Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日原政府参考人　お答えいたします。
　まず、けさの報道につきましては、学者である方が発表されているということでございます。
　なお、被害想定につきましては、従来は、家屋の被害あるいは人的被害のほか、電気、ガス、水道のライフライン、道路、鉄道といった交通施設の被害数量の想定を行ってきたところでございます。現在の被害想定におきましても、それぞれのライフラインにつきまして、発災直後から時間を追っての被害の様相について検討していただいているところでございます。
　鉄道施設につきましては、阪神・淡路大震災などの被害の実績を踏まえて、想定する揺れなどによる被害箇所数を路線延長から統計的に算定しておりまして、そもそも、震災がどこを震源地としてどういうふうに揺れるかということ自身、一つの仮定を置いてやっていますので、個別にどこの箇所がということを出すことに意味がありませんので、そういう意味では、統計的に処理をしております。
　したがいまして、山手線がどうこうという個別の路線ごとではございませんけれども、エリア全体として大体どれぐらいの被害を受けるかということは想定し、それによって、どの程度被災による影響を生活に対して与えるかということをシミュレーションしておるという状況にございます。
○高橋（千）委員　その公表がないから聞いているんですけれども。
○日原政府参考人　今現在それをまとめている最中でございますので、年内には取りまとめて発表したいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　わかりました。
　いずれにしても、トラフの被害の想定にしても、早朝であるとか深夜であるとか、いろいろなパターンでシミュレーションする以外にないわけですから、当然なんですよね。だけれども、最初に言ったように、極めて公益性が高い、帰宅困難者の前提にこの鉄道というものがあるわけですから、そこがいわゆる脆弱性評価の中で位置づけられないということは困るということで、あえて伺わせていただきました。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、実は、きょう二つだけ具体例で言ったんですけれども、多分、こういう問題というのは挙げれば切りがないわけですね。エネルギー関係だけでもガスとかそういうのもありますし、あるいは情報ですよね。例えば、脆弱性評価の中に通信というものがございます。テレビやラジオの活用というところで、しかし、難聴地域もありますよねとか、さまざまあります。
　そういったときに、民間の企業が、いや、それを発表するのは非常に営業に不利なんだとなってしまうと、全体像が見えてこないし、対策もなかなか見えてこない。そういう意味での責任を果たしていただくということを、やはり国として大いに働きかけていく必要があると思うんですが、大臣の見解を伺いたい。
　　　　〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　可能な限り、事業者の協力も得ながら取り組め、そういう趣旨の御質問だと思います。
　ライフラインとかインフラは、それぞれ密接な関係がありますよね。電力がなければ鉄道は動きませんし、道路が渋滞していれば、ライフラインや鉄道の復旧のための資材とか、避難された方の移動ができませんし、あるいは、資材の調達がおくれたり、作業員の移動も困難になる。そういう意味では、相互に依存というか、関連しているんですね。
　ですから、今、首都直下地震の想定の見直しを行っておりますけれども、各施設の被害の想定の検討等々に当たりましては、関係事業者と、耐震化の取り組みとか復旧の見込み等の関連情報、こういったものをしっかり共有して、事業者の協力も得ながら取り組みをしているところでありまして、かなり事業者は協力をしていただいています。これは事実です。
　したがって、複合的な被害の様相についても、可能な限り明らかにしていきたいと思いますし、そして、その対策の方向性というものも含め、やはり国民にわかりやすいように示していきたい、こんなふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおりだと思うんですね。やはり、ライフラインとインフラは本当に密接な関係があって、一つの事業所あるいは一つの自治体という枠でははかれないものであります。そういう点で、可能な限り明らかにしていきたいし、協力を求めていくというお言葉だったので、ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、民主党提出者に伺います。
　第八条の、七十二時間以内の救助活動に必要な措置というところなんですけれども、迅速かつ適切な救助を行うために集中的に行うんだ、そのための体制を整えるという趣旨だと思っております。
　これは、七十二時間、災害直後の救助に関する事項と防災、減災を結びつけた条文なので、ちょっと文脈に無理があるのではないかと思っています。
　確かに、七十二時間を経過すると生存確率が極めて低くなり、生死を分ける目安として言われております。だけれども、それは災害の態様によって一概に言えるものではないわけで、それをあえて規定するということが、別なところに波及して、影響するのではないかと思うんですね。あえてこれを規定するべきではない、迅速という形でいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）議員　東日本の大災害のときの教訓というのは、もう地方自治体自体がやられてしまって、そこで、まず救命活動というのは、消防あるいは自衛隊が広域的にそこに入って救命活動をするというところから始まりました。しかし、そのときに非常に大きな混乱があったということ。かつ、七十二時間で、うまくシステム化して、そこへ向いて集中的に、システム的にいろいろな資源を投入することによって多くの人命が救済できるということ。そういう意味では、この時間帯というのは特別な意味を持っていると思うんです。
　その体制をそのときになってつくるというんじゃなくて、ふだんから総合的につくっていくための組織、ここで言っているのは、消防組織とそれから内閣府というのを中心にして日本版のＦＥＭＡのような組織体をつくっていくことを含めて考えていくということ。
　あるいは、現場現場でそれぞれの隊がいるんですけれども、それが、それでは誰が中心になって指揮命令をするのか、やらなければならない仕事の優先順を決めていくのかということについても、やはり整理をしていかなければいけませんねということであるとか、あらかじめさまざまな大規模な自然災害を想定した中では、この七十二時間を出発点にして広域の支援活動にも結びつけていくということも含めて、重要なポイントだということでこれを明記したということであります。
○高橋（千）委員　時間なので、一言だけ指摘をして終わります。
　今、中川提出者がおっしゃったことは、何度もお話しされていますので、よくわかります。だけれども、東日本大震災の教訓は、これは消防庁の消防活動のあり方研究会報告書にも出ていますように、津波被害の特徴として、七十二時間を超えても要救助者を発見、救出する可能性は十分ある、こういうコメントが出されているわけですよね。結局、すき間があれば、負傷がなければ助かっているということを踏まえて、こういう経験が出されているんです。
　だから、七十二時間が非常に経験値であるということはわかるけれども、それがひとり歩きしたら、違うことになるのではないか。ですから、これは文脈を分けるべきだということを言っているんです。趣旨は大変よくわかるんですけれども、分けるべきだということを重ねて指摘して、本当はもう一つ質問を用意していましたが、残念ながら時間になりましたので、終わります。
○小宮山委員　本日最後の質問となりました。防災・減災等に資する国土強靱化基本法案、また民主党から出ております国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案に対し、質問させていただきます。
　けさの新聞でありましたけれども、首都直下地震の被害想定の見直しの方向性のような額が報道されておりました。今までの国想定の約三倍の三百兆円という大規模な経済被害が首都直下、マグニチュード七・三のもとで起こる、そんなようなニュースが出ておりました。
　今回のこの法案が通ったならば、正直、過去の二回のもそうですけれども、相当な額が使われることになるし、必要なところは出さなければならないんだというふうに思っております。
　前回までの首都直下また南海トラフにおきましては、我が党の委員からも、二階先生には再三、無駄はないのかという質問もさせていただきました。そして二階先生からも、そんなことはないというふうにお言葉をいただいたところではありますが、無駄かどうかというのを決めるのはやはりそのときであり、また、法律というのは後世に伝わっていくものでもあります。そういう意味では、初心と違うような使われ方をすることもあるのかと思います。今回非常に感じているのは、この法案が通ることによって日本の国土がどうなっていくのか。
　先日ですが、十一月に入って、地球環境国際議員連盟等の主催する大変興味深い講演を聞くことがありました。これは、欧州環境庁のＥＵ域内環境・政策・経済分析プロジェクトマネジャーのゴーム・ディエ氏の講演でありました。
　この中には、グリーンインフラとグレーインフラという発想がございました。ダムや堤防、道路のようにコンクリート等でつくる従来型のインフラをグレーインフラストラクチャーと呼ぶのに対し、例えば湿地が持つ保湿機能や洪水を防止する機能などに着目し、都市計画や町づくりなどにおいて計画的に自然を配置するグリーンインフラストラクチャーという考え方がある、大変興味深く感じておりました。
　現在、ＣＯＰ19が開催され、日本からも環境大臣も行かれております。また、フィリピンの代表の方が、温暖化に歯どめをかけてほしいという切実な訴えをされたことが報道されておりました。
　また、二〇一二年に、リオ・プラス20、国連持続可能な開発会議において、日本の当時の外務大臣は、未曽有の大震災を経験した国として、自然と調和した、真に持続可能な社会のあり方を見直すことが使命であるとスピーチされております。
　現在の日本の成長戦略で掲げられているグリーンという考え方は、環境技術による新しい成長産業の創出に限定されており、自然という、大きな社会資本とも言えるものを持続的に利用し、あるいは保護、再生を図っていくという視点には欠けているのではないかとこの講演を聞いて感じたものであります。
　そこでまず、本年五月、欧州連合、ＥＵではグリーンインフラ戦略を採択し、加盟国に積極的にグリーンインフラ整備を進めるように呼びかけていると聞いております。
　この点に関しまして、グリーンインフラは、ややもすれば、自然を犠牲にし、完成と同時に劣化が始まり、維持、改修のために費用も必要となるグレーインフラと対比されるものでありますし、また、グリーンインフラは、時間の経過とともにさらにその機能や価値が高まっていき、防災、減災の効果も高くなるという特徴があると伺っております。
　世界的にも今注目されていると思われますグリーンインフラの活用の現状について、どのように行われているのか、日本での取り組みもあわせましてお聞かせいただければと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方から御指摘のありましたグリーンインフラについてでございます。
　先生が御指摘されましたように、ＥＵでは、ＥＵ生物多様性戦略に基づくＥＵグリーンインフラ戦略が本年五月に策定され、より経済的な災害対策手法として、主要政策へのグリーンインフラの組み込みや自然環境の再生等の事業実施も盛り込まれているところでございます。
　また、アメリカにおきましては、洪水対策への緑地活用等を目的に、二〇〇八年に環境保護庁によりグリーンインフラ行動戦略が策定されたところでございまして、ニューヨーク市では、湿地の購入等により、洪水時の水量を調節するというような取り組みを進めているというふうに聞いておるところでございます。
　また、二〇〇八年には、国連環境計画、国際自然保護連合等の国際機関により設立されました環境と災害リスク削減に関する国際パートナーシップにおきましても、生態系を活用しました防災、減災に関します事例収集でありますとか、政策提言等を進めているというところでございます。
　我が国においてでございますけれども、東日本大震災の発生を契機といたしまして、自然は、恵みをもたらすだけでなく、時には大きな脅威となるということが再認識されたことを踏まえまして、生物多様性基本法に基づきます「生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇」というものがございますけれども、今後の自然共生のあり方を提示しているということでございます。
　例えば、森林が台風や強風の被害を軽減したり、サンゴ礁が津波の被害を軽減するなど、自然生態系が有する防災、減災機能について指摘しまして、そういったような活用をしていくことが必要であるというようなことを述べているところでございます。
　今月、宮城県の仙台市で、第一回のアジア国立公園会議を開催いたしました。会議参加者の合意によりまして、アジア保護地域憲章というものが採択されたところでございまして、保護地域が防災、減災、復興に果たす役割が強調されたところでございます。我が国といたしましても、来年十一月にオーストラリアで開催されます世界国立公園会議等の場を通じて、そのような取り組みを発信したいというふうに考えているところでございます。
　我が国でも、こうした動きを踏まえまして、生態系の持つ防災、減災機能の評価を進めているところでございまして、それらを通じまして、自然環境を保全、再生することによるグリーンインフラの活用方策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古屋国務大臣　今冒頭で委員が、きょうの一部新聞の報道のことについて言及されましたけれども、これもあくまでも一学識経験者による試算であります。今、私どもは、中防会議の中の首都直下地震のワーキンググループで最終の被害想定の計算をしていまして、スーパーコンピューター「京」も駆使してかなり綿密な計算をしております。こういった一学者の試算とはもう全く一線を画しておりまして、我々の検討作業に一切影響を与えることはないということだけは申し上げておきます。
○小宮山委員　試算という形で学者が出したということは私も承知をしております。先般の質疑のときに、十二月にきちんと中央防災会議の方から出てくることも理解しておりますが、それにしても、どちらにせよ、小さい額が出てくるわけもなく、前回と比べてどうなるかというのはまだ確かにわからないところでありますので、それはしっかりと待たせていただきたいと思います。
　引き続き、環境省にはぜひ、時間の関係上、これは要望で終わらせますけれども、公園だけではないんです、大きな流れとしては、町のつくりだったりとかそういったところにもなっておりますので、国立公園だけではないということで、またさらなる検討を深めていただきたいと思います。
　そこで、両案の提出者の方に伺っていきたいと思います。
　自民党案、民主党案の両案とも、基本的に、大規模自然災害に対して備えるべく、国土あるいは国民生活の強靱化を行おうとするものと捉えております。植物から成る自然の持続的な利用、保護、再生も、国土、国民生活の強靱化に資するものだと考えておりますが、このようなグリーンインフラの活用による防災、減災の社会基盤整備についてのお考えを伺わせていただければと思います。
○高木（陽）議員　委員に一言申し上げたいんですけれども、自民党案じゃなくて自公案ということでよろしくお願いしたいと思います。
　グリーンインフラにつきましては、御指摘のように、自然災害に対する防災、減災の効果が期待できると認識しておりまして、本法案におきましても、国土強靱化に関する施策の策定、実施に当たっての方針として、自然との共生及び環境との調和に配慮することを第九条の第三号に規定しているところでございます。
　グリーンインフラの活用は国土強靱化の推進に寄与する、このように捉えております。
○吉田議員　御指摘のように、グレーインフラと並んでグリーンインフラというのが極めて重要だという御指摘は重要な考え方だと思っております。今回の大震災でも、江戸時代から育ててきた防潮林が各地で相当な減災効果を発揮したという事実もございました。
　民主党案においても、自公案と同じく、自然との共生、環境との調和ということをうたって、コンクリートの防潮堤だけじゃなくて緑の防潮堤を積極的につくっていくべきだ、こう考えているところでございます。
○小宮山委員　御指摘もありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。自公案ということで、訂正をさせていただきます。
　確かに、九条の三号に、地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮するという言葉は入っています。そうではなくて、この場合のグリーンインフラ、今後、これからの時代であれば、配慮するのではなくて、積極的に活用するのでなければならないのかなというふうにも思っております。
　この点に関しまして、強靱化担当大臣には、この九条の三号に示される自然との共生及び環境との調和への配慮として、どのような施策、事業などが想定されるのか、お伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　今御答弁もありましたけれども、この九条三号で想定される事業といいますと、例えば、具体例で申し上げますと、横浜国大の名誉教授、宮脇昭先生なんかがもう何十年にもわたって研究をされている、いわゆるシイとかタブとかの広葉樹を海辺に何重にもわたって植林をする。そうすると、木の成長が非常に早い、根が下の方に行くそうですね。そうしますと、例えば、根っこだけ守る防潮堤をしておけば、実際に津波等々が来ても、我々の国土強靱化の考え方は致命傷を避けるというのが一つございますので、十分致命傷を避けることができる。
　それからもう一つ、平時にも効果があるという考え方が必要でございます。そうすると、やはり自然環境にマッチした観光資源とか、南フランスの風景なんかを想定していただけるとおわかりいただけると思いますけれども、そういったようなことで、平時も活用できて、有事にもしっかり機能を発揮する、こういったものが具体例だというふうに思います。
　もちろん、こういう取り組みは、費用対効果の視点からいっても十分に合理性があるというふうに私どもは考えておりまして、だからこそ、この九条の第三号、こういったものをしっかり反映して政策に取り組んでいくということは極めて重要であるというふうに認識をしております。
○小宮山委員　大変多くの方が、グレーインフラになるのではないか、そういった心配もあるところでもございます。
　二〇一二年にニューヨーク市がハリケーン・サンディに襲われたときも、復興計画としては、ア・ストロンガー・モア・レジリエント・ニューヨーク、より強く、より強靱なニューヨークへというのを発表されたそうであります。
　ＥＵも、町中に自然を創出していくことが、気候変動や災害による被害を抑え、農業や林業など多岐にわたる分野で経済的、社会的に大きな利益をもたらすとして、本年五月にはグリーンインフラストラクチャー戦略を採択したと聞いております。
　日本でも、この法案を通し、自然との共生、特に日本は自然と共生してきたこと、そして、特徴としては、何といっても、人の及ばないものがある、それは自然というものであって、それに畏敬の念を抱けるというところが日本のすばらしさだと私は考えております。そういった観点から、これから自然と共生する日本の国土づくりというものにつながっていけばというふうに願いながら、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　難波　奨二君　　　　　藤田　幸久君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　金子　洋一君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大野　元裕君
　　　　　小野　次郎君　　　　　山口　和之君
　　　　　中野　正志君　　　アントニオ猪木君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　滝波　宏文君
　　　アントニオ猪木君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　木原　誠二君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　　章君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　彰君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　宮川眞喜雄君
　　　　　　　外務省経済局長　　片上　慶一君
　　　　　　　外務省領事局長　　上村　　司君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武内　良樹君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　泰則君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプ
　アニューギニア独立国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　コロンビア共和国との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とクウェー
　ト国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政
　府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共
　和国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君、中野正志君及び小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、アントニオ猪木君及び山口和之君が選任されました。
　また、本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　五件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　今回の五本の投資協定、これは経済面だけではなく締結国との外交関係上の強化という面でも有益であり、賛成の立場でございます。ただ、一点だけ懸念があるとすれば、土地取引の留保の問題です。防衛大臣も先週末、対馬の海自の防備隊本部の隣接地が韓国資本に買われているという現状を視察されたというふうに伺っております。
　現在の日韓投資協定においては、韓国は日本の土地を自由に買えますが、我々日本は韓国の土地を買うときに一部規制があると。また、中国の土地については我々は買うことができないという状況であります。
　今回の日中韓の投資協定、これにおける土地の取得の留保、この状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、結論から申し上げますと、今回御審議いただいておりますこの日中韓投資協定においては、外国人投資家による土地取得等に対する我が国の規制権限、これは留保しております。
　この日中韓投資協定は、投資参入後の投資財産の保護を中心に規定するいわゆる保護型協定でありますので、我が国は投資を許可するに当たり、国内関係法令に従って権限を行使する権限をそもそも包括的に留保しているということであります。このため、我が国がこれらの相手国の国民による土地取得を制限する措置を新たに導入したとしても、この投資協定に抵触することはないと考えます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　以前の投資協定から改善がなされているという面で、非常に評価したいと思います。
　では、次の質問に移ります。自衛隊の宿舎料値上げの問題です。
　昨年度、財務省は、自衛隊を含む国家公務員宿舎の家賃を約二倍にするとの方針を決定し、来年四月から三段階で実施することを発表しております。防衛大臣、なぜ今回二倍かと、理由を御存じでしょうか。
　実は、去年の十一月二十六日に出された財務省のこの冊子がございます。（資料提示）これから抜粋したものが資料一の一枚目の上段に書いてある部分です。この真ん中程度に、二十八年度以降の宿舎に係る歳出は年間約五百五十億、現在の使用料で算定した場合、年間約二百八十億ということから、おおむね二倍弱に増加させるというのが財務省の試算の結果だと。結果として宿舎料二倍、これが根拠になっています。ただ、この算定においては、上に書いてあるように、宿舎行政に従事する公務員とか宿舎管理人の人件費ということを考慮しておりますが、即応態勢の話とか、あるいは官舎から流出する人間の場合のことを前提にしていない試算でこれをやっているという状況であります。
　さらに、宿舎を削減した後ということでこれはなっていますけれども、現在二倍に上がった場合、これは我々野党時代から、実際現場の意見を聞かないとこれは大変なことになるということで、自衛隊の宿舎に入っている全隊員を対象としたアンケートを取りました。その結果、防衛省から自民党の国防部会にも説明がありましたけれども、このように、下に書いてあります、資料一の下、約五四％、二万五千人強が民間の遠方の賃貸に流出する、徒歩三時間以上の参集者が一六％から四一％に増加するという防衛省のアンケート結果に基づくシミュレーションがございます。
　防衛大臣、宿舎料が二倍に上がった場合どういう影響が隊務等に出るか、どのようにお考えか、認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員御指摘のように、今回の値上げに関してどのような即応態勢に影響が出るかということを一定の前提を設けて調査を行いました。宿舎料の引上げが実施された場合、隊員が宿舎から流出することが予想され、緊急参集体制の悪化や隊員家族間のコミュニティーの形成に影響を及ぼすおそれがあるということが分かりました。また、これに伴い、通勤手当や住居手当等の追加的経費が発生する可能性があります。
　防衛省としましては、自衛隊の即応態勢等に影響が生ずることがないように、あらゆる選択肢を検討して、しっかり財務省と調整し、必要な措置を講じてまいりたいと思いますし、この問題意識については私から財務大臣にも直接お話をさせていただいております。
○佐藤正久君　自民党の国防部会でも極めて厳しい反対の意見が出ていることは防衛大臣も承知だと思います。
　財務副大臣、今日は参加いただき、ありがとうございます。愛知副大臣は防衛省で防衛大臣政務官も務められて非常に実情に詳しいと思いますが、資料一の下段を見てください。防衛省の試算、これは前提をかませておりますが、アンケート結果によると、宿舎料を引き上げた場合、歳入が十七億円減、歳出が八十九億円、これは住居手当、通勤手当を合わせて百六億円の減になると。要は、即応態勢が下がって、しかも歳入が減って歳出が増える。これはやっぱりいい政策とは言えない、私は愚策だと思います。しかも、この計算の前提に、海上保安庁とかあるいは消防庁、自衛隊の現場の実情は全く入っていない、流出のことも計算していない。
　この影響額が、百六億円が減るということについて、税を扱う財務省の副大臣としてどういう認識か、お伺いしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘いただいた使用料の水準なんですけれども、これは全体的なことをしっかり、様々な面、検討してから考えて決定していかなければいけないと考えております。
　この具体的な内容についてはまさに検討中でありますけれども、国の事務及び事業の円滑な運営を目的とする国家公務員宿舎制度の趣旨に鑑み、使用料の引上げが自衛隊の即応態勢の維持等公務に支障をもたらすことがないように適切に対応してまいりたいと考えております。特に、御指摘のように、使用料の過度の引上げにより多くの退去者が発生し宿舎設置の趣旨が損なわれる事態とならないよう、円滑な実施に向け検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　財務副大臣、防衛大臣、実は、じゃ、どのぐらい上げた場合に流出が出るかと、これまたアンケートを取っているんです。一・四倍上げた場合そのまま残るというのが、今宿舎に入っている人間のたった三％です。九七％が一・四倍の場合でも出るというアンケート結果もありますので、実際に現場の実情をよく見ていただきたい。これは海上保安庁もそうなんです、みんな即応態勢がありますから。あるいは外務省あるいは財務省あるいは国家公安委員会を含めて、いろんなところにこの即応態勢がありますから、防衛省だけじゃないんですよ。
　問題は、財務省が現場の方の確認をすることなく試算をして決めてしまった。決めたからこのままやるというのはやっぱりこれはおかしい話なので、そこは現場の方の実情を考えながらやるという言質だけ、副大臣、お願いします。
○副大臣（愛知治郎君）　先ほど御指摘いただいたおおむね二倍弱の引上げというのは、宿舎削減計画等において整理された使用料の適正化に関する基本的な考え方を踏まえ、昨年十一月当時の試算値に基づき機械的に算出したものであります。
　御指摘のように、現場の実情を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やっぱり現場が困らないようにしていただき、なおかつ歳入が減ると主計局だって絶対これは許さないですよ、こんなことは。国にとってマイナスなことをやって、なおかつ支出が増えるわけですから。こんなことは絶対やっちゃいけないと思いますし、更に驚いたことが、この資料二を見てください。
　資料二の下段、無料宿舎の取扱いについて、これは財務省の出しているペーパーです。無料宿舎というのは、財務省の本省がやっているんではなくて各地方の財務局がやっているんです。どういうことが起きているかと。同じ職務で、しかも宿舎が百メーター以内にもかかわらず、ある地方はそれは無料になり、あるところはなっていないんですよ。
　防衛大臣、これは本当におかしな話であって、同じ職務ですよ、同じ職務で条件が同じなのに財務局長の権限で協議になっていると、これがばらばらになっているんですよ。
　今、まさに今回検討を行うのであれば、これはやっぱり中央の方が同じ基準でやらないとおかしいし、実際、同じ職でばらばらになるというのはおかしな話で、今検討されていると思いますけれども、例えば航空自衛隊の救難隊というのがあります。これは物すごく即応態勢が大事な部隊です。秋田の救難隊の官舎は基地から七キロ離れています。なぜか。住民が反対運動があって官舎が建てられなかったんです。片や、新潟の救難隊は基地のそばです。同じ救難隊で即応態勢があるにもかかわらず、それが距離とかによって、あるいは地方の財務局の判断によってこれが異なるということは私は絶対おかしいと思います。
　これは指揮統率上も、防衛省のトップである防衛大臣がそこはやっぱり、同じ職務でそこに勤務している以上、そこは同じ条件にしないと私はいけないと思う。秋田の救難隊に行った隊員は懲罰人事かというふうな声も出かねませんので、この公平性を含めて、即応態勢、防衛大臣、この不公平感はないようにやっぱりするという御決意をお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　佐藤委員からそのような現場の御指摘をいただきまして、すぐに私も報告を受けました。一つ一つの無料宿舎の官舎、そして現在の指定の内容について速やかに把握をして、このような地域によっての不公平が生じないように、これから財務当局と個別にしっかり相談できるような体制を指示させていただきました。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　これは本当に、隊員にとっては、同じ仕事をやっていて、それが条件が変わるというのはそれは許されない、指揮統率上、本当に私は大問題だと思っています。
　さらに、この資料二を見てください。ここの資料二の上の方にいろいろと、危機管理の要員の考え方、中央あるいは内閣、防衛省、それぞれ参集要員あるいは危機管理要員を含めて何キロ以内というものがございます。
　次に資料三、これを見てください。資料三で、無料宿舎等の危機管理要員、この指定ですが、財務省が指定しているのは、この上の①、②、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事する、②居住義務が課されている職員が対象と、これが財務省の資料です。そのまま抜粋したものです。
　片や自衛隊法どうなっているか。下段です、自衛隊の任務、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、Ⅱ、隊法五十四条、隊員はいつでも職務に従事することのできる態勢になければならない、これは法律です。つまり、①の国民の生命、財産を保護するための非常勤務に従事と私は読めると思います。
　さらに、隊法の五十五条、防衛省令で定めることに従い、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならない、つまり居住義務が課されている職員と。ほかの一般公務員と比べて、自衛隊はまさに財務省が決めているこの危機管理宿舎の入居対象というものに限りなく近いと。
　私は、ある意味自衛隊というのは全てが危機管理要員だという認識を持っておりますが、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨今の自然災害も含めて、防衛省・自衛隊に課せられている内容については、例えば緊急時には速やかに対応していただきたいという国民の期待もあります。
　私どもとしては、部隊運用に支障がないように、このような緊急参集を含めたしっかりとした体制をつくるために今後とも努力をしていきたいと思います。そのためにも、隊員の宿舎というのは大変重要な要素だと思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。まさにそうなんですよ。
　財務副大臣、官舎というのは作戦運用の基盤なんです。防衛省におられたから分かると思いますけれども、基盤なんです。これは本当に非常に大きな問題です。
　しかも、今回、無料宿舎あるいはその抑制幅、いろんなものを実情を考えてやっていただくというようなさっき答弁をいただきました。やはりこれは、本当に拙速でやられると大きな影響が海上保安庁にも自衛隊にも出ますから、まさに私は、無料にする、抑制幅をどれだけこれから下げるか、あるいはそういう部分でいかに単身赴任者に対する配慮をやるかと、いろんなトータルで考えていただきたい。現場が基本ですから。
　例えば、この首都直下型の地震を担当する第一師団、練馬に司令部があります。練馬の前の宿舎、すぐです。そこのアンケート結果は、約九割の人間が二倍だと出ると。九割ですよ。川越の方に家を借りても、もう地震があると歩いては来れないと。首都直下型を含めていろんな面で対応をしていただきたい。
　最後に副大臣の思いを聞いて、私の質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　愛知財務副大臣、心を込めて御答弁願います。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘いただいた点、非常に重要な点だと考えております。特にこの危機管理体制については、この国の体制、危機管理体制をしっかり構築していく上でも、これは防衛省としっかり協議をした上で我々としても対応していきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。
　まず、本日の議題となっております五つの投資協定についてお伺いしたいと思います。
　日本はこれまで何件の投資協定を締結しているんでしょうか。また、世界各国、特に先進国における投資協定の締結状況はどうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（木原誠二君）　お答えを申し上げます。
　まず、我が国が締結を済ませております投資協定でございますが、二十五の締結済みの投資協定がございます。他方で、署名済みですが未締結というものが今回の五件を含めまして七件あると、こういう状況でございます。
　世界の二国間投資協定の状況についてでございますが、総数といたしましては二千八百に上る投資協定がございます。他の主要先進国の締結状況につきましては、例えば米国は四十本、英国、フランスは約百本の投資協定をそれぞれ締結していると承知をしております。
○牧山ひろえ君　私がちょっと調べたところによりますと、日本の投資協定の締結はほかの先進国と比べて進んでいないように思えるんですが、私は、日本企業の投資の促進また保護のために投資協定の締結を積極的に推進していくべきだと考えております。
　その点に関する御認識と、もし認識が共通であれば今後どのように交渉を進めていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います、具体的に。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の投資協定の締結につきましては、従来はアジア諸国との関係が中心でありました。結果的に、数字につきましては、ただいま大臣政務官から報告させていただいた各国の数字と比較いたしまして少ない状況になっていると認識をしております。
　我が国は、海外投資により経済発展著しい新興国等の成長を取り込むとともに、日本市場に外国投資を呼び込む、こういった観点は大変重要だと認識しております。今後はより積極的に取り組んでいかなければいけない、このように認識をしております。
　具体的には、投資実績とか投資拡大の見通し、それから経済界の要望、それから経済外交の方針との整合性、そして相手国の国情、こういった点を勘案しながら、是非、戦略的にこうした投資協定の締結、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○牧山ひろえ君　具体策というか提案の一つとして、ＴＩＣＡＤⅤ、アフリカ開発会議でも日本にとって重要性が改めて確認されたアフリカ諸国との締結について促進する必要はないんでしょうか。また、今回のクウェートとの協定で、日本は、湾岸協力理事国、ＧＣＣ諸国と初めて投資協定を締結したことになります。こういった湾岸諸国においても具体的な施策で締結促進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のアフリカ諸国そして湾岸諸国につきましては、資源エネルギーの確保ですとか、また貿易投資促進の観点からも、投資協定の相手国として重点的な検討対象になるものだと考えております。
　特にアフリカ諸国については、御指摘のように、本年六月に開催されましたＴＩＣＡＤⅤでも投資協定の締結促進、これを表明させていただいたところです。今国会に提出しているクウェート、イラクとの投資協定に加えまして、サウジアラビア、モザンビークとの間でも投資協定の署名は済ませております。
　今後も、こうした地域との投資関連協定の締結、積極的に推進していきたいと考えます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　また、現在の経済状況ですと日本が投資をする側となるケースが圧倒的なようですけれども、今後日本が受ける投資を拡大させることについても取り組んでいただければと思います。
　続いて、貿易促進ということで共通性のある環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　現在交渉中のＴＰＰは、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定され、国民的関心も非常に高いものと思います。まず、この中でも国民皆保険について述べさせていただきます。
　日本の高い健康の水準を支えているのは、いつでもどこでも誰でも低額で質の良い医療が受けられるという国民皆保険制度だと私は認識しております。平成二十五年三月二十一日の参議院厚生労働委員会において、私は田村厚生労働大臣にこう言いました。ＴＰＰの是非冒頭で国民皆保険制度の堅持に努める旨を表明していただきたい、こう申し上げましたら、この要請に対して、政府の方針として日本の国の医療保険制度を守ると大臣はおっしゃっていたんですね。国民皆保険制度の堅持を宣言されました。
　ＴＰＰ交渉に際して、政府は具体的にどのように国民皆保険制度の堅持を実現しようとしているのか、御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御質問にお答えさせていただきます。
　国民皆保険制度につきましては、まず、大前提として、ＴＰＰの中で議論になっているということはありません。アメリカのカトラー通商代表補の発言も、昨年の三月一日にありますように、日本やほかの国に自国の医療保険制度の民営化を強いるものではないと、また、混合診療等についてもそういったことは否定をされておりますので、もちろん、日本の政府の交渉チームとしては、自民党のＪ―ファイルの中でも国民皆保険を守ると、そういったことも入っているのは念頭に置きながら、しっかりと守れるように交渉に当たっています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。しっかりとそのことは強調していただきたいと思います。
　現在に至るＴＰＰの交渉に際して、政権与党の公約でもあった国民皆保険制度を守る、それと後で触れる食の安全、安心の基準を守る、こういった原則を日本政府の方針として交渉相手国それぞれに実際に説明を行ったのか、詳細を明確に御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　どういったことを相手国にお伝えをして、相手国がどういったリアクションを日本に対して行ったかという具体的なやり取りというのは明らかにはできませんが、総理、そして甘利担当大臣からも、何度も国会答弁等を通じまして、食の安心、安全は守る、そして国民皆保険制度は守る、こういったＪ―ファイルの中、また衆参の農林水産委員会における決議、様々なものを踏まえた上での主張を展開しているところでございます。
○牧山ひろえ君　それでは、御答弁のとおり、具体的にそういうことをおっしゃっていたんですね、ＴＰＰの中で。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　度々の御答弁になって大変申し訳ありませんが、具体的にどういった要求をこちらが相手国に対して、参加国に対して展開をしたか、そしてそれに対してのリアクションはどうだったかという具体的なところまではお答えすることはできないんですが、委員がおっしゃるように、こちらが日本国の政府として主張している、今までの国会の委員会でのやり取り、また私たちの主張、与党の公約、そういったことも踏まえて、しっかりと守るべきものは守れるように主張を展開しているということでございます。
○牧山ひろえ君　私は、相手国がどう言ったかとかどういう反応をしたかということをお聞きしているわけではなくて、我が国がどうしたのか、ちゃんと約束どおり国民皆保険の堅持を言ったのかどうか、そういったことをお聞きしているのであって、国内向けに何を言ったかということをお聞きしているわけではございません。もう一度お願いします。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　もちろん、食品の安心、安全、そして国民皆保険制度の堅持、また、それに加えて言えば重要な五品目、これの守るという決議を踏まえてしっかりと、日本の主張は公にされているものですので、それを踏まえた上での交渉に当たっているということです。
○牧山ひろえ君　当たっていると思うのではなくて、是非言っていただきたいと思います、公約どおり。
　では、食の安全についてお伺いしたいと思います。
　加工食品の表示に関し、日本では、原料原産地や遺伝子組換え食品について、指定されている品目について表示が義務付けられております。ＴＰＰ交渉における基準とされているコーデックスでは表示義務の対象となっておりません。政府・与党は、ＴＰＰ交渉参加に係る政権公約として、食の安全、安心の基準を守ると明言されていますが、ＴＰＰ交渉の結果、これらの日本の高いレベルの表示制度に変更がなされる可能性はないと判断してよろしいでしょうか。この点に関する政府の認識を明確にしていただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　食品安全に関する表示についての御懸念は様々いろんな方が持っていると思いますが、この点についてもＴＰＰ交渉の中で議論が行われているということはありません。ですので、牧山委員が御指摘のとおり、日本の食品に対する、安心、安全に対する感度、そして質の高さというのは、他国と比べても大変高いものがあると思います。
　そして、最近の日本の中で起きている食品偽装等、これはまた全く別次元の問題でありますが、引き続き、この食品の安心、安全に対して、しっかりと他国に対しても、日本の食品の安心、安全に対する、求めている要求の高さ、また今の国内での国民の関心もしっかりと理解をしていただいている上での交渉だと思いますが、改めて申し上げますが、食品の表示に関する論点が議論されているということはありません。
○牧山ひろえ君　では、日本の高いレベルの表示制度に変更がなされる可能性はないと考えてよろしいんですね。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　交渉の大前提として、やはり一番レベルが低いところに合わせるという発想よりも、より良いものに対して参加国がそれぞれ努力をして、最終的な妥結に向かって努力をする、汗をかくということだと思いますので、日本が今持っているものをあえて下げるというような交渉姿勢は全く取っておりません。
○牧山ひろえ君　日本の基準を保つだけではなくて、更に高いレベルを日本がリーダーシップを取って示していただきたいと思います。
　与党は、二〇一二年の衆議院選挙で、公約集である重点政策二〇一二に聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対すると明記し、さきに行われた参議院選挙に際しても、選挙公約であるＪ―ファイル、これにおいて重ねて農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するとされていました。しかし、政府・与党は、自らが聖域と位置付けた農業の重要五品目の一部品目について関税撤廃を検討する意向を示しています。これは明らかに公約違反と思われます。
　政府・与党が聖域としていた農業の重要五品目についてこのような妥協がなされるとすれば、先ほども申し上げた国民皆保険制度を守るですとか、食の安全、安心の基準を守るなどの聖域とされていた六つの判断基準のほかの項目についてもこのような妥協が行われる可能性があるのではないか、私は皆さんもそう思っていると思うんですが、明確に御答弁ください。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御指摘の重要五品目の扱い等、様々な報道がなされていることは承知をしていますが、あくまでも日本が貫いている、守るというお約束をしたものはこれは守るという方針をこのまま最後まで貫いて、皆さんの、お約束をしたこと、そして不安を持っている点に最大限理解をしていただけるように、今ソルトレークシティーでも首席交渉官会合が行われておりますし、また来月にはシンガポールでの閣僚の会合が行われますが、それに対して全力で当たっていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　全力で当たっていただけるということですが、おっしゃっていることとは逆の報道がなされているのはなぜなのか疑問に思います。
　元々、ＴＰＰへ参加を検討していた際に、最もというか唯一日本にメリットがあると言われていたのが自動車分野でした。なぜなら、現在、日本は輸入車に関税を課していないんです。それに対してアメリカは、日本からの輸入について、乗用車については二・五％、そしてトラックについては二五％の関税を掛けているんですね。日本の自動車メーカーは年間九百億円もの関税を払っていると言われています。ＴＰＰに参加すれば関税はゼロになるんじゃないかとＴＰＰの交渉参加に非常に期待を持っていた方が多かったと思います。
　しかし、日本政府は今年四月の日米二国間事前交渉の中で、ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされるとの合意事項が示すとおり、上記関税の撤廃交渉でアメリカ側に大きく譲歩しています。ＴＰＰの正式な交渉の前にですよ、交渉の前に最大のメリットを手放すということだけでも私はとんでもない交渉術だと思いますし、新聞報道によりますと、米国が日本車に掛けている輸入関税の撤廃が協定発効から二十年程度となる公算が大きくなったと報道されています。これは、米韓のＦＴＡに盛り込まれた関税撤廃期間、五年なんですけれども、これよりはるかに長い期間です。
　この新聞報道は事実ですか、外務大臣、お答えください。外務大臣、お願いします。通告しています。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米並行交渉でありますが、我が国がＴＰＰ参加に関する日米での交渉の結果、ＴＰＰ交渉と並行して行うことを決定したものであります。従来まで四回交渉が行われております。
　この並行交渉におきましては、日米間での合意した自動車貿易ＴＯＲに従って関心事項が取り上げられている、こうしたことで今協議が続けられております。
　内容につきましては、この並行交渉の中身は最終的にはＴＰＰ本体の表の中に組み込まれるということになっておりますので、これ、ＴＰＰとの関連性を考えますときに具体的な中身については控えさせていただきたいと存じますが、我が国の国益を最大限にするべく、今、引き続き全力で協議を行っている最中でございます。
○牧山ひろえ君　もうこれだけ、交渉の前にこれだけ大きな問題になっていますので、最大限交渉しているようには思えないんですね。
　そもそも四月の事前交渉に問題があります。そこで最も長い期間、最大限後ろ倒しなどとアメリカと合意していたのであれば、まあアメリカから考えてみればマックスを要求してくるに決まっていることです。どの国においてもそういうことになると思うんですね。関税撤廃まで長い期間が掛かれば、アメリカ市場で日本車が長期間、韓国車などに対し不利な競争を強いられるだけではなくて、ほかの国々、例えばＥＵ、こういった国々との通商交渉でも同じような厳しい条件が要求される懸念があるんですが、四月の事前交渉の際にそういう心配はなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　四月の日米合意につきましては、米国の自動車関税、最終的に撤廃されることが確認され、そして日本には一定の農産品についてセンシティビティーが存在すること、これが明確に確認された、こういった合意でありました。この点においては国益を守るという合意であったと認識をしております。
　そして、その上で、この並行交渉につきましては、先ほど申し上げましたように、今日まで四回日米間で協議が行われている。最終的には、ＴＰＰの妥結のスケジュールも見ながらこうした協議が進んでいくことになります。引き続き内容につきましては協議が続けられている、こうした状況にあります。
○牧山ひろえ君　二十年ですとか具体的年数まで出てきているんですね。こんな内容で日本の最重要産業であります自動車産業を守れたと本当に言えるんでしょうか。それだけではなくて、アメリカは交渉で、日本へアメリカ車を輸出する際の日本の安全基準ですとか、環境基準の緩和ですとか、軽自動車の優遇措置の見直しなども強く求めています。アメリカ車の対日輸出拡大を目的としていることだと思います。
　そもそも、繰り返しますけれども、日本は、欧州車に対してもアメリカ車に対しても、世界のいろんな国の自動車輸入全てに関して関税を全く掛けていないんですね。ですから、自動車輸入に関しては圧倒的なアドバンテージが日本サイドはあるはずなんですけれども、にもかかわらず、何でこういう譲りっ放しの交渉なんでしょうか。こういったアメリカに対する譲歩一辺倒なこと、私は許せないと思います。
　どんな狙いと経緯があってこのような譲歩型、受け身型の交渉、交渉というんでしょうか、こういう話をされるのか、この姿勢についてよく分からないので具体的に御説明ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、我が国は自動車に関しては関税はゼロにしております。その中にあって、この四月の日米合意においては、米国の自動車関税が最終的に撤廃される、これが確認されたということであります。この点を取ってみましても、これは国益を守るという意味で意味のある合意であったと我々は認識をしております。
　四月の日米合意においては、その点と併せて、日本には一定の農産品においてセンシティビティーが存在すること、これを確認し、その上で並行協議がそれぞれ進められている。自動車分野と非関税措置の分野、この二つの交渉が行われている、そして四回の協議が行われて今日に至っている、こういったことでありますので、基本的に、我が国として国益を守るために引き続き最大限努力をしている、こういった方針は変わってはいないと認識をしております。
○牧山ひろえ君　安倍政権は交渉参加表明の際に、守るべきものは守り国益を損なわないと言明されましたけれども、この交渉能力の状況ですと、ＴＰＰ本体の交渉の内容も非常に心配になります。
　次に、ＴＰＰと郵政事業の関係について御質問したいと思います。
　ＴＰＰ交渉と同時に進められる日米並行協議において、アメリカ側がかんぽ生命を取り上げ、競争条件が平等ではないと主張したと報道されています。このアメリカの主張について政府の対応方針を御説明ください、外務大臣。