Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木宮和彦君　次に、この地理歴史で、歴史の中でも世界史、日本史がありますが、たしか学習指導要領では世界史が必修になっている。何で世界史だけを取り上げて必修になすったのか、私は非常に不思議なんです。日本史を必修というのは、日本人だから日本のことをよく知らなけりゃ国際人にもなれないんですけれども、国際人をつくるために世界史を必修にするというのはちょっと解せないんですが、これはどういうお考えか、もし私の解釈が違っておったらお許しいただきますが、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　今回の高等学校の指導要領の改訂では地理歴史科と公民科に分けてございますが、地理歴史科では世界史、これはＡ、Ｂとございまして、世界史Ａというのは少し近現代に重点を置いた科目で、世界史Ｂが従来どおりの世界の流れを全体的にとらえる科目でございますが、それとあと日本史もＡ、Ｂと分けまして、子供たちの興味、関心に応じて選択できますように二種類の科目を用意しております。それから地理に関しましてもＡ、Ｂ、これも子供たちが選択できるようにそういう二種類の地理を用意しているわけでございますが、この中から世界史だけ御指摘のように必修にしております。
　これは、いずれの科目も大事なのでございますけれども、世界史を必修にいたしましたのは、やはり国際化がこれだけ進んでまいりまして、今、学校で学んでいる子供は二十一世紀に生きる子供たちでございますが、二十一世紀は今よりもさらに国際化が進むであろう。この国際化が進む中で生きていく子供たちには、やはり世界の異文化を理解する、そして日本というものを、何といいますか、世界の中から見る、相対化して見るというそういう認識ができるようにする。それがこの国際社会に主体的に生きる日本人として必要な資質ではなかろうかということで、この世界史の履修が極めて重要であるということで必修になったわけでございます。
　しかし、同時に日本史も地理ももちろん重要でございますので、これは結局どういうことになるかといいますと、今、小学校で歴史学習を六年でやっておりますが、これは日本史でございます。子供の発達段階に応じますので、人物、それから人物を中心にした日本史の学習をしておるわけでございますが、その子供たちが中学に行きますと、中学校でやはり学びます歴史は日本史なのでございます。中学校になりますと世界史の要素も少し入れまして、世界から見た日本ということで、日本史を中心としながら世界史的な学習も少し織り込んでいくという形で行っておりますが、基本的には小中を通じて日本史を学んでおりますので、高等学校に行ったらせめて世界史は必修でやってもらいたい。
　それと同時に、これは子供たちは、多くの場合は日本史か地理、ないしは両方、日本史、地理も選択するということは可能でございます。科目は用意して開設しておるわけでございます。
　それならばいっそのこと日本史も世界史も必修にしたらどうだという御意見が当然出るかと存じますが、実はカリキュラムの何を必修にし何を選択にするかというのは大変難しいわけでございまして、必要なものは何でも必修ということになりますと子供たちにとりましては全部それを食べなきゃいけないということで、かなり窮屈なカリキュラムになっていくわけでございます。高等学校の年齢段階になりますと、やはりその発達段階からいいまして能力も適性も興味も関心も進路もいろいろ分かれてまいります。ですから、そういう子供たちの特性に応じた選択というのはなるべく広く認めてやるというのが高等学校段階では大事だと思うのであります。
　したがいまして、なるべく国の基準としては必修を小さくしよう、そしてその分、選択を広げて、学校の自由度やないしは生徒のその選択の幅というものを広げてやろう、そういう基準の要請が片やございますので、今回、小中学校で日本史をやってきているということと、それから高等学校ではなるべく選択の幅を広げてやりたい、広げたいということでこの世界史を必修にして日本史を選択に回した、こういう理由なのでございます。
○木宮和彦君　確かにおっしゃるとおりの点がたくさんあると思いますけれども、ただ、そうすると世界史は、今までの世界史の学習要領の内容と新しい世界史というのでは、やはり日本との相対関係といいますか、そういうものが色濃くあちこちに関連性が出てくるような世界史でないと必修にした意味がないような気がするのですが、その辺の配慮というものは、私も不勉強で知らないけれどもおありなんですか。それとも今までの世界史を必修にしていらっしゃるんですか。その辺はいかがでございますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　先ほど申し上げましたように、今回、世界史にはＡとＢをつくりまして、世界史Ａでは近現代史が中核になる内容構成に改めております。近現代史の学習をする際にはどうしても、第二次大戦一つとりましてもこれは日本というものが深くかかわってまいりますし、日本との関係というのは従来以上に入ってくるということでございます。
　それから世界史Ｂでも、文化圏学習と申しまして、それぞれ個別の国というよりはもう少し文化としてまとまりのある圏、それの交流という形で、時代の流れの中でそれがどう交流してきたか、それはどういう特色を持っているかということを学習させるわけでありますから、当然そういう中で日本というものも従来以上に取り込んでくるという内容構成でやっているつもりでございます。
　しかし、いずれにしましてもこれは世界史でございますので、やはり日本史をしっかり勉強しようという生徒は日本史をとるでありましょうし、実際の選択、生徒の選択がどういうふうになるかはこれは今後でございますが、従来からの生徒の選択行動を見ておりますと、日本史をとる者は相当多いのではないかというふうに考えております。
○木宮和彦君　ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　最後に文部大臣にお伺いしたいことがございますがそれは後にいたしまして、私学共済組合の改正法、きょうは質疑に入っておらない、次回やることになっていますけれども、自民党は遠慮して質問しないということになりましたので、きょうちょっとお伺いをさせていただきます。
　今度の改正で標準給与の改正が行われて現行の上限を上げたわけですね、金額は幾らか忘れましたけれども。ただ、その中で私は非常に不思議に思うのは、今までは長期と短期、いわゆる年金と健康保険の掛金がみんな一緒だったわけです。上限も一緒、下限も一緒だったのですが、今回の改正では短期の方だけが、七十一万円だったか、えらい掛金がたくさんで私なんか損しちゃうんですけれども、別に私のことを言っているわけじゃございませんが、これは何で、恐らくそれは健康保険組合が財政的に相当かかるということだろうと思います。思いますが、しかし今まで長年の間同じでやってきたのが急に変わるということは、これはむしろいろいろな支出の上で考えるべきであって、その辺がちょっとどうしてもわからないんです。何かそれについて意図がありましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　お答え申し上げます。
　私立学校教職員共済組合法の改正案を提案いたしておりましてこれから御審議をいただくことになっておるわけでございますが、ただいま先生御指摘いただきました標準給与の改正の事項について、改正の内容及びその理由を申し上げたいと思います。
　今回の標準給与の長期給付の上限につきましては、従来四十七万円のものを五十三万円に引き上げるということにいたしておるわけでございますが、これは厚生年金の標準報酬の上限の改正に合わせまして私学共済におきましても改正をさせていただきたいというものでございます。これは、従来の厚生年金におきましては標準報酬の上限につきましては現役の被保険者の平均標準報酬月額の約二倍程度ということでございまして、今回こういうような引き上げをさせていただくということにいたしているわけでございます。
　そのほかに、短期給付の関係におきまして標準給与の上限を、今回の改正案によりますと、政令で定めるところによりまして五十三万円の等級の上にさらに等級を加えて改定することができるようにお願いをいたしてございまして、政令においてはその上限を七十一万円というふうに予定しておるところでございます。
　この引き上げの理由でございますけれども、今、先生から御指摘いただきましたように、私学共済におきましても短期給付の関係では、最近、財政が大変悪化をいたしてございます。昭和六十三年度では約八十三億円の赤字を出している。したがいまして掛金にいたしましても、私学共済の場合、昭和四十六年以来ずっと据え置いてまいったわけでございますが、本年度それを引き上げざるを得ない、また来年度も引き続き引き上げを検討せざるを得ない、こういうような財政事情にございまして、そういう観点から応分負担の観点で見直しをいたしまして、今回、民間の健康保険との均衡を勘案いたしまして短期給付の上限を定めさせていただきたいということでございます。
　なお、これらの措置につきましては国家公務員共済組合等各共済年金の共通の措置としてお願いをしておりますところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○木宮和彦君　やむを得ないことだとは思いますけれども、一言言わせていただいたわけです。
　ただ、これはお答えいただかなくて結構ですけれども、地方団体というか県が補助を少し出していますが、それは短期でもって今後どういうふうにするのか、これは後ほど聞きたいと思います。
　それでは、最後に文部大臣にお伺いして終わりたいと思います。
　日本は国際化が叫ばれて久しいのですが、先ほど世界史のときのお話にもございましたけれども、国際的資質の育成ということがこれからますます必要なことだと私は思います。そういう意味で、今後、日本の教育の中で国際化にどう対応されるのか、文部大臣に一言お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　国際化への対応のことでございますが、子供の国際的資質の育成を図っていくということは今後極めて重要なことであると考えております。このため、本年の三月に公示した新学習指導要領は、これからの情報化、国際化など社会の変化に主体的に対応して生きていく資質を養う観点から改訂をいたしたところでございます。
　国際化の進展に対応するためには、まず自国の文化や伝統、歴史をしっかりと身につけること、その上で他国の文化や伝統、歴史を知り、尊重することが必要であります。この観点に立って、今回の改訂におきましては、古典学習など我が国の文化と伝統の尊重、国旗・国歌の指導の充実、歴史教育の重視、外国語教育の充実、このことの改善を行ったところであります。
　このような中において子供の国際的資質の育成を図ってまいりたい、こう考えております。
○高木健太郎君　午前中から午後にかけて委員の方々から御質問がございまして、大体ダブっているところもございますので、簡単に、私の疑問に思うところだけをお尋ねいたします。
　この問題は中教審から始まったと聞いております。中教審でそういう問題の提起があった。先ほど局長のお話ではもう初めからこの問題はあったということでございましたけれども、書類の上では中教審から始まった。そして臨教審におきましては両論を併記するということで、将来の検討が必要である、こういうことでこの問題が始まったように思います。それで最後に教育課程審議会で社会科の中の地歴と公民が分離したということでございますけれども、これがそのようになった本当の原因というところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　この問題は、戦後、歴史・地理教育が社会科という一つの教科の中で実施されることになりました当初から、昭和二十年代から議論がございまして、これまでもその議論が繰り返されてきたわけでございますが、今、先生からお話がありましたように、近年、文書の形で出ておりますのは中教審の昭和五十八年の審議経過報告でございます。そこでは「社会科の科目構成の在り方については再検討すべきであるとの意見が出されているので今後検討が必要である。」という指摘になっているわけでございます。
　この中央教育審議会は、審議経過報告を出しました時点でちょうど臨教審が始まったものですから、これは最終答申にはならずにしばらく中教審がお休みになったという経緯がございます。したがいましてここは審議経過報告どまり、ですから中教審がそのまま議論していればもう少しこれが深まった議論になったのかもしれませんが、そういう事情がございましてこれはここまでの指摘になっております。
　そこで、臨時教育審議会が発足いたしましていろいろな御議論があったわけでございますが、この社会科の問題につきましては、六十一年四月の第二次答申や、六十二年、翌年の四月に出ました第三次答申でいろいろ指摘をしております。そこでは、例えば「歴史教育については、系統性や専門性を重視する視点から、教科としての「社会」科の枠を外すべきであるとの意見と、現行どおり「社会」科の枠の中で指導することを適当とする意見がある。」と、社会科としてまとめておくべきかどうか見直しなさいという指摘が第二次答申で出ておりますし、第三次答申では、「比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本および世界の歴史教育の中に織り込んでいくことが必要である。」というような指摘もございます。
　中教審にしましても臨教審にしましても、これはもう少し大きな視点で御議論をいただく場でございますので、教科の一々の具体的なあり方についてまでは本来細かく結論を出す場ではないと思います。したがいまして、こうした大きな観点からの指摘にとどまっているのだろうと思います。
　結局、この教育内容につきまして審議をいたしますのは教育課程審議会というのが法律で決まっているわけでございます。これは従来から教育課程審議会で教育内容につきましては専属的に専権的に取り扱うということになっているのであります。そこで、中央教育審議会の審議経過報告や臨教審のこうした答申を受けまして本格的に教育課程審議会でこの問題を議論することになった。
　そして教育課程審議会では約二年間近い慎重な審議を経ましてこの社会科の再編成が決定したわけでございますが、その分離といいますか再編成いたしました理由につきましては、高等学校の生徒の発達段階からいえば科目の専門性とか系統性というものをもう少し強める必要があるであろうということがまず基本でございます。
　そして、そうした専門性、系統性を強める必要があるという背景としては、一つは、国際的な資質の育成が重視される。国際化が進展してまいりまして、国際社会に主体的に生きる日本人として必要な資質の育成を重視しよう。そのためには我が国の文化、伝統を理解することが大事である。先ほど大臣から申し上げましたように、日本の国の文化、伝統、歴史を理解するということが重要でございますが、同時に、世界的視野のもとに日本というものを比較文化的視点から相対化して見ることができるような資質というものも求められている。そのためにはこの地理と歴史をまとめて一つの教科とする。
　さらにこの二つ目の背景としましては、公民的資質の育成が一層重視される。社会が急激に変化しております。青少年の社会連帯感とか責任意識というものの低下が昨今指摘されるわけでございますが、国家社会を構成する一員としての自覚を深める。そして民主的な平和的な同家社会の進展に寄与するそういう公民を育成するためにはやはり公民科を分けて学習させるのがいいのではないか。こういう時代的な要請の一種の背景でございますが、そういう視点から今回の社会科の再編成が行われたというわけでございます。
○高木健太郎君　先ほどからの御説明と、ただいまお聞きしましたのでよくわかるわけでございますが、こうやってお聞きすればわかるのですけれども、実際この問題が出ましたときにはいろいろと新聞紙上でもこれへの疑問が投げかけられて、先ほど社会党の委員からも御質問がございましたが、何か裏に絡んでいるのじゃないかという疑惑が持たれたり、つまらないいろいろの憶測が生まれたというふうに私は感じます。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
私は新聞で読ませていただいたりあるいは雑誌も見ましたけれども、その中に何かすっきりしないものがあって、最終的にはうまく押し切ったというか、そういう感じを率直に申して受けるわけなんですね。
　その一つの原因としては、大変、組織が入り組んでいるということなんでして、私ちょっと見ましてもなかなかおのおのの関係がわからない。例えば教育課程審議会はその専門の審議会であるからここに任した、これはよくわかるのですけれども、その下に高等学校分科審議会というものがある。これが非常に強い審議会のようにお見受けします。そのほかに課題別の検討委員会あるいは教科等別委員会というものがありまして、なおそのほかに、私的の懇談会のような感じを受けます高校社会教育懇談会というのですか、そういうものがある。これには文部省の次官が設立の音頭をとっている。
　こういうふうにたくさんありまして、それが指導要領の委員会というようなものとまた御相談をされるというようなことがある。その上下関係もわかりませんし、どれが親であってどれが子供であるかわかりませんが、このようなものが国民の前にその使命がはっきりしておればいいんです。
　それからもう一つは、そのメンバーの名前であるとかあるいは審議の経過というようなものが公表されなかったのではないか。ただ新聞にそういうものが出てくるだけで国民は知る。
　そこで、お聞きしたいわけですけれども、こういう委員会の討議の経過をほとんどクローズドにされたその理由はどういうことでありましょうかということです。これは国民の合意を得べき問題ではなくて専門家に任せるべきものであるというふうにお考えであろうか。
　あるいはまた、高校の審議会では歴史というものを知っている先生は田村先生と木村尚三郎教授のお二人だけで、あとはそういうことを何も知らない方がそこにお入りになって最終的にはそこで決まったというようなこともございますので、今お聞きしましたように、これがどうしてオープンでなくてクローズドにしなければならなかったか。また、国民的な合意といったって合意の得方がこれは大変でございましょうけれども、そういうものを知らせる手段をどうしておとりにならなかったのか。そういうことについてお考えをお聞きしておきたいと思います。
○高木健太郎君　非常に苦労されておつくりになりましたし、また六百名にも上る委員の方が二年間にわたって議論をされてきたわけでございますから、私から今ここで申し上げるとかえって過ちを犯すことになるかと思いますけれども、こういう組織は、これを改革しようと思われたときに既にこのような組織でやらなければならぬということがわかっておるとしたら、少なくとも委員はどのような人か、種類だけでもいいですが、そしてどのような組織でやるのだというようなことがあらかじめ多くの人にわかっておればいろいろなことを言われないでも済んだのじゃないか。
　せっかくいいものをおつくりになっても、そのやり方、手続といいますか、そういうものが何か暗い。だから、何か陰でやっておるのじゃないか、こういう疑惑を招くのじゃないかと思いますので、このほかにもいろいろまた問題があると思いますけれども、そういう場合にはこういう組織でやるのだという、組織を決めるときに一応みんなの前にそれを明らかにして、こういう順序でやりますというふうにしていただいたらよかったのじゃないかというような気がいたします。
　同じようなことなんですけれども、例の学習指導要領の作成協力者会議というのがございますね。これとそれから教科審とはボールの投げ合いのように絶えず協力してやっておったのが、今度の場合には教科審の方で決めてしまって、決まったぞというので協力者会議の方々は余りそれがわからなかった、突如としてその結論が出てきたという感じを受けられたように私は思います。
　そのために、御存じのように上越教育大学の朝倉隆太郎さん、広島大学の平田嘉三さん、このお二人がおやめになった。それで朝倉さんは、くたびれたというような言葉を残されておるようですけれども、それよりも、「新しい教科を作る時には、手続きを踏み、時間をかけて論議すべきなのに、『世界史必修』への突然の傾斜は、私も十月二十八日の新聞報道で初めて知った。高校社会科とともに歩んできた人間としては、いくらボロ船（社会科）であっても、一緒に沈みたい」、こういう感想を述べている。こういうことを学者の人に漏らさせるというのは少し不手際じゃなかったか。
　それで先ほどのように、審議官が辞表を出されたとか、あるいはどこかに転勤させられたというようなことまでこれに絡めて何もかもが悪い方へ悪い方へ持っていかれるから、せっかくいい案であるにもかかわらずそれに汚れがついたというような気がするのですが、その点についてはどのようにお考えですか、初中局長にお伺いします。
○政府委員（菱村幸彦君）　役所は、確かに私どもはパブリシティーが下手くそなものでございますからいろいろ誤解を招くことも多いかと存じますが、先生の御指摘を踏まえまして、今後は私どももなるべく世の中にわかりやすい形で仕事をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　今お尋ねのございました朝倉先生は、これは審議会の委員ではなくて、先ほど申し上げました協力者の方でございます。要するにたくさん入って意見を聞きながら審議会が進むわけでございますが、その協力者のお一人でございました。朝倉先生は確かに十一月二十五日に辞表を出されております。ただ辞表理由について、私どもは正式にはこれに反対だからという形の理由は聞いていないわけでございますが、新聞等では、朝倉先生は高等学校社会科を再編成するということについては賛成しない立場をとっているということは報道されておりますので、私どももそうかなと思っているわけでございます。
　その点は承知しているわけでございますが、ただ朝倉先生は正式の委員ではございませんので、要するに決定の場であります高校分科審議会ないしは最終的に決めます総会にはもちろん入っていらっしゃいませんし、決定に関与されていらっしゃいませんから、先ほど先生が御指摘になりましたような、知らなかったというか、そういうことは聞かされていなかったというような新聞報道になったのだろうと思いますが、それはそういうことからなのでございます。
　私どもとしましては、朝倉先生に引き続きぜひ協力者をお願いしたいということで再度お願いはしたのでございますが、どうしても辞意がかたくて協力者をおやめになったというわけでございまして、私どもは大変残念な気持ちでおります。
○高木健太郎君　ちょっと私、やはり余り複雑なものだから間違えているのじゃないかと思いますけれども、朝倉先生というのは学習指導要領作成協力者会議というところの委員でいらっしゃるんですね。この指導要領の作成の委員というのは、いつも教課審とどうだというようなボールの投げ合いをしていろいろ決めておった。この場合は何の相談もなくて一方的に数課審で決められたということに何か朝倉さんは不満があったのじゃないか、こう思いますが、そうじゃないんですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　学習指導要領作成協力者会議といいますのは審議会と実は並行して進むわけでございまして、指導要領を、将来、答申が出ましたらつくっていただく方に協力者になっていただいて、その意見を吸い上げながら教育課程審議会が審議を深めていくわけでございます。
　そういうわけで、朝倉先生は協力者でございましたから教育課程審議会にいろいろそれまで意見を言われてきたわけです、協力者会議を通して。ですが、審議会の委員ではないものですから、それを最終的に決定するときにはいらっしゃらない、決定に参加できないというお立場でございましたから、御不満はあるのだろうと思います。十分推察できるわけでございます。
　特に社会科を分けることには御賛成じゃなかったと思いますので、そういうお立場から、最終的に決められるときに協力者ということであったために決定に参加できなかったということで御不満があったのだろうというふうに私どもは推測するわけでございますが、いろいろな御意見の方がございますので、それはちょっと私どもとしましても……
○高木健太郎君　いや、私が申し上げたいのは、朝倉さんとしては、今までは指導要領作成協力者会議の方に絶えず情報を流してはこちらの意見も聞きながら教課審が進めておったのに、今回に限ってはもう大事なことをぽんと決められてしまって、それが後で自分の方へ来たということが何か御不満の原因じゃないかな、こう思いましたので、従来はそういうキャッチボールのように指導要領の方と、協力というけれども、連絡をとりながらやっておったのが、この前まではまだわからないと言っていたのが急に決まってきたというようなことがあったのじゃないか。
　そういう感じでございまして、マスコミはこういうものを取り上げてやるということがよくございますけれども、つまらないことが針小棒大に報道されるということがございますから、先ほど申し上げましたようにできるだけオープンにして、その経過をみんなに知らせていくというふうにしておかれることが私は一番大事だと思います。
　そこで、文部大臣に一つお伺いいたしますけれども、今度、社会科を再編成して地歴と公民というものに分けたということで先ほどからも御感想をいただいたわけですが、世界史の教育に対する大臣の基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。
　社会科をそのままに置いたらいいのじゃないかという考え方は、これは名古屋大学の重松という教育学の専門の方ですけれども、私もよく知っておって、非常にまじめな、教育に熱心な方でございますが、戦後の日本の教育について、いわゆる日本がああいう戦争を起こして過ちを犯したというようなことは、結局、教育に原因があったのじゃないかということから、基本的人権に目覚めさせることを重視して、再び時の勢いに欺かれないような人間の育成を目指す、こういうことで重松さんは、社会科を一つとして融合的に、あるいは全体がまとまった学問としてこれを学校で教える方がいい。
　そして、こういうことをすることによって国民の一人一人が自己の生活あるいは社会生活の充実を図り、みずから考えそして判断する力をここで養成する、こういうことが社会科というものを一つにした原因であったのだ、これによって健全な批判力、あるいはそういうことを養う、それの中核となるのはこの社会科という学問であった、教科であった、こういうことですね。
　一方、木村教授は「社会科は民主主義を育成する役割を果たし終えた。」こういうふうに書いておられます。社会科は終えた。「日本ほど階級差がなく、民主主義の国はない。もう社会科の理念は時代遅れ」であるということを言っておられるわけですね。これは両方とも、見方ですからいろいろ私はあると思います。
　これについて大臣は、御自身率直にどういうふうにお考えでしょうか。この世界史というものを分けた、社会科というものがなくなってしまったわけですから。これはいろいろ議論して二十年もかかったというのですからなかなか根は深いものだと思いますけれども、そういうものについて大臣ほどのようにお考えでしょうか、御自身。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたしますが、私は社会科を否定してなくなったという考え方はとっておりません。小学校の一、二年生が生活科になって、三、四、五、六、そして中学の一、二、三、これはずっとそのまま社会科としてやっているわけでありますから、否定をしたという立場ではありません。
　ただ、高校に参りましてから、これは子供たちが大きくなってより専門的に学ぶ必要があるだろうという考え方、そして世界各国の高校課程を見てみますと、アメリカだけが特殊に社会科でやっていますが、ほかの国々はいずれも、日本の高等学校に類する制度の中においては、地理、歴史、きちっと分けてやっておるんですね。ですから、そのような中においてやはり考えた方がいいだろうという私は基本的な考え方を持っております。
　そこで、委員御指摘のとおり、今までの社会科については民主的平和国家の形成者を育成することをねらいとして設けられた教科であり、我が国における民主主義の育成に対して重要な教育的役割を果たしてきた、これはまことにごもっともなことであると私も肯定をいたしております。さらに、今回の社会科の再編によって従前行われてきた民主主義教育が損なわれるだろうかというお考えが先生の御意見あるいはまたそれぞれの権威者の御意見の中にあると、こう考えられますが、私はやはり変化に対応した改善を図るべきものであると考えております。
　そこで、今回の高等学校学習指導要領の改訂に当たって、社会科にかえて設けることとした地理歴史科と公民科、そこにおいて民主的、平和的な国家社会の形成者としての必要な資質を養うことをやはり同じように目的といたしているわけでありますから、こうした意味から、今まで進められてきた民主主義教育をさらに一層推進できるものである、このように考えております。
○高木健太郎君　ここで一時間もない間に議論しても、恐らくこれだけ大勢の方がおやりになったことを繰り返すのはなかなか容易でないと思いますが、どうも私、日本はもう民主化は終わったというふうに考えているところがあるのじゃないかと思いますが、果たしてそうなんだろうか。
　何か知らないけれども日本はお金持ちにはなりました。しかし本当の意味の自由主義というものがあるだろうか。自由というと、奔放、自己中心というような片方に流れやすい。というと、今度は統制や規制が非常に強くてそれを抑え込もうとする。いわゆる個人の確立が十分できていないとか、そういうところが個人としてはまだあるのじゃないかと思うんです。だから本当の自由主義というものがこの日本の中に育っているとは私はまだ考えられないのではないか。
　それからまた国家として、今度、国旗・国歌というものがありまして、まあそれは国というもののシンボルですからあってもいいのですが、しかし国としての理念、どういう国にするんだ、日本人が畏敬されるべき点はどこなんだ、そういう国の理念が何もないと言ってはそれは言い過ぎですけれども、そういう理念が、私自身、何を理念にすべきか、これこそは日本だということ、国のアイデンティティーというものはどこにあるのだというようなことになると何となくあやふやである。
　ただ形だけは民主主義をとっておりまして、複数の政党があってやっている。今は東欧の方で社会主義あるいは共産主義が少し衰えて、共産党一党独裁を排して複数政党にしていこう、これはやはりああいう政党独裁は悪かったんだというようなんで、自由主義はいいんだというふうになっておりますけれども、果たしてそれじゃこの日本の自由主義だけでいいのだろうかと考えると、これはうたた寂しい、これじゃいけないのじゃないかなというような反省をさせられるわけでございます。
　質問にはございませんかもしれませんが、大臣はこういうことについてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（石橋一弥君）　極めて何といいますか哲学をも含めた難しいお問いかけであったと思います。
　いわゆる憲法を遵守するのだという考え方、その憲法の中に何があるかということは、もう御承知のとおり、一つは主権在民だよと、そして平和国家を建設するんだよと、そして民主主義をどこまでも伸ばしていくことなんだよと。そして福祉国家をつくり上げて世界の平和に貢献するのだということ、これは確かに我が国の憲法に定めているところでありますし、また、戦後は、戦争中の反省をその上に託して、このような平和国家建設、世界の平和のお手伝いをするのだという考え、これでいいわけでありますが、では、今、先生御指摘のとおり、日本として独自なものは何だ。今言った四つ、五つのものはどこの国に持っていったってみんなつながるものじゃないか、日本は一体その中の独自性はどこにあるのだということになってきますと、確かにいろんな意味で私も考えさせられる点が非常に多いなと、こう思っております。
　そこら辺のところがきちっといたしませんから、なかなか青少年教育の問題一つ取り上げてみても、さて心棒をどこに置いたらいいか、世界に通ずることだけをやっておいてそれでいいんですかという問いかけが若者からたくさん寄せられております、私のところにも。どうであるということを断定できなくてまことに恐縮でありますが、委員の御指摘を十分これからも考えさせていただきたいと存じます。
○高木健太郎君　私にもなかなかわからないことを大臣にぶつけましてあれですけれども、国旗・国歌というものはシンボルですから、これは国としてあっていいもので、それが小学校でも歌われないというふうなことは私は余りよくない。アメリカへ行ってもどこへ行っても国旗がひらめいている。また実際に国際的に日本が出たときにはやはり日の丸が上がるということを喜ぶ。何となくあれは、私は古い人間ですからあれですが、心の中に入ってくる。
　ところが、今度のように指導要領で国旗と国歌を入れますよと言われると何かちょっと抵抗がある。これは戦争のときにあの旗を持って走りましたからそういうこともあるのだろうと思いますが、何か持っていき方をよほどうまくやらないといけないなという感じもしているわけです。この問題はそれでおきます。
　そこで、もう一つ私はここでぜひ大臣にお聞きしておきたいと思うことは、指導要領の中でいつも問題になる、あるいは教科書なんかで問題になってくることは歴史の教科書が一番多いんですね。家永裁判にしましてもそのほかの事件にしましても、いつも歴史の記載が韓国あるいは中国からいろいろ批判されている。かつて藤尾文部大臣が、何かあれはどこの国でもあんなことはやったんだよ、植民地のときにはああいうことはやったよ、日本だけじゃないよというようなことでおやめになったのじゃないかと思うんですけれども、だからこの歴史というものが非常に重要なことに、これは国際化になってくればくるほどそうなんです。
　それから、日本がこのように割と繁栄するということになるとなおさら他国からの目が厳しい。例えば、私が知っておりますのは石井部隊、例の七三一部隊というのが満州にございました。私の友人といいますか同僚といいますか、それがあの七三一部隊におったわけですけれども、そこで凍傷の実験をしたわけです。それは兵隊がたくさん凍傷にかかるものですから、それでどれくらいの凍傷の度合いになったときにどういう治療をすればそれが治るのかということを実験したわけですね。
　捕虜は使ったのじゃないと思いますけれども、向こうの人を使ってそういう実験をした。それは聞いてみますというと御本人の承諾を得てそういう実験をしたのだということですからそれはいいのですが、中に赤ん坊がいる。それも日本人の赤ん坊なんですが、赤ん坊の手を氷水に入れてある程度凍傷に、凍傷までいっちゃ困るのですけれども、そういう実験をした。
　私が日本学術会議におるときにそれについて極めて鋭い反駁を受けたわけです。私も論文を読んだり、それから実際そのときに実験をしたという人に電話でお尋ねしたりしました。ところが、そういうものは一般には、あれは七三一部隊が凍傷の人体実験をしたというふうにすぐ伝えられてしまうのですが、実際私が調べてみますと、その赤ん坊はそこにおった実験者、ある軍人のお子さんだったわけです。お母さんが抱いて指を氷水につけさせたということなんですね。今でいえばそれは児童虐待でして、この前お話がございました児童の権利を侵すわけですけれども、そのころはお母さんがやったんだからいいと、それで私はそういう説明をしてその場は過ぎたわけです。
　こういう七三一部隊で割とわかっていること、ハバロフスク裁判がありましてその記事を見ますと非常にひどいことが書いてあるわけで、だからそれを読んだ者は、ああ日本人はああいうことをしたんだというようなふうにすぐ思ってしまうわけですが、中身をよく調べてみるとそうでなかったというようなことも私はあるだろう。だから歴史の記載というものはなかなか難しい。視点が変わったり時代が変わったり政体が変わったりすれば幾らでも、まあ幾らでもじゃないですけれども、見方というのは変わってきてその記載も変わってくるというふうに私は思います。
　同じようなことがほかにもたくさんございますが、例えば中国に侵略したというのを進出と書き直した。これがまた問題で、まだあれは実際片づいていないんですね。それからまた、日中戦争というのも今度は日華事件と書き直したんですかね、そういうふうになっていて、それがまた向こうからこっちへ返ってくるのじゃないか、こう思うわけです。
　これが何かいつまででも私たちには重荷になりまして、中国や韓国の人に会いましてもどうもこう胸を張って物が言いにくい、お前悪いことをしたんだぞと言われているようでいつでも罪人のような気持ちがしているわけです。
　そこで、この前、御存じだと思いますがマイクＭ・マサオカという人、この方はサンフランシスコにおられる日系アメリカ人市民連合の代表の方ですけれども、このマサオカさんが大統領、議会にいろいろ交渉して、四十五年前の日系人の強制収容所送りを誤りだったと公式に議会が認めたというんですね。ここにありますが、大統領が国民に公式に謝罪するなどアメリカ以外に考えられるか、賠償金も出すんだ、四百三十五人の上下両院議員で法案に賛成する手紙を多くもらった人など一人もいない、みんな反対だったのだけれども、大統領も議会もアメリカが大きな過ちを犯したと結論づけてその賠償もした、こういうことなんです。
　最近、例のプラハの春について、ワルシャワ条約国の人が集まって、あのチェコスロバキアへの軍隊の介入というのは主権国家チェコスロバキアへの内政干渉だった、まことに相済まぬということをはっきり出したわけですが、これが私は中国に対して、それは残虐な行為をした、南京事件はどうだといろいろありますけれども、はっきり総理大臣が、あるいは文部大臣が、これこれこういう記載があった、まことにこの点は自分は間違っていると思うというようなことが、今まで言われたことがあるのかもしれませんけれども、この大統領と比べてどういうふうなことをされたのか。
　今後こういう問題のときに、例えば中国の学者と日本の学者が集まって、その歴史の記載のときにあらかじめおれはこう思うんだというちゃんとした議論をしておいたらどうか、こうも思うんです。そうでないといつまででもびくびくしている。幾ら八千億の借款をしたってそれで罪がなくなるというわけでもない。あんなお金をやるよりも、アメリカのように、アメリカは謝ってそれで貿易交渉で日本に相当ひどいことを、ひどいと言っては怒られますけれども、日本にかなり厚かましいことを言ってくる。言うことは言う、しかしやることはちゃんとやるというような態度がアメリカにはあると思うんです。
　歴史の問題につきましても、今後また問題が出てくるかもしれませんが、ひとつ文部省として、あるいは国として今後どのような形でこういうわだかまりを解いておくか、これが私、大事だと思うのですが、大臣、何かひとついいお考えがございますでしょうか。
○国務大臣（石橋一弥君）　これもまた大変難しいことだと思います。
　ただ、私は、過去において侵略、進出のことでお隣の中国、韓国から物言いのついたときの自由民主党の文教部会長でありました。そこで大変このことについては頭も悩ましたし、いろんなことをやったつもりでありますが、最終的にはあのときは官房長官談話で、我が国の責任においてこれを是正するという声明を出しました。その結果が、昭和五十七年の十一月に教科用図書検定基準の改正をいたしまして、その中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という一項を入れまして終止符を打った経験を持っております。
　よく言われますが、また衆議院の本委員会においても大変いろいろ各委員の先生方から教わったわけでありますけれども、一つの戦い、国と国、あるいは一つの事件が起きた、これも国と国、この場合は全く相反することの方が多いですね、その事象に対して。
　例えば、私も演説等によく使わせていただきますが、朝鮮民族の中で安重根という方がいらっしゃいましたですね。あの方はたしかハルピン駅頭で伊藤博文侯を暗殺して、そして日本の裁判にかかって死刑の執行を受けた方です。でも韓国の皆様方の民族的な立場からいいますと、安重根さんはまさに民族独立の英雄であります。そして今は韓国の方々に銅像が建っておりますね。事それほど、日本の立場、韓国の立場ということになりますと正反対になるのがたくさんあります。
　戦いのことを見てみますと、どこまでが侵略戦争であったか、どこまでが防衛戦争であったかというのは、全く委員は学問の深い方でありますから、なかなかその線引きというのは本当は難しいと思います。ただ、どんなことがあっても戦いというものをやったという事実、これはもう近隣諸国に大変な迷惑をかけたことでありますから、アメリカの大統領ではありませんけれども、このことについては深く反省し、申しわけないということをこれは堂々と言って、そしてまた一方、我が国の国民に対しても、今、委員がおっしゃるように、何かこうびくびくしているということでなく、常に、嗜虐者主義ですね、これをあらわすような国民でなく、やはり謝るべきことはきちっと謝り、そして自己のやらねばならないことはやるというふうにいつかのところでやりませんと、どうもこれはお互いのために不幸だなと。
　西欧各国の国境というものは常に長い歴史の中で動いております。そして国境というものは、私どもの父、あるいはおじいさん、あるいは恋人が血を流して画定したものであるという極めて強い信念をどこの国民も持っております。そうした中において、たしかポーランドと西ドイツであると思いますが、お互いに民間が学者を出し合って、そして起こされた戦いの中はどのようなところがどうであったということをやって、自国民の特に教育の中にそれを取り入れようという動きがあって、既にやっているということを私も聞いております。国と国とがやりますとどうしても何か権力というのが出てきます。ですから民間の学者同士でそうしたことを議論する場をつくってやっていくのがいいではないかな、こんな考え方を持っていますので、よろしくどうぞ。
○高木健太郎君　もう時間がなくなりましたが、大変いいことを聞きました。私もそう思うんです。民間同士あるいは学者同士がそういう会議の場を持つというようなことでひとつ今後も進めていただきたいと思います。国と国とでやればどうしてもとんがることになりますから、そういうことじゃなくて、純客観的に正しくこれをお互いに認識し合うというための懇談会なり会合を持っておいたらどうか、そうでないといつまででも根を引くのじゃないかと私は思います。
　同じことは北方領土についても言えるわけなんでして、北方領土はおまえのところのものだと言うまでロシアは不法占拠しているということになりますし、今、返すとなれば何で返すのだということになりますし、今度は北方領土についても、ソ連がこういうふうになってきましたからいろいろまた問題が起こってくると思うんです。日本はあれは我々の国土なんだと、そんなことをただ突っ張っていたのではこれもなかなかうまく片づかないのじゃないか。
　教科書にはどう書いてあるかわかりませんけれども、それがまたソ連の方からも問題が提起されてくる時期が来るのではないかと思いますので、いろんな意味において、歴史の教科書の編さんに当たりましては今後とも、そういう両国の間で学者のミーティングを持つなり、あるいはお互いによく話し合っておいてからおやりになって、後で訂正するとか謝ったりということはしないということをひとつお願いしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高崎裕子君　それでは質問いたします。
　今回、社会科を解体して地歴と公民に分けるという問題について、これは社会科の理念からいっても大変な問題である、そう考えるわけです。そこで、私はまず社会科の理念についてお尋ねしたいと思います。
　戦後の新しい社会科の理念は何であったか。戦前の公民教育の反省に立って、新しい民主主義社会を担うにふさわしい主権者としての教育をまず何よりもすること、そして現実社会に起こるさまざまな問題、それは人と人との問題、人と自然環境との問題、あるいは個人と社会制度あるいは施設との問題とかさまざまあるわけですけれども、この現実社会のさまざまな諸問題について興味や関心を持たせようというものではなかったのでしょうか。この点について特に大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　戦後の社会科の設置ということの意義については全くそのとおりであります。
○高崎裕子君　そこで、午前中も出ましたけれども、昭和二十二年五月二十日の戦後の最初の学習指導要領社会科編というものがございます。これを今回、私は改めて読んでみました。戦前の教育の反省に立って民主主義社会を建設していくのだという熱い思いが伝わってくるということで私は大変感動したわけですけれども、例えばこの昭和二十二年学習指導要領社会科編にはこう記述されています。
　今度新しく設けられた社会科の任務は、青少年に社会生活を理解させ、その進展に力を致す態度や能力を養成することである。
また、こうも書かれています。
　従来のわが国の教育、特に修身や歴史、地理などの教授において見られた大きな欠点は、事実やまた事実と事実とのつながりなどを、正しくとらえようとする青少年自身の考え方あるいは考える力を尊重せず、他人の見解をそのままに受けとらせようとしたことである。これはいま、十分に反省されなくてはならない。
そして、さらにこうも言っています。
　自主的科学的な考え方を育てて行くことは社会科の中で行われるいろいろな活動にいつも工夫されていなければならない。
　これらの観点は今日も極めて大切なものと思いますが、この点、大臣はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（石橋一弥君）　先ほどの議論の中にも既に申し上げたわけですが、私は今度の指導要領の改訂について、社会科の否定ではないという考え方でございます。今、委員の御指摘のような考え方をそのまま今回の新指導要領の中にも受け継いでいっている、こういう考え方です。
　ただ、高校のところに地理歴史、公民というものを分けて、世界各国との比較、あるいはまた専門性というものを入れたにすぎない、こんな考え方なんです。
○高崎裕子君　今、指摘した観点が大切であるということを御確認できたと思いますが、続けてこの指導要領社会科編ではさらにこうも述べているんです。
　　社会生活がいかなるものかを理解させ、これに参与し、その進展に貢献する能力を養うということは、そもそも教育全体の仕事であり、従来も修身・公民・地理・歴史・実業等の科目は、直接この仕事にたずさわつて来たのである。けれども、それらの科目は、青少年の社会的経験そのものを発展させることに重点をおかないで、ともすれば倫理学・法律学・経済学・地理学・歴史学等の知識を青少年にのみこませることにきゆうきゆうとしてしまつたのである。したがつてこれらの科目によつて、生徒は社会生活に関する各種の知識を得たけれども、それがひとつに統一されて、実際生活に働くことがなかつたのである。いいかえれば、青少年の社会的経験の自然な発達を促進することができなかつたのである。
こう述べています。さらに、
　　今後の教育、特に社会科は、民主主義社会の建設にふさわしい社会人を育て上げようとするのであるから、教師はわが国の伝統や国民生活の特質をよくわきまえていると同時に、民主主義社会とはいかなるものであるかということ、すなわち民主主義社会の基底に存する原理について十分な理解を持たなければならない。
こう述べているわけです。
　長く引用しましたけれども、つまり、戦後の社会科は民主主義社会を担うにふさわしい資質、民主的社会の形成者にふさわしい資質を育てるということを目的としたものである、だからこそ従来の歴史、地理、公民などを一つに統合するということがあったわけですし、それから一般社会科というのは統合して、かつ小中高校一年まで必修とされていたということではなかったのでしょうか。この点、大臣、いかがでございますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　戦後、社会科の発足に当たりまして学習指導要領が出されておりまして、今、御引用になりましたようなことが書かれているのはそのとおりでございますし、今日もその考え方は基本的には変わっていないと思います。
　ただ、午前中も申し上げましたけれども、昭和二十二年の発足しました社会科につきましては、いろいろその後問題点が指摘されました。そして、戦後これまでの間に、その都度必要に応じて修正をされ改訂をされてきて今日に至っているわけでございます。
　しかし、基本的に、先ほど御指摘になりましたような、社会生活についての理解を図って、民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質を養うのだという観点におきましては、これは一貫して現在の新しい学習指導要領にも目標に掲げられているところでございまして、今回の改訂によりまして戦後の社会科が、大臣も申し上げましたように、否定されたり解体されたりしたものではないというふうに考えております。
○高崎裕子君　私は、戦後の社会科の理念を貫く上で大切なのは、一つ一つの科目をばらばらにすることではなくて、それをすべて必修として総合的に学ぶということが不可欠だったと思うのです。そして、だからこそ必修だと、そして、総合してやるのだということではなかったかということで質問したのですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　ですから、これも大臣からお答えがありましたけれども、小学校、中学校は従来どおり社会科という一体的な形で実施しております。そして、高等学校になりましたら子供の発達段階に応じてもう少し専門性を高めたらいいではないか、系統性を高めたらどうであろうかということで、今回、地歴科と公民科に分けたわけでございます。しかし、地歴科、公民科に分けたからといって、従来から引き継いできた考え方、基本的なねらいというものがなくなったわけではなくて、新しい学習指導要領の地歴科の目標及び公民科の目標をごらんいただければ、ずっと一貫して同じ基本的な考え方に立ってきているということはおわかりいただけるだろうと存じます。
○高崎裕子君　それでは、高校の社会科についてお尋ねいたします。
　今回、社会を解体して地歴と公民にするというのは系統性と専門性を深めるためである、これが大きな理由であるということでございましたが、これまで長く私も引用し、そしてそのとおりであるとお答えもいただきましたこの昭和二十二年の学習指導要領の基本的な考え方を踏まえるのであれば、そして本来的な意味での系統性、専門性を踏まえた上で言うならば、戦後創設された総合的な教科としての社会科の理念の発展として、小中高の社会科をこそ一貫した系統性を持たせたものにするということが必要だと思うのですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　社会科ということで、小中高、二十二年の当時には一緒に書かれているわけでございますが、そこでは小学校、中学校も含めた書き方、どちらかといえば小学校、中学校に少し視点を置いた書き方であろうと私は思います。
　したがいまして、今回そこに書かれておりますことはずっと引き継いできておりまして、繰り返しになりますが、小学校でも中学校でも社会科という一体の中でやっている。高校になって発達段階から地歴科と公民料に分けて、より専門性を強めて教えるわけでございますが、従来から高等学校でやっておりました社会科の基本的なねらいといいますか目標というものは、今回の新しい地歴科ないしは公民科でも基本的に引き継いできているということでございますので、先生のお尋ねの解体とかそういうことには当たらないというふうに考えているわけでございます。
○高崎裕子君　基本的には引き継いでいないということについては後で憲法との関係でまた質問もしたいと思うのですが、次の質問に移ります。
　戦後四十年間の教育現場での実践あるいは研究でどうだったかという点からお聞きしたいのですが、社会科として現に現場で教えてこられた教師の方々、あるいは社会科研究を歴史、地理、政治経済、文化など総合的な教科として研究をされてこられた大学の教員の方々など、いずれも戦後の社会科教育の理念を具体化するという観点から四十年間それぞれ教育実践もされてこられたし研究もされてこられた、積み重ねをされてこられたと思うわけですけれども、これらの現場の教師、あるいは社会科の教育研究者の方々、あるいは団体の方々が高校社会科の解体に反対をしているのではありませんか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校現場の先生方と言われましてもたくさんいらっしゃいますので、それぞれいろいろな御意見をお持ちの方がいらっしゃいます。もちろん反対の御意見の方もいらっしゃることは承知しております。しかし、今回そうした先生方もたくさん、先ほど教育課程審議会の組織ないしは学習指導要領をつくるその経緯を細かく申し上げましたけれども、その中にもたくさんの先生方が入っていらっしゃいまして、そしてそうした方々の御協力を得て今回の学習指導要領ができているわけでございますので、賛成の方もたくさんいらっしゃると思います。
　いずれにしましても、今回の学習指導要領の改訂に当たりましては教育課程審議会で十分御審議いただきまして、それの異議のない一致した御意見として決まったわけでございますので、私どもはその答申を忠実に受けまして今回の学習指導要領を策定した、こういうことでございます。
○高崎裕子君　この社会科の解体に反対をしている方々のその理由、どのような理由で反対されているのか、具体的にお聞かせください。
○政府委員（菱村幸彦君）　反対されていらっしゃる方に聞いていただいた方がよくわかると思うのでございますが、私が推測して申し上げるのもなんでございますけれども、先ほど来、先生が御指摘になっていらっしゃいますように、要するに戦後の社会科の理念から見て今回の措置には賛成できないということであろうと推測しております。
○高崎裕子君　解体に反対という意見は、あるいは声明あるいは要望書という形で寄せられていると思うのですけれども、具体的にはそれは見ておられないのでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　社会科教育に関します要望書というのはいろいろ出ておりますが、私どもに出ておりますものを拝見いたしております。
○高崎裕子君　それは先ほど簡単に言われましたけれども、もう少し詳しく、そこで触れられている理由について述べてください。
○政府委員（菱村幸彦君）　いろいろございますけれども、例えば、今、私が手元に持っておりますのは埼玉県高等学校社会科教育研究会でございますが、「社会科の枠の撤廃、歴史、地理の社会科からの分離独立については反対します。」ということで、
　　戦後出発した社会科は、戦前の教育の反省の上に立ち、総合的な教科として地理、歴史、政経的分野の関連性を重視してきました。社会科の枠を外すことは、こうした歴史的、学問的成果を無視したものとなります。
　　社会科を人文科学系と社会科学系というように分けることは学問的にも問題があります。歴史、地理の科目を単位数によってＡＢと分ける方法は、内容の不十分な授業、差別と選別の教育を生み出し、教育の荒廃をもたらすことは過去において実証済みです。
　　歴史においていたずらに我が国の伝統と文化を強調することは、偏狭な愛国心につながり、国際社会においてさまざまな弊害をもたらす危険性があり、慎重な扱いが必要です。
こういうふうに書かれております。
○高崎裕子君　今、言われたような中身の要望書あるいは声明というのは本当にたくさんあるわけですけれども、例えば一九八七年十一月五日、歴史教育者協議会からは、私が先ほど引用しました二十二年の学習指導要領など、四十年間のそれに基づいて「つくりあげてきた社会科から、歴史をきりはなしてゆくならば、それは社会科そのものの大きな変質をもたらすことになるといわねばなりません。」という「高校社会科の解体に反対する要望書」もございます。
　あるいは昭和六十二年十二月一日、日本社会科教育学会の「高等学校「社会科」の改定に関する質問書」でも、「わが国における民主主義の発展のためには、高等学校においても総合的な教科としての社会科を尊重しなければならないと考えるものであります。」そして、「国際化のためには、世界地理を充実した「地理」、現代の国際社会を学ぶ「現代社会」等、社会科の全ての科目を通して総合的に履修させることが必要であると私どもは考えます。」というふうに述べているわけです。
　ところで、次の質問に移りますが、社会科から地歴と公民を切り離すということが戦後の社会科の理念の解体につながる、このように言って多くの団体が強く反対しているわけですが、この反対にもかかわらず、今回、教科としての高校の現代社会が必修から外される、選択科目として現代社会を残すというわけです。
　その点で文部省にお尋ねいたしますが、今はこの必修のために一〇〇％近くの高校生が現代社会を学んでいるわけですけれども、選択に変わることによってこの数字がどのように変わると文部省としては見ているわけでしょうか。