Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　何日か前の新聞ですかね、北朝鮮当局とアメリカの元当局者、専門家らが、核・ミサイル問題などもあって、ヨーロッパの第三国で接触することが分かりました。朝鮮半島消息筋によりますと、先週、北京入りしていた北朝鮮外務省の崔善姫米州局長ら一行は、七日、中国北京空港からヨーロッパに向けて出発したと、こういう記事が出ておりました。今回の協議はトランプ政権の関係者は参加していない。ただ、私なりに考えるのに、そういう行動を起こすときに政府が関係していないわけがないと。相当な水面下の話が動くんではないかな、その次のステップに向けてこれが動き出せばいいかと思っております。
　そういう中で、先ほどから大臣が言われる対話の対話では意味がないと。そこで、どういうような話、まず先ほど核の問題がありましたが、その一つではなくて幾つかの方法論としてこういうこともあるよという、戦いの場合は、戦略は幾つかの戦略を立てるわけですから。その辺について、質問に入っておりませんが、もし御意見があれば聞かせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の米朝の接触について、報道については私も承知をしております。こうした動きについては重大な関心を持って情報収集をして、分析をしていきたいと考えております。
　その上で、我が国としては、引き続き対話と圧力、行動対行動の原則の下で、米国、さらには韓国、中国やロシアも含めて関係国と緊密に連携しながら、何が最も効果的なのか、核やミサイル、拉致問題といった諸懸案を解決するためには何が最も効果的なのか、これを絶えず検討していかなければならないと思います。
　関係国との連携は大事にしながら、北朝鮮の反応も見つつ効果的な対応を検討していきたい、このように考えます。
○アントニオ猪木君　昔の話に戻りますが、外務省も、当時、ロシアとの関係なんかにおいて本当に命懸けでやっていた、今もそういう方もおられると思いますが。本当に外交の中で情報というのは非常に大事な部分ですが、多分外務省は御存じないかと思いますが、核に関する重要な人が北京に、先月の末ですかね、入っております。多分外務省は御存じないと思いますけど、もし知っていたら誰だか言っていただければ。
　まあ、そういうのが政治の裏側だと思いますので、まあ何遍も言いますが、せっかく私も三十一回も訪朝して、外務省から一回も、帰国すると、どうですかという意見も求められたこともないし。まあ、しゃべらないで済むんなら一番いいなと思っていますけれども。
　まあ、そういう意味で、本当に時代が変わっていく寸前だと思いますので、その辺でしっかりした日本の戦略を間違わないように立てていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　昨晩、嘉手納基地では僅か四時間前の通告で空軍特殊部隊の夜間パラシュート降下訓練が行われ、周辺自治体首長や住民から怒りの声が上がっています。さらにまた、昨晩は、コロラド州の空軍基地からＦ16戦闘機十二機が嘉手納に飛来し訓練をするということになりまして最後の二機が来たわけでありますが、このように米軍が沖縄県民を無視をして様々なことを取り組むということについては、政府としてもそのようなことをしないように申し入れることをまず冒頭求めたいと思います。
　本日は、南西諸島の自衛隊基地建設をめぐって質問を通告しております。
　日本政府は、二〇一四年の防衛計画の大綱及び中期防衛整備計画において島嶼防衛、南西シフトを打ち出し、奄美大島、宮古島、石垣島に陸上自衛隊基地を建設し、地対艦、地対空ミサイル部隊の配備を計画し、与那国島には監視部隊を配備しています。空白を埋めるとか備えあれば憂いなしと説明し、正当化しています。しかし、実際は、米国が台湾の権益やアジア太平洋地域における覇権を維持するための米国のアジア太平洋戦略に基づき、九州から沖縄、台湾、フィリピンに至る第一列島線内の中国艦隊を押し込めて封鎖するための南西諸島の軍事化を進めていると理解をしております。
　このことは四月十三日の委員会で配付した「アメリカ流非対称戦争」でも、琉球諸島海域を適切にカバーするように誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦隊部隊にとって行動不能海域とすることができると記述され、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できる、トンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとりの配置により、誘導弾部隊を識別し、目標指示、破壊しようとする人民解放軍の能力を減殺することが可能であると記述しています。
　七十二年前の沖縄戦、あるいはテニアン、サイパン島などの島嶼戦争は、住民が攻撃の対象とされただけではなく、日本軍による住民のスパイ視や捕虜にさせないための住民の集団自決を含めて多くの犠牲者を出しました。狭い島嶼が戦場になれば住民の犠牲は避けることができません。与那国、石垣、宮古、奄美の各島の住民には、沖縄本島のような日常的な基地被害の可能性に加えて、有事の際に戦場とされ、戦闘に巻き込まれる危険が押し付けられようとしています。
　宮古島市には、既にレーダー部隊の第五十三警戒隊を主要部隊とする航空自衛隊宮古島分屯地がありますが、新たに陸上自衛隊の駐屯地を整備し、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、有事即応部隊、司令部を含め七百人から八百人規模の部隊を配備するため、当初、大福牧場地区に覆土式の地下司令部や実弾射撃場、訓練場、弾薬庫、宿舎、グラウンドなどを建設する計画でしたが、宮古島住民の強い反対で千代田カントリー跡地に変更されました。
　この間に、宮古島分屯基地内では工事が行われ、昨年十二月から地下二階の鉄筋コンクリートの二千四百二十四平方メートルの局舎が整備されています。工事費は十六億円とされ、計算すると平米単価が六十六万円、坪単価で約二百二十万円です。
　質問です。これは当初、大福牧場を予定地に計画されていた地下司令部ではありませんか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　御指摘の宮古島の分屯基地でございますが、これは二十四時間三百六十五日警戒監視に従事しておりますレーダーサイトでございます。
　宮古島分屯基地におきましては、老朽化が進みましたレーダーＦＰＳ２を能力の高いＦＰＳ７に換装するための局舎の工事を行っておりまして、また、それと同時に当該レーダーの運用を実施する運用局舎を建設しているものでございます。この運用局舎は、実は今委員御指摘の鉄筋コンクリート式構造の地下二階建てでございまして、床面積二千四百二十四平方メートルでございますが、これはあくまでもＦＰＳ７レーダーの運用に係る要員の執務スペースやレーダーから得られる情報データを処理するための装置など機器を設置するためのものでございまして、大福牧場予定地に計画されていた地下司令部というようなものではございません。あくまでもＦＰＳ７の運用に係る局舎ということで整理しているものでございます。
○伊波洋一君　このＦＰＳ７というのは今あちこちで換装されています。それでは、そのそれぞれの地区でも同様にこのような大規模な局舎が造られているということでいいのでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　ＦＰＳ７が既に設置されているレーダーの場所でございますが、沖永良部分屯基地でございますとか、宮崎県の高畑山分屯基地、山口県の見島分屯基地、それから海栗島分屯基地、それぞれの運用局舎におきましても地下構造の運用局舎が設置されているものでございまして、宮古島だけが特別のものというものではございません。
○伊波洋一君　現在、千代田カントリークラブ跡地に新たな陸上自衛隊を配備する計画が進められています。この新たに配備される部隊の構成はどのようになっていますか。
○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。
○伊波洋一君　大福牧場で予定していて千代田カントリークラブ跡地で施設配置案に含まれなかったものがございます。これらの施設については、今後、宮古島の島内の土地を取得し設置していく意向ですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　現在、宮古島におきまして、千代田カントリークラブにおきましては部隊の隊庁舎、グラウンド、宿舎、倉庫などの施設を整備することを計画してございますが、地対艦誘導弾あるいは地対空誘導弾を保管する火薬庫、射撃場、訓練場等を配置する予定は千代田にはございません。これらの配置先につきましては、部隊運用の観点から宮古島島内に配置することが適切であると考えておりますが、現時点で具体的な候補地が決定しているわけではございません。
　いずれにせよ、今後、地元の方々とよく相談してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　そうすると、今答弁ありましたように、実弾射撃場や、あるいはミサイル、弾薬保管をする火薬庫など、かなりそれぞれの保安基準もあるということを聞いておりますが、この宮古島にそういう場所があるんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　いずれにしろ、その保安基準を満たした形で宮古島の島内に設置することが適切であるというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　先ほど地下司令部の話をしましたけれども、地下司令部についても別途に造るということで理解していいんですね。
○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島の警備部隊につきましては、地下司令部を考えてはございません。先ほどお答えいたしましたように、これはあくまでも宮古島のＦＰＳレーダーの運用局舎ということで地下に施設を造るということを考えてございます。
○伊波洋一君　そうすると、地対空、地対艦ミサイル部隊の合同の司令部を造るという話が聞こえるんですけれども、それはそういうことではないということでいいんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　現時点で千代田カントリークラブに考えてございます、隊庁舎、グラウンド、宿舎などの施設を整備することを考えてございますが、それは御指摘のような地下司令部ということでは考えてございません。
○伊波洋一君　では、地下司令部ではないけれども、司令部は造ると。つまり、地対空ミサイル部隊の司令部は造るということを伺っております。地対艦ミサイル部隊は奄美大島、沖縄にもあるでしょう、それから宮古島、石垣島ということになるわけですけれども、それを連携する司令部ができるということではないんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島には、そのミサイル部隊の司令部を造る予定でございます。
○伊波洋一君　では、造る予定ということですね。分かりました。
　自衛隊は、専守防衛が原則ですから、もし有事が生じるとすれば、原理的には敵国の先制攻撃しかありません。敵の先制攻撃では、ゲリラ的攻撃とともに、軍事施設に対するいわゆる飽和攻撃と言われるようなミサイル攻撃が行われます。だからこそ、地対艦、地対空ミサイル部隊も分散配置と夜間移動などで対応し、隠蔽やトンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとり、ダミーなどの敵の攻撃を回避する手段を検討しているのではありませんか。すなわち、島全体での戦争を想定しているのではありませんか。
○政府参考人（高橋憲一君）　防衛省といたしましては、宮古島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、部隊運用の詳細について現時点で具体的に決まっているわけではございません。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、事態対処時におきましては機動的に運用することを基本といたしまして、誘導弾発射後、速やかに移動し、発射源が探知されることを防ぐということを考えてございます。
　いずれにしろ、有事における誘導弾の射撃につきましては、市街地から十分隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施すると。その射撃場所は状況に応じて選定していくというふうに考えてございます。
　また、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、装備品等を目立たなくするための偽装網を装備するほか、施設部隊が坑道、いわゆるトンネルでございますが、あるいは掩体を掘削をいたしまして装備品等を隠匿するというような運用は当然考えられるものというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　今の答弁にありますように、基本的に地対艦ミサイル部隊が活動するということになりますと、やはりそれが見付けられなくしなければ、ミサイルの攻撃があるわけですから、そういう意味では島内における隠れながらの移動ということも含めての考えだと。
　当然、そうなりますと、島全体が戦場になるわけでありまして、多くの島民が戦闘に巻き込まれてミサイル被害を受けることが予想されております。それでは、島民の保護はどういうふうに図られるのでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　宮古島の島民の方々の避難要領につきましては、沖縄県及び宮古島市が定める国民保護計画に基づいて、県、市、そして国が協力しつつ住民の避難を実施します。当然、防衛省・自衛隊としても、災害派遣、あるいは国民保護派遣、あるいは武力攻撃事態が認定されていれば防衛出動の一環として、これらの機関とともに協力しつつ、迅速かつ適切に被害状況の確認、人命救助、住民避難、このような支援措置をとることにしております。
○伊波洋一君　事態の認定というのを前提にしか防衛省は動かないですよね。そして、このいわゆる国民保護計画は、基本的には自治体の計画であると、このように主張しております。
　そういう意味では、戦争の準備はするけれども住民保護の準備はしないという立場が今の防衛省なのではありませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今申し上げましたように、国民保護計画というのがございますし、そのための訓練も実施しております。平成十七年以降、内閣官房、自治体が主催して訓練を積み重ねておりますが、これには防衛省・自衛隊も参加をして、関係省庁及び自治体との連携、あるいは道路網や避難リストの確認など、避難施設のリストの確認など、関係機関との連携向上に努めているところでございます。
○伊波洋一君　パターンの作成とか机上の計画、あるいはいわゆる訓練計画というのはあると思いますけれども、ただ、具体的に、例えばシェルター造るとか、あるいは何らかの移動手段を確保するとかというような予算措置は一円もされていないと聞いておりますが、そのとおりですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　お尋ねの島民用のシェルター、これについて、防衛省・自衛隊としてこれを島内に整備する計画は現時点ではございませんが、宮古島市の計画におきましては、国民保護計画においては、例えば弾道ミサイル攻撃の場合にはコンクリート造り等の堅牢な施設や構築物等に避難するということになっておりまして、平素から沖縄県や宮古島市が取り組んでおられますこうした避難施設の指定、リスト化、避難実施要領の策定、避難経路の把握等に当たって、防衛省・自衛隊としても必要な助言、情報提供などを行っていきたいと考えております。
○伊波洋一君　島嶼防衛では、離島が一旦戦場になってしまえば島民に悲惨な犠牲を強いることは明らかです。日本政府は、これが防衛政策だ、安全保障政策だと言いますが、安全保障とはそもそも国民の生命、財産を守るための政策のはずです。沖縄や南西諸島の住民の保護について考えず、島々を戦場にし、国民の生命、財産を危険にさらして強引に進められる現在の安倍政権の防衛政策の南西シフトは、的外れな対米追従にすぎないと考えます。
　資料を配付してございます中澤剛一等陸佐による「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛」と題する論文では、二ページの方にありますけれども、米国のアジア太平洋戦略のオプションとして、エアシーバトル、オフショアコントロール、前方パートナーシップ、オフショアバランシングの四つの構想について分析しています。
　中澤一佐は、オフショアコントロール戦略について、中国は、海域、空域支配のため、南西諸島に展開する地対艦ミサイル、地対空ミサイル及び九州から南西諸島の航空自衛隊基地や民間空港に展開する航空自衛隊や米空軍部隊に対して弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃を繰り返すであろう、中国の攻撃に対し、中国本土のミサイル基地や航空基地を米軍が打撃しないとするのは、従来、日米同盟の役割分担を盾と矛になぞらえてきたことにも矛盾し、日米同盟の信頼性を揺るがすことになりかねない、と危機感を表しています。その理由は、アメリカは中国を攻撃しないとされているからです。そして、エスカレーションを避けつつ中国本土を打撃する手段について更なる考察が必要であろう、例えば、自民党が議論の俎上に上げている独自の反撃能力、敵基地攻撃能力を保持することも重要な選択肢の一つであろう、と述べています。
　米戦略は、核のエスカレーションを避けるために中国領土、領海への攻撃をしないとしていることを論じていますが、海上自衛隊幹部学校のコラムにありますように、一番後ろの方に付けてありますが、中国のインフラを破壊しないことで紛争後の世界貿易の方が促進されると、このように書いています。
　一方、南西諸島や九州などは、中国のミサイル攻撃による被害を受け、住民の多くが犠牲を避けられません。これはまさに日本の安全保障と言えるのでしょうか。いわゆる国土が戦場になることをもって何を守っているのか、本当にこれでは分からないんですね。
　さらに、ここで指摘しておきたいのは、敵基地攻撃能力による中国へのミサイル攻撃は、更なる深みに日本が入り、日中戦争になるということです。これも米中戦争を避けたいアメリカの戦略なのです。私たちはこのことをしっかり受け止めていかなければならないと思います。
　自衛隊の島嶼防衛、南西シフトは、こうした米国のアジア太平洋戦略に沿ったものと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今先生がお示しになりましたこの資料でありますけれども、陸上自衛隊の研究本部におきましては、平素から、その所掌事務の一環として様々調査研究は行っております。
　ただ、その上で、御指摘の文書については、あくまで研究員個人の見解を述べたものであって、日本政府あるいは防衛省の見解を示すものではございませんので、基本的に、その内容の逐一についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先生が今読み上げられた箇所は、オフショアコントロール論の話をされていると思います。
　ただ、このオフショアコントロール論と申しますのは、事態が紛争に発展した場合に、物理的には侵入しないで、海上貿易を阻止することによって経済的に疲弊をさせる、行き詰まりの状況をつくると、そういうことで軍事衝突を終結させて紛争前の原状を回復させる、そういった考え方であると承知はいたしてございます。
　ただ、これは、米国においてこれまで議論されてきたアジア太平洋戦略に関する様々な議論があるし、オプションもあろうかと思うんですが、その一つにすぎません。必ずしも現在の米国政府の政策方針であるとは認識をしていないわけであります。
　ただ、いずれにしても、我が国の防衛につきましては、安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であると、これが我々の認識であります。我が国自身の防衛力を質、量の両面で強化をして、自らが果たし得る役割の拡大を図りながら、防衛協力の強化を通じて、そして日米間の適切な役割分担にも基づいて同盟の全体の抑止力、対処力を強化していく、こういう考え方で向き合っているということでございます。
○伊波洋一君　私が思いますのは、オフショアコントロールは論文であるという言い方ですけれども、これは、海幹校戦略研究など海上自衛隊幹部学校のコラムや様々な論文の中にもきちんと検証されております。まさにそのことが今南西諸島で起こっているわけです。
　ですから、中澤一佐が、先ほど、自分たちは戦っているけれども、その元のミサイルの発射地には攻撃しない、アメリカは日本本土では戦うけれども、中国本土は攻撃しないという前提でもう戦争を考えているというふうに理解されているわけですね。その中で、南西諸島というところが戦う一時的な場所だ、オフショアコントロールはまさに南西諸島で制限戦争をしておいて、その間にマラッカなどの長期的なそういう封鎖措置を通して中国に理解をして戻ってもらうという戦略なんですよ。
　ですから、そういうことを私たちが、この国が国の政策として受け取ってやり続けることがいいことなのかということを提起したいわけです。むしろ、それよりは、そこで戦争をしないような仕組みをつくり上げていく、このことこそが今求められるでしょう。
　中澤一佐は今度、本年三月に西部方面混成群兼相浦駐屯司令として、島嶼防衛を担うとされる水陸機動団が新設され、長崎佐世保市の陸上自衛隊駐屯地に着任しております。まさにこの論文を書かれた方が、決して彼はそれをやらないとは言っていないんです。それをやるためにはどのような役割を陸上自衛隊は担うべきかということまで書いています。でも、これはまさに、何か攻撃されに行くような戦争を想定しているということを私たちは考えておかなきゃいけないということです。それは、住民だけではないんです、自衛隊員の命も大変大事なんです。ですから、そういったことをやはり考えていかなきゃいけないだろうと思います。
　国際情勢はどんどん変化しております、今。トランプ大統領が誕生して、それから中国との間でも決して悪い関係ではなくなっています。それから、フィリピンのドゥテルテ大統領も、米比だけじゃなくて比中と、中国との軍事交流もやるという流れが入っております。
　そういう意味では、だんだん変わっていく中で、私たちの日本だけが要するに中国包囲網をアメリカの代わりに担い続けていくということはこれはできない話だと思うんですね。そういうところの中で今のような防衛政策がずっと続いていくことが本当にいいことなのかどうか、そのことを私たちはやはり考えなきゃいけない。
　安倍政権は、総理自らが地球儀を俯瞰する外交と称して外交的に対中国包囲網を形成して、軍事的にも対中封じ込めを目指した自衛隊の軍拡を今しております。南西諸島や沖縄にとってはまた再び七十二年前のような戦争を想定されるような、そういう計画の中で安全保障を引き受けざるを得ない。しかし、これはもはや沖縄だけの問題ではないんです。全国の問題なんです。アメリカは、日本の国土では戦争するけれども、中国には攻めないよということを前提にしながら安全保障を構築するということはどういうことなのか、このことを私たちは考えなきゃいけません。
　国際情勢の変化に対応して、国民の生命、財産をいかに守るかという安全保障の基本に立ち返って、日本もやはり政策転換、今の状況に合わせた政策転換なり防衛政策の構築をしなきゃいけないのではないでしょうか。防衛大臣及び外務大臣に所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員が御指摘のように、変わり行く世界情勢の中でいかに我が国を守るために万全を尽くしていくか、そのための政策を、また防衛政策を常に考えていくということは重要だと思います。特に、我が国を取り巻く安全保障環境の中では、北朝鮮の核、ミサイルの脅威は新たな段階に入っている。また、中国の軍事力の広範かつ急速な強化、我が国周辺海空域での活動の活発化などは我が国安全保障上の懸念となっております。一層我が国を取り巻く環境は厳しさを増し、委員も御指摘のとおり、それが沖縄だけではなく我が国全体、そして我が国を含むこの地域全体、世界全体の脅威だということでございます。
　そんな中で、我が国の防衛政策は三つの観点。一つは我が国自身の防衛力、これを質、量両面で強化をして自らが果たし得る役割の拡大を図る。さらに、日米同盟の強化、深化でございます。さらには、アジア太平洋地域、国際社会との安全保障協力を積極的に推進をして、価値観を共有する国々と協力をし、これまで以上に積極的に世界の平和と安定と繁栄に寄与をしていく。これらの取組を通じて、国民の生命、身体、財産、領土、領海、領空を守り抜くために万全の対策を期す所存でございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際情勢は目まぐるしく変化しています。そして、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。どの国も一国では自ら平和と安全を維持することができない、これが国際社会の常識になりつつあります。
　その中で、我が国の国家安全保障の要諦、これは、安定し、見通しが付きやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにあります。このため、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、様々な手段を用いた外交を推進し、我が国にとって好ましい国際環境をつくっていくことが重要であると考えます。
　そして、その上で、これは今防衛大臣からもありました、防衛力の適切な整備を自ら行うとともに、日米安全保障体制の下での米軍の前方展開を維持し、日本外交の基軸たる日米同盟の抑止力を不断に強化していく、これも重要であると考えています。
　要は、外交によって好ましい国際環境をつくる、自らの防衛力を整備をする、そして日米同盟の抑止力を強化する、これらのバランスの中で国民の命や暮らしを守っていかなければならない、これが基本的な考え方であります。
○委員長（宇都隆史君）　時間が来ております。おまとめください。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　国際環境の変化、しっかり念頭に置きつつ、いかなる事態に際しても国民の命や暮らしを守るために全力を尽くさなければならない、このように考えます。
○伊波洋一君　私は、先日、委員会の理事の皆様方と築城の基地に行きまして、そして初めて栄誉礼というのを受けたんですけれども……
○委員長（宇都隆史君）　時間ですのでおまとめください。
○伊波洋一君　はい。
　そのときに思ったのは、やはり私たち国会議員は自衛隊員を無駄死にさせてはならないと思います。そしてまた、国民を守っていかなきゃいけないだろうと思っております。是非そのことをこの委員会で取り組んでいきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年一月以来、スロベニア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十八年九月三十日に署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・スロベニア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年三月以来、ベルギー政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十八年十月十二日に署名が行われた次第であります。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とベルギーとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年六月以来、ラトビア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十九年一月十八日に署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・ラトビア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年十月以来、オーストリア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十九年一月三十日に署名が行われた次第であります。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とオーストリアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年十二月以来、バハマ政府との間で現行の協定を改正する議定書の交渉を行った結果、平成二十九年二月九日に署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行の協定の内容を部分的に改正するものであり、ＯＥＣＤが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的な情報の交換に関する規定を新たに導入するものであります。
　この議定書の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　五件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大串　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
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○委員長（小林正夫君）　この際、大串経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。大串経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（大串正樹君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。
　日本の未来を支える成長戦略の実現に向けて尽力してまいります。
　小林委員長を始め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
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○委員長（小林正夫君）　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　海外の優れた人材、技術、ノウハウ等を我が国に呼び込むことは、生産性の向上や雇用の創出等に貢献するものであり、我が国の国際化の推進は、更なる経済成長のための重要な基本方針です。
　一方で、情報通信技術や新素材、精密加工等の先端的な民生技術が防衛装備に利用されるようになり、世界の安全保障戦略にも影響を与えるようになっています。また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展や、南シナ海における緊張の増大など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているところです。
　こうした状況の変化に対応するため、安全保障上機微な技術の管理の更なる厳格化を図るとともに、輸出入に係る規制の実効性の強化を図るべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、無許可輸出等に対する罰則を強化します。これまで核兵器等の大量破壊兵器に関連する貨物や技術の無許可輸出等に係る罰金額の上限が一千万円だったものを三千万円まで引き上げるとともに、法人に対しては罰金額の上限を十億円とする法人重科制度を新設するなど、罰則を大幅に強化します。これにより、違法流出の抑止力を高めます。
　第二に、輸出入規制における行政制裁逃れへの対策を講じます。輸出入の禁止等の行政制裁を命じられた法人の役員が別法人を利用して禁止された輸出入を継続するといった行政制裁逃れに対応するための制度等を新設します。これにより、輸出入規制の実効性を強化します。
　第三に、我が国独自の輸出入禁止措置に違反した者への行政制裁を強化します。これまで行政制裁の期間の上限が一年間だったものを三年間に延長します。これにより、輸出入禁止措置に反する行為への抑止力を高めます。
　第四に、対内直接投資等に係る規制を強化します。国の安全を損なうおそれのある場合について、外国投資家間における非上場会社の株式の譲渡に対する審査付事前届出制度や、違法な対内直接投資等を行った外国投資家に対して事後的に株式売却命令等の措置命令を行うことを可能とする制度を新設します。これにより、投資や買収を通じた機微技術の流出を適切に管理できるようにします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　中泉　松司君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　自見はなこ君
　　　　　谷合　正明君　　　　　三浦　信祐君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　谷合　正明君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
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○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川合孝典君　おはようございます。民進党・新緑風会の川合孝典でございます。
　私、四月の十一日の日に質疑をさせていただいてからかれこれ一か月間、ほかの委員の先生方の質疑、やり取りを聞かせていただいてまいりました。この質疑を続けている中で、本来の論点が見えなくなってきてしまっているようなこと、何が一体問題なのかということも含めて、かなりこんがらがってしまっているように感じておりますので、いま一度、問題の所在がどこにあるのかということをきちんと整理をさせていただきたいと思っております。
　質問に入ります前に改めて申し上げておきたいのは、私はためにする反対をするつもりはございません。医療の問題については、国民の健康福祉に資するものであれば積極的に議論に関わっていいものをつくり出すというのが我々の役割だと思っております。したがいまして、ただ反対をするということではなく、一体何が問題なのかということについてのみ本日は質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問でありますけれども、今回この法案が非常に紛糾をいたしました理由が、法案の審議が始まってから法案概要の資料の中身が書き換わってしまったという、ここに一つ大きな問題があったわけでありますが、この一か月間議論を聞いておりまして、法的根拠がないから別にいいんだといったような趣旨の説明がされておりましたが、いま一つ、私それを聞いておりまして、本当にそうなのかということが理解できませんでしたので改めて確認をしたいんですけど、この法案概要の位置付けというものを厚生労働省としてはどのようにお考えなのかということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神保健福祉法の改正法案を始めといたしまして、厚生労働省のこの法案概要、資料につきましては、各種説明の場において法案の概要を分かりやすく説明するために作成をしているものでございまして、法案提出に向けて説明をする際に使わせていただいたものだという位置付けでございます。
○川合孝典君　という答弁をしてこられたわけでありますが。
　では次に、もう一つ確認なんですけれども、途中で資料の書き換えを行うということを行っても法案の条文に対する影響が生じないと考えていらっしゃる理由についても、もう一度確認をさせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは何度も申し上げてまいりましたけれども、今般の法案概要の資料の見直しを行ったわけでございますけれども、法案の趣旨とその内容をそれまでの答弁に沿った形でより正確に表現をするということ、そして誤解を招かないようにしたものでございまして、法案の趣旨やあるいは内容を変更を加えるというものではないということでございまして、そういうことから、法案条文に対する影響はないというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　これも、済みません、何度も御答弁をいただいた内容なわけでありますが。
　そこで、確認をさせていただきたいんですけれども、そもそも、改正法案の法案自体とこの法案の概要の説明の資料というのはどっちを先に作っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　法案を国会に提出するに当たりまして、法案の内容を見ながら説明資料も作っていくという意味では、どちらが先ということではございませんで、同時並行で作っているものでございます。
○川合孝典君　法案の、では概要説明資料の方が先に作られる可能性もあるということですか。
○政府参考人（堀江裕君）　そういうことではございませんで、法案の例えば審査とか御説明とかをする際に、どういう説明資料で御説明していくのがよろしいかという意味で、基本的には外に出すときには同時並行でお出しするわけでございますけれども、大体法案の内容がこういうものですということが、例えば法制局とかと調整しつつ、じゃ、今度国会の政党の方にも御説明しますよというようなときには、じゃ、どういう説明資料を使いますかという意味では、大体一緒に外には出していくということになるのでございます。
　ただ、コンテンツといいますか中身自体は法案が先にあるのは当然でございますので、大体こういう法案に即した説明資料はこういうふうにしようと、こういうことでございます。
○川合孝典君　今の答弁をお聞きいただいていて、全ての問題の本質がここにあるということをお気付きいただいたと思うんですが。
　言うまでもなく、法案の概要というのは、法案を作ってその法案の中身を分かりやすく説明するために整理するというのがこれ当然のことでありまして、当然のことながらその法案概要には、その法改正に当たっての、込めた立法者の思いがここには必ず入っていなければおかしいわけであります。にもかかわらず、今回こうした手続を残念ながら取られてしまったことで混乱が生じてしまっているということだというふうに私は理解をいたしております。
　要するに、誤解を招かないようにということで大臣も御答弁はいただいているわけでありますけれども、つまりは、法案の条文を組み立てて、その条文の内容を、法改正、法律のプロである厚生労働省の皆さんが概要説明という形で組み立てられた結果としてああいう内容になっているということでありまして、したがって、この概要自体を書き換えるということだけで、誤解を解くためにやっているんだということだけでは、基本的な法案自体の、現在の法案自体の立て付けが何も変わっていない。
　つまりは、言い方を変えますと、今の法案をそのまま成立させて外へ出して、それをほかの方々が、我々ですら分からないわけですから、ほかの自治体の皆さんや関係者の皆さんが読まれたときには、元々あったその法案の趣旨の説明の中身というものをこの法案からは感じるということだと私は理解しているんですけど、私の認識、おかしいでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　まさに、何というんですか、法案を作ってそれを説明するための資料であるというのは大臣、部長で答弁申し上げたとおりでございます。
　その上で、当然ながら法案を提出前にも、あるいは提出してから委員会での御審議等も踏まえて、様々な、当然ながらその上で注意すべき点であるとかいろんなことを答弁を申し上げたり、あるいは提出前であれば法案の方も見直しをするというようなこともありますので、それに応じて説明資料というのを作り替えていくということは一般的にあることだということは御理解いただけることだと思います。
　ただ、最終的に法案が成立をさせていただいた場合、当然それをもって自治体の皆様にはそれで施行してくださいということをお願いすることになるわけですから、そこに誤解がないように、改めて、当然ながら審議中にいただいた御意見等、あるいは附帯決議等もいただくことが仮にあればそうしたことを踏まえて、ガイドライン等もちゃんと作っていって、自治体等にはきちんとそうしたものを、最終的な形のものを誤解のないようにお示しをすることが大変大事なんだろうというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　審議が始まってから概要が変わるということはそもそもあり得ないということであります。
　今の副大臣の御答弁が仮にそうなんだとすれば、ほかの委員会も含めて各委員会が、省庁が出してくる法案の趣旨説明は変わる可能性があるということを前提として審議しなければいけなくなってしまいませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、いずれにしても混乱をもたらしたことは大変申し訳ないというふうに思っているところでございます。
　その上で申し上げれば、今御指摘をいただいておりますこの法律案の概要資料は、先ほど申し上げたとおり、法案を審議をいただく前、国会で審議をいただく前段階で与党なりそしてまた野党の皆さん方に説明をする際に使うものとして、法案を持ちながら、そしてそれを概要説明として分かりやすくするために一枚紙にしているというようなことでやってきているわけでありまして、最終的にはそれで、正直、これは、法案はもうもちろん、党内プロセスでも、あるいは野党の皆さん方との話合いの中で事前には変わり得るわけでありますから、そういうことで、今回使っていたものが出た後にまた変わったということは、混乱を招くということでは非常に申し訳なかったわけでありますけれども、最終的には国会に趣旨説明を私から申し上げたわけでありまして、これが最終的なものとして出てきているもので、先ほど申し上げたように、既に前から使っていた概要資料の一部を削除をしたり修正をしたりすることにおいては、中身が全く変わらないという前提で、今回、誤解を招かないようにするために、より分かりやすくするためにこの部分を削除したり訂正したりすることが必要なのかということで、また数々御指摘も頂戴をいたしました、この審議の中でも、そういうようなことで今回の判断をしたわけでありますけれども。
　いずれにしても、中身は、特に法案に、あるいは条文に変更をもたらすものではございませんけれども、いずれにしても、皆様方に解釈にいろいろなぶれが出てくるようなことを強いてしまったということをおわびをしないといけないなというふうに思います。
○川合孝典君　一か月前に指摘をさせていただいた本人でありますので、そういう意味では若干複雑な気持ちでもあるんですけれども。
　いずれにしましても、今るる大臣御答弁いただきましたけれども、趣旨説明の資料の変更が可能なのはやっぱり法案が提出されるまでの話でありまして、出してしまって、野党や各党の皆さんと審議が始まってから変えるということは許されないことだと思います。あしき前例をこれは残してしまうことになるということは指摘させていただきたいと思います。
　それともう一点、この件に関して確認させていただきたいんですが、今回、この法案の趣旨説明資料については修正していただきましたけれども、ゴールデンウイーク期間、時間があったものですからいろいろ調べてみましたところ、厚生労働省の様々なアップされている資料の中には、いまだに再発防止ということが書かれたポンチ絵付きのＰＤＦのファイルなんかが実はいっぱい載ったままになっております。今後、この法案の議論や説明をしていく上で、恐らく関係者の方々は厚生労働省のサイトにアクセスして様々な検証をされることになると思いますが、全てのものが書き換わっていないと、今後、今の当事者の方々は御理解されているかもしれませんが、二年たち三年たち、人が入れ替わっていく中で本来の法改正の趣旨というものが変質してしまうおそれが極めて大きいわけでありますが、この厚生労働省に現状残されている古い方の資料の取扱いについてどのようにされるのか、この問題について最後に確認させてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおり、一貫性のないものがホームページ等々に載っているのは決して好ましいことではないと思いますので、あらゆるものを見て点検をして、そして必要であれば統一をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　次の問題に移らせていただきたいと思います。
　精神障害者支援調整機関、精神障害者支援地域協議会、このいわゆる新たに法改正の中で検討されている組織について確認をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元にも資料を配らせていただきましたが、資料の一番、五十一条十一の二の四項ですね。ここに、「都道府県知事は、協議会を構成する関係行政機関等のうちから、一に限り精神障害者支援調整機関を指定する。」と、このように書かれております。
　今回、この法改正に対して様々な不安の声を上げていらっしゃる方々は、警察の関与が今後どうなるのかということについて非常に心配していらっしゃるわけでありますが、この一に限り指定することができるというこの機関は具体的に何を指すものなのか、もう一度確認をさせてください。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘の精神障害者支援調整機関でございますけれども、これは条文にございますように、協議会全体の事務を総括するとともに、保健所設置自治体の地域全体において適切な支援が実施されるよう地域全体を見渡す立場から、個々の個別ケース検討会議における支援対象者に対する支援の実施状況を把握し、課題等が生じている場合に、必要に応じて退院後支援の関係者との連絡調整を行うという業務を担う機関でございます。このため、協議会を構成する関係行政機関等のうちから一に限り都道府県知事等が指定をすることとしております。
　具体的にどういうものを指すのかということでございますが、こうした役割が十分に果たされるように、国民の精神保健の向上のための施策を講ずる義務を負い、現行でも精神障害者に対する一般的な相談、指導を行っている自治体の機関、例えば具体的には、自治体の精神保健福祉の所管課あるいは保健所、精神保健福祉センターなど、精神保健福祉に関する業務を行っている機関を想定しておりますけれども、そうしたものが支援調整機関として指定されることを想定しているものでございます。
○川合孝典君　今御答弁いただいた内容であれば合理性のある説明になっているんですけど、この条文だけだとなかなかそうも読めないわけでありまして、好意的に読まずにうがった物の見方をすれば、一に限りというものが場合によっては警察になる可能性があるんじゃないのかという、そういう実は懸念の声も上がっているわけであります。
　仮に今の説明がそのとおりなのであれば、各都道府県の都道府県知事は、いわゆる精神保健福祉に関わる行政機関のうちの一つと、本来こう書くべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（橋本岳君）　何と申しますか、それは、例えば第五十一条の十一の二でその協議会の組織について規定をしているわけでございますが、そこで、精神障害者に対する適切な医療そのほかの援助を行い、精神障害者の退院による地域における生活への移行の促進等を図るためという目的規定が置かれています。やはりそれにのっとって合理的にその指定をされるべきだろうということになりますので、私たちとしては警察等がそれに指定されるのではないかということを想定しているものではないということでございます。
○川合孝典君　善意でそうしようとしていらっしゃることについては、私否定するものではないんですが、そもそも再発防止というところが冒頭に、最初にどかんとあって、その上でこう書かれているわけでありますから、そうすると、監視強化目的で、場合によっては調整機関を警察がやるということについてもその選択肢として認められているのではないのかという、こういう受け止め方になってしまうんだということを御理解いただかないといけないわけであります。
　そのことも踏まえて、この一に限りというのを、改めて聞きますけれども、きちんと保健福祉機関であるということを明示するということについて、この点についてどのように御認識されますでしょうか。もう一回確認させてください。