○公述人（梁井迪子君）　梁井迪子でございます。
　本日は、このような機会をいただきましたことを、本当にありがとうございます。
　初めに、私の立場を述べさせていただきたいと思います。
　私は、大学で児童心理学を専攻し、その中でたくさんのお母さんたち、母親たちと出会ってまいりました。子育てにはもちろん父親や周辺の方々の力が大切ですが、何よりも母親が母親として、また一人の女性として希望を持ち、自信を持って子供と向き合っていけることが大切だと痛感しました。そんな思いから私は女性学の方へ進んでいきまして、福岡市の女性センターの館長を十年近く務めました。一九九九年に、男女共同参画社会基本法成立を前にして私は退官いたしましたけれど、今もそのころの仲間たちと女性の生き方、それから教育の在り方について学び合い語り合っています。その中で私たちは、教育基本法の問題、それから女性の共同参画の遅れている現実、それから働き方の問題、そういうことを、本当に私たちは法律ということがどんなに大事かということをみんなで考えております。
　本日は、法律の専門家でもないし政治家でもないし、どうだろうかと思ってちょっとちゅうちょをしましたんですが、公述人のうち三人の方が男性だから、あなたが出ないと女性がいなくなるとおっしゃいましたので、あっ、これは大変だと思って、女性として参画させていただくことにいたしました。
　個人的には、私は振り返りますと、大学に入学したのが昭和三十年、いわゆる五五年体制が始まったときでした。護憲と改憲論争が、私は九州大学ですが、本当にそういう論争の華やかな大学でして、もう非常にそういう論争が盛んなときでした。そういう中で学び、大学卒業をしたのが昭和三十四年、安保改定阻止の国民会議が結成されたときでした。たくさんの女性の団体もこの国民会議に参加しております。その後、大学院、大学教官として過ごしたのは、大学じゅうが揺れ動いた安保阻止の学生運動の真っただ中でした。
　今、こうして憲法改正のための国民投票法案について考える場に加えていただきましたこと、この法案が集団的自衛権、すなわち世界の中で我が国の在り方の根幹にかかわっていることを思いますと、何か非常に自分の人生と重ねて運命的なものを感じ、ここはしっかり考えて発言しないといけないと思いまして、友人たちとも集まっていろいろ話してまいりました。
　そこで、まず憲法についてですが、私たち一般の市民は市民感覚として、何か憲法は棚の上にあって私たちの日常生活から遠いもの、絶対的な権威の象徴で、縛られているのは自分たちだというように考えているように思います。学生とずっと出会ってまいりましたが、何か学生と憲法のことについて話し合ったというような記憶が余りないですね。そうではないということ、皆さんがこのたび言われていますように、憲法は政府、国会が国民の意思を超えて勝手に動くことができないように、基本的な国のルールを明確にし、縛りを付けておく、そういう役割を持っているものだということですね。
　今出されている改正法案では、まず全国会議員の三分の二以上の賛同を得た後に、国民投票で過半数の賛同が必要となっています。これは考えただけでも非常に厳しい条件です。こんな可能性の低い法案を作るよりも、今のままでも、集団的自衛権を含めていろいろなことを上手になし崩しに変えてきたのだからこのままでもいいのではないかという考え方、それから、もうとにかくこの憲法改正、憲法を扱うということはいかぬと頭から決めている人たち、そういうような意見を周りでたくさん聞きます。
　しかし、この憲法改正国民投票法案をきちんと整えて私たち国民のものに、きちんと国民のものとして国民が手に持っているということを意識すること、国民主権、主権在民を明確にすること、これが、我が国日本の主権者は私たちですから、私たちの責務であると思っています。
　法案の内容の一つ一つについては、与党の案、それから民主党の案、そういうものをいろいろ資料をいただきまして検討いたしました。国会で三分の二以上の賛同を得た後、六十日から百八十日以内で周知徹底させてから国民投票にかける。そして、過半数が必要であるということですが、有権者は国の将来を決めるのですから、先ほども皆さんもおっしゃっていましたが、先進諸国と同じようにやはり十八歳以上、国の未来のことですから、先進諸国もほとんど十八歳以上になっておりますし、十八歳以上とすることが大事だと思います。
　有権者の中で公務員の広報活動だとかいうようなこともありましたが、私は、公務員も一国民ですから、十八歳以上が有権者になると同じように、公務員も有権者であり、公務員も同じように自分の意見をきちっと述べる場をもっと与えてもらえるようにしないといけないと思っています。
　そういう状況の後で、最低投票率、これは決めない方がいいと思います。決めることで出てくるボイコット運動その他、私は非常におかしいと思っています。必要だ、反対だと思ったら、賛成だと思ったら、やっぱり周りの人を誘って選挙に行くべきだと思います。それをしなかったら、私たちのいわゆる民主主義、国民主権ということが覆されるのではないかと、危うくなるのではないかと思っております。しかし、そのためには本当に、皆さんもおっしゃっていましたように、広報は丁寧に丁寧に、大切に上手にいろんな媒体を使ってやっていただきたいと思います。
　それから、特にこの期間だけ、たった六十日から百八十日以内だけで、さあ国民投票ですよというのではなくて、国民投票の意味、憲法の意味、そういうことをもっと教育の中からきちんと徹底して教えておくということが前提になると思います。それをした上で広報をきちんと、メディアリテラシーじゃないですけれど、整理していける力を十八歳から上の人、それから高齢者の七十歳から上の人も持てるように、そういう広報手段を考えていただきたいと思います。
　それから、テレビ、ラジオだけでなくて、新聞はもうしないでいいというような意見も出ていたように存じておりますが、私はテレビはもう本当に怖いと思っております。非常に、画面の映像の選び方でどんなにでも人の気持ちは動かせます。ですから、私も実は少しそういう仕事にもかかわったことがございますけれど、やはり新聞は不可欠だと思います。新聞できちんと文字を通していろんな意見を私たちは聞かせていただきたい、読ませていただきたい。そして一過性に流れるのではなくて、繰り返し見ることができる、そういう広報手段を徹底していただきたいと思います。
　それから、国民投票の対象についてですが、国民投票の対象は憲法改正に限ってにしていただきたいと思います。その他の問題は国会に委託したいと思います。そのために私たち国民は国会議員を我々の代表、我々の代理人として選んでいるのですから当然だと思います。
　今回の法案、これは余分なことかもしれませんが、今回の法案作成は憲法九条と絡めて論じられています。憲法記念日の話を見ていても、全くこれを一緒にして、国民投票をすればイコール憲法九条が変わるというような、そういう形での報道の在り方を非常に私は危険だと思っております。与えられた憲法を自主憲法にする、そのとき、戦争放棄、戦力不保持の平和憲法と国際貢献や集団的自衛権をどうするか、本当に難しい問題だと思っています。
　御存じのように、湾岸戦争の後にクウェート政府が出した感謝のメッセージの中に、百三十億ドルも出し、機雷掃海などをやっている日本の名前もなかった、顔が見える国際貢献でないと意味がないというような論争もありました。
　それから、私はまた大分前に朝鮮戦争があって、しばらくして韓国に行きましたときに、韓国で国連の墓地に行ったときに非常に胸が詰まる思いをしました。参加した国連軍の外国の旗がずらっと国連墓地に立っていますね。日本の旗はありません。もちろん、戦後の日本の状況ですから、その戦争に参加できなかったこともよく分かります。後方支援もしにくかったことも分かります。しかし、私たち日本は、その間にできないできないと言いながら、実は朝鮮特需で日本の経済発展の土台はそのときにできたんですね。やっぱり今、韓国の方たちと何か心のどこかにわだかまりを持っていかないといけないことの中に、私はやっぱりこういうことをもう少しきちんと、顔の見える国際貢献、顔の見える、そして謝って、戦争の責任も含めて、もう少しきちんとしないといけないと思います。
　ドイツは憲法改正を戦後四十回以上もしながら、いかにして周辺の国々の理解を得るかということの努力をしてきたと聞きました。ベルリンなどに行っても、皆さん御存じのように、ホロコーストの人たちの祈念のお墓がとても町の真ん中にたくさん置いてあって、そこが私はもう本当に、ああこういう思いをきちんと表すことが大事なんだなということを非常に思います。
　そういう意味で、私はやっぱり国際貢献の在り方ということは本当にもう少しきちんと考えないといけない、国連の在り方も含めて、国連の中で発言力を持つということもやっぱり大事ではないかと思っております。
　その後も、北朝鮮の核やミサイルをめぐって日米同盟の在り方、集団的自衛権が問題になっております。憲法改正はこれを変えることと同義語のように唱えられています。
　自分の家族や地域を大切にし守りたいと思うように、自分の国も大切にし愛し守っていきたいというのはみんなの共通の思いだと思います。特に女性たち、そして私も母親の一人として、またおばあちゃんの一人として、息子や孫を戦い、戦から守りたいと思います。戦争体験を持つ最後の一人として、ここは本当に考えどころ、正念場だと思っております。
　九条の二項については、本当にもっともっと国民的な議論をしていきたい。そしてきちんと、もう少し条件を付けて考えていかないといけないと思っています。その上で、国際貢献や集団的な自衛権の問題を私たちは国民投票に諮って、国民の総意を測っていただきたいと思っています。
　憲法改正まで、国民投票法案が成立して憲法改正案が出されるまでの三年間、具体的な条文だとかについて慎重審議をしていきたいし、国民としてそれをきちんと考え、学び、発言していくのは私たち自身の責任であると痛感しております。
　今日はこのような場をいただきまして、本当にありがとうございました。