Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（正）委員　政府におかれても各般の努力をしておられるところでありますけれども、高齢化社会あるいは長寿社会というものの課題は、要すればお年寄りが長生きを率直に喜べる、お年寄りに優しい社会みたいなものをみんなで構築しようじゃないか、こういうことになると思います。
　そのような目で私ども身近な周りを見渡してみますと、また身近なお年寄りなんかと話をしておりますと、まだいろいろなことに気がつきます。大変卑近なことで恐縮でありますけれども、お年寄りは朝早く、例えば四時ごろ目が覚める人が多い。散歩に行くのもなんだなと思ってラジオでも聞こうかと思ってつけたら、そのときのラジオというのは大体若い人向きのポップスであるとかあるいはディスクジョッキーとか、そんなものをやっている。五時からになりますとＮＨＫも「人生読本」とかいろいろなことをやってくれますけれども、何かその辺はやはりもうちょっと何とかならぬのかな、例えばお年寄り向けにＮＨＫの第三放送でもつくるぐらいなことがあってもいいんじゃないかなみたいな話もありますし、また例えば、ラジオのついででございますけれども、お年寄りはラジオをつけょうと思っても、最近のラジオは小さく若者向きに格好よくできておりまして、目に老眼鏡をかけて震える手でダイヤルを回してやっと合わすみたいなことになる。そのあたりは何かもうちょっといろいろ配慮があっていいんじゃないかな。最近電話機などには若干お年寄りも扱いやすい大きなボタンの電話、プッシュボタンの電話もできたように聞いておりますけれども、一般的に言いますと、そういうお年寄り向きの配慮をした製品というのは非常に少ないような気がするわけであります。
　あるいは、このついででありますが、例えばタクシーというのは今、我が国においては大体普通の乗用車をタクシーに転用しております。ロンドンに行きますと、例の背の高い乗りやすいタクシーが走っておるわけでありますが、日本はそういう普通の乗用車を転用しているだけに、お年寄りは乗りおりが非常に窮屈であるし、特に介護を要する老人、病人などは大変乗りにくい。本当はタクシーでも、そういう社会的に弱い立場の方向けの専門の車種も開発したっていいではないかというみたいなこともあるわけであります。つまり、お年寄りに優しい社会づくりという課題で見ればいっぱいやることがある。
　特に、現在通産省では、そういう面では例のグッドデザインのＧマークの中に福祉商品部門、福祉商品についての賞をこの際おつくりになったということで、これは本当に時宜を得た結構なことであると思うのですけれども、こういう企業への指導と申しますか、こういうことに通産省はもっともっと力を入れていただきたいと思うのでございますけれども、通産大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○松永国務大臣　古賀委員御指摘のように、高齢者のための具体的な福祉を充実するための機器を研究開発していく、それを通じて高齢者の福祉を充実していく、極めて大事なことであるというふうに私ども考えております。
　そういう立場からこの医療・福祉機器の研究開発を通産省の工業技術院が行っておるところでありますが、その中には、例えば高齢者のための排せつを助ける装置とか、あるいはさらに寝たきり老人のために、長く寝ておっても床ずれがしない、そういうベッドの開発とか、そういったことの研究開発をいたしております。今後とも医療・福祉機器の研究開発を通じて、そうした機器を世に出してそれで高齢者等の福祉を充実するという事業、極めて重要であると考えておりますので、厳しいシーリングのもとではありますけれども、そういう部門の予算をしっかり確保して、そして先生御指摘のように高齢者の福祉を充実するための事業を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○古賀（正）委員　ぜひそういう御努力をお願い申し上げたいと思います。
　さて、高齢者社会というのはもう本当に急速に近づいてきておるわけでございまして、それに対して各般の対策をとっていっておる。例えば、六十一年に設けられました長寿社会対策要綱を初め、あるいは今の福祉ビジョン、あるいはその他関係各省等挙げてこういう取り組みをやっておるわけでありますけれども、しかしまだまだそれで十分であるとは言えません。この消費税という高齢者社会に向けた大きなハードルの一つを乗り越えても、今からたくさんいろいろなことがございます。そういった意味におきましては、国のさらに一層の努力は要りますけれども、さらにこれは企業とか団体とか地域とか個人とかすべて挙げて力を合わせ、あるいは国民の意識改革にも広がるようなスケールでこういう問題には取り組んでいかなければならないのではなかろうかというふうに私は思います。
　そこで思い出しますことは、さきに国際婦人年行動十カ年計画がございました。この十カ年にわたりいろいろな対応をいたしまして、最終的には男女雇用平等法等に至る多大な成果を上げて、この十カ年実り多く終わったわけでございますけれども、そういった意味では、私は、この高齢化社会に向けたいろいろな対策を、いわば国民挙げての何か行動計画みたいなものを十カ年くらいみんなで力を合わせてやろう、こういうことをやったらいいのではないか、やるべきではなかろうか、その音頭をひとつ政府がとっていただいて、国民のあらゆる知恵も力も結集してこういうことを進めるということをやれないものだろうか、このようなことを思っておるところでございますが、総理大臣、このような考えについて御所見がありましたらお願い申し上げます。
○水野国務大臣　各省で高齢者対策のいろいろ仕事をやっておられますけれども、総合調整ということで総務庁でお預かりをしております。
　そこで、古賀先生のお話のように、長寿社会というものが非常に急速に来たものでありますから、これは国家としても各企業としてもそれぞれ地域社会も若干戸惑っている面があることも私ども承知をしております。
　政府として何をやってきたか、こういうことでございますが、昭和六十一年の六月に長寿社会対策大綱というものを策定をいたしました。これによって雇用、所得保障、これは労働省の方で、それから健康、福祉、これは厚生。学習、社会参加、これはどちらかといえば文部省のお仕事であります。あるいは住宅、生活環境、これは建設と言えましょうか。それらの各省各般にわたる施策を総合的にやっております。しかし、おっしゃるとおり、これを長期的に、計画的にさらに追い上げていくという必要もまたあるわけでありまして、この大綱の実施については、長寿社会対策関係閣僚会議というものがございまして、これまで何回かにわたりましてフォローアップも行っております。しかし、もう少しこの政策目標について具体的に国民の前に明確にする必要もあると、委員のおっしゃるように私も思っております。
　また、私どもの役所で、ただいま国民運動的なというようなお話がございましたが、各部道府県と共催で「豊かな高齢化社会を考える国民の集い」というものを毎年全国各地で開催をしております。ことしはもう既にやっておりまして、ことしは秋田市、大宮市でやりまして、この十二日には三重県の伊勢でやっております。この後十月の中、下旬に島根県の江津市、香川県の香川町で行い、全国大会は十一月に北九州でもやる予定になっております。
　なお、委員のお話を受けまして、鋭意この問題については私ども考えてみたい、かように思っております。
○古賀（正）委員　ぜひ意欲的な取り組みを御期待申し上げております。
　次に、農政についてお伺いをいたします。
　今、農政不信が本当に広まっている、おさまっていないと言われているただ中でございますけれども、さきに総理は、農家が誇りと希望を持って農業を営める環境づくりということをお説きになりました。また農林大臣は、農政不信の根本は何かといえば、農業の将来に対する不安にあると喝破をされたところであります。まさに私もそのとおりだと思います。どうか総理及び農林大臣におかれましては、そのような基本認識に立ってひとつしっかりと、現下の厳しい農政の状況の中でございますけれども、取り組みをしていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　ところで、今差し迫った農政の課題の一つは、例の水田農業確立対策の後期対策ということであります。今、大変米の需給事情が心配される中でまた生産調整が強められるのじゃなかろうか、このような不安も広がっておるところであります。この問題については本当に難しい問題であります。農家の気持ちに立てば、それは何とか生産調整も余りしないでよいようにしてあげたい、しかしながら、片やそうすることに伴ういろいろな問題を考えますと、そうすることによっての農業に対する好意の、ひいきの引き倒しになってもいかぬということがあるわけであります。そのあたりは今からの正念場に、農林大臣しっかり考えていただきたいということでございます。
　この後期対策について本当のさわりは何かといいますと、今、農政全体が閉塞状況にあるみたいな中で、やはり将来の農業に対する芽と申しますか、将来はこうしていけばこうなるのだなというかぎがある、それをいかにしっかり伸ばせるか、こういうところにポイントがあるのではなかろうかというふうに私は思う次第であります。そのような道、手法というものにつきましては、現在農林省が地域営農集団の育成みたいなことをおやりになっております。地域農業集団の育成と地域林業を組み合わせまして転作、水田農業の確立ということにかなり努めておられるわけでございますが、恐らくこの方向の中に水田農業の将来の確立の形があるというふうに私は思っております。実際輪作をやる場合には期間借地をせにゃいかぬ。期間借地をするときには、例えば農業者年金の受給資格に響くとか、あるいは農地の相続税の納税猶予制度にちょっとさわるとか、何かいろいろな、制度的に実は整合しないところもまだあります。しかし、そういうこともありますが、一番のポイントは、せっかくここまで育ちかけた、恐らく全国十四万農業集落のうちに三万か四万ぐらい現在営農集団があるのじゃないかと思いますが、そういったものをしっかり定着させて、さらにそれを本当の農業中心の地帯に広げる、こういうことだと思うのであります。そのためには、従来から奨励金等もございますけれども、そういったものの育成のための奨励金の配慮は後期対策においてもぜひ、より一層充実する形でつけるべきではないか。これは単に緊急避難的な減反のための奨励金ではなくて、まさに日本の農業の将来を開くための前向きの予算である、こういう姿勢でぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　農林大臣の後期対策に対します取り組みについて、所信をお伺いいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　私もいろいろ農家を回っておりまして、後期対策の問題につきましても、どのような考え方でおられるかということもある程度承知をいたしておるところであります。
　また、基本的に米の需要というものは減退であり、そして生産力は向上しているという事情のもとで、いわゆる需給ギャップというふうなものは拡大が見込まれる、そんな中で、消費拡大をやっていくということについていろいろ施策を講じていく。また、需要に合ったところのいわゆる計画生産というふうなものをこれからも図っていかなければならない。そんなことを考えた場合に、相当な需給調整の努力が必要なのではないかな、こんな考え方を持っております。
　しかし、いずれにいたしましても、後期対策につきましては、作況等を見定めていくということも大事なことでありますし、また、生産者なり生産団体の人たちに自主的に取り組みをしていただきながら、いわゆる米の需給の安定なり価格の安定を図りつつそれぞれの地域に合ったところのしっかりした水田農業を実現をしていくという観点から、関係の方々とも十分協議をして検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、地域営農の問題につきましても、過般も北陸に行ってまいりましたときに、地域営農の本当に成功しておる姿を目の当たりにいたしてまいりました。これから非常に大事なポイントだと思っておりますので、今御承知のとおりに地域営農加算をやっておるわけでございますけれども、さらにどうするかというふうな問題等も検討してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○古賀（正）委員　次に、もう最後でございますが、土地改良事業の負担金対策についてお伺いをいたします。
　この点につきましては、先般来質問、御答弁があっておるところでございますけれども、実は私の地元にも大きな国営事業、耳納山麓土地改良事業という事業がございまして、実はもう二十年たってまだ完成しないという状態になっておる。そういう中で地元の負担が非常に大変だということになっておるわけであります。土地改良事業は、申すまでもなくいわば日本農業を発展させる前提だということでありまして、圃場整備、基盤整備というのが本当に何よりも急がれるわけでありますけれども、そういう中の一つの障害がこのような問題ではなかろうかと思います。
　耳納山麓等の国営事業だけに限って申しますならば、先般来の農林管、大蔵省等の大変な御配慮によりまして、部分完了制度ができるとかあるいはその他いろいろな負担金の納めやすい制度化を図るとか、大変な御配慮を賜りまして本当に感謝をいたしておるところであります。その中の一環として、市町村等あるいは県に相当な負担をいただくということもあるわけでございますが、この点は後ほどまた質問をさせていただきたいと思いますが、そのようなもろもろの対策だけでも本当にまだ必ずしも十分ではないということがございます。
　現在、農地は全国で五百三十万ヘクタールぐらいあるかと思いますけれども、現在整備済み面積は二百四十七万ヘクタール、あとはまだ、本当に現代農業から考えれば農地予定地にすぎないというようなことであります。そういった意味では、ひとつこの土地改良事業を進捗させるためにも、そしてまた、農地自体は個人資産であるとともにやはり国民の、国土の資産ということもあるわけでございます。世代を超えたそういう効用を持つわけでございますので、農林大臣の特段のこの負担金問題に対しての御努力をお願い申し上げたいと思います。御見解はいかがでございましょうか。
○鹿野国務大臣　今先生おっしゃられたいわゆる償還金の負担の軽減の問題は大変深刻な問題と私ども受けとめております。
　御承知のとおりに国営事業に関しましては、償還期間を平準化する、延長することとか、あるいは工種別に償還を認めるとか、方法の改善なんかいろいろ施策を講じてきておるわけでありますけれども、それでもなお償還するのが困難ではないかというところもあるわけでございます。しかし、実態をつかんでやはり施策を講じなければならない、このようなことから、御承知のとおりに農林省にプロジェクトチームを設けまして、今日土地改良事業を実施されておるのが五千五百カ所ございますから、どういう実態なのか、これをまず調査いたしまして把握をいたしまして明確にいたし、そういう中でこれから大蔵大臣、自治大臣に御理解をいただきながら、御協力をいただきながら、関係省庁からも御協力をいただいて対策を確立してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○古賀（正）委員　私の最後に、今の問題に関連いたしまして自治大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど私、例に挙げました私の地元の耳納山麓土地改良事業の場合、市町村も大変な負担をいただいて、かなり農家負担の軽減を図るということをやっております。これは農業者が大変だということだけではなくて、今の地域の状況から見ますと、御案内のとおり大変な混住化社会が進んでおるわけでございまして、例えば農道一つとりましても、これは農家だけじゃなくて一般の人も使うわけですね。そういうことがございます。そういう中で、今市町村はいろんな負担をしていただいているのですが、例えばある地元の町は、大体似たようなものですけれども、財政規模が三十億円ぐらい、財政力指数で三〇％ぐらい、農業経済費みたいなものはせいぜい三億ぐらいを毎年計上しているぐらいのささやかな町ですが、実際この負担を計算すると、その五〇％相当額ぐらいがそうなってきかねないみたいなこともあるわけであります。
　きのうの御答弁などをお伺いいたしておりますと、これは産業政策の問題であるからみたいな話もございましたけれども、しかし、やはりこれを超えた地域おこしのプロジェクトでもありますし、またその効用というのは農業者だけでなくてもっと広く及ぶという一面もあります。あるいは世代を超えたそういう地域の財産にもなるものでございますから、そういった意味では自治省御当局の財政的な配慮みたいなことについては、難しい問題だと思いますが、ひとつ温かい姿勢で御検討を賜りたいとお願いをする次第でございます。自治大臣の御見解をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○渡部国務大臣　土地改良事業についての農家の負担、これは本来は受益者負担の原則からいえば農家の皆さん方に御負担を願わなければならない問題であります。今農業情勢は古賀委員御指摘のように大きく変わってまいりまして、農家の皆さん方に八十万町歩を超える減反、休耕を国策として要請する、こういう厳しい中で農家のために地方自治体それぞれ大変な努力をしております。
　今御指摘ありましたように、私の知っておる町村でも、このままいくと町村財政がパンクしてしまうというような話も承っております。農林大臣大変熱心にこの対応に努力をしておるようでありますので、その対応を待って、地方団体としてこれに協力できるものについてはできる限り協力する工夫をしてみたいと存じております。
○中尾委員長　この際、武村正義君から関連質疑の申し出があります。古賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武村正義君。
○武村委員　お疲れでございますが、本当は地球環境、熱帯雨林の問題で時間があればお尋ねをいたしたかったのでありますが、急遽政治環境、消費税をめぐる、いわば国民の間にございます政治不信を払拭し、よりこれを定着を図っていくという視点で所見を申し述べ、一、二お尋ねをさしていただきます。
　この間の日曜日でございましたか、朝テレビを見ておりましたら大蔵大臣がお出になっておりまして、Ｇ７のワシントンの会議に行かれたときに各国の大臣から、日本はどうして消費税がこんなにもたもたしているというのか、うまくいかないのだというふうな質問があって、答えに困ったというお言葉がありました。そのときは、なぜそうなのか、余りお話しになる機会がなかったように思いますが、私も、この大事な税制改革の中で、率直に言って消費税の中身以前の問題として、今日まで国民から二つの批判を浴びている、そのことはやっぱり率直に認めざるを得ないと思っております。事実、毎週末選挙区へ帰りましていろいろ国政報告をいたしておりましても、かなり頻繁にこの消費税の運び方をめぐる不信の声を聞かされてまいりました。
　その一つは、いわば強行採決に代表されるようなプロセスの問題でありますが、これは先般海部総理も率直に反省でございましたか、遺憾の意を表されたと思うのでありますが、私は、強行採決はもうこの場で、あの間のいろいろな経緯があり、むしろ社会党を初め野党側にも大きな責任があるということを答えております限りは、国民の皆さんかなりわかってくださる。ただ結果として、施行までの時間が思ったよりも短縮されましたし十分でなかった、そしてまた、そのために国民の皆さんに対する説明が十分でなかったという点は率直に反省をいたします、こう答えております。
　この以前のいわゆる公約違反と言われる問題でありますが、私もこれが明確な公約違反だとは思っておりませんが、しかし、依然として公約違反の疑念といいますか、この問題に対する国民の批判の声があることは事実でございます。私は与党でありましてもそのことは率直に認めながら、何とかしてこの消費税を、難産の消費税ではありましたけれども、この局面を迎えてもスムーズに定着を図っていくためにどうしたらいいのだろうということを私なりに考えますときに、この問題を全く無視して通り過ぎることはできないのじゃないかなというふうな思いが大変強うございます。
　公約あるいは公約違反とは何かという議論もあるわけでございまして、そんな議論は別としましても、公約をたがえることは政府にしろ政治家にしろよくないことは当然であります。公約はすべからく守られるべきであります。しかし、時と場合によっては、自信を持って約束をしたあるいは公の場で発言したことも、人間でございますから誤ることもあります。あるいは、状況の変化によって、その後考え方を転換をせざるを得ないことも間々あります。あるいは、自分は信じて言ったけれども、専門家のいろいろな意見を聞き、国民の世論を聞いた末、どうも方針をいささか変更せざるを得ないという場合も出てくるわけでありまして、そんな意味での、結果として公的な発言を修正することは今日までも間々あったし、それが政治だと私は思っております。
　公約違反を批判される社会党におかれても、私の知る限りでは、例えば四年前でございますか、社会党は中期社会経済政策なるものを発表されております。大変難しい文章でございますが、きのうもそれを取り寄せて読んでみますと、その中には明確に、所得型付加価値税方式による福祉目的税の導入をはっきり書いておられるわけですね。これはずっと後の部分もあるのですが、これを読む限りは、どう読んでも明らかに間接税の導入を、間接税の導入という表現はありませんが、社会党は四年前中期社会経済政策で決意されたのだなと思わざるを得ない。それが今日、間接税の導入は反対であるかのごとき御主張に変わっておるわけで、これも公約というならば明らかに公約違反と私は言いたい。自衛隊の問題は言うに及びません。自衛隊は憲法違反であるとおっしゃってこられた社会党、その後、三年前でございますか、違憲合法というちょっとわかりにくい表現に変えられましたし、最近は、連合政府ではありますが、当分の間自衛隊は認めるというふうに、いわば合憲合法のような発言に変えておられる。
　私は、その変化が悪いとは言いません。変化が悪いとは言わないのですが、少なくとも公党の基本的な政策といえどもやはり変えざるを得ない場合があるということを、これは公約以上の大きな約束だと思うのですね、社会党の立党以来の基本的な政策を状況によってはやはり変えていかれる、そういうことがあるということをあえて私は申し上げているわけでありまして、公約をたがえることはあってはいけないわけでありますが、間間変えざるを得ないケースが起こり得るということを私は申し上げたいと思うのであります。
　ところで、この消費税をめぐる問題に戻りますが、選挙のときの中曽根元総理の御発言、確かに国民や党員の皆様が反対されるいわゆる大型間接税なるものはこれをやらないとおっしゃっていただいているわけでありますから、この発言の原点に返りますときに、国民の間にはなお公約にもとるのではないかという疑念が残っているというふうに思うのであります。そこで、総理答弁されているような、売上税廃案のときの経緯で議長あっせんがございまして、いわゆる直間比率の見直しなど云々で、一応これで公約問題はもう終わっているというお答えかとも思いますが、これは国会内部の、いわば専門家の与野党の合意としてこういうものがあり、この直間比率の見直しの中には、当然間接税の比率を高めていく、間接税のでこぼこを修正し比率を高めていくという決意が、これは常識で見れば当然入っているわけですから、そういう意味で間接税の導入を野党も合意されたと私は理解をいたします。そういう意味では、その後の消費税の再出発の議論はそれなりの筋道が立っているとは思うのでありますが、これは国会内部の合意だという点で考えると、国民の中にまだ選挙のときの原点、中曽根総理の発言が色濃く残っているという前提で、国民に向かってこの問題はもう一度語っていただく必要があるのではないか。
　大蔵大臣は外国の大蔵大臣から言われて、恐らくみずからもなぜだろうというふうにお考えだろうと思いますし、私なんかも本当に、先進国はもう早々と間接税の導入に成功いたしておりますし、隣の韓国や台湾ですらもう十年前後前から、いろいろな経緯はあったにしても間接税を定着さしている中で、なぜ我が日本だけはこの問題でこんなに苦しまなければならないのか、これは何かどこかに問題があったのだなというふうに考えますと、これをプロセスだけの問題というふうには言いませんけれども、こういうものを含めた、何となく運び方に対する国民の皆さんの不信感というものが中身の問題にオーバーラップしておって、そしてこういう厳しい御批判を受けているというふうに私は思います。
　そういう中で、くどくどと申し上げましたけれども、もう一度あの選挙の原点も振り返りながら、私は、多分に公約違反の疑念が残っていることは遺憾だという程度でいいと思うのでありますが、国民に向かって御回答を煩わしたいと思うのであります。大蔵大臣、総理大臣に御答弁をお願いいたします。
○橋本国務大臣　確かに、テレビの画面におきまして、私はそのようなことを申しました。ただ、委員のお話と多少そのとき私の頭にありましたのは異なっております。と申しますのは、私は東京都議選、参議院選等の表に立ちまして、非常に厳しい政治不信の壁にぶち当たりました。そして、その政治不信と申しますのは、まさにリクルート事件を引き金としての政治不信の壁でありました。そして、そのリクルート事件に対するおわびを申し上げると同時に、その反省の上に立っての政治改革を訴えない限り、残念ながら他の問題について幾ら御説明をしても国民に聞いていただけないという苦い思いをしてまいりました。
　そのことを実は私はあのような言葉で表現をした次第であります。
○海部内閣総理大臣　私自身の導入時における問題にもお触れになりましたけれども、この前申し上げたように、やむを得ないことではございましたが、あの騒然たる中で採決になったということについては、決していいことだとは思っておりませんし、騒然たる中での採決は私自身顧みて反省しておりますが、しかし国会というのは、合意できる点と合意できない点とを論議を尽くしていただいて、それがきちっとしたときにはやはり多数決の原理に従って決をとりませんと、いつまでもいつまでも何の改革も前進もないということで延びていくということではとてもいけないという判断があったということを、この前も率直に申し上げたわけでございます。
　また導入前の問題では、御指摘のように国民の皆さんに疑念を持たれるようなことがあった、導入時に絡む御指摘はまことに残念なこともあったと私は思いますけれども、しかし御指摘のように、その後そのためにあの売上税の法案というのは、国会の御審議の中で与野党の合意が得られず議長さんがあっせんに乗り出されて、売上税は結果として廃案になってしまったわけであります。その廃案になるときの議長裁定の中に、各党でひとつ話し合ってもらいたい。そして直間比率など、これについて将来の高齢化社会も控えて、今後できるだけ早期にこれを実現できるよう、各党協調し、最大限の努力を払うという、そういう議長裁定が出て、それを各党の皆さんに議長が示し、各党の皆さんの御理解をいただいて、その方針に従ってやっていかなければならない大切な政策だと。税制改革をしなければならぬということの必要性についてはわかっていただけると思いますので、そのつもりで税制改革をお願いをしておる、こういうことでございますから、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○武村委員　私も、国民の皆さんの中には、この秋を迎えて、国会の論議も含めてでありますが、いわゆる入り口の消費税けしからぬといういわば感情を交えたようなそういう論議から、かなり冷静に消費税の中身に入った議論に関心が向かってきている。廃止をするにしても一体あと何で埋めるのか、自民党の見直しは一体どういう方向にいくのか、そのことに国民の皆さんも真剣に目を向けていただいているとひしひしと感じております。
　私も実は地方政治にかかわっておりましたとき、たまたま当時の大平総理が一般消費税を提起されて、当時の社会党から質問を受けたことがありますが、私なりに勉強して、その当時から、日本の財政の将来を考えるときにはどうしてもやはり間接税の導入が必要だというふうな考え方を強く持っておりまして、一貫してそういう答弁をしてきましたし、そして自民党税調の中でも、売上税、消費税とも、どっちかといえば積極的な推進で発言をしてきた一人でございます。そして今、この消費税を何とか必死の思いで、総理や大蔵大臣と同じような気持ちで定着を図っていきたいという気持ちで、あえて先ほどの発言をしたわけでありますが、それにしましても、私は二つの反省というふうに申し上げて、選挙区ではもう先にこの二つをそこそこ認めて謝って、それから中身の話を聞いていただくようにしておるわけですが、そうしないと必ず後からそういう質問が出まして、その点に対する疑念はかなりあるのだな、今でもまだ残っているなというふうに感じておりますために、党内でもあえてこの問題を提起をいたしておるところでございます。ぜひ今後も、そのところに疑念がまだ残っているということを御認識をいただきながら、ひとつ見直し全体の運びに御苦労を賜りたいと思っております。
　もう時間がありませんが、あともう一点だけ、税率の問題でございます。
　これも、非常に総理大臣や大蔵大臣の公式な発言が入り乱れたとはとらなくていいのかもしれませんが、しかし新聞で知る限りは、竹下総理のときには、私の在任中は上げないと、こうおっしゃいました。ところが村山大蔵大臣の国会の発言では、何か新聞で記憶いたしておりますのは、今世紀中は三％を変えないかのごとき発言があったように拝見をいたしました。選挙中には永久というような発言も飛び出しましたが、これは気持ちを言われたと思うのですが、そして海部総理になって、また竹下総理とほぼ同じ、私の在任中というお言葉に戻っているわけであります。その発言のことをどうこう言うのではありませんが、国民から見ると、消費税に対する不安の中に、税率がどんどん上がっていくんだろうということがございます。これは相当大きな消費税をめぐる問題点でございますだけに、政府におかれても、将来の消費税率の展望についてはぜひ考え方を統一をいただきたいというふうに思います。
　そしてさらに申し上げますと、私どもも党の中で三％か五％の議論をいたしましたときに、いろんな議論がありました。しかし三％は、当時の説明では初年度ですか、三兆四千億ぐらいだという大蔵省の説明がございました。いわゆる間接税や物品税等の廃止に伴いまして増減税差し引きをいたしますと約二兆円の純増である、こういう説明を当時聞きました。最近は総額が六兆円近くになっていますからもうちょっと純増が、二兆数千億ぐらいになるんだろうと思うのでありますが、それにしましても、これだけ苦労して導入をし定着を図ろうとしている消費税、金額的には二兆数千億ぐらいの額であります。プラス増はですね。これで我々が必死で語っております高齢化時代を支えられるだろうか。これは二十年、三十年というタームで議論をしておりますから大変長いのでありますが、しかし着々と老齢化は進んでいく、年齢人口が変わっていくことはもう明白でありますし、それに伴って、いわゆる年金や医療の政府の財政負担が相当なテンポで拡大していくことも、もうるる説明が繰り返されているところでございます。年金だけでも、基礎的部分が三兆円が十三兆円に変わる。これは二〇二〇年かもしれませんが、そういう大変迫力のあるテンポで財政負担が変わっていくわけですね。
　そういうことを説きながら消費税の必要性を我我は訴えているわけですが、どうもこの三％というものが、純増二兆数千億でございますから、もう一つつじつまが合わない。今は三％でいけるわけですし、当分はこれで必死で頑張っていくべきでありますが、将来を語るときにはもう少し正直に何かを示唆してもいいんではないか、その方が国民の皆さんには納得をしていただけるのではないかと私は思うわけであります。
　将来を語るときには、もう大蔵大臣や厚生大臣から今まで御説明がございますように、どう展望するのかいろいろ見方がございます。社会保障の負担の額あるいは仕組みはどう変わっていくか、一つ問題でございますし、その他の税、消費税以外の税、特に所得税がどうなるのか。今のままでほっておけばどんどん所得は上がってまいります。給与所得の租税弾性値が一・九ぐらいでございますから、累進税率でどんどん所得税はほっておいても相当な額になるという計算になるわけでありますが、しかし、そんなことでいいはずがありません。当然所得税も将来に向かって何回も減税を繰り返さなければならないだろうと思うのでありますが、そういたしますと、我々が生み出した消費税というものは、将来はやはり税率を上げざるを得ないし、むしろ積極的に上げていく時期が来る。来て当たり前だと私は認識をいたします。
　村山大蔵大臣がかっておっしゃったように、私なんかも十年ぐらいは本当に頑張るだけ頑張ってほしいな、頑張っていきたいなと思います。しかし、十年たてば一定の税率を引き上げる見通しを今それなりに語っていただいてもいいんではないか。私は少なくとも数％、五か六だと思うのですが、粗っぽい計算をしましても、十年後に六％であれば二十兆円ぐらいの税額になるんじゃないかと計算をいたしておりますが、そうすれば年金、医療の財政もかなりカバーができるだろう、これは大変ラフな話でございますが。そんな前提で、少なくとも数％の以内で引き上げを考慮せざるを得ない時期が来るのではないか。しかしある意味では、数％以上に、ヨーロッパのように一〇％や一五％のような、こんな引き上げは将来とも日本は考える必要はない、経済は規模が大きいですから。そういう安心感を国民に与えることも必要でありますし、そんなことも含めて、消費税の税率の将来について大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　昭和六十三年三月の本院予算委員会、この委員会に対しまして政府から「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」を提出をさせていただいております。それは、その時点における各制度をそのままの制度として、その上で機械的手法による仮定計算を行ったものでありますが、社会保障給付費につきましては、例えば昭和六十三年度国民所得比一五・四％が、八十五年度、平成二十二年度には大体二六％から二九％程度になるであろう。また、社会保障負担につきましては、六十三年度におきましての見通しは国民所得比一一・一％でありますけれども、やはり平成二十二年度を想定いたしました場合、一六カ二分の一から一八カ二分の一程度になるであろうという推計をいたしております。
　そして、これに基づきまして国民負担率に関する仮定計算を同じように提出をいたしておりますのは、国民負担率として六十三年度は三六・六、内訳は租税負担率が二五・五、社会保障負担率が一一・一でありまして三六・六でありますが、平成二十二年度を想定いたしました場合、国民負担率は四五・五から四六・五、そしてそのうち租税負担率は二八から二九、社会保障負担率が一六・五から一八・五という推計を提出をさせていただいておるわけであります。
　そこで、政府として将来に対する機械的推計でこういう数字をお示しをいたしておるわけでありますが、ここから先、確かに国民負担率は長期的には人口の高齢化の進展に伴いある程度上昇せざるを得ません。しかし、例えば臨時行政調査会の答申におきましても、その上昇を極力抑制する、そして現在の西欧並みの水準に届かないように努力すべきであるという御指摘を受けており、政府としてはその方向を貫くべく、制度改正等におきましても全力を尽くしているわけであります。
　そうした状況の中から、たまたま今、消費税という特定の税目を挙げての税率を委員としてお取り上げをいただいたわけでありますが、私は、少なくとも、海部総理が何回も明言をされましたとおり、海部内閣として消費税の税率を変更する意思なしということでありますし、また、たびたび本委員会におきましても、その歯どめは何か、国会の御審議であるということを申し上げてまいりましたが、今消費税そのものの定着に努力をしております中で、この税率が簡単に変更できる状況であるとは認識をいたしておりません。となりますと、中長期的に確かに上昇していくその国民の負担というものを、一体租税で行うのか、あるいは社会保障負担で行うのか、保険料率で行うのか、また、租税で行うとした場合にどの税目で行うのかは、私は、将来における国民のお考えの合意に基づくものであるべきだ、そのように考えております。
○中尾委員長　これにて古賀君、武村君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　田名部匡省君
　　　理事　大野　功統君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　前田　武志君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　久野　忠治君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮下　創平君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　佐藤　祐弘君
──────────────────────
平成元年十月十八日（水曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　田名部匡省君
　　　理事　大野　功統君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　前田　武志君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮下　創平君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大石　千八君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　月原　茂皓君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　英次郎君　　　　　熊谷　　弘君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　逢沢　一郎君
　　瓦　　　力君　　　　　中村正三郎君
　　渡辺美智雄君　　　　　武部　　勤君
　　上田　利正君　　　　　山下八洲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　粕谷　　茂君
　　武部　　勤君　　　　　渡辺美智雄君
　　中村正三郎君　　　　　瓦　　　力君
　　山下八洲夫君　　　　　上田　利正君
　　　　─────────────
九月二十八日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第五九号）
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六〇号）
　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第五九号）
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六〇号）
　　　　　────◇─────
○田名部委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○田名部委員長　この際、大石郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大石郵政大臣。
○大石国務大臣　逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつ申し上げます。
　去る八月十日、郵政大臣を拝命いたしました大石千八でございます。
　田名部委員長を初め、逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別な御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　私が所管いたすことになりました郵政行政は、国民生活と極めて密接なかかわり合いを持つものでございまして、責任の重大さを痛感しているところでございます。
　もとより微力ではございますが、諸先生方の御指導と御助言を賜りながら、この重大な使命を遂行し、国民の皆様の御期待に沿うべく、渾身の努力を傾注してまいる所存でございます。
　電気通信、放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵便、為替貯金、簡易保険、郵便年金の事業につきましては、物流変革、金融の自由化・国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献するべく、サービスの改善充実に努めてまいりたいと考えております。
　本日は、前通常国会から継続審査となっております電波法の一部を改正する法律案とお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会を開会していただき、御審議をいただけることに深く感謝しているところでございます。
　どうか、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げますとともに、今後とも格別の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○田名部委員長　第百十四回国会、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、第百十四回国会におきまして、既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田名部委員長　また、本案は、第百十四回国会におきまして質疑を終了いたしております。今国会は質疑の申し出がありません。
　この際、本案に対し、加藤卓二君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。加藤卓二君。
　　　　─────────────
　電波法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○加藤（卓）委員　私は、電波法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元にお配りしておりますとおりでございます。
　その内容について申し上げますと、政府原案におきましては、海岸地球局の運用義務等に関する改正規定の施行期日については、「平成元年十月三日」となっております。また、航空衛星通信に関する改正規定の施行期日については、「平成元年十月三日又は国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約第三十四条の規定に基づき国際海事衛星機構（インマルサット）が昭和六十年十月十六日に採択した同条約の改正が日本国について効力を生ずる日のうちいずれか遅い日」となっておりますが、インマルサット条約の改正は平成元年十月十三日に発効することとなりましたので、施行期日は本年十月十三日となります。提出いたしました修正案は、現在、既にこれらの期日を経過するに至っておりますことから、これらの改正規定を法律の公布の日から直ちに実施できるように修正するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○田名部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○田名部委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　まず、加藤卓二君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○田名部委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、白川勝彦君外四名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田並胤明君。
○田並委員　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
　一　船舶における無線設備の重要性にかんがみ、船舶局の主任無線従事者には、最上級の資格者が選任されるよう努めるとともに、主任無線従事者の職務の内容が適切なものとなるよう配意すること。
　一　遭難、緊急、安全通信については、その重要性にかんがみ、無線従事者でなければ操作できないこととすること。
　一　海上関係の新資格の知識及び技能は、ＲＲ（国際電気通信条約附属無線通信規則）に準拠したものとすること。
　一　新しいシステムであるＧＭＤＳＳの導入に当たっては、十分な実証実験を行い、その機能を確認し、最適システムの確立に努め、国際的に貢献すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○田名部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大石郵政大臣。
○大石国務大臣　ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○田名部委員長　次に、第百十四回国会、内閣提出、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、第百十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田名部委員長　また、本案につきましては質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○田名部委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、白川勝彦君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木下敬之助君。
○木下委員　ただいま議題となりましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
　一　年賀郵便の交換は、国民の良き習慣であるので、今後とも一層その普及定着を図るための施策を講ずること。
　一　寄附金付郵便葉書等の発行及び寄附金の処理に当たっては、常に社会的要請にこたえるとともに公平かつ適正に運営するよう十分配意すること。
　一　郵便事業は、国営事業として、事業運営基盤の整備・充実を図り、国民の利便の向上と地域社会の振興に貢献すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○大石国務大臣　ただいまお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を可決していただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、今後の郵便事業の運営に当たりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○田名部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に損誠〕
　　　　─────────────
○田名部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、総理及び関係大臣に質問をさせていただきます。
　まずもって、この予算委員会の審議におきまして、自民党の質問に対しまして公正な割り当て時間をいただき、私どもにも質問の機会を与えていただきましたことに対しまして感謝し、国会の運営は本来かくあるべきものであると高く評価するものであります。
　先日の参議院選挙で、自民党は戦後初めての大敗を喫しました。原因はいろいろあるわけでございますが、その一つは、今回の税制改正の中の特に消費税について国民の皆様の理解と賛同が得られなかったということも大きな原因の一つでございまして、私どもは、襟を正してこの結果を厳粛に受けとめ、そして公約どおり消費税についての見直しを思い切って行い、再出発すべきものと考えている次第でございます。
　しかしながら、国民の皆様の賛同が得られなかったのは、一つには、税制改革の必要性とその内容につきまして国民の皆様に十分理解していただくためのＰＲ不足という要因もあったと思うわけでございます。そしてまた、このＰＲ不足の大きな原因は、昨年の税制国会におきまして、税制問題特別委員会を設置しながら、社会党を初めとする野党の審議ボイコットによりまして国民の皆様の目の前でほとんど実質的な審議をさせていただけなかったことにも大いにその原因があると思うわけであります。
　私が調査したところによりますと、税制改革関連法案の質疑は、野党の審議ボイコットによりまして、法案が提出された昨年の七月二十九日から衆議院で可決された十一月十六日までの三カ月半の間に約十七時間しか審議が行われていないのであります。野党の皆様にもいろいろ言い分があると思いますが、言い分は議会の審議の過程で堂々と主張すべきでございまして、このような議会制民主主義の根幹に反するようなことが我が国の二十一世紀の将来を決める税制改革問題について行われたことは、まことに遺憾であります。
　そこできょうは、改めまして、自民党による今回の税制改革の内容と、対する野党の税制改正の考え方につき、政府のお考えを伺いたいと思います。
　まず第一に、野党は、今回の消費税導入は中曽根内閣の公約違反及びその延長であって、撤回すべきだと主張しておりますが、この問題について総理の御見解を承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　税制の御議論の前に、導入時の経緯あるいはまた今度の消費税を提案するに至ったその経緯、それを述べるという御質問でございますけれども、私は、中曽根内閣当時のとおっしゃいますと、あの売上税をめぐる一連の動きの中で、これは率直に申し上げて導入に関して大変残念なことがあったことは私も率直に思いますけれども、そのために、議会で御同意が得られず、与野党の合意も得られず、議長裁定の結果、話し合いがつかないときは廃案ということであの売上税は廃案になったわけでありますし、昨日もいろいろ御議論ございましたが、そのことについては、これは議長の裁定ということで与野党の皆さん従っていただいたと私は理解をいたします。同時に、あのときの議長裁定でも、廃案になっても、今後の高齢化社会に対応する等、税制改革問題は将来の我が国の財政需要を考えるときに最重要課題の一つであることは言うをまたないので、直間比率の見直しなど今後できるだけ早期にこれを実現するよう各党協調し、最大の努力を払うことという議長裁定の趣旨を踏まえて、売上税の反省に立ち、いろいろなことを勘案して、長い目で見た消費税の必要性を思い、これを御提案しておるわけであります。
　したがいまして、将来必ず極めて速度も遠く訪れる高齢化社会にどう対応していくのか、資産と所得と消費の間にバランスのとれた税負担をどう考えるのか、あるいは負担が直接税に偏っておったがために中堅サラリーマンの負担が非常に強く重くなってきておることをどう理解し、どう解消していくのか、そして、世の中を支えるすべての人々が社会共通の費用をどうやって公平に、そして広く薄く負担をしていただくか、いろいろなことを考えて提案をしておる税制改革の一つに消費税のお願いもあるわけでありますから、どうかこのことは高い次元に立って御理解をいただきます
ように、国民の皆さんの御理解と、この制度が税制改革全体の中でお認めをいただいていくように、ただ、そのためには、御指摘のように去る通常参議院選挙の結果等も我々は厳しく受けとめて、見直すべきと思う点、世論に極めて大きな批判や不満があったのはどこだったんだろうか、謙虚にこの声にも耳を傾けて、そして見直すべきところは見直してやっていかなきゃならぬと申し上げ続けてきておるところでございます。