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○政府参考人（宮川晃君）　働き方改革実行計画に基づきまして、雇用類似の働き方につきまして、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討していくこととされております。このため、厚生労働省におきましては、雇用類似の働き方に関する検討会におきまして、その実態等の把握、分析、課題整理に着手し、本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。
　先ほど委員御指摘のとおり、このいわゆる雇用類似の働き方というものについては定義もなく、その総数についても、様々な資料等はございますが、非常に幅のあるものになっております。また、把握した働いている方の問題意識等を整理した課題等といたしましては、例えば、契約条件の明示ですとか契約内容の決定、変更、終了のルールの明確化ですとか報酬額の適正化、あるいはスキルアップやキャリアアップなどが挙げられておりまして、必要性も含め、今後検討を進めていくことが考えられると報告書ではされているところでございます。
　検討会で把握した実態等を踏まえ、引き続き雇用類似の働き方に対する保護等の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　具体的に言うと、収入が不安定、収入が低い、さらに、失業保険、労災保険がない。こういうところでは本当に保護の必要性ということが浮き彫りになっている報告書でもあるなというふうに私も思って読ませていただきました。
　座長からも、今ちょっと紹介ありましたけれども、保護の内容と雇用類似の働き方をする者の範囲を総合的に議論していただき、拙速に結論を出すのではなく、丁寧な議論をしていただくことを期待したいと、こういう発言もあって、要は、慎重に実態把握も含めてやる必要があるということだと思うんですね。課題も多いと。さらに、兼業、副業のところでいうと、過労死認定のルールについてはこの六月二十二日から具体的な検討が始まったということで、報道も見ました。
　いずれも、これ切り分けていると言うんだけれども、法案提出前に十分私は労政審での丁寧な議論尽くされてから出てくるものじゃないのかと思うんですね。順番逆転していると思うんですよ。
　多様な就業形態、この現状についてなんですけれども、連合、組合の連合が実態調査、二〇一七年にされております。世界的にもやっぱり問題となっているいわゆる曖昧な雇用関係、この実態と課題を明らかにしようとした調査になっているわけですが、いわゆる偽装雇用、雇用関係があるのに装っている、こういう偽装雇用とか、仕事の仲介として本来適用されるべき労働法制の規制逃れ、これが問題だということでやられた調査でもあったんですね。
　私は、多様な働き方、多様な就業形態という場合、そこに隠れている本来労働基準法の適用を受ける労働者、これを見逃すとか排除するとかいう方向に行ったら大変なことになると思っているんです。
　そこで、確認です。労働基準法の適用を受ける労働者、この定義は何か。
○政府参考人（山越敬一君）　労働基準法における労働者でございますけれども、これは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうとされております。
　この労働基準法上の労働者に該当するか否かは、契約形態にかかわらず、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由はあるか、業務を遂行する上で指揮監督を受けているか等の実態を勘案して総合的に判断されるものでございます。
○倉林明子君　つまり、使用者の指示、そして対価としての報酬、いろいろ要素あると言うんだけど、この二つというのは労働者か否かということでいうと決定要素になろうかと思います。多様な就業形態、ここで働いている人も実態は労働法制の対象となる労働者が私は含まれていると、ここは本当につかむ必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。
　多様な就業形態を普及するというのが今回の法律に新たに盛り込まれるわけですよ。じゃ、この多様な就業形態はどういう就業形態を規定しているのかと。法案に明示されていないんですよ。本来、労働法制の対象となる保護されるべき労働者、これを除外してその多様な方に入れ込むようなことがあってはいけないと思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の雇用対策法第四条の改正において、法の施策として規定した多様な就業形態の普及、このような考え方の下、働く方が置かれた個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を選択できるようにするために行うという趣旨であります。
　その多様な就業形態の普及について、働き方改革法案の要綱を議論いたしました平成二十九年九月十四日の労働政策審議会の職業安定分科会においてお示しをしているところでありますけれども、しっかりと保護がなされることが前提だと考えておりまして、保護がなされておらず不安定な就業形態を普及しようとする観点から法改正を行うものではないということをその場でもお示しをさせていただいているわけであります。
○倉林明子君　いや、規定がはっきりしていないから問題にしているんです。
　実態は労働者でありながら個人事業主、こういう扱いになると、労働法も最低賃金法の適用からも除外されるんです。今でも一円ももらえないという不払問題、これ発生しております。三日連続の徹夜なんかをして、長時間労働、これが蔓延しているということも告発されております。
　私、偽装雇用の実態、これまずつかむべきだと思うんです。そして、そこには労働法制をまず遵守させるべきだと思います。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの何が労働者に当たるかは基準局長からお話をさせていただいたところでありますけれども、契約において雇用によらない働き方をされる場合であっても、労働者としての実態があれば労働基準法や最賃法の保護を受ける。労働基準監督署においては、これは、個別具体的に見なければこれは判断できませんから、労働者の実態をしっかり判断をして、結果として法違反が認められる場合には是正に向けた指導をこれまでも行ってきているところでありますし、引き続きこれをしっかりと進めさせていただきたいというふうに思うところであります。
　それから、ちょっと先ほどの多様な就業形態の普及の関係でありますけれども、そういった議論も踏まえて、さらに基本指針をこれ決めることになっておりますから、そういった中において、しっかりと保護される就業形態であることが前提である旨、これを基本方針においても明らかにしていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　後からなんですよ、そういうことをはっきりさせていくのがね。私は、多様な就業形態、この名の下に無権利な労働者を拡大する危険があるということを指摘したいと思うんですよ。そういうことにつながるような法改定になっているからやめるべきだということは申し上げておきたいと思います。
　今やるべきは、増大するような、多様な、増大しているんですよ、無権利な働かせ方が、多様な働き方として。こういうことに対して、労働者を保護する規制強化こそやるべきだというふうに思います。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、雇用類似の働き方については、先ほども局長から答弁をさせていただきましたけれども、そうした検討会において実態の把握、分析、課題整理にも着手をし、本年三月に報告書をいただいたところでありますので、それらを踏まえて、労働政策審議会の基本部会において保護等の在り方について検討させていただいているところでありますので、しっかりとそこで議論させていただきたいと思います。
○倉林明子君　保護等の在り方の前に、現行の労働者として労働法制の保護の下にあるべき人まで排除される実態が非常に問題だと言っているんですよ。そういうところを更に拡大しかねない、こんな法案については断じて容認できないと申し上げて、終わります。
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○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　午前中、安倍総理質疑のときにもお聞きいたしましたが、高プロの年収要件についてもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣からも御答弁いただいておるので改めて確認なんですが、厚生労働省の方で、高プロ適用対象になる可能性のある十二人の方に高プロのニーズのヒアリングを行いましたということでありました。この十二人についてなんですが、年収要件に合致しているかどうか、再度確認をさせていただきます。
○副大臣（牧原秀樹君）　年収につきましては、個人のプライバシーに関わるという、機微に当たる情報でありますので、これはお伺いをしていないところでございます。
○東徹君　個人のプライバシーに当たるからということで、これ、じゃニーズの調査にならないですよね。対象でない人に聞いていたんではこれ全く意味のない調査でありますし、別にこの十二人の方の年収を多くの方に公表するわけでもないわけですから、直接聞く必要もないわけでして、例えば、その人事の担当者に、一千七十五万を超える方々をちょっと呼んで聞かせてくださいとか、そういう聞き方だってあったと思うんですね。
　何でそういう聞き方をして、きちんと高プロの対象者の人たちにこういうヒアリング調査をしなかったのか、ちょっと改めて、不思議でならないので、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　このヒアリングでございますけれども、高度専門職に対するヒアリングでございまして、高度な専門的知識を必要とする業務に従事する方について、働き方に対しての要望があるかなどにつきまして労働基準局の職員が伺ったものでございます。そうしたことから、今おっしゃられたようなことは特段お伺いしない形でそのヒアリングをさせていただいたということでございます。
○東徹君　いや、そうしたら、この年収要件を確認していなかったということになると、これ高プロの対象ではない人に聞いていることになっちゃうわけですよね。これ、どうやって本当に高プロのニーズを持っているというふうに言えるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、高度専門職、システムコンサルタントとかアナリストとか研究開発職等々、そうした高度な専門職の方々に対して、実際今どういう働き方に対してニーズがあるのか、あるいは要望があるのか、そういったことを聞こうということで実施をしたということでありますので、あなたが高度プロフェッショナル制度に云々ということよりも、実際今仕事をしていく中でどういう要望があるんですかと、そういったことを聞かせていただくということでこのヒアリングの調査が行われたというふうに承知をしております。
○東徹君　そうなってくると、ますます何か高プロのニーズ調査にもうならないなというふうにこれ思うわけですね。
　もう一度、先ほども話がありましたが、年収要件ですけれども、これ一千七十五万円、なぜ一千七十五万円にしたのか、再度お答えいただきたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　先ほどもございましたが、閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四において、「一定の年収要件（例えば少なくとも年収一千万円以上）を満たし、」と明記されたことや、平成十五年の労働基準法改正時の附帯決議におきまして、有期労働契約期間の特例、これ三年を五年に延長をするということの対象となる高度専門職については、高度な知識、技術及び経験を有しており、自らの労働条件を決めるに当たり、交渉上、劣位に立つことのない労働者として、労働政策審議会で検討の上、大臣告示において一千七十五万円の年収要件が設定されたことなどを踏まえて、公労使の三者で議論の上、労政審において建議の形で取りまとめられたものでございます。
　こうした経緯を踏まえて、法案においては、労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省で定める額以上であることと規定したところでございます。
○東徹君　年収一千万円以上ということだと、約四％の方が年収一千万円以上というふうなことを聞いたりいたしますけれども、この高プロの想定される五つの業種でどれくらいの数の方が該当されるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　対象業務につきましては、今後、労政審等で御議論いただいた上、決定することとしているわけでございますが、委員御指摘の五業種ということについては、そもそも業種別での統計というのは把握しておりませんので、また、対象業務の範囲の詳細もこれから検討するものであることでもございますので、その人数ということは把握することは困難であるというふうに考えております。
○東徹君　そこがこの高プロの何か理解が深まらないところなのかなというふうに思うんですよね。
　労政審で決めるというふうなことなわけですけれども、じゃ、労政審へ委ねるんだったら、これは国会で議論する意味がないですよねというふうになってしまうわけですよね。その五つの業種というのはこれからですということになると、だからどれぐらいの人数が該当するのかも分からないというふうなこれ答弁になってきて、どういった人たちが対象で、どれぐらいの報酬もらっている方たちがどれぐらいいるのかとか、そんなのは分からないわけですね。審議するに当たって、ある程度イメージできるようにやはり用意すべきだと思うんですよね、そういったところを。
　これ私の事務所の方で数字を拾わさせていただいたんですけれども、各企業の有価証券報告書から数字を拾って平均年収を出させていただきました。これを見ますと、今日の資料をお渡しさせていただいておりますが、野村総研が一千百五十一万四千円ということで、これ従業員数六千三人おってその平均の給与ですから、恐らくかなり高い方々がたくさんおられるんだろうなというふうに思うんですね。だから、本来は、こういった企業の方々でこういう仕事をされている方々がこういった高プロの対象になっているんですよとか、やっぱりそういうちょっとイメージが付くような説明がどうしてできないのかなというふうに思うんですね。
　平均で年収要件を超えている企業もこれあるわけですけれども、高度な専門職であって、企業に対して交渉力を有する労働者の基準として、これ一千七十五万円で、じゃ今度いいのかなと思うわけですね。これ見ていると、野村総研で一千百五十一万、野村証券は一千万、これ従業員全体の平均ですから、かなり高い方たちがもっともっといるんだろうというふうにこれ想定できるんですけれども、本当に一千七十五万円でいいのかなと思ったりもするわけですが、大臣、これを見てどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは平均年間給与ということでありますから、私どもが先ほどから御説明させていただいておりますように、当初の段階で確実に支払われると見込みされている収入とはちょっと異なる、これ結果的において支払われたということでありますから、そこにおいてもストレートに比較するというのはなかなか難しいのではないかなというふうには思います。
　他方で、今の一千七十五万ということをどう考えるかということでありますけれども、これは先ほど牧原副大臣からもお話をさせていただきましたように、日本再興戦略の改訂二〇一四における書きぶり、あるいは有期労働契約期間の特例の対象となる高度専門職について一千七十五万の年収要件が設定されていること、こういったことを踏まえて、公労使の議論の上、労政審において建議の形で取りまとめられたということでございます。
　年収要件の具体的な額については、最終的には労政審において議論いただくということになるわけでありますけれども、こうした金額であり、これまでの議論からすれば、自らの労働条件について交渉力を有する、そうした労働者であるということが言えるのではないかというふうに考えています。
○東徹君　ですから、例えば野村総研とか従業員の平均年収が一千百五十一万四千円ですから、恐らくもっともっと高い人たちがたくさんおられるんだろうと。金融機関のディーラーとか、分かりませんが、もっと高い人たちもおられるんだろうと、そういうふうに思うわけですけれども、そうなってくると、これ一千七十五万だとちょっと低いんじゃないかなというふうに思ったりもしますし、もうちょっと上げてもいいんじゃないのかなというふうに思ったりもするわけですが、これ、将来ですけれども、この年収要件を引き上げていくということも検討してはどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　年収要件については、ちょっと略してお話をさせていただきますけれども、平均の給与の三倍を相当程度上回ると、こういう水準になっているわけでありますから、これにのっとって今後とも対応していくということになるんだろうというふうに思います。
　また、この千七十五というのはこれ下限でありますから、それより上ということなので、別に高度プロフェッショナルの人をみんな千七十五万に張り付けるわけじゃなくて、それは二千万でも三千万でも、そこから上に関してはそれも労使においてお決めいただければいいということであります。
○東徹君　でも、結果、一千七十五万に何か張り付いてしまったんでは、元々の想定していた高プロとは違ってしまってはやっぱりいけませんので、やっぱりここは実態を見て、やっぱり将来これではまずいなと思ったときには是非そういう年収を引き上げていくということも考えていくべきだというふうに思います。
　続きまして、高プロにおける同意の撤回についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　衆議院の方で修正によって、高プロに一旦同意した者が同意を撤回することができるようになったわけでありますけれども、一方で、例えばですけれども、細かいところですが、労働者が同意を撤回しようとしたにもかかわらず、企業側の方が、うちの会社では撤回できないような制度になっているなどと言って事業主がなかなかこれを認めなかった場合、労使の決議事項に違反することになるというふうに思うんですけれども、この場合ですが、労働者に適用されている高プロは、同意を撤回しますと言ったときから適用されるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　高度プロフェッショナル制度はあくまで同意が要件となっていますので、同意を撤回した時点でその労働者への制度の適用は無効になります。
○東徹君　じゃ、労働者の方から同意を撤回しますと言ったときからそれが認められているということですね。
　労働者が同意を撤回した時点からすぐに高プロが適用されなくなって、事業主にはその時点から時間の管理や残業代の支払の義務などがこれ生じてくることになるわけですけれども、事業主としては、急にこれ撤回されても対応に困りますよという場面もあるんではないのかなと思うわけですが、そこで、同意の撤回について、一定の予告期間、同意を撤回しようとするときは撤回の二週間前までに事業主にその旨を伝えるなど、こういったことを設けることを労使委員会で決議できるのかどうか、また、予告期間を定めた場合に、労働者からの申出になかなか事業主が応じなかったとき、同意を撤回したいのになかなか撤回できないときは事業主にペナルティーが生じるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　まず、労使委員会で同意の撤回手続について、例えば一か月前に予告させると定めること自体は問題ないと考えておりますけれども、その場合であっても、例えばその定めた事前予告をしなかったからといって撤回を認めないということはできません。つまり、あくまでそうした予告を定めての、社内で、確かにいきなり撤回した、効力無効になるというと労務管理上負担が生じるということも考えられますので、そうしたことを規定をすることはいいけれども、同意を撤回した場合は予告期間がなくてもその時点で有効になるということでございます。
　そして、二番目の委員の御質問でございますが、事業主が撤回に応じなくても、撤回自体は、無効になるということは先ほど申し上げたとおりで、要するに、その場合、つまり撤回されてしまうのでその制度は無効になりますが、ペナルティーというものはございません。先ほど委員も御指摘のように、通常の労働時間が適用されることの結果、法定労働時間の違反とか割増し賃金の支払義務が発生した、こういうことに応じなければそこは罰則の対象になってくるということでございます。
○東徹君　先ほどちょっと私がお聞きして、もう一度、多分言い間違いだと思うんですけれども、撤回すると事業主に言ったときから撤回がされるということですよね。
　厚生労働省の方は、同意の撤回によってこれは不利益が扱われないことは指針で明確にしていきますというふうな答弁をいただいておるわけなんですけれども、しかしながら、高プロの同意を撤回したことによって、あからさまにこれ降格されるようなことはないにしても、やっぱり同じ会社の中で業務内容が変わったりとか、そしてまた地方へ飛ばされたりとか、これはまあ分かりませんが、賃金が撤回前よりも下がってしまうということは結構あるんではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども、指針にこれ反することになるのかどうか、この辺のところは厚生労働省としてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　指針に反しているかどうか、不利益に当たるかどうかということにつきましては個々の事案によって判断されるべきでありますけれども、不利益取扱いで禁止され、決議されているにもかかわらず違反をするようなことがあった場合には、是正を厳正に指導していきたいというふうに考えております。
　なお、賃金の引下げ等を内容とする労働契約の内容が変更される場合については労使の合意が必要でございますので、それがない場合についてはそれは許されないということになります。
○東徹君　その辺がなかなかこれはっきりしにくいところの部分ではあるとは思うんですけれども、ただ、やはり撤回することによって不利益に取り扱われるのではないのかなという心配というのは、やっぱりこれずっと付きまとうんだろうなというふうに思うんですね。だから、やっぱりここを、不利益に取り扱われることはないですよということをやっぱりしっかりと明確に担保していくことを是非検討していかなくてはならないのかなというふうに思っています。
　高プロの年収要件については、これ様々な議論がされてきましたけれども、法案が成立した後、高プロを適用されている者が本当に年収の要件を満たしているかどうか、厚生労働省としてどうやってこれ確認していくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　まず、大臣からも答弁させていただいておりますが、当面は、決議の届けがあった事業場については、その全てにおいて監督指導を行うことを検討しております。その中で、個々の対象労働者が年収要件を満たしているかどうかについては、雇用契約書等によって確認していくということを想定しているところでございます。
○東徹君　雇用契約で確認するしかないんだろうとは思うんですけれども、じゃ、実際に本当に払われたのかどうかというところまではこれなかなか確認しづらいんじゃないのかなと思ったりもするんですが、なかなかそこまでは、追いかけて確認していくことってできるでしょうかね。
○政府参考人（山越敬一君）　この高度プロフェッショナルで一定額を払うということでございますけれども、労働契約で支払うことが見込まれる額を定めているところでございます。
　その賃金額が払われたかどうかということでございますけれども、これは労働者の方でございますので、仮にその約定された賃金が支払われないということになりますと、賃金不払という労働基準法の問題が出てくると思いますので、そういう観点から、必要に応じ労働基準監督署でも監督指導をしていくということになります。
○東徹君　なるほど、分かりました。
　じゃ、年収要件でカウントされる収入、先ほどもいろいろと話がありました。石橋委員の方からも話がありましたけれども、一点、地域手当、これについてはどうなのかというふうに思うんですけれども、例えば、同じ企業であっても東京勤務者は基本給に三％上乗せする、地方だと一％の上乗せにとどめるとか、そういった地域によって差のある手当がありますが、この場合、東京で勤務する人は三％全部が年収要件にこれカウントされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　この算入できる賃金でございますけれども、これは確実に支払われることが見込まれるものでございます。御質問のような地域手当でございますけれども、勤務地が変われば金額も変動するものでございますので、労働契約により確実に支払われることが見込まれるものとは評価できず、年収要件の判断に当たっては算入しないものと考えております。
○東徹君　年収要件には算入しないということですね。分かりました。
　時間が過ぎましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　質問通告しておりませんが、大臣に一つ質問したいと思います。
　高度プロフェッショナルと女性の問題です。まあ男性もそうですが、女性、例えば高度プロフェッショナルで働いている女性がいる、出産して子供を持ちたいと思って果たしてできるだろうか。加藤大臣は、直ちに時短にならないとかつて答弁しています。今朝の総理大臣の答弁でも、時短になるとは言えないんですよね。長時間労働の是正になるかという質問には、誰も長時間労働の是正になるって答えていないですよ。
　子育て中の女性、まあ男性もそうですが、とにかく一日の労働時間が大事。私も子育てをしてきたので、保育園と学童クラブのお迎えの時間というのはとにかく至上課題、とにかく早く帰りたい。ところが、高プロだと三百六十五日、二十四時間働くことを期待されている。だって、仕事量は自分で選択できないわけです。高い報酬をもらっている、高いというか、千七十五万もらっているということと引換えに、まあ高い報酬じゃないというのも大分この委員会で明らかになりましたが、その人が、二十代、三十代、四十代、子供を持ちたいと思ったとき、持てないでしょう。
　高度プロフェッショナル法案に反対するたくさんの理由がありますが、そして、これはホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロ法案、定額働かせ放題法案、過労死促進法案。でも、私は、子育て妨害法案、家族解体法案だと思います。こんなすさまじい働き方をする人がパートナーだったら、一緒に子育てできないし、家族責任だって持てないと思います。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員のその前提の置き方なんだろうと思います。
　これ、そもそも本人の同意でありますから、本人が同意をしなければこういった働き方にはまずならないということであります。
　それから、どこまで交渉力があるか。これはいろいろ御議論がありますけれども、基本的に、職務の内容についても本人の書面における同意が求められているわけでありますし、また、これは法律に加えて省令も担保した上での話でありますけれども、時間的な制約等について具体的であったとしても、また実質量としてもう余りにも膨大な量の仕事、あるいは期間の設定によって実質的にそうした時間の配分についての裁量権がない、こういった場合には高度プロフェッショナル制度の適用というものには該当しないということをこれまでの答弁で申し上げさせていただいているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そうした状況の中で、逆に、自分の時間に合わせて働くことができるということもこのメリットということになるわけでありますから、これは運用の仕方というか対応の仕方なんだろうというふうに思いますし、ある意味においては、そういった方が、逆に、時間的な制約を受けないわけでありますから、自分のペースに合わせて、自分のペースというのは個人のみならず、育児とかそういったことも含めて、御自身の状況に合わせて仕事をしていく、そういったことの選択肢の一つにはなり得る。
　ただし、先ほどから申し上げていますように、必ずこれでやってくれというわけではなくて、そういった働き方も一つの選択肢として今回制度を導入するということでありますから、最終的には御本人がそうした高度プロフェッショナル制度を選ぶ、仮にその企業においてそうした制度を導入していたとするならばそれを選ぶのか、あるいは普通の働き方、あるいはほかの制度で選ぶのか、それは、少なくとも高プロについては本人の同意が必要になってきているということであります。
○福島みずほ君　同意をして高プロで働いていて、でも、やっぱり結婚しよう、まあ結婚しなくてもいいんですが、子供を産もう、育てようと思ったときに、それがやっぱり困難になると思います。だって、大臣は時短に必ずしもつながらないと言って、今朝、総理大臣も、昼間ですが、まさに時短にはならない。
　この間、大臣は、この長時間労働の是正ということと、これには掛からないとおっしゃったじゃないですか。つまり、高度プロフェッショナル法案は長時間労働の是正にはならないんですよ。これは子育てや家族責任と対立しますよ。一旦高プロに入ったら別の夢を諦めなくちゃいけないのか。それから、業務が拡大していって高プロがある種の一つの働き方になったら、子育てをしようと思う男性、女性はまさに高プロを選択できない。なぜかというと、高プロ自身がやはり労働時間規制がない労働者であると。労働時間規制があるからこそ家族、家庭責任とかと両立が可能なのに、労働時間の規制が一切なくなるからです。むしろ早く帰れるとおっしゃいましたが、時短に役立たないことは大臣も総理大臣も答弁しているじゃないですか。
　だとしたら、自分で仕事の量を選べないんだから、私は、高プロは女性にとって本当に厳しいものになる。仕事だけでならいいですよ。単身者として生きるならいいですよ。でも、パートナーがいたり子供がいたりしたら、この制度では働けなくなる。それは本当にひどいものだというふうに思っています。どこが女性の活躍なのか。今の時代は、家族責任と両立しながら仕事をするワーク・ライフ・バランスじゃないですか。それができなくなるというふうに思います。その観点からも高プロに反対し、これは撤回すべきだと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今日は、国土交通省にも来ていただいていますので、他の委員の方も今まで取り上げておりますが、トラック運輸業の労働環境についてお聞きをします。
　過労死の発生状況を業種別に見ると、トラック運輸業の労働者の件数が飛び抜けて多いです。ワーストワンが続いております。ところが、今回の働き方改革一括法案では、トラック運輸業を含む自動車運転業務の労働時間規制は五年先送りするということになっております。これでは、トラック労働者の過労死ワーストワンの状況は、これからも五年間は放置するのと同じではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　現在、自動車の運転業務につきましては、大臣告示であります労働時間の延長の限度に関する基準の適用除外となっておりまして一般と異なる扱いでございますけれども、今回の法案におきましては、長年にわたりますこの取扱いを改めまして、罰則付きの上限規制を適用することといたしております。
　一方で、自動車運転業務でございますが、他の産業に比べて労働時間は長い実態がございまして、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあるところでございます。そうしたことから、実態に即した形で上限規制を適用していくには、こういった今申しました取引慣行上の課題も含めて解決していく時間が必要でありますことから、今回の法律案では、自動車運転業務につきまして、施行期日の五年後に年九百六十時間の上限時間を適用し、将来的には一般則の適用を目指すことといたしております。
　この時間外労働の上限規制を実効あるものとしていくために荷主を含めた取組が必要であると考えておりまして、今年五月に関係省庁連絡会議において策定いたしました行動計画に従いまして、荷主を含めた取組を進めることにしております。例えば機械荷役への転換促進でございますとかトラックの予約受付システム、これによる荷待ち時間の短縮などに取り組むことといたしているところでございます。
○福島みずほ君　厚労省の自動車運転者を使用する事業場に係る労働基準法令違反、改善基準告示違反の年別推移を見ると、監督を実施した毎年二千五百か所ほどのトラック関係の事業場で、労働基準法令違反が毎年八〇％前後、改善基準告示違反が六〇％以上となっています。違反事業者には是正勧告を出すとされているものの、二度も三度も違反を繰り返して是正が見られない事例も相当数あります。そのような事業者に対してどのような措置をとっているんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　労働基準監督機関におきましては、トラックなどの自動車運転者を使用する事業場に対しまして積極的に監督指導を行い、法令違反が認められた場合には是正指導を行うとともに、度重なる指導にもかかわらず是正しないといった悪質な場合には書類送検を行うなど、厳正な対処をしております。平成二十八年には、トラック事業場について五十四件の書類送検を行っております。
　それから、労働基準監督機関と地方運輸機関の間では、この自動車運転者の労働条件の改善を図るための合同の監督、監査でございますとか相互通報制度も実施をしておりまして、こういった履行確保の徹底を図っているところでございます。
　引き続き国土交通省とも緊密に連携をいたしまして、自動車運転者を使用する事業場に対しまして的確な監督指導に努めてまいります。
○福島みずほ君　トラック運転手を含む自動車運転業務は、現在、改善基準告示において労働時間と休憩時間を合計した拘束時間と休日労働の限度が定められています。自動車運転業務は、改正法施行五年後に時間外労働の上限規制が適用され、上限時間が年九百六十時間となりますが、改正法施行後の改善基準告示の取扱いはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　この改善基準告示でございますけれども、自動車運転者の業務の特性を踏まえまして、手待ち時間も含めました拘束時間の上限でございますとか連続運転時間などにつきまして運送事業主が遵守すべき事項を定めたものでございます。
　今回、この自動車の運転業務につきましては、施行期日の五年後に年九百六十時間の上限規制を適用いたしまして、そして将来的には一般則の適用を目指すことといたしておりますけれども、一方で、その改善基準告示の見直しにつきましては衆議院で附帯決議もなされておりまして、五年後を待たずに議論を開始したいと考えておりまして、実効性のあるものとなるよう検討してまいります。
○福島みずほ君　トラック運転手を含む自動車運転業務の労働時間は、事業者による運行管理によるところが大きいです。国土交通省と連携し、悪質な運行管理を行う事業者への指導を強化していく必要がありますが、厚労大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在の自動車の運転業務については、今お話がありますように、大臣告示の適用除外、そして一般と異なる取扱いをしているわけでありますが、この法案によって長年のこの取扱いを改めて、罰則付き上限規制を適用するということになっているわけであります。
　ただ、御指摘のように、改善基準告示の遵守の徹底により適正な運行管理を確保していくことは大変重要な課題であります。労働基準監督署においては、改善基準告示を遵守させるため、的確な監督指導の実施、地方運輸機関との合同監督、監査、相互通報等、国交省と緊密に連携し、自動車運転者の労働条件の確保に努めているところであります。
　また、自動車運転者の長時間労働の背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。そうした課題を解決していくためには荷主を含めた業界ごとの取組が必要であります。先ほど申し上げた関係省庁連絡会議の策定した行動計画によって、荷主を含めた業界ごとの取組を進め、荷役時間の短縮あるいは荷待ち時間の短縮など取り組んでおりますし、それに対する支援をさせてもいただいておりますから、そうしたことを通じて、長時間労働の是正がしっかり図られる、またそのための環境整備。
　そして、先ほどから御議論させていただいておりますけれども、施行後五年間後に九百六十時間ということになるわけでありますけれども、一日も早く一般則の適用ができるように、我々としても努力をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　国交省は、道路貨物運送業を所管する立場として、適正な運行管理に向けて事業者に対してどう指導していく方針でしょうか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　改善基準告示の遵守の徹底等により適正な運行管理を確保することは、運転者の過労防止、また過労運転による事故の防止等を図るため重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、国土交通省におきましては、先ほど来の御答弁にもございましたけれども、労働基準監督署と運輸支局との間で情報を共有し、連携を図りつつ、改善基準告示の遵守等について事業者への指導や監査を行い、違反のあった事業者に対しては必要な行政処分を行っているところでございます。
　さらに、本年七月からは過労運転防止関連違反に対する行政処分の処分量定を引き上げることといたしておりますほか、十月から、民間の適正化事業実施機関と連携をして、悪質な法令違反等のある貨物自動車運送事業者に対する重点的な監査を実施することといたしております。
　また、これも先ほど来、大臣の御答弁もございましたけれども、自動車の運転業務につきましては、荷主や配送先の都合により手待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題がございますことから、自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画に従って、関係省庁と連携して、こうした問題の解決に向けてなお一層取り組むことといたしております。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を的確に実施し、貨物自動車運送事業における適正な運行管理の確保、長時間労働の是正に向けて引き続きしっかり取り組んでまいります。
○福島みずほ君　同一労働同一賃金についてお聞きをいたします。
　何が変わるのか。格差は果たして是正されるんでしょうか。パート法があるにもかかわらず、なかなか格差が是正されない、正社員とパートは一〇対六ぐらいの賃金である、変わらない。そして、労働契約法ができて、二十条、みんな期待しました。裁判もたくさん、というか、幾つか起きました。勝訴した場合もありますが、敗訴した場合もある。二十条、今回、この労契法二十条を削除する。じゃ、果たして、今回、この格差は是正されるんでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　今回導入いたしますこの同一労働同一賃金、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消を目指すものでございますが、今回の改正法案におきましては、現行の労働契約法第二十条、それからパートタイム労働法第八条におきまして、どのような場合に待遇差が不合理と認められるかどうか必ずしも明確ではないという課題があったわけでございまして、その点につきましては、まず第一に、条文上、待遇差につきまして、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質、目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべきこと、これを条文上明確化いたしました。あわせまして、どのような待遇差が不合理であるかを示すガイドラインの根拠規定を整備いたしました。また、派遣労働者についても同様の趣旨による規定を整備したところでございます。さらに、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者につきまして、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、あるいは行政ＡＤＲの整備などを行っているところでございます。
　これらによりまして、正規、非正規間の不合理な待遇差を解消し、非正規雇用労働者の待遇の改善を図っていきたいと考えております。
○福島みずほ君　労働契約法二十条とパート法は構造が違います。労働契約法二十条を削除して、労働契約法二十条は、職務の内容が必ずしも同一とは言えない事案でも、様々な事情を考慮して労働条件の相違が不合理であるかどうか判断され、不合理と認められれば労働条件の相違が違法となり、是正されるという、つまり、より適用対象が拡大され、柔軟な解釈が可能です。これはそのままパート法の中に入るという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の改正法案では、現行の労働契約法第二十条を新しいパート・有期労働法第八条に統合するという考え方でございます。
　これによりまして、従来から労働契約法二十条に基づいて現行パート労働法八条を作ってきたわけでございますが、この八条におきましてパート労働者と有期労働者両方の規定となるという考え方でございます。
○福島みずほ君　八条は、まだ元の文章で、責任の程度や職務の内容という言葉があります。配置の変更の範囲その他の事情のうちという言葉もある。そして、九条の差別的取扱いの禁止のところにも、例えば、慣行その他の事情からというのがある。十条の賃金の、この改正法案ですが、均衡という言葉があって、結局、一番危惧するのは、パート法がありました、労契法二十条がありました、新たにパート法改正、今回します、でも、基準の物差しが一緒なので、責任の程度が違うとか、例えば転勤が違うとかいう理由で、結局、差別が是正されないんじゃないか、物差しそのものを変えるべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　今回のパート・有期労働法の考え方は、従来からの労働契約法二十条の考え方及びパート法八条の考え方をそのまま移しているものでございます。
　したがいまして、こういう形で、従来からも、職務の内容ですとか人材活用の範囲ですとかその他の事情を考慮した形のもので判断しているというものは確保されていると考えているところでございます。
○福島みずほ君　だから良くないんじゃないかと。つまり、労働契約法二十条と、八条がそのまま合体をしていると。ではなくて、抜本的に新しい物差しで、ちゃんと同一、まあ本当は同一価値労働同一賃金、これを実現しない限り、パートの格差はなくならないと思います。
　同一労働同一賃金については積み残した問題がたくさんありますので、次回、また質問させてください。よろしくお願いします。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　いろいろ議論が積み重なってまいりました。その中で、私も疑問に思っております。本当に個々人の皆様方が主体的に自分の働き方を選択し、そしてその権限を行使できるのか。
　今回の法案の中に、しっかりと労働者としての働く権利、そして労働者として労働法規を学ぶような機会というものをこれから増やしていただくようなものというのは入っておりますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　働き方改革を進めていくに当たりましては、労使双方がその理念や方向性を共有して、それぞれの職場において協力して労働条件、職場環境の改善に取り組んでいただくことが重要でございます。そのためには、御指摘いただきましたように、労働者として労働法規を学ぶ機会を増やして、労働者としての権利を周知徹底していくこと、こういったことが重要だと考えております。
　労働者への労働法令に関する教育啓発活動につきましては、今回の法案については盛り込まれていないところでございますけれども、以前よりこの労働法令に関する教育につきましては厚生労働省として取組を行ってきたところでございます。例えば、主として若い世代を対象といたしました分かりやすいハンドブックでございますとか、労働基準関係法令、相談先などの情報提供を行うポータルサイト、こういったものも公開しているところでございます。
　引き続き、働き方改革の意義、内容を積極的に発信いたしますとともに、労働者に対する労働法令に関する教育啓発活動に取り組むことによりまして、働き方改革につきましての労使双方の取組が進むよう努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は、それが皆様方が御存じなのであればこれだけの心配は広がっていかないと思います。しかし、それがまだまだ浸透していないからこそ、私どもも議論をしていかなければならないんです。
　オーストラリアで介護者の専門講座というものを私は受けたことがございます。そのときに、介護者の専門講座の一番初めの時間は、労働法規についてのものが徹底的にたたき込まれるんですね。あなたたちにはこういう権利があります、そしてこういう場合にはこういうところに通報してください、これが一日目の一時間目の授業なんですね。というぐらいに、働く者を大事にする国なのか。そして、これから現場に出ていって何か困ったときに、何を見直せば、どこに通報すればいいのかというのがそこでしっかりと知識として学んでいただければ、次に出ていったときに、何かあったときに、やはり日本はまだまだ足りないんです。
　労働者の皆様方が、まず会社に入社をなさいます。そこで安全教育なども行われますので、そこで徹底して、やはり自らどのような形で自分の権利を行使していったらいいのかということを私は学ぶことをしっかりとこれから厚生労働省として徹底していただきたいと思いますけれども、局長、いかがですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この労働者の方に対します労働法令を徹底して周知を図っていくということは、大変重要なことだというふうに考えております。
　主として若いときからこういったことについて知識を広めていただくことが必要だということでございますので、様々な形での、例えばハンドブックでございますとか、いろいろな相談先などの情報提供もポータルサイトの形で実施をしております。
　そういった取組を更に充実していくように努力してまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ポータルサイトは見に行かなければならない。だけれども、厚労省自らもう少し動いていただきたいんです、私は。働く者を守る、それが厚労省の役割ではないですか。だとすると、もっと積極的に、自ら私は主体性を持って動いていただきたいんですけど、大臣、一言いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた、局長からもお話をさせていただきましたけれども、労働者の方が労働法令をよく分かっているということは、自分を守ることにもなります。あるいは、いろんな不当労働行為を防止すると。やっぱりおかしいということが言えるわけですね、この法令が知っていれば。それ知らなければ、ううん、ちょっと分からないねという話になって、どうしても使用者側から言われればそれに従ってしまうと、こういうことにもなるわけですから。
　そういった意味においても、特に若い方々がそうしたことをしっかり知っていただくという意味において、今私どもの方として労働法制についてのハンドブック等の作成等もさせていただいておりますし、もっと若い時期から、例えば高校生とか、そういった方においてもそうした知識を十分習得をしていただく、これは文科省ともよく連携をしていかなきゃならないと思いますけれども、そういったことも含めて、今の働き手、あるいは将来の働き手になる方々、そういった方々がこうした労働法制についてよく理解をしていただける、知っていただける、そのためにも我々いろいろと方策を考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　同一価値労働同一賃金、言葉はいいですけれども、それを知らないと、そこがもし何か起こっていた場合にそれを訴えることができない。だからこそしっかりとこれから、私は、皆様方の協力を得ながら、もちろん文科省の協力も得ながら進めていただきたい施策だと思っておりますので、充実よろしくお願いいたします。
　様々な企業、私は取組も見てまいりました。十把一からげにこれがいいですよということで強制的にそれを当てはめても、短時間で効率を上げるような働き方ってできません。そこにいらっしゃるような、男女比でしたり、若しくは御家庭をお持ち、介護の皆様方がどのぐらいの割合でいらっしゃるのか、その会社に合った制度を取り入れていただかないと、これ短期間やったはいいが成功しないよね、継続性もなくなってしまいます。
　しかし、中小企業ではなかなかそれを行うことが難しい。でも、大企業であれば実はコンサルがかなり入っております、こういう場面で。しかし、そのコンサルを雇用する経済的余裕もない皆様方のために、私はしっかり補助金制度を準備していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　中小企業においてこれから働き方改革を進めるに当たっては、まずは働き方改革としてどういうことをやろうとしているかということを知っていただくということが第一だと思います。そして、それを自分の企業で具体化するためにおいて何をしなければいけないか、実態を把握をしていただく、検討していただく。そして、その結果、こういうことをしていこうというプランがあったら、それをどう具体的に実施をしていくのか。そういったそれぞれの段階において細かな支援をしていく必要があるというふうに考えております。
　現在の働き方改革推進支援センター、これは四月から、神奈川県だけは七月からでありますけれども、設置をされておりますけれども、そこから労務管理などの専門家による個別訪問などにより、コンサルティング、これを無料で実施をしていく、あるいは、中小企業が生産性の向上を図るなどにより長時間労働を是正するための助成金、これは時間外労働等改善助成金と言っておりますけれども、これを設けて、専門家のコンサルティングを活用した業務の見直し、あるいは労務管理用機器の導入などを実施した中小企業に対してその一部の費用を助成をすると、こうした取組を進めさせていただいております。
　こうした支援が実際、中小企業にどう役立っているのか、そうしたことをしっかりと把握をした上で、十分に活用されていないということがあれば、その原因を分析し、そして必要な改善を図っていくということが必要だろうと思っておりますので、そういった意味においても、このＰＤＣＡサイクルをしっかり回すことによって、中小企業、また特に小規模事業者にとっても適切な支援が行われていけるように、更に努力をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その中でも、やっぱりユニークな試みの中で成功している企業さんってたくさんあるではないですか。私は、そのようなところを、表彰制度でしたり、いろいろなインセンティブをくっつけるような形でもっともっと活性化をしていただきたいと思いますけれども、大臣、どのような御意見をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本は、企業がやっぱりこの働き方改革の意義を理解をしていただいて、そしてそれぞれの企業に応じた働き方改革を具体的に実施をしていただく。それを応援する手段として、先ほど、様々な支援ということもあります。それ以外には、やはり表彰制度みたいなものの中で頑張っていることを評価をするということ、そうしたことも考えていく必要があるのではないかなと。
　様々なそうした取組を後押しをしていく施策ということを我々もいろいろ考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　特に、中小企業で取り組みやすいようなものがあればどんどんそれを前面に私は押し出していただきたいと思います。そうしましたら、やはりそれを見た労働者が、我が社でも取り入れてほしいというところで、横の展開ができます。ですから、絶対に私はそのように、もっともっとこの働き方改革を成功させたところということを表彰制度などでももっと広報していただきたいと思っております。
　ところで、私も相談を受けました。今回、この働き方改革、短時間になるんではないか、短時間で効率を上げる、それはいい、だけれども、労働時間が減少したことによって収入減となってしまって、生活残業していたような方々、そういう給与体系になっていた方々に対しては、ちょっと生活ができないというような、すごくお困りの声も届きました。局長、どのように考えられますか。
○政府参考人（山越敬一君）　長時間労働の是正と併せまして、時間当たりの生産性を高めることによりまして働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにすることが大変重要であるというふうに思っております。労働時間短縮を図る中でも、労働生産性を向上していけば、少ない労働時間で成果を出すことができます。残業代の減少を原資にいたしまして、基本給などの賃金などに反映していただくことも可能になるものでございます。
　企業の中には、自社の長時間労働を抑制し、効率よく働いた成果を評価して働く方に還元する例もございますことから、こうした民間企業の優れた取組を好事例としてまず周知してまいりたいというふうに考えております。
　また、賃上げということでございますけれども、賃上げを行った中小企業に対しまして法人税から税額控除をするといった所得拡大促進税制が拡大をされております。また、中小企業庁とも協力をいたしまして、中小企業あるいは小規模事業者に対する生産性向上の支援にも取り組んでまいると、そういう中で、働く方がその成果に見合った賃金がもらえるようにしてまいるよう、その基盤をつくっていくように努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　御心配がないように、皆様方も詰めていただきたいということは再度お願いをしておきます。
　高度プロフェッショナル適用後というものは様々な心配が残っているということがこれまでも議論されてまいりました。徹底調査をするということも必要でございます。これから調査研究もしていただきたいということを私からもお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　高プロは、導入をする場合には労働基準監督署に労使委員会の決議を届け出ることになっておりますので、それを踏まえて、この高プロに対して様々な御指摘もありますので、決議の届出があった事業場についてはその全てについて監督指導を行うことを検討していきたいというふうに考えております。
　また、高プロにおいても健康確保措置の実施状況については行政官庁に報告をしなければならないということでありますから、これも一つのそうした意味での、我々としてのチェックする材料になるわけでありますので、そうした対応が十分でない、こういった事業場に対しては監督指導の徹底を図っていくということで取り組んでいきたいと思っております。
　そして、高度プロフェッショナル制度の実態ということでありますけれども、実態全体ということと、それから監督指導における、どういう状況になってきているかということ、これをどういう形で取りまとめて公表していくのかについてはそのやり方も含めて検討させていただきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、すごく、ここまでやっぱり議論がなされるぐらい心配だというような状況でございますので、それは的確に、鮮明にお示しをいただきたいと思います。
　それと併せまして、労働時間実態調査ということを、私は、毎年しっかり行って、それも皆様方に公表していただきたいと思います。実行計画の進捗状況と併せて確認をしていただきたいと思います。いつも五年に一回だとか、大変長いスパンの中で調査がなされ、それがもう後手後手で、政策がそこにあてがわれるということがよく行われておりますので、もっと短期間でしっかりとしたデータ把握お願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働時間等総合実態調査、今回の議論に当たっても様々な問題があったということ、そういう中で、大変皆さんにも国会にも国民の皆さんにも御迷惑を掛けておるところであります。その辺はしっかり反省をして、データの精度向上、これに努めていきたいと思っております。
　ただ、この労働時間等実態調査は、これまで法改正の検討の必要が生じたときということで、定期的というか、そういうタイミング、タイミングでやってきたところであります。そういう意味において、今のこの精度の向上を含めて、この制度、調査、これからどうしていくのかということについては別途検討していく必要があるんだろうというふうに思います。
　また、働き方改革実行計画に基づく様々な施策については、十年間のロードマップが提示をされておりますから、それがどう展開されていくのか。それについても、例えば労働時間については労働力調査で週労働時間が六十時間以上の者の割合を確認するなど、既存の統計の活用ということもあるとは思いますけれども、こうしたフォローアップをしていく中において実態を把握するために必要だということが出てくれば、そうしたデータを把握するための調査等についても検討していきたいと思います。