Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年四月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　野田　聖子君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　谷津　義男君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　今野　　東君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　木島日出夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　中川　智子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　議員　　　　　　　　　　　金田　誠一君
　　　議員　　　　　　　　　　　青山　二三君
　　　議員　　　　　　　　　　　武山百合子君
　　　議員　　　　　　　　　　　児玉　健次君
　　　議員　　　　　　　　　　　中川　智子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　高原　亮治君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　洋一君　　　　　福井　　照君
　　家西　　悟君　　　　　五十嵐文彦君
　　加藤　公一君　　　　　今野　　東君
　　中川　智子君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　宮澤　洋一君
　　五十嵐文彦君　　　　　石毛えい子君
　　今野　　東君　　　　　加藤　公一君
　　金子　哲夫君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　家西　　悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　身体障害者補助犬法案（山本幸三君外六名提出、第百五十三回国会衆法第二八号）
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（山本幸三君外六名提出、第百五十三回国会衆法第二九号）

　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤勉でございます。
　副大臣、また先生方、御苦労さまでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は、昨年の秋だったと思いますが、介助犬のデモンストレーションというのを、当時私は厚生労働省で政務官をさせていただいておりましたので、立場上出席をさせていただいて、デモンストレーションを見させていただきました。非常に感激しましたし、身体に障害のある方、介助犬のあり方というのを本当に目の当たりにしまして、必要性を非常に感じたことを記憶しておりまして、今回の提案に当たっては、先生方に心から敬意を表したいと思っております。
　そこで、御質問させていただきたいと思います。
　盲導犬を使用する視覚障害者でありますが、全国で約九百人おるというふうな結果が出ておりますし、五十年近い歴史に支えられて現在に至っているというのは御承知のとおりだと思います。そして、平成十三年度から盲導犬の訓練事業について社会福祉事業として位置づけされているところであります。一方、十年ほど前から介助犬や聴導犬の育成も始められているのも現状であります。それらの育成については、社会福祉事業として位置づけがなされていないというのが現状だというふうに認識をさせていただいております。
　そんなことから、そのような犬を同伴した公共施設等の利用を保障する法令は全くない。これを促進するための通達が出されている盲導犬でさえ、日本の社会の現状としては、ホテルや飲食店においてしばしば同伴を断られたり、そのような裏づけのない介助犬や聴導犬に至っては、もちろん、ホテル、飲食店への同伴を受け入れ側の好意に頼らざるを得ないという現状があるんだと思います。まして、交通機関においても、会社ごとに乗車試験を受けなければならないなど、障害者の方々が、こうして犬を同伴して交通機関や施設を利用するために、大変な苦労をしているというのが現況ではないかと思います。
　そこで御質問でございますが、本法案の趣旨はいかがなものか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○青山（二）議員　おはようございます。ただいまの佐藤勉委員の御質問に、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　本法案の趣旨はいかがかということでございますが、身体障害者補助犬は、身体障害者の自立と社会参加に多大な貢献をいたしておりまして、その普及や利用の後押しを図ることが本法案の趣旨であるわけでございますが、本法案では、柱として位置づけました政策は、まず一点目は、良質な身体障害者補助犬の育成とその普及を図ること、二点目といたしましては、身体障害者補助犬を同伴した身体障害者の公共施設の利用の円滑化を図ること、この二点でございます。
○佐藤（勉）委員　よくわかりましたので、この法案についてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　盲導犬、聴導犬、介助犬という別々の障害を持つ方が使う犬の訓練や認定については、それぞれの障害の特徴に合わせた基準や要件が必要になると思われます。それぞれに必要な基準の設置や要件を整備するという理解でよろしいのか。
　特に介助犬について、肢体不自由者という障害の特徴として、介助犬の必要性などの判定や、障害の専門家との連携による適合判断などが必要になろうかと思います。そのあたりのことも視野に入れての制度がとられているというふうにお考えなのでしょうかどうか、お伺いをしたいと思います。
○山本（幸）議員　佐藤委員の深い御理解に、大変ありがたく存ずる次第でございます。
　御説のとおりでございまして、本法案は三種類の犬を補助犬と総称しておりますけれども、本当に身体障害者の役に立つ補助犬の普及ということを目的としておりますので、そのためには、育成及び認定につきましては、各補助犬の種類に応じましてそれぞれの制度づくりが必要だと考えております。
　介助犬につきましては、障害の個別性あるいは肢体不自由者の身体的状況等の配慮の点から、特に障害の専門家と連携を深めることが大変重要だと考えております。その中で、御指摘の介助犬の必要性の判定やら適合判定についての制度づくりが非常に重要だと考えております。
○佐藤（勉）委員　よろしくお願いいたします。
　この法案を成立するに当たりましては、当然、予算非関連法案ということになります。今後、補助犬の普及のために公的な助成制度が必要と考えますが、この辺のところはどうお考えをいただいているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○宮路副大臣　ただいまの御質問についてでありますが、盲導犬につきましては、委員も御案内だと思いますが、これまでも、都道府県やあるいは政令指定都市が育成団体に対して補助を行う場合に、それに対する補助を国の方で実施してまいっておるところであります。その結果、盲導犬の数も増加を見ております。
　そこで、介助犬、聴導犬につきましては、今回の法案が成立すれば、きちっとした法律的な位置づけもなされるわけでありますので、盲導犬と同様に、厚生労働省としても、その育成のための支援を積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
　なお、税制面におきましても、盲導犬につきましては、現在、育成団体に対する寄附を指定寄附として取り扱っていただいて、そして、寄附ができるだけ促進されるようにというようなことを措置しているわけでありますが、介助犬それから聴導犬についても同様にこれを指定寄附の対象とするように、税制当局に、これも来年度税制改正という中で働きかけてまいりたい、かように思っているところであります。
○佐藤（勉）委員　デモンストレーションのときに、かかるお金の話も伺いまして、こんなにかかるのかと。寝食を忘れていろいろな形で犬とともに生活をし、そして育て上げるという現況を見たときに、どうしても補助というのは必要なんだということをつくづく感じさせていただきましたので、ぜひともその予算についても、十分とは言えないかもしれませんけれども、十分な援助をいただけるように、私からもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一問で江田議員にバトンタッチをさせていただきますが、零細な事業者が育成している介助犬や聴導犬については、その事業者は社会福祉法人や民間法人となるための財産要件を満たすことが非常に困難であるという懸念がございます。零細な団体が既存の法人と合併することや、既存の法人が団体からの協力を得て新しく事業を展開するといった方向もあろうかと考えますが、いかがなものか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○山本（幸）議員　御指摘の点はそのとおりでございまして、財産要件については非常に頭の痛い問題もございます。しかし、この点については、今厚生労働省においてできるだけ多くの法人が可能になるように検討していると聞いております。
　そういうことでカバーすることもございますし、しかも、各障害にかかわる専門的機能を既に持っております既存の法人もございますので、こうした既存の法人等がかかわることで地域格差のない福祉政策としての普及制度が確立できると思っておりますので、新たに設立される法人だけじゃなくて、既存の法人による申請も当然あり得ると認識しているところでございます。
　特に、障害の程度や種類が多様で、障害についての専門職がしっかり連携をしなければ危険性のある肢体不自由者につきましては、リハビリテーションセンターなど、適合訓練や判定及び認定にかかわっていくことも大変重要だと考えておるところでございます。
○佐藤（勉）委員　私の質問はこれで終わらせていただきたいと思いますが、なるべく早い成立を私からも心からお願いを申し上げたいと思います。
○江田委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。佐藤先生に続きまして、質問をさせていただきます。
　介助犬は、障害者の皆さんの求めに応じて落とし物を拾ったり、遠くにあるものを持ってきたり、ドアを開閉したり、荷物を運んだり、また靴下などの衣類の着脱を手伝ったりなどなど、障害者の皆さんの自立には欠かせない重要な存在となっております。しかし、今の日本では、介助犬は社会における市民権を得ておりません。盲導犬のように法的な位置づけがないからでございます。このため、ペットと同一視されて飲食店や乗り物で同伴を拒否されたり、さらには育成の公的な補助もございません。
　このような問題を解決して障害者の自立と社会参加を可能にするために、本法案が議員立法として審議されるに至りました。介助犬を推進する議員の会や提案者の皆様に心から敬意を表する次第でございます。
　公明党は、本法案の実現に早くから取り組んでまいりました。大野由利子前衆議院議員が、野党時代から厚生省に質問主意書を出して推進を促し、総括政務次官の在任時には、それまで法的認知に前向きでなかった厚生省の方針を大きく転換させて、介助犬の役割や有効性、社会的受け入れの方策などについて検討する、介助犬に関する検討会を発足させてこられました。したがって、介助犬を推進する議員の会の皆さんとともに、この法案が審議されるに至ったことは感慨もひとしおでございます。
　その後を受けて法案成立に頑張ってこられました提案者のお一人である青山議員に、私の方からは一つだけ質問をさせていただきます。
　本法案では、補助犬を同伴する障害者が利用する施設等に対しまして、受け入れ義務と努力義務が課せられておりますが、これはどのような考え方で振り分けられているのか、お聞きさせていただきます。
○青山（二）議員　御答弁申し上げます。
　本法案は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、身体障害者補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用を円滑にすることによりまして、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的といたしております。このような目的を達成いたすためには、身体障害者が日常生活におきまして頻繁に利用する施設等につきましては、特にその利用が円滑化される必要があるわけでございます。また一方では、施設等の管理者にとりまして、身体障害者補助犬の受け入れ義務を課されることは一種の負担でもございます。
　そうした観点から、本法案では、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人その他の政令で定める公共法人を「国等」ということにいたしまして、その身体障害者に係る公共的な責任の重さから、国等は、その管理する施設等を身体障害者が利用する場合、またその管理する事業所等に身体障害者が勤務する場合、またその管理する住宅に身体障害者が居住する場合について、身体障害者補助犬の受け入れ義務を課したものでございます。
　これに対しまして、国等以外につきましては、必ずしも身体障害者に係る公共的な責任が重いとは言えないというところから、原則として努力義務を課すことにいたしました。しかし、公共交通機関及び不特定多数の者が利用する施設につきましては、身体障害者がその日常生活において利用する必要性が高いことから、その管理者は身体障害者補助犬の受け入れ義務を負うこととしたものでございます。
　以上でございます。
○江田委員　どうもありがとうございました。
　どうぞ速やかな法案成立をよろしくお願い申し上げます。
○森委員長　次に、五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　私は、二十五年前にアメリカの西海岸に行きまして、そのときに大変驚き、感心をしたことがございます。夕方になってどんなにレストランが込んでいても、障害のある方や、あるいは小さいお子さんを連れていらっしゃる方は、並ばずに、アメリカ人は並ぶのは平気なんですけれども、並ばずにどんどんレストランが入れてくれる。そしてまた、今から考えるとサポート犬なわけですけれども、犬が一緒に同伴して入っていっても、だれも驚かないということでございました。
　私は、やはりアメリカという国は人が人間らしく生きるということにとても配慮をする国だなということに驚き、感心をしたわけでありますけれども、その中には、やはり犬と暮らす、あるいは動物と暮らすということが、人間にとっても人間らしく生きる一つの要素でもあるんだなと、人によって違いますけれども、そのことをしっかりと認識している国だということを感じさせられたわけであります。
　また、最近になっても、実はテレビで、重い病気や障害を持たれているお子さんとその親をフロリダのディズニーワールドに何泊も迎え入れる、そういうＮＰＯがあって、そして、お子さんたちを楽しませるだけではなくて、その親御さんたちも介護から解放して、そういうひとときを差し上げるという会があるというのを見させていただきまして、非常に重要なことだなと思いました。
　また、病院等でも、私、地元で進めているんですが、特に老人介護施設等で、アニマルセラピーというものにもこれから先、目を向けていくべきだろうと思いまして、そして、この介助犬法案をつくろうという動きがあったときに積極的に参加をさせていただきました。特に、中川智子議員に事務局として一生懸命御活躍をいただきまして大変感謝をしておりますし、その他役員の皆さんにも心から敬意を表する次第でございます。
　そこで、中身に入りますが、幾つか確かめておきたい点を御質問させていただきたいと思います。
　金田議員に、提案者に御質問を申し上げますけれども、身体障害者補助犬の指定法人に、訓練を目的とする法人と研究を目的とする法人を指定法人とするという定めになっておりますが、そのようにした理由をお伺いいたしたいと思います。
○金田（誠）議員　金田誠一でございます。
　五十嵐議員には、介助犬議連の中でも大変御熱心に法案策定に御参加をいただきまして、かねて敬意を表していたところでございますが、その背景にはただいま御発言のような体験があったということで、感慨深く承った次第でございます。御指摘のとおりだと思いまして、これからは障害者の社会参画、あわせて犬とともに生きることのできる社会、こういうことが我が国としても目指すべき方向である、このように考えるところでございます。
　そこで、御指摘の点でございますが、身体障害者補助犬の訓練を目的とする法人と研究を目的とする法人、この双方を指定法人となり得るということで規定をした理由についてでございます。
　まず、訓練を目的とする法人を挙げましたのは、現行の盲導犬の制度に倣ったものでございます。また、研究を目的とする法人を挙げましたのは、そのような法人でございましても、身体障害者補助犬に必要な能力の認定を行うことは十分に可能である、こういう考え方でございます。
　アメリカなどにおきましても、研究法人デルタ協会などというところがございまして、大変な活躍をしている、こう伺っているところでございます。指定法人となり得る法人を幅広く規定することが適当である、こういう考えに基づくものでございます。
○五十嵐委員　よくわかりました。
　日本でも、介助犬アカデミーの皆さんにこの法案づくりの上でも大変お世話になったと思いますが、ぜひこれからもさまざまな法人が切磋琢磨して、よい、質のいい介助犬を世に送り出していただきますようにお願いを申し上げたいところでございます。
　ただ、指定法人というと、私ども野党の側から見ると、少しイメージの悪い部分があるんですね。それはどういうことかというと、最近、小泉内閣の中で、いろいろな資格を与える、そうした法人を指定法人に民間化しようという話があるんですが、とかくこれが天下り先の拡散というふうに受け取られがちなんであります。
　そこで、この介助犬にかかわる指定法人がいわゆる天下り先にならないようにという思いがあるわけですが、厚生労働省の方針といいますか、心構えを伺いたいと思います。
○高原政府参考人　法人、これは、極めて、公に認定する業務を行うこととされておりまして、国民の信頼を確保する上で非常に重要なものであると考えております。法人の役員につきましては、御指摘のとおり、国民の信頼を損なわないように適切な対応をしてまいる所存でございます。
○五十嵐委員　ぜひ、零細なところが多いですから、ほかと違って天下りするメリットもないのかと思いますが、ぜひそういう心構えでやっていただきたいと思います。
　そこで、その零細だというところなんですが、介助犬や聴導犬の訓練事業者は本当に零細な事業者がほとんどであります。そこで、社会福祉法あるいは民法上の財産要件、法人となるための財産要件を満たすことが困難であるということが予想されます。
　そこで、こうした法律の壁が立ちはだかって容易に指定法人となれないのではないかという心配があるので、弾力的に考えていただきたいという面があるんですが、この点について厚労省はどのようにお考えでしょうか。
○高原政府参考人　今回の法案では、介助犬及び聴導犬を育成する訓練事業者については、社会福祉法人や公益法人に限られておらず、個人が行うことも可能となっております。一方、御指摘の、訓練された介助犬及び聴導犬が他人に迷惑を及ぼさないことなど適切に行動をとる能力を有することを公に認定する業務については、適正な認定を確保するため、公益法人または社会福祉法人でなければできないこととされております。
　このうち、社会福祉法人についての御質問でございますが、社会福祉事業という公益性の高い事業を安定的、継続的に経営していくことが求められておりまして、このために一定の資産を備えなければならないこととされております。身体障害者補助犬の能力の認定業務の社会的必要性にかんがみ、訓練事業者の実態をも踏まえ、社会福祉法人としての事業の安定性、継続性を確保しつつ、どのような資産要件の緩和を行うことができるのか、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○五十嵐委員　ちょっと今のあれではよくわからないんですが、私どもも頭の痛いところですよね。要するに、認定を甘くすると、ひょっとしたら金もうけが本来の目的であるような人たちが入ってきてしまうかもしれない、しかし、かといって厳しくすると、本当に指定法人が少なくなっちゃって、十分な訓練を受けた犬の世の中への送り出しができなくなってしまう、そういうせめぎ合いの中にあるわけなんです。
　社会福祉法人はたしか一億円が必要だと思いますが、一億円集めるというのは、努力をされていると思います、一生懸命世の中に貢献したいと思っている事業者は社会福祉法人の資格を取って一生懸命いい犬を出したいと思っているでしょう、今努力されていると聞いていますが、それでも一億円のハードルは大変高いわけで、ある程度緩和ということが必要だと思うんですが、その緩和ということについて、もう少し踏み込んだ答弁がいただけないかということで、もう一度お願いします。
○高原政府参考人　私どもも先生の御指摘と同様でございまして、さまざまな社会福祉事業によりまして、必要とされる安定性の度合いというふうなものは異なってくるのではないかと思っております。
　それで、既存の事業につきましては一億円ということになっておりますが、この新しい事業でございますので、できるだけフィージビリティーの高いように、緩和の方向で引き続き検討させていただきたい、こういうことでございます。
○五十嵐委員　ぜひ早急にこの要件の緩和について御検討いただいて、多くの善良な事業者がきちんと資格が得られるように御配慮をいただきたいと思います。
　ところで、今現在、補助犬を訓練している団体で、社会福祉法人あるいはまた民法法人、財団法人等ですね、であるところはどのくらいあるんでしょうか。また、将来は社会福祉法人または民法法人になれそうなところは一体どれぐらいあるんでしょうか。数字的な話で恐縮なんですが、もしわかれば、金田提案者の方からお伺いをしたいと思います。
○金田（誠）議員　お答えを申し上げます。
　現在、盲導犬訓練団体については九法人、中身は、社会福祉法人が一法人、民法法人が八法人でございますが、合計九法人、存在をいたします。
　介助犬の訓練団体及び聴導犬の訓練団体につきましては、現在のところ、法人格を有する団体は存在はしておりません。なお、介助犬、聴導犬、それぞれにつきまして、社会福祉法人または民法法人となるべく努力している団体が現在幾つかあるということで伺っているところでございます。
○五十嵐委員　ありがとうございます。ぜひ、先ほども申しましたけれども、法人格をきちんと取ってお仕事をするところがふえるように望む次第でございます。
　次に、第十六条の関係で質問をしたいと思います。
　そもそも論に入ってまいりますけれども、補助犬に必要な能力の認定というのは、一体どのようなことをすれば認定をされるのでしょうか。
○金田（誠）議員　介助犬あるいは補助犬に必要な能力の認定とはどのようなことをするのかという御質問でございますが、この法律第十六条によりますと、身体障害者補助犬が、施設利用に際して、ほえない、かみつかない、排せつをしないなど、他人に迷惑を及ぼさないように適切な行動をとるための能力を実際に市中において実践形式で試験をし、その結果に基づいて認定をするということが想定されているわけでございます。
　この法案のスキームの中で、とりわけ、不特定多数の方の利用される施設等におきまして適切にその補助犬が行動できるかどうか、そこに着目をした認定ということでございます。
○五十嵐委員　今御答弁をされましたその後半の部分がちょっと問題なんですけれども、いわゆる身体障害者補助犬として必要な能力の認定という表現にせずに、今金田さんがおっしゃられたように、「不特定かつ多数の者が利用する施設等を利用する場合において他人に迷惑を及ぼさないことその他適切な行動をとる能力」という、これを認定することにしたというわけなんですが、その理由をもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
○金田（誠）議員　その点でございますけれども、身体障害者補助犬を使用する身体障害者に対し公共的施設等の利用を保障するためには、その前提として、身体障害者補助犬が当該施設などやこれを利用する不特定多数の者に迷惑をかけないように行動する、このことが必須の要件でございまして、本条はそのような能力について認定をしようとするものでございます。
　具体的には、施設利用に際して、先ほども申し上げましたが、ほえない、かみつかない、排せつをしないなど、他人に迷惑を及ぼさないよう適切な行動をとるための最低限の能力を認定の対象とするということでございます。
○五十嵐委員　先ほどもアメリカの例を引きましたけれども、アメリカのように、サポート犬と暮らす、もう町全体の人がそういう環境の中になれている場合は何も問題がないのですが、とかく日本のようなまだそういった環境がないところでは、犬というと、珍しい、あるいはハーネスをつけたりするとおとなしい犬だから絶対大丈夫だということで、子供がいたずらをしてしまったり、むしろ思わぬことが起きがちであります。そのときに、犬の方も、予想もしないことが起きるとどんな反応が起きてしまうかわからない。そういうことで、お互いにまだ心配というか、疑心暗鬼というのが起き得る状況なんだと思いますね。
　そこで、いろいろなまれなケースとか、考え得る、驚いてほえてしまうとか、ほえてまた子供がびっくりして走り出してしまうというようなこともあり得るかと思うのですが、指定法人は、補助犬の補助を行う能力の不足を理由に認定しないということはできないのでしょうか。この表現が少しわかりづらくなっているようなんですが、そこのところをお教えいただきたいと思います。
○金田（誠）議員　先ほど来、他人に迷惑を及ぼさない適切な行動をとる能力、ここに着目をして認定をするということで申し上げているわけでございますけれども、それでは、補助犬の補助を行う能力の不足を理由に認定しないことはできるのかできないのか、こういう御質問でございます。
　第十六条第一項は、補助犬の補助を行う能力の有無を認定の対象とはしておらないということは、まず第一点、はっきりしているところでございます。したがって、補助を行う能力の不足を理由とした認定の拒否は、この条項によってはできないと考えております。
　しかしながら、しかしながらでございますけれども、運用上、補助を行う能力に欠ける犬であることが明白である場合には、もちろん認定を求めて認定機関に持ち込まれる補助犬は補助犬とするために適正に育成された犬であるという前提でございますから、それが能力に欠ける犬であるという場合は想定はされてはおらないわけでございますけれども、万が一そういうことが明白になった場合には、「身体障害者補助犬とするために育成された犬」に当たらない場合ということに該当するわけでございまして、申請者にその旨を指摘して認定を保留する場合もあり得る、このように考えているところでございます。
○五十嵐委員　こうしたことは、社会が成熟してこうしたことになれてくれば、当然解決され得る問題なんだろうと思いますね。すなわち、周りの人たちもちゃんとそうした事態になれる、そういうふうに自治体や国が努力して一般の方々を啓蒙するということが必要だろうと思いますし、また一番肝心なことは、やはりしっかりした法人を認定して、しっかりした介助犬をつくり上げる、補助犬をつくり上げるということは必要なんだろうと思います。
　そこで、肝心の役所側の認定の基準についての考え方を伺わなければならないと思います。厚労省、よろしくお願いします。
○高原政府参考人　認定の基準につきましてはただいま御答弁があったとおりだと思いますが、これらのものにつきまして、基本動作と申しますか、一定の水準を確保するためには、統一的な訓練基準といったようなもので訓練される必要があろうかと考えております。
　現在、盲導犬につきましては、統一的な訓練基準により認定が行われておることは御案内のとおりでございます。介助犬、聴導犬については、統一的な訓練基準がまだないところでございます。
　現在、厚生労働省におきましては、介助犬の訓練基準に関する検討会というふうなものを設けまして、鋭意検討しているところでございます。また、聴導犬につきましても今後同様の検討をしてまいることとしておりまして、それらの検討結果を踏まえまして補助犬の認定基準を作成してまいりたい、そういうふうに考えております。
○五十嵐委員　早く結論を出して、早くかつ慎重に適正な基準を出していただきたいのですが、それは結果としては告示になるのですか、それとも省令で定められるということになりますでしょうか。
○高原政府参考人　厚生労働省令として定める予定でございます。
○五十嵐委員　しっかりとしたものをおつくりいただきたいと思います。
　さて次に、一部改正法の関係でお伺いをしたいと思うのですが、現行法の盲導犬訓練は施設において行うことが要求されていますが、介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業については施設要件がございません。
　施設を要件としなかった理由はどういうことでございましょうか。
○金田（誠）議員　盲導犬の訓練につきましては、事業者が施設を設けて行っているのが実態であり、現在盲導犬訓練事業を行っている者も施設が必要と考えているようでございます。
　一方、介助犬の方でございますが、介助犬及び聴導犬については、施設において訓練を行う形態のみではなく、家庭や地域のリハビリの場などにおいて訓練士が訓練を行うような形態も発展させていきたいと考えております。
　また、零細な事業として介助犬や聴導犬の育成が行われている実態にかんがみますと、施設を要件とした場合、その施設基準を満たせない者に訓練事業を断念させる結果になりかねない、このように危惧をいたしてございます。
　そこで、盲導犬の訓練は現行どおり施設において行うこととする一方で、介助犬及び聴導犬の訓練は施設において行うことを要件としない、このようにしたところでございます。
○五十嵐委員　私もそれでいいのではないかなと思うのですね。
　というのは、盲導犬と違って身体介助犬の場合は、その障害のあり方によって動きが、介助の行動が変わってくるわけですし、それぞれの家庭で、それぞれの家庭の間取りとかいろいろな事情によって介助のあり方も変わってくるわけですから、家庭でやらなければ、一般論だけで通用する介助犬ができ上がるということにはならないんだろうと思います。ぜひ、そうした緻密な介助犬づくり、それぞれの需要者の需要に合った犬をつくっていただきたいというふうに思う次第でございます。
　もう一つ、現行法の盲導犬訓練施設は、無料または低額な料金で訓練することが要求されております。介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業については、この要件が課されていないようでございますが、これはどういうわけでございましょうか。
○金田（誠）議員　御指摘のとおりでございまして、現行法の盲導犬訓練施設は、身体障害者福祉法によりまして、「無料又は低額な料金」、このように定められているところでございますが、介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業につきましては、この要件を課さなかったところでございます。
　と申しますのは、盲導犬と異なり、介助犬及び聴導犬については、適正または適正以上の対価を取って訓練を行うものも予想されるわけでございます。しかし、これについても規制を及ぼす必要がある。そこで、対価による限定をせずに、介助犬または聴導犬の訓練を行う事業をすべて第二種社会福祉事業に位置づけをして、事業開始の届け出、報告の徴収、立入検査、事業停止命令などの監督手段を及ぼすこととしたところでございます。
　なお、現行身体障害者福祉法上、施設を設けない事業、これにつきましては、無料または低額な料金という要件を課した例がないということも配慮をしたところでございます。
○五十嵐委員　しかしながら、私は、やはり理想は無料貸し出しだと思うんですね。無料貸し出しで、ある程度の働く期間を終えたら、もとの法人が引き取って安らかに老後を暮らしていただくという、犬にとっても幸せな一生を保障してあげる、そういう制度にすべきだと思っていまして、理想は無料貸し出しだというようなお考えでよろしゅうございましょうか。
○金田（誠）議員　御指摘のとおりだと思います。
　本来あるべき姿はそのとおりだと思いますが、現実、スタートさせるに当たりまして、そこまでの要件を整えることは現実的に非常に難しいという中で、まずはスタートをした上で、御指摘の理想的な形に向かって努力をしてまいりたい、このように考えております。
○五十嵐委員　最後に、身体障害者福祉法第二十一条の四で新設される「身体障害者の盲導犬、介助犬又は聴導犬の使用を支援する事業」とありますけれども、これは具体的にはどんな事業を想定しているんでしょうか。
○金田（誠）議員　支援する事業ということでございますが、当面考えられますことは、身体障害者の社会参加を促進する観点から行われるもので、身体障害者補助犬に関する理解を深めるための広報その他啓発活動等が考えられると思うわけでございます。現実、この法律を動かすに当たっては、極めてこの分野が重要な分野になろうかと思っているところでございます。
○五十嵐委員　私も、先ほど申し上げましたように、アメリカと違って日本ではそういう文化はまだないということで、一番大事なことだろうと思います。お店の方にはそういうのを受け入れる店だというワッペンを張っていただくとか、あるいは市町村、都道府県、積極的に広報活動をしていただく、それに必要なお金を出すということでなければならないんだろうと思います。
　日本人は、とかく、事業費というものにはお金を出すけれども、広告宣伝費というのには何か軽視して、官の世界ではですよ、民間ではたくさんのコマーシャル料をテレビ等に払うわけですけれども、官の事業が絡むとそうした広告にはお金を使わないという傾向があります。しかし、知らなければ効果は発揮をしないというのが本来の姿でありますので、ぜひ、多くの方にこの事業の趣旨を知っていただくという意味で、お金を出し惜しみなく、厚生労働省は財務省からもぎ取っていただきたい。
　その応援はこの議連がいたしますので、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（公）委員　自由党、佐藤公治でございます。
　本日は、この介助犬法案に関しまして、提出されました皆様方に心から敬意を表し、また、本当に御苦労さまでした。でも、まだ、これからがスタートなので、ぜひとも今後とも皆様方の御協力をいただいて、やっていかせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、身体障害者補助犬は、これを使用する身体障害者との関係においてどのような法的位置づけがなされているのか、身体障害者補助犬に単なる道具として以上の位置づけを与えることはできないのか、いかがでしょうか。武山先生にお願いしたいと思います。
○武山議員　二点の御質問かと思います。
　まず最初の一点は、身体障害者の障害を補い、体の機能の一部を補助するものとして位置づけております。
　それから、道具として以上の位置づけを与えることができないかということですけれども、この点については、今後、よりふさわしい法的位置づけについて、諸外国の例を参考にして、よい法律の内容にしたいと思います。
○佐藤（公）委員　実は、ここの部分というのは非常に大事なところでありまして、私がこの法案をずっと見させていただく中、介助犬というのが一体、物なのか、人の一部として、体の一部としてやはり考えていくのか、そういうところというのは非常に大事なところだと思います。
　具体的に言いますと、例えば、介助犬を連れられている方が事故に遭う、車にひかれてしまった、介助犬が死んでしまったという場合に、じゃ、保険会社はどういうふうに対応していくのか。現状は、物として、対物なんです。対物。そして、介助犬を買った金額から算定してお金を一応出すことにはなっているということですが、やはり、その期間、そしてその介助犬がいなくなったことによっての損害的な部分、いろいろな部分を考えていかなきゃ本来いけないのに、今、保険会社の方でもそういうケースというのは全くと言っていいほどない。対物ということでの処理ということまでしか今出ていないという状況だというふうに私も聞いております。
　これに関しては、実際問題、これから、武山先生がおっしゃられたように、介助犬を持たれている方々がより安心して暮らされるためにも、この介助犬の法的位置づけというもの、そこをやはり考え、安心して暮らせる法律であり社会にしていかなきゃいけないのかなと。御存じのように、海外や何かに関しては、そういうことがやはり海外でもなかなかはっきりしない部分がありますので、どうかその辺は引き続き御検討をお願いいたしたいかと思います。
　続きまして、本法案、成立されるわけでございますけれども、今後いかなる予算措置が講じられていくべきとお考えか。この法案の成立、それだけではなく、当然、それに伴う経済的な問題が出てくる。
　私の前の各委員の先生方からの質問にも幾つかありましたけれども、やはりここの経済的部分というのが、いかにこの介助犬における法案に関して実効性を高め、完成度を高めていくかということにつながると思いますが、特に、身体障害者補助犬の育成や管理費用とか、身体障害者補助犬に関する広報とか、教育を初めとした啓発活動にどのように反映をさせていくべきか。提出者と厚生労働大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○武山議員　二点あったかと思います。
　盲導犬を育成する場合には、一頭当たり百五十万円の助成制度を設けておりますので、聴導犬、介助犬についても、同様の公的助成制度をつくることによって育成及び管理費用が補助されるべきと思っております。
　また、広報及び教育を初めとした啓発活動については、国民の理解を深めるための措置を国の努力義務と課していることから、十分な予算措置がとれると思います。
○坂口国務大臣　ただいまお答えになりましたそれでもう尽きるわけでございますが、盲導犬の場合には、現在、都道府県の方で助成をいたしておりまして、その半額を国の方が出している、こういうことでございます。いわゆる家庭での管理費用というのは、これはそれぞれ御負担をいただいている。そこまではできていないということでございます。
　それから、もう一つの方の広報啓発につきましてのことでございますが、これはやはり国の方も、あるいは都道府県もそうでございますが、責任を持ってやっていかなければならない、なおざりにしてはならない。しっかりここはやらないと、駅でありますとかあるいはホテルでありますとか、そうしたどちらかといえば公的なところ、そうしたところにおいて受け入れができないということでは困りますので、ここはもうしっかりやらなければいけないというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　経済的、予算措置をできるだけとっていただければと思いますけれども、それと一緒に、予算だけではなくて、やはり広報とか教育、それこそ学校教育の中でデモンストレーション的な部分を入れたりすることによって多くの啓発活動をしていくということが、この法律がよりよい方向にいくためにも大事なことだと思いますので、ぜひ大臣の各省庁におけますお声がけ、力強い後押しをいただいて、予算とともに各関係省庁とのつながりを強くしていただいて、実行していただけたらありがたいかと思います。
　続きまして、これはまた政府の方にお尋ねをいたしますけれども、身体障害者補助犬の使用が適する視覚障害、聴覚障害及び肢体不自由障害を有する者の数。俗に言われる人口推計みたいなもの、年金や医療にも計算上使われておりますけれども、近年どのように推移しているのか。また、五年後、十年後、またその先、障害者の方々における予想、推計。これは、予想することがいい悪い、いろいろなことをお思いになられる部分もあるかもしれませんが、将来の社会設計においてどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○宮路副大臣　私ども厚生労働省の障害者に関する実態調査によりますと、これは平成八年時点でありますが、今委員お尋ねの、視覚障害者につきましては三十万五千人、聴覚障害者で三十万四千人、そして肢体不自由者で百六十五万七千人と推定をいたしておるところであります。
　このうち補助犬の使用が適する方がどの程度いらっしゃるかどうかということでありますが、この点につきましてはなかなか判断が難しいわけでありますけれども、仮に、二級以上の方が補助犬の使用に適するというふうに仮定いたしました場合は、視覚障害者で約十七万人、聴覚障害者で約九万人、そして肢体不自由者で約六十四万人というふうになるわけでございます。
　また、将来の障害者の見通しでありますが、これまでの過去の障害者数の推移をもとにして推計をいたしますと、例えば十年後で、視覚障害者、聴覚障害者はいずれも横ばい、それから肢体不自由者の場合は約六％の増というようなことが見込まれるところであります。ただ、再生医療等の、そういった医学的な進歩もあるわけでございますので、この辺いかんによってはその数字も変動があり得るんではないか、かように見込んでおるところであります。
○佐藤（公）委員　ありがとうございます。将来の予測というのは、できるだけ障害者の方々が少なくなるような治療であり環境であり、やはりそういうふうにしていかなきゃいけないと思いますので、なかなか難しいと思います。
　続きまして、第七条一項のただし書きや第八条ただし書き、第九条ただし書きによれば、施設、施設利用者に著しい損害が生じる場合その他やむを得ない理由がある場合には身体障害者補助犬の同伴を拒むことができることとなりますが、「著しい」とか、また「やむを得ない」という抽象的な文言で規定されていることから、かえって施設等の管理者による恣意的な拒絶が生じるおそれがないか、その実効性を担保するのは困難ではないか。提出者と厚生労働大臣の御意見をお聞かせ願いたい。
　私が言いたいことは、努力義務ということもそうですし、こういった抽象的な言葉同士があると、前に進むこともできます、よく考えれば。でも、悪く考えれば、後ろにも下がってしまう、そして後ろでコンクリートされてしまう、こういう危険性も非常にあり、実際この法律が本当に障害者の皆さん方のためになるのかという部分では、多少心配する部分もございます。その辺、提出者と厚生労働大臣の御意見をお聞かせ願えたらありがたいと思います。
○武山議員　まず、きちっと訓練をされた補助犬であるという善意の発想をいたしますれば、まずこのようなことはあり得ないのではないかと思います。
　あり得ないということが前提になっておるわけですけれども、身体障害者補助犬を同伴することで施設の運営に重大な支障を来す事態、それから施設の重大な破損、他の施設利用者への重大な危害が加えられる場合をこれらのただし書きは想定しておりますということです。
○坂口国務大臣　今御指摘のとおりでございますが、逆の方から見れば、施設でありますとか施設利用者に著しい損害が生じる場合その他やむを得ない理由がある場合は補助犬の同伴を拒否できることというふうにされておりますけれども、これは、こういうことがないのに補助犬の同伴を拒否することはできないと逆に考えることもできると思います。
　やむを得ない場合というのはどんな場合があるのかということでございますが、これは訓練にも関係してくることでございますが、犬の方が著しく不衛生でありますとか、あるいはまた攻撃的な態度を見せるといったようなことがもしもあったとすれば、それはこれに当たるのではないかというふうに思っております。また、例えばアレルギーの子を持つ親の会ですとか、そうした皆さん方が集会をしておみえになる、そうしたときに犬が参りますときに、いわゆる犬によってアレルギーが起こるといったようなことがあります場合に、そのときには一体どうなのか。そんなことが条件としてはあり得るのではないかというふうに思っている次第でございます。
○佐藤（公）委員　その辺というのは本当に難しくて、人それぞれ好き嫌いもあったり、また、それをコンクリートして、もううちは施設に入れないということのバリアを張られちゃうということもあると思いますが、実際問題、抽象的なことが非常に、各省庁における、特に国土交通省や何か、抽象的だからこれぐらいなら逆に言えばいいんじゃないのというふうに、いいかげんという言い方は失礼ですけれども、そういうことで法案が成立するのであれば、これは大変失礼なことになりますので、どうか大臣、先ほどもお話しいたしましたように、そういうところを、各省庁間におけます徹底した協力体制というものを御指示願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいかと思います。
　続きまして、アメリカ、米国においては、いわゆるバリアフリー化が進んでおり、例えば、新築の建造物はすべて身体障害者が円滑に利用できるような構造にすることが義務づけられておりますが、提案者はアメリカ、米国の福祉事情に非常に詳しいのですけれども、その辺のことに関して、米国のバリアフリーの現状をどのようにお考えか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○武山議員　まず、先ほど五十嵐委員の質問の中にもありましたように、前提として、心のバリアフリー、すなわち、今日本では段差のない建物、段差のない乗り物ということでまだ物理的なものが多いのですけれども、前提として、心のバリアフリーということが非常に行き届いておりますので、この視点に立って、あらゆる公共の、公衆の集まる、もう本当に、私立の保育園から、公園から、それからクリーニング屋さんから、銀行から、あらゆる、人の行くところ、すなわち個人の住宅以外はあらゆるところが段差のないバリアフリーになっているということが、一番日本と大きな違いかと思います。
　そして、一九九〇年に障害者の権利という法律が、ＡＤＡ法というものができて、日本からしますと十二、三年早くできているんですね。しかし、その前に、一九七〇年代にはもう盲導犬の州法ができておりますので、そこに日本と差があると思います。
　そして、非常に、バリアフリー化の行われているのが目に見えて、この十年間、私、家族がアメリカにまだいるものですから行ったり来たりする中で、徐々に徐々に徐々に、レストランとか公共の施設はスロープで上がれるところと階段で上がれるところと二つの入り口ができているということが、非常に目に見えてふえてきているんだなということを実感しております。
　それから、きちっと、それを受け入れない場合の、きちっとした罰則が連邦法で決められているというところが非常に大きな部分で、非常にその罰則が厳しいものですから、連邦法ですと初犯は五万ドル、約五百万ちょっとですね、そして何回も重ねて再犯になりますと十万ドルの罰則がかけられるということもありまして、だれもそのお金を払うという気なんてないわけですよね。ですから、あらゆるところで心のバリアフリー、そして、あらゆるところで本当に浸透しているということが言えると思います。
○佐藤（公）委員　米国においては障害者の権利を一般的に定めるいわゆるＡＤＡ法が制定されておりますが、本法案と比較してＡＤＡ法の方が進んでいる点としてどのような点が挙げられるのか。また、ＡＤＡ法、こういったことでの日本の障害者の皆さん方に対する考え方、方向性、その辺も含めてお聞かせ願えたらありがたいと思います。
○武山議員　まず、大きな違いは、日本は盲導犬、聴導犬、介助犬という三つの部分にこの法律が適用されておりますけれども、アメリカでは、盲導犬のみならず、もちろん聴導犬、介助犬、このほかに救助犬、シグナルドッグ、その他、障害を補うために特別に訓練されたいかなる動物もサービス動物として認められておりまして、公共の施設、公共の輸送、あらゆるところへのアクセス権として保障されている。これが非常に大きな違いだと思います。
　それから、先ほどもお話ししましたように、人の集まるところ、あらゆるところでバリアフリーになっている。劇場から、パン屋さんから、食料品店から、コインランドリーから、それから公共のパーキング場、博物館、公園、動物園、レクリエーション、それから教育の機関、あらゆるところがバリアフリーになっているという大きな違いがあります。
　それから、先ほどもお話ししましたように、罰則が非常に厳しいということですね。国の法律でも厳しく、そして州法といいまして、日本でいいますと県単位ですね、その州法での罰則もきちっと決まっております。
　それから、一つここでつけ加えておきたいと思いますのは、まず、権利を侵害された場合、申し出制といいますか、相談の窓口が非常にきちっとしておりまして、権利の回復、損害賠償などの手続をきちっとしてくれる、これが大きな差だと思います。
　日本もこれらを参考にして、将来、きちっと法整備をする必要があるかと思います。
○佐藤（公）委員　今、武山先生がおっしゃった、その窓口というのがやはり非常に大事になるのかなという気がいたします。
　実際問題、介助犬を持たれて、何かいろいろな問題があった場合に、一体全体どこに行ったらいいのか、何を言ったらいいのか、言ったことがわかってくれるのか。わかってくれるそういった窓口を、各施設、公共の場、企業等にでもやはりきちんとつくって、ここに行けばいろいろなことが相談できるし、いろいろなことを教えてくれる、そういった窓口、こういったものが大事じゃないかと思います。そういう部分に関しては、今後、この法律の完成度をより高めるために、その辺の議論もしながらやっていっていただけたらありがたいと思います。
　最後になりますけれども、長い歴史を持つ盲導犬と、まだ余り普及していない介助犬と聴導犬を同列に扱っていいのか。実際問題、扱っていかなくちゃいけないとはいうものの、今の日本の状況からすると、ふと疑問に思う部分がありますけれども、提出者の武山先生、いかがでしょうか。
○武山議員　確かに、盲導犬は日本において五十年の歴史を持って、実際に、この頭数としては九百頭いるわけですね。ところが、介助犬、聴導犬は、日本で育成されるようになったのはここ数年であるということで、実際は二十頭にも満たない。こういう現状がある中で、いずれも身体障害者の自立と社会参加に重要な役割を果たしていることには変わりがなく、良質な犬を育成するための措置や公共的施設などの利用について違いを設けることは適当でないと思います。
　また、法的に位置づける必要があるほどにはまだまだ普及していないので、立法化はまだちょっと早いかという議論もありますけれども、私、提案者としては、逆に法的に位置づけすることによってこの普及を後押ししようという考えに立っておりますので、まず、早い段階で法制度に組み入れる必要があると思います。
　それから、アメリカ、オーストラリアなどでは、社会参加を保障する法律があるわけですね。ですから、介助犬、聴導犬、盲導犬、すべて同列に扱われてよいと思います。
　これらの法律をつくる上に立って、皆さんから意見、特に盲導犬の育成団体及び使用者からの意見をお聞きしましたところ、同列に扱うことについて異論は出ておりませんでした。
○佐藤（公）委員　今のお話、ＡＤＡ法の関係、いろいろなお話がありますが、これは本当、社会保障制度全体的な問題と、やはり社会のあるべき姿の議論になってくると思います。そこの大きい話、大事な話は、午後において大臣と副大臣とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。
　まず、何年も超党派で話し合って、こういう法案をまとめていただいたことについて、提案者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　では、質問に入ります。
　今、我が国でも、障害者の完全参加と平等を前進させる努力が、多くの障害者や家族、関係団体によって展開されております。この努力の中で、身体障害者補助犬の育成、普及はどのような役割を果たすのか、提案者のお考えを承りたいと思います。
○児玉議員　お答えします。
　障害者の完全参加と平等を目標にして、一九八一年から十年間、世界で展開された国際障害者年、その続きが今アジアで展開されていて、ことしがその最終年になりますが、この国際障害者年が障害者に対する諸施策を前進させる上で画期的であった、これは周知のことです。
　国際障害者年の開始に向けて、一九七九年、第三十四回国連総会で採択された国際障害者行動計画に次のような一節があります。障害者は、その社会の他の者と異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常の人間的なニーズを満たすのに特別な困難を持つ普通の市民と考えるべきなのである。その部分の前にこうも言われています。ある社会がその構成員の幾らかの人々を締め出すような場合、それは弱くもろい社会である。非常に重要な指摘だと思います。
　さて、この行動計画の、通常の人間的なニーズを満たすのに特別な困難を持つ、この特別な困難を除去し、あるいは軽減する上で、補助犬は生きた自助具として非常に大きな役割を果たす、提案者としてそのように考えております。
　昨年七月に提出された介助犬に関する検討報告書があります。その中で、介助犬の役割について、介助犬使用者にとって介助犬が「手の代わりとなり、不可能だった動作が可能になる」、「書類など落としたものを拾ってくれるので、仕事の能率があがる」、「頼むことに気兼ねがいらない」、さらにこうも言っています。「介助されるのではなく、自分でしている感覚をもつことができる」、まさにそのとおりだと思います。
　ここに、補助犬の重要性が表現されており、補助犬の育成、普及が障害者の完全参加と平等のために極めて大きな役割を果たす、端的に示されていると思います。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　本日の委員会で、この法案とともに障害者雇用促進法改正案が審議されます。
　提案者にお尋ねしたいと思いますが、この身体障害者補助犬関連法案を成立させることは、障害者の社会活動や雇用促進にどのような意義を持っているでしょうか。
○児玉議員　先ほどお答えしましたように、補助犬の育成と普及はまさに急務だと考えます。超党派の議連によって提出されたこの身体障害者補助犬関連法案の成立は、急務達成への着実な一歩になる、こう考えます。
　そして、この一歩が、さきに紹介しました国連の国際障害者行動計画で言われている、日本が弱くもろい社会から速やかに脱却する道を開く、そこに大きな意義があると私は考えます。