Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非とも、この国際的なグローバル化が進展する中で、我が国がそういった形にならないように、細心の注意を持ってしっかりと進めていただければというふうに思います。
　次に、またちょっと視点を変えまして、デジタルプラットフォーマーへの対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　公正取引委員会では、全国各地の経済団体あるいは消費者団体あるいは学識経験者などの有識者との懇談会を開催し、各地区の実情やあるいは要望、こういったものを踏まえながら独禁法の運用をしていこうということにしていただいていると承知をいたしております。
　去る五月二十九日、私の地元でございます中部経済連合会との初めての懇談会が行われ、プラットフォーマーへの対応などについて意見交換がなされたと報じられております。
　そこで、この懇談会において有識者の方々からプラットフォーマーの対応についてどのような意見が出されたのか、御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先月二十九日に公正取引委員会は中部経済連合会との懇談会を開催いたしましたが、この懇談会では、独占禁止法改正法案についてのほか、御指摘のデジタルプラットフォーマーへの対応、また地方基盤企業の統合等に関する公正取引委員会の考え方、これらを議題としまして活発な議論が行われたと承知しております。
　特にデジタルプラットフォーマーへの対応についての議論におきましては、例えば、地元にとってもデジタルプラットフォーマーの台頭により日本全国から海外までビジネスチャンスが広がっているという評価の声がある一方で、現在の取引条件が今後急に変更されるのではないかという懸念の声も示されておりました。また、世界の競争当局と連携して取締りを行う必要がある、関係省庁等の結び付きがますます重要になる、こうした新しい分野についてエコノミストや専門家をそろえた上で迅速な対応をお願いする、このような指摘や助言もいただいたところでございます。
○吉川ゆうみ君　どうもありがとうございます。
　プラットフォーマーに対する政府の検討、これは、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会におきましてこのプラットフォーマーに対する具体的措置の実施に向けた詳細な検討が進められていると思いますけれども、例えば先ほどの中部経済連合会との懇談によって得られた意見など、公正取引委員会が収集した意見や様々な要望、これからまだ中部だけではなくて全国各地から集約をされてくるかと思いますけれども、これらの本当に多種多様な要望につきまして、政府におきましてはどのような形でこれからの検討過程に取り込み、活用していくこととしているのか。
　現段階での、もちろん具体的にどういうふうに活用していこうということを想定をしながらこの検討会していらっしゃると思いますので、その現在のお考え、それから、この間の中部の意見を聞いた上での今後どのような形で取り組もうとしているのか、そういったことについて具体的にお教えをいただければと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　公正取引委員会が行います懇談会におきまして、先生御指摘のような中部経済連合会とも懇談会も行いまして、非常に有識者の方から貴重な意見、要望等をいただいているところでございます。こうした経済界の有識者から得た貴重な意見、要望につきましては、私ども公正取引委員会としても、競争政策の有効かつ適正な運用に生かすようにしているところでございます。
　さらに、デジタルプラットフォーマーをめぐる取引環境の整備についての御質問もございましたが、このデジタルプラットフォーマーに係る取引環境の整備につきましては、経済産業省、公正取引委員会、総務省の三省庁を事務局とする有識者検討会において検討が行われてきたところでございまして、本年の五月に、取引環境の透明性・公正性の確保に向けたルールの整備の在り方に関するオプション、それから、データの移転・開放の在り方に関するオプションというものが公表されております。
　また、デジタルプラットフォーマーへの対応をめぐりましては、省庁横断的な専門組織を設けることが検討されておりますので、こうした組織において更なる検討が行われることになると考えております。
　そうした検討におきまして、公正取引委員会が有識者の方々から得られました意見、要望のうち、デジタルプラットフォーマーに関するものについても、その検討において生かされるものになると考えているところでございます。
○吉川ゆうみ君　どうもありがとうございます。
　是非ともしっかりとした有効な体系にしていただくために、様々な学識経験者あるいは関係者の意見をしっかりと取り入れた、そういった形にしていただければというふうに思います。
　そして次に、この独禁法と、今世界的な潮流でございますＥＳＧ投資との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、このＥＳＧ投資、Ｅ、エンバイロンメント、環境、ソーシャル、社会、そしてガバナンス。ＳＤＧｓが世界的に、これは経済界においてもあるいは政府においても、様々な面の団体においても、ところから、この持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの進展が求められる中において、それを解決する一つの手段として、あるいは、そういったＳＤＧｓのようなサステナビリティーに取り組む会社がしっかりと経済的にも評価をされる、そして企業価値として返ってくるために、このＥＳＧ投資というものが今世界の潮流としては大きく広がっております。
　我が国におきましては、国連のＰＲＩというイニシアチブができてから、なかなかこの署名が進まないということで、諸外国に後れを取っておるという状況でございましたけれども、数年前に我が国もしっかりとこのＰＲＩに署名をいたしまして、そして、日本の中ではＧＰＩＦのＣＩＯ、世界の中でのしっかりと役員として働きかけをしてもらっていることにより、我が国におけるこのＥＳＧ投資の位置付け、そして企業の取組というのは進んでおるところではございますけれども、まだまだ欧米から見ると日本は後れを取っているというのが世界の見方でございます。
　その中におきましても、我が国も金融庁、経済産業省始め、様々なコードをつくって投資家側あるいは企業側の取組を後押ししているところではございますけれども、この今回の独占禁止法、こちらと国際的なハーモナイゼーションの構築を見据えたこのＥＳＧ投資の推進、この連携についてお伺いさせていただきたいと思います。
　このＥＳＧ投資によりまして、従来の財務情報だけではなくて、企業の経営のサステナビリティー、先ほど申しましたように、エンバイロンメント、ソーシャル、ガバナンスというところを考慮した投資というところが企業の新たな収益創出の機会ということで注目をされており、評価をするベンチマークということで今されております。
　そんな中で、このＳＤＧｓへの意識の高まりと相まって、このＥＳＧを更に広げていかなければならないというのが我が国の現状でございますけれども、リスクマネジメントという観点から、まさにこの公正取引というのはＥＳＧの中のＧ、ガバナンスのところに該当いたします。この独禁法の遵守、これを掲げ、不公正な取引や不正な競争行為をしない、あるいは取引相手を対等なパートナーとして認め適切な関係を築く、こちらをコンプライアンスの方針として表明する、こういった企業も増えてきているというのが我が国の現状でございます。
　今後の競争政策、あるいは独禁法の運用に当たりましては、課徴金制度を始め、違反行為を抑制するための取引、こういったものを引き続き適切に運用をしていくと同時に、政府といたしましては、公正な取引を行い社会に貢献をしていく、こういった企業こそが投資家や社会から評価され、グローバルな成長をし得る、このモメンタムを生み出していくということをしっかりと出していくことも必要ではないかというふうに私は考えております。
　このＥＳＧ投資の推進、今後、独占禁止法にも係る国際的なハーモナイゼーションを後押しするというふうに、その後押しするための一つの大きなアプローチとなるというふうに捉えておりますけれども、宮腰大臣の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　環境、社会、ガバナンスに関する要素を考慮したＥＳＧ投資を推進し、環境、社会、ガバナンス等の持続可能性をめぐる課題を適切に考慮することは、企業価値、経済全体の安定的成長のために重要であると認識しております。また、事業者によるコンプライアンス体制の整備を促し、事業者のコンプライアンス意識を高めることにも資するものと考えております。
　今般の改正は、事業者の公正取引委員会による調査に協力するインセンティブを高めることによって、事業者と公正取引委員会が対立した関係ではなく、協力して独占禁止法違反行為を排除することを後押しするものです。そのため、今般の改正は、事業者のコンプライアンス体制の整備を促すことなどに資するものというふうに考えております。
　このように、事業者のコンプライアンス体制の整備を促進するなどの観点で、ＥＳＧ投資の推進と今般の改正はいずれも重要であるというふうに考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。まさに前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
　私は、我が国のこの企業のマインドこそが、もう本当に旧来から、まさにこのＥＳＧ投資を企業経営の価値として、中枢として、中軸として取り組んできたのが我が国であろうと思っております。
　近江商人の言葉に三方よしという言葉があります。まさに、顧客よし、そして自分もしっかりともうかる、そして世間よし。こういったまさにこのＥＳＧの概念、あるいはサステナビリティーというＳＤＧｓの概念を持っている企業、これこそが我が国のもう本当に何百年も前から脈々と続いてきた精神であるというふうに思っておりまして、そういう意味では、私は、このガバナンスの面におきましても、我が国の企業というのは世界に誇るべきものを脈々と続けてきたんだというふうに思っております。
　是非とも、今、欧米にまだ後れを取っていると言われているこの分野でございますけれども、大臣始め政府の皆様におかれましては、このガバナンス、このＧの部分をしっかりと世界に出していただくことによって、我が国の企業が世界の中でもこのＥＳＧ投資、あるいはサステナビリティーにしっかりとした貢献をしていく企業なのだということを是非とも世界経済の中でお示しいただきますこと、心からお願いをさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　独禁法の見直しでございますが、公明党の中にも独禁法調査委員会というものがございまして、これまで、この法改正に伴いまして、法改正をするということで、経団連でございますとか日弁連、また全国中小企業団体中央会、また全国消費者団体連絡会からもヒアリングをさせていただきまして、見直しの主眼であります課徴金制度の見直しということについて、おおむねその方向性に賛同していただいているというふうに承知をしております。
　その上で、今日は、いろいろな切り口があろうかと思いますが、消費者の利益というところからの視点で質問させていただきたいと思っております。
　まず、独占禁止法ですけれども、第一条に、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするとございまして、消費者利益の確保を明確に規定しているところでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いしますけれども、基本的な認識でございます。この独占禁止法が消費者利益の確保に対して果たす役割、意義についてどのように認識しているのか、見解を問いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　社会経済活動の中で消費活動は大きなウエートを占めておりまして、平成三十年版消費者白書において記述されているように、消費者の消費活動は日本の経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。経済社会の持続的な発展のためには、消費者が安心して消費活動を行える市場を構築し、消費者利益の確保を図ることが重要であると考えます。
　独占禁止法は、市場の独占やカルテルなどの市場における競争を阻害する行為を排除し、公正かつ自由な競争の促進を図ることにより、事業者が市場における公正かつ自由な競争に参加し、商品やサービスの品質向上や技術開発等を行い、消費者は、そのように豊富に提供された商品やサービスの中から適正な価格で自由に選べるようにすることを目的としておりまして、消費者利益の確保のため非常に重要な役割を担うものであるというふうに考えております。
○谷合正明君　安心して消費者がその活動をできるようにするということだと思いますが、その中でこの独占禁止法が果たす役割というものが極めて重要であって、消費者に被害を与えるカルテル、入札談合を防ぐということは消費者の利益の確保につながっていくということだと思います。
　今回の独占禁止法の改正につきましては、適切な課徴金を課すことができるものとするとしているところでございます。カルテル、入札談合等の独占禁止法違反行為を未然に防いでいくためには、課徴金がしっかりと課せられるようにする必要があるということは理解をしておりますが、その適切な課徴金を課すことができるものとするということはどのような意味なのか。独占禁止法の強化の改正ということなのかということですね。まず、その意味を委員長の方に問いたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　ありがとうございます。
　独占禁止法の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございます。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止法違反行為も多様化、複雑化しております。したがいまして、現行の課徴金制度では違反行為に対しまして適切な課徴金を賦課することができない事案が生じていることも事実でございます。
　課徴金の算定方法について所要の改正を行うことによりまして、こうした多様化、複雑化した違反行為に対しても適切な課徴金を課すことができるようになりますと、独占禁止法の違反行為に対する抑止効果が向上するのではないかと考えておるところでございます。これにより、独占禁止法の目的である公正かつ自由な競争の促進、そして一般消費者の利益の確保と国民経済の民主的で健全な発展を図っていくことに貢献するものじゃないかと考えておるところでございます。
○谷合正明君　多様化、また複雑化した違反行為に対しまして抑止の効果があるということだと思います。
　今回の課徴金の算定基礎の改正内容を見ますと、例えばこれ、算定期間の延長でございますとか算定基礎の追加、また、この算定率におきましても、適用対象を実質的な中小企業に限定することでありますとか業種別算定率の廃止など、おおむね課徴金が取れるようになる、課徴金額が増加するという内容と理解をしております。
　一方、今般の改正内容の中には、繰り返し違反の適用対象の整理として、最初の課徴金納付命令等よりも前に、同時並行する違反行為を取りやめた場合を除外するというものが含まれております。これは課徴金額が減少する方向のものであると理解しますが、どのような理由でこの改正を行うのか。適切な課徴金を課すことができるものとするとの趣旨との整合性についての確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　違反行為を繰り返すなど複数の違反行為を行う事業者、これは、課徴金を納付してもなお違反行為を行うインセンティブが生じるほどの利得を得ていると考えられますので、そのような違反行為を抑止するために必要な課徴金を賦課するという観点から、平成十七年の独占禁止法改正におきまして繰り返し違反に対する割増し算定率が導入されたものでございます。
　本改正法案では、さらに、企業グループ単位での違反行為についても抑止効果を及ぼすという観点から、過去十年以内に完全子会社が課徴金納付命令等を受けている場合や、課徴金納付命令等を受けた違反対象事業を承継している場合も、繰り返し違反に対する割増し算定率を適用することとしております。
　さらに、現行規定におきましては、同時並行的な違反行為に対しましても繰り返し違反に対する割増し算定率が適用されますが、本法案では、繰り返し違反による割増し算定率の適用対象を追加する、今まで申しましたように、追加することによって抑止力を高めることと併せまして、最初の課徴金納付命令等が出されるより前に、御指摘のように、同時並行的な違反行為をやめている場合には割増し算定率の適用対象とはしないこととしております。これは、これによりまして違反事業者が自発的に、より早期に違反行為を取りやめることが一層期待できる、このようなことのため、このような改正を行うということでございます。
　このような改正は、いずれも適切な課徴金を課すことにより独占禁止法違反行為の抑止を図るという制度の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。
○谷合正明君　自発的に、また早期に違反行為をやめるということで、そういう狙いがあるということで理解をしたところでございます。
　さて、その独占禁止法を改正した後におきましては、公正取引委員会によります運用というものが重要になってまいります。過去数年の独占禁止法の運用状況に目を向けますと、二十八年度の課徴金額から二十九年度にがくっと下がって、三十年度も若干また下がっているというふうに聞いております。
　この二十九年度から三十一年度の課徴金額の動向など、独占禁止法の運用の状況をまず確認したいということと、一見、この課徴金額が大幅に減少するなど、公取の方のこの執行が低迷しているのではないかという見方もあるのではないかというふうに思うんですね。この課徴金額が減少している理由は何なのか、また最近の公取の法運用の状況についてどのようにそもそも評価しているのか、この点について併せて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（南部利之君）　お答えいたします。
　法的措置の件数につきまして、平成二十九年から三十一年の三年間ということで御紹介いたしますと、平成二十八年度は十一件、平成二十九年度は十三件、平成三十年度は八件と。また、課徴金額につきましては、それぞれ九十一・四億円、十八・九億円、二・六億円というふうになってございます。
　平成二十九年度と平成三十年度の課徴金額はそれぞれ、それ以前の年度と比べまして減少しておりますけれども、課徴金の対象になりました法的措置の件数、これ自体は平成二十六年度や平成二十七年度と比べましても相応の件数となっているのではないかと。
　また、法的措置には当たりませんけれども、デジタルプラットフォーマー等のＩＴ、デジタル関連分野に積極的に取り組んでおりまして、事業者からの改善措置を講じる旨の申出などを受けて、独占禁止法違反の疑いを解消するものと認めて審査を終了したという事案が平成二十九年度に一件、それから平成三十年度に三件ございました。
　このように、公正取引委員会としましては、社会的なニーズに対応して適切な対処をすることにより競争環境の回復を図ってきたところでございます。
○谷合正明君　件数自体はそう変わらないという話と、また、今日的なこの社会的な課題に対する公取の対応というものも、デジタルプラットフォーマー等出てきたという話もございました。
　そこで、取り扱う事件により金額というものは上下していくものだと、執行が低迷しているというものではないということなんですけれども、しかし、どのような事件を取り上げるかということも公取が決めていると理解しておりまして、法改正成立後は今までにも増してこの法運用に力を入れてほしいというふうに考えます。
　そこで、杉本委員長の方には、改正後のこの独占禁止法の運用に対する決意を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　本法案は、事業者による調査協力を促進しまして、適切な課徴金を課すことができるようにするものでございますので、これらにより違反行為の効率的な排除、違反行為に対する抑止力の向上が期待されるところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、このような本法案の趣旨を踏まえまして、改正法案が成立した場合には、引き続き、迅速かつ実効性のある事件審査を行いまして、独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に、かつ、しっかりと対処してまいりたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　御答弁ありましたとおり、引き続き独占禁止法違反行為に対してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　先ほども吉川先生の方からも問題提起がございましたこのデジタルプラットフォーマーへの取組でございますが、やはり最近の公取に関連する報道を見ていますと、このデジタルプラットフォーマーへの取組というもので今一斉調査を進めているということで、委員長自身もいろんなメディアで、いろんなところで発信をされているというふうに聞いております。
　このデジタルプラットフォーマー自体は、消費者にとっては身近なものでありますし、私自身も身近でございますし、皆さんにとっても身近なんですけれども、しかも便利なものであるということはもうこれは間違いないんですけれども、他方、様々な問題も出てきているということでございます。知らない間に個人情報がどこかに提供されているですとか、様々、海外でも今大きな問題となって取り上げているところでございますけれども。
　そもそも公正取引委員会では、このデジタルプラットフォーマーをどのようなものとして捉えていて、どのような課題があると考えているのか、そしてまた、今どのような取組を進めているのかについてお答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　デジタルプラットフォーマーは、革新的なビジネスの担い手といたしまして、事業者による市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、また消費者に一定の安全、安心な取引の場を提供するなど、事業者、消費者の双方にメリットをもたらしている面もある、このように承知しております。
　一方、デジタルプラットフォーマーにおきましては、ネットワーク効果が働くことに加えまして、限界費用が低く、独占化、寡占化につながりやすいといった特徴があると言われております。
　自由競争によって実現された地位、これ自体が直ちに問題になるわけではございませんが、そのような地位を濫用する行為などがございますと独占禁止法上問題になり得る、そのように考えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、公正取引委員会は、本年一月からデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行ってきております。
　現状、まだ調査中でございますが、第一に、プラットフォームの運営事業者がプラットフォームを利用せざるを得ない利用事業者に対しまして不当な不利益を与えていないかどうか、また第二に、プラットフォームの運営事業者が利用事業者の立場を兼ねる場合、このような場合に競合商品を販売する利用事業者を不当に排除していないか、このような観点から、デジタルプラットフォーマーの取引実態を十分に把握いたしまして、今後、独占禁止法、競争政策上の考え方を整理していきたいと、このように考えております。
○谷合正明君　ちょっと関連しますけど、その調査を始めているということで、今後は、例えば中間報告なり、どの時点で出していきたいとかいうような、めどみたいなものはあるんでしょうか。お答えできる範囲で結構ですが。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　徹底した調査ということが期待されて進めておりますので、相応の時間は要するかと考えております。
　四月に一度、アンケート調査結果などを中間的に公表したものでございますが、今、引き続き、関係事業者からのヒアリングやプラットフォーマー自体へのヒアリング、また意見聴取なども行いながら調査を進めているところでございます。もうしばらく時間を掛けて調査を進めていくことになろうかと考えております。
○谷合正明君　独占禁止法で禁止されておりますこの優越的地位の濫用につきまして、事業者間の取引だけでなくて、関連しますけれども、事業者と消費者の間での取引への適用も検討しているとの話も聞きます。
　委員長にお伺いしますけれども、具体的にどのようなことを検討しているのか、説明を求めたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　これまで独占禁止法の優越的地位の濫用規制は事業者間取引のみに適用されておりまして、事業者と消費者の取引について適用された例はないというところでございます。
　しかしながら、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に関して優越的地位の濫用規制を適用することは、独占禁止法を執行していく上で排除されないと考えているところでございます。
　デジタルプラットフォーマーがサービスをたとえ無料で提供している場合、例えば、検索サービスにいたしましてもＳＮＳサービスにしましても消費者が無料で検索サービスを利用できますけれども、それに対しまして、消費者はデジタルプラットフォーマーに対して情報を反対給付しているというふうに考えることもできると思います。この情報はまた重要な財でございまして、こういった情報を基にデジタルプラットフォーマーはターゲット広告を打つというようなビジネスモデルを確立しているんだと思っております。
　したがいまして、こうした情報というものは投入財として位置付けられるものでございますのでサービスの対価と見られるということから、デジタルプラットフォーマーと消費者は取引していると見ることが可能であると考えております。情報というものが非常に今重要になっておりますので、そういった取引として認識することが可能であることから、独禁法の対象になるものだと私どもは考えているわけでございます。
　したがいまして、その適用に当たりましては、デジタルプラットフォーマーの取引上の地位が消費者に優越しているかどうか、デジタルプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を与えていると言えるかどうか、デジタルプラットフォーマーの行為が競争に悪影響を与えているかどうか、すなわち公正な競争を阻害するおそれがあるかといった点について、個別のケースに応じて判断をしていくことが必要であると考えているところでございます。
　これらの論点も含めまして、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対して優越的地位の濫用規制を適用することにつきまして、基本的な考え方を今整理しているところでございます。
○谷合正明君　消費者にとっても大変関心のあるところでございますので、今のこの調査をしっかりとしていただきたいと思いますし、また、消費者の方にもしっかりとその周知ができるようにしていただきたいというふうに思っております。
　さて、独占禁止法違反行為に対して、今回の改正後の法運用、また今答弁のありましたデジタルプラットフォーマーに対する取組に加えまして、それらを支える体制というものも重要になってまいります。
　公正取引委員会の体制強化という点について、人員ですとか専門性ですとか様々な観点があろうかと思いますけれども、この体制強化の重要性、必要性についての見解を問いたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　本法案により導入されます調査協力減算制度や、その施行に伴い運用を開始することを考えておりますいわゆる秘匿特権への対応に係る制度は初めて導入するものでございます。また、御質問にございましたように、プラットフォーマーについては、独占禁止法に違反する行為があれば厳正に対処するとともに、実態把握のための継続的な実態調査を行っていく必要があると考えているところでございます。
　したがいまして、こういったものに対応するためには公正取引委員会にもリソースが必要でございまして、その対応に必要な人員、体制については、各方面の理解を得ながら、その充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　消費者の利益の確保ということについて改めて問いたいと思いますけれども、先ほど私も、デジタルプラットフォーマーのところで消費者の関心が極めて高いというお話もさせていただきました。そのデジタルプラットフォーマーだけでなく、独占禁止法により消費者の利益が確保されることに鑑みますと、事業者に対する周知活動のみならず、消費者への周知、また消費者からの理解も極めて重要になってまいります。
　これら消費者に対する周知活動についてしっかり行っていただきたいと思うんですけれども、どのように行っていくのか、その方針について伺いたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公正取引委員会といたしましては、この改正法案成立した場合には、この改正される法律の内容とともに、法運用の考え方につきましても、事業者、消費者に対しまして十分周知していきたいと考えております。
　この法案におきましては、一部を除きまして、成立した場合には、公布から一年六か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するとされております。この施行までの間に、政令、委員会規則、ガイドライン、こうしたものを整備を行いつつ、例えば事業者向けには説明会を開催するなどということを行うことで十分周知活動を行っていきたいと考えておりますし、また、消費者団体との間では、現在でも定期的に意見交換を実施してきております。
　こうした機会を十分に活用して、消費者からの理解も得られるよう、十分な周知活動を対消費者についても行っていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　最後の質問とさせていただきたいと思います。
　今、周知の話がございましたが、今回、法改正そのものじゃないんですけれども、弁護士・依頼者間秘匿特権制度の件について取り上げたいと思っております。衆議院の審議でも度々この特権制度について質疑、やり取りされましたが、私の方からこの周知ということについて最後確認したいと思います。
　この制度は、諸外国において権利として認められている秘匿特権について、独占禁止法において今後は規則等で整備していくということなんですけれども、この制度については、我が国の事業者に周知するのみならず、海外において、日本の独占禁止法にも秘匿特権に相当するものがあると理解させていく必要がございます。それが重要であるというふうに考えています。実際に、ヒアリングをした団体の一部からもこうした声が上がってきてまいりました。
　そのため、この制度の海外向けの周知というものをどのように行っていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきたいと思います。
　お尋ねの制度は、本法案により導入される新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、事業者と弁護士との間で行われた通信の内容を記載した物件の取扱いにつきまして、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針等により、審査手続の一環として整備しようと考えているものでございます。
　この規則等の策定に当たりましては、本制度の導入までに、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実施することを考えております。その際には、英訳したものも示した上で、諸外国を含めて広く意見等を求めることとしたいと考えているところでございます。また、規則等の成案の公表に当たっても、英訳したものも併せて公表することといたしまして、海外にも周知徹底を図りたいと考えているところでございます。
　これらの取組によりまして、海外諸国においても本制度の内容が適切に理解されるよう周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　以上で質問を終わりますけれども、改めて、今回の改正におきまして、この消費者の利益の確保をしっかりと公取の方でも確保していただくということを要請させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十二分散会
令和元年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　河野　義博君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　石橋　通宏君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　芝　　博一君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　西村智奈美君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大橋　　哲君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊野正士君、杉尾秀哉君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、石橋通宏君及び芝博一君が選任されました。
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○委員長（石田昌宏君）　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　我が国の児童福祉法は昭和二十二年に制定され、七十年以上の月日を経て平成二十八年に大きく改正され、その際、第一条に、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と、子供の権利が、初めてと言っていいと思いますが、明確化をされました。このことは大変意義の深いことだということも繰り返しこの委員会でも申し述べさせていただきました。
　そして、その平成二十八年の改正では、懲戒に関しては、親権者は、監護及び教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないこと、児童相談所に児童福祉司、医師又は保健師、指導又は教育を担当する児童福祉司を置くこととともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置も行うことといたしました。また、子育てを母子保健の側面から支えるための子育て世代包括支援センターの全国的な展開、市区町村における子ども家庭総合支援拠点の整備や里親委託の促進に関しての取組など、大きな方向性も打ち出したというものでございました。
　その後、この平成二十八年の改正を受けて、家庭裁判所が虐待を受けている児童などの保護者に対する指導の司法関与、家庭裁判所による一時保護の審査の導入、接近禁止命令を行うことのできる場合の拡大等の措置が平成二十九年に改正をされました。
　厚生労働省では、平成二十九年八月に、新しい社会的養育ビジョンにより、家庭的な養育を第一原則として特別養子縁組の促進、里親委託率の向上などが打ち出され、平成三十年十二月には市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが取りまとめられ、保護とそして支援の分化の必要性を始めとした児童相談所の目指すべき方向性について打ち出されたところでもございます。
　我が国では、虐待死は平成二十八年度の死亡事例は六十七例、七十七名とされていますが、これらの取組がされているさなか、幾度もＳＯＳサインを出しながらも我々で救うことのできなかった目黒区の結愛ちゃんの虐待死の事件が起こり、平成三十年七月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、市区町村の体制強化と児童福祉司二千二十人の増員などを目標とする児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）と言われておりますが、そして再びこの一月に大変残念ながら起こってしまいました野田市の虐待死の事件、こういうことも起こり、子供の安全を確認する緊急一斉点検もちょうど行われたところでありました。
　以上が行政府の流れでございますが、ここ近年の児童虐待に対する政府の取組に関しては、我々側の超党派の議員活動の影響も大変大きかったものと思っております。ここに至るまで、元厚生労働大臣の塩崎恭久先生のお働きが大変大きかったことは誰もが知るところであります。塩崎先生が厚生労働大臣に、平成二十八年改正と新たな社会的養育ビジョンまで打ち出されまして、その後、大臣を終えられた後、一議員として、自民党の中において、私も事務局次長を拝命しております児童の養護と未来を考える議員連盟、これを結成をいたしました。また、この流れが大変大きく、そして加速してまいりましたので、超党派におきましても、児童虐待から子どもを守る議員の会、これを結成をいたしまして、併せてこれらの問題に超党派で熱心に取り組んでこられました。馳浩先生も児童虐待防止法の提出者の一人でもあり、その後も自民党の中で虐待等に関する特命委員会の委員長として活動を精力的に行ってきてくださいました。
　一方で、我が国で虐待が全く取り上げられることのなかったであろう二十五年前から、小児科、そして産婦人科を始めとした医療従事者がまずは中心となって、多くの関係者を最終的には巻き込み、成育基本法の制定を打ち出しました。そして、二十五年間という長い月日が掛かりましたが、この二十五年間の活動を経て、医療、教育、福祉が一体的に連携し、子供の最善の利益のために妊娠期からの切れ目のない支援を我が国で実現することを目的としたこの成育基本法という議員立法は、昨年五月の超党派の議連を河村建夫先生を会長として立ち上がり、大変活発な与野党の議論の末に、昨年十二月、皆様のおかげで成立をいたし、一年をめどとして制定される予定で、現在、その準備段階にあるところであります。
　以上が立法府とそして行政府の近年の動きを御紹介をいたしましたが、この間のそれぞれの議員や、また、行政の厚生労働省、都道府県、市区町村などの基礎自治体などの行政で精力的に変革に向けて努力をしてきてくださったそれぞれの立場の方々、加えて、医療の現場、母子保健の現場、保育の現場、教育の現場、地域での社会活動の現場など、それぞれの現場現場で大勢の関係者にも御尽力をいただいておりますことにも心から感謝申し上げたいと思います。特に、厚生労働省においては、社会情勢の変化に照らしてではありますが、法改正を含めて昭和二十二年以来の大きな変化に対しての御対応に心から敬意を表します。
　この度の令和元年の今回の法改正では、児童の権利擁護、児童が意見を述べるアドボケートについて、児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関の連携強化などを柱としての改正となります。
　子供の命を守る、安全を守る、また健やかな成長、発達を育むことについて社会全体として取り組むに当たり、その活動に終わりはなく、その前進のさなかに起こる今回の札幌市のような新たな虐待死の事例に再び私たちは心が大きく痛み、そしてまた更なる取組を行うことが必要となりますが、それでも、私たちは心を一つに、子供の最善の利益のために我々ができることをより一層真摯に向き合う時期であるというふうに考えております。
　そこで、一問目を厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。
　本法案の意義、そして児童虐待の防止に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　目黒区の結愛ちゃん、千葉県野田市の心愛さんのこの事案に続いて、北海道札幌市において、二歳の詩梨ちゃんが死亡し、実母と交際相手が傷害の疑いで逮捕された事案で、このような形でお亡くなりになられたことは誠に残念であり、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　児童虐待の対応においては、何よりも子供の命を守ることを最優先に取り組むことが必要だと考えています。何よりも社会の宝であり将来を担う子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向け、総力を尽くしていきたいと思います。
　全ての子供の健やかな成長、発達や自立等が保障されるよう、児童虐待防止に関してはこれまでも、今委員から御紹介ありましたように、累次の対策、取組が行われてまいりました。やはり児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速、的確な対応、被虐待児童への自立支援、これを切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと思います。
　この中で、特に虐待予防の観点からは、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、支援につなげる必要があります。このため、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するため、幼児期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進。予期しない妊娠などで悩む妊婦に対し、産科への同行支援等によりその状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施。戸別訪問して家庭の相談支援を行うため、乳幼児家庭全戸訪問事業により、生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境等の把握の実施。これにより把握した保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対し、養育支援訪問事業により、養育に関する相談支援や育児、家事援助の実施。行政サービス等につながっていない子供に支援を行き届かせるため、未就園の子供などを対象に、拡大した子供の状況把握。あるいは、相談窓口につながりやすくするため、いちはやくを周知するとともに、子育てに悩みを抱える人が適切に通告、相談できるよう、一八九のいちはやくの無料化に必要な予算の計上などなどの施策に取り組んでまいりました。
　また、児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化等を行うことにより児童虐待防止対策の強化を図るため、本法案を提出いたしました。
　加えて、委員も熱心に取り組まれた成育基本法、これは昨年十二月に成立をいたしました。この成育基本法においても、成育過程にある者に対する虐待の予防及び早期発見に資するよう必要な対策、施策を講ずることとされております。この成育基本法に基づいて、関係省庁と連携して、成育医療等基本方針の策定などの取組を進める予定です。
　本法案のみならず、このような取組によって、子育てなどに悩み孤立しがちな家庭を早期に発見し適切な支援につなげることで児童虐待の予防を図るとともに、子供の健全な心身を育成する社会をつくってまいりたいと思います。
○自見はなこ君　大変包括的な視点からの言葉、ありがとうございました。
　いろいろな法律がありますけれども、是非その理念というのは子供の最善の利益のためにということを置いていただきたいと思います。
　それから、成育基本法では、妊娠期からの切れ目のない支援ということをうたっておりますが、その最後の検討事項に、子供に関する行政の在り方にも検討を加えることということを記載をさせていただいております。端的に申し上げますと、子供家庭庁などの創設というものを、中長期的ではございますけれども、念頭に置いております。
　特に、最近でありますけれども、やはりこども園ができてからは、子供に関する施策は厚労省、内閣府、文科省のこの三つの行政機関をまたいでおりまして、連携に今大変大きな労力を行政としても割いているのではないのかなというふうに思います。
　現在行われている様々な施策というものは、戦後の社会背景から、福祉と医療と教育と保健とそれぞれ役割分担をしながら進んできたこともありますので、この今の成り立ちというのは十分に理解をできますが、これからそれを統合していく時代になったと思いますので、行政の在り方そのものにつきましても、長い目で御検討いただければ有り難く思います。
　さて、週末になりますけれども、私は自分のふるさとの北九州の、九州の少年鑑別所、これは小倉少年鑑別所というところと、あと児童相談所の二か所を訪ねてまいりました。
　北九州の市議会では、これは奥村祥子先生という市議の先生がプロジェクトチームの座長で大変御尽力をされたわけでありますけれども、議員提案により、北九州子どもを虐待から守る条例というものが平成三十年十二月十二日に制定をされ、平成三十一年四月一日に施行されたところであります。子供を虐待から守るための基本理念を定め、市と市民と保護者、そして関係機関及び事業者の責務を明らかにするとともに、子供を虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより、子供を虐待から守る施策を総合的に推進し、子供の心身の健やかな成長に寄与するということを目的にされております。
　訪問させていただきました児童相談所では、約一時間半にわたりお話を伺いました。
　総勢百五十四名の体制ということでありましたが、政令指定都市であるため七つの区がありますが、地域別の担当のケースワーカーを配置したり、それぞれの区の母子保健の担当者を児童相談所の子供家庭相談の担当と兼務して業務を行わせるなど、いろいろと様々な工夫がなされておられました。
　年間の相談件数の対応というものは六千五百件を超えるわけでありますけれども、いわゆる虐待を含むこの養護相談というものは約二千件でありまして、療育手帳の判定を含む障害相談というのが約三千件、育成相談が約千三百件だということでありまして、当然ながら、虐待だけではなく、日々の業務に当たっては、この家庭支援ですとか相談業務というのも非常に多いんだということをお話をされておりました。その中で、虐待まで至らない、さっき申し上げた相談の部分でありますけれども、特にやはり家庭に対する支援、親、保護者に対する支援、寄り添った支援が何より大事であると感じているというお言葉でありました。
　そこで、政府にお伺いをしたいと思います。
　衆議院において与野党で取りまとめていただいた修正案においては、児童相談所の所長等は、児童虐待を行った保護者について、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとする旨の規定が加えられました。政府が関係閣僚会議決定した抜本的な強化策におきましても、保護者支援のプログラムの推進というものが盛り込まれています。
　虐待の再発を防止するために極めて重要な取組であり、本修正は大変意義のある内容であるというふうに受け止めています。
　改めて、政府としてこの修正案を受け止めてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所におきましては、保護者への指導、援助を行っておりますけれども、その手法の一つといたしまして、保護者の特性に合わせまして各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。例えば、日常的な子育てスキルを高めるプログラム、あるいは保護者自身の心理的な課題に焦点を当てて解決方法を見出すプログラムなどがございます。
　厚生労働省といたしましては、これまで児童心理司が行う心理療法等に加えまして、保護者支援プログラムの実施も含めましたカウンセリングにつきまして、外部の精神科医等の協力を得て保護者への支援、指導を実施する場合、あるいはその外部委託を行う場合の費用への補助などを行っております。また、保護者支援のためのプログラム活用ハンドブックの作成、あるいはその効果的な実施に向けたマニュアルの作成などを行いまして、保護者支援プログラムの普及に努めてまいりました。
　しかしながら、これまでも児童相談所におきまして、保護者支援プログラムにつきましては一定程度行われておりますけれども、職員数の不足、あるいは研修のための予算の不足などの課題から、十分には活用されていない状況が現状でございます。
　今回の改正案におきましては、衆議院での修正によりまして、児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導について規定されたところでございます。これも踏まえまして、今後、先ほど御指摘がございましたけれども、今年三月に関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化に基づきまして、保護者支援プログラムの実施を担う専門人材の養成、あるいは実施する場合の支援の拡充など、より児童相談所でプログラムを実施しやすいような環境整備、あるいは保護者がプログラムによる支援を受けやすくするための仕組みやアプローチについてしっかり検討してまいりたいと思います。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　最近は、保護者の方に、児童相談所の方によりますと、やはり精神疾患を抱える場合の家庭支援の事例も増えているということでありました。是非、医療との連携も密にしていただきまして、総合的に対応できるようにお願いをしたいと思います。
　ただ、余りにも児童相談所の業務自体も増えている中でありますので、今後の進捗状況を見ながら、十分な人員配置、そして予算措置もお願いしたいと思います。
　また、産後ケアについて、続いての質問ですが、是非お伺いしたいと思っております。
　これは、妊娠期からの切れ目のない支援の中で、保護者支援という意味で面として行うという意味で産後ケア施設というのは大変大きな意義があるというふうに思っております。特に、市町村におけるこの支援機能というものを強化する中で、産後直後の育児不安や心身の不調等に対し心身のケアや育児サポートなどの支援を提供していくことが産後ケアの目的でありますが、子育てを孤立させないためにも、これもまた成育基本法の理念にも一致をするところであります。
　と同時に、その事業の実施に当たっては、現行の事業運営要綱上には、その対象者を家族等から十分な家事及び育児などの援助が得られない等の限定ということでしております。産後ケアを必要とする産婦がその希望に応じ産後ケアを受けられるよう、対象者、間口をちょっと広くするべきではないかというふうに考えております。また、産後直後だけでなく、心身の回復状況によっては再利用するということも検討できないものでしょうか。お考えをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　出産後に母子の心身に対するケアを行うことによりまして、安心して出産、子育てができるようにすることは、児童虐待防止の観点からも重要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、退院直後の母子に対しまして助産師等が心身のケア等を行います産後ケア事業を推進いたしております。さらに、産後ケア事業の効果的な運営を支援するために、平成二十九年に留意点等を示したガイドラインを作成いたしまして、事業の対象者につきまして、身体的、心理的不調、育児不安以外に、特に社会的支援の必要がある者などと明確化いたしまして、自治体及び関係団体への周知を図りました。
　委員御指摘の点でございますけれども、こういった、特に社会的に支援の必要がある者というところが限定的ではないかということ、あるいは、実施要綱におきましては、この利用につきまして、原則七日間以内で、また出産直後から四か月頃までの時期が対象の目安といたしております。この点についての再利用という御指摘だと思いますけれども、厚生労働省といたしましては、引き続き産後ケア事業を推進いたしますとともに、御指摘の対象についての拡大あるいはその再利用につきましても、御趣旨を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　是非お願いをいたします。
　ちょうど先日でありますけれども、日本助産師会の先生方との意見交換をしたときに一つのエピソードを伺い、あっ、こういうこともあるんだなと思いました。それは、里親で初めて双子を同時に預かるという御家庭があったということで、初めてその方たち、里親の方たち、親になるんですけど、いきなり二人ということで、それで是非、助産師会の先生方としては、産後ケア施設を利用していただいて慣れていただこうというふうに思ったということでありました。ところが、その自治体に聞きましたところ、あくまで産んだ後のケアということであるので、里親の場合がそれに当たるかどうかということでその判断に大きな御苦労があったというお話も聞いたところでもございました。
　それぞれの自治体でも苦慮している事例というものもあるのかもしれませんので、是非、現場の声を丁寧に聞いていただきまして、多くの事例が産後ケアを使えるように、反復も含めまして、周知徹底等の活動を今後もしていただけたら有り難いと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、次の質問に移ります。
　今回の法案に関しましては、児童相談所の中で介入と支援、この体制を分離する規定というものが盛り込まれていますが、この御趣旨についてお伺いをしたいと思います。今後、児童相談所はより介入機能に特化しつつも、支援機能を担う市町村の役割、体制強化をしていくことが重要だと考えておりますが、いかがでしょうか。