Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　ただいま、飲食店の賃料負担の軽減等について、今、与党で御議論もいただいております。先ほど申し上げましたさまざまな拡充策、あるいは、確かに、地方の中堅企業や大企業も大変厳しい状況になっている中において、しっかりと雇用を守り抜いていく、その必要があるのは事実でございますし、先般、五月末までの緊急事態宣言の延長をさせていただいたところでございます。
　その中で、先ほど申し上げましたように、十四日に、各地方自治体の状況を見て、解除できるところがあるかどうかという御判断をいただくところでございますが、そうした中において、これはさらなる対策が必要であるという判断をすれば、これはまさに果断に対応していきたい、皆様方の御協力もいただきながらタイムリーに対応していきたい、こう考えております。
○玉木委員　総理、少なくとも今国会中にやりますよね。
○安倍内閣総理大臣　スピード感が大切でございますから、いわば、今この段階で判断をしているわけではございませんが、当然、この後、十四日にどういう対応になっていくかということを、今、前もって、先走って、専門家の皆様の御意見を伺う前に申し上げることができないのでございますが、その中で、我々……（発言する者あり）
○棚橋委員長　与野党とも御静粛にお願いをします。
○安倍内閣総理大臣　その中で、必要な対策については、対策が必要であれば、まさにこの国会の中で対応をしていきたい、こう思っております。
○玉木委員　総理、疫学的なものとかは専門家の意見を聞けばいいと思うんですよ。でも、五月四日に尾身先生も言っているのは、経済的な、こういった社会経済判断はまた別途、専門家、場合によっては政治が判断してくれということなんですよ。だから、専門家の意見を聞くのもいいんですが、国民に対して安心感を与えるのは政治の仕事なんですよ。総理がここで、やはり、やります、必要に応じてこの国会でちゃんとやりますと言えば、もっと国民には幸せと安心が広がるわけですよ。それをやらないで専門家だ専門家だと言うから、私は、せっかくやっている政策の効果も非常に薄くなっているんじゃないかなと思っているんです。
　その点でいうと、持続化給付金についてちょっと申し上げたいと思うんです。
　持続化給付金、私は、実は、経産省もよく御努力いただいて、よくできていますよ。申請も早い。その意味では、十万円の給付なんかよりも私は、スピード感を持ってやれるし、デジタル化に非常に対応していると思います。ただ、問題は、給付要件に非常に不満が多いです。週末も山のように来ました。主に三つです。
　一つは、まず、五〇％以上減少しなきゃいけないというので、飲食をされている方は、この間、ちょっとでも頑張ろうと思ってテークアウトとかデリバリーとかやって、少しでも売上げを頑張って、頑張った結果、対前年度の減少が四五％にとどまっているんですよ。頑張って頑張って減少が四五％を救わなくていいんですか、この人を。五〇％以上、わかりますよ。でも、そういうことで切っていいのかということですよ。
　私が提案するのは、今、麻生大臣にもぜひ聞いていただきたいのは、納税猶予とか、あと経産省がやっている持続化補助金の方ですね、あれは全部、二〇％以上減なんですよ、基準が。合わせましょうよ、これ。二割減に合わせたらもっと多くの人が救われます。これが一つ。
　二つ目に、ことし創業したようなスタートアップ、あるいは、私の地元で水族館が新しくオープンする予定だったんです、三月二十日に。こういうケースは去年の売上げはないんですよ。確定申告でちゃんと書類を持ってきたって、去年ないんだから十二月までないですよ、それ。でも、一月と比べて四月がめちゃくちゃ落ちているとか、二月に比べて四月がめちゃくちゃ落ちていたら救ってあげたらいいじゃないですか。特に、これからスタートアップ、新しく何かをやろうとする人を応援しないと、もうこの国でイノベーションとかスタートアップに挑戦する人はいなくなりますよ。これをぜひやってください。
　三つ目は、これも多いんです。フリーランスの音楽家の人とかスポーツインストラクターからよく相談があるのが、税務署に言われて、納税申告のときに雑所得にしたりとか、あるいは源泉徴収しやすいから給与所得にして、それで申請したら、事業所得しか認められないからと、はなから門前払い。物すごい困っていますよ。だって、総理、フリーランスの人を助けると言ったじゃないですか。全員助けられません。
　なので、こういったケースも含めて、まず、持続化給付金の要件緩和を大胆にすべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○梶山国務大臣　今委員から三点ございました。
　まず、一番最後のフリーランスの件ですけれども、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために創設した特別の措置であります。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかどうかということが給付対象か否かを判断するための重要な要素となります。
　一方、事業継続に支障が生じる中で、簡易に判断して迅速かつ大量の件数の給付を実現することで一日も早く事業者の方々に必要な現金をお届けすることが重要と考えております。
　この観点から、事業を営んでいるかの判断に当たっては、事業からの収入であることが明らかな確定申告書上の事業収入をもって前年の売上げを把握し、給付金を算定して、事業以外のさまざまな収入が含まれる給与収入や雑収入として計上される部分については給付対象としていないのが現実であります。
　今、給与収入については、雇用関係にある勤務先からの給与や賞与、雑収入に関しましては、副業としての講演やまた原稿料、そしてまたインターネットでのオークションで得たお金なども入ってまいります。その区別が非常に重要であり、その区別をすることによって迅速性が失われるということもありますけれども、一方、習い事教室やフリーイベントの司会者などフリーランスの方々には、事業からの収入であるにもかかわらず、これらを雑収入という区分で申告していることも承知をして、それらの声が上がっていることも承知をしております。
　こうしたフリーランスの方の事業継続を支えることは喫緊の課題だと私どもも捉えておりまして、具体的にどのような対応ができるか、関係省庁とも連携して、今週中を目途に方針をお示ししてまいりたいと思っております。ただ、今の給付金の中に入れると、どうしても迅速性という点で欠ける部分もありますので、そういった対応で今週中にお示しをしたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　我々、玉木委員が今具体的に指摘された課題についてよく承知をしております。我々は、必要な方に必要な支援が行くようにしっかりと検討していきたいと思っております。
○玉木委員　総理、これはぜひやってください。
　これもなかなかいろいろあるので、例えば、私、四国八十八カ所霊場、あるんですよね。あそこは今、御朱印ブームでいっぱいいろいろな人が来てそこで納経料を払ったのが、それが全部なくなっているので、宗教法人をどうするかというのは非常に難しいけれども、ただ、いろいろな地域の文化もしょっているので、そういうことも含めて実態をよく見てもらって、何でもかんでも認めるのはもちろんよくないと思いますけれども、ぜひそこは、きめ細かい対応を今週中にお示しをいただきたい。
　私、この百兆円をやるときに何が一番大きいかというと、持続化給付金を大幅に増額して、要件も大胆に緩和して、五十兆ぐらいやったらいいと思うんです。一次補正は大体、持続化給付金と資金繰りで五兆円ちょっとなので、十倍ぐらいにしたらいいんです。
　何を私は参考にしたかというと、アメリカのＰＰＰと言われる仕組みなんです。これはよくできていて、ペイチェック・プロテクション・プログラム。与党もこれをもとに家賃の支払い支援の制度をつくるというふうにおっしゃっていましたが、そうじゃなくて、あれは大体一社で十億円まで出せます、二百万とかじゃなくて。一人当たりの人件費は最大一千万円、日本円でいうと。しかも、一〇〇％ですよ。三分の二とか五分の四とか、けち臭いことを言わないんです。一社当たり十億円、一人当たり一千万まで。もちろん、一千二百万取っている人は上限があるんだけれども、一千万ぐらいの給与を取っている人はその一〇〇％を補償して、その雇用を八週間維持したら、全額返さなくていい。一〇〇％補償ですよ。その予算が大体七十兆円。
　だから、五十兆円ぐらいで大胆に持続化給付金を、使い道を非常に広げれば、例えば家賃の支払いがあってもこれで十分いけますし、あるいは雇用調整助成金で後払いでやるようなややこしいことじゃなくて、払ってあげればいいんです、人件費を直に国が一般会計で。そういうことに、異次元の対策をしないとこの急場はしのげないんですよ。
　公明党さんがおっしゃっているような、地方が家賃を補助したらその何割かを補助するのも、これも、ここに書きましたけれども、地方創生臨時交付金を五倍とか十倍とかにしたら、一発で終わりですよ、これ。
　だから、百兆円ぐらいの規模で、今、一人十万円という話もしましたけれども、もう一回やる。あるいは、消費税の減税、私どもは一年間五％に減税しろと言っています。所要予算は十三兆円ですけれども。あのドイツでさえ、付加価値税を減税して、特に消費税で困っている飲食を助けようということをメルケルさんは踏み込んだわけですよ。これぐらいやりましょうよ。
　最後に、学生支援です。
　きょう、私たち野党は学生支援の法律を出しましたけれども、これも、一次補正で七億円ぐらい積んで、大学が独自にやる学費免除は支援しましょうとなっていますが、総理、山中教授との議論の中で、いわゆる新制度で、返さなくていい奨学金、給付型奨学金で、九十一万円、みんな受けれますよという話をしたんですが、あれは物すごく対象が限定されているんですよ。これは具体的に、萩生田大臣でもいいんですが、総理にもお答えいただきたいんですが、年収三百八十万、世帯で、四人家族で三百八十万以下の人はいろいろな形で支援が受けれますけれども、世帯収入、親子、本人のバイト代も入れて三百八十万以上の中所得世帯の学生は受けられないんですよ、これ。
　だから、学生さんも要望していますけれども、そして我々の法律にも入っていますが、やはり一律半額免除。どんな学生もやはり今十分に大学教育を受けれませんから、本来利用できる図書館が使えない、実験ができない、音楽大学とか美術大学だったら、ピアノが弾けない、絵が描けないとなっているから、一律半額をする。そして、公明党さんは十万円ということをおっしゃっていますが、これだったら、さっき言ったように一律十万円をもう一回やればいいんですよ。そうじゃなくて、やはり、学生さん、バイトが減っているので、約百万人を対象に最大二十万円ぐらいの一時給付金をする、こういうようなことをやった方が私はいいと思うので。
　総理、単なる、いわゆる住民税非課税世帯だけではなくて、もう少し幅広くコロナで困っている学生さんを助ける、そのことをぜひ総理としてメッセージを出してください。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、三百八十万円以上の皆さんにこの支援が届かないという現状もございます。しかし、その学生の中には、一人でアパートを借りて、アルバイトで生計を立てながら、学費は親が応援をしていただいているとか、いろいろなシミュレーションがありますので、そういったところにしっかり目配りをしながら応援をしていかなくてはならない、こういう認識を持っております。
　野党の皆さん、本日、法案を提出されたことは、先ほど報告を受けましたので承知をしております。具体的な提案がございましたけれども、まずは、経済的に困難な学生等に対して、本年四月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援制度、及び従来のより幅広い世帯を支援対象としている貸与型の奨学金の両制度において、家計急変の学生の支援を行ってまいりたいと思います。
　授業料については、前回も御報告しましたけれども、ほとんどの大学が延納を認めていただいておりますので、この事態で退学に追い込まれるようなことがないようにしっかりサポートしていきたいと思います。
　その上で、アルバイトの収入の大幅な減少などによって大学等での修学が困難な学生等に対して、いわゆる中間層の皆さんの学生に対して、与党でも議論をしているようでございます。こういったものを踏まえて、いかなる支援が行うことができるのかを速やかに検討してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、学生たちがこの機会に学びを諦めることのないようにしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今いただいた提案も踏まえまして、今、与党でも議論をしております。まさに、学生の皆さんがこうした状況の中で学業の継続を諦めることは絶対にあってはならないと思いまして、やるべきことはしっかりとやっていきたい、それにつきましては速やかに対応していきたい、対策を講じていきたいと思っております。
○玉木委員　さっきの百兆円のところをちょっともう一回見ていただきたいんですが、大体二兆円ぐらい積めば、今言ったような学生さんの半額の学費の免除とか、あと、既に卒業した元学生の人で、二十代、三十代前半で一生懸命奨学金を返している人が苦しくなっているんです。この既存の奨学金債務についても私は、ある程度減免することも含めて、七千億円ぐらいそれは積んでいますけれども、合わせて二兆円ぐらいの学生支援に次の対策ではぜひ振り向けるべきだと思います。
　今、一部言われている、公明党さんが申し入れたと聞いていますけれども、五十万人対象に十万円ということになると、学生七人に一人ぐらいか六人に一人ぐらいですね。だから、ちょっと対象として狭いと思うので、やはりもう少し広げていただいてやってほしい。
　そして、総理にこれはもう一度確認なんですが、やはり大学院生も、新制度の中である程度。どうしても大学までになっていますけれども、院生は結構お金がかかりますからね。総理、どうですか。山中さんともやりとしていますけれども、大学院生もやはり支援すべきだと思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　これはコロナ前の話でございますが、我々、まずは、高等教育の無償化を進める中におきまして新たな制度をスタートさせていただいた。財源との関係もあり、その財源としては消費税ということで対応させていただいたところでございますが、その段階では、段階的にということもありました。幼児教育の無償化を行い、高等教育。その中に、確かに、大学院生は入っていないではないかという指摘がありました。私も、それはそのとおりだと思います。それは段階的にやっていきたいと思いますし、今この状況の中で何ができるかということも考えていきたい、こう思っております。
○玉木委員　最後に一問。
　日本は、だんだんだんだん経済が悪くなってくると、企業にしても土地にしても割安感が出てきます。そうすると、先行して経済回復した、あえて言えば中国や韓国、そういったところが買収する可能性があるので、そういったところの経済安全保障の観点からの防御策をしっかりとるべきだと思いますが、最後、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　大変重要な指摘だ、こう思っています。
　我が国の経済構造を安全保障の観点から俯瞰し、その脆弱性に対処するとともに、強靱化に戦略的に取り組んでいかなければならないと考えています。
　この点、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、昨年、外為法を改正したところでありますが、これを適正に運用してまいりたい、こう思っています。
　また、外国資本による土地の取得については、これまで、防衛施設周辺の確認など、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁等において実態調査等を行うなど、必要な措置をとっているところでございますが、いずれにいたしましても、我々、そうした投資に対してはしっかりと目を光らせていきたい、こう考えております。
○玉木委員　情報収集体制の強化と、そして、大規模、簡素、スピーディーな、大胆な経済政策を求めて、質問を終わります。
○川内委員　川内です。
　時間が二十分しかありませんので、総理、よろしくお願いします。
　まず、今、山中教授との間のやりとりについて御紹介があったんですけれども、もう一点、山中教授と先日対談されて、ＰＣＲ検査について、山中先生が、大学等の研究所の力をうまく利用すれば、二万を超えて十万くらいいける可能性がある、ぜひ貢献したいというふうにお申出があり、それを受けて総理は、総力を挙げて対応する体制をつくらせていきたい、つくっていきたい、ぜひ調整させていただきたい、ぜひ活用したいというふうに応じていらっしゃいます。
　大学等の研究機関を利用するとなると、これは文部科学省の所管ということになるわけですが、文部科学大臣に早速御指示をされたかということを教えてください。
○安倍内閣総理大臣　これにつきましては、緊急経済対策において可及的速やかに検査体制を一日二万件に増強することとしておりまして、このため必要となる技術者や試薬等も含めた環境整備を既に進めているところでございまして、御指摘の大学等における検査についても、既に一部で実施をしていただいているところでございます。御承知のように、慈恵医大や慶応大学等々で行っているわけでございますが、更に御協力をいただいて拡大していきたい、こう考えているところでございます。
　私と山中伸弥先生とのやりとりについては、もう既に文科大臣も見ていまして、その後、連絡を受けているところでございます。
○川内委員　二万件の体制と十万件の体制というと全然違うわけですが、文科大臣は、きちんとその十万件に向けた体制整備を総理から御指示を受けていらっしゃるんですか。
○萩生田国務大臣　本件は、山中先生との対談以前から、当然、文部科学省として、ＰＣＲ体制の強化のためにどういうことができるかということを、指示を受けて、現在、その構築を進めているところでございます。
　例えば、大学の附属病院は今、五十五病院が対応していただいておりまして、一日千二百四十二件の検査実施を行っております。あるいは、文科省関係の研究所や附置研究所においては、現段階で百五十台のＰＣＲを用意をさせていただいております。山中先生は、京都大学の附属病院ではもうやっているけれども、ｉＰＳの研究所にもＰＣＲ機械はあるよということを知らせてくれたんだと思います。
　実は、こういった個々の研究室に幾つ、何台あるかというのは詳細を我々は把握していなくて、累次の調査をしているところでございますし、私も、この事態が起きたときに、日本じゅうにＰＣＲの機械はもっとあるだろうということを素人的に考えて、もっと協力できないのか、こう申し上げたんですけれども、ただ機械があればいいというだけではなくて、やはり感染防止対策の対応がきちんとできていなきゃいけないし、また、検査を行う人員や試薬などの確保も必要であります。また、他の感染症の調査で使っているものもありますので、一概に、機械が目の前にあればＰＣＲの対応がすぐにできるんだ、コロナの対応ができるんだというのは、ちょっと認識が違うんだと思います。
　実際には、言うならば、保健衛生上の基準を定めたものをクリアしていかなきゃなりませんし、検査だけだったらできるだろうということで宅急便で送れと言う人もいるんですけれども、こういうわけにもいきません。こういったことも含めて、二万件体制に向けて、できることはしっかりやっています。
　最後に、例えば、オリンピックが延期になりましたので、実は、オリンピックのアンチドーピングの検査をする契約をしていた民間のラボがあるんですけれども、ここでも今、日二百件あたり検査をやらせていただいております。
○川内委員　まあ、山中教授がおっしゃられた十万件という数字ではなく、やはり二万件を目指すということで、このやりとりを聞いて、ちょっと山中教授もがっかりされているんじゃないかなと思います。
　さらに、ずっと、医師が必要と判断すればということで総理もおっしゃっていらっしゃって、加藤大臣もおっしゃっていらっしゃった。しかし、検査数が伸びなかった。それはなぜなのかというと、さまざまな厚労省が発出する事務の文書、厚労省の四月二十二日時点の医療機関、検査機関向けのＱアンドＡというのがあるんですけれども、このＱアンドＡには、「渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合に検査が行われます。」と、都道府県が必要と判断したら検査が行われると書いてある。さらに、三月十七日の事務連絡にも同様のことが書いてあるということでですね。
　この際、受診の目安も変えたわけですから、改定したわけですから、これまで出している通知とか事務連絡、ＱアンドＡを、医師が必要と判断すれば検査を受けられるというこの一つの文言に集約をされる書き方に変えていかなければ、相変わらず現場は混乱するということになると思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　少なくとも、現場に対する通知においては、医師の判断でということで、多分三月以降だと思いますけれども、出させていただいております。ただ、ＱアンドＡがそのまま残っておりましたので、そうした発出の際には、こうしたＱアンドＡもあわせて直すべく、今後とも気をつけていきたいと思います。
○川内委員　なかなか間違いを認めないのが安倍内閣の。私は、こういう緊急事態においては、指摘に素直に、そうか、じゃ、それを全部見直そうねということぐらい素直に言った方がいいんじゃないかなと思いますけれどもね。
　いろいろなことを、総理、制度をやっていると。結局、全部平時の制度の延長線上なんですよね。今、緊急事態なんです。中小・小規模企業は毎月毎月の資金繰りが大変なんですよね。月末が来ないように願う、どうやって月末を乗り切ろうかとみんな思っているわけです。だから、十万円の定額給付金も、あるいはさまざまな支援策も、一日おくれるだけで命取りになるんですよ。今欲しいんですよ、今。
　例えば、観光立国推進基本法には、「観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するもの」と書いてあるんです。国民生活の安定を象徴するものとして観光がある。だけれども、今、自粛がずっと続いて、四月の、日本全国の旅館、ホテルの客室稼働率は三割です。前年が六割。三月の時点で半分に減った。四月は恐らく数％ですよ。ゴールデンウイークは多分ゼロですよ、恐らくゼロに近い数字です、客室稼働率。地域の経済においては、旅館、ホテルというのは、観光は、衣食住をサービスしますから、雇用とか、さまざまな裾野の産業に貢献をしているわけですけれども、今大変な状況になったわけですね。
　そこで、雇用調整助成金、大事だねと。だけれども、今どれだけ支給されていますか。支給金額、支給人数、教えてください。
○加藤国務大臣　雇用調整助成金の計画届というのが、これは事前でなくてもいいことになっていますが、計画届の提出件数は五月八日時点で六万一千六百八十二件。ただ、これはまだ計画であります。実際の支給の申請件数、これは五月十日時点になりますが一万八百八件、そして、支給決定件数が四千五百十二件、支給額は、これは速報値でありますけれども約十億六千万円ということであります。
　なお、個々の人数については集計するようになっていないので、それはちょっと把握はしておりません。
○川内委員　雇用調整助成金で支給予定になっているのは八千三百三十億円ですよ、総理。八千三百三十億円、雇用調整助成金で雇用者を救おうねとなっているけれども、今支給されているのは十億円ですと。
　更に、総理、支給額を上乗せしてくれというのは、与党も野党もみんな言っているわけです。しかし、支給額を上乗せするのは、別に法改正は必要ないですからね。総理が決めればできるんですよ。というか、総理しか決められないんですよ。雇用勘定を使うと労使の話合いが必要になるから、時間がかかります。スピード感を持ってやるためには一般財源しかないんです。その一般財源を使うか使わないかというのを決めるのは総理しかいないんです。
　先ほど、与野党のみんなの意見も聞いてこれから検討します的なことをおっしゃられたけれども、総理が決められるんですよ。史上最長の総理としてやってきて、このときのためにいるんじゃないんですか。検察官の定年を延長している場合じゃないですよ。今ここで決めてくださいよ、上乗せすると、ちゃんと払うからと。総理しか決められないんです。総理が決められることなんです。ここで決めてください。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの私の答弁を注意深く聞いていただければ、そこで一般財源を活用することも考えますということをもう言っていて、それを、総理大臣がこの場でそこまで言っているということはどういうことかということは、御理解はもう既に、委員も長い間ここにいるわけでございますから御理解をいただいているんだろう、こう思います。その上で、大体の方向性を示させていただいたつもりでございます。
　ただ、まだ与党において、また自民党においても今議論をしているわけでございますから、それを乗り越えて、今すぐに私がそれを申し上げるわけにはいきませんが、今私の考え方についておおむねお話をさせていただいたわけでございます。
○川内委員　私、素直なものですから、言われたことを言われたままにしか理解できないので、先ほどは「も」とおっしゃったので、いや、「も」じゃ困るなと思ったので。そうしたら、今総理はもう、ほぼ一般財源で上乗せをするのだという決意をお示しになられたものというふうに私としては理解をしたいというふうに思います。
　さらに、総理、総理がお好きな読売新聞ですけれども、記事に母子家庭のお母さんの話が出ていて、冷蔵庫にはすぐに食べられるものはわずかなパンと牛乳しかない、ママおなかすいたとせがまれても一日に一、二食で我慢してもらう日もある、家賃を滞納しており、四月末に水道をとめられた、入浴は友人宅に行っていると。水道をとめられたと書いてあるんです。
　こういう緊急事態に、電気、ガス、水道、とめるなよと。それはとめないでねと。いや、総理、電気、ガス、水道、とめないでねということ、これは条件がいろいろついちゃっているんですよ。緊急小口貸付けを受けた人のところは一カ月はとめないようにしますよとか、条件がついている。そんな条件はいいから、とにかく、こういうときは、電気、ガス、水道、もしちゃんとお金が払われていなくてもとめないでねということを要請してください、総理。
○加藤国務大臣　水道料金だけ言わせていただければ、これは既にそういう要請はさせていただいておりますが、今委員お話しの、これは個々の水道事業者が判断するわけでありますので、よく実態を調べて、必要なら更に対応させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もう既に答弁をさせていただいておりますが、ガス、水道等の……（川内委員「電気とガス」と呼ぶ）電気とガス、水道ね。生活に必要な公共料金については、これは当然、減免も含めて、延納も認めるということになっておりますから、これはぜひとめないでいただきたい。それはもう既にそういうふうに申し上げてきているところでございますが、それを、改めてそのようにお願いをしたいと思います。
○川内委員　それから、とにかく企業に行くお金は、持続化給付金も、これは物すごい申込件数が殺到していて、受け付けに時間がかかると思うんですよね。
　企業にとって、手元にあるお金がなるべく外に出ないようにするということはめちゃめちゃ大事ですよね。融資も申し込んでいるけれども、これもまた時間がかかるじゃないですか。そうすると、手元にあるお金をどうやって残しておくかというのは非常に大事で、銀行の返済を猶予してもらうということも非常に大事、手元の流動性を確保するという意味においては。その分、従業員にお給料を払ったりできるわけですから。
　総理は、金融機関の経営者を集めて、融資に協力してねということはおっしゃっていらっしゃる。融資、協力してくれよ、頼むよとおっしゃっていらっしゃる。しかし、返済の猶予についても、頼むぜ、ここはちょっとお願いするよということは改めておっしゃっていただかなければならぬというふうに思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今言われた既存債務についての猶予についても、金融庁からですが、民間金融機関に対して、返済猶予などの柔軟な対応を繰り返し要請してきているところでございますが、私からも改めて更に要請をさせていただきたい、こう思うところでございます。
　日本経済がコロナが収束した後にしっかりと立ち上がっていく上においては、今頑張っている経営者の皆さんが事業を継続していただくことが必要でありますし、事業を継続していただくことが雇用の確保につながっていくことでありますから、金融機関の皆様には、ぜひその役割を果たしていただきたい、このように思うところでございます。
　そして、その取組状況については、銀行法等に基づく報告徴求や特別ヒアリング等の実施を通じて、適時適切に確認していくこととしているところでございます。
　また、先ほど、電気、ガス、上下水道、通信などの公共料金については既に柔軟に猶予に応じるように要請したことに加えまして、また、国税、地方税の納税、社会保険料の納付についても一年間猶予する措置を講じているところでございまして、困難に直面している事業者の皆さんには、手元資金をしっかりと事業継続に回していただきたい、このように考えております。
○川内委員　猶予に応じるよう要請していると。
　総理、総理は多分こんなこと御存じないと思うんですけれども、一般の人は、電気とかガスとか水道とか、こういう状況だからちょっと勘弁してください、猶予してくださいと言えば猶予してもらえると知っている人が少ないんですよ。だから、ああ、払えなかったということになって、それで、払えないと、結局、会社の方も何か自動的にとめていくみたいなんですね。そういうシステマチックな世の中なわけですね、資本主義の世の中というのは。
　だから、この緊急事態の宣言の中においては、あるいはコロナがなかなか収束しない段階においては、資本主義はちょっとお休みして、助け合うんだ、みんなで助け合うんだというマインドをいろいろなところでつくっていかなきゃならぬというふうに思います。だから、そういう意味で、学生さん、アルバイト学生をどうやって支援するかというのも大事なことで、ダブルバイト、トリプルバイトをしながら学校に行く、これはもう個人事業主みたいなものじゃないですか。持続化給付金の対象にすればいいんですよ。すると、文科大臣、経産大臣と協議してください。いかがですか。
○萩生田国務大臣　先ほどから答弁しておりますように、この機会に学修、学業を断念するようなことがあってはならないと思っています。
　その上で、アルバイトで頑張っている学生への応援は何らかのメニューでしたいと思いますけれども、持続化給付金がなじむかどうかというのは、ちょっと私、感覚的にわかりませんので、経産大臣とは相談してみます。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、ガス、電気、水道代の減免と申し上げたのは、これは猶予でございましたので、訂正させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　まず冒頭、総理に伺いたいと思います。
　検察庁法改正案に抗議しますというツイッターが四百万を超えるという状況の中で、総理、ちょっとこちらを向いていただけますでしょうか、これは通告はしていませんので。これを、検察庁法改正案を強行してまで先週金曜日から委員会質疑に入ったのは、森友、加計、桜、そして、これから四つ目が出てくるかもしれない、そのときに、黒川検事長のような方が自分を守ってくれる、守護神として必要だからこの法案を出したんじゃないんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　それは全く当たりません。
　検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。
　その上で、今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであります。
　また、今回の法改正においては、検察官の定年延長に当たって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後行われるといった懸念は、もちろん全く当たりません。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　昨年十月の段階での検察庁法の改正案には、この規定は入っていなかったんですよ。黒川検事長の話が出てきてから、一月になってから加えているじゃないですか。まさに、総理が裁量を欲しいと思ったから、そんたくして加えたんじゃないんですか。ぜひ、これについては今からでも取り下げるよう求めてまいりたいと思います。
　それでは、家賃支援策に行きたいと思いますが、一枚目のパネルをお願いします。
　この家賃支援策については、四月の半ばから、我々野党から与党に対して、早く与野党協議に入ってほしいと求めてまいりましたが、なかなか応じていただけないので、四月の二十八日に野党として家賃支援法案を提出させていただきました。
　簡単に御紹介しますと、この青いライン、借り主がなかなか、お店なんかですね、家賃を払えない。そこで、日本政策金融公庫が家賃を一年間ぐらい肩がわりして払ってもらう。そして、コロナがおさまって、お店が軌道に乗ってから返してくれればいいですよ、それでもきつい方は国が返済免除してあげますよ、半分でいいです、あるいは全部要りません。これが、我々野党が提出した家賃支援法案であります。
　そして、与党側も案をまとめられました。若干遅くなったのが残念ですが、先週の金曜日にまとめられた案、伺っている範囲では、ここの赤いラインがあります。これは通常のラインなんですけれども、こういった金融公庫あるいは民間銀行もあるそうですが、お金を貸します、お店にお金を貸します。そこから家賃を払ってください。そしてその後、この返済分は国が免除してあげますよという意味で、まず家賃にお金を充てて後で大胆に補助するという意味では、我々野党が提案したものとほとんど似ているといえば似ているので、そこについては評価をしたいと思いますし、ぜひまとめていきたいというふうに思っておりますが、一点、違うところがありまして、それは、我々野党の案は、政策金融公庫が直接家賃を肩がわりして払っちゃうんです。これが一番確実だからです。与党の案は、まず融資をお店、借り主の方にして、そこから家賃に充てるということになっていますが、これで本当に家賃が払われるんでしょうか。そこが大変心配なんですね。
　というのは、実は、生活保護の方がこういったおうちに入るときに、家を借りたい、そこで、家賃分を生活保護にプラスする住宅扶助という制度があります。最初は生活保護の方、すなわち借り主にお金を渡したんですね、住宅扶助を。ところが、この生活保護の方、家賃に充てないで別のところに使っちゃったということが多発いたしまして、そうすると家主としては困るわけです。
　そこで、この混乱をおさめるために、市役所なんかがアパートなんかを持っている貸し主さんに直接お払いする、まさに家賃の肩がわりと同じですね、という代理納付制度というのができて、非常に安定したんです。アパートを持っている貸し主さんからすれば一〇〇％確実に家賃が入るということで、逆に、生活保護の方もおうちを見つけるのが非常に簡単になったんですね。これは家主にとっても借り主にとっても非常にすばらしい制度になったんです。
　今回の家賃支援法案、与党と野党、かなり近いところまで来ていると思うんですが、これで借り主にお金を渡すというのは一見いいように見えるんですが、その先どうなるかがわからないというのは、また不安定な状態に陥ってしまうと思うんですよ。
　ぜひ、ここは安定させるために、いいです、法律の形とかそういうことにこだわりませんが、ぜひ、実態としてお金が貸し主に確実に行く、この仕組みをつくっていただきたいんです。そこが折り合えればほとんど同じだと思いますので、ぜひこのことについて、これは総理に通告しておりますし、先ほど自民党の後藤茂之委員には総理から直接御答弁もありましたので、総理から、通告もしておりますので、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　最初、やらせていただきます。
　議員立法として今言われた話が出ていることは知っております。与党からも野党からも出ておりますので、したがいまして、それについて、政府としてその案はどうだというふうにコメントする立場にありませんから、議員で今からいろいろ議論をされるんだと思いますが、その上で一つだけ、言われた話で、確かに、払ってもらったテナントがそれを家主に払う保証はねえじゃねえかという話でしょう、野党の案は。
　確かにそうだという点もあろうかと思いますが、例えば、じゃ、逆に、不動産を賃貸している家主と、借りているたな子と、そして、今でいけば代位弁済することになりますので、政府関係金融機関といった、政策金融金庫なら政策金融公庫と三者でやることになりますので、これは求償権とか代位弁済とか、話がちょっと、権利義務関係は結構複雑化しますわね、当然のことですけれども。そうすると、これは迅速な交付なんというのはなかなか難しくなりゃせぬかなという感じがするのが一つ。
　それから、いわゆる支払いを保証して優遇するということになっておりますので、これは困窮するテナントの支援という観点がちょっと弱いかな、今聞いた感じでそんな感じがしましたので。
　いずれにしても、これは与野党でいろいろ御議論いただくんだと思いますので、きちんとこういった方向でまとめていただければと思っております。
○安倍内閣総理大臣　今、後藤委員からいただいた御提案も踏まえて、与野党でしっかりと議論していこうという雰囲気が醸成されておりますので、信頼関係も生まれておりますので、皆様から、与野党の御提案も踏まえて、追加的な対策を早急に具体化していきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、与党の先生方も地元の賃貸借契約の状況をよく聞いてみてください、不動産の関係なんかに。そうすると、なかなかやはり……（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　確実に支払われないことについて、非常に家主の方、心配されておられます。
　ぜひ、政府として正式に決定するときに、いや、融資の形でもいいですよ、実質的に貸し主に確実に家賃が行くという形をとれれば、これは生活保護のときに一回痛い目に遭っていますので、ぜひ実態を踏まえた答えを出していただきたいと思います。
　二つ目に、差押禁止法案について伺いたいと思いますが、一人十万円の特別定額給付金と児童手当に一万円積み増すお金については、これを差押えしてはいけない。借金している方にちょっと返せていない方が差し押さえられちゃう、この十万円が来たら俺によこせよというふうにやっちゃう、そういうことはだめですよという法案が、これは与野党で迅速に協議をして既に成立しております。
　持続化給付金、あるいは都道府県なんかが会社なんかに休業要請のために払っている給付金などあると思いますけれども、こういったものについても差押禁止すべきではないかということを、これは我々野党から与党側に、それも一遍にやってくれないかと早い段階から申し上げております。そして今与党の中でも御議論いただいていると思いますが、もうこれは総理の御決断だと思います。ぜひやっていただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　八日からの入金開始に先立ちまして、金融庁などから金融機関に対して、担保の設定や差押えの判断に当たっては事業継続に支障を来すことがないよう特段の配慮を要請したところでございますが、今、後藤委員が御指摘になったように、既に議員立法で災害時の義援金、あるいは先般の十万円、特別定額給付金については、与野党が一致して差押禁止の議員立法が成立をしたと承知をしております。
　これについて議員立法として進めていくかどうかということについては、与野党協議会もありますので、我々、基本的に、そこでこの協議が一致すれば、我々も当然それは、協議が一致すれば、自民党あるいは与党としてもその方向でまとまっていくんだろう、このように思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ早い御決断をお願いしたいと思いますが、というのは、経産大臣、五月八日の金曜日に、二万三千件も、持続化給付金、きょうのうちにお金が行きますよと高らかに宣言されちゃっているんですが、早く行くこと自体はすごくいいことだと思うんですけれども、差押えする側に立つと、非常に、おっ、来たな、よし、仮差押えに行こうという、もうタイミングを教えてさしあげちゃっている状態なんですよ。なので、非常にこの法案、急ぎますので、ぜひ与党の皆様方、早目の御決断をいただきたいと思います。その際には、雇用調整助成金についても対象にすべきじゃないかという議論もありますので、そこも含めて御検討いただければと思います。
　次に行きたいと思いますが、出口戦略について少し聞きたいと思います。これは加藤厚労大臣ですね。
　出口戦略について、陽性率が何％ですとかこういった議論はさんざんなされておりますが、実際の出口というのは、個別の施設ごとに、じゃ、何日からは、例えばレストランはやっていいですよとか学校はやっていいですよとかいうのが具体的な出口戦略になるわけです。
　例えば、これはきのうの夜のＮＨＫスペシャルでもやっていたのでごらんになった方は多いと思うんですけれども、オーストリアの出口戦略というのは、第一段階、四月十四日から小規模店舗はやっていいですよ、五月一日から全ての小売店、床屋はやっていいですよ、五月十五日からレストラン、小中学校はやっていいですよ、五月二十九日からホテル、観光施設はやっていいですよと、先のことまで、何日にこの施設はオーケーというのを予定として示して、しかし、数字が何か上がってきてやばくなったらいつでもブレーキをかけるという示し方をされているんです。これが安心を与えるというやり方なんじゃないんですか。そのために、じゃ、その日までにいろいろなものを準備しておこうとか、そういう気持ちにもなるわけです。なかなか判断するのは難しいと思うんですが。
　実は、じゃ、どういう施設についてはどの程度危険があるのかということについて、全国の情報を集めたものはあるんですかとお伺いしたら、どうもなさそうなんですね。三月三十一日時点、もうはるか昔ですよ、全国クラスターマップというのがあって、二十六のクラスターについて、こういったものがあります。そこから後どうなっているんですかと事務方に聞いたら、ありませんと。
　これだと、どういう施設でどれだけクラスターが起きて、どういう施設でどの程度の感染が起きているのかというデータは、施設ごとにないんですか。厚労大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　これは、御指摘のように、三月三十一日の段階で全国のクラスターマップ、これをお示ししようということで出させていただきました。
　しかし、その後いろいろ感染者数がふえてきているということで、なかなか見えてこないということもありまして、私どもの方の資料としては、マスコミ報道等々を使いながら見させていただいておりまして、現在、これは内部の資料でありますけれども、五月十日現在で二百五十件あるのではないか。
　ただ、これまた一個一個やると、都道府県と協議をしなければ、これまでもそうなんですが、公表できないものなのでありますが、だから、こういった数字で押さえさせていただいて、内訳を申し上げますと、医療機関が八十五件とか、福祉施設が五十七件、飲食が二十三件、そういった中身を、これも全てということではないと思いますけれども、こうした情報を拾いながら、それぞれの状況、それからもう一つは、クラスター班の先生方が、これは独自に、例えば都とか、お話をされながら、なかなか公表の情報では得がたい、内々に得た情報、これらも含めて分析をされているというのが実態であります。
○後藤（祐）委員　先ほど、玉木委員のときに、総理、客観的なデータに基づくコロナ対策をお願いしますという話をされました。東京の死者数の数が違っていたという話ですね。
　このクラスターについて、個別具体的にそことかいうことをどの程度公表するかについては、確かにいろいろなケアをしなきゃいけない面はあると思いますが、例えば、今、飲食店のクラスターが二十三件、初めてこれは知った情報じゃないですか。何の問題があるんですか、それを出すことに。
　例えば、飲食店の中で、接待を伴う飲食店、一番危険なやつですね、それ以外がどの程度あるんですか。接待を伴わない飲食店というのが、今、もう何百万店あるのか、まあ何十万店ぐらいかもしれませんけれども、一番困っている方々なんじゃないんですか。そこでどの程度感染が起きているから、だから少し我慢してくださいと言うと、説得力があると思うんですよ。
　あるいは各都道府県で、こういったところは始めていいですよ、うちの県では、飲食店、接待を伴わないやつは始めていいですよと判断するときに、その接待を伴わない飲食店の危険度というのは、全国ベースの数字がないとわからないじゃないですか。もう少し科学的データに基づいて行政をやっていただきたいなというふうに思います。
　こういう点からして、これはコロナの対策本部長の総理にお伺いしたいと思います。通告しております。
　皆様には配付資料の三ページ目にありますけれども、基本的対処方針、これは正式な文書ですね。この中で、各都道府県知事が行った緊急事態措置について、その理由とともに、こういったことをこの県ではやっていますということを国会に報告するということになっているんですが、この報告はなされていますか、総理。これは総理にお願いします、本部長は総理なんですから。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言に伴う措置の実施状況につきましては、都道府県から遅滞なく、随時報告を受けておるところでございまして、その区域の変更や期間の延長などによって、取組内容についてはその都度変更が行われてきているところであります。
　今後、附帯決議を踏まえて、こうした緊急事態宣言の実施状況について、適時適切に国会に報告をしていきたいというふうに考えております。（後藤（祐）委員「これまでしているかどうかを答えてください」と呼ぶ）
　今後、適時適切に国会に報告していきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　報告していないんですよ。
　これは、三月の十一日に、私がこの特措法改正のときに、まさに西村大臣に、ちゃんと報告してくださいね、理由とともにと言って、しますと答弁されているんですよ。附帯決議にも書いているんです。与野党で合意しているんですよ。それを踏まえて、基本的対処方針という、一番、政府の公的な文書に書いてあるんですよ。何で国会に何にも報告しないんですか。これはちょっと問題があると思いますよ。
　ですから、各都道府県ごとに、どういった施設に対しては休業要請をかけたあるいは指示をしたというのの一覧的なものはないんですよ。いや、皆さんの手の中にだけあるんですよ。これは政府対策本部長の総理の仕事ですからね。
　総理、こういったことをきちっとやらないから、シンガポールとフランスの民間組織が共同実施した、二十三カ国・地域の人々が自分の国のリーダーのコロナ対策についてどう評価しますかというので、残念ながら、日本は最下位なんですよ。日本は、死者数も陽性者の数も、少なくとも今のところ、すごい少なくて済んでいる。これはすばらしいことなんだと思いますが、なのに、この指導者に対する国民の評価は、日本は二十三カ国で一番低いんですよ。今みたいな姿勢があるからなんですよ。
　きちっと持っている情報を開示して、客観的なデータに基づく、そして先の予測がつくような方針を示すのがリーダーじゃないですか、総理。
　時間がないので、次に行きます。ワクチン。
　ワクチンは、これから、今一生懸命開発をされていると思いますが、総理、これは来年のオリンピックに間に合うんですか。
　新型インフルエンザのときのワクチンについては、ここにありますように、二〇〇九年の六月九日に、国立感染症研究所から国内のメーカーに対して、これをもとにつくってくださいという、株というのがあるんですね、これを分け与えるところからスタートして、七月中旬からワクチン製造を開始して、一番大切な医療の関係の方なんかが打ち始めたのが十月、そして、国民全体の多くが打ち終わるのは三月、場合によっては四月。九カ月とか十カ月かかっているんですね。
　テレビをごらんの皆さん、これ、全体を三カ月後ろにずらして見てください。つまり、来年七月のオリンピックに、日本国民のたくさんの方が見に行くわけです。六月末ぐらいにはみんなワクチンを打ち終わっていないといけないですよね。そうすると、この一番頭の六月九日の株の分与とか、あるいは七月中旬のワクチン製造開始とかというのが、ことしの九月、十月ぐらいになされ始めないと、もちろん製造の時間がどの程度かかるかにもよりますけれども、それは多少前後あるかもしれませんが、九月、十月、遅くても十一月、このぐらいにワクチン製造というところに行かないと間に合わないと思うんです。
　総理、もう、そろそろ間に合わない領域に入っているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　ワクチンについては、開発に百億円を計上するなど対策を進めておりますが、米国では既に治験が開始をされまして、人への投与が始まっております。また、国内におきましては、東大、阪大、感染研などにおいて開発が進められまして、早ければ七月には治験が開始できる見込みであります。さらに、ＣＥＰＩやＧＡＶＩを通じて、国際社会とともにワクチンの開発を急いでおります。
　また、もちろん治療薬につきましても、日米を中心に共同治験を進めてきたレムデシビルの薬事承認を行ったところでございまして、アビガンにつきましても今月中の承認を目指しているところでございまして、有効性が確認されれば今月中の薬事承認を目指していきたい、こう思っております。
　今後とも、世界の英知を結集して、なるべく早期に有効なワクチンの投与を始めたい、このように思っております。
○後藤（祐）委員　ワクチン開発には第一段階、第二段階、第三段階というのがあって、その第三段階が終わって、そしてそこから更にちょっとあってからこの段階に至るんですよ。総理の今の発言ですと、とても間に合うように思えない。これはある程度のところで判断しないと、世界水泳は来年から再来年にもう移しちゃったじゃないですか。ぜひお早目の御判断をいただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて枝野君、玉木君、川内君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、学生への支援について私もお伺いしたいと思います。
　学生団体の調査では、学生の五人に一人が大学をやめるとお答えになっていて、大変深刻な事態であります。野党は、けさ、授業料の半額、そして最大二十万円の給付の法案を出しました。与党からも、窮した学生に十万円という提案が出てまいりました。一月前に私が学生への支援を求めた際の総理の答弁は、緊急小口貸付けがあるというものでしたから、給付、与党から出てきているのは大変前進だと思っております。
　しかし、これだけでは不十分です。今大学をやめる話が出てくるのは、そもそも授業料が余りにも高過ぎる、この問題があります。私立大学の授業料は平均九十万円、フランスは二万三千円です。今、学生の中では、授業料の一律半額を求める署名運動が広がっております。
　総理、国が大学、専門学校に補填をして、授業料を半額に減額すべきじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　まず、この状況の中においても、子供たちの学びの機会が奪われることがあってはならないと考えておりまして、現在のこの状況の中で生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず、家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために、返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを反映した所得を見込んで支援の対象とすることとしております。
　さらに、入学金や授業料の納付が困難な学生には納付猶予や減免等を行うよう大学等に対して要請を行うとともに、そうした場合における助成措置を国として講じることとしております。また、四月末の時点において、ほとんど全ての大学が、学費が未納の学生についてもそのまま在籍を認める措置を講じているところであります。
　しかし、それだけでは直ちに対応が困難な経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生への支援については、与党においても検討いただいているところでございまして、政府としては、そうした議論も踏まえまして、学業の継続に支障が生じることのないように、野党の皆さんの御意見も伺いながら、早急に検討を進め、速やかな追加的な対策を講じていきたいと考えております。
○宮本委員　修学支援法の対象が狭いから、大学をやめるという話が今出てきているわけですよ。
　そして、大学が授業料減免をやったらそこに幾らか助成すると言いますけれども、これは、大学の責任じゃなくて国の責任で本来私はやらなきゃいけない話だと思いますよ。
　そして、今、学生に聞きますと、大学はオンライン授業だということになっているはずなんですけれども、実際は、実験も実技もできない、図書館は閉館で、ゼミの調べ物もできない、オンライン講義は回線がぶつぶつ切れる、家族でパソコンを共有している、しかも、オンライン講義ではなく、毎回参考文献を読んでレポートを出すだけという先生も少なくないという話であります。こういう中で、私は、通常の授業料を求めること自体が筋違いだと思っています。
　後ろに加藤大臣がいらっしゃいますけれども、保育園は、登園自粛要請をしておりますが、保育料については政府の方針で、利用しなかった負担分を日割りで全部返還をしているわけであります。鉄道会社も、定期券、使わなかった分を日割りで返しているわけであります。
　政府、自治体の自粛要請で大学が利用できないんだから、政府の責任で授業料を減額するのは私は当たり前の話だと思いますが、総理、そう思われませんか。
○萩生田国務大臣　先生、学生の立場に立てば、そういう学生の皆さんが不安や不満を思われるという気持ちは私もよく理解できます。入学した大学のキャンパスに行ったこともない、図書館も利用したことがない、しかし、施設利用料は払えと言われて、既に納めている、あるいは、納めなければもしかしたら退学の危機に追い込まれるんじゃないか、こういう心理的不安を解消するために、延納策は、ほぼ、九八％を超える大学で取組をさせていただいたことを先ほど総理も答弁されたところでございます。
　中には、オンラインで十分な充実した授業をやっている、またそのための設備投資をしている学校もあります。
　私、大事なのは、既に入学している学生に対しての説明というのは、まず一義的には大学がきちんと納得するようにしていただく必要があるんじゃないかと思います。もちろん、こういう事態ですから、学校側も大変苦労していて、さまざまな対応をしていますので、できる支援はこれからさまざま考えていきたいと思いますけれども、国の責任で直ちに授業料を半額にせよというのは、ちょっと私は順序が違うんじゃないか、大学としても努力をしていただく中で、ともに伴走しながら、学生の皆さんが修学が続けられる環境というのを守っていきたい、そう思っているところでございます。
○宮本委員　順序が逆なのは今の萩生田大臣の答弁だと思いますよ。国の要請で、大学は、開かないということで、登校しないということをやっているわけです。だから、国の責任で保育料は日割りで返しているわけですよ。なぜ、保育料は返せて、大学の授業料は国の責任で返せないのか。全く私は筋が通っていないというふうに思います。
　学ぶ権利は基本的人権であります。それを保障する責任は政治にあります。そして、ここまで高い授業料をつくり出したのは歴代自民党政権の責任でありますから、私は、授業料半額、しっかりしていくことを強く求めておきたいと思います。
　次の問題に移ります。きょうは、派遣労働者の問題について取り上げたいと思います。
　全国で、労働組合に悲鳴が寄せられております。試食販売の派遣の方、店舗での試食販売がなくなり、収入がなくなった、家賃も払えない状況だ。ホテルで働く派遣の方、六月末までの契約だったが、派遣が中止となり、休業補償はないと言われた。ホンダと取引する宮城の自動車部品工場では、四月半ばに突然派遣労働者が中途解雇され、次の派遣先を紹介してほしいと派遣会社に頼んだが、紹介できるところがないと断られた。
　私自身も、先日、ある大手旅行会社で働く派遣の方に話を伺いました。それまでは三カ月契約を反復していたのが二カ月契約とされ、五月末で、ここで一斉に雇いどめだ、こういう通告を受けている、そして、先が見えない状況に置かれているという話でありました。
　週末、派遣ユニオンの方にお話を伺いましたら、無給休業で多くの人が苦しんでいる、そして、ここに来て派遣切り、雇いどめの相談がふえてきたという話であります。
　総理にお伺いしたいんですけれども、こうした派遣の実態というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。