Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　後藤委員にお答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、また資料も出されておりますが、各国の原子力賠償制度もあります。それぞれの国情の違い、あるいはまた政策判断によって、それぞれまちまちでございます。我が国においても、既に五十年経過をいたしております。
　御指摘のとおり、検証すべきはして、そして支援機構法と原賠法はまさに補完の関係にあると思っております。その機構法の中にも附則の中に、原子力損害の賠償の実施の状況や、あるいは原子力損害に係る政府の援助のあり方などについて検討を加える、こういうことも書いておりますので、我々としては必要な検討はしっかりやってまいらなきゃならぬと思っております。
○黄川田委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、高市早苗君。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　まず冒頭に、この貴重な質問の機会を私に与えていただきましたすべての同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
　また、昨日で大震災また福島原発事故発生から四カ月ということで、特に委員長におかれましては、御家族を亡くされ、大変つらい思いをされました。委員長を初め、多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、お亡くなりになった方の御冥福を皆様とともにお祈りしたいと思います。
　さて、ここ一、二週間、閣内不一致という言葉がこれほど飛び交い、私たち国会議員もだれの言葉を信じていいのかさっぱりわからず、混乱をいたしました。
　日本国憲法第六十六条「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というのがございます。内閣といいますのは閣僚によって組織される機関でございますので、国民の代表であります国会、この立法機関に対して統一した方針を示し、そしてまた、その方針のもとで一致して行政権を行使する、そしてまた、その結果責任もみんなで負う、これは当然のことだろうと思います。
　私自身も、安倍内閣で閣僚を務めました。当時も相当神経質になっておりました。人間ですから、すべての閣僚がすべてのことについて一〇〇％考え方が同じということはないんですけれども、ただ、機関としての内閣ということを考えますと、少なくとも国民に発信する方針というのは、それも行政権の行使にかかわるところというのは一致していなきゃいけない、そんな思いがありましたから、常に、総理や、そして官房長官、ほかの閣僚の記者会見録まで熟読しまして、そごを来さないように私なりに注意をしていたつもりでございます。
　ところが、民主党政権になってから、閣僚のおっしゃることはばらばらですし、言ったことによって何か大きな被害が出たとしても、それに対してだれも責任をとらない。何であんなに与党時代に言葉の一つ一つに自分が神経質になっていたのか、もうあほらしくなってきております。
　そこで、総理に伺いたいのですが、総理、閣内不一致の定義というのは何だとお思いでしょうか。それからもう一つ、菅政権が発足してから閣内不一致という状況はなかったとお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、憲法六十六条を引かれましたけれども、内閣というものは一つの合議体として位置づけられている。私自身は、最終的な責任は総理大臣にあると思っておりますけれども、基本的には、内閣全体として一致をして物事を決めるという形になっておりますので、そこに根拠がある、このように思っております。
　私の内閣の中で閣内不一致があったことがないかと言われます。
　最終的には閣議決定などの手続を行いますので、そういう中で、閣僚が例えば閣議決定に参加しないというような、そういう事例はこの間ありませんでした。
　しかし、そういう物事を議論していく過程の中で、確かに不十分さもあって、例えば外に向かっての発言等の中で、国民の皆さんから少し意見が分かれているのではないか、そういうことがいろいろなプロセスの中ではあったということは率直に認めたいと思います。
○高市委員　菅総理御自身が野党議員であられた時代に、自民党政権について閣内不一致で随分攻撃をしてこられました。
　例えば小渕内閣のとき、中村正三郎法務大臣が憲法改正に触れた、それだけで小渕内閣の方針と違うんじゃないかと。
　それから、小泉内閣のときは、たしか田中眞紀子外務大臣が小泉総理が靖国神社を夏に参拝される予定だということに対して反対の意を表されたときに、菅総理は明らかな閣内不一致だとおっしゃっています。
　安倍内閣のときもそうでした。このときは、下村博文官房副長官が、過去の河野談話について、それも講演の中で御自分の考えをおっしゃったんですね。これに対しても明らかに閣内不一致だということで批判をされた。
　また、麻生政権のときも同じでございました。舛添厚生労働大臣の御意見がありまして、これは製造業に対する労働者派遣禁止について少し前向きな考え方をおっしゃったときに、やはり閣内不一致という言葉を総理御自身が使っておられます。
　国会以外の場所で、講演などの中で個人的な意見として見解を言った、それについても閣内不一致だと総理御自身が厳しく指摘をされてこられたわけですから、少なくとも、閣僚がばらばらな御発言をされることによって、地域が混乱したり、国会の中が混乱したり、例えば普天間の場合のように元も子もなくなってしまったり、ああいう実害が出てしまう、国益を失うような事態が出てしまう、こういう事態については極力避けていただきたいし、これまでの一連のことについてはぜひとも十分反省をしていただいて、今後は国民がだれの言っていることを信じていいのかわからないという状況のないように内閣をまとめていただきたい、こんなふうに思います。
　委員長におかれましては、この間から、私は経済産業委員会なんですけれども、海江田大臣がおっしゃることをずっと信頼して、国民にも説明をしてきたけれども、何かその後、総理がおっしゃることで結果が変わったり、ひっくり返ってしまうというようなことがあるので、きょうは総理に質問したいと思いますので、総理を御指名いただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、法案についてですが、この委員会では原子力損害賠償支援機構法案を審議していくわけですが、その大前提として、やはり菅内閣における原子力発電の位置づけ、これを明らかにしなきゃいけません。
　一枚目のフリップをごらんいただきたいんですけれども、第一条は、本法案の「目的」として、「原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資すること」と規定いたしております。
　総理に伺います。これは総理も署名をされて閣議決定をされた法案でございますが、原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ることを目的としておりますので、少なくとも今すぐに脱原発をするというようなことを前提にした法案ではないと思いますが、それで間違いございませんか。
○黄川田委員長　では、前提として、まず国務大臣に答弁させて……（高市委員「いや、総理にお願いしますと申し上げました」と呼ぶ）総理にも当然答弁させます。
　国務大臣海江田万里君。
○海江田国務大臣　この第一条に書いてございますのは、今委員御指摘のとおり、特に「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」ということでございますから、これは原子炉をまさに安全に運転するということでございます。
○高市委員　委員長に申し上げます。
　閣内不一致が見受けられると私は判断しておりますので、海江田大臣に答弁していただいても、後でまた総理が違うことをおっしゃったら意味がございませんので、総理に御答弁をお願い申し上げます。
　総理に伺います。
　今、私が伺いました点、今すぐに脱原発をすることを前提とした法案ではないと思うが間違いないかということと、それから、この法案は、今回の福島原発事故による損害のみならず、将来、ほかの原発において不幸にして事故が起きてしまったというような場合にも損害を受けた方を救済できる枠組みをつくる、こういう内容の法案であるということで間違いございませんね。
　以上二点、総理にお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　この点についてお答えしますけれども、しかし、一般的に、それぞれの所掌大臣が直接には所掌していますので、まず、今からこれにはお答えしますから、きちんとそういう意見もお聞きをいただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　まず最初の御質問ですが、この法案の第一条に、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保すると。これが最大の、まさに第一条の目的であろうと私は理解をいたしております。そして、その確保とともに、電気の安定供給その他原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る、こういうふうな形で目的が書かれておりますので、原子力損害の賠償の適切、迅速な実施というもの、そして、それのためにも、それと並行して、電気の安定供給、原子炉の運転等に係る円滑な運営、こういう形になっていると理解しております。
　今、この法律があるから脱原発にはすぐならないのではないかというような御指摘がありました。この法律そのものが予定しているのは今申し上げたとおりでありますけれども、これからのエネルギー政策をどうするのか、これからの原子力政策をどうするのかということについては、もちろんこの法案も一つの補償を中心とした部分では重要な法案でありますけれども、エネルギー政策あるいは原子力政策を今後どうするかについては、これはこれとして、私は、あれだけの事故があったわけでありますから、予断なく議論する必要があるのではないかと。御党の中でもいろいろな意見がもう既に出されておりますけれども、このことは議論しないとか、このことは議論していいとかではなくて、あらゆることを議論するのは当然ではないかと思っております。
　また、この法案が、他の原発についての事故が不幸にして起きた場合にも対応するものなのかということでありますが、基本的にはそういうことに関しても対応し得る、そういう仕組みになっている、こう理解しております。
○高市委員　総理、法案にこう書かれておりますからこう理解しておりますというのは、これは総理自身が署名をされて、閣議決定をして国会に提出された法案でございます。しかも、総理は原子力災害対策本部長でございます。最も責任を負わなきゃいけない、そしてまた、この法案に対して思い入れのある立場であると私は理解しておりましたので、ちょっと今の答弁はびっくりしました。
　これからのエネルギー政策のあり方については、それは議論するのは当たり前ですよ。当たり前ですけれども、なぜ私がこういうことを聞いたかといいますと、仮に、今すぐ脱原発だとか、今ある原子力発電所をすぐにとめて二度と動かさないとか、そういうお考えがありながらこれを出してきたとしたら、この法律案は必要ないんですね。自民党が、できるだけ早く原発被災者の方を救済しようということで仮払い法案を出しております。まずはそれで福島原発の被災者を先に救済して、出すとしたら、今回の福島原発の事故限定の法律案をつくられればいいわけですから、この法案の前提として、それが中期的なことを考えているのか、今の事故の被災者を救済するということでいい、後はもう原発を動かさないということなのか、そこを確認したかったので私は聞いたまでなんですね。
　この件はこれで結構でございます。
　次に、内部被曝について伺います。
　これも、総理が原子力災害対策本部長でございますので、総理に基本的に伺いたいんですけれども、ここに、フリップの二枚目、厚生労働省が三百万部印刷をして、女性を対象に配布したという広報物がございます。
　この広報物が印刷されました四月ですが、震災直後で、油も足りない、水も足りない、電力も足りない、大変な状況でございました。例えば、水不足でしたよね。ミネラルウオーターをみんなが買いに行ってもない。私が飲料メーカーに電話したら、水は何とか確保できるんだけれども、そのペットボトルに張るラベルがないんや、手に入らぬのやと。それぐらいの紙不足の時期であったにもかかわらず三百万部印刷されたというんですから、内閣にとっては相当思い入れのあるパンフレットであったんでしょうし、それからまた、政治主導を標榜されております民主党政権ですから、当然、厚生労働大臣の決裁を受けた上で印刷をされたんだと思います。
　これをずっと見ていますと、例えば、「水道水は、妊娠中の方や授乳中の方、小さなお子さんにとって、安全です。」とか、「お子さんを外で遊ばせることについて、心配しすぎる必要はありません。」「雨についても、心配しすぎる必要はありません。」と、大丈夫、大丈夫ということが書いてあるんですよ。このパンフレットのタイトルは、「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」こういうものなんです。
　今読み上げたところまででも本当に大丈夫かなと思っちゃったんですけれども、このフリップ、皆様にもお配りしております資料ですね。（発言する者あり）配付資料でお渡ししてあるんですけれども。
　では、読み上げます。
　この四ページの記述でございますが、冒頭に、「食べものに含まれる放射性物質については安全のための規制が行われています。」と書いた後に、「万が一、規制値を上回った食べものを口にしてしまったからといって、健康への影響が出ることはありません。」と書かれております。言い切っております。食べ物に含まれる放射性物質は安全のための規制が行われている、「安全のための規制」と書きながら、規制値を上回ったものを食べても健康に影響が出ることはありませんと。
　妊娠中の女性も配布対象でございますけれども、多くの女性は妊娠中には風邪薬の服用も避けているような状況です。また、きのうからニュースで流れておりますけれども、セシウムが規制値を超えた牛肉が既にもう流通して食されてしまっている。
　こんな心配もありますし、今、子育て真っ最中のお父さん、お母さん方から寄せられる声で非常に多いのが、暫定規制値ということで、通常の規制値よりかなり規制が緩いじゃないかと。乳児用とか幼児用とありますけれども、子供にとって本当にこの基準で大丈夫なのか、そんな声もある中なんですね。そもそも、規制値を超えても健康への影響がないんだったら、規制値を設ける必要もないわけです。
　内部被曝もこの法律案にあります損害賠償の対象になり得ると私は考えますので、それで本部長である総理に伺うんですけれども、こうやって政府が規制値を上回る食べ物について安全を保証してしまったということで、これを信じて仮に規制値を上回る食べ物をとり続けた方に将来、内部被曝による健康被害が発生したという場合に、その損害賠償責任というのは、私は原子力損害賠償支援機構じゃなくて主に政府が負うことになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、資料はいただきまして、そして厚生労働省と何か出典のところに書いてあるわけですが、この表現が適切であるかどうかについては、今御指摘があったことも含めて、私も、今の高市委員の説明を聞いていて、果たしてこういう表現でいいのかなということは若干疑問に感じました。
　ただ、このことがどういう形で、今議論している法案の損害賠償の適用の内側か外側かということについて、この表現からそれを即座にこうだと言うのは、ちょっと今の私には、質問の通告もありませんでしたので、そこははっきりとは申し上げることは控えたいと思います。
○高市委員　厚生労働省の方にはきのう、私、この原本も請求をし、そしてまた印刷された時期、印刷部数も確認をいたしております。
　よく総理が、通告がない、通告がないとおっしゃるんですけれども、そもそも、政治主導だと言って、自分たちは答弁書もなくても答弁できるんだと国民が思うようなことをおっしゃって、それで、本来でしたら、ちゃんと実のある議論をするということになりましたら、やはり……（菅内閣総理大臣「厚生大臣を呼べばいいじゃないか」と呼ぶ）何をおっしゃっているんですか、総理。
　厚生大臣を呼べばいいじゃないかと総理はおっしゃいました。原子力災害の対策本部長ですよね。この法律案は内閣全体で閣議決定をされています。総理が一番、今大変なことになっている原発被害に対して責任を負わなきゃいけない、そういう立場ですよ。厚生大臣を呼べばいいじゃないか。呼べばいいじゃないかじゃなくて、いや、厚生労働省がこれを例えば回収するとか、これを決裁した厚生労働大臣の責任を総理が問うとか、そういうことだったらそれはそれでいいんですよ。
　ただ、一国の総理として、こういったものをたくさんのお母さん方が読んでおられる、妊娠中の女性が読んでおられる、三百万部刷った中で今百七十万部はけたということですから残り百三十万部あるんですよ、これからも読まれる方がいるんですよ。そういうことに対して、一国の総理がどんなふうにお考えになるか、どうされるのか、そういう思いで総理には答えていただきたい。
　私、今の傲慢な態度を見ていて、本当に残念に思いますよ。
○黄川田委員長　高市委員、確認でありますけれども、通告答弁者、すべて総理ということで行っておりますね。（高市委員「はい」と呼ぶ）それであれば、答弁は当然内閣総理大臣でありますし、ただ、きめ細かいところで補足的に国務大臣も答弁させていただきたいと思います。
　ただ、先ほどの発言は、私も、やはり総理としてふさわしくない発言なんですが、その部分、改めて総理から発言させていただき、それから質疑を続行させていただきます。
○菅内閣総理大臣　不規則発言ではありましたが、申しわけない発言だったと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、質問通告があるなしということについて、かなり具体的にこういうことについてすべてを私も通告なしで頭に入れることは不可能ですので、そういう点で、担当の大臣に詳しい点をもしお聞きになりたいのならばと思って申し上げたんですが、申し上げ方についてはおわび申し上げます。
○高市委員　こういった広報物を、今ここでフリップもお示ししておりますし、資料も行っていると思うんですけれども、それが適切かどうかすら判断できない総理だということがよくわかりました。
　少なくとも、これは科学的な根拠をもとに作成された、国民の命に係る広報物でございますので、これに関しまして、根拠となった資料の提出を求めます。
○黄川田委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○高市委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先週から、国会でもストレステストという言葉が飛び交っております。次のフリップをお願いします。
　国民の皆様の理解が進むように、といっても、きのうあたりから随分テレビでも報道されておりますので、多くの方は理解されているんでしょうが、念のため、原子力安全・保安院に、従来の検査との違いを文章にしていただきました。それがこちらでございます。
　従来の使用前検査や定期検査というのは、法令に基づき、当該施設が技術基準に適合していることを確認するもの。一方、ストレステストは、法令上の技術基準の適合というのは前提とした上で、原子力発電所の設計時の想定を大きく超える地震や津波の発生を仮定した場合に、実際にどの程度のレベルなら耐えることができるか評価するためのもの。つまり、従来は想定外だった規模の災害をあえて仮定して行う耐久性評価というようなものと考えていいんじゃないかと思います。実際に施設に何十メートルの津波をかぶせるとか施設にそれと同じ力を加えるんじゃなくて、コンピューター上で解析をする、このように理解をいたしております。
　私自身はストレステストの実施については賛成でございますし、先般海江田大臣にお届けをいたしました自民党エネルギー政策合同会議からの提言書にも、ストレステストの実施を求める内容というのは記しておりました。
　問題は、その発表時期なんですね。海江田大臣が、検査済みの玄海原発二号機、三号機の再起動要請のためにわざわざ佐賀県まで出向かれた後で、総理が突然にストレステストの花火を上げられたものですから、混乱が起きました。
　先週、七月六日の衆議院予算委員会で、総理は検査済み原発の再起動について答弁されています。「従来の法律でいえば、この事故がある前の法律でいえば、もちろん、保安院の判断あるいは経産大臣の判断でできることになっておりますけれども、この事故があった中では、もっとしっかりとしたストレステストといったようなものも含めて、国民が納得できるそういう検討の場が必要ではないか」と答弁をされました。
　この事故があった中では、ストレステストといったようなものも含めて、こう総理はおっしゃいましたけれども、この福島原発の事故が発生したのは三月十一日でございます。総理は、具体的に何月ごろから、従来の法律のように経産大臣の判断で再起動するというだけじゃだめだとか、ストレステストのようなものをやらなきゃだめだ、こんなふうにお考えになり始めたんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　三月十一日にあの事故が起きて、当初はその処理、現在も続いておりますが、その収束に向けて全力を挙げてまいりました。そして、その中で、たしか六月七日にＩＡＥＡに対して政府として報告書を提出いたしました。この中でも、原子力の安全規制について、まず第一に、原子力安全・保安院をこれまで原発推進を担ってきた経済産業省から独立させる、そして二番目に、原子力安全委員会も含めて安全規制行政の見直しを進めていく必要がある、この二点について、これは海江田大臣も了解のもとで、ＩＡＥＡへの報告書に盛り込んだところであります。
　つまりは、従来の法律では、再開については保安院だけの、あるいは経産省だけの判断でよしとされてきたことについて、それも含めて、ＩＡＥＡに出した指摘において、どちらかといえば経済的な立場から原子力を推進してきた経済産業省に安全のチェックをする保安院が属するのは問題があるであろうという問題意識は、少なくとも公式文書でも六月の七日には提示をしているところであります。
　このことは従来から言われてきたことでありますので、私の中では決してこのことが起きたからというのではなくて、まさに制度的に、従来、かつては科学技術庁があって、科学技術庁と経産省、これも必ずしもチェック・アンド・バランスに十分なっていたかどうかは別として、そういう仕組みが今一本化されていることについての問題意識は、少なくとも、事故があってそう間を置かない段階から問題意識としては強く持っておりました。
　こうした観点から、原子力発電所の再稼働に関しても、現行法令に基づく原子力安全・保安院による安全性の確認だけでは国民、住民の方々の十分な理解が得られないのではないかというところから、原子力安全委員会が関与する形で新たな安全性確認のルールづくりを進めてほしいということを関係閣僚に指示いたしました。
　確かに、指示をした時期が、結果としてかなり、直接に指示する時期が結果として遅かったために、関係者に大変申しわけない、あるいは御苦労いただいたわけでありますけれども、少なくとも、ＩＡＥＡへの報告なども踏まえて、欧州諸国で行われることとなったストレステストを参考に、原子力安全委員会も関与する中で、新たな手続、ルールに基づく総合的安全評価を実施する方針を、昨日、正式に三大臣の合意として私のところに提示があり、私もそれで了承したわけでありまして、私は、先ほど高市さんもストレステストには賛成だということを言っていただきましたけれども、結果として、多少の私の不十分さあるいは指示のおくれなどがあって混乱やいろいろなことを招いたことは申しわけないと思いますが、結果として、こういう形で、国民的にも納得のしていただける、より可能性の高い形で物事が進められることは私はよかった、このように認識をしております。
○高市委員　長い答弁の中で、よくポイントがわからなかったんですが、要は、今回の事故が起きて、今のような体制じゃだめだとかなり早い時期に総理自身は考えておられたということです。
　少なくとも去年の段階では、二〇三〇年までに原発を十四基ふやすというエネルギー基本計画、これは菅内閣で閣議決定されておりますので、ストレステストまでということを考えておられたかどうかは不明ですけれども、今回の震災を受けて、また原発事故を受けて、そういうことを考え始めたということはわかります。
　しかし、五月のたしか六日に総理が浜岡原発の停止を要請されて、案の定、翌日には、浜岡だけじゃなくて全国の原発をとめろという一万人規模のデモが東京都内で行われたというような報道もございました。それで慌てられたのかどうか知りませんが、五月の八日に、総理は、中部電力以外の電力会社に対しては運転停止要請をしない、こんなふうにおっしゃっております。だから、少なくとも五月時点では、稼働中の原発について、中部電力以外の原発についてはストレステストのようなものというのをしなくても安全が確保されている、運転続行が妥当だと考えられていたのかどうか、これが一点。
　それから、早くから考えられていたということなんですが、六月七日にＩＡＥＡ報告という話もさっきされました。ところが、六月十日の閣僚懇談会や六月十五日の経済情勢に関する検討会合、これは総理も出席しておられたはずですが、その席上、海江田大臣が、検査済み原発の再起動に向けて政府一体となった取り組みを要請された。その大臣に対して、総理がもしもストレステストというものを考えておられて一刻も早く形にしようと思っておられるのであれば、海江田大臣が玄海原発の再起動要請に佐賀県まで出向くというのは早いよ、今こういうことを考えているんだ、そういうアドバイスをしてさしあげたんですか、どうですか。
　以上二点、伺います。
○菅内閣総理大臣　御承知のように、浜岡原発については、いわゆる想定東海地震の可能性が極めて高い、切迫しているという特殊要因の中で、経産大臣の提言、進言をいただきまして、最終的に私としても停止要請をすべきだと判断をして、させていただきました。私が申し上げたのは、浜岡についてはそういうある意味での特殊事情があるので要請をしたので、こういった特殊事情がないものについて画一的に停止要請をするということは考えていないという趣旨のことを申し上げたわけであります。
　そして、今お話がありましたように、どういうルールで今後の原子力の安全性を確保していくのか。最終的には、現在の事故調査・検証委員会の結果も含めて、また、既に原子力安全委員会御自身も指針の見直しということも言われておりますので、そういった本格的な安全基準というものの見直しはそう遠くない時期に必要になると私は思います。しかし、それは場合によっては半年、一年という期間がかかりますので、それまでの間がどういうルールで行うべきかということについて、今回、統一的な見解を出させていただきました。
　確かに、その途中の過程でいろいろな経緯がありまして、もっと私が早目にこういったことを指摘し、指示しておけばよかったということはおっしゃるとおりで、大変関係者に迷惑をかけましたけれども、先ほど申し上げましたように、原子力安全・保安院だけによる判断あるいは経産省だけによる判断ではなくて、原子力安全委員会も関与した形で、今回新たに任命をしました原子力事故再発担当大臣も含めて、一つの新しいルールでやっていくということに最終的に統一的な見解を出すことができたことは私はよかった、このように思っております。
○高市委員　質問に答えておられないのであきれたんですけれども。
　本当に海江田大臣が気の毒です。総理がそういうことを考えていてそのうち発表する、そんなことも御存じなく、苦労をされて、あげくにはしごを外された。新聞の投書欄なんかを読みましても、多くの国民は、総理は即脱原発派、総理は原発を動かしたくない、海江田大臣は一方で原発を動かそうとしている、何かそういう誤解に基づいた投書というのもあるんですね。
　先ほど来、話を聞いていましたら、安全性をなるたけ高くして、つまりリスクの最小化をして、短期的には原子力発電という方法を日本はとっていかなきゃいけない、だけれども、中長期的には、やはり原発の比率を減らしていって、再生可能エネルギーももっともっと普及しなきゃいけない、これは自民党も同じですし、総理も同じですし、海江田大臣も同じだと思うんですよ。だけれども、やはりこういった行き違いから、海江田大臣お一人が大変つらい思いをされた、国民もびっくりした、佐賀県の知事初め地元の首長さんも大変な迷惑を受けられた、これは間違いないと思います。
　きのう統一見解を発表したということで、きのうの枝野官房長官の記者会見と、それからその後の記者との質疑応答も全部拝読をいたしました。それによると、二種類のストレステストを設けると。定期検査中の原発を対象にしたものが一次評価、稼働中の原発を対象にしたものが二次評価。定期検査済みだが停止中の原発が受ける一次評価というものが二次評価よりも簡易なものというわけではない、これは官房長官が明言をされています。
　定期検査中の原発であれ、稼働中の原発であれ、原発の耐久性をテストするというストレステストの目的は同じだと思うんですが、なぜこれを一次と二次の二種類のストレステストに分けるのか、テスト内容に具体的にどういう違いを設けることを総理は想定されて指示を出されているのか、ここをお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、私の方から新しいルールあるいはどういうルールでということを関係大臣に検討を指示しまして、海江田経産大臣と細野原子力安全担当大臣とそれから官房長官とが、この三人の大臣の合意として、こういうことでどうでしょうかということを私に提案といいましょうか提示がありましたので、私はこれで結構ですということを申し上げました。
　ですから、そういうことについて私から説明してもいいですけれども、少なくとも、この三人の中で、海江田大臣も入っておられますので、案をつくられた海江田大臣からお聞きいただいた方が適切ではないかと思います。
○高市委員　海江田大臣よりはるかに前からストレステストについて構想を練っておられた総理大臣が、何にも具体的な内容を想定せずに、きのう、これで結構ですとおっしゃった。何が結構なのか、さっぱりわかりません。
　その一次評価と二次評価の違い、どういう違いを想定しているのか、これも総理自身が明確にお答えになれない。海江田大臣が答弁してくださったとしても、後で総理が違ったとか自分はそんなつもりじゃなかったと言われたら意味ないんですよ。だから、私は総理に伺っているんです。
　これ以上聞いても無駄なのかもしれませんけれども、今後も、法令に基づく定期検査、十三カ月ごとの定期検査というのは行われますよ。定期検査が終わった後には一次評価というのを受けなきゃいけない。それも、一回きりかどうかということについて、官房長官はきのうの記者会見で、ストレステストは一回だけじゃなくて、毎回定期検査が終わるたびに一次評価が実施される、そういうことを想定しているということもおっしゃっています。
　そうしますと、定期検査は十三カ月ごとにある、それが終わったら必ず一次評価を毎回受けなきゃいけない、稼働中には二次評価というのを受けなきゃいけない、年がら年じゅう原発がテストか検査を受けているような状況になるんです。安全性というのは本当に大事なことだけれども、現実問題として、これは事業者の負担も大変なことですし、結果的に原発の停止期間も長くなってしまいますよね。
　まず、こういったことに問題がないと思うのかどうかということについても総理に伺いたいと思いますし、それから、ストレステストにかかわる事業者、保安院、原子力安全委員会のうち、どこが最終的にストレステストの結果に責任を持つんでしょうか。
　以上二点、簡潔にお答えください。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、三大臣が合意されたものについて私が了承するという形でこの統一見解をまとめましたので、そういう意味で、決して私がその責任逃れをするということではなくて、三大臣が、ですから、記者会見も含めて、三大臣のもとで合意されたものです。
　そして、最終的な判断について、これもこの文章を読んでいただくとわかりますように、従来であれば保安院と経産大臣ということになっていたものに対して、原子力安全委員会、これは内閣府の所掌下にあるわけですが、ここに書いてありますように、原子力安全委員会による確認のもと、評価項目、評価実施計画を作成し、これに沿って事業者が評価を行う。その結果についても、原子力安全・保安院、さらに原子力安全委員会が確認する、こういう形になっております。
　これらのすべての関係者の確認が、いわば専門家としての意見が出された後、最終的には、昨日の協議では、政治的な最終的な決定は三大臣と私を含む関係閣僚で行っていこう、ただ、法律的には、今の法律の体系でいえば経産大臣ということになりますが、政治的には、三大臣と私で最終的な判断を行っていこう、こういうことに合意いたしました。
○高市委員　細かいことを総理に聞いても御理解されていないようですので、この件はこれで結構です。
　最終的な責任、ストレステストの結果に対する責任、そしてまた、その終わった原発を動かすかどうか、そういった責任、総理が負ってくださるということですので、その点は安心をいたしました。
　だって、こんな判断を地方自治体に押しつけるといったらできませんもの。地方自治体の長も、再稼働するといったら、万が一の事故のとき、大変な被害、生命への危険が生じるかもしれない。それから、電力不足ということになって、その結果、例えば、夜電気を消している、それによって犯罪がふえやしないかという心配をしたり、食品安全、これも牛乳パック入りの自動販売機まで一時電気を落とされて品質に不安が生じました。こういった心配もある。地域の雇用に影響が出ないのか、こういう心配もされますよ。
　だから、そういうことに対して総理が責任を持ってくださるんでしたら、責任を持って判断してくださるということでしたら、それで結構かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　かなり時間はかかると思うんですね。ＥＵの場合は三月からストレステストの検討にかかりまして、その後、五月に評価の内容ですとか手順を決めて六月一日からストレステストに入っている。それでも中間報告まで三カ月半、最終的なものまで七カ月かかるかと言われておりますので、そうしますと、随分長い間、原発そのものは動かせません。
　総理が再生可能エネルギーに対して一生懸命思い入れがあるというのは私もわかっているし、自民党も、再生可能エネルギーの買い取り制度をちゃんとつくりますというのは、去年の参議院選挙の公約にしておりますし、それから、自民党政権時代にも新エネルギー、省エネルギー、これを進めるための予算措置というのは随分やっていました。
　ところが、鳩山内閣になった最初の予算で自民党政権時代にやっていた新エネ、省エネ予算というのはかなりカットされるか廃止されています。ところが、菅内閣になって幾つか新しい再生可能エネルギー推進のための予算措置もなされているので、これは私自身大変歓迎をいたしておりました。
　ただ、その思いは一緒なんですけれども、今はやはり、足元の不安を解消するための電力需給対策それから景気対策には取り組んでいただかなきゃいけません。
　海江田大臣には、ことしの四月に自民党から、まずは急いでほしい、一次補正で措置してほしい電力需給対策、これは約九百八十億円分の提案をいたしました。実際には百七十八億円分しか電力需給には予算がつきませんでした。結果、かなり不安を抱えたまま夏を迎えましたので、これは何とか二次補正で頑張ってやってほしい、そういう思いがありましたので、二次補正に向けましても提案を持ち込みました。これも再生可能エネルギーの推進、それから、足元の電力需給対策ということで、こっちは四千二百億円分、かなり大きな本格的な対策を打ってもらうためのものでございましたけれども、結果はゼロ円。
　海江田大臣は、菅総理は今回は一・五次補正というようなことで考えておられるので、三次補正のときにまた参考にさせていただきますと言われましたけれども、三次補正といったらもう十月になるか十一月になるかわからないのです。万が一、このまますべての原発が動かなかったら、五十四基、全部とまっちゃいますよ、来年の四月には。だから、この冬に向けても、来年の春、夏に向けても、確実に私たちが安心できる対策が必要なんです。
　奈良県でも、もう六月中に二人、熱中症で亡くなっています。救急搬送、これも去年と比べると四倍になっています。全国平均は三倍ですけれども、奈良盆地は暑いですから。たくさんの方が心配されている。東京電力や東北電力でしたら、原子力比率が二割台ですよ。でも、関西電力は四三％、それから四国電力に至ってはほとんど五〇％ですよね、四九・数％ですから。そういうところをどうするんだということです。
　最後。もう時間になりますので、これが電力の発電量比率でございます。ざっくりの数字でいいますと、原子力発電は約二九％ということになります。ただ、総理がおっしゃるような再生可能エネルギーですけれども、新エネルギーの部分というのは一・一％しかない、こういう状況ですよね。
　どうやって短期的にこの対策を打っていかれるのか、そして、なぜ本格的な二次補正予算を組まれなかったのか、ここをお聞きして質問を終えます。よろしくお願いします、総理。
○菅内閣総理大臣　再生可能エネルギーの中で、水力を除けば発電総量のまだ一％程度ということは私もよく承知をしております。
　まずは、過去のことでいえば、こういう形になってしまったのは、私も国会に三十年余りおりますけれども、当時から科学技術庁で風トピア計画といったような計画がありながら、その都度、採算性がない、効率性が悪いということで、そうした開発なり政策的な促進をやめてきた経緯があります。そういったことが背景に、また、太陽光についても、ある時期は日本が最も進んでいたと言われたわけですが、今回の買い取り制度などの導入がおくれたために、ドイツなどがどんどん伸ばしてまいりました。
　ですから、もちろん一％が一挙に、一年、二年で簡単にはいきませんが、しかし、十年程度の展望、五年、十年の展望でいえば、これを何倍かにふやすことは私は十分に可能だと思っております。
　そのことと、もう一つ大きなエネルギー供給は、余り時間がないのでこれ以上詳しいことは言いませんが、ピークの問題を含めて、やはり社会構造、国民の理解、企業の理解というものの中でしっかりとした対応をすれば、私は、この夏、あるいは来年の夏に向けてもいろいろな努力が必要ですけれども、そういう努力をすれば、安定的な、少なくとも必要な電力供給は可能である、また、それは責任を持たなきゃいけない、こう考えております。
○高市委員　また過去の自民党政権に責任をなすりつける菅総理の常套手段であります。
　総理には、自民党内閣が最後に組んだ予算と鳩山内閣が最初に組んだ予算、よく再生可能エネルギーも含めてごらんになってください。何度か菅総理は議員時代に質問をされています。再生可能エネルギーについては随分昔から質問されています。それでも、議員立法の一本でもされたのかどうか、その辺も私は大変疑問です。調べたけれども、私が知っている限りございません。
　大変残念な内容になりましたけれども、以上で質問を終えます。ありがとうございました。
○黄川田委員長　この際、梶山弘志君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。梶山弘志君。
○梶山委員　自民党の梶山弘志でございます。
　昨日から、原子力損害賠償支援機構法案、委員会の審議入りとなりました。私たちも、この委員会を初めとして各委員会で、この法案を早く出してほしいということを言ってまいりました。原子力被害に関する生活者の支援ということをまず第一に考えて、建設的な議論をさせていただきたいと思いますし、私どもの意見もぜひ取り入れて結論を出していただきたいと存じます。
　本題に入る前に一つお話をさせていただきたいんですけれども、今もお話がありましたけれども、昨日、ストレステストの統一見解が提示をされたわけでありますけれども、安全対策の政府の対応について、少し時系列でまとめてみました。
　少しお聞きいただきたいんですけれども、三月三十日に緊急安全対策実施を指示いたしました。五月六日にその報告がなされ、そしてその後に浜岡の原発の停止要請が行われました。五月の九日に、中部電力が停止要請を受けてこれを停止させたということであります。さらには、六月七日に、今度はシビアアクシデントの対応ということで政府が指示を出しました。六月十四日にこれの報告がなされたわけであります。報告までには、当然、先ほどの緊急安全対策につきましても、このシビアアクシデントにつきましても、保安院が立入検査もした上で、十分な検査をした上で結論を出したということであります。そして、それを受けて、六月十八日、安全宣言ということで、海江田大臣の談話が発表をされました。
　全国紙に発表されているものですと、この次には玄海の話になるんですけれども、地方紙の方なんですけれども、茨城の東海第二発電所がございます。六月の十八日に安全宣言をして、再稼働の協力をしてほしいという旨の要請を海江田大臣がしたわけでありますけれども、これは浜岡を除けば全部という意味にとれるわけでありますけれども、茨城県が再確認をいたしました。茨城県の東海第二発電所、これは再稼働の対象になっているんですかということで二十日の朝に照会をした。そしてその深夜に返ってきて、茨城県の東海第二は対象外だということであります。立地地域が聞かなければ、この答えは返ってこなかったということであります。そういうとり方をされている新聞の報道があるわけであります。
　さらには、このことを受けて、海江田大臣が佐賀を訪問し、そして佐賀の玄海の町長さんが原発の再稼働を了解したということでありますけれども、そしてその後にまた、今話題になりましたストレステストの話があったということであります。このストレステストにつきましても、多分、立地地域の皆さんにはまだ詳細な説明はされていないと思います。
　ここに至るまでの政府の指示そして発表というのは、前後したり、左右にぶれたり、そして立地地域の皆さんの不信を買っているわけであります。不信は不安につながるわけであります。
　こういった点につきまして、当事者である海江田大臣から、事実関係も含めて回答をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　梶山委員にお答えをいたします。
　定期検査が終了しました原子炉でございますが、これは保安院から報告が上がってまいります。私は、その報告の一つ一つをチェックいたしまして、そして、ここはどうなっているんだということを確認いたしました。
　その中で、実は、東海第二につきましては、これはたしか電源車だったと思うんです。ちょっと記憶が、今手元に資料がございませんが、それがそろっているということではなかったものですから、目視をしたのかということで確認をいたしましたら、そうじゃありませんと。だけれども、例えば一月後ですか、大きなタービンなどは一年以上かかりますから、それはどこからどういう形で調達をするという計画でよろしゅうございます。タービンと電源車は違いますから。そういう違いがありましたので、これはだめだ、それをちゃんと目視したのでなければだめだということを言って、私は外させたんです、これは。
　そして、そのことを私は記者会見の中ではっきり申し上げました、この東海第二については例外ですと。ちゃんとした設備が整って、それを保安院が目視しなければ、これは動かすわけにはいかないということを申し上げました。
　私は、残念ながら、全部のところを直接行って見るわけにはいきません。だけれども、できるだけのところをやはり行って見なければいけないと思いましたから、この間の玄海のときも、短い時間でありましたけれども、行きました。
　それから、保安院のみんなに、検査員が百人いますが、私は三・一一以降、保安院は本当にやはり気持ちを入れかえなきゃだめだと。まず、みんなは福島に行って現場を見てこいということで、大体、百人いますうちの五十人ぐらいがもう既に現場に行って、実際、一たん事故が起きたらいかに悲惨なことになるかということをやはり保安院の人たちは肌で知らなきゃだめですから、それを見てくるようにということを言いました。
　それから、全国の所長もいます。この所長も集めまして、個別に、昔、保安院に実は内部告発があって、それを握りつぶしたことがあったんですよ。だから、そんなことはないか、内部告発はないかということをちゃんと確認しております。
　確かに、保安院は評判悪いです。これは私も百も承知です。だけれども、今の制度からいえば、やはり保安院を動かすしかないんですよ、これは。ですから、その保安院の人たちに、少しでも今度の悲惨な結果というものをやはり身にしみて感じてもらって、心を入れかえて、魂を入れかえて、そしてしっかりチェックをしろということを常日ごろ言っておりますから、その一つの過程でこういうことが起きたということでございます。
　ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○梶山委員　海江田大臣が大変真摯に取り組んでいるというのは私も評価をいたしております。
　これは新聞記事だけじゃなくて、私も県庁に確認をしてみました。そうしましたら、やはり県庁には直接連絡はなかったというんですね。なかったから、新聞記事を見て、読売新聞でしたか、そういう記事が十九日に出された。それで、二十日の日に、県庁の原対課から保安院に確認をして、朝一番で確認をしたんですけれども、返事が来たのが同日の二十三時三十分ということで、翌日、知事が定例記者会見の中で、我々には連絡がなかったという記者会見をしたわけであります。
　幾ら大臣が一生懸命やられても、下に伝わっていない。そして、一番大事な立地地域の不安や不信を取り除けていないという事実があるわけであります。さらに重ねて、今回のストレステストのことであります。
　この一連の流れについて、菅総理から御感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　先ほど他の議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、今回のストレステストに関して、私の指示が時期的に遅かったり、あるいは不十分だったりして、関係閣僚あるいは自治体の皆さんにも大変混乱を引き起こすことになって、その点は心からおわびを申し上げます。
　そういう中で、経緯を述べよということでありましたが……（梶山委員「いや、感想」と呼ぶ）ええ、感想も含めてですね。
　私は、先ほどＩＡＥＡの報告書のことも申し上げましたが、これまでの法律体系では、保安院と経産省だけで再開を決めることができることになっているわけですけれども、しかし、これだけの事故が起きた中では、やはりそれでは国民的な理解は十分に得られないのではないか。原子力安全委員会は、設置のときにはかかわるわけですが、従来は、再開のときには法律上はかかわらないことになっておりますが、しかし、もともと、基準のベースは安全委員会が指針の中で設けて、あの全電源喪失なども、喪失なんということは考えなくていいんだなんという指針があったことも今回の原因になっているわけでありますので、原子力安全委員会それ自体も十分とは言えませんけれども、少なくとも、保安院だけではなくて、そうした責任を持つ原子力安全委員会もかかわった形で、一つの新しいルールのもとで対応することが必要ではないか。これはＩＡＥＡで、保安院を経産省から切り離して推進とチェックに分けた方がいいと、これは海江田大臣を含めて政府として提言をしたわけであります。
　こういうことを考えますと、私は、途中の過程ではいろいろと御迷惑をかけましたけれども、最終的に、そうしたことも組み込んで三大臣の方から統一的な方向性を出していただいたことについて私が了解をしたわけでありますけれども、このことは、安全性あるいは国民の理解を得るという点では重要な一歩である、前進である、このように受けとめております。
○梶山委員　安全対策はやはり万全にすべきだと私も思っております。そして、とめるべきものもとめる必要があると思います。
　でも、このストレステストだけじゃなくて、今までいろいろやはりぶれているんですよね。三月三十日の、緊急安全の対策ということを言いました。五月六日に発表があった。そして、五月六日の夕方には、浜岡の原発を停止しましょうということでした。その根拠が、地震が起こる確率八四％、切迫している事情だということでありましたけれども、同じ資料を見ますと、福島の原発〇・〇％、ことしの一月一日の資料で〇・〇％なんですね。確率だけで物を言ってはいけないと思いますけれども、もしこれをとめるのであれば、ほかもとめなくちゃいけないところがあるということで、私は海江田大臣にもそういう旨の質問をさせていただきましたけれども、そのままになってしまったということであります。
　さらにはまた、前回のシビアアクシデントの件も立地県には連絡が行かなかった。先ほどの浜岡をとめる件も、保安院は一切あずかり知らないということでもありました。
　今、過渡期であるといえば、それはそうなんですけれども、こういった体制が立地地域の不安や不信を増大させているんですね。ぜひこういうことのないように、その状況はわかりますよ、ストレステストもやった方がいいに決まっていますよ。でも、やはり行政が前後してしまったり、右に左に揺れ動いたりしないように、その件に関しての菅総理の感想をいただきたいということだったんですけれども、万全の安全対策をするということですから、それはそれでよしといたします。
　次に、本題に移らせていただきます。
　各委員会でも、この委員会におきましてもずっと議論をしてきたことなんですけれども、エネルギー政策、特に原子力政策は国策として進めてきた。ですから、一たび事故が起こったときには国がきちっと手を差し伸べていかなければならないという議論が、与野党の別なく交わされたと思っております。
　今回の法律を読ませていただきました。国の責任というものをやはり法律の中で明示すべきではないかと思うんですけれども、その点について御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のように、法律の条文あるいは文言として国の責任という言葉はございません。しかし、私どもは、この法律を決めるに当たりまして閣議決定を行っております。その閣議決定の中では、原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた国の社会的責任を踏まえつつという形で書いてございます。
　そして、後からお尋ねがあるかもしれません、先取りをして申しわけございませんが、今度のこの賠償機構法の中では、もちろん、一義的にはこれは事業主体であります東京電力が行うわけでございますけれども、その賠償額が著しく大きくなって国民生活等に重大な支障が生じるような例外的な状況において、これは機構法の六十五条でございますけれども、政府が機構に対して、予算で定める額の範囲内において、事後の国庫納付を前提としない、つまり返してくれないでいいですよという資金の交付を行うことができるとありますから、そういう形で国もしっかりと負担をしたいと思っております。
○梶山委員　閣議決定したのであれば、私は総則の第一条にやはり国の責任というものを明示すべきだと思います。これからの協議事項になろうかと思いますけれども、ぜひそういった点を御考慮いただきたいと思います。
　次に、機構法の組織なんですけれども、第二章から第五章まで、設立、運営委員会、役員等、業務ということで書かれておりますけれども、この機構法が成立をして、そして第二次の補正予算が成立をしたとすれば、仮定の話ですけれども、いつごろ本格的な仕事ができるようになりますでしょうか。
○海江田国務大臣　まさに今委員御指摘をいただきました、補正予算の成立というものが大変大きなメルクマールになろうかと思います。この第二次補正予算案において、原子力損害賠償支援機構への出資金として七十億円、それから、東京電力の損害賠償支払いを支援するための交付国債の償還財源に係る利子負担分、これも国が行いますので、この二百億円を計上してございますので、まずこの補正予算を通していただいて、それから可及的速やかに、もちろんこの法律を通していただくことが前提でございますが、この法律を通していただいて、そして二次補正案を通していただいて、それによってこの原子力損害に対する賠償の支払いがスムーズにいくものと思われます。
○梶山委員　組織をつくり、また人選をして、そしてお金を用意してということですから、しばらく時間がかかると思うんです。その間、この被災者の人たちへの仮払いというか、本格交渉も含めてまた少しずつおくれることになる。そのために、私ども議員立法としていわゆる仮払い法案を参議院に提出をさせていただき、今審議中であります。
　仮払い法案というのは、政府の方も必要だとお認めいただいていると私は思っておりますけれども、その必要な理由を少しお話をしたいと思うんです。
　皆様にお配りしている資料があります。全体像を私もつかめておりませんので、茨城県に関してだけ、請求と仮払いがされた額というのをまとめてみました。
　農畜産物、水産物、水産加工品、観光ということで、七月四日現在でこれだけの請求がなされているわけであります。約二百十三億円の請求が、七月四日ですから六月末ぐらいだと思うんですが、このくらいの請求がされる。そして、仮払いは十八億一千二百万円なんです。仮払い率でいくと八・五％なんですね。これでは余りにも低いと思っています。
　これ、まだ風評被害などは指針に入っていないと言われるのかもしれませんけれども、風評被害といえども実害なんですね。入ってくるものが入ってこないということなんです。仮払い率八・五％ということは、百万円の請求をして八万五千円しか入ってこないということなんですよ。
　この人たちの生活をどうするかということを考えたときに、あと一、二カ月かかるのであれば、仮払い法をきちっと通してもらって、そしてその上で、今度の予算案には仮払い法の予算は当然議員立法ですから入っていませんけれども、予備費で予算の手当てをしていただくことが重要なことかと思いますけれども、もし仮払い法が通れば、予算の手当てというものはしていただけますでしょうか。
○海江田国務大臣　ちょっと今の仮払いの方に入る前に、先ほど私がお話をしました電源車が整っていないというのは、あれは「もんじゅ」でございました。東海第二の場合は、想定震度を超える地震に遭ったため、そのため、このルールに従って健全性確認ということで、東海第二の場合は、想定以上の地震が実際来たということでございます。
　いずれにしましても、そういう形で一つ一つチェックしているということは事実であります。
　そして今、仮払い法のお話でございますが、これはまさに今参議院で議論が行われているところでありますので、今私どもの方から、政府の立場でございますので、政府の立場で、これが通ったら、通らない等というようなことで申し上げることはできません。ただ、それが法律の形を通れば、それはやはりしかるべき対応もとらなければいけないと思っております。
　ただ、今お示しをいただきましたこのデータの中で、確かに東京電力の仮払いというのは、これはスタートするまでは大変時間がかかりました。しかも、最初は四百人ぐらいの人員でこの仮払いをやっておりました。
　それで、いろいろなところに避難をされている方々がいたわけでございますが、特にこの避難の方々へは、第一次の仮払いでおよそ五万世帯の方々の居どころもはっきりしましたので、それから人員も今四百名からおよそ一千名にしておりますので、その意味では、この東京電力の仮払いというのも、これまで以上にスピードアップしてできると思います。
○梶山委員　ぜひ、この法案と仮払い法案、私は一対のものだと思っておりますので、この仮払い法案が通ったときには予算措置をお願いしたいと思います。
　この組織ができて、そして、今度は機構から事業者への資金の交付という段階になったときに、後に返済する仕組みになっているんですけれども、これは事業者の債務とはならないということなんですけれども、このことは、賠償には膨大な資金が必要になってくる。そして、どう捻出するかということを当然政府でも、各党も考えたと思います。
　政府だけではなくて、やはり同業者、電気事業者にも出してもらおうということになったと思いますけれども、今起こっている事故に対して電気事業者から出してもらうわけにはいかないということで、将来の事故に対しての保険機構的な役割ということで、そういう枠組みで、相互扶助という考え方の中での一般負担金だと思っております。
　しかし、それも使わなければやはり支払いを賄うことができないということで、附則の中で遡及の適用が書かれていて、これらも全部一つで使いましょうということになっていると思うんですが、本音のところはこういうことだと思うんです。
　ぜひこれは勘定を分けるべきだと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。