Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷えり子君　民主党政権は今年の一月から扶養控除など廃止していますね。そして、この第三次男女共同参画基本計画、これは福島担当大臣の下で仙谷官房長官がかなり深く関与されて、そして岡崎トミ子大臣の下で閣議決定されたものなんですね。
　ここで、税制の見直しとして、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。」というふうに書いてあります。扶養控除を縮小、廃止して、そして来年には配偶者控除の縮小、廃止も民主党は考えているわけですが、これでは家族を大事にするではなくて、家族解体税制を進めるということなんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、家庭で家事労働をしている女性の方というのは、これは労働と考えるよりも非常に大きな社会的貢献をしているわけでして、専業主婦の立場というものはやっぱりきちんと税制の上でも守っていく必要があると思っておりまして、共働きを前提にした税制ではなくて、やはり家事労働をしている専業主婦がたくさんおられるということを前提にした税制でなければならないと私は思っております。
○山谷えり子君　是非その考え方の下で、もう一歩進んだ、家族をむしろ守る、扶養控除、配偶者控除を上げてもいいじゃないかと、あるいは三世代同居、近居を優遇してもいいじゃないかというところまで踏み込んだ考え方を今度の社会保障と税の一体改革の中に入れていただきたいと思います。
　仙谷官房長官は、自衛隊は暴力装置なんておっしゃって、学生運動をなさった四十年前から頭がやっぱり変わらないんだなと、左派思想の考え方ですね。専業主婦に関しても、去年、全国私立保育園連盟でこんなことを言っていらっしゃるんですね。「日本は極めて極端な子育て観、女性の位置付け観を持ったへんちくりんな国として世界の諸国から置き去りにされる危機感を持っています。なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約五十年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子供を産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気付かず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。」と。
　この考え方と与謝野大臣は違うということですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分違うんじゃないかと思います。
○山谷えり子君　第三次男女共同参画基本計画の中には、家族に関する法制の整備ということで、選択的夫婦別氏制度の導入ということもあります。事実婚とか一人親家庭、あるいは千葉景子元法務大臣は戸籍の解体が最終目標というようなこともおっしゃられていたわけですが、そうではなくて、社会の基礎単位は家族だという、これをしっかり軸に入れたいろいろな改革を進めていただきたいというふうに思います。
　ゼロ歳児保育に今幾らぐらい一か月掛かっていると思われていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは保育所入所児童の年齢別保育単価、月額でございますが、ゼロ歳児につきましては、標準的な地域でゼロ歳児で十六万三千百円でございます。月額です。
○山谷えり子君　国と都道府県と個人の負担で、全部で、東京のいろんな区によって違いますが、五十万円前後だと思います、一か月。
○委員長（松井孝治君）　答弁をお求めですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　例えば公立の保育所、それを造った費用、あるいはそこで働く人件費、そこに必要な水道、電気、ガスの費用、清掃費、その他もろもろのことを入れると、今先生が言われたような数字になる場合があります。
○山谷えり子君　施設整備、そういうことを言っているんじゃなくて、一か月のゼロ歳児の保育の月額、約五十万円前後なんですよ。
　それで、二〇〇八年の人口問題基本調査では、三歳まで子育てに専念した方がいいという方が四十代から六十代では九割なんです。私も三人子育ていたしましたけれども、おっぱいが出る間、あるいは子供が日々成長していくときには、別にお母さんがとは言っておりません、やっぱり家族的な誰か愛着の形成ができる方がそばにいらした方がいいというのは子育てを経験した人間は九割思っているわけですね。実は二十代、三十代の方も八割思っていらっしゃるんです。
　ですから、ゼロ歳児保育を無原則に増やしていくとか長時間保育を増やしていくとか、欧米でもそんなことはやっておりません。それは児童虐待だということで、むしろ育児休業とかあるいは再就職の支援とか短時間勤務、フレックスタイム、こうしたことを充実すべきであって、その辺の子育て、育児の面でも、いろいろな制度改革のときに是非頭に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今後考える重要な検討課題とします。
○山谷えり子君　一か月にゼロ歳児保育に五十万円ぐらい掛かって、じゃ、赤ちゃんは幸せですかと、きっとそうでもないだろうと思います。親は幸せですかと、そうでもないだろうと思います。むしろ家庭内保育でいかに支援していくかという、両方バランス、どうしてもゼロ歳児保育が必要な方もいらっしゃるとは思いますけれども、やはりバランス、それから人間性、人間が育つというのはどういうことかと、その視点からいろんなことを考えていただきたいと思います。
　事業仕分で残念ながらカットされてしまったんですが、教育再生のためのエビデンスを集めるための全国学力調査、体力調査、生活習慣調査、こういうのがございました。
　それで、学力も体力も高い県というのは別にがり勉をしているわけではないんですね。どういう特性があるかというと、三世代同居の割合が高い、それから地域の様々な行事に地域の皆様が連帯して参加している、あるいは家庭の中でたくさんおしゃべりをしてテレビも余り長時間見ないで本をよく読むと、そういうような生活を、つまり日本古来の落ち着いた情のあふれた生活をすることが子供にとっても高齢者にとっても家族にとっても地域にとっても幸せなわけですから、是非、ヨーロッパをまねしまして立派な政策、形ですというのではなくて、むしろジャパンモデルをこの際打ち出していくんだと。十一人のお子さんをお産みになられた与謝野晶子さんのお孫さんとしていかがでしょうか、最後にもう一回。
○国務大臣（与謝野馨君）　お話はよく承っておきます。
○山谷えり子君　日本の財政状況についてお伺いいたします。
　政府の債務残高、中央、地方でどのぐらい今ありますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　パーセントにいたしますと一九九でございます。一九九・二でございます。
○山谷えり子君　政府の債務残高、お金です。
○国務大臣（与謝野馨君）　八百三十四兆円でございます。
○山谷えり子君　政府の金融資産はどのくらいありますでしょうか。米国債はどのぐらい買っているか、あるいは社会保障の基金積立てがどのぐらいあるか、全体の政府金融資産はどのぐらいでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　政府はもちろん金融資産を持っております。例えば、年金でお預かりしているお金はある種の金融資産でございます。百二、三十兆ありますけれども、これはどんなことがあっても手を付けてはいけないお金でございます。
　それから、大ざっぱに言って外貨準備、これは百兆円ぐらい金融資産を持っております。これはドルの形で持っておりますが、これを使っていいのかというと、これを、そもそもドルを持っているのは、人から借りて買ったドルなので借金と資産と両建てになっておりますから、使ってはいけないというお金です。
　したがいまして、これから先生が政策をお考えいただくときに、政府の金融資産はゼロだと考えていただいた方が正解に近いと思っております。
○山谷えり子君　いろいろな統計の取り方、考え方だと思うんですが、政府の金融資産は今五百四十九兆円ぐらいあると。その中には米国債の百兆円ぐらいとか社会保障の積立金二百兆円とかあるわけでございますから、政府の純債務額としてはどのぐらいあると、引いてですね、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、世の中にバランスシートを大事にする人がいまして、片側に負債、片側に資産と、こういうことをやる人がいるんですけれども、政府の持っている資産というのはほとんど、評価はできるけれども全くお金にならないと。
　例えば、成田空港を持っていると仮にしましても、それは相当な資産ですけれども、これはお金にならない。ですから、よく論者で、日本は借金があるんだけれども政府に財産があるんだから大丈夫だと、こう言う人がいるんですけれども、お金にならない資産というのは、実は金繰り上、資産ではないわけでして、それを当てにして物事を考えるということは私は間違いだろうと思っております。
○山谷えり子君　日本は国債の九五％を日本国民が保有しております。また、円建てでございます。償還日には日本国民あるいは子孫に返ってくるわけです。そして、政府の金融資産というのもあるわけでございますから、もっとバランスの取れた報道をしないと、若者たちは絶望感に打ちひしがれているんですよ。日本とギリシャと一緒だと思っているんですよ。
　それは全く違うんだと、日本では政府の金融資産というのはたくさんあるんですと、そしてまた国債の担い手もこういうことなんですと、ですから純粋な政府の純債務というのは全体の中央と地方の政府債務残高とは違うんですということを、全体をインフォメーションしないと、もう年金、医療保険も幾ら払ったって僕たちのころにはもらえないと、そういうふうな絶望感の中に今若者たちは投げ入れられている。
　やっぱり正しいインフォメーションの仕方で若者たちに希望を与えて、よし、これから国づくりしようじゃないかという気持ちにさせなきゃいけないんじゃないでしょうかね。
○国務大臣（与謝野馨君）　一時的な慰めの言葉を口に出すことはできますけれども、若者の持っておられる絶望感の方が現時点では私は正しいんではないかと思っております。
　今、国民の皆様方が国債について余り心配をされておられない二つの理由を是非私は申し上げたいと思うんですが、一つは、日本の国債が国内で消化されているという事実。それから、日本の国債の長期金利というものが一・二％から一・三％の間を行ったり来たりしているという現状。これはそう長く続かない話です。長期金利がいつ跳ねるか、長期金利がどうなるかということは、日本銀行でさえ操作できない水準でございます。
　それから、国内消化については、ある人の説によりますと、去年も今年も四十四兆の国債を出したと、その結果、国内で長期債に動員できる預金の残高、金融資産の残高は全て合わせて七十七兆しかもうないという、こういう悲観的なことを言う方がいますが、やはり日本の国債あるいは債務残高というのは危機的状況に来ている。ただし、長期金利が安いからみんながその痛みを感じていないだけだと、長期金利はいつでも上がってしまう危険性があるということをやっぱり自覚をして財政をやっていかなきゃならないと思います。
　ただし、我々がやらなければならない作業は、そういう若い方の絶望感や将来の希望が見えないというそういう事態をなくすということは、財政改革や税制改革の私は使命であると思っております。
○山谷えり子君　ギリシャと日本は全く違う、日本は世界の中でも世界一の債権国であると。絶望は愚か者の結論なり、絶望から希望は生まれないということで、やはりもっと希望を与えるような物の言い方をしていただければというふうに思います。
　蓮舫大臣にお伺いいたします。
　自殺者も出ました福島第一原子力発電所の農家の方の風評被害、深刻でございます。
　収束が今見えない状況の中で、自民党は、風評被害に負けるな、自民党では食堂で供する野菜に関し、各県のＪＡの協力の下、原発事故による風評で被害を受けている福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県産品を積極的に購入していくことに決めました。農家の皆さんが丹精込めて育てた野菜を毎日党本部九階食堂でおいしく調理して提供します。議員、秘書さん方はもとより、官公庁の皆さん、報道関係者の皆さんも是非御利用ください。野菜、食材は安全なものしか流通していません。風評被害で困っている農家の皆さんの安全な野菜をいっぱい食べて被災地の皆さんを一緒に元気付けましょう。こういう具体的な取組を自民党はやっているんですけれども、もう少しこういうきめ細かい具体的な提言、あるいは汗をかきながら歩き回るということが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（蓮舫君）　自民党が積極的に風評被害を止めるために自らの党本部の食堂で大変な御努力をしていただいていることは、私もこれはお礼を申し上げたいと思います。あわせて、民主党もできることをやっていく。もう党というよりも、今、国会議員みんなができることをやっていかなければ、生産者の方々が本当に困っておられる部分をどうやって救ってさしあげることができるのか、ここは知恵を是非出し合わせていただきたいと思いますが。
　消費者庁担当、そして食品安全担当の私からしますと、風評被害をどうやって防ぐのかは、まずしっかりとしたファクト、事実を出していく。この事実に基づいて、安全である、そして一時的な出荷制限あるいは摂取制限というものを掛けているものはこちらである、それ以外は大丈夫だというメッセージをしっかり出し続けていくことが大事だと思っています。
○山谷えり子君　積極的な行動が広がっていくようなひとつ工夫もお願いしたいと思います。
　ヤフーネットでは、東京電力の電力の使用状況の目盛りがずっと出ているんですね、今日は今八五％まで来ていますと。ああいうのを街の電光掲示板とかあるいは電車の中とか、あるいは蓮舫さんの記者会見の後ろとか、いろいろもっとやられたらいかがでしょうか。見える化です。
○国務大臣（蓮舫君）　計画停電を、そして並びに節電の御協力を国民の皆様方、東北電力管内あるいは東京電力管内の皆様方にお願いをするときから東京電力さんに特に強く要請をしていたのは、やはり見える化であると。委員御指摘のように、今電力需要がどれぐらいで、その日の供給力の上限は一体どれぐらいで、ここを超えてしまうとピークアウト、ブラックアウトといいますか大規模停電ということがあり得ますので、是非見える化をすることによって積極的な御協力をいただきたいということをお願いを申し上げて、ようやく東京電力のホームページにそのグラフというのが三十分ぐらいの時差で見えるようになって、ヤフーのホームページでは更にもっと分かりやすいグラフで、今何％電力需要がある、一〇〇％が供給力の上限であれば何％、なので皆さんもっと電気を消してくれ、あるいは暖房を一度下げてくれということができるんですが。
　更に分かっていただくために、今、駅や通勤電車の車内にモニターといいますか、広告を流している映像であるとか、様々なものがございますので、そこに御協力を呼びかけまして、至る所で今の電力がどれぐらい使われているかというのをお示しできるように最大限努力をしているところです。
○山谷えり子君　是非見える化を進めてください。
　それでは、文科省にお伺いします。
　被災した中には専修学校や各種学校もたくさんございます。施設の災害復旧事業にかかわる国庫補助、どうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。
　今御質問がございました専修学校の施設に関する災害復旧事業につきましては、御承知のように、私立学校全体につきましては、正規の私立学校につきましては激甚法に基づく法律補助の対象になっておりますけれども、専修学校についてはその対象からは外れているという状況でございます。しかし、阪神・淡路の大震災の際におきましては、これは予算措置、補正予算による補助といたしまして、学校法人立それから準学校法人立の専修学校につきまして他の私立学校と同様の措置をとったということがございます。
　こういった前例を踏まえまして、我々といたしましても最大限その補正予算の対応について政府部内の検討に努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○山谷えり子君　是非一次補正に入るように頑張っていただきたいと思います。
　補助率についてはどうですか。二分の一ですか。三分の二に上げられますか。
○政府参考人（板東久美子君）　激甚法につきましては二分の一の補助ということになっておりますので、前回の阪神のときにもそれと同様の措置ということでございました。全体をどうするのかということについては政府部内でもいろいろな御検討があるというふうにはお聞きしておりますけれども、今の法律による補助と同様ということでございますと二分の一ということでございます。
○山谷えり子君　公立あるいは私立では三分の二に今度するというふうに聞いていますが、それに並ぶということはどうですか。
○政府参考人（板東久美子君）　ほかの私立学校と同じような措置がとられるように我々としては努力をしていきたいというふうには思っております。
○山谷えり子君　被災された学生さんの授業料減免についての国の補填、どうでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　修学支援ということは非常に重要だというふうに思っておりまして、その一つといたしまして、奨学金の緊急貸与それから返還猶予などにつきましてはもう既に始まっているというところでございます。
　また、阪神・淡路の大震災のときには、授業料減免を行って経営上の措置が必要になっていると、支援が必要になっているというような専修学校を対象といたしまして、当時、日本私学振興財団の方から特別の融資が行われたというようなことがございます。
　一方、私立学校に対します補助制度というのが元々あった上にいろいろな減免措置に対する補助というのが行われているほかの私立学校と違いまして、一条校というふうに位置付けられておりません専修学校につきましては、残念ながら、阪神・淡路大震災におきまして、その授業料減免に対する国の補助というものは予算措置はされなかったという経緯がございます。
　今回につきまして、我々としても、専修学校の教育の重要性ということ、学生に対する支援の重要性ということがより理解が進みますように、政府部内の検討においても努力をしていきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　大学、短大、高専は国がするわけですね。専修学校、各種学校は非常に就職率も高い、地域密着型で、地元で就職して、地元で結婚して子育てをしてくれるということで、地域再生の物すごく大きな貢献をしてくださっているわけですから、是非、文部科学省頑張っていただいて、政府にその思いを伝えていただきたいというふうに思います。
　次に、法務副大臣にお伺いします。
　専修学校、各種学校、留学生が二、三万人おられますけれども、母国に帰国なさった方もいる。恐らく、慌てて再入国の手続等々せぬままにお帰りになられた、もう一度また戻ってこられて勉学を続けたい、そうした方々への配慮はどうなっていますでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　今回の地震の直後に急遽帰国した留学生が多数ありましたが、その中で、再入国許可を受けないで、これ時間が掛かるものですから、帰国した人がおりますが、留学ですとやはり四月から新学期ということもありますので、再入国許可を受けないで帰国した人がまた入国する場合には、本来の再入国許可を受けている人となるべく同じような扱いをしまして、早期にスムーズに入国できるような手配をいたしております。
○山谷えり子君　震災で、福島の地検が三十一人、宮城が地検が三十人、容疑者を処分保留のまま釈放してしまったという報道がございました。釈放した容疑者の中には、強制わいせつあるいは窃盗、傷害、詐欺、覚醒剤等々の容疑者がいらっしゃるわけですが、これは釈放の理由はいかがでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　釈放したのは事実でございますが、まず検察庁といたしましても、勾留している被疑者についてやはりその身の安全を考えるという義務は当然あるわけでございまして、被疑者だから何らかの災害に遭遇してもいいというわけではございません。この甚大な地震がありまして、まだ余震というものも報じられている中で、やはりそうした被疑者の安全も考えなくてはいけないと。
　それからもう一つは、大変この地震後の通信とか交通の状況が混乱しておりました。また、その地域全体がやはり救助とか復興とかいうことで大変に人が大変な状況にあるわけでありまして、捜査を行うためにそうした方たちを参考人として検察庁までお呼びいただくのも困難ではないかということで、捜査を継続するということが難しいと考えられる状況になりました。
　そうした中で、検察庁といたしましては、起訴できる者、釈放できない、これはしっかりと公判請求しなければならない者は公判請求して、そのまま身柄を勾留したまま安全な場所に移監するという措置をとりましたが、中では、起訴をしないで起訴猶予ということが見込まれる者、あるいは必ずしも公判請求しない、あるいは勾留していなくても、一旦釈放しても、在宅のまま、また追って捜査をして処分することができるというような者については可能な範囲で釈放しようと、このような選別をいたしまして、起訴すべき者は起訴し、そして釈放できると判断した者については処分保留のまま釈放したと、こういうことでございます。
○山谷えり子君　今の答弁違和感があるんですね。
　阪神・淡路大震災のときは他の管内に移送したわけですね。今回も岩手地検の場合は他の管内に移送をしているんですね。福島、宮城はなぜ処分保留のまま、強制わいせつ、窃盗、傷害、詐欺、覚醒剤、被疑者を処分保留のまま釈放したんでしょう。
○副大臣（小川敏夫君）　基本的には検察官の判断でございますが、例えば罪名、強制わいせつといいますと大変悪質な犯罪が想定されるような印象を受けますが、犯行の態様の中には必ずしも公判請求して処罰を求めなければならないというほどには至らないようなケースもございますので、罪名だけで、これは釈放することがけしからぬ、釈放しては、あってはならない被疑者たちであったということではないんでありまして、あくまでも、釈放しても在宅での捜査が継続できる、あるいはそのまま捜査継続しても公判請求には至らないと、このように判断した者について、検察官がその判断によりまして釈放したと、こういうことでございます。
○山谷えり子君　ちょっと納得できる説明じゃないんですが。福島の次席検事は、食料がなく、建物も壊れたら責任が持てないと、警察の日常業務に支障もあるからというようなことをおっしゃったんですが、これは事実ですか。
○副大臣（小川敏夫君）　その発言については承知しておりません。
○国務大臣（中野寛成君）　権限は検察にありますので、これについてはコメントいたしませんが、警察としては、食料、水、その他人道的、人権的な視点から全てきちっと賄っておりましたし、これからも必要とあればその体制を整えて応じます。また、移送をすることも当然のことながら必要に応じて考えるべきものと、そういう段取りは常に心掛けております。
○山谷えり子君　中野公安委員長の説明には非常に納得できます。
　今、中野国家公安委員長、治安状況あるいは防犯パトロールの状況はどうなっておりますでしょうか、被災地での。
○国務大臣（中野寛成君）　被災地において、いわゆる被災地ならではの犯罪というものが相当数発生しているということは事実であります。
　ただ、前年の同時期に比べますと、全体としての刑法犯はむしろ減っておりますが、ただ、被災地ならではの犯罪というのは、これは被害を受けた方のダメージも大きいですから、より一層強化をしていかなければならないという気持ちで心掛けております。
　例えば、違法行為の取締りを強化する、これは厳正に法律やその他のものを判断をし、より一層目を配らせるということ。それから、地域警察特別派遣部隊、これはもう被災地三県では賄い切れませんので、それ以外の県警察から今百八十八名投入をして、パトロールの強化、これはもう意図的に日ごろの警察官の制服そしてパトカーという牽制効果と、それから被災者の皆さんの安心につながるということを兼ねまして、意図的に目に見える形でのパトロール等にも心掛けるようにいたしております。
　それから、関係事業者、業界、これは警備関係もそうですし、金融関係もそうですし、コンビニもそうですが、各業界の皆さんとの連携をより密にしながらその予防に努めているところでございます。
○山谷えり子君　もう一度文科省にお伺いしますけれども、介護、看護などの専門学校、指定養成校ですね、これ、例えば留学生の再入国の問題とかいろいろなことで、あるいは引っ越しなさった方々もいらっしゃるかもしれない。転校などでも定員がすごく厳しいと聞いていますし、あるいは実習先がなくなったとか、様々な変わった状況の中で学習を続けなきゃいけないという場合もあるわけですが、それはどのように対応なさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（板東久美子君）　先日、三月の十四日でございますけれども、我々から専修学校を所管している都道府県に対しましては、様々な修学などについての弾力的な措置を講じていただくように都道府県を通じて専修学校などにも指導していただくように通知を出しているところでございます。
　そして、厚生労働省の方にも同じような取扱いというものをお願いをしておりまして、厚生労働省の方からも、今御質問ございました指定養成施設の関係につきまして、事務連絡ということで、先日同じような、いろいろな意味での特別の配慮、弾力的な取扱いが行われるような形での事務的な連絡をされているというふうにお聞きをしているところでございます。
　我々としても、できる限りそういった事態に合わせました弾力的な取扱いとか配慮が行われるように努めてまいりたいというふうに思います。
○山谷えり子君　最後にもう一度与謝野大臣にお伺いします。
　二〇〇七年比で、その後、金融ショックとかサブプライムローン、リーマン・ショック、いろいろあったので、イギリスはポンドを三倍資金供給、今の時点に比べるとですね、二〇〇七年時点と比べると三倍の供給拡大をしています。アメリカも二・五倍から三倍という資金供給の拡大をしているわけですけれども、震災後、日銀は十日間で十兆円の資金供給の拡大をしております。非常事態であります。こうした日銀のやっていることをどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日銀は、伝統的な分野、非伝統的な分野、両方において、日銀の能力、精いっぱいのことを今回やってくださったと思っております。
○山谷えり子君　関東大震災の後、復興院をつくって、復旧ではなく復興だといって本当に大きなグランドデザインの下に復興を成し遂げた日本国でございますので、そうした金融、お金の面も含めて、予算については本当にじっくり様々なことを検討していただきながら、いい補正予算を出すように努めていただきたいと思います。
　以上です。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　本日は、震災対応、誠にお忙しい中、各大臣、副大臣におかれましては、こちらにお越しいただきまして本当にありがとうございます。また、全力で災害に対応に当たってくださっていますことを心から敬意を表したいと思います。
　その上で質問に移らせていただきますが、私、実は先週末、金曜日から日曜日にかけて宮城県の震災地に入ってまいりました。震災の跡が一番ひどいと言われる沿岸部を中心に、仙台市内から行きまして、石巻、女川、あるいは県南の方にも行きまして亘理町、あの辺を全て見てきたんですが、テレビの映像で見るのと実際の目で見るのでは本当に大違いと、やはりあそこの現場に行って肌で感じてみなければ、この震災の恐ろしさ、被害のすさまじさ、これは分からないなということを改めて一議員として感じた次第でした。
　特に、ひっくり返って折り重なった車の数々もそうですし、元々家屋があった住宅地には家なんか残っていないんです。家が残っている、形を残しているところは、そこに建っていた家ではなくてもうどこからか流されてきた家、あるいは場所によっては集落地があったところが集落ごと丸々のみ込まれて何も残っていないという場所もありました。田畑にはいまだに水が、あぜ地も残っていないような形で水がたまっていまして、中に車が散乱しているものですから、車から流れ出た油膜が表面に浮かんでいて、あれはしばらく、まあ稲は育たないだろうなと。あるいは、海の近くに行ってみますと、恐らく漁師さんが大切に使っていたであろう漁船が完全に上に乗り上げてしまって、船底の一番頑丈と言われるキールという部分が完全に折れてしまっていると。全くもう修理のしようもないと。
　そういうような状況の中で、あの状態を一言で本当に表すとしたら何という表現をしたらいいんだろうと。私は、まるで戦争で爆破された後のようだなと、こういう表現が最も近いんじゃないのかなと。余り適切じゃないかもしれませんけれども、災害でやられたという表現はもう適さないんじゃないかと、そのような感想を受けてまいりました。その中で、あのような自然の猛威にさらされては人間の力なんというのは本当に非力だなと思うわけですけれども、その中で亡くなられた皆様に関しては心から哀悼の意を表したいと思うわけです。
　さて、今回の地震に関してですが、ともすると、阪神・淡路大震災のときの規模あるいは予算額等々に比べられて論じられることが多いわけなんですけれども、我々は、やはり国政を預かる人間としてそこを混同してならないのは、システムが全く違った地震だということです。阪神・淡路は直下型地震ということですから、規模の範囲も非常に狭い。ただし、非常に深い深度で起こっていますから、建屋がそのまま縦に崩れるような地震でした。最終的に行方不明者が見付からなかったという数もすごく少なかったのは、ある程度その家の中に閉じ込められているのが予想できたということなんですが、今回のは直下型ではありません。海溝型といいまして、要は、プレートがずれる弾みで起こったことですから非常に大きな範囲で起こっているというのが特徴です。
　実際に現地に行きまして、もう一つ大きな特徴は、先ほどもいろんな状況をるる述べましたが、津波なんです。地震でやられて壊れたというのは実はそんなに大きな被害はなかったように私の目には映りました。確かに、道路が大きく陥没したり割れたり、橋が落ちているところはありますが、それ以上に津波の波による被害というのがこれは大きかったように感じるわけです。
　阪神・淡路大震災のときは、実は阪神大震災あるいは京阪神震災等いろいろ名称が変わりながら、二十八日目においてようやく政府の方で統一見解を出して、阪神・淡路大震災ということで統一名称にすると、その名前で復興をしていくということになったわけですけれども、本日で約二十日間程度たっているわけですが、現在のところでもこのまだ名称については統一を図られていない現状であります。もう少し日を置けば政府の方からこの統一見解でいこうという話が出てくるやに思うんですが、そこで一つ、私は質問に先立って御提案したいことがございます。
　この名称の中に大津波ということを是非入れていただきたいんです。といいますのは、現地を回って被災者の皆様にいろんなお話を聞いたときに真っ先に皆様が言われますのは、地震が来るというのはかなりの高い確率でもう予想していた、しかし、こんな大きな津波が来ることは予想していなかったと皆さん口々に言うんですね。
　実は、岩手の方で明治二十九年あるいは昭和の八年に大津波がございました。三陸大津波としてこの被害を受けた方々のところでは受け継がれている大津波の伝説らしいんですが、そこの方々というのは非常にこの津波に対する警戒心も高く、被害者も少なかったというふうに聞いています。
　今回の実は福島原発、まだまだ終局には至っていないわけですけれども、これの直接的な原因も、地震ではなく、やはり津波の影響があったかに思います。是非、この津波の影響が甚大であったんだということを後世に残すためにもこの名称を残していただけませんかということで、福山内閣副官房長官に、これはよろしいんでしょうか、よろしくお願いします。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　宇都委員におかれましては、現地を御視察されて、そのことに対する思いをこの場で御披瀝をいただきまして本当にありがとうございます。
　今の地震の名称につきましてでございますが、政府内でも名称の統一については検討に入っております。その中で、どのような形にするかということはまだ検討中でございますので、今の委員の御指摘を踏まえていろいろな形で検討していきたいと思っております。
○宇都隆史君　これは統一性を図るということの意義だけではないと思うんですね。その名前を後世の方が聞いたときに、何の地震であったのか、何の災害で我々が被害を受けたのかというのを直感的にやはり分かるような名称にしていただきたいと、これを要望いたします。
　次の質問に移らせていただきますが、さて、今回の災害、非常に大災害ではございましたけれども、何とかこの災害から生き延びることができた被災者の皆様方のところにも行ってまいりました。皆様、命があることに非常に感謝して、報道の中では何か非常に被災者の皆様が弱っているような報道がなされるわけですけれども、私が実際目にしてきた被災者の皆様は、本当に共に助け合って、今あることに感謝をして、そしてやっぱり地元の我々が立ち直っていかなきゃいけないという復興のともしびが少しずつ芽生え始めている。逆に、中央から行きまして私が勇気をもらったような一面もありました。
　そういう中で、現場の被災者の皆様が本当に心から信頼と尊敬の念を持って見詰めているのが実は自衛隊の隊員であったことに、私も自衛隊ＯＢとして非常にうれしく思いました。
　私が行ったときもちょうど隊員がいろんな活動をしているところだったんですが、雪がちらつくような寒さの日でした。今年は雪が多いようで、今の時期になってもまだ雪が降っているような現状です。その中で、膝上までたまった田んぼの中に隊員が、水が入らないような装備をしてですけれども、水につかりながら、竹ざおを持って、行方不明者といいますか、実際見付かったときにはもうほとんど御遺体なんでしょうけれども、それを捜索していると。そのようなことで、隊員たちは大変だろうなということを東京の皆さんも言われていますし、被災者の皆さん方も本当に御苦労されて有り難いという話をしています。
　ただ、私、一ＯＢとしてこれは思うんですけれども、現場で頑張っている隊員は大変という気持ちでやっていないと思います。今こそ国民の皆さんの負託にこたえられている、信頼にこたえてやれていると、自分たちの存在意義はここにあるんだということで、喜々としてという表現は当たらないかもしれませんが、自分たちの任務に誇りを持ちながら今仕事をしている、このような現場にも出くわすことができました。実際に現場で頑張っている隊員の皆さんが心にやっぱり抱いているのは、この国に生まれ、この国を愛し、この国の旗の下に集い、この国を守ると、それを自衛官の矜持として頑張っている隊員の皆さんです。
　そういう隊員の皆さんの真摯な行動を目にするにつけ、しばらく前にありましたことで、私は看過できない記憶がまずよみがえったことがありました。質問に関しては蓮舫大臣に質問させていただきます。蓮舫大臣、まずこの地震発生後、被災地の方には行かれましたか。
○国務大臣（蓮舫君）　まだ行っておりません。
○宇都隆史君　是非行って、この自衛官、頑張っている自衛官の姿を見ていただきたいんです。といいますのも、蓮舫大臣、事業仕分を担当されまして、昨年の十一月でした、予算に関する自衛隊の増員要求をめぐってのやり取りが、一昨年ですね、済みません、ございまして、その中でこういうやり取りがあったわけなんです。防衛省担当者の方からは、任務が非常に拡大していると。この災害派遣もそうですし、今いろんな海外任務も出てきています。この任務の拡大とそして安全保障の環境が、存在すればいい自衛隊からやっぱり実際に動ける自衛隊に変わってきておりますから、厳しくなってきている。これを踏まえた上で必要な第一線部隊の自衛官の実員の充足を講じさせてくれと、こういうような要求だったんですが、蓮舫大臣の方からは、もちろん国防も大事だけれども、生活からすれば、医者、研究者等が各省削減の努力をしているのだから、防衛省だけが増員要求するのは説得力がないと、このような御発言だったわけなんです。
　この事業仕分の中の評価者のコメントシートの中でも、駐屯地の統廃合、あるいは管理部門の削減、後方部隊の民間委託、こういう努力不足が明らかであると。特にこういう防衛関係のみが公務員の人員削減計画から余りに懸け離れており、聖域になっているんではないか、こういうコメントの中で、予算計上見送りというふうにされたわけなんです。
　この未曽有の災害に対して、現在、政府の指示で、あるいは総理の発案かもしれませんが、十万人といういまだかつて災害派遣としては見たことのない規模の人員を投入しているわけですね。蓮舫大臣、今この十万人を投入している、投入させた側の立場として、あの事業仕分をしたときのお立場と今同じ感覚でございますか。
○国務大臣（蓮舫君）　まずもって、今宇都委員からも、現地を視察をされ、宇都委員の先輩あるいは同期、後輩の自衛官が本当に頑張っている姿というのを御紹介いただきまして、ありがとうございます。自衛官のお一人お一人の皆様方が被災者の救援あるいは原子力発電所、その収束に向けての努力、大変厳しい環境で行っていることに私も心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で今、仕分に関しての御質問でございましたが、そもそもこの自衛官の実員を削減していくというのは、これは平成十八年に成立をしました行革推進法で定められている、一般職の国家公務員に準じて自衛官の数も削減をしていこうということが決められて、そして毎年毎年五か年の中で削減をされてきている。その中で、自衛隊の様々な行わなければいけない任務に応じて実員増の要求というのが毎年いただいているというのも、これも承知をしています。
　他方で、今御紹介をいただきましたけれども、例えば文科省であるとかあるいは厚生労働省であるとか、同じように行革推進法において定数を削減しなければいけない部分で、独立行政法人化をすることによって、国家公務員の定数外として、お医者様、研究者、あるいは大学の先生等を減らすために努力をしてきているところもある。そこにおいても人員増という要求というのは当然ありました。税収増、あるいは税外収入が増、安定的な税収があれば、その全ての要望にやはり国防とか命の安全とか優先順位を付けて認めていくというやり方もあったでしょう。ただ残念ながら、今この国の財政状況を考えたときになかなかそこを全て認めていくことは難しいという部分で、事業仕分も通じた様々な努力で行政改革というのは進めてまいりました。
　その上で、仕分の中でこれは実際にその場で明らかになったことですが、自衛隊にも御努力をいただいて、アウトソーシング、後方部隊の中で、例えばクリーニング業務に従事していた人員を削減をして、そして外部に委託をするという形で御努力もいただきましたが、人員削減した額とアウトソーシング、委託した額が全く同じだった。通常であれば、アウトソーシングすればその部分は行革で予算というのが乗じるわけですけれども、そこが実はなされていなかったこともあり、ここの部分はもう少し御努力をいただきたい、その部分で、中期防ですとかあるいは様々な防衛大綱を決める中で、自衛隊はどうあるべきかというのは御議論をいただきたいというのがあのときの仕分のまとめでございます。
　ただ、今御指摘をいただいた、現段階において自衛隊に求められている役割、想像以上のものがあるという問題意識は私も共有をしています。
○宇都隆史君　行政仕分という非常に矢面に立たされる蓮舫大臣のお気持ちも非常によく分かるんです。財政が非常に厳しい折ですから、個々の部分最適だけを述べていては全体最適が図れないわけですね。ただし、私やはり御理解いただきたいのは、あのときに後方部隊のやはりアウトソーシング、民間委託というのを非常に強調された。これは今でも変わりませんか。端的にお答えいただきたいんですが。
　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
○国務大臣（蓮舫君）　後方部隊の行っている任務次第だと思います。何でもかんでも後方部隊を全部民間にして、そして第一線を厚くしようという考え方には立っていません。
○宇都隆史君　あのときの事業仕分の中で、ともするとこういう言い方がやはりされたんですね、第一線部隊以外の後方部隊はということで。ただ、それは非常に誤解を生む用語だと私は思うんです。
　といいますのも、今回の災害派遣、現地で活躍されている部隊、どういう部隊か御存じですか。後方部隊なんですよ。特に、やっているのは施設の部隊、橋を架けたり道路を補修したり。輸送の部隊。それから、一番大変なのはロジスティックの補給の部隊です。物品を調達して分割していく。そして、実際炊き出し等々しているのも給食支援の部隊ですね。今、この給食云々に関しても、例えば航空自衛隊もそうでしょうし、海上自衛隊も部外委託をしていることがこれは多くなってきております。あるいは、基地の入口の営門警備というのは実は自衛隊にとってはもう基本中の基本なんですけれども、それも民間委託している。これで防衛上本当に大丈夫なんだろうかという事態が発生しているんですけれども、やはり私は、こういう災害が起きたときも結局頼らざるを得ないのはこういう自衛隊になってくるんじゃないかと。
　今回の防衛大綱の見直し、あるいは中期防の中でも、ともすると中国の軍事力の台頭、軍事的な正面が南に移ってきたんだということで、動的防衛力を中心にして航空戦力あるいは海上戦力を厚くしようという話が出てきておりました。私は一つ警戒をここで示していたんですね。というのは、実際の武力攻撃事態になったときはそうかもしれないけれども、平時において地域の地方行政と密接にかかわり合いながら本当の意味で生活を支援し災害派遣等を実際に行っているのは実員を持っている陸上戦力だと、これを本当に減らしていいんですかという話を実はしていたんです。この辺は、また今後事業仕分等、また予算が少ない中での考え方もあるでしょうが、十分にやはり考慮していただきたい部分だと思います。
　今回、事業仕分の中では、自衛官削減の話以外にも災害対策予備費あるいは学校の耐震化予算、こういうことに関しても随分事業仕分で切らざるを得ない部分があったかに存じます。こういうような現場の本当に細に入ったところを本当に見えているのかというところに疑いが残る中で、生活が第一どころか、こういう災害が起こったときに本当に守らなきゃいけない国民の生命までも危険にさらす可能性があったということに関して、蓮舫大臣、御自分でどのようにお考えですか。
○国務大臣（蓮舫君）　それぞれ個別の事業の仕分を全て御覧になって、議事録も御覧になった上で質問をされていると思います。総論でここで短い時間でやり取りをするのは誤解を呼ぶかもしれませんが、事業仕分の結果を受けて、事業の目的は否定していないわけですから、国民の命を奪うために予算を削減したことは一度もございません。
　ただ、その中で各省が努力をして、日本の経済状況、財政状況を考えて御努力をいただいて、そしてその上で説明責任を各省が持っていただく、政府としてそれを進めていくということは今でも私は変わりはございません。
○宇都隆史君　端的にお答えいただきたいんですが、事業仕分の中で、これは国会の中でもさんざん質疑もなされましたでしょうが、もう一度お尋ねしますけれども、事業仕分の中で使われている無駄という言葉、この定義を、蓮舫大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（蓮舫君）　私は比較的慎重にこの無駄という言葉を使わないようにしてきました。私は税金の浪費という言い方をしてまいりました。
　それは、例えば一つの事業の目的を達成するために、直接民間に発注すればコストがそれなりに抑えられるものをあえて例えば天下りやわたりがいるような団体を迂回して中間経費を上乗せをすることによって、税金が本来低く抑えられるものを高くなって浪費をされている部分はしっかり見直していこう、こういう考えに立っておりました。
○宇都隆史君　税金の浪費という言い方をしても無駄という言い方をしても、私は根本的にお考えは一緒だと思うんです。短期的に結果が出るもの、あるいは額で少なく収まればそちらの方が効率的ではないかという、そういう考えに立たれているわけですね。
　でも、それにそぐわないやはり場合があるわけなんです。特にこのような災害の対処、あるいは防衛の対処に関して、この無駄というところに当てはまらない危機管理。防衛というのは逆なんですね、発想が。徒労に終わった方がいいんですよ。杞憂に終わった方がいいんですよ。この防衛力が実際に発揮されることが起こらない方がいいんです。そのために税金をつぎ込まなきゃいけないんです。それを無駄と称してできるだけ安く上げようとしていくことに私は非常に、御答弁は結構です、それ自体がこの事業仕分の何か本質を見間違っている部分があるんじゃないか。
　事業によっては端的に成果が出るものもあるかもしれません。ただし、長期的に見なければならないもの、あるいはそれは一義的には無駄と映るものでも長期的に考えればそうではないという部分をしっかりと見据えた上での今後の事業仕分、政治パフォーマンスに陥らないようなことをお願いしたいと思います。
　もう一つ、十万人が現場に出ているということで、これは防衛省の方にお伺いするんですけれども、二十四万人体制というのは必要最小限度の戦力ということで構築しているわけです。何か武力対処事態が起こったときに一正面対処をするための二十四万人なんですが、現在残された十二万人で武力攻撃対処が起きたときにどのように対応できるのか、この対応可能性をちゃんと防衛省の中で持っているのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　まず、先ほどの事業仕分の関係でございましたけれども、私どもとしては、そこで指摘された事項というものは全て踏まえた上で大綱、中期防の中でいろんな議論を重ねましたし、それから四閣僚を中心にした議論の中でもそういった問題意識を反映して現在の大綱ができ上がっているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、現在の十万人以上の体制でございますけれども、ここでやはり活躍をしておりますのは、第一線の部隊だけではなくて、先ほど御指摘がありました後方部門を含めて自衛隊総力を挙げてやっていると。現在なぜこのような対応ができているかといえば、事前のプランニングというものがありまして、まさにみちのくアラート二〇〇八でやったことを上回った事態でしたけれども、それに対する対応をやっているということでございます。
　その上で、じゃ現在の十万人以上の規模というものが自衛隊の体制にとってどういう意味を持っているかということでございますけれども、これは現在の災害に対応するための規模ということで、ある程度の継続性を考えながら陸海空も合わせた体制でございまして、陸上自衛隊としては七万人程度で今ピークに来ております。ですから、今後のいろんな体制ということを考え、あるいは周辺海域の防衛ということを考えた場合に、これ以上の体制を更に強化するというのは非常に厳しいであろうと。
　やはり最低限の守りというのは、この周辺海域、空域全てのところでやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、我々としては、だんだん事態が回復するにつれて民間の方々の方も活動もやり、それぞれのライフラインの復活等、各部門で一生懸命やっておられると。それを全体としてより効率的にしていって、現場の方でより自立が進んでいくようなものを早くつくると。それと同時に、我々としては、現在の体制というものをうまく維持しながら全体の守りには万全を期していくと。
　最小限の体制というものはできていると思いますし、もし万一また別の事態があればそれに対応する体制を当然取らなきゃいけないというふうに思っております。
○宇都隆史君　答弁が長くて内容が全然分からなかったんですけど、要は対応できないんですよ、残り十二万では、実際の武力攻撃対処には。そのことを防衛省はちゃんと言わなきゃいけないんですよ。
　災害に関してはいつ起こるか分からないんでしょう。武力攻撃対処が起きたときに同時に起こるかもしれないんですよ。でも、同時二方面対処というのは想定していないんです、防衛省は。一正面に二十四万人全てを投入し、プラスアルファ米軍の助けを借りた上でこの国を守れる前提に立っているんじゃないですか。だから、防衛省としては、これでは人数が少ないよということをやっぱりちゃんとこういうときに声を大にして言ってください。現場に全てを押し付けて、おまえらがやれと、おまえらが言われたとおりにできて、ああよかったね、できたねじゃないんですよ。やはり、上にいる防衛省が役所としてちゃんとそこのところを政府として訴えかけていくということの努力を要望したいと思います。
　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　質問として次に移りますけれども、先ほど山谷えり子議員の方からも質問にございました、福島、仙台において容疑者を釈放した件について質問させていただきますけれども。
　全体の把握として、私の把握しているところは、福島の三十三名、仙台の二十七名、トータル六十名でしょうか、このように把握しておりますが、これ以上の数でございますか。全体の状況を教えてください。
○副大臣（小川敏夫君）　御指摘のとおり、仙台地検管内三十名、福島地検管内三十一名でございます。
○宇都隆史君　先ほど、法的には問題ないと、基本的には現地の検事が判断することであるというような御答弁ございましたけれども、これ、ふだんであればもちろんやらないわけですよね。今、このような緊急事態であるからという条件が加味されているというふうにとらえてよろしいですか。
○副大臣（小川敏夫君）　そのようにとらえて結構でございます。
　なお、ちょっと先ほど答弁足らなかったんですが、釈放そのものは、警察の事情とか食料の事情というようなことではなくて、あくまでも私が述べた検察官のそれぞれの判断でございます。
○宇都隆史君　基本的には、これは平時と違うというところでできないという部分は、いわゆる業務量が過多になっていて人的にそういう余裕がないと、そのようにとらえてよろしいんでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　そういう視点ではなくて、被疑者を勾留しておるわけですが、勾留して、被疑者だからといって災害に遭わせていいわけではなくて、やはり生命、身体の安全を守る義務があるわけでございます。あの状況の中で、余震がまた来るかもしれないという状況というものをよく考えました。
　それから、先ほどもお話ししましたが、あくまでも捜査を遂行するために勾留しておるわけですが、その捜査遂行そのものが、被疑者本人は勾留しているから取調べできますが、参考人に関してこれの出頭を求めるというのが大変周囲の状況、世の中の状況に合わないということを考えまして、釈放してよいと考えられる者は釈放したと、このようなことでございます。
○宇都隆史君　容疑者のいわゆる人権あるいは生命を守るという考えは非常に大事だと思うんですけれども、同時に被災地の皆様方の治安をいかにして維持するかというこのバランスは非常に大事だと思います。
　今回のやり方は、非常に国民として納得がいかない、被災地の皆さんも納得がいっていないやり方なんではないかなと。もしそれなりの説明があるんでしたら、ちゃんとその辺の説明責任を果たして、被災地の皆さんが安心できるような状況でやはりそういう容疑者を一旦釈放するということをされるのが一番望ましいんだと、私はこのように思います。
　国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、先ほど被災地ならではの犯罪は頻発をしておりますというようなお話でしたが、具体的にどのような犯罪が頻発していますでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　若干、被災三県で、いわゆる同じ時期といいますか、昨年の三月十一日から二十六日までという形で比較をしながら取ってみましたのがあります。
　窃盗犯がやはり数としては多いのでありますが、岩手などは逆にその期間だけで言いますと減っております。取り方は、刑法犯全体として、また窃盗犯の中に空き巣が何件、忍び込みが何件、事務所荒らしが何件、出店荒らしが何件、非侵入窃盗が何件というような取り方はいたしております。
○宇都隆史君　地震があってから三十数分後に津波があったわけですね。そもそも、この津波という可能性をみんな現地の方々はそれほど大きなものととらえていなかった。中にこういうようなお話も聞きました。元々いた窃盗団は、三十何分の間に実際に空き巣に入って、沿岸地に入っていたんじゃないかと。ですから、岩手で減っているというようなお話されましたけれども、そのような考慮もあるのかもしれません。
　ただ、昨日付け、三月三十日朝日新聞では、震災発生から二十六日までの出店荒らしなどの窃盗が、宮城ですこれは、県内で二百八十、被害総額は一億円に達すると発表したという、このような報道もあったんですね。非常に現地は治安の状況が良くないというようなことを聞いております。
　私も先週末、現地に入ってまいりまして、各地方自治体を預かる首長の皆様方にお話を聞きましたところ、被災を受けたときに現れる現象ではあるというような認識をされた上で、やはり窃盗が非常に多いと。そして、なかなか警察の力だけでは頼れないものだから、自分たちでも自警団のようなのをつくって見回りをされているような、このようなお話もされていました。
　実際、警察、現地で動かれている総員数はどれだけいますか。
○国務大臣（中野寛成君）　被災三県で、合わせまして警察官の数は八千名であります。基本的に、今、常時プラス三千名、全国の各都道府県警察から応援、これを入れ替えたりしておりますので、トータルといたしますと、その警察官だけで既に一万二千人を超えております。現地における常時活動しております警察官は、八千人プラス三千人の一万一千人。ただ、これからまたいろんな防犯上のことや、そしてまた、今日から女性警察官に避難所へそれぞれ行って、いろいろ相談でありますとか、そういうこともしていただくとかという形で増えてきております。
○宇都隆史君　是非、警察、その他の、他県の警察もいろいろな業務があるんでしょうけれども、これは国家の一大事ですから、是非もう少し警察の集中投入というのを考えていただきたいんです。警察官は事務系の職員も合わせると全国で二十九万人ですよね。二十九万人中一万二千人を投入しています。自衛官は二十四万人中十万人投入しているんですよ。それぐらいの国家における大規模な状況だというふうに認識してやっているわけですから。
　この治安というのも、先ほどは、まあ被災地ならではの犯罪は頻発しているけれどもと、何か仕方がない的なニュアンスを私は受け取ったんですけれども、そうじゃなくて、先ほども言いました、現地にやはり復興の火がともり始めているんです。この火を絶やさないためには、やはり一番大事なのは地域の残られた方々のお互いの信頼関係、相互に対して相手を信頼できるという、そういう気持ち、きずなを残していくことが一番大事だと思うんです。
　我々自民党も、今回政府が被災に関して努力されていることに対してできるだけ側面支援しようということで、きずなという合い言葉を中心にいろんな活動をしているわけですけれども、是非、今やっと生まれようとしているこのきずなのともしびを、治安の悪化によってお互いに疑心暗鬼が生まれるような、そういうことがないようなことを警察としても最大限の努力をしていただきたいと、このように思います。
○国務大臣（中野寛成君）　被災地ならではのという言葉は、別に言い訳として使ったわけではありません。一つの特色としてそういう傾向が出ることがあり得るということを申し上げたわけであります。
　また、動員数につきましても、私は、事の職責上、自衛官と警察官の派遣人数について比較されるというのはいかがであろうかというふうに思います。別に先生も他意があっておっしゃったのではないと思います。全国の警察をそれぞれ、例えばＤＮＡ鑑定の必要性だとか遺体の、いかにして遺体を大切に、また保存もし、将来の証明もしていくか、身元確認もしていくか、いろんなことがありますが、全国の都道府県警察にそれぞれの資料を持ち帰って分析をするとか、いわゆる全国の警察がこの問題についていろんな形で総動員で努力をしているという実態は是非御理解をいただきたいと思います。