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○田畑委員　引き続き後藤大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、今、答弁の中でも、日本型の職務給の言及もございました。導入するに当たりまして、指針を六月までに取りまとめる、六月に取りまとめるということが、政府は方針を示していらっしゃいます。
　ここで政府が目指す日本型の職務給とはどのような内容を想定すればよろしいんでしょうか。導入される対象、これは全年代の方々なんでしょうか、それとも若年層を中心とするのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与体系を明確化することで、年齢や性別を問わず、あらゆる労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行い、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するものであります。これによって賃上げが行われる構造をつくる必要があると考えています。
　その際、職務給については、個々の業界や、御指摘のような従業員の年齢構成を始めとした企業の特性等に応じた導入の在り方が考えられるというふうに思います。例えば、企業によっては職務給を一度にではなく順次導入する、これは、例えば、管理職など一定層以上の人から導入するとか、ＩＴだとか一部の組織にまずは導入するとか、中途採用者など高度専門人材から導入するとか、いろいろな導入の仕方があると思います。
　そのほかに、その適用に当たっても、職務、スキルだけではなくて、個々の能力の高さを勘案する、そういった自由度があった方がより機能するということも考えておりまして、六月、御指摘のあった労働移動円滑化のための指針では、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示ししてまいりたいというふうに考えています。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今日、加藤大臣もいらっしゃいますので、ここは、後藤大臣も前の厚労大臣でもございます、しっかり連携をしていただきまして、労働政策、大変、賃上げについて肝になる部分だと思いますので、お取組を是非お願いしたいと思います。
　ここで、ちょっと私から意見を申し上げますが、予算委員会で議論がなされている、いわゆる百三万ですとか、百六万、百三十万円の壁についてであります。
　総理も、答弁におきまして、社会保険料が生じることによる、いわゆる就労調整が実際に生じているということ、この問題意識を共有をし、制度をしっかり見直すということを表明されています。
　政府は、昨年の十二月の全世代型社会保障構築会議におきましても、取りまとめに、働き方に中立な社会保障制度の構築として、既に論点が整理をされているところであります。
　一義的には、社会保険の適用拡大をしっかり進めるということが壁の解消だというふうには考えます。直近では、昨年の十二月に、企業要件ですとか等々撤廃をされ、累次の進んできた社会保険の適用拡大が進められてきています。これは、段階的な拡大ですとか周知をしっかり行って取り組んできているという経緯があります。
　また、年金制度で第三号被保険者の扱いについても、これは一緒に連動しながら論点になるのではないかと思います。被扶養者でない単身世帯の方の扱いへの配慮であったりですとか適用拡大の進め方につきまして、これは我々自民党内でもしっかり、積極的に、丁寧な議論を行ってまいりたいと思いますし、政府においても、業所管別にしっかり協力を得て、メリットの広報ですとか周知について、啓発活動ですか、これをしっかり行っていただきたいということを求めるものであります。
　また、構造的な賃上げと同時に、特に勤労世代の雇用環境の整備、不本意の非正規労働者の正規化、また、個人の多様な選択を支えるしなやかな労働市場の構築、これは大変大事な分野であるというふうに思います。これも、労働政策パッケージ、昨年の十二月に定めてございます、これをしっかりスピード感を持って、着実に進めることを改めて求める次第でございます。
　それでは次、勤務間インターバルにつきまして、ちょっと加藤大臣にお聞きさせていただきたいと思います。
　睡眠不足が、労働生産性であったりですとかワークエンゲージメントの低下等をもたらしているという専門家の指摘もございます。男女とも、子育て時間をしっかり確保しつつ働くことのできる雇用環境、職場環境をしっかり整備をしていくことが重要であります。
　現在、事業主の努力義務であり、政府は、閣議決定で導入企業の割合を一五％という目標を立てているところでございますが、とりわけ中小企業におけるこの勤務間インターバルの推進における整備環境、どのように取り組んでいかれるのか、厚労大臣の御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　その前に、今委員から、しなやかなというお話がありました。いわば働き方に中立的な制度、これをしっかり構築をしていきたいというふうに思いますし、また、いわゆる百三万、百六万、百三十万等々の壁、そのことは当然認識をしながら、ただ、委員おっしゃったように、社会保険の適用拡大、そしてそのメリット、こういったこともしっかりと周知を図り、理解を広めていきたいと思っております。
　その上で、今、勤務間インターバルのお話がありました。
　この勤務間インターバル制度、働く人の健康の維持向上、ワーク・ライフ・バランスの確保につながるものとして大変重要と考え、企業における制度導入の促進を取り組んでまいりました。残念ながら、コロナ禍で少しその取組が停滞をしている。また、中小企業における導入割合が低いということ。
　そうした中で、昨年十一月、田畑議員が座長を務める自民党のＰＴからも、中小企業への支援の強化を含めた緊急提言をいただきました。提言の内容も踏まえて、制度導入の参考となるマニュアルの作成、周知、導入促進セミナーの開催、これは従来取り組んできたものでありますが、それに加えて、社会保険労務士等の専門家によるアウトリーチ型のコンサルティング、中小企業が勤務間インターバル制度に関する研修を実施した際の支援の拡充、こういった取組を進めていきたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。スピード感を持って、是非お願いしたいと思います。
　ここで加藤大臣に、ちょっと通告の順番を変えますが、介護人材の関係の質問にちょっと移らせていただきたいと思います。
　介護福祉士国家資格の受験者数、合格者数、合格率の中身でありますが、受験者数が過去五年間、下がり続けています。介護分野への人材供給を考えますと、大変ゆゆしき問題であるというふうに捉えております。また、介護福祉士養成施設の今春の入学者につきましても、去年の秋に行われている学校推薦型選抜公募であったりですとか一般選抜前期試験の受験者数から大変厳しい状況であるということが、その旨を仄聞をしているところであります。
　養成施設の努力だけではなく、政府や地方自治体、教育委員会等も巻き込み、若い人材が自ら福祉分野へ就労する仕組み、仕掛けをしっかりつくり出していく必要があろうかと思います。
　そこで、介護福祉修学資金等貸付事業についてでありますが、これは現在、都道府県ごとに所得制限があり、必ずしも必要な学生に対して支援が行われていないという状況も聞くわけでございます。その状況につきましてどう理解をされているのか。また、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、この所得制限は撤廃すればよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話がありました介護福祉士修学資金等貸付事業、これは、介護人材を確保していくため、介護福祉士養成施設に通う学生に対する修学資金の無利子貸付け等を実施するものであります。都道府県が事業主体として取り組んでいるところであります。
　この貸付事業の対象者については、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められることが局長通知で要件の一つと示され、そして、この家庭の経済状況について、国は一律の基準を設けているわけではありませんが、各都道府県が地域の実情に応じて一定の所得制限を設けており、現在、三十七都道府県においてそうした所得制限が設けられているものと承知をしております。
　実際の貸付状況でありますが、本事業への応募者四千八百二十一人に対して、所得制限により貸付けの対象外となった者は六県で二十二人でありますが、これだけではなくて、それがあるから貸付けの申込みをしていないという方もいらっしゃるのではないか、あるいは、それがあるがために、そもそも希望を残念ながら断念されている方もいらっしゃるんじゃないかというのが御指摘だと思います。
　介護人材の確保、これは喫緊の課題でありますし、また、そのために本貸付事業も実施をしているわけであります。これには都道府県等の負担等もございますから、都道府県とも相談をしながら、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められること、こうした要件をどう考えていくのか、検討はしていきたいと思っております。
○田畑委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　家庭の経済状況を勘案するのはもちろん当然だというふうに思いますが、やはり、介護人材を確保するというこの観点をしっかり意識した政策の遂行を求めるものでございます。
　それでは、薬の関係、創薬、医薬品産業につきまして質問に入りたいというふうに思います。
　ここで、後藤大臣、済みません、これで通告はございませんので、御退席いただいて結構でございます。
　資料をちょっとお願いします。一ページ、二ページ、これは二〇二〇年末のスナップショットでの国内未承認薬についての資料であります。国内の患者の皆さんにイノベーティブ新薬が早期に届きにくいのではないかという問題意識から質問をいたします。
　近年の毎年薬価改定により、日本の医薬品市場の魅力度低下によるいわゆるドラッグラグ、ドラッグロスにつきましては、ずっと指摘がされ続け、その声が大きくなっていると思います。国内未承認薬は、臨床的に重要度の高い医薬品が多く含まれてもございます。
　資料にありますように、一ページにありますが、二百六十五品目中、現在、我が国で開発情報がない製品が百四十五品目に上るということであります。これは、医薬品へのアクセスの観点からも見過ごすことができません。
　我が国の中で未承認薬が増えている現状をどう認識をし、どう取り組もうと考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに、欧米等で使える薬が日本で使えない、中には審査の期間等々があった問題もありますけれども、最近は、そもそも承認すら求めてこない、あるいは承認が行われていない、こういった課題があることは承知をしております。
　そのために、一つは、患者の皆さんの話、声を聞きながら、我が国で使用できない医療上必要な医薬品や適応を解消する取組として、二〇一〇年から、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議を開催し、患者団体や学会から医療上の必要性の高い医薬品の開発に向けた要望を受け、そして、医薬品の海外における承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行った上で、製造販売業者に対して開発の要請等を行っているところであります。
　この間、検討会では、千二十九の要望を受け、うち医療上の必要性が高いとされた四百六十四件のうち、日本国内に開発企業がある四百十九件については厚労省から企業に対し国内向け開発の要請を、日本国内に開発企業がない四十五件については関連団体等に対して開発の要請を実施し、現在、四百六十四件のうち三百七十一件が薬事承認をされているところでございますし、残余の部分についても企業等の開発等の対応を行っているところでございます。
　これは今、検討会という中でありますが、こうした患者の皆さんの声を伺いながら、必要な医薬品が医療現場に届くよう対応してまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　国際共同治験の日本の組入れ率が低いということも要因ではないかというふうに思いますし、新興企業を始めとする外資系の企業が、答弁の言及もございました、そもそも日本に承認すら、しないという現状、これは本当にゆゆしき問題でございます。対策はもちろん講じているということでありますし、患者の声をしっかり反映をしながら、救える命、また国民の医療アクセス、こうしたことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　一方、日本の薬剤費は、過去十年、おおむね八兆円から九兆円台で推移をしてございます。薬価改定ですとか後発薬への置き換え等の薬剤費削減の効果もあり、二〇一八年から二〇二二年の五年間の累計で五千九百四十一億円の削減効果が出てございます。これは国民の負担軽減の実績とも言えるとも思いますが、製薬企業、製薬産業への調査として、近年の薬価制度の抜本改革が八割の企業において経営に影響を与えたとの回答もございます。中でも、新薬創出等加算の見直しが最も多い影響を受けたとの調査結果もございます。
　そこで、質問でありますが、革新的創薬のために、当然、薬価制度が重要でございます。十二月には中間年改定の結論が一旦出ているところでありますが、今後、薬価制度改革、このことにつきまして、まず加藤厚労大臣の御意向、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　薬価制度については、国民皆保険の持続性を図りながら、一方でイノベーションをどう推進していくのか、この両立が大変重要であります。
　また、そもそも、薬価そのものは市場実勢価格に基づいて改定をしていく。しかし、そういう中で、イノベーションを推進していくということで新薬創出等加算制度等も盛り込ませていただいておりますが、令和五年度薬価改定では、臨時特例的な対応として、イノベーションにより配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を増額し、対象となる品目について、従前の薬価と遜色のない水準にさせていただいたところでもございます。
　薬価に関しては、今も言われたイノベーションの問題、あるいは、今、ジェネリック等、こういったものの供給が滞っている等、様々な課題がございます。そうした観点から、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を昨年九月から開いており、流通や薬価制度など幅広い観点から検討をしているところでございます。
　この議論、また関係者の意見も踏まえながら、これからの薬価制度、今申し上げたように、イノベーションが一方で進む、しかし他方で、国民皆保険の持続可能性を維持をしていく、さらには、今申し上げた現下にある様々な課題、それにどう対応していくのか、検討を進め、答えを出していきたいと思っています。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今、言及がありました有識者会議、この議論、我々も大変注視をしてございます。これは、この春ですか、取りまとめだというふうに聞いてございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ここで、鈴木財務大臣にお聞きをしたいと思います。
　同じく薬価に関することでございますが、直近の財政審の資料から、真にイノベーティブな新薬等については一定期間維持するものとしつつ、薬剤費の伸びと経済成長率が乖離しない薬剤費総額に係るルールを設けること、給付費の伸びと整合性を取ることに一定の合理性があるとも財政審は指摘をしているところでございます。
　改めて、四大臣会合のもちろん当事者のお一人であり、大変重要な財務大臣でございますが、今後の薬価制度の在り方につきましての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　国民負担の軽減という観点から、薬価改定につきましては市場価格に合わせた薬価引下げを行っていくこと、これは重要な取組であると考えております。
　こうした考え方の下で、令和五年度予算におきましては、国民負担の軽減のための毎年薬価改定を実施したところであります。
　同時に、令和五年度薬価改定におきましては、原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため、不採算となっている医薬品の薬価を引上げを行うとともに、イノベーションに配慮する観点から、加藤大臣からも御答弁ありましたけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色のない水準にするということにいたしました。
　今後も、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これが両立することができますよう、両者のバランスを取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○田畑委員　ありがとうございます。
　財政審は、他の医薬品薬価改定率を調整するマクロ経済スライド制導入にも言及がなされているところであります。少なくとも、中長期的な経済成長率に見合った薬剤費成長を担保する仕組みの創設というのは、私も必要ではないかなというふうに思います。
　これは、これからしっかり議論をしながら、先ほど申し述べられました特例は令和五年度に限りということも仄聞するわけでありますから、六年度以降も含めて、製薬産業、イノベーティブをしっかり支える、そうした薬価制度となりますよう、議論を深めてまいりたいというふうに思います。
　続いて、バイオ医薬品関係につきまして、バイオシミラーを含めてちょっと二問、同じくお聞かせをいただきたいと思います。
　そもそも、我が国においても、創薬ベンチャー企業を育てる取組は非常に遅々としているのではないかというふうに思いますし、また、バイオ医薬品製造を支える人材の育成、これも非常に予算の投入も細いというふうに思わざるを得ません。
　是非、バイオ医薬品ベンチャー企業の育成、また人材の育成についての御見解をお聞かせをいただきたいと思いますし、また、バイオシミラーに関しましても、骨太において、いわゆる医療費適正化効果を踏まえた目標値を今年度中に策定ということがうたわれております。目標に係る検討状況及び具体的な取組につきまして、併せて厚労大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、医薬品開発の主流、このバイオ医薬品が主流となってきております。創薬技術が高度化し、大変激しい競争が展開され、研究開発のスピードもますます速くなっていますし、また、こうした開発の担い手というのは、特定領域に特化した技術を有するベンチャー企業、これがかなりのシェアを占めているというのが今の実態であります。
　このため、政府としても、ベンチャー企業を対象とした相談窓口を設置し、研究開発から実用化に至るまで、法規制対応、マーケティングに関する相談など、専門家によるきめ細かな支援を提供すること、また、これは経済産業省でありますが、創薬ベンチャーエコシステム強化事業において、創薬ベンチャーに対する資金援助を行う等のベンチャー企業支援も行っているところであります。
　先ほど医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の話をさせていただきましたが、同検討会においてもベンチャー支援に向けた課題の検証を行っているところでありますので、結果を踏まえて必要な取組を検討していきたいと思っております。
　また、バイオ医薬品の製造、開発を支える医療人材であります。こうした人材を幅広く育成をしていく、関係省庁とも連携して必要な取組を進めていきたいと思っております。
　一方で、バイオシミラーについて、バイオ医薬品とともに医薬品分野の中でも成長領域であります。医療費の適正化が図られるという観点だけではなくて、我が国の産業を育成するという観点からも使用の促進を図っていく必要があります。
　御質問がございました、バイオシミラーの普及促進のための目標値については、今年度中の設定に向けて、現在、有識者や業界団体へのヒアリングを進めているところであります。
　また、目標の達成に向けては、今、様々な使用促進を図るための措置に加えて、安定的な供給のための製造設備の整備、人材育成といった供給者による課題、あるいはバイオシミラーの認知度向上に向けての有効性、安全性の周知、広報といった医療提供者等における課題等に対して一体的に取り組むことが重要と考えており、こうした課題に対応する観点からも、総合的な対応について検討を進めていきたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が押しましたので、最後、意見だけでありますが、原料、原薬ですね、この調達、これもしっかり意識をしていただきたいと思います。
　今日はちょっと質問できませんが、是非、日米の厚労大臣、外務大臣を併せた２プラス２的なものをしっかりつくって、国際的な枠組み、日本がしっかり主導していかれることを御期待を申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○中山委員長代理　これにて田畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、本田太郎君。
○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。
　予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきたいと存じます。
　私は弁護士でもありまして、現在は司法制度調査会の事務局長を拝命しておりますことから、まずは、性犯罪、死刑制度、再審制度について法務大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
　二月三日の法制審議会刑事法部会におきまして性犯罪に係る要綱案が取りまとめられまして、強制わいせつ罪等の抗拒不能の要件や性交同意年齢の引上げが示されました。今後、二月十七日の総会で審議が行われることと聞いております。
　その点も含めまして、まずは性犯罪についてお尋ねをしたいと思います。
　以前の法制審議会の部会でも意見として出ておりましたが、性被害の被害者の多くから報告された反応は恐怖でありまして、その恐怖は一年も二年も続くことがあるということであります。また、被害者への聞き取りの結果として、身体的暴力を受けなくても、逆らったらどうなるのか、また、相手の体が大きいので逆らえないと思ったなどという答えもありまして、加害者に心理的に圧倒をされているということが分かります。
　考えるよりも先に体が勝手に反応して、膝が震え、足に力が入らない、思考停止状態に陥って動けない、また、そのつもりはないのに相手に受動的に従ってしまうなどのように、危機的状況では生存に関わる脳の部分が急激に活性化をされて、生物学的な生存が優先される、そういう状態になることが科学的にも説明をされているそうであります。
　このような心理的、生理学的な反応を理解しないままに、抵抗できたのではないか、また、逃げられたのではないかというようなことを言うことは、被害者に不可能を強いることになり、極めて残酷です。
　他方で、悪質な加害者ほど、被害者が逃げられない、抵抗できない、訴えることができない、そのような被害者を選びます。能力や力関係の差を利用して、自分がしたいことをしたいようにでき、後から訴えられそうもない人を選ぶわけであります。そうした中で、被害者は沈黙させられ、訴えることもできず、仮に訴えても信用されず、被害を不自然だと判断をされて、なかったことにされるという悲劇が繰り返されるわけでございます。
　平成三十一年に、岡崎市で、実の父親が当時十九歳の娘と性交した事案の裁判がありました。
　一審では、父親は娘である被害者に長年性的虐待を行ってきており、問題となった性交の際にも被害者の同意はなく、被害者にとって極めて受け入れ難い性的虐待に当たるとしましたが、被害者が抗拒不能の状態にあったとは認定できず、無罪とされてしまいました。
　令和二年に行われた二審では、被害者である娘さんが抗拒不能の状態にあったとして有罪となりましたが、こうした事案や類似の事案がマスコミ等でも取り上げられ、犯罪の成立には必要な抗拒不能、すなわち抵抗できない状態という要件が今のままで本当によいのかという世論が沸き上がりました。
　こうしたことから、私は、抗拒不能の構成要件を改正をしたり、現在は性交を自分の判断で同意できる年齢が十三歳とされていますので、十三歳未満の者に対する性交は犯罪となりますが、同意できる年齢を十六歳に引き上げるなど、性犯罪の実情に即して処罰対象を考えることが望ましいと思います。
　そうした中、法務省として、性犯罪に関する法改正について今現在議論されているわけですが、その進捗状況についてお聞かせをいただきたいと存じます。
○齋藤（健）国務大臣　まずもって、本田委員がこの性犯罪問題に熱心に取り組まれておられることに敬意を表したいと思います。
　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。
　自民党の司法制度調査会からは、性犯罪、性暴力の根絶が急務であるとして、根絶に向けた取組が徹底的かつ確実に進められることを切に求めるとの提言をいただいているところであります。
　性犯罪につきましては、平成二十九年に刑法改正が行われましたが、その附則におきまして、施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められておりました。
　これを受けまして、法務省では、性犯罪に関する刑事法検討会を開催するなどいたしました上で、令和三年九月、性犯罪に対処するための刑事法の整備について法制審議会に諮問がされまして、その後、法制審議会の部会において十四回にわたり調査審議が行われ、今月三日、暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能の要件の改正、いわゆる性交同意年齢の引上げ、公訴時効の見直しなどを内容とする要綱案が部会として採択されたものと承知しています。
　今後、法制審議会の総会において調査審議が行われる予定でありますが、性犯罪への適切な対処は喫緊の課題でありますので、答申がなされたときは速やかに国会に法案を提出できるよう、準備を進めたいと考えております。
○本田委員　法務大臣、ありがとうございます。速やかに法案提出に挑んでまいりたいという御決意をいただきました。誠にありがとうございます。被害者の皆様の心情を察するに余りあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、死刑制度についてお尋ねします。
　死刑制度を残すか、それとも廃止するか、これを判断するに際しましては、死刑という刑罰が、被害者、遺族や国民の感情、また加害者の更生、社会の防衛など、様々な観点からの検討が必要になります。また、我が国の文化、伝統、生死観などとも深く関わるのみならず、人の生命を国家権力によって奪うという非常に峻厳な行為であることから、極めて慎重で深い国民的議論が求められると考えます。
　死刑を廃止すべきとする立場からは、死刑廃止は国際的な潮流であるですとか、死刑は一度執行すると取り返しがつかないから、裁判に誤判の可能性がある以上廃止すべきであるとか、死刑に犯罪抑止効果があるのか疑わしいなど、論拠が示されております。他方で、死刑を残すべきとする立場からは、人を殺すなどの重罪を犯した者は自らの生命をもって償うべきである、また、死刑制度の威嚇力は犯罪抑止に必要である、さらには、被害者、遺族の心情からすれば死刑制度は必要であるなど、それぞれの立場から一定の説得力のある根拠が示されています。
　そこで、法務大臣の下、死刑制度の存廃につきましてどのように考えておられるのか、改めて見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の死刑制度の存廃につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現など、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。
　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない、そういった状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのでありまして、死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
○本田委員　ありがとうございます。明確な答弁をいただきました。
　現在の国民の多く、世論等々を、時の流れはいろいろ変わってまいりますので、その時々の流れもしっかり見極めながら、しかし、社会の正義、そしてあるべき姿を求め続けることが大事だと思いますので、引き続き、慎重に日々検討を続けていただきたいと存じます。
　最後に、再審制度についてお尋ねをします。
　再審制度は、刑事事件の確定裁判に誤りが見つかった場合に、裁判のやり直しをする手続です。被告人側から裁判のやり直しを求める再審請求がなされ、これが認められると、つまり再審開始決定がなされるとやり直し裁判である再審公判が開かれるというふうに、二段階の手続となっています。
　過去に、死刑の確定判決に対して四件の再審無罪が出ており、四名の無実の者が死刑から生還をしているという事実もございます。今年の三月にも、死刑判決が確定している袴田事件について、再審開始の可否を決定する方向だと言われております。
　こうした中、再審を求める再審請求審において、検察官の手持ち証拠を開示すべきではないか、また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すべきではないか、そういう意見が日本弁護士連合会から出されているほか、令和四年十月五日までに、全国で百十二の自治体からも再審法の改正を求める意見書が採択をされています。
　他方で、再審は特別な手続であって、改正の必要はないという意見ももちろんあるわけでございますが、法務大臣の下、再審法の改正につきまして現在どのように考えておられるのか、見解を伺いたいと存じます。
○齋藤（健）国務大臣　現行法の下で、再審請求審における証拠の提出等に関しましては、検察当局において、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、証人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分に主張されたか否か、あるいは、開示した場合における関係者の名誉やプライバシーの保護、将来のものも含めた今後の捜査、公判に与える影響などを勘案しつつ、裁判所の意向等も踏まえ、適切に対処しているものと承知をしています。
　その上で、再審請求審において証拠開示制度を設けることについては、かつて法制審議会の部会において議論がなされておりまして、その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、それから、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでありまして、これらを踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
　不服申立てについても御答弁しますと、検察官が再審開始決定に対し抗告をし得ることは、公益の代表者として当然のことでありまして、これにより、再審請求審における審理、決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えています。
　仮に、検察官の抗告権を排除するとすると、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題があり、また、司法制度全体の在り方とも関連するものであって、慎重に検討する必要があると考えております。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○本田委員　ありがとうございました。
　再審法の改正につきましても、またこれも日々検討を続けていただきたいと存じます。
○齋藤（健）国務大臣　先ほどちょっと読み間違えたところがありまして、証拠開示のところで、請求人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分主張されたか否かというところを、証人側というふうに申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。
○本田委員　ありがとうございました。
　それでは、法務大臣、これで御退席いただいて結構でございます。
　それでは、続きまして、別の話題に入らせていただきます。
　コロナで疲弊した地域公共交通の再生についてお尋ねをしたいと存じます。よろしくお願いします。
　私の選挙区である京都府北部がそうでありますように、地方部、特に田舎と言われる地域では人口減少が加速しておりまして、従来から鉄道やバスといった地域公共交通の利用者が落ち込みを続けています。それに加えて、コロナ禍の直撃を受けて、更に利用者数が落ち込んだわけでございます。
　国土交通省のデータによりますと、一九九〇年を一〇〇としますと、二〇二〇年時点での地域鉄道の利用者数は五九となり、路線バスに至っては三五という驚くべき数字になっています。また、コロナ前後の赤字事業者の割合を見てみますと、路線バスでは、コロナ前の二〇一九年が七四％であったのが、コロナ後の二〇二〇年には九九・六％になっています。地域鉄道についても、七八％であったのが九八％という悲惨な数字になっているわけであります。
　こうした状況から、地域公共交通が減便されたり、場合によっては廃止される路線が出てきております。しかし、こうした地域に住まう方々、特に高齢者や通学の学生さんにとっては地域公共交通が不可欠であり、様々な知恵を絞って地域公共交通を再生していかなければならないと考えています。
　そこで、いわゆる田舎と言われる地域の公共交通を再生に向けるその考え方、具体的な方策について国土交通大臣にお尋ねをいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も、本田委員の御地元の京都府北部を視察をさせていただきました。人口減少とコロナで大変苦しんでいらっしゃる、しかし、いろいろな工夫をされているところを見させていただきました。
　こうした中にあって、地域交通については、地域の関係者が共創、すなわち連携、協働し、ローカル鉄道を始め、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要があると考えております。
　このため、令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、予算面での実効性ある支援策を講じることとしているところでございます。
　さらに、ローカル鉄道やバス等の再構築を図る仕組みを創設するために、法案を今国会に提出することを予定しておりまして、今年を地域公共交通再構築元年とすべく、全力で取り組んでまいります。
○本田委員　ありがとうございます。元年ということで、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今おっしゃられました地域公共交通の再生に向けた方策について、大変ありがたく思います。その中で、特に鉄道については、ＪＲ各社が輸送密度二千人を下回る路線、区間ごとの収支を公表しましたり、大変厳しい状況が一般的に知られるようになってまいりました。
　そうした状況の中、地域公共交通の活性化再生法の、いわゆる先ほどおっしゃられた法案の中で、ローカル鉄道の持続的なサービス維持が困難な線区について、国が再構築協議会というものを組織して、関係者が一丸となって、望ましい地域公共交通の在り方を議論した上で再構築の方針を決定するということになっておりますが、このことに対して、自治体によっては、我が町の線区が廃線ありきで議論が進むのではないかというような心配をする向きもございます。
　そうした心配が払拭されるような議論の在り方で進めていただきたいと考えておりますけれども、この点につきまして国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、廃線ありきでは全くございません。
　ＪＲの上場各社については、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、赤字という理由だけで廃線を行うことは容認されませんが、大幅な輸送需要の減少等により、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした輸送サービスの持続可能な提供が困難な線区については、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しくなっていることも事実でございます。
　そのため、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働し、鉄道輸送の利便性向上による輸送需要の回復か、輸送需要に見合った他の輸送モードへの転換か、いずれかの方法により地域公共交通の機能の回復を図ることが急務でございます。
　まだ法案の国会提出前ではございますが、今般の法改正においては、自治体や事業者からの要請を受け、国が関係者の連携、協働を促すための協議会を設置できることと考えております。当然ながら、この協議会では、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、沿線自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聞いて、丁寧に進めていきたいと思っております。
　なお、この協議の場で、地域づくりの一環として、利便性や持続可能性の向上によって鉄道の維持を図ることとした地域に対しては、社会資本整備総合交付金等も活用し、しっかり支援してまいりたいと思っております。
○本田委員　ありがとうございます。
　廃線ありきでないという明確な答弁をいただきまして、心配されている自治体の方では安心して協議に取り組んでいけるものだと思います。ありがとうございます。
　先ほど来いただきました様々な施策のほかに、今後は、テクノロジーの進展によって、自動運転の技術等々で、公共交通以外でも高齢者の方等々が使える、そういう未来が来ることを私も期待をしているところであります。ありがとうございます。
　次の質問に入らせていただきたいと存じます。
　次は、コロナの後のウィズコロナ、後といいますか、ウィズコロナの中における観光インバウンドについてお尋ねをしたいと存じます。
　新型コロナ以前は、政府を挙げて観光インバウンドの振興に努め、二〇一九年のピーク時には三千万人を超える外国人観光客が訪日をし、二〇二〇年に四千万人達成を目標に掲げていました。
　ところが、新型コロナの蔓延によりまして、世界的に旅行需要が激減したのは御存じのとおりでございます。最近になってようやく新型コロナの感染が徐々に収まってまいりまして、五月八日には二類から五類に変更され、水際対策、マスク着用、イベント等での対応が大きく変化します。既に海外からの観光客は増加してきていますが、五類への移行を契機に、更なるインバウンドの増加が予想されます。また、二〇二五年には大阪・関西万博も開かれ、インバウンド増加の後押しになることが期待されています。
　こうした状況の中、今後の観光インバウンドをどの程度伸ばしていきたいと考えているのか、政府の目標や具体的施策についてお伺いをしたいと存じます。
○斉藤（鉄）国務大臣　インバウンドの目標とその具体的な施策について本田委員から御質問をいただきました。
　目標につきましては、総理の施政方針演説において、訪日外国人旅行消費額五兆円の早期達成を目指すことを表明しておりますが、現在、今年度末に向けて新たな観光立国推進基本計画の策定作業を進めており、その中で更なる具体的な目標について検討してまいります。
　そして、インバウンド回復に向けて、委員御指摘のとおり、これまでの観光の課題も踏まえ、地方誘客促進、消費額拡大に特に留意し、集中的な取組を推進することが重要であると考えております。
　具体的には、地方も含めた全国各地での特別な体験など、日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり等を進めていく、こういう具体的な方策を今実行していこうとしているところでございます。
○本田委員　御答弁ありがとうございました。
　政党間協議の結果を受けまして、時間前ですけれども、私の質問を終わりたいと存じます。
　済みません、来ていただきました大臣の皆様方、大変申し訳ございませんが、私の質問は終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて本田君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　この際、一言申し上げます。
　本日、委員会がこのような形で開会することとなりましたのは遺憾に思っております。
　これからしっかりと与野党間の協議をいただきながら委員会を進めてまいります。
　質疑を続行いたします。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　まず、野党を代表して質問させていただきます。
　松野官房長官に伺いますが、荒井秘書官発言について、事実関係、そして政府としてどのように考えるかということをまず伺いたいと思います。
○松野国務大臣　奥野先生にお答えをさせていただきます。
　荒井元総理秘書官は、二月三日夜、オフレコを前提とした記者団の取材に応じた際に、報道されているような発言を行ったと聞いています。
　荒井元総理秘書官の、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、他の秘書官も同じ考えではないかといった発言については、荒井元総理秘書官自身が総理秘書官の職にある者としてふさわしくないものであるとの理由から、その後のオンレコの取材において問題の発言を撤回し、謝罪しました。
　荒井元秘書官の発言は、政府、岸田内閣の方針とは全く相入れるものではなく、断じて容認できるものではありません。こうしたことから、岸田総理は荒井秘書官を直ちに更迭いたしました。
　岸田政権としては、多様性のある包摂的社会を一貫して目指しており、国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、おわび申し上げます。
○奥野（総）委員　ここからは私の質問に移らせていただきますけれども、先ほど官房長官は、荒井元総理秘書官の発言については、オフレコの場での発言であり、その詳細を承知しておりません、こう答弁されています。私は、政府の姿勢として非常に不真面目だと思うんですね。
　これだけ国際的にも話題になっている、日本の国益を損ねるような発言であるにもかかわらず、官邸を仕切る官房長官がそういう答弁をされたのは非常に私は残念なんですが、荒井秘書官についてはきちんと聞き取りをやっておられるんでしょうか。どういう趣旨で発言されたかとか、この発言を詳細にきちんと聞き取りをされたでしょうか、官邸として。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　荒井元総理秘書官は、嶋田政務秘書官を通じて、岸田総理に報道されている発言は事実であると報告し、また、総理秘書官の職にある者としてふさわしくない発言であり、謝罪したと聞いています。
○奥野（総）委員　承知していたということですよね。承知していないとおっしゃっていましたけれども、詳細は承知されていたということですね、朝の時点で。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私が詳細と申し上げましたのは、先生御案内のとおり、オフレコの場の発言でございますので、記録を取っているもの、また録音しているもの等がなく、細かい発言のところまで詳細ができるものではないということでありますが、聞き取りの結果、また、御本人がオンレコでのぶら下がりにおいて申し上げた中において判断しても、十分に内閣の方針と相入れない、断じてこれはもう言語道断であるということで、岸田総理が解任をしたということを申し上げたことでございます。
○奥野（総）委員　そうすると、朝の答弁は非常に不誠実というか、何を詳細と言うかはありますけれども、内容については承知しておられたということでありまして、そうであれば、そのようにきっちり言っていただければ我々もこういう感じにはならなかったと思うんですが、非常に不誠実な対応だったと思います。
　それで、もう一点不誠実と思うところがありまして、この発言で傷ついた方はたくさんいらっしゃると思うんですよ、当事者の方々。その方々への謝罪がないんですね。
　発言したことに対する、あるいは撤回したということに対する謝罪はあったかもしれません。発言したこと自体の謝罪があったかもしれません。あるいは、官邸として、多様性とか持続可能性、そういうものに、官邸の価値観から反するからという話はあったかもしれませんが、当事者の皆さんへのおわびというのは、総理の口からもなかったし、秘書官御本人の口からもなかったかと思います。
　ここで、政府を代表して官房長官の方から、当事者の皆さんへおわびというのをしていただけないでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁させていただきましたとおり、岸田政権としては、多様性のある包摂的社会を一貫して目指してきております。
　今回の荒井元秘書官の発言によって傷つかれた方、また、不快な思いをされた方もいらっしゃるかと思います。そういった皆様に関しましてはおわびを申し上げますし、また、内閣の方針に関して誤解を生じさせてしまったことに関しましては、遺憾であり、これもおわびを申し上げる次第であります。
○奥野（総）委員　昨日は総理のぶら下がりもありましたけれども、まずそこだと思うんですよね。政府の方針に反したから更迭した、それはそうなんですが、まず当事者へのおわびがあって、その上で更迭するということですね。
　更迭の理由は政府の方針に反したということだけのように思いますが、そうじゃなくて、多くの方を傷つけた、不快な思いをさせたということが私はまず一番の理由だと思うんです。そこに思い至らないというところが、やはり私は岸田政権の問題があると思うんですね。ずれているんです。明日、恐らくまた、あさってか、総理に聞く場があると思いますが、総理の口からもしっかり御説明いただきたいというふうに思います。
　さらに、これも総理の話になるんですが、内閣としての任命責任があると思うんですね。政府の方針に反するような方を任命した、考え方を持っている方を任命した、それを言ってしまうような方を任命しているということで、任命責任についてはどのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　総理御自身も任命責任を感じるということはお話をされていますけれども、任命責任を感じているからこそ、荒井元総理秘書官について、総理秘書官の任を解くという判断をしたということでございます。
○奥野（総）委員　当たり前ですが、任命責任を認めているということでよろしいですね。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　これも、総理も申し上げているとおり、任命責任を感じているということでございます。
○奥野（総）委員　撤回されたとおっしゃっていますが、いろいろなことをおっしゃっています。おわびはしていただきましたが、秘書官室はみんな嫌だと言っている、こういう発言があるんですが、これは事実なんでしょうか。官邸全体がそういう雰囲気なんでしょうか。これは聞かれましたか、どういう趣旨でされたか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　これも荒井元総理秘書官からもお話をさせていただいているとおり、そういった事実はないということでございます。
○奥野（総）委員　しかし、反対の人が多いんじゃないかという趣旨で発言した、この国は嫌だと思う人がいるんじゃないかと思って話をした、こういうふうな、新聞記事によれば言われているんですが、火のないところにはという話もありますし、この発言ですけれども、私が気になるのは、オフレコとはいえ、総理のこの前の、家族観や価値観、社会が変わってしまうという我が党の西村委員に対する答弁について解説している中で話されているんですね。
　こういうオフの取材というのは、総理の考え方や政府の姿勢を補足して説明する場だと思うんですよ。そうした中でこういう発言が出てくるということであれば、総理自身がそういう考えじゃないか、あるいは、官邸全体、秘書官がここで言っておられる秘書官室全体がそういう空気じゃないかというふうに思われるんですが、いかがなんですか。本当に明確にこれは否定し切れるんでしょうか。ほかの秘書官はそういう考えを持っていない、総理自身もそういう考えを持っていないと。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、荒井元総理秘書官は、他の秘書官も皆反対だと思うとの発言そのものを撤回をいたしました。その後、本人も、他の秘書官と話したものではなく、著しく誤解を与える表現だったと陳謝をいたしました。
　今先生から御指摘の点でございますけれども、総理はもちろん、官邸としても、荒井秘書官が話をされた方向については、全く内閣の方向とは相反するものであります。
○奥野（総）委員　先日の答弁、家族観や価値観、社会が変わってしまうという同性婚に対する答弁、これは恐らく荒井秘書官が書かれたんじゃないかというふうに言われていますが、これは荒井秘書官の考えなのか、総理の考えなのか、どちらでしょうか。
○松野国務大臣　答弁自体に関しては、これは法務省をベースとしてのものでございますけれども、総理の方から変わってしまうというような御発言があった旨ですが、同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観等に密接に関わるものであるから、これに対して慎重な議論が必要だという趣旨かと承知をしております。
○奥野（総）委員　これは、私も総理答弁をやったことがありますが、原局が書くんですが、手が入りますよね。秘書官が全部見てチェックの上、上がっていくんですよ。相当手が入ることもあるし、その際に、総理のお考えを踏まえて書く、あるいは秘書官自身の考えを入れるということはよくあると思うんですが、こういう発言を荒井秘書官がしている以上、その答弁は荒井秘書官が書いたんじゃないかというふうに思われますし、そういう、秘書官室ですよね、これに限らず、今回の発言もそうですけれども、もう一回確認しますが、総理は、今回の、秘書官室もみんな嫌だと言っている、こういう話、あるいは、見るのも嫌だ、こういう発言については全く賛同しない、総理もＬＧＢＴについては理解をされておられるということでよろしいですね。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたけれども、今回の荒井元秘書官の発言は、政府、岸田内閣の方針とは全く相入れるものでなく、断じて容認できるものではありません。
　岸田政権としては、多様性のある包摂的な社会を一貫して目指しております。
○奥野（総）委員　どうも言っていることと、包摂的な社会を一貫して目指していると言っている割にはこういうことが足下から出てきたり、どうも疑念を持たざるを得ないんです。
　もう一回伺いますが、さっきの答弁の話ですけれども、秘書官は手を入れていないということでよろしいですね。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　荒井元秘書官は関与していないと承知をしております。
○奥野（総）委員　そうすると、やはり総理自身のお考えということになりますが、そこはいいですね。いや、答弁に手が入っていないんだとしたら、原省の、原局の答弁がそのまま上がってきて、それを総理が認めたということで、流れとしてはいいですね。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　お尋ねの総理の答弁は、質疑者の方とのやり取りの中での発言と承知をしております。
　具体的には、質疑者から通告があった質問に対する答弁案については法務省が作成したものでありますが、質疑者と質疑応答を繰り返す中の一部にお尋ねの発言があったと承知をしております。
○奥野（総）委員　答えになっていませんが、流れからいくと、今、法務省が作成したと言っていますが、法務省が作成して、秘書官が見て手を入れずに総理がそれを読まれて、総理はそれを承認されたということでよろしいですね。総理はそういう考えだということでよろしいですね。もう一回確認です。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　もうこれは先生御案内のことでありますけれども、政府としての答弁でございますから、所管の省庁によってたたき台が書かれ、また、そこに様々な議論の下に答弁が作り上げられていくわけでありますけれども、最終的には、総理が答弁をされ、また、これは政府見解としての答弁でございますから、責任の所在ということは政府にあるということでございます。
○奥野（総）委員　ほかもありますのでこれ以上言いませんが、総理が同性婚についてはそういうお考えである、あるいは、官邸全体が、ＬＧＢＴ問題、この発言を認めているということは否定されましたけれども、そういう空気感が全体としてあるんじゃないかというふうに思われます。
　それで、そこについて海外からも報道がいっぱい出ていまして、ＢＢＣとかロイターとかが書いていますが、ＢＢＣなどは、日本ではなお伝統的な男女の役割や家族観が強く、主要七か国、Ｇ７で唯一同性婚を認めていない、こう書かれています。最後のところで、岸田政権はここ数か月の間に様々なスキャンダルで多くの閣僚が辞任をし、政権の支持率が急落している、そうした中で、荒井氏の更迭は政権にとってまた一つ新たな打撃となったということなんですが、サミットを前に日本異質論みたいなことが世界に広がっていく懸念があります。
　それを払拭しなきゃいけないと思うんですが、我が党は、従来から、西村委員を始め提唱してきた、ＬＧＢＴ差別解消法というのを提案してきて、議連の場でもこれをたたき台に議論いただいていると思いますが、公明党さんもこのような話をたしかされていたと思いますが、こうしたものをこの国会できちんと話し合って成立させるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府としても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。
　御指摘の法案につきましては、議員立法として議論があると承知をしており、まずは、国会での取扱い、御議論に関しましては国会でお決めをいただくことかと存じますが、政府としてもその動きをしっかりと注視をしていきたいと考えております。
○奥野（総）委員　被害者救済法なんかは閣法になったわけですよね、性格上というのはあるかもしれませんが。例えば、政府としてそれを前向きに捉えて進めていくということはないんでしょうか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、政府、岸田内閣の姿勢としては、性的指向でありますとか自認の問題に関して、これによって不当な差別があってはならないということは一貫して申し上げてきているとおりであります。
　法案の審議、進め方につきましては、これは議員立法によるものと承知をしておりますので、国会においてその進め方においてはお決めをいただくということかと思います。
○奥野（総）委員　私が申し上げているのは、本当にこれでいいんですか、国際社会から、日本社会、日本政府自体、異質なものじゃないかと思われるかもしれないという中で、やはり政府として、そういう答弁ではなくて、しっかりやっていくという趣旨で答弁いただきたかったんですね。
　建前論でいえばそうかもしれないけれども、政府として立法化に乗り出すとか、あるいは、与党でいらっしゃるわけだから、与党の中をしっかり総裁が回していくという決意を伺いたいんですが、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、岸田内閣の姿勢としては申し上げているとおりでございますし、先生の方から、国際的にもしっかりとその意味、内閣としての姿勢、考え方を発信していくべきではないかということは先生の御指摘のとおりだと思いますので、丁寧に、内閣の考え方を御理解いただけるように、説明、発信をしてまいりたいと考えております。