Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今川委員　三点目に、実は、これからこの法案が仮に成立をしますと、派遣されるはずの自衛官なりその家族の不安や悩みの問題です。
　佐世保や横須賀では既に護衛艦や輸送艦派遣が内定しているというふうに伝えられていまして、その自衛官と家族の不安や悩みは尽きないんです。
　これは、かつて湾岸戦争の直後に掃海艇が佐世保からも出ていきましたけれども、そのときも、当時私は労働団体の役員をやっていましたが、かつて組合員だった女性たちが結構地元の自衛官と結婚していますので、ああ、こんなつもりじゃなかったという人たちが多かったんです。それくらいやはり心配があった。
　それから、ＰＫＯの議論があったときもそうなんです。当時の社会党に対して、もう少ししっかりしてくれ、頑張ってくれという趣旨の声が届いてきたんですね。しかし、それは、当時から比べると、今回のこの法案に盛られていること、これから政府がやろうとしていることのリスクの違いというのは歴然としていると思うんです。
　今回、私の地元の事務所には、匿名ですけれども随分相談も入っています。しかも、小泉総理が、言ってみれば、多少の犠牲は今回覚悟して米国を全面支援するという表明をなさったわけですから、現場の自衛官たちにとっては大変なプレッシャーにこれはなっています。
　数年前、台湾海峡危機ということが言われたときがありましたが、そのとき、いみじくも私は、佐世保の海上自衛隊の総監部のトップとちょっとやりとりをしてみますと、本当はあのとき米空母と一緒に行きたかったんじゃないねと聞いたんです。何と、正直に、そのとおりなんだ、後を追っかけて護衛艦を派遣したかったと正直な答えが返ってきた。つまり、今回の場合だって、血気にはやるその制服組のトップと、一般の隊員は不安におののいているというふうな構図が今ございます。
　振り返ってみると、自衛隊創設に係る一九五四年の参議院では、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というのが採択をされているわけですね。非常にこの重みは大きいと思います。
　それと同時に、実際、現在の自衛官も、入隊するときには、専守防衛、国に一たん事あらば命を賭しても頑張るという誓約書をとらされているわけですね。
　したがって、そうした本来の自衛隊の原点を振り返るときに、自衛隊は、その装備から見ても、訓練あるいは隊員の心構えから見ても、あくまでも専守防衛の組織であるわけであって、海外出動向きにはなっていないと私は思います。
　ところが、ＰＫＯの派遣を皮切りにして、政治の側がこの国会決議だとか宣誓書を踏みにじったのじゃないでしょうか。自衛隊員にしてみれば、民間企業でいうと、これは明らかに雇用契約違反ですよ。いや、お笑いになるけれどもそうなんです。話が違うじゃないかと。
　以上、私が申し上げた点について、制服組ＯＢでもあられる中谷長官のお答えを聞きたいと思います。
○中谷国務大臣　現場の自衛官に対して大変温かいお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も自衛官の方と話をしておりますが、彼らは非常に、シビリアンコントロールに対しても、重大だ、非常に意識も高いし、また、国を守ること、そして国際的な貢献をすることについても大変大きな使命感を持ちながら仕事をいたしております。
　自衛官にとって何が不安かといいますと、せっかくこういう行動を行うにおいても、反対だとか憲法違反だとか、そう言われる声を聞くというのが一番つらいことであって、やはり派遣する以上は、国民の皆さんの期待と理解に基づいて胸を張って行動したいというふうに思っているのが一番強い希望ではないでしょうか。
　そういう意味では、我々自身がもっともっと努力をして、今回の法案についても御理解をいただいて派遣をすべきだというふうに思っておりますが、こういう派遣をされる隊員の心情については、御指摘のように最大限配慮して、メンタルサポートを実施する。例えば、留守家族間のビデオレター等の交換をして、絶えず家族との連絡を密にするとか、極力、留守にしている家族の皆様方が心配をしないようにいたしたいと思いますし、また、財政的な補償措置におきましても充実をするべきだというふうに思っております。
　そして、お話のありました、自衛隊の入隊に対する宣言が契約違反じゃないかという点でありますが、この宣言は、自衛隊法五十三条に基づいて服務宣言を行いますけれども、日本国憲法及び法令を遵守し、専心職務の遂行に当たる旨を誓うという内容でありまして、この活動が法令によって自衛隊の職務とされる場合に、自衛隊員は、その使命を自覚し、国民の負託にこたえてくれるものだと確信をいたしております。
　いずれにしても、自衛隊員のうち自衛官については、命を受け自衛隊の隊務を行うということとされておりまして、これが法令に規定された自衛隊員の職務である以上は、整々とその職務に従事すべきだというふうに思っております。
　参考ですけれども、この服務の宣言というものは、新たに隊員となった者に対して、倫理的な観点から自覚をさせるために行うものでありまして、服務の宣言を行うことで服務上の義務を負うというものでもございませんし、実際に派遣する場合は、本人の意思を確認して、希望するかどうか確認をして、どうしても行きたくないという者まで派遣するというようなことにはいたしたくないというふうに思っております。
○今川委員　今の中谷長官の最後のくだりなんですが、現実にはこういうことはないかもしれないけれども、行ってきなさいと言った場合に、全部が行きたくないと言ったらどうするんですか。そういう形では、私から言うのもおかしいけれども、軍事組織と言えないじゃないですか。
　そこで、もう一点、先ほど他党の議員からも質問があっていまして、私も非常にこれはおかしいなと思ったのは、今、パキスタンの沖合、アラビア海あたりに、例えば横須賀から空母キティーホークが、今月十二日ですか到着をしたようでありますが、これは今、空港にかなり限度があるので、空母キティーホークのフライト甲板から戦闘機などが攻撃をするために発進しているわけですね。長官のお話だと、アフガンの上空まで行って爆弾を落とす、そこは戦場だけれども、戦闘地域だけれども、発進する場所である空母は戦闘地域とは言えないといったような御答弁でしたね。おかしな話です。国際的に通用しませんよ。
　そこで、お聞きしたいのは、いわゆる戦時国際法における作戦地域、それから戦争地域という区分けがありますよね。これと、今回の法案にある戦闘地域、戦闘が行われていない地域、いわゆる戦闘地域というこの相違点は、どのように御認識がありますか。
○田中国務大臣　委員がおっしゃっているのは、戦時国際法のもとでのことをおっしゃっておられるわけですよね。そうすると、作戦地域というのは地帯のことであって、あるいは戦争地域というのは戦争区域との間違いじゃございませんか、まず。合っていますか。いかがでしょうか。お待ちしていましょうか。よろしいですか。（今川委員「いいです。続けてください」と呼ぶ）では、それでよろしいですか。
　戦時国際法のもとで作戦地帯、戦争区域という概念があったことは承知いたしておりますけれども、これらと、本法案で言っている、毎度毎度繰り返されていることですけれども、戦闘行為が行われていなくて、おらず、なおかつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ということをこの法案で私どもずっと言っておりますけれども、それは一切関係がございません。
○今川委員　非常に現実とは、実態に合わない御答弁だと思うんですね。
　ただ、もう時間がございませんので最後に少し私の意見も申し上げたいと思うんですが、この間、この事件が起こってからフランスの外務大臣が、米国などのこの軍事報復は、悪魔のわなにまんまとはまっていはしないかという趣旨のことを発言されたんですね。私もそう思うんです。いわゆる、恐らくですよ、テロ集団のねらいは、超大国米国の冷静さをまず奪って、過剰反撃によって国際世論を分裂させて、そして報復テロを準備するというようなことじゃないかな。そういう意味合いにおいて、敵のわなにまんまとはまっているという気がしてならないわけです。
　現に、反米テロを支持したり、あるいはデモをしたり、正当化する人々を各地でつくり出して、しかも、これは産経新聞の今月十四日付なんですが、パキスタンがインドに近い東部国境地域に核弾頭ミサイルの配備に動いたという記事もありまして、このように、攻撃が始まってから、西アジアとか中東諸国の政情を著しく不安定にさせていると思うわけです。
　だからこそ、やはり軍事攻撃を一日も早くやめさせて、今回の事件の処理は、あくまでもやはり、テロの対策も含めて国連の場に引き戻す。せっかく、冷戦時代にはなかなか実現しなかった国連機能を強化する絶好の機会ではないかというふうに思うわけです。
　いずれにしても、交通標語じゃありませんが、狭い日本、そんなに急いでどこへ行く。このＰＫＯ協力法案の場合には約一年をかけて真摯な国会審議があったと記憶しています。それから、二年前の周辺事態法でも約八カ月かけて与野党間でかなり徹底した議論があったことを私も覚えています。
　ところが、今回は法案提出から、話によりますと、あしたにでも衆議院では採決に持ち込みたいという与党側の考えがあるということをお聞きするわけですけれども、とんでもない話です。こんな、これまでのＰＫＯ協力法とかあるいは周辺事態法もはるかに上回るような大変重要な法案を、たかだか法案提出から二週間もかけずに衆議院通過を図るなどというのはとんでもない。しかも、二十日に予定をされている上海での日米首脳会談への手土産にするためにスピードアップしたい、こんなでたらめな話はないと思うんです。
　こういう大事な法案は、もっとたっぷり時間をかけて、急ぐことはない、徹底して議論を尽くすべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○加藤委員長　これにて今川君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　私は、九月十一日以降今日までの沖縄の状況について質問をしていきたいと思います。
　九月十一日以降、世界じゅうの目はアフガニスタンに、そしてアメリカの動きに向けられていると思いますが、そんな中で、日米安保体制に多大な貢献をしている沖縄、今、安全ですか、危険ですか、公安委員長にお聞きしたいと思います。
○村井国務大臣　今委員御指摘のように、沖縄におきましては、たくさんの基地がございまして、いろいろ日本の防衛のために大変大きな役割を果たしていただいているということをよく私も承知しておりますが、沖縄の現在の状況ということを申しますれば、私どもの認識では安全である、このように考えております。
○東門委員　その安全な沖縄に、今、応援に機動隊が出かけておりますよね。機動隊は、どの方面から何人ぐらい行っていますか。
○村井国務大臣　私ども、余りこういう数字は申し上げたくないのでございますが、ある程度既に表に出てしまっていることでございますので。
　中部及び九州管区の機動隊を、合計しまして約四百五十名ほど増強をいたしておるというのが今の状況でございます。
○東門委員　その機動隊の派遣については、米軍の方から要請があったのでしょうか。
○村井国務大臣　政府に対して、一般的に、米軍の施設あるいは米国関連施設等に対してテロの危険があるというような情報が入りましたということは、これは累次政府の方からもいろいろな機会に申し上げていることでございますので委員十分御案内のことと存じますが、そういう状況の中で、警察独自の判断といたしまして、私どもといたしましてこのような措置をとったと御理解をいただきたいと存じます。
○東門委員　警察独自の御判断ということですけれども、今委員長は、沖縄は安全です、日本全体が安全ですとおっしゃったと思うんですが、その中でも、沖縄のように、あれだけの広大な米軍基地が集中している、そこも安全だとおっしゃったわけですよね。そこになぜ派遣をされたのかということと、なぜ米軍基地を警備するのかということをお聞きしたいと思います。
○村井国務大臣　先ほどお答え申しましたように、今般のテロ事件に関連いたしまして、米軍関連施設等に対してテロが行われるというような情報もあるというような一般的な話がまずございました。
　そういうことで、私どもといたしまして、私どもなりにその辺の情勢を判断いたしまして先ほど申し上げましたような措置をとったわけでございますが、これは私どもの認識といたしましては、しかし、そうはいいながら、基本的に、今の日本の状態、沖縄も含めて安全であるというふうに思っておりますけれども、やはりこれは総理の言われる備えあれば憂いなしということだと思っておりまして、さような意味で対応をしたということでございます。
○東門委員　先ほどの委員長の御答弁の中で、中部あるいは九州管区から機動隊が応援に行っているということだったわけですが、では、少なくともその管轄地域よりは沖縄の方が危険だと警察庁が判断して、政府もそれを認めているということなのかということが一点。
　それから、アメリカの軍事報復によってさらなる報復の標的にされるかもわからない米軍基地、先ほどからお話にありますが、それが沖縄に集中してあるということが、私は、沖縄を他県に比べて大きな危機に巻き込んでいると思います。なるべくなら危険に近づきたくないと思うから、もう既に皆さんは御存じだと思いますが、観光客の足が遠のいております。当然のことだとも思います。テロ発生後のキャンセル、既に十万人を超えております。これは決して風評被害ではないと私は思います。
　今、沖縄に起きている地域経済への深刻な打撃、イメージダウン、それは、小さな一県に七五％もの在日米軍基地を置いている日米の安保政策による被害だと私は思います。それはいかがでしょうか。防衛庁長官、お願いします。
○中谷国務大臣　非常に国民の皆さんが不安に思っていることは事実でありますが、これはハワイへの旅行も、それからカリフォルニアとかいうところの状況も同じで、一般的に飛行機に乗るということに対する不安感等があって、全世界的にこういうことは言えるのではないでしょうか。
○東門委員　飛行機とおっしゃいましたけれども、同じ国内でも北海道にも飛行機で行くんですよ、修学旅行の皆さんは。そこは決して減っていないんですね、ある意味ではふえているというのが新聞報道に出ております。必ずしも飛行機ではないと私は言えると思います。
　国内のよその県に修学旅行、沖縄県に行くのをキャンセルしてそこに行った、それは風評被害かのようにも言われますけれども、これは決してそうではなくて、沖縄は米軍基地がある、そこはテロの標的に真っ先にされかねない、あれだけ大きなものがあるんだから、その危険な地域にはかわいい我が子を行かせたくない、親の気持ちで当然です。そういう意味から、学校側もやはり気をつけて、行かないようにしようということでのキャンセルだと思います。
　数だけではないんですよ。今、沖縄の経済は本当に大きなダメージを受けております。ですから、そういう意味で、私は、今の防衛庁長官の御答弁には納得しかねます。
　まず、私、尾身沖縄担当大臣にお願いしたいんですが、被害に対する緊急財政出動、雇用対策を求めたいと思います。被害の的確な把握を急いでいただきたい。
　そして、これは国会決議も行われております。それから閣議決定もされております。基地の整理縮小、早期の実現をお願いしたい、これは外務大臣にお願いしたいんですが。そうでなければ、地域経済の発展、健全な町づくりというのはできません。
　観光は沖縄の基幹産業です、そして平和産業です。平和に広大な米軍基地は似合いません。どんなに国際コンベンションが開催されても、平和で美しい島のイメージは、一遍に危険な基地の島へと変わってしまうんですよ。基地の整理縮小、そして緊急財政出動と雇用対策について、大臣からよろしくお願いいたします。
○尾身国務大臣　今回のテロ事件によりまして、修学旅行など沖縄観光にキャンセルがある程度出ていることは事実でございます。
　私ども、先ほど来のお話のとおり、テロには万全を尽くしているところでございまして、このテロの性格から見まして、どの地域が危険でどの地域が安全かということは必ずしも言えないわけでございまして、沖縄だけが特に危ないということはないと考えております。
　在日沖縄米軍を代表しますグレグソン四軍調整官も、沖縄に具体的なテロの脅威があるわけではないと明言しているところでございまして、県議会でも、本日、沖縄の県民生活や経済活動に支障はなく、平常どおり行われているということを全国民にアピールしたいということを決議しているところでございまして、私ども、こういう中で過剰な反応をされないよう、関係方面にいつもいつも要請をしてきているところでございまして、ぜひこの点を御理解いただきたいと思います。
　テロの危険にさらされるという意味でいいますと、全世界がそういう危険にさらされているわけでございまして、こういう状況を一日も早く脱却するためには、全世界が一丸となって、日本もほかの国々と協力をして、テロの本体それからテロを支援している組織、国、そういうものを絶滅するという考え方でいかないと問題は解決できないと思っております。
　したがいまして、このテロ対策特別措置法を一日も早く通していただいて、テロを全世界から撲滅することによって沖縄の平和と安全、日本の平和と安全、あるいは世界の平和と安全が確立されるように心から願うものであります。
○東門委員　外務大臣、今の御答弁の後で、基地の整理縮小、それは国会決議も行われておりますし、閣議でも決定されていると思います。ぜひその点で御答弁を。
○田中国務大臣　在日米軍の七五％が沖縄に集中していて大変重い負担を担ってくださっている、大変大きな御負担をおかけしているということは、よくよくわかっております。そして、毎度またこのせりふかと思われるかもしれませんけれども、やはり沖縄の県民の皆様の負担を本当に軽減するために、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施、これに最大限努力をするということが大事であると思います。
　それから、一言付言させていただきますが、観光客が減っておられるとおっしゃいましたけれども、私は金曜日からシンガポールで、けさ帰ってきましたが、その前に、ハワイのカエタノという知事が、前のガバナー、アリヨシさんと一緒に来られて、もう二五％近くお客が減っている、世界じゅう大変だと。それから、このたび行ったシンガポールも、もう大変なお客さんが減っていて、ＷＴＯの会議があったからそのホテルは人がみんな泊まったけれども、本当にお客が来なくて大変だということを言っておりました。
　ですから、世界じゅうの観光地が、カリブ海でも、来ていました、ジャマイカからも。観光客がどっと来なくなったと言いました。世界じゅうこうなったんです。その原因は何ですか。テロリズムじゃないですか。ですから、それを完全に撲滅するために頑張らなきゃならないということなんです。
○東門委員　すごい、お二人ともその件をおっしゃいましたけれども、後でその件にはまた触れていきたいと思います。
　大臣お二人とも御答弁をいただいたんですが、沖縄に行っておられないから、沖縄がどういう状況であるか御存じない。
　米軍基地のゲート、物々しい警戒態勢です。バリケードが二重三重に置かれているんですよ。その前で、一番前線に立っているのが日本の警官、いわゆる機動隊。防弾チョッキに盾を持っている。そして、その後ろにフェンスがあって、そこで憲兵が立っている。要するに、県民、国民からあたかも米軍を守るような姿勢であるということ。とても異様です。そういうのを見て……（発言する者あり）皆さん御存じないからそうおっしゃる。そういうのを見て、お年寄りが、子供たちが不安を覚えないはずはないんです。特に、あの悲惨な戦争を体験したお年寄りは、もう二度とあの思いはしたくないということをはっきりおっしゃっておられるんですよ。
　県民生活にも実際に影響を来しているんです。例えば、家族のだれかが亡くなった、お墓に行きたい、たまたまそのお墓が基地内にある、そこにも人数制限がある、あるいは入るにも六時間待たされる、そういう実態があるんです。それが実際に起こっているんですよ。ですから、そういう中でそれをテロだ、テロだ、テロだとおっしゃるのは、私はおかしいと思います。政府がもっと真剣に米軍基地対策をしていただきたいということを私は申し上げたいと思います。
　そもそも米軍は、日本の安全に寄与して、極東の平和を維持するために駐留しているのではないですか。そして、今は機動隊が前に立っております。しかし今度は、警察の警護さえ違和感が私たちにはあります、それなのに自衛隊法を改正して自衛隊が警護となると、さらにそれは県民感情として受け入れることはできません。沖縄では、過去のつらい経験があります。自衛隊に対しての感情も他県とは異なるということを、ぜひわかっていただきたいと思います。米軍基地の存在、その上自衛隊の警護出動は、沖縄県民にとっては許容できないということを申し上げたいのですが、防衛庁長官の御見解をお伺いします。
○加藤委員長　答弁要求はどなたですか。（東門委員「防衛庁長官。自衛隊法との関係ですから」と呼ぶ）
　防衛庁長官。
○中谷国務大臣　今般の警備出動におきましては、自衛隊の施設とか在日米軍の区域を対象といたしておりますけれども、これは、同じ日本を守るという防衛関連施設という見地で、この施設が被害を受けると、日本有事もそうですけれども、日本の安全を守るために、そのすべがなくなってしまうという観点で、今回、米軍基地においても自衛隊の警護が可能になるというふうにいたしたわけでございます。
　ただし、これはあくまでも、この施設の被害を未然に防止するという観点から行われるものでありまして、住民の不安を増大させるということは毛頭考えておりませんし、また、これを実施する上においては、県知事さんの意見を十分に聞きまして、沖縄県民の皆様方の意見がどの辺にあるのかという県民感情にも十分配慮をして、その上で総理が総合的かつ慎重に判断するものであるという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○東門委員　テロが発生以来ですけれども、沖縄では、これまで見られないような米軍の行動があります。外務省は、在日米軍の兵士が民間地域で銃を持つ行為、それを軍隊の属性として認められる、地位協定何条の何項という明記はなくても、属性として持つことが前提であるという認識をお持ちなのでしょうか。外務大臣、お願いします。
○田中国務大臣　その報道は承知いたしております。そして、御指摘の報道に関しまして、米側及び沖縄県警から説明を受けました。
　十月の三日、これはホワイトビーチ地区のことをおっしゃっておられるのですよね。これにおいては、施設と区域の境界のところから内部を観察している不審人物を米軍の軍事警察が発見し、施設・区域外に出て当該人物に質問をしたところ、同人物は報道関係者であることが判明したということです。
　こうした報道ぶりと比較いたしまして、事実関係についての関係者の見方は一定ではありません。しかし、テロに対する厳重な警戒警備が必要である一方で、警備活動において周辺住民の方々などに無用の不安感を与えてはならないという点については、米側としても当然配慮していくべきだと思います。
　それから、先ほどちょっとおっしゃっておられたことで、中谷長官もなさっておられましたけれども、このテロのことがあって以来、非常に子供さんたちも不安になるほど厳重に沖縄基地の周りが警備されているということをおっしゃいましたけれども、これは、テロが発生の九月十一日以降厳重になったとおっしゃったわけですよね。したがって、前に少なくとも、もっともっとＳＡＣＯの問題、いろいろやらなければいけないことがありますけれども、わかっておりますけれども、少なくともその厳重な状態をもとに戻すためにはもとを絶たなければならない、それはテロリズムなんです。
○東門委員　大臣は、私の質問にはお答えになっておられないのですよ。外務省の見解として、軍隊の属性として、私はこれは地位協定違反だということを申し上げたいわけですけれども、米軍の兵士が民間地域で銃を携行する、それは可能だ、それはやっても構わないという認識をお持ちなのですかとお聞きしたのです。それは私、通告してあります。
○田中国務大臣　日米の地位協定に基づく米軍の施設・区域の警備について、日米地位協定の十七条第十項に関する合意議事録第一項では、専門的になって申しわけありませんが、米軍当局は、米軍施設・区域の近くにおいて、当該施設・区域の安全に対する罪または未遂の現行犯を逮捕できる旨が規定されておりまして、同規定の範囲内で米軍人等が行動し、その一環として不審人物に質問することは、地位協定上問題があるとは考えておりません。
○東門委員　済みません。その件は、銃を携行し民間地域に出かけていくということも含まれているのでしょうか、その日米合同委員会の合意事項。（発言する者あり）いや、公園内ですよ。勝連町の平敷屋、ホワイトビーチの近くの。公園内です。民間地域です。
○田中国務大臣　あくまで一般論として申し上げますけれども、米軍人等が武器を携行することが地位協定上問題ないかというお尋ねなわけですよね、この現実の事件と関係づけて。一般論として申し上げますれば、公務中の米軍人等が施設・区域外で銃を携行していることが直ちに地位協定上問題になるとは考えてはおりません。直ちに問題になるとは考えておりません。
○東門委員　ちゃんと地位協定の中には、米軍兵士の軍事警察としての行動は、基地内、施設内となっているんです。施設外は入っていないんですよ。どういうことなんですか、それは。——大臣でお願いします。大臣の方で、地位協定の件ですから。大事なことですから、お願いします。
○加藤委員長　条約上の話ですから、条約局長からの答弁でいけませんか。（東門委員「いや、理解しておられないと困ると思うのですよ」と呼ぶ）
　まず、とりあえず条約局長。手短に。
○海老原政府参考人　それでは、私から事実関係だけ御説明いたします。
　先ほど大臣が言及されました日米地位協定の十七条十項でございますけれども、それの（ｂ）項におきまして、「前記の施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」とあるわけでございます。これを受けまして、先ほどの合意議事録というのがございまして、「合衆国の軍当局は、施設又は区域の近傍において、当該施設又は当該区域の安全に対する罪の既遂又は未遂の現行犯に係る者を法の正当な手続に従つて逮捕することができる。」とあるわけでございまして、ここで、許される限りにおきましては公務によりましてけん銃を携行することもあり得るという意味において、施設・区域の外において携行しているからといってそれが直ちに違反になるということではないということを大臣が御説明したわけでございます。
○東門委員　公安委員長、今の外務省と同様の御認識ですか。民間地域、つまり基地の外でも米兵が銃を持って警備活動を行うことが許されていると理解しておられますか。
○村井国務大臣　具体的な事案につきまして御通告をいただいておりませんでしたので、御答弁、若干いたしかねる問題ではございますが、ただ、今条約局長が答弁をしていたところを聞いております限りでは、現行犯についての逮捕権といいましょうか、そういうことで、米軍の側に武器を携行することが認められているという合意があるならば、それはあり得ることなのかもしれないという印象を持って聞いておりました。
○東門委員　沖縄県警は、米軍に対して銃の携行は困るというふうに申し出ているんですよ。それはどういうふうに理解されますか。民間地域での銃の携行は困るということを申し出ているんですよ。どうですか。
○村井国務大臣　これは、あくまで施設の警備に関連してということでありまして、そこで限度は一つあるんだろうと思っております。
○東門委員　私は、明らかに地位協定十七条にも抵触する米兵の行動が許されているということになると思うんですが、アメリカで起きたテロの後、日本あるいは沖縄は有事態勢というふうになっているのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　有事態勢ということでございますが、きょう、沖縄の県議会は全会一致で、県民生活や経済活動は支障なく平常どおり行われていることを全国民にアピールするとともに、政府に対して、沖縄の安全性に対する不安を払拭し、沖縄の観光産業振興のための諸施策の実行に全力を尽くしていただくことを訴えるという決議を、沖縄県議会全会一致でやっているわけでございます。そして「メンソーレおきなわ」、ようこそ沖縄の心を広く内外に訴えたい、こういうことを言っているわけでございまして、東門委員の地元におきましても、県議会挙げて沖縄の安全性をアピールしているという状況をぜひ御配慮いただきたいと思います。
○東門委員　時間がなくて、何か慌ただしくて思うようにできないんですけれども。
　アメリカは、今回のテロの犯人が確定的証拠をもって特定されたと言い、その身柄を引き渡さないタリバン政権の軍事施設を一方的に空爆しています。日本もその行動を全面的に支持すると熱心に表明しているわけですが、せめて日米地位協定並みに、国際法廷の場に容疑者を起訴するまでは、身柄の引き渡しについてタリバンに猶予を与えてはどうでしょうか。日本が平和外交に徹し、日本国憲法の理念に基づいて武力によらない国際平和への道を模索するなら、アメリカ側に対しては法廷への証拠提出を急ぐように求め、タリバン側には速やかに容疑者を引き渡すよう説得するという中立的な役割を日本は担えるはずなのです。
　アメリカは、容疑者にも被害者と等しく人権を認める法治国家です。米兵が強姦事件を起こしても、放火事件を起こしても、日本の警察は取り調べ中に弁護士と接触させないから、起訴前の日本側への身柄引き渡しは米国民感情が許さないといって日本の司法制度を信用しないほどです。
　そういう人権感覚を持ったアメリカに対し、犯罪は証拠をもって法廷で裁くということを説明する余地は十分にあると思いますが、どうでしょうか。軍事報復の陰で、抵抗する余地もなくおびえている人々の命も、ニューヨークで亡くなった人々の命と同じく重いのですよ。
　日本は、一日も早く暴力の連鎖を断ち切るために何をすべきでしょうか。先ほどから、尾身大臣、外務大臣も、テロですよ、テロの根絶ですよとおっしゃっておりました。当然大切なことです。テロの根絶の方法なのです。武力による報復は連鎖しかもたらさないということは、何度もこの委員会でどの委員からもあったと思います。
　そういう意味で、やはり、私は最後にこれを読んで終わりたいと思いますけれども、これは地元紙に出た投稿の文章です。
　　戦争に参加するということが、相手にも、自らにも、どれだけの惨禍をもたらすか。今、そのことを考える力があまりにも弱くなってはないか。「テロ根絶」という言葉を口にする前に、アメリカや日本が「自由と繁栄と平和」を謳歌するために、世界各地でどれだけの「抑圧と貧困と戦争」が生み出されているかを、私たちは考える必要がある。日本が今取るべき行動は、「テロ」と「戦争」の悪循環を断つことであり、戦争に参加することではない。
　　九月十一日以降、沖縄の米軍基地は厳重な警戒態勢がとられている。
事実です。
　観光客も激減し、沖縄はやはり世界各地の戦争と直結した「軍事基地の島」であるという現実を、まざまざと見せつけている。それにしても、沖縄が危険だからと観光をやめた「本土」の人たちは、その「危険な島」で生活している沖縄県民のことをどれだけ考えているのだろうか。
私も全く同じ意見です。皆様にもぜひよく考えていただきたいとお願いをして、終わります。
○加藤委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日火曜日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成十三年十月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十七日続訓弘君委員長辞任につき、その
　補欠として森本晃司君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　清水　達雄君
　　　　　市川　一朗君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　木村　　仁君　　　　　若林　正俊君
　　　　　小斉平敏文君　　　　　大野つや子君
　　　　　小林　　温君　　　　　中島　眞人君
　　　　　後藤　博子君　　　　　林　　芳正君
　　　　　桜井　　新君　　　　　森田　次夫君
　　　　　山東　昭子君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　田村　公平君　　　　　阿南　一成君
　　　　　武見　敬三君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　吉田　博美君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　松井　孝治君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　山本　孝史君
　　　　　谷　　博之君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　本田　良一君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　岡崎トミ子君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十七日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました森本晃司でございます。
　委員長としてその職責の重大さを痛感している次第でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、円満かつ公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山内俊夫君、荒木清寛君、高祖憲治君、風間昶君、田村公平君、武見敬三君、小斉平敏文君、小林温君、後藤博子君、桜井新君、山東昭子君、宮崎秀樹君、本田良一君、小宮山洋子君、阿部正俊君、山下八洲夫君、浅尾慶一郎君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として、私、森本晃司、山本香苗君、佐藤泰三君、岸宏一君、大野つや子君、中島眞人君、林芳正君、福島啓史郎君、森田次夫君、森元恒雄君、吉田博美君、若林正俊君、小川敏夫君、山本孝史君、清水達雄君、松井孝治君、鈴木寛君及び朝日俊弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　これより理事の選任を行います。
　去る八月八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に佐藤泰三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　千葉景子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水達雄君、岸宏一君、小川敏夫君、続訓弘君及び岩佐恵美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○国務大臣（片山虎之助君）　総務大臣の片山でございます。
　本日は、平成十三年度においてこれまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告等について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げたいと思います。
　初めに、説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、小泉内閣の一員として、聖域なき構造改革の実現に向け、ノーチェンジ、ノーチャンスの精神で取り組んでまいる所存であります。
　具体的には、国民本位の効率的で質の高い行政を実現することを目的とする政策評価の一層の推進に向け、さきの常会で成立いたしました行政機関が行う政策の評価に関する法律の来年四月からの施行のための準備を着実に進めるとともに、評価結果の予算、機構、定員への反映を図るなど、その実効を確保することを重点として取り組んでまいります。
　また、行政監察を受け継いだ行政評価・監視につきまして、今年度に入り、空港整備、水資源、在外邦人の安全確保対策など十件の勧告等を行っております。引き続き、各府省のお目付役として一層の努力をしてまいりたいと考えます。
　国会における行政監視と総務省が行う行政の評価及び監視の活動は車の両輪であり、相携えて行政の改善に邁進することが求められていると考えております。
　森本新委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いし、ごあいさつとさせていただきます。
　それでは、今年度行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告等の概要につきまして、引き続き小坂副大臣から御説明させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（森本晃司君）　次に、補足説明を総務副大臣から聴取することといたします。小坂総務副大臣。
○副大臣（小坂憲次君）　総務副大臣の小坂でございます。
　森本新委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　本日は、平成十三年度においてこれまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告等について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　今後とも森本新委員長を初め、皆様の御鞭撻をお願いする次第でございます。
　それでは、私から、行政評価・監視の結果に基づく勧告等の概要につきまして、お手元の「行政評価・監視活動実績の概要」との表題のこのような資料に基づき御説明いたします。
　初めに、平成十三年度の行政評価・監視の実績につきまして、資料の一ページにその全体をまとめております。これまで行政評価・監視の結果に基づき、十件の勧告等を所管府省に対して行っております。
　以下、順次御説明申し上げます。
　二ページをごらんください。
　官庁共通経費等に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年四月、ページ右上冒頭の「勧告先」の項目にありますように、内閣府等十七府省に勧告いたしました。
　主な勧告内容は、網状の模様がかけてある四角い囲みの中をごらんいただきたいと思います。
　一、契約方式の見直し等につきまして、競争になじむものでありながら随意契約としている役務契約については、競争契約とすることにより金額の低減化を推進すること、二、経費節減の実効性を確保するための取り組みについて、各府省は、実施要領を策定し、経費節減を着実に実行し得る仕組みを整備すること等であります。
　続いて、三ページをごらんください。
　空港の整備等に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年五月、国土交通省等に勧告いたしました。
　主な勧告内容は、一、需要予測の精度の向上と透明性の確保を図るため、需要予測の方法について留意すべき事項を取りまとめ、事業主体に提示すること、また、部外からの検証に必要な記録を整備、保存し、公開すること、二、新規事業の採択に際して実施している費用対効果分析について、供給者便益の計測に関するマニュアルを見直すこと等であります。
　続いて、四ページをごらんください。
　医薬品に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年六月、厚生労働省に勧告いたしました。
　主な勧告内容は、一、製薬企業による副作用情報の収集活動に関し、医療機関の協力義務を法令上明定することを含め、医療機関の協力を確保する方策を検討すること、二、安価な後発医薬品の有効活用の推進につき、処方せんに先発医薬品の商品名が記載されている場合であっても、薬剤師が後発医薬品を調剤することを可能とする仕組みを検討すること等であります。
　続いて、五ページをごらんください。
　水資源に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年七月、国土交通省等四省に勧告いたしました。
　主な勧告内容は、一、水資源開発基本計画の全部の変更に当たっては、計画を総括的に見直して、その妥当性について評価すること、二、水の用途間の転用を推進するため、水利用に関する情報交換を推進するなど、必要な条件整備を図ること等であります。
　続いて、六ページをごらんください。
　農業担い手対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年七月、農林水産省に通知いたしました。
　主な通知内容は、一、農業経営の法人化の推進につき、法人化を志向する農業者の実態調査を励行し、その結果を活用するよう都道府県に徹底すること、二、農業担い手への農用地を集積するためのあっせん事業について、認定農業者を優先する方針を明確に示すこと等であります。
　続いて、七ページをごらんください。
　自動車の検査・登録及び整備に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年八月、国土交通省に勧告いたしました。
　主な勧告内容は、一、自動車検査業務の独立行政法人への移行を踏まえ、陸運支局等の業務体制を減量化し、組織のあり方を見直すこと、二、自動車の定期点検項目ごとの要整備率等を調査し、定期点検項目を見直すこと等であります。
　続いて、八ページをごらんください。
　農林水産統計業務に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年九月、農林水産省等に勧告しました。
　主な勧告内容は、一、統計業務について、施策の改革、生産構造の変化に対応して、個別の統計調査の廃止を含め抜本的に見直すこと、二、統計情報事務所の出張所について、最寄りの出張所間の距離、所要時間等を勘案し、計画的に統廃合を推進すること等であります。
　続いて、九ページをごらんください。
　政府管掌健康保険事業等に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年九月、厚生労働省に通知しました。
　その主な通知内容は、一、未適用事業所の把握と適用勧奨を効果的に実施するため、法人登記申請書の定期的閲覧を積極的に実施するなどの方策を講じること、二、レセプト点検につき、内容点検及び外傷点検の実施の向上を図ること等であります。
　続いて、十ページをごらんください。
　都市ガス及び液化石油ガスの安全確保等に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年九月、経済産業省に通知しました。
　その主な通知内容は、一、都市ガス事業者に対し、埋設されてから相当の年数が経過した腐食材質の埋設管の交換等を計画的に進めるよう勧奨すること、二、ガス漏えい検査について、事業者に対し、定められた期間内に適正に実施するよう指導を徹底すること等であります。
　最後に、十一ページをごらんください。
　在外邦人の安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、去る十月五日、外務省に勧告しました。
　その主な勧告内容は、一、緊急事態の際、邦人の速やかな退避措置を講ずるため、在外公館における治安情報の収集体制及び在外邦人との連絡体制を強化すること、二、海外危険情報の発出手続を簡素化、迅速化するとともに、発出までに日時を要すると見込まれる場合、邦人への影響に関する治安情報を速やかに提供できる仕組みを検討すること等であります。
　以上が平成十三年度におけるこれまでの行政評価・監視活動の成果の概要であります。これらにつきましては、これまでと同様に、勧告等に基づく各府省の改善状況を的確にフォローアップしてまいる所存であります。
　なお、勧告等の詳細につきましては、お手元に冊子を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
　今後とも、当省の活動の成果を行政監視委員会における御審議の参考として御活用いただければ幸いであります。
　ありがとうございました。
○委員長（森本晃司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成十三年十月十三日（土曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　岡田　克也君
　　　理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　古賀　一成君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　藤村　　修君
　　　　　　細川　律夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　河合　正智君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　木島日出夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　辻元　清美君
　　　　　　井上　喜一君　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　参考人
　　　（富士銀行執行役員人事部
　　　長）　　　　　　　　　　　木川　　真君
　　　参考人
　　　（軍事アナリスト）　　　　小川　和久君
　　　参考人
　　　（医療ＮＧＯペシャワール
　　　会現地代表）　　　　　　　中村　　哲君
　　　参考人
　　　（松阪大学政策学部教授）　浜谷　英博君
　　　参考人
　　　（静岡大学人文学部教授）　小澤　隆一君
　　　参考人
　　　（東京国際大学国際関係学
　　　部教授）　　　　　　　　　前田　哲男君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　豊君　　　　　細川　律夫君
　　古賀　一成君　　　　　金子善次郎君
　　中野　寛成君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　古賀　一成君
　　藤村　　修君　　　　　中野　寛成君
　　細川　律夫君　　　　　桑原　　豊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、富士銀行執行役員人事部長木川真君、軍事アナリスト小川和久君、医療ＮＧＯペシャワール会現地代表中村哲君、松阪大学政策学部教授浜谷英博君、静岡大学人文学部教授小澤隆一君、東京国際大学国際関係学部教授前田哲男君、以上六名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　木川参考人、小川参考人、中村参考人、浜谷参考人、小澤参考人、前田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、木川参考人にお願いいたします。
○加藤委員長　ありがとうございました。
　次に、小川参考人にお願いいたします。
○加藤委員長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○加藤委員長　ありがとうございました。
　次に、浜谷参考人にお願いいたします。
○加藤委員長　ありがとうございました。
　次に、小澤参考人にお願いいたします。