Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　本当に私も、先ほど肩先生からもございましたし、ほかの同僚議員からも「もんじゅ」に関しましてさまざまな問題点の指摘がございました。まさに総理もおっしゃいましたように、安全性総点検の結果、プライバシーに関する情報など特殊なものを除いて情報は十分公開されると信じておりますけれども、今申し上げましたような種々の問題もございますので、「など特殊な」ということに関しましては、今総理のお答えになったことでお答えであるというふうに認識してよろしいですね。——わかりました。ありがとうございました。
　それでは次に、このたび新機構ができます。そして、委員十五人以内で組織する運営審議会を設置して、理事長の諮問に応じ、機構の運営に関する重要事項を審議し、及び機構の運営につき理事長に対して意見を述べることができる、こういうふうになっております。この委員は学識経験を有する者というふうになっておりますけれども、やはりこれはまたぞろ何となく閉鎖的な感じがするわけでございます。
　私ども、先週東海村に視察に参りました。そして、そこで公聴会もさせていただきました。私はそのときに、この新しくできます審議会の中に関係の市町村の例えば県知事さんとか村長さんとかそういう方も入れていただいたらどうでしょうかと。東海村でもそうですし、もちろんほかでもそうですけれども、積極的に誘致をしてくださっているけれども、結局何か起これば最大の被害者になるわけでもございます。そういう話を申しましたら、ぜひそれはそういうふうにしていただきたいというふうにおっしゃっておりました。
　今ここで明確にそれはそういたしますとはおっしゃれないことはよくわかっておりますけれども、ぜひ私は十五人の人選の基準の情報を公開していただきたい。そして、できましたら国会承認もぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　運営審議会は、核燃料サイクル開発機構の運営に広く外部の意見を反映させることによって業務運営の透明性を確保するとともに、一般社会からの乖離というものを未然に防ぐ、そういう役割も持っていただくために新たに設置するものです。その委員に対して、当然ながら幅広い分野から高い見識や豊富な経験を有する方が人物本位で選ばれるべきものだと私は思いますし、議員御指摘のように、ただ単に学者の方だけではなくて、社会の声を反映できるそうした方も私は対象に考えていくべきだと思います。
　具体的な人選につきましては、これは機構法の二十三条第一項で必要な学識経験を有する者のうちから理事長が任命する旨を明確に規定しております。その必要な学識経験というものの中に、社会の声を反映できるといった方を考えていく、それは私はできないことではないと思います。その認可に当たりましては、これは理事長さんのイニシアチブを尊重しながら、運営審議会の設置の趣旨を踏まえて行っていかなければならない、私はそのように思います。
○松あきら君　ぜひ幅広い範囲、社会の声を反映できる方に、学識経験者に偏らず、よろしくお願いをいたします。
　最後の質問でございます。時間がございませんので急ぎます。
　今回の法改正により動燃は核燃料サイクル開発機構に改組されまして、核燃料サイクルを確立するための研究開発を行うとしておりますけれども、昨今の状況を考えて一番の問題は、やはり放射性廃棄物問題、使用済み燃料対策、プルサーマル計画のおくれなど、もう本当にたくさんの問題があるわけでございます。
　その中で、私はこの間も感じました。東海村では何と三千四百本の低レベル放射性廃棄物のドラム缶、三十数年前に埋めたドラム缶が密閉されていたはずが、水浸しになっちゃって本当のプール状態になってしまった。今、穴をあけてそれを取り出しまして、ドラム缶を詰めかえているそうでございます。そして、全部詰めかえると三千四百本の新たなごみが出るわけでございます。私はこれ一つ考えても、特にこれは低レベルですから不幸中の幸いと言ってはなんでございますけれども、やはりそういう感を強くいたしました。これが高レベルだったらどうするんであろうかと、ドラム缶などももう腐食しておりますから、私はそういう気持ちがいたしました。
　今の状態であれば、高レベル放射性廃棄物はこれからも発生し続けるわけでございます。その出口を早急に確保しなければいけない。高レベル放射性廃棄物の処分問題に対処するための取り組みや計画をぜひお示しいただきたい、これを最後にいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、委員が御指摘になりましたように、高レベル放射性廃棄物の処分問題、これは原子力の開発利用を進めていく上で早急に対応しなければならない重要な課題であります。
　これまで原子力委員会などにおきまして、処分の技術的な側面、社会経済的側面についての検討が進められるとともに、関係機関において研究開発が進められてまいりました。今後、原子力委員会の方針に基づきまして研究開発に鋭意取り組んでまいります。そして、二〇〇〇年までに技術的な信頼性を明らかにするとともに、国民の皆様の幅広い理解を得ながら、二〇三〇年代から遅くとも四〇年代半ばまでの処分場の操業開始に向けて、二〇〇〇年を目途に実施主体を設立するなど、処分事業の具体化に政府一体となって着実に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○日下部禧代子君　二度にわたります動燃事故で明らかになりましたように、動燃の問題体質、一言で申しますといわゆる閉鎖体質というのは、残念ながら我が国の原子力開発全般にわたる体質というものを象徴していたというふうに言っても過言ではないような気がするわけでございます。したがいまして、動燃の改革ということの成否というのはやはり透明性の確保、すなわち情報公開の取り扱いに大きく左右されるのではないかというふうに私は認識しております。
　また、それは同時に、動燃は特殊法人でございますが、すべての特殊法人に共通する問題でもあろうかというふうに思います。情報公開法の政府案におきましては、特殊法人は今回は適用されないということになっておりますが、動燃を含めまして特殊法人の情報公開の推進につきましての総理の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、動燃の閉鎖体質というところから議論を開始されましたけれども、その御指摘は間違いなく受けとめなければならないことでありますし、情報公開を徹底することが動燃改革の重要な柱であることも御指摘のとおりであります。
　それを延長し、特殊法人全体について情報公開法の制定というものについての御意見をいただきましたが、国民から大変要望の強い緊急の課題であることも事実です。しかし、特殊法人というものが大変さまざまな形態をいたしておりますために、政府提出の情報公開法案では、政府に対して別に法制上の措置などを講ずべき旨を明記いたしております。
　また、与党三党の合意には、本法を制定いたしましてから二年以内にこの特殊法人について所要の法案を国会に提出することとされておりまして、この点は国会の御審議を踏まえて誠実に対応してまいりたいと考えておりますけれども、それ以前の段階においても、だから情報を公開しなくていいんだというものではない。
　殊にこの動燃の事件が、いかに情報の開示がおくれ、虚偽報告がなされたかということから起きたというものを考えますとき、核燃料サイクル開発機構においては、みずから積極的に情報を発信すると同時に、国民の声を適切に把握しながら業務運営に反映させる、そのためにも広報、情報公開を徹底していくことが必要な、そのような責任を負っていると私は考えております。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　その情報公開のあり方なのでございますが、先日、東海村の公聴会に参りまして非常に感じたことでございますが、特に原子力エネルギー、そして私どもが視察をいたしました動燃の施設の中での御説明なんですけれども、私のような専門家でない者にとりましては非常にわかりにくいのでございます。ここがこうですというふうに言われても、それからそれがどうなるのというところまで素人にはなかなかイマジネーションが発展していかないわけでございます。
　地元の方々に、私は前日に参りましたのでいろいろと伺う機会がございましたけれども、自治体、村からの広報のあり方につきましても、動燃からの資料そのままを村の人々に配付したと。しかしながら、数字が羅列してあるばかりで、その数字が何を意味するのかがなかなかわからなかった、なかなかどころか全くわからなかったというふうなお声も聞くところでございます。私もそれを見て、数字だけではほとんど何の意味もわからなかったということでございます。
　やはり情報公開の意味というのは、理解できるということが非常に大きいと思うんです。その辺の配慮ということがこれから非常に重要になってくるのではないか。専門家レベルに対する情報公開のやり方、そしてまた私たちのような素人に対してそれが理解できるような情報公開のあり方、その辺のこともぜひともこれは十分に考慮されなければならないということを申し添えておきたいと存じます。
　次の質問でございますが、高速増殖炉懇談会の我が国の「高速増殖炉研究開発の在り方」という報告書におきまして、世界のエネルギー情報についての分析もなされております。そこで、我が国のエネルギー需要の伸びというのは、エネルギーの効率的利用ということを考えたり、あるいは省エネルギーということだけでは対応できないぐらい需要の伸びは大きいのではないかというふうな予測もその報告書には載せられているわけでございます。
　先日の東海村の地方公聴会で公述人の村上村長のおっしゃっていた言葉の中に、エネルギー対策全般の議論について、特に省エネルギーについての取り組みというのがなかなか目に見えてこないというふうなお言葉もございました。
　実際、我が国におきましては、エネルギーはどうも無限であるかのような消費構造も、そしてまた日常のライフスタイルにおいてもそういうふうな反省がなかなか見られない気がするわけであります。例えば、具体的に言えば、いろいろな交通機関、電車あるいはバス、これは新幹線もそれから山手線なんかも含めましてですけれども、どうしてあれほど冷房が必要なのかなというぐらいの強い冷房、あるいはまたデパートなんかに行きましても、本当に体じゅうが冷え切るような冷たい空気というふうな中で、これは一つの例ではございますけれども、日常生活の中での私たちの省エネルギーに対する姿勢というものももっと考えねばならないんじゃないかなということをいつも私は自己反省も含めて感じているわけでございます。
　このような私たちの生活のあり方、そして我が国の消費構造、そしてまた地球環境ということ、これは、冒頭総理がお触れになりましたようにインドの核実験もございました。そしてまた我が国では二度の動燃事故もございました。そのことに関して原子力に対する国民の不安感というのも募っております。
　そういうことを含めまして、これからの我が国のエネルギー政策というものに対しての総理の御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　かつて我が国は、エネルギー、殊に電力を、まず水力発電に求め、そして石炭火力発電に求め、その途中から石油エネルギーというものにそのウエートを変えてまいりました。そして同時に、化石燃料というものの将来性を考えるとき、原子力というものに依存せざるを得ない時期が必ず来るという、これは私は当時の先覚者たちの達見であったと思いますが、原子力発電というものにその相当部分をゆだねる供給体制が生まれてまいりました。
　しかしながら、エネルギー資源において小国であるという状況については今も日本は変わりはございません。そして、我々の確かにライフスタイル、これはエネルギー多使用型に次第次第に、しかも知らず知らずのうちになっております。
　エネルギー政策の基本的な視点といって掲げてみますならば、経済成長とエネルギーセキュリティーの確保、そして環境保全、この三つの目標の同時達成ということになりましょう。このためには、省エネルギーの推進と同時に、原子力、新エネルギーの開発利用の促進といった需給両面の対策を必要とするわけであります。
　国民各界各層の方々がエネルギー資源の効率的利用を進めるべきという観点から、議員が御指摘になりましたような形でライフスタイルの抜本的な変革を促していき、むだを避けていただける、それだけでも私は大変貴重なことだと考えておりますが、今後においてやはり我々は、一つは大きく原子力に、また、今はまだその効率は低いといいながらも新エネルギーに今後の方向をできるだけ向けていくことは、環境という点を考えた場合にも極めて大事なことではなかろうかと考えております。
○日下部禧代子君　終わります。
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○委員長（大島慶久君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として中原典君が選任されました。
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○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　今回の法案のいわばきっかけとなった動燃事故の重大性の認識について伺いたいと思います。
　総理はかつて、「もんじゅ」ナトリウム漏えい火災爆発事故の後の九六年の通常国会における施政方針演説の中で次のように言っておられました。事故が我々に大きな教訓を与えたとして、「先端技術の開発、実用化に際し、予期せぬ困難な事態が発生することは避けて通れません。」と。
　このとき私は、これでは余りに一般的に過ぎる、事故の合理化ともとれる、予想を立てそれに基づく検証を行うことの積み重ねこそ科学的精神というものではないのかというふうに思いました。
　その後、今度は使用済み核燃料の再処理工場、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故が起こりました。事故に関して総理の認識がどのように深まり発展していったのか伺いたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今議員が引用されました施政方針演説、平成八年一月二十二日の部分でありますが、議員が御引用になりませんでしたその後に続く言葉、「重要なことは、そうした事態を直視し、国民や専門家の前にその事実を明らかにし、原因究明と徹底した安全対策、さらなる技術開発に真摯に取り組むことであります。今後、安全確保に力を注ぎ、積極的な情報開示を通じこと、その文章はそのようにつながっておりました。
　そして、動燃のアスファルト固化処理施設における火災爆発事故につきましては、安全へのなれというものによって事故が発生をし、結果的に原子力施設の安全確保上最も重要な放射能の閉じ込め機能の喪失といった事態を招いた、これは非常に重要なことだと受けとめております。
　そして、この原因究明の結果を踏まえて、徹底した安全対策とともに、安全性の向上を図るためにさらなる技術開発に真摯に取り組むことが重要だと考えております。安全確保に全力を注ぐ、それは当然のこととして、積極的な情報公開を通じ、地元の方々を初めとする国民の皆様の御理解と御信頼を得られるように努力をしていかなければならないと考えております。
○阿部幸代君　アスファルト固化施設の火災爆発事故について言いますと、今おっしゃったように、放射能の封じ込め機能が崩壊したということ、それから職員四十数人が爆発直前に目詰まりしたフィルター交換のために施設に投入されようとしていた事実も確認されています。こうしたこと自体重大問題です。副所長がもう大丈夫だと思った、こういうふうに言っていたわけです。爆発による格納機能の喪失を想定しない、つまり、そういうことはあり得ないという安全審査体制のずさんさ、これは明らかですし、それが人間の意識をも支配するということ、このことを私は教訓化するべきなのかなというふうに思っています。ナトリウム漏えい火災事故についても同様のことが言えるのだと思います。
　二つ目の質問ですが、私は、原発推進とそれから液体ナトリウム冷却の高速増殖炉、再処理、プルサーマルという、いわば一本道の研究開発計画には反対の立場です。
　その上での質問ですが、諸外国が高速増殖炉から撤退することになった今日、いわばフロントランナーを自称する日本が原子力安全行政を今のままにしておいていいとはどうしても思えないわけです。現在、科技庁、通産省の安全規制行政のダブルチェック、追認という権威のない審査機関となっている原子力安全委員会の本格的な機能強化、第三者機関化を検討するべきだと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、原子力安全委員会は、国会の御同意を得て総理が任命をする五名の委員から構成される総理府に設置された諮問機関として、現在でも、総理大臣の尊重義務など通常の審議会などよりも強い権限を有するだけではなく、二百名以上の専門家を柔軟に活用し得る体制として非常に効果的な努力をしていただいていると思っております。
　今後、行政改革が進んでまいりますと、この原子力安全委員会は内閣府に置かれることになるわけでありますけれども、原子力の開発利用に当たりその安全確保というのは大前提でありますし、セーフティーカルチャーと申しましょうか、原子力安全委員会がセーフティーカルチャーの醸成に重要な役割を果たす、また、原子力の安全確保について国民に安心感を与えていただくことができるようにその機能を最大限発揮されることは非常に重要なことだと私は考えております。
　その意味では、むしろここがしっかりしていただくという言い方は大変失礼な言い方かもしれないんですが、この原子力安全委員会の機能が十分に発揮できるように一層の工夫をしていけと、そういう御激励と私は受けとめたいと思います。
○阿部幸代君　第三者機関であるというふうにはおっしゃらなかったことが私も胸をなでおろす思いがいたすわけですけれども、大事なことは、推進当局から完全に独立をして独自の事務局、スタッフを持つということで、ぜひアメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会からもっともっと日本は学び取っていくべきであるというふうに私はいつも思っています。
　三つ目の質問に入ります。
　七日の茨城県東海村における公聴会の公述人の一人であった村上達也村長が次のように述べておられました。少資源国日本のエネルギー確保、地球温暖化防止のみの論理でもって地元、国民の理解が得られると思うのは浅はか、省エネ対策を含めたエネルギー政策を国民にわかりやすく提案すべきであると、こう述べておられました。
　村上村長は法案に賛成の立場を表明しておられたわけですが、賛成の方でも無条件に賛成しているのではないということを私は直視するべきだなというふうにそのとき思いました。省エネやエネルギー政策全体について国民的な議論をもっともっと進めていく必要があるし、そのためにも、高速増殖炉、再処理、プルサーマルの一本道の推進はやめて、多様な選択肢を開く熟慮ある、つまり安全性の枠内での研究を進めるべきだとそのとき私は思ったのですが、村長の意見について総理はどのようにお考えになるか伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、エネルギー政策というのはそれぞれの国情において定められている。そうした中において、我が国として原子力委員会の高速増殖炉懇談会で十分に御議論をいただいた結果として、高速増殖炉が将来の非化石エネルギーの源の有力な一つの選択肢として位置づけられた。そして、それをもとにこの研究開発を着実に進めていく体制を考えているということでありますが、こうしたエネルギー政策の中において、原子力の位置づけというものが今国民に十分に御理解をいただけていないという点については、議員の御指摘に対しても私はそう思いますし、公述人のお一人から、一面的な説明では説得力に欠けるよ、エネルギー政策全体を開示した上で理解を求める努力をすべきだよ、そうした御意見をいただいたということを私はむしろ高く評価したいと考えております。
　先ほども触れたことでありますけれども、我が国のエネルギー政策の基本的な視点、それは経済成長、エネルギーセキュリティーの確保、そして環境保全の三つの同時達成ということになります。そうした中におきましては、先ほど御指摘をいただきましたようなライフスタイルの変革をも含めた省エネルギーの徹底、新エネルギーの開発導入に最大限努力していくこととあわせて、安全性の確保を大前提に原子力の開発を進めていくことが必要であると考えておりますし、そうした総合的なエネルギー政策の一環として原子力も位置づけられる、こうした点について十分御説明の努力をこれからも払ってまいりたい、そのように考えております。
○扇千景君　総理にわざわざお出ましいただいたんですけれども、衆議院と違って、まずおいでになって奇異に感じられたことがあるだろうと思います。それは、私どもの委員会は文教・科学委員会という名称になっております。これは、初めて今国会から参議院の改革の一環として委員会の再編を行った結果でございまして、少なくとも成功したとは言えないんです。
　と申しますのは、きょうの審議日というのも、週二回あるわけですけれども、火曜日と木曜日。きょうは科学技術のことだけやっているんです。文教が入っていないんです。ですから、決められた定例日の中で両委員会を参議院改革だという名のもとに一つにしたということも、少なくともこれは成功ではない、実験段階である、次国会からはまた考えなきゃいけないと。きょうは科学技術庁長官がおいでくださいましたけれども、文部大臣は呼べないというようなことになります。これは余談ですけれども、まずそういう意味で、きょう御出席いただいた委員会の名称に関しても、総理はああ違ったなという感覚をお持ちになっただろうと思います。
　と申しますのも、私が総理にお出ししました原子力委員会の問題も、多々同僚議員から出ましたから同じことを聞こうとは思いません、わずかな時間でございます。けれども、少なくとも行革を推進するという、火だるまになってもという総理の御決意の中で、政府の行革と重ね合わせて、参議院にお越しになって参議院改革というものの委員会のあり方を見て、果たして数合わせだけでいいのかなという感覚をお持ちになったのではないかなと思って、私はあえて参議院改革の成否というものを今後もう一度見なきゃいけないというふうに思ってお尋ねしたんです。
　総理の行革に対する決意というものとこの参議院の委員会のあり方、今反省点も多々あるんですけれども、果たして総理の行革の頭の中に、今回のこういう事件、事故と言えるようなことが起こらなければ、今総理が同僚議員にお答えになった、日本の二十一世紀の行く道として大事な科学技術であり、原子力政策であるというお答えがありましたけれども、それに関して、科学技術庁を科学技術省に上げるということが日本の将来のためになるのではないかとお考えになったことがあるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から御指摘がございましたけれども、私は、本院の委員会構成、これについて確かにああ変わったなという印象は持ちました。その上で、私どもが考えております中央省庁再編の中において、文部、科学技術、これを一体として考えておりましたので実は違和感なしにここに入ってまいりました。その上で、運営につきましては院の御方針でありますから私は議論は控えたいと存じます。
　そして、むしろ私は科学技術省という発想をその名称で考えたことはございませんでした。むしろ、例えば通産省における工業技術院でありますとか、あるいはその他の省庁におきます研究機能、大学の研究機能、これをどうすればまとめられるだろうか、そしてネットワークを組ませることができるだろうか、そうした発想を持ったことはございます。
　そして、むしろその壁を取り払っていくためにも、文部省は教育機能を持つだけではなく研究機能も持っております、その科学技術庁との一体化の中において、むしろ国立の科学研究所というものの少なくとも横のネットワークをきちんと整備していくこと。そして、ややもすると、実は同じ省庁の下部にあります研究所、機関同士でもその壁がなかなかきついものがあることを自分で見てまいりましただけに、むしろ総合的な横のネットワークを編成していく上でも、その上で私学の研究機能、あるいは民間の研究機能と合わせていくというような発想で物を考えたことはございます。
○扇千景君　私は、戦後今日までの日本の現状を見ますときに、私どもこの委員会に女性が多うございますけれども、科学技術の恩恵あるいはエネルギーの恩恵を一番多く受けたのは女性だと思っております。私どもの家の中を見ますと、あらゆる電化製品によって女性の労働力はかなりゆとりができたということに関しては、今までの政府の行ってきた科学技術行政というもの、あるいはエネルギー政策というものに反を唱えるものではありません。私は、一番恩恵をいただいたという感謝こそすれ、それを否とするものではないんですけれども、果たしてこれを継続するにはどうしたらいいかというのが問題なんです。
　私たちの子供や孫の時代にまで今よりも豊かな、あるいは高度な生活設計が果たしてできるだろうかということをぜひ私は総理にお考えいただきたい。それが基本であろうと思うんです。
　今申しましたような原子力委員会一つとってみても、例を言いますと、委員会の決定は内閣総理大臣も尊重しなければならないというのが原子力基本法に書かれておりますけれども、この原子力委員会のありようというものも、今回の「もんじゅ」の事故に関しましても、事故が事件へと発展して、そして問題が動燃だけにとどまらず原子力行政全般に及ぼうとしているにもかかわらず、私はその認識が原子力委員会に乏しかったのではないかという一片を感じております。
　原子力委員会の決定は内閣総理大臣は尊重するということなんですから、総理大臣にどのように報告があったんだろうか、少なくとも私たちの目からは原子力委員会の動きが鈍かったと見えているわけですね。そして、世間に対しても明快な意思表明は原子力委員会が少なくとも迅速ではなかったと、私はそう言えると思うんです。そういう意味では、先ほど総理が、円卓会議をして百二十七名、十一回の会議をしてと、るる書類に書いてあるとおりのようなことをおっしゃいましたけれども、そういうことを原子力委員会が果たして総理にどのように迅速に伝え、また国民に発信するかと。ですから、今私は行革にひっかけて言いましたけれども、原子力委員会のあり方というもの、原子力委員会で定める長期計画というもの、長計と言われておりますけれども、それは科学技術に関する憲法のようなものだというぐらい私たちは原子力委員会を重視してきたんですね。
　けれども、事が起こったときの対応と責任のありようというものは、私は少なくとも原子力委員会というもののありようも行革の中の一つにすべきだというふうに考えておりますけれども、今まで総理がこの委員会にお出ましになりませんでしたので、少なくとも原子力政策を含む科学技術の将来性に対する御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　科学技術全体について述べるほど私は知識を持っているわけではありませんが、先日、科学技術会議の議員の方々と初めて自由な論議をさせていただきました。
　そうした中におきまして、遺伝子組みかえ等さまざまな分野の御議論がありましたけれども、同時にエネルギーという視点から、いわゆる新エネルギーに入る分野でありますけれども、その幾つかについても論議が及びました。
　たまたま私は山登り屋でありますから、ヒマラヤを歩いたりしておりますと、必要に迫られて太陽光発電というものには非常にかかわりを持ち続けております。性能は随分よくなりました。しかし、パネルの設置その他随分エネルギーを必要とすることでもありますし、実際に使ってみて、こういう進歩があったが、なお、というような問題も出てまいりました。
　いろんな分野の議論がそこでは出たわけでありますけれども、いずれにしても私どもが考えなければならないことは、科学技術というものが確実に人間の将来にプラスに働くだけではなく、常に影を意識しておかなければならないということだったように思うんです。
　それこそ、プラスチックが生まれましたとき、本当に夢の素材という受けとめがされました。しかし、それが廃棄の段階においてダイオキシンを発生する。製造された段階においてそのような予想はございませんでした。そして、今それをどうするかが一つの大きな課題であります。そういう意味では私は、光と影の影というものを事前にどこまで意識できるか。これはちょっとやっぱり素人には限界がありますから、専門家の方々に御検討願わなきゃなりません。
　同時に、その中に一般常識が欠如しては困るわけでありまして、たまたま今原子力委員会のお話が出ましたけれども、一般国民の意識に近づけることが私は必要だと思いましたので、国会の御同意がいただけましたが、ジャーナリスト出身の木元さんを、例に挙げて恐縮ですけれども、原子力以外の方に中に入っていただいた。そのようなことを考えてまいりました。
○扇千景君　最後にしたいと思いますけれども、今総理が科学技術における光と形とおっしゃいました。そういう認識がある以上は私は安心だと思っておりますけれども、光と形とおっしゃいました影の部分に関しても、私はきょう、インドが核実験をしたということで憤慨しておりますので、マハトマ・ガンジーの言葉を使うのは大変気になるところでございますけれども、彼の言った人間の大罪の中の一つの人間性なき科学という言葉を私は本当に大事にしたいと思っているんですね。ですから私は、今、形とおっしゃいましたけれども、科学技術という面において、人間性なき科学というものが人間の大罪の中の一つだとおっしゃったガンジーの言葉も、少なくとも先と影の部分を忘れるなということであろうと思います。それが人間性だろうと思いますので、ぜひ私は、今回のあらゆる経験を糧にして、日本の将来のために、長として少なくとも科学技術あるいは原子力政策も安全を期して間違いなく推進していただくというふうにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（大島慶久君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大島慶久君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、基幹的業務はほとんどそのままで、名称だけを核燃料サイクル開発機構に変えるという動燃の単なる衣がえであり、一連の事故と隠ぺい工作を、専ら動燃固有の経営問題と体質問題に矮小化し、原子力委員会や科学技術庁の指導責任を問わずに済まそうとするものだからです。
　反対理由の第二は、本法案が、動燃を衣がえすることで、動燃問題によって大きく広がった原子力政策と原子力行政そのものへの不信や批判をかわし、核燃料サイクル政策を継続、推進しようとするものだからです。
　動燃の一連の事故は、原子力技術が未成熟で安全性が確立されていないことを事実でもって示し、安全、実証済みといった安全審査体制のずさんさをも明らかにしました。
　ところが、この事故から政策面、行政面の根本的な教訓を導き出そうとせず、安全審査体制の充実強化を図らないばかりか引き続き核燃料サイクル政策を推進しようというのですから、許せません。
　原子力の分野は、安全技術の枠内での慎重な取り組みが特に求められます。動燃問題を教訓に、安全確保、公開、民主、自主という根本原則に立って、プルトニウム循環方式を軸とした核燃料サイクル政策を根本的に見直し、省エネと総合的なエネルギー政策を国民合意で進めるべきです。
　以上をもって私の反対討論といたします。
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島慶久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小林元君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び核燃料サイクル開発機構は、動力炉・核燃料開発事業団による度重なる事故及び不祥事を重く受けとめ、本法の施行に際し、次の事項に関し特に配慮すべきである。
　一、原子力開発利用に係る安全の確保に万全を期すよう努めること。
　一、核燃料サイクル開発機構における情報の公開については、「情報公開指針」の積極的な運用等により、適時・的確かつ信頼性の高いものとし、公共の安全に関する情報や業務の財務状況に関する情報については、特に配意すること。
　　　特に事故時にあっては、関係自治体等に対し、迅速かつ分かり易い形での情報提供を行うこと。
　一、整合性のある原子力開発を行うため、高速増殖炉、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処理・処分等の核燃料サイクルに係る政策については、今後とも国民的議論を継続し、その合意形成に努めること。
　一、核燃料サイクル開発機構の運営に当たっては、同機構は自らに付与される明確な裁量権と責任について十分に認識し、地元重視を大前提として、立地地域の住民の信頼が得られるよう地域社会との共生に努めるとともに、透明性ある運営に努めること。
　一、原子力防災については、原子力施設周辺住民の不安が十分に解消されるよう、地元自治体の要望にも配慮しつつ、人材や資材の適切な確保を含め、より実効性の高い防災体制の整備に向けた検討を進めること。
　一、本法の施行によって動燃改革が完了するものではないことを十分に認識しつつ、今後とも役職員の意識改革を徹底し、その体質を改善し、真の動燃改革が達成されるよう努めること。
　一、原子力の研究開発利用に際し、国民の理解と協力が不可欠であることに鑑み、学校教育等においてその適切な理解の増進が図られるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大島慶久君）　ただいま小林元君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島慶久君）　多数と認めます。よって、小林元君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣科学技術庁長官。
○国務大臣（谷垣禎一君）　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして御可決をいただきまして、まことにありがとうございます。私といたしましては、ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、動燃改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（大島慶久君）　次に、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。町村文部大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　このたび、政府から提出いたしました平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十四年のワールドカップサッカー大会については、一昨年五月、日本と韓国との共同で開催されることに決定いたしました。
　政府といたしましては、同大会の日本招致に当たり、平成七年二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、平成八年七月には、同大会の開催準備問題について関係省庁の緊密な連絡調整を図るため、二〇〇二年ワールドカップサッカー開催準備問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、政府としての協力体制を確立したほか、昨年十二月には、大会の準備及び運営を行うために財団法人二〇〇二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会が設立され、その理事に文部大臣及び自治大臣が就任しているところであります。
　この法案は、このような政府による支援の一環として、同大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
　第一に、寄附金付郵便葉書等の発行の特例を定めるものであります。お年玉付郵便葉書等に関する法律の規定の特例を定め、本大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを目的とする寄附金付郵便葉書等を発行することができることとしております。
　第二に、組織委員会の職員に係る退職手当の特例等を定めるものであります。組織委員会に出向した国家公務員及び地方公務員について、国家公務員退職手当法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定の特例を定めるとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　以上がこの法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いをいたします。
○委員長（大島慶久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
      　　
　　　　　 ────◇─────　
　　　　
　　　〔参照〕
　　　茨城地方公聴会速記録
　期日　平成十年五月七日（木曜日）
　場所　茨城県那珂郡東海村　東海会館
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　理　事　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　理　事　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　理　事　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　理　事　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　公述人
　　　　　　　東海村村長　　　　村上　達也君
　　　　　　　東京大学工学系
　　　　　　　研究科教授　　　　宮　　健三君
　　　　　　　社団法人茨城県
　　　　　　　経営者協会会長　　石川　　周君
　　　　　　　前日本原子力研
　　　　　　　究所研究員　　　　青柳　長紀君
　　　　—————————————
　　　〔午後一時開会〕
○団長（大島慶久君）　ただいまから参議院文教・科学委員会茨城地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします文教・科学委員長の大島慶久でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、私どもの委員を御紹介いたします。
　自由民主党所属の北岡秀二理事でございます。
　同じく自由民主党所属の馳浩理事でございます。
　民主党・新緑風会所属の小林元理事でございます。
　公明所属の松あきら理事でございます。
　自由民主党所属の長谷川道郎委員でございます。
　民主党・新緑風会所属の萱野茂委員でございます。
　社会民主党・護憲連合所属の日下部禧代子委員でございます。
　日本共産党所属の阿部幸代委員でございます。
　自由党所属の扇千景委員でございます。
　以上の十名でございます。
　文教・科学委員会におきましては、現在、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案について審査を行っておりますが、本日は、本法律案について関心をお持ちの関係者の皆様方から貴重な御意見を承るため、当茨城県東海村におきまして地方公聴会を開会することにいたした次第でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　東海村村長の村上達也公述人でございます。
　東京大学工学系研究科教授の宮健三公述人でございます。
　社団法人茨城県経営者協会会長の石川周公述人でございます。
　前日本原子力研究所研究員の青柳長紀公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方におかれましては、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の法案審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、村上公述人、宮公述人、石川公述人、青柳公述人の順序で、それぞれ十五分程度で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　また、会場内は禁煙といたしておりますので、皆様方の御協力をお願い申し上げます。
　それでは、まず、村上公述人から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○団長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　次に、宮公述人にお願いいたします。
○団長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　次に、石川公述人にお願いいたします。
○団長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　次に、青柳公述人にお願いいたします。
○団長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑に入ります。
　なお、公述人の方々にお願い申し上げます。
　時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお述べをいただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　自由民主党の馳浩と申します。時間が押しておりますので、簡潔にお願いいたします。
　まず、村上村長にお伺いいたしますけれども、原子力災害対策特別措置法ということに言及なさいましたが、今、我々国会議員の間でも超党派で、これはちょっと考えなきゃいけないんじゃないかということで話し合いを進めております。要は、防災安全専門官の原子力発電所とか関連施設のある自治体への常駐という問題が一つ中心になってくるのではないかと思いますが、この点に関しまして要望がありましたら、より一層詳しくお聞きしたいと思います。
○公述人（村上達也君）　今の防災運転管理官の駐在ということで、運転管理官の方は東海村に現在、通産省それから科学技術庁からも配置されております。
　私の方は、いわゆる放射能の管理区域内で、動燃の事故とそれから十一月二十日の原研の濃縮ウラン研究棟での火災事故がございました。そのときの火災に対する対応ということで非常に私は心細い思いをしたわけでございます。
　動燃にも原研にも自前のいわゆる自衛消防隊というのはございますが、基本的には災害対策基本法で自治体消防が地域内の消防については責任を持つということになっておりますので、結局我々の東海村の消防署が消火をするということになっております。そのときに、私どもとしましては、当然その自衛消防隊も相当知識がある、それから施設内の事情もよくわかっているということで共同してやると思いましたが、そういうことになっていなくて、基本的には自治体消防が全部消火をするというようなことになっておるわけでございます。
　そういう点で、今は自治体消防に原子力施設内の火災あるいは事故についても全部責任があるということでありますが、我々の方の消防署はそういう知識も能力も、あるいは資材は若干は提供されておりますが不足している。それで、我々としては初期の災害のときに十分に対応できるという状態にはございません。その初期が一番肝心だと思いますので、そのときにどう対応するかということで、まず自衛消防隊の強化をするか、あるいは国の責任で、全部の消防隊員までを含めなくてもいいですが、消防隊にそういう責任を持った人がおるか、あるいは資材とか何かについてもっと十分に供給してもらえるか、そういうことを私としては要求したいと思っております。
　以上です。
○馳浩君　きょうは、政府側の方には東海事業所長の中田さんとか動燃の近藤理事長とかが来ておられます。村上村長は昨年村長になられたということでありますが、やっぱりお互い顔の見えるつき合いというか腹を割って話し合ってお互いに言い合うことは言い合う。加えて、この地域における地域フォーラムの開催を今後どんどんやっていくということは必要だと思うのですが、昨年村長になられてから今日におきましてまで、どの程度動燃の職員の皆さん方と懇談をして、あるいは人事交流はできないかもしれませんが、動燃の役職員の皆さん方が地域社会の中でどの程度の貢献をなされているのか。あるいは、村民の方はどれだけ動燃の施設を視察されているか。
　お互いの理解を深める場が必要だと思うんです。その点について村長としてはどれだけ努力しておられるかということをお聞きしたいと思います。
○公述人（村上達也君）　もちろん昨年はああいう事故のあったという後でございますし、東海村と動燃事業団の幹部クラス、それから東海村の担当課、事務方それから幹部クラスということについては相当な意見の交換、接触はしてきております。私もその事情についてはよくわかっております。現実に今動燃がどのような努力をしていこうかということについては私もよく存じ上げておりますし、その点については理解しているつもりであります。
　ただ、やはりいまひとつまだ全体に情報を公開しようということについて、そのための努力はしているということはわかりますが、我々自身ももちろん不勉強なことがありますが、どうもわからない点がある、動燃さんの方が動燃外の者との関係において遠慮をしているというようなことがずっとあるなという感じはしてまいりました。ただ、今はかなり努力していることを私は認めております。
　それから、東海村の方としましても、今まで企画課内に原子力係ということで二名体制でやっておりましたが、四月から原子力対策課ということで特別に別の独立した課を設けまして、三名プラス原子力の専門官ということで科学者、技術者の方を一名お願いしました。そういうことで、我々の方も原子力について正しい理解をしていこうという努力をしております。
　以上です。
○馳浩君　ありがとうございます。
　今からお聞きすることは宮さんか青柳さんかどちらかだと思うのですが、今回の法改正で動燃が行う業務については整理縮小していくということでありまして、加えて民間に技術移転もしていくということでありますけれども、これまで国費を投じて行われた研究開発の成果が円滑に民間に技術移転できるのかという不安も抱えております。なぜなれば、無尽蔵とは言いませんが、これまで国費を投じてやってきた研究開発が、効率という一つの観点からも民間の方に十分移転していくことができるのかという不安も抱えているわけであります。
　この点について、ではどういう点に配慮をすればそれがなされていくというふうにお考えか。これはどちらでしょうか、お二方でも結構です。
○公述人（青柳長紀君）　私の考えを述べさせていただきますが、動燃が民間への技術移転を行うという前に、そこで行っている開発計画の中身が十分国の段階で練られて一貫した流れがあって、なおかつそういう開発機関が民間と一致した体制でやっていけるかどうかという問題があると思います。
　その点でいきますと、例えば今回の新型転換炉実証炉などは中止というような形で、動燃と動燃外、いわゆる民間で開発する段階とがはっきり分かれているというのはこの法案でも同じでありますが、そういう形をどこで切るかというような問題まで含めまして非常に問題があるということが第一点であります。
　民間だけの意向、いわゆる電力業界ないし産業界の意向でそういうものを次々と範囲を決めたり変えていったりしますと統一のとれた開発はできないと思いますので、その点では私は、特に核燃料サイクル計画については国の一貫した計画があって、動燃が混乱を起こさないようなきちんとした計画のもとで一致してやらなければいけないのではないかというふうに思います。
○公述人（宮健三君）　研究開発には三種類あると思うんです。私たちは大学ですから基礎研究がある。それから、例えば民間レベルですと実用化研究。その中間ということで戦略的研究というふうに最近呼ばれている。
　動燃が行ってきた研究というのは戦略的な研究なので、その中間だということです。どこを向いているかというと、当然基礎的なことは向きませんで実用化のところを向いているわけですから、一般的に言って動燃で開発された技術あるいは研究成果なるものは、工夫が必要なものはあるかと思いますけれども、民間に移すことは可能だというふうに考えます。
○馳浩君　では、時間がないので最後になりますが、昨年まで原研の研究員であられた青柳先生にお聞きしたいんですが、今回抜本的改革をするのであれば原研と動燃が一緒になってというふうな統合案と、それから今回の法案のような分離独立案と二つあったわけであります。これについてコメントがありますればいただきたいと思います。
○公述人（青柳長紀君）　今までの経過を私が原研におりまして見た限りでいきますと、基礎研究部門の原研といわゆる開発実用化部門の動燃とが非常に一致してうまくいってきたというふうには思っておりません。
　その一番いい端的な例が、高速増殖炉の開発の段階で動燃ができた段階の問題がございます。その段階でやはり原研の基礎研究部門を踏まえた上で動燃ということになっておりますが、実態はやはり動燃が先に実用化の方向を進めていってしまったということで、原研との間でのコンタクトがきちっととれていなかったというふうに私は見ております。
　このように、実態的にいわゆる開発実用化の大型プロジェクトを進める場合には、やはり基礎研究部門での実用化のいわゆるオプションですね、選択がきちんとできるかどうかというのは、基礎研究の非常に広いすそ野の上に立った研究があって、その中で最も有力と思われるテーマについて実用化を図っていくという形をとらなければ先へ進んで失敗してしまいます。その場合には、おっしゃいましたように非常に高い損失を負うのがこれは大型プロジェクトの欠陥でございます。
　そういう意味からいきますと、やはり合併するかどうかは別にしまして、当然基礎的研究を踏まえた上で、たくさんある基礎的研究のオプションの中から評価した上で動燃が実用化するという、基礎研究と開発実用化が一体化した研究開発体制をとるのが私はよろしいと思いまして、むしろ、今完全にその領域を切ってしまうのがいいというふうには私はちょっと考えにくいと思います。
　例えばの例でいきますと、いわゆる濃縮ウラン事業は、これは拡散法ですが事業化しております。それ以外の方法の基礎的研究によってさらに有望な方法があるかもしれないです。その場合には動燃の開発研究というのは必要になってきます。しかし、それが有望なものがないということになれば動燃はそれをやらなくていいわけでありますが、そういう意味で基礎的研究と動燃の研究と産業界の実用化というのは一体化して評価されなければならないというふうに思います。そういう点では今までの段階では日本の国では成功しておらないというのが実態だと思いますので、そこを統一のとれた国としての研究体制なり開発体制なりをとる必要があるというふうに私は思います。
　以上です。
○小林元君　民主党の小林元でございます。
　最初に、きょうは私、地元でございますので、ここで動燃を視察しまして、そしてここの東海村で公聴会をやるという私の提言を受け入れていただきました大島委員長を初め皆さんに心から感謝をいたしたいと思います。そして、またきょうは本当に公述人の方、大変熱心な御意見をいただきましてありがとうございました。
　まず、村上公述人にお伺いしたいんですけれども、先ほども防災の関係で御経験を踏まえていろいろ問題があるというふうにおっしゃいました。民主党の方でも、この法案の審査に当たりまして衆議院で原子力災害対策基本法という法案を出したんですけれども、時期尚早といいますか、そういうこともあってこれから整理をするというようなことになったわけでございます。やはり先ほどもおっしゃっていましたけれども、村の消防署といいますか消防隊といいますか、消防組織ではなかなか容易ではないというお話がございました。国あるいは県、村、そしてまた自衛消防、こういう問題が法律上あるのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○公述人（村上達也君）　村、県、国ということで私もそのとおりだと思いますし、県の方としましてもやはりこれは一市一村の話ではないと。一つの自治体の問題ではないということで、原子力防災対策ということにつきましては県の方の対策もかなり今検討を進めているところでありますし、かなり進んでおります。
　そういう中で、一自治体の消防署がどういう関係を持っていくかということにつきましては、今後東海村としても県と協力してやっていこうとしております。それだけでということですが、もちろん県の方に大きな権限を移譲してくれるということになれば、あるいは財源も国の方でその点を保障してくれるということであれば、ある程度の部分は県と村で私はできると思っております。
　ただ、今は原子力災害基本法ですか、それさえもなかなかできないということについて、国の姿勢に対して地元としてはやはりちょっと残念だなと思っておりますし、全国原子力発電所所在市町村協議会では最もその点については国に対して不信感を持っているということでございます。
　以上です。
○小林元君　私も地元からそういう問題をいろいろ伺っておりますので、原子力災害対策基本法といいますか、特別措置法でも名前はどうでもいいんですけれども、その実現のために一生懸命頑張りたいというふうに思っております。
　それから、先ほどもおっしゃいましたが、いわゆる村長さんになる前となってからというか、やっぱり動燃に対する見方といいますか、あるいは原子力施設全般でもよろしいんですけれども、その辺で随分見方が変わってきているんではないかなというふうに思うんです。あるいは広げ過ぎてお答えが難しいかもしれませんが、動燃に限って言えば今までの動燃と、今意識改革、自己改革、一生懸命やっていると思います。この法律が通るというようなことになればまたこれはきちんと権限とか組織とかが変わるわけでございますが、その辺の状況ありましたら御感想をお願いしたいと思うんです。
○公述人（村上達也君）　大変難しい御質問でございますが、先ほどの原子力災害基本法、できましたら民主党のお力でも、ひとつお願いしたいと思います。
　それから、村長になる前と後ということでございますが、私が村長になる、あるいはその前の段階としましては、動燃の方があの事故の後ということで非常にぴりぴりしている不幸な時期でございましたので、その点では私はやむを得ないかなと先ほど申しましたが、非常に警戒心が強い組織だなという感じは率直にありました。
　それで、私は、一人一人と話をすると非常に皆さん紳士でありますし、立派な科学者でもありますし、いい人だと思いますが、ところが一つの集団になってくるとこれがちょっと発言がかなり違ってくるなどいう感じがしました。ところがその後、例の低レベル放射能のウラン鉱滓のピット問題が出てきました。あのあたりまでまだそういう雰囲気がございました。
　その後からは、情報をかなりオープンに提供する、それは動燃自体がまだ中間段階でありますよというようなことにつきましてもかなり説明をいただける、そういう状況になってきましたし、それから話を聞いていますとかなりの例えば批判的な人に対しましてもそれは耳を傾ける、そういう勉強会をやるというようなこともやっているということでございまして、かなり姿勢は変わってきている。
　それは、当初、動燃と原研と原電と三つ、我々としては御三家と言いますが、その三者三様のそういう性格がございまして、動燃というような組織は最もその三者の中では慎重、あるいは言葉が適切かどうかわかりませんが、非常に警戒的だったなという感じはしますが、今はそういうことはなくなってきております。それだけ私は努力をなさってきたなというふうに感じております。
○小林元君　大変勇気のある率直な御意見ありがとうございました。
　それで、今度の法律改正の中に外部の評価といいますか、意見を聞くというような機関として運営審議会というものが置かれるわけでございます。こちらに本社が来るということはもちろんでございますが、こういう中で直接意見の言える場というものができそうなわけでございますけれども、これに対して委員とかあるいは地元の委員を入れてほしいとか、そういう御希望がありましたら、お考えがありましたらお願いしたいと思います。
○公述人（村上達也君）　私、今のところはっきりとしたそういう考えは持っておりません。