Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　委員も御承知のとおり、昨年末に、道路特定財源の見直しに関する基本方針、これは政府・与党で取りまとめをさせていただいたところでございます。歳入歳出一体改革の議論の中で、この道路特定財源の見直しについて、本格的な議論がこれから始まってくると考えているところでございます。
　ただ、一つ申し上げたいことは、この見直し論議がどういう方向になるにせよ、これはもう東京だけではなくて、全国あちこちに道路整備のニーズというのは非常に強いものがございます。道路がつながることによって、地域経済の振興、地域の連携、また緊急輸送道路として極めて重要な道路、したがって早く整備してもらいたい、こうした御要望はもう全国のあちこちにあるわけでございます。
　私は、この道路特定財源の見直し論議は論議として、それがどういう方向になるにせよ、道路整備の必要性、重要性というのは何ら変わるものではないという認識をしております。政府・与党の取りまとめの中でも、これからも真に必要な道路は整備していくというふうにうたっているわけでございまして、仮に一般財源化というふうになったとせよ、それは一般財源で整備するだけの話でございまして、しっかりと道路整備はこれからも、コスト縮減はもちろんしっかり進める必要がありますが、道路整備はしていく必要があると考えております。
　また、今回の道路特定財源の見直し論議の中で、やはり納税者、この道路特定財源というのは自動車ユーザーの方が負担していただいている税金でございます。この納税者の方々の御理解をいただくということがやはり大前提でございまして、この理解を得られる範囲でしっかりこの論議を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○清水（清）分科員　大変ありがとうございます。大臣のお言葉の中にもありましたように、各地で本当に切実な要望がまだまだたくさん山積しております。そしてまた、お話のように、車を利用される方の納税者としての意識もございますので、ぜひこの点を整合のとれた施策ということでお願いしたいと思います。
　また私ども細かいことまで御要望させていただくことがあるかと存じますが、今後ともよろしくお願い申し上げまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○上田主査　これにて清水清一朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、鍵田忠兵衛君。
○鍵田分科員　奈良の鍵田でございます。
　私もこうやって質問させていただくのはきょうが初めてでございますが、分科会ということでございますから、奈良県を中心とした、地元を中心とした質問を少しさせていただきたいと思います。
　まず、京奈和自動車道についてお尋ねをさせていただきたいわけであります。
　ちょうど今から二十年ほど前に、私どもの父が衆議院議員をやらせていただいていました。そのとき、私も第二秘書で東京へ出てきておったわけでありますが、そのときに、近畿の白地図を買ってこいとおやじに言われたわけであります。そして、おやじさんは何をするのかなと思ったら、京都から奈良、奈良から橿原、五條そして和歌山、和歌山から当時計画中でありました関西国際空港、そして湾岸をずっと通って大阪、そして神戸へ上がって、神戸から三田、三田から京都へと一つの円を描きました。
　おやじさん、これはどうするんですかと。近畿の自民党の議員の先生方に集まってもらって、議連をつくろう、奈良は南北に長い県であって、背骨道路がないから、やはり奈良県の国会議員だけでやいやい言っていてもなかなか無理だから、近畿の皆さんに集まってもらってやろうじゃないかと。そして、自民党の中で、関西大環状幹線道促進議員連盟というのができたわけであります。当時の会長が大阪の原田憲先生でございました。そして、私どものおやじが幹事長をやらせていただいていたわけでありますが、それがもとになって、今の京奈和自動車道ができてきたと私は認識しておるわけでございます。
　さて、その京奈和自動車道の中で、ルート区間において、大和北道路、私の地元である奈良市なんですが、このルート決定がなかなかなされませんでした。御承知のように、世界遺産に登録された平城宮跡がございました。ほかのルートは早く決定されたわけでありますが、大和北ルートが決定されなかった。その中で、先般、正式なルート決定がなされました。非常にありがたく思っております。
　このルート決定には相当時間がかかったわけでありますが、この奈良市と、奈良県の中の、大臣なんかも御存じだと思うんですが、大阪の柏原ではなしに、奈良に橿原というのがございます。橿原神宮の橿原があるんです。この間が約二十キロなんですが、ふだん、車で走ると約一時間かかります。二十キロということは、六十キロのスピードで走ると二十分で走れるんですね。どうしても奈良にとって必要な道路。その中で、大和北のルート決定がされたということを非常に今ありがたく思っておるわけでありますが、この大和北道路はこれからどのように進んでいくのか。
　聞くところによりますと、県の都市計画決定までまだ約二年かかる、それから国としても動いていくというお話でございます。何とか早く着手できるように工夫をしていただきたいと考えておるわけでございますから、これからの大和北道路の開通までの見通し等をまずお聞かせいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員の方から、今、京奈和自動車道の経緯等について、大きな、近畿圏全体の環状を形成するというような、近畿圏全体の発展のために不可欠なというようなお話をいただきました。
　京奈和自動車道の一部として大和北道路というのは位置づけられているということでございます。交通渋滞の解消のみならず、県政の発展のために不可欠な路線というようなことでございますし、また、京都から奈良を経て和歌山に至るというような、大きな幹線道路でございます。
　そうしたことでございますが、検討されているルート周辺には、古い都ということでございますので、世界遺産にも登録されている平城宮跡を初め、極めて貴重な文化財が存在するということで、文化財の保全と調和のとれたルート、構造の計画策定が求められているということで、多少時間がかかってきているということではないかと思っております。
　平成十六年度より、奈良県が主体となって環境影響評価手続に着手してきておりまして、先月、環境影響評価の検討対象となる計画案を絞り込んでいただいたところでございます。
　国土交通省としましては、今年度末、三月末を目標に、環境影響評価準備書の作成に必要な資料を奈良県に送付させていただきたいと考えておりまして、現在、資料送付の準備を進めさせていただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、通常の道路事業の場合、特段の問題がなければ、資料送付後、二年程度で都市計画決定が行われるということでございます。
　都市計画決定は奈良県が主体ということでございますが、私ども国土交通省としましても、環境影響評価及び都市計画決定がスムーズに進むよう協力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○鍵田分科員　どうもありがとうございます。
　谷口道路局長は、近畿地建の元局長でもございましたから、奈良の道路事情ということをよく知っていただいておると思います。本当に、奈良の道というのは非常に悪い。そしてまた、高速道路というのが四十七都道府県の中で最下位の延長距離でございます。また、奈良市においては高速道路がないという、大変道の悪い奈良でございます。
　この京奈和自動車道というのが、奈良にとって、いろいろな経済の関係等々、そしてまた観光にも非常に役立つ道路になってくるわけでございますので、奈良県が都市計画決定を打った後、スムーズに工事が着工できることをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　さて、その京奈和自動車道について、今度はそのアクセス道路について質問をさせていただきたいわけであります。
　私も、奈良の市長を経験させていただきました。その中で、各自治体の市町村長さんというのが非常に御苦労をしておられるということを私もよく存じ上げております。その中で、高規格道路等については、地元負担の財源不足が深刻な問題になってきております。奈良県の観光が大きな特色となっておる中で、多くの文化財を有しておりますが、これを生かすためにはやはり道路がどうしても必要でございます。
　奈良インターチェンジのアクセス道路に至っては、奈良市の年間予算、一般会計は約一千億でございますが、それに対して、アクセス道路分が約二百億ぐらいかかるだろうと言われております。これを奈良市単独でやれといっても、なかなかできる状況じゃないと思うんですね。
　本格的な地方分権に向けて進んでいる現在、移行期間と言えるこの時期に、将来に向けての計画を立てるとしても、各自治体は非常に困惑をしておると思います。そのあたりについて、道路局長のお考えをお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの大和北道路の整備効果を十分に発揮するためには、大和北道路のインターチェンジに接続する道路が整備されていることが必要不可欠であるかと思います。
　また、先ほど委員の御指摘ございましたように、古い都で日本で一番最初に道路ができたということでございますので、新しい世紀にふさわしいような道のつくり方、もちろん、平城宮跡との調和を図りながらという中で、県、市と十分連携をとりながら、アクセス道路につきましても十分な対応をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
　現在の計画案では四カ所のインターチェンジが計画されているということでございまして、四つの計画道路というようなことが位置づけられているということでございます。市の単独事業では非常に厳しいというお話もいただきました。我々としましては、地元県、市から補助等の要請がございましたら、最大限支援をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○鍵田分科員　どうもありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　今、局長もおっしゃったように、日本で一番最初に道路ができたというお話がありました。奈良の平城京には、朱雀大路という道路がございました。距離が三・七キロ、そして幅が約百メーターあった舗装道路でございます。並木もついていたわけですね。千三百年前にそういった道路が奈良にあったわけであります。その奈良県の今の道路事情が非常に悪い。ぜひ、これからも御指導をよろしくお願い申し上げます。
　さて、続きまして、連続立体交差事業、先ほども清水議員からも質問があったわけでありますが、あかずの踏切、そしてまた、この連続立体交差事業について質問をさせていただきたいと思います。
　この問題には私も市長の時代から地元で大変苦労をしておったわけでございますが、地域住民といたしましては、やはり生活道路として使い勝手のよい踏切は残してほしいという意見が圧倒的に多く、一方また、鉄道事業者は、安全性確保という面から一つでも多くの踏切を閉めたいという考えを持っておられます。奈良県の連続立体交差事業の進捗状況、まず、これについて御説明をお願いしたいと思います。
　そしてまた、もう一点質問をさせていただきますが、踏切は、結局、高架化もしくはアンダーないしは閉めるという選択肢しかないわけでございますが、国としても、鉄道事業法の改正、あわせて踏切道改良促進法の改正など、立体横断施設の整備を追加し、補助対象の拡大や連続立体交差事業に係る無利子貸付制度の創設など、非常に努力をしていただいておることもよくわかっております。
　しかし、平成十八年度の予算を見ると、踏切道対策は、事業費三千七百七億円であり、うち連続立体交差事業は事業費ベースで千七百六十七億円にしかすぎず、無利子貸付制度の創設といっても、国費二億円程度の貸付枠では、全国の踏切問題に対応しようといたしましても、なかなかおぼつかないのではないでしょうか。
　早期に踏切の渋滞緩和、これをすることによる効果は、環境問題や経済波及効果を考えるとはかり知れないメリットがあることはわかっております。ならば、国策として道路整備と同じぐらいの考え方で臨むべきだと考えておるわけであります。早期にやるべき課題ですから、早くやるためにどうするか。例えば、鉄道事業者に対して税制面でのインセンティブを与える、または地元負担を考えて、現行の補助制度の拡充などいろいろと考えられると思うのですが、その辺についてお答えをいただけたらありがたいと思うんです。
○柴田（高）政府参考人　連続立体交差事業の奈良県の関係でございますが、奈良駅周辺におきますＪＲ関西本線桜井線連続立体交差事業は、ボトルネック踏切一カ所を含みます六カ所の踏切を一挙に除去する事業でございます。都市内の交通を円滑化するとともに市街地の分断要素を解消することにより、県都奈良市の中心市街地を活性化する重要な事業であるというぐあいに考えてございます。
　当該連続立体交差事業は、平成七年度に着工準備を採択いたしております。平成九年度より事業に着手しておりまして、平城京遷都千三百年に当たります二〇一〇年の高架化完了を目途に、工事の進捗を図っているところでございます。
　当該事業の進捗により都市内の交通の円滑化と中心市街地の活性化が早期に図られますよう、国土交通省といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、連立交差事業についての支援の関係でございます。
　国土交通省といたしましては、踏切の解消の抜本対策の中心となります連続立体交差事業の推進を図るべく、厳しい財政状況の中でございますけれども、所要の予算の確保を図るとともに、これまでもいろいろと制度改正をやってきております。
　一つは、平成十三年度には、地方公共団体にかわりまして、鉄道事業者が事業費の一部を立てかえて工事を施行する立てかえ施行制度の創設を行っております。また、立てかえ資金や鉄道事業者の負担に対する道路開発資金による貸付制度の創設を図っております。
　二つには、平成十七年度には都道府県、政令指定都市に限定されておりました連続立体交差事業の施行者を県庁所在都市、人口二十万人以上の都市及び特別区に拡充をいたしておりまして、資金面、体制面の制度の充実も図ってまいりました。
　来年度、平成十八年度予算におきましても、御指摘ございましたが、事業者に対します無利子貸付制度の創設に加えまして、地方公共団体の体制と資金の両面を支援する立てかえ施行制度について新たに充実をすることにいたしてございます。従来、鉄道事業者に限定されておりました立てかえ施行者の対象を、特別目的会社、第三セクターなどに拡大する拡充を図ることといたしてございます。
　今後とも、御指摘の点も踏まえながら、さらに連続立体交差事業の踏切対策が促進されますよう、適切に制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
○鍵田分科員　どうもありがとうございました。
　ただ、今奈良県内でも連続立体交差事業をやっている中で、観光シーズンを迎えるに当たって跨線橋を今落としておりますから、渋滞が非常に激しくなっております。まずこの連続立体交差事業が、二〇一〇年目標、これはもう当然初めからの目標でございますが、やはり一刻も早く完成するように御努力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　では、続きまして、北側大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　私も国土交通委員会の委員でございますので、以前から大臣に質問をさせていただきたいといつもかねがね思っておったわけでありますが、なかなかそのチャンスがめぐってこなかったわけであります。本日は、この予算委員会の分科会の中で大臣に初めての質問をさせていただきますので、何とぞいい答えをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　さて、北側大臣は奈良のお隣の大阪府選出でございます。また、石田政務官はそのお隣の和歌山でございます。近畿ばかり三人おるわけでございますが、その中で、奈良のことはよく御理解をいただいていると思うわけでございますが、古都奈良から見てみると、今まさに国として進めておられますビジット・ジャパン・キャンペーン、これについて二点ほどお聞かせをいただきたいと思います。
　昨年は愛知万博等もありまして六百七十三万人という外国からの観光客が日本を訪れられました。これはまさに万博効果もあったんではないのかなという思いがするわけでありますが、次のテーマもしくは目玉商品と言えるものを、二〇一〇年までに一千万人の外国人旅行客を誘致するという、これは大変な数字だと思うんですが、その辺、今後の目標達成に向けてお取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　今政府を挙げましてビジット・ジャパン・キャンペーンに取り組んでいるところでございます。今委員がおっしゃったように、二〇一〇年に海外からの訪日の観光客を一千万人にしようということで取り組みをさせていただいております。
　昨年は六百七十三万人と過去最高の訪日外国人がいらっしゃいました。ことしは、この二〇〇六年は、目標としてはちょっと高い目標なんですが、七百五十万という目標を設定させていただいております。さまざまな取り組みをしようということで今進めているところでございますが、この六百七十三万、昨年の六百七十三万を見ましても、圧倒的にやはり近隣の諸国が多いんですね。一番が韓国、そして二番が台湾、三番がアメリカ、四番が中国でしょうか、その次は香港かな。いずれにしましても、近隣のアジアの諸国から多くの観光客が日本にいらっしゃっておられます。やはりここをもっとふやしていかないといけないと思っておるんです。
　特に中国ですね。中国は今すごい経済発展をしておりますので所得も高くなっている層がすごく多くなっております。中国という国はけたが一けた我が国と違いますので、所得の高くなった層が小さいといっても、それが何千万というふうな単位になるわけでございまして、その方々が今非常に海外旅行に行っていらっしゃいます。中国側の話によりますと、年間に三千万人も海外に行っているというんですよ、中国人。
　ところが、我が国にいらっしゃっている中国人というのは六十万ちょっとなんですね。ごくわずかしか来られていない。私は、もっと中国の方々が日本に来ていただけるようにすること、私は相互理解を進めるという意味でも非常に大事なことだと思うんです。中国の方々は日本のことを余り知りません。もっと日本のことを知っていただくためにも、中国の方々が自分の目で日本というものを見ていただくためにも、中国から多くのお客様を迎えたいというふうに考えています。
　そういう意図もございまして、昨年、中国の観光担当大臣とも何度も会談しているんですが、ことしを日中観光交流年にしようという合意をさせていただきました。今さまざま進めさせていただいておりますが、中国から多くの観光客を日本に迎え入れられるような政策を今進めようということでやっております。この日中観光交流年をぜひ成功させたい。
　特に、去年の七月から中国は、日本に来るビザが、中国全土で団体観光旅行のビザが発給されるようになったんですね。ですから、それが本格的に効果があらわれてくるのはことしだというふうに私は認識をしておりまして、しっかり取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
　また、今一番韓国の方が日本に来ていただいておるんですが、韓国の方々は、逆にリピーターの方が多いんですね。富士山を見るというのではなくて、本当に日本のあちこち、地域に行っていらっしゃっておられます。この韓国の方々にもさまざまな商品の提供をしていく必要があるとも思っておるところでございます。
　中国と韓国と日本と、日中韓の三国間の観光交流をさらに拡大しよう、また、それぞれの国にとって観光の拡大をしていく連携をしっかりやっていこうという趣旨もありまして、今、ことしの七月ごろに予定しているんですが、日中韓の観光大臣会合というのを年一回やろうじゃないか、年一回というか持ち回りでやろうというふうに、これも昨年来交渉してまいりまして、合意いたしました。第一回目を日本でやろうということで、日中韓の観光大臣会合をこの七月にも日本で開催させていただきます。
　そのときには、単に大臣が集まるだけではなくて、民間の観光関連にかかわる方々も日中韓三国集まっていただいて、民間の会議もそこでやる、それから、商品の相互の提供もし合うというふうなこともしていきたいと思っているんですが、ぜひこれも成功させたいというふうに思っているところでございます。
　さらに、ことし力を入れようと思っていますのは、教育交流なんです。これは日中、日韓だけに限りませんが、修学旅行等々、教育交流を、子供たちの、若い青年の人たちの交流を拡大することが、これは相互のリピーター、将来のリピーターをふやすことになるわけでございまして、また、相互の理解を進めるという観点でも非常に大事ですし、今、文部科学省、総務省なんかとも連携をとりながら、この教育旅行の拡充をしっかりやろうということで、昨年の十二月に訪日教育旅行促進全国協議会というのを関係各省と連携して政府に設置させていただきまして、教育旅行の誘致、学校交流の受け入れ促進をしっかり図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　まずは、ことしはそんなことをいろいろ考えておるわけでございますが、二〇一〇年に向けましても、しっかりとこの一千万の目標を、これは本当に、今委員のおっしゃったように、そんな簡単な目標ではございません。この目標を達成するために、工程表もしっかりつくっていこうということで、例えば、来年ですと、我々関西の地元でいいますと、関西空港が二本目の滑走路が供用開始になるわけですね、夏には。世界陸上が大阪で開催されます、というふうなイベントもございます。こういうのをうまく活用しようだとか、それから、二〇〇八年には北京オリンピックがあります。この北京オリンピックに世界から集まってこられます。中国だけ行ってもらうんじゃなくて、そのときに、ぜひ、行きか帰りに日本に寄ってもらいましょうよ、こういう戦略も考えておりまして、こういう工程表を二〇一〇年までしっかり描いて、このビジット・ジャパン・キャンペーン、二〇一〇年の一千万というのをしっかりと達成できるようにしていきたいと考えております。
○鍵田分科員　大臣、どうもありがとうございます。
　先ほどお話のあったビザの問題、奈良というのは陝西省の西安市と姉妹都市を結んでおり、西安市にも私もラオポンユーが多いんですが、そんな中で、なかなかビザがおりない、ビザをもらおうと思ったら、上海や北京に出ていかなきゃいけない。だから、これは本当に大きなことだと思うんですよね。だから、それによって中国の方もまたたくさん来られるだろうし、今、ことしの日中観光交流年、そしてまた、日中韓の観光大臣会議ですか、非常にすばらしいことだと思います。
　ただ、やはりまだまだ、先ほども大臣もおっしゃいましたけれども、一千万という非常に大きな目標でございます。そんな中で、一つ提案でございますが、実は二〇一〇年というのは、奈良にとっては非常に大きな節目の年になります。奈良だけじゃございません、日本にとっても大きな節目の年になると思います。といいますのは、西暦七一〇年に藤原京から奈良の平城京に都が遷都されて千三百年目の年を迎えるわけでございます。
　この平城京遷都千三百年、この事業を、奈良県として、どうしても大きな事業にしよう、国民的な事業にしようと。私も県会議員をずっと初めやっておりましたから、そのころから奈良県が取り組んでやってまいりました。昨年、遷都千三百年の協会も立ち上がったわけであります。この協会の会長を関経連の会長が今やっていただいています。ということは、奈良県だけの事業じゃないんだ、関西を挙げてやろう。そこへ国もぜひ参加していただいて、その一千万人に届くように、この平城京遷都千三百年事業というものをとらえていただけたらどうだろう。
　特に、先ほども申し上げましたが、北側大臣も大阪、そしてまた、石田政務官も和歌山でございます。近畿圏の活性化のためにも、この千三百年というのを一つの大きな事業にとらえてやっていただければ非常にありがたいと思っております。
　平城京遷都千三百年事業とリンクさせて、ビジット・ジャパン・ラストイヤー・イン奈良というように銘打って、一大イベントとして活用していただければ非常にありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。やるからには最大限の努力と最高の結果を残していきたい。単純な発想なのでありますが、当然、波及効果は、これは先ほども申しましたけれども、近畿だけでない、全国に広がると思っております。どうぞ、北側大臣の率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　観光立国、また観光立県というのは、経済的な効果も大変大きいものがあります。私は、やはり観光というのは二十一世紀のリーディング産業にしていかなければならない、またできるというふうに考えておるんですが、また、相互交流、相互理解を進めていくことでも大変重要な意味を持っているというふうに思っているんです。
　観光を振興していくための幾つかのポイントがあるかと思うんですが、一つは情報発信ですね。我が地域は、我が県は、こういうすばらしい観光の、他地域の方々が来ていただくと本当に楽しんでいただけるこういうものがありますよという情報発信ですね、この情報発信をしっかりとうまくやっていかないといけないと思うんですね。もう一つは、地元の側の、魅力ある地域にしていこう、住んでよし、訪れてよしの本当に魅力ある地域にしていこうという努力、この取り組み、この二つが私は非常に重要だと思うんです。
　私も、奈良県はすぐ隣でございますので、特に私、堺ですから、先ほど、日本で一番古い国道というのは、実は、私の地元の堺から飛鳥まで通っている、これは竹内街道というんですが、これが日本最古の国道というふうに言われているんですが、そういうこともあって奈良のことはよく知っているんですけれども、率直に申し上げますと、奈良県は、余りにも観光の財産が多過ぎて、情報発信が本当に下手やなというのがかねてから思っているんですね。京都の方は、もう本当にうまいんですよ。海外の人も、京都と言うのに奈良と言わないんですね。知られていないんです。私から見れば、京都よりも奈良の方がよっぽどいいなと思うところがいっぱいあるわけでございますけれども、情報発信が本当に下手。
　そして、奈良の方々が、二つ目の、自分たちの地域を本当にもっといい、他地域の人が来たときに喜んでもらえるような、そういう地域にしていこうという努力も、率直に申し上げると、欠けていると思うんです。ちょっときついことを言っておりますけれども、元市長だから、あえて言わせていただいているんですが。
　例えば、奈良県は、私もびっくりしたんですけれども、旅館、ホテル、この数が全国でたしか、びりか、びりから二番目か、それぐらい数が少ないんです。あれほどの観光財産があるにもかかわらず、宿泊の施設が全国四十七都道府県の中で極めて少ない。
　だから、ぜひそういう取り組みを地元で、先ほどおっしゃった二〇一〇年平城京遷都一千三百年、大変な佳節でございまして、その佳節に合わせて、ぜひ地元としても、我々もしっかりと国としてもサポートをさせていただきたいと思いますので、魅力ある観光地づくりを進めていただきたいというふうに願っております。
○鍵田分科員　もう時間が終わっておるわけでありますが、さて、大臣、本当にありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、本当に奈良というのはＰＲが下手です。昔から大仏商法という言葉もございます、大仏さんさえあれば人が寄ってくるんだと。奈良には、世界遺産に登録されたものが三つもございます、そしてまた、重要文化財、国宝等々が、東京、京都に次いで三番目に多い、千三百もの国宝、重要文化財が奈良にあるわけであります。それを本当に生かし切れていないんですね。
　私も奈良市長としてやりたいという思いがあったんですが、事情があって十カ月ほどで市長をやめたものですから、なかなかその辺ができなかったわけでありますが、しっかりと奈良県も取り組んでやらせていただきますが、どうぞ、先ほども申しましたけれども、ビジット・ジャパン・ラストイヤー・イン奈良というようなことも考えていただいて、千三百年事業を国家的プロジェクトにしていただいて、何とか成功して、そしてまた、一千万人の観光客誘致に御努力をいただけたらありがたいと思っております。どうぞ、これからもまた御指導をよろしくお願い申し上げます。
　これをもちまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○上田主査　これにて鍵田忠兵衛君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）分科員　公明党の太田でございます。
　昨年の三月十五日に東京足立区の竹ノ塚の踏切で大変な人身事故がございまして、約一年経過をしました。現在、緊急対策として、新たな歩道橋が間もなく完成するというところまで御尽力をいただいたわけでありますが、抜本対策である道路と鉄道の立体化について、連続立体交差事業の採択要件を拡充され、竹ノ塚駅周辺も対象となりました。
　そこで、一日も早く連続立体交差が進みますよう、東京都、足立区及び鉄道事業者への強力な支援をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○柴田（高）政府参考人　国土交通省といたしましては、あかずの踏切を初めといたしました踏切の対策を重要施策の一つといたしまして、抜本対策によります踏切除却と速効対策によります踏切交通の円滑化を車の両輪として、対策のスピードアップに努めております。
　抜本対策の主軸でございます連続立体交差事業につきましては、従来、都市内の混雑緩和の観点から、自動車交通の多い幹線道路の踏切を対象としてきたところでございますが、竹ノ塚駅周辺の踏切のように、歩行者交通の多い生活道路の踏切にも支援できますよう、来年度より新たに制度改正を図ることといたしてございます。
　東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺地区におきましては二カ所のあかずの踏切が存在いたしておりまして、平成十六年六月に東京都が策定いたしました踏切対策基本方針においても、鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられておりました。
　当該地区におきます昨年三月十五日の踏切事故の発生を受けまして、まず緊急の対策といたしまして、自転車対応の斜路、エレベーターつきの歩道橋の設置、踏切の拡幅などを順次実施いたしております。来月末を目途にその整備を終えることといたしております。
　さらに、立体交差化の問題につきましても、東京都に対しまして、その検討を急ぐよう、昨年の事故後、要請をいたしておりまして、六月には、東京都、足立区、東武鉄道等に、国土交通省も参画する形で竹ノ塚駅付近道路・鉄道立体化検討会を発足させ、立体交差の形式や駅周辺のまちづくりについて検討をおこなっているところでございます。——失礼しました。申しわけございません。三月一日でございますので、今月末に緊急対策につきまして整備を終えることといたしてございます。失礼しました。
　国土交通省といたしましても、都内でも有数のあかずの踏切が存在する当該地区への対策は、緊急性が極めて高い重要なものであると認識いたしております。東京都、足立区に対しまして、引き続き、検討会の場を通じまして技術的助言をするなど、立体交差化の具体化に向けた検討が進むよう適切に支援してまいりたいと考えております。
○太田（昭）分科員　日暮里・舎人新線がいよいよ十九年度開通ということなんですが、毎年のように私はお願いをしておりますが、十九年度というのは、十九年四月も十九年度、二十年三月も十九年度ということで、一カ月でも早くという地元の声があるわけですが、この進捗状況、さらに推進をしていただいて、少しでも早く開通ができるようにという御尽力をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　日暮里・舎人線は、東京都区部の北東部の交通利便性を飛躍的に向上させる極めて重要な路線というふうに認識をしているところでございます。今精力的に事業を進めているところでございますが、東京都、また関係区では、平成十九年度の供用開始というのが目標でございます。国といたしましても、この十九年度の開業に支障がないように、また、今委員のおっしゃったように、少しでも早くなるように国としても全力で支援をさせていただきたいと考えております。
○太田（昭）分科員　いよいよ、線だけでなくて周辺、また駅前広場というようなことの整備ということも急がなくてはならないわけですが、いろいろそれぞれ駅周辺について難題等がございます。そうした観点におきましても、適切な支援をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田（高）政府参考人　駅前の広場でございますが、公共交通機関との連携強化によります移動の円滑化の確保や市街地の活性化の核となる施設といたしまして、街路事業等によりまして重点的に支援を行ってございます。
　新交通システムの日暮里・舎人線の駅前広場といたしまして、足立区により整備されております江北駅及び見沼代親水公園駅の駅前広場は、新交通システムとバス等との結節機能の強化など、重要な役割を担う施設であるというぐあいに考えてございます。
　今後とも、新交通システムの整備に対する支援とあわせまして、両駅の駅前広場の整備が促進されますよう適切な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○太田（昭）分科員　昨年の七月二十三日に、東京で千葉県を震源とした地震がありまして、震度五強というのを、私の地元の足立区、また北区でそういう結果になったわけですが、特にエレベーターが東京ではとまるということが大変大きな問題となって、震度六強とかいうことを地震ということでは想定しながらの対応ということが全体的なんですが、都市部における地震対策というのは震度五前後であっても大変大きな問題であるということをしみじみ感じたわけです。
　そこで、そのときに私は、政府に申し入れをしたり、あるいは国土交通委員会でも質問したという記憶があるわけですが、六万四千ほど首都圏でエレベーターがとまり、そして閉じ込められた人が七十八件あったということで、そのときに、途中でとまらないで、最寄りの階といいますか、そこまでたどり着いて、そして人を出してからとまるというような、Ｐ波を感知して自動で最寄りの階に停止するという装置をやりますよということを国交省としてはたしか言ったという記憶があります。それが具体的にどういう進捗状況になっているのか、また、今後やるべきことがあったらどうなのか。従来のもの、古いもの、新しいもの、それぞれについて、私は、ここの対応というのはきちっと、こうやります、あるいはやりましたというようなメッセージをきちっともう一度発することが大事じゃないかというふうに思っておりますが、この点はどうなっているんでしょうか。
○山本政府参考人　昨年七月の千葉県北西部の地震の発災に際しましては、非常に、発災直後から、大都市における震度五強、六弱といった地震に対する防災対策について的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　国土交通省におきましては、昨年の当初から、大臣のもとに住宅・建築物の地震防災推進会議というものを設置して、六月にこれは提言を取りまとめていただいたわけでございますけれども、その中で、地震の初期の振動を感知し最寄り階に停止させドアを開放する地震時管制運転装置の設置について、義務化も含めて必要な対策を検討すべきだと御指摘をいただいておりました。
　そういう検討をしている最中に七月の地震が発災したわけでございますが、その中で、七十八件の閉じ込めが発生しまして、そのうち七十三件が地震時管制運転装置つきのエレベーターだったということが起きてしまったわけでございます。
　このために、国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会の中に建築物等事故・災害対策部会がございますけれども、そこでエレベーターの地震防災対策を御検討いただきまして、昨年の十月二十八日に対応方針案が提示されました。十二月に最終取りまとめという段取りで進めておったんですが、御存じのような耐震偽装の建築行政上の非常事態が発生しまして、まだ取りまとめができておりません。年度内にぜひ取りまとめたいと思っております。
　その中で、まず第一に、震度五弱程度までは運転継続ができるようにしたい。それで、エレベーターの耐震安全性を向上させることで、閉じ込めの根本的な低減が図れるということで、そういうことをまず一つ検討します。それから、初期微動の段階で作動して安全に最寄り階に着床、停止する、昨年御提言いただいたＰ波感知型の地震時管制運転装置の設置とか、それから、七月に閉じ込めが発生したのはほとんど、地震でドアがちょっと開いたためにまず緊急停止するという方が作動してしまって最寄り階まで行けなかったということがありますので、ドアが開いたかどうかを検知する安全装置をもうちょっと的確なものにするといったようなことを進めるということが指摘されていますので、これは、できるだけ急いで最終取りまとめをして前に進んでいきたいと思います。
　その中で、Ｐ波については、感知器がどのぐらい効果があるかとか検証をしながら、義務化についても方針を定めていく方向でございます。
○太田（昭）分科員　年度内ということは、この三月という意味ですか。（山本政府参考人「はい、そういう意味でございます」と呼ぶ）よろしくお願いします。
　同時に、一般の人にとってはこれはかなり大事な問題なので、広報の仕方もきちっと、こういうふうになりますとか、しますということを、わかりやすくぜひとも国交省から発表していただきたい、このように思います。
　ちょっといろいろばらばらな問題をいっぱい詰め込んだ質問になって申しわけないんですが、アスベスト対策が法律ができまして進んだわけですが、エレベーターに関して言いますと、点検、修理というのが多いわけですね。そうしますと、そこのエレベーターシャフトにアスベストが多く使われていて、エレベーターの保守点検にかかわる人、作業員が大変怖いという声が寄せられるわけです。この辺は、民間の所有者が決断をしないとなかなか対応ができないというようなこともありまして、この辺の、作業員が不安を感じているということを何とか除去できるように、私は、ここはひとつ対応ということについて力を入れていただきたい、こう思いますが、この点はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、吹きつけアスベストがエレベーター、エレベーターは、通常屋上にあります機械室、それから、シャフトの中でも壁に吹きつけられているケースがあると聞いております。
　今国会の冒頭で改正していただきました建築基準法改正によりまして、吹きつけアスベストなどの使用禁止措置が講ぜられました。これによりまして、既存の建築物の所有者に対しまして、法令で、まず増改築時については除去とか封じ込め、あるいは囲い込みが義務づけられます。
　それから、アスベストの飛散のおそれのある場合に、特定行政庁が飛散防止措置の勧告、命令などが行えるようになります。さらに、特定の建築物について報告聴取とか立入検査とかできるようになりましたので、御指摘の趣旨に沿ってきちんとやっていきたいと思うんですが、これを前に進めるために、予算面でも、十七年度の補正予算で、まず日本政策投資銀行などで低利融資ができるという措置が講じられましたし、補助制度としては、優良建築物等整備事業の予算の範囲内で、建築主に対してアスベストの検査、除去等の費用に補助できるようになりました。
　御指摘のとおり、建築物の所有者がしっかりした認識を持っていただくことが大事ですので、講習会の開催等を通じて普及啓発を図りながら、所有者からの相談体制も整備してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○太田（昭）分科員　丁寧な答弁、ありがとうございます。
　北側大臣が公明党政調会長の時代から都市再生ということについて力を入れて、都市再生本部というのは、かなり、我が党の推進ということもあって設置されたということを自負しているわけですが、渋谷区の周辺の再開発ということで、昨年の十一月八日に都市再生本部に整備地域指定の申し入れが行われまして、十二月二十八日に渋谷駅周辺地域が都市再生緊急整備地域として指定をされて、たしかこれで六十四番目というようなことだと思います。渋谷駅周辺の再開発もいよいよ本格化するわけでございますが、金融、税制面での特例措置、あるいはまたさまざまな、容積率など都市計画規制の緩和とか、いろいろなことで本格化するわけです。
　ぜひとも、こういうときに、上から立派なプロによる再生ということは、当然それはプロでなくちゃできませんが、地元の渋谷区あるいは住民、商店街、中には通勤というようなことで非常に多くの方がそこを使うわけですが、その辺の、渋谷区あるいは地元の商店を初めとする方々の意見、要望を反映させるということについて、ぜひとも指導を行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでありましょうか。
○北側国務大臣　今おっしゃっていただきましたように、渋谷駅周辺地域においては、昨年の十二月二十八日に都市再生緊急整備地域の指定をさせていただきました。恐らく、東京の中心部の主要ターミナルでは、多分ここが、残された非常に大きなまちづくりを進めていかないといけない地域であるというふうに認識をしております。
　この渋谷駅周辺の都市の再生のためには、一つは渋谷区、地元の方々が中心であるのはもちろんでございますが、東京都、さらにはＪＲ東日本、そして東急等々、民間の関係者もたくさんいらっしゃいます。ぜひ、この都市再生緊急整備地域の指定をされたわけでございますので、官民が一緒になって今後の渋谷駅並びにその周辺地域のこれからのまちづくりをどうしていくのか、しっかりと検討を進めていただきたいと思っております。
　国交省といたしましても、渋谷区の地域の動向が一番大事でございますので、その動向を踏まえつつ、先般も渋谷区長からもお話をちょうだいしているところでございますが、事業化に向けて必要なアドバイス、技術的な助言はしっかりさせていただきたいというふうに思いますし、また、具体化してきましたならば、都市再生特別措置法に基づく特例措置の申請等が行われた場合には、積極的に支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。東京都ともよく連携をとっていきたいと思います。
○太田（昭）分科員　ありがとうございます。
　例えば、国道二百四十六号線の整備とか、東急東横線と地下鉄の相互直通化とか、バスターミナルの地下化などの事業支援ということをお願いしているわけですが、中でも、きょうは、二百四十六号線沿いの渋谷駅南口のロータリーの地下化の整備というのをきちっとやってもらいたいという中で、歩行空間を地下に設けてもらいたいという要望が非常に強いわけですが、これについて何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘もございました、また、ただいま大臣の方からも御答弁ございましたが、当地区につきましては、昨年十二月に都市再生緊急整備地域に指定をされたところでございます。
　この渋谷駅周辺地域整備事業は、現在事業中の地下鉄十三号線と東急東横線の地下相互直通運転の事業を契機として、地下歩行者空間や民間開発の集積を一体的に行うということで、総合的なまちづくりを進めていく事業であると認識をしております。
　千載一遇のチャンスではないかと我々は思っておりまして、そうした総合的なまちづくりを支援する事業として、どうした規模で、どうした位置に、国としてどう関与して、どういう費用負担でというような等々の問題も含めまして、地下歩行者空間の整備、また駐車場の整備、また地下の広場の整備等々の検討を進めさせていただいておるところでございます。事業につきましては、平成十四年度から、今言ったもろもろの検討をさせていただいておるところでございます。
　こうした千載一遇のチャンスということで、先ほど大臣の方からも答弁ございましたが、地元の渋谷区はもちろんでございますが、東京都、また鉄道事業者、また民間開発事業者等々の意見を踏まえながら、きっちりとしっかりと対応させていただきたいと考えております。
○太田（昭）分科員　ありがとうございます。
　これは最後の質問ですが、荒川の河川敷というのは非常に大事なところです。私は、河川敷というのは特に大事だな、また、川というものは非常に大事だなと。河川法改正のときも、私は当時建設委員会におりまして携わりました。皆様の同僚であったと思いますけれども、京大の土木を卒業して、河川局で命をかけて亡くなった関さんという方が「大地の川」そして「天空の川」というのを書いて、私は時折読んでいるわけですが、おとついもちょっと目を通しますと、治水という、川を治めるというよりは、日本は川をなだめるという、そういうことの哲学の中でやってきたはずだということで、新しい河川法に基づいての河川のあり方そして河川敷のあり方ということについて、遺言のように書いているところがあります。
　私は、非常に大事な河川法の改正が平成九年にされまして、それから、今、河川敷の利用ということについてはいろいろな団体から要望があったりということで、きちっとした基本というものを定めておくということが大事だというふうに思うんです。それは単に河川敷を奪い合うというだけでない。また、河川というものも、防災も含めて、そして心が和んでいくということも含めて大事なことだというふうに思っているわけです。
　私はそういう観点から、荒川というのは、この東京で極めて重要な川です。河川法が改正されて九年、荒川の河川整備基本方針がまだ定まっていないが、これはどうなっているのか。その辺のことについて、随分長い間かかっているなという感じがするのと、いや、そういうものだというのかよくわかりません。しかし、きちっとしたそうした河川法に基づいてのものを早く提示するということで、国民の理解をしっかり得た川にしていくということが大事だというふうに私は思っておりますので、その辺の状況と今後の考えていることがございましたら、お願いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　太田委員の御指摘のとおり、荒川は、我が国の社会経済活動の中枢であります首都圏の中心部を流下して、下流部は海抜ゼロメーター地帯ということで、洪水はんらんがもし起きた場合には、私どもの今の試算でございますけれども、被害額が三十三兆円と非常に大きな被害が想定されるということで、この河川の改修を進めるということは大変大事な視点だというふうに考えております。そういう意味で、地域の方々の生命や財産を守るだけではなくて、我が国の社会経済活動の危機管理、そういう観点からも治水対策を適切に講ずることが極めて重要、そういうふうに認識しているところでございます。
　この荒川水系の河川整備基本方針につきましては、これは荒川の治水計画の基本となる計画でありますので、できるだけ早く策定することが必要だ、こう考えております。
　現在の作業の状況でございますけれども、現在、近年の降雨資料の整理、解析等々を含めまして、必要な調査検討を急いでいるところでございますけれども、その作業をできるだけ早く進めまして、準備が整い次第、社会資本整備審議会に諮った上で、今の予定では、遅くとも十八年度中には河川整備基本方針を策定していきたい、こう考えておりますので、またいろいろ御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○太田（昭）分科員　きょうは、ちょっといろいろな質問をさせていただきましたが、非常に前向きで丁寧な御答弁を、大臣を初めとしていただいたことに感謝申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○上田主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、あかま二郎君。
○あかま分科員　自由民主党のあかま二郎でございます。
　きょうは、予算委員会の第八分科会において質問をさせていただく機会をいただきまして、大変感謝申し上げます。
　まず、質問に入ります前に、神奈川県下における道路整備に対する認識と、神奈川県の北西部地域における、とりわけ相模原市という地域の道路整備の必要性についてまず説明をさせていただきたい、話をさせていただければと思います。
　御案内のとおり、神奈川県は、首都東京に隣接をし、横浜市、川崎市という二つの政令市を抱え、人口八百七十万を擁する大都市でございます。当然、そこには人、車、物が集中しており、それだけに道路整備のおくれというものが顕著で、いわゆる県内の渋滞損失時間、これは全国ワースト五位、また死傷事故率といったものについては全国ワースト一位となっている、これが現状でございます。
　もちろん、こうした状況というのは、経済的な損失、経済活動に与える影響といった部分、さらには都市環境、生活環境といった部分にも大きな影響を与えている。これが神奈川県が抱える道路整備に対する認識、また状況でございます。
　同時に、神奈川県北西部に位置する相模原市、いわゆる私の選挙区でございますけれども、この道路事情についてでございますけれども、今現在、相模原市というのは人口六十三万を抱えております。神奈川県下においては、横浜、川崎に次いで第三の都市と言われております。
　この第三の都市は、三月二十日には隣接する二つの町との合併、さらには来年にはもう一つの町、さらには今合併問題をさまざまな形で協議している中でもう一つの町との合併も恐らく順調にいくんでしょう、いわゆる四町との合併、これを控えている町。合併が完成すると人口は約七十万人、そういった大都市でございます。そういった町が首都圏近郊に誕生する。またもちろん、政令市というものも実現性が見えてくるものと理解をしております。
　ただ、残念ながら、こうした大都市でありながら、現在人口が六十万人以上の町、都市というのは全国に二十二市ございます、現在相模原市は人口六十三万人でございますけれども、全国で二十一番目のいわば大都市、二十一番目の都市は二十二番目の鹿児島よりも二万五千人多い、そんな町でございますが、人口六十万人以上を抱える都市にあって高速道路が通っていないのは実は相模原市だけなんでございます。
　そういった道路事情といったものを背景に質問をさせていただきます。
　まず、こういった神奈川県さらには神奈川県の北西部に位置する相模原市、ここにとって今急がれる喫緊の課題は、いわゆる骨格となる道路。今首都圏では、首都圏中央連絡自動車道、圏央道の整備が進められているというふうに理解をしておりますけれども、いわゆる計画の意義、またその供用開始、開通予定についてをお聞かせいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から、神奈川県の歴史また合併化する現在の状況についてお話を聞かせていただきました。新しい世紀、二十一世紀に入って五年目でございますが、合併も進んでいるということでございます。そうした都市と都市とが高規格な幹線ネットワークで連携される、そのことによって広域的な交流が円滑に行われるということではないかと思っております。そうした意味では、圏央道は、首都圏の三環状の一つを形成する一番外側の環状道路でございますが、非常に重要な路線ということでございます。
　都心から半径およそ四十から六十キロメートルの位置に計画されておりまして、横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津等の都市を連絡するとともに、東京湾アクアライン、東京外かく環状道路等と一体となって首都圏の広域的な幹線道路網を形成するということでございまして、先ほど委員の方から御指摘ございました交通渋滞の解消や交通事故の解消、また沿道環境の改善、さらには都市構造の再編成を図る重要な路線でございます。
　昭和六十年度より逐次事業化を図ってまいりまして、全体延長約三百キロございますが、これまでに約二百六十六キロメートルを事業化し、約九割近くを事業化しているということでございまして、これまでにあきる野インターチェンジ—鶴ケ島ジャンクション間など約三十二キロメートルについて供用を図ってきているところでございます。
　国土交通省としましては、これまでも早期整備に対する大きな期待にこたえるため一日も早い供用を目指し鋭意事業に取り組んできましたが、用地等の問題もございましてなかなか計画どおりいっておらないということで難しい面もあるわけでございますが、より一層の事業推進を図るため、平成十七年十一月、圏央道目標宣言プロジェクトとして区間ごとの開通目標と目標達成条件を公表させていただきました。それで、平成十七年の事業進捗目標をあわせて公表させていただいたところでございます。
　今後は、この圏央道目標宣言プロジェクトに基づきまして、毎年度の事業進捗目標とその達成度を公表させていただきまして、徹底した事業進捗管理のもと、今後約十年での完成を目指し事業推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○あかま分科員　今圏央道の必要性については、相模原市のようないわゆる都市圏ができる、そういった中で都市と都市をつなぐという意味合いが非常に大きいという意義については認識しておられるようで大変ありがたいと思います。事業化は既に九割進めておるということで、もちろん、事業化をさらに推し進める、さらには目標条件等をはっきり示しながら宣言プロジェクトという形で約十年で徹底するという話でございましたので、圏央道が首都圏域に与える影響といったもの、意義というものは大きいと思いますので、ぜひ徹底した管理のもとに進めていただければと思います。
　圏央道全体のいわゆる意義については理解をいたしました。
　さて、圏央道の一部分、神奈川県域における道路、ここはさがみ縦貫道路というふうに呼ばれているかと思いますけれども、さがみ縦貫道路の整備の現状といわゆる今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　さがみ縦貫道は、先ほど答弁させていただきました圏央道の一部を形成するということでございますが、さがみ縦貫道路は、神奈川県内の南北方向の交通軸として都市間の連絡強化や交通混雑の緩和を目的とした茅ケ崎市西久保ジャンクションから津久井郡城山町川尻に至る延長約三十四キロメートルの道路でございます。城山町の川尻は、神奈川県、東京都県境でございます。
　本道路は、昭和六十三年度より順次事業化を図ってきておりまして、平成六年度より用地買収に着手をさせていただきまして、平成八年度より工事に着手をしてきているところでございます。
　先ほど答弁させていただきました圏央道目標宣言プロジェクトに基づきまして、東名以南の西久保ジャンクションから海老名北ジャンクション間につきましては平成二十二年度供用を図るという目標を掲げさせていただいております。また、東名以北につきましては、海老名北ジャンクションから海老名北インターチェンジ間を平成二十一年度の供用目標、海老名北インターチェンジから相模原インターチェンジ間を平成二十二年度の供用目標、相模原インターチェンジから都県境間を越えて八王子南インターチェンジ間を平成二十四年度の供用目標というような目標を掲げさせていただいておりまして、その目標に従って、用地買収及び工事を鋭意推進させていただいております。
　いずれにしても、先ほど答弁させていただきましたが、地元の方々の、特に用地買収等の協力が不可欠だと思っております。地元も早期供用、開通というようなことを熱望されておりますので、首都圏の三環状の一つを形成するということで、一日も早い供用を目指して努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○あかま分科員　今縦貫道について、整備区間ごとの目標、いわゆる目標宣言プロジェクトに記載されている年度が示されました。おおむね平成二十年代前半、二十二年度から二十四年度というふうなことが示されましたけれども、当初の予定から数年ずれ込んでいるというふうなことでございます。
　先ほど、いわゆる進捗管理に基づきながら条件設定をして、それから供用開始までの目標年次を掲げていますよというお話をいただきましたけれども、このいわゆる目標年次、二十二年、二十四年といったものについては、昨年から目標宣言という形で示した、このことの意味は大きいと思うのです。
　当然用地の問題というものはあろうかと思いますけれども、そういったことを踏まえながら、再度また二十二年以降さらにということがあり得るのか、もちろん鋭意努力するというお答えになるのであろうと思いますけれども、宣言という形で公に示した以上、やはりそれに向けて全力で取り組む必要があろうと思っておりますので、掲げた二十二年、二十四年という目標年次について、その御所見を伺えればと思います。