Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部国務大臣　先ほど来いろいろな御意見を承り、また私も同感する点を率直に申し上げさせていただいたり、私の意見も述べさせていただきましたが、ただいま御提案になっておりますいじめ撲滅のお話の中で、特に最後に出てきておる異年齢の混成の教育は、家庭における兄弟の数が少なくなったがために家庭の教育機能がなくなって、今までは異年齢の者同士の中で切磋琢磨があったり、越えてはならないルールがあったり、いろいろなことを家庭で兄弟同士で身につけた。兄弟げんかは相手を思いやる実物教育であった。殴られれば痛いし、殴ったときも痛いだろうというぐらいのことはみんなが身につけて大きくなっていったわけですけれども、そういった状況が、いい悪いは別にしてだんだんなくなってきたことも事実でございます。
　ただ、そのときに、私がこの前の在任中にはっと思ったのは、学校へ視察に参りますと、いろいろな試みをやっていらっしゃった。一番教育効果が上がったのは実はこれなんですと校長先生が言われたものの一つに、給食のときの学校兄弟というのがございました。一年生から六年生まで理屈抜きに兄弟をつくってしまって、それは学校給食のときだけの兄弟です。六年生は調理場から熱い重いものを運ばなければならぬ、一年生は茶わんとはしを並べるくらいでいい、二年生は後片づけとふき掃除だということをやらせますと、すごく喜んでやるんですって。調理場へ出入りする六年生は、清潔なお母さんのエプロンと帽子でも持っていらっしゃいというとちゃんとうちから持ってくる。脱線するようですが、午前中授業に来てなかったなと思うのが、給食のときはちゃんと来ておるんですって。給食が終わると、やはり僕はうちで寝でなければならぬ病人だといって帰ってしまうそうですけれども、それでも、少々風邪ぎみでも、自分は人に頼られているのだから、僕が行ってやらないとみんな困るだろうということで出てくるようになったその心境、心情が今の教育にとっては大切だと思うし、そうまでしてお兄ちゃん出てきてくれたかというので下級生たちは喜ぶ、ここに大変な教育効果があるということをその校長先生からじかに聞いたことを私は今先生の御質問を聞きながら思い出しておりました。
　あるいは、学校でリレーをやるときに、クラス対抗のリレーをやらないで町内対抗のリレーにして、登校下校のときに通学区で一年生から六年生までグループをつくっておるわけですけれども、それを適正に集めて対抗リレーにするとか、いろいろ知恵を使って教育をしていらっしゃる現場の実例等はみんないい効果を上げているようでもございますので、家庭に教育的機能がだんだん希薄になってきておる今日、同世代年齢、異世代年齢がともにぶつかり合うことのできる人生最初の場が学校でありますから、そこの教育の中でできるだけこういったものの幅を広げて、異年齢と切磋琢磨し、教えを受けたり越えてはならないのりがあるんだということを自覚させていくような教育もまた実物教育として大切なものだな、私もそう思っております。
○有島委員　それでは、これは重視をしていただきたい。具体的に申しますと、高校の段階になったならば家庭科というのは、やるかやらぬかという議論もありますけれども、幼稚園なり保育所を手伝わせてもいいんじゃないかと思うのです。あるいは小学校の五、六年生は一、二年生の勉強を見てあげる。今までの給食、お掃除当番、遊び、こういったものも大変な教育効果を上げておるようでありますが、できれば複式学級みたいなことだってやっていった方がいいんじゃなかろうか、そういうふうに思っております。
　あと、時間がありませんから、文化庁に対しての問題が二つございます。
　それは国語辞典の編さんの問題です。大臣も御承知のように、公教育の一番中心は、いろいろあるけれども国語は大切だと思うのです。国語の研究の基礎になる大辞典を国としておつくりになっている、これは大変敬意を表すべきことであります。最近の進捗状況をいろいろ聞いておりますと、日本語を大体上代、中古、中世、近世、現代と分けて、現代のところから始めようということで、現代を一期、二期、三期に分けた。一期は嘉永四年から明治三十三年で、第二期がちょうど国定読本ができた。その国定読本の一番確実な資料があるところから始めましょう、こういうお心がけでやっている、これも一つの見識だと思います。結構です。
　それで、そのために予算は幾らついているのかということです。
○加戸政府委員　国語辞典編さんの準備経費といたしまして、昭和五十二年度から計上されておりますが、昭和六十年度については六百二十三万円でございまして、そのほか成果刊行費で新たに計上された金額が三百万円、合わせて九百二十三万円でございます。
○有島委員　九百億円と思いたいのだけれども、九百二十三万円だということです。これがお国でやっていること。額で決めるわけではないけれども、これはちょっと大臣お考えいただきたい。
　それで、同時に私は、各県の方言の調査をやってくださいということを申し上げました。これは昭和五十二年から六十年にかけてなさった。何億円かのお金をかけて成果が上がったそうであります。その上がった成果はどうなっておるのかということです。これは国語研究所のコンピューターの中に入っていくのか、まだ文化庁の方が所管をしていらっしゃって、物はどっちにあるか知りませんけれども、国語研究所の方はその作業に移れないのか。これは人が足りないということもあるかもしれません。それからまた、整理するためのソフトを今開発しているんだということを言われるかもわかりませんね。方言については既に方言地図もできておるわけでありまして、今度収集したのはもっと生々しい、物語や何かそのままのものがあったりするのじゃないかと思います。国語辞典、これは標準語、山の手言葉でも結構です、九百万円でいいけれども進めていただきたい。方言の方もお進めいただきたいと思っているのです。どうでしょうか。
○加戸政府委員　先生今おっしゃいましたように、五十二年から六十年にかけまして地方方言収集研究調査を実施したわけでございまして、その成果につきましては現在国語研究所の方におきまして保管をしておるわけでございますが、いろいろな形での利用あるいはその成果の研究、相当時間あるいは人手を要するわけでございますが、御指摘のとおり、この点についての対応も今申し上げました国語辞典編さんとの絡みも当然ございますので、対応を進めてまいりたいと思っております。
○有島委員　国際化の対応ということはございますけれども、こっちが文化国家だとかなんとか言っているわけだから、ひとつ一番基礎になるのはしっかりとやってください。
　それから、文化財の購入についても、個人所有の文化財の逸品を博物館でもって買い上げる場合には、国立博物館だと非課税になるのですね。それできょうは大蔵省の方も来てくださっているのだけれども、これは租税特別措置法ですか、第四十条の二というところにこういったことが出ております。この制度が六十二年十二月三十一日で期限が切れちゃうのですね。これはなお続けるべきじゃないのだろうかと思うのですよ。それが一つ。
　それから、もう一つは、地方公共団体の持っている県立博物館だとか市でもってやっているところ、そういったところの重要文化財に準ずるものというのはそういった免税の特典がないのですね。だから、今度六十二年に改めるのならば、消極的にじゃなくて、むしろ積極的に購入できるように改めなければならないのじゃないだろうかと思うのです。と申しますのは、確かにその重要文化財あるいは準ずるものということになりますと、これはもう本当にどこにあるかわかっているようなすごいもの、これは国に集まってくるのもいいでしょう。しかし、それよりかもうちょっと落っこちたところで、鑑定すれば本当にすごいものだというようなものが、個人所有から持ち切れないでみすみす外国に流れていくというようなことが随分ある、そういうことを聞いております。絵画なんかの場合でも、室町時代の絵画の勉強をしようとする、そうすると、本当に飛び切り一級品は確かに東博にある、あるいは京都にある、そういうことがあるけれども、本当に研究しようとするとアメリカに行かなければならぬのですね。そういうようなことになっているそうです。
　それから、もう一歩言っておくと、アメリカの場合なんかだと——僕たちが外国へ行くとすぐ博物館に案内されたりこっちも行ったりする。そうすると、行ってみるとまた変わっている、変わっている、どんどん新しいのがふえている、向こうでもこう言っています。東京博物館は僕はもう学生のときから随分行っている。年に何遍かは行っているのだけれども、懐かしい作品がまだたくさん並んでいますね。日本のは本当にまだまだちょっとお粗末だなというふうに私は悲しく思いますね。学究者もたくさん出ているはずなんだろうけれども、そういった方々も、もう少しどうにかならぬか、ではもっとお金をつけなさい、こう言いたいけれども——言いますよ、言いますけれども、こういった税制の問題ですね。税制の問題からやっていくことができるんじゃないだろうか。アメリカの場合だと、寄附なんかいたしますと、いいものを寄附すれば丸々控除になるんですね。だから、いいものを持っていた、息子たちがそれを理解しない、そうなるともう町の市のステーツのそういった博物館に寄贈していく、そういった流れができているのですね。日本の場合にはそうならないような流れになってしまうのですね。シャットアウトしているみたいな、外国に流れていってしまうみたいな、これは考え直さなくちゃいけないんじゃないだろうか、こう思います。その点だけ伺っておいておしまいにしましょう。
○加戸政府委員　重要文化財の免税措置につきましては、先生おっしゃいましたように、昭和六十二年十二月をもって一応期限がついているわけでございますが、文化庁といたしましても、六十二年度税制改正におきましてはなお継続方を強く要望してまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、地方公共団体が購入いたします国指定重要文化財に準ずる文化財の問題につきましては、五十七年度税制改正のときに期限切れがございまして、その延長を要望しました際に文化庁としても一応検討はさせていただいたわけでございますが、国が購入いたします国指定に準ずる文化財の場合につきましては、文部大臣と大蔵大臣が協議をして文化財保護審議会の意見も聞いてという慎重な判定手続等があるわけでございますが、地方公共団体の場合につきます手続問題等にもいろいろ難しい問題がございますし、さらに、現時点におきましては、地方公共団体の方からそのような要望等はまだ出ておらないわけでございますが、地方公共団体の方からそういったような御意見が参りますれば、文化庁としても十分検討させていただきたいと思っている段階でございます。
○有島委員　大蔵省の方、時間がなくなってしまったから、こういった問答があったということを省に報告しておいてください。
　最後に、文部大臣から何かおありになったら一言伺っておしまいにします。
○海部国務大臣　日本の伝統文化、それを守っていかなければならぬのは当然のことでございますし、文化庁行政の中で今先生のお示しになりましたような御意見を十分参照しながらこれからも研究を続け、前向きに努力をいろいろしていかなければならぬ、こう思っております。
○有島委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○青木委員長　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するため小委員十五名からなる義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る四月二日午前十時二十分理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
昭和六十一年三月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　昭和六十一年三月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　関税及び貿易に関する一般協定に附属す
　　る第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲
　　許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆
　　国との交渉の結果に関する文書の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　関税及び貿易に関する一般協定に附属す
　　る第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲
　　許を修正し又は撤回するための欧州経済共同
　　体との交渉の結果に関する文書の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第四　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第六　交通安全施設等整備事業に関する緊急措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第七　踏切道改良促進法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　金及び納付金に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　土地改良法及び特定土地改良工事特別
　　会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一一　農業協同組合合併助成法の一部を改正
　　する法律案（衆議院提出）
　第一二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　第一三　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一四まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　三月二十五日の閣議後の記者会見における平泉国務大臣の発言について、内閣総理大臣及び平泉国務大臣から発言を求められております。これより順次発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　平泉経済企画庁長官の去る三月二十五日の記者会見における発言は、軽率であり、おわび申し上げます。私も平泉経済企画庁長官に対し厳重に注意いたしましたが、平泉経済企画庁長官自身も深く反省しております。
　内閣は、今後一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　平泉国務大臣。
　　　〔国務大臣平泉渉君登壇〕
○国務大臣（平泉渉君）　私のこのたびの記者会見における発言の一部について誤解を招いたことは、私の不注意からきたことであり、軽率であったと深く反省し、陳謝いたします。
　今後は、このようなことのないよう、十分に心に戒めてまいります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長最上進君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔最上進君登壇〕
○最上進君　ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定関係の文書二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　わが国が実施してきた皮革及び革靴の輸入数量制限はガットとの関係で問題となっており、また、我が国の皮革・革靴業界も厳しい状況に置かていることから、我が国は輸入数量制限にかえて関税割り当て制度を導入することを目的とし、
米国及び欧州経済共同体との間でガットに基づき交渉を行ってまいりました。
　これらの文書は、その交渉結果を収録したものでありまして、皮革及び革靴についての我が国の譲許税率を引き上げ、その代償として、米国に対しては計測機器等二百七十八品目について、欧州経済共同体に対しては乗用自動車等十二品目について、我が国の譲許税率を引き下げることを規定しております。
　委員会におきましては、交渉の経緯、代償の内容、皮革・革靴産業に及ぼす影響とその対応策等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十七日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第三　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○大森昭君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵便法等の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、書留としない小包郵便物に対する損害賠償の実施、料金受取人払い制度の改善等の措置を講ずるほか、簡易郵便局に委託する事務に厚生年金保険の給付の支払い事務等を加えること及び郵便切手類売りさばき所において郵便の利用上必要な物品を販売することができることとする等の必要があるので、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、郵便事業の需要喚起等増収施策、小包郵便物の損害賠償制度、簡易郵便局及び切手売りさばき所の業務の現状と改正による影響、郵便局舎改善のあり方などの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入、事業支出とも三千四百十四億五千万円で収支の均衡を保っておりますが、資本収支において債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち、九十九億二千万円を資本収入に繰り入れ、残余の八十四億円は翌年度以降の財政安定化財源としてその使用を繰り延べることといたしております。
　また、事業計画におきましては、その重点をテレビ・ラジオ放送網の拡充、衛星放送等ニューメディアの実用化の推進、視聴者意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化、事業運営の効率化などに置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、放送に対する信頼性の確保、財政基盤の確立対策、衛星放送の活用方策、国際放送の拡充強化などの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、片山甚市理事より、放送の不偏不党の堅持、視聴者の負担増の抑制等五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○小山一平君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、都市公園等の整備を緊急かつ計画的に推進するため、現行の計画に引き続き、新たに昭和六十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、増田理事より、各派共同提案に係る、五カ年計画の完全達成を期し、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること等五項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の発生状況等にかんがみ、現行の計画に引き続き、昭和六十一年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を推進しようとするものでありますが、その主な内容は、第一に、国家公安委員会及び建設大臣は、昭和六十一年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成すること。第二に、道路管理者が、交通安全施設等整備事業として実施する一定の道路の附属物の設置に要する費用を、新たに補助の対象とすること等であります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承
知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第七　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き昭和六十一年度以降五カ年間において踏切道の改良措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第八　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔増岡康治君登壇、拍手〕
○増岡康治君　ただいま議題となりました地方税法等改正案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、住民税所得割について非課税の限度額を合理化するとともに、同居の特別障害者に係る扶養控除額を引き上げる等住民負担の軽減を図ること、昭和六十一年度の地方財政対策の一環として、地方たばこ消費税について従量割の税率を引き上げること、事業所税の資産割税率の適正化を図ること、不動産取得税、固定資産税等の特例措置の期限の延長、非課税措置の整理合理化を図ることなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、個人住民税の負担の軽減、法人関係税収の状況、補助金削減と財源補てん等の問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して上野委員、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して内藤委員より、それぞれ反対、また自由民主党・自由国民会議を代表して吉川委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、今後の地方税制のあり方について善処を求める附帯決議が行われました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第九　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長二宮文造君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔二宮文造君登壇、拍手〕
○二宮文造君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を一人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法試験制度及び修習制度の改革、簡易裁判所における事件増の原因とその対策、訴訟遅延問題等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第一〇　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一一　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　日程第一二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔成相善十君登壇、拍手〕
○成相善十君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法改正案は、国営土地改良事業の効率的な推進を図るため、国営土地改良事業のすべての工事について、その工事に係る事業費の一部につき借入金をもつて財源とすることができることとするとともに、これに伴い特定土地改良工事特別会計の経理対象を国営土地改良事業のすべての工事に拡大することとし、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めようとするものであります。
　委員会における質疑の主な内容は、農産物長期見通しと第三次土地改良長期計画との整合性、事業の進捗率と農業基盤整備予算との関係、事業量の拡大が工期の短縮に及ぼす効果、事業費の増高がもたらした農家負担増への対応策、土地改良事業に対する地方財政措置の進め方、農用地造成における土壌改良の実態、農用地開発公団の役割と今後のあり方等であります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各会派共同提案による八項目から成る附帯決議を全会一致で行いました。
　次に、農業協同組合合併助成法改正案は、農業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、農業協同組合合併助成法に定める合併経営計画の樹立及び認定に関する措置等の適用期間を昭和六十四年三月三十一日まで復活、延長するとともに、合併経営計画の認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、課税の特例措置が適用されるよう所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑もなく、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、本法律案に反対する旨の発言があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、農林漁業金融公庫法改正案は、酪農の健全な発展を図るため、牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設の造成等について、農林漁業金融公庫が特定の乳業者に対して行う長期低利の資金の融資に関する臨時措置をさらに五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一三　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕
○山本富雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を図るほか、いわゆる移転価格税制を導入し、欠損金の繰り越しの特例を設け、さらに、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、抜本的税制改革の基本方針と租税特別措置のあり方、所得税減税の必要性と住宅取得促進税制の経済効果、欠損金の繰越控除制度の一部停止による中小企業への影響、たばこ消費税引き上げに至る経緯と本措置による今後のたばこ産業の動向等について質疑が行われました。
　また、参考人からの意見をも聴取いたしましたが、それらの詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して鈴木一弘委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、本法律案にそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して矢野俊比古理事より、賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、税制の改革に当たっては、社会経済情勢の変化と将来の展望を踏まえつつ、国民の理解と信頼が得られるよう適正・公平な租税制度の確立に向けて鋭意努力すること等八項目にわたる附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、皮革・革靴産業の実情と関税割り当て制度移行後の環境変化への対応策、税関業務の実態と要員の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、関税率の引き下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮しつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること等四項目にわたる附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○村沢牧君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　今日、我が国経済が当面する課題は、対外貿易摩擦激化を回避し、内需拡大によって円高デフレの払拭、外需依存型経済から内需主導型経済へと
転換を図ることであります。しかしながら政府は、もはや空念仏にしかすぎない「六十五年度特例公債脱却」に頑迷に固執し、財政が果たすべき機能を放棄するのみならず、内需拡大に必要不可欠な所得税減税を見送るとともに、六十一年度予算では相も変わらず防衛費を突出させ、福祉政策を後退させ、さらには地方へ負担を転嫁させるというびほう策を弄しているのであります。
　また、税収確保という政策意図を先行させる余り、民間調査機関の予測を上回る高い経済成長率を見込んだ結果、新年度が始まっていない現時点で、早くも兆円単位にならんとする税収不足が確実視されるという状況に追い込まれているのであります。このようなことで内需の拡大が図られ、政府が掲げる財政の対応力の回復が可能と考えているのでありましょうか。全く疑問と言わざるを得ません。
　さて、中曽根総理は、シャウプ勧告以来の税制の抜本改革を表明し、そのねらいは増税のためではなく、現行税制のひずみの是正、国民の重税感、不公平感を緩和するものであることを再三再四述べてきました。しかし、本年夏までには減税案を、そして秋にはその財源をというやり方は、減税実施の約束は選挙目当ての単なる人気取り政策でしかなく、秋にはそのツケを増税によって求めてくることはもはや否定し得ないところであり、全く国民を愚弄するものであり、激しい怒りを覚えるものであります。加えて、所得税の最低税率を引き上げ、課税最低限を引き下げることにより低所得者層に負担を強いる意図さえそこには見られるのであって、全くもって許しがたいことであります。
　さて、本法案の内容は、税制の抜本改革につながるような改正は何ら見受けられず、相も変わらず増収を目的とした財源あさりであり、不公平税制の是正についても見るべきものがありません。
　まず、赤字法人に対する繰越欠損金控除を一年停止するという措置は、政府がいかに抗弁してみても租税政策の観点からは全くの邪道であり、赤字法人の一部にある脱税対策に名をかりた増税策以外何物でもありません。特にこの特例によって最も影響を受けるのは中小企業であり、多くの中小企業が政府の政策的円高によって経営難を強いられているもとで、それに追い打ちをかけるような本制度の改正は絶対に許すことができないのであります。他方、六十一年度租税特別措置による減収額は大企業を中心に一兆五千六百二十億円にも達し、前年度よりも三百七十億円もふえており、例えば貸倒引当金一つをとってみても、貸倒実績率の三倍近い法定繰入率がなお認められておるのが実情であって、このような不公平を放置したまま、次々と見境もなく増税策をとり続ける政府に対し反省を促すものであります。
　さらに指摘をしなければならないのは、抜き打ち的増税であるたばこ消費税の引き上げであります。
　政府税調ですら検討の対象にされていなかったたばこ消費税の引き上げを、政府が突如としてやみ討ち的に決定したことは、その手続、方法が不当であるのみならず、たばこ産業株式会社はもとより、葉たばこ耕作者、たばこ産業に従事する労働者にも重大な影響を及ぼすのであります。このように、増税財源かき集めの手法のみを追求し、民営化したばかりの日本たばこ産業の将来や、外国たばこの進出の本格化など多角的な事業全体に対する検討を行わず、余りにも安易な増税手段をとったことに対して到底賛成いたしがたいものであります。また、この措置が一年限りの臨時異例のものであるとしながらも、六十二年にはもとの価格に戻すという保証もなく、六十二年以降は税制抜本改正にあわせて処理をするというのでありますから、これまた国民への欺瞞による増税であることは言うまでもありません。
　他方、六十一年度減税の目玉と言われる住宅取得促進税制は総額三百九十億円にとどまり、我が国が現在抱えている内需拡大という課題を解決し得る規模のものとはなっておりません。ウサギ小屋と言われる我が国の住宅水準を改善し、住宅建設を促進させるためには、小手先の住宅減税だけで解決するものではなく、抜本的地価対策とあわせて我々が要求する税額控除の増額と同時に、住宅購買意欲をもたらす所得政策をとることこそ必要であります。
　さらに、中曽根内閣が鳴り物入りで宣伝してきた民間活力の導入でありますが、民間活力という言葉がむしろひとり歩きをすることにより、上昇しつつある地価高騰に拍車をかけているのが現実であり、このことが都市の再開発にマイナスの影響を与え、内需拡大の足を引っ張っている現状さえ見られるのであります。各省庁は、民活ブームに便乗して、十分な吟味もせず、先を争うようにプロジェクトの推進を打ち出しておりますが、いたずらに大企業、大資本だけを喜ばせ、国民生活向上に役立たないような政策をとるべきではありません。
　特に、民活の最大プロジェクトとされている東京湾横断道路建設は多くの問題点を含んでおりますが、税制の優遇措置によって民間事業を促進するのではなくて、やるとするならば公共投資による誘導効果を期待すべきであります。その場合においても、生活環境の影響度やその経済効果を十分考慮した慎重な対応が絶対的条件であり、民活の名のもとに拙速、ずさんに事を運ぶことは決して許されるべきものではありません。むしろ急がるべきは、生活関連社会資本の公共投資等の充実でなければならないはずであります。
　以上、るる指摘をしてきたように、今次税制改正は、解決すべき重要な諸問題を先送りにし、時限的措置によるその場しのぎの姿勢に終始したため、何ら国民の期待にこたえる内容となっていません。税に対する国民の不満が高まっているときに、今求められているのは、不公平税制を是正し、国民の税負担の軽減を図ることであります。そのためには、我々が要求する二兆三千億円の減税を実施し、国民の期待にこたえるべきであり、このことを強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案とすることの決定がございました。
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十五分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（安田隆明君）　この際、委員長から申し上げます。
　暫定予算問題につきまして、
　　政府としては、先般の御要請を重く受けとめ、政府部内及び各方面との検討を続けてまいりましたが、本年度においては、諸般の状況を勘案し、暫定予算の提出はお許しいただき、一日も早い本予算の成立をぜひともお願いいたしたいと存じます。来年度以降においては、参議院の予算審議が円滑に進めるれるよう一層の努力を払うとともに、予算の年度内成立が期待し得なくなった場合には、事態に即応して国民生活に影響を与えないよう適切に対応することとし、諸般の情勢を勘案し、財政法第三十条の規定により対処するよう努力いたします。との政府の回答を受けて、理事会としては、来年度以降は国民生活に影響を与えないよう配慮して、財政法第三十条の規定に基づいて対処すべきであるとの意見が一致し、これを当委員会の決議とすることにいたしました。
　以上、御承認をお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本電信電話株式会社代表取締役社長真藤恒君、同株式会社常務取締役寺島角夫君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　前回に引き続き、一般質疑を行います。
　前回留保いたしております安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　質問の順序をちょっと変えさしていただきまして、琉球バスと銀バスの二社合併問題についてお聞きをしたいんですが、これは八四年六月、沖縄県知事の提言に基づきまして、公共交通の抜本改善を目指して、八五年の七月に労使間で基本的に合意を見たところであります。ところが、その後会社側はそれぞれ企業利益のみを追求し、新会社の主導権をねらって、社会的公約や労使協定を無視をして合併を断念するという暴挙に出ています。この問題に当たっては、組合側は三百五十名の人員整理を初め退職金の大幅引き下げ等の合理化をも合意しているにもかかわらず、このような社会的使命を放棄をしているわけであります。この点について、関係大臣であります運輸大臣、労働大臣、沖縄開発庁長官それから自治大臣の御見解と今後の御指導についての方針についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘の件につきましては、御指摘のとおり合併に合意をいたしましていよいよスタートという段階で破談に相なりましたことは極めて遺憾千万でございます。私も先般沖縄県知事が参られました際に重ねての御努力を御要望申し上げておきましたところでございますが、御案内のように、両社それぞれの立場で自主再建に向けて進みたいということで破談になりました今日の段階でありますので、その自主再建を見守りながら、なお組合側も労働者側もそういうことで決断したことにかんがみまして、私自身の注意深い見守りを進めつつ、その方向を模索をしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（林ゆう君）　沖縄のバスの問題につきましては、先生の御指摘のとおり、その合併が実らなかったということはまことに残念であると思っております。
　労働省といたしましては、今後とも沖縄県におけるバス問題の推移を注意深く見守るとともに、また万一離職者が発生するというような事態が生じました場合には、地元の関係機関と密接な連携を図りながら、離職者の特性を踏まえ、きめ細かな職業指導、相談等を実施するように適切に対処してまいりたいと思っております。
○国務大臣（小沢一郎君）　本件につきましては、県当局のせっかくのあっせんにもかかわらず、ついに合併することができなくなりましたことは、大変残念に思っております。やはり何といっても地域民、県民の足を確保する地域交通、公益性、そういうことを前提にいたしまして、今後も話し合いを続けていただくことを希望いたしております。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　お答えいたします。
　沖縄開発庁としましては、県民の足として重要な役割をしているバス事業の健全化を図る見地から、国、県及び金融機関による連絡協議会を設けるなど、二社合併実現に向けて異例の協力支援体制をとってきたところであります。さらに、安恒委員におかれましては非常な御苦労をいただきまして、大幅な人員の削減まで含む労使合意まで成立していたにもかかわらず、経営者側の事情により二社合併に至らなかったことはまことに遺憾でございます。
　私としましては、両社社長がバス交通の持つ社会的使命を自覚し、両者の決意表明どおり、県民にこれ以上の御迷惑をかけないよう、会社経営の健全化、さらに最善の努力をすることを強く期待するとともに、今後とも両社の自主再建努力を厳しくチェックされることが必要であると考えられますので、運輸省等関係機関と連絡を密にして、必要な指導を行い、利用者の利便の向上等バス事業の健全な発展に努力してまいりたいと考えております。
○安恒良一君　運輸大臣、注意深く見守るんじゃなくして、これは社会的公約が労使協定ですから、これが完全に実行できるように関係大臣と協力してやっていただけますね。どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　見守りつつ強力に指導をいたします。それで関係省庁ともやらさせていただきます。
○安恒良一君　次に、民活問題についてお聞きしたいんですが、私は中曽根内閣の民活の中で二つの点に問題があると思うんです。一つは、私的企業が著しく公益性の高い分野に参入する経緯。例えば医療年金など公的社会保障制度の分野に私的保険が参入する場合がこれであります。第二番目には、私的企業が公の財産を利用して活動するケース。例えば、国有地を買い受ける、または借り受けて企業活動が行われる場合がありますが、これらはよほど注意をしてやらないと、憲法初め幾つかの法律の趣旨から見て多くの問題を抱えていると思いますが、この政府の基本的方針について官房長官に承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のように、経済がどんどん伸びておる、そして税収等で自然増収が毎年のように出てくるといったようなときには、どうしても、あの仕事も国この仕事も地方といったように、どんどん国の役割がふえてきておりますけれども、しかしながら、同時に経済が安定成長とでもいいますか、以前のようでなくなった場合には、これはやはり本当に国としてやらなきゃならない仕事にどうしても国なり地方のお金というものは限定して使う。そして、できる限りは民間の力でやってもらう。殊に、また最近のように民間自身の人材、技術、資本、情報、こういうものが、民間それ自身に非常に力がついてきておりますから、そういった場合には、この民間の力を十二分に活用できるような方面に政策全体を誘導していくということが極めて肝要なことではないのか、それがまさに今日的課題であろう、そういうことで、今私どもとしては民間の活力を最大限に発揮をしていただく、それがための環境整備をやると、こういうことで取り組んでおるわけでございますので、ぜひひとつこの点については御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
○安恒良一君　一般論として官房長官お答えになっていますから、私はこういう問題があるということについてさらにお聞きをしたいと思いますが、例えば国有地を私的企業に払い下げる場合について、国有財産の処分は競争入札を原則としているが、都市計画事業など公共事業のための随時契約が許される。しかし、都市計画事業者は土地の収用権を持つことになるので、その契約の公益性が明確でなければなりません。例えば新宿西戸山の公務員宿舎跡地に西戸山開発株式会社が二十五階建てのマンションを三棟建てることになっていますが、これは明白な公益性があるのか、それともオフィス化することを確実に防止をすることができるかどうかということが一つであります。
　それから第二点目には、随契による売却価格が適正なものであるという御主張があるならば、その算定根拠を公開すべきではないでしょうか。西戸山開発株式会社に百四十九億で売られておりますが、大蔵大臣にお聞きいたしますが、参考にした直近の事例を報告していただきたいと思います。
　それから、私は去年もこの問題を取り上げましたが、こういうやり方はいろいろ問題があると思いますから、今後こういうやり方について慎重にひとつやらなきゃならぬと思いますが、大蔵大臣並びに建設大臣に質問をしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　具体的な問題は中田理財局次長からお答えすることとさせていただきたいと存じますが、今後の進め方については、一般論として申し上げるならば、慎重の上にも慎重を期すべき問題であるという認識は持っております。
○政府委員（中田一男君）　二点ございまして、一つは今回の西戸山開発が建てました二十五階建てのマンションがオフィス化しないような根拠はあるのかということでございましたけれども、これは建設省の方が主たる所管がとも思いますけれども、私ども土地を処分します場合に、西戸山会社に対しましては条件をつけまして、そして十年間少なくとも住居として使われるということを売却した相手方に譲渡契約の中で明らかにし、もし不適当であれば買い戻すということもやるべきだというようなことを我々の契約書上の条件としてオフィス化しないように歯どめをかけておるわけであります。
　それから、第二点目の売却価格の算定の経過を明らかにしろということでございますが、御案内のとおり、国の国有財産の評価というのは客観的に適正な価格を求めるということで統一した手法を用いてやっておりますが、原則は近隣の取引事例を持ってまいりまして、それと、実際に取引が行われました土地と我々が売却しようとしております土地との間の、例えば駅に近いとか遠いとか、大きさがどうであるかとか、周辺の環境がどうであるとかということの格差を勘案いたしましてこの評価を行ってまいっておるわけでございまして、御指摘のとおり、取引事例が一つの基本になるわけであります。今回の西戸山会社の払い下げ価格を決定するに当たりましても近隣の取引事例を大分調べさせていただきまして、九件ばかりこれを参考にいたしました。
　ただ、この九件はいずれも民間の間の取引でございまして、その価格等について御協力をいただいております。それは外に言わないでほしいという前提のもとで御協力をいただいておりますので、その一件一件について申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、大体九件、五十九年から六十年にかけて取引が行われました事例の価格のレベルは五十万円台から七十万円台の間に散在しておりました。そういうことで御了解賜りたいと存じます。
○国務大臣（江藤隆美君）　この事業は、都市開発、住宅建設に実績のある六十六社が五千万円ずつの均等の出資を行いまして、三十三億円の資本金をもって会社を設立して行おうというものでありまして、特定の企業によるものではございません。
　それから、この西戸山の開発については、新宿区長が一つの考え方を持ちまして、東京都知事に都市計画法に基づいて申請をして、そして東京都知事がこの事業を認可したものであります。そこで、東京都知事はその条件といたしまして、基本的事項それから工事の施工にかかわる事項、とにかく迷惑を周辺にかけてはいけませんよ、あるいはその他もろもろの条件がついております。それから同時に、本事業で建設された住宅の使い道として、これは価格を安くしなさい、それからもう一つは、一般の人々にこの住宅を提供しなさい、特定の人に提供するのではありません、もしこれらが住宅として適正に使用されないあるいはほかにいかがわしきことがあれば認可の取り消し、もしくは原状復帰を命ずることがありますよ、こういう条件を厳しく付しまして認可をしておるわけでありまして、私どもも、民活の第一号にも当たるわけでありますから、このことについては厳重にこれらの約束事が実行されるように対応してまいろう、こう思っておるところでございます。
○安恒良一君　西戸山株式会社に百四十九億で売ったということについては、直近の事例は出せないということですが、やはりこれは出していただかなきゃいけませんので、後でこれは理事会でひとつ御相談を願いたい。
　それから、そこで国有地の処分状況を予算、決算の附属資料として出すべきじゃないか。例えば、ことし六十一年度の予算で、大蔵省所管の歳入にちなんで国有地売却代として千二百二十六億円と書いてあります。一体どこの土地をどう売るのか、売る方針はどうなのかということが全然明らかでありません。やっぱり国有地の処分は行政の専決事項であってはいけない。国会ではほとんど関知ができない、私はこれは大変不当であると思います。このことについて大蔵大臣、お考えをお聞かせください。
　それで、私の質問はお考えを聞いたところで終わります。長時間ありがとうございました。
○政府委員（中田一男君）　お答えいたします。
　毎年度の国有地の売り払い代の収入の見積もりでございますが、決して一件ごとの売却予定地を積み上げて計算しているわけではございませんで、これまでの各年度の売却の状況でございますとか、各財務局における仕事の状況でございますとか、こういったものをもとに推計をいたして計算いたしておりまして、内訳を出せと言われても、実は積算しておらないものですから、内訳をお示しすることはできないということで従来からお答えしてまいったような次第でございます。
○委員長（安田隆明君）　以上で安恒良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　次に、高杉廸忠君の質疑を行います。高杉君。
○高杉廸忠君　先週の三月二十日に宇都宮地裁で宇都宮病院事件に関する第二次判決がありましたが、その判決並びに理由について伺います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御質問がございました事件につきましては、何分この三月二十日に判決の言い渡しがあったばかりでございまして、私どもまだその判決文を入手しておりませんが、原庁からの報告によりますと、概略次のとおりでございます。
　この事件の被告人は四名でございまして、うち三名は同病院の看護助手、一名は同病院の入院患者で看護の補助を命ぜられていた者でございます。
　裁判所が認定した罪となるべき事実は、第一に、看護助手二名及び看護の補助を命ぜられていた患者一名が共謀の上、昭和五十八年四月二十四日、小島という患者に対し、その背中等を金属性パイプで強打し、足で踏みつける等の暴行を加え、同日、同人をショック死させたという傷害致死の事実でございます。そのほかに、看護助手等が昭和五十八年十二月三十日、前後二回にわたり、大栗という患者に対し、共同してスチール製のいすで背中を殴打するなどの暴行を加えたという暴力行為等処罰二関スル法律違反の事実が二件ございます。
　裁判所は、看護助手のうち、傷害致死と共同暴行の双方に加担し特に傷害致死の犯行について主導的な立場にあったと認められる者に対し懲役四年の実刑を言い渡したほか、傷害致死の犯行に加担したけれども追随的な立場にあった看護助手に対しては懲役三年、執行猶予四年の裁判を、傷害致死の犯行には加わらず共同暴行のみに加担した看護助手に対しては懲役一年六カ月、執行猶予三年の判決を、傷害致死の犯行に加担した患者に対しては犯行時心神耕弱の状態にあったと認定した上懲役三年、執行猶予三年の判決をそれぞれ言い渡しております。
　以上でございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣に伺いますが、この判決についての所見を伺います。