Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関山委員　時間が来ましたのでもう議論しませんが、私はそのことは納得しません。それは、今申し上げたキーインターロックつきシフトロックというものを見てしまった以上は、交通安全の立場に立てば、それはどうしてもつけなければならないものだというふうに申し上げなければならないことだろうと思いますよ。もし使用中の車であってそれが技術的に困難であれば、完全なキーインーターロックつきシフトロックでないそれにかわるものであっても、これはもう早急に何か手当てをしなければならないのじゃないでしょうか。少なくとも暴走のメカニズムが明らかになった以上は、それがどこにどういう前提条件のもとで起こるかはこれからの解明を待たなければならないわけですけれども、しかも、再現性が非常に困難だという条件の中でその解明を進めていくとすれば、その間、依然としてＡＴ車をめぐるさまざまな事故やトラブルの問題の基本的な解決はできないということになる。いわゆる誤操作には二つの面があるわけですね。単純な誤操作と暴走を起こすような条件に置かれたときのいわばペダルの踏み間違いも、せめてこれがあれば相当部分とめられるということもあるわけですから、ぜひひとつお考えいただきたいことを申し上げて、一応私の質問を終わります。
○早川委員　先ほど来のお話の中で、交通安全週間のさなかであり、九千人を超える死傷者が数年続いているということで、深刻な事態だというお話がありましたけれども、それに対しまして、一つの重点課題だということもこれまた共通認識になっております。先ほどもお話がありましたけれども、その中で日本の社会全体を考えたときに、高齢化社会が到来するということは事実でございまして、これは単に交通安全の問題だけじゃなくて、いろいろな分野で新しい発想が求められてくるわけですね。そういうことを考えますと、まず高齢化社会を迎えるに当たって、今死者が非常に多いという問題もありますけれども、これからの十年、十五年を展望したときに交通安全対策という側面からどんな考え方をされているのか、長官に伺いたいと思います。
○高鳥国務大臣　先ほども、交通事故激増の一因といたしまして、高齢化社会の到来ということで、それに伴いましてお年寄りの方が被害者にもなれば加害者にもなる、そういうことも一つの原因ではないだろうかということを申し上げたところでございます。手元に警察庁が調査をしております資料がございますが、それによりますと、昭和六十年と六十一年を対比した場合に、六十歳以上の死亡者数は五・二％増加しているという数字が挙がっております。それから、高齢者の免許を持っておられる方の数もまた非常にふえているわけでありまして、昭和五十七年と六十年を対比いたしますと、七十歳以上の方が指数で一七五％というふうな増加になっております。したがいまして、昭和六十三年の数字ですと恐らく倍以上になるのではないかというようなことでありまして、やはりお年寄りの方は、何と申しましょうか、どうしてもいろいろな事態に即応する対応能力というものがだんだん衰えてくるわけであります。歩行者にいたしましても、あるいは運転者にいたしましても、どうしてもそういうふうなことになってまいりまして、特に高齢者の死亡事故の特徴といたしましては、被害者の場合には歩行中の方が約半数、それからまた、自転車乗用中の方が五分の一という数字が挙がっております。高齢者の方々の場合には被害者即死者と申しましょうか、死亡事故につながっていっておるという状況にございます。私どもといたしましては、交通安全基本計画にのっとりまして、特に、高齢者の交通安全思想の普及徹底や高齢者の安全通行を確保するための交通環境の整備対策を積極的に進めてまいりたいと存じます。
　また、先般、閣議におきましても、お年寄りの方に若葉マークに匹敵するような、シルバーマークと申しますか敬老マークと申しますか、そのようなものをつけていただいたらどうか、これは車の場合でありますけれども、そういうふうな発言もあったわけであります。これにつきましては、調べてみましたところ、幾つかの都道府県警察におきまして既に実施をされておるところもあるようでございますが、私ども総務庁といたしましては、全体として、運転者の側からも、またお年寄りの歩行者等の側からも大いにお年寄りの交通安全を確保するということの啓蒙と申しますか、そういう思想普及のために全国的な規模でのシルバーマークの制定、これは今総理府でやっておるわけでありますが、そういうふうなことも通じまして、国民全体の間に高齢者の交通安全を確保するという運動を大いに盛り上げていきたい、このように思っております。
○早川委員　今長官のお話の中にもございましたけれども、昨年、六十一年度の交通白書にも「高齢者の免許保有者の将来予測」が載っております。昭和六十一年の場合には、高齢者人口千八百六十万人に対して免許保有者が三百八十一万人、その比率が二〇・四％、これが六十五年になりますと二四・一％ですから四人に一人ということで、五人に一人が四人に一人になる。それから七十年になりますとこれが二八・九、十人のうち三人ぐらいが免許を所有するという状況で、もっと延ばせば恐らくこの比率はもっと高まっていくだろうと思います。そういう状況を考えますと、今答弁されましたようなシルバーマークの問題は、私が調べても既に市でもやっているところがありまして、そのマークは市民から公募してつけさせよう、こういう動きもあります。
　それともう一つ、昨年十一月に行われました交通安全に関する世論調査の中で、やはり高齢者対策についてアンケートがされております。二つありまして、一つは免許更新期間の短縮の問題、もう一つは免許更新時における模擬運転なり適性検査についてどう思うか、この二つの問いがあり、それらにそれぞれ回答がされているわけです。この世論調査の結果について長官はどのようにとらえられておりますか。とりわけ、具体的には免許更新期間の短縮の問題と適性検査の問題になりますが、どのように把握されておりますか。
○内田（文）政府委員　高齢者の人口がふえてきているということで、高齢者のドライバーが大変ふえてきているという現実があるわけで、我々としても、高齢者ドライバーについてのいろいろな安全対策を考えていかなければならない、こう思っておるわけであります。ただ、高齢者なるがゆえに例えば免許の期間を短縮するとかというような問題については、お年をとることによります身体機能だとか運動能力の低下というのは一般的に当然考えられるわけでありますけれども、これはやはり個人差があるわけでございまして、一律に年齢で区切るということはなかなか合理的な線が引けないだろう、こう思うわけであります。そういったことからも、これは現在もやっているわけでありますが、お年寄りの更新時に対しまして我々としては高齢者学級というのを設けて、高齢者の方だけをお集めして高齢者に合った特別のいろいろな講習を行ったり、あるいは、これは強制ではなくて任意で御協力をいただいているわけですが、御希望の方に高齢者の方々の運動、視力、いろいろな面で現在自分の状態がどうなのかということの検査をいろいろ器具を用いまして行いまして、それによりまして、例えば、あなたはこういうところが衰えているから運転をする場合にこういう注意をしなければいけないというふうなアドバイスを与えるということをいたしておりますし、今後ともそれを進めていきたいと思っております。
○早川委員　更新期間の短縮等は考えておられないという答弁なんですが、先ほどのシルバーマークの問題について四月五日の閣議で議論されて、新聞等の報道で拝見いたしますと、義務化についてどうかなという議論があったというふうに伺っていますけれども、その点について、これは長官の方にお願いいたします。
○高鳥国務大臣　ただいま警察庁の方からもお答えがございましたが、例えば、特に営業車などの場合にシルバーマークなどをつけさせるというようなことをいたしますと、これはお年寄りの運転だから危ないといってお客さんが乗らないとか、そういうふうなことで差別ができるではないかというような意見もございますし、おれは元気なんだから若い者には負けないぞ、そんな差別をするのかねというようなことで、もちろん全体ではないと思いますが、既に実施しているところでも、どうもお年寄りの方にかなり不満があるというお話も承っておるところであります。したがいまして、これはあくまでも敬老の精神で進めなければならないというふうに考えておりまして、現実問題としては非常に大きな問題だろうと思いますので、担当の方とよく協議をしたいと思っております。
○早川委員　これは私個人の考え方なんですけれども、いわゆる義務化という問題じゃなくて、また、指導といいましてもどの程度の指導の中身によるかわかりませんけれども、やはり高齢者の自主選択のような形でいいのじゃないかというのが私の考え方です。それは能力が衰えているとかそういう問題じゃなくて、そのマークをつけた車に対するほかの人の今長官言われたようないわば敬老というのですか、少々スピードを緩めて走っていてもいいじゃないか、後続車がそれだけのゆとりを十分持って対応すればいいじゃないかという観点を主にすれば義務化という必要は毛頭ない。それから実質指導といった場合も、義務的な要素の非常に強いようなことはやらない方が望ましいというのが私の考え方です。全体としてはあってもいいという考え方でもあります。
　そこで、高齢者対策として、これから確かにそういう社会が訪れるわけですが、それとの絡みでもあるのですけれども、歩道橋があるわけなんです。私、見ていますとどうも余り利用されていないですね。あれをわざわざ上っておりてというのが、だれでもそうだと思うのですけれども、余りやりたくない施設だなというふうな感じを持つのです。今の歩道橋のいわば利用状況というのですか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。高齢化社会におけるいわば安全施設という観点からで結構ですので、歩道橋というものについて今現在余り芳しい評判を受けていないと私は思っているのですけれども、どのように考えられますか。
○高鳥国務大臣　もう随分前でありますが、あれは国立でしたかどこかで、歩道橋に反対をする訴訟か何かをやられたことがかつてございました。その訴訟を聞いたときに、本来は人が平らに歩いていた、そこへ車が後から入ってきたのだから、もし人の歩行というものと車の交通がぶつかり合う場合には、これはやはり人の方に優先権がある、だから車が上がったり下がったりすればいいだろうという主張については、私はなるほどなというふうに考えたことがございました。実際、あれだけの階段を上がりおりするということは、足腰の不自由になられたお年寄りの方にとってはかなり大変なことだろうと思うのであります。したがいまして、今後そうした交通安全施設の整備をするに当たっては、お年寄りの方の御利用というものを十分配慮しながら進めていかなければならない、そういうふうに私どもは考えております。
○早川委員　これは運転者だけじゃなくて、やがて社会全体としても高齢者が四人に一人という社会が訪れるわけですし、一方、そのときに多分車はもっとふえていく社会になるだろう。それで、先ほど来の話のように歩行中に事故が非常に多いというような要素を考えますと、他の面からいうと歩道橋が必要になるのじゃないかという考え方がどうも出てきそうなのですけれども、今の利用状況を考えますと逆にふさわしくないし、とても無理だ、高齢化社会に当たっては必要のないものじゃないかなという感じを持ちますので、ぜひそういう方針で臨んでいただきたいと思います。
　それから、先ほど来信号機の設置の問題がありましたが、これは実際に車を運転している方の意見でもあるのですけれども、十字路、交差点を渡る手前のところに信号機があって、同時に渡り切った向こう側にもあって、信号機が二基あるということです。交差点の手前のところと向こう側にある。そうすると、二つあるがために、手前の信号が青でスタートをしたら向こう側はもう黄色か赤になるというので、渋滞したときには戸惑ってしまうのだという話も聞くのです。遠くから来るときは手前にあればいいのですけれども、その交差点の直前まで来たときはもう一つでいい、向こうの信号だけ見ておればいいというふうに考えると、手前ではなくて向こう側にあればいいじゃないか、横断していく向こう側に信号機があった方がいいのじゃないかということもちょっと聞くのですけれども、その点は、設置されている側としましてどんな理解をされておりますか。
○内田（文）政府委員　今先生おっしゃいました信号機というのは、一つの交差点の手前と交差点を渡ったところと、こういう意味でございますか。信号の表示が違うことはないと思うのでございますが。それは大きい交差点ですと、確かに見やすくするといいますか、見落としがないように渡った向こう側と両方つけておりますが、これは同じサイクルで動いているはずだと思うのです。したがって、もしちょっと距離があって、その間の距離が比較的短いかもしれませんけれどももう一つ先にさらに交差点があって、それとの信号ということではないかと思うのでございますけれども、車に乗る立場からすると信号機が多いという声を我々もよく聞きますし、逆に子供さんを持つ親ということになると今度は信号機をつけろという声がある、こういうことがあるわけでございます。
　いずれにしても、信号機をつけたことによって交通の円滑を阻害するということは最小限にしなければならないということで、これからはいわゆる系統化、殊に今の都市部においては大体管制を進めておるわけでございますが、そういうこともさらに進めて、ある一定の距離を決まった速度で走っていればとまらないで行ける。そういった信号の高度化というものにさらに努めていかなければならないと思っております。
○早川委員　二基ある信号機がうまく連動していればそういう事態はないのですけれども、広くて渋滞している場合には起きるという話を聞くのですよ。青だからスタートしたら渋滞していて、向こうへ渡り切る前に信号が変わってしまう、そういう意味です。だから、渋滞しないですっと通り過ぎるぐらいの状況であればそういう事態は起きないわけです。そういう意味です。
　それから、安全教育の問題で先ほど来お話ありましたけれども、無事故、無違反の優秀なドライバーに対する表彰制度が行われているということを伺っております。四十七都道府県で行われているということを伺いました。それぞれ各県によって違いはあると思うのですけれども、その表彰制度について何か特徴的な区分、グルーピングというような形で把握されておりますか。
○内田（文）政府委員　優良運転者の表彰というのは各都道府県で行っておるわけでございます。グルーピングというわけではないのですけれども、大量に表彰しているところと、本当に年間数十人しかいないというところとあります。そうしますと恐らく選考の方法も、多い場合には自主的に申告なさる方とか、そういうものを広くとらえておるのだと思うのですが、少ないところというと、例えば一つの警察署単位でしておるとかなんとかいうことで、安全協会なりが推薦するのか警察署自体が推薦するのか知りませんけれども、そういったような非常に限定したところがある。大きく分けて、グルーピングと言えばそういうものがあるのじゃなかろうかという気がいたします。
　それから、先ほどの信号の関係でちょっと補足させていただきますと、一つの交差点の中で渡り切った向こうと途中で変わるということは、我々としてはどうも理解できない、あり得ないことだと思っています。ただ、渋滞していますと、こっちの青で渡っても、ゆっくりゆっくり行っている場合に向こうが赤になってしまうということはあり得るかもしれない。渋滞をしたとか、そういう特殊な状況ではないかと思うのでございますけれども、具体的な事例がありましたら検討させていただきたいと思います。
○早川委員　確かに、表彰制度は各県によっていろいろあると思うのです。年間に数十人から数万人。私は愛知県なのですけれども、愛知県だと一万五千人予算化している。それだけ愛知県はワーストワンかツーかという好ましくない、交通事故死に関してはおくれた県じゃないか、そういうことで多いと思うのですけれども、これは多くやった方が効果があるという理解を私はしております。というのは、表彰者が多ければ多いほど自主申告制度をとっておりますね。自主申告制度をとることによって何がいいかといいますと、それこそ自営業者の方だとか、とにかく集団、団体に帰属しない人も自分で申告してくる。愛知県の場合六年、十年、十五年という基準でやっているそうですけれども、表彰者が多ければ自主申告制度がとれるわけですね。そんなことを考えますと、ぜひ一つの統一的なキャンペーンとして考えていただきたい。これは要望にいたします。
○内田（文）政府委員　優良運転者の表彰につきましては、愛知は今先生おっしゃいましたように六年、十年、十五年ということでやっているわけですが、これは確かに一人でも多くの方を表彰するということは、そういう方々は、例えば五年もらえばさらに十年間無事故でいこうという責任の自覚といいましょうか、そういった交通安全という意味でも大変プラスになるものだ、大変いい制度だということで、我々も各県に勧めてまいりたい。しかし、たくさんやるということになると、それぞれ県の事務処理の問題だとか、また予算の問題とかいろいろあると思うのですが、方向としてはなるたけ多くの方を表彰するような方向で我々も進めてまいりたい、こう思います。
○早川委員　次に、実は災害遺児奨学制度について伺いたい。
　といいますのは、ことしの運輸大臣の所信表明にも入っているわけですけれども、いわゆる自動車事故被害者の救済対策については云々というところで、「交通遺児等に対する援護の充実を図る」と言っておられまして、予算を拝見いたしますと、確かに被害者救済等ということで、自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等で昨年度に比較して四千二百万円の増、トータルで二十二億四千七百万円が今度の予算で計上されております。現在、交通遺児に対しましては育英会があり、それから交通遺児育成基金が設けられておりますが、そういう意味で、もう少し広げたらいいのではないか、そしてまた広げてほしいということで、この災害遺児奨学制度は要求が強いわけです。
　そこで、交通遺児育成基金は昭和五十五年に設立されて今日に至っているわけですけれども、この利用状況、そこに加入している人たちが多くないということを伺っているのですが、現状についておわかりになりますか。
○原田政府委員　お答えいたします。
　財団法人交通遺児育英会が行っておるわけでありますが、奨学生数につきましては、本年の一月一日現在で高校生三千七百七十九名、これは高専生を含んでおります。各種学校等で百四十三名、大学生九百五十六名、大学院生十名、計四千八百八十八人でございます。
○早川委員　交通遺児育成基金の加入が余り進んでいないという指摘もあるのですけれども、この点についてはいかがですか。
○原田政府委員　現在、この対象となる交通遺児がどのぐらいあるかということははっきりいたしませんけれども、財団法人交通遺児育英会ではかなり活発な広報活動をやっておりまして、その状況下で四千八百八十八人という数字でございますので、ある程度浸透しておるのではなかろうかというふうに考えております。
○早川委員　そうしますと、交通遺児に対するそういう修学促進のいろいろな制度は、制度的にもそれなりに完備して利用者もいるということですが、これに対して、災害遺児奨学制度というものは今もってまだ設けられていないわけです。この問題はいわば今通常国会における非常に重要な、野党こぞっての要求になっておりまして、今までの経過を見ますと、竹下自民党総裁の立場でも答弁されておりますし、また予算委員会におきましても、まさに総理大臣としてもいわば前向きの答弁をされてきているわけですが、この問題について、今日の状況についてちょっと説明いただきたいと思います。
○原田政府委員　お答えいたします。
　災害遺児の奨学制度の問題につきましては、従来、文部省を中心に検討してきた経緯がございますが、現在、内閣官房の審議室において、関係省庁連絡会議を設置いたしまして総合的な検討が図られております。総務庁といたしましても、関係する範囲で連絡協議に当たっていきたいというふうに考えております。
○早川委員　それだけではどうも進歩がないわけで、大変恐縮ですけれどもちょっと時間をいただきまして、この通常国会で、昨年の十二月二十四日に実は党首会談が行われたわけですね。そのときに野党が各党それぞれ要求しております。その中で災害遺児の奨学制度について、新年度、四月一日からですけれども、それに間に合うような形で検討してみたいという回答が最初にありまして、二月一日の予算委員会におきまして、我が党の山口書記長がやはり同じような観点から、四月一日までに奨学制度を実現してほしいということで、竹下総理大臣も趣旨はよくわかったという答弁をされているわけです。その後、私がフォローした限りでは、二月十七日のこれまた衆議院の予算委員会におきまして、公明党の坂口先生がやはり質問をされております。そのときに文部省の答弁は、財源が解決すれば交通遺児育英会で、これは文部省と総務庁の共管の財団法人でありますけれども、そこで対処をしてもいいのだというような答弁をされているわけですね。文部省のサイドからいたしますと、いわば財源だけの問題だというような感じで答弁されております。そして同日、竹下総理大臣も、四月一日までに間に合うようにという要望に対しまして、「間に合うように財源も含めて今内政審議室が中心で鋭意検討をしておるということを申し上げておきます。」というふうに二月十七日の予算委員会で答弁されております。それから一カ月余たちました三月二十三日と三月二十五日の参議院の予算委員会におきまして、四月一日がもう迫っているがというふうな観点で質問し、やはり鋭意検討するというような形で答弁いただいているのですね。さらに四月四日、これは衆議院の予算委員会で暫定予算を審議したときだと思いますけれども、そこでやはり議論がありまして、政府として準備は整えている、場合によっては実施時期は四月一日に遡及することもあり得るというような答弁を総理大臣がされているわけです。
　この一連の経緯があってもう百日余になる。十二月二十四日をスタートにして今日までの時間を考えますともう四カ月近くになるわけです。この期間におきまして、今原田室長が答弁されましたが、内政審議室ではどんな審議がどんなステップを踏んで進んできていますか、それを伺いたいと思います。
○藤田説明員　御説明申し上げます。
　災害遺児育英制度の問題につきましては、昨年末の党首会談の後、総理の御指示によりまして、私ども内政審議室におきまして検討を開始いたしまして、ただいま先生からいろいろと国会の御論議のお話がございましたけれども、そういうような国会等での御論議を踏まえまして、関係省庁と鋭意検討を進めてきたところでございます。
　災害遺児を対象といたします特別の育英制度を設けることにつきましては、例えば病死でございますとか、あるいは失業などでございますとか、そういった他の原因により経済的に進学が困難になった者との均衡もございまして慎重な対応が必要でありますが、いずれにいたしましても、この問題は昨年末の党首会談におきまして示された問題でございますことから、今後さらに政党間の問題として話し合いをしていくこととされたところでございます。したがいまして、今後、政党間で話し合いが行われることになろうと私どもは思っております。そういうことで、私どもといたしましては、政党間で早く結論を出していただくことを期待しておるところでございます。
○早川委員　国会審議を踏まえてと抽象的に言われたのですけれども、この問題については、まずとりあえず制度問題と財源問題と二つあると思うのです。それからもう一つは、今も指摘がありました他の事故死あるいは病死等とのバランスの問題がある。整理しますとこの三点ということなのですが、制度問題については、先ほど申し上げた二月十七日の審議の中でも、文部省の方では育英会がやってもいいのだということを答弁されているわけですね。それから財源問題については、要望としましては、このすすめる会のデータによりますと、新年度五千万円あればスタートできるのだというような数字が出ております。この財源をどうして確保するかということなのですが、三月二十三日の参議院の予算委員会では、宮澤大蔵大臣がこういう答弁をされております。これは、党首会談で大蔵大臣は予備費で検討すると答えていて、それをもとにして三月二十三日に、財源をどうするのだということについて質問しているわけですね。これに対して、党首会談でのことはよく覚えている、必要であればいつでも支援する、内政審議室のところで十分調整できると思う、こう答弁されているのです。これが国会審議の中身です。制度的な面においても、財源的な面でもそこまで議論が詰まっているのです。審議を踏まえて対処してきているということなのですけれども、その点を確認させていただいてよろしいですか。
○藤田説明員　御説明申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、現在、この問題につきましては政党間において話し合いが行われるという段階になっておりますので、私どもといたしましては、その政党間での話し合いを見守ってまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。
○早川委員　そうしますと、確かに、三月二十九日の与野党の政策担当者協議における自民党の回答の中に「災害遺児育英対策について措置するよう努力する。」ということが書いてあるわけなのですが、ということは、これは自民党が示した回答であるわけですから、政党間の協議という場合に、政党間の協議に期待する中身というのはどういう問題ですか。つまり、制度論と財源問題というのは国会審議の中で、今までの経過の中でほぼ明らかになっているわけです。そうすると、政党間の協議の中で何をはっきりさせてほしいと期待されているわけですか。
○藤田説明員　ただいま先生からお話がございましたように、一つは制度論、一つは財源論、こういうようなことでございますので、そういう二つの点を含みまして今後政党間で話し合いが行われるであろうということを私ども期待しておるわけでございます。
○早川委員　そうじゃなくて、政党間の話ということは、党首会談の中でも審議の中でもかなりはっきりしているわけです。制度的には文部省がやってもいい、それから文部省の答弁では、財源があればやるにやぶさかではない。そして、財源については予備費でも措置することができる、大蔵大臣はこう答弁されているわけです。そして大蔵大臣は、いつでも支援する、内政審議室のところで十分調整できると思うと答弁されているのですね。それをまた政党間の話し合いというキャッチボールをやっても始まらないと思うのですけれども、今内政審議室で、一番政党間で文字どおり詰めてはしい、整理してほしいなという問題は何ですか。
○藤田説明員　御説明申し上げます。
　先ほど先生からお話がございましたように、ことしの四月四日の衆議院の予算委員会におきまして総理から、この問題は昨年の党首会談で出された問題でもございますので、総理から政調会長に対しまして、政党間のお話によって結論を出してもらいたいという指示をしたという趣旨の御答弁をされたわけでございます。そういうことで、私どもとしては現段階におきまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、これから政党間でのお話し合いがなされるということを期待しておるわけでございます。
　その中身につきましては、まさに政党間でお話を願うということになるわけでございますけれども、今先生の御指摘にございましたように財源問題、それから制度論、そういうような問題も当然入ろうかと考えておるわけでございます。
○早川委員　そうじゃなくて、ほっておく形じゃなくてきちんと整理すれば、スタートするのに財源的には幾ら要るんだ、五千万円あればいい、予備費でも対処できるよということが国会で答弁されているわけです。それから、どこでそれを処理していくかということについては、文部省と総務庁の共管の財団法人である育英会でもいいのだという答弁をされているわけです。そうすると、もう一度戻ってそこを整理してほしいという必要はないわけですね。仮に政党間での話になったら、同じ問題が内政審議室へ行くのではないですか。何を詰めなければいけないのか項目を出してほしい、こういう設問をされた場合に何を出されますか。
○藤田説明員　この問題につきましては、現在、自民党の中でどう対応するかということを検討中だというふうに承知しておるところでございます。そういうことで、自民党としてどのように対応されますか、もちろん財源問題もございましょうし、制度論もございましょうしというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この災害遺児育英制度につきましては各党間で出されておるというようなことでございますので、その重みを踏まえまして、私どもも、現在政党間での話し合いがなされるということでございますので、それを見守っておるということでございます。
○早川委員　首相答弁は政党間でということを言われているのですが、他方、政府としては準備は整えているということも言われております。しかも、遡及してもいいのだということも言われておりますが、その準備は整えているという中身は、どれくらいまで準備が進んでいるわけですか。あとは具体的に政党間でその結論について、いいですか、いいですよと言うだけですぐスタートできる状況でありますか。
○藤田説明員　御説明申し上げます。
　私どもでは、先ほど申し上げましたようにいろいろと鋭意検討を進めてきたわけでございますけれども、まだ現時点におきましては、こういうものだというような結論をここで申し上げられる段階にはなっておらないということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○早川委員　よくわからないですね。総理は、準備は整えているという答弁を予算委員会でしているわけですけれども、事務方の方ではまだよくできていないというような答弁です。やはり総理がそう答えている以上、それに基づいて準備はきちんと整えなくてはいけないのではないかと思うのですが、制度面で一番必要なことは、十二月二十四日から始まって今までずっとやってきているということは、既に中学を卒業して高校進学した人たちは期待感を持って進学していると思うのです。これが一年延びるなどということは、その子供たちにとっては非常に厳しい状況に追い込まれることになるわけです。少なくとも、その準備が整っているということは、政党間の話し合いがつけば四月一日から遡及して適用できる、そこまで十分準備できるというふうに考えてよろしいですか。
○藤田説明員　そのことにつきましては、ことしの四月七日の参議院の予算委員会におきまして、総理からこの問題につきましてのお答えの中で、政策担当者で詰めてもらうことにいたしましたけれども、その話し合いの中で、四月一日にさかのぼって適用するということもあり得るであろうというふうに推察しておるという趣旨の御答弁をしておりますので、私ども、そのように期待しております。
○早川委員　四月一日にさかのぼることも可能だということなんですが、それで制度問題については育英会でということで、これは先ほども言いましたように実は文部省と総務庁の共管なんですね。そういうことで、総務庁長官としても今の議論を踏まえまして前向きの答弁をいただけたらと思いますが、いかがですか。
○高鳥国務大臣　予算委員会におげる総理の御答弁を私も承っておりまして、総理は非常に前向きに何とかしょうという熱意を持っておられるというふうに承知いたしております。率直に申しまして、何をもたもたしているのかなという感じでございますので、私の方からも、ぜひできるだけ早い対応をしていただくように関係方面に申し上げたいと思います。
○早川委員　今の長官の答弁で、あとは与野党間でやればすぐにでもスタートできるというふうに理解いたします。
　そこで、これは長官へのもう一つのだめ押しでございますけれども、早いという意味は、今国会でやってほしいというお気持ちも含まれているというふうに理解してよろしいですか。
○高鳥国務大臣　結局、先ほども内政審議室の方からお答えがありましたが、いろいろなケースのバランスのことを一番苦慮しているのではないかと思います。それらの問題についてなおせっかく詰めていただきまして、共管ではありましても私が直接その担当ということではございませんので、十分その辺の事情を詰めてもらうようにいたしたい、このように思います。
○早川委員　結論を今国会の早いうちに、もちろん政党間でも出しますけれども、内閣としても、総理が非常に前向きに積極的な答弁をされているというのが今日までの状況でありますので、お互いに実現を図っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、交通事故に伴う保険金の不正請求防止対策について伺いたいと思います。
　なかなか巧妙な保険金詐欺事件が非常に増加している状況でして、昭和六十一年の不正取得金額は約二十億と伺っておりますが、実態を見るとその三倍ではないかという指摘もされております。それに関連しまして、保険会社と警察との間で情報交換を行うということで防犯対策協議会というのがつくられていると伺っておりますが、その設置状況と、その効果のほどについてどんなとらえ方をされているか、お伺いしたいと思います。
○内田（文）政府委員　最近におきます保険金をめぐります犯罪がふえている、しかもそれが大変巧妙化しているという傾向にかんがみまして、これを防圧して検挙するということを目的といたしまして、各都道府県で、県警と各種の生命保険協会とか損害保険協会と一緒になりまして、防犯対策協議会とか連絡協議会といったものをつくっておるところでありますが、警察といたしましては、この協議会を通じまして関係資料や情報を保険業界に提供することによりまして、保険業界自体がその制度、運用面等の改善を含めまして、保険をめぐりますこの種の犯罪の防止策並びに排除を積極的に行っていただくということを期待いたして、それにいろいろの助言をいたしたりしておるところであります。また、業界の方からは、この種の犯罪のにおいがあるといいましょうか、そういった事案の連絡を受けまして、またそういったいろいろな業界の情報の連絡をいたしまして、この重大、悪質な保険金詐欺事案等の検挙、防圧に当たるための組織としてこれを活用いたしておるところであります。
○早川委員　この不正請求防止対策を拝見したわけですけれども、いろいろ施策を講じている中の一つに、「交通事故証明書提出の原則的義務づけ」という項目を読ませてもらいました。同時に、「捜査上の問題点」として、保険請求には必ずしも事故証明書の添付を必要としないという制度になっていて、それがために警察サイドからすると捜査端緒の入手がおくれるという指摘があるわけです。そうしますと、保険会社に対する監督官庁、指導官庁であります大蔵省としては、こういう問題について損保会社に対してどんな形での指導をされているのか、伺いたいと思います。
○山本説明員　お答えいたします。
　保険金の不正請求という問題は、保険会社の損益に影響するだけではなくて、ほかの善良な保険契約者に不当な負担を及ぼすということ、あるいは保険制度自体に対する信頼を損ねるというおそれがあるものですから、これをできるだけ排除するというスタンスに立ちまして保険会社を指導しております。
　ただいまお話がございました交通事故の場合に交通事故証明書を添付するようにというお話はまさに御指摘のとおりでございまして、五十九年に自賠審でもその旨の答申が出まして、保険金の請求に当たりましては交通事故証明書の添付を励行するようにということで、各保険会社に周知するようにしております。その効果もありまして、最近では、徐々にではございますけれども事故証明書の添付率は上がっておりまして、最新のデータでは八三％が添付されておるという状況でございます。今後とも添付率を上げるように指導してまいりたいと考えております。
○早川委員　この不正請求については、何か医師も一体となってというような状況だそうでございますが、これについてはまた次回に改めて質問させていただきたいと思います。
　総務庁長官、しつこいようですが、災害遺児の問題については機会がありましたら閣議においても話題に出していただいて、ぜひ実現を図っていただくようお力添えをいただきたいと思います。要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○近江委員長　以上で早川勝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○近江委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柴田弘君。
○柴田（弘）委員　私、交通安全の施設整備の問題についてまず御質問したいと思います。
　私も二年前、当委員会に所属をいたしておりました。交通安全の重要性につきましていろいろと御質問申し上げ、あるいは御要望申し上げてきたわけでありますが、昭和六十一年の二月から三月まで、私は、第四次五カ年計画の策定に当たっては当委員会で再三指摘をしてまいりました。安全施設の整備がなければ交通事故による被害はふえ続けるとも言っていたところであります。残念ながら、第四次五カ年計画の特定事業は調整費込みで千三百五十億円となっておりまして、第三次五カ年計画の千九百億円に対して七一％の規模でスタートせざるを得なかったわけでありますが、やはり交通事故死者は、シートベルトなどの多くの有効な施策を警察庁の方でいろいろ講じたにもかかわらず九千人を大きく上回っております。ことしなどはこの調子でいけば一万人を突破するのではないか、とてもとても八千人というこの事故抑止目標というものを達成できるめどは立っていない、このように思います。
　そこで、まず第一にお伺いしたいのは、第四次五カ年計画の特定事業の進捗率であります。予定どおり進んでいるかどうかということであります。
　それから第二点は、たとえ一〇〇％計画どおり進んだといたしましても、私は、指摘してまいりましたように計画規模にまず問題がある、このように思っております。たしか第四次五カ年計画が発足しましたときには、三年後に見直しを行いなさい、こういうように私は提言をいたしまして、当時の小沢国家公安委員長も、見直すとはっきりおっしゃいました。つまり、警察庁が当初要求をしておりました二千億を目指して見直すべきだ、このように私は申し上げたはずであります。そこで、本年がいよいよその見直しの時期に当たるわけでございますので、警察庁としては積極的な対応をしていくべきだと思いますがどうかという問題。そしてこれについて、あわせて総務庁長官の御見解もこの際お伺いをしておきたいわけであります。
○内田（文）政府委員　お答えいたします。
　六十一年度から始まりました四次五カ年計画の中の特定事業についてでございますけれども、六十二年度までで累計四百五十億ということで、これは計画と対比いたしまして一〇七・九％という進捗率になっておるわけであります。また、本年度の当初予算においては百九十六億計上されておりまして、この三カ年分を合わせますと六百四十六億ということで、計画対比でちょうど一〇〇％という進捗率になるわけでございます。
　それから、計画の見直しというお話なのでございますけれども、閣議決定に当たりまして、社会経済の動向、財政事情を勘案して三年後に計画の見直しを検討するということになってちょうど三年目になるわけでございます。交通安全施設が交通事故防止に極めて有効なものであるということは間違いないわけでございまして、現在の交通情勢が大変厳しいということを関係方面に御認識をいただきまして、我々としては今後ともその予算化にできるだけ努力してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○高鳥国務大臣　ただいま委員御指摘のように、交通事故の現況は極めて厳しい状況にありまして、私どもといたしましてはもっと積極的な対応をしなければならない、このように考えております。
　第一次の特定交通安全施設整備五カ年計画の場合には一〇四・一、それから第二次の計画のときには一〇二・〇というふうに目標を確保したわけでありますが、第三次計画では八六にとどまったということでありまして、国家の財政事情が非常に厳しいということもありましたでしょうけれども、これは非常に残念な数字だというふうに思います。現在の状況で申しますと、公安委員会分については五カ年計画を完全達成するためにはなお四六％ぐらいの伸びが必要である、あるいはまた道路管理者分については二六％ぐらいの伸びが必要であるということでありまして、現計画を達成するにつきましてもなおかなりの努力をしなければならない、そういう数字だというふうに考えております。
　交通事故、特に死者が非常に多いという現況にかんがみまして、ただいま三年後見直しということについてお触れになりましたが、非常事態宣言というか、そういうふうなことをせざるを得ないようなことになりますれば、調整費の問題についても何らかの対応を要求していかなければならないのではないか、このように考えておりますが、何はともあれ、当面、整備五カ年計画の完全達成ということに向かってもっと積極的な努力をしなければならぬ、このように思っております。
○柴田（弘）委員　いずれにいたしましても、当時の国家公安委員長である小沢自治大臣が、三年後には二千億を目指して必ず予算を達成いたします、こういうふうに二年前に御答弁になっておりますから、どうかひとつ総務庁長官も御尽力をいただきますように、そして警察庁の方も、先ほど答弁がありましたように今後積極的な予算獲得に臨んでいただきたいと要望しておきますから、よろしくお願いいたします。
　続いて、私は、交通事故をなくしていく、事故死をなくしていくにはやはり道路の整備というものが必要である、こう思います。そこで、きょうは建設省の方から三谷道路局長がお見えになっておりますので、何点かお聞きをしてまいりたいと思います。
　第一点は、六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画は、総投資額五十三兆円というふうに聞いておるが、これは間違いないかどうか。
　第二点は、既に飽和状態に達しております東名・名神高速道路と機能分担する第二東名・名神自動車道、神戸――東京間四百五十キロでありますが、この建設問題でございます。今回新たに国の第十次五カ年計画にこれは追加されたわけでありますけれども、六十三年度からの第十次計画において基本計画の策定、つまりルート選定を含む調査を実施し、早急に建設を図るべきであると考えますが、今後の建設のスケジュールについてお尋ねをしたい、このように思います。
○三谷政府委員　お答えいたします。第一点の道路整備五カ年計画、第十次でございますが、これは昭和六十三年度を初年度といたしまして、先般、この五カ年計画のもとになります道路整備緊急措置法の改正をお願いいたしまして、三月三十一日、公布されております。したがいまして、今後閣議決定をしていただきまして、五十三兆円、これは調整費がございますが、完全達成に向かって進めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　それで、その一環といたしましての第二東名あるいは名神のお尋ねでございます。今先生御指摘のとおり、第二東名それから名神は大変重要な道路といたしまして、平均交通量は約六万台、それから輸送量も対国内分担率で、私どもトンキロとよく言っておりますが、貨物八・五％、あるいは旅客の方でも一・六％ということで大変大きなウエートを有しております。しかし、一方、大変な使われ方をしておりますので、混雑区間が非常に大きなシェアを占めておりまして、全延長の八五％というようなことでございます。したがいまして、こういうような現在の東名・名神道路の混雑緩和を図るということで第二東名・名神という構想が出てまいったわけでございます。
　この我が国の輸送の大動脈を形成いたします延長約四百五十キロの第二東名・名神高速道路は、昨年定まりました高規格幹線道路網計画におきまして、国土開発幹線自動車道として位置づけられたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました昭和六十三年度からの第十次五カ年計画におきまして現在調査を進めておりますが、緊急に整備を要する区間から所定の手続を経て事業に着手してまいりたい、かように考えております。
○柴田（弘）委員　続きまして、伊勢湾岸道路についてお尋ねします。この問題も、私は本委員会においてたびたび質問をしてまいりました。国土庁の四全総でも早期建設がうたわれております。
　第一点は、名港中央大橋と東大橋、つまり、名古屋環状二号線海上部約五キロ区間の整備促進について、六十三年度予算では七十億で推進をし、昭和七十年代の初めに完成するということであるがどうかということ。
　二点目は、伊勢湾岸道路の西部区間、四日市までの十九キロ及び東部区間、豊田までの二十キロの早期事業化についてでありますが、六十三年度中に都市計画決定の手続を終え、六十四年度のできるだけ早い時期に工事着手すべきであると考えますが、どうか。また、この伊勢湾岸道路は一部供用を開始されております。西大橋というところでありますが、六十三年度では名古屋港部分の建設を推進する上で、名古屋市緑区と愛知県東海市区間で約三十億円で用地買収をするということであるが、事実かどうか。この二点を簡潔で結構ですからお伺いしたいと思います。
○三谷政府委員　伊勢湾岸道路でございますが、愛知県の豊田市から三重県の四日市市に至ります延長約五十キロの幹線道路でございます。このうち、名港西大橋及びその関連区間三キロについては六十年の三月に供用しております。今御指摘の名港中央大橋それから名港東大橋を含む海上部区間五キロでございますが、これについては六十二年度から事業化をいたしました。六十三年度には、これは中身が一般有料道路とそれからその前後の普通の国道として整備をしておりますが、両方で七十億、うち、昭和六十三年度の一般有料分が四十億円でございます。今鋭意事業を進めておりまして、七十年代初めの供用を目指して鋭意整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、前後の区間、つまり、五十キロのうちの今の供用あるいは工事中の区間を除きました区間でございますが、まず西部区間、これは十九キロございます。愛知県の飛島村から弥富町の五・四キロの区間がこの二月二十二日に都市計画決定がなされました。それで、この残りの区間が十四キロございます。それから東部の区間が二十二キロございますが、これについても早期に都市計画決定が得られるよう今努力をしております。
　それから最後の、いわゆる一般部の直轄事業としての内容の御質問がございましたが、伊勢湾岸道路のうち、名古屋市の緑区から東海市の新宝町の間、これは五・四キロございますが、この区間については名古屋環状二号線との重複区間として事業を進めております。一般部につきましては直轄事業として事業を進めておりまして、昭和六十三年度には、事業費三十億円により用地買収の促進に努めていきたいというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　どうか早期に残った分の都市計画決定をして、事業化の推進を図っていただきたいと思います。
　それで、次の問題は、第二東名・名神自動車道と伊勢湾岸道路を結んで、道路網を一体のネットワークとして有機的に組み合わせて機能的に整備をしていくべきだと私は思いますが、将来、この第二東名・名神自動車道と伊勢湾岸道路を結節して、結んで、そして一体的な交通のネットワークとしてとらえていく考え方はあるのかどうか。また、この二つの道路を結ぶ位置、いわゆる結節点の決定でありますが、これは地元の愛知県等の意見もよく聞いて行っていただきたいと思いますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。簡潔にお答えいただきたい。
○三谷政府委員　先ほど申し上げましたように、第二東名は今いろいろ検討しております。それから、伊勢湾岸道路も約五十キロの幹線道路ということでございます。第二東名・名神が国幹道の予定路線として追加されたわけでございますし、また、伊勢湾岸道路の広域幹線道路としての性格を、踏まえまして、この区間を第二東名・名神の一部として活用することにつきまして、愛知、三重両県とも調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　そうすると、結ぶというふうに考えていいですか。
○三谷政府委員　今申し上げましたように、これは両県ともいろいろ関係がございますので、現在調整中でございます。
○柴田（弘）委員　調整中ということは、愛知県と三重県が反対すればこれはできないということなのかどうか。どうですか。
○三谷政府委員　お答えします。
　今は、反対をしているとかそういう具体的なことはございませんが、先般予算が通りましたので、五カ年計画の発足を待ちまして、これは両県とも大変関係がございますので、いろいろ調整をして検討を進めてまいりたい、こういうことでございます。これからのことでございます。
○柴田（弘）委員　だから、両県との調整がきちっと終われば有機的な一体的な道路として機能するように結節する、結びますね、そう理解していいですね。
○三谷政府委員　御趣旨はよくわかっておるつもりでございますが、相手の御意見もよく聞いていかなければなりませんので、その結果がまとまればそういうことになろうかと思いますし、まだ検討しておりますので、若干時間が要ると思います。
○柴田（弘）委員　わかりました。調整を早急に進めていただいて、結ぶべきだと私は思います。要望しておきます。
　それから、東海環状自動車道であります。これについては私も昭和五十八年に当時の建設大臣に質問をいたしたわけでありますが、六十三年度は、東海環状自動車道百六十キロについて愛知、岐阜、三重の三県に拠点を設定して八億五千万の予算で測量を始め、都市計画の手続を進めて、第十次五カ年計画の中で都市計画を決定して一日も早く工事に着手すべきであると思うが、どうでしょう。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　東海環状は、名古屋を中心にいたしまして半径三十ないし四十キロ、延長約百六十キロの環状道路になっております。この道路につきましても、昨年の高規格幹線道路網計画策定のときに、一般国道の自動車専用道路として整備をする路線ということで位置づけられました。昭和五十九年度から大規模事業計画調査を進めておりますが、昭和六十一年度からはさらに重点区間を三県で設定をいたしまして、調査の一層の推進を図っております。この重点区間につきましては調査を推進いたしまして、昭和六十三年度からの第十次道路整備五カ年計画期間中に都市計画決定を行った上で事業化について検討してまいりたいというふうに考えております。その他の区間につきましても、高規格幹線道路としての調査を推進していく考えでございます。
○柴田（弘）委員　続いて、まとめて御質問します。
　一つは、東海北陸自動車道でありますが、これは、高速自動車道建設費全国分九千八百億円の予算が六十三年度計上されております。そこで、一宮市から岐阜県笠松町に至る十二・三キロの整備促進、これは地元の協力を得て早期に行っていくべきだと思いますがどうかという問題。
　そして、二つ目は近畿自動車道名古屋亀山線でございますが、名古屋西ジャンクションから名古屋インターチェンジ間二十八・三キロの整備促進を第十次五カ年計画で完成すべきではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。簡潔にお答えをいただきたい。
○三谷政府委員　まず、第一点目の東海北陸道の一宮―笠松間でございます。東海北陸道は、一宮から小矢部まで延長百七十五キロございますが、そのうち、各務原インターチェンジから美濃インターチェンジ間十九キロにつきまして既に供用しております。そこで、名神高速道路の一宮ジャンクションから岐阜の各務原インターチェンジ、この間が今御指摘の十二・三キロでございますが、それにつきましては設計協議及び一部工事を行っているわけでございまして、地元の協力を得ながら、第十次道路整備五カ年計画期間内、昭和六十七年度までの供用を目途に鋭意事業を進めておるところでございます。
　それから、二点目の近畿自動車道名古屋亀山線の名古屋西インターチェンジから名古屋インターチェンジ間の整備でございますが、この区間につきましては、名古屋環状二号線の専用部にのっておりまして、そういうことで整備を進めております。このうち、清洲東インターから名古屋西インターの間の九キロについては、つい先日の三月二十三日に供用いたしました。引き続きます名古屋インターチェンジから清洲東インターチェンジの間、これは十九キロございますが、この区間につきましても、まず清洲東インターチェンジから勝川のインターチェンジ間九キロを六十五年度に、それから勝川のインターチェンジから名古屋のインターチェンジ十キロの間を第十次道路整備五カ年計画期間内、つまり六十七年度までに供用を図るべく鋭意事業を進めてまいっているところでございます。
○柴田（弘）委員　続いて申しわけございませんが、名古屋環状二号線についてずっと言っていきます。この建設費は、六十三年度は五百十億円が高速道路分、一般道路分を含めて予算化されております。もちろん、国土庁の四全総でもその整備促進をうたわれているわけであります。
　それで、一つは、一般国道二十三号飛島村地内から一般国道百五十三号の間四十・二キロの一層の整備促進二つ目は、一般国道百五十三号から一般国道二十三号名古屋市緑区地内の間十一・四キロの用地取得の促進、三つ目は、伊勢湾岸道路との重複区間である一般国道二十三号名古屋市緑区地内から一般国道二百四十七号間四・三キロの用地の早期取得と一般部の早期整備、今御答弁をいただいた部分もありますが、改めてこの三点について御答弁をいただきたいと思います。
○三谷政府委員　まず最初の、一般国道二十三号から一般国道百五十三号の間の整備のことでございますが、名古屋環状二号線は、名古屋市に集中します放射幹線道路を相互に連絡するということで、延長六十六キロの環状道路の構想でございます。一般部につきましては、六十二年度末までに伊勢湾津道路から国道一号線の間八・四キロメートル、それから国道二十二号線から国道十九号線の間八・九キロメートル等約二十五キロを供用しております。
　それから、二十三号線から百五十三号線の間につきましては、第十次道路整備五カ年計画期間内に国道一号線、これは名古屋市の中川区でございますが、そこから名古屋西インターチェンジ間二・二キロ、それから上社から国道百五十三号間三・九キロなどの供用を図るべく鋭意事業を進めることとしております。
　さらに、国道百五十三号線から国道二十三号線及び伊勢湾岸道路との重複区間であります国道二十三号線から国道二百四十七号線の間については、今後とも用地買収を促進して早期整備に努めてまいりたいと考えております。
○柴田（弘）委員　建設省に対する質問はあと一問で終わります。
　一般国道四十一号線、これは名古屋空港へ至るアクセスでございますが、名濃バイパスとも言われております。これは直轄国道事業費として、建設省は全国分として一兆一千十五億五千三百万円を予算化しております。この何％かがこれに割り当てられると思いますが、一つは一般国道三百二号、これは名古屋環状二号線がありますね、ここから名神高速道路小牧インターチェンジまでの拡幅事業の促進、用地買収はどうなっておるのか、あるいはまた十次五カ年計画で完成させることができるのかどうかという問題をお聞きしたい。
　いま一つは、専用高架道路建設のための調査実施でございますが、この十次五カ年計画で調査していくことができるのかどうか、この辺をお伺いしたい。
　最後には、名古屋高速道路について事業費が二百二十億円確保されております。簡潔で結構でございますが、具体的に高速二号線あるいは分岐三号線をやるのかどうか、その辺をあわせて御説明いただきたいと思います。