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○横山信一君　苦渋の決断の末に、いち早くこの整備を進めるために必要だということでございますので、滞りなく進められるように、そしてまたその様々な影響を緩和できるように、地元とともに国も努力をしていってほしいというふうに思います。
　防災・減災について話を移してまいります。
　先日の公明党の赤羽議員による衆議院の代表質問で、阪神・淡路大震災二十年の節目に当たって、平時でも救助、復旧に関する総合対応ができる緊急事態管理庁、いわゆる日本版ＦＥＭＡというふうに言われておりますが、この緊急事態管理庁の創設の検討を含めお聞きをし、総理から、今年度内をめどに成案を得るという御答弁がございました。
　昨年八月にも、与党東日本大震災復興加速化本部が総理に申し入れた提言の中でも、国、地方、民間を含め、現場の救助、復旧面や行政面での人員を機動的に動員、指揮命令できる権限を持つ緊急事態管理庁の設置を求めておりました。
　私も、東日本大震災の支援に入った様々な団体や機関の皆様方と意見交換をしてきた中で痛感をしてきたことに、やはりその指揮系統の整理、あるいは総合的で迅速な対応の必要性ということを実感をしてまいりました。我が国の災害対応に当たっている機関の皆さんというのは非常に優れた技術あるいは士気を持っているわけでありますが、それぞれが個々に対応したためにその力が十分に発揮されていないということを感じました。
　また、そればかりではなく、東日本大震災では、支援チームが被災地に入ってそのまま孤立して、危うくその人たちも遭難しかけるといったお話も伺ったところであります。
　そこで、緊急事態管理庁は、首都直下地震への備えとして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに機能するように整備を進めることが重要というふうに考えておりますが、その検討状況はどうなっているのか、これは総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家の緊急事態に当たっては、国民の生命、財産を守るために、政府全体として、まさに委員が御指摘のように、総合力を発揮をして対処することが求められると思います。このため、政府において、私が司令塔となり、内閣官房、内閣府を中心に関係省庁が一体となって様々な緊急事態に対処するための制度及び体制の整備充実に努めているところであります。
　他方、危機管理については不断の見直しも必要であることから、昨年八月より、関係省庁の副大臣等による検討会議において、複合災害への対応などを含め精力的に検討を行っているところでございます。
　昨年十二月には中間的な方向性の整理を行ったところでありますが、引き続き、主要各国における危機管理体制も参考にしながら、政府としても、最も総合力が発揮できる体制について、本年度内を目途に成案を得るべく検討を進めていく考えでございます。
○横山信一君　この緊急事態管理庁、複合災害というふうに今総理が御紹介いただきましたが、その中には、当然、テロということもやっぱり考慮すべきだというふうにも思っております。
　災害医療ということに関して言いますと、一昨年の三重県尾鷲沖での広域医療搬送訓練、あるいは、今年度、東京湾で実施をされました民間船舶を活用した医療機能の実証訓練というのが行われてまいりました。大規模広域な災害が発生した場合の災害医療において、海からのアプローチというのが検討されてきたわけであります。
　この二度の実証訓練を経て、課題の検証をこれから進めていくわけでありますが、その際、有識者の意見をどのように反映させていくのか、また、災害医療における船舶の位置付けをどのように考えているのか、これは防災担当大臣に伺います。
○国務大臣（山谷えり子君）　いわゆる災害時多目的船については、大規模災害時における医療機能を拡充し多様化を図るという観点から、その位置付け等について検討を行っているところでございます。
　具体的には、災害医療全体の中でどのような役割が適当か、また、横山委員おっしゃられました運用に当たっての課題、実際に既存の船舶を活用した実証訓練を行っておりますので、そうした検証結果を踏まえまして取りまとめをしっかりと行いたいというふうに考えております。
　また、このような検証に当たっては、これまでも医療、海運といった分野を始め多くの外部有識者に参加いただき、御意見をお聞きしているところであります。取りまとめに当たりましても、その御意見を生かしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、水道についてこれから伺ってまいります。
　高度経済成長期に集中的に整備をされましたインフラは、今後一斉に老朽化してまいります。地方公共団体が実施するインフラの管理においては、どこにおいても財政あるいは技術職員が十分とは言えないという状況にあります。
　その中でも、とりわけ老朽化対策が遅れているのは水道だというふうに考えております。老朽化した水道管を更新する管路更新率というのがありますが、これは何と現在〇・七九％という実態でございまして、こうした現状に対して、公明党では昨年十月に上水道事業促進委員会を立ち上げまして、上水道及び簡易水道事業の老朽化対策の促進に取り組んでまいりました。
　我が国の水道がいかに優れているかというのを今更申し上げるまでもないかもしれませんが、改めて確認をいたしますと、我が国の水道普及率は九七％を超えております。要するに、全国どこに行っても水道水を飲むことができるということであります。しかも、その水質というのは、検査が万全でございまして、安全な水というのが全国どこでも出るということになっております。
　我が国では水道のある生活が当たり前なのでありますが、世界に目を向けますと、蛇口をひねれば飲み水が出る国というのはどれぐらいあるかといいますと、これ、十五か国程度なんだそうであります。その十五か国の中でも、その国の中のある都市だけは大丈夫という、そういうところが多くて、日本のようにどこでも安全な水が飲める国というのは非常に貴重な存在、珍しいということでございます。
　日常過ぎてその恩恵が実感しづらいと言われる水道ですが、この事業の継続が年々厳しさを増しております。
　その理由は主に三つございまして、一つには人口減少、そしてまた、これは皮肉な話なんですけれども、節水意識の高まりによりまして水道の使用量が減っていること、水道は利用料金で賄っておりますので使用量が減ると料金が減るという、そういうことでございます。二つ目には、職員の削減、新規採用の抑制などによりまして専門技術者が減少し、高齢化してきていること。そして三つ目には、耐震化の遅れということであります。
　水道施設の安全を確保するにはこの料金収入だけでは対応が非常に難しくなってきている。特に、人口減少が非常に激しいということであります。水道事業の継続をするためには、広域化そしてまた人員体制の集約化を推進することが必要になってきております。
　昨年、公明党の上水道事業促進委員会では、全国的にも先進的に広域化を進めている岩手中部水道企業団と八戸圏域水道企業団からお話を伺うことができました。岩手中部水道企業団では、広域化によるダウンサイジングで水道料金を低く抑えており、管路耐震化率は十年間で二〇％を超えるという説明もございました。
　今後、こうした広域化をより一層進めていく必要があるというふうに考えますが、厚労大臣の所見を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、日本の水道というのはすばらしい水準を保っているわけでありますが、今お話がありましたように、人口減少等によりましてその料金収入が減ったり、あるいは老朽化対策が急務になっているということで、運営基盤の強化が大変重要になってきているわけでありまして、今御指摘の水道事業の広域化、これについては大変有効な施策だというふうに考えておりまして、広域化を進めて、より安定的な水供給、それから施設の統廃合や再配置、それから三つ目に、その専門性を有する人材確保がこの広域化によって可能になるということで、収益の改善とかサービスの質の向上が図れるものだというふうに考えております。
　厚労省としては、生活基盤施設耐震化等交付金という新しい交付金を補正予算で創設をいたしまして、今後、この交付金の活用によりまして、先生御指摘の水道事業の広域化を強く推進してまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　地方都市は規模が小さければ小さいほど人口減少も激しいという、そういう現実に直面しているということで、この広域化は更に積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　昨年の臨時国会でこの問題を取り上げまして、総理からは、老朽化対策を進めるため、地方公共団体への財政的な支援を行っていくという非常に心強い御答弁をいただきまして、そのお言葉どおり、今大臣からもお話がございました生活基盤施設耐震化等交付金というのが措置されることになったわけでございまして、そこは大変に評価をしているところでございます。
　しかし、この委員会は補正予算の委員会でございますので、補正予算に目を向けますと、ちょっと資料を見ていただくと分かりますが、（資料提示）残念なことに、この補正予算では水道施設整備費は減額で示されているわけであります。
　二〇〇九年度には水道施設整備費が九百五十八億円ありました。それが、無謀にもこれを、事業仕分の対象になりまして、二〇一一年には四百十六億円にまで減額してしまいました。その後、政権交代で、補正予算で何とか事業費を確保してきたという実態にあるんですが、今年度の補正は二百五十億円という大幅な減額になったわけでございます。
　老朽化対策の遅れがどういうふうに出ているかということで、上の方に平成二十四年度の水道管路の事故件数というのを載せてありますが、全国では二万七千件の管路事故が発生していると。給水管の事故件数に至っては約二十五万件という、こういう実態になっているわけでございまして、この状況で補正予算を削減してしまったということでございます。
　繰り返しますが、新しい交付金を措置されたことは大変に評価をしているわけでありますが、しかし、実態としてこの補正が減ったというのは、この事故対応のことも含めて非常に厳しい状況にあるんだというふうに思うわけでありますが、この現状について、ここはもう財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　横山先生御指摘のとおり、二十六年度の補正におきましては二十五年度に比較して減額になっておりますのは間違いない事実であります。
　他方、今言っていただきましたけれども、自治体の裁量の極めて大きいいわゆる交付金の創設という工夫を行っておりますので、これはかなり裁量が大きいというのはもう御存じのとおりだと思います。
　また、二十七年度の当初予算で、これは実に十六年ぶりに当初予算でいわゆる増額、約五十億円を増額を行わさせていただくなどで今言った形になりますので、トータルとして見ると、今御指摘になられたように二百五十億にどんと減ったというところだけ言っていただきますと、その他の部分で結構きちんと対応させていただいていると思っております。
○横山信一君　新しい交付金の創設、繰り返しになりますが、ここは大変に有り難い話でございまして、我が党の主張も含めて考慮していただいたと思うわけでありますが、残念ながら総額としては非常に厳しい状況にあるんだということを是非御認識をいただきたいというふうに思うんです。
　老朽化対策が、現実は公営企業体、水道企業体は、この老朽化対策は現実問題として今先送りをしている状況にあります。先送りをしているということで、結果的にその公営企業体の経営というのは収支は赤字にはなっていないんですね。今後、本格的に老朽化対策を始めますと、ここが赤字に転落をしていくことが予想されるわけです。先ほどの管路更新率〇・七九％というふうに申し上げましたが、この〇・七九％のままで管路更新を進めていくと一体全国の管路が更新されるまで何年掛かるかというと、百三十年も掛かってしまうという、そういう実態にあるわけでありまして、今後大規模な漏水事故が頻発をする前にこの老朽化対策に本腰を入れなければいけないというふうに考えるわけでありますが、総理に今後の予算確保について伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水道事業においては、安全で安定的な給水を常時確保することが重要であると認識をしております。
　その運営は地方公共団体において水道料金収入で賄うことを基本としておりますが、政府としても、老朽化対策、まさに先生が御指摘になったように、目先の老朽化対策を削減して、言わばけちって、将来、漏水事故等かえって大きな費用が掛かる、それは避けた方がいいと、当然のことなんだろうと思います。老朽化対策や耐震化を進めるため、今回の補正予算案において交付金二百十五億円を創設をし、新たに都道府県が広域的な事業計画を取りまとめ、これに基づき整備を行う仕組みを導入をしたところでございます。
　水道は国民生活や産業活動に欠かせないインフラであり、引き続き老朽化した管路の更新や耐震化を更に着実に行うとともに、事業の運営基盤を強化するため広域化を進めることが必要であります。水道事業者や都道府県等の意見を聞きながら、地方公共団体に対し、計画的に整備が行われるよう必要な財政的支援や技術的助言に努めていく考えでございます。
○横山信一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　地方創生についてこれから伺ってまいります。
　今年度補正予算では公明党の主張が随所に反映をされておりますが、中でも総額四千二百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金には、昨年十一月に公明党が申入れをいたしましたプレミアム付き商品券への支援、あるいは低所得者向け灯油等購入助成などを含む地域消費喚起・生活支援型が盛り込まれております。いずれも地域住民の声をくみ上げて対応を求めてきたものでございまして、政府はこれを具体化されたことは高く評価をしております。
　私の住む北海道では、長引く景気低迷と、それから電気料金が二度値上げされたということもございまして、住民の皆さんの生活に圧迫感がございます。そんなことで、自治体あるいは地域の商店街などでは、少しでも活気を取り戻そうということで、プレミアム付き商品券を発行しているところは幾つもございます。また、冬の北海道ではストーブなしでは家の中にいることはできませんので、灯油代を少しでも節約しようということで、御年配の中には、買物はしないけれどもショッピングセンターで時間を潰して家にいる時間をできるだけ少なくすると、そういうことをされているというお話も伺うことも度々ございます。
　この地域消費喚起・生活支援型の措置につきましては、いわゆるばらまきという、そういう指摘があるわけでありますが、今申し上げたこのプレミアム付き商品券や灯油代助成というのは地域の経済間の中でむしろ循環するものでございまして、消費を喚起する性格が強いものだというふうに考えております。また、ふるさと名物商品券あるいは旅行券といったものについては域外から消費を呼び込むという、そういうものだというふうに捉えておりまして、この交付金が地域の経済に果たす役割というのをどのように考えているのか、これは石破大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　横山委員御指摘のとおり、その地域地域の実情に合った設計をお願いしたいと思っております。これでなきゃいかぬと言うつもりは全くございませんで、北海道は北海道に合ったような、また北海道でもいろんな町村があるわけであって、その地域に合った設計をお願いしたいと思っております。
　ばらまきではないかという御批判がございますが、何をもってばらまきと言い、何をもってばらまきと言わないかといえば、その効果の検証がきちんとなされるということが重要だと思っております。いやしくも国民の税金を使うわけでございますから、それがその地域においてどれだけの消費喚起があったか、あるいはどれだけ生活が困難な方々にプラスになったか、きちんとした効果を検証する、それを伴うものはばらまきとは申しません。
○横山信一君　ありがとうございます。
　公明党は、人が生きる地方創生を目指しております。その有力な政策として地域おこし協力隊、これは公明党の青年政策アクションプランでも取り上げております。
　昨年の私の質問に対しまして、総理は、本制度の周知や協力隊員同士の情報交換の場の提供などの支援に取り組み、拡充を図ってまいるというふうに御答弁をいただきました。補正予算では、それを反映するような形で地域おこし協力隊全国サミットというのが開催をされることになっております。
　こうしたこの全国サミット、それからソーシャルメディアなどを利用して広報することがこの補正予算の中でも示されておりますけれども、総務大臣に伺ってまいりますが、この首都圏を中心とした効果的な広報というのはどんなことを考えているのか、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　地域おこし協力隊は、昨年度で全国で約千名の方々が活躍してくださっておりまして、そしてまた任期終了後もその地域に約六割の方が定住をしてくださるなど、非常に高い評価をいただいております。安倍総理からも、現在の約千名を二十八年度までに三倍に増やすようにという指示を受けております。
　今先生がおっしゃってくださいました全国サミットの開催でございますけれども、これは補正予算案に計上させていただいておりまして、都内で開催をする予定にいたしております。その場所で、その協力隊の方々、それから協力隊のＯＢの方々、また地方自治体の方々との交流もしていただき、強力に全国に向けてこの制度を発信していく、またノウハウの交換もしていただくということを考えております。
　あと、三大都市圏を中心に広報活動を強化しようと思います。また、既に先生おっしゃってくださいましたけれども、若者がよく使っておられるウエブメディアも活用し、それからあと交通広告ですとか雑誌広告なども活用しながら、強力に発信をしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　若者は何といってもやはりソーシャルメディアを使っての情報交換が多いので、是非そこの部分で強力に推し進めていただきたいと思いますし、また、総理の答弁の中にもありましたけれども、協力隊員同士の情報交換という話がありましたが、実際に地域おこし協力隊の隊員であった人、ＯＢの人たちの周りにはやはりそのようなお考えを持たれる方たちが多いというふうに思いますので、そういう人たちからもまた広げていただけるように、是非効果が発揮されるようにお願いしたいというふうに思います。
　地方創生は、どんなに知恵を絞っても短期間で結果が出るものばかりではありません。当然、息の長い取組が必要になってくると。その分、国の支援にも継続性が求められるというふうに思っております。自治体からは、地方創生枠として歳出枠を恒久的に確保してほしいと、そうした声も聞かれるところでございます。
　今後の地方創生の取組に対しての石破大臣の意気込みについて伺います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、一年や二年で効果が出るならば、そんな簡単な話はないわけでございます。かつて昭和四十年代から五十年代にかけて、地方というものが非常に活気があった時代がありました。それから四十年たって、全てとは言いませんが、多くの地方が疲弊している状況にある。その状況はかなり連綿として築き上げられたものであって、一朝一夕に解決するものではございません。
　今回は、基礎自治体が主役だということを申し上げております。総合戦略も基礎自治体、市町村に作っていただく、国は情報面、財政面、人的な面で最大限の支援を行うということでございます。
　そういうような取組が本格化することによって、今までのように補助金をもらって事業をやって効果検証をしないということではなくて、その地域地域に何が一番いいんだろうかということを考えていただく。そして、何を実現しようとしているのか。人口なのか、出生率なのか、あるいは移住者なのか、観光客の宿泊数なのか。そういうような指標を設定をしていただいて、それも、役場がやることですね、市役所がやることですねではなくて、広く地域の方々が参加をしていただく、金融機関も学校も、あるいはメディアも参加していただくという形で、その流れが不可逆的になっていくということは極めて重要だと思っております。それが不可逆的になっていくことを実現することによって地方創生というものは必ず成就すると思っております。
○横山信一君　今回の地方創生、昨年も議論もさせていただいておりますが、効果検証、指標をもって効果検証をしていくということがやはり大きなポイントでございますので、息の長い取組に関しましても、地方との双方向の中で是非取組を積極的に進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　これからは農山漁村の活性化について伺ってまいりますが、大都市から地方への人の流れをつくり出す上で欠かせないのは、これは言うまでもなく、働く場をいかにしてつくり出すかということであります。従来、企業誘致ということがそれは中心であったわけでありますが、もちろんそれはそれで今後も続けていかなければいけませんけれども、同時に、地域の農林水産物を生かした地域ブランドの開発によって地域の中から働く場をつくり出す、そうした取組も重要というふうに考えております。そのためには、地域経済を支える中小企業の、中小の事業所が新たな事業にチャレンジできる環境が必要になってまいります。
　総理は、先日の公明党の荒木議員の本会議での代表質問に対しまして、地域経済の担い手である中小企業等によるイノベーションや販路開拓への支援などに言及されました。
　これまで全国各地で地域の農林水産物を材料にして産学官連携というのに取り組まれてまいりました。これは地域の大学あるいは研究機関が生み出した最先端な科学的成果、またそれを活用できる大手企業との連携が目立っていたというふうに私は捉えております。こうした産学官連携の取組は引き続き継続すべきであるということは言うまでもありませんけれども、地域の小規模な事業所の中で、地域特産物の有効成分を活用して機能食品などを開発することはできないけれども、ただ、そういったものを含まれている食品を加工することはできるんだと、そういう中小零細の企業はたくさんあるわけであります。
　これらの中には、私の住む函館、函館に住んでいるんですが、函館の産学官連携ございまして、ここでは、がごめ昆布とかダルスという海藻があるんですが、こうした海藻を材料にして地場の中小企業は様々な商品開発に取り組みまして、産学官連携の成功例というふうに言われております。
　その反面、この地場の企業の中には、非常にいい商品は作り出したんだけれども販路の開拓に苦しんできたと、なかなか、これは売れると思って作ったんだけど元々そういうものを売る販路を持っていなかったということもあって、非常に苦しんできたところも実際ございました。このように、地方にはやる気があって産学官連携に取り組んでも収益を上げるところまでたどり着けないと、そういう企業が幾つもあるというふうに思うわけです。
　こうした小規模だけれども地域経済の担い手になる企業にこそ手を差し伸べるべきだというふうに思いますが、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今先生がおっしゃった点は、まさに地方の活力を引き出していく、継続的に引き出していく上において大変重要な点だと思います。地域においても産学で様々な商品を生み出しているところがございます。
　私の地元におきましても、例えばおしょうゆ屋さんと水産大学が一緒になって、フグやあるいは鯨を活用しておしょうゆを造っているんですね。これは薄めるとおいしいだしにもなるんですが、ところが、私も使って、食べておいしいんですが、なかなか販路拡大が難しいのと、広報宣伝、努力をしていて、東京においてデパート等のそうした展示会には出しておりますが、なかなか困難なところでぶち当たってしまっている。そういうところをしっかりと支援をしていくことは、まさに地方の活力、雇用にも結び付いていくんだろうと、このように思います。
　中小・小規模事業者が自らの技術、ノウハウの強みを生かして積極的に商品、サービス開発ができるよう、ものづくり・サービス補助金によって支援をする。販路拡大、開拓でも、小規模事業者が地元の商工会や商工会議所と一体となって行う取組や県外の商談会への参加等を支援をしていく。また、地域を愛する中小・小規模事業者こそがふるさと名物の魅力を引き出せると考えます。
　政府としても、本国会において中小企業地域資源活用促進法を改正するとともに、商品開発や販路開拓支援、あわせて、ふるさと名物商品・旅行券による消費喚起など、需給両面から事業者をサポートしていきます。頑張る小規模事業者の活動を後押しすることで地域経済の好循環を生み出し、アベノミクスによる景気回復の波を全国津々浦々まで届けていきたいと考えております。
○横山信一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が少なくなってまいりましたが、この産学官連携の農林水産省事業の中で、今年度補正予算案の中にも農林水産業の革新的技術緊急展開事業というのがあります。これは昨年度の補正でも行っているんですが、非常に応募が多いというふうに私は捉えておりますけれども、今後これをどのように展開しようとしているのか、農林水産大臣に伺います。
○国務大臣（西川公也君）　今の実証研究の件ですけれど、二十五年度補正予算でも百億円の内数ということでやってまいりました。そういう中で今までに希望がどのぐらいあったかというと、六十四の課題に取り組んでいると、こういう状況です。
　例示を申し上げますと、北海道では、ホタテガイですけれど、ＩＣＴ技術を活用した精密養殖システムに取り組んでいます。それからもう一点挙げさせていただきますと、岡山県では長期貯蔵技術を利用して白桃を海外に輸出しようと、こんなこともやっておりまして、非常に積極的にこの事業が展開されています。
　このような取組を更に強化していこうと、こういうことで、今般の二十六年度補正予算におきましては、新たな課題での実証研究に必要な経費を盛り込んでおります。今後とも、このような実証研究を推進をして生産現場の強化を図ってまいります。
○横山信一君　応募が多いということは、反面、六次化というのが結構浸透してきているのかなということの反映だというふうにも思っておりまして、この流れを更に積極的に続けていくためにもこうした事業は重要だというふうに考えております。
　公明党では、地域の少子化対策を強化するために、昨年十一月に交付金による婚活支援などを申し入れました。これは、補正予算の中で地域少子化対策強化交付金というふうに示されておりまして、これもまた評価したいというふうに思っております。
　この婚活ということで申しますと、北海道農業改良普及協会が出している機関誌に興味深いアンケートが出ておりまして、これは農家に嫁いだ女性の方に聞いていることでありまして、農家に嫁いで良かったことはというふうに聞かれて、子育てがしやすいという答えが一番多かったということでございます。それは、二世代、三世代同居が多い農村では家族の誰かが子供を見てくれるという背景があるんだと思いますが、一方では、休みを取りづらい、自由がないという答えも多かったわけであります。
　そこで注目したいのは、農林水産省が推進している家族経営協定でございます。これは、農業経営に携わる構成員が経営方針や役割分担などを家族間で取り決めるものでございます。これは様々な機会を通じて周知されているというふうに思うんですが、農業に興味を持っている女性、あるいは農村に暮らしてみたいと思っている結婚前の女性にこそ、これを周知することが大事だというふうに思っております。
　家族経営協定の存在を知っているだけで安心の材料になるからだというふうに思うんですが、こうした農業経営の役割分担を明確にすることは女性を農村に迎えるための環境整備にとって必要だというふうに考えるわけでありますが、農林水産大臣に伺って、私の質問を終えたいというふうに思います。
○国務大臣（西川公也君）　我が国の農業の基幹的従事者、女性が四二％を占めています。
　そこで、興味ある、興味を引く統計データですが、女性が参画している農業経営体は販売金額が大きいのが大体傾向であります。さらに、経営の多角化、これに取り組む傾向も強いのも女性の参画があるところですね。そして、地域農業の振興あるいは六次化産業の担い手として重要な役割を果たしてくれております。
　これからも、私ども、積極的に女性に参加をいただいて、活力ある農業経営体をつくっていきたいと、こういう考え方でございます。
○委員長（岸宏一君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、ＩＳＩＬによる人質事件について私も一言述べさせていただきたいと思います。
　極めて卑劣で残虐なテロ行為に強い憤りを覚えます。犠牲になられたお二人の御冥福を心からお祈りし、遺族の皆様には心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、このような事態が二度と起こらないよう、事件への対応の冷静な検証が必要でないかと思っています。昨日からのこの委員会の中でも取り上げられてきておりますが、改めてお聞きします。今後、どのように今回の事件を検証していくつもりなのでしょうか。そして、それを公表する予定というのはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ対策については不断の見直しが必要と認識をしております。
　今回の事件に対する対応については、まずは政府部内においてしっかりと検証し、その上で有識者等の意見を聴取することも検討したいと考えております。また、在外邦人の安全確保については、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、危険情報などの迅速な提供、日本人学校の警備強化の要請等の諸対策を着実に推進することにより万全を期してまいる考えでございます。
　検討し、また公表するかどうかということでございますが、諸外国との連携等々の観点から公表できないものもございますが、基本的に今後のテロ対策に資するものについては公表していきたいと考えております。
○清水貴之君　今お話にもありましたけれども、今回の事件によって邦人に対する危険が拡大する可能性というのもこれ十分に考えられることだと思います。その辺りも対策を取っていただきたいと思うんですが、どのように具体的に安全確保に努めていくつもりなのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、邦人の安全確保、大変重要な課題であります。今回の事案におきましても、一月の二十一日、そして一月の二十五日、そして二月の一日、三回にわたりまして、全在外公館に対しまして安全確保の徹底を指示した次第であります。
　今後につきましては、先ほど総理からございましたように、現地にあっては、安全対策連絡協議会の開催ですとか、あるいは適切な危険情報の発出ですとか、日本人学校の警備の強化ですとか、様々な具体的な取組が求められますが、あわせて、外務省の中に安全対策に関する検討チームを立ち上げまして、具体的な対策、できることから進めていく、こうしたスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
○清水貴之君　そのスピード感が本当に大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今回の補正予算に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の補正予算の中で、特に経済対策の中での目玉施策としまして、消費喚起・生活支援型、そして地方創生先行型という、この二つの地方活性化策があると思います。（資料提示）上の方が地域消費喚起・生活支援型、二千五百億円の予算を計上しているものですね。プレミアム付き商品券、ふるさと名物商品券・旅行券などを自治体が発行すると。そして、地方創生先行型、これ下の方ですが、一千七百億円、自治体が独自にまとめる地方版総合戦略の策定費用をこれは助成していこうというものなんです。
　この中身についてお聞きする前に、まずは、こういった同じような施策というのは過去にもありました。古いところですと、一九八八年から八九年にかけてのふるさと創生一億円事業というのもありました。そして、パネルですけれども、その後、一九九九年です。小渕内閣のときですけれども、地域振興券というのが発行されました。十五歳以下の児童を持つ世帯と低所得の高齢者に一人当たり二万円ということで、六千二百億円近い給付額になったわけです。そして、二〇〇九年です。これは麻生大臣、その麻生内閣のときですけれども、定額給付金、これが支給されました。二兆三百九十五億円、これは事務費八百億円余りが含まれた数字になっています。
　実際、この二つの施策の効果はどうだったかという話なんですけれども、それぞれ、地域振興券の方が六千億円余り使って消費の増加が二千億円余りと、定額給付金は二兆円を支給して消費の増加が六千億円余りだったと、それぞれ三分の一ぐらいずつしか消費の増加には貢献しなかったんじゃないかという、こういった調査結果がありますが、まずはこの結果についてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今の二回の地域振興策であります。
　まず、平成十一年一月の地域振興券、小渕内閣でありますが、十一年に旧経企庁が行った調査、これはアンケート調査ですけれども、これでは受領額の三二％程度。ただし、その後、平成十四年に内閣府が家計調査を行いまして分析をしました。最終的な消費の純増分は一割程度というふうに試算されています。
　一方、二十一年三月、麻生内閣において行われた定額給付金であります。内閣府が実施したまずそのアンケート調査によりますと、給付金受取額の三三％程度を使ったと。その後、二十四年に内閣府が家計調査を行った。これは同じく分析をいたしました。その結果は、給付金受領額の二五％程度と試算されています。ただし、その後、手元に残っているお金は消費に回していくということもありますから、最終的にはそれに加算されるものというふうに思っております。
○清水貴之君　確かにその後の加算もあるとは思うんですが、とはいえ、三割、四割という数字になるわけですが、決して効果が高かったというふうには言えないんじゃないかと思いますが、実際にこの二〇〇九年の定額給付金は麻生大臣のときの施策ですが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう清水先生御存じのように、これは平成二十年当時の話でありまして、基本的にはリーマン・ショック・バンクラプシー、何というの、破産によりまして、金融市場が、あの当時は百年に一度と言われましたかね、もう最近何年に一度というのが多過ぎてよく分からぬですけれども、あの頃はたしか百年に一度と言ったと思いますが、そういった危機と言われたものに陥りましたものですから、雇用情勢がもう急激に悪化をするというので、もう指標なんか全てどんと落ちておりますので、そういった意味でいうと、このような景気後退下においては、これはもう何といったって国民というか住民の不安というのはもう非常にはっきりしておりますので、この生活支援を行うと。
　あわせて、広く給付するということをせないかぬということで、地域経済対策に資するというものを実施しなくちゃいかぬということで、直ちに消費に回ったか貯蓄に回ったか、いろんな形になったとは思いますけれども、今、甘利大臣からお話がありましたように、一定の効果はそれなりにあったと思っております。
○清水貴之君　確かに一定の効果ではあるんでしょうが、ただ、これだけのお金を使ってそれだけの効果だったかというと、決してそうではない。先ほど石破大臣からもありましたけれども、その効果の検証というのが非常に大事になってくるんではないかと思います。
　ですから、今回も同じような施策というふうに、特にこの上の部分ですけれども、商品券とかですね、プレミアム付き商品券、旅行券とかいう話になりますから、今回はある程度地域を絞って、そして地域の自主性にということではあるんですけれども、しっかりと効果を出していただきたいという点からお聞きしたいと思うんですけれども、まずは効果のこれは検証というのはしっかりとしていくつもりなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　結論からいいますと、マクロ的にはやりたいと思います。ただ、個別については、地域の自主性に沿ってもう個々ばらばらにいろんなものが出ますから、それを全部調査するとなると、そのコストの方がべらぼうになるかと思いますので、マクロ的にはやりたいと思います。
○清水貴之君　それぞれの施策なんですが、これは資料を見ますと、自由度が非常に高い施策だということになっているんですが、一方で、事業の具体例というのもずうっといろいろ書いてあるんですね。となりますと、自由度が高いとはいいながら、具体例がいろいろ書いてありますので、それに各自治体がある意味引きずられてしまって、その自由度とか自由な発想というのは発揮できない可能性もあるんではないかと、こういった危惧もあるかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　お答えいたします。
　それはあくまで例をお示ししたものでありまして、それ以外のいろんな斬新な発想はあろうかと思っております。
　プレミアム付き商品券にしても、じゃ、プレミアム率を幾らにしましょうかというのはそれぞれの自治体の設計でございます。あるいは、ふるさと名物にしても、どのようなものを名物にするか、それをどのような形で全国に発信をしていくかというのもそれぞれの地域の発想でございます。ですから、これはあくまで例を示したものでございまして、それ以外の斬新な発想というのはまさしく地域にこそあろうかというふうに考えております。
　また、検証も、先ほど甘利大臣から答弁がございましたが、それぞれの地域地域においてやってみたけど後は訳分からぬということでは駄目なので、そこはもう役場あるいは市役所だけが行うのではなくて、その地域の方々、特に今回は金融機関にもお入りをいただいていろんなことをお願いしたいと思っております。そういう立場から、ビジネスの観点からどうなのかという検証も地域地域によっては行われると考えております。
○清水貴之君　今、地域地域という話がありましたが、一つ気になった文言がありまして、交付対象事業メニューは例に限定されずと、交付金の目的に即したものであれば、地方公共団体がある程度自由に設計可能というふうにあります。
　今説明いただいたとおりだと思うんですが、このある程度というところが私は気になっておりまして、やはりこういうところにいろいろ引きずられてしまう部分もあるのではないかと。僕はやっぱり地方発でどんどん新しい発想でやってもらいたいというふうに考えているんですけれども、こういう言葉があったりとか、例を示す、若しくは国へ案を示してその許可をもらって初めてお金が下りてくるような仕組みでしたら、やはり国が主導になってしまうんじゃないかと、こういうふうにも感じるんですが、この辺りについてはいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは先ほども答弁いたしましたが、いやしくも税金でございますので、何に使っても構わぬというお話には相なりません。
　委員が御指摘になりました、かつてふるさと創生一億円というのがございました。あのときに私、当選一回でしたが、竹下総理から、これで地方の知恵と力が分かるということを教わったことがございます。
　効果検証を伴わない、あるいはお金もらった、うれしいなということで、そのことが本当に一過性に終わってしまうような、そういうことであってはならないので、これは、幾ら何でもそれは違うでしょうということを申し上げることはございますが、創意工夫を拘束をする、束縛をするものでは全くございません。地域地域において本当に消費を喚起するにふさわしい、そういう事業の御設計をいただきたいと考えております。
○清水貴之君　私は効果検証もしっかりということを申しました。それとは若干矛盾する点もあるかもしれないんですが、ただ、その地域のある意味手間になってしまう部分ではないかというところも一つ考えておりまして、この交付金を受けるために事業ごとに件数や金額など具体的な成果目標を設計しなさいと、特にこの下の地方創生先行型ですけれども。で、ＰＤＣＡサイクルの体制づくりを自治体に求め、政策効果を検証するというふうにあるんですね。
　これ、しっかりとそれだけの人材などが割ける自治体だったらいいとは思うんですが、やはりなかなか地方の自治体で人手が足りていないとかになりますと、これだけのことの作業というのはそれこそ地方の負担になってしまう、地方のためにやろうとしていることが逆に地方の負担になってしまうんじゃないかと、こういうことも考えてしまいますが、これについてはいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　私もこの仕事を拝命してから、全国本当に多くの自治体を見学を、見学という言い方は良くないですね、行かせていただき、いろんな例を見させていただいているのですが、今委員が御指摘のようなちっちゃな自治体、そういうところから物すごく斬新なアイデアが出ているということを実感をいたしております。規模が大きな自治体は、そうであるがゆえにとは申しませんが、そういうところから余り斬新ではない発想を承ることもございます。
　今回のＰＤＣＡ、ＰＤＣＡって何ですかという人が多いのですけれども、Ｐは企画立案のプランであり、Ｄはドゥー、実行のドゥー、Ｄであり、ＣはチェックのＣであり、Ａはそれによって改善されるアクション。このＰＤＣＡサイクルをワークさせるに当たりましては、これまた妙な言葉で恐縮ですが、産官学金労言と言って、月月火水木金金ではなくて産官学金労言と言っているんですが、産は民間、官というのは市役所であり町役場です。学というのは大学であり高等学校であり高専です。金というのは先ほど申し上げました信用金庫、あるいは信用組合、地方銀行です。労というのは、やはりその働き方にも関係をいたしますから労働関係の方々。そして言というのは地方のメディアです。新聞であり、あるいはラジオでありテレビです。そういうちっちゃな役場だから、ちっちゃな市役所だからできないということではなくて、多くの方々がそれに参画をしていただく、それでＰＤＣＡを回していただく。
　もう一つは、ＫＰＩって何ですかという話ですが、キー・パフォーマンス・インジケーターであって、それは何を設定しようと、それは自治体によって決めていただいていいのです。観光客の宿泊数でもよい、あるいは移住者の数でもいい、農業の生産額でもいい、何を実現しようとしているかということを明確にしていただくことは必要だと思っております。
　ですから、小さな自治体が不利になるという認識は持っておりませんが、そうであるがゆえに、そういう御懸念がありますがゆえに、ビッグデータを提供するという情報面、あるいは地方版コンシェルジュのような、あるいはシティーマネジャー的な人材的な支援、そして財政的な支援、それを国は行ってまいりまして、そういう小さな自治体が不利にならないようには十分配意をいたしてまいります。
○清水貴之君　お話聞いていますと、過去の施策からは大分また進んでいて、これまでの施策から恐らく学んだこととかいろいろ経験を踏まえての今回の対応だと思いますので、しっかりと効果が出るように進めていっていただきたいと思います。
　そもそもなんですけれども、今回の補正の目的についてお聞きしたいと思います。
　昨年なんですけれども、麻生大臣、この補正の目的、御答弁されておりまして、昨年は四月からの消費税の増税というのがありましたので、その反動減に備えてという答弁でいらっしゃいました。今年はそういったものがありませんが、そもそも今回補正予算を組んだ目的を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、清水先生今言われましたように、一昨年ですか、の政権の交代で三本の矢というものを基本に置いて政策を推進させていただいたんですが、おかげさまで高水準な、有効求人倍率が上がってみたり、企業にしてみれば経常利益が過去最高になってみたり、いろんな形でそれなりのものが出てきているとは思っておるんですが、足下の個人消費につきましては、これは地域によってもちろん違いますし、いろんな意味でのばらつきが見られるということで、今回の基本的なものに置いておりますが、個人消費のてこ入れと、それから、今、石破大臣の言っておられた地方創生を含めまして地方経済の底上げというものを図って、いわゆるアベノミクスというものが広く早く地方に行き渡るようにということで、緊急経済対策を作成して、これを実行に移すための補正予算というふうに御理解いただければと存じます。
○清水貴之君　緊急経済対策ということで、今度はパネルなんですが、この補正予算についてです。
　財政法二十九条に定めてありまして、やはりそういった文言、「緊要となつた経費の支出」という、そういった文言があるわけですね。ですから、本当に必要なもの、今回も中身を見ましたら、それこそ災害対策、復旧であったり地震対策であったり、世界的に流行しているエボラ出血熱対策であったりとか、本当にこれは緊急で必要だろうと、やらなければいけないといった、そういった施策も含まれております。ただ一方で、なぜ補正なんだろうか、なぜ今やらなければいけないんだろうかと、そういった施策も入っているわけですね。
　御覧いただきたいと思いますけれども、こちらは当初予算から前倒し計上した施策です。幾つかもう本当に例として挙げさせていただいております。これは簡略化していますので、それぞれ詳しい内容については皆様のお手元に事業内容を配っているかと思いますけれども、水道事業の統合・耐震化、本予算の方では六百五十八億円要求していて、結局補正の方で前倒しで二百五十億付いていると。農産物の六次産業化、二十七年度概算要求、本予算で四十二億要求していて、補正で十二億前倒しですね、当初の方で二十七億、ほぼ要求どおりの額が付いている。ロボット導入実証実験、これについては、概算要求の二十二億円がもうそのまま丸々補正予算の方に移っているということなんです。
　この中身なんですけれども、こうやって見ますと、補正に計上することでやはり翌年度の当初予算の額を大きく膨らませないように見せるためのそういった策ではないかと。なぜ補正に入れなきゃいけないんだ、本予算でいいじゃないかと、こういうふうにも思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十七年度の概算要求の中で、今回の経済対策の趣旨というものに照らし合わせてみて、個人消費のてこ入れということで地方経済の底上げに資するという事業であれば、これはもう早めにこちらの二十六年度の補正予算に計上させて早く効果を出そうと思うのはこれは当然のことだと、私はそう思っております。
○清水貴之君　この三つの中でも、ロボットの導入実証実験なんかは経済対策につながるのかなと思わなくもないですが、次のパネル、よろしいでしょうか。
　今、経済対策という話がありましたが、経済対策としての効果、そして緊要性、緊急性、そういったものに疑問のある施策、これも例を二つ挙げさせていただきました。地域における自殺対策の推進二十五億円、内閣府、治安確保に向けた矯正施設の収容・処遇体制等の強化、法務省、二十四億円です。それぞれ必要な施策であるのかもしれませんが、これが果たして経済対策になるのか、補正予算に積まなければいけないのか。そして、毎年こういった形で補正予算に積まれていっているものもたくさんあります。これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別の具体の話についてはちょっと担当の閣僚に聞いていただいた方がよろしいんだと存じますけれども、いずれにしても、経済状況の悪化に対応するということが今回の補正予算の一番の目的でありますので、それに照らし合わせてみて、間違いなくそういった、緊急に需要を追加するとかいろんな表現もあると思いますが、そういった経済対策になるというのであればこれは事業着手が必要だと、なるべく早い方がいいというので、ロボットの話も出ましたけれども、それも金が出す時期が早ければ早いほどということになるのは、私どもとしては緊要性というのに生じたものと十分理解し得るものだと思っております。
○国務大臣（有村治子君）　御質問いただきました内閣府の自殺対策についてお答えをさせていただきます。
　この経費は、若年層向け自殺対策あるいは経済状況の変化に対応した自殺対策ということで、地域において特に必要性の高いものの自殺対策を実施するものであります。近年やっと年間の自殺者数が三万人を下回りましたけれども、それでも去年の九月、十月、十一月は前年同月比で増加の傾向が初めて見られてしまったことから、まだまだ我が国の自殺をめぐるそういう環境は依然として予断を許さないと、そういうときに緊急に対応すべきことだということでこの補正にのせさせていただきました。
　また、経済に対しての関係ということを委員から御質問いただきましたけれども、やはり追い込まれた方々に対する社会のセーフティーネット機能をしっかりと発揮して自殺者を少なくすること、また、うつ病の早期発見、そしてその減少を図ることによって国民生活の安定に寄与できると考えております。同時に、追い込まれた方が就労を継続できることで生産性の維持向上につながり、経済の下支えに寄与するものだと確信をしております。
○清水貴之君　本当に地域にとって必要な施策であることは分かっているんです。ただ、その経済対策の今の説明ですよね。まあ、僕も省庁に聞きますと、それぞれやはりもうそれは必要だというふうに思って皆さん説明されるわけですから、そういった説明をされるわけですが、やはり聞いていても、今テレビを御覧の方でも、いや、自殺対策が経済効果につながるのかと思われている方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思う。かなり苦しい説明じゃないかなというふうにも正直やっぱり思います。この辺を精査をまたしていただきたいと思うんですが。
　もう一つ、省庁間で重複しているように思える施策というのも幾つかこれは出てきています。先ほどのロボット事業もそうです。火山対策なども三つぐらいの省庁にまたがって今回は計上されております。
　その中の一つなんですが、やはり同じ内閣府ですね、地域少子化対策強化交付金、そして厚生労働省の子育て世代包括支援センターの整備、この二つなんですね。要は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うということで、どちらの施策にも切れ目のない支援を実施するというふうに書いています。
　これは、それぞれ説明を聞きますと、内閣府の方はその施策に合わせて、施策一つ一つをつなげていって切れ目をなくしていくと、逆に、厚生労働省の方は人物、その一人の人に焦点を当てて切れ目をなくしていくということで違うんですという説明だったんですが、とはいえ目的は一緒なんです、切れ目のない支援ということで。
　こういったものをきちんと、本当に必要だったらやればいいんですが、無駄がないように、重複しているものというのもたくさん見受けられますので、そういったものを精査していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　清水委員の問題意識は共有いたします。大事なことだと思っております。
　厚生労働省が実施される子育て世代包括支援センターの整備事業は、ワンストップ拠点を立ち上げて、妊娠期から子育てにわたるまでの相談の支援を実施するための補助金交付される事業というふうに理解をいたしております。これは、一人の女性のライフステージに沿って、妊娠、出産、子育てということをワンストップで、どの段階においてもそこに行けば相談が受けられる、手続ができるというものでございます。
　これに対して、我が方の内閣府の地域少子化対策強化交付金というのは、全国知事会など自治体からのリクエストが非常に多かった交付金でございまして、今までの母子保健としての妊娠、出産、育児という段階だけではなくて、結婚をできるようにするためにどう自治体や地域が新しい支援の取組をするか、そういう先駆的な事業に対して行う交付金でございます。
　ただ、委員の御指摘のように、子育て世代包括支援センターが整備された市町村、すなわち厚労省がやられるその交付金のセンターがあるところでは、例えば、内閣府の交付金を、妊娠期以降を対象とする、そのサービスが重なるようなところには我が方の交付金を交付しないなどと、両事業に重複がないように、予算の重複を避けるためののりもわきまえている、そういう考えでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　切れ目のないということでありますけど、それぞれ意味が違う切れ目のなさだと思うんですね。
　厚労省の方は、これは、ワンストップサービスとしてあらゆる御相談に応じるようなことができる子育て世代包括支援センターをつくろうということが新しい試みとして行われていることであって、内閣府の方は、恐らくいろいろなネットワークをするということで切れ目のないということではないかというふうに思っております。
○清水貴之君　なぜこのようなことを繰り返し申し上げさせていただいたかといいますと、当初予算の編成ではやはり歳出の削減、総額に何らかの枠を設けているということで歳出の抑制が図られているというふうに聞いていますが、補正ではなかなかそういったことが実行されていかないと。補正を抜け道とせずに、余った財源、しっかりと国債の発行を減らす、借金の返済に使っていくべきだというふうに思っています。
　そこで、補正は、必要というならば、当初ともうそれこそ補正を合わせてシーリングをしていく、歳出をしっかりと制限していく、そういった仕組みにしたらどうかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは清水先生、状況によってこれはいろいろ違ったものが出てくるんだと思いますんで、これ一律にやればいいというのは、その時代、又はその内容によってそれは一律にはちょっとなかなかやりにくいところがあろうと思っております。
　私ども、この補正の中で基金という点が大いに問題ではないかという点は昨年のこの予算委員会でいろいろ御指摘もありましたので、私どもといたしましては、額を一兆五千億から〇・五、約七千億円ぐらい絶対額は減ってきたことになっておりますし、基金の数も大幅に減らしてきていると思っておりますし、同時に、私ども、今回の中で基金以外にやり方はないのかという点の検討も併せてするように指示を出させていただいたところです。
○清水貴之君　実際のプライマリーバランスの推移を見ますと、補正の歳出増加などを背景に、決算時点のプライマリーバランスが当初時点から悪化する傾向というのが出ている、だから補正をしっかりと抑えてほしいということも申しているわけですが、そこでプライマリーバランスについてもお聞きしていきたいと思います。
　表がありまして、プライマリーバランスですね、これ御覧いただきまして、二〇一〇年、二〇一五年そして将来ということで書いてあります。プライマリーバランス、政策的経費をどれぐらい税収等で賄えているかということで、二〇一〇年度、これは借金をしながら政策的経費を賄っていたプライマリーバランスは三十二兆円の赤字だったわけですが、これが二〇一五年度では対ＧＤＰ比で三・三％のその半減目標、これを達成する見込みになったと聞いております。そして、二〇二〇年度にはこれを均衡していこうと、税収等と政策的経費、これを均衡していく、若しくは黒字化していこう、そういった目標を立てていらっしゃいます。
　相当これも厳しいんじゃないかという専門家の意見もありますが、これは堅持していくということで変わりないでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堅持していく考えでございます。
　一五年の一〇年比の対ＧＤＰ比半減につきましても、これは大体達成できるという見通しを持っております。
　我々、政権を受け継いでから、ＰＢ赤字が二十五兆円あったものを約半減することに成功いたしました。それはもちろん削減努力を、無駄な歳費の削減努力とともに、経済成長によって税収が十二・二兆円増えたということも大きいだろうと。
　今後とも、しっかりと成長戦略を進め、経済の成長、デフレ脱却、税収を増やし、そして無駄な冗費をカットしていくということもしっかりと行いながら目標の達成に向けて努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今総理からのお話がありましたように、二〇二〇年度までに黒字化するというのは、これはきちんと堅持してまいりたいと思っておりますので、その後も債務残高の対ＧＤＰ比の比率を更に下げていくということが当然私どもの目標としているところであります。
　この債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということには、これは国だけでは駄目で、国、地方のプライマリーバランスを黒字化するのが目的でございますので、そういった意味では、今後とも、歳出歳入、また経済成長、いろんなことをやって私どもとしては目標の達成というものをやっていくので、私ども最初にこれをお引き受けしたときには、これは二〇一五年も大丈夫かというところからスタートしておりますので、私どもとしては、きちんと五年掛けて今言われましたように黒字化まで達成させてまいりたいと考えております。