Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　もう本当にこれも重要なことを聞いていただきました。
　民間部門にどんどん関与していただきたい、開発に関わっていただきたいと、これこそが重要な要素になりましょう。ＴＩＣＡＤ、サミット会議でもこれが取り上げられると確信しております。本会議では、日本のビジネスマン、関係者がアフリカのビジネスマンと一緒になって各国の首脳と会うという、そういった機会も設けられるというふうに考えておりますので、ＴＩＣＡＤⅥではビジネスも開発にとって重要なプレーであるということが確認されます。
　このビジョン二〇三〇、これはアワ・ジャスト・シングであって、二〇三〇年には中所得国にケニアがその仲間入りしたいという夢を持っているものであるわけですが、ケニアはマルチアクター、協働的なアプローチを取っております。いろんな主体が、いろんなステークホルダー、いろんなパートナーが協働して事を進めていこうという考え方です。このマルチアクターの考えの下で、ＦＤＩをどんどん誘致していきたいと思います。特に、フラッグシップ、旗艦というようなプロジェクトでは海外からのＦＤＩをどんどん募ってまいりたいと思います。
　その中でも、日本に期待するものもございます。近い将来、日本に参加していただきたいプロジェクトもあります。それだけのまた資力、力も日本はお持ちであるというふうに考えていますので、そういった資金面での協力もいただきたいと思います。先ほどの大沼先生の御質問でも申し上げましたが、いろんなプロジェクトが既にございます。そういうプロジェクト、ＯＤＡもさることながら、日本の民間部門の企業にどんどんどんどん参加していただきたいと思います。いろんなまたオプションも提供いたします。
　ケニアはアフリカの中でも最も急成長する経済国の一つである、そういうケニア、是非日本の企業も生かしていただきたいと。ケニアはいろんなものを提供できると自負しております。幾つかの活動は一定のプロジェクトで見られておりまして、特にインフラ、農業、人的資源の開発、それから医療の分野での日本の参加を大変に喜ばしく思っておりますが、もっともっととお願いしたいと思います。
　それだけの日本は力、リソースを持っていらっしゃるというふうに思っています。日本の力、日本のリソースを生かしていただいて、ケニアは是非、二〇三〇年には中所得国になりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○石川博崇君　それでは、エスティファノス・エリトリア大使にお聞きしたいと思います。
　大使は、日本での勤務が既に十三年になり、長らくこの日本で日本の様々な分野の方々との交流、知見を深められてこられたと承知をしております。現在、在京アフリカ外交団長も務められておられますが、日本の国内における対アフリカ観、これがこの十年余り大きく変わってきている面もあるのではないかと思いますが、この点をどういうふうに日本におられる大使として分析しておられるのか。特に、ＮＧＯなど市民社会の取組は昨今非常に活発になってきております。民間交流を今後更に深化していく上で何が必要とお感じになっておられるか、その点についてお話をいただければと思います。
○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　もう日本に大使として赴任して十三年になりました。世界、グローバルでも大きく事が激変しております。初めて参りましたのは十三年前、ＴＩＣＡＤはⅡだったと思います。ＴＩＣＡＤⅡですかⅢですか、Ⅲでありますけれども、当時、ビジネスの方々と日本でお話しいたしますと、アフリカが戦略的に重要であると申し上げても、特に資源ということではアフリカは戦略的に重要であると言っても、日本の方々はなかなか関心を示してくださいませんでした。
　いろいろ理由がおありだったと思います。当時は、中央アジアそれから中国から資源を入れた方が日本にとってはよりビジネス的にも魅力的であると、アフリカまでその資源をというふうに思っていらしたわけです。ですから、当時、アフリカの魅力度というのは大変低かったわけです、日本のビジネスにとって。
　アフリカ外交団は、何とかそういった見方、認識を変えることができないかということで努力してまいりました。日本のその地図、今、アフリカが戦略的な、重要な大陸であるというふうに記されるようにということで努力してまいりました。アフリカの首脳、日本に訪問したり、あるいは相互交流があったり、外交団が頑張って、かなりの前進があったと思います。それから、ＴＩＣＡＤの役割も大きかったと。ＴＩＣＡＤが開催されるということで、その意識が変わってきたということで、成熟の時代になったと思います。
　今、民間部門からの関心が大変高くなっていると。アフリカに対しての関心が高いということは大変に喜ばしいということで、だからこそ、今こそがその瞬間であると。日本は是非このチャンスをつかんでいただきたい。新しい章に入ったと思います。そして、新しい章、新しい時代、アフリカとの協力をしていただいて、それを生かしていただきたいと思っております。
　アフリカ大陸全体あるいはその一部、地域でもいいんですけれども、フレッシュな、グローバルな形でアプローチしていただける、そういう環境が整ったと思います。ＴＩＣＡＤⅥ、ナイロビで開催されますが、この変化を更に推し進める会議になってほしいと思います。そして、本当に真剣なパートナーシップがアフリカの民間部門と日本の民間部門の間で更に育まれることを期待しております。それこそがやはり唯一の道筋であるというふうに思っております。
　今おかげでビジネスの話題を出すことができます。ビジネスのディスカッションができます。今までは食糧援助、アシスタンスとか、そういう話ばかりでございました。アフリカの問題ばかりが、あるいは人間の安全保障ということばかりが注目されていたと。しかし、今やビジネスダイアログができる時代になったと、それが私が今思っていることでございます。
　ここまで成熟度を高めてきたということです。だからこそ、インフラはますます重要になってまいります。ですから、持てる資源を共にインフラ整備にも向けてまいりたいと思います。工業化、産業開発が極めて重要である。
　教育、日本にはソフトパワーがおありでいらっしゃいます。七百以上の大学、アフリカ大陸にそのキャパシティーをアウトソーシングしてください。教育でのコラボレーションはまだまだ初等教育あるいは中等教育に限っておりますが、やはり高等教育へもそれを広めていきたいと思います。エボラ熱であったり、ウイルスあるいはバクテリア、いろんな話題が出てまいりますが、やはり誰かがそれを研究して取り組まなきゃいけないと。
　しかし、こういった問題に十分に取り組むまだ人材がいないです。アフリカにも学校とかいろんな高等教育機関があるわけですけれども、やはりちゃんときちんとそういった問題に取り組んでいくためには、日本のもちろんノウハウとか知識を共有していただける、あるいは提供していただくことが大事だろうと思いますので、ＴＩＣＡＤⅥが新しいチャプターを開いてくれることを、そして新しい時代がアフリカに到来することをＴＩＣＡＤを契機にということで祈っております。
○又市征治君　社会民主党の又市征治です。
　本日は、両大使閣下から貴重な御報告をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今後、日本と貴国との関係が発展をする、このことを希望しながら、事前に幾つか質問を出させていただきましたので、それに従って進めたいと思いますが、これまでの同僚議員からの質問の関係から順序を変えて御質問をさせていただきます。
　まず第一に、昨年採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダをどのように評価をされているのか。とりわけ、その中で特に重視されている点は何かという点を両大使からお伺いしたいと思います。
○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　ＳＤＧ開発目標ですけれども、大変包括的なものであり、様々な領域がアフリカ大陸にも関係しております、特に今の時代にあってということですが。
　特に具体的な問題というお話はいたしません。といいますのも、それぞれの国にはそれぞれの開発のプライオリティー、それから問題というのがあり、大陸は多様であるということですから、インフラ、それから工業化、エネルギー、それからその他の問題というのは、これはもちろん常にどの国にとっても重要であり、対応が必要であるというふうに考えております。
　そんな中で一つの要素、とても重要だと考えられる、ＳＤＧ関連で、その点について話をさせていただきます。
　日本というのは漁業の伝統がある国だと考えます。アフリカというのは、もちろんその大陸に大変長大な海岸線を擁しております。地中海、インド洋、それから紅海の部分だけではなく、大西洋に面している海岸線もあります。それだけのリソースがある、しかし、それがまだ十分には活用されていないという状況があります。
　例えば食料の安全保障ということを考えたとき、ほとんどのこれらの領域は十分に活用されていない。日本が持っていらっしゃる海岸環境の開発におけるキャパシティーというのは大変巨大なものだと思いますので、是非ともこのブルーエコノミー、若しくは海洋、若しくは海岸線の開発というところに日本が力を入れてくだされば、これはアフリカ大陸にとって大きなプラスになるというふうに考えています。
　アフリカの食料安全保障というのはとても重要です。もし金を輸出し、小麦を輸入するならば、それは私たちの敗北です。こういったことによっては貧困や無学は解決されません。例えば私の国エリトリアにおきまして、エリトリアの国家開発大臣、それから丸山氏、日本の外務省のディレクタージェネラル、局長でいらっしゃいますけれども、お話をしたときに、やはり漁業がプライオリティーである、それから給水がプライオリティーである、医療がプライオリティーであり、教育がプライオリティーであり、そしてインフラもプライオリティーであるという話をしてまいりました。それから、スポーツもプライオリティーであるという話をしてまいりました。もし、そういったことが投資により十分に支えられたならば、そして補完されたならば、そして民間セクターのＯＤＡを通した、それから資本を通した形で参加に支えられたならば、エリトリア、アフリカの国は恩恵を受けることができるというふうに考えます。
　以上が私からの回答です。御質問に感謝いたします。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ＳＤＧｓに関してですね。御質問に感謝いたします。
　大変重要です。途上国にとっては特にそうです。ＴＩＣＡＤというのは、これはマルチのプラットホームであるという話は既に申し上げたとおりです。ＳＤＧｓ、これはマルチのプラットホームにおいて署名されたものであります。そして、この実施に関しましては、常にそれ以外の活動と歩調を合わせた形で進められていかなければなりません。ＴＩＣＡＤにおいて、ですからこそ大変まれであり、ユニークな日本が関与するプラットホームが存在するというふうに考えているわけです。
　医療、インフラ、投資、開発、そしてブルー経済の開発の重要性ということで、既にエスティファノス大使からも話があったとおりです。日本には、ブルー経済の開発の能力、専門性、テクノロジー、仕組み、全て持っていらっしゃる、全て有していらっしゃるわけです。ですからこそ、是非日本にはお手伝いをいただきたい、支援をいただきたいと思います。アフリカがブルー経済を開発するに当たっての支援をいただきたいと思います。
　ＳＤＧｓというのは、アフリカの二〇六三年に向けたアジェンダと歩調を合わせる同期したものでなければならないというふうに考えております。そして、相互の協力、パートナーシップを通して目標を達成していかなければなりません。それに当たってＴＩＣＡＤが前進し、そしてＳＤＧｓが完全な形で実施されることを担保していくことがとても重要だと考えます。
　ありがとうございます。以上です。
○又市征治君　時間がなくて詳しいことがお聞きできないんですが、今もありましたこのＴＩＣＡＤⅥ、それぞれ両国がこの会議に期待されるもの、一言ずつで言うとすればどういうことなのかということをお聞きをして、終わりたいと思います。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます。
　もちろん期待することはたくさんございます。ＴＩＣＡＤⅥに関して最も重要なのは将来のエンゲージメントの場をつくる、構築するということだというふうに考えております。
　オーナーシップの話が出ましたが、この点もとても重要です。私たちは真剣に民間のセクターが十分にこのプロセスに組み入れられていくということを担保していきたいというふうに考えております。これは大変決定的な瞬間だと考えます。ビジネスコミュニティーにとりましてもアフリカの開発に関わるチャンスだというふうに考えます。
　最終的に、民間セクターのエンゲージメントというのはとても必要です。私たちはこれからも有償資金に頼っていくわけにはいかないわけです。民間セクターの協力を得て、そして日本ももちろんやってくださっていますけれども、インフラへの投資、それから環境への投資、地熱発電であれ何であれ、最終的工業化につながるような活動には民間を取り込んでいくということはとても重要です。いろんなことをですから期待しております。
　しかし、簡単に申し上げますと、民間セクターのアフリカの開発へのエンゲージメントというのを最も期待したい成果とさせていただきたいと思います。アフリカ、日本のビジネスアソシエーションというようなものを是非これから立ち上げていきたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　今、マイナ大使がおっしゃられたことに補完するだけになってしまいますが、簡単に申し上げます。
　私がＴＩＣＡＤⅥに掛ける期待ですが、まず日本が真剣な形でアフリカの国とエンゲージしていただきたいと思います。平和に取り組んでいただきたいと思います。この地域に平和なくして開発はあり得ません。この点はとても重要です。もちろん、アフリカ連合を含めた対話、それから国連の改革、それからアフリカ連合のエンゲージメント、それからバイの取組というのがもちろん国家元首間でもとても必要になってきますし、重要な要素です。こういったことは明確な形で目標として日本も取り組んでいかなければならないことだと考えます。
　そして、それ以外にマイナ大使がおっしゃられたことで、また繰り返しになりますが、アフリカの戦略的な重要性というのは、もうこれは明白であると。これはヨーロッパにとってもアメリカにとっても、そして私たちの地域においても明白です。
　今、二億以上のリソースをインドに対して輸出をしているわけです。インドの経済というのは私たちの地域においてもそれを後押ししてくれるからです。
　そして、ＰＰＰ、官民による工業化の取組というのがとても重要だと考えます。その面においてＴＩＣＡＤⅥというのはスターティングポイント、出発点になることができると考えています。
　日本は、もしかすれば、ほかの経済と比較した経済力を過小評価していらっしゃるのではないでしょうか。とても謙虚でいらっしゃると思います。日本で使われている官民セクターにおけるその管理の仕組みというのはとても重要であり、そしてＴＩＣＡＤプロセスを通してアフリカに移管することができるものだというふうに私は考えております。例えば、カイゼンプログラムですね。私たちの医療の制度において、エリトリアで既に採用しておりますカイゼンプログラムを通して私たちの医療サービスがかなり向上してまいりました。それから、セキュリティーのシステム、それ以外の法制度におきましても似たような仕組みを使っていくことができると思います。そして、ＴＩＣＡＤⅥのプロセスを通してアフリカの状況を更に改善することができると思っています。
　日本は共に協力していただきたいと思います。明白な政策を持って取り組んでいただきたいと思います。独立した政策を持って、そしてアフリカにおいて平和を構築していただきたい、そのことを私は期待したいと思います、ＴＩＣＡＤⅥにおいて期待したいと考えます。これはとても重要です。
　この地域において繰り返されてきた政治の代理戦争、こういったことはこの地域への助けになってきませんでした。それを繰り返すことがあってはならないと考えます。過去六十年、七十年、同じことが繰り返されてきました。ですからこそ、日本には新しい道を行っていただきたいと考えるわけです。また、別の形でこの地域のステークホルダーを関与させていただきたいと思います。
　中東の状況を今私たち目にしておりますが、シリア、イラクで起こっているようなことがアフリカでは起こっていただきたくないというふうに思っています。こういった状況からアフリカはできる限り早く守らなければならないというのが私のメッセージであり、この問題をＴＩＣＡＤでは真剣に取り上げていただきたいと期待しております。
　ありがとうございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日は、アフリカ開発の今日的課題、日本及びＴＩＣＡＤプロセスに期待される役割に関する参考人質疑ということでございまして、公務御多忙のところ御出席をいただきまして大変貴重な御意見をお述べいただきました駐日ケニア大使マイナ閣下及び駐日エリトリア大使エスティファノス閣下に対しまして心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私の方からは、まず初めに、スポーツの振興、開発を行うための日本のＯＤＡの役割について、マイナ大使、そしてエスティファノス大使、両大使にお伺いさせていただきたいと思います。
　スポーツの国際大会におけるアフリカ人選手の活躍は、日本人選手また日本の国民の皆さんにも大変力強い印象を与えております。その一方で、アフリカの選手が自分の生まれ育った国・地域で競技を続けることが経済的に困難なケースが生じるなど、スポーツを取り巻く環境が依然として厳しいことも認識しているところでございます。
　スポーツは人づくり、国づくりに寄与し、開発を後押しする側面があると言われておりまして、日本においても、一九六四年の東京オリンピック、そして第十三回国際ストークマンデビル競技大会、これは現在のパラリンピック大会の開催に合わせまして、国民の一体感を高めるとともに、高速道路、鉄道などの建設を進め、経済成長にもつなげてきた経験を持っております。
　こうした中で、日本政府、外務省では、ＪＩＣＡ、国際協力機構との協力の下に、ＯＤＡによりまして、二〇一四年一月に、スポーツ・フォー・トゥモローの第一号案件として、我が国のＮＰＯ法人と協力をしながら、安倍総理からコートジボワールの柔道・武道連盟に柔道着百着を手渡すなど、様々な協力を行っております。
　そこで、スポーツの振興が国づくりにとって意義あるものであるとの考え方につきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、スポーツの振興を開発につなげていくに当たって日本のＯＤＡはどういった役割を果たすことができるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。両大使にお伺いいたします。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます。
　谷先生、すばらしい質問をいただきました。本当におっしゃるとおりだと思います。スポーツを振興するということは大変意義深いことであって、それが国づくりに資すると思っております。
　ケニアのスポーツマン、ウーマン、世界のチャンピオンであって、日本に住まってスポーツ競技をやっているケニア人もおります。彼らの活躍がケニアのイメージを高めることになったと。まさにケニアの善き親善使節でもあるわけです。彼らがスポーツで成功すると、まさにケニアの一体感が強まってまいりました。
　谷先生、御存じでしょうか、私どものファーストレディー、マラソン選手でいらっしゃいまして、スポーツを非常に支援していらっしゃる、国づくりにとって大変重要だという意識を持っていらっしゃいます。ファーストレディーとして、ビヨンドゼロというキャンペーンも行っております。母子健康それから児童の保護に力も入れていらっしゃるわけですけれども、マラソンの競技会も国でしょっちゅう行われますが、これによって愛国心が高まるわけです。やはり同じ国の人間であると愛国主義が高まるということです。
　ということで、スポーツはまた健康意識を高めることにもなりましょう。ですから、スポーツを振興するということは国の健康を更に促進できる、スポーツが振興されると国がより健康になる、健康な国民がたくさんいれば、そうしますと国の経済発展あるいは国づくりにもつながるというふうに思っておりまして、大変にいい御質問をいただきまして、ありがとうございました。
○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　スポーツは極めて重要である、国づくりで重要な要素だと思っております。ＴＩＣＡＤプロセスでもやはりスポーツが重要なその要素であってほしいと思っております。
　せっかくの機会でございますので、日本にもお願いでございます、アフリカのスポーツ、文化とのきずなを深めていただきたいと。東京のオリンピック二〇二〇年がございますが、これに向かって共に手を握って、そしてアフリカと日本がスポーツ、文化でもやはり協力をしていきたい、結び付きを強めていきたいと思います。そこでの本当の意味でのインタラクション、コミュニケーションを期待するものです。
　私どもは、そういう気持ちから、日本とエリトリアの間で、一昨年の九月でございますが、覚書を交わしました。ＭＯＵです。それの下でいろんな活動で協力しようと。
　一九六四年の東京大会、エリトリアは参加いたしました。五名の選手が派遣されました。みんな自転車競技選手でした。エチオピアからも五名、マラソン、長距離選手でした。そして、エチオピアのアベベ選手が金メダルを取ったわけでございますが、それをみんな今でも覚えております。
　それから、自転車競技の方では、勝てはしませんでしたが、それから長く掛かって、実は、エリトリアのブラックアフリカンサイクリストが世界のサイクリング、自転車競技のチャンピオンシップにも出るようになりました。ツール・ド・フランスとかビッグイベント、そういった大きな自転車競技でも優勝するようになったと。東京、二〇二〇年、もちろんカムバックいたします。
　ケニア、エチオピアはかなり厳しいライバル関係で、ライバルでは厳しい競争になろうと思いますが、私どもは強力な選手を派遣いたします。アフリカのチャンピオンであるサイクリスト、自転車競技の選手もおりますから、そういった優秀な選手を派遣いたします。
　この歴史は今も生きております。皆様の理解のために申しますと、あるアスリートが日本に招待されてやってきました。一九六四年当時、エチオピアチームとして参加したエリトリアの自転車選手です。彼は日本でのイベントに参加するために来日し、ジャーナリストにインタビューを受けました。あるジャーナリストが彼にこう質問しました、日本の印象はと。選手は答えました。これは非常に重要なので繰り返させていただきます。選手は、建物や道路やインフラは確かに変化した。しかし、私は一九六四年に見た日本人と同じ日本人の姿を見た、あの当時の日本人たちは今もここにいる。日本はこのような巨大な文化を持っているのです、私たちはアフリカでそれを必要としています。私たちは、こうした長期間息づく文化が必要なのです。
　いろんなテクニカルプログラムとかいろんな協力プログラムがＪＩＣＡを通じてなされていて、私どもの国始めアフリカの国を支援してくださって、アフリカの国が二〇二〇年の東京オリンピックあるいはパラリンピックでも活躍できるようにと思っておりますが、この質問をまずいただいたことに感謝申し上げます。
○谷亮子君　両大使から大変貴重な御意見をいただきました。
　これまでのアフリカの選手たちは、世界でも活躍してきたという選手、私もアベベ選手知っておりますけれども、そうしたことも含めて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功も期待してくださっているということが同時に今分かったところでございます。
　そして、これから何よりもアフリカの子供たちの運動の場が、スポーツを志すきっかけとなる場であったり、またスポーツを知る機会など、そうしたスポーツをするという環境が今後アフリカにたくさん増えて、またスポーツの開発、発展が進んでいっていただくことを期待しておりますし、応援しております。
　また、自転車競技で二〇二〇年、アフリカの強い選手を送り込んでくるということで、そのことは覚えておきたいというふうに思いますし、また切磋琢磨して、スポーツの発展に両国が深い大きなきずなを結んで、より良いスポーツ環境をつくっていけるように我々もしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（赤石清美君）　以上で両大使に対する質疑を終了いたします。
　一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変有意義な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　若林　健太君
　　　　　島村　　大君　　　　　太田　房江君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　野村　哲郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　石井　正弘君
　　　　　金子　洋一君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　河野　義博君　　　　　矢倉　克夫君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　小西　洋之君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　池田　憲治君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　林　　俊行君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島村大君、舞立昇治君、大沼みずほ君、河野義博君及び金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君、矢倉克夫君、豊田俊郎君、石井正弘君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田典城君　民進党・新緑風会会派の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　先ほど委員長から、地域の自主性及び自立性を高めるための法律案だという話で今案内ありました。それで、ちょっと古くなりますけれども、二〇〇三年に地方自治法が改正されまして、地方独立行政法人によりまして公立大学を運営できるようになったと。大学の独立行政法人化がなされなかったとしたら現在の大学の運営はどのようなものになっていたと考えられるか、局長からひとつお聞きしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　平成十五年の法改正によりまして公立大学法人制度を設けていただいたわけでございます。公立大学法人制度は、より自律的な環境の下での運営を可能とすることによりまして、地域社会の要請に柔軟に応えつつ、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、個性豊かな魅力ある大学づくりを図るということを目的としたものでございます。
　公立大学法人制度を導入するか否かは、もちろん各地方公共団体の実情に応じた個別の判断ということになるわけでございますけれども、公立大学法人制度を導入した事例について申し上げることとさせていただきたいと思います。御質問は、独立行政法人化されなかったとしたらどうかというお尋ねでございますけれども、されたことによってどういうことが起きているかということでお答えをさせていただければというふうに思ってございます。
　導入した事例におきましては、例えば組織、人事管理において、法人自らの責任で行うことで効率的かつ柔軟な組織編制や人員配置を行うことが可能となるということ、あるいは予算管理面において、運営費交付金によって法人自らの責任による効率的かつ効果的な財政運営が可能となる、こういうことのメリットが指摘をされておりますので、教育面でも個性豊かな大学づくりにつながっているという点で意義があったものというふうに考えてございます。
○寺田典城君　今局長が、自立した地域で積極的なことができるようになると、自治体の入る入らないの判断だと、参加することで効率的な、個性的な運営ができるのではないかと言うんですよ。ただ、この法律がないという事態になるとどうなるのかというと、まず、教育公務員特例法というのがありますね、その下で運営されなきゃならないんですよ。そうすると、教授会の自治とかって、学長でも口出せないと。それから、教員の任期付採用なんかもその当時は無理ですね。それから、年俸制ですね。それから、外国人の幹部登用はできないですね、公務員でなきゃならないんですから。それと、経営と教学は分離できると。
　ですから、私言わんとしているのは、法律が改正されることによっていかに地方自治体が自主的に自律的なことができるかという一つの例として国際教養大学を挙げさせてもらうんです。あれは、私も文科省とか総務省に何回も通ってあの法律を作ってもらいました、地方自治法改正法ですね。あれがなければ、あのような大学はできなかったんです。外国人を副学長だとか学部長、そういった任期付採用だとか、いろいろなことが可能なんですよ。そのことがいかに大事であるか。
　それと、その当時妥協しましたけれども、今回は、公立大学法人に附属学校もオーケーというか、いいですよと。それから、借金もして債券を発行してもいいですよと。これ二〇〇三年に、何というんですか、地方自治法で改正されて独立行政法人化されているのに、十三年間もこれはまだ手放さなかった、文科省が、そのことを。それで、この前、担当局長は小松さんですか、初等中等局長に、あなた、あのときは課長だったでしょう、担当の、それがもう局長になっているよ、十数年間もほったらかしていいんですかと言ったら、ようやく変わってくるんですよ。
　だから、法律というのは変えなければ国が変わらないと。例えばおたくの方で認める少人数学習だって、あれ制度を変えなきゃあんなにならなかったんでしょう。それから、先生方の高齢者部分休業だってそうでしょう。それから、国立大学に地方財政法を変えなければ寄附もできなかった、地方自治体は。だから、法律というのは、いかに地方にとって柔軟な法律を書いていただけるかということが大事なんですよ。ところが、国は省益あって国家なしですよ。分権なんかする気がさらさらないんじゃないのかなと、私は常にそう思って、不信感抱いているんです。
　そのことを今申し上げましたけれども、石破大臣はこのことについてどう思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　市長、知事をお務めになり、地方行政のプロでいらっしゃいます寺田先生の御指摘ですから、私どもはよく謙虚に承らなければならないと思っております。
　国際教養大学、たしか議員が知事御在任中の平成十六年の開学だというふうに承知をいたしております。別に偏差値が高いことをもってよしとするわけではありませんが、極めて高い偏差値であり、そして日本国中から優秀な学生が集まり、教員の半分以上が外国人であり、そして全ての授業を英語で行うというような独自の教育というものは、やはりこの制度がなければできなかったことだというふうによく認識をいたしておるところであります。秋田が日本の中で人口減少率がなぜ一番なのかということは、またよくよく秋田の皆様と御議論したいと思っておりますが、こういう大学が果たしている地方に対する役割というのは極めて大きなものがあると思っております。
　委員御指摘のように、国は全く分権というものをやる気がないかといえば、それは決してそうではないと思っております。後ほど御質問があるのかもしれませんが、地方の方からこういう権限は地方に与えるべきであるという御提案を、私どもは、できません、なぜならばということを開陳するのではなくて、できるためにはどうするかということを地方の方々と真剣に議論をいたしてまいりました。これからもそうありたいと思っております。仮に官僚組織というものがそうであったとしても、それを正していくのが私ども選挙によって選ばれた者の責任だというふうに私は認識をしておるところでございます。
○寺田典城君　やっぱり政治主導、トップの判断だと思うんですよ。昨年度の第五次地方分権一括法以降、提案募集方式になりました。非常に残念に思っているんです。国がもっと率先して、このことと、このこと、このことはもうはっきり言って権限移譲しようよというぐらいのことを自らすべきだと、私はそう思っています。
　例えば、私ら地方自治体として音頭取ったのは、国会等の移転に関する決議がありました。あれ一九九〇年です。まあ、悪くすると鳥取県に国会が移っているかも分からないと思いますよ、石破さんが頑張ればですね。そのぐらい、ところが、全然、もうなしのつぶてですね。
　そして、地方分権一括法が一九九九年に成立したんですけれども、そのままの状況です、わざわざ法律作ってですよ。それから、合併特例法、二〇〇五年、三千二百ある市町村から千八百ぐらいになりました。ところが、合併した後、権限が移譲されたかというと、移譲していないんです、何にも。
　だから、私は、あの当時、二〇〇六年というと、小泉さん、二〇〇六年までやっておった、任期満了のとき、小泉さんは、従来型の自民党の政治体制は壊したけれども、霞が関の省益までは手付けられなかったと。要するに、三位一体改革や分権型の地方行政には手付かずの状態だったなと。十年たってもそんなに変わっていないんです。ですから、そういう点では、私は、いかに分権をするのが大事であるかという時代に即した考え方をする必要があるんじゃないかと。
　東洋経済の方に出ておった丹羽委員長のコメントなんですが、これまでは国は地方に魚を渡してきた、魚は食べたら終わりでしょう、でも今度は釣りざおを渡しますと言うんですね。だから、分権して自分たちで工夫して生きていくことを考えなさいという意味だったんです。いい言葉だと思うんです。
　ところが、二〇〇九年の九月に政権交代してから、また進んで、民主党の時代も進んだかというと進んでいないんですが、要するに、私はもっと、石破大臣、国が率先して地方分権を進めるべきだと思うんです。その辺の捉え方はどうなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これはかつてと同じ答弁で誠に恐縮でございますが、平成二十六年六月に、地方の代表の方々にも御参画をいただいております有識者会議におきましてそれまでの取組の総括を行ったと。その中において、個性を生かし自立した地方をつくるため、国主導による集中的な取組から地方の発意に根差した息の長い取組への転換が望まれるというふうにされたところでございまして、これに基づいて、委員会勧告方式に替えて、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる分権改革を目指すということで、事務、権限の移譲や地方に対する規制緩和についての提案募集方式を導入したということで今までも答弁をいたしておるところでございます。
　指定都市市長会からは、地方自治体の政策実現の幅が広がる意義のある取組と、全国知事会からは、地方分権改革の力強い前進が図られたことに感謝するというような御評価をいただいているわけでありますが、今委員が御指摘のように、どっちがいいんだろうねということは常に国会において御議論をいただき、私どももそれを承らなければならないものだと思っております。
　私も長く議員をやっておりますが、役所がどうしても権限を手放さなくて、それによって地方を支配しようという、そういうような悪辣なたくらみによってこういうことをやっているかというと、決してそうではないだろうと私は思っています。パターナリズムという言葉が正しいかどうかは別として、やはり国がきちんと日本国の、北海道から九州、沖縄まで、憲法によって定められたところの国民の権利を発現をするために国としてやらせていただくということでありますが、地方がやった方がより良いのだと。
　例えば、農地転用の権限というものを地方に移譲をいたしました。やはりそれは、もうそれまで私が農水大臣をしておったときからずっとある議論で、もっと前からあるお話なのですが、やはり地方にそれだけの権限をお渡しをし、それと同時に、地方にその知見、農地法というのはあれだけ精緻な法律でございますし、限界事例みたいなものがたくさんありますので、それを御判断いただけるだけの知見がお持ちいただけるかどうか、そして、そこにおいて生ずるいろんな事象に対して、その地域の方々に対して、選挙によって選ばれるがところの首長の方々が責任を取っていただけるかということだと思っております。
　そちらの方が住民にとって良いのであれば、それは積極的に取り上げていかねばなりませんし、国が決めるのであれ、あるいは地方からの今の提案募集方式であれ、どちらの方式を活用しても、本当にその地域の住民に資するものであるかどうかということが事の本質でありまして、私ども政治の立場として、そういうものはどんどん提案を受け付けて実現に向けて努力をしたいと思うところでございます。
○寺田典城君　日本の国は、それこそ徐々にしぼんできているというか、借金増えてきていると。それこそ国と地方を合わせて一千兆円の借金ある、そして、毎年三十兆円近い借金が増えていくということなんですね。介護費を見るのだって、例えば二〇〇〇年には三兆円の介護費だったものが現在は十兆円で、二〇二五年になれば二十兆円になっちゃうという。社会保障費だって百十兆円から百五十兆円になるんじゃないかというふうに言われているんですよ。それで、アベノミクスで、異次元の金融緩和で経済的な好循環を生もうということなんで、それはそれで、これで失敗したら日本の国は私は破産してしまうと思うんです。だからそれなんですが。
　ただ、地方団体が、要するに揺り籠から、保育園に入る、幼稚園に入る、保育園造る、幼稚園造るとか、幼保一元化だとか含めて、介護までですよ、揺り籠から墓場までですよ、国が全部権限握って、一部分、そのことを理解なければ地方自治体は進められないという事態がおかしいと思うんです、私は。ですから、そういう点で、地方が自立するようなことを促すと。そして、国はサポーターになるべきだと思うんです、霞が関の職員はですね。
　例えば過疎債なんかは、一九七〇年、過疎事業債、対策債、昭和四十五年です、あれから四十六年間たっているんですけれども、幾ら金を使ったかというと、百兆円近く使っていらっしゃるんです。一年に二兆円です。これは一千兆円の借金の中の一つ。ところが、過疎債を余り使い過ぎて、物を持ち過ぎて、それを維持するのは大変な状況になっていると。それを減損処理するための地方債を発行できるようにもしましたけれども、総務省に話をして。
　だから、とにかく、これからの時代感覚のことをやろうとしていくべきだと思うんですが、地方創生とかそういうことはみんな、物を足すことを考えるのが多いんですね、補助金付けるとか。レス・イズ・モアというか、物を小さくして、物を少なく持って、そして効率よい体質つくるということをなぜ余り考えないのかなと思うんです。その辺が私は、一千兆円も借金ある日本の将来について、石破大臣はどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私はあちこちで申し上げていることですが、今、日本は一億二千七百万人おりますが、このままの出生数、このままの死亡数が続けば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になるのであります。二百年たつと千三百九十一万人になって、三百年たつと四百二十三万人になってということになるわけで、それは、かつて明治の時代は三千万人であったではないかと言いますが、人口ピラミッドが全然違う形でございますから、そこは同じ三千万でも全く違うのだと。
　これはまた議員の御高見を承りたいと思いますが、結局、人口がそれだけ減っていくということは、一人当たりの借金というのがそれだけ増えるということに間違いなくなるはずなのであって、そういうものに本当に耐えられるかといえば、私は無理だろうというふうに思っております。この国の持続可能性そのものが問われているのでありますが、そのときに、揺り籠から墓場までというふうに委員が御指摘になりました。
　私が非常に参考になった事例というのは、愛知県の長久手市というのがございますが、そこの吉田市長と随分とお話をする機会がございました。行政が何でもやってくれるというのは経済が右肩上がりのときだけなのだということ、そのことをずばっと言うのが吉田さんであって、市民の方々に、行政にあれをやってこれやってではなくて、自分たちがいろんなことをやっていく、そういうふうに転換をしていかねばならぬのだと。これは雲南市の市長も同じようなことをおっしゃっておられます。
　ですから、地方分権を考えますときに、その地域の主権者たる住民の方々に、地方であれ国であれ、何を求めるのかということを言いませんと、この国のサステナビリティーというのは保たれないと思っておりますが、それを言うと、大体余りいい顔をされないんです。政治家はいい顔をしたいですから、そういうことを言いたくないのですが、まさしく直接選ばれる市長さんであり知事さんであり、そういう方々が、我々ももちろん責任放棄するつもりはございませんが、どうやって持続可能性を確保するのかということは、主権者たる住民の方々に共に語るべき課題だと認識をいたしております。
○寺田典城君　良い顔をされなくても、進めなきゃならないときは進めなきゃならないと思うんです。
　私は良い顔をされなかった知事でした。それから、国とパイプがありますかといっても、自民党と三期十二年戦ってきた知事ですから、パイプはどういうパイプ、要らないものを持ってこられたって困るからねという、こういう話。だから新しいことができるんですよ、いろんなことを、制度を変えることができるんです。それを、国の意向だとか自民党の先生方と懇意だからといって、例えば高速道路の何か造る場合は新直轄事業みたいなものを生み出して、県が二割とか三割負担しますから国で造ってくださいとかと、そういうことだってできるんですよね。なぜ、道路公団にやらないのとかと言われるときがあるんです。
　それで、小泉さんが、また同じ、辞めるとき、格差の問題は制度を変えなければ解決しないという、やっぱり地方との格差はあの当時も問題になっていた。道路造った、橋造ったでは格差は是正されないと、一国二制度をいとわなきゃ、それを持っていかなきゃならないんじゃないのと。私は、二〇〇七年にそのことで一生懸命、自民党の税調会長、それから民主党の税調会長は藤井さんだったかな、歩いて、道州制になったらそれをできるんじゃないのという話で先延ばしなんですよ。
　それで、まち・ひと・しごとの委員会は、法律変えなくても、何というんですか、やれることはやっていくことも正しいじゃないかと、石破さんもそうおっしゃるんです。それは確かにそのとおりだと思いますが。
　例えば、この間、北海道新幹線が函館の近くの方まで行きましたね。あそこから、大沼公園の辺りから旭川まで高速道路が四百キロぐらいあるんですよ。料金は幾らかというと九千七百四十円なんですね。四百キロぐらいで一万円近くですよ。第二東名、海老名の辺りから、それから名古屋まで、三百十六キロで七千九十円。まあ料金はどうでもいいんですよ。どうでもいいんじゃない、関心もあります。
　それで、ところが、その四百キロ造るのに調達原価というのは一兆二千億ですから、キロ三十億ぐらいでできているんですよ、一つの例として、北海道、東北なんかはキロ三十億ぐらいでできちゃう。ところが、第二東名とかはどのくらい掛かるかというんですから、四兆四千億ですから一キロ当たり百六十億。北海道みたいにずっと、東北みたいに大きくて広くて、たくさん長く長距離走らなきゃならぬところも同じ料金、キロ三十億でできる道路も同じ料金、キロ百五十億、二百億掛かるところも同じ料金。これは矛盾していると思わないですか、こういうの。例えばあちらに観光に行くといったって、やっぱり長距離掛けるんだから金も掛かるでしょうということですよ。
　だから、地方創生でやれることで、どこかお門違いなところがあるんじゃないか。みんな全国一律でやろうとしているんですよ。その辺、石破大臣、変えることを考えてみませんか、一国二制度、そういうのをつくることをですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、第二東名にしても北海道の高速道路にしても、国交省において精緻にＢバイＣを計算した上で建設をいたしているものだと承知をいたしておりますが、あえて私見を申し述べさせていただければ、車が走らないので料金を上げるというのはそれは話がおかしいのであって、その料金では乗る価値がないと思うから乗らないのであって、やっぱり道路の通行量が少なければ運賃は下げるのだという考え方が私はあってしかるべきではないだろうか。つまり、混んでいる道路というのはこの金を払っても乗る価値があると思うから乗るのであって、だとすれば、料金体系の在り方というのは、また別の考え方があってしかるべきなのではないかと思います。これはもう国交省の所管ですから、私見というふうにあえて申し上げさせていただきました。
　道路を造ろうが新幹線を造ろうが、今だけ、ここだけ、あなただけというのがなければ、それはストロー現象、バキューム現象が起こるに決まっているのであって、かえって道路造らなきゃよかった、新幹線造らなきゃよかったみたいなところ、実は世の中にたくさんあるのだろうと思っております。ですから、地方創生として申し上げているのは、今だけ、ここだけ、あなただけという町づくりをやるのか、いつでも、どこでも、誰にでもみたいな町づくりをやるのか、まさしくその地域の個性をいかに生かすかであって、中央の組織というのは、委員おっしゃるように、それを人材面と財政面と情報面でいかにサポートするかということだと思っております。
　日本国中同じような町ができ、日本国中同じように廃れていっているというのは、やはり行政の在り方に正すべき点がたくさんあるということは私も認識を共通にするところでございます。
○寺田典城君　やはり全国一律の制度で地方も創生して成長するなんというのは、それは無理ですよ。役所だって、それ同じようにやらせようとすると。例えば国際教養大学というのは、ああいう法律があったからああいうことができるんです。制度を変えると。
　だから、例えば東京だったら三〇％の法人税だけれども、地方へ行ったら一五％にするからというと、それなりの企業は来ると思いますよ。夕張市だったら、ああいうふうな形にならなかったと思いますよ。ところが、夕張市は、あのとおり、十二、三万の人口おって、それだけのインフラをあれしておって、昭和三十五年に、炭鉱法の中で、あそこをやめちゃったらどうなったのかというと、ただ、お互いに、国土交通省は道路を造ったり、農林省は夕張メロンを作ったり何やっている、建物建ててああいうふうな形にしちゃうでしょう、人口一万人。
　だから、制度を変えなければ無理だということを、私はそれを主張したいんです。それをやるのが地方創生じゃないのかなと、私はそう思うんです。だから、それから手を着けていただくことがまず大事じゃないかなと、そう思います。
　それと、地方創生加速化交付金ということで、それ本当に地方創生に役に立っているのかなと思うんです。これ、どなたさんか、しゃべってください。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　この加速化交付金でございますけれども、これは地方からの強い要望を受けまして補正予算で上積み確保したものでございます。そういうこともありまして、地方は相当熱心に取り組んでいただきまして、私も多数御相談を受けたわけですが、地方の意欲を実感したところでございます。
　金額的に申し上げますと、三月末に九百六億円を千四百三十六自治体、全体でいうと八割に相当するわけですが、そこに雇用の創出ですとか移住者の増加などなど、それぞれ特色のある取組、先駆的な事業の裾野が広がったと思っておりまして、地方創生の加速化に寄与しているものと考えております。
○寺田典城君　ばらまき的に、それから頭で考えただけで、一時的にはそこは潤うかも分からぬですけれども、持続して変わっていくかというと、無理ですよ、それは。お金を出すだけ、それをするんだったら、制度を変えて進めることが大事だと思うんです。そして、自治体とよく相談して進める、やることだと思うんです。
　私、一つ自慢させていただきたいんですが、ワールドゲームズってしたことあるんです。これはオリンピックにない競技を進めることなんです、御存じかも分からないですけれども。秋田市の前は、サンタクララというアメリカでやって、私たちの終わった後は、四年ごとに、デュイスブルクと、その後は高雄でやったんですが、要するに、国際オリンピック委員会の後援なんですが、四年に一度、夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の翌年に開催されるんですよ。
　それで、オリンピックに採用されていない種目なんですが、今採用されるようになったのは何かというと、バドミントン、それから野球、テコンドー、ビーチバレー、女子ウエートリフティング、トライアスロン、七人制のラグビーだとか、これみんなワールドゲームズから来ている競技なんです。
　これ、どうやってやったのかというと、お金は、世界から何人来たか、選手とスタッフを合わせて四千人迎え入れました。今オリンピックをやっているんですけど、お金、総事業費どのくらいだったかというと、二十五億です、全部で、四千人も人集めて。それから、動員は三十万人、チケットの売上げは一億一千五百万なんですが、残余金二億出しました。これは、国から一つももらわないでやっているからやれるんですよ。まさにそういう制度になるんです。だから、国は物を出せば何とかなるタイプはもうやめちゃった方がいいと思うんですよ。
　三十一分になりました。この次は石破大臣を一生懸命褒め殺しにするぐらい資料を持ってきて、もう少し変わった考えで結論を出してもらいたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。