Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　一定期間モニタリング、一定期間といっても一年ですけれども、モニタリングをしながら民主化の支援を続けてきた。まさか十年たってひっくり返されるというふうには思わなかったというところもあるかと思います。
　ただ、その後も継続的にミャンマーに対して様々な支援をしてきている、多額の円借款も供与しているというふうに承知をしております。
　この円借款等、無償資金協力も含めてですが、エクスチェンジ・オブ・ノーツ、交換公文を締結をされているかと思います。また、円借款であれば、その後、ローンアグリーメントも締結をされているかと思います。
　こうした約束事、契約の中で、民主化への努力の継続など、そういったことを担保するような条項は入っているんでしょうか。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　円借款の交換公文、それからローンアグリーメント、いわゆる貸付契約でございますけれども、こちらにつきまして、民主化そのものについて、これを条件として供与するというような条件を付しているという事実はございません。
○櫻井委員　そうすると、円借款については、まず、毎年一定額といいますか、というわけではないにしても、毎年継続的に供与をしてきたかと思うんですが、来年以降、来年度以降はこうしたプロセスをどうするのか。新規については当面見合わせるのかどうなのか。この点についての方針を教えてください。
○越智委員長　誰への質問ですか。
○櫻井委員　これは、円借款の供与というのは、これはどこに、外務省になるんですか、財務省になるんですか。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　我が国の今後の対ミャンマー経済協力の対応でございますけれども、現時点では予断することなく、今後の事態の推移を注視し、検討してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　まさに、円借款というか、この部分については外務省と財務省が共管しているというふうに承知をしているので、どちらが答弁されても私は構わないんですけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
　その上で、新規のものについてはしっかりとチェックをしながら、状況を見ながらということではございますが、今この時点において、軍事クーデターが実際起きていて、先ほど、様々非難もしているし、アウン・サン・スー・チー氏の即時の釈放、解放ということを求めているわけです。それがかなっていない状況の中で新規を供与するというのはちょっとあり得ないだろうというふうにも思いますし、また、オンゴーイングのプロセスにあるもの、例えば、円借款についても、ローンアグリーメントを直近結んだものがあろうかと思いますが、それについて、まだ発効していないもの、エフェクティブになっていない借款もあるのではないかというふうにも考えるんですが、そういったものはありますでしょうか。オンゴーイングの状況について教えていただけますか。
○山中参考人　お答え申し上げます。
　対ミャンマー向け円借款に係る貸付契約調印済みの案件のうち、現時点で借款契約が未発効の案件は一件ございます。
　本案件も含めた今後の対応につきましては、事態の推移を注視しつつ、日本政府とも緊密に御相談をしながら適切に対応してまいる所存でございます。
○櫻井委員　もう少し踏み込んであれこれお尋ねをさせていただきますが、既にローンアグリーメントを結んだものであったとしても、コントラクターと契約していないという事業もあるのではなかろうかと思います。実際、ローンアグリーメントを結んだ後も、そこから入札等をやって、それから業者が実際に選定されるまでには一定期間かかるものだというふうに承知をしておりますので、そういったものについてはどうするのか。さらには、コントラクターとの契約も済んでいる状況の中で、それでも事業実施のプロセスを止める、つまり、貸付け実行を止めるということもあり得るのかどうなのか。その辺りについて教えていただけますでしょうか。
○山中参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、借款契約が発効済みの案件のうち、ミャンマー政府又は実施機関と日本企業等との間で契約がまだ未締結のもの、そういった案件もございます。
　これらの案件の扱いを含めた今後の対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、事態の推移を注意しつつ、日本政府とも緊密に御相談をしながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　あともう一点ＪＩＣＡにお尋ねをさせていただきますが、円借款のプロジェクトで、契約したコントラクターの中に軍が関与するような企業が入っていたりはするのかどうなのかについても、ちょっと教えてください。
○山中参考人　お答えいたします。
　今御質問がございましたような軍関係の企業の関与というのは、確認はされておりません。
○櫻井委員　同じ質問をＪＢＩＣにもさせていただきます。
　一方で、ＪＢＩＣの投融資に関する事業で、ミャンマー軍が関係するような企業、こういったものはございますでしょうか。
○天川政府参考人　お答え申し上げます。
　当行の融資対象事業におきまして、ミャンマー国軍が直接関与している事業はございませんが、間接的な関与も含めてお答えを申し上げますと二件ございまして、一件は、当行の融資先でミャンマー国軍が関与している事業として、キリンホールディングスがミャンマーにおいてビールの製造販売事業を行うミャンマー・ブルワリー・リミテッドに資本参画するに当たり、当行がその必要な資金の一部を融資した案件がございます。
　なお、このミャンマー・ブルワリー・リミテッドは、キリンホールディングスとミャンマー企業でございますミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニー・リミテッドとの合弁事業でございまして、このミャンマー企業が福利厚生年金の運用会社として国軍と取引があるというふうに承知してございます。
　あともう一件は、こちらは国軍ではございませんで、ミャンマーの国防省が関与する案件といたしまして、日本企業がミャンマー企業とともに実施する複合不動産の開発運営事業に必要な資金の一部を融資した案件がございます。当該事業を実施する土地は、合弁相手先であるミャンマー企業がミャンマーの国防省より借り受けて、それを転借しているということでございます。
○櫻井委員　円借款の方では、軍が関与しているそういったコントラクターは入っていないということでございますが、一方で、ＪＢＩＣの方では、軍と何らかの関係がある企業も事業の中に含まれているということでございます。
　やはり、今回のクーデターに対して我が国の対処する程度というもの、全部引いてしまうというのはさすがに、そうしますとその後本当に、民主化への道に引き戻していく、そういう手がかりもなくなってしまうことになりますので、それはちょっとやり過ぎだというふうに思います。
　他方で、何もしない、これまでどおりというのもこれまたあり得ない。やはり、軍事クーデターを起こしてしまったということですから、そのことに対する責任といいますか、我が国は厳しい態度を示す、具体的に示すということも必要だろうと思います。
　どの程度やるのかということについて先ほど来いろいろ質問させていただきましたが、いろいろな段階があろうかと思います。新規を出さない、既存案件についても、コントラクターが決まっていない、コントラクターに迷惑がかからない範囲でやる、又はもっと厳しく、止めてしまうという方法もありますし、少なくとも、軍が関係する企業については、こちらについては解消していくということは必要なことだろうというふうに考えておりますし、既に報道では、キリンホールディングスについては合弁を解消する方向で取組を進めているという報道もございますので、これは適切な判断であろうというふうにも承知をしております。
　続いて、ミャンマーに対する支援というのは、我が国が直接行うものもございますが、例えば、世界銀行やアジア開発銀行を通じて行っているものもございます。こうしたものについて、当然、ミャンマー政府に対する借款、アジア開発銀行なり世界銀行が供与するときには、これは理事会、ボードの会議に諮られるわけでございますが、そのときには、日本から派遣されている理事は賛成するのか反対するのか、また、ほかのＧ７の理事はどのような議決行動を取るのかというのも、これは大変重要なことでございます。
　特に、アジア開発銀行については、Ｇ７各国が仮に反対をしたというときに、日本政府が賛成するか反対するかで過半数に到達するかどうかということの分かれ道になるのではなかろうか、キャスチングボートを握っている、そういう状況でもなかろうかというふうにも思います。
　これは財務省ですよね、財務省にお聞きをしますが、このとき、どういった議決行動を取ろうというふうに考えているのか、御説明をお願いします。
○麻生国務大臣　ミャンマーに関する情報というのに関して、軍事クーデターというけれども銃弾の音がまだ一発も聞こえていないというのが今の状況なんだと理解をしております。全然情報が入ってきませんけれども、今現地におります者、何人か日本大使館から行っているのもおりますので、ネピドーにしてもヤンゴンにしても、状況はほぼ同じで、デモやら等々あっても、いわゆる軍事クーデターによって鎮圧されていて戦車がとか鉄砲がとかいう話ではないという状況になっておるというのは、これは我々は頭に入れておかないかぬところだと思っております。
　その上で、世界銀行及びアジア開銀等々につきましては、これは重大な懸念を有しているということを表明している一方、ミャンマーの持続可能で包摂的な成長というものを目標にしっかり取組を続けているというような状況を認識をしておりまして、今の軍事政権というかクーデターが成った後も、その経済政策はそのまま継続ということをしておりますので、この両機関、両機関とは世銀とアジア開銀ですけれども、ミャンマー向けの支援に関しては、具体的な方針というのは何ら今示されておりません。
　その上で、日本としては、両機関を通じまして、ミャンマーに対する支援につきましては、これは事態の推移というものをもう少しよく見なきゃ分からぬと思っておりますので、そういった意味では、私どもとしては、他の加盟国とも連携をしながら適切に対応してまいらねばいかぬところだと思っております。
○櫻井委員　実は今日この部屋には、ミャンマーの債権放棄ということに関わった方、麻生財務大臣はもちろんのこと、野田当時の総理、それから黒田総裁もアジア開発銀行総裁として対ミャンマーの債権放棄に直接関わっておられるということで、そうした方々がいらっしゃる前で私が質問させていただくということはちょっと恐れ多いところではございますが、ほかの質問もございますのでこの件についてはこれで一旦終了とさせていただき、二番目の質問もちょっと時間が押してまいりましたので割愛をさせていただいて、三番目の質問に移らせていただきます。
　株価高騰、今しておりますけれども、これと、それから日本銀行の金融政策等についてお尋ねをいたします。
　日本銀行に御質問させていただく前に、まず文部科学省に質問させていただきます。
　今年度の三次補正予算の中に、五千億円、大学ファンドというものが入ってございました。来年度の財投計画の中で四兆円の計画があるというふうに承知をしております。そうしますと、これは合わせて四兆五千億円ということになりますが、十兆円規模の大学ファンドという触れ込みになっております。
　スタートは四兆五千億円。どうやって十兆円規模のファンドにつくり上げていくという計画になっているんでしょうか。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　大学ファンドは、まずは国の資金を活用しつつ、その後、参画する大学や民間からの資金を順次拡大することとしておりますが、世界に伍する規模の大学ファンドとして十分な支援を大学に対して行うためにも、大学改革の制度設計等を進めながら、令和四年度予算要求等も視野に入れて、十兆円の早期実現を目指してまいりたいと思ってございます。
○櫻井委員　四兆五千億円からスタートして十兆円にするということで、いろいろなところからお金を集めてくるということもあるでしょうし、また、上がってきた利益についてそれを再投資するということもあるんですよね。今うなずいていらっしゃいますので、そういうことかと思います。
　十兆円にするのは別に駄目だとは言いませんが、ただ、そんなお金があるんだったら、今はもうまさに大学はお金がなくて研究もままならない、ノーベル賞、以前は毎年挙がってきたわけでございますが、今後はなかなか厳しいんじゃないかということをノーベル賞の受賞された方々が嘆いておられる、危機感を表明されているという状況でございます。この十兆円にするのに一体いつまでかかるのか。普通に五％利回りで考えますと、十五年か、もっとかかるかもしれない。そういう状況ですので、そんなことをするお金があるんだったら、もうすぐにも大学にちゃんと予算を確保して投資する、こっちが先決ではないのかというふうにも考えるわけです。
　にもかかわらず、この十兆円ファンドというようなまどろっこしい方法を取っている。これは、まさに株価押し上げを狙ってこういったファンドをつくっているのではないのかというふうにも考えるんですが、そういうことなんでしょうか。どうですか。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　今御質問いただきました大学ファンドにつきましては、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的として、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うということを基本的な考え方としております。
　今委員が御指摘の、海外の事例でもございますけれども、本当に海外は、寄附金を原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有、運用して、その運用益を長期安定的に人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。このような長期にわたる取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっているというふうに認識をしております。
　したがいまして、今回、大学ファンドをつくらせていただくわけですけれども、この大学ファンドにつきましては、市場の短期的な動向よりも長期的な観点からリスクを抑制しつつ確実な収益を目指すことや、そのため、日本株などの特定の資産に偏ることなく、国内外の様々な種類の資産に分散して投資を行うことなどを運用の基本指針とすることを想定しておりまして、この運用の制度設計に当たりましては、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置いたします有識者会議におきまして、国内外の投資環境などを考慮した上で、経済、金融等の専門家の協力も得て、幅広く知見を集めながら今後検討することとしております。
　このように、本ファンドは、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としておりまして、御指摘のような株価対策の手段としての運用を目的とするものではございません。
○櫻井委員　株価対策かどうかというのはおいておいても、今、日経平均株価、バブル崩壊以降で最高値を更新しているというような状況です。これでファンドをつくって買うということになると、高値をつかむことになってしまうのではないのか。結局、それで、ファンドをどんどん殖やすところがもう減っちゃって、大学に配分するどころの騒ぎではなくなってしまうのではないのか。
　そんなことではなくて、憲法にも財政というのは単年度主義できちっとやっていくということになっているわけですから、ちゃんと、そんなお金があるんだったら、そちらで毎年政治の責任として必要なお金を確保するということが本筋だというふうに申し上げておいて、日本銀行にもお尋ねをします。
　日本銀行は、ＥＴＦを大量に保有をされているという状況でございます。いわば、日本株式の最大株主という状況でございます。ＧＰＩＦを抜いて最大株主、こういう報道も本日の日経新聞にも載っておりましたけれども。こういう状況でございますが、一方で、日経平均株価、バブル崩壊以降最高値を更新している。
　一方で、日銀短観によりますと景気は非常に悪い状況が続いているということなはずなのに、なぜこの株価、高騰しているんでしょうか。
○黒田参考人　まず、ＥＴＦの買入れ自体につきましては、従来から御説明いたしているとおり、大規模な金融緩和策の一環として実施しておりまして、その目的は、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということで、そういうことを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということであります。
　そこで、最近の株価につきまして中央銀行総裁が何か具体的にコメントするというのはやや僭越だと思いますが、基本的な考え方として、株価は、収益の、特に企業の収益の先行き、経済の先行きを勘案して決まってくるという面が非常に強いと思いますので、ＩＭＦの最近の見通し等も見ますと、従来見ていたよりも少し経済成長を上方修正しておりまして、特に、日米などにつきましては経済見通しを上方修正をしております。
　また、米国でも日本でもそうですけれども、企業収益の発表が次々に行われ、あるいは先行きの見通しを企業が発表しておりますけれども、それが、従来考えていたよりも少しよいものが出てきている、さらには、コロナ対策の鍵になると思われるワクチンについて欧米で接種が進んでいるというようなことを、全体を見て、恐らく、経済あるいは企業収益の先行きというものを考えてこういうことになっていると思うんですけれども、ただ、それは基本的なことであって、実際にこれが行き過ぎているのか行き過ぎていないのかというのは、後になってみないと分からないという面があります。
　具体的に申し上げますと、やはり、この経済動向というのは不確実性が依然としてかなり高い、コロナワクチンがかなりのスピードで欧米で接種が進んでいますので、ダウンサイドリスクでなくてアップサイドリスクが出てきたと言うエコノミストもいますけれども、私は、依然として慎重に見ておりまして、世界経済、日本経済にとってやはりダウンサイドリスクというものは無視できないというふうに思っておりますので、そういう意味では、経済動向、金融市場の動向を十分注意しながら金融政策全体を進めてまいりたいと思っております。
　ＥＴＦの買入れにつきましては、先ほど来申し上げていますように、大規模な金融緩和の一環でございますので、当面、これをやめるとかあるいは出口を考えるという状況にはないというふうに考えております。
○櫻井委員　たまたまですけれども、今朝の日経新聞を見てみますと、まさにこうしたことが記事に載っていまして、別に私が質問するからこういう記事が出てきたわけではないと思いますが、ちょっと紹介をいたしますと、景気との差があり過ぎて違和感しかないというようなコメント、五十代の会社員は首をかしげたということですとか、平成バブルのときのような熱狂はない、ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか、こういった市民の感想が記事になっておりました。
　二〇一二年末からアベノミクス相場は一巡すると、外国人投資家は売手に回り、受皿となったのがＥＴＦの購入を拡大した日銀だ、日銀保有のＥＴＦは昨年末で四十六・六兆円、ＧＰＩＦの四十五・三兆円を超え、日本株の実質的な筆頭株主になった、こういうふうにも書かれております。
　さらに、ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジストは、過剰とも言える緩和を背景に株高が急速に進んでいるというふうに指摘をしておりますし、また、岡三証券グローバルリサーチセンター理事長は、そろそろ外国人頼みや日銀頼みから脱し、国内投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ、こういうふうにも言っております。
　結局、今回のこの株高、株が高騰しているのは、日本銀行が買い支えているからではないんでしょうか。特に、株価が一旦下がるような、その日のマーケットで下がるような傾向が出てきたら、すかさず日本銀行が買ってくれる、値が上がることはあっても下がることはないというふうになれば、投資家としてこれは買わない理由はないということでどんどん買ってしまう。それがある種のバブルを引き起こしているのではないでしょうか。
　バブルというのは、先ほど黒田総裁は、これは崩壊して初めてバブルだったというのが分かるということなんですけれども、ただ、それではまずいと思うんですが、この原因についてしっかりともう一度御答弁をお願いいたします。
○黒田参考人　先ほど来申し上げましたとおり、このＥＴＦの買入れというのは、大規模な金融緩和策の一環として行っておりまして、企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということで、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということであります。
　具体的には、昨年三月に、感染症の影響によって金融市場が大きく不安定化したことを受けてＥＴＦの買入れを増額いたしましたけれども、同時に、ＥＴＦの買入れ額は市場の状況に応じて上下に変動し得るということとしておりまして、めり張りのある柔軟な買入れを行っております。
　実際、昨年春は積極的な買入れを行った結果として市場の不安定な動きを緩和する効果がありましたし、また、その後、市場が落ち着きを取り戻していく下で買入れ額は減少しておりまして、昨年秋以降は極めて少ない額の買入れにとどまっております。
　そういう意味で、あくまでも株式市場のリスクプレミアムに働きかけ、金融市場の不安定な動きを阻止するという観点から行っているわけでありまして、特定の株価水準とかあるいは株式市場の取引とか、そういうものを目指して行っているものではございません。
　先ほど来申し上げているとおり、現在の株価の高騰の背景には、世界的に見て、景気の先行きについての楽観的な見方が広がっている、さらにはワクチンの接種が進んでいるといったことがあると思いますけれども、先ほども申し上げたように、依然として世界経済は不確実性がありますので、私どもとしても十分、経済、物価、金融市場の動向を注視して、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　繰り返し、ワクチンなど感染症対策が進んで、だからそれに対する期待だとおっしゃるんですが、その理屈でいうと、感染症が広がる前、一年以上前の状況に戻るという勢いなら分かりますが、それをはるかに超えてということの説明にはならないんじゃないでしょうか。
　そもそも、日本銀行は日本株の筆頭株主という状況ですが、このＥＴＦは一体どうするのか。これは未来永劫持ち続けるんですか。これはどこかで、タイミングは今言えないにしても、いずれ日銀は手放す、こういうことにするのか。そこはどうなんでしょうか。
○黒田参考人　もちろん、買い入れたＥＴＦの取扱いについて将来は議論になるということになると思いますが、物価安定の目標の実現にはまだ時間がかかるという状況でございますので、ＥＴＦ買入れを含む金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないというふうに見ております。
　もちろん、物価安定目標が実現される、実現に近づくというときには、現在の全体の大規模な金融緩和、このＥＴＦの取扱いも含めて全体について、出口に向けた戦略あるいは方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信していくということになると思います。
○櫻井委員　今の御答弁ですと、二％の物価目標を達成した暁には保有しているＥＴＦは手放す、こういう理解でよろしいですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、ＥＴＦの取扱いを含めて、出口に差しかかった段階で、出口に向けた戦略、方法について、金融政策決定会合で議論して決定して、適切に情報発信してまいりたいということでありまして、何か予断を持って申し上げるということは適切でないというふうに思います。
○櫻井委員　中央銀行が株式をこれほど大量に保有するということ自体が極めて異常な状態で、異常な状態が更に今まだ拡大し続けている、異常が更にもっともっと異常になりつつあるという状況でして、これについて、いずれ解消するつもりはあるんだ、それは三年先なのか、五年先なのか、十年先なのか、五十年先なのかは分からないにしても、いずれは解消するんだ、未来永劫持ち続けるというものではないということぐらいは言ってもいいんじゃないかと思うんですが。未来永劫持ち続けるというのは、まさに国家資本主義じゃないのか、こういうふうにも思ってしまいます。
　間違ったメッセージをマーケットに与えることになるのではないのかというふうにも思いますので、是非ともそこは適切なる、もちろん政策決定会合で決めることで、総裁が勝手に一存で発言できないとおっしゃるのかもしれませんけれども、そこはちゃんとそういった議論もしっかりしていただきたいというふうに思います。
　バブルが崩壊すると本当に大変だということは、我々、三十年前、経験をしているわけです。特に、私なんかの世代からしますと、ちょうど大学を卒業する頃にバブルが崩壊して、就職氷河期とか超氷河期とか言われて、ロスジェネとかいろいろなことを言われております。私は、大学に入るのに一年遅れて、さらに、今振り返って、何のために行ったのかとちょっと反省するところもありますが、大学院まで行ってしまったので、三年遅れで就職戦線に出ていったものですから、もうさっさと卒業していればそれほどひどくなる前だったのに、最悪のときに就職活動をしたものですから、私も含めて、周りの友人も含めて大変な苦労をしていたわけです。
　そういったこと、私ども、大学生だけでなくて、いろいろな場面でいろいろな方々が苦労されたこうしたバブルというのは起きちゃいけないという反省の下に、日本銀行も、「バブル期の金融政策とその反省」ということを日本銀行金融研究所が二〇〇〇年十二月に出しております。これは日本銀行のホームページにも載っておるところでございます。「直言すれば、一九八〇年代の資産価格バブルこそ、一九九〇年代の日本経済停滞の一原因である。」と。「政治圧力や外圧も大きな問題であった。しかしバブルの怖さをもっと直截に認識できておれば、対応も違っていたはずだと思う。」こういう言葉も入っております。
　ただ、この昭和末期のバブル崩壊、これはある種民間の強気期待によるもので、日本銀行はある意味金融緩和を助けたということで、不作為の責任は問われる、こういう立ち位置だと思います。
　ただ、今回の令和のバブル、これは日本銀行による官製バブルそのもので、日本銀行が主犯になるのではないのか。日本銀行は三十年前のバブル崩壊の失敗をまた繰り返すのか。前回はアシストした幇助犯にすぎなかったかもしれないが、今回は主犯として失敗を主導するのか。このことについて、最後に総裁にお尋ねをさせていただきます。
○黒田参考人　足下、感染症の影響で経済、物価への下押し圧力が続いているわけですので、物価安定の目標の実現にはなお時間を要するということでありますので、経済、物価のいずれについても、感染症の影響を中心にこの下押し圧力、下振れリスクの方が大きいという状況が現下の状況であります。
　こうした中で、金融機関の貸出残高が前年比五、六％で伸びているということでありますけれども、これはコロナ禍において金融機関が企業などの資金繰りをしっかりと支えているということの表れだと思っております。
　また、株価について、先ほど申し上げたとおり、このところ大きく上昇しておりますけれども、基本的には、市場参加者の多くが今後も世界経済の持ち直しが続いて企業収益が回復していくと予想していることの反映だというふうに見ております。
　日本銀行としては、物価安定の目標の実現のために現在の強力な金融緩和を続けていくことが適当と考えておりますが、一方で、御指摘のような、金融に関する潜在的なリスクというものにも十分な注意を払いながら適切な政策運営に努めてまいる方針でございます。
○櫻井委員　まだちょっとだけ時間は残っているようなので、もう一問お聞かせいただきます。
　結局、ＥＴＦの買入れと、それからこのコロナ禍で経済が大変だということ、ＥＴＦを買うことによってこのコロナ禍での経済が大変だという状況を支えることにつながっているのかどうかというと、そうじゃないでしょうと。株価はこれだけ上がっているんだから、いわゆる株式市場が悪くてその資産デフレで景気が悪くなっているというのだったら百歩譲ってそういう方法も考えられ得るかなと思いますけれども、そうじゃない逆の状況になっているわけですから、その問題点、日本経済の課題は別のところにあるんじゃないでしょうか。景気との差があり過ぎて違和感しかないというこの日経新聞の記事にあったところがまさにそれを端的に表していますし、今の状況はさすがにやり過ぎだろうということで、先ほど井林辰憲委員からも出口のこともそろそろ考えたらどうですかというような質問がありましたけれども、やはりそういうところではないでしょうか。
　ちょっとしゃべっているうちに質問時間が終了しましたので、質問はなしでこれで終わらせていただきますが、まさに日本の今後の十年、二十年、三十年を考えたときに、大きなツケを将来残すことになるのではないのかという懸念を表明いたしまして、適切なる対応を日本銀行それから財務省にもお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主党・無所属の日吉雄太です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、この夏に行われる予定のオリンピック、パラリンピックについてお伺いさせていただきたいと思います。
　各国で代表者が決定して、選考が行われているところでありますが、今の日本の代表者の決定状況、そして、その際における選考の変更等があったのかどうか、また、公正公平に行われているのかどうか、日本の国内の選考状況についてお伺いさせていただきます。
○豊岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　各競技団体が発表しております日本代表への内定選手は、オリンピックが計百二十名程度、パラリンピックが計六十名程度と聞いております。
　なお、日本代表選手団の決定につきましては、各競技団体から日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会への推薦を経まして、オリンピックについては七月、パラリンピックについては八月に、それぞれ出場選手を登録することとなっております。
　個別の競技の選考状況について網羅的に把握しているものではございませんけれども、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会や国際競技団体、国内競技団体の選考基準を踏まえまして、公正公平な選考が行われるものと考えております。
○日吉委員　コロナ禍におきまして、なかなか十分な予選なり選考が難しい状況もあるのかなと思いまして、そこで選考自体が非常に大変な状況になっていなければという趣旨での質問なんですが、全体として何名ぐらいの代表が予定されている中での百二十名、六十名の決定なんでしょうか。
○豊岡政府参考人　お答えいたします。
　出場選手につきましては、今後引き続き選考が行われる、あるいはランキングに基づいて決定が決まるといった選手もおりますので、いわゆる母数については、今の段階で何人中何人という形でお答えすることは難しい状況でございます。まだ確定していないということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、日本選手団の決定につきましては、オリンピックについては七月、パラリンピックについては八月と、それぞれ選手を登録することになっておりまして、着実に進んでいるものと考えております。
○日吉委員　大体の数を教えていただきたいんですけれども。六百人ぐらいというふうに聞いているんですが、いかがですか。
○豊岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりになるのでございますが、まだ出場が決定していないというか、枠が決まっていないとか、今後の競技によって決定するものもございますので、大体どれくらいかというのをちょっと申し上げるのが難しゅうございまして、申し訳ございません。
○日吉委員　済みません、何割決定しているとか、大体で結構ですので、細かい数字は要りませんので、教えてください。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個別の選手が決定しているというお話と、それから出場権の枠がどの国に行くかというお話があると思うんですが、まず前者については、オリンピック全体で、一月二十八日にＩＯＣが発表していますけれども、六割の選手枠の配分が既に決まっているということになっています。
　残りの分については、これから選考大会で決まる場合もありますし、それから、ランキングで決まる場合もございますので、一番遅い選考大会というのは六月の末から始まる大会というのがありますので、その段階で最終的に決定をすると思います。（日吉委員「総数が何人になっているか。最大何人出られるか」と呼ぶ）総数は、選手が全部で一万一千人でありまして、枠でカウントすると、団体競技とかもありますので、大体八千枠ぐらいございます。
　それから……（日吉委員「その中で日本の枠は」と呼ぶ）
○越智委員長　日吉君、発言は、委員長に発言を求めてください。（日吉委員「はい。申し訳ございません」と呼ぶ）
○伊吹政府参考人　日本選手の枠というのは、先ほど、多分、報道で六百という数字が出ているというのは委員御指摘があったと思うんですが、日本選手について現段階で分かっていることは、開催国枠が与えられていますので、それが、人数でいいますと、大体四百人分ぐらいの開催国の枠というのがありまして、それ以外に、出場権を個別に選手の力で獲得しているというのが八十人分ぐらいありますので、大体、今既に決まっているものが四百八十ぐらい。
　四百八十ぐらい枠としてはあるということなんですが、これから、例えばゴルフとかテニスみたいに、ランキングで六月の末ぐらいにばさっと決まるものがありますので、そういうもので追加で出場権を獲得して枠が増えるということがありますので、先ほどスポーツ庁から答弁がありましたように、母数のところがよくまだ決まっていないというのが現状でございます。
○日吉委員　ありがとうございました。
　次に、世界の代表の選考状況、細かいことは御説明が難しいと思いますけれども、大体どのぐらいの代表の方々が全体のうち決まっているのか。また、その選考の状況で何かトラブルがないかどうか。そして、オリンピックに参加を取りやめようというような国又は地域というのが現れていないかどうか。この辺りを教えてください。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、枠については、オリンピックで全体で六割、それからパラリンピックも、各競技団体のホームページを拝見しますと、大体六割ぐらいやはり枠が決まっているというのが現状でございます。
　先ほども申し上げましたように、これから選考大会、選考大会は三月、四月ぐらいが一番多くて、ランキングで決まるものは大体六月ぐらいで決まるものが多いので、それに従ってきちんと決まっていくということだと思っています。
　それから、各国、選手の派遣については、今の段階で派遣を取りやめるとかそういう話は出ていませんので、我々としては、皆さんが安全、安心に参加していただけるようにしっかり準備をしていきたいというふうに考えてございます。
○日吉委員　ありがとうございました。
　世論調査で、行いますと、七割、八割の方が五輪の延期、中止を求めている状況がある中で、また、五輪を開催した後のコロナの感染状況を不安視される方がいらっしゃる中で、また、今のこの状況で、各国が本当に、コンディションを整えるとかそういったことも含めて、公正公平な五輪を行う前提が整っているのかどうかが不安視されている中で、五輪を行うことというのがかなり危惧されているところもあります。
　そんな中で、二〇三二年に改めて東京で開催した方がいいんじゃないか、こういう意見もある中で、公正公平な代表の選考が行われるということを今後も注意しておいていただきたいなというふうに申し上げさせていただきます。
　続きまして、次の、本題の方に入らせていただきます。
　まず最初に、日本の財政状態、また、特に国債の辺りで日銀の対応、そして財政の健全化、これについてお伺いして、最後に、今後の税制についてこれからお伺いしようと思います。
　まず、国の財務諸表、貸借対照表を見ますと、現在、資産合計六百八十一・三兆円に対して負債合計一千二百七十三・一兆円で、資産・負債差額は五百九十一・八兆円ありますという状況です。負債の主なものが公債であります。
　まず最初に、資産サイドについて一つお伺いいたします。
　有価証券そして有形固定資産について、含み損益がどのようにあるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　あと、オリンピック関係のスポーツ庁の方々、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○越智委員長　どうぞ。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘になられました、国の財務諸表におけます令和元年度末有価証券は百二十六・五兆円、それから土地などの有形固定資産は百八十八・七兆円となってございます。
　それぞれどういうふうに評価をしておるかという御質問かというふうに存じますけれども、それぞれ申し上げますと、まず、有価証券につきましては、外貨証券など市場価格のある有価証券が大宗を占めております。百二十六・五兆円のうち百二十五・九兆円がそれに該当いたしますが、これらについては時価評価によって計上をしてございます。
　次に、有形固定資産につきましては、公共用財産と、それから国有財産等に大きく二つに分かれますが、まず公共用財産、これは道路ですとか河川などが該当いたしますけれども、これについては、施設の耐用年数にわたる過去の用地費や事業費等を累計することによって取得原価を推計をし、そこから減価償却費相当額を控除することなどによって百五十二・一兆円を計上してございます。
　それ以外の国有財産等でありますが、これは、毎会計年度ごとに、例えば土地でいえば、相続税の路線価に基づく評価を行っております。その他のものについては、様々な方法がございますが、その他の方法によって改定をされた国有財産台帳価格などによって三十六・六兆円を計上しているところでございます。
○日吉委員　一点、有形固定資産について再度確認をさせていただきます。
　市場価格が上がったら上げているということがあるんでしょうか。それで、実際に、含み損益というのは、今のお話だと何となくないような感じがするんですけれども、市場価格で大きく乖離しているようなものはないのかどうか、それともそこまで詳しく分からないのかどうか、この辺りを教えてください。
○宇波政府参考人　損益という観点で計上してはございませんので、真っすぐお答えになっていないかもしれませんが、主たるものである外貨証券につきましては、基本的に、その負債側で外為資金証券を発行して、それが見合いの負債に……（日吉委員「有形固定資産です」と呼ぶ）
　有形固定資産の公共用財産につきましては、これは元々国が原始取得しているものもございますし、いわゆる河川ですとか道路とかといったものでございますので、そもそも市場価格の推計が困難であります。それから、売却を想定していないものが大半を占めておりますので、ただいま申し上げたように、取得したときの用地費あるいはその後の改修などにかかった事業費などを累計することによって取得原価を推計をして、そこから減価償却費を控除しているという観点なので、損益という概念では捉えてございません。
　失礼いたしました。
○日吉委員　ありがとうございます。
　そうすると、実勢、市場価格とは乖離した数字にはなっている可能性があるということが分かりました。ありがとうございます。
　次に、負債サイドの国債についてお伺いいたします。
　ちょっと仮定の話で恐縮なんですけれども、国債が多額でかなり問題だという議論になるんですけれども、ちょっと極論で恐縮なんですが、国債がない社会というのはどういう社会なのかというのをちょっと質問させていただきたいんです。
　そもそも、そういう社会というのは、税収があって、その範囲内でずっと賄っていくという社会になると思うんですけれども、会社で考えると、売上げがあって、それで支出を賄っていくということで、そうすると、利益が出た分において新たな投資を行っていくということになるんですけれども、それだと大規模な投資なりというのができなくて、工場を造ったりとかそういったものをするに当たっては、やはりお金を借りたり又は資本を注入していただくとかして元手を確保しなければいけない。そういった場合に、日本政府においては資本の注入という概念がありませんので、国債の発行になってしまうと思うんですけれども、外部から資金を調達するという点においては。
　そういう前提を踏まえて、もし国債がなかったらどういう社会になるのかなというのをお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは会社の話とちょっと比べてやるのはいかがなものかと思いますけれども、かなり混乱するでしょうね、こういうものが全くないという話を前提にして考えるという話になると。
　今回、新型コロナへの対応として、過去最大の国債を発行させていただきましたけれども、これは、財政面で機動的な反応というのを行うためには一定程度の国債発行というようなものが必要になるということがあるんだというふうに考えておかないと、それが何もないという前提でやると、ちょっといろいろ、財政運営とか国家運営とかいうようなものに関しては非常に大きな混乱を来すだろうなということは予想ができます。
　ただ、国債発行につきましては、これは御存じのように、経済とか財政とかいわゆるいろいろなもので、市場の状況によって発行額とかまたその残高が変動しますので、こういったものは。そういった意味で、適正な規模がどれくらいかと言われても、これはなかなか一概に申し上げるということは難しいんじゃないかという感じは正直いたしますけれども。
　その上で申し上げさせていただければ、現在のところということが一番御心配なんだと思うんですが、市場においては、これは、最大のというか大量の国債が低金利、超低金利かつ安定的に消化されておりますので、市場もこれで大丈夫ということになっておるんでしょうけれども、あしたも大丈夫かとか未来は大丈夫かとか言えば、それは、そんな保証は全くありませんね。
　したがいまして、日本の国債残高というのは御存じのように累増してきておりますので、その背景に、もう一個、少子高齢化という非常に大きな問題を私どもは抱えておりまして、いわゆる社会保障でいいますところの負担と受益のバランスという構造的な課題を抱えております。
　したがいまして、財政運営に対する市場からの信認というものが失われないように、財政の健全化というものに対する真摯な態度というのをきちんと保っていくということをしないと、財政の持続可能性というものを確保していくということが極めて重要なんだ、私どもはそう思っております。
　したがいまして、次世代のことを考えていくのは当然のことなので、そういった意味では、債務残高の対ＧＤＰ比というものにつきましては、常に安定的なものにするべく努力をしていかないと、今回のような非常時というもので、各国、全部やっておりますけれども、これはいずれ全部安定させるようにせにゃいかぬということで考えておるとは思いますので、常にそういったものを考えながら、こういった機能というものは有効に使われてしかるべきだと思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（馨）委員長代理着席〕
○日吉委員　今もお話の中で、全くないというのは混乱するというお話があったのと、もう一つ、今日大丈夫でも、またいつ大丈夫じゃないときが来るかというのは分からないというお話がありました。
　後者に関係するんですけれども、今回の国債を発行するに当たっては、大丈夫だという結論を持って補正予算を組まれたと思うんですけれども、そこで今回も大丈夫だというような判断をされるに至ったポイントというのは何だったんですか。
○麻生国務大臣　これは、マーケットとの対話、会話ということになるんだと思いますけれども。
　少なくとも、国債というのは、御存じのように、日露戦争のときの国債、一九〇五年ですから、あの国債をいつ返したんだと。あれは一千万ポンドを借りているわけですから、戦時公債として。一千万ポンドの戦時公債を払うという約定から大幅に、第二次世界大戦等々もありましたので、日本は敗戦国にもなっておりますので、そういった意味では、あのときの公債というのは、実際は、一九八八年に返した、だから八十五年か何かで返し終わっているんだと思いますので、その意味では、公債というものに対する信頼というものは、これは日本の場合は御先祖様のおかげで極めて高い信頼を得て今日までやらせてきていただいているんだと思いますので、こういったものは大事にしないといかぬところで、日本の国債は当てにならぬということでは、とてもではないけれどもこんな低金利でやれるはずがありませんので、そういったものも大事にしながら、私どもは引き続ききちんと対応していかねばならぬものだと思っております。
○日吉委員　質問への、今回どういう判断をされたのかというところが、ちょっとポイントがよく分からなかったんですけれども。（発言する者あり）
○麻生国務大臣　ありがとうございました。いやいや、あなたに褒められると何か怪しいかなと思わないでもないけれども、まあいいや。
　今の御質問ですけれども、そういったようなこれまでの御先祖様の信頼がありましたおかげさま、また、ここのところ、極めて厳しい状況でもきちんとした形でずっと金利をちゃんとお払いをして償還を、一年国債であろうと二十年国債であろうと全部返却をさせてきていただいておりましたおかげで、私どもとしては今回あれだけの大量の国債を、従来どおりという金利でやらせていただくことができた、対話がそれなりにきちんといったことだと思っております。
○日吉委員　今、お話、理解できました。そういうことですと、これまでの信頼、そして実績に基づいて今回も発行できるという判断をされたということだと理解しました。
　そんな中で、先ほど大臣も、国債残高の適正規模がどのくらいかというのはなかなか難しいだろうというお話がありました。
　一方で、債務残高比率の引下げというのを掲げられております。これは、ＧＤＰに対して国債残高を、今二〇〇％ぐらいですかね、それを引き下げていきましょうという目標なんですけれども、ただ、ＧＤＰが大きくなれば、国債残高自体が引き下がらなくても、多少増えても、その比率さえ引き下げれば、比率さえと言ったらちょっと語弊がありますけれども、比率を引き下げていくという目標だということからすると、ある程度、国債の適正規模を考えながらのこの目標なのかなというふうにも思っております。
　これは、引き下げることを目指していくということなんですけれども、なかなか、目標値というものが本来政策であれば必要なのかなと思うんですが、どのぐらいまで引き下げることを今考えられているんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、日吉先生、財政健全化の目標としていわゆる債務残高というものがよく問題になるところですけれども、これは将来に向けて発散することがないようにするために、いわゆる、よく言われますプライマリーバランスというものを、マイナス、プラスをきちんとバランスさせて、せめて、今マイナスのところをプラスまでということにしてみたり、また、債務残高の対ＧＤＰ比率というものを安定的に引き下げるというのを目標に掲げたりさせていただいておりますけれども、ただ、国債発行については、その時点の経済とか財政とか市場とかいろいろな状況によって発行額とか残高というのは変動をいたしますので、そういった意味では、現時点でも、適正な債務残高の規模というものにつきましては、これは一概に申し上げるということはちょっと困難だと思っております。
　なかなか、財政が、今、ＧＤＰが五百兆が六百兆とかいうことになると、またそれで少しそういった物の見方も変わってきますので、どれくらいと言われると、ちょっと今一概に申し上げることは難しいと思っております。
○日吉委員　確かに難しいと思うんですけれども、やみくもに債務残高比率を引き下げるという目標だけでは、ちょっといろいろ政策を行っていく上でも弊害が出てくるんじゃないのかなと思いますので、正しいかどうかというのはなかなか分からないところがあるかもしれないですが、当面の、引き下げた後の数値的な目標というのはあってしかるべきなんじゃないのかなというふうに思ったりもしております。
　その一方で、プライマリーバランスの黒字化をもう一つの指標として持たれておりますけれども、これを黒字化するためのアプローチ、どういったことをやって黒字化にしようとしているのかということで、多分、いろいろな、社会保障費を人口構成以上に増やさないとか、ほかの経費を見直していくとか、こういったことだと思うんですけれども、それで黒字化というのはこの後できるような状況なのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○麻生国務大臣　これは、コロナがなければ大分形として見えてくることになる予定だったんですけれども。ちょっとコロナで一挙に、この七、八年の間に新規国債発行は十二、三兆減ったと思いますけれども、これが一挙にどんと増えておりますので、そういった意味では、なかなか難しい形にまたなって、ゼロからスタートみたいなことになったのが甚だ残念なところなんですけれども。
　今の社会保障費というものなりを考えたりいたしますと、必要な負担をいただかないまま給付だけは増えていった、急速な高齢化もありましたので、そういった背景として増大してきたんだと思っておりますので。その結果、給付のかなりの部分については赤字公債という借金で、将来の世代に負担をおかけするという形で賄われておるという状況にあるのが今の現状だと思っております。
　したがいまして、この高齢化が更に、二〇二二年から団塊の世代が一挙に後期高齢化世代に突入していきますので、そのことによって起きる負担というものが大きなものになりますので、支え手の減少というのがそれにもう一つ加わりますので、財源というものは更に縮小するということになりますので、私どもとしては、今回の予算でも、後期高齢者の分、増える分だけに抑えるという目標を立てて、少なくともそういった形での予算を作らせていただいたと思っております。
　いろんな意味で、この問題というのは、そんなすぐ答えが出てくるものではないと思っておりますので、一応、世界に冠たる国民皆保険制度というものを始めとして、社会保障制度というものを次世代に確実に渡していくためには、今回、例えば毎年薬価改定というのを、今まで二年で一遍だったものを一年に一遍やらせていただくとか、今申し上げましたように、高齢化による増加分だけに収めるという方針も、社会保障関係費の実質の伸びを抑えることも達成しておりますし、いろんな意味で、今後とも、後期高齢者の方に御負担をお願いするとか、いろんなこともやらせていただいておりますけれども、そういったもので、給付と負担、見直しを始め、いろんなことを少しずつ確実にやっていくという具合に、これで一発で解消するというふうなものはない、私どもはそう思っております。
　　　　〔鈴木（馨）委員長代理退席、委員長着席〕
○日吉委員　今の大臣のお話ですと、いろいろなところを少しずつ改善していくというように受け止めたんですけれども、その一方で、一番の課題は、少子高齢化、労働人口が高齢化しているということがあったり、産業構造も変わっていく。
　こういった中におきまして、プライマリーバランスを黒字化をするに当たって、一番の課題を抜本的に見直した上で、それは時間がかかるかもしれませんけれども、そのために一旦お金を使ってでも、抜本的な見直し、改革のために、それはある意味、教育にもお金を使うとかいうことにもなろうかと思いますし、様々なところにお金を使って構造を変えて、黒字の体質になるような社会にしていく、そういう思いというか、そういうことをやっていくというお考えはありませんか。
○麻生国務大臣　これはなかなか、今のに対する答えというのは、そんな簡単な答えがあるわけじゃありませんので。
　今申し上げたように、薬価の改定という話を申し上げましたけれども、こういったような問題を含めまして、これは、私どもとして、今、デジタルトランスフォーメーションとかいろんな話がよく出ますけれども、こういうことによって、人手が足りなくなってくるというので、海外に行かれると分かるんですけれども、例えば、マクドナルドのハンバーガーなんかが一番分かりやすい例かと思いますけれども、マクドナルドのハンバーガーを例えば海外で頼みますと、大体、ダブルチーズなのかシングルなのかというのは、あれは全部ボタンで決めるんですよ。それで、そのボタンを押すとそれが出てくる。日本でそんなことをやるところはなく、口頭で言えば全部出るんですよ。だって、そのとおり出ますから。イギリスでそれをやられたら、まずそれが出てくるまで物すごい時間がかかりますから、ごちゃごちゃばしゃっと、押した方がすぐ出る。
　だから、パートで働いている人のレベルが高いから、機械化、デジタル化するより、そっちの方が絶対効率がいいですから、ですから日本は進まなかった。これは現場に行ったら分かります、行って買物されると、ハンバーガーを買ったらすぐ分かりますよ、意味が。そういったような質が高いから、デジタライゼーションが進まないんですよ。
　いろんなところで入れるところは、多分そういったところは、日本の場合は、パートタイムで働いている人のクオリティーが高い、レベルが高いからそういったデジタライゼーションが進まなかったというのは確かですから、その意味じゃ、これから物すごくそこのところにはほかの国に比べて伸び代があると思いますね。デジタライゼーションがスタートしますと、その分だけ人が余りますから、その分だけほかの仕事に、職場に回せるという可能性も出てくるでしょうし、その分だけ給料が上げられるということにもなるでしょうし、いろんな意味で、そういったところにもっと知恵を使えるということにならざるを得ない、人の絶対量が不足しますから。
　そういった面は一つの例だとは思いますけれども、少なくとも、イノベーションとかグリーンとかいろんなようなものが世界中そういった方向に動きつつありますから、そういった中で、我々としては、うまく生産性をそれを使って向上させるというようなことがその一助になるかな、これで全てが解決するなんという答えがあるわけではないんだと思っております。
○日吉委員　ちょっと、私の頭が悪いのか、余り理解ができなかったところがありますけれども。
　そうすると、今目指している財政の健全化が達成されたときに、何となく私、社会が豊かになっているような気がしないんですけれども、どういう社会になられているとお考えですか、大臣は。
○麻生国務大臣　少なくとも、今、何となく、達成されたときに一番大きなのは、まず不安感ですな。何となく不安だからというのは、結構気持ちの中に残っている大きな部分じゃないですかね。
　病気になるとかいうのはもちろんのことですけれども、それに対応する職がなくなるとか、八十歳ぐらいまでしか生きない予定だったのが百歳まで生きるということになったら、残り二十年間、貯金をどうしておくとか、いろんな意味での不安感というのはありますので、そういったものを安心させられるようなものにするというのは非常に大きなものになりますので。
　そういったものの安心が、結果として、給料が上がる、間違いなく上がっていくということで安心して金が使える、消費に回せるとか、そういったようなもので、私どもとしては、大きなものが出てくる可能性というのは、そういったものが一番大きなところかなという感じはいたしますけれども。