Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川仁一君　年収をどう見るかということが非常に大きな問題だと思います。六百八十万と見ておられるか七百方と見ておられるかわかりませんが、住宅で本当に困っている人たちはその平均以下の年収の人たちが困っているわけですね。こういうことを考えますと、このまま進みますというと供給主体が民間が中心になってまいります。とてもじゃないけれども、今までの実績から見ましても普通のサラリーマンが取得できるような状況というものは考えられないんです。どうですか、その点。
○政府委員（伊藤茂史君）　今申しました百万戸というのは、実際には民間、それから住都公団、あるいは公社あるいは公共団体、いろんな事業主体が供給する住宅全体の中から今言いましたような一般勤労者的なものを選んでいるわけでございます。したがいまして、今申しましたような価格の目標その他は全体を通しての話でございます。その中で、それぞれ公団住宅は公団住宅なりに施策対象層というものをねらい、これは公営住宅ほどきちっとしておりませんけれども、大きなねらいは決まっておりますし、公営住宅も施策対象層は決まっておるわけでございます。
　そういうことで、それぞれふさわしい財政援助も行われておりますので、そういった事業主体ごとに今度はそれぞれの施策対象層に合った住宅を供給して、全体として先ほど申しました形になってくるということでございます。
　そこで、今具体的にどのくらい公共が持つかというようなお話でございます。私どもこの百万戸構想、それからもっと広い立場から住宅を供給するために新しい法律の提案をいたしてございますが、この中では具体的に住宅を供給するにふさわしい土地というものを選んで、重点的にそこにインセンティブを与えていく、こういうことで考えております。したがいまして、今の時点でどこそこの土地の何番地にどういう住宅を何戸建てるというようなことは申し上げるわけにはまいりません。というのは、そこに地主さんがおりますし、全くその土地も買ってないわけでございます。
　そういうことでございますが、今現在、公的住宅供給プロジェクトのプログラムというのがございます。これは、政府としてとりあえず今現在政府が首都圏あるいは近畿圏、中部圏でこういう住宅を供給しているんだということを世の中に知らせて、一生懸命やっているので御安心くださいという趣旨で発表したものでございますが、その公的住宅プロジェクトのプログラムを、さらに供給を促進するという立場から可能な限り、これは推計が入るわけでございますけれども、いろいろと中身を吟味しましてやってまいりますと、百万戸のうち約三割が公団、公社、公営といった公共的な主体で供給できるかなということでございます。
　これは、今申しましたように新しい法律ができて具体の重点供給地域が決まり、そして具体のプログラムができ上がってくるという過程で次第にその中身が詰まってくるということでございまして、今のところは公的住宅プロジェクトのプログラムから推計される数字で三割ぐらいかなと、こういうふうに考えております。
○小川仁一君　勤労者に住宅を供給するには、地価を下げることが前提だと思います。東京都の地価は五十九年に比べて約三倍上がっております。とても勤労者が手の届くものではありません。国民生活白書を見ると、東京圏で勤労者が購入可能な住宅は、七十八平方メーター住宅を想定すると、さっきは七十五と言っておられますが、一平米当たりの土地代金が大体試算して三十二万円ぐらい。今度は逆に平成二年の公示価格で言いますというと、一平米当たり三十五万円前後の土地というと埼玉県の川越か千葉県の我孫子あたりですが、実際はその三〇％か四〇％の割り増しといいますか、実際購入の場合は値が上がるだろう。とても通勤圏なんという状況じゃないんです。
　今考えなきゃならないのは、この百万戸構想を持ち出しても不可能で、海部総理せっかく総理になられて、かつての人みたいにうその公約などをすると大変気の毒でございます。したがって、どうしてもこれを実現してもらわなければならないが、実現するためには東京の地価を三〇％ぐらい引き下げることが必要だと思いますが、どうでしょうか。これは長官と建設大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　小川先生の御指摘でございました、土地をどう下げるかといることでご
ざいますが、現段階におきましては実は地価をどうして安定をさせるかということに全力を挙げて監視区域を強化してやっておるということでございます。
　そんなことで、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議で今後の重点項目十項目をもちまして、特に大都市における宅地供給という方針を立てたわけでございます。
　実は、私は四月二十二日にヘリコプターで東京上空から東京、神奈川、埼玉、千葉と見ましたが、土地はございますね。私は驚きましたが、例えば企業の低・未利用地もまだ随分ございます。それから国公有地、これもかなり活用できます。農地も随分たくさんございます。大体統計では六万三千ヘクタールと申しますが、そのうちの二万ヘクタール仮に出れば、先ほど伊藤局長言いましたけれども、大体一戸建て住宅と中高層マンションの混住で約六十戸と言われますね、一ヘクタール。それから中高層マンションで二百二十戸できます。そうすれば当然、二百二十戸の住まいならば四百四十万戸ということで出るわけでございます。
　この宅地をどうして下げるかということでございますが、これは今後の土地政策のあらゆる総合的な配慮をしまして、税制もしかり、それから取引監視もしかり、あるいは宅地供給もしかり、そういう形の中で何とか総理の言っている、五、六倍で住まいを持ちたい人が買えるようにしたいというようなことで今全力を挙げているわけでございます。その点特に御理解を願いたい、御後援をなお一層お願いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今、地価を下げなければ住宅が供給できないんじゃないかというような御指摘でございましたが、そういう点等も勘案いたしまして、今回国会に御提出申し上げております宅地住宅供給策としての大都市法改正案等々、御審議願うわけでございますが、それらによりまして計画的に住宅を供給できるようにしたい。住宅が供給できれば、需要と供給のバランスによって地価も安定するのではないか。そういう方向で努力をしていきたいと考えておる次第であります。
○小川仁一君　地価の引き下げという問題も含めながら、一体この東京というところにどの程度の事業所と住宅と人口が存在すれば許容範囲の中に入るのか。ごみの問題もあります、下水道、道路、車、あらゆる角度から考えて、東京、首都圏で適正に生活ができるとすれば、どの程度の人口で抑えればいいのでしょうか、もしお考えがありましたらお聞かせを願いたい。
○政府委員（三木克彦君）　東京圏の人口は、ただいま御議論のとおり、増加率は鈍化しておりますけれども、なお再集中の傾向にございます。第四次の全国総合開発計画におきましては、国土の均衡ある発展を図るため東京圏の人口を二〇〇〇年までに三百万の自然増を中心とした増ということに抑える、こういうことで考えているわけでございます。先ほど住宅局長が申し上げました三百八十万戸というのは、この人口を基礎に戸数を計算したものでございます。
○小川仁一君　東京全体で何人ですか。
○政府委員（三木克彦君）　東京圏全体で三千三百万人、増加は三百万人、こんなふうに考えておるところでございます。
○小川仁一君　まだ幾つも聞かなければならないことがありましたが、傾向を見ますと、持ち家住宅からだんだん賃貸住宅に変わってきております。したがって、これからの百万戸構想の中でいわゆる公的な賃貸住宅を拡大するという方向が非常に必要だと思いますが、この点についてお考えを伺いたい。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど百万戸の中で公的な住宅は三割だと申し上げましたが、これは当然ながら賃貸住宅が重点になろうかと思います。そのほか、非常に期待しておりますのは未利用地であるとか市街化区域内農地といった土地でございますが、これらにつきましても、できるだけその地主が貸し家を経営するという形で住宅を供給していただくというのが先ほど申しましたような需要層に対応して一番よろしいのではないかと考えておりますので、施策もそういう方向に重点を置いたものになろうかと考えております。
○小川仁一君　地価の引き下げあるいは東京都内における規制区域の発動、それから公的賃貸住宅の拡張、こういったようなことをぜひこれからの行政の中に生かしていただきたい、こう申し上げまして私の質問を終わります。
○種田誠君　私も土地住宅対策についてお伺いしたいと思いますが、小川仁一先生の質問と幾つか重なることがあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
　土地住宅対策を適切にこれから実行するに当たって、まず私たちが確認しておかなければならないことは、今回の戦後最大と言われる土地の高騰、このことがどこに原因があったのかということが私たちが正確に認識するべきまず最初だと思うわけでありますが、その点について国土庁におきまして、簡潔で結構でございますが、どのように御認識をしておるか、伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　昭和五十八年ころから六十二年ころまでの東京圏の地価上昇につきましては、都心部等における事務所ビル需要の急激な増大、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大、これらの需要増大を見込んだ投機的取引等が好景気、金融の緩和状況等を背景として複合的に影響したというふうに考えております。
　また、大阪圏、名古屋圏等における地価上昇の要因といたしましては、依然として金融緩和基調が続いておること、また先行して高騰いたしました東京圏と比較しまして相対的に割安感が生じ、投資的あるいは投機的な需要が増大したということ。さらには、大阪圏等を例にとりますと、新空港、関西文化学術研究都市、都市再開発、交通機関の整備等々、いろいろな都市の整備が進展しておりまして、そういう進展とあわせてこれらの地域における今後の発展期待感が強まっている、そういうことも影響しているんじゃないかというふうに理解しているところであります。
○種田誠君　そうしますと、一つには事業者などの土地、建物に対する需要の増大があったこと、また金融政策などにおける緩和措置のあったこと、それが最終的に投機的な不動産売買までをも導いてしまった。そういうふうなところに大きな原因があったのだろうと思われるわけでありますが、そうだとするならば、そのようなことが再び起こらないようにするのが対策だと思うわけであります。これまでの間に国土庁においてとってこられた対策、そしてその対策は果たして功を奏してきたのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　政府におきましても六十年の半ばごろからいろいろな対策を講じてきておりますが、特に六十二年の暮れから三年にかけまして緊急土地対策要綱あるいは総合土地対策要綱を閣議決定いたしまして、この要綱に従いまして需給両面にわたる総合的な施策を政府が一体となって進めてきているところでございます。
　当面の地価抑制策といたしましては、監視区域制度の創設に基づくこの制度の運用、あるいは不動産業者、金融機関等に対する指導、さらには税制上の措置としまして、超短期重課制度の創設や居住用資産の買いかえ特例の原則廃止等々の税制上の措置等を講じてきたわけでありますし、また供給促進対策といたしましては、再開発促進のための再開発法等の一部改正による再開発地区計画制度の創設とか、さらには優良宅地開発のための特別立法、さらには宅地鉄道一体整備のための緊急措置法等々いろいろな制度も整えながら、供給促進のための体制整備をしてきておるところであります。
　総合施策ですからいろいろまだたくさんございますが、そういった需給両面にわたる対策、さらには今後は土地税制をさらに総合的に見直す中で、いろいろ土地が資産として有利だ、そういう面もできるだけ減殺していくという観点から、現在、政府税調土地小委員会で審議が続けられておりますが、そういう場でもそういう視点も含めて幅広く積極的に検討し、具体的な対策が進められていくと期待しておるところであります。
○種田誠君　今局長が述べられた中で、まず最初に監視区域の適切な適用をしてきた、このような説明があったわけでありますが、ことしの三月に発表されました地価公示価格などを見ますと、東京や大阪ばかりでなくて、かなり地方の中核都市、東北の仙台や札幌や、また静岡などの周辺の地域、また中国地方の都市などにもかなり大幅な地価の上昇現象があらわれている。そして、皮肉にも東京においてもまたぞろ値上げ傾向があらわれてきているわけであります。この点について、適切に監視区域の適用を指示してきたという局長の立場としてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　適正な地価の形成を図っていくためには、先ほど来申し上げておりますように、需給両面にわたります総合的な対策を推進するということが重要でございまして、土地取引規制だけで対処するというのには一定の限界があろうかと思います。
　ただ、私どもとしましては、投機的な取引等をまず抑制することが大切だということで監視区域の運用を非常に重視して今日までまいってきております。その中で、監視区域制度を創設していただいた六十年の六月以降、各公共団体に地価抑制策としてまず監視区域の的確な運用をお願いしておるところでございまして、現時点ではこの監視区域制度を運用しておる公共団体は一都二府三十四県十二政令指定都市、市区町村数で申し上げますと七百七十三特別区市町村というふうに、非常に広範な地域でこの監視区域制度が運用されておるわけであります。
　ただ、非常に遺憾なことでございますが、地価の現状を見ますと、御指摘のとおり大阪圏初め地方圏でも依然として高騰が続いております。そういう中で、この監視区域の運用が後手に回っておるのではないか、あるいは監視区域だけでは不十分じゃないかという御指摘もよく耳にするわけであります。確かに公共団体も非常に真剣に取り組んではおるんですが、ややもすると後手に回ったという嫌いは我々としてもなしとしないという反省をしております。
　それで、三月の二十七日にも各公共団体を呼びまして、監視区域の運用について総点検を行う、指定がおくれておるところは指定を早急に行いますし、また実効が上がらないところは面積を引き下げる等、厳正化を行う、また特に今後なお上昇が続く、あるいは新たな上昇が起こると懸念される公共団体につきましては、国土庁長官から直接知事に具体的な監視区域運用の指示をしていただいたところであります。そういうことで、監視区域の厳正的確な運用を今後とも行いながら実を上げていきたいというふうに考えております。
○種田誠君　監視区域の制度の適切な運用はもとよりお願いしたいわけでありますが、局長もまだ記憶に新しいと思いますが、昨年の土地特別委員会におきまして、当時の石井長官が、監視区域制度ではやはり一つの限度があるかもわからない、より適切な地価対策に対応するためには、規制区域が無理ならば少なくともその中間に値するような、あえて言うならば準規制区域みたいなものを真剣に考えなければならないだろう、そして対症療法的に土地を押さえておいて、その間に総合的政策を展開しようじゃないかと、こういうふうな答弁があったと思うんですね。局長自身はそのとき口を濁していたようでありますが、さらに長官が念を押されまして、いや局長の腹の中も私と同じでありますと、こうあのときに石井長官は述べていたと思うんです。
　そういう意味で、長官が述べたのですから、当然建設省内においてそのような検討が今までになされてきたものと思いますが、この件についてむしろ国土庁長官の方に答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　種田先生にお答えいたしますが、実はそういう話は私は全く知らなかったんですが、この間の予算委員会で質問を受けました。石井君は私の同期で仲間でございますが、大変正義感の強い方でございまして、なかなか地価の安定が難しい、監視区域を強化してもなかなか難しいというようなことで、しかも規制区域はなお正直言うとやりにくい、こんな点がありまして実は石井君はそういうような発言をしたと私は思います。
　ただ問題は、規制区域につきましてもいろいろ言われていますが、二つの大きな問題点があると思います。
規制区域は、先生御存じのことでございますが、地価を凍結する、それから一定の取引以外というのは取引を許可しないのでございますが、二つの欠点の一つは、実はこの間、今土地局長が言いましたが、監視区域の強化の場合で、都道府県知事を全部直に呼んでお願いをしたときに、仮に制区域やられますと、地方自治体が欲しい土地が買えないというんです。それからもう一つ実は困りましたのは、仮に取引の許可願いを業者が出した場合に、不許可にした場合に土地の買い取り請求があったらどうするかというんです。そうすると、地方自治体はお金がない。国土庁にもその機関がないんですよ。そんなことがございまして、規制区域もいろいろ言われていますが、実はそういう欠点もあるという話がございました。
　そんなこともございまして、恐らく石井君がそういう正義感に駆られて、真ん中はどうだろうかと、こういう話をしたんじゃないかと思いますが、実際にはなかなか難しい、こんなように実は理解しておるわけで、その点特に御了解いただきたいと思うわけでございます。
○種田誠君　その後の経過。
○政府委員（藤原良一君）　先生から御指摘ございましたように、私もそのときの詳細な御質疑の内容をよく承知しておりまして、最終的に、国土庁は長官の指揮監督のもとに一体となって一生懸命仕事を進めておりますので勉強させていただきますという御答弁を申し上げたと思うのですが、その後、私ども土地局の中でチームもつくりまして、規制区域制度の改正についてどういう方途があるか、そういうことをいろいろ勉強したわけでございます。
　少し詳細になって恐縮でございますが、例えば規制区域の指定要件が厳し過ぎる、投機的取引の集中という要件を削除できないかというふうな意見もあるわけですが、例えばその点について申し上げますと、規制区域は御承知のとおり地価の凍結、一定の利用目的以外の土地取引は認めない等、極めて厳しい私権制限を課する制度でございますので、そのような厳しい私権制限に見合ったやはり厳格な指定要件が不可欠であろう。もしこれを外してしまいますと監視区域の指定要件とほとんど同じになってしまいまして、この辺の両制度の区別ができないとか、さらには規制区域につきましてはほとんど区域指定のときの価格に凍結されるわけですが、その価格が厳し過ぎると。それだったら少しアローアンスを認めるとか、あるいは価格凍結を届け出時点の価格で審査をしたらどうか、そういうふうな意見もあるわけですが、そうしますと現在の監視区域制度でございます届け出勧告制を許可制にするのと非常によく似てくるわけです。
　そうなりますと、現在の監視区域制度の届け出勧告制では不十分だ、許可制にしないといけないという合理的な理由がなければいけないわけですが、その点につきましても、現在、勧告に至る例は非常に少ないわけです。公表時点でほとんどの関係者が行政指導に従っておられるという実態がございますので、その辺もまた非常に難しいのです。それと、規制区域にしますと全取引を許可対象にしますので非常に事務量がふえる。だから、そういう点も勘案して、一定の足切りといいますか、ごく小さい取引は許可制から外したらどうかというふうな考えもあるわけですが、そういたしますと、どうしても許可対象物件とそうでないものとの二重価格制あるいは契約単位の細分化等を招来するおそれもある。
　いろいろ勉強しましたが、非常に難しいのです。しかしながら、私どもとしましては、土地取引規制のあり方としてより合理的なものを常に勉強しないといけない、検討しないといけないという気持ちは持っておりまして、今後ともそういう気持ちで対応していきたいと思っております。
　なお、ちょっと長くなって恐縮ですが、総理からの指示もございまして、監視区域の指定、運用は後手にならないように厳正的確に行うこと、場合によっては規制区域の指定も念頭に置いて厳しくやってほしい、そういう指示もございましたので、先般、長官が関係知事においでいただきましていろいろ要請した際にもその旨伝えていただいたわけです。そのとき、規制区域に関する知事のいろいろな意見、見解が披瀝されましたが、その際にも、規制区域の運用についてどうしても問題あり、あるいは制度について問題ありということであれば、公共団体からも今後積極的に意見を出してほしい、そういう意見も踏まえ、さらに我々引き続き検討さしていただきたい、そういうふうに考えております。
　長くなって恐縮でございます。
○種田誠君　ぜひとも有効な手段として監視区域及び規制区域、さらには新たな規制のあり方などを前向きに検討していただきたいと思うわけであります。
　その関係で一点だけもう一つ伺いたいんですが、先ほど来も話がありましたが、常磐新線が新しい法律に基づいてつくられようとしているわけであります。先ほども公有地拡大法に関して、最近いわゆる面積を二千平米にまで引き下げる、こういうふうな対応でより公有地の拡大が可能になるような施策を展開していると、こういうふうな答弁があったわけでありますが、私は御提案申し上げたいと思うんですが、一つの行政目的として何としても一定期間の間にこれをなし遂げなければならない、そういうふうな課題を持った施策については思い切った土地取得の可能性のあるような施策を行うべきだろうと思います。そしてこの常磐新線が予定されている地域においても監視区域が一部指定はされておりますが、地価の高騰がかなり激しいわけであります。
　そして、実際、茨城県においても土地区画整理事業のいろいろな試みをしながら土地の取得を考えているわけでありますが、なかなか困難な実情にあるやにも聞いております。そしてさらに、近近線路の地域、駅の地域、その周辺の地域の計画が発表されるということになりますと、これはもうデベロッパーは黙っていないわけであります。したがいまして、そういうふうな計画が発表されると同時に、その地域だけに関してはもう土地の移動を許さない、その地域に関しては規制区域と同じような適用をしていくという、これは行政の合目的的な目的を達成することによって国民の福祉にこたえるわけですから、何としてもその辺のときには国民のコンセンサスを得られているものとしての事業計画でありますから、思い切った決断をして土地に対する厳しい施策を実行していただきたいと思うわけであります。
　次に、こういう形で土地が仮にこの首都圏においてもそして地方においても供給されるような施策が行われたとしても、私はそれだけでは十分でないような気がするんです。というのは、土地の供給は何のためにあるかといえば、当たり前に働いているサラリーマンが当たり前の価格で当たり前に取得できて、借りられて、そして一生涯を平穏に過ごすことができる、そういうふうな施策へと展開されなければ、土地の供給があっても意味がないと思うわけですね。
　そういう中で、私は今の施策の中で大きく欠けているものが一つあるんじゃないかと思います。というのは、それが地価高騰の原因にもなっているわけでありますが、結局、今回の首都圏における地価高騰の原因の一つに、先ほど局長も述べておられたことでもあるわけでありますが、例えば文京区にしても千代田区にしても中央区にしても、いわゆる日本の法制の中での用途指定の区域がなされております。第一種住宅、第二種住宅地域、いろいろあります。しかし、そこはオフィスビルと住宅街が混在しているわけです。そこで、オフィスビルの賃貸と住宅の賃貸を同じレベルで競争させたら、当然事務所ビルの賃貸料の方が上がってしまうわけです。また土地の取得に関しても、事業所用の土地の取得と住宅用の土地の取得で同列のレベルで争わせた場合には、市場原理によって当然これは高い方に落ちついてしまうわけです。それができてしまう今の用途規制区域になっているところに土地高騰の原因があったとは思われないでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　確かに御指摘のとおり、宅地の供給を促進する際にやはり土地利用の規制に関する措置とか、あるいは土地利用計画に係る事業を的確に行う中で進めていくということが大変大切だと思っております。特に土地基本法の十一条でも、必要に応じて詳細な計画をつくり、また広域の見地に配慮して計画を策定しながら宅地の供給促進を図っていくとの趣旨の規定が置かれております。土地利用計画の策定とあわせた宅地の開発あるいは有効高度利用の促進というのが大切だと思っております。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
　具体にどういうふうに計画を充実していくかというのは、いろいろまた難しい問題があろうかと思いますが、ただ現在建設省で国会に御提出になっております都市計画法及び建築基準法の一部改正法案等におきましても、基本法の精神を体した計画の充実という方向での改正内容が盛り込まれておると私は理解しております。
○政府委員（真嶋一男君）　良好な都市環境の確保とかあるいは住宅地の適正な供給を図るために、地域ごとの建築基準の用途の充実を図ることは極めて重要なことだというふうに私どもも認識をいたしております。このため、住宅地、殊に新たな住宅地をつくる場合については、できるだけ住宅地域としての純化が図られるように第一種の住居専用地域または第二種の住居専用地域の指定を行ってきているところでございます。
　ただ、現にいろいろの用途に供されている、用途が混在している地域について、これを住居専用という用途地域に指定することは既存の店舗とか事務所等の建てかえを不可能にするという点から、なかなかその土地所有者について厳し過ぎるということで困難なことも少なくございません。これに対応するために、必要に応じまして、部分的なものとはなりますけれども、地域住民等の合意の形成を図りながら地区計画という制度を活用いたしまして、その地域の用途を住居系に持っていこうというような制度も設けており、現に活用もされているところでございます。
　それからなお、今回国会に提出させていただいております都市計画法及び建築基準法の一部改正によりまして創設を予定しております用途別容積型地区計画制度というのがございますが、これは大都市の中心部あるいはその周辺部におきまして、住宅と商業用の用途が混在している市街地、こういうところで事務所と住宅では住宅が競争力が弱いというようなことは御指摘のとおりでございますので、住宅の用途に供する建築物について容積率の緩和を行うことによって競争条件を有利にすると申しますか、そういうことを考えております。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
ただ全体として見ました場合に、用途規制をもって地価を抑制するということは、実は現在第一種住居専用地域、第二種専用地域という事務所が建てられないような地域においても非常に地価が高くなっているという実情を見ましても、それをもってすべてというわけにはいかないというふうに考えております。
○種田誠君　今両局長さんが言われたこともよくわかるわけでありますが、ただ経済企画庁の物価局自身が私の今質問していることを指摘しているわけですね。日本の土地の計画の中において、土地基本法の十一条一項の土地利用計画、そして二項で詳細計画、あれが入った背景というのはまさに現在の用途地域の規制だけでは不十分であると、そういう意味で少なくとも欧米並みのいわゆる計画的な土地利用計画、よくマスタープランとか言われておりますが、そういうものを念頭に置いてあの条文はつくられたと思うんですね。そして、それを受けてさらに二項で詳細計画がつくられたのだと思うんですよ。これが、今局長は日本は用途規制があるから、それは用途規制は土地の上昇とは関係ないというようなことを言いましたけれども、むしろ用途規制があってもそれが不十分であったがために今回土地の高騰が起こってしまったということを正確に認識しないところに新しい土地対策ができないということを理解してもらいたいと思うわけであります。これは経企庁の御指摘ですから。
　そして、私は今大事なことは、先ほど言いましたように、土地の供給がなされる、なされた土地に対してこれからいわゆる全体のマスタープランとしてこの地域は商業地域にしていこうじゃないか、この地域は住宅地域にしていこうじゃないか、そう決めたらそれを動かしちゃいけないんですよ。ここは緑地にしようじゃないかと言ったら永久に動かしちゃいけないんですよ。その意味で基本的なマスタープランをつくるべきだろう。そして、マスタープランができた後で住民の意見などをよく聞きながら詳細計画をつくり上げていく、こういう視点に立った計画をぜひつくっていただきたいと思います。これ、いかがでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　用途規制というものが、例えば第一種住居専用地域に指定してあるところには事務所は建てられない、だから地価の高騰はないというぐあいにはいかない、現実を見ておりますと。そこを私先ほど申し上げたつもりでございますが、しかし、その用途が第一種住居専用地域のように純化されていることは地価高騰防止の上で有用であるという点もあると思っております。
　それで、今の企画庁のレポートのことは私ども承知しておりますが、私どもの都市計画法では八種類の用途地域を持っておりますけれども、さらに先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども地区計画という制度で、そのエリアは限られますけれども、そういうところにおいて住民の合意というもの、意思というものを前提としながらその地域の中である目的を持った用途地域というものをつくることができるようにしておりますので、現行の制度で用途の純化というものはかなり守られているというふうに考えているし、これからさらにそういうことを進めなきゃいけないと思っているところでございます。
　一たん決めたものを変えない方がいいのか、あるいはその社会情勢によって変える方がいいのかというのは議論があるところでございますが、都市計画法ではどちらかというと十年たったら見直そうというような考えに立っておりまして、町の生々発展を見ながら都市計画法を是正するんだという思想に立っております。
○種田誠君　その点についてはもうこれ以上議論する気はありませんが、ただ念頭に置いてもらいたいことは、現在の施策の中で土地高騰が起こってしまったということ、首都圏の高騰が起こったということを局長の方ではしっかりと押えておいてもらいたいと思うわけであります。その上に立って新しい施策をぜひ展開してもらいたいと思います。
　次に、そういう形で優良な宅地が出てくるわけでありますが、ちょっととここで伺っておきたいのは、この間、政府税調のヒアリングが国土庁、建設省ともにあったと思うんですが、簡単で結構ですが、どのような形で新しい税制に関しての提言をなされてきたのか、ここではっきりと国会の方へ、委員会で報告してもらいたいと思うわけでございます。
○政府委員（藤原良一君）　土地小委員会の方からこれまで二回ヒアリングを求められまして、主として地価の動向、それと土地対策の現状等を中心に御説明申し上げたわけですが、せっかくの機会ですから、私どもとしましては土地対策を進める観点から、土地税制につきましては土地が資産として有しておりますその有利性をできるだけ減少させて投機的な取引とか仮需要を抑制していくという観点が重要だと。さらには法人、個人を通じて税の公平を確保する。それと三番目に土地の有効な利用を促進していく。こういった税制の役割があると理解しているので、ひとつそういう観点からも積極的な御審議をお願いしたいというふうに御意見申し上げたわけであります。
　その際、なお具体的に申し上げますと、一つには法人保有土地に対して保有税を強化すること、それともう一つは、譲渡益課税につきましては完全分離課税制度等が検討の対象として考えられるのではないか、ひとつそういう点につきましても積極的な御検討をお願いしたい、そういうふうなお願い、御意見を申し上げた次第であります。
○政府委員（福本英三君）　建設省でも、四月の下旬に小委員会においてヒアリングが行われたわけでございます。このヒアリングは、今も国土庁からも説明ございましたが、税の要望を聞くということではございませんで、土地関連施策について各省がやっていることをいろいろ聞くというようなところに中心があったわけでございます。
　そこで、建設省といたしましては住宅宅地の供給施策につきましていろいろな考え方を御説明したわけでございますが、せっかくの機会ということで、住宅宅地供給施策の一環としての土地税制についての建設省の考え方というものをあわせて口頭で最後に説明したというようなことでございます。具体的には、低・未利用地に対する特別土地保有税の強化とか、あるいは市街化区域内農地に対する固定資産税あるいは相続税等の課税の適正化といったようなことを考え方として説明したところでございます。
○種田誠君　まさに今土地に関する税制をどのようにするかということが、資産格差の拡大してしまった今日において、唯一と言っていいぐらいの決め手だと思うわけであります。そういう意味で、後世の私たちの子供や孫たちに恥ずかしくないような、そしてその子供や孫たちにおいても土地が資産の公平化に向かっていくような税制等含めて建設省及び国土庁においてむしろこれは頑張ってもらいたい。そして、もう既に皆さん方の間接的な提言が逆に通産省や農水省やその他の省庁からむしろ足を引っ張られるような、そういうふうな動きもあるやに新聞などにおける報道もなされております。ぜひとも土地保有税に向けての新たな意気込み、そして不当な含み益を許さないとか、そしてまた不公平な税制をどう救っていくかという正義感に基づいた、歴史の選択を間違わないような税制をつくるために頑張っていただきたいと思います。
　先ほど小川委員の方からも質問があったわけでありますが、過日、住宅建設第六次五カ年計画に関する建設省からのマスコミに対する何か発表があったように聞いております。五月十四日付の読売の夕刊によりますと、「ゆとり住宅四三％以上に　四人世帯で九十一平方メートル（都市圏）」と、こういうふうなことでどうも記者発表がなされているようですが、この第六次五カ年計画について伺っていきたいと思います。
　その前に、第五次五カ年計画で一つ目標にされていた最低居住水準の住宅をなくすというこの点については、この五カ年計画の中でどのように推移してきたでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今五月十四日の読売の記事のお話ございましたが、これは私どもが発表したものではございません。
　この中にいろいろ書いてございますが、今まで発表したといいますか世の中に公にしておりますものは二〇〇〇年に向けての建設省の国土建設の長期構想というのがあるわけですが、この中で住宅についてはどういうふうに考えるかということで、誘導居住水準以上の居住水準のある世帯が全世帯の半数以上になるようにするということ、あるいはストックの戸当たり平均値が百平米になるようにするというようなことは長期構想で既に発表しておりますので、この中にもそれは書かれております。現行五期五カ年計画でも、二十一世紀初頭では誘導居住水準以上に住む世帯が五割以上になるようにということを居住水準の目標に掲げているところでございます。
　したがいまして、この中に書かれましたことはそういうふうに事実に合っていることもございますが、六期五計に向けて、あるいは十カ年計画に向けて書かれている部分はほとんど発表しないものでございます。ですから、私どもが考えてないものが書かれているところでございます。
　それから、五期五計で解消を目標にしておる最低居住水準が現在どうなっているかということでございますが、六十三年度に総理府統計局の住宅統計調査が発表になりました。これが唯一住宅に関するセンサスみたいなものでございまして、これで住宅政策の実績あるいは効果を判断していくわけでございます。それによりますと、全国で三千七百四十一万世帯あるわけでございますが、最低居住水準未満の世帯が三百五十五万世帯ということでございまして、九・五％ということで初めて一〇％を割っております。ただし、京浜大都市圏、いわゆる東京圏でございますが、これについては一四％ということで格段に最低居住水準未満が高うございます。一方、大都市圏を除きます地方につきましては六・四ということでございます。
　したがいまして、ここは最低居住水準の解消の考え方でございますが、最終的に、この人は最低居住水準未満に住んでおるけれどもこれは住んではいけないんだ、したがってこの住宅に住みなさいということでそこに移転を命令するという、こういうシステムではございませんで、環境整備をしていって次第に居住水準の向上を図っていこう、こういう政策をとっておりますから、私どもその他地域の六・四というのは相当にいいところまでいっている、解消に近づいておる、こういうふうに考えております。ただ、大都市圏の方は、今申しましたように東京圏を中心にしてまだ一割を超えておりますので、これはまだまだ問題であるというふうに考えております。
○種田誠君　この最低居住水準未満の世帯を一日も早く解消していくような施策をぜひとも進めていただきたいと思うわけでありますが、今局長が述べられた数字の中で、さらにつけ加えれば、東京都はもっと高くて一七・七％になっているんですね。ですから、東京都に関してはこの問題はかなり深刻な問題だということを受けとめておいていただきたいと思います。
　なお、この最低居住水準未満の世帯を減らしていくと同時に、あわせて誘導居住水準の世帯をふやしていくという、まさにこれが課題になってくると思うんですが、第六次五カ年計画の中において、この誘導居住水準面積は都市型四人世帯で九十一平方メートルぐらいを目指すというふうに言っているようでありますが、その辺のことに関しての現在の考え方などがあれば示していただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど申しましたように、国土建設の長期構想及び現行の第五期五計では二十一世紀初頭の居住水準目標というものを定めております。したがいまして、次の五計はどうなるかということでございますが、これにつきましては現在住宅宅地審議会で新しい経済社会の変化に対応した住宅政策の体系はどうあるべきかということで基本的な見直しをお願いしております。それに基づいて、次の五計についての基本的な考え方もその中で御議論いただいておりますので、その結論を待って最終的には決まるわけでございますが、今申しましたように、長期構想及び五計では二十一世紀の目標としてそういう誘導居住水準の目標を定めておりますので、この点は余り動かないのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、審議会で御議論いただいております中身としては、次の五計でそういった良質ストックをどうやって蓄積をしていくか、あるいは高齢化社会において、先ほど言われましたような居住水準の問題で、やはり高齢者対策というのは非常に大きなウエートを占めておりますが、それに対して現行の住宅政策でいいのかどうかというようなあたりが一番御議論になっている点でございまして、そこら辺が今後の重要な課題になってくるであろうと考えております。
○種田誠君　今述べられた点、まさに今日的な課題だとも思います。ぜひとも誘導居住水準面積を持った住居をできる限り大きく引き上げるような施策を展開していただきたいと思うと同時に、高齢化社会にも対応した住居の構想なども積極的に進めていただきたいと思います。
　要は、そのような住宅が供給されたとして、先ほど小川委員の方からも質問がありましたが、当たり前に働いているサラリーマンの方がその所得でもって当たり前の家賃で当たり前の価格でもって住居が借りられる、そして取得できなければならないわけであります。それは多分各省庁の皆さん方共通の認識だと思うわけでありますが、現実にこの首都圏で公営住宅にしてもそれから公団、公社住宅にしても民間住宅にしても、果たしてこのまま黙っていてそれが確保できるかどうかということについて伺いたいと思います。何も手を打たないでそれが確保できるかどうかということです。
○政府委員（伊藤茂史君）　何らの政策も打たずに確保できるということはなかなか明言できないことかと思います。
○種田誠君　では、どういうふうな手だてを今考えておりますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　現行の五期五計によりますと、民間の市場の家賃で最低居住水準をどうしても確保できない層に対しては、できる限り公共賃貸住宅ストックを充実しましてこれにお住みいただくようなそういう環境をつくるべきであるということでございまして、そのために大都市圏を例えば東京圏でありますとか大阪圏でありますとかに分けまして、それぞれ五年後の世帯別の収入であるとか、それから何人世帯の規模のものがどのくらい数があるかというようなことをいろいろ推計をいたしまして必要な公共ストックをはじき出して、そこから公共賃貸住宅の建設戸数をはじいて五計に組んでいるところでございます。
　それで、さらにその上の層になろうかと思いますけれども、持ち家に住みかえる層につきましては、できるだけ良質なストックに住みかえていただきたいということから、公庫融資等の政策の低利融資を用意いたしまして、それも必要な戸数分を五計に計上して毎年の公庫融資の事業を予算を取っていく、こういう形で現在進めておるわけでございまして、各五期五計を立てるごとにそれぞれ五年後の状況を見通して需要量をはじき、計画を立てる。こういう形で、できるだけ目標に向けて近づきたい、こういう努力をしているところでございます。
○種田誠君　五次五カ年計画においてもやはり同じような視点に立って、当たり前に働くサラリーマンが適正な家賃で借りられ取得できるような政策にしようということで過去にも取り組んできたんだと思うんですね。
　ところが、その結果今どうなっているかといいますと、もう省庁でも十二分におわかりだと思いますが、佃の大川端にリバーシティ２１という地域開発がなされて住宅が建っているわけです。発表されたところによると、東京都の関係の住宅が三ＤＫで五万五千二百円、住都公団の方が二ＬＤＫプラス一Ｋで、九十八平方メートルですが、二十三万四千三百円、そして三井不動産、民間でありますが、三ＬＤＫ、八十四平米で三十九万六千円。東京都のこの家賃に関しては東京都の方でいろいろな施策を打ってこのような金額に抑えているわけでありますが、問題は住都公団、これは公的資金がたくさん行っている公団でありますが、ここの家賃にしても二十三万四千三百円となっているわけですね。先ほど局長が言っていた、子供さんがちょっと大きくなってきてもう少し良質な住宅に入りたいという世帯が、果たしてこの住宅を借りられるかどうかですね。
　ちなみに、後ろにいられる課長補佐さんとか課長さんにおいてこの二十三万四千三百円払えるならば、ここから個々の省庁に通えば本当に職住接近でいいと思うんですね。払えますか、どうでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　私も佃の一番高いところの公団住宅を見てまいりましたが、私自身、大変結構な場所でございますけれども、家賃は簡単に払えるものじゃないと思っております。
　ですけれども、これは先生にぜひとも申し上げたいのは、大都市圏で公団が働いておりますのは佃島だけではないわけでございます。あそこはそういう公有住宅をつくっているという例でございます。したがいまして、ちょっと全体の様子を申し上げますと、六十三年度の首都圏におきまして四千九百七十五戸の新規供給がございますが、その平均家賃は九万四千円でございます。それから過去のつくったストックで空き家が出てまいります。これは非常に転勤族が多うございますので、ストックの中からどんどんと空き家が出てまいりますからそれを募集いたしますが、これが新規供給の三倍ぐらいございます。一万三千戸ぐらいございますが、その家賃は約四万円でございます。そういうことでございまして、公団全体としてどういう住宅、どういう家賃のものを供給しておるかというところで御評価をぜひともいただきたいと思います。
　それではそういう都心部のああいう場所にああいう住宅を公団は絶対つくったらいかぬのか、こういう話でございますが、これはせっかくできました工場跡地で、しかも町づくりをやりながらやっていく場合に、都市型の世帯、特に近接地に住みたいという需要もございますし、それからこの新聞記事にもございますようにいろんな世帯形態がございます。共稼ぎもあれば、それから熟年層で会社の経営者的な者で、むしろ賃貸の方がいい、こういうことで都心に住みたい方もおられるわけでございまして、そういう需要層に公団が絶対供給してはいけないかというとそういうことにはなっておりませんで、そういうものも供給をし、さらにこれが年代を経てまいりますと次第に中堅所得層、場合によっては低所得層まで入るような時代がやがて参ります。そういうことで、長い目で都市資産として見ていただきたい、かように存ずる次第でございます。
○種田誠君　私は別に佃島のこのビルばかりについて言っているんではなくて、同じように臨海副都心に開発住宅がつくられるわけですね。この家賃も基準家賃が三人世帯六十五平方メートルで二十万円なんですよ。これはたくさんの住宅がここにはできます。局長は公団のこの佃島だけのことを今おっしゃっておったようですけれども、今都市の再開発をする中で、住宅を建てかえたり、また新たに都心部につくっていくということになりますと、決して安い家賃にはならないと思うんです。
　したがいまして、これには私は一つにも二つにもこれから工夫を重ねなきゃならないと思うんです。土地に関しても別に取得するだけが能じゃなくて、土地を公団が借り上げる、借地の上にビルを建てるというようなことも考えてほしいと思います。借地権は大切な権利ですから、それで十二分にやっていけるわけです。そういうのも考えなきゃならない。そして、さらに民間に関しても積極的な施策を今展開する時期に来ていると思うんですね。そういう意味で都心部における賃貸料、もう一度前向きに見直していただきたい、このように思うわけです。
○政府委員（伊藤茂史君）　今、新しい臨海部におきます住宅供給のお話が出ました。私ども今回の首都圏あるいはその他の大都市におきます住宅対策を考えた場合に、臨海部の工業地帯あるいはその埋立地、こういったところで住宅を供給する余地が相当あるというふうに見込んでおりまして、これが大きなポイントだと思っております。その際に、今回の東京都の住宅建設の構想というのは一つの大きなモデルになっていくだろうというふうに考えております。先生のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、あそこで出ております二十万円云々という話は、これは供給時点、つまり新しい住宅を建設して供給する時点でどのくらいの家賃であれば可能かというようなことから全体の計画を組んでおります。それが一点と、それから当然に埋立地でございますので埋め立てその他にコストがかかっておりまして、そういう土地を持っている部署とそれから供給する部署とは当然また違っておりますので、そこら辺のいろんな話し合いの中から私どもとしてはむしろ非常に東京都の方で御努力いただいたというふうに考えております。
　したがいまして、国有地や公団、ＪＲの用地もそうなんでございますが、今後ともそういう地主さん側に非常に御努力いただくというのが一点目。それから先生今言われましたようにできるだけその土地を高度利用をすると同時に、何らかの工夫をしてできるだけ家賃を勤労者向けに下げていくということをやっていくということがぜひとも必要だろうと思っています。その際に、公団につきましては膨大な賃貸ストックもございますので、全体の賃貸の経営の中でいろいろ工夫することも必要でございますし、それから国の方もお手伝いをすることが必要になっているかと思います。
　それからまた、先ほど先生言われましたように、土地の所有者が土地を売るのではなくて貸し家として供給するということが非常に重要でございます。先ほどの御答弁の際にも申し上げましたが、したがいまして私どもは市街化区域内農地等等でもっと貸し家が供給できないか、しかもその場合に今までのような一種住専の容積率じゃなくて高い容積率で供給できないかというようなことで、新しい施策を考えているところでございます。
○種田誠君　それともう一点、公営住宅に関して伺っておきたいんですが、東京都の方の公営住宅などに関しての資料ですが、第一種、第二種の区別の中において四〇％の方が収入超過になっちゃっているというようなこと、それから公社住宅入居者の三〇％が本当は公営階層の方だ、こういうふうに指摘されているわけですね。そうしますと、この時点でそろそろ、特に大都市圏においては第一種、第二種とか公団などの見直しをある程度しなければならないんではないだろうか、こういうふうに思うわけですが、これからの住宅政策は大都市部と地方都市というのにある程度分けて施策を展開する必要もあると思うんですが、その辺を踏まえて、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　現在の公営住宅制度そのものとそれから実際の運用でございますが、先ほど需要推計の手法を御説明した際にちょっと申し上げたんですけれども、どちらかといいますとナショナルミニマム的な発想で施策を遂行しております。したがいまして、そのナショナルミニマム的な発想というのは大都市たると地方たるとを問わず日本国であればというようなことがどうしても伴いますので、今の先生の御指摘のような事実上いろいろと問題が出ているところも出ているかと思います。
　これに加えまして、公社賃貸でありますとか公団賃貸は、これこそ大都市地域、地方を分けまして、大都市地域に対する施策として考え出されたものでございますので、公営住宅にプラスをして公社賃貸、公団賃貸が重なっている、こういうふうにお考えいただければよろしいかと思います。
　そういう全体の体系の中で先生御指摘のような問題がございますので、物と人との関係というのは非常に微妙でございまして、簡単に移せばいいというものではなかなかございません。そこら辺で、制度をどういうふうにしていくかということがこれから問題になってくるかと思います。そういうことを含めまして現在住宅宅地審議会でも議論しているところでございます。
○種田誠君　住宅問題は戦後四十五年たちまして、これまで四十一年からはまさに住宅建設計画法に基づいて五年度ごとにやってきたわけでありますが、もうそろそろ戦後四十五年間のストックの上に日本全体の住宅のバランスを考えて良質な住宅をつくり上げる、そのために国民一体となっていわゆる住宅に関する基本的な法律をつくり上げて、それに基づいて今後の住宅政策を維持していく、このような考えは今ございませんでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅基本法の問題は毎年のように国会でも議論になっております。私どもそのたびに総理答弁でありますとか大臣答弁でも同趣旨のことをお願いして申し述べておるところでございますが、特に土地とか住宅とかというようなこういう問題につきましては、国民、各政党間のコンセンサスが一致しなければなかなかいいものができないんではないか、かように存じております。
　そういう観点から見ますと、国、地方公共団体の責務の考え方でありますとか、住居費負担の、先ほど来何％とかというようなことをいろいろ申し上げておりますが、その際にも分母と分子、考えていることが違うわけでございます。そういったいろんなことで考え方がまだまだ違っておりますので、この点で今すぐこの基本法を制定するということはなかなか難しいんではないかということでございます。
○種田誠君　私は、土地の問題に関しても住宅の問題に関してもそろそろ国民の議論は全部出尽くしたな、そして私たちの施策も大体出尽くしたな、こういう時期だからこそ住宅に関していつまでも住宅建設計画法、昭和四十一年以来の施策じゃなくて、ここで新たに出発をしたらいいだろうということを考えて提案しているわけですが、大臣いかがでしょうか、建設大臣お願いします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま御指摘のように、住宅問題につきましてはただいま戸数でやっておりますが、戦後の住宅の建設のときの戸数が用いられたりしておりまして、ただいまは質の問題とかいろいろと問題が絡み合っております。建設省といたしましても良質な住宅供給策というものについていろいろと考えておりますが、今局長がお答えを申し上げましたように、各政党間あるいは国民の間にコンセンサスが得られれば、それらについてさらに一歩踏み出した基本法等の制定も望ましいことだというふうに私どもは理解しております。
○種田誠君　時間がなくなってまいりました。まとめて二つだけ質問いたします。
　一つには、今まで述べられたような形で住宅が供給される、そして土地の再開発がなされる、そのときに今一番困るのは建設業者の方々だと思うんです。実際、建設業者の方々は公共事業に関してはくじ引きをして、今回だれが当たるだろうか、当たった人は不運だと、こういう形で今入札がなされているわけであります。ちなみに東京都の昨年度の入札状況を調べていただきたいと思います。そしてまた、このような公共事業が一体どこに原因があって建設業者の方から回避されているんだろうか。単価が悪いのか、歩掛けが悪いのか、その辺のことについてこれからの考え方を教えていただきたい。
　そして問題は、再開発をいたしますと建築廃材や残土が出ます。この残土をどうするかということに関して、実際処理するのは中小の業者なんです。この業者の方々にどうしたらば正確な情報などを与えられるか。むしろ今横浜と徳島で新たな形で、横浜の残土を徳島に埋め立てる、徳島の砕石を横浜に持ってくる。これは一つには中小の方方であれば、情報さえしっかりしていればそれができるわけです。そういうことに関する建設省の今後の御指導、その点について伺いたいと思います。
　最後に、きょう文部省から来ていただいておりますので、実は私は土地問題にしても住宅問題にしても、国民の新たなコンセンサスをつくるのには何としても教育が重要だろうと思うわけであります。そして、これも昨年の暮れに実は土地特の委員会で石井長官にお願いしたんですが、文部省にお願いをして、小学校、中学校、高校の教育の中に、土地とは何なのか、住宅とは何なのか、公共の利用とは何なのかということを指導していただきたい、このように申し述べてきたわけでありますが、その結果が文部省の方でどうなっているか、またこれからどうしたらいいか、それも伺いたいと思っております。よろしくお願いします。
○説明員（玉田博亮君）　それではまず最初御指摘にございました、ただいま民間工事を中心にいたしまして特に建築の需要が著しく増大しております。こういったことから、工事量の増加あるいは型枠工等の技能労働者の不足、こういったことが主たる原因になりまして一部におきまして御指摘のような不調が発生しているのが実情でございます。
　私どもといたしましては、公共工事を発注するに当たりましては、まず適切な予定価格をきちっと積算をするということが第一でございます。これには、労務賃金単価の実勢価格を正確に把握する、それから資材の単価についてはそのときどきの情勢に応じてそれを用いて発注する、そういったことでございます。それからさらに重要なことは、適切な工期を設定していくということでございます。この点につきまして私ども、例えば労務者を事前に集める、そういう必要な期間をさらに新たに別途に見込んで適切な工期を設定するとか、さらにはゼロ国債を活用いたしまして年間を通じました工事発注の平準化を図っていく、こういった努力を続けているところでございます。
　こういった努力におきまして、建築、土木等の公共工事が民間事業者によりまして適切に施工されるという努力を今後とも続けてまいる所存でございます。
○政府委員（望月薫雄君）　建設残土などに関する御質問がございました。
　お説のとおり、最近非常に建設残土あるいは建設廃棄物がふえております。これについて、数字は省略いたしますけれども、特に首都圏のことで申し上げますと、羽田の沖合展開が平成三年度で終わる、埋め立てが終わるということになりますと、そこで処理したものも含めて今後どう対処していくかというふうな大変いろいろな問題を抱えている局面にございます。
　ただ、ここではっきり申し上げたいことは、建設残土というのがあたかも邪魔なもの、捨てるもの、こういうふうに誤解されがちでございますが、見方を変えますと、これは大変に貴重な資材でもある、こういった認識を我々持って問題を対処しなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
　そういった認識の中で、現在、特に首都圏におきましては私どもの関東地方建設局が中心になりまして関係県相集って対策協議会を持っておりますが、いずれにしましても、今先生がおっしゃいましたが、発生する側の情報と、それから処分といいましょうか受け入れる側、求める側の情報、これを一元的に集中的にまとめるということが大変大事だろうと思っておりまして、そういった方向へのこれからの一層の機能を強化してまいりたい。
　幸いにしまして、各県におきましてもそういう動き、協議会等々持ちましてやっている時期でございますが、我々いずれにしましても事業サイドの情報というものも大いに民間も含めてインプットしながら、これを情報交換して適切に処理、活用していこう、こういう道筋を進めてまいりたいと考えております。