Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　このペイオフで保護されない一千万円を超える預金の部分につきましては、昨年十二月から本年三月末までの間、概算払という手続が行われました。元本と破綻時までの利息の二五％を仮払いするということでありますが、実際、その対象となる預金者のうち、どのぐらいの方がこの仮払い手続を受けたのか。そしてまた、二五％取りあえず払ったわけですけど、最終的な弁済率は、三、四割である、保護されない部分につきましては三、四割程度であるということが報道されておりますが、そういう見通しでよいのか、お尋ねします。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員御指摘の概算払、どの程度今実施しているかということについて、まず数字の方を御報告したいと思います。
　この日本振興銀行の預金等債権の買取りの対象としては、預金者の方々は三千三百九十八名いらっしゃいました。その方々の対象となる預金等債権、百五億円ほどございますが、今御指摘いただいたように今回概算払率として二五％を設定いたしましたものですから、百五億掛ける〇・二五ということで二十六億円ほどになります。実際に概算払をした預金者は、全ての預金者が申請を出されたわけではないのですが、ほぼ九三％に当たります三千百五十九名の預金者から申請をいただきまして、金額としては二十四億円払い出しているところでございます。
　後半部分で御指摘いただきました、最終的な弁済率が三、四割程度になるんじゃないかと各種報道で流れていることは私どもも承知いたしておりますが、預金保険機構においても、私ども監督当局におきましても、この割合がどのくらいになるかということは最終決着点まで全然分からないというふうにしか申し上げようがございません。しかし、最大回収して預金者の皆様方に一円でも多くお返しするという責務を負っていることは自覚いたしております。
○荒木清寛君　日本振興銀行から融資を受けていた者の中には、東日本大震災の被災者も存在したと思われます。そういう被災者に対する返済猶予措置等は金融庁としてどう対応したのか、お尋ねします。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘のように、この日本振興銀行の中でも被災者の方々が融資を受けていたという事例はあるようでございます。これらにつきましては、たとえ破綻手続に入っているからといって、その被災者の債務者の方々が不利な扱いを受けてはいけないということであろうというふうに思っておりまして、返済猶予、それから実際に被災者の便宜に応じた様々な考慮、対応が行われているというふうに聞いております。
○荒木清寛君　この銀行のことをちょっと離れまして、震災関係でこの返済猶予の問題をお尋ねします。
　被災地でいろいろ法律相談をしている弁護士に聞きましたところ、被災者に対する住宅ローンの返済猶予については金融機関で運用の違いがあるようであります。ある被災者の話として、七十七銀行では六か月程度猶予してくれるようだが、自分が借りた荘内銀行ではせいぜい一か月しか待てないと言われて、ブラックリストに載るのを恐れ、自分は避難所で暮らしているけれども約定どおり払っている。避難所で暮らしているということは家は流されている人なんですけれども、一月しか待てないと言われて払っておりますという、こういう証言を弁護士が聞きました。
　銀行によってこの取扱いの違いがあるのはおかしいと思いますが、金融庁としてはどういうきめ細かい手を打っているのか、あるいは、もう三月十一日ですか、通達を出しておしまいにしているのか、お尋ねします。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、荒木委員御指摘のように、各金融機関と各債務者との間でどのような債務の返済についての猶予を設けるのか、もう具体的に支払条件の変更等を要するに行っていくのか、それは随分、債務の性格や規模や、又は元々の返済計画、それらによって事情が異なるものですから、今御指摘ではございますが、一律に統一的な扱いをするということでは、逆に金融機関と債務者の関係がうまくさばけないんであろうというふうに考えています。
　しかし、今御指摘いただいたように、本当の金融機関での取扱いをしっかりと御説明する必要はあるというふうに思っておりますので、累次金融庁からは要請を出したところでございますが、各金融機関において現実に今取っている対応は、ほとんど全ての債務者について返済の猶予を行っているというところのようでございます。その部分がもっともっと被災者の方々に知っていただけるよう周知徹底、広報に努めるということは、この御質問をいただいて更なる責務として感じておりました。
　また、クレジットの関係とか実際にいろいろございますが、情報センター、信用情報センターでしょうか、こうしたところにブラックリストとして載るのではないかという危惧を持たれている方がいらっしゃるという御指摘でございましたが、この点につきましては、返済の猶予を行っている間はこういったところへの登録も行わないということを業界を通じて申合せしているようでございまして、その御懸念は当たっていないというふうに考えています。
○荒木清寛君　そうしたリストに載らないということもきちんと逆に被災者の方にもしっかりとＰＲしてもらいたいと思います。
　次に、昨年の六月に改正貸金業法が完全施行になりました。そうした中で、昨年九月にはそのあおりを、あおりといいますか、その影響もあって武富士が破綻をするということにもなったわけでございます。
　そういう中で、いわゆる融資額の総量規制、そしてまた利息制限法の金利の完全遵守という我々が目指してきた方向になっているわけでありますが、そういう中で、しかし脱法的な行為が行われているということも聞きますし、特に最近、町を歩いていますと、カードで現金化しますというそういう宣伝を目にします。私も見てみましたら、インターネットでも堂々と広告していますし、中にはカード現金化の率がどの業者がいいのかという比較をするサイトもあったりして、堂々とやっているわけですね。
　カード現金化という仕組みは、言うまでもありませんけれども、典型的なものを言うと、業者がビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付けて利用者に高額で購入させると、販売をすると。その上で、業者が手数料を引き、差し引いた上で現金をキャッシュバックすると、こういう手法でありまして、それほどもう多く説明する必要はないわけですけれども、これは明らかに貸金業法の脱法行為だと思います。それは、まず無登録で実質的にそういう金融行為をしているわけでありますし、当然その手数料が年利一五％なり二〇％という利息制限法あるいは貸金業法の範囲に収まっているわけはないわけですから、これはもう当然脱法行為というか、もう違法行為であると思います。
　そういう業者が町に看板を出したりインターネットでやっているのはおかしいわけで、しっかりと金融庁として取締りの方針を決めて一網打尽にしてもらいたいと、このように考えますが、どのように対応していきますか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、荒木委員いろいろお話しになった恐らく後半部分がお問合せのメーンだと思いますので、そこの部分についてお答えさせていただきます。
　クレジットカードの現金化の問題、非常に悩ましいところだというふうに我々も認識いたしております。御指摘いただきましたように、そういったことが無登録貸金業として行われておったり、また若しくは超高金利、一〇九・五％超をそういうふうに定義しているようでございますが、そうしたものについて罰則を大幅に引き上げて強化を図っているところではございます。
　しかし、まだまだ後を絶たない事例がございますものですから、それに対してどういうふうな対応を取っていくかということは、金融庁だけで取り組めるわけでもございませんので、警察や関係機関の方と連絡を取りながら、実際にはその金融機関への口座凍結の要請を実施したり、やみ金融業者への電話警告を実施したり、またインターネットに掲載されたやみ金融業者の違法な広告についてはプロバイダーの方にその削除を要請したり、こんなことを実施しているところでございます。
　こうした取組が功を奏したというふうに言えるかどうか、皆様に是非御判断いただければと思いますが、平成十九年から二十二年の推移で申し上げると、やみ金融の検挙人数は九百九十五人から七百五十五人へと減っており、また被害に遭われたであろう方々の相談件数としても一万四千九百四十二件から七千百三十九件というふうに減少してきているところではございます。
　しかし、これだけの実数まだございますものですから、それらを警察を始め関係省庁としっかりと手を組んで更なる取組を強化していきたいと考えています。
○荒木清寛君　このカード現金化の問題は、私引き続き聞いていきますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、中小企業庁次長にも来ていただいております。今回の補正を受けまして東日本大震災復興緊急保証というようなことも始まりまして、各県の信用保証協会で相談があります。ただし、罹災証明が必要ということでなかなかまだ保証承諾の例が少ないというようなことも報道されておりましたが、もうこういう地元の自治体、今大変な状況でありますので、被災自治体は大変な状況でありますので、それがなくても金融機関や保証協会でその罹災状況を確認できればオーケーと、こういう簡易な扱いにすべきではないでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　被災中小企業者向けの保証制度につきましては、一応国費を活用させていただいているということでございまして、制度の利用対象者に当たるか否かの判断を、地元に精通しておられ、また公的性格を有する市町村等に発行するその罹災証明書を取得するということを条件にさせていただいてございます。
　しかしながら、今回の震災で、一部の自治体におきましては先生御指摘のように罹災証明書の発行に支障が出ているという御指摘もございます。したがいまして、私ども、現在は事後の提出でもいいと、極端な話、融資の申請の後若しくは融資を実施した後でもいいということで弾力的な運用を行っているところでございます。
　一方、先生の御指摘のように金融機関や保証協会が代わって罹災状況を確認するということにつきましてでございますけれども、融資や保証を行う機関が自ら行うことは判断の客観性を損ないかねないというおそれがあるということ、また保証協会や公的金融機関では資金繰り支援を行う業務をやっているわけでございますけれども、これに罹災状況の確認を行うという業務を加えますと本来の業務の資金繰りに支障を与えかねないという懸念があるということなどから、現時点では適当ではないのではないかというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、罹災証明書の発行に支障が生じている若しくは生じそうな場合にそれがネックにならないように、事後でもよいというような柔軟な対応を徹底するということで、今後とも中小企業者の資金繰りに支障がないように努めてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いします。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。本日は、東京電力問題の金融市場への影響に関してお伺いしたいと思います。
　東京電力は、今後、国がその経営に深く関与していく方針が既に固まっており、一般の民間会社ともはや考えることはできなくなっているという状態だと思います。すなわち、株価や債券価格は市場が自由に決めるようなものではなくなっており、政府の方針一つで大きく変動するものとなっているということです。その観点から質問を行わせていただきます。
　東京電力の株価は震災前におよそ二千円でした。発行済株式数は約十六億株なので、当時の時価総額はおよそ三兆二千億円、現在の株価はおよそ四百五十円ですので、二・五兆円の資産価値が既に消え去ったということになっています。主な投資家だけ見てみても、第一生命と日本生命は四％程度ずつ保有しており、どちらも一千億円弱の損失が出ているということになっています。また、金融機関による電力会社の株式保有割合は、東電が三六％、中部電力は四一％、関西電力が二八・五％などとなっており、今回の損害賠償スキームが他の電力会社に負担を求めるということになってしまっていますので、東電に引きずられるような形で他の電力会社の株価も下落しています。
　そこで質問いたします。こうした株価の下落、多くの電力会社の株価の下落も伴っていますが、金融機関の経営に対する影響をどのように金融担当大臣は認識しているかということと、そしてこの東電救済スキームの策定に関して、これが大事なところなんですけれども、内閣の中で金融担当大臣、金融市場の秩序を守るべき任にあると思いますけれども、どのような姿勢で臨んでいるのでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えをいたします。
　金融機関が保有する個別の金融商品に関する状況については、当庁から何らかの見解をお示しすることは差し控えさせていただきたいと思っています。金融庁といたしましては、市場の動きなどを注視しつつ、各金融機関において適切なリスク管理が行われている等の観点から引き続き監督をしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府による東京電力に対する支援の枠組みについての政府内部での決定に至るまでの、支援に至るまでの議論の内容について、これはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、東京電力の賠償問題について、迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給などを確保することを大前提としつつ、これは金融・資本市場全体の安定に不要、不測の悪影響を生じさせないことが重要でございますので、引き続き市場の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　金融庁設置法第三条には、金融庁の任務として、「我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」ということが掲げられております。
　東京電力に関して、枝野官房長官が唐突に金融機関に債権放棄を求める発言をしたりですとか、海江田大臣は全てのステークホルダーということを、何度も何度も同じ言葉を使うわけですけれども、株主、そして無担保で融資を行っている銀行、有担の社債の社債権者、こうしたものを一緒くたに扱うような発言ばかりされているわけですけれども、金融担当大臣として、これらの閣僚の発言についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　個々の閣僚の発言につきまして私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っていますけれども、東京電力の賠償問題に関する支援枠組みを決定するに当たり、政府として、東京電力に対して全ステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うことを求めておりまして、同社よりそれぞれ実施することが確認されているところでございます。
　東京電力に対する支援については、東京電力がステークホルダーに対してどのような協力を求めるのか、また、それに対して金融機関を含むステークホルダーがどのような対応をするかは、これは民間当事者間で話し合うべき事柄でございまして、当局としては、これは私は、基本的な自由主義社会、あるいは東京電力も、もう先生御存じのように、これは民間の企業でございますから、当局としてお答えするべき立場にないというふうに認識をいたしております。
○中西健治君　民間のことなんであるからこそ枝野官房長官の発言は不適切じゃないでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　そのことにつきましては、長い私も議事録を読ませていただきましたが、私からコメントすることは適切でないというふうに思っております。
○中西健治君　金融担当大臣として、金融市場のルール若しくは法律を守ろうということを中心に考えて、発言を訂正させ、そういったことを閣内で指導していく、そうしたお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっき申し上げましたように、金融・資本市場の全体に安定に不測、不要の悪影響を生じさせないことが重要であるというふうに私は認識しておりますので、引き続き市場の動向に注視してまいりたいと思っております。
○中西健治君　大変おかしいと皆さん感じていると思うんです。株主の責任を明示的に取らせないままに金融機関、銀行に債権放棄をお願いする、そんなことはあってはならないというふうに我々は考えている。そう考えている人は非常に多いんじゃないかと思いますが、金融担当大臣、ここら辺についてはいかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　どのようなステークホルダーに対してどのような協力を求めるかは、御指摘の優先劣後関係を踏まえつつ、まずは東京電力がこの賠償の責任が第一義的にあるわけでございますから、検討すべき事柄であるというふうに私は認識いたしておりまして、当局としてはお答えすべき立場にないというふうに認識いたしております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、東京電力の賠償問題について迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給などを確保することを大前提としつつ、金融・資本市場全体の安定に不要、不測の影響を生じさせないことが重要であり、引き続き市場の動向にしっかり注意してまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　優先劣後について確認ですけれども、まずは責任を取るのは東電そのもの、東電の経営陣、そして株主、そして無担保の融資を行っている銀行、さらにその上に有担の社債の権者がいるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　それは民間機関同士、あるいは市場も何も社債の市場というのは基本的に民間の方々が形成をしておられるわけでございまして、この社債市場あるいはそういったところもやはり日本だけのみならず、例えば東京電力もこれはたしか二千億弱、千八百億ぐらいだったと思いますが、ＥＵ、ヨーロッパで社債を発行しておりまして、それぞれの、やっぱり世界のそういった市場のルールというのがいろいろあるわけでございますから、そこら辺は、日本国の一国の主権で及ばないルール、それがまさに経済のグローバル化、金融のグローバル化でもございますから、そういうところから東京電力が資金の調達をいただいておったということでございますから、これは持続可能な、当然ですが、一定の規模のある影響力の大きい企業でございますから、そういった持続可能な資金供給を受けていたという現実があるわけでございますから、そこら辺はきちっと原理原則は金融大臣としてしっかり守っていかねばならないというふうに私は思っております。
○中西健治君　優先劣後の確認をしたかったわけですけれども、今はそれについて直接的なお答えはいただけなかったということが残念です。
　それでは最後に、東京電力の借入金ですけれども、昨年十二月末時点で一・六兆円程度あります。東京電力の社債は十二月末時点で四・五兆円程度あります。今回、何らかの形で債権のリスケ、融資のリスケというようなことが、枝野官房長官がおっしゃるようなことが行われるということになりますと、今後、今までは正常債権としてこれらの債権は認識されていたと思いますけれども、不良債権として認識するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融庁といたしましては、各金融機関に関する個別企業に対する融資の状況や個別企業の社債保有状態についてはコメントすることは差し控えさせていただきたい。やはりそれは私は自由主義経済における原理原則だとこう思っておりますので、そのことはきちっと、そこは金融担当大臣として守らせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（藤田幸久君）　中西健治君、時間が参りましたのでおまとめください。
○中西健治君　済みません。
　時間が来ましたけれども、不良債権として認識するかどうかということについてお伺いしているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○委員長（藤田幸久君）　自見大臣、そのことについてお答えください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融機関が個別の債権をどのように評価するかについては、一義的には金融機関が自己査定を行った上で会計監査人との協議を通じて判断するものであり、この点についても当庁としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○中西健治君　もう終わりますけれども、もう実質的に債務超過という状況になっているというふうに考えております。損害賠償の金額に上限を設けなかったという時点でもう実質的な債務超過ということですので、当然何らかの認識をしていかなければならないということだと思いますが、それについてのお答えもいただけなかったということで、大変残念です。
　終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、既に舟山康江さん、野上浩太郎さんからございましたけれども、被災地の抱える最大の問題が二重債務、二重ローンの問題でございます。今のところ一定の返済猶予とか凍結されている場合もございますが、これはもう時間の問題でございまして、いずれ近々返済を迫られることになって、返済ができなければ倒産あるいは自己破産、そして廃業というふうになっていくわけでございまして、一刻も早くこの二重債務、ローンの問題を解決しなければならないということだと思います。
　先日、資料をお配りいたしましたが、予算委員会では、こういう買取りのスキーム、いろんな形あると思うんですが、いずれにせよ、買取りのスキームをつくる必要があるのではないかということを提案いたしましたら、菅さんは、しっかり検討するという答弁をしていただきました。
　本来、こういうスキームをつくって金融機関からも事業者からも今まである債務、債権を一旦切り離して復興に再スタートしてもらうということが一番いいわけでございますし、先ほど野上さんからもございましたが、自民党の中でも何らかのスキームを検討されているということでございますので、これは超党派で一刻も早く実現しなければならないというふうに思います。
　そんな中で、二枚目に資料を御用意いたしましたけれども、五月の十三日に、先ほどもございましたが、自見大臣が談話を発表されました。これ、要するに、いろいろ書いてはございますけれども、被災地の信金、信組を含めた地域金融機関が融資が焦げ付いて損失が出た場合、公的資金で穴埋めをしてあげようという、そういう方向でございます。
　お聞きしたいのは、これは先ほど議論もありましたけれども、金融機関がリスケですね、リスケジュール、更に猶予するとか、若干そういうことには役立たないとは言いませんけれども、今ある、既にある債務、つまり、また借金を抱えるこの二重ローンの解決に本当に役に立つのかという点ですね。むしろ、危なっかしいのは、こういう被災された中小企業を不良債権処理をして、損失が生まれても公的資金で穴埋めをしてあげるよと、そういうメッセージにもなるわけでございまして、場合によっては、助ければ生きていける被災地の事業者の処理を促進してしまう危険性もあるのではないかと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融機能強化法でございますが、今お話がございました十三日に私の方から談話を出させていただきまして、これはまだいよいよ詳細は詰めていないところもございますが、地域における面的な金融機能を維持強化することとともに、預金者に安心していただくということでございまして、具体的には、これは国の資本参加の適用要件に係る震災の特例を設ける。それから、今後の財務状況の見通しが必ずしも付きにくい今お話がございました協同組織金融機関であっても、国と中央機関が一体となって資本参加を行う特例を設けるといったことでございまして、そういった意味で、いずれにいたしましても、地域の金融仲介機能の強化を図るためにやらせていただく趣旨の法律の予定でございまして、同法に基づく資本参加により、金融機関の財務基盤を強化することは、貸付債権の条件変更等、金融機関が被災地域の実情に合った対応を行いやすくする環境をつくる。
　金融機能が強化すればそうなるわけでございますから、そういったことを基本的に考えておりまして、他方、債権放棄などの個別様式の対応については基本的には各民間金融機関の経営判断でございまして、それを超えて民間金融機関に一律に被災者に債権放棄を行うように求めることは、これはもう私が何回も言っておりますように、民間金融機関の原資は主として個人からの預金でございまして、また、それぞれの金融機関がそれぞれのバリエーションがあるというところは民間金融機関のまさに経営者あるいは民間経営者のまさに自由主義社会の自由でございまして、そういったことを含めてきちっと一律に債権放棄をせいということはできませんし、そこがまた民間金融機関の限界でもございますから、今さっきの先生が御質問になりました二重ローンの問題、これがやはり公的金融機関あるいは国の財政出動等々を含めて、これは幅広く検討することが必要でございますから、政府として、一体として、全体として、金融庁以外にもたくさんの省庁が御存じのように公的金融機関を有しておりますので、そういったことを含めて政府全体として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　もう大臣に聞いた私が間違っていたのかなと思いますけれども、和田政務官にお聞きいたしますけれども、要するに、不良債権処理後の生き残った中小企業に新たに融資をする場合、あるいはその金融機関を助ける場合には役に立つというふうには思いますが、申し上げているように、今債務を抱えて二重ローンになってしまう人にとってはもろ刃の剣で、処理を促進してしまう場合もあるということは大変危険性を感じるわけでございます。
　申し上げたいのは、せっかくこういうものを提案するならばもうちょっと考えてもらいたいんですけれども、金融機関そのものも、借り手の中小企業が再出発できるように、私はさっき言った買取りスキームとは別に、一部債務免除とか自主的に努力をすべきだと思うんです。今までも事業再生なんかの場合は関係する金融機関が協力して債務免除する場合はあったわけですね。ところが、こういう大規模な被災になりますと、相当の数でございますから、金融機関の判断で一部の債務免除というのはなかなかしづらいし、やってしまうと経営責任を問われる場合も起こり得るというふうに思います。
　したがって、行政の後押しで公的資金を入れるならば、相手を見ながらですけどね、もちろん、そういう一部債務免除をやった場合でも、経営責任は問わないし公的資金を活用してもらいたいというような強いメッセージがあれば、この公的資金も生きるお金になるというふうに思うわけでございます。
　ですから、せっかく公的資金投入するなら、金融機関を救うだけじゃなくて、今目の前に潰れるかどうか、生かすことのできる中小企業を助けるというふうな何らかの仕組みもセットで提案されると大変いいんじゃないかと思うんですが、その点、和田さん、いかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　先ほどの大門委員と大臣の御答弁とのやり取りを少し補足させていただくところも含めてお答えしたいと思います。
　委員の問題意識として、今回、これから御審議をお願いいたしますが、金融機能強化法の法律のそもそもの意義についてもう一度御確認いただければというふうに思います。
　先ほど御指摘いただいたのは、資本的に少なくとも不良債権処理等で危なくなった金融機関に資本注入をする仕組みというふうに何となく取っていらっしゃるように感じたのですが、私ども、もう少し金融機能強化法は積極的に金融機能が、今回被災地をターゲットに置きますが、被災地の経済復興に積極的な役割を果たしていただくということを主眼としております。
　何が申し上げたいことかというと、金融機関としてはまだ傷んだ状態ではなく健全な金融機関であって、しかし、先ほど御指摘いただいたたくさんの債務企業を擁しておるわけでございますが、債務企業に対して幅広く過去の債務の扱いも含めてどのような対処が最も地域経済を復興させていくことに役立つであろうかと。つまりは、支払は非常に不可能な状態なわけでございますが、その中でもしっかりと救って次の事業復興を果たしていただけるような企業を探してほしいという気持ちを込めて資本注入をするものというふうにお考えいただければというふうに思っています。
　ですから、これから、法案として今確定作業をしておるところでございますので、お出しした際にしっかり議論に臨んでまいりたいと思いますけれども、その気持ちを是非御理解いただければということでございます。
　それから、今回の今の御質疑でお問合せいただいたような、委員の問題意識である一部の債務免除等も全て含んだ上で、金融機関の処理を後押しするという趣旨は含んで法改正をしていきたいと考えています。つまり、震災という事情は金融機関の経営者に責めを負うべき事象でもありませんし、ましてや債務企業の経営者に責めを負わせるべき事情でもございません。今回資本注入をお願いしようとしているその震災の特例の部分につきましては、経営責任を問わないということにさせていただければというふうに思っています。
　しかし、最後にもう一点だけ御理解いただきたいのは、やはり国の資本注入ということをする以上は、その原資は最終的には国民の皆様方にお出しいただく税金の中から工面するわけでございますので、そんなに安易に使うわけにもまいらないということでございまして、できるだけその資本注入したものはお返しいただくように努力していただくとして、しかし、先ほどいろんな御議論、ほかの質疑者の間でも出ておりましたけれども、最終的にこのお金を返していただくかどうかについては、もう少し大きな視野で臨んでいけるような法制にしていきたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　もう時間が参りましたので、和田政務官の言われたことと私が言っていることは同じなんです。それを、一部債務免除も含めて、そういうことも含めて、今回は非常事態ですから、いろんな扱いをきちっと金融機関が判断できるように、公的資金を入れるのならばそういうことだと思うんです。それをクリアにしないと、ただそう思っているんだということだけで待っていますと決してそうはならない。逆の、不良債権処理ができるんだというふうにも取られる可能性の方が、だからもろ刃の剣と申し上げているわけですが、今、和田さんが言われたことを是非何らかの形にしてほしいなと、そうしていただくと有効に機能するんではないかと思いますので、その点、法案作るまでにきちっと検討してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今、大門委員の御質問に引き続いてというような質問になろうかと思いますが、その前に、被災地で金融機関が相当傷ついていると考えております。金融庁、日銀も含めて、今回の大震災の発生以降、金融機関に対して、預金の払戻しですとか融資などの便宜的な措置をするようにという要請を各金融機関に対してなさっていると承知しております。ただ、金融機関の店舗等が被害を受けてもうなくなっているといった状況も出てきております。
　金融庁では、現時点での被災地における金融機関店舗の状況について把握していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山議員にお答えをいたします。
　東日本大震災の発生によりまして被災地の金融機関の営業等に甚大な被害が出たわけでございますが、その後、各金融機関の尽力により、被災直後に比べて大幅に復旧をいたしております。
　具体的には、東北六県及び茨城県に本店のある七十二の金融機関の営業店が約二千七百ございまして、この状態でございますが、震災直後の三月十四日の時点では全体の約一〇％に当たる二百八十の営業店が閉鎖されていましたが、昨日、これは五月十六日でございますけれども、時点では閉鎖店舗数は全体の約三％に相当する八十七まで減少しておりまして、今東北六県及び茨城県にございます金融機関の約九七％の営業店は平常どおり、おかげさまで、大変な努力もしていただいたわけでございますが、平常どおり営業を行っているというふうに承知いたしております。
○中山恭子君　相当回復しているということで少し安心いたしましたが、店舗のない地域の住民の方々が非常な不便を感じているのではないかという心配をしておりました。
　自見大臣、先週金曜日、今回も相当話が出ておりますが、大臣談話を発表されました。被災地でこれほどの被害が出ているにもかかわらず金融秩序が保たれていることに対して、私自身は金融庁始め関係者の御尽力があったからであると理解しております。
　日本では地域に密着した金融機関、ほとんどが中小の金融機関でございますが、これらの金融機関が中小企業等の資金繰りに対応してきている、そしてその地域の経済活動を支えてきているという非常に特異な形が、そういう形がありますが、私自身は、この地域の金融機関が地域に密着して経済を支えてきているという、これが日本の活力の大きな源であるというふうに考えております。今回、金融機関、この地域の金融機関が地域の経済を立て直すためにやはりあらゆる措置をとって、金融庁としてとっていく必要があると考えておりますし、まさに急いでこの措置をとる必要があると考えております。
　金融機能強化法の改正案が出されるということでございますが、実は今日の委員会にそれが出されるのかと期待しておりました。滞っているのはなぜなのでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　大変先生からお叱りをいただきましたが、本当に現在鋭意法案作業を行っておるところでございまして、本当にできるだけ早期に国会に提示させていただきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　改正案の提出が遅れているという、それを補うために大臣談話をなされたのかと推察しております。今できる最大限の事柄をなさっているのだろうと思っておりますが、金融強化法の改正の中身というのは、ほぼこの大臣談話で述べられている内容と考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　四月八日の閣議後の記者会見において、私から金融機能強化法の震災の特例を設けるなどの検討を行い必要な見直しを行いたい旨申し上げたところでございますが、これは、借り手や預金者の皆様になるべく早く安心感を与えたいと思って、ある程度方向性が固まりましたところで今般談話という形で発表したものでございまして、詳細はまだ検討しているところもございますが、金融機関に様々な影響を生じることを踏まえて、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを金融機能強化法において設けることが適切だと考えています。
　特に中山先生から、地域の金融機関、多分、信用金庫、信用組合等々、協同組合方式の金融機関が伝統的に日本にございますが、私も石巻に行かせていただきまして、石巻信用金庫、それから石巻商工信用組合というのに行かせていただきましたら、我々はもうまさに長靴履いて営業するんだと。やっぱり石巻の水産加工業というのはもう我々と一緒になって育てたんだということを大変理事の方が言っておられまして、やっぱりそういった非常に特徴があるわけでございますから、先生今言われました金融機能強化法でもこれは震災特例ということを、いろいろ実際に金融機能の仲介機能をしっかり地域地域に置いた、また中小零細企業にもきちっとそういった恩恵が行くようなしっかりした金融機能強化法を作らせていただいている、あとちょっとでございますけれども、お叱りいただきましたけれども、できるだけ早く提出をさせていただきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　万全の配慮を尽くした法案であってほしいと思っておりますし、良い法案が出てくることを期待しております。先ほど大門委員からお話がありましたような不良債権を埋め合わせるための処理促進に用いられるというようなことのないよう、きめ細かな配慮をしていただきたいと考えております。さらに、スピードも必要ですので、もうしばらくということでございますので、期待して待っております。
　震災後二か月が経過して、本格的な復興とまではいかないまでも、復興のための資金需要にこたえていくことが重要な時期になってきていると考えております。これまでも出ておりますが、二重債務問題、住宅とそれから事業者との違いというのはあると思いますが、新しいスキームを考えているというように了解してよろしいでしょうか。まだそこまでは行っていないのでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　るる各委員から御指摘いただいているところなんですが、何らかの仕組みを考えたいところではございますが、今のところ、まだ見付け出してはおりません。
　一つだけ検討の状況を御報告させていただくと、先ほど大門委員の方からもいろいろ御提案いただいていたペーパーを拝見したところでございますが、実は買取りスキームというのを幾つかの御意見としていただいています。しかし、この問題、非常に、総理からもしっかりと御指示がございましたので検討はさせていただいているんですが、やはり相当実現までに高いハードルがあるかなと考えています。
　といいますのが、報道等で見ている限り、そういった御意見の中で多いのは、債権部分、債権債務関係をそのまま簿価で引き取っていくということが多く主張されているようなんですが、それは基本的に債権者の名前が変わるだけでございまして、そこから先、じゃ国が引き取ると仮定して、国がもう債務免除いたしますとそこで宣言できていればそれは大分状況が違いますが、それは委員の皆様方も御理解いただけるとおり、国に今、岩手県から始まって三県、四県、五県分の債権債務関係について見極めるだけの能力も人員体制もございませんので、そこはやはり最終的には実際にお貸しになった金融機関の方からお聞きしながら決めていかないといけないということだろうと思います。そう考えると、実際に買い取ってやる際に、幾らで買い取るのかということを決めるまでも随分ハードルが高いということでございます。
　それから、実際にじゃその部分を買い取って、先ほどお話に出ておりましたが、オフバランス化を図るというときには国民の資産を使うことになりますので、その御了解を国民のコンセンサスとして得ていただく必要があると思っておりまして、そういったところはまさに国会での御議論に非常によるところが大きいんだというふうに考えています。
　最終的に、実は御質疑出るやにお聞きしておったので補足的に御説明しますと、住専問題を処理するときに、買い取った価格でそれがきっちりと回収できることはなかなか現実論として見込めませんものですから、それから先、どこかの機関でロスが顕在化すると、そのロスをどなたに御負担いただくかにつきましても、住専問題を経験してきた我々にとりまして、本当にどなたに負担していただくべきなのか、もっともっと真剣に考えた上での決断を下さなきゃいけないというふうに考えておりまして、いろんな選択肢、いろいろ考えてみたいと思っておりますが、今のところ、どれがよいという結論には達していないということでございます。
○委員長（藤田幸久君）　中山恭子さん、時間でございますので、おまとめください。
○中山恭子君　はい。
　住専よりもっともっと複雑であって、その機構をつくるに当たってはもうあらゆることが絡んでくる問題だと思っております。ただ、皆さん賢明な方々が集まっているわけですから、何とかしっかりと対応できるスキームを作り上げていただけたらと思っております。
　ありがとうございます。終わります。
○委員長（藤田幸久君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　五月十三日那谷屋正義君委員長辞任につき、そ
　の補欠として藤末健三君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　平田　健二君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　徳治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　斎尾　親徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（緊急消防援助隊設備整備費補助金の在り方に
　関する件）
　（被災地の要望する一括交付金創設に関する件
　）
　（国家公務員給与の一割削減に関する件）
　（東日本大震災が被災地の過疎化に与える影響
　に関する件）
　（地方公務員給与の削減に関する件）
　（下水処理場汚泥から検出された放射性物質対
　策に関する件）
　（被災地のがれき処理に関する件）
　（被災者に対する郵政サービスの一体的提供に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十三日の本会議におきまして総務委員長に選任されました藤末健三でございます。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　また、本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　私が委員長に選任されたことに伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に武内則男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　去る十二日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。片山さつき君。
○片山さつき君　去る五月十二日に当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、藤末健三理事、魚住裕一郎理事、吉川沙織委員、礒崎陽輔委員、世耕弘成委員、山本順三委員、寺田典城委員、山下芳生委員、片山虎之助委員、又市征治委員及び私、片山さつきの十一名であり、宮城県において、東日本大震災による自治体行政機能、消防、情報通信及び郵政事業の被害状況等に関する実情調査をしてまいりました。
　宮城県は、他の被災県に比べ、広い面積で津波による浸水が生じ、石巻市の高台から望む市街地は、津波による荒涼とした風景が見渡す限り広がっておりました。
　現地におきましては、まず、総務省東北総合通信局から説明を聴取いたしました。
　生活情報を被災者に届けるために、関係者の協力を得て、「簡易無線」、「衛星携帯電話」等合計約二千台を被災自治体に貸し出すとともに、ラジオ約一万台を配布したとのことであります。また、被災者に向け、地域に密着した情報を提供するため、「コミュニティＦＭ」などの臨時災害放送局等がこれまでに二十五局開設されております。災害時の情報伝達の手段として、ラジオの有用性が改めて認識されています。
　次に、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモから、被害の復旧状況及び今後の対応について聴取いたしました。震災当初は、地震及び津波による通信用建物・設備の水没、損壊及びケーブルの切断等により通信機能が失われました。その後、停電の長期化に伴う蓄電池の容量枯渇により基地局が機能不全に陥るなど、更なる被害の拡大が見られました。電源用燃料及び輸送用のガソリン等の不足により復旧が遅れたものの、固定電話、携帯電話共に四月末までにほぼ復旧したとのことでありました。
　次に、ＮＴＴ女川ビルの被災状況を視察いたしました。女川ビルは、加入電話が約三千六百回線、光ファイバーが約一千回線の通信サービスを提供しておりましたが、ビル全体が津波により損壊し、サービスが途絶えました。ビルの屋上には民家の家屋が乗り上げ、内部機器の損壊も激しく、そのため、女川第二小学校敷地内等、高台の三か所に非常用装置を設置し、四月中旬には通信サービスを復旧させたとのことであります。
　次いで、津波による被災のため、現在、女川第二小学校を仮庁舎としている女川町役場において、安住宣孝町長から被害状況及び復旧状況の説明を受けるとともに、今後の課題や要望を聴取し、意見交換を行いました。
　女川町は、宮城県の東部、牡鹿半島の基部に位置し、天然の良港に恵まれ、水産業が基幹産業となっております。しかし、今般の東日本大震災で震度六弱の地震及び二十メートル級の津波に見舞われた結果、死者、行方不明者は合わせて女川町の人口約一万人の一割を超える一千百五十名以上、津波による家屋への被害は全世帯の八割にも上るという甚大な被害が発生しております。町内に設けられた避難所は十六か所、現在でも約千六百人の住民の方々が避難所生活を余儀なくされておりました。
　女川町では現在、復興のための基本計画を策定しており、住宅地を高台に移し、公共施設を海抜二十メートル程度の中間域に配す一方で、漁業の町としての特性を生かした商業地を水際に展開するという「減災」とともに「親水性」を意識したまちづくりを行う等の今後の方針についてお聴きいたしました。
　そして、土地の買上げ等新たな市街地を造成する際の手法、漁業を存続させるための点在する漁港の集約、水産加工業者等の二重債務対策等についての課題が挙げられました。
　また、護岸のレベルについては早急に国が決定すること、一日も早い復興と今後のまちづくりのためには、モデル地区、特区の適用を始め、規制の緩和が必要不可欠であること、財源については、手続の煩雑さを排し、復興のスピードを速めるために一括交付金として交付されること、国は明確なメッセージを出し、今後の方向付けを早くしてほしいことなどの要望がありました。
　派遣委員からは、漁業の担い手の再生及びつなぎ止めのための方策、原発に対する町民の受け止め方、瓦れき処理対策、今後の漁港の在り方、浜岡原発の全面停止がもたらす女川原発の今後への影響、町としての雇用対策等について質疑が行われました。
　続いて、避難所となっている女川総合体育館前の車両型郵便局を視察するとともに、女川郵便局の被災状況について説明を聴取いたしました。
　車両型郵便局は三月三十日から町内八か所を巡回しており、郵便の転居届の受付、紛失・破損した通帳・カードの再発行の受付等を行っており、通帳等がなくとも、本人確認ができれば二十万円までの貯金の引き出しには対応しているとのことでした。
　また、女川郵便局は全壊したものの、防災訓練の経験が生かされ、非常時の持ち出しが迅速に行われた結果、局内にあった郵便物は一通も失われなかったとのことであります。
　その後、被災現場を順次視察いたしました。
　女川町役場の建物は壊滅的な状況であり、瓦れきとともに流れ込んできた車が正面をふさぎ、建物の内部では大量の書類が散乱し、泥にまみれておりました。安住町長から、行政を遂行する上で生じている数々の支障、特に罹災証明書や年度の更新に伴う各種証明書の発行、住民登録の住基ネット活用による復元、町独自の本人証明書の発行等について説明を受けました。その間にも、役場では職員の方々が黙々と書類を回収する作業に従事しておられました。
　女川消防署も甚大な被害を受け、女川町においては三名の消防職員の方が亡くなられております。女川消防署は石巻地区広域行政事務組合の消防本部に属しており、現在の消防活動は石巻市及び東松島市の消防の支援を受けて行っているとのことでありました。
　最後に訪れた漁港周辺地域では、一・二メートルほど地盤が沈下したと言われており、そのままでは満潮時には冠水するため、土砂によるかさ上げが施されているところを検分いたしました。
　以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際して、種々の御配慮をいただきました関係者の皆様、特に、調査に御協力いただきました被災地の皆様には心から感謝を申し上げます。あわせて、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたしまして、派遣報告を終わります。
　以上です。
○委員長（藤末健三君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今般の東日本大震災の対応において、消防機関の果たしている役割の重要性、改めて認識をされました。この消防体制を整備するのは一義的には自治体の役割ではあると思います。しかし、それは、国が消防行政に責任を負わなくてよいということでは決してございません。むしろ、この大震災を契機として、国を挙げて国民の生命の安心、安全を守るため、国の消防行政の在り方について真正面から向き合う必要があることが再確認されたと言えるのではないかと思っています。
　野党時代から一貫して機会あるごとに消防予算や体制の充実、在り方、課題について質疑を行ってまいりましたが、今回もこれらの観点から質問させていただきたいと思います。
　五月六日、消防庁長官名で各都道府県知事に対して「地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検の実施について」という通知が発出されています。今回の東日本大震災による災害の特徴として津波による被害が甚大であることなどを挙げた上で、各自治体に防災体制の緊急点検を求めるものです。
　この緊急点検を行う際の留意点の中に、津波に関する避難指示等の住民への伝達体制についてという項目があり、この項目では、基準の速やかな策定、作成している場合はその見直し、そして住民への迅速かつ確実な伝達といったことを留意点としています。
　しかし、この点に関しましては、昨年十一月十一日の当委員会でも質問させていただきましたが、策定方法が分からないから策定しないという団体もまだ残されているという実態がございます。国としては既にガイドラインを作成してそれを周知しているからそれで十分だという考えかもしれませんが、いま一度大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（片山善博君）　消防行政に関する基本的な仕分といいますか仕組みのお話がありましたが、私は、基本的には、住民の皆さんに最も大切で最も必要な防災、その中心に消防がありますけれども、これはやはり市町村が担うのが適当だと思いますし、今そうなっております。市町村が住民の皆さんの安全のことを考えて常日ごろ消防体制、防災体制をしいていただきたい。それを国は支援をする、応援をするということが基本になります。
　その支援の仕方としては、財政の支援もありますし、それから知識、他の自治体の経験などを伝達するということもありますし、助言もあります。これが基本だろうと思います。別途、最近では国が主体性を持って、例えば緊急消防援助隊の編成でありますとか国際消防援助隊など、こういうこともやっておりますが、基本的には市町村だと思います。
　そういう上で、例えば津波のおそれがある場合の避難勧告等の発令基準などについて今どうなっているのかといいますと、全国の市区町村でまだ三割以上のところが策定していないということもありまして、こういうのは是非市町村が主体的に取り組んでいただきたいと思うんです。
　こういうのを作ってくださいと言うのは簡単なんですけれども、それをそのまま真に受けて引き写したのではほとんどその実効性がないものができ上がってしまいますから、是非主体的に自分の問題として取り組んでいただきたい。その際に、問題意識を持って、例えば分からないとか、そういうことがありましたら当然県や国が助言をいたしますけれども、まずは第一義的には市町村が問題意識を持っていただくことが肝心だろうと思います。