Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　それじゃ端的に聞きますけれども、この脳性麻痺など幼少のときから全身性障害のある人、その中には現在身障法の認定を受けている人もいる、それはそうでしょうね。だけれども、全体としてこの部分が欠落しているというふうにこの身障者の皆さんの団体の中から御意見が出てくるんですが、これは私たちの認識の誤りですか。
○政府委員（持永和見君）　こういうことじゃないかと思いますが、全身性障害の方々は、肢体不自由もあれば言語機能障害もあるというような方々がおられるわけです。こういったダブルの障害を持っておられる方々の場合に、私どもとしては現在その両方の障害を総合的に評価するということをいたしておるわけでございます。その脳性小児麻痺というものを直接ずばり身障福祉法の、何といいますか、障害の状態としてとらえていない、法律上明記していない、こういうことはございます。あるいは法律上に、例えば視覚障害者とか聴覚障害者とか腎臓のどうのこうのとかいうようなことで、脳性麻痺という形での表現を法律上いたしておりませんが、実際問題としては、こういう方々はいろんな障害の状態を持っておられますので、肢体不自由でございますとか言語機能障害でございますとか、そういった障害を持っておられますので、そういう障害に着目してそれぞれ評価をしているということでございます。
○本岡昭次君　それは、そういう言語障害とか肢体不自由とか聴覚障害とかいうふうな、いわゆるダブル障害というんですか、そういう状態もあるでしょうが、そういうことから起こっていない全身性障害の人々というのは今の身障法の中では認定される条件というものはないんでしょう。
○政府委員（持永和見君）　今申し上げたように総合評価としてやっておるわけでございまして、全身性障害や重複障害があるわけでございますから、そういった意味で、審議会でも言っておりますけれども、日常生活状態に着目した評価というのが問題があるんじゃないか、そういう点での欠落があるんじゃないかということを身体障害者福祉審議会で言われております。現在の等級表ですと、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由ということで身体機能の損傷の程度を評価する方法が主体となっておりまして、日常生活能力に着目した評価という観点に欠ける面がある。特に、緊張性アテトーゼ型脳性麻痺のような全身性障害者についてはそういった問題があるので、こういった人たちの障害程度の評価の合理化を図るために障害程度等級表についてさらに検討をしなさいということが言われておりまして、そういった観点から検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　今答弁のあった点から検討していけば、私の要望した点は含まれていくと理解してよろしいですか。
○政府委員（持永和見君）　先生の御要望の点も含めた上での検討ということで御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　それでは次に、さらに具体的になって恐縮ですが、聴覚障害の、評価の改善というのがありますね。これ、今は両耳の聴力損失が六十デシベル以上というふうになっているんですが、それを四十デシベル以上に改善できないかということです。私、勉強不足で、六十デシベルと四十デシベルという問題が日常生活上どの程度の障害が伴うものかということを余り承知していないんです。しかし、聴覚障害の皆さん方等の話を聞くと、四十デシベル以上に改善をすべきであるという、障害者自体の御要望が非常に強いので、この点について、厚生省としてその点を検討していくお考えはないかという点。
　それから、現行法三十条の二に「ろうあ者更生施設」という条文があって、この「ろうあ者」という言葉を聴覚障害者と改めて、中等度失聴者、難聴者も対象とするというふうに考える方が妥当ではないかと、こういう御意見もあるんですが、この二点についていかがですか。
○政府委員（持永和見君）　まず、聴覚障害の方々の聴力損失の程度の問題でございますが、実は今回の改正で、従来六十デシベルであったものが、何か日本工業規格の改正によりまして、オージォメーターが改正になりましたので、それによって七十デシベルというふうに改正をお願いしているわけでございますが、これを四十デシベルに改善すべきじゃないかという御意見が身体障害者の方方からおありになることは私どもも承知をいたしておりますが、実は、身体障害者の等級と申しますか、身体障害者の範囲につきましては、いろんな損傷の方々がおられるわけでございまして、聴力の障害の方々もおられれば視力の障害の方々もおられる。そういった意味での、全体としてのやはりバランスが必要であろうかと思います。
　実は、聴覚障害の方々のデシベルというのは補聴器をかけた状態でデシベルをはかるということになっておりまして、視覚障害の方々は眼鏡をかけない状態ではかるというようなことで、そういった意味で、逆な面でのあれが出ておりますので、そういった点も考慮しながら全体としてのバランスを考えていかなければならないというようなことがございますので、その辺を御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一点、ろうあ者更生施設でございますが、ろうあ者更生施設につきましては、今回のお願いしております改正で、更生施設を全体として集約いたしまして、従来は「失明者更生施設」、「ろうあ者更生施設」というような形で分かれておりましたのを、身体障害者更生施設として法律上は統合いたしました。それで、個別の名称につきましても、それぞれ具体的な施設の名称につきましても、法律がそういうふうに変わりますし、また、先生の御提案もございましたので、そういった点を踏まえて前向きに検討し、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　横並びの話が出ましたが、先ほども言いました身体障害者福祉審議会ですね、その中で、障害者等級表全体について見直してはどうかと、「合理化」という言葉で表現をされていますね。だから、今一つの例として私は聴覚障害の評価の改善ということを申し上げましたが、聴覚障害、視覚障害、音声・言語機能障害、肢体不自由、内臓機能障害、全身性障害、こうした全体的な分野について、これから見直し、再検討、改善へ向けてそうした作業が行われていくというふうに理解をしてよろしいですか。
○政府委員（持永和見君）　御指摘の、障害程度等級表の合理化については、身体障害者福祉審議会からも言われておりますし、その中で、視覚障害、聴覚障害、音声機能障害、肢体不自由、それぞれについていろいろ等級の合理化についての問題も指摘されておりますので、そういう意味合いで、そういった点について今後引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
　それから、大変恐縮でございますが、先ほど私、聴覚障害の場合に補聴器をかけたままで、視覚障害の場合に眼鏡をかけないでと申し上げましたが、逆でございまして、聴覚障害の場合には、補聴器をかけない状態で障害を認定し、視覚障害の場合には眼鏡をかけた状態で視覚障害を認定すると、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　ぜひ各等級の内容の検討を早急にしていただいて、これは政令等でやれる部面もありますので、障害者の皆さんの要望にこたえていただきたいと思います。
　次に、費用徴収の問題に触れてみたいと思います。
　今回、身体障害者更生援護施設からの費用徴収規定というものの整備が行われております。それで、新たに身体障害者について費用徴収を設ける理由ですね、それがどういうところにあるのか、あるいはまた、その費用徴収に関する基本的な考え方はどういうふうなのか、説明をいただきたい。
○政府委員（持永和見君）　今回の改正で、施設利用についての身体障害者の方々の費用徴収をお願いしておりますが、身体障害者福祉法にも、御理解いただけるとおり、現在補装具の支給でございますとか更生医療でございますとか、そういったものについては費用徴収をいたすということになっておるわけでございます。
　また一方、現在国会で身体障害者の方々の所得保障として年金の充実、いわゆる障害基礎年金をつくるということで所得保障を充実させるという法律の提案をいたしております。また、実際に施設にお入りになった方々と、それから施設に入っておられない在宅の方々とのサービスの面でのいろんな公平を確保するというような問題がございまして、今回また身体障害者福祉審議会あるいは検討委員会、そういったところからの御提言もございまして、今回の費用徴収の規定をお願いするということにいたしたものでございます。
　ただ、この費用徴収の規定は、先ほど申し上げましたように、身体障害者の方々の所得保障の充実、これとリンクをするということで、所得保障の充実が実施される六十一年からこの費用徴収をするということで、法律の施行をそのときに延ばしておるものでございます。また、それまでの間に私どもといたしましては、身体障害者の方々の実情、あるいはそれぞれの施設によっていろんな性格の施設がございますので、そういった施設の性格等を勘案しながら合理的な費用徴収基準を決めていかなけりゃならないと思います。
　そういった問題につきましては、さらに身体障害者福祉審議会の方にも御検討をお願いして、その結果を踏まえて徴収基準を決めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　費用徴収の問題は、今明らかになりましたように、所得保障の充実とリンクする。別な表現をすれば所得保障が前提になる、こう考えてもいいと思います。
　それで、六十一年からというのは、これは年金の改正の時期と一致させているというふうに思いますが、そうすると、基礎年金導入という年金の抜本改正ですね、その問題が軌道に乗らなければ、例えば六十一年といっても、前提がそうであればその点が、厚生大臣おられてそんな言い方したら失礼かもしれないけれども、それが後ろに延びていくということになれば、こっちの所得保障の充実という点も当然障害が起こってきますから、費用徴収の面もおくれていく、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（持永和見君）　御提案している国民年金法の改正は通るということの前提でございます。
○本岡昭次君　いや、それはそうでしょう。通る、通してもらわにゃいかぬということですから。
　私の言っているのは、所得保障というものが前提になっているというんだからね、だから、その六十一年という事柄について、あなたが今言われた六十一年の四月ですか、その時点で所得保障が年金等によって費用徴収に耐え得る十分な状況になったという、その前提というものを踏まえるんですねと言っているんですよ。
○政府委員（持永和見君）　先ほど御説明いたしましたように、今回の導入の考え方の前提として、所得保障の充実というものがあるのは事実でございます。したがいまして、そういった点からこの制度を導入したのも事実でございますので、年金制度の所得保障の充実を前提とした形での導入でございます。ただ、理論的には、理屈の上では、これは身体障害者福祉法の改正と国民年金法の改正というのは必ずしもリンクするものではございませんが、考え方としてはリンクをしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　考え方という域しか出ておりませんが、考え方じゃなしに、実質所得保障がされたということを前提にしてもらわなければならぬということを強く要求をしておきたいと思います。
　それで、更生施設の費用のうち、何に要した費用を徴収しようとするのか、これからの論議であろうと思います。そこで私は、所得保障、そして自立、そして応能負担ということの中で費用というものが出されていく、こういう道筋であろうと思うんですね。だから、自立するという事柄についてまで費用徴収をやるということは、その道筋からするとちょっと無理があるのではないかと思います。
　だから、更生施設で行う各種の訓練ですね、これは身体障害者が自立する上で極めて重要なもので、自立して健常者とともに社会生活を送れるようになった場合、結局その経済効果は大変大きいわけですから、いわゆる各種の自立のための訓練ということですね、そのための更生施設で行ういろんな場で費用徴収をやっていくということは、費用徴収があるということによって訓練を受けるということについてちゅうちょするとかいうことになれば、これは自立の道を阻む。ということは、先ほど言った所得保障、自立そして応能負担という原則に立って社会参加をしていくという事柄の一つの障害になると思うんで、この部分については費用を徴収すべきではないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　先ほど申し上げましたように、身体障害者の施設の場合には、老人の施設などと違いまして、施設によってそれぞれ性格がかなり異にいたしております。今先生御指摘のように、確かに更生施設というのは、短期間に更生に必要な知識訓練や知識技能を与える施設でございます。そういったことで積極的に身体障害者の更生を図ることを目的とする施設でございまして、こういう意味合いで検討委員会の方からも費用負担については、更生施設はこういう趣旨だから、それから療護施設はこれは生活施設の機能を有している施設であるということを考慮しなさいとか、あるいは授産施設についてはやはり更生施設と同様一定期間に更生施設に準じた訓練を行う施設だからというようなことでコメントがしてあるわけでございまして、そういう趣旨を踏まえて私どもとしては費用徴収基準をこれから決めていかなければならないと思います。
　したがいまして、療護施設における費用徴収基準とそれから更生施設における費用徴収基準というのは、これもこれから御審議をいただくわけでございますが、結果的には相当異なったものになるんじゃないかというようなことを考えております。
○本岡昭次君　他の施設を利用した場合の費用徴収に言及する時間がありませんが、自立のための訓練というふうな事柄については、厚生省として費用徴収しないという立場でこれは臨んでいただきたいということを強く要望いたしておきます。
　それから次に、ちょっと時間がありませんからはしょっておりますが、身体障害者福祉ホームの問題も今回の法律の中で新しく提起をされております。身体障害者の自立のための居住の場の確保の一環として、身体障害者福祉ホームを新たに施設体系の中に組み入れたということは大変結構なことであると私は思います。ただ、それが将来とも身体障害者の皆さんの選択にこたえられる生活の場になるかどうかという問題は、非常にこれは難しい問題だと私は思うんですね。
　そこで、現在政府として考えておられるこのホームの施設基準のようなもの、施設全体のイメージが私たちの頭に浮かんでくるようにしていただきたいと思うんです。それで、そうした概要ですね、ここで簡単に説明いただけませんか。
○政府委員（持永和見君）　この福祉ホームというのは、身体障害者の方々のうち自立能力のある方々もおられるわけでございますが、そういった自立能力がありながら身体の障害があるために常に介護が必要だというようなことで、家庭において日常生活を営むのに支障がある、あるいは住居環境がそういった意味でふさわしくないというような人々のためにつくるわけでございまして、そういった人たちの自立を促進するというような生活施設でございます。したがいまして、その場合には自立した生活を、自分で生活を営んでもらうということが前提でございますが、身体障害者の方々のお集まりの場でございますので、あるいは日常生活の相談に応じるとか、あるいは建設省でおやりいただいております身体障害者住宅よりも多少質の高い設備、身体障害者用の設備をいろいろ配置するとかいうようなことを考えております。
　それで、この中にお入りになりますと、一応利用者の自立生活ということでございますので、契約によって利用していただくということを考えておりまして、定員は二十名以上ということでございます。したがいまして、利用料は利用者が負担をするというふうなことで考えておるわけでございまして、整備費につきまして国が二分の一の補助をしていこうじゃないかというような施設でございます。
○本岡昭次君　経営主体は地方公共団体か、あるいは社会福祉法人ということでいいわけですか。
○政府委員（持永和見君）　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　そこで、二十名以上ということですがね、どうですか、二十名以上という基準そのものですが、例えば十五名であれば基準に達していないからそういうものは認めないんだというふうなことで、これ、いけるのかどうか。地方公共団体にしても、大きな何百万から小は何千というところもあるわけでね、この二十名という基準そのものに対して、自治体の規模等にかんがみて、厚生省の方の判断として若干の伸縮性がなければいかぬのじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　一応私ども二十名という基準を設けましたのは、先ほど申し上げましたように、やはり福祉施設として日常生活についての相談などをいたしますし、また、所要の設備をいたすわけでございますから、そういう福祉施設としての規模の面、あるいは施設運営の面から見てある程度の規模が必要だということで、二十名ということを考えておるわけでございますが、二十名というのを一名たりとも割ったんじゃいかぬというような、そういったところまでは考えておりません。
○本岡昭次君　五十九年度予算では、何カ所程度の設置を予定して予算を組まれていますか。
○政府委員（持永和見君）　この身体障害者の福祉ホームは、社会福祉施設等整備費の全体の枠の中で実施をするということになっておりまして、この法律の御審議をいただいて成立を見ましたならば、それに基づいて各県からの希望をとります。その希望によって協議をしていく、こういうことになるかと思います。今のところ何件だというようなところまでの予算の中身はございません。予算案全体として、先生御承知のとおり、特別養護老人ホームだとか、あるいは保育所とか、そういった社会局関係、児童局関係の全体の施設整備費の枠の中で運用をする、こういうことになっておるものでございます。
○本岡昭次君　それでも、年度当初として何カ所ぐらいを想定するということでなければ、せっかくこの法案の中に盛り込んだ意味がないんじゃないですか。法律が通ってみなければ後はどうなるかわからぬというふうなことじゃないでしょう。
○政府委員（持永和見君）　まあ法律の改正の段階で一応法律案の概要を各県にも示してあるわけでございますが、そういった中で各県からの話を詰めている段階で、主として大きな府県が最初になるかと思いますけれども、四、五カ所程度は出てくるんじゃないかというような観測でございます。
○本岡昭次君　それで、今、大きなところから四、五カ所というふうなことがありましたけれども、どうですか、見通しとして、全国的にどの程度こうした福祉施設というものが実施されるか。あるいはまた、厚生省の指導の問題として、どの程度こうしたものを充実さしていこうとお考えなんですか。
○政府委員（持永和見君）　せっかく法律でお認めいただいた施設でございますから、私どもの気持ちとしては、各県に少なくとも一カ所以上はつくっていただきたい、こういう気持ちでございますし、そういう気持ちで今後指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　それで、そうした施設の運営方法なんですが、これも障害者の皆さんからの強い要望が出ておると思います。要するに、居住者のプライバシーの保護ですね、それと居住者の自治権といったようなもの、あるいは経営主体と入居者との関係といったもので、いろいろ困難な点があると思うんですが、基本は、居住者の自治権というんですか、そういうようなものを前提にしながら行政がそれに対していろいろ助けていく、こういう関係でこれは運営されていくんですか。
○政府委員（持永和見君）　この福祉ホームは、先ほど申し上げましたように、利用者とそれから設置主体の契約によってお入りいただくわけですから、あくまで自立した生活というのが前提になっております。そういう意味で、生活自体も、個々の身障者の方々の責任において行われる、言うなれば、逆に言えば、お互いのプライバシーは守っていく、こういうような施設であると思いますし、そういうふうに運営をしていきたいと思っております。
○本岡昭次君　関連してお伺いをしておきたいんですが、精神薄弱者通所援護事業というのがございますが、この事業の意義、あるいはまたこの事業の現状、それから今後こうした援護事業について各県で精神薄弱者の皆さんについての援護が十分行われるように予算的にもいろいろ検討をしていただきたいということを思うんですが、この点についてひとつ簡単に伺っておきたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　御質問のございました精神薄弱者の通所援護事業でございますが、これは各県に精神薄弱者を持つ親の会というのがございまして、親の会の方々が、地域のボランティアの方々の御協力を得まして、自分たちの子供、それから地域の精神薄弱者の方々を十五人ないし二十人程度以上集めまして、そこでいろいろな作業、袋張りでありますとか手芸でありますとか、あるいは部品の組み立て、そういった作業を通じて、あるいはレクリェーションとか、いろいろな行事を通じて自立更生を図っていく、そういう事業でございまして、それに対しましてその運営費の一部を国が援助さしていただいているわけでございます。
　この事業は、昭和五十二年から始まりまして、精神薄弱者を持つ親の会の方々の大変強い要望のもとに始められたわけでございまして、現在に至ってなおかつ要望も大変強いし、需要も多いという現状でございまして、予算的にも、五十二年度は十五カ所から補助を始めたわけでございますけれども、現在、五十九年度では百二十一カ所を補助対象にしているわけでございます。こういった厳しい予算の中ではございますけれども、五十八年に比べまして十カ所ほど対象箇所数の増加が認められておりますし、これからも、ささやかな援助ではございますけれども、できるだけこの助成対象を広げていくということで考えてまいりたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　親の会とかボランティアという方たちの事業ですので、やはり政府としても積極的にこれに対する援助活動をこれからも強めていただきたいということを要望しておきます。
　最後に厚生大臣にお伺いして私の質問を終わります。
　ずっと一時間半にわたって私は法案全体を質問してきましたが、これとても、身体障害者の皆さんのさまざまな持っておられる要求の本当の上っ面をすっとなでただけではないかと思います。しかし、私のこの質問を通して、厚生大臣も、身体障害者福祉という問題についてまだまだやらなければならないことがたくさんある、あるいはまた、再検討をしていかなければならぬものがある、また、見直しをしていかなければならないものがあるというふうなことについてお感じいただいた、こう思います。
　それで、国際障害者年の理念である「完全参加と平等」という問題を目指して、これから抜本的なひとつ法改正を目指して厚生省が力を入れてもらわなければならぬ、私はこう思うんですが、そのことに対する決意と、あわせて、そうした検討を、いつごろをめどにそうした抜本的な法改正をお考えになっておられるのか、その点もあわせて御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　私は、厚生大臣に就任しました最初の記者会見で、本人の責めによらずして、客観条件の中で非常に不自由な、あるいは不便な生活を強いられておる身体障害者の皆さん方が、「完全参加と平等」という理念のもとに、この国におられる皆さん方が幸せに生きていけるようにお手伝いをする、これこそが国の、厚生省のやらなければならない大事な仕事ではないかと申し上げたのでありますけれども、その私の信念と、きょうの先生の御質問の中にあらわれておるところの考え方は全く共通するものであります。
　今政府委員から幾たびも答弁しましたように、今できる当面の問題を取り上げて今回この改正案をお願いしたわけでありますが、この法律を通していただきました後、政令等の問題もありますから、これも先生のお考えをできるだけ反映するように努力し、また、我々身障者対策をやっておって、これで不十分な問題が出てまいりますれば、ここで改正は終わったというような考えでは全くなく、今後引き続き心身障害者対策をより充実させるために必要なことがあればどんどん改正をしていくための検討を重ねていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
○糸久八重子君　私が障害者問題を勉強し始めてから、まだ大変日が浅うございます。非常に短時間の間ではありましたけれども、その間に何冊かの本を読み、そして資料とか文献とかを見ました。また、いろいろな団体の方からのお話も聞かせていただきました。そして気がついたことなのですけれども、施策に関する諸制度が非常にばらばらに分断されているということに気がついたわけでございます。そのために、障害児対策と、それから障害者対策との一貫性が欠けているということ、そして生活保護法と障害者対策との関連性が弱いために、保護世帯の障害者は放置されてきているのではないかということ、さらに、所得保障にかかわる事柄は年金諸法に組み込まれていること等々、非常に問題のあることがわかったわけでございます。そして、さらに精神障害者に対する福祉の法律がないということも片手落ちではないかというふうに気がつきました。
　国連の国際障害者年の提起を受けまして作成されました政府の「障害者対策に関する長期計画」には、法体系整備についての項目が見当たっておりません。そして、今回の障害者福祉法改正の中身も、抜本的な改正とはなっていないと思います。障害者関連法制の未整備によって、福祉の対象から外されたり、また落ちこぼれたりしてしまう障害者がいるということは何よりも重視をしなければならないことだと思います。「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。」という障害者の権利宣言にある理念を現実のものとするためには、関連諸法の改革と調整が望まれると思いますけれども、この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、先生の御意見もごもっともでございますけれども、障害者に対する施策は、これは、精神は同じでありますけれども、障害の特性あるいは年齢等に対応して、それぞれいろいろ違った施策を必要としますので、このために身体障害者福祉法、児童福祉法、精神薄弱者福祉法、こういういろんなことになっておるので、また、考え方によっては、それだけ身障者の問題を、先生が御心配になるように、取りこぼしがないようにということの努力がこういう結果になっておるという面もこれはあるのでございます。ただ、そのことのために身障者対策が非常にうまくいかない、円滑にいかないというような面が具体的に私どもの行政の中で出てくれば検討すべき課題だろうと思いますが、今のところ、私がいろいろ各それぞれの局から報告を聞いておる時点では、こういうふうなために心身障害者対策が非常に円滑にいかないというような報告は聞いておりませんので、現在のこういう形でより充実させていくことがよろしいのではないかと思います。
　また、精神障害者の問題、これも非常に難しい大事な問題でありますが、若干福祉の問題とは違う、より医学的な問題、医療を充実する問題、あるいは場合によっては保護を必要とする問題とか、これは身体障害者の皆さんとはまた違う面がございます。
　そういうそれぞれの事情によってこのようになっておることを御理解賜りたいと思いますが、もとよりそのために、だれが見ても身体障害者対策がああいうふうになっているためにこういう者が救われていないではないか、あれは非常に不合理ではないかというようなことが起こってまいれば、それは私どもも謙虚にこれらの問題を検討してまいりたいと思います。
　また、まだまだ対象にならないいろんな問題があるのではないかという御指摘でございまして、私もそういうことを心配いたしましたので、今度の五十九年度予算、大変に厳しい条件での予算でありましたが、懸案であった事後重症の問題等は大臣折衝でこれをかち取ることができました。できるだけこの身体障害者の対策をより充実したものにしようと今努力しておる私どもの仕事も御理解いただきたいと思います。
○糸久八重子君　ただいまの大臣の御答弁にもございましたけれども、確かに法と法との間の、そのはざまに入ってしまった障害者が落ちこぼれないような施策をぜひともお願いしたいと思っておるわけでございます。
　さて、今回の身体障害者福祉法の改正ですけれども、これは法律が制定されて以来の大改正というふうに考えるわけですけれども、基本的には、内容的には評価できる部分もあるのですが、国際障害者年を経て初めてこうした改革が行われるということ自体、やはり我が国の身体障害者対策のおくれを示すものであると思うわけであります。大臣はこの施策の現状についてどう認識されていらっしゃいますか。また、今後どのような姿勢で、障害者の基本的理念のもとにこの問題を取り組んでおいでになられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御案内のように、今回の改正案の中では、「完全参加と平等」という、これは身障対策にとっての一つの基本の憲法ともいうべき方向をこれはうたっておるのであります。そのために今日まで私どももいろいろの施策を講じてまいりまして、まだまだ問題点はいっぱいありますけれども、世界の各国に比較してそう恥ずかしくない施策を今日まで進めてきておると私ども多少は自負をしておるのであります。
　しかし、この委員会等でも先生方からいろいろ御指摘されておるように、まだまだやらなければならない問題がいっぱいございます。これらのものを、今回の改正をさらに新しいきっかけにして今後より充実していかなければならないし、また、今回の法の改正で不備な問題が次に出てまいりますれば、これはためらわずまた法の改正もさらにしなければならないという、積極前向きの姿勢でこの身障者問題に取り組んでまいりたいと思います。
○糸久八重子君　五十五年二月の厚生省の実態調査によりますと、全国の十八歳以上の身体障害者の数は百九十七万、およそ二百万、人口のおよそ二％でございます。先進諸国では人口の一〇％から一五％というのが常識とされておるわけであります。つまり、先進諸国では、障害者の概念を、社会生活を送る上で障害となる人といったような広い概念でとらえているからではないかと思います。我が国の法律は、障害者の範囲を非常に狭くとらえ過ぎていはしないか、そう思うのですけれども大臣、いかがでございますか。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘のように、外国の場合に、今お話しのような、「障害者とは」というような、規定の中で包括的に規定している制度があるのは事実でございます。そういう意味から申し上げますと、今御提案申し上げている身体障害者福祉法というのは、身体障害者の方々を対象にしているということで、そういった範囲内に限っての福祉措置を定義づけておりますけれども、我が国の場合には、このほかに、先生先ほど法律が、制度がばらばらだと御指摘がございましたが、いわゆる福祉措置の対象として、精神薄弱者福祉法あるいは精神衛生法、そういった法律の対象になります障害者の方々につきましてもそれぞれの施策を講じているところでございます。
　なお、今回の法律改正では、従来は全部法律で身体障害者の範囲を決めておりましたものを、内臓機能障害につきましては政令で定めるということを新しく設けたわけでございますが、これによって、これからの医学医術の進歩、そういったものに応じて障害者の範囲につきまして弾力的な対応というものが可能になるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○糸久八重子君　この身体障害者福祉法に基づく福祉サービスの受給者というのは、四条に定められておるわけですね。そして、別表に掲げられている範囲というのは、機能障害が永続するものであることを要求しているわけですけれども、その趣旨は、その障害が将来とも回復する可能性が極めて少ないものであればとあり、症状または障害の固定を必要としないと解されているわけでございます。障害の永続と固定の区別はほとんど異なるところはないと思うのですけれども、心身障害者対策基本法二条の、「長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」についてはサービス給付を行うべきであると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　おっしゃったように、永続という意味は、必ずしも症状が永久に固定しているという者だけを指すものではございません。現に身体障害者福祉法の中でも、あるいは身体障害者でなくなった場合のことを想定した法律上の条文もございまして、そういう意味合いで御理解をいただけると思いますが、おっしゃるように、心身障害者対策基本法の中に言っております、長期にわたり日常生活に著しい制限を受ける者というふうなことと内容的には同じ趣旨だというふうに御理解をいただいて結構だと思います。
○糸久八重子君　身体障害者福祉基本問題検討委員会報告を見ますと、「遷延性意識障害について」、「専ら意識障害に起因する肢体不自由等を法の対象とすることは適当でない」としていますけれども、これなどはリハビリの可能性がないから法の対象としないとする旧来の目的理念から脱却できないものと言わざるを得ませんけれども、この意識障害者は今五、六千人いると言われているわけですけれども、今後その方たちや重症心身障害者に対してどのような施策の適用を考えていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　今先生おっしゃいましたように、検討委員会の報告の中で、「遷延性意識障害者について」は、「専ら意識障害に起因する肢体不自由等を法の対象とすることは適当でない」としうことがござしますが、「これらの者に対する援護措置は、例えば常時医学的管理を要しない者について、必要に応じて療護施設に収容すること等が考えられる。」というような提言もいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう意味での療護施設への入所等が必要な者については、身体障害者福祉対策の観点から弾力的に対応してまいりたいと思っております。
　また、重症の心身障害者の方は重度の肢体不自由を伴っておりまして、身体障害者福祉法の対象となるわけでございますけれども、これらの人たちにつきましては、児童福祉法あるいは精神薄弱者福祉法により行われておりますので、そちらの方で施設への入所措置あるいは福祉サービス、そういったものを行われるかと思います。
　ただ、これらの法律におきましては補装具の支給がございませんので、そういった補装具の支給などについては、身体障害者福祉対策の面で、身体障害者福祉法の福祉サービスとしての措置を行ってまいりたいと思っておりますし、そういう意味ではそういった人たちについても弾力的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　先ほど本岡委員の質問にもありましたけれども、現行法では障害等級というのが視覚、聴覚、肢体等の身体機能の損傷の程度で物理的、機械的に評価されているために、例えば重症の脳性麻痺など全身性障害者は体の損傷が少ないために軽度の評価を受けているというような不合理があるように思います。この点につきましては、身障者福祉審議会の答申も、日常生活の活動能力全体で見るように改めるべきだと指摘しておるわけでございますけれども、その点についてはいかがでございますか。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のように、身体障害者福祉審議会の答申で、「現行の障害認定の方式が身体の生理的、解剖学的障害を中心に行われており」、それのために「日常生活活動の能力に着目した評価が合理的に行われていない」という点が指摘されておるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、こういった方々につきましていろいろとそういった評価の面で合理的でない面がございますので、この身体障害者福祉審議会の答申でも、緊張性アテトーゼ型脳性マヒ等の全身障害に関して日常生活能力を加味した方法を適用するのがいいんじゃないかというような提言がございますので、そういった面で、全身性障害者の評価については日常生活能力に着目する観点で、認定基準の合理化について検討をしていきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　二つ以上の障害を持つ重複障害者の扱いについてなんですが、身障者福祉基本問題検討委員会報告は、「その評価方法を法施行規則別表の障害程度等級表のうえで明確にすべきである。」と指摘をしております。重複障害者については現在十五万人、全障害者の七・六％と言われておりますけれども、今後どのように対応されていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　先生お話しのように、身障者福祉基本問題検討委員会から御指摘のような御提言をいただいているのは事実でございます。この面につきましては、実は身体障害者の福祉審議会の審査部会において、現在障害程度の等級表なり認定方法、そういったものを全体として御検討いただいているところでございまして、その結果を待って行政上の対処をしていきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　内部障害者の問題についてお伺いしたいわけですが、内部障害は、他の肢体不自由等と異なりまして、外見的には他人から異常と認めてもらえないという特性を持っております。そのために、従来の伝統的な障害者観では理解してもらえず、大変残念なんですけれども、一般の認識が低いのが現状であります。五十五年の身体障害者の実態調査によりますと、全障害者の一割に当たる十九万七千人がこの内部障害者だと言われておるわけでございますけれども、五十五年以前の調査と比較しますと、その増加率が非常に高くなっているわけであります。
　こういった内部障害者の現状をどう理解し、また、どのように対応していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　御案内のとおり、身体障害者福祉法におきましても、内部障害者について、その方々がその障害の程度が日常生活に著しい制限を受けるというような程度でありますれば身体障害者福祉法による身体障害者として認定をすることにいたしておりまして、実は昭和四十二年に心臓及び呼吸器の機能障害を、それから四十七年に腎臓の機能障害を身体障害者の範囲に加えたところでございます。
　そのほかの内部の機能障害の方々につきましていろいろと御意見もあったところでございますが、五十七年三月、今回の法律改正のもととなりました五十七年三月の身体障害者福祉審議会の答申におきましては、医学の進歩等を考慮しつつ人工臓器の使用者は法の対象とする方向で検討をすべきじゃないかということで、一般的に内部障害すべてをこの法の対象にすることは障害と疾病との概念が明確化しなければこれは難しいんじゃないか。一般的に疾病を身体障害者福祉法の対象にすることは、一般疾病が全部身体障害者福祉法の対象になってしまうので、そういうことをするのは適当でないというような御意見でございましたけれども、「人工臓器の使用者は法の対象とする方向で検討」するということで指摘をされまして、昨年八月の身体障害者福祉基本問題検討委員会の報告でも、まず内臓機能障害につきましては、「障害と疾病との概念の明確化を図る方向で検討」しなさいということと、それから人工肛門、人工膀胱、そういった造設術を受けた人という、いわゆる排せつ機能障害、こういった方々につきましては法の範囲内で身体障害者福祉法の対象にするように、そういう方向で検討しなさいということの提言を受けております。
　こういった提言の趣旨を踏まえまして、今回お願いしております改正におきましては政令で決めるということにはいたしておりますが、オストメートの方々で日常生活に著しい制限を受ける方方、そういった方々を新たに身体障害者福祉法の対象にしたいということで御提案を申し上げているところでございます。
○糸久八重子君　これはある団体から陳情を受けたわけですけれども、ある種の病気によりまして小腸を多量に切除したために、消化吸収機能を失って経口栄養摂取ができないで、機械によって常時高カロリーの栄養補給を鎖骨の下の静脈から入れていく。そのことは一生涯続けなければならないという患者が全国で推定三百人から五百人いると言われているわけですけれども、現実には十分な管理をすることによって在宅通院治療も可能になっている人もいるのだそうです。それで退院を勧められているケースもあるそうでありますけれども、これは、今回の法改正で認められた人工膀胱、人工肛門患者と同じ扱いをしてもよいと思われるのですけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　今の御質問、恐らく、いわゆる人工腸管と言われる、これをつけておられる方々の問題じゃないかと思いますが、腸管を大量切除したりということで、栄養吸収のために静脈に輸液をしながら操作をするというような、そういった携帯用輸液システムを持っておられる方々じゃないかと思います。最近こういったものが開発されたわけでございますが、実は、現在のところ、やっぱり非常に医学的な管理のもとでの使用ということをどうしてもしなければならないという、いわゆる点滴に似たような療法だということでございますし、また、現状では、大学などスタッフあるいは設備の非常に整った医療機関で実験的に行われているというようなことでございまして、まだ普及度も低いんじゃないかということが言われております。
　しかし、こういった問題につきましては、人工臓器と今回オストメートの方々を入れたわけでございますが、そういったことで今後の一つの検討課題だというふうに私ども考えておりまして、身体障害者福祉基本問題検討委員会の報告の趣旨も踏まえまして、今後の検討課題ということで、ひとつ専門家の方々に引き続き御検討いただこうというような考え方でございます。
○糸久八重子君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　内部障害の問題は、法律上の認知のおくれから、肢体不自由等その他の障害者に比べて大変不利な扱いが多いと思います。他の障害者の場合には六級、七級まで認められている身体障害者手帳の交付も、内部障害者の場合には四級どまりになっておるわけですけれども、これはどういう理由でございましょうか。
○政府委員（持永和見君）　内部障害者の方々の身体障害者福祉法における等級は、今お話しのように、一級、三級、四級ということで、いわゆる重度の方々を一級、中程度の方々を三級、軽度の方々を四級というような三段階というふうにいたしております。
　実は、身体障害者福祉法の中でいろいろな障害があるわけでございますが、障害の程度、等級につきましては、それぞれの障害の程度なり態様、そういったものに留意して、日常生活における制限の度合いを勘案いたしまして、身体障害者福祉審議会においての専門家の方々で検討していただいて、それぞれ等級づけをしておるわけでございます。
　したがって、例えば外部的な障害でございましても、音声言語機能障害については三級と四級しかないとか、あるいは体幹機能については一、二、三、五級というようなことで、それぞれの障害ごとに、ほかとの均衡も図りながら等級を決めていくものでございまして、内部障害についてもこういった一、三、四級にするということで、専門家の先生方の御意見で、身体障害者福祉審議会において検討された結果、こういうふうになったものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○糸久八重子君　法の対象は、改正案では多少拡大され、さらに障害の多様化に対応して政令でそれができるようになったことは歓迎すべきことであると思います。しかし、障害者の範囲をどう定めるべきかという問題については、消極的な物の考え方をしていることは大変残念に思うわけであります。障害の原因や欠損の部位ではなく、さらには職業的な社会復帰が可能か否かでもなく、障害を理由とした生活上の困難があるのかどうかをもって障害者の規定とする方向が支持されてきているのが国際的な動向でございます。そういう意味で、日常生活上の困難を持つ人々が法から切り落とされることにならないように、よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　続きまして、国鉄の運賃割引の問題にちょっと触れたいと思います。
　他の障害者が国鉄運賃割引の対象になっているのに対しまして、内部障害者は排除されているというのが現状であります。身体障害者福祉法の十五条四項に規定される障害者の中で、内部障害者のみがどうして身体障害者旅客運賃割引規則の割引措置の対象とならないのか、運輸省から納得のいく答弁をお願いしたいと思いますが。
○説明員（本田勇一郎君）　お答え申し上げます。
　国鉄において実施しております身体障害者割引等の運賃に係ります公共負担につきましては、国鉄財政の危機的な状況から、国鉄の負担においてこれを維持することが困難となってきておりまして、かねてから経営の構造的問題対策の一つとして、政策実施省庁において負担していただくよう要望してきたところでございます。
　これに関しまして、昭和五十五年、衆参両議院運輸委員会におきまして、政策実施部門の負担においてこの公共負担を解決するよう附帯決議がなされております。
　また、昭和五十七年の九月、閣議決定におきまして、「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策」の中において、「運賃上の公共負担については、所要の措置を講ずる。」とされております。
　また、昨年、昭和五十八年五月、いわゆる国鉄再建監理委員会法の成立に際しまして、参議院運輸委員会の附帯決議におきましても、「運賃上の公共負担等に関する問題を解決すること、」というふうにされておりまして、現時点では、国鉄の負担におきまして内部障害者の方に対する割引等を拡大することは大変困難であるというふうに考えております。
○糸久八重子君　国鉄の財政問題もわかるのですけれども、だからといって、内部障害者を差別してよいという理由にはならないと思います。
　厚生大臣、こうした障害者問題の取り扱いの不均衡な措置は、法のもとの平等や、行政の施策としての公平性を著しく欠いているものと思われますけれども、この内部障害者の運賃割引について、特段の御努力を約束してもらえないでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　国鉄の運賃割引の問題につきましては、国鉄の財政再建という大きな問題がございますために、大変難しい問題であろうかと思います。
　まだ国鉄財政再建との関連で国鉄運賃割引全体の問題を政府としてもいろいろ各省寄り集まって検討をしている段階でございまして、そういった中で身体障害者全体の問題としての運賃割引のあり方というものが検討されるんじゃないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　大変難しい問題があるということは理解できないわけじゃないんですけれども、やはり身障者の運賃割引について、これからの特段の御配慮を特に要望をしておきたいと思うわけでございます。
　続きまして、視覚障害者問題について若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。
　厚生省での実態調査を見ますと、障害者全体の就業率が三二・三％に比べまして、視覚障害者は二六・六％と低くなっております。しかも、平均収入は他の障害者に比べまして最低となっております。そして、生活保護率も最高の八・五九％という非常に苦しい現状があります。
　このような状況を厚生省としてどう認識なさっていらっしゃいますか。これからの改善策等をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　お話しのように、私どもの方の実態調査によって見ましても就業状況が、身体障害者の方々の中でも就業者の数が一番低いのは内部障害者でございますが、その次に低いのが視覚障害者の二六・六％でございます。また、生活保護率につきましても、身体障害者総数が四・九四％、全体の全国の一般世帯も含めますと一・二三％でございますから、この一・二三％に比べますと身体障害者世帯自体が非常に高い保護率でございますが、特に視覚障害者の方々の保護率は高くて、八・三七％というふうに極めて高い状況を示しているところでございます。
　こういった問題から、できるだけ視覚障害者の方々についての雇用と申しますか就労と申しますか、そういったことが必要なことだと思うわけでございますが、そういう意味合いで、私どもといたしましては授産施設、福祉工場などを整備しておりますし、また、失明者の方々につきましては、あんま、マッサージ師、指圧師、はり師、きゅう師などの養成を行っているところでございますので、こういった施策を引き続き推進してまいりたいと思います。
　特に、実は私ども国の立場で、国立の身体障害者の方々の施設が七つございますが、この七つのうちでは国立光明寮と申しますか、視力障害センター、いわゆる視覚障害の方々を収容して更生に必要な指導、訓練を行って、速やかに社会経済活動に参加させることを目的とするということで、国立全体の施設の七カ所の中の四カ所が国立光明察、視力障害センター、こういうことでございまして、そういう意味合いで国の施設としてはこういった失明者の方々の施設について力点を置いてやっておるということが御理解いただけるかと思います。
　なお、視覚障害の方々の事情は、先ほど先生の御指摘のような、就労の問題あるいは生活保護の問題についても、ほかの障害者の方々以上に、生活にいろんな面で大変障害を持っておられるということは事実でございますので、そういうことを十分踏まえて、そういった就労の対策というものにつきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　視覚障害者の方々の置かれている立場を非常に厳しくしているのは、他の障害者よりも自立率が高いということ、そして家族を養うにはそれなりの収入水準が低いというためだと思うわけであります。障害者別に見た職業別従事者の割合を見ますと、視覚障害の四一・三％があんま、はり、きゅう、マッサージを職業としております。近年ではかなりの職場の開拓はされているとはいいますものの、やはり昔から伝統的に三療業が視覚障害者の職種とされているわけでございます。
　文部省にお尋ねをしたいのですが、現在、盲学校で職業訓練、職業教育の内容はどんなものがございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（山田勝兵君）　お答えを申し上げます。
　盲学校の高等部における職業教育につきましては、本科の保健理療科におきまして、あん摩マッサージ指圧師の養成、それから専攻科の理療科において、あん摩マッサージ指圧師、それからはり師及びきゅう師の養成、それから、理学療法科におきまして理学療法士の養成を行っております。それから、数は少のうございますが、本科及び専攻科の音楽科、それから調律科等におきまして職業教育を行っておるところでございます。
○糸久八重子君　続きまして、労働省にお伺いしたいんですが、職業訓練校での視覚障害者への教育内容はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　視覚障害者の職業訓練につきましては、特に弱視あるいは色盲など、健常者と一緒に訓練を受けることができる方々については一般の職業訓練校でございますが、その他の一緒に訓練を受けることが困難な人たちにつきましては、身体障害者職業訓練校におきまして、訓練科目あるいは訓練の方法について特別な配慮をしながら訓練を行っているところでございます。
　現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と一緒の科目等、例えば事務科ですとか、あるいは構内電話交換科、あるいは電子機器科がございますが、特に視覚障害者を対象と考えまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては電子計算機科が設けられて訓練をやっているところでございますが、これらの視覚障害者の訓練につきましては、訓練技法ですとか、あるいは、どういう分野の訓練をしていけば適当なのかというような、なお未開拓の分野が多うございますので、これらの問題の解決を図りながら、積極的に視覚障害者の訓練の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　私が調査したところによりますと、盲学校での職業教育というのは、あんま、はり、きゅう、マッサージがほとんどであるわけですね、今の答弁でもそうでしたけれども。そして、試験的に、養鶏とか養豚とか、それから細工物とかピアノ調律等、実験学校で試みてはみたけれども、結果的にはピアノ調律が全国で二校のみで、ほとんどがやはり旧来のあんま、はり、きゅう、マッサージということをされているということなんですね。そして、盲学校の卒業生で重複障害者以外の人たちは、大体九五％がこのあんま、はり、きゅう、マッサージについているというのが現状だそうでございます。訓練校でもいろいろと職域の開拓をなさっていらっしゃるようでございますけれども、やはり本当に限られた部分的な方たちがそういう職業につけるのであって、ほとんどがこの三療業という形になっているわけなんですが、こういう視覚障害者にとって本当に唯一無二といってよいようなこの職域が現在では晴眼者に侵食されて、そうでなくても苦しい生活が圧迫をされているという状況があるわけですね。この状況をどう思われますでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　あんま、マッサージ師、指圧師、はり師、きゅう師につきましては、御指摘のございましたように、視覚障害者が数多く行っている職業分野でございますから、これらの養成施設の新増設につきましては、視覚障害者の職域を圧迫しないように慎重に対処をしておるところでございます。
　養成施設の新増設に当たりましては、都道府県知事を初めといたしまして、関係団体の意見を聞きますほかに、視覚障害者団体の代表も構成員として御参加をいただいておりますところのあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会で慎重に御審議をいただきまして、その意見を尊重して決定しているところでございます。
　なお、晴眼者のみを対象とする養成施設の新設は、昭和五十一年以降は認めておらないところでございます。
○糸久八重子君　この春開校を予定しているという名古屋の晴眼者向けの学校があるという話も聞いたわけですけれども、その辺のところはどうなっておりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘の点は、カイロプラクティックの分だと思うのでございます。これは医業類似行為の一つでございまして、現在免許制度が設けられている、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうとは異なるものでございますが、個々に見まして、人の健康に害を及ぼすおそれのあるものについて取り締まりの対象としておるものでございますが、具体的にお話しのございました愛知県の学校につきましては、そのような話がありましたことは承知をいたしておりますけれども、これはたしか都道府県知事の認可に係るものでございますが、認可されておらない、従前のような塾のような格好でやっておると承知をいたしております。
○糸久八重子君　最近、こういう傾向の学校、学校といわなくても塾のような形式で各地域にたくさんできていて、ほとんど四、五人程度の人たちを集めて短期間のうちに養成をして、そしてそれがはり、きゅう、マッサージと似たようないわゆる療術行為というのですか、そういう行為をしているということを方々で聞いているわけです。
　先ほどもお尋ねした中での答弁でございましたけれども、盲学校での職業教育というのは、本当にあんま、はり、きゅう、マッサージがその主力を占めているわけでありまして、晴眼者の三療業やいわゆる療術が野放しになっているということは、盲学校の教師にとりまして、送り出す子供たちの将来を思うと本当に暗たんたる気持ちだと、そう申しているわけでございます。
　そういう意味におきまして、療術につきましては現行法上では違法行為とされて、経過措置として既得権者についてのみ営業が許可されているにもかかわらず、昭和三十五年の最高裁判決以来事実上野放し状態になっているわけですけれども、こういう現状をどう認識されていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　最高裁の判決にもございますように、職業の自由ということもございますわけで、現に免許制度のない医業類似行為につきまして、人の健康に害を及ぼすおそれのないものについて禁止をする、あるいは視覚障害者の保護という観点から規制を行うということは現行法のもとでは困難であると考えております。
○糸久八重子君　昭和五十四年にあんま、マッサージ、指圧師は視覚障害者が四九％、そして晴眼者が五一％と、晴眼者が視覚障害者を圧倒しふえ続けているわけですけれども、このような現象と視覚障害者の職域、さらには生活実態等の関係が大変問題になっておるわけでございます。
　先ほどの療術の問題についても、三療業逆転現象についても、晴眼者が視覚障害者の職域を侵害して視覚障害者の自立を阻害するものであってはならないと思う、わけでございます。
　なお、この問題については昭和五十年の二月に研究班が発足いたしまして、調査研究が行われていると聞いていますけれども、その結論は一体いつごろになるのか見通しはありますか。また、現在何か結論のようなものが出ておりますでしょうか、お伺いいたします。