Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　佐藤勉君外七名提出、予算委員長中井洽君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　予算委員長中井洽君解任決議案（佐藤勉君外七名提出）
○議長（横路孝弘君）　予算委員長中井洽君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。馳浩君。
　　　　—————————————
　予算委員長中井洽君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔馳浩君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。手塚仁雄君。
　　　　〔手塚仁雄君登壇〕
○手塚仁雄君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました予算委員長中井洽君解任決議案について、反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　中井委員長は、ねじれ国会という難局にあって、与野党が激しい論戦を展開する中、就任以来、一党一派に偏らず、委員会運営に対して強い責任感を持って挑み、常に中立公正な立場で委員会を運営され、誠心誠意職務を全うされてこられました。また、中井委員長は、国民にわかりやすい予算審議を実現するため、閣僚の答弁が不十分だと思えば、容赦なく厳しい指導もされてこられました。
　申し上げるまでもなく、中井委員長の委員会運営は、与党だ野党だという立場を超越し、あくまでも国民目線に立ったものでありました。
　予算委員会の現場では、一月三十一日の実質審議入り以来、本日に至るまで、実に八十時間を超える審議を行い、テレビ入りの集中審議も五回を数え、まさに熟議の国会にふさわしい、近年まれに見る、極めて充実した審議を重ねてきたのであります。国民の多くは、平成二十三年度予算案及び関連法案の早期成立を期待しております。そろそろ一定の結論を出すべき時期に来ているわけであります。
　国民生活が第一の政治を実現するための委員会運営に努めてこられた、まことに得がたい中井委員長に対しての解任決議案には、到底賛成することはできません。
　まだまだ申し上げたいこともございますけれども、以上申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　あべ俊子さん。
　　　　〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　自由民主党のあべ俊子です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長中井君の解任決議案に対し、断固賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　以下、解任決議案に賛成する理由を申し上げます。（発言する者あり）
○あべ俊子君（続）　解任決議に賛成する第一の理由、それは、中井委員長の、過去に類を見ないほどに強権的かつ不公正、さらには傲慢な委員会運営でございます。
　我々は、今国会の予算質疑に関しまして、徹底的に政策論争を挑み、予算の問題点をあぶり出してまいりました。ところが、分科会で議論を深掘りしている最中、与党は、突然、採決の日程を通告し、野党が欠席する理事会で、本日の予算案の採決を委員長の職権で決めたのであります。
　予算関連法案は、成立の見通しが立たないことを理由に、議論、採決を先送りいたしました。しかし、歳入の見込みがなくなった予算本体については一方的に採決するというのは、余りに論理矛盾で無責任であります。主婦の立場で申し上げれば、家計で、使いたい放題でいい、収入については無視するということは、余りにもバランスに欠けています。これは、衆議院予算委員長としての役割を放棄した、許しがたい行為であります。
　それだけではありません。主婦年金救済問題についても同様です。
　自民党の鴨下一郎議員が指摘し、社民党の阿部議員が主意書で指摘しました主婦年金救済問題。この政府の統一見解は、結局出されずじまい。これは年金の公平性が問われている極めて重要な問題であるにもかかわらず、厚生労働大臣は全く公正ではありませんでした。さらには、今回の強行採決で議論にふたをしてしまおうとするのでありましょうか。
　さらに、無責任な、破壊的な発言を繰り返す鳩山前総理、この参考人招致。一向に解決されない、パフォーマンスばかりの、小沢元代表の証人喚問要求。解決すべき問題が山積みしているではありませんか。そうした中で予算審議を終えようとするのは、予算の年度内成立という日程ありきの、自分たちの問題にふたをしようとする、横暴な国会運営にほかなりません。
　小沢元代表の証人喚問に関しては、理事会で、民主党の中川筆頭理事が、衆議院の予算案の通過までに責任を果たすよう最大限の努力を果たすとお約束したはずであります。あれは一体どうなったんでしょうか。与党からの具体的な提案は一切ないまま、本日の強行採決を迎えるんでしょうか。中川筆頭理事の最大限の努力とは、いつ、どのように実行されるんでしょうか。
　国民との約束であるマニフェストには次々と違反し、委員会現場での合意も守らない。民主党は約束を一切守らない政党であることが、今回の予算審議を通じて改めて確認されました。政権獲得から中間地点の九月まで、もう待つことはできません。一刻も早く謝罪をし、マニフェストを訂正しなければ、我が国は国家存亡の危機であります。
　中井委員長は、就任のあいさつで「公正かつ円満な委員会運営を図ってまいります」と宣言したはずであります。しかしながら、公正どころか、民主党の第一の代弁者として、民主党理事と結託しながら、委員長越権の発言を繰り返し、次々と一方的な日程を野党に強いてまいりました。このような中井委員長の強引な委員会運営は、言論の府に席を持つ者として、決して容認することはできません。解任決議案を可決し、一刻も早く正常な国会を取り戻すべきであります。
　解任決議に賛成する第二の理由は、衆議院の委員長職にありながら、政府との緊張関係を損なわせたことであります。
　民主党政権になって以来、予算委員会では、閣僚が勝手に自説を述べたり、要求していない閣僚が答弁を繰り返したりするなど、まさに学級崩壊。皆様方の大きな行動の問題点が、ここに出ています。
　それを助長していたのが、中井委員長の、理解不能、意味不明な、見事なまでの変なさばきでありました。
　二月八日、自民党の小泉進次郎議員の質疑中のことであります。中井委員長は、突然、我が党の答弁要求に対し、質問を受けていないのに拘束されている大臣がいる、みんな忙しいんですと、聞き捨てならない発言をしました。菅内閣の閣僚には、国会審議以上に優先する日程があるんでしょうか。党内抗争でお忙しいなら国会はおざなりでいいというのでしょうか。国会議員としての見識が疑われます。
　また、政府提出予算に対して質問するのは、国民の代表者たる国会議員の役割であり、それに必要な大臣の出席を求めるのは当然のことではありませんか。答弁機会がない大臣が出たり、不必要、不誠実な答弁を繰り返す閣僚に注意を喚起し、円満に質疑を進めるのが委員長の役割ではありませんか。
　予算委員長という役割をしている方の発言とは到底思えない言葉がどんどん飛び出しました。
　二月十六日、自民党赤澤議員の質問に対し、無関係で無意味な発言を繰り返す自見大臣の答弁に対し、委員長は、自見大臣の癖ですからとおっしゃいました。大臣の答弁が全く的外れなのに、癖ですからと終わらせるのは、どこが公正で円満な委員会の運営なんでしょうか。理解が不能であります。
　さらには、国益に係る尖閣問題であります。（発言する者あり）静かに聞きなさい。
　昨年の臨時国会において、審議に必要不可欠であった尖閣問題のビデオの取り扱いに対して、当時の仙谷官房長官の名前で出された、極めて慎重な取り扱い、これを求める政府の要望を中井委員長は受け入れました。極めて狭い範囲の公開で終わらせたという許しがたい委員会運営を行い、これによって、我が国の国益は大きく損なわれました。
　あなた方は、日本を守るつもりが本当にあるのか。日本国民を守るつもりがあるのか。
　また、委員長に関しては、政府に気兼ねをし、議員の質問権を制限したり、議論に必要な資料の公開を勝手な判断で阻止したりするような委員長では、充実した審議など望めません。中井委員長には、これ以上国会と委員長職の権威を傷つける前に、みずから職を辞するよう要求いたします。
　解任決議に賛成する第三の理由は、中井議員個人に対する信頼性が失われているということであります。
　昨年十一月の議会開設百二十周年記念式典におきまして、陛下をお待ちの秋篠宮御夫妻が起立をされていることに疑問を差し挟む発言をし、これは本人も認められました。
　天皇陛下をお迎えするという厳粛なときに勝手な発言をするという信じがたい行動、秋篠宮御夫妻に対する非礼な発言、そして議会開設百二十周年という歴史への冒涜、どれをとっても、予算委員長という立場にかかわらず、一議員としても軽率としか言いようがありません。
　二月一日の野田毅議員の質疑中、委員長席に座りながら携帯電話を使用いたしました。さらに、同日の塩崎議員の質疑に対し、塩崎教授と、明らかに議員を中傷する発言をいたしました。さらには、携帯電話の使用と教授発言に対して我々が抗議をしたところ、中井委員長は、合わせ一本で謝罪すると言いました。とても謝っているとは思えません。
○議長（横路孝弘君）　あべ俊子さん、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○あべ俊子君（続）　委員会での発言は既に修正されたとはいえ、同僚議員に対する敬意を欠いたこの発言は、中井委員長の人間性がはっきりと映し出されております。（発言する者あり）
○あべ俊子君（続）　委員長と理事の間の信頼関係は、議論を進める礎となります。委員長がこういう言動を繰り返している限りは、その信頼関係の回復は極めて難しい。菅総理がすがりついている熟議という言葉の大きな障壁は、与党の数を背景に、採決ありきの委員会運営に終始する中井委員長ではありませんか。
○あべ俊子君（続）　中井委員長を解任することが、菅総理の言う熟議国会の始まりです。国会運営のねじれを早期に解消していただくためにも、国民を代表して、強く申し上げます。
　民主党の皆さんは、与野党協議の持つ意味、少数意見を取り入れる与党の責任をもっと重く受けとめるべきであります。理事会を初めとする政党間協議に出席する民主党代表者の多くがいまだに野党時代を引きずっているかのような発言を繰り返すのは、みずからの未熟さを露呈するものであり、極めて残念であるとしか言いようがありません。
　参議院選挙を経た今、以前皆さんが好んで使っていた直近の民意、これは、もはや皆さんのところにはありません。与野党の協議なくして議論は先に進まないという現実をもう一度かみしめるべきです。腹を割って協議する舞台を整える、その度量を持っていただきたいと心から願います。
　国民は、国会の予算委員会のテレビ中継であきれ返っています。現政権の存続は、国益を失するものであることは明白であります。菅総理の言う最小不幸、菅内閣が続けば、国民にとっての最大不幸であります。
　国民の信頼にこたえる国会を一刻も早く取り戻すためにも、まずは予算委員長中井君の解任決議案を圧倒的多数で可決されますよう、議員の皆様に、採決要員として以上に、良心がもしあるのであれば、圧倒的多数でこの賛成をお願いしたいと思います。
　私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　百五十五
　　否とする者（青票）　　　　　　二百九十三
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後八時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十一時四十二分開議
○議長（横路孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　明三月一日午前二時から本会議を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時四十三分散会
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査手塚仁雄君。
○手塚委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、国会所管については、国会等における受動喫煙対策など、
　次に、内閣所管については、マニフェスト修正の方向性など、
　次に、内閣府所管については、政府における検討会議のあり方、工場等の世界遺産への登録申請、自殺対策の充実強化の必要性、ニュージーランド地震における捜索状況、待機児童問題など、
　次に、防衛省所管については、在日米軍施設等の返還の見通し、武器輸出三原則問題などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○若泉委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、政策評価のあり方、地方行財政改革への取り組み、ＩＣＴ政策の推進、地域医療再生に向けた取り組み、消防団の強化等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第三分科会主査武正公一君。
○武正委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、法務省所管の財団法人のあり方、平成二十三年度予算の経済効果、たばこ税制のあり方、成年後見制度のあり方、経済外交の強化、北方領土問題への取り組み等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第四分科会主査城井崇君。
○城井委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、教職員の健康管理、学校施設の耐震化の実施状況、日系定住外国人に対する支援施策、公益法人及び宗教法人のあり方、奨学金事業の拡充の必要性、大相撲の八百長問題等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第五分科会主査泉健太君。
○泉委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑内容は、地域医療体制の整備促進、保険薬局の調剤基本料引き下げによる影響、運用三号の問題への対応、ＰＣＢ廃棄物処理事業の実態把握の必要性、戦没者遺骨収容のあり方等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第六分科会主査高井美穂君。
○高井（美）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＴＰＰとＥＰＡ（経済連携協定）への対応、森林政策の今後のあり方、米飯給食の拡充による米消費量増大、高病原性鳥インフルエンザの拡大防止策、有害鳥獣被害対策の拡充、廃棄物処理施設に係る問題への法の適正運用等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第七分科会主査津村啓介君。
○津村委員　おはようございます。第七分科会について御報告いたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、再生可能エネルギー導入の必要性、伝統的工芸品産業への支援策、中小企業の海外展開支援体制の強化、政府研究開発投資の増額、国際標準化戦略の推進、低炭素社会構築のための技術開発等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第八分科会主査吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路・鉄道・港湾整備の推進、災害対策のあり方、スーパー堤防整備事業の是非、国際バルク戦略港湾の選定基準、政令指定都市における線引きのあり方、新成長戦略実現への取り組み等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○中井委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　これより菅内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊吹文明君。
○伊吹委員　おはようございます。失礼をいたしました。
　きょうは、菅総理お一人に質問をさせていただきます。
　今まで国会のやりとりを拝見していて気になったこと、あるいは有権者の皆さんから私にいろいろ御注文のあったこと、それらについて菅さんの率直な、総理大臣としての素養あるいはあなたのお人柄を、テレビを通じて国民に話していただいたら結構だと思います。
　まず、あなたが総理大臣として、外交、治安、教育あるいは財政経済、その責任者としてそこに座っておられるのは、どのような根拠によるものですか。
○菅内閣総理大臣　今の日本の憲法の大原則は国民主権であることは言うまでもありません。そういった意味で、私は、衆参の皆さんに首班指名をいただき、そして天皇陛下の認証、信任によってこの総理大臣という立場につかせていただきました。
○伊吹委員　結構だと思います。
　それでは、パネルをお願いします。
　まず、憲法の前文を読みましょう。これは、全国会議員に配られている衆議院手帖ですね。この一番後ろに、日本国憲法と国会法とそして政治倫理綱領がついております。これは菅さんもずっと持っておられると思います。
　この前文、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」そして「ここに主権が国民に存することを宣言し、」そして「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」こう書いてあるのは、テレビをごらんになった皆さん、このとおりです。
　したがって、政治は、党内の権力や自分の立場や民主党や自民党を超えて、国民のために尽くすということだと思いますが、その考えで間違いはありませんか。
○菅内閣総理大臣　私自身の政治の最も大事にしているものが、まさに国民主権。私の場合は、自治体の中では市民参加という形でのいろいろな活動を通して、国政においてはそれを大きく国民主権という形で表現されておりますけれども、そういう政治を実現したいというのが私の原点であります。
　そういった意味で、おっしゃるとおりだと思っております。
○伊吹委員　憲法によれば、主権は国民にしかありません。その主権の一部を地方自治体が持っているわけです。地方自治体の住民が持っているわけです。主権の存するのは国民であって、市民ではありません。これは、あなたの考えはあなたの考えで、国民がどう判断されるかだと思います。
　そこで、まず政治にとって一番大切なもの、まず政治にとってと言っていけなければ、政党にとって大切なものは何ですか。
○菅内閣総理大臣　私も、ある時期、政党というものをいろいろ考えたことがあります。極端に言えば、政党というのは、一人の人がこういう考え方を持って一つの政党をつくるんだと言えば、今の政党助成金等の制度とは違いますけれども、だれでもが政党をつくるということも原理的には可能だと思っております。
　しかし同時に、国政を担うような、特に与党として担うような政党というのは、国家権力というものをまさに国民から負託される立場でありますから、そういう個人の思いだけで成り立つものでもないし、また、そうであってはいけないと思っております。
　そういった意味で、今、伊吹先生の御質問に合うかどうかわかりませんが、私自身は、国民のための政治、私はよく最小不幸社会ということを私の理念として申し上げておりますけれども、そういうものを実現する一種の公共財としての位置づけが政党というものであろう、こう考えております。
○伊吹委員　おっしゃっていることをもう少し具体的に言いますと、まず政党には、政党の基本的な政策を決定する理念のようなものがなければならないと思いますよ。そして、その理念に基づいて政策が実行されて、その立案、実行される政策の結果生ずる国家像、こういうものをしっかり国民に示して、国民の審判を受ける。
　政治家は、特に、それらを全体としてうまくくるんでいく素養のようなもの、これは、例えば歴史から学ぶとか、あるいは古典を読むとか自分の知らない人たちの話を聞くとか、そしていろいろ人生で失敗をしたり成功したり、そういうものからでき上がってくる素養、包容力のようなもの、これが政治家の徳というものだと私は思います。
　したがって、マスコミにおいても、やはり入って三年や五年の人に論説を書かせるわけにはいかないんですよ。やはりそれなりの経験を積んだ人が論説を書いているわけですね。だから、あなたはもう当選十回、十分な経験を積んでおられると国民が判断するかどうか、これが一番の問題です。
　そこで、私は、これらの権力をうまく使っていく、それが政治家の素養のようなものだと思いますね。
　あなたは、例えばこの前の国家基本問題のときに、今一番大切なことは予算を通すことじゃないか、せっかくうまく回復をしてきた経済をこのままの状態、うまく機能させるためにもぜひ予算を通してくれ、協力をしないのは野党が悪いんだというような言い分であって、あと、山口公明党代表から次のようなたしなめの言葉を受けておりますね。予算や大事な議案を成立させるのは政府の責任、総理の責任、行き詰まりのその責任を何か野党に負わせるような、こういう総理の議論の姿勢がと、こう書いてあります。
　私も、菅さんと同じように、約二十五、六年、政治をやってきました。あなたが一番輝いていたのは、やはり野党のときですよ。そして、人をとっちめるときですよ。だけれども、権力を国民のために、一番最初におっしゃった、行使をするにはそれなりの、相手の責任じゃなくて、自分の努力、そして国会対策あるいは政策立案、党内の掌握、こういうものについて、やはりもう少しお考えにならなくちゃいけないんだと私は思うんだけれども、今なかなか物事がうまく進まないのは、相変わらず、自分には責任がなくて、野党が協力しないからだと思っておられますか。
○菅内閣総理大臣　伊吹先生から、私が最も輝いていたのは野党のときだというふうに言っていただきました。
　逆に言いますと、私も、野党の生活が長かったし、そういう運動的な発想で物事に当たることが多かったので、ある部分、なかなかその体質というか性格が抜け切れないかもしれません。
　しかし、私は、与党になり、総理大臣という立場になったときに、そういうあり方ではまずいというか、それだけではだめだという認識のもとで、私なりに、やはり国民全体に責任を持つ、場合によったら、個々のときには自分の考え方を一〇〇％そのままあらわすことが難しくても、そういう立場でやらなければならない、こういうふうに認識して行動しているつもりです。
　逆に言うと、その行動が、中には、何だ、最近の菅は少し元気がないじゃないかとか、いろいろ昔からの仲間に言われておりますが、私は私なりに、やはり権力を預かる立場になったという認識のもとでこの間の政治行動をとっているつもりでありまして、確かに、先日の質疑の中でそういう御指摘も山口公明党代表からいただきましたけれども、そのことは、余り長くなったら恐縮ですが、今国民にとって喫緊の課題は、私は、予算を成立させていただくことが国民生活にとっては大変重要だと思ったものですから、そのことを率直に申し上げたところであります。
○伊吹委員　国民のために、その基本的な考え方は間違っていないと私は思いますよ。しかし、それを権力の行使の中でいかに実現していくかというやり方が余りにも稚拙というか、初めてお金を手に入れた人、お金の使い方を知らない人を成金といいますね。今の国会対策、あるいは予算関連法案と予算を分離して送るなんということは、権力の行使のやり方からすると、私はやはり権力成金的だと思いますよ。（発言する者あり）
　では、その権力の源泉、テレビをごらんになっている皆さんも、今やじっている衆議院議員がどういう立場の人たちかということをこれからお話しします。
　皆さん、菅さん、あなたは、衆議院であるいは参議院で正当に選ばれたから、あなたは総理大臣としてそこへ座っているとおっしゃいましたね。自民党も、この前の総選挙のときは本当に嫌われたんですよ。私たち、つくづくそう反省しています。今、あなた方の支持率はウナギ下がりというか、どんどんどんどん下がってきている。しかし、残念ながら、我が自民党の支持率もそんなに上がらない。これが今の政治の一番困ったことなんですよ。
　だから、我々は、あなたもおっしゃったように、政治が国民のものであるという原点に立って、自民党はこういう考えで政治をやりますという綱領をつくったんです。これに従って参議院の選挙公約もつくりましたし、地方統一選挙の選挙公約もつくりましたし、野田さんもよく読まれたと思いますが、組み替え動議もこの考えによって成り立っています。
　自由と民主主義というものは基本的に我々の旗とする。そのもとで、競争万能ということではないけれども、努力をした者は基本的に報われる。しかし、努力をしようと思ってももう年をとってできなくなった方、努力をしたけれどもうまくいかなかった方については、きずなを結び合ってしっかりと助け合う社会をつくりたい。そして、私たちは、今だけ、自分だけよかったらいいと思ってはいないという公約をつくって、やっております。ごらんになった国民の皆さんも、もし自民党にアクセスしていただければこの綱領をすぐごらんになれますから、ぜひごらんいただきたい。
　そこで、皆さんの、今やじっている人たちの原点をお話ししましょう。
　この政権交代のマニフェスト、あなたは、二年たった折り返し時点で見直してとか、あるいはできないこととか、あるいは、あなたの党内にはマニフェストどおりやるべきだと言っておられる。しかし、やるべきだと言っておられる小沢さん自身が、一年目の暫定税率の廃止は反対されたでしょう。だから残っているじゃないですか。そして、あなたは四年間たったらとおっしゃるが、このマニフェストは、二十二年度には何をやる、二十三年度には何をやる、二十四年度には何をやり、二十五年度で総額十六兆八千億と書いてあるんですよ。毎年度、毎年度の約束なんですよ、これは。これは間違いがないと私は思いますよ。これは否定できない。
　しかし、ほとんどの約束が実現できていない。民間会社でいえば……（発言する者あり）いいですか、民間会社でいえば、手形を振り出して商品を受け取る、商品を受け取ったけれども、その手形が割れなかったら、その会社は当然つぶれるんですよ。前からその手形が割れないことを承知でその手形を発行していれば、これは取り込み詐欺なんですよ。（発言する者あり）
　だから、どうぞ皆さん、今やじっている人の顔を一人一人ごらんください。今のあなたの権力の源泉になっている、特に憲法でいえば衆参が違った場合は衆議院の決定になりますね。この衆議院議員の人たちは、この取り込め詐欺のマニフェストで当選をした取り込め詐欺議員ですよ。
　そして、あなたの首を差し出して、次々かえろかえろと言う、予算関連法案を通せなんということをあなたの党内から言っていますが、あなたはやめる必要ありませんよ。今問われているのは、あなたに徳がないとか、あなたがうまくいかないことは党内で解決してください。国民に対して大切なことは、やはりあなたの権力の源泉が国民との契約とは違うということなんですよ。ここを正さなければならないと思いますが、どうですか。
○菅内閣総理大臣　まず、原則的に、マニフェストというものが相当程度実行されているという客観的なことを申し上げておきたいと思います。
　例えば、従来、どちらかといえば高齢者中心の社会保障の充実が図られてきましたけれども、子供や若い人に対して必ずしも十分でなかったということで、子ども手当初年度月一万三千円、そして、今御審議いただいている予算で三歳まで二万円、こういう形で進行しておりますし、また、農業政策のあり方の根本を変える戸別所得補償も推進をいたしております。高校の無償化も実行されております。さらに大きく言えば、公共事業中心の従来の政策から、例えば社会保障とかあるいは教育の分野、そういう全体の予算の配分枠も、この政権交代後、大きく変わりました。
　そういう意味で、まずマニフェストができていないという認識が、残念ながら、伊吹さんと私とは全く違っております。
○伊吹委員　これは……（発言する者あり）ちょっと静かにしよう。
　これは、テレビをごらんになっている国民の皆さんが、あなたの言っていることが正しいか、私の言っていることが正しいか、これは国民が判断されます。だから、それでいいじゃないですか。あなたはできているとおっしゃるんだけれども、しかし、もしこういうことがこれからどんどんどんどんまかり通るのであれば、選挙のときにあることを言って票をとって、権力を掌握した後、それを変えてもいいということなら、選挙の意味はなくなるんですよ。民主主義というものはなくなるんです。
　自民党もこういうことをやっていなかったか、私、過去のことをずっと調べてみました、質問するについては。まず、個別の一票を持つ人に国家を通じて金をばらまくということは、少なくとも自民党は公約していなかったと思いますよ。そして、定額給付金については一年限りの措置なんですよ。そして、ふるさと交付金は各自治体に交付しているものなんです。まあ、これはいいでしょう。
　そこで、最後に申し上げておきます。予算と予算関連法案はやはり同じものなんですよ。というのは、野田財務大臣、突然だけれども、予算における、計上されている歳入というのはどういう性格のものですか。
○野田国務大臣　予算を執行する上で、特例公債法案とか税法とか、これは予算の執行を裏づけるものであります。歳入面から裏づける、そういう一体的な内容でございます。
○伊吹委員　少し違う。まあ、半分ぐらい合っているんだけれども。
　歳出は、そこまで国民の税金や将来の国民の税金の負担である国債を使ってもいいという権限を、国民の代表である国会が政府に渡すことです。しかし、歳入は、あくまでこれは見積もりなんですよ。そして、その権限は各法律で規定されているんですよ。だから、従来であれば一体となって送っているでしょう。そして、一体となって送っているのはそういう意味があるんですよ。
　だから、政党の四月十日の地方統一選挙の思惑だとかいろいろなことがあるかもわからないけれども、もしこれを分離して送れば、あなた方は、送った途端に、三十日の規定があるから自然成立をするので参議院は言うことを聞くと思っているかもわかりませんが、なかなか私は、西岡さんという議長は院の権威を守る方だから、こんなことをやってしまったら、その後のすべての予算関連法案が参議院でストップしてしまいますよ。
　菅さん、まだまだしばらくは時間があるから、ぜひ一体として、これは、あなたのところは衆議院は圧倒的に多数を持っているんだから、衆議院から一体として送るべきです。そして、国民に迷惑をかけないように、参議院で三月三十一日までに通すものと通さないものの知恵をやはりきちっと出さないと、参議院がぐちゃぐちゃになりますよ、こんなことをしていたら。
　そして、仮に、昨年、予算関連法案も予算もしっかり通ったときでも、四月の税収、収入は、四月は国債を発行していませんね。四月の収入は、支出を五兆円、特別会計も入れれば十兆円下回っているんですよ。その間をつなぐのは、昔の大蔵省証券、今の財務省証券ですね。
　七月まで時間があるんですよ。だから、菅さん、あなたの首を差し出すから関連法案を通せなんという言葉に乗っちゃいかんですよ。一番の根拠は、今わあわあわあわあ言ってテレビに映っている、有権者の皆さんも選挙区の人の顔を見てください、この人たちが当選をしてきた正統性がないということなんですよ。
　だから、あなたのやるべきことは、期間のある間に解散をして、そして、しっかりとした民主主義を日本に根づかせた総理大臣として名を残すことです。このままなら、党内を掌握できずに結局野たれ死にしちゃったという名前しか残せませんよ、菅さん。私は、あなたと長い間一緒に政治をやってきた友人だから、ここはしっかりとやってもらいたい。国民に迷惑をかけないように、解散をしても迷惑をかけないようにするためにはどうするんだということだけをしっかりと与野党で話し合って、そして、しっかりとした民主主義を日本に根づかせようじゃないですか。
　どうですか、最後に。
○菅内閣総理大臣　まず、公債特例法、確かに、この十年ほどは予算と一緒に出されているケースが多いわけですが、しかし、例えば平成元年は六月二十六日がたしか公債の衆議院の本会採決でありますし、それ以前はほとんど一カ月ないし二カ月、予算よりもおくれております。ですから、それが必ずしも慣例だということにはなりません。
　それに含めて申し上げれば、先ほど申し上げたように、私は、今せっかく景気が回復基調になっている中で、まず予算を通過、成立させていただいて、そしてできるところから予算関連法案を成立させていただく。最終的にはもちろんこの特例法を成立させていただきたいと思いますが、そのやり方については、やはり実現を最大限目指すという中で国会の扱いに任せてまいりたい、こう考えております。
○伊吹委員　ありがとうございました。
　どうぞ、テレビをごらんになった主権者の皆さん、今の問答を御判断いただいたら結構だと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、加藤勝信君から関連質疑の申し出があります。伊吹君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、我が党の鴨下委員が二月二十四日の予算委員会で取り上げ、また社民党の阿部議員からも質問主意書が出されている第三号被保険者の記録不整合問題、これに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は、年金という大変国民の関心の高い問題であるとともに、これが週末、マスコミ、あるいは各新聞では社説においても取り上げられていく、そして、そうしたことを受けて国民からもさまざまな声が私どものところにも寄せられている、非常に関心の高い問題であります。まさに広く国民の権利と義務にかかわる問題だ、こう思うわけでございます。
　そういう認識のもとで、まず、若干事実関係あるいは制度の前提を確認させて、質問に入りたいと思いますが、パネルをお願いいたします。
　そもそも、この不整合記録の問題でありますけれども、現役世代のすべての人たちは国民年金に加入する、こういうことになっているわけであります。そして三種類、ここにありますが、一号、二号、三号の被保険者になることになっております。
　ちょっと順番が変わりますけれども、二号被保険者というのが、いわゆる民間のサラリーマンや公務員の方であります。そして三号被保険者、これが今回問題になるところでありますけれども、第二号被保険者の被扶養配偶者、これがポイントなんですね。第二号被保険者の配偶者であること、そして被扶養の条件、一般的には年収が百三十万未満ということでしょう、そういうことである。そして、上の一号は、通常は自営業者と言われておりますけれども、実態は、そういう方に加えて、逆に言えば、二号、三号でない方がすべて一号に入っている。これが今我が国の仕組みになっているわけであります。
　そして、保険料は、第一号の被保険者は、今、毎月一万五千百円でしょうか定額で払うことになります。そして、第二号被保険者は、厚生年金あるいは共済年金等の部分を含めて、今、大体一六％、労使折半ですから御本人は八％ぐらいお払いになる。そして第三号被保険者、第三号被保険者は直接の負担はないわけであります。しかし、この第三号被保険者として認められている期間については保険料は納付されている、こういうことになりまして、将来の年金額に反映をされる。では、その年金額の支給分はだれが負担しているかといえば、各年金制度、言ってしまえば、年金保険料、そして国庫負担、すなわち税、こういう仕組みになっているわけであります。
　そして、ここで出てくる問題は、この「二、第三号被保険者でなくなる場合」ということであります。いろいろなケースがありますから、重立った例を二つ取り上げさせていただいております。
　一番目は、先ほど申し上げた、例えば配偶者である夫が第二号被保険者でなくなる、退職したりリストラしたり、そういうことになりますと、この第三号被保険者、奥さんになりますが、これは第一号被保険者になることになるわけであります。
　例の二を申し上げますと、これは、奥さんの方の事情で、先ほど申し上げた被扶養という点、すなわち百三十万円以上の収入を得るようになられた、そうすると自動的に第三号から外れる、こういうことになるわけであります。
　そして、ここで出てくるのが、三番目の不整合の問題なんですね。基本的に、こうした事例の場合には、本来であれば、自分が第三号から第一号被保険者になりますよ、これは種別変更と言われるそうですが、届け出を行うことになるわけです。そして、その後、一号被保険者になれば、当然毎月毎月の保険料を納めることになる。
　しかし、問題なのは、この届け出が実は行われていない、こういう方が結構おられる。これがいわゆる不整合記録、違う言い方をしますと、実際の被保険者の種別は第一号被保険者であるにもかかわらず、届け出がされていないため年金の記録上は第三号被保険者となっている。
　これが不整合記録という部分でありまして、厚生労働省のある一時点でお調べになられたその数字によりますと、この不整合記録を有する人、これは、今の被保険者だけじゃなくて、中にはもう既に年金受給をされている方もおられるかもしれません、あるいは保険を納める期間が終わって年金がもらえる期間の間の方もおられるかもしれません、そういう方を全部含めると、数十万から百万を超える方がおられるであろう、あるいはかもしれない、こういうことなんですね。したがって、本件の取り扱いというのは、まず、場合によっては百万人を超える方々の年金そのものに大きくかかわる、こういう問題なんです。
　基本的には、本来、こういう不整合記録を出さないように努力をしてこなければいけない、あるいはこれからしていく、これがまず当然でありますが、今回、厚生労働省が出されたいわゆる救済策において、この不整合記録を有する方が、いよいよ自分が年金をもらえる、六十五歳の直前になると思います、年金事務所、今でいえば機構の事務所に行きまして、では実際に申請する場合に、これまでの、すなわち去年までのあるいは本来の取り扱いとそして救済措置における取り扱いと、一体どう変わるのか、これをまず厚生労働大臣から御説明いただきたいと思います。
○細川国務大臣　加藤委員の御質問にお答えいたします。
　これまでは、六十五歳になる直前に申請に来られます、そのときには、三号被保険者で来られた場合に、本来ならば、一号であるかどうかということを確かめて、そしてそれが不一致ならばそこの点については未納期間、こういうことで計算をして、そしてきちっと不整合を訂正して、年金がどれくらいになるかを決める、こういうのが本来の姿でございます。
　ところが、それは、過去の、調べてみますと、特に、始まったのが六十一年四月でありますから、その後、平成十年の四月まで、これはほとんど社会保険庁の方は何もそういう実態が、一号被保険者になったということでそれを改めるようなことはほとんどしていなかったという状況で、申請に来てもそれは三号被保険者のままでやっていた、こういうことになります。
　そして、その後、平成十七年、総務省の方から改善の勧告がございまして、十七年からは割と、一号被保険者に変えるようにという勧告、そしてそれをしなかったらそれを抹消、種別変更を強制的にするというような形でやってきた。それでもまだほとんどできていなかったというのがあります。それで、十七年以降はしっかりそれをやるようになってきておりますけれども、それでもまだ実態に合わないようなことをやっていた、こういう状況があります。
　そこで、今度は、それを通達三号では、そういう不整合期間がありましたならば、それについて是正をする、そういうのも尊重するといいますか、記録を尊重するということで、二年間だけは請求をして、そして、それ以前の期間については、その三号被保険者という記録を尊重して、未納期間については、これは一応三号被保険者であったということで取り扱おう、こういうことを決めたのが三号の通達でございます。
○加藤（勝）委員　簡単に申し上げますと、この不整合記録の期間を年金の支給に反映するかしないかということが、ここによって変わるわけであります。これまでは反映されなかった、そしてこの救済措置によって反映されることになった、ここがポイントだと思うんですね。
　確かに、御主人が脱サラして第一号被保険者になりました。奥さんそのものは、自分は第三号被保険者であるということの認識がどこまであるのか。あるいは、届けなければいけないということを余り認識されていなかった、そういう方も確かにいらっしゃると思うんですね。そういう方が年金をもらいに行ったら、どかんと、あるいは、場合によっては年金をもらえない、これはどうにかしなきゃならない、私はこれは一理ある、こういう話だと思います。
　しかし、これに対して、やはり不公平じゃないか、問題があるんじゃないかということが年金業務監視委員会、これは総務省の所管する委員会でありますね、この二月の十六日の委員会で次から次へとおかしいじゃないかという声が出されております。私がいただいた議事要旨を見ると、反対する意見だけ書かれたのかもしれませんけれども、この措置でいいんだ、厚労省の措置でいいんだという声は一つもない、むしろ、おかしいと言うばかりだ、こう思うんですが、総務大臣、どうですか。
○片山国務大臣　年金業務監視委員会でこの問題が提起をされまして、論点は幾つかあったようでありますけれども、その一つは、さっき加藤議員もおっしゃいましたけれども、ある特定のグループといいますか属性にある人たちを救うことによって、別途の不公平を生むのではないかという論点、それからもう一つは、法令的にその根拠がはっきりしているのかという論点、こういう論点が出されたというふうに伺っております。
○加藤（勝）委員　今の、まさに委員会で指摘のあった不公平感、例えば、ちゃんと法令にのっとり届け出をしていた方は、ずっと保険料を納めて初めて年金をもらえるわけですから、それとの問題、あるいは、同じ不整合記録があったにもかかわらず、去年まで年金の裁定請求に行った場合と行かない場合との取り扱いの不公平。
　これはどのぐらいの金額になるか、ちょっと私、一つの例で計算してみました。例えば、不整合期間が五年あるという方の場合、一年間保険料を納めていただくと、年金額は約二万円上がることになるんですね。そして、五年間ですから、したがってそれで年額十万円変わってきます。そして今、女性の平均寿命、六十五歳からの平均余命というんですか、二十四年なんですよ。そうすると、二十四年掛ける十、二百四十万なんですね。二百四十万もの差が、ある日を前後して、法律の改正もなく異なってしまう、こういうところに問題があるんじゃないか、そして、それが法律にもよらないということであります。
　通常、これだけ大きな話を政府が判断するという場合には、関係する皆さんにしっかり調整をし協議をして、そして決めていくのが、少なくとも私どものときのやり方でありました。
　そこで御質問いたしますが、まず、これが法律上、法律改正をしなきゃいけないのか、今の法律でできるかどうか、こういった事務的な相談、内閣法制局にするわけでありますが、法制局長官、こういう事務的な協議が事前にありましたか、イエスかノーかでお答えください。
○梶田政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねの件につきましては、事前に厚生労働省から相談を受けたことはございません。
○加藤（勝）委員　そして、今回御指摘になった年金業務監視委員会を所管されている総務大臣、総務省に対して、事前の相談はありましたか。
○片山国務大臣　業務監視委員会に対しての事前の相談はなかったと聞いておりますが、これは、年金業務監視委員会が、事前にそういう相談を受けて、両者でよく協議してという、そういう性格ではありませんで、国民年金などの業務について、必要に応じて業務監視委員会が意見を申し入れることができる、こういう仕組みになっております。
○加藤（勝）委員　そして、こういう話は、政府・与党一体であります。与党の政調の関係、玄葉大臣は政調会長も兼務をされているということでありますが、政調の皆さん方に事前に相談はありましたか。
○玄葉国務大臣　部門の方に相談があったかどうかは調べないとわかりませんけれども、少なくとも私には事前にございません。
○加藤（勝）委員　私が聞いている限りは、そういう議論がされたことはないということをお聞きしておりますが、それはまた後で、違ったら訂正をしていただきたいと思います。
　要するに、今ずっと指摘をしてまいりましたように、関係者、与党も含めて、全く協議を行わない。そして、結果的に、年金業務監視委員会から、不公平だ、あるいは法律にしておくべきであった、こういう指摘が行われている事態になったわけであります。
　私は、この問題は、救済策にも一理あると先ほど申し上げました。そして、おかしいという指摘にも一理あるわけであります。すなわち、何が公平で、何が公正かという、まさに価値判断に係る問題だと私は思うんですね。そして、多くの国民にもかかわる問題であります。まさに、こういう問題は、広く国民に開かれた議論の場において、まさに政治が主導して結論を出すべき問題だというふうに思うわけであります。
　そして、先ほど申し上げたように、本当に一日、去年とことし違うだけで、場合によっては二百四十万も生涯年金が違う、そういうことが、法律改正によるものではなく、このボードを見ていただきたいんですけれども、この通知によってそれがなされているわけです、あるいはなされることになったわけであります。それは、ここにありますように、読ませていただきますけれども、厚生労働省年金局事業企画課長、こういう名前で、そしてもう一人、年金局事業管理課長、まさに厚生労働省の課長のお名前のこの通知で処理をされているということであります。
　民主党の皆さんあるいは菅政権は、政治主導だと言っておきながら、こうした対応がとられたことに対して、総理、御感想を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、これは厚生労働省の内部限りで議論をしていたというわけではありませんで、年金記録回復委員会の方で、昨年の三月にはこの問題点を指摘して、そして、こういった方策が必要ではないかという考え方を公開いたしております。そして、昨年の十二月にも、年金記録回復委員会の公開の場で、こうした運用の改善については公開の場で議論をして、こういう方向でということでございますので、御了解をいただければというふうに思います。
　その上で、御指摘の点については十分考慮をいたすという前提で、今、厚生労働大臣を中心に、総務大臣とも御相談をいただいて、必要に応じて、私の方も調整に関与させていただいて、しっかりと公平性とそして現実的な救済との兼ね合いを判断してまいりたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　官房長官、間違っていますよ。厚生省内部なんですよ、回復委員会というのは。これは、厚生労働大臣の伺い定めによってできている、全く助言する機関ですよ。厚生労働省内部だけではない、訂正してください。
○枝野国務大臣　ちょっと言葉遣いに誤解があったらおわびを申し上げますが、厚生労働省のそういった機関でございますが、今申し上げた議論は、公開をされたものの中で、昨年の三月来、公開をされて議論をされていたということを申し上げたかったので、言葉が足りなかったら訂正いたします。
○加藤（勝）委員　公開と言いますけれども、インターネットのサイトの片隅にぽっと出すのが公開なんですか、本当の意味で。それで国民がわかりますか。わからなかったから、今問題になっているんでしょう。
　もし、去年の三月からこういうことが議論になっていますよと知っていれば、去年の十二月まで、こういうことなら少し待ってみようという方だっていたでしょう。しかし、その方々が、そういう事情を知らないから、ある意味では先にやってしまった。もしそんな救済措置があれば、去年の十二月にやらずに、一月まで待っていればよかったなという方だっておられるわけですよね。
　全く不公平です。それをもって公開しているなんというのはもってのほかだと思いますが、今の議論を聞いて、総理としての感想を教えていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、この三号被保険者の問題、いろいろと説明をよく聞いてまいりました。
　現在の年金制度が制度的にかなり複雑で、特に制度間の異動について、私自身も、厚生大臣になったときに国家公務員共済に入って、そちらに移るようにと言われたんですが、大臣はそちらの年金には入れないということを担当者が知らなくて、大変私としては迷惑を受けたんですが、そのことはそのこととして、制度間の異動について、修正が長年にわたって適切に行われてこなかったことが背景にある、こういうふうに理解をいたしております。
　この問題は、こうした対応の結果生じた年金基金の不整合の対象者をどのようにして救済するのか、同時に、年金の公平性の確保をやはりどう確保するのか、こういう両面からの議論が必要だと考えております。
　加藤議員も、救済が一切必要でないという立場ではないということを今もみずからおっしゃったように、こういう両面を考えて、厚生大臣が中心ではありますけれども、総務大臣との間で十分協議をして適切な結論を出してもらいたい、必要によっては官房長官にもその間に入ってもらいたい、このように指示をいたしているところであります。
○加藤（勝）委員　いや、私が申し上げたかったのはそういうことではなくて、この一連のプロセスが、これだけ大きな話が、関係者と協議することもなく、そして法律のプロセス等を積むこともなく、こういう対応をとられたことについて総理としてどうかということを申し上げたのでありますけれども、次に行かせていただきます。
　それでは、先日の二十四日の議論で留保されております、この留保の結果について、政府としての見解をお示しいただけますか。
○細川国務大臣　せんだっての委員会におきまして……（発言する者あり）
○中井委員長　御静粛に。
○細川国務大臣　鴨下先生の方から御質問をいただき、そこで、年金業務監視委員会でもいろいろな異論が出ているということで、それで、私の方は、この件につきましては一時留保をする、こういうことを申し上げたところでございます。
　その後、総務大臣とも協議もいたしましたけれども、きょう、年金業務監視委員会の方で、厚労省の年金回復委員会の委員長あるいは副大臣、そういう者を呼ばれておりまして、そこで、業務委員会の方でも、この件について、どういういきさつでこういうふうになったかもいろいろと御説明もさせていただく、こういうことになっております。
　そういうところでの御意見も踏まえまして、いろいろと、その留保について今後どうしていくかということを私どもも検討していく、こういうことをこの間申し上げたところでございます。
○加藤（勝）委員　そうすると、事態は、今申し上げたいろいろな手続の話は聞きましたけれども、留保について何の答えも出ていない、こういうことですよね。
　総務大臣、二十五日の記者会見であるいは二十四日の委員会で、できる限り年金業務監視委員会を前倒しすることを検討するというニュアンスのことをおっしゃいました。そして、二十五日の記者会見で、しかし、委員会の皆さんに聞いたらば難しい、そういう認識。確かに、委員会、相手のあることですから、できないことがあると思います。そして、その後に記者会見で、しかし、最終案ではないけれども、この予算委員会の流れ、二十四日の、鴨下委員が質問をし、質疑が中断する、こういう大変大きな事態を踏まえて、あらかたの方針については出して、早くお示ししていきたいと思います、こう記者会見されているんですよね。
　あらかたの方針で結構ですから、出してください。
○片山国務大臣　鴨下議員とのやりとりの中で申し上げたつもりなんですが、年金業務監視委員会がこの問題を取り上げて、それで論点を整理して私のところに年金業務監視委員会としての見解を持ってこられる、それを受けて総務省としては厚生労働省に年金業務監視委員会の意見をお伝えする、こういう筋書きといいますか仕組みになっているんです。
　その話を申し上げたんですが、この予算審議の過程で、早く何らかの結論を出せという要請もありましたので、年金業務監視委員会はまだ結論を出しておりませんけれども、前回やったときの、先ほど申し上げた、紹介した論点がもう出ておりますので、その論点の主要な点は厚生労働省にもお伝えをして、その上で、厚生労働省の方でとりあえず留保をしようということになったわけであります。
　先ほどおっしゃった、年金業務監視委員会の次回を早くしたらどうかということであったんですが、二十四日の二十五日にしようというのは、これは幾ら何でも無理でありまして、委員七人全員が日程がそろわないということで、結局、予定どおり、きょう開くことになっております。
　したがって、きょうまた、あらかたの論点はもう伺っておりますけれども、厚生労働省の方で留保をした、その間のいきさつについては、先ほど厚労大臣からお話がありましたように、大塚副大臣等から御説明した上で、またいろいろな意見が出てくると思いますので、それを受けてまた厚生労働省の方にお伝えしたいと思っております。
○加藤（勝）委員　鴨下委員の残余の質問に対して政府の統一見解が示されなければできない、こういうことがあったわけであります。委員長は、そのとき、御意向はわかりました、こうおっしゃっていただきました。
　そして、金曜日の理事会で、いわば職権で本日予算案が採決をされるような日程も決められているということでありますけれども、その決定がいいかどうかは別として、そういうことであれば、当然それまでには政府の見解が示されてくるのは、私は当たり前のことだと思うんですよ。
　そして、それを、今お話を聞くと、まだ留保するかどうか、この扱いについて、これから行われる年金業務監視委員会の議論等も踏まえてという話であれば、それは一体、いつ答えを出せるんですか。
　これは予算委員会で指摘された問題なんですよ、委員長。それにしっかり答えを出すことは、私は政府の義務だと思うんです。その義務を政府が果たさない以上、我々はこれ以上質問を続けていけないじゃないですか。
○中井委員長　私どもは、両大臣が協議して、そして文書をまとめたと聞いておりますので。
　細川律夫厚労大臣。（発言する者あり）細川律夫厚労大臣。（発言する者あり）細川君、お答えください。
○細川国務大臣　二十四日には、私の……
○中井委員長　二十五日の、この両大臣の、両省の文書をお読み上げください。（発言する者あり）