Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　明確な整理と御答弁、ありがとうございます。では、引き続き金融庁の指導のもとに、特に被害者救済の問題、副大臣も御指摘のように、けがをされてその後ずっと後遺症に苦しむ方も同じように苦しい現状でございますから、そこの方たちの御意見も、先ほどの二木先生と井手さんはともに御遺族でございますから、現在闘病中の方々の御家族の御意見も反映されるような仕組みについて検討いただきたいと思います。
　では、引き続いて、今度は自賠責による運用益の運用のことについてお尋ねを申し上げます。
　これもお配りいたしました資料の中に、四枚目でございますが、これは、これまでのいわゆる六割を国が再保険しておりましたときの自賠責運用収益の使われ方の表でございます。
　この当時、四割を自賠責の運用会社が運用しておりますときの年間の運用益が百三十億で、その中の三〇％をこのような形でいわゆる公益目的に、例えば被害者救済とか等々に活用するということが金融庁令で出ておりますが、その内訳について、これまでのものの実態でございます。そして、ちなみに、今回政府による再保険がなくなりますと、これまでの運用益の百三十億の約一・五倍、百五十億から二百億がこのトータルな収入に入り、それの三〇％がここに使われる金額になってまいると思います。
　これを上から下までずっと見てまいりますと、今おっしゃいました直接の被害者救済にかかわる部分は、二段目の被害者救済対策と三段目の医療費支払い適正化及び後遺症の認定対策等々になってまいると思います。上段にございますものは、救急医療の充実あるいは救急医療の搬送にかかわる自動車の、いわゆる物に対してのこれは支出でございますが、二段目、三段目。
　そして二段目は、ごらんになっていただければわかりますように、紛争処理センターに回っておりますので、これも遠回りには被害者救済ではございますが、直に被害者救済に回るものではございません。
　そして一番下の段、これは、予算枠におきましても、例えば自動車等々には二億、計で二億ではなくて八億でございましょうか、それから被害者救済の紛争処理には約九億でございますが、最下段のところは、全部合わせましても二億といってないお金。
　これはトータルで二十二億参りますが、やはりこの配分を見ましても、被害者救済の、直接に被害者にかかわる部分が非常に手薄であると言わざるを得ないと思います。例えば、公募による助成対象者のところ、交通事故医療研究助成の額は二千八百万でございます。二十二億のうち二千八百万というのは一％ちょっとというふうに理解いたします。
　そして、今後さらに、先ほど申しました運用益全部が損保会社に入るようになってまいりましたときに、被害者救済に直接に役立てる向きをもう少しお強めいただきたいと考えております。そのために、例えば今後のこの自動車の、自賠責による運用収益の支出について、関連者からのお考えの大枠をまずお教えください。
○村田副大臣　先ほど申し上げましたように、自賠責保険の民間の運用益の各年度の具体的な使途につきましては、日本損害保険協会がその諮問機関であります運用益使途選定委員会、この議を経まして決定していただくということですが、これからは決定プロセスの透明性を高める、そういう観点から、今年度分より自賠責制度に関する審議会での議論を加えたい、こういうふうに考えております。
　今委員御指摘のように、公募型の、公募枠の拡充を検討すべきではないかという御意見でございましたけれども、それについても、委員の御指摘も踏んまえまして、関係者と協議してできる限り前向きに対処できたらなと考えておるところでございます。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　しつこい質問の成果を得まして、大変うれしゅうございます。ぜひとも実際の被害者救済に、特にお若くして事故に遭われて一生障害を抱えて暮らされる方もたくさんおいでですので、前向きに、公募枠も広げて、ＮＰＯ等々でそうした方々に援助の手を差し伸べている方にもまた、こういう公募枠に乗れるような枠の拡充をお願い申し上げます。
　引き続いて、ついせんだって、これも厚生労働委員会で成立いたしましたいわゆる確定拠出年金についてのお伺いをいたします。
　この間、金融庁は大変な人気でございまして、この自賠責問題でも、それから確定拠出年金におきましても、これから金融行政、特にそれを監督なさる金融庁の役割は大きく国民の期待するところと思いますが、そもそも、この確定拠出型年金の法案作成並びに審議過程におきまして、金融庁側といたしましてどのような認識と問題点、あるいは、このように運営されるべきである等々の、この法案の成立過程におきましての御討議、あるいは問題意識について、まずお伺いを申し上げます。
○乾政府参考人　この確定拠出年金に関しましては、先生御案内のように、米国に四〇一ｋという制度がございまして、これを、米国の場合には、会社とそれから従業員も出すことができるわけでございますけれども、そうして拠出したものが、積極的な運用ということを通じまして労働者の年金あるいは福祉の向上ということにつながっておりますし、またそうした運用先が、いわゆる直接金融の市場に大量の資金が流入するということをもちまして、米国の直接金融というものが活発化したということの動きを、従来からは政府といたしまして認識しているところでございます。
　そうしたことから、我が国にもこうした確定拠出年金というタイプの企業年金を導入すべきじゃないかという議論が広くございまして、与党の検討会の中でも委員会を設けて議論が行われてまいりました。
　確定拠出年金につきましては、従来の企業年金と違いまして、ポータビリティーとかいろいろなメリットもあるということでございまして、これの推進ということがぜひとも必要な政策課題ということでされてきたわけでございます。もちろん、年金制度でございますから、メーンは当時の厚生省が中心になって検討されてきたわけでございますけれども、実際にこの資金の運用に当たりますものは運営管理機関、それから、資金の機関というものは金融機関ということになるわけでございますから、金融庁といたしましても、そうした議論に参画をしてまいったわけでございます。
　成立いたしました法案の中におきましても、金融庁は、この確定拠出年金の運営管理機関に対する検査及び監督に関しまして厚生労働省と共管とされているところでございまして、そうした立場から、今後、この金融機関の経営の健全性、あるいは加入者の保護という観点から、厚生労働省と緊密に連携して、制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　概略の御答弁、ありがとうございます。
　物事には何でも、プラスの面と、逆に気をつけるべきマイナスの点がございますでしょうけれども、金融庁の御認識では、先ほど非常に明快な御答弁でしたが、直接金融の活発化、そういうふうに考えられることもある種当然理解できますし、直接金融の活発化というふうにアメリカでも現実に拠出型年金の成立というのはなったと思いますし、我が国においても願わしくはそうなってほしいものでございますが、はたまた、先ほどお伺いいたしましたように、導入してから逆に問題点が生じることも、物事ですからあろうかと思います。その点についての金融庁の御認識はいかがでございましょうか。
○乾政府参考人　厚生労働省と協力いたしまして、この法案を作成、提出し、成立をお願いしてまいったわけでございますけれども、先ほど申しましたような、金融機関の経営の健全性、あるいは加入者の保護という観点から、今後、適切な監督を行ってまいりたいと思っておりますけれども、現時点で、制度上、ちょっとおっしゃるような問題があるということは認識していないのでございますが。
○阿部委員　私が厚生労働委員会で問題にいたしました点は二点ございまして、いわゆる確定拠出型年金は手数料、ハンドリングコストが高くつく、これは運用の途中で組みかえたりしなければいけませんし、確実なものを受給権者にお渡しするために一番ベストな運用をするために、通常の公的年金よりも差しかえ、組みかえ等々もございまして、欧米等の例では、どうしてもハンドリングコストが高くつくというふうに報告を受けております。この点の御認識。
　そして、私は、質問通告におきまして、イギリスでのステークホルダー年金において、ハンドリングチャージを積立金の一％以下に規制するような措置もとられておるということを例に挙げて、日本ではどのようにお考えかという点を一点、通告いたしましたのと、さらに、それに関連いたしましては、私、金融は全く素人ですからわかりませんですけれども、この手数料体系が、残高比例的な手数料よりも一口座当たりの固定手数料が高くつくというふうに分析されている方もおありでございます。
　このあたりについて、金融庁としてのこれまでの御検討、諸外国の例と引き比べましての、一応やはり危険性についてもあるものと思わなければいけませんから、その辺の御認識についてお伺い申し上げます。
○乾政府参考人　先生御案内のように、実は、今御質問になりました事務費負担等年金支給に係る部分につきましては、これは、先ほど共管と申しましたけれども、金融庁はその部分は管轄しておりませんで、その部分は厚生労働省の所管事項でございますので、私どもからお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、既に厚生労働委員会におきまして、厚生省の方は、そうした問題につきましては、外国の制度と比べまして、この運営管理機関等が融資のようなことを行わないとか、あるいは、運営管理機関について競争を促進することによって、適正な手数料、また加入者の方も納得するような手数料になるものと考えているという趣旨の答弁をされていると承知をしているところでございます。
○阿部委員　厚生労働省に伺いましたときには、ハンドリングコストも〇・六％くらいになるではあろうが、予測根拠については余りない、明確ではないという御答弁でもございました。そして、逆に厚生労働省の方は、金融庁ともよくよく相談をしながら、簡単に申しませばそのような御答弁でもありましたので、一度ある程度やってみたところでの中間総括的なものをやっていただきまして、手数料等について、どのような傾向を持つものか、傾向と対策ということで金融庁としても積極的な関与をお願いできれば幸いでございます。
　引き続き、もう一点、私は問題があると思いますが、いわゆる加入者保護ということで、これまでの厚生労働省が持っております年金関連の、例えば公的年金で問題が生じた場合には、社会保険事務所等々、受給権の保護のために一人一人の個人が相談するような窓口もございますが、果たして、この金融商品としての四〇一ｋという形になりますと、実は企業が加入するといっても、受給は個々人、いわゆる退職金に相当するようなものが年金で払われるわけですが、やはり途中で金融、特に株価等々の変動もあり、いろいろな不安定要素が生じたときに、一人一人の受給権者はどのように相談窓口を設けられるのかということを伺いました。これも厚生労働省としては余り明確な御答弁ではなくて、私の方から要請して、金融という問題に知識をお持ちの方も加わって、これからの受給者への相談ということを充実させていただきたいというふうにお願い申し上げましたが、この件について御認識のほどをお教えください。
○乾政府参考人　実は、確定拠出年金に限りませんで、金融機関が販売をいたしました商品に関しまして、消費者の方との間でトラブルが起きたときにどうするかということは、これは金融行政の中での大きな課題として従来から取り組んできているところでございます。
　一つには、昨年の通常国会で御成立いただきました金融商品販売法というものがございまして、この法律の中で、金融商品を販売する者は、消費者に対しまして十分にリスクというものを説明しなければならないという規定が置かれたわけでございますけれども、今回の確定拠出の法案の中には、これは直ちにそれが適用することとはされておりませんけれども、今後、この法律、成立しました法律に基づきまして政令を整備する中で、実質上、それと同等の趣旨の規定を盛り込むべく、現在検討しているところと承知をしております。
　それから、もしもそういうトラブルが起きましたときの解決につきまして、裁判に行くということは、消費者の方々、なかなか大変でございますので、裁判外でどのような解決ができるかということで、よくＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューションと申しますけれども、裁判に代替をする紛争の処理ということの方式につきましても私ども勉強しておりまして、昨年いただきました金融審議会の答申に基づきまして、金融トラブル連絡調整協議会というのを昨年の九月に立ち上げまして、そうした場で、そうした問題に対する、各金融機関の団体等がどのように積極的に取り組んでいくべきかということの、検討と申しますか、もっと前進的な、具体的にどうするかということの議論を現在行っているところでございます。
　そうしたことを通じまして、消費者の方々に御心配をかけるようなことがないように、できる限りこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　では、さらなる御検討を引き続きお願いいたします。
　せっかく柳澤大臣にお越しいただきましたので、最後の一分で一問だけ。
　一—三月のＧＤＰも年率換算で〇・八％マイナスとなっておりますし、今後の景気見通し、四月—六月、七月—九月、この前半の景気見通しの中で、さらに金融機関の運用状況についての柳澤金融大臣の見通しについて、よろしくお願いいたします。
○柳澤国務大臣　金融機関、今度の三月末の決算、今、私のところには、まだ取りまとめということでは主要十六行ベースでしか上がっておりませんので、そのベースでお話をいたしますと、金融機関の本来の活動による稼ぎ、業務純益と申しますけれども、これは大体ここ数年と同じ傾向をたどっておりまして、三兆円ちょっと、三・三兆とかという数字になっております。
　これが、景気が悪くなったらどうなるかというお話かと思いますけれども、私どもといたしましては、率直に言って、利ざやというかそういうようなものも、それほど諸外国と比べていい成績でもない。ＲＯＥと申しましょうか、リターン・オン・エクイティー、そういう報酬の比率も、余り国際的にすぐれた成績を上げ得ていないというようなことがありまして、実はもうちょっとしっかりした金利収入を稼ぐこと、もちろん、かねて、そういう資産の運用による利益ではなくて、フィービジネス、手数料収入と申しますけれども、そういったようなことにも注力をしまして、全体としてもう少し収益力というのを高めてもらいたい、こういうように基本的に考えているわけでございます。
　ところが、他方、なかなか今度は利息を支払う方の状況が、今先生が御指摘になられたような経済状況の中で、はかばかしい成績を上げ得ないところが多いということになると、これがなかなか我々の方の願望が容易に実現されるというような状況になくなるわけです。
　そんなこともありまして、私ども、不良債権の処理もする、それについても、追加の損失、つまり引き当て担保で保全しているもの以上のコストが追加的にかかるということも、これは否定できないところでございまして、それらのコストを補うというようなことのためには、やはり客観的な経済状況というものも、それなりに、そうしたものを受け入れるだけの環境であってもらいたいと率直に言って思っているわけでございます。
　そういうようなことから、私どもとしてはぜひ政府全体で、私もその責任の一端を担っているわけでございますけれども、余り今この状況で高い率の数字を申し上げるということもできかねますけれども、基本的にプラスの成長はしっかりと実現してもらう、そういう気構えでもって経済の運営に当たってほしいというふうに、率直に言って考えているということでございます。
○阿部委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　論議の時間がございませんので、また次回引き続いて。どうもありがとうございました。
○山口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、特定融資枠契約法一部改正案に反対する討論を行います。
　出資法並びに利息制限法のみなし利息規定を適用されることなく、通常の貸出金利に手数料を上乗せすることができる特定融資枠契約は、金融機関が貸し手としての立場の優位性を利用するならば、相対的に立場の弱い借り手に対して手数料稼ぎなどを目的とした不当な契約を強要するおそれを持っています。
　一昨年の特定融資枠契約法制定時に法律の適用対象を大企業に限定したのは、弱者保護の観点からであり、当時、法律の提出者は、今後の適用対象の拡大を念頭に置きつつ、弱者保護の手だてを検討することを明言していました。ところが本法律案では、中堅企業に対象を拡大しようとする一方で、借り手保護策の検討は置き去りにされています。提出者は、中堅企業ならば金融機関と対等な立場で交渉できるとしていますが、貸し渋りの横行の中で中堅企業もその被害を受けていたことに照らせば、その保証はありません。
　その上、本法律案には、施行後二年をめどに検討を加えるとの条項が改めて盛り込まれており、引き続く中小企業への対象拡大に道を開いています。本法律案による中堅企業への対象拡大は、中小企業を含む近い将来のコミットメントライン契約の全面的な解禁に向けたステップの一つであり、認められません。
　コミットメントライン契約について、資金調達の機動性の確保など企業側のメリットが強調されていますが、その恩恵を受けるのは、銀行と対等に交渉し得る財務基盤を持った一部の優良企業に限られます。そのような力を持たない企業にとっては、金融機関主導の融資契約を強いられ、事実上の高金利を甘受せざるを得ないこととなります。今金融機関は、収益至上主義の経営姿勢を強めており、収益性を物差しとした貸出先の選別を強めています。コミットメントライン契約は、そのてこともなり得るものです。
　従来、銀行は、当座貸し越し約定に基づき企業の機動的な資金需要に対応してきましたが、貸し渋り姿勢のもとでそれを後退させてきました。コミットメントライン契約は、融資からも手数料収入を得ようというものであり、その拡大は、収益第一の経営方針をとる大手銀行の要求でもあります。我が党は、このような方向を推し進めることには賛成できません。
　以上の理由から、本法律案には反対であることを表明し、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　島　　　聡君
　　　理事　中沢　健次君　理事　河合　正智君
　　　理事　塩田　　晋君　　　　　　　　　　
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀井　久興君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　中川　正春君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　久保　哲司君　　　　松本　善明君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　村井　　仁君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　　丘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　博道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　仲道　俊哉君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　小林　勇造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　坂　　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　大井　　篤君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　梶山　弘志君
　　宮澤　喜一君　　　　　福井　　照君
　　大畠　章宏君　　　　　中川　正春君
　　山花　郁夫君　　　　　平岡　秀夫君
　　山元　　勉君　　　　　佐々木秀典君
　　太田　昭宏君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　倉田　雅年君
　　福井　　照君　　　　　宮澤　喜一君
　　佐々木秀典君　　　　　山元　　勉君
　　中川　正春君　　　　　大畠　章宏君
　　平岡　秀夫君　　　　　山花　郁夫君
　　久保　哲司君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　小西　　哲君
　　　　—————————————
六月十三日
　慰安婦問題の戦後責任を果たすための立法措置に関する請願（土井たか子君紹介）（第二五八〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件　
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省刑事局長古田佑紀君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○横路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川委員　おはようございます。民主党の細川でございます。
　法案の質疑に入る前に、まず、この六月の八日に大阪教育大学附属の池田小学校で起きました児童殺傷事件について伺います。
　全く信じられないような悲惨な事件であり、亡くなったお子さんの御両親の悲しみなどを思いますと、まさに断腸の思いでございます。亡くなられた八名の児童の皆さんに哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げる次第でございます。また、傷害を受けられました児童や先生の一日も早い御回復をも祈るものでございます。
　なぜこのような悲惨な惨事が起きたのか、二度とこのような事件が起きないようにするには一体どうしたらいいのか、国を挙げて真剣に考えていかなければならないというふうに思うところでございます。
　まず、この事件の概要について簡単に御説明をお願いします。
○五十嵐政府参考人　本件は、平成十三年六月八日、午前十時十分ころから二十分ころまでの間、大阪府池田市内の小学校におきまして、刃物を持った男が教室内に乱入し、児童や教員を刃物で切りつけるなどして、八名が死亡、十五名が負傷したもので、男は現場において同小学校の教員によって逮捕されております。
　大阪府警察では、所轄の池田警察署に捜査本部を設置いたしまして、被疑者の取り調べや犯行現場の見分、被害関係者からの事情聴取など、事件の全容解明のため徹底した捜査を現在行っているところであります。
○細川委員　こんな、悲しくもあり、想像を絶するような事件に遭いました子供たち、それから、お子さんを失ったり大けがをさせられたりしました御両親などにとってみれば、大変なショックでもあり、心に深い傷を負っていらっしゃるものだと思います。心的な外傷が大きければ大きいほど、それはいわゆるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害というものにも結びつくわけでございます。
　そこで、質問したいと思うんですけれども、この国会でもせんだって、犯罪被害者等給付金支給法が改正をされました。その新しく加わったところで、心のケアも含めて犯罪被害者を援助するという旨が規定をされたところでございます。まだ施行に至ってはおりませんけれども、警察庁あるいは大阪府警は、この事件の被害者などがこうむりました精神的な被害、これに対してどういうような精神的な支援を行うのか、どういう対策をとっているのか、また、捜査の上でもいわゆる二次的な被害を与えることがないよう、どのような配慮をしながらきちんと捜査をされておるのか、そこを説明してください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府警察におきましては、事件を認知した後、直ちに警察本部の被害者対策官等が現場に赴きまして、本部の総務部長の指揮のもとに、臨床心理士でございますとかあるいは学校心理士といったような資格を有する警察職員を含みます総勢五十六名体制の特別被害者支援班というものを組織いたしまして、また、被害者の中には兵庫県居住の方もおられるということで、兵庫県警察とも連携をいたしまして、精神的な面を初めとしたさまざまの支援活動を行っているところでございます。この支援班につきましては、児童ということもございますので、女性警察官を過半数以上そこに活動させている、こういうふうに承知をいたしております。
　具体的に申しますと、被害児童あるいは御遺族の皆様に対応する被害者支援要員という者を個別に指定いたしまして、要望や困り事の把握に努めるとともに、被害者対策用車両というのがございますが、これを活用して、病院とかあるいは自宅への付き添い、あるいは関係機関等との調整、また葬儀、あるいはマスコミの取材活動に対応するといったようなことで心労もおありのようでございます、そういうものに配慮した自宅等への警察官の配置を行っておりますほか、小学校の中に設置をされましたメンタルサポートチームというものに参加をいたしまして、関係機関、団体と連携のもとに、被害児童等の精神的被害の軽減のための支援活動など、できる限りの支援を今行っているところでございます。
　今、二次的な被害のことについても御質問がございましたけれども、今後、児童等からの本格的な事情聴取ということも想定されるわけでございますが、その際には、児童や保護者等の心情に十分配慮した日時とかあるいは場所を選定する、あるいは先ほど申しました被害者支援要員を付き添わせるといったような措置をとって、そういった点についても十分配慮した捜査が行われるものというふうに承知をいたしております。
　警察といたしましては、こうした活動を通じまして、関係機関、団体とも連携しながら、被害者、御遺族等に対してできる限りの精神的支援を行っていく所存でございます。
○細川委員　関係機関とも連携をとりながら、いろいろな精神的な支援もしていきたいということでございます。
　それでは、文部科学省にお聞きをいたします。これは学校の中で起こった事件でありますけれども、所轄の官庁として対策本部を設けて子供の安全確保に向けて努力をしているというようなことも報道もされておりまして、一生懸命やっておられると思いますけれども、特に子供の心的な問題、心の問題のケア、あるいは遺族といいますか、保護者の方たちの心のケアについてはどういうようなことをしておるんでしょうか。
○遠藤政府参考人　今回の事件の発生を受けまして、文部科学省といたしまして、児童、保護者、教員の心のケアの対応が重要、そういう観点で大阪教育大学に早急にその態勢を整えるよう指導をしたところでございます。
　学校の方では、大阪教育大学を中心に、大阪大学、大阪府、兵庫県、大阪府警、厚生労働省、大阪府臨床心理士会などの協力を得ましてメンタルケア支援チームを、これは五十五名で結成されておりますけれども、児童等の心のケアに取り組んでいるところでございます。
　また、児童の心の状況を把握するために、事件発生当日の六月八日に、取り急ぎ児童の状況につきまして全家庭に電話で聴取をするとともに、六月十一日からは、カウンセラーと教員が一組となりまして全児童の家庭を訪問いたしまして、児童及び保護者の状況を聴取するとともに、必要なカウンセリングを行っているところでございます。
　それから、事件の翌日の六月九日には保護者説明会を開催いたしまして、児童等の心のケアについてのパンフレットを配付し、説明するとともに、緊急の場合にも適切に対応できるように、二十四時間体制のメンタルサポートホットラインを設置しまして相談に応じているということでございます。
　このように、これまでも学校側の対応を全面的に支援してきておりますが、今後とも、学校と一体となりまして対応に万全を期してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○細川委員　ぜひ、大変な精神的なショックを受けておられるお子さんやあるいは保護者の皆さんに、強力な支援のもとにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　けさの新聞などによりますと、何か、ある小学校では、一年生のところに突然、警察官が不審者を装って訓練をしたというような報道なども載っておりますけれども、こういうことが児童などに精神的なショックを物すごく与えることをわかってこういうことがされているのか、ちょっと私は疑問に思うのです。
　質問通告にないのですけれども、これはどういうことなんですかね、文部省。
○遠藤政府参考人　本日の読売新聞に、岩手県の千厩町立千厩小学校で、不審者に変装した警察署員が一年生の教室に乱入するといったような訓練を行った、こういう記事が掲載されております。
　この記事によりますと、訓練は学校側が警察署に依頼して、朝の全校集会で児童に対し、不審者を見たら大声を上げて逃げ出すようにという話を警察署員からしてもらって、その上で教室に侵入し、一分ほどで訓練を終了した、こういうことでございます。
　現在、岩手県の教育委員会を通じまして、訓練がどのような状況で行われたのか、今調査をしておるところでございますけれども、大変痛ましい衝撃的な事件の直後であること、しかもその対象が小学校一年生の児童である、こういうことでございますので、十分な配慮がなされて行われたかどうかということにつきまして、十分状況を教育委員会の方から聴取したい、こう考えております。
○細川委員　これは本当に、この事件で全国の児童なども大変ショックを受けて不安に思っていると思うのです。そしてまた父兄といいますか保護者も、これからどういうふうにと非常に心配をしていろいろと悩んでいる。こういうときにこういう訓練をするというのはどうも私は納得いきません。どうぞ、よくこれを検討して、もちろん再発防止はもう絶対にやらなければいけませんけれども、その防止のためにどういう方法がいいのかということを、もっときちんと指導もしながら確実な形でやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、別の観点からまた質問しますけれども、報道によりますと、この宅間守という被疑者は、この事件を起こす前にも数々の暴行を働いていたという話でございます。二年前にも、技術員をしていた小学校で、精神安定剤を入れたお茶を教員に飲ませて逮捕された後、これは不起訴処分ということになりまして措置入院となっております。そして、その四十日後に措置入院が解かれまして退院したということでございます。
　今回の事件が精神障害に起因するものと即断をすることは慎むべきものでありまして、これらの議論が精神障害者の社会参加というものを阻むようなことがあってはなりませんけれども、二度とこういう事件が起こらないためには、現行制度について改善の可能性があれば、これはやはりきちっとその改善を追求しなければいけないというふうに思います。
　そこで、厚生労働省に伺いますけれども、措置入院とその解除の要件はどういうふうになっているか、説明してください。
○今田政府参考人　措置入院につきましては、まず、都道府県知事が、精神保健指定医の診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であるということを明確にさせなければなりません。かつ、医療及び保護のために入院をさせなければその精神障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすと認めたときにこれを行うことができる、このようにされております。
　したがいまして、その解除につきましても、都道府県知事が、精神保健指定医の診察を経て、入院の継続をしなくてもその障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがない、こう認められるに至ったとき、このときは直ちにその者を退院させなければならない、このような規定になっております。
○細川委員　今の答弁によりますと、精神障害によりまして犯罪が行われて、心神喪失などで無罪とかあるいは不起訴になったような場合、これは警察官の通報によって措置入院というふうになるわけなんですけれども、最終的には、精神病院などが自傷他害のおそれがないというふうに判断したときは、知事の権限で措置入院を解除しなければならない、こういうことですね。
　そうしますと、医師は、先ほど説明があった法律は精神保健・精神障害者福祉法の中なのですけれども、医者の判断というのはあくまでも医学的見地で判断をするものでありまして、犯罪の再発可能性を判断するものではない、こういうことになるわけですね。つまり、措置入院の制度というものは再発防止の視点というものはもともとないというふうに言えると思います。
　そこで、医学的な判断で自傷他害のおそれがないという判断で即措置入院が解除され、しかし、その後またこういうような問題が、精神障害者そのものによって犯罪が起こされた場合には、再発防止の観点からは一切検討せずに、医学的な見地から検討する、こういう法律になっていて、そのとおりにやったとしても、社会的には医者の判断が悪かったのではないかというように見られるのではないかなと私は思います。
　そこで、今、その制度というのは、精神障害者によって犯罪が行われ、そして例えば不起訴になって検察官が通報する。通報した段階で司法的なところは全部そこで遮断されて一切終わるわけですね。後は医療の世界に入ってしまうわけですね。そこに問題があるのではないかなというふうに私は思います。
　そこで、通報した後も例えば司法がもっとかかわっていくとか、そういうような医療以外の分野も含めた別の枠組みをつくる必要があるのではないか。しかし、そこで決して障害者への差別を助長するような制度をやってはいかぬと思いますけれども、司法が入るような形で何らかの仕組みをつくらなきゃいかぬじゃないかというふうに思います。
　それから、もう一つの問題は、やはり措置入院を解いた後に、その人が社会復帰できればいいのですけれども、仮に社会復帰がなかなか思うようにいかないような場合、そういう人のためのきちんとしたプログラムというものが用意されているのかどうか。支援のためのプログラムが用意されていなければいけないのじゃないか。それがどうも十分じゃない。そこのあたりが大変重要だというふうに思います。
　そこで、法務省に尋ねますけれども、こういう重大な犯罪を犯した精神障害者への対策について、今後どういうような方向で議論をしていくのか、説明をしていただきたいと思います。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの問題につきましては、私どもとしては、まず原点として、精神障害によって犯罪行為に至る、こういうのは、被害者の方にとっても大変お気の毒というか、大変な事態であるとともに、そういう事件を起こすに至った精神障害者の方にとっても不幸なことだと考えているわけです。したがいまして、こういう問題につきましては、精神障害に起因するということであるならば、まずもって精神医療が早期に適切に確保されるということが非常に重要なことであろうと考えているわけです。
　ところで、不幸にして御指摘のような行為に至った場合、先ほど厚生御当局からの御説明もありましたけれども、現在、心神喪失等ということであれば、自傷他害、この他害行為の中には当然犯罪行為というのも含むわけですけれども、そのおそれがあるときには、措置入院をしてそこで治療を施すということになっているわけでございます。
　しかしながら、一方で、御指摘のように犯罪行為、重大な犯罪行為ということになりますと、これは社会の関心も非常に高いことになりますし、そういうようなことをした方がどういう仕組み、どういうことでその後の処遇が決められ、あるいは実際にどういう処遇を受けるかということについて、大きな関心が寄せられるわけでございます。
　そういうことを考えますと、入退院の判断などにつきまして、医療的判断に加えて、やはり何らかの法的な判断、こういうようなものをさらに加えて考えるということを検討すべきものではなかろうかと考えております。
　また、いわば退院後どういうふうにするのかという問題も、これも現在、精神医療行政の中で訪問指導でありますとかそういうシステムもありますけれども、そういうことだけで足りるのかというふうな問題もございまして、これはいろいろな角度から検討しなければならない問題をたくさん含んでおりますが、そういうことについて、厚生御当局とも十分相談しながら今実は検討を進めているという最中でございます。
○細川委員　大変難しい問題ではございますけれども、犯罪の再発防止と精神障害者の人権への配慮、これが両立する方向で今後とも議論を深めて、いい形の方向を見出していただきたいというふうに思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、この事件に関して大臣としてどういう御感想をお持ちになったのか、また、今ここでもちょっと議論をしたのですけれども、そういう議論を踏まえながら今後基本的にどういうような対策をとろうとお考えになっておられるのか、お願いいたしたいと思います。
○村井国務大臣　このたびの事件でございますが、先般この委員会でもちょっと発言をさせていただきましたように、白昼、小学校で、本当に常識で考えることのできない悲惨な事件が起きたということでございまして、私も大変衝撃を受けておりますとともに、被害者の御家族、そしてまた被害に遭われた方の無念さ、いろいろ考えますと、本当に改めて犯人に対して強い憤りの念を覚える次第でございます。そして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、傷を受けられた方々の一日も早い御回復を祈念する次第でございます。
　この種の事件、国民に大変大きな衝撃と不安を与えている。これは小学校というだけではございませんで、ある意味では社会全般に非常な不安を与えているという意味で、私ども、警察を管理する立場といたしましては、事件の全容解明ということがまず何よりも大事でございまして、そのために徹底した捜査を行い、かつ、先ほどもちょっと官房長からお答えしましたが、心身に傷を負った被害者の方々への対策にも遺漏なきを期してまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
　この種事件の発生の防止を図るために、警らあるいは警戒活動の強化、それから関係機関、団体との緊密な連携、こういったことは当然のことでございますが、しっかりとるように、所轄の警察庁を通じまして各警察本部などに指示をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　あわせまして、ただいま委員御指摘の、いわゆる触法精神障害者というような言い方がよろしゅうございましょうか、その問題につきましてどうするかということは、実はこの事案そのものがどういう事案かということ自体、いろいろ報道はされておりますけれども、まだ明らかではない段階でございますから、これと関連させて申し上げることは避けさせていただきますが、ただ、ただいま委員御指摘の、法務省の刑事局長にお尋ねのことでございますが、従来の医療のサイドでのいろいろなアプローチの仕方、それからかつていろいろ問題になりました、議論がございましたような法的な措置等、いろいろ議論があるわけでございます。
　この間で、一体どのあたりで国民の合意というものが形成できるか。諸外国のさまざまな事例、あるいは、こう言ってはなんでございますが、心に病をお持ちの人々に対しましてどういうような社会的なアプローチをするのかという大きな問題を含めまして、国会でのさまざまな御議論をもちょうだいしながら、また社会全体で、識者と呼ばれる方々のいろいろな御見解もちょうだいしながら詰めていかなければならない大きな課題だと思っております。と同時に、いろいろな意味で急がなければならない課題だとも考えております。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○細川委員　私、犯罪の再発防止、それから精神障害者への人権の配慮、この二つが両立できるような形でひとつ議論を深めていただきたい、その中の対策をおとりいただきたいと心からお願いをする次第でございます。
　そこで、風適法の改正案についてお伺いいたします。参議院の方でも議論がたくさんあったようでございますから、特に重要な事柄について質問したいと思います。
　まず最初は、年齢確認の問題でございます。
　現行では、特に女性はだれでも簡単にテレホンクラブに電話をすることが可能なために、結果として児童買春の温床になっているわけでございます。したがって、この改正案の成否は、きちんと年齢確認ができるかどうかにかかっていると言ってよいと思います。この改正案が成立をし、施行されれば、業者は、男女を問わず、また有料無料を問わず、本人の年齢確認をしなければならないということになります。
　ところが、果たしてこれが実効のある形で行われるのかどうなのかということになりますと、甚だ疑問でありまして、もしこれを警察の方が強引にやろうとすると、事はまた人権侵害に結びつきやすいというようなことで、難しいのではないかと思います。
　そこで、年齢が十八歳以上であるという確認について、その具体的な方法とその実効性についてどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。
○黒澤政府参考人　年齢確認の問題でございますが、委員おっしゃられるように難しい問題かもわかりません。
　これの具体的な方法でございますけれども、今検討いたしておりますのは、対面式と非対面式と両方あるわけでございますけれども、例えば、非対面式の場合ですが、運転免許証でありますとか、そういった身分を証明することができる書類の写しというものをファクシミリにより受信をする。あるいはまた、十八歳未満の者が通常できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。例えばクレジットカード、これは十八歳以上の者が基本的に取得ができますので、そういったクレジットカードなどで料金を支払う旨の同意を受ける。
　それから、現在もこういう方法で行われている営業があるわけでございます。電話をかける際に、ＩＤ、パスワードを付与しまして、そのＩＤ、パスワードというものをプッシュホンで入れないと電話がつながらない、こういう仕組みができておるわけでございますけれども、このＩＤ、パスワードを付与する際に、これはテレホンクラブ営業者、それからその委託を受けた者、例えばビデオレンタル店、こういったところが考えられるかと思いますが、相手方が対面しまして十八歳以上であることが一見して明らかだ、そういう場合はそれでいいと思いますけれども、十八歳以上であることを確認する、十八歳以上かどうかわからない、そういう人について確認をする。これも対面と非対面とあるわけなんですが、それで十八歳以上だということが確認できたときにＩＤ、パスワードを付与する。そして、電話をかける際にはこのＩＤ、パスワードを入れないと取り次ぎをしない、こういったような方法。いろいろな方法を検討いたしておるところでございます。
　また、今後の技術の進展によりまして、電子的な方法による技術というものも考えられるかと思いますが、現時点ではそのようなことを考えております。
　そして、実効性についてのお尋ねでございますが、このような仕組みをつくることによりまして、やはり、テレホンクラブを利用する、特に興味本位で利用する女子児童に対する相当程度の抑止効果が期待できるのではなかろうかと考えております。
　そしてまた、テレホンクラブの業者が年齢確認措置をしっかりやっているかどうか、そういったことを把握することは、私どもの日常の警察活動で比較的容易に把握ができるかと思います。したがいまして、しっかり年齢確認をしていないということであれば、そういった業者に対して年齢確認をするよう指示をする、そしてそれを聞かない場合には営業停止をかける、営業禁止命令をかける、そういった行政処分をかけていく、こういうようなことで機動的かつ実効的に営業方法の是正を促すことが可能であると考えておるところでございます。
　このようなことが相まちまして実効性を期せるものと考えておるところでございます。
○細川委員　聞いておりましても、十八歳未満の確認というのはなかなかそう簡単にはいかないんじゃないか。また実効性も、それがきちんと保てるかどうか、何となく御説明も自信がないような、余り自信を持って言っておられるんじゃないんじゃないかというような感じも受けたのですが、私自身はこの実効性について甚だ疑問でございます。しかし、今御説明がありましたような形で、ではしっかり年齢が確認をできたというふうに考えますと、それでは、テレホンクラブの規制の方についてのそういうことでは実効性があって、それがうまくいくというふうに思いますけれども、ところが、今までテレクラを利用していた少女たちが、規制のかかっていない出会い系サイトというものの方に今度はずっと流れていくのではないかという危惧がございます。
　そこで、出会い系サイトについてでありますけれども、確かに今は児童買春への契機ということは大きくないようでございますけれども、店舗を持たないテレクラと大変似ているわけですね。そうしますと、出会い系サイトの方がさらに児童買春の契機として大きな意味を持ってくるのではないか。今でも出会い系サイトは、別のいわゆる重要犯罪なんか、大変な犯罪が起こっているわけなんです。
　そこでお聞きしますけれども、もちろん、一般的な自由の制限につながりかねない問題だから、拙速にはできないと思いますけれども、今回の法案がうまくいけばいくほどそういう出会い系サイトの方に移っていくのではないか。こういうことについてどういうふうに取り組んでいくかという問題があろうかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○黒澤政府参考人　委員御指摘のような懸念はあろうかと思います。このテレホンクラブ営業につきましては、委員も御承知かと思いますが、平成十二年中でございますけれども、児童買春事件の約五割がテレホンクラブ利用にかかわるものでありまして、児童買春の温床となっている実態が存在をいたしまして、社会的にも、女子少年の援助交際を誘発、助長する悪質な営業であるという認識が定着していると認められるわけですが、いわゆる出会い系サイトにつきましては、それが現時点で児童買春の温床となっているとまでは必ずしも言えない。これはあくまでも事件の検挙件数で申し上げますと、平成十二年中に九百四件の児童買春事件を検挙いたしておりますけれども、出会い系サイトにかかわるものは三十九件でございまして、今回の改正案では対象とはしなかったわけでございます。
　今後、出会い系サイトにつきまして、いろいろな問題があるわけでございますけれども、児童買春の温床という点について申しますならば十分こういったことが懸念される、十分にあり得ると考えられますことから、その実態の推移につきましては注視をいたしまして、必要な対策について検討を進めてまいりたいと存じます。
○細川委員　その必要な対策というのをお聞きしたかったんですが、もう時間もございませんので、最後に簡単に質問しておきますが、広告宣伝について伺います。
　今までティッシュなどの電話番号が入ったようなテレクラの宣伝に対しては多くの人がちょっとまゆをひそめていたのですが、この法改正で十八歳未満に渡るような宣伝の方法が禁止されることになるのですけれども、駅なんかでティッシュを配っていますね、こういうものを十八歳以上の人たちだけに配るというようなことが本当に守られるのかどうなのか。この実効性を確保するために警察庁はどういうようなことをお考えになっているのか、簡単にお答えいただいて、質問を終わります。
○黒澤政府参考人　広告宣伝、ビラの問題でございますけれども、これは直接罰則を適用していくということではなくて、公安委員会による営業者に対する指示処分により対応することとされているわけですが、やはりこういった指示処分によりまして、タイミングよく、時期を逸することなく、速やかにこうした広告宣伝規制の営業の是正を図ることが可能となると考えます。
　また、営業者がこういった指示に従わない場合には営業の停止を命ずることができますので、営業停止命令は、営業者にとりましては一定の期間収入の道を閉ざされるという相当重い処分でありますので、大変効果があるのではなかろうか。また、命令に従わない場合には罰則の対象となります。
　それから、無店舗型が大変ふえておるのが昨今の一つの特徴でございますけれども、この無店舗型の宣伝広告違反につきましては、指示処分を行うべき営業者の所在がわからない、そういった事態が生じ得るわけでございますけれども、こういった場合におきまして、一定の場合には警察職員みずからがこの違反広告物を除却することができる、こういうような法制にいたしておるところでございます。
　こういった措置の的確な運用によりまして、テレホンクラブ営業者の広告宣伝に対しては十分対処が可能であると考えております。
○細川委員　終わります。ありがとうございました。
○横路委員長　塩田晋君。
○塩田委員　村井国家公安委員長にお伺いいたします。
　今回のこの法案を提案されました趣旨でございますけれども、その内容について細かくまたお聞きしたいのですが、大臣にお伺いしたいと思いますのは、既に東京とか京都におきまして条例でできている内容を全国的に法律で規制するというような中身のものが大きい部分でございますね。
　実際これを警察が取り締まる場合、やはり都道府県警が行うわけでございますが、また都道府県も、四十七都道府県それぞれ、大都市の東京から六十万ぐらいの人口の小さな県もあるわけで、非常に地域的な差、事情が変わっておるのじゃないかと思うのです。実際事に当たられるのは都道府県警でございますから、条例でそれぞれの地域に見合ったものを適宜適切に制定していったらどうかという考えもあると思うのです。国全体としてこの部分だけは早急に手を打たなければならぬということで今回の法案が出てきたと思うのですが、このことにつきまして村井大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○村井国務大臣　いろいろございますのであれですが、例えばテレクラにつきまして、これは平成七年に、岐阜県で初めて青少年保護育成条例の改正によりまして規制対象とされた。それ以来現在まで、すべての都道府県において一応整備はされているということだと思っております。
　ただ、よく見てみますと、青少年に利用されることを抑止する、禁止するということは、東京と京都、この二都府だけにとどまっておりまして、それから、利用者の年齢確認を義務づけているというのは皆無でございましたり、女子児童の利用を防止するという観点からの規制としましては実効性に乏しい。そうなりますと、最近の社会的事象を見ておりますと大変憂慮すべき状況でございまして、また、児童買春の撲滅に向けまして国内外の議論というものが大変高まりを見せているような状況を考えますと、やはりこれは法律レベルで対応した方がいいような環境になってきたのではないか、私どもとしてはそんな認識に基づきまして御提案を申し上げている、このように御理解をいただければありがたいと存じます。
　そのほかまだいろいろございますけれども、大づかみなところでそのようなお答えを申し上げさせていただきます。
○塩田委員　ありがとうございました。
　村井大臣におかれましても、全国各地で突発的な大変な事件があちこち起こっておりますし、日夜大変御苦労いただいていることと思いますが、なお一層御健闘をお祈りいたします。
　そこで、今回出されております風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する改正法案につきまして具体的にお伺いいたします。生活安全局長、お願いします。
　テレホンクラブ営業につきまして、性風俗関連特殊営業の届け出の義務づけがなされておりますが、営業禁止区域内での広告宣伝に対する規制につきまして、その区域内では規制がありますけれども、区域を超えての雑誌だとかインターネットを用いたテレホンクラブ営業の広告宣伝につきまして規制が及ばないのではないかと思います。その規制の必要性はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○黒澤政府参考人　今回の改正案におきましては、ビラやチラシの頒布、人の住居への差し入れを禁止しているところでございますが、雑誌やインターネットを用いた広告の規制は盛り込んでおりません。
　この考え方でございますが、清浄な風俗環境の保持と少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止、これが風適法の二大目的でございますが、この目的の達成と表現の自由等とを比較考量し、今回規制の対象となります少年でありますとか、それからそれを望まない人の目に触れるような方法とは異なりまして、雑誌やインターネットの場合には、見ようとする者の目に触れる、そういう手段でございまして、こういった雑誌やインターネットを用いた広告について、現状における規制の必要性を考慮したものでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、雑誌やインターネットを用いた広告につきましても、特に少年の健全育成の観点からは問題があると考えておりまして、情勢の推移を見守りつつ、今後の検討課題としてどのような対策が可能であるか勉強してまいりたいと存じます。
　なお、広告制限区域以外、県下全域におきまして、十八歳未満の者に対しビラ等を頒布する、それから十八歳未満の者が居住する住居にビラ等を配布する、こういったことは禁止をされておるところでございます。
○塩田委員　次に、十八歳以上と未満、これが規制等の際に出てくるわけでございますが、従来も十八歳の確認をどうしておられるか。具体的に、例えばどんな方法で確認しているのか。本人がうそをついた場合、それはちゃんとその裏づけができるのか。もう現に行われておりますから、そういう経験の上から、どういう事例があるか具体的に御説明を願いたいと思います。