Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。次いで、大野元裕君、浅田均君、井上哲士君各々十分の討論の後、三件を一括して採決いたします。
　次に、日程第四について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。次いで、徳永エリ君、紙智子君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　上月　良祐君　　　　　太田　房江君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　高橋　克法君
　　　　　大野　元裕君　　　　　増子　輝彦君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊丹　　潔君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　樺島　　徹君
　　　　　　　復興庁審議官　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　珠実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕君、上月良祐君、藤木眞也君、小川克巳君、東徹君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君、太田房江君、高橋克法君、堀井巌君、石井苗子君及び相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　この際、今村復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。今村復興大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　冒頭に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　四月四日に行われました閣議後の記者会見における私の発言で皆様に御迷惑をお掛けいたしましたことをおわび申し上げます。
　記者会見の場において感情的になってしまいました。今後は冷静、適切に対応をしてまいります。引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしてまいります。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。少し風邪を引きまして喉が荒れておりますが、御容赦願いたいと思います。
　私は、東日本大震災復興特別委員会では初めての質問となります。櫻井委員長、片山理事を始め、各理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　私は、国土交通省で長らく勤務をしてまいりまして、防災対策や治水対策を担当し、東日本大震災の復旧復興にも、水管理・国土保全局長、そして技監として携わらせていただきました。本日は、その経験も踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、昨年の四月十四日、まさにちょうど一年前の今日、熊本地震の前震とも言われる一つ目の震度七の大きな地震が発生をいたしました。二日後の十六日には本震と言われる二つ目の震度七の地震が発生し、この二つの地震などによりまして熊本県を中心に大変大きな被害が発生をいたしました。亡くなられた皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。これからも被災地に寄り添って、早期の復旧復興に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　私は、発災の二週間後の四月二十九日、熊本市と益城町に伺いました。被災地を調査をさせていただきました。古い立派な住宅がとても大きな被害を受けていた、そのことに心を痛めました。また、九月八日には阿蘇大橋など阿蘇地方の被災地にも伺いました。資料としてお配りをしました、私が撮影した写真に示すとおりの状況でございました。大規模な地震の巨大なエネルギーに恐怖感を感じるほどでございました。私としても、被災地の一日も早い復旧復興を願っております。
　さて、熊本地震から一年になりますが、現在までの復旧復興状況について伺いたいと思います。また、五年前に発生した東日本大震災などの経験や教訓が熊本の震災対応にどう生きたのかも併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（伊丹潔君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、熊本地震発災後、速やかに激甚災害の指定を行ったほか、これまでに三次にわたる補正予算等を通じた財政支援措置等を講じておりまして、これらをフルに活用して復旧復興を後押ししてきたところでございます。
　具体的には、四千三百三戸の応急仮設住宅の全戸完成を始めとする住まいの確保、崩落した阿蘇大橋の橋梁の本体工事の契約を行ったほか、県道熊本高森線の俵山トンネルと旧道を活用した東西方向の通行の確保を始めとするインフラの復旧など、被災自治体と一体となって取り組んでおりまして、復旧復興は着実に進んでいる状況でございます。
　また、熊本地震の際には、東日本大震災等の経験や教訓を生かし、自治体の要請を待たず必要な物資等を緊急に供給するプッシュ型支援を初めて実施したほか、ＮＰＯと行政との連携が重要であることから、熊本地震・支援団体火の国会議を設立し、国、自治体及びＮＰＯの情報共有、活動調整を行うなどの取組を行ったところであります。
　さらに、熊本地震でも全国の自治体等から応援派遣を受けた経験、教訓を踏まえ、先月末には自治体における災害時の受援体制に関するガイドラインを策定したところであります。
　今後とも、将来の災害に備え、貴重な経験や教訓を基に災害対策の不断の改善を行ってまいりたいと考えております。
○足立敏之君　どうもありがとうございました。様々な教訓、経験が後世に生きるようにしていただきたい。内閣府の防災担当はその大事な担い手だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、熊本の震災におきましては、自衛隊や警察、消防の皆さんも全力で頑張っていただきましたが、地域の建設業の皆さんが、測量設計業やコンサルタントも含めまして、しっかり頑張って応急対応が行われ、復旧復興の道筋が付けられたというふうに考えております。
　建設産業の皆さんは、そこに住んで守るという大事な災害時の地域の守り手としての役割も担っております。建設産業の皆さんが、場合によっては被災者となっているにもかかわらず、真っ先に現場に駆け付け、被災状況の緊急調査や被災者の支援、崩れた土砂の除去、アクセス道路の確保など、様々な緊急対応やその後の復旧復興の担い手として大切な役割を果たしています。私の知っている測量会社の社長さんは、会社が被災してしまったにもかかわらず、協会の会議室に寝泊まりして応急対応の仕事に頑張ってくださいました。建設産業の皆さんの頑張りに心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
　しかし、その一方で、熊本の災害復旧工事では不調、不落が増加しているというふうに聞きます。需給のミスマッチが起こっているようであります。東日本大震災の際には、不調、不落対策を徹底するため、国土交通大臣が出席されまして復興加速化会議を開催し、対応をいたしました。私も当時技監でありましたが、平成二十五年十月にこの会議に参加をいたしました。予定価格の適正な設定に寄与する復興係数の導入、復興歩掛かりなど、様々な対策を講じて一定の効果を上げてきたというふうに思っております。
　東日本大震災のこの貴重な経験を踏まえまして、熊本では、災害復旧工事の不調、不落問題に、特に発注者サイドの予定価格の適正な設定を始め、どのような対策を講じているのか、伺います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　東日本大震災の復旧復興工事の実施に当たっては、入札の不調、不落や生コンの不足が大きな課題となったため、国土交通省では復興加速化会議等において、被災地の実態に応じて予定価格の割増しを行う復興歩掛かりや復興係数の導入、実勢を踏まえた公共工事設計労務単価の引上げ、国、地方公共団体等の発注見通しの統合、生コンプラントの増設などの対策を講じたところです。その結果、直轄工事では、ピーク時には約七二％あった不調、不落の割合が、先月三月には約一一％にまで低下したところです。
　熊本地震の対応に当たっては、東日本大震災の対応を踏まえ、復旧工事が本格化する前の昨年の七月に、資材や労働者が不足し遠方からの調達が必要となる場合には必要経費を適正に支払うよう通知したところでございます。
　また、昨年秋以降、不調、不落の割合が上昇してきたことなどから、関係者間において情報共有や対応策を検討を行うため、昨年十一月に国、県、市町村、建設産業団体等により構成する熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議の設置、今年の一月より国、地方公共団体等の発注見通しの統合、二月に復興歩掛かり、復興係数の導入、三月には公共工事設計労務単価の引上げなどを実施したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、現場の状況をきめ細かく注視し、機動的に対策を講じることにより被災地の復旧復興が一日も早く進むよう取り組んでまいります。
○足立敏之君　重ねて申し上げますが、不調、不落対策としては、発注者サイド、特に市町村などの自治体の予定価格の適正な設定というのが不可欠だというふうに思います。今後とも、引き続きしっかり対策を講じていただきたいというふうに思います。
　次に、東日本大震災の復旧復興についてお伺いをいたします。
　東日本大震災については、安倍内閣における最重要課題の一つとして政府を挙げて復旧復興に取り組んできた結果、道路や海岸堤防などの基幹インフラの整備につきましてはかなり順調に進んできているというふうに思います。今村大臣の所信演説でも、地震・津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も一歩ずつ着実に進展しておりますとの御見解でございました。
　しかし、一般的に申しまして、現地からの悪い話は小さなものでも伝わってまいりますけれども、良い話はなかなか伝わってこない、それが実情でございます。このため、大多数の皆さんも、伝わってくる悪い話に大変心配されているのではないかというふうに思います。本日は、そうした点に目を向けて、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災の復興予算につきまして、平成二十一年度から二十五年度の予算に未使用が多いという指摘を会計検査院がしています。一昨日の報道でも流れておりました。本当にそんなに不用がたくさん出て問題となるような状況なのか、復興庁の見解を伺います。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。
　今般取りまとめられましたこの会計検査院の報告書におきましては、五年間の集中復興期間における予算の執行状況といたしまして、累計の支出済額が約二十七・六兆円、このほかに平成二十八年度への繰越額が約一・四兆円、それから平成二十七年度の不用額としまして〇・五兆円、それから五年間の累計の不用額としまして約四・五兆円、それから支出済歳出額のうち地方公共団体の基金等に約三兆円が積み残されていると、こういったデータが示されております。
　これを踏まえまして、未使用額、繰越しとか不用等を含めていると認識しておりますが、未使用額が約五兆円、ないしは累計の不用額をもちまして約九兆円といった新聞報道等がなされているというふうに承知をしております。
　この背景でございますけれども、未曽有の大災害でありましたこの東日本大震災からの復旧復興には多くの困難あるいは長期の取組といったものが伴うわけでありますけれども、予算編成におきましては、一日も早い復興に向け、十分な予算額を毎年度確保してまいりました。
　一方、大震災からのこの復旧復興事業の特性といたしまして、用地取得や地元調整等に時間を要し、結果として繰越しや不用を生じるケースが間々ありました。
　また、東日本大震災の場合におきましては、被災自治体の事務負担あるいは予算不足に対する不安感といったものに考慮しまして、複数年度にわたる事業につきましては特例的に基金制度を多く用いまして事業に係る資金をあらかじめ前倒しをするといった手法を用いてまいりました。
　こうした要因から、比較的多額の繰越し、不用のほかに、被災自治体における基金の残といったものが発生しているというふうに認識しております。
　復興庁といたしましては、こうした繰越し、不用等の発生をもちまして、事業が行われていない、あるいは進んでいないといった誤解を特に地元におきまして招くことのないように、広く復興の進捗状況を周知してまいりますとともに、会計検査院の各般にわたる御指摘も踏まえまして、今後とも復興予算の適切な計上、執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○足立敏之君　実態はよく分かりました。会計検査院にももう少し丁寧に説明をしていただければ、世の中の皆さんがよく分かるんじゃないかというふうに思いました。引き続き、しっかりと復旧復興に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、津波防潮堤について伺います。
　津波の防潮堤につきましては、私は、今日は山田水管理・国土保全局長が御出席でございますが、その四代前の局長として直接担当させていただきました。本日出席の国土交通省の、先ほど答弁をした五道技術審議官も当時は海岸室長として一緒に頑張っていただきました。どうもありがとうございました。
　当時は、堤防の高さの問題が論点になってございました。高さにつきましては、数十年から百数十年に一回起こるような比較的頻繁に発生する津波の高さ、いわゆるＬ１対応と、五百年から千年に一回起こるような最大クラスの津波の高さ、Ｌ２対応の二つの考え方があります。構造物としてはＬ１対応で設計することとし、それを超える規模の津波に対しましては多重防御の考え方でハード、ソフト両面の施策を総動員して守る、そういう考え方としております。
　しかし、現地では、時間の経過とともに、計画の対象となる背後地の皆さんが移転してしまったようなケースや、守るべき施設がなくなっている地域などが生まれており、人命を守らないなら堤防の高さをＬ１よりも下げるべきだというような意見もございまして、一部の地域で対立を生じました。
　こうしたことを受けまして、海岸管理者が地元の皆さんに丁寧に説明を行い、場合によっては計画の見直しを行うなど、努力を重ねて、かなり理解が進んできたんではないかというふうに思います。
　お手元に資料二、三を配付してございますけれども、そこの写真に示すとおり、被災した海岸の復旧も着実に進んでおります。
　津波防潮堤の復旧復興の進捗状況について伺いたいと思います。また、私も被災直後に現地を訪れて御縁もございます気仙沼市の大谷海岸の復旧復興状況について特に御説明をお願いをいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　東日本大震災の被災地におけます防潮堤の整備の進捗につきましては、平成二十九年の一月末時点で、全海岸の八五％、これが着工済みでございまして、二八％は既に完成をしているところでございます。また、全海岸の九九％で既に地元調整済みでございまして、被災六県からは平成三十二年度をめどに全ての海岸で防潮堤の完成を目指すと聞いております。このように、防潮堤の整備は着実に進展しているものと考えているところでございます。
　また、議員お尋ねの宮城県の気仙沼市大谷海岸、ここでは地元の住民の方々の要望を踏まえまして県や市が住民説明会等を開催するとともに、県、市、それから国等で防潮堤や大谷海岸周辺の町づくりの計画について検討や調整を進めてまいりました。その結果、地元の意向に沿いまして、防潮堤をより陸側に引いて砂浜を三十メートルから六十メートル確保するとともに、防潮堤を兼ねました国道とその背後を一体的にかさ上げをして、そして当該地区を観光や災害対応の拠点として位置付け、昨年七月末にまとめられました防潮堤と町づくりの計画に基づきまして、現在県において詳細な設計等を進めていると聞いております。
　海岸管理者である県などが地元に対して丁寧に対応していただいた結果、防潮堤の復旧が目に見える形で進んできていると考えているところでございますけれども、国土交通省といたしましても、引き続き県などに対し最大限の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　櫻井委員長にも当時御指導いただきましたけれども、当時担当していた者としても、何とか責任を果たせたのかなというふうに思っておりまして、柔軟な対応をしていただきまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　次に、被災地の早期復興につながり、被災地の経済発展の基盤ともなる道路整備について伺いたいと思います。
　私も、常磐自動車道が全線開通した後、一度、自分の車で運転して被災地の中を走ってみました。やはり道路がつながるということは大事なことなんだなというふうに、そのとき改めて強く感じました。地域の期待を集めている復興道路、復興支援道路の進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　復興道路、復興支援道路は、平成二十三年七月二十九日に決定されました東日本大震災からの復興の基本方針に位置付けられた道路でございまして、復興を支援する重要な道路ネットワークでございます。これらの道路につきましては、早期にネットワークとしてつなげることにより、地元から期待される効果を発揮できるよう、地元の御協力の下、異例のスピードで事業が進められているところでございます。
　復興道路、復興支援道路につきましては、国土交通省が中心となって整備している路線、全長約五百五十キロございますが、このうち約五割に当たります二百六十八キロメートルが開通いたしました。最近では、縦軸の三陸沿岸道路の南三陸道路約三キロが今年の三月二十日に、そして横断軸の一つでございます相馬福島道路の阿武隈東道路約十一キロにつきましては三月二十六日に、それぞれ開通したところでございます。また、この開通済み延長に開通予定を公表済みの区間を合わせますと合計で五百三キロとなり、全体の約九割になります。
　引き続き、復興・創生期間内の平成三十二年度までの全線開通を目指し、地域の皆様の御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　少しローカルな話になりますけれども、先ほども気仙沼のお話をさせていただきましたが、先日、気仙沼で集まりがあった際に、市街地の対岸にあります大島、地震の際に火災にも遭った島でございますけれども、船で伺いました。現地では陸と直結できる大島架橋の工事は進んでおります。お手元に資料四として配付をさせていただいておりますけれども、島民の皆様は陸とつながるということで大変大きな期待を持っていらっしゃいます。
　現地ではこうして中央のアーチ部の架設が終わるなど工事は順調に進んでおりますけれども、島民の皆さんは、大島架橋がつながるこの先の三陸沿岸道路、この整備も心配されています。特に、気仙沼の湾の奥を横断する横断橋という大規模な橋がございます。その整備が順調に進むのか、心配の声を聞きます。
　気仙沼湾奥の横断橋の整備の見通しと関連する大島架橋の進捗状況、そして今後の見通しについて伺います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　東日本大震災の発災により、宮城県気仙沼市におきましては、市街地全域において津波による甚大な被災があったとともに、離島である大島が海上交通の途絶により孤立状態になったところでございます。気仙沼の復興に向けて、委員から御指摘がございました気仙沼横断橋、大島架橋につきましては地元から早期整備の御要望をいただいているところでございます。
　気仙沼横断橋につきましては、三陸沿岸道路の一部として気仙沼湾を横断する斜張橋を含む長さ一・三キロの橋梁でございまして、斜張橋につきましては、国において下部工工事を推進するとともに、上部工につきまして現在契約手続を実施しているところでございます。
　大島架橋事業につきましては、気仙沼市街地と大島を結ぶ約四百メートルの橋梁を含む架橋事業でございます。先日、架設が完了いたしまして、現在、宮城県におきまして平成三十年度開通に向け事業を進めていると聞いております。
　今後とも、気仙沼を始めとする被災地域の復興の支援に向け、関係自治体と連携しながら道路ネットワークの強化に引き続き取り組んでまいります。
○足立敏之君　できるだけ早期に供用できるようにお願いをしたいと思います。
　次に、福島の復旧復興についてお伺いをいたします。
　今村大臣の所信演説でも、インフラ、生活環境の整備の進展に伴い、順次避難指示が解除されており、この春までに帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除される見込みとのことですが、いまだに多くの避難者が不自由な生活を余儀なくされている実情もございます。福島の復興再生を加速するためには、除染や中間貯蔵施設の整備の促進、さらには福島の第一原発の汚染水対策の推進が必要というふうに考えます。
　まず、福島原発で地下水の流入対策として用いている凍土壁について伺いたいと思います。
　この凍土壁については疑問を呈する声もありましたけれども、私自身も土木の技術屋として経験をしておりますけれども、あのような狭い場所で、かつ地下埋設物の多いところでしっかりと水を止めるという工法としては最も優れた方法であるというふうに私自身考えておりました。
　お手元に資料を配付してございますけれども、資料の七でございますけれども、凍土壁の効果を示した図でございます。紫色のところはしっかり凍結しているところ、それから赤や黄色などのところは地下水の調整の観点であらかじめ凍結を見合わせている、空けてあるブロックであります。凍土壁がしっかり凍結している状況は、これを見ても明らかだというふうに思います。
　もう一枚、資料八のグラフでございますけれども、これは降雨と地下水くみ上げ量のデータでございます。くみ上げ量が次第に減少しているということは、凍土壁の効果が現れているあかしだというふうに思います。
　しかし、報道を見ますと、なかなか固まらなくて役に立っていないとか、そういうような報道もございました。実際のところはどうなんでしょうか。福島第一原発の汚染水の処理対策、特に凍土壁の現状と今後の見通しについて伺います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生御指摘の凍土壁につきましては、これは汚染源に水を近づけないための予防的かつ重層的な対策の一つとして実施しているものでございます。具体的には、お示しいただいた資料にもございますように、福島第一原子力発電所の一から四号機までの原子炉建屋の周りを凍結管で狭い範囲で囲みまして、土壌を凍結して地下水の流入を抑制するというものでございます。
　海側と陸側がございますけれども、まず海側につきましては、昨年十月に凍結を完了いたしました。護岸からの地下水のくみ上げ量、これも先生にお示しいただきました資料にもございますが、このくみ上げ量が凍結開始前の日量約四百トンから約三分の一、百二十トン程度まで減少するなど、遮水効果が現れているものというように認識しております。
　また、山側につきましては、現在、約九九％まで凍結が進展しております。壁の内外の水位差、これが拡大しまして、遮水効果が現れ始めている状況でございます。さらに、これまで未凍結としていました七か所のうち、先月までに六か所の凍結が開始されております。残りの一か所につきましても、原子力規制委員会において確認をいただきながら、凍結に向けて判断をして、凍結を進めていくということになろうかというように考えております。
　今後とも、山側の凍結完了に向けまして、早期に原子力規制委員会からの認可を取得いたしまして、安全かつ着実に作業を進められるよう、引き続き東京電力と協力し、そして指導しながら進めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　凍土壁が一定の効果を収めているということであれば、早期に全面的な凍結を進めて、地下水の進入を阻止することが大事だというふうに思います。汚染水の増加が抑制できるように、早急に作業を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、中間貯蔵施設です。
　この施設については、やはり報道では、なかなか用地の取得が進まず、事業が大きく後れを取っているというようなことがあります。しかし、一方で、環境省を始めとする皆様の御努力によりましてかなり進展があったとも聞いております。お手元の資料五、六でございますけれども、用地の取得についてもかなり伸びているというふうに伺いました。
　中間貯蔵施設の進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小川晃範君）　お答えいたします。
　福島県内の除染作業で生じた除去土壌等を保管する中間貯蔵施設でございますけれども、まず、施設の整備に必要な用地について、三月末時点で七百七十四件、約三百七十六ヘクタールについて契約に至るなど、着実に進捗してきております。また、昨年十一月に土壌貯蔵施設などの本格施設を着工し、整備を進めております。今年度は、さらに、用地担当の職員を増員して用地取得に全力を挙げるとともに、必要な施設整備を進めてまいります。
　次に、除染土壌等の輸送につきましてですが、昨年度までに約二十三万立方メートルの搬入を完了しております。今年度は五十万立方メートル程度の除染土壌等を輸送する方針でございます。
　今後とも、中間貯蔵施設に係る当面五年間の見通しに沿って、中間貯蔵施設事業に全力で取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今後、運搬に伴う問題などいろいろ課題もあろうかと思いますが、引き続きしっかり進捗に努めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に移らせていただきます。
　今日いろいろ伺いましたけれども、報道で伺っているのと少し違うようなところもあったというふうに思います。かなり全体的には進捗しているような感触を得ました。また、これからもしっかり進んでいける、そういう感触も得たところであります。
　今後の東日本大震災からの復旧復興に向けて、改めて今村大臣の御決意を伺い、できましたら、先ほど申しました建設、頑張っている建設産業へのエールも含めてお言葉をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　東日本の被災、まさに未曽有、そしてまた未経験の大変な災害だったわけであります。そういう中で、本当に建設関連業界の方々には、大変な困難の中で日夜を分かたぬ努力をしていただいたわけであります。おかげさまで、生活インフラはほぼでき上がりました。あとは、やはり復興道路でありますとか防潮堤でありますとか、まさに地域をこれから復興再生していく大きなこれは牽引力として更に充実をしなければいけないわけであります。
　そして、今回の経験は、ある意味では、これから日本がいろんな形で、いろんな大災害等々予想されるわけでありますが、是非そういったものにも備えて、今回得られた経験あるいは知見、そういったものをまたしっかりと記憶にといいますか、体験を積んでいただいて、今後のそういった大災害にもしっかりと対応できるような努力を是非していっていただきたいし、我々政府としてもそういった取組に対してしっかりと応援をしてまいります。
　改めてでありますが、こういったことで頑張っていただいた方に心から敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。
○委員長（櫻井充君）　足立君、時間が来ております。
○足立敏之君　はい。
　ありがとうございました。今日、私が質問した様々なプロジェクトは、みんな建設産業が担っているところでございます。建設産業の活躍なくして東北の復興なし、そういうふうに私は思っておりまして、その点につきましても皆様にしっかり御理解いただければ有り難いというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○増子輝彦君　民進党の増子輝彦でございます。
　今日は質問の機会を頂戴したことに御礼を申し上げたいと思います。
　今日は、もう熊本の大地震から一年経過いたしました。いまだ四万七千人近くの皆さんが避難をされているということ、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　あわせて、東日本大震災から既に六年が経過して、七年目に入っております。もう安倍内閣の最重要課題ということで、この福島の復興再生を含めた東日本大震災からの復興はまさに国の最大の責任であり、使命であり、また、私ども国の政治に関わる者としても当然そのような共有の認識を持っていかなければいけないわけであります。
　特に、御案内のとおり、福島県はかつて経験したことのない原発災害という本当に大変な状況にあること、今日、大変お忙しい中、復興大臣はもとより、松野文科大臣、山本環境大臣等にもおいでいただきましたので、改めてこの原点に戻って、様々な問題、限られた時間の中ですが、いろいろとお尋ねをしながら、また、前向きな、そしてしっかりとこの復興に取り組んでいくんだという決意を含めて御答弁をお願いを申し上げたいと思っております。
　御案内のとおり、今、東日本大震災の避難者は、大臣の所信の中でも書いてありますとおり、四十七万人から十二万人になったというふうに言われております。と同時に、福島県の原発事故の被災者も、避難者もたくさんおられます。これを復興庁としてどのような形で認識をして、どのように把握しているのか、そこから実はお尋ねを改めてしたいと思っておりますが、福島の現在の避難者は何人おられて、それで全国それぞれ自治体にどのぐらい点在しながら避難生活を送られているのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　福島県全体の避難者数としては、今年の四月十日現在でありますが、七万一千九百二十二人でありまして、全国、これは三月の時点の話でありますが、全国九百六十三の市町村に避難をしておられると承知しております。
○増子輝彦君　この中で、いわゆる強制避難を強いられたいわゆる原子力災害の区域外の、自主避難者と一般的に言われておりますが、この自主避難者は現在何名避難をされて、全国何か所の自治体で生活をされているのか、これを把握していることであれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　多少その時点で流動的なものがあります。そういう中で、福島県の推定では、二十八年の十月時点で約一万四千人と承知をしておりまして、避難先の箇所数については、これは詳しくは承知しておりません。
○増子輝彦君　大臣、改めてお尋ねいたしますが、七万一千人の方々が避難生活を強いられている、その中で区域外の方々が約一万四千人。これ、なぜ避難しているんでしょうか、これらの皆さんが。改めてここからちょっと本論に入っていきたいと思いますが、なぜこの福島県民の皆さんはこのような避難生活を強いられているんでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　これはまさに原発事故に伴って、いろんな生活の不安、あるいは健康不安、あるいは子供さんの学校の関係等々、いろんな事情があると承知しております。
○増子輝彦君　大臣、原発事故ですよね。この原発事故は誰の責任なんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　これはまさにこういったエネルギー政策を、原子力政策を進めてきた国、あるいは事業者である東電にも責任の一端があるというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、そうですよね。私も、当時、民主党政権時代から、こういったことについての度々責任論についてはお尋ねをしてまいりました。民主党政権からずっと今日まで、この原発事故の責任は、エネルギー政策を進めてきた国であり、なおかつそれを事業者がその政策に基づいて進めてきたという、この電気事業者の責任だということは間違いありませんよね。ですから、原発のこの被災者の皆さんもこれらの原発というこの事故によっての避難生活を強いられている、大変厳しい現状があることはよく御存じだと思っております。
　そこで、大変申し訳ないんですが、私は、歴代の復興大臣の中でも今村大臣を信頼し、期待をしていた一人です。昨年十一月だったと思いますが、この委員会でも質問させていただいたときにも激励を込めて大臣に質問させていただいたと思っておりますが、それがなぜ記者会見の中であのような発言につながったのか。先ほど冒頭に大臣はおわびといいますか御挨拶をされましたけれども、気持ちがぶち切れて記者会見を実は途中でやめたという問題よりも、やはりその質疑の中の自己責任論というのが問われているんだと思うんですね。
　これについて、この自己責任ということについて、大変くどいようですが、改めて、この福島県選出の国会議員として参議院で初めて大臣と向き合ってこのような質疑をする時間を頂戴しましたから、改めて今村復興大臣に、この自己責任発言はどのような気持ちだったのか、そしてまた、これについては明確に撤回をしたのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　先ほど申しましたように、この避難のよって起こったところはやっぱり原発事故であるということは、はっきり認識しております。
　その上で、私のこの自己責任云々の話は、あのときの記者会見のいきさつをよく見ていただければ分かると思いますが、六年たっていろんな環境整備ができてきている、そういう中で、もうお帰りいただこうかということで今いろいろな条件整備をしています。そういう中で、最終的には、そういったことを勘案しながら、帰還されるかどうかということについては、それぞれの御家庭のいろんな事情があると思います。そういったものを勘案して、最終的には避難されている方の自己判断でということを申したつもりでございまして、冒頭申しましたように、それが避難したことそのものを自己責任だというふうに取られてしまったということについては、私の言葉の至らなかったということで、大変反省をしているところであります。
○増子輝彦君　大臣、自己判断、戻るか戻らないかは自己判断、しかし、それが自己責任となると全く違いますよね。
　だから、今の大臣の御答弁では非常に私は不十分だと思うので、ここで改めて、大臣、この場で、自己責任という発言は全く私の本意ではなく間違いだったと、その発言は撤回したいというふうに言っていただけませんか。
○国務大臣（今村雅弘君）　そのように受け取っていただいて結構でございます。（発言する者あり）
　はい、分かりました。あのですね、こんなことを言っちゃ何ですが、やはり一度言った言葉というのは、なかなかこれは撤回と言われても元には戻らない、物理的には戻らないわけであります。まあ綸言まさに汗のごとしと言いますが、そういう意味で、私はこれについては大変誤解を与えたということでしっかりとおわびもしましたし、そういったことで撤回するということで御理解してもらって結構ですと言ったわけであります。
○増子輝彦君　大臣、まあいろいろお気持ち分かりますが、ほかの大臣もいろいろ問題発言をして撤回しているんですから、ここはすっきりと、大臣、そう認めてもらっても結構ではなくて、やっぱり被災者、避難者に対しても誤解のないように、これから大臣が積極的にこの復興に取りかかっていただくということにおいても、是非これはもう明確に、自己責任という発言は撤回させていただきたい、その上で前に進んで福島や東日本大震災、熊本の復興のために全力で頑張るんだと、そういうふうにはっきりと言っていただけませんか。
○国務大臣（今村雅弘君）　はい、撤回いたします。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　それによって、大臣がまた更にしっかりと頑張っていただくということを私も強く要望したいと思っていますし、これは、東日本や福島の原発災害や熊本、これ超党派でやらなければなりません。今そっちからちらっとやじが出ましたけど、あんなやじをするのはとんでもない話なんですよ。
　是非、大臣の率直な今お気持ち、私も重く受け止めましたから、被災者の皆さんにも、今回この発言で傷ついた皆さんにも多分私は通じると思いますので、撤回していただいたこと、これから一層復興のために全力で頑張っていただきたいと思っております。
　ですから、あとの質問は飛ばしますからね、幾つかこれに関する質問ありましたが、通告しておりますが。それで、次の質問させていただきたいと思います。
　避難指示解除された住民、まさに自主避難者ですが、これは避難指示解除、先月三十一日に三か所、そして四月一日に一か所、富岡町、これは大臣にも総理共々行っていただきまして、ありがとうございました。
　実は、ここで問題になっていることの、幾つかありまして、実は、避難指示解除された住民は自主避難者扱いなんでしょうか、そうではないんでしょうか、ここを明確に答えていただきたいんです。
○国務大臣（今村雅弘君）　いわゆる自主避難者というのは避難指示区域以外の方の避難者を指すということでありまして、そういう意味では、今度解除されて戻ってこられる方はいわゆる自主避難者ではないという理解であります。
○増子輝彦君　ですから、避難指示解除された住民の皆さん、残念ながら今、既に解除されたところも余り戻りませんよね。様々な原因があると思います。それは、もう大臣、ここで言うまでもなく、御承知のとおりだと思います。
　ですから、問題は、この避難指示解除されたときに、今度、福島特措法も出てまいりますけれども、これは後日質疑をいろいろしてもらいたいと思いますが、そこで、地域住民の皆さんの多くの心配は、やっぱり自主避難扱いになってしまって公的な支援サービスも受けられないんではないかという問題が一つ。
　それから、やっぱり地域が分断されてしまうんではないかと。福島特措法によって拠点整備をしますが、そこだけで、ほかはしなくなってしまうんではないかという大変な、実はこれは自治体の長にも地域住民にもすごくあるんですね。ですから、今の自主避難者扱いではないという確認をしましたので、これはきちっと今後ともやっていきたいと。
　ということは、お聞きしますが、公的支援については、あらゆる公的支援、高速道路の無料化の問題や、あるいは医療費の問題始め、幾つかの大事なことがありますが、これはそのまま公的支援については受けられるということでよろしいんですね。
○国務大臣（今村雅弘君）　幾つかもう御存じかと思いますけど、住宅支援、あるいは税、それから医療費、介護保険料、あるいは高速道路の無料化、そういったもの、それからいわゆる被災者支援総合交付金によるいろんな対応等々、そういったものの制度の趣旨はしっかり守っていきます。
○増子輝彦君　大臣、と同時に、自主避難者の皆さん、これらの皆さんも、先ほどの御答弁にもあったとおり、原発が原因で避難を強いられているんです。それは、放射線量の軽減ということもあって戻れる環境になっても、戻れない様々な事情があります。私も、被災者のところを、全国、随分歩きました。極端な話、皆さん、やっぱり放射能がゼロにならないと戻らないんだという方もいるぐらいなんです。これは、安全基準と安心基準というのは全く違うということは御理解をいただかなければならない。
　ですから、ゼロじゃなきゃ戻らないんだという人、おまえは間違っているとは言えないんです。ましてや、子供をお持ちになっている親からすれば、この問題は非常に深刻なんです。ですから、やっぱり自主避難者も、住宅の支援が打切りということで残念ながらなってしまって、激変緩和策ということを福島県やるにしても、私は不十分だと思う。
　これ、子ども・被災者支援法を作ったとき、超党派でした。民主党の政権時代でした。だけど、野党であった自民党の皆さんも公明党の皆さんも、みんな積極的にしっかりと関わっていただいた。今も実はこの議連があるんですが、残念ながら、自民党の皆さん誰も来てくれないので非常に残念なんですが、是非これは、先ほど申し上げたとおり、オールジャパンでやっていかなきゃいけないという課題だと思うんです。
　そこで、大臣、やっぱり、先ほど大臣にお聞きした自主避難者が約一万四千人おられるという中で、どこにどうお住まいになっているかということを把握されていないとおっしゃいましたよね。国は県に丸投げするような形の中で、この自主避難者についてのことは丸投げなんです、ある意味では。だけど、やっぱり国は法律を作ったんですから、法律を作って基本計画を作って方針を進めているわけですから、もう少しというかかなり、私は、福島県に丸投げするのではなくて、国もここに関与して、自主避難者の皆さんが一万四千人どこにお住まいになっているか分からないという状況では、これは、原発というかつて経験したことのないこの被災者の皆さんが余りにもかわいそうなんではないかと、私はそう思うんですね。
　ですから、避難指示により避難した福島県民あるいは区域外から避難した住民の区別なく、私はやっぱり、国としてはしっかりとした生活再建を含めてこれらの皆さんに対して支援をすることがこれから改めて求められるんではないかと思うんですが、このことについてのお考えを教えてください。
○国務大臣（今村雅弘君）　この二年前に、こういうことで是非戻っていただきたいと、ついてはいろんな環境整備も進んできましたと、線量等も下がってきておりますということで、そういった決定をしたわけですね。それに沿って、できるだけ皆さん方がお帰りになりやすいようにいろんな御相談にもあずかり、それから帰ってきた後の住宅の問題等々も丁寧に、特に福島県が一番身近にいるわけですから、そこを窓口にしてやってきてもらっているつもりでございます。
　そういう意味で、これからもまだまだ課題はあるかと思いますが、できるだけそういった丁寧な対応をして、皆さんに心配がないように取り組んでいきたいというふうに思います。
○増子輝彦君　大臣、改めて子ども・被災者のこの支援法の目的、基本理念というのを申し上げますが、災害の状況、災害からの復興等に関する正確な情報の提供、それから支援対象地域の生活地域の移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援、そして放射線による健康上の不安が早期に解消されるよう最大限の努力、そして被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないような適切な配慮、そして子供、妊婦に対しての特別な配慮ということがこの基本理念であり、目的なんです。ですから、私は、区域内でも区域外でもまさに差別なくこの自主避難者の皆さんにもしっかりとした支援を改めて、これは国の法律で作ったわけですから、やっていくべきではないかと。
　先ほど福島県が一番よく知っているというお話がありましたけれども、じゃ、なぜ先ほど一万四千人の自主避難者が、数が把握されて、それらの皆さんがどこにおられるか分からないというのはこれ福島県からの情報だと思うんですが、福島県に強く指導してくれませんか。もうちょっときっちりと実態調査をして把握をして、それらの避難者の皆さん、被災者の皆さんに寄り添ったやっぱり対策を講じていくことが大事じゃないかと。国と県と自治体と一体になってやるからやってくれと、そういうことを強く指導していただけませんか。
○国務大臣（今村雅弘君）　私、ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、福島県では、いろんな福島県便りだ何だ、そういったものは、それらの方に分かる範囲で全部送ってあると承知しております。
　ですから、そういう意味では、これからも、いよいよこういう時期になっていろんな施策を進めていく上でも、先ほど言いましたように、できるだけコンタクトを取って、丁寧に、更に今まで以上にやっていくことが必要だと思っています。また、そのようにやってまいります。
○増子輝彦君　是非大臣のリーダーシップを発揮していただいて、各省庁の一つ上にある復興庁ですから、ましてや大臣ですから、是非このことについては改めて強く御要望させていただきたいと思います。
　それでは、質問を少し変えます。
　今、基本理念のところでも申し上げましたが、特に被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう適切な配慮とか、子供、妊婦に対しての特別な配慮ということがこの子ども・被災者支援法でもうたわれております。
　松野大臣、お忙しいところありがとうございました。いわゆる文科省が遅きながらも調査をした原発被災の子供たちへのいじめの問題。文科省の方でも調査をしたというデータも頂戴をいたしました。しかし、ちょっと私には違和感がありましてね、文科省の調査には。
　現在、まず、福島原発事故により県内外に避難した児童生徒は現在何名でしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　文部科学省が昨年十二月十六日に公表した調査結果によりますと、平成二十八年五月一日現在で、東日本大震災の影響により震災前の居住地とは別の学校で受け入れた福島県の児童生徒の数は一万一千八百二十八人となっております。
○増子輝彦君　大臣、かなりの数ですよね、一万一千超えていますからね。
　この実態調査を、文科省によるいじめの実態調査の結果、どのように受け止めていますか、今回の調査結果を。率直にお答えください。
○国務大臣（松野博一君）　原子力発電事故等により福島県から避難している児童生徒のいじめについては、各学校が確認した結果についてフォローアップを行ったところ、今回百九十九件のいじめが認知されており、被災児童生徒を更に傷つけるものであって、決してあってはならないものと考えます。
　こうしたいじめの中には、福島県から避難している児童生徒が、放射能がうつる、福島に帰れなどと言われたものもあり、その背景には周囲の大人も含め放射線に関する理解不足や避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足が存在すると考えております。
　そのため、先般フォローアップ結果の公表に合わせて被災児童のいじめ防止について私からのメッセージを発表いたしました。メッセージでは、全国の児童……
○増子輝彦君　ああ、それはいいです。それはいいです。
○国務大臣（松野博一君）　よろしいですか。
　以上でございます。
○増子輝彦君　大臣、一万一千八百人余りの調査ですよね。そこで原発に関する子供のいじめが僅か十三件でしたっけ。文科省は、これ、多いと思いますか、少ないと思いますか。
　と同時に、ＮＨＫが別に調査しています。これについては、このデータは大臣もお持ちなんだと思いますが、ＮＨＫは、大熊、富岡、双葉、南相馬から避難した九千五百世帯余りを対象にアンケート調査を行い、このうち七百四十一世帯から回答を得たんですね。ここで原発の避難を理由としていじめられたという回答があったのは五十四件なんです。
　なぜこのような差が生じているんでしょうか。文科省の調査とＮＨＫの調査、どこにこんなに大きな違いがあるんでしょうか。私は、やっぱり文科省の調査の仕方が少し甘いのではないかと。これだけの数で十三件、何かブラックボックスに閉じ込めるような調査の仕方ではないのかと疑わざるを得ない。まさかそんなことはないと思います。
　だけど、ＮＨＫが七百四十一世帯から回答を得て、五十四人がいたんですよ。文科省の数からすれば、はるかにこれＮＨＫの方が多いですよね。実はもっともっとあるのかもしれません。子供たちの心理は微妙ですから、言いたくありません、どんな被害があろうが、子供の心理というのは。子供の心のケアというのは極めて重要な課題なんです。
　この文科省とＮＨＫの調査のこれだけの違いはどこに原因があると思いますか。お答え願います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　今回の文科省調査におきましては、各学校が可能な限り児童生徒一人一人に対して丁寧に確認した結果であると認識をしております。加えて、百九十九件全てが被災児童生徒を更に傷つけるものであり、あってはならないことだと考えております。
　先生御指摘のとおり、被災児童生徒の心理上、震災や原発事故に関連したいじめを受けたことを言いたがらない場合は当然考えられ、文部科学省としては、東日本大震災又は原発事故に起因する、関連するいじめが十三件に限られるとは言えないものと認識をしております。
　文部科学省として、被害児童生徒に対する心のケアなど日常的に格別に配慮を行うことを各学校に求めるとともに、相談窓口を周知するなど被災児童生徒が訴えを上げやすい環境整備を更に進め、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見に取り組んでまいります。