Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤田公郎君）　まず事務的なところからお答えさせていただきます。
　第一番目の、プロジェクト中心主義を改めよという御指摘でございますが、これは確かに我が国の場合にはどちらかと申しますと、プロジェクトというものが形として残るものでございますから、プロジェクト援助中心ということでノンプロジェクト、非プロジェクト援助というのは一割ないし二割というのが円借款における今までの状況でございます。ただ、このノンプロジェクト援助と申しますのはまさに商品借款が主体でございますので、商品借款としてのいい点、それから欠陥と両方を備えているんじゃないかと思われます。
　それから第二番目の入札価格でございますけれども、入札価格は御承知のとおり政府間の取り決めで、何も先方が言ってまいりますものが政府間の取り決めにそのまま反映されるわけではございませんで、もう委員よく御存じだと思いますが、要請がございましたものを国内及び現地に政府ミッションとそれからＯＥＣＦミッションというものを送りまして、それを精査し、かつ相手側とも協議をしまして最高限度額というものを決めます。その限度内での入札をしているわけでございます。入札はもちろん相手国政府が行うものでございますから、相手国政府が入札を行いまして、第一位、第二位、第三位と付しまして、通常は第一位ですけれども、そのうちの第一位、一番最低価格の者にアワードを出したいということで基金に言ってまいります。それを見まして先方の入札評価にこちらに異存がなければそれに同意をするという形で向こうに通報しまして、それに基づいて契約を先方政府が企業と行う。その契約はまた我が方に参りまして、海外経済協力基金がそれを審査し承認する、こういう手続になっております。したがいまして、基本的には先方の政府と企業との間の言うなれば商行為と申しますか、商契約ではございますけれども、これが政府間の交換公文にきちんと沿っているかどうかという審査を基金において行っているということでございます。
○秦豊君　なるべく簡潔に願いたい。
○政府委員（藤田公郎君）　それから受注企業等の名前を価額も含めまして出すようにという御指摘でございますが、これは随時、今までも累次にわたりまして御答弁申し上げておりますように、先方政府と企業との間の契約の内容でございますので、我が国政府としてはその契約の当事者ではございませんので、これを明らかにするという立場にはないというのが、累次今まで政府として御答弁申し上げてきたところでございます。
　それから日米の援助の差、ＡＩＤは五千名いるが日本は人数が少ない、もう少し増強せよという、非常に応援をしていただいている、定員を増強せよというお言葉かと思いますが、それとともに確かにアメリカの場合にはフィールドを非常に重視している、日本はどちらかといいますと東京、本部中心主義だということはあるかと思います。ただ、いずれにしましても契約に定められたものが埠頭に着いたかどうかというもののチェックというのは、これは政府機関なりＡＩＤなりが行うのじゃございませんで、これは実際に建設に従事します企業が船荷証券を出して基金からお金を支払いを受けまして、現地でそのチェックをして建設にかかるということでございますので、政府としてきちんとしたものが着いているかどうかをチェックするという立場にはないということでございます。
○秦豊君　大臣、これももどかしいけれども、要請主義に基づきます、一たんルートに乗ったら後は内政の問題です、良識に期待します、チェックは厳正に行われています、民衆は喜んでいます、こんな戯画的な認識を前提にしたら対比援助の見直しなんか絶対できませんよ。
　それで、あと話をちょっとはしょりますが、何回でも提案しますが、きのうフィリピンから帰ったある友人が言うんです。シン枢機卿なんかにも会っている私の友人ですけれども、深夜に電話で話を聞くと、アキノ政権の国庫は今空っぽなんです。アジア開銀は緊急一億ドル融資、援助というか、これは約束したんであって、金は流れていない。アメリカ政府は緊急援助を検討中なんです。それで今マニラの街頭に立っている警官の月給は御存じですか、一万三千円なんですよ。だからわいろが常道になるんです。ちょうどフィリピンのクローニーのあのリベートと同じなんですよ。ところがそれにきちっと月給を私わにゃいかぬ。払う金がない。もう差し迫っているんです。アメリカ政府は急ぐようですが、今までのいわゆる原則論を抜きにして当面の問題として、無償で緊急援助をとりあえずある金額を実施する。こういうお考えは安倍大臣お持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　こうしたフィリピンのこれからの経済再建のための日本の協力については、今フィリピン新政府との間に話をしておるわけで、これはやはり両国の合意がなければできないわけですね。日本としては御協力しましょうということは申し入れているわけですから、フィリピンでどういう形がいいか、まだ十二次も実行しておりませんし、そういう中でどういう形がいいかということでこれから詰めて、早く結論を出して、今の経済は非常に悪いということは我々も承知していますから、協力を実施の段階に移したい、こういうふうに思います。
○秦豊君　大臣、日米間で緊急援助についてのお話し合いをなされておりますか。全くありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先般梁井審議官が行きまして日米で次官級協議を行って、これは全体的な協議をやったんですが、フィリピンについては非常にフィリピンの経済が厳しい状況にあるので、アメリカの協力はもちろんであるが、日本も日本なりの独自のひとつ協力をするということで、日米間では前向きに対応するという結論を出して会合を終わったということであります。
○秦豊君　そこで大臣、やっぱりアキノ政権の前途を励ますという意味、そして清潔な民主政治を目指そうという意欲、こういうフイリピン政情の安定というのは我が国のアジア外交にとっても安定要因の一つですから、思い切って緊急援助を実行されるというふうなお考えは現にお持ちになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今の日本とフィリピンとの関係においては相当な思い切ったことができるんじゃないかと思いますよ。これは我々としても協力しましょうということを言っているわけですから、藤田局長等も行きましたけれども、フィリピンでは担当大臣等はきちっとしておりますが、まだまだ具体的に受け入れる方の体制が、新政権下多忙でというか、なかなかでき上がっていないという面はあるようです。フィリピンとしても急ぐということになれば、こちらもそれに対応するという気持ちを持っているわけですから、とにかく話し合いをしなければ、日本が一方的にどうだこうだと言ってもフィリピンの実態がわかるわけじゃありませんから、話し合いをすることがまず大事だ、こういうふうに思います。
○秦豊君　それじゃ外交ルートで緊急援助を要請するというお申し出があったら受ける用意はいつでもあるということですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん我々はそういうことはいつも言っております。
○秦豊君　最後に。これは一部媒体がフィリピン大使館の跡地売却問題について、いわゆる東京におけるマルコスファンドという問題を扱って、三十社ばかりが群がっているとか、マラカニアンに直訴した実業家というふうな報道がなされましたんですが、マニラの友人から届いたエアメールによると、今まで言われていなかった例えばオカバディストリビューターズのグループが、ラドロホ・Ｆ・ラモスあてに出した文書というものがありまして、これを見ると、東京六本木と富士見町のフィリピン大使館の跡地、公邸購入の正式オファーが現在検討中であることをお知らせいたしますとか、いろいろニュースが、レターが述べられているわけなんだが、これは何枚かになっていまして、まだ翻訳が終わっていないが、これを見ると、いわゆるさまざまなハイエナたちが、率直に言ってもうほしいままに暗躍をしている実態が跡地問題一つをもってしてもうかがわれる。しかも、それに鹿島建設が新築通知までを関係機関に出していると言うに及んでは、この問題についても解明はこれは時間を要するわけですけれども、六本木と富士見町のフィリピンの外交機関跡地ですね、これはどういうふうにされるわけですか、新政権への継承問題等々を含めてどうなっているんですか。
○政府委員（後藤利雄君）　六本木は確かに遊休地になっておりますが、昨年あたりこれを何か処分するとかいろいろうわさがありました。私どもこれを聞きまして、この大使館に一体そういううわさがあるのかと、それを確かめたわけでございますが、その時点においては、六本木の土地については新しくフィリピン大使館のいわゆる事務所を新築したいという考えを持っているというような話をそのとき聞きました。しかし、私どもはいずれにしましても、そういう賠償で提供した土地についてどういうようにするかというのは事前に我が方に連絡してほしいということをその当時から注意を喚起しておりますが、結論的に申し上げますと、新政権においてはそのような処分については一時全部中止をするようにというようなことも既に指示したと聞いております。私どもも大使館を通じてそれを確認しております。
　それから富士見町の大使公邸、これは現に大使が住んでおりまして、フィリピン側が自腹で購入したものでございまして、これについて何か処分をするとか云々について私ども承知しておりません。
○立木洋君　今の問題の継続なんですけれども、とりあえず時間がないので、端的に二、三点だけ、きょうフィリピン問題をお伺いしておきたいと思うんですが、大臣がこれまでも繰り返し徹底して調査、解明するというふうに何回か申されておりますね。先日の参議院の予算委員会でも、世間で言われている問題をはっきりさせる必要があるということも言われているわけですね。ですから、問題というのはただ単に日本がフィリピンに行った援助、これが有効的であったのかどうか、あるいはそのやり方にどういう不備があったのか、あるいはシステム上どういう問題点があるのかということにとどまらないで、援助の私的な流用の疑惑ですね、それから日本企業による贈収賄の疑惑あるいは日本へのリベートの一部還流の疑惑などなどの問題にも視点を当てて問題を解明するという姿勢なのかどうなのか、まずその点、大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このフィリピンの問題については、中曽根総理も事態を解明したいということをはっきり言っておりますし、私もやはりそういう趣旨に従って一つの考えを述べておるわけですね。したがって、外務省として情報もキャッチしながら、その情報を関係の省庁等にも送りまして調査をしていただいておるわけです。
　日本の法律に違反すれば、それぞれの関係の立場でこれは訴追されると思いますし、同時にまたフィリピンでの犯罪につながっていけば、それはフィリピンの中での問題だと思うわけでございますが、そうした法律違反であるとか法律違反でないとか、そういう問題もありますが、これは法律違反ならきちっとしなきゃならぬ、そういう点では解明されると思いますし、しなきゃならぬと思いますが、同時に法律違反でなくても、やはり日本の援助というものに関連していろいろ出ている問題ですから、私は援助というものがきちっと効率的、効果的に行われるということが非常に大事だ、非常に透明に行われることが大事じゃないか、こういうふうに思っておりますので、今までのいろいろな問題点等も十分踏まえながら、改善するところはやっぱり改善していかなきゃならない。これはこの問題が出ただけに、我々の知らない点が随分ありますから、そういうものを踏まえた形で行っていく一つのいいチャンスじゃないかと、こういうふうに考えておるということであります。
○立木洋君　私が述べた問題点は念頭において調査に当たられるということと受けとめますが、それで外相の私的諮問機関のＯＤＡ研究会内部に設置された援助評価検討部会というのがございますね。これは二十四日の会合で、日本企業のリベートが焦点になっているマルコス蓄財問題とのかかわりは調査の対象から外されたというふうに言われているんですが、これはどういう意味ですか。事実関係だけ端的にお願いします。
○政府委員（藤田公郎君）　鎌田前会計検査院長及び河合三良前行政事務次官にお集まりいただきまして、今後の評価検討部会の仕事のやり方及び進め方等について御検討願ったわけですが、その際の検討の対象と申しますのは、援助、経済協力プロジェクトの評価作業ということを行う、すなわちその経済協力プロジェクトがいかに効果的、効率的に運営され、どういう当該国からも評価を受けているか、この場合フィリピンでございますが、そういうことを行うものであって、先方政府の行っております入札及びその企業との間の契約の内容に立ち入りましてその分析を行うとか、そういうことは本来なし得ないことであるので、それを行うものではないということを確認されたと、こういうことでございます。
○立木洋君　さっき藤田局長が言われたことで、次回にフィリピンに送る調査団の内容についても、これは評価調査という名目で送ると。そうするとこれは、援助が有効に使われたかどうかということを調べることであって、いわゆる疑惑の問題については一切関与しないということですか。今大臣が言われた、そういう問題も当然念頭に置くということとは違うんですか。外務省の派遣する調査団はそういうことを念頭に置くか、簡単で結構です。
○政府委員（藤田公郎君）　本来政府間で結びました取り決めの趣旨に沿って経済協力が実際に行われ、効果的に進められ、効率的に行われているかということを見ていただくということでございます。
○立木洋君　どうも大変私は不本意ですけれどもね、そういう答弁というのは。だけれども、時間がありませんから、次に二点だけ大臣に確かめておきたいんですが、例えばロッキード事件が起こったときですね、三木首相がアメリカに協力要請しましたね、政府として公式に。今回の場合にフィリピン政府に対して日本政府が公式にこの問題を解明するために協力してほしいというような態度をおとりになりませんか。私はやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンの今のマルコス問題に関する文書等公式な文書は、アメリカの手を通じまして議会で公表されました。これは日本も入手しておるわけですね。そういう点では、日本としても資料は手に入れておりますし、そういう中で、日本企業の関連ということで、日本の法律に違反するということになれば、これはもう日本の捜査当局とかその他が関心を持って調べることになると、こういうふうに思っております。フィリピンにおける法律違反ということになれば、それはフィリピン政府の問題じゃないかと。これもフィリピンでこれからどういう調査が行われるかわからぬわけですが、それは今後とも我々は注目して関心を持って見詰めたいと、こういうふうに思っておりますが、今フィリピン政府から日本に対してこの問題についての協力を求めるとか、要請というのも来ておりませんし、日本政府としても今ここで、具体的な問題が出てくれば別ですけれども、そうでない段階においてフィリピン政府に対して協力を申し入れるという状況といいますか、情勢には今はないと、こういうふうに思っております。
○立木洋君　じゃ最後に、これはやはり両国にまたがる問題ですからね。だから、それは双方で協力し合えばそれだけ問題の解明というのは早くできるわけですし、大臣自身が繰り返し問題の徹底した解明ということを強調されているわけですから、そういうことを向こうから言ってくるのを待つ云々ではなくて、こちらからも積極的にそういう問題解明のためにやっぱり乗り出していくということを私は至急に検討していただきたい。
　それから同時に、問題は、これは必要が起こればということになるでしょうが、国際的な司法の幇助協定ですね、こういう問題も将来とも考えて、問題解明のために努力をしてほしいということを述べておきたいんですが、この点についての最後に大臣にコメントをいただきたい。
○政府委員（小和田恒君）　ただいま大臣からお答えいたしましたように、このマルコス関連の問題というのは、いろいろな断面と申しますか、いろいろな側面があるわけでございまして、きょう午前中以来、主として外務大臣がお答えしておりましたのは、我が国の対比経済協力が取り決めに従って適正に行われているかどうかという見地から、経済協力の適正さということを中心にお答えをしてきたわけでございます。
　そういうこととはもちろん別にいたしまして、例えば我が国の法律に触れるような行為があるのかどうかというような問題、あるいはフノリピンの法律に触れるような問題がフィリピンにおいてあるのかどうかというような問題が別途あるわけでございますけれども、その問題は外務省の問題と申しますよりは、一つは日本政府全体の問題であり、またもう一つはフィリピン政府の問題でございます。そういう段階におきましてそういう問題が仮に出てくるというようなことになれば、今御指摘になりました司法共助の問題であるとかその他いろいろな法律的な手続の問題が出てくると思いますが、先ほど大臣がお答えいたしましたように、今の段階において、現状でそういうところに来ているというふうに私ども外務省の担当する限りにおきましてはそういうことに直接かかわるような判断はしていない。しかしながら、これは先ほど来申し上げておりますように、これは外務省の問題ではございませんので、それぞれの部局がそれぞれの立場から検討することになるというのが筋であろうというふうに考えております。
○立木洋君　きょうはこの問題はここまでにしておきたいと思うんですけれども、なぜ私がこのことを強調するかと言えば、もう御承知のように、経企庁長官がああいう発言をされた。これは四省庁の一つの省庁の責任者でしょう。問題は徹底して解明しなければならないという態度が今求められておるときにあんな暴言をはいて、許されないわけですよ。問題を解明するなら解明するようにもっと責任のある態度をとるべきだと思う。そういうことを私たちとしてはとりわけ強調したいわけです。だから、そういう意味で政府自身も外務省もイニシアチブをとってこの問題解明のために徹底して協力する、努力するということを重ねて強く要求しておきたいと思うんです。
　次に、ガットの問題に移りますが、アメリカが皮革あるいは革靴ですか、これらの問題で大変不利益をこうむっているというふうなことで盛んに攻勢をかけてきた。それが結果としてこういう今日の事態になってきているわけですが、私はそこで特に言いたいのは、アメリカと日本との革靴の輸出入の経過を見ますと大体バランスが保たれている、アメリカに対する輸出入。それからまた、状態を言えば、日本がアメリカに輸出している量というのはアメリカの輸入の全体のシェアから見れば〇・四％足らず、これは向こうの輸入にとって日本の業者が輸出しているのは非常に大きな打撃を与えているという問題ではないだろう。
　しかし、もう一歩振り返ってみて、それなら日本に対するアメリカの革靴なんかの輸出がどうなっているか。今まで数量制限してきたわけでしょう。ところが数量制限の半分そこそこじゃないですか、日本に入れてきているのは。まだ数量制限しているまで到達していない。アメリカがもっと輸出しようと思ったらできるのにそれまでやらないで、なおかつ、今度こういう形で提訴してきて日本のこういう状態にまで持ち込むという攻撃をかけてきた。
　現に、あれは昭和五十五年でしたか、アメリカのなめし革の業者が日本の東京で開かれた展示会に来ていろいろ視察をしましたね。あの視察をした状況の中でもアメリカの業者自身が自分たちがもっと国内で調整して努力しなければならない余地があるということを認めて帰った。通産省は、当時はこれは行政問題ではないというふうな立場もとってきているわけですね。
　だから、こういうふうにして考えてみると、この事態がアメリカに対して大変な不利益を引き起こして、今回のような事態で日本が譲歩しなければならないというふうな、つまり、数量制限を取っ払う、もちろん第二次関税については高い税率にしてありますけれども、いわゆる数量制限は取っ払ってしまったというふうな形にしなければならない必然性というのは本当にあったんだろうか。もっと日本の外交姿勢として的確な、もっと筋の通った外交姿勢をこの問題でもとるべきではなかったかというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。
○説明員（池田廸彦君）　ただいま御指摘の点は、私ども実は数カ年にわたりましてアメリカ側、これはアメリカの政府もそうでございますし関係の業界の方にも重ねて、重ねて説明してきたところでございます。しかしながら、最終的に五十八年の時点に至りまして、アメリカの政府としては実際上の貿易の利益、これはもちろん重視するけれども、同時に日本がガットに違反すると思われる状態を維持していること、これの是正を求める。これが要求の中心の柱であると、こういう態度で言ってきたわけでございます。
　それから、委員御承知のように、一たん特定の国がそういう法律上の、ガット条文上の権利を発動するということになりますとこれをとめる手だてはございません。言いかえますれば、これは我が国としてこれに拒否権を行使するということはできません。つまり、仮にもしも拒否権を行使すると、大体ありませんけれども、そういうような事態になれば、今度は立場をかえて我が国が特定の国に対してこれはどうしてもやはり日本の法律上の権利を行使したい、こういうふうに考えたときに、今度は逆に相手側が拒否権を行使するということになるわけでございます。ですから、ガットの法律上のシステムといたしましては、そういう正当な権利の行使に対しては何人もこれを拒否してはならないということになっておりまして、法の前には平等ということでございます。
○立木洋君　ガットに提訴した後のルールについては言われたとおりかもしれませんけれども、私が言いたいのはその提訴に至る過程での日本政府の交渉の姿勢に問題があるだろうと私は思うんですよ。大臣、ちょっとこれは聞いておいてくださいね。
　御承知のように、残存輸入制限品目というのがそれぞれの国にありますね。これはそれぞれのいろいろな経過があり、問題があってそういう状態になっている。例えばアメリカの場合では六品目がそうなっているんですね。あるいはフランスの場合は二十七品目です。これは鉱工業製品だけに限って私は言っているわけですが、イタリアの場合が五品目、イギリスが二品目。日本が今度これが通過してしまえばあと一品目だけになってしまう、石炭だけになるというふうなことですね。これはそれぞれに経緯があるわけで、ですから皮革、革靴等について日本での工業製品中残存輸入制限品目としてきたのには、これはこれなりの社会的な理由があったし、この産業自身の特殊性から日本政府としてもこれまでこういう措置をとってきた。同時に、今度全体的な関税水準を見てみれば、有税品目にしてもいわゆる実行税率というのは日本が一番やっぱり低いですね。そういう努力もしてきている。だから、現在の経済摩擦の中でこの皮革それから革靴、これがこれほど攻撃を受けるというふうなことはもっと努力をして未然に防ぐべきではなかったか。
　あとは、大臣よく聞いておいていただきたいのは、例えば日米漁業協定の問題ですよ。大変なことを今アメリカは持ち出してきていますでしょう、もうむちゃくちゃですわな。それから今度は航空協定、これは自民党の議員さんの中だって腹立っておれがアメリカに行って交渉してきてやるということまで言い出す状態でしょう。アメリカから提起されたら仕方がないからといってそれでどうするかというふうな外交の姿勢ではなくて、こちら側がもっと自主的な、我々の主張すべきことを主張して、向こう側が敷いた土俵で相撲を取るんではなくて、やっぱり我々の主張すべきことをもっと主張して、ガットにこうして提訴される以前にこういう問題も解決すべきではなかったか、そういう外交努力をすべきではなかったかという点について、大臣の所見をその点で伺っておきたいんですけれどもどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回、革の交渉にしても日米間は全く対等という立場で丁々発止やり合ったわけでありまして、向こう側のペースで一方的にやっているわけじゃありません。これは車もそうですし、それから漁業もそうですし航空もそうです。大変難しい多年にわたる懸案的なものもありますけれども、日本は日本の立場がありますからそれだけ頑張って交渉が難航しているということも事実であります。これからの外交は非常に難しくなりますけれども、特に日米間、こうした貿易のインバランスが非常に大きいだけに難しい面がありますが、日本の国益というものを踏まえながらひとつきちっと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○立木洋君　もちろん、何も言わないではいそうですかと言って受けてきたというふうな言い方をしているわけじゃありませんよ。しかし、経過的に見れば、やはりアメリカに最後的には譲歩してしまう、そういう姿勢になっているんじゃないかということを特に私は強調しておきたいんです。
　しかしこの問題について、やはり革靴、履物、こういう業界が今大変な状態になっている。これが進行するならば打撃が非常に大きくなるという問題がありますので、その点について若干通産それから労働関係にお聞きしておきたいんですが、今度の確かに二次関税は六〇％という高い税率になっておりますけれども、全体としては数量制限がなくなった。一次関税による数量というのは政令で定めるということになっていますね。現在定めているのがここに出されている。これを毎年政令でどんどん数量制限の数量をふやされていったんじゃこれは大変なことになるんですよね。これは一定の歯どめだということでもしやられるならば、今後この一次関税の数量は、これはふやさないというふうな点について努力されるのかどうなのか、その点どうです。
○説明員（北畠多門君）　今御指摘のございました一次枠の数量の件でございますけれども、これについてこの国会の方で御承認をいただいた場合においては、政令が出てくる、こういうことになるわけでございますが、今この条約上で規定をされておりますのが二百四十五万三千足、こういう数字が出ておるようなわけでございます。
○立木洋君　済いません、時間がないので。端的に言ってください。
○説明員（北畠多門君）　この数字につきましては、アメリカにいたしましても、あるいはＥＣにいたしましても極めて不満である。一方、私どもといたしましては、国内の厳しい状況をよく先方の方に説明をする、こういうようなことで対応してまいりました。
　それで、関税割り当て制度の性格といたしましては、割り当て枠については毎年関税率審議会の関税割当部会で最終的に決まる、こういうことでございますので、私どもといたしましては今までの国内の厳しい状況、それと今言いましたようなそういう市場アクセスといいますか、そういうような点等も考慮しながら対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
○立木洋君　今問題にされている、アメリカのレーガン大統領の方は報復措置をとるというふうなことも言ってきている。そういう状況の中ですから、また順次数量を拡大していくというふうなことはしないように努力をして、やっぱり業界の状態というのは大変ですから、そういうふうに努力をしてほしいということを重ねて強く要望しておきたいと思うんです。
　それから、通産省の方ですが、実際に今回皮革あるいは革靴の業者の方々が自分たちの問題でこうした事態になったわけじゃないんですね。これは、国のとった施策の結果としてこういう事態が招かれるわけですから、国としては、そういう困難な状態に対しては援助の手を差し伸べるということは、私は当然の対応としてなければならないと思うんですが、この緊急対策として、例えば特別融資の実施の問題あるいは借入債務の返済繰り延べなどのことや、あるいは事業転換への援助、こういう問題についてやっぱり直ちに実施すべきではないか、そういうようなことに着手しているのかどうなのか、どうですか。
○説明員（北畠多門君）　まず、御指摘の関税割り当て制度に移行した場合の国内の影響につきましては、先ほども、午前中の委員会で私の方から御答弁さしていただいたような状況でございますが、私どもといたしましては基本的に現在皮革なり革靴が非常に厳しい状況であるということは十分承知をしております。それで、各種のいろいろな中小企業対策あるいは私どもの予算がございますが、そういうものを基本的には活用していくという考え方でございます。
　例えば、円高対策等で国内で非常に輸入がふえるとか輸出がしにくくなるというような状況に対して融資制度というのがございます。これについては、皮革、革靴について三月の初めでございますが、指定をするということで業種の指定をいたしておるようなわけでございます。
　それから、革靴につきましては、かなりいろいろ皆様方とも議論をさしていただいたわけでございますが、やはりこれから技術振興をぜひ図っていく必要があるんではないか、こういうふうに考えておりまして、具体的には既に国会の御承認をいただいたわけでございますが、六十年度の補正予算の中で三十億円を計上いたしまして、これを社団法人日本皮革産業連合会の方に交付をいたすことにしております。これの運用益を元にいたしまして技術振興を図るという考え方でございます。具体的には、例えば靴の関係でございますと、足型がなかなか合わないんじゃないかというような議論とか、あるいは靴についてイージーオーダーシステムを導入すべきじゃないかとか、いろいろな御提案を実を申しますといただいておりますので、そんなあたりについてその予算を上手に使って対応してまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　実態を十分に調査して、そういう状態に対して速やかな対応をしていくように重ねて要望しておきたいと思うんです。
　労働省、御承知だと思いますけれども、靴産業は、日本で五千二百以上の事業所があって、非常に零細ですね。それで大変今度の事態で、家内労働者が周りに下請しているわけですから、大変な事態になっているんですけれども、労働省として未払い賃金立てかえ払いの制度、これを倒産した場合などに速やかに家内労働者にも適用してほしいということと、それからもう一つは、皮革、革靴及び関連企業の倒産に伴う賃金や工賃の不払い問題について、その債権を労働債権として優先的に支払うように関係機関などに通達を出して行政指導を強化するように徹底してほしいという要望をしたいわけですが、この点についてはどうですか。
○説明員（松原東樹君）　未払い賃金の立てかえ払い制度は、企業が倒産しました場合に、労働者に未払い賃金がある場合に、それの請求に基づきまして一定範囲のものを政府が事業主にかわって弁済すると、こういう仕組みでございます。不幸にしてお話のような事態が生じまして未払い賃金の立てかえ払い制度の要件を満たしております場合には、その制度の趣旨にかんがみまして迅速な事務処理を図りたいというふうに考えております。
　ただ、家内労働者の関係につきましては、この制度が雇用労働者に対しましてその使用者が支払い責任を負っております賃金につきまして立てかえ払いを行うと、こういう制度でありまして、実は強制保険であります労災保険の中で労働福祉事業の一環として実施しておるという性格のものでございます。そういうことから委託者が責任を負うべき家内労働者の未払い工賃につきまして、この制度を適用するということは甚だ困難であると、この制度の限界だと、こういうことでございます。
　それから、なお最後に御指摘ございました賃金債権等につきまして、優先扱いするということにつきましては、そういう事案が労働基準監督署に申告事案として出てまいりました場合には監督署を通じまして、従来からも事業主に対しまして指導しておるところでございますが、お話のような点につきましても同じように強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　それは今までの法の建前からあなたはそういうふうに言われますけれども、実際状態というのは家内労働者というのは極めて低賃金の収入ですね。事実上奥さんと二人で働いているとか、息子さんを入れてやっているとか、家内労働の場合、非常に大変な低い労賃で仕事をしなければならない、下請けをして。そういう状態でやっているところに対して、やはり今の状態の中で国の施策で生じたいろいろな困難な問題についても、これまでの制度がこうですから、それで勘弁してくださいということじゃなくて、もっとそれを打開するような方法を労働省の方としても考えてほしいわけですよ、今までの制度ではそれはできませんからということじゃなくて。
　もう一つあわせて申しておきますのは、不安定な雇用状態に置かれているこれらの産業に従事する靴工に対しての雇用保険の問題ですね。これも確かに今の条件のもとでは家内労働には不適用だとかというふうなことになってくるかと思うけれども、ほかの方法でいかなる保険の措置がとれるかどうか。これも私は検討してほしいと思うんですよ、どうですか。
○説明員（浜田道雄君）　今先生からお話がありましたように、雇用保険は雇用関係にある労働者が失業という事態に立ち至ったときに保険給付を行うという制度でございますので、家内労働者の場合、御存じのように自主的に就労したり、あるいは委託関係が多数にわたったりというようないろいろな格好がございまして、雇用労働者とかなり性格の違った面がございますので、現在の雇用保険という格好の保険制度の中でこれを扱うことは非常に難しいというふうに考えております。従来からもまたそういうことで申し上げておるわけでございます。
　ですから、先生の御要望の点から考えていきますと、むしろそれは雇用保険という制度と現在の家内労働者の性格がかなり違っておりまして、失業というものの認定が難しいという点から申しますと、今のこの制度の中ではちょっと難しいんではなかろうかというふうに考えております。
○立木洋君　これで最後になりますけれども、その法律上の問題というのは私はよく知っているんですよ。しかし問題は、こうした国の施策のもとで家内労働者が大変な状態になるんだから、それに対して何らかの保険的な措置を考慮すべきではないか。これは先ほど言ったように、例えば事業の転換とかいう場合の援助の仕方あるいは今言ったようにほかに保険の方法では何かないかどうか。業者は業者なりにまた保険の方法があるわけですよ。しかし家内労働者という性格のために、雇用保険も適用されぬわ、業者としての保険も適用されぬわ、無保障の無条件の状態で置かれてしまうわけでしょう。一番大変なんですよ。だからその問題はここであなたが答えることができるような状態ではないということはわかっていますから、帰って、そういう問題が十分に保険できるような手当てを講じるようなことができないかどうか、これは通産、労働両方で十分に僕は検討してほしいと思うんです。国の施策のもとで起こったこうした事態にそういう無保障の状態で大量の人々をほうり出してしまうというようなことは余りにもこれは許されない。真剣に私は検討していただきたいということを最後に強く要望して、後でどういうふうに検討されたか経過を聞かしていただきたいと思うのでありますが、通産、労働ひとつよろしく。いいですか。帰ってよく報告して検討してください。
○委員長（最上進君）　立木君、もう時間ですが、よろしいですか。
○立木洋君　報告して検討しますと、一言ずつ言っておいてくださいよ。記録に残らないんだ。帰って報告して検討しますと答弁の仕方まで教えておきますから。
○説明員（松原東樹君）　家内労働対策については総合的に検討するセクションが別にございますので、その課に伝えておきます。
○委員長（最上進君）　他に御発言もなければ、両件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　御異議ないと認めます。
　これより両件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（最上進君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表一日本国の譲許表一に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（最上進君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　松本　英一君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　小林　国司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　江藤　隆美君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　八島　幸彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　戸田　正之君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局鉄道業務課長　　山本　昌彦君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　植村　武雄君
　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　客局サービス課
　　　　　　　長　　　　　　　　城内　秀定君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
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○委員長（小山一平君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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○委員長（小山一平君）　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　建設大臣、参議院は、交通安全対策特別委員会がなくて、所管の委員会としては建設常任委員会でやらざるを得ないわけですから、本来なら当然総務庁長官である江崎大臣は出席すべきであると思うのでありまするけれども、御見解はいかがですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　私が申し上げるのはいかがかと思いますが、委員長さんのもとでひとつ理事会で御検討いただくとありがたいと思います。
○青木薪次君　参議院は国民生活と外交安保の方に委員会が移行しましたのでね、そういう事情で衆議院とは違いますので、それらの関係についてまたこれから御意見も申し上げますので、その旨ひとつ江崎大臣に申し上げていただきたい。これからそういうようにしてもらうということで、きょうはやむを得ない。
　そこで、我が国の交通安全対策の基本となる交通安全対策基本法に基づく交通安全の対策基本計画も六十年度で第三次が終わることになりまして、六十一年度から第四次に移行することになったのであります。そして、本法案が決定されますと、あした二十八日、中央の交通安全対策会議で決定されるというように報ぜられているわけでございます。したがって、その計画の内容について、概略でいいから総務庁から答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（矢部昭治君）　ただいま先生から御質問がございました第四次の交通安全基本計画につきましては、中央交通安全対策会議において決定されることになっておりますが、これまでに検討されております主な点について申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、人命尊重の理念のもとに車社会に対応した人と車の共存にふさわしい安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を図るということを目標にいたしまして、具体的には、まず交通弱者に対しましては歩道、自転車道の整備、あるいは歩行者、自転車利用者、幼児、高齢者、身体障害者等が安心して通行できる、そういう道路交通環境の確立という問題。さらに、自動車交通につきましては、都市部における道路混雑及び運転者のいら立ち防止の軽減等を通じまして、安全で円滑な道路交通環境を確立するということ、こういうことを考えております。
　さらにまた、交通道徳に基づいた自発的な交通安全意識の高揚という問題が大変重要でございますので、これを図るための生涯を通じた交通安全教育の確立の問題及び広報活動の充実の問題でございます。
　第三点には、運転者の問題でございますが、特に最近事故増加の傾向が顕著でございます、青少年層あるいは高齢者層等々を中心といたしました安全運転確保の問題。さらには、被害者を迅速かつ効果的に救済するための救急体制の充実等被害者救済対策の問題、こういったことを中心といたしまして各般の施策を推進するということで検討を進めておるということでございます。
　また、鉄軌道、海上及び航空交通につきましても、一たび事故が発生をいたしました場合には事故の大型化は避けられないわけでございまして、多数の死傷者を生ずるおそれがございますので、こういったことを踏まえた諸般の施策を強力に推進する、こういうことで策定作業をいたしておるというところでございます。
○青木薪次君　そこで、この改正案に関連いたしまして質問をいたしたいと思うのであります。
　交通安全施設等の計画的な整備は昭和四十一年
度からスタートをいたしておるのでありまして、これまで二次にわたる三カ年計画とそれから三次にわたる五カ年計画というものが実施されてきたわけでありますが、当時、交通戦争と言われました年間一万数千人の交通事故による死者を出して、四十五年には一万六千七百六十五人という最悪の数を出したわけでございます。そういう中で、この法律に基づいて交通安全施設の整備が次第に効果をあらわしてまいりまして、死者、負傷者数も徐々に低下傾向を示したのでありますけれども、最近数年は九千人以上の死者を数えることになった。また逆戻りしつつある。非常に心配の種であります。
　このような最近の交通事故の推移の現状というものについては、一体どういうように考えていったらいいだろうか。交通安全施設整備の効果が近年薄れてきているのじゃないかということを心配するわけでありますが、この点についてどう考えていますか。
○政府委員（矢部昭治君）　お答えいたします。
　ただいま先生御質問ございましたように、我が国の道路交通事故による死者数は、三次にわたります交通安全基本計画にのっとりまして各般の安全対策を鋭意推進してまいったわけでございますが、御指摘のとおり近年増加傾向にあり、まことに憂慮すべき事態にあります。
　この交通事故が増加をしております要因につきましては、一概に特定して申し上げることは大変困難でございますけれども、近年の道路交通状況を見ますと、非常に自動車の保有台数がふえておる、あるいは運転免許保有者数が増加をしておる、こういったことに伴いまして道路交通が量的に拡大をいたしております。あるいはまた、車両も二輪車から四輪車、小さいものから大きいものまで、いろいろ車両も多種多様化してまいっております。また、それを運転します運転者層も、若者から老人に至るまで、あるいはまた高齢者に至るまで、あるいは女性というように、あるいはいろんな目的、ニーズを持って動くというように、多様化をしてまいっております。
　こういった道路交通の量的な拡大あるいは質的な変化によりまして交通が過密、混合化をしてまいっておりまして、これが一層進行しておりまして、このようなことが道路交通を取り巻く非常な状況悪化ということにつながってきておるのではなかろうか、かように考えられるわけでございます。
○青木薪次君　警察はこの問題について、交通安全施設整備とそれから事故件数の増加という因果関係について、どう考えていますか。
○政府委員（八島幸彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、交通事故につきましては、昭和四十五年まで増加いたしまして、その後安全施設の整備を主とした各般の安全対策の効果によりまして、四十六年以降減少をしてまいりましたが、再び五十四年を底にいたしまして増加傾向になってきております。五十四年まで減少してまいった理由の中で、やはり何といいましても、交通安全施設の整備が計画的になされたということが一番大きな効果を上げていることは間違いないと考えております。ただ、交通安全施設の効果につきましては、その設置する場所ごとに差異がございますし、あるいは安全施設の種類によっても異なります。あるいはまた、御指摘のように、過去に設けられたものと最近設けられたものとでは、若干その効果が薄くなってきているということもあろうかと思います。
　試みに信号機につきまして、昭和五十八年、五十九年度中に整備されたものの一基当たりの年間事故防止効果を調査してみますと、個々の信号機の設置前と設置後の事故の比較から求めたものでございますが、年間平均約三件の事故防止効果があるというデータがございます。ただ、これまでは信号機はどちらかといいますと幹線道路を中心に整備されてまいったのに対しまして、今後は新設道路や幹線道路以外の道路に対する整備が主になってまいるというふうに考えられますので、その効果もまた変わってくるものと考えております。
　いずれにしましても、安全施設は交通事故防止に、引き続き大きな効果を発揮するものというふうに考えております。
○青木薪次君　交通事故はなくなるにこしたことはないのでありまするけれども、現実的には年間九千人以上が亡くなりまして、六十万人を超える人が負傷をしているというような実態にあるわけでありまするけれども、これらを諸外国と比較した場合にどういう状況にあるだろうかという点について、八島局長ひとつ見解を表明してください。
○政府委員（八島幸彦君）　諸外国との比較についてのお尋ねでございますが、国連ヨーロッパ経済委員会発行の統計資料によりまして、一九八四年の交通事故死者数を、事故発生後三十日以内の死者数について、人口十万人当たりの死者数を比較してみますと、フランスが二十二・九人、アメリカが十八・七人、西ドイツが十六・七人、イタリアが十四・五人、イギリスが十・二人で、我が国は十・〇人でありますから、これらの国の中では最も低い率となっております。
　同じく人口十万人当たりの負傷者数を比較してみますと、アメリカが一千五百七・一人、西ドイツが七百六十一・七人、イギリスが五百七十九・三人、日本が五百三十五・九人、フランスが五百十四・一人、イタリーが三百八十一・八人となっておりまして、負傷者数につきましては、これらの国のほぼ中ごろの位置にあるというふうに考えております。
○青木薪次君　今の資料を私のところへ後で届けてください。
　今の現状について、ほぼ日本はやや少ないという程度だと思うのでありますが、この場合我が国に特徴のある点があれば、ひとつまた説明をしていただきたいと思いますが、我が国では老人や子供が非常に交通弱者という立場にあるわけでありますが、諸外国に比べて多いと思うのでありますが、この点の理由についてはどう考えていますか。
○政府委員（八島幸彦君）　昨年の交通事故ではお年寄りの横断中の死亡事故が非常にふえております。それから若者の事故も、御指摘のようにふえております。
　この理由でございますが、お年寄りの横断中の事故につきましては、高齢化社会を迎えましてお年寄りの数がふえたというようなことが背景にあると思いますが、何にしましても、お年寄りのやはり横断の場合の注意力と申しますか、自分ではもっと速く横断しているようなつもりでも、現実的にはそれほど歩調が速くないというような、意識と実際の行動とのずれとか、あるいは車の直前直後横断の危険性についての具体的な認識が十分でないというような、もろもろの歩行者事故に特有の事故の特徴についての安全教育を、やはりもっと充実させる必要があるのじゃないかというふうに考えております。
　そこで、この問題につきましては、例えば更新時講習等におきましてお年寄りの学級を設けて、お年寄り特有の事故の実態等を説明するとか、あるいは、最近ともするとお年寄りについての安全教育は、お年寄りのクラブだとかあるいはゲートボールのクラブだとか、そういう組織を通じた安全教育が主体に行われておりますけれども、問題はそういうところに出てきていただけない方が往々にして事故に遭うということもございますので、結局お年寄りのいる家庭を個別的に訪問いたしましてそういう安全教育をやるというようなことも今後鋭意進めてまいりたい、かように考えております。
　それから、若者の事故につきましては、若者イコール二輪車の事故がふえているというのが実態でございますので、今回、指定自動車教習所におきます自動二輪車の教習のカリキュラムを改正いたしまして、安全マインドを高めるような内容の教育を充実することといたしております。来る四月一日から施行になりますが、そういう措置もとってまいっているところでございます。いずれに
しろ、そういう事故の特徴に合った安全施策を今後とも推進してまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　今の答弁は確かにそのとおりだと思います。
　きのうも、おとといも、私は二輪車による事故をこの目で見てまいりまして、大型の車はどうしても相手が突っ込んでこないだろうという安易さがある、しかし二輪車の関係等については、小回りがきくものだからどうしてもやはり進行してくる、こういう意識のずれというか、矛盾といいますか、そういう問題がどうしても起こりがちだということが言えると思うのであります。交通事故の問題は我が国だけではないようでありますけれども、事故の防止は施設の整備と人の側のやっぱり意識だというように思うし、ルールの遵守という両面が伴わなければならないと考えるわけであります。ルールの遵守という点については取り締まりの関係も重要な一つのことかと思うわけでありますが、日常の安全意識の啓蒙や教育の浸透、これが一番必要なことだ、こういうふうに思うのでありますが、交通安全教育はどうなっているか、総務庁の交通安全対策室長にひとつ答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（矢部昭治君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘ございましたように、交通事故防止のためにはいろんな施策がございますが、その中でもやはり国民の交通安全意識の高揚と交通道徳の涵養を図るという、いわゆる安全教育が重要であるということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、総務庁といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体等と連携をいたしまして、春、秋の交通安全運動であるとか、あるいはシートベルト着用推進運動等を実施しておりますが、安全運動等につきましても形骸化しないように地方の実態に対応した実施ができるような、そういった従来のやり方の改善等も五十九年にいたしておりまして、活性化した形でこれを進めるということで現在取り組んでおるところでございます。このほかにも、交通安全シンポジウムであるとか、交通安全フェアを開催するなどによりまして、国民の交通安全意識の高揚を図るとか、さらには交通安全指導者の養成講座というものを毎年開催しておりまして、交通安全教育の核となる指導者を養成しておるところでございます。また、交通安全思想の普及徹底を図がる上では大きな役割を果たしております交通安全協会であるとか、交通安全母の会であるとか、あるいは幼児交通安全クラブとか、そういった民間の交通安全団体の活動に対しまして援助、指導をするなどして、その主体的な活動を促進しておるところでございます。
　なお、地域におきましても、地方公共団体が中心となりまして、関係機関相互が密接な連携のもとに、各地域の実情に即した交通事故防止のための効果的な交通安全指導を行うとともに、各種の民間交通安全団体の活動に対しまして指導、協力をいたしまして、交通安全思想の普及、啓蒙を図っておるところでございます。
　なお、第四次の基本計画におきましても、この交通道徳に基づいた交通安全意識の高揚につきましては、先ほども申し上げたところでありますが、特に重点として取り組みたいということで検討いたしておるところでございまして、その中で、幼児、児童生徒、成人、さらに高齢者等に至る、年齢段階に応じた生涯にわたる交通安全教育の推進ということで取り組みたいと思っております。そうした場合には、例えば幼児、児童生徒、成人とありますが、特に高齢者等を中心にいたしましてまだまだ安全教育で取り組まなければならない多くの問題がございますので、こういった問題の検討等を含めまして今後強力に推進をしてまいりたい、かように思っております。
○青木薪次君　近ごろ自動車の数が飛躍的に増加いたしまして、資料によれば、保有台数は昭和四十五年に千八百五十八万六千五百三台、これが昭和六十年には何と四千八百二十六万八千二百三十二台、昭和四十五年から二・六倍というようなまさに驚異的な数になってきたわけでございまして、昭和四十五年に国民五・六人に一台だったのが、昭和六十年には何と二・五人に一台というように、随分日本も車社会になったものだなということを感ずるわけであります。
　それにつれまして、運転免許の保有者の数も急速にふえているわけであります。昭和四十五年に男が二千百六十八万、女が四百七十六万、これが昭和六十年には男が三千四百二十七万、女が千八百七万というように急速にふえてまいりまして、免許所有者の層も女性の増加と高齢者、そして高校生に至るまで非常に幅広くなっているのでありますが、このような状況に適切に対応する安全施策が求められていると思うのでありますが、運転免許行政の面から昭和四十五年当時と今日の昭和六十年代に移行いたしましたこの面からどういうような対応をしているのか、運転免許行政についてどういうような見直しをしているのか、警察庁から御答弁を願いたいと思います。