○瓦力君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました駐留軍用地特措法の一部改正案について、総理大臣及び防衛庁長官に質問いたします。
　私は、自由民主党で安全保障調査会、また与党沖縄問題懇談会のメンバーとして、国の安全保障、沖縄問題に全力で取り組んでおるものでございます。
　さて、復帰二十五周年を迎えた沖縄は、今大きな歴史的転機にあります。このことは、我が国全体としても大きな転換期に立っているという認識であります。沖縄問題とは、沖縄県民だけの問題ではなく、日本国民全体がしっかりと受けとめ、共存共苦、ともに考えていくべきものと考えております。
　一つは、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題であります。
　これは、一昨年九月に起こった米兵による少女暴行事件をきっかけに盛り上がった県民の要請にこたえて、日米両国政府が真剣な協議を重ねて取りまとめたＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告は、一、土地の返還、二、訓練の改善、三、騒音の軽減、四、地位協定の運用改善などを着実に実施することで、沖縄県民の負担軽減を図ろうとするものであります。
　土地の返還規模は、沖縄に所在する米軍施設・区域面積の約二万三千五百ヘクタールのうち五千二ヘクタール、約二一％を今回返還するというもので、これは約四千三百ヘクタールという復帰時からの返還面積を相当上回るものとなっております。中でも、地元から要望の強い普天間飛行場を初めとする十一の施設・区域について全部または一部を返還するというものであり、こうした成果は、社民党の村山前総理、橋本現総理のリーダーシップに負うところが大であったと考えます。
　もう一つは、これと関連して、沖縄の将来構想を描き、これを推進するという沖縄振興に関する大作業があります。
　沖縄県では、自由貿易地域の設定、国際観光・保養基地の建設、空港、港湾などの整備、国際的研究機関の設立などを内容とする国際都市形成構想を打ち出しております。政府も、これを正面から受けとめて協力すべく沖縄政策協議会を設置するなど、既に平成八年度補正予算及び九年度予算に組み込むなど積極的に取り組んでおります。
　しかしながら、基地の整理、統合、縮小等にしても沖縄振興策にしても、決して容易に実現できることではありません。沖縄の狭隘な土地、水や電力などの問題、相反する県民の利害、日米安保条約に基づく日本が果たすべき義務その他、前途には問題や障害が余りにも多いからであります。したがって、今こそ大切なことは、現実をしっかりと踏まえた上で、国と県、国民と県民とが協力し合って、着実に一歩ずつ進んでいかなければならない重要な時期にあるということであります。
　こうした新しい転機を踏まえて、政治が決断すべき重要にして深刻な問題があります。それは、日米安保条約上最も重要な施設の一つである嘉手納飛行場等十二施設の一部土地について、駐留軍用地特措法に基づく使用権原が五月十四日で期限切れとなるという問題であります。
　沖縄の米軍基地には、約三万二千人の地主がおります。国は、この地主と賃貸契約を結び、この基地を日米安保条約上の義務として米軍に提供するということを基本としております用地主の約九〇％に当たる二万九千人の大部分は既に二〇一二年までの賃貸契約を結んでいて、何ら問題はありません。
　しかし、問題なのは、来る五月十四日に使用期間が切れる約三千人のいわゆる反戦地主であります。地主の数では全地主の九・一％に上りますが、面積でいえば基地全体のわずか十万分の一にすぎないわけであります。
　この狭い土地にどうしてこれだけの地主がいるかというと、実はこの地主は一万円の入会金を払って反戦地主会に入り、四筆の土地を共有している人たちであって、その半数近くは沖縄以外の本土在住者であります。この人たちは、反安保、反基地を信念に持って反戦地主になった人たちであります。したがって、反戦地主の土地の中から最も枢要な土地を選び、そこにひしめき合っているわけであります。
　それは、嘉手納飛行場のＡ滑走路の中央部の二千百四十八平方メートルに何と二千二百七十六名がひしめき合っていて、一人当たりにするとおよそ九十五センチ四方ということになります。また、普天間飛行場の滑走路の進入灯近くのわずか六十七平方メートルの土地に六百八十九名がひしめき合っていて、一人当たりわずか何と三十センチ四方しかない極めて小規模な地主であります。
　国は、駐留軍用地特措法に基づいて沖縄県収用委員会に使用の申し立てを行っておりますが、現在までの公開審理の状況では、五月十四日の使用期限前に使用権原の確保は見込まれない状況にあります。したがって、五月十四日をもって使用期限が切れ無権原状態になれば、我が国が米国に対し負っている施設・区域の安定的提供という条約上の義務履行に支障を来し、このことは、我が国の国際社会における信用を失墜させることになりかねません。さらには、現地において約三千人にも及ぶ地主の立ち入り等をめぐる混乱も懸念されます。政府が、こうした問題を避けるために、特措法の一部改正に踏み切った選択はやむを得ない決断であると考えます。
　改正案の内容は、収用委員会の審理が続いている間、裁決による使用権原が得られるまで、暫定的に使用できるように改正しようとするもので、収用委員会を十分に尊重した必要最小限のものになっております。
　三月二十五日に、自民党沖縄県連役員と契約地主約二万九千名の代表である沖縄県軍用地地主等連合会役員との意見交換が行われました。その席上、地主連側は、「特措法の改正はやむを得ないと考える。国が継続して使用したいというのであれば、契約地主は提供していきたい」「沖縄県議会の、反戦地主二千九百六十五名だけの権益を守るためにやるんだという特措法改正反対の決議は理解できない」「契約地主の大多数二万九千名の権益はだれが守るのか。政府は大きな観点から国益というものを考えで安保条約を認めているわけだから、私どもも、政府が特措法の改正をやらなけれ
ばならないと考えるのであれば、やむを得ない立場である。国益を守り、県益を守るという立場でやってもらわないと、本当の意味で沖縄の利益、つまり県益を損なうことになる」というものでありました。
　よく言われている、銃剣とブルドーザーによって土地を奪われたと言われる人々の大半は土地連の人々であるということを忘れてはいけないことだと思うわけであります。つまり、契約を拒否している地主が約三千名いるということをもって、直ちにそれがイコール県民感情ということにはならない、この点を我々は真剣に考えて行動すべきだと考えます。
　今、我が国にとって大切なことは、日米安保条約に基づく基地提供の義務を果たすため、また、既に大部分の地主が賃貸借契約に応じており、双方の調和を図るためにも、絶対に無権原状態を回避しなければならないということであります。今回の法改正の必要性について、再度、わかりやすく総理及び防衛庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄米軍基地問題に関連して、安全保障面から質問いたします。
　昨年四月の日米安保共同宣言によって、今日の冷戦後の日米安保体制の意義が再確認されました。すなわち、冷戦後の日米安保体制は、日本の安全はもちろんのこと、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠ということが再確認されたわけであります。
　特に、冷戦後の我が国を取り巻く安全保障上の問題は、決して楽観できるものではありません。冷戦の終結は、確かに圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的な、世界的な規模の武力紛争が発生する可能性を遠ざけましたが、他方、民族問題などに起因する複雑で多様な地域紛争や大量破壊兵器の拡散問題などを生み出すなど、国際情勢は依然として不透明、不確実なものがあります。
　そして、我が国周辺では、極東ロシア軍の量的削減等の変化が見られるものの、ロシア国内の政治経済情勢は不安定かつ流動的なものがあります。また、多くの国において目覚ましい経済発展等を背景とした国防力の充実、近代化の動きが見られます。その中で、特に懸念されるのが朝鮮半島情勢であります。朝鮮半島では、北朝鮮が約百万人の地上兵力、韓国は約五十五万という地上兵力が対峙し、引き続き緊張が続く中で、潜水艦侵入事件や貴書記の亡命申請事案などが発生するなど、今後この地域の情勢については一層注意深く見守っていく必要があると考えます。
　したがって、米軍のアジア太平洋地域の十万人というプレゼンスは、我が国周辺の軍事情勢を冷静に分析すれば当然必要であります。したがって、現時点における沖縄の米軍の海兵隊の削減を求めるという主張は、明らかに日本及び東アジアの安全保障を考えれば私はすべきではない、慎重を期すべしと考えます。総理におかれては、我が国周辺軍事情勢をどう分析されているのか、また現時点での米軍プレゼンスと海兵隊削減問題について明確なお考えを聞かせていただきたいと存じます。
　私は、国の安全を思うとき、こうした厳しい我が国周辺情勢への認識を持つときに、沖縄の米軍基地が果たす役割はこれからも引き続き重要である、こういう事実を正確に沖縄県民の皆様方にお伝えしなければならないと思います。
　しかし反面、さきの戦争末期と戦後、沖縄は本土と全く異なる異常な体験を余儀なくされ、しかも今日、狭い県土に我が国にある米軍基地の面積の七五％が集中している状況はさまざまな問題を生んでおり、県民感情には極めて複雑なものがあります。こうした沖縄県民の心の痛みを全国民は理解し、分から合う必要があります。
　沖縄米軍基地の整理、統合、縮小等を実現するためには、県道百四号線越えの実弾訓練の本土での分散実施などにも積極的に取り組むことです。北海道の矢田別においては、我が党の鈴木宗男議員の懸命な努力によって了解にこぎつけたところであります。残りの四カ所については、我が党では担当議員を決めて取り組んでおります。
　私は、冒頭申し上げましたが沖縄は歴史的転機にあり、それを切り開くには一歩ずつ着実に前進することが大切だと述べましたが、自由民主党は、沖縄振興問題についても橋本総裁直属の沖縄県総合振興対策に関する特別調査会を設置して、加藤幹事長が会長となって昨年来から精力的に取り組んでおります。その結果、沖縄県民の切望する航空運賃の大幅値下げ等も実現し、その効果があって観光客も増加をいたしております。
　次は、規制緩和による思い切った振興策が必要となります。現在、沖縄県では規制緩和に関する委員会を設置して、国の内外の識者をメンバーとして六月に提言を策定される予定と伺っております。自由民主党は、県民の皆様みずからで考えられた提言を最大限に尊重いたします。それがたとえ結果として一国二制度的というようなものであったとしても、沖縄県及び日本の将来のためにぜひとも実現する必要があると考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　最後に、将来の日本のために、沖縄県民の皆様方とともに協力して、これからもしっかりと手を携えていくことをお誓いして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕