Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川大紋君　　　　　坂本由紀子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　大島九州男君
　　　　　谷　　博之君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　中谷　智司君　　　　　森田　　高君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　湯元　健治君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所景気
　　　　　　　統計部長　　　　　杉原　　茂君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川大紋君、中谷智司君、家西悟君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君、森田高君、大島九州男君及び谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島九州男君　おはようございます。
　本日は、私の四十八回目の誕生日でございまして、その有り難いよき日に厚生労働委員会で質問をさせていただきますことを心から感謝を申し上げます。参議院大島九州男でございます。
　それでは、まず一番最初に、今回の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、この法律案が国民に与える影響若しくは国民に対してどのような思いを持っていただけるような法案として提出をされたのか、大臣、簡潔に御説明をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　まあ、年金は、特に記録問題をめぐって様々国民の不信を抱かれることになっておりますけれども、やはり老後の生活を支える大きな柱ですから、これは安心して年金がもらい続けることができるなと、しかし片一方で年収の三割、四割をその掛金に払うんじゃ、それはとてもじゃありません。ですから、年収の二割を超えないようにしましょうというのと、それと、まあ現役時代の半分ぐらいの収入で大体皆さん生活できて、それぐらいは確保しましょうと。
　そうすると、そういうことの中でこの今回の法案は、国の国庫負担分を三分の一だったのを二分の一に上げることによって掛金の方の負担が減りますから、それを二分の一に上げることによって、今私が申し上げたような国民が望んでいる年金制度の基盤を固めると。だから、そのための、この国庫負担を五〇％に上げると、そういうことであります。
○大島九州男君　まあ、常々私は政治家は言葉が命というのを信念にしておりまして、今日は、今までの大臣その他皆さんの発言において国民の皆さんがどのような思いを持ち、そしてまたこの法律改正案によってどのような年金制度が今後展開をされていくのかという観点から質問をしたいと思いますけれども。
　まず、平成十九年十一月十六日に、大臣の発言であります。平成二十一年に三分の一から二分の一に国庫負担を引き上げるという方針はいささかも揺るぎはないと。そして、平成二十一年に二分の一にするという約束を取り下げるということはあり得ない、それをむしろ強調しておきたい、基礎年金の財源の三分の一から二分の一に引き上げる、これはきちんと約束したことですから、どういう財源を持っていくか議論があるにしろ、これはきちんとやりたいと思っておりますと、るるこのように二分の一に引き上げるということを明確におっしゃっていらっしゃる。そして、今回、このような形で二分の一に引き上げるということは言行の一致でございますので、それは大変、私としては政治家として評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、財源の問題その他いろいろありますけれども、この法律案に至るに当たる年金の、私なりの歴史を見ながらの考え方を少し整理をしていきたいと思うんですが。実はなぜ私がそういう話をするかといいますと、私、福岡県の直方市というところの市会議員をしておりましたときに、あるおばあちゃんが私の事務所に訪ねてきて、孫から、おばあちゃん、小遣いもくれないようなおばあちゃんは要らないと言われたと、そして息子から、年金のないような親がどこにおるのかと言って、私は年金がないと。だから、そうやって孫からも息子からも罵倒されると言っておばあちゃんが来られたんですよ。私はもうどうしようもないので、そこにあったうちのお米をあるとき持っていってあげて、そして、もう時効ですから、十何年前ですからあれですけれども、お金がないというから、じゃ、おばあちゃん、一万円貸してあげるから、これねと言って渡した、そういったことがあったんです。
　そして、たまたま私が市役所で、こんなおばあちゃんが訪ねてきて、年金ないからと言うからもう困ったんですよねと、そこの課長にちょっと話をしたら、その方幾つですかと。もう相当年なんですよね、だからねと言ったら、もしかしたら年金がもらえるかもしれませんよと。いやいや、その人全然掛けてないと言っていましたよと言ったら、老齢福祉年金という制度があって、そして掛けてなくてももらえる人がいるんですよとおっしゃったので、うそでしょうと。私は全然その当時知識がなかったものですから、それで調べてもらったら、実はもらえたんですよ。そういう方がいらっしゃった。まさに、その老齢福祉年金、その制度について簡単に事務方の方からちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　老齢福祉年金は、国民皆年金を達成すべく、国民年金制度を昭和三十六年四月一日に発足させた当時に、既に高年齢に達しており、国民年金の受給資格期間短縮措置により、当時、最低十年を満たすこともできなかった方について、拠出制年金の対象とはしなかったけれども、一方で、拠出制年金を補完するものとして全額国庫負担により支給する年金、こういう位置付けでスタートしたものでございます。
　この老齢福祉年金は、厳密には三種類の対象者がいらっしゃいまして、まず第一は国民年金の発足した昭和三十六年四月一日において五十歳を超えていた方、今年でいいますと百十九歳以上百二十歳の方でございます。当時でいうと七十歳に達したときから老齢福祉年金を支給します。
　二番目は、昭和三十四年十一月一日において七十歳を超えている方については同月から直ちにお支払をいたしますということで、その方は今年でいうと九十八歳から九十九歳の方でございます。
　三番目は、昭和三十六年四月一日において四十五歳を超えていた方で老齢年金の受給資格を満たさない者が、国民年金の納付済期間と保険料免除期間を合算して、これも生年月日によりますが、四年から七年という非常に短縮した期間の一定期間を持っておられる方で、七十歳に達したらというような要件に該当する方が三つ目のジャンルでございます。この方たちは現在九十三歳から九十四歳の方でございますが、こうした、いずれにしても国民年金スタートのときに一定以上の年齢であったという方々について支給するものとして設けられたものでございます。
○大島九州男君　今お話がありましたように、昭和三十六年に国民年金が発足したという、たまたま私も三十六年生まれでございますが、この年金はまさしく人を救う年金ですよね。保険を掛けていなくて、本当にそういう人たちをこの新しい制度ができたときに救うための法律であった。まさにその法律も、私が出会ったあのおばあちゃんのように、それを知らなくて、そしてずっともらえなかった。当然、五年しかさかのぼりませんから、そのおばあちゃんが五年分はさかのぼっていただいたという、まとめていただいたことも私も存じ上げておりますけれども、この制度が本当に国民にすべて周知されていたかというと、現実的にはそういう漏れていたおばあちゃんもいたという事実を見たとき、今この老齢福祉年金に該当する人の中で、当然、先ほど今説明があった年齢の中で、受給されていない方の数というのがあると思うんです。それは、当然収入によって停止をされる方もいらっしゃるでしょうが、それは当然申請をしていた中で結局、所得の部分で停止をしていると。そうでない人、今言う、私の知ったようなおばあちゃん、要はそういう請求をしていない人がどれぐらいいるかというのは把握されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この老齢福祉年金、先ほど年金局長の方から発足の経緯もございましたように、無拠出の制度ということでスタートしておるわけでございますけれども、実施の主体というのは、平成十二年、地方事務官という制度が廃止されるまでの間、都道府県知事が裁定をすると。実際の事務の中心は市町村でございました。住民に身近な行政機関という、基礎的行政主体ということもございまして、かなり住民の皆様に周知はなされてきたんだろうというふうに思っております。
　それで、申請していない方の人数でございますけれども、被用者年金各法による年金を受けている方とか、あるいは所得が一定程度あることによって支給停止されている方などいらっしゃるんだろうと思っておりますけれども、大変恐縮なんですが、その具体的な人数というのは、恐縮でございますけれども、把握していないというのが状況でございます。
○大島九州男君　当然、国民の皆さんのいろんな情報といいますかそういう住民票等を調べていけば、年齢で生存されていらっしゃる方が当然分かるわけですよね。そして、受給をされている人も当然皆さんは、社会保険庁御存じでしょうから、その差が単純に言えば申請漏れをしているというふうに考えられるわけですよ。
　だから、その人たちに、じゃ、本来であれば、この年金の制度からいうと、当然、申請主義ですから申請しないとあげませんよというのでは、せっかく救う年金をつくったその趣旨からいうと、漏れているという、特に御高齢ですから、もしかしたら今寝たきりかもしれない、そういう意識がないかもしれない、しかし受けれる権利のある方が申請をしていないということは、皆さんの方で調べていただいて、そしてその方にそういう申請を促すとか、その家族、又はそういう施設に入られているような状況の場合はそういうところに申請を促すようなことをしていただくことが、やはり心ある年金行政ではないかというふうに思うんですが、そこの関係をちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　現在、社会保険庁においては、御案内のように、年金記録問題というのに集中的に対応しております。相当な業務量、様々なことをやって業務量を何とかこなしつつあるという状況でございます。
　それで、現場、社会保険事務所の職員の業務の負担というのは、大変恐縮でございますけれども、決して軽くない実情にございますけれども、そういう中にあっても、今先生の方から御指摘ございましたように、やはり漏れている方がいらっしゃるというのはやっぱり問題なので、その点は改めて、社会保険事務局、事務所、こちらの方に私どもの方から、本庁の方から指示をいたしまして、改めて市町村とよく連携を取って、そしてそのような方の漏れがないような周知徹底をもう一度徹底するというようなことで対応させていただきたいなというふうに思っております。
○大島九州男君　先ほど御説明があったように、非常に高齢でございます。本当にそういった意味では、こう言うとあれですけれども、先が見えるというか非常に短い状況ですから、我々に比べれば。だから、そういう人は当然優先されるべきなので、今の答弁は私も真摯に聞かせていただきます。
　これは政治家としてやはり、先ほど言わせていただいたように、大臣、副大臣、もしよろしければ、ちゃんと今の社会保険庁の答弁を大臣として担保していただいて、確実にやっていただくということの確認を、どちらでも結構です、じゃ大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今、大島さんの話を聞いていて、私の母親は直方のそばの鞍手郡の出身で、しょっちゅう直方へ行っていました。それで、母親のことを考えると、今言った三つケースがあって、三番目のケースで、実際に生きているときに老齢福祉年金三万ちょっとぐらいもらっていたのを記憶していますが。もちろん今生きていれば九十をはるかに超えているわけで、もう死んじゃいましたけど。
　そうすると、どういう経路で老齢福祉年金もらったのか、もう死んじゃったから聞けないですけども、恐らく、想像すると、住んでいるところは北九州市ですから、六十になる、そうすると、いろんな福祉の関係とかで市役所に行ったりとか手続やったりする。恐らくそこで、こういう制度があるんで申請してくださいと言われてやったんだろうと思います。そして、私自身が仕送りをしていましたから、どの段階でか分からないですけど、どこかの段階で、ああ、こういうものを三万ちょっともらっているんだなという、そのころは厚生労働大臣になるなんて人生設計の中に何にもないですから、興味を持ってそういうことを、年金問題調べていたわけでもなくて、ということがありますんで、恐らくは、一番身近な市役所、区役所、そこでの対応が決めるんだと思います。
　何にもないところで申請しなさいと言っても、六十過ぎた、六十五ぐらいのおばあちゃんが分かるわけないですから、恐らくそこの人たちが、こういう制度こうしましたか、この項はどうですかと言ってやらせたんだろうと思いますから、一番大事なのは市町村との連携、これはきちんと今後やるようにいたしたいと思います。
○大島九州男君　現実の社会で我々も生きているわけで、そういう現実にもらっていなかったおばあちゃんと遭遇をした私も、その当時、国会議員になるとは思ってもみませんでしたし、まさにこの場でそのおばあちゃんの思いをやはり皆さんにお伝えをさせていただいて、それが全国に広がりまして、そういったおじいちゃん、おばあちゃんが一人でも救われることを期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、もうちょっと先に進ませてもらいますけれども、実は今の国民がこの年金制度に対してどのような思いを持っているかというと、非常に、納付率を見ても分かるように、こんな年金でどうなるのかという思いを持っているんではないかと。その大きな原因は、年金の改ざんその他いろんな不祥事であります。この国会の中でもいろいろ議論をされ指摘をされてきた部分、いろんな改ざんの手法がありましたけれども、社会保険庁に改めて聞きますが、どのような不正でどのような改ざん、どのような手口でいろんなことが行われてきたかというのをまとめて御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　まず、そのような指摘の発端になったのが、一つは、御自身は保険料を納めているという記憶をお持ちでありながら領収書はないと。他方、市町村や私ども社会保険事務所、それからオンラインの記録、そちらの方にも確認できる資料がないというようなことで、総務省に設置されております年金記録確認第三者委員会、こちらの方にあっせんのお申立てをなさって、それであっせんをお受けになった、そういう方の事案、これが一つ、そのパターン示してございます。
　それで、その問題のパターンでございますけれども、特に第三者委員会のあっせん理由の中に、社会保険事務所が一定の、例えばさかのぼった形での訂正処理しているけれども、そうすることに合理的な理由が見出せないというようなことが明記されるパターンの一つが、御指摘もございましたけれども、標準報酬をさかのぼって訂正するという形でございまして、これはやはり一定の滞納状態というのがあって、それでなされるというのがかなりの割合を占めてございます。これは、多くの場合、その事業所というのはその後、結局、経営ができなくなりまして、そして廃業する、厚生年金保険の用語で言えば全喪という取扱いになるわけですが、その全喪後に、事業主の方が多いんでございますけれども、その方の標準報酬をさかのぼる形で訂正するということで清算という形を取るというものが一定数あるのではないかというのが一つパターンとしてございます。
　それから、もう一つ大きなパターンとしましては、会社に入社します、あるいは会社を立ち上げます。そのときに被保険者の資格を取得するわけでございますけれども、経営状況が悪いところでは、いずれそれを廃業するというときに、これ資格の面では喪失ということになるわけでございますね。この資格の喪失日というのを言わばさかのぼって、やはり廃業、全喪後にこの資格喪失の日というものを例えばさかのぼって訂正するという形で、やはりそれまでに発生している滞納保険料、これとの関係で一定の調整を図るというようなパターンがあるのではないかということは各方面から指摘をしているわけでございます。
　こういう事例につきましては、調査を進めていくことを通じまして、特に職員の具体的な関与についての事実関係、問題でございますので、しっかりと確認できれば明らかにしていきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　なぜそのようなことが起こったのかということですが、昔は真摯にやはり年金その他掛金、いろんな社会保険料、そういうものを役所の皆さんとかが丁寧にやはり徴収をされていたと、私はそういうふうに理解しているんですが、社会保険庁がこの納付率八〇％という行政目的にして、とにかく上から八〇％の納付率を徹底して守っていけという、そういう指示をした、そういったところに僕は大きな原因があるんじゃないかと思っているんですが、この八〇％を目指すといったこの根拠ですね。平成十九年には六三・九％という現実、納付率が、この二十一年四月の八日の衆議院の厚生労働委員会で大臣の方が、社会保険庁の行政目的として納付率八〇％を目指すと、それがその「等」の中に入っているというような発言をされていらっしゃいますけれども、大臣、この八〇％の根拠、六三・九％であったそれが八〇％にどのようにしたらなるというふうな根拠からこういう目標を立てられたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、私はいつも申し上げているように本来一〇〇％であるべきで、国民皆年金ですから。ただ、いろんな不祥事があったりして減るということと、それとやっぱり景気が非常に良くないんで、そういう様々な要因が相まって今非常に低い納付率でありますけれども、コンビニで払えるとかいろんな便宜を図るような形で、とにかく、私の本音は一〇〇％に持っていきたいんですが、しかしまあ八割ぐらいはこれは目指すのは当然であろうと。そういうことであって、平成九年の納付率が約八〇％、七九・六％まで行っていますんで、それが不可能ではないんですね。平成九年というのは、今から十二年前ですか、どういう状況かというと、それは景気もそんなに悪くなかったと思います。で、今のように年金記録問題も起こってきていない。
　これは大島さん、別の機会に申し上げましたけれども、何か、払わないのがいいよとか、こんな年金制度はどうせ崩壊するんだから、年金もらえなくなるんだからやめた方がいいよと、そういう無責任な記事を書いていられるようなノンクオリティーペーパーもありますけれども、私はそういうのを書くやつはノンクオリティーペーパーだと思っていますけれども、責任取りませんからね、そういうこと言って。
　だから、それは批判すべきは批判し、我々は真摯に受け止めて改善していかないといけない。だけれども、年金制度そのものは損だから払うなと言うけれども、それは自分の積立金だけでやっているわけじゃなくて、まさに半分税金入っているわけでしょう、基礎年金について言うと。
　ですから、そういう意味で、確かに今の現状から見たら非常に高過ぎるじゃないかという御意見はもっともですけれども、やはり努力目標として、過去にもそういう水準がありましたから、これは努力したいと、そういうことでございます。
○大島九州男君　当然、それは一〇〇％を目指していく。この国民皆年金の基本の理念は、相互扶助の精神からいうと、今私たちが納めている年金の掛金は、今までこの国を支えていただいたお年寄りに感謝の、世代を超えて、血縁を超えた仕送りだという、そういう意識で思っている若者がどれぐらいいるのかということですよ。それは、やはり教育の観点からも非常に問題があった。そういう教育をずっとしていけば、子供たちが大人になったときには、ああ、自分は一生懸命働いて、この国をつくってくれたおじいちゃん、おばあちゃんに年金をしっかりと渡すぞという子供になるわけですから、それは、そういった教育の観点からもいうと失敗だったと私は思っております。
　なおかつ、そういう教育もない中で、いろんな不祥事をマスコミにあおられて、常にそういう話を聞かされて、強いて言えば、最近でいえば、新聞に先日出ておりましたけれども、社会保険庁の職員が自分の妻だとかその知り合いに、その二年しかさかのぼって納められないその保険料をまた更にさかのぼって何か改ざんをしていたという記事が出ておりました。衆議院で長妻先生がそういう質問をされておられますけれども、そのときちゃんと調べて御報告したいというふうな御答弁があったと思うんですけれども、その後どういうふうな状況になっているのか、その件についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　言わば、通常ですと、年金の保険料というのは納期というのがあって、そこから二年を経過するともう時効になって、先生がおっしゃるように、もう払いたくても払えないと、そういうルールがあるのに、大阪でございましたけれども、職員である者が身内の者についてそういうルールに反するような、そういう要するに取扱いを他の事務局の方に強いたということでの不適正なケースが発生したというのが発端でございます。
　それで、それを契機に私ども調査を始めて、社会保険オンラインシステムというので情報管理をしてございます。このオンラインシステムに入っている記録のうち、納付の期限から二年を超えて納付された件数、これをまず大くくりに取り出したのが四万四千件ということでございました。それで、この四万四千件の処理記録をずっと見てまいりますと、正当な処理がございます。例えば、債務承認があったとか、それから督促状の発行をしていたとかということで時効中断がなされていて、実はまだ二年たっていないというようなものもございましたんで、そういったものをずっと除外していて、今二千三百件まで絞り込みが進んでいるところでございます。
　作業はまだ続いておりますけれども、職員個々にそれは処理いたしました。職員個々に確認をしなければいけない作業も入るものですから、数もちょっと多いものでございますんで、なお作業は続行中というようなことでございます。
○大島九州男君　二千三百件というその部分、今調査しているというんですが、僕がいろいろ思うのは、先ほどいろんな改ざんの手口がありましたけれども、窓口でお金をいただいて、領収書を発行せずにそのお金がどこかへ消えていたとかいうようなことがあったわけですね。そして、保険料を事前にずっと中小企業の社長が払っていたと。五十万の保険料をずっともらっていて、そしてそれを十万円に改ざんして、何年かにさかのぼってちゃんと未納部分を払ったような形で改ざんをしていた。
　そういう改ざんが簡単にできるわけですから、当然自分の妻の保険料、まあ二年が五年か十年か知りませんが、そういうものを改ざんするような方は、正直、保険料を納めずしてその記録を埋めるということも当然簡単にできたのであるということは推察できるわけですが、そういう二千三百件のいろんな部分、それでいうと非常に難しいと思うので、一つに絞って質問をすれば、この元大阪社会保険事務局職員の妻の未納保険料三年九か月分を奈良社保事務局が受け入れたことが発覚したこの新聞記事によるこの人の場合、ちゃんとその保険料は納付をされていたかどうかという事実は確認していますか。
○政府参考人（薄井康紀君）　この事案につきましては、ずっと第三号被保険者、被扶養配偶者ということで来られた方でございまして、そういう形でございます。実は、時効をさかのぼって払われた保険料につきましては、後ほどお返しをいたしております。
○大島九州男君　何か非常にそれはあれですね、払わなくていいやつを払っていたということですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　実は、この方、当時の制度でいきますと、六十八で退職をされた方なんですけれども、これ、定年延長というか医療職という特別な分野の職員の方でございましたので、六十八で退職をされております。それまで共済組合の組合員であったわけでございますが、当時の制度でいきますと、その方が六十五歳になったときにその方は共済組合員としての二号被保険者の資格を失うということになっておりました。したがって、その奥様も三号被保険者の資格を失うということでございます。ですから、六十五歳までは第三号被保険者として、第三号被保険者として保険料納付済期間にずっとカウントされてきた。
　六十八でその方が退職されようとしたときに、よくよく確認をしてみたら、三年前、六十五歳になったときに御本人は二号ではなくなった、奥様も三号ではなくなったということで、その間、まだ奥様は六十歳に達しておられなかったので、その間の保険料が未納になっておった部分があったので、それについてきちっと教えてもらっていなかったんじゃないかというふうなお話をされて、それで保険料の納付ということを、そのときあったということです。
　ただ、後ほど、そういうふうな取扱いというのはやはり、どういうんでしょうか、行政側の瑕疵を安易に認めたといいましょうか、そういうことでございましたので、その処理を取り消したと、こういうことでございます。
○大島九州男君　非常に複雑なんですが、要は、本当にこの改ざんをした社会保険庁職員が今のようなことを理解していなくて、それでこういう今おっしゃったような手続をしたということであるなら、それだけ複雑な、職員も分からないような、そしてそれがまた改ざんされていたことを今のように明確に調べて答えられるということは、ほかの案件だってちゃんともう分かっているやついっぱいあるんじゃないですか。どうです、それ。
○政府参考人（薄井康紀君）　今、具体的な事案についてのお尋ねがございました。
　本件につきましては、確かに社会保険庁の職員であったわけでございますが、年金というふうな仕事を担当しておる職員がその御本人であったわけではなくて、その方はずっと医療の関係をされてこられた医療職の方でございます。
　したがって、むしろその方に対して、例えばこれ事業主サイドということでございますけれども、共済組合の方から、あなたは二号でなくなったと、したがって奥さんも三号でなくなったという、これ教示をする義務まであるかどうか分かりませんけれども、そこをきちっと教えてもらっていなかったというお申立て、それから奈良にお住まいでございましたけれども、奈良の事務所の方に行ったときに、あなたは奥さんが今度、三号でなくなって第一号被保険者になるんだということを教えてもらっていなかったというお話があったものですから、それを受けて、大阪の事務局から奈良の事務局の方に、こういう話であればこれは行政の瑕疵ではないかと、こういうふうなことを問いかけて、それを受けて奈良の方でそういう処理がされたと、こういう事案でございます。
　ですから、本件につきましてはそういうふうな事実関係の調べが届いて処理をしたと、こういうことでございます。
○大島九州男君　私も、当選以来ずっと厚労の部門会議に出させていただいておりまして、個別案件を聞くと、それは個別のことだから何かそれは答えられませんという答弁を数多く聞いてきましたが、ここまで詳細に自信を持ってやられるということは、この件については相当自信を持っておられるというふうに思いますので、今後そういうことのないようにしていただき、そしてまたほかの二千三百件の部分を今のような形で明確にお答えをいただけるようにしっかりと調査をして、また報告をしていただきたいということを要請しておきます。
　それでは、ちょっと今日のこれから核心に迫りたいと思いますが、そうなんです、今からです。
　先ほど私が指摘をさせていただきましたけれども、政治家の言葉が命で、今までいろんな大臣がいろんなお話をされて、そして年金の信頼性が失われているというこの現実を見たときに、それはどこに問題があるのかと。
　例えば、平成十九年八月二十九日に大臣が、各地で街頭演説をやるときに最後の一人最後の一円まで頑張ってやるということを公約として申し上げましたと。そして、この公約の最後の一人最後の一円まで確実にやるということで取り組んでいきたいというふうに思っておりますというふうにおっしゃっているんですよね。
　そして、五千万件を三月いっぱいにという言葉が走っていますと。我々も選挙のときは、最後の一人まで最後の一円まで総理がやると言っているのだから、やりますという演説をするわけですと。細かく分けて言っていると聴衆がいなくなるから、最後の一円まで三月いっぱいですよと言っているのですが、もちろんこれは名寄せが三月いっぱいということですというふうに、九月の十九日、十九年、大臣おっしゃっているんですね。それで最後に、いろいろ質問がある中でまず、私たちのように働いている人たちは十月までに出しますよと、そういう工程表を出しているんですけど、既に出しているんだけれども、国会議員にしてほとんどそれが理解できていないと。皆さん私のところへ来て、大臣大丈夫かと、三月までに本当にできるのですかと、十月までにやる作業を三月までと誤解している面があるとか。
　それから、十一月になると、三月までに最後の一人最後の一円までとは言っていませんと。非常に時間が掛かるのだけれども、いろいろなあらゆるデータを確認して、その方が確認できれば、それはまさに最後の一人一円まで払うと、それは姿勢であり、ある意味で公約であると言って間違いないと思いますと。ただ、だれが見ても不可抗力で、これはどなたがやっても、神様がやってもこれはできませんよというのは、それは出てくる可能性がありますから、それは国民の皆さんにも御理解いただきたいと、そういう意味でありまして、最初から公約違反をやるとか、そういう話ではないと思いますと、こういうふうにおっしゃっているということは、何か公約違反という意識がこの発言の流れからするとあるのかなという気がするんですけれども、大臣、そこら辺はどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、私が一貫してぶれていないのは、最後の一人最後の一円までやるという姿勢は、これはぶれていません。過去二年間において、党内からも党外からも、民主党の中からも、やれるはずないじゃないかと、もう途中でやめろという声も、民主党の中にも今でもあります、自民党の中にもあります。だけど、私はやるんだと言った以上はやりますということで、今でも続けているというのがまず第一。
　それから、七月五日の工程表、これは政府・与党が作りましたから、それに基づいてこうやってきている。それで、定期的に関係閣僚会議を開いて、今、例えばねんきん特別便、予定どおり送りましたと、七千四百万人から答えが返ってきています、その内訳はどうですというのを説明をしていっている。
　それで、スタートしたときに大きな五千万を含めての、一人が三つぐらい番号を持っていて三億ぐらい紙があるわけですから、やってみないと分からない、ここはよろしいですね、やってみないと分からない。その中で、最後の一人最後の一円までやっているんですよ、やっているんだけれども、架空の人物をでっち上げたその人の記録は、本人がいるわけないんですね。ですから、そういうことはありますよということを申し上げて、今基本的に工程表どおりでやっています。この前の三月の末にそれをおさらいを全部して、ここは全く予期しない問題が出てきました。この点については、ここまでやりましたという数字を、これはもうマスコミ、メディアを通じて国民の皆さんにも公表はしています。今のところ、何とか来年の日本年金機構の発足までに相当程度のめどを付けるまではやりたいと思いますが、そこから先は、これ私は公約違反とかなんとかいうことよりも、むしろ最終的に国民の御判断を仰ぐしかないのかなという感じがしています。
　仮に、ですから私の表現の仕方も悪いのかもしれないんですが、まさに、だれがやっても架空のでっち上げのデータは架空のでっち上げですから、そのスピード、それからどういう手順でやるか、これはいろんな人によって違いがあると思いますけれども、そこは、ですから私自身の自分の気持ちというかその中では基本的な姿勢は変わらずやっているつもりでおりますので、表現の仕方や何かでいろいろ御批判あるのはよく分かっておりますけれども、それは申し上げておけると思います。
○大島九州男君　大臣のそういう真摯な姿勢はこういうところにも表れているんですよね。
　平成二十年の四月一日に、閣議後の記者会見で、選挙のときに自民党のビラや何かで不正確な言葉でＰＲをしたということについては重々反省しないといけないと、そういう言葉を発言されていらっしゃいますし、平成二十年四月の八日に衆議院の本会議で、「本年三月までに年金記録問題を全面的に解決するとの誤解を与えたことについては、改めておわびしなければなりません。」と。これは、私は大変真摯な姿勢として、大臣、やはり同じ九州人としてすばらしいなと。
　ところが、同じ九州人でもとんでもない方がいらっしゃるわけですよ。私は福岡八区というところで衆議院選挙を二回やったことがあるんですが、私はこれは、正直、別にどうのこうのとかいうことではなくて、政治家の言葉が命ということからいいますと、消費税を一〇％にして基礎年金を全額税負担にしようと、これが安心を取り戻す麻生プランだと。政府がどんなに百年安心とうたっても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人はだれもいない、年金制度はまさに負のスパイラルに陥っているというふうに言っているんですね。
　それで、私は、政府は百年安心ということは言ったことがないという大臣のお言葉、確認もさせていただいておりますけれども、実は、この政府・与党と、私は年金の部会でびっくりしたのは、民主党が資料要求をしましたら、それこそ官僚の方が何とおっしゃったかというと、民主党の資料要求については、政府・与党と一体となってやっているので民主党には資料は出せませんというふうに言った方がいらっしゃるわけですよ。私は聞いて疑いましたよ、それは、この耳で聞いてね。それで、まさにその政府・与党一体という部分で一緒になってやられているわけですね。
　そうしたら、政府は、百年安心ということはうたっていないとおっしゃるんですけれども、渡辺副大臣、公明党のマニフェストに、年金百年安心プランという言葉で百年安心ということをうたっていますよね。公明党は与党ですよね。政府と一体となってやっている党ですよね。そのマニフェストに書かれている百年安心プランを、政府はそんなこと言っていないよというふうにおっしゃることについて、どのような感想をお持ちになりますか。
○副大臣（渡辺孝男君）　舛添大臣もおっしゃっていますように、政府としては、百年安心という言葉をうたい文句としたことはないということであります。
　年金制度については、米国等の諸外国におきましても、七十五年等の長期にわたる財政見通しを基に運営しておりまして、マニフェストで公明党が訴えたのは〇三年でございますけれども、〇四年の改正によりまして、おおむね百年程度を見通して長期的な給付と負担の均衡が維持される仕組みとするように定めたわけでありますけれども、このことにつきましては、先般公表されました財政検証でも基礎年金国庫負担を二分の一とすることを前提にしておりますけれども、専門家に検討をいただいた経済前提の下で、こうした長期的な給付と負担の均衡が確保されることが確認をされたと考えております。
　そういう意味で、公明党として百年年金の安心プランということを訴えさせていただいたのは、百年安心にしていきたいという、そういうことを強く訴えたものでございまして、この〇四年の年金改正が行われた後には、それでもまた更に様々改革すべきことがありますので、そういう点を踏まえまして、二〇〇五年のマニフェストでは、百年を見通す改革を踏まえて更に信頼できる年金制度へと、そのように訴えているところでございます。
○大島九州男君　大臣、官僚答弁じゃなくて大臣のお言葉で質問に答えてもらいたいと思うんですが。
　大臣、公明党さんのマニフェストを見てやっぱり公明党を支持される純粋な方は、ああ百年安心だと思ったと思うんです、間違いなく。だから、それは公明党さんとしてのマニフェストです、政府・与党としての公党のマニフェストですから、それを見た国民、特に支持をされる支持者の皆さんは百年安心と思ったと思うんです。それは、公明党のマニフェストは希望ではないですよね。やはり、ちゃんとマニフェストは政策実現とする政策目標として理解してよろしいでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　今日は副大臣としての答弁ではございませんけれども、公明党の一員として私の考えを申し上げますと、百年安心、そういうことを目指したそういうマニフェストであります。
　我々がきちんとした与党の中で政策を訴えていって、百年安心の年金の制度をつくっていくということで訴えさせていただいたわけでございます。それがすべて政府としての方針になるかというのは、それはすべてが、公明党の政策が全部が受け入れられるわけではございません。それは御存じのことと思います。
○大島九州男君　私は、政府が言ったことがないというのは、それは舛添大臣が百年安心とうたったことはないというのは私も理解しているんですよ。
　ところが、これは平成十六年六月一日、参議院の厚生労働委員会で、柳田先生が「今回の年金改革というのは百年安心だと今でも思われますか。」と。当時、国務大臣の坂口大臣に答弁をしていただいたら、「百年安心にしたいと思っております。」というふうに、大臣が「百年安心にしたいと思っております。」というふうにはっきりおっしゃっているわけです。これは政府として百年安心というふうにうたったと私は理解するんですけれども、その理解が間違えているのかどうか。
　そして次に、柳田先生が、希望で百年安心、そうおっしゃってくれると僕らも分かるんです。ところが、先日、山本議員が質問に立ったときに、自由民主党、公明党、パンフレットがありましたね、その一ページ目に百年安心と書いてあったんですよ。それを見られた人は、ああ、百年安心なんだ、大丈夫なんだと思いますよね、普通の人だったらですよ。大臣、今でも本当に百年大丈夫だと、希望じゃないですよ、安心だといって胸を張って言えますかというふうに再度御質問されたとき、坂口国務大臣は「百年安心にしていくという案を作ったわけでありますから、」というふうにお答えになっております。
　こういう過去の委員会答弁を踏まえて、政府として百年安心ということは言ってないということを明確におっしゃるのかどうか、舛添大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　いわゆる政府の公式見解として、これは百年安心プランですよという名称で言ったことはないということであります。
　ただ、いかなる人が年金制度を構築するにしても、平均寿命が八十ないし八十五、八十五年間は、一人一人の人生を見たら、最低それは持続的に安定的でなければいけないんで、そういうスパンから見ても八十五年、もっと長生きする人は百年、これぐらいの長期的な制度設計はしないといけないというのが一つ。
　それから、公約かどうか、政府が言ったか公明党が言ったか与党が言ったかという話になりますけれども、まさに、ですからそういうことを、そういう安心にするというために状況に応じて改正をやっていく。六年の改正をやる、十二年改正をやる、今度、十六年の改正で、先ほど来議論している今の二分の一に基礎年金の国庫負担を引き上げる法案にしても、まさにそのための手段を取っていっているわけですから、ですからそういう意味で大きな方向性は間違っていないだろうというふうに思います。
　もし、だから、逆にいつこれは破綻しても構いませんと、もう五年後に破綻するかもしれない制度ですといったら、こういう改正ごとにマクロ経済調整スライドを入れるとか積立金の運用をうまくやってそれを活用するとかいうことがないんで、今後いろんな社会情勢の変化もあります。それで、例えばこれは私たちみんなで党派を超えて新しい年金制度をつくるような時期が近いうちに来るとすれば、そのときもやっぱり目指すべき方向は最低八十五年ぐらいの長期性があっていいと思いますんで、委員の御批判のなさるポイントはよく分かりますんで、先ほど私が申し上げましたように、どうしても選挙のときのパンフレットというのは分かりやすくするためにはしょっちゃって、それは誤解を与えているのはたくさんあるんで、それは反省しないといけないと思います。
　その上で、是非長期的に維持できるような年金制度を構築したいと思いますんで、そういう方向での議論を今後は進めたいと思っております。
○大島九州男君　大臣のおっしゃることは私も十分理解はできますけれども、やはり公明党さんと自民党さんと、やはり与党ということで政権政党としての発言は非常に重い。まさに、それはしっかりと有権者の皆さんに説明をする必要のあるマニフェストにおいては、今度また解散・総選挙でマニフェストが新しく出てくるでしょう。そのときに真摯にマニフェストを作っていただくこと、我々民主党もそういった観点におきまして真摯に民主党マニフェストも作らしていただくと思います。
　ただ、私は、麻生さんは総理です。総理になる前にこの論文を出されているわけですね。当然、総理になったらこういう年金問題についてはこういう姿勢で臨むという決意を示したものだと理解しているんです。国民皆年金といううたい文句はもはや死語だと、学生や失業者にも一律定額の保険料の負担を求めるのは酷であり、未納問題の解消は難しいと言わざるを得ない、保険料納付が二十五年に満たない場合には年金が全く支給されない仕組みも理解し難いというふうにおっしゃって、そして、だから私はこの際、基礎年金の運営を保険料方式から全額税方式に改めるべきだと提案するというふうに断言しているんですよね。その方が総理になったわけです。当然、その麻生プラン、消費税一〇％上げますよというその部分について、閣内若しくはこの皆さんの中で議論をされたと思うんです。そこの経過があったら是非ちょっと聞かしていただきたいんですが、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、中央公論の論文は二〇〇八年の三月号ですから、総理になられる一年以上前かな、ごめんなさい、半年でした。私もかつて学者の時代に全額税方式でやってはどうかという論文も書いたこともあります。そのときは学者でしたから。
　そこで、総理が提言しているような問題点、例えば二十五年をもっと短縮できないかとかいう、それから未納者に対する対策、まさにこういうことは閣内においても、それから経済財政諮問会議とか安心実現のための会議とか、そういうところで相当な議論を進めておりますんで、国会の中でももちろん議論していますけれども、政府の中でも、二十五年を例えば一気に十年にならなくても十五年まで短縮するかとかいうようなことも含めて、審議会を含めて様々な御提言をいただいているんで、それを一つ一つ今から着実に解決する方向で動いていけば、それは麻生総理がそういうふうに改革したいという方向になると思います。
　ただ、税方式で行くか保険料方式で行くかということについてはそれぞれプラスマイナスがあるんで、いや、総理、それは、こういうマイナスについてはちゃんとお考えですかということはそれは申し上げておりますんで、これは政府としても、あのときはああいうふうに総理はおっしゃったけど、この点忘れていませんですか、それ、できると思いますかと、厳しい意見も申し上げておりますんで、今、特にその具体化については審議会の場、それで、私も経済財政諮問会議の正規のメンバーじゃないですけど、こういう議論をするときには臨時に呼ばれるんですね、今言ったことをかなりきつく申し上げているつもりでおります。
○大島九州男君　まさに、政治家は言葉が命と私が最初に言わしていただきましたが、総理になる半年前にこういう論文にして出すということは、自分の信念を持った政策なんですよ。それが総理大臣になったら急に変わっちゃうという、そこがこの日本の大きな問題なんです。
　なぜかというと、私は「朝ズバッ」を朝見るんですけど、国会で後期高齢者医療保険の話を舛添大臣から答弁聞いていたのは、この制度はすばらしい制度だと、国民に説明が足りてないから、国民の理解ができてないんだからそれで、という答弁を聞いていたんだけれども、朝起きてテレビを見ると舛添大臣が、これはこういうふうに変えなきゃいけないという話をして、そこに長妻さんが、それなら閣議決定してくださいよと。そして、そこに山口那津男先生が、そんなのおれは聞いてねえという話を、あれ、何か夢を見ているのかなと思ったぐらい、テレビの前で言う話と国会の答弁が違うというのは、まさにそれは大臣が政治家として発言をするその方針と、官僚が書いてくる内容が違うということじゃないですか。
　麻生さんも総理になる前は、私は宙に浮いた年金問題で民主党がつくった国家プロジェクトという考え方に賛同しますよとか、そういう年金制度を抜本的に改革しなきゃならないよというふうな強い思いで国民のために総理になって、いざ改革しようと思ったら、官僚の皆さんからいろいろレクチャーを受けていろいろ話を聞いてみると、そうすると、ああ、これは駄目なのかな、どうなのかなと、麻生さんがぶれる一つの大きな原因になっているんじゃないでしょうかね。
　だから、基本的に政治家はこの国のあるべき姿をしっかりと示して、そしてそのビジョンを語り、国民に賛同を得たような政策については、官僚の皆さんがそれに沿ってしっかりと事務を進めていくというのが本来のあるべき姿であると思うんですが、ここで麻生さんが自分の思ったこの麻生プランを曲げなきゃいけないような、そういう根拠が本当にあるのかと、私は非常にそれは疑問です。
　なぜかというと、私自身もやはりこの年金制度、今の制度がずっと続くとは、やはり個人的には思っていません。新しい年金制度ができなければならない。昭和三十六年に国民年金ができたように、そしてそのときにその新しい年金が過渡期として老齢福祉年金があったように、まさに今の国民年金を新たな形に変化をさせていく、その時代とともに変えていく年金の制度というものを、本当に真摯に議論をしなければならないときだと思うんです。
　そして、それは一律に二分の一に国庫負担を引き上げていきますよ、それで安心してくださいねということを国民に言っても、納付率は上がりませんよ。なぜなら、払う側の論点からいくと、今一万四千、一万五千払っているその保険料が、例えば国庫負担を二分の一に引き上げるということではなくて、皆さんが払う保険料が二分の一になりますよというふうに言われたら、ああ、何か得だから今納めなきゃというふうにして納付率は上がるかもしれないけれど、今のような今回の改正案で二分の一国庫負担入れましたから安心ですよと言われても、直接的に自分たちに感じない政策ですよ。
　皆さんが直接、皆さん、国民に一万二千円、二万円配ったのは、直接国民の皆さんに肌で感じていただいて景気を刺激したいという思いで配ったんでしょう。私たち民主党は、国会議員はもらっていませんけど。まさに、そういう国民一人一人の立場に立って、その人がどういう気持ちで年金を納めなきゃならないとか、納めたくなるようなそういう制度としてやるならば、私は今回のこの法案は、はっきり言って国民の心を動かす法案ではないというふうに思うんです。
　当然、皆さんとしては、机上の論理からいうと国庫負担をそれだけ引き上げて安心にしましたよと言うけれども、それは本当に安心かどうかというのは、徴収率も、納付率もどんどん下がっていく中では安心なんてだれも思わない。まさに今回の改正案で、まさしく国民が本当に安心する年金になっていないわけでありますよ。
　まさにそこら辺、政府が本当に国民の立場に立ってこの年金制度を抜本的に改革するとするならば、まさしく払う側の視点に立って、その人たちがいかに納付しやすくなるかと。コンビニで入れられるとか、そういったことも当然それはあるけれども、そんなことよりも、払う金額が高過ぎて払えないというのが現状じゃないでしょうか。
　まさに、そういったことを法案の中に盛り込むような改正案であるなら、ああ、それは非常に分かりやすいと。しかし、今回の皆さんの今まで十六年に約束した二十一年までに二分の一に引き上げると。じゃ、その安定財源は何かといえば、いろんな答弁の中で消費税だというようなことも議論されているのに、今回は二年間だけ埋蔵金を持ってきて埋めてやりますよと。じゃ、三年後はどうなのかと。政府・与党なら、はっきり消費税をしっかり取って安心してやるんだぐらいのことをおっしゃらなければ全然先に進まないと。まさに、民主党に財源論、財源論といつも突っ込まれますけれども、是非それは皆さんがはっきりと襟を正して、その財源も確定をして、そういう年金抜本改革をやっていただくことを要望して、質問を終わります。
　以上です。
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。
　厚生労働委員会で発言させていただきますのは初めてでございます。先ほど、同僚の大島議員の方からは、おばあちゃんの思いを代表してここでこういう言葉を言いたい。今日、私は、私の教え子たちの思いを代表してこの場に立っておるつもりでございます。そして、今私どもの大学では多くの教職員や学生がインターネットを通じてこの審議を見守っていると思います。すなわち、この国会で何度も取り上げられている子供や若者たちに対して年金の意義であり、年金の重要性があることを本当にちゃんと伝えるためのこの審議自身が私はよき教材になってもらいたいということを念じております。
　したがいまして、答弁が簡潔で、学生にとって分かりやすいものであること、かつての一大学教師としての舛添大臣もそのこと、学生たちがどう言えば分かるかよく御存じのことだと思いますので、是非聞いている学生たちが分かるようにお答えいただきたいということをまず最初にお願い申し上げます。
　さて、ということで、まず最初の質問でございますが、学生納付特例制度というのがございます。これを学生に分かりやすく端的に、そして重要なポイントを説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　学生納付特例制度というのは、学生には一般的には所得がないということを踏まえまして、親元の世帯の所得に関係なく、学生本人をつかまえまして、一定の所得以下である場合には保険料納付を当面要しないということをする制度でございます。
　この特例を受けられる期間でございますが、学生の間に事故があったりして障害を得てしまうような方もいらっしゃいます。そういう点も含めて、障害基礎年金や将来の老齢基礎年金の受給資格期間には算入するけれども、老齢基礎年金の年金額にはこれは入りませんよということを教えながら、この手続を希望される方は取っていただくというものでございます。
　似たような制度で保険料の免除制度というものがございますが、これは低所得ということで世帯全体の所得を見ながら免除をし、国庫負担相当額は年金額に反映させます、こういうような仕組みでございます。
○谷岡郁子君　今の説明ですと、学生には全く分からないと思います。
　それで、この学生納付特例制度なんですけれども、学生は何をすればよろしいんですか。そうするとどうなるんですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　具体的なその手続ということでお話し申し上げたいと思いますけれども、私ども社会保険庁の組織というのは、都道府県ごとに事務局というのがあって、更にその下に、少ないところでも三つ、多いところでは二十八、東京のような、社会保険事務所というのがございます。この社会保険事務所というのが言わば働きかけの中心になりまして各大学あるいは専門学校、こちらの学生課の方に御連絡を申し上げて、今、年金局長の方から申し上げたような制度がありますと、そしてそれを御利用することができる方、多数いらっしゃるはずでございますので、その適用の勧奨を私どもとしては、勧奨というのはちょっと分かりにくいかもしれませんが、どうぞ御希望があれば御活用くださいということでの働きかけをまずするということがございます。その際には加入のためのパンフレットなども持って上がるということでございます。
　それで、これは申請書というのがございまして、それに所定のことを記入していただいて、そしてそれを私ども社会保険事務所の方にお届けいただく、そしてその届出に基づいて審査をいたしまして、承認をすればそこから猶予が始まるということでございます。ただし、この手続そのものが非常に煩瑣な面もありますんで、近年ではその手続の簡素化というのを進めてございます。