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○国務大臣（藤井孝男君）　瀬谷委員の御質問にお答えするわけですが、五百キロというスピードは、我が国のこの狭い国土の中で、そんなに急いでどこへ行くというような言葉を引用されましたけれども、そういう見方も一方ではあろうかと思います。
　ただ、私どもは昭和三十九年から新幹線を導入いたしまして、現在三百キロの実用運転のスピードまで積み上げてきたわけであります。そうした中で、技術革新と申しましょうか、常に次世代の交通網のシステムはどうあるべきか、それは鉄道に限らず飛行機にもあるいは航路におきましても同じことが言えるわけでありますし、また宇宙に対するいろんな二十一世紀の展望というものの中で、さまざまな人工衛星なり宇宙ステーションに向けてのいろんな実験がそれぞれ各国で行われておることも事実であります。
　そうした中で、現在の新幹線の技術というものは、ロシアですとか大陸では五百キロのスピードのそういったものが必要かもしれないけれども、我が国のような狭隘な国土ではその必要性はないのではないかという今の御指摘でございますけれども、今後、中国大陸も北京−上海間の新幹線をぜひ推進したいという意向の中で、今月中でありますけれども、その点に関しまして中国の方に竹下元総理を団長といたしましたそうした会合を持たれることも聞いております。
　いずれにいたしましても、やはり我が国のさまざまな交通網の技術というものを常に革新していく、その中でリニアというものは、今、鉄道局長がお答えいたしましたように、すぐにこれを実用化、そしてどこどこの路線ということは決まっておりませんけれども、そうした将来の次世代の交通網システムの一環として技術を革新していくことは大事だと思っておりますし、また、大変恐縮でございますが、私の出身の中部地域におきましては、お話しありましたように、首都機能移転という観点からこのリニア新幹線を中央新幹線で東京−大阪間をぜひ結んでもらいたいという強い要望があることはこれもまた事実であります。
　そうした中で、コストの面、採算の面、いろいろなことをこれから検討もしていかなきゃならない時期に来ているかと思います。ただ、これを地上でずっと都心部あるいは都会部を走らせることになりますと、これは膨大な用地買収費、その他騒音の問題等々いろんな課題があろうかと思います。その一つとして大深度法というものもどうであろうかという声も衆参両院の先生方の中からもそういう意見があり、今後こうしたものをもし実現するならば、大深度法のもとで、用地買収の点につきましてもやはりその辺の軽減を踏まえた、そういった面からも検討してみたらどうかという御意見もあります。
　いずれにいたしましても、現在具体的に路線が決まっておるわけではありませんけれども、これからの、次世代につながる交通網のシステムの一環としてこのリニアの実験をいつでも実用化できる段階まで我々はこれからも試験走行等々を踏まえて、また環境の影響評価も踏まえてさらに研究、また試験を続けてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○瀬谷英行君　日本列島は細長くできているし、横断しようと思うと、時速五百キロじゃスピード上げようと思ったころには太平洋から日本海へ出てしまう、これ以上行くと海だというところへ行ってしまうんです。だからその必要はなかろうという感じがするんですね、そんなに急いでも。だから、急ぐ人は飛行機に乗ればいい、こういうことになっちゃうし、新幹線で間に合うじゃないかということにもなる。
　そういうことで、技術的に一つの目標があって、必要性があって、十分に利用者に喜ばれるということがあればせっせと研究するのもいいけれども、そういう目安が立たないで予算だけを使って一生懸命実験を繰り返すということは、何ともむだと言っては悪いけれども、余計な仕事のような感じがするわけですよ。それよりも、むしろ現在の新幹線をより安全に快適に運行できる方法を考える。それにはやはり採算性も考えなきゃならない、採算性を考えて、しかも利用のしがいがあるというようなことを考えるなら、どこをどういうふうにして結ぶかということも考えるべきじゃないかと思うんです。
　今、四国にたくさん橋ができました。四国は橋だらけになっちゃったような感じだけれども、橋ができたって、それを歩いて渡るにはちょっと遠過ぎるし、乗り物に乗るとすぐに行ってしまうしというような状態ですから、ある程度設備投資だってほどほどにしなきゃいけない。長期債務の問題だっていざとなってみるとなかなか後始末が大変なんですよね、長期債務の負担だってばかにならないんですから。
　こういう、これから土地買収をしなきゃならない、それから測量もしなければならない、ルートも考えなきゃならないということになると、日本列島というのはそういうスピードの競争をするにはもう限界に来ているんじゃないか、そういう気がするわけです。
　時代におくれないように技術開発をしたいという気持ちはわかるんですけれども、当面、財政的に金があり余って使い道に困っているという状況じゃないわけですからね、幾らＪＲだって。その点を考えたならば、余り急ぐ必要のないものはほどほどにして、まず安全からやっていくべきではないかということを順序としては私なんかは考えるんですけれども、そういう考え方は必要ないとおっしゃるのか。やっぱり先々のことを考えたならばリニアも大いに期待されているんだとおっしゃるのか、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井孝男君）　率直に申し上げまして、瀬谷委員の御指摘のように、今の財政状況等を考えますとこれを実用化するには非常に大きな問題があろうかと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、地域によってはぜひこれを実現してもらいたい、あるいはまた、現在の東海道新幹線の需要状況、高齢化・少子社会という中で需要がこれ以上どのくらい東海道新幹線で伸びるのかどうかといった問題も、例えば東海道新幹線の代替輸送手段としてリニアを導入しようとする仮定という前提でございますけれども、そうした場合、当然それとの比較、採算性の問題、需要の動向、あるいはまた、現在、東海道新幹線は品川駅を発着駅として整備するという計画を遂行いたしております。こうした新品川駅始発あるいは到着の新幹線ができたときに、これは四割弱ぐらいの輸送力のアップにつながると。そういう状況も踏まえた上で、将来的にもう一本の例えば中央新幹線というものが必要かどうかということも当然見きわめていかなきゃならない。
　しかし、地域によっては、今委員おっしゃられましたようにそんな必要性があるのかどうかという御質問でありますけれども、一方ではそういうニーズがあり、また一方ではもうこれ以上そんなスピードも必要ないんじゃないか、もっとゆとりと潤いのある生活を求めるべきではないかという御意見もあります。
　さまざまな御意見があることは承知いたしておりますけれども、我々といたしましては、決していつまでもやみくもにこの実験を続けていくつもりはございません。やはり実用化に向けたそうした実験を行うことによって、委員いらっしゃいませんでしたけれども、午前中の質問にもございましたように、今後行う公共事業あるいはこうしたビッグプロジェクト等々については事前の評価あるいは事後の評価というものをもっともっと充実すべきではないかという御意見もありました。
　そういった評価等も十分踏まえながら、これが結果的に、実験し、そしてまた実用化されてよかったなというふうになるように我々はそういったことに向けて最善の努力をしていかなきゃならないと思っておるところでございます。
○瀬谷英行君　時間が来ました。終わります。
○筆坂秀世君　私は、民間航空機の安全運航問題、特に民間機と軍用機の異常接近問題について伺いたいと思います。
　三月二十五日に日本エアシステムの航空機が函館洋上空で米軍三沢基地のＦ16戦闘機に異常接近され、そのときに航空機衝突防止装置ＡＣＡＳが作動し緊急回避操作を行う、こういう事例が発生しております。
　まず、そのＡＣＡＳの役割について簡単に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　私たちはＡＣＡＳと言ったりあるいはＴＣＡＳと言ったりしておりますけれども、いわゆるトラフィック・コリジョン・アボイダンス・システムということで、航空機の衝突を防止する装置という意味でございます。トラフィックアドバイザリーというものが最初点灯いたしますと、そこで注意という感じになりまして、そしてＲＡと申しますリゾリューションアドバイザリー、こういうものになりますと回避動作に入る、こういった意味で、民間航空機の衝突を防止する装置として装置されておるものでございます。
　これはつい三年ほど前にこういったものを導入するということを決めまして、あと二年か三年、二〇〇一年だったと思いますが、そのころには一定の航空機に義務づけをする、こういうものになっております。
○筆坂秀世君　要するに、衝突予防装置ですよね。今言われたように、衝突が予測される事態になると四十秒前に警告がされる、二十秒前になると回避指示、ＲＡということがやられる。
　つまり、極めて危険な事態になったときにこれが作動する。一つは衝突の危険性がある、そしてＲＡが出ると緊急回避操作、これが義務づけられている。これによって急降下あるいは急上昇する。これは急降下、急上昇どちらかするわけですから、乗組員であるとか乗客が危険にさらされる。例えば、ベルト着用ランプがついていないときに急降下するというふうなことになれば、あるいはキャビンサービスをやっているときにそういう事態になれば機内で大変な事故が発生することになるわけです。
　そこで伺いますけれども、このＡＣＡＳあるいはＴＣＡＳというんですか、これが作動し、回避指示、ＲＡが出て回避操作を行った件数、この装置が導入されて、九六年一月からですけれども、九六年、九七年それぞれ何件ありますか。
○政府委員（楠木行雄君）　私たちの方でたまたまこのＴＣＡＳのいわば精度といいますかそういったものをモニターするために、機長さんに対して報告してほしいということの制度を今持っておりまして、それによりますと、平成八年におきましては三百三十件程度、平成九年におきましては三百五十件程度ということでございます。
○筆坂秀世君　今、報告制度をたまたまつくっていると、だから三百三十件程度あるいは三百五十件程度というふうに報告された。だって衝突予防装置が働くんですよ、私、その報告が三百三十件程度、三百五十件程度と、そんなあいまいなつかみ方で一体どうするんだ、実に心もとない話だ。
　そこで伺いますが、三百三十、三百五十、これ一年間三百六十五日ですから、簡単に言えば毎日一日一件衝突予防装置がどこかで働いているということですよ。このうち相手が軍用機のものはどういう件数になっていますか、何件ありますか。
○政府委員（楠木行雄君）　昨年の三百五十件というものに対しましては、相手が軍用機というものは五十件程度でございます。それから、平成八年のデータにつきましては、三百三十件程度と申し上げましたが、そのうち相手が軍用機だったものは六十件程度でございます。
○筆坂秀世君　これもまた程度なんだけれども、二年間で百十件、軍用機が接近してきたためにＡＣＡＳが働いて、そして回避操作指示が出る。今五十件程度あるいは六十件程度というふうに言われたんだけれども、これは相手が軍用機だということが報告されたものでしょう。九六年では三百三十件あった、このうち六十件は一応軍用機だろうと。つまり、残りの二百七十件、九七年で言えば三百五十のうち五十が軍用機だと残りの三百件、この中に軍用機が一切含まれていないということは言えないですよね。
○政府委員（楠木行雄君）　実は、ジャンルの中に不明というようなジャンルがございまして、そこがどうなのかというのははっきりしておりません。
○筆坂秀世君　つまり、二年間で百十件、これは確認できたものだけだということ。これは二百件か三百件がわからないですよ、二年間で合わせて六百八十件あるんですから。日本の空は大変な事態になっている。
　ところで、今言われた九六年六十件、九七年五十件、それぞれが大体どの地域、どの上空でこういう事態に陥っているか、こういうことが発生したかというのはわかりますか。
○政府委員（楠木行雄君）　なかなか日本全体の空を細かく分けるということは難しゅうございますが、実は私どもはＦＩＲという飛行情報の管制区というものを持っておりますけれども、航空交通管制部が所管しているのが北から札幌、東京、福岡、那覇と四つございます。
　これについて、航空機衝突防止装置が軍用機であったものについて作動したものについて御報告をいたしますと、平成八年、九年と、先ほどの同しベースでございますが、札幌につきまして三十八件、東京につきまして三十件、福岡につきましては十五件、那覇につきましては二十二件、以上でございます。
○筆坂秀世君　つまり、北から南まで日本の空、どこでも民間航空機が軍用機に接近されて衝突予防装置が働く、緊急回避操作を行う、こういう事態が起こっていると、こういうことですね。
　今、二年間で百十件、軍用機と言いましたけれども、これはほとんどが米軍機というふうに考えていいんですか。
○政府委員（楠木行雄君）　もともとこの調査につきましては、たまたま私どもがこのＴＣＡＳを導入するためにいわば試行的に行っておるものでございまして、そのジャンルもかなり概括的になっております。したがいまして、今の点については不明でございます。
○筆坂秀世君　常識的に考えたって、自衛隊機の場合は訓練空域から基地に戻る途中はコリドーと呼ばれる回廊、いわば空の廊下ですね、ここを通っているわけでしょう。だから、ここを通っていれば接近なんかないんだから、ということは、百十件のうち、自衛隊機が相当コリドーから外れて飛んでいたか。そうでなかったら米軍機しかないじゃない、米軍機がほとんどだと、これは容易に推測できるんじゃないですか。
○政府委員（楠木行雄君）　自衛隊機も米軍機も、ＩＦＲで飛んだりＶＦＲで飛んだり、いわゆるそういった航法はいろいろございますので、私どもの方はそういった点については承知しておりません。
○筆坂秀世君　そんなことも承知していないようだから、大体、件数だって程度でしょう。どうやってそれで空を守るのよ、日本の空の安全を。
　四月四日の各紙に、アメリカ国防総省の発表、「日本北部上空で米軍機が民間機の衝突防止警報を作動させたケースが過去二年間で三十回以上に上っていることを確認した。」と、こういう発表をしていますよ。これは確認しましたか。
○政府委員（楠木行雄君）　運輸省が把握しておりますＲＡのレポートの件数は、先ほど申し上げましたが、平成九年で三百五十件程度、そのうち軍用機、米軍機等が関連していると考えられるものが五十件程度でございまして、先生御指摘の米国防総省が発表した日本北部上空での発生件数三十以上というのは、我が国からの報告を受けて米軍独自の調査により得たものと考えております。
○筆坂秀世君　我が国からの情報を得てというんですか、今おっしゃったのは。運輸省の情報を国防総省がつかんで、その上で国防総省として三十件以上あると、こういうふうに確認したということですね。
　それはそうだと思うんですよ。だって、国防総省がわかるわけないんですよ。Ｆ16戦闘機が飛んでいて、今あのＪＡＬの飛行機は警報装置が働いている、衝突防止装置が働いているとわかるわけないんだから。わかるわけない。つまり、運輸省の情報でしょう。運輸省の情報があるから、米軍機が日本北部上空で三十回以上と。北部だけですよ、つまり三沢の方ですよ。
　中部はどうなのか、南部はどうなのか、合わせれば三十回以上じゃない、さっき軍用機との接近が百十回程度はあると。このほとんどすべてが米軍機だということは明らかじゃないですか、自衛隊はコリドーを通っているんだから。そうでしょう。論理的に考えたってそうなるじゃないですか。
○政府委員（楠木行雄君）　先ほども申し上げましたとおり、このコリドーを通っているのは、自衛隊ははっきりしているわけでありますけれども、米軍機の飛行についてはＶＦＲで通っておるということもございまして私どもの方はその点は承知していないわけでございます。
○筆坂秀世君　僕は、承知していないというのが大問題だと思う。
　今、報告をとっているんでしょう、たまたまにしろ何にしろ。じゃ、その軍用機が一体どこの軍用機だったのか。大体、どこの軍用機かもわからないでどうやって対策をとるんですか。もしそれが自衛隊機なら自衛隊に注意を促さなきゃいかぬでしょう。米軍機なら米軍に対して注意を促さなきゃいかぬでしょう。その他の国の軍用機ならちゃんとこれも注意を促さなきゃいかぬでしょう。
　つまり、あなた方はせっかく、ＴＣＡＳかＡＣＡＳか知らないけれども、つけて、報告を求めているけれども、何もやっていないということなんです。そんな気楽なことでどうするんだ。
　そこで、具体的に聞きますけれども、ＲＡが出て回避操作を行う、この事態というのをあなた方は非常に安易に考えているんじゃないか。衝突予防装置が働くんですよ。つまり、四十秒後には衝突するかもしれないから警告が出て、二十秒前にはもう待ったなしで急上昇か急下降をしなさいと、こういう仕掛けになっているわけでしょう。三月二十五日に、さっきも言いましたけれども、米軍機、Ｆ16戦闘機がＪＡＳ機に接近したケース、この場合、衝突回避のために一体何フィートを飛んでいたのが何フィートまで急降下しましたか。
○政府委員（楠木行雄君）　この点につきましては、日本エアシステムの機長からの報告を受けまして現在調査中でございますが、概略を申し上げますと、日本エアシステムの四〇四便の機長の報告によりますと、ＴＣＡＳのＲＡが解消されるまで約二万二千フィート、約六千七百メーターでございますが、これから四千五百フィート、約千四百メーターまで降下をしたと報告を受けております。
○筆坂秀世君　二万二千から四千五百下がったのか、四千五百まで下がったんですか。
○政府委員（楠木行雄君）　二万二千フィートから四千五百フィートだけ下がったという意味でございます。
○筆坂秀世君　つまり、あっという間に千五百メートルです、大変な急降下をしたんですよ。これは戦闘機じゃないんですよ、お客さんを乗せている旅客機ですよ、これは。
　相手機と最大接近したときは、水平距離、高度差はそれぞれどうなっていますか。
○政府委員（楠木行雄君）　実は、機長が相手機を視認しておりませんので、ＴＣＡＳの表示器上でございますが、最接近時の距離は約三ノーチカルマイル、約四・五キロメーター、高度は約五百フィート、約百五十メーターと報告されております。
○筆坂秀世君　大体、音速で戦闘機は飛んでいるんですよ、ほぼ音速、あるいはそれに近い速度で。四・五キロなんてあっという間です。百五十メートルの高度差なんてないのと一緒ですよ、こんなものは。つまり、大変な危険な事態が起こっている。
　操縦士はこのときのことについてどう報告していますか。
○政府委員（楠木行雄君）　その点も含めて調査中ではございますが、機長は、視認できなかったので緊迫をしたというふうに報告を出しております。
○筆坂秀世君　緊迫をした程度のものじゃないんですよ。
　私はいろいろ調べました。非常に危険な状態だったと。回避操作に当たり急激かつ大きな操作で急降下を行ったため、千五百も一気に下がるんですから、かなり強めのＧを感じるとともに、一時的にオーバースピードになったと。
　つまり、これは大変な事態ですよ。衝突は避け得たけれども、旅客機が安全に飛ぶという点では、あるいは乗客の安全を確保をするという点では、乗客だって大変だったんじゃないんですか。
○政府委員（楠木行雄君）　このとき、乗員が六名、乗客が五十八名、合計六十四名乗っておりました。機種はＭＤ90でございます。
　これらの乗員乗客につきまして、軽微なけが等も含めてそういった点は報告されておりません。
○筆坂秀世君　これはたまたま幸運だったんですよ。非常に気流が悪いためにベルト着用ランプがついていた。だから、みんなベルト着用していたんです。これがもしベルト着用してなかったら、千五百メートルですよ、天井に頭を打ちつける人がいっぱいいますよ。そういう事故だった。三月二十五日です。まだつい最近です。
　米軍に対してこれは抗議しましたか。
○政府委員（楠木行雄君）　私どもは、米軍に対して、こういった事態が再度起こらないよう周知徹底を図るよう、日本とアメリカとの日米合同委員会の民間航空分科会を通じて申し入れをしております。
○筆坂秀世君　九六年六十件、九七年五十件、合わせて百十件でしょう。
　運輸省がこういうＡＣＡＳが作動して、そして衝突予防装置が動いて急降下、急上昇をやったというケース、報告があったうち、調査をしたのは何件ですか。
○政府委員（楠木行雄君）　まず、私どもは、基本的にはこれはニアミスの報告、航空法の七十六条の二によりまして機長から報告が出る場合、それから運航者の方から、エアラインの方からこれを調べてほしいということで報告が出る場合、こういったケースについて調査をしておるわけでございますが、平成八年は七十六条の二が三件、それから運航者の報告が三件、合計六件でございます。それから、平成九年は七十六条の二に基づきますものが四件、運航者の報告が一件、合計五件でございます。
○筆坂秀世君　百十件起こっていたって、それだけしか調査してないんですよ。
　だから私、冒頭にも、ＡＣＡＳって何だと。衝突予防装置でしょう。衝突予防装置が作動しているんですよ。作動しただけじゃない。それに基づいて民間機は急上昇あるいは急降下をやって回避操作をやっているんですよ。なのに、あなた方の定義で、七十六条に基づく異常接近、いわゆるニアミスじゃないからと。それがニアミスかニアミスじゃないかということじゃなくて、現にそれが作動している。それをあなた方が重視すれば、調査するのが五件です、四件です、六件ですと、こんな件数で済ませてどうやって日本の空の安全を守れるんだと私は言いたいと思いますよ。
　時間が余りありませんから、例えばアメリカではどうやっているかといいますと、九七年二月にニュージャージー州で、州の空軍機と民間機ボーイング７２７が接近したためにＡＣＡＳが作動する、民間機側が回避操作をやる、こういう事例があった。そのときにアメリカの国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢは直ちにインシデント調査、事件調査を行っている。その際、空軍は同空域周辺での訓練を中止し、空軍パイロットも民間機パイロット同様に国家運輸安全委員会担当調査官チームの聞き取り調査を受けている。さらに、戦闘機の飛行訓練再開に当たって、国防総省と連邦航空局、ＦＡＡで再発防止の取り決めを結ぶということをやっているんですよ。
　あなた方は何もやってない。たまたま報告聞くだけ。件数もだから何件程度としか報告ができない。しかも、調査をやったのも、運航者からの申し出があったとか、そのうち一年間に数件しかやってない、一割か一割に満たない程度。アメリカで安全のためにやっている対策と日本でやっている対策と余りにも違うじゃないですか。
　大臣、どうですか、これだけの件数が起こっているんです。私は、たまたま報告を受けるとか何件程度というふうなことじゃなくって、やっぱり抜本的に見直すべきだ、そして米軍に対してもきちっと要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井孝男君）　先ほど航空局長からお答えいたしましたように、米軍機が民間機に異常に接近をするいわゆるニアミス、この場合には、当該機長は航空法第七十六条の二に基づき、異常接近報告書を提出するということとなっております。このほかの件につきましても、運航者からの調査依頼があったものにつきましてはやはり調査を実施しておりますし、また必要に応じて米軍に要請を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来からも申し上げておりますように、航空に関しましても鉄道に関しましてもまた航路に関しましても、やはり安全というものを第一と考えるのが我々運輸行政の基本でございますので、そういった緊迫したと申しましょうか、そういう機長の話もございますし、また乗客に万一のことがあってはならないということを十分踏まえながら、今後とも、米軍側ともまたそれぞれの機関を通じまして、安全が確保されるように努力していかなきゃならないと考えているところでございます。
○政府委員（楠木行雄君）　委員長、ちょっと訂正させてください。
　さっき私の答弁で少し間違ったところがございます。三月二十五日に発生した日本エアシステムの四〇四便に関してはまだ調査中でございまして、米軍の方にそういった申し出はまだしておりませんでした。ちょっと勘違いしまして、実は、昨年の九月十二日に発生した全日空の三八三便の接近事例に関して、いつもやっていることでありますけれども、民間航空定期便に接近することのないよう周知徹底を図るように申し入れをした、こういうことでございます。
○筆坂秀世君　ところが、申し入れをやってもだめなんだよ。米軍は何と言っているかというと、戦闘機のパイロットは相手機、つまりＪＡＳならＪＡＳ、ＡＮＡならＡＮＡ、相手機を視認している、安全性に問題なかったと、いつもこの回答。そうでしょう、いつもこの回答ですよ。米軍機は見ているんですよ。しかし民間機は警報が鳴るまでわからないんですよ、接近していることが。こんなばかな話ないでしょう。それで幾ら申し入れをやったって、毎回この回答ですよ。だから安全ですと。そして、わかりましたと言って引き下がっているのが今の運輸省でしょう。
　だから、この前、例えば乗員組合の皆さんの日本乗員組合連絡会議が運輸大臣に申し入れをされています。その中に、せめて米軍機が訓練をやって基地に帰るときには、例えば自衛隊が使っているコリドー、回廊を使用するようにしたらどうだと。あなた方の回答は、込んでいるから。違う、込んじゃいない。十分使えるんですよ。
　そういうことをちゃんと具体的に申し入れなきゃ、安全対策に万全を期してください、安全対策に万全を期しますと言いますよ、米軍は必ず。そんな中途半端な申し入れじゃだめ。もっと具体的に言わなきゃ。どうですか。
○政府委員（楠木行雄君）　先生の具体的な提案でございますので考えてみるわけでございますが、先生御指摘のコリドー、回廊と申しますのは、航空交通安全緊急対策要網に基づきまして航空路及び航空交通管制区を横切る自衛隊機専用の空域として設定したものであります。したがいまして、これを使うということになりますと、回廊を米軍機が使用する場合には自衛隊と米軍との間で使用調整が必要となると考えられますけれども、運輸省といたしましては、安全で円滑な民間航空交通を確保する観点から、有効と考えられる場合はこれは前向きに対応してまいりたいと思います。
○筆坂秀世君　これは雫石事故の教訓から出てきたことですから、ぜひ前向きに一つ一つ安全を阻害することをクリアしていくという努力をしていただきたいと思います。
　時間がもうちょっとありますので、最後に精神障害者への運賃割引問題について伺います。
　この問題、前の亀井運輸大臣、平沼運輸大臣、後の亀井運輸大臣、古賀運輸大臣、これまで四代の大臣に対して精神障害者の運賃割引を実施してほしいと。四人とも前向きに答弁されているんだけれども、いまだに残念ながら実現していないんです。この問題を我が党が取り上げ始めて藤井運輸大臣で五代目の大臣になりますけれども、ぜひここらあたりで結論を出していただきたい。
　そして、調べてみましたら、きょう前に溝手さんがいらっしゃいますけれども、広島は随分精神障害者への割引をやっているんです。ほとんどやっているんですよ。溝手さんが市長をやっておられた三原市もやっておるんです。ちゃんと、呉市、三原市、尾道市、全部言いましょうかこれ言っていたら時間がかかるから、広島は大変やられているんです。
　地下鉄を見ますと、仙台、名古屋、神戸、福岡、横浜、大阪と大半のところでやられている。やられてないのは東京の営団地下鉄。あと、やっぱりＪＲですよ。ＪＲ、これが何といったって一番交通手段として大きいわけですからね。
　私は、自治体でもこうやって努力されている。そして現に実現しているわけですから、ですから、やはり国としても、ＪＲに対して、あるいは営団地下鉄に対して、株主でもあるんですから、これはもう期限を切って、いいかげんに導入しなさいということをぜひ御指導いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井孝男君）　御承知のとおり、この割引につきましては、これはいろんな割引がございますけれども、まずもって事業者の自主的な判断というのが基本にあることはもう委員御承知のことだと思います。
　そういった中で、こうした身体に障害を持っている方々、あるいは精神薄弱者に対する割引につきましては、今委員の御質問にありましたように、広島市におきましても積極的にこの割引を導入しておりますし、またその他地下鉄あるいは民鉄、さらにはバス等々においても、またタクシーでもごく一部でありますけれどもこうした精神障害者割引を導入しているところが出てまいりました。したがいまして、私どもといたしましては、事業者の自主的な判断ということが基本でありますけれども、やはりＪＲ各社を初めといたしまして、こうした方々に対しまする割引につきましては、今後とも協力を求めていきたいと思っております。
　やはり弱者に優しい交通網の整備という中で、こうした割引制度というものも、十分その辺のことを配慮していただきたい、そういう気持ちを我々は持っておりますけれども、ただ、高齢化あるいは少子社会の中で、一方では社会的に弱い立場の方々に対する配慮も必要でありますし、一方では経営環境が非常に厳しくなっていくことも事実であります。そういったバランスが大変難しい面もありますけれども、歴代の運輸大臣も非常に前向きに答弁されたということでありますが、私もその姿勢を変えるつもりはありませんけれども、今申し上げましたように、まだまだ一部でありますけれどもそれぞれの事業者が、こうした方々に対する配慮が具体的に出始めだということを一つのきっかけといたしまして、ＪＲ各社を初めとして、他のそうした交通事業者に対しまして積極的に働きかけを続けてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。二十分の時間ですので、三つないし四つの問題についてお尋ねしたいと思います。
　一番最初に、四月二日の新聞を見ておりましたら、藤井運輸大臣が公共事業の見直し問題について、「様々な事業が本当に必要かどうかチェックしないといけない。地方空港のほか地方港湾なども計画を再考する」とおっしゃられたということが載っております。
　けさほど来公共事業問題について幾つかの議論がありましたが、今年度予算では公共事業はかなり絞り込まれてきているという現実があり、また一方で、補正予算で大きな公共事業を起こしていくんだというような議論が起こってきている。そういうような中での大臣の発言ということで、私は非常に重く受けとめておりますが、この内容についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（藤井孝男君）　今、戸田委員の御指摘は、たしか四月三日の記者会見ということであります。これは、その前の日に私どもの黒野事務次官が地方空港等々今後の空港の整備についてのいろんな記者会見でのやりとりがありまして、それを受けての私の発言でございました。
　私どもは、空港整備七カ年計画という中で、今後とも大都市圏の拠点空港を中心としてそれを重点的に整備をしていかなきゃならない。また一方、地方の拠点空港あるいは地方空港につきましても、やはり大変強い要望もございますし、そういった点につきましては今後とも着実に整備をしていかなきゃならないということを踏まえまして、ただ、午前中の御質疑にもありましたように、需要の面、あるいは採算性の面、そういった面のやはり評価というものも含めて、今後こうした空港の整備につきましてはいろんな段階でチェックをしていかなければならないんではないかな、そういうことを踏まえて記者会見でお答えを申し述べたところであります。
　ですから、今後とも、公共事業の見直しという課題の中で、やはり事業採択の段階においての費用対効果の分析をこれからも導入していかなきゃなりませんし、あるいは事業採択後一定期間を過ぎた中で、全くまた例えば事業に着手もできない、環境問題その他の問題等々が解決できないという、そういったものに関してどうあるべきか、これは飛行場に限らず、港湾についてもあるいはほかの公共事業につきましても同じことが言えるだろうと思います。
　そういう中で、平成十年度の予算におきましては、一つの例でありますけれども、地方港湾十八港については休止することとしたところであります。
　いずれにいたしましても、今後公共事業のさらに運輸関係のプロジェクトを進めていくに当たりまして、コストの縮減も含め、あるいは効率的、効果的な公共の事業が執行できるように、そのためにいろんなチェックと申しましょうか評価というもの、これは時のアセスという言葉でもよく言われますけれども、そういったことを十分踏まえて進めていかなきゃならない、このように考えているところでございます。
○戸田邦司君　私も、公共事業に関する基本的な考え方としてはそういうような方向で考えていただきたいとかねがね思っておりました。
　空港にしましても港湾にしましても、いずれにしましても、公共事業につきましては、見方を変えれば、地方自治体の首長さんが非常に熱心で、一生懸命中央に陳情をしながら、それが多分に政治的なキャンペーンの道具に使われている部分は否定できないんじゃないかと思います。そういうことから考えますと、費用対効果、これが非常に基本的な物差しになるかと思います。
　もちろん採算性だけではなくて、地域経済への波及効果なども十分考えないとならないと思いますが、大臣御発言のお考えを具体的に実施する基準といいますか、その辺についてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
○政府委員（土井勝二君）　お答え申し上げます。
　運輸関係社会資本の整備に当たりまして、大変厳しい財政状況下にある。しかしながら、必要性の高い分野、緊急性の高い分野というのも現実に存在しているわけでございまして、これらについて投資を重点化し、建設コストの縮減に取り組んでいくということでなければいけないと思いますが、それと同時に、ただいま御指摘の費用対効果分析というものを事業採択に十分活用していく、それによって効率的、効果的な整備をするということが必要だと考えております。
　費用対効果分析については、既に平成九年度の新規採択事業から実施しておりますし、また、今年度の新規採択予定の事業につきましてもこれを実施しております。
　分析手法につきましては、便益として時間短縮の効果、費用低減の効果などを挙げておりますし、また費用といたしまして、建設費それから維持管理費等を用いておる。それで、この費用と便益の比率でありますとか、あるいは費用と便益の差し引きの価値といったものを算出して具体的に評価をするというやり方をしているところでございます。
　それで、この費用と便益の比率ないし差し引きの価値の計算につきましては、十年度の予定といたしましては、さらにそれに盛り込むべき便益あるいは費用につきまして、例えばアクセス時間であるとかコストの節約であるとか混雑の緩和であるとか安全性の向上であるとか、こういったことも含めて研究をしてまいりたい、よりよい手法を採用してまいりたいというふうに思っております。
○戸田邦司君　大変難しい分野ではないかと思いますが、ひとつ皆さんで知恵を出していただいて、非常にいいやり方で進めていただければと思っております。
　きょうは港湾局長においでいただいておりますが、港湾関係の特別会計というのは国土・環境委員会の方で扱うということになっているそうでして、大変申しわけないことではありましたが、港湾整備、空港整備も含めての問題になると思います。
　前にも一度お話しいただいておりますが、コスト低減について、今までも相当熱心に取り組んできていただいているということでありますが、一般的には公共事業のコスト低減は十分ではないという評価が多いように思います。
　そこで、今年度予算を執行する段階になってきておりますが、このコスト低減の徹底について、ひとつもう一度取り組み状況なども含めてお話しいただければと思います。
○政府委員（木本英明君）　建設コストの縮減問題でございますが、これは先生御案内のとおり、昨年、平成九年四月に、関係閣僚会議で公共工事コスト縮減行動指針を策定いたしております。その中で、工事の計画だとかあるいは設計のそういった面での見直したとか、あるいは工事発注の効率化だとか、いわゆる四分野十九施策にわたる所要の措置を三年間いろいろ努力をいたしまして一〇％以上の建設コストの縮減を目指そう、こういったことを関係閣僚会議で指針として策定いたしております。
　運輸省の関係、港湾局もそこに入るわけですけれども、政府のそういった指針を受けまして、ほぼ同時期に運輸関係の公共工事コスト縮減行動計画を定めておりまして、それに基づきまして港湾工事におきましても具体的な取り組みを鋭意今進めておるところでございます。
　具体的な取り組みの状況ですが、平成九年度から取り組んでおりまして、港湾関係では、例えば技術基準などの見直したとかあるいは設計方法をいろいろ見直すだとか、あるいは技術開発を推進することによるコスト削減だとか、あるいはリサイクル材を活用することによる、いわゆる建設副産物の対策にも資するわけですけれども、そういったものを使用することによるコスト削減だとか、そういったことをいろいろ手広く、幅広く推進してきておりまして、一応九年度の事業が終わりましたので、現在その結果を取りまとめ中でございます。
　いずれにいたしましても、今後計画期間の三年間で所要の成果が得られるように私どもも最大限努力して達成していきたい、このように考えております。
○戸田邦司君　コスト削減は非常に重要な部門であります。同じ投資額に対して達成率を上げていくということについては、今局長からお話しいただきましたような要素、またできるだけ短時間で計画を進めるというようなことも一つの重要な点であるかと思いますから、五カ年計画あるいは七カ年計画の中で個々の事業を進めるに当たっては、そういったことも配慮してぜひ目的を達成していただきたいと思っております。
　このコスト削減につきましては、もう一つ大きな問題があると私は思っております。それは、地方公共団体が主体になって進めている公共事業は、国からの補助金による残り部分を一部特別交付金、また自主財源、そういったことで事業を進めることになるわけですが、そういった部門については、例えば一部地方交付金によって国からの補助金の残りの部分を賄っていく、また起債を許してもらうというようなことになりますと、考えてみると一〇〇％国が管理しているような感じの事業になってしまう。そういった場合に、もらったものは全部使った方がいい、安くして余しても仕方がないというような考えもあってと思いますが、なかなかコスト削減がうまくいかない、そういうことを考えてもらえない。ですから、予定価格で落札することが多いというのも、それも一つのあらわれかもしれません。
　こういうような部門については補助金を一括交付する、これは港湾とか空港とかいう場合には特別会計を背負っておりますからなかなか実行上難しい面もあるかと思いますが、下水道とか都市公園とか土地改良とか、今そういう五カ年計画あるいは七カ年計画でやっている公共事業というのは十六本あるそうです。そういったものについて、広さとか人口とかあるいは社会資本の整備状況などに従って一括して補助金を与えてしまう、そういうようなことをすれば、あるいは地方自治体はもっとコスト削減に熱心になるんじゃないかというようなことも考えられるわけですが、そういったコスト削減のためのインセンティブのメカニズム、これをどういうふうに植え込んでいったらいいかということが一つの大きな問題になり得るかと思います。
　こういった点も含めて、コスト削減をそういう方向から攻めていく方法がないかどうかという点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（梅崎壽君）　地方公共団体が行います公共事業のコスト削減、これは私どももとても重要な課題だと認識いたしております。今、一括交付金といったようなお話もございましたが、今までの御答弁でも申し上げているかと存じますが、まずは費用対効果分析をちゃんとやっていくとか、あるいは時のアセスメントをちゃんとやっていくとかあるいは建設コストの縮減につきまして運輸省も行動計画をつくり、あるいは各地方公共団体におきましても行動計画を策定いたしておりますので、このような行動計画に従いましてコスト削減に努力をしていく、これがまず第一であろうか、こう考えております。
　確かに、これだけではなかなか機能しないのではないか、そういう問題があるのではないかという御指摘でございますが、この解決策の一つとして一括交付金というようなお話もございましたけれども、確かにこれは一つのお考えであろうかと存じます。
　ただ、私どもの運輸・交通関係の基盤整備という点から言いますと、これはもう委員大変御造詣が深い分野でございますが、運輸省の場合は当然のことながら国際的あるいは国内的な交通ネットワークの形成という観点からやっていることが多いものでございますので、必ずしも常に二足の事業量が各地方公共団体にあるわけではございませんので、事業それぞれにつきまして、全国的なネットワークの観点から、あるいは国際的なネットワーク形成の観点から、果たしてそれが必要かどうかというのを中央的な立場で判断するということが必要になってまいりますので、必ずしも一括交付金という制度は運輸省の場合はなじみにくいのかなと、こんな感じで受けとめております。
○委員長（川橋幸子君）　以上で運輸省関係予算に関する質疑は終了いたしました。
　この際、二時三十五分まで休憩いたします。
　　　午後二時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三十六分開会
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度総予算中、運輸省所管及び郵政省所管を議題とし、郵政省関係予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○守住有信君　自由民主党の守住でございます。
　きょうは、この委員会で十年度予算の分科会ということで、先ほどは運輸省がございましたけれども、私は非常にうらやましいと思っておる。運輸省はこの委員会一本だ。この前も申し上げましたけれども、郵政の方は、一番大事な貯金、保険、これは財政・金融委員会ということで、二またになっておる。予算だけは議運の方で郵政省一本ということでございますけれども、法案は別だ。一般質疑も貯金、保険は向こうでやるのかなと。おれ自身も体が二つになる。郵政省自身も分化されておる。かつて民営化で五つのあれをやった、保険は株式会社でこうこう、行政も二つというあれがありましたけれども、今度は参議院の方が委員会審議は二つに割れておる。国対、議運で決めたんだろうけれども、これが私は非常に不満でございます。
　まあ、せっかく予算の方は一緒ということになりましたので、真っ先に貯金、保険の方からちょっといろいろ私の考え、意見も入れ込んで申し上げたいと思います。
　前からも御審議の中で申し上げておりますように、例の預託廃止、自主運用、これに向かってどのような備えをしていくかという準備態勢といいますかね、そのために最大なものは人材ということでございます。そういうものの中で、問題意識を持って、貯金中心に、共通部門と一緒に、官房も一緒になって、いろんな今後に向かっての準備態勢、人材養成に対する新規の考え方を織り込んで十年度からスタートせにゃいけません。
　そういうときに、例えば研究マン、これは理工系だけじゃございません、社会学、経済学も一緒ですけれども、任期制公務員制度、民間人を国家公務員にする、ただし任期つきだ、三年とか五年とかね。あるいはまた、この十年度で、人事院が取り組んでおるようでございますけれども、民間人のプロを、実力のある資格のある人を途中採用する、こういう国家公務員制度の新しい動きが始まっておる。
　そういう動きを横目で見ながら、主体的に郵政事業、貯金、保険の方がこれにノウハウを、いろいろ知恵を山さにゃいかぬ。そういうことについていろんな各般の手だてが要ると思います。これは、人の能力、ノウハウの問題ですから、一挙に半年やそこらで、一年ぐらいででき上がっていくものじゃない。自主運用で大丈夫なのかというのが世間の経済評論家や金融論者や学音の一部から実は出ておるわけですから、そういう問題意識は当然に持っておられると思いますが、そこらについてどういうふうな今発想をして、これから長期的に取り組んでいこうとなさっておるか時間がないから、片りんだけでも結構ですから御説明いただきたい。
　そして、各委員の先生方もまたその辺のところを心配しながら、もちろん郵政事業の主体性ということでございますから、考えておられると私は思いますから、よろしくその点を御説明お願いします。
○政府委員（金澤薫君）　お答え申し上げます。
　簡保積立金は大正八年より、郵貯の金融自由化対策資金は昭和六十二年よりそれぞれ自主運用を行っているところでございます。資金運用に関しましては長年の経験と実績があるわけでございます。また、職員の育成につきましても、訓練、研修、それから証券アナリスト資格の取得等を通じて能力向上に努めてきたところでございます。
　しかしながら、資金運用を取り巻く環境は、金融システム改革の進展、いわゆるビッグバン等の進展がございます。急激に変化しているところでございまして、これに対応するため、例えばポートフォリオ理論に基づく最適資源配分とか、ＡＬＭによるリスク管理、それから新たな金融サービス、デリバティブ的なものが非常に発生してきておりますが、それへの対応等、より専門的な知識、技能が必要となっているところでございます。
　先生御指摘の任期つき研究員や中途採用制度、こういう制度も今回新たに人事院規則が制定されまして導入されたところでございまして、郵政省といたしましても、こうした新たな制度を視野に入れながら、高度な専門的知識、経験を有する民間の人材の採用について検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（谷公士君）　お答えを申し上げます。
　電報事業につきましては、現在、先ほど先生がお示しくださいましたとおり、電気通信事業法の附則によりまして、国内電報はＮＴＴ、国際電報はＫＤＤの独占事業というふうになっております。
○守住有信君　「当分の間、」を忘れちゃいかぬよ、「当分の間、」と書いてある。おれが入れたんだから。
○政府委員（谷公士君）　はい、おっしゃるとおりでございます。
　このことにつきましては、まさに先生が当時の最高責任者でいらっしゃいまして一番御存じでいらっしゃいますので、大変恐縮ではございますが、当時、電報は国民生活にとって欠かすことのできない通信手段としての役割を果たしていた。しかしその一方で、利用通数が総じて減少傾向にありますとともに、大幅な赤字部門となっておりまして、当時は収支率で三〇〇％を超えるような状況でございました。
　したがって、そのあり方につきましては、今後の利用状況の推移、他のメディアの発展状況、収支見通し等を総合的に勘案しつつ検討する必要があるということから、将来的なあり方につきましては、国民の皆様のコンセンサスが得られるまでの間は、当分の間は従来どおりＮＴＴ、ＫＤＤの独占とするという形になったものと承知をいたしております。
　その後十数年経過いたしましたわけでございますけれども、最近の状況について見ますと、慶弔用が大半を占めておるわけではございますけれども、依然として電報は年間四千万通を超える利用、これは十年前とほぼ同じぐらいの利用でございます。それから、サービスの向上や効率化施策の推進によりまして収支状況が大幅に改善いたしまして、現在まだ黒字にはなっておりませんが、年間の赤字十四億円というふうに大幅な改善をいたしました。こういった状況で、事業法制定当時とはかなり異なった状況が出てきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういうことで、なおこれだけの利用通数がほぼ改善された収支状況の中で営まれておるということを考えますと、もう少しこれからの環境変化も見ながらあり方について検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（長谷川憲正君）　それでは、郵便事業の立場からも御説明申し上げたいと思います。
　電子郵便、いわゆるレタックスと申しておりますが、このサービスは守住先生が一番よく御存じでいらっしゃいまして、昭和五十六年に東京、名古屋、大阪でサービスを開始いたしまして、その後順次取り扱い地域を拡大して、昭和五十九年に全国にサービスを拡大展開したものでございます。その後、順調に取り扱い部数も伸びておりまして、平成八年度ではおよそ千六百万通の御利用をいただいているところでございます。
　ところで、レタックスと電報は、お説のとおりに途中は電気通信で送りまして最後はお客様に人間が配達をするという意味で類似しているものであることは間違いございません。しかしながら、その中身を見ますと、レタックスの場合にはファクシミリ型でございまして、単に活字を伝送するというだけではなくて、直筆の文字でございますとか図形あるいはイラスト等の画像情報もそのまま速達として配達ができるというところに特徴がございまして、受験生のところに合格票をそのままお届けするという大学レタックスの取り扱いなどがその代表例だというふうに考えております。
　一方、電報はテレタイプ型でございまして、文字を伝送して打ち出すというものでございます。したがって、その取り扱いについての、例えば電話によって簡便な申し込みができる、それから夜間等でありましても迅速な配達をしているというところが特徴であろうというふうに考えております。
　現在、お客様はこうしたレタックス、電報それぞれの特徴を踏まえまして利用目的に応じて選択をしておられるというふうに私ども認識しておりまして、電報の将来については今電気通信局長から御説明申し上げたとおりでございますが、郵便事業のサイドといたしましては、電報の例も大いに参考にしながら今後とも利用者の多様なニーズに対応してまいりたいと考えているところでございます。
○守住有信君　何か非常に受け身で、世論があれで、それはもちろん基本は世論だけれども、そういう世論形成に対する仕掛けというか能動的なものが何一つ私には感じられない。そして、一つの手法論として私は「当分の間、」。じゃ永久なのか、この「当分の間、」は。電気通信事業法でございますが、「当分の間、」と入っていますよ。ＮＴＴ、ＫＤＤにだけ「当分の間、」。これは永久なのか。
　今ずっとお聞きしておると、それぞれの特徴がございますと。ところがレタックスの方が範囲は広いんだ、向こうは活字だけ、しかも実態は慶弔中心。もっと広いんだ、電報をできるんだ、慶弔もできますよ、範囲が広いんだよ、絵もいろいろ入れられる、幅があるんだよ。
　そういうことで、このまま行っておったら私は郵便の赤字でまた値上げでまた悪循環。最近、企業利用はどんどん減っておるでしょうが。貯金、保険と比べて、保険も新規加入は最近ちょっとダウンしておるけれども、郵便の利用はがた減りだ。それで、地方なんかに行ったら、もう郵政局長以下危機意識ですよ、郵便局長も。郵便がた減り。組合も目の色を変えておる、全逓も全郵政も。私は意欲は非常に立派だと思うんです。ところが、トップの方は、それぞれのあれがございましてと。
　何も一年以内でどうのこうのと私は言っておるんじゃない。しかし、そういう論議をまず起こしてみるべきなんだ。郵便は郵政審議会、電気通信は電気通信審議会、審議会がベースですから、一遍両方から人を出して共同部会みたいなものをつくって、そうしてまず論議をしてみるということ。そして今後五年先、十年先の郵便や電報やレタックスのあり方というものもあわせて、その中で社会学者その他技術の学者、いろいろ含めて十分論議をしていきながら、そしてどちらがあれだ、電報は高いんですよね、高くても使うといえばそれは選択の自由だから構わぬようなものだけれども。
　私なんかの実例を言いますと、もう私は、皆さんもそうだと思うが、市町村から陳情とか御礼とか交付税のときとか、何やかやいろいろ山のように来るんですよ。みんな電報なんだ。何だと言うんだ、税金を使っているんじゃないか、おれは市町村長にレタックスを使えと言ったんです。私は、我がところへ電報で来たやつをみんな一覧表にとりまして、各市町村に分けて、それを郵政局の郵務課にリストを渡してアプローチしろと。地方税、税金で来ておるんですからね。そして、自治団体からだんだん各種団体の方へ、そういうレタックスを使うように、ただ一軒一軒言ったってだめなんだよ。もう時間がないから、これだけを指摘しておきます。私は五年先、十年先が心配だからこういう点を一つの例として申し上げておるわけでございます。
　それから、もう一つ聞きたい。
　近ごろニュースで郵便と西濃運輸と組むというのが出ておったから、どういう発想だろうかと思って、それはクロネコヤマトと組むはずはないけれども、そこのところの背後の考え方、戦略、これをちょっと私お聞きしたいと思っておりますから、よろしく。
○政府委員（長谷川憲正君）　郵便事業に対しまして大変御支援をちょうだいしまして、まことにありがとうございます。
　先ほど御指摘のように、利用が減りましてそして赤字になり料金値上げというような悪循環に入らないように、サービスの改善を含めて一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
　今お尋ねのございました西濃運輸との提携でございますが、私ども国の事業でございますので、あらゆるところで地域の発展、あるいは民間の事業でございましても私どもがお役に立てるところでは協力をしてまいりたいということで取り組んできたわけでございますが、このたび西濃運輸株式会社から、西濃運輸がお客様からお預かりをした保冷荷物を郵便局の保冷小包、チルドゆうパックと申しておりますが、このチルドゆうパックとして差し出すのでこれを扱ってくれないか、こういうお話が持ち込まれまた、
　私どもお話を伺ったところでは、最近のお客様からはやはり保冷のサービスをしてほしいという希望が大変に強いそうでございます。これは品質の安全を求めるというお考えからだと思いますが、ただ、西濃の全国の支店、営業所等に設備を設けるといたしますと膨大な費用がかかるということから、郵便局との提携ということをお考えになったようでございます。
　私どももお話をお聞きしますと、チルドゆうパックとして私どもに差し出してくださるということでございますので、これは私どもの収入の増加にもつながるわけでございますし、何よりも地域のお客様が郵便局でももちろん出せる、それからもちろん民間の既存の事業者の営業所にも出せる、そしてまた西濃の営業所にも出せるということになると便利が増すであろうということを考えまして、このたび両者で協力をし合うということを決めたわけでございます。
　今後、郵便局のネットワークは国民共有のインフラでございますので、ますますこのネットワークのオープン化を目指してまいりたい、このように考えております。