Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております農住組合法案に対して、反対の討論を行います。
　最近の大都市圏の土地、住宅問題をこれほどまでに深刻化させました原因は、自民党政府の長い間の失政の結果にほかなりません。高度成長時代を通じて無秩序な人口の大都市への集中と乱開発を放任、助長して、大企業、大地主の土地等に対する投機的利益を保障して、一方では、庶民には過重な住宅費の負担を負わせるいわゆる持ち家主義、民間自力建設中心の土地、住宅政策を押しつけた結果の破綻は明白であります。
　反対の第一の理由は、本来政府が実施しなければならない土地政策は、大企業が三大都市圏市街化区域内で所有する国土庁の発表によってすら八千ヘクタールもある販売用宅地を公的に収用するなど、有効に活用し、投機的土地取引の規制、遊休地に対する税制の強化等の総合的施策であります。ところが、今回政府がとった措置は、農地の吐き出しだけをねらったものにすぎません。これが反対の第一の理由であります。
　また第二には、三大都市圏の市街化区域内農地所有者の大部分、たとえば東京圏の九七％の農民は、長期にわたって農業の継続を熱望しております。さらに三大都市圏内農地は、緑のオープンスペースとしてあるいは生鮮野菜の供給基地として、都市住民に積極的な役割りを果たしているわけでございます。
　ところが政府は、本法と宅地並み課税の完全実施とは直接連動はしないと言明しておりますものの、質疑の中で、農住組合に入れば一時的にではあれ免税措置が受けられるということから、宅地並み課税の完全実施が市街化区域内農民に農住組合への加入を促進する間接的な効果を上げることに期待をしていることは明らかでありまして、これを示唆する答弁が行われておるわけでございます。したがって、組合に入らなければ宅地並み課税の実施、組合に入っても当分の間は免除、いずれは宅地並み課税が実施され、事実上市街化区域内農業がつぶされていくようなことになることは明らかであります。そしてそれが宅地化されるということも明白でございます。これが第二の反対の理由であります。
　第三の反対の理由は、せっかく農民が積極的に農住組合を設立しましても、民間金融機関や民間デベロッパーの介入、支配の危険性があるにもかかわらず、本法案にはそれを防ぐ有効な措置が何ら講じられていないということです。この点については原長官も、そんなことになれば困るという危険性が存在することを認められた答弁もされております。
　日本共産党は、土地の投機的買い占めや銀行の土地融資の規制を初め、地価の高騰を抑えて地価の安定を図る緊急措置をとって、国民の生活用地確保のため、国や自治体の所有地の拡大、そして民間宅地開発の指導の強化など、強力な土地対策をとることを要求するとともに、都市圏の農地の果たす重要な役割りを正しく評価して、営農の意欲を持っている農民を、税金の面からやむなく農地を手放させるような宅地並み課税には反対いたしまして、以上の諸理由によって本法案に反対をする次第であります。（拍手）
○稲村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○稲村委員長　これより採決に入ります。
　農住組合法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、村岡兼造君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。村岡兼造君。
○村岡委員　ただいま議題となりました農住組合法案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　農住組合法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、住宅、宅地の供給に当たっては、大都市地域において良質低廉な公共賃貸住宅の建設と宅地の安定供給を促進するとともに、強力な地価対策の推進に努めること。
　二、農住組合の営農地区の設定に当たっては、都市の緑と空間の保持及び生鮮な食品等の供給に配慮して、適切な指導をすること。
　　　また、農住組合の健全かつ民主的な運営に万全を期すること。
　三、農住組合が行う住宅地の譲渡については、公的賃貸住宅用地への活用に配意するとともに、国及び地方公共団体は、農住組合が行う事業に対し積極的に助言・指導すること。
　　　また、農住組合が行う住宅の供給は、賃貸住宅に配意するとともに、住宅の家賃又は譲渡価格については、適切な指導をするよう努めること。
　四、農住組合の住宅地の造成に伴う関連公共施設の整備については、配慮に努めること。
　五、本法といわゆる宅地並み課税との関係について、誤解をきたさないよう努めること。
　　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　起立総員。よって、村岡兼造君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、原国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。原国土庁長官。
○原国務大臣　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分体して努力いたしていく所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○稲村委員長　次回は、来る十一月七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
昭和五十五年十月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　建設委員会
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　小野　信一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　林　　百郎君　　　　甘利　　正君
　　農林水産委員会
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　福島　譲二君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　大塚　雄司君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　大塩　敏樹君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産税課長　　　　木下　信親君
　　　　　　　　食糧庁業務部長　中山　　昇君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　山科　喜一君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農住組合法案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　これより建設委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　農住組合法案を議題といたします。
　　　　—————————————
　農住組合法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲村委員長　本案の提案理由の説明は、お手元に配付してあります資料によって御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　この際、質疑される各委員に申し上げます。質疑は申し合わせの時間内で御協力をお願いいたします。
　なお、政府当局も答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢俊昭君。
○松沢委員　私は、まず国土庁にお伺い申し上げますけれども、農住組合法案というものは一体だれのために提案されているのか、その点からひとつお伺いしたいと思います。
○山岡政府委員　農住組合法案を考えました一番のもとは、やはり大都市圏におきまして、宅地転換圏として最も期待されております農地につきまして、その都市的土地利用の転換を促進することが一番のねらいでございますけれども、同時にそういうものにつきましても、当面の営農を図りながら、農地の所有者の方々の盛り上がる意思によってやっていただく、その結果といたしまして、生活の安定向上にも資するということをねらっておるわけでございまして、だれのためにと言われますと、まず第一義はそういう土地所有者の方々のため、ひいては全体のためということになろうかと思います。
○松沢委員　これは国土庁の方で、この春ですか、市街化区域内におけるところの農家の皆さんの意向調査、アンケートで調査されております。いま局長の方の答弁からしますと、農地を持っている人たちのためにやるということを言っておられますけれども、この調査によりますと、「市街化区域内の農地の全部について、農業を続けていきたい。」というパーセントが四五・五、それから一部は宅地に変えても「大部分は農業を続けていきたい。」という方々が三九％余りある。こういうことになりますと、いま局長の方から、これは農民の農地を持っておる人たちのためにやるんだ、こう言っていますけれども、要するに農民の立場からするならば、そんなことしてもらっちゃ困る、こういうことなんでありますから、農家のためにやるということではないんじゃないか、こう思いますが、どうですか。
○山岡政府委員　いま先生のお話ございましたとおり、東京圏の市街化区域内農家の土地利用に関する調査というのをことし一月やりまして、そのときの結果は、先生のお話のとおりでございまして、今後十年間ぐらいを目途に、全部について農業をやりたいという方が四五・五％ございまして、もちろんこれはデータといたしましては、二千三百四十人の方に対しましてアトランダムに抽出してお伺いしたものでございますが、全体の傾向が出ているかと思います。
　ただ、農家の方々がいままで転換圏として非常に期待されながらなかなか農地が転換されなかったという理由の中には、いま出ておりますように引き続き営農を継続したいという方々だけではなくて、そのほかにも転換を希望する向きはあるけれども、どうも将来について経営が不安だというようなことを述べておられる方もおられます。それから、やはり資産保有ということが将来のためにいいんだという考えの方もいらっしゃるようでございます。それらをおしなべてここに出ているように、「大部分は」とか「多少は」とか「半分位は」とか、いろいろ差がございますけれども転換を希望なさっている方もいらっしゃる。したがいまして、私ども、そういう方々の意向に着目をいたしまして、そういう方々に新しい全体を総合的かつ一体的に行う組織というものを御検討申し上げる方が結構ではないかと考えた次第でございまして、私ども、農家の方々のためにもなるものだというふうに思っております。
○松沢委員　きょうは農林大臣にわざわざ時間を割いて来てもらっておるのですが、四十三年ですかこの都市計画法という法律ができてから線を引いて、そして市街化区域というのとそれから市街化調整区域、二つに実は分けておるわけなんです。そこで市街化区域の中の農地、これも政府の方の御調査によりますと全国的に見ますとまだ二十万ヘクタール以上、こういうことになっておりますから、恐らくはこの線が引かれた場合におきましては三十万ヘクタール以上のところに実は線が引かれたのではないか、こう思うわけなんであります。
　そこで、まず都市の構造という問題から一つお伺いしたいと思うのですけれども、都市の中に農業があってはならないのか。私の考え方からいたしますならば、都市の中にも農業があって、そして農業と市民との生活というものが深いところでかかわり合いがあるような状態というのが理想的な都市構造だ、私はこう考えているわけなんでありますが、その点、農林大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○亀岡国務大臣　松沢委員の考え方もあり得るわけでしょうけれども、人類の歴史を見ますと、やはり都市というものは大体都市機構が中心になりまして、そうして一たん事があったときの避難場所であるとかあるいは憩いの場所であるとかということで、都市の中に緑地帯をつくり上げて、そうして人類が都市というものをやってきておるというのが、これは国際的な歴史上の事実であろうと私は思うのです。したがいまして、都市計画法を制定いたしました当時は、農村は優良なる環境のもと優良なる農地のもとにおいて農業をやっていく、いわゆるそこで農振法という法律が制定されて、優良農地を守るという立法措置が講ぜられたものと考えております。
　したがいまして、その過渡期にある発展途上の日本というこの中で、いわゆる市街化地域あるいは調整地域というものを設定をしてやりました際には、一応十年の間に市街化の機能を与えて、そうしてそこに宅地なりあるいは公園なり緑地なりというものをつくり上げていこう、そういう構想であったろうと思うわけでございます。しかし、なかなか市街化地域に設定をされましても、いわゆる水道でありますとか下水でありますとか道路網でありますとか街路でありますとか、そういう都市施設というものがまだ見通しもつかないということであり、また農家の方は、ことしの調査でもおわかりのように、とにかく急に宅地が必要だから、あるいは高い固定資産税を取りますから、早く出ていってほかに行って農業をやってください、こういうことにしたのではもう途方に暮れてしまうのが市街化地域の中にある農家の方でありますから、そういう農家の立場を考えれば、農業しかやっていくことのできない方もおられるわけでありますから、そういう方にはやはりいろいろと、全部農業をやらないで半分くらいは宅地の方に協力してほしいというような気持ちもあって、この農住組合法というものが考えられたというふうに承知いたしておるわけでございます。現在過渡期にあるわけでありますので、その辺を農家の協力も得ながら、また宅地の不足なこの時期において宅地を提供してまいる、両々の方向に進むことのできるような方法も今回宅地対策の大きな政策として取り上げてきた、こういうことであろうと思います。
○松沢委員　大臣の方から御答弁がございましたけれども、しかし、いま全国におきまして二十万ヘクタールに及ぶところの農地が市街化区域に実はなっているわけなんであります。しかも、この市街化区域の農業は、都市生活、市民生活に対して全くむだなものであって、あってかえって迷惑だというようなものではなくして、むしろ新鮮な野菜だとか果物だとかいろいろなものを提供してくれておりますので、やはり市街化区域におけるところの農業の今日まで果たしてきた役割りは非常に大きかったんじゃないか、こう思うわけなんであります。
　要するに、その市街化区域農業についていままで全く農林省は、一般の農地と差別をつけまして、そして補助金や助成やあるいはまたその他のいろいろな農業に対するところの施策というものが行われてこなかった、こういうことは、まあ線を引くそのものというのは私に言わしめるならばこの地域は農業をやってはならないという半強制的なもののようにも考えられますので、憲法第二十二条からいたしましても職業の選択の自由というのが保障されているから、非常に私は問題があろうと思いますが、それはそれなりにしまして、いままで農林省は市街化区域におけるところの農業の果たしてきた役割りをどのように評価をされ、そしてまたこれからどのようにしてこの農業というものに対処していかれるのか、その点もう少し詳しく御説明を願いたいと思うわけなんであります。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、やはり市街化地域に設定されております農地というものは相当面積があることは御指摘のとおりです。したがいまして、市街化地域にある農業者といえども、長期間の土地改良でありますとかそういう面についての行政上の助成というものはやっておりませんけれども、やはり野菜を生産したり花卉を生産したり中小家畜を生産したりということをやっておりますので、そういう農家の方々には農林省としての援助措置あるいは金融等の措置等もずっと実施をしてきておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、私がかつて建設省におりましたときに生産緑地法という立法措置をいたしましたのも、やはりにわかに都心地域に、市街化地域にしてしまおうといっても農業しかやれない人がそこに現実におるということを尊重して、お子さんなりお孫さんの時代になれば時代も変わってくるであろうし、周りが下水道も水道も、あるいは区画整理も街路も整備されてきた、こういう都市化の現実にだんだんとなってまいったときには別途考えるといたしましても、まあ農業しかやれないという人の時代はこれはやむを得まい。そういうところで、それじゃ農業をやりながらしかも市街化の方にも協力していただくということで、この農住組合法がいろいろ農業団体等との語らいの結果構想が生まれ提案をされたというふうに心得ておるわけです。
○松沢委員　この線引きがなされたということは、予定といたしましては十年以内に宅地になるというところの見通しで線が引かれたわけでしょう。しかし、統計を見ましても、四十八年ですかをピークにしまして、要するに宅地化というのがなかなか順調に進まないという傾向が出てきているということも指摘されておるわけなんであります。そういうことを勘案いたしますと、この線を引いたそのこと自体というのがやはり一つの無理があるのじゃないか。たとえばよく言われるわけなんでありまするけれども、線の中に入れてもらいたいところの農民の要望というのが非常に強いというふうなことも言われるわけなんです。ですけれども、その強い要望というものをもっと分析してみますと、線が張られることによって、線の外にあるところのものは宅地にしようとしても宅地にするところの自由がない、だから線の中に入れてもらいたいということなんでありまして、そういう宅地にしたいというところの農家は線の外にもあるわけなんです。それからもう一つは、線の中にあっても農業を続けていきたいという人もいるわけなんでありまするから、大体国土庁で天下り的に線をずばっと引いてしまったというところにやはり一つの無理があって、そして十年以内にこれが宅地になるところの見通しであると言ったけれども、十年たってもまだ二十万町歩というものが厳然として農地として存在しておる、こういうことになるとするならば、その線引きそのものにやはり大きな間違いがあったのじゃないか、こんなぐあいに実は考えますが、そういう点はどうお考えになりますか。
○亀岡国務大臣　これは所管事項ではございませんけれども、御質問でございますのでお答え申し上げますと、都市計画法には確かに五年ごとに見直しをするということが定めてあるわけでございます。したがいまして、いま仰せのとおり、十年あるいは五年以上たってひとつも市街化の見通しも立たぬようだということで、もうこういうことであれば農業に返りたいという方は、その見直しの時期に調整区域なり農振地域という希望を申し述べることができるように法律は制定をしてあるわけでございますから、天下りに、決めた以上はもう動かすことができないのですよというものじゃないことは松沢委員も御理解のところでございます。農林省の立場といたしましては、やはり制限を加えてその市街化をする、こういうふうに政府として国民の前に明らかにしております以上は、計画に沿ってできるだけ早く優良なる市街化を建設していただくようにいま話をいたしておるところでございます。
○松沢委員　五年に一回見直しをやるということになっておる、これは私も承知しております。
　そこで、国土庁に聞きますが、いままでの経過からいたしまして、十年以内に宅地になる見通しで線を引かれたわけなのでありまするけれども、いま厳然として二十万町歩以上というのが市街化区域の中にあるわけなのであります。したがって、見直しの場合におきましては、そういう農業をやっていきたいという方々の農地は今度除外をされることになるのでしょうか、どうでしょうか。
○升本政府委員　お答えいたします。
　市街化区域線引きの見直しにつきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、都市計画法の規定におきましてもおおむね五年を単位として見直してまいるということでやってまいりましたし、現在の土地利用の状況あるいは住宅宅地の需給関係等を勘案いたしまして、先日九月十六日付をもって建設省都市局長名で知事あてに見直しの基準について通達をいたしました。
　この通達の趣旨は、先ほど大臣から御答弁ございましたように、見直しは一たん決めたものは余り固定的に考えるな、できるだけフレキシブルに対応していくことを基本の考え方といたしまして、基本方針といたしましては、市街化区域内で農地のまま残存しており、かなりの期間なお農地としての利用が継続されるようなところは積極的に調整区域に変えていただく。同時にまた、現在調整区域でございましても、宅地開発の事業の条件が備わって直ちに宅地の実供給につながるように判断される土地柄、場所につきましては積極的に市街化区域へ取り込むというような方針を定めて通達をいたしたところでございます。
○松沢委員　そういうことで、変更が行われるということになっておりまするけれども、見直しというのはいま始まったことではないわけなのでありまして、五年に一遍ずつ行われておったわけです。しかし、市街化区域に入ったものが除外されたという例はどのくらいの面積に及んでいるのですか。
○升本政府委員　現在、線引きの行われております都市計画区域数が三百十六区域ございます。このうち見直しが進行中のものが三百二都市計画区域ございまして、現在までの結果の数字を申し上げますと、百九十の都市計画区域について見直しの結果、線の引き直しを行いました。この引き直しの結果、市街化区域から調整区域に変わりましたものが総数で六千六百七十八ヘクタールございます。
○松沢委員　そうしますと、いま大臣の方から御答弁ございましたけれども、二十万町歩という膨大な面積の中で、それは、調整された面積はそんなによけいではないわけなんですよ。だから、十年の見通しということを言っておられますけれども、十年間で、線の中に入ったものでそのまま農地になっているのが大部分なんでしょう。要するに、その大部分についてほかの普通の農地と変わりのないような施策を農林省がさっぱりやってくれないということになれば、またそれをやると農業がなかなかつぶれない、そこでほったらかしておくという考え方にもなるのかもしれませんけれども、しかし、そこに住んで農業をやっている農家にとっては地獄に陥れられたような状態の中で農業をやるということになるのじゃないですか。ですから、そういうところで農業をやっている人に対しましても、農林省は農林省なりに、一般の農地を持っている人と同じような取り扱いをやっていってしかるべきなんではないかというぐあいに考えるわけなんです。
　それともう一つは、天下り的に線を引くというそのこと自体にも私は問題があるのじゃないかと思うのです。さっきも私、申し上げましたように、線の外にある人でも、宅地にしたいという希望のある人がいるわけなんです。線の中でも農業をやっていきたいという人がいるわけなんですから、国土庁だとかそういう官庁の方で線を引いたことそのものに問題があるのじゃないですか。だから、線を引くということは、いわゆる虫食い状態というものから農業を守るという考え方だ、こう言われるわけなんでありますけれども、そのことは何も官庁の方でやらなくとも、農業生産に関係のあるところの農協なり、農地を管理している土地改良区なりがあるわけでありますから、それらに任せながら、そうして都市の計画というものを考えていくのだ、これが大事なことなのじゃないかと私は思っているわけでありますが、その点はどうお考えなのか。
○亀岡国務大臣　その点については、先ほど申し上げましたとおり農林省といたしましては、農業を経営しておられる以上は、大きな用水をつくるとか圃場整備をするとか、そういう公共事業で永久的な面については農業振興地域の農地と違う取り扱いをいたしておりますけれども、そのほかの一般の災害復旧でありますとか農業経営のための施設補助でありますとか、そういうものにつきましては従来一般の農業者のとおりの扱いをして営農を支援しておるということでございまして、冷たい農林省、何もしてくれない農林省ということではない、市街化区域の中で農業経営をやっておられる方々であろうとも農業者は農業者という立場で私どもはやっておるわけでございます。
　ただ、都市計画法に基づいて法の一応の支配を受ける区域に指定になっておりますので、永久的な公共投資というようなことについては別扱いをしておるということでございます。
○松沢委員　大臣、線引きの問題ですね。これはいまのような方法でいいのか。生産にかかわっているところの農協だとか土地改良区に任せながら、自主的に物を考えさせていくというのが私はいいと思いますが、それは一体どうお考えなのか。
　それからもう一つ。農林省は決して冷たい態度でやっているわけではないのだ、こういうお話であるとするならば、いままで都市農業が果たしてきた役割りというものを大きく評価して、これから都市農業の振興対策というところの特別の法律なり施策なり、そういうことをお考えになる意思があるのかどうか。この二つの点、答えていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げておるとおりでございますので、いまのところ特別立法をして市街化地域の農家の特別措置を講ずるという考えは持っておりません。ただし、御承知のように、物価政策上一番影響の大きい野菜類あるいは中小畜産物等の生産に携わっていただいておるわけでありますから、そういう面での国の積極的な措置はやっていかなければならぬ、またやってきておるところでございます。
○松沢委員　自治省来ておられると思いますが、ちょっとお伺いしますけれども、宅地並み課税の特例措置がいま行われておるわけでございますが、世間一般からいたしますと、特例措置が行われていることによって、市街化地域内の農地の税金は一般農地と同じ取り扱いが行われているというふうに理解しております。しかし、実際はそうではないじゃないかと思いますので、一般農地とそれから現在市街化区域に入っている農地の固定資産税あるいは都市計画税等の状況というのがどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　御質問は、現在三大都市圏の特定の都市のＡ、Ｂ農地が宅地並み課税されております、これと一般農地との評価の差あるいは税負担の差でございますけれども、三大都市圏の特定の市のＡ、Ｂ農地の評価も市町村の状態によって区々でございますので、私ども平均の数値しか持ち合わせませんが、それで見ますと、千平米当たり税額にして約十四万二千九百六十六円、これは減額する前でございますが、そういう数字になります。これに対しまして一般農地の税負担の水準は、これも田畑合計平均でございまして、約六百円弱でございますので、税額の倍率でいきますと約二百四十倍ということになります。評価は、御承知のとおりもう少し差が開いておりまして、四百四十倍ぐらい差があるというふうに見ております。
○松沢委員　現在農業生産をやっているという農家に対する税金、これは宅地として売買をやる場合であるならば相当の税金がかかってもやむを得ないと思いますが、いまの農業生産というのは、価格の面等からいたしましても大変容易ならざる経営状況になっているわけです。そこへ持ってまいりましていま自治省の方から御答弁がございましたように、また私たちの方でも調べてみますと、一般の農地と比較いたしますと、たとえばＡ農地の場合におきましては反当六万円以上かかっている、そういう状況であり、あるいはまたＢ農地の場合におきましても二万三千円以上かかっている、こういう状態になっているわけであります。農林大臣は要するに冷たい態度はとっていないのだと言うけれども、こういう農業生産をやっている宅地ではないところに、一般農地でありまするならば六百円くらいで済む税金が市街化区域になったために六万円以上、Ｂにしましても二万三千円以上、こういうぐあいにしてかかっていくということになりますと、これは何とかしてやらなければならないという気持ちぐらいあっていいじゃないかと私は思うのですが、これはどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○亀岡国務大臣　宅地並み課税の問題につきましては、いろいろの立場立場で論点があろうかと思いますけれども、とにかく全国民が特に土地つきの家が欲しいというのが人間としての強い望みであるわけでありまして、そういう面で都市圏には宅地が非常に窮迫しておる、それが地価の上昇を招いておる、そういう立場からこういう税法が設けられたわけでありますが、しかし先ほど申し上げておりますとおり、都市施設がもう十分にでき上がっておるということであれば、そういう税法も適正に執行されることはやむを得ないかもしれませんけれども、まだ何も都市施設がない、本当の農業地域と同じである、そういうところにつきましては、税の執行面において特例措置という問題が当然考えられてきておるということであろうと思います。
○松沢委員　考えられてきているけれども、現実におきましては、一般農地とはさっき申し上げましたように非常に大きな開きの重税がかけられている、こういう問題については、冷たい態度をとっていない農林省の方から、もう少しこれは一般農地と比べて税金の面において過重ではないかということで意見があってしかるべきじゃないかと私は聞いているわけなんです。そういう点はどうでしょうか。
○亀岡国務大臣　その趣旨はわからないわけではございません。したがいまして、特例措置等の配慮ということも当然農林省の側からの政府内部における要請によって今日まで行われてきておる。しかし、今後のことにつきましては五十五年度税制調査会でもう一度検討しよう、こういうこともございますので、とにかく農業生産しかできないところから高い高い税金を取る。したがって、もうそれを売ってでもどこかへおいでなさいというようなことはとてもとてもできるものではありませんので、その辺をどう調整していくかということはやはり残る問題としていかなければならぬ、こう思っております。
○松沢委員　新聞によりますと、首都圏だけでももうすでに土地の区画整理事業が終わっておって、宅地化されるところがまだ一万八千ヘクタールも宅地として利用されていないというようなことが報道されているわけであります。それがなぜ宅地化されないのかということが一つであります。
　それからもう一つの問題は、宅地化されておりながらそれが利用できないというものを何とか利用する、そういうことを考えて都市の再開発、そして三全総からいたしまするならば、都市の人口集中化ではなしに逆に人口を地方に分散する、こういう方針が出ていると思います。そういう点からいたしますと、要するに農住組合法というのは三全総と矛盾しているのじゃないか、こんなぐあいに私は考えるわけなんであります。したがって、時間がございませんから申し上げますけれども、少なくともこの法律は、宅地並み課税とセットいたしまして都市農業をつぶすというねらいがあるというふうに私たちは断定しているわけなんでありますが、いま申し上げました三全総と農住組合法というものに矛盾がないのかどうか、そしてまた、いま遊休地として残っているところの都市の宅地化されたところの利用の問題をどのようにしてやっていくのか、そしてそれの解決をまずつけて、それから、農住組合法案は別といたしましても、足りないところはそれなりに農地の宅地化のためにいろいろ努力をするという順序で進むのが妥当ではないか、こんなぐあいに考えておりますので、その点国土庁の方から御答弁を願いたいと思います。
○山岡政府委員　私ども、最近の地価上昇の原因につきまして、大都市地域を中心に根強い住宅地の需要に対しまして供給が不足しているということがその主な原因だと考えております。
　このような状況を踏まえました今後の国土利用の基本的な課題といたしまして、先生おっしゃいますように、長期的には過密過疎を解消いたしまして、国土の均衡ある発展を図るということが基本だと思っております。しかしながら、大都市地域におきましては人口、産業の集中によりまして現に宅地需給の不均衡が生じております。さらに三全総等で相当地方の分散計画を立てましても、今後もなお大都市圏におきまして、自然増による人口増加、世帯分離、生活水準の向上等によりまして相当量の宅地需要が発生することも予想されているところでございます。したがいまして、当面の土地対策といたしましては、引き続き投機的な土地取引の抑制を図りながら、大都市地域を中心に宅地供給の促進をしていかなければならないというふうに思っております。
　農住法案は、このような認識に立ちまして、宅地への転換源として期待されております大都市地域の市街化区域内農地につきまして、皆さん方が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りながら、円満に転換を進めていただくということを構想したものでございまして、地方へ分散ということと現実の問題との間の調和でございまして、特に矛盾があるものだとは考えておりません。
　それから、先生おっしゃいますように、確かにそういうふうな市街化区域内農地は、東京圏で調べてみますとその九〇・四％が都市計画上では住居地域、一種住専、二種住専という中に含まれております。したがいまして、転換源として一番期待されるものであることは間違いございませんが、それと同時に、先生おっしゃいますように未利用地の活用、再開発の促進、企業用地の活用等につきまして努めることはまた当然であると思っております。それぞれにつきましてもそれなりの対策を講じながら、農住法案につきましてもその新しい中の一つの対策といたしましてシェアを与えていただきたいと思っておるわけでございます。
○松沢委員　時間が参りましたので終わりますけれども、市街化区域内の農地が二十万ヘクタールもあるわけでございますから、しかもまた三大都市等におきましても相当の部分を占めるわけでございます。そういう厳然たるところの事実を踏まえまして、宅地化を急ぐ余りに農民を犠牲にするということは絶対にやってもらいたくない。そういう意味からいたしますと、宅地並み課税、つまり農住組合を組織した者の農地については、それはいろいろ考慮をするけれども、農住組合を組織しないところの農地に対しては、五十七年から宅地並み課税を実施する、さあ一体どっちを選ぶのか、こういう態度は厳に慎んでもらいたいと思うわけなんですが、これ一つだけ御答弁を願いまして終わります。
○山岡政府委員　農住組合法案につきましては、いわゆる宅地並み課税と直接関連を有していないというふうに私ども思っております。
　先ほど来お話がございましたように、いわゆる宅地並み課税の取り扱いにつきましては、政府税制調査会の五十五年度の答申の線に沿いまして、五十六年度中は現状でございますけれども、五十七年度の実施に向けて政府部内で十分検討せよということになっております。その検討の中の一環といたしまして、今後その農住組合等でできます営農地等についての取り扱いも決まっていくというのが現実でございます。しかし、これにつきまして私ども、農住組合というのはたくさんございます農地の中を全部対象にするものではございません。その中のある部分を対象にするものでございまして、それと差し違えに、これを選ぶからどうこうということではないと思っております。その点をはっきり申し上げておきたいと思いますが、同時にこれは、国土庁といたしましてはそういうふうな五十七年度の検討に向けまして、大臣の御指示もございますけれども、そういう営農地等につきましては、たとえ検討の結果そういうものが一般の農地についてかかる場合でも、それは当然優等生として外れるんだな、そういう方向で検討せよという命令を受けているわけでございます。その方向に沿って検討してまいりたいと思っております。
○稲村委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　農住組合法に関して、法律の問題並びに関連する事項をあわせて質問をいたします。
　まず最初に、質問の前提として三点質問いたしますが、第一は農住組合法の性格をずばり言えばどういう性格になるのか。その次は、営利を目的としないということになっているけれども、一体農民は営利を目的としてはならないのかどうかということが第二点。第三点は、この農住組合というものを地域で組織をして、何か全国的に連合的なものをつくるのかつくらないのか、その三点をまず先にお伺いしてから質問します。
○山岡政府委員　農住組合の性格といたしましては、農民の皆さん方の自発的意思をもとといたしまして協同組合組織というものを考えておるわけでございます。
　それから、法案の中に営利を目的としてはならないというふうに、協同組合の精神といたしましてそういう条項も入れております。
　それから、方々で農住組合ができました場合に、連合会とか何かというものについてどう考えているかということでございますが、現段階ではまだ一切考えておりません。しかしながら、過去の例等によりますと、そういうふうなものができました際に、皆さん方の情報交換その他の連絡等によりましてそういうものができるケースが多いことは事実でございます。そういうものができるかどうかにつきましては今後の問題でございますが、できましたような場合には、私どもそういうものについても十分検討しながら考えてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　営利をはかってはならないということはよくわからないけれども、なぜ農民は営利を考えてはならないか。どういうわけですか、それは。
○山岡政府委員　先ほど申し上げましたとおり、協同組合ということで組織を構成いたしております。協同組合の本旨といたしまして、組合の皆さんのためにいろいろな仕事をするというのが本旨でございまして、組合そのものがどんどんいろいろな営利事業をやってもうけることはいかぬと、一般の禁止規定でございます。
○竹内（猛）委員　もうすでにこの質疑は済んでおると思いますが、なお重ねてお尋ねしますが、三大都市圏に限ってということはどういうことです。もしいいものであるならば、もっと住宅を求めているところにあるはずだから、もっと広めたらいいじゃないですか。
○山岡政府委員　私ども、現在、特に住宅地の供給不足等の現象を反映いたしまして高い地価に悩まされ、需給の不均衡の特に著しいものが三大都市圏であるというふうに認識いたしております。したがいまして、三大都市圏の住宅地を中心とします宅地需給の不均衡に対処しまして、緊急に宅地供給を促進するために必要な措置ということで構成いたしたものでございます。したがいまして、そういう地域について集中的かつ強力に農住組合の設立及びその事業の推進を図ることが適切であると判断をしたものでございまして、その設立につきましても、十年間に手を挙げていただきたいというふうな緊急的な法律にいたしておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　三大都市圏には、市が百八十五、町村が百五十、合計して三百三十五と確認していいですか。
○山岡政府委員　私の記憶ではそうだと思いますけれども、いま調べます。
○竹内（猛）委員　その三大都市圏の中の市街化区域の中に遊休農地はどれぐらいあるか。
○山岡政府委員　現在遊休かどうかということにつきまして私ども調べた農地の状況を持っておりませんが、三大都市圏の中では、五十四年一月一日現在で九万五千ヘクタール、市街化区域農地がございます。
○竹内（猛）委員　それならば、現在三大都市圏の中で住宅に悩んでいる人口と、この農住組合ができたらそれに対して希望が持てるように解決できるという自信があるかどうか。
○山岡政府委員　農住組合に期待をいたしておりますのは、盛り上がる皆さん方の意識というものを尊重して行うということで、強制の手段を持っておりません。したがいまして、どの程度寄与するかについては今後の私どもの努力、皆さん方に対する啓蒙ということが一つの大きな基礎になると思っております。しかしながら、同時に、これ一つで供給を全うしようというものでは当然ないわけでございまして、いわばワン・オブ・ゼムの政策だとわれわれは思っております。したがいまして、いろいろな対策をあわせましてそういうようなものに対応していきたいというわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、先般、二十二日にわが党の井上委員からの質問があって、山岡局長が答弁をしている中であるいは大臣もこれは答弁をしていると思いますが、一応十カ年間に七百カ所、四千ヘクタールは供給できると回答した。三大都市圏の市町村が三百三十五であり、十カ年間に一町村に二つちょっとの農住組合しかできないことになる。十カ年にこのようなことではどうして住宅に悩んでいる皆さんの希望にこたえられるのかということがまず問題ではないですか。一町村に二カ所ぐらいしかできないというのに、わざわざ法律をつくって行わなければならぬほど大事なものではないじゃないですか。どうです。
○山岡政府委員　先ほども御答弁申し上げましたとおり、私ども、この農住組合法だけで宅地供給に対して万全を期そうといささかも思っておるわけではございません。ただ、他の法がいろいろあるわけでございますが、その中の一つといたしまして、皆様方の盛り上がる意思を結集して、協同組合という組織で新しい権能をもちまして一貫して総合的にやる新しいスタイルをつくっていただくというための手法を提供しようというものでございまして、おっしゃるとおり全体から見まして私ども試算をいたしました。これはもちろん国土庁の、私どもの試算でございまして、いろいろな前提をつけてやっております。したがいまして、相当安全サイドと申しますか、できる限り安全サイドに立って計算したと私思っておりますけれども、四千ヘクタールでいかにも少ないとおっしゃることもあろうかと思います。
　しかし、もし四千ヘクタールできたといたしますと、日比谷公園の約二百五十倍、それから多摩、千里合わせたくらいの大きさの宅地であるわけでございます。したがいまして、需給の緩和という点から見ますと、そういうものができるだけでも相当な効果が上げられ得るものだというふうに私ども見ておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　これは、正直に言ったのかもしれないけれども、どうして農民が、所有者が農地を宅地に出さないのかということをもっと研究しなければまずいのじゃないですか。せっかく法律をつくってやろうというのに、十年間に四千ヘクタール、一町村平均二つの組合しかできないということだったら、これはわざわざ法律をつくる必要がない、行政で幾らでもできるじゃないですか。土地を出さない基本的な原因というものは宅地の価格が高いからでしょう。なぜ高いかということについて、これはどう考えます。
○山岡政府委員　農家の方々が期待されていながら、たとえば都市計画区域内の住居地域のところに九〇％指定されている農地がなかなか転換が進まないということの中には、私ども見ておりますのは、一つは本当に農業を続けたい、また農業を続けられるような場所があるということが一つでございます。それから、他へ転用したいという意向を持っておられましても、一人ではきわめて不安だという方々がおられます。したがいまして、いろいろな組織なり他のノーハウをかりること等によりましてそういうことを進めるということを考えておられる方もいらっしゃるわけでございます。それから残る一つは、資産保有と申しますか、当面の土地の値上がり等を反映いたしまして、資産保有的な傾向を持っていらっしゃる方がおられる。それらを通じましてなかなか転用が進んでいないというのが実情だと思っております。
　したがいまして、そういう方々に対しまして、いままでのような制度でございますと土地区画整理は土地区画整理だけで解散、それから土地改良は土地改良だけで解散というようなことであったわけでございますけれども、交換分合も含めまして上物の建設、管理まで一体としてできる総合的な能力を持った協同組合をつくっていただくということがこの法律のねらいでございまして、そういう手法を提供いたすことによりまして農地の都市的土地利用への転換を進めてまいりたいということをねらっておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　土地の価格を決める場合に、どこで何を基準に決めるか。
○山岡政府委員　土地の価格というのは実は大変むずかしいものだと思っております。ただ、現在公的に示しております地価公示というのがございます。これはそういうものにつきまして、土地の経済財としての面にも着目したものでございまして、たとえば取引事例を参考にするいわゆる取引事例法、それから造成いたします場合の原価を見る造成原価法、それからそこが有効に使用された場合の値段を見るいわゆる収益還元法、そういうふうなものを検討いたしまして現在地価公示の価格を決めております。そういうものが価格の決め方の一つの方法であろうかと思っております。
　しかし、世の中の地価の動きということになりますと、私ども地価がどうして上がるのだという点につきましていろいろ問題がございますけれども、大きく分けて三つのパターンがあるのじゃないかというふうに分析いたしております。
　一つは効用の増というものでございまして、たとえば新玉川線ができまして渋谷につながるということになりますとその沿線の値段が上がるというようなものでございます。そういうふうな効用の増によるものが一つあると思います。
　それからもう一つは、投機的な土地取引による値上がりでございます。これはごく最近では四十七、八年にございましたけれども、一億総不動産屋と言われた時代でございまして、これは国も県も公団も公社もそれから個人も会社も銀行もダミーまでつくって買ったということでございます。そういうときの値上がりが一番反社会的なものだと思いますが、一つの大きな要因だと思います。
　もう一つは、やはり需要に対して供給が不足しておるということだと思います。いわゆる需給の不均衡ということになりますと、勢い買い進みというような現象が起きてまいります。そういうものが呼び値を起こしましてそういうものが値を上げていく。大きく分けてこの三つのパターンが地価に対する上昇の原因であろうというふうに見ておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　この問題はかつて建設委員会でやり合ったことであって、それよりも一歩も前進しておりません。
　地価公示というものを国土庁が年に二回ほど公示をされるけれども、これは守られたこともないし、また守ってもおられない。守られないようなものだったらやめた方がいい、実際の話が。迷惑なんだ、取引がされていないんだから。そうでしょう。これで取引をしろということだが、強制もできなければ何もできない。役所が公示をしてそれが一つも守られないということだったら、これはおかしいです。だから、そういうもので取引をした場合には何とかこれに対して考慮をするとかなんとかということがあるなら別だけれども、それもない。そこで、この問題については需給の関係だということになれば、これははっきりするわけですね。必要な者がいて物がなかったら上がるに決まっているんだから。それならば土地が出せるようにするためにはどうするかという問題が次に出てこなければならぬわけでしょう。
　そこで次の問題は、住宅を建設しようとする場合に、必要な住宅を建てようとする者に対する金利あるいは金額、償還期限というものについて一番有利なものは現在はどういうものがありますか。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　個人の方が住宅を取得する場合の公的な住宅融資といたしましては住宅金融公庫、厚生年金の還元融資、財形貯蓄者に対する融資、郵便貯金積立者に対する融資あるいは地方公共団体による持ち家融資等がございます。またそのほかに民間におきますところの企業内融資あるいは銀行等による住宅融資等がございます。それぞれその融資の制度ごとに資金の性格から利用者の要件等を異にしておりまして一概に申し上げるわけにはいきませんが、一般的には住宅金融公庫による長期低利の融資が政策的に最も有利なものとなっているものと考えております。その際の一般的なものは個人建設についてでございますが、利率が年五・五％、貸付限度額は住宅に対しましては五百五十万円、償還期間は耐火の場合三十五年、木造の場合二十五年というふうに相なっております。
○竹内（猛）委員　これが最高に有利だというこの条件で家が建てられるというが、現在地価がどうなっているかということで、非常にむずかしい。これは後でまた、筑波の問題に関連しますから申し上げますけれども、その場合の金利そういうものを決める基本条件というのは何ですか。
○豊蔵政府委員　ただいま申し上げました金利につきましては住宅金融公庫法で決められております。条件といたしましてはこの公庫の性格からいたしまして、一般に住宅に困っていらっしゃる方々が長期低利の融資で持ち家が持てるようにするための施策の一つとしていまのようなことが決められてあるということであろうかと思います。
○竹内（猛）委員　これも今日の事態を解決するには非常にむずかしいと思います。
　そこで、大蔵省にお伺いしますが、農家の皆さんが、あるいは土地所有者が土地を売る場合に、税金で取られる、こういうことなんです。税制面で相続税とかあるいは土地譲渡税、そういう面から土地が出しやすい条件をつくるという考えはないかどうか。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　言うまでもなく、所得税はその所得があった場合にこれに対して適正かつ公平な負担を求めるという考え方が基本でございます。そういう意味では土地供給のために特別な配慮をするというのもなかなか困難であろうかと思います。
　ただ、竹内委員御存じのとおり昭和五十五年度の税制改正におきまして土地税制については、特に三大都市圏における地価の傾向にかんがみまして、この地域における土地の供給というものを考えなければいけないということで、土地税制の緩和が行われましたことは御存じのとおりでございます。
○竹内（猛）委員　そういうような状態の中で土地を所有者に出せといっても非常に無理だと思う。政策的に抜本的に考えない限りこれは出せないということになります。
　そこで、先ほど松沢委員からも質問があったし本会議でも各委員会でも詰めているけれども、この宅地並み課税というものは、どこか世界でこういうことをやっているところがあるかどうか、私はわからないけれども、ありますか、あったら教えてください。
○渡辺説明員　宅地並み課税に類する外国の制度があるかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、各国の税制というのは各国の社会の状況に応じて非常に異なります。たとえば市街化区域というような制度があるかどうかによりましても、市街化区域農地の課税という問題については全く違った姿があると思います。
　そこで、いろいろな議論はさておきまして簡単に申し上げますと、ヨーロッパの不動産に対する税金は賃貸価格を基礎とする税金が主流でございます。昔の地租とか家屋税と同じような性質のものでございます。そうしますとこれは宅地並み課税ということはそもそもなじみませんから、寡聞にしてそういうものがあるということは私ども承知しておりません。最もよく似ておりますのはアメリカのプロパティータックスでございますが、これは先生御承知のとおり宅地並み課税がむしろ原則でございまして、ただ農業を継続する者については徴収猶予制度をとるとかあるいは評価上特例を設けるというような配慮がされてきつつある、こういうふうに承知しております。
○竹内（猛）委員　何遍も確認をしているように、この宅地並み課税というものは憲法にも違反するような非常に不当なものだということははっきりしていると思うのです。
　そこで、五十七年から——これは別だというけれども、五十七年以降もこれに対して宅地並み課税をしないという保証はだれがしますか。
○山岡政府委員　現在法律上の規定といたしまして、そういうものは明定されておりません。ただ検討という中で十分に、税制調査会答申の中には営農の継続に対する、必要な措置を講ずることも入っております。したがいまして、そういうふうなことの検討の中で、当然に営農を継続していただく当面の営農地につきましてはそういう取り扱いをすべきであるという考え方に立って検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　将来にわたってこの問題は残る問題ですから、ここできちんとしておかなければいけない。これは両政務次官がいるから、両方から宅地並み課税についてははっきりした答弁をしていただかないと、先に進めない。
○大塚（雄）政府委員　宅地並み課税につきましてはただいま先生御指摘のように大変大事な問題でございます。先ほど松沢委員にも土地局長からお答え申し上げましたが、昭和五十五年度の政府税制調査会の答申の中に、五十六年度までは現行制度でいく、そして五十七年度からＣ農地に新たに課税をする、またＡ、Ｂ農地についても課税を強化するということでありますけれども、あくまでも営農をされる方々に十分な配慮をしつつということを添えての答申が出ております。国土庁といたしましてはその政府の答申の趣旨に沿いまして、なお関係省庁と十分に協議をさせていただきまして慎重に対処してまいる、こういう所存でございます。
○竹内（猛）委員　これはもう慎重に——慎重にというか絶対に、経過的にこの段階で約束したことは守ってもらわないと将来問題が起こりますから、そういうことだけははっきり言っておきます。
　続いて農住組合の中で、営農地区の設定に当たっては都市の緑と空間を守るために、新鮮な食料の供給地として適切な指導をしてもらいたいと思うけれども、これについてお答えをいただきたい。