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○副大臣（野間赳君）　消費者に軸足を置きつつ、今後、農林水産行政及び農林水産省を再生をしていくためには職員一人一人の意識改革が非常に重要でありまして、職員に消費者マインド、サービスマインドを植え付けていくことが必要であることと考えております。このため、本年の三月に省内で取りまとめました情報戦略タスクフォース報告書を踏まえまして、職員の意識改革を進めていくために、まず手始めといたしまして、幹部を含む職員を対象といたしまして、消費者との接点であります外食産業や量販店の現場経験をさせる研修を実施することといたしております。
　本研修の具体的な内容につきましては、現在、受入れ企業等との関係もございまして、その方面の御協力を賜りながら検討を進めておるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　先月十九日、食品表示の信頼回復について消費者や専門家の意見を聴くために農林水産省側の主催で開催された食品の表示に関する懇談会の席上、食品衛生法を所管する厚生労働省の職員二人が会議へ出席を求めたところ、農林水産省側が傍聴なら可能と答えたということでございます。これに対し厚生労働省側は、十七日からお願いしている、担当課長として参加させてほしい、食品衛生法とＪＡＳ法は食品表示問題で重なる部分がある、政策関係者として説明する立場にあるなどと強い口調で詰め寄り、廊下で押し問答になったとの報道がなされております。
　私は、率直に申しまして、この件が事実であれば本当に残念なことだと思います。両省は、ただでさえＢＳＥ問題をめぐって連携の悪さを指摘され、食品の虚偽表示防止でも協力強化を求められているところでございます。また、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会も、四月二日の最終報告書において両省の連携不足を厳しく指摘したばかりでございます。今回の騒動は、ＢＳＥ問題の背景にある両省の縦割り行政と縄張意識から脱却がなかなか容易ではないということを象徴しているように私には思えてなりません。
　そこでまず、この報道につきまして、農林水産省、厚生労働省の率直な御所見をお伺いしたいと思いますし、また両省の真の連携強化に向けて一体何が必要なのか、また何が欠けているのか、職員を始め省を挙げての意識改革の必要性など、両省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　食品表示に関します厚生労働省との連携につきましては、厚労省、農林水産省等をメンバーといたします食品表示関係三省の連絡協議会を設置をいたしておりまして、相互の迅速な情報提供や協力方法など、表示行政の推進に当たりましての制度運営上の課題等につきまして検討を行ってきておるところであります。
　また、具体的な取組といたしまして、食品表示一一〇番に提供されました情報を厚生労働省及び関係都道府県の厚生労働部局へ提供をいたしまして情報の共有化を図っておりますほか、立入検査等を連携をして実施をいたしておるところであります。
　なお、四月十九日に開催をいたしました食品表示に関する懇談会の際には、厚生労働省との事務的な意思疎通が十分でなかったことから、両省の連携が不十分であるとの報道がなされましたが、その後、厚生労働省とは十分な意思疎通と連携を図ってきておるところであります。
　今後も、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告の指摘を踏まえまして、消費者も参加をする検討の場を早急に設けまして食品表示制度の在り方を一元的に検討していくことといたしておりますが、この検討に当たりましても厚生労働省との緊密な連携、調整を図ってまいる所存でございます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま副大臣からお話のあったとおりでございますが、やはりＢＳＥの問題を始めといたしまして、現在、厚生労働省、農林水産省、当面をいたしております問題を考えましたときに、やはりそれぞれが主体とする、中心になってやらなければならないことと、そしてそれに隣接をする問題、この隣接をする問題につきましてはお互いにこれは協調をしてそして綿密な連携の下にやらなければならないということと、二つのことがあるというふうに思っております。
　それぞれ、今まで自分たちが中心になってやっていくというところはそれぞれ一生懸命やってきたわけでございますが、その隣接する部分でお互いに協調をしてそしてやらなければならないというところにつきましての協調度合いが足りなかったと深く反省をしているところでございまして、是非これからそうした点に注意をいたしまして連携を密にしていきたいと考えているところでございます。
　以後、いろいろの委員会等もでき上がっておりますし、これから表示問題、あるいはまた総論としての問題、それぞれ幾つもの委員会や検討会等が立ち上がっておりますので、いろいろの御指摘をいただかないように、ひとつ綿密な連携の下に今後進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。どうぞ是非両省の連携を強化していただきたいと存じます。
　次に、四月七日の毎日新聞によりますと、農林水産省は、本年一月以降、食肉処理場がない福井県を除く四十六都道府県を通じて、廃用牛の受入れ実態を調査しました。その結果、三月十四日現在、受入れ態勢に問題がないのは北海道、茨城、大阪、兵庫、奈良、熊本など十二道府県、これに対し、一定の受入れ態勢はあるものの十分でないのは東京、富山、京都、宮崎など十七都府県、受入れができていないというのは愛知、三重、滋賀、広島など十七県に上るとのことでございます。全く受入れができていない埼玉県は、食肉処理場に文書で協力をお願いしているが、余裕がないとして見通しが立っていないと説明しているそうでございます。
　本年二月末現在、国内には五万八千頭もの廃用牛が滞留しているそうですし、処理場が廃用牛の受入れを渋る背景には、国内で見付かったＢＳＥ感染牛三頭がいずれも廃用牛であったため、新たな感染牛が出た場合の影響を考慮しているためとも思われます。昨年十月十八日より食肉処理の段階でＢＳＥの全頭検査を実施しておりますが、危険性の高いと推定される廃用牛を検査することができず廃用牛が農家に滞留しているので、ＢＳＥ感染の危険性が高い牛を検査することができない、日々の全頭検査の実効性が危ぶまれてしまうということだそうです。
　一方、酪農家も、廃用牛を処分しなければ新たな牛を入れることができないということも言われておりますし、食肉処理場についてはと畜場法に基づき都道府県などが所管しているそうですが、農林水産省としては、三十四もの都府県で廃用牛の受入れが不十分である現状をどのように認識され、屠畜場へ乳用種廃用牛の受入れ促進をするため今後どのような対策を講じようとしていられるのか、お考えも伺いたいと思います。
　また、厚生労働省も同様の調査を実施し、百六十八の処理場のうち四三％が先月廃用牛を一頭も受け入れなかったとのことです。高齢の乳牛の処理が進んでいない現状を厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　老経産牛の屠畜場への受入れが進んでいないという原因、いろいろあろうかと思っております。
　まず、農家側の懸念といたしまして、自分の経営の中からＢＳＥの感染牛が発見された場合に同居牛の処分をするということになるわけでございまして、そういう経営上への懸念というのが一つあろうかと思っております。それから、地元の生産者団体等が、やはりＢＳＥの感染牛が発見された場合に、その地域へのイメージと申しますか、地域への影響というようなものを懸念する声がある。そして三つ目に、先生おっしゃられました、屠畜場サイドが、やっぱり業務への悪影響ということで受入れに消極的になる傾向がある、このような理由が考えられるんではないかというふうに考えております。
　そして、まず一つ目の農家の経営上の懸念に関しましては、もう御高承のとおり、二月から老経産牛の買上げ事業というのを仕組んでおりますし、またＢＳＥが発生した場合の経営再開ということで、ＢＳＥ対策酪農互助システム、新たな牛を導入する場合に支援をするとの事業を仕組んでおりまして、出荷への気持ちを固めてもらうようにしているところでございます。
　また、屠畜場サイドに対しましても、厚生労働省とともに都道府県に対して繰り返し受入れを求めておりますし、三月十八日からは副大臣、政務官が各都道府県知事を順次訪問するということで強力に働き掛けをしているところでございまして、先生先ほど言われた数値、四月二十二日現在で申し上げますと、受入れがなされていない県というのは十三県に減っております。この十三県のうちでも更に三県は受入れの方向をおおむね決めているというようなことでもございますし、滞留頭数も、三月だけで見ますと、三月だけの滞留ということはなくなってきて、今までの五万八千頭はあるわけでございますけれども、順次改善が進んでいるという状況でございまして、引き続き今後もこのような努力を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（尾嵜新平君）　お話ございました廃用牛の屠畜場におきます処理につきまして滞っているとの御指摘が以前からございました。厚生労働省といたしましては、昨年の十二月、本年の二月、三月及び四月、四回にわたりまして、屠畜場を所管しております都道府県等自治体に対しまして、関係者と十分な話合いをしていただきました上で円滑な処理体制を確保するように要請をしてきたところでございます。
　御質問の中でございましたように、私どもが調査を、三月と四月に二度調査をいたしておりますが、この期間に牛の処理を行った屠畜場が百六十八か所ございますが、三月の時点では九十六か所が受入れをしておる、四月の時点におきましては百三か所が受入れをしておるという状況でございます。今、六割強のところが受入れをしているという状況でございますが、徐々にではございますが、改善されつつあるんではないかと。私どもの調査では、都道府県で申し上げますと、七県が受入れをしておらない、これは農林水産省の今の局長のお答えと数字がちょっと異なっておりますが、私ども四月の末現在でのそういう調査をした結果ではそういう数字になっております。
　いずれにしても、まだ御指摘のように廃用牛の処理というものが従来に比べればやっぱり遅れているというのは事実でございます。こういったことが今後も円滑に処理されますように、引き続き都道府県あるいは関係のところと相談をしながら自治体に対応していただくということで、農林水産省とも十分連携を取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。どうぞ廃用牛が一日も早くうまく処理していただけるように、速やかな処理を是非お願いしたいと思います。
　次に、昨年秋、全頭検査前の牛肉を市場から隔離するために、牛肉在庫緊急保管対策事業ということで九十二億円の予算措置が取られました。この事業は、全農など食肉業界六団体に在庫牛を一時的に買い取らせる仕組みで、一キロ当たり三百二十九円の保管費と三百七十八円の冷凍補償費の計七百七円を助成する制度でございます。
　このうち冷凍補償費とは、低温で保管される冷蔵、チルド肉を冷凍保存のために凍らせた場合、肉の商品価値が下がるので、その下落分を補うための費用です。本事業により昨年十二月までに一万二千六百二十六トンが買い上げられたと伺っております。この事業の中で農林水産省は、業者を救済するために在庫牛一万二千六百二十六トンについて一律に冷凍補償費を盛り込んでいます。しかしながら、在庫牛の中には、冷蔵肉と既にマイナス二十度以下で冷凍してある冷凍肉の二種類があります。そして、農畜産業振興事業団の資料によりますと、昨年九月末の時点で推定在庫量の九割前後が既に冷凍済みの肉だったと見られているということも聞いております。
　したがいまして、九月末の在庫比率を基に計算いたしますと、既に冷凍してあった冷凍肉に対するその補償費が推計で約二十三億円にも上り、言い換えれば、約二十三億円もの税金が無駄になっていると言ったらいいと思います。冷凍補償費として無駄に支払われていたということになるわけでございまして、九十二億円の予算のうち、これまでに業界団体に支払われました、支給されました三十二億円で、残りも六月末に支払われることになっているとのことでございます。
　当時、全頭検査牛の検査前の牛肉を早急に市場から隔離する必要があったことは否めませんが、こうした農林水産省の対応の結果、国民は不当な利益を受けた食肉業者がいるのではないかという疑念を抱かざるを得ないわけです。助成金は支給済みのものもありますが、農林水産省として、この件に対し助成金の返還などを含めどのように対応していく御所存でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘の全頭検査前の牛肉を隔離するという事業を昨年仕組みまして、このうちの冷凍格差分、これは保管のために凍結した場合には直接的な評価損になるということと、昨年のＢＳＥ発生期におきましては、年末の需要が伸びる時期をねらいまして凍結をして、年末の販売によってこの部分を解消しようというような動きがございますので、その凍結評価損を補てんするということから、冷凍格差分について保管牛肉について助成をするということとしたところでございます。
　しかしながら、いわゆる検品を進めます中で、相当以前から凍結されたものが見受けられたということでございまして、すべての保管牛肉に対し凍結格差を助成することは適切ではないというふうに判断をいたしまして、凍結格差の助成については昨年のＢＳＥ発生確認後に凍結されたと判断されるものに限定をすると。そして、その時期をどのようにして判定するかといいますと、原則として検品により判明いたします品質保持期限、ここから判断をするということとしたところでございまして、このように助成の対象を限定することによりまして、既に交付決定されたものを含みまして補助金を減額するということになるわけでございます。
　どのぐらいになるかというと、先生が今おっしゃったように、現時点で大胆に推定すると二十三億円ぐらいということでございまして、こういうものにつきましては、既に概算払を行った事業実施主体についてこの検品結果を踏まえて精算し、返還を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、四月十一日に農林水産省から公表されました「食」と「農」の再生プランは、ＢＳＥや産地偽装などの問題で国民からの批判を集めた食品の安全性確保について同省の行政手法を改善するために、農林水産省改革を唱える武部大臣の直接指示によるトップダウン方式で取りまとめられました。
　この中で、食の安全運動国民会議の発足が提示されております。ここでは食育の促進が提案されておるわけでございます。そこで、まずこの食の安全運動国民会議の目的、役割について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　お尋ねであります「食」と「農」の再生プランに示されております食の安全運動国民会議は、農林省といたしましては消費者をパートナーと位置付けまして一緒になって政策を作っていくこと、すなわち消費者に軸足を移しました農林行政に変えていくという観点から、四月十一日、食の安全と安心の確保に向けました改革に真剣に取り組む上での設計図といたしまして「食」と「農」の再生プランを提案をさせていただいたところであります。
　このプランで示されております食の安全運動国民会議は、食とそれに関連をする問題を国民一人一人が自らの問題として問い直し、食の意義、安全性及び重要性について改めて考えていくための食育とリスクコミュニケーションを通じて、食の安全、安心と健全な食生活に対する国民の共通理解の醸成を図っていくことを目的といたしております。
　また、この会議には食に関する幅広い関係者がともに集い、行政の施策とも連携をしていきながら、食の安全、安心に関する普及啓発活動等を国民的な運動といたしまして一体的に展開をしていく中心的な中心母体としての役割を期待をいたしておるところであります。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　「食の安全と安心の確保」と銘打った項目では、「消費者第一のフードシステムを確立します。」ということが取り上げられております。これは、農林水産省が生産者サイドから消費者サイドへ政策スタンスを転換することの決意表明であると私は感じております。
　この中で、関連する法制度の抜本的な見直し、新たな食品安全行政組織の構築が盛り込まれております。また、「「農場から食卓へ」顔の見える関係の構築」として、食品がいつ、どこで、どのように生産され流通されたかなどについて消費者がいつでも把握できる仕組みを十五年度に導入することが述べられておるわけでございます。さらには、新規就農支援などの農業の構造改革を加速化し、「わがふるさと」づくりなどの「都市と農山漁村の共生・対流」の項目も挙げられております。正に、我が国の食と農の再生を図ろうとする意気込みが感じられるわけでございます。
　農林水産大臣は、ＢＳＥの責任を取って辞任せよと求められたときに、改革の途上で投げ出すわけにはいかない、泥まみれになっても全力を尽くすのも責任の取り方ではないかと言われました。私は、農林水産大臣に有言実行を期待いたしております。大臣のＢＳＥ発生から今日までの思い、食と農の再生にかける省としての決意などを補佐されている副大臣からお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　私は、副大臣就任をさせていただいて以来、食の安全、安心の確保が農政の基本であると考えております。安全、安心で良質な食料の供給システムの構築によりまして、消費者の信頼の確保を重視をした、大臣とも一体となって施策の推進に取り組んできておるところでございます。
　食に関します様々な課題が顕在化しております今こそ、消費者保護を第一にいたしました、消費者サイドに大きく軸足を移し、食の安全と安心を確保することが急務であるとの観点から、本年の四月に、農林水産政策の抜本的な改革の設計図といたしまして、「食」と「農」の再生プランを発表をさせていただいたところでありまして、現在、幅広く国民の皆様方の御意見をお聞きをさせていただきながら、このプランの具体化のために農林水産省が一丸となって取り組んでおるところであります。
　このプランは、まず何よりも食の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組んでいくということ、また、食を支える農の構造改革を加速化し、あわせまして、都市と農山漁村の共生、対流を進め、人と自然が共生をする美しい国づくりを進めることを三つの柱といたしております。
　このうち、プラン第一の柱であります食の安全と安心の確保のために、消費者が食品の生産、流通に関する情報をいつも把握をできるようにするトレーサビリティーシステムの導入等によりまして、消費者を第一としたフードシステムを確立することといたしております。
　こうした取組を始めといたしまして、国民の皆様の信頼と安心の回復に向けた農林水産政策の大胆な改革を断行して、食と農と美しい国づくりに向けました食農一環政策を積極的に推進をいたしてまいりたいと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、輸入食品等の問題についてお聞きしたいと思います。
　我が国の供給熱量ベースの食料自給率を見ますと、昭和四十年度から平成十二年度の間に七三％から四〇％へ大きく低下しております。この理由として、自給品目である米の消費が減少するとともに、畜産物や油脂類の消費増に伴い、これら生産に必要な飼料穀物や油脂種子の輸入が大幅に増加したことが大きな要因であると農林水産省は指摘いたしております。
　食料安全保障の面から考えますと、食料の過半を海外に頼ることは大変に不安を感じます。世界の人口は二〇五〇年には現在より約三十億人増加して九十三億人になると推計されておりますが、穀物の増産はそれほど期待できないということから、中長期的には逼迫すると予想されております。また、それ以前に、地球規模の天候異変などによる不測の事態が起こることも考えられるわけでございます。
　このように、世界的に食料生産が低下したときには当然自国民を優先する政策を各国とも取りますので、我が国のように六割も海外に依存している国はその影響をまともに受けることになると思います。
　欧州諸国の食料自給率を見ますと、一九七〇年には英国では四六％でございましたが、一九九八年には七八％に向上させております。また、スイスでも、かつて五〇％を切っておりましたが、現在は六〇％程度に向上させております。
　こうして見ますと、欧州諸国の主要国ではほとんどの国が六〇％以上の自給率を維持又は向上させている中、我が国は逆に低下しているのが現状でございます。諸外国の事例を参考にしながら、我が国でもどのような施策を行えば自給率を向上させることができるのか、真剣に考えていかなければならないと思います。
　農林水産省では、食料自給率の向上のためにどのような施策を取ろうとしているのか、また自給率の目標をどの程度に置かれているのか、御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　我が国の食料自給率、供給熱量ベースで四〇％と主要先進国中最低の水準ということになっております。このような中で、食料自給率の向上を図ってまいりますことは、我が国の食料供給力を向上させ、不測の事態が生じた場合に国民が最低限度必要とする食料供給の確保につながってまいるものであります。
　食料自給率につきましては、平成十二年に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画におきまして平成二十二年度までに四五％とすることを目標といたしているところでありますが、食料自給率の向上を図るためには、生産者、食品産業の事業者、消費者等の関係者が一体となってそれぞれの課題に取り組んでいくことが大切なことであると考えております。
　政府といたしましても、農地や担い手の確保、生産基盤の整備、技術の開発普及等の施策を通じまして、意欲と能力のある農業経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立と消費者等のニーズに即応しました生産を推進するとともに、食生活の見直しに向けた国民的な運動を展開をしてまいりまして、食料自給率目標の達成を図っているところでございます。
　今後とも、「食」と「農」の再生プランの実現に向け、農の構造改革の加速化や食の安全と安心の確保のため、施策を総合的に推進をして食料自給率の向上につなげてまいらなければならないと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁によりますと、平成二十二年度までに食料自給率を四五％に高めようというわけでございます。それでも五五％は海外に依存しなければならないということになるわけでございます。
　そこで、国民が安心して輸入食品を購入できるように、輸入食品の安全性確保ということが重要なポイントになってくると思います。輸入食品については、残留農薬や遺伝子組換え食品の問題が指摘されております。国内の場合は、生産者の農薬等の知識、安全使用基準等による規制などから、比較的安心ができますが、輸入食品については、農薬の種類、使用方法などが不明であることから、その安全性が危惧されるところでございます。
　厚生労働省の調査によりますと、平成十二年の輸入届出件数は百五十五万件、重量にして三千万トンということです。これは、対前年比、件数で一〇・五％、重量で三・八％増加していることになります。この輸入届出に対して、検査は七・二％に当たる十一万二千三百件が実施され、結果として千三十七件が食品衛生法上不適格として積み戻し又は廃棄等の処置が取られているということでございます。
　このように毎年輸入食品が増大している中で、安全な食品だけを国内に流通させるためには、検疫の役割というのは大変大きなものがあると思います。現在の検疫体制の現状と、検疫によりどのように輸入食品の安全性を担保しているのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたように、食の安全というのは非常に大事でございますし、外国から輸入されますものをどのようにして検査をしていくかということは大変重要な課題だというふうに思っております。
　先ほど御指摘いただきましたように、平成十二年度、百五十五万件輸入があります中で、検査のできておりますのは十一万件でございますので、なかなか一〇％に行かないわけでございます。現在、三十一か所の検疫所におきまして二百六十八名の食品衛生監視員が配置をされておりまして、この人数でやっておりますので、それが手一杯ということでございます。より効率的にこれやらなければいけませんし、我々の方といたしましては、過去の実績から見まして、非常に違反等が多かったところ、そうしたところに集中的に検査を行うようにしているところでございます。また、横浜とそれから神戸の検疫所に輸入食品・検疫検査センターを設置いたしまして、残留農薬でございますとか、あるいはまたその他の高度な分析の必要なものをここで手掛けているところでございます。
　こういうふうに今やっておりますが、しかし最近の例を見ましても、繰り返し繰り返し違反を犯す国があるわけでございますので、その都度注意をし、そして返還をいたしましたり積み返しをいたしましたりしているわけでございますが、なかなかそれで追い付かない面がございます。今回、この食品衛生法の再検討をいたしておりますが、その中でこの繰り返し違反を犯す国につきましては輸入禁止を含めて検討したいというふうに思っておりまして、現在鋭意検討をさせていただいているところでございます。
　そうしたことで、誠に少ない人数でやっておりますけれども、できる限り増員もしていただいておりまして、この十年間で九十九名増員をしていただいておりまして、今年も四名ちょうだいをしたところでございますが、しかし何にいたしましても輸入量の増加の方が多くなっていくものですから、なかなか追い付かないということもございます。しかし、そういう厳しいこちらの姿勢も見せながら、より効果的にやっていきたいと思っているところでございます。
○大野つや子君　どうもありがとうございました。
　時間も参りました。まだまだ質問したいこともございますが、今回御答弁いただきましたＢＳＥ問題、輸入食品の問題、どの問題もすべて国民の生命にかかわる問題でございますので、立法府そして行政府としてこれからの問題に真剣に取り組んでいただきたいと存じます。
　今日はいろいろとお話を、御答弁をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。終わります。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。時間の関係がございます。早速、御質問をさせていただきます。
　まず、竹中大臣を中心にＮＰＯ法人についてお話をお伺いをしたいと思います。
　今五千を超えてきているというふうに思っておりますけれども、その中で優遇措置、いわゆる寄附金の税制の優遇措置を受けることのできる認定ＮＰＯ法人が五団体しかないというふうに認識をします。それは政府にＮＰＯをどう育てるかのビジョンがないからではないかというふうに思っているんですが、先般、四月の十五日に産業構造審議会のＮＰＯ部会が中間取りまとめとして、新しい公益の実現に向けてというのを公表いたしました。中に、認定ＮＰＯ法人の要件見直しやＮＰＯ法人税の軽減の方向性について的確な記述があるというふうに認識をしております。
　そこで、竹中大臣にお尋ねをしたいのですが、この産業構造審議会ＮＰＯ部会のこの中間取りまとめに対してどのようにお受け止めをしておられるでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＮＰＯの重要性というのは、この構造改革の中でも大変高い位置付けを与えているつもりでございます。
　成熟した市民社会において多様な価値を認めなければいけない、その多様な価値を認める上でそのＮＰＯ、ＮＧＯの果たす役割は極めて大きいと、こういった考え方そのものは、骨太の方針以来、改革と展望等々でも我々かなり強調してきたつもりでございます。
　同時に、このＮＰＯは、言うまでもありませんけれども、単に社会に貢献するというだけではなくて、今度はそれに参加する側から見ますと、個人の生きがいとか、そういう問題にも直接結び付いてくるわけで、繰り返して言いますが、その意味では、ＮＰＯの健全な育成といいますか、社会の中で十分な存在感を持ってくるということが極めて重要であるというふうに考えている所存でございます。
　そのためには財政基盤の強化が必要であるというふうに当然なるわけで、そこでその認定ＮＰＯの枠組みができている。この枠組みそのものは、非常に明確で客観的な基準が与えられたというその事実においては大変画期的なものだというふうに思っておりますが、今御指摘のように、現実問題としてまだそれが実際認定されたのが五つの法人しかないと。これはもうそのとおりであるというふうに思います。
　先般の産業構造審議会ＮＰＯ部会の中間取りまとめ等々、今我々も勉強しておりますけれども、一方で我々今税制改革に向けてのかなり本格的な議論をこれから煮詰めていく段階であります。そういった議論の中でも、ＮＰＯないしはその広い意味での寄附ですね、そういったものの税制の中で、新しい税制の中で重要に取り扱うことは重要だという議論が出ておりますので、その中で、そうした中でも議論を進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、様々な議論があること承知しておりますけれども、この支援税制、ＮＰＯ法人への支援税制そのものにつきましては、今後、ＮＰＯ法人の実態等を見極めた上で、さらに今申し上げたような広範な税制改革論議の中で是非位置付けていきたいというふうに思っております。
○山本孝史君　大臣、そのときにどうしてもみんなで認識を共通しておかなければいけない点があると思うんですが、それは対象となるＮＰＯ法人はそれなりにふさわしい公益性を有することが必要であるというような答弁が散見されるわけですね。どこまで行ってもこの公益性ということに、こうおっしゃるわけですが、私、その中に、それなりにふさわしいとかといいますと、元々公益法人として認定をされている中で、法人の活動の公益性について普通とかあるいはより優れているとか、こういった区別というものはそもそもできるものなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に先ほど申し上げましたように、成熟した市民社会において多様な価値観を認めるといいますか、それがこういったＮＰＯ、ＮＧＯ問題を考える上での大変重要な背景になっておりますから、その多様な価値をやはり認めるという姿勢はもちろん重要なわけでございます。
　しかし一方で、今、委員御自身もお話しになりましたように、この特定非営利活動促進法自身が民法三十四条の特別法という位置付けでできていると。つまり、法人の公益性というのを設立時に判断するという枠組みそのものになっているわけでありますから、やはりその公益性を認めるということが、法人の公益性というのがそもそもＮＰＯですね、ＮＰＯはノンプロフィットオーガニゼーションで非営利でありますけれども、公益に資するノンプロフィットオーガニゼーションという意味でありますから、そこはやはり一定の枠組みがあるということなのだと思います。
　この特定非営利活動促進法の枠組みの中では、団体に法人格を付与する観点から、その団体が特定の非営利活動、これは十二の分野に該当する活動であって不特定かつ多数のものの利便の増進に寄与することを目的ということを主たる目的として行っているか、設立時に判断されることになっておりますので、これはそういった意味での公益性の枠組みというのはおのずとある程度あるというふうに考えるべきであるというふうに思います。
○山本孝史君　いや、ですからとお聞きしているんです。民法三十四条の公益法人の特別法として作ったと。元々、公益性があるから公益法人として設立されている。公益性があるからＮＰＯ法人として認証されている。その中で、より優れている、公益としてより優れているとか、あるいは普通だとか優れていないとかというものが、そういう判断ができるのでしょうかというのが私の質問なんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　したがいまして、山本委員のお尋ねは、認定ＮＰＯ法人の税制上の優遇を与える場合の基準いかんというお尋ねかというふうに思いますけれども、税制上の優遇措置というのは公的サービスの財源となる租税を減免すると。つまり、公益サービスの財源となる租税を減免するということでありますから、やはりその対象となる法人は相当の公益性を有する事業を営む、これはやっぱりどうしても必要なことであろうかと思います。それを、別に優れている優れていないということではないと思うんでありますけれども、一定の公益性が確保されているか。
　そのための基準としては、例えば公益性のある事業が継続的に実施されていること、法人の運営組織や経理が適正であることを前提としながら、国民一般の評価とか監視を受ける体制の整備によって法人活動の適正性が保たれると考えられることから、更に例えば活動内容や寄附金、役員等に対して十分な情報が幅広く公開されているということが求められるわけであります。さらに、多種多様な法人の中で政策支援の対象にふさわしいものを客観的に判別するために、例えば広く一般から寄附金を受け入れているなどの国民から幅広く支援されている、更には法人の活動が特定のものを対象としないで受益の範囲が広範にわたっていること、そういった基準が設けられているわけでありまして、これは先ほど、繰り返しになりますが、公的サービスの財源となる租税を減免するものであることから、その対象となる法人は相当の公益性を有する事業を営む必要があると、そういう判断に基づいているということでございます。
○山本孝史君　相当の公益性を有しているかどうかということを、そういう御発言を竹中大臣がされると私はがっくりときてしまうわけですけれども、今おっしゃったいろんな要件の中でほとんどのものは法人としてしかるべく持っているべき要件であって、公開性の問題でありますとか、財政がちゃんと運営されているとか、運営がきちんとなされているとか、そんなのは法人として当たり前の話であります。その中で違うところは、広く国民から支持をされているかどうかという、今度の、このサポートをどの程度受けているかということで、公益性を判定する中で、寄附金税制の認定をするかしないかと、こういう形になっているわけですね。
　繰り返しになりますけれども、元々公益があるからという判断で法人格を与えている中で、よりふさわしいかふさわしくないか。これ、ふさわしいと言っているのは、実は財務省の審議官がそういう答弁をなさったものですから、ふさわしい公益性を有することが必要であると、こうおっしゃっているもので、そんなものはだれが判断するんだと。
　さっきいみじくも大臣もおっしゃったように、それは国民が判断するんですね。役所の側が公益性があるからということでその団体に特別の恩典を与えるというのではなくて、本当に市民が必要としている公益を持っているのであれば、それは国民の側が、その団体はそうだというふうに認定をしていくというのが本来はあるべき筋だと私は思うんです。
　そういうお考えに大臣が立っていただかないと、ここから先の寄附金税制の話、あるいはＮＰＯを、大臣がおっしゃっておられるように、骨太の方針の中で確かに何か所かにＮＰＯという文字が出てまいります。あるいは、今度の国民生活白書でも、ＮＰＯをその中心に置いているという記述をなさっておられます。
　私は大いに期待をしております。大いに期待をしているがゆえに、竹中大臣に今のような並の御答弁をされたのでは、私はＮＰＯ法人の皆さんはがっくりきてしまわれるのではないか、あなたが変わってもらわなければ困る、そういう思いで私は質問をしておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げておりますように、ここは委員も私も思いは同じだと思いますが、やはり多様な価値というものがこの問題を考える場合のキーワードなのだと思います。そこは十二分に承知しているつもりでございます。
　ただ、税制上の優遇措置ということになりますと、先ほども申し上げましたように、公的サービスの財源となる租税を減免するということでありますから、それなりのやはりその重みといいますか、それなりのやはり枠が私は出てくるのだと思うのです。そこは、その問題をできるだけ柔軟に考えていこうではないかというのが基本的な、骨太の方針以来の基本的な考え方でありますので、そこは頑張って努力をさせていただきたいというふうに思います。
　基本的に、今の税制改革の論議等々で、そういったできるだけ柔軟にその方向を指して、成熟した市民社会にふさわしい制度になるようにこれはもう是非とも努力をさせていただきたいと思っております。
○山本孝史君　大臣にそれなりにと言われると困ってしまいますが。
　税金の使い方をだれが決めているか。税金の使い方、国民が決めているんですね。これは役所の側で概算要求とかいろいろ予算は立てられたとしても、最終的には国民がここで税金をこう使いたいと思って決めている。僕はＮＰＯ法人も同じ話だと思うんです。どの団体に寄附金税制としてのその資格を与えるか。私はすべて与えていいと思っているんですけれども、そのところを考えるのはやっぱり実は役所ではなくて、これは国民のサイドにあるべきだと私は思うんです。
　そういう意味で、ＮＰＯ法人はもちろん自ら自己評価をしなければいけませんけれども、それと同様に、専門家ですとかあるいはＮＰＯそのもの、あるいは企業とか行政とか様々な人が入ったそういう評価委員会というようなものを第三者的に別に作って、そこの評価委員会がこの団体であればという形で決めると。そういう形じゃないと、繰り返しになりますけれども、やっぱり私は国民の側が決めるべきだと思うんですね。
　今度の産構審もいろいろとそういう提言なされていますけれども、そういう方向性で評価委員会、評価機関というものを作るということを大臣も御検討なさったらいかがでしょうか。こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　評価委員会というのは、いわゆる第三者機関的なものを委員は指しておられるのかなというふうに思っておりますが、そもそもこの枠組み、法律枠組みの立法過程の議論において、ＮＰＯに法人格を付与する主体ですね、そのものについて、どこがふさわしいかということについて様々な議論があったというふうに私も承知をしております。
　今、どういう考え方かといいますと、特定非営利活動促進法というのは、必要な事項を法律で定めることによってＮＰＯ団体の自主性、自立性を尊重し、行政庁の裁量を抑えるということを基本にしているというふうに認識をしております。
　したがって、設立の認証に当たっても、法律で定められた基準等に適合すると認められるときはこれは認証しなければいけないという認証主義の立場に立っている。現在、これ都道府県の知事及び内閣総理大臣が所轄庁と定められておりますので、内閣府としても、そういった法の趣旨を踏まえて適切な運用に努めているつもりでありますし、今後とも是非努めたい、今の枠組みの中でそうした御趣旨が反映されるように運用していきたいというふうに思っております。
○山本孝史君　ずっとこれまでＮＰＯの議論は内閣府、それまでの経済企画庁がずっと引っ張ってこられて、私は大いに期待をしているんですが、そこのところで頑張っていただかないと、産構審の方がはるかにいいんで、これだったら経済産業省でやっていただいた方がいいんじゃないかと、こういう話にもなりかねないと私は思いますし、いや、なってもいいんですけれども、早くそうしていただきたいんですが。
　という思いと、今日は時間がありませんので質問を割愛しましたけれども、登記でできる中間法人制度ができて一年たってきましたね。登記でできる中間法人と、そして許認可の対象になっている公益法人、学校法人、宗教法人と、そして認証の対象になるＮＰＯ法人と、今、法人格を与える道がいろいろできてきていますので、この辺、公益法人改革の絡みの中で大いに議論をしていかなければいけないと思うんですよ。そのためにも、やっぱり市民が中心になっているＮＰＯ法人というところをどういう形に位置付けてどう支援をしていくのかというこの筋が決まらないと、ここの真ん中、柱が決まらないと正に骨太の方針に私はならないと思うんで、そこは竹中大臣に是非頑張っていただきたいと、こう思っているわけです。
　もう一問関連して、これは厚生労働大臣にお伺いをしたいというふうに思っておりますが、今、介護ＮＰＯの有償ボランティア活動をしておられる皆さん方が大変お困りになっておられる。これは、ボランティアの方たちが最低賃金にも満たないような薄謝なり謝礼なりというような形で活動されている中で、そういったものも収益事業とみなされて課税をされているわけですね。ボランティア活動による地域の助け合い活動も、それを事業と見て課税対象にすることが本当に妥当なのかどうかというふうに私は首をちょっとひねっております。
　介護ＮＰＯをやっておられる中には、皆さんは元々デイサービスとかボランティア活動でやっておられて、そこの資金を得るためにある意味では介護事業者になってＮＰＯ法人として活動しておられて、そこからその資金を何とか捻出しようと、こう思っておられるのに、そこに大きな課税をされてしまって思うようにいかないと。これは大臣もよく御認識のように、社会福祉法人ですと五〇％、公益法人ですと二〇％のいわゆるみなし課税、みなし寄附金の制度があるわけですね。ところが、ＮＰＯ法人には残念ながらその制度がありません。同じように介護サービス事業をしておりましても、社会福祉法人は非課税ですし、このＮＰＯ法人は税金を払わなければいけないという、ある意味では差別ができ上がっているように思います。
　したがって、先ほど竹中大臣も税制改正ということをおっしゃいましたけれども、是非税制改正の中で、厚生労働大臣からもこうしたＮＰＯ法人のみなし寄附金制度あるいは社会福祉法人並みの課税の扱いになるように税制改正で是非実現を働き掛けていただきたいと、このように思うわけですが、御答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しになりましたみなし寄附金制度でございますが、私たちも非常に注目しているわけでございます。
　厚生労働省、一昨年ですから二〇〇〇年、平成十二年の末からこのみなし寄附金制度の導入を実は要望をいたしておりまして、これを引き続いて今ずっとしているわけでございますが、関係省庁にこれからも要望をさせていただいて、是非実現に向かうようにして、努力したいと思っております。
○山本孝史君　重ねてで恐縮でございますが、どの程度相手方は固いんでございましょうか。なかなか難しゅうございますか。
○国務大臣（坂口力君）　どれだけ高いかというのはなかなか表現しにくうございますけれども、やはり先ほどからも議論がございますが、いわゆるこの税制全体に対するかなり条件が厳しいということから、このみなしの方につきましてもなかなか厳しいんだろうというふうに思っております。
　ただし、このみなし寄附金のところは、これはまあ突破口になりやすい話でございますしいたしますので、バリアが高いか低いかは別にいたしまして、私の方は一生懸命やりたいと思っております。
○山本孝史君　私たちも一生懸命声を大きくしていきたいというふうに思います。
　竹中大臣のところでは、恐らく国民生活局長の御答弁で、ＮＰＯ法人の実態調査をこの夏の税制改正要綱に間に合うようになさるというふうにまた御答弁もありましたけれども、先ほど申し上げましたこの産構審のＮＰＯ部会の中にもかなり詳しい実態調査が既に行われているところもございます。こういったところを参考に、是非ＮＰＯ法人の率直な願いを受け止めていただいて、今申し上げていますような税制改正に是非つなげていただきたいというふうに思います。ということで、お願いを申し上げます。
　次の問題に参りたいというふうに思います。
　次は、同じく厚生労働大臣と総務大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思っておりますが、これは簡易保険の加入を先天性疾患の子供たちが拒否されているという問題でございます。
　もう既に新聞で取り上げられ、あるいは委員会審議でもお取り上げをされておりますので皆さんもよく御承知かというふうに思いますが、この先天性疾患の子供が簡易保険の加入を拒否されていることについて厚生労働大臣が総務大臣に配慮を要請するというふうに聞いておりますが、坂口大臣の問題意識と、どのような内容での申入れをされるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この先天性代謝異常児等のいわゆるマススクリーニング検査というのは私たちも非常に注目をいたしておりまして、疾病の早期発見でありますとかあるいは早期治療あるいは障害の発生の防止、そうしたことにつきましてこのマススクリーニングというのは非常に私たちは役立っているというふうに思っているわけであります。
　そこで、異常が指摘されました人に対してどのようにしていくかという問題になってくるわけでございますが、マススクリーニング検査の成果を踏まえまして、先天性の代謝異常児につきましてできる限りこれは正常なお子さんと同じようにやっていけるようにしなければならないという、総論的にそういうふうに思っているわけでございます。
　そうした意味で、今般のこの簡易保険の問題につきましても総務省の方にいろいろとお願いを現在しているところでございまして、ひとつできる限りの御配慮をいただきたいということを申しているところでございます。
○山本孝史君　そこで、これは国の保険の話ですので、総務大臣に今の御答弁に対することをお聞きする前に、民間の保険会社がどうなっているのかということについて、金融庁の方に来ていただいていますので、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　いわゆる子供保険につきまして、四月末に私ども一度調査をいたしております。
　その調査によりますと、子供保険を取り扱っている民間の生命保険会社は全部で二十七社ございました。一概に子供保険といいましても、商品性が会社によって多少異なるという面もございますので一概に比較できないという面もございますけれども、先生御指摘の先天性疾患の子供について契約を引き受けている生保会社が何社かといいますと、十九社ございます。それから、ケース・バイ・ケースで判断しているという生保会社が四社ございました。そういうことで、二十七社のうち二十三社は基本的に子供保険として引受けを行っているということだろうと思います。
○山本孝史君　ありがとうございます。
　総務大臣、今お聞き及びのとおりに、民間でもほとんどのところが入れるわけですね。今回の場合、これは言わずもがなですが、先天性疾患の子供たちが入ろうと思ったのは、実は満期が十八歳以下の学資保険に入ろうとしたわけです。普通の人より寿命が短いということはこういった病気の場合にありませんので、そういう意味では、普通の方と同じように扱いたいという、坂口厚生労働大臣こういうふうにおっしゃいましたけれども、こういう点を受けて、是非、協議をして基準を再検討するという新聞報道を見たんですが、今のお考えなり今後の御対応、どのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　御承知のように、簡易保険も民間の生命保険と一緒ですよね。加入者相互の助け合いというのか、相互扶助でリスクに備える制度でございますので、だれでも入れるというわけにいかない。やっぱり一定の健康状態にある人と。もちろんアローアンスはありますけれどもね。
　そういうことでやらせていただいておりまして、御指摘の先天性疾患についても、罹患の有無だけではなくて、具体的な健康状態を告知により、お医者さんの診査じゃなくて、告知により確認させていただいて、具合の悪い人はお断りする、そうでない人は入っていただくと、こういうことでございますが、先天性疾患といってもいろいろありまして、治療によっては治ることもあるし、状態が止まるということもある。いろいろありますね。だから一律にやるということはいかがかなと、こういう感じは持っておりまして、そういう意味では厚生労働省の方は専門家ですから、専門家の皆さんの方ともよく相談をして、情報もいただいて、できるだけ入れていくと、こういう方が私正しいと思うんですが、民間の方は途中で亡くなったらそれまで積み立てた保険料見合いだけ払うんですよ。満額払わない。私どもの方は途中で仮に亡くなられた場合全部払うんですよ。だから、そこは違うんです。民間の方はそこはもう巧妙にやっているんですよ。私の方はまじめにやっているものだから。
　だから、そういう意味で、必ずしも民間と同じだということについてのあれはちょっとよくお考えいただきたいと思いますし、ただ、一遍お断りして後のフォローが、郵便局の方は忙しいせいかちゃんとやっていないようなことも聞きますので、フォローアップ、一遍お断りしてまた状況が変わったら、入りたいというなら私は入れればいいと思うので、そういうフォローアップについてももっと適切なやり方について検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○山本孝史君　簡保と一般の生命保険会社が角突き合わせているのかどうか知りませんけれども、しかしながら、症状といいますか、告知書の中に病名が書いてあるだけでもうあとは問答無用という話になっていますので、症状を見てと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、繰り返しになりますが、坂口厚生労働大臣からいろんなデータが行くと思いますけれども、この今問題になっている先天疾患の場合にはほとんどコントロールができる、ミルクを飲まなければいいとか、ちゃんとした食事をしていれば発症しないということになっていますので、この名前だけではじくことはどうかなというふうに思っています。
　実は、この問題は更にもう一つ大きな問題を抱えていると私は思っているんですが、それは一つには、これは実は国が事業としている小児のマススクリーニングをして国が行っている簡易保険に加入をさせない、国がやって国がはじくという、こういう形になっているんですね。実はここが非常に僕は問題だと思っていまして、そのことはまたゆっくりやりたいと思っているんですが。
　もう一つの問題といいますか、根本にある問題は、遺伝子解明がどんどんこれから先進んでいきますね。あなたは糖尿病の遺伝子を持っていますね、あなたは高血圧の遺伝子を持っていますねと、こういう状態が起きてくるわけです。そうすると、今後、先ほどおっしゃった、民間の保険会社だから云々とおっしゃいました。これは保険ですから当然リスクを検討するわけで、そこには逆選択という話も出てくるわけですから、そうやって情報が分かってくると、そういう保険原理があるとすれば、そういう遺伝子の情報が入手されますとそこで加入を拒否されるということに当然なり得るわけです。
　これは厚生大臣と総務大臣と、石原大臣ももし御興味があれば是非お答えをいただきたいというふうに思っておりますが、そういう状況の中で、私は基本原則として決めておくべきだと思っているのは、個人が持って生まれたものによって差別をされることはないということを基本としておきませんと、今後ともに遺伝子情報というものが非常に安易に使われていく可能性がある、非常に差別の原因になっていくんじゃないかと、こう思うわけですね。
　今、個人情報保護法ですとか、いろんなところでいろんな議論がなされていますけれども、残念ながら、全部ガイドラインで対応することになっておりまして、国の、あるいは国民が一定のそこで共通認識を持っているわけではないわけです。これは役所の立場じゃなくて政治家の立場として、私が申し上げました個人が持って生まれたものによって差別されることはないということをすべてのことの基本原則にまず確認をしていくべきではないかというふうに思うんですが、厚生大臣、総務大臣、石原大臣も是非お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　遺伝子は恐らく百人百色、千人千色、それぞれだというふうに思うんですね。全部違うんだろうというふうに思いますが、それがどういう遺伝子を持っているかということによって差別をされるということは、これはやはりあってはならないというふうに思っています。ただし、その遺伝子あるがゆえに病気を発生をする、いろいろの病気に既にもうなっているといった場合には、いわゆる病気に対するいろいろの考え方というのは、これは出てくる可能性というのは、私的なものは、特に私的な保険等はこれはやはり出てくる可能性としては私はあると思います。
　ただ、遺伝子を持っているから発病するとかなんとかということでは決してないわけで、遺伝子を持っておりましても、いわゆる生活環境というものを変えていけばそれはもう発症はしないで済むわけでありますから、遺伝子を持っている人であればあるほどそういうことに注意をなさるということはあり得るわけで、そうするとその人は健康体を維持できるということでありますしいたしますから、遺伝子があるなしだけでそういう差別をするということは、私もそれは慎まなければならないことだと、もう一番基本としてそう思います。
　しかし、遺伝子を持っているし、そして、例えばそういう遺伝子があるのかどうか分かりませんけれども、肺がんなら肺がんになりやすい遺伝子を持っている、持っているにもかかわらず、たばこをヘビースモーカーで好き放題吸うというようなことになってその人が肺がんにもしもなってしまったようなときに、あるいはなり掛けているといったようなことになった場合に、ちょっと例は悪かったですけれども、それじゃその人をほかの人と一緒に扱うかどうかというような問題は多分今後出てくるだろうというふうに思います。病気になってしもうた後の話ですよ。ちょっと肺がんは例が悪かったですけれども、糖尿病とかもう少し経過の長いようなものですね。そうしたもののときには問題になる可能性というのはそれはあるかもしれない。だけれども、遺伝子を持っているということだけで差別をしてはならない、それは私もそう思っている次第でございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　私どもの方の簡易保険は、これは私どもは生活インフラだと思っているんですよ。全国あまねく公平に、簡便な手続で最低の生活保障をやると、こういうことですから、公平にやりたいと。
　だから、簡易保険の諾否は、契約の諾否は申込時点の健康状態の判断によってやるので遺伝子云々ということは考えておりませんし、今のお話のように、遺伝子解明といって一〇〇％解明できておるわけじゃないんですよ。確率の問題ですよ。遺伝子で世の中全部回るんならもう遺伝子だけになっちゃう。後天的な努力によって遺伝子も変わるんですよ。だから、遺伝子だけ一〇〇％なんということは私はあり得ないと思うし、それによっていいとか悪いとか全部決めるのは間違いだと、こう思っておりまして、確率ですよ、遺伝子は。
　皆さんも全部遺伝子があるんで、私なんかも一杯遺伝子がある。いい遺伝子も悪い遺伝子もありますけれども、いい遺伝子は伸ばしていって悪い遺伝子はだんだん少なくしていきたいと、こういうふうに思っておりますから、今私どもの方の生活インフラである簡保で遺伝子情報で仕切るというようなことはありません。やりません。
○国務大臣（石原伸晃君）　番外地のような気もいたしますけれども、今のお話を聞かせていただきまして二つの面があると思います。
　第一番目は、もう両大臣御答弁されましたけれども、優勝劣敗の遺伝子によって人間を差別してはならない。これは統一の意見として、委員も含め私どももそういうことがあってはならないと強く感じております。ちょっと映画の題名は忘れましたけれども、そういう近未来映画を私、見たことございまして、劣性遺伝子を持つ者は要するにホワイトカラーになれない、そういう社会がいいわけはないというような映画でございました。
　そしてもう一つは、保険数理の問題として、疾病率あるいは発病率がその所有する遺伝子によって高いということが病理学的に証明されたときにその保険に加入することの是非、こういう問題があると思います。その点につきましては、ただいま総務大臣が御答弁されたように、そういう問題によって差別を行わないと所管大臣が申しておりますので、私もそのとおりだと認識しております。