡委員　いろいろ言われますけれども、大阪管区の中で予報を出している測候所で予報官が一人というのは豊岡測候所と西郷測候所の二つですね。あとはみんな四人おるじゃないですか。私はそういう意味で、輪番を組んでいただくというようなことで、二十四時間予報官がいるという体制は何で悪いのか、このことを真剣に考えるべきでないのか回今おっしゃったように、神戸の気象台で事足りる、こういうふうにおっしゃるなら、豊岡の問題はそんな簡単なことじゃないでしょう。指定地区にしたという意味は、兵庫北部における気象条件がいろいろ激しいものがある、そういうことを理由にして地区指定されたと思うのですよ。そういうことを考えた場合に、私の市民要求というか、そういうことが本当におかしいのかどうか、その辺も含めて御検討いただきたい、こう思いますが。
○瀧川説明員　再度指定地区のお話でございますけれども、指定地区と申しますのは、できましたのほかなり古く、昭和二十五年ごろだと記憶しております。その当時、御存じのように日本は戦後で通信手段もほとんどなく、唯一電報が通信手段としてあった、そういうことで指定地区の測候所というのは全国に幾つか置かれております。それは非常に通信手段が悪いということで、非常に離れたところで、気候特性が違う、そういうところに予報の判断をする機能を残す、そういうことからできたというふうに私は、古い話でございますけれども、伺っております。その後、通信手段は非常によくなっておりまして、さまざまな面でコミュニケーションをとりやすくなっている、また、そのデータ等もたくさん入るようになってきている、そういう状況から現在のような形が形成されてきているもの、そういうふうに考えております。
○吉岡委員　過去の経緯はいいんですわ。もしひまわりの受像機が入ったりあるいはアメダスの受像機が入って、あるいは通信も十分になっているというなら、ほかのところは減ってないですがな、四人おるところはそうでしょう。それだけ人が要るんですよ、予報するには、おたくの論理で言うと、一人で十分足りるのだ、いろいろ新機器が入ったから今後もまたいけるんだ。じゃ、四人のところはどうなんですか。違うんですよ。やはり予報官は要るのですよ、二十四時間。そのことをしっかり踏まえていただきたい、こう思います。
　そこまでおっしゃるなら、これは職場から要求出ていますでしょう。豊岡の測候所の所長は大阪管区気象台の方に送っています。大阪管区気象台は本庁に送っておるわけであります。その辺について、皆さんの方で把握しでないということなのか、要求について、そういう要求が出ているけれども、処置できないのか、検討中なのか、はっきりしてください。
○瀧川説明員　ただいまの具体的な豊岡測候所の増員に関しまして、残念ながら、私今ここに資料を持っておりませんので、出ているのかどうか、私のところからはちょっとお答えできかねますけれども、先生のおっしゃるように、出したと言われるのであれば、恐らく気象庁には届いているのではなかろうか。ただ、私の方にそういう形ではちょっと記憶がございませんので、申しわけございません。
○吉岡委員　大臣、先ほどからの私の質問でございますが、その点についていかがでしょう、真剣に考えていただけませんか。
○東家国務大臣　ただいま気象庁より説明があったところであるが、御指摘のとおり、気象観測は災害対策の重要な柱であると認識いたしております。今後とも、総合調整の立場から、その積極的な推進が図られるよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○吉岡委員　大臣、ちょっと僕耳悪かったのかわかりませんけれども、検討していただけると思ったらよろしいのでしょうか。
○東家国務大臣　今お尋ねいただいたことについては、災害防止上にも必要であるかどうかということを私どもも検討させていただき、場合によってはそれは要請をしていただくこともあり得るかと思っておりますが、今お聞きしたことでございますので、私は持ち帰り、よく意見を聞いてみたいと思います。
○吉岡委員　なぜこんなことをしつこく聞くかといいますと、実は但馬空港が平成六年に飛ぶんですわ。三種空港です。そういうことも含めて考えていくと、予報官がいるかいないかというのは、市民にとっても大変不安な材料だ、こういうふうに思います。そこで、空港ができましても、飛行場の設置者が自治体でございますから、その気象関係は、コミューター機だったら自治体がやれ、こういうふうになるわけでございます。
　そういうことを含めて考えてみますと、豊岡測候所の位置というのは非常に大きくなるわけでございまして、その辺について、飛行場の設置の暁には、測候所と自治体のいわゆる航空気象の責任者といいますか、そういう方とどのような連携をとってもらえるのか、その辺もちょっと聞いておきたいと思います。
○古川説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、但馬空港のようないわゆるコミューター空港につきましては、その性格上から申し上げまして、気象観測施設の整備主体は空港の設置管理者にゆだねられておりまして、気象庁は観測の種目や観測方法の必要な技術的な支援を行うというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、但馬空港と同種の、初めてのコミューター空港でございます鹿児島県の枕崎空港は、既に本年一月から開港しておりまして、相当の飛行実績を持っておりますが、そこでは航空機の離発着に必要な視程であるとか風等の気象要素のうち、パイロットがみずから把握できない風と気圧につきましての観測が行われております。したがいまして、但馬空港におきましても同様の観測が必要と考えております。
　なお、但馬空港の設置管理者であります兵庫県とは既にコンタクトを持っておりまして、今後ともその空港の運航形態に即しまして、航空機の安全が損なわれないように、県と十分な調整をとっていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○吉岡委員　地方自治体との関係については、今相談があるということでございますが、気象庁と、それから自治体ということになりますけれども、ともすると日本の政治の仕組みが縦割りにずっとなっておりますので、やはりその地域との連携をとってもらわなければ困る、こういう状況もございますので、ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
　以下、質問したかったことがほかにあったのですが、時間が切れましたので、またの機会にさせていただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長　これにて吉岡賢治君の質疑は終わりました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　まず最初に、大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣も、十一月二十二、二十三日と雲仙・普賢岳噴火災害の視察また調査に行かれた、このようにお伺いをしております。大臣が実際に被災地を訪れられて、感想といったら語弊があるかもしれませんが、行かれてどういう思いをされたりか、まずお伺いをしたいと思います。
○東家国務大臣　私は、去る十一月二十二日、二十三日の両日、非常災害対策本部長として現地を視察し、被災地の現状を直接把握するとともに、地元の方々の生の声を伺ってきました。現地をこの目で視察し、今回の災害のすさまじさをこの身で実感し、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　政府においては、既に二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害にかかわる被災者等救済対策を決定し、現在、強力に推進しているところであり、これにより国、県及び市町とも今次災害に関し予測し得る必要な対策は講じられたものと理解いたしております。火山活動が長期化する中で避難されている方々の御苦労は数多いと思うが、これらの救済対策による特別措置を大いに活用していただき、生活の安定と再建に役立てていただきたいと思います。
　先日、雲仙岳に現地視察に行ったときに、長崎県から、現行の基金の額では不足することが予測されるため、増額の要望をしなければならない事態になったときには支援を賜りたいという旨の要望がありました。私としましては、帰京後、その内容等について自治大臣に対し誠実にお伝えし、お願いを申し上げたところでございます。私としては、この基金が被災者等の救済対策の中で大変重要なものと認識しており、今後、県からの基金の額、内容等について具体的な相談があれば、自治大臣にお願いをしていきたいと考えております。
○石田（祝）委員　ちょっと、私がこれから聞こうと思うこともお答えになったようで、被災地に行かれた思いはいかがですかというところで私は聞きたかったのですけれども、基金のこともお一つしゃいましたのでお尋ねをいたします。
　実は、本日の十二月三日付の新聞に、島原の鏡ケ江市長が、「論点」ということで書かれております。その中で、特にきょうは、火砕流で亡くなった四十三名、死者、行方不明者が出ておりますけれども、ちょうど半年たちました。また、噴火が起きましてから約一年を経過したわけでございます。その一年、また半年という区切りの中で当事者である市長がこのようにおっしゃっております。ちょっと読み上げさせていただきますと、当初、「自然災害は自主復興が原則。国による救済は前例がない。」こういうふうに言い続けてきた。しかし法の拡大解釈をしていただいて、いろいろと助成措置をしていただいた。この後、「いつまで続くかわからない火山活動だけに現行法の拡大措置だけではどうしても対処しきれない。問題によっては基金の増額と特別立法の措置を講じてもらいたい。」こういうふうに述べられまして、集団移転の問題とか農地の買い上げの問題、そういうこともずっと述べられておるわけであります。
　この中で特に、大臣がその後長崎ではなくて御自分の地元に帰られて三百億を五百億にというお話がされた、こういうことが新聞報道で載っておりました。今大臣が、私はそのことを聞こうと思いましたらお答えを先にしていただきましたけれども、こういう形で現場の実際の担当者と申しましょうか、御苦労されておる市長も、基金の増額、また特別立法、こういうことも考えてもらいたい、こういうふうにも言われております。先ほどお答えをちょうだいいたしましたけれども、ぺーパーを読むんじゃなくて、大臣の生のお考えをひとつ私はもう一度基金に対してお寄せいただきたいと思います。
○東家国務大臣　私は、現地で知事さんからもまた市長さんからも個別に、また同席の中でそれぞれの御要望を承りました。その節、特別立法のことについては私の方に要請はございませんでした。特に知事さんの方から、先ほど説明申し上げましたように、何とか基金をさらに設けていただいて、そして、それの充実を図っていただいた上での対策が一番自分たちも適切であるかと思われるような質問と答えが私どもにございました。
　なおまた、私が熊本でそのようなことを申し上げたというようなことはございません。いろいろと報道の中にかなり私たちの行動について、先ほども申し上げましたが、誤解を招くような報道をなされたことはまことに私は――真剣に、そして被災者の皆さん方の心を十分踏まえながら私たちは二日間にわたり取り組んだつもりでございます。そのような評価を受けることはまことに私は、不徳のいたすところだったと思いながらも、残念でございます。
○石田（祝）委員　いつ終わるかわからない状況ですので、新たな状況が来たときはまたひとつ御尽力をいただきたい、このように思うわけであります。
　さて、六月三日以降、この雲仙・普賢岳噴火災害でいろいろなことが明らかになったと私は思います。要するに行政側のいろいろな対応とか、もちろん災害というのはすべてがすべて予測をされて態勢を組めるものではありませんので、それなりに慌てたり準備ができてたいところもあろうかと思いますけれども、やはりその次の災害のために、ここで、行政側の対応としてどういうところが問題であったのか、どういうところが不備であったのか、こういうことは振り返ってみて明確にしておく必要があると私は思います。その意味で、この今回の雲仙・普賢岳の噴火災害で明らかになった行政側の対応としての問題とは何か、問題点というのはどういうものがあったのか一これについてお答えをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　先生仰せられますとおり、まだ災害は進行中であります。現時点において私どもが受けた教訓と申しますか教えをこの際整理をする時期ではないかなとは思いつつ、一つ、二つ申し上げてみたいと存じます。
　一つは、火砕流という人的、物的被害を見ました今日までまれな災害を私ども経験をいたしたわけであります。防災行政上の経験に照らしましても、この火砕流につきましては大変乏しかったわけでありましたけれども、私ども、地元、国一体となりまして、住民の生命、安全をまず第一義として、体系的に、そしてまた迅速に対応することが一番肝要だということを確認をいたしたわけでございます。その結果、大変しつこくなりますけれども、かねてから実施をさせていただいております例の二十一分野九十項目という形で今日施策をそれぞれの立場から推進をし、地元の方々に御活用いただくということでお願いをいたしてございます。
　それから二つ目でございます。こういった火砕流が初めてと言っていいぐらいの経験でございますので、火砕流による被害の予測が非常に重要となってまいります。雲仙噴火災害につきましても、バザードマップというものを団体に委託をいたしまして調製をし、これを基本にしていろいろ災害の危険区域等の設定をいたしたわけでございます。もちろんこれにより多くの人命を失わずに済んだというふうに理解をしてよろしいかと思いますが、これを基本にして、活火山を有する地域の防災計画に貴重な示唆を与えたのではないかと思っております。
　しかしながら、雲仙岳を除きますと、現在までにこのハザードマップといったものを整備しておりますのは、北海道の駒ケ岳、十勝岳、二つでございます。私ども国土庁といたしまして、平成三年度末を目途に六十三年度から実施をしてまいりましたが、火山噴火災害危険区域予測図作成指針という長い文章でございますけれども、ハザードマップのいわゆる作成マニュアルというものの策定をいたしてございます。これを基本にいたしまして、全国で火山を有する自治体にお配りをいたしまして説明し、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。火山活動はまだ続いておるわけでございますけれども、今後活動が鎮静化しました後、いろいろ教訓もまた整理をいたしまして今後の防災行政にさらに生かさせていただきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　そういう形で一つの災害をきっかけに新たに体制を見直すということが私は非常に大事だと思いますので、先ほど言われましたハザードマップ、これは八十三ですかね、活動火山があるうちの二つしかできていないということはもう何カ月も前に一応新聞等でも指摘をされているところでございますので、これの公表によっていろいろ問題が出るということはまた承知もされるところでありますので、そういう公表とはまた別の問題といたしまして、やはりハザードマップ等については早期に作成していく、こういう方針でひとつ臨んでいただきたいと思います。
　それから、今回私も感じましたのは、こういう形で雲仙・普賢岳災害、島原市を含む何カ町村かが対象になる、そのときにやはり一つの自治体ではそういう災害に対して対応するのが非常に困難である、特に人的に困難ではなかろうか、結局そういう人をもう通常から日常業務という形でレギュラーのメンバーとして抱えておくというのは、なかなか人件費等の問題からも非常に難しいのではないか、このように私は思います。そういう意味で、例えば災害が起きたときに、国でそういう専門官を養成する、そういう専門官を例えば災害のアドバイザーというんですかね、そういう形で現地に一つのチームとして派遣をしていく。例えば行政の言う連絡体制の整えられる方とか、また医療関係、各種のいろいろな専門知識を持った方、そういう人たちを一つのチームにして、そういう災害のあったときにぱっとその自治体に派遣をしていく、そしてその自治体の対応をバックアップしていく、また指導をしていく、こういうふうな体制が必要ではないだろうか、これは私、島原に行きまして非常に感じました。
　なかなか現地で人件費が高い中、常時抱えるというのはこれは大変難しいことだと思います。また災害自体がそんなに頻繁に起きてもらっても困るわけですから、いわゆる忘れたころにやってくる流の災害に対応するためには、ある意味でいえばそういう災害のプロのチームをぜひとも国の方で養成してそういうところへ派遣をしていく、こういうふうな制度が必要ではなかろうか、私はこういうふうに思いますけれども、いわゆる仮称防災アドバイザー制度、こういうものについての提案を私はしたいと思うのですけれども、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、光武委員長代理着席〕
○鹿島政府委員　先生御指摘のとおり、災害というのはそういつもいつも経験するものではありませんので、担当者ももちろん交代をいたします。いろいろ過去の経験にかんがみ適時的確な行動をするためには、仰せられたようなアドバイザー制度というのは大変重要な御提案であろうかというふうに思います。これから担当省庁いろいろこぞり合いまして検討いたしたいと思います。
○石田（祝）委員　ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　それから、今回台風の災害も非常に多うございました。同じ災害ということでちょっとお聞きをしたいと思いますが、幸い、幸いというか今回十一月の十九日に激甚災と天災融資法が発動されまして、この発動の要件についてお伺いをしたいと思います。
　例えば今回は十七、十八、十九とこれをセットで判断をする、そして、その結果それぞれを積算をしていって激甚災または天災融資法の発動の要件が整った、こういうふうに判断をされて十一月の十九日に発動されたと思いますけれども、これ。はどういうふうな、ある意味でセットと私申し上げましたけれども、そういう認識を持っているし、聞いておりますので申し上げましたけれども、ここらあたりの経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　私の方から激甚災害法の関係で申し上げさしていただきたいと存じます。
　法律の規定によりまして災害を特定して、その災害による被害が激甚であったという場合にこの法律により特別の措置を講じようというのが趣旨でございます。そういったことで、災害を特定するときに一つの災害としてとらえるには災害の原因となる気象現象の同一性等によりましてこれを判断をしなければいけないという原則によっているわけでございます。
　さきの十一月十九日に激甚災害の指定を行いました台風十七、十八、十九一体としてとらえた災害につきましては気象庁とも相談をさしていただきましたし、この委員会におきましても御指導いただいたと記憶をいたしてございますけれども、これを一つの災害としてとらえて、その災害による被害が激甚であったというとらまえ方をしようということで実施をさしていただいたわけでございます。
　これは気象庁の見解でありますが、九月の十二日に日本付近に停滞し始めた前線が九月二十八日くらいまで日本付近に連続して存在をし、この期間に上陸、接近した台風十七、十八、十九号の通過とともに活動が活発になりまして各地に大雨等をもたらしたということでございます。したがいまして、この期間中の暴風、大雨は、台風十七、十八、十九と同期間中連続して存在しておりました前線によってもたらされたものであり、一連の気象現象として考えてよろしい、こういうことに基づいて実施をしたものでございます。
○石田（祝）委員　農水省から。
○今藤政府委員　天災融資法の発動についてでございますが、天災融資法は農作物等の被害が著しく、かつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災について発動する、こういうことになってございます。今回の十七号、十八号、十九号につきましては、今国土庁からもお話ございましたように一連の気象現象であるということとともに、水稲、果樹、森林、そういったものに対しまして潮風害等によります分離不可能な被害が発生をしたということでございますので、これを同一の災害として天災融資法を発動したということでございます。過去にもこういった事例は幾つかございます。
○石田（祝）委員　そうすると今回の台風十七、十八、十九号の被害というものは正確には秋雨前線の被害であった、秋雨前線に台風がいわゆる縁となって大きな被害をもたらした、こういうふうなことでいいんでしょうか。
○鹿島政府委員　指定した災害の名称でございますけれども、平成三年九月十二日から二十八日までの間の暴風雨及び豪雨ということで一連にとらえてございます。
○石田（祝）委員　今後同じような形でやはり一連のものととらえていただいて災害の被害を積算していただく、こういうことも必要なこともあろうかと思いますので、ぜひともまた今後とも柔軟な運用をお願いをしたいと思います。
　それから、私は特にことしの雲仙・普賢岳の噴火災害で現地に三回参りました。その中で今までこうした天然災害、自然災害というものは国は救済をしない、こういう原則であった、これは私はそのとおりだったと思います。しかし、この九月の一日の防災の日の各紙の社説を見ますと、やはり今までと同じような考えの延長線上でいいんだろうか、こういう趣旨の社説がたくさん載っておりました。要するに、一つは今回の問題というのは、災害の期間が長いということはもちろんですけれども、いわゆる個人補償的なものに対する国の助成というもの、救助というもの、こういうものがやはり考えられない、感じられない、こういうことが私は今回の災害の大きな特徴、雲仙でございますけれども、であろうかと思います。
　それに際しまして、これも新聞ですからどういうふうなお答えになるかわかりませんけれども、十月十三日の新聞に「自然災害に共済制」、そして十二日に国土庁がこういう方針を固めた、こういうふうな記事が載っております。これはどういう内容かというと、この記事によりますと「現行の災害対策では限界のある被災住民らの「生活補償」要求に配慮したもので、同時に、地方自治体の財政負担の軽減が狙い。」こういうふうな形で書き出しかありまして、ざっと、今までの現行の法制度のもとでは無理ないろんな状況にかんがみて何とかこれを別の角度から、いわゆる住民救済、国民救済ということをやっていきたい、やっていかなくちゃならぬ、こういう観点で国土庁が共済制、こういうものの検討を始めたという記事になっております。この件に関しまして、実際そういう形で検討されておるのかどうか、また実際進められておるのかどうか、最初にお聞きをしたいと思います。
○鹿島政府委員　個人が自然災害によりまして被害を受けた場合には、従来から自力救済が原則だということはいささかも変わりはないわけでございます。ただその際、国、地方公共団体がこれを支援するという救済措置を幾つか今日までも持っておるわけでございます。例えば、災害救助法による炊き出しなどから始まりまして支援があります。そしてまた、災害弔慰金法によります弔慰金の支給等の規定もございます。あるいはまた、住宅を建設する場合に住宅金融公庫からの低利の融資、あるいはまた、農業者、漁業者、中小企業者に対する低利の融資等もございます。
　ただ、それはそれといたしまして、私ども結局災害の、もうちょっと自然災害に対する支援措置というものを、一人一人の方が講ずる場合にそれぞれ応援をす各方法というのがないだろうかということで御意見もたくさんちょうだいをいたしておりますので、その一つといたしまして、例えば共済制度たるものも勉強してみていかがかなということで、今その勉強の着手に至ろうとする段階にございます。と申しますのも、災害は火山もあれば水害もあればいろいろ種類がたくさんございます。そしてまた、その地域、地域によりまして発生の確率等も異なってまいります。共済型の制度一つをとりましても、そういう二つのことを考えただけでもなかなか課題が多いわけでございますので、現行制度によります救済の状況、問題点、そしてまた地方公共団体の意向なども踏まえまして、共済制度の必要性とか実現可能性、こういったものを検討してみたいということで、現在どんな形で実施をしたらいいか、その研究会のスタートに当たるまだ前段の準備状況にございます。
○石田（祝）委員　これは防災局長ももちろん御存じだと思いますけれども、この自然災害の被災者に対する国の救済措置に関しましては、いわゆる昭和三十六年の災害対策基本法制定の当時から四十五年、四十六年に至るまで、各方面で自然災害の犠牲者を救えないか、こういうふうなお声があっていろいろ討論も行われてきた、そして四十三年五月に当時の佐藤総理大臣が、共済であればあるいは考えられるかもしれない、考慮の余地があるのではなかろうか、こういうふうなことが答弁をされたようでございます。そのことを受けて総理府は昭和四十五年から四十六年に個人災害共済制度に関する調査を行った、こういうふうにも聞いておりますけれども、このいわゆる個人共済制度、災害個人共済制度、こういうものがその当時に一つ考え方として上がっておったのが、今日、二十年たった今改めて検討の前段階というところでとまっておるのはなぜなんでしょうか。当時の経緯等はなかなかわかりにくいかと思いますけれども、なぜそういうものができなかったのだろうか、その理由についてわかりましたらちょっと教えていただきたいと思います。
○鹿島政府委員　共済制度としては今日まで農業関係の制度とかいろいろ我々先輩を持っているわけでございます。ただ、一般的な個人災害共済制度は、今先生仰せられましたとおり昭和四十五、六年ごろ突っ込んで検討が行われたわけでございます。しかしながら、それが難しかった理由として今記録に残っておりますのは、一つは、まず給付の目的、内容を絞るのが難しいということ、そしてまた強制加入方式を採用するだけの公益性は認めがたいというようなことに問題があるというようなことが指摘をされておりまして、当時制度化が大変困難であるということで見送られまして、その後、災害弔慰金法という形で昭和四十八年に結実をしたというふうに記録が残っでございます。
○石田（祝）委員　時間もございませんが、私は、ぜひともこの共済制度というのはいい方向で進めていただきたいと思います。その件で私は、個人の考えということも交えまして、自治省も来ていただいておりますので、いわゆるお金の面も含めて提案かたがたいろいろとお伺いをしたいと思います。
　当時は、個人でお金を集めるという、個人に対して一人幾らということで集めるということで、なかなか難しい、そういう面もあったように聞いております。ですから、私は一つの考え方として、いわゆる都道府県単位で加入する災害共済制度にしたらどうか。ですから四十七都道府県、加入者はまあ四十七ということになります。そしてこの掛金を、例えば人口、そして災害の起こる確率等を勘案して考えていく。ですから、例えば一人千円としますと人口が百万の県は十億円、これが年間の掛金です。そしてその掛金を決めるときに、災害が起こらないところもたくさんございますので、例えば地震保険というものがありますが、これに地震保険都道府県別等地、いわゆる一等地から四等地まで分かれております。これは地震に関してこういう形でいわゆる安全度というのでしょうか、逆に危険度というのでしょうか、そういうものを勘案して保険料も決めております。
　地震に関してはこういう形で大蔵省も認めておるようなものがあるわけですね。ですからこれと、例えば台風とかあらゆる災害をある程度厳選をする。幾つかに絞ってインプットをして、いわゆるその土地の危険度ということはおかしいかもしれませんけれども、そういうものを勘案して掛金を考えていく。それが私は一人全国平均で一年間で千円程度、これは何とかこういう形ではできないだろうか。そしてそのお金に関しては、地方自治体の財政需要額に算入していただく、こういうことも考えられるのではないかと思います。そしてこの掛金を民間の損保会社等に委託をする、そしてそこである意味では運用してもらう、こういうふうなことも考えられるのではないかと思いますが、この件に関しまして自治省の方にお伺いしたいのですが、これを例えば県単位で入るとした場合に財政需要額に算入することが可能なのかどうか、そして掛金を民間の損保会社等に委託することが法律上可能かどうか、この二点をまずお伺いをしたいと思います。