Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田説明員　不足払い制度におきましては、生産されます生乳の相当部分が加工原料乳地帯であるということになるわけでございます。具体的には北海道ということになりますが、その地域での生乳の再生産を確保することを目的とするということになっているわけでございます。そのような意味におきまして、保証価格につきましてもそういうような現実の生産コストに見合ったものになっているという仕組みでございます。なお、農家所得の確保という観点から申し上げますと、労賃につきましては、先ほども申しましたけれども、他産業労賃で評価がえをするというようなことによりまして一定の配慮が払われているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在の保証価格算定方式につきましては、長年にわたりまして専門家の御意見も取り入れて確立された方式でございまして、乳価算定方式としては最適なものと考えております。また、酪農経営は現在どちらかといいますと極めて好調な状況にあるということもございますし、片や十二品目問題を初め内外価格差の縮小を求める消費者の声があるということも認識をしなければなりませんで、保証価格の引き上げにつながるような算定要素をこの際新たに導入するということにつきましては国民への理解が得られるような状況にはないのではないかというふうに考えております。
○安井委員　そこはもう基本的に私どもと意見が違うのですけれども、それよりも私たちが言いたいのは、特にこの間北海道を見て酪農家の牛舎にも足を入れてきたその印象からいっても、北海道の酪農経営は日本でも一番生産性の高さを誇るわけであります。あれによってはＥＣよりも統計的には高いわけです。まさに世界の一、二というか、十指の中に十分入るだけの生産性を持つように今なってきているわけです。ですから、これは高度の計画性、技術水準、今日までそういうものの結果があらわれてきているわけです。労働の質の向上ということを十分に理解しなければいかぬと思うのです。
　だからこれは、大臣お戻りでございますけれども、私は、何か百姓といえばばか、チョンというふうなものではなしに、とりわけ酪農というのは極めて高度な水準の労働で行われている一つの産業だ、こういう見方で考えていただかなければいかぬし、したがって、そういう状況をつくるには一生懸命に勉強していますよ、そういう研修費もコストの中に算入してあげるという努力も必要ではないか。そういうところまで農林大臣が考えてくれたというとさらに励みを持って酪農の発展に努力するということになると思うわけであります。ですから、そういう中で生産性を引き下げるということによって生じた部分を酪農民に還元してあげる、こういうことをもっと積極的に乳価の上にもあらわすべきではないか、そう思うのですが、大臣どうでしょうか。
○濱田説明員　安井先生お話しの労働の種類、質ということでございますが、恐らく企画管理労働的なものを頭に置いてのお話ではないかというふうに私は受けとめたわけでございますが、酪農に関します例えば研修会への出席、共同作業の打ち合わせあるいは簿記の記帳、資金の調達等に要する労働でございますが、この労働の算定要素への取り入れにつきましては、この種の労働がその内容、態様が極めてさまざまでございまして、しかもそれぞれの時間を適正に把握することが困難であるというような問題がございまして、なかなかそれを取り入れがたいということでございます。なお、先ほども申しましたけれども、現在の保証価格算定方式につきましては、長年の間の専門家の意見を取り入れて確立された手法でございまして、乳価算定方式としては、今考えられるものの中で最適のものであろうというふうに考えている次第でございます。
○安井委員　大臣、どうですか。
○佐藤国務大臣　今安井委員のおっしゃるには、酪農家は非常に勉強もしておるし、経営そのものについて採算性の追求もしておるというような意味に受け取られる、非常に一生懸命にやっておるんだ、こういうことであります。であるから、そういうことを頭に置いていろいろ考えなさい、こういう御意見だったろうと思うわけでございます。
　私もそのとおりに思いますけれども、畜産農家におきましても水産関係者におきましても、あるいは稲作畑作農民におきましても、今日は非常に昔と違って今おっしゃるようなスタンスで経営努力をしておられる、私はそう思っております。それだけに広い意味の食糧供給の責務を負って一生懸命にやっておられる方々に対して、私自身は丁寧な運びが必要である、殊のほか理解を示すべきである、こういうふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
○安井委員　大臣が出たり入ったりされるものだからこちらの質問もどういうふうに組み立てていいのか困っているわけでありますけれども、もうあとわずかしかなくなりましたので、最後に、外圧の中でこれからの酪農なり畜産を進めていくためには、飼料だとか肥料、農薬だとか農機具だとかそういう関係産業もコストダウンに努力してもらわなければいかぬわけです。農民だけがみんな頑張ればできる、それは間違いなので、財界は農業は過保護でけしからぬなんて言うけれども、えさの産業、肥料は化学産業でしょう、農薬も化学産業ですね、農機具は重工業でしょう。そういう工業の分野で、財界の方もその偉い人が組織をしているわけでありますから、それらの人たちが本気になって日本の農業のコストを下げていくんだ、こういうことになってくれなければ、農民が幾ら努力しても円高でぱっとやられてしまう、こういうだけなんです。
　ですから、そういう状況の中でもう少し具体的に、言葉では言うんですよ。そう言いますと、いや、そういう努力をしてますとか何とか言葉で出てくるわけでありますけれども、具体的に外国のこういうものと日本のこれらとの価格差だとか、何か資料をきちっとぶ出しになったらどうでしょうか。そういう中で、それに対する具体的な答えを経済界、産業界からもらってください。そういう手順をしっかりやっていただくということをひとつお願いしたいのですが、どうですか。
○佐藤国務大臣　財界筋において責任ある立場の方々がこう言われた、ああ言われたという報道によって私自身も困惑することがしばしばでございます。例えば名前を挙げて恐縮かと存じますが、経団連会長はたまたま私の郷土の先輩でもある。いろんな食糧政策を頭に置いて生産をしておられる方々について、みんな今のままではいけない、何とかひとつもう少し考え直しながら将来の展望を切り開いていこうと自覚をしておるときに不用意な発言は困りますと直接申し上げたこともございます。
　もちろん私は生産者の立場にも立つし、同時に今日手を入れなければならない流通機構、流通関係者の方々に対しても私ども申し上げねばなりませんし、もちろん消費者ニーズにこたえるという姿勢が必要でございますし、そういうことによってひとつ食糧政策の遂行を万全なものに果たしていこう、こういうことでございますので、私は二度ならず三度財界首脳にそのようなことを、立ち話ではありますけれども申し上げた経緯がございます。再生産資機材、それぞれの企業においてもっと考えるべきだ、私もそのように思っておりますし、またそうした業界に対して農林水産省が適切に行政指導を申し上げていく、そして何か具体的なことがあれば、それほどこからどうして出てきたのかという数字等についての見きわめも、農林水産省実務の専門家からはそういう詰めは当然しなければならぬものと心得ております。
○安井委員　もう時間がないのでこれで終わりますが、立ち話ではなしに具体的なきっちりした資料をつくってください。アメリカから買ってきたトラクターとこちらの国内のトラクターとの差、同じ肥料でも輸出の方は安いのですから、そういう具体的な資料でやはり渡り合ってください。
　それで、この御答弁はあればいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、肉畜から牛乳の問題の最終的な段階に今入っておりますから、若い農民が将来に展望を持って頑張れるような方向で、きちっとした適正な価格を決めていただきたい、そのことを強く要望して終わります。
○佐藤国務大臣　一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますが、わかりやすく言おうと思って経団連首脳の話をちょっと出したんで、正直に立ち話は三回ほどしておりますから申し上げたんですが、経済界あるいは農協中央会、全農等農業会議所主催による朝食会等もございまして、一時間ほど私の食糧政策に対する考え方をただされ、質疑応答もいたしたところでございます。大臣就任早々のことでございます。その際も明確な私の所見を申し述べておりますし、いろいろそういうことがあります。しかしこんな話をしていると切りがございませんから、私もあなたが考えておられるように財界側の不用意な発言というものは、報道が確かなものであるとするならば、それは差し控えてもらいたい、こういうことを明言いたしておるところでございます。
○田中（恒）委員　私は、大臣に質問して、その流れの線に沿って外務省の見解も聞きたいと思っておったが、大臣はちょっと中座をされますので途中から入るわけですけれども、外務省からお尋ねします。
　ガットですが、これは正確には関税及び貿易に関する一般協定ということなんですね。世界銀行とかＩＭＦとか、こういう機関と一緒に戦後の世界経済の復興に果たした役割は大きいと言われておるのですが、このガット、つまり一般協定に基づくといってできたガットと我が国の国内法との関係はどういうふうに理解したらいいのか。正直申し上げまして、私ども農林水産業に関係して国政に携わっている者は、最近ともかくガットヘガットへ、過般の十品目、今度のオレンジ、牛肉もガット裁定、こういうことが言われておる。この間カナダの方から木材もガットヘガットへと、世界はガットへ言えば何でも解決すると言われておるんだが、このガットと称するものと我が国の国内法との関係をどういうふうに理解したらいいのか。外務省が担当だそうですから、外務省の方からまず御見解をお聞きしておきます。
○内田（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりガットは戦後数十年にわたりまして適用されております多数国間条約でございます。したがいまして、先生の御質問は多数国間の国際条約と国内法との関係が一般的にどうなるかという御質問と承りますが、日本国といたしましては、当然のことながらガット等の国際約束というものを誠実に守っていく義務があると考えております。例えば、ガットでの紛争処理手続に従いましていわゆるパネル勧告というものが出された場合には、この勧告はガットの全加盟国、紛争当事国まで含めた全加盟国のコンセンサスによって採択されることになっておるわけでございますからこのようなコンセンサス、手続によって採択された一つの勧告に対しましては、我が国といたしましてそこで示された判断を否定するような立場はとり得ないというように考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　そういたしますと、過般ガットの問題で幾つかの品目についての裁定が下され、我が国はこれを一括受諾したという形になっておるわけですが、それが国内法との関係で仮に国内法の改正などが必要だという場合には国内法改正をやらなければいけない、こういうことですか。つまりガットというものは我が国の既存の国内法の上の方に存在をしていく、こういうふうに理解をすべきなんですか。
○内田（勝）政府委員　ガットの裁定が出まして、それが国内法に違反しているという状況が生じました場合に、そのままガットの裁定あるいはガットの判断が国内に適用されるということはございませんけれども、当然にガットの裁定に従いまして、国内法の規定がガットの勧告に明白に背馳しているという状況のもとでは、我が国といたしましては国内法を変えなければならないという義務が生ずると考えます。
○田中（恒）委員　私は、実はきょうは、この問題はあなたのところじゃなくて法制局を呼んで法制局から聞いたらと思ったのですけれども、何かあなたのところが担当だからと言うからあなたのところに急に変えていただいたわけだが、外務省というのは世界のどの国とも仲よくする、国としてはそうでしょうが、しかし、法理論的にはいろいろな意見があるのじゃないのでしょうか。私ども、アメリカの学者の中でも、ガットは州法を上回るけれども合衆国の連邦法等は必ずしも上回るという状況ではない、こういう学説を言う学者もおる、こういうふうに聞き及んでおりますし、この問題については法理論上からいろいろ問題がある。つまり、多数国の協定である、条約である、こういうところに、ガット自体も全加盟国が一括賛成をしなければという前提がついておりますね。
　そういう問題から、法理論的にはいろいろ意見のあるところだ、私は、この議論をきょうする暇もありませんが、そういうふうに承っております。外務省という立場では今おっしゃられたようなことが言えるのでしょうが、この問題については若干の問題が残っておるというように私は理解しておるのですが、間違いでしょうか。
○内田（勝）政府委員　国際法と国内法の関係につきましては私も必ずしも専門家でございませんので、正確な答弁ができないかもしれませんですが、各国におきまして国際法の国内法への受容性について幾つかの異なる意見があることは事実かと思います。
　ただ、我が国の場合におきましては、日本国の憲法に従いまして、憲法上国際法と国内法が矛盾する場合には国際法が優先するという明文の規定を置いております。もちろん、それは先ほど申しましたとおり国際法がそのまま国内に適用されるということではなくて、国内法がある以上国内法が国内で適用されることはもとよりでございますけれども、国際法と国内法が矛盾する場合には、そこに矛盾する国内法が適用されている限りにおきまして国際約束、国際法上の義務が履行されてないという状況が国内で生じている、これは何らかの形で措置される必要があると考えるのが私どもの考え方でございます。
○田中（恒）委員　この問題はこれでおいておきます。
　そこで、農林省にお尋ねいたしますが、牛肉は一昨年、我が国はガットに対して国家貿易品目である、こういう通告をいたしましたね。この通告で牛肉は今後国家貿易品目という立場で国際的に認められた、こういうふうな理解を我が国政府はとる、こういうことですか。
○濱田説明員　我が国の牛肉輸入につきましては、御案内のとおり、昭和五十年の畜産物の価格安定等に関する法律の一部改正によりまして、牛肉の輸入については畜産振興事業団が一元的な運営機能を有効に発揮することができるよう措置する旨規定がなされたわけでございます。その後、ほぼ十年間にわたりましてこの新規定に基づきまして牛肉の輸入を行ったわけでございますが、その牛肉輸入の実績から、畜産振興事業団による国家貿易の実態が定着してきた、こういうふうな理解に立ちまして、このような実態を踏まえまして、ガットの規定に基づきまして昭和六十一年十一月にガットに対しまして牛肉の国家貿易通報を行ったところであります。現段階まで我が国の牛肉の国家貿易については、この通報を行ったことに対しましてガット加盟国から異議の申し立てはございません。
○田中（恒）委員　ですから、牛肉は国家貿易品目である、ガット十一条二項ですかの、いわゆる輸入制限に関する例外規定に属する農産品であるという認識に立って当面の牛肉、オレンジの交渉に臨む、こういうことになるんだと思うのですよ。二年前にそのことを想定してちゃんと通告をしたわけですからね。私、そういうふうに理解しておるのですが、いかがでしょうか。
○濱田説明員　お答えいたします。
　私どもは、今申し上げましたような経緯を踏まえまして牛肉は国家貿易であるというふうな認識に立っております。今後牛肉交渉につきましてどういうふうに臨んでいくかということにつきましては、そのことも含めまして諸般の情勢を総合的に判断して、目下政府部内で慎重に検討しているところでございます。
○田中（恒）委員　オレンジ、牛肉の当面の自由化の問題の幾つかの問題点をこの委員会で若干議論をして、総合的に大臣に御意見もお聞きしたいと私は思っておるのです。
　次に果汁の問題ですが、これは農蚕園芸局ですが、この前もちょっと言いかけたのですけれども時間がなくて詰められておりません。つまり、果振法の第五条、六十年四月の同法改正時にこれは議員修正として加えられた条項ですね。この条文を政府はどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。
　これには、外国産果実の輸入で価格が低落したとの判断がなされた場合に政府は措置をするということなんですが、価格が低落したという判断とは一体何を基準にして行政府としては――これは我々実はこの条文の策定に当たっていろいろ意見を闘わせた一人でありますから我々の方の意思もありますが、政府はこの条項の判断の基準をどうするかということについてのその基準が不明確であります。この点は一体どういうように考えているのか、あるいは「相当と認められる措置」をしなければいけないということになっておりますね。この「相当と認められる措置」とは一体どういうものが考えられていくのか、あるいは大臣がよくおっしゃるこの条項が適用される手順というものが必要ですね、その手順はどういうものがあるのか、こういう点が実は議員修正でありましたから公には不明確なままにこの条文は発足をしております。
　私は、これらの点についてきょうここであなたの方からずばりお答えが出るとは思っていないけれども、これは早急に検討して、既にこれは制定以来三年有半たっておる。ただ条文をつくっただけでは意味がないんだよ。私どもは、ことしのミカンの異常な大暴落というのは、まさに外側は外国の異常な競合果実の輸入というものがバックにある。役所と話すと、それは直接ないというようなことを言うのだけれども、国内のイチゴがどうだとか言うのだけれども、実質的に、後で統計を出してみればわかるが、果汁を入れれば恐らく二百万トンを超す異常な円高下の生鮮果実の輸入というものがやはりバックになっていることは事実ですよ。そんなことなども考えると、今ミカンの生産地などでは、私の県などでは県会で知事がこの第五条発動を政府に要請する、こういう答弁もしておるわけでありますが、いずれにせよ、この運用に当たる農林水産省として、この条文についての考え方をこの際お示しをいただきたい、こう考えます。
○吉國政府委員　果振法五条の制定の経過につきましては、ただいま先生がお触れになりたとおりでございますし、またその内容が、果実の輸入によりまして価格が著しく低落しまたはそのおそれがあるという場合であって、かつ生産、出荷の安定に関する措置によって事態を克服し得ない場合に「相当と認められる措置」を講ずる、こういう規定のしぶりになっているところでございます。
　ただいま先生の方から、具体的にどういう場合にどういう措置ということでやるのか、その準備をまたしておかなければならないのではないかという御趣旨のお尋ねでございますが、この条項の発動が、先ほど先生お触れになりましたけれども、例えば価格についてどの程度であればこれを発動するに相当するかというところは、なかなか機械的、一義的には決めがたいのではなかろうか。この条文の趣旨、また国際条約との関係もあるわけでございますので、そういったところを総合的に判断し、そのときどきの状況によりましてどういう措置を講ずるかということも含めて発動される場合はされるべきものというふうに考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　発動されるべきときには発動するというのじゃわからぬので、もっと具体的に聞きますが、この第五条の条文に基づいて、政府として例えば政令なり省令なりあるいは通達という方法もあるのでしょうが、そういう問題を通して考え方を明らかにしなければいけない、特に政省令という問題は関係ございませんか。その辺でこの条項についての具体的な考え方、基準というものを明らかにしていく必要はないのですか。
○吉國政府委員　この条項は特定果実に関する条項でございますが、私ども現在特定果実として指定をいたしまして需給安定措置が必要であるということでやっておりますものは、御存じのとおり温州ミカンでございます。現在の温州ミカンの問題は、ことしの作柄、いろいろと生産調整努力が行われたにもかかわりませず、天候等の事情もありまして、また需要面の問題、そういったことから現在の状況が発生をいたしておるわけでございます。私ども、機械的、一般的にどういう場合にこの条項を発動すべきものになり、またそういう場合にどういう措置を講ずべきかということは、そのときどきの事情というものをやはり踏まえてやる必要があるというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたように国際条約との関係もございますので、そういった総合的な判断のもとに決定されるべき問題であろうというふうに考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　さっぱりわからぬです。さっぱりわかりませんが、これは大分順序立ててはおるのですよね。第四条の何項以降のいろいろな措置をやってもなおそういうものが歯どめがきかない場合にはこれをやっていくという手順になっておるので、需給調整をやったり、ミカンでいえば摘果をやったり調整保管をやったり、いろいろな施策を講じてもなお影響が出ておるという場合にはやはりこの条項で必要な措置をする。必要な措置とは何だということになれば、外国輸入果実によって影響を受けるのでありますから、外国輸入果実についての何らかの規制措置をするということだと思うのですよ。私どもはそういうつもりでこの条文を策定した経過があるわけですが、そういう認識を持ってもらわないと、そのときそのときの情勢で、どういう情勢なのか、それを明らかにしてもらわないと正確なこの条項が――それはわかりますよ、今言いにくいということは。だから私ども、この条文については極めて安易な議会の審議で通したということはありますよ。今もなお続いているということはわかりますよ。わかりますが、日本の畜産も果樹も米も外国からいろいろな形で言われておるのですから、我々は我々で守らなければいかぬのですよ。
　そういう意味では、私どもの方も国内法の中できちんとした城づくりをしておかなかったら、簡単にこの荒波を防ぐことはできぬですよ。それを言うたら、あっちを刺激してどうだこうだというような心配があるということも私はわかるけれども、私なんかも比較的おとなしい人間だからそういう気がないことはないけれども、しかしここまで来るとやはりきちんとして、我が城はこういうふうにして国内的にも対外的にもやっていくんだというものがないとこの事態は乗り切れないと私は思います。だから、あえて果振法第五条というものが、農業諸立法の中では外国の競合品との関係についての規定をしておるのでありますから、ここのところについて明確な方針をぜひ農林水産省は出していただいて、これは果樹だけじゃありません。今当面する畜産の問題、あるいは予想される米の問題を含めて深い検討をしていただく必要がある、こういうふうに私は考えます。
　大臣は途中からお見えになりましたから十分な議論の経過をお聞きでありませんが、今の範囲で御意見がございましたら承っておきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　申しわけありません、今ちょっと頭の整理ができておりませんのでお答えしにくいのでありますけれども、しかし要は、アメリカに対して、日米間の話し合いの際に十分我が方の進め方、我が方の政策というものがよくわかるようにいろいろな準備をしておくべきだ、こういうお説ではないかと思ったわけでございますけれども――違いますか、それはどうも済みません、それじゃちょっと差し控えます。
○田中（恒）委員　それじゃ大臣、実は私の方もちょっと困っておったのですけれども、改めてお聞きをいたします。
　牛肉、オレンジの問題ですが、きのうもこの問題で相当意見が出た、きょうも出た。大臣の御答弁は何遍もお聞きしましたからほぼ暗記しましたが、テーブルに着くか着かぬかというところであります。テーブルに着くか着かぬかの問題はやり方の問題で、テーブルに臨んだ場合にどういう中身、どういう意見を日本側が持つかといったようなことは、今は三月末になっておるからなかなかこういう場では言いにくいということのようでありますが、ただ私どもは、これまでの佐藤農林大臣が御就任になってからのこの場での御意見も聞いておる。つまり牛肉、オレンジは極めて困難である、こういう表現であったと思いますね。前の歴代の農林大臣は、できない、こう言い切ったと思うんだが、困難であると言うとこっちはちょっと気にかかっておるところもありますけれども、しかし極めて困難である、こういう立場で、よく皆さんおっしゃられる百姓代議士ですから、私は頑張ってもらおうと思っております。
　そういう意味ではこれは全く同じだと思うが、外国から食料を輸入するということは、我が国でできないもの、生産が極めて困難なもの、あるいは我が国で需要が高くて国内の生産だけでは追っつかないもの、こういうものについて輸入を考えるのだというのが、これまで歴代の農林大臣と私も大分いろいろやってきたが、一貫して流れておった農林水産大臣の基本的な基調であると私は思うのですね。この基調は、佐藤さんですからさらにしっかりと持っていただいてこの交渉に臨んでいただくと思っておりますが、その点は間違いないでしょうか。
○佐藤国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、私が就任以来申し上げておるのも、実は国民に食糧を安定的に供給をする、基幹食糧、主要食糧は自給率を高めていく、また、自給力を強めていくということで努力をしていかなければならない。そういう中にあって、やはり足りないものもある。その足りないものは安定的な輸入体制、そのもとで供給をしていく、あわせて国民に安定供給体制をつくり上げて供給をしていくんだ、こういうことを重ね重ね申し上げているところでございます。
○田中（恒）委員　そこで、畜産の問題に移らせてもらいます。
　先ほど来いろいろ限度数量の問題が議論されておりましたが、六十二年の限度数量は二百十万トンですね。需要量二百二十六万トン、そして要調整量というのは十六万トン。これは当時三十二万トンの過剰在庫があるから、二年間で十六万トンずつなくしていくということで十六万トン引いて二百十万トンにしたという経過があります。そういう説明を私ども受けたと思うのです。ところが、今はっきりしておるのは、この過剰在庫がなくなっておるということは事実ですね。そうでしょう。むしろ足らないということが心配をされておる。細かいことは言いませんけれども、これは業界、あなたなんか知っておるように、乳製品というのは七〇％程度は事業団在庫に依存しておりますが、三〇％がスポット買いですね。外資なんかはほとんど全部スポットでやっておるのですね。いろいろな菓子業者からいろいろな業界の諸君に会って話すと、もう足らぬ、だから輸入になるかもしれませんという声が出ておるわけなんですね。それほど窮迫しておることは事実ですよ。
　だから、私どもはどう考えたって、昨年の六十二年のこの十六万トンと称するものはもうないんだから、いずれにせよ二百十万トンという限度数量は、これは最低でありますが、これに今のままでいけば不足分などを加えて、既に北海道などでは前倒しの生産計画の変更をやっておるでしょう。全国的にも、中央酪農会議は昨年六・六万トンの追加というかあれをやってどうやらこれを乗り切っておるが、これからの見通しとしてはあなたら一番御承知だが、五月の連休に向けていろいろな業界が動くわけですね、アイスクリームを中心にして。脱粉中心にこれは足らなくなるんだ、それははっきりしておるのですよ。ですから、そういう意味ではどう考えたって、あなた方が言う諸般の要素、計算をはじき出していく諸般の要素というものは、限度数量については昨年を上回るという状況は大まかに言いますとならざるを得ない、こういう判断が常識じゃないのですか。審議会の意見を聞くといっても、審議会だって同じような意見を言いますよ、数字で現実に出ておるのだから。そういうことは間違ってないと思うのですが、いかがですか。
○濱田説明員　六十三年度の限度数量の決定をめぐりまして乳製品の在庫の問題があるわけでございますが、先ほども申しましたように、六十二年度は予想外の飲用向けの需要増大によりまして在庫がかなり減ったというのは事実でございまして、ほぼ適正水準の在庫レベルになりかけておる、こういうふうな理解をしているわけでございます。しかし、今後再び過剰を招来しないような慎重な配慮が必要であろうというふうに我々は考えておるわけでございます。それからさらに、六十二年度における飲用牛乳等の大幅な消費拡大が、果たして六十三年度にも引き続くものかどうかについて慎重に見きわめる必要があるというふうにも考えております。
　それから加えまして、ガットパネルでの議論の経緯にかんがみまして、限度数量を増大させるということが我が国の立場から見て有利なのかどうかという問題もございます。こういうもろもろの要件を総合的に判断をして、慎重に対処すべきであろうというように考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　慎重に対処してもらいたいし、いろいろな意見も聞いてもらいたいと思うが、これは具体的に客観的ないろいろなあなたのところで持っておる数字で出てくるはずですから、ただ限度数量をふやせばまた金が要るし、どうだこうだという心配が先にならないようにあらかじめくぎを刺しておきたいと思います。
　二番目は乳価ですが、乳価というものは、私は乳価の取引価格というものは、単なる収量取引ではないと思うのです。本質的にはこれは成分でしょう、乳がどういう内容か、これが基本的な乳価取引の原則だと思うのですよ。だから、今高品質の牛をつくり乳をつくっていく、こういう形でさまざまな個別政策をあなた方の方も組み立てられて、次第にその効果を上げておる、昨年は、とうとう乳脂肪三・二％を三・五％という相当これは思い切った改正をせられた、こういうことですね。そういう意味では乳の取引というものは、いわゆる乳質というか、乳の中を構成している成分を基準にして取引が行われるんだという方向に乳業界も向いておるし、価格決定もそういう視点をとらなければいけない、こういうように私は思います。
　そういう意味で、いわゆる脂肪スライドといったようなもの、現実に三・五を〇・一％上回るとキロ一円とかというような奨励金がつくようなスライド制もとってきておりますからそういう方向に向かいつつあると思いますが、問題は、今問題になっております無脂固形分に対する問題ですね。この無脂固形分というものについては取り上げられていない。しかし最近の乳製品市場の動向というものは、これについて次第に関心が高まってきているということも事実であります。この無脂乳固形分というものについてあなた方の方で今後どういう取り扱いをされていくお考えか、まずその点からお聞きをしておきたいと思います。
○濱田説明員　基準取引価格の算定に用いられております無脂乳固形分の率につきましては、六十年度から過去五年間の実績に基づきまして従来の八・三六％から八・四五％に引き上げられたところでございます。この無脂乳固形分率の八・四五％という水準は、財団法人日本乳業技術協会の調査に基づきまして全国の地域別過去五カ年間、これは五十四年から五十八年でございますが、この五カ年間の無脂乳固形分率を地域別の加工原料乳の認定数量割合によりまして加重平均をして算出されたものでございます。したがいまして、加工原料乳のウエートが高い地域の成分率をより強く反映したものというふうになっておりまして、我我は当面これは適正な率として使用していくべきものであろうと考えております。
○田中（恒）委員　基準取引価格を決定する場合に、この無脂固形分はどの程度見ておるのですか。
○濱田説明員　ただいまも申しました引き上げられました結果の数字八・四五％でございます。
○田中（恒）委員　これは全国平均ですね。しかしこの問題は、生産費は北海道中心で、北海道は高いでしょう。これは八・七とか八とか、そういう数字が出ておるんじゃないですか、多少個々によって違いますけれども。だから八・四五という数字、これは私どもが持っておる資料ではＥＣ、例えば北海道はＥＣ水準に達しておりますね。このＥＣと比較してみてもまだ日本の方が開きが大きいですね。これは直す必要があるんじゃないですか。
○濱田説明員　引き上げの根拠になりました財団法人日本乳業技術協会の調査というのが、全国の地域別過去五年間の無脂乳固形分率の地域別の加工原料乳の認定数量割合により加重平均をして算出したものであるということを先ほども申し上げたわけでございますが、そのような算出方法でございますので、加工原料乳のウエートが高い地域の成分率がより強く反映されている性格を有しているものでございます。
　それで、北海道の現在の数字、たまたま手元にございますが、今引き上げられました結果は八・四五でございますが、六十一年で八・五八という数字になっております。
○田中（恒）委員　その何とか協会というのがいいかどうか、私、もう少し正確にこの問題を検討してもらいたいと思うのです。
　というのは、ことしのメーカーの決算を見ると、先ほどもお話がありましたが、史上空前のもうけだ、こう言われているのですね。雪印が経常利益二七・七％、明治が一六・六％、森永が八・〇％、いずれも過去最高の経常利益を見ております。これは不足払いで基準取引価格、つまり販売価格から費用を引いて、そして乳価というものをキロ当たり出しておりますね。この出しておる乳、この取り扱いをめぐって、これは複雑な分離機などで脂肪分を分けていくわけですからなかなかわかりにくいという面はありますけれども、そこで原料に対する面が生産農民に返されていない、こういう問題が、最近全国的に脂肪率を上げたということなども関係しておりますけれども起きておりますね。そしてこれについて正確な調査データ、客観的な資料を出してもらってやっていけば基準価格が下がる。つまり今度の場合はメーカーが相当もうけておるわけでありますから、これは大変な異常な状況ですよ。これをメーカーが負担して、不足払い制度の総額というものが、あなた方の一番心配しておる限度数量を上げてもやれるという操作がここでできるはずです。
　そういうことを考えるという意味もあると思うが、それよりも成分取引であるという性格を前に出すためには、私は今お示しになった資料については一定の権威のあるところだと思いますけれども、我々が現場でいろいろ聞いておる範囲でいくともっとある。だから差があるし、外国との比較をしてみても、細かい数字まで言いませんが、ＥＣなどとはともかくまだ開いておりますから、これを縮めていただければ基準取引価格に連動していくし、限度数量につながっていくと私は思うのです。そういう方法が考えられると思うのですが、いかがですか。
○濱田説明員　無脂乳固形率につきましては、改定をいたしましてからまだ年数がたっていない、それから我々が把握しております実態から見ましても、直ちにこれを再度改定するという必要性はまだ感じていないわけでございます。今後もう少し実情を勉強いたしまして研究してまいりたいと思います。
○田中（恒）委員　実際に無脂固形分というのは、もっといろいろな調査があると思うから正確に数字として把握をしてお示しをいただきたいと思うのですが、そういうことはやれるでしょう。今あなたは八・四五だと言われたが、現実に全国の平均が八・四五なのかどうか。この問題についてもう少し突っ込んで検討してもらいたいと思うのですが。
○濱田説明員　我々の手持ちの資料によりますと、地域的な数字もございますが、場所によりましてはかなり低い数字になっているところもございます。したがいまして、この数字についてどう評価し、その影響がどう出るかということは、もうしばらく研究をしてみませんと最終的な結論はなかなか得られないものだと考えております。
○田中（恒）委員　いま一つ乳製品で心配しておりますのは輸入の問題でありますが、特に最近の数字を見るとココア調製品というものが非常にたくさん入っております。今度関税の改定がありますけれども、その改定があったとしても、輸入されたものとの競争の差は非常に大きい。このままいくとココア調製品はどんどん入ってくるという心配があるわけですが、これについてどのような行政指導というか対策をお考えになっておるか、その点もちょっとお示しいただきたいと思います。
○濱田説明員　調製品につきましては、これは自由化をされたものでございまして、従来から我が国の乳製品との競合をいかに調整するかというのが問題になっている品目でございます。これまでも調製品の中で食用脂については輸出国と自主的な調整をやっていただくということで協力をお願いしておりますし、またいわゆるココ調につきましては、我が国の関係業界に対して自主的に秩序ある輸入をやっていただくということで、国内乳製品との摩擦が極力小さくなるように相努めているわけでございます。この方針につきましては今後とも引き続き継続してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　いずれにせょ昨年対比で三五％から輸入がふえておるという状況ですから、これは特に目を向けてもらってないとしり抜けになりますよ。今度の八品目などの問題を通してみんなが心配しておるのは、自由化をされた場合にさまざまな形で、実質的には牛肉なり生乳なりというものに大きな打撃を与えるような輸入が行われてくるんだという心配もあるわけでありますから、そういう意味ではココア調製品などははっきりとした数字が出ておるわけですから、特別に対策を立てていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
　そこで豚の問題であります。豚の輸入も円高で大変ふえておりますが、最近、食品衛生法で残留が日本では認められていないスルファジミジンというものが、米国と台湾から輸入された肉の中にあることが検査の結果明らかにされたということで、食肉業界、特に消費者に非常に大きな反響を起こしていることは御承知のとおりであります。これについて厚生省は現在どういう取り扱い、取り組みをせられておるのか、一応その概況をお知らせいただきたいと思います。
○難波説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の件でございますが、初めに米国産の豚肉でございますけれども、本年二月に米国において自国産豚肉のスルファジミジンに係る違反が多いという情報を私ども入手したわけでございます。このため、私ども厚生省といたしましては直ちに在京米大使館を通じて事実関係の調査を依頼するとともに、二月十九日から米国産豚肉について輸入時、検疫所において全ロット、スルファジミジンの検査を行う一方、既に輸入されている豚肉の在庫分につきましては都道府県にその検査の実施を依頼したところでございます。その結果、現在まで、輸入時の検査において三つのロットからスルファジミジンが検出されたため、当該貨物につきまして廃棄または積み戻しの措置を命じたところでございます。なお、既に輸入されたものにつきましては、現在都道府県等において検査が実施されているところでございますが、現在までのところ米国産豚肉からスルファジミジンが検出されたという報告は受けておりません。
　次に、台湾産の豚肉についてでございますが、台湾産豚肉を含めて輸入豚肉につきましては、輸入時にスルファジミジンを含め抗菌性物質、農薬等の残留につきましてサンプリング検査を行っているところでございます。
　一方、今回の米国産豚肉のスルファジミジン残留問題にかんがみまして、都道府県に対しまして、既に輸入された米国産及び米国産以外の輸入肉、それから国内産の豚肉についての検査の実施を依頼してきたところでございますが、三月十四日に東京都におきまして台湾産豚肉からスルファジミジンが検出されたということで、台湾産豚肉についても輸入時に全ロット検査を行うこととしたところでございます。その後三月十七日に埼玉県において、さらに十八日には輸入時の検査において、それぞれスルファジミジンの残留する豚肉が一件ずつ検出されたところでございます。輸入時に発見されたものにつきましては積み戻し、廃棄等の措置、それから都道府県において発見されたものについては販売の停止等必要な措置を講じられたところでございます。
○田中（恒）委員　米国と台湾の豚肉について一〇〇％の検査をするというまことに異常な取り組みを厚生省はしていらっしゃるということであります。ところが、最近厚生省と米国農務省との合意で、米国政府が検査をやった場合にはそれを認める、これは米国が証明書をつけて日本側は検査しない、あるいはプログラム以前に加工された分は、米国が検査し当薬品が検出されなかったものについて日本側は検査しない、あるいはこれまで違反事例のない処理場で出荷された分は日本側は検査しない、こういうような合意がアメリカとなされて、アメリカの豚肉については厚生省は検査をしないということで、消費者の間ではこれは一体どういうことだ、日本の衛生上害ありと認定されたものを出した国の証明なり、あるいは向こう側が必要な検査をやればこちらはノー検査で通していくということについてはちょっと理解しがたいという意見なども実は私どもに伝えられておるわけであります。一方台湾の方は、国交がないという関係などもあるのでしょうか、大混乱をして、食品業界は自主的に輸入しないということで全面ストップになって、台湾の方では大変躍起になっておるということも聞くのであります。
　いずれにせよそういう状況になっておるということについて、厚生省の方はこの対策をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○難波説明員　お答えいたします。
　今回の米国産豚肉の件につきましては、米国の農務省から話し合いの申し入れがございまして、過日農務省の担当官と打ち合わせを行ったところでございます。この打ち合わせにおきまして米国側から、米国農務省が米国において豚肉のスルファジミジンの検査を行い日本の基準に合致する旨の証明書を添付した貨物については、日本における検査を省略できないかという提案がございました。本件は食品衛生上の見地から科学的に判断すべき問題であることから、提案は基本的に評価できるということで、現在証明方法等具体的な点について事務レベルで話し合いを進めている最中でございます。
　なお、輸入食品一般についてでございますが、従来から、輸出国の公的検査機関が発給する証明書が添付されている貨物については、原則として日本において当該証明されている事項については再検査を行わないという扱いをしているところでございます。
　なお、台湾につきましては現在事務レベルで協議中でございまして、米国と同じような申し入れがあれば同様に取り扱いたいと考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　いずれにせよ、食品の安全性に対する国民の期待あるいは関心は非常に高いということを、私どもは先般の総理府の世論調査の中からもうかがい知ることができるわけでありまして、輸出国が安全だということで出したものでも日本の中で有害であった、こういうものがありましたね、今までに何回か。そういう事例もこれあることでありますから、やはり基本的に国民の食糧を預かる、特に輸入食料については農水省も多少関係しておりますが、食品衛生法の管轄である厚生省は、責任を持ってみずからこれは安全であるという認定ができるような状況をつくる必要があると私は思います。アメリカ、台湾との間は今お話し中のようですが、巷間相手国の検査でノンストップで入ってくるというようなことがうわさされておるようなことでありますから、厳重に日本の規定に基づいて相手国との話し合いをしていただきたい、こういうことを要望しておきますし、特に厚生省の食品の安全体制については一層万全の対策を立てていただきたい、このことを要望して私の質問を終わりたいと思います。
○竹内（猛）委員　私は、現在の農政の問題について現地調査の立場から、農村の生の声を直接に聞いてもらいたいということで幾つか質問をいたします。
　まず最初に、私たち社会党の議員団が北海道を、十八、十九の両日に十一名の国会議員と十名を超える道会議員が参加をして、横路知事から道の農業の実情について聞き、さらにその足で自由化に反対をしている北海道の農業を守るための全道労農総決起大会に出席をし、さらに農業団体二十一団体との懇談、そして畑作農業の代表地である十勝地区で酪農工場、でん粉工場、これらを見学し、二つの農業協同組合及び町村長との懇談、それから酪農家を訪問、さらに十勝地区の農業諸団体との話し合いをしました。従来と違って、建前の議論ではなしに本音の話し合いをしたことをまず最初に申し上げておきます。
　その結果は一部の新聞にも出ていると思いますけれども、本委員会において日本の食糧生産の重要な基地であり、土地利用型農業の特に畑作、酪農の典型的な代表地区としての北海道の農業のこれからについて、農林水産省の見解をまず率直にお伺いします。
○浜口政府委員　北海道農業につきまして私からお答えを申し上げたいと思います。
　北海道農業は、恵まれた土地資源を有していることから、都府県に比べましても一戸当たりの耕地面積は約十一倍というふうに大きく、生産性が高いこと、専業農家の割合が四六％と高いこと、都府県は一四％でありまして、それに比べて大きく高いわけであります。農業就業者の平均年齢が若いこと等すぐれた面を有しておりまして、ただいま先生お話しのとおり、我が国の食糧の主要な生産基地として重要な役割を担っているというふうに考えているものでございます。
　この北海道におきます最近の問題として自由化の問題等々ございますが、先生、現地をつぶさに御視察なさったわけでございますが、北海道の輪作体系の基幹的作物であります雑豆につきましてはガット違反とはされなかったところでもございます。粉乳等の乳製品及びでん粉等については、これらが北海道農業の主要な位置を占めていること等にも配慮いたしまして、輸入数量制限の撤廃を行わないという方針を政府全体で定めたところでございます。今後とも北海道農業がそのすぐれた特性を生かしつつ一層の発展が図られますよう、需要の動向に即した各種の生産振興対策を推進するとともに、農業生産基盤の整備、農地の流動化等による経営規模の拡大、あるいは技術の開発普及等による生産性の向上とコストの低減、さらには流通加工体制の整備等を総合的に推進してまいる考えでございます。
○竹内（猛）委員　今の官房長の答弁は北海道農業についての一つの面ではあるけれども、まだまだ北海道には問題があります。これは次々に率直に質問をしていきますが、私はこの際、建前論ではなしに本音で話をし、あぜ道の農民の声を率直に聞いたわけでありますから、これは現在都府県で我々が想像している以上に北海道は深刻であります。
　既に報じられているように、一月の元旦から農産物の自由化を阻止する農民の総決起大会が畑作地帯を中心に開かれ、二月の末で百三十五回以上、三月に入るとその数はさらにさらにふえておりますし、特に、アメリカの飼料を買うのをやめようという声、また政府は安易に妥協するなという強い要求、そういうことをいやというほど聞かされてまいりました。きょう農協中央会の堀内会長が訪米をしておりますけれども、会長もアメリカに行って、現在までアメリカの飼料をたくさん日本は買っておるのにこれ以上買えというのであれば、やはりえさの輸入ソースを変えなければならない、こういうことを発表していかれました。このことは大変いろいろなことで混乱をすると思いますけれども、その気持ちは十分に理解ができます。また、ジャガイモの有名な産地である倶知安の町においては、レーガンの人形を形づくってこれを焼き払う、あるいはアメリカ製のトラクターをたたき壊す、こういうような気持ちが各地であらわれております。
　こういうことは従来の集会と違って、単に十万農家が集まっただけでなしに、各地においては地域ぐるみの集会が開かれて、北海道の経済やその他雇用が大混乱をする、そういう状態の中で、農林水産省の今の答弁だけでなしに、やはり北海道というものが今後受ける影響というものを考えたときに、どのような所感を持つかということについてもう一度述べてもらいたい。
○浜口政府委員　ただいま先生のお話しの点でございますが、まず私ども、日本列島の中で日本農業の位置づけといたしまして、北海道の畑作等々を中心にいたします農業の重要な位置づけというものを肝に銘じているわけでございます。特に、北海道の大地に依拠した農民の方々が展開されました北海道の農業におきましては、日本全体のそれぞれの地域でいろいろな農業が営まれておりますが、いわゆる北海道農業といたしまして規模の大きく生産性の高い農業が展開をされておりまして、酪農あるいはその他のものにつきましてＥＣを超えるといわれているところでございます。
　また、先生が御指摘のように、この成長の表の姿と合わせまして、北海道の農業に出てまいっておりますいろいろな問題点というものも、私どもいろいろな視察とかあるいは御陳情とか、そういったものからも厳しく受けとめておるわけでございます。我が国全体の直面しております国際化の問題、自由化の問題というものにおきまして、北海道のそういった農家の方々の苦悩の問題というものも受けとめた上で先ほどのような対応措置をとらしていただいた、とっていきたい、こういう考えでいるわけでございます。今後とも北海道農業の問題を農業問題の基軸として考えながら、我が国農業の発展の中で位置づけをしていきたい、また振興策を挙げて検討していきたいというふうに考えるものでございます。
○竹内（猛）委員　北海道の農業を大事にするということはよく理解ができるけれども、しかし現在の農業に寄せられている外圧、すなわちアメリカからの強い攻勢、アメリカだけじゃない、他の国からもそういう要請がある。それから国内においては、やはり何といっても行革を中心として、米あるいは農業に対する過保護という形で今非常に農業が攻められているということはまがいもないことでありまして、この二つの大きな変革というものは戦後の農地改革、三十六年の農業基本法、それを上回るような市場開放論、つまり国際化、自由化、貿易摩擦、裸で海外の農業と競争しろということと同じような状況になっている、そういう厳しい状況だと思う。大臣、この点についてどうだろう。
○佐藤国務大臣　北海道農業の位置づけとして、重要な役割を果たしておるといることについては官房長からお答え申し上げたとおりでございます。しかし、そういう中にあって、今日の事態は余りにも厳しい、こういう認識はあなたと一緒の考え方でございます。
○竹内（猛）委員　それだけでなしに、現在のこの外圧というかそういうものは農業に対する大きな変革をもたらすものではないか、こういうことを聞いておるわけです。どうですか。
○佐藤国務大臣　そういう厳しい状況の中で、私自身は、毎々申し上げておりますように急速な国際化にも対応をしなければならない。孤立をしたのでは日本全体として国益を守ることになるのかどうか。しかし、それはそれといたしまして、国内の食糧政策に禍根を残してはならない、また、もっと細かく言えば地域農業、それぞれの地域の特性を生かし、特に特徴的な北海道農業等を考えますときに、それは禍根を残すようなことがあってはならぬ。だから、外交交渉は慎重にも慎重、全体の動向を見きわめながら、辛抱は辛抱を重ねながら、先ほどもあなたがおっしゃいますようにいらだちは確かにわかります。わかりますけれども、何としてもこの厳しい状況を克服していく、そして平和的に解決をしていく、そして食糧政策を遂行していく、この基本は変えてはならぬ、こう思っております。
○竹内（猛）委員　北海道の農業の構造等については先ほど官房長からもお話がありましたが、全国の耕地面積の二二％以上、それから専業と兼業が約八割、農業粗生産においては一兆九百十一億ということでありますから九・四％と、まさに土地利用型の畑作と牧野を結合した代表的な農業の形態であり、それは粗生産によるところの経営形態だと言わざるを得ない。原料供給型の農業だということになります。そういうところに米で言えば四八％の減反、全国の平均が二五％でありますから倍近い減反が強いられ、土地改良の負担もしなければならない。
　しかも農家の収入というのは米価の引き下げ等によってだんだん圧力が加わってくるし、そういう中で今度は自由化の波が――十品目中脱脂粉乳、これは原料は牛乳であります。でん粉はジャガイモであります。こういう北海道の基幹作目が今度は大きな波に洗われるという形になると、例えば牛乳の場合には二百六十六万トンが八六年の生産であります。全国の三五％、その八割が加工原料に回されている。チーズ、練乳、脱脂粉乳。ジャガイモの場合には百七十二万トン、これは全国の三分の二であり、粗生産の中でも牛乳は二千二百五十億、でん粉は三百十億というように、この二つだけでも北海道の粗生産の四分の一を占める。こういう事実の上に立って現在の自由化の問題の中で、つまり脱粉とでん粉は頑張るということを言っておられるけれども、本当に頑張り抜けるかどうか、この点についてはいかがですか。
○佐藤国務大臣　今、日米間で交渉しております問題もなかなか牛肉等の問題についてはテーブルづくりができない状況にあり、ぎりぎりの今日の時点で苦悩を続けておるところございますが、粘り強くやっている。しかし、今いろいろお話の中にも、北海道農業に関連をしましてでん粉の問題あるいは酪農の問題等々ございますが、自由化は困難であるということを主張しながら大方の理解を求め、そしていわゆる数量制限撤廃の八品目とは区別をした経緯にあることは御承知のとおりでございます。
　そういう中にあって、例えば酪農一つとらえてみましても、足腰の強い酪農の生産体制が相整っておるかということになりますと、歴史的に見ましてもまだまだ歴史は浅い、その経験の中で足腰が強いとは言えない、そういうことで、これを一生懸命に育てていかなければならぬという農林水産省としての行政の立場があるわけでございまして、そういうことを忘れてはならない。テーブルづくりができますれば、私どもは牛肉等についてはこうした事情というものを十分説明する、そして守るべきは守っていくということ、今委員がおっしゃるにはそれができるか、こういうことでございますが、それが成功するように最善の努力をしなければならない、こう思っておるところでございます。
○竹内（猛）委員　重ねて、しつこいようだけれどもなお質問をしなければならないことは、北海道の場合には二十二の脱粉の工場があります。この二十二の脱粉の工場が、もし今大臣が言われたようにこれを食いとめることができるとすれば問題はないけれども、もしこれが食いとめられない場合には壊滅のおそれがある、こういうふうに心配をしておる。小麦、ビート、豆類とともに畑作の輪作体系というものができ上がっておるこの北海道の畑作地帯においての極めて重要な営農体系というものが崩れることになる。そこで地元では、政府の行政の手法というものが常に後手後手になっているのではないか。脱脂粉乳が、ガットに提訴された品目が明らかになったのは、提訴から一年以上たった昨年の十月の末にわかった。北海道の酪農家一万六千戸にしてみるとそれは全く唐突のことであり、言い逃れのきかない政府の政治指導の誤りだというふうに理解をしている。
　ことしの二月に自由化品目から脱粉とでん粉の二品目を国が拒否をした。大臣もこれは絶対許せないというふうに言っておられますが、しかし現地の声は、自由化はけしからぬというよりガットの裁定を受諾してしまった、そういうこと自体を既に深刻な問題として受けとっているわけです。これについてもう一度大臣から、先ほど力強いお答えがあったけれども、決意を聞きたい。
○佐藤国務大臣　私が就任以前のことについても冒頭触れられたわけでございますが、私は政策の整合性あるいは政府・与党の継続性、そういうことから考えて、前からのことをここで批判しようとは思いません。ただいま現在私が責任者として措置したことはついて、十二月早々ガットにおける総会、あるいはことしの二月二日の理事会、そういう場におきまして我が方が苦渋に満ちた判断をしたことについて批判を批判として率直に受けとめる、私はそのように考えております。
　いずれにしても、そうした品目ごとに私どもが考えますることは、それで一つの、北海道であれば輪作体系というものが整ってきた、それがどんどん崩れていくというようなことが絶対あってはならぬ、そこにまた国内措置もあれば国境措置ということもあわせて考えていかねばならぬ、そういうことも従来申し上げてきたところでございまして、私は御心配されるようなことが絶対にないように取り組んでまいらなければならない、こう思っておるわけでございます。