Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　最初に、ソフトパワーという言葉をお使いになりましたが、やはりドイツは、戦後は、さっき私も説明したように、そのイメージを改善することは非常に重要な外交政策の一側面として推進してきた政策でありますので、その中で、各国における政治財団の事務局はその枠組みの中で非常に大きな役割を果たしています。
　歴史に関する和解ということについても、その中で、一つのテーマはいろんな事務所において議論してきたりしていますし、東京事務所では特に九〇年代においてこれは大きなテーマになってきたと思います。九〇年代において日本も戦争に関わる声明いろいろ出して、近隣諸国との和解に強く踏まえて、そのプロセスの中でドイツが参考になるのではないかという話があって、エーベルト財団がそのようなシンポジウムを開催したり、日本側の大学とかＮＧＯと開催してきたわけであります。
　その一番成果になっていると思うものは、最近、日本と中国と韓国の歴史学者が共通に書いている教科書だと思います。これは、ドイツは既に戦前に歴史教科書を多国間で書く組織がありまして、それもエーベルト財団と同じくナチス時代には一度潰されたんですけれども、一九五〇年代から、まずドイツとフランス、七〇年代になってからドイツとポーランドが共通教科書と共通教材、歴史教材と地理教材とかもそうなんですけど、を作成しようという動きがありまして、九〇年代にはそれは東アジアにも出てきて、現在まで続いているわけです。そこは、ドイツの教科書研究所という組織もありますが、その研究所とエーベルト財団が日本側の様々な団体とか大学、研究者と協力してこの教科書の作成に関わってきました、これは簡単に言いますと。
○木戸口英司君　ありがとうございます。非常に参考になります。
　それでは、菅原参考人にお伺いをいたします。
　やはり議員外交、またこういう財団を今後日本で考える上で、政党の在り方、そして議員個人の在り方ということ、大きくあるんだろうと思います。
　アメリカのＮＥＤで、様々資料を読ませていただいて、国庫金を出すこと、理事会の在り方、資金の在り方等々、様々懸念があったことを一つ一つクリアして、今非常にいい形になっているという紹介がありました。これもやはり、共和党、民主党という二大政党制の中で、党内民主主義といいますか議員個人の活動といいますか、そういったことが非常に大きく担保されている中で、こういった今のＮＥＤの活動ということも評価されるまでになってきているのかなと。また、イギリスのウエストミンスター民主主義基金、イギリスももちろん民主主義のもう最大の発展国ですから、それを否定するわけではありませんが、逆に、ここでは政党が余りにも強く出て、いろいろ批判も出ているということの紹介もありました。
　そういう中で、やはり日本も、小選挙区制も導入されて政党政治ということになっているわけですけれども、党内民主主義の問題、また議員の自律の問題ということ、大きなテーマがあるんだろうと思います。その辺、少し厳しめで結構でございますので、菅原参考人から何か御意見があればと思います。
○参考人（菅原秀君）　ありがとうございます。
　皆さん、国会議員になる前には、国会というのは、与党と野党がけんかしていて、場合によっては取っ組み合い、殴り合いになるんじゃないだろうかなと思っていらしたかもしれないけど、実際議員になられるとそうでもないなと。今まで敵だと思っていた人たちとも話をするし、もちろん、何というんですか、対決する場でははっきりと言ったりするわけですけれども、実際はそうじゃないわけですよね。その典型的な形で非常によく機能しているのが議連という形だと、特に超党派の議連だと思うんです。
　ただ、超党派の議連がなぜ動かない、私、秘書の仕事を長年やっていましたので、なぜ動かないかということを見ていると、議員の先生方がやるというのはもう忙しくて駄目ですよね、秘書もなかなか時間がない。うまくいっている議連というのを見ると、予算を集めて、年間三千万とか、例えばＧＬＯＢＥ議連とかですね、そういったところは機能しているわけですよ。つまり、外部の、何というんですか、裏方の人を雇う力があるとこれは機能しますよね。
　ですから、超党派の議連で機能するものをつくって、それを中心にやっていかれるという形が大事だと思うのと、それから、敵同士の、敵というか、政党が違っていても、選挙のとき敵視したりするかもしれませんけれども、ふだんの政治活動の中ではお互いに矜持を保って尊重し合うという姿勢が、とにかく与党でも野党でも助け合うべきところは助け合って、対決するときは対決していいですけれども、それ以外の場所で対決しちゃいけません、人間としての対決は絶対いけませんという形で助け合いながら、それで白黒を明確にしながらやっていくというのが本当の政治の在り方じゃないかなと。議連というのが非常に、後、私たちの政治活動を助けるんじゃないかなと思います。
　ありがとうございます。
○木戸口英司君　ちょっと時間もなくなりまして、本当はじっくり聞きたい次の質問なんですが、川口参考人に。
　ちょっと韓国との関係が非常に気になります。韓国の状況も、大統領選を控えてということですが、これから議員の外交というのが非常に大事な局面になるんじゃないかと思いますが、何か御意見をいただければと思います。
○参考人（川口順子君）　大変に大きな問題なので、三十分ぐらい掛けてお話をしたいところなんですけれども、一言で申し上げますと、私が思いますのは、日本は、日本の議員も日本の国民も日本のマスメディアも、韓国を日韓関係の眼鏡で見ているということなんだと思います。韓国を韓国という国全体として、日韓関係だけでないいろいろな側面を韓国は持っているわけですから、全体を見るということをやる必要があるんではないかと、結論だけを申し上げればそういうことです。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、伊波洋一君。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。
　私は、沖縄から参議院に出ております。その中で、今日は御三名の方から貴重なお話承って、本当に有り難く思っております。
　じゃ、少し質疑をさせていただきますが、サーラ参考人にまずお聞きしたいと思いますが、この政治財団というものは、私初めて知ったんですけれども、例えば今、ＳＰＤの政治財団、それぞれ政党というものがあるようですから、その政党の価値がそれぞれあるんだろうと思っております。それに対して政府がお金を出して、その国外活動を支援しているというふうにも見えますし、あるいはひょっとしたら国内活動も含めてしている。
　それは主にいわゆる政治に絡むことだというふうに思うんですけれども、そういうふうに政党に財源を与えて、いわゆる政治が公正に育つよう、あるいは外国との関係においてもそれぞれの形が、方向性が国内において見定められるようにというようなニュアンスなのかなと思うんですが、そのやっている、そういうのが合っているのかどうか、その目的やその全体としての、完全に対極の政党もあるわけじゃないですか、それだけ六つありますとですね、それぞれのやり方も違うんだろうと思うんですが、全体的にどういうふうになっているんでしょうか。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　六つの政治財団がありまして、それぞれが一つの政党に近いと私がさっき説明しましたが、やっぱりあくまでも政党の財団ではありません。のと、「の」を使ったら所有名詞になってしまうので。予算は国から、納税者から国を経由で出てきて、そのために、まず公益のために働かなければいけないです。それは一つ規則になっておりますし、ドイツの憲法裁判所のそのような判決も出ております。直接政党のために働いてはいけません。
　ただ、やっぱり各政党に一つ財団がありますので、そういう意味では役割分担がありますし、例えば、東京にキリスト教民主連合の議員が来たら、それはアデナウアー財団が面倒を見て、ドイツの社民党の議員が来たら、それはエーベルト財団が面倒を見ます。ただ、内容に関して、もちろんそれぞれの政党に価値がありますし、それなりにその価値がそれぞれの政治財団も共有しているんですね、それは確かなことであります。
　ただ、政治財団の活躍自体については、やっぱり非常に幅広いコンセンサスがあります。国内活動は、その政党の宣伝よりもまず民主主義に対する理解を深める。さっきは排外主義の台頭とかそのような質問がありましたが、それは全ての政党が否定しますので、それに対する対抗策が、それに対するコンセンサスもありますし、さっき藤田先生の質問にあったように、ＥＵの統合についても幅広いコンセンサスがあります。もちろん、具体的にはＥＵ政策についてこうだ、こうだという違いは各政党にありますが、コンセンサスはかなり幅広いので、一応そのコンセンサスの上に立って政治財団が活動しています。
　もちろん、細かいところを見てみると、それぞれの特色とか、特に積極的に取り組んでいるテーマがあるんですけれども、それよりもやっぱり非常に活動に関するコンセンサスが幅広いというのが特色だと思います。
○伊波洋一君　ドイツにおいては、教育の場でいわゆる戦争中からの近代教育の時間が極めて多いというふうに聞いています。そういうようないわゆる関わりも、このような国内での政治教育の観点でいうと財団が関わることもあるんでしょうか。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　学校の教育自体には政治財団が関わらないんですけれども、主権者教育について研究して、それはまた、先生方、中学校とか高校の先生方に提示、提供したりはしますし、学校教育に関する学者のシンポジウムを開催したりとかはします。
　だから、直接学校の教育に積極的に取り組むことはそれほどないんですけれども、学校の教育をどのように改善するか、そのような研究をしたり交流を促したりはしています。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　菅原参考人に次にお聞きしたいんですけれども、今日はいろいろ提言もされていらっしゃいますが、日本の海外への取組としてはＪＩＣＡなどが大きくあるわけですけれども、いわゆるここで提起されている民主化の支援とかあるいはそういう取組が、国内的には政府あるいは国としてやっているという状況ではないんでしょうか。それ、国として、日本の国がどの程度のことを支えているのかということについてのもし御見解があれば。
○参考人（菅原秀君）　例えば、先ほど私が説明した、アメリカにはＵＳＡＩＤというのがございますね。そこも民主化支援やっています。そして、もちろん、例えばＪＩＣＡでも非常にすばらしい民主化支援の活動をやっていますね。例えば、私の知っているものだと、カンボジアに対して、カンボジアのたしか民法かな、それから刑事訴訟法かな、その辺を、全く何にもなくなっちゃったんですよね、国自体が、議会制度から何かも含めて。本当はフランスが支援しようと思っていたんですけれども、なかなか人的に、予算的に大変なので、じゃ日本政府で引き受けましょうということで、クメール語の達者な学者さんたちを集めて、何年も時間を掛けて、向こうの学者さんと話ししながら、非常に大事な民法であるとか、刑事訴訟法もそうだと思いますけれども、その学者さんたちの話も私も何度も聞きました。これはＪＩＣＡと外務省のイニシアティブで行われているものですよね。
　ただ、これに対して、民間も加えると、民間の場合、もっとクメール語の達者な人を集める力はありますから、恐らく政府よりも。政府の場合、学者と外務省だけでちょっと限界があります。民間だといろんな、ビジネスマンも含めてもっと豊かになってくるので、その両方からやっていったときに物すごく豊かなものになるんじゃないかなと。
　それから、先ほど川口先生がおっしゃった、恐らく御自分の議員経験の中で、政府にできることはあるんだけど民間にできることと違うんだわというふうな気持ち、どなたもお持ちになりますよね。その意味で、政府でやれることの限界を突き破れるのはやっぱり民間とかＮＧＯの力ですから、両方の力で、一元化とかそういう問題じゃないですよね、国全体の、日本の価値を国際的に高めるという、皆さんで協力し合うことによって豊かにするということですね。そういう考え方でもっと多元的にしていけば、非常に豊かな外交が展開できるんじゃないかなと考えます。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　参考人の意見をとても私もそうだと思います。是非そういうのが実現できるようになればと思います。
　最後に川口参考人に質問させていただきます。
　私、沖縄からと申し上げましたが、私自身は沖縄はまだ戦後が終わっていないというような感じがしております。いわゆる戦争中の基地づくりがそのまま残って今日に至っている。
　沖縄は、どちらかといいますとずっとアメリカにも要請などいろいろやっておりますが、先ほどのお話聞きながら、改めて、参議院としてより多くの時間を直接的にアメリカの市民とかそういったところに訴えていかなきゃいけないなということを実感いたしました。
　これまでも何度も言っておりますけれども、やはり米国などにおいては国会議員の地位というのは結構高く評価されておりますので、それなりにお話ができるようになるのかなと思いますが、やはり、国会の中で私たちは、私は外交防衛委員会にいるんですけれども、常に政府の判断を通して問題の結論といいますか、そういったのを受け止めざるを得ない状況にあるんですが、実は国会の側、アメリカの側では違う話が進んでいたりする、そういうことがなかなかつかめないまま、いろんな議論が行われていない状況がとても強いと思います。
　環境問題とかではないんですけれども、いろんな観点で、是非いま一度、やはり国会議員としてそういう国際的な、国を越えて意見交換をする。先ほど立場を明確にするというようなことをしっかりお話しされて、そういうことでやはり相手と意見をぶつけるということを大事にした方がいいというアドバイスいただきましたけれども、いま一度、例えば沖縄問題などにおいて、やはり沖縄にとってはよりもっと国内的にも知ってもらわなきゃいけないこといっぱいあるんですけれども、アメリカの側にもよく知ってもらわなきゃいけないなということたくさんございます。そこら辺でアドバイスがあればお願いしたいと思います。
○参考人（川口順子君）　私、参議院議員時代に自民党の中で、沖縄振興調査会でしたかね、特別委員会だったか調査会というのがございまして、そこの会長を務めさせていただいたことがありまして、沖縄についていろいろ勉強させていただきました。
　沖縄の、これ、えてして沖縄というと基地の問題ですとか安全保障の観点から沖縄を見がちになるんですけれども、そうではなくて、沖縄は日本の南、アジアに開いた玄関としてもっともっと進んでいく、前に進んでいく、そういう可能性を秘めているということだと思います。そういった非常に広い視点で沖縄を世界に理解をしてもらい、国内で理解をしてもらいということのために、議員の果たせる役割というのは大きいと思います。
　ただ、先ほどの繰り返しになりますが、やはり、自分の立場がどういう立場だということを明確にして、相手の理解を深めるということだろうと思います。
　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派一巡をいたしましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。
　吉川ゆうみ君。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　三重県選出の吉川ゆうみでございます。三人の先生方におかれましては貴重なお話を賜りまして、誠にありがとうございました。
　先生方のお話をお伺いいたしまして、今我々の中では、例えばＳＤＧｓというものに対して我々はゴールに向かっていかなければいけない、あるいはそのファクターの一つとしてＥＳＧインベストメントのようなものがあると。そういったことは他国においては、これは政治の世界だけではなくて経済の世界においても、あるいは金融のような世界においてもごく当たり前の流れの中で行われていることであるにもかかわらず、我が国の中では、やらなければいけないという意識はあっても、少し当事者感というものが薄いようなところが我々政治家の中にももしかしたらあるのではないかということを、自分に対しての思いも含めて少し考えさせられながらお伺いをいたしました。
　まさに、川口先生始め皆様おっしゃるように、私たちはもっと外に出ていかなければいけないですし、行きたいという思いはございますし、行かせてもらえるような環境づくりというものを我々議員の中から声を上げていかなければいけないのだなということも思った次第でございます。
　その中で、私、川口先生にも大変お世話になっておりますＧＬＯＢＥに所属いたしておりまして、超党派の中で活動する中で、今回は22は行けなかったんですけど、ＣＯＰ21の際にもテロ直後のパリに、ＣＯＰ21に合わせて開催されたＧＬＯＢＥの国際会議に出席をさせていただきました。
　ＣＯＰ21への参加者とＧＬＯＢＥに所属している全世界の環境に携わる、あるいはエネルギーに携わる国会議員というのはかなり重なっておるわけでございますけれども、その中でよく聞かれたものが、他国の国会議員の方々は、この二十数年間のＣＯＰの関わりの中に皆さん最初からずっと続けて参加をされておられて、今までの議論の経緯というのを非常に分かっていると。にもかかわらず、日本は毎年参加される方が異なるということで、形としてはもちろん参加もしますし、本当にすばらしい大臣たちも今まで実績を残してきていただいて本当に感謝をしておるわけでございますし、今の山本大臣なんかはまさにＣＯＰ３のときに政務次官されておられましたし、そういった形もあるんですけれども、ずっと二十年間続けてその会議に参加をしているという方々が他国には何人もいらっしゃる中で、我が国はそういう方が少ないというところは問題なのではないかというところを他国の国会議員の方々からも言われました。
　そういった意味で、今は環境の話でございますけれども、ほかの分野も恐らく全てにおいてそうなのかなというふうに思っております。まずは、この点におきまして、我が国において、我々議員の中で一つの専門家を、ずっと国際的に話をされてきている分野において、ずっと分かっているよというような議員の方もたくさんおられるんですけれども、よりそういった方々を育てていくあるいは増やしていくにはどういったことが必要なのかということを三人の先生方にお話をいただければなということが一つでございます。
　そしてもう一つは、私、自民党でございますけれども、自民党の青年局の中では、例えば台湾でありますとかあるいはベトナムとの、もう何十年にわたる、特に台湾とは、若手の我々国会議員と台湾の議員の人たちとのつながりというのを長年にわたってもう何十年も持ってきたというような経緯がございます。
　そのような中で、例えば、私のような新人の議員でも台湾に行くとそれなりの立場の方に、震災以降輸入を受け入れてもらえないような我が国の食品の話をできたり、そういったことがあるわけでございますけれども、我々若手の国会議員に期待される、あるいは若手だからこそできる議員としての活動というものについて先生方からお考えをお伺いできれば。
　特に、サーラ先生なんかはドイツのシンクタンクの中でどうそういった人たちを育てているのか。あるいは、そういったコミュニケーションをグローバルの中で取るような何か仕組みといいますかアプローチといいますか、プログラムというものもあるのかなども含めて、三人の先生方からお教えをいただければと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　では、まず川口参考人からお願いいたします。
○参考人（川口順子君）　まず、議員の専門性ということですけれども、これは、私も海外の会議に行って、例えば交渉の経緯について、私は閣僚としてＣＯＰ６、７と交渉をしたんですけれども、向こうの人たちは閣僚でなくてもその下の人たちが実に過去の経緯をよく知っている、教えてもらったりしまして、ということがあって、専門家を育てるということは非常に大事なことだろうと思います。
　日本の参議院において、私はこれはむしろ参議院の問題というよりは各政党の問題なんだろうと思います。私の個人的な感触としては割に育っているではないだろうかというのが印象を持っておりますが、その人たちが例えば海外に行ける、常に行っているかというとこれはまた別問題かもしれません。できるだけ海外に行く機会を平等にしようという考え方も働いているというところもあると思います。
　それからまた、専門家であり過ぎると今度は逆に考え方が固定してしまうとか改革ができなくなるとかいう問題もありますので、なかなかそのうまいバランスがどこにあるかという辺りは常に、特に時代が早く変わっているときには常に考えながらやっていく話かなと思っておりますが、基本的に専門家である、あることに詳しい人を育てるというのは非常に重要なことだろうというふうに思っています。
　若手だからできる活動というのは、これも同じようなお答えになってしまうんですが、老若男女問わない部分もありますし、それから同じ時代の風を吸っている、呼吸しているという意味で理解がしやすいというところもあると思います。いずれにしても、若い方には私はもういろいろなところに御自分で範囲をつくらないで最初飛び込んでいってほしいと思いますし、先ほどの話に関係しますが、長い関係を今から築いていって二十年つなげるということはとても大事だと思います。吉川先生が首相になって、相手も首相になっているということは十分にあるというふうに思います。
　ありがとうございます。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　ドイツの政治財団におきまして、特に議員の専門性を育つ仕組みとかプログラムとかはないんですけれども、国内の一つの役割はまさにそれであって、ベルリンには本部がありまして、そこが財団の学者が研究していろいろ専門知識を提供しています。その専門知識を利用するかどうか、それはもちろん議員次第ですね。例えば海外の情勢について専門知識が必要としない議員もありますし、必要とする議員の中でも政治財団の仕事を評価しない人もたまにいるんですね。ただ、余り財団から押し付けることはなくて、ただいろいろ専門知識などを提供して、それは議員は一応かなり利用しています。
　あとは、海外に議員が行ったら大体それぞれの政治財団の事務所に連絡が来て、何かアポを取ってもらえませんかとか、そのような仲介役もやっています。
　ただ、仕組みとかプログラムまではないですね。ただ、全体的には、特に国内において政治財団は専門知識を提供する役割を果たしています。
○参考人（菅原秀君）　吉川先生はある程度力のあるＧＬＯＢＥ議員というところを通じてそういった海外の声を聞くことができたわけですよね。ですから、先ほど私が申しましたけれども、超党派の議連をつくっていくということは国際的な活動をする上で非常に重要だと思うんです。
　それからもう一つ、先生方皆さんにお願いしたいことは、例えば、先ほど申し上げましたけれども、インター・パーラメンタリー・ユニオンですね、ＩＰＵ、みんなどの政党も順送りでやっています。誰々先生、次は誰々先生、これじゃ先に進みませんよ。ですから、もうちょっと専門性を持たせて、是非、党の先輩のところに持ち帰って相談なさったらいかがでしょうかね。もうちょっと専門的に、環境問題だったら環境問題、人権問題だったら人権問題というふうに、ある程度、瓦力先生が、自民党のですね、そういうことを一生懸命なさろうとしていたわけですから、そういうことをどんどんやっていって、先輩がなさったことをどんどん先に進めるという、これが若手の人たちに課せられた義務じゃないかなと思いますね。
　ですから、是非、ＩＰＵのあの場を国際的にすばらしいものにして、日本の議員のプレゼンスを高めていただきたいと思います。皆さんの力で是非やっていただきたいと思います。お願いします。
○吉川ゆうみ君　大変貴重な御回答、誠にありがとうございました。また今後とも御指導よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。
　三人の参考人の皆様におかれましては、大変貴重なお話をありがとうございました。
　私からは、まず、菅原参考人にお話を伺います。
　今日配っていただきました資料、二〇〇二年のワークショップ、シンポジウム、中のプログラムを見ますと、非常にテーマも多彩で、今日いらっしゃっている川口当時の外務大臣を始め、与野党問わず広範な議員が参加されていて、こういう取組をやるといいなと、こういうふうに思ったんですけれども。
　ちょうど今から十五年前ということになりますが、その後、この間の十五年の経過を見ていて、こうした、例えば人権問題、それから紛争解決、各国のですね、民主主義支援、こういったテーマでの日本の国会、それから国会議員の取組、率直にどういうふうに評価されておられるのか、よく内向きの日本人というようなことが言われたりはするわけですけれども、国会の方も内向きになっている部分があるのかないのかということも含めてお聞かせください。
○参考人（菅原秀君）　二〇〇二年に盛り上がった後で、実は衆議院議長と参議院議長が話し合って、何とかこれ、国会の、つまり議会の力でそういった財団の原型をまずつくっていって、そこから発展させていこうじゃないかという話が持ち上がりまして、それで会計の事務方と話したんですよ。そこでつまずきが始まりまして、つまり、日本国憲法に基づいて、国庫金というのはＮＧＯのイニシアティブに使ってはいけないのであると。議員の先生が外国に行くのは使えるかもしれませんよと、しかし、そこにＮＧＯが関与してきてこういったオペレーションをするということは憲法の下で許されないのであるという会計の見解が出てきて、各党が頑張ったんですけど、なかなかその壁を突き破れなかったということがありまして。
　この問題、先ほど川口先生もお出しになりましたけれども、これは皆さんでもうちょっと検討していかないと。つまり、我々は遅れているわけですね、ほかの先進国から比べて圧倒的にこの分野で遅れているわけですよ。ただ、民間でこういったものを出しなさいと言ってもなかなか出てこないわけで、民間のイニシアティブとどうも違いますよね。政府と民間が助け合って、議会が間に入って、つまり、何というんでしょう、議員外交をもっと豊かにするものというふうな考え方じゃないでしょうかね。
　その意味では、どこかから予算が出てこなければならない。ですから、そのつまずきですね、その辺の会計の問題に関して、これはその辺の専門知識のある先生方に是非検討していただいて、その辺を先に進めていただければなと思います。よろしくお願いします。
○杉尾秀哉君　今のお話に関連しまして川口参考人に伺いたいんですけれども、今日はエーベルト財団のサーラ参考人来ていただいて、この財団の活動、僕もびっくりしたんですけど、世界の百か国以上、東京も含めて事務所を持っていらして、これだけ国際対話にも予算が割かれていて、それから、先ほどアメリカのＮＥＤの話もありまして、遅れているという今話があったわけですけれども、こうした政治財団の設立、その可能性ですね、それからその必要性について、川口参考人は長く議員もされていて、外務大臣もされていて、学校の先生とか、いろんな経験をされていらっしゃいますので、どういうふうに御覧になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（川口順子君）　ありがとうございます。
　これは、私は非常に根の深い問題なんだろうと思います。結果的には、ドイツのようなその政党の財団があって独自の活動を展開しているというのは、民主主義の一つの在り方としては理想だと思います。ただ、我が国の場合に、この問題遡って考えなければいけないのは、そもそも政党というのはどういう力を持った存在なのかという基本問題なんだろうと思います。
　今から十年、もうちょっと前ぐらいに、官から政へという動きが非常に活発に表に出た頃に、各政党、これは自民党もつくりましたし当時の民主党もつくったと思いますが、シンクタンクをつくろうという動きがあり、実際につくりました。それで、そこでやろうとしたことは、それぞれの政党の政策を考えていこうということであったわけです。ところが、実際には十年、もっとたちまして、そこのシンクタンクは自民党が与党だったときも民主党が与党だったときもありましたけれども、機能を結果的にはしなかったというのが日本の政党の現状なんだと思います。
　ですから、この理由は何かということに遡ってまず考える必要があると思います。海外で活動できる政党ごとの財団があるのが理想的であると申しましたけれども、それはむしろ結果であって、基本的な問題を解決あるいは考えていくということがまず根本にあるのではないかというふうに私は思っております。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　本当におっしゃっていることよく分かります。このところのやっぱり政治の流れにこういった分野もやっぱり翻弄されてきたということではないか、何とかここは腰を落ち着けてやるべきテーマだというふうに思いますけれども、時間が余りございませんので、サーラ参考人にはちょっと違うお話を聞きたいんですが、今日配っていただきましたこの五十年の歩みという中を見まして、こういうくだりがございました。
　日本におけるフリードリヒ・エーベルト財団の活動というテーマの一文なんですけれども、私も存じ上げているんですけれども、この初代の代表をされていたゲプハルト・ヒールシャーさん、南ドイツ新聞の特派員でいらっしゃってよくテレビにも出ていらっしゃったので、私、テレビに在籍しておりましたので、何度かお目にかかってお話しさせていただいたこともあります。こういうくだりがあるんですね、この財団、かつての対戦国との和解をめぐる日独対話を推進すべく活動を始めました、先ほど木戸口委員の方から質問があった話です。
　その延長線上で伺いたいんですけれども、おととし亡くなられたドイツのワイツゼッカー元大統領の有名な言葉がありますね。過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になるという、本当にまさにそういう考え方に立って戦後ドイツは努力をされてきた。一方、日本も同じように国交を回復し、近隣諸国と、そして平和条約を結び賠償もし努力をしてきたわけですけれども、日本は、今なお近隣諸国と完全な和解ができているかというと必ずしもそうとは言えない。最近の、例の従軍慰安婦像をめぐる韓国大使の帰任問題というのもございました。
　こうした日本とドイツの違い、ドイツにあって日本にないもの、これどういうふうにお考えかということと、そうしたその近隣諸国との外交を進める中で議会が果たすべき役割、これどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○参考人（サーラ・スヴェン君）　ありがとうございました。
　非常に難しい質問なんですけれども、おっしゃったとおり、ヒールシャーさんが九〇年代にこのテーマをエーベルト財団が東京事務所の仕事で導入したときに、日本でも早く近隣諸国との和解が進んで、それにドイツは何らかの参考になるのではないかということで、日中韓のシンポジウムをやったりとかしていますが、それ以来はドイツと日本は少し違っていた方向に来たとは私も感じております。
　私がいつもそういうことを聞かれると、ドイツと日本は基本的には戦後において和解政策に関しては似ているところの方が多いと思います。いろんな段階があって、和解が積極的に進められた時期とそうじゃない時期もありました。今、杉尾先生がワイツゼッカーを例として取り上げましたが、ワイツゼッカーがこの有名な演説したと同じ年だったと思うんですけれども、コール首相はある戦没者の墓園に行って、アメリカのレーガン大統領を連れていったんですね。それが大きな事件になりました。なぜかというと、その戦没者墓園にＳＳという団体の兵士も埋葬されていましたからです。ドイツでもコール首相の時代にはやっぱり和解よりも国内にはこの戦争を再考しようとする勢力が出てきて、コールはその代表例なんですね。そういう議論があって、結局、それに対してワイツゼッカーが違う答えを出て、かなり海外で注目されて、結局、それでその方向性が付けられました。
　でも、現在までドイツでもいろんな問題がありまして、同じとき、二〇〇〇年代ぐらいに、ドイツは、例えば旧ソ連からドイツに連れてこられた捕虜にようやく賠償金を払い始めたのは二〇〇〇年以降なんですね。そのために、一つのまた財団をつくって賠償金を払いました。今は、去年かおととしだったと思うんですけれども、また別の国の捕虜がまだ賠償済みではなかったということが明白になって、今でもまだ現在進行形なので、ドイツでもまだそういうことに取り組みつつありますが、おっしゃるとおり、和解が割合に成功してはいるんですけれども、まだ残っている課題はドイツの方にもあります。
○杉尾秀哉君　時間です。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に御発言の方いらっしゃいますか。──それでは、他に御発言もないようでございますので、本日の質疑はこの程度とさせていただきたいと思います。
　一言御挨拶を申し上げます。
　参考人で三人の先生方、来ていただきました。誠にありがとうございました。長時間、お疲れさまでございました。我々の調査の参考にさせていただきたいと思います。誠にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　森屋　　宏君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　浩之君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学農学部
　　　　　　　教授　　　　　　　小田切徳美君
　　　　　　　新潟大学法学部
　　　　　　　教授
　　　　　　　みなかみ町参与　　田村　　秀君
　　　　　　　全国知事会地方
　　　　　　　創生対策本部副
　　　　　　　本部長
　　　　　　　徳島県知事　　　　飯泉　嘉門君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構
　築」のうち、経済・生活不安の解消（地域活性
　化の取組及び地域間格差の現状と課題等）につ
　いて）
　　　　─────────────
○会長（川田龍平君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大沼みずほ君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君及び浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（川田龍平君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」に関し、「地域活性化の取組及び地域間格差の現状と課題等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、明治大学農学部教授小田切徳美参考人、新潟大学法学部教授・みなかみ町参与田村秀参考人及び全国知事会地方創生対策本部副本部長・徳島県知事飯泉嘉門参考人でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず小田切参考人、田村参考人、飯泉参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、小田切参考人からお願いいたします。小田切参考人。
○会長（川田龍平君）　ありがとうございました。
　次に、田村参考人にお願いいたします。田村参考人。
○会長（川田龍平君）　ありがとうございました。
　次に、飯泉参考人にお願いいたします。飯泉参考人。
○会長（川田龍平君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いいたします。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十五分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　島村大君。
○島村大君　自民党の島村大でございます。
　本日は、三名の参考人の皆様方、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　実は、私も質問を少し考えてきたんですが、三名の先生方のお話を聞きましてちょっと具体的に聞きたくなったので、是非とも具体的に教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　まずは飯泉参考人に教えていただきたいんですが、先ほどからちょっと徳島のお話を聞きましたが、一つは、三名のお話を聞いていて、田村参考人はいわゆる都心から新幹線が速くなったとか、そういう交通の利便を少し強調的にお話しされていました。小田切参考人は島根県のことを特にお話ししていて、そこはちょっと交通の便というようなお話はなかったんですが、飯泉参考人も例えば大阪からの交通の便が良くなればより一層良くなるんではないかというお話がありましたが。
　もちろん、それは私もよく分かりますが、そうすると、逆に交通の便が良くないとなかなか地方創生は難しいのかなという裏返しの考え方にもなってしまいますが、飯泉参考人としては、もちろんそれはプラスアルファになるかもしれないけど、先ほどお話ししました、若い人のいわゆる職業訓練学校を、高校生からそういうふうに自分の地元に合った仕事に就いてもらうという考え方はよく分かるんですが、一つは、例えば中学卒業して高校入るときに自分の進路というのをなかなか決められない若者が今多いというふうにこれは一般論ですけど言われていますが、そこはどのように飯泉参考人はお考えか、ひとつ教えていただきたいと思います。
○参考人（飯泉嘉門君）　今お話がありますように、実は、普通科として高校に行き、そしていわゆる大学に行って、手に職を付けない子供さんたちというのは、実は企業に就職できないんですね。つまり、企業の求める人材になれていない。それはおっしゃるとおりで、まさに何を自分がやりたいかというところが決まっていない、これを見抜かれてしまうということなんですね。
　そこで、ある企業に入りたいと思うと、結局、専門学校に行くんですね。それであれば、もう高校の段階からしっかりと手に職を付けて、その上で目的を持って大学に行っていただくと。これがまさに今までは商業高校あるいは工業高校という職業高校と言っていたものを、徳島ではこれを専門高校と言うとともに、それを単発ではなく、できれば農工商連携に持っていこうと。そして、専攻という形、もちろんセンター試験受けてもらってもいいんですが、それで今度はより次元の高い生物資源産業学部、大学に行く、あるいはそのまま就職してしまう、こうした形で即戦力という形を目指すべきではないだろうか。
　今一番問題になっているのは、まさに無目的でただ単に大学まで行ってしまう、この子供さんたちをどう今度そういう目的に向けていくのか、ここが確かに一番のポイントになるんではないかと思っています。
○島村大君　ありがとうございます。
　そうしますと、いわゆる自分の、例えば徳島なら徳島の、今の知事のお話ですと、特徴をすごくつかんで今お話あったと思いますが、一つは、やはり地元の皆様方の、自分たちはこういうところがいいよとか、ある意味では一種の感覚とか体験からお話ししていることが多いと思うんですが、知事も御存じのように、地域経済分析システムですか、ＲＥＳＡＳというのが今大分、国も出させていただきまして、知事もそれを積極的に利用していただいているようなんですが、ただ、現実的に、あのデータを見まして、ある意味ではちょっと固いデータとか役所的なデータとか、本当にその地元に合ったデータかどうかというのを私も見させていただいて疑問点もあるんですが、そこは飯泉参考人としてはどうお考えか、教えてください。
○会長（川田龍平君）　飯泉参考人、お願いします。
○参考人（飯泉嘉門君）　ＲＥＳＡＳについて、我々、各県内の市町村にどんどんやはりこれも活用するようにと、このようには申し上げてあります。
　ただ、実際には、こうした統計データ的なものについては、やはり目的を持って、そしてそれを、自分の目的に合うデータを引っ張ってくる、これがやはり一番重要なんですね。逆に、データがあるからそれで何かアウトプットが出るというものではないということでありますので、やはりそれぞれの地域の特色、そして、どういった点が自分のところは弱いのか、どういった点を長所として伸ばしていきたいのか、その際にこのＲＥＳＡＳを活用していく、この手順がやはり重要になってくると、このように考えています。
○島村大君　ありがとうございます。
　そうすると、飯泉参考人としては、今のＲＥＳＡＳにあるデータで、徳島県としては、ある意味で、ああ、これは使えたなとかというのは実際的にはございますでしょうか。その辺、もしあれば教えてください。
○参考人（飯泉嘉門君）　我々としては、各、その度量ということではないわけなんですが、我々の場合、ＲＥＳＡＳの利用をと言われる前からそれぞれの施策を進めているところでありますので、それぞれの施策を進めるに当たって更にその深掘りをしていく、こうした点で逆にＲＥＳＡＳの統計データを使わせていただいていると、こういう手順になります。
○島村大君　ありがとうございます。
　では、ちょっと時間もあれなんで、田村参考人に教えていただきたいと思います。
　田村参考人の話、みなかみ町のお話が特にありました。私も小さいときに一番最初に雪のある地域に行かせていただいたのがみなかみ町だと今記憶にあるんですが、そういう意味でも、本当に四十年、五十年前に行かせていただいたなという記憶なんですが、町に行くと本当に、昔ですから三メートルぐらいの雪があったという記憶があるんですが。
　そこのみなかみ町を今、田村参考人からお話聞きまして、一つは、今、飯泉参考人に聞いたように、やっぱりその地元のお子様が地元をどのように好きになるか。ですから、そこが一つの職としてその職業訓練学校なりへ入っていただくというのは、私もそれをすごく先ほど聞いていてなるほどなと思ったんですけど、田村参考人も先ほど、小中高というのか、お子さんが自分の地元を好きになることが一番大切じゃないかというお言葉があったんですが、その好きになるというこのキーワードというか、何かやっぱりこういうふうになると、まあいろんなことがあると思いますが、特に好きになれるかということを、もしあったら教えていただきたい。
○参考人（田村秀君）　みなかみでも例えば中学生議会をやったりいろんな取組をしておりますし、また給食にかなり力を入れております。
　食だけではないですけど、やはり地元といえばこれというようなものを、イメージが湧くもの、食べ物ですとか、あるいは私は食べ物だけじゃなくてもいいと思います。みなかみというのは非常に景色がいい、こういう眺め、例えば谷川岳が見える、そういうものを、刷り込むわけじゃないですけれども、そういう象徴的なものをやはりもうちょっと子供たちに発信すると。もっと言えば、大人が自信を持っていないんですね。意外と親が、大したことないとか山ばっかりだと。でも、その山にこそ例えば宝があったり、あるいは利根川で、まさに東京の水がめなわけですけど、やっぱりそういうものをしっかり教えるということが必要なのかなと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　私の地元、神奈川県なんですけど、神奈川県もいろんなそれぞれのおいしいものがあるんですけど、私が個人的に一番好きなのは、小田原に漁港があるんですけど、その漁港にアジフライ、ちょっと余りメジャーな話じゃないんですけど、ローカルな話なんですけど、そのアジフライが、テレビで、行列のお店、全国版の行列のお店で、一位は千葉県の富津だったんですけど、二位が小田原だったんです。そういうふうに本当に探すといろんなおいしいものがあるんですが、残念ながら、今、多分、皆様方聞いたように、アジフライなんか聞いたことないよなというのが現実なんですね。
　先ほどお話ありましたように、その食を、Ｂ級グルメという言い方は別として、その食を広げるためにはやはり自分たちがその自分たちの食を好きになる、先ほどお話ししましたようにその町を好きになるということだと思うんですが、広めるためのノウハウとかそういうことを、もしあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（田村秀君）　基本的には、やはり今お話がありましたように、地元の人が食べないと駄目なんですよね。それは、やはり歴史があったり、例えば富士宮やきそばって御存じだと思いますが、あれはやはり工場があって女工さんたちなんかが昔から食べていたとか、そういうのが地元にしっかり定着して、特に子供たちですね、昔の、何というんでしょう、駄菓子屋さんとかそういうところであったというところがまさにソウルフードになっていると。その意味からすると、なかなか今駄菓子屋をつくれとかそういうことはあれですけれども、やはり、さっき触れました、実は給食というのは結構重要な私はテーマだと思っていますし、実際、その給食で、ある地域で出してきた食が実は御当地グルメとして広がっていく。
　例えば、これは三重県の津なんですが、津ぎょうざというのは、調理師さんが子供たちにたくさん野菜を食べてもらいたい、そのときに大きな一個の揚げギョーザですね、たくさんだと大変じゃないですか、手間のことも考えて。そうすると、今そういうもので御当地グルメ、津ではなっていますので、やはり給食というのはもっと私はいろんな形で光を当ててもいいんじゃないかなと思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　田村参考人のその給食のイメージというのは、やっぱり小学校、中学ぐらいまでをイメージしていますか。
○参考人（田村秀君）　基本的にはそうだと思います。高校生じゃなくて、そこでも、たしか津でも小学校がベースだったと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　何でそんなことを聞いたかといいますと、神奈川県も小学校はもちろん給食がありますけど、中学まで給食があるところがちょっと微妙なところなので教えていただきました。ありがとうございました。
　ちょっと最後に、あと五分ぐらいしかないので、小田切参考人に教えていただきたいと思います。
　小田切参考人は、私の地元の神奈川県の川崎が、明治大学、生田にありまして、私も生田何回か行かせていただいているんですけど、先ほどは、お話にありましたように、島根県とかいわゆる中山間地域と都会との話とかそういうことを教えていただいて、中山間地域もまだまだ人口が増えているところもたくさんあるんだよということを教えていただいたんですが、御案内のとおり神奈川県も人口は確かに増えております。まだまだ増えている。ただ、神奈川県の中を見ますと、いわゆる大都市の横浜、川崎、そこはまだ人口増えている。ただ、残念ながら、横須賀とか先ほどお話ししました西の方の小田原とか南足柄とか、その辺になりますと、もう今は人口減です。例の消滅何とかでも大分トップクラスに、特に横須賀なんかはもう今人口が一〇％以上減っていますので、大分減っている町なんですよね。
　そうしますと、地方もそうですが、いわゆる人口が増えているという県の中でもそういうふうにすごい格差が今大変できてしまっているのは残念なところなんですが、先ほどからお話ありますと、やっぱり一つは、キーワードはやっぱり女性かなというのをすごく感じたんですけど、女性以外に何かそのキーワードがあったら教えてほしいんですが、どうでしょうか。
○参考人（小田切徳美君）　私、先ほど申し上げたように、地域を磨くというのが一つの大きなポイントだと思います。これ、恐らく都市も農山村も問わずに地域を磨く。その具体的な中身は、地域コミュニティーの皆様方がまさに自らの問題を自らの力で解決していくという、そういう姿に対して外の人が感銘するというこのプロセス、あるいは共感するというプロセス、これが重要だろうというふうに思っています。
　その意味で、女性に限らず様々な主体が汗をかいて、そして問題を解決する、これをしっかりと支援するということが一つのポイントかなというふうに思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　小田切先生のちょっと以前いただいた資料を読ませていただきますと、その中に、移住促進のための様々な政策とかいわゆる女性に関してはもちろんそれも必要だと、ただ、最後の決め手は人だということを書かれていました。この人ということをちょっともう少し詳しく教えていただければと思います。
○参考人（小田切徳美君）　人が人を呼ぶということを先ほど申し上げました。それでは、その地元の人というのはどういうタイプなのかというと、おおむね三つのタイプがあります。
　一つは、移住者の先輩です。移住者の先輩が輝いて、ああいうふうになりたいという、そういう方々です。それからもう一つは、意外と多いのは市町村の移住コーディネーターの方々です。この方々は、言わば、少し大げさに言えば二十四時間、三百六十五日体制で移住者の面倒を見る、あるいは相談に乗るということを大変行っております。しばしば、彼がいたから私たち家族は移住したんだというお話を聞きます。そして三番目は、地元の方々のとりわけ御高齢の方々です。先ほど申し上げましたように、しばしば愚痴を言ってしまうことが多い、そういう方々がまさに前向きに地域の問題解決に汗を流している。このことが一つのポイントになって、ああいう大人になりたいと、これ現に地元で言われている話なんですが、そんな言葉が人を引き付けている、そんなことを見ることができます。
○島村大君　ありがとうございます。
　最後に、本当に一言だけ。その一番最初の核になる方を育てるとか、なっていただけるという何か秘訣があったら、最後教えていただきたいんですけど。よろしくお願いします。
○参考人（小田切徳美君）　これも繰り返しになりますが、一番最初の核になる方は、何といっても地域の魅力によって引き付けられていきます。そういう意味で、地域が輝くということが何よりも第一歩ではないかというふうに思っております。
○会長（川田龍平君）　平山佐知子君。
○平山佐知子君　ありがとうございます。民進党・新緑風会の平山佐知子と申します。
　今日は、三人の参考人の皆様、地域磨き、それからよそ者の視点ですとか食の話も、私、地元が静岡県で、富士宮やきそば、先日も富士でＢ級グルメのイベントをやりましてたくさんの人がいらっしゃって、食は人を呼べるというのを実感しましたので大変共感いたしましたし、ピンチをチャンスに変えるという話題も興味深く聞かせていただきました。
　その中で、先ほども先生の方から人口減少社会の話がありましたので、重なる部分もあるかもしれませんけれども、地域間格差、例えば人口とか所得とか財政力とか様々な格差がありますけれども、先生方も著書などで触れられていらっしゃいますように、いわゆる富の都市集中型、これが進んだことが大きな原因かなと私も思います。
　そんな中で、私、地元の静岡県見てみますと、中山間地域は県土面積のおよそ三分の二もあります。高齢者人口の比率の上昇、それから耕作放棄率など、全国平均に比べて高いということもあります。こういう問題。また、今月七日に発表されたばかりなんですが、静岡市、政令指定都市としては初めて人口七十万人を割りました。これは地元でも大変話題になりました。特に十八歳から二十二歳の若者の人口減が目立つということで、静岡市では、以前からやっていますが、県外の大学に進学した学生に新幹線の定期代、これを補助したりですとか、東京都内に開設した移住支援センターで希望者の相談を受け付けるなどして、様々な人口減少対策も進めているところではございます。
　ただ、国全体としてもこの人口減少社会については様々やっているところだと思いますが、やはり効果が出るには時間が掛かってしまう。そんな中で、先ほどもいろいろアイデアはありましたが、この人口減少社会といった大ピンチを大チャンスに変える施策はないかもしれませんけれども、ピンチはピンチとして受け入れながらも、地域の特色を生かしながら何かできる施策があれば、更にあれば伺いたいなと思います。それぞれの皆さんにお答えいただければと思います。
○会長（川田龍平君）　それでは、まず小田切参考人からでいいですか。
○参考人（小田切徳美君）　これも繰り返しになって大変恐縮なんですが、地域を磨くということが何よりも重要です。その意味では、ある種地方創生に対する批判にもなりますが、急がないということが重要だと思います。しばしば地方創生は、人口減少局面の中で急がなくてはいけない、そのために短期間で成果を求めがちですが、そうではなく、地域づくりというのは本当に息が長い仕事です。そして、地域を輝かせ、そして人が輝く、このプロセスを諦めないで追求するということが重要ではないかと思います。
　具体的に、静岡でいえば、例えば浜松の県北地域は大変頑張っております。ある種の移住者のホットスポットになっておりまして、まさに地域づくりの積み重ねによってそこに若者が向かうような好循環が生まれておりまして、こういったことが全国に広がるということが求められているんだろうと思います。
○参考人（田村秀君）　確かに特効薬というのはなかなかないと思いますし、私も余り短期的に求めるべきではないと思っています。
　地域を磨くということですが、食によって地域を磨いて交流人口を増やすことなのかなと。その際に、やはり余り新しいものに飛び付かず、やっぱりあるもの、持ち駒で勝負する。
　私は、静岡おでんのあの文化というのはすばらしいものだと思っています。やっぱり駄菓子屋さんとかであるわけですよね。やっぱりそういうものを大事にするとか、あるいは、先日、沼津、三島へ行きましたけれども、そこにある歴史のものって結構私知らなかったものをまた見付けまして、ああ、まだまだこういうところもっと行きたいなというところがあります。
　やっぱりそういうものを地道にやはり情報を発信し続けるのかなと。特に、食は文化としてちゃんと子供たちにつなげていってほしいと思います。どうしてもファストフードばかりになってしまいがちですけれども、元々あるそういう食文化というものを大事にしてほしいと思いますね。