Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂口卓君）　御指摘のこの要件、いわゆる後要件と言われている、この労働契約が満了することが明らかでないという部分のこの明らかでないということでございますが、これは、労働者が育児休業の申出時点で締結している労働契約の内容及び当該時点で判明している事情に基づき、雇用関係が終了することが確実と判断できないということを申します。
　ということで、例えばということで、いろいろリーフレット等も作成して周知しておりますけれども、契約期間が一年であっても、更新が行われないということが明記されていない労働契約を結んでいる労働者については、この明らかでないというものにも当たるということでございます。
○石橋通宏君　残念ながら、今多くの有期の方々、これ派遣の方々もそうですが、三か月、三か月、三か月、せめて六か月、多数おられます。じゃ、こういう方々はどうなるんですか。
　三か月、三か月、三か月でも、今局長がおっしゃった労働契約に明記さえされていなければ明らかでは、終わるということが明らかではないから、もう期間は関係ないと。三か月契約の更新だろうが一か月契約の更新だろうが、それが契約書に書いていなければ明らかではないので対象になるんだと。一年六か月以上継続する可能性があるので、つまり、明らか、終わることが明らかではないから、そういう方々は全て対象になりますという理解でいいんですね。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　先ほど労働契約に明記というのは例示として申し上げましたので、契約については口頭でなされることもございます。
　ただ、逆に申し上げた方が分かりやすいのかもしれませんけれども、労働契約が満了することが明らかであるのがどういうことかと申しますと、書面又は口頭で労働契約の更新回数の上限が明示されていて、その上限まで契約が更新された場合の労働契約の期間の末日が子が一歳六か月に達する日までの間であるものということでございますので、今委員が例示で出されたような更新されていく可能性があるということであれば、一年、一歳六か月に達するまでという段階で契約が満了することが明らかではないというものに当たるということでございます。
○石橋通宏君　明言されている、明示をされている。
　であれば、じゃ、あなたの契約は六か月後以降はまだ分かりませんというのはどっちに入りますか。
○政府参考人（坂口卓君）　分かりませんということですから、明らかではないということになります。
○石橋通宏君　ということはもう、断言、明示されている、契約書に記載があるということ以外は、以外は全てが、ここには当たらないので、育休取得する権限があるということで確認をいただいたということでいいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっと、直ちに、今の先生の以外はというケースが全てをということなのかが今判断できかけますが、私どもとしても、可能性があると、更新される可能性があるということであれば明らかではないということでありますので、多分、委員が思っておられるのと同等程度に相当限定的なものだということで考えております。
○石橋通宏君　ここは大事な答弁をいただいたと思いますので、それを是非きちんと指針なりなんなりはっきりとお書きいただくなりしていただきたいと思う一方で、残念ながら、こういうことを確認するとどういうことが起こるかというと、世の中は、それを逃れるために限定した契約を結んでしまう残念ながら経営者が、大臣よくお分かりのとおりだと思いますが、むしろかえって、じゃ、これからもしかして結婚、出産迎えられる可能性があるような労働者の方が仮におられたときには、残念ながら事業主は、じゃ、もう可能性があれば期間明示しておこうと、いついつまででその後の更新はありませんよとかいうことでやっちゃうことをかえって促進しないのかということになると思いますが、そういうことにならないような対策というのは何かお考えですか。
○政府参考人（坂口卓君）　御趣旨にたがうかもしれないんですけど、いずれにしても、現在もこの有期契約労働者のこの取得要件等については、リーフレット等も作成して、我々としても一生懸命周知しております。ただ、今回要件が変わりますので、またその点も含めてしっかり周知をしなければならないと考えております。
　一方で、有期契約労働者についての、労働基準法に基づく労働条件の明示として更新があり得るのか、更新の場合であればどういう判断基準なのかということは明示はしなければいけませんので、労働者の側、有期契約労働、有期契約雇用労働者の方にとっても、自分が更新されるのか、更新されるのはどういう場合なのかというのは入口の段階で明らかになっている方がそれは御本人にとってみても重要なことかと思いますので、その点は十分踏まえた上で私どもとして制度をきっちり周知する、事業主にとって間違った理解、あるいは間違った悪用的な運用をなされないようにということについても留意した上で周知はしっかりしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　これも、おとといの参考人質疑ででも、参考人の方から、もう現場では残念ながらこの非正規雇用の方々に対するいわゆるマタハラ的な、若しくは育休を申し出た瞬間に雇用契約を切られる、もうどんどん事例があるわけですよ。これ実態、大臣、どうされるんですか。
　今回こういうふうにして、とにかくやっぱり非正規の方々でもきちんと取るべきとき取っていただきたい、取りたいと思っていただいたときにちゃんと育休、介護休業もそうです、取っていただける環境をつくらないといけない。でも、今実態がそうでないことがもう現場からの声で明らかなんですよ。だから、いや、法律上は取れるようになっていますから、いや、法律上はちゃんとそうなっていますから。いや、でも現実はそうなってないんです。であれば、どうこれを、重ねて、今回を契機にきちんと更に強化していただいて、それを、やっぱりハラスメントする企業は徹底的に取り締まってくださいよ。
　ねえ、大臣、その決意がなければ変わりませんよ。これからどうされますか。非正規雇用の方々、有期の方々、派遣の方々、こういった方々、今現実問題として取りたくても取れない、取ろうとしたら解雇される、雇い止めされる。これを絶対にさせないと、そのために今まで以上の対策を確固たる決意を持ってやると、じゃ、具体的にどうするのかということも含めて、大臣、是非ここで強くメッセージを言ってください。
○国務大臣（田村憲久君）　取らせないというのは、本来これ取らせなきゃいけないわけなので、そういう意味では取らせないというようなことがあってはならないわけであります。しかしながら、取らせないというようなことになれば、これは今回の法律違反ということでございますので、最終的には是正勧告、指導まで、指導、指導、是正勧告、公表までという形で社会的な制裁というものをその企業は受けるんだろうと思います。
　それから、ハラスメント全般に関しては、これは雇用管理上の措置を行っていただくということに今もなっておりますので、それをそれぞれの企業でそういう対策を組んでいただいておるということであります。ハラスメント防止という意味からすると、企業自体がもうハラスメントしたり不利益取扱いすれば、これはもう論外でありますので、そういう場合に関してもしっかりとこれは指導していかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、マタハラといいますか、これは企業だけじゃなくって、その上、その企業の下で働く管理職の方々、こういう方々自体もそれぞれの職場を預かる中において、休みを取らせない、取らせないような対応といいますか、そういうことをする等々ございますから、そのようなことがないように意識を徹底していくということが非常に重要だというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、まあ方向性はそうです。だけど、具体的な策を、我々は、是非しっかり厚生労働省に確固たる決意、でも決意だけではなくて具体策で、絶対にそういう、本来労働者の権利として雇用形態関係ないはずなんです。関係ないんだから、だからきちんと労働者が取りたいときに取っていただける、それが経営者が勝手に駄目だみたいなハラスメントをしたらもう断固許さないというのを、きちんとした対策、きちんとした施策をもってその決意を示していただきたいということ、これは今後どう具体的な策を講じていかれるのか、これは我々もまた具体的にフォローしていきますけれども、しっかり、大臣の決意を、具体的な策をもって見ていきたいと思いますので、重ねて強くお願いをしておきたいと思います。
　その上で、これ、これまでの議論でも、今回パワハラの、昨年から民間の皆さんには措置義務をお願いをした。マタハラについてもセクハラについても更なる強化を法制度上も講じた。ただ、我々は、もういいかげん禁止すべきだと。ＩＬＯの百九十号条約がＩＬＯできちんと整えられました。我々は、日本でもこのＩＬＯの百九十号条約を是非一日も早く批准してほしいと、批准すべきだと。それには包括的な、パワハラもセクハラもそうですし、マタハラもそうです、もうきちんと国内禁止をしていただいて、さっきも言った断固たる措置をしていただくためにはやっぱり広く禁止をしていただいて、それでもう禁止に、違反したら処罰ですと、それでもう日本でハラスメントが、セクハラ、マタハラがない日本社会をつくっていこうよと、つくっていくんだということをやっぱり社会全体の決意として、やっぱりみんなで頑張ってやっていくんだというふうにしていかないと、幾ら決意だけ言っても残念ながら駄目なんです。
　なので、大臣、是非私は、マタハラについてはもうこれはもう禁止にしていただいて、今回のように申出に伴う不利益取扱いの禁止だけではなくて、もう全体としてハラスメント行為は禁止だと、だから罰則なんだということを是非前に進めていっていただきたいというお願いをしたいと思いますが、大臣、今後の検討も含めた対応の決意をお聞きしておきます。
○国務大臣（田村憲久君）　ハラスメント自体はこれは許せられないことということはもうこれ事実であります。
　ＩＬＯ百九十号条約の話が出ましたが、批准、なかなかこれするためには、これは賛同はしておりますけれども、禁止、実効措置がなければならないということでありまして、それに絡めたお話なんだろうというふうに思います。
　難しいのはこれもう委員ももう御承知のとおりで、何度も委員とも議論をさせていただいておりますけれども、ハラスメントをどう認定するのかというのが難しくて、例えばこのマタハラも、狭義でこれを認定しちゃうとそれ以外はやってもいいのかという話になるわけなので、そこがなかなか、その合意をしっかりと社会的にしていくのが難しいというところで、これ禁止ということにはなかなか一歩踏み出せないという悩みがあるというのは、もうこれは御承知のことだというふうに思います。
　そんな中において、どうやってこのハラスメントというもの、これを減らしていくのかということで、先ほど来申し上げているとおり、いろんな雇用管理上の措置等々も義務付けているわけでございますので、このハラスメント、マタハラ等々も含めてハラスメントを防止をするような月間等々もございますから、そういうものを含めて周知啓発、これもしっかりやりながら、まあ百九十号条約ということになればそのほかにも、それこそ求職者の方々でありますとかボランティアでありますとか、どこまでの範囲だということ、それから第三者に対しての問題もあろうと思います。
　こういうものは、今五か国がたしか批准しておられると思いますけれども、世界の状況を見ながらということになりますが、大きな課題として、禁止というものに対してどのように捉えていくかと、これに関してはこれからも様々な皆様方の御意見をお伺いをしながらどうすべきか検討してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　時間来ましたので、今日は以上で終わりにしますが、大臣、是非、一つ一つクリアして、そして批准に向けて進んでいくのが我々のやはり国際約束だと思いますので、それを是非やっていただきたいのと、最後、ハラスメントの話ありました。残念ながら、厚生労働省のパワハラの話、引き続きちょっと報告を求めておりますので、これは来週にちょっと譲って、今日のところは以上で質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　最初に、私の方からもコロナ関連で幾つか質問させていただいて、その後、今日が最後と思いますが、育休法の質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほどからも質疑がありましたが、厚生労働省の省内で新型コロナウイルスの感染が拡大してきているという状況は、本当にこれはもうゆゆしき事態でありまして、国家の危機管理上もここはもう何とかしなければならないというふうに思います。前回もこういう質問させていただきましたけれども、もう一度大臣に質問させていただきたいという思いで今日も質問させていただきたいと思います。
　今、特別養護老人ホームも、やっぱり高齢者の命を守るために週に一回ぐらいのペースで一斉検査しているようなところもあるわけですよ。やっぱり厚生労働省というのはそういった、まあ老健局なんて本当高齢者施設を守るための機関でもあるし、厚生労働省というところはやっぱりもう今回の新型コロナウイルスに対してやっぱり国家としてこれを何とか対策を打っていこうとしている省庁でありますから、これは国民の命を守るためにも、厚生労働省でこれ感染拡大が広がってはいけないわけであります。
　だから、そのためにはどうするかというと、やはり検査を素早くやるということが一番大事だと思うんですね。ですから、前回も言いましたように、誰かが一人感染出た、じゃ、そこの周辺、周りというか、もう全て、もう即、今すぐ検査というような体制を整えないと、それはもう危機管理対応はやっぱりできないというふうに思うんですね。
　ですから、もう検査キットを例えば二百とか三百とかもう備蓄しておいて、何かあったらさっさとみんなにやってもらうというようなことをやっぱり取るべきだと思いますし、それは税金使ってはいけないとかと言いますけれども、これはやっぱり国家の危機管理上大事だというふうに思いますので、是非そういう体制をやっぱり取るべきだということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員は厚生労働省を大変御心配をいただいて、感謝申し上げたいと思います。
　こういう状況で確かに感染が広がっていることは国民の皆様方に大変御心配をお掛けしていることで、しっかりと感染防止をしていかなきゃならぬなと改めて省内にも指示したところでありますけれども、今言われたことに関して申し上げると、もう非常に厚生労働省に対してもう大きな御期待と御心配をいただいているのは有り難いんですが、厚生労働省だけ特別な対応をするというのは、なかなかこれはもう難しいというのが事実でございまして、今現状、それぞれ広がっているところに関しては、今、実は今回、全ての方々に検査をやっていただくこと、これをお願いしておりますが、これはあくまでも自主的にやっていただくということが一つの限界であるわけでありまして、なかなか税金使って、まあ御理解いただく方もおられるんですけれども、それを国民の皆様方全体に厚生労働省だけ税金使ってやるということに対して御理解いただけるかというと、なかなかそれは大臣としてはつらいところであるなというのが本当のところでございます。
○東徹君　僕は、それは大臣のやっぱり考え方一つでできるんじゃないのかなというふうに思うんですけどもね。だって、今、高齢者施設はやっぱりそれやっていますよ、高齢者施設は。やっぱり、これはもう大事な、大臣ももちろん、厚生労働省としてもやっぱり高齢者施設はやるべきだという考えだと思いますし、自治体によっては、今学生が多いから大学でやれるようにやっているところもあります。
　だから、厚生労働省というのは、今これは国民の命を守るための、言ってみれば重要機関なわけじゃないですか。やっぱりエッセンシャルワーカーですよ、皆さん、厚生労働省の職員はですね。やっぱりそこの機関ができなかったら、ほかの機関だってもうもっとできないわけですから、ここは、それはもう是非やっぱりやるべきだと思いますよ。そんなことしているから、そんなこと言っているからこうやって増えているんじゃないですか。増やさないためにも、やっぱりもう即検査やっていって、陽性だったらもう、はい、自宅待機というふうな形をやっぱり取るべきだと思いますよ。
　もう一度、是非検討いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　高齢者施設はですね、これはなぜ行政検査でやっているかといいますと、一つは、やはり重症化する方々が非常に多い。その中で、もし高齢者施設でクラスターが起こって重症化されると地域の医療をやはり麻痺させてしまうと、そういうおそれがありますので、これはしっかりと、高齢者施設等々は重症化のおそれのある方々をなるべく減らしていくために、いや、おそれじゃなくて、重症化する方々減らしていくために、これ行政検査ということをこれ頻回でやっていただくようにということはこれ厚生労働省もお願いいたしております。
　実は、今大学の話も出ましたけど、私のところにも大学の関係者から、いや、うちも定期的にやりたいんで国で行政検査してくれないかという話も実はあるんですけども、そこは、じゃ、全部というわけにもなかなかいかないというわけでございまして、いや、制度にのっとって、例えば感染拡大地域であれば、それに関しては行政検査でやれるという、そういうような仕組みはありますけれどもというお話はさせていただいているんですが。
　厚生労働省だけですね、大臣が言って、やりましたって、はなかなか、実態はもうつらいというのが、大変お言葉は私も有り難くて感謝申し上げるんですが、そこは行政の仕組みの中で御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○東徹君　別に感謝してほしくないんです。感謝も何も要らないんですよ。もうそんな気持ち、真っ更ないんで。そんなつもりで言っているわけじゃなくて、国家の危機管理としてこれは必要だということを言っているんですよ。
　高齢者施設をどこが、所管しているのは老健局じゃないですか。コロナをやっぱり一番所管しているのはどこですか、やっぱり厚生労働省じゃないですか。この一番重要な機関がこうやって感染が拡大していたら、どこがじゃ担うんですかということになるわけですよ。だから、もう厚生労働省は特にこれやるべきだと。
　これもう是非大臣、これやっぱりやらなきゃ駄目ですって、絶対に。
○国務大臣（田村憲久君）　一応ルールがありますが、委員からせっかくそういう御要望もございますので、どこに確認すればいいのか、ちょっとまだ私もにわかに理解できていないんですが、しかるべきところに、そういう仕組みがあるのかどうか含めて、一度確認してみたいというふうに思います。
○東徹君　是非、もう俺がやる、全ての責任は俺が取るぐらいのやっぱりそういうやっぱり気概がないと厚生労働省守れないですよ。そのトップがやっぱり田村大臣なんですから。是非僕はそこはお願いしたいと思いますので、本当に頑張ってください、よろしくお願いいたします。
　続きまして、コロナのワクチンも今いろいろとありましたが、ようやく高齢者分は確保できるというようなめどが六月中には付いたということでありますけれども、じゃ、コロナの治療薬についてはどうなのかというところなんですね。
　既に承認されているレムデシビルだけじゃなくて、アクテムラそれからイベルメクチン、アビガン、様々なこれ既存薬が候補としてされておりますけれども、我が国でもこれらの薬というのは実際に新型コロナの患者にこれは使われているじゃないですか。それだったら、それぞれどれくらい使われていて、そしてどういった効果が出ていると厚生労働省は把握しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナウイルスの治療薬については、一日も早く国民の皆様の不安を解消できるよう、その研究開発のため、政府としても様々な取組を進めており、ＡＭＥＤですね、ＡＭＥＤにおける事業等により支援を行っているところであります。
　個別薬剤の使用状況について網羅的に把握しているものではありませんが、アビガンについては一万を超える症例が観察研究に登録されていると聞いております。
　また、それぞれの薬剤の現時点での状況については、国内外の治験によると、レムデシビル、抗ウイルス薬として昨年五月に重症者を対象に承認後、有効性に関する治験を踏まえて、本年一月には対象を中等症まで拡大しています。アクテムラ、人工呼吸管理と死亡を減少させた研究結果がある一方で、総死亡率を減らした研究はなく、現在、企業が治験を実施中であります。イベルメクチン、その評価が定まっておらず、現在、医師主導治験等を通して有効性、安全性に関する治験を収集中であります。アビガンについては、これまでに得られたデータから有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験結果等の提出を待って再審議というふうに、継続審議となっております。
　引き続き、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給することを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　じゃ、それだったら、国民はどの薬がまだちょっとでも効くのかなというところはやっぱり関心があると思いますよ。やっぱり、一万人使っていたら一万人のうち、いや、五千人ぐらいは効果があったんだとかですね、そういった数字って出せないんですか。
○政府参考人（正林督章君）　特に医療関係者向けなんですけれど、名前は診療の手引きと呼んでいますが、学会の御協力もいただいて、厚労省で個々のその治療の内容とか今回のコロナに関連する様々な情報をまとめています。薬ごとにどんな成果が出ているかとかそういうことをまとめて、これはホームページで公表しております。
○東徹君　是非、そういったことぐらいの情報はもう少し分かりやすく説明、質疑の中で説明していただけると有り難いというふうに思います。
　時間がないので次に質問させていただきますが、アメリカのメルクとかスイスのノバルティスなどが開発中の新型治療薬ですけれども、海外のやっぱり治験が既にもうこれ最終段階に来ているということなんですね。来年にもアメリカで使用が始まるというふうにこれ言われております。ワクチンと同じように、治療薬についてもこれ海外の方が先行しているという状況なんですね。国内でこれ開発が追い付いていないんですよ。ワクチンは遅い、治療薬の、新しい、新治療薬もこれ遅い。これ、こういう状況はいかがかというふうに思うわけですね。
　国内の今まで感染者数が少ないとか言っていましたけれども、国内の感染者数だって、これ五十万人をもう既に超えているわけなんですね。ワクチン同様、治療薬がなかなかこれ確保できず国内での投与がまた遅れるということにならないように、国内での開発を進めるだけでなくて、海外メーカーの治療薬の確保もこれ同時に対策を講じていくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、海外におきましても様々な治療薬の開発が今進んでいるところでございます。
　そうした薬に、治療薬につきまして、日本において治験が進むように、第三次補正においても事業費を計上しておりますし、実際に国際共同治験が日本でも行われている例がございます。
　そうした薬剤につきまして、厚労省といたしましてもその薬剤を開発している会社、メーカー等と交渉をしているところでございますけれども、個別のものにつきましてはなかなかお話ができないんですけれども、そう言っていると信用していただけないので、例えばアストラゼネカ社、これは三月から治験が開始しております。こうした、これ抗体医薬でございますけれども、そうしたものについて承認が得られれば、日本で、日本に提供することについて交渉しているものもございます。
○東徹君　治療薬についても引き続きまたこれ質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間がなくなっちゃいますので、育休のことについて質問させていただきます。
　昨日、朝から私の妻から電話がありまして、たまたま厚生労働委員会で僕が質疑しているのを見たんだと。で、あんた、まあ、あなた、あなた、あなた、育児休暇を取る意思があのときあったのと、こう言われまして、どの、どの口があんなこと言っているのみたいな、ちょっと言われてしまいまして、いや、まあ、あのときは、あのときは、あのときはあったのかなみたいな、ちょっとこうはぐらかしたんですけど。やっぱり当時も、二十五年前でしたけれども、当時もやっぱり育休法があって、普及率、給付率、お金、賃金の給付率は二五％で、当初始まったばっかりだったんですが、でした。
　これはもう自分の反省ですけども、やっぱりよく僕が口にしていた、当時余り覚えていませんが、よく口にしていたのは、仕事よりもしんどいなとか、疲れるなとか言っていたような記憶があるんですね。やっぱり育児からちょっと逃げたいなというような気持ちも正直あったのは確かなのかなと本当反省しておるわけですけれども。
　今回のその法案の審議の中でも、その雇用関与均等分科会から出された報告書にも、この制度がその後の育児の入口であり、休業取得によって育児の大変さ、喜びを実感し、その後の育児につながると、こういうふうにこれは書かれているわけでありますが、私も、大臣もよくそういったことを答弁の中で言っておられたし、私もそう思うんですけれども、そういったことを何か調査したようなデータとか何かあればもっと信憑性が増すのになと、信憑性というかもっと社会に言いやすいのになというふうに思うんですけれども、何かそういったデータとかエビデンスというか、そういったものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　なかなか難しいお尋ねでございまして、いわゆる男性が育児休業を取得して、それが主体的に関わられて、育児への関与であったり育児、家事分担につながるということは、まさにその権利も含めて期待されるということなんですけど、そういった関係性を直接的に表す統計、エビデンスというのは、残念ながら今把握はしておりません。
　ただ、私ども、今回こういった改正もさせていただきますので、調査に回答をしていただく方の御負担も考慮しながらですけれども、この改正法の効果検証というのは的確に行わなきゃいけないと思いますので、適切な把握方法については私どもも検討してまいりたいと思います。
　いずれにしても、今委員の方から御紹介いただいたように、今回のこの改正が入口になるように、そして、いわゆる御議論もいただく中であった取るだけ育休というようなことにならないようにという意味では、いろいろ父親学級であったり企業版の父親学級であったり、いろいろイクメンプロジェクトであったり、いろんなことを合わせながらそういったことにつながるようにという取組はしっかり行ってまいりたいと思います。
○東徹君　本当、大臣もおっしゃったように、そういった育児、男性が育児をすることによって子供に対する愛情が増すとかですね、やっぱりそういったこととか、また夫婦間もやはりシェアすることによってお互いやっぱりいい関係でいられるとかですね、そういったことにつながっていくことは、僕はすごくつながると思うし、やっぱりそうあってほしいと思うんですね。やっぱりそういった何かものがあれば本当にいいなと思うんですけれども、まあなかなか難しいんだろうなというふうには思います、そういったエビデンスというかそういうのを出してくるというのは。
　ただ、育休の取得だけがやっぱり目的ではないというのは今回もいろいろと言われておりましたけれども、前回、宮下参考人も言っておられたんですが、育休を取ってどういうふうに過ごすのかというところがやっぱり大事だと思うんですね。育休取ったら休みだから遊びに行くというようなことではやっぱりいけないわけでありまして、そういったことがやっぱり非常に大事だなというふうに思います。
　続きまして、前回の委員会でもちょっと質疑をさせていただいた有価証券報告書に男性の育休取得率の記載を義務化してはどうかということで質問しました。金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
　男性の育休をやっぱり取得をこれ進めていくためにも、まずはやっぱり上場企業でしっかりと進めてもらうということもこれは大事だというふうに思っておりまして、有価証券報告書への記載の義務化について大臣がどのようにお考えなのか、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　こういう公表をしていただけるということは、非常にこれは我々としても進めていきたいことであります。
　厚生労働省、今回の法律は千人超という企業、上場企業と、法律に書くものでありますから、なかなか上場企業というのは法律の対象として書きづらいので千人超というような、そういう企業ということでこれは公表を義務付けをさせていただきました。
　有価証券報告書という話になるとちょっと所管外になるんですが、ただ、先般、ここで金融庁の方が、有価証券報告書への記載を義務付けるものではないけれども、その開示の好事例集の中で有価証券報告書での、取得率開示している企業を取り上げ、開示の好事例の積み上げを促していると、こういうような御答弁がありました。
　我々としては、そういうことがどんどんどんどん広がっていけば、これは十分に、やはり投資家の方々含めていろんな方々が見られるわけでございますので、育休を取得していると、取得といいますか、取得率がどうであるかということを皆さんが分かる、理解される中において、それが一つの企業の評価基準という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、更に育休の取得を促していこうという企業のインセンティブにもなってくるのかなと思いますし、選ぶ方は選ぶ方で、あっ、ここは取得率の高い企業だなということが分かるという意味からすると、これは進めていただければ非常に有り難いというふうに思っております。
○東徹君　そういう有り難いというだけじゃなくて、これ、実は数社にしかとどまっているというふうに、数社にとどまっているというふうに言っていましたので、十社もないんだと思うんですね。だから、非常に少ないんですよ。
　だから、やっぱり育休取得をこれからやっぱり拡大していくということであるならば、やっぱり金融庁に対して、財務省に対して、麻生大臣に対して是非働きかけを行っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　それでは、まず前半は新型コロナ対応について質問をしたいと思いますが、今週から高齢者へのワクチン接種もスタートしたわけですけれども、現実は医療従事者への接種もなかなか進んでいない中で高齢者がスタートしたと。もちろん、これ一義的にはワクチンの絶対数が確保まだ難しいということなので見切り発車的にというところもあると思うんですが、医療従事者からすれば、本来、自分たちがまずしっかり打って体制を整えてから高齢者、そして一般の方へという、こういうストーリーを考えていたんだと思うんですけれども、なかなか医療従事者も今打てない状況が続いています。
　今日も、朝の読売新聞では、高齢者向けに納入されたワクチンを自治体が一部医療従事者向けに振り替えているという記事も出てきていますけれども、これ、もちろん一番大事なことはワクチンの絶対数をしっかり確保すると、これが一番急がれることだと思うんですけれども、私の地元のいろんな医療従事者からも要望が来ていまして、今、医療従事者用のワクチンってどういう立て付けになっているかというと、まず都道府県にその物が納入をされて、ワクチンが納入されて、その後、主に患者さん、コロナ患者さんを受け入れている基幹病院、ここが手を挙げていただいて、そこに集中的にワクチンを集めて、そこに中小病院とかあるいは診療所とか、場合によっては訪問看護ステーションなんかもそうですけど、予約を取っていくと、こういう仕組みなんですけど、なかなか、二段階になっていることがですね、予約を取りたいときになかなか取れないとか、自分の仕事の時間と合わないとか、そこもなかなか予約が取れないということが今出てきています。
　それぞれの自治体も、基礎自治体も、都道府県と掛け合って、例えば医師会の休日診療所をワクチンを打つ拠点にしてもらえれば、病院だったらその病院の職員さんが先、優先されますけれども、そういった休日診療所とかそういうところを拠点にすればお互いに融通をして予約も取りやすいと、こういうことを都道府県に掛け合っているんだけれども、なかなかそれが許可されないというか、うまくいかないという声が結構出てきています。
　厚労省に実は事前にお聞きすると、百人程度以上接種をする見込みがある例えば休日診療所とかでしたら、そういう拠点になってもいいんじゃないですかという通知は出しているんだとおっしゃっているんですが、なかなか現場はそうはうまくいっていないんですけれども。
　もう一度確認をしたいんですけれども、これ、受入れの基幹病院以外も、ある程度の数が確保されれば、診療所であったり、あるいはそういう休日診療所であったり、そこも医療従事者への接種のキーステーションになれるんだと、ちょっとそこを確認の答弁をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　もう答えはイエスなんですけれど、医療従事者への接種方法については、都道府県が地域の医療関係団体等と調整しており、大規模な医療機関における接種だけでなく、小規模な医療機関等について、地域の医師会や病院団体等が各施設から接種人数や被接種者リストを取りまとめ接種施設を調整する方法も標準的な実施方法として厚生労働省よりお示ししているところであります。
○梅村聡君　その答弁いただけたら、また地元で調整できると思いますので。ただ、都道府県はどうもそういう認識じゃないところもあるみたいですので、またこれしっかり伝えていきたいと思っております。
　それで、ちょっと次の話に行きたいんですけれども、今日は内閣官房から来ていただきまして、これまでこの委員会でもよく話題になっていたマスク会食の件なんですけれども、これなかなか、法的にきちっと担保をして、マスク会食していない人は出ていってくださいというか、そういうことをするのはなかなか難しいと。何だったら、田村大臣が、田村が言っているからやれと言ってくれとおっしゃったので、私は、ユーチューバーにでもなっていただけるかなと言ったら、まあ私がなるのもどうかと。ちょっとそこが僕は残念なところなんですけれども。
　それはさておき、これもう一回、法的にきちっと確認をしたいんですけれども、今回、特措法の三十一条の六で、まん延防止等重点措置の場合は、地域に指定をされたら都道府県の知事は要請をすることができると、感染防止に対する要請ができると。その要請の中身というのが何かというと、これはいわゆる施行令の第五条の五に八項目並んでいるわけですよね。
　その中で、八項目のうちマスク会食に当たるじゃないかと思われるところはこの六番ですね。この六番のところが、入場する者に対するマスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の周知だと。その次の七番に、正当な理由がなく前号、今申し上げたことですね、前号に規定する措置を講じない者の入場の禁止と書いてあるので、まずここに書いてあるのは、入場するときですね、お店に入るときにやっているかやっていないかと。これは要請の対象にもなるし、万が一それを守っていなかったら、申し訳ないけど出ていってくださいと、これを言うことができると。それを守らなければ、更に命令までできるという話だったんですが。
　確認したいことは、この六番のこの一文ですね、ここにマスク会食というのは読み込むことができるのかと、このことについてちょっと改めて教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、特別措置法の条文構成は今御指摘のような形で、まん延防止等重点措置の対象地域の都道府県知事は、期間、区域を定めて、特定の業態に属する事業を行う者に対して、営業時間の変更その他必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請でき得ると。その条文で、その政令の五条の五の六号に入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知ということと、七号に正当な理由なくこれらの措置を講じない者の入場の禁止となってございます。
　この入場の禁止につきまして、七号の方ですけど、入場の禁止につきましては、感染防止策の徹底によるその蔓延の防止という法の趣旨から、入店時に確認をして入店を拒否するということだけではなくて、入店後に店内で周知をする感染防止策を講じない者を確認した場合にその者を退店させることを含むというふうに解釈しておりまして、この点につきましては、改正特措法の運用方針を示しました二月十二日に出しました施行通知にもその旨、既に入場している者の退場を含むというふうに明記をしているところでございます。
　したがいまして、これらの規定に基づきまして、都道府県知事から事業者に対しまして、店内で周知するいわゆるマスク会食、これは食事中の会話時にマスクを着けること、これが先ほど六号のこのマスクの着用その他の感染防止に関する周知、措置の、措置になります。
　食事中の会話時にマスクを着けるというマスク会食という感染防止策を徹底、正当な理由なく徹底しない方は退店させる、これは入場の禁止に退場を含むということですので、ということなので、法令上可能であるというふうに整理をしてございます。
○梅村聡君　要するに、確認ですけど、マスク会食というのはこの六番目のここに入っていて読み込めるということで、それで間違いないですか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　マスクの着用その他のその感染の防止に関する措置ということが食事中の会話時にマスクを着けることに該当しますので、六号に入るというふうに考えてございます。
○梅村聡君　だから、これ入るんですよ。だから、田村が言っていると言わなくても、この六号のところにマスク会食が入っているので、都道府県知事は要請をして、それをやっていない人はいたら退場できるという、言える可能性というのは十分あるわけなんですよ。
　だから、ここに入っているということが今はっきりしたので、私は、是非それちゃんと周知をしていただきたいなというふうに思います。今まで、ほとんど世の中の方は、マスク会食といっても定義は何なんだと、この六を見ていたら、これは入場するときのやっているかやっていないのことだけを言っているといって、ほとんどの世の中の、例えば自治体にしても、それからお店の方にしても、いや、マスク会食まではちょっと取り締まるのはどうなのかということから田村が言ってくれという話につながってきていたと私は思うんですよ。
　だから、今日この解釈で、ここにマスク会食が入っているということがはっきりすれば、私は、都道府県知事のそのまん延防止措置等の重点地域に、重点地域に対する命令じゃないけれども要請の中に入っているんだということ、これ是非しっかり周知をしていただきたいと思います。
　これ周知しなかったらどういうことかというと、マスク会食はうちわで口をやる、どこの都道府県とは言いませんけど、それと同じレベルでやっているということなんですよ。そうじゃないんだと、これは特措法の施行令の中できちっと定められているんだということを、これしっかり周知を、法律の解釈として周知を是非していただきたいと思っております。
　何か大臣、もし、感想ありますか。ないですか。大丈夫ですか。
　周知お願いします。まず。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　実際、大阪府においては、そのまん延防止等重点措置として、府内の飲食店に対して、利用者へのマスク会食の周知ですとか、正当な理由なく応じない方への入場の禁止あるいは退店をするよう要請もしているというような状況でもございます。
　基本的対処方針でもそういったことが可能ということを申し上げておりますけれども、各都道府県知事の皆様におかれては、その各都道府県の感染状況に応じて、こういった措置の活用も含めて効果的な取組を行っていただきたいと思いますし、私どもとしましても、この入場の禁止には退店も含む、あるいはその感染の防止に関する措置の方にもマスク会食は含むといったことにつきまして改めて周知をしていきたいと思っております。
○梅村聡君　もし大臣何かありましたら。よろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　退店を求めることができるという話でございますが、なかなかそこが難しいんだと思います。
　よく言われるように、お客さんで来られている、それからマスク会食自体、じゃ、外してばっとしゃべっているという話ならば、それは、ちょっとお客さん、やめてくださいよということまでは言えるかも分かりませんが、何かしゃべっているのかしゃべっていないのかよく分からない、本を読みながら、二人で一緒にスマホを見ながら一緒にいる、これは大丈夫なのかなとかというので非常に難しいんだと思います。
　だから、そういうところも含めてちゃんと周知できるような、そういうガイドラインといいますか、それは大事だと思いますので、しっかりと、今委員がおっしゃられたことも踏まえた上で、西村大臣と相談してまいりたいというふうに思います。
○梅村聡君　こだわっているのは、法的にちゃんとそこが読み込めるのかどうかと。そこが今曖昧だったから対応が都道府県によってもばらばらだったし、お店もなかなか自信を持てなかったということがあると思いますので、法的に読めるということを今日は確認をしたかったという趣旨で御理解をいただきたいと思っております。
　それでは、内閣官房の方、これで退室いただいて結構でございます。
○委員長（小川克巳君）　梶尾内閣審議官は御退席いただいて結構です。
○梅村聡君　それでは、今回の育休法の話をちょっとさせていただきたいと思いますが、今回、いろんな議論の中で、男性の育休率といいますか、男性が子育てに参加できるような環境をしっかりつくっていこうと。これは非常に大事なことだし、その結果として育休の取得率が上がっていけばいいんじゃないかと。
　それを目標にすべきかどうかということですけど、私は、もちろん目標にすることは悪いことではないんですけれども、やっぱり大事なことは、子育ての環境を、子供さんも含めて、どういう環境をしっかりつくっていくかと。それによって仕事を辞めずに済むような、そういう状況をつくっていくということが私は非常に大事なことじゃないかなと考えています。
　そういうことから考えますと、私自身は実は子供のときってどうだったのかというと、実は母親がもう定年までフルタイムで働いている家で僕は育ったんですね。自分の記憶をたどったら、実は小学校入るまでは母親の記憶って実は余りなくて、ちょっと申し訳ないんですけど、もうおじいちゃん、おばあちゃんとずっと一緒に過ごしていたという、そういうことで自分自身は実は育ったということがあるんですね。
　最近も、運動会なんか、ちょっと去年なんかはコロナでなかったですけど、運動会なんか行きますと、お昼、お弁当を校庭で食べておられるんですけど、子供一人につき大人が十人ぐらいいると。お父さん、お母さん二人と、おじいちゃん、おばあちゃん四人だと。あとの三人誰ですか言うたら、隣の家の人やとか言うてね。子供をみんなで支えているという環境というのも当然あるわけなんですね。
　そういうことから考えますと、もちろん男性の育児参加も大事なことなんですが、最近のおじいちゃん、おばあちゃん、非常に元気ですよね。運動会でも、お父さんと競走して徒競走で勝ったとか、そういうおじいちゃんもおられたりとかするぐらいですけど。おじいさん、おばあさんも非常に元気だということで、このおじいさん、おばあさんが育児に参加するということはこれどうなのかなといって、いろいろ調べてみました。
　そうしたら、企業によっては、有休って普通は二年しか積み立てられませんけれども、それを二年以上積み立てられるように例えば社内でやって、その二年以上の有休の分は孫の子育てのために休暇を使っていいですよと、そういう制度をつくる。孫育児休暇というやつですか、そういうのを導入する企業というのも出てきているんですね。
　これ、自治体も実はそれに力入れていまして、福井県はですね、福井県は育休等取得促進奨励金というのがあるんですね。これは、就学前の孫のために連続十日以上の休暇を取得すると企業に十万円の奨励金を支給すると。十日の休暇の取り方は、一回で十日連続取ってもいいし、二回に分けても構わないと。それから、岡山県ですね、岡山県は孫育て休暇奨励金というのがありまして、これは県内の三百人以下の事業所が対象で、孫育て休暇を制度化し、社員が一日以上取得した場合五万円の奨励金を支給するということで、自治体レベルでもそういった孫育て休暇を取った企業への奨励というのがこれ実際行われているんですが、これ、今回の子供、子育て環境を整備する中で、政府の、政府というか厚生労働省の有識者会議等で、孫に対して休暇を取る、あるいはそういったことを後押ししていくという議論が出てこないのか、あるいは考えられないのか、ちょっとこの辺り、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　同居、三世代同居でありますとか、近くにおじいちゃん、おばあちゃんがおられるというような御自宅で、御自宅というかお宅で、しっかりとお孫さんといいますかお子さんといいますか、それを分担して見ていただいていると。これ、結構北陸の方はそういう家庭が多いんですかね。ですから、子供が比較的多いなんという話をお聞きしたことありますけれども、非常に有効だというふうに思いますし、自民党は自民党で、そういう家庭を支援するような施策を以前提案していたという記憶もあります。
　とはいえ、それは私いいことだと思うんですが、今回の法律に関しては、これ育児休業法でございますので、基本的には法律上親子関係にある者若しくはそれに準ずる者でございます。準ずる者というのは、例えば養子にする場合に監護期間があるということで、その監護期間、養子縁組する前の監護期間という、そういうような期間でありますけれども、そういう者に対しての対象になっておるものでありますから、今回の対象も、その中で育休を取りづらい男性に対して何らかの形で育休をもっと取得していただこうということで今般の制度を提案させていただいておりますから、そこは申し訳ありませんけれども、審議会でも育休ということが前提でございますので、育児ということなので、そのちょっとおじいちゃん、おばあちゃんというのは、念頭にないわけじゃないんだと思いますが、議論の俎上の中にちょっと上がっていないということでありますので、私としてはそういう話が出たということは確認させていただいておりません。
○梅村聡君　別に育休の枠でやってくれとかいう話じゃありませんので。企業側も、もしおじいちゃん、おばあちゃんまでその休業の対象に必要だとなってきたら、これ大変な話なので、そういう、この枠でやってくれということではなくて、そういうことも政策としては考え得るのではないかということと、それから、決してこの話って三世代同居のおうちの家を言っているわけではなくて、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが違う地域に住んでいても、その十日間だけは子供のサポートをしに行こうとか、足立委員からもお話ありましたけれども、そのときにちょっと手助けをする、ちょっと相談相手になると、そういう環境をつくっていくということも非常に有用ではないかという話でさせていただきましたので、この育休制度の中でこの話をしてくれということではありませんので、提案としてさせていただきたいと思います。
　それではもう一つ、今回もう一つのテーマの大きなことが、企業にとっては代替要員をどうやって確保していくかということが大きな問題になっていて、特に中小企業では人員の配置からいえばなかなか厳しいという状況があるんだと思います。
　もう一つ人員の代替要員として厳しいのは、国家資格者が定員を満たしていたり、あるいは診療報酬でも介護報酬でもそうだと思いますけど、人員を満たすことによってそれを確保できていると、こういう方が抜けるときというのは、これなかなか厳しくなるわけですね。その国家資格を持った人を探してこないといけないから、これは非常に代替要員の探し方が難しいと。
　それに対して、厚労省もこれまでは、平成二十八年の診療報酬改定では、看護師さん、常勤でなくて非常勤の方でも定員配置としては認めますよとか、加算を取ることができますよと、こういうことがされていますし、それから令和三年度のこの介護報酬改定、それから障害福祉サービス等報酬改定、こちらでも非常勤の方でも満たすことができるという制度改正が行われてきていますけど、これ、この分野というのは多分厚生労働省が得意なので、育児休業、育休を取ることとのセットでされていたと思うんですけれども、私、こういうことをやっぱり医療や福祉だけではなくて、ほかの分野ですよね、例えば近くでいけば保育所の、例えば保育士さんの定員とか、もっと言えば他省庁でも、例えば生産ラインの管理の国家資格とかいろんなものがあると。
　そういうことを考えると、その国家資格者が抜けたときの穴埋め、代替要員、これの基準を緩和するなり特例をつくっていくということをもっと幅広にやっていかないと、これはなかなか育休取得の向上にはつながらないんじゃないかなと考えていますけれども、こういった取組、厚労省の中でされるのか、あるいは他省庁とも連携されてされるおつもりがあるのか、この点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からも御紹介いただきましたとおり、育児休業の取得を、それを、じゃ、その仕事を誰がカバーするかということで代替要員の問題が出てきて、今委員の方からも御紹介いただきましたように、医療あるいは介護の分野でも一定の対応、それから保育の関係も、実は公定価格上の対応は一定の対応を今しておるという状況がございますが、そういった工夫をいろいろしている分野もあるということでございます。
　ただ、そういった人員配置基準であったり報酬の基準であったりということになると、各々その分野でのサービスの質とか、あるいは今国家資格というお話ありましたけど、安全性とかとの問題との、どういう政策目的との比較考量という問題になりますので、やはり一義的にはそういった基準の必要性とか内容についてはやはり個々の分野分野での御議論をしていただくということにならざるを得ないのかなと思います。
　私どもからというのもあろうかとは思いますけれども、のべつ幕なくしても、なかなかそこで、じゃ、踏み込んだ御検討をという形にはならないので、我々とすると、やはり今回の改正も含めてしっかり内容を浸透させて、それで男性の育児休業あるいは、女性も含めてですけれども、育児休業の取得を浸透させて、社会的な機運も醸成して、それぞれの業界であったり業種で何がネックでということがもう少し明らかになってきた段階で、そういう御議論になれば我々も、先ほど御紹介あったようなこともありますので、そういった知恵であったり協力をしたりというようなことをやっていくのかなと思っております。
○梅村聡君　さすがに全分野となったらこれ大変なことだと思います。工事現場がどうするのかとか、港の港湾の管理はどうするんだとか、そこまで行くと大変なことになりますけれども、少なくとも厚生労働省の分野でそういった国家資格と定員あるいは報酬というものの関連があるものについては積極的にもう一度しっかり検討していただいて、育休を取りやすい、代替要員が見付けやすいような環境をつくっていただくということを是非お願いをしたいと思います。
　それでは、時間が参りましたので、ちょっとほかの御質問できませんでしたけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　まず初めに、私も、法案審議に入る前に一点、新型コロナウイルスの感染症の対策についての件で一点お伺いをしたいと思います。
　ちょうどおとといですね、ニュースで大々的に、夜十時に家に帰ったら十時からのニュースでやっていたんですけど、ハンドドライヤーの使用についてというのが、まさか十時の、経済とかが大体最初のニュース項目になるはずなのに、そんなところでハンドドライヤーの使用開始みたいなニュースが出て、大変驚きました。今、様々な商業施設やそして医療現場、介護現場も含めてですけれども、手洗い場のところでハンドドライヤーが設置されていますが、このハンドドライヤー、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中での対策のガイドライン、特に今回は経団連の方での発表だったということで、経団連が新型コロナウイルス対策の企業向けのガイドライン、これについて見直すというような報道が出てきました。
　これについて、私、この委員会でも再三、企業別のガイドライン、それぞれの業界団体で出されているガイドラインについては、新たな知見が出てきたりとかいうことがあれば適切に見直すべきだというふうに主張してきましたけれども、この件について、科学的な根拠を踏まえた上での内容なのであればアップデートは、多くの業界団体にも関わることですので、やるべきだというふうに考えております。
　その上でお伺いしたいんですが、昨年の五月四日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、もうなくなっちゃいましたけど、が新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言の中で、ハンドドライヤーはやめ、共通のタオルは禁止するというふうに明記をはっきりされていました。これは現在でも変更はありませんか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　昨年五月の四日の専門家会議において取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を頂戴し、その中で、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点として、トイレにおいてハンドドライヤーはやめ、共通のタオルは禁止するというふうにお示しいただいております。
　これを受けて、御指摘のように経団連で作成されたオフィスにおけるガイドラインには、トイレにおいてハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止とする旨が記載されていたところ、今般、その内容について改訂されたと承知しています。改訂の内容は、ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する、こんな記載に変わっていると思います。
　各業種別のガイドラインについては、それぞれの業界において必要に応じて改訂が行われていると承知していますが、この専門家会議の提言については、御指摘のようにこの専門家会議もうなくなってしまっていますので、今でも特段改訂は行われない状態になっております。
○田村まみ君　では、改めて厚労省としての見解、このハンドドライヤーの使用についての見解、ございますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　昨年五月四日のその専門家会議の提言については、専門家がその当時の知見に基づいてなされたものというふうに承知しています。
　その上で、今般の経団連のガイドラインの改訂があったわけですが、これは、産業界が自ら専門家会議の一部のメンバーを含めた感染症、工学の専門家に意見を聞いた上で、実験や諸外国での使用実績等により安全性を確認し、一定の管理された条件下であればハンドドライヤーの使用は問題ないとの結論を得て実施されたものと承知しており、承知しております。また、今般の経団連のガイドラインの改訂では、あくまでもオフィスの使用についてのものと認識しています。
　厚生労働省としては、現時点で、一般的にハンドドライヤーを用いることに関して、アドバイザリーボード等における専門家からの見解も含め新たな知見が得られているわけではありませんが、今後のことについては、先ほど申し上げました、ちょっと専門家会議がそもそもなくなってしまっていますので、ちょっとどうしたらいいか、専門家の先生に相談してみたいと思います。
○田村まみ君　今一番最後に言っていただいたことは私予想外で、有り難いなと思ったんですけど、専門家の方々に相談してみたいと思いますじゃなくて、相談して、きちっと検討して、見解出していただきたいんです。どうですか。
○政府参考人（正林督章君）　まだちょっと知見がどのぐらい集まっているか分かりませんので、まずはちょっと専門家の先生に御相談したいと思います。