Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　島袋議員の御質問にお答えいたします。
　まず、法案の第五条の国際的動向及び食品輸入における安全性の確保についてのお尋ねですが、食品の安全性の確保に関する国際的動向とは、ＳＰＳ協定とかの国際ルールや国際機関における議論の動向などを想定しております。輸入食品の安全性の確保が外圧によってゆがめられるんじゃないかという御心配を漏らされましたけれども、その食品が輸入か国産かということにかかわらず、国民の健康の保護が最も重要だという観点から、科学的知見に基づいて適切な施策が講じられなければならないと、このように考えております。
　次に、食の安全についての情報提供の在り方ですが、本法案では、関係者相互間の情報及び意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションの促進に積極的に取り組む旨、規定しておりますが、食の安全についての情報は情報公開のルールにのっとりまして消費者に対し適切に提供していくこととしておりまして、具体的には意見交換会などいろんな手段や機会を活用したいと考えております。
　さらに、食品安全委員会の設置を採用した経緯についてお尋ねがありました。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告は国際的な食品安全行政の潮流も踏まえたものでございまして、政府としてもリスク評価とリスク管理が混然一体となっていることは問題であると判断をいたしまして、科学的なリスク評価がリスク管理から分離されて客観的かつ中立公正に行われるように、食品安全委員会を内閣府に置くこととしたものであります。
　続いて、消費者代表からも食品安全委員会の委員に任命すべきであるとのお尋ねでありました。
　消費者の意見の反映については十分配慮すべきことは当然でありますけれども、食品安全委員会が行う食品健康影響評価は科学的、専門的な知見に基づいて客観的かつ中立公正になされるべきものでございますので、いわゆる利害調整ではありません。消費者代表や関連事業者の代表等が委員となることは慎重に検討する必要があると考えております。
　それから、リスクコミュニケーションの具体的な在り方に関するお尋ねですが、リスク評価の優先順位や個別のリスク評価の内容などにつきまして、ホームページの活用等により分かりやすく説明し、国民からの意見を聴取するほか、リスク管理機関も含め、幅広い関係者が参加した意見交換会を開催することなどを考えておりますが、外国の事例や有識者の意見も踏まえまして、その効果的な在り方については検討を深めてまいりたいと思っております。
　最後に、食品安全委員会の支援体制についてのお尋ねですが、委員会では必要なデータは関係行政機関から入手するとともに、自ら必要な委託調査研究も行い、また案件に応じ学識ある専門委員を動員することにしております。これらと、職員五十四名、技術参与二十五名で構成する予定の事務局によって、リスク評価やリスクコミュニケーションの展開など十分な活動を行い得るものと考えております。
　なお、今後の体制につきましては、委員会が活動実績を重ねる中で検討されるべきものと考えておりますが、いずれにせよ、この食品安全委員会が食の安全を確立するという所期の目的を達成できるよう、私も全力を尽くしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　島袋議員から一問、御質問いただきました。消費者保護法制において消費者に意見表明を広く求めるような法改正を考えていないのかというお尋ねでございます。
　消費者が積極的に意見表明を行って、その意見が反映された消費者政策を推進する、これはもう当然必要なことであります。このため、現に消費者保護基本法におきまして消費者の意見を施策に反映させていくべき旨を規定をしております。
　また、今、国民生活審議会におきまして、二十一世紀にふさわしい消費者政策の在り方、これを御審議をいただいておりますが、その中間的な報告の中でも、消費者は積極的に行政へ働き掛けることにより消費者利益を確保していくことが重要であるというような基本的な考え方が示されているところでございます。
　私の認識としては、政策の方向としては、既に、消費者の意見を取り入れよう、消費者にそうした積極的な役割を果たしていただこうという方向に向かっているというふうに認識をしておりますので、いずれにしましても、引き続き消費者の意見を十分反映した施策が講じられますように、同審議会の審議を踏まえまして消費者政策を推進してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　島袋議員の御質問にお答えいたします。
　学校教育における食の安全教育についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、食の安全性につきまして学校教育で正確に理解させ必要な知識を与えることは、子供たちの現在と未来の健康のために大切な課題だと考えております。
　このために、学習指導要領におきまして、例えば中学校技術・家庭科の家庭分野では、食品の品質を見分け、用途に応じて適切に選択することができるよう指導することとしております。また、高等学校家庭科では、食生活の安全と衛生について理解をさせ、健康や安全に配慮した食生活の管理ができるよう指導することといたしております。
　今後、食品安全基本法の趣旨を踏まえまして、食品の安全性の確保に関する教育を更に充実するとの観点から、学校における食品の安全性に関する教育への取組が一層進みますように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　島袋議員の御質問にお答えをいたします。
　リスクコミュニケーションの実施を農林水産省設置法等に位置付ける必要があるのではないかとのお尋ねであります。
　農林水産省設置法においては、既に農林水産省の所掌事務として一般消費者の利益の保護に関することなどが規定されておりますが、さらに、今国会に提出しております農林水産省設置法の一部を改正する法律案において、農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関することを新たに盛り込んでいるところであり、これらの規定に基づきリスクコミュニケーションを実施することとしております。
　また、その実施については、消費者行政とリスク管理業務とを一体的に担う消費・安全局の創設や消費者情報官の設置など、本省及び地方におけるリスクコミュニケーションの実施体制を整備することとしているところであります。
　以上であります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案は、酒類小売業に係る免許に関する規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえて、酒類販売業等の免許の要件を追加するとともに、酒類小売業者は酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案は、多くの酒類小売業者の経営に急激な変化が生じている現状にかんがみ、緊急の措置として、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限するとともに、酒類小売業者の経営の改善及び転廃業の円滑化のための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、国税局長等による公正取引委員会への措置請求の規定を設ける等の修正が行われています。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、酒類小売業における規制緩和の是非、未成年者飲酒防止のための酒類販売管理の必要性、緊急調整地域を指定するに当たっての運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、酒類小売業者経営改善緊急措置法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として、第五師団を第五旅団に改めるとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　委員会におきましては、第五師団の旅団化と防衛能力の維持、情報本部の増員と情報収集分析体制の強化、特殊作戦群の新編の理由とその任務等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における植物新品種の育成者権の侵害状況及び我が国の知的財産立国の方向性にかんがみ、育成者権の保護の強化を図るため、種苗のほか、収穫物によって権利を侵害した者も罰則の対象に追加するとともに、法人による権利の侵害に対する罰金額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、個人育種家の権利行使に対する支援、ＤＮＡ等品種識別技術の開発状況、加工品を対象とするための対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長海野徹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔海野徹君登壇、拍手〕
○海野徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、環境中への拡散を防止しないで行う遺伝子組換え生物等の使用等に係る承認制度を創設するとともに、遺伝子組換え生物等を施設内等で使用する者に対し、適切な拡散防止措置を取ることを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、生物多様性影響評価の方法、遺伝子組換え生物等に係る情報公開の在り方、予防的な取組方法の位置付け等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、日本共産党の岩佐委員より、遺伝子組換え生物等の使用等に関する情報公開等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　内藤　正光君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　辻　　泰弘君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　隆一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　斉藤　　浩君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）



　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤隆一君及び中小企業庁事業環境部長斉藤浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水達雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁武藤敏郎君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水達雄君）　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。竹中金融担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年十二月六日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、昨年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　まず初めに、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について御説明申し上げます。
　一昨年十二月二十八日に金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がなされた石川銀行については、昨年四月十八日、預金保険法第八十条の規定に基づき同行の金融整理管財人より金融庁に対して、同行の業務及び財産の状況等に関する報告並びにその経営に関する計画が提出されております。
　また、昨年三月八日に管理を命ずる処分がなされた中部銀行については、同年五月二十日、預金保険法第八十条の規定に基づき同行の金融整理管財人より金融庁に対して、同行の業務及び財産の状況等に関する報告並びにその経営に関する計画が提出されております。
　次に、被管理協同組織金融機関について申し上げますと、今回の報告対象期間中に、六信用金庫、三十八信用組合について事業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　次に、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構に対する、瑕疵担保条項に基づく債権買取りの状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中に預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については六十四件で、債権額千四百十三億円、支払額千二百二十九億円であり、あおぞら銀行については二十三件で、債権額千三百五十四億円、支払額千百八十一億円となっております。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について御説明申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、破綻金融機関の債務超過の補てん等のために預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助の額は、今回の報告対象期間中において一兆七千三百五十四億円であり、これまでの累計で十八兆千九百四十四億円となっております。
　このうち、ペイオフコストの範囲内の金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で一兆千八十四億円、これまでの累計で六兆九千四百四億円であり、ペイオフコストを超える金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で六千二百七十億円、これまでの累計で十一兆二千五百四十億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買取り額は、報告対象期間中で五千九百六十八億円、これまでの累計で六兆千六百八十二億円となっており、金融再生法第五十三条に基づく健全金融機関からの資産買取り額については、報告対象期間中で債権簿価六千九百一億円、買取り額八百九十億円、これまでの累計で債権簿価一兆九千九百三十五億円、買取り額千四百三十九億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等について、昨年九月三十日現在における公的資金の使用状況について申し述べます。
　まず、特例業務勘定の特例業務基金に交付された十三兆円の交付国債の償還額の累計は九兆六千四百九十二億円となっております。また、一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定における政府保証付借入れ等の残高は、各勘定合計で二十兆九千七百一億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（清水達雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　自由民主党の山下英利でございます。
　本日は、この金融問題並びに経済活性化に関する特別委員会で久しぶりにこの報告に対する質疑、質問に立たせていただき、誠にありがとうございます。
　まず、この金融機関の不良債権の処理問題、これが日本の経済の中で大きな動脈硬化の大きな原因になっているというところで、金融庁においても大変御努力をいただいているわけでございますけれども、まず最初に、私は、今回御報告いただいた報告書の中での破綻金融機関の処理について、ちょっと御質問をさせていただきたいと思っております。
　破綻、金融機関が破綻をいたしますと、まず受皿を探すと。受皿が見付からない場合には、要するにブリッジバンク、日本承継銀行の方にいったん引き受けるというふうな形になろうかと思うんですけれども、この報告書の中を拝見いたしておりますと、日本承継銀行というのがどういう形で機能しているのか見えないわけなんです。
　そこで担当御当局の方にちょっと御質問したいんですが、日本承継銀行の今の現状、言ってみればＢＳ、ＰＬ、貸借対照表等は、財務諸表がないものですから口頭で結構なんですけれども、ちょっと御説明をいただきたいということをまずお願いいたします。
○政府参考人（五味廣文君）　お答え申し上げます。
　日本承継銀行は、預金保険法に基づく承継銀行、いわゆるブリッジバンクとして設立をされた銀行でございます。その主たる目的は、被管理金融機関の業務を引き継ぎ、かつ当該引き継いだ業務を暫定的に維持、継続するということになっております。
　この日本承継銀行は、具体的には今年の三月三日に中部銀行から営業の譲受けをいたしました。そして同日、清水銀行、静岡中央銀行及び東京スター銀行に中部銀行から引き継いだ営業を譲渡をし、また、三月の二十四日には石川銀行から営業を譲り受けました。そして同日、北陸銀行、北國銀行、富山第一銀行、金沢信用金庫及び能登信用金庫に石川銀行から引き継いだ営業を譲渡をいたしております。したがいまして、現在、預金や貸出金は保有していないという、こういう現況でございます。
　なお、この承継銀行は、具体的な現状での仕事といたしましては、中部銀行及び石川銀行の清算法人の資金管理を行う、また中部銀行及び石川銀行の営業譲渡に際して預金保険機構から支払われました資金援助の金額の精査などを行うということを行っているところでございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　そうしますと、日本承継銀行というのは、営業譲渡を受けて今度受皿へあてる場合に、右から左へパススルーするという形になるわけでございますか。それとも、そこの間で何らかしらの損益、これが発生するような形になるんですか。
○政府参考人（五味廣文君）　ただいま御紹介をいたしました日本承継銀行の最初の仕事でございますが、これはちょっと特殊でございまして、石川銀行は平成十三年の十二月二十八日に破綻をし、また、中部銀行は十四年三月八日に破綻をしておりますけれども、この時期というのが預金等全額保護の期限であります平成十四年三月三十一日に非常に近接をしております。そこで、預金等全額保護の期限であります十四年三月三十一日までにこの二つの銀行の受皿金融機関を見いだすということが困難であったということがございましたので、日本承継銀行を救済金融機関として預金等負債の全額保護を確保をしたということでございます。
　その後、石川銀行、中部銀行、それぞれの金融整理管財人の努力によりまして、両行ともに、先ほど申しました地元金融機関を中心とした最終受皿が確保をされたというところから、あえて日本承継銀行としての独自の営業は行わずに最終受皿に即日譲渡をするというやり方を取ったわけでございます。
　あらゆるブリッジバンクとしての機能がこうしたやり方で果たされるということが想定されているわけではございませんで、独自の営業を行うということはあり得る形でございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　したがって、右から左へそのままパススルーするという形ではないということである以上、この日本承継銀行における財務状況等について適切な御報告もいただければと思っております。
　今、こういった資産デフレが進んでいる中で、やはり資産価値、それから、要するにそこから発生する、譲渡による、独自の業務による損失等が発生した場合、それは的確にやはり我々としても認識しておかなければいけないと、そのように思う次第でございます。
　私がなぜまず最初にこういう御質問をしたかと申しますと、やはり公的資金が金融機関の不良債権の処理に対して注入される、そうすると公的資金がどういうふうに使われる、あるいはまた、公的資金というのはどういうものなんだということをきちっと認識をしておかなければいけないと、そういうふうに思うわけであります。
　続きまして、ちょっと御質問させていただきたいのは、今度は預金保険機構の支援の内容でございます。
　先ほど大臣の御説明もいただいたわけですけれども、預金保険機構からいわゆる資金贈与という形での支援がされているわけですけれども、この報告書の中を見ますと、全部累計で見ますと十八兆一千九百四十四億円と。その中で、ペイオフのコスト内あるいはそれを超えるものというところでの合計の金額が入っているんですけれども、じゃ、その内訳の説明を拝見すると、それは保険料、そしてそれを、不足分については民間金融機関による借入れであるというふうな文言にとどまっているわけでございまして、ちょっとこの内容をもう少し詳しくお聞かせください。
○政府参考人（五味廣文君）　預金保険機構による資金援助のうち、平成十四年九月末までの金銭贈与の累計額が、今御指摘のありました十八兆一千九百四十四億円でございます。
　この財源の内訳でございますが、まず第一に、ペイオフコスト超の金銭贈与のために手当てをされました交付国債償還額、交付国債の使用額でございますが、これが九兆六千四百九十二億円、第二に、金融機関からの保険料により賄う額、これが八兆五千四百五十二億円、こうなっておるわけでございます。
　そこで、お話のありましたこの保険料による賄う額のさらに内訳ということになりますが、この約八・五兆円のうち、現状、預金保険料収入で不足をする額がございます。この不足をする額は約三・九兆円、これは十四年九月末現在の一般勘定の借入金残高というものと符合するわけでございます。これにつきましては、民間金融機関から政府保証付きの借入金で調達をしているということでございます。
　なお、この借入金につきましては、今後金融機関から収納する保険料により返済が行われるという関係にございまして、この返済が行われるのに応じまして借入残高が縮小していく、こういう仕組みになっております。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　したがって、その借入れを返済する原資というのは今後の保険料であると。そういう意味合いからすると、やはりこの金融機関の破綻処理というのが、これが収束に向かわない限りはこの返済もなかなか時間の掛かる厳しいものではないかなと、そういうふうに私も感じているところなんですけれども。
　実際、公的資金入った場合に、この公的資金が本当に行ったきりになるのか、あるいは返ってくる公的資金というのがあるのか。その辺の理解というのはやはりいつも気を付けていかなければいけないのではないかなと思っている次第です。
　したがって、今ちょっと私がお聞きしたのも、結局保険料で回収できるということになると、実際、今は借金が預金保険機構に乗り替わったような形でありまして、これが、将来的にわたってそれが減ってくるということになって初めて、これは公的資金は今度戻ってくるんだというふうに理解させていただいてもいいんではないかなと、そういうふうに私は思っている次第であります。
　したがって、ちょっと竹中大臣にお伺いをしたいんですけれども、この報告書を見ますと、やはり地方の中小金融機関を中心としたやっぱり破綻というものの数が相当列挙をされておるんですけれども、この中小金融機関の破綻というのはもうおおむね大体山を越えたというふうに認識をされているのか。これは、ある意味じゃペイオフを延期をいたしましたので、取りあえずそれに向かっての手だてをすれば今後どういうふうに落ち着きを見せるのか。そのようなところのお考えをお聞きしたいわけなんですけれども。金融庁も金融機関、検査をしていただいていますので、その辺で、金融機関の内情等を見て、具体的な個別の話ではなくて、全般的に見て、経営状態、世の中の景気が今の現状で推移すれば金融機関としての破綻は今後どういうふうに見込まれるか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融システムの健全性をどのように見るか、とりわけ、御質問がありましたのは中小金融機関ないしは地域の金融機関等々の動向についてどのように考えるべきかということであろうかと思います。これは、今正に決算の作業の最中でございますので、その決算に関して我々も是非しっかりと見たいと思っております。
　ただ、直近のものでございますけれども、直近の、銀行については十四年九月期、協同組織金融機関については十四年三月期のもの、そうしたものの財務内容を見る限り、いずれもその健全性の基準は満たしていると。かつ、もう少し具体的に、例えば預金の動向とか、万が一にも預金流出があるというようなことだと、これは一つのサインになりますが、そういうことは特段見受けられませんし、資金調達等々の問題に関しても、現状ではそうした意味での問題がある状況ではないというふうに認識をしております。
　お尋ねの中小等々の金融機関の問題に関しては、御承知のようにリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに盛り込まれました措置、これは不良債権処理の体制整備をしながらリレーションシップバンキングの機能そのものを強化していくというその具体策を掲げておりますけれども、そうしたことを実施することによりまして、今後二年間の集中改善期間、これは平成十五年、十六年というのをリレーションシップバンキングの集中改善期間と位置付けておりますけれども、こうした期間において中小地域金融機関の不良債権問題の解決を着実に目指していきたいというふうに思っております。
　もちろん、これには大変な努力を要すると思います。しかし、それに向かって、それを実現していく以外に金融システムを改善する道もないわけでありますので、金融機関にも頑張っていただきたいし、我々としてもしっかりと検査・監督をしていきたいと思っております。
○山下英利君　ありがとうございます。
　私に与えられた時間は非常に限られておりますので、質問もまとめてさせていただきたいと思うんですけれども。
　今後の成り行きの予測、これについては非常に不確定要因も多い。特に、今また生保という問題も出てきております。そういった関係から、金融機関にどういう影響が与えるのか、それを的確に見ていただいて、できればやはりそういったことも委員会等でお示しをいただきたいと、そういうふうに思う次第であります。
　したがって、従来から日本の金融機関、常々言われていた話というのは、オーバーバンキングであると。特に大手の主要行にしても、今四グループに合併、統合が進んでいるわけなんですけれども、地方においても中小の金融機関、この数を見た場合に、これだけ全体のパイが縮小してきている中でオーバーバンキングというふうなこともずっと言われてきたわけなんですけれども、こんな中でやっぱり破綻をする前にそれらを再編あるいは統合といった形で前へ進めていくというようなところ、これはもちろん民間の努力であるというような部分もあるんですけれども、やはりその辺のところを金融担当御当局としてどう考えていらっしゃるのか、それを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の市場における金融に対するニーズというのは、非常に多様化しているのだと思います。それぞれの非常にきめ細かなニーズがあって、むしろそうしたニーズをいかに掘り起こしていけるかということが金融機関の重要な戦略になっていると。その意味では一律に、全く何かかつての高度成長期の例えば石油化学プラントがキャパシティーが多いか少ないかと、そういった意味での議論は、特に最近の金融に関して私はやはりできないのであろうかと思います。
　したがって、一概にオーバーバンキングであるというような議論は私はいかがなものかなというふうにかねがね思っておりますんですが、そうしたためにもやはり需要の発掘をしっかりとやっていく、そうした経営のしたたかさといいますか経営力が正に問われているというふうに考えております。それで、破綻をやはり未然に防ぐということは、これは重要なことでありまして、これは金融機関にとっても重要だし、何よりも預金者、投資家に重要であり、金融行政の重要なかなめであると思っています。
　そうした観点から、我々としてはこれまでも早目早目にいろんな措置をやると。これは金融再生プログラムの中で改めてそうした措置を確認しておりますけれども、今、早期是正の措置というのがありますが、それに先立つ措置として一種のアーリーウオーニングといいますか、いろんな指標で早期の警戒の措置というのも充実しているところでありますので、とにかく早目早目にいろんなシグナルを先方からも出してもらって、我々も送って、そうした中で未然に金融機関の破綻を防いでいただく。その中で、金融機関に関してはきめ細かなニーズを掘り起こしてしっかりと経営戦略を立てていただく、そういうような方向を是非目指したいと思っております。
○山下英利君　ありがとうございます。このアーリーウオーニングという話になると、やはり風評とか金融機関の経営にも影響を及ぼす話でございます。言ってみれば地域に多くの金融機関が固まっている状況、その中で新しいビジネスモデルを作る、これも一つの方法ではありますけれども、それをまとめていくというような動き、これは民間の、民間がやらなきゃいけないことだと思うんです、本来言えば。それは経営の責任だと私は思うんですけれども、そこにおいて、やっぱり今の金融破綻というのが進んでいる状況の中で金融庁が果たす役割というのは、やはり我々も一緒に一生懸命考えていかなければ、なかなか新しいビジネスモデルといってもこれは短兵急に作り上げられるものではない、そういうふうに私は思っております。
　しかし今回、昨年十月の金融再生プログラムで発表いただきまして、いろいろワーキンググループで作業をしていただきましたこのリレーションシップバンキングという形での一つの御報告があるわけなんですけれども、正にここにうたってあることは中小企業の再生とそれから地域経済の活性化であると。主たる担い手は地域の金融機関と位置付けられているわけなんですけれども、これは新しいビジネスモデルを構築するということを目指しての作業だと思うんですが。これについてちょっと御質問をさせていただきたいと思うんですけれども。
　まず今、大手行、いわゆる主要行の資産残高の中で、大企業と中小企業に分けると中小企業というのはどれぐらいありますか。
○政府参考人（五味廣文君）　申し訳ございません。手元に資料がございませんが、私の記憶で申しますと、主要行ということでございますと、中小企業向け貸付けは全体の残高の約四割であったと記憶しております。
○山下英利君　ありがとうございます。
　今四割という話を承ったんですが、実際に今不良債権化している不良債権額の大体六割から七割ぐらいが中小企業であるというふうに私は記憶をしているわけなんです。
　したがって、今回のこの地域金融機関、中小金融機関のいわゆるリレーションシップバンキング、それ自体はいいんですけれども、私が伺いたいのは、要するに中小企業取引、これを考えたときに、要するに地方の場合とそれから大都市圏と大分様子が変わってくるだろうと。特に、大手の都市銀行、主要行がたくさんの店舗を構えております東京であるとか大阪であるとか、こういったところでは中小企業のメーンバンクを目指した取引をやっぱり大手の主要行かなり力を入れてやっている状況でありまして、そういう中で、このリレーションシップバンキングが目指す内容が果たして主要行に対してマッチするものなのか。
　あるいは、これは今回は地方のいわゆる中小金融機関ですと、ですから大都市にある主要行と競合するような状況にある環境における中小企業取引というのはやはりまた違うんですよというふうなことであればまた別なんですけれども、そうでないとすれば、この大手行の持っている、やろうとしている中小企業取引、これを今後どういう形で位置付けていくのかというところがちょっと見えないのかなという気持ちがいたしますので、その辺のところをちょっとお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、実は一言で言いますと、リレーションシップバンキングに関して審議会で報告書を出してもらって我々としてもアクションプログラムを作ったわけですが、その線引きを一体どこで引けるのかという問題だと思います。
　同じ地域金融といっても、例えば地方銀行、信用金庫、信用組合は、考えてみるとこれはかなり違うだろうし、その意味では中小企業金融といっても主要行が行っている中小企業の金融と信用組合が行っているものも違う。その意味でいきますと、なかなかこう議論すればするほどトートロジーになっていく世界ではあるんですけれども、我々としては、やはりリレーションシップバンキングというのは一つの機能、ファンクションであると。情報の非対称性が非常に強いような場合には、その地域に根差した金融機関がその質的な情報をしっかりと把握して、その地域に貢献しながらビジネスをやっていくという機会があるはずであると。その意味でいきますと、その大手行、主要行それと地銀云々というのは、これは機構ではなくてプレーヤーの区分になります。
　その意味ではすっきりと割り切れない部分というのはあるわけでありますけれども、我々としては、報告書においては主としてその機能についてしっかりと書いていただいた。それを受けた、一日遅れでアクションプログラムを我々出しているんですが、アクションプログラムとしてはそのプレーヤーに着目して地域の中小の金融機関等々を対象にしているということになります。
　したがいまして、そのアクションプログラムに書いていることというのは主要行を念頭に置いたものではその意味ではございませんけれども、私はやはり、例えば地域に対していろんな情報を出すとか、そういうことは是非見習って積極的に自主的にやってくださる主要行が出てくるというのは大変好ましいことであろうかと思っております。
　我々としては、当面行政としてはプレーヤーに着目してやっていくつもりでありますが、機能面でいろんなことが補えるように努力、注意をしていきたいと思っております。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　その点が今回のちょっとアクションプログラムを拝見したときにこれからすり合わせていかないといけない問題だと思いますので、十分に御議論をさせていただきたいと、そのように思っておるわけであります。
　そして、その中で一つのポイントとすると、やはり新しい中小企業金融のビジネスモデルであるという中に、やはり担保とか保証といった、そういった引き当ての問題が出てまいります。
　これについては、やはり主要行の場合にはいわゆる国際決済業務という中でのＢＩＳの縛りというもの、これが出てくるわけでございますけれども、そういったものとはまた別、そういった外的な要因と、それからやはり今置かれている中小企業の立場、すなわち、今まで不動産担保で借入れをした、しかし不動産の担保価値がもう半減以下になってしまった、そして担保価値がなくなった、落ちてしまった分だけやはり裸といいますか、いわゆる無担保の状況が出てきている。これを何とか抑えなければいけないという銀行側の側面で、これが貸しはがしという問題にもなってきている、あるいは、この新しい資金需要に対して貸し渋りというのも、その担保がないから出せないんだと。
　これを何とか解決をしないと、本当に地道にやっているまじめな中小企業、資金難で大変苦労している状況でありますので、今回のこのアクションプログラムの中に入っていた、やはり中小企業といえどもその辺のところの財務諸表と申しますか財務内容を開示ができるように、金融機関が理解できるように整えていくと、そして情報公開を進めていくというのは一つの理解を得る上での大きないわゆるプラスの要素になるんではないかなと私は思っておりますので、そういった面で、会計的な側面からもやはり、中小企業を指導していくというよりも、むしろそれが金融機関からの借入れに対して前向きにいくんだという応援をしてあげるという部分だと思いますので、その辺は金融庁もこのアクションプログラムを推進する際においては念頭に入れてやっていただきたいと、そういうふうに思うわけであります。
　ちょっと時間限られておりますので、次の日銀の方の問題に進ませていただきますので、ありがとうございます。
　今日は武藤副総裁、御出席いただきましてありがとうございます。
　今回、人事で総裁、副総裁、皆さん入れ替わって、やはり日銀としてのこれからのいわゆる中央銀行としての方向性というもの、お考えというものを私はお聞きしたいと思いますけれども。
　まず、最近よくマスコミ等で報告もされておりますけれども、日銀による銀行株の買取りであるとか、あるいは今出てきているＥＴＦ、要するに株を担保にした信託、あるいはＲＥＩＴという不動産信託、こういった今までと比べるとリスクが大分高いというものに対する投資というふうなことも視野に入ってきている。この辺のお考え方なんですが、本来、中央銀行としてこういった手段を取るということは、副総裁として、どういう観点でこういう議論が出てきているのか、その辺をお聞かせください。
○参考人（武藤敏郎君）　御承知のとおり、この二年間日本銀行は量的緩和を続けてまいりました。相当の資金供給をしてきたわけでございますけれども、なお実体経済に十分な影響が行き渡っていかないということが課題となっておりまして、私どもとしては、いわゆるこの量的緩和の実体経済への波及のメカニズムが必ずしも十分ではないという問題意識を持っているわけでございます。
　本来であれば、伝統的な手法といいましょうか、信用力の高い安全な短期の資産を購入することによって資金供給をするということが通常のことであるわけでございますけれども、今申し上げましたような波及メカニズムというものを更に強化する手段はないかということを考えますと、今までにはなかったような新たな資産についても購入を検討したらどうかということが課題になっているというふうに私は理解しております。
　今御指摘ありましたその幾つかの資産について具体的にまだここでどうこうということを申し上げるような状況ではございませんけれども、簡単に申し上げますと、いわゆる資産担保証券のＡＢＣＰとかＡＢＳというものをどのように有効に活用しながらこの波及メカニズムを強化できるかというのが当面の私どもの関心でございまして、それについて今実現の方向で検討を始めていると、こういうことでございます。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　もう時間も大分迫ってまいりましたので、これを最後の質問にさせていただきたいと思います。
　日銀は中央銀行でありまして、中央銀行がやっぱり民間のリスクを直接取るということが、これは金融政策上、金融仲介のシステムを本当に後押しするのかといったところで私はちょっと、もう今言われているこのアセットバックＣＰ、要するに資産担保証券、これをやるのと、じゃ民間の金融機関が企業、中小企業に貸出しをする際に債務保証を、一〇〇％民間の金融機関じゃなくて、例えば今政府系の金融機関がやっているように、じゃ民間は五〇％、じゃ残りの五〇％をいわゆるリスクシェアリングという形で債務保証をすると、それは五〇％ということではなくて八〇％、二〇％でもいいんですけれども、そういう形で民間の金融機関のいわゆる中小企業貸出しを後ろから後押しをしてあげようと、そういうようなところと余り変わらない、むしろそちらの方が効果があるんじゃないかなというように思ったりするわけですけれども、その辺のところだけちょっと、時間もないのでお考えだけお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（武藤敏郎君）　政府系の金融機関が中小企業に対して信用保証するというようなお話については、またいろんな工夫の余地があるかもしれないということで、これはこれで、これは政府の方でお考えいただくことでございますけれども、私どももその両々相まってより効果が高まるというようなことは期待しているわけでございます。
　ただ、日本銀行といたしましては、あくまでも流動性の供給ということが基本でございまして、貸出し、金融機関、民間金融機関に代わって企業に直接何か新規の融資あるいはそれに近いようなことをするという考え方は基本的に取っておりません。あくまでも市場に対する流動性供給の手段としてどんなことがあるかということが今検討されているというふうに考えております。
○山下英利君　どうもありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　先週の金曜日ですね、竹中大臣、私、原稿なしで本会議で質問させていただきました。その折に原稿なしで御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。ただ、思い起こしてみると、大臣、大臣に就任当時はああいう形で原稿なしで随分お答えいただいていたような気がするんですね。それがだんだんだんだん官僚が作ってくる答弁書をお読みになっていくような私は気がしていたんですけれども、どうなのかなという感じがしました。
　今日、まず最初に、ちょっと不良債権の処理のところから改めて考え直してみたいので、この点について質問させていただきたいと思います。
　金融庁から資料をいただきました。不良債権の処分損の推移というものを見てくると、累計で、平成十四年度の中間期のところで不良債権の処分損というのが、ごめんなさい、四年度以降の累計ですね、八十三兆にも及んでいるということです。その直接償却等での処分損は幾らかというと、ちょっとこれは累計値はないんですが、恐らく三十兆から四十兆ぐらいの間ぐらいだろうと。ですから、これは間接償却で十分な引き当てが積まれていなかった分なのか、それとも例えば要注意先のようなところが急に破綻してしまったのか、そこら辺のところは明確ではございませんが、取りあえずそれだけの処分損は出してきているということです。
　そうすると、これだけの不良債権を処理していながら、日本の国の経済は良くなってきているのかというと必ずしもそうではない、というよりもむしろ悪化してきています。今、リスク管理債権残高が約四十兆円あって、これの処理を本当にすればバラ色の世界が広がるのかどうかというと、むしろ今までの傾向から見てくると、これまで大臣が御答弁されていたように、不良債権の処理をやれば良くなっていくんだということにはちょっとつながらないような気がするんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、かねてから申し上げてきたつもりなんですが、構造改革をなぜ進めるかと。それは、やはり前向きの構造改革と後ろ向きといいますか受け身の構造改革とやはり両方やらないと駄目でしょうと。その受け身の構造改革の代表としてこの不良債権のものがあるんだと思います。これは我々が今引き継いでいる負の遺産であると、私は、この不良債権と財政赤字というのが引き継いでしまった負の遺産、これはどうすることもない、できてしまったものですから、これは償却してしっかりとこれを管理して社会全体がリスクを取れるような体質になっていくしかないのだと思います。
　しかし、お尋ねの趣旨が、経済全体を良くしていくために何が必要かということになりますと、私は、やはりこの不良債権の処理というのは一種の必要条件ではあるけれども十分条件とは言えない。それは前向きの改革、ある専門家によれば日本の企業の競争力というのは既に一九八〇年代から弱体化を始めていて、生産性の上昇率が低下してきている、日本の新しいリーディング産業が出てこない、そういった意味でのいわゆる企業の革新、経済全体で見ると、供給サイドの強化というのはこれはこれでしっかりと行っていかなければいけない。そうしたことも考えて、実は、四本柱の改革というふうによく申し上げますけれども、金融改革、金融システム改革というのは重要な問題としてある、それと財政についての歳出の改革と歳入の改革がある、それに加えて規制の改革、この規制の改革というのは私は前向きの構造改革の重要な心臓部だと思っておりますが、そういうことを併せてやっていくことによって初めて日本の経済は活性化していくというふうに思っております。
　したがって、不良債権の処理というのは、これはやはり避けて通れない問題であると。同時に、他の構造改革と併せてその中で位置付けることによって日本の経済の活性化が可能になると、そのように位置付けをしているわけです。
○櫻井充君　不良債権の存在がいいとは私も一つも思っておりません、そこは全く同じなんですが。
　ただ、大臣、いつも大臣がおっしゃっているのは、不良債権の処理をすると、そうすると、銀行が焦げ付いているところに融資してきている、焦げ付いているというか動かないところに融資してきているから問題なのであって、そういう処理をしてくると新たなところに融資できるから、だから不良債権の処理をしなければいけないんだという話をされているわけですよね。
　ところが、不良債権の処理を毎年毎年数十、数兆円の単位でやってきていても、じゃ融資は実際増えているかというと、むしろ融資はどんどん減っているわけですよね。その実態を考えてくると、大臣がよくおっしゃっているとおり、不良債権の処理をして、そして銀行側の方が負の遺産をなくしてくると融資が進んでいくんだというお話をされていますが、実態はそうなっていないんじゃないかというふうに私は思いますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと本論の前に少し技術的な問題もあろうかと思いますので申し添えますが、融資の残高というのは御指摘のとおり減っております。しかし、一方で、この中にも出てくるいろんなオフバランス化を進めます。銀行の融資残高は減っているけれども、それを例えば証券化して、つまりそれをオフバランス化してそれを持っているという意味でいうと、企業ないし個人に対するファイナンスは結果的にはどこかで行われているということになりますから、要は銀行の融資残高だけではなくて、特に最近証券化等々が進んでおりますから、そうした分まで含めて全体の評価をしなければいけないという若干の技術的な問題はあろうかと思います。
　しかし、融資の残高に関して言うならば、これは以前も一度御答弁させていただいたと思いますが、日本の銀行、例えば銀行の融資の残高、総額は大体八〇年代ぐらいからずっとＧＤＰの七〇％ぐらいで安定してきていました。ところが、バブルに向かう中でこの七〇％がどんどんどんどん上がっていって、一一〇％近いところまで上がっている。この信用をどうもやはり膨張をさせ過ぎたというのがバブルに向かう道だった。今、これがやはりある種、これが七〇％がいいのか八〇％がいいのか六〇％がいいのか分かりませんけれども、それが正常化されていくプロセスなのだと私は思っております。
　やはり一種の、そういった今までのこれはある種バブルのときに膨れ上がり過ぎた信用創造を調整する、その後にどのような日本経済を作っていけるかということをやはり視野に入れなければいけないのだと思っています。
　もう一点は、その融資の残高もさることながら、収益力の高い、ちゃんと頑張っている人たちのところにお金が回るようにする。つまり、同じ一兆円、同じ一億円のお金を使うにしても、やはりちゃんと収益を生み出して、そういうところにお金を回していくことによって経済が少しずつ良くなってくるはずであると。そういうことをやはり併せて考えていかなければいけないというふうに思います。
　恐らく委員の御懸念は、それでも融資残高はまだ減っているではないかという点を大変重視されるんだと思いますが、これは言わば、今必要な調整のプロセスを日本経済全体が、正にバランスシート調整の必要なプロセスを今、日本経済が一生懸命進めていっているそのさなかにある。ここは頑張って、いろんなセーフティーネットとかを、また政府系金融機関の融資とかも活用しながらしのいでいかなければいけない局面であるというふうに思っております。