Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　これは、今度審議するＦＩＴ法でも、太陽光は高い高いと具体的に数字を出してきているわけですから、こういった法案を審議する際に、やはり、ＭＯＸ燃料はどれぐらいかかるのかという試算は、仮でも出してくるべきなのではないでしょうか。それじゃないと、政府の言う持続可能な核燃料サイクルを回していくことが可能なのかもわからないですよ。
　我々はそれを見た上で、これは持続可能だというふうに国会で判断をして法案を通すのが真っ当な手続の踏み方であって、幾らかかるかわからないのに、これは絶対必要で正しいので法案審議してください、こういった国会の審議を続けていては、原発政策、核燃料サイクルの政策について国民的な理解も深まりません。今のこの国会審議のあり方、情報の出し方、ぜひこれは改善を願いたいと思います。
　ＭＯＸ燃料は再処理工場が稼働したら大体幾らぐらいになるのか、いつ数字が出る予定なんでしょうか。決まっていなかったら、どのぐらいのめどで出させる予定なんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　新法人が設立されますと、そこの大事な業務といたしまして、拠出金単価を決定するという仕事が入ってまいります。その拠出金単価を定めるに当たりましては、今議論となっておりますＭＯＸ燃料加工にどれだけの費用がかかるのかといった点につきましても精査をして、反映していくということになろうかと思っております。
○落合委員　ここが一番重要なところなのではないか。
　それで、もう一本の柱が、先ほど阿部委員の言った、プルトニウムは消費できるのか、新設を予定していなくてプルトニウムは消費できるのかという問題だと思います。
　プルトニウムの量もしっかり処理できていくのかもわからない、そして、どれぐらいお金がかかるのかもわからない、こんな状態でいろいろな法案を審議して採決するべきではない。これはこの法案だけじゃなくて、たくさんあります。こういう行政の姿勢に私は疑問を呈して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、逢坂誠二さん。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　きょうは、経産委員会で質問の機会をいただきまして、委員長初め理事の皆さんに心からお礼申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、きょうは、私も、今回の法案の対象になっております、主に核燃料サイクルについてお伺いをしたいと思うんです。
　私は、この間、核燃料サイクルについて政府からいろいろと説明を受けております。しかしながら、どうして核燃料サイクルを進めるのか、その意義がどうもよくわからないんですね。いろいろとメリットをお話しされるわけですが、それが私にはメリットには感じられないのであります。
　したがいまして、きょうのこの質疑の中では、ぜひ私に、核燃料サイクルを進めるメリット、意義を納得できるような説明をしていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、経産大臣にお伺いしますけれども、何度もお話しになっていることとは思いますが、今回、核燃料サイクル、定義そのものもいろいろ問題はあると思いますけれども……（発言する者あり）
○高木委員長　恐れ入ります。質疑中ですので、御静粛に願います。
○逢坂委員　核燃料サイクルを進める意義について、大臣の方から簡潔に御説明いただければと思います。
○林国務大臣　我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得ながら、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。
　使用済み燃料を再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合に比べて、高レベル放射性廃棄物の量の減少、そして放射能レベルの低減、回収されるプルトニウム等の資源の有効活用などの効果があるというふうに考えています。
　具体的には、例えば軽水炉サイクルの場合、高レベル放射性廃棄物の体積を直接処分する場合に比べて四分の一に減らすことができますし、その放射能レベルについては十分の一以下にすることができます。また、核燃料物質を有効利用して、新たに一、二割程度の核燃料を製造できるといった効果がございます。
　こうした効果のある核燃料サイクルは、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた資源に乏しい我が国にとっては必要なプロセスであるというふうに考えておるところでございます。
○逢坂委員　今の説明はこれまでも何度も政府が繰り返し話してきたことなんですけれども、ただ、私、先ほど阿部委員と大臣のやりとりを聞いていて若干不安に思ったものですから、実はこれは通告はしていないんですけれども、重ねてお伺いしたいと思うんです。
　大臣、今の原子力政策の中で課題というのは、原子力発電の中で課題というのは御自身はどのように捉えられておりますでしょうか。
○林国務大臣　まず何をおいても安全が第一だというふうに思っておりまして、そういったことは、やはり、事業者はもちろんですけれども、国民全体にもよく理解をしてもらうように対応するというのが大事だろうというふうに思っています。
○逢坂委員　通告していないのでこれ以上深入りは避けたいと思いますけれども、確かに日本の国はこれほどの地震大国でありますから、その国において五十基を超える原子力発電所を抱え込むということは、安全性の面で大丈夫かということは一つあろうかと思います。
　もう一つ、原子力発電で根本的な問題として世界的に言われているのは、よく俗っぽい言い方をしますけれども、トイレのないマンションという言い方をする。使用済み核燃料が発生をして、その処理について具体的にどうすべきか、これが定まっていない、これも原子力発電の一つの大きな課題だろうというふうに思うわけです。今、使用済み核燃料は国内には一万八千トンあるというふうに伺っておりますけれども、これの行き場所がないんだというところが、やはり原子力発電を始めてからのずっとの課題だろうというふうに思います。
　今回対象になりますこの核燃料サイクルでありますけれども、この一万八千トンの使用済み核燃料を、ある種、通常であればこれはごみ、廃棄物、捨てるものという考え方なんでしょうけれども、それを有用な資源とみなして、それを再処理して、再加工して、新たなＭＯＸ燃料をつくっていくということなんだろうというふうに思いますけれども、核燃料サイクルの課題というのは、大臣、どのようにお考えになっていますか。
○林国務大臣　先ほど答弁したように、まず安全が第一でありますのと、それから、資源が乏しい我が国においては、やはりどうしても原子力発電が、減らすにしても、現状においては必要だということもあわせて理解してもらうことが大事だろうというふうに思っています。
○逢坂委員　核燃料サイクルの課題というのは、これも私が思うところ、実は、どんなに核燃料サイクルを続けても、使用済みＭＯＸ燃料というのは出るんですね。だから、通常のウラン燃料の発電と結果的には全く一緒だということなんだろうというふうに思っています。
　加えて、使用済み核燃料を再処理する、再加工する、そしてＭＯＸ燃料が出てくる、そのＭＯＸ燃料が今度さらに使用済みＭＯＸ燃料に、それをさらにどうやって加工していくかというところについて、理論上、あるいは実験室の上で、非商業的なベースの上では何とかなるという実験結果はあるけれども、具体的にそれが実用技術として本当に実現できるのかどうかというところも、私は大きな課題なんだろうなというふうに思っております。この点は、きょうはこれ以上詰めることはやめにしますけれども。
　そこで、お手元に資料を配付させていただきました。
　先ほど大臣が、高レベル放射性廃棄物、これの毒性を低下させるんだとか減容化できるんだということが核燃料サイクルの一つの意義であるという説明をされているわけですが、私はそこには異論を唱えざるを得ないんです。それはなぜか。
　お手元にこのような資料を配付しましたけれども、ごらんいただきたいんですが、ウラン燃料を使って発電をする、発電をすると使用済みウラン燃料が発生する、これが一万八千トンある、これの処理ができないことがトイレのないマンションと言われる一つのゆえんであります。
　そして、今回、核燃料サイクルというのは、それを再処理、加工する、このプロセスの中で、先ほど大臣御指摘の高レベル放射性廃棄物が発生するわけであります。大臣は、この点について、これがもともとの使用済みのウラン燃料に比べると体積が四分の一になるなどのメリットを主張したわけであります。
　ところが、この再処理、加工をしてつくったＭＯＸ燃料を使って発電をすると、新たな使用済みＭＯＸ燃料が発生するわけであります。
　そうなりますと、本来比較すべきは、高レベル放射性廃棄物のかさが減ったり毒性が減るということを比較するのではなくて、使用済みのウラン燃料と使用済みのＭＯＸ燃料、これがどうなのかというところを比較しなければ、本当の意味での比較対照にはならないのではないか。逆に言うならば、高レベル放射性廃棄物というのは核燃料サイクルをやらなければ発生しないものなんですね。
　この点について、私は、今大臣がおっしゃったことが核燃料サイクルのメリットだというふうにはどう逆立ちしても思えないのでありますけれども、この点、事務方の方で何か説明はありますでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お配りいただいた資料を手元に置きながら説明させていただきたいと思います。
　今お話がありましたように、ウラン燃料を使って発電した後に使用済みウラン燃料が発生するというのはおっしゃるとおりでございまして、この一万八千トンの処理方法がまだ、トイレのないマンションというのは、ここの部分というよりは、本来は、次の高レベル放射性廃棄物の処分場が決まっていないというところかと思っております。
　その上で、今先生が、使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物を比較するのは必ずしも適当ではないのではないかというお話がございました。
　私の理解からいたしますと、高レベル放射性廃棄物は確かに再処理をしないと発生しないものでございますけれども、使用済み燃料を再処理して、それを取り出して、もう一度上の方で発電に使う、そこで使用済みＭＯＸ燃料が出てまいります。私どもは、使用済みＭＯＸ燃料をもう一度再処理したいと思っております。
　そこで比較すべきものは、使用済み核燃料一本から高レベル放射性廃棄物では四分の一になるということでございます。もう一回使うということにしますと、ＭＯＸ燃料一に対してもう一回四分の一になる高レベル放射性廃棄物になる、こういうことでございまして、四分の一掛ける二で、二が四分の二になる、こういう比較をしていただければ、体積が減っていくという点は御理解をいただけるのではないかと思っております。
○逢坂委員　その点、使用済みＭＯＸ燃料を再処理してもう一回使っていけば御理解いただけるのではないかというところについては、これからまた議論させていただきたいと思いますが、ここであえて言わせていただきますと、それでは、使用済みＭＯＸ燃料の再処理の方式とか、現状ではそれは決まっているんですかとお尋ねをしたら、決まっていないんですよね。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料をどう再処理するかという点につきましては、これは六ケ所の再処理工場では対象としていないということは申し上げられます。それから、その主体、方法についてはこれからの検討事項であるというふうにお答え申し上げたいと思います。
○逢坂委員　私の資料をごらんいただきたいんですが、ちょっと先の議論になってしまいましたけれども、話題が出たのであえて言わせていただきます。
　私の資料の下の方に「使用済ＭＯＸ燃料が発生（新規）」と書いてあって、処理の方策は、二〇一〇年ころから検討を開始する、その処理のための施設の操業が六ケ所再処理工場の操業終了に十分間に合う時期までに結論を得ると。これが平成十七年の原子力政策大綱に載っている政府の基本方針だというふうに思うわけですが、多田部長、これでよろしいんですよね。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの先生の資料にございます原子力政策大綱、平成十七年十月十一日原子力委員会決定、この中でこのような記述がある、これが現在まで踏襲されている、このように理解しております。
○逢坂委員　そこで、多田部長、六ケ所の再処理工場というのは、いつ操業予定で、何年ぐらい使う予定でおられますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども議論がありましたけれども、二〇一八年度上期に竣工予定でございまして、計画上は四十年間の操業予定にしております。
○逢坂委員　核燃料サイクルが回ることに意義があるんだというような説明、すなわち、一回回れば四分の一になる、さらにもう一回回れば体積の面でさらにそれが減っていくんだ、そういう言い方をしているわけですが、事実上、現時点で核燃料サイクルは、少なくとも国内においては回っているというふうには言えないと私は思うんです。その理由はなぜか。
　二〇一〇年ころから検討を開始する、そして六ケ所再処理工場の操業終了に十分間に合う時期までに結論を得るとなっていて、ここまでに処理をするとは書いてないわけですね。どういう方針なのかは、最低限、結論を得るですから、操業するとも書いてないわけであります。
　すなわち、使用済みＭＯＸ燃料の再処理をするということは、この原子力政策大綱から判断すれば、四十年ぐらい先なのかなと思わざるを得ない。もちろんこれは、場合によっては、十年でできるのか十五年でできるのかわかりませんけれども、現時点では随分雲をつかむような話なのではないかなというふうに思うんですが、多田部長、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の資料にもございますように、現時点で一万八千トンの使用済み燃料が発生しております。六ケ所が竣工した暁にはこれを再処理していくということになります。
　これにも相当な時間を要することは御承知のとおりでございまして、次の、使用済みＭＯＸ燃料を再処理する方策というものを決めて、そして建設、操業するまでにはある程度の時間が存在する、このように理解をいたしております。
○逢坂委員　では、もう一回話を戻させていただきます。
　それでは、まず、使用済みウラン燃料の再処理、加工、ＭＯＸ燃料にして発電をするという、いわゆる政府の言うところの核燃料サイクルの一回目の輪、この一回目の輪というのは、今、国内で完結できるようにさまざまな整備は進んでいるんでしょうか。
　例えば六ケ所の再処理工場だったら一八年上期に操業予定だということでありますけれども、多分それだけでは国内では一回目の輪というのは回らないはずなんですが、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御資料にございます再処理工場が稼働いたしましても、その後のＭＯＸ燃料加工、この工場も建ち上がる必要がございます。そして、これも先ほど来御議論がありますように、いわゆるプルサーマル発電といいます、原子炉が稼働し、そこでＭＯＸ燃料を装荷し、無事御地元の理解も得て稼働し始める、こういったプロセスを経る必要がありまして、それぞれに乗り越えていく課題がある、このように認識をいたしております。
○逢坂委員　すなわち、核燃料サイクルが有効だ、有効だとは言っているものの、現在、国内でまだ一つ目の輪を回すための条件すら整っていないのが実態ではないかというふうに思います。
　多田部長、もしわかったら教えていただきたいんです。六ケ所の再処理工場というのは、最初、数千億の規模で竣工すると見られていたけれども、これは二兆円以上今かかっている、当初の三倍以上の経費になっているというふうに聞いていますが、ＭＯＸ燃料の加工工場のコストというのは当初と現在とどれぐらいかかっているか、そして、今の工事の進捗の状況などはおわかりになるでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料加工工場ですが、当初の計画は千二百億円程度でございました。それが、今、二千百億円程度に上昇しているということでございます。
　それから、現在の建設の状況でございますが、現場をごらんいただくとあれですが、まだ建屋ができ上がっておりませんで、そこの地盤が整備されている、基礎工事がなされているところと認識しております。
○逢坂委員　すなわち、今回の法案は、核燃料サイクルに対して電力会社からお金を出していくことを今まで以上に明確化しようという法案なのでありますけれども、そもそも、今回、政府が重要だと思っている核燃料サイクル自身が、国内の条件整備もまだまだ不十分な中だろうというふうに思うわけですね。
　加工工場に至っては、まだ整地、基礎、その段階であるということなわけでありますので、ここでさらに将来の負担まで決めて、拠出いただいて、核燃料サイクルは非常に重要なものであるというふうに位置づけるのは私は非常に危ういのではないかなという気がするわけであります。
　だから、なぜこんなに核燃料サイクルにこだわるのかが私はわからないんですね。大臣、いかがですか、今まで話を聞いて。
　大臣は、当初、高レベル放射性廃棄物の減容化だというふうにおっしゃいましたけれども、少なくとも、今までのやりとりを聞いていて、高レベル放射性廃棄物の減容化を仮に認めるにしても、新たな使用済みＭＯＸ燃料が出るんですよという話をさせていただきました。仮に核燃料サイクルがよいものだというふうに判断をしたとしても、再処理工場もまだ当初見込みほどのペースで竣工はしていない、加工工場もできていない、なのに今回のような法案を提出する、これはいかにも不確かな要素が多過ぎるんじゃないですかというふうに思うんですが、いかがですか、大臣。
○林国務大臣　まずは、六ケ所再処理工場をスタートさせるということによってサイクルが動き出すという形になりますので、安全確保を大前提に核燃料サイクルを着実に推進させていくためにも、六ケ所が稼働することがまず大事だろうというふうに考えております。
○逢坂委員　後で指摘をさせていただきますが、六ケ所を仮に稼働させても加工工場が国内にないとすれば、六ケ所は単なるプルトニウムの製造工場にしかならないんですね、新たにできたプルトニウムを使ったＭＯＸ燃料の加工を海外に頼まなければいけないわけですから。これだけ見ると、日本は極めて危ういことをやっている。
　実際には加工もできないプルトニウムをただ生産するだけなのではないかというふうに悪く見られても仕方がないのだという気が私はするんですね。加工工場もできないのに再処理工場だけ稼働させたって、ほとんど意味がないというふうに思います。これは、時間があれば後でまたさらに議論させていただきます。
　そこで、多田部長に改めてお伺いしたいんですけれども、私が問題にしているのは、高レベル放射性廃棄物は全く新規に発生する廃棄物ですよ、核燃料サイクルをやらなかったらやる必要のないものですよということが一つの指摘。
　それから、もう一つの指摘は、使用済みウラン燃料が普通の原子力発電では出るけれども、今度は使用済みＭＯＸ燃料が新規で発生をする。使用済みＭＯＸ燃料と使用済みウラン燃料、この性質の違いについてちょっと言及していただけますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つか申し上げたいと思います。
　まず、最後にお尋ねの使用済みウラン燃料と使用済みＭＯＸ燃料の有害度とか組成の差という点でございます。
　これは、使用済みＭＯＸ燃料と一口に申し上げましても、それぞれの燃料がどのような組成となっているかということ、どの程度の燃焼が進んだかということもあわせて考えますと、ぱっと一律に簡単に申し上げることは難しいわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、使用済みウラン燃料に比べますと使用済みＭＯＸ燃料の方が、プルトニウムやマイナーアクチノイドという長寿命の核種、こうした放射性物質を多く含んでおりますために、使用済みＭＯＸ燃料と使用済みウラン燃料を単純に比較いたしますと、使用済みＭＯＸ燃料の方が有害度は高くなると考えております。
　その上で、先ほど高レベル放射性廃棄物というものが再処理をしないと出てこない新しい廃棄物だ、こういう御指摘がございました。それは、そういう面ではそのとおりかと思いますが、しかし、私ども、今、目の前に使用済み核燃料という廃棄物が存在いたします。この廃棄物は、大臣からもお答え申し上げましたように、高レベル放射性廃棄物に比べますと有害度も高く、そして体積も多いということでございます。
　この使用済み核燃料を直接処分することについても実は問題がございます。スウェーデン、フィンランドはそうした取り組みをしておりますけれども、使用済み燃料をそのまま容器に封入いたしまして地層処分をいたしますので、再処理後のガラス固化体に比べまして閉じ込め性能というのは一般的に劣るというふうに言われております。
　それから、もちろん、ガラス固化体の中にはウランも入っておりませんし、プルトニウムも入っておりませんが、使用済み燃料そのものはウラン、プルトニウムをそのまま含んでおりますので、当然有害度が高くて、またこれは再臨界の可能性も高い、こういうふうなことでございまして、こうしたことを考えながら直接処分というものについても考えていかなければいけない、このような課題があろうかと思っております。
○逢坂委員　まず話を整理させていただきますと、使用済みＭＯＸ燃料は使用済みウラン燃料よりも毒性が高いということでよろしいですね。
　崩壊熱についてはいかがですか。一般的に使用済みＭＯＸ燃料の方が、崩壊熱容量というふうに言ってよいかどうかわかりませんけれども、それは高いというふうに指摘をされているわけですが、これは使用済みウラン燃料と比べていかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　崩壊熱についてでございますが、委員御指摘のとおり、使用済みウラン燃料に比べますと、使用済みＭＯＸ燃料の方が長期的に見て崩壊熱は下がりにくい、こういう傾向にございます。
　ただ、燃料取り出し直後の両者を崩壊熱レベルで比較いたしますと大きな差異はない、また、両者とも崩壊熱は数年程度で十分に低くなるということでございますので、使用済みＭＯＸ燃料が、使用済みウラン燃料に比べまして、崩壊熱という点で特別な扱いが必要になるということはないのではないか、このように認識をいたしております。
　実際、御承知のとおり、使用されたＭＯＸ燃料、これは国内でも四基で実績があるわけでございますけれども、他の使用済みウラン燃料と同様に燃料プールで安全に保管されている、こういう状況になっております。
○逢坂委員　今の話からすれば、使用済みウラン燃料と使用済みＭＯＸ燃料は崩壊熱においてはほぼ同じだろう、熱が下がっていくのはＭＯＸ燃料の方が長くかかるけれども、取り扱い上はほぼ同じだろうという話であります。
　であるなら、先ほど多田部長の方から、取り扱いの厄介なとおっしゃったかどうかはちょっと定かではありませんが、いわゆるごみとしての使用済みウラン燃料が存在をしている、だから、それをそのままに放置しておくことは不都合があるので、再処理をして高レベル放射性廃棄物にすることによって、高レベル放射性廃棄物にすればそこにはウランもプルトニウムも含まれないし、再臨界のおそれもないんだということであります。
　それでは、使用済みＭＯＸ燃料は再臨界のおそれというのはないんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、使用済みＭＯＸ燃料ももう一度再処理をするという考え方に立ってございます。使用済みＭＯＸ燃料をそのまま廃棄物として扱うわけではなくて、使用済みＭＯＸ燃料も再処理をし、そこからまた有用資源を取り出して発電に使っていく、こういう考え方をとっているわけでございます。
○逢坂委員　それでいうならば、再処理をし続けるということなんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で定かな方針を申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、現在、私ども、資源の乏しい我が国にとって資源の確保というのは非常に重要であるという観点から、資源の有効利用、さらには有害度の低減、そして減容化、こういう三つの大きな効果を持ち合わす再処理ということを中心といたしました核燃料サイクル、これは基本的な方針として今後続けていく、こういうふうに考えているところでございます。
○逢坂委員　それでは、その今の説明をそうですかということでとりあえず聞いたとして、では具体的に、例えば六ケ所の再処理工場の操業終了、これは四十年後ですね。ということは、二〇一八年に操業するわけですから、二〇五八年。二〇五八年時点で、我が国で原子炉の四十年ルールを適用したときに残っている原子力発電所、炉の数というのはどれぐらいになるかおわかりでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど阿部委員がお配りいただいた資料にあったかと思いますが、四十年でいきますと三基しか残っていない、そして六十年廃炉ですと十基だったか十一基だったか、そのような数字だったかと思います。
○逢坂委員　そうなんですね。実は数基しか残らないということなんですね。それも、六十年ルールを適用すれば十基を超えるということなんです。
　すなわち、今、核燃料サイクルを回して再処理する、再処理すると言っているんですけれども、実は使用済みＭＯＸ燃料の再処理のめどについては必ずしも立っていない。そして、その時間軸でいうと、六ケ所の再処理の操業終了に十分間に合う時期までに結論を得るですから、ここで操業すると言っているわけではありませんので。
　すなわち、使用済みウラン燃料を再処理、再加工してＭＯＸ燃料をつくる、プルサーマルなり、あるいはフルＭＯＸなりをやってしまうと、使用済みＭＯＸ燃料がどんどんどんどんふえていくわけですね。ふえていって、それの処理の見通しがないままに、ある一定程度の時間は経過せざるを得ないというふうに私は思うんですね。
　先ほど多田部長は、いやいや、使用済みＭＯＸ燃料も再処理をするから、安全だとはおっしゃいませんでしたけれども、再処理をするんだ、だから私が指摘したような問題を回避できるかのような答弁をしているわけですが、現状の使用済みウラン燃料が残っている状態と同じような状況が少なくとも十年や二十年続くというふうに思わざるを得ない。あるいは、今もう既にある使用済みＭＯＸ燃料、既に国内には幾ばくかございますから、それはもうずっとこれから残らざるを得ないというふうに私は思わざるを得ないんですけれども、いかがですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場の稼働時期について、今現時点で定かに申し上げられることはありません。
　私どもといたしましては、稼働が行われるまでの間、しっかりと安全に使用済みＭＯＸ燃料についても保管していくということをやりながら、その稼働の準備を進めるということではないかと思っております。
○逢坂委員　使用済みＭＯＸ燃料の再処理、再加工の準備が整うまで安全にしっかり管理をしながらということなんですけれども、その論点というか、その物言いでいいますと、現在の使用済みウラン燃料についても同様のことが当てはまって、それは、非常に不確かな核燃料サイクルに乗り出すというのも政策としての一つの選択肢ではありますけれども、もう一方、今の使用済み核燃料を安全に管理しつつそれを再加工しない、再処理をしないという道も一つの選択肢なんだろうとは思うんですが、なぜ原子力政策大綱などにそういうことは明確に位置づけられないんでしょうか。
　私が何度も何度も聞いてもわからないのは、両方が並列で比較をされて、それでもなお核燃料サイクルの方が有利なんだというところが見えてくるのなら、ああ、核燃料サイクルもありかなとは思うんですが、そこのところが全く見えないんですよ。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと御紹介いたしました平成十七年の原子力委員会の政策大綱の中で、四つのシナリオを掲げまして、十項目で比較をして、そして我が国としては、ウラン、プルトニウムを回収する、再処理を行う、これは全量再処理と言っていますけれども、そうした路線を選んだわけでございます。
　その観点から、先生の御疑問というところについて私も何度か試みているわけでございますけれども、繰り返しになって恐縮ではございますが、要するに、私どもは、資源が乏しい我が国において自給率を高めたいというふうに考えているわけでございます。国内に資源が乏しいがゆえに、中東に依存する油とか、それから、安定性においては油よりはいいですけれども天然ガスといったようなもの、化石燃料に依存することは安定性の観点からもよろしくないであろう。それから、もちろん環境適合といいますか、ＣＯ2、地球温暖化の観点からも、化石燃料に依存し過ぎるのはよろしくない。そういう意味で、エネルギーミックスの中でも、原子力というものを、捨てられない大事な、重要なベースロード電源だ、こういうふうに位置づけたわけでございます。
　こうした原子力発電というものをやっていくに当たって、ウラン燃料というもの、これも海外から輸入しているわけでございますが、これを使った使用済み燃料を、さらにみずから核を取り出して加工する、みずからさらに資源に変えることができる技術というものを我が国において確立し、そして、サイクルを回すと言っておりますけれども、そのような形で原子力発電というものを自給率の高い電源として確保していく、これは大変大事な政策的な目的である、このように考えております。
　その観点から、この核燃料サイクル、再処理を中心とした核燃料サイクルをやらせていただいている、このように御理解いただければと思います。
○逢坂委員　普通の人なら、そこで、はい、そうですかと言うんだと思うんですが、私は普通じゃないのかもしれないので、では、コストの面でいかがですかというところなんですね。
　今、日本は資源に乏しいというふうにおっしゃいましたけれども、それでは、この核燃料サイクルをやってどれぐらいコストがかかるのかというところは詳細に検討されているのかどうか。あるいは、核燃料サイクルをやらずに諸外国からウラン燃料を買う、これを続けた場合と比較してどうなのか。使用済みウラン燃料をワンススルーで直接処分することと比べることも一つの比較でありますけれども、それでは、直接ウラン燃料を今までのように海外から買い続けるということによるコスト、このこととも比較はされているんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと議論になりました海外への委託の件でございますけれども、まず、海外への委託の現状につきまして個別に私どもデータを持ち合わせておりませんけれども、その上で申し上げますと、やはり海外に委託せずに国内で加工する能力を持つということが我々としては必要だと思っております。
　コストの面で考えますと、当然、これは御理解いただけると思いますが、海外に委託した場合、海外から安全をしっかり確保した上での非常に厳密な輸送といったようなことがかかります。したがって、国内で加工するものよりも、海外に加工を依頼して逆輸入するというのは一般的には高くなる、国内で処理した方が安く上げられるだろう、こういうふうな考え方を持っております。
○逢坂委員　ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれません。
　私が聞いたのは、海外でＭＯＸ燃料の加工をしたのと比較ということではなくて、そもそも核燃料サイクルをやらずに、資源に乏しい我が国だということであるけれども、核燃料サイクルにかかるコストがもし物すごく大きいのであるならば、直接これまでのようにウラン燃料を海外から買うということとの比較、要するに、原子力が大事だということであれば、核燃料サイクルをやらずにウラン燃料をよそから買うんだということを続けることと核燃料サイクルを新たにやることとのコスト比較というのはされていますかということです。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今のお尋ねに対しては、将来のウラン燃料の価格が一体どうなるのかという点がわからないと、恐らく厳密な精査はできないんだと思います。
　その観点からいいますと、今ウラン燃料は少し落ちついておりますけれども、今後、中国を初め新興国が原発をたくさんやっていくということになれば、ウラン燃料が逼迫し、それが一般的に価格上昇につながるおそれはあります。
　したがって、私どもは、別途、備蓄であるとか、あるいは川上に行って探鉱するとかいったようなこともやっておりますけれども、いずれにしても、海外に依存したままということは、少なくともエネルギーのセキュリティーを考えたときに、安定性を考えたときに、コストとの関係を考えても、引き続き、国内での加工路線というものを考えた方がいいと思っております。
　その点につきましては、先ほどもちょっと紹介をいたしました四つのシナリオ、原子力政策大綱の中で言われているところでございますけれども、確かに経済性という点ではコスト高になるというのは当時も指摘をされております。
　それを認識した上でちょっと読み上げさせていただきますと、先ほど読み上げました十項目は省きますが、「十項目の視点からの各シナリオの評価に基づいて、我が国においては、核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利用することを目指して、安全性、核不拡散性、環境適合性を確保するとともに、経済性にも留意しつつ、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本的方針とする。」と書いております。その前提といたしまして、「原子力発電の推進に当たっては、経済性の確保のみならず、循環型社会の追究、エネルギー安定供給、将来における不確実性への対応能力の確保等を総合的に勘案するべき」だと。
　こういう大前提の認識がありまして、その上で、この十項目を今申し上げましたような評価をし、そして、国内で再処理をやっていくという判断を平成十七年にされた、こういうことであろうかと思っております。
○逢坂委員　話を少し戻させていただきたいんですけれども、先ほど、私の質問の仕方がちょっとまずかったのかもしれませんが、海外でＭＯＸ燃料に加工するということに言及をいただきました。海外でＭＯＸ燃料に加工すれば、それはコストは一般的には高いだろう、輸送のこともあるから安全性の面でもそれは非常に危ういであろうという指摘だったと思います。
　しかし、先ほど、もし仮に今回の法律のスキームにのっとっていわゆる核燃料サイクルをやろうとしたときに、国内の加工工場というのは竣工のめどが必ずしも今立っていないわけですから、現在日本が保有している三十二トンの核分裂性プルトニウムを原料にして、当面は海外で加工せざるを得ないんじゃないですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　国内のＭＯＸ加工工場、先ほど基盤工事をしているというふうに申し上げましたが、これは二〇一九年度上期の竣工を目指しております。したがいまして、六ケ所の再処理工場の敷地の横にありますけれども、ほぼ一年おくれというふうな形で竣工いたします。
　したがいまして、現時点で国内にＭＯＸ加工の能力がないじゃないかという御指摘はそのとおりでございますが、二〇一九年度上期に能力を持つようになるということを目指して、今準備が進められているということかと思っております。
　その上で、ＭＯＸ燃料につきまして、コストが高いけれどもどうして続けるのかという点につきまして、先ほども平成十七年当時のことを申し上げましたけれども、私ども、やはり、核燃料サイクルは、資源の有効利用と、それから高レベル放射性廃棄物の量の減少、減容化、そして有害度の低減というこの三点、非常に大きな政策要素といいますか、達成できる大きな政策効果であろうと思っております。
　これを今後、海外ではなくて国内で再処理あるいはＭＯＸ燃料の加工というプロセスを完結する形で実現することができますと、これは結果的に、ＭＯＸ燃料等のコストも最終的に相対的に低くなっていくことも期待できようかと思っておりまして、この実現に向けて、関係者とともにしっかりと努力をしていきたいと思っております。
○逢坂委員　正直申し上げまして、やはり聞いても私には理解できないんですよ。私の理解力が乏しいのかどうかわかりませんけれども。
　それで、多田部長、この核燃料サイクルというのはいつまで続けるんですか。どこかではやはりやめるんですよね。やめないんでしょうか。永遠に続けるんでしょうか。さっき多田部長が指摘した、使用済みＭＯＸ燃料の不安定さといいましょうか危険度というのは、永遠にそれを続けていくから、とにかく処理し続けるんだから大丈夫なんだという説明のようにも聞こえたんですけれども、どこかで私はやめるんだろうというふうに思うんですね。そのときにやはり使用済みＭＯＸ燃料というのは残るというふうに私は思うんですけれども、その際にはこの処理はどうするんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、核燃料サイクル政策を推進する方針ということを申し上げておりまして、現時点で、いつやめるとかいつまで続けるというふうな予断を持っているわけではございません。
　他方で、これも再三議論にございますように、将来への不確実性というものを頭に置きながら、戦略的柔軟性を持たなければいけないと思っております。
　その上で、先生からお尋ねの、仮に核燃料サイクル政策を最後やめたときには使用済みＭＯＸ燃料が何かしら残るのではないか、こういうことかと思います。
　これも、将来の技術の程度、発展の程度にも依存するところがあろうかと思っておりまして、必ず使用済みＭＯＸ燃料がどの程度残るんだとかいったことは言い切れないものと思っております。
　例えば、ガラス固化体は最終処分するけれども、プルトニウムとかウランにつきましては、単体で保有せずに、核不拡散性の措置を講ずるという形で、何かしらの形で残っている、つまり、使用済みＭＯＸ燃料の形では残っていないというふうな方法もあろうかと思っております。
　また、仮に使用済みＭＯＸ燃料が残ったといたしましても、それが極めて少量になっていて、その処理、処分がその時点では大変容易になっているというふうな状況もあろうかと思っております。
　いずれにしても、それを言い切れるのかというと、私どもは現時点で言い切れるわけではございませんが、そうした可能性もあろうかと思っております。今申し上げましたように、将来の時点でさまざまな可能性が考えられますので、今それをどうするのかということについて直接のお答えはできません。
　その上で、今申し上げましたのも、核燃料サイクルをいつやめる、いつまで続けるという何か前提があっての話ではなく、あくまで仮にやめるときはということでの御説明であるというふうに御理解いただければと思います。
○逢坂委員　私、今の多田部長の話を聞いていて、デジャビュを見ているような気がするんですね。
　デジャビュを見ているというのは、三十年前とか四十年前、四十年前は少し行き過ぎかもしれませんが、三十年ぐらい前に、原子力発電所をやっていって使用済み核燃料の問題はどうするんですかというときに、いろいろな方がその問いを出した。そのときに答えている答弁と私は似ているような気がしますよ。科学技術の進展とともにとか、そのときになればとか、いずれ時期が来ればきちんと処理ができるんだといったようなことを言っていたのと同じようなことを今また改めて使用済みＭＯＸ燃料に対しても言っているんじゃないのかなという気がして私はしようがないんですね。
　私は、科学技術というものはいろいろ追求してその可能性を探っていくというのは、これは大事なことだと思います。何も、原子力技術に真っ向からふたをするということは、私は、それは必ずしも科学、サイエンスという点では正しい姿ではないんだろうと思うんですが、実用の技術としてやはり相当問題がある、限界に来ているなという気がせざるを得ないんですね。
　きょうは、環境への負荷の問題とか、プルトニウム収支の問題ですとか、あるいはこれから原発の稼働基数が最終的にどうなるのかといったところと連携した話がまだできていないんですけれども、大臣、最後に、ここまで話を聞いても、やはり核燃料サイクルというのはいいもので、推進すべきものだというふうに大臣はお思いですか。少しの疑問とか、やはりちょっと課題があるなとか、推進が基本姿勢だけれども何か課題があるぞということがわかった、いやいや、俺はよくわからぬけれども大臣だからやるしかないとか、何か感想はありますか。
○高木委員長　林大臣、恐縮ですが、簡潔に願います。
○林国務大臣　いろいろとやりとりを拝聴しておって、課題はあるというふうに認識をしております。
　そういう中で、今後とも、エネルギー基本計画の方針に沿って、プルトニウムの適切な管理と利用を行っていきたいというふうに考えています。
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　原発使用済み燃料の再処理のための拠出金法案、今から質疑を行ってまいりたいと思います。ぜひ誠実に御答弁賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　民進党四人目でございますが、さすがにこの分野で知見の高い三名の議員の皆さん、阿部先生、落合議員、逢坂先生、それぞれ的を射た的確な質問であったという思いで拝聴いたしておりました。重要なポイントばかり指摘をされたわけでございますが、その意味では、私の質問も重複をするところがあろうかと思いますが、そのことも恐れずに質問を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　使用済み核燃料の処理、処分については、民主党政権時代の平成二十四年の九月に発表した革新的エネルギー・環境戦略、これはもう皆さん十分御理解をいただいておると思いますが、ここには、「核燃料サイクル政策を含む原子力のバックエンドの問題に正面から取り組んでいく必要がある。」と明記をされているわけであります。民進党としても、現実に存在する使用済み核燃料の処理、処分に責任ある対応を果たしていくことが必要だと考えております。
　四月から始まった電力自由化における環境下において、発電事業者の経営状態がどうなっていくかが不透明ということにもなるわけでありまして、民進党としても、電力自由化に賛成した以上、自由化に伴う変化に対応した法整備に協力していかなければならない、そういう責任を帯びているものと考えております。
　電力自由化の環境下で、使用済み核燃料の処理、処分を現実的に進めていく法案自体は必要である。問題は、今までも質疑が行われていたように、中身であるということでございますが、その中身について議論をしていきたいと思います。
　現行法では、第一条の目的規定で、「この法律は、原子力発電における使用済燃料の再処理等を適正に実施するため、使用済燃料再処理等積立金の積立て及び管理のために必要な措置を講ずることにより、」と規定されております。これが、改正案では、再処理事業を着実にという言葉に置きかえられているということでございます。
　再処理事業を着実に進めていくためという改正趣旨でございますが、そのこと自体は理解ができるわけでありますが、再処理を着実に実施していく前提として、現行法に規定されているように、それが適正になされる必要があるということも当然だと思います。着実に実施することを重視する余り、安全性やプルトニウムバランスへの配慮を欠いたまま再処理等の事業が進められることがあってはならないということであります。
　そこで、これは落合議員も取り上げた点でございますけれども、法案第一条の「使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置」という表現を、使用済み燃料の再処理等を適正に実施するために必要な措置と改めるべきではないかと民進党としては考えておりますが、御見解を承りたいと思います。
○鈴木副大臣　御指摘のとおり、本法案第一条の目的規定におきましては、「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講ずる」と規定をいたしております。
　これは、従来の資金面での手当てにとどまらず、認可法人の創設など、使用済み燃料の再処理事業を安定的に実施する措置を盛り込んでいるため、法目的を「着実な実施」と規定したものでありまして、現在お示ししている条文が我々としては適切と考えております。
○中根（康）委員　阿部先生も質問されたことでありますけれども、第一条の「着実な実施」という表現からは、今後、国は再処理事業のみで使用済み核燃料を処理、処分していくという方針であるとの誤解を国民に与えかねないわけであります。
　また、改正案の第九条では、「機構は、特定実用発電用原子炉設置者が拠出金を納付したときは、認可実施計画に従い、当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。」と規定されております。拠出金は全て核燃料の再処理事業に使われることとなっており、これでは、再処理事業以外の選択肢が将来的にも想定されないように読めてしまうわけであります。
　使用済み核燃料の処理、処分には、直接地中に埋設する直接処分方式もあり、再処理事業と併存させていくという方式もあります。
　そして、二〇一八年に完工するという六ケ所村の処理施設は、これも落合先生が指摘をされましたが、今まで何度も完工延期を繰り返しており、実際に予定どおり稼働するかは不透明な状況が続いております。
　こうした状況下では、核燃料政策において、本法案のもとに実施される再処理事業以外の柔軟な政策をとる余地を残しておく必要があると考えます。
　そこで質問になりますけれども、この法案は、あくまで自由化による事業環境変化に伴い、再処理事業を着実に実施するためのものであり、将来的に再処理事業のみを使用済み核燃料の処理、処分方法として固定化するという趣旨のものではないということでよいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　繰り返しになりますけれども、核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効活用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、推進する方針でございます。
　また、エネルギー基本計画においては、核燃料サイクルに関する諸課題について、中長期的な技術動向、エネルギー需給、国際情勢等のさまざまな不確実性に対応する必要があることから、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進めるということにしているところでございます。
　今回の法案は、このような大きな方針の枠内で、電気事業の小売全面自由化といった環境変化のもとでも、再処理等の事業に必要な資金を確実に確保できるようにするなど、必要な技術的手当てを講ずるものでございます。
　したがって、本法案の提出をもって、政策に関する戦略的柔軟性に影響を与えるものではなく、核燃料サイクルに係る基本方針を固定化する意図は持っておりません。
　なお、エネルギー基本計画においては、使用済み燃料の直接処分に関する調査研究を推進することとしておりまして、政策を立案、推進するに当たって、将来の選択肢についてさまざまな観点から検討する、調査研究を進めることにより新たな知見を得ていくことは重要な取り組みでございまして、こうした観点から、直接処分についても調査研究を進めているところでございます。
○中根（康）委員　使用済み核燃料の処理、処分方法として、再処理事業のみに固定化されるものではなく、柔軟性は確保されるという御答弁であったということですよね。大臣、うなずいておられますので、そのように確認をさせていただきます。
　次の質問になりますけれども、これも阿部先生が鋭く指摘をされたところでございますけれども、核燃料サイクル政策の柔軟性を確保するため、将来的に状況が変化し、政策の見直しが必要となるような場合には、本法案についても見直しを検討し、必要な措置を講ずるということでよろしいですか。改めて確認します。
○鈴木副大臣　大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、本法案は、新たな事業環境下でも、核燃料サイクルを推進する政府の方針に基づき、使用済み燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることを目的とするものであります。
　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、将来的に状況が変化をし、政策の見直しが必要となるような場合には、本法案につきましても見直しを行うことはあり得るものと考えております。
○中根（康）委員　具体的には、直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めるという条文がこの法律の中に必要ではないかと考えるわけでありますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な条文の御提案でございますけれども、核燃料サイクル、先ほど来ありますような目的でやっているわけでございますが、多様なオプション、これを検討することは重要であろうかと思っておりまして、エネルギー基本計画の中でも「中長期的な対応の柔軟性を持たせる。」ということを明記しているところでございます。
　この意味でございますけれども、核燃料サイクルに関する諸課題、これは短期的に解決するものではなく、中長期的な対応を必要とするということ、それから技術の動向、あるいはエネルギー需給、国際情勢、これらさまざまな不確実性に対応する必要がある、こういうことから、さまざまな要素を総合的に勘案し、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める、こういった趣旨であろうかと思っておりまして、私どもはこの方針で取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、この法案は、今申し上げましたような大きな方針の枠内で必要な技術的な手当てを講じるものでございますので、先生からの御指摘の点につきまして、条文の中で必ずしも明記する必要はないのではないか、このように考えているところでございます。
○中根（康）委員　次に、プルトニウムバランスと認可の関係についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　エネルギー基本計画には、プルトニウムについて、「平和利用を大前提に、核不拡散へ貢献し、国際的な理解を得ながら取組を着実に進めるため、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する。」との原則が明記をされております。本法案に基づいて核燃料再処理事業を進めるとしても、この原則と矛盾しない運用を行う必要があるわけであります。
　そこで質問になりますけれども、アメリカが我が国の核燃料サイクル自体に懸念を示しているということであれば、二〇一八年の七月に期限を迎える日米原子力協定の継続に影響するのではないか、アメリカの懸念を払拭することがこの法案でできるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○日下部政府参考人　今委員御指摘になりました、アメリカの懸念がもしあるとすれば、それを払拭することが重要だと思っておりますが、現在、我々の認識は、日本の核燃料サイクル政策、それはまさに利用目的のないプルトニウムは持たないという原則のもと展開されていて、政府の方針を理解した上で事業者がプルサーマルなどをきちっと実施していく、さらには、原子力委員会が原子力事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認する、さらに、核不拡散条約に基づいて、ＩＡＥＡとの協定を締結し、ＩＡＥＡの厳格な監視を受け入れる、こうした対応を行っておりまして、こうした我が国の不拡散原則の中における核燃料政策の方針、取り組みにつきましては、今までもアメリカ政府の理解は得ていると考えておりますし、現在でも、アメリカ政府は日本において核不拡散上の懸念はないとの認識を持っていると考えております。
　こうした中ではあるんですけれども、今回の法案が成立いたしますれば、経産大臣が、認可法人が策定をする再処理事業の実施計画を認可することとなります。利用目的のないプルトニウムは保有しないという政府の方針に反する計画が提出されることは想定しがたいと考えておりますけれども、万が一、そのような計画が策定された場合には、当然のことながら、認可をしないということとなります。
　したがいまして、今回の法案は、アメリカとの関係でも、あるいは国際社会との関係でも、我が国のプルトニウム管理に対する信頼性をより高める効果がある、このように認識しております。
○中根（康）委員　今長官が御答弁いただいたことと少し重なる質問を続けてまいりたいと思います。
　問題となるのは、法案の第四十五条。四十五条の一項には、「機構は、業務開始の際、使用済燃料の再処理等の実施時期その他の経済産業省令で定める事項について使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。」と規定されております。
　二項の柱書きでは、「経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る使用済燃料再処理等実施中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。」と定め、二項の一号で、「当該使用済燃料再処理等実施中期計画に係る使用済燃料の再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。」と規定されているわけであります。
　ここで、プルトニウムバランスを失した計画には認可を与えないことの確認をしたいと思いますが、政府方針である利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に反する実施中期計画を機構が策定した場合には、この四十五条二項一号を根拠として、経産大臣は認可をしないということでよろしいでしょうか。
○日下部政府参考人　今まさに委員が御指摘になったように、経産大臣が利用目的のないプルトニウムは保有しないという原則に反する計画が策定された場合にこれを認可しない、こうした場合の根拠となる条文は、法案第四十五条二項第一号の「再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。」というところの規定を活用しての行動でございます。
○中根（康）委員　具体的にもう一つ質問していきたいと思います。
　政府は、事業者に対して、利用目的のないプルトニウムは持たないという方針を認識した上で事業を実施するよう指導し、仮にこの方針に反する再処理事業の実施計画を機構が策定した場合には、経産大臣はこれを認可しないものとするという修正を行うべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　お答え申し上げます。
　本法案は、再処理等の着実な実施を目的とした技術的なものでございます。
　御指摘の点につきましては、利用目的のないプルトニウムを持たないこととの個別具体的な規定を置かずとも、法案四十五条第二項第一号の「再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。」という包括的な規定を根拠として、経済産業大臣が計画を認可しないことは当然に可能であるため、条文修正を行う必要はないと考えております。
　なお、現行の積立金法におきましても、プルトニウムバランスに関する規定は何ら設けられていないところでございます。
○中根（康）委員　国民にわかりやすいように、条文修正をすべきではないかと御提案を申し上げたわけでありますけれども、現状の法文でも私どもが申し上げておる趣旨は十分反映されている、こういう御答弁でありますが、できればわかりやすく修正を行ってほしいと、改めてお願いというか御提案を申し上げておきたいとは思います。
　次に、法案の第四十五条二項一号で、「当該使用済燃料再処理等実施中期計画に係る使用済燃料の再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。」が認可の要件となっておりますが、適切かつ確実に実施されるかどうかについては、再処理事業を基本的に推進する経産省の立場だけではなく、中立的な機関の意見を聞いて認可決定に反映させていくことも重要ではないかと考えております。
　中立的な機関として考えられるのは、先ほどからも名前が出ておりますが、原子力委員会。原子力委員会は、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランスの確保についての役割を担うことが期待をされております。専門的な判断を行うことも可能な組織ということであります。
　そこで、認可法人が策定する再処理事業の実施計画を経産大臣が認可するに際しては、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランス確保の観点から、原子力委員会の意見を聞くものとし、その意見を十分にしんしゃくして認可の適否を判断すべきだと思いますが、この点についての経産省のお考えをお聞かせください。
○鈴木副大臣　先ほど来答弁が繰り返されておりますけれども、我が国は、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持しておりまして、平和利用を大前提としております。再処理等の事業につきましては、こうした国の基本的な考え方に沿って、新たな認可法人や関係事業者によって適切に実施されるものと考えております。
　なお、国の方針に反する計画が策定されることは想定しがたいのでありますが、万が一、そのような計画が策定された場合には、当然のことながら、認可しないこととなります。
　経済産業大臣としまして、こうした認可の判断を行うに当たって、関係行政機関に対し、必要な照会を行うことは重要と考えております。御指摘の原子力委員会に対しましても、原子力の平和利用に係る透明性の向上を使命とする立場からの意見をしっかり聞いて、それを十分にしんしゃくして認可の適否を判断してまいりたいと思います。