Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牛嶋正君　今、数字を幾つか挙げられました。それぞれの項目を見ましても、その伸び率というのは可処分所得の伸び率を下回っているわけでございます。私はその点を言いたいわけです。
　これまでのバブル以前の個人消費パターンでしたら、可処分所得が伸びますとぐっと伸びるんですね。そうしますと、懸念されるのは、今のこのいろいろな項目に対する個人消費の伸びというのは四月から実施されます消費税五％に対する前倒しの駆け込みの需要ではないかというふうに思うわけです。これをどうとらえるかなんですね、問題は。
　私が先ほどから言っておりますように、可処分所得に対してかなりシビアに、そしてまた価格の動向に対して非常にシビアになっているんです。それだけ個人は消費に対して賢くなっていると私は思うんですね。今の株価の下落とかあるいは急速な円安を見た場合に、実際に四月から五％に上がり、またいろいろな国民負担率が上昇した場合に、このことが果たしてそのまま続くのかというこの見方ですよ。もう一度ちょっとお答えいただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、個人消費の点について、駆け込み需要の点の御指摘があっておりましたけれども、私どもの中で駆け込み需要だなと思われる面は、これは乗用車の販売が明らかだと思っております。ただ、その中でもあえて申し上げさせていただければ、すべての乗用車、すべての自動車の販売が伸びているわけではございませんで、企業によってその差がございますので、その意味から見ますと新型車の効果というのは大変大きい、企業別で見るとそのような判断をいたしております。そういった意味では、その他では明らかに駆け込み需要と思われるものの消費の需要は伸びておりません。
　そういった中で、いずれにいたしましてもこういった特別減税が終了、また消費税の引き上げに伴うものが予想されるところではあると思っておりますので、私どもとしても四月以降ずっとこのまま今の状況で伸びると申し上げているのではなくて、平成九年度前半におきましては消費がある程度緩やかになるであろう、落ち込んでくるであろうということは申し上げておるところであります。
　先ほど申し上げましたように、構造改革などなどいろいろ今出ております景気に直接影響が出ると思われます六つの分野などが幾つかもう既に新聞などで出始めておりますけれども、そういったものが出てくると、企業としては先行きというものを考えてその方向で動き出すのは早いところでもありますので、そういったものが後半からさいてきで年度全体として見れば約一・九％ぐらいのものにはなるであろうというような予想、こう申し上げておるのであって、この経済構造改革が実際の問題として動き出せるか出せないか、これは景気にとっては大変大きな問題だと思っておりますので、この点が今後一番肝心なところだと思っております。
○牛嶋正君　もう一つ個人消費の動向について考えておかなければならないのは、今私は個人消費を決定する場合に可処分所得の水準が非常に影響を与えると申しましたけれども、同時に個人の保有する資産価値、これも個人が消費を決定する場合にかなり影響を与える要素でございます。バブル以降の個人消費の伸び悩みも、いわゆる資産デフレによりましてそれぞれの個人の保有する価値が目減りしていったということだろうと思うんですね。
　特に、そのことが今でも実証的に分析されておりますのが平成三年から平成四年にかけての株価の下落であります。当時、平成三年はまだ二万四千円台でございました。これが四年には一万八千円台になったわけですね。大体二五％ぐらいの下落でありました。それだけ個人の保有する資産の目減り、それに地価の下落もありましたですからね。そのときの実証分析では、一〇％資産価値が下落いたしますと個人消費に対して〇・三％の影響を与える、抑えてしまうというふうな分析結果が出ています。
　今回は、非常に急速に一八％下落いたしました。二万二千円から一万八千円ですから、それで計算いたしますと、若干タイムラグがあるでしょうけれども、消費を〇・五六％ぐらい押し下げてしまうんですね。この影響を企画庁は見ておられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　技術的な点を私から御説明させていただきます。
　確かに、個人消費の決定要因、基本的には先ほど先生が御指摘のように可処分所得を中心に考えられるわけでございますけれども、バブル崩壊後の大幅な資産価格の下落というような大きな変化のときは、それが個人の消費に心理面その他を通じて影響したというふうには一般に考えられております。
　現在、最近の株価の動向、もちろんこういった状況がさらに続いていくということになれば、これは先行きの消費についても影響が出てくるということは考えられるわけでございますけれども、短期的な動きだけで個人消費に株価の動向が影響するものではないというふうに判断をしております。
○牛嶋正君　私も先ほど直ちにと言わずにタイムラグを申し上げました。資産効果のタイムラグは大体半年から一年ぐらいということです。ただ、今回はじわじわと株価が下落したのではなくて急激でした。ですから、この資産効果の影響のあらわれ方も私は大分早いのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（土志田征一君）　お答えいたします。
　消費者の立場からすれば、その状況が長く続くかどうかということが時間がかかって消費行動に影響するということだろうと思っておりますので、急に下がったからということで、すぐそれがずっと消費者の行動を支配するというふうには考えておりません。
○牛嶋正君　どうも今までの分析結果でお答えをいただいているような気がするんです。
　私が先ほどから言っておりますように、経済構造が物すごく変わってきているわけですよ。ですから、この変化を個人消費パターンについても十分見きわめていかなければ私は適切な政策は打てないというふうに思っております。ですから、分析に当たりましては、今の個人消費の動向あるいは企業の設備投資に対する動向をもっと分析していただかなければ適切なこれからの対策を打てないんじゃないか、後手後手に回ってしまうんじゃないかというふうなことをちょっと申し上げまして、次の企業の設備投資の方に移らせていただきます。
　企業の設備投資はずっと昨年までマイナス成長でございました。それが昨年ようやくプラスに転じたわけでありまして、このことが、先ほどからの企画庁長官のお話のように、景気回復に力強さをもたらしているということだろうと思います。果たしてこの設備投資の最近の堅調な伸びというのが今の市場の動向と関連して見た場合に続くのかどうか、これについて少し議論をさせていただきたいと思います。
　恐らく企画庁では、この設備投資の動向については産業別あるいは業種別、そして規模別に分析されていると思います。そして、そのデータを私たちもいただいているわけです。ただ、民間の設備投資を考える場合に、もう一つ私は大事な区分があると思うんです。それは、新規の投資か、あるいはいわゆる置きかえ投資かということです。
　新規の投資というのは、新しい産業分野にどんどん進出していく、そのときに行われる投資、あるいは既存の分野でも生産を拡大するために行われる投資。それに対して置きかえ投資というのは、償却期間の来たものに、もちろんそこでは新しい機械に置きかえられますけれども、行われる投資ですね。ですから、経済に活力を与えるのは新規投資でございます。置きかえ投資というのは、どちらかというと陳腐化した機械を漸次コストを下げるために投資されていくということだろうと思うんです。
　しかし、恐らくこういう答えが返ると思うんですけれども、その見分けは非常に難しいわけでございます。ただ、一つの判断として、私はやはり産業別、業種別の投資動向をきちっと分析してやっていかなきゃいけないと思っておりますが、一つの見方といたしましては、その投資が雇用にどういうふうにつながっていくのかということです。先ほど若干改善されたというふうに言われましたけれども、私はちょっと鈍いんではないかなというふうな気がしております。
　そうだとすると、今行われている設備投資のかなりの部分というのは、いわゆる置きかえ投資ではないかなというふうに思っておるんですけれども、この点について企画庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　ただいま設備投資の更新投資と、それから新規の投資という関係での御質問をちょうだいいたしましたけれども、これは委員も御指摘のようになかなか分け方が難しゅうございます。
　七年度、八年度と我が国の設備投資は増加に転じておりますが、七年度は製造業が中心でふえてきた。それから八年度は、これはまだ最終的な数字はもちろんわかりませんけれども、各種の調査によりますとかなり設備投資は高い伸びになっている。さらに、業種別に考えますと、製造業だけではなくて非製造業についても八年度は伸びてきている、こういう形になっているわけでございます。
　それで、非製造業でそれではどういう業種で伸びているかということになりますと、例えば移動体通信でありますとかあるいは小売業でありますとか、こういうところが規制緩和の効果もあって設備投資が伸びてきている。この移動体通信等は明らかに新規の投資ということでございますから、新規の投資も伸びてきているというふうに考えております。
○牛嶋正君　設備投資を考える場合に、もう一つの円安の問題がございます。
　設備投資に対しましては、私は二つの方向で影響が加わってくると思います。一つは、円安による国内需要が伸びるだろう、それでもって収益性が高まるんじゃないかという見方、それからもう一つは、しかし一方では生産コストを引き上げていくということでマイナスの効果もあるわけです。このプラス・マイナスが今のこの急激な円安のプロセスで設備投資にどういうふうに影響を与えるのか、その結果、今後の設備投資の動向はどう変わるのか、これはどういうふうに見ておられるのか、企画庁長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、円安が今後設備投資にどんな影響を与えるかということでありますけれども、この円安、これは一般的には確かに輸出産業等々にとりましては、これだけ円が安くなってまいりますと、損益分岐点、随分下がることになりますので、いろんな意味でプラスに働く、当面プラスに働くというのは当然のことだと思っております。
　今出てきておりますいろいろな中で、これは円安というよりドルの独歩高みたいな形になっておりまして、ことしに入りまして、もう円がドルに対して一月以降四・一％ぐらい下がっておりますが、ドルに対するマルクはもっと下がって五・四％ぐらいマルクの方が下がっている形になっておりますので、基本的にはドルの独歩高みたいな形になりつつある。そして、かつヨーロッパの諸国はそれを容認しておる形になっておりますので、これは日本一国でなかなか難しいところだとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今後こういう生産の増加や企業収益の改善などに対していい影響は当面与えるとは思います。
　さらに、今後、先ほど経済構造改革の話を申し上げましたけれども、この経済構造改革などが続いてまいりますと、民間の設備投資に、これは円安ということもありましょうけれども、よほど極端なことになっていかない限りはいろんな形でいい影響が出てくるものだと、基本的にはそう思っております。
○牛嶋正君　それでは次に、株価急落の問題と金融不安の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　株価下落がもたらすもう一つの懸念される点は、銀行の収益性の悪化による不良債権処理のおくれ、そしてまた銀行の経営の悪化、そういったものによって再び金融不安が進行するのではないかという懸念を私は持っております。もしそういう金融不安が少しでも進むというようなことになりますと、今の株価低迷をさらに促す、そして本当に四月の景気後退説というものが確実なものになっていくんではないか、こういう懸念を抱いております。
　三月決算を迎えまして、各銀行は株式を売却して益出しをいたします。そして、収益を少しでも改善しようとするわけでございますけれども、今のように株価がどんどん下落してまいりますと、益出ししようにもなかなかそれが進まない。ということになりますと、かなり不良債権処理の問題もおくれてくるのではないか、こんなふうに思っております。
　恐らく、収益を改善するに当たりましてどれぐらいの株価水準がデッドラインなのかというふうなことは、それぞれの銀行によって違うと思いますけれども、全般的にこういうふうに株価が下落していきますと、収益の改善が進まないことはもう確かでございます。そういたしますと、それだけ不良債権処理がおくれてくるのではないかというふうに懸念されるわけですが、その点について日銀総裁はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　現在、我が国の金融機関におきましては、不良債権額の積極的な償却引き当てを進めてまいっておりまして、全体として不良債権問題への対応は着実に進捗していると私どもも考えております。
　ただ、株価の下落が、金融機関の保有株式の含み益の減少でありますとかあるいは償却額の増大をもたらすということはございますので、これが不良債権処理や決算に対しまして及ぼす影響が無視できないような場合もあろうかとは思います。
　ただ、金融機関におきましては、まず全体としてこれらの状況も踏まえまして、市場からの支持を得られるようなリストラ計画の策定などの一段の経営体質の強化に向けての努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、金融機関の収益につきましては、これは株価だけではございませんで、金利、為替の動向、その他のいろいろな事情に左右されるものでございまして、その影響は個々の金融機関によっても非常に異なるものでございます。このために、株価水準が金融機関の決算等に与える影響というものは一律ではございませんし、またこのことは、株価だけについて見ましても、これから決算期末までの期間に株価がどのように推移していくかということはまだ見通すことのできない状況でございますから、私どもも確たることを申し上げるわけにはまいらないのが現状でございます。
○牛嶋正君　ただ、株価の急落の一因に、一つの原因に不良債権処理問題が絡んでいることは、私は確かではないかというふうに思います。
　今、一万八千円前後で動いておりますけれども、仮にこのベースがもう一段下がって一万七千円ぐらいになれば、銀行によって違うと今おっしゃいましたけれども、多くの銀行では収益の改善というのはかなり打撃を受けるのではないかと、私はこういうふうに思っております。したがって、今の一万八千円のところで動いている、これを私は何とか維持しなければならない。これがもう一段下がってしまいますと、これは政府がお立てになっているような本年度の経済見通しも本当に狂ってくるんではないかというふうに思っております。
　そして、経済見通しが狂いますと、せっかく平成九年度予算を財政再建の第一年度というふうに位置づけられておりますけれども、私は年度途中でまた大幅な赤字公債の発行を余儀なくされてしまうのではないかというふうに思います。そういたしますと、平成九年度の予算というのはむしろ財政破綻の第一年度になってしまうおそれもあるわけでありまして、今非常に微妙な時期でございます。
　政府といたしましては、こういったこれからの景気動向に対しまして、前向きでいろいろな経済構造改革をなさるという姿勢はいいんですけれども、私が懸念するような四月景気後退説などが起こってきた場合に、何らかのやっぱり準備をしておかなければならない。これこそ私は経済の危機管理体制だというふうに思いますけれども、この点について総理に御意見を賜るのはちょっと酷かもしれませんけれども、御意見ございましたらお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは本当は大蔵大臣がお答えをされた方がよいかもしれません。しかし、あえて私なりに申し上げてみたいと思います。
　今、大変微妙だという御指摘、それは私どももその微妙という議員の御表現ぶりには同調させていただけるものだろうと思います。その上で、私どもが今申し上げたいこと、そして議員から御指摘のありました市場にシグナルをということでありますが、大蔵大臣でなしに私が立たせていただきましたのは、間もなくＧ７があります時期に、大蔵大臣が何らかの御発言をされることは会議を控え必ずしも有利ではないと思いますので、あえて私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
　確かに私は、シグナルを必要とすると言われる御指摘もごもっともな点があると思います。なぜなら、先ほど私自身御答弁を申し上げましたように、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止というものによって、特に四−六の影響を我々自体も注意を払うという意識を持ち続けておるからであります。そして、そのためにも八年度補正というものが下支えの効果もあわせて持つということを先ほど申し上げました。
　そしてその上で、本日、閣議で総務庁長官から中間の報告を受けた上で改めて私から各閣僚に指示を出しましたのは、そうしたシグナルにもなるような規制緩和の計画を三月末に政府の責任において出していかなければならない。そして、その規制緩和というものが、当然のことながら経済構造改革を初めとする我が国の将来に対する方向づけをするものでなければならない。そして、その場合に、結論を得たものはできるだけ早期に、また例えば審議会等で御検討いただいておるようなものであるならば、その答申をいただく時期を明確にする。こういった具体的な措置を本日の閣議で改めて私は指示をいたしました。
　こうした幾つかの努力というものは、本日の時点では中間報告の直後でありますからまだ何とも申し上げられない部分を持っておりますけれども、これがきちんと整とんされ、まとめて公表されることにより、一つのシグナルとなるでありましょう。同時に、それは具体的な経済行動にも結びついてまいります。
　こうした点にも我々は気を配りながら進めている。こうした点はぜひ御理解をいただきたいと存じますし、それなるがゆえになおさら、平成九年度予算が年度内に成立をし、予算の執行に切れ目を生じないことの大切さ、ぜひ御協力を賜りたいと願っておるところであります。
○牛嶋正君　大蔵大臣はいつも市場のことは市場に聞けというふうなお話でございますけれども、私はもうそんなことは言っていられないんじゃないかなというふうな気がしております。
　何回も言っておりますように、今度はこちらが、こちらがといいますか政府がやっぱり何らかのシグナルを送る今は非常に重要なときだと思いますけれども、これまでの議論をちょっとお聞きいただきまして、御意見を賜ればと思います。
○国務大臣（三塚博君）　牛嶋先生は経済学博士、経済のエキスパートでありますので、大変傾聴をさせていただき、示唆に富む節々のお話も賜りました。
　今日の株安、円安というものは、委員の指摘の中に幾つかポイントはあります。しかし、それがすべてではないということなんです。経済が安定する、株式市場が安定する、レートが安定するというのは、その国の総合的な評価だと思うんです。政権の安定性というものは、短期、ミドルで見ますとまさに経済の安定に力強さを与えます。メッセージとして世界に発信をされます。そうすることが一つあり、また今度反対の現象としまして、政治不安、経済不安という問題が出ます。
　あえて主管大臣ですから国益のために申し上げさせていただきますが、情報化社会の今日の日本、見方はそれぞれに違います。学者先生の見解、アナリストの見解、市場関係者の見解、また投資家の見解、投機筋の見解、それぞれ違う。それをどのように正しく伝えるかというのもマスコミの使命だと私は思うんです。一方的に偏して行われるということにとられがちな昨今の論調もあるわけです。
　国会の論争も傾聴し、正直に私も答えておるのでありますが、牛嶋教授のような経済学博士がやられているものはまさに傾聴に値しますが、政治的な意図で申される、これは政党政治でありますからやむを得ないことだとは是認をいたします用意図的な論争が波及効果をさらに深めるということはあるのではないでしょうか、ないのではないでしょうか、どちらかなんですね、これ。これは内閣の立場ですからその辺にとどめさせていただきます。
　そういう点で、株安の諸要素は先生既に御案内のとおりあらゆる要素の蓄積の中で行われます。特に、十年ぐらいの傾向を見てまいりますと、決算期、三カ月前から株式市場は激しく動きます、十二月から三月の中ごろまで。それで九月決算の前、七月から動きます。これはトレンドとしてデータに明記をされておるわけです。それが自由主義であり、資本主義経済のマーケットの実態なんであります。ですから、このことに何もびっくりしているわけではございません。
　そういう中で、株式市場における動きは、特に政府がこのことに介入するがごとき発言を、またそういうことがあってはならない。市場の健全な発達を促すためには、やはり市場の動きは市場に聞けと。賢明な経済大国になった日本でありますから、必ずそれがきっちりと自律して日本の株式市場はあるべき姿を出してくるのではないでしょうか。
　レート安、急激な円安は、急激な円高とともに好ましくございません。マクロ経済の観点からいきましても、我が国経済のあり方からいたしましても、そういうことでございますから、急激なものに対しては適切に対処をしていく。こういうことで、株式市場については重大な関心を持って、そのメッセージは逐一、正しいか、中立か、そのとおりだ、あるいはちょっと間違っていると、こういうものを分析するのが政府であろうと思います。
○牛嶋正君　ちょっとまた心配になってまいりました。と申しますのは、分析だけではだめなんですよ。しかもその分析も、これまでの何か経済構造のもとでいろいろな学説が出てまいりまして、そういったものに基づいてするならばますます問題だと思うんです。
　分析した後、今度はやっぱり市場に対して何らかのシグナルを送らなければならないと思います。私はシグナルと特に言わせていただきました。市場に対する介入じゃないんです。ですから、これがこれからの経済運営のルールなんですよ。分析をする、そしてそれに基づいて政策をこういうふうに展開するんだというシグナルを送る。そうしたらそれに対してまた市場が反応してくれる。これがこれからの経済運営のルールでございますので、この点だけをちょっとまたつけ加えさせていただきたいと思います。
　それから、そのシグナルの中で、私は今の超低金利政策、これをどういうふうに変えていくのか、これはシグナルを送る中で非常に重要な項目の一つだと思います。
　再び日銀総裁にお尋ねをしたいと思いますけれども、きのうの同僚議員の御質問に対しましても、経済全体のこれからの運営で確実に景気が回復していく、そういった方向を確実なものにするためにいましばらくこの超低金利政策をおとりになるというふうな御発言でございました。そもそも、この超低金利政策の目的というのはどこにあったんですか。それからちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　現在の私どものとっております金融緩和の姿勢は、御承知のように一昨年の秋以降のものでございます。当時の経済情勢の判断といたしましては、一時の回復見込みが急速に後退をしてまいりまして、全体的な情勢から見ますというと、デフレスパイラルというような言葉さえささやかれるようなそういう状況のもとにございました。
　そういう中で、私どもとしましては、経済全般の活動を活発化していくという上に、この金利の一段の引き下げが非常に有効な政策手段であると判断をいたしまして踏み切ったわけでございま旧す。私どもの当初の意図は、時間を置いてでございますけれども、逐次経済の実体の中に浸透してまいったように思われるわけでございます。
　しかしながら、その現状、経済をもう一度改めて見ますというと、内容的には実体の経済の緩やかな景気回復の動きが続いておりまして、経済活動の中に底がたさもうかがえるようになったと私どもも判断をいたしておりますけれども、なおしかしながら、いろいろの市場の動向でありますとか、その他を総合的に見ますというと、やはりここで我が国経済が自律的な回復軌道にしっかりと移行していくためには、民間経済は構造調整圧力に対して対処しながら、また財政面からの影響もこなしながら自律的な回復軌道に乗ることが肝要であるというふうに判断をしております。
　このために、私どもといたしましては、景気回復の基盤をよりしっかりとさせるということに重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守ってまいりながら当面は現状の姿勢を継続いたしたいと思っているところでございます。
○牛嶋正君　今お聞きしておりますと、景気対策というふうな点が非常に重視されているようですけれども、きのうもありましたように、乗数効果の大きさ、あるいは民間設備投資などの動向を見ておりますと、必ずしもこの低金利政策がうまく関連しているような気がいたしません。むしろ、この政策を通じて銀行が抱える不良債権処理に側面から援助していく、そういった面が私は強いのではないかなというふうに思っているわけです。
　ところが、それは当初は収益性を非常に改善すると思いますけれども、新規の貸し付けがふえてまいりますと、新たに貸す場合は金利を下げて貸すわけですからね、低い金利で。そうしますと、金利差というのはだんだん縮まってきているわけですね。ですから、私は、余り低金利政策のメリットというのはないんではないかなと。むしろ、いつまでもこんなことを続けるということで、不良債権処理が進んでいないんではないかというふうな受けとめ方を市場がしたとしますと、これは私はマイナスの効果として作用するのではないかというふうに思います。
　私は、この超低金利政策を今変えるというふうなシグナルを送ればかなりのインパクトがあると思うんですけれども、改めてちょっと日銀総裁にお尋ねいたします。
○参考人（松下康雄君）　現在の金融緩和政策、低金利政策によりましてどういう効果があったかという点につきましては、繰り返し申しますが、私どもは日本経済を自律的な回復軌道に移行させることが目的でございまして、その効果といたしましては、企業の収益の改善、コストの低減というようなことを通じまして設備投資、あるいは個人の場合でございますと住宅ローン金利の低下を通じて住宅建設が活発化するというような点にあらわれ、それが生産の増大につながってきているというところがうかがわれるわけでございます。
　これは金融機関の救済のためではないかというような意見も一部にございますけれども、先生も今御指摘になられましたように、金融機関は、調達金利が低下をいたしますと必ずそれを貸し出し金利の引き下げの方にはね返してまいりますから、一時的なラグはございますけれども、その金利引き下げの効果は、金融機関にとどまっているということでなくて、貸し出しを受けられる企業の側あるいは家計の側に移っているわけでございます。さようなことでございます。
　もちろん、そういう効果が借り手側に移ることによりまして経済全体の動きが活発化することが、さらにはね返って金融機関の業務範囲の拡大なり収益の向上なりに最終的には貢献をする、それは不良債権の処理にもプラスであるというふうに見られますけれども、その経路はただいま申し上げたようなことでございますので、私どもの現在の情勢の判断からいたしますと、やはり経済の現況及び当面の見通しから見まして、現状の金融政策の効果がいま少し浸透し効果を発揮するのを見きわめたいというふうに思っております。
○牛嶋正君　所得税の伸びをずっとたどっていきますと、源泉分とそれから申告分を分けますと、これまでは申告分は非常に変動がございまして、源泉分は給与所得を中心にして着実に伸びていったわけですね。最近その足取りが怪しくなったわけですが、それは源泉分の中に利子所得の源泉分が含まれるからでありまして、これがなかなか所得税の源泉分の伸びを抑えてしまっているということなんですね。
　今、仮に預貯金金利を一％引き上げたら、税収はどれだけふえますか。
○政府委員（薄井信明君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘は、受取利子、つまり利子の源泉所得税収のお話かと思います。限定して、あるいは機械的に計算することはできるかと思いますが、先ほど来の御議論のように、一方で法人における支払い利息がふえていくと、仮に一％金利が上がれば、この分は逆に法人税収の減収につながりますし、もう一つ考えますと、例えば預貯金利子の引き上げというのは、住宅建設だとかマクロの個人消費、そういったところにも影響を与えますので、源泉所得税の税額がどれだけふえるかは機械的には計算できますけれども、税収全体にどう影響するかは、これは計算のしようがないかと思います。
　あわせて、今は税収面だけの御質問ですけれども、金利が上がれば、これは長期と短期の問題はありますが、国債の金利が上がります。そうしますと歳出面で国債費の増加にもつながりますので、そういう意味でなかなか計算が難しいと思います。
○牛嶋正君　僕はそんな難しいことを聞いているんじゃないですよ。低金利政策と景気動向の話ですから、ですから可処分所得はどれぐらいふえるのかということで聞いているわけです。簡単にお答えください。
○政府委員（薄井信明君）　再度の御質問で、限定的、機械的に計算することは私ども可能かと思います。それは支払われる金利ですから、預貯金の額がどれだけあるかということから計算しますと、今七百兆前後あります。これに非課税の貯蓄分を差し引きますと課税対象の利子が出てきますので、これに国税の源泉分離税の税率が一五％あります、これを掛けますとまさに機械的には一兆円程度の税収になりますが、先ほど来申し上げているようにほかの要素がありますのでトータルでは申し上げられません。
○牛嶋正君　この問題、もう少しゃりたかったんですが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。ちょっと中途半端になりましたが。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で牛嶋正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○木庭健太郎君　今回のこの提出された補正予算の性格については、先ほど総理から答弁があっておりました。この補正予算については、あるマスコミが自民党族議員の当選御礼予算の色合いが濃いと評しておりましたけれども、実際に財政法二十九条の趣旨にのっとった補正予算なのかということになると疑問に残るところがかなりあると私どもは認識しておりますし、ばらまき予算の感は否めないと思うんです。
　ただ、私がまず一点申し上げたいのは、総理は先ほどから、今回の補正の性格について選挙中もおっしゃったと、景気対策の補正というのは好ましくないんだと、その認識のもとに今回の補正というのは出てきたんだと、大型の補正。
　ただ、建設大臣、衆議院の答弁を聞いていたら、建設大臣は今回のこの補正について、いや公共工事をしっかりやらなければ景気は回復しないんだと、今の厳しいときは。まさにある意味では、総理はそういう景気対策というよりは緊急なものを中心にやられたんだと、こうおっしゃる。もっと限定的にやるのは大蔵大臣。
　ただ、建設大臣が公共工事の担当主管大臣ですから、そうなると突然何か今回の予算というのは景気回復のためにというような話に論議を聞いているとなっている。内閣の中で発言が食い違っているんじゃないかというイメージも抱かれる。ですから、その点建設大臣から、どういう趣旨でそういうことをおっしゃっているのか、説明をいただきたい。
○国務大臣（亀井静香君）　私は橋本総理に極めて忠実な閣僚でございます。補正予算につきましては、御承知のように、まず阪神・淡路大震災、その後のいろいろな大きな災害が続発をいたしておりまして、そういう中でやはり自然の驚異に対して我々は常に謙虚でなければならない、のど元過ぎればということであってはならない、これは政治の責任であろうと思います。
　そういう意味では、当初予算において建設省といたしましても、防災の観点から全国各自治体等からの強い御要請もあり、事務的にはそれを大蔵との間で折衝いたしますけれども、残念ながらそれが全部認められるわけではないのが現実でございます。そういう中で、昨年も大きな災害が発生いたしております。各自治体から急いで手当てをしていただかなければならないという悲痛な声も建設省に届いておるわけでございまして、そういうものを中心にそうした補正予算での緊急防災対策費を計上させていただいたということであります。
　一方、景気は緩やかな回復の過程に入っておるわけでありますけれども、しかし現在自律反転の過程に入ったとはまだ完全に言い切れる状況ではないことも確かでありまして、第四・四半期におきまして公共事業が、ほっておきますと三〇％程度昨年に比べまして大きく落ち込む危険性がございます。そうした意味では、建設業はＧＮＰに対しまして大体一六、七％の影響力を持っておりますので、その分野での公共事業の分野が大きく落ち込むということがございましたら、せっかく緩やかな回復基調をたどっております景気回復の過程に悪い影響を与える危険性もやはりあるわけであります。そういう意味では、防災対策という観点からの補正予算は、そういう危険を除去して景気を下支えしていくという効果を生むことは私はもう間違いないと思います。
　総理は景気対策としてではないということで予算編成を命じられておるわけでございますが、反射的利益と言ってはあれでございますけれども、一石二鳥という効果が生まれていることは、これはまた私は客観的な事実であろうと、このように考えておるわけでございますから、別に総理の御意思に反したことを私が建設大臣としてやっておるわけではございません。忠実な部下でございます。
○木庭健太郎君　建設大臣、忠実な部下だそうでございますけれども、ただ、今の発言を聞いていると一石二鳥とおっしゃいましたけれども、公共工事の話になると一石の部分がどうもまず景気の下支えというより景気の喚起だと、それに防災というものがあるというような観点で聞こえてしまいますよ。それは総理のおっしゃっていることと少し外れてくる部分になるんじゃないですか。
○国務大臣（亀井静香君）　それは委員の聞き方の問題でございまして、私にはそういう意図はございません。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど牛嶋委員に対して御答弁を申し上げましたときにも、私は同時に需要の下支えの効果、景気と申しましたか、どちらの言葉を選びましたか忘れましたが、の効果もあるということを申し上げております。亀井大臣はそちらの方に、建設大臣という立場、公共事業主管大臣という立場から重点を置いて答弁をされましただけでありまして、食い違っているとは思いません。
○木庭健太郎君　この公共工事の効果の問題についてはきのうも委員がいろいろ御論議をされておりました。政府として、今公共工事を補正とかそういう形で増加したとしても景気浮揚という問題には直結しないというようなこともいろいろ言われてみたり、いろんな論議があるんですけれども、これは経企庁長官で結構ですから、公共工事を補正によって増加させる、この景気浮揚というような関係についてどんな御認識を持っておられるか、一応確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　公共投資は、それ自身がもう需要となる即なる効果というのは、一つ出れば一つだけは間違いなくその効果が出てくることはもう間違いないと思っておりますが、それを通じて、いわゆる乗数効果とか波及効果という言葉が使われますが、そういったものを民間にどれくらい与えていくか、喚起するかというところがよく言われるところで、一般的には二つの面があると思っております。
　ただ、平成八年度の補正予算につきましては、これは緊急かつ必要な経費を計上されたというぐあいに理解しておりますので、結果といたしまして、今回のものが平成八年度末から平成九年度前半にかけていわゆる景気の下支えをする効果があるということは十分に理解のできるところでありますが、景気対策を目的とした補正予算でないということだけははっきりいたしておると理解をいたしております。
○木庭健太郎君　緊急性のあるものばかりだと、こうおっしゃる。我々も、例えばＯ157の問題、阪神・淡路大震災の問題、確かに総理もおっしゃったように緊急性のある問題だと。
　ただ、緊急防災対策の問題については、予算書も見せていただきました、明細も見させていただきましたけれども、どこが緊急なのかわかりません。見方が悪いのかもしれない。じゃ、教えてください。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほども御答弁申し上げましたように、災害国日本と言ってもいいような状況でありますから、全国各自治体から強い御要請があるわけでございます。その中で緊急性を判断いたしまして組み込んでおるわけでございます。
○木庭健太郎君　やはり緊急性と言うなら、これは衆議院でも論議になっておりましたけれども、どういうことだからどこの箇所にこうやらなくちゃいけないんだと、その理由は、この緊急性は何だという説明が私は、特に景気対策ではないとおっしゃるわけですから必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　全国各地の市町村におけるそういう実態を、私ども建設省としては責任を持って判断しておるわけでございます。
　委員、もし必要でございましたら、おいでいただければ個々に御説明申し上げたいと思います。
○木庭健太郎君　私は大臣に申し上げたいのは、今即座にということを本当は言いたい。ただ、今後こういう補正を論議するときは、ある程度箇所づけの問題とかそれを先に明確にすべきじゃないかと私は思っているんです。そうでないとわからないですよ。
　例えば緊急防災対策費とおっしゃって、項目の中の、これは総理がおっしゃったんですかね、この緊急防災対策というのは、阪神・淡路大震災や豊浜トンネル崩落事故、こういうものの教訓を踏まえて、新たな知見や技術を新年度を待つことなく直ちに個々の防災対策に反映させる、これが一番の主眼点だと、こうなっている。ただ、これを見てみると、例えばそれと住宅市街地対策事業費になっている公営住宅の建設とは、これはこういうものとどうつながるのかというのはわからないですよ。じゃ、これはどうなんですか。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほども御答弁申し上げましたように、何百カ所という全国のそういう危険な、それは山間部もございますし市街地もございます。また、老朽化した都市のいろんな施設もございます。そういうものに対してできるだけ早く手当てをするということでやっておるわけでございまして、当初予算まで待てという御判断もあると思いますけれども、災害はいっ来るという予告があるわけじゃございませんので、私どもとしては危険なところについてはできるだけ早く手当てをすべきだということでございます。
　何百カ所のところのそれぞれを、この場で必要性、緊急性について御判断をいただくということは事実上難しいんじゃないかと私は思います。やはり行政権は行政権として責任を持って個々の判断もしておるわけでございますから、一般的な基準とかそういうものがもちろんあるかと思いますけれども、そこらは行政権の責任においてやっておることはひとつお認めをいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　行政権というのは確かにあると思います。ただ、一方で私たちも審議権を持っていると思います。
　その意味では、今後、この補正予算という考え方を、先ほど総理がおっしゃったみたいにもちろん下支えの意味もあるかもしれないけれども、緊急性ということで国民におっしゃるなら、財政構造も変えていこうとおっしゃるなら、やはりこういう緊急防災と、緊急とおっしゃるから、どんなものがあるかと聞いておるわけです。もし本当に緊急なものがあるなら、我々はこれはいいと言いますよ。ただ、わからないんですよ。だから、やっぱりこれは資料を出すような形をつくらなくちゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（亀井静香君）　強い御要請がございましたから、私どもといたしましては大まかな仕分けをいたしまして御提出を申し上げておるわけであります。
○木庭健太郎君　ちょっともう一回、最後の言葉が聞こえなかったので。済みません。大まかな……。
○国務大臣（亀井静香君）　大まかに仕分けをいたしまして提出を申し上げたはずでございます。
○木庭健太郎君　これは明細書のことをおっしゃっているのかな。明細書を見て、積算の根拠みたいな、積算の内容というのがあるんですよね、一応建設省所管にも。ただ、積算の根拠というところ、内容になると何にも書いていないで空欄ばかりなんですよね。わからないですよ、これじゃ。
○国務大臣（亀井静香君）　委員も提出いたしましたこれをごらんになっておられると思います。
　ここの中身のどこの県の市町村、どの場所がというようなことまで、何百カ所ございますから、そこがなぜ緊急なのかどうなのかということは、我々、自治体との間で県等を通じましてそれを精査しておるわけでございます。これが行政権の責任なんですね。そういうことまで多忙な委員の皆さん方にお任せをしなければならぬということになれば、私はやはりそこは行政権を御信頼いただいて判断させていただくということでお願いをしたいと思います。
○木庭健太郎君　じゃ、例えば今おっしゃった部分のほかに、どういうふうにしてこれ、緊急度といって、防災対策はどこでもやらなくちゃいけないわけですよね、当初予算でやらなくちゃいけない部分。でも、こちらの場合はこうこうこういう、ランクなりそういうもの等はあっていいはずなんじゃないですか、それくらいは。
○国務大臣（亀井静香君）　委員もう全部御承知の上で聞いておられるんだと思いますけれども、防災対策というのは、襲ってくる自然災害がどの程度の規模のものであるかというようなことを、これは山間僻地を襲う場合もありますし、都市を襲う場合もあります。地震の場合もあれば、台風の場合もあります。土石流の場合もあります。そういうものについて、危険なところを優先順位を考えながら着実に手当てをしていくというのが私は政治なり行政の責任だろうと思います。
　その優先順位を物差しみたいな形できちっとして当てていくということはなかなかそれは難しい。それは財政事情もございます。そういうことの中で、できる限りやれる場合に手当てをしていくということが私は政治の責任だと思います。それをすべて当初予算でなければならぬということでは私はないと思います。（「何も示せないのか」「なぜ四月じゃいかぬのかという話だ、なぜ本予算じゃだめなのかという話なんだ」と呼ぶ者あり）
○木庭健太郎君　勝手に言っておりますけれども。
　そうなんですよね。一つは、やはり今後の問題として、例えばそれは自治体との協議の問題もあるでしょうけれども、例示の部分で提供できる部分はあるのかないのか。特に私たち参議院はどういうことになるかというと、補正予算については、衆議院では野党の立場で言うと組み替え動議を出すことができます。参議院、私どもはそんな乱暴なことはできないようになっております。どうなっておるかというと、これはこの予算というものを精査して、金額を明示して出すならば修正案を出すというのが参議院のあり方なんです。
　その意味では、私たち参議院は、たとえ時間がかかったとしても内容を一生懸命見ますから、資料を出していただければ。これはそういう一つの審議のあり方として、これから本当に補正を考えるときに、財政構造改革だと、国民にきちんと税金のむだ遣いをしていないことを知ってもらいたい、こういうこともやっていくという中だったらこれは必要になってくる問題だというふうに私は思っているんです。大臣いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほども申し上げましたように、防災ということについての配慮というのは、国政を推進していく上におきまして私は前提に置くべきことだと思います。そうであれば、財政事情との関係もありますけれども、当初予算だけではなくて、その後、補正予算等を含めてやはり適時適切にそういうものに対しての対応をしていく責任があると思うんです。
　その中身について、どこが緊急性があるのか、その緊急性の程度はどうだとかというようなことにつきましては、そこは我々行政権の権限の中において、これは市町村等とも詳細な検討をしながらやっておることでございますから、委員が建設省の担当職員と同じような立場で個々の重要性、緊急性を御判断いただくということは、これは審議権の中にも入りますから結構ですけれども、私は事実上それは不可能だと思いますよ、何百もの箇所でございますから。
○木庭健太郎君　不可能ということは私はないと思うんです、やり方によっては。
　ちょっとこれは大蔵大臣にもお尋ねしておきますけれども、せっかくこういうもので補正予算についても明細書というようなものを今我々はいただくようになりました。これは国会の議論の中でかつて積算内訳みたいなものがなかったようでございます。ただ、国会の議論の中でそういうものも付記していこうというようなことが行われたようです。
　少なくとも大蔵大臣も、こういう緊急防災対策という名前がつくなら、何か亀井建設大臣の話を聞いていると、これは緊急じゃなくて防災対策費というような感じがしてしまうんですよ。当初でやる分もあるけれども、その以前にも全体をバランスを見ておく、ここでやっておかなくちゃいけないと。それは財政上の事情の中でやっているだけであって、急がなくちゃいけないという緊急度という問題がわかりにくくなってしまっていると思うんです。
　その意味で、私は、この緊急防災対策あたりも、例えば大蔵大臣が聞かれても、いや、大体さっき言われた新しい知見に基づいてやるようなものはこんなこんなこれぐらいはあるんですよと、これぐらい大蔵大臣がすぐわかる、私たちも資料を見せていただければわかる、こういう形をつくっていかなければ、私はやっぱり審議というものの充実したものはできないと思うんですけれども、考え方を。言いますか、建設大臣。——じゃ建設大臣と大蔵大臣、ひとつお願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　はっきり申し上げまして、緊急性、重要性について我々は霞が関の建設省で、ああ、ここという形で判断しておるような雑なことはやっておりません。地方に地方建設局がございます。ここの職員もその地域の自治体と連絡をとりながら、ここは危ない、緊急に手当てをせにゃいかぬと。当初予算で要求しても入らない場合もございます、はっきり言いまして。
　そういう中で、その後の状況の中で、やはり優先順位の高いものからそれを取り上げてやっておることでございますから、それは青天井で当初予算で幾らでも危険なところを手当てできるというのであれば、これはこういう補正でお願いをするという必要はないと思います。
　しかし、その後の大変な災害がどんどん起きておるわけですから、全国自治体、この間、小谷村の災害等も見ましても、うちも危ないうちも危ないという声が全国から上がってくるのは事実なんですよ。それを優先順位をつけてやるわけですから、その優先順位がどうかというようなことについてまで国会で御審議されるということであれば、委員が個々に全部そこに御出張されて実地踏査をされて、緊急性を御判断されるというようなことまで必要だということにまでなってまいると思いますよ。そこらはやはり建設省のそうした判断を御尊重いただくということもぜひお願いをしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　緊急災害防止策という財政法二十九条に基づいてセレクトして、それに沿って編成を行ったということは御案内のとおりであります。
　特に、阪神大震災という大変大型な大震災、北海道のトンネル崩落事故、長野県の砂防工事事故、こういうのが連続して起きるという形の中で、全国的に見ますと、各市町村、県を通じ、また建設省建設局を通じ直接本省にもということで、無災害の地域をつくりたい、県をつくりたい、地域を守りとうとい生命を守っていきたいということで要請が出ておりますこと、自治体の長とすれば当然のことでありますので、その件については精査の上、プライオリティーを決めてくださいねと、こういうことで今日に来ておることは事実であります。
　木庭さん一生懸命御質問いただいているし、建設大臣もできるだけこうなりますよというのを早目に教えてやっていただくことで、ここは今後に対応すると。いかがでしょうか。
○木庭健太郎君　今後、補正予算でどういう資料をと、特に補正になると建設省にかかわるものが多くなるわけですね。その辺はまた論議をさせていただきたいと思うし、やっぱり審議権という問題であれば全部という問題を私たちは言いました。大臣はまず行政権というもので対処させてくれとおっしゃいました。そんなことの問題を含めてこれはさらに重ねて論議をさせていただきたいと、こう思っております。
　建設大臣、もう一つだけ。
　これは住宅・都市整備公団への補給金の問題でございます。これは補正予算で処理するものではないというふうなのが私たちの考えでございます。特に大臣が、公団についてはきのうもいろんな話があって聞いておりましたけれども、いわゆる抜本的な改革をやるとおっしゃっているわけですから、その中でも処置できたんじゃないかという気もするんです。ただ、これが遠い将来のことなので今やるんだとおっしゃるのかもしれないし、そこの部分の御説明をいただきたい。また、この抜本的改革というのはどのくらいを目途にして、十年後の話なのか五年後の話なのか、その辺はどんなふうになっているのかの御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　本補正予算でお願いしています補給金の問題、これは平成七年の決算によって生じたことを処置するためでございまして、委員御承知のように従来もそのような経過をたどっておるわけでございまして、今度だけが特別な処置をしておるわけではございませんので、そのように御理解いただきたい。
　なお、住都公団についての改革は、先日来私が申し上げておりますように、十一月末までに行政改革の案を総理はおつくりになるということでおられるわけでありますから、特殊法人についても、これは住都公団だけではなくて、建設省所管のそれにつきましてそれまでにきちっとした案をつくり上げていきたい、このように考えておるわけでございますから、遠い先なんということを我々は考えておりません。
　そういう意味では、法案提出は恐らく来年の通常国会等をにらんで我々としてはやってまいりたい。委員の方からまたいろいろと建設的な御提言、御意見ございましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　話を変えまして、総理に、銀行業界から自民党への献金問題について自民党総裁として伺いたいと思います。
　この自粛というのはたしか総理御自身が、去年の二月でしたか、おっしゃって、そこからこういう話が始まったんだろうと思っております。当時、住専の問題で私どもと対立はしておりましたけれども、総理としては国民の理解も得たいというようなお話のもとで自粛ということが決まったように私は認識しておるんです。改めて自粛の理由というのをお聞きしたいし、さらに去年末ぐらいでしたか、新聞で自民党として要請したんだ要請していないんだというような話もございました。この辺の事実関係はどうなのかというのも確認したいし、今まで要請していないのかどうかということの確認とともに、去年の末にどういう形で銀行業界からお金が来たのか、二億四千万でしたか、来た話もございます。
　その辺、自粛という問題、再開したのか、要請したのかということですね。それと、昨年末の二億というこのお金は一体どういう性格だと。我々は銀行業界から来たととらえているわけですけれども、この三点、総理の認識を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から御指摘がありましたように、住専母体行からの寄附というものにつきましては、住専処理問題に対する国民の世論などを配慮しながら、昨年の二月、当面の間自粛ということを党として決定いたしました。そして、この決定に基づいて現在も寄附の要請は行っておりません。
　今御指摘がありましたお話は、その使途を党の借入金返済、その充当に限定した上で各方面から御協力をいただいておりますものの一部を指しておられるものと思います。ですから、要請はいたしておりません。
○木庭健太郎君　借入金、いわば以前お約束したことの問題の返済だと、こうおっしゃるんですけれども、国民の目から見た場合どう映るかという問題は私は残ると思います。
　それともう一つお聞きしたい点は、当面の間自粛するとおっしゃった。これは住専で国民からいろんな批判を浴びる。これは何かというと、やっぱり銀行に対するさまざまな処置を政府としてはしなくちゃいけない、さらに国民の税金をある意味ではこの問題では投入せざるを得ない、こんな問題もある。
　もう一つ言うならば、これをどうとらえるかはいろいろ、超低金利政策というのも、何か政府は預金者というか、そういう人たちに負担をかげながら銀行を救済しているようにも国民の目から見れば見える点もある。そういったものを踏まえて、ある意味では総理として、この場合は総裁として自粛を決めたんだろうと思うんです。
　ただ、当面の間とおっしゃいました。これについてはどう考えるわけですか。例えば、これから住専の問題で二次処理もしなくちゃいけない、まださまざまな問題を抱えている。当然銀行も関係ある話だ。そういう問題が解決するまでとお考えになっているのかどうなのか、この点について確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一点、冒頭申し上げたいことは、金利、公定歩合、これは政府が口を出してはならない部分であります。日銀の専管事項であります。その問題を党の問題と結びつけられると、これは我々として大変心外でありますし、それ以上に日銀の金利政策そのものにかかわることでありますから、この点だけは明瞭に否定をさせていただき、その上でそうしたお考えは払拭していただきたい。冒頭この点を申し上げます。
　その上で、党としてその自粛を決定いたしました。いつまでという期限を別に切ったわけではございませんけれども、議員が今御指摘になりましたように、住専問題の完全な解決というものを今見ている状況ではございません。そういう中で当面この自粛は続けております。
○木庭健太郎君　そうすると、この住専問題の推移を見ながら……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、金利、公定歩合の話は取り消してくださいよ。
○木庭健太郎君　私がこれを申し上げたのは、自民党なり政府がそのことを利用していると言っているのではありません。国民から見た場合、そういうことが見えることがありますよということを申し上げた。ただ、総理がそのことをおっしゃるならば、私はその点についてはきちんと訂正させていただいて結構です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ありがとうございます。
○木庭健太郎君　ただ、もう一点、当面の間ということと、やはりそうするとそれは住専処理の完全な解決というのを自民党として一つの目安として見ているんだと、そこまではある意味ではこれは受け取ってもいい話ですけれども、自分たちとしては我慢しながらやっていくんだということなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来、私はここに内閣総理大臣としておるわけでありまして、党の経理の内容を御説明いたす場所ではなかろうと存じます。
　ただ、その上で、私どもはみずからの意思でその自粛を決めたわけでありますから、みずからの党の意識の中で問題がないと思われるときまでこれを継続するということであります。
　先ほど多少言葉が過ぎたらおわびをいたしますが、公定歩合との関係だけはどうぞ私の申し上げたことをそのままお受け取りいただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　政治献金の問題でもう一点総理にお伺いをしておきたいと思います。
　これは厚生省の汚職事件に絡んで、既に解散しておりますが、日本病院寝具政治連盟をめぐって政治家と公益法人とのあり方ということで国会でも昨年さまざまな議論がありました。いろいろな考え方がありました。
　先日、新聞を見ておりましたら、ある新聞の調査で、中央省庁の所轄法人だけでも公益法人と関係する政治団体の所在地や事務職員が全く重なっているというケトス、いわば同居、同一化しているようなケースが三十三団体に上り、うち三十二団体が政治献金などを出していた実態が報告をされておりました。
　公益目的のための補助金や税制優遇措置を受けられるという公益法人、そして献金を行う政治団体、これが実態としていわば一体化しているということは、私は国民の目から見ると大きな問題に映ってしまうと思います。法的には確かに問題ないにしても、国民から見れば、何かそこで補助金をもらっている公益法人と政治家の癒着のような構造を見る面があると思います。
　総理はこういった問題どういうふうなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政治団体と一体化している公益法人、そういうお尋ねでありますけれども、政治資金、政治献金というものにつきましては、先般、三党の政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則の第九条及び第十条の規定を踏まえて、「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」というふうに明記をいたしております。各党各会派におかれても十分御論議をいただきたい、そう考えております。