○松本（善）小委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して定数是正についての意見を述べます。
　我が党は、一昨年一月、衆議院の定数是正について、三ないし五人の中選挙区制維持、格差一対二未満、五年ごとの国勢調査結果によって定数是正を義務づけるという原則を明記し、総定数は当面五百十一とするが固定化しないことなどを盛り込んだ抜本的な定数是正法案を提出しましたが、残念ながら各党の賛成が得られず可決に至りませんでした。これが可決されていれば抜本是正についての国会決議も必要でなかったし、現在のような抜本是正の議論の必要もなかったのであります。
　前回の定数是正後、すぐ違憲訴訟が起こるだけでなく違憲の高裁判決が出たり、日時は幾らもたっていないのに、国会で定数是正の議論をしなければならないのはなぜでしょう。前回我が党を除いた定数協での非公開のいわゆる密室協議が繰り返され、国会での開かれた議論が十分なされず、定数是正がいわゆる暫定措置にとどめられたからであります。この経過を振り返ってみると、今回国会の機関として、公選法特別委員会に定数是正に関する小委員会が設置され、国民の前で議論されるに至ったことは、遅きに失した措置と考えます。
　我が党は、今述べました基本的立場から、以下述べるような理由も含めて国会決議には反対しましたが、速やかな定数の抜本是正を行うために国会決議に関連して意見を述べるものであります。
　定数是正は、主権者としての権利である選挙権の不平等という憲法違反の状態を正すことですから、直ちに行わなければなりません。国会決議は「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまつて、速やかにその抜本改正の検討を行うもの」としていますが、六十一年十一月の調査結果公表後既に一年半が過ぎている今、一刻も早い抜本是正が必要です。自民党の一部で言われている六十五年までは八増・七減による現行の定数で差し支えないという見解は、みずから決めた国会決議にさえ反すると言わなければなりません。
　抜本是正の第一は、何といっても議員一人当たりの人口格差を二倍未満にし、できるだけ一対一に近づけることであります。
　現在百三十選挙区のうち、三十が格差二倍を超えています。ここの有権者の一票の価値は、格差の小さい選挙区の二分の一以下であり、逆に格差の小さい選挙区の有権者は二票以上の価値を持つことになるのであります。こういう一票の価値の違いは、法の下の平等を定めた憲法に反するものであります。主権者である国民が行使する選挙権は、国民に差別なく平等に保障されなければなりません。完全な平等である一対一にすることができなくとも、少なくとも一人が二票持つことはどう考えても平等ではありません。だからこそ、西ドイツでは格差が二倍を超す場合は自動的に定数を是正することになっているのであります。一人が実質二票以上持つ格差二倍以上への国民の批判は当然であり、憲法学者、公法学者の圧倒的多数や日本弁護士連合会が二倍以内を主張しているのは御存じのとおりであります。決議で言う「憲法の精神に則り」とは、まさにこの立場での格差是正でなければならないと考えます。現憲法下の最初の定数配分は、最大格差一・五一（愛媛一区対鹿児島二区）で出発したことを見れば、一対二以下が非現実的などと言うのは到底当たりません。
　言うまでもなく、国会は国権の最高機関であり、この問題を根本的に議論するところであります。最高裁判決を唯一の根拠に、格差一対三を主張する意見は、なぜ一対二はいけないのか、一対四はいけないのか、なぜ一対三がいいのかという合理的根拠を示すことができず、国会が国権の最高機関であることを忘れた議論と考えます。
　第二に、決議の「過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分」については反対であります。それは、これが格差是正をしない口実になるからであります。
　現在の格差約三倍のもとで、格差の小さい選挙区は格差二倍未満にすると、定数を削減しなければならない場合が生ずるのは当然です。ここが過疎地域である場合に、過疎を理由に定数是正を行わないのは正しくありません。それは何よりも憲法四十三条で言っているように、国会議員は全国民を代表するものであって地域の代表ではないからであります。過疎対策が必要なことは言うまでもありませんが、これは国土の均衡ある発展のために国会や政府が挙げて努力すべき別の次元のことであります。
　なお、過疎地域の定数が減っても、他の区と合区することができるならば、関連の議員はふえることになり、過疎地域と議員の結びつきが必ずしも弱まるとは言えません。
　第三に、選挙区制についてであります。
　我が党がさきに提出した法案では、現行三ないし五人区の中選挙区制を維持するとしていますが、これは現在も変わりありません。したがって暫定措置としてとられた二人区、六人区は解消すべきであると考えます。
　とりわけ二人区は、大量の死票を生み出すと同時に、中選挙区制をなし崩しにし、小選挙区制導入の布石になるもので断じて認められません。前回の選挙での二人区の最大の死票率は、四五・三％（新潟四区）にも達しました。選挙区定数が少なくなればそれだけ死票がふえるのであって、国民の多様な意思と選択を国会の議席配分に正確に反映することから遠ざかることになり、これまた議会制民主主義にとって重大な問題であります。
　さらに、二人区が固定化されるならば、五人区の二人区、三人区への分割につながるおそれがあり、大正十四年に普通選挙法がしかれて以来、戦後の一時期を除いて六十年以上の歴史を持っている中選挙区制のなし崩し的改悪、小選挙区制の一里塚となる危険が大であります。
　第四に、総定数の見直しについてであります。
　定数は、主権者である国民の意思を正しく国会に反映させるために、必要な数を確保すべきであって、当面現行定数を維持すべきだと考えます。
　ただこのことは、現行定数を不動のものとして固定化することを意味しません。抜本是正の過程で無理な飛び地や分区などがあれば、それを避けるために多少定数がふえることがあってもやむを得ないと考えます。
　一部に議員が多過ぎるとして定数削減論があります。しかし、戦後の発足時、議員一人当たりの人口は十五万七千人だったのに、現在は二十三万六千人となり、人口の伸びに比べ議員の増加は抑えられていることがわかります。また外国との比較では、大統領選の行われているアメリカだけを引き合いに出して議員数を云々すべきではありません。日本の議員一人当たりの人口は、ヨーロッパの主要国よりは多くなっています。本来、歴史も政治的条件も異なる外国との比較は単純に行われるべきではないと考えます。
　第五に、選挙区画の見直しについてであります。
　格差一対二未満とする定数是正によって、定数が二人以下になった場合には同一都道府県の適切な隣接区と合区し、六人以上になった場合には分区する方法をとり、中選挙区制を維持する考えです。この際必要な場合は、適切な隣接選挙区と境界線変更などの再編を行います。ただし、こうした見直しに当たっては、社会的地理的条件を考慮し、また現行の行政区画の範囲内で行うことに留意します。
　以上、我が党の是正内容についての基本的考え方を述べました。
　最後に、定数是正問題をどのように検討するかについて意見を述べます。定数是正問題の検討に当たっては、まずこの小委員会で各党が詰めた論議をし、是正原則での一致を図るべきであります。それ抜きにいわゆる第三者機関にゆだねることは、公正・民主的な選挙制度を確立し、議会制民主主義をみずから発展させるべき国会の責務を放棄することにほかならないからであります。
　以上が日本共産党・革新共同の意見であります。
　以上で終わります。