○公述人（先田通夫君）　ただいま御指名を賜りました意見陳述人の先田でございます。
　私は、今国会に提出されております政治改革法案に関連をいたしまして意見を開陳いたしたいと考え、この席に立たせていただきました。
　御来県の先生方には、御多忙の中、遠路御来県賜りまことに御苦労に存じます。失礼な点も多々あるかと存じますが、何とぞよろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　本題に入る前に、二、三私見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、自由民主党が大同団結して発足した五五年体制のスタートの時点から、一貫して自民党員として今日まで地方自治にかかわってきた人間であります。したがいまして、野党の経験は今回初めて体験する立場になりました。しかしながら、国政では野党であっても、県政におきましては絶対多数の県政与党として保守王国愛媛の面目を維持しているところであります。
　今、国会の場で展開されております政治改革法案の審議の流れを見ておりますと、遅々として進展をせず、ある面では強行に、テレビの画面を見ておりますとまことに遺憾に思うことばかりであります。率直に言って、まさに国民不在の国会ではないかとさえ思うのであります。
　御案内のとおり、細川内閣は発足以来五カ月、足かけ二年が経過した現在、国民のだれも、国会議員のだれからもさきの総選挙において小選挙区制を公約に掲げてこられたか、私どもの記憶にはありません。
　今、我が国はかつてない大不況に国家経済は大きく低迷し、一億有余の国民は一日も早い政治経済の安定による生活の安定を強く望んでいると思うのであります。にもかかわらず、その国民が真に希求する課題は先送りにして、最重要課題であるべきはずの新年度予算編成も遂に越年となり、今なお不確定のままに、議員固有のかかわりの深い選挙制度の改革にのみ終始しておられる様相は、我々地方の人間にとっては納得がいきがたい、このように思うわけでございます。特に、予算編成越年の問題は、地方自治体、私ども県にとりましても大変な支障を来していることは間違いないと思うわけでございます。
　今回、このような地方公聴会の開催につきましても、現在参議院で審議の過程にありますが、既に明十九日にも総括審議終結と本会議採決という日程が決まっているかのようであります。全く国民、有権者を無視したことであると断ぜざるを得ません。同時に、税金のむだ遣いではないかとさえ言いたくなるわけでございます。
　なぜなれば、本日私たちが陳述した内容や問題点がきょうあすの審議の中でどのように反映されるのか甚だ不透明であると思うのであります。法律、規則で定められておる公聴会であるとはいえ、もう少し国民、有権者のサイドに配慮した実効性のある方法を講ずべきではないかと痛感をいたします。
　今回の与野党逆転劇の根源は政界スキャンダルに端を発したことが大きな要因であり、そのことの緊急対応が急務であります。腐敗防止の対策が最優先であるべきにもかかわらず、小選挙区制とか比例代表制とか、現行中選挙区制に逆行するかのような論議に対して私どもは納得しがたいのであります。
　小選挙区の区割りいかんによっては、有権者、支持者離れが急速に進み、現行制度以上に金のかかる選挙になることは必至であると思います。また、比例代表制の採用は現行参議院制度の根幹にかかわる問題であり、参議院の存在価値が問われる重要な問題であると思います。
　細川総理の公約は、年内政治改革決着のはずであったと思います。年末会期延長、新年を迎えて早くも一月は下旬に入ろうとしております。現在、優先課題を先送りにしたまま政治改革論議に執着されることは、率直に申し上げて細川連立内閣は本音と建前を混同しながら、大変失礼でおしかりを受けるかもわかりませんが、まさに迷走内閣といってよいのではないかとさえ思うのであります。
　私どもの機関紙でございますが、自由新報新年号に全国の自民党県連幹事長の年頭所感が掲載されております。細川総理出身の熊本県自民党幹事長の言葉の中に、不況を傍観してきた細川内閣の無策と日本農業の根幹を揺るがす米市場開放を決定したことは極めて遺憾である、我々はこのような状況を憂い、再び安定した政治、安心できる社会を構築するため全力を傾注すると明言されております。総理出身県の自民党幹事長の発言であるだけに意味ある発言であり、私も全く同感であります。
　さて、この辺で本論に入りたいと思います。
　第一点は、さきにも申し述べました地方公聴会のあり方についてであります。公聴会を形骸化し、単なるセレモニーとして実施しているのではないかということであります。
　さきの衆議院で全国十カ所で実施された地方の意見が法案採決でどのように生かされておるのか。今回の参議院地方公聴会についても、一月十三日付で十七日中央、十八日地方公聴会が設定されました。ところが、既に連立与党では明十九日に審議終結、本会議採決という日程が内定され、法案の骨格修正にも応じない方針を確認しておるとのことであり、全く衆参いずれも公聴会の意見は単なるセレモニーであることを明示しているのではないかと思うのであります。このことについて、本日この場で述べられる地方の声に特別委員会ではどのように対応されるのかお伺いをしたいのであります。
　第二点は、比例選挙の区域の問題であります。
　衆参二院制の建前から、その仕組みは当然明確に異なるべきであり、両者同数であっては二院制の意義を損なうことになる。衆議院は地域の代表としてその声を国政に反映させることが役割の大きな特色であります。したがって、選び方も地域選出が基本であって、比例代表はあくまで補完的なものであります。
　修正後の小選挙区の定数は二百七十四人で総数の五四・八％で、参議院の選挙区定数六〇・三％の二百五十二人中百五十二人にも満たない状況であります。ぜひ自民党案の三百は確保すべきである。また、比例代表区の区域を全国単位とするときは、地方の民意を代表する代議士が激減し国民は政治からますます遊離することになる。ちなみに本県の場合、現行九人から四人となります。したがって、比例区の単位をぜひ都道府県単位として、投票方式は記号式、一票制とすることに修正実施されるよう強く要望を申し上げたいと思います。
　政治改革の必要性は、自民党内閣においても過去五年余りにわたり取り組んできた経過があり、今国会でも最重要事項であることは事実であります。一日も早い成立を期すべきであると思いますが、政府案の内容は地方に対する配慮の欠落と衆参二院制の存在意識の薄れなど見過ごしがたい問題点が多くあると思われるので、特段の配慮をお願いしたいのでございます。
　今、国会の場における政治改革は小選挙区制の成否のみにかかわっているかのような論議が主流となっておるようでありますが、小選挙区制そのものにも危惧される問題点が多々あることは事実であります。
　国民が望んでいるのは、政治と金の関係、すなわち腐敗防止と透明性であり、このことの改革を何よりもまず急ぐべきではないかという声は地方にうっせきしたものがあります。
　ちなみに、本県で地元紙が実施した県内七十の市町村の首長さんのアンケートに対しまして、平成六年一月の小選挙区比例代表並立制に対する賛否は、支持する十六人、支持しない四十四人、六三％、その他十人で、支持しない理由として現行の中選挙区制が望ましいと答えた人が四十四人中三十五人、八〇％という数字になっております。
　現在、国民の求めておる最大の急務は不況対策であるにもかかわらず、政府は予算の先送り、税制も先送りとし、真に国民が求めていない政治改革論議にのみ執着し、不況対策など重要案件のすべてを先送りされていることはまことに遺憾に思うのであります。そのほか、政治資金、公的助成、選挙区画定機関の設置など関連のものがありますが、内容に触れることは控えておきたいと思います。
　細川内閣は、発足以来政治改革を至上命題として、地方分権、規制緩和等、耳ざわりのよい題目を並べて今日に至っておりますが、いずれもかけ声だけに終始して、いまだに先行き不透明であると我々は思うのであります。この際、国民の前に公約の早期実現を図ることを明示してほしいと思うのであります。
　以上、予断と偏見を交え大変勝手なことを申し上げましたが、地方の声に謙虚に耳を傾けていただき、真の政治改革に取り組んでいただくことを強く要請申し上げ、発言の過程で不適切な表現も多々あったかと反省いたしておりますが、何とぞ御理解を賜り、御容赦のほどお願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わります。
　以上でございます。