Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（美）副大臣　令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
　まず、一般会計予算について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。
　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百四十四億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。
　また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百三十億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策などの推進に必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として三百九十五億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百十七億円余であります。
　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇三〇年度削減目標、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体に対する交付金制度の拡充など地域脱炭素の推進、住宅や建築物の脱炭素化などライフスタイル転換の促進、ＥＳＧ金融や脱炭素経営の促進、脱炭素技術の社会実装の促進、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造移行への推進のため商用車の電動化などに必要な経費として、一千九百十億円余を計上しております。
　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、四百七億円余を計上しております。
　次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、三千二百三十億円余であります。
　具体的には、特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。
　以上が、令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和五年度の予算額は、一兆六千三百九十九億円余であります。
　以上、令和五年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。
○古賀委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和四年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和四年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　令和四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が七十三件、合計七十六件でございます。
　主な事件としましては、東京都など七都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染により気管支ぜんそく等に罹患し、人間らしく生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカーらに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、横浜市の申請人が、自宅付近を走行する新幹線からの騒音により受忍限度を超える騒音被害を受けたと主張して、新幹線を走行させている鉄道会社に対して環境基本法等に定める適正な新幹線騒音対策及び損害賠償を求めた調停申請事件などがございます。
　また、令和四年中に終結した事件は、二十六件でございます。
　主な事件としましては、茨城県城里町の住民らが所有する建物の柱、壁、基礎等の損傷と、建築業者や建築会社が行った土地造成工事や擁壁工事との因果関係の存否について、裁判所から原因裁定を嘱託された事件がございます。
　本事件については、当該建物の損傷と土地造成工事及び擁壁工事との因果関係を認容する裁定を行いました。
　また、奈良県安堵町の申請人が、牛舎から牛の尿を農業用水路に不法投棄されたことにより悪臭による健康被害等を受けたと主張して、牛舎を所有する畜産会社に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及び原因裁定申請事件がございます。
　本事件については、当事者双方から主張と証拠を聴取しつつ調整を進めた結果、職権で調停に移行し、当事者間で調停が成立しました。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が二件係属し、うち一件について手続が終了しております。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため、事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和四年には七十件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が最も多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は二十九件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和三年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約八千件減少して約七万四千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万一千件、それ以外の苦情は約二万二千件となっております。
　当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、令和四年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における令和五年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として一千万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における令和五年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十六分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　本田　太郎君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　田中　　健君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　健君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　元議長横路孝弘君逝去につき弔詞贈呈の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ラシード・タールビー・エル・アラミー・モロッコ王国衆議院議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、元議長横路孝弘君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、先般の当委員会で御報告いたしましたとおり、去る二月二日、元議長横路孝弘君が逝去されました。
　弔詞につきましては、前例に従い、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　この際、事務総長の朗読を求めます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につき終始議会政治の発展に貢献された横路孝弘君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
○山口委員長　それでは、弔詞文は、お手元の案文のとおりとし、議長から贈呈していただくことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、横路孝弘君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、後藤国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の田野瀬太道君、立憲民主党・無所属の中谷一馬君、日本維新の会の阿部司君、公明党の河西宏一君、国民民主党・無所属クラブの長友慎治君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田野瀬太道君、河西宏一君は各々十分以内、中谷一馬君、阿部司君は各々十五分以内、長友慎治君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　後藤　茂之君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　田野瀬太道君（自民）　10分以内　総理、後藤国務（新型コロナ対策）
　中谷　一馬君（立憲）　15分以内　総理
　阿部　　司君（維新）　15分以内　総理、厚労
　河西　宏一君（公明）　10分以内　総理
　長友　慎治君（国民）　７分以内　総理、後藤国務（経済財政）、厚労、小倉国務（こども政策）
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、モロッコ王国衆議院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、元議長横路孝弘先生に対する弔詞贈呈の件につきまして、議長から報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、新型インフルエンザ等対策特措法等改正案につきまして、後藤国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　前川　清成君　　　　山本　剛正君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
令和五年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　前川　清成君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　早坂　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早坂　　敦君　　　　　山本　剛正君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外七名提出、第二百八回国会衆法第六号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一九号）
二月二十七日
　地域公共交通、鉄道網の維持、改善等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、斉藤国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣斉藤鉄夫君。
○木原委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和五年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣石井浩郎君。
○石井副大臣　おはようございます。
　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。
　このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省の関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。
　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しております。また、ウィズコロナへの移行を進めているところですが、交通、観光事業は引き続き厳しい状況にあります。一方で、ＧＸ、ＤＸへの投資の加速や経済安全保障の強化等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、現在の難局を乗り越えるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により新しい資本主義を加速させることが急務となっております。
　こうした認識の下、令和五年度予算では、国民の安全、安心の確保、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大、及び豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和四年度第二次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保するとともに、新担い手三法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格、工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を計画的に進めることとし、流域治水の本格的実践、健全な水循環の維持、回復、総合的な土砂災害対策の加速化、強化、災害時における物流、人流の確保のための交通ネットワーク整備、盛土の安全確保対策の推進、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全の確保、知床遊覧船の事故を受けた小型船舶における安全対策、新たな国家安全保障戦略を踏まえた海上保安能力の強化等を進めてまいります。
　第二に、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大についてです。
　厳しい状況にある交通、観光の確保、維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、観光立国の復活等に取り組みます。また、住宅・建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化等の促進、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、生産性の向上等に資する社会資本の重点整備、インフラシステム海外展開等を積極的に進めてまいります。加えて、公的統計の不適切な取扱いを繰り返さぬよう、集中的な統計改革を行ってまいります。
　第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりについてです。
　共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住等住生活環境の充実、条件不利地域の振興、スマートシティーの社会実装、次世代モビリティーの普及促進、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、孤独、孤立対策等を推進してまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和五年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○木原委員長　以上で令和五年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十六分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　諏訪園健司君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　土田　　慎君
　　津島　　淳君　　　　　島尻安伊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　津島　　淳君
　　土田　　慎君　　　　　神田　潤一君
　　　　―――――――――――――
三月六日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、令和五年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、非居住者が税関関係手続等を処理させるために税関事務管理人を定めて税関長に届け出る制度について、非居住者からその届出がない場合に、税関長が、当該非居住者の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとする等の規定の整備を行うこととしております。
　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塚田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若林健太君。
○若林委員　自由民主党、長野一区、若林健太でございます。
　時間、十五分ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　近年、アマゾンなど国際的な電子商取引が広がることによって、輸入貨物が激増しております。一方で、不正薬物や知財侵害物品の密輸が多数摘発されているわけで、政府はこの急増する輸入貨物に対してどのように対処しているのか、まず伺いたいと思います。
○諏訪園政府参考人　輸入貨物につきましては、越境電子商取引、Ｅコマースの拡大に伴いまして、令和元年の約四千六百万件から令和四年の約一億一千三百万件へと輸入許可件数が急増しております。また、令和四年における不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えており、知的財産侵害物品の輸入差止め件数は三年連続で二万五千件を超えている状況でございます。
　こうした状況の中、急増する輸入貨物に対し、税関においては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図る観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査において活用すること、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、貨物の審査、検査を行う人員を確保すること、航空貨物を取り扱う通関業者などの事業者と連携を図ることなどにより、効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。
○若林委員　今回の関税改正法案では、急増する輸入貨物の対応の一つとして、非居住者が税関関係手続を処理するために定めることとされている税関事務管理人について、その制度の拡充が盛り込まれているところです。
　税関事務管理人について、現状の課題と、制度の拡充によってどのような効果が期待されるのか、伺いたいと思います。
○諏訪園政府参考人　現行制度では、非居住者が自ら輸入者となり貨物を輸入する場合には、輸入申告などの事務を処理させるため、国内に住所などを有する者を税関事務管理人として定め、税関長に届け出なければならないこととされております。
　近年、非居住者が税関事務管理人を定めずに取引実態を把握していない国内居住者に貨物の輸入を依頼する事例が見られておりまして、こうした事例において、税関が申告内容や取引の詳細を十分に確認できない事態が生じております。
　このため、今般の改正によりまして、税関事務管理人を定めなければならない非居住者がその届出をしなかった場合に、税関長が非居住者に対して税関事務管理人の届出を求め、非居住者から期限までに届出がない場合に、税関長が非居住者の一定の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとするなどの規定の整備を行うこととしたものでございます。
　これにより、税関の審査や事後調査の実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○若林委員　経済安全保障の重要性というのが叫ばれているわけであります。さきの国会でも、経済安全保障法案が整備されました。輸出貨物の取締りについても、そういう意味では、強化をしていかなければなりません。
　昨年七月に東京税関内に経済安全保障情報分析センターを設置した、こういうふうに聞いておりますが、この狙いと、それから実際の運用状況についてお伺いしたいと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、経済安全保障に係る取組といたしまして、外国為替及び外国貿易法で規制されております、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。
　この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところでございます。
　また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報を集約、分析などを行うための専担部署として、委員御指摘の経済安全保障情報分析センター室を税関において組織することとするなど、体制整備に努めることとしております。
　税関としましては、引き続き、不正輸出の防止に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○若林委員　分析センターを東京税関に置かれたということで、全国のこの組織と東京税関と、どんな連携というか関係になるのか、教えていただければと思います。
○諏訪園政府参考人　東京税関に設置しておりますけれども、機能としては、全国のセンターとして機能できるように業務を行わせることとしております。
○若林委員　全国に対処されるということで、設置しているのは東京税関というお話でありました。了解しました。
　昨年十一月、税関発足百五十周年ということで、その機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二が公表されたというふうに承知しています。昨今のＡＩや様々なデジタルの技術を使って、税関手続も簡素化をしていかなければなりません。
　スマート税関ということで、業務の効率化についてどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○諏訪園政府参考人　税関におきましては、まず、二〇二〇年六月にスマート税関構想二〇二〇というものを取りまとめまして、世界最先端の税関を目指して種々取り組んでいるところでございます。また、昨年十一月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化やニーズに対応するため、スマート税関構想に掲げる施策をアップグレードし、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、公表いたしました。
　現在、このアクションプランに掲げている各施策につきましては、達成時期を定めた工程表を策定し、進捗管理を行い、目標を達成すべく、積極的に取り組むこととしています。
　今後とも、世界最先端の税関の実現に向け、更なる税関業務の高度化、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
○若林委員　何かスマート税関に向けた具体的な事例などをもしあれば教えていただきたいんですが。伺うところによると、例えば３Ｄで貨物を確認できるような新しい機械を入れるとか、いろいろやっておられるということなんだけれども、幾つか代表的な例をもしよろしかったら教えていただきたいと思います。
○諏訪園政府参考人　今御指摘いただきました、私どもの構想におけるデジタル化、ＤＸにおける取組の例を幾つか御紹介申し上げたいと思います。
　一つは、スマートグラスということで、遠隔に配置された職員同士がリアルタイムで連携できるようにする取組ですとか、先ほどお話しいただいたエックス線のＣＴスキャン検査装置、三次元画像で確認するわけですが、更にこれにＡＩによる画像分析を組み合わせることによってより精緻な検査ができないかというのを、現在、今々研究している、例えばそんなことを取り組んでいるところでございます。
○若林委員　不正薬物などの検査ということも重要だと思うんですけれども、こうしたものについて、例えばスマート技術でどんな取組がされているものなんでしょうか。
○諏訪園政府参考人　現在行っている取組でありまして、エックス線検査画像解析、これは３Ｄではないんですが、これにＡＩを組み合わせることで国際郵便物の内容を自動識別するという取組をしております。
　また、そのほかにも、ビッグデータを活用しまして、輸入の事後調査における立入り先をどこにするかという、企業を選ぶ際の選定にビッグデータの解析を用いて選定リストを作成するといった、様々な取組も行っているところでございます。
○若林委員　輸入貨物等、貨物量が非常に増えている中で、ビッグデータなどを使いながら、ＡＩを使った解析など、こうした新しい技術を是非駆使していただきながら業務の効率化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　業務の効率化はもちろんしっかり取り組んでいくわけですが、輸入貨物の急増、それからまた、これから、ポストコロナになって、訪日外国人旅行客なども増加していくということが見込まれるわけでありまして、こうしたものに対して、人員の確保、体制整備、これは必要だというふうに思いますが、財務省のこれに向けての決意のほどを教えてもらいたいと思います。
○鈴木国務大臣　若林先生御指摘のとおり、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をいたしております。
　こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。
　この点、業務運営の観点としては、先ほど関税局長より答弁もございましたが、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進に取り組んでおります。
　その上で、人員確保の観点といたしましては、税関の定員について、令和五年度予算において百四人の定員増を計上しているところであります。
　今後も、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○若林委員　今回は、関税定率法の一部を改正する法律案についての質疑ということで、税関業務について主にお話をお伺いさせていただきました。
　輸出入貨物が増えていくこと、この貿易立国、我が国において大変重要なことでありますし、また、インバウンドの推進は地方経済の活性化にとっても大変重要なテーマだというふうに思います。しっかり進めていかなければいけませんが、一方で、水際でのしっかりとした対応、不正薬物等の摘発などを行っていかなければなりません。そのための体制整備、スマート税関など、しっかり取り組んでいただくことを御期待を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。先ほどの若林委員と少しかぶるところもありますが、確認の意味も込めまして、御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、今回の法改正で措置される税関事務管理人制度の拡充についてお伺いいたします。
　近年、輸入申告件数は年々増加の一途をたどっており、特に令和元年以降は、新型コロナ感染症の巣ごもり消費を受けたＥＣ、電子商取引市場規模の拡大や、ＥＣプラットフォーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴い、航空貨物の輸入申告件数が、令和元年の約四千二百万件から令和三年には約八千七百万件へと、約二倍に増加しています。
　非居住者、海外の販売者が、自ら輸入者となって貨物を輸入し、フルフィルメントサービスを利用して国内の物流倉庫に納入後にＥＣサイト上で販売する場合には、国内に住所を有する者を税関事務管理人として定め、税関長に届け出なければならない。しかし、非居住者が税関事務管理人を定めずに取引実態を把握していない国内居住者に輸入の代行を依頼するため、税関が申告内容や取引の詳細を十分に確認できていない事案が発生しています。また、輸入許可後に税関事務管理人が解任されており、事後調査時に定められていない場合にも、これらと同じ問題が生じている等の指摘が今までなされてきました。
　今回の改正により、非居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税関長が指定できることになるため、税関事務管理人を通じて税関が非居住者に連絡できるようになり、審査や事後審査の実効性を高めることができるようになるとされています。
　これにより、要は、今まで、書類等で輸入数量とか価格を確認する中で怪しいなと思っても、税関事務管理人が既にいなくて、事後調査で追いかけたくても追いかけ切れなかった事案を追うことができるようになります。そのことにより、それまで追えなかった事案を追うことができるようになることとともに、この制度ができることによっての予防効果が大きい、このことが今回の拡充の大きなメリットであるというふうに伺っております。
　そこで、一つ確認です。
　今回の法改正で税関事務管理人制度の拡充を措置することは、現状を鑑みて非常に評価できると考えていますが、一方で、令和四年十一月二十四日に開催された関税等審議会の中では、今後ますますいろいろな取引が複雑になっていったときに、今回の措置で追いかけ切れるのかという趣旨の指摘がなされています。
　当然、社会の変化に応じて対応していくことと思いますが、財務省において、この社会の変化にスピード感を持って対応することは極めて重要と考えますが、副大臣の所見をお伺いします。
○井上副大臣　山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和五年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。
　今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において不正な事案が散見されたことに対応することを目的とするものでありまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査、事後調査等の効率性を高めるものと考えております。
　その上で、委員の御指摘のとおり、税関を取り巻く環境の変化に対して不断の見直しを行っていくことが重要だというふうに考えております。
　今後とも、国際的な商流、物流の変化、経済社会全体のＤＸ化の急速な発展といった環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処してまいりたいというふうに思っています。
○山崎（正）委員　島国である我が国においては、やはり税関機能や制度を強化していくことは重要でありますので、不断の取組をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、税関業務の高度化、効率化への対応についてお伺いします。
　税関行政を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症の影響で近年は入国者数も大幅に減少していましたが、令和四年十月の水際対策の緩和以降は入国者数は回復傾向にあり、今後更なる増加も予想されます。
　また、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化の進展、そして、今年五月にはＧ７広島サミット、さらに令和七年には大阪・関西万博が予定されており、引き続きのテロ対策とともに、迅速な税関を確保しつつ、不正薬物やテロ関連物資等の密輸阻止など厳格な水際対策が求められています。
　さらに、ロシア等に対する経済制裁の実効性の確保や経済安全保障上の脅威への対処等のため、輸出面を中心とした水際対策にも重点的に取り組むことが求められています。
　関税等審議会答申では、これらの環境変化に的確に対応し、税関の使命である、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税等の賦課徴収、貿易円滑化の推進を着実に果たしていくため、輸出貨物に係る審査、検査、事後調査を含めた税関の体制を整備、充実すること、先端技術を活用した取締り検査機器を適正に配置すること、税関手続の一層のデジタル化を図ることなど、業務の一層の高度化、効率化を進めていくことが重要であるとの指摘がされています。
　こうした変化を踏まえまして、新たな環境変化やニーズに対応するために、先ほども出ておりましたが、ＤＸ化による業務の効率化や経済安全保障上の対応など、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめて、取組を行っていると思います。
　今回の関税法改正で、税関事務管理人制度の拡充などによる適正な課税など、税関業務がより一層強化されることが期待されておりますが、その他の税関業務におきまして、先ほど少し出ましたけれども、ＤＸ化による業務の高度化、効率化について現在どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○諏訪園政府参考人　税関におきましては、二〇二〇年六月にスマート税関構想二〇二〇を取りまとめまして、世界最先端の税関を目指して取り組んでいるところでございます。
　昨年十一月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化や、委員御指摘の経済安全保障への対応といった新たなニーズに対応するため、税関検査場のＤＸ化に向けた取組を盛り込むなど、構想に掲げる施策をアップグレードした、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめて、公表いたしました。
　御指摘の税関業務のＤＸ化に向けて、具体的には、デジタル化された貨物情報及び画像情報を複合的に活用した審査及び検査、ＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところです。
　今後とも、社会情勢等の変化を注視しつつ、産業界や物流業界、有識者と意見交換を行いながら、ＡＩ等先端技術の活用などによりＤＸ化を推進し、税関業務の一層の高度化、効率化に取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　先ほどお伺いしましたスマート税関構想では、世界最先端の税関を目指すとありますが、検査装置などの技術開発について、今の日本の現状と今後の取組についてお伺いします。
○諏訪園政府参考人　先ほど申し上げた税関業務の高度化、効率化のための新たな技術や機器の活用に向けた取組について申し上げます。
　具体的には、これまで税関では、ビッグデータ解析を活用いたしまして、輸入事後調査における立入り先の選定や通関審査の選定、あるいはＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別などの取組を進めております。
　また、今後の取組といたしまして、例えば、エックス線ＣＴ装置によるＡＩ及び物質識別を活用した不正薬物検知の調査研究、スマートグラスを活用した審査及び検査等の効率化などの検討を進めているところでございます。
　今後とも、世界最先端の税関の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　やはり今までは、テロ対策等、外から入ってくるものへの対策が中心であったと思いますが、今は、経済安全保障上の観点から、軍事転用のおそれがあるものと外へ出ていくもの、輸出品に対しての税関の役割が極めて重要になり、高度な輸出管理が求められていますので、更なる技術革新をお願いいたします。
　次の質問では経済安全保障情報分析センターのことを聞こうと思っていましたが、先ほどの若林委員との、質問と全く一緒でしたので、本当に、ひとまず創設しましたということにならないように、しっかりと実効性が上がり、効果的な組織となるようお願いいたします。
　最後の質問に移ります。
　先ほどからお聞きしてきたように、税関を取り巻く環境の変化や新たなニーズに対応するため、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を策定し、取組を進めていますが、さらに今後は、世界で出てきた、貿易関係者間でのデータ共有が可能な貿易情報連携プラットフォームへの参入や、税関にある輸出入申告情報などのビッグデータの解析、利活用などに対応できる人材の育成や確保、増員が重要になってきます。
　また、水中飛行ロボット、ドローンや、遠隔地とリアルタイムで情報共有ができるスマートグラスの活用など、最先端技術の導入に向けても、今後ますます税関職員の方々の専門性が求められると思いますが、このような専門人材の育成や確保、拡充の取組をどのように進めていくのか、お伺いします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　その前に、税関事務管理者と前回申しまして、正しくは税関事務管理人でありますので、訂正をお願いしたいと思います。
　それでは、お答えいたします。
　ＤＸ化の推進等により税関業務を高度化、効率化するためには、今お話がありましたように、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材が不可欠であります。
　このため、全職員を対象とした採用研修等においてＡＩ等先端技術の基礎的知識を習得させるとともに、より専門的な知識、技能が必要な職員に対しましては、高度なデータ加工、分析の演習を取り入れた専門研修を実施しております。また、社会人経験者を対象とした選考採用等において、ＩＴに素養のある人材の確保に取り組んでおります。
　今後も、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材の育成、確保に努め、税関業務のＤＸ化を推進することにより、一層の業務の高度化、効率化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　税関におきましては、先ほど税関長から御説明、答弁をさせていただきましたとおり、スマート税関構想を推進することにより、経済安全保障の対応や経済社会全体のＤＸ化の急速な進展といった税関を取り巻く環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処していきたいというふうに思っております。
○山崎（正）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○塚田委員長　次回は、明八日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
令和五年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上田　英俊君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　東　　国幹君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（金子恵美君外四名提出、第二百八回国会衆法第四四号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（金子恵美君外四名提出、第二百八回国会衆法第四五号）
二月二十七日
　コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策に関する請願（田村貴昭君紹介）（第四三号）
　農業予算を抜本的に拡充することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣野村哲郎君。
○笹川委員長　次に、令和五年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣野中厚君。