Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　そういう回答をされている反面、いわゆる抑止効果があるんだ、存在することそのものでそういう状況を抑止する効果があるんだ、こういうふうにおっしゃっているんです。
　またさっきの話に少し戻りますが、どういう抑止効果があるのかということも、これは具体的に説明がされないとわからないわけですね。単なる抑止効果だ、こういう言い方だけですから。そこら辺の状況が説明されないものですから、私は、艦船の数が減ってきたこと、あるいは給油の実績も減っていること、そういうふうなことを考えると、全体的にそういう状況がなくなってきている、少なくなってきているのではないか。趨勢から見てそういうふうに判断をするわけですよ。それは、中身が説明されないものですからね。件数も明らかにならないし。
　そういったことで、私は非常に、抑止効果などという言い方も含めて、この効果をはかる尺度というのが極めてあいまいだ、こういうふうに思っているんです。
　具体的に、日本のＮＧＯなんかで現地にいる人の話を聞きますと、アフガンの国内から他国の領土を経て、海上を渡ってそして逃亡する、考えられないことはない、そういうことは。しかし、およそ事実としては余りないんじゃないか、こういうふうに現地にいるＮＧＯの方から話を聞くわけです。そして、例えば逃亡というものだけを考えると、海上で捕らえるということよりも、むしろ陸上で、国境線で、いろいろなところでチェックできるんではないか、こういうふうに思うんですね。
　そうすると、この海上の監視行動というのは、現実的でもないし、どうも中身が具体的に説明されないものだから、これは余りそういう効果がないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　例えば、逃亡の件数はどれぐらいあったのかと聞くと、また言えないという話になっちゃうんですけれども、そこの説明がないものだから、全然先に話が進まない。どうですか。
○川口国務大臣　仮に、では、これを中断したらどういうことがあるだろうかというふうに考えてみると抑止効果というのがおわかりいただけるのではないかと思います。
　例えば、今でこそ海上に船がいますから、海上経由では出られなくなっている、アフガニスタンの中に封じ込めが成功しているということであるわけですけれども、これを中断してしまいますと、テロリストあるいはテロ関連の物質が海上経由で移動する、あるいはその沿岸沿いにテロリストの活動が活発化をするというようなことがあるわけですね。それから、艦船は補給がなくなりますから、その補給のためにそれぞれどこかの港まで戻らなきゃいけないということがございますね。そういう意味では、その封じ込めの作業、封じ込めの効果というのが非常に減殺をされるということになるわけです。
　数字で言えば、前にお話をしましたように、例えば三千人のアルカイダが捕まっている、あるいは殺害をされている、それから、タリバン、アルカイダの幹部が四十名、アルカイダの三分の二の幹部が捕まり、あるいは殺害をされたという状況が現に実績としてあるわけですね。それから、アフガニスタンの中で今テロの活動が活発化をする兆しを見せているということもあるわけですから、アフガニスタンの中にテロリストがいなくなってしまったという状況には全くなっていないということでございます。
　ですから、海上でやっているオペレーションをやめてしまえば、その人たちがあちこちに出ていって、テロの活動というのが世界的に活発化をするような危険がある。要するに、封じ込めを今引き続きやっていく必要があるということだと思います。
○桑原委員　もしなかりせばという話をされましたけれども、それも一つの想像の世界なんですね。そうあり得るかもしれないという話なんですよ。そうでしょう。そして、何十人捕まえた、あるいは殺した、こういう話だって、海で何人捕まえたかという話は、これは全く出てこないわけですよ。その数字を言えと言っても、それは言えないという話でずっと来ているわけですね。だから、我々の側からすれば、この海上監視活動の効果をはかるものは何にもないんですよ。
　もしこれがなかったらというのも、これも想像ですよ、さっき言ったように。そんな話で、これに効果があるんだという言い方はおかしいし、先ほども言ったように、現実に、人の国を通ってさらに海上から逃げ出すなんということは、まあ考えられないことはないけれども、事実上はあり得ないんじゃないか、こういう現地の人の話もあるわけですから、その効果をはかりようがないんです。
　それに自衛隊が中心的な役割を果たしているということになると思うので、やはり、いま一つはっきりその内容を説明して、見直すべきか否かという議論を私はすべきだと思うんですけれども、どうですか。
○川口国務大臣　想像の世界でというふうにおっしゃられましたけれども、現に今、三十カ国の国が兵隊、軍をアフガニスタンに出しているわけですね。それから、七十の国が何らかの形でこのオペレーションに参加をしている。基地を例えば提供するとかいう形で参加をしているわけです。海にはそのうち約十カ国ということですけれども、それだけの国がまだ必要だと思って作業をしている、作戦に参加をしているというのが現状でございます。
　テロに対する闘いというのは、これは我が国の問題であるという認識が必要だと思います。テロが拡散をしてしまえば、テロリストが世界のあちこちに行くようなことがあれば、日本人がニューヨークで殺されたように、あるいはバリで死んだように、そういうことがいつどこで起こるかわからない。そういう状況が続くと拡散を許すということになるわけですから、七十カ国の国が、引き続きこれが必要だと思っている。
　それから、我が国の活動に対しては、これはアメリカだけではなくて、タイからも、ニュージーランドからも、ギリシャからも、フランスからも、ドイツからも、いろいろな国から、あるいはインドからも、アラブ首長国連邦からも感謝をされている。そういった世界的な活動の一環を、我が国として参加をしている、それに携わっているということであると思います。
○桑原委員　私は、アメリカの恐らく要請に基づいて各国が艦船を出し、そういう必要性があるというアメリカの考え方で協力をしているんだろうと思うんですけれども、しかし、現実を見たときに、むしろ私は、海上よりも陸上、そこにたくさんの問題があるんじゃないですか。治安が一向に改善されない、政府と地方の軍閥の間に争いが絶えない、軍閥間の争いも絶えない。おっとどっこいといいましょうか、タリバンだってまだまだいろいろな形で勢力は健在ですね。そういう陸上の問題が根本なんじゃないでしょうか。
　私は、我が国の支援の重点も、むしろ、そういった政権の安定であるとか、あるいは治安の回復、武装解除の問題、そしてインフラの整備を含めた復興支援、そういうものにこの二年間の間に重点を移すべき、そういう段階に来ているんじゃないですか。
　私は、やはりそこら辺を、この二年間どうだったのか、どういう変化があったのか、そのことを、やはり日本もかかわってきた以上は、全体像を明らかにして、そして、そういう状況の中で、今後にこんな展望を見出していかなければならないんだ、そのために、今のこの法律については、内容も新しい状況に合わせて見直していかなきゃいかぬ、基本計画だって変えていかなきゃいかぬ、そんな何か一連の議論があって延長だという話ならわかるんですけれども、そこら辺の説明というものが、まとまったものが、ほとんどしっかりとしたものがなくて、ただただ延長だ、テロはなくなっていないんだ、まだまだどういう段階になったら終わるかわからないんだ、それはそのときだ。こんな説明を、二年間いろいろやってきたにもかかわらず、同じようなこんな説明をして、同じような中身で延長するというのはどういうことなんだろうかと思うんですよ。
　そういう意味では、海上監視活動についても、効果がある、なかったらどうなるんだ、そんな言い方だけで、中身は何にも説明しないんだから。そういうことで判断をして、もう二年続けますよと。余りにも、私は、国民に対して、我々に対しても無責任な姿勢ではないか、こういうふうに思うんですけれども、どうですか。
○川口国務大臣　海上も重要でございますし、委員が御指摘のように、アフガニスタンの国内での活動というのも私は重要だと思います。そちらの面でも我が国はそれなりのことをやってきているということです。
　今、アフガニスタンの国内がどういうような状況になっているかと申しますと、いい面を申し上げますと、小さな、小規模な経済活動は相当に活発化をしてきているということです。という意味では、国際社会の支援、それからカルザイ政権の自助努力が実を結びつつあるということかと思います。他方で、基礎的なインフラというのはまだ非常に脆弱であるという状況ですし、タリバンの活動が活発化している、軍閥の活動が活発化している、ケシの栽培がふえているというような状況があります。
　日本として今までどういう支援をしてきたかということで申しますと、昨年の一月の復興支援会合で、二年半で五億ドルというコミットをしました。そのうち、ほぼ五億ドル近く、正確に言いますと、四億四千万ドルの支援をしています。
　具体的にどういうことをやっているかといいますと、ＤＤＲと言われる復員兵士の定着化、地域の開発といったようなことをやってきているわけでして、それはそれなりに実を結びつつある。
　そういった中で、国際社会が全体としてアフガニスタンの復興に、国内でも、あるいは海上活動においても引き続き貢献をしていくことが大事だというのは、国際社会全体の今認識です。七十カ国の国が参加をしているときに、我が国の問題であるテロの問題に対応するということを我が国がしないで、我が国だけがそれをやめるのかということは国際社会の中で許容されることではないと考えます。
○桑原委員　私が言っているのは、日本として、支援のその中身をしっかり検討して、時代の状況に合わせて検討していく必要があるんだ、海を中心に自衛隊の活動をやっているわけですけれども、むしろ、これは陸の段階でしっかりした対応をしていけばいろいろ解決できるという課題じゃないのか、そういうことを日本として考えたらどうなのか。最初に出発したとおりにこれからもやりますよというのは、余りにも、ちゃんとした主体的な姿勢としてはおかしいのではないか、こういうことを言ったわけです。
　そこで、時間がなくなりましたが、これから大変な巨額を要する復興が始まると思うんですね。新聞なんかの報道では三百億ドルだとかというふうなことを書いてありましたけれども、日本はこれから、その復興の経費も含めてどのようなことを考えているのか。アメリカのブッシュ大統領が来られるわけですけれども、そのときに、そういったことも含めてちゃんとした話があるのかどうか、日本はするのかどうか、それはどうでしょうか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃられたのはイラクのことであるかと思いますけれども……（桑原委員「アフガンです」と呼ぶ）アフガニスタンというのは、今既に、ここ二年ぐらい、もうそれなりに国際社会は資金をコミットしていて、日本も先ほど五億ドルというふうに言いましたけれども、東京での会議では四十数億ドルの資金がコミットされ、引き続き国際社会として関与していくことが大事であるということで、これはさらなる支援をみんなしていく必要があるというふうには考えておりますけれども、今の段階では、東京会議でコミットをした四十数億ドル、これをきちんと使っていく、その上で国際社会としてはいろいろ考えるということになるだろうと思います。
○桑原委員　イラクじゃなしにアフガンなんですよ。ドバイでアフガンの復興支援をめぐる専門家の会合が行われて、二〇〇二年以降五年間で総額三百億ドルの提示があった、復興費用として。そして、アメリカの財務長官も出席をしておりまして、日本や欧州に応分の協力を要請した、こうあるわけですよ。
　ですから、そういった今後の対応はどうなのか、それに対してどう対応するつもりなのかということを聞いたのです。
○川口国務大臣　先ほどアフガニスタンについて申しましたように、四十億ドルを超える金額が国際社会から既にコミットされていて、今、それのディスバースといいますか、支出をしているという段階であります。
　今後の、先ほど委員がおっしゃった数字については私も報道で承知をしていますけれども、かなりの部分、民間資金を入れて、どうやってそれを開発あるいは復興につなげていくかということでございまして、それが全部各国の政府が負担をするとか、そういう段階の話には今のところまだなっていない。今後、開発が進むにつれ、あるいはさらなる復興の需要が出てくるにつれて、国際社会としてはいかなる関与をしていくか、どのような貢献をしていくかということを考えていくということになると思いますし、我が国としても、その中で我が国にふさわしい責任を果たしていくということにはなろうかと思います。
○桑原委員　最後に、カルザイ政権の安定、そういう支配力が強まるということがアフガンの情勢安定のポイントだと思うんですけれども、しかし、現実の状況は、米軍やＩＳＡＦの支援がなければほとんど独自で存立することが不可能だ、こういうふうな実態だと思うんです。
　このカルザイ政権の安定についてどう考えているのか、日本としてどうしていくつもりなのか、そして今後の政治日程で、憲法制定も少し先送りになったようですけれども、ロヤジェルガがいつ開かれて、憲法制定、草案の公表も含めてどういう時期なのか、そして総選挙はどうなのか、この点について見通しを述べていただきたいと思います。
○川口国務大臣　アフガニスタンは、委員もおっしゃったように、カルザイ大統領という人材に恵まれて、今まできちんとスケジュールどおり和平プロセスを進んできていると思います。
　今後の見通しといたしましては、十月の下旬に憲法の草案が発表されるだろうという見通しになっております。十二月には憲法制定のロヤジェルガが行われるということでございます。
　まだまだ不安定要因がございます。カルザイ大統領の力が及んでいる範囲というのは全アフガニスタンということにはなっておりませんけれども、通貨の切りかえ自体も非常に短期間でアフガニスタンはやってのけたということでもございますし、カルザイ大統領のリーダーシップを得て、また国際社会の貢献、支援、これが続くということで、アフガニスタンは、今までの破綻国家から再び破綻をすることのない安定的な発展への道を歩むということが、我々の期待、希望しているところです。
○桑原委員　終わります。
○衛藤委員長　これにて桑原豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　山口壯です。
　きょうは、アフガンの関係あるいはほかのテロの問題も含めて、いろいろな観点からお聞きしたいんです。
　もともとテロの問題というのは、根っこをたどれば、いろいろな意見がある中で、やはりイスラエルとパレスチナというものに行き当たってしまうというような気もするわけです。例えば、イラクにアメリカがなぜ戦争したのか。ネオコンという人たちが今ブッシュ政権の周りにたくさんいるみたいですけれども、どうもそういう影響力というのがあってこういうことが起こったようにも見受けられる。
　きょうは、そういう意味で、順番に聞きたいと思うんですけれども、まずアフガンの問題については、今官房長官から、今の自衛隊のオペレーションがいつまで続くのかということについて、総合的にいろいろ判断されるという答弁はありました。
　官房長官にまずお尋ねさせていただきたいのは、そのニーズというものは、ちなみにだれが判定することになるんでしょうか。
○福田国務大臣　これは、いろいろな情報また各国間の協議等ございます。そういうものを総合して政府として決定するわけですけれども、では、だれが最終的に決定するか。これは、部隊の運用については防衛庁長官が責任を負っておりますから、防衛庁長官が判断する。しかし、防衛庁長官は総理大臣の指示にも従う、こういうような関係になると思います。
○山口（壯）委員　今、防衛庁長官が判断されるというお答えですけれども、官房長官がおっしゃられた情報の問題あるいは各国との協議の問題、そういう意味では、かなり幅広い情勢判断が必要だと思います。
　そういう意味で、例えば現地の我々の大使館、今、駒野大使が頑張っておられると思いますけれども、そこの情報収集体制。私、パキスタンに勤めたときには、パシュトゥン語の話せる人もいて、ヘクマティアル等と直接会ったりしていろいろ現地でもやりましたけれども、果たして今、アフガンの我々の大使館、十分の情報収集体制というものがあるのかどうか。その辺は、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国は、アフガニスタンでは、ほかの国と比較しても相当に立派な情報収集網を持っていると思います。
　これは、今、ペルシャ語を話す駒野大使がカルザイ大統領等と直接にコミュニケーションをできるという立場にありますし、それから、今二十人の大使館員が活動をしていますけれども、カブールだけにとどまっているのではなくて、地方に行って、例えば先月も、カンダハル、ジャララバード、マザリシャリフというところに行きまして、その先でＮＧＯの人たちと話をしたり、あるいは現地の人たちと話をしたりしている。そういった非常に豊富な広い情報のネットワークを持っているというふうに思っています。それから、もちろん、アフガニスタンの中にあるほかの外国の公館というところとも意見交換をしています。
　そういったさまざまなルートを通じて、日本のアフガニスタンについての情報というのは、世界の中でもトップクラスの情報を持っていると思います。
○山口（壯）委員　ペルシャ語というのは、イランの言葉ですね。
○川口国務大臣　パシュトゥン人の話すダリ語、これが非常にペルシャ語と似ているということでして、ほぼお互いに通ずるということで、私もアフガニスタンに参りましたときに駒野大使と一緒に行動しましたけれども、ちゃんと話が通ずる、そういうことでございます。
○山口（壯）委員　駒野大使以外に現地語で話せる方はおられますか。
○川口国務大臣　日本から行っている人では、大使館の上から三番目の人がやはり話せるということでございます。それから、もちろん現地、現採で話せる人たち、日本語もできるという人たちがいます。
○山口（壯）委員　確かに、私もパキスタンにずっと勤めたときに、ＮＧＯの人たちが非常に大事な情報源でもあったし、それから相手の、当時ムジャヒディンと言われている人たちともいろいろやったわけですけれども、なかなか、文化の違いを超えて情報をとるというのは非常に難しいし、それから、アメリカもこの点は困っていると思いますね。
　そういう意味では、どういうふうにアフガンをこれからマネージするのを手伝っていくか。今、同僚の桑原議員から、カルザイさんで大丈夫かという話もありました。私も実は同じような懸念を持っています。ポケットに猫ばばしたといううわさも聞こえてくる。このことが事実かどうかわかりませんけれども。でも、現実に日本として、どういう構想を持ってこれからアフガンの情勢を、テロリストたちが入り込めないように持っていくか、それを考えたときに、カルザイさんで本当に大丈夫か、その辺の情報はきちっととれているのかどうか、その辺をまずお聞きしたかったわけです。
　大臣、どうでしょうか、カルザイさんについて、ポケットに猫ばばしているんじゃないかという話もありますけれども、その辺は大丈夫でしょうか。
○川口国務大臣　カルザイ大統領がいなければ、多民族国家であるアフガニスタンは今の状況までこのスピードで戻ってくることはなかったというふうに思います。
　国際社会で、カルザイ大統領は、まさにアフガニスタンの独立、独立というか復興のシンボルであります。かつて、パウエル国務長官が、毎晩自分はカルザイ大統領が暗殺をされるようなことがないように祈っているんだということを私に言ったことがありますけれども、国際社会のカルザイ大統領に対する思いというのは、そういったレベルのものでございます。
　国内的にも、多民族国家で、カルザイ大統領という人間がいなければ、求心力のある人間がいなければ、まとまってその復興の道を歩むことができないということだろうと思います。なかなか、このアフガニスタンのような地形、地勢の国で国をまとめていくというのは大変な努力が要ると思いますし、まだまだ地方に軍閥がいますから難しいわけですけれども、我が国としては、これはまさにアフガニスタンの人たちの国ですから、今まで描かれた移行政権、憲法、選挙、そして本格的な政権へというふうに歩んでいくようにこれを後押ししていくということです。
　それから、我が国のやっている支援という意味では、地域の開発に向けての、これは緒方構想、緒方イニシアチブと言われるものですけれども、それで、地域についても開発あるいは復興の利益を及ぼしていくということが大事だと思っております。日本、アメリカ、サウジアラビア三カ国でつくっている道路というのも、そういったことに資するというふうに考えています。
　アフガニスタンの人たちのつくるアフガニスタンの国家、それを支援していくということです。
○山口（壯）委員　現実に、国内的ないろいろな復興の話というのがむしろ根っこの話だと思いますけれども、マクロで考えた場合に、この洋上給油の話というのは象徴的意味合いが私は極めて大きかったと思いますから、そういう意味では、日本政府としてはもっともっと実は的確に情勢の判断をしてもらって、もう象徴的意味合いが薄れているのであれば、これはアメリカに感謝される、そういう部分よりも、むしろアフガニスタン人そのものに感謝される、そっちの方が実はこれから大事になっていくと思います。
　例えば、アフガニスタンの国内で今何が求められているのか。例えば校舎、今青空学校が非常に多いらしいですね、ですから、その校舎の問題。あるいは文房具、文房具が非常に足りなくて困っているという。こういうときに助けられた子供たちというのは必ず一生覚えていますから、その辺は、私は、洋上給油も大事ということかもしれないけれども、象徴的意味合いが薄くなっているのであれば、そこは迅速に、いろいろニーズを把握した上でやった方がいいと思います。お答えは結構です。
　イラクの問題について実はお聞きしたいんですけれども、イラクについて、大量破壊兵器が見つかっていないわけですね。これについて最近いろいろなレポートも出つつあるように思います。
　特に、国際社会の今の認識をずっと見てみると、もうないという結論がだんだん出てきつつある。日本だけが、あるかもしれないと。サダム・フセインが見つかっていないということはあるかもしれないということだなんという議論はもうとっくに終わっていると思いますけれども、早くこれを、国際社会、例えばアメリカがだんだんそういうふうに言いつつあるということも踏まえて、いろいろ議論された方がいいと私は思うんです。
　最初に、大量破壊兵器がまだ見つかっていない、このことについて、川口大臣、まだこれはあるという可能性を残して考えておられますか。
○川口国務大臣　これは前の国会でも申しましたけれども、イラク自身が、大量破壊兵器を現に使い、そして国連に対して、何と何と何をどれぐらい持っているということを申告したわけですね。その申告の後、それがどのぐらい廃棄されたかということを国連の査察団がチェックに入って、査察をして、その結果として、何についてどれぐらいおかしいという国連の報告書が出ているわけです。
　我々が日本の政府としてイラクの大量破壊兵器について考えていることというのは、その国連の査察団の報告書をベースにして考えているわけですけれども、幾つも、これは説明をされていない、おかしいというところがあるわけです。それが一体どうなったんだろうかという疑問は引き続き残っているわけです。
　したがいまして、今相当な人数の人間が調査に入っているわけでして、我々としては、その調査について注視を続けていきたいと考えています。
○山口（壯）委員　ニューヨーク・タイムズの、私もきのうちょっとインターネットでずっと見ていて気がついたんですけれども、あるあると一番叫んでいたデービッド・ケイというおじさんが、ニューヨーク・タイムズの社説によると、私もきのうインターネットをざっと見ただけだから、これは記事そのものだったかどうか。インタリムレポート、中間報告ですね、デービッド・ケイ、その草案というものがあるというふうに、これは二十六日の「ザ フェイルアー ツー ファインド イラキ ウエポンズ」という社説です。
　そのときに、そのレポートが「セイズ ザ チーム ハズ ノット ファウンド エニイ サッチ ウエポンズ アフター ニアリー フォー マンスス オブ インテンシブリー サーチング アンド インタビューイング トップ イラキ サイエンティスツ」、そう書いた後に、「ザ ウエポンズ アー シンプリー ノット ゼア」、とにかくないんだということを示唆していると。デービッド・ケイというのは最も激しく責め立てたおじさんですけれども、そのおじさんが「シンプリー ノット ゼア」、単に、もうとにかくないんだということを言い始めている。
　私は、日本外交を進められるに当たって、余りその辺は取り残されることがないようにされておいた方がいいと思います。
　この大量破壊兵器の問題というのは、そういう意味で、イギリスでもブレアさんがえらい目に遭っている。ブッシュさんの方も支持率がどんどん落ちている。そして、この一番激しかったデービッド・ケイ自身が「シンプリー ノット ゼア」ということを言い始めている。
　特に今、疑問を持っているというふうにおっしゃいましたけれども、デービッド・ケイがどうもこういうふうに言っている。つくる能力はあるけれども持っていなかったんじゃないかということを言い始めている。つくる能力はあるけれども持っていなかったんじゃないか。日本だってつくる能力はあるわけですね。つくる能力があるということだけで戦争されちゃかなわないわけです。しかも、持っていなかったんじゃないかと。
　じゃ、なぜサダム・フセインはあのときに、おれは持っている、持っていると言ったんだ。この辺は確かにパズルだというふうにいろいろな人が言っている。ただ、これは文化の理解というものも我々はよくやらなきゃいけないと思うんです。彼らにはプライドがあった、どうしても国連の査察団に国内を荒らし回られるということが受け入れられなかったということだったのかどうか。いろいろな理由はあるでしょう。でも、それが戦争する理由として果たして十分だったかどうか。我々は、これが、戦争が既に、ブッシュさん自身は五月に終結宣言を出されて一つの段階を終えているわけですから、検証していく必要が非常に大きいと思うんです。
　その意味で、デービッド・ケイがこういうふうに言い出しているということについて、大臣、同じ答弁は結構です、違う答弁を少しやってください。
○川口国務大臣　考えていることは同じですので、同じことを申し上げるしかないわけですけれども、大量破壊兵器は、つくる能力があるけれどもなかったと今委員はおっしゃられましたけれども、実際にあったんですね。これはイラクみずからが、先ほど言いましたように、国連に自分たちが報告をしているわけです。一部については査察団が廃棄したことを認めた、ただし残りは見つかっていないということでありまして、イラクはいずれにしても、そういったことについて、武装解除をし、国連の決議に従ってそれをやっていくということに違反をしていたということでありまして、細かいことは省きますけれども、したがって、決議に違反ということで武力行使になったということだと思います。
○山口（壯）委員　国連決議に違反したから戦争になったんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、ずっと申し上げたように、一言で申し上げればそういうことでございます。
○山口（壯）委員　イスラエルが、ウエストバンクあるいはガザ地区から撤退していけという二二四決議、あるいは三三八決議、これに明確に何度も違反していますけれども、そのことで戦争になりますか。
○川口国務大臣　イラクは、十六の国連決議に違反をし続け、十年間違反をし続け、たび重なる国際社会の警告にもかかわらず、ずっと違反をし続けた。その結果として、決議一四四一によって、二〇〇二年の十一月ですが、イラクは、決議六八七、これは停戦決議ですが、それらの関連決議に重大な違反を犯し続けていることが決定をされた、満場一致で決定されているわけです。そして、イラクに対して、武装解除の義務履行の最後の機会を与える、これも満場一致で決定されているわけです。そして、イラクが完全なる協力を行わないことはさらなる重大な違反を構成するということが、これも満場一致で決定されているわけです。そして、イラクが継続的な義務違反を続ける結果深刻な結果に直面するという警告を受けている。そしてそれは、その今までの査察団の報告からも、イラクが完全なる協力を行わなかったということが明らかになり、さらなる重大な違反がそれによって生じ、したがって、停戦決議の根拠が、基礎が損なわれ、その結果として、決議六七八によって、これは武力行使を容認している決議ですが、それによって武力行使が行われたということでして、そういったたび重なる積み重ね、それは全くイスラエルと違うわけですね。イスラエルには武力行使の容認決議は今まで一度もつくられておりません。
○山口（壯）委員　イラクが十六回違反したと言われますけれども、イスラエルは三十一回以上違反しているわけですね。
　国連決議に違反した云々だけでは戦争には当然理由にならない、そういう答弁でよろしいですか、確認してください。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、イラクに対しては武力行使の容認決議があった、イスラエルに対してはそれがない。単に三十何回とか、そういう回数の問題ではございません。
○山口（壯）委員　イラクになぜ戦争が起こったかということを、大臣、もっと深く歴史の認識を持っていただくことが大事じゃないですか。
　このもともとの歴史をずっと行けば、例えば、九六年に、今ネオコンと言われている人たちが、クリストルとかあるいはパール、この人たちが、イラクをとにかく攻撃してくれというネタニヤフ首相との間でレポートをつくっている。九月十一日のテロ二日後に既にそういう話もあったというのが「ブッシュ・アット・ウオー」という本の中にもしっかり出てきていますね。そういう意味では、なぜ戦争したかということについては、後づけの理由であるという見方が非常にだんだん説得力を持ってきている。
　我々政治家というものは、そういう歴史の流れをしっかり見た上でやらないと、国連決議の武力行使がどうのこうの、そういう役人の技術的な観点から言い逃れの詭弁を言っている以上は、我々は真実に迫れないと思うんです。そういう意味では、我々が、イラクに戦争したそのアメリカの動機というものを見抜けないようであれば、これは我々がアメリカとのつき合い方というのも間違っていくと思うんです。
　というのは、ラムズフェルドとパールの間には既にもう意見の食い違いがここのところ二日、三日の間に起きている。パールさんがジェネレーショナルコミットメントということを言い出した。ジェネレーショナル、二十年、三十年、イラクに戦争をやろう、戦争というよりも駐在しようということを言い出した。ラムズフェルドあたりは来年の大統領選挙が非常に気になりますから、そんなことはできぬだろうということで意見が分かれ出した。
　このジェネレーショナルコミットメント、おつき合いするつもりですか。
○川口国務大臣　つき合うつもりかというのは、どういう意味でおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、歴史的にいろいろな見方はあるだろうと思います。いろいろあると思いますけれども、やはり、武力行使というのは、国際法に基づいてやるということでなければ国際社会はサポートをしない。現に、このイラクに対する戦いについては、四十カ国以上だったと思いますが、国がアメリカをサポートしているわけです。
　もちろん、大量破壊兵器の脅威というのが冷戦終結後の世界で非常に大きな脅威となって人々の心を覆い、そして、みんなが、日本も含めですけれども、それが自分の問題であるというふうに考えるようになったということは一つの大きな要素としてあると思います。
　ですけれども、そういったことについて国際社会が一致してイラクに対して武装解除を迫ったときに、それにこたえなかった、国際社会が持っているイラクに対する大量破壊兵器の懸念というのをイラクは晴らさなかったわけです、晴らすことができなかったということが非常に大きな理由として、直接的な要因としてあると思います。それがなければこういうことにはならなかったわけで、まさにサダム・フセインにこの戦争の責任はあるということだと私は考えています。
○山口（壯）委員　国際法に基づいてとおっしゃいますけれども、先制攻撃というのは国際法に基づかなかったわけですよ。その点はどうお考えですか。
○川口国務大臣　日本政府としては、これが先制攻撃であったというふうには考えておりません。先ほど申し上げましたように、六七八、六八七、一四四一等の国連決議に基づく武力行使であったというふうに考えております。
○山口（壯）委員　先制攻撃でなかったという答弁は、それは間違いでしょう。後で訂正する気があればもちろん訂正されればよろしいですけれども、今の大臣の答弁は、理由がほかにあったからということでお答えになっただけです。先制攻撃でなかった、それはないでしょう。攻撃がなかったのですから。アフガンとえらい違いです。アフガンの場合には、九月十一日というものをみずからへの攻撃とみなしたわけです。
　イラクの場合には、それがなくてもやった。これは、大臣以外は世界じゅうの方がそう思っています。そういう意味では、先制攻撃をやったんです。やったんです。相手に攻撃される前にやったんです。その理由づけをずっと国連の決議に彼らは求めていった、そういうことです。どうでしょうか。
○川口国務大臣　どういう定義で先制攻撃という言葉を使っていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、武力行使の容認決議に基づいて、国際法にのっとって、アメリカ、イギリスは武力行使を行ったということを申し上げているわけです。
○山口（壯）委員　国際法上、武力行使が認められる場合というのは二つだけでしたね。自衛権に基づく場合、そしてもう一つは国連憲章に定められた武力の発動、この二つしかなかったはずです。
　でも、ここでアメリカはあえて先制攻撃というオプションを選んだわけです。そのことは国際法に基づいてやったわけではありません。あえて国際法を新しくつくろうとした、ここは言える。しかし、そのことをほかの国が認めているかどうかというのは全然違いますよ。それは分けて考えられた方がいいと思う。
○川口国務大臣　まさに、先ほどおっしゃった武力行使が容認をされているというのは、国連決議に基づいて武力行使が行われたという意味で国際法にのっとっているということです。
　委員が先制攻撃だとお考えになる、それは見解の相違であるとしか申し上げようがないわけです。米国はそういうことではないというのが日本政府の見解であります。
○山口（壯）委員　アメリカが一体だということは、決して川口大臣も思っておられないと思います。ワシントンにお勤めになって、そしていろいろ経験がある中で、アメリカというのはいろいろなバランスがとれている国だということはよくおわかりだと思う。
　そして、アメリカの世論が先制攻撃でなかったという点で一致しては全くいません。むしろ、あれは先制攻撃だった。これは当たり前のことです。みずからが先にイラクに攻撃を受けていないのですから。これ以上の理由づけというものは、先制攻撃を認めたという理由づけはあり得ないです。
　それから、国際法の、その国連憲章の御理解は全く間違っていますよ。国連憲章上、国連決議があれば武力行使をしていいということにはなっていない。その辺はもう少しきちっと、訂正があれば訂正してください。
○川口国務大臣　決議六七八というのは、イラクに対して武力行使を容認した決議でございます。
○山口（壯）委員　国連憲章が多分理解できておられないからそこで突っ張られるんだと思いますけれども、国連憲章上、武力行使が認められているのは二つだけです。一つは自衛権の場合、五十一条です。もう一つは強制権の発動。この場合には、例えば軍事委員会とかいうものが決められている。この二つしか認められていないんです。
　外務大臣の見解、全くそれは、知識の不足かあるいは故意に憲章を曲解されているか、どっちかでしょう。事務方、よくサポートしてあげてください。
○川口国務大臣　米国、英国によるイラクに対する武力行使というのは、国際の平和と安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章の第七章のもとで採択をされた安保理決議六七八、六八七及び一四四一、これを含む関連の安保理決議に基づくものであって、正当なものであるということでございます。
○山口（壯）委員　今の大臣の答弁は、第七章に基づく武力行使であるということをおっしゃったわけですね。それで正しいですか。
○川口国務大臣　ということを申し上げました。
○山口（壯）委員　安保理事会で満場一致がありましたか。第七章はそういう要件です。
○川口国務大臣　六七八、六八七、一四四一、すべて安全保障理事会で採択をされたものでございます。
○山口（壯）委員　イラクに対する武力行使を、五大国の、安保理事会、全会で一致していないわけですね。どうですか。それが第七章の要件です。
○川口国務大臣　六七八、六八七、一四四一、それぞれ、安保理の正当なる手続を経て、満場一致で採択をされております。
○山口（壯）委員　第七章に基づく武力行使は、安保理事会における五大国の全会一致を要件としています。でも、そういう手続じゃなかったわけでしょう。
○川口国務大臣　六七八、六八七、一四四一、それぞれ拒否権は行使をされていない、満場一致の採決をされています。
○山口（壯）委員　いや、もう何とも本当に言葉がなくなってしまいますけれども、詭弁と開き直りという……。これは、第七章に基づく御理解が全く間違っているからこういうことになるんでしょうけれども、武力行使に要件とされているのは、全会一致のことです。そして、武力行使という明示がなければいけません。でも、武力行使の明示の文言はなかったわけですね。
○川口国務大臣　六七八というのは、そもそも湾岸戦争に対しての武力行使を容認した決議であって、それがおかしいということは世界じゅうだれも言っていないわけです。
　六七八、六八七、一四四一、これが今回の武力行使を正当化する国連の安保理の決議であるということで、湾岸戦争では問題なかった六七八が何でこの際問題になるのかというのは私はよく理解できませんけれども、六七八にはあらゆる手段をとることを容認するということがちゃんと書かれていて、それは武力行使を含むというのは国際的な理解であります。
○山口（壯）委員　武力行使の明示的な言及というものがないわけです。そのことについてきちっとしたものがない。
　もうこれ以上、本当に時間をむだにしたくない。委員長、一度きちっとした見解をお示しください。私、かなり我慢してやってきました。そのことについて、委員長、済みませんが。
○衛藤委員長　外務大臣におきまして、答弁については、質疑者の意を体しまして、十分な答弁をお願いします。
　川口外務大臣。
○川口国務大臣　同じことをもう一度申し上げますけれども、六七八、六八七、一四四一、これが今回のベースであります。
　六七八は、湾岸戦争のときの武力行使を容認した決議であります。あらゆる必要な手段をとることを認めた六七八ということは、これは武力行使を含むというのは、国際社会としての理解、これはエスタブリッシュされた理解でございます。
　委員がおっしゃっていらっしゃることが、何がおわかりにならないのか、ちょっと私はよく理解できませんので、それをクリアにしていただけるとありがたいと思います。
○山口（壯）委員　今の答弁は、そういう理解が世界で共通じゃありません。確かに、国際法にのっとってというところからまず間違っておられるし、そしてこの新しい国際法をアメリカは先制攻撃というもので認めさせようとしたんでしょう。でも、アメリカに対して私はきちっと日本がもっと物を言うべきだと思いますよ。
　昔、ユニファイドコマンドというのが一九五一年の安保条約の後、議論になって、攻撃されたときには日本が統合司令部として、全軍が例えばマッカーサーあるいはリッジウェーの指揮下に入るということが議論になったとき、吉田茂が、アメリカに徹底的に対抗していったわけですね、そんなことをやったら日本がアメリカとイコールパートナーじゃなくなると。そうすると、アメリカは怒って、ダレスが、では講和条約、安保条約、どちらも上院で批准はもうやめるぞ、そこまでおどしをかけられても、あえて、吉田茂というのは、イコールパートナーでなければだめだ、ユニファイドコマンドは認められない。アメリカは、ＮＡＴＯでも認めているユニファイドコマンドだから、戦争で負けた日本が反対すると思わなかった。
　だけれども、今おっしゃっているのは、アメリカの立場をとにかく認めよう、そういうことでしかあり得ない。しかも、例えばフランス、そしてロシア、中国、いろいろな議論をお聞きになっておられれば、それが国際社会の共通の認識であったという答弁は出ようがないはずです。でも、それをあえて、それはアメリカの立場に立たれればそうでしょう、でも、我々はそうじゃないことをこれからきちっとしていかなければいけないと思います。
　そういう意味で、もう一つ聞きましょう。
　例えば、戦争が始まって約半年、その間に報道されていないことが一つあります。これも、きのうずっと見ていたら、インディペンデント、イギリスの新聞のロバート・フィスクという記者が書いていることですけれども、一つアメリカが言っていないことがある、それは、毎日毎日、百人から百五十人のイラク人を殺してしまっているわけです。そのことは統計では当然出てこない。だけれども、イラクの病院あるいは霊安室、そこに行っている人間にロバート・フィスクが一生懸命聞いて回った数字です。サウザンド・ア・ウイークという言葉が出てきている。
　例えば、こういう事柄についても我々はしっかり知っておかないと、アメリカが一体どれぐらいの時間イラクにかかわることになってしまうのかという見定めがつかないわけです。だから、アメリカに無条件に従っていくということは、決してアメリカのためにもならない。例えば、来年の大統領選挙でブッシュが勝つなんという保証はどこにもないのみか、むしろその可能性が少なくなってきている。そういう意味では、ネオコンサーバティブと言われている人たちの主張をうのみにして日本の外交政策をとっていかれるというのは、むしろ賢明な方法じゃないと思うんです。
　だから、そういう意味では、イラクにおいてアメリカが一体どれぐらい、毎日毎日例えば百人以上と言われると、百八十日たった今、一万八千から二万人のイラク人が殺されているわけですね。
　そういう状態できちっとした治安が保てるわけもなし。戦闘地域と非戦闘地域、聞かれたってわからないじゃないですかと答えられた方もおられましたけれども、でも、現実に戦闘地域がずっと広がっていると考えた方がこれは無難でしょう。そういう意味では、今、非戦闘地域というのはどこかありますか。
○川口国務大臣　戦闘地域についての御質問は、これは防衛庁長官のテリトリーですのであれですが、その前に申し上げたいのは、百数十人という数字をおっしゃいましたけれども、新聞の報道をうのみにできるかどうか。具体的にこういった数字については、きちんとした数字は確たるものは出ていないということですし、さらに、九月二十四日のギャラップ社の世論調査、これはイラクでやったものですが、これによりますと、この戦争について、これによってサダム・フセインが追放されたわけですが、意義があったかなかったか、六二％が意義があったということをイラク人は言っております。
○山口（壯）委員　では、外務大臣、アメリカに、一体どれぐらいのこういう状況があったのか、聞かれますか。
○川口国務大臣　イラクでの情報については、私どもは米国とは常にいろいろ意見を交換いたしておりますし、必要な範囲で聞くことはできると考えております。
○山口（壯）委員　イラクの状況を的確に把握しないと、例えばテロ特措法の改正の状況も含めて、日本の対応が的確にならないわけです。そういう意味で、例えば、アメリカが大体どれぐらいの、今、言ってみれば民間人をやってしまっているか、これはアメリカ人は知っていることです。そして、アメリカのメディアもこれは教えてもらっていない。だけれども、外務大臣が緊密な調整を、あるいは連絡をされているというのであれば、聞かれるべきです。きちっとした数字は、あるいは丸くてもいいから、状況は知っておかれるべきです。
　聞いていただけますか、きちっと。
○衛藤委員長　川口外務大臣。
　時間が参りましたので、これは最後の答弁といたしてください。
○川口国務大臣　現在のところ、我々が把握をしているということでいえば、具体的な数字は確認できていないということでございます。引き続き、必要に応じ、これについては問い合わせていきたいと思います。
○衛藤委員長　山口君、時間が来ておりますから。
○山口（壯）委員　最後に、それは必要に応じて聞いていくということではなくて、委員長、これはきちっと聞くように委員長の方からもお願いをしてください。
　終わります。
○衛藤委員長　これにて山口壯君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　引き続き質問をさせていただきますが、民主党の渡辺でございます。
　ちょっと関連して、先ほど外務大臣がただいまの山口委員の質問に対して、アメリカの調査会社ギャラップがイラクでやった世論調査、非常に肯定的だったというふうにお答えがありましたけれども、外務大臣にここで引き続き伺いたいのは、世論調査というのは、質問の仕方によってどうにでも答えは引き出せるんですね。大体、世論調査という手法は、私も学生時代にそういうあれをやりましたけれども、結果的には、では、どういう形でサンプルをとってどういう方々に満遍なく調査をできたか、これは、世論調査のやり方というのは、よくいろいろと疑義がある部分もございます。
　今言われたのは、例えば、確かに山口委員がおっしゃったような新聞の報道というのはうのみにできない。しかし、アメリカがやっている、イラクでとった世論調査を、これをまた引き合いに出してきて、こういう意見があるというのは、これは、ある意味では余りにも根拠を欠いたことになりはしないか。そういう意味では、こういう世論調査というのはどこまで信用できるか。つまり、アメリカの調査会社がやって、どういう手法で、だれをターゲットにして、一体どういう形でやったのかというのがわからないわけですから、そういうことは余りこういうところでおっしゃらない方が私はよろしいかと思います。それだけ言って、質問に移ります。
　この点、官房長官あるいは外務大臣、そして防衛庁長官にもお尋ねしたいんですけれども、そもそも、テロというものは一体何であるのか、三大臣どうお考えかということを冒頭に伺いたいと思います。
○石破国務大臣　これは、定義というのは、きちっとした定義はありませんが、私は、恐怖の連鎖によって政治体制を揺さぶる、変動させる、それがテロの本質だというふうに理解をいたしております。
　テロが、だれが、なぜ、だれから、どのようにして、いつ攻撃を受けるかわからないという恐怖があちらこちらに連鎖をして起こることによって、社会体制あるいは国家体制に動揺を与える、そして目的を達する、それがテロの本質だと理解をいたしております。
○福田国務大臣　テロリズムの定義というのは、これはこの特措法の審議のときにも随分やったんですよ。ですから、そのときに申し上げたのは、これは確立した定義があるわけではないという前提つきなんですけれども、一般に、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものと考える、こういう定義を申し上げております。
○川口国務大臣　テロについて決まった定義があるわけではないというのは、今までの二大臣がおっしゃったとおりです。
　私なりにテロということでどういうものかと考えているかというと、これは、特定の主義あるいは主張、特に政治的な主張、それを通すということを目的として、公的な手法等の、公的に認められたもの、手段によらずして、みずからが暴力、あるいは脅迫、脅威を与える、そういったものであると考えております。
○渡辺（周）委員　私は、別に定義をしてくれということじゃなくて、テロとは何であるかと、皆さん方の、三大臣のお考えを伺ったわけでございます。
　そうしますと、例えば我が国に対する北朝鮮による日本人の拉致、これはテロと言えるのかどうなのか。これは私は、ある意味で、今までの御見解を聞いていますと、やはり我が国に対する脅威の、恐怖の連続で、ただそれが後になって拉致ということがわかったのであって、そのときは、いわゆる物理的な、あるいは有形的な脅威あるいは恐怖としては当時は認識できなかった。しかし、後になってみると、日本人を次々とさまざまな手で、国外で、国内で、あるいは工作員によって次々に北朝鮮がさらっていった。これはもういかんともしがたい事実であります。
　そうすると、北朝鮮による日本人、我が国に対するテロとして、これは三人の大臣はどう考えているか。北朝鮮の拉致は、これはテロなのかどうなのか、その点についてお三方のお考えを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　先ほど私が申し上げました、定義というわけではありませんが、一つの概念からすれば、まさしく委員が御指摘になったように、では次には静岡県でだれが拉致されるか、次は鳥取県でだれが拉致されるか、福岡県でだれが拉致されるかという恐怖を植えつけることによって何か体制の変革を図ろうとしたわけではない。ですから、一つのテロの定義からいえば、これはテロではないということにもなります。
　ただ、テロと言おうが言うまいが、それは我が国の主権あるいは我が国の国民の人権に対する重大な侵害行為であり、許されざるものであるということにおいて何ら変わるものではないと考えております。
○福田国務大臣　先ほど私申し上げましたように、一つの主義主張を、その受け入れを強要するというようなこと、もしくは社会に恐怖を与えるとかいったようなこと、これをテロというように定義をしたわけでありますけれども、北朝鮮のことにつきましても、これは国民の生命と安全にかかわる重大な問題である、こういうことであることは間違いのないことでありますので、これは普通にはテロと言ってもいいのではないかというように考えます。
○川口国務大臣　普通にはテロと言うと思います。
○渡辺（周）委員　言葉をそれぞれ考えながらも、今、外務大臣はテロと言ってもいいと、そしてまた官房長官もテロであるというふうにおっしゃいました。
　まさにこれは、先ほど、もちろん決まった定義があるわけじゃございません、テロリズムというのが一体何であるかというその定義を伺ったつもりはありませんが、今回の場合はまさに国家による犯罪でございます。まさに石破長官がおっしゃったような、我が国の主権、人権に対する国家による、我が国に対する大変な侵害でございます。ですから、これはお三方はテロであるということをはっきりおっしゃいました。これは日本政府の見解として大変に明快であると私は思っていいと思います。
　そこで、もう時間もあれですから質問をちょっと変えますけれども、今言われているような、拉致事件の全面解決ということで、いろいろと最近、この数日、報道等で出ております。いわゆる、今五人帰ってきていらっしゃる、蓮池さん夫婦、地村さん夫婦、それから曽我さんの御家族が帰ってくるんではないか、この数日こういう報道が一部でされておりますけれども、この点については、官房長官、いかが交渉が進展しているんですか。その点についてお答えできますでしょうか。
○川口国務大臣　拉致をされた人たちの北朝鮮に残っている家族の人たちが一日も早く日本に帰ることができるように、我々は日夜努力をいたしておりますけれども、今委員がおっしゃられたようなことが、そういうことになっていますということを申し上げることができたらどんなにいいことかというふうに思いますけれども、今そういった状況を申し上げる段階では全くないということです。
○渡辺（周）委員　一部、十月の下旬であるとか十一月のうちだとか年内だとかと、いろいろ言われています。北朝鮮に何か変化の兆しがあるんではないかということは、九・一七、一年たって、この周辺ずっと言われております。
　外務大臣、それでは、今、北朝鮮と一体どういう交渉をしているか、そういうことは外務大臣の耳には逐次報告されているんですか。申し上げる状況にないと言っているのは、知っているけれども答えられないのか、それは何かの配慮があって、それを知っているけれどもここで言うことはできない、交渉の過程で言うことはできない、それとも、先ほどのように、聞けば教えてくれるかもしれないけれども今の時点では私は持ち合わせていないということなんですか。どちらですか。
○川口国務大臣　複雑な御質問ですけれども、先ほどの私が申し上げたことが誤解を生むということがあってはいけませんので、そういうことがあるという情報には接していない、日本政府として接していない、そういうことであります。
○渡辺（周）委員　この点については、我々は、それでは、拉致の全面解決ということについては、これは一部言われている、マスメディアが言っていることですから政府がどう判断しているかわかりませんけれども、五人の家族が帰ってきた段階で北朝鮮側はもう線引きをしたいと。しかし、我が国としては、拉致の疑いのある、死亡とされて北朝鮮側が発表した、あのわけのわからない診断書が出てきて、みんな同じような筆跡で書いてあるような死亡報告が出て、死亡とされて一方的に報告された方々、これは当然我々は生存を信じているわけでありますけれども、こういう方々の消息が判明するまで、あるいは拉致と疑わしき事件が、失踪された事件がある、次々にこれは発表されているわけですけれども、これのすべてにおいて、この点についてはっきりするまでは拉致事件の解決はあり得ないと思うわけですけれども、日本政府としても、この五人がもし帰ってくるということになった段階で、その判断には揺るぎはないわけですね。その点は外務省いかがですか。外務大臣。
○川口国務大臣　拉致問題について今政府が北朝鮮に言っていることは、帰ってきている生存者の家族を一日も早く帰国させるべきである、それから事実関係の解明をすべきである、この二つを北朝鮮に対しては強く要求をしているということであります。
　そういったことが行われ、御家族の方々の、あるいはその関係者の方々が納得をする形で問題が解決をされるということが重要であるというふうに私どもとしては考えています。
　引き続き、北朝鮮に対しては強く働きかけを続けていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　最初にお尋ねしてお答えいただいたとおり、相手はテロを起こした国家なんですね。それで、引き続き辛抱強く交渉をというふうな話ではないんです。非があるのはどちらかといったら、テロを行った国家でございます。テロを行った国家が非常に交渉に応じない。この点について、日本政府はやはり、テロを行った国家であるということを先ほどは外務大臣もおっしゃったんです。官房長官もおっしゃいました。それだけに、我が国はもうちょっと、このテロ国家に対してどういう態度をとるかということは、毅然としてもいいと思うんですけれども、全くこの交渉が見えてこないわけでございます。
　外務大臣、先ほどちょっと私の質問にお答えにならなかったんですが、情報は逐一外務大臣のところに上がっているんですか。今北朝鮮とどういうことが、あるいは体制にどういう変化があらわれたとか、その点についてはちゃんと情報は上がっているんですか。そしてまた、外務省の首脳として判断できるだけの材料は持っているんですか。
○川口国務大臣　小泉総理に、なぜ私を外務大臣に留任させたかということをお聞きいただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　それは全然答えになっていないですね。小泉総理大臣が私を留任させたから、それを聞いてくれというのは、それは残念ながら、私は多分質問する場がありませんので。
　外務大臣のところに情報は上がっているんですねと聞いているんですから、別に、それならそうだと言えばいいし、何日に一遍定期的に報告を受けている、そう答えればいいわけで、何か全然答えがよくわからないんですけれども。
○川口国務大臣　私が外務省の事務方とこの問題についてどういう関係を持っているかということは、何も委員に御心配をいただくことでは全くないわけです。そういう状況がなければ小泉総理は私を外務大臣に留任させなかったということであると思います。
　もう一度申し上げれば、私は、外務省の北朝鮮との交渉については、情報は全部把握をいたしております。