Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古屋亨君）　今一二〇以上の団体は十六あるという御説明を事務当局からいたしました。そのとおりでございますが、去年は二十四あったわけでございまして、これは私どもの行政的な指導と地方団体の自律的なお考えによるものだと考えております。
　自治省といたしましては一二〇以上は危険信号というふうに赤字のランプがついておる、早急に何とか具体的に個別にやらなければならない。大体一一〇以上のものが、私どもは実際に考えまして、一一〇といいますと、今ラスパイレスが大体一〇五・六でございますから、だから一一〇以上のものについては一般的な指導ということをやっておるとお考えいただきたいと思いますが、一一五以上のものはこれはだんだん減ってきておりますけれども、やはり個別的な指導ということも考えていかなければならない、大体の見当についてはそういうように考えております。
○中村鋭一君　ですから私は、大臣、これは指数が幾つ以上とかいうのじゃなくて国のベースを超える自治体は全部公表をして、そして強くその改善を迫るというような姿勢をとるおつもりはないかと、こうお伺いしているつもりでございますが。
○国務大臣（古屋亨君）　国のベースを超える自治体につきましては一般的にはそういうような、今申し上げましたような一般的な指導というものはしておりますけれども、私どもの考えでは一一〇以上というものはどうしても一一〇、一一五、一二〇という段階に大体考えておりまして、できれば国家公務員のベースと同じにすることが一番望ましいと思っておりますが、ただ、私ども、そういいましても実際大阪周辺の御承知のように富裕と申しますか給与が非常に高い団体におきまして、一律的になかなか下げることは難しいのでございまして、行政指導が足らぬのかもしれませんし、そういう点ももっとやらなければならぬかと思っておりますが、できれば国家公務員まで持っていきたいが、しかし地方の自律性ということを考えますと一一〇以上のものは何とか一般的な指導を行わなければならないというふうに考えております。
○中村鋭一君　大臣、私は大阪からお送りいただいている議員でございまして、大阪は富裕な市が多いわけです。皆さんこの委員会に注目していらっしゃいますよ。私がこういうことを言ったら、それは私個人についてはいい影響を与えるとは思いません。その私が言っていることなんですから、これは大いに指導力を発揮していただいて頑張ってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　高校生とバイクの問題ですが、これは大きな社会問題になっておりますが、それについての高校側の姿勢と警察官の守秘義務について質問をさしていただきます。
　現在千葉地裁と高知の地裁で高校生とバイク問題をめぐりまして、本人及び父兄が原告となって学校側を相手取った二つの民事訴訟が起こされております。いずれも生徒が学校に無断でバイクの免許を取得したという理由のもとに退学または停学処分を受けて、原告はこれを不服として争っているものであります。千葉の公判では、学校側の証人が、十六歳から十八歳の免許取得者名簿が毎月県から送られてくるので、それを利用して生徒の免許取得状況を把握していると証言をしております。
　高知のケースでは、高校教師が県警察の免許センターに出向きまして、免許取得者の名簿を閲覧いたしまして、その中から自校の免許取得者をピックアップして処罰の対象にしているという事実があります。
　そこで、警察庁にお伺いいたしますが、学校側が生徒の処分を目的として免許取得者名簿を閲覧していることを警察庁としてはどうお考えでございますか。この行為は合法的でございますか、それとも非合法でありますか。
○政府委員（太田壽郎君）　警察といたしましては、高校生の免許取得に関しまして、教育委員会あるいは学校当局からの求めがございました場合に、それに応じているという状況でございます。
　この内容につきましては、ただいまお話しのは恐らく地方公務員法の守秘義務に違反するのではないかという趣旨かと思いますけれども、今申し上げましたように、教育委員会あるいは学校当局が自校の生徒に対しまして、交通安全の指導上必要がある場合に限ってそういう要求をしてまいる、それに応じてまいるということにつきましては、教育上の見地からも公益上妥当であろうというふうに考えておりまして、守秘義務には違反しないというふうに解釈をいたしておるところでございます。
○中村鋭一君　合法的であるというなら、その法的根拠をもっと明確に教えてもらいたいですね。どういう点が合法的なんですか。
○政府委員（太田壽郎君）　ただいま申し上げましたように、公益上の目的でそういうことについての求めが発せられているというようなこと、それから特に学校の教育上そういう問題について端緒になる情報を求めてきておられるということでございますので、総合的に判断して地方公務員法のいわゆる守秘義務には当たらないというふうに解釈をいたしております。
○中村鋭一君　道交法で許された行為ですよ。十六歳になれば二輪の免許をとってよろしい、それから原付に乗ってよろしいというのは。それをまるで、あなたの言っておられることは犯罪行為であるかのごとく、そういう先入観念があって、だから教育委員会等に名簿を見せておられるわけでしょう。なぜそういうことをなさるんですか。何でそれが公益に合致するんですか。もう一度お願いします。
○政府委員（太田壽郎君）　教育委員会あるいは学校の方から教育上必要であるということでお話があったので、私どもはそれに応じているというだけのことでございます。
○中村鋭一君　そんな答えは答えになりはしない、こう思うんですが、実際にそれを見せることによって学校は免許を取った子供を処分しているんですよ、無期停学に。だから、裁判が起きているんじゃないですか。それが求めがあれば見せるということは、それは実にけしからぬことだと私は思わざるを得ませんし、そのことははっきりとここで指摘をしておきたいと思うのでございます。
　文部省にお伺いいたしますが、警察庁がこれは合法であると、こう言っているわけでございますが、千葉や高知のような訴訟のケースは今各地で続発するおそれがございます。生徒及び父兄が学校側を訴える、こういうことは教育不信の典型的な例である、こう思わざるを得ませんが、文部省はこのことについてどのような御見解をお持ちですか。
○政府委員（高石邦男君）　高校生のオートバイ等の免許取得につきましては、親並びに学校はいろいろな角度から検討を加えて、この問題について規制を加えている学校があります。
　まず第一のねらいは、そういう子供たちによる交通災害、これをできるだけ減少さしていきたい。生徒自身が被害者になるだけではなくして加害者になるというようなケースが多い。四十七、八年ごろの交通事故の状況を見ますと非常に多発をしたということで、各学校並びに教育委員会はこの問題にどう対処するか、そして親たちの意見も踏まえまして、この問題の対応を真剣に考えて一定の方針を出しているところがあるわけでございます。
　高知県等における取り扱いは、そういう意味で、通学上どうしても距離的に許可しなければならないような場合は別として、原則的にその免許証取得を制限をするという教育上の配慮を加えてきたわけでございます。で、その取り扱いに違反するということで、学校もＰＴＡを含めまして、この問題の取り扱いについては高知の場合は家庭謹慎という措置をとられているわけでございます。したがいまして、諸般の状況を勘案した上での対応でございますから、その点についてはそういう角度からの対応もあり得るというふうに理解しているところでございます。
○中村鋭一君　いわゆる三ない運動というのがございますね。大阪の教育委員会なんかは、どうもこの三ない運動は余りよくない、こういうので、むしろ積極的に高校の先生を対象といたしましてオートバイの運転の実技実習なんかを実施しておりますが、こういう動きに対して、文部省はこれを全国に押し広げていく考えはないか。言葉をかえれば、三ない運動というのはもうこれはこれまでが間違いであったので、むしろ正しい運転の実技を、これ十六歳から免許取っていいんですから、免許持っているから、オートバイに乗ったから無期停学だなんてけしからぬ話で、ですから大阪府の教育委員会もこのごろはその誤りに気がついた、こういうことでございます。
　文部省はこれについて、いわゆる三ない運動をもうやめて、むしろ正しい交通安全教育を高校の先生や高校生に実施していくという考えはありませんか。
○政府委員（古村澄一君）　三ない運動は、学校側が子供の状況あるいは現在の交通事情等を見まして、三つのしない運動を展開したということから始まったわけでございます。私の方も調べますと、大阪の場合は余りその三ない運動の効果が上がっていないというところが見られますが、三ない運動によって非常な効果をもたらしている県もございます。そういった点では、三ない運動についての一定のそういったものが、生徒とかあるいは父兄の理解を十分得ながら三ない運動をやっていくことについては効果があるものではないかというふうに理解をしているわけでございます。
　なお、抜本的に言えば三ない運動よりももうちょっと教育指導の面を徹底すればというお話でございます。したがいまして、私たちも交通安全教育というものを徹底するために、教師用の指導資料であるとか、あるいは生徒が使いますそういう教材というものの作成もやっておりまして、そういった、おっしゃるような正しい運転の仕方というものを中に織り込めた生徒の指導資料も作成して、現在その充実に努めておるところでございます。
○中村鋭一君　もう警察庁も、そんな教育委員会から求めがあったら学校当局に免許証取った子供の名前を教えるとか、そういう陰湿なことは本当におやめなさいよ。文部省も、もう体質に合わなくなっているんだ、三ない運動というのは。だから、今言ったように大阪府の教育委員会だって正しいオートバイの乗り方を指導しているんじゃないか。効果を上げているところなんか、そんなあったら教えてくださいよ。ないですよ。かえって事故ふえていますよ。高校生がちゃんと法律に基づいて免許証取っているんですよ。正しい乗り方を教えればいいじゃないか。それを、やれ三ない運動だ、免許証持っているから、だから無期停学だ、退学だなんて、そういうべらぼうなことは今日はもう実情に合わないので、そのことを文部省としても勇気を持って改めてくださること、警察庁当局にもあわせお願いを申し上げておきます。
　国鉄当局は、去る一月十日に、国鉄改革のための基本方策を発表いたしました。当局は総裁談話の中で次のように述べております。
　　実務を扱う立場から激変緩和その他各般の状況を勘案して、「基本方策」において現時点における判断を述べたものであります。私どもといたしましては、この「基本方策」は現実的かつ効果的な方策として確信しております。
　本年夏には、再建監理委員会の答申が示され、国の判断として最終的に、国鉄の事業の再建のための基本方針が確定する運びと聞いております。私どもは国の決定に従い、その円滑な実施のため責任ある当事者として総力をあげて努力し、国の機関としての責務を全うする決意であります。
と、こうおっしゃっておいででございますが、一方、その基本方策は輸送量や収入を過大に見積もっておいででございますし、民営にするという一方で労働基本権を制限したり、全国一本化と言いながら七十の地方交通線を切り離してみたり、実に矛盾に満ち満ちていると思いますが、この基本方策がなぜ最善の策と言えるのか、その理由を総裁お示し願います。
○説明員（仁杉巖君）　基本方策につきましては、先生も御承知のとおり、国会その他から国鉄の実務を預かる我々から意見を申し述べるべきであるというようなお話がございまして、実はそれを踏まえまして我々として考えたわけでございます。
　その総裁談話にもございますように、私どもといたしましては、現時点におきまして現実的な案であるというふうに考えておりますが、いろいろ御批判あるいは御指摘等もあろうと思いますので、そういう点については謙虚にこれを受けとめるというふうに書いてございまして、私どもとして今先生が例示されました幾つかの点につきまして問題点があるということはその後聴取をいたしておりますけれども、我々としてはそういう意見も踏まえながら今後、監理委員会との対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中村鋭一君　監理委員会との対応はまだ聞いてやしませんよ。基本方策が最善のものと考えているかどうかを聞いたんです。最善のものと考えているんですか。
○説明員（仁杉巖君）　それを発表した時点においては我々としては現実的な案であるというふうに信じておるわけでございます。ただ、今先生の御指摘のようなお話があるということも厳粛に受けとめておるわけでございます。
○中村鋭一君　いや、私が指摘したようなお話があるということもと、まるで人ごとのようにおっしゃっておいででございますけれども、今、最善とおっしゃった基本方策は中曽根総理大臣を初め非常に厳しい批判を加えておられるところなんですよ、そのことは御存じでございますね。
○説明員（仁杉巖君）　いろいろ御指摘のあることは十分承知しております。
○中村鋭一君　だとすれば、今おっしゃいましたね。もしその矛盾に満ち満ちた点が指摘をされたならばそれは率直にどんどん改めていかれる御意思はおありですか。
○説明員（仁杉巖君）　私どもの基本方策は監理委員会に対して申し上げたわけでございます。それで最終的には、先生もよく御承知のとおり、監理委員会が国鉄再建の基本の案をつくられるということでございます。したがいまして、私どもといたしましては監理委員会の方でいろいろと御要望もある、あるいは資料要求もある、そういうことに対しては誠意を持って対応してまいるということでございます。
○中村鋭一君　じゃ、監理委員会が指摘をすればその最終判断に従う、すなわち国の最終判断に全面的に従うとこの席で明言をなさいますね。
○説明員（仁杉巖君）　おっしゃるとおりでございます。
○中村鋭一君　当局のこの基本方策では昭和六十二年四月に民営化するとなっておりますけれども、この時点での経営はだれが行うことになりますか。
○説明員（仁杉巖君）　基本方策の中で少しそこの点がはっきりしておりませんが、私どもの考え方といたしましては、亀井委員長もよく言っておられますが、旧国鉄と申しますか、債務、年金その他を処理する機構が必要である、これは私どもの基本方策の中にも書いてございますが、何か別の機構が必要であるというふうに考えておりますが、そういうものを設けた上で、そこで長期債務あるいは年金問題、余剰人員問題等、その範囲はいろいろあると、考え方はあると思いますが、そういうものを処理されるということで、下につきます民営、下と申しますか、民営化された事業体においては運営を主体に考えていくというふうに考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　ということは、現在の経営陣がやはりその中心になると理解してよろしいですか。
○説明員（仁杉巖君）　経営陣がどういうふうになるかということは、法律ができ国会を通りということで、その上で決められることでございまして、私どもが今とやかく言うことではないというふうに考えております。
○中村鋭一君　国鉄では、ことしの二月一日に、秋山機関というプロジェクトチームがつくられたと聞いております。しかし、国鉄は既に御存じのとおり経営計画室が存在しておりまして、何でこのような機関を新たにつくるか。その辺が私にはよくわからないんですね。
　この点に関して、例えば三月二十日付の朝日新聞では「国鉄首脳、人事で「分割」に抵抗」、「反対運動の組織計画」と報道が行われておりますし、また同日付のサンケイ新聞によれば、この秋山機関を経営改革推進室に昇格しようとしたが、国鉄再建監理委員会や運輸省から拒否されて計画が宙に浮いてしまったと報道されておりますが、この辺の事情について御説明を願います。
○説明員（竹内哲夫君）　国鉄の経営形態の変更というのは、国鉄、公社制始まって以来の最大の変革であろうというふうに思っております。そのためには、現在国鉄の運営しておりますいろいろな仕組みあるいは規定を初めとしての適用されます法令も変わってまいろうかと思っております。そうした点をやはり根本的に見直す必要があるというふうに考えておりまして、実はどの点をどう見直すべきかということは非常に大きな問題でございます。
　私どもといたしましても、むしろ今からでは既に遅過ぎるぐらいの感じを持っておりまして、焦眉の急であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、それらの点を検討し、今後のあり方というものを考えていくためには、従来そうした仕組みが私どもの中にございませんので、これを徹底して究明していく必要があるということで新たな検討機関が必要なのではないかというふうは思っておるわけでございます。ただ、その検討機関をどういうふうに位置づけていくのか、その内容を具体的にどう考えていくのかということにつきましては現在検討中でございまして、まだ組織的にどうするとかいう点については確定をいたしてございませんけれども、これは運輸省あるいは再建監理委員会といろいろ協議を進めながら今後の対応を考えてまいりたいということでございまして、決して新聞に報道されたようなものがそのまま事実であるということではございません。
○中村鋭一君　総裁、再建監理委員会に協力するとおっしゃいました。今御説明を伺いましたが、しかし、ちまたでは、この秋山機関では、去る二月七日、本社内の各総務課長を集めて分割させないための口実づくりを指示したと、このようなうわさがございます。これが事実とすればこれは容易ならぬことですね。総裁言っておられる答弁と、これは逆のことが実際は内部で行われ、指示されているということになりますが、この辺は真相どうなんですか。
○説明員（仁杉巖君）　そういう事実があるということは絶対にないというふうに私は考えております。
　事実、三月二日に監理委員会から国鉄要求事項というものが来ておりますが、それを見ますと、貨物事業の施設用地の問題、要員関係、関連事業の問題、大規模プロジェクトの問題というようなものに対して資料要求が参っておりますが、これらを担当いたしますのにやはり経営計画室だけでやれるというものではございません。要員の問題ならば職員局になるし、関連事業になれば事業局になる。いろいろなことがございますので、決してそういうようなことでなしに、こういう問題につきましても期限がついておりますので、私どもは誠実にこれに対応して資料を提出しているところでございます。
○中村鋭一君　総裁がそのようにおっしゃいますから私も言いたくないですが、申し上げますが、このいわゆる秋山機関のトップに起用された秋山光文さん、昭和五十二年、国会でも問題となりました、職場で暴力を働いたりして懲戒免となった者六十数名をひそかに再採用した事件の責任者の一人であった。このように聞いておりますが、これは間違いございませんか。
○説明員（竹内哲夫君）　再採用という事実があったことはそのとおりでございますけれども、ただ、今先生おっしゃいました秋山総裁室審議役のこれが一人の考え方でこれを処置したというものではないというふうに私は考えております。
○中村鋭一君　いま一つお伺いいたします。
　ことしの七月に再建監理委員会が最終答申を出すという重要な時期に、これまで監理委員会の実務上の窓口として仕事をしてきた経営計画室の筆頭主幹を北海道総局に転勤させる、こういう人事を行われたと聞いておりますが、これは事実ですか。
○説明員（竹内哲夫君）　計画室の筆頭主幹が転勤になったということは事実でございます。ただ、これはあくまでも国鉄部内におきます人事といたしまして、適材適所という考え方で処置をしたものでございます。
○中村鋭一君　この筆頭主幹を北海道へ転勤させた理由について、某常務理事はこのように言ったと私は取材をしておりますよ。彼は課長のくせに総裁になったような大きな顔をしており生意気だ、彼は監理委員会が喜びそうなことばかり話をするので、監理委員会が彼を好ましいと言うのは当たり前だ、しかし、このように監理委員会に協力することは国鉄の利益にならない、これが筆頭主幹を北海道に転勤させた理由だと、こう言っているんですが、そのような事実は耳にされたことございますか。
○説明員（竹内哲夫君）　そういうことを耳にしたことはございません。
○中村鋭一君　火のないところに煙は立たないと言いますから、根本的な、例えばこの委員会で総裁以下が言っておられることと現実に国鉄にお帰りになってからやっていらっしゃることが違うから、だからこういううわさが出るんだと私は思いますよ。
　衆議院の委員会で民社党の塚本三郎代議士が質問をいたしました。園鉄頑張れ……
○委員長（長田裕二君）　中村君、時間が参りました。
○中村鋭一君　本社もう売ったらどうだ、こう言っておりますが、これについて、どこまでも国鉄が協力をしないようならけじめをつけるつもりだと、このように中曽根総理大臣はおっしゃいました。総理この席にいらっしゃいませんので、運輸大臣の、この問題につきましてのけじめをつけるということは、我々はこのように解釈しているんだという答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　国鉄改革が現内閣の非常に大きな使命であるということは、これはもう私ども十分理解しているところであり、また皆様方もおおよそ御理解いただいていることと思います。したがいまして、その使命に向かってそれぞれいろいろと最善を尽くしているときでございますだけに、これに逆らうようなことがあっては、当然けじめという問題が出てくるのは私は当たり前のことだと思っております。私は、理想とするところは、やはり再建監理委員会の答申のとおりに国鉄とそれから政府が一体となって共通の認識に立って一つの案をまとめるということが一番理想だと思っておりますから、当然国鉄は御協力いただかなければならぬ。
　そういう観点からしますと、一月十日に出ましたあの基本方策というものは、出されたこと自体は評価すべきですけれども、内容においてはかなり遺憾の点が多いということはしばしば私も指摘したとおりでございますから、ただ、その一つの救いと申しましょうか、今も総裁御答弁になったように、しかし、そのことについては最終的に国の決定には従いますよということを談話でおっしゃっているわけです。私はそれを非常に大きく期待をいたしておりますが、もしもそうでない場合には、今御指摘のとおり、総理のおっしゃるけじめという問題が起きてくる。しからば一体けじめとは何かということになりますと、それはその時点において判断すべき問題だと理解します。
○委員長（長田裕二君）　以上で中村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十年四月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　松永大蔵大臣の大蔵省職員と民間金融機関等との関係に関する調査及び処分についての発言
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、外国人の出入国の状況にかんがみ、旅券として取り扱う文書の範囲を拡大しようとするもので、その主な内容は、旅券の範囲に、日本国政府、日本国政府の承認した外国政府または権限のある国際機関が発行した旅券等のほか、政令で定める地域の権限のある機関の発行したこれらに相当する文書を追加すること等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る十日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、去る二十四日下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、去る二十八日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村直人君。
　　　　〔北村直人君登壇〕
○北村直人君　ただいま議題となりました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における我が国の金融を取り巻く環境の著しい変化にかんがみ、貯金者等の保護の一層の充実と信用秩序の維持を図るため、農水産業協同組合貯金保険制度を改善しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政府は、農水産業協同組合貯金保険機構の農林中央金庫または日本銀行からの借り入れに係る債務の保証を行うことができることとしております。
　第二に、経営困難な組合との合併により自己資本の状況が悪化した受け皿組合に対し、自己資本の充実を図るため、主務省令で定める基準に適合する場合には、同機構が劣後特約を付した資金の貸し付けを行うことができることとしております。
　委員会におきましては、四月十六日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日に政府に対する質疑を行い、二十八日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
　同二十八日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長加藤卓二君。
　　　　〔加藤卓二君登壇〕
○加藤卓二君　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容を申し上げます。
　第一に、風俗営業の規制の合理化を図るため、設備を設けて客にダンスをさせる営業のうち、一定の要件に該当するダンス教授業を風俗営業から除外すること等としております。
　第二に、風俗営業等に関して行われる売春事犯等の防止に資するため、風俗営業の許可の欠格事由を追加するとともに、営業者の遵守事項を強化すること等としております。
　第三に、無店舗型性風俗特殊営業者及び映像送信型性風俗特殊営業者について、公安委員会に対する届け出を義務づけるとともに、年少者を客とすることを規制すること等としております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十一日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十三日上杉国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日風俗営業等の規制のあり方、風俗営業から除外するダンススクールの要件、プロバイダーに対する規制の運用方針、青少年の健全育成のための措置等について質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長柳沢伯夫君。
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の高齢化の進展等を踏まえ、老人医療費拠出金について現行制度のもとにおける所要の見直しを行うとともに、一層の医療費の適正化を図るため、診療報酬の不正請求防止のための措置及び病床過剰地域等における保険医療機関の指定のあり方等に関して必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金について、その額の二分の一を退職者医療制度において負担すること、また老人加入率の上限を現行の百分の二十五から百分の三十に改めること、
　第二に、保険医療機関の指定取り消しに係る再指定等を行わないことができる期間を現行の最長二年から最長五年に改めるとともに、不正請求に係る返還金に対する加算金の割合を現行の一〇％から四〇％に改めること、
　第三に、病床過剰地域内の新たな病床などの全部または一部について保険医療機関の指定等を行わないことができることとすること
等であります。
　本案は、去る三月三十一日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑に入りました。同月十日及び十四日には参考人から意見を聴取し、二十八日には橋本内閣総理大臣に対し質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党及び社会民主党・市民連合から、本年四月一日となっている施行期日を公布の日とする等の修正案が提出され、討論、採決の結果、本案は修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（大蔵省職員と民間金融機関等との関係に関する調査及び処分について）
○議長（伊藤宗一郎君）　大蔵大臣から、大蔵省職員と民間金融機関等との関係に関する調査及び処分について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣松永光君。
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　大蔵省においては、金融関連部局に在籍した職員を中心に民間金融機関等との関係について調査を行ってきたところでありますが、この結果、多数の職員において民間金融機関等との間に行き過ぎた結果があったことが判明しました。まことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。
　調査の結果に基づき、これまでの国会での御論議も踏まえつつ、四月二十七日、厳正な処分を行ったところであります。
　その内容は、国家公務員法上の懲戒処分である停職が一名、減給が十七名、戒告が十四名、内規に基づく処分である訓告が二十二名、文書厳重注意が三十三名、口頭厳重注意が二十五名、合計百十二名であります。このほか、国家公務員法上の懲戒処分対象者ではありませんが、辞職した者が一名おります。これはかつて例を見ないものであり、まことにざんきにたえません。
　また、証券局長外一名から辞職の申し出があり、これを受理いたしました。このほか、近畿財務局長外四名を二十七日付で官房付に更迭したところであります。
　このような行き過ぎがあったことを深く反省するとともに、綱紀の厳正な保持を図り、信頼回復に向けて職務に邁進することを決意し、私と両政務次官、事務次官を初め幹部職員は、俸給の一部を国庫に返納することといたしました。
　さらに、処分を受けなかった者も含め、私から職員一人一人に対し、このような結果を厳粛に受けとめ、綱紀の緩みがなかったかどうかをみずから問い直すとともに、正すべき点は正し、一層の倫理観と使命感を持って職務に当たるよう求めたところであります。
　我が国経済が困難な状況にある中にあって、行政の停滞は一刻たりとも許されません。大蔵省の行政のあり方そのものについても、世の中の流れ、新しい時代の要請を踏まえて、転換を図っていく必要があります。
　私としては、職員の先頭に立って、綱紀の厳正な確保を図るとともに、新しい時代の要請を踏まえて、真に国民の負託にこたえられるよう全力を尽くしていく決意であります。（拍手）
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　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣村岡兼造君。
　　　　〔国務大臣村岡兼造君登壇〕
○国務大臣（村岡兼造君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動のための物資協力及び武器の使用の三点に関して改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その第一点は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、国際的な選挙監視活動のための国際平和協力業務の実施及び物資協力を行うことができることとするものであります。
　第二点は、人道的な国際救援活動のための物資協力に関して、当該活動が国際連合難民高等弁務官事務所等の一定の国際機関によって実施される場合には、停戦合意が存在しない場合であってもこれを行うことができることとするものであります。
　第三点は、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層の適正を確保するため、現場に上官があるときは、生命または身体に対する侵害または危難が切迫し、当該上官の命令を受けるいとまがない場合を除き、その命令によらなければならないこととするものであります。
　この場合において、現場にある上官は、統制を欠いた武器等の使用によりかえって生命もしくは身体に対する危険または事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器等の使用が自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するという目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から、必要な命令をするものといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石井紘基君。
　　　　〔石井紘基君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　石井紘基君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○石井紘基君（続）　最後に私は、政治家、公務員の心得として松野頼三先輩が最近私にある資料を送ってきてくれました。それを紹介させていただきたいと思います。
　それは、明治三十二年三月二十八日に公布された文官分限令、この第二条は次のように記しています。「官吏ハ刑法ノ宣告、懲戒ノ処分又ハ本令ニ依ルニ非サレハ其ノ官ヲ免セラルルコトナシ」。また、その他の関連法令では、公務員たる者の品位を保つ義務、浪費の禁止など、私生活に至るまでの厳しい心得を求めているのであります。
　公務員というものは、明治の昔からこのように位置づけられ、社会、公共に奉仕する崇高な志のもとに、清貧に甘んじても国家国民の未来のためにささげる存在としてその制度を社会に定着させてきたのだと思うのです。そうだとするなら、今日の大蔵省を初めとする官僚の中の風紀の乱れに対して、いかにこれを正し対処していくのか、総理のお考えを伺って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石井議員にお答えいたします。
　まず、ＰＫＯ派遣に関する具体的な反省点についてお尋ねがありました。
　カンボジア、ザイール等での活動を通じ、武器使用のあり方を含め、要員等の安全確保及び具体的な安全対策の一層の充実の必要性や、人道的な国際救援活動における迅速かつ柔軟な派遣体制確立の必要性等の教訓、反省が得られております。
　そもそも、武器使用を個人判断としたこと自体、無理があったのではないかというお尋ねもありました。
　法案審議当時、国際平和協力法上の武器の使用の判断は個々の隊員の判断にゆだねることが適切であるという答弁をいたしましたが、いまだ派遣の経験のなかった当時の判断としてはやむ得ないものだったと考えており、その後の派遣の経験等を踏まえ、今回、所要の法改正を行いたいと考えております。
　次に、停戦合意がなければ、物資協力が一方の紛争当事者に加担することとなるのではないか、また、この改正は五原則の見直しにつながるかという御指摘がありました。
　今般の改正は、停戦合意が存在しなくても、その活動の不偏性への評価が保たれている一定の国際機関自身によって実施される人道的な国際救援活動のための物資協力を実施できるようにすることであり、このような国際機関に対する我が国の協力が、一方当事者に加担することとなり中立性を欠くものと評価されることは考えられません。加えて、今般の法改正は人道的な国際救援活動全般に係る諸原則を変更するものではなく、また、国際連合平和維持活動への協力の前提も何ら変更するものではありませんので、いわゆる五原則の見直しにつながるものとも考えておりません。
　参加する活動の判断基準についてお尋ねがありました。
　政府としては、今後とも、憲法、法律の枠内で行われるべきこと、国内及び国際社会から評価されるものであること、派遣が効果的にかつ安全に行われるよう支援体制を整えること、我が国が適切に対応することが可能な分野であることなどの観点から、総合的に判断していく考えであります。
　次に、いわゆるＰＫＦ、平和維持隊本体業務の凍結の解除と日本の安保理入りについての御質問をいただきました。
　まず、ＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題と国際平和協力法の見直しとは、法律上別途規定されているものであり、この凍結業務の取り扱いについてはさまざまな御意見があるところでありますが、政府としては、国会等におけるこの問題の御議論にも十分耳を傾けながら、今後、検討していくべきものと考えております。また、我が国は、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるとの立場を国連総会等累次の機会に表明してまいっておりますが、ＰＫＦの凍結解除が安保理常任理事国入りの必要条件だとは考えておりません。
　また、これまでのＰＫＯ活動についての国会での御議論についての御質問がありました。
　これまでも、国際平和協力法の規定に従い、国際平和協力業務の実施の状況や実施の結果を国会に報告いたしてまいっております。また、今後も、国際平和協力業務の実施に当たっては、これらの報告などを踏まえた国会における御議論の内容を適切に反映していくことは当然と考えております。
　次に、ＰＫＯへの参加要請についてお尋ねがございました。
　正式要請の前に各国に対して行われる国連の非公式な打診につきましては、国連側としては一切対外的に公にしないという方針で臨んでおります。したがって、個別具体的な打診の内容、これを断った例について情報を公開することは、国連との関係から差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、大蔵省の処分に関連し、私自身の責任と支持率についての御意見をいただきました。
　私としては、その時々の状況に応じて、財政、金融両面にわたる措置をとってまいりました。また、大蔵省に対する御指摘については、まず大蔵省の諸君には今回の事態を深く反省し、一層の倫理観と使命感を持って職務に邁進してもらいたいと考えます。私の責任は、一刻も早く行政に対する国民の信頼を回復するとともに、国政を停滞させずに、構造改革を進めながら景気回復に努めることにあると考えており、今後とも全力を尽くしてまいります。（拍手）
　次に、大蔵省の不祥事と行政のあり方というお尋ねがございました。
　金融行政については、事前指導的な裁量行政から事後チェック型の行政への転換を図ることが重要であり、金融監督庁設置による大蔵省からの検査・監督の分離、金融システム改革の推進による徹底的な規制緩和・撤廃など、改革を進めております。さらに、財政と金融のあり方について、行政改革会議並びに与党間で議論が尽くされた結果を、現在、国会で御審議いただいている中央省庁等改革基本法に忠実に盛り込んでおります。
　最後に、公務員の倫理を明治の文官分限令に例をとられながら御意見をちょうだいいたしました。
　政府としては、いわゆる公務員倫理法の制定を期して、与党と密接に連携を図りながら、鋭意検討を進めてまいりました。そして、先般、与党において国家公務員倫理法大綱が取りまとめられました。今後はできるだけ速やかに法案化作業を進め、今国会において早期に成立されるよう万全を期したいと考えております。
　同時に、それ以前の問題として、公務員一人一人が国民の奉仕者としての自覚を新たにし国民の信頼確保に努めるよう、努力を促してまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村岡兼造君登壇〕
○国務大臣（村岡兼造君）　お答えを申し上げます。
　まず、本改正で五原則が崩れるのではないか、また物資協力には輸送まで含むのかどうかとのお尋ねでございますけれども、物資協力についての今般の法改正は、物資協力及び要員派遣を含めた人道的な国際救援活動全般に係る原則を変更するものではなく、また国際連合平和維持活動への協力の前提を何ら変更するものではないので、御指摘は当たらないと考えております。
　また、そもそも物資協力とは、物品を無償または廉価にて譲渡することでありまして、物資を現場まで輸送する活動は含まれておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　石井議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、改正法案と新指針の対米協力等との関連についてですが、国際平和協力法は、同法附則第三条の規定に従い、平成七年八月以来、法の実施のあり方について見直しを行った結果、その改正案を先般国会に提出したものであり、新指針における対米協力等に適用するとの意図に基づくものではございません。
　次に、周辺事態安全確保法案についてのお尋ねですが、同法案における後方地域支援は、周辺事態において我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲で行われるものであり、国連平和維持活動のように、他国の領域で停戦合意を前提に行われるものではありません。また、後方地域支援の実施に際して、同法案の規定に基づき武器を使用することはありません。
　最後に、国会承認についてのお尋ねですが、国連平和維持活動への協力は、防衛出動や治安出動のような我が国にとっての重大な事態への対応でなく、国民の権利義務に直接関係するものではありません。また、周辺事態への政府の対応は、武力の行使を含むものではなく、国民の権利義務に直接関係するものではなく、迅速な決定を行う必要性があるものであります。これらの点を総合的に勘案し、これらの活動については、国会に遅滞なく御報告し議論の対象としていただくことが適当と考えたところであります。
　なお、いわゆる平和維持隊、ＰＫＦ本体業務の実施についての国会承認は、法案審査の際に種々議論され、立法府において、より多くの賛成を得るとの点なども考慮した上で修正案が提出され、法案が修正されたものと理解しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　石井議員にお答えいたします。
　今回の内部調査についてのお尋ねですが、調査の結果、多数の職員において民間金融機関との間に行き過ぎた関係があったことが判明し、問題のあった職員に対して厳正な処分を行ったところであります。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。大蔵省職員一同、これを契機に、綱紀の厳正な確保を図るとともに、新しい時代の要請を踏まえて、真に国民の負託にこたえられるよう全力を尽くしていく決意であります。
　さらに、民間金融機関との関係以外にも調査を進めるつもりはないかとのお尋ねですが、今回の調査は、個々の職員について、民間金融機関との間の節度を超えた関係により公務員としての信用が損なわれていないかを調査し、問題のある者に対して厳正な処分を行うということを目的として行ったものであります。なお、今後、仮に具体的な疑惑が明らかになった場合には、調査をし、厳正な処分を行う所存であります。
　今回の処分及び退職金の取り扱いについてのお尋ねですが、私としては、長野前局長を初め、今回辞職した元職員に対して停職あるいは減給という厳正な処分を行ったところでありますが、これに対し、長野前局長などから、民間金融機関とのみずからの関係を省みて職を辞したい旨の申し出があったために、これを受理したものであります。
　退職金の取り扱いについては、法律上は自己都合退職としての退職金ということになりますが、まずは本人の気持ちを聞いてみたいと考えております。
　処分の判断基準についてのお尋ねですが、処分については、調査結果に基づきまして、倫理規程等の制定時期との関係、職務上の関係者との関係、同一の者との会食等の反復継続度合いなど、さらには管理監督の地位、こういった点を中心に総合的に勘案を行い、民間の金融機関等との節度を超えた関係により公務員としての信用が失われていないかどうかを判断し、その程度に応じ、厳正な処分を行ったところであります。
　接待先の団体名等につきましては、相手方があることでありますので、公表は差し控えさせていただきたいと考えております。
　私の責任についてのお尋ねですが、今回の調査の結果、多数の職員において民間金融機関等との間に行き過ぎた関係があったことを深く反省するとともに、私としては、職員の先頭に立って、綱紀の厳正な確保を図り、信頼回復に向けて職務に邁進し、新しい時代の要請を踏まえて、真に国民の負託にこたえられるよう全力を尽くしてまいる決心であります。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　赤松正雄君。
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　赤松議員にお答えを申し上げます。
　まず、構造的な腐敗、また今回の大蔵省の処分についてのお尋ねがございました。
　大蔵省におきまして、調査結果に基づいて、かつて例を見ない厳しい内容の処分を行ったと聞いております。大蔵省の諸君には、今回の事態を深く反省し、一層の倫理観と使命感を持って職務に邁進してもらいたい、心から願っております。
　他の行政部局に関する調査のお尋ねには、仮に具体的な疑惑が明らかになりましたときには、厳正な処分を行ってまいります。
　また、調査報告書というお尋ねがございましたが、今回の処分につきましては、大蔵省において報告書を取りまとめ、公表しております。また田谷、中島氏の問題につきましては、私的な交際の問題とはいいながら、東京協和信用組合の高橋理事長から供応を受けたこと等により、大蔵省において平成七年に処分を行っておりますが、両名とも既に退職しており、処分の内容についても当時発表されておるところでございます。
　天下りの問題は、公務員制度全体の問題とし、公務員制度調査会を初め、関係機関に速やかな検討を指示いたしております。
　また、大蔵省を分割すべきではないかというお尋ねをいただきましたが、予算編成、財政と金融、税制等に関する国家行政組織のあり方につきましては、行政改革会議、さらに与党間で議論が尽くされました結果を、現在、国会において御審議をいただいております中央省庁等改革基本法に忠実に盛り込んでいるところでございます。
　次に、武器使用について、過去の答弁や憲法との整合性についてのお尋ねをいただきました。
　法案審議当時、国際平和協力法上の武器の使用の判断は個々の隊員の判断にゆだねる、これが適切である旨の答弁をいたしておりましたが、いまだ派遣の経験のない当時の判断としてはやむを得なかったと考えています。しかしながら、カンボジア、ザイール等への派遣の経験等から、部隊参加した自衛官等による武器の使用について、その一層の適正を確保するために、原則として、具体的な状況に応じて最も適切な判断をすることができる現場にある上官の命令による使用へと法律を改正したいと考えており、その限りにおきまして、法案審議当時の政府答弁を改めさせていただきたいと考えております。
　また、今般の改正法案は憲法解釈を変更するのではないかというお尋ねもいただきましたが、何ら変更するものではないと考えております。
　すなわち、今般の改正案は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛という、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点について何ら変更を加えず、これを維持することとしております。また、これまでも、命令に基づく武器の使用に関し、例えば生命身体を防護するためにやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をいたしているところであります。
　今般の改正法案におきましても、生命または身体に対する侵害または危険が切迫し、現場にある上官の命令を受けるいとまがないときには、隊員各人の判断による武器の使用を認めているところであり、武器使用と上官の命令に関しては適切な対処が可能になったと考えております。
　なお、個々の小説の内容の論評は差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、船舶の検査等についてのお尋ねがございました。
　昨年十二月三日の参議院本会議における私の答弁は、我が国が行うことを想定しております船舶の検査が国連安保理決議に基づく集団安全保障措置であり、交戦国の国際法上の権利の行使ではないということを述べたものでありまして、議員が御指摘になったような趣旨の答弁を行ったものではございません。
　次に、いわゆる平和維持隊本体業務の凍結の解除についてお尋ねがございました。
　この取り扱いについてはさまざまな御意見がありますが、政府としては、国会等における御議論にも十分耳を傾けながら、今後検討していくべきものと考えています。
　また、五原則につきましては、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするという評価を受けることがないことを担保する、そうした意味合いで策定をされました本法の重要な骨格でありますので、慎重な取り扱いを必要とするものだと考えております。
　次に、ＰＫＯの協力についての評価のお尋ねがございました。
　我が国は、国際平和協力法施行以降、各地の国連平和維持活動に参加し、国際的にも高い評価を得てまいりました。国連を中心とした国際平和のための努力に対して、人的な面でも積極的に貢献することが我が国の地位と責任にふさわしい協力のあり方だと考えており、今後とも、国際社会の期待にこたえながら、国連平和維持活動等に積極的に参加していく所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村岡兼造君登壇〕
○国務大臣（村岡兼造君）　赤松議員にお答え申し上げます。
　まず第一点は、武器の使用と武力の行使の関係についてのお尋ねでありますけれども、政府はこれまで、国際平和協力法に関連して、一般に、憲法第九条第一項の武力の行使とは、我が国の物的、人的、組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいますが、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の武器使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、また、命令に基づく武器の使用に関して、例えば生命、身体を防護するためにやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をしているところであります。
　第二点でございますが、停戦合意のお尋ねですが、停戦合意は武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意であり、例えば停戦協定などがこれに該当すると考えます。停戦合意の原則が満たされているか否かについては、活動が展開している地域全体の具体的状況に照らし、総合的に判断すべきものと考えております。
　次に、第三点でございますが、カンボジアにおける業務の拡大についてのお尋ねでありますが、我が国は、国際平和協力法や閣議において決定または変更される実施計画に基づき、カンボジア国際平和協力業務を実施したところであり、業務の拡大をなし崩し的に進めてきたことはなく、また、実施した業務は、いわゆる凍結業務に当たるものではございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　赤松議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、周辺事態安全確保法案の武器使用に関するお尋ねでございますが、同法案における武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利であるという点については国際平和協力法上の武器の使用と同様ですが、武器を使用する場面は極めて限定された職務を行う際に限られているため、武器の使用に関する命令について自衛隊の通常の職務形態からあえて切り離す等の必要はなく、自衛隊法第五十七条の適用があることを前提として、上官の命令については特に規定いたしておりません。
　次に、船舶検査活動についてのお尋ねですが、自衛隊による船舶検査活動の実施において、航行不能化射撃等の実弾の使用を伴う措置は考えておりません。諸外国におけるこれまでの対象船舶への検査等の実績等にかんがみれば、自衛隊が行う措置による検査は、経済制裁の実効性を確保するための措置として実質的に有効に機能すると考えており、御指摘のような事態が起こるとは想定されません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（小渕恵三君）　私に対するお尋ねはＰＫＦに対しての参加要請についてでございますが、いわゆるＰＫＦ本体業務につきましては、もちろん憲法上の問題はございませんが、内外の一層の理解と支持を得るため、別に法律で定める日まではこれを実施しないこととされております。この点を含めまして、我が国の国際平和協力法につきましては、これまで国連側に十分説明し、理解を得ているところでございます。
　したがいまして、これまで国連より我が国に対し、いわゆるＰＫＦ本体業務に対する参加、協力の要請はございません。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　西村眞悟君。
　　　　〔西村眞悟君登壇〕