Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に神崎浩昭君、高部正男君、佐藤泰介君、橋本文彦君及び佐々木憲昭君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、久米晃君、尾崎智子君、遠藤乙彦君及び吉井英勝君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に吉田耕三君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、石津寿惠君及び中西敬子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に岡田雄一君、白井玲子君、岡島敦子君、池田綾子君、秋定裕子君、下井康史君及び中川丈久君を、公益認定等委員会委員に山下徹君、小森幹夫君、小林敬子君、双木小百合君、西村万里子君、北地達明君及び堀裕君を、公認会計士・監査審査会会長に廣本敏郎君を、同委員に松井隆幸君、木村明子君、徳賀芳弘君、佐藤淑子君、淵田康之君及び水口啓子君を、行政不服審査会委員に市村陽典君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君を、中央更生保護審査会委員に松浪克文君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に池田陽子君及び渡井理佳子君を、公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太君、山田辰己君及び八木和則君を、行政不服審査会委員に小早川光郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、行政不服審査会委員に戸塚誠君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に櫻井眞君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十九回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、介護福祉士の資格の取得に関する特例等について定め、社会福祉施設職員等退職手当共済の退職手当金の額の算定方法を変更する等社会福祉事業等に従事する者の確保を促進するための措置を講ずるとともに、社会福祉法人に評議員会の設置を義務付ける等社会福祉法人の管理に関する規定を整備し、社会福祉法人が社会福祉事業及び公益事業を行う場合の責務について定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、社会福祉法人制度改革の目的と社会福祉法人の存在意義、小規模社会福祉法人に対する支援の必要性、福祉人材の確保及び資質向上に向けた取組の在り方、准介護福祉士制度の位置付け等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田理事より、この法律のうち同法の法律番号に係る部分中、平成二十七年を平成二十八年に改める修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館として在ニウエ日本国大使館及び在ベンガルール日本国総領事館を新設すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在外公館の整備拡充の在り方、防衛駐在官の派遣体制の強化、シリアにおける邦人ジャーナリスト行方不明事案への対応状況、在外基本手当の基準額の算定根拠、在外職員の健康管理の取組状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　西田　実仁君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　　　　　環境大臣政務官　　白石　　徹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　富越　和厚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　飯島　信也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官山本哲也君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、福島の復興に関する環境省が所管をしております中間貯蔵施設その他についての御質問をさせていただきたいと思います。
　丸川大臣始め政務三役、そして環境省の皆様におかれましては、福島の復興の中でも最重要課題の一つである中間貯蔵施設、そしてそこへ向けての除染土壌の輸送等に向けて日頃御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。
　中間貯蔵施設を含むこの福島県の問題について地元からは様々な声をお預かりをしていたところでございますが、昨年の九月に私が自由民主党の環境部会長を仰せ付かりまして、改めてその現状を環境省から説明を受けたところ、九月時点で用地所有権者の同意が九名という状況でございましたので、早速、環境部会の中に中間貯蔵施設チームを設置いたしまして、強く環境省の方に加速化の要請をいたしました。それに応えていただきまして、十一月には丸川環境大臣のお名前で加速化プランを出していただきまして、そこからは登記記録者で二千四百名のうちの、所有面積にして約九割の方の連絡先の把握等、徐々に成果が現れてきたと感謝を申し上げております。
　この中間貯蔵施設の用地交渉の現状について、現在の状況について環境省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設予定地の中には登記記録上で約二千四百名の地権者の方がおられまして、このうち連絡先を把握している約千三百九十名の地権者の方々の所有面積は、町有地等の公有地と合わせますと、施設予定地全体の約九割に相当いたします。これまでに、このうち約千二百四十名の地権者の方々に個別訪問等による説明を実施をしているところでございます。これらの方々のうち、約九百六十件につきまして物件調査の御了解をいただきまして、二月末までの段階で約八百七十件の物件についての現地調査を実施をしているところでございます。
　この物件調査の結果に基づきます補償額の算定作業と提示をスピードアップすべく、先ほど御指摘ございました、昨年十一月に公表いたしました地権者説明の加速化プランに基づきまして取組を進めているところでございます。昨年九月までに物件調査を終了した約五百人の方々につきまして、これまでに約九割を超える約四百六十名の方々に御説明をさせていただいたところでございます。
　これらの取組に基づきまして、昨年九月末では九件でございましたけれども、本年二月末には六十九件について契約に至るなど、徐々に進捗をしていると認識をしてございます。引き続き、地権者の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、用地取得に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○森まさこ君　ますます加速化をしていただいて、この中間貯蔵施設の建設着手に向けて御尽力をお願いいたします。
　さて、その中間貯蔵施設に運び込む除染した土壌の件でございますが、パイロット輸送が昨年三月から始まっております。そのパイロット輸送の状況と来年度の方針について御説明をお願いします。
○副大臣（井上信治君）　パイロット輸送につきましても、九月に森まさこ部会長が御就任をしていただいて以来、自民党の部会長からも様々な有意義な御指摘、御意見をいただきまして、おかげさまで、このパイロット輸送、昨年三月から開始をいたしまして、当初予定していた福島県内四十三市町村のうち、これまでに三十八市町村について終了しており、残りの市町村についても年度内に終了すべく今取組を進めているところです。
　今後の輸送につきましては、先日、平成二十八年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針をお示ししたところであり、地元の御理解をいただきながら、来年度から段階的に本格的な施設の整備に着手をするとともに、四月から段階的に本格輸送を開始できるよう、環境省として準備を進めてまいります。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　ほぼ終了をしたということで、四月から段階的に本格輸送が始まるということでございます。これで、輸送をしまして中間貯蔵の建設予定地に少しずつ汚染土壌が運び込まれることになると思います。
　現在は、福島県内の各地に除染した土壌が積み重なっている状況でございまして、フレコンバッグ、黒いフレコンバッグが目の前にあるということそのものが県民の毎日の生活に非常に不安でもあり、復興が進んでいるという実感がなかなか得られないわけでございますが、この黒いフレコンバッグを少しずつでもこの四月から本格輸送で運び込むということに対して大きな期待が寄せられているところでございます。
　さて、この本格輸送について、私は、福島県のトラック協会に所属する地元のトラック業者を活用すべきではないかということを従前から訴えさせていただいております。パイロット輸送では必ずしもそのような状況になってはいなかったわけでございますが、一部事故もございました。福島県の中の道路が非常に複雑でございまして、その整備も併せて国の方にお願いしているところではございますが、地元の道をよく知り尽くしているトラック業者が安全に除染土壌を運ぶということが何よりも大事ではないかと思っております。
　その点についての環境省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（高橋康夫君）　トラック協会の活用ということでございますけれども、まず、中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送のやり方でございますけれども、この輸送に対して不測の事態への迅速な対応等が必要であるというような観点から、施設の整備と輸送を一体的に実施する必要があるというふうに考えています。また、積込みや荷降ろしのためにクレーンやバックホーといった建設機械を用いるということもございます。こういう事情によりまして、輸送につきましては土木工事として施設整備と一体的に発注をするということにしてございまして、そういう意味では、直接輸送業者に輸送を発注するということは今やってございません。
　一方、今後、段階的な輸送量が増加してまいりますので、輸送車両の確保でありますとか、運転者の教育、研修、こういうことに関しまして運送関係者としっかり協力関係を構築するということは重要であると認識をしてございまして、これまでも福島県トラック協会様を始め関係団体と意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、関係団体と意見交換をしつつ、安全かつ確実な輸送を実施してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　環境省のお考えは分かりましたけれども、何より一番大切なことは安全に輸送をするということで、事故があってからでは遅いわけでございますので、私の提案について引き続き検討をしていただくことをお願いしたいと思います。
　また、この輸送の道中で携帯電話がつながらない地域がたくさんあります。私は福島県全体が選挙区でございますので、移動の途中でいつもそういう状況に接するわけでございますけれども、これが除染土壌の輸送の途中で何か起きたときに連絡がつながらないというようなことがあっては大変だと思っております。これは検討会の方でも御指摘があったというふうに伺っておりますけれども、ここは何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　中間貯蔵施設への輸送に当たりましては、総合管理システムというものを用いまして、輸送車両の走行位置を常時把握するということで安全性を確保してございます。
　今御指摘がございましたけれども、輸送路におきましては、走行位置をリアルタイムには把握できない通信不感区間というものが一部存在をしてございます。こうした区間につきましては、万一の事故等が生じた場合の対応が遅れないよう、常時パトロールをするということで安全性を確保してございます。
　また、福島県内の通信不感区間の解消ということにつきましては、これは中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送のためばかりではなくて、復興に向けた事業のために通行する車両でありますとか、あるいは周辺の住民の方々、帰還する住民の方々にとっても必要なものだということでございますので、これは環境省のみならず関係省庁や通信事業者等と連携をいたしまして、地域の復興も見据えた通信不感区域の解消に向けた対策を検討し、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　必要な取組を進めてまいりたいという御答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、除染についてお伺いをしたいと思います。
　計画に基づく除染の完了がどのような見通しになっているかということと、現在課題となっております帰還困難区域の除染ですね、これについて環境省の取組を御説明してください。
○副大臣（井上信治君）　まず、除染の現在の状況ですが、除染の実施対象となっている全ての地域で平成二十九年三月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組んでいるところでございます。
　除染を含めた帰還困難区域の取扱いについては、具体的な政府方針の早急な提示を求める地元の声も強くなっており、今後、政府全体としてできるだけ早く対処すべき大きな課題であると認識をしております。今年の夏までに政府全体として帰還困難区域の取扱いを明確にすべく、環境省としてもその中でしっかり検討してまいります。
　なお、復旧復興のために特に必要性の高い広域的インフラや復興拠点については、地元の御要望を踏まえ、関係省庁と連携し個別に帰還困難区域においても除染を実施しているところであり、今後とも適切に対応してまいります。
○森まさこ君　除染というのは福島県の復興について極めて重要な課題でございますので、是非これからもスピード感を持って対応をお願いしたいと思います。
　自民党から三月に提言も出しておりまして、帰還困難区域の取扱いについてでございますが、総理からそれを受けて政府として検討していくというふうに、今副大臣がおっしゃった内容の御発言があったところでございますので、是非、環境省が主導的な役割を担って除染についてスピードアップをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、この除染の中で特に里山除染と通学路の除染についてお伺いをしたいと思います。
　里山除染でございますけれども、森林の放射性物質対策については、復興庁、農水省とともに福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチームを設置をしていらっしゃると思いますけれども、これらについての取組について、まず里山除染についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　今御指摘のございましたとおり、里山除染につきましては、福島の森林・林業の再生に向けて復興庁、農林水産省とともに福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームを設置をいたしまして、検討を進めてきてございます。
　三月九日のプロジェクトチーム会合におきまして、これまで各省庁が取り組んできました施策の徹底や拡充、あるいは新たに実施する施策というものを、福島の森林・林業再生のための総合的な取組ということで包括的に取りまとめを行いました。
　具体的には、住居周辺の里山等の森林につきまして、地元の要望を踏まえて、日常的に人が入る場所の適切な実施でありますとか広葉樹林の整備等を行う、また、里山再生のための取組を総合的に推進するモデル事業を実施をするということ、また、奥山等の林業の再生に向けた取組を進めるということなど、環境省による除染のほかに、林野庁による林業の再生でありますとか復興庁による復興加速化のための省庁横断的な取組が盛り込まれてございます。
　環境省としましては、この総合的な取組を踏まえまして、これまで以上に地元の皆様の御要望をよくお聞きをいたしまして、里山等の森林内の憩いの場でありますとか人が立ち入る機会の多い場所について適切に除染を行い、よりきめ細やかで丁寧な対応を行うなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　何といっても福島は七割が森林でございまして、森林と共に暮らしてきた地域でもございます。原子力発電所の事故があって、除染という問題に直面をしたときに、住んでいる者は、今まで共に暮らしてきた森林が住宅のすぐ裏山にあって、そういう恵みもいただいてきた森林がやはり汚染されているという現実、そして、雨が降ったりしたときに放射性物質が流れてくるんではないかという不安、様々なことがございます。
　こういったことで、更なる除染をということで、自民党福島県連からも、そして関連団体からもいろいろな要請をした結果、丸川環境大臣始め環境省さんから応えていただいたこの度の里山除染でございます。県民の大きな期待がございますので、よりきめ細やかで丁寧な御対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、通学路の除染でございますけれども、ついせんだって、楢葉町の議会議員とともに丸川大臣のところにもお伺いをしたんですけれども、その中の要請文の中の一番目がこの通学路の除染でございました。楢葉町、帰還が決まりまして、やはり、子供たちが戻ってくる、そして小学校、中学校が再開する。その中で、子供たちが通学する通学路が安心、安全であってほしい、それが県民全体の願いなんです。これについての、通学路の除染についての環境省の今の取組をお聞かせください。
○政府参考人（高橋康夫君）　通学路など子供の生活環境の除染をしっかりと行っていくということも大変重要だというふうに考えております。放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針におきましても、子供への対応に十分配慮することが必要であり、学校や公園などの子供の生活環境において除染を優先的に実施をする旨が示されてございます。
　例えば、福島県の市町村除染の例で見ますと、学校を含む公共施設等では約九割の除染が終了しているという状況でございます。通学路も含めて、除染は最適と考えられる手法を用いまして、可能な限り線量を低減させるよう作業を実施をしてございます。
　また、除染が終わった後には効果を確認するための事後モニタリングというものを実施をいたしまして、その結果、再汚染等により除染の効果が維持されていないと認められた場所については、合理性や実施可能性を判断した上で、フォローアップ除染というものも実施をしてございます。通学路についても、このフォローアップ除染を含めて丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　私は、この子供の生活空間の除染と健康管理については非常に強い思いを持っているんです。昨日の復興特別委員会でもそれについて復興大臣に御質問したんですけれど、私は、今年二月十一日の月命日の日に出発してチェルノブイリの被災地を視察してまいりました。
　チェルノブイリの原発事故から今年で三十年目です。福島県の原発事故から五年目、チェルノブイリは三十年目ということで学びに行ってまいりましたが、被災地のうち放射能が飛んだ地域が七割かぶっているのがベラルーシという国です。ベラルーシのゴメリ州というところがまさに福島県に当たる被災地でございまして、その中のホイニキ区というところに立入禁止区域があるんですが、その立入禁止区域のぎりぎりの柵まで行ってまいりましたが、結論から申しますと、三十年たって元気に復興しておりました。小学校も中学校もきれいで、そして病院も整備されておりました。農業も復活し、元々農業国だったベラルーシが何とＩＴ工業国にもなり、経済も発展しておりました。
　その秘密は何ですかとお伺いしたら、三十年という時の経過だけではなく、子供の教育、これによってこの国は生まれ変わったと。教育レベルが周辺の国よりも一歩ぬきんでているんですね。その元々の基盤が、徹底した子供の健康管理です。ベラルーシでは毎年、子供の健康管理を実施しております。それによって親たちが安心してベラルーシそしてゴメリ州に住んで子供たちに教育を受けさせるということで、その当時教育を受けた子供たちが、もう三十年目でございますので、今まさに働き手となってＩＴ国家に生まれ変わったベラルーシを支えているということです。
　福島県も、三十年もたたずにそこまで追い付いて元気に復興したいと思っております。そのためには子供たちの健康管理が第一だと思っておりますので、通学路の除染、フォローアップ除染の制度をよく活用して、相談窓口できめ細かく相談をしていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、次に、福島県の地球温暖化対策について質問したいと思うんですが、福島県では、二〇四〇年の県内エネルギー需要に対して再エネを一〇〇％導入するという目標を持っております。また、安倍総理も、二〇二〇年には福島県で再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台に相当する水素をつくるなど、福島を未来の水素社会を開く先駆けの地としていく福島新エネ社会構想を表明したところです。
　地域における自立した再生可能エネルギーの導入は、地域経済の活性化や防災という観点からも重要であると考えております。政府としても強力に後押しをしていただきたいと考えておりますが、環境省の取組はいかがでしょうか。
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　福島新エネ社会構想については、再生可能エネルギーを活用した水素を中心とした新しいエネルギー社会のモデルとなるものであり、福島の復興を一層後押しすることはもちろん、地球温暖化対策にも貢献するものでございます。本構想につきましては、環境省としても、技術実証や、その社会実装面で積極的に貢献していきたいと考えております。
　再生エネルギーは重要な地域資源であり、その導入は地域のエネルギーの自立にもつながるものでございます。環境大臣の私的懇談会である気候変動長期戦略懇談会の提言でも、再生可能エネルギーの導入などの地域のエネルギー収支の改善が地域創生に寄与するとされております。導入に当たりましては、安定的、効率的な需給体制の構築が重要であり、そのための多様な関係者の連携確保が課題でございます。地方公共団体には、こうした連携確保の担い手となることが期待されております。
　環境省では、平成二十八年度予算案において、再生可能エネルギーによる電気、熱の自立的な普及を促進する計画の策定や費用対効果の高い設備の導入事業に対し、全国を対象に約六十億円規模の支援を予定しております。これらに加えまして、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定を支援するマニュアルの改訂や職員向けの政策研修の実施を通じ、地方公共団体向けの知見の発信や人材育成にも取り組んでまいります。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　被災地福島ならではの防災モデル、そして地方創生のモデルになっていきたいと思いますので、力強い御支援をお願いしたいと思います。
　さて、この地球温暖化対策でございますが、二〇三〇年度の二六％削減目標、これを達成するためには、電力業界において地球温暖化対策をしっかりと進めてもらわなければなりません。発電効率の悪い火力発電が安易に増えることのないよう、政府としても電力業界の取組を厳しくチェックしていく必要があると考えますけれども、その点についての政府の見解と決意を述べていただきたいと思います。
○大臣政務官（鬼木誠君）　電気事業分野は、エネルギー起源ＣＯ２の約四割を占める重要な分野でございます。環境省では、電力業界に対し温室効果ガス削減のための具体的な仕組みやルール作り等を求めるとともに、経済産業省と連携しつつ、政策的な対応について検討してまいりました。
　これを踏まえ、電力分野における実効性ある地球温暖化対策について丸川環境大臣が林経産大臣と合意し、二月九日に公表した内容といたしましては、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準、運用の強化等の政策的対応を行うことにより、電力業界全体の取組の実効性を確保することとしています。
　こうした取組により、老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化を促進してまいります。また、取組が継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等について検討いたします。このように、地球温暖化対策に責任を持つ環境省として、二〇三〇年の二六％削減が達成されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○森まさこ君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この点について、私も環境部会長として経産省にも何回も説明に来ていただいたんですけれども、環境省が主導的役割を果たしていっていただきますように期待をいたしたいと思います。
　次に、食品廃棄物の横流し問題について御質問したいと思います。
　この問題は社会に大きな不安を与えました。消費者の安全、安心を守るためにも、悪質な業者には厳しい姿勢で対応し、再発防止に向けた取組を強化することが必要と考えますが、環境省が発表した再発防止策、私は高く評価しているところでございますが、これについての詳細を御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（白石徹君）　評価をいただいているということで、誠にありがとうございます。
　今般の事案は、処分委託を受けた食品廃棄物が不正に横流しされたものであり、国民の皆様の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件であると考えております。このために、環境省としては関係自治体と緊密に連携をして厳正に対応しているところであります。また、今般事案を受け、環境省として去る三月十四日に再発防止策を取りまとめ、公表したところであります。それを評価いただいていると思います。
　この再発防止策のポイントは三点あります。第一に、電子マニフェストの機能強化を図るため、不正を検知できる情報処理システムの導入を検討してまいります。第二に、廃棄物処理業者に対しては、抜き打ちの立入検査等により監視体制の強化を図るとともに、処理状況の徹底した情報公開を求めてまいります。第三に、排出事業者に対しては、食品廃棄物を廃棄するに当たって、そのまま転売できないような形で廃棄することを要請してまいります。さらに、排出事業者責任の徹底のため、処理状況の確認や適正な処理料金による委託など、排出事業者が行うべき必要な措置についてチェックリストを作成してまいります。
　今後とも、再発防止策に基づき、自治体及び関係省庁と連携しつつしっかりと取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いします。
○森まさこ君　この問題も関係法令が複数にまたがりまして、関係省庁も消費者庁、厚労省とありまして、自民党の環境部会では他省庁も来ていただいて御説明いただいたところですが、今後とも関係省庁と連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ただし、私は、この問題まだ奥が深いと思っておりまして、そもそも食品廃棄物を出さないように、商慣行の見直しや家庭での食べ切り運動など、食品ロス削減に向けた対策が重要なんではないかと考えております。この点について環境省は何か対応していますでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　食品ロス削減についてのお尋ねでございます。
　我が国では、食品廃棄物が年間約二千八百万トン、このうち事業系廃棄物が千九百十六万トンでございますが、発生しております。その食品廃棄物のうち本来食べられるにもかかわらず捨てられているいわゆる食品ロスは約六百四十二万トン、うち事業系が三百三十一万トンに上っているものと承知してございます。これは世界全体の食糧援助量約三百二十万トンの二倍に相当する量でございます。
　このため、環境省といたしましては、業種ごとに食品廃棄物の発生抑制目標を設定し、その達成に向けた取組を促進するほか、自治体と協力した家庭等における食品ロスの発生実態の把握、そしてフードチェーン全体での食品ロス削減国民運動に官民を挙げて取り組んでいるところでございます。また、食品ロス削減は地球温暖化対策としても有効であると考えてございまして、こうした観点からの取組も進めてまいります。
　いずれにしても、今後とも、引き続き関係府省庁と連携いたしまして食品ロスの削減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　私は消費者庁の方の担当もしておりましたので、食品ロスの問題については非常に日頃から心を痛めておりました。国会議員食堂では少なめにというふうに言うことができるので、私はいつも少なめにしてくださいと、料金は一緒ですけれども、少なめにと言って、残すことがない自分の食べ切りサイズで注文するということを実践しておりますが、このような行動が全国民に広がって食品ロスがなくなるように私自身も努力してまいりたいと思います。
　それでは質問を終わります。ありがとうございました。
○水野賢一君　水野賢一でございます。
　まず、大臣が先月、長野県の講演でお話しになられた一ミリシーベルトは根拠がないというような話、後に撤回されたのは存じ上げていますけれども、福島県に関する部分は撤回されたということは存じ上げていますけれども、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　恐らく、推察するに、大臣のおっしゃりたかったことというのは、百ミリシーベルトとかを超えると、これは発がん率が高くなったりとかするということはいろいろ明らかではあるにしても、もっと少ないような放射線量の場合は、だらだらと長期間それが浴びたりするような実例というのは余り世界中にもあるわけじゃないですし、あっても困るわけなんですが、過去にあるわけでもないですし、実験するわけにもなかなかいかないわけですから、そういう意味で、疫学的なエビデンスがどうなんだという、そういうことというのは明確な形であるわけじゃないんだということが多分頭の根底にはあったんじゃないかというふうに推察するんですが。
　それだけに、余り実例が過去にあるわけじゃないだけに、これ学説もいろいろと分かれていたりとかするわけですね、低線量被曝をずっと長期間続けるとどうなんだということに関しては。
　一つには、当然、一つの考え方としては少なければ少ない方がいいんだと。つまり、五十ミリシーベルトよりは二十ミリの方がいいし、二十ミリよりは十ミリ、十ミリよりは一ミリの方がより安全なんだという考え方も、当然その方が望ましいという考え方もあるわけでしょうし、一方には、一定の線量以下の場合はもう余り関係ないんだという、健康に影響ないということによって関係ないんだという説もあれば、さらには、別の説としては、別に私がそういう立場に立つわけじゃないですけれども、多少であれば負荷が一定のものがあった方がいいんだというような、ちょうどジョギングとか散歩ぐらいのものは健康にいい、そういう負荷が健康にいいように、ホルミシス効果とかといって、むしろ健康にいい、極めて低線量の場合だったらいいんだなんという学者もいたりするわけですが。
　いろんな学説があることは存じ上げているんですけど、大臣にお伺いしたいのは、政府としては、やっぱり少なければ、浴びる線量はですね、少なければ少ないほど、百ミリシーベルト以下、未満であっても、少なければ少ない方が体にはいいんだという、そういう見解に立つというお立場だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　放射線防護の基本的な考え方として、確定的影響ではなくて確率的影響に基づくものだというのは政府の考え方の中でもベースとなっているものと考えております。
　加えて、国際的な合意に基づく科学的知見を基礎に置くということが非常に重要だということはもう前政権から引き継がせていただいているところでございまして、これは前政権のときにおまとめになった低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書の中でも、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、他の要因による発がんの影響によって放射線による発がんリスクの増加が隠れてしまうほど小さく、明らかな増加を証明することができないというのは、まさに今委員が御指摘になったとおりでございます。
　ですので、ＩＣＲＰの考え方でも、また政府の考え方でも、現在の避難の指示の基準である年間二十ミリシーベルトの被曝による健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であると、このワーキンググループの報告書に書かれているのはそういうことでございます。
○水野賢一君　そういう意味で、ですから、百ミリを下回るような場合はなかなか疫学的に完全なエビデンスを見付けることは難しいし、ほかの要因だっていろいろと健康不安の要因があるということは分かるんですけれども、それでも、政府としては、基本的にやっぱり少なければ、浴びる放射線量は少なければ少ないほどいいんだという、そういう考え方には、やっぱり念のためにはそういうふうに考えているという、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　政府の長期的な目標でございます追加的被曝線量を実効線量で年間一ミリシーベルト以下に下げていくというのは、まさに長期的に他のリスクとも比較をしながら最終的により低い方へ下げていくことが望ましいということでございまして、二十ミリシーベルトというのも、今後より一層の線量の低減を目指すに当たってのスタートラインとして適切であるという考え方と考えております。
○水野賢一君　これは参考人でも結構なんですけど、長期的に一ミリシーベルトというのは、これはどこに書いてあるのか、法律なのか、何かそれに基づく方針なのか。どこに書いてあるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　具体的には、平成二十三年の十一月に、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針が閣議決定をされております。この中で、土壌等の除染等の措置に係る目標値についてはＩＣＲＰの考え方に基づくということで、具体的には、長期的な目標として追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となることというふうに記載をされてございます。
○水野賢一君　つまり、法律に基づいて閣議決定した基本方針に書いてあるということだと思いますけれども、これは、大臣、変えないということで今までも言明されていらっしゃると思いますけれども、改めて確認したいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　追加被曝線量を長期的に実効線量で一ミリシーベルト以下を目指していくという方針は変更はございません。
○水野賢一君　今、参考人の方がおっしゃられた基本方針の中では、長期的な目標としての追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下というようなこととか、今後二年ぐらいの間に一般公衆の年間追加被曝線量を五〇％ぐらい減少させるとか、そういうようなことがいろいろ書いてあるわけですよね。
　その最後のところに、これらの目標については、除染等の措置の効果等を踏まえ適宜見直しをするものとするというふうには、この基本方針には適宜見直しということは書いてありますが、少なくとも、繰り返しになって恐縮ですけれども、この一ミリシーベルト、長期的には、というところは見直しの考えはないという、そういう理解でいいですよね。
○国務大臣（丸川珠代君）　基本方針に書かれておりますその項目については全く変更ございません。
○水野賢一君　この長期的な目標というのは、別に除染だけで達成するわけではなくて、放射能ですから自然減衰をすることもあれば、いわゆるウェザリング効果と言われているようなものとかもあって減っていくわけですけれども、これも含んでいるというふうに理解をしていますけれども、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員が御指摘いただきましたように、長期的に追加被曝線量年間一ミリシーベルト以下を目指すというのは除染のみで達成するわけではございませんで、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の総合的な施策を通じて達成していくものでございます。
○水野賢一君　そうすると、これも別に参考人でも結構なんですが、先ほど出てきている基本方針という中には、長期的な目標ということで年間一ミリシーベルト以下ということが書いてあるのと同時に、平成二十五年八月までというようなこともいろいろ書いてあるわけですよね、当面やることって。長期的じゃなくて、当面、基本方針作った時点からすれば二年ぐらいの範囲の中でやることとして、五〇％減少した状態を実現するというようなことが書いてありますし、子供が使うようなところ、学校とかそういうところはもっとという、六〇％という目標を立てているんですが、これはもう既に、この基本方針に書いてあるのは平成二十五年八月というようなときまでにそれを達成したいという短期的な目標を書いてあったので、それはどの程度達成されたのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　今御指摘のございました基本方針の中で、二十五年八月末までに達成すべき目標というのがございます。この達成状況につきましては、平成二十五年に総点検を行いまして確認をしてございます。
　具体的には、二つございますけれども、まず一点目の、平成二十五年八月末までに一般公衆の年間追加被曝線量を平成二十三年八月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等も含めて約五〇％減少した状態を実現するという目標がございますけれども、これについては、その時点のデータで確認しましたところ、約六二％減少しているということを確認してございます。
　また、二つ目の目標でございますけれども、学校、公園など子供の生活環境を優先的に除染することによって、平成二十五年八月末までに子供の年間追加被曝線量が平成二十三年八月末と比べて、物理的減衰も含めて約六〇％減少した状態を実現するという目標がございますけれども、これについては約六四％の減少をしているということを確認いたしましたので、それぞれの目標を達成しているということを確認をしてございます。
○水野賢一君　そういう意味では、達成できているというような形でよかったというふうに思うんですが、今の答弁の中にもありましたけれども、要するに、自然減衰とかそういうのも含めてという話ですよね。ですから、放射能というのはその物理的特性によって、まさに自然にほっぽっておいても、その半減期の長さによりますけれども、自然減衰していくわけですから。
　これはあれですか、減ったのは非常に結構で、その目標を達成したのも結構なんですが、寄与度というか、つまり除染による寄与した部分もあれば自然減衰によって寄与した部分もあるわけですよね。その辺についてはどういう、つまり除染によってどのぐらいまで達成できたのかとかという、そういうようなことというのは何か研究結果というか報告とかはありますか。
○政府参考人（高橋康夫君）　先ほど申した二十五年に確認した段階では、削減されたうちの中で物理的減衰がどの程度なのかということも検証をしてございまして、そのときのデータによりますと、先ほど申しましたけれども、おおむね六十数％減少していると申し上げましたけれども、そのうち四〇％程度は物理的減衰による低減率であるということを推計をしてございます。
○水野賢一君　四〇％というのは減ったうちの四〇％ということですか。それとも、六四％のうち自然減衰分が四〇％で除染とかによるものが二〇％台ぐらいだと、そういうことですか。
○政府参考人（高橋康夫君）　六十数％減ったうちの四〇％が自然減衰で二十数％が除染による効果ということでございます。
○水野賢一君　そうすると、確かに減っていったことはいいことなんだけど、それは除染による効果も、もちろんそれは、その努力はないとは言いませんよ、その努力はあるんだけれども、それよりも自然減衰の方が大きかったと、そういう理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　相対的には自然減衰の方が寄与率が大きかったということでございます。
○水野賢一君　大臣に伺いたいんですけれども、今度は長期的な目標の方、つまり一ミリシーベルトの方の話を伺いたいんですが、長期的な目標といってもこれ、今も話があったように、自然減衰していくわけですよね、放射能である以上。そうすると、長期的といっても極めて超長期を取ってみれば、それは一ミリシーベルトとかにはなっていくわけですよね、必ず。
　そうすると、ここでいう長期間というのは、長期的というのはどれぐらいをイメージしていらっしゃるのか。つまり、普通我々がイメージする長期というのは、十年とか二十年とかなのかな、もうちょっとなのかなという気もしないでもないですけど、ただ、大臣のお考えになるのは百年とか二百年をイメージしていらっしゃるのか、それとも、原子力の話とかになると、プルトニウムとかになれば半減期は二万何千年とかという話ですから、そういう意味の長期的ということをおっしゃっていらっしゃるのか、大臣が言う、政府が使う長期間というのはどのぐらいを、細かい何年と厳密には言えないかもしれませんけど、何年ぐらいをイメージしていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　具体的な数字は政府としてもお示しをしていないところでございますが、セシウム１３４については比較的早いうち、数年のうちに半減をいたしまして、今、主に我々が意識をしておりますのはセシウム１３７になります。これ半減期が三十年ということだと理解をしておりますけれども、大体その程度を掛けて半減をしていくものがまだ残っているということの中で、一方では除染によって、今までの部分はむしろ半減期が早いものが多かったのでそれだけ自然の減衰の効果は大きかったと思いますけれども、ここからは除染とモニタリングと、そして除染が終わった後、皆様がどのように生活されるかということに加えて我々は特にフォローアップ除染をしっかりやっていきますので、そうしたことを考えますと、実際の自然減衰の半減期ということがそのまま長期に当てはまるかどうかということについては具体的に何とも申し上げられませんけれども、それを早める努力というものを我々は重ねているということだろうと思います。
○水野賢一君　この問題は、恐らくなかなか、疫学的な形で一〇〇％何ミリシーベルトだったら安全で、どこからだったらすごく危険になるという、そういうことを完全に証明することというのはなかなか難しいとは思うんですよね。
　ただ、やっぱり環境問題の一つの教訓というのは、例えば水俣病なんかだって、これ、今ではもうチッソが、当時の名前でいう新日本窒素肥料という会社が出したまさにメチル水銀が原因で多くの人たちが被害を受けたということは明らかなわけですけれども、途中の中ではいろんな説があったわけですよね。それこそ風土病じゃないかとか、若しくは旧海軍が投棄した爆薬じゃないかとかいろんな説があったわけですけど。
　結局、それで完全に証明されるようになったのはずっと後の話で、その間ずっとチッソは廃液を出し続けて、それによって被害というのは水俣湾のみならず不知火海全体にも広がっていったなんというようなこともあるわけですから、かなりの可能性がある以上、早め早めにしっかりとした対策を取るということが大切だと思いますし、その意味では、一ミリシーベルトというようなことをしっかり目標にしてきちっとした除染を、もちろん自然減衰する分も合わせてかもしれませんけれども、努力をされるということをお願いを申し上げながら、私の質問を次の浜野委員の質問の方に譲りたいというふうに思います。
　終わります。
○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。
　今日は原子力規制委員会にお伺いをしたいと思います。まずは、高浜発電所に対する仮処分についてお伺いをいたします。
　三月の九日に大津地方裁判所におきまして、高浜原子力発電所について、運転してはならないと仮処分決定が下されました。今回の決定は、長期間の審査、設備対策、地元の合意形成などに関わる数多くの努力の積み重ねを一瞬にして覆すということになりました。
　今回の決定においては、世界最高レベルとされる新規制基準について、公共の安寧の基礎とは言えないと判断されるなど、言わばこれまでの原子力規制行政そのものが否定されております。本決定について、新規制基準に責任ある原子力規制委員会としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　当委員会は本件の裁判の当事者でありませんので、決定について直接コメントする立場にはないということを申し上げたいと思います。
　なお、新規制基準に関して申し上げるならば、これまでの調査で明らかになった情報、福島第一原子力発電所事故と同様の事故を防止するための基準を策定するだけの十分な知見は得られていると考えておりますし、それに基づいた規制基準、ＩＡＥＡのセーフティースタンダード等も考慮して決めておりますので、その点だけは今の時点で私どもとして何か変えなきゃいけないというふうには判断しておりません。
○浜野喜史君　当事者として答える立場にないという旨のお話でございました。それも分からなくもございません。
　しかし、今回の決定内容を見てみますと、新規制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ないと、こういうふうに規制行政そのものについて判断をしているというところでございます。
　当事者ではないということでありますけれども、国民に対しての説明責任をお持ちになった原子力規制行政に関する責任者のお立場として見解を発出するということが必要ではないかというふうに思いますけれども、改めてお答えを願います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生の御指摘ですけれども、あくまでもこれは司法の判断でありまして、私どもは当事者ではありませんので、それについてコメントすることは避けたいと思います。
○浜野喜史君　そこは見解の相違ということでやむを得ないかもしれません。
　その上でお伺いをいたします。決定内容の中には事実誤認と言うべきものが私はあるというふうに認識をしております。
　一つお尋ねをいたしますけれども、決定内容の中には、使用済燃料ピットの冷却設備を安全性審査の対象外としているというような内容がございます。これはまさに事実誤認ということが言えるというふうに思います。そのようなことを規制委員会のお立場で明らかにすべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　使用済燃料ピットの冷却設備等については安全審査の対象としていますけれども、司法の場でどういった内容の議論が行われたのかということについて子細は承知しておりませんので、その案文だけを見て我々が何かコメントするということはできないというふうに判断しています。