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○参考人（高橋元君）　ただいまお尋ねのございました立ち上がり支援資金融資でございますが、法律改正が実現を見ました暁に実施させていただきたいと思っておりますのは、社会資本の整備に資するための事業、今ＮＴＴの株式の売却代金を無利子で貸し付けをいたしておりますが、その対象になります事業というふうに限定をさせていただきたいと思っております。
　したがいまして、例示で申しますと一番おわかりになりやすいかと思うのでございますけれども、例えば多目的ホールでございますとか国際会議場でございますとか、リサーチコアでございますとかテレトピアでございますとか、そういったものが立ち上がり支援資金融資制度の対象というふうに予定をいたしております。
　そういう事業でございますので、したがって非常に懐妊期間が長くなる、先行負担が非常に大きくなる、したがって開業後相当期間低稼働ということが余儀なくされる場合が多いのではないかというふうに思いますし、また低採算ということがどうしても出てまいりますので、公共性の高い施設を有すれば有するほど低採算になるという当面の事情がございますので、こういった、今例示で申し上げましたような事業が軌道に乗るまでの間の立ち上がり期間につきましては、施設の運営に必要な固定的な費用、例えば固定資産税でございますとか借入金の利子でございますとか、そういったような固定的な費用を賄うに足る十分な収入を確保し得ない場合がかなりあるのではないか。
　お示しのございましたように、そういう場合に地方の銀行なり地方の金融機関がそれをサポートできるではないかということも考えられないわけではありませんし、現実にそういう場合も出てまいろうかということも期待しておるわけでございますけれども、今申し上げたような事業でございますと、事業主体がそういうものを手がけるのが初めてです。また、しばしばそういう事業はいわゆる第三セクターによって新規に始められるという事情がございます。新規性が強い、同じ事業がそれほどたくさんあるわけではございませんので、他に前例もないということで長期の事業見通しがつけがたいというものが往々にして生じてまいろうかと思います。そうなりますと、民間の金融機関が採算または回収面の不確実性から、あえて手を出しかねるという場合が多いわけでございます。
　私どものお認めいただきました場合の立ち上がり支援資金融資は、そういう場合に限定をいたしまして、しかも民間金融機関との協調のもとにやりたいということでございまして、開発銀行がそういう融資をやることによって、民間資金が引き出されてくるということもあわせて期待をいたしているわけでございます。
○太田淳夫君　輸銀の方にちょっとお伺いしますけれども、先ほど同僚委員の方からも話がございましたが、今回の改正によりまして出資という新たな機能をつけ加えようとしているわけですが、出資機能の新設というのは、我が国の企業が途上国に投資する際に輸銀が資金の一部を出資してリスクの一部を分担する、いわば投資の呼び水的機能をさせようとしているわけでございますが、ただ出資を行うに当たりましては、これまでの貸し付け以上にプロジェクトのリスク評価が求められると思うのですね。世銀の姉妹機関で同じような出資機能を持つところのＩＦＣは世銀グループの審査機能を利用していると聞いているわけですが、輸銀としてはこのようなリスク調査について、先ほど同僚委員から話がありましたが、きちんとやはり対処していただきたいと思うのでございます。
　また、最近の中国情勢に見られるように、一つのプロジェクトのリスク審査のほかに、いわゆるカントリーリスクについても考慮を払っていかなければならないのじゃないかと思うのですが、その点についての見解を承りたいと思います。
○参考人（田中敬君）　私ども輸出入銀行におきましては、昭和二十八年以来いわゆる投資金融というものを行っておりまして、これまで私企業の投資に対する審査等の経験、ノーハウを持っております。この蓄積された経験、ノーハウを十分に生かすということで今後慎重な審査に当たってまいりたいと思いますが、私どもが持っております審査のノーハウは、基本的には今まで長年、三十年以上にわたりまして蓄積しましたノーハウ、それからもう一つ私どもの銀行に海外投資研究所という機関を附置いたしておりますけれども、これが各国の政治経済情勢等を絶えずフォローをいたしております。また、私どもの銀行の中に海外投資相談室というのが設けてございまして、これは今度は日本から資金を受け入れる相手国の外資の受け入れの状況、相手国の事情というものを絶えずフォローをいたしております。それからまた、海外に十五カ所の駐在員事務所、ネットワークを持っております。これから海外情勢が資料として入ってまいります。
　こういうものを活用いたしまして、出資案件のリスク審査についても今後十分慎重にやっていきたい。またその能力は十分保持しておると私どもは考えております。
　それから、御指摘のカントリーリスクでございますけれども、これはプロジェクトリスクと同様に十分今後注意をしなくてはならない問題、特に累積債務国、開発途上国にいろいろ問題がある時期でございますから、カントリーリスクについては従前以上の注意をしてまいりたいと思っております。これにつきましても、海外直接借款というものを私どもは長年、円借時代から始まりまして経験をいたしておりますので、そういうノーハウを生かしまして、あるいはまた先ほど申しました事務所の情報を生かしまして、カントレーリスクについて十分慎重に対応していきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　最後に、六十一年の臨時行政改革推進審議会の答申にもございましたけれども、これからはやはり経営の効率化、合理化が必要であることはもちろんですが、国に対する財政依存度の抑制に努めることが必要であろうと私もかねがねから思っておりました。もう十年ぐらい前にもいろいろとお話を申し上げさせていただいたことがございますが、両銀行ができるだけ国の財政に頼ることなく自立の道をこれからたどっていくべきじゃないか。国の仕事としてやる部分はやる部分として、あるいは民間的な業務としてできる部分については、内容を充実して民営化していくべきじゃないかと前にも申し上げたことがございますのですが、そういう点も今後の問題として検討されていくと思います。
　一層、今後は自己資金の調達についての量の拡大あるいは国内債の発行あるいは手段の多様化を図られる努力を重ねられて、そういう方向に進んでいかなければならないときを迎えつつあるのじゃないか。
　私、私見でございますが、申し上げて質問を終わらせていただきます。
○吉井英勝君　信金法の一部改正に関してまずお伺いしたいと思います。
　債券の発行で調達した資金の使途について法律上の規定はないわけでありますが、これは一応先ほどの大臣の提案理由説明の中でも目的とするところは述べられておりますが、ひとつ確認しておきたいと思います。
　金融制度調査会の八九年一月二十七日報告を読みますと、「債券の内容」として「資金の使途」は「個別の信用金庫が対応困難な資金の供給等、信用金庫の貸出機能の補完。」にあるとしていますね。「信用金庫法改正の概要」には「中小・零細企業に対する長期資金の円滑かつ安定的な供給の確保に資するため」とあるわけです。ですから、今回の法律の一部改正の中で、法文上は明記されておりませんが、資金の使途というのは以上のためのものだ、こういうことでいいわけですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　全国信用金庫連合会は、債券の発行によって調達いたしました資金を中小企業あるいは地域住民等にいわゆる代理貸しを通じて還流させるというふうに考えております。そして、この全信連の代理貸し付けの相手先は中小企業、地域住民等、いわゆる信用金庫の会員または会員となり得る者に限られているわけでございますので、したがって、いわゆる大企業にはこのお金が回らないように歯どめがかかっているということでございます。
○吉井英勝君　私、この信金問題に関連していろいろ調査をしております中で、信金にしても都銀、地銀にしても、今、労働時間問題が実は信用金庫の中などで随分大きな問題になっていることを事情聴取などをやっておりまして知りました。
　それに関連して次に少しお聞きしたいのですが、一九八七年五月十四日の経済審議会建議の中で、労働時間短縮が行動指針として示されて、一つは「年間総労働時間千八百時間へ向けて」短縮をする、二つ目に「金融機関の週休二日制の積極的推進」ということが挙げられまして、週休二日にしても労働時間が短縮にならないという例が出ているということで、実は八六年十一月二十六日のこの大蔵委員会で、近藤忠孝委員よりその点の指摘がありまして、銀行局長に、週休二日制拡大の趣旨が損なわれることは大蔵省として好ましいこ
とではないとあのとき答弁していただいたのですね。それから、当時の宮澤大蔵大臣も、時間短縮の実効が上がるようにしたい、こういう御答弁をいただいたのですが、信金にしても都銀にしても、現場でいろいろ事情聴取をしていると必ずしもまだそうなっていないわけですね。ですから、具体的にどのような指導をしていただいたのか、その点を伺いたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　今、委員からお話がございました六十一年十一月二十六日、ここで近藤委員の御質問に私が御答弁申し上げましたが、それを今御紹介申し上げますと、
　金融機関の労働時間の問題は基本的には労使の合意に基づいて各金融機関が自主的に決定するという問題でございまして、したがって大蔵省といたしましてはその詳細は承知してないわけでございます。
　　しかし、このように労使間の合意に基づいて決定されるべき問題ではあるわけでございますけれども、ただ、このような時間延長が非常に行き過ぎた結果といたしまして週休二日制を拡大した趣旨が損われるような事態が出てくるということは、大蔵省といたしましても好ましいことではないと考えているわけでございます。
ということでございます。
　したがいまして、今申し上げましたように、本来的には労使で御議論なさるわけでございますけれども、しかしこの週休二日制の問題につきましては、これだけ長い間時間がかかってやってきた問題でございますし、先ほどの行革審でございますかのそのような提言もあるわけでございますから、そういう中で金融機関としては十分にそれを踏まえてやってくれているものと我々は思っているわけでございます。
　そこで、その後、これは昭和六十三年十二月十六日でございますけれども、全国銀行協会連合会が全国銀行の代表者にあてまして、「労働省労働基準局長から別添のとおり周知方依頼がありましたので、ご連絡申しあげます。」ということでございまして、そこにも「労働時間短縮の重要性に鑑み、その移行に当たっては、年間総労働時間の増大をもたらすことを避けることはもとより、その短縮を推進していただきたいと考えております。」ということで全銀協でもやっておるわけでございまして、これを受けて各金融機関の経営者が十分これを頭の中におきながら労使の間でやってくれるものと我々は考えているのでございます。
○吉井英勝君　ですから今読み上げられた会議録を私もちゃんと読ませていただいての話ですが、労使間でやってくれるものということで、結局あのときに御答弁としては、週休二日制拡大の趣旨が損なわれることは大蔵省として好ましくない、また大蔵大臣の方は時間短縮の実効が上がるようにしたい、そういう御答弁があったわけですが、大蔵省として具体的にこういうふうな指導をしてきたとか、それは別段ないわけですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　これは、先ほど申し上げましたように、あくまでも労使でお決めになることでございまして、行政として直接こうしろああしろという問題ではないわけでございますが、しかし私が御答弁申し上げましたように、やはりこれまでの経緯等々考えますと、そういうことは十分念頭に置いて個々の労使の間でやってほしいという気持ちは強く持っておるわけでございます。ただ、直接それを指導するというわけにはいきませんので、先ほど申し上げましたように、全国銀行協会連合会が先はどのような依頼を週休二日制の実施に当たってお出ししているということでございます。
○吉井英勝君　この際大蔵大臣にもお伺いしておきたいのですが、前任の宮澤大蔵大臣は、時間短縮の実効、つまり千八百時間へということですからね、全体として。実効が上がるようにする、こういう御答弁だったのですが、この点は村山大蔵大臣もお考えは御一緒というふうに理解させていただいていいですか。
○国務大臣（村山達雄君）　今、私もこの速記録をずっと読んでおったわけでございますが、筋はそういうことだろう、こう思います。やはり実効の上がることを望んでいるわけでございますから、そのやり方その他、どこまで踏み込めるか、そういった問題じゃないかなと思っております。さらにその点について検討をしてまいりたいと思っております。
○吉井英勝君　ことしに入りまして完全週休二日制に移行していったわけでありますが、信用金庫の例で実は調べてみたのです。全国のこともわかっているのですが、とりあえず近畿の例について若干見ておぎますと、例えば泉州信用の場合、これまで年間千九百八十時間四十五分が総労働時間だったのです。これが実は千九百八十四時間三十分へと。夏休み三日の廃止と、土曜日は休みにしたのですが、平日の時間延長がありますので、年間総労働時間が逆に三時間四十五分増加しているのですね。これは泉州信用の特殊な例かと思いますと、豊中信用では、特別休暇年間五日の廃止で逆に十一時間五十分増加、和歌山信用は二十五時間五十分増加、丹後中央は三時間五十分増加、北京都信用は十六時間三十分増加、舞鶴信用は逆に二十時間四十分増加。
　これは宮澤前大蔵大臣や銀行局長の答弁もあったわけですが、しかし信用金庫の方では必ずしも政府の指導に従っていただいておらない。千八百時間にというのがもともとの大方針ですね。ところが、千八百時間どころかこれまでは約二千時間だったのです、千九百八十時間四十五分ですから。それをさらに延ばしているから二千時間に近づくことであって、千八百時間にちっとも近づかないのです。既にあのときに近藤委員の指摘されたのは、四週五休をやっているようなところで短縮になったところでも、わずかしか短縮になっていないじゃないかという指摘であったのです。それに対して努力を約束していただいたのですが、ところがふたをあけてみれば逆に延びているという例があるのです。こういう例について、今銀行局の方でまず実態をつかんでいらっしゃるかどうか、これを伺いたいのです。
○政府委員（平澤貞昭君）　その問題の実態の問題になりますと、これはいわゆる労働問題になるわけでございまして、労働省の方でこの問題はいろいろ御苦心なさっておられると思います。先ほどの全国銀行協会連合会から全国銀行の代表者あての依頼におきましても、「労働省労働基準局長から別添のとおり周知方依頼がありましたので、」というのもそういうわけでございまして、こういう御議論が本委員会であったということにつきましては労働省の方にも十分伝えておきたいと思います。
○吉井英勝君　私は労働省の文書も全部もう調べているのです、読みました。この全銀協の文書等も読みました。それは全部承知の上で伺っているわけなんです。
　問題は、せっかく御答弁いただいたのです、皆さんの姿勢も千八百時間へと。これは諸外国からの批判の問題ももちろんありますし、それから銀行局長ならよく御存じだと思うのですが、今、金融機関では非常に過密労働の中で在職死亡の問題とか健康破壊が随分進んでいるわけです。ですから、全体として労働時間を短縮して健康を守らなければならないということとか、そのこと自体が銀行の安定した業務の遂行にとって必要なんだということが今課題になってきているわけです。ですから、これは単なる労働省の問題じゃなくて、やはり金融機関が安定した業務を遂行していくという、顧客に対する信頼をかち取っていく上でも大事なことです。在職死亡の問題等は後にまた触れたいと思いますが、そういう問題があるから千八百時間へ努力しなきゃいけないのに、逆に二千時間に近づくというのは大変な問題だと思うのです。
　ですから、これは労働省の問題じゃなくて、やはり労働省は労働省で当然やってもらうわけですし、我々は物を言っているわけです。しかし同時に、大蔵省銀行局としても努力してもらう課題というのはあるわけですし、全銀協に対してもこれまでより銀行局は言っておられるわけですし、この点については大臣、やはり前任の宮澤大蔵大臣と同じ姿勢で臨むと言っていただいているわけですから、やはりよく実効が上がるように、この面では大臣の方としてもどういう方法をとるかとか、検討を含めてこれはひとつ努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今の委員の御議論につきましては、我々としても重大な関心は持っているわけでございます。
○吉井英勝君　私は銀行局長にここでとにかくやみくもに指導をやれやれということを言っているわけじゃないのです。まず実態をよくつかんでいただきたい。そのこと自体が銀行業務の遂行にとって支障を来している部分があるということで私は指摘をしておりますので、まずこの実態を調査していただいて、それからそれに応じてしかるべき指導をしていただきたいと思うのですが、この点はいいですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　また同じことを繰り返すわけでございますが、行政それぞれのつかさつかさがございますので、その中で御趣旨は十分踏まえながら我々としても対応してまいりたいと思います。
○吉井英勝君　ですから、そのつかさつかさの中で対応していただくのですから、対応しようとしても実態もわからずに対応のしようがないから、まず実態をしかるべく掌握をしていただいて、それに応じてしかるべき対応をとっていただきたいということを言っておりますので、その点はいいですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、我々として与えられた権限の中でやるべきことはやってまいりたいと思っております。
○吉井英勝君　日本経済新聞のことしの一月三十一日付、それから朝日新聞のことしの五月二日付に、金融機関の週休二日制実施以降、例えばママさん行員は、保育園の子供の送迎にあたふたの人が出てきたりとか、子供の送迎ができない人も出てきているとか、こういうことが紹介されておりまして、実は千八百時間へ向かう方向で週休二日でしたら、こういう問題は出ていないのです。ところが、それがやられていないためにこういう問題が出てきているわけなんです。ですから、このこと自体が実は銀行業務の上でも、また顧客サービスの面でも一つの支障を来す問題になってきておりますので、これはぜひそういうことも含めた実態を調べていただきたい、まずこの点を申し上げておきたいと思うのです。
　続いてサービス残業の問題なんですが、これも銀行関係、生命保険、損保関係の金融職場全体に非常に広がっているのです。サービス残業というのは残業手当の不払い労働の問題であります。
　私は、実は銀行職場の方から寄せられたはがきの幾つかをコピーして持ってきているのです。これはアンケートに答えてもらったわけです。三和銀行の二十の女性なんですが、昨年の九月から十一月の一カ月間の平均残業時間は五十時間です。残業手当を請求させてもらえなかったいわゆるサービス残業は四十時間です。この人の平均帰宅時間は何時かというと、二十の娘さんがほとんど毎日午後九時ないし十時です。昼食休憩というのは、十分そこそこの間に食事をとらなきゃいけない。有休は五日しかとれていない。また、別の三和銀行の二十二歳の女性で預金・為替係の方ですが、一カ月五十五時間の残業時間で、そのうちサービス残業が四十時間。平均帰宅はやはり大体毎晩午後九時になる。昼食休憩は十分ないし二十分しかとれない。有休取得は昨年はゼロであった。男性の場合はもっとすさまじいわけでして、男性が残業手当の手続をとろうとすると、この程度の仕事を残業しないとおまえはできないのかと無能力者呼ばわりされるので、結局残業手当を申請できなくなってサービス残業になってしまう。
　こういう問題については、実はことしの三月十七日に近畿財務局の方にも、サービス残業についての問題で銀行マンの方たちが実態について調べてほしいと。これについて財務局は、申しわけないが実態について認識はしておりませんという回答でありましたが、しかし銀行法、労基法など法違反があれば指導するという当然ながらの明言はしておられます。
　ですから、それが進行していく中で、サービス残業、持ち帰り残業、長時間過密労働の中で、金融機関に働く人たちを私はいろいろ調べてみたのですが、かなりの健康破壊、家庭破壊が今進んでいます。例えば昨年の十月に、これも三和銀行の玉出支店の三十四歳の支店長代理が心臓発作で急死。これは非常に過労が重なっていますね、調べてみますと。昨年末の十二月十九日の三和銀行上本町支店では、取引先係の二十七歳の人ですが、二十七歳にしてやはり過労からクモ膜下出血で妻と七カ月の子供を残して在職死亡。それから、ことしの二月二十五日にも三和銀行の難波支店次長ですが、三十八歳ですが、やはり極度の過労から急性心不全で死亡。これは私、三和銀行が特別多いのかと思ったらもちろんそうじゃないのですね。
　例えば第一勧銀などではマイハートセブン運動というのがやられていますが、何かスマートな名前だと思って調べてみると、ある月の一カ月間で七人の在職死亡という、かつてない事態が生まれた。これは九時、十時までの残業が当たり前になり過ぎている。ですから、このマイハートセブンのセブンというのは、少なくとも七時には銀行を出るようにしましょうというセブンでありますね。そういう運動を今やられておったりしておりますが、こうした明らかに今、サービス残業とか長時間労働によって金融関係の職場で在職死亡や健康破壊が随分出ているのです。
　これは私いろいろ他にもデータはきょう持っておりますが、やはりそういう問題が出ているという点では、銀行局は、それは労働省の問題だということだけじゃなくて、このこと自体が、顧客との関係においても随分業務上も安定した銀行運営の遂行という点で支障を来しているわけですから、やはりこれは銀行局としても人ごとじゃなくて、きちっと実態を一度調べていただく、そしてしかるべき対応が必要であると私は思うわけでありますが、この点についての銀行局の方の対応について伺っておきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　今いろいろのお話を伺っておりますので、我々としてはお話は十分伺ったということだけは申し上げられると思います。
○吉井英勝君　お話を伺ったのならそれで結構なんですがね。実際に近畿財務局などでも今までは実態調査はしてないわけですが、その後実態をつかんで、そのこと自体を指導するということについては言っているわけでありますから、これは銀行局としても、こういう異常なことが、銀行職場であれ生命保険の職場であれ損保職場であれ、そういうことが起こっておって、それを放置しておくというのはやはりこれはよくないことなんですよね。これは銀行局としてもこの週休二日制の拡大の趣旨がまさに損なわれているわけですからね。
　千八百時間へ短縮という方向から逆に行ったり、千八百時間の目標というのは、これは国際的にも内需の拡大の問題とか雇用創出の問題とか、そういうこともあわせての問題として取り組んでいらっしゃるわけですが、実際にせっかく皆さん方が取り組みながら現実には違う結果が出ているならば、それはやはりしかるべき指導というのは必要になってきますし、しかし私はいきなり指導せいと今言っているのじゃないのです。まずよく銀行局自身が御調査をなさって、そしてそれに応じてしかるべき指導をしていただきたいと言っているわけなんです。ですから、お聞きしましただけじゃ困るので、そこはちゃんとやはりまず実態の把握ぐらいやってくださいよ、どうですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　大蔵省といたしましては、銀行行政上ぎりぎりまでの必要なことは適正に的確にやってまいりたいと考えます。
○吉井英勝君　これは大臣にやっぱり聞いておきたいですね。
　時間短縮の実効が上がるようにするという点での大臣のお考えですね。
　そうすると、今現実の問題として私はいろいろ現場を調べてみますと、実効が上がっていないのですよね。しかし、実効が上がっていないというのはたまたま私が調べたところだけかもしれないから、私はそれをここで決めつけて物を言おうとはいたしませんから、まず大臣の方でもよく御調査をいただいて、そして実効が上がっていくように取り組んでいただきたいと思うのです。私はこの点についてはひとつ大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　今ずっと聞かしていただきました。個別の話が出れば出るほど、さてな、これは労使問題じゃなかろうかと、個別の話をおやりになるわけですね。事実だとすれば、これは労使交渉の問題じゃないかと、私、専門家じゃありませんけれども、そういう感じがいたします。やはりどこまでが限界なのか、労使の関係で影響を及ぼさないで、しかも労働時間短縮という趣旨をやるのはどの辺までなのかということをさっきから考えておったのですが、実効の上がるように、前の宮澤大臣が言われたのは、それは言葉としてはもうそのとおりでございます。私も勉強させてもらいたいと思っております。
○吉井英勝君　もともと千八百時間へ短縮ということは、これは大蔵省としても金融機関について取り組むということで法改正もしてこられたし、これはその御趣旨には変わりないと思うのですよね。問題は労使間の問題というのは、個々の問題についてどう取り扱うかというのは、労使間で話し合う部分もあるでしょう。ただ全体として、大蔵省のスタンスとしては千八百時間へ向けて金融機関も週休二日制で積極的に推進して、その中で千八百時間へ向かうということの、そういうスタンスで取り組んでいらっしゃるはずなんですから、大蔵省の全体としての方針が貫かれるように、この点ではやはり時短の実効が上がるように、これはどういう方法で大蔵省として取り組むかというのは、これまた先ほどおっしゃったように検討していただくにしても、実際にまず調査をし、実態を把握して、それに応じたしかるべき指導というものはやっていただきたいと思うわけです。
　労働省関係のことは従来より社会労働委員会その他でもやってきておりますので、それはまたしかるべきところでやらせていただくので、きょうは私は銀行局として、大蔵省としてやはりそういう観点で取り組んでいただきたいというお話をさせていただいておりますので、その点ではひとつ努力はやっていただきたいと思うわけです。
　時間が大分たってまいりましたので、輸銀関連について二、三伺っておきたいと思います。
　途上国の債務累積問題はサミットにおいても当然大きな議題の一つになろうとしておりますが、その解決策として注目を浴びているのがアメリカのブレイディ提案ですね。重要なのはこの構想がアメリカの安全保障上の戦略あるいはアメリカの大銀行の国際的戦略という点から出てきているということで、例えばベネズエラの暴動などをきっかけに、これ以上累積債務国に経済的困難から反政府運動が起きるとアメリカの裏庭である中南米全体がアメリカの支配から離れていくおそれがある。また、そうなればアメリカの多国籍企業や大銀行が従来から持っていた独占的権益が損なわれる、そういうおそれがあるというところからブレイディ戦略というのが出てきておりますが、実はことし四月に行われたＩＭＦ暫定委員会においても一応基本的には合意されておりますが、しかし、主要先進国にはいろんな意見が出ていますね。これは既に新聞等でも報道されておりますが、私どもも読んでおりますが、例えばその中でイギリスのローソン蔵相は、債務の処理は債権国と関連した商業銀行の交渉にゆだねるべきものであり、各国政府や国際機関が直接関与すべきではないという、そういう正論を吐いておりますね。そのような国が、西独のシュトルテンベルク、それからイタリアのアマート各蔵相らがイギリスの蔵相とともに発言したということも報道されておりますが、そういう中で我が国はいち早くこの提案に賛意を示して、四十五億ドルの資金供与を約束して、そして輸銀法改正でこれに積極的に協力しようとしているわけです。
　そこで、一つは、我が国の国民の負担でアメリカ大銀行の貸し倒れを救済するということになるのではないかという批判があります。そういう声があります。二つ目に、なぜこのような約束をしたのかという指摘もあります。三つ目に、この四十五億ドルの資金はどのような使途に充てられようとしているのか。それから四つ目に、我が国は既に約束しているわけですが、約束した四十五億ドルに加えて新しい資金還流計画を作成して融資を上積みする計画というふうに言われておりますが、その内容はどういうふうになっているのか。この点について伺いたいと思うわけです。
○政府委員（内海孚君）　ただいまの吉井委員の債務問題に関する御指摘に関しましては、私どもと必ずしもその前提において認識を同じゅうするものでないということを冒頭に申し上げますが、御質問についてまず直接お答え申し上げますと、第一に、輸銀のＩＭＦとの四十五億ドルといういわゆるパラレルレンディングでございます。これはＩＭＦが当該債務国につきまして三年間という中期にわたりましてしっかりとした経済政策を合意いたしまして、債務国はかなりこれが厳しいものであっても、これを実施することによって経済の再建をきっちりとやっていくという前提に立ちまして、民間銀行はその場合にある程度債務の削減に応ずる、あるいは金利の軽減に応ずるということでございますので、それらの債務国につきましては、当然のことながらその信用は大変増すわけでございまして、そういうことを助けながら、同時にそういったコンフィデンスに基づいてお金を貸すということでございますので、これが欧米あるいは日本の民間銀行を含めました民間セクターの金融機関の負担を救済するために使われるということは、私どもはそれは当たらないというふうに思っております。
　それから第二に、これはもう約束したのか、なぜ約束したのかという御質問に関しましては、これから個別の国に対してどの程度のパラレルレンディングをするかということを検討するわけでございますが、その場合に前提といたしまして、第一に、しっかりとした経済再建計画が合意され、それを実施していくということを見きわめながら貸すということが前提でございます。
　それから第二は、世銀、ＩＭＦも同様に債務の削減あるいは金利の軽減のためにそれを支えるような貸し付けを行うということでございます。それから第三に、民間銀行と当該債務国との間におきまして、しっかりとした債務削減あるいは金利の軽減を含むパッケージができる十分な見込みがついてからやるわけでございます。
　それから、そうやって貸し付けられましたものは、当該その国が世界のどこからでも輸入をすることができるという資金に充てられるわけでございます。
　また最後に、新しい資金還流計画という御指摘でございましたが、現在ちょうど二年前に発表いたしました三年間で三百億ドルという資金計画がございまして、これは大体二年たちましてコミットメントベースで約九〇％を達成しております。もっともディスバースメントベースでは五〇％程度でございますが、これをどのように発展させていくかということはまだ検討中でございまして、現在御説明できるものは具体的に持っておりません。
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○委員長（梶原清君）　この際、委員の異動について御報告いたします。本日、河本嘉久蔵君、陣内孝雄君、坪井一宇君、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君、松浦孝治君、寺内弘子君、小野清子君がそれぞれ選任されました。
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○栗林卓司君　私は、信金法について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　既に各般にわたって質疑がされておりますので、私は時間の関係上、二、三に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この信金法をなぜ成立をさせなければいけないかについて書類をいただきました。一つは、中小企業対策である。二つ目は、金融自由化への対応である。三つ目は、金融制度改革との関連で必要なのであると、こう書いてあります。一つ一つについてその真意を確認しながらお尋ねをしたいのでありますが、中小企業が長期低利の資金を要請しているというお話でありますが、恐らくそうなんでありましょう。しかし、全信連に債券を発行させることが、そのまま長期低利の資金を提供することになるかといいますと、必ずしも単純にそういかないのではないか。問題は債券発行の利率でありまして、それは現状のところ、長信銀三行と同じ利回りでありましょうから、現在長信銀三行の提供する長期資金の供給量が不足しているというのであれば、なるほど長信銀三行と同じ利回りで債券を発行させれば、中小企業が望んでいる長期低利の資金をより潤沢に供給するということになるのかもしれません。しかし、実態というのは決してそうではないのではないでしょうか。しかも量的に見て、現在中小企業金融が量的に不足をしていると言えるような実態ではないと思うのです。中小企業の長期低利の資金をという声にこたえるとしますと、むしろ銀行を通してではなくて、直接市場から長期低利の資金を調達するという、その道を大きく開く方が答えとしては正しいのではないか。したがって、この答えとしてすぐそのまま全信連に債券を発行させようということにはならぬのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今、委員の御指摘のように、個々の信用金庫が債券を発行いたしまして、市場から直接資金を調達するというのも一つの方法かと存じますが、しかし、信用金庫の数は先ほどお話がございましたように四百五十五あるわけでございまして、それがすべてそういうことで債券を発行して調達するということになりますと、おのずから経営状況のいかんによって発行できないところもある。仮に発行できましても、市場が非常に低い格付で受け入れるということで、高い金利でしか調達できないということもあるわけでございまして、したがって、やはり最も信用金庫業界の中で信用力のある全信連に発行させるのが低利の資金を安定的に調達できる一番いい道ではないかということで、まずこれから始めようということで法案の御審議をお願いしているということでございます。
○栗林卓司君　二番目の金融自由化への対応ということなんですが、債券発行いたしまして、その利回りはといいますと現状は四・二〇％ですね。ところが、預貯金はどうかといいますとＭＭＣでいきますと三年で四・二％ですね。したがって、預貯金も四・二％だ、貸し出しの方も四・二％だ、これは変わらないとしてですよ。ところが、貸出金利の方も、預ける預貯金金利の方もいよいよ本格的な自由化を迎えるかもしらぬ、さあこのときにどうやって生きていくかというのが自由化対策ですね。そのときに、生き抜けるだけの体質をどうっくるかというのであって、なるほど債券発行して扱い高をふやせば、それはやっぱり一つの解決の道かもしれませんけれども、逆ざやになってしまったら何ぼ量がふえてもしようがないのでありまして、したがって強い体質をどうつくるかということが本当は一番要るわけですね、信金業界とすると。むしろそちらの方がまさに着目して対策すべき部分ではないか、私こう思うのです。これは意見で申し上げました。
　そこで、三番目の金融制度改革との関連で言うのですが、結論的に私言いますと、さっきも参考人でおいでになった全信連の会長さんおっしゃっていましたけれども、なるほどこれは信金業界の長年の宿願だと思うのですね。執念をいかにも私感ずるのです。感ずるのですが、そうやってもう一人前に債券も発行し、長期資金も調達してやっていきたいという気持ちはわかるのであります。これから銀行といえどもつぶれることはなしとはしないという厳しい自由競争の中に生きていくわけでありますから、そういうときにこうやって信金に、いわば一人前であるかのごとき体裁を与えてしまうことは大蔵省の金融行政として果たしてプラスなんだろうかどうなんだろうか。逆に、あるいは一つの重荷をしょわすことになるのではないかという点が一つ不安なんでありますが、この点いかがでありましょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほども御答弁の際申し上げましたように、現在信用金庫の貸し出しの中で五年超の貸し出しが三三％、約三分の一を占めているわけでございます。ところが信用金庫の資金の調達面を見ますと、やっと二年、今度ＭＭＣで三年ということでございまして、したがってそういう意味で言いましても、信用金庫は結局短期のお金を調達してまいりまして長期の融資を非常に多くしているということでございます。特に個人の住宅ローンというのは二十年、三十年と、こういうのがあるわけでございます。そうしますと、短期で調達しておりましたのが金融情勢が急速に変わりまして、短期資金が急速に利回りが上がるということになりますと、アメリカのＳアンドＬというのがまさにそれで経営破綻を来したように、とたんに逆ざやになりまして大幅な赤字を背負うということになりますので、やはり長期の貸し出しをやっている金融機関は、長期の安定した資金を調達する手段を与えませんと、結局このような激動した金融環境の中では問題が起きる。まさにＳアンドＬでそういうことが起こっている。ＳアンドＬというのはちょうど信用金庫と同じぐらいの金融機関と考えていただいていいわけでございますが、そのためにまず真っ先に何をやる必要があるか。それは、連合会の機能を使いながらこの問題に答えを出してみようということで、信用債券の発行、長期資金の調達、こういうことで始めたわけでございまして、これから先も金融制度調査会におきましては、単位の信用金庫の経営基盤の強化のためにその他どういうような施策をとったらいいか、これも現在検討中でございます。したがいまして、また答えが出てまいりましたら、立法措置が必要な場合には国会にも法案を出して御審議をお願いしつつ、そういう方向で努力していきたいと考えている次第であります。
○栗林卓司君　慎重かつ将来を展望した御検討をぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、開銀法についてお尋ねをするのでありますが、開銀法の十八条の二に限度額の規定がございまして、従前十倍でございましたが、これを十一倍にしたいというのが今回の御提案であります。十倍になぜ従来してきたのかという経緯を考えますと、民間金融に対する補足機能という面もありましょうし、開銀そのものの望むべき体質強化等の観点から決められた限界かもしれませんし、したがって現状はとにかくお金が要るんだという現状追認で動かしていいのであろうかというと、必ずしもそうも言えない気もするのですが、現在の十倍というのは果たしてどのぐらいの羅絆力を本来は持っているものであったのでありましょうか。
　これひとつ正直に申し上げますと、実は前に二十倍にしたいという御提案がございまして、それを参議院の大蔵委員会で十倍に値切ってしまったという経緯があるものですから、そのとき二十倍の御提案をそのまま通しておいた方が本当はよかったのかもしれませんし、その辺のところをざっくばらんにお答え願いたいと思います。
○参考人（高橋元君）　今お話にございましたように、昭和四十七年の改正の際に、現行の受信倍率十倍というのを決めていただいたわけでございます。当時、六倍を十倍にしていただきたいということで、四倍アローアンスをいただいたわけですが、その後、一つは自己資本の積み上がり方、つまり利益の留保の仕方、それからもう一つは融資の増加のペース、この二つをにらみながら運営をしてまいったわけでございますけれども、昭和六十二年度ぐらいからかなり融資残高が伸びてまいりました。殊に六十三印度は回収金が少なかったこともございまして、現在十・六倍ということになっておるわけでございます。
　この問題を考えます際には、一つは、融資規模をいかにすべきかということがございます。最近の行革審、臨調、いろいろなお話もございますし、いたずらに量的拡大を追わないというような一般の考え方、私どももそう思っておりますが、質的補完に徹するということで、政策の重点をどこに置くかということが一番肝要かというふうに思うわけでございます。例えば地域振興でございますとか技術開発でございますとか都市開発でございますとか、そういうことを重点に置きながら、現在いただいております十倍の枠の中で業務を進めてまいりまして、かなり量的な抑制をいたしましても、今度は、年度末でたしか十・六倍、平成元年度の財投計画で認めていただいた融資を実行しますと十一・一倍になり、そこではみ出してしまうという問題が起こりますので、今回改正をお願いしておるわけでございます。
　そこで、最近の、自己資本比率を金融機関全体についてどうすべきかという、対外業務を行う商業金融機関の問題もございますし、国内の債券発行銀行の発行限度の問題もございますし、はたまた、一番基本的には、先ほど申し上げましたとおり、開発銀行は何をいかほどすべきかという問題がございます。最後の問題は、予算ないし財投計画の御審議の際に政府とも十分御協議をして、やるべきこと、やらなければならぬことというのを決めていただいて進めてきておるわけでございますが、今後の業務をどう進めるかにつきましては、毎年度、政策のあり方、融資の進め方というものを見直しながら進めてまいりたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○栗林卓司君　最後に輸銀法関係について一点お尋ねをいたします。
　先ほど来出ていた議論でありますけれども、例えばアンタイドローンが中国向けに多額に行われ、あるいはまたフィリピン向けに行われているわけでありますが、中国を例にとりますと、まさかこんなことになろうとは思っていなかった、だれしも思っていなかったわけでありますが、ところが、こうした中で、従来のアンタイドローンを含めて、どのような判断と経綸をもって中国との金融関係を進めていくかというのは、片や政府が担うべき大きな課題でありますけれども、一方、輸銀としても、それを判断するだけの情報判断能力と、やはり一つの、大げさに言えば理念を持たなければできない仕事だと私は思うのですね。それについては、各地に支店、支所もありますし十二分にやっておりますというお答えでありますけれども、いわば一つの、政府そのものが負うべき荷物をしょっておいでになる立場としての一言コメントを、具体的に中国という意味じゃありませんよ、この手の融資に対する立場におけるコメントをいただければありがたいと思います。
○参考人（田中敬君）　御指摘のように、政府そのものではございませんが、私どもの機関は政府金融機関、政府機関でございます。そういう意味におきましては、私どもの業務は政府の経済、外交政策にのっとった線でこれを遂行していくというのが基本になっております。御指摘のありましたカントリーリスクの問題等につきましては、私どもとしても十分これを注意し審査していくと同時に、政府の外交方針等ともよく御相談、協議をした上で慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（梶原清君）　これにて三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　なお、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の討論、採決は次会に譲ることといたします。
　それでは、これより信用金庫法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見もなければ、討論はないものと認め、これより採決に入ります。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会　　　　
　　　　　—————・—————
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　最上　　進君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　及川　順郎君　　　　　黒柳　　明君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　大島　友治君
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　増岡　康治君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　田代由紀男君
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　関口　恵造君
　　　　　小西　博行君　　　　　三治　重信君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　田中　直紀君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　特許庁長官　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山浦　紘一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局企画調整課長　　陶山　　晧君
　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　作権課長　　　　　雨宮　　忠君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（最近の国際情勢に関する件）
○実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に
　関する国際条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○千九百六十七年七月十四日にストックホルムで
　及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで
　改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正
　された標章の登録のための商品及びサービスの
　国際分類に関する千九百五十七年六月十五日の
　ニース協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十二日、坂元親男君、松浦孝治君、柳川覺治君及び及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として堀内俊夫君、最上進君、倉田寛之君及び黒柳明君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　三塚外務大臣から就任のごあいさつがあります。あわせて所信を聴取いたします。三塚外務大臣。
○国務大臣（三塚博君）　このたび外務大臣に就任いたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　御承知のとおり、今日の世界は大きな転換期に立っております。米ソを中心とした東西関係は大きく変化しつつあり、中ソ関係も正常化されました。世界各地の地域紛争もおおむね解決の方向へと進みつつあります。
　また、開発途上諸国や東欧諸国等におきましては、国民の民主化へ向けての熱望が大きなうねりを見せております。
　この点に関連しまして、一言、最近の中国の情勢につき申し上げたいと存じます。
　中国において、今月四日未明以来の軍の実力行使により、多くの人命が失われるという痛ましい事態に陥りましたことはまことに遺憾であります。政府といたしましては、今回の事態は、一義的には我が国とは政治社会体制を異にし、価値観においても異なるところのある中国の国内の問題と認識し、かかる観点から対応しておりますが、民主化を求める学生、市民に対し軍隊が発砲するがごとき行為は、人道上の見地から容認し得るものではございません。さらに、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化は、それが中国の国内問題であるといたしましても、民主主義国である我が国の基本的価値観とは相入れないものであります。中国の国際社会に占める地位にもかんがみ、今後、中国政府が国際世論にも十分配慮しつつ、正常化に向けて努力することを期待するものであります。
　なお、外務省は、今般の中国情勢のもとでも、邦人の安全確保については、最大限の努力を行いました。すなわち、在中国大使館に邦人保護対策本部を設置し、本省に中国情勢に関する特別検討本部及び邦人保護特別対策委員会を設置し、ほとんど不眠不休で邦人の安全確保に全力を挙げてまいりました。その結果、極めて危険かつ困難な状況の中で、負傷者が二名出た以外は、四千名近い邦人を無事帰国させることができた次第であります。
　このような国際情勢の激動の中におきまして、我が国の平和と繁栄を確保していくために、外交に課されました使命は極めて重大であります。今や国際秩序の主要な担い手の一人となった我が国は、我が国の一挙手一投足が世界の動きに大きな影響を与えることを十分に認識し、細心かつ大胆に外交を進めていくべきものと考えているところであります。
　我が国の基本は、経済大国ではあるが、軍事大国には決してならないということであります。経済大国は軍事大国になるということが常識のように言われている世界の歴史の中では、我が国がこの基本を堅持し、「世界に貢献する日本」を実現することは、まさに壮大な歴史的実験と言っても過言ではございません。我が国の存立は、世界の国々との相互依存に深く根差しております。この現実に立脚すれば、「世界に貢献する日本」を実現し、世界の国々から信頼される日本をつくり上げてまいりますことは、我が国みずからの平和と繁栄を確保するための基盤を固めることにほかなりません。
　その実現に向け、私は力の限り努力していく所存であります。
　そのための具体的施策として、竹下前総理が提唱され、宇野現総理が外務大臣時代に誠実かつ積極的に推進してこられました「国際協力構想」を、宇野総理と力を合わせ、これまで以上に精力的に進めてまいります。同構想の三本柱、すなわち「平和のための協力」、「ＯＤＡの拡充」、「国際文化交流の強化」のどれをとりましても、我が国が世界全体を視野に入れてその外交を展開していく際に、欠くべからざるものであります。これらに加え、私は、この構想を一層発展させ、途上国の累積債務問題や大規模自然災害の問題、さらには、全地球人類の存立の基盤にもかかわる地球的規模の環境問題に対しましても、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　さて、現在の我が国の未曾有の平和と繁栄は自由と民主主義によりもたらされ、時を同じゅうして、世界各国の国民は民主化への思いを一層強め、経済の繁栄を希求いたしております。このことは、戦後の我が国の外交政策の基本、換言すれば、米国との関係を基軸とした先進民主主義諸国の主要な一員としての立場と、アジア・太平洋地域の一国としての立場という二つの座標軸にしっかりと立脚し、国際責任を果たすとの外交路線が正しかったということを示しております。
　外交の基本が継続性、一貫性にあることは言うまでもありません。私は、現在の我が国の繁栄をつくり上げた先人たちの卓見を見習い、その偉業を継ぎ、我が国のさらなる繁栄と発展を期するため、揮身の力を振り絞っていく所存であります。
　日米安保体制を基盤とする米国との友好関係は、我が国外交の基軸であります。日米間では、現在、特に経済、貿易問題において摩擦が深刻化いたしております。私は、誤解ないし理解不足に基づく非難や、それに起因する摩擦につきましては、その誤りを正すべく努めてまいる所存でございます。同時に、真剣かつ誠実に問題の解決策を見出し、果敢に実行に移していく所存であります。
　ソ連との関係におきましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の安定的な関係を確立するという我が国の不動の方針にのっとり、近来活発化しつつある対話の一層の拡大強化を通じ、粘り強く努力してまいります。
　今や我が国は、自国の変革をなし遂げるとともに、より大きな国際的責任を担い、世界に貢献していくことが求められているという意味で、大きな変革期、転換期を迎えております。このような転換期にあっては、内外政の一層の一体化が必要であり、急速に変化する内外情勢に的確に対応することが肝要であります。私は、広く日本の未来、そして世界の未来に目を向け、我が国外交の直面いたしております課題に迅速、果断に挑戦してまいる所存であります。
　この委員会に御出席の皆々様方は、委員長を初め、いずれも多年にわたり外交に真剣に取り組んでこられ、外交問題に精通されました、いわば外交のベテランの議員各位でございます。
　今後とも皆様方の忌憚のない御助言を賜りまして、外交に誤りなきを期し、日本の将来の発展のために尽力してまいりたいと考えます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
○委員長（堀江正夫君）　以上で三塚外務大臣の所信表明は終わりました。
　引き続き、田中外務政務次官から就任のごあいさつがあります。田中外務政務次官。
○政府委員（田中直紀君）　このたび外務政務次官に就任いたしました田中直紀でございます。
　三塚大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
　激動する国際情勢に対応して、世界の平和と繁栄のため、積極的かつ効果的な外交に取り組んでいきたいと考えております。
　本委員会の諸先生方の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（堀江正夫君）　次に、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。三塚外務大臣。