○大浜方栄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、羽田総理大臣、大山厚生大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　この法律案に対しては、国民の多様なニーズに応じた画期的な内容を含んでいるとの評価がある反面、我が国の社会保障の根幹にかかわる問題しして、私は、医療や福祉のあり方に対する政府の姿勢が厳しく問われているとも思います。
　言うまでもなく、公的医療保険は、病気やけがについて必要な医療を提供し、国民が健やかで安心できる生活を送るための基盤であり、二十一世紀に向けて今後とも国民皆保険体制を維持しつつ、国民に良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に供給していくことが求められております。私は、こういう見地に立って、まず、本格的な高踏社会を目の前にした我が国の社会保障のあり方へら政府の姿勢を問いただしたいと存じます。
　先日、厚生省は「二十一世紀福祉ビジョン」を策定し、公表しましたが、そこでは日本独自の福祉社会の姿として適正給付適正負担という説明がされております。かねてから日本型福祉のあり士として、左に北欧型の高福祉高負担を、右に米国型の低福祉低負担を置き、検討が重ねられてきましたが、日本型福祉のあり方として中福祉中負担という言葉が使われた時期もありました。ところが、政府は最近この用語を避け、しきりに適正給付適正負担という言葉をお使いになります。
　適正給付適正負担という言葉は、言葉どおりの意味であるならば余りにも当たり前のことで、国民に政策を提示したことにはなりません。ただ耳ざわりがよいだけでは、羽田内閣の社会保障政策の具体的な内容はさっぱりわかりません。問題はその具体的内容であります。
　まさに羽田内閣の社会保障に対する基本姿勢が問われているのであります。総理、羽田内閣の、う適正給付適正負担というのは一体何なのか。その考え方の中身、とりわけ国民負担率との関係ではどのようにお考えになるのか。そして、国民生活に密着した医療や年金、福祉といった具体的施策においてどういう対応をおとりになるのか、この点から明確にしていただきたい。
　羽田総理、言語多量意味不明にならないよう、言葉数は少なくて結構でありますから、重みのある言葉で国民にわかりやすく説明をしていただじたいと思います。
　次に、「二十一世紀福祉ビジョン」における医療の位置づけと医療費の取り扱いについてお尋ねいたします。
　今回の福祉ビジョンでは、年金、医療、福祉のバランスを重視するということで、福祉重視、医療抑制の基本路線が明確にされております。年金、医療、福祉の比率を五対四対一から五対三対二へと改めることがうたわれております。この公共福祉サービスの充実は、私が所属する委員会等で数年来主張してきたところであり、先進諸国の社会保障の流れに沿ったものであります。
　ただ、在宅ケアの推進、介護対策の充実、医療供給体制の効率化を前提に、医療費の五％効率化が言われておりますが、この五％の根拠は何でありましょうか。明確な根拠なく提案するのは、急速な高齢化が進む中、立ちおくれた高齢者介護のツケを一身に背負い込んで苦労しておられる医博関係者に対して余りにも配慮が足りないと思いますので、厚生大臣の明確な答弁を求めるところであります。
　また、厚生省の病院経営緊急状況調査によると、公的病院の六割が赤字であり、民間病院では三割以上が赤字を計上、六割近くが経営の悪化にあえいでいるとの深刻な病院経営の実態が明らかにされております。医療機関では、今後病院給食の自己負担増によって早期退院を余儀なくされ、従来より空きベッド率が一〇％ないし二〇％も増加すると懸念されております。たとえ財源対策として給食費の増額がやむを得ないものであっても、これと並行して民間病院の経営基盤の安定化策を講ずることも厚生行政の重要な課題であります。総理大臣並びに厚生大臣の真摯を答弁を求めます。
　さて、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるというのが長い間の厚生省の医療政策の基本でありました。しかしながら、今回の福祉ビジョンで示された社会保障費の将来推計では、向こう三十年間の医療費の平均伸び率は五％を超えております。この間の国民所得の伸びは四％台前半とされておりますから、福祉ビジョンの試算とこれまでの国民医療費の伸びは国民所得の伸びの範囲内に抑えるという政策目標との関係が問題になります。
　この医療費の将来推計は、福祉の充実による在宅サービスの普及により長期入院が減少することなどを前提にした伸び率でありますから、政府は、福祉ビジョンによって国民医療費の伸びは国民所得の伸びの範囲内とする政策を転換したと見るほかはないと思いますが、そのように理解してよろしいかどうかお伺いをいたします。
　この問題は、二十一世紀を見据えた日本の社会保障の原理原則にかかわる極めて重大な意味を持つ政策転換であり、総理並びに厚生大臣に明確な答弁を求めたいと思います。
　もし、従来の政策を変えたのでないならば、福祉ビジョンは国民に負担を水増しして要求するものであり、国民を欺くものであると言わざるを得ません。政府の見解をただしたいと思います。
　続いて、今回の健康保険法等の一部を改正する法律案の具体的内容について幾つかお尋ねいたします。
　政府は現在、給付と負担の公平などの問題を解決するため、医療保険の改革を検討していると承知しておりますが、この医療保険改革全体との関係において、今回の健康保険法等の改正案がどのように位置づけられているのか、そしてまた、今後の医療保険改革をどのように進めようとしておられるのか、総理の御決意をまずお伺いしておきます。
　次に、看護・介護体制確立のためのマンパワーの確保についてお伺いをいたします。
　付添看護の解消は長年の懸案であり、国会においてもたびたび附帯決議がなされてまいりました。今回、看護療養費を廃止する一方で、病院が看護・介護スタッフを充実できるように診療報酬を改善するとのことでありますが、具体的にどのような診療報酬の体系とするつもりなのか、政府の対応を明らかにしていただきたい。
　特に、現在看護職員の確保に苦慮している中小の病院では、院内介護の人材確保についても大変な危機感があることを御存じですか。今後、病院が介護を行うといっても果たして介護に従事する人材がいるのか、非常に心細い限りであります。政府は、付添看護解消のためのマンパワーの確保について早急に対策を樹立する必要があると思われますが、厚生大臣並びに労働大臣に政府の方針を伺っておきます。
　さらに、基準看護をとりながら実際には付き添いをつけている病院が一部にあると報じられております。この現状を厚生大臣はどのように認識しておられるのか、また、今回の改正が相変わらず付き添いを解消できない結果に終わるおそれはないのか、その保証についてお伺いをいたします。
　次に、在宅医療の推進についてであります。
　新たに訪問看護療養費を創設し、従来、要介護老人を対象としていた訪問看護事業を難病患者、末期のがん患者等にも対象を拡大するとのことでありますが、週三回で二十四時間体制をとれない現行の体制の中で、末期がん患者等にどれだけの対応ができるのかという危惧の声もあります。政府には、さらに検討、善処を望みたいところであります。
　このほか、介護に関しては、特に公的な介護保険について国民の関心が非常に高いものがあります。厚生大臣に政府の検討の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、病院給食に係る給付の見直しについてであります。
　今回の政府案では、平均的な家計における食管当分について自己負担を導入することとされておりました。この負担額は、平成六年度で一日八百円、市町村民税非課税世帯は六百六十円、同世帯の老齢福祉年金受給者は三百円でありましたが、かような急激な負担増に対して、我が党は激変緩和措置を講ずるとともに、長期入院患者に対しては特段の配慮をすべきだと主張してまいりすした。この結果、衆議院において経過措置を設ける等の修正がなされたのでありますが、政府の考え方について参議院においても改めて伺っておきたいと存じます。
　今回の改正について、厚生省は、食費はいただきますがそのかわりに介護は病院がやりますと、取引のような説明をしております。しかし、食費として徴収される自己負担分のうち、食事の改善に回されるものは一割にも満たないのであります。これではごまかしと言われても仕方がありません。負担する人々の立場に立って納得できる説明をお願いしたいと思います。
　そもそも、付添看護の解消や在宅医療の推進は、給食給付の見直しとは切り離しても推進すべきものであり、これらの食費と介護の一体的処理には根拠がないと言わざるを得ないところであります。厚生大臣に見解をお伺いいたします。
　この十月には、再び診療報酬の改定が予定されております。衆議院における食費自己負担額の修正によって、付添看護・介護の解消などに要する診療報酬上の評価が影響を受けることはないと考えてよろしいか。約束どおり診療報酬を改定しないと医療現場が混乱することになると思います。あわせて政府の対応をただしておきたいと思います。
　また、残された課題も少なくありません。私は、国保改革なくして医療保険改革なしと思っております。国民健康保険の抜本的改革を行わなかった今回の改正案は重大な怠慢であります。国保財政は年々厳しさを増してきておりますが、とりわけ老人医療費負担の及ぼす影響は深刻であります。老人加入率二〇％の上限撤廃問題は、老人保健審議会の意見具申でも具体的な対策が求められておりますが、老人加入率が二〇％を超える市町村保険者数は、昭和五十八年の老人保健制度発足当初、百四十九保険者から、平成四年度には十二倍の一千八百保険者へと急増しております。その拠出金影響額も七百億円を超し、特に過疎地の弱小保険者などでは存亡の大問題となっております。厚生大臣に政府の対応をただしておきたいと思います。
　この点を含め、国民健康保険の改革についてはそのスケジュールを明らかにしていただきたい。
　最後に、本格的な高齢社会における社会保障の財源とその負担のあり方についてお尋ねしておきます。
　医療費をとってみても、医療保険制度全体の四分の一を国庫負担に頼っており、国家財政による制約が大きな問題となっております。政府は、診療報酬改定のたびに四苦八苦して何らかの制度改正を行い、財源を捻出しているのが現状であります。しかし、もう財源捻出の手品の種は尽きたと思います。政府は今後の財源問題をどうするのでしょうか。大蔵大臣並びに厚生大臣に責任のある御答弁をいただきます。
　政府は、公私の役割分担の観点から民間の医療保険の活用など、民活の一層の導入を図るといった方法もあるかと思います。「二十一世紀福祉ビジョン」においては、「国民の誰もが応分の負担を」とうたわれております。自由世界においては自己責任の原則が基本であり、社会保障の分野においても受益者負担を原則としながら、最低限の基本的保障は政府の責任において公的に行い、それ以上の保障は民活でというのが私の信念であります。
　税制論議も本格化する今こそ、医療費も含めた社会保障の財源とその負担のあり方について真剣に検討すべきときを迎えているように思いますが、総理はどういうお見通しとお考えをお持ちなのか、御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕