○品川参考人　御紹介いただきました、日本生協連の品川と申します。
　本日は、こういう機会をつくっていただいて本当にありがとうございます。
　私ども、全国の生活協同組合の連合会でございます。生協と申しますのは、一つは、組合員、メンバーのさまざまなニーズを事業体を通じて実現するというところに一つの機能がございまして、そんな意味では、日常、流通事業というふうなことで事業を行わせていただいております。
　ちょうど一年余り前、冷凍ギョーザという問題を私どもの事業の中から発生させることになり、重篤な被害を及ぼしたり、それから、今日の国民の食品に対する安全、安心に大きく傷をつける一つにもなったというふうなことで、大変深くおわびをしなければなりませんし、その後、現在もずっと続けておりますけれども、私どもの事業の中でそうしたことが二度と起こらないように、品質保証体系の再整備、再構築ということに全力を挙げているところでございます。
　もう一方で、生活協同組合は、全国の消費者の方々がメンバーになって構成するという団体でございまして、そういう意味では、消費者組織という性格も持っております。現在、ことしの三月末で二千五百万を超える方々が日本生協連を構成するメンバーというふうなことでございます。そんな意味では、長らくいろいろな意味で消費者問題に携わり、消費者行政のあり方等についてもいろいろなかかわりを持って進めてきているというのが、私どものもう一方の仕事というふうなことでもございました。
　そんな中で、特に日本の消費者問題、消費者行政ということでいいますと、西暦二〇〇四年の年に、それまでの消費者保護基本法が消費者基本法というふうに改められて制定された。この法律は、日本で初めて消費者の権利を法定するという法律でございましたし、消費者行政のあり方が、それまでの消費者保護ということから、消費者の権利を認めた上で、消費者の権利がきちんと擁護され、その主張ができるように行政は消費者を支援する、そういう枠組みに、保護から消費者支援へというふうに行政の枠組みが大きく変わったという意味で、大変大きなことだったというふうに思っております。
　その後、その消費者基本法に基づいてさまざまな行政改正等が行われましたし、そういう措置の一つとして消費者団体訴訟制度、これもまた日本では全く新しい制度が制定されるというふうな運びをしてくるわけですけれども、消費者基本法が目指したものという関係からいいますと、日本の行政のいわゆる縦割りの構造というのがあって、消費者基本法というのは、管轄している内閣府国民生活局の法律ではあるがその他の省庁にはいわば関係ないというふうな、そうはおっしゃらないのかもしれませんけれども、そういうような実態が現実としては存在していたということがあったと私どもとしては思っておりまして、今回、そうした縦割り行政ということについての見直しを図り、全省庁にまたがって消費者視点の行政のあり方を追求しようということでの御検討、そうした意味で、消費者行政一元化ということに向けてのこうした論議が大きく進んでいるということについて、大変歓迎いたします。
　それから、そんな意味では、ここまで論議をしてきたものが途中で立ちどまることなく、ぜひとも、いろいろな修正やよりよいものにしていくという努力はしていただきながら、早期に実現をし、平成二十一年度中には、遅くない時期に新しい行政の体制もスタートしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、特に目指しています新しい消費者行政の一元的なところが実質的にどれだけその機能を果たせるかというときに、現在、政府の案でいいますと、消費者政策委員会というふうなものが用意をされているようでございますけれども、この消費者政策委員会が、有効に国内の消費者の声を反映しながら、きちんとチェック機能を果たすことがどこまでできるようになり、かつ、運用されるかというふうなことがかぎを占めるのであろうと思っているところでありまして、そんな意味では、今後のいろいろな検討なり運用の中で、消費者政策委員会というのがきちんと仕事ができる体制の整備というのを図っていただきたいと思っております。
　その際、この政策委員会の事務局が、そういう意味では他の省庁との関係でも独立性を保ってということが必要だと思いますが、独立性の担保ということと同時に、今日の消費者問題でいいますと、食品の安全だとか製品の安全だとか、いわゆる安全性の問題というのは大きいわけですけれども、そうした問題の判断には科学的な評価というのが欠かせないという面も非常に多くなってきてございます。そんな意味では、そうした各分野の専門的な知見というのが、こうした消費者政策委員会の検討等にも有効に反映されるような条件の整備ということがあわせて行われることが非常に大切だと思います。
　同時に、一元的な消費者行政の部局ができたとしても、あらゆる消費者行政をすべてそこで行うということは不可能でありまして、かつ、現実の消費者問題というのは、各省庁でなされます産業育成等にかかわる施策の中で消費者に被害を及ぼすということもあるわけでございますから、そういう点では、各省庁の施策全体に常に消費者視点が貫かれるように、各省庁の中にも、行政の肥大化というのは防がなければなりませんけれども、消費者視点で各省の仕事に目配りをするようなセクションをきちんと配置するというふうなことも含めて御検討いただくことが必要なのではなかろうかと思っております。
　それから次に、先ほども申しましたが、消費者基本法のもとで、消費者団体訴訟制度というのが西暦二〇〇六年の年に消費者契約法を改正して日本で初めて導入されたわけでございます。
　実は、その消費者団体訴訟の担い手になろうということで、私ども日本生協連、それから社団法人の日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、略称ＮＡＣＳというふうに言っておられますけれども、その団体と財団法人の日本消費者協会、三つの団体をコアにして消費者機構日本というＮＰＯ法人をつくり、そこで適格団体の認証を受けようということで認証申請をし、この消費者機構日本という団体が国内では第一号で適格団体の認定をいただいたというふうなことで進めてきております。現在、既に全国で私ども消費者機構日本を含めまして七つの団体が適格認定を受けて、いろいろな団体訴訟制度を活用した仕事をしているということでございます。
　私自身も、実はこの消費者機構日本の理事長を仰せつかっておりまして、その仕事にも携わっておりますが、消費者機構日本というところだけでも今日までに既に四十四件、各種の事業者の方々に法律上問題のある約款の差しとめ等を求める申し入れの仕事をしております。四十四件の差しとめ申し入れを行って、実際に、裁判にまでは至らない、裁判前に事業者さんとのお話し合いで問題のある約款が是正をされて、これまででいいますと、四十四件中の二十一件で約款の是正等を裁判前にしていただくというふうなことになっております。
　もし法律上問題のある約款がそのまま継続されていれば、毎年消費者被害がずっと継続するということですけれども、そのような形で約款の是正措置をしていただいてきた結果、ごく粗っぽい推定数字ですけれども、これまで二十一件の是正の結果から推定すると、年間で八千万円ほどは消費者被害を未然防止することができたと言えるだろうというふうなことにもなっているということでございまして、そんな意味では、現在の団体訴訟制度が、約款の差しとめという範囲ではありますけれども、いろいろな意味で役割を果たしているということが言えるんだろうと思います。
　ただ、もう一つ、現在、日本の国内の団体訴訟制度の中には、損害賠償を求めることができないということになっておりまして、私どもの物の思い方からしますと、冒頭にも申しました消費者基本法に基づいて、次のステップで行政一元化ということをぜひ目指していただきたいと思いますが、そのことと並んで、消費者団体訴訟の中に損害賠償制度を導入するということが消費者基本法の理念をさらに大きく前進させる大きなテーマだというふうに思っております。
　そんな点では、現在、民主党の方からそうした制度の提案も出されておりまして、ある意味で大変歓迎するのですけれども、もう一方で、民主党の案などもいろいろ勉強させていただいているところでございますが、民主党で現在起案されている中身は、アメリカで行われていますクラスアクションというふうな制度を参考にしてつくられているように思われます。
　その制度ですと、消費者団体が一定の消費者被害について賠償を求める裁判を起こすわけですけれども、その際に、実際に消費者被害を浴びている消費者の方が、自分はその団体訴訟の範囲に入りたくないという人が除外することを申し出る、それが条件でして、その際に、除外の申し出をしないとすべてが団体訴訟の範囲に入ってしまう、そういう仕組みであります。
　そのため、このクラスアクションの仕組み、そういう仕組みを運用する際には、一人一人が持っている訴訟を行う権利、そういう権利が侵害されることのないような仕組みにしていくということが極めて重要。
　具体的に言いますと、その裁判で仮に団体の方が敗訴をしたとしますと、実際には除外する申し出をしなかった人も含めて敗訴になってしまう、損害賠償の請求の機会をその後失ってしまうおそれがあるということでありまして、そういうことをもたらすことのないような制度の仕組みを、いろいろな意味で検討された案になっていると思いますけれども、まだまだ深めて検討しなければならないところが多々あるのではなかろうかというふうに思ったり、それから、裁判所の裁量にゆだねられている部分が大変多い案になっていまして、そこらあたりも、かなり細かくさらに詰めていただく必要があるのではなかろうかという点も含まれております。
　そんな意味では、いろいろな意味で民主党さんのつくられておる損害賠償制度は、適格団体への配慮も大変たくさんいただいている法案だというふうに理解はしておりますが、詳細部分についてはさらに御検討いただく余地も幾つもあるのではないかというふうに思ったりしております。
　ぜひ、今回提案されていることをきっかけに、この損害賠償についての団体訴訟も早期に実現を目指すということで進めていっていただきたいと思っているということでございます。
　最後に、食品安全行政との絡みということで発言をさせていただきたいと思いますが、この食品安全行政というのも、これは西暦二〇〇三年の年に例のＢＳＥの問題などあり、それからもう一方では、私ども含めて消費者団体の食品行政を大きく変えようという署名運動などもありというふうな結果だと思っておりますが、二〇〇三年の年に日本で初めて食品安全基本法という法律ができました。
　それからちょうど五年たつわけですけれども、その食品安全基本法のもとでリスク分析の仕組みというのが日本で初めて導入され、この五年間はその食品安全基本法のもとの仕組みが日本の中で定着してくる過程にあったというふうに私どもとしては思っております。この五年間の間に、それ以前とは比べ物にならないような残留農薬についての基準整備が行われましたし、それ以前には考えられないような食品安全にかかわるさまざまな行政措置がとられるときに、各地方で消費者、事業者を含む意見交換会が非常に数多く開かれるというふうに、大きな変化をしてきてはおります。
　ただ、しかし、そのことによって、日本の国内で食品の安全の仕組みがきちんと確立されたか、安心できる仕組みになったかというと、全くそうは言えない。
　食品安全基本法が目指した仕組みを本当の意味できちんと確立するには、食品安全委員会が現在よりももっと機能を強化する。農林水産省の消費・安全局などに比べても、人員の数としても非常に少ない食品安全委員会でありますし、農水省や厚労省には各種の食品安全にかかわる試験場だとか研究機関がございますが、食品安全委員会にはそういうものが一切ないというふうなことになっております。
　そんな意味では、食品安全委員会自体を強化する、それを強化しつつ消費者行政一元化ということで、全体の食品安全についても総合調整の機能を新しい一元化された行政のところに置こう、そのこと自体は大変結構なことで、ぜひその機能を一元化された行政のところで発揮いただく。
　とりわけ、リスクコミュニケーション。これは、消費者だけではありません、事業者を含め、メディアを含め、そうしたステークホルダーそれぞれがこの食品安全の問題について十分に意見交換を行う。仕組み上はその仕組みは取り入れられていますけれども、実態運用としてなかなかそれが効果的に運用できる状態にはまだ至っていないというのが現状だと思いますので、そんな意味では、新しい一元化した行政庁のもと、リスクコミュニケーションを、食品安全委員会、農水、厚労省を問わず、行政全体できちんと中身を充実したものにしていく、そういうリードをしていっていただくということが必要だろう。
　あわせて、食品安全の問題についても、冒頭申しました私どもが原因の一つになりました冷凍ギョーザの問題なども、ああした問題について事故情報が機敏に一元的に集約され、それに対して、しかるべき、各役所もそうですし、ある意味では民間事業者も含めて、機敏に対応できる、そういう情報の一元化というのは極めて重要なことだと思っておりまして、そういう面でも、新しい行政庁でぜひ大きな役割を果たしていただくような、そういうものにしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　冒頭に当たっての私の方からの陳述とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）