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○佐藤三吾君　そうすれば、実際は五〇％とか六〇％という数字じゃなくて、ある一定時期に一定期間を置いて、おたくの統計用の調査をするために調べた数字が逆に言えば一つの基礎になって、そしてそれが全体的に統計を見て五〇％を超えたときと、こういうふうに理解してもいいのか、いかがですか。
○政府委員（太田壽郎君）　大筋はそういう御理解で結構でございます。
○佐藤三吾君　そうすると、これはあなたがそういうふうに受けとめておるなら、やはりまやかしです。なぜかと言えば、ある一定時期に、一定期間に交通取り締まりをやる、着用点検調査をやる。そうなると、恐らくおたくの方は大々的に今検問中、こういうものをずっと出せば、警察官が向こうに見えるということになれば、そのときは皆つけますよ。そんな数字を基礎にして、そうして五〇％を超えたから適用と、これはそういう意味じゃないんですよ。僕はこれを衆議院の方にどういう意味だと、こう聞いてみたら、そんなあいまいなものじゃない。確実なきちっとした調査で全国各県が五〇％を超えたときと、こういう理解だと言うんです。それはもう全然話が違うじゃないですか。
○政府委員（太田壽郎君）　さっきも申し上げましたように、夏のシートベルト着用の強調月間とかあるいは交通安全運動の期間とか、とにかくそういう期間に座席ベルトの着用率を調査いたしまして、それでその得た数字を基礎にしたい。
　それで、この調査というのはさっきも申し上げましたけれども、過去十年以上そういう実績がございまして、今度こういう附帯決議をいただいたというのでそれに合わせるというようなことで小細工をするというようなことでは、ドライバーの理解と共感を得た形での法律の施行というのはできないのは言うまでもないところでございますので、そういうことは毛頭考えておりません。ただ、私どもの方といたしましては、全国的なそういう調査というものを過去にかなりの期間実績を積み上げてきておりますので、そういう延長線上で御理解をいただく。今まで、例えばさっきも申し上げましたけれども、高速道路とか一般道路における着用率云々という数字も全部そういう形で積み上げてきた数字をもとは御議論いただいているわけでございまして、そういう延長線上で御判断をいただくようにしたいということで考えているところでございます。
○佐藤三吾君　これはしかし、ちょっと私はそういう基準では認められぬと思うんです。なぜかというと、さっきあなたも言ったように、これは本来ここまで法が立ち入るべき性格のものじゃないというのが私の持論です。これはやっぱり努力義務で、教育、啓蒙を徹底することによって、その方があなたの命は安全になりますよ、そういう理解がいったときにつける性格のものを今あなたがおっしゃったような方法でいくとすれば、これはトラブルは次々に起こってくるという感じがしてなりません。はっきり、ここは全国各県が五〇％以上、大多数がそういうことで納得した段階から着用義務のいわゆる行政処分の点を付していく、こういうふうにできませんか。
○政府委員（太田壽郎君）　この座席ベルトの着用の問題についての基本的な姿勢といいますか、そういう問題について今先生がお話しのようなそういうことがあることは事実でございます。ただ、いわゆる努力義務ということでは各国の実例を見ましてもおのずから限界がある。日本におきましても、御案内のように十数年前から高速道路におきましては座席ベルトの着用の努力義務の規定があるわけでございますが、それでもなおかつ、さっき申し上げました私どもが過去十年積み上げてきた資料で申し上げますと、運転者が五十九年で二九・三％というところで、おのずから限界があるわけでございます。諸外国の例におきましても、大体努力義務なりそういうことでやってこれる限界というのはおのずから三〇％前後といいますか、その程度が限界であるということが定評になっておりまして、そこでやむを得ず努力義務から正式の着用義務、さらに罰金で担保するというところに進んでいるのが各国の実情でございます。しかし、日本におきましては、さっき申し上げましたように、行政処分の点数ということで担保していくという考えでございますが、そのもとになる数字の取り方については母数を従来よりも若干ふやすというようなことは考えていくべきことかというふうに思いますけれども、基本的にはやはり今までずっと積み上げてまいりましたそういう手法で調査をいたしまして、それで五〇％を超えるという事実を確認するようにしたいというふうに思っておるところでございます。
○佐藤三吾君　私は、この座席ベルトをつけるということを否定したり、もしくはこれをつけた方が身の安全のためにプラスになるということを否定したりするわけじゃないんです。それが一つ。せめて高速道の場合はこれは私はやっぱり義務化もやむを得ないと思います。しかし、一般道の問題については、今言ったように、あなたの方は今度は、後ほどまた議論しますが、除外規定いろいろたくさんつくっておりますね。つくらざるを得ないような実態もあるわけです。それで、この決議の中にありますように、「運転者の利便を考慮し、業務及び日常生活に支障を来さぬよう」と、こういうことになりますと、大変支障を来すわけです。そういう性格のものであるだけに、私はやっぱり本人の自覚が第一。今あなたの説明の中にも、それが第一だと、こう言っておるわけです。ですから、そこまでは大体意思統一ができるわけだから、この際この問題の処理については、一般道に限ってはこの五〇％、いわゆる「過半数」ということは各県が過半数になるまでと、こういうふうにきちっとすべきだ。そうしないとトラブルが起こる、こういう気がしてなりませんので、この辺はひとつ修正をするか、その辺の回答をいただくか、きちっとしていただきたいと思います。
○政府委員（太田壽郎君）　交通事故の実態から申し上げますと、御案内のとおり、高速道路におきます自動車の乗車中の死者数というのは、五十九年の例で申し上げますと、自動車乗車中の全死者数の約六％程度でございます。したがいまして、冒頭に申し上げましたような座席ベルトの着用義務化の交通事故防止上の効果といいますか、そういう点も考えあわせますと、やはり一般道路についてこれを及ぼすということがどうしても必要になるという状況にあるわけでございます。ただ、過半数という取り方を各県ごとにというふうにやるか、私がさっき申し上げましたように車というのはいろいろ動き回るので、全国的に八万なりあるいはもう少し多い数の母数で調査して、それで結果を見るか、そこのところの見解の相違といいますか、差があるのだろうと思いますけれども、私どもといたしましては、この座席ベルトの特に一般道路に対する行政処分の点数付与ということが非常に重要な意味を持っているという認識は持っておりますので、たとえ全国的にまとめた数字であっても十分納得がいただけるといいますか、当然であらうという、そういう状況が出てきてもちろん点数付与に踏み切るということでございます。ただ、やはり何かめどがなければいけないということで、そのめどとして過去十年間、十年以上手法としても確立しているそういうやり方をとりたいということで申し上げておるわけでございます。
○佐藤三吾君　その手法をさっき聞きますと、ある一定の時期に一定期間おたくの方でその特定道路で検証して、そうしてその一つの数字として五〇、六〇という議論になるわけですから、私はやっぱりそういう手法でやる以上は、またそれ以外に方法がないとするならば、それはそういう手法でやらざるを得ぬと思うんですが、そうであればこれは実態とはかけ離れた数字になるのです。そう予測します。ですから、そういうことからいって、この全国の各県が五〇％以上超えたときにこの附帯決議の言う「過半数」という理解に立って、この附帯決議の「過半数」というのはそういう意味での過半数だと、こういう理解にきちっとして、そうしてやるか、少なくともこれから義務規定はつけても点数付与については五年間なら五年間猶予するとか、こういうきちっとしたものがないと、これは私は大変なトラブルが起こるような感じがしますからそう言っておるわけでございますから、これはひとつはっきりしていただきたい。
○政府委員（太田壽郎君）　これから私どもこの法案が成立した場合には、さっき申し上げましたように、座席ベルトの効用とそれから正しい着用方法ということについて非常に幅広い、むしろ警察というよりも総務庁初め関係官庁、それから都道府県とか市町村とか、そういう自治体はもちろんですが、民間の各種の団体を初めとして、非常に幅広いいわば国民運動的なＰＲといいますか、そういうものをお願いしたいというふうに今考えているところでございますが、そういうことになりますと、おのずから座席ベルトについての正しい理解というものも進み、着用率も上がってくるというふうに思うわけでございますが、各県ごとということになりますと、ちょっと区域が狭過ぎるといいますか、やはり車がいろいろ動き回るというような点もございますので、全国的な形でこの衆議院の附帯決議の「おおむね過半数に達した段階で」というのはそういう全国的な目で見た着用率ということで私ども解釈をいたしているわけでございますが、そういうことで御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○佐藤三吾君　これは衆議院の決議と警察当局の内容の受けとめ方は全然違いますね。
　私は、ベルトの着用そのものは否定しませんけれども、義務化佐伴う点数付与についてはきちっとここで当委員会でも押さえておく必要がある、そう思います。ですから、これは委員長にひとつまた理事会にでも諮って議論していただきたいと思いますが、いずれにしてもこの問題については納得できかねることだけ、これ以上やりとりしてもなかなか進まぬと思いますから、明確にしておきたいと思います。
　そこで、次に移りますが、除外対象です。政令案を見せていただきました。これを見ると、「身体が著しく大きく、又は小さい」とあるが、著しくというのは一体何センチなのか、小さいというのは何センチなのか、これも定かじゃない。極めてこういう漠としたものが次々とあって、それから「疾病等のため座席ベルトを装着することが適当でない」というのはどういう状態のことを言うのか、これも定かでない。それから、「三十九条第一項に規定する緊急自動車」というのは、これはパトカーのことですか。一般の庶民の皆さん、タクシーの運転手が言っているんですが、パトカーもつけるんでしょうな、そうしないと官民差別じゃありませんかと、こういう議論を聞きましたが、いや、それはつけるだろう、警察が言う以上、警察官は長官初め皆つけるだろうと、これはそれが前提でなければ、そんな庶民だけ縛るような法律はだめだよと言ったら、そうでしょうね、先生、頑張ってください、こう言っておった。ところが、ちゃんとここに適用除外になっている。そのほかもう一つ、オの段階では「当該業務につき頻繁な乗降が必要」とされる自動車を運転する者、こういうことも言っておる。「当該」とは何のことなのか。それから、「突発事案に備えることをその内容とする公務に従事」する自動車を運転する者、「選挙用自動車を候補者が運転」というのがその後についています。これは私が前に言った内容だと思うんですが、ちょっと具体的にこの内容を説明していただきたいんですが、時間がございませんから、今私が言った問題についてだけでも結構です。
○政府委員（太田壽郎君）　まず、イの「身体が著しく大きく、又は小さいため、」と、これは何センチぐらいとか胴回りが何センチ以上とか、あるいは背の高さが何センチ以下とか、ちょっとなかなか具体的な数字で実は申し上げにくいところがございまして、座席ベルト自体というものが通常の大人といいますか、そういうものを対象にして、そういうときに効果が非常に出るというふうに設計をされております。したがいまして、非常に背が高いあるいは低い、あるいはすごく太っているとか、いろいろそういう形になりますと座席ベルトが持っている本来の効用というものが正しく発揮されない、そういうような場合にはもう当然のこととして着用義務を課するのは適当でないという考えでございます。
　それから、ウの「疾病等の」というこの疾病というのは、一番典型的な例で申し上げますと皮膚病なんかのことで、そこのところを座席ベルトでこするというようなことになるとぐあいが悪い。それから、この「等」の中には、例えば病気ではございませんけれども、妊婦なんかの場合にどうも座席ベルトをするということが適当でないというふうに思われるような者も当然適用除外。
　それから、緊急自動車の問題でございますけれども、これはパトカーとか消防車とかいろいろ緊急自動車がたくさんございますが、これが現に赤灯をつけサイレンを鳴らして緊急自動車として走っている場合、こういうことを考えておるわけでございます。制服のパトカーにつきましては、今御指摘もございましたけれども、これはやはり原則として座席ベルトを締める、これは当然のことだろうと思います。ただ、例えば被疑者を護送している場合とかあるいは警ら活動に従事している、具体的な事件がございまして、それで警戒をしながら走っているというような場合になりますとつけているのがちょっと無理だという場合もございますので、そういう場合は緊急自動車の者が除外されると同じような形で、この場合には除外をするというふうに考えております。
　それから、オの方の「短い区間において」云々と、これは具体的には郵便の集配業務をやっている、それからあるいは清掃業務でごみを現に集めるというような業務、それから宅配業務なんかもございます。これも大体宅配業務とか牛乳の配達とか地域を定めまして、それでそこの地域の受け持ちということでその地域に入っていくと頻繁に乗りおりをするというようなことになるいわゆる業種というのがあるわけでございます。こういう人が現に頻繁な乗りおりをする、ごみを現に集めましてそれから遠くのごみ捨て場まで持っていくという段階では座席ベルトをしていただきたいと思うのですけれども、特定の割り当てられた地域で現に各個にごみを集めているというような場合には当然のこととして適用除外。
　それから、カの部分の「突発事案に備えることをその内容とする公務に」云々、これは典型的な例としてＳＰなんかを考えております。それから、選挙用の自動車を候補者の方が選挙運動しながら直接運転される、上の方の選挙では余りないかもしれませんけれども、そういう場合もあり得るのじゃないかということで、運転を直接される場合は当然のこととして適用除外というふうに考えております。
○佐藤三吾君　結果的に、今聞いてみると、例えばそういう細かい疾病の場合とかいろんな場合でも細かい基準をつくらなきゃいかぬので、これだけではなかなか私は各末端まで徹底しにくいのじゃないかと思うんです。例えば妊産婦などの場合どうするのか。それからタクシーの運転手でも、酔っぱらいも出てくるでしょうし、助手席に乗せるのに、そういうのをつけてくれと、いやおまえの車に乗らないと、お客が逃げてしまう。営業妨害、そういう問題が次々起こってくるような気がるんです。
　こういう点を考えると、私は、やっぱりもっと明確に予想されるやつを出すか、大体こういう法律に無理があるわけだから、本来ならベルト着用に点数付与しなきゃいいわけだ。つけなければこ
ういう議論はないわけだ。しかし、義務化にすると何かつけなきゃならぬ、こうなるのでしょう。だから、義務化をして義務であるということをつ
くるのはいいけれども、しかし点数付与という行政処分が出てくるとこういう問題が起こってくるわけで、この法案はそこにやっぱり無理がある、そういうふうに思いませんか。いろいろ言うと妊婦の例とか事例どんどんありますよ。百ぐらいあるでしょう。そういう場合に一々あなた答えるわけにいかぬでしょう。どうしますか。
○政府委員（太田壽郎君）　さっき申し上げましたように、諸外国の例を見ましても罰金で担保するというような非常に強い担保措置がとられているというのも実情でございますが、日本の場合はそういうのは適当でないというので、さっき申し上げたような処分にとどめるというのが適当だろうと思っておりますが、ただ非常に問題になりますケースにつきましては、基本的には政令で、さらにそれの具体的な細かい適用事例といいますか、そういうものは国会におきます御審議等でいろいろ御指摘いただいた点等を踏まえまして、具体的に第一線の方へ徹底をさせるということで、法案が成立いたしました場合にはできるだけ早く全国の交通部長、交通指導課長等を集めまして、その基本的な考え方というのを十二分に徹底させるような手だてというものは考えているところでございます。
　なお、タクシーの運転者の場合についてお話が出ましたので、ちょっと補足さしていただきますと、さっきもちょっと申し上げましたけれども、確かにタクシーの運転手さんというのはお客から乗せるように求められた場合、それを拒否できないという義務が一方にあるわけでございます。他方、こういう形での座席ベルトの着用の義務というのがかかってくる、一種の義務の衝突といいますか、そういう形になるわけでございますが、助手席に乗るお客に、今も話がございましたように、酔っぱらいとかいろんな者がいる、そういうものの実態を考えた場合に酷にならないようにということで、さっきもちょっと申し上げましたけれども、一声かけていただく、とにかく助手席に乗った方がいた場合に座席ベルトをしてくださいということを一声かけていただければ、ここでいう座席ベルトの着用義務というものをその運転手さんが果たされたというふうに、これは国会でも何度も答弁申し上げましたし、さっき申し上げましたようなそういう各種の会議で末端まで十分徹底させるということで対応してもらいたいと考えているところでございます。
○佐藤三吾君　それなら、例えばタクシーで遠方に行く場合、普通は高速道に入る。そうすると、大体お客は六人乗ります。運転手と一緒に前に三人、後ろに三人、真ん中の人は後ろも前もバンドはない。その場合にはどういうふうになるのですか。
○政府委員（太田壽郎君）　これは条文の解釈になって恐縮でございますけれども、要するに保安基準に定められたそういう座席ベルトがあるその席に座ったときということになっておりますので、今先生御指摘のように、タクシーだけじゃございませんけれども、普通の乗用車の前の席の真ん中の席というのは、現在の保安基準では座席ベルトの装備が義務づけられてないわけでございます。したがいまして、そこに座った方については、もし座席ベルトが任意でつけた場合であったとしても、この法律によって着用義務はかからないということになるわけでございます。これは保安基準の方の問題でございまして、この問題については運輸省の方ともいろいろ御相談をしているところでございますけれども、少なくとも現在の保安基準上はそれが義務づけられてないということからいたしまして、結果的に、その真ん中の席の方については着用していなくても、当然のこととしてこの法律上の義務はかからないという結果になるわけでございます。
○佐藤三吾君　だから、そのほかに四十五年までの車にはこのベルトはないですよ。それとか、今おたくの調査で車台数を見ると、六％ぐらいというのはない車がございますね。そういう車などはこの義務が課せられないと、こういうことになるわけです。それに点数付与という罰則、行政処分をつけるということは、やっぱりどう考えても私は無理があると思うんですが、どうですか。
○政府委員（太田壽郎君）　御案内のように、運転席に二点式の座席ベルトを装備するように保安基準が変わりましたのが昭和四十四年でございます。その後、四十八年には運転席と助手席に二点式のベルトをつける。それから、五十年の四月になりまして、運転席と助手席には三点式、それから後ろの席には二点式の座席ベルトをつけるということになって今日に及んでいるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、確かに四十四年の四月以前に製造されました車につきましては全く座席ベルトがないという結果になるわけでございますが、既に十六年もたっておりまして、実際上、町の中で有効に走っているというのはほとんどないのじゃないかというふうに推測をいたしておりますけれども、保安基準上そういう義務づけられてない車については、法律上この義務の規定は適用にならないということでございます。
○佐藤三吾君　もう一つ、あなたもそうは言ってないと思うんですが、ベルトをつけたために、衝突したときに例えば首をつって死んだり、それから内臓破裂して死んだり、事例はたくさんあるわけです。ですから、これは絶対のものじゃないんです。これをつけたら絶対大丈夫というものじゃない、そういうもので、しかも今言うように、今走っている車の中でも、あなたはそう言うけれども、最近は、四十五年以前の車は、これができるということでどんどん値上がりしておる。そういうことを考えると、一体ベルト着用というこの法改正が本当に私はあなたが言うような目的とは逆の現象すら起こっていると言ってもいいんです。ですから、これはやっぱり点数付与をやめるか、それから当分、五年間ぐらいはつけないとか、当委員会の審議を通じてそこら辺はきちっと押さえておかないと弊害の方が出てくる、こういう感じがします。
　いろいろ聞きたいんですが、そのほかの問題もちょっとございますから、一応この問題はこの程度にして、もう一つ先に進みますが、ヘルメットの着用の問題で一つだけ聞きます。
　確かにおたくの統計を見ましても、婦人の皆さんが非常に嫌がっています。しかし、これが完全義務化になりますとつけざるを得ない。ところが、原付というんですか、あれは今千四百万台ぐらいあります。それから、オートバイが三百万台ぐらいある。そのうち、おたくの調査によれば、ヘルメットを六〇％は着用している、二〇％は着用してないけれども持っておる。しかし、残り二〇％といってもこれは分母が大きですから、これは言いかえれば今から買わなきゃならぬと、そういうことになりますから、ヘルメットがどんどんまた値上がりし始めておるんです。こういう現象が起こっておるんですが、私はむしろ原付が九十キロもスピードを出せるというのが問題であって、ここがやっぱり例えば性能として五十キロ以上は出せないような仕組みをきちんとすれば、こういうヘルメットというものも必要なくなってくるのだと思うんですけれども、ここら辺の見解を含めていかがですか。
○政府委員（太田壽郎君）　ヘルメットについて非常に幅広い御質問いただいたわけでございますが、確かに女性の一部から、ヘルメットをかぶると髪が乱れるというようなことで、何というか、若干その意見があるということは事実でございますが、原付というのは御案内のように非常に弱い立場で、被害に遭うということになりますと、むき出しになっておりますので、どうしても頭とか顔に傷を残すというようなことにもなりますので、そういう事故がかなり実は多いわけでございまして、その辺については十分ＰＲをして、顔にけがをするよりは、ちょっと髪が乱れるけれども仕方がないというような方向にみんなが納得してもらうように、これは一年間の猶余期間というのをヘルメットの製造の関係から設けておりますので、その間にＰＲを徹底させてまいりたいというふうに考えております。現に自動二輪の方につきましては、これはもうほとんどヘルメットをかぶっております。原付の方がそういう形でございます。
　それから、確かに車の性能は、御案内のように現在の原付というのは時速三十キロしか出してはいけないということが決まっておりますけれども、実際は非常に技術が進みまして、かなりスピードが出るようなことになってきております。ただ、この辺につきましても行政指導で、これは私どもの方ではございませんけれども、行政指導で六十キロ程度までしか出ないようにということで指導が行われているわけでございますけれども、やはりそのくらいのものというのは突発的な事案が起きた場合の瞬間的な回避動作とか、あるいは坂を上る際にかなりスムーズに上るための能力とか、いろんな観点から必要じゃないか。ただ、今先生から御指摘のような点もございますので、運輸当局等とも十分連絡をして対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　今お答えいただきましたが、これは大丈夫ですか、一年ぐらいの施行延期でもって二〇％の充足ができますか。私は、さっきお話しございましたように、五十三年ですか、道交法の改正で、高速道で停車した赤い三角板を義務づけました。ところが、あれで業者は一気に十億円の利益が上がったという。私は審議のときには過重載の方に重点を置いておったものですから、そこに気がつかなかったんだけれども、そういうことにはなりませんか。
○政府委員（太田壽郎君）　当時のそういう経験等も踏まえまして、今回はヘルメットの問題につきまして関係業界の方の製造能力というようなことにつきましても十分調査はいたしました。
　それで、さっきも先生からお話ございましたように、義務化することによって新たに必要になるヘルメットというのは約二百八十万個程度ではないか。ただ、千四百万台の原付といいましても、中にはかなり事実上死蔵しているというか、使われない形のものもあろうかと思いますので、実質的には今申し上げた数字より、必要となるヘルメットの数はもっと少なくなるのではないかと思います。年間大体販売数が二百四十万個ぐらい、それにそういう需要があるということになりますと、五十万個ぐらいは十分製造が可能ということで、約三百万個ぐらいの製造能力もあるというふうなこと。さらに、市場の在庫の推定で約百万個ぐらいはあるというようなことでございまして、今回に関しては、今御指摘いただいたような特別の値上がりとかそういうようなことはなくて、一年間あれば十分であろうというふうに考えております。
○佐藤三吾君　道交法の問題では、以上の点が私が一番気にかかっておる点ですから申し上げておきます。どうしてもベルトについてはさっき言ったように御答弁を了解するわけにはいきません。これはひとつ後ほどまた機会を見てやりたいと思いますが、何とかひとつこの委員会の中で修正をするか、はっきりした確認をいただくか、その二つがない限り、私は容認するわけにはいきません。
　そこでもう一つ、警察がせっかく来ておりますから、消防との関連で聞きたいと思いますが、タンクローリーのあの事故の問題で警察、消防庁が先般調査も行っておるようですが、これはいろいろお聞きしたいんですが、時間がございませんから、きょうは一つだけお聞きしておきたいと思うんです。
　あのタンクローリーと同じような危険物搬送車というのが約六万台今全国を走り回っているわけです。その中で今回事故が起こった車両というのは極めて保安基準以上の装備を持った内容であの事故になっておるわけです。ところが、実際見ると六万台の中には、昨年東京消防庁と警視庁が調査した一斉調査の中でも二四％が違反車両、こういう実態にあるんです。そのうち大災害に直結する違反が十一件もあった、こういう事例も出ている。こういうような状態であって、これに対してどのように対処しようとしておるのか。五十四年から五十八年の実績をおたくの方で資料をいただきましたが、それによっても約百五十四件の事故が発生しておる。こういう事例も報告されておるわけですけれども、私は、これこそ緊急に措置をとらないと、毎日火薬庫が六万台走っているようなものですから、極めて重大な問題だと思うんですが、これはいかがですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘がありましたように、私どもといたしましては、保安規程を必ず遵守をいたしますように警察とも協力をいたしまして路上での取り締まりその他の徹底を図っておるところでございますが、残念ながら違反がゼロというような状態にはなっていないわけでございまして、昭和五十九年で移動タンク貯蔵所、いわゆるタンクローリーにつきましては二三％の不適合車があるという状態でございます。こういう不適合車をできるだけ早くなくしていくために最善の努力をするように各消防署を指導をいたしておるところでございますが、実際問題といたしましては、事業所への立ち入り、それから先ほど申し上げました路上での抜き打ち的な調査、そういうものを通じまして、違反車両のないように今後とも最善を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（中山好雄君）　危険物を運搬する車両、これはガソリンとかいったものあるいは高圧ガスなど、そういったものがございます。これらにつきましては、警察といたしましてもその事故を防止しなければならないということで積極的に指導、取り締まりを行っておるところでございます。
　昨年中の危険物にかかわる違反の検挙が全体で千五百八十九件でございまして、そのうち、輸送車両の違反検挙というのは六百八十四件という数字になっております。違反の内容としましては、危険物の運搬車両であることを表示する警戒標識をつけるのを怠ったり、危険物の取扱者が同乗をしなかったり、免状を携帯しなかったりといったような形式的、手続的な違反がその大半を占めるわけでございますが、中には静電気を除去するためのアース線が壊れているとか、あるいは積載容器の転落防止を完全にしていないなどの事故につながる違反も見られました。運搬関係者に安全のための規則を厳守させる、そういう意識を高めるためにも、警察といたしましては今後とも、たとえ形式的な違反でも取り締まりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　今度事故起こした車は違反車じゃないんですね。むしろ保安基準以上の堅牢な設備を誇った車です。それすら横転してああいうふうになれば大変な事故になる。ましていわんや、今あなたがおっしゃったような違反の車が突っ走っておるというような現状、こういったところに、消防庁長官が言うように立ち入り検査、抜き打ち検査、こういうことで対応できるものじゃないと私は思うんです。ですから、むしろタンクローリーを含めたこういう移動火薬庫みたいなものはできるだけ走らせない。もっと言えば、こういうのが経営をやっていっても採算が成り立たぬという方向に追い込んでいかなきゃ、誘導しなきゃいかぬと私は思うんです。
　ですから、高速道であるとかこれらについて私はこれこそやっぱり禁止する。もし例えば東名高速道路のトンネルの中でああいうタンクローリー車が突っ込んでおったら大変な事故になる。こういうことを考えると、長距離についてはできるだけ列車に移しかえていく、こういう政策をとるべきじゃないか。そうして、同時に、こういう一般道を走る場合には、今度も五十キロのスピードで事故を起こしたわけで、そういう意味ではやっぱりもっと制限をして、そして絶対安全運転をさせていく。こういうような所要の措置がとられていかないと、私は今以上の大惨事が起こってくるような気がしてならぬのです。そこら辺いかがですか。それを簡単にひとつ御説明をいただきたい。
○政府委員（太田壽郎君）　現在の根本的な運輸体系といいますか、そういう基本的な問題にかかわることで、私どもの方の所管から若干はみ出るような感じもあるわけでございますが、御案内のように、最近は鉄道によります精製品の輸送は行われておりますけれども、原油というのはほとんどがいわゆる精製基地に陸揚げをされる、それで精製基地から中継基地までトラックの方で運ぶというような形になっているわけでございます。確かに、そういうことになりますと、今回の事故のようにかなり長距離を走るというようなことにもなるわけでございますが、原油の輸送というものが、今先生がお話しのような国鉄に大きく振りかわるということは大きな解決策の一つだろうと思いますが、現実問題といたしまして、今申し上げましたような輸送実態というものに既に変化してきているわけでございます。
　そこで、特にその危険なそういう車について走行実態に即した形での交通規制というようなものについての必要性が出てくるわけでございますが、これまでもこの種の車は大体いわゆる大型車になっておりますので、大型車の通行規制ということで、例えば東京都内におきましては、裏通り等については五十八年度末で約五百八十キロ、二千六百十八区間につきまして道路からの締め出しをしているというのが情勢でございます。ただ、今回の事故が起きました、いわゆる環七みたいなああいう幹線道路になりますと、こういうふうに締め出しをしていった場合でもかなり最後の方にまで残ってくる道路になるのじゃないかというところが非常に問題であろう。今回事故が起きました環七につきましても、最高速度は四十キロ規制、駐車禁止とか歩行者横断禁止、交差点の転回禁止、右折禁止等々の交通規制を幅広く可能な限り行っておりますが、交通規制の面からそういうのを完全に締め出すというのはなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
○佐藤三吾君　いずれにしましても、私は抜本的に緊急に対応しないと第二、第三が起こってくるし、今、現に六万台が全国を走っておるわけですから、ここら辺こそベルトに力む力をそっちの方に向けて庶民の安全を守る、こういうひとつ努力を消防庁、警察ともに強く要請しておきます。
　次に、先般私が質問して、どうしてもここだけはきちっとしておきたいと思いましたが、時間が足らずに残りましたので、消防庁、労働省にお聞きしておきたいと思うんです。
　私は、消防職員の勤務時間の問題で先般やりました際に、昨年調査やっただろうと、こう指摘したんですが、長官、どうしても調査をやってない、実態わからない、こういうことだったのですが、結果的にこれはやったわけですね。
○政府委員（関根則之君）　勤務時間の調査につきましては、公式に外部に発表を意図いたしまして、統一的に実は私どもの公務員部の方で調査をいたしております。そのほかに私ども消防庁の中の内部的な資料を得ますために、公表するという前提でなしに調査はいたしているわけでございます。私が先日申し上げましたのは、したがって公表できるような調査資料、まとめたものはない、こういう御答弁を申し上げたつもりでございます。
○佐藤三吾君　私は、公表できるできぬは問わなかったつもりなんです。やっただろうと。あなたは、やってないと、こう言ったんですが、それはいいでしょう。もしやっておるなら、その状況をひとつ提出していただきたいということが一つ。
　それから、時間がございませんから先へいきますが、同じ時期に全国消防長会が調査をやっていますね。それを見ますと、九百二十七消防本部の実態が出されておりますが、これはあなたもごらんになったでしょう。五十九年十月一日、調査やっています。「５９年消防現勢調　全国消防長会」、これを見ますと、九百二十七本部の中で、二交代制が八百七十六、三交代制が三十四、一部三交代制が十七、こういう分布になっています。この中で、勤務時間の実態が出ておりますが、毎日勤務、いわゆる日勤の皆さんの中では三十二消防本部が四十時間未満になっておる。これはどういうところなのか。それから、四十から四十四時間三十分というのが八百八十八になっている。
　交代勤務になりますとがらっと変わりまして、四十時間未満が十四、四十から四十四時間が二百三十、四十四時間から四十八時間が三百八十一、労働基準法に違反する四十八時間以上が二百六十八消防本部になっている。そのうち、五十五時間から六十時間を現在やっておるのが五の消防本部がやっておる。これはどこですか。
　それから、三交代の場合には、ほとんど四十八時間未満にいっています。
　それからもう一つ、四週五休制を見ると、これは未実施がある。実施してないのが二百八十消防本部、こういうふうに出ています。いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘の「５９年消防現勢調」というのが全国消防長会の方から印刷物として公表されているということにつきましては御指摘のとおりでございますし、また、その中の勤務時間等の数値につきましても、先生お話のありましたような数字が出ておるようでございます。ただ、この内容等につきましては、私ども責任を持ってと申しますか、内容についてはこれがこういうことであるということは承知をしていないところでございます。
　ただ問題は、労働基準法との兼ね合いで問題があると思われます週四十八時間以上の勤務時間制度をとっているところが相当数あるという数字についてでございますが、私の方は別途、組合消防を含めまして内々の調査をいたしておりまして、その結果によりますと、条例等の改正が適時適切に行われていないために四十八時間以上の基準をいまだ条例上持っているところが一本部あるようでございます。しかし、実態につきましては、規則で四十八時間以内にいたしておりますし、実際の職務の割り振りを見ますと、実行上四十八時間をオーバーしているところというのはないようでございますので、今先生がお話しになりました四十八時間以上の正規の労働時間をとっているところが相当数あるということについては、私どもはそういうことにはなっていないというふうに考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　この本の資料の十四ページの中を見ていただけばわかるんですが、十四ページと十五ページ、こういうふうに原簿はなっておるんです、ところが、これに上に張っておるわけです。今実態を私が言ったところに、あなたが答弁したその答弁のやつをここは張っておるわけです。十五ページもちゃんと実態出ておるんです、こういうふうに。（資料を示す）ところが、その上にまたこれを張っておるわけだ。張っておるけれども、はげば元が出るわけだ。僕は、はいだから元がちゃんと出ているわけです。しかし、なかなか苦慮したと思うんですよ。これを張りかえたものを見ると、四十八時間以上書くわけにいかぬものだから、実際今あなたがおっしゃったように、五十五時間から六十時間が、東北が一消防本部、東近畿が一消防本部、中国が一消防本部、九州が二。五消防本部がそうだと出ておる。それから、四十八時間から四十九時間を超えておるのが、北海道が十二、関東が九十二、東海が十七、東近畿が四十四、それから近畿が三、中国は三十七、四国は二十三、九州が三十六、合計二百六十四、こうなっておる。それを今度新しい張っておるものを見ると全部、四十一時間から四十二時間、四十二時間から四十三時間と、こうランクをつくっておるのが、たった一つ一番最後に四十八時間と書いて、そして同じ数字が出ておる。二百六十四がこう出ておる。だから、これはもう明らかに隠しようがないからこう出したと思うんです。出したけれども、ちゃんとしっぽは出しているわけです。だから、こういう実態はあなたが何ぼ否定しても、これは全国消防長会ですから、私は事実として認定せざるを得ない。時間ございませんけれども、この問題についてそんなあなたのような見解じゃ認めるわけにいかない。これは直ちに勤務の実態を調査して、そして当委員会にこれをひとつ報告してもらいたい。いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　確かにこの資料につきまして多少私どもが問題があるのじゃないかと思われるようなデータが入っておることは間違いございません。消防長会で張っておりますので、その辺の状況も消防長会にただしてみたいと思いますし、私どもといたしましては今まで外に公表できるような形での組合消防を含む勤務時間等の調査がなされていないというわけでございますが、御指摘もございますし、消防職員の勤務条件の改善を図っていくというのは、これまた私どもの責任でもあるわけでございますから、この際、消防職員の勤務条件の実態、特に勤務時間等につきましてできるだけ的確な現況の調査ができますように検討をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤三吾君　労働省、こういう明らかに労働基準法違反が横行しておる。それをやはり正していくのが労働省じゃないですか、基準局じゃないんですか。ところが労働省は、基準法が五十六年に改正になりまして、こういう特殊業務についているところでも本則に基づいて四十八時間以内、そうしてそれが消防については五十八年の四月一日からは、これはもう完全に二年間の猶余期間を終えて施行になっておる。そういう中にもかかわらずこういう事例が生まれてきておる、この点についてあなたのところからすると、必ず地方公務員法で監督業務は、例えば公務員の場合には人事委員会、人事委員会がおらないところについては任命権者というところに委任されておるからどうしようもありませんというのがあなた方の今までの例、しかし任命権者がこれをやっているわけだ。監督業務の委任を受けた監督署長にあるべき任命権者がこういう違反行為をやっている。これに対して、だから仕方がありませんでは私は済まされない。この点、一体どういう見解を持っているのか、それが一つ。
　　　〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
　もう一つの問題は、警察の場合にはそのことを予測しながら事前に四十一年から四十四年にかけて三交代制に、一万七千人の増員を含めて、切りかえてやっておるけれども、消防はさっき申し上げたようにやられていない現実。ところが、いわゆるこの規則二十六条から九条が削除された意味が消防職員の場合はは完全に適用されていない。二交代制変わってないという前提の中で、そうして基準法違反が横行している、こういう状況にもあるわけです。これは私はやはり労働省の怠慢の一つではないかと思う。法が確かに委任しておるということは何かといえば、少なくとも地方自治体の長は法律を施行するところだから、まさか法律違反をするはずがないという前提があるからこういう法の措置がとられておると思うんです。しかし、あくまで労働基準法を全国の労働者に適用して、それを適正にしていくのは労働省なんだから、同じ役所といえどもそういうことがあれば、僕は当然きちっと指導すべきじゃないかと思う。いかがですか。
○説明員（菊地好司君）　労働省といたしましては、労働基準法全体を所管している立場から、御指摘の点、労働者の労働条件にかかわる問題でございますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、消防庁当局と十分話し合って、適正な時間管理が図られますよう努めてまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　消防庁は労働省の協議があったらどうしますか。それでも二交代制を堅持して、そして基準法違反を引き続きやっていく、そういうことですか。
○政府委員（関根則之君）　勤務時間につきまして労働基準法違反があるというふうには私ども考えていません。しかし、御指摘もありますので、そういうお話があるのであれば調査もいたしましょうということを先ほどから申し上げているところでございます。仮に労働省の方から何か違反事項があるということでお話がありますれば、消防庁といたしましても、法律を守るということは当然のことでございますので、違反の事項のないようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　だとすれば、消防の勤務体制は三交代制に、一部日勤を含んで切りかえていかざるを得ないと私は思うんです。なぜかといえば、規則三十三条によって、消防職員についてはいわゆる一般の労働者に与えられている休憩の一斉使用、自由利用ができないという仕組みになっている。その中で拘束時間を延ばしたり縮めたりするような、そういう発想のことでは、私はいつまでたっても解消しない、三交代制に踏み切る指導を強める、そのことによって労働基準法違反をなくしていく、こういうふうに受けとめていいですか。
○政府委員（関根則之君）　私どもは、現在多くの消防本部で実施をいたしております二交代制でも、労働基準法で定めております勤務時間の規制の範囲内でやれる方法がちゃんとあるというふうに考えているわけでございます。二交代制をとると直ちに労働基準法違反になるというものではないというふうに考えているわけでございますので、労働基準法をもし仮に守っていないところがあればそれは正していきたいと思いますということは、直ちに二交代制をどんどんやめていく、二交代制について一切容認しないということまで申し上げているわけではないわけでございます。二交代制というのは実際問題として、田舎の小さな消防本部等では実際の勤務の組み立て方として必要なところが多いわけでございますので、二交代制をとらざるを得ない。しかし、そういう中におきましても労働基準法の要件を十分満たすような形で勤務時間の割り振りを組んでいくように指導をしていきたいと思っております。
○佐藤三吾君　これは労働省にも言っておきますが、協議をするに当たって、二交代制、しかも規則三十三条で休憩時間の自由と一斉利用を阻まれておる労働者の場合のいわゆる四十八時間以内の勤務ということになりますと、どうしても三交代制以外にないと私は思うんです。そこら辺は今長官と若干違いますが、そこら辺も含めて私は指導なり協議でやってほしいと思うんです。これは普通の労働者と違うわけですから、そこら辺はひとつ見解があればいただきたいんですが、見解がなければ、私はそういう方向での指導をぜひお願いしておきたいと思いますが、よろしいですね。
○説明員（菊地好司君）　御指摘の規則三十三条は、職務の特殊性、公共性から統一的な休憩時間に関する基準の適用を外しているわけでございまして、消防職員についてもその公共性、特殊性があるということで現行法ができているというふうに承知しております。いずれにしろ、先生から指摘ありましたように、監督権限を直接持っておりませんので、消防庁当局と十分事情を話し合って、改める点があるとすればお願いしてまいりたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　時間がありませんからもう一つ聞いておきます。給与です。
　消防庁の説明によると、いうなら公安職給料表が適当である、こういうことを言って、それができない場合は、行政職にはいわゆるそれに見合うだけのプラスアルファをつけた方がいい、具体的に一口で言えばそういう指導をやっていますね。ところが、公安職給料表は百九十六で行政職給料表は七百二十六の実態にある。私はそんな指導は、消防職員の現状から見れば無理な指導だと思うんです。なぜかと言えば、市町村から全部出向しておる部類もおるわけですから、したがって、やはり行政職給料表にならざるを得ないと私は思うんですよ。この点はあくまで公安職給料表を完全適用に持っていく決意なのか、その実態はともかくとして、そういう指導なのか、そこら辺が一つ。
　それとも、行政職に持っていくとすれば、具体的な優遇策は一体どういうことなのか。例えばこれはあなたの主張によると、危険が多い職場であるとか、いろいろ特殊な勤務態様を求められる職場であるからという理由づけをしていますが、そうなるとすれば、やっぱり危険補償なりそういうものを例えば恩給の二〇％とか三〇％とか、こういう補償をすれば足りることなんです。そこら辺を考えておるのか、どっちなのか、その点をひとつまず聞いておきたいのが第二番目の問題です。それから三つ目に、あなたは、こういう勤務態様でいいのだという、拘束時間の中でいいのだという現実を給与問題に置きかえておるようにこの説明書は書いていますけれども、これは私は大変な間違いだと思う。例えば消防職員といえども、本庁勤務の者とかもしくは一般日勤の者もこれは消防の給料表適用を受けておるわけでしょう。それだけを区別するわけじゃないでしょう。その者と交代勤務の者とが一緒に使っておる給料表でもって、交代勤務の特殊性を補償をする給与制度という論理は、これは通りません。ですから、そういう意味で、そういう無理な解釈をせずに素直に、消防職員は警察との関連があるというなら、警察職員そのものがもう三交代に完全に移行しておるわけだから、やはり消防もそういう勤務形態にして、そうして給与については今言ったように調整給をつけるとか、そういう所要の措置をとるとか、できない相談の方向じゃなくてできる方向での改善措置をとる、こういう姿勢で私は臨むべきだと思いますから、その点をひとつお答えを聞いて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　私どもは、消防職員の給与のあり方ないしは給料表のつくり方につきましては、一応統一的な地方公務員全体の給料表のつくり方等についての公務員部の指導をもとにして具体的な消防職員の指導をしているわけでございます。
　当然、地方公務員の給与というのは職務の責任と実質的な困難性なり職務の実態というものに即したものでなければならないという原則があるわけでございますので、そういうことから考えますと、消防職員の、特に現場での消防職員の職務の実態というのは警察と非常によく似ているのではないか、ほかの事務職員に比べまして現場の警察官とよく似ているのではないか、たまたま警察官には公安職の俸給表というのがあるわけでございますから、そういう者については公安職の俸給表をお使いになるのが一番いいのではなかろうか、こういう考え方を基本に持っております。
　ただ、しかし問題は、職員数が非常に少ないようなところで、わざわざ公安職の給料表をわずか十人か二十人ないしは三十人程度の消防職員につくるということは、人事交流その他の面から考えましても必ずしも適切ではないという考え方もございますので、そういったところの消防本部におきましては行政職の俸給表を使って、ただ行政職の一般の職員と勤務形態なり勤務時間なり、あるいは危険の内容その他が違うところがあるわけでございますから、その分の調整をいたしますために、必要に応じて特殊勤務手当を支給するなり、あるいは号俸の格付を多少変えていくなり、そういうことで実態に応じた調整をすべきではなかろうか、こういう指導をしているわけでございまして、何が何でもすべて公安職等俸給表をとっていく、それに全部の消防職員を当てはめていくという考え方は持っていないところでございます。
　いずれにいたしましても、実態に応じて適切な給与のあり方というものにつきましてこれからも指導をしていきたいと考えております。
○理事（岩上二郎君）　午後一時十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開会
　　　〔理事岩上二郎君委員長席に着く〕
○理事（岩上二郎君）　地方行政委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉川芳男君　質問に入ります前に、与党の議員である私にこのたび百分という異例な長時間を割り当てていただきましたことに対しまして、委員長並びに理事の皆さんに深甚なる謝意を表するものであります。
　まず、この道路交通法の一部改正の件につきまして、もう既に衆議院では審議が終わっているわけでございますが、議事録を拝見いたしますと、古屋自治大臣は交通安全に対しまして並み並みならぬ思い入れといいますか、意気込みといいますか、所信をお持ちのようでございまして、いま一遍参議院のこの委員会の席でひとつ御開陳願いたいと思うのでございます。
○国務大臣（古屋亨君）　率直に申しまして、私は、交通の問題、特に交通安全という問題は国民の暮らしの上で、どうしても生活の安全確保の上では欠くべからざるものだという認識を前提としておるのであります。
　と申しますのは、私も大変恥ずかしいことでございますが、警察におりまして交通というものは直接担当したことはございませんが、二十九年の終わりに私の母が交通事故で亡くなりました。無免許スクーターにぶつけられまして一時間で亡くなりました。私警視庁におりまして、飛んで田舎へ帰りましたが、そのときに私の周囲の兄弟その他の女子の方の泣き叫ぶ状況を見まして、私は何とかして交通に対する政府の関与と申しますか、もっと大蔵省に金を出してもらうということが一番必要だと自分で認識したような次第でございます。
　その後三十四年、五年の安保時代にアメリカへ行くことを命じられまして行きましたときも、ロサンゼルスの警察におきましてはいろいろ企画が非常に多いところでございますが、今日本の警察でやっております、昨日の死者、負傷者というのを各警察署のロスの管内だけそういうふうに出しておりました。これは日本でも考えなきゃならないのではないかというような認識を持ちましたのと、学校のそばで国道その他が走っておりますときはどうしてもいろいろの歩道橋なり信号なり、あるいはそういう施設が必要でございますが、それがその当時は大蔵省が三分の一の補助でございました。とてもそれでは達成できないということで国会に出していただきました際に、真っ先に私は安全教育といいますか、学校から五百メートル以内のそういう道路、学校のそばの五百メートル以内の国道その他につきましては必ずそういう施設をし、二分の一の国庫補助をしなきゃならぬという案を議員立法で出していただきまして、二年間という限定された期間でありましたが、そういうような施設をすることができたのでございます。
　その後交通事故は一時減りましたが、現在もこの数年来九千名以上のものでございますし、考え方によっては、自動車は普通の市民の敵とおっしゃる方もありますが、こういう現代の時代におきましてモータリゼーションが進んでおる場合には、どうしてもそういうことは言えないのでありますから、何とかして交通の事故を減らすための施設というものを一生懸命にやらなければならぬという私は考え方でありまして、今も私はその母の亡くなったときの周囲の方々の泣き叫ぶ声を覚えておりますが、そういうことを頭に置きまして、私はこういうような泣き叫ぶ不幸な方が一人でも少なくなるように努力すべきではなかろうかということで、率直に申しまして交通問題の重要性ということをみずから認識したような次第でございます。
　まことに自分のことで恐縮でございますが、私は警視庁で刑事部長とかあるいは保安部長とかやりましたが、交通関係はその当時はそれほど重要性があると思っておりませんでしたが、母の死亡によりまして私の認識が全く変わりました。私の恥を申して恐縮でございますが、交通に対する私の、何としても交通事故を少なくさせなければならない、またそういう意味で、先ほども御質問にタンクローリーの話がありましたが、あれも構造上の問題、それからまた一般の自動車でもスピードが出ないようにある程度までチェックすることができないだろうか、そういうことも私今いろいろ検討しておりますが、高速道路と普通の道路とはスピードが違うからといわれておりますが、高速道路でも百二十以上は出しておりませんので、私はとにかく乗り物については違反スピードは出ないような、そういう構造的な要因というものも考えたらどうかというような気も私はしておるのであります。
　タンクローリーの問題なんかを見ましても、これは今原因その他を検討しておりますが、やはり時間的な通行制限とか、あるいはそういう構造を何とかして改めていくとか、そういうことを根本的にやらなければ、ただ繰り返さない、繰り返さないといっても必ずそういう事故が再発しておりますので、今消防庁、警察庁でその原因の探求に当たっておりますし、そういう資料を得まして、今のような構造上の制限の問題、街路の通行の制限の問題その他庶民の交通安全という見地からいろいろ検討したいと思っております。
　まことに私率直に申しまして失礼でございますが、そういう感じでおります。
○吉川芳男君　今ほどは御母堂を交通事故で亡くされるという体験をばねに交通事故の絶滅、交通安全についての大変その後の御活躍ぶりについての一端を承ったわけでございますが、大臣がみずから申されたのにしり馬に乗って私言うわけじゃないんですが、私も過去、県会の二十年間、傍ら地域の交通安全の協会の支部長として、またダンプや生コン車を使う経営者の一人といたしまして交通安全のことについては実践してまいった者でございますが、そんなことはともかくとしまして、共通の目的に向かっていかにすれば達成できるかという思いは募るものでございます。
　さて、本論に入りますが、配付されましたこの道路交通法改正資料によりますと、交通事故の死者の推移、昭和五十年から五十九年までのグラフがありますが、これを見ますと、五十年から五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と急激に減りまして、五十年には一万七百九十二人あったのが五十四年には八千四百六十六人に下がっておるわけでございますが、その後反騰しておる、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年、五十九年とふえておるという理由が那辺にあるのか。この後の「交通関係指標の推移」というところを見ますと、過去十年の間に運転免許者がまず五千万の大台にも伸びた、五一％もふえた。それから、自動車も六千四百万台と、六六・二％もふえているという統計も付されておりまするけれども、警察当局は、これは免許者もふえ、自動車もふえたのだからやむを得ないというふうには見ていないと思うのでございますが。ふえた理由と、どうすれば減すことができるかというまず所見を承りたいのでございます。