Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　喜んでばかりおれないでしょう。だから、品質向上と生産性向上と出していらしたのじゃありませんか。しかも、本当に喜ぶと言えるような施策をおとりになっているのかどうか。
　もう一つの柱である品質問題です。この前、参考人がこのようなことを言われました。製粉協会の代表の方が、このままではうどんなどのめん類が消費者から拒否されるのじゃないかという危機感がある、結果的には実需者の要望が生産面に反映されていない、ここまで言い切っているんです。全くこの生産面に反映されていないという参考人の御指摘、農水大臣はどのように受けとめられていますか。
○国務大臣（加藤六月君）　実需者のニーズに今の我が国の麦の合ってないものが出てきたということは、米審における麦価のとき、その他のときにもいろいろ承りました。今回の法改正のねらいも実はそこら辺も考えておるところでございます。いつも私が申し上げておりますように、消費者あるいは実需者に見放された生産というものはあり得ないという立場にも立っております。
○下田京子君　一方で喜ばしいと言いながら、実需者には怒られているということを認めている。非常に矛盾しているんですよ。それで、その品質の面で確かに日本でもいういろと努力はされていると思うんです。
　そこで確認したいんですけれども、オーストラリア・スタンダード・ホワイトというのが大変めん類に喜ばれている、こういうお話なんですけれども、日本でも、やや落ちると言われつつも、農林六十一号とかチホクコムギ、こういうものがいいと言われておりますけれども、そうですね。
○政府委員（後藤康夫君）　我が国の麦の中にも、小麦の中にも、品質評価の高いもの、低いものがございまして、今下田先生おっしゃいましたようなことで、産地、品種によって、いわゆる麦管理改善対策の中でも昨年まで三つ、ことしからは四つのグループ分けというようなものもできておるわけでございます。
○下田京子君　そうしますと、実需者の要望が生産面にほとんど反映されてない、この指摘も間違いです。なぜ私がこれを言ったかというと、チホクコムギの場合には、これは北見農試だったと思いますが、の試験によりましてオーストラリア・スタンダード・ホワイト、これと匹敵するというのが出ております。そういうことですね。
○政府委員（後藤康夫君）　ＡＳＷに匹敵するというところまではまいりませんけれども、Ａランク、Ｂランクというようなランク分けで申しますと、現在のところチホクはＢランクの上の方というような感じの位置づけになっておろうかと思います。チホクコムギにつきましては北海道で試験研究、それから行政、さらにまた生産者団体も大変に苦労されまして、チホクコムギの作付、生産が急速に伸びております。そういう意味におきまして、下田先生今おっしゃいましたように、我が国の生産者、生産段階におきまして品質への対応が全く行われてないというのは、私はちょっと言い過ぎではないかというふうに思っております。
○下田京子君　私もそう思ったからあえて言ったんです。全く実需者の声が生産に反映されてないというのは言い過ぎだと思います。それどころか官能評価の計、これを見ますとチホクコムギと今言ったオーストラリア・スタンダード・ホワイトはほとんど同じなんです。ただ問題は北海道でこのチホクコムギがどんどん切りかえられている。しかし一面で何が問題かというと、これは雪腐れする品種だと言われています。とすればこの雪腐
れの防止剤だとか倒伏防止剤だとかまかなきゃならない。それがまた農薬にかさんでいくだとかいういろいろな問題がある。そういったところにもっともっと研究を注いでいかなきゃならないんじゃないかということを私は指摘したいんです。そこらにまず――いいえ、違うんです、大臣。言いたいのは、大臣、そういう研究をまずやった上で、さあ生産性向上をした、で、価格もというふうに見ていくのが行政ではないでしょうか。おしりをたたいて価格引き下げて、さあ規模拡大だ、品種はといったらこれからですと、これは間違いじゃないですかということを私は指摘したいんです。
　これは指摘にとどめて、具体的にお聞きしたい点は、実は福島県で坂下町というところに農試がありまして、ワカマツコムギというのが今大変喜ばれておるんですが、これはＣランクなんです。東北はＡランクゼロなんです。私は今あれこれなぜＡランクにならぬか云々は言いません。しかし、単収だとか、それから地元のいろいろなそういう加工関係の方々からも喜ばれているのが明確ですから、そういう点を配慮してランク付もし、そしてまた品種改良のためのそういう研究、予算面でもプロジェクトだけではだめです。経常経費もきっちり確保して、人的にも、そして具体的に、さあ国際的に比べても大丈夫だという見劣りをしない、そういう政策が必要だろうと、そういう点で、すぐにこうこうこうだという展望示せますか。
○政府委員（畑中孝晴君）　大変激励をいただいておりますけれども、すぐにというふうにおっしゃられるとなかなか難しい面がございまして、先ほど来農蚕園芸局長が述べておりますように、なかなか麦の日本でつくる場合のいろいろな制約がございまして、先生もおっしゃいましたように、オーストラリアのいろいろな品種を持ってきて交配をしてやっていれば品質面ではよくなっていくわけでございますけれども、一方、例えば雪腐れ、これは雪の降るところで、ああいうふうにたくさん降るところで麦をつくっているのは日本だけでございますので、そういう抵抗性を持った品質というものは、なかなかいろいろなところにないものを探してこなければいけないという面もございまして、そういったものもありますので、なかなかすぐというわけにはまいりませんけれども、ただ私どもも今までずっと品質について無視していたわけではございませんで、相当前から品質問題というのが、量の次にはそういう問題になるということを考えて、かなりいろいろな材料を集めて交配をしてきておりますので、有望な品種もできてくるというふうに考えております。六十二年からも新しくプロジェクトの研究をつくりまして、十年がかりでございますが、単収も上げ品質のいいものもつくっていく、そういうものができなければという、今すぐできるというより日進月歩でだんだんいろいろな品種が出てまいりますので、そういった意味で昔の品種にかわるものを少しずつプラスの点を加味しながらつくっていくというのが現在のスタンスでございます。
○下田京子君　有望系統の小麦は出ているんですか。十年かかってこれからやるという話ですね。
○政府委員（畑中孝晴君）　私が十年と申し上げましたのは、六十二年度から新しいプロジェクトが始まるわけでございますが、今大体小麦というのは十年ないし十二、三年かかって品種になるわけでございまして、以前に交配したものという意味では、今いろいろな有望の品種が出ておりまして、例えば関東百号というような系統では比較的色が白いといいますか、従来のものに比べてうどんにした場合に色上がりがいいというようなものもできてきて、徐々にそういうものが新しい品種として生まれてくる。その後で、またことしからスタートしたプロジェクトで交配したものがその後に出てくるという、そういうことになりますので、ある時点で突如切りかわるということにはなりませんけれども、順次いろいろな特性を持ったものを出していけるんではないかというふうに思っているわけでございます。
○下田京子君　ですから、今回の法案は提出するの十年早いんです。品質向上から単収についてもちゃんと条件が整ってないのに、そういう状況の中で価格を恣意的に幾らでもいじれるということを今回やろうとしている。問題がまた明らかになりました。
　そこで、じゃ、輸入小麦、この輸入小麦の品質はどうなのか。大変アメリカが多うございますね。カナダからも入っています。しかしアメリカとカナダの輸入小麦の品質を見てみますとどうなのか。資料いただいておりますから「輸入小麦の品質検査項目別分布」というのをごらんください。その中で特に話をわかりやすくするために、最も日本で多く輸入されているアメリカのダーク・ノーザン・スプリングというのがございますね。このアメリカ小麦の來雑物がどうなのか。最高が二・〇、そして平均で〇・七％になっています。これは六十一年度で見てください。一方、カナダの、これも日本で一番輸入されている種類でウェスタン・レッド・スプリングというのですけれども、これは同じく來雑物最高〇・五％、平均〇・一％です。間違いございませんね。
○政府委員（後藤康夫君）　そのような数値になっております。
○下田京子君　明らかにアメリカの品質が悪いんです。私は念のために申し上げますが、そのほか被害粒、これもアメリカは最高二、カナダの倍。さらに異物混粒、これもアメリカが多い。こういう状況の中でなぜアメリカの品質の悪い小麦を輸入しなきゃならないのかという疑問なんです。品質のいいカナダ小麦に同じ輸入小麦でもかえられないのかという御意見も聞きます。しかし、いずれにしてもアメリカの小麦はオーストラリア政府の場合と比べても大変悪いんです。なぜそうなっているか。これはカナダの場合は農家からプライマリーエレベーター、それからターミナルエレベーターに行って、それから船積みをする。それぞれの段階、三段階ごとにこれは強制検査があるわけです。ところが、アメリカの場合はどうかといいますと、これは船積みの段階だけなんです。あとは穀物商社の任意の希望検査である。こういう状況から出ているんではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　輸入小麦の品質の問題につきましては、確かに來雑物とか異物、被害粒の混入率というようなものが一つの重要な要素であることは間違いございませんが、米国産小麦のお話ございましたけれども、カナダ産の輸入小麦は高たんぱく質のハード系のもののみでございますけれども、アメリカの場合は高たんぱく質のハード系から似たんぱく質のソフト系まで大変多くの銘柄がございまして、また、品質面につきましても、水分についてはカナダの方が一般に気象条件等により若干高いとか、たんぱく含有量は銘柄ごとに当然違うわけでございますが、御指摘のように來雑物等の混入率が一般的に申しますとアメリカが多いのは事実でございます。こういったことにつきましては、私どもアメリカ側にも率の高いものが出ました都度、いろいろこちらの方から注意もいたしておりまして、最近、輸入国からの要望にも配慮して、來雑物の混入率につきまして表示方法をもっと精密にするというような改正もアメリカで行っておるところでございます。
　なぜ、そういった來雑物が多いのに全部カナダに切りかえないのかというお尋ねでございますけれども、來雑物が多いという場合には、その価格はそういった品質を前提として形成されているという面もございますので、価格と切り離して品質の評価をするということは問題があろうかと思っております。我が国は小麦の輸入需要が年間で五百万トン以上ある大輸入国でございますので、確実に手当てをいたしますためには、やはりカナダあるいは豪州とあわせて安定的な取引先を確保しておく必要があるということとか、ハード系からソフト系までアメリカの場合には非常に多様な銘柄について安定的に輸出需要に応ずる能力を持っているというようなこと、あるいはまた、太平洋岸に輸出設備を持っておりまして距離的にも近い供給国だというようなこともあるわけでございま
す。
　いずれにしましても、私ども買い付けをいたしますときには需要者側の意向もいろいろ聞きながら、そしてまた、こういった來雑物などについては、必要に応じて機会をとらえてアメリカにもいろいろ話をしながら対応をいたしておるところでございます。
○下田京子君　いろいろなことを申されましたね。ただ一つはっきりさせておきましょう。アメリカから輸入されている代表的なダーク・ノーザン・スプリングというのとカナダからの輸入のウエスタン・レッド・スプリングというののたんぱくです。これはどちらも約一四％です。違ってないということです。
　いずれにしても、私は検査体制に問題があると思うんです。それで、アメリカ政府の穀物検査官がどうなのか。資料も持っております。これが年々減っているんです。免許検査官が九百十人から八百八人に減るとか、そのほかの検査官も減っている、こういう状況の結果であると思うんです。
　そこで、大臣、私はこの問題で指摘したいことは何かというと、アメリカの検査結果が日本の検査規格で言うとどうなるか。二等か等外に相当するというようなものもある。そして、日本では食管法改正で、今言うように、銘柄とともに等級格差というようなことをさらに拡大していこうという方向をとっているにもかかわらず、一方アメリカ産の品質については現実的にこういう問題が野放しというか起きている。もう一つの問題は、アメリカ産の品質低下が言われている状況の中で輸入が減るどころかシェアがふえてきているんです。これは何といってもアメリカからの強い要請ということではないか。
　そこで、きょうの新聞にも出ていましたが、「穀物一千万トン購入要請」、アメリカから日本に発展途上国への援助用に回してくれというお話が出ております。この件について大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（加藤六月君）　まず前段のアメリカ産小麦の來雑物の件でございますが、私も機会あるごとにアメリカ側にそこら辺は正すように強く言っております。
　それから、本日の新聞に出ましたこの問題でございますが、この点につきましては、これまでにも似通った話は幾度か耳にしたことがありますが、当省として、農林水産省として米国からこのような穀物援助構想について正式に提案を受けたことはありません。なお、こうした対外穀物援助という案件は、直接には外務省の所管事項でございます。
○下田京子君　正式には、こういうお話は当政府農水省には出ていない。でも、これは内々の話だと出ているんです。自民党、関係省庁というようなところで議論になっている。だから自民党として、大臣は正式に大臣としては話は聞いていないけれども、そういうお話は承ったことはあるんですね。
○国務大臣（加藤六月君）　数年前から、ある面で申し上げますと、戦後世界経済の復興に尽くしたアメリカのマーシャルプランというのがあります。このマーシャルプランの日本版をいろいろ国内でも検討し勉強しておられた方々がおられます。そういう方々の中から、マーシャルプランの日本版ということでいろいろあったわけでございますが、党の正式機関でこれを検討したということはございません。それからまた、当然政府も正式機関でこういうことをやったことはございません。
○下田京子君　正式機関では党も政府もない、改めて正式ということを大臣が強調されていますから、内々に個別には出ているというふうにも受けとめますが、具体的に、これは外務省ですけれども、実際には今アメリカが現に四千九百万トンからの小麦の在庫を抱えていますね、在庫率八二％ですから。しかもＥＣとの穀物戦争、そういう中で日本に対して何とかして、米ももちろんですが、小麦もさらにこういう形での途上国援助構想というのが出てくるでしょう。具体的にお話があったらどうされますか。
○国務大臣（加藤六月君）　外務省がいろいろ判断するだろうと思います。
○下田京子君　外務省と、当然農水省は相談にあずかるんです。その際に大臣は、この穀物一千万トン購入要請を受けるのかどうかということを聞いているんです。この内容、報道によれば、今の日米貿易不均衡の是正に役立つだけでなくて、その他もろもろ、牛肉、オレンジ、米なんかの日米農産物貿易摩擦の激化が広がっている中で、一定役に立つのではなかろうかというようなことで四年間で十三億ドル、実に二千億円です。一年間で五百億円でしょう。それを国内には輸入しないけれども、それを第三国へ援助という格好でやるという話の記事なんですね。いろいろ話は出ているようですが、正式に外務省から話が出たときに大臣としてはどういう態度をとられるんですか、きっぱりとお断りになられますね。
○国務大臣（加藤六月君）　仮定の仮定になるわけでございますけれども、外務省からそういう話が農水省に来るとは考えておりません。
○下田京子君　考えられないということですから、まあその立場からいけば、出たときにはそれには応じないだろうという意味があるのかなと思いますが、はっきりお答えにならなかったところがまた問題ではないか。
　そこで私は、一貫してアメリカから日本に対する圧力がなされてきているわけです。そもそも農業つぶし、その根源はどこにあるかということなんですけれども、この法案ができました昭和二十七年当時、麦の間接統制と麦価パリティ、こういうことでもって現行食管法が出たわけですね。そのとき国内麦と外麦価格がどうだったでしょうか。国内麦の方が安くて、輸入麦に対しては価格差補給金を出していたと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　当時におきましては、穀物の国際価格の方が国内価格より高い状況にあったというふうに承知をいたしております。
○下田京子君　そのときの価格差補給金、二十四年から二十七年のたった四年間の間で、何と千二百七十億円です、米麦合わせてですけれども。つまりこれだけ国内麦の方が安かったんです。そして、食管法が成立した翌年、昭和二十八年にアメリカの麦、穀物が過剰になって、それを押しつけるためにＭＳＡ協定が二十九年に成立されていると思います。このＭＳＡ協定というものが何なのか、詳しくは申し上げませんけれども、ＭＳＡ法というアメリカの相互安全保障法に基づくものですよね。
　これは一つには問題なのが、余剰農産物の購入協定なんです。大臣うなずいておられますね。そのときこの協定に基づいて日本は約五千万ドル相当の麦を購入したわけです。日本円にすると約百八十億円です。アメリカはそのうち約二割、その一部を愛知農業用水等に使いましたり、はあるんですが、あとは日本の兵器産業、そして日本にいる在日米軍のための武器購入等々にも回されている、こういう背景があるんです。あわせて同二十九年にできたのが学校給食法なんです。この学校給食法というものが何なのか。まさにアメリカの余剰小麦の買い付け法と言ってもいいんではないか、そういう性格であった、これまた否定できないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　世上一部にそういうことをおっしゃっておられる経済学者もおられることを承知しております。
○下田京子君　そういうことをおっしゃると、当時の学校給食法というものがどうだったのかということを聞きたいんですね。学校給食法に何て書いてありますか。
○説明員（石川晋君）　当時の昭和二十九年に学校給食法ができたわけですが、学校給食法は「この法律の目的」として、国民の食生活の改善、それから児童の健康の育成、こういうことを目的にした法律というふうになっております。
○下田京子君　この学校給食法の提案理由の説明
要旨を読みます。今にかかわるところだけ申し上げますと、学校給食法の目的に基づき実際にどうしてその余剰小麦を受け入れていったか。「我が国の現下の食糧事情から申しまして、今後国民の食生活は、粉食混合の形態に移行することが必要であると思うのでありますが、米食偏重の傾向を是正し、また粉食実施に伴う栄養摂取方法を適正にすることは、なかなか困難なことでありますので、学校給食によって幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事に慣れさせることが国民の食生活の改善上、最も肝要であると存じます。」、つまり学校給食をもって子供たちに粉食ということを食習慣としても位置づけておったと思うんです。そうですね。
○説明員（石川晋君）　当時の学校給食は、学校給食と申しますのは昭和二十一年、戦後の我が国の大変食糧事情の厳しい時期に始まったというものでございますが、そういう背景を受けまして、昭和二十九年に法律を制定するに当たり、国民の食生活の改善等を目的とする、特に学校給食はその当時脱脂粉乳、それからパンというもので実施していたという経緯、背景をもってこのような提案理由ということになったと思います。
○下田京子君　大臣、どうですか。一部学者じゃありませんよ。法律の提案理由説明にそういうことが明確に出ているんです。しかもそのときの議論、これはいろいろやりとりがありますけれども、今言ったくだりの、幼いころからその小麦を主原料とする粉食、パン食になれさせていこう、つまりアメリカの小麦戦略に基づいてその一環として学校給食が制定された、これでも否定されますか。
○国務大臣（加藤六月君）　私が言った一部学者というのは今日という意味でありまして、今日いろいろのことが言われておる中に、その当時のアメリカの大統領アイゼンハワーが日本人に小麦の押しつけ法としてやったというようなことを今日いろいろ言われておる人がおります。そのことを指して申し上げたわけでございます。
　なお、当時の我が国の食糧事情という問題、あるいはまた一時言われた米を食べれば糖尿病になる、粉食を食べれば糖尿病にならぬという、世間でいろいろ言われたこと等を今の御質疑を通じて思い出してきておるわけでございますが、またある面では我が国は米食と並びましてだんごというおいしい民族的芸術食品を生み出していることもこの際申し上げておきます。
○下田京子君　いずれにいたしましても学校給食がアメリカのそういう余剰農産物、小麦の受け入れのためにつくられたということが明らかになって、大臣もそれは否定はしない、事実そうなんです。そういう点から、これは学校給食だけじゃないんですよ。農水省だって今おっしゃいました健康に悪い云々、でもお先棒担いで何をやりましたか。キッチンカーを走らせて、農山村を厚生省と一緒になって、食生活改善だ、パン食普及だ、粉食奨励だといっておやりになったじゃありませんか。
　それで私は、しかしこうしてつくられた学校給食の中で、昭和五十年に一部今の給食のあり方等についての食生活の再確認ということが議論になって、米飯が取り入れられたというのは意味があることだと思うんです。ただし、学校給食法そのものは依然として「小麦又は小麦粉を」ということになっております、政令あるいは省令等で米飯の導入ということになっているだけなんです。ですから、この導入に当たっても今多くを読み上げるつもりはありませんけれども、実施に当たっては、地域や学校の実施及び条件整備の進捗状況を勘案して、画一的、強制的にならぬようにといっただし書きまでついているわけです。そうですね。そういう中で、しかし伝統的な食生活である米飯を学校給食に取り入れていったという点を評価して値引きもなされたと思うんです。文部省、この点でここ二回ほど、この学校給食の米飯用のお米の値引き率が下げられてきている。来年概算要求、大体骨子まとまってきました。これからは農水省との協議になるでしょうけれども、直接現場を預かる文部省としては、これらこの値引きの率をまた下げるなどというようなことがないように御要望されていると思うんですけれども、その辺どういうお考えなのか、一点。
　それからもう一つ、独自におやりになっていくという点で、私は何も特定のお米をどうこうと言うことはありませんが、ただ学校給食用に回っているお米というのは一、二類が四割で、三類が約六割、資料いただきましてわかりました。しかし、いずれにしてもそれぞれの産地のお米が、あるいは米だけじゃありません、野菜だとか果物だとか、肉類も含めて学校給食の中にもっと取り入れられていってしかるべきではないか。そういう観点からして、お米の学校給食への問題というのはもうちょっと考えてもいいんではないか。この二点について文部省の考え方。
○説明員（石川晋君）　学校給食の御飯の給食というのは、先生お話しのとおり、五十一年から計画的にその普及を図ってきたわけでありますが、その目的とするところは、我が国の食生活、食糧事情というものを勘案しながら、学校給食を通じて食文化といいますかこういうものの多様化を図る、こういった意味で教育的に有意義ではないかということで始めたものであります。こういう観点から考えますと、第二点に当たりますが、おいしいお米を、特に地元のお米ということは大変意味があることだと思っております。現在食糧庁の方から供給されているお水も、そういうことで原則として地元産の新米が各学校に供給されているわけでございますが、特にそれらのうち自主流通米として出回ってしまうようなものについても、地元の生産者あるいは市町村が協力して学校に供給していただくというようなことも一部の県、市町村で行われておりますが、これらのことは、学校給食というものを通じて家庭や地域と学校の連携がより深まる、あるいは学校給食が一層充実するという点では大変結構なことではないかと思っております。
　また、第一点目の御質問でございますが、米飯給食導入のときに、パン食との間での価格差を埋める、あるいは米飯給食の普及を図るということで値引き措置が講じられているものでございますが、そういう観点から今後の値引きの価格等につきましても関係省庁と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　今の文部省の御要請、受けて立ってくれますね、食糧庁長官。
○政府委員（後藤康夫君）　私ども学校給食用のお米につきましては、文部省令おっしゃったとおりでございまして、いろいろ地域レベルでの取り組みも行われておるところでございます。私どもも、生産県では自県産をできるだけ優先をする、そしてなるべく食味のいいものを学校給食に供給するということでやってまいっているところでございます。
　それから、学校給食用のお米の値引きの問題でございますが、これは私どもの食糧管理勘定の予算の問題になるわけでございますので、予算編成の過程で毎年決めていく問題でございますけれども、文部省ともよく御相談をしながら、六十二年度に見直しをやったということも踏まえまして、十分慎重に検討してまいりたいと思っております。
○下田京子君　前向きの答弁ようやく一つ出ました。
　そこで、確認したいことなんですけれども、大臣、何と言おうと、実は農水省のＯＢになりますか、吉岡さんが書いてあるんですけれども、そもそも日本がこのような形で、学校給食のことに見られますように、アメリカの余剰農産物を引き受けたりなんか、今はまた新たな買い付けなんかを要請されてきているその根源は何かと、こう書いているんです。
　日米関係が他の欧州諸国と決定的に違う点は安保条約にある。だから日本の防衛問題と経済摩擦問題は絶えず裏腹の問題として日米間では出てくる。基本的には日米安全保障体制のもとで、経済もリンクで考えねばならなくなってい
　るところに問題がある。と、こう言っているんです。私は、もう時間がないから、この指摘非常に重要だと思うんです。全く安保があって今の農産物のいろいろな市場開放要求なども出てきていると思います。しかも、それが具体的にどうあらわれているかという点で、まず最初に事実だけ確認してください。
　一九八〇年九月、これは第二次ジョーンズリポートという格好でアメリカで出されているんですけれども、どういうふうに言っているか。「農産物貿易問題の解決のカギは、日本農業の長期的構造改革と米国の供給保証にある。」、こういうふうに言っております。そして「日本は大豆、小麦、飼料用穀類について、米作からの転換の必要もあり、自給率向上を望んでいるが、これは米国の主要な輸出品である。……日本がかかる穀物の自給率向上を強調することは新たな保護主義の危険を生む懸念がある」、こういうことを言っていまして、次、八一年の十月に第三次ジョーンズリポートが出まして、「日本では小麦の価格も、消費者がコメの代わりに小麦に向かっために、人為的に高く維持されている。こうした人為的な高価格によって小麦の消費が抑えられているため、日本での米国産小麦の販売が不調であると考えられる」、こういう事実、これは何も認める認めないではなくて、あることは承知していると思うんです。
　続いて問題は、一九八四年九月、日米諮問委員会報告の中で何と言っているか。米、小麦など広大な農地規模を必要とする作物はやめなさい、果樹、野菜、そして草花など小規模農地で効率的に生産できる農業生産に構造転換すべきだと、こう言っているわけです。このときに初めて日本政府を代表して中曽根さんがロン・ヤス関係だということで受けて立つ、その中で出てきたのが前川リポートであり、あるいは行革審答申であり、農政審の方向、こういう状況で今の日本農業が本当に向上できるのか、つぶされるのかという問題の根源になっているんだということが明らかだと思うんです。私はこういう路線でもって農業つぶしを断じてさせてはならないと思うんです。生産性向上の名において、品質向上の名において、今すぐ価格決定ということでありますけれども、日本農業のこれ以上の縮小をさせない、縮小か振興かという点での大臣の決意を聞かしていただき質問を終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　ジョーンズ報告の件は承知しております。また私も農林大臣になる前、さらにそのずっと前にもたびたびアメリカに行っておりますが、あるアメリカの有力議員が日本へ初めて行った、成田へおりて東京まで行ったけれども、あの間に田んぼや畑が見えた。あれは全部日本はゴルフ場にすべきではないかというようなことをまじめに提案してきた議員も実際におります。
　まあいろいろなことがあるわけですが、一つだけ申し上げておきたいのは、我が国の農産物開放を迫っておるのはアメリカだけではありません。ケアンズグループを初めとして多くの諸外国が我が国にいろいろ言ってきておるわけでございまして、日米安保とアメリカの関係でアメリカが我が国の農業開放を迫ってきておるだけではないということをひとつ御認識いただきたいと思います。私は、最近の世界農産物貿易、きょうも御意見の中にありましたけれども、農産物の過剰供給ということ、そしてそれによるところのそれぞれの国の農業不況ということ、そしてまた農産物輸出国のそれに伴う膨大な補助金というもの、こういう国際情勢というものも冷静に見ていかなくてはならない。そういう中で我が国の貿易黒字が九百億ドル、あるいは対米貿易黒字が五百億ドルを超すという、この一事をいつも諸外国が、あるいはアメリカの有識者が迫ってくるわけでございます。我が国全体としてそういう問題、考えなくてはならない問題も率直に言ってあるわけでございます。
　こういう中で、いつも申し上げておりますように、今我が国農業が生き残れるか全滅するかの瀬戸際がここ一、二年であるということは口を酸っぱくして言っております。もちろん農林水産大臣として、また農林水産省としては省を挙げて我が国の農業が生き残れるためのあらゆる手段一方法を講じていくということでございますので、誤解のないようによろしく御認識いただきたいと思います。
○三治重信君　麦のパリティ価格から生産費方式に変えていくのは、一つの伏線として、だれでも予想しているように、農政審の答申の線に沿ってできる限り国際価格に近づけていくという基本方針から出ているわけなんですが、そうすると、結局値段を下げていけば農家の所得は減る。それを減らさないためにはやはり一戸当たりの農家の生産規模を拡大しなくちゃならぬ。こういう結論になるわけなんですが、そうすると小麦をつくる農家の生産規模を拡大する方式をどういうふうにして性急にやれるかということなんですが、その方策についてどういうお考えを持っておられるか。
　私は、今価格の中にぶち込んでしまっておられる生産奨励金をこれまた分けて、生産費方式で価格を決定するわけだから、生産費の上積みの生産奨励費を分けて、そして規模拡大する農家にそれは行く。副業農家やいわゆる第二種兼業農家や小規模農家というものには、まあこちらの水田転作で集団的にやるやつはそれでいいとして、小さな生産規模でやるものにはそういう生産奨励金はつけないでいく。何か差別化していかぬと土地が出てこないのじゃないかと思うんですが、どういうふうにして、まあ私は一つのそういうやり方、せっかく今持っている生産奨励費を麦の価格から分けて、そして一定の規模を拡大する農家にそれを分ける、こういう提案なんですが。しかし、それ以外にでも、どういうふうにして、麦でも米でも大豆でも、みんなそういうことだろうと思うが、価格を下げて農家がやっていけるためには生産規模を拡大せにゃならぬ。殊に耕種農業だというと、これは土地面積を広げにゃならぬ。どういうぐあいにして広げるか、こういうことになってくるというと、結局生産農家の数を合理的に減らす方策、こういうことになると思う。その第一には、やはり私は第二種兼業農家の方から土地を供出されるような指導体制というのか、価格体制というよりほかにないじゃないのか、こういうふうに思うが、どういう方策で生産規模を拡大していくのか。
○政府委員（浜口義曠君）　御指摘のとおり、生産性を上げていくためには、そして生産コストを下げていくためには、土地利用型農業においてはやはり規模を拡大していくということはどうしても必要だというように考えております。
　昨年の十一月に御報告を賜りました農政審議会におきましても、このアプローチの仕方ということで、大きく分けまして二つの道を提示しているわけでございまして、一つはやはり個別経営農家の規模拡大という道でございますし、もう一つは集団を活用いたしました規模拡大ということでございます。そういうことに応じまして、水田の場ということで、高水準の水田農業における生産性の試算というものがなされておりまして、その中におきましては、麦あるいは大豆と水稲を組み合わせた形の中で、単収あるいは労働時間、そういったものの改善を図りながら、コストというものについてほぼ七十年を前提にいたしまして大体五割程度のものにしていこうということが出されているわけでございます。
　なお、この数字の点につきましては、一応理想的な形でございまして、それぞれの今申し上げました二つの道というのは、やはり地域におきます土地条件あるいは経済的な意味を含めますいろいろな土地の借地がしやすいかとか、あるいは土地の流動化が進みやすいかというようなことでございまして、前者につきましては四通り、例えば農作業の受委託については、やはり北陸、東海、近畿地方においては、自作地をベースとした農作業の受委託により作業規模の拡大を図るタイプというのが主流になるのではないかというような具体的な提案がなされているわけでございます。
　後者におきましても、三通りの道がございまし
て、例えば都市近郊等兼業化地帯におきましては、生産組織の機能分担という形で、兼業農家も包摂をいたしまして、中核となる農家を中心に生産組織が行われるべきであるという提案がなされているわけでございます。
　こういった提案を受けまして、私どもといたしましては、これが各県におきましてどういう程度の実情、実態を踏まえた上で具体的な姿ができるかという問題につきまして、来年度予算におきまして各県に一地区ずつのモデル地区をつくっていただくべく予算等を要求しておるところでございます。
○政府委員（後藤康夫君）　生産振興調整額にお触れになったわけでございますが、生産振興調整額の取り扱いにつきましては、これがパリティ方式のもとで取り入れられた価格算定上の考えということでもございまして、算出された価格の中でパリティ部分と生産振興調整額というのは別に区別されておるわけではございません。混然一体になってある一つの価格ができておるということでございますが、改正法が成立をいたしました後、米価審議会で算定方式について御検討いただきました際に、この生産振興調整額の取り扱いについても、あわせて当然のことながら価格算定方式の中で検討していただくということになりましたので、その検討にまたざるを得ないわけでございます。
　先生おっしゃいますように、もしも価格という形で農家について一定の性格に応じて違った価格を立てるということはなかなか価格政策上は、やはり一部追加というようなことがございますので、難しいかなというふうに思っております。ただ、最近の内外価格差の拡大とか製品輸入の増加傾向といったような状況の中で、生産性の向上が急務になっておるということからいたしますと、農政全体の中で価格政策にも財政負担がございますし、そのほかのいろいろな生産対策、構造対策でも財政負担がございます。そういうもののバランスを、やはり生産対策、構造対策というようなものに傾斜をしていくとか、あるいは価格政策の面でも価格水準そのものについて、構造政策との連携を強めていくというような方向というのは、やはり今後考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
○三治重信君　お二人の方向で大体想像がつくわけなんですが、そうだとすると、価格の生産費方式の中では、今度の米審で麦作生産奨励金というような漠としたものは加えないで価格が決まるといっても、元来積んじゃっているわけだから、そう簡単には減らないだろうと思うんです。それを減らして、そうして麦価を若干生産費から減らしたならば、そういうような生産拡大の委託生産なり、それから生産の組織が集団的にやるようなところに奨励金を出すとか、もう何かそれ相当やらぬとこれ僕は生産費が下がらぬと思うし、また、実際品種でいくと麦はえらい、大豆よりかもう一つ問題があるね、品種が非常に低劣だという。需要に合わぬというわけだ。それと合わすということになってくると、これは個別の計画はできるだけ生産規模の拡大の指導的な農作業をやる人の方がよりいいというようなことで、麦は大豆よりかもう一つ品質の問題で非常な問題点があるわけなんだから、そこらひとつ今度の改正でぜひやってもらいたいと思うんです。
　それと、麦は転作が、主として米の生産制限からその裏作として麦を奨励したために麦づくりがえらいふえてきた。ふえてきたんだけれども、どうも麦は消費がそれほど、需要の方がいやだいやだとこう言っているのに、さらにこれつくれと、こういうことになってくると、これはどうもひとつちょっと余り急に麦の生産をふやすというのは、これは需要とマッチしない。第二の米の過剰生産と同じようなことになりゃせぬか。これはひとつ慎重に生産計画をつくってもらわぬと、つくったはいいが今度は製粉業者が粉ひいても売れぬということになってくると、過剰対策というものをこれだけほうっておくわけにはいかぬということになるわけだから、そこはひとつ非常に慎重に生産計画を、そう急に減反をふやしたから急に麦作をふやす、十何％ふやすというんだから、これはことし大変なこっちゃなと思うんだけれども、そこをよく見てやってもらいたいと思うわけなんだが。
　そこで、僕は水田の過剰対策というものが今の七十七万ヘクタールではとてもじゃないがことしの豊作からいくというといかない。いかないということになってくると、ことしから始まるこの水田農業確立対策というものが何となく初年度から非常に基本数字が危ういものになってきやせぬか、こういうふうに思うわけだ。しかし、今後六年間、前期と後期として一応決めたところだから、それを変えるということを何も要請するわけではないんだが、そのせっかく決めたやつをさらにこれがこう六年間このままで僕はもたぬような気がする。
　そうすると、この次は三、四年たってどういうふうに変えるか、こういうことをひとつ話題にしてみたいと思うわけなんだ。その場合に、やはり私は前回の農林水産委員会のときでも、この水田の生産制限のときにいわゆるこういう原料米や、ことしまたちょっと試作をするという飼料米というような線が出てきているんだけれども、これは前回の農林委員をやったときに、この過剰対策のときに僕なんかはこれを盛んに言ったわけ。ところが、食糧庁は断固として生でつくる米以外は水田につくらせまい、こういうふうにしたんだが、今度この水産委員になって帰ってきてみるというと、他用途米とかいう非常にハイカラな名前をつくって水田につくらしているね。それからまた、ことしから飼料米のやつも試作としてつくらせる。こういうふうなことなんだけれども、これは本当になって考えてもらいたいと思うんです。やはり水田として維持していくという政策というものを僕は否定するわけじゃないけれども、水田として維持していくためには水田の生産力というものを十分に生かすということが考えられなくちゃならぬと思うんですね。
　そうすると、何というのか、米をつくったら一番生産力があり、そして穀物が余計一番収穫できるのが絶対的なこのやつは小麦より大豆より何より穀類としてたくさん収量がとれる。同じ管理でとれる。そういうことからすると、そういう米においても、この品種改良の問題はやっていると時間がかかるから言わぬけれども、これもやはり食糧用とそれから加工用と、それから飼料に、えさに回すための米というのは、これはもうとにかく余計とれさえすればいいし、管理が楽で簡単な強い稲を、品種をつくる。品種改良が三つに非常に必要だろうと思う。そういうふうなことをやって、僕はやはり稲作というものを水田にはつくって、そしてできたものを食糧用とそれから加工用と、それからえさなんというのはこれは無限大に輸入しているわけなんだから、その中にちょっとまぜるぐらい、幾ら生産したって大したことない、まぜるぐらい、もう小麦と外麦をまぜて値段上げるよりか飼料用としてつくったやつを輸入飼料に、これも用途によって混入できるところとできぬところとあるんだろううけれども、こんなものも研究して、それからどういうふうにするとそういうトウモロコシやトウキビなんかと合うような飼料用の米としてできるかどうかというのも僕は早急に研究してやっていく方がいいんじゃないかと思うんですね。そういう意見が一つ。
　それからもう一つは、やはりどう考えてみてもこれはこうやってもうきちんと政策決めちゃっているからこれは当分続くんでしょうけれども、それは続けていいんだけれども、水田農業確立助成金というのは、これはどう考えてみても生産規模の拡大や生産性向上に役立つ補助金では絶対ないと思うんですね。これはもう従来の所得を補償するだけ、そういうふうに思うんですが、その点についての御意見を。
○政府委員（後藤康夫君）　他用途利用米と飼料用米のお話がございましたが、他用途利用米につきましては、米の需要の拡大、それから水田の有効利用を図るという観点に立ちまして、転作として
米を生産しながら主食用より低い価格、生産費の手取り価格が主食用の約半分でございます。それで、加工用に供給する仕組みにいたしまして、五十九年度に導入をされました。それで当初なかなか実行上の難しさもございましたが、現在ではすっかり定着をしてまいりました。ことしから発足をしました水田農業確立対策におきましても、用途の拡大を図りながら数量を増加さしているところでございます。
　小麦の製品に関連をしまして二次加工品の輸入というような問題が当委員会でも御議論ございましたけれども、お米につきましても、やっぱり二次加工品で自由化物資のものがございます。こういった点から考えましても、加工用需要というようなものを合理的な価格で供給して国内産米の需用先として確保し、また水田の生産力を活用していくという点からいきましても、私どもこの他用途利用米をこれからも育てていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、飼料用米でございますが、これも水田農業確立対策の中でとにかく一つの考え方としまして生産者の自主的な取り組みということを基本にしながらメニューの中に入れたわけでございますが、これにつきましては何といいましても相当多収のものが開発をされませんと、飼料用の価格と現在の米の価格との差が余りにも大きいという問題がございまして、主食用でございますと、ことし五・九五％の引き下げをいたしましたけれども、トン二十九万円ぐらいでございますが、飼料穀物の国際価格の低下と円高によりまして、飼料としては恐らくトン一万五、六千円の値段にしか輸入飼料との価格競争関係からすると売れないということがございまして、この辺のところを、一つは飼料用の品種開発というようなことがどこまでできるか、
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
それからまた、ある程度やはりこれ生産者の共補償というようなことを伴いませんと三十万円近いものがほとんど一万五、六千円ということでございますので、その辺をどういうふうにカバーしていくかというようなことが非常に大きな問題としてあるわけでございます。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま第二の点で先生御提起になりました水田農業確立助成補助金の問題でございます。この点は、私どもこれまで実施してまいりました稲作転換方式といったものにつきまして、各地域におきます農家の方々の工夫あるいは経験といったようなものに依拠しまして、今回六十二年から新しい施策として発足するに当たりまして徹底的な議論を内部でやりました。それで、今申されましたいろいろこの対策については新しい試みと新しい柱というものを立てたわけでございますけれども、特に奨励金のものにつきましては、従来からの米から他作物への転換を重視しました奨励措置といったようなものを変えまして、構造政策的な視点にいこうというようなことから、奨励金の名前も助成金というような形で名前を変えました。
　この内容は、一つは加算制度にその点があらわれておりますけれども、稲作転作を通ずる生産性の向上を目途といたしまして、農地流動化による規模拡大、あるいは担い手を中心とした生産性の育成というものに配慮して交付していこう、そういうものでひとつの交付金の加算というものを定めたわけでございます。さらに、これにつきましては各地域におきまして農業者が共補償といったようなことを自主的に、自発的にされたわけでございますが、そういったような全国各地におきます特に米作の地帯において出てまいりましたこういったことを十分配慮いたしまして、地域の水田利用の合理化推進のための基金を造成し、計画的な水田農業の確立を推進する場合において新たに加算という制度を従来の制度と違った形でつくったわけでございます。この考え方は、繰り返すようでございますが、従来の奨励的なものから構造政策的なものに変換をしたということでございます。
　ちなみに、こういったものにつきまして全国各地津々浦々において各種の経験がありますが、私ども一つのモデルといたしまして申し上げておりますのは、朝日農業賞等を受賞いたしました長野県の宮田村の経験というものに依拠したわけでございまして、今回この村におきましては奨励補助金の村ぐるみの一括的な交付、個別の交付じゃございませんで、全村の合意をとりまして一括交付という形でそれぞれ構造政策的に使っていこうという試みがなされたところでございます。
○三治重信君　大分御説明で苦心の存するところもわからぬわけではないんで、方向は僕が素人なりに考えた方向と当たらずといえども遠からずの方向で努力されていることだろうと思っておるわけなんですが、
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
何としてもそういう生産規模の拡大と生産費の引き下げという方向に相当馬力をかけたやり方というものに全力を注いでもらいたい、そういう方向でいっていることを頼もしく思うわけですが、何としても生産力のある水田をやはり米以外のものに一生懸命になってつくらして金たくさん出すよりか、ここまで踏み込むならむしろ米の品種改良なりその用途別の品種にしてもっと徹底的、大たんに変えていく方が遠回りのようでも結果としては近道のようになることもひとつ考えてやってもらいたいと思うんです。
　それからもう一つは、大臣がＯＥＣＤの閣僚会議なんかに出られて、世界の農業政策、農産物の農業政策について世界的な大きな合意というものが出そうである、こういうようなことであるわけなんです。その一つは、いわゆる過度な農業保護をやめよう、その真っ先にいわゆる過度な農業政策によって過剰生産になる、その過剰生産を結局輸出奨励金で今度は輸出競争になって、そこにまで補助金をつけてきた、これはお互いにやめようというのが基本ではないかと思うんですが、日本はそういうので過度の結局補助金をつけても、まあ米が過剰ぐらいでほかのはそう大して過剰でない。だから、米の過剰に対してほかの作物に転換をしてバランスをとらにゃいかぬということで大転換も必要なんです。
　もう一つは、僕はやはりあれだと思うんですが、外国から日本に輸入せい輸入せい、こう言うのも、やはり基本的に日本の農業生産の基盤的な維持というものの限界というものを決めて、それは先進国の中で日本が国民に対する農業生産物の供給割合はこの辺までを限度と考え、それ以上にするということはやはり農民の割合を急激に失業に追い込むことになって、それは耐えられぬことだから、当面の方策としてそういう農村から、農業、農家に大失業をもたらす政策はとれない。だから生産をこういうふうにせざるを得ない。ついては世界の輸出奨励金をつけているような品物については買えないというふうな一つの国際農産物市場に対して我が国の基本的な態度というものを積極的に出した方が、輸入に対してこれもだめだ、あれもだめだということばかりよりか、やはり日本の農業というのはたくさんの農民がおるんだ、それを急激に失業にさすということはとてもできないんだ、だけれども改善をしなくちゃならぬことはわかっている。しかし、そのためには年月が要るんだ、したがって、その段階として我々の輸入態度はこうであるというふうな、そのためにまず第一には輸出奨励金なんかつけている農産物は絶対に入れないとかいうふうな一つの方策というものを出してもらいたいと思うんですが、そのためにはアメリカやＥＣ、そういうものの結局輸出奨励政策、自分の国だけ一生懸命保護して、輸出奨励政策というものが現在どういうふうになっているのか。それをやめた場合にはどういうふうな世界の食糧の需給体制、需要供給というものが、過剰農産物の処理というものが何年ぐらいたったら直る可能性があるのかというようなことについておわかりだったら御説明願いたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　世界農産物の過剰状態がいつ解消するかと言われますと、これはなかなか難しい想定でございます。今日世界における天
候あるいはいろいろな問題もありまして、一つはソ連の作況、一つは中国の作況、一つはインドの作況等もいろいろ今後世界の農産物貿易に影響が、ストックの解消にどう響いてくるかということがあるわけでございます。片一方また、世界がこれほど穀物過剰になっておきながら相当多くの国で食糧不足で飢餓状態になっておるという、こういう現実もあります。後段の分は御質問の趣旨でなかったわけでございます。私は、こういう今日の世界におけるまず農産物輸出の奨励金問題等につきましても、あるいはこれに伴ういろいろな市場開放問題についても、一つの、へ理屈や言いわけではなしに、日本自身が哲学といいますか、日本がはっきりした考え方を持っていかなくてはならないと考えております。
　そういった中におきまして、一つは日本は世界最大の農産物の輸入国であるということ。それからいま一つは、したがって世界農産物貿易に最大に貢献しておるのは我が日本であるということ。そこら辺からいつも言うわけでございますけれども、またじっと考えますと、今日のような競争、農産物のダンピングということは、ある面で言うと、これは誤解を招いてはいけませんけれども、日本のように世界最大の農産物輸入国にはメリットに働くことも率直に言ってあるわけです。しかし、これはある面では不安定な状態であります。私たちは、そういう面、国民に対して安定供給という立場があるわけでございます。したがって、ＯＥＣＤあるいはベネチア・サミット、そうしてまたウルグアイ・ラウンドにおけるこれからの農産物のいろいろなルールづくりにおきましても、一番にやめてほしいのは輸出奨励金という問題でございまして、ここら辺をどうやるか。
　ある面で言いますと、ウルグアイ・ラウンドの合意ができたときに、アメリカは最初、これを一番にやめるというのでファーストトラックという表現をしていろいろ国際的に働きかけてきましたが、昨年の暮れぐらいからファーストトラックということを言わずにアーリーハーベスト、早い結果、収穫を期待しようではないかということでございまして、そこら辺、ウルグアイ・ニューラウンドにおきましても、新しい交渉、ルールづくりについてアメリカは既に一つの提案を行っておるところでございまして、これから諸外国がいろいろこういう提案を出すと思いますが、とにかく農産物のストックの解消ということと輸出奨励金、補助金、これをやめるということは非常に大切でございますけれども、また一方、農業というものはもうそれぞれの国がそれぞれの国情に合ったような国境保護措置といいますか、助成措置を含めていろいろな問題を持っておるわけでございまして、一般工業製品のようなわけにはいかないところに私は今日国際的ななかなか解決しない問題があると思うわけでございます。
　そういう中にあって、ある面で言いますと、世界最大の農産物輸入国ということは、農業生産においても日本はある面で国際分業しておるんだと、先ほどお答えしました飼料作物に関するようなことは、ある面では国際分業をちゃんとやっておるんだという問題があります。そういう中で、今後我が国の自然環境というものを保全しながら、どうやって一定の自給率を維持していくか。それから農業においてもこれからは失業問題、雇用問題が非常に大切になってきております。私は、そういう面については政府・与党の会議、関係閣僚会議においても、農村における失業問題、雇用問題を考えてほしいということも強く訴え、またベネチア・サミットにおいても農業における雇用という関係の言葉が入ったのはそういうところにあるわけでございますが、結果的に、今日我が国の置かれておる立場というものを冷静に見ながら、国内においても国際競争力のある農業というものを育てていく。この表現は足腰の強い農業という、あるいは産業として自立する農業という表現、いろいろありますが、ある面では国際競争力のある農業というものを、しかもそう時間がない、大至急育てるべきものは国際競争力あるものに育てていくというところに今日の我が国の農業の置かれておる立場がある。
　どうもお答えになったかどうか、脱線しましたが、私はそのように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　私このたびの改正に当たりましては多くの疑問を持つものでありますが、時間の関係もありますので、まず二問、大臣にあらかじめお尋ねします。
　立法考査局の資料によりますと、加藤農水大臣はかねて食管制度改革の必要性を強調され、しかも食管の根幹を堅持して改革を進めると言っておられます。ならば、食管の根幹を堅持した改革とは一体どのような改革を考えておられるんですか、お聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　食管制度の根幹というのは、私は米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度、これを私が表現した食管制度の根幹、あるいは食管制度の基本という表現もしておりますが、ここら辺を維持するということでございます。
　しからば改革ということでございますが、これは昨年の農政審の報告もいただきましたが、農政審のその報告の方向に沿って、事情の変化に即応して国民の各階各層の皆さん方の理解と協力が得られるような適切な運営、改善、改革を行っていきたい、こういうお答えを今までにしてきておるわけでございます。具体的には、まず第一は生産者米価の適切な決定、二番目は自主流通米の拡大等による米流通の活性化。次は、集荷、販売の両面にわたる流通体系への競争条件の導入、それから四番目は、米の需給調整と政府の過剰在庫発生防止のための生産者、集荷団体等の主体的取り組み、こういう面における運営改善、こういうものを図っていきたい、こう考えておるわけで、それを総合して今の御質問のような表現になっておると思います。
○喜屋武眞榮君　もう一点お聞きします。改革の方向としましては、およそ三つの方向が考えられると思います。
　第一の方向は、食管の本来の機能を取り戻す方向に進める。もう一つ考えられますことは、現状の枠内で改善をしていく方向。それから三番目に考えられることは、現状の枠を取り外す方向で改革を進めていく。この三つの方向が考えられると思います。大臣はどの方向で改革を考えておられるのかお尋ねしたい。
○政府委員（後藤康夫君）　大臣のお答えの前に、現在私どもでやっております検討中の事項について申し上げたいと思いますが、先ほど大臣からお話ございましたような、昨年の農政審報告の内容に盛られております自主流通米の拡大の問題、あるいはまた米の流通への競争条件の導入の問題、こういったものは現在の食管法の基本的な枠組みの中で運営改善を早急に図るべき事項だという御指摘がございますので、これについて今、米の流通研究会というふうなものを開催しながら、ことしの十月を目途にいろいろ検討をし、できるものから措置をしていきたいと思っているわけでございます。
　そのほかに、農政審の報告におきましては、こういった運営改善の成果も踏まえながら米管理の中長期的なあり方について農政審議会においてさらに検討を深めるというふうなことになっておりまして、これについても今農政審議会で小委員会を設けまして種々御検討をいただいているという状況でございます。