Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　各党検討中ですが、社民党も案を考えています。是非、でも法務省が取り組んでくださるようお願いいたします。
　次に、地方の疲弊についてお聞きをいたします。
　地方の疲弊は政府・与党の政治の結果生まれたものである、そう思います。三位一体改革の中で総計七兆円地方にお金が行かないということになりました。蛇口を締めれば疲弊するのは当然です。いかがですか。総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　三位一体改革は地方の自由度を拡大をするとともに、加えて、国、地方を通じての財政の健全化を目的としたものであります。
　確かに、非常に国、地方とも厳しい状況の中で、プライマリーバランスの回復に向けて歳出の見直しに取り組み、結果として地方の交付税の総額を抑制をしてきたところであります。地方にとって厳しいものであったと思いますけれども、しかし、地方財政の健全化を進める上では必要であったというふうに思っています。
　そういう中で、平成十九年度に当たっては、地方税、交付税、一般財源総額対前年比五千億円上回っておりますし、また、三年間で五兆円を超える、公的資金の五％を超える部分については補償金なしの繰上償還を認めるということで地方には配慮させていただいています。
○福島みずほ君　税源移譲が人口比で行われたために人口の少ない自治体は誠に疲弊をしています。この現実をどう見られますか。総理大臣、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　交付税の一般財源総額を確保し、日本全国どこに住んでも一定水準以上の生活ができる、そういう仕組みに配慮させていただいています。
○福島みずほ君　違いますよ。人口の少ない自治体は疲弊をしています。小泉改革で格差が広がったかどうかに地方の首長さんは、そうでない、どちらかといえばそう思うが八九・二％。五千人未満の自治体では格差を感ずるという人が大変多いです。九六・二％です。今、人口の少ない自治体、地域は疲弊をし切っています。この仕組みを変えるべきだと考えますが、いかがですか。──そのとおりと久間さんが言いました。
○国務大臣（菅義偉君）　どんな過疎地であってもそれぞれ地方には特色がありますから、そうした特色を生かして地方が頑張れる仕組みのために頑張る地方応援プログラムというものを私ども作らさせていただいていまして、元気な地方をつくるように頑張っていきたいと思います。
○福島みずほ君　地域は疲弊しています。頑張る自治体ですが、自由に独自の施策を展開するための財政面の裏付けや権限移譲の具体策が全く明らかではありません。具体策を総理、示してください。総理。
○国務大臣（菅義偉君）　そうした地方の取組をするべき、特徴を生かして活力ある地方になるべく、私どもとしては特別交付税で処置をしていきたいというふうに思っています。
　この頑張る応援プログラムは一年間三千万まで三年間を考えています。
○福島みずほ君　これがどのようになるのかよく分かりません。また、地方は疲弊をしている中で国が取っているのは、東洋町に対して六十億円、高レベル廃棄物を、放射性廃棄物を引き受ければ六十億円調査費を出す、それから在日米軍基地特別措置法案が基地を受け入れた割合に応じて金を出すと。
　地方を疲弊させながらひざまずかせて札びらで横づらをひっぱたく、その札びらは税金である、このことはどうですか、総理大臣、ひどいと思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、ひどいのは福島さんの言い方ですよ、それは。
　いわゆるこの米軍再編については、協力をしていただいている地域については、当然、我々はその地域の振興について協力をしていく、これは当たり前のことなんだろうと、このように考えております。
　また、先ほど菅大臣が答弁いたしましたように、頑張る地方応援プログラムを始め、さらにこの国会において九本の地域の活性化のための法律を出しているところであります。
○福島みずほ君　出来高に応じてお金を払う、沖縄振興法はなくす、そして東洋町など引き受けるところ、調査にするところは金を払う、これが今の日本の政治のひざまずかせて言うことを聞かせるやり方です。国と地方の協議の場を設けるなど、地方の疲弊ではなく、地方の復活に向けて政治はやるべきであると。鉄道も、そして駅も学校も病院もみんな、郵便局もなくして、地方を疲弊していく、この政治をつくってきたのは間違いなく政府であり、この政治を変えるべく頑張っていくと申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十九年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。下田敦子君。
○下田敦子君　民主党・新緑風会の下田敦子でございます。
　昨日、能登半島地震による被災者の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧復興対策を講じることを願ってやみません。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十九年度予算三案に対しまして、反対の立場から討論をいたします。
　平成十九年度予算案は、骨太方針二〇〇六で示されました五年間の歳出改革の初年度に当たる予算として、各経費の単年度の目標は、数字の上では一見一応達成したように見えます。しかし、このところのマスメディアは次のように述べています。安倍政権三か月、税財政、成長依存、くすぶる火種、これは日本経済新聞です。改革見劣り、安倍予算、朝日です。それから、財政再建、危うい楽観、毎日新聞。不安定な税収増に依存、読売。来年度予算、改革減速させてはならぬ、産経など、いま一つ安心、納得のいく論評はございません。
　平成十九年度の最大のポイントは、国債発行額を抑えたと表現しているところでございます。安倍総理は、昨年九月の所信表明で、歳出をゼロベースで見直すと言われました。果たしてそうでしょうか。前年度からの税収増は七・六兆円という過去最高額が見込まれる一方で、国債発行額は税収の増加額を下回っています。しかし、このたびの税収が伸びた理由は、小渕総理時代から開始された定率減税の廃止、一・一兆円の税収増であります。及び、配偶者控除と特別控除が二重に適用できないなど、事実上の増税が国民に強いられた結果の税収増であります。国民の生活格差は確実に広がりまして、生活が非常に苦しくなっています。また、新たな国債の発行は二十五・四兆円と、国債発行額は長期的にますます増加することと理論上言えるのではないかと思います。
　事ほどさように、財政制度の基本的な見直しがなされず、財政改善への努力は私は見えません。
　道路特定財源の一般財源化の事実上の骨抜き、そして安倍内閣は参院選挙終了までは議論をしないという消費税の引上げ隠しなど、民主主義を否定した選挙対策としか考えられないこの予算編成は国民を愚弄するものであります。むしろ、この消費税問題は参院選の最大の争点として広く国民に知らしめる必要があると私は考え、国政報告会の場で申し上げております。
　国の債務残高の税収比は夕張市よりはるかに悪化しています。民間の経営感覚から見れば、この国会運営一つにしても、霞が関のお役所にしても、人、物、金において無駄が多過ぎます。破綻する国の債務を子や孫に残すことはできません。早急に抜本的な財政改革を望みます。
　次に、特別会計の予算についてですが、十九年度の改革として、三十一の特会から十七の特会へ統廃合すると掲げています。例えば、先般予算委員会でも申し上げましたが、石油特別会計と電源特別会計を統合してエネルギー対策特別会計が創設されるようですが、このことに伴いまして、一般会計と異なる取扱いの整理、つまり、歳入歳出、借入金、剰余金処理等の統一的ルール作り、情報開示の促進などが必要であります。しかし、現実には予算説明に特別会計の説明がないので透明性に欠けます。企業会計を参考にして、資産、負債のディスクローズをしないことには、私は特別会計の意味がきちんと透明性を持ってでき上がることはないと思います。
　次に、財投改革です。
　財投の規模の縮減を掲げていますが、融資計画の内容は特殊法人向けが依然として多く、地方向けが少ないのが現状であります。また、地方財政計画は七年連続で赤字であります。ただいまも議題になったとおりであります。国と地方の会計、地方交付税、地方への財源移譲をどうするのか、使われ方の問題が今大きな今後の問題と考えます。
　最後に、総理が書かれた「美しい国へ」の少子国家の未来の項目に、どこまでが国家の役割か、未曾有の超高齢国家に突入する日本では高福祉国家は実現不可能であるなどと消極的な考えが述べられています。この中で、昨年の医療費減額により行き場のない介護難民が急増しています。現場では大変な悩みとして、家族も受け入れる側も悩んでおります。社会保障費の毎年二千二百億円の減額により福祉切捨てに一層拍車が掛かっております。高齢化・少子化対策に、地域社会に貢献しようとする事業に対して、産業構造を変える意味でも国の特段の配慮を望みます。
　また、生活保護費、なかんずく母子家庭の問題であります。
　対象となる母子加算の段階的廃止等を図るなど、このような弱者切捨ての対応は政府の役割を放棄することのほかにならず、私は強く反対いたします。私事で恐縮ですが、私は母に育てられました、母子家庭の出身者です。
　何とぞこのことを心を持って対応していただくようにお願いを申し上げまして、このたびの討論を反対をして終わらせていただきます。
　失礼いたしました。（拍手）
○委員長（尾辻秀久君）　澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十九年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国経済は、これまでの構造改革が奏功し、戦後最長の景気回復が続いており、企業収益や設備投資が堅調であるほか、正規雇用者が増加に転じるなど、雇用情勢にも顕著な改善が見られています。一方、財政の現状は、歳入歳出改革の進展により、単年度の赤字は大きく縮小したものの、なお債務残高は高い水準にあります。
　かかる情勢を受けて編成された十九年度予算は、財政健全化に向けた大きな前進が見られるほか、再チャレンジ支援や少子化対策などの予算が拡充され、美しい国日本の実現に寄与する内容となっていることから、大いに賛意を表するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、財政健全化に向けた確固たる姿勢を示す予算になっている点であります。
　本予算では、新規国債発行額を過去最大の四・五兆円減額し、一般会計の基礎的収支の赤字は前年に比べて実に七兆円近く改善しております。この結果、国債残高の増加ペースは大幅に鈍化し、国と地方の債務残高の対ＧＤＰ比は十八年、十九年度と二年連続で低下する見込みとなっております。税収増加分を安易に歳出に回すことなく国債や借入金の返済に充てた政府の姿勢を高く評価するものであります。
　賛成の第二の理由は、活力とチャンスに満ちあふれ、健全で安心できる経済社会の実現に向けた万全の施策が盛り込まれている点であります。
　本予算には、物流インフラの整備などの競争力強化策のほか、まちづくり交付金などを活用した地域の活性化策、さらに、勝ち組と負け組を固定化させないための若年者雇用支援や中小企業者の支援策が盛り込まれており、これらは地域の成長力強化や再生に大きく寄与するものであります。また、少子化対策として、乳幼児に対する児童手当の拡充とともに育児休業給付が引き上げられたことも、国民の要望に迅速かつ適切に対処したものであります。
　賛成の第三の理由は、交付税特別会計の借入金の償還に着手している点であります。
　地方の財源不足を補うために行われてきた交付税特別会計の借入金の残高は五十三兆円にまで膨らみ、その処理が極めて重要な課題となっております。本予算では、交付税特会の新規借入れを十四年ぶりに停止するとともに、借入金残高のうち、国負担分の十八兆六千六百億円を一般会計に承継した上で償還を開始することとし、十九年度においては一兆七千億円もの償還が実施されることとなっております。財政健全化の足取りを確実なものとすべく交付税特会借入金の償還に明確な道筋を付けた政府の努力を多とするものであります。
　賛成の第四の理由は、政府部門の合理化に向けた取組が着実に進んでいる点であります。
　特別会計の改革については、三十一ある特別会計法を一本化し、会計手続のルールを共通化するなど、行政の効率化の観点からも大きく前進しております。今次の改革は、これまでに例のない大胆な内容であり、財政システムの効率化に大いに資することは間違いありません。さらに、国家公務員を約二千百人純減し、三百七十億円の人件費を削減する点も効率化の観点から高く評価できるものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（尾辻秀久君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、平成十九年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成十九年三月二十六日（月曜日）
　　　午後四時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　池口　修次君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成十九年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、芝博一君、橋本聖子君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の法律案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時五分、本鈴は午後五時十分でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十九年三月二十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了した農林水産省所管の独立行政法人のうち、農林水産消費技術センター等三法人の統合及び森林総合研究所等二法人の統合を行うための所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る三月十五日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同十五日及び二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十八年度末に中期目標期間が終了する自動車検査独立行政法人について、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人が審査手数料を直接徴収することができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、十六日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者の要望等を踏まえ、扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずるとともに、恩給年額の水準を公的年金の引き上げ率により自動的に改定する制度の導入等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、同月十五日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
　　　　—————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における犯罪による収益移転の防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届け出等の措置を講ずるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理等を行うことにより、犯罪による収益の移転防止やテロリズムに対する資金供与の防止等を図るものであります。
　本案の主な概要を申し上げます。
　第一に、特定事業者の定義についてであります。
　特定事業者として、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等をいうこととしております。
　第二に、特定事業者による措置に係る規定の整備であります。
　その一は、特定事業者は、一定の取引について顧客等の本人確認を行うとともに、その記録及び取引記録を七年間保存しなければならないこととしております。
　その二は、司法書士等を除く特定事業者は、その業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、一定の事項を監督行政庁に届け出なければならないこととするとともに、当該行政庁等は、当該届け出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする等であります。
　第三に、弁護士及び弁護士法人による本人確認等に相当する措置については、本法に定める司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによるものとしております。
　第四に、国家公安委員会は、捜査機関等及び外国の資金情報機関に対し、疑わしい取引の届け出に関する情報を提供することができるとしております。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日溝手国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。昨日法務委員会との連合審査会を開会し、本日参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の拡充、罰則水準の見直し、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充、暫定関税率等の適用期限の延長等を行うものであります。
　本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、二十日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑を終局いたしました。続いて、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。楠田大蔵君。
　　　　〔楠田大蔵君登壇〕
○楠田大蔵君　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する賛成討論をただいまより行わせていただきます。民主党・無所属クラブの楠田大蔵でございます。（拍手）
　もちろん、賛成の中身にもそれぞれ理由があるわけでございまして、今回、本法案に関しましては、関税の緊急措置について、農産品を中心に四百を超える対象が含まれており、輸入業者や流通業者、また地元で頑張っておられる農業者の方々を初め、そうした関係者の方々は、この法律の成立を心待ちにしておられます。
　また、コンプライアンスにすぐれた輸出入者などに対する特例措置の改善等を行うなど、国際競争力の強化、利便性向上のための見直し、税関における水際取り締まりの強化、後発開発途上国に対する無税無枠措置の拡充、暫定税率などの適用期限の延長など、緊急に措置すべき内容が数多く含まれておりまして、民主党としては、あくまで賛成の立場であります。
　ただし、本法案には、到底見逃すことができない改正も実は含まれております。
　経済連携協定を実施するための関税暫定措置法の内容が相手国によってほぼ違いがないということも踏まえまして、今回、一般的、包括的規定を設けるという措置がこの法案には含まれております。しかし、これまで経済連携協定が結ばれるごとに関税定率法等改正案が国会に提出され、財務金融委員会におきまして議論を行ってまいった、そうした今までの流れが、本措置によりまして、新たな経済連携協定が結ばれても個別に委員会で議論をするという機会が失われてしまうわけでございます。事務が煩雑だという理由のもとでこの改正がなされ、そして、今後そうした逐次の議論が省略されるとすれば、まさに、これまでの今国会の流れのように、財務金融委員会やこの本会議でもたびたび行われた審議の時間の省略であるとか、そうしたまさに審議軽視につながるのではないか。我々は、そのような観点から、大変な危惧を持っております。
　あくまで、改めて申し上げますが、今国会のこの改正案に関しましては、我々はそうした地元の皆様の頑張りにこたえて賛成でありますけれども、そうした国会軽視の流れに対してここで警鐘を申し上げまして、我々の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣久間章生君。
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、あわせて、駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。
　第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担、補助割合の特例等を設けます。
　第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸し付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。
　最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。河井克行君。
　　　　〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　自由民主党の河井克行でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、久間章生防衛大臣に質問をいたします。（拍手）
　初めに、我が国を取り巻く安全保障環境の変化と米軍再編の意義、そしてこの特別措置法案の必要性についてお尋ねをいたします。
　昨年五月、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、再編実施のための日米のロードマップが合意されるとともに、日米同盟の重要性について改めて確認がなされました。
　今回の米軍再編について、私は二つの意義を強調したいと存じます。第一に、北東アジアの平和と安定を図り、日本の独立と平和を守る安全保障戦略に資すること、二つ目は、基地の地元負担の軽減、特に全国の米軍基地の七五％が集中する沖縄県民の負担軽減への貢献であります。
　まず、安全保障戦略上の意義ですが、今回の米軍再編は、日本、米国両国が近年の安全保障環境の変化にいかに対応するべきかという問題意識から始まっていると考えます。日本周辺、北東アジアの環境は、この数年で激変しました。北朝鮮による昨年七月の弾道ミサイル連続発射、昨年十月の核実験実施、透明性が確保されないままで毎年一〇％以上の割合で増強される中国の国防予算、そして極東ロシア軍も、最盛期に比べると大幅に削減された状態にはありますが、近年は訓練活動などに増加の傾向が見られます。一方で、米国は、九・一一同時多発テロ以降、新たな脅威への対応という観点から、世界規模の米軍再配置を行いつつあります。
　米軍再編は、こうした安全保障環境の変化に対して、日本の自衛隊と在日米軍がより強固に結びつき、日米安全保障体制を強化する取り組みであります。つまり、米軍再編とは、まさに今私たちが直面している安全保障の諸課題に対して答えを出す動きであると私は評価しております。
　米軍再編二つ目の意義は、基地がある地元負担の軽減、特に沖縄県民の負担軽減であります。
　ことしは沖縄が本土に復帰して三十五年、節目の年です。今こそ目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するべきですし、中でも、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去することが沖縄の皆様の強い強い要望であることを私たちは深く認識しなければなりません。
　この普天間飛行場の移設について、平成八年、当時の橋本龍太郎内閣総理大臣の強力な指導力により日米間で電撃的な合意がなされてから、既に十年余りが過ぎました。第二次橋本内閣の防衛庁長官として推進に努力された久間大臣におかれては、今度こそ移設を実現させようという並々ならぬ決意をお持ちのことと拝察いたします。この普天間飛行場の移設を一日も早く実現するためには、既に日米間で合意された政府案を実行に移すことが最も現実的な方法であると考えますが、この取り組みへの久間大臣のお考えをお示しください。
　続いて、再編法案の具体的な点について三つお尋ねをいたします。
　初めは、米軍再編の所要経費です。
　再編を進めるためにどれくらいの国民負担が生じるのかを明らかにすることによって、米軍再編に対する国民の理解はより深まります。再編経費の見積もりの現状及び将来の見通しをお尋ねします。
　二番目は、再編交付金についてです。
　この法案には、米軍再編の結果、基地負担がふえる自治体に対する新たな交付金制度が設けられております。米軍再編は、我が国全体としては基地負担の軽減につながるものです。が、一部の自治体で基地負担が増加してしまうことは避けられない事実なんです。負担がふえる自治体の御理解なくして、米軍再編を進めていくことは困難です。こうした負担を受け入れていただく自治体は、すなわち、日本の平和と安全という国の根幹にかかわる政策に御協力をいただく自治体であり、国として交付金を出すことは当然なことだと言えます。久間大臣、この再編交付金をどのような考え方で、どのような方法で交付するのか、お尋ねをいたします。
　また、政府は、米軍再編に対する地元理解と協力を得るべく説明に努めていますが、関係する自治体のすべてから御理解をいただいているわけではないのが実情です。地元に対する調整を今後いかに進めていくのかについても、あわせてお尋ねをいたします。
　三番目は、在沖縄海兵隊のグアム移転についてです。
　沖縄県から米軍基地の県外移設が求められてきましたが、こうした中、日米間の協議の結果、日本の平和と安全を損なうことなく、かつ、沖縄の基地負担を軽減させるものとして、沖縄海兵隊のグアムへの移転が合意されたことは大きな前進であると評価しております。
　せんだって私は、山崎拓団長のもと、与党安全保障プロジェクトチームの一員として、グアム島に赴き、この目で米軍基地の施設の現状をつぶさに見るとともに、現地の行政関係者、米軍関係者と意見交換を行ってきました。
　調査の結論は、一つ、グアム島には十分な土地面積があり、土地の確保については問題がない、二つ、グアム島民は在沖縄海兵隊の移転を歓迎している、三つ、社会基盤の整備が現状では不十分なため、米国もみずから相当規模の投資を行う予定であり、我が国としても応分の貢献を行うことが重要といったことです。
　また、現地を視察した私の率直な感想は、このグアム移転は決して世界規模の米軍再編に日本が渋々おつき合いをするという後ろ向きの考えではなく、日本の国益を追求するために、この好機を積極的に活用するのだという戦略的な発想をむしろ持つべきだということです。
　このようなグアムの施設整備に要する経費を日本が分担する理由と、それにより何が達成されるのか、大臣にお尋ねをいたします。
　今回の米軍再編は、両国の安全保障分野において、日米安保条約改定以来最大の事業と言えます。日本と米国が息長くお互いに協力し合ってこの大事業を成功させることを心から期待いたし、質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　河井議員にお答えいたします。
　まず、安全保障情勢と米軍再編の意義、並びに法案の必要性についてお尋ねがありました。
　昨年五月に日米間で合意した在日米軍の再編は、九・一一テロ以降の新たな安全保障環境のもと、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減する絶好の機会であり、ぜひとも実現しなければなりません。
　このため、再編交付金や在沖海兵隊のグアム移転を促進するための特別の措置等を内容とする法整備を行い、国として米軍再編に取り組む姿勢を明確にすることが必要であります。
　次に、普天間飛行場の移設に向けた今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年五月のロードマップにおいて日米間で合意した案を基本に、地元の意見を聞き、よく説明して理解を得ながら、一日でも早く同飛行場の移設、返還を実現してまいりたいと考えております。
　次に、米軍再編経費についてお尋ねがありました。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであり、ぜひとも実現しなければなりません。そのためには、我が国として、適切に予算上の措置を講じていく必要があります。
　日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しているところであり、具体的に申し上げる段階ではありませんが、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたいと考えております。
　次に、再編交付金についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、再編による負担をみずから受け入れる地元市町村の我が国の平和と安全への貢献に国としてもこたえ、もって米軍再編を円滑に実施することを目的とするものであります。このため、同交付金は、再編に御理解をいただく市町村に対し、再編に向けた措置の進捗状況に応じて交付したいと考えております。
　次に、米軍再編に係る地元調整についてお尋ねがありました。
　地元の理解と協力を得つつ、米軍再編を円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。政府としては、現在提出しております再編特別措置法案の御審議を踏まえ、地元に対し同法案の内容等について御説明するとともに、今後とも、地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組むことなどにより、米軍再編を着実に進めてまいります。
　次に、グアム移転経費を我が国が分担することの意義についてお尋ねがありました。
　在沖海兵隊の削減は、これまで沖縄県民が強く要望されてきたものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するために、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。これは、我が国外交の基軸である日米同盟の信頼関係の維持と沖縄の負担の早期軽減につながる大きな意義を有するものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　長島昭久君。
　　　　〔長島昭久君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　長島先生より四問いただいております。
　まず、在日米軍駐留経費負担を含め、戦後六十年以上を経てもなお在日米軍が駐留している現状について政治家としてどう考えるか、また平時の負担についてどう考えるかという二つのお尋ねに最初にお答えさせていただきます。
　御存じのように、アジア太平洋もしくはユーラシア大陸の東半分、不安定で不確実な状況が現存している中にあって、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用は我が国の安全保障にとって不可欠でありまして、在日米軍駐留経費負担はそのために重要な役割を果たしていると存じます。
　政府といたしましては、今後とも、この駐留経費負担につきましては、厳しい財政状況に十分配慮しつつも、所要の見直しを図りつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するため適切に対応していく考えであります。
　次に、今般の在日米軍再編協議に対する評価についてのお尋ねがありました。
　今般の日米協議では、日米間の役割、任務、能力を検討するとともに、抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を実現するとの観点から米軍再編に精力的に取り組んでまいりました。これは、日米防衛協力の推進と相まって、日米同盟の抑止力の信頼性を一層向上させ、我が国の平和と安全をより盤石にいたします。また、日米安保協力の強化を通じ、国際社会の取り組みに効果的に貢献する上でも有意義であると考えております。
　最後になりますが、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊と米軍の役割、任務分担の重複を検討した場合の米軍再編についてのお尋ねがありました。
　日米間では、不安定な安全保障環境の中で脅威に効果的に対処するため、まずは現行の法制度の中で日米の役割、任務分担を検討し、米軍再編に取り組むことが重要と考えておりますが、いずれにせよ、自衛隊と米軍の任務が重複しているとは考えておりません。
　これらはいずれも大切な質問でありまして、詳しく御説明する必要があろうと存じますが、御質問いただきましたのが何せ三十分ぐらい前の話でありますので、質問書が提出されておりますのが今のような条項。仮に、今の御質問にちょっとお答えし切れていなかった場合は、追って文書をもって回答させていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　長島議員にお答えいたします。
　まず、米軍駐留が続く我が国の現状についてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域に存在する不安定で不確実な状況のもとで、我が国は、自国の安全が脅かされるすべての事態に対してみずからの防衛力のみで対処することは困難であり、日米安保条約を堅持し、米軍に施設・区域を提供して我が国の安全を確保することは必要であると考えます。
　次に、抑止力の維持に対する我が国の役割についてお尋ねがありました。
　抑止力の維持に関する我が国自身の役割に関しては、新たな脅威や多様な事態への対応、対処も含め、防衛計画の大綱に従って、我が国の防衛体制を強化していくこととしております。また、米軍再編においても、訓練移転による日米共同訓練の実施やキャンプ座間等における日米の司令部併置により、日米間の相互運用性の向上等を通じて、抑止力の維持を図ることとしています。
　次に、グアム移転に伴う前方展開兵力の空白への対応についてお尋ねがありました。
　米国は、太平洋における兵力構成を強化するため、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配を実施しております。これにより、個別の事態の性質や場所に応じて、より適切かつ柔軟な対応が可能となるものと考えております。
　次に、自衛隊の任務、役割の拡大と米軍兵力の削減についてお尋ねがありました。
　抑止力の維持に関する我が国自身の任務、役割については、新たな脅威や多様な事態への対処を含め、防衛計画の大綱に従って、我が国の防衛体制を強化していくこととしております。しかしながら、みずからの防衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなすべての事態には対処できない以上、日米安全保障条約による在日米軍の駐留による抑止力の維持が必要となります。
　次に、集団的自衛権の行使に係る研究についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、総理が施政方針演説で述べたように、世界の平和と安定に一層貢献するため、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要があり、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めていくとの考えを踏まえ、政府全体として取り組んでいくべきものと考えております。
　次に、米軍再編経費と防衛省予算との関係についてお尋ねがありました。
　骨太の方針二〇〇六においては、既存の防衛予算のさらに思い切った合理化、効率化を行ってもなお、今後五年間、国の予算を名目伸び率ゼロ以下の水準とする削減目標の中では、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとするとされております。
　最後に、米軍再編経費と中期防達成の関係についてお尋ねがありました。
　御指摘の米軍再編経費が見込まれるところですが、我が国の防衛力を、新たな脅威や多様な事態、国際平和協力活動にも実効的に対応し得るものとするため、思い切った合理化、効率化を行いつつも、防衛計画の大綱や中期防に基づき、防衛力を着実に整備するよう努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　長島議員からの御質問にお答えいたします。
　米軍再編経費の捻出についてのお尋ねがありました。
　米軍再編経費と防衛関係費の関係については、昨年七月の基本方針二〇〇六において、米軍再編経費を含む防衛関係費について、これを聖域化することなく、名目伸び率ゼロ以下との削減目標を設け、さまざまな分野で合理化、効率化に取り組むこととされています。
　他方、同方針においては、米軍再編に要する経費については、既存予算のさらに思い切った合理化、効率化を行ってもなお、削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生ずると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとされており、財務省といたしましては、この基本方針二〇〇六にのっとって適切に対応してまいります。
　国際協力銀行の業務についてのお尋ねがありました。
　これまで、新しい立法によって国際協力銀行に追加的な業務を行うための措置をとったことはありません。海兵隊のグアム移転事業における国際協力銀行の役割は、駐留軍等の再編を実現することにより、我が国の平和及び安全の維持を実現しようとするものであります。
　一方、現在の国際協力銀行の目的は、我が国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進等を行うというものであり、本法案により、今回、業務の特例を設けることとしたところであります。
　国際協力銀行の出資、融資資金の回収についてのお尋ねがありました。
　在沖縄米海兵隊のグアム移転のうち、米軍が支払う家賃や使用料により将来的に資金回収が可能な家族住宅とインフラは、民活事業により整備することとし、その資金は政府からの出資や融資などにより措置することとしております。民活事業の事業スキームや所要経費の積算の細部については引き続き日米間で協議中と聞いておりますが、今後、米国が支払う家賃収入やインフラ使用料収入により出資や融資などが確実に回収されるよう、きちんと精査してまいります。
　海兵隊のグアム移転に係る資金使途のチェックについてのお尋ねがありました。
　在沖縄の米軍海兵隊のグアム移転については、その詳細を日米両国間で協議中と承知しておりますが、我が国の財政資金を投入するものであることから、その資金使途のチェックの仕組みについても、今後のスキームの検討の中で適切に対応されるべきものであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　長島議員にお答えを申し上げます。
　集団的自衛権の事例研究についてお尋ねがございました。
　日本をめぐる安全保障環境が大きく変化していることは、御案内のとおりでございます。特に、近年、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域の紛争の多発等によりまして、厳しさが一層増大してきております。このような中で、国民の生命、身体そして財産を守るために日米同盟が効果的に機能することがこれまでにも増して重要となっております。世界の平和と安定なしに我が国の平和と安定はない。ＰＫＯを初めとする国際的な平和活動への一層積極的な関与も必要となってきております。
　こうした観点から、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要性があると考えているところでございます。集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理につき、個別具体的な類型に即して整々と検討をただいま行っているところでございます。
　こうした問題については、静かな環境で落ちついて作業を進めることが重要だと考えておるところでございまして、その上で最終的な結論を出すことになると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　遠藤乙彦君。
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕