Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（藤本祐司君）　現状もこの地籍調査の実施に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、一部分については外注を行っておりまして、一筆地調査とか地積測量など外注をしております。その境界確認作業の専門家であります土地家屋調査士あるいは高度の測量技術を有しているということで測量士、こうした民間の専門技術者には今までも外注先としてお願いをしてきているところでございますが、先ほどの質問とも関連するんですが、国土調査の実施を一括して委託できる一定の要件を満たす法人、委託することができるように今一定の要件を定めまして、省令で、技術的な能力や公正な調査実施の確保の観点から、今回改正をするということになろうかと思います。
　ですから、このため、特定の専門技術者がいない場合でも、この要件さえ満たしていれば受託の対象となるということは可能であるというふうに思いますので、今まで以上に土地家屋調査士あるいは測量士の方々にも活躍していただけるようなことは可能なんだろうと思います。
　ただ、この地籍調査に関しましては、一人でやれるものではございませんで、やはり複数の大体七人から八人ぐらいは必要とするというふうにされておりますので、その土地家屋調査士が所属する法人であればこれは可能だというふうに考えておりますので、この人員体制であるとか資金の確保とか、結構資金も掛かりますので、人員体制、資金の確保が可能であるということであれば、民間法人、今の御指摘であれば土地家屋調査士が所属する法人は可能だという認識でございます。
○吉田博美君　できるだけ民間の人たちが参加できるような形の中で緩和していただくことが大事なことではないかなと思っております。
　調査がなかなか進まないのは国民の理解も必要ではないかと思いますが、進捗状況が芳しくないのは地籍調査を知る国民が少ないからではないでしょうか。今まで国民に対する周知など私余りなかったような気がしますが、いかがですか。新計画に向けて広報の強化が必要と思いますが、国土交通省の今後の取組についてお伺いいたします。
○大臣政務官（藤本祐司君）　やはり広報活動は大変重要だという認識は私も同じように、吉田委員と同じように持っておりまして、前回も附帯決議にきちっと国土調査の必要性について広く周知するという旨の決議がなされているわけなんですが、そういう意味でも、平成十五年度からは、着手していないいわゆる未着手の市町村、約一六％ほど現時点ではあるんですが、こういったところを重点的に広報活動を都道府県に委託する、いわゆる着手推進事業などを創設をして積極的な取組をしてきました。
　ただ、残念ながら近年実施しましたアンケートを見ますと、この地籍調査についての認識というのはまだまだ低いなということが明らかになっておりまして、例えば、あなたの土地は地籍調査実施済みですかといったら、分からないというのが四割ぐらいございまして、実際登記簿を見たことがありますか、地図見たことがありますかといったら、ないという方もやっぱり四割ぐらいいるし、土地の境界が明らかになっていますかといったら、明らかになっていると断言している方が九割以上いるということで、まだまだ認識が足りないということがございますので、市町村においても地籍調査をやることの意味、やらないことのリスク、こういったところを含めてきちっとやっぱり広く認識をしていただくような努力をしていかないといけないというふうに思っておりますので、今回も新計画に向けまして広報の強化、これをきちっと検討をした形で盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○吉田博美君　とにかく、これを早く進めることによっていろいろな問題点が解決して、いろいろなことの中で開発計画も立てやすくなるわけでございまして、そうしたことの中では民間の成長力にも期待ができるんじゃないかと思います。
　私も、実は、藤本政務官に余り強いことが申し上げられないのは、ちょうど私、国土交通大臣政務官のときに担務は同じでございまして、それでなかなか広報ができなかったんじゃないかと、自責の念の中で御質問をさせていただいておるわけでございますが、こうした一つ一つの問題につきましてはやっぱり、一六％の市町村において未着手ということがありますが、こういうところには本当に啓蒙活動を続けていかなきゃいけないなということを肌で感じているところでございます。
　いずれにいたしましても、重要な仕事でありますので、この六次計画の中でできるだけ前進をするように前向きな取組をしていただきますことをお願いいたしまして、私の方からの質問を終わらせていただきます。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　五次の計画では平成十二年五月の二十三日に閣議決定をされていますが、それに先立つ三月の法案審査時の法案の参考資料を見てみますと、既に計画案が掲載をされているわけです。今回、具体的な計画案の骨子もないままで法案審査がなされていますけれども、一連の立法過程の中で、法案審査前に計画案等を提示することはできなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤本祐司君）　まず、前回の第五次のところ、五次と六次の違いというのがございまして、第五次の十箇年計画のときはいわゆる期間の延長だけだったんですね。今回はそれに加えて法律の改正ということになっております。その点がまず違うということと、多分、草川先生は調査室が出されている参考資料のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、前回参議院の方はその資料の中に計画案が載っていたんですが、衆議院の方にはこれは実は載っておりませんで、参議院の方だけだったということもちょっと付け加えておきたいと思いますが。
　今回の法案では、今申し上げましたとおり、十箇年の計画のいわゆる期間延長だけではなくて、その改正だけではなくて国土調査の一層の促進を図るということで、十箇年計画に掲げることのできる国の基本調査の範囲を拡大をする、そして、基準点の測量以外の測量についてもこの十箇年計画に位置付けるということとしてございまして、法律の改正がございます。ですから、法律の改正がありますので、法律成立の前にむしろその計画案を示してしまうということも、逆に言うと余り適切ではないのではないかなというふうには考えております。
　法案が成立しましたら、当然国会の議論、審議を踏まえまして、この計画目標の達成可能性というものも配慮いたしまして、地籍明確化の緊急性を踏まえ、優先的にどこについて明確にしていくべきなのかということの地域の絞り込みなども含めて、具体的な、あるいは実行可能性の高い計画としたいというふうに考えておりますので、その点は御了承いただきたいと思います。
○草川昭三君　経過は分かりました。
　それで、六次の計画では、当然のことながら、地域の実情をより反映させることが必要でありますし、実現可能性のある数値目標をある程度立てていかないとうまく実施できないのではないだろうか。きめの細かい計画を立てる必要があると思うんでございますが、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　草川委員にお答えをいたします。
　第六次十箇年計画の中身につきましては現在検討中でございますけれども、地籍調査の計画策定に当たりましては、地籍明確化の緊急性を踏まえて、優先的に地籍を明確化すべき地域を絞り込むなど、きめ細やかでめり張りのある計画としなくてはいけないと考えております。また、優先的に地籍を明確にすべき地域を中心に、今後数十年程度を目標に地籍の明確化を図るという長期展望に基づいた計画としなければいけないとも考えております。さらに、計画目標の達成可能性についても配慮することなどをポイントに置いて計画の内容を決めていきたいと考えております。
　また、次期十箇年計画の策定に当たりましては、例えばこれまでのように全国単一の目標ではなくて、都市部等地域区分別の計画目標を設定することなどについても検討していきたいと考えております。
○草川昭三君　重点的に進めていきたいというお言葉でございますが、なかなかその選定が難しいと思うんでございますが、第五次の十箇年計画では、「今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、中間年に見直す」という文言というのが入ってあったわけです。実際にその検討が行われたのかどうか、また今度の第六次計画にも同様の文言を盛り込んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤本祐司君）　まず、結論から申し上げますと、第六次にも同様の趣旨の記述を盛り込む予定をしております。
　草川委員が第五次の計画でということでありましたけれども、これは実際、第四次計画から同様の趣旨の記述をしてございまして、具体的に読み上げますと、平成二年と平成十二年ですが、「この計画は、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、中間年に見直すことについて検討するものとする。」という記述をこの中で盛り込んでおります。
　もう一つの質問で、どのような検討がなされたのかということでございますが、第五次計画については、外部有識者から成る検討会において見直しについての検討は実施をいたしました。その検討の結果なんですが、当初の計画目標は変更しないと、ただ、平成十六年度から開始した都市再生街区基本調査及び山村境界保全事業を積極的に活用することによって地籍調査をより促進をしましょうという検討をしたということでございます。
○草川昭三君　それで、この十箇年計画のことでございますが、社会資本整備重点計画ではその計画期間が五年とされていました。国土調査事業の計画においては十箇年計画というふうになっているんですが、これはどういう理由なのか。また、十箇年計画の閣議決定以後、何らかの計画変更の必要性が生じた場合に、法律的にはどのような方法で変更されるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤本祐司君）　二つの御質問があったかと思いますが、まず、なぜ十箇年計画なんだということなんですが、これは、地籍調査の実施状況を見ますと、調査の実施地区が今、一地区当たり大体三年から四年ぐらい掛かっておりまして、割と長期に掛かるという、こういう点があります。平均調査期間で最短でも十三年、最長で五十七年ほど掛かっているということで、やはりかなりその調査、事業着手から最終的な調査完了まで時間は十年以上を必ず要しているということでありますので、五年間の計画期間ではやはり市町村にとっては長期的にどういう計画にしていったらいいのかという長期展望がなかなか見えにくいということで、十年程度の計画期間とするということが適正ではないかという判断をしています。
　二つ目の御質問でございますが、閣議決定後の変更なんですが、これは国土調査促進特別措置法の中にその規定がございまして、これ、計画策定のときと同様の手続を経ると。具体的に言うと、その案を作成して関係都道府県及び国土審議会の意見聴取などをした上で再度閣議決定を行うということで変更することができるということがこの特措法の第三条第六項に規定をしております。
○草川昭三君　今、国土調査促進法の三条の六項の御説明がございましたので、そこは了解をしたいと思うんです。
　そこで、小泉内閣にちょっとさかのぼるわけですが、平成十五年の六月に都市再生本部というのが開かれました。ここで民活と各省連携による地籍整備の推進という方針が示されまして、都市再生街区基本調査というのが実施をされたことがあるわけです。今回の都市官民境界基本調査にこれはつながっていく事業だと私どもは評価をしたいと思うのでございますが、新政権ではどのように評価をされているのか、また、先ほど述べた小泉内閣の時代の調査を通じて明らかになった問題点があるならば、この際お示しを願いたいと思います。
○大臣政務官（藤本祐司君）　今御指摘ありました都市再生街区基本調査、これ平成十六年度から実施をしているわけなんですが、まず、前半として、通常の基準点より高密度に補助基準点を整備したほか、いわゆる公図と現況のずれ、この状況を把握をしたわけです。ところが、公図と現況のずれというのが相当大きい、特段密集市街地において大きいということが分かりました。一メートル以上のずれがあるところで五〇％を超えて五二・三％、十メートル以上あるところも数％ありますし、逆に言うと、精緻、つまり十センチ未満のずれのところは五・五％しかないというようなことがございまして、この現状を明確にすることができたわけでございまして、そのことを踏まえまして、より詳細に街区形状等を把握するための現況測量を平成十九年から実施しているところでございます。
　また、公図と現況のずれの情報を公表することで、今までそんなにずれていたって認識がない市町村も含めて、あっ、こんなにずれがあったんだというところをしっかり認識をすることによって、今まで未着手であったり進んでいなかったようなところもこの地籍調査を進めてもらっているということでの一定の効果があったのかなというふうに思います。
　特段、都市部における取組を一層強化することが必要であるという考え方の下で、先ほど草川委員が御指摘をいただきましたとおり、都市部官民境界基本調査へとつながってくるという流れだということでございます。
○草川昭三君　つながってくるというお話でございまして、是非それは更に発展をさせていただきたいと思うわけであります。
　それで、今も出ておりますが、土地取引が多く、資産価値も高い都市部はどうしてもそういう必要性が非常に出てくるわけでございますし、それから、地籍調査を最も緊急に実施すべき地域であるんだが残念ながらその調査の実施が難しく、進捗というのか、進み方が非常に遅れている場合があります。
　そのため、比較的容易に、簡易に一定の効果を得ることができる調査方法として地籍調査に先行した官民境界情報の整備を促進をするというので、新年度の予算に都市部官民境界基本調査に要する費用として七億円が新規に計上されているわけであります。
　そこで、この制度の創設によりましてどのような効果が期待されるのか、また、官民境界という場合の具体的な例があればお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　平成二十二年度から実施をいたします都市部官民境界基本調査は、地籍調査の進捗していない都市部における取組をより一層強化するために、地籍調査の前提となる官民の境界情報の整備に必要な基礎的な情報について国自らが整備するものでございます。
　この都市部官民境界基本調査の実施後は、その情報を基に、市町村等が立ち会い、確認を行うだけで官民境界が明らかになるため、官民境界情報の整備に要する費用、期間等を大幅に削減することが可能となります。さらに、官民境界情報が整備されれば、民有地間の境界確認も効率的に実施をすることが可能となります。
　このように、都市部官民境界基本調査は地籍調査の主な実施主体であります市町村等の負担を軽減するものであり、都市部における地籍調査の促進が図られることが期待をされております。
○草川昭三君　災害復旧に関してお伺いをしたいと思うんですが、地籍調査においては大都市圏の権利がふくそうしているようなところをどのように進めるかというのは、先ほども吉田委員からもいろいろと御質問があったところでございますけれども、特に阪神・淡路大震災では、地籍調査が行われていないところで特に住宅再建をする場合に土地を担保に融資を受けることができなかった、様々な問題が発生をしたわけです。
　地籍の有無により災害復旧の速度が大きく異なることになるという結果もあるわけでございますので、地籍調査を行うことによる災害復旧の迅速化のメリットというものをどのように認識するか、あるいはＰＲをするのか、実際の調査の着手にそれを結び付けなければいけないと思うんですが、その点についての認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　お答えいたします。
　まず、具体例を申し上げた方が説明がしやすいと思いますので申し上げますと、平成十一年九月に台風がやってまいりまして、岐阜県で集中豪雨がございましたけれども、この場合、地籍調査を実施したところと実施していないところのいわゆる比較が非常に分かりやすくて、境界確認をしていたところは復旧工事にかなり早くに掛かれたわけでありますけれども、未実施のところは復旧工事に実施をしていたところよりも半年遅れてしか実施ができなかったということで、実施をしているところと実施をしていないところでは復旧工事のスピードが、この岐阜県の例でいいますと半年違ったということが挙げられております。
　また、阪神・淡路大震災におきましては、神戸市兵庫区の夢野地区というところがございますけれども、この夢野地区におきましては再建をしようと思ってもなかなかできなかったと。平成七年一月十七日に大震災が起きたわけでございますけれども、ここはこの地籍調査が行われておりませんで、ようやくその地図訂正が完了したのは平成八年の八月ということで、これを前提に復旧をしていくわけでありますので、かなり遅れるということになります。
　ちなみに、この阪神・淡路大震災で申し上げますと、平成七年一月十七日時点における地籍調査の着手率は兵庫県で四一％でございましたけれども、この大震災の後、復旧工事、復旧事業をやっていくということで、現在この兵庫県では九八％まで上昇しているということで、こういう災害があったところは復旧作業等も含めてほとんど、この播磨町というところを除いて、すべてが地籍調査を終えていると、こういうことでございます。
　今申し上げましたように、災害が発生した場合、道路の復旧や上下水道等のライフラインの復旧、住宅の再建が急務になるわけでありますけれども、地籍調査が実施をされていない場合には、まず立会い等による境界の確認から始める必要がありまして、今申し上げたように遅れを生ずるということでございまして、そういう意味につきましては、やはり災害が多いこの日本という国において、先ほど吉田委員のときに藤本大臣政務官が御答弁をさせていただきましたけれども、未着手が二百八十三自治体、全体の一六％。それにプラスして、今休止をしているところもあります、やってない、これが三百三十一自治体で一九％。つまりは、全自治体の三五％が今進んでないということでございます。
　ちなみに、私の地元の京都ではゼロ％、まだ着手をしていないと。京都市、政令都市でありながら着手をしていないということで、つまりは首長さんに意識がないところもあるんですね。それをしっかりと、やはりこういう災害復旧などのスピードにも大きな差が生まれますということを広報等でしっかりお伝えをして、この法律が成立をさせていただきました暁には、先ほど申し上げた未着手、休止の自治体に対して、しっかりとやるようにということを私の命によってしっかりとさせていただきたいと、このように考えております。
○草川昭三君　衆議院の議事録を拝見していますと、大臣からも同様の、今の答弁と同様な問題点の提起があったと思います。
　そこで、余りこれ衆議院にはたしか出ていなかったと思うんですが、基準点の維持管理についてお伺いをしたいと思います。
　基準点については、街区の基準点を始めいろいろとあるわけでございますが、国土地理院が設置、管理をする三角点を始めとして、基準点等の維持をどのようにしっかりと把握をしているのか、あるいは今後どのようにこの基準点の維持管理について改善を図っていくのかということをお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤本祐司君）　基準点については、少なくとも地籍調査を実施するまでの間はきちっと適切な維持管理が必要であろうと思いますし、さらに、根幹的なものについては調査実施の後もやはり保全は必要であるというふうな認識をしておりますが、市町村からも幾つかの指摘がございます。地籍調査を当面の間実施しない、あるいは実施する予定のない市区町村においては必要な管理が適切に実施されていないのではないかとか、あるいは街区基準点の標識の所有者は国なんです。それが国であることから、街区基準点の維持管理については逆に責任の所在が不明確になっているというような指摘を受けてございまして、こうした基準点については、やはり今後適切な維持管理、大変重要なことだというふうに思っておりますので、具体的な方策を検討させたいというふうに思っております。
○草川昭三君　時間が来ましたので、もうこれで終わりますが、最後になりますけれども、都道府県の境界が未画定な地域というのは結構あるんだそうです。それで、代表的なのは世界文化遺産登録をねらっている富士山なんだそうですが、そういうことについて、輿石先生もここにお見えになりますが、静岡県からの要求もあるようでありますし、山小屋に固定資産税の納税通知が二つの自治体から来るというようなこともあるんだそうですが、これはやはり国が少しバックアップをしていろいろと今後の働きかけをやっていただきたいと思うんですが、この問いを最後にしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大臣政務官（藤本祐司君）　まず、都道府県においての境界未定扱いになっているのが、国土地理院が二万五千分の一の地形図を用いて調べてはいるんですが、その段階で境界未定の扱いになっているのは、都道府県で二十か所、市区町村では百四十二か所、これは平成二十二年の三月三十日現在でございますが、それだけの数があります。
　多分、境界未定とすることになるんですが、地籍調査だけをとらえて見ますと特段問題はないんですが、今申し上げた登記の問題とか、これについては法務省の所管でございますので私どもの方ではちょっと答えにくいところでありますが、地籍調査を行う上では特段の問題はないという認識ではあります。
　以上です。
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤信秋君　私は、ただいま可決されました国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、新たに策定する国土調査事業十箇年計画においては、実効性ある具体的な指標を示すとともに、毎年度の進捗状況の公表や中間年での計画の見直しを行うこと。
　　　また、国土調査事業に係る所要の予算の確保に努めること。
　二、国と地方の管理を問わず、官民境界確定に関しては、地理空間情報活用推進基本法における基盤地図情報の整備についての国の役割を踏まえ、適切に対処すること。
　三、地籍調査の推進のため民間委託の積極的な活用を図ること。また、民間委託に当たっては、公正・透明な制度運用に十分留意するとともに、制度の悪用を防止するよう努めること。
　四、不動産登記のほか、固定資産税、林政、公共事業等の関係部局との緊密かつ適切な連携により、国土調査の一層の推進を図ること。
　五、国民の国土調査への理解と協力を一層得られるよう、より効果的な周知徹底に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決をされましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、椎名委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十五分散会
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　草川　昭三君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　草川　昭三君　　　　　山口那津男君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　衛藤　晟一君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　岸　　信夫君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高嶋　良充君　　　　　広野ただし君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広野ただし君　　　　　高嶋　良充君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高嶋　良充君　　　　　喜納　昌吉君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　加藤　修一君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井みどり君　　　　　小泉　昭男君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小泉　昭男君　　　　　石井みどり君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野村　哲郎君　　　　　橋本　聖子君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　橋本　聖子君　　　　　野村　哲郎君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　尾立　源幸君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　一川　保夫君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　自見庄三郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　自見庄三郎君　　　　　亀井　郁夫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　一川　保夫君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井みどり君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　樋高　　剛君　理事　吉田おさむ君
　　　理事　若井　康彦君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　井上　義久君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　青木　　愛君
　　　　　　古賀　一成君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　公良君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中山　義活君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　伴野　　豊君　　　松木けんこう君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大島　理森君
　　　　　　川崎　二郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　溝手　顕正君
　　　理事　家西　　悟君　理事　広中和歌子君
　　　理事　石井みどり君　理事　伊達　忠一君
　　　　　　石井　　一君　　　　一川　保夫君
　　　　　　亀井　郁夫君　　　　川上　義博君
　　　　　　輿石　　東君　　　　高嶋　良充君
　　　　　　平田　健二君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　岸　　信夫君　　　北川イッセイ君
　　　　　　末松　信介君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　山口那津男君
　　　　　　井上　哲士君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　桂　　富夫君
　　　参議院常任委員会専門員　　山口　一夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔大畠章宏君会長席に着く〕
○会長（大畠章宏君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員長の大畠章宏でございます。
　参議院の溝手委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。（拍手）
○谷垣禎一君　鳩山政権が発足しましてから今日まで七カ月ぐらいたったんでしょうか。その間に政権周辺にいろいろな不祥事があったということは大変残念なことであります。
　一部を私、読み上げますと、十月の三日に、原口総務大臣、ＮＴＴ労組からの献金の記載漏れが明らかになった。それから十月三十日には、江田参院議長や川端文科大臣あるいは直嶋経産大臣、松野官房副長官、松本議運委員長ら民主五議員の団体が、クラブ、キャバクラ、ニューハーフショーパブなどでの飲食費を政治活動費に計上していたことが判明した。それから十二月二十四日、友愛政経懇話会、これは総理の団体でありますが、偽装献金事件で元第一秘書が在宅起訴、元政策秘書を略式起訴。それから陸山会、これは小沢幹事長の団体でありますが、不正土地購入事件で元私設秘書の石川議員が事情聴取された。十二月二十七日、石川議員が事情聴取、それから鳩山総理が六億円の贈与税を支払った。
　年が明けまして一月十二日、川端文科大臣の政治団体達友会に事務所費疑惑、東レ労組幹部や秘書宅を所在地として届け出て、二十二年間で六千六百七十二万円の事務所経費を計上。一月十三日、小沢事務所、陸山会、石川事務所、鹿島建設など強制捜査。一月十五日、石川議員ら三人が逮捕。一月二十三日、小沢幹事長事情聴取。二月に入りまして、二月四日、石川議員ら三人が起訴、小沢幹事長は不起訴。そして十五日、小林千代美議員に北教組からの違法献金疑惑、北教組本部などへ家宅捜査。三月に入りまして、一日、北教組幹部四人が逮捕。それから十二日、輿石民主党参院議員会長の神奈川県の自宅が農地法違反の疑い発覚。そして三月二十二日、北教組委員長代理、小林議員選対会計担当が起訴、団体として北教組も起訴、小林議員は離党、議員辞職を否定した。
　こういうことが続きまして、今日また国家公安委員長の件が出ております。
　総理は、危機管理あるいは国民の治安を守る国家公安委員長がＳＰを連れずに夜の町に出て行く、このことは危機管理上何らかの問題があるとお考えか、あるいはお考えでないか、お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、さまざまな民主党の議員を取り巻く事件に関しての御披瀝がございました。
　国民の皆様方に対する政治不信というものを招かないようにしなければならないことは言うまでもありません。その意味において、私ども、一番大事なことは、国民の皆様方に、このような一つ一つの事件が起きた際に説明責任を果たしていくということでございます。私も含めてそれぞれの立場に置かれている者が、まずは、なぜこのようなことを起こしてしまったかということに関して、私も国民の皆さんに何十回も説明を申し上げてまいってきたところでございます。
　今回の国家公安委員長の問題に対しましても、本人がこのことに関してしっかりと説明をしているところでございます。私は、その意味において、必ずしも、ＳＰを連れなかったということ、十分な配慮がなかったとも思ってはおりますけれども、しかし、ある種何らかの理由があったのではないかとは思っております。
　今後、しかしながら、このようなことが決して起きないような状況をつくり上げていくために、当然のことではございますが、やはり何が起きてしまうかわからない、特に国家公安委員長はその職にある者でございますだけに、本人も大いに反省をしているところでございますので、二度とこのようなことがないようにいたさせます。
○谷垣禎一君　反省しているから責任は問わないとおっしゃったんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この件に関しては、官房長官から厳重に注意がございました。
○谷垣禎一君　今まで民主党関係でいろいろな事件が起こりました。大体おっしゃっていることは共通なんですよ。職責を全うすることによって責任を果たしたいとか、要するに、責任を正面から見詰めようというお気持ちがないんです。責任を正面から見詰めるお気持ちがない。今総理は美辞麗句で説明をちゃんとしてきたとおっしゃったけれども、そんなふうに受け取っている国民は一人もおりませんよ。私は、だから、一個進めて御質問したいと思います。
　一昨日、総理の元秘書、勝場さんの公判がありました。事実はお認めになった。そして二年間の禁錮を求刑された。事実を争っておられないんですから、これは有罪判決が出ることはほぼ確実であります。
　今まで総理は、この勝場さんの訴訟に関連して、訴訟が終わったら東京地検にある書類や何かを全部出して、そうしてきちっと国会で説明をするとおっしゃってこられました。裁判は結審したんですね。総理、即刻これをお果たしになる気がおありですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、私の元秘書でありました勝場被告のことに関してお尋ねがございました。
　私は、この件に関して、秘書がなぜこのようなことを犯してしまったのかと、大変そのことは残念に思っておりますし、私自身が政治家でなければ彼自身もこのようなことを犯さなかった、そのように思っております。その意味において、彼が大変に、このようなことを起こしてしまったことに対して、私が存在していなければ彼がこのようなことを犯さなかったことを思えば、まことに申しわけない思いであります。
　すなわち、当然のことながら、私はその責任というものを負うべきだと思っております。その責任の負うべきあり方は何かということを常に自問自答してまいったところでございまして、私としては今、身を粉にして国民の皆様方のために働かせていただくことを、せっかく政権交代をして、政治を変えていきたいという国民の皆様方の大きな御期待にこたえることによって、その責めを果たしてまいりたいと考えております。
○谷垣禎一君　今の総理の御発言は、一見非常に誠実な態度で反省をしているようにおっしゃっているから、国民の中には、何か真摯に反省されているなと誤解される方もあるでしょう。だけれども、今の総理のお話のように、職責を全うすることによって責任を果たすんだ、そんなことばかりだから、今まで不祥事が起こっても、民主党でだれも責任をとる人がいないんじゃないですか。すべてはそういう総理の態度に起因していると私は考えます。
　それで、一昨日の新聞報道でも、総理の子分に裏金が渡っている、こういう記事が出ておりました。我が党の与謝野議員が総理に質問されたときに、子分に金を配る必要があるなんというのは全くの作り話だと色をなしたのは総理御自身です。しかし、収支報告書にもこの寄附は記載されております。過去二年で国会議員等に延べ二十七件、七千百万円。女房役の平野官房長官に至っては一千万円も渡っている。子分を養うためにお母さんからのお金が必要だった、これは事実じゃないですか。
　そして、裏金だということでこの報道がありました。集中審議をこれはやらなきゃならないのは当然のことであります。そして、裁判も結審したんですから、約束どおり資料を出さなきゃなりません。さらに、総理と熊田議員の国会での説明を求めたいと思います。
　そしてさらに、小沢議員、石川議員、小林議員について、辞職勧告決議案あるいは参考人招致、証人喚問、いろいろ私どもは要求しているけれども、これはすべてたなざらしにされております。こういった説明責任をきちっと果たされるように、強く要求をいたします。
　そして私は、今申し上げたのは、総理大臣のその言葉からいろいろな問題が波及しているのじゃないかということを申し上げた。そして、物事が何も決まっていかないということも今まで数多くあったわけであります。
　そこで、それに関連して政策面で問いたい。まず普天間です。
　まず総理に伺いたいことは、三月二十六日の記者会見で、三月末までに政府案を一本化したい、こうおっしゃいましたか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほど、二日前の新聞報道の話をされました。あたかも裏金を子分に渡したかのような記事でありました。そのことは私もチェックをいたしました。本人にも、そしてその元会計責任者にも秘書を通じてこのことの是非を尋ねました。それはない、全くの捏造記事であるということでございまして、このような事実でない記事があたかも事実のように記載されてしまうことに対して、大変私は残念な思いでございます。
　普天間の件で申し上げれば、私は、確かに三月に、三月をめどに、国民の皆様方には必ずしもまだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめてまいりたい、そのようには申したところは事実でございます。
○谷垣禎一君　前段の話は説明責任をきちっと果たしていただきたいと申し上げます。
　そして、三月二十六日の会見で三月末までに政府案を一本化したいと言われたかというのは、今、そういうことを言ったという御答弁ですね。
　次に聞きます。
　三月二十九日、ぶら下がり会見で、今月じゃなきゃならない、そういうことは法的に決まっているわけではありませんと言われましたか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私が申し上げたのは、五月の末までに必ず政府の考え方を、政府の方針というものを沖縄を初め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものをつくるということをお約束いたしました。そのためには、当然、三月末ぐらいまでには政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にもその認識のもとで行動していただいているところでございます。
　そのような中で、私は、三月末をめどにして政府としての考え方というものを一つに、考え方をですよ、決めてまいりたいということを申し上げたことは事実でございますが、当然のことながら、法的に三月末までに何かを決めなければならないという状況ではないことは、これは谷垣総裁もおわかりのとおり、今大事なことは、五月末までにしっかりとした政府案というものをお認めをいただく、そのためのプロセスを今行っている最中でございまして、ぜひ国民の皆さんには政府の考え方を任せていただいて、アメリカに対しても、そして、特に地域の皆様方、関係の出てくる地域の皆様方にも御理解を願いたいと思っているところでございます。
　大事なことは、今日まで特に平和を維持するために沖縄の皆様方が大変に貢献をしてくださったということに、私は、全国の国民の皆さんが感謝をすべきだと思います。そして、感謝の気持ちの中で、これからは、全国の皆様方が沖縄の今日までの貢献というものに感謝をしていきながら、むしろ、全国の皆様方にその負担を分かち合うという思いを共有をしていただきたい。きょうはあえて国民の皆様方にそのことも申し上げたいと思っています。
○谷垣禎一君　私は、本当にあなたに聞きたいことは、言ったとか言わないとかそういうことじゃないんです。そんな、三月中に解決しようなんて法律に書いていないなんて当たり前のことですよ。私が言っているのはそういうことじゃなくて、いいですか、そのように三月に回答を出したい、まとめたいとおっしゃったのはあなた自身なんですよね。それを、その事実を総理自身が自分のこととして意識しておられるかどうか、こういうことを問うているわけですよ。つまりこれは、総理、あなたの総理としての資質にかかわった質問を私はしているわけです。
　つまり、自分がおっしゃったことを何か他人事のようにおっしゃるその態度、そして人に転嫁していく、あたかも自分は被害者であるかのように振る舞う、こういう態度が見えているわけですよ。
　法律では決まっていない、しかし三月中に方向を出す、こうおっしゃったわけですよね。きょうは三月三十一日です。いつまでにきちっと決めるんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まず申し上げたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず十三年、十四年かかってしまっているか。それだけ大変難しい仕事を今新政権において果たそうとしているということをぜひ御理解をいただきたい。
　私は、決して自分の責任を他人に転嫁しようなどと全く思っていません。やはり新政権を担っている以上、だから今まで十三年、十四年かかったとしても、これから半年の間にしっかりと新しい普天間の移設先を探しますよ。そのためには、アメリカの皆さんにも、あるいは沖縄を初めとする関係のある県の皆さん方にも御理解をいただかなきゃならない。そのために腹案というものを用意をしています。そう言ったじゃありませんか。私としての今の考え方というものはもう既に用意はしています。
　ただ、それを国民の皆さんにこの地域ですよということを申し上げた途端に、やはりその地域からは、この地域は難しいよ、いろいろなお声をちょうだいすることはわかっていますから、だからこそ、今政府がプロセスの中で考え方を一つに取りまとめていきながら、その工程の中で、アメリカに対しても、あるいはかかわりのある方々にも交渉をこれからしてまいりたいと思っているところでございまして、くどいようですが、その腹案はもう既に用意しているところでございます。
○谷垣禎一君　今、総理のお話を承りまして、いつの間にか腹案になっちゃった、こういう思いで聞きましたよ。三月三十一日というのはいつの間にか消えちゃったんですね。
　それからもう一つ、十三年間何もしなかったかのごときことをおっしゃいましたけれども、我々はきちっと場所も決め、アメリカの同意も取りつけ、そうして地元の方々の同意も取りつけ、抑止力をきちっと守り、そうして沖縄の負担を軽減して、二〇一四年にはもうでき上がるというところまで来ていたんです。それを、県外だ、国外だというようなことをおっしゃって、そうして沖縄県民の期待をあおり立てて、この抑止力をきちっと守るということと沖縄の負担軽減、この二つを両立できる唯一の解が現行案だったんですよ。それをめちゃくちゃにしちゃったんです。
　私は今、三月三十一日どうするんだということを伺いましたが、もう一つ同じようなことを聞かなきゃならない。こういうことを聞かなきゃならないのは残念ですが、当事者にとっては切実であり、また、どうしてもここではっきりさせなきゃならないんです。
　総理、普天間基地の今腹案があるとおっしゃった。移設先は、沖縄県内ですか、県外ですか、国外ですか。
　これは、総理の発言があっち行ったりこっち行ったりするたびに福島党首が喜んだり悲しんだりされるという次元の問題じゃありませんよ。総理が、あるいは閣内のいろいろな大臣がこのいろいろな地域を挙げられる。そういう候補を挙げるたびに、その地域の方々が驚く、あるいは悩む、怒る、こういうことがあるんですね。
　総理、二十八日に徳之島で反対集会がありました。どれだけの方がお集まりになったのか、総理は御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まず、谷垣総裁には申し上げたいけれども、十三年かかって、現行案でほぼ決まりかけていたとおっしゃるけれども、辺野古の海にくい一つ打てなかったじゃありませんか。すなわち、まだ何も、決まったと言いながら、地元の皆様方、本当の意味での同意というものが取りつけられていなかったために、私どもは、新政権になって、これでは無理だ、現行案では現実可能ではない案であるということがわかったものだから、だから、半年時間をいただく中で新しい移設先というものを、多くの国民の皆さん、県民の皆さんの御努力をいただきながらつくろうとして努力をしている最中でございます。
　だから、今、幾ら谷垣総裁といえども、私にそれが県内であるとか県外であると言われても、お答えはできない。
　先ほどから申し上げているように、腹案はあるけれども、それを表に出した瞬間に、徳之島でもそうでした、大変な反対運動が今起きているのは私はわかっています。四千二百名といわゆる主催者は発表されています。その現実の数字も大体は理解をしているところであります。やはり、反対をされる方は当然多くなると思います。
　それだけに、このような問題をしっかりと解決をさせていくためには、もっと水面下での交渉も含めて、腹案を国民の皆さんに大っぴらにすることはまだまだできない時期であるということも、どうぞそのところは、谷垣総裁にも当然のことながら御理解をいただけると思っています。
○谷垣禎一君　くい一つ打てなかったじゃないかとおっしゃいますが、環境アセスメントが終わらなきゃできませんよ。これは環境アセスメントがもう終わるところだったんですよ。何をおっしゃいますか。全くそこの事実認識がゆがんでいますよ。
　それで、今どこにするかは答えられないと、こうおっしゃいましたね。それでは、いつになったら明らかにできるんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然のことでありますが、五月末までに私どもとしては普天間の移設先というものを国民の皆さんにもアメリカにも理解していただく中で決めるわけでありますから、それのある程度前までには当然決めなければなりませんし、したがいまして公表をすることになりますが、今はまだ腹案を持って交渉のプロセスに入っていく段階でありますだけに、国民の皆さんに、恐縮でありますが、いましばらくお待ちをいただかなければなりますまい。それだけは申し上げておきます。
○谷垣禎一君　総理は今話す時期ではないとおっしゃった。そうしましたら、話せる時期になったときは、その具体的な場所に総理御自身がいらっしゃって、住民とひざを交えて、そしてきちっと説得をされる、説明をされる、対話をされる、そういう御用意はおありですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然、私自身、ある時期においては地元の皆様方のところにお邪魔を申し上げて、こういうことになります、国民の皆様方の平和を維持するためにどうぞ御理解を願いたいと、住民の皆様方と真剣に、真摯に対話を申し上げたいと思っています。言うまでもありません、そのことが必要だ。
　ただ、なかなか今までの時の総理は必ずしもそういうことをなさってこられなかったことも事実かもしれませんが、私としては、とことんそういった議論を地元の皆様方とも行ってまいりたいと思います。当然のことでございます。
○谷垣禎一君　鳩山さん、今あなたがおっしゃったことは事実誤認も甚だしい。我が党の総理は、小渕さんも橋本さんも、そして森さんも小泉さんも、みんな現地に足を運んで車座の対話をしているんですよ。そんな事実誤認をこの場でおっしゃっていただいては困ります。
　それで、今おっしゃったことは、必ず案をまとめる前に地元の了解を得る、こういうふうにおっしゃったと理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私が申し上げたかったのは、車座の対話集会のようなことをやりなさいということでありますから、そのようなことを今までの総理がどこまでなさったかということで申し上げたわけでございます。当然、私としても真摯に行動を申し上げたいと思っております。
　恐縮ですが、もう一度御質問いただけますか。
○谷垣禎一君　現地の了解をきちっと最後は取りつけるということをなさるんですね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然、現地の了解なくしてその案を進める、理解をしていただくということになりませんから、当然のことながら、現地の了解は取りつけなければなりません。そのためには、当然のことながら、自分としても全力を傾注することをお約束いたします。
○谷垣禎一君　私がわざわざ今のようなことをお聞きしたのは、総理は施政方針演説で命を守りたいということを強調されました。しかし、普天間のこの迷走の経緯を見ますと、総理は、現に生きている方、地域で暮らしている方々、そういう人たちへの思いや温かさというものが乏しいんじゃないか、私はこう思っているんです。机上でプランを立てて、閣内をまとめて、そしてアメリカの合意を取りつければ済むと考えておられるんじゃないか。そうすると、三月だ五月だ、こういうことでいろいろな発言が簡単に出てくるんじゃないかと私は思うんですね。しかし、現実に生きている人、現実の人の人生は机上のプランじゃありません。
　御党は八ツ場ダムを中止されましたね。八ツ場ダム、これは中止で喜んだ人もいるかもしれません。しかし、新しいダムで生活を立てようと考えていた人たちはその道を奪われてしまった。しかし、あなたの内閣から、あるいは民主党からこういった方々への思いやり、温かい言葉、そういう言葉を私は聞いたことがありません。
　現実に暮らしている方たちの触れ合いや信頼なしにこの普天間移設問題の解決はあり得ないと私は思うから申し上げたわけです。
　それで、今、現地の方々の了解は必ずとる、こういうことをおっしゃいました。それは結構です。
　もう一つ伺いたいことは、やはりこの移設の問題を考えるときは、私は四つほどポイントがあると思うんです。
　一つは抑止力の維持ということであります。日本には六千ぐらい離島があります。日本の海自や海保だけではここを十分に守ることができません。やはり米軍の存在というのは非常に大きい。この点からも抑止力は重要だと思います。それから二番目、沖縄の負担軽減ですね。それから三番目、これは普天間の基地の危険をどう除去するかです。それから四つ目は、こういうことを達成していくためにはなかなか大きな国民負担が要る。これも事実であります。
　以上四つの要件を、今総理がお考えになっている、腹案を持っておられるとおっしゃいました、その腹案は今までの現行案よりも、この四つを総合して見たときに、はるかにすぐれている案だということは自信を持っておっしゃれるでしょうか。特に、二〇一四年までに普天間の危険を軽減する、このことはきちっとおやりになれるんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、谷垣総裁の方から、抑止力、さらには沖縄の負担軽減、また普天間の危険性の除去、さらには国民負担という話がありました。
　まず申し上げたいのは、この普天間の危険性の除去というものが本来真っ先に果たされなければならなかったのに、なぜ十三年間もそのことが進められなかったのか。本来ならば、これはもっと早く危険性の除去、あの少女のレイプ事件が起きた後もっと早く、一年でも二年でも早くできたはずなのに、新しい移設先が見出されなければ何もできなかった、今でも危険性の除去が何も進んでいないというところが大変大きな問題なんじゃないんでしょうか。
　だから私たちは、この問題をまず真っ先に本来ならば解決をしなければならない、そのようにも思っておりますし、国民の皆さんに御負担を求めることも大事な話だと思ってきょうも申し上げたところでございます。
　トータルとして申し上げれば、沖縄の負担の軽減も含めて、また抑止力の問題も含めて、今私が腹案として持っているものは、現行案と少なくとも同等かあるいはそれ以上に効果のある、すなわちお認めをいただける案だと自信を持っているところでございます。
　さらに、二〇一四年までにすべてこれを終了させるかどうかということになると、まずは普天間の危険性の除去という話を先ほどその一つに挙げておられたわけでありますから、普天間の危険性の除去というものに関しては、当然のことながら二〇一四年よりおくれることはできない、そのように思っておりますので、その前に解決を申し上げたいと思っています。
○谷垣禎一君　二〇一四年までに普天間の危険を除去するということをおっしゃったわけですね。
　では、最後に伺います。
　総理は施政方針演説の中で、五月までにこの問題、きちっと決着をつけたいということをおっしゃいました。五月末日までに何をなさるんでしょうか。日本政府としての案をしっかり固める、現地にしっかり了解を得る、そして米国の同意を得る、この三つを五月末日までにおやりになる、こういうことと理解してよろしいですか。