Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核三原則というのは、言うまでもなくわが国にとりましては国是ということになっておりますので、今後ともこれを堅持していくことが最も重要なことであると、こういうふうに考えておりますし、またそういうことを十分踏まえて日米安保条約の運用というのも行われるわけでありますし、またアメリカもそうした核に対する日本国民の感情、そして日本政府が国是として打ち出しておる非核三原則はアメリカとしても十分これを理解して、その上に立って事前協議の条項はこれを誠実に遵守するということをしばしば言っておるわけですから、私どもとしてはこれで十分じゃないだろうかと、こういうふうに考えておるわけであります。
　私はやはりエンタープライズあるいはまたＦ１６というものの配置等は、結局アメリカの、要するに極東におけるプレゼンスを維持していくということであると同時に、またいまの抑止力というものを一面において高めていくということにつながっておると。私はやはり米ソ間の平和といいますか、東西間の平和というのは、残念ながら軍事バランスの均衡によってこれが保たれているというふうに言わざるを得ないと思うわけで、そういう意味において、このソ連の極東の戦力というのが非常に増大した今日においては、やはりこれに対抗するためにアメリカが軍事力を高めていく。それは結論的には現実的にそれが抑止力を高め、そしてこれが平和をもたらしておると、そういうふうに私は考えておるわけでございます。もちろん、全体的に中距離ミサイル等についての軍縮交渉が進んでこれが撤廃される、ソ連全土的に撤廃されるということになれば大変結構なことであると思うし、われわれはそういう意味でゼロオプションというものを強く主張しておるわけですが、しかし今日の現実の姿というものは、やはり軍事力のバランスの上に平和が成り立っておるということを現実的にはこれはわれわれとしても理解して、その上に立って日米安保条約というものの効果的な運用というものを進めていく以外に私はないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけです。
○松前達郎君　いま大臣がおっしゃいました、非核三原則を遵守するという問題については将来ともこれは遵守していくと。それからいま軍事バランスの問題をおっしゃったわけなのですが、バランスを保つという考え方というのは、常にそれがバランスを保つために階段をどんどん上がっていくという、そういう方向でいまバランスが保たれているわけですね。ですから、非常にこれはある意味で言うと危険な状況を常にはらみながらバランスを保っているということになると思うので、われわれとしては、本来ですとバランスを保つのは結構でしょうが、そのバランスを保ちながら下げていく、両方とも少なくしていくというのがわれわれの役割りじゃないかと。これはどなたもみんなそうお考えだと思うのですね。そうしますとたとえばソビエトあたりが、核を持っていないところは核で攻撃しないというふうな、公式の提案じゃないかもしれませんが、社説みたいなものでソビエトがそういうことを言っているわけですが、そういうふうなことの話し合いを始めてよろしいというソビエト側の提案みたいなものがあるわけですね。こういうものもやはり一蹴するのじゃなくて、その辺、少なくしながらバランスを保つという方向に向かうのであれば、こういうものをやはり検討しておく必要があるのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように軍事力、軍事バランスを保つということからいけば、米ソ両陣営ともほうっておけば、やはり軍拡の方向へ進んでいくわけでしょうから、どうしても軍縮というものがバランスのとれた形で行われることが最も必要じゃないかとういうふうに思いますし、私たちもそれを強く事あるごとに主張をいたしておるわけであります。そういう中で、軍縮に関連してのいまの御提案等につきましては、これは世界の平和といいますか、均衡のとれた軍縮というものが行われる上において一つの役割りを果たすということになれば、これは検討に値することじゃないかと私は思っておるわけですが、しかし、これが現実的に行われる可能性があるかどうかということを私たちはその前に十分検討、勉強しなきゃならぬ問題じゃないかと、そういうふうに思うわけです。
○松前達郎君　それからもう一つ、これはさっきの事前協議に戻るわけなのですが、事前協議の中に核持ち込みの問題、いわゆるイントロダクションという言葉が使われているわけですね。これがどうも非常にあいまいなのですね。解釈が日米間で違うような気がするのですが、このイントロダクションというものをもっとはっきりと定義をするように詰める意思はありますか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　イントロダクションという英語の意味につきましては、委員御記憶のとおりに、いわゆライシャワー発言なるものがございましたときにいろいろ御質疑がございまして、その際、政府側より御答弁を申し上げた経緯がございますが、イントロダクションという意味が、通常の英語の意味といたしまして、いわゆる日本語で申します持ち込みというものに該当する言葉として普通に使われ得る言葉であると、すなわち、陸上に持ち込んで配備をするということに限定されるような言葉として理解すべきものではないというふうな趣旨で御説明申し上げております。これが政府の考え方でございまして、したがいまして、核兵器の日本への持ち込みという言葉を英語であらわす場合に、それをイントロダクションという言葉で表現するということが特に問題であるというふうには私ども考えておりません。
○松前達郎君　ちょっとしつこいようなんですが、持ち込みというのがただ単に寄港したと。たとえば船に積んでそのまま港へ行ってまた出ていったというのが持ち込みに当たらないというのか。持ち込みというのは持って入り込んできてそれを陸上に移していくという作業、こういう段階が持ち込みになるのか、その辺の問題がどうも日米間で解釈がはっきりしないので、これ、注釈つけてぴしゃっと解釈されたらどうなのですか、お互いにその辺を合意して。そうしないと、いつまでたっても持ち込みの解釈でもって、私たちはこう思いますということですべて終わってしまう、その辺を少し詰めて協議する御意思はありませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　これも従来からたびたび御説明申し上げているところでございますが、事前協議との関連で具体的に問題になります表現は委員よく御承知のとおり、これは例のいわゆる岸・ハーター交換公文にはっきりと書いてあります、合衆国軍隊の「装備における重要な変更」というのが実は条約上使われておる正式の表現でございます。それでイントロダクションという言葉は、実は藤山・マッカーサー口頭了解との関連で使われておる言葉でございまして、本来的に条約との関係で申し上げれば、岸・ハーター交換公文に書いてあります合衆国軍隊の「装備における重要な変更」、そこで言っております「合衆国軍隊」というのは何かと言えば、これは日本に配置されておる合衆国軍隊ではなくて、安保条約の第六条で合衆国に提供しております日本の施設、区域を使用する合衆国の軍隊である。したがいまして、別に陸上に上がってくる米軍ばかりではなくて、施設、区域として提供しております港に出入りをする、あるいは飛行場に出入りをするアメリカの軍艦、飛行機というものも文理上当然岸・ハーター交換公文で言うところの「合衆国軍隊」に該当する。その「装備における重要な変更」というのは、従来から申し上げてありますとおりに核兵器を持ち込むことであ
る。したがいまして、先ほど私が御答弁申し上げましたことの繰り返しになりますが、およそ日本の施設、区域に出入りをする合衆国軍隊が核兵器を持ち込むときには事前協議をしなければならない、これが岸・ハーター交換公文の趣旨であるということでございまして、したがいまして、実はイントロダクションという言葉がどうかということはむしろ二義的な問題でございまして、交換公文上いま私が申し上げましたようなことで、これはきわめて明確になっておるということは従来から御説明申し上げているとおりだろうと思います。
○松前達郎君　余り時間がないのですが、交換公文の「装備における重要な変更」に当たるわけですね。それでその口頭了解で、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設ということであったわけなのですね。その辺が、用語の問題等もあると思いますが、事前協議というものの本質から言って、核を持ち込んじゃ困るのだと日本側は言っている。ところが、アメリカの方では核兵器の所在は明らかにできないと言いっているわけですね。そこに一つの大きな問題点があるのじゃないか。ですから、事前協議をする必要ないということに解釈してもいい、その辺の問題が私まだすっきりしないわけですね。これはもう時間がありませんから、またいずれかの機会にいろいろと論議さしていただきたいと思うのです。
　さてそこでこのままでいきますと、今度戦艦ニュージャージーというのが、古い船を引っ張り出してアメリカが改装しまして、これにトマホークを積んで、三十二基搭載できると言われているのですが、これがいわゆる極東の方に編入をされてくるわけですね。もしかこれが寄港する通告がある、あるいは寄港を要望してきた場合には政府としては認めますか。
○政府委員（北村汎君）　その場合にはもちろん日米安保条約及びその関連取り決めに従って対処するつもりでございます。
○松前達郎君　そうしますと、全くエンタープライズと同じ取り扱いをするということで解釈していいですか。
○政府委員（北村汎君）　先ほど松前委員が御指摘になりました、トマホークを搭載しておるという御指摘でございますけれども、トマホークにつきましてはこれは核、非核両用のものでございます。もしこれが非核のものである限りこれは事前協議の対象になるものでもございませんし、もしそれが核である場合は当前事前協議の対象になる、アメリカから事前協議があるはずであると、そういうふうに考えております。
○松前達郎君　そうしますと、アメリカ側は核兵器の存在を明らかにできない、こういう大原則があるわけですから、当然核を持っているということを言わないわけですね。言わないとすれば、いまと同じように事前協議の対象にしない、しなければ持っていないと確信して入港を認めると、こういうことになりますね。
○政府委員（北村汎君）　先ほど松前委員から、アメリカは核の存在を明らかにしない、したがって事前協議をしないのではないかと、こういう御質問ないしは御指摘が何度かあったわけでございますが、この点は一つ明らかにしておきたいと思いますのは、アメリカが核の存否というものを明らかにしないというアメリカの政策、これはアメリカの原子力法、マクマホンその他そういう政策があるということは、これはアメリカが何度も言っておりますところではございますけれども、同時に私どもの照会、これは昭和四十九年十一月七日に、米国務省より私どもが回答を得たアメリカ側の公式の見解でございますが、それによりますと、「合衆国政府は核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報と看做している。合衆国政府は、核兵器の所在を確認することも否定することもできないとの立場を種々の機会に明らかにしてきた。」と、そう言いまして、しかしながら、「合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。」ということを正式にアメリカ政府から私どもの方に回答をしてきております。したがいまして、核を搭載しておる場合には必ず事前協議を行うというのはアメリカの条約上の義務でございます。
○松前達郎君　そこで防衛庁の方にお伺いしたいのですが、ニュージャージーという戦艦の問題なのですが、これ三十二基のトマホーク、たった三十二積んで、通常いわゆる核弾頭じゃないものを積んで、こんなものをわざわざ改装して、金かけて、このでっかいのをあちこち動き回らせる必要があるかどうか、その辺はどうでしょうか。
○説明員（三井康有君）　お答えいたします。
　私どもは、ニュージャージーが搭載すると言われておりますトマホークの具体的な装備の状況についていまだ承知いたしておりませんので、いまの御質問につきましては何ともお答えしかねるわけでございます。
○松前達郎君　トマホークそのものは御存じでしょう。
○説明員（三井康有君）　トマホークにつきましては、先ほど北米局長の方から御答弁ございましたように、通常型と核型と二つのタイプがございまして、将来このニュージャージーにどちらがいつ積まれることになるのかといったことにつきましては、まだ細部、私ども承知していないというふうに申し上げておるわけでございます。
○松前達郎君　清まれるかどうか承知していない、まさにそのとおりでしょうけれども、戦略的意義が、この戦艦をわざわざ改装して金をかけてまでトマホークを中心とした装備で来るという、来るというか参加すると、そういうふうなことになりますと、当然これは核というのが搭載されることを前提として考えなきゃ意味ないのですよね、そんなところへ金をつぎ込んでも。ですから、そういう意味でいまどういうふうに考えておられるか、これをお聞きしたのですけれども、これはまあいいです。いずれまた私どもの方でも調査をしてみますけれども。
　いずれにしてもそういったことで、どうも不明瞭な中で、われわれが疑いを持たなきゃならないような中でだんだんと核を搭載した艦船が恐らく寄港してくるであろう、こういう可能性が非常に多くなってきつつある。というのは、さっき私が冒頭に申し上げたように、いわゆる中距離ミサイルとかそういうものが戦略上非常に重要になったという点から言って、そしてしかも極東の、たとえばオホーツク海が戦略的な意味を持ってきたとかいろいろ言われていますけれども、そういったような問題と兼ね合わして考えますと、これは外交的に見て非常に大きな総合的な判断が必要だというふうに私は思うのですね。たとえばオホーツクが非常に重要になってくれば、北方領土をただ返せ返せと言っても返すわけはないのですよ。これはもうだれが考えてもそうですね。だから、その辺の全体の問題を戦略的に見ていかないと、われわれは、どうもただ同盟関係というだけで、運命共同体というだけで物を処理できない問題があるのじゃないか、こう思うものですから、きょうちょっとほかにも質問がいろいろとあったのですけれども、それだけに集中してしまったわけでありますが、またこれはいろいろなチャンスがあると思います。
　そこで、私の基本的な考え方というのは、防衛力がすべての平和を維持するということじゃなくて、やはり外交というものがその前にあって、外交手段というものが国の安全を含めて最も先兵としての役割りを担うべきであろう、こういうふうに私は思っているわけなので、その裏に防衛があるから外交がやりやすいとかそういうふうな考え方じゃなくて、たとえば世界的な核軍縮に向かっていくのであれば、日本がそのために努力するならもっと積極的にやっていいじゃないか。
　私最初に、そういうことはないかもしれませんが、ちょっと外務省防衛局なんということを申し上げたのですが、これはちょっと比喩にとっていただきたいのですが、また同時に、そのためには情報的な収集、国際的な情報ですね、いわゆる軍事戦略情報じゃありません、そういった情報をやはりこれからも集めながら、各国との間の国際的な調整といいますか、協調といいますか、そういうものを推進しなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに考えたものですからちょっとそれに関連して質問さしていただいたわけであります。その点ひとつ最後に大臣からお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるように、わが国の防衛力はわが国の防衛の基本的な方針のもとにこれを進めていかなきゃなりませんし、またこれはいっているわけでございます。もちろん非核三原則とかあるいは専守防衛であるとか、あるいはまたいわゆる必要最小限度の防衛力の維持とか、そうしたわが国の防衛の原則がございますから、そういう中でのこれからの防衛力の維持を図っていくわけですが、同時に必要なことは、いまお話しのように外交の分野というものが大変重要になってくるわけであります。わが国としてもこれだけの、経済的にも自由世界の中で国民総生産の約一割を占めておるだけに、世界の中における発言力も非常に大きくなっておりますし、また半面、国際的な責任というものも重くなっておるわけでございますので、そうした総合的な立場に立って外交の面で積極的にこれを生かしてそして世界の平和に貢献をしていく。わが国の外交というのはあくまでも平和外交でございますし、わが国の実力を踏まえた形で世界の中でこれを積極的に推進していくということがきわめて大事であろうと思うわけであります。
　そのためにはいまお話しのように、やはり情報というのが非常に重要な価値を持ってくるわけでございまして、たとえばＩＮＦ交渉等がいま行われておりますが、果たしてそういう中でヨーロッパがこれに対してどういう態度をとっているのか、あるいはどういう考え方であるのか、アメリカに対してどういう働きかけをしているのか、そうした面等もわれわれが入手することができれば、それなりの日本としてのまた役割りも出てくるわけでございますので、やはりそういう面でのあらゆる情報というのを入念にとって、その上に立った正確な判断のもとに外交というものは進めていかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでございます。おっしゃるように、こういう面での外交の推進、平和外交の推進、さらに情報の収集能力の強化ということは今後の大きな外交の課題である、こういうふうに考えております。
○田中寿美子君　安倍外務大臣、ビルマから帰っていらっしゃいまして御苦労さまでした。
　短い時間に非常に綿密な質疑はできないと思うのですけれども、私は、わが党のお二人が軍事関係の御質問をなさいますので、経済問題の方に焦点をしぼりたいということと同時に、大部分の男性の議員さん自身も御存じの余りない国連婦人の十年の問題と、この二点について御質疑したいと思っております。たぶんこの問題について、私がもう一度御質問する機会はないかもしれませんので、ここでどうしても質疑しておきたいと考えている次第なのでございます。
　一つは、外務大臣の所信表明演説でも、発展途上国への経済協力関係には非常に力を入れるのだという言葉があります。それで、政府開発援助ですね、ＯＤＡ、これの拡充を、これはたびたび方方の委員会でお述べになっているかもしれませんのですけれども、八五年までに、一体いまの倍にできるのだろうかどうだろうか、非常に私は疑いを持っているわけです。それでたとえばビルマには、外務大臣は大変よい印象を持って帰られたというふうに報道されておりますけれども、政府開発援助では、順序からすればインドネシア、韓国、タイ、フィリピン、ビルマ、こういうふうな順序にこれまで援助してきたかと思うのですけれども、特に今回、経済援助について何かお約束をしていらっしゃったのかどうか、そのことを最初にお伺いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国の開発途上国に対する援助は、年々これを拡大しているわけでありまして、五十八年度予算においても御審議を賜っておりますように、厳しい財政の中にあってはわれわれとしても全力を尽くしてこれを伸ばしております。先ほどお話もありましたように、一九八一年から五年間を、何とかその前の五年間の倍増に持っていきたいということで努力を続けております。財政の状況もありましてなかなか困難な点もあるわけですが、しかしわれわれとしては、やはり世界に貢献できるのは開発途上国に対するこうした経済協力を強化するということが最も大きな意味を持つものと思っておりまして、これからも努力をしたいと思うわけでありますが、そういう中で、ビルマは東南アジアの一国でありますし、同時にまた日本とは歴史的にも深いつながりを持っておる。そして同時にまた、ビルマが経済の開発等に関しては非常にまだおくれておる、こういうこともございますので、年々これに対する援助はふやしていっておりまして、私も今回ビルマに参りましてビルマの大統領を初め閣僚の皆さんにもお話ししたのですが、少なくとも八三年度の経済協力は八二年度よりは増大をしたい、日本も財政的に厳しい面はあるけれども、何としても八二年度よりは八三年度は増大をしたい、そのためにいま努力を重ねておるところだと、こういうことを申したわけでございまして、八三年は何とかビルマについては、これを八二年度よりは増大をしなきゃならぬと、こういうふうに考えてこれからも努力をするつもりでございます。
○田中寿美子君　昨年、第二回の国連軍縮総会のときに前の鈴木総理大臣が出席されて、そしてその演説の中に、軍縮によって浮いた金を開発途上国の援助に充てるべきだというようなお言葉があるわけなのですけれども、軍縮によって浮いた金というような言葉だけでは浮いてこないわけですね。ですから、そういうことを言う以上は、日本が軍備においてではなくて経済において平和に貢献するというその立場からも、各国とも、たとえば防衛費、軍事費の一％なら一％を拠出しようじゃないか、そして非常に苦しんでいる発展途上国へ回そうではないかというような具体的な提案をしてほしかったということを、私そのときも後で申し上げましたけれども、日本が二国間で援助するのもそうですけれども、やっぱり広島、長崎、そして平和憲法を持っている日本としてはそのくらいの具体的な提案をする意思がおありになってもいいのではないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。パーセンテージについては、私が一％と言うのはこれは単なる比喩でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私たちは、とにかく今後五年間というものを、これまでの五年間の倍増という方向だけは何とか実現すると。これが最も具体的な開発途上国に対する協力のあらわれ、あかしになってくるわけでございますから、第一目標としてはこの目標に向かって今後とも最大の努力を重ねてまいりたいとこういうふうに思っておるわけであります。私たちは、世界の先進国との比較の上において見ると、そういう努力を重ねながらも、総額においては伸びるわけですが、しかし、わが国の国民所得等が伸びる状況の中にあってはまだまだ十分ではないなというふうな感じも持ちながら、努力をさらに重ねていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○田中寿美子君　世界に向かって呼びかけるような意欲を持っていただきたいと思いますが、それについてのお答えはありませんでしたけれども、いまの日本の政府開発援助、外務省関係二千四百六十九億余でございますね。それから国際機関関係の出資千七百七十九億、それから、もちろん大蔵省にたくさん政府開発援助の要求予算が入っておりますね。それらを合計して、比率は、ＧＮＰの〇・三四四というのが本当でしょうか、〇・二八だったと思いますが。これには借款の方も入れて比率を出しているのでしょうか。たとえば海外経済協力基金など財投から出している分も含めての計算でしょうか。
○政府委員（柳健一君）　昭和五十八年度のＯＤＡの予算でございますが、これは日本の援助予算は大体半分が一般会計でございまして、残りの半分は財政投融資あるいは国債になっております。ただいま先生のおっしゃいました外務省の予算はまさにそのとおりなのでございますが、その財政投融資の全部を入れまして、昭和五十八年度の日本のＯＤＡの予算は対前年度比で二・八％の伸びであり、かつＧＮＰ比が〇・三四四と、こういうことになっております。その中にはただいまおっしゃいました円借款、全部入っております。
○田中寿美子君　そうすると〇・三四四でしたら、もし八五年までに倍増ができれば、〇・七という途上国が要求しているパーセンテージまでいくことができるわけじゃないでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　先ほど大臣が申し上げました倍増計画を達成することの中に、つまり中期目標の中に対ＧＮＰ比率も伸ばすように努力するということがございますが、次の五カ年間に〇・七％まで持っていくということにはなっておりません。
○田中寿美子君　ＧＮＰも伸びますから、単に〇・三四四の倍増になったから〇・七になるということにはならないと思いますけれどもね。
　それで南北問題の解決というのは大変むずかしい。先般も非同盟諸国会議が開かれて、そして経済宣言の中には、一九八五年までに国民総生産の〇・七％のＯＤＡ出資の達成を目指すというようなことがうたわれておりますね。ですから、非常に強く発展途上国からの要望が出されているということを頭に置いて、いわゆるグループ７７——国連の中の途上国グループが一九七四年に新国際経済秩序の樹立宣言をいたしましたですね。そして、続いて二十九回の総会でそれの具体策として国家間の経済権利義務憲章の採択をした、そのとき日本は棄権をしておりますがね。
　しかし、この国際経済新秩序ということは、ずっと途上国側から要請されてきている。そして、長い間植民地であった、戦前に植民地として搾取されてきた、その後も先進工業国が途上国の第一次産品を輸入して、そして国内の生産によってＧＮＰを上げていっている、経済繁栄をしてきている。こういうことについての不満と要求がずっと出されてきていると思うのです。それで、やっぱりいまはグローバルネゴシエーションなんといって国連で包括的にこの問題は解決しようということになっているけれども、いつもアメリカは反対の立場に立つ。アメリカが反対の理由は何なのですか。
○政府委員（門田省三君）　アメリカは、反対というよりも包括交渉を実施する上において一定の条件をあらかじめ明らかにしておきたい、こういう態度を従来とってきておるのでございます。その条件と申しますのは、既存の国際機関の権限を棄損または無効化しないと。たとえばＩＭＦ、世銀、これは通貨金融の部門でございますが、また貿易面におきますガット、これら諸機関の固有の権限が損なわれないようにと、こういう条件を付しております。その条件が全うせられる限りにおきましては包括交渉の開始に異存はない、こういうことでございます。ただ、先生御指摘がございましたように、途上国におきましてはそのような条件というものについてこれを納得していないという事情がございまして、包括交渉はいまだ開始の運びに至っていないという現状でございます。
○田中寿美子君　非同盟諸国会議の宣言の中にも国連包括交渉を早く達成してほしいというようなこともうたわれているわけなのですが、これは国際経済新秩序という考え方は、いまのこの世界のグローバルな立場に立っての公正の原理といいますか、かつて不当な待遇を受けてきた国に対して平等に持っていくためには、途上国に対する優遇措置が必要だ、特恵的な措置も必要だという考えに立っていると思うのですね。そのような考え方自体に対して、外務大臣はどうお思いになりますか。つまり、長い間抑えられてきた、そして資源や労働力の安いのを使われてきて、北側が富み栄えてきた。だから、このままでいくといつまでたっても平等にはならない。平等にせよというときには引き上げるための特別の優遇措置が必要だという考え方に立っている。これは公正の原理というふうに言われていると思うのですけれどもね、これはお認めになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはそのとおりだと思います。南北問題は非常にむずかしい問題ですし、やはり南の開発途上国に対して先進国がそれなりの援助を進めるということは当然のことでありますし、これまでもすでにＯＤＡ予算あるいはまた特恵制度等も実行してきておるわけでございますけれども、しかし、何といいましても最近の開発途上国の経済は一層悪化をしている、こういうことで今回の非同盟会議におきましても、政治的な問題については結論はなかなか得にくかったわけでありますが、経済的な面については、いわゆる南南開発という、経済を、対話といいますか、発展といいますか、そういう面が非常に強力に論議をされて、ＩＭＦの体制をもう覆すべきであるとか、あるいはまた、新しいブレトンウッズ体制をつくるべきであるとか、そういうことが盛んに言われました。特に包括交渉については、これは日本もこれを支持しておるわけですが、強く打ち出されていることは御承知のとおりであります。
　われわれとしてもそうした非同盟会議等へ出ております、そうして非常に厳しくなっておる現在の南の状況というものはこれは単なる南だけの問題としてとらえることなくて、やはり世界全体の問題として先進国の責任としてとらえて、これに対する積極的な協力をやっていかなきゃならぬ。今度ＵＮＣＴＡＤの総会なんかがございますから、そういうところで非同盟会議等の南側の要求というのが相当強く打ち出されるのじゃないか。それを踏まえてわれわれもこれに積極的に対応していくということが大事ではないだろうか、こういうふうに考えております。
○田中寿美子君　経済問題だけじゃなくてあらゆる面で、いま国連の中では三分の二以上を占めるグループ７７の人たちの主張は新秩序要求になっておりますですね、文化の面でもあるいはマスコミの問題でもみんなそうだと思うのです。つまり、古い体制から国連自体が変えられていかなきゃならないという要求、これは時としてひど過ぎるというふうに聞く方もあるけれども、やっぱりそれは公正の原理から言えば当然じゃないかと思う。
　実は、国連婦人の十年の問題なのですけれども、これは一九七五年の国際婦人年から始まって十年間が国連婦人の十年運動で、男性の方が御存じないくらい女性は全世界的に手をとり合って運動を展開しているわけなのです。その国連婦人の十年運動の中でも、この国際経済新秩序のことがしばしばもうこれは宣言の中に入れられている。一九七五年のメキシコ宣言でもそうですし、それから七九年の国連総会で採択されました婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、私たちは差別撤廃条約と呼んでおりますけれども、これなんかの前文にも、つまり、いわゆる発展途上国において低廉な労働とそれから北側からの企業の搾取があるような状況の中で、北の先進諸国で男女の平等を獲得したからといって本当に世界じゅうの女性が平等の地位に立ったことにはならないのだと。差別撤廃条約の前文の中にこういう文句が掲げられております。
　「窮乏の状況においては、婦人は、食糧、健康、教育、職業訓練及び雇用機会並びに他の必要に対する機会を最小限しか有しないことを憂慮し、衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が、男女間の平等の促進に大きく貢献することを確信し、」と、こういうふうに書いてありまして、だから、世界会議などで北側の先進国がまたかというふうに、もういやになるほど大ぜいたくさんの国々から国際経済新秩序だとか、それから国際新秩序をつくれという要求が出てきているわけでございますね。ですから、ぜひ本当に世界的に新しい経済秩序をつくり上げる努力の中で世界じゅうの男女の平等も実現されていく、これは公正の原理にのっとるものだというふうに考えていただきたいのでございます。
　それで、国連事務局の発表した統計の数字から見ましても、これは一九八〇年にコペンハーゲンで中間年の世界会議が開かれました、その年に発表されたものですけれども、それによりますと世界の人口四十二億、その半分は女性である。そして世界の労働力のやはり二分の一は女がしょっている。そして労働時間を見ると、総労働時間の三分の二を女がしょっておる。これは家内労働だの農業だのに女が働いておりますから、労働力は三分の二が女性がしょっている。ところが、受け取っている賃金や報酬は十分の一であると、それほどの格差がある。世界の文盲人口八億、その三分の二が女である。
　そして、私はさらにこれにつけ加えたいと思いますのは、このごろの難民は何億ありますか、そのうちの恐らく過半数が女であり子供である。つまり、いま全世界的に差別されている女性の人口がたくさんいるのだと。これを平等にするためには、先ほどの、発展途上国が先進工業国に対して、北側に対して優遇措置を要求しているように、私は女性を本当に平等に引き上げるためには、全世界的に見てもやっぱり特別の優遇措置を図っていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　差別撤廃条約の第四条にそのことが書いてあります。先ほどのような前文があった上で、差別撤廃条約の第四条の第一項では、男女間の事実上の平等を促進するために暫定的な特別措置をとることは不平等じゃない。つまり、差別撤廃条約ですから不平等があってはいけないという条約なのです。ですけれども、女性が本当に平等のところまで引き上げられるためには、特別措置をとらなければそこまではいかない。単に平等の法律をつくり、平等の機会を与えられてさあどうぞと言ったからといって平等のところまでは——これはもう労働の面でもあるいは社会参加、政治参加だって、いまの日本の国会に二十五人しか衆参で女がいないというこの状況なんか考えてみても、やはり特別措置をとることが必要だというふうに私は思うのですけれども、そういう考え方を外務大臣はどうお思いになるか。
　もう一点は、この差別撤廃条約の非常に大きな原理は、母性というものを非常に高く評価しているわけですね。母性のこれまでの貢献、そして今後の母性というものを守っていくというためには特別措置をとることが必要であって、そういう特別措置をとったからといって男女不平等とは考えないということが第四条二項にあるわけですね。
　この二つについて、外務大臣、この差別撤廃条約は一九八五年、国連婦人の十年の終わるまでに批准しなければならない法律でございますのでね、この大原則のところの御意見を伺わしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、国際的な婦人の地位を高めていくということは、わが国としてもこれに対して前向きに取り組んでいかなきゃならぬことは当然だろうと思います。わが国としてもそうした立場に立っていろいろのことも計画をし、またやってもおるわけであります。たとえば来年東京におきまして、この「国連婦人の十年、一九八五年世界会議」のためのＥＳＣＡＰ地域準備会議というのを開くことをわが国が正式に表明をいたしまして承認を得たいと、ＥＳＣＡＰの第三十九総会で得たいと、こういうふうに考えておりますし、テーマについても、いまお話しのような平等であるとか、発展であるとか、あるいはまた平和、さらにまた雇用、健康、教育というふうなものを選んでこれに取り組んでいき、そして非常に成果をわれわれとしても求めていかなきゃならぬと。そのためには外務省として予算等もすでに計上いたしておりますし、それから特に開発途上国の婦人が、さっきおっしゃるように、非常に低廉な労働力でむしろ差別しているのじゃないかと、こういうふうなお話もあるわけでございますが、やはりこうした開発途上国の婦人の地位の向上にわが国がわが国なりに貢献していくということも非常に重要であろうと、こういうふうに思いまして、そのためにわが国が、御承知のように開発途上国の婦人の地位向上のためのいろいろなプロジェクト、たとえば国連婦人の十年基金への拠出であるとか、あるいは国際婦人調査訓練研修所の活動への協力等も行っておるわけでございます。私たちは、いまの日本がこれだけの経済的な力を持ってきたわけでございますから、そういう中でやはりＯＤＡ予算を充実するとともに、そうした婦人の地位の向上、特に開発途上国等の婦人の地位の向上等については、これからプロジェクト等も選びながら積極的に協力をしていきたいと考えております。
○田中寿美子君　多分婦人の問題ですから、なかなか御理解しにくいかと思うのですけれども、開発途上国に対して日本が大分一生懸命にやっている、このことは私も承知しております。
　私お尋ねしたのは、差別撤廃条約の大原則の中に、これは日本国内でも、先進諸国の女性たちの進出に比べますと、まだまだ日本は大変おくれているのです。ですから、平等の法律をつくり制度をつくっただけではならないので、特別の措置をとってほしいということですね。とるべきだということについてのお考え、それからさらに母性を守るためにたくさんのことをしなければ、たとえば子供を持って、子供を預ける保育所も不十分、それならば一年間でも育児休業というものがあって休んで、また元の場所に帰れるとか、そういったこととか、あるいはスウェーデンみたいに国会議員の三〇％までは女性を出すのだというような枠をつくったりして、いわゆるこれアファーマティブアクションと申しますが、積極的に男女平等を図るための特別措置が各国で行われつつあります。ですから、途上国の問題だけではなくて、先進諸国の中にもある。また日本は特にその問題で問題があるわけです。
　時間が迫りましたから、私は、せっかく労働省の婦人少年局長と総理府の婦人問題担当室長が見えておりますので、そういった女性に押しつけられている家事や育児、それを考えるならば育児休業もちゃんと一定の所得も与えながらつくっている国もずいぶんあるわけですから、そういったような特別措置をとるとか、あるいは公職にも女性の大使が一人いることはみんな婦人たちが応援してそういうふうに申し入れしたわけですが、これも後、もうちゃんと続けて民間からでも出していただきたい。
　それから、総理府に国連婦人の十年のために設けられました婦人問題担当室というのがありまして、そこで各省にまたがる婦人問題の連絡調整をやっていらっしゃるわけですね。これは国連婦人の十年のためにつくったもので、総理大臣が推進本部長なのですけれども、十年と同時になくしてしまおうというような考えじゃなくて、まだまだ日本はこれからもっともっと女性を引き上げる特別の努力をしなければならない、そういう意味ではあそこの担当室をきちんと法的な根拠も与えて強化する、そういったことが必要だと私は考えているわけです。ですから、それらについてお二人のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○説明員（柴田知子君）　それではまず総理府の関係の、ただいま進めております主要なことにつきまして説明させていただきます。
　ただいま先生からお話がございましたように、昭和五十年の国際婦人年の年に、婦人問題企画推進本部を内閣総理大臣を本部長といたしまして設置をいたしました。そして婦人年の世界会議で決定されました事項を国内に取り入れ、そしてそれを推進していく、そのための基本的な計画といたしまして、国内行動計画を策定いたしました。これは十年にわたります基本的な計画でございますが、この中で先生が先ほど御指摘になりました事項とも関連がございますと思います全省庁にわたります事項といたしまして、政策決定への婦人の参加の促進ということのための特別活動というものを進めようということで、その要綱も決めまして進めてまいっております。その趣旨といたしましては、いろいろな広い分野にわたって婦人の活動をもっと積極的に進める、中でも特に政策決定の場に女性がいままで非常に少ないという実情を
踏まえまして、それを積極的に進めていくというためのものでございますが、その中で、たとえば審議会の委員等への婦人の積極的な参加、その委員をふやしていくということのために、目標の数字を設定いたしまして努力をいたしております。これからもそういうことにつきましてさらに努力をいたしたいというふうに考えております。
○政府委員（赤松良子君）　先生の御質問の条約の四条につきましては、外務省を中心にしてその内容を検討中でございますが、特に「母性保護を目的とする特別措置を締約国がとることは、差別とみなしてはならない。」という文言につきましては、雇用の分野におきまして母性保護の規定というのは現に存在しております。それに、それがこの条約に言う差別とは考えていないという点では私どもは従来からその線で進めておりまして、今日この条約を批准するための準備を真剣に進めているわけでございますが、その中でこの四条の母性保護を差別とはみなさないという点は十分確認しておるものでございます。
○田中寿美子君　第一項はいかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　第一項につきまして暫定措置が各国でいろいろな形で、たとえばアフアーマティブアクションというような姿でとられていることをよく研究しておりますが、どのような措置を日本の中でとることが適当かということについても十分検討いたしたいと思っておりますが、先ほど柴田参事官の方からお答えのございました政策決定への婦人の参加を進めるための特別活動などというのは一つの例でございまして、それを十分に、すでに多少は効果も上がっておりますので、これにさらに進めていきたい。もっと必要なものがあるかどうかということにつきましては、審議会等で内容を検討いたしたいと考えております。
○田中寿美子君　これは私たち自身の問題でもあるわけです。
　たとえば私の所属している党でそれじゃ女性の候補者をたくさん出しているか、出す努力をしているかと言うと、大変その辺は日本はおくれているということを自覚いたしております。そのことはやっぱり運動としてやっていかなければならないと思います。
　時間がなくなりましたから、最後に差別撤廃条約の批准の見通しなのですが、国籍法に関してはすでに法制審議会の案が出て、多分ことしの末からの国会にはかかるのだろうと推測いたしますが、後の労働の関係ですね。男女の雇用平等法とか、また男女が本当に平等になるために必要な側面からの保護の措置ですね。たとえば育児休業だとかその他そういったようなものがそろいませんと批准しにくいのではないか、さらに教育の関係で男女平等の教科課程というところで、家庭科の必修を女にだけ課している問題がどういうふうに解決されようとしているのか、見通しがありましたらそのこと。
　さらにもう一点は、来年の春行われるアジア地域会議ですね、最後の八五年の世界会議の前に行われるアジア地域会議が東京で行われることに予定されているわけですが、それの規模とかテーマとかやり方などについて、これは柴田さんの方から御説明いただいて私の質疑を終わりたいと思うのです。
○政府委員（門田省三君）　最初に外務省関連の事項を簡単に御説明さしていただきたいと存じます。
　まず、婦人差別撤廃条約の批准の見通しでございます。先生御指摘がございましたように、この条約を批准するためには国内体制を整備しておく必要がございます。その関連で、国籍法あるいは雇用と平等に関する法律とか、教育のカリキュラムの点等々の問題がございまして、目下外務省はこの調整の立場におきまして関係省庁と鋭意問題点の煮詰めを行っておるところでございます。御指摘がございましたように、八五年には批准をするという目標が掲げられております。これの実行のために全力を傾けたいと存じております。
　第二の、ＥＳＣＡＰの準備会議を東京で開催する点でございますが、これも御指摘ございましたように、私ども日本にお迎えするに必要な措置をただいま鋭意進めております。なお参加の規模、テーマ等に関しましても後ほど詳細御説明があろうかと存じますけれども、今度の第三十九回ＥＳＣＡＰ総会におきまして、これらの点について正式に決定が行われる見通しでございます。ただ、目下のところ予想されるのは、規模といたしましてはＥＳＣＡＰ加盟国のほか関連国際機関の代表、あるいはまた関連のＮＧＯの代表の方々も参加されるのではないか、かように考えております。
○政府委員（赤松良子君）　先生御指摘のように、条約の批准のためには雇用の分野での男女の平等の確保ということは非常に大きな問題点であろうかと存じます。したがいまして、この点につきまして婦人少年問題審議会で目下鋭意検討中でございますので、条約批准六十年といういまの国連局長の目標が達成できますように全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○説明員（柴田知子君）　ＥＳＣＡＰ地域準備会議の関連につきまして総理府の準備状況を一言つけ加えさせていただきます。
　ただいま外務省の方の御答弁にありましたような形で日本での開催が準備されているわけでございますが、あわせまして、これらの地域の方々と婦人の問題につきまして十分に理解を深め、また日本の婦人の方々との交流をさらに一層進めるというようなことをいたしますための諸事業を計画いたしております。
　たとえば国際シンポジウムの開催、展示会の開催、啓発資料の作成等でございますけれども、そのような関連の経費といたしまして五十八年度の予算案の中に計上をさせていただいております。
○田中寿美子君　終わりますけど、外務大臣お聞きいただきましたように、婦人の行政に関して、十年が終わったらぷいとおしまいというのじゃなくて、よくお考えおきいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま御指摘いただきましたような問題点につきましては政府としても十分配慮していきたい。そしていまお話しのように、婦人差別撤廃条約の批准、さらにこれに伴うところの諸措置等もこれから検討を進めながら実行に持っていきたいと、こういうふうに考えます。
○委員長（増田盛君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、予算委員会から審査を委嘱された昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山一平君　きょうは少ない時間ですけれども、外務省と外務大臣に、特に日本の軍拡問題に関連してお尋ねをしてみたいと思います。
　まず、レーガン政権は異常とも見えるソ連脅威論を唱えながら軍事力の増強に狂奔をしていることは御承知のとおりです。そして中曽根総理も、五十八年度予算案においてもアメリカの圧力に追従して防衛費を聖域化して突出させ、軍拡路線を突っ走ろうとしております。なお総理は、武器技術供与を手みやげにして訪米をいたしました。そして三海峡封鎖だとか日本列島不沈空母だとか運命共同体だとか、日本にとってはきわめて危険な重大発言をいたしましてレーガン大統領を喜ばせる一方においては、わが国内で国民の非常な不安と不信を招いていることは御承知のとおりです。これが中曽根内閣の支持率の低下にもなっていると思うのでありますけれども、一体ソ連の脅威というものはどういうものなのか。先ほどわが党の松前議員の質問もあったところでございますが、まさか日本がソ連に侵略される恐れがあると考え
ているわけでもないと思います。そして、日本の軍備の増強も総理の一連の発言も余りにも明確にソ連を仮想敵国としているのではないかというふうに思うのです。いまのような平和時にあるにもかかわらず、他国を名指しで仮想敵国視するというようなことは日本の平和と安全にとってきわめて危険なことではないか、こういうふうに思います。大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　近年の極東におけるソ連軍の顕著な増強というのはこれは事実であります。北方領土における軍備強化もその一環と見られるわけでありますが、こうした客観情勢に基づきまして、ソ連軍の動向を私は潜在的脅威の増大とこういうふうに言っておるわけでございますが、特にソ連は、最近のソ連の指導者がいろいろと言っておりますように、極東に現存する中距離ミサイルに加えまして新たなミサイルを同地域に移転する場合は、この地域の平和と安定を一層脅かすということにもなりかねないわけでありますし、こうした観点からも先般ソ連側に強い遺憾の意を表明したわけであります。総理がいろいろと発言をいたしておることは事実でございますが、これは私も全体的に判断しまして、わが国としてもこうした状況を含め、現下の厳しい国際情勢をも踏まえて、今後とも日米関係を堅持しながら必要最小限度の自衛力を整備することによりまして抑止力を万全なものにする必要がある、こういう基本線のもとでの発言であるというふうに認識をいたしております。従来の政府のとってまいりました外交政策あるいはまた防衛政策の基本を超えるものではない、私はそういうふうに判断をいたしております。
　また政府としましては、これまでソ連に対しまして対決姿勢ということで臨んでおるわけではありませんで、私は、ソ連に対しても領土問題等で厳しくやはりわれわれとして主張すべきことはしなきゃならぬと思いますが、一面においてはソ連との間の話し合いのパイプを続けていくということが大事であろうと思っています。ただ単に対決を求めるものではない。そういうことで今後とも対ソ外交というものは進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小山一平君　そうおっしゃるけれども、だれの目にも余りにもソ連を敵視しておるのではないか、こういうふうに見えるのですよ。そうしてこれは大変危険なことだ、こういうふうに国民も強く憂慮を私はしていると思います。こういう状況の中で日米安保条約というものもずいぶん変わってまいりましたね。安保条約における日本の役割りというのは、極東に展開する米軍にとっての補給基地であったり支援基地であったりするという後方基地的な性格であったと思うのです。それが最近レーガン政権の極東戦略のもとでは、日本はソ連の海空軍の西太平洋進出を阻止する作戦拠点である、アメリカの最前線基地であるというふうに変わってきたばかりでなくて、自衛隊が直接その作戦行動に出よう、こういうのでありますから、事は重大だと言わなければなりません。中曽根総理の発言は明らかにいま申し上げたような姿勢をきわめて明快に私は示しているというふうに思うのです。
　そこで、自衛隊がこれからますます日米共同作戦に深入りをしていきますと、日本の地理的条件などを考えますと、日本がアメリカの本土防衛の防壁にされるという危険きわまる道に陥るのではないか、こういうことを心配せざるを得ないわけです。大臣は、日米安保条約の内容というものが、日本のこれに対する対応というものが大きな変化を遂げてきたと、こういうことは認めますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、日米安保条約の昭和三十五年における改正が行われて以来の、いわゆる国際情勢といいますか、米ソの状況も確かに変わってきておることは事実であろうと思いますし、米ソ両国とも非常な軍事力の増強が行われたこともこれもまた事実であろうと思います。特にソビエトについては、先ほど言いましたように、極東において非常な軍事力の増強に努力を続けてきておるわけですから、そういう面における客観情勢というのは大部変わってきていることは事実ですが、しかし日米安保の持つ意義といいますか役割りといいますか、これは変わるものはない、あくまでも日米安保体制によってわが国の平和と安全を図っていくということがわれわれの基本的な考え方であります。
　また、アメリカも日米安保体制を堅持していく、まあこういうことを何度か声明しておるわけでありまして、いろいろアメリカの極東における軍事力の強化、たとえば今度のエンタープライズの入港であるとかあるいはＦ１６の三沢基地への配備であるとか、そういったものは、やはりソ連の増強する軍事力に対するバランスをとるためのアメリカとしてのいわゆるプレゼンスを維持していく、あるいはまた日米安保条約の抑止力をそれによって維持向上するということが目標であって、私はやはり、いまに至るも日米安保条約体制の基本的な枠組みあるいはその趣旨というものは変わっていないし、また今後ともこれは変わらざるものである、それによって日本の平和と安全は図ることができるのだと、こういうふうに確信を持っておるわけでございます。
○小山一平君　どうもこのことで水かけ論をやってもらちが明きませんが、しかし申し上げておきたいことは、当初のころ安保条約があって、日本がそれをどういうふうに理解し、どういうふうにこれに対応していくかと位置づけられたものとは——いまは非常に大きな変化を遂げて、もう米軍と一体になって作戦に出るというようになっていることだけは間違いのないことですから、この憂慮すべき状況というようなものについては、ぜひひとつお考えおきを願いたいというふうに思います。
　それから、いま大臣のおっしゃるようにレーガン大統領もそういうことを言っているし、あなたもそういうことを言っているのだけれども、とにかく軍事力のバランスをとる、あるいはこちら側が優位に立つというようなことによって戦争を抑止したり、平和の維持が図られるのだというこういう論理、これはたとえばアメリカがソ連を目標にして軍事力の増強をやる、日本もやる、さらに日韓米の軍事的な緊密化が進んでくる。ということになれば、ソ連にとってはこれは大変な脅威と受け取るのはあたりまえの話でございますから、そこでソ連も負けてはならじと軍拡、軍事力の増強を進めるという結果になりまして、シーソーゲーム的な軍拡競争が際限なく続くことになるのじゃありませんか。そしてますます国際冷戦を激化させまして、お互いに危機をみずから深刻化していくという悪循環になっている、これは大変ばかばかしいことだと思います。その上、巨額な軍事費を支出するわけですから、国の経済にも国民生活の上にも大きな犠牲が余儀なくされる、こういうことにいまなっているわけです。しかし、こういう愚かしい現実を打開していくのは外交に強い期待が求められる、これは当然であります。その外務省が、ソ連脅威だ、軍拡をやらなきゃだめだなどと言っていたのでは、こういうばかばかしい現実を打開していくことにはならぬ。外務省こそ強い指導力と行動力でこういう現状を打開していくという取り組みが必要なはずです。こういう点についてどうおやりになるつもりですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるように、お互いに軍拡競争をやるということは、世界にとってもこれは不幸なことですし、ばかばかしいことだと私も思うわけでありまして、これはやはり避けていく、軍縮というものを基本的に進めていくということが、世界の平和と安定にとって正しいことであろうと思うわけです。ただ、こうした事態になった経緯についての判断は、これは私は小山さんとは逆の考え方を持っておりまして、デタントの時代が続いたのですけれども、その間にむしろソ連が一方的に軍事力の強化を図った。そしてもう核においては、むしろこのままほうっておけば完全にソ連が優位に立つ、通常兵力ではまさにもう優位そのものに立っておる、こういう状況になって、結局アメリカとしても、レーガン大統領としても、これに対抗するための軍事力の増強ということを図らざるを得なくなったのではないか、私はそういうふうに認識をしておるわけでございますが、しかしまあいずれにしても、こうした軍拡競争が続くということは世界のために避けていかなきゃならぬ。そのための外交の役割りというのは、お話しのようにまさにもう重要であろうと思うわけでございます。したがって、われわれとしては、たとえばＩＮＦ交渉であるとかＳＴＡＲＴの交渉であるとか、さらにまた国連における軍縮の推進であるとか、そういうものに対して日本としての積極的な役割り、発言すべきことは勇敢に発言をして、そしてバランスのとれた軍縮が世界の中で行われるということのために全力を尽くしていく、そういう外交の役割りというものは今後ますます重要になってきた。日本は外交について主導権といいますか積極性を持ってこれに取り組んでいかなきゃならぬ、これはもうまさにそのとおりであろうと思うわけであります。
○小山一平君　大臣の言うソ連の核戦力が、ぼやぼやしているとアメリカを追い越してしまうというような認識についても私は異論があるのですけれども、まあこれはまたいつかの機会にやりたいと思います。
　それから、これに関連していま大変注目を浴びている欧州中距離核戦力削減交渉というのがございます。アメリカがゼロオプションを提案いたしておりましたけれども、これはなかなか合意は困難である。そこで西側諸国は、反核運動などが大変活発であるということも背景にあると思いますけれども、現実的にこれに対応をすべきであるというので、お互いに低いレベルに抑制をするという選択をしようというふうな意見が強いということを聞いておりますし、アメリカもこれに同調していくのではないかというふうなことも報道されております。このことについて御承知の点をお話し願いたいと思います。
　それからソ連の、ＩＮＦを削減してそしてそれに見合ったアメリカの配備にしていこうではないかと、こういうことのようですけれども、そしてまたそれを段階的に削減していこうという大変現実的な考え方のようですけれども、問題になるのは、それによってヨーロッパに向けて配備してあるソ連のＳＳ２０が削減をされる。それは結構なのだけれども、それを極東に持ってくる。すでに極東には百八あると言われているが、これはそのまま残る。こういうことになると、恐らく外務大臣もいよいよソ連の脅威が深刻になったと、こういうことになって、さらに日本の対ソ軍事力を増強しなければならぬ。日米の共同的な対ソ作戦を強化しなければならぬ。こういうようなことになると、さっきも申し上げたように軍拡競争がとどまるところを知らなくなる。この対応は日本にとっても大変むずかしい重要なところだと思いますけれども、いま現状はどうなのか、一体このむずかしい対応をどういうふうにされていくおつもりなのか、お尋ねしておきたいと思います。