Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、財務省主計局次長可部哲生君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、大臣官房審議官森和彦君、大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官諏訪園健司君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、大臣官房審議官早川治君、航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、税制改正ということで、まず初めに、個人所得税に関して、配偶者控除及び配偶者特別控除見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
　昨今の雇用・所得環境を見ますと、労働需給は着実な改善を続けていまして、雇用者所得も緩やかに増加している状況でございます。日銀の短観によりますと、雇用人員判断ＤＩで見ました人手不足感も一段と強まっておりまして、先行きも、雇用者数は引き続き増加をし、労働需給は一段と引き締まっていくというふうに見られております。
　一般労働者の賃金については、企業収益の改善に加えて、予想物価上昇率の高まりが明確になるに従って伸びを高めていくと予想されております。パートの時間当たり名目賃金も、労働需給の引き締まりの明確化や最低賃金の引き上げに伴って、着実に上昇していくことが予想をされております。
　まさに、こうした雇用者所得増加の牽引役は雇用者数の増加、とりわけ女性雇用者の増加が挙げられるというふうに認識しております。女性の中でも、近年は共働き女性の増加が際立っており、年齢別に見ますと、特に二十五歳から三十四歳の層と四十五歳から五十四歳の層が際立っているということでございます。
　さまざまな複合的な要因があるというふうに思いますけれども、大きく二つに分けると、政府や企業が成長戦略の一環として進めてきた女性の労働参加促進策が奏功し、若年層を中心に働く意欲を持つ女性の労働参加が増加したという前向きな側面と、それから消費増税や年金支給額といった社会保障への不安などを背景に、老後、将来不安を強めた中高年女性たちが新たに労働市場に参入するといった、ある意味、後ろ向きな側面も双方が見られるかというふうに思っております。
　まさに、私の地元、静岡県の沼津、伊豆半島でございますけれども、建設業はもちろんなんですけれども、観光産業が基幹産業でございますので、人手不足が大変顕著になっている状況です。特に、観光産業はホテル、旅館が、近年本当に観光客が内外から大勢お越しいただいておりますので、大変な人手不足になっているんですけれども、ホテル、旅館業というのは女性の短時間パート雇用が大変多いんですね。そういう中で、部屋の余力はあるんですけれども、やはり人手不足のために宿泊をお断りしている、そういった機会損失も見られている、こういう状況でもございます。
　こうした中で、政府は育児・介護休業法を改正しまして、育児や介護を行う労働者が安心して働ける環境整備もしておりますし、子ども・子育て支援法の改正によって、事業所内保育所の整備の支援等も行っているわけでございますけれども、今回の税制改正においては、女性活躍推進の取り組みの一環として、配偶者控除に係る年収要件が百三万円から百五十万円に引き上げられるということでございます。いわゆる百三万円の壁を理由に就労調整を行っていたパート配偶者の労働時間はある程度増加することが期待されており、これは人手不足の解消に寄与できると私は認識しております。
　そこで、見直し案について、一定の効果がある反面、課題も出てくるわけでございまして、例えば社会保険料の負担が生じる百三十万の壁、これをどうしていくのか、それから企業の家族手当の支給基準のあり方をどうしていくのかといった課題をどのように解決していくのか、御所見をお伺いいたします。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　いわゆる百三十万円の壁の問題につきましては、人手不足が叫ばれる中で、働きたい人が働きやすい環境を整え、同時に、女性を初めとする短時間労働者の年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大を進めていくことが重要であると考えております。
　昨年十月から、大企業で働く短時間労働者を対象に被用者保険の適用拡大が始まって、既に二十万人を超える方に被用者保険が適用されております。さらに、昨年末に成立した年金改革法に基づいて、ことしの四月からは、労使の合意を前提に、中小企業等で働く短時間労働者にも適用拡大の道を開いたところであります。今後、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響等を見ながら、さらなる適用拡大について検討していきたいと存じます。
　また、配偶者の収入制限がある企業の配偶者手当につきましては、就業調整の大きな要因の一つと考えております。先ほど御心配のお話があったと思いますが、このため、一月二十五日の経済財政諮問会議におきまして、安倍総理からも企業の配偶者手当の見直しについて前向きな取り組みをお願いしたところであります。
　厚生労働省としても、企業の実情も踏まえ、労使の真摯な話し合いが行われるよう、全国の労働局を通じて、労使団体等へ働きかけてまいりたいと存じます。
○勝俣委員　いずれにしましても、企業への働きかけというのは大変重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、積立ＮＩＳＡの創設について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国の家計金融資産、個人の金融資産ですね、これが一千七百兆円を超えている、こういう状況でございます。その中で、その半数以上の約九百兆円は現預金で占めるということでございまして、まさに、我が国は間接金融の文化であるということの象徴であるかなというふうに私は思っております。この貯蓄から投資への流れをつくるという意味で、現行のＮＩＳＡというものができたというふうに認識をしております。
　現状を見ますと、口座数が一千四十九万口座ということでございます。買い付け金額が約八・四兆円。この一千四十九万口座というのは、私は大変これは大きな数字なのかなというふうに認識をしているんですけれども、一方で、口座の稼働率を見ますと、稼働率は、実は半分に満たない状況です。四六・五％ということで、まだまだ十分ではないのかなというふうに感じております。
　欧米と比較して、先ほど申し上げましたように、やはり家計の金融資産に占める投資への割合というのが我が国は大変低い状況であります。その中で、今回の積立ＮＩＳＡの創設によって、やはり貯蓄から投資への流れが本当にできるのかどうか、具体的な方策をお伺いしたいと思います。
○越智副大臣　議員御指摘のとおり、日本の家計金融資産の過半は現預金であります。これをバランスのとれたポートフォリオに移行させて、家計の安定的な資産形成を促していくということは重大な課題でございます。
　平成二十六年からＮＩＳＡは始まったわけでございますが、議員御指摘のとおり、今、一千万口座を超えたということで、着実に普及は進んでいるということであります。ただ、委員御指摘のとおり、一度も買い付けが行われていない口座が半分以上あるということであります。
　アンケートをとってみますと、なぜ使われないかという中で、まとまった資金がないからという答えがかなり多いというのも事実でありまして、投資に踏み出せない利用者が多い、これなどが課題になっているということでございます。
　こうした課題を踏まえて、積立ＮＩＳＡは、主に月々の収入から少額をこつこつと長期間積み立てる投資手法での資産形成を支援する制度として創設されたものであります。
　金融庁としては、家計に向けた実践的な投資教育の取り組みなどとあわせまして、積立ＮＩＳＡの普及、浸透に努めて、貯蓄から資産形成への流れをさらにしっかりと後押ししていきたいというふうに思っております。
　この積立ＮＩＳＡという商品は、時間的な分散投資を図るのにとても有用な制度だというふうに思っておりまして、主に口座引き落としなどを通じて資産形成のお金に振り向けられるわけでありますから、そういった意味でも、安定的な資産形成の実現に向けた一つの有効な手段だというふうに思っているところでございます。
○勝俣委員　まさにこの積み立てという部分では、先ほどありましたように、こつこつ積み立てるということは日本人に合っているのかなというふうに思いますので、ぜひ浸透させていただきたいなというふうに思っております。
　次に、研究開発税制の見直しについて御質問をさせていただきます。
　現在、我が国の経済情勢は緩やかな回復基調にあるものの、さらなる国際競争力の強化や、企業の足腰を強めて収益力を高めていくということが、経済の好循環を活発にする原動力になるというふうに考えております。
　そこで、今後、未来への投資ということで、将来を見据えた種を着実につくっていくことが重要であるというふうに認識をしております。特に、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ＡＩ等を活用した第四次産業革命による新たなビジネス開発をしっかりと後押ししていくことで、未来への投資を活発化させていかなければなりません。まさに十年先、二十年先に花を開くシーズ、種を今からしっかりとつくっていくということです。
　研究開発はそのための投資であるというふうに考えております。今でも、この研究開発税制による減税によって、研究開発はある程度効果があったと私は認識しておりますけれども、今回の研究開発税制の見直しにおいて、現行制度と異なる点をお伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の種、経済成長の礎となります企業の研究開発投資を後押しするための租税特別措置でございます。
　二十九年度の税制改正におきましては、官民の研究開発投資を二〇二〇年までに対ＧＤＰ比四％以上とする政策目標、また第四次産業革命による新たなビジネス開発を後押しする観点などを踏まえまして、必要な見直しを行うこととしております。
　具体的には、現行の総額型が企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する仕組みとなっている構造を見直しまして、試験研究費の増減に応じて控除率を変動させる仕組みに改めることによりまして、企業の研究開発投資の増加を強く促す制度となるよう見直すとともに、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型のサービス開発を本税制の対象に追加するといった見直しを行うこととしております。
　今回の改正を受けて、積極的に研究開発投資を増加させていただくことを期待しているところでございます。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　これも企業関係の税制でございますけれども、所得拡大促進税制について御質問をさせていただきたいと思います。
　各業界、春闘がスタートしまして、今、新聞紙上等々をにぎわせておりますけれども、ベアに注目が集まっております。まさに、経済の好循環実現のための正念場であるというふうに考えております。
　国内産業、地方経済の裾野を支える中小企業への波及がその鍵を握っているのかなというふうに私は認識をしております。中小企業を支える雇用者の所得が増加することで、やはり個人消費の拡大にもつながるわけでございます。
　そのための今回の所得拡大促進税制は、私は大変意味のある政策であるというふうに思いますが、現行からの変更点と、やはり多くの中小企業が赤字企業である中で、その期待できる効果をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　この所得拡大促進税制というのは、今勝俣先生がおっしゃるように、いわゆる賃金引き上げを後押しするための思い切った税制改革なんだと思っているんですが。
　二十五年度に税制改正を創設して、その後拡充を行ってきたんですが、その結果としては、少なくとも、賃金動向を見ますと、二十一世紀に入ってから最も高い賃金上昇を上げておりまして、それまで一・七ぐらいあったものが、この税制を入れましてからは二・〇七、二・二〇、二・〇と三年連続二％を超えているということになっておるのが、数字としては言えると思っております。
　二十九年度の今度の税制改正においては、企業収益におきます拡大というものがいわゆる雇用の増加とか賃金の上昇にさらにつなげることによって好循環をということで、今、賃上げのいわゆる刺激、最近の言葉ではインセンティブというものを強化するためにさらに見直しを行うこととして、今おっしゃったように、大企業と中小企業と分けました。
　大企業につきましては、前年度から二％以上、昨年が二％でしたから、二％以上の賃金引き上げを行う企業の支援を重点化するということで、税額控除の引き上げ率を一〇％から一二％ということを行うこととしておりますが、いわゆる余力の小さい中小零細企業につきましては、平均給与支給額がまず前年を上回ることにして、その上で現行制度の要件というものを維持して、さらに上乗せして二％以上の賃上げをやってくれるところには、大企業の場合は一〇から一二ですけれども、中小零細につきましては一〇を二二に引き上げるということにいたしておりますので。
　こうした改正を受けまして、いわゆる給料の実質というか可処分所得というものがふえました分だけ、それが消費に回ったりいろいろな形に波及効果が及んでいくというように期待をいたしております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　今回、ポイントは、やはり大企業と中小企業を分けてやるということが大変重要だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後の質問になりますけれども、酒税の見直しについてでございます。
　本改正案において、ビールの税率を段階的に引き下げていく一方で、いわゆる新ジャンル、第三のビールや発泡酒の税率を段階的に引き上げるということによって、ビール系飲料に係る税率の一本化を図るというふうにされております。
　数年前と比較して、私も家庭に出るんですけれども、新ジャンルのビール系飲料は味も大分よくなってきているというふうに思いますし、糖質などを抑えた健康志向というのが売りになっているわけでございます。そうすると、家庭におけるビールの存在が非常に薄くなっているなというふうにも感じているんです。
　こうした中で、今回の税制改正は、消費者、いわゆる家計に与える影響等もしっかりと考慮して行う必要があるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の酒税改革では、ビール系飲料に対する酒税の税率につきまして、御指摘のとおり、税率格差を一本化していくということで、三段階かけまして、平成三十八年十月に一本化をするということでございます。
　この改革を通じまして、ビールの値段が下がるとともに、消費者にとって魅力のある商品の開発が進むことで、幅広い消費者にとって、安くておいしい、自分好みのビールを飲めるというメリットが生じるものと考えております。
　ただ、他方、新ジャンル等につきましては税率が引き上がることから、これを飲まれる消費者の負担が急激にふえることとならないように、税率見直しは拙速にスタートをせずに、今から四年後の平成三十二年十月に着手をし、今から十年後の平成三十八年十月までにわたって段階的に見直しを行うこととしているものでございます。
　さらに、各段階の税率見直しにつきまして、消費者への影響等をよく確認しながら進めていく観点から、今回の法律の中に、税率見直しの都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずる旨を明記しておりまして、この検討規定に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　いずれにしましても、今、経済好循環の実現のための正念場でございますので、スピード感のある政策実行をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○御法川委員長　次に、山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党、東京一区選出の山田美樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、私は、社会保障の観点から、医療と医薬品に係る税制を中心に御質問を申し上げます。
　トランプ政権の発足で日米の貿易収支が再び注目されていますが、物の輸出もさることながら、日本企業が持つ技術やノウハウなど知的財産権の収入、いわゆる知財収支が過去十年で何と五倍も伸びており、昨年は過去最高の二・四兆円の黒字に達したそうです。日本の技術貿易の稼ぎ頭が自動車と医薬品です。
　医薬品研究開発には二十八年度補正予算でも五百五十億円を計上いただいていますが、どうやら、委託費を受ける際に担保の提供を求められたり、研究が失敗しても委託費の一部を返還するなどの制約がつくのを心配する声を伺っています。特に大学や研究機関などアカデミアにとっては、仮に五億円の研究に失敗して五千万円返還するとなりますと、毎年五百万円ずつ十年間かけて返すというのは重過ぎる負担です。ハイリスクな研究にとって現実的に使いやすい制度となることが望まれます。
　新薬開発の支援でもう一つの課題が、オープンイノベーション型の減税です。医薬品企業が行う共同研究や委託研究に係る費用は年間二千億円近くありますが、そのうち、オープンイノベーション型減税の細かい要件をクリアできるのはたった十三億円にすぎないと聞いています。
　今回の改正案で幾つか改善をいただいておりますけれども、積み残しとなった課題が治験業務を外部の企業にアウトソーシングした場合の扱いです。開発のスピードアップやコスト削減の要請から、外部に委託するケースはふえ続けて、今、六百億円を超える規模でございますが、この際、受託する企業が中小企業でなければオープンイノベーション型の減税を受けられません。現実には、治験業務を受託できるのはある程度規模の大きい企業ですから、現行の制度ですと、事実上、一部をアウトソースすると、全てオープンイノベーション減税の対象外になってしまいます。
　こうしたさまざまな現場の声がある中で、厳しい研究環境を踏まえて、実態に即した改善を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木原副大臣　山田委員の御指摘に対しましてお答えを申し上げます。
　イノベーションを次々と生み出していくということは、これは研究開発投資の促進の目的であり、極めて重要な課題と認識をしております。そのために、税制面では、研究開発税制によって企業の研究開発投資を支援しているところであります。
　御指摘いただきましたオープンイノベーション型の研究開発は、複数の企業の共同による相乗効果や埋もれた技術の活用など、一企業による研究開発にはない効果が期待されるものであり、税制面でも、特にオープンイノベーション型の研究開発税制というのを設けまして、これまでも、控除限度額の別枠化であったり、また税額控除率の引き上げであったり、対象範囲の拡大などを行ってきたところであります。
　また、今般、税制改正においては、オープンイノベーション型の手続要件について、今御指摘があったように、共同研究等の実態を踏まえて、対象費用の追加、契約変更の柔軟化や手続の簡素化などによって、使い勝手の向上を図ることとしております。
　こうした見直しによって、オープンイノベーション型の研究開発が一層活発化していくことを期待しておるところでございますが、今御指摘がありましたが、改善をいたしましたので、まずはその効果を見きわめてまいりたい、そのように思っております。
○山田（美）委員　木原副大臣、ありがとうございます。
　現場の状況を随時見ながら、制度の改善を続けていただければと思います。
　この関連なんですけれども、医薬品の研究開発支援に当たって、減税、補助金と並んで非常に重要なのが薬価政策です。昨年の暮れに、薬価の毎年改定が大きな議論となりました。
　私は、以前、経営コンサルティングで働いていましたときに、大変勉強させていただいたのが製薬企業のプロジェクトでした。関東全域の営業所を回りまして、ＭＲやＭＳの方の車に乗せていただいて、診療所やクリニックを一軒一軒訪問しました。毎年改定と聞いて一番心配なのが、現場の方々の大変な負担、そして何よりも、新薬開発への投資インセンティブが下がって、日本の医薬品産業の国際競争力が著しく下がってしまうのではないかということです。
　昨年十二月の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の中に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度をゼロベースで抜本的に見直す」とありますが、未承認薬や適応外薬で医療用の必要性が高いと判断されたものについては、国から企業にお願いして、採算を度外視して開発していただいておりますけれども、企業側の真摯な努力によって、三百三十件の要請のうち、もう八割以上が承認に至っていると聞いております。ドラッグラグ解消を支えてきたこの制度、現行の制度をぜひ維持していただきたいと思っています。
　このようにさまざまな政策手段、減税や補助金、薬価政策などある中で、どのように新薬開発を支援していくお考えでしょうか。麻生大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　この新薬開発というのは、山田先生、極めて大きなもので、今、新薬を開発できている国というのはどこがありますかね。アメリカとスイスとイギリスと日本、ちょっとドイツはもうほとんど、ドイツはかなり落ち目になってきていますから、ドイツ、フランスはほとんどだめですな。だから、そういった意味じゃ、その四カ国ぐらいなんだと思うんですね。
　日本としては、今後、新薬開発というのは、いろいろ研究開発投資の促進をして、さらにやっていこうという考え方を基本的に持っております。
　まず、研究開発税制についてですが、研究開発全般については、企業がある程度リスクをとって研究開発投資を行うということを後押しする制度というのを基本的に措置しているんですが、今、いわゆる研究開発税制全体が約六千億ぐらいの中で、化学品も入っていますから医療品だけではありませんけれども、化学品関係でいきますと、一千百億円ですから、約一八％ぐらいのものが広く使われておりまして、相対的に広く使われている分野だと思っております。
　その上で、まず予算面においては、平成二十九年度の予算で、革新的な新薬創出というものに対して、いわゆるＡＭＥＤというのは、ジャパン・エージェンシー・フォー・メディカル・リサーチ・アンド・ディベロップメントでしたかね、あれは二年ぐらい前にできた、二十七年度からスタートしていると思いますが、あの日本医療研究開発機構というのを通じて、研究開発補助として二百四億円を手当てしておりますが、これがしっかり新薬創出につながっていくということを大いに期待をしているんですが。
　薬価制度につきましても、今御質問があっておりましたけれども、薬価へ種々の加算などによって医薬品の有効性等を評価する仕組みがありますが、昨年の十二月の二十日でしたか、いわゆる四大臣で合意した、薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針というのをやりまして、新薬創出等の加算の抜本的な見直しとあわせて、費用対効果評価を本格的に導入することで、真に有効な医薬品を適切に見きわめるという、イノベーションを評価することとされております。
　これで、二年に一遍と言われたものを一年に四回か、いろいろな形でするんですが、全薬やれなんと言うと、それは、宇津救命丸から何から全部やれなんと言ったって、そんなものはできるわけもありませんから、かえってコストが高くなりますので、そういったものではなくて、新たに新薬といって出されたものに関してだけはというような形でいろいろさせていただいておりますので。
　今後、厚生労働省において具体的な検討が進んでいくんだと承知していますけれども、国民負担の軽減という部分と医療の質の向上という部分と、二点に向けて両方やらないかぬところなので、これは厚生省とよくさらに話を詰めていきたいと思っております。
○山田（美）委員　ぜひ、そうした観点から議論を進めていただければと思います。
　続きまして、長年の議論でありますけれども、医療に係る消費税の課税のあり方についてお伺いします。
　二十八年度の税制改正大綱では、二十九年度改正に際して、総合的に検討し、結論を得るとされておりましたが、その後、消費税一〇％、引き上げが延期されて、二十九年度の大綱では、消費税率が一〇％に引き上げられるまでにと改められました。デッドラインが後ろ倒しになったことで議論を進めようという機運が下がってしまうことを心配しております。
　医療現場の方々が一番恐れているのは、時間の余裕があるからといって、ぎりぎりまで問題がたなざらしになってしまって、直前にばたばた決まるというようなことです。
　これまで、解決策として、ゼロ税率や軽減税率、所得税や法人税の特例などさまざまな案が挙がっておりますし、去年の三月には、医師会が、病院団体や歯科医師会、薬剤師会など関連団体の意見を取りまとめて、非課税のまま、診療報酬による上乗せ分を上回った場合に超過額を還付するという、医療界として一体化した案を提示しています。
　一方で、国会における麻生大臣を初め政府側からの御答弁も非常に明確で、税収減の懸念や記帳などの事務負担、それから概算経費率の問題など、論点が明らかです。
　きょうは、この場で中身について議論するつもりはありません。ただ、議論の進め方として、これまでは中医協の分科会や医師会の諮問委員会などでの議論でしたけれども、これは税制の話ですから、税務当局の立場から、制度設計でできること、できないことを明らかにしていただくことが不可欠であります。
　医療現場の方々は議論の成り行きが見えないことを大変心配しておりまして、ぜひ、財務省が中心となって、公の場で議論できる場所が必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、麻生大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　これはもう長年にわたる、消費税ができたときにさかのぼりますけれども、長年にわたって消費税の問題として、いわゆる損税が発生するという話、もう詳しく申し上げませんけれども、そこからどうにかせないかぬという取り組みは、かなり医療関係団体から、多くから希望されて、寄せられておりますのは、私どもとしてもよく認識をいたしております。
　この問題の解決に向けて、日本医師会等々の関係団体からさまざまな要望なり、検討がなされておりますし、また、所管しておられます厚生労働省においては、今、財務省といたしましても、検討会議を両方でさせていただいておるというところでありまして、この問題は、三、四年になりますか、与党の税制調査会において議論が行われてきたという経緯もありますので、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱においても、消費税率が一〇％に引き上げられるまでに、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるように、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当てのあり方の検討とあわせて、総合的に検討して結論を得るとされております。
　これは御存じのように、薬のときは税金がないんですけれども、高額な医療機械を買ったときは消費税を払うということになるので、その分はどうしてくれるんだという話なんですけれども、そういった話は、いわゆる薬価でかなり調整されてあるということになる、いや、それよりもっとだといって、これはいろいろ意見の分かれるところでもありますので、御議論に我々としても資するように、財務省としても対応いたしてまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　ぜひ、財務省としてもしっかりと中心になって議論を進めていただければと思います。
　続きまして、いわゆる賃上げ税制、所得拡大促進税制との関係で、医療関係者の報酬の向上についてお伺いをいたします。
　安倍政権のもとで、産業界では賃上げや働き方改革が進められて、今回の税制改正でも、中小企業の所得拡大促進が図られております。一般の企業では、業績が改善すれば従業員の給与をふやせますけれども、医療関係者の報酬は公的保険の枠内であり、報酬をふやすと患者負担がふえてしまうというジレンマがあります。
　これまで、累次の診療報酬改定の中でも、医師の負担軽減については改善をされてきましたが、報酬そのものについて正面から議論されることは少なかったように思います。
　業界ごとに一人当たりの現金給与総額を見ますと、リーマン・ショック以降、製造業では七ポイント伸びており、全産業ではほぼ横ばいであるのに対し、医療では二・五ポイント減っています。医療機関のコスト構造の中で、人件費の割合は、過去十年で五〇％から四六％へ四ポイントも下がっています。医療機器や医療用消耗品の価格の上昇が人件費を圧迫しているからです。
　特に歯科関連では、同じ総義歯、総入れ歯の治療を行っても、材料費や技工士代を含めて、歯科医師の診療報酬は、日本では二万三千七百円、韓国では十二万円、アメリカではさらに高額だという話を聞きますと、日本の医療や歯科医療がいかに現場の人の努力によって支えられているかを実感します。
　医療機関には全国で三百万人以上が従事していますので、医療従事者の給与が上がれば、特に地方において、大きな消費拡大、雇用開発効果をもたらすはずです。ことしは、次期診療報酬改定の議論も始まりますけれども、今回の税制改正で中小企業の賃上げをこれだけしっかり支援していることとの関係で、医療関係者の報酬の向上についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。木原副大臣にお伺いします。
○木原副大臣　医療関係者の報酬の向上に関しましては、前提として、委員がお話ありましたように、まず日本の公的医療保険制度においては、医療機関の報酬というのは税金や保険料が原資となっておりまして、これを負担する国民の負担を考慮するという必要がございますので、他の民間企業で働く方々の給料と全く同じように考えることはできないというのはもう今御理解いただいていることだと思います。
　さらには、医療関係者の報酬とそれ以外の勤労者の給与水準というのをやはり丁寧に見ていく必要もあるのではないかなというふうに思っております。
　その上で、各医療機関が、例えば、地域の医療ニーズを的確に把握してこれに応じた医療を提供するであるとか、また、御努力はいただいておりますが、コスト面でもさらにさまざまな効率化の取り組みを行うといった、そういう経営努力を行っていくことも重要であり、これによって収益が上がれば賃上げに充てることも考えられるわけでございます。
　なお、今般の税制改正において見直しを行いました所得拡大促進税制についても、特に中小企業への賃上げの支援を重点的に行うなど、めり張りをつける見直しを行っておりますが、医療機関も要件を満たすことによって適用が可能でありますので、まずはその御活用も考えていただきたいなと思っております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、地域の特性や経営改善の観点など、さまざまな観点から医療の関係者の報酬向上をお願いいたします。
　最後に、一つ短い質問をさせていただきます。
　納税実務全般にわたる話ですけれども、個人事業者とマイナンバーについてお伺いします。
　昨年からマイナンバーの本格運用がスタートして、法人番号を持たない個人事業者はマイナンバーによって税務申告をするようになりました。ところが、個人事業者の中には、マイナンバーの提出に抵抗感があるという方が非常に多く、そういう方のお話を伺います。
　個人所有の不動産を賃貸している給与所得者の方はもちろんですし、弁護士やフリーランス業など、一度きりの取引の相手に番号を教えるということに違和感があるようです。作家や芸能人など、プライバシー保護の問題もあります。一月の三十一日までに税務署に提出された支払い調書の中には、番号記載のないものが多数あったという話も伺っております。
　そんな中で、一部には、登録制で個人事業者番号を導入してはどうかといった御意見も聞かれますけれども、今のこうした現状を踏まえて、対応をどのようにお考えでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人事業主に対してマイナンバーとは異なる番号を付与することについては、マイナンバー法の検討時に必要ではないかとの意見もありましたが、マイナンバー制度を活用することとなる社会保障や税の分野での具体的な行政ニーズがなかったことや、登記をしている個人事業者が極めて少数であることから、現状において、個人事業者の実態を把握し、責任を持って交渉できる機関もないこと、また、個人を特定するためのマイナンバーを定める法律の中で、個人に複数の番号を付与することは困難であったことから、マイナンバー制度上の対応は見送られたものと承知しております。
　他方、今後、法人番号は利用制限がございませんので、利活用が広がり、定着していく中で、法人番号を利用できない個人事業主の経済活動への影響の有無につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
　個人事業主に対する番号につきましては、政府としては、中長期的に検討していく必要のある課題と認識しておりまして、今後の法人番号の利用状況も踏まえ、具体的なニーズの洗い出しを行うとともに、付番、通知、公表の執行の観点から、実現方法を検討していく必要があるものと考えております。
○山田（美）委員　ぜひ、今後もしっかりと検討を続けていただければと思います。
　これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　先日、本会議でも質問させていただきましたけれども、引き続き、所得税法等の改正案につきまして御質問させていただきます。時間に限りもありますので早速内容に入らせていただきますが、まず最初に、今後の配偶者控除等の見直しの方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年末に決定をいたしました与党税制改正大綱では、個人所得課税のあり方については、今後数年かけて丁寧な議論を行って見直すということとしております。そのうち、配偶者控除の仕組みについては、平成二十六年十一月に、政府税制調査会の論点整理におきまして、いわゆる一次レポートと言われているものでありますけれども、まず第一に配偶者控除の廃止、第二に移転的基礎控除を導入するということ、そして第三に夫婦世帯に対する新たな控除制度、いわゆる夫婦控除と言われているものでありますけれども、創設するということを基本に、五つのパターンの案が提示をされました。
　これを踏まえて、与党の税制調査会でさまざま議論をしました結果、まず第一には、配偶者控除を廃止ということになれば、一定所得以下の配偶者がいることによる納税者の担税力が減殺されるということ、それに対する配慮が全く行われなくなります。これは、応能負担の観点からも公平性に欠けますし、ほかの扶養控除のあり方についてもかかわってくることであります。また、第二には、夫婦控除の制度になると、夫婦ともに一定の所得以上がある、そうなると高所得世帯ということになりますけれども、そこまで負担の軽減が及ぶ、そういったさまざまな問題があるのではないかという判断をいたしました。その前提、すなわち今述べたような問題がない方法で、今後、配偶者控除の方法も含めて、人的控除のあり方について検討していくということにしております。
　こうした所得税改革の方向性について、まず御見解を伺いたいというように思います。
○麻生国務大臣　配偶者控除の見直しについては、これは今上田先生いろいろおっしゃいましたように、与党においてさまざまな議論をかなり長い間にわたっていろいろいただいたところであります。
　その議論の結果、今般、就労調整、いわゆる百三万の壁とかいろいろありますので、就労調整をめぐるいわゆる喫緊の課題にまず対応するために、配偶者の収入制限百三万円を引き上げるとの見直しを行うことにいたしておりますが、まずは、今般の配偶者控除の見直しを着実に実施するということが重要だと考えておりますので、現時点で配偶者控除についてさらに見直しを行うというようなことを考えているわけではありません。
　他方、昨年末の与党の税制改正大綱において、現在の基礎控除など人的控除を採用しております所得控除方式は、いわゆる高所得者ほど負担の軽減額が大きいということになりますので、収入にかかわらず税負担の軽減額というものが一定となりますいわゆるゼロ税率方式もしくは税額控除方式を導入するか、または、所得控除方式を維持しつつ、その上で高所得者については税負担の軽減額を逓減させるとか消滅させるとかいう仕組みを導入するとか、外国でもやり方は随分いろいろ違いがありますので、控除方式のあり方について検討を進める旨決められております。
　こうした与党の議論というのを踏まえながら、いわゆる控除全体の見直しというものについて議論をしていく中で丁寧な検討を進めていく必要があろうかと思っておりますので、諸外国のものもこれはいろいろやり方が違っておりますので、それもよくよく参考にさせていただきながら検討させていただきたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　これまで、この第一次レポートで示された五つのパターンがあったので、余りにも選択肢の幅が広過ぎた面があったんじゃないかと思います。考え方も全然違うものが並べられていたので、今回、いろいろな議論を通じて少し考え方を整理し、考え方の案を絞っていきました。その意味で、これから論点もより明確になっていくというふうに思いますし、改革の議論が進むのではないかということを期待しております。
　政府税調でも引き続き多分議論を深めることになるんだというふうに思いますし、また与党税調においても議論をしていきたいというふうに考えております。
　次に、サービス産業の生産性向上の税制上の支援についてお伺いしたいというふうに思います。
　この法案にあります税制改正においては、サービス産業の生産性向上を重視していると承知しています。
　第一には、研究開発税制では、サービス開発のための試験研究費を対象に追加した。
　第二には、中小企業投資促進税制では、器具、備品や建物の附属施設を対象に追加している。これは、サービス産業も活用しやすくなるということだというふうに思います。
　そして、第三には、国税ではありませんけれども、償却資産に係る固定資産税の減税措置の対象に工具、器具、備品等も追加をしている。これも、サービス産業に使い勝手がよくなるのではないかというふうに考えています。
　サービス産業は、我が国のＧＤＰそれから雇用の七割を占めています。また、サービス産業の生産性は、主要先進国に比べてかなり低いというふうにもよく言われています。その原因の一つがＩＴ活用のおくれとの意見も多い。また、サービス産業はどうしても小規模の事業者も多いという傾向があります。こうしたサービス産業の生産性向上というのは、日本経済全体の成長力を高めていく上で非常に重要な鍵を握っているのではないかというふうに認識をしています。
　ＩＴなどへの投資を拡大することがサービス産業の生産性向上に役立つものであって、今回、こうした税制措置がそれを後押しするのではないかというふうに考えておりますけれども、サービス産業を重視して支援する意義、そしてまた、これによって期待される効果をどのようにお考えか、伺いたいというふうに思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の税制改正におきましては、まさに先生御指摘のとおり、サービス産業の生産性向上、これが今後の日本経済の成長にとって非常に重要だという観点から、アベノミクスを一層加速していくという観点の中で、一つは、研究開発税制につきまして、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型、このサービス開発を本税制の対象に追加したということが一点。
　また、中小企業投資促進税制につきましては、生産性の高い先進的な設備、生産ライン等の改善に資する設備に係る上乗せ措置につきまして、これまで対象外でありました器具、備品、建物附属設備を対象設備に追加いたしました。
　また、固定資産税につきましては、課税標準の特例措置につきまして、地域、業種を限定した上で、その対象に器具、備品、建物附属設備等を追加するといったことを行っておりまして、まさにサービス産業にとって利用しやすく、生産性向上に資する見直しを複数行うことといたしております。
　これらの措置は、企業が付加価値の高い財・サービスを生み出すことを促すとともに、我が国のＧＤＰの約七割を占め、地域経済を支えているサービス産業の生産性向上を図っていくということに資すると考えておりまして、日本経済にとって極めて重要な政策課題であるという認識から、今回の措置をとるものでございます。
　今回行われます措置を、中小企業等を中心にサービス産業が利用することによりまして、より高い生産性の向上に効果が出ることを期待しているところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　もちろん、従来のような物づくり、製造業の生産性を高めるということも重要であります。一方で、産業がサービス化している中で、これからやはりサービス産業のそういった生産性向上を図っていくことが、日本経済全体の成長力につながっていくものだというふうに考えておりますので、今回の措置は、まだ必ずしも全てのニーズに合わない部分、満たしていない部分もあるかというふうに思いますので、引き続きそうした観点からの検討をしていきたいというふうに思っております。
　次に、酒税改正についてお伺いしたいというふうに思います。先般、ビール系飲料についてはお伺いしましたので、きょうはちょっとワインへの影響についてお伺いしたいというふうに思います。
　酒税の改正で、約十年間かけて、清酒とワインの税率をキロリットル当たり十万円に統一する。清酒は減税でありますけれども、ワインは増税になるということになります。
　清酒の減税は、これは国酒と言われているものでありますので、その振興あるいは日本食の普及にも結びつくものでありますので、歓迎したいというふうに思います。
　一方、ワインの多くは輸入をされております。輸出国側から今回の措置についてクレームみたいなものはないのか、また、国産ワインもかなり今盛んになってきておりますので、国産ワインに今回、その税制改正において影響は出ないのか、また、そういったことが出た場合には何らかの支援策も考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺、まとめてお伺いしたいというふうに思います。
○木原副大臣　上田委員におかれましては、ワインの税率について御心配をいただいているものと思います。
　今回の改革では、醸造酒類に対する酒税の税率につきまして、現行では、一キロリットル当たり清酒は十二万円、ワインは八万円であるものを、段階的に税率格差を解消して、平成三十五年十月に十万円に一本化するといったものでございます。
　クレームという問い合わせがございましたけれども、酒税は、国産か輸入かを問わず、同様に課税されるものでありますから、今回ワインに対する税率を引き上げることについて、御指摘のようなワイン輸出国からのクレームについては、現時点では特段承知していないという状況でございますが、今後ともそれはしっかりと聞いてまいりたいと思っております。
　他方、国内の、特に小規模ワイナリーにつきましては、一定の影響が生じ得るということは間違いなく考えられるところでありますので、昨年末の与党税制改正大綱においても、小規模ワイナリーに対する措置を検討するとの方針が示されたものと承知しておりますので、こういった与党の方針を踏まえて、財務省といたしましても、今後必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○上田委員　よろしくお願いいたしたいと思います。国内のワイナリーも、さまざまな製品開発、努力をしています。これは、地方の観光振興や地域活性化にも貢献しておりますので、そうした努力が税制改正によって支障が生じることがないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、若干これは細かい話でありますけれども、海外からの旅行者が購入する物品の消費税免税制度について、一部事業者から意見を伺いましたので、それについて確認をしたいというふうに思います。
　百貨店等では、各売り場で品物を一旦消費税含みの値段で売って、免税手続を行うカウンターで一括して消費税相当額を、多くの場合は現金で払い戻しているというふうに承知をしております。
　そうなると、多額の現金を用意しておかなければならない、しかも、消費税は端数が出ますので、それに対応すると一円玉などの少額貨幣を多量に準備をしなければならない、事務が非常に煩雑になっているというような意見も聞いております。現金で払い戻すのではなくて、クレジットカードに還付するような形にすれば、カウンターで現金を扱う必要がなくなって、事務は非常に簡素化になるということであります。
　一部事業者に誤解もあるので確認するんですけれども、現行の制度として現金で払い戻すこと、それが条件になっているのではない、それを求めているものではないというふうに承知をしておりますけれども、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出物品販売場制度におきますいわゆる免税店での一般的な手続に関してでございますけれども、各店舗において免税販売手続を行い免税価格で販売する場合のほか、各店舗の売り場では税込み価格で販売いたしますが、その後、別のカウンターで手続を行い消費税相当額の払い戻しを行うことで、結果として免税価格での販売を行う場合がございます。
　お尋ねの別のカウンターにおきます消費税相当額の払い戻し手続についてでございますが、現行制度上、現金で行うといった義務づけはなされていないところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　制度としてそういうことを条件としているのではないことがよくわかりました。
　やはり、特に百貨店などでは、実際に売り場の経営体と百貨店全体の経営体が異なるということがあるので、今の仕組みではなかなか、その辺がカード会社の方の処理で制約があるというふうにも伺っております。そういう意味では、小売事業者やカード会社の方で工夫をすれば必ずしも現金で払い戻すことが必要ではなくなる、そういったこともこれから工夫の余地があるということだろうというふうに受けとめました。
　最後に、個人事業主報酬制度についてお伺いしたいというふうに思います。
　個人事業主が法人化して、経営者が給与を受け取るという形、これは、事業形態としては非常に似ているんですけれども、税制上は異なる扱いになっております。税負担にも不均衡があって、そういう事業者、特に個人事業者の事業主の団体からはそういった不均衡を是正してほしいという要望がこれまでも出されておりまして、その一つの方法として、事業主報酬制度、これは個人事業主でも事業主の報酬の一部を控除できるような制度を考えられないのかというような御提案がございます。
　もちろん、個人事業、これは個人所得になりますので、それと法人とは異なるというのはそのとおりだというふうに思いますけれども、その一方で、こういった主張に対しても理解できる点もあるので、今後こういったことも検討していく必要があるというふうに考えますけれども、お考えを伺えればというふうに思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　事業主報酬制度の御提案、今委員から御指摘いただきましたように、個人事業主と法人の間の税負担のバランスをどのように考えていくか検討していく、そういう問題であると認識をしております。
　この点につきましては、与党でおまとめいただきました平成二十九年度税制改正大綱の検討事項の中におきまして、「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、」また、「今後の個人所得課税改革において給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。」とされているところでございます。
　こうした与党での検討も踏まえながら、引き続き、個人所得課税の改革において、この問題につきましても検討してまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございました。引き続き検討すべき課題も数多くあるというふうに考えております。
　もうこれで時間となりましたので質問を終わらせていただきますが、今回、かなり大きな、いろいろな面での改正も行われますけれども、積み残しになっている課題も多いのも事実でありますので、引き続き政府・与党でしっかりと議論をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○古川（元）委員　おはようございます。民進党の古川元久です。
　きょうは、税制改正について御質問したいと思います。
　毎年、税制改正大綱が決まると、概要の紙を役所の方でつくって、もらうんですけれども、ことし、ぱっと私、去年もらったときより、何か字がえらい大きいなと。大臣がちょっと、見えなくなったから大きくしたのかなと思ったら、そういうわけじゃなくて、もともと今回は中身が薄い、かすかすだから、どうも字が大きくなっているんですね。多分、大臣もわかっていらっしゃると思いますが。
　本当は今回は、昨年の夏ぐらいの話ですと、所得税の抜本改革に踏み出すという話が、しかし、あけてみますと、中身がないどころか、抜本改革と逆方向に進んでいる。さっきちょっとビールの話も出ました、ビールはこれは間接税ですから、所得税のところでいきますと、唯一、今回の目玉と言っていいのが、この委員会でもこの間議論されております配偶者控除の拡充の話ですけれども、これも、昨年の夏ぐらいまでの議論からいったら、全く真逆の方向に行っているんじゃないかなというふうに思っております。その点を少し、まず最初にお伺いしたいと思うんです。
　今回、これはとにかく就業調整問題を解消するためなんだというふうに言っているんですが、本当にこれ、ここで何回も、先ほどもちょっと出ていましたけれども、もともと百三万円の税の壁というのはないわけですよね。ないと言っているのに、それでこういうことをやって、この就業調整問題の解消に本当につながるんですか。どういうふうにつながるんですか、大臣。
○麻生国務大臣　法律的に百三万円の壁がないというのは、詳しい方はみんな知っているんですけれども、現実問題として、今、例えば、十一月後半から十二月ぐらいになると、大体ゴルフ場のキャディーが激減する。これははっきりしていますのは、自分でやっていますからよくわかります、ぼんと減りますから。それから、スーパー等々、コンビニ等々に勤めている従業員も減る。というのは、これはスーパーもやっていますので、よく同じように問題が起きますので、毎年それは話題になる話なので。
　労働時間を減らすいわゆる就業調整を行っているという現状はもう間違いなくありますのは、人繰りが大変だという話をよく聞くので、最低賃金の引き上げに伴ってこうした問題がさらに強まる可能性が出てくる、私どもはそう思っております。
　このような就業調整をめぐって、これは何といっても喫緊の課題なものですから、配偶者の控除等について、配偶者の収入制限というものを百三万円から百五十万円に引き上げるというようなことをさせていただいたんですが、この見直しによって、少なくとも、働きたいけれども、就業調整というのを意識せず、意識ですよ、意識せずに働くことができる環境づくりに寄与する、そう思っております。
○古川（元）委員　就業調整があるのは事実です。それこそ、うちの事務所で働いてくれているパートの女性も年末になると、ちょっと来るのをやめると言われる。でも、これは税じゃないんですよ。
　これは大臣もわかっていらっしゃると思いますけれども、本当にちゃんと就業調整の理由が、わかっていないからじゃなくて、この微妙なところというのはみんなよくわかっていますよ。それは雇う側も、雇われる側も。むしろこれは、この中にも書かれていますけれども、やはり社会保険料の百三十万とか、特に去年十月からは大手のところは百六万円に下がった。やはりこの壁の方が非常に大きいんじゃないかと思うんですね、現実的に言えば。
　また、さらに、百三万円というのは、配偶者の控除、普通は旦那さん、旦那さんの方が控除を受けられるかどうかという視点から見たら、この配偶者控除は問題があるんですけれども、働いている配偶者自身が所得税の納税をするかどうか。実は、これは、給与所得控除と基礎控除で百三万円を超えれば、自分自身も所得税を払わなきゃいけないわけですよね。そうなってくると、これは源泉徴収とか、いろいろ雇う方も厄介になってくる。
　だから、もし税のところで壁があるとしたら、やはり働いている人自身の課税最低限がこの百三万で来るという、こちらの方がむしろ壁となっているというふうに考えられるんじゃないか。だから、今回拡充する配偶者控除が、心理的なものだと言うんですけれども、そこまで何もわからなくて、ただこの百三万、百三万というので、自分で勝手にやめるんじゃなくて、うちのパートさんを見ても、ぎりぎり見てちゃんとやりますよ、そこは社会保険料とか考えて。
　だから、そういった意味で、そもそも配偶者自身もやはり納税者になるという、この辺も、もしそういう心理的な壁と言うんだったら、壁になっていると言えるんじゃないですか。どうですか。
○麻生国務大臣　御存じのように、これは例の給与所得控除の六十五万円というのにプラスの基礎的税額控除が三十八万か、それで百三万ですかね、そういったことになっているんだと思うんですが、いわゆる御指摘のありました給与収入の百三万円を超えると、配偶者自身に所得税が発生するというのが就業調整になっている原因になっているのではないかということなんだと思うんです。
　確かに、配偶者自身に所得税が発生するということを意識する、そういった方がおられるであろうことも、これはわからなくはないんですが、こうした課税最低限の水準というのは、配偶者でありましても、単身者を含めた納税者本人であっても同様に適用されるものなのであって、手取りの収入の逆転現象を引き起こしていいものじゃないということを踏まえれば、簡単に言えば、就業調整問題を解消する観点から、課税最低限の見直しを行うというのが必要じゃないかと考えているんです。
　いわゆる課税最低限の水準というのを、どのような人に対して、どの程度に税負担を求めるべきかといった観点からは、これは検討すべき事項が多々あることは確かだと、私どももそう思います。
○古川（元）委員　そもそもこの配偶者控除自身が、大臣も、そして政府の方も心理的な壁だと言っているんだったら、であれば、それはほかの人も普通に、単身者はみんなそうだと言いますけれども、自分自身が課税されるかされないかというのも、これもやはり十分心理的な壁になると思うんですけれども、どうですか。自分自身にとっても、やはりそれは心理的な壁でしょう、課税されるかされないかということは。
○麻生国務大臣　それはあり得ると思います。
○古川（元）委員　だから、大臣、心理的な壁と言うんだったら、この配偶者控除を拡充するだけで壁がなくなるわけじゃないと思うんですね、もしそういう言い方で拡充するんだったら。そういった意味でも、私は、このことをやることに一体何の意味があるのかと。
　むしろ、今後の所得税改革、これは今回拡充しましたけれども、どうするんですか、近い将来。もうこれはこのままにするんですか。あるいは、この配偶者控除というもの自体は、去年の夏は、これを廃止してというぐらい言っていたわけですよね。そういう抜本的な見直しを近い将来やるつもりなのか、それはやらないのか、どっちですか。