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○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障、低炭素社会の創出といった観点から重要な電源であり、エネルギーミックスにおいて二〇三〇年度の導入水準を二二から二四％としているところでございます。ＦＩＴ制度開始後四年間で導入量二・五倍ということになっておりますが、一方で、太陽光発電に偏った導入が進み、国民負担増大への懸念や未稼働案件の発生、電力系統への受入れ制約の発生などの課題が生じております。
　こうした課題に対応するため、昨年五月にＦＩＴ法を改正いたしまして、新たな認定制度を創設して、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保する、中長期の価格目標の設定、あるいは大規模な太陽光についての入札制度などコスト効率的な導入を進めるための工夫、さらには、風力、地熱などリードタイムの長い電源について数年先の買取り価格をあらかじめ決定するということで事業の予見可能性を高めるといった見直しを行ったところでございまして、今年の四月に施行する予定でございます。
　こうした改正ＦＩＴ法の適切な運用に加えまして、送電網の強化、規制・制度改革、研究開発など総合的な施策を講じて再生可能エネルギーの導入拡大を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　制度と技術を両立させていく、特に制度をしっかり見ていくということは国民負担の観点からも重要なことだと思いますので、今後、不断の努力を続けていただきたいと思います。
　続きまして、再生可能エネルギーによる発電というのは、自然変動による影響を受けやすいものというのはもう理解があるところだと思います。発電安定化技術の確立へ向けての現状と取組について、同じく資源エネルギー庁に伺います。
○政府参考人（藤木俊光君）　自然変動電源であります太陽光、風力発電、これを導入拡大していくためには、まさに今御指摘のように、天候等によって出力が変動するという課題を克服していくことが重要でございます。
　この課題を克服いたしまして電力の需給を常に一致させるというために、具体的には、出力の変動を事前に予測して需給調整を円滑化するために気象データ等を用いてその予測精度を上げていく、さらには火力を含めた運用を自動化するシステム、こういったものを開発して実用化をしていきたいと思っております。
　また、周波数の維持や余剰電力の吸収を行う大型蓄電池を電力会社の変電所に設置して、その系統安定化のためにどう使えるかという実証実験を行うといったことでございますとか、あるいは、反対に、需要家側の敷地に設置された蓄電池等のエネルギーを統合制御して、一種一つの発電所のようにやってみるという実証事業、バーチャルパワープラントと呼んでおりますけれども、こういった取組を進めているところでございまして、こういった技術開発によって太陽光、風力といった自然変動電源の導入拡大ということにつなげてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　挑戦的なテーマをたくさん挙げていただいたと思うんですけれども、それが議論ができるというのは、当然、日本のマネジメント力も含めた上で、高い技術力があるということだと思います。是非、今後世界をリードしていける技術分野だと思いますので、これは育てていかなければいけないことだと私は考えております。そういう意味で、この技術をうまく活用していけば持続可能な世界に貢献することにもなっていくのではないかなと思います。
　しかし一方で、注目すべき点もあります。電源構成ベースで再生可能エネルギーの割合というのは実は二〇％強、先ほど言っていただきました。八〇％近くというのは従来からの技術であります。再生可能エネルギーとの共存を図る上でも、具体的な課題もたくさんあるのではないかなと考えております。
　例えば、太陽光発電。日中で晴天のときには十分な太陽光量もあるために発電能力を発揮をすることになります。一方で、夕方に向かうに従って、光量低下に伴う発電量の低下を招いていきます。この時間帯というのは電力需要が増加をしていくことになります。現時点においては、発電側では発電所で需給急変対応のためにガスタービンなどを動かしている状況にあります。この手法では、二酸化炭素排出量削減の取組に悪影響を及ぼしていきます。
　需要が増加した場合に対応する発電の能力、技術というのは確立へ向けて進んでいるのか、資源エネルギー庁にお伺いします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、太陽光や風力発電などは天候の変化によりまして発電電力量が急変するおそれがございます。このため、需給バランスを確保して電力の安定供給を図るためには、火力発電などによって供給力を補いまして電力需要に合わせる必要がございます。その際、先生御指摘のとおり、より低炭素な方法で需給バランスを図ることが重要な取組というように考えております。
　このため、経済産業省では、太陽光や風力発電などの出力を予測する技術、その高度化のための開発や高密度で低価格な蓄電池の技術開発等に取り組むとともに、出力調整力が高いガスタービンの高効率化に向けた技術開発を進めているところでございます。
　特に、ガスタービンの技術開発につきましては、燃焼温度の更なる高温化を図り、発電効率を高め、併せて二酸化炭素の削減を進めるための技術開発に取り組んでおります。現在の燃焼温度は千五百度程度でございますけれども、これを千七百度程度まで引き上げて効率を良くすることで、発電効率と二酸化炭素の削減量を一割程度改善することを目指しております。
　こうした取組を通じまして、調整力としても活用される火力発電からの二酸化炭素排出量の削減を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　日本の技術、たくさんいいものを持っておりますので、これをしっかり経済産業省もバックアップをしていただきたいというふうに思います。
　次に、石炭火力発電に関して伺います。
　一般的に、石炭火力というのは二酸化炭素の排出量が大きく、石炭利用に対する技術の進展が強く求められております。一方で、日本は世界最高水準の石炭火力発電技術を有しております。この技術を活用したプラントなどを輸出することによって世界の地球温暖化対策に貢献できると私は考えます。
　これらの認識と検討について、井原政務官、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　三浦委員にお答えを申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、石炭については、一つには、経済性やエネルギー安全保障の観点から、アジア等新興国を中心にエネルギー資源として欠かすことのできないエネルギーとなっているのが現状です。
　こうした国にとりましては、可能な限り効率的な石炭火力を導入することこそが現実的かつ実効的な気候変動対策であるというふうに考えておりまして、このため、資源エネルギー庁では、気候変動対応クリーンコール技術というのを、これＣＣＴと申しますが、この国際協力事業として、石炭需要が増加するアジア等において、我が国の優れたクリーンコール技術の海外への普及を目指して、政府関係者や電力技術者等を対象とした石炭火力に関する技術セミナーの開催とか、あるいは、これら関係者の招聘をしているところであります。
　また、クリーンコール技術海外普及展開等事業というのがございまして、それを通じまして我が国技術者の派遣等を支援しているところでございまして、こうした取組を通じて、先生おっしゃるとおり、地球規模の温暖化対策に貢献してまいりたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　重ねてになりますけれども、石炭火力発電に関連する技術者、研究者というのは日本にとっては重要な人材です。特に、金属材料分野というのは、世界の最先端の能力と実際の人というもの、そして技術を有しています。単純に石炭火力を減らしていくという議論というのは近視眼的であるように思います。
　井原政務官、この辺の部分に関して御意見をいただければと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　本当に先生のおっしゃるとおりで、私も同意するところでありますけれども、現実に海外において、特にアジア等の新興国では石炭火力の利用拡大が見込まれているというのがもう現状でございまして、日本の高効率発電技術への期待が非常に大きいわけでございます。
　石炭火力発電に関連する技術者は我が国にとっても非常に重要な人材でありまして、我が国の技術力を今後とも維持強化していくためにも、高効率な石炭火力発電の技術開発を進めると同時に、我が国の優れた石炭火力発電技術を国内外で活用することによってその優秀な人材を我が国としてもしっかりとつなげて確保してまいりたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　実際の資源はなくても、人材という資源というのが日本の最大の持ち味だと思いますので、是非バックアップをしていただきたいと思います。
　さて、従来の石炭火力発電に比べて、より二酸化炭素排出量を削減できる石炭ガス化発電、これについて、現在の技術の進展と国の支援体制、また取組について資源エネルギー庁に伺います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　石炭ガス化発電につきましては、現在、福島県で民間事業者が実証試験機、これは二十五万キロワットの規模でございますけれども、これを商用運転しているほか、同県におきまして現在の試験機の約二倍の規模、これは五十四万キロワットでございます、のプラント二基を平成三十二年以降の運転開始を目指して建設工事を進めている状況でございます。これによりまして、現在の最新鋭の石炭火力発電よりも二酸化炭素排出量を一割以上削減することが可能となります。
　さらに、石炭ガス化発電に燃料電池を組み込むことで更に高い発電効率を目指す実証試験を、これ広島県において、平成三十三年度までの計画で進めております。この実証試験につきましては、国からも補助を出して支援をしている最中でございます。これによりまして、現在の最新鋭の石炭火力発電より二酸化炭素排出量を三割程度削減することが可能となります。
　こうした実証試験等を通じまして、技術的な課題を克服し、石炭ガス化発電とそれを通じた効率的な二酸化炭素の削減技術、これをできる限り早く実用化できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというように考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非継続的な取組をお願いしたいと思います。
　次に、福島第一原子力発電所の廃炉について伺います。
　先ほども石上先生、また廣瀬参考人からも様々ありましたけれども、先日、福島第一原発二号機のデブリの状況について写真が公表されて、現状が少しずつ明らかになってまいりました。関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
　その上で、監督官庁として、廃炉の進捗状況と具体的な近々の課題について高木副大臣にお伺いします。
○副大臣（高木陽介君）　燃料デブリの取り出しに向けましては、取り出しの工法の研究開発を進めるとともに、原子炉や格納容器の内部状況をできる限り事前に把握する、このことを最優先の課題として現在取り組んでおります。このため、これもこれまでお話が出たように、透過力の強い素粒子を利用したいわゆるミューオンによる調査、さらには遠隔操作ロボットによる調査などを順次実施をしてきております。
　今般の二号機での調査におきましては、事前の調査の段階ながら、原子炉圧力容器に近い場所の状況を初めて直接確認することで新たな情報が着実に収集されており、大きな一歩となりました。
　また今般、一号機及び三号機においても、遠隔操作ロボットを順次投入し、より詳しい情報の収集を進めることとしており、こうした調査などの結果を踏まえて、本年、号機ごとの燃料デブリの取り出し方針を決定することとしております。
　今後、調査が進むにつれ、予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、我が国の技術力を結集してこの廃炉作業をしっかりと進めて、福島の皆様方の復興、安心につなげてまいりたいと思います。
　もう一つ申し上げたいのは、今、間もなくあの事故から六年を迎えますが、実は一号機でヘビ型のロボットというのを原子炉内、格納容器内に四年半で入れました。大きな事故というのは、チェルノブイリ、スリーマイル、そしてこの福島の原発事故でございますが、チェルノブイリは原子炉本体も爆破をしてしまいましたので石棺という形を取っておりますが、スリーマイルは十一年掛けてこの燃料デブリを取り出しました。しかし、この原子炉内にロボットを入れたのは六年半掛かりました。日本の場合には、あれだけの過酷事故でありながら四年半で一号機にまずロボット投入、そして今回、六年目にして二号機にロボット投入という、スリーマイルと比較をした場合にはかなり早い段階でのこの作業になっているということもどうか御認識をいただきたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　極めて、技術者、研究者の一体感が実際に成果として表れてきているものだと思います。そうなってきますと、大事なことは、現時点において、廃炉過程における技術のニーズとシーズのマッチング、これどのように進めていくかということになると思います。
　経産省平井審議官に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃止措置における技術のニーズとシーズのマッチング、大変重要な御指摘だと思っております。これにつきましては、まずは炉の設置者であります、さらには現場に精通した東京電力において、具体的なニーズをホームページなどを活用して公開し、国内外から技術や知見を広く募集する取組を昨年の八月から開始しているところでございます。
　また、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構におきましては、将来的に廃止措置において直面するであろうそうしたニーズを念頭に置きながら、大学や研究機関が進めている技術研究の中から将来的にマッチングにつながるような技術シーズの洗い出しを行っているところでございます。
　さらに、こうした取組がより一層効果的に進められるよう、東京電力、メーカー、研究機関、有識者等から成る廃炉研究開発連携会議というものを原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設置いたしまして、マッチングを促進するに当たっての課題と対応策について議論、検討を行っているところでございます。
　刻々と判明してまいります現場の状況に応じて、研究開発が無駄に終わることのないよう、今後とも現場のニーズに即した研究開発として進めてまいる所存でございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　今般の事故の廃炉プロセスを今後に反映をしていくためには、人的知見に頼るだけではなくて、明瞭な記録、書類やデータ、映像として確実に残すべきだと考えます。特に、最前線の技術者、作業者のノウハウというのは貴重な知見となります。
　今後どのように取り組んでいくか、平井審議官に伺います。
○政府参考人（平井裕秀君）　まずは、炉の設置者でございます、実施責任を負うところの東京電力におきましては、今後とも、これまでに現場での作業等を通じて蓄えてまいりましたその知見を生かして、その責任をしっかりと果たし続けていくということが求められているかと思います。例えば、三号機の使用済燃料取り出しに向けた建屋上部の放射線量低減対策ということを例に取って申し上げれば、放射線源の調査を通じて、除染だけではなく、鉄板の設置による遮蔽対策を組み合わせる方が効果的であるというような知見を得たところでございますが、これを公表し、記録として残した上で、今後の作業に役立てていくということが進められていると認識しております。
　昨年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針、この文書の中におきましても、技術者、作業者のノウハウを蓄積し、活用することも含めたプロジェクトマネジメント機能の強化などに向けて、現場を含む運営体制全体の見直しを東京電力に対しまして求めているところでございます。
　また、貴重なノウハウが雲散霧消することのないよう、東京電力のみならず、関係する原賠・廃炉機構を始めといたしまして、学会、メーカー、建設業者など、様々な関係者に協力を働きかけてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。貴重な知見だと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、既存の国内原子炉の廃炉について伺います。
　我が国において通常の運用状態からの廃炉技術というのはそもそも確立をされているのか、また世界での廃炉の状況と併せて実際に確立されているのか、資源エネルギー庁に伺います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　まず、世界の廃炉の状況でございますが、昨年末の時点で世界で既に廃炉を完了した原発、これは十五基ございます。それから、廃炉を進めている原発、廃炉中の原発は百五十基程度というふうに承知しております。我が国におきましては、試験研究炉でありました日本原子力研究所のＪＰＤＲという炉の廃止措置が完了しております。こうした廃炉の取組を通じて、技術的な知見の蓄積が進んでおります。
　また、通常の原子力発電所の廃炉につきましては、電力会社やメーカー等の事業者がこれまでの原発の建設、保守メンテナンス等で培ってきた技術、それから既に廃炉したＪＰＤＲから得られた知見、こういったものを生かしながら取り組んでいくということが基本でございます。既存の技術、さらには今後の廃炉の取組から得られる知見を活用して十分に実施可能であるというふうに認識をしております。
　なお、我が国におきましては、商業用原子炉につきまして、福島第一原発も含め、現在十五基の廃炉が決定しております。これをいかに安全に進めるかが重要な課題でございます。このためには、高度な技術の維持、安全確保を大前提とした廃炉工程の具体化、効率化、そして高いスキルと安全意識を持った人材の確保、これらが非常に重要であるというふうに考えております。
○三浦信祐君　今御答弁いただいた部分から考えますと、今後、世界では四百基程度の原発の新増設があるとも聞いております。すなわち、継続的に廃炉が必要になるということは間違いないと思います。むしろ、廃炉というのは世界的なビジネスチャンスになる可能性も十分はらんでおります。
　その上で、今回の原子炉システムでのシビアアクシデントからの廃炉というのも世界で初めてになります。得られる技術と生み出す能力をしっかり保護すべきだと私は強く思います。他国に安易に技術をもたらすべきでもないと思いますし、日本がこれから行っていくであろう原子炉の廃炉を通して、技術集積、知見、知財確保と保護、オープン・クローズ戦略を計画的に進めていかなければならないと思います。その根幹となるのは人材育成、これが不可欠だと思います。
　原子力人材及び関連業界の今後の見通しはいかがでしょうか。また加えて、建設時点から運用時点での経験則が原子炉ごとに異なって、ノウハウもあると思います。事実や技術の伝承をどうしていくのか、現状の認識と展望について高木副大臣に御答弁いただきます。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘ありましたように、廃炉人材の育成というのは大変重要なことだと思っております。
　一般社団法人の日本原子力産業協会の報告書によれば、我が国の原子力関係従事者数というのは現在四万八千人であり、人数自体は震災以降ほぼ横ばい傾向にありますが、今後、プラントの建設、運転経験を有する世代が退職により減少していく可能性があるとも承知しています。
　他方で、円滑な廃炉を実現するためには高度な技術の維持と高いスキルと安全意識を持った人材の確保が非常に重要であると考えており、国としては、原子力を支える高度な技術、人材を維持発展させるため、例えば現場技術者の技能向上に向けた実習や講義など、廃炉や原子力安全などに係る人材育成の取組についても支援しているところでございます。
　現在、福島第一の廃炉に向けて楢葉町にモックアップ施設というのを建設いたしました。いわゆる格納容器をそのままの大きさでモックアップで造っていますが、そこをベースにして、昨年末に全国の高専の方々を集めてロボットコンテストを行いました。このように、若い人たちにもしっかりとこの廃炉を見ていただいて、この原子力の技術というものはしっかりと継承して、原発に対して賛成をする方も反対をする方もこの中にいらっしゃると思います。しかし、廃炉という問題は、これは私たちの世代でしっかりとやらなければいけないということで、この技術開発については、原発について賛成であろうが反対であろうがしっかり協力してやっていくべきものであろうと、このように考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。全く私もそのとおりだと思います。
　例えば、福井では原発のたくさんあるところで廃炉ビジネスを構成していると聞きます。今、文科省からも、補助事業となっている事業で、ＪＡＥＡが廃炉に関することにも取り組むことになっていると思います。この詳細について伺いたいと思います。また、今後国が全力でバックアップすることが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。文部科学省に伺います。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成二十八年度補正予算によりまして地域科学技術実証拠点整備事業を実施しておりまして、企業と地域の大学や公的研究機関などが連携しまして、一つ屋根の下で研究成果などを実証するための施設設備の整備を支援しております。
　今般、当該事業におきまして、原子力発電所の解体等の廃止措置技術に関し、福井県内の企業の技術力強化を行うことを目的として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が提案した拠点構想が採択されたところでございます。採択されたこの構想におきましては、今後、レーザーによる効率的な切断技術の開発、実証や、廃止措置技術の実証試験場の整備などを行い、福井県内の企業における廃止措置に係る技術力の強化につなげていくこととしております。
　文科省としましては、本事業を始め産学官の連携強化等を通じ、原子力機構の研究開発成果を広く国民社会に還元することが重要と考えておりまして、引き続き必要な支援等を行ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　時間になりました。ありがとうございました。
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○会長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二〇一六年の六月に原子力規制委員会が、「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」、こういう文書を発表しています。
　まず伺いたいんですが、どういう人に読まれることを念頭に置いて作成されたものなのか、また、こうした文書を原子力規制行政として作成するのは初めてのことかどうか、お答えください。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」、これは昨年作成したものでございますけれども、これまで新規制基準の内容やその根拠になる考え方については体系的に整理をしたものがなかったということでございまして、特に規制基準に関心のある方も含めまして、広く様々な方の参考となるようにということで作成をしたものでございます。
　作成に関し留意した点につきましては、特に専門家に対しましても正確に伝わるということを念頭に置いて作成を行ったというものでございます。
　それから、最近、原子力規制委員会を当事者とする訴訟等もございまして、この規制基準の考え方が問われるというケースもございますので、そういうような場合においても使えることを念頭に置いて作成をしたということでございます。
　それから、このようなものが初めて作られたのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、以前から記者会見とかパブリックコメント等を始め様々な機会で資料を作り説明をしてきたわけでございますけれども、こういう根拠となるような考え方につきましては、先ほど申しましたように、体系的に整理した資料がなかったということで、今回初めて作成をしたところでございます。
○山添拓君　初めて作成されたということなんですが、例えば、委員の皆さんには資料一でお配りしておりますが、ここの文章は一九九二年の伊方原発訴訟の最高裁判決をおおむねなぞったものかと思います。そういう意味では、旧規制基準の下での法解釈とほとんど同じだと。
　ただし、表現が微妙に変えられているところもございます。資料一の下に五ページと打ってあるところのマーカーの部分ですが、判決でも、原発の安全性が確保されなければ住民の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺環境を放射能で汚染するなど深刻な災害を引き起こすと。だから、深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、規制行政による十分な審査が必要だと、こう言っています。
　この深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためという判決の文言が、今回の考え方では「このような災害が発生する可能性を極めて低くするため、」となっていまして、表現としては若干後退した印象を受けます。これは規制委員長にできればお答えいただきたいんですが、規制委員会として、深刻な災害が万が一にも起こらないようにする、こういう姿勢は取らないという姿勢なんでしょうか。端的にお答えいただきたいんですが。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　当然、私どもの規制は、福島のような事故を二度と起こしてはいけないと。ああいう事故が起きる可能性があるなら、原子力の利用はやめた方がいいということを私は国会で何度か申し上げています。
　ですから、新しい規制基準は、深刻な災害、重大な事故をできるだけ、私どもとしてはいろいろ知恵を絞ってそれを起こらないようにするというための規制基準になっているということを御理解いただきたいと思います。
　ただし、事故もいろんなことがありますが、科学技術ですので、私どもとして考えの及ばないこともあるかということで、それはある種の科学技術に対する考え方というか哲学みたいなものとして、全く事故が起こりませんということを申し上げることはしないと。もしそれを申し上げたら、いわゆる昔の安全神話に戻ってしまうということも含めて、そういうことを申し上げてきております。
○山添拓君　それは、新規制基準をクリアしても絶対安全だと言えないということでしょうから、それではどうして世界最高水準だと言えるのかという疑問がございます。
　また、その点はおくとして、深刻な災害が万が一にも起こらないようにする、これは原発が放射能という異質の危険を扱うものだからにほかなりません。そのために、審査基準の策定やあるいは基準への適合性の審査において最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的な判断が必要なんだと、これは最高裁判決や今回のこの考え方でも言っています。
　国は、福島第一原発事故の以前には最新の知見に基づいて判断してきたと言えるのかどうかと、今日はこの点を問いたいと思っています。福島第一原発の事故は、敷地の高さを超える津波が全交流電源喪失を決定的なものにしたものです。これが想定外だと言っている国や東京電力、その説明が正しいのかどうかが問われています。
　この点で、二〇〇二年の七月に地震調査研究推進本部が発表しました「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」、この調査報告は重要な意味を持つと思います。
　資料の二を御覧ください。この推進本部というのは、阪神大震災の教訓を踏まえまして地震防災対策特措法が議員立法で制定をされ、地震の調査研究を政府として一元的に推進するために政府の特別の機関として設けたものです。この推進本部が作ったのが長期評価です。
　文科省に伺いますが、地震の長期予測について、政府の初めての公的見解だ、こういうものだと理解してよいでしょうか。また、どういう方が参加して作ったものか、意見が分かれた場合にはどのような経過を経て公表することに至ったのか、この点を御説明ください。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、関係行政機関、大学等の連携の下、政府として一元的に地震調査研究を推進するために当時の総理府に特別の機関として設立され、現在は文部科学省に置かれているものでございます。その地震調査研究推進本部に設置している地震調査委員会は、大学等における地震研究者や調査観測を行う機関の者で構成されております。
　地震に関する評価としましては、過去に発生した地震のデータを用いて、同じような規模の地震がほぼ同じ場所や間隔で繰り返し発生するという考え方に基づき、将来発生すると想定される地震の場所、規模、確率について評価し、これを長期評価として公表しております。
　なお、長期評価に当たっては、委員会としての合意に基づき取りまとめているところでございます。
○山添拓君　ですから、参加された学者や研究者、この意見が一致する、言わば最大公約数として公にされているものだと思います。
　二〇〇二年の長期評価では、歴史地震の記録やあるいは観測の成果に記された津波の記録、震度分布などに基づいて調査結果を吟味して、そして次の地震はどういうものか、これを予測しています。「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」と書かれています。
　どのような地震を予測したものであったか、これも文科省に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　地震調査委員会は、平成十四年に公表した三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価におきまして七つの領域に分けて評価しており、その中の三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域に関しましては、震源域は具体的な地域は特定できないが、日本海溝に沿って長さ二百キロメートル程度の長さ、幅五十キロメートル程度の幅で、地震の規模につきましてはマグニチュード八程度、さらに、今後三十年以内の発生確率は二〇％程度などと評価しているところでございます。
○山添拓君　委員の皆さんは資料の三の一も御覧ください。マーカーを引いた下のところには、特定の海域、つまりここでは福島県沖なども含まれるんですが、ここでも今後三十年以内の発生確率は六％程度、五十年以内は九％と推定されるとしています。
　二〇〇二年の長期評価は、この領域について政府の機関である推進本部が初めて策定したものです。防災対策のために信頼に足りる長期的な予測として公表されたものだと思いますが、この点は規制委員会としても特に異論はないでしょうか。規制委員長にお答えいただけますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　地震調査研究推進本部は専門家の方々が検討されていることですので、私の方から何か申し上げることは特にはございません。
○山添拓君　特段その信頼性について否定するつもりもないということで伺ってよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私から信頼できるとか信頼できないとかということを申し上げる立場にはありません。
○山添拓君　それは、地震や津波に対する対策を原子力規制行政として扱う立場として非常に無責任だと私は思います。今も長期評価というのは繰り返し更新され、発表されています。これに対して、信頼できるともできないとも言えないというのは、これは私はおかしいと思います。
　次に参りますが、二〇〇二年の長期評価に沿って、その六年後、東京電力が津波のシミュレーションを行いました。結果、福島第一原発の敷地の南側で基準面から十五・七メートル、第一原発の敷地高さは基準面から大体十メートルですので、一号機から四号機で一メートル又は二メートル浸水するんだと、こういう結果が出ました。ところが、これはすぐには公にされなかったわけです。
　重要なことは、この二〇〇八年の試算ですが、二〇〇二年の段階にも実施できたんではないかということです。長期評価が発表されて、これを受けて推計を行えば、程なくして福島第一原発で敷地高さを超える津波の可能性を認識することができたはずだと。
　伺いますが、国は当時、長期評価に沿って津波のシミュレーションを行ったでしょうか。また、東電にその試算を指示したということはあったでしょうか。そして、なかったならば、それはなぜなのか、お答えいただきたい。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもの調べた限りにおいては、規制機関でも東京電力でも、推本のその推定に基づいた評価はやっていない、津波評価はやっていないというふうに理解しております。なぜ評価をしなかったかということについては、私は詳細には存じ上げておりません。
○山添拓君　なぜ詳細に分からないんですか。これはレクの中でも通告しておりますし、調べてくるようにとお願いしているところです。なぜこの長期評価を踏まえてシミュレーションを行わなかったか、行うよう指示をしなかったか、もう一度お答えください。
○政府参考人（山田知穂君）　私どもで承知をしております範囲でございますけれども、土木学会の津波評価技術手法による津波評価については、手法策定後の二〇〇二年に、事業者が自主的に津波評価を行って原子力安全・保安院へ報告していたことについては承知をしておりますが、当時の長期評価の取扱いについては承知をしていないところでございます。
　なお、それ以降の津波評価につきましては、二〇〇六年に耐震指針が改訂をされてございますけれども、その後の耐震バックチェックの中で行われるという予定となってございました。
○山添拓君　津波評価技術ということを今御紹介になりました。
　土木学会の津波評価技術、これは民間機関のものです。しかも、土木学会というのは、これはこれまでにも何度かいろんなところで問題になっておりますが、委員や幹事三十名のうち十三名が電力会社の出身です。事務局も電力事業者です、原子力事業者です。研究費の全額を電力会社が負担してきたものです。
　その津波評価技術というのは、原発の安全性を担保するための設計上の水位を求める、この津波の推計の方法を定めたものであって、津波評価技術というのは、この考え方は、津波を引き起こす地震がどういうものかについては明らかにしたものではありません。かつ、津波評価技術は、どういう地震を想定すべきかというときに、既往最大のもので構わないと、これまでに起こった最大のものを考慮すればよいというものでした。
　これに対して長期評価というのは、先ほども御紹介いただきましたが、各地域における地震の発生可能性あるいは規模を予測するもので、想定し得る最大規模の地震、津波を考慮すると、こういうものです。過去に起こったものだけでは不十分だ、これから起こるかもしれないものを考慮すべきだと。そして、これこそが当時の地震予測の観点で最新の知見だったわけです。
　資料の四を御覧ください。
　東電は、二〇〇二年に、おっしゃったとおり、津波評価技術に沿って、一九三八年の塩屋崎沖地震、マグニチュード八・〇です、これを参考にシミュレーションを行っています。この地域での既往最大地震で試算をしたと、福島第一での津波水位は五・四から五・七メートルと予測をされたと。
　一方で、東電が二〇〇八年に行った推計では、長期評価の考えに沿って、一八九六年の明治三陸地震、これマグニチュード八・三、八・六とも言われていますが、これが福島沖でも起こり得るんだと、長期評価に沿って、この考え方を前提として予測をしました。マグニチュード、〇・三違うとエネルギーは約二・八倍になります。
　長期評価に沿って推計を行えば、東電の当時の試算をはるかに超える津波高さ、福島第一で敷地高さを超えるような津波となるということは容易に想定できたはずなんです。なぜ国は長期評価に基づいて推計を行わせなかったんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、二〇〇六年に耐震指針が改訂されてございまして、その耐震バックチェックの中で評価をするということで予定をされてございましたので、その中でやるということでございました。
○山添拓君　それでは、耐震バックチェックの中でこの長期評価に沿って試算をするように、そういう指示をされたんですか。
○政府参考人（山田知穂君）　耐震バックチェックというのは、地震動についてのバックチェックと、それから津波についてのバックチェック、両方するようにということは指示はしてございました。
　ただ、この耐震バックチェックの中では、中越沖地震がございましたので、まず地震動の方を先に評価をするということで順番に評価を進めていたということで、この二〇〇六年、それから地震が起きた時点ではまだ津波地震については評価をしていなかったというのがそのときの状況でございます。
○山添拓君　私は、それはおかしいと思いますね。二〇〇二年に長期評価という形で想定し得る最大の地震を想定すべきだと、こういう知見が新たに示されたわけです。そして当時、国も原子力発電所の津波対策が必要だと、このこと自体は十分認識されていたはずです。長期評価を津波想定に反映させなかったというのは、これは意図的に無視したとしか私は考えられないと思います。これまで起きた最大、既往最大だけでは足りないんだ、このことも既に指摘をされていたんです。
　北海道南西沖津波を契機に九七年から九八年にかけて策定された太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査、あるいは幾つかの省庁にまたがって作られた手引というものがございますが、この中でも、一般的な防災対策としても想定し得る最大規模の地震、津波を考慮すべきだとされていました。しかも、こういう中ですから、国がもはや既往最大、これまで経験した最大を考慮するだけでは足りない、想定し得る最大規模を考慮すべきだということを知っていたというべきだと思います。
　こうして考えてみますと、結局、最新の科学的、専門的、技術的知見を判断に反映させるんだという姿勢を欠いていたと言わざるを得ないと思います。長期評価に基づく推計を二〇〇二年の段階で行わせていれば、敷地高さを超える津波の襲来を予見し得たと、敷地の高さを超える津波への対策をそこから取ることができたはずだと考えます。
　ところが、従来の津波対策というのは敷地高さを超えないんだということに終始していた。敷地高さを超える津波の可能性を示唆するような知見はあえて排除して、起こることはないと決め付けてきたわけです。結果として、非常用電源も水没し、全交流電源が喪失する、炉心の冷却不能だと、こういう事態に陥りました。最新の知見を基準策定や適合性審査に反映させるという、その姿勢がなかったということではないでしょうか。
　田中委員長に伺いたいんですが、現時点で振り返って、この二〇〇二年の長期評価の知見、規制行政に反映させなかったこと、結果として敷地高さを超える津波対策を行わなかったということについて反省すべきだとお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、１Ｆの事故がその結果として起こっているわけですから、それは深刻に反省すべきことだと思います。
　そういった反省も踏まえて、私どもは今、規制基準も含めて審査においては、推進本部のいろんな、震源断層とか、加えて津波の場合は土砂崩れとか、いろんな自然現象を全部考慮して、その上で最大津波の高さを評価し、それに耐えるような対策を求めているわけです。
　ですから、おっしゃるとおり、過去のそういった規制は不十分だったということについては、それを私は否定するつもりはありません。
○山添拓君　私は、二〇〇二年の長期評価を、その知見を無視したことについて伺いました。
　そして、今委員長は現在の新規制基準に基づく審査の中で推本の知見についても考慮に入れていると、こういうお話だったかと思います。すなわち、長期評価、推本による長期評価についても一定の信頼を置いている、こういうことではないんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　もちろん置いております。
　ただ、私どもは置いておりますけれども、先ほどの御質問はちょっと意味が違ったというふうに私は理解しました。
○山添拓君　どう違うのか、にわかには分かりませんが、委員長にもう一度また改めて伺いますけれども、現在、全国で福島第一原発の事故による被害賠償を求める裁判が取り組まれています。例えば、福島地裁で全国の四千人の方が原告になっている「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟、この中で被告の国は、二〇〇二年の長期評価について、これは座長だった学者の意向に沿うようまとめただけだ、あるいは、信頼性が低い、科学的根拠に基づかないものだと、こういう主張をしています。その上で、土木学会がまとめた津波評価技術が津波の波源設定から敷地に到達する津波高さの算定まで津波評価を体系化した唯一のものだと、ここまで持ち上げているんです。国の機関である推進本部が作った長期評価については信頼性がないと言いながら、土木学会が作ったものについてはここまで持ち上げる。
　委員長は、国がこうした主張をしている事実を御存じでしょうか。また、こうした主張についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　国が裁判でどういった主張をしているかという、つぶさには存じ上げていませんけれども、先生が今おっしゃっているのは、推進本部が作っているのは震源、要するに地震の断層の長さとかそういう震源、少し専門的に言えば、地震力の大きさとか、そういうものを評価、この場所ですね。ところが、土木学会は、それをベースにして津波が、それによって津波がどういうふうな大きさになるかというレシピなんですね。地震推進本部は、津波を、実際に地震から津波起こるまでのそういう評価式を出したのは今年の一月ですよ、初めて。
　ですから、そこについては、違うものを比較しても、これはちょっと議論にならないというふうに私は思います。
○山添拓君　二〇〇二年の時点で長期評価が出されている、こういう地震を想定すべきだということが示されています。この地震の想定に基づいて、東京電力が二〇〇八年には実際に津波のシミュレーションをやっているんですよ。これ、二〇〇二年にできなかったものかといえば、当時もできたものなんですよ。それはもうはっきりしています。だったら、なぜ長期評価という知見が現れたときに国が率先してこれに沿ってシミュレーションをしろということをしなかったのか、指導しなかったのか、このことを問題にしています。
　今年、各地で国家賠償訴訟が判決やあるいは結審を迎えます。国の責任が判断されていく上で、今日の答弁は極めて重要なものだと私は思っています。
　最後に、時間の許す限りで次の質問に参ります。
　二〇一六年の九月に北陸電力の志賀原発二号機で雨水が流入して漏電したという事故が起こりました。どのような事態だったか、御説明いただけますでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（山田知穂君）　御指摘の事象につきましては、志賀原子力発電所内の道路が雨水により冠水し、その雨水が道路脇の縦穴などを通じて原子炉建屋のケーブル貫通部などから原子炉建屋内に流入したというものでございます。原子炉建屋内に雨水が流入したことによりまして、当該建屋、地上一階にある照明分電盤、ここに水が掛かりまして、この分電盤に漏電、地絡、電気事故が発生をしたというものでございます。
　なお、被水した分電盤については、地絡、漏電しても電気が送られる設計となっていたということで、要求される安全機能は喪失していなかったということで、結果論ではございますけれども、安全上の問題はなかったというものでございます。
○山添拓君　資料の六に記事を付けておりますが、田中委員長のコメントとして、これほどの雨が流入するのは想定外だったと、安全上重要な機能を失うおそれもあったと紹介をされています。ただし、当時の雨量は最大で一時間二十六ミリだと。この志賀町でいえば、大雨注意報が出るレベルより低いぐらいです。自然現象としては当然想定しておくべきものかと思います。新規制基準はもちろんですが、旧基準の下でも、想定される自然現象によりその安全性を損なうおそれがある場合には適切な措置を講じるべきことが義務付けられていました。
　委員長は今回の事態をどのように受け止めておられるか、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これは、そういうことを想定できていなかったということについては十分反省しなきゃいけないし、そういう反省に立って、早急に雨水等の貫通孔を塞ぐとかそういう対策を、全ての原子力発電所に調査し、今それを求めています。
○会長（金子原二郎君）　山添拓君、時間が来ています。
○山添拓君　最後に。
　東日本大震災のように、津波が敷地高さを超えると、それは想定外だと言い、今度また開口部から雨水が流入すれば、また想定外だと言うと。これ、常に行き当たりばったりじゃないですか。深刻な災害を万が一にも起こさないという姿勢とは程遠いと私は思います。原子力の異質の危険を踏まえた対応とは言い難いものです。
　こうした下で全国の原発を再稼働するなどもってのほかだということを申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみと言われているものです、これについてお聞きしていきたいと思います。
　この最終処分場です。これが非常に、これまでにも長年にわたって議論になってきていますけれども、大変難しい、でもやらなければいけない大きな大きな問題だというふうに思っています。
　この最終処分場の候補地は、これまでの手挙げ方式ではなくて、今後は政府の方で適性地を調べて科学的有望地を提示していくという話になっていたかと思います。これを当初の予定では昨年のうちに、一か所じゃなくて色分けして示していくという話だったかと思うんですが、年明けて、今のところはまだそういった候補地が出ていない、示されていないように思うんですが、現状はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現世代の責任で解決すべき重要な課題と認識しておりまして、一昨年五月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法に基づきまして基本方針を改正し、科学的に適性が高いと考えられる地域を示しまして国民に関心と理解を深めていただくと、このような方針で取り組んでいるところでございます。
　この方針を改定した後、専門家の方々にお集まりいただきまして精力的に検討を進めていただいておりましたけれども、昨年の十月に原子力委員会から、国民の目線に立って要件、基準について注意深く設定するとともに、マップの提示の際にも説明や表現について慎重に検討するべきといった御指摘をいただいたところでございます。現在、この指摘を踏まえまして審議会で更に議論をいただいているところでございます。
　御指摘のとおり、最終処分は国民の皆様の関心や理解の深まりなくしては実現できるものではございません。そのために、拙速であってはならないというふうに考えておりまして、処分の実現に至る長い道のりではございますけれども、その道のりを着実に進んでいくためには、マップの提示のタイミングでしっかりと準備をして最初の一歩を丁寧に示していく、踏み出すということが重要であると、このように考えております。
　国民や地域の方々に冷静に受け止めていただけるような準備をいたしまして、スケジュールありきではなく、必要な議論、必要な準備をしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。
○清水貴之君　今、遅れている理由のところで、国民の皆さんに対して慎重にやらなければいけない、その理由は大変よく分かります。
　ただ一方で、これはおととしの十二月の関係閣僚会議で、一年後、二〇一六年中の提示を目指すというふうに決めたわけですよね。これ、誰かからやれと言われてスケジュールを決めたわけではなくて、まず内部の方でもうこの時期までにやりましょうというルールづくりをして、で、様々な要因があって今遅れているという話ですけれども、とはいえ、本当の一歩の一歩ですから、今後もすごい時間が掛かるわけですよね。
　ですから、やはり、スケジュールありきではないとおっしゃるのも分かりますが、一方でスケジュールというのも大変大事ではないかな、これを見ていかないと、もういつまでたってもずるずるずるずる決まらないということになりかねないとも思います。スウェーデンとかフィンランドなんかはやはり二十年、三十年掛けて議論をして場所を決めていったということです。
　原発の再稼働、もう今までもいろいろ質問が出ていますが、ここが決まらないのに動かすというのは私はもう非常にやはり無責任なことではないかなというふうに思っていますので、是非ここの部分、最初の部分を進めていただきたいけれども、スケジュールありきではないとおっしゃる一方で、しっかり、最初の候補地を示すスケジュールもそうですが、その後何年ぐらい議論して一か所に決めていって、どこで地質調査をしてとか文献調査してというところも、これ最初からある程度見込んでおかないと決まらないと思うんですね。この辺りについてのトータルのスケジュール感を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　先ほど申し上げました最終処分法で、文献調査、概要調査、精密調査の三段階で段階を経て処分地を選定していくと、このように決まってございます。それぞれの調査段階におきまして、地方自治体の御地元の意見を聞きながら段階的に丁寧にプロセスを進めていくと、このようになってございます。
　ただ、この法律ができて以降、これまでまだ文献調査にすら着手できていないというのが実態でございます。このような中で、国民の皆様に、これまでの手挙げ方式ではなくて、情報をしっかり示すという観点から、科学的に適性の高い地域、これをマップとして提示するということにさせていただいているところでございまして、今いただいた議員の御指摘も踏まえながらしっかりと対応を進めさせていただきたいと、このように考えております。
○清水貴之君　繰り返しになりますが、その最初のマップの部分に関しては、今のところ、いつ頃、どういった形で示せるかというのは全く決まっていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　昨年末を目指して作業しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、昨年の十月に原子力委員会から、改めて国民の目線に立って要件、基準について注意深く設定をし、説明の際の表現といったようなことについても慎重を期しなさいと御指摘をいただいておりますので、これも踏まえてしっかりと準備を進めたいと思っております。
○清水貴之君　委員会の委員長来ていらっしゃるので、今の点について、ここは質問通告はさせていただいていなかったんですけれども、もし御意見何かいただけるなら、国民の皆さんに丁寧にというような意見をされたということですが、どのような思いで、その辺り、もしお聞かせいただけるならお願いできますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　多分、部長がおっしゃったのは原子力委員会の委員長だと思うんです、私の方ではなく。
○清水貴之君　間違えました。済みません。了解しました。
　じゃ、次、移りまして、その核のごみ、処分もありますが、減らしていくというのも、これやっていく作業の一つとして進んでいまして、六ケ所村の再処理工場、トラブルが続いていたりしてなかなかここも進んでいません。再処理工場、トラブルで二十三回今まで見直しをされていますが、現在、安全審査の最中だというので、これは規制委員会の方で、どのような状況なのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答え申し上げます。
　御質問のありました日本原燃株式会社の再処理施設につきましては、先生から指摘ありましたように、現在審査中でございます。申請につきましては、平成二十六年の一月に申請を我々受理いたしまして、本日まで七十五回、公開での審査会合というのを行っております。現在も審査を継続しているところでございます。
　これまでの審査の状況でございますけれども、地震や津波等の自然災害への備えや設計基準事故に関する事項というのはおおむね確認を終了しておりまして、現在、最も大きな割合を占めますシビアアクシデント、重大事故等の対策につきまして残された主要な論点を検討しているところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、これはほかの審査と同じですが、審査に対する事業者の対応状況等によることが大きいわけでございまして、一概にいつ終わるということは申し上げることは困難でございます。原子力規制委員会としては、引き続き、厳正かつ着実に審査を行っていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　もう一つ、再処理事業の中核だったのが「もんじゅ」です。これについてもやはりお聞きしていきたいと思うんですけれども、「もんじゅ」は廃炉にするという、廃炉というか、停止するということですけれども、一方で、核燃料サイクル政策は堅持して高速炉開発は進めていくというふうに聞いていますが、やはり「もんじゅ」がなぜうまくいかなかったのか、一兆円以上、二十年という歳月掛けているわけですから、ここをしっかりと総括して次に行くなら行くということをしないと、国民の皆さんにとっても説明が付かないんじゃないかというふうに思います。
　まず、「もんじゅ」のこれまで掛けてきた費用に対してどういった結果が得られたのかなどの総括について、どういうふうに見ているんでしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、これまで運転再開に向けて真摯に取り組んできたところでございますが、しかしながら、最近の情勢変化としまして、新規制基準対応に伴う時間的、経済的コストの増大や新たな運営主体の特定に関する不確実性が明らかとなり、高速炉開発の方針におきまして、「もんじゅ」の運転再開で得られる知見は国内施設や国際協力の活用などの新たな方策によって獲得していくとの方針が示されたところでございます。これらの状況を踏まえまして、「もんじゅ」については、原子炉としての運転再開はせず、今後、廃止措置に移行することといたしました。
　この「もんじゅ」の課題や成果等の総括につきましては、昨年十二月の原子力関係閣僚会議で取りまとめられました「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針に明記されているところでございます。その課題としましては、「もんじゅ」の保全実施体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに様々な問題があったことが指摘されているところでございます。一方、成果につきましては、これまで設計、建設、四〇％出力までの運転を通じて高速炉開発に関する様々な技術的成果を獲得し、研究人材の育成にも貢献するなど、今後の実証炉の開発に貢献するものが挙げられているところでございます。
○清水貴之君　そういった中で、引き続き高速炉開発を続けていくということで、今度、新高速炉、これも進めていくと。原子力関係閣僚会議で、二〇一八年をめどに高速炉開発の工程表をまとめ、核燃料サイクル政策を維持することをこれ確認したというふうに聞いています。
　新高速炉の役割なんですけれども、なぜこれを更に「もんじゅ」で、私はこれだけの費用を掛けているというふうにやっぱり思ってしまうんですけれども、がありながら新しい次のステップに進むのか、何を目的としてやるのか、これについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今委員御指摘ありましたとおり、昨年末の原子力閣僚会議におきまして、「もんじゅ」で得られた教訓を真摯に踏まえて、その教訓から各主体の役割の明確化をしっかりする、それからプロジェクトマネジメント機能をしっかり強化する、効率化を徹底するといったような方針、高速炉開発の方針を決定したところでございます。今後この方針に基づきまして開発方針を具体化していくことになっておりますが、今後十年程度の開発作業を特定するロードマップを策定するということになってございます。
　このロードマップを策定するためにワーキンググループを設置しまして今後検討を深めていくということになってございますが、二〇一八年をめどに策定をすることを目指しております。この中で、実証炉につきまして、この新高速炉というのは実証炉でございますが、いつどこで建設するといったような具体的な想定を現時点で行っているものではございませんで、このプロセスの中で具体化を進めていくということになってございます。
　当面は、国内施設の活用、それから国際協力プロジェクトの活用といったようなことで、高速炉特有の技術課題に対応した要素技術の開発というものを取り組んでいくということになってございまして、高い安全性と経済性が両立するような将来の具体的な開発に向けて研究を行っていくと、こういう方針になってございます。
○清水貴之君　田中委員長にも是非お聞きしたいんですけれども、日本はフランスの高速炉のＡＳＴＲＩＤの実験に参加しているかと思います。こういった中でいろいろ情報とかも出ているのかとは思いますけれども、この今言っているような新しい次のステップの実証炉の日本での実現可能性であるとか、この辺りについて見込みというのは、現時点で何か考えや、何か話聞いていて思われたことはありますでしょうか。