Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　ロシアに行かれてエリツィン大統領ともお会いになられた、こういうことでございます。やはり最大の訪日の課題は領土問題、北方四島の領土問題ではなかったかと私は思うのですね。
　このことについて、九月に大統領が来日されるという日程が固まったということは一つの目安として大変結構なことだ、こう思うわけなので、この九月来日をめどに、今お訪ねいただいた、エリツィンあるいは外務大臣、副大統領、たくさんの方とお会いになってこられたようですけれども、そういった方々とお話し合いを積み上げてきた、これが下ごしらえだと先ほど来おっしゃっていますね。その下ごしらえをこさえてこられた、それを踏まえてこれから条約の作業グループの会合もやる、そしてそれが外務大臣クラスの会談にまた上がってくる、そしてこの九月、お決めになってこられたエリツィン大統領の来日というところを一つのめどにお帰りになったんだろうと思うのですね。
　それで、先ほど来のお話の中で、四十年来動かなかったものがやっと動き出したのだというお話、何回も伺いました。私は、確かにそういう状況の中で、一つの転機が来ているな、これは両国間のみならず世界のためにもこの話はできるだけ慎重に、しかし急いでやるべき課題だ、こう考えております。
　それで、先ほど来の御質問の中で、しかしながら一体日本とロシアとの間の共通認識があって交渉していたのかという御質問もありました。私はあると思うのですね。今まではなかったかもしれないが、ここへ来て共通の認識が幾つかできたと私は思っております。
　一つは、まず領土問題は存在する、今まではないと言っていたのが変わってきた。しかしながら、それを解決したいにも国内事情がある、これも日本はよくわかっている。ロシアの中の国内事情ですね、ロシア側にいろいろ国内事情があるということ、これも日本はわかっている、これは共通に認識していると思うのです。それから、新しいロシア、これを保守派の反対によってまたこういう領土問題を一つの政争の具にされて、それで火をつけてロシア国家体制が後戻りするようなことはさせてはならない、これは日本とロシアだけでなしに世界共通の認識だろう、こう思っておりますが、そういう認識もある。
　それから向こう側から見れば、日本も四島一括即時返還というかつての主張は非常に硬直した姿勢であった、これはそのときには大変大事であり必要な日本の主張であった、間違いのない主張であった、私はこう思います。しかし、交渉事の進む中で少し変わってきたな、向こうもそれを認めている、私はそういう共通の認識の中でこの北方領土の問題は解決されていくべきだ、こう思うのです。
　そういう中で必要なものは、そういう共通認識がありながら日本とロシアとの間の信頼醸成措置、さっきから何回も言葉が出ていました、この信頼醸成措置というものが大事だと思うのです。これについて、ビザなし渡航というようなことが始まりましたけれども、こういうことについて具体的にこれから下ごしらえ、いろいろな交渉をやって九月をめどにどういうことをやっていったらいいとお考えか、その点についてお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　具体的にどういうこと、こういうことということを、もうおわかりでありましょうから、言うこともまたできませんね。考え方としては大体同じなんですよ。先生の考え、認識の仕方と我々というのは違っているはずがないのです。大体同じです。ですから、これはやっと動き出すというところにたどり着きつつあるということなので、何とか動かしていきたい。両方ともそう思っているわけですから、余り期待過剰になってもいけませんが、着実に一歩一歩現実を踏まえて前進をさせていくことが大事だと私は考えています。
○和田（一）委員　この間、そのビザなし渡航のあれは第一回目なんでしょうか、四島在住のロシア市民が日本へ来られた。これは十九名の、人数もごく少人数であったようですが来られて、何日間か北海道を図られて帰ったわけですが、これはどういう効果があるとお考えか。あれはやっても意味がないとお考えか、私は非常に大事に見ているのです。これをお考えによっては私はもっと広めて拡大して、そして頻度も多くやるべきだ、こう考えておるのですが、先般のこのビザなし渡航についてのお考えを聞きたいと思います。
○兵藤政府委員　十九名の初めての島民の皆様方が、北海道の皆様方や関係者の温かい歓迎を受けまして、少なくとも相互理解、相互信頼の構築ということでは大変に効果があったというふうに私どもは認識しております。
　先生がおっしゃるように、信頼醸成というものがこの問題の解決の一つの重要な柱になるということで、まさにそういう観点から始めたわけでございますけれども、そういう認識から、今月には今度は日本の方から旧島民、関係者が行っていただく、それを踏まえまして、できれば六月に第二弾をお呼びするというような形でこの問題をさらに進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　先ほど御指摘をいただきました四島から正規軍を引き揚げるというエリツィン大統領の渡辺大臣への意向伝達も、まさにその信頼醸成の構築ということから考えましても非常に意味がある。私どもはそういう観点からも、さっき御指摘がありました安全保障対話、その中からやがて制服同士が
率直に話し合うという交流につながっていく、こういうことも信頼醸成措置ということで非常に大事だろうというふうに考えております。
○和田（一）委員　わずか十九人の人が日本へ来られただけでも私は影響があると見ております。
　というのは、在住している島民の皆さんが、日本という国は不法に領土だと主張し、返せと言っている、ばかなことを言っているんだという認識があれば、中央の政府が返したくても現場の住民が猛反対するということは、これは非常に交渉を難しくしていく。逆に現地の住民が非常に信頼が深まって、今まで我々が宣伝されていたのとは事情が違うんだ、返してもこうなるんだということが明らかになれば安心して来るし、むしろそういう声が中央にもはね返ってこういう交渉事の大きな推進力になる。こう考えておるので、ぜひ六月第二弾についても最大限の努力をしていただきたい、こう思うのですが、第一回目のビザなし渡航でおいでになったのは、これは政府が面倒を見たのですか、どこが面倒を見たのですか。
○兵藤政府委員　当初の日ロ政府の了解では、お互いにそれぞれの費用負担で派遣をするという前提でございました。しかしながら、実際問題として旧島民の方々には外貨がない、外貨が非常に逼迫しているという状況がございまして、少なくとも向こうが船を出して根室までは来る、しかしその後の外貨がどうしてもないというお話がございましたので、今回は北海道の関係者の方々が善意の負担をして十九人の方々に滞在していただいたというのが実態でございました。
○和田（一）委員　そういう実態がおわかりになれば、私は何らかの知恵を働かしてもっと数をふやし、人もふやして来ていただいて、日本の立場を理解していただくというためには政府もやはり努力すべきだ、こう思うのですね。
　渡航費用については相互自己負担ということで、日本の方は今度行く分はいいでしょう。しかし六月に来られる分については、どこかでお立てかえできるとかなんとかいう格好のものを工夫すべきだ。そのために、一回目に行った人の話を聞いた、行ってみたいと思っていても行けないというのを何とか解決する道を考えていただきたい。私はここであえて予算をつけろとまでは申しません。しかし、工夫すれば方法はある、こう思うのですが、いかがでしょう。
○兵藤政府委員　今そのまさに先生がおっしゃった認識に立ちまして、どういう知恵があるかということを内部で検討しているところでございます。実はこの制度を始めましたときに政府の負担ということを考えたのでございますけれども、当初ロシア側は、やはり日本政府が全面的に出てきて日本政府が丸抱えということに対しては相当の抵抗感を示しておったという背景もございました。そういう問題もございますので、その辺の向こうの非常にセンシティブな面にも配慮しつつ、その範囲内で何ができるかということを今検討しているところでございます。
○和田（一）委員　終わりますけれども、同じ時期に総理大臣がフランス、ドイツをお訪ねになって、それぞれの大統領とこの領土問題についての理解を深めていただきました。
　私は、日本の領土問題というのは単なる境界線のいざこざではない、非常に大事な問題を含んでいる。これは暴力によって他国の領土を侵す、奪取するというような国際正義に反する事実によって今こういう現状ができているんだ、このことをきちっと世界じゅうの人に理解してもらうということは、これは外交の基本において非常に大事だ、こう思うわけです。
　そういうことを踏まえて、総理は、この領土問題はスターリンのかすである、こういうような表現をされました。まさにそうだと思うのですね。私は、新生ロシアというものがかつてのスターリン時代のものでないのならば、この領土問題が総理の言うようにロシア外交の試金石であるというのは本当だと思うのです。
　私は、ここでかつてのソビエトと違うロシアの国際正義に対する対応というものをぜひとも見たい、こう思っておるわけなので、そのことを踏まえて、これは日本の問題だけでなしにＧ７共通の課題としても取り上げたいという今日本の政府の方針をぜひとも貫いて、一日も早く、そして、しかし事は大変ですから、さっき外務大臣がおっしゃっていましたけれども、ゆっくりゆっくりとおっしゃった。慌てずゆっくり、急いでやっていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。これで終わらせていただきますが、どうぞ。
○渡辺（美）国務大臣　区切りをつけながら、それは着実に進めたいと思います。
○麻生委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成二十五年十二月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　國場幸之助君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　濱村　　進君
　　　　　　山内　康一君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　冨樫　博之君
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
　　林　　宙紀君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　冨樫　博之君　　　　　桜井　　宏君
　　濱村　　進君　　　　　樋口　尚也君
　　山内　康一君　　　　　林　　宙紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　菅家　一郎君
　　　　—————————————
十二月六日
　一、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外五名提出、第百八十三回国会衆法第五号）
　二、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（中川正春君外五名提出、第百八十三回国会衆法第六号）
　三、農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　四、農林水産関係の基本施策に関する件
　五、食料の安定供給に関する件
　六、農林水産業の発展に関する件
　七、農林漁業者の福祉に関する件
　八、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十六年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、農村振興局長實重重実君、林野庁長官沼田正俊君及び水産庁長官本川一善君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。
　閉会中審査という極めて貴重な時間に質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　まず、畜産物価格に関することがまさに佳境に差しかかっております。この件につきましてお尋ねをいたします。
　私どもの地域におきましても、肉用子牛の価格が極めて良好、平均で一頭五十五万から六十万を超すという大変ありがたい価格の状況でございまして、繁殖農家にとりましては、極めて望ましい状況ではございます。その価格堅調の要因は、繁殖農家戸数が、悲しいことですけれども、減少いたしまして、出荷頭数が減っている、このことが大きな原因であると地元で聞いております。
　肉用牛の繁殖はもとより、地域農業にとって極めて大事な事柄でございます。国としても、繁殖基盤の維持を図るための支援が大変重要であり、必要であると存じますけれども、この肥育素牛、繁殖牛の基盤をどのように維持し、また拡大、充実させていくか、支援をしていくか、この辺につきましてのお考えを当局にお尋ねしたいと存じます。よろしくお願いします。
○佐藤政府参考人　北村先生の御質問にお答えします。
　今、先生の方から御指摘ございましたように、繁殖農家の戸数でございますが、現在、五万三千戸ということになっておりまして、高齢化あるいは後継者不足によりまして、年に三千戸程度のペースで減少しておりまして、飼養頭数も減少傾向にあるということになっておりまして、生産基盤を維持拡大するということが非常に重要であると認識しているところでございます。
　このため、これまで肉用子牛生産者補給金制度といったような繁殖農家に対する経営安定対策や、あるいは離農した農家の畜舎等の経営資源を引き継いで規模拡大することを支援する経営資源有効活用対策事業、こういったものを行ってきておりますほか、新規参入者への畜舎の貸し付けでありますとか、離島における子牛の集出荷促進等を支援する肉用牛経営安定対策補完事業、こうしたものを行ってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、現場の意見をよく聞きながら、対策の充実に努めつつ、繁殖基盤の維持拡大を支援していく考えでございます。
　以上でございます。
○北村（誠）委員　次に、畜産経営にとりましては、餌が極めて重要でございます。できるだけ日本国内で自給することのできる体制づくりのために、これまで努力をなさっています。しかしながら、平成三十二年度で飼料の自給率を三八％という目標を設定していますが、現状は二六％どまりであるということを聞いております。
　飼料の自給率を向上させるために、増産を図ることが大変大事だと思います。農地を活用すること、あるいは水田をさらに活用すること、フルに使用すること、そして食料残渣、食物残渣を有効に活用していく、そのための法律の仕組み等もございます。これらを活用して、自給飼料にどのように役立てていくという計画をお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘をいただきましたように、畜産、酪農の規模拡大を初めとする足腰の強い高収益型の畜産経営、酪農経営を図る上で、飼料の安定供給、なかんずく自給飼料の供給体制をしっかりつくっていくことは極めて大事な課題であります。
　そのために、御案内のとおり、まず新たな米政策において、飼料米を中心とする生産振興を図ることとしたところであります。また、出口対策におきましても、乾燥貯蔵加工施設を初めとする整備を図ってまいります。
　そしてまた、畜産側の取り組みにおきましても、例えば、自民党の十カ年戦略に示されておる飼料自給率一・五倍計画を受けまして、粉砕機の整備であったり、優良品種の開発、コントラクターの育成やＴＭＲセンターの整備、いわゆる飼料に係る作業の外部化でありますが、そしてまた、御指摘をいただきましたところのエコフィード、食品残渣の利用拡大等に必要な予算を要求しているところであります。
　これらの取り組みの着実な推進によりまして、飼料自給率の向上を図ってまいりたいと存じます。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　続きまして、私は、我々地元の長崎の関心事でございます諫早湾干拓事業につきましてお尋ねをします。
　今、畜産、酪農の飼料自給のことをお話しいただきましたけれども、御承知のとおり、この諫早湾干拓事業による成果として、まず、農地が造成されました後、除塩の作業効率を上げるためにイネ科の植物を栽培させていただいて、周辺の酪農家の皆さん方が自発的、または研究開発の意味を持って、自給飼料の栽培、草地の活用というふうなことで、塩を抜く除塩活動、農地の整備のためにそういう活動で協力をした、そして実績も上げ、なお今日も、酪農経営においてこの草地が非常に有用で役に立っているということも、お礼の意味も込めて御報告させていただきたいと思います。
　さらに、諫早湾干拓事業の件でございますけれども、開門の問題についていろいろなことが報道され、また話題になっております。
　先週十二日の新聞に、諫干開門延期、地元の同意めど立たずというふうな見出しで、国が平成二十二年の福岡高裁判決を受け入れたことによって負った開門期限である十二月二十日までの開門調査実施が先送りされる見通しとなったということが各紙に掲載されており、今後、国としてはどういう方針なのかについてお尋ねをいたしたいと存じます。
○林国務大臣　諫早干拓排水門についてでございますが、今委員からお話がありましたように、確定した福岡高裁判決によりまして、国は本年十二月二十日までに開門すべき法的義務を負っておるところでございますが、一方で、ことしの十一月十二日の長崎地裁の仮処分決定によりまして、国は開門してはならない法的義務も負うことになったところでございます。
　二つの相反する法的義務が存在するという難しい状況の中にありまして、解決の道を模索するには関係者による話し合い以外にはない、こう考えまして、長崎、佐賀等の関係者に対話を呼びかけてきたところでございます。
　昨日、十二月十七日ですが、私と江藤副大臣で、長崎、佐賀の両県知事、関係者の皆様とそれぞれ面会したところでございますが、長崎側からは、開門を差しとめる仮処分決定が出たのだから、開門の方針を撤回し、白紙から見直すべきである、こういう御意見が出されております。一方、佐賀側からは、確定判決に基づき、開門方針を堅持すべきである、こういう意見が強く申し入れられたところでございます。
　二十日が期限でございますので、きょうを含めて三日間という状況でございます。残された期間は極めてわずかでありまして、極めて厳しい状況となっておりますが、ぎりぎりまで関係者による対話の努力を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○北村（誠）委員　重ねての話で恐縮ですけれども、今回の決定は、開門によって地元に甚大な被害が発生する、事前対策についても、海水の淡水化施設はその実現性が低い、国が示す漁業被害防止対策はその効果があるとは認められないと認定しているのが長崎地裁の処分の判決であります。開門しても、漁場環境の改善の具体的な効果は低い、開門調査を公表する公益上の必要性も高くないということを認めた上での長崎地裁の決定であります。
　開門による甚大な被害と開門の公共性、公益性について比較検討しても、前者の方が優越するということで開門差しとめというものを認めたのであって、地元の主張が基本的に認められたということであると私は認識しております。
　今回の決定で、開門を認めた福岡高裁判決と事実上矛盾する決定であることを認めた上で、福岡高裁判決で認められなかった開門による地元への甚大な被害を認めた、そして開門差しとめを認めるという判断を示しております。ですから、極めて重い司法判断が示されたという認識を持ちたい、また持たなければいかぬというふうに考えております。
　大臣も、今種々お話をいただきましたが、少なくとも、関係者の話、意見も十分聞かせていただきたいという姿勢で臨んでおられることを私は高く評価いたします。この間、決定書を吟味、分析なされたと思いますが、長崎県側の意見もお聞きになった。今後、仮処分の結果をどう評価していくのか。あるいは、今の時点でどう評価していくのか。
　特に、さきに菅内閣の折に、農水大臣の意見を聞きながら、そして閣議にもかけることなく、首相が決めたというふうなことで上告しないという決定に至っていたという経過を見たとき、やはり、この重大な、単に農林水産一部門の事柄でなく、我が国がいかに民主主義制度、政治というものが実行されているかということについて、司法、行政、立法、これらの立場というものが、また取り組む我々の姿勢、基本的な考え方というものが問われる事柄ではないかと思います。
　今後、この仮処分等々の結果を、ぜひ内閣全体で取り組んで、しかるべき解決策を見出すべきではないかというふうに考えますが、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　北村先生には、大変日ごろから御指導いただきまして、ありがとうございます。
　私がこの職につきまして、林大臣から担当するように命じられまして、意見交換の場にも常に参加をさせていただきました。長崎の原弁団の方々、それから佐賀県の原弁団の方々ともお会いをさせていただいて、いろいろな厳しい御意見をいただいております。
　菅総理の御判断につきましては、言いたいことは個人的にはありますが、いやしくも一国の総理を務められた方のことでありますので、この場で悪く言うようなことは差し控えたいと思います。
　しかし、ここで確認しなければならないことは、どのような経緯があったにしろ、福岡高裁の確定判決は、これは国家が背負った責務である。ですから、今先生がおっしゃったように、内閣として、安倍内閣としてこれは引き継ぎ、受け継がなければならないものだと思います。
　そしてまた、片一方では、長崎地裁の仮処分決定がなされたわけでありますが、これも法的有効性はもう既に発効しております。我々はまだ異議申し立てもいたしておりません。ということでありますから、これも十分に尊重しなければなりません。五百九十三ページにわたる内容につきましては詳細に分析、検討したわけでありますが、内容を分析すれば、福岡高裁の判決内容を全否定するかのような内容もこれは含まれているわけでありまして、これは重く受けとめなければなりません。
　両原弁団の方々との意見交換では、佐賀県側の方々は、決して相反する義務を日本国政府は背負っていないということを主張されますし、長崎側の原告弁護団の方々は、環境アセスが終わった後、新しい環境のもとでなされた判決であるので、こちらの方が優位性があるのだという主張をされます。ですから、この間で、非常に大臣も苦悩されていらっしゃるわけであります。
　繰り返しの答弁で大変恐縮でありますが、あと、もう本当に一週間もなくなってしまいましたけれども、しかし、同じ日本人同士、こういうことになれば、三権分立である法の自律ということも尊重しつつ、何とか接点が見出せないか、今懸命の努力を続けているところでございます。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　短兵急なお尋ねで恐縮ですが、簡潔にお尋ねをします。
　今回の仮処分の決定によって、国は開門せよという義務と開門してはならないという義務をいずれかの時点で選択をせざるを得ないということになりますから、内閣を挙げてというふうなことも私は申し上げるわけですが、どちらを選択するか。この際の判断の基準などをどのようにお考えか。現時点においてお考えがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
○江藤副大臣　大変申しわけないんですが、そういった基準を、内閣として、農林水産省として、現在持ち合わせているということではございません。高裁による開門すべき義務、それから地裁による仮処分決定、開門してはならないという義務、これはどちらが優先するということは、今、我々として確定的な基準、考え方を持っているものではありません。
　ですから、何とか、片方をやれば片方は不履行ということになるわけでありますから、この間でどういう解決策があるのか。これはこの間テレビでも申し上げたんですけれども、日本国政府がこのような義務を負ったことはありません。これは法的義務として日本が背負ったことのない、本当に我々は未経験の世界を今経験しているわけであります。日本という社会は、アメリカに比べて訴訟社会という側面は薄いと私は思っています。ですから、何とか、同じ有明沿岸で暮らす人間同士、漁業者であれ農業者であれ、お互い同じテーブルに着いて話し合いができる機会が持てないかということで、いろいろなチャンネルを使って、今努力をさせていただいております。
○北村（誠）委員　いろいろな工事に着手しようということで、地元に農水省の現地の皆さん方は何回もおいでになりました。私も少なくとも二回、現場で立ち会いました。これまでずっと一緒に仕事をしてきた農林水産省の熊本の農政局の皆さん方、この人たちと対峙して、入れる入れない、本当に悲しい姿であり、これまで一緒に仕事をしてきた、今後も一緒に仕事をしたい、本当に地域の農業の振興のためにということで、国、県、農民、漁民一体となってやってきた諫早湾干拓事業であったのに、ここへ来て、どうしてこのような悲しいことになったんだろうか、やはり何らかの解決策を求めていかなければいかぬというふうなことを今も強く念願しております。
　ところで、急な話になって恐縮ですが、最近、十二月十七日付の九州のブロック紙、西日本新聞の報道によれば、菅元首相が新聞記者のインタビューに答えて、福岡高裁判決は、干拓事業の影響で漁業被害が出たので、その調査のために開門するとの判断を示したもので、極めて妥当な判決だと思ったから、上告しないことを農林大臣にも了解をとって閣議で決めたと説明をしたということであります。
　これまで寡聞にして、閣議にかかり、かつ、農水大臣が当時了解をして、そして上告しないということを決めたということを聞いておりません。ただの一度も聞いたことがありませんし、本日御臨席の委員各位また政府参考人の皆さん方、いかがでございましょうか。
　私は、さきの委員会におきまして、菅元首相の参考人としての当委員会への招致ということを委員長において、あるいは理事会にお預かりいただいております。この新聞記事が事実であるか事実でないかということを争う気持ちはありませんが、もともと菅さんは、諫早湾干拓に関していさかいが残っていることを一挙に解決するために、ここで上告しないことがそのいさかいを解決する唯一の道であるという判断をした。これは彼の大きな勘違いではなかったかと私は思っています。重ねた勘違いは、当時、農水相にも了解をとって、閣議にかけて決めた、これも重ね重ねの勘違いではないかというふうに思っております。
　この際、急な、通告なしの質問でございますが、大事なことでございます。これは、政治責任ということにおいて、内閣総理大臣が国の行政においていかに重い責任を負うかということにおいて、彼の上告しないという措置によって、数百億という国民の血税を投入しなければならないという悲惨な状況、また、トラブルは彼の期待に反していささかもおさまっていない、裁判でやるか政治的な解決かという状況で、ますます拡大をしているようにしか思えません。
　しかし、何らかの形で、地域の利益のためにも、この諫早湾干拓事業の最終的な成果を、本当に感謝しているわけですから、ぜひおさめていくように進めていただきたいという希望を持ちまして、農林水産大臣、また皆さん方に、全力を尽くして、安倍内閣の総力を挙げてこのことの解決に当たっていただきますことを心からお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、中川郁子さん。
○中川（郁）委員　北海道十一区選出、中川郁子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたこと、まことにありがとうございます。
　まず、酪農、畜産をめぐる情勢について、私の所感から述べさせていただきたいというふうに考えます。
　御承知のとおり、北海道の酪農、畜産は、厳しい地理的条件、厳しい気象条件のもとで、専業経営を中心として展開をしています。安全、安心な畜産物を提供するとともに、国土、環境保全など多面的機能に着目して、多面的機能を十分に発揮しているというふうに考えています。そして、関連企業とともに、地域経済、社会、雇用を支える基幹産業として重要な役割を果たしております。
　しかしながら、長引く畜産物需要の減少と価格の低迷、配合飼料価格の高どまり、燃油、石油製品や電気料金など生産コストの増大による経営の悪化と生産基盤の縮小など、極めて厳しい状況に直面しております。
　酪農経営、肉用牛繁殖経営、肥育経営、養豚経営、採卵鶏、肉用鶏、それぞれに固有の課題を抱えておりますので、きめ細やかな対応、対策をお願いしたい、このように思います。特に、飼料用米に大きくシフトしたわけでありますので、畜酪元年ということで、ぜひきめ細やかな対策をお願いしたいというふうに考えております。
　地域を回っておりますと、中山間地域において、本当に厳しい自然環境、経済環境の中で、家族経営で頑張っておられる皆様方と多くお会いをするところであります。経営安定対策の諸制度は、基本的には、平均的な経営における所得確保対策となっていますが、家族経営に着目をすれば、平均像とは異なる難題が山積しているのではないか、このように考えます。
　酪農経営も繁殖経営も減少がとまりませんが、その原因の一つとして、家族経営を守る視点での政策が十分でないことがあるのではないかというふうに考えています。ぜひ、家族経営に光が当たるような対策、きめ細やかな対策をよろしくお願いしたい、このように思います。
　まずは、畜産物価格決定の基本的な考えについてお尋ねをしたいというふうに存じます。
　平成二十六年度畜産物価格の決定に当たりましては、先ほど述べましたように、担い手不足、後継牛枯渇など、生産が伸び悩む地域の厳しい状況、資材費が高どまりしている状況など、厳しい経営状態をきっちりと踏まえて、生産者が将来に希望が持てるような算定にすべきというふうに考えております。
　きのう発表をされました一—三月期の配合飼料価格改定幅ですけれども、五百円の下げということになっています。それで補填が発動されないということでありますが、生産者の負担は高どまりということでありますから、生産者の負担は変わらない、こういう厳しい状況にあるというふうに思います。
　また、後継者の育成や新たな担い手の宝庫であります酪農ヘルパー事業など経営支援対策の安定的な実施に加え、加工原料乳の限度数量についても、酪農の生産意欲の減退につながらないように、家族経営についても将来に希望が持てるように定めるべきというふうに考えておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○江藤副大臣　中川先生には、いつも北海道のことで一生懸命御努力されて、大変ありがとうございます。
　先生がおっしゃいましたように、北海道は、輪作体系の中に酪農が入っているということもありまして、非常に酪農経営が地域経済の柱になっているというふうに考えております。
　ですから、単価につきましては、昨年、北海道の先生方が御努力されて、三十銭事業、これはもう本当に画期的な事業だったと思いますけれども、これをつけ加えさせていただいて、実質十三円に上げということにいたしました。これは単年度という約束でありますから、ことしはどうなるかわかりませんけれども、しかし、この三十銭事業がなくなるにしても、これにかわるものは必ず手当てをさせていただいて、補充、強化をさせていただこうというふうに、今現在、政府では考えております。
　それから、限度数量におきましては、平成十五年、十七年に、それぞれ一万トン、十三万トンオーバーしてしまったことがあります。それから、平成二十一年にも八万トンオーバーしました。そうなりますと、御存じのように、脱粉、バターの方にばっと回ってしまうわけであります。そうなると、次の年にも大きな影響を与えるということでありますから、この限度数量の決め方というのはとても難しいんですけれども、大事だと思います。
　まず、生産者の意欲が失われないことがとても大事であります。しかし、多分ことしも十万トンぐらい未達になる。しかし、未達になるからといって、来年もそうかといえば、ことしは酷暑であったわけでありますから、そういった事情も十分考慮して、数量については、特に北海道の先生方の御意見を十分にきょう、あすにかけて伺って、決めていきたいと思っております。
　それから、酪農ヘルパー制度につきましても、ちょうど十年の節目を迎えまして、これは、各都道府県でそれぞれ独立して基金をつくって対応してきたわけでありますけれども、終わります。ですけれども、これがなくなったら、もう本当に酪農家の方々は全く休みがない、三百六十五日離れられないということになってしまいますから、これにかわる事業もきちっと用意をさせていただいて、この機会に、先生もよく御存じのように、今までのヘルパー事業では十分に対応できなかった項目がございます、その部分もつけ加えて、新しい制度としてスタートさせていただきたいというふうに考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　続いて、加工原料乳枠が今お話をいただいたように未達という状況の中で、需要に応じた生産という視点で質問させていただきたいというふうに存じます。
　プロセスチーズの原料などとして海外産チーズが大量に輸入をされていますが、国産チーズも大変品質がよくなっております。
　そこで、今後需要の拡大が見込める重要な乳製品であるチーズについて、輸入代替の戦略的品目と位置づけ、増産を促進するため、チーズ向け生乳供給安定対策事業については十分な予算を確保するとともに、生乳の生産意欲を増大できる支援水準となるように措置していただきたいというふうに考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○林国務大臣　まずは、先日、先生のお地元にお呼ばれをいたしまして、いろいろなところを見せていただきました。大変勉強になりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今お話があったように、国内のチーズ市場、これは着実に成長を続けております。
　私も、かつては、ヨーロッパに出張に行きますと、フランスですとかイタリアのチーズを買ってくるというのがお土産の一つのアイテムだったわけですが、最近はもう国内で大変いろいろなものが買えるようになってきたということで、嗜好に合ったいろいろな商品開発も進んでおるということを実感しておるわけです。
　これに合わせて、チーズ向けの生乳の量、平成元年度の二十四万トンから、足元二十四年度では四十六万トンと倍増するということで、増加傾向で推移しております。
　ただ、チーズ消費量のうち、輸入品がまだ八割を占めているということでございますので、国内のチーズ市場の成長を国産チーズがしっかり取り込んで、さらに生産を伸ばしていけるように、戦略的な品目としてチーズを位置づけて、支援を充実させていくことが重要だ、こういうふうに思っております。
　現在、予算措置は十五・一円パー・キロでございますが、酪農家の方からは、より安定した支援を求める声も寄せられているということでございますので、加工原料乳生産者補給金制度の対象にすることについて、これは財政当局も含めて関係方面と早急に調整を進めたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　次に、肥育経営に対する対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどの北村先生の御質問にもありましたけれども、肉用牛の肥育経営については、仕入れ時の子牛価格が高騰しています。飼料費も高どまりしています。本当に厳しい状況にあり、全国的に資金繰りに苦慮している経営が多く見られるというふうに思います。
　支援策として赤字の補填対策を講じていただいていますが、この新マルキンが発動し続けている状況を考えていると、生産費を賄えない部分の八割の支援であることに加え、二五％は自己負担でありますから、六割しか賄えず、四割をずっと工面しなければいけない状況が続いています。
　肥育経営の形態というのは、担保となる資産が限られているということもありますので、平成二十五年度補正予算で措置したように、無担保、無保証の融資について枠の拡大をしていただき、そしてさらに、利子補給により実質無利子となるような措置を講ずるべきと考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　中川先生の御質問にお答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、肉用牛の肥育経営が悪化しておるということで、資金繰りにつきまして、本年一月一日より措置しております日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金につきまして、無担保、無保証人化枠を拡大するために、出資金十億円をこのたびの二十五年度補正予算案に計上したところでございます。
　本資金につきましては、無利子ではございませんが、公庫資金の最低優遇金利、現在は〇・四五％でございますが、これの適用があるということに加えまして、他業種にはない、畜産に限った特例措置といたしまして、無担保、無保証人化及び貸付限度額の大幅な拡大を講じたところでございます。
　本年一月からの十カ月間で、全体として、千六十七件、二百六十一億円の融資が行われておりまして、餌代の高どまり等によりまして資金繰りが悪化している肥育経営の維持安定に大きく貢献していると認識しておるところでございます。
　なお、先生の方から、無利子化といったような御指摘がございますが、この公庫資金につきましては、非常に甚大な災害といったような、生産基盤を失うといったような事態への対応などに限定されておりまして、なかなかこれについては困難な面があるということについて、ぜひとも御理解を賜ればというふうに考える次第でございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　国は、攻めの農林水産業など、農業、農村の発展と所得倍増を目指し、各種施策を検討されていることには敬意を表したいというふうに思います。
　ところが、酪農支援の政策の基本的な枠組みは、平成十一年三月に定めた新たな酪農対策大綱に基づくものとなっています。それ以来、十五年の年月が経過をしているわけでありますが、政府の促進策をもとに、乳業の努力などで開発が進んで、液状乳製品やチーズ向け生乳が増加して、加工原料乳が大幅に減少し、限度数量の未達状態が続いているというふうに考えています。また、酪農家も今や北海道で七千百三十戸となっておりまして、生産構造や経営規模なども大きく変化をしています。
　これらの情勢を踏まえますと、補給金のあり方も変えていく必要があるのではないかというふうに考えています。そのためにも、まず、基礎となっている大綱の検証作業が必要と考えています。大臣のお考えを聞かせていただければというふうに思います。
○林国務大臣　酪農・乳業対策大綱でございますが、市場実勢を反映した適正な価格形成の実現、酪農経営の安定の確保、ゆとりある生産性の高い酪農経営の確立等を旨といたしまして、平成十一年三月に策定、公表されております。
　この大綱を踏まえて、例えば、酪農経営安定対策については、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法を改正しまして、補給金の支払い方が平成十三年から不足払いから固定払いに変わった、それから、生乳受託販売を行う指定生乳生産者団体を広域化する、乳業の再編合理化等々、酪農、乳業関連施策を実施してきたところでございます。
　今委員からお話がありましたように、酪農をめぐる状況は変化をしてきておりますので、委員の御指摘のような検証が必要である、こういうふうに考えております。次期基本計画、それから酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を見直していく中で、必要な分析や検討を行ってまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　次に、家畜改良の推進についてお尋ねしたいというふうに思います。
　家畜の能力は、酪農、畜産の生産向上の基礎であるというふうに考えています。生産者などの不断の努力によって進められているものであり、国際化の進展を踏まえると、家畜改良増殖法に基づく政府の強い支援が不可欠である、このように考えます。
　特に、酪農経営において、後継牛確保が十分に行えず、生乳生産が回復できない状況が続いています。また、搾乳牛一頭当たりの乳量の伸びが鈍化傾向となっています。口蹄疫で牛群を入れかえた韓国に比べて、能力面で抜かれているという報告もあるというふうに聞いています。その主な原因として、日本とは気候風土や飼養管理も大きく異なる国外の成績のみで選んだ海外産の雄牛が、日本の供用基準を満たさないまま大量に使われているということではないかというふうに研究をしている研究者もおられるということであります。
　そこで、特に、雌牛の泌乳成績も正確に確保しながら、一気にＳＮＰ、一塩基多型のデータ蓄積を進め、最新の育種理論により解析することによって、日本のゲノム育種手法を早急に確立し、世界一効率的な改良体制確立に向けて加速を図るべきと考えています。国の中長期的な安定的支援を実施し、途切れることなく効率的な改良を持続していかないと、日本酪農の競争力、活力が失われてしまうと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　中川先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘いただきましたように、酪農の場合におきましては、乳用牛が乳量を向上させていくといったことが非常に大事でございまして、そのための家畜改良といったものが非常に大事なところでございます。
　今まで、乳用牛の能力検定と選抜によりまして能力の向上を図ってきたところでございますが、先ほど先生の方からお話ありましたように、ＳＮＰ情報ということで、いわゆる牛一頭ごとの遺伝子塩基配列のわずかな差と乳量との関係を分析する、そうした手法といったものが出てきております。平成二十二年七月に策定しました家畜改良増殖目標においては、ＳＮＰ情報を活用した能力評価法を実用化することによって、一層効率的な乳用牛改良を推進するということにしております。
　本年度から、ＳＮＰ検査に対する支援を開始したところでございまして、いろいろな予算を活用して支援を行うということにしておるところでございます。
　今後とも、ＳＮＰ検査のデータを計画的に蓄積しまして、能力評価法を実用化することによりまして、早期に効率的な改良体制を確立していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。ぜひ、世界一効率的な改良体制確立に向けて、御支援をよろしくお願いしたいというふうに考えます。
　時間が参りましたので、私の質問はこのぐらいにさせていただきたいと思いますが、ぜひとも畜酪元年にふさわしいような対策をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　大変どうもありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず最初は、酪農ヘルパーについてということです。
　これはぜひ大臣に御答弁いただければと思っておりますが、酪農ヘルパーについては、御案内のとおり、今や酪農経営においては不可欠なものです。休日の確保ですとか病気、けが等、酪農経営に大変重要な役割を占めておりまして、加えて近年では、新規就農の希望者ですとか後継者の研修の場としても大変重要な位置づけになっております。
　そこで、酪農ヘルパーの支援事業については、円滑化対策事業の基金の取り崩しを十カ年でずっとやってきて、いよいよ最終段階に入っております。それから、経営安定化支援事業ということでございますが、先ほど中川議員の質問にもありましたが、この円滑化対策事業がいよいよ終わるという状況の中で、今後、いわゆる酪農ヘルパーの安定的な運営が果たされることができるのか、そういう現場の不安がございます。ヘルパーの要員の確保、それから定着、加えて、いろいろな研修も通じて、技術の習得、こうしたことも含めて、酪農ヘルパー制度の充実を求める声がございます。
　こうしたことに対して、ぜひ一層の支援をしていただきたい、こう思っておりまして、大臣の御答弁をまずお願いしたいと思います。
○林国務大臣　酪農ヘルパーは、今、稲津先生からお話がありましたように、酪農家の休日の確保、それから傷病時の経営継続、これに大変貢献をしていただいております。ヘルパー業務を通じた酪農後継者、新規就農者の育成、こういう役割も担っておりまして、酪農の生産基盤を維持していくために非常に重要な役割を果たしている、こういうふうに思っております。
　十六年度から今年度まで、都道府県ごとに造成した地方基金によりまして、酪農ヘルパー利用組合の運営経費等を助成してきたところであります。
　また、これに加えて、毎年度に、酪農経営安定化支援ヘルパー事業によりまして、傷病時利用の支援、ヘルパーを通じた後継者の研修等を実施してきております。
　地方基金については、十年間で利用組合が自立することを前提に、取り崩して使用するというふうにいたしましたので、今年度で終了ということですが、酪農ヘルパーの支援自体は大変重要であるわけでございますので、酪農経営安定化支援ヘルパー事業に新たな事業メニューを加えまして、ヘルパー要員の確保、育成、定着、こういった課題に対応できるように、事業を充実させることを検討したい、こういうふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひそのような取り組みを図っていただきたいとお願い申し上げます。
　次に、肉用牛の経営安定対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、北海道の近年の肉用牛の経営状況について、これは農水省の資料に基づいてお話をさせていただきたいと思いますけれども、平成二十三年の状況を見ても、例えば、北海道の乳用種の育成牛、これは雄ですけれども、一頭当たりの生産費が十三万四千五百十円、粗収益は十万九千三百七十六円ということで、生産費の方が大きく上回っている。それから、肥育牛の方も、同じようにこれは雄ですけれども、乳用種、これも一頭当たりの平成二十三年の生産費は三十九万二千二百四十六円、粗収益が三十万四千三百六十一円ということで、大変大きな開きがございます。
　こうしたことから、経営安定対策はコストの変化を適切に反映した制度でなければいけない、そこがまず根本にありまして、特に肉用子牛の生産者補給金制度については、直近七年間の生産コストの反映がされている中で、どちらかというと、直近の現実の経済状況が十分反映されていないのではないか、そういう声もありました。それから、新マルキンの方も、今日のこの厳しい経営の実態に合っているのか、こんな声もあります。
　私は、恒常的に生産費が粗収益を上回るような状況の中で、やはり肉用子牛の生産者補給金制度の機動的な算定ですとか、あるいは新マルキンについても、例えば差額の補填割合の見直しだとか、こうしたことも必要なのではないか、こう思っておりますけれども、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　まずは、肉用子牛の生産者補給金制度の保証基準価格につきましては、先生よく御存じのことでありますけれども、これは特措法に基づきまして、生産費の動向や需給情勢その他の経済事情を考慮しつつ、算定式に基づいて、審議会を経て意見を聞いた上で決定するということになっておりますので、このルールはやはり守っていきたいというふうに思っております。
　直近七年の話とか現状を反映していないというふうなお話もありましたけれども、事実関係を若干御説明させていただきますと、平成二十三年七月、このときは配合飼料価格が非常に高騰した時期でありますけれども、例外的に補填金の支払いを、これは民主党政権下でありましたが、四半期ごとに行うものを毎月やっていただきました。これは非常によかったと思っております。
　政権交代前の約束として、地域マルキンをやはり入れるべきだ、地域の特性があるのだから、生産費もそれぞれ違うのであるから、地域マルキンを復活させる。これも約束どおり地域マルキンを入れました。我々宮崎は全国平均を使っていますが、政務官のところは地域マルキンを今は使っております。
　さらに、ことしの七月からは、屠畜経費を生産コストに算入するということで、新マルキン制度につきましては、見直しを逐次行ってまいりました。
　それから、先生から御指摘ありました補填割合の拡充につきましては、高率の補填を見込んで、逆に卸売価格が低い水準で固定化されてしまうのではないかという懸念が一つあります。
　それからもう一つは、やはり財政と横にらみで政策は組んでいかなければなりませんので、どれぐらいこれに金がかかるのか。特に、決して批判しているわけではないんですが、ホルスの場合は一回も欠かさずお金が出ておりますので、非常に財政負担が大きくなっているということも、ＡＬＩＣの懐ぐあいも横にらみをしながら、考慮しながら考える必要があるなというふうに考えております。
○稲津委員　先ほど私が紹介させていただきました農水省の農業経営統計調査でありますけれども、ここを見ても、恒常的に生産費が粗収益を上回っているという現状がございます。北海道の現状を見たら、十年間で平成十八年度以外は全て赤字になっている、こういう状況もありまして、ぜひ実態に合った対策の強化を今後も進めていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　次に、酪農、畜産経営安定対策の中で、加工原料乳の生産者補給金の単価の引き上げということを具体のテーマにして質問させていただきたいと思いますが、このことを具体的にお聞きする前に、北海道の酪農の経営状況について、農水省としてどういう御認識があるか。この点について、まずお答えをいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　先般も北海道酪農家の方々がお見えになりまして、いろいろ話を伺いました。
　年間二百戸が離農をしておるということでございます。その背景には、ＴＰＰの影による将来不安があるということがあります。そしてまた、飼料価格の高騰を大きな原因とする経営難があるわけでございます。
　また一方では、補給金、チーズ助成金や乳価が引き上げられたこと、あるいはまた、副産物収入としてのぬれ子の価格が調子がいいといったようなことで、若干ですが改善に向かう兆しがあるとも認識をしておるところでございますが、依然として厳しい経営環境にあるということに鑑みまして、現場の状況に応え得る対策を打ってまいりたいと思います。
○稲津委員　今、政務官にお答えいただきましたように、年間約二百戸ペースで酪農家の戸数は減少している。これは十年余りずっと続いておりまして、加えてＴＰＰのお話もございましたように、要するに、果たしてこれから経営を続けていっていいのか、そういう不安が常にあるというのが私は現状だと思うんです。今、大体七千戸ぐらいですから、平成元年と比べたら半分ぐらいになっている、こういう厳しい現実があります。
　ここを何とかしなきゃいけないという大きな問題があるんですけれども、そこで、この補給金の話は非常に大きなことになってくる。
　もう一回、私なりに現状について申し上げたいと思うんですけれども、例えば農業生産資材の品目別の価格の指数を見てみますと、これも農水省の資料ですけれども、平成二十五年、ことしの九月時点と平成二十二年のときを比べてみても、配合飼料でいうと大体一二三％ぐらい、それから灯油でいうと一三〇％ぐらい、既にこのくらいの開きというか、上がっているという現実。だから、一生懸命生産しても、どうしてもコストの方がはるかにかかっていく、こういうことが繰り返されているという厳しい現実があります。
　そこで、やはり補給金の単価については、十二円五十五銭ということで、今年度、ある一定的な方向性は見出していただいたんですけれども、この厳しい現状を見ていったときに、ここはやはり引き上げざるを得ないだろう、ぜひそうしてくれ、そういう大変強い声がありまして、私も現場を歩けば歩くほど、これは本当に重く受けとめていかなければいけないなということを感じております。
　この引き上げについてどのような御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　平成二十六年度の補給金単価につきましては、算定ルールにのっとりまして、配合飼料価格等の生産コストの変化を適切に反映させて算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて、適切に決定してまいることになりますが、先生今御指摘をいただきましたような厳しい状況を踏まえて、しっかりと現場に届く単価になるように努めてまいりたいと思います。
○稲津委員　政務官に御答弁いただいた前段のところは、私もことしはそのような答弁をした経緯がございますけれども、最後のところが非常に大事なところだと思っていますので、重く、前向きに受けとめておきたいと思います。
　もう一つ、チーズ向けの生乳供給安定対策事業の助成単価の引き上げ、このこともストレートにお伺いしておきたいと思います。
　生産資材の高騰というのは、先ほど申し上げましたように、今後も高どまりでなかなか下がってこないだろう。ことし、チーズのところも助成金は十五銭の引き上げがありました。ただ、現場はやはり厳しい状況です。
　一方で、チーズについては、先ほども議論がありましたけれども、ある意味乳製品の中では六次産業化のリーダー的な存在にある。国産チーズの生産増、それから販売の拡大というのは非常に期待も大きいんですけれども、一方で国際価格に対応しなきゃいけない。したがって、残念ながら廉価な取引をせざるを得ない、こういう現状もあります。
　その意味で、この助成金は非常に重要だと思っていますが、これもストレートにお聞きしますけれども、引き上げについてどういうお考えか、お伺いしたいと思います。
○小里大臣政務官　お話をいただきましたように、チーズ市場は大変有望な市場であると認識をいたします。着実に成長を続けておりまして、我が国でチーズに向けられる生乳の量も、平成元年度の約二十四万トンから平成二十四年度の約四十六万トンへと倍増しているところでございます。
　このことから、今後とも安定的な需要の拡大が期待できる市場として、平成二十三年度からチーズ向け生乳供給安定対策事業により支援を行い、平成二十五年度におきましては、チーズ向け生乳一キログラム当たり十五円十銭、対前年度比で五十銭増の助成金を交付しているところであります。
　また、二十六年度の単価につきましては、生産コストの動向、受け取り乳代の水準等を踏まえて、また現場の実態を見ながら、しっかり算定をしてまいります。
　なおまた、酪農家から安定した支援にしてほしいという御要望をいただいております。このことから、加工原料乳生産者補給金制度の対象とする。すなわち、御案内のとおり、この制度の対象としては、脱脂粉乳、バター等の原料となる生乳が捉えられているところでございますが、その対象にチーズ向けの生乳を新たに加えることによりまして、これまでの予算措置から法律による措置へといわば格上げをして、安定した対策の実施を進めてまいるべく、今、調整を図っているところでございます。