Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、足立康史君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　　午後二時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　武部　　新君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　本田　太郎君
　　山下　貴司君　　　　　武部　　新君
　　屋良　朝博君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　山下　貴司君
　　本田　太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　松田　　功君　　　　　屋良　朝博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長菊池浩君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　質疑時間をいただきまして、ありがとうございました。
　限られた時間ですので早速質問に入りたいというふうに思いますが、少年法に引き続き、非常に人間の人生を左右する大事な法律だというふうに捉えております。難民法、難民条約、そういうところまで遡って、この法の持つ意味というのもしっかりと自分の中で捉えて、質疑を準備しました。
　難民条約を締結したとき、昭和五十六年四月の衆議院外務委員会ですけれども、当時の伊東正義外務大臣が御答弁をされております。様々御答弁されているんですが、その趣旨として、「この条約と議定書を締結し、難民の保護及び救済の充実を図ることは、難民問題の解決のためのわが国の国際協力を拡充する観点から望ましい」と考えるんだという、本当に大きな、崇高な理念と役割を携えて、しっかりと仕組みがつくられていっていると思いますし、そもそもですけれども、在留資格がない人であっても、もちろん、難民を認定したり、いわゆる在留特別許可という制度をあえて設けて日本国に在留する仕組みをつくっているという意味は非常に大きいと思いますし、その趣旨というものに立脚した上でこの法律の議論というものはなされるべきだというふうに思っています。
　法律によってつくられる仕組み自体がしっかりとしているのか、整合的なのか、理念に基づいているのか、はざまがないのかということも大事ですし、私は、やはり何よりも、それを執行する運用が適正に行われているのか、そしてまた、かなり多大な裁量を持たせるような現行法になっていますし、今提案されている改正法もそうなっていますけれども、その裁量を任せることができる、信用に足る入管庁であるのかということがまずは問われることだと私は思っています。
　法律の改正法案の仕組み、疑問点を議論することも大事ですけれども、まずその前に、本当に託せる入管の運用になっているのか、組織になっているのかということはしっかりと議論したいと思いますし、その後に法律の疑問点、論点を議論したいというふうに思っています。
　人権局に、今日、来てもらいました。
　私も歴史的なことをいろいろ見ているんですけれども、昔、出入国管理庁が法務省ではなくて外務省の外局に置かれていたと。法務省の入国管理局に改組された理由について、六三年二月の参議院法務委員会で、当時の入管局長はこう答弁しているんですが、外国人の上陸拒否ないし退去強制の事務というものは、やはり外国人の居住権とかあるいは在留権に対する重大な制限でございまして、運用のいかんによりましては基本的人権に関連する問題ともなるわけでございまして、人権擁護の府である法務省に所管させるのが一番適当であるというのが理由になって、法務省の外局になっている、外局というか、今その中になっているということであります。
　今回、人権擁護局に来てもらいましたけれども、法務省設置法と法務省組織令の中において、第四十六条、組織令の中ですけれども、この人権擁護局は、「調査救済課は、次に掲げる事務をつかさどる。」ということで、「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。」「人権相談に関すること。」ということですが、局長に御質問しますけれども、まず、在留資格のない外国人というものは人権局の所掌範囲に入っているか。確認です。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、人権を侵害されたという被害者からの申告等を受けて、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしておりますが、被害者からの申告がなされた場合、在留資格のあるなしにかかわらず、ひとしく人権侵犯事件の調査、救済手続の対象となります。
○寺田（学）委員　しっかりと守られるべき人権を、在留資格があろうともなかろうとも、法務省として所管しているというような御答弁でした。はっきりしましたので。
　在留資格のあるなしで、守られるべき人権というものは変わるものなんですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　在留資格のあるなしによって人権の範囲に違いがあるかといいますと、在留資格がないことによって法令に基づいて制約を受ける部分を除いて、人権の範囲に基本的に違いはないと考えております。
○寺田（学）委員　この前提を基に、この議論というのは進めなきゃいけないと私は思います。
　法案の審議、中身を議論する上で、先ほども申し上げましたけれども、大前提です、入管庁、入管の業務、現実が本当に信頼足り得るものなのかということが、今国民からも問われていると思います。
　具体事例は、今日お手元にもお配りをしましたけれども、スリランカ人の女性が死亡された事件。累次にわたってこの委員会でも先日議論されましたけれども、今、中間報告が出されて、最終報告に向けてまとめているところだということで、昨日の時点で、司法解剖は終わっているんですかということを聞いたところ、まだ把握していないという話でしたけれども、これは大臣、質問しませんけれども、今日急に、事務所のポストにぺろんと一枚入っていました。こっちが昨日通告で聞いているんですよ。そして、重要な話ですよ。こちらも質問をもう一回練り直している段階で、その重要な情報に関して、こっちが聞いていることですよ、ポストにぺろんと入れているだけなんですよ。もうその取扱い自体に対して、まずは抗議しますよ。
　そういうやり方をしているので、こちらも聞きたいんですけれども、まず、昨日の時点で分からないと言っていましたけれども、司法解剖が終わったと、法務省はいつ把握しましたか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　一昨日でございます。
○寺田（学）委員　昨日の時点で分かっていたんですか、じゃ。法案審議をやることだって分かっていたでしょう。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　入管庁といたしましては、一昨日の夕方の遅い時間に司法解剖の結果を把握いたしました。
　その上で、御指摘の件について申し上げますと、本日のこの審議に備えまして、午前中、チェックを、御質問の内容等々を確認をしておりましたところ、質問のレクの際に一部の先生から司法解剖の結果という点について変化があれば教えてほしいという御指摘があったという形で私が認識をいたしました。それを受けて、部下に対して、そうであればその結果について至急連絡を取れる先生方にお配りをするようにという形で指示をしたものでございます。
○寺田（学）委員　その対応の是非については、また後でやります。
　今日お手元に配っていますけれども、複数の報道で、このスリランカ人女性が亡くなられた件に関して報道がなされました。その中のＴＢＳの報道を刷った上でお配りをしているんですが。
　まず、そもそも論を聞きますけれども、入管自体は収容者に対して、健康に生存していくため、生存してもらう、生きていてもらう、そういう義務は入管は負っているんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　入管の収容施設は大切な命を預かる施設でございまして、被収容者の健康を保持するためには社会一般の医療水準に照らして適切な医療上の措置を講ずること、また、そのために必要な医療体制を整えることは出入国在留管理行政の責務であると認識しております。
○寺田（学）委員　そういうような姿勢と対応を整えるということではなくて、もう一個踏み込んで、健康で生きていてもらうために最善を尽くす、そして、生きているということに対しての義務を負っていますかということです。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　収容者につきましては、繰り返しになりますが、大切な命を預かる施設ということの前提として、先生の御指摘のようなところは入管の責務として果たさないといけないところだと思っております。
○寺田（学）委員　私のことを引用されましたが、先生のおっしゃるところというのはどういうところですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　病気になればそれに対して手当てをすればいいというだけのものではなくて、収容者がその収容施設内での生活において健康を維持する、その責務を入管として負っているということでございます。
○寺田（学）委員　繰り返し聞いたのは、昨日、レクの段階で、もしそれがないと言ったらどう質問されますかというようなレクを受けました。どういうふうに固まっているのか分かりませんけれども、ここははっきりさせてください、本当に。
　報道がありました。今日お配りしている、多分二枚配っていると思いますけれども、報道、「独自」という、「「仮放免必要」医師が入管に指摘、スリランカ人女性死亡直前に」ということです。
　その記事の中で、実際に診療された精神科医の方が実際に法務省に、入管に出した書面をＴＢＳとして入手しています。それに何が書かれているかということを書いているのが御参考までにお配りしたことです。この中に、書類を入手したと。アンダーバーを引いている二つ目ですけれども、患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなるということが期待できる、患者のためを思えばと続いています。こういうことをちゃんとその書類に書いたとこの医師が報道に対して言っているわけですよ。
　裏返して見てほしいんですけれども、これは、今まで法務省が出した中間報告の、医師が診察結果記載書面において書いていることを中間報告にどのように引用しているのかというのを、複数のものを載せたものです。
　上の方は二月五日の状況についてですが、これも消化器内科医師が診療結果記載書面ということで届け出たものに関して、中間報告の中では、一番下ですけれども、貴院にて継続医療をお願いしますという、かぎ括弧の引用として使っています。その次ですが、二月十八日もそうですが、甲医師が作成した診療情報提供書ですけれども、それにも、一番下です、精神的要因につきまして、御高診願いますというのを、かぎ括弧の引用として使っています。
　表にある、実際に、最後、亡くなる二日前に診療した精神科医の方が出した書類の中には、まさしく先ほど申し上げた、患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなることが期待できるというようなことを書いているにもかかわらず、裏返して見ると、じゃ、中間報告には何と書いているかというと、丁病院精神科の医師は、これは表面のニュースに出ている医師ですけれども、Ａが訴える症状の出現時期などが、Ａが帰国希望から日本への在留希望に転じた時期と合うことから、「例えば、」これは池田真紀さんもやりましたけれども、病気になることにより仮放免してもらいたいという、「例えば、」ということで、そもそも、今まで、医師の判断に関してはかぎ括弧をつけて、こうやって中間報告に引用しているのに、何でこの、亡くなる直前の精神科医の部分だけは、かぎ括弧も使わず、かつ、池田さんの質疑でも明らかになっていますけれども、医師が言っていない「例えば、」という言葉を入れて中間報告をまとめたのかということです。物すごい疑問を持ちますよ、これ。
　まず一つずつ確認しますけれども、報道にももう既に書類として入手されていますけれども、この精神科医が出した書類の中に、診断書ですよね、診察結果記載書面には、患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなることが期待できるという記載がありましたか、ありませんでしたか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　記載がございます。（寺田（学）委員「ごめん、聞こえない」と呼ぶ）記載がございます。
○寺田（学）委員　記載があるのに、何でこのときだけ、「例えば、」なんて言ってもいない言葉をつけ加えた上で、引用もしていないんですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の診療情報提供書は、外部の病院で診察された先生から収容施設内の先生に宛てた、診療結果の情報の引継ぎ的なものでございます。その中に、先ほど記載されておりますと申し上げた記載とともに、その外部の先生の見立てといいますか、診断についての考え方が示されているところでございます。
　当庁といたしましては、亡くなられた方の名誉、プライバシーの関係から、その記載内容をそのまま中間報告として提示するのは適切ではないのではないかと思いまして、記載しなかったところでございます。
○寺田（学）委員　そういうことを言われると思って、わざわざ作ってきたんですよ。ほかのときに言っているじゃないですか、自ら、かぎ括弧ですよ。発言、発言というか記載内容の括弧ですから、伝聞ですよ、そのまま切り抜きですよ、引用。貴院にて継続治療をお願いしたいと思います。かぎ括弧閉じですよ。これは二月五日。二月十八日、精神科的要因につきまして、御高診願います。括弧閉じ。
　こうやって引用しておきながら、今プライバシーだ何だと言いましたけれども、何で、この一番大事な、仮放免したらよくなることが期待できるという精神科医の診断だけ載せないんですか。何でそのときだけプライバシーだと言うんですか。大事な話でしょう、これ。仮放免したら、本人が望んでいると、患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなることが期待できる。物すごい大事な診断じゃないですか。何でこれだけは引用しないんですかと聞いているんですよ。なぜこれだけ引用しないか、教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました診療情報提供書には、委員が先ほどの御質問で御指摘になられた記載に限らず、それ以外の記載もございます。その点を含めてそのまま記載することにつきましては、亡くなられた方の名誉、プライバシーに影響を及ぼすのではないかと配慮した結果でございます。
○寺田（学）委員　聞き方を変えます。
　今参考人も認められたとおり、この記載が、報道のとおり、あったということでした。
　患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなることが期待できるということは、重要な記載であると思いますか、重要ではない記載だと思いますか。どっちですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　一概に、重要、重要でないということは、御指摘の点のみでは判断できないと思っております。この診療情報提供書の記載内容全体で、どういう点を中間報告として取り上げるのかというところを判断した結果でございます。
○寺田（学）委員　だから、その結果として、この一文、先ほど申し上げたところは重要じゃないと判断したんですか。中間報告に記載するほどの重要性がない、報告するほどのことではないという判断だったんですか。イエス・オア・ノーですよ。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　我々が中間報告で取り上げるべき内容と判断いたしましたのは、中間報告に記載しているとおりでございます。
○寺田（学）委員　中間報告に載せるべき内容ではないと判断したんですかと聞いているんです。イエス・オア・ノーです。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の部分をそのまま記載することは適切ではないと判断いたしました。
○寺田（学）委員　適切ではない理由は何ですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の記載内容に関連する部分の記載と併せて、総合的に判断した結果でございます。
○寺田（学）委員　もう報道機関がお持ちになっていますけれども、当該医師が提出されたこの診療情報提供書を理事会の方に提出していただきたいというふうに思いますが、御協議いただけますでしょうか。
○寺田（学）委員　その上、池田さんが質疑もしましたけれども、「例えば、」と、この当該医師が記載もしていない事項を書かれて一般化されていますけれども、仮放免の必要性に対して、「例えば、」という言葉で。この「例えば、」というのは誰が記載したんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　中間報告を作成しました出入国在留管理庁でございます。
○寺田（学）委員　あなたはそれのことについて、当然ながら、「例えば、」と記載されていることに対して認識をし、それを了解しましたか。したとすれば、理由を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　同庁の次長として認識し、了解をいたしました。
○寺田（学）委員　了解した理由を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど述べましたとおり、診療情報提供書の記載内容等から判断して、このような記載内容が適切だと判断した結果でございます。
○寺田（学）委員　適切と判断した理由を聞いているんです。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　診療情報提供書の委員御指摘の記載内容、その他のそれに関連する記載内容を踏まえまして、亡くなられた方の名誉、プライバシー等を考慮した結果でございます。
○寺田（学）委員　大臣、冒頭申し上げたとおり、大事な法律ですよ。多大な裁量を与えていますよ、法務大臣、法務省、そして入管。本当に命からがら難民として逃げてこられた方も、またそうじゃない方も様々いるかもしれませんし、在留特別許可の制度も設けて、日本国として人道的に在留を認めるべき方もいるかもしれません。多大な裁量で、その裁量自体が人生を左右するし、本当に多くの、何というんですかね、その人の人生そのものを左右しますよ。
　そして、今回は生死まで関わりましたよ。亡くなられているんですよ。こんな説明で、この入管に多大な裁量を渡せと言われたって、そんなの無理ですよ。ちゃんと説明してと言っているんです、けしからぬとかそういうことを言う前に。ちゃんと、こういうふうにした理由は何ですかと。全部逃げていますよ、次長。大臣、ここ、大事ですよ。ここの信頼が取られない限り、法律をどうやったって信用できないですよ。
　大臣、お答えください。
○上川国務大臣　今回の事案につきまして、この出入国在留管理庁におきましての大変重いことでございました。命に関わる施設でございますので、その意味で、私自身、客観的な調査をしていくということが極めて大事だと認識したところでございます。
　公平性、公正に行うための第三者の方に入っていただきながら、しっかりと、その医療的な体制、治療がどのように進んできたのか、そして、それに対してどのようにこの時間の中で対応してきたのか、また体調も日々変わっている状況でありますので、そういったことも客観的に出していくということが基本であるというふうに思います。
　とりわけ、お医者さんに関する、診療と、そして治療、また診断と治療、そして投薬、こういったことについては、体調と密接に関わることでありますので、私は、それに対してはしっかりとお出ししていくということが大事ではないかと思っております。
○寺田（学）委員　それを踏まえて、今の次長の説明で十分だと考えていますか。
○上川国務大臣　今の、診断書そのもののエビデンスそのものがお医者さんの極めて高い見識の中での内容でございますので、私自身、その資料そのものを見たということがございませんので、今日初めて御指摘をいただきましたが、その点につきましては、今のような全体観の中で書くべきことであるというふうに思います。ゆめゆめ、例えばというようなことで解決できる話ではないというふうに認識をしております。
　今次長の方から説明をさせていただきましたが、次長の中で、今までのそのエビデンスの中でどのように書いていくのかということについては、やはりしっかりと書くべきことではないかというふうに思います。
○寺田（学）委員　いわば、今、中間報告に抜け落ちている部分、抜け落ちているというのはこちら側の見方ですけれども、書かなかったという判断に対しては、書くべきであったということですか。
○上川国務大臣　括弧して全ての引用という形の書き方もあります。どのように書くかについてはいろいろ判断だと思いますが、必要十分に書かなければいけない、つまり、診療のエビデンスですので、これはプロ、お医者さんが書かれた診断でございますので、プライバシーの問題等の部分をこちらに置いておいたとして、大事だということではありますが、それに係る極めて重要な情報だというふうに思います。
　前の調査のところに引用しているという、この括弧が極めて重要なことだと私は思っておりますので、今回、中間報告の中でどのように判断したのかということについては今説明したとおりでありますが、この中間報告は中間報告でありまして、いろいろな御指摘をいただいております。フォローしながら、また、最終報告に向けまして、しっかりと書き込んでいく、そして、皆様にそれについて診断をしていただくことが、第三者的にも大事ではないかと思います。
　特に、最終報告に向けましては、これからそれをどう乗り越えていくのかということにも係ることでありますので、その意味で大変貴重な、重要なレポートである、こういう認識をしておりまして、指示をしたところでありますので、私としては、最終報告に向けまして、こうしたことについてしっかりと対応していくべきことだというふうに思います。
○寺田（学）委員　直前に診療された精神科医の方が、仮放免してあげればよくなるだろうと期待できるということを載せなかったということに対して問題意識を持つとともに、私がもっと問題意識を持っているのは、私は、あえて外していると思いますよ、これ。そういう体質ということに対して信頼性を置けないんですよ。しかも、いけしゃあしゃあと、さっき何と言いましたか。こういうときだけプライバシーを使いましたよね。自分たちに都合が悪いからでしょう。違うんですか。もう、ちゃんとやり直さなきゃ駄目ですよ。こんな体質を残したまま新しい法律を作って多大な裁量権を渡すって、そんなもの、立法府としてやったら恥ですよ。
　大臣、ちゃんと信頼できる入管にするということがこの法律の大前提ですよ。それ以外にも、今度の機会でやりますけれども、余りにも制度設計が決まっていないことも多い。在特の在り方、手続に関しても、昨日聞きましたけれども、いや、これから省令で決めるので今の時点で言えませんと。そんな段階で審議できますか。そういう状態の、そういう態度の入管の姿勢、入管の態度のまま、こんなもの審議できませんよ。ちゃんと改めるように指示してください、大臣。
○上川国務大臣　今回の事案につきましては、特に命に関わり、死に至ったということでありまして、本当に痛ましい事案でございます。
　私は、外国の中でそうしたことになった御本人は、本当に心からお悔やみを申し上げますし、また、御家族や御遺族の方々の心痛も、家族を異国の地でということについては、真相解明も含めて、十分にその情報を得たいという気持ちを思うと、この中間報告もなるべく早く、また、最終報告に向けても早く出して、そして皆さんに是非その情報を共有していただきたいという思いで、かなり強く指示をして、しかし、その上で、客観性が大事ですので、その意味での第三者の目をしっかりと入れる、こういうことも指示して取り組んできたところであります。
　一番初めにスタートしたときのこの思いというものについては、しっかりと信用していただくことができるようにしていくということについては、極めて重要なことだと思っておりますので、最終報告に向けまして、今の御指摘も含めまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　時間が来ましたので次回に回しますけれども、難民認定と政務の在り方、あとは、手続の担保という意味で弁護士の同席が必要であるということ、在留特別許可の手続の在り方、山ほど審議すべき問いがあります。是非とも、先ほど理事会協議事項にもお願いしましたけれども、しっかりとした議論ができるような環境整備を委員長と両理事にお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　寺田委員に続きまして、入管法改正案について政府三役の皆様方、そして参考人の皆様方に伺ってまいりたいと思いますので、真摯な御答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、国連人権理事会特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡について伺ってまいります。
　基本的な認識ということで問うていきたいと思っているんですけれども、この書簡では、入管法改正案に深刻な懸念が示されており、懸念事項に関して回答を求められていますが、今のところ、政府からは、本書簡において一方的に見解を公表したことについては、我が国として抗議せざるを得ません、その上で、我が国としては、本書簡の回答に際し、改正法案の内容やその適正性について、十分に理解していただけるよう、丁寧に説明を尽くしていく所存ですと述べられているものの、質問には全く真っ正面から答えていなくて、懸念事項については回答が残念ながら現時点においてはされておりません。
　そこで、本件について、彼らに代わって何問か確認をさせていただきますが、こちらは大臣に伺わせていただきますが、書簡に記載をされている、出入国管理における義務的な収容と新たな監理措置、司法審査の欠如、出入国管理における収容期間の上限の欠如、ノン・ルフールマンに関する懸念、子供に配慮したセーフガードの欠如に関する見解について、これはすれ違いの御飯論法みたいな話じゃなくて、真っ正面から回答される予定がありますか。教えてください。
○上川国務大臣　まず、特別報告者の共同書簡ということでございますけれども、今まさに審議をしていただいている入管法の改正案につきまして、移住者の人権保護ということの観点で幾つか御指摘がございました。そして、国際の人権基準を満たしていないようであるということでの懸念も表明されているところでございます。
　ただいま幾つか御指摘がございましたが、その懸念のレベルはちょっと様々ではございますが、私は、どの項目につきましても、そうした指摘に対しては真摯に受け止めるべき事柄というふうに基本的に思いながら動いているところでございます。
　事前に実は説明をするということ、日本の社会全体に関わってこれまで積み上げてきたことでございますので、その実態につきまして、政府の側からも話を聞いていただくということは、私は大事であると思います。その趣旨は紙だけでは得られるものではありませんので、そうした面談の機会というのは極めて重要だということでございまして、これは本当に事前に聞いていただければもう少し理解がいただけたかなとも思うところでありますが、実は、四月の六日に、国連人権高等弁務官事務所に対しましてその旨の申入れをさせていただきました。
　そして、その際、国連人権高等弁務官事務所からは、日頃から特別報告者の皆さんというのは比較的市民社会側の御意見というのを非常に聞いていただいているところでありますが、是非政府側の、今この問題、所掌している側の意見についても耳を傾けるようにということで、そんなふうな促しもしていただけるというようなこともございました。
　これから、この改正法案につきましてはこの国会でまさに審議ということでございますが、まさに国際社会との接点のところに係ることでありますので、更に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　共同書簡の具体的な項目につきましては、関係省庁がございますので、随時連携しながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。項目についての一つずつについてもそのような方向で検討してまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　済みません、非常に長い御答弁をいただいたんですけれども、私の聞いている結論には答えていただいていなくて、シンプルに聞きますね、これは回答していただけますか、回答していただけませんか。
○上川国務大臣　共同書簡、御指摘のこのことにつきましては、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。適切に対応してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　回答されるということで理解をしましたが、その回答内容というのは私たちにも公表していただけるものですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方々に限らず、世の中の方々に、国連との関係で可能な範囲で公表することとしたいと考えております。
○中谷（一）委員　それはいつまでに回答される予定ですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現在、この特別報告者からの共同書簡の内容を受けまして、我々におきます考え方等を整理しているところでございます。その点の整理ができ次第、相手方に、国連に対して報告等をするとともに、公表等に向けての必要な手続を取りたいと思っております。
○中谷（一）委員　答えていません。いつまでに回答していただけますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　政府回答は、一般的なルールといたしまして六十日以内に提出することが推奨されているところでございますので、このルールに極力沿う形で対応したいと思っております。
○中谷（一）委員　分かりました。
　六十日以内に極力努力をして返答されるということなんですけれども、この書簡に書いてある内容というのは、事前に聞いてくれれば政府が答えられたのにみたいな答弁を大臣がされていらっしゃいましたけれども、多分ここにいる多くの皆様も、みんな懸念していることです。みんな心配していることでありますので、やはり、しっかりと、侵害が疑われている行為に対して説明責任を果たしていただくというのは、政府において非常に必要だと思っておりますので、返答をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　そして、その答弁も、すれ違っているものが非常に政府答弁はいつも多くなりますから、そうじゃなくて、ちゃんと真っ正面から答えていただくような、まさに国際社会への信頼が得られるような回答を行っていただきますことを要望させていただきます。
　続けて伺います。
　移住者、庇護希望者など、当事者、特に子供に関する意見ということで伺ってまいりたいということを思っているんですけれども。
　両親のいずれか若しくは双方が入国管理法違反で逮捕され、在留特別許可を求めたものの認められず、収容された後に強制送還。残された家族、特に子供は、そもそも日本でしか育ったことがなく、日本語しか分からない。親が強制送還された国に行ったこともなく、日本にしか生活基盤がない。にもかかわらず、親子が引き裂かれる。こんな事例が現実として起こっています。
　本件に関して、これは政務三役の皆さん全員に伺わせていただきます。
　まず、小野田政務官に伺わせていただきますが、政務官、私、二〇一六年の選挙公報を拝読させていただいたんです。その際に、「子供たちの未来に、本気！」「すべての子供を貧困・虐待から守る環境の整備」と記載をされておりまして、全ての子供たちを守る政策について情熱を持たれているんだなということを思いまして、私自身、非常に共感するところであるんですが、全ての子供たちを守る観点として、入管法に係る当事者、特に子供たちと直接お話をして声を聞かれたことはありますか。教えてください。
○小野田大臣政務官　ございません。
○中谷（一）委員　続けて、副大臣に伺います。
　入管法に係る当事者、特に子供たちと直接お話をして声を聞かれたことはありますか。教えてください。
○田所副大臣　そのように直接声を聞いたことはございません。
○中谷（一）委員　続けて、上川法務大臣に伺います。
　大臣は、二〇一七年の衆議院選挙の公約に対して、「誰もが生き生きと活躍できる社会の構築」ということを掲げられておりまして、「困難を抱える子どもたちへの寄り添い型の支援」「差別・偏見のない「人権大国」の実現」ということを記載をされておりまして、困難を抱える子供たちへの対策や人権問題について情熱を持たれているんだなということを、文章を読んで伝わってくるわけですが、日本に生まれたときから在住している子供たちが、差別され、苦しい生活を強いられている現実があることに対して、入管法に係る当事者、特に子供たちと直接お話をして声を聞かれたことはありますか。教えてください。
○上川国務大臣　ございます。
○中谷（一）委員　どんな内容でお話をされましたか。プライバシーに配慮する範囲で結構ですので、内容を教えてください。
○上川国務大臣　私の出身は静岡県でございますが、静岡の地域の中では、経済のレベルの中で、様々な外国人の方々が仕事をされ、そしてまた、この地で生まれ育った子供たちがいらっしゃいます。
　多文化共生ということ、集住都市会議という大きな自治体のネットワークがありますが、特に浜松、また私も静岡でありますが、そういう中で、そういう子供たちに対して、日本語の課外活動をしたり、一緒にキャンプに行ったりという形で、大学生の皆さんが生き生きと活動をしていらっしゃったりする。そういう中で、地域の中でなかなか学校に行くことができずに悩んで、そして外で日本人の子供とけんかをしたりというようなところで、非常に苦しんでいる、お子さんだけではなくて、御両親もそういう状況の中で、つまり、地域社会の中でそうした場面がたくさんありまして、それを四世ぐらいの方々、三世、四世ぐらいの方々がサポートしていくというようなこともございました。あるいは、病院のところで、一緒に付添いをするというようなケースもありまして、それは、結構子供さんの方が親御さんが日本語が通じないのでサポートする、こういう場面もありました。
　皆さん一生懸命、この異文化の中での暮らしに順応しようと一生懸命頑張っているということ、そして子供の存在がその意味で大変大きな比重を占めているということ、こういったことも、私も、ＮＰＯの組織の中の一員でありましたので、活動をやってまいりましたし、そして調査もしてまいりましたので、そういったことをベースに、今、いろいろな形で現実に起こっていることを考えさせていただき、また、ベストを尽くして頑張っていきたいなと思っているところでございます。
○中谷（一）委員　るる御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　今のお話、そういう外国籍の方で、まさに多文化共生の中でどう順応していこうか悩まれている方々に対するお話ということで受け止めさせていただいたんですが、それはまさにこの入管法に関係される方の声という理解で大丈夫ですか。
○上川国務大臣　私がそうした声を聞いたのが、かなり前からリサーチをしながらやってきたので、入管法の方々の声を直接ということについては、入管法で困っているという意味での声を聞いたということはございませんが、元々、入管に関して非常に不安定な気持ちを持っていらっしゃるということ、このことは、もう何十人もいらっしゃるわけでありますが、実感はしております。
○中谷（一）委員　私も、入管法の改正案、これを審議するに当たって、やはり当事者の声をちゃんと聞かないと審議に挑めないなと思ったものですから、私自身も子供たちを中心にお話を聞かせていただきました。
　本当に想像を絶するような、本当に苦しい体験をされている子供たちが目の前に現実としていらっしゃいます。そして、それを救えるのは、まさにここにいらっしゃる皆様お一人お一人しかいらっしゃらないと思います。
　そういった現実を踏まえてなんですけれども、この法案を進めていくに当たって、当事者の子供たちの話、是非、この入管法の改正案に関係する子供たちの話を、大臣、聞いてあげていただけませんか。
○上川国務大臣　そうした現場の声を聞かせていただくということについては、私も日頃から努めてきているところでありますので、是非そうした声を聞かせていただきたいと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　この答弁を聞いて、多分、申し入れる方々なんというのもいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、そういった対応があったときには真摯に御対応いただけたら非常にうれしく存じます。
　ちなみに、田所副大臣、小野田政務官に伺いたいんですが、聞いたことがないという話だったんですが、先ほど大臣ともやり取りをさせていただいたとおりなんですけれども、やはり、当事者の声を聞くということは僕は非常に大事なことだと思っているんですね。是非、そういった申出があったときには、話を聞いてあげていただけませんか。
○田所副大臣　上川大臣、まさに現場の声をしっかり聞くようにということで、一筆書きキャンペーンを進めているわけでございます。私もいろいろ、矯正施設や更生保護を見てまいりましたが、非常に重要な、そういう子供たちの環境を知るということがあるんだということも分かっております。コロナで中断しておりますが、そういう機会をできるだけ取るようにして、また見てまいりたいというふうに思っております。
○小野田大臣政務官　様々な方の声を聞くというのは非常に重要だと思っておりますので、お声は聞かせていただきたいと思います。ただ、日本は法治国家でございますので、感情ではなく、法に準じてしっかりと判断してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　今のお話、聞かせていただきたいんですけれども、確認ですが、聞いてはくださるということですよね。
○小野田大臣政務官　さようでございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。是非聞いていただければと思います。
　ここからはちょっと、政府参考人の皆さんに、というか、松本次長に伺わせていただきたいと思うんですが、お三方と同じ質問をします。入管法に関わる当事者、特に子供たちとお話、直接その子供たちの声とかを、この入管法に関わる方の声を次長は直接聞かれたことはありますか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　私、今の立場になってからまだそれほど期間が長くないんですが、前に法務省の秘書課長をしておりました。その際に、収容施設を訪問し、あるいは、これは正規の在留者という意味合いでございますが、ちょうど、日本語教育、子供の日本語教育の重要性というものが指摘をされ始めた頃でございまして、そういうところに力を入れておられる施設を訪ねて、職員の方あるいはそこで学んでおられる方と意見交換等をした経験はございます。
○中谷（一）委員　ごめんなさい。答えていただいていないんですが、当事者の方々、若しくはその子供たちとお話をされたことはありますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　当事者といいますのは、入管法の違反をされた当事者という……（中谷（一）委員「違反をされた当事者でも結構ですし、それに関連して在留特別許可を求めたものの、それが受け付けられずに強制送還された親の子供たち、そういうことです」と呼ぶ）申し訳ありません。御指摘のような方との意見交換というものは、したことはございません。
○中谷（一）委員　是非、皆さんが作っていただいている法案一つ一つ、人の人生が大きく左右をするものです。なので、やはり当事者の声を聞くというのは極めて重要なことだと思っています。
　何でこんなことを聞いているかというと、まさに公開書簡で問われている、入管法改正案において、市民社会や弁護士会、移住者、庇護希望者、難民代表など、関係するステークホルダーとの間で協議が行われたことはございますかと。この協議というのは、一方的に何か情報発信したみたいな話じゃなくて、ちゃんと意見交換をする機会はありましたかということを聞かれていて、もしあるんだとしたら、その結果、提起された懸念事項についてどのような対応を行われたのかということが問われているので、その詳細を、是非ちょっと松本次長に伺いたいと思うんですが。
　子供たち以外でも結構ですので、このステークホルダーの方々との意見交換の状況というのはどうなられていますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、この改正法案の策定に当たりましては、収容・送還に関する専門部会というところからの提言を踏まえて、その中での様々な御意見、御指摘を踏まえた改正内容となっております。
　この専門部会では、大学教授、弁護士、ＮＰＯ代表等の方々に委員に就任していただきまして、様々な御意見等をいただいたところでございます。さらに、ヒアリング等、関係者からも行っております。さらに、改正案策定に当たりまして、あるいは改正案を国会に提出させていただいた後につきましても、支援団体の方々、あるいはＵＮＨＣＲ、あるいは日弁連、あるいは行政書士会との協議というのを行ってきております。
○中谷（一）委員　協議が行われているということなんですけれども、その結果、出入国管理及び難民認定法の、まさに、特に身体の自由の権利、拷問からの自由である権利、ノン・ルフールマンの原則及び本コミュニケーションで言及されているその他の側面に関して、国際人権法及び難民法の下での関連基準に沿ったものにするため、改正法案及び同法を徹底的に見直すために行った検討内容について教えてくださいということが書簡の中に書かれているんですけれども、これに対する見解はいかがですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の書簡というのは、特別報告者の書簡ということでございますか。（中谷（一）委員「はい、そうです、そのとおりです」と呼ぶ）申し訳ありません。その点につきましての御指摘の記載があるところは認識しております。
　かつ、特別報告者についての、まず手続論で、ちょっと国の意見も聞いてほしかったというところは申し上げたところでございますが、我々の考え方等々というところも先方に必要に応じて示す必要があるとは思っております。
○中谷（一）委員　必要に応じてというのは、先ほどの、六十日以内にそのことに関する返答を行っていただけるという理解で大丈夫ですよね。
○中谷（一）委員　はい、分かりました。
　では、続けます。
　次は、諸外国と日本の難民認定の比較に関する政府見解について伺わせていただきます。
　資料を配付をさせていただいておりますが、まず、これはＧ20の難民認定率ですね。日本が残念ながら最下位になっているというものです。そして続けて、ＯＥＣＤの難民認定率ということで、これは、三十七か国中、日本がワースト二番になっているというものであります。ゼロ％台の国というのは、ＯＥＣＤ三十七か国中三か国のみでありまして、大量の難民や避難民を生じさせる国との地理的要因などは諸外国によって大きく異なるので、難民認定率のみを単純に比較するのは相当ではないと考えます、こういう趣旨の答弁をよく政府サイドからいただくんですけれども、これだけ多様な地理的要因などを踏まえても最低レベルの水準であるという現実について、これは大臣に是非お聞かせいただきたいんですが、これを見ていただいて、御所感いかがですか。
○上川国務大臣　今のようにグラフがございますと、認定率、全体の母数もありますし、そのうちの中でどの人数が認定されるのかということもありますし、いろいろその国々の事情によってということでございますので、ちょっと一概に他国と比較するというのはなかなか難しいなというふうに思うわけであります。
　やはり、難民については、条約に基づきまして、真に庇護すべき難民という形で、ここの下で、申請ごとに申請内容を審査した上で庇護していく、認定していくということでありますが、その積み重ねという形の中でございますので、結果が非常に低いということについては、率直にそのとおりだなというふうに認識をしております。
○中谷（一）委員　いろいろな地理的要因的な話を言い訳のように使われるときがあるんですけれども、いろいろな地理的な要因を踏まえたとしてもやはり最低レベルであるという現実は、私たちは受け止めていかなければならないと思います。
　その中で、ロヒンギャを抱えているミャンマー、クルド人問題を抱えているトルコ、国連人権理事会が深刻な懸念を示しているスリランカ、そしてチベット族住民問題を抱えるネパール出身者に対するグラフというものも配付をさせていただいているんですが、二〇一九年における難民認定者が、スリランカが一人、その他はゼロ人となっているんですけれども、日本政府としては、大量の難民、避難民を生じさせるような事情がこの四か国にはないとお考えですか。大臣の御所見を伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　難民認定は、それぞれの申請者の事情に応じて個々に判断しておるところでございます。
　その上で、委員御指摘のそれぞれの国の情勢、状況という点につきましては、これは申請者からではなくて、平素から当庁におきまして、例えば外務省、あるいは例えばＵＮＨＣＲの協力の下、あるいは我々の職員の海外派遣等を踏まえて情報収集を適宜しておりまして、それらに基づいて判断しております。
　ただ、一概にどの国がどういう状況にあるという形で申し上げることは困難でございます。
○中谷（一）委員　参考人、出てきた上に答えていなくて、あと、指名をしておりませんので、指名した大臣に是非お答えをいただきたいと思いますが、日本政府としては、大量の難民、避難民を生じさせるような事情がこの四か国にはないとお考えですか、それとも、あると考えていますか。教えてください。
○上川国務大臣　難民の認定に当たりましては、特定の国籍を有し、また特定の民族に属することのみに基づいて判断しているものではございませんで、申請者ごとにその申請内容をしっかりと審査した上で、難民条約の定義に基づきまして、難民と認定すべきか否かということについて個別に判断をしているという状況でございます。
　様々な、認定の適正性とかを判断するために外部の参与員の方にしっかりと申請、認定を見ていただいたりという形で、認定の判断がしっかりと、しかも透明に行われるようにということで対応しているところでございます。
　直近でいきますと、それぞれの国の、その方のバックグラウンドとなる国、地域におきましてどういう状況であるのかということについては、私どもの持っている情報だけではなくて、ＵＮＨＣＲのもちろん情報をいただき、また、そうした中で、判断もきっちりできるように、研修もＵＮＨＣＲの指導をいただきながら随時やっているところでございまして、トータルとしてそうした能力をしっかりと高めた上で、更にこうした難民の認定申請におきましての対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　残念ながら真っ正面から答えていただいていないんですね。明らかに、この四か国、問題を抱えていると思いますよ。だから、日本と比較をした資料を今お配りをさせていただいていますけれども、日本がほぼゼロであるのに対して、Ｇ７の諸外国が基本的に難民の受入れをやっているんですよ。なので、こういった状況を私たちはやはり直視をしていかなければならないんじゃないですかということを思っているんですが、大臣、もう少し踏み込んだ答弁、いただけませんか。
○上川国務大臣　難民が生じているそれぞれの国々の実情、こうしたことについては絶えず情報を収集していく努力、これは適正な、適切な難民申請に対して応えるためにも大事だというふうに思っております。
　そのレベルにつきまして、非常に難民の認定が高い国々との情報交換も含めまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　これ以上は問いませんけれども、やはりよく言い訳のように使われる、まさにこの大量の難民、避難民を生じさせるような事情がない国々みたいなことを表現としてされることがあるものですから、明らかにある国についてもそういう認識を持たれてしまうと、それはもう本当に難民にとっても不幸なことだなと思いますので、認識をしっかり持っていただきたいということを要望させていただきます。
　そして、これはもう最後の問いになるかと思いますが、出入国在留管理庁のホームページ、これは資料をお配りをさせていただいております。入管法改正案のＱアンドＡという欄が設けられております。その文言の中について気になる箇所がありましたので、読み上げます。
　「Ｑ８　今回の入管法改正より先に、難民認定手続を出入国在留管理庁とは別の組織に行わせるなどして難民の保護を十分に行い、日本の低い難民認定率を諸外国並みに上げるべきではないのですか？」という問いに対して、「確かに、日本の難民認定率が欧米よりも低いと指摘されることがあります。　しかし、大量の難民や避難民を生じさせる国との地理的要因などは、日本と欧米とでは大きく異なりますので、難民認定率のみを単純に比較するのは相当ではないと考えます。　なお、韓国は、日本と同様、年間約一万件以上の難民認定申請を受けていますが、難民認定数は数十件～百数十件程度です。」というものです。
　これに対して改善の提案をさせていただきますが、欧米だけではなく、中南米や他のアジア地域と比べても日本の認定率は低いので、日本の難民認定率がＯＥＣＤ諸国でも最低水準、若しくは日本の難民認定率がＧ20でも最下位という表記の方が正しいのではないかと思いましたのと、ＯＥＣＤ諸国でワースト二番の日本が、同じく認定率ゼロ％台のＯＥＣＤワースト三位の韓国と比較されてもアンサーに説得力が全くありませんので、ＯＥＣＤの平均的な数値の国、例えばイギリスやアメリカなどと比較して適正なアンサーを答えた方がよいのではないかと思いますが、大臣、これらに対する記載の改善に対して所見を最後にお願いいたします。
○上川国務大臣　委員からの御意見は、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
　日本の中で今までまとめてきた数字ということでございますので、ここではそのような形で記載されておりますが、意見として受け止めさせていただきます。
○中谷（一）委員　是非改善をいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。
　今回の入管法改正、これに当たって、私もいろいろな方それから団体の意見を聞きました。それで、皆さんこぞって言うのは、やはり日本の収容の制度が国連の機関から人権侵害だとよく言われているということをおっしゃるんですね。
　そこで、今日は、何にどう違反しているのか、どういう人権侵害の状況になっているのかというところを確認というか議論させていただきたいなと思っています。
　まず、人権に関する全世界的に非常に有名な規約として、国際人権規約というものがあります。国連で採択された規約で、その中に市民的及び政治的権利に関する国際規約というものがあって、これはＢ規約、自由権規約と呼ばれています。今からこれは自由権規約と呼びます。
　じゃ、前提として、我が国はこの自由権規約の締結国となっているのか、確認させてください。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、一九七九年に自由権規約を批准し、同規約の締約国となっております。
○松平委員　じゃ、締結国となっているということですけれども、締結国はどのような義務があるのか、どういうことをしなきゃいけない立場なのか、教えてください。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、自由権規約の締約国として、同規約を誠実に履行する義務を負っております。
　自由権規約は、思想、良心、宗教の自由、表現の自由、身体の自由、集会、結社の自由、移動の自由、参政権等のいわゆる自由権を規定しております。