Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子恵美君　今、仙谷議員の方からございましたように、独立そして対等ということ、そういう組織をつくったんだということでの意味でそれを法案名にも反映させているということでございまして、それだけの機能を持つしっかりとした委員会になっていただけるように願っているところでございますが。
　ただし、消費者委員会を外局ではなく、内閣府の設置法の位置付けとしてはやっぱり審議会になっていると。その理由なんですが、これはもうもちろん修正協議の中での御苦労がおありではあったというふうには思いますが、まず、審議会等とされたその理由をもう一度ちょっとお伺いしたいということと、そしてまた重ねてお伺いさせていただきたいんですけれども、内閣府の本府の外局とされなかったことで、消費者庁を監視するというその消費者委員会の本質に何か問題が生ずることがあるのかどうかということについてお伺いさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（階猛君）　お答えいたします。
　まず、なぜ審議会等とされたか、その理由でございます。
　修正協議の中で、そういう審議会か外局かという法的な位置付けにこだわるよりも、やはり機能というか権限というか、そちらを重視すべきであるということで権限を、名より実を取るといいますか、そういうことで審議会になったというふうに御理解いただければなと思います。
　それで、実際問題、審議会等として位置付けられたことによって何か問題が生じるかということでございますけれども、これは先ほど仙谷議員からも答弁させていただいたとおり、権限については非常に強いものになっているということです。
　具体的に言いますと、消費者庁及び消費者委員会設置法の中では、六条二項一号において、まず、この消費者委員会というのは自ら調査審議し、必要と認められる事項について内閣総理大臣等に建議することができるということでございます。この建議というのは、普通、審議会ですと答申といいまして、何か諮問があった場合に受動的にその意見を出す、これが答申でございますけれども、今回は、建議といいますと、これは諮問がなくても自発的に調査審議して意見を出すことができる、そういう権限がまず一つ。
　それから二つ目として、六条二項三号にありますけれども、内閣総理大臣に対して、消費者被害の発生又は拡大の防止に関して必要な勧告を行うことができるとともに、その勧告、出しっ放しではなくて、それに基づいて行われた措置について報告を求めることもできるということも規定しております。
　さらに三点目としては、八条の方になりますが、必要がある場合には関係行政機関の長に対する資料提出要求などを行うことができるというふうになっておりまして、そういう権限の面では極めて強いものが与えられておりますので、十分に、審議会という名称ではございますが、しっかりとした仕事はできると、そういうふうに考えております。
○金子恵美君　今、修正の内容についても御説明をいただきまして、修正された項目を見てみますと、自発的な権限としての調査審議と建議というところの規定とともに、また委員の職権行使の独立性や資料の提出要求等についての規定の新設がございまして、消費者委員会のその監視機能を高めるための規定が盛り込まれ、満足のいく内容であるというふうにも思っております。
　ところで、今申し上げましたとおり、八条のところなんですけれども、消費者委員会の資料の提出要求等の規定が新設されたわけでございますが、これと関連いたしまして、第五条において、当初、関係機関の協力とされていた見出しが資料の要求等とされているということと、そして、それとともに本文についても字句の修正が行われているわけです。
　この中で、本文の修正部分の趣旨も必ずしも明確ではございませんので、八条のその規定ぶりと併せてちょっとここについて御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（階猛君）　お答えいたします。
　今、第八条の、先ほど私からもお話しした、消費者委員会の権限強化のための資料要求等の規定と合わせて五条の方も変更になっていますと、五条の方は、これは消費者庁長官の権限でございますけれども、なぜ五条の方もそのような変更がされたのかという御趣旨だったかと思います。
　端的に言えば、八条と合わせて消費者庁の権限も同程度に強めようということなのでございますけれども、従前どうなっていたかといいますと、従前の条文では、御指摘のとおり「関係行政機関との協力」ということで、八条との差は明らかですね、「資料の提出要求等」となっておりますので、八条の方は。ここにまず合わせたというのが見出し変更の理由です。
　それから、字句の修正ということで、第五条、ちょっと読み上げさせていただきますと、修正前はどうだったかといいますと、長官は、消費者庁の所管事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができる、この「の」が外れたわけです。
　この「の」を外したことにどういう意味があるかということなんですが、これは、実は八条も「の」が入ってないんですね。なぜそういうふうにするかということなんですが、これは私、弁護士なので、契約書とか作るときに、この「の」のあるかないかで非常に意味が変わるというのは常々意識していたところでございまして、「の」があると、要するに、その下の文言、「必要な協力」というふうに続くわけですけれども、その必要な協力の具体的な例は何かという中で、「その他」の前にある「資料の提出」とか「説明」というのがその必要な協力の中身というか、例示になってしまう。つまり、資料の提出、説明というのも言わば必要な協力の一部分ですよということなんです。これが、我々の考え、修正案提出者の考えとしては、この提出とか説明というのは単に協力にとどまらない、もっと強力な権限ですよと。だから、協力の範疇に入れられちゃうと困るわけなんですよ。
　そこで、この「の」を取るとどうなるかということなんですが、その他協力とすることによって全く独立の切り離された関係になります。だから、「資料の提出、説明」とその下にある「必要な協力」というのは全く別個なものなんで、先ほど申し上げた必要な協力の一部分であるという関係ではなくなると。資料の提出、説明というのは独自の、それ自体独立した権限になるということで、よりその資料の提出、説明というものの権限の強さが浮き彫りになるかということでこの「の」は外したということでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。今の御説明で大変よく分かりました。大変専門性の高い御説明をちょうだいしまして、ありがとうございます。資料の提出、説明、その部分が大変に重要であるということをきちんと明確にしているということでございました。ありがとうございます。
　それでは、先ほど来あります消費者委員会の勧告についてちょっと質問を進めさせていただきたいと思いますが、消費者安全法案の第二十条は、当初、消費者政策委員会は、内閣総理大臣に対し、消費者被害の発生又は拡大に関し必要な意見を述べることができるとされていましたが、修正により、勧告ができるとされたということでございました。それに加え、内閣総理大臣に、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができるとの項が追加されたわけでございます。
　消費者委員会の権限の拡大ですが、この修正の趣旨を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　元々の政府案では消費者政策委員会という名前でしたけれども、今おっしゃったように、意見具申、意見を述べることができるというだけだったんですね。これですと、そのほかにたくさんある審議会、まあこう言ってはなんですけれども、事務局が用意したもの、資料に基づいてオーケーを出していくものが多いのではないかと思うんですが、そういうものになってしまう。それでは良くないということで、消費者委員会の権限を強化する、それによって内閣総理大臣に消費者委員会が行いました申出に沿う処置が行われるように勧め、又は促すという意味を明確化したということなんですね。
　また、内閣総理大臣に対する報告徴求の規定を置いたという趣旨は、委員会が自ら行った勧告に基づいて内閣総理大臣がきちんと各大臣への措置要求などの措置をとったかどうか、これを確認できるようにしたということです。このことによりまして、さきに述べました勧告権限がより一層実効的なものになりまして、行政の中ではありますが、私どもが出しました消費者オンブズパーソン、権利院の法案に盛り込みたかった消費者庁と対等の消費者委員会ということは、野田大臣も再三衆議院で御答弁なさっていますが、そういう位置付けにできたかと思っております。
　また、なお念押しをするために、消費者特別委員会、衆議院での附帯決議の二十一番目に、「消費者安全法第二十条の趣旨にのっとり、内閣総理大臣は、消費者委員会からの勧告に対し、消費者の利益を増進するため、内閣一体となった取組が行われるよう、誠意を持って対応すること。」ということも付け加えております。
○金子恵美君　この本条の修正では、消費者委員会が勧告を行う場合に、消費者、事業者、関係行政機関その他の者から得た情報その他の消費者事故に関する情報を踏まえてその必要性を判断するとされています。この規定は、消費者委員会がその機能を十全に発揮するため事業者から情報を取ることができるということを間接的に規定していると読むことができると思いますが、この確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　委員が御指摘のとおりだと思っております。消費者委員会が勧告をするに当たりまして、消費者、事業者、関係行政機関の長その他の者から得た情報その他消費者事故等に関する情報を踏まえてと、かなり回りくどい言い方にはなっているんですが、こういうものを踏まえてと、いろいろ膨らみを私どもは持たせたということで、消費者が事業者から直接情報を受けたりするということは二重行政になるというふうな与党の方からの強い御指摘がございまして、でも、そう言ってしまうと、消費者の問題というのはすべてにかかわるので、この法案全体が二重行政という言い方もできるかももしかするとしれないんですが、そういうことを言っていてもしようがないですから、ここのところでどうするかということでは、法律上、事業者から直接情報を取るということは良くないということでございましたので、ただし、勧告をするにはしっかりした情報を持っていないと勧告ができないわけですから、言外に事業者の協力の下に、協力の下にですね、事実上、もう少しここを聞かせてくださいというようなことはできる、そこは否定しないというようなかなり含みを持った言い方で、しっかりと情報を取り、勧告ができるだけのことを自らこの消費者委員会ができるということをぎりぎり、これは最後まで残った修正の難問だったんですが、ぎりぎりこう読み取れる形でしたということを御理解いただきたいと思っております。
○金子恵美君　そうしますと、任意であれば情報を事業者から得ることができるということでございます。
　そうしますと、消費者委員会の機能強化のために、大臣、消費者委員会は事業者から情報を取得することができる、これでよろしいんですよね。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者委員会が事業者からの情報等を収集する必要がある場合には、修正協議により盛り込まれた消費者委員会の関係行政機関の長に対する資料提示等を要求する規定を活用し、委員会の業務を円滑に遂行することになると考えられております。
○金子恵美君　確認としましてはですけれども、強制権限、権限ではないけれども、運用の問題かもしれませんけれども、いずれにいたしましても、任意であれば情報を得ることができるというような、もうこの解釈でいいのだというふうに思います。
　それで、次に行かせていただきますが、消費者委員会の委員の数ということについてお尋ねをしたいと思いますが、十名以内とされております。これは、機動的な運営を確保することによる、修正案の趣旨説明でもそのように示されているわけでございますけれども、この消費者委員会の所掌事務は、今回権限が与えられている消費者庁の監視機能に加えて、国民生活審議会への諮問事項とされていた事項、新たに消費者庁が所管ないし共管することとなった諸法律に規定されている諮問事項についても審議を行うことになっているわけでございます。両者の機能を果たしていくためには、やはり十名以内の委員に加え、法律案で規定されている専門委員、臨時委員等を十分に活用していくことが必要ではないかというふうに考えます。
　そこで、事務局体制を除く現時点で検討されている消費者委員会の構成の全体像についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（松山健士君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の消費者委員会の体制でございます。
　御議論いただいておりますように、極めて重要な委員会、かつ、取り扱う問題が非常に広範多岐にわたるという委員会でございます。そうしたことから考えますと、これはもちろん、衆議院におけます修正合意、それから参議院におけます今後の御審議、そういったものを踏まえてその在り方については詰めていくことになりますけれども、現時点で申し上げますと、この委員会本体につきましては、機動的な運営、また効果的な運営をやっていただく必要があるということでございますので、これは委員会が実際に設置されましたらば、そういった方向で御検討いただいた上で決定していただけるものというふうに考えております。
　それから、臨時委員や専門委員の活用について御指摘がございましたけれども、これは当然、相当の活躍をしていただかないと委員会自体がなかなか動かないということになろうかと思います。例えばでございますけれども、委員会の下に、表示、取引、安全、そういう各分野に対応するような形で部会を設置すると。また、御指摘にもございましたけれども、基本的な政策の企画立案、こういったことを審議するための部会といったものも必要になってくるかと思います。そういう各部会におきまして、この十名以内の委員の方も何人かずつお入りいただく、そして臨時委員や専門委員も加わっていただいて十分な御審議をいただくというふうに思います。
　いずれにいたしましても、委員会が設置されましたら、そこで十分御検討いただいた上で御決定いただくということかと考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。これからの検討でございますけれども、しっかりとすばらしい委員の構成になっていくようにお願いしたいと思いますが。
　その委員の登用についてでございますけれども、消費者委員会の委員については、委員長及び委員はすべて民間から登用し、年齢、性別等に十分配慮すること、そして、初代の委員の三人について、常勤が可能となる人選と財政的措置を講じ、ほかの委員も職務に専念できる人選に努力することを内容とする附帯決議が衆議院で付されているところでございます。委員の職権の独立性をうたう修正とともに、消費者委員会の権限強化のための不可欠の考え方であるというふうに思います。今後、すべての委員を常勤化させるということについての検討もしっかり進めていかなくてはいけないのではないかとも思っているところでございます。
　そこでまず、修正案提出者に、消費者委員会の委員登用、そして委員の常勤化についてどのようなお考えをお持ちであるか、お伺いしたいというふうに思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　この種の行政機関もその範囲でのガバナンスがやはり大変重要なんだろうなと私は見ておりまして、ある意味で霞が関の優秀な方々に、そのたなごころの上にちょこんと乗っただけの審議会というのが相当ありますが、つまり、事務局が全部仕切って企画立案、文書をして、委員の方々が判こを押しているだけのような、こういう組織にしてはならないということはもう確かであります。
　委員の方々も専門性とある種、何といいましょうか、フットワークの良さといいましょうか、この消費者委員会も、消費者庁もそうであると思いますけれども、現場感覚で、現場から情報をちゃんと取ってきてそれを勧告あるいは建議というものにまとめ上げることのできる、そういうスタイルの委員を是非お選びをいただきたいなと。
　多分、船頭多くして船山に登るよりも、ある種の少数精鋭といいましょうか、その方がいいんじゃないかと私は思っておりますし、そのためには、本来は常勤でなければそういうことはできないと。常勤のメリット、デメリット、非常勤のメリット、デメリットはあるわけでありますが、これは両方のメリットが発揮できるような委員選任を是非していただきたいなというふうに思っております。
○金子恵美君　同じ質問を政府にもお伺いさせていただきたいと思います。今も申し上げたように、その委員の登用、そして常勤化についてのお考えをお尋ねいたします。
○政府参考人（松山健士君）　委員の登用でございますけれども、先ほど金子委員が御指摘のとおり、その附帯決議ですべて民間から登用するということでございますので、基本的にはそういう、その合意事項を踏まえてこれから、人事権者はこれは総理でございますので、内閣総理大臣の下で検討をしていくことになると、そのように考えております。
　それから、常勤化についての政府の見解でございますけれども、これは衆議院におきまして、特別委員会におきまして大変御議論のあった点でございます。仙谷先生が先ほどおっしゃいましたように、非常勤のメリット、デメリットもございますし、常勤のメリット、デメリットもございます。
　今回は、特に非常勤にすることによりまして、常勤、非常勤いずれかにつきましては非常勤ということにされたわけでございますけれども、これは、消費者問題について世の中の各分野で各方面で民間で第一線で活躍されている方を、今現役として活躍されている方を委員に登用することが最も行いやすいということが非常勤のメリットとして、野田大臣からもるる御説明をさせていただきましたけれども、そういったメリットを踏まえて非常勤とするということにされたものだと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、附帯決議にありますように、初代については、初代の委員につきましては三人を常勤的な勤務ができるような人を選ぶということ、それから二年以内に常勤について検討を行うことというふうにされておりますので、そういった検討を行っていくことになるものというふうに考えております。
○金子恵美君　残り時間がなくなってまいりましたんですけれども、今、それぞれの委員についての登用についても質問させていただきましたが、事務局体制はどうなっていくかということで、一つ、済みません、通告飛ばさせていただきまして、消費者委員会の事務局体制についてもお尋ねしたいというふうに思っております。
　現段階で具体的にイメージというものが私は全く示されていないというふうに思っております。消費者庁の監視を果たす、そしてまた、あるいは法律により規定された諮問事項を審議するという消費者委員会の本当に重要な機能、役割というものを果たすために、それを支える事務局についてもしっかりとした体制をつくり上げることが必要だというふうに思います。
　この点では、衆議院の特別委員会においても、財政上の措置を含めた機能強化、事務局に対してですね、そして職員を専任とすること、そして職員について多様な専門部門にわたる民間からの登用を求める附帯決議がやはり付されているところでございますので、消費者委員会の事務局体制について、修正案の提出者のイメージというもの、あるいはお考えというものをお示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　まず、この種の新しい役所といいましょうか行政組織ができたときに、大体関連する省庁から出向みたいな格好で来るわけですね。それで、二年ぐらいたったらお帰りになると。このスタイルですと、原庁でのその後の取扱いというか処遇というか、ありていに言えば出世のことが気になって、原庁のお考えがどうしても陰に陽に反映してしまうというのは、これは人間そういうものだと私思っております。
　そういうことで、もし他の省庁から消費者問題を担当するとして消費者権利委員会の事務局に入られる方は、必ずノーリターンで、もう絶対に帰らないと、そういう覚悟のある人、あるいはそういう人をひとつ配置をしていただかなければならないというふうに考えておりますし、今こういう知的なレベル、あるいは現場感覚を持って知的なレベルに携わっている方々は企業関係でも、あるいは我が党の例えば階さんなんかもそうでありますけれども、若い方々、中堅の方々、数多く企業でも、あるいは弁護士会であろうと司法書士会であろうと、あるいは税理士会であろうと、いろんなところにいらっしゃると思うんですね。そういう方に、まあアメリカのような、政権が替わったら全部替わってしまうというふうなひどい話じゃなくてもいいと思うんでありますけれども、ポリティカルアポインティーに近いような格好で募集を掛けていただいて、手を挙げていただいて、そこでしかるべき能力を発揮できるかどうか、これは当然見極めていただかなければならないわけですが、そういう方々を数多く事務局にも登用していただくということがこの消費者行政を進める上で一番大事だろうなというふうに思っているところであります。
　もう是非、総理大臣にも、あるいは事務局任命をなさる、これはどこになるのか私は今のところ定かではありませんが、内閣府人事局なのかどうなのかも分かりませんが、そういう各方面にお願いをしたいと思っております。
○金子恵美君　是非、消費者委員会が十分な機能を果たすような措置をしていただきますようお願いを申し上げまして、実はちょっと大臣の御決意も伺いたいというふうに思っていたので、もし一言ございましたらお願いいたします。で、質問は終わらせていただきます。
○国務大臣（野田聖子君）　私は、今回の消費者行政、抜本的にやはり改革していくには三つの要素があると思っていました。一つは、やはり地方消費者行政の充実、そして二つ目は、単に霞が関に役所をつくるのではなくて、消費者、国民を語っている以上、やはり常に風通しの良い、透明性の高いものでなければならないときに、残念ながら、これまでの官僚の皆さんだけでやってしまうとどうしても消費者との接点がなくなりがちになるので、それを防ぐために、私たちは消費者政策委員会と言っていましたけれども、そこのやはりポジションというのは非常に重要であると。そして、最終的には消費者庁が、よく仙谷先生なんかにも心配されたんだけれども、役所の寄せ集めになっちゃいけないと。やはりエリート集団がしっかり来て、この国のかじ取りをするつもりで、それぞれの役所が優秀な人を送っていただく新たな霞が関の中のスターになるような行政組織をつくらなきゃ。
　この三つの要素が非常に重要という中で、とりわけやはり国民との接点、そして透明性を担保してくれる消費者政策委員会改め消費者委員会が、これだけ充実した議論をいただきまして運営されることになったことは大変有り難いことだと思っています。しっかり修正協議を受け止めて取り組んでいきたいとお約束申し上げたいと思います。
○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。
　金子委員に引き続きまして、質疑を続けさせていただきます。
　私は、昨年の通常国会の代表質問で福田総理にこの消費者庁問題をお尋ねさせていただきました。私は生まれが昭和二十八年でございます。森永砒素ミルク事件というのがあった年、それはもちろん後、大きくなってから分かるんですが、大学時代に「沈黙の春」ですとかあるいは有吉佐和子さんの「複合汚染」ですとかいろんなものを読む中で、また公害がある、そういう日本の高度成長期の弊害、そういうものに接して大きくなったというバックグラウンドがありまして、消費者問題についてはそういう観点からずっと問題意識を持ち、活動をしてまいりました。
　それで、今日の大臣の趣旨説明の中でも、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組みの下で、事業者の保護育成を通じて国民経済の発展を図ってまいりました。消費者の利益の擁護及び増進は、あくまで、産業振興の間接的、派生的なものとして取り扱われてきたにすぎませんということがあるんですね。
　このことは、実は福田前総理はもっと激しく言っておられたんです。それは、百六十九国会、参議院の本会議場で御答弁があったんですけれども、国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私は、このような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います。今年を生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる制度を見直していきます。現在進めている法律や制度の国民目線の総点検に加えて、食品表示の偽装問題などへの対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するために強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設しますということで、今ここに野田大臣がおられるわけでございますし、国民生活白書も読ませていただきました。この冒頭にも野田大臣は、消費者社会という新しい時代に入っているんだと。そして、この展望まで国民生活白書の中には展開をされているわけです。
　私は、やはりこれまで明治以来の縦割り云々、もっと福田前総理がはっきりおっしゃったことを、やっぱり是正をしていくためには、総理がおっしゃった強い権限を持ったというところに重点を置かなければいけないというふうに思うんです。福田前総理と野田大臣はこのこと、行政が実はそれを阻害してきた部分があるということを、御認識、共通でしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　初代の消費者行政担当大臣は岸田現在筆頭理事でございまして、私は、先ほど仙谷先生から、自民党がずっと政権を持っていたから必要な行政改革ができなかったとおっしゃる中、福田前総理という希有の大先輩が輩出されたことによって懸案の消費者行政がメーンに運ばれてきたということを大変うれしく思いますし、岸田先生というのは、ある意味、私の自省も踏まえて、自民党はやはり産業振興に大変力を入れてきた政党であることには間違いございません。その中で、本当に数少ない、しかしすごく専門性の高い消費者行政に携わっていた議員がいらっしゃるわけですけれども、そのリーダーであった岸田先生が福田総理の下で初代の大臣だったということは、本当にある意味大きな国の方向が変わっていく第一歩であったと私は心から誇りに感ずるところでございます。
　私自身は大臣を務めていますけれども、そういうお二人が築いた大転換に大切なことは普通の消費者が付いてこれることだと思います。私自身は消費者行政の専門家でもございませんし、先ほども金子委員から消費者としてと言われましたけれども、そんなに高度な知識を持った消費者ではなく、極めて普通の消費者でございます。そういう私を含めた国民全般の皆さんにとってのやはりパートナーになるべく消費者庁をつくれということで、私がその後今の大臣を務めさせていただいているものと自覚をしておりますけれども。
　その中で、福田前総理が所信演説の中でおっしゃっていたポイントというのは、やはり縦割り行政の下で産業振興最優先の中で何が起きてきたかというと、例えば、何か起きたときの消費者からの情報が一元的に集約されていないじゃないかとか、又は関係省庁間で情報の共有がなされないという問題、又は省庁の中でも分担と連携が非常に不足している、またさらには、問題は、自分の扱っている産業界が起こした事故や事案、事件であったとしても、それに対してためらいがあって権限の不行使が行われたり、又は権限の不備があったりした。
　そういうことがずっと山積されてきたということに福田総理は憤りを感じておられ、これを一掃させて、やはり新しい行政組織をつくることで、消費者のしっかりした権利の擁護、増進、さらには、やっぱり消費者を中心とした国づくりをしていかなければならないということをお考えになったと思っております。今のでよろしいでしょうか。
○大河原雅子君　今ちょっと野田大臣、不思議な言葉をおっしゃったんです。普通の消費者とおっしゃったんですが、多少の知識はまだ差があるかもしれませんけど、消費者教育をどんどん進めていく中で、消費者に普通も先進的も私はなくなってくるというふうに思っておりますし、この今回の大変革で強い権限というのが本当に実現ができるのかというのが注目を集めているところだと思うんです。
　強い権限とは大臣はどのようにお考えになるのか。私は、消費者の権利、この白書の中でもケネディから説き起こしていらっしゃいましたが、現在は八つの権利が消費者基本法の中にもうたわれているわけですので、この消費者の権利を守るというためにこの強い権限というのも使われるんだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどの続きとなりますけれども、先ほど、様々な問題点がある中で行政の在り方そのものを大きく変えようと、そして消費者利益の擁護及び増進を任務として、消費者を主役とする政府のかじ取り役をつくろうということがまさに消費者庁でございました。
　この消費者庁というのが、消費者被害に関する情報を一元的に集約して政府全体の迅速な対応の司令塔として機能いたしますし、消費者に身近な法律を自ら所管して企画立案や執行を行うこととなります。そして、自ら所管しない法律の分野につきましては、必要がある場合には関係大臣に対して法律に基づく措置の実施を求める。そして、いわゆるすき間事案につきましては、新法である消費者安全法に基づいて重大消費者被害の発生、拡大の防止を図るために、必要な場合には、事業者に対して勧告、命令等の必要な措置を命ずることができる等の強力な権限を持つことになるわけであります。
　こうした点に、消費者、生活者の視点に立った強い権限を持った統一的、一元的な組織をつくる、そういう精神が反映されているのではないかと思っています。
　またさらに、消費者の権利につきましてですけれども、消費者基本法におきましては、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進は、消費者の権利を尊重することを基本として行うということが定められているところです。
　消費者庁や消費者委員会の設置によりまして、安全の確保や選択の機会の確保、そして必要な情報の提供などの消費者基本法に規定された消費者の権利の実現に向けた取組が推進されることになると私は認識しております。
○大河原雅子君　ケネディの特別教書からもう四十五、六年たつわけですよね。日本はそれだけ、この消費者基本法ができたのが二〇〇四年ですから、その中でもなかなか権利、八つの権利が一つずつ明確に具体的に守られ擁護され、そしてそのための施策が打たれているというふうには思えないわけで、だからこそ今回の大変革、三法ができるということだと思うんです。
　それで、行政組織はできたけれども、実はこの消費者政策は充実もしなかったし、底が抜けてしまうというようなことになっては困るわけなので、私はやはり今回の政府案に国会として修正案が掛けられたことというのは評価をしたいと思っております。
　そして、そこで伺いたいのが、先ほどもちょっと金子委員が触れられましたが、消費者庁と消費者委員会が対等であるというふうに、法案のタイトルからして変わったというふうに私は認識しておりますが、修正を掛けられてとあえて申し上げますが、修正を掛けられて対等になったということを大臣はどのように御自覚でしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　大切なことは、一つの役所をつくるときに、これまではその役所がメーンでしたけれども、やはり常にそこには、消費者、国民がパートナーと言っている以上は、そこに、消費者庁の中に常にそれが接せられる場所が必要であるということで、今回の、かつて消費者政策委員会、今は修正協議して消費者委員会、これは普通の審議会とは違うやっぱりオリジナルな独創性があったと思っています。
　私は、むしろ最初のころは透明性を非常に強く強調してまいりました。つまり消費者庁で行われていることがすべての国民に広く理解されなければならないという意味で、そのパートナーとして国民の代表である消費者政策委員会がしっかりとその両輪として動いていくことがやっぱり消費者に対する安全への担保になるのかなと思っていました。
　修正協議等、委員会の審議の中でやっぱりそれだけじゃ駄目だと、やっぱりべったりとくっついてはいけないと、独立性というのが強調されることになり、それはそれでまた消費者委員会の値打ちが上がるのであればそれは喜ばしいことでないか、むしろ独立性、透明性が私は大変重要だと思ったけれども、それにプラス独立性が付くとますますもって消費者がその委員会に対して信頼を置いてくれるということであれば非常によろしいことではないかと。そういうことで修正協議の結果は、消費者委員会というのは消費者庁の横にいつもいるのではなく、少し距離を持って内閣府本府に置くことになったということで、内閣府に置かれる組織という意味では両者は同じ位置付けになったと言うことができるわけであります。
○大河原雅子君　独立性、透明性というようなことをもって対等というふうに御自覚いただいているんだと思うんですが。
　じゃ、提案者にここで伺いたいと思いますが、消費者委員会と消費者庁は対等というふうに求められたということで修正を掛けられました。消費者委員会と今大臣がお答えになった何をもって対等かという、求められた対等の中身と、それから消費者委員会、これまでの民間の、産業界といいますか、事業者といいますか、そういうところとの関係も含めてお答えください。
○衆議院議員（階猛君）　お答えいたします。
　何をもって対等かという前段の質問でございますけれども、まずは権限が従来の審議会とは全く違うということは先ほど申し上げたとおりでございます。諮問に応じて意見を出すという、答申をするというようなことだけではなくて、自ら自発的に調査審議して建議を行うと、これによって立法の提言などもできるということ。それから、内閣総理大臣に対して行政処分等の勧告ができるということ。それから、自らその調査をすることができると。これは八条の方だったですね、済みません。設置法の八条の方、先ほど言いましたけれども、ごめんなさい。調査ではなくて、関係行政機関の長に対して報告を求めることができるとか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。こういった主にその三つの権限、これは普通の審議会にはないところで、これが対等であるということの根拠になるかと思っております。
　それから、民間事業者との関係という後段の御質問でございます。この民間事業者に対して消費者委員会がどこまで介入できるかというところは、大変修正協議の中でも議論になったところでございます。我々は、今申し上げた設置法の八条というところで、ここに民間事業者に対しても資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができるようにしようということで、関係行政機関の長の後にその他の者ということを入れようとしたんですが、ここはちょっと二重行政になるということで、最終的には我々の意見は取り入れられなかったわけでございます。
　ただ、一方で、消費者安全法の二十条の修正、これは合意が成立しまして、この二十条において、「消費者委員会は、消費者、事業者、関係行政機関の長その他の者から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて必要があると認めるときは、勧告をすることができる。」ということで、ここに事業者から得た情報という表現がございます。この事業者から情報を得られるということは、事実上、その事業者に対して任意で、先ほども小宮山さんの方から御答弁ありましたけれども、事実上、情報を得て、それでその後のアクションにつなげていくということができるようになっているということです。
　あとは、ちなみになんですけれども、附帯決議の方でも、「消費者委員会は、自ら積極的に調査審議を行うとともに、内閣総理大臣等への勧告・建議を始め、その与えられた機能を積極的に行使し、消費者の利益の擁護及び増進のため、適切にその職務を遂行すること。」、そういうことも設けられておりまして、消費者委員会が、先ほど申し上げた事業者との関係を含め適切に権限、職務を遂行するということが設けられております。
○大河原雅子君　消費者庁と消費者委員会の対等性というところは非常に注目をしておりましたし、御協議いただいたその御苦労は本当に大変なものだっただろうと思います。直接的には、消費者委員会から事業者にアプローチが直接的にはできないものの、二重行政にならないということを宣言をしたわけですから、消費者庁の役割は大変重要かと思いますので、是非その点を私どももきちんとチェックをしていきたいというふうに思っております。
　それでは次に、情報の開示について伺いたいと思うんですが、消費者安全法の第四条の三で、情報の開示をうたっております。これは提出者に伺いたいと思うんですが、この中身を伺います。その意味はどういうことでしょうか。
○衆議院議員（階猛君）　お答えいたします。
　御指摘の消費者安全法案第四条三項、これも修正協議がまとまったところでございますけれども、修正前はどういうことになっていたかといいますと、国及び地方公共団体の責務という中にある条文でございますけれども、国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、消費者の意見を反映させるために必要な措置その他の措置を講ずることにより、その過程の透明性を確保するよう努めなくてはいけないと、透明性の確保に努めるということでございます。その透明性の確保に努める方策として、従前は、「消費者の意見を反映させるために必要な措置」という文言だけがあったんですが、ここに、今委員御指摘のとおり、「消費者事故等に関する情報の開示、」というものを加えさせていただきました。
　これによって何が変わるか。二点変わるということだと思います。
　まず、消費者の意見が、これが、情報が不十分な中あるいはその情報が間違っている中では、これは消費者の意見をいかに取り入れようとしてもその意見そのものが適切じゃない。ですから、やはり消費者の意見を反映させる前提としては情報開示がしっかりなされている必要がありますと。そこでそういう文言を入れさせていただいた。これが理由の一つ目。
　それから、単に国及び地方公共団体の責務に限らず、情報の開示ということは、この消費者の問題というのは同種の被害が拡散的に多発するという特性があるという中で、やはりなるべく早く情報を行き渡らせないと被害がどんどん拡大していってしまいます。そこで、情報の開示というのは消費者の注意喚起を図るという意味でも非常に大事だということで、この二点を理由にして先ほどの文言を加えさせていただきました。
○大河原雅子君　ありがとうございました。
　消費者の被害というのも時代とともに本当に中身が変わってきておりまして、あっという間に被害が広がるということがあります。正確な情報と、それをいかに国民に分かりやすく、きちんと伝えていくかということも大事でございますので。
　ちょっと重複するような気もいたしますけれども、重ねて提案者に伺いたいんですが、この消費者安全法の第十三条においては、情報を取りまとめた結果ではなく、結果そのものを公表すると、それを国会に報告するということにされたわけなんですけれども、これはどうしてそういうふうにされたんでしょうか。また、国会報告というのはどのくらいの頻度で行われるというふうに求められているんでしょうか。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　当初は、政府案には、取りまとめた結果の概要ということだったんですね。概要というと全体ではなくてその中の要点だけということになりますので、消費者事故などに関する情報はやっぱり国民にとって共有の財産でもありまして、事故の再発を防ぐためにはできるだけ細かい情報が必要だということで、取りまとめたもの、その概要ではなくて、取りまとめた結果そのものを公表するといたしました。附帯決議の十一番目のところにも、「消費生活に関わる事故に関する情報は、国民の共有財産であるとの認識に基づき、消費者庁を含む関係省庁は、消費者事故等に関する情報について、個人情報保護に配慮しつつ、十分な開示を行うこと。」としたものでございます。
　また同時に、その結果を国民が選んだ代表の機関である国会に報告をすることによりまして、国会がその内容を十分に承知をし、消費者安全の確保に資するような立法措置など、十分な議論を尽くすことに供することにしたいということです。
　それで、その国会報告ですけれども、よく国会報告というと年に一度だけというのが通常でございますけれども、これはやはり、本当になるべく早く細かい多くの情報を得ることが必要ですので、結果の取りまとめが行われ、公表がされる都度、本当は国会への報告がなされることが望ましいと思いますけれども、国会は会期制を日本では取っていますので、いつも開会しているわけではありませんから、休会中のものは開会された直後にそれを、開会した国会で報告がなされるということだというふうに思っております。この点につきましても、附帯決議の第十三項で、適時適切に報告しなければならないと表現をしているところです。
○大河原雅子君　その情報は国民の共有財産という考え方は、本当に徹底しなきゃならないというふうに私も思っております。
　そこで参考人に伺いたいと思いますが、各地方公共団体で聴取した消費者問題の情報の共有、また開示についてはどうなっていくんでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　とりわけ、生命、身体にかかわるような被害の情報等について、これまでのところ政府部内で一元的にこれを収集する仕組みがございませんでした。そこで、関係府省・機関が保有する消費者事故情報を一元的に集約するための事故情報データバンクというものを創設する予定でただいま準備しているところでございます。
　この情報につきましては、消費者庁ができますと、消費者庁の方でそれを集めたものを分析し、全般的な事故動向や重大な事故に関する分析情報を公開いたしますとともに、個々の事故情報につきましても、内容の確認を行った上で、事故の対象物、事故の発生状況などの情報について公開をすることを予定をしております。今どのような方法で行うべきか等については検討を進めているところでございます。
○大河原雅子君　そうしましたら、ちょっともう少し分かりやすく事例を挙げて御説明いただければと思いますが、冷凍ギョーザ事件、中国からの輸入で大変な事件になりました。あの事件が発生したときに消費者庁ございませんでしたので、今度はこの消費者庁があるという前提で、それではどういうふうに動いていくのか、消費者庁の役割は一体どうなっているんでしょうか。
○副大臣（増原義剛君）　お答え申し上げます。
　消費者庁ができた場合でございますが、仮に冷凍ギョーザ事件と同様の問題が発生した場合に、消費者の安心、安全、これを確保するために政府一体となった迅速な対応、これを行うに当たり消費者庁が中核的な役割を果たすことになると思います。
　具体的には、新法である消費者安全法等に基づきまして、重大事故等に関する情報として、情報の一元的収集、集約ルート、これをたどりまして、事故情報が地方公共団体などから消費者庁に直ちに上がってくるということがございます。そして、消費者庁はそれを収集、分析しまして、消費者に分かりやすい形で迅速にそれを公表しまして、いわゆる注意喚起、もうこれ以上広がらないように注意喚起を行うということがございます。もちろん、この注意喚起や措置要求の前提として、消費者庁自らが必要があれば立入調査を行うと、更には他省庁に調査を行わせる、これも可能になっております。
　また、消費者政策担当大臣の指示の下に緊急対策本部、こういったものを開催しまして、厚生労働省あるいは農林水産省、更には警察庁、外務省等と緊密な連携を図りまして、各省庁に対しまして、業者に対する自主回収であるとか、あるいは所管する法律に基づきまして聞き取り調査あるいは行政処分、こういったことを行うとか、あるいは外務省であれば外交ルートを通じた情報収集、これを含めた迅速な対処を促すことになろうと思います。更に必要な場合には、関係大臣に対しまして、所管する法律に基づき取り得る行政処分、例えば厚生労働大臣であれば食品衛生法に基づく危害除去命令、これの発動、こういったようなことを、措置要求を行っていくということだと思っております。
　最後に、以上のようなことをまさに政府の司令塔としてやっていくということでございます。
○大河原雅子君　政府の司令塔というのは閣法の御説明のときにずっと使われてきたことなんですけれども、本当にこれは動き出してみなきゃ、いろんなところに問題箇所、課題箇所が出てくると思うんですけれども、やはりこれがきちんと動いていくための準備を十分にしていただいて、迅速にその情報なり対処方法をきちんと政府が責任を持って国民に伝えるというシステムとして稼働させていただきたいというふうに思っております。
　ギョーザ事件のときを思い出せば、いろんな部署から紙がばらばらに出てきて、ばらばらな方が御報告なさると。まさかそれが一つづりになってホッチキスで留められただけが出てくるというふうには思いたくありませんけれども、心して、その点は消費者庁ができたからこうなるんだということがきちんと分かるようなことを是非お願いをしたいと思います。
　それでは、もうこれまでの衆議院での質疑の中でも何度も繰り返されてまいりましたけれども、相談員の方々の処遇問題についていま一度お尋ねをしていきたいと思います。
　私は、地方の消費者行政にかかわる予算が半減をしていて、窓口の方たちが官製ワーキングプアになっているというような状況ももちろん知っております。
　その点についても、地方の消費者行政にかかわっている一般の自治体職員、こういう方たちも消費者行政に対するマインドがきちんと植え付けられていなければ、人数なかなか相談員を窓口にたくさん付けられないという状況下でもあって、一般職も含めたスキルアップが必要だというふうに思っているわけなんです。この点での養成をどういうふうに考えていらっしゃるか、恐らく、それは自治体の責任ですとおっしゃるのかなとも思うんですけれども。
　私は、この消費者行政において今、はっきり申し上げて格差があります。それを埋めていくことをどういうふうにしていくのか。相談員の資格制度についてもばらばらですね、今。国の制度というものが今はないということがありますので、この現状と今後の展望、これをどのようにお考えなのか、伺わせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　地方の消費生活相談窓口の機能強化、これを図るためには、消費生活相談員の養成、レベルアップが不可欠、そして決して地方に押し付けるのではなく、今回の政府の地方支援策において最も重視しているところでございます。
　まず、スキルアップについてですけれども、具体的には、相談員のスキルアップについては、都道府県に造成する基金、これを活用していただきまして、法律等の専門知識の習得、事例検討、模擬相談といった研修、これを一般職員も対象とした上で開催していただくこととか、弁護士等の専門家を活用し、専門的な相談に関して相談員への助言を行っていただくメニューを用意しているところであります。
　また、国民生活センターにおきましては、実務講座や専門事例講座などを開催するとともに、小さな自治体などを念頭に置いて、スキルアップ機会に恵まれないところに経験豊富な相談員が巡回訪問してオン・ザ・ジョブ・トレーニングを実施することとしています。
　また、全くゼロから始まる養成ですね、養成につきましては、とりわけ大都市圏以外の地域で相談を担える人を拡充することが緊急的な課題と認識しています。つまり、相談員がいないところが地方ではたくさんあるわけですね。
　基金では、まず、消費生活センター等の現場での相談実務に携わりつつ、実地研修ですが、必要な法律や制度に関する知識の習得を図る座学研修という相談員の養成のための授業を設けるとともに、国民生活センターも相談員養成講座、これはこれまで東京だけで行われていたものですけれども、これを新たに地方都市で実施することとしています。
　また、今お話がありました三つある資格についてなんですが、きちっとした専門性を確保することが大変重要だということは分かっております。ですから、その資格についても、今それぞれ三つの団体が出しているわけですけれども、その資格の持つ意義というのも大変大きくなってくるということを理解しています。
　現在は、御指摘のとおり三つの資格があるわけですけれども、その在り方は、それぞれ出自が違うというか、同じ消費生活といってもそこの母体が違うものですから、これらにつきましては、それぞれの資格の性格とかニーズ、資格者の勤務実態なんかを踏まえつつ、地方や関係団体の意見を聞いてしっかり検討していく必要があると考えています。
○大河原雅子君　今、資格は本当にばらばらです。ただ、その資格を取ろうとすると、勉強する中身はほとんど同じですね。
　ですから、これは国民生活センターがやっている消費生活専門相談員の資格制度、こういうことを取っていかれる方も多いわけですから、そういった意味では、中身をきちんと統一化するというような、チェックをするということも必要ではないかというふうに私は思います。
　それで、地方消費生活センター相談員の待遇改善策については、今いろいろ御答弁いただきました。私は、国民生活センターの相談員についても同じだろうというふうに思っております。
　国民生活センターは、行政改革、特に法人改革の中で実は消えてしまうんじゃないか、相談業務はなくなってしまうと非常に心配をいたしましたが、かえって今回のことで位置付けは重要性が高まったというふうに私思うんですが、その点は御答弁いただけるんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　国民生活センターについてのお尋ねですけれども、まず相談員さんの待遇改善についての御報告をしたいと思います。
　おっしゃるとおりでございまして、国民生活センターにおいても相談員の待遇を改善するよう内閣府から働きかけを行ってまいりました。結果、この四月から国民生活センターの相談員の給与日額が三割程度引き上げられるなど可能な限り待遇改善を努めています。これは相談員の経験等に応じまして、これまで日額一万一千五百円から一万五千五百円であったものを一万五千円から一万九千円に引き上げました。それとともに、通勤手当についても、上限があったんですが、これを廃止して全額実費支給に切り替えたところです。
　国民センターのこれからの位置付け、本当にちょっと前まではどうなってしまうかという状況だったんですが、先ほど委員が御指摘のように、福田総理がやっぱり消費者行政しっかりやっていくという中で新たな姿が出てくるんじゃないかなと期待しているんですけれども、まずは、やっぱり消費者庁ができるだけではなくて、消費者に最も身近な最前線の窓口と言われている地方の消費生活センター等が、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口として位置付けて、全国ネットワークを構築していくことが実はこの消費者行政で一番大切なことではなかろうかと思っています。
　国民生活センターは、そういう中、これまで消費者行政における国の中核的機関として消費者相談、相談員等を対象とした研修、そして商品テストを実施してきているわけですけれども、今後は、今申し上げた地方消費者行政の支援を一層強化していくために、これまでの取組を拡充するとともに、国における緊急時の迅速な対応に資するよう、消費者等からの情報を集約するためのシステムの整備を加速することにしました。
　具体的には、地方消費者行政の支援として、消費生活相談専門家の巡回訪問、先ほど申し上げましたが、消費生活相談員養成講座、商品テストの充実強化、そしてＰＩＯ—ＮＥＴ端末の追加配備、こういうこととともに、消費者庁が司令塔としての機能を十分果たせるよう、情報集約機能を整備すべくＰＩＯ—ＮＥＴの大刷新、事故情報データバンクの創設などを行うこととしているところであります。
○大河原雅子君　衆議院での議論の中だったと思いますが、参考人の方の資料でしたか、今地方の消費者行政がもうぼろぼろだと、もうシロアリが土台を食っているのに、その上に重装備の施設を乗っけてもそれは成り立たないとおっしゃっていました。
　私は、やはり地方自治体における消費者行政の本当の土台になる方々への支援というのはもう早急に、そして安定的にしなきゃいけないというふうに思っております。地方財政法の十条を改正して、あれも特例でずらっと並んでいますけれども、そこに入れるだけでも即できることじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点はお考えが違うようなので、またこれはいろいろとその後の基金、三年後の後の話も出てくるかと思います。
　それでは、消費者教育について、安全法の第四条六項に消費生活に関する教育活動を追加されました。これは提案者に伺いますが、この追加条項はどうしてされたんでしょうか。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　参考人の方もお話をされましたし、私どももそう思っていますが、幾らいろんな仕組みをつくり、情報を提供しても、あふれるほどの情報を手にして自分で判断できる消費者が育っていなければどうにもならないということで、消費者が自立してきちんと判断できるように支援していく上で消費者教育は大変重要だと考えています。元々の政府案には入っておりませんで、私どもは入れてございました。
　ただ、これを修正協議の中で、その重要性については共通認識となりましたけれども、消費者庁の所掌事務と規定するかどうかというのがなかなか意見が一致しませんで、そのとき与党の方でおっしゃったのは、今消費者基本法の中でちゃんと消費者教育のことがうたわれていて、それに基づいて基本計画もできてやっているからということだったんですが。
　実態からしますと、内閣府とそれから文部科学省が共に会議体をつくっていまして、社会人への教育は内閣府が、学校教育は文部科学省がとやっているということなんですが、実態からすると、私も以前から取材をしたりしておりましたけれども、本当に関心のある先生が細々とやっていらっしゃるというのが現状でございまして、やはり今回これだけ大きな消費者についての法改正をするからには、ここにもしっかり消費者教育をもう一度盛り込んで力を入れるべきだということで、安全法の第四条六項に規定をしたものでございます。
○大河原雅子君　消費者が消費者教育受ける権利というのは消費者の権利の中の一つでございますので、これは小さいときからあらゆる場面で、学校ももちろんですけれども、あらゆる場面でしなければいけないというふうに思っております。そういう意味では被害の予防に一番効果のあることですので、今活動している消費者団体の方々と一緒にこれはしっかりと進めたいというふうに思います。
　今日、資料を一枚お配りいたしました。この国民生活白書、平成二十年度版から取らせていただいたものでございます。海外の消費者団体の現状ということで、これは適格消費者団体、消費者団体訴訟ができるような大きな団体が今ここに示されておりますけれども。
　提案者の方に伺いたいんですが、適格消費者団体の拡充支援策、これをどのように求められるでしょうか。現状をどういうふうにとらえ、どういうふうにしていきたいとお考えでしょうか。まず伺いたいと思います。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　これも適格消費者団体第一号の参考人の方も述べていらしたんですけれども、元々、適格消費者団体、私どもは、もっと全国に増えなきゃいけない。二〇〇六年に消費者契約法を改正してこういう団体訴権を作りましたけれども、現状では、一番北が埼玉、一番南は広島という七つの適格消費者団体しかありません。その数を増やさなきゃいけないということと同時に、適格消費者団体の方が多くの消費者に代わって今行っている差止め請求の訴訟につきましても、財源がないので、とにかく資金が足りない資金が足りないということが盛んに言われました。そういうことで必要な資金の確保、その他の適格消費者団体に対する支援の在り方、そして必要な措置を講ずるということを政府に求めているところでございます。
　具体的には、訴訟費用を貸し付ける、あるいは弁護士報酬の助成、通信費などの助成、また補助金の交付や貸付け、債務保証などいろいろございますので、附帯決議の二十二のところに、消費者被害の情報収集、啓発を行う消費者団体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の環境整備を図ることとしたところでございます。