○石井一二君　私は、外交の現状並びに今後の強化策等につきまして、若干の所信の表明をさせていただきたいと思います。
　与えられた時間はほぼ三十分程度となっておりますので、時計を見ながらその範疇でおさめたい、そう思うものでございます。
　まず最初に、およそどういったアウトラインで私の意見を申し述べたいかということでございますが、まず、日本外交の背景であります世界情勢への認識ということを申し述べたい。続いて、日本という国に対する自己評価、その立場に対する私の認識を表明申し上げたい。続いて、外交方針の基本路線はいかにあるべきかということに触れたい。続いて、現在、世界的にいろいろな困難がございますが、この困難がどういったところから参っておるかということにも若干触れたいと思うのでございます。
　こういった前提条件を背景として、日本が外交上果たすべき使命は何かということを模索し、最後に外務省並びに在外公館の当面の政策目標、こういった角度から私の論点をまとめてまいったつもりでございます。
　さて、今日の世界情勢でございますが、およそ次のような特徴を持っておるのではないかと認識をいたしておるところでございます。
　一つは、二大超大国すなわち米ソの厳然たる存在と、依然として続く東西の対立ということを無視し得ないと思うのでございます。
　また、いつどこで、いかなる規模で勃発するか定かでない共産主義勢力の侵略行動の脅威の存在ということも、過去の歴史が物語るところであろうと思うのでございます。
　また、自由主義社会の繁栄を支え、歴史と伝統を守ってきた先進工業諸国の存在と、先進国病と呼ばれる社会的停滞現象の一部蔓延を残念に思うものでございます。
　一方、ソ連と一線を画し、社会主義陣営の中にあって独立独歩の道を歩む、世界最大、十億余の人口を抱える中国の存在というものは、外交上見逃し得ないものであろうと思うのでございます。
　また、先進国に追いつけ追い越せと、発展著しい新興、中進工業国群いわゆるＮＩＣＳ、その中で二極分化の様相を呈しつつある、すなわち一つは、鉱工業生産の順調な生産拡大の進むアジアの韓国、台湾、香港、シンガポールと、債務累積問題に起因する景気停滞と闘う中南米のブラジル、メキシコ、アルゼンチン等の諸国の存在でございます。
　一方、一時の活況はどこへやら、逆オイルショックと呼ばれる石油収入の減少傾向に悩み出した産油国、ＯＰＥＣもいろいろと物議を醸す潜在性のある諸国であろうと思うのでございます。
　一方、イラン・イラク戦争に代表される、いつ何どき超大国を巻き込みかねない第三世界での紛争の頻発と継続を残念に思うものでもあります。
　忘れかけたころに軍事小衝突を起こし、相も変わらずにらみ合いの続く南北朝鮮と東西ドイツ国境周辺の問題も大きな世界の懸案事項であろうと思います。
　また、所得水準がいまだに低く、政治、経済の不安定に苦しむ低所得開発途上国の存在を忘れることはできません。
　一方、アフリカを中心に、干ばつによる食糧不安と政変により、飢餓の域をさまよう数億の民というものが厳然と存在をするわけでございます。政治不安の東南アジア、アフリカに見られる、祖国を逃れて新天地を求める数千万の難民もございます。
　一国としては軍事的、経済的に小国ながら、国際連合その他の国際機関を通じて影響力を発揮するインドを初め第三勢力国家群。
　以上、るる述べたように、変化、起伏、混迷を続ける世界が現在あるわけでございます。
　このような諸情勢を背景とする今日の世界の政治、経済の構図を米ソ二極突出の構造と呼ぶべきかもしれませんが、一方、自由及び社会主義社会における米ソ両国の相対的影響力が低下し、かつて二大大国の傘下にあった諸国が自主性を持って発言、行動を起こし、両大国が逆に振り回されるケースが時折見られる昨今の世界情勢を、私は多極、多様化の時代とも表現しておるのでございます。
　さて、このような世界的な背景をして、我が国の立場あるいは存在的な価値でございますけれども、現在、あの戦後の廃墟と荒廃から大きく脱却、前進をいたしまして、自由主義世界第二位の経済大国へと成長いたしておることは御承知のとおりでございます。ＧＮＰでほぼ世界の一割、人口では三％、面積では〇・三％程度の国でございますけれども、国民一人が、経済生産力という面ではいわば世界の他の国々の人々に比べて三人力程度の力を発揮しておるのが現状であり、今後この比重は次第に増大すると予測をされておるわけでございます。それとともに、国際社会における政治的、経済的役割に対する期待はますます増大をし、国際地位にふさわしい、特に経済的な役割、また、平和的な努力というものが我が国に対して大きく期待されておるのが昨今の外交界における日本に対する見方であろうと思うのでございます。
　このような世界情勢、また我が国の立場を背景として、今後我が国はどのような外交方針の基本
路線を踏襲するべきかということが我々が今、議題として論じようとしておることであろうと思います。私は、こういった中で、少なくとも六つか七つぐらいの基本的な、日本が踏襲していかなければならない路線があると思うのでございます。
　まず、その第一は、自由主義社会に籍を置きつつ全方位平和外交を展開していくのがその柱であろうと思うのでございます。特に、この中で過去の経緯、あるいはまた現在の日米経済関係のそのなす重さの度合い、そういうことも含めてアメリカとのパートナーシップの維持の強化ということは当然必要なことであろうと思うのでございます。
　第二に、アジアのリーダーとしてアジア、太平洋地域の国々と特に親しく協力をしていく必要があろう。環太平洋構想などということも当然昨今言葉の上に出てまいりますし、また、その実現を目指して努力も必要であろうと思うのでございます。
　また、第三に、我が国はその経済の構造上、貿易立国の立場を維持し、適量の貿易黒字の確保はやむを得ないという立場にあることも忘れてはならないのでございます。御承知のように、資源に乏しい、輸出で稼いだ外貨でもってこれらを輸入しなければならないのが貿易立国の構図でございます。そういう意味から、ただいま申し上げたようなことが当然視されるべきであろうと思うのでございます。
　第四番目に、日米安保条約に対してこれまでとかくの論議がございましたけれども、適度の自衛体制は維持せざるを得ないということは現在の世界情勢から見て自明の理でございました。日米安保条約を柱とした適度な自衛体制の堅持ということが一つの柱であろうと思うのでございます。
　片や、東側諸国との関係でございますけれども、相互信頼関係を求めて、対話を中心とした努力は絶えず一貫してなされねばならないと思うものでございます。
　そして、第六番目に、経済大国になった日本は、発展途上国の安定と発展への協力の一層の推進を今後も続けていかなければならないと思います。
　こういったことを総合して、最終的に世界の経済的発展に寄与するということが日本の外交基本路線の大きな柱であろうと思うのでございます。
　さて、以上の基本路線を背景にして、じゃどうすればそういったことが可能かということでございますが、その前に現在世界が直面しておりますいろいろな困難の現状、原因等について若干触れてみたいと思うのでございます。
　御承知のごとく、世界経済は、六〇年代の成長の軌道から踏み外れ、今日困難に陥っておるともとれる諸点があるわけでございます。例えば、石油危機後の後遺症は完全に解決をしておるのか。ヨーロッパ等に見られる、俗に言う先進国病というものが世界全体の経済的な繁栄と平和の維持の足を引っ張っておったりはせぬだろうか。第三に、国際的な通貨の不安定、特にドル高の問題等を含めて、こういった面からくるマイナス的な外交上の諸現象というものがないだろうか。四番目に、軍拡競争というものは極めて大きなマイナスのエフェクトというものを平和の力のバランスによる維持ということ以外では及ぼしておると思うわけでございますが、こういったことについてはどう対処すべきであろうか。そして最後に、国際協調体制の欠如と申しましょうか、現在の国連を中心とするそういった国際協調の体制についてもいろいろと問題があろうかと思うのでございます。
　このように、五つの現在世界経済の抱える困難の原因ということを列挙してみますと、逆の言い方をすれば、世界の経済が回復し、平和がよりスムーズにかつ安心してもたらされるためには、このような困難の原因が除去されるということが極めて大事であり、外交政策は当然その方向へ向けて努力がなされるべきであろうと思うのでございます。
　例えば、今まで述べた五つのそれぞれに対する反復的な発言でございますが、原油の供給及び価格の安定をしなければならない、ヨーロッパ、アメリカには活力を復活してもらわなければならない、国際通貨の安定はどうしても必要なことである、軍拡競争は、現在のジュネーブの米ソの交渉を見ておりますとそうたやすく調停が進むと思いませんけれども、ぜひ推進をしなければならない、そして、国連機構に対しても大きな抜本的な改革がなされねばならない、そう思うものでございます。
　もう少し具体的にこれらの五点について若干の例を挙げつつ申し述べてみますと、例えば石油でございますが、現在は石油の供給過剰という結果、エネルギー問題に関する深刻性というものはやや揺らいでおる。だがしかし、世界経済の再活性化のためにはエネルギー問題の長期的解決は極めて重要なわけでございまして、省エネ運動の継続はもとより、原子力、石炭及びその他代替エネルギーの開発利用のために引き続き努力がなされねばならないのであります。また、我が国としては絶えず供給源の多角安定化を図り、でき得る限り安い価格で長期的にその供給がもたらされるようふだんからの外交努力が必要であろうと思うのでございます。
　また昨今、新聞を見れば一日とてもその記事が出ていないことはないと言われる日米関係の現状につきましては、米国は現在御承知のごとく、双子の赤子、つまり経常収支の赤字と国家財政の赤字に苦しみもだえ、債務国へ転落という非常事態に陥っておるわけでございます。もちろん、米国も経済再建のために減税、歳出削減、政府規制の緩和、安定的な金融政策等種々の国内経済政策を推進し、我が国としても世界経済の活性化のために、米国がまず生産性の向上であるとか、あるいはまた高金利、ドル高の悪循環の是正等により早急にその経済の再活性化が図られることを期待しておるわけでございます。こういった中で保護貿易主義の台頭ということが国際貿易を縮小するおそれがあるとして大いに危惧をいたしておるわけでございまして、昨今、米国議会における保護主義法案の動きというものが大いに懸念され、世界的な経済発展という面からもこういった面の阻止という面での外交努力がなされなければならないと思うのでございます。
　また、先ほど遺憾の意を表しつつ申し述べました軍拡にいたしましても、軍拡はにじのようなものだと呼ばれます。近いようだけれども、どこまで行ってもなかなか切りがないほど拡張を続ける。また、核戦争に勝利者はないと言われますように極めて恐ろしいものでございます。
　つい二カ月ちょっと前の本年二月二十五日に、国連は軍備競争のコストと題する統計を発表いたしましたけれども、世界の軍事支出は一九六〇年から八三年の間に倍増し、年八千億ドル。この五分の一でアフリカなど世界じゅうの飢餓を二〇〇〇年までに絶滅することができるといった膨大なものになっておるわけでございます。また、先進国の軍事費は発展途上国に対する経済援助額の二十倍にも達し、人口十万人当たりの兵士の数は現在五百五十六人、同じく医師の数が八十五人であることに比べたら、実にばかげた状態になっておるわけでございます。一九四五年から八二年までに約百五十の戦争、紛争が現実に世界で発生をし、二千万人が死亡、第二次大戦での戦死者数を上回っておるという悲しい事実もあるわけでございます。
　こういった中で、安倍外務大臣は、第三十九回国連総会一般討論において、昭和五十九年九月二十六日に演説をされておるわけでございます。特に国際間の協力が重要であるということを強調し、その中で、第二次大戦後四十年、世界は政治的、経済的、社会的、歴史上かつてない大きな変化を経験し、その変化は加速化の一途をたどりつつある、その規模、重大性、緊急性において一国のみでは到底対処し切れない問題であるということで、各国同士の協力を呼びかけておるわけでございまして、そういった意味でも、今後日本は国連外交に極めて大きく注意を払っていく必要があ
ろうと思うのでございます。
　こういった観点から、日本と国連との関係について若干触れてみたいと思うのでございます。
　日本は、そもそも一九五六年の十二月十八日の総会で、八十番目の加盟国として、ちょうど三十年ちょっと前でございますが、加盟が実現をいたしたわけでございます。現在、日本の国連の分担金でございますが、最初は百万ドル足らずでございましたが、八四年現在で六千四百万ドル、その他専門機関への分担金を加えると約一億六千万ドル、このほか自発的な拠出金が約二億四千万ドル、つまり年間約四億ドルほどを国連に出しておるわけでございまして、総額では世界第二位、人口一人当たりでは北欧、西欧、米あるいは産油国よりも下で二十番目ぐらいでございますけれども、もう少し分担をふやしてもしかるべきだという意見もあります。絶対額としてはかなりの貢献をいたしておるわけでございますが、その発言力たるや実に微々たる情けない状態にあるのが現状ではないかと思うのでございます。
　そもそも国連には二つの目的があると解釈をされております。一つは、国際間の平和と安全を維持すること、二つは、経済的、社会的発展を促進することということになっておるわけでございますけれども、日本は安保理事国になれる可能性というものは現在のところ皆無であろうという状態でございます。また、安保理の非常任理事国にも、一九七八年に立候補いたしましたけれども、あの小国であるバングラデシュに破れる、全く国連において支持基盤のない孤児的な立場に立たされておる。しかも、財政的には、先ほど申し述べましたように大きな負担を強いられておるというのでございまして、ここらあたりに何らかの将来的な展望の変化というものがあってしかるべきではないかと思うのでございます。
　さて、国連における財政協力の実績でございますけれども、特に平和の維持という面から、人的、財政的にも多大の犠牲を払ってまいりました。例えば、国連兵力引き離し監視軍というＵＮＤＯＦには百四十七億円を昭和四十九年から五十九年までの十年間に払っております。同じ期間に国連レバノン暫定軍、ＵＮＩＦＩＬには二百二十五億円。また、国連サイプラス平和維持軍、ＵＮＦＩＣＹＰには十二億円。その他ほかにもございますし、また人的にもラオス調査小委員会、セネガル事実調査団、セイシェル事実調査団、イラン・イラク紛争捕虜問題に関する国連調査団等へも参画をし、世界に対して日本の平和努力の実績というものを強く訴えておるわけでございます。
　現在の国連を見ておりますと、先ほど来申し述べておりますように、必ずしも日本の理想に近い状態にはなっておりませんけれども、具体的にいかなる改革点を求めるかということになりますと、安保理事会機能を改善しなければならない。特に、大国の拒否権というものは目を覆うものがあるわけでございます。
　例えば、一九四六年二月から一九八四年十二月までの間に拒否権の行使は実に百六十七回、しかもソ連は実にそのうちの百十五回に及ぶ拒否を行い、大事なこと、自分に都合の悪いことは全部それを拒否するという中において、国連の正常な機能というものは動いていないのが現状であろうと思うのでございます。また、小国同士が一国一票制をとっておるために、お互いにかばい合い、お互いに援助をし合う結果、そういった国の都合の悪いことというものが全部否決をされる。また、事務総長にそれだけの権限がないというのが現状の悲しい姿であるわけでございます。そういった意味で、私は、国連の機能の改革についてしかるべき外交的な手段が打たれることを強く力説するものでございます。
　大分時間も迫ってまいりましたので、最初に申し上げた世界の現状を踏まえて、日本が果たすべき外交上の使命について若干具体的に触れてみたいと思うわけでございます。
　一つは、黒字国の責任と申しましょうか、市場の一層の開放に努力をしなければならないと思います。貿易の拡大均衡は不可決でございます。このためのモスアプローチであるとか、アクションプログラムであるとか、新ラウンドの設定、実施ということは急務であろうと思います。また、開発途上国、新興工業国に対して、経済協力の一層の推進ということを強く打ち出したいのでございます。特に昨今、我が国の政府内の財政難のための大蔵、外務両省の意見の食い違いで、ＯＤＡ第三次中期計画の発表もおくれておるわけでございまして、こういった面での発奮が大いに期待をされるところでございます。
　最後に、外務省並びに在外公館の当面の政策目標はいかにあるべきかということでございます。
　先ほど来私が世界情勢を背景としてるる申し述べておりますように、例えば通商摩擦絡みは外交でありますが、同時に通産行政でございます。国際的なテロの問題は警察行政をも含めたものでございます。文化の交流は文部省を含めた問題でございます。あるいは科学技術関係の問題もございます。こういった中で、外務省が外交の管轄省として外交一元化をいかに図り、国の内外政策の一貫性、整合性の確保、総合調整機能をいかに発揮するかということは大きな責務でございます。また、邦人の保護ということは、昨今、在外資産が極めて多くなり、企業あるいは邦人が外国で安心して仕事ができるような環境を国際的につくっていくということも、日本外交の大きな責務であろうと思うのでございます。また、世は情報化時代と申しますけれども、情報機能の強化というものは、科学技術の著しい進歩に伴う高度情報化社会の到来の中において十二分な機能が果たせない限り、我が国の適切な外交の推進ということは不可能であろうと思い、こういった面でも在外公館の努力とその体制の完全な実施という面でいろいろと施策が施されなければならないと思うのでございます。
　最後に、外交実施体制、具体的には人材の確保と在外公館等の組織整備の問題でございますが、いかに財政難といえども、しかるべき場所にしかるべき規模の器と人材が配されない限り、我が国はこれだけ多様化した世界を相手にしての十二分な外交ができない。そのための指針を提言することも当小委員会の大きな責務であろうと思うのでございます。
　いろいろはしょって申しましたが、ほぼ私の持ち時間の半が参りました。
　極めて簡単でございますが、以上をもちまして私の提言といたしたいのでございます。
　終わります。