Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のなるべく明確な基準でもって市街化区域の編入を考えたらどうかということでございますけれども、私ども極力明確で公平な運用ができるような基準をつくりたいと思って努力しておるところでございます。ただ、先生例にお出しになりました鉄道駅とか幹線道路から一定の距離ということでやってはどうかというお話でございますけれども、これも各都市の個別事情がかなり違いますので、なかなか一律にというわけにはいかない面があるのではないかと思います。例えば地形上の問題だとか、あるいは駅の乗降客の数によってかなり影響する範囲も違うでしょうし、あるいは計画開発の見込みはあるかどうか、道路等のその他の公共施設の整備はどうかとかいうようなこともあろうと思いますので、いろいろ個別事情が異なると思いますので画一的な基準というのはなかなか難しいと思います。
　ただ、駅に近いかどうかというのは市街化区域に入れるときの非常に重要な要素だと思っておりますし、現に、駅に相対的に近い区域につきましては見直しに際しては極力編入を検討するとか有力な候補に挙げるとかということをやっております。それから、これは農林省さんとよく打ち合わせて通達を出しておるわけでございますが、鉄道新駅ができますと、その鉄道新駅と一体的、計画的に市街地開発を図るところは飛び市街化区域になっても面積要件を緩和するとか、そういうような措置を講じておりまして、個々具体に駅に近いかどうかあるいは幹線道路に近いかどうかというようなことを十分配慮しながら市街化区域の編入を図っていきたいと考えております。
○田中（慶）分科員　それぞれ制度上は五年ごとの見直しという制度があるわけです。しかし、今それぞれの御答弁をいただいておりますけれども、みんな思惑で、それぞれの線引きというものが期待をされてみたりいろんなことをされているわけですね。だから、そういう点では、反面においては農地を守る、反面においては適正な良好な町をつくるということでは一つの物差しが必要であろうといつも私は思っております。線引きのスタート時点が物差しがなくてスタートされたものですから、そういう点で混迷をされているのが実態だと思うのです。そういう点で、例えば、それは全国的なレベルで話す場合と、あるいはまた首都圏のような場合とおのずと違ってくると思うのです。私申し上げるのは、極端なことを言えば、首都圏のようなときにおいてそういうものはぜひ見直し対象の物差しというのが本当に必要ではないか、こんなふうに思うのです。
　よくそういう問題を議論されてまいりますと、必ず、まだ市街化の中に農地があるんではないかという話をするわけですね。しかし、市街化の中における、俗に言う、税制の問題でもありましたね、宅地並み課税とかいろんな問題があるわけですけれども、それはそれぞれの地権者の人たちが、自分たちの農業意欲といいますか、あるいは、自分はある年齢に来てから線引きされた関係で自分が元気なうちはまだ農業をしたいということで、なかなか農地——市街化における宅地並みといいますか、宅地のような状態で課税をされておる問題もありますけれども、そういう点では、まだまだ市街化の中における農地があるんではないかという論法が当てはまらないところがたくさんあるわけでありまして、私は、少なくとも逆線引きをしてみたりいろんなことを含めて検討に値すると思うのです。だから、そういう点でこれから、いずれにしても五年ごとの見直し、一方においては住宅政策や土地政策の中において規制緩和とかいうことを含めて内需拡大の問題を、片方においては建築を中心として、住宅を中心として内需拡大する、そういう点では、今言ったような逆の面においてはそういう規制があってなかなかできないということもありますので、ぜひいろんな形で検討されて、物差しをつくってほしいという要望をしておきたいと思うのですが、いかがでしょう。再度両方からお答えをいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　先ほども申し上げましたように、一つの線引きによって両者の地価に十倍の開きができるわけでございます。にもかかわらず地権者にその線引きを納得させるためには、先生おっしゃるような合理的な物差しがあって、だれもが納得するというようなことができなければならないわけでございます。
　ただ、実際にやることになりますと、建設省から御答弁のございましたように、技術的に大変難しい要素がございますけれども、基本的な考え方といたしましては、私ども先生の御指摘はごもっともだと思うわけでございます。では直ちに、何年後にどういうものを出せるかというほど自信を持った御答弁をできるだけの用意はございませんけれども、御趣旨は十分理解できるつもりでございますし、今後の行政運営にもそのような理解に立って当たってまいりたい、かように考えております。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　私どもも極力客観的な明確な基準ができるように努力をしたいと思っております。
○田中（慶）分科員　そういう点で、ぜひ一つの基準というものを明確にしていただきたい。
　時間の関係で最後になろうかと思いますが、最近二百海里の問題、沿岸漁業の問題等として、漁業問題も発想の転換が求められているような気がいたします。そういう点では、遠洋漁業から近海漁業あるいはまた栽培漁業というような形の問題が最近検討されているわけであります。
　私は実は出身が福島ということでありますので、私の出身地もやはり同じような栽培漁業を中心としてサケの問題が盛んに行われているわけでありますけれども、そういう中で幾つかの問題が最近出てきているわけであります。一つには漁港整備の問題、あるいはまた漁港整備に対してもランクがありまして、一種、二種、三種等の問題があるわけでありますが、その二種から三種に対する格上げということが要求されているわけです。ということは、三種になりますと県外船もそこに入られて、経済的にもあるいはまたいろんな形の中で大変有利な問題も出てきているわけでございますので、こういう点にちょうど、福島県双葉郡浪江町請戸港というのがあるわけですけれども、今、国からの助成のもとに漁港の整備は行っておりますけれども、そういう点で、格上げの問題を含めてどのようにお考えになっているか、あるいはまた具体的にどのような検討をされているのか等を含めて質問をしてみたいと思いますが、この辺に対する御答弁をお願いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　第二種漁港と第三種漁港の区分けの中で、一つの重要な基準として、地元漁船以外の利用漁船の隻数というのがございまして、これが七十隻以上、また千六百トン以上であるということが基準になっております。ただいま先生が例示的にお挙げになりました港の場合には、この地元漁船以外の利用漁船の数が第三種漁港の基準に満たないという現状でございます。それで、たまたまこの港につきましては、現在外港の整備を行っておりまして、それが六十一年度で完成をするという見込みになっております。これができますと、よその船のこの港を利用したいという御希望も当然ふえてくることが予想されますので、そういう事態になりますれば、当然第三種漁港の基準の適用上問題になっておりました点も解消するのではないかと考えられますので、その段階で見直すことができると考えております。
○田中（慶）分科員　あの地区は、ちょうど海流も交差する地区でございまして、魚種といいますか資源が非常に豊富でありますから、そういう点では、漁港の整備を御協力をいただいてやっておりますけれども、また今の格上げの問題等についても前向きに検討していただきたいということを御要請を申し上げて、ちょうど私の質問時間が終わりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤（観）主査代理　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐分科員　きょうは陳情と激励みたいなものでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　日ソ漁業交渉が二カ月半ほど中断している。このために、私は北海道なんですが、北海道の北転船、沖合底びき網、沿岸底刺し網など、操業不能ということで大変に憂慮すべき事態に陥っていることは御承知のとおりであります。関係の漁業者だけではなくて、非常にすそ野の広い関連の企業がいずれも深刻な状況に陥っているわけであります。そこで、この際、強力な漁業外交が望まれるということは言うまでもないのでありますが、まず、その交渉再開の見通しであるとか、あるいは早期妥結に向けての政府側のお考えについてお伺いをいたしたい。
○佐野（宏）政府委員　日ソ漁業委員会は御案内のとおり二月十四日から中断をいたしておりまして、ようやく今月の十七日からモスクワで協議が再槻をされることになりました。大変御心配をかけておりましたが、ようやく協議再開という運びになったわけでございます。
　中断をいたします直前の時点での日ソ双方の対立点は、底刺し網でございますとか着底トロールでございますとか、着底漁具の使用についてソ連側が大変厳しい態度をとっておるということが妥結に至る一番の障害でございました。再開後の協議におきましては、まずこのソ連側の主張をいかにして突破するかが再重要の課題であると認識をいたしております。どうもソ連代表団の発言を聞いておりますと、この着底漁具の問題につきましては、ソ連側としても資源保護の立場から並み並みならぬ決意を持ってこの問題を提起しておるように見受けられますので、交渉の前途については容易ならざるものがあると認識をいたしておりますが、我が国の漁業者の中でソ連水域に依存している皆様方は大体この着底漁具をお使いになっておられますので、殊に死活にかかわる問題として、この点を最重要課題と心得て局面の打開に当たるつもりでおります。
○五十嵐分科員　一応三月十七日に再開の見通しがたったということは、ほっとしたことには間違いないのでありますが、しかし、とにかく三月十七日ですから遅いという感じがしますね。事実上一体どういうことになるんだろうかということで、御案内のように腹に卵の入っているうちでなければいかぬわけですから、そういうことからいうと非常に苦慮している中で再開されるということになろうと思うのです。したがって、やはり再開後早期に妥結することが絶対に必要なことだと思われるわけでありますが、顔ぶれは以前の顔ぶれがそのままということになりますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　ソ連側の主席代表は、従来と同様、ソ連漁業省漁労局長のグリコリエフであります。こちら側も前回同様、私どもの海洋漁業部長をしております京谷君にやってもらうことになります。
○五十嵐分科員　短期間に決着をつけなければいかぬという点からいうと、従前のメンバーでそういう状況になれば一番好ましいことでありますが、場合によっては、事柄の重要性からいって大臣等の出馬もあるのかないのか、あるいは御決意だとか——しかしそれは見通しのない中で軽々と動くわけにはいかぬわけでありましょうが、さりとてここはとにかくせっぱ詰まったところですから、大臣、いかがですか。
○羽田国務大臣　御案内のとおり、また先ほどから御答弁申し上げますとおり、ともかく一月から今日までずっと漁ができないという中で、これが余りおくれますと、スケトウを原料としたかまぼこですとかその他の製品の需要期を逸してしまうということで、私どもとしましても、被害を少しでも食いとめなければいけない、そういうことで、一日も早い妥結をしなければいけないというのは私たちの本当に率直な気持ちであり、漁民の皆さんや加工業の皆さん方の今の状態というものについて本当に私たちも憂慮いたしております。その意味で、私が出かけることによって打開されるというものであるならば、その気持ちというのは実は十分あります。しかし、もう先生はよく御存じのとおり、この漁業交渉というのは日ソ地先沖合漁業協定、これに基づきまして漁業委員会で実務者レベルでずっと話し合いをしてくるという長い習慣が実はございます。そういうことで、私どもとして本当に今私が行くことによって打開ができるんだというものであればいいのですけれども、そういう状態の中に今あるものですから、私としてもその気持ちは常に持ちながら、ソ連邦の真意が一体どこにあるのか十分検討しながら、これから交渉に当たらしていきたいというふうに考えております。
○五十嵐分科員　ぜひひとつ、場合によっては乗り込む、まあ行って空戻りも大変だということには違いないことだし、あるいは後に悔いを残すような決め方はこれまた絶対にいかぬことにもなるわけですから、そこら辺はわかるわけでありますものの、しかし、事柄の重要性からいって、場合によってはひとつぜひ乗り出して、早期解決を図ってほしいと強く要望しておきたいと思います。
　そこで、北海道のいわゆる水産都市と言われるところを中心にどこも大変な状況になっているわけでありますが、この前二月の二十四日からですか、水産庁の水産加工対策室の森指導係長さんだと思いますが、あるいは道の水産部担当者なんかも一緒に、稚内で前処理工場だとかあるいはすり身工場なんかを調査をなさってこられたようであります。そういう現地の状況に立っていろいろ対策を講じておられるんじゃないかと思いますが、これらにつきまして御説明を賜りたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　現在のところ、私どもは関係の地方公共団体あるいは信漁連等の金融機関、そういうところに御相談をいたしまして、当面の関係者の金繰りの問題はつなぎ融資で対応をしていただくようにお願いをして、そういう方向で少なくとも二月までのところは処理されてつながってきておるというふうに認識をいたしております。これから先の話につきましては、十七日から再開される協議を可及的速やかに決着をつけるということで臨む、そういう考え方でおります。
○五十嵐分科員　殊に、僕らがいつも見ているのは稚内なんですが、ここも例えばこの間加工屋のお話なんかが非常に強くあったのですが、平均操業率で今北海道全体でいうと三七％ぐらい、稚内は一八％ぐらいというのですね。全道で約二百ぐらいの加工工場があって約四万人ぐらいの女工さんらが働いているということなんですが、そういう労働市場の悪化というものは大変な状況に実はなっているわけです。それだけでなくて、自動車運送業だとか、あるいは木箱製造業であるとか、あるいは漁網の製造であるとか、包装資材であるとか、船舶関連のいろいろな企業だとか、あるいは冷凍倉庫だとか燃油販売だとか、実に幅の広い影響が深刻化しているわけです。いろいろ市長さん方も陳情に来るのでありますが、町ぐるみ地域経済が完全に参っているというような状況でありますから、これらの対策についてはひとつぜひ、もちろん道あたりと協議しながらということだと思いますが、万全を期してもらいたいと思うのであります。
　そこで、水産加工経営改善強化資金の償還延期などについてやはりこの間要望が来ておりましたけれども、この辺なんかも御検討は一応いただいておりますかな。あるいは今お手元になければ今後の課題で結構だと思います。
○佐野（宏）政府委員　特定の資金種類について個別具体的にどうこうということは、私どもと金融機関との関係でなかなか難しいところがございますが、一般的に既貸付金の償還条件を緩和することによって関係者の資金繰り上の窮迫を緩和していただくように、関係の金融機関には協力を要請をしておるところでございます。
○五十嵐分科員　まあ何といったって十七日からの再開で早期妥結することが一番望ましいことなんでありますが、おたくの方で、今のところ北海道あたりで影響を受けている影響額といいますか、損失額といいますか、この間何かにちょっと出ておったようではありますが、大体推定している数字なんかはございますか。
○佐野（宏）政府委員　これは残念ながら大変難しいところがございまして、なぜ難しいかということを若干言いわけをさせていただきますと、例えば北海道の洋底船の中で、オホーツクを別にいたしますと、太平洋側でも日本海海域側でも全く操業がストップしてしまったという船はそう多くはないわけでございます。多少はおやりになっている。ただ、実際問題として、あるいは沿岸漁業との競合上余り自由に操業できないとか、あるいは日本海の場合ですと漁場の形成が悪くて思うようにいかなかった、そうすると、それが当たり前に操業していたときに比べてどの程度落ち込んでおるのであるかということが、日本の二百海里内で操業しておりますときには、外国の二百海里で操業するときのようにきちんとその漁獲報告をその都度出しておるわけでもございませんので、なかなかしかとわかりにくい。それから羅臼だとか噴火湾周辺だとか、あのあたりでは沿岸漁業のスケソウダラの漁獲量というのはことしは非常によかったというようなことがございまして、洋底船などの漁獲の減少がそのままストレートに加工業者の原料減に直結しているわけではない。それがどの程度であるかということもまたなかなかあれでございますので、具体的に金額として何億というふうにはちょっと申し上げにくい。ただ、事態は深刻であるということは重々認識をしておるつもりでございます。
○五十嵐分科員　ぜひひとつ十分に御検討をいただいて万全を期してほしい、こういうぐあいに思います。この間、我が党の武藤副委員長がソ連共産党大会に出席の折にも、石橋委員長の書簡を持っていくなど、社会党としても全面的に早期妥結の努力をいたしているところでありますので、大変なことだとは思いますが、どうかひとつ、また佐野長官、特に頑張っていただきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　そこで、別の問題になりますが、例のポスト三期のことなんであります。これはきょうは特に地元の陳情のポイントだけ申し上げておきたいと思うのです。
　北海道が全体として大変減反率が大きいということは改めて言うまでもないわけでありますが、現在都府県の転作率が一八・四％、北海道の転作率が四四・一％、これは昭和六十一年見込みなんですが。特に北海道の中でも私らのいる旭川周辺、上川なんでありますが、上川の転作率は四九・八％、ちょうど半分というところなんですね。上川管内の水田面積といいましても、北海道全体の約四分の一、二五・二％に及んでおりまして、北海道稲作の中核地帯とも言えるところなんですが、これが半分の転作率です。この上、ポスト三期でまた大幅な転作の強化ということになってまいりますと、それはもう実際どうにもならぬ。それじゃ何をつくるかといったって、現状はもうよく御承知のとおりつくるものがないということでありまして、ポスト三期に関してはこういう傾斜配分についてぜひ再検討してほしい。これは、半分を超えて、しかもまだこの地域に率が割り増しで強化されるというようなことは、地元の農民としては全くどうにもならぬ。最近、農民の集会なんかありますと、そういう点では大変に不満が噴き上がってきているわけです。もっと公平にやってほしい、そのことをこの機会に強くお願いしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　水田利用再編対策につきましては、全国の農業者の皆様方の理解そして御協力をいただきながら今日まで進めてまいったところであります。私どもといたしましても、これの配分に当たりましては、農業生産の地域の特性ですとか産米の品質でございますとか、そういったものを配慮し、また特定作物への転作の可能性ですとか、こんなものを総合して判断してまいったということであります。
　そして、ポスト三期についてどうするのかというあれでございますけれども、私どもこの間、転作を進めると同時に米の消費拡大ということも進めてまいりました。しかし、残念ながら現在、需要というものは少しずつでありますけれどもまだ減っておるということでもありますし、これからもまたこの水田利用再編対策というものについて将来とも続けなければならないというふうに考えております。
　こういうものを検討する中にありまして、今先生から御指摘がありました問題、公平に平等にというお話、道知事さんからも、あるいは道議会の皆さん、また農業団体の皆様方、こういった方々からも非常に強い御要請があることは、実は私自身もお受けしておるところであります。いずれにいたしましても、今これは農政審議会の中でも御議論いただいておりますし、また、私ども農林省といたしましても、農林水産省としての最重点課題の一つとしてこの秋に向けて検討を進めておるということでございます。私どもいろいろな角度から十分検討していきたいと考えております。
○五十嵐分科員　ある程度の、低い率程度の段階ならともかく、やや半分なんというところでさらに傾斜してこれに加わるということではどうにもならぬということは、大臣もよくお感じいただけるのじゃないかと思うのですね。そういう点では、そういう傾斜配分をさらに強化することについては、検討課題といいますか、検討が必要だというようなお感じはないですか。
○羽田国務大臣　今の先生の御意見、そういったものも十分お聞きしながら私ども結論を出していきたいと考えます。今私の立場でこれをどうこういたしますというコメントをすることはまだ適切じゃないと考えます。
○五十嵐分科員　ぜひひとつ御配慮いただきたい、このように思います。
　それから、最後に、これは大臣から御決意だけ承れば結構なんですが、この前、予算修正にかかわる与野党の書記長・幹事長会談で一定の合意ができたわけであります。その中の一項で、これは従前ないことで僕は非常によかったなと思うのでありますが、与野党ともそのことに非常に強く関心を持っていたということがこれで確かめられた感じで非常に心強く思うのです。つまりこういう一項があるわけです。「森林、林業の健全な育成と国有林野事業の経営改善方策については、財源措置を含め、昭和六十一年中に結論を得るよう最善をつくす。」こういうぐあいにあるのですね。恐らく大臣としても同じ心境ではないかと思うのですが、せっかくこういう合意ができたのでありますから、この際、大臣に積極的な政策立案を願い、ここで明記されているように財源措置を含めて積極的な対応をしてほしい、こういうぐあいに思うのです。この際、その決意とそれからそれに対するお考えでもございましたらいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、ただいま林政審で国有林の経営改善につきましていろいろと御論議をいただいておるところであります。そして、先日の幹事長・書記長会談におきましてこの問題につきまして今お話がありましたような話し合いがあったということは、私どもも承知をいたしております。いずれにしましても、国有林の現状というのはこのまま放置すれば非常に問題があるということでございますから、経営改善に対して、自主的な努力というものを中心にしながらも幅広く、今先生から御指摘のあった点についても私どもも検討してまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　どうもありがとうございました。
○佐藤（観）主査代理　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○柿澤主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮崎角治君。
○宮崎（角）分科員　長崎一区選出の公明党の宮崎でございます。
　今回、分科会での質問の時間を与えていただきまして、私は百一国会よりずっとシリーズ的に今回まで、長崎県の水産関係、漁業振興問題について取り上げ、大きな問題を抱えております長崎県周辺海域における外国漁船の取り締まり強化及び国内漁船の安全操業の確保について、毎回水産庁、海上保安庁には私の質問に御答弁を煩わしておりますが、ひしひしと死活問題として迫ってまいっております外国漁船による侵犯操業等の取り締まり強化とともに、国内漁船の安全操業の確保を図るために、長崎、佐世保両海上保安部に三十メートル型高速巡視艇の常駐配備といいますか、さらに、水産庁監視船の長崎県周辺海域への増隻配備とその充実を図るために、水産行政に関する要望というのは日増しに漁民の大きなうねりとなってきていることは、もう水産庁並びに海上保安庁におきましては御認識のことだと思うわけであります。
　表題に申し上げましたこういった本県の周辺海域における外国漁船のいわゆる領海侵犯等々と相まって、どれくらい事案を認識されているのか、またその検挙については今日までどういった歩みで来られたのか。さらに、私はこのデータをもとにして、海上保安庁の皆様方の御労苦と相まって、安全操業への大きな一里塚としていきたいがために、今回また、本日御質問をするわけであります。まず、その点から答弁を求める次第であります。
○垂水説明員　長崎県周辺海域におきます外国漁船の取り締まりについてでございますが、海上保安庁といたしましては、違反のおそれのある海域、虞犯海域と称しておるのですが、そういうところに常時巡視船艇を配備いたしますとともに、状況に応じまして航空機を哨戒させましてその違反防止に努めますほか、特に悪質な違反外国漁船に対しましては検挙という方針で現在まで行っているわけでございます。
　この結果、特に韓国漁船でございますが、昭和五十二年の海洋二法施行以来、本年二月末までの累計でございますが、長崎県周辺の領海内操業違反ということで七十一隻、また対馬周辺にございます漁業専管水域内での違反操業ということで百三十六隻を検挙しております。
　また一部、長崎県の男女群島及び五島列島周辺海域でございますが、ここで台湾漁船の、特にサンゴを中心とした密漁がございまして、この関係で、領海内操業違反ということでやはりこれも本年二月末までの累計でございますが、五十一隻を検挙しております。
　我々としましても、今後ともこのような外国漁船の違反に対する監視、取り締まりにつきましては、万全を期すように努力してまいりたいと考えております。
○宮崎（角）分科員　今トータルで二百五十八隻になるのかと思いますが、私の方も、これはこの管区の海上保安本部調べになりますか、韓国漁船の日本専管水域侵犯状況で、五十八年一年間を通しまして百九十六隻というのがあろうかと思います。このうち三十隻が検挙ということになりますと一五・三％。昭和五十九年でいきますと百七十一隻、それで検挙が三十六隻、二一・一％。六十年は二百四十九隻の検挙三十二隻で一二・九％、ことしに入って五十七隻が現認されて四隻が検挙、七・〇％ということに相なるわけであります。年を追うに従って多くなっているといいますか、あるいは月別に見てもかなりいろいろな変動があるわけであります。
　今御答弁をいただきました中で、常駐配備している、また空からとかそういったことで違反防止に努めていらっしゃるその姿に対しては敬意を表するわけでありますが、今日まで、五十二年から二百五十八隻という数字を今挙げられたわけでありますが、今私が申し上げました皆さん方のこの検挙については、なぜ一割ぐらいしか検挙ができないか。非常にスローモーというのか、あるいはそういった違反船団に対するこちら側の対応が不備というのか、あるいは向こうがスピードアップして追い越し切らないというのか、さらには旗国主義といった原則にのっとった隘路があるのか。この点について、長崎県周辺、対馬周辺の人たちの死活問題となって、無人島になるのではないか、もっと極端に言うと我々の生活はどうなっていくのか、そういったことが国に対する強い要望となって噴出しているのじゃないかと思いますがゆえに、今、五十八年から六十一年の先々月までのデータを申し上げたわけでありますが、この辺についての解明をひとつしかと承っておきたいのであります。
○垂水説明員　うちの巡視船艇等で、特に漁業専管水域で韓国漁船を相当の数確認しておるわけでございますが、基本的に検挙に結びつくものは、相当悪質な違反を行って、それも違反状態を現認できているものについて検挙に結びつくということでございます。確認できたものについては、巡視船艇等を派遣しまして立入検査等を行うわけでございますが、最終的に悪質な違反ということで検挙に結びついた数は先ほどのような少ない数になるわけですが、その他のものにつきましては誓約書をとったり、それから警告退去と我々称しておりますけれども、水域外に追い出すというような処置を講じております。
○宮崎（角）分科員　皆さん方の出先といいますか、第七管区の海上保安本部の厳原海上保安部というのですか、ここには陸の職員の方を含めまして九十五名の方々が今、日夜こういった方面に頑張っていらっしゃるわけです。私も先般こちらの方を御訪問いたしましたときに、ビデオを見て非常に感動いたしました。向こうの船団をいわゆる圏外に出すために、あるいはまた違反防止の大きな一つの抑止策として乗組員の方々の御労苦というものがビデオを通して私はわかったわけであります。こちらは三十メートル近い三十ノットの船、向こうは漁船である。しかし、逃走は物すごく素早く逃げていく。波高き、その波に合わせて接舷をして乗り込んでいって停船を命じて、そして船長を逮捕、検挙というこの御労苦に対して、この席をかりて私は敬意を表し、御労苦と働きに対する敬服をしてやまないのであります。御労苦に対して、絶賛に値することを申し上げておきたいと思うわけであります。
　そういった中で、現地と相まって、ひとつ課長、今後の対応として、この辺の抑止策、あるいは外交ルートに乗せていかなければならないのか、あるいは二十年前からもう既に日韓漁業協定ということがあって、年に一回のそういった連絡協議会等々も行われているやに仄聞するわけでありますが、そういうものと相まって今後の対応策についてもう一度定かにあなたの御答弁を求めたいのであります。
○垂水説明員　先ほどもお話ししましたけれども、今後の韓国漁船の違反取り締まりにつきましては、単なる厳原にございます巡視船艇だけではございませんで、周辺の船艇等の派遣も含めまして万全な体制を講じて対処したいと考えております。
　また、外交ルートの関係でございますけれども、我々としてもこういう韓国漁船の違反船舶につきましては韓国へも連絡し、国内的に処分できるものは処分してもらうということで、再発防止といいますか、そういうものの防止も韓国側へさらに今後とも働きかけをしたいと考えております。
○宮崎（角）分科員　大臣、今私の質問に対する答弁がございましたが、いろいろと漁業協定が存続しておりますし、また恒例のこういった外交ルートと相まって、大臣としての今後の対応策についての御見解、御所見をひとつ承っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほど来お話があったわけでありますけれども、日韓の漁業関係につきましては、近年、韓国漁業の進展に伴いまして韓国漁船の不法操業が我が国の漁業者との間にトラブルを起こしておる現実がございます。そういう問題につきましては、農林水産省としまして、海上保安庁と連絡をとりながら韓国にその都度善処方を厳しく要請しておるところであります。そういうものが、韓国側の方でも割合とこの問題につきましてはまじめに受けとめてくれまして、ある程度の成果は上がっておると思います。
　しかし、つい先ごろ私のところにも、先生の地元の皆さんだと思いますけれども、漁民の皆さん方がお見えになりまして、実際に現実にまだトラブルがあるんだという話で、もう本当に我々としてはこれからの操業というものが続けられるんだろうか、ここの漁業は大丈夫なんだろうかという現実の悩みというものを訴えられております。
　そういうことで、私どもはそういった現実というものを踏まえまして、円滑な日韓の漁業関係というものを構築するために、これからもその折々に韓国に対して申し入れすると同時に、これからも日韓の話し合いの場がありますからここできちんと申し上げ、双方のいい関係をつくり上げていくために努力していきたいというふうに考えております。
○宮崎（角）分科員　ぜひひとつ実を上げられるように、大臣のただいまの御答弁に期待をしておきたいと思うわけであります。
　次に申し上げたいことは、大臣の許可制になっておる問題かと思うわけでありますが、もう既に今を去る四十年前からの問題だと思うわけでありますが、沿岸漁業者の育成につきまして、私はここに表を持ってきたわけでありますけれども、ちょっとびっくりするような、私も初めてこういったところの実態というのを見たわけであります。
　例えば、海区を決めるわけですね。Ａ海区という一つの名称がございます。これは対馬東部の海域の一覧でございますが、操業期間が六十一年十月一日から六十二年三月三十一日までとしてございます。このＡ地区、Ａ区域と言った方がいいのですか、「長崎県上県群三島燈台を通る経線と東経百三十度の線との両線間における海域のうち、同燈台から島根県簸川群日御碕燈台に至る線以南の海域。」がＡ海区というふうになっております。
　私はこのＡ海域に限って、三県にまたがる非常に大きな問題かと思いますがゆえにお尋ねするわけでありますが、このＡ海域の設定についてどういったプロセス、経緯があるのか、また、今日までのプロセスの中で、省としてあるいは大臣のお耳とか御賢察の中で問題点として浮上してきたのが何があるのか、その辺についてひとつお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
○佐野（宏）政府委員　御指摘のＡ区域、対馬の東部の海域ですが、この海域の沖合底びき網漁業の操業をめぐりまして対馬の沿岸漁業者の間から、殊にこの水域で操業しております沖合底びき網漁業の漁船の違反操業に関する苦情がいろいろと提起されております。これは私自身直接御陳情も承りましたし、それから大臣のところまで行ったくらいですからよく事態は承知をいたしております。
　それで、この水域につきましては、そういう心配が元来ございますので、夜間操業の禁止でございますとか、隻数を二十六隻に制限するとか、そういうことをやっておるわけでございますが、沿岸漁業者の皆様方の言い分ですと、ルールを守ってやってくれればそれはそれとして、現実にＡ区域からさらに沿岸側へ接近してきていろいろなことをやられるので困るという苦情を述べ立てておられました。私どもといたしましても、九州の漁業調整事務所を督励いたしまして、厳正な取り締まりをしなければならないと思って、九州の漁業調整事務所に対してはそのように指示をいたしておるところでございます。
○宮崎（角）分科員　これはどうなんですか、福岡県と山口県のいわゆる漁船団が十三統ですか、そういった底びき網を許可しているのでしょう。違いますか。ここは全国有数のアマダイとかレンコダイとかという大変な漁場なんですね。だから農水省として資源確保のために同海域での夜間操業は禁止しているのでしょう。夜間操業は禁止しているにもかかわらず、そういったいわゆる密漁的な違反、ルールに反したところの行為が行われているがゆえにまた大変なトラブルというものも出てきているというわけですから、これはどうなんですか、今後撤廃の方向に行くのでしょうか。それともこういったのは守るためにあるのか、守らせるためにあるのですか。結局設定しておって守られぬから、じゃ、どう対応していくのかという、こういった問題に帰するわけでありますが、この辺のところをもう少しつまびらかに答弁してもらわないと、ちょっと納得がいかない問題でございます。いわば条件つきで底びき網がなされているわけでございますから。この点についてもう少し的確な答弁をいただきたいのでありますが、よろしく願います。
○佐野（宏）政府委員　この水域は、先ほど申し上げましたように二十六隻に隻数を制限いたしております。だから十三カ統。現在この水域で操業することを認められておりますのは、山口県の船が二十四隻、福岡県の船が二隻ということでございます。
　それから、私どもといたしましては、このＡ区域につきましては隻数制限を守らせ、夜間操業の禁止を遵守していただいて、かつ区域外にはみ出さないように操業していただくというつもりでございますので、そういうことで違反のないように厳正に取り締まりを行うということで対処をしていきたいと考えております。
○宮崎（角）分科員　ひとつ成果が上がるような行政指導をしてもらいたいと思いますね。例えば常駐とか、四六時中ちゃんと巡視していると言うけれども、そこの合間を縫って韓国船、国内船というものの密漁が出てきているという現実を直視したときに、非常にまだなまぬるい行政じゃないかと思いますので、お願いいたします。
　もう時間が六分くらいしかないので、最後に私は新しい沿岸漁業の構造改善事業の推進についてお尋ねしたいのですが、今日までずっと国の全国的な立場の中で水産県長崎の大きな方向を維持するために鋭意努力していただいている皆様方に敬意を表するわけでありますが、その地域を指定し、そして今まで八年の期間というのが五年間に短縮されたり、あるいは非常に短縮されてきましたために、さらにそれが終わったら既にもう仕事ができない、いわゆる構改の事業というものはもう上がったりなんだということになってきている。極端に言いますと、非常に短くして、仕事は相当あるのにもう後ができないというようなていたらくになっているのじゃないかと思いますが、その地域及び広域沿岸漁業の構造改善事業の補足整備事業を新たに創設していくというおつもりがあるのかどうなのか。また、実施回数の増加についてどのようにお考えなのか。また、関連地域振興事業の実施期間の延長についても冒頭に申し上げましたような問題があろうかと思うわけであります。
　私の県下では、今のＡ海区にまつわる上対馬、対馬方面あるいは五島列島方面、こういった沿岸の問題でありますが、もう既に五十八年では六地区が終了し、あるいはまた今回は五地区が終了しまして、六十二年度から何も事業ができぬような問題になってきている。とにかく漁業県の非常に泣きどころというか死活問題になってきている問題がかなり多うございまして、新しい創設への御見解なり御抱負なり方途について答弁を求める次第でございます。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　新沿構につきましては五十四年度から実施をしているところでございますが、完了した地区数というのは五十四年の指定地区のうち五十四年即着の地区だけが現在完了地区になっているわけでございまして、そういう意味では、完了地区というのは現在のところまだ全体から見ればごく少数であるという段階でございます。そういう事態でございますので、この段階で新たな補足整備事業を実施するということはどうも難しいのではないかなというふうに思っておりますが、ただ新沿構につきましては今後順次完了地区が出てくるわけでございますので、そのことと、漁業者のニーズも変化をしてきているそういう事態を勘案いたしまして、今後の沿岸漁業の構造改善対策のあり方について検討をさしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○宮崎（角）分科員　大臣の御答弁とかまた長官の御答弁にありましたように、そのプランについては御説明のとおりに理解するわけでありますが、毎回こうして御答弁を煩わしております大変なつらい気持ちもあるわけでございます。現実が現実でありますので、どうかひとつ大臣、今のような長官の答弁とかあるいは漁業振興の問題とかあるいは日韓、国内の問題とか、そういった死活問題の配慮について最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
○羽田国務大臣　日韓問題につきましては、先ほど申し上げましたようにきちんとしたルールに基づいてお互いが操業できるような体制、これをつくり上げるために私どももさらに努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、今の新沿構の問題あるいはこれからのつくり育てる栽培漁業、こういった問題につきましても、ともかく二百海里問題というのがここまで定着し、各国がそれぞれの専管水域というもの、主権を主張するという今日の状態でございますから、そういう中で我が国の漁業というのはどうあるべきかということを私たちも十分頭に置きながら、みずからの二百海里水域内の魚の量といいますか、それをふやすための育てる栽培漁業、こういったものを懸命にやっていかなければならないというふうに思っております。そんな意味で、マリノベーションですとかあるいはフォーラム２１というような施策も今度の予算の中で実はあらわしておるわけでございまして、厳しい予算の中ではありますけれども、そういう事態というものを私たち頭に置きながら今から対応していきたいというふうに考えております。
○宮崎（角）分科員　大変どうもありがとうございました。終わります。
○柿澤主査代理　これにて宮崎角治君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　大変限られた時間ですので、逐次具体的なことについてお尋ねをさせていただきます。
　最初に羽田農林水産大臣に、最近の我が国の農業をめぐる課題というのは大変厳しい環境にあり、特に日米、日欧間の貿易摩擦等々も重なって、農畜産物の自由化問題、そういう面でいろいろ難問を抱えているわけです。そういう中でも農水省としてもいろいろな御努力をしていることに敬意は表しますが、特に沖縄農業についてどういう御認識を持たれ、また第二次振計、そういう過程における農業の位置づけというものをどうお考えになっておるか、まず所信をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　私どもは、沖縄県を我が国唯一の亜熱帯性気候地帯という位置づけをいたしまして、その特性を十分に生かした農業の発展というものが必要であろうということで、今日までもいろいろなその手だてをしてまいったところであります。
　そういう中で、例えば農用地及び農業用水の確保、これはたしか地下にもダムをつくるというようなことで進めましたり、あるいはサトウキビ、パイナップルにしましてもまだ基盤が非常に脆弱であるというようなことから、確かに復帰が遅かったということがありまして全体の事業もおくれておるところへもってきまして、サトウキビなんかも大変おくれているということがございまして、今日までその基盤整備については相当力を入れて進めてまいったと私は考えております。
　そのほか、豊かな太陽エネルギーを有効に利用した野菜、花卉の生産拡大を進める、そしてこれの輸送等についても順調に行えるような手だてについてもいろいろと御相談に応じてきたところであり、またそれなりに相当の成果を上げておるというふうに、私自身現地を訪れ、現場の皆さん方とお話し合いをしながらそのことを感じておりますし、さらにこれからもそういうものを進めていかなければいけないと思っております。加えて肉用牛、これもたしか草地開発ですか、それをしまして進めておりますけれども、こういった面につきましても、やはりこれからも沖縄の農業の中の中核的な存在になっていくであろうと考えております。
○上原分科員　今総論的といいますか総体的にお述べになりましたが、我々も位置づけとしては大体そういう課題を重点的に今日まで努力してきているわけです。
　そこで、今農業基盤整備の問題等に触れられたわけですが、確かに復帰後一時期は第一次振計等々で第二次産業中心型の振興開発を目指した面もあったわけです。しかし、実際問題やってみて、海洋博以降、やはり沖縄の亜熱帯性を活用したところの第一次産業を着実に充実していかなければいかぬということで、一次振計後半からは農業振興というものが非常に重点的に取り上げられて、今大臣御指摘のような方向にきているわけですね。
　これは数字的に見ましても、例えば昭和五十五年を一〇〇として、五十八年には農業生産指数でいいますと沖縄が一一一・七に対して全国は一〇四・三と大きく上回っているのですね、この比重性という面では。もちろん細かいところではいろいろなばらつきもありますけれども、そういう面とか、あるいは五十八年の農業粗生産額にしても約一千百億になっておって、復帰直後の四十八年の二・五倍くらいに伸びてきているわけで、いかに農水産業分野が重要であるかということは、こういうトレンドを見ても、動向性を見ても明らかだと私は思うのです。
　そういうことで、今おっしゃいましたサトウキビそれから畜産、野菜、花卉園芸等々がウエートとしては高いわけで、同時にまたその中で地域特産とも言われているパイナップルの問題等も引き続き重点的に位置づけてやっていかれなければいかぬと思うのですね。これに対してどうお考えなのか。
　いま一つは、農業振興の面で最も重要なことは、品種改良とかいろいろありますけれども、かんがい排水施設の整備ということなんですね。特に干ばつが周期的に来るということと亜熱帯地域であるというようなことからしますと、農業用水の確保は極めて重要なんですが、これも農水省やあるいは開発庁等の御協力、御配慮でいろいろ進められてはいるのですが、現在のところは八重山の石垣の宮良川地域と名蔵ですね。それから最近になって羽地大川地区と宮古の皆福ダム、地下ダムが国営かんがい排水事業として進められてきているわけです。そのほかに南部地域も農業生産地域としては非常に高い水準を占めている。沖縄本島では南部が一で、北部そして中部、宮古、八重山というふうに地域的にはなっているわけで、このことについては今後どういうふうに計画を進められようとするのか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○関谷政府委員　先にパイナップルの問題につきましてお答え申し上げます。
　パイナップルの産業が沖縄で地域産業として大変大事な部門であることは申すまでもないことでございまして、生産面につきましては、今お話しになっております基盤整備それから特に省力機械施設の導入、この辺を中心にしてコストの低減をいたしますとともに、加工工場の近代化、企業の合理化を進めていく、こういうようなことで対応してまいりたい。またパイナップル缶詰につきましては、一種の需給の調整ということで大変大事でございますので、これにつきましても今後とも十分注意しながら進めてまいりたい、かように考えております。
　なお、沖縄のパイナップル産業につきましては、今般施行されました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の指定業種としまして、経営安定のための低利資金の融通、税制上の優遇、これらの措置の対象にすることにいたしておるところでございます。
○佐竹政府委員　沖縄における農業基盤の整備につきましては、御指摘のように全国的な水準から見て大変おくれているわけでございまして、五十十八年三月末時点で全国的な整備率が三六％に対して沖縄は一七％と、半分以下の状態でございます。既に先生の御指摘もございましたように、農業振興を図るためには水源の確保それから圃場の整備等、基盤の整備が何よりも必要でございます。したがって、従来からこの沖縄と全国とのギャップを是正するために、採択基準、補助率それから予算の確保についても特別の優遇措置を私どもとしても講じてまいっている所存でございます。
　また、六十一年度からは特に国営の特別会計事業のやり方を改善いたしましてさらに事業の推進を図ることとしております。六十一年度予算案におきましては、農業基盤整備費全体が対前年比九八・八％でございますが、沖縄におきましては対前年比一〇二・八％、総額二百三十八億九千万円と、重点的な予算確保に努めております。今後とも沖縄農業の振興を図るため、水資源の確保、農地整備等を重点に各種の基盤整備事業を精力的に進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○上原分科員　パインについては後でもう少し具体的に要望を含めてお尋ねいたしますが、まず基盤整備の件で、確かにこの農業関係予算が全国のパーセンテージよりも高いということは私も否定しません。その点では関係者の皆さんの御努力を多といたしますし、また引き続きこれは継続をしていただかなければいかぬと思う問題なんですね。ようやくＵターン現象、若い青年諸君もやはり沖縄で農業に従事をして、この農業で生活の基盤を樹立していこうという意欲が相当出てきているわけですね。私は、これは離島を含めて大変大事なことだと思うのですね。それはなぜかというと、やはり農耕地の確保にしても、基盤整備ができて現代の生活リズムに、まだまだ達しないけれども努力をすればそこに行けるという目標が立てられつつあるからこういう方向が出てきているわけで、それをより向上させていくためには、やはり今の基盤整備であるとかあるいは農業構造改善関係事業というものは積極的に進めていかなければいかぬわけですね。その点はひとつ大臣も各関係局長も職員の皆さんも十分な御配慮を賜りたいと思います。
　これについてもお考えを聞きたいわけですが、農業用水確保の面でさっき私が言いましたように、確かに八重山地域というのは、宮良川地区とか名蔵地域というのは川もあるし、お金をかければダムもできるし、いろいろな圃場整備を含めて地域としては利便がいいわけですね。宮古の皆福ダムもせっかくできてもまだ実用化されていない。これもいろいろ事情はあると思うのですが、こういう面をもっと促進をしてもらいたい。同時に、今回からでしたか、予算化された羽地大川地区の問題とか、さっき指摘をしました南部地域の農業用水確保の計画というのはどういうふうにしていくのか、こういう面については御答弁ありませんでしたのでお考えを聞いておきたいと思いますし、これはもちろん沖縄県なり関係団体からもそれなりのまた提案なりいろいろ要望がないと進まない点もあろうかと思うのですが、農水省の考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○佐竹政府委員　特に水源確保が沖縄農業の発展のための決め手になるというふうに私ども認識いたしまして、現在事業実施地区の国営土地改良事業地区といたしましては、宮良川地区、名蔵川地区それから羽地大川地区、それぞれ工期は、宮良川地区については六十五年まで、名蔵川地区については六十六年それから羽地大川地区については六十九年を一応予定しております。
　それから、全体実施設計地区といたしましては宮古地区でございまして、これは五十九年に全体設計にかかりました。工期は今後もう少し細部、調査、設計を詰めませんとまだ判断できませんが、現在鋭意事業に取り組んでおるところでございます。
　その他、調査地区といたしましては、今お話のございました沖縄本島南部でございますが、これは糸満市、具志頭村でございまして、受益面積千四百二十ヘクタール、畑地かんがいを目的といたしまして百億余の事業費を予定し、五十七年から調査にかかっておるわけでございます。その他西表東部地区でございますが、これについては竹富町で受益面積千百五十ヘクタール、事業目的としては用水改良と畑地かんがいでございまして、百四十億程度の事業費かと思います。現在五十八年から調査にかかっておる、かような次第でございます。特にこの宮古、それから沖縄本島南部につきましては、地下ダム方式によって事業を行うという非常にユニークな方法を考えておるわけでございます。
○上原分科員　南部地域についても地下ダム方式で今調査検討中だということですが、将来それは事業化して開発しますね。
○佐竹政府委員　現在調査中でございますけれども、おおむね調査に着手したところは事業化されているわけでございます。
○上原分科員　ぜひそれは積極的に進めていただきますことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、パイン問題についてお答えがあったわけですが、私は、この問題ではしばしば直接お願いもしてきましたし、また取り上げてきたつもりなんですが、円高・ドル安西とも重なって、重なるというか関連をして、また沖縄県産パインに大変大きな影響が出てきているわけですね。いろいろな事情についてはわからぬわけでもないわけですが、最近農水省から県農水部に指示あるいはアドバイスかと思うのですが、パイナップル缶詰の需給安定という指導通達というか、そういうものをお出しになった。六十一年度の県産缶詰は百万ケースの二割減の八十万ケースを目標としというようなことのようですが、その真意についてもう少し明らかにしていただきたいと思いますし、今のパインをめぐる状況についてどういう対処をしていかれようとしているのか。先ほどもお答えはあったのですが、もう少し全体的な面を明らかにしていただきたいし、その全体像の中に沖縄問題、沖縄のパインというものをどう位置づけておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○関谷政府委員　パイナップル缶詰の需給の動向でございますが、現在、五十九年に至りますまで総体としての需要量は逐年減少してまいりまして、五十九年が大体二百三十五万ケースというところでございます。その中で最近、先生もお話がございました円高の影響もありまして冷凍パイン缶詰、冷凍パインを使用しました缶詰の生産量が若干ふえることもございまして、需要の減退、それから冷凍パイン缶詰の増加、こういうことでなかなか需給状況は厳しくなっておりますし、その関係で在庫についてもかなりふえる状況になってきております。
　こういう中で、今ちょっと先生のお話の中に。さいました通達等の問題につきましては、こういう状況でございますので何らかの意味で需給の面で対応しなければいけない、一方、いわゆる輸入農産物の交渉の中でのパイナップル缶詰の取り扱い、こういう問題もございますので、今、今後の方針につきまして地元沖縄県及び関係の団体ともいろいろ相談をしている段階でございます。お話のございましたような通達を出して指導するというような段階にまではまだ来ておりませんけれども、いずれにいたしましても、こういう需要の低迷と、一方冷凍パイン缶詰の増加という中でどうやって国内生産を安定的に推移させていくか、また輸入についてもどういう方針で対応していくかということについて、今関係の方面とも協議をしながら、できるだけ早く今後の方針を立てまして、一緒になってこのパイナップル缶詰の生産の安定に取り組みたい、かように考えている段階でございます。
○上原分科員　では、端的にお尋ねしますが、検討している、そうしますと、従来どおり沖縄のパインの生産を保護育成というかやっていく、あるいはまた国内消費についても優先的に取り扱っていきたい、百万ケース、五万トン生産目標という基本方針は変えていない、こういうお立場ですか。
○関谷政府委員　百万ケースという目標については従来どおり方針は同じでございます。ただ、最近の生産動向を見ますと、栽培農家数、栽培面積いずれも減少しておりまして、実際、五十九年の生産量は八十万ケースを少し上回るくらい、こういうような関係になっておりますので、こういう生産動向の中で今後の需給安定のためにどう対処していくか、こういうことについて今検討しているようなところでございます。
○上原分科員　そこで、それは私も生産量がなかなか目標に至らないという面、百万ケースに至っていないという点はわかるわけですね。しかし、政府の従来の方針に変更があったかどうかが基本的な問題なんです。そうしますと、二〇％減というのは、八十万ケースをベースにした二〇％減なのか、従来の百万ケースを基準にした二〇％減なのか、どっちなんですか。
○関谷政府委員　百万ケースという目標につきましては変えておりません。ただ、先ほど申し上げましたような最近の需給動向を見て、当面の生産をどういうようなところに現実の指導をするかということについて今検討しているところでございます。
○上原分科員　大体わかりました。ちょっとすっきりしないところもありますが、問題は、優先消費という面がなかなか徹底していないということと冷凍パインの取り扱いですね、大臣。これをどんどん関税も下げて、たしか三五％から七％下げたのだったかな、二八％に下げたわけでしょう。そういうこともあって、かつドル安というものが重なってどんどん今冷凍物がふえてきている。この抑制をどうするかということを考えないと、政府が沖縄パインの振興を図るその基本は変えていないと言っても、八重山においては沖縄製缶が倒産したわけでしょう、実際問題として。これも大きな問題なんですよ。そういうことも含めて政策的にあるいは行政的に配慮していくということでないと、この問題はまた大きな社会問題というか政治問題に発展する可能性があるわけで、大臣、ここいらについてはどうなんですか、どのように沖縄パインの保護育成というか、振興を図るという立場から、今局長お答えになったのですが、時間もありませんから、ぜひひとつ前向きの振興策を引き続きやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○羽田国務大臣　現実は今局長の方からも御答弁申し上げましたように八十万ケースになっております。ただ、私どもといたしましても、沖縄におきますところのパイナップル産業というのは、やはりそこに就業の機会も提供しておるという地域の一つの基幹的な産業であるというふうに理解をいたしております。そういう意味で、今先生からお話がありましたことなんかも含めまして、これからもてこ入れといいますか積極的にこういったものがきちんとしっかりとした体質を持つように指導をしたり、あるいは基盤の整備等の推進も図っていきたい、かように考えております。
○上原分科員　ぜひそのように特段の御配慮をいただきたいと思いますし、同時に、けさの新聞に出ているのですが、冒頭の大臣のお答えとも関連するのですが、また何か、中曽根首相の私的諮問機関、国際協調のための経済構造調整研究会というものに諮問をしたら、農産物は原則自由化ということを報告する。そうすると、パインも十三品目、ＩＱ品目になっているから四月ごろ結論を出すのですか、原則自由化ということになると余計に問題が複雑化し、厳しくなると思うのです。そういうことに対しては農水省としては十分に対応していきますね。