Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　説というようなことを言っちゃだめですよ。これは周知の事実じゃないでしょうか。これはもう普通常識の目で見れば、共犯者であって、両方でやってきたんだということはだれの目にも明らかなんですね。それでもって、私は、はっきり言いましてその不始末、これはどう問われるのだろうかという気がするのです。
　今回の対策をやるのは、前回の木島議員の質問でも言いましたけれども、それはさておいて、やはりこういう問題を起こしてきた不動産業界や、特に建設業者のその経営の責任、経営の結果できてくることですから、その経営責任というのは一体どう問うていくのでしょうか。私は、そのことの方がよっぽど先であって、それから考えればいいことだと思うのですよ。なぜこんな対策をしゃにむにというふうになるのでしょうか。経営責任というのはどう問われるのでしょうか。
　そこのところを、ぜひ大蔵大臣、では、お聞かせください。
○松永国務大臣　いわゆるゼネコンにしろ、あるいは銀行等の金融機関にしろ、何といいましょうか、節度を欠いたといいましょうか、そういう融資をしたり、あるいは融資を受けて、すぐ利用するような土地でもないのにそれを買ったりしたことのそのことによる、そのゼネコンあるいはその金融機関が多額の不良債権を抱えたり、返済できない大きな債務を抱えたりして相当な苦労をしておる、そして自分の経営している会社を非常に厳しい状態にしてきた、その責めを今受けておるんじゃなかろうかというふうに思います。
　そこで、その経営者の責任、これは第一義的には、その会社の株主総会においてその責任が追及されるのがまず第一だろうと思います。次に、その経営者の行為というものが法令に違反するようなことであるならば、それは法令違反として法の裁きを受けるという立場になることは当然のことであると思います。
○春名委員　それでは、貸し込んでいた金融機関も借り手も負担が軽くなるという今度の対策、その仲立ちを公的な機関で、つくってやっていく。こんなありがたい話はないわけですよね、その当事者同士にとっては。
　なぜこんなことをするのですか。それだけ責めを問われなければならない立場にあるのに、私はどうも理解しがたいですね。なぜこういうことが今検討されているのでしょうか。大蔵大臣。
○松永国務大臣　今、日本の経済の回復を阻害しておる要因の一つとして、銀行等金融機関の実は貸し渋りといいますか、資金を必要とする企業に思い切った融資をしないということがその原因の一つと言われております。この委員会でもしばしば御党の委員から、強くあるいは厳しく銀行等の貸し渋りを非難し、そしてそれをやめさせるべしという強い主張もありました。もし、貸すことのできる企業に対して必要とする資金を貸さないというのであれば、それは、銀行としての本来果たすべき役割を果たしていないという結果になるわけであります。
　なぜそうなるのかといえば、銀行等が相当額の不良債権を抱えてしまっておる。そうなりますと、多額の不良資産を持っていることになるわけでありますから、したがって、銀行の経営からいって、今度は、さらにこれを貸し出しをすれば、銀行等の自己資本比率が非常に低下してまいります。銀行自身の経営もなかなか順調にはいかないような結果になりかねない。そういったことから、いわゆる貸し渋りの現象が起こっているという面が実はあるわけです。景気を速やかに回復させるためには、その銀行の姿というものを早く健全なものにしていく必要がある、日本の経済を全体としていい状態に持っていくために、それは必要なことであるというふうに私は思います。
　そのために、銀行等について不良債権の早期の償却措置、不良債権を残したまま引き当てをするという帳簿上の償却じゃなくして、実質的にバランスシートから貸出債権、不良債権を落とすという、実質的な償却を進めることによって銀行の体質が健全なものになります。それによって銀行の融資対応力も強まってまいります。そうすれば、銀行等は、本来の任務である、必要とする企業に必要とする資金を融資するという状態になるでありましょう。それが日本の経済を順調に回復するために必要不可欠のことであるという考え方で、不良債権の速やかな実質償却を実は慫慂しているところであります。
○春名委員　だから反対を押し切って、あなた方は三十兆円投入した。そして今度は、不良債権を処理するために、それとは別にこういう対策をとろうとしている。そして、借金が棒引きされるのは、多くいえば不動産業やゼネコンの方々でしょう、そういう対策になっていくわけですね、これから。（松永国務大臣「そうとは限らぬよ」と呼ぶ）なぜそうとは限らないのですか。そこに対して、なぜここまでやらなければならないのかという今国民の批判や怒りがあるのじゃないですか。
　バブルで痛めつけられたのは国民自身であります。首都圏を初めとして、地上げや高額な相続税によって長年住みなれたところを追い出されたのは住民です。東京で、ある方はこう言いました。明治維新、関東大震災でも何とか生き抜いてきたのに、何で平和なときに追い出される羽目になるのか、こういう怨嗟の声が広がりました。高い土地を買って、そのローンの支払いに追われている国民もたくさんいます。バブルの被害者は、銀行、ゼネコンではなしに国民自身であります。
　借りた物を返すという基本的なルールが崩れるようなことをやったら、先日も指摘したように、資本主義経済の根幹に触れるような重大な問題に私はなってくると思います。そういうことを許しておいていいのかということが私は問われているように思います。
　どうですか、総理大臣、国民のこの疑問や不安にどうお答えになりますか。
○橋本内閣総理大臣　御党から資本主義の話を伺いまして、大変光栄であります。
　その上で、これも何回か議論を本委員会でさせていただきましたけれども、今回の政府の総合経済対策においてお示しをし、また自由民主党の土地・債権流動化トータルプランの中において示しております、企業の再建計画の実行と連動した金融機関の債権放棄の促進、これは、金融機関の不良債権問題の抜本的な解決を図って、金融機関が本来の機能を取り戻す、これを目指しているものです。同時に、その手法というのは、従来から認められておりました債権者の経営判断に基づく債権放棄について、税務上の取り扱いを明確にするものでありまして、これを強制するものでもありません。
　金融機関の債務者、これは幅広い産業にわたっておりますから、ゼネコンはその一部でありまして、そこだけを取り出して強調される点には私はどうも納得がいかないのですが、本件、これはまさに金融機関の不良債権の問題の根本的な解決を図る、そして金融機関が本来の機能を取り戻すことを目的としたものだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○春名委員　先ほど言いましたように、加藤幹事長自身も、ゼネコンの債務免除、そういうところにいく、そういう議論を当然しなきゃいけない、こう言っておられるという事実を私は指摘しておきたいと思います。
　それで、もう一つ別の角度から質問していきたいと思います。
　中小企業の困難さ、不況の中での深刻さというのは重大であります。それはもう政府自身もよく御承知かと思います。そこで、中小企業の支援という問題を、国と地方自治体が直接責任を持って進めている公共事業、時間があれば官公需もお聞きしたいのですが、公共事業についてお聞きしていきたいと思います。
　まず、公共事業の発注問題なのですが、国が発注している公共事業を中小零細企業に回す努力、これはどのように行っているのか、中心となる建設省にまずお伺いしておきたいと思います。
○瓦国務大臣　御質問でございますが、中小零細企業の公共事業の発注機会の確保についてのお尋ねでございますが、建設投資が委員御指摘のように低迷をいたしておる中で、中小企業建設業者は厳しい経営環境に直面していることは、これまた御指摘のとおりでございます。
　平成十年度の予算の執行に当たりまして、上位ランク工事への参入機会の拡大、また経常ＪＶ制度の活用、これらを積極的に行っていくことといたしておりまして、今回の補正予算におきまして、公共事業の執行に当たりましても、官公需法の趣旨を踏まえつつ、これらの措置の着実な実施を図ってまいる、中小建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたい、かように手当てを講じておるところでございます。
○春名委員　お聞きいたしました。そういう努力はもちろんなんですけれども、なかなか現実がそううまくいっていないということを私はきょう指摘させていただきたいと思います。
　資料を配らせていただいていると思います。二枚きょうはつくってまいりました。御参考にということで、建設省がお出しになっております公共工事着工統計年度報より作成をしたものでございます。一枚目は、国が発注者となった公共工事の総工費評価額の資本金階層別の推移でございます。二枚目は、同じく地方が発注者となった同じものでございます。
　この数字を見てみますと、一枚目の（３）の点線、資本金一億円以上の建設業者が請け負った評価額がこの推移でございます。八七年は一兆八千億円でした。これは金額書いていませんけれども、数字はこちらに持っておりますので。八七年が一兆八千億円、全体の評価額の中でこの割合はその時点でも六三％でございました。
　ところが九六年になりますと、工事費は三兆三千億円になりまして、八七年の一・八倍になりました。全体の工事評価額の中に占める割合はさらに進みまして、七六％を占めるまでになっているというのがこの表でございます。
　一方、一番下の地をはうような実線ですけれども、この（１）の一番下の実線は、資本金一千万円未満の零細企業が請け負った評価額の推移でございます。八七年は千三百八十四億円でした。全体の四・八％でありました。九六年はわずか二十五億円、全体の〇・五七％しかないので線が書けないわけであります。
　一目瞭然であります。国の公共事業の発注が資本金の比較的大きな企業へと集中してきていることが、この十年間の推移を見れば非常にはっきりわかるわけであります。
　資本金一億円以上の建設業の業者の全体の業者数に占める割合は一・一％でございます、この下の表ですけれども。一億円以上の建設業者の全体の業者数は一・一％、このごく一％の業者の方が七六％の国の仕事を受注されている、こういう算段になるわけです。
　一方、資本金一千万円未満の業者の方は三二・三％、その数でいらっしゃる。それから個人、一人親方といいますか、個人が二七・七％いらっしゃいますので、大体六〇％もの業者の方が行っている仕事がまあグラフにもならない、〇・五七％ということになっているのに愕然といたしました、私は。
　なぜこの十年間、中小零細企業への発注額が激減し、大企業にシフトしていっているのか、余りにもバランスを欠いているのではないでしょうか。この点の分析をぜひ私は聞かせていただきたい。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。最初は事務的な観点から、事務方から御報告を申し上げたいと思います。
　先生御指摘の公共工事の着工統計でございますけれども、これは、一般的に経済動向を的確に把握するために速報性を重視した統計でございます。したがいまして、中小企業の方々が受注されたカバー率というものを全部網羅しておりません。
　例えば、完工高三億円以上の工事につきましては、これは全部網羅をしておりますけれども、三千万から三億円未満、契約工事高で、これは四分の一といったようなことになっておりまして、大変重要な統計ではございますし、先生御指摘のとおり一つの有力なあれではございますけれども、公共工事全体のそういうものを見る統計としては若干一面的なものではないか。
　私ども中心にしておりますのは、先ほど御指摘もございました官公需法の統計でございます。これは、一般的に全数調査ということでやっておりますので、正確なそれぞれの資本金階層別の受注高の割合、シェアというものが出るわけでございます。
　そもそも、建設工事業者の方々というのは九九％以上が中小零細な方々でございます。資本金一億円以上の方々というのは、先生御指摘のとおり、ほんのわずかでございます。ということになりますと、やはり建設工事業者の方々の資本金階層別の数ではそうなるわけでございますけれども、実際の受注高の統計、シェア、これは大きな工事もございますし小さな工事もあるわけでございますけれども、必ずしも全数を把握していないということによって、そういう結果が一部出てくる面もある、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○春名委員　それは全然理解できません。
　それで、この公共工事着工統計年度報の目的には何と書いてあるでしょうか。公共工事着工統計調査は、統計法に基づく指定統計の調査として、公共工事の動向を実態把握することにより、公共工事執行上の施策、経済政策等に資することを目的として実施をされている。実態を把握するためにつくっているものであって、サンプル調査であっても実態を反映している、そのためにつくっているんだということをあなた方が書いているんです。一面的だなどというような資料を出す方が悪いですよ、もしそうであれば。えらいことですよ、そんなことを言ったら。
　官公需の方を言われましたけれども、官公需はこの五年間余りで全然、横ばいなんです、中小企業への発注率は。後で議論できればそれをやりますけれども。そういう事態になっているんだということを私は指摘しなければなりません。
　二枚目の資料を見ていただきたいんですが、同じく地方が発注者となった推移は、（１）の資本金一千万円未満の零細業者の受注額が一貫して下がり続けているということがわかると思います。八七年はそれでも全体の評価額のうち一三・六％を占めておったわけですけれども、九六年になりますと〇・九％へと、地方でもやはり大激減をしているという状況でございます。個人を合わせますと、先ほども言ったように、六〇％もの数を占める零細業者が受注した事業がわずか一・二％しかない、こういう数字になっているということを冷厳に見る必要があるんじゃないでしょうか。
　この数字が示している、この数字を見ればわかるとおりなんですけれども、なぜこれだけ大きく激減しているのか、なぜこういうアンバランスが生まれているのか、私はここを考えていただきたいのです。どういう分析をされているのかもお聞きしたいんですが、私は、やはり国の事業が、地方の事業もそうですが、大規模化しているということが大きな要因になっているということを指摘しないわけにはいきません。
　新潟港の整備事業では、九三年度から九七年度まで六百五十六億円のお金を使って新潟港整備事業がやられましたけれども、驚いたことに、中小企業への発注率は平均八％しかないんですね、この大規模な事業。羽田空港の拡張整備事業だったら、今までに二千八百億円使っているんですが、中小零細企業向けは百五十一億円で、五・三％しかないんですね。
　だから、大きな事業がふえていけばいくほど、こういう形で、中小業者に回らないという冷厳な数字があらわれているわけでありまして、このことについてやはり真剣な分析や総括が必要なんじゃないか、このことを最後に建設大臣にお伺いしておきたいと思います。
○瓦国務大臣　ただいま官房長から御説明いたしましたとおり、速報値としての公共工事着工統計年表、これらにつきましての議論よりも、私は、中小企業官公需関係資料に基づく統計を拝見してまいりますと、実態的には中小の比率は、平成六年以降のそれぞれの数値を見ましても、着実にシェアを確保させておるわけでございます。
　また、今委員御指摘のそれぞれの工事につきましては、工事の特殊性からいいまして工事に携わることができるかどうかという問題は私はあろうと思うわけでございます。どの事業におきましてもそれぞれ同じように参入できるという問題ではない、技術的なものを要請される工事もあるということを指摘させておいていただきたいと思うのです。
○越智委員長　これにて春名君の質疑は終了いたしました。
　次に、五島正規君。
○五島委員　この補正予算の質疑につきましても、どうも私が最後のようでございますが、まず、この委員会を通じていろいろ委員の議論があったわけでございますが、やはり国民の目から見てわからない、あるいは明らかにしてほしいという点が数々あったと思います。そういう意味で、少し、もう一度この補正予算書そのものに戻りまして、まずお伺いしていきたいと思います。
　今回の補正予算におきまして、その補正に伴うところの歳入の見通しにつきまして、所得税が減税その他によって一兆四千六十億円、それから法人税が六百七十億円の減収という形でもってこの補正予算は組まれています。
　ところが、先日、マスコミその他においても報道されましたが、九七年度において歳入欠陥が一兆円を超えたというふうな報道もなされております。九八年度、本当にこの補正の金額によって歳入欠陥が大幅に出るのではないか。とりわけ、不良債権に対する無税償却措置等々が議論されている中においては、この歳入欠陥が非常に大きなものになってくるのではないかというふうな感じもいたします。
　大蔵大臣、昨年度の歳入欠陥、税収不足は幾らであったのか。そして今年度の歳入予測、とりわけ税の歳入について、本当にこの数字でいいのかどうか。もしこの数字で大きな欠陥が出た場合、これは減額補正をされるのか、それとも別の措置をされるのか、お伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　私から総論的な部分をお答えさせていただきます。
　九年度の決算において歳入欠陥があるのじゃないか、大きくあるのじゃないかという御指摘でございますが、御存じのとおり、九年度の税収実績が、現在、四月末税収までしか判明しておりません。また、税外収入や不用額についても判明しておりませんので、確たることは申し上げることのできる段階ではないということを御理解願いたいと思います。
　なお、十年度については、まだ始まったばかりでありますので、何とも申し上げかねます。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　補足して御説明申し上げますと、平成九年度の税収でございますが、四月末までの税収実績が六月二日に判明したところでございます。それで、申告所得税などの結果が出てまいりました。そういうことから眺めますと、補正後予算額の達成が困難な状況に立ち至った、こういうふうに認識しているわけでございます。
　それで、九年度全体を通じてどうかというお尋ねがございましたが、九年度の税収動向につきましては、五月分の税収に大きくかかっていることがございます。三月決算法人についての法人税、消費税の動向に大きく左右されるということで、さらに五月分の税収を見てまいる必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　もう一つ先生のお尋ねは、十年度の税収がどうかということでございました。
　今回の補正予算におきましては、先生からお話がございましたように、平成十年分の所得税の特別減税の追加実施分と法人税の初年度の減収額が六百七十億円ございまして、減収見込み額計一兆四千七百三十億円の減額を行っているわけでございます。十年度税収の動向でございますが、年度がまさに始まったばかりで、まだほとんど収納されておりません。そういう段階でございますので、今後の税収動向を見守っていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　それから、もう一つのお尋ねが、いわゆる不良債権の処理で、これが法人税にどういう影響が出てくるのかというお尋ねがあったと思います。
　実は、この不良債権の処理が九年度についても多額に行われているというのは我々も承知しておりますが、これが実は有税なのか無税なのかという問題が一つございます。それからもう一つは、まさに前から累積赤字を抱えているような法人が償却をしておりますと、これは税収に実は余り影響が出てこないということになるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、特別損益の部で多額の不良債権の処理が行われているわけでございますから、税収面で何らかの影響が出てくるというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、今後の法人税収の動向、五月分、あるいは来年以降も慎重に見てまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○五島委員　まだ前年度の歳入全体が明らかにならないのでわからないという大蔵大臣のお答えでございますが、常識的に考えても、今の、企業経営も非常に悪化している、消費が落ち込んでいるという状況の中において、また失業率もふえてきているという状態の中で、税収そのものが減額してきているということは、これは避けられないんだ。
　それで、今正確な数字がないからというのは、これはわかる。しかしながら、歳入欠陥が出てくる、あるいはその歳入欠陥が出てきた段階において、今年度さらに、その経済変動の内容、さらには、後ほどお伺いいたしますが、不良債権の償却のありようによっては、税収入に影響があることは、これは当然である。一兆四千数百億円の今回の補正予算に伴うところの歳入の変動、これは計算のものですからわかります、それ以外のところを言っているわけでして、そうしたものがかなり減額補正をしなければいけないような結果になってくるのではないか。
　あるいは、そこのところは特例公債その他でもってやっていくのか、その辺について、もしそのようになってくるならばどうされるのかということをお伺いしているわけです。それは仮定の問題ではない、もう既にかなり現実の問題になってきているのではないかというふうに思うわけですが、いかがですか。
○松永国務大臣　委員のおっしゃることは、九年度に相当額の歳入不足が生じた場合にどう措置をするのかという趣旨であろうかと思いますが、その前に、もう一つは、十年度のことにつきまして、不良債権の実質処理というものが進み、その過程で債権放棄したものについて損金としてそれを認めるということになりますというと、そのことが法人税の税収にどう響いてくるかという二点であったかと思います。
　後の方から申し上げますと、実質的な不良債権の処理、これに伴う債権の放棄、そしてそれを損金として認める措置というのは、不良債権の処理を相当程度期待をしておるわけでありますけれども、しかし、それが本当に始まってくるのはもう少し時間がたってからだと思うのでありまして、今の段階でどの程度不良債権処理というものが進んでくるようになるのか、ちょっと見通しが立ちませんので、その点についてはちょっとお答えすることは難しい状況にあるわけであります。
　前半の方の、九年度決算の関係での、歳入欠陥が相当額出た場合にどうするかという話でありますが、重ねて申し上げて恐縮なんでありますけれども、どの程度出るのか、仮定の話でありますのでそのことを前提にして申し上げますけれども、仮に不用額が相当出たとしても、あるいは税外収入が相当出たとしても、歳入欠陥が起こるということは想像できないわけではありません。
　そして、それが実際そうなった場合にはどうするのかという話でありますが、十年度において繰り入れを行うことになるわけでありますが、それは、十一年度までに一般会計から決算調整資金に繰り戻し、決算調整資金、実はゼロになっておりますものですから、国債整理基金から借り入れをして、そして処理をすることになりますので、十一年度までにその関係につきましては決算調整資金に今度は戻し、そしてさらに国債整理基金へ繰り戻す、こういうことの処置をしていくわけであります。
　いずれにいたしましても、決算調整資金に関する法律の規定に基づきまして、これはきちっと処理していかなければならぬ、こう思っているところでございます。
○五島委員　歳入欠陥が出てくれば、結果としては公債からの借り入れによって処理していく。恐らく、九七年度そのように処理するとすれば、もし今年度さらに、十年度においても続いていくとすれば、そういう形でのさらなる公債への依存というのが強まっていくのではないかというふうに思います。
　その一方におきまして、この補正予算の審議の間にも、株安というのは非常に進みました。本日は一万五千円を割り込んだ。そして、円も百四十五円を超えてしまった。大変な円安と株安というものが進んできています。このことによるさまざまな問題があるわけでございますが、今我々が考えておかないといけないことは、こうした非常な円安の状況の中において、やはりそれによって日本の経済が受けるのは、プラス面とマイナス面、これは当然あるだろう。
　貿易産業を中心としたところにおいては、やはり貿易については結果的には競争力をつけてくるのだろうな、これは容易に想像できるわけでございます。結果として、非常に続いております貿易収支黒字というものがさらに続いていく、あるいは額が大きくなってくるという状態が予想されるわけでございますが、同時に、それによっての貿易摩擦の再燃というものも十分に考えられるわけでございます。
　とりわけ、今回のこの大幅な円安というものが、欧米との関係もいずれは出てくるとしても、当面の問題としては、やはりアジアの金融不安以後の状況の中において、アジアの経済に対しての影響は非常に大きい。また、アジアとの貿易競争においてのいわゆる貿易摩擦というものは非常に大きなものになってくるのではないか。場合によっては、そのことが第二次のアジアの金融不安を引き起こすのではないかということも心配されているわけでございますが、その点について現在政府はどのようにお考えになっているのか。そうした貿易摩擦を起こさないためにどのようにしていくのか。
　当然であれば、こうした貿易摩擦を回避するためには内需の拡大ということが考えられるわけでございますが、それができないということの中で起こってきている今日の不況とそして円安、そしてそれが結果するところの一時的な大変な貿易黒字という状況が、アジアに新たな迷惑をかけようとしている。そのことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員御指摘のポイントは、非常に大きなポイントでありますが、これは幾つかの見方のできる部分を有しておると思います。しかし、本質的に私ども、今の市場の動向そのものに言及することは避けなければなりませんが、極めて注意深く関心を持ち続けなければならない状況にあることは、議員の御指摘のとおりであります。
　ただ、その上で一点私から申し上げたいと存じますのは、対アジアという通貨のレベルだけで議論をいたしましたとき、実は円は確かにドルに対しても欧州通貨に対しても円安の方向にあるわけでありますが、アジア通貨のほとんどと対比をいたしました場合に、実は依然として、アジアの通貨から見た場合には、円高という状況が大半の通貨について続いております。たまたま、アジア諸国の輸出と日本の輸出との商品構成を見ましたときに、アジアの輸出を奪う、対欧州、対米において奪うような通貨の状況ではこれはございません。基本的にはひとつこの点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
　しかし同時に、逆に日本の市場が不安定であること、対欧州あるいは対アメリカ、これは欧米の経済が好調であることも当然の一つの要因でありますし、貿易収支ということだけで考えますなら、原油価格等も影響しておるといったことも議論としては申し上げられるわけでありますが、しかし、日本経済を安定させ、回復の軌道に乗せなければならないという命題をこれが打ち消し得るものではないことも事実であります。
　そして、そうした努力を私どもが払うことに対して、当然ながら、これは欧州とかアメリカとかあるいはアジアとかという限定をつけず、各国は当然これを好感を持って受けとめ、またさまざまな角度で、これは我々だけで市場を動かすことはできないわけでありますから、協力をしていただく部分は当然出てくると思います。
　そして、議員は、この市場の動向の中で、経済的な摩擦が国際関係を悪化させかねないという御懸念を述べられました。確かに、さまざまな問題は過去にもございましたし、現在にも、例えばアメリカとの関係におきましても、ヨーロッパとの関係におきましても、存在をいたしました。そして、ＷＴＯのルールというものが確定してから、そのルールの中で私どもはこれを解決することに努力をしてまいりました。
　そして、今後におきましても、さまざまな課題は予測されます。しかしそれは、我々自身がまずみずからの国の経済を立て直していき、景気を回復軌道に乗せていくという努力の過程で、いずれにしても解決をしていかなければならない問題。そして、市場については言及は避けますが、私どもとしては、極めて注意深くその動向を見守りながら、今御審議をいただいておりますこの補正予算、両院の議決を得ましたならば、こうしたものを実行に移していく。
　同時に、本質的な問題としての我が国金融機関の抱えております不良債権の処理というものを、バランスシートの上でもわかる形で処理を進めていかなければならない、消し去る方向で努力をしていかなければならない。こうした中における問題もまた個別に解決をしながら、そのような考え方を持って臨んでおります。
○五島委員　市場に関する評価は避けるとおっしゃいますが、この補正予算が提出されてから後の状況の中で、大変な円安と株安とが起こってきているわけでございます。そして、株の問題だけであったり、あるいは貿易の収支の問題だけであれば、それなりに対応も可能であったかもわかりませんが、日本の不況というのは、既に、ここまで急激な円安という形での、金融の安定が非常に欠いたような状況にまで来てしまっている。これは言いかえれば、共同介入して何とかできるという状況をもう超えたのではないか。
　そうなりますと、日本の経済そのものが、まさに総理もその意味でおっしゃったのかもわかりませんが、基本的にきちんとした立て直しができるまでは、日本は混乱の渦の中心にあるという状況になっていくのではないか。
　そうした場合に、確かにおっしゃっておられますように、アジアの主たる輸出物産と日本とは違うというのはそうでございますが、やはりそのことによって、アジアの金融不安の新たな引き金になったり、あるいはその過程の中で日本の景気が回復しないとすれば、やはりアジアにおける一層の不況というものも、その引き金を日本は引いてしまったというふうな批判も出てくることも想定されるわけでございます。そういう意味では、総理がおっしゃっておられるようなお話は、もう既に時期的に超えたのではないかというふうに思います。
　時間がございませんので、次の問題点に進みたいと思います。
　先ほども御意見がございましたが、この委員会の中におきましても、我が党の菅代表初め多くの議員が例の不良債権処理の問題について御意見を出しておられました。この話を聞いていて、どうしても話が出ていない、はっきりしない、多くの市民、国民がそこのところは一体どうなるのだと考えている点が一つございます。
　なるほど、不良債権処理は急がなければいけない。したがって、その不良債権の処理のためにいろいろな方法がある、各党いろいろ出していました。我々もかつて、土地に対して、国営銀行をつくってでも何とかしてやっていく必要があるんじゃないかというふうなことを言ったこともございます。そうした不良債権の処理を急がなければいけないということと、債権でございますから、債権者と債務者とあるわけですね。これはゼネコンだけではないよということは松永大蔵大臣も盛んにおっしゃっておられるわけでございますが、この対象は一体どこまでになるのか。
　今、御案内のように、貸し渋りの中で中小企業の倒産もふえています。事実、十二日の東京商工リサーチで、銀行百一行の貸出残高が昨年度で十七兆三千五百億円減ったと出ています。結局、その分だけ資金回りが悪くなったということなのかなと思いますが。年度を越えて、ますます貸し渋りが厳しい中において、中小企業の倒産も続いています。
　そうした中において、不良債権を処理する、その貸し手の銀行の方の処理の話はされています。債務者であるが、すなわち、その中にはゼネコンも入るんでしょう、不動産業者も入るんでしょう。それは中小企業も入るのか、あるいは、失業し、ローンが払えず自己破産寸前まで来ている個人も入るのか。一体どこまで入るのか。これが一つでございます。
　もう一つは、松永大蔵大臣は、和議申請をする、破産手続をする、そういうふうな手続をやっていたのでは時間がかかる、だからこのような仕組みでやってきたんだ、やろうとしているんだというお話でございます。
　だとすると、このような仕組みの上で不良債権の処理をされる、銀行の方はいいですが、その債務者である借り手ですね、借り手の側に対してはどうするのか。これは、直ちに法律を変えてでも、その時点でもって破産処理が進むようにするのか。あるいは、和議申請、会社更生法等々の手続に入っていくようにするのか。それとも、債権がなくなったんだから、その処理をされたそういう債務者については、いわゆる徳政令、借金棒引きをしようとしているのか。
　この二点について、お答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　これは、実際やってみた場合にどういう形になっていくのか、方式その他についてはもう間もなく最終的に決まることだと思いますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、何人から見ても、もうこの債務者からは一銭もとれないという状態というのは、破産をして、破産をかけて、会社ならば破産させて破産結了まで持っていく、これが一つですね。あるいはまた、強制執行をかけて、その債務者の持っているすべての財産について強制競売をやる、それが最後の段階だと思うのでありますが、そこまで持っていくのでは、まず一つは時間がかかる。
　もう一つは、これは中小法人等の場合に想像されることでありますが、ある中小企業者が、例えば食堂なら食堂をやっておる。それは一応真っ当にやっておるけれども、そのうち、ある人から言うなればアイデアを出されて、そのアイデアに基づいて土地を買い、たくさんの金を借りて、そしてそこにでかいマンションをつくったところ、こっちの方がちっとも売れずに、そしてそれが大きな不良債権になっているという場合に、もともとの小さい飲食店程度は残してやってもいいのではないか。中小法人の経営者。新たに始めたこの分は全部売却させてしまえ、そうすれば何とか生きていける分だけは債権を放棄してやるというやり方もあるかもしれません。
　いずれにせよ、最後まで追い込んでいって、そして全部破産させてしまう、全部強制執行までしてしまうということは、時間もかかるし、あるいは時と場合によっては気の毒な場合もあるかもしれないということも考えながら、そこで、多数の債権者との間に和議が成立したような場合には、一部債権の放棄をする、あるいは全部する、利息程度の放棄をする、いろいろなやり方はありましょうけれども、債権放棄をすることによって合理的な再建計画、一種の和議ですが、和議が成立した場合にはそれで処理するという方法もあるでしょう。
　そういった方式を検討して、そして債権処理が早く進むようにしていこう。一般に考えられる本当の破産、本当の法律上の和議あるいは強制執行、そこまでいかないうちに早くやれないか。これが一つの考え方です。
　もう一つは、日本の強制執行法、競売法、いずれも非常に時間がかかるような仕組みになっていますから、この点も実は早急に法改正ができれば、この民事執行法関係の法律の整備も必要だろう。これも検討されておるところであります。
　それからまた、土地についても、形が悪い土地でありますというといろいろ使い勝手が悪い。そこで、土地の整形をすればその土地が利用価値が出てくる。そうした上で処分をして、そして取り立てるものは取り立てる。取り立てることのできなかった、不能になった分は、これは債権放棄という形にならざるを得ない。そういったことをした上での債権放棄は、これは実際上とれないから放棄したということになるわけでありますから損金に認めるというふうに、法人税法の基本通達の明確化をしたということであります。
　そういう考え方で、債権の実質処理が早く進むように、今具体策の取りまとめが大体終わりの段階に入ったということであります。法改正の必要なものは次の国会で急ぎ法改正をして対応していきたい、こういう考え方でございます。
○五島委員　非常に話がさまざまな、余りふさわしくない例まで出されてお話しですので、ますますわからないわけですね。
　問題は、大蔵大臣おっしゃるように、債権が取り立てができない、そういうふうな状況の中においてこれを適用するということであれば、そのことによって、借り手側の企業の存在というものは破産かもしくは会社更生法しかないのではないか。もし、そこのところに、債権債務というものを処理する、しかし債権者と債務者との話し合いにおいてそこは置いておこうということであれば、引当金が足りない場合に銀行に対して資金注入する、すなわち税金を使うということの了解というのは到底無視できないわけでございます。
　さらには、もしそのようなことをするとするならば、今まさに日本の経済がここまでこのような経過になってきた一つの問題として、日本の経済そのものの中に、民間も含めて、本来の意味でのきちっとした競争の原理というのはどうなってきているのか。そこのところが、官民いろいろ言われている形の中において、護送船団とかいろいろなことを言われてきています、そういうふうな日本の一つの大きな問題点を逆にそこに温存したまま残していこうということになるのではないか。
　もし、大蔵大臣言われるように、日本の不良債権の処理を急がなければいけない、それを急ぐために処理するということであれば、当然、債務者の側に対しては、その債権は住専機構と同じように完全に取り立てをしていくのか、あるいはそのことによってその企業の清算を求めていくのか、そういうふうなことになっていかないと、これは一生懸命努力してきている企業からいえば、本当に競争性も何も失われる、公平性が失われるということになるのではないかと思います。
　また、銀行の方も、そういう形で何もかも一緒くたにしてそういう処理をしていこうということであれば、結局、その銀行そのものにおける自主努力というのは一体どうなってくるのか。たくさん金を貸し付けてきて、そして不良債権をたくさん持っているところがそういう形で税でもって処理されるよというふうな話になってしまうのではないか。
　そういうふうな形で一時的に国民の負担によって、あるいは国民の負担というよりも次世代の負担によってこういうふうな問題を処理したとしても、それを起こしてきた日本のそういう機構、ひずみ、それをそのまま温存したままでいけば、そういうふうなことによって何ら問題の解決にならないのではないかというふうに思うわけですが、その辺どうですか。
○松永国務大臣　今、護送船団方式と言われましたけれども、不良債権をたくさん抱えている銀行等は、みずからも不良債権の早期処理を図りたいという気持ちをお持ちだと私は思います。あくまでも銀行なら銀行自身の自主的な判断で、そしてこういう措置を進めていきたいということなんでありまして、国の方で要求したり指導したりするわけじゃありません。しかし、早く処理した方がいいですよという程度のアドバイスはするかもしれませんけれども、あくまでも銀行自身の実は自主的な判断で、みずからの企業を、体質を強化するための判断に基づいてやってもらうということであります。それが一つ。
　もう一つは、その債務者、すなわち良識を持ってこの処理を図っていこうという、そういう債務者であって、かつ、あらゆる努力をして返せるものは返した、生きるためにもうこれ以上はありません、こういった場合に、それでもなおかつ破産にせにゃいかぬのか。破産をして、破産結了までは相当期間がかかる、それでは早期処理にはなりませんし、和議だって、実際の話、そう簡単には和議は成立しません。
　そこで、権利調整委員会などが中に入って、そして多数の利害関係者が協議をし、場合によっては調停をし、そして一つの合理的な再建策ができた、こういった場合に債権放棄ということがなされた場合に、その放棄した債権について損金として認めるかどうかという問題になってくるわけであります。決して、国民の税金を使うとか、孫子の代までその負担をツケ回しするなどという考え方はさらさらありません。
○五島委員　じゃ、具体的にお伺いします。
　例えば、百億の銀行からの借り入れがある、そして、その際に出した担保がもう全然担保価値がなくなっている、不良債権化している。これを、大臣が言われたように、破産措置あるいは和議にかけていると時間がかかる、だからこれに権利調整委員会等が間に入って処理をする。処理をして、結果において、このバランスシートから、貸し手の側ですね、銀行の方のバランスシートの中で消してしまいますと、債権そのものは消えるわけですから、当然、債務も消えるわけですね。
　ということは、そこの借りていたところにとっていえば、百億なら百億の借りてきた金を全く返さなくてもよい、そして、そのことによって、その企業そのものにとっての責任は問われないということになってくるなら、これは徳政令ではないですか。
○松永国務大臣　その債務を免除して、債権者の側からいえば債権放棄、債務者側からいえば免除という形になるんでしょう。その場合に、その債務者にまだ相当の資産がある場合にはそういうことはないんですよ。実際上とろうとしてもほとんどとれないという場合の話でありますから。その企業を、大きな企業をまだ相当の支払い能力があるのに免除してやるということであれば、それはいわゆる徳政令という批判を受けるかもしれませんが、支払い能力がほとんどなくなった者に対して債権放棄したからといって、それは徳政令というのは当たらないんじゃないでしょうか。実質上破産に近いような状態を想定して、速やかな処理をするということなんであります。
○五島委員　そうなると、もう支払い能力がないわけですね。したがって、実際上一切支払えないということになれば、これは、仮に今おっしゃっているような形で不良債権処理を急いだとしても、それの適用になったところは自動的にこれは破産手続が進められない。その上で、なおかつ、その企業活動なら企業活動が存続し得るのか。
　例えば、債務オーバーの状態の中において、その企業の持っている資産が百億円である、借入金が一千億である、とてもじゃないけれども払い切れない、おっしゃるとおりです。その場合に、その一千億の不良債権を処理した場合に、その百億円の資産というものはなくなっているということでしょうから、そうすると、もうその企業は企業としての資産を全く持たないという状態になるということであれば、それはその時点において完全な破産であるということになるのとどう違うのですか。
○松永国務大臣　破産の場合についていえば、委員御指摘のように何もかにもなくなってしまうということでありますが、しかし債務超過であっても、そこにはたくさんの人が働いておるかもしれません。だから、結局は望ましいのはやはり和議なんでありますけれども、和議でやっていけば、実はそこに働いている人は仕事が継続できるかもしれません。そういった場合でもその従業員が何とか働いていけるように、そして、相当程度は、利息の放棄はもちろん、元本の一部を放棄してでも何とか相当期間かけて返済できるという見込みがあるならば、一部放棄で一部は残すということもあり得るでしょう。
　いずれにせよ、権利調整委員会で合理的な再建策を立てて、そして、一番合理的と思われる再建計画、それを債権者側も了承した場合における債権放棄、あるいは全部の放棄、一部の放棄、こういった問題になってくるわけでありまして、実際はつくられた再建計画の内容によるということだろうと思います。
　こういう処理の仕方は、和議の場合に、あるいは会社更生法の場合にもよくあることでありますけれども、いずれにせよ、和議や会社更生法という法的な手続をとっていくのがスピーディーであるか、それとも権利調整委員会等々の場でやった方がスピーディーであるか。私は、後者の方がスピーディーであるから、そういったことの考え方のもとに権利調整委員会、こういったものを、法律を定めて、そして仲介、調停、こういったことで合理的な再建策が、何人が見てもこれは合理的だ、これしか方法がないというような場合の措置なのであります。
○五島委員　私は、大蔵大臣がおっしゃっているよりももっとスピードを上げて、我が国は不良債権処理をしなければいけないと思っています。不良債権の処理を進めない限りにおいては、日本の経済が立ち直るきっかけがなかなかつかめないと思っております。
　ただし、その場合、いろいろなやり方があると思いますが、今大蔵大臣おっしゃったような形でやるとした場合に、債務者に対する措置、それが今おっしゃっているように非常にあいまいである。場合によってはそれは徳政令でしかないじゃないかと受け取られるような内容、そのような形で、そのようなものが国民的合意が得られるとは思えない。
　やはり、不良債権処理をする場合においては、債務者に対して、あるいは債務企業に対して、どのようにきちっとその責任をそれなりにとっていただくか、そこのところを前提にせずに議論をしていく、そういうことでは、今貸し渋りの中で次々倒産している中小企業やあるいは非常に厳しい企業経営の中において失業者がふえている中での失業者にとっては、それはとても了解できる内容ではない。そのことを申し上げておきたいと思います。
○松永国務大臣　今言ったようなことをする前提として、モラルハザードが起こらぬようにということになっていることは当然のことです。したがいまして、多額の不良債務を抱えている者が得をするようなことは、これは許されることではない、こう思っております。
○五島委員　時間が経過しますので、この問題はここで終わりまして、次の問題に行きたいと思います。
　きょう、警察庁にもおいでいただいておりますが、自殺者数が交通事故死亡者を大きく超してしまった。交通事故死亡者の二・五倍ぐらいまで自殺者数が平成九年度ではふえております。
　過去を見てみますと、昭和三十年から三十三年、四年ぐらいまで、それと昭和五十八年から六十一年ぐらいまで、この二つの時期に集中して自殺率が非常に高くなるピークを持っています。今回また、平成九年度以後急激に自殺率が上がってきている。この自殺率の今の時期の急激な増加というものについて、過去のこの二つのピークとの間に何か類似点があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○泉政府委員　警察が認知した平成九年中の自殺者は二万四千三百九十一人で、前年に比べて増加しております。
　今お尋ねの、昭和三十年ごろとそれから六十年ごろという御質問でありましたが、実は、前者の、二十九年から三十三年ごろピークを見ておりますが、これは私どもの調査統計ではございません。他の省庁のものを経年的に引用しておりますので、むしろ私どもが承知しております五十八年から六十一年までのピークと比べてみるわけでありますが、その前に、警察は犯罪捜査の過程で、事件あるいは犯罪死によるものではないということの確認のために捜査を行いまして、その結果、一つの結論として自殺である旨の確認をしております。その原因、動機等につきましては、その時点でその判断を支えるに足る要素をもってやっておりますので、厳密な検証といいますか確認をしているものではございません。また、そのようなものでございますので、トータルの数字の増減で何らかの原因に結びつけるということが必ずしも妥当かどうか、むしろそのようなデータにはそぐわないのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、五十八年—六十年ピークの場合と、今回の平成九年度の数字でございますが、病気など健康にかかわる問題によるものが大半を占めておるという状況でございます。
○五島委員　自殺率がふえるというのは、ある一定の年数で非常に特徴的にピークをつくっていく。自殺原因そのものについては、警察が個々にやっておられますと、常に病気が第一位とかいろいろな形になっていて、余り特徴は見えない。必ずしも経済状況によって自殺率が高くなったり低くなったりするという内容でないというのも、過去の例からも明らかでございます。
　ただ、今は、非常に日本が景気が混乱している時期において、戦後三回目の自殺率ピークを迎え出した、これは非常に不気味でございます。その辺について政府の方でも、社会病理学としての自殺という観点からの検討をされていないようでございまして、交通事故死亡率を大幅に、二五〇％という形で超えている状況の中において、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　私は、少子化問題と、あと環境ホルモン問題についても御質問したいと思っていたわけですが、時間がございませんので、この問題については回答は結構でございます。
　次に、少子化問題についてでございますが、少子化の原因というものについて幾つか説明されておりますが、女性の側から見て子供を産まないということの理由というのは、かなりもうはっきりしてきたと思います。そして、菅代表も指摘しましたように、有職既婚婦人の出生率というのは、東京都で〇・五一とか北海道で〇・五五とか、非常に低くなってきている。しかも、高学歴、キャリア化している女性ほど子供を産まないというふうな数字が出てきています。そして、そのことが、ある程度政府の調査の結果でもその根拠らしきものはもう出されてきている。
　例えば、今回経企庁がお出しになった国民生活白書で見てみますと、女性が出産することによって逸失する所得というのは生涯で六千三百万円。この六千三百万のうち、出産、育児による就業中断中の賃金というのは約千九百万である。では、残りの四千四百万、これは何なのか。
　日本型の雇用体系の中で、出産によって就業を中断するあるいは退職する、そのことによって起こってくるところの、いわゆる年功序列型賃金の中から起こってくるそういう不利益分、それが退職金にも及んでくるという過程の中で、そのことによって逸失する、すなわち日本の雇用形態の中から起こってくる逸失分の方が、四千四百万円、はるかに一人の人にとって大きい。ここのところをどうするかということを抜きにして、出産中の問題だけを我々も議論し過ぎてきているのではないか。そこのところをどうするかということを議論していかないと、高学歴化する女性労働というものを社会の中にきちっと組み入れることができないのではないか、これが一つでございます。
　いま一つは、教育費の問題。家計の中における費用負担の中で何が一番大きいのか、これは、やはり教育負担でございます。教育負担というのは、在学費用というものが、これも菅代表も言いましたが、年間の学費が百五十一万二千円、そして自宅外通学者のいる場合の在学費用と仕送りと合わせた金額というのは、一人について三百十一万七千円。そして、そうした子供を持っている世帯においては、家計全体の所得の中の四一％が子供の仕送りと教育費に行っているという数字を、これは国民金融公庫の昨年の八月の調査ですが、出されています。
　すなわち、今家計の中で一番金が行っているのは何なのか。やはり高校、大学、高等教育に対する仕送りが非常に金がかかっている。しかも、出産することによって、女性の所得というものが、生涯勤めたいと思いながら出産ということによって就労から外れるときのその逸失所得だけではなくて、それの約三倍近いお金が現在の雇用システムの中から生み出されてくる、そういうふうなことを考えた場合に、できるだけ子供は少なくいきたいというふうな状態になってくることは当然だろうと思います。これは実は労働の問題であり、教育の問題であり、財政の問題だろうと思います。
　こうした、子供が生まれない、産まないということの原因というものに真っ向から対応していかないで、本当に少子化対策はできるのだろうかと思います。
　先日厚生大臣は、年金の中で、五つの法案の中で二番か三番というようなことをおっしゃっていましたが、これもまた現行の年金制度の中で、現行の高齢社会の推移の中で計算したときの話でございまして、六十代の、労働力としては十分かつてに比べると残っている、そういう大量な良質の労働力、しかも労働の質の変化ということを考えた場合に、豊富な経験があった労働力が社会の中に生まれてくるということをどのように活用するかということ、その観点を抜きにして年金問題を議論しますとあのような結論になるのかと思います。
　やはりこれからの問題というのは、少子・高齢化という社会の中において、どのように社会の仕組みを総合的に変えていくかということを抜きにしては、少子化対策も年金対策もできないのではないかというように思うわけでございますが、その点について、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　少子・高齢社会というものについての問題意識は、基本的に私は議員とそれほど違いはないように思います。
　人口問題審議会のリポート以来、さまざまな角度から分析をされてまいりました。そして、その中における、いわゆる男女共同参画社会というものを目指した形態ができ上がっていない今日における問題が、少子化の一つの大きな要因としてさまざまな角度から挙げられております。そしてその中には、雇用の継続性の問題、出産による勤務中断と、議員御指摘のとおり現行の年功序列型の賃金体系の中で、その間における昇給の停止がその後の昇給に影響をする率、さまざまな問題が提起をされております。
　その上で、同時に、これはちょっと情緒的と言われるかもしれませんが、そうした金銭的なことだけが少子社会の原因だということであれば、私は大変残念だと思います。それだけに、これは本来国が介入すべきことではないわけでありますけれども、どうすれば子供を産み育てやすい社会環境をつくれるかということについては、お互いが力を合わせていかなければならないのではないでしょうか。
　私どもは、その意味における、地域社会と家庭、あるいは労働と家庭、これは雇用と言いかえてもいいかもしれません、さまざまな意味で一層の努力を必要とする部分をたくさん持っておりますし、社会保障の形態におきましても、こうした状況を無視した形は将来ともに無理がいき、きちんとした対応の設計をしなければならない、そのように考えております。
○五島委員　ダイオキシン問題についても質問したいところでございましたが、時間が参りましたのでまた改めてさせていただくことにして、終わります。
○越智委員長　これにて五島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○越智委員長　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　平成十年度補正予算は、今般の総合経済対策を実施するためのものであり、現下の経済情勢及び国民生活に欠くことのできないものであります。以下、本予算に賛成する主な理由を順次申し述べます。
　賛成の第一の理由は、本予算が現下の厳しい経済状況に対応し、我が国経済を力強い回復軌道に乗せ、我が国経済に対する内外の信頼を回復するための過去最大の総合経済対策を実行するためのものである点であります。
　本対策においては、国内需要の喚起を図ると同時に、豊かで活力のある経済社会の構築に向け、二十一世紀を見据えて、真に必要となる社会資本の整備に配慮し、国、地方を合わせて総額七兆七千億円程度の事業を実施することとしております。具体的には、環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術の振興、福祉・医療・教育などのための事業を実施するほか、地方単独事業についても追加を要請することとしております。
　また、税制面では、二兆円規模の特別減税を追加し、定額方式によりできる限り早期に実施することとしております。また、中小企業投資促進税制の創設、住宅取得促進税制の拡充などの措置を講じております。
　賛成の第二の理由は、本予算が、土地債権の流動化や中小企業などの貸し渋り対策に対応するなど、経済発展の障害となっている問題に的確に対処しているものであることであります。
　本予算においては、土地の整形、集約化を行うなど、土地債権の流動化を促進するための総合戦略に従って、不良債権問題の解決に取り組むこととしております。また、中小企業、中堅企業を初めとする各経済主体への資金供給の円滑化を図るとともに、最近のいわゆる貸し渋り問題にも対応していくため、中小企業金融公庫などに対して融資の拡充などの措置を講じております。
　賛成の理由の第三は、本予算がアジアの経済安定のための施策を講じている点であります。
　アジア諸国では、成長率の低下、失業者の増加といった厳しい経済状況が続いております。これらの諸国が持続的な経済成長軌道に戻ることができるよう、本予算において、アジア諸国の経済安定化や構造改革支援のための措置を講じております。
　以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本予算が、このように現下の経済情勢にかんがみ、必要不可欠な施策を実行するためのものであるとして、賛成の意を表するものであります。本予算を初めとするさまざまな取り組みが相乗効果を持って我が国経済の回復をもたらすものであり、そのためにも、本予算の一日も早い成立を期すことがぜひとも必要であります。
　また、政府におかれましても、本予算の成立の後は、諸施策を速やかかつ着実に実施されますよう強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○越智委員長　次に、高木義明君。