Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　それでは、逆に英国やフランスが取得をいたしましたウラン鉱石を英仏で濃縮いたしました場合には、アメリカの規制を受けることになりますか。
○遠藤（哲）政府委員　日本が輸入しております濃縮ウランの大体八割から九割はアメリカでございますが、残りあと一〇％くらいは実はフランスのユーロディフというところで濃縮を受けまして、その場合には、当然フランスの国籍がついてアメリカの国籍はつかないことになっております。
○河上委員　非常に常識的な話になるのですけれども、まず、なぜ日本の使用済み燃料を英仏に持っていかなければならぬのか。そして、それを日本がまた引き取るわけですね。英仏で濃縮したものもアメリカの規制をなぜ受けるのか。この条約上、その辺の関係を明らかにしていただきたいのです。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点でございますけれども、日本―アメリカで普通の流れは、アメリカで濃縮して日本へ持ってきて、日本で原子炉で使う。使った使用済み原料をどこへ持っていくかというと、日本の場合、再処理工場はほとんど東海村の非常に小さな規模しかございませんので、大抵のものはイギリスあるいはアメリカの濃縮工場に持っていく、こういうことになるわけでございます。それを今度、再処理が終わりましたらプルトニウムとして日本に持って帰ってくる。これが一つの流れでございます。
　第二の先生の御質問、ちょっと理解できないところがあったのでございますが、恐縮でございますけれども、もう一回おっしゃっていただければ……。
○河上委員　英仏でプルトニウムになったものを、先般来問題になっておりますように、今度は空輸で来るとかいうような問題があるわけですけれども、そのプルトニウムがなおかつアメリカの規制を受けるというのは、そのもとがアメリカ産であるということなんですか。その辺のことがどうもよくはっきりわかりません。
○遠藤（哲）政府委員　どうも失礼いたしました。おっしゃるとおりで、もしアメリカで濃縮を受けますとアメリカの国籍がつく。その国籍は形を変えてずっと来ましてもアメリカの規制権が及んでくる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○河上委員　それでは、今遠藤さんがお答えになりましたように、全くアメリカを経由しないでフランスで濃縮されたウランが日本へ来て使用済み燃料になってまたフランスで処理される、そしてプルトニウムができた場合、これは条約上アメリカの規制を受けないというふうに判断されます
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　その場合、実は二つのケースがございまして、フランスで濃縮して日本へ持って帰ってきて日本で燃やして出ていく。その場合、燃やす場所、燃やす原子炉がどこかということになろうと思いますけれども、もし日本で燃やす原子炉がアメリカから輸入してきた、つまりアメリカから移転された原子炉の場合にはアメリカの原子炉を通過するものでございますから、アメリカの旗も立つ、フランスの旗も立つ、簡単に言いますとそういうことでございますが、もしそれが全く日本の国産原子炉で燃やした場合には、アメリカとは関係ございません。
○河上委員　その場合には、アメリカにその分についての移動その他について通告する義務はないわけですね。
○遠藤（哲）政府委員　それはございません。
○河上委員　先ほどお答えの中に、我が国がアメリカから年間三億ドルとおっしゃいましたか、ちょっと間違っているかもしれませんが、濃縮ウランを買っていると言われたのでありますけれども、この三億ドルというのは濃縮代なのか、ウラン鉱石代なのか、そういう区別は全くつかないのか。
○結城説明員　ウラン濃縮の役務でございますけれども、我が国は現在アメリカ、フランスから役務を買っております。これまでの累計を申し上げますと、アメリカのエネルギー省、ＤＯＥでございますが、ここから約三万五千トンＳＷＵという単位のものを買っております。一方、フランスの方からは七千トンＳＷＵを購入しておるということでございます。
　今先生おっしゃいました三億ドルというのはちょっとつまびらかにいたしませんが、恐らく現在アメリカから毎年買っておる濃縮ウラン役務の価格に大体相当するだろうと思われます。
○河上委員　先ほどのお話ですと、今国内で商業用の原発が三十五基稼働いたしておりますが、アメリカから買っている濃縮ウランの量が、先ほど八割というか九割というか、私ども九割というふうに聞いておったのですけれども、九割といたしますと、残りの一割、不足している分はどういう手当てをしておりますか。
○遠藤（哲）政府委員　先ほど先生に申し上げましたように、あと残りの一割か一割付近と申しますのはフランスのユーロディフという会社で濃縮をしてもらっております。
○河上委員　そうすると、その一割、フランスから来ているものの中には、先ほど言いましたように、理論上は、アメリカのコントロールを受けるものとその必要のないものとが含まれている、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○遠藤（哲）政府委員　そのとおりでございます。
○河上委員　それではちょっと伺いますけれども、我が国はこれに関してはアメリカの最大のお得意先であるわけでして、我々の方から言えば感謝されてしかるべき顧客だと思うのでありますが、今回、この新協定に当たりまして、アメリカの国会あるいは有識者の間で、包括同意方式になる、そうなると核拡散につながるおそれがあるということがいわば心配の種として非常に強調されておるのでありますが、一体どこが問題点になったわけですか。
○遠藤（哲）政府委員　アメリカの議会での反対というのは二種類あるわけでございますが、一種類はちょっと別にいたしまして、今先生おっしゃいました点につきましては、アメリカの議会の反対というのは、私はこういうことが背景ではなかろうかと思うわけでございます。
　一つは、プルトニウムの商業利用というものはやはり核拡散につながるからよくないんではないかということ。それからもう一つは、日本は核不拡散については全然信用しているものだけれども、日本に包括同意をもし認めたような場合には、ほかの国にもこれがずんずん広がっていって、ひいては核の拡散につながるのではないか、こういうふうな感じを、あるいは考えを持つ方々がアメリカの議会の一部にいた、こういうふうに承知しております。
○河上委員　アメリカのコントロールという点から見まして、我が国が核物質の平和利用という点について絶対の自信もあり信頼も受けるという立場にあるといたしましたら、今日、使用済み燃料については、再処理はイギリス、フランス、特にフランスにですか依頼しているわけですね。もとをもっとフランスから買うということはできるのか。
　それから今度は逆に、濃縮ウランをアメリカから買っておるなら、なぜアメリカに再処理を依頼できないのか、どうしてフランスに依頼するのか。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　ウラン濃縮の技術につきましては、アメリカの事業、具体的にはアメリカのエネルギー省の事業でございますが、これまで非常に歴史もあり、あるいは安定した事業をやってきておるということであるわけでございまして、我が国の電気事業者はそういうことからアメリカと契約をいたしておるわけでございます。
　それから、それであるならば使用済み燃料をアメリカに輸送し、アメリカで再処理を依頼できないかということでございますが、これにつきましては、アメリカでも再処理事業につきましてはいろいろな経緯があったわけでございますが、今現在のところアメリカでは商業用の原子力発電所から出てまいります使用済み燃料の再処理はいたしておりませんので、その意味でアメリカはワンススルー、一回きり燃料を使う、そういう政策をとってございます。
　それに対しまして、イギリスあるいはフランスでは使用済み燃料を再処理するという政策をとっており、再処理施設も建設、運転――イギリスの場合は商業用再処理施設につきましては現在建設中でございますが、イギリス、フランスはそういう政策をとっておりますので、これまでもイギリス及びフランスに使用済み燃料を送り出している、そういうことでございます。
　なお、もちろん国内におきましては動力炉・核燃料開発事業団が、規模は小そうございますが独自の再処理工場をつくっており、それからさらに、民間企業であります日本原燃サービス株式会社が青森県の六ケ所村におきまして商業用の国内の再処理工場を建設すべく準備中である、そういう状態でございます。
○河上委員　アメリカが再処理を行っていない、また貯蔵も行っていないということの理由の一つには、ウラン鉱石が豊富にあるので一回一回使い捨てにするということがあるのかもしれませんが、同時に再処理に伴う危険というのがやはり住民の反対を受けているというようなことはないのですか。
○結城説明員　今先生御指摘のような、反対のために再処理をやらないということではないというふうに承知をいたしております。
○河上委員　それでは、世界で原発が稼働している国は何カ国ぐらいありまして、その中でアメリカの規制を条約上大きく受ける核燃料を使用している国が何カ国で、それはどの国であるか。また、逆に核燃料を自国で製造し原発を稼働している国はどこか、お伺いをいたします。
○遠藤（哲）政府委員　先生の今の御質問、第二の点からまいりますと、例えばカナダなんというのは自前で核燃料を持っておりますし、自分でいわゆる原子炉を持っている、こういう国がございます。もちろんアメリカもそうでございます。
　アメリカが主として濃縮ウランを供給している国といいますのは、日本、韓国、それから台湾があろうかと思います。
○河上委員　先ほどチェルノブイリ原発事故についての外務大臣の所見を伺ったのでありますけれども、あの事故が起きました後、アメリカと原子力協定を結んだ国が何カ国ぐらいありますか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　実は、アメリカは幾つかの国々と原子力協定を結んでいるのでございますが、ちょっとお答えからそれるかと思いますけれども、そのうち、日本のような意味での包括同意といったような原子力協定を結んだ国というのは、北欧諸国、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー等でございます。これはチェルノブイリの前でございまして、チェルノブイリが起こりましたちょうど二年前からは、アメリカは原子力協定をどこの国とも結んでいるとは承知しておりません。
○河上委員　それで、先ほどちょっと質問して、何カ国かということをお答えいただくようにお願いしておりますが。
○梅沢説明員　お答え申し上げます。
　現在原子力発電を行っている国の数ということでございますが、国及び地域を合わせまして二十六でございます。
○河上委員　中国とアメリカとの間の原子力協定は、何年に結ばれて何年に発効いたしましたか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　中国とは一九八五年七月に署名されまして、八五年十二月三十日で発効いたしております。
○河上委員　たしか私の記憶では、米中原子力協定では中国はアメリカの干渉を嫌いまして、協定上そういう規定を外したと思っておりますけれども、それはここで確認できますね。
○遠藤（哲）政府委員　ちょっと私自身の記憶が不正確な点があるかと思いますけれども、中国の場合、御承知のとおり核兵器国でございまして、したがいましてアメリカという核兵器国と中国という核兵器国の交渉が行われたわけでございますけれども、結局、査察の件につきましてかなり問題が起こりまして、それで、友好的な訪問、こういったようなことで決着がついたのではないかというふうに記憶いたしておりますが、正確には追って御返事申し上げます。
○河上委員　それでは、これは一つ質問を後に留保させていただきます。
　なお、最初私がお尋ねいたしました、ウラン鉱石を南アフリカ共和国から買っていないという従来のお答えと先ほどのお答えとは違うわけですが、これについて明確なお返事をいただきたい。
○遠藤（哲）政府委員　まず、南アフリカからは日本はウラン鉱石を買っているのでございまして、買っておりませんのはナミビアでございます。
　なお、私、南アフリカの件につきましては、現在までの日本の取引はともかくといたしまして、今後の方針といいますか、あれにつきまして一言御返事というか御説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、日本政府といたしましては、ウラン鉱石の輸入も含めまして、昭和六十一年十一月六日付で、アメリカのとりました対南ア経済制裁措置の効果を損なわないようにということを電力業界にも要請してまいったわけでございます。
　今後とも南アからのウランの輸入については慎重に見守ってまいりたいと思っておるわけでございますが、我が国の電力会社は、この要請以降、新規の南ア産ウランの購入契約は締結していないと承知いたしております。
○河上委員　そちらの方はよろしいですか。
○松井政府委員　御指摘の南アからの購入でございますけれども、確かに五十五年以前には契約が存在しておりまして、それで購入したということはあるようでございますけれども、五十五年以降につきましては新たな契約は一切締結されておらないという状況になっております。
○河上委員　従来の御答弁はその辺がちょっとはっきりいたしませんで、見分けがつかないという御答弁だったと思います。
　それで、もしそうであるとするならば、新たな契約はしてないけれども過去の契約に基づいて依然として輸入している、こういうふうに理解するわけですか。
　そして、その場合は何年になったら一切輸入しないという形になるか、そこを言明していただきたい。
○松井政府委員　私どもの承知しているのは、五十五年以前の契約においては、大部分がもう既にそれでもって日本に入ってきておる、そういうふうに承知しております。それで、五十五年以降はそういう契約は一切してないということになっております。
○河上委員　ちょっともう一度、くどいようですけれども、契約分はもう既に入っておって、契約に基づいてその後入っているという状況はないと断言できるのですか。通関統計上それがまだ計上されているという状態が続いているのかどうかということを私は伺っているのです。
○松井政府委員　ちょっとそこのところ、詳しい資料が今手持ちにありませんものですから、調査させていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。お願いいたします。
○河上委員　それではこの点もまた後の機会に確認させていただきまして、きょうは時間がありませんので、先へ移ります。
　現在稼働している我が国の原発の年間使用燃料の量はどのくらいでございますか。その点につきましては先日の本会議で、英、仏に再処理を委託している使用済み核燃料のプルトニウム量が二十五トン、現在日本にあるプルトニウムの量が二トン、日本で再処理した場合の量が三ないし四トンと答弁があったように記憶いたしておりますが、確認してよろしゅうございますか。
○結城説明員　お答えいたします。
　まず、今我が国が原子力発電で使っております天然ウランの量でございますが、昭和六十二年度におきまして年間大体六千ショートトンでございます。
　それから、先生、プルトニウムの量をおっしゃったわけでございますが、今我が国が持っておりますのが約二トンという数字は正しゅうございます。
　それから、イギリスとフランスに再処理を頼んでおりますけれども、その結果回収されますプルトニウムの総量は二十五トン程度でございます。
　それからさらに、将来青森県の六ケ所村におきまして日本の商業用再処理工場ができますけれども、この再処理工場が動きますと大体毎年四トン程度のプルトニウムが回収されることになります。
○河上委員　そんなに大量の核燃料が果たして現在の電力需給の見通しからいって必要なのかどうかということは大変疑問があるところでございまして、先日、本会議でもその点を御質問いたしたわけでございますが、高速増殖炉の実用化の見通しはどういうふうに理解したらよろしいのか。
　私どもの承知しているところでは、ちょっときょうはもう余り時間がありませんので、数字は申し上げませんけれども、コスト面で大変な負担がかかるほか、使用するナトリウムと水がまじり合った場合大爆発の危険があるということで、従来の原発よりも高速増殖炉というのは経済的には非常に効果はあるわけですけれども、つまり十のものを使用いたしまして使用済み燃料をまた回転させれば十二になる、だんだんふえていくということで、その点だけ言えば非常に効率がいいわけですけれども、そのかわりちょっとしたミスで大爆発が起こる危険があるとか、経済的に大変コストが重いというようなことがあります。
　それにもかかわらず高速増殖炉を実用化していくという方針、またその見通しというものは変わらないのか、その点、伺いたい。
○松井政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、高速増殖炉というのは平たく言うと使った燃料以上の新たな燃料が生産されるという非常にすぐれたものでございます。それで世界各国、特にヨーロッパと日本でございますけれども、開発をやっておるわけでございます。
　日本におきましては、先生御案内のとおり、こういうものはステップ、ステップで開発を進めていくという方針でございまして、最初日本原子力研究所で核物理の研究を行う臨界実験装置をつくりまして、さらにそれをベースといたしまして今大洗で高速増殖炉の実験炉、常陽と称しますけれども、それが運転しております。これはあくまでも実験炉でございまして、さらにその次の炉をつくるための設計データをとるというようなことでございます。
　その成果を踏まえまして、現在敦賀で「もんじゅ」と称する高速増殖炉、原型炉と言っておりますそれをつくっております。これは昭和六十七年に運転開始という計画でございます。
　それから、さらに我々といたしましては、そういった幾つかのステップを経て大体二〇二〇年から三〇年ごろ、その辺を目標に置きまして着実に幾つかの炉をつくりながら、もちろん経済性が担保され、かつまた安全性も十分できるという炉を開発すべく、今努力をしておるところでございます。
○河上委員　二十一世紀に向けて原発というものを推進していこう、そういう方針のように承るわけですが、チェルノブイリ以降原発推進政策に対しまして世界各国で、特にヨーロッパでこれに対する反省が起きていることは御承知のとおりでございまして、先般本会議でも私はその点を強調いたしました。
　一体、原発はどこまでふやすおつもりなのか。現在、電力のうち原発に依存している部分は大体三〇％台になりまして、外務大臣も近畿の方ですからよく御承知だと思いますが、関電ではもう既に四〇％を超えているわけです。今おっしゃった二十一世紀のころには恐らく六〇％になるのじゃないか、こういうふうに言われているのですが、関係者の間でもちょっと六〇％は多過ぎるのじゃないかという説も非常に強まっております。
　一体どこまでふやすのか、ここらでひとつ立ちどまって考える必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○松井政府委員　原子力をどういうふうにふやすかということにつきまして、昨年の六月になりますけれども、約一年間かけまして原子力委員会で専門部会の方々多数の方をお集めいたしまして検討いたしました。
　そこでの結論は、まず二〇〇〇年、昭和七十五年になりますけれども、そこでは大体五千三百万キロワットくらいにしようということは策定されてございます。なお、それから先の話でございますけれども、これは多少まだ不確定要素があると思いますけれども、それにつきましてそれぞれの量から申し上げますと、先生御案内のとおり現在約三〇％近い電力が原子力で賄われておるわけでございますけれども、二〇〇〇年には五千三百万キロワットで約四〇％、それから先ほどの二〇三〇年でいきますと約一億キロワットで約六〇％、こういう考え方をとっております。
　なぜそういう考えをとっているかということにつきましてちょっと御説明させていただきますと、電源の開発を進めていくにつきまして幾つかの原子力以外のものがあるわけでございまして、それをどういうふうに考えるかということでございます。
　まず火力でございますけれども、石炭による火力は、確かに現在経済性の面では原子力発電に次ぐ電源であるというふうに言われております。ただ御案内のとおり、これは環境保全の問題がございます。ヨーロッパでよく言われている酸性雨の問題とか、あるいはさらに将来的には、たくさんふえる場合には炭酸ガスがふえて、それによるいわゆる地球の温室効果と申しますか、そういう問題があるのじゃないだろうかということで、そういった環境保全に配慮しつつ開発を進めるということが必要かと思っております。
　それからＬＮＧ火力でございますけれども、これは石炭あるいは石油に比べまして環境影響の少ないエネルギーというふうに考えておりますけれども、発電原価が多少高いという難点があるように思っております。
　それから石油でございますけれども、これは先生あるいは御案内かもしれませんが、ＩＥＡという場がございまして、そこでの閣僚理事会レベルでの国際的な合意として、建設中のものを除いて原則として新設は行わないようにしようではないか、こういうような合意もございます。
　さらに水力につきましては、先生御案内のとおり経済的に見合うような大規模の水力発電施設というのは日本ではもうできません。
　そんなようなことを考えまして、あと原子力、そういうもののベストミックスと申しますかそういう形で進めなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。そういう意味合いで原子力発電はやはりベースロードとしては非常にすぐれた能力があるということで、ベースロードを原子力発電が賄うという形で進めるのがよろしいのじゃないか、そういうような考えから大体そういったような規模の計画というものが出てくるわけでございます。
○河上委員　他の電源につきましてはいろいろな難点がある、原子力発電の場合には難点が少ないというようなお話でございますけれども、それは実は原発という施設の外側における莫大な負担と、そしてまた危険というものを計算に入れずにおっしゃっているような気がいたしてならないのであります。
　例えばプルトニウムを日本に運んでくる、今度新しい協定では空輸でなければならないということになりますと、私は先般本会議でも質問いたしましたように、アメリカの権威あるところで計算したところでも、年間四十回も飛行機が飛ばなければならぬ、毎週一回そういう危険なものを運ぶというそれが何年も続いた場合に、確率上たった一回飛行機が墜落しても大変なことになるわけです。そういうものはコストの中に入ってないのじゃないか。
　それで、きょうの毎日新聞の社説に「プルトニウム空輸を考える」というのがございまして、これだけ住民の反対が強いならば従来どおり海で運んだらどうかという提案がなされておりますが、これは今度の協定上可能な道であるのかどうか。そしてまたその方がいいという、あるいは代案として幾つかあるうちの一つのチョイスとして考える用意があるのかどうか、伺いたい。
○遠藤（哲）政府委員　プルトニウムを英仏から持って帰ります場合に考慮すべき点としましては二つあろうかと思います。一つは、プルトニウムの核ジャックといいますか、いわゆる物質防護の点と、それからもう一つは安全性の点、この二つの点だろうと思います。
　そういうことを踏まえまして、現在審議中の協定では、実施取極附属書の五で北極圏等々のルートを通る空輸については包括同意である、こういうふうに書いてありまして、ほかの場合、では、どうかというと、これは別に包括同意ではなくてそれぞれの許可というか話し合いがつけばほかの方法でもいい、したがいまして船によります方法も可能性としてはある、これは個別同意の対象になるわけでございますけれども、あるわけでございます。
○河上委員　理論上そういうことであるということになりました場合に、条約上それも可能である。
　それでは、政府としてはその可能性を排除せずに今後考えていくかどうか。これからのことかもしれませんが、それは新協定を結んだ以上排除するというお考えか。
○松井政府委員　ただいま外務省から説明があったとおり、プルトニウムの航空輸送の場合には包括同意である、それから、それ以外の方法については個別同意、具体的には海になると思いますけれども、それは個別同意である、こういう仕組みになってございます。
　そういう意味では、私ども、もちろん第一義的には確かに核ジャックの問題とかいう問題から航空輸送が望ましいとは考えますけれども、海上輸送につきましてもやはりオプションとしては、選択肢としては持っていたいというふうに考えております。
○河上委員　その点、一つはっきりしたように思います。
　危険という点でいいますと、空輸に伴う危険だけではなくて核エネルギーの施設における事故というものも十分考えなければならぬと思うのです。　従来の御説明ですと、原発あるいは原研とかそういう機関が責任を持ってそういうものを防ぐ、また、事故が起きた場合には対応するというように伺っておるのでありますけれども、その施設内で影響がとどまっておればそういうことでいいのかもしれませんが、さらに何十キロと広がった場合、とてもその施設だけではできないということになりますと、これは消防庁の方の関係になるんじゃないかと思います。
　消防庁はこういう原発その他核エネルギーの施設に伴う事故についてどういう用意をしておられるのか。万が一の場合に、例えば放射能がありますから、ただ今までの火消しとは違うわけですが、そういう準備をちゃんとしておられるのか、その予算を十分とっておられるのか、その点ちょっと明らかにしていただきたい。
○原説明員　お答え申し上げます。
　原子力発電所等その周辺地域における防災対策につきましては、昭和五十四年三月のスリーマイルアイランドの事故を教訓といたしまして、その後、中央防災会議及び原子力安全委員会の決定を踏まえまして、昭和五十五年九月に、災害対策基本法に基づく地域防災計画のうち、原子力災害の防災対策関係についての見直しを図るよう通知いたしまして、現在、関係地方公共団体においてはこれに基づいた地域防災計画が策定されているところでございます。
　この地域防災計画におきましては、原子力災害に関する災害予防、それから災害応急対策及び災害復旧についての具体的な計画を定められておりまして、万一の原子力災害時における住民の安全確保に備えているところでございます。
　なお、予算の関係の御質問がございましたが、原子力災害対策の予算につきましては、各地方公共団体におきましてどの程度の予算を組んでおりますか、その状況までは現在把握している状況ではございませんけれども、消防庁関係では、原子力災害の指導等に要する経費といたしまして、六十三年度百七十六万円余りでございます。
○酒井説明員　原子力防災関係の科学技術庁関係の予算につきまして、追加説明させていただきたいと思います。
　六十三年度におきましては、科学技術庁関係の防災対策関係予算といたしまして、十五億四千百万円、対前年度一六％増の予算を計上してございまして、この予算におきまして防災対策関連の調査研究の実施、緊急時連絡網の整備、それから緊急時対策用資機材の整備、医療体制の整備、防災訓練、教育の実施等を図っております。
○河上委員　外務大臣、お聞きになっていておわかりになったと思うのですけれども、まことに微々たる予算でございますし、チェルノブイリの事故についてのソ連側のその後の発表によりましても、こういうことがあるのかどうか知りませんが、日本を初めとするロボットを消火なんかに使ってみたけれども、頭脳部分を放射能によってやられて全く役に立たなかったというような報告もあるわけでして、果たして今のお金で、そういうさらに進んだ核の事故のいわば消火作業というものに対する対応があるとはとても思えないんですね。
　原発は安全だ安全だと、こういうことで、実はけさの新聞などここにちょっと持ってきましたけれども、一面こうやって、これは各紙みんなそうです。一面「原子力発電所　私たちが「安全」を守っています。」こういうのがありまして、ちょっとここにはロボットの写真はないですけれども、こういうのを各紙みんな一斉にやっております。
　しかも、私が本会議で質問さしていただきましたが、科学技術庁長官が、この国際原子力機関の総会に向かって日本として新たなる提案をする、そういうことを約束しておられるのですけれども、きょうの新聞によりますと、「国際ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容）基金の創設を提案する。」こうなっているのですね。そのために日本は一億円拠出するというんです。
　そういう宣伝のために一億円拠出する前に、まず安全対策のためにもっとしっかりとした体制をつくらないと、これはえらいことになるのじゃないか。そういうこともやらずにこういう国際基金を出すというのは、果たしていかがなものだろうか、外務大臣、いかがでございますか。そういうのはやはりちょっと間違いだというふうにお考えになりませんか。
○宇野国務大臣　そうした基金を出すということをまだ私も聞いておりません。
○河上委員　そういたしますと、この記事は間違いである、またそういう腹案もまだ検討されていない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○松井政府委員　その新聞の記事につきましては、私どもも全く承知してございません。
　先ほど先生の御指摘で、私どもの大臣である伊藤科技庁長官が申したのは、ＩＡＥＡではなくてＯＥＣＤ・ＮＥＡ、ＯＥＣＤの原子力機関、そこを言っております。訂正さしていただきます。
○河上委員　それはちょっと私が言い間違えましたけれども、そうすると、こういうＰＲのための国際基金をつくる考えは全くない、つくらない、少なくとも十月のＩＡＥＡにはそういう提案はしないとここではっきりおっしゃっていただけますか。
○田中説明員　御説明いたします。
　基金の構想につきまして新聞記事が出ておりますけれども、私ども通産省の資源エネルギー庁でさまざまな形でのパブリックアクセプタンス向上のための措置をつくったらどうかということでいろいろな検討をしておる次第でございまして、その中の一つとして国際的な理解促進の一環としてそのような計画を考えている段階でございまして、まだまだこれからいろいろな先生方の御意見も聞いた上で、いろいろな側面から検討を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○河上委員　私が今伺っているうちにまたいろいろ政府の姿勢がくるくる変わってくるような感じでございまして、一体どちらの御答弁を信用していいのかわからないのですが、そういたしますと、この点につきましてははっきりしたお答えをいただけなかったということで、私は次の機会にももう少しはっきりした統一見解を求めたいと思います。今はもうあと五分しかないのでお答えは難しいと思いますが、お願いをしたいと思います。
　特に青森県の下北半島では、もう核に関するいろいろな施設が軒並み並ぶような形でございまして、津軽海峡冬景色という歌が一時はやりましたけれども、これでは本当に津軽海峡核の冬、冬景色になりかねないのでして、そういったことがあっては大変なことでございますので、先ほど自治省の方では目下検討中ということでしたが、ひとつ安全対策を一日も早くはっきりとした姿で御報告いただきたいと思います。
　まだほかに伺いたいことがありますが、もう時間がありませんので、割愛をいたしまして、最後に外務大臣にお尋ねしたいのでございますが、ことしは国連軍縮特別総会第三回ということでございまして、第二回のときに鈴木総理大臣が原子力問題について提案をされておるのでありますが、今回の軍縮特別総会において、原発を含めた核問題について竹下総理大臣から一つの提案なり見解が表明されるのかどうか。また、かつて中曽根総理はサミットで核の事故早期通報についての問題を提起されておったように思うのでありますが、そういう点から見て、カナダ・サミットで竹下総理がそうした何らかの現段階に立っての新しい提案をされるおつもりがあるかどうか、これはひとつ外務大臣から伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　カナダ・サミットのときには、モスクワにおける米ソ会談が大体どういう成果を上げたかというふうなこともございましょう。そうしたことで、西側としては何が最重点事項であるかというふうな話も、そうしたときにまずこれは大体主催国が中心となって議題を決める次第でございますので、したがいまして、いろいろ核の問題あらばそうしたことをも含めた話も出るであろうと私、想像します。
　また軍縮におきましては、私たちといたしましては、あくまでも軍備管理の問題、さらには軍縮の問題、そして平和に対する協力の問題、こうしたことを現在日本としては大きな柱としておるわけでございますから、かつて鈴木総理も核の問題を具体的にお話しになったというふうな経緯も踏まえ、また、きょうこうやって河上委員を初め、皆さん方に核物質の防護等々に関する安全、いろいろな問題で御審議を賜っておるわけでございますから、こうした国会論議等も踏まえまして、我々といたしましてはあらゆる検討を加えた後、そうした問題も多分軍縮会議においても私たちの話に加えてもよい問題ではないか、今後いろいろ検討してみたいと思っております。
○河上委員　それでは時間が参りましたので、二、三点積み残しがございますけれども、また後日に譲らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○浜野委員長　代理　神崎武法君。
○神崎委員　日米原子力協定の改定交渉に六年間を要しておるわけでございますが、日本側は核燃料の再処理のための米国の包括的同意を取得するために、またアメリカ側は核の不拡散に最大の関心を有していたように思われるわけでございますけれども、交渉が難航した理由及び問題の中心は一体何なのか、まずこの点からお尋ねをいたします。
○遠藤（哲）政府委員　私自身この交渉の一部に参加いたした者としまして、経験も踏まえまして御説明申し上げたいと思います。
　なぜこんなに時間がかかったかという点でございますけれども、まず一つは、今先生御指摘の包括同意とアメリカの要求しております規制権、これをどうやって一つの協定の中に盛り込んでいこうかということで、当初は、何とか現行日米協定の範囲で、つまり行政取り決めの範囲で何とかできないかといろいろとお互いに議論し合ったわけでございますが、ある段階から、到底これはだめだ、新しい条約のもとでの処理しか方法はない、こういうことでありまして、前者に大体二年少々かかったやに記憶いたしております。
　後者の、いわゆる条約交渉に移りましてからどういうふうなことが問題になったかという点でございますけれども、現行の協定はかなり片務的な協定でございまして、とにかくアメリカの規制権がかかっていて、日本からはアメリカに向かって規制権がかかっていかないという協定であるわけでございますが、それを何とか双務的なものに変えたいというふうな点が一つ。
　それから包括同意、これは日本がとりたかった最大の点でございますけれども、包括同意が安定的なものでなくてはいかぬ、どうやったら包括同意の安定性あるいは長期的な予見性を確保できるのかという点が二つ。
　それからＩＡＥＡの保障措置の点でございますけれども、ＩＡＥＡの保障措置を第一義的に日本としては盛っていきたい。それではどういうふうにしたらＩＡＥＡの保障措置が第一義的なものとして確保できるかというふうな点。
　そういったところに実はかなり技術的な点がございまして、それに大体一年半あるいは二年ぐらいかかったかな、こういう感じでございます。
○神崎委員　政府は、核燃料サイクルの確立はエネルギーの安定確保のために必要不可欠である、こういう御主張をなさっておるわけでございますけれども、チェルノブイリ事故後の原発建設停滞でウラン価格は当分安値が続くであろう、大方の専門家はこういうふうに見ておるわけでございます。また、プルトニウムを燃やす高速増殖炉の実用化につきましても、先ほどの御答弁でも二〇二○年から三〇年ごろと相当おくれる見通しであるというふうに見られるわけでございます。
　このように我が国の核燃料サイクルを取り巻く内外の環境が必ずしもよくないという状況下で本協定が締結されたわけでございますけれども、その意義をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
○松井政府委員　先生御指摘のとおり、確かに天然ウランの需給関係につきましても、現在緩和基調であると思います。それで、まだしばらくは安定基調で続くというふうにも考えております。しかし、御案内のとおり、天然ウランについても日本は資源がないという意味では同じでございまして、日本としてはほとんどないというのが現状でございます。そういう意味において、原子力を推進するについても、やはりウランについては海外から輸入しなくちゃいけない、こういう状況であることは間違いないところでございます。
　日本としてはそういうことがありますものですから、当初からそういったウラン資源を有効に活用しようという考え方、それで、かつまたそれができればいわゆる供給の安定性も高まる、こういう問題もございまして、使用済み燃料は再処理をする、そこからプルトニウムとウランを取り出す、それを再利用する、リサイクルする、こういう路線は昔からとってきているわけでございます。
　それで、今先生ＦＢＲの御指摘がございましたけれども、確かにＦＢＲは、今我々の考えているのは二〇二〇年から二〇三〇年、その辺を目標で進めております。しかし、それを進めるについても、やはり我々としてはステップ・バイ・ステップでなるべく自主技術で進めたいというふうに考えてございまして、先ほどちょっと申しましたけれども、臨界実験装置から始まりまして、実験炉、それから原型炉、実証炉、多分これは複数になると思いますけれども、そういったステップを経て初めてちゃんとしたＦＢＲを実用化するという路線をとっております。
　やはり原子力というのは話が長いものでございますから、一つのものをつくるためには十年ぐらいのバンドがかかるわけでございます。そういうステップをとっていくためには、やはりどうしてもプルトニウムを取り出すために再処理をしなくちゃいけないということになります。それで、御案内のとおり、再処理につきましては現在動燃の東海村で、小さい規模でございますけれども運営を続けております。さらに、これから日本としては、民間会社が青森県に八百トン規模の再処理工場をつくろう、こういう計画を持っております。
　そういう意味では、再処理を進める、あるいはプルトニウムをそういった高速増殖炉等で利用する、そういった体系はやはりつくる必要があるわけでございます。そのためにはやはり現在の日米協定では問題があったわけでございます。これはここにいる宇野大臣がまさにそのときのあれでございまして、昭和五十二年になりますか、当時宇野大臣が科学技術庁長官でおられまして、ちょうど再処理を始めようというやさきにアメリカからストップがかかったわけでございます。
　そこで、いろいろと長い交渉がございまして、宇野大臣のおかげで何とか、条件がついたものの日本でも東海村の再処理工場が運転できる、こういうふうになったような次第でございます。
　それはどういうことかと申しますと、アメリカ側の同意がなかったらば再処理工場は運転できない、こういうメカニズムだったわけでございますけれども、今回の協定になりますと、そういうものが包括同意という形になりますものですから、事前に一定のルールを決めておけば、そういった再処理につきましてもできますし、それからプルトニウム利用についても可能になってくるということで、それらが包括同意のメリットでございまして、そういうことをすることによって日本としてはこれから着実に原子力開発利用を進めるための重要な一つの枠組みができた、こういうふうに考えている次第でございます。
　それから、同時にもう一つの問題は、やはりそういったプルトニウムを利用するについても、世界的に見た場合に、核の不拡散ということに日本は一生懸命努めなければなりません。そういう意味では、今回につきましては従来より新たな規制権が加わったということで、世界、ワールドワイドの核の不拡散体制にも日本も協力する、こういった大きな二つの意義があろうか、こういうふうに承知しておる次第でございます。
○神崎委員　核燃料の輸送、再処理などにつきまして、現行の個別同意から、新協定では包括同意方式になって、安定的な我が国の核燃料サイクルが確立されたということになるわけでございますけれども、新協定によりまして米国側から新たな規制を受けたものはないのかどうか、その上で現行協定と新協定との違い、これについて簡単に御説明いただきたい。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　新協定によりまして、若干というか、アメリカ側のというか、これは双務的でございますから、どちら側とも言いようがないわけでございますけれども、日本に関します限り規制権の拡大がございます。
　　　　〔浜野委員長代理退席、甘利委員長代理着席〕
　若干申し上げますと、一つは、再処理自身は前からも同じだったわけでございますけれども、今度の新協定によりますと、移転されたものばかりではなくて、つまり、例えばアメリカから輸入したあるいはアメリカから移転されました原子炉でもって生産されましたようなものの再処理にも規制権がかかる。
　それから貯蔵につきましても、プルトニウムとか高濃縮ウラン等々の貯蔵につきましても規制権が若干拡大されるということ。
　それから、これは全く新しい点でございますけれども、ウランの二〇％以上の濃縮、実は日本はウランの二〇％以上の濃縮というのは研究目的以外は全く考えていないわけでございますけれども、いわゆる高濃縮につきましても規制権が拡大される。
　それから、最後になりますけれども、管轄外移転、つまり日本の使用済み燃料を外へ持っていくというときも、このいわゆる派生物質につきましても規制がかかる、こういうことになりまして、規制権の拡大はあるわけでございますけれども、他方、松井局長の方から御答弁申し上げましたように、同時にこれらが高濃縮ウランを除きましては包括同意になるということで、規制権の拡大と包括同意とが非常にバランスされた結果の協定であろうかと思っております。
○神崎委員　米国と欧州各国との間の原子力協定にはそれほど厳しい規制はない。今回の本協定と欧米の協定を比較いたしまして、ここに食い違いがあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘のヨーロッパでございますけれども、ヨーロッパの場合、二つに分けてお答え申し上げたいと思います。
　一つはユーラトム。ユーラトムはユーラトム全体としてアメリカと協定を結んでおります。他方、北欧諸国につきましてはアメリカと個々の協定を結んでおるというふうな状況になっております。
　そこで、まず北欧との関係でございますけれども、一九八四年にスウェーデン、ノルウェー、フィンランドの三つの国とアメリカは協定を結びまして、これらの協定につきましてはかなり日本の協定と似ているのでございますけれども、アメリカのというか、規制権は拡大されてきた、しかしながら包括同意がある、そういうようなことで日本と比較的似通っている協定ではないかと思っております。
　他方、第二番目のユーラトムでございますけれども、実はユーラトムというのは相当程度原子力サイクルは域内でやられておりまして、アメリカとの関係は日本とか北欧諸国ほどは強くないのでございます。いずれにしましてもユーラトムの現在の協定は、日本の協定と比べますとかなり甘いというか、再処理とか形状・内容の変更あるいは高濃縮等々についての規定はございません。
　しかしながら、アメリカはユーラトムとの間にも新しい協定を締結したいというふうなことで今話が始まりかかっておる。どういう段階にあるかと申し上げますと、さっき私が申し上げましたような、日本が五年かかった真ん中ぐらいの二年半目ぐらいの状況かなという感じでございまして、むしろユーラトムとしましては、アメリカもでございますけれども、日米間の協定の成り行きを見ていたということでございます。
○神崎委員　我が国の非核三原則は国是でございますし、原子力は平和的利用に限定されているところでございます。国際原子力機関の国際査察も積極的に受け入れておりまして、原発所有国の中では優等生である、このように言っても過言ではないと思うわけでございます。
　にもかかわらず、今回の協定の米国の議会での審議等見ますと、米国内で核不拡散の立場から相当強力な反対論が起こったということがあるわけですが、これについてどのように認識しておられるのか。
　さらにまた、本協定で米国製の濃縮ウランの行方に対して米国が徹底的に監視、管理をする権限を持つということは、米国の原子力政策、核支配に組み込まれるのではないか、この協定の中で我が国の自主性、主体性というものはどのように確立されているのか、その点を含めてお尋ねをしたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　まず、先生の御質問の第一の点でございますけれども、日本は核不拡散の優等生であるにもかかわらず、どうしてアメリカで反対が起こったのだろうか、この点でございますけれども、本件につきまして私の理解は、確かにアメリカ側のこの協定に反対しました方々の中にも、日本は優等生だということは承知しているわけでございますが、他方、アメリカ自身は実はプルトニウムの商業利用ということはしばらく延期しておるわけでございまして、プルトニウムの商業利用というのは反対である、やはりプルトニウムというのは、悪と言ってはあれでございますけれども、非常にそういうものだから商業利用には反対である、こういうこと。したがいまして、日本とかなんとかに関係なしにプルトニウムの商業利用は反対ということ。
　もう一つは、もし優等生の日本にそういったような包括同意の権利を渡しますと、ほかの国に対しても、みんな優等生だと当人は思っている国ばかりでございますから、ほかの国に対しても渡さざるを得ない、そういった国への波及効果を恐れる、こういうふうなところから、日本の優等生はさはさりながら、やはりプルトニウムの再処理に対する包括同意はいかぬのだというふうな意見が一部持たれたことは事実だろう、そういうふうに理解しております。
　それから第二番目の御質問の、アメリカがぎゅんぎゅん日本を縛ってくる、アメリカのいわゆる原子力政策、核支配に基づくおそれがあるのではないかという点でございますけれども、これはやはり核不拡散そのものという観点から見ていく必要があろうかと思います。
　したがいまして、これにつきましてはＮＰＴの思想そのものにつながるのではないかという感じがいたします。しかしながら、同時に今回の協定自身によりまして、包括同意ということで日本の権利も確保されたわけなので、そういう観点からいきますれば、日本の核燃料サイクルはより安定的な基盤に置かれるようになった、こういうことが言えようかと思います。
　なお、第二番目の点につけ加えて申し上げますと、日本は豪州とかカナダとかとも原子力協定を結んでおりまして、これらの国からは天燃ウランを買っているということでございますけれども、豪州とかカナダも自分の輸出した天然ウランにつきましては、豪州なりカナダのいわゆる旗が立ってずっと規制権を及ぼしてくる、こういうことで、やはりこれも核不拡散の一環であろうかと思っております。
○神崎委員　この実施取極の方を見ますと、三条二項ですか、「核不拡散又は国家安全保障の見地」からの同意の停止権というものを認めているわけでございます。核不拡散とか国家安全保障という極めて幅の広い概念で一方的にこれを停止されるということが今後考えられるのではないかという点でございます。
　また、アメリカの政権交代によりまして核政策が変更した場合に、この国家安全保障という観点から停止するというように、新協定の影響が今後出てくるのではないかというふうに懸念されるのですが、その点はいかがでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘の実施取極の第三条二項によりまして、包括同意の停止というのが確かに規定されてございます。しかしながら、この原子力協定を結びました背景といいますのは、やはり日米間の基本的な信頼関係があろうかと思います。したがいまして、そういった信頼関係をまず前提にしているものだということを申し上げたいと思います。そういうようなことから、包括同意が停止されるというようなことは極めて例外というか、非常に万が一のケースでございます。
　しかしながら同時に、その万が一のケースにつきましても極めて厳格な条件が付されております。例えば日本がＮＰＴに違反をするとか、ＮＰＴから脱退するとか、あるいはＩＡＥＡとの保障措置協定、あるいはこの実施取極、あるいは日米の原子力協定そのものに重大な違反をするというような異常なケース、こういったときにはその停止の理由になり得るということでございます。
　それから同時に、仮にそういうふうな問題が起こりましたときにも、これは一担当官とか担当局の決定すべきことではなくて、実施取極にも、両国政府の最高レベル、つまりアメリカでは大統領、日本では内閣総理大臣のレベルにおいてそういった決定が行われるというようなことで非常に絞り込んである、こういうことでございます。
　アメリカの政権変更ということによって左右されるのではないか、こういうことでございますけれども、それはやはりアメリカと日本との信頼関係を踏まえての非常に厳格な停止要件ということを考えますれば、政権の云々ということは日米原子力協定に関します限りは予見されない、私はこういうふうに思っております。
○神崎委員　新協定の十一条の解釈でいろいろお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　先ほど河上委員に対する御答弁の中で、包括同意に基づくプルトニウムなどの輸送の場合はすべて空輸に限定される。これは別個の取極の中でそのように限定されているわけでございますけれども、十一条の解釈自体は、それ以外の個別合意については空輸に限定されていない、したがって、海上輸送も認められている、そういうことでよろしいわけですね。
○神崎委員　そういたしますと、包括的同意に基づく輸送というものを従来の船から空輸に限定した理由、核ジャックの問題とかいろいろ言われておりますけれども、その点は本当のところは一体どういうところなんですか。
○遠藤（哲）政府委員　ちょうど二年半くらい前になるかと思いますけれども、前回フランスからプルトニウムを日本に持って帰りましたときは、晴新丸という船で持って帰りまして、輸送期間が約四十日かかったわけでございます。これには御承知のとおりアメリカ及びフランスの海軍の軍艦の伴走等々ございまして、非常に厳重な防護のもとに持って帰ってきたわけでございますけれども、これは何のために行われたかといいますと、結局核物質防護、いわゆる核ジャック防止のためでございます。
　したがいまして、核ジャック防止という観点からいけばやはり飛行機の方が、これは十数時間あるいは二十時間ぐらいでできるわけで、飛行機の方がいいのではないかということで飛行機を第一番に考えよう。それから飛行機の通過ルートにつきましても、北極圏あるいはその他の、自然災害とかあるいは内乱等々、いろいろな政治的な問題もないところ、そういうところを通ろう。
　この点につきましては核物質防護という観点からの考慮でございまして、こういうことでこれは包括同意の対象にしよう、その他はケース・バイ・ケース、いわゆる従来どおり個別で話し合って決めていこう、こういうふうになったわけでございます。
○神崎委員　ただいま空輸ルートについての御答弁もございましたけれども、空輸ルートにつきましては、北極経由無着陸ルート、すなわち英仏からノルウェー海を北上して北極の真上を通って、ベーリング海峡を経由してカムチャッカ半島東側を通って日本に向かう、こういうルートが検討されているというふうに言われておりますけれども、最終的にこういうふうになるのですか。
　それから、空輸ルートの決定について新たな日米合意というものがいるのかどうか、あわせてお尋ねいたします。
○松井政府委員　先生御指摘のとおり、アメリカの政府としては、欧州から日本までいかなる国の上空も通過しないで、つまりフランスとイギリスになりますけれども、そこから日本まで、いかなる国の上空も通過せずにノンストップで飛行が可能な飛行機が近い将来利用可能になる、こういう判断をしてございまして、そういう意味では緊急時を除いては米国上空を通らずに直接来ることが可能ということを表明しているわけでございます。
　私どもはそれを受けまして、当面プルトニウムの輸送を担当するのは、先ほど説明いたしました高速増殖炉等のいろいろと燃料を必要とする動力炉・核燃料開発事業団というのがございますが、そこがまず中心になりまして、そのようなルートが可能かどうか今検討を進めているところでございます。
　いずれにしろ、その確認が得られれば、今先生の御指摘のアメリカの想定しているルート、イギリスまたはフランスから北極を通過して、ベーリング海峡を南下してノンストップで日本に入ってくる、こういったものをやはり第一プライオリティーとして考える必要があるだろうと考えております。
○遠藤（哲）政府委員　今の科技庁からの御答弁につけ加えさせていただきますと、もしそういうふうな具体的なルートが輸送計画として確定した場合、あるいは確定する場合、これは全く附属書五の枠内でございまして、したがいまして、特に新たな日米間の合意は必要とするわけではございません。
○神崎委員　日本の受け入れ空港についてお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、受け入れ空港については、ジェット機が離着陸できるということで三千メートル級の滑走路を有するとかいろいろ言われておりますけれども、基本的にこの受け入れ空港の条件は一体どういうものか。
　さらに、既存の空港を予定しているのか、新設の空港を予定しているのか。ジェット機の離着陸可能な三千メートル級の滑走路を持つ国内空港のうち、ただいまの御答弁にあるような北極圏ルートを考え、東日本に限定すると、千歳、三沢、成田、羽田、横田の五カ所と言われておりますけれども、一体この中から選ぶのか、そういう点も含めて御答弁をいただきたい。
○松井政府委員　日本の着陸空港でございますけれども、これは今後、まず輸送の当事者となる動燃事業団が中心になりまして関係者ともいろいろと相談しなくてはいけません。また、私どももそういう報告を受けて関係省庁とも十分詰めを行わなくてはいけないという問題でございまして、いずれにしろ今後の課題でございまして、まだ白紙の状態でございます。
　それで、私ども科技庁だけの考えでございますけれども、一応空港についての留意すべき条件というのは、恐らく大型貨物機で輸送をすることになるのではないだろうか。そうすると、かなり長い滑走路、例えば三千メートルクラスと申しますか、そのくらいが望ましいのじゃないかとか、あるいは核物質の防護という観点から、十分飛行機が離着陸できるなるべく安全なところがよろしいのではないかとか、あるいは通信網と申しますか、着陸が安全にできるような、そういったようなより安全なところ、そういうような幾つかの留意している条件はございますけれども、いずれにしろこの件につきましてはもう少し私どもも詰めまして、それから関係省庁と相談しなくてはいけないという問題でございます。
　しからば、一体どういうところかという先生の今の御指摘がございましたけれども、その辺につきましては、アメリカ政府は先ほど申しましたようにこれから近い将来そういう航空機が開発されるという見通しのもとでおっしゃっている話でございまして、やはりそういうもののできぐあいを見なくてはいけませんし、それからさらに問題の一つは、安全な輸送容器、飛行機が落ちても大丈夫なような輸送容器、そういうものの開発もございます。そういうこともやっておるわけでございますけれども、そういったものも含めて考える事項でございます。
　したがって、私どもはそういった中で最もいいところというふうに考えなければいけないものですから、今先生のおっしゃったような特定の空港をまだ限定する必要はないだろうと考えておりますし、また何も既存でなくて今後出てくる空港も含めて幅広く十分これから検討しなければいけない事項であろうと考えている次第でございます。
○神崎委員　この附属書の五によりますと、輸送には武装護衛者が同行するということになっておりますけれども、同行する武装護衛者は警察官をお考えになっておるのか、自衛官をお考えになっておるのか、あるいはその他の者をお考えになっておるのか、その点はいかがでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　もし飛行機に日本の民間航空機を使うと――民間航空機を使うことをもちろん考えているわけでございますけれども、日本の民間航空機を使いますときには、ここにあります武装護衛者というのは警察官になるわけでございます。
○神崎委員　それから専用貨物航空機について、この開発のめどをどのくらいに見ているのかということでございます。ボーイング７４７―４００側の貨物改造型機であると言われておりますが、その点はどうなのか。また特別仕様の貨物機は大体一機当たり幾らくらいと予想しているのかという点についてどうでしょうか。