○国務大臣（安倍晋太郎君）　その点は全くそのとおりだと思います。ですから、きょう政府が経済対策を確定しまして、これはこれから一挙にできない問題もありますし、各国の指摘しておる点等も踏まえた諮問委員会の答申も出ておりますから、とにかく貿易についてはもう原則自由だ、それから例外制限だ、こういうことで国民の皆さんに率直に総理大臣の声明で訴えるわけでありまして、これは私は今お話を聞いておりまして、日米間には確かに議会の中では一言で言えば不信感ですね、知日派の人たちまでが結局日本に対して不信感を持つようになったというところに、やはり我々としてもまだ十分日本の説明が足らなかったんじゃないか、こういう感じを率直に持っております。
　日本だけが標的にされるというのは、到底我々も納得ができないわけでありまして、今度、あしたから私ＯＥＣＤの閣僚会議と日米外相会談に出席するわけですが、火の粉の中に入っていくような気持ちでありまして、私の説明がどの程度理解されるかどうか、何としても我々の真意、我々の立場というものを説明して、お互いに対立して激論して帰ってくるということは簡単ですけれども、そんなことで日本の将来というのはあるわけじゃございませんから、やはり日本の説明を理解をさせなければなりませんし、また問題の所在をはっきりさして議論しなきゃならぬ。
　例えば日本の黒字だけが、ＯＥＣＤでも相当標的にされるというふうな、今空気も出ておりますが、私は日本の黒字を言われれば、確かに日本にも一部市場アクセスの問題があることは、我々も率直に認めて、そのための市場開放努力をしているわけですけれども、今日の日本の黒字というものは、結局そうしたものだけで果たしてできたかどうかというのは、客観的にそれぞれの有識者が集まるのですからわかるはずですから、やはりこれは今日の為替の問題に大きな原因もありましょうし、日本だけじゃなくて、アメリカとか、あるいはＥＣの輸出努力というものにも問題はあるんじゃないか、こういうふうにも思いますし、そういう点等を率直に指摘をしまして、そして全体でこの問題を考えて、とにかく全体的に自由貿易体制というのがここで崩壊してしまえば、これは元も子もなくなってくるわけですから、日本だけ攻撃してそれで済むんならそれは結構な話ですけれども、日本を攻撃して、それに対してまた制限措置等がずっと生まれてくれば、そこでもって自由貿易体制というのは崩壊していくわけですから、私はそういう意味では今の日本の努力、そして今日の厳しい状況の中で自由貿易体制というのをいかに堅持していくことが大事であるかということ。さらにまた、こうした世界の経済の状況の背景には、やはり通貨の問題とか、あるいはまた為替の問題とか、そういうところに大きな要因というものがあるんじゃないか、そういう点をマクロ的に皆で考える必要があるんじゃないかということ等もあえて私は述べたい、こういうふうにも思っておるわけであります。
　日米会談におきましても、日本のこれまでの、アメリカが具体的に指摘しておる四分野については大体きょう結論を出すわけですが、この四分野については、例えば通信機器の分野については、これはほとんどアメリカの要請を受け入れたといっても過言じゃない。ＥＣ等の通信機器分野について、ほとんどＥＣは開放してない。日本はもうほとんどアメリカ並みになったわけですから、ですからアメリカにとっては恐らくこれはもうこれ以上日本に求めてもできないというぐらいに日本はやったと思いますし、あるいはまた四分野のうちのエレクトロニクスの分野においても、あるいはまた薬品、医療機器の分野におきましても、これは委員会で非常に順調に審議が進んでおりまして、日本の提案というものが相当前向きであるということはアメリカも承知しております。
　ただ、問題の木材製品については、これはなかなかそう簡単に今ここで思い切ってドラスチックな措置をとれと言われても、これはやはり日本の農業の問題があって、そう簡単にいけるものじゃない。いけるんなら今までやってきているわけですし、できるだけのことはやってきているわけですから、ここで一挙にやれといってもそう簡単にできないので、これは日本の林業対策等もこれからやりながら同時並行的にやっていく以外に道はないんじゃないか。農産物全体については、やはりアメリカは日本に農産物の自由化を強く求めております。これはアメリカからいえば、アメリカは自動車その他で日本が一番強いものに対して市場を開いているじゃないか、だからアメリカの強い製品に対しても市場を開くのが当然だというのがアメリカの考えですけれども、しかし事農産物についてはガットでもなかなか難航しておりますし、それぞれの国がやはり保護主義というものをとっている、これはアメリカだってとっておるわけですし、ＥＣはもっとひどい市場閉鎖対策をとっておるわけですから、この問題でもってただ日本が一方的に不公平だということを言われるのは、どうも私は納得できない感じがいたします。
　しかし、それでも日本はやはり自由貿易体制を守るためにやらなきゃならぬということで、大変今政府あるいは与党あるいは関係業界努力しまして、できるだけのことはやろうということで、きょうアクションプログラムの中で一項目入れる予定にしておるわけですが、そういう点等も私は率直にアメリカと話しをしなきゃならぬ。そうして、やはりただその一点だけで何か非常に象徴的に攻撃されるというようなことは、これはアメリカの良識においても避けてもらわなきゃならない、こういうふうに考えておるわけです。
　今の議会の空気は、もう日本には何を言っても無駄だ、制裁措置をとる以外にないという、何か私、アメリカ議会というのはやはり超大国として世界全体を考え、それから世界の自由貿易体制というものを考えて、全体的に行動してくれるのがアメリカの議会の超大国としてのあり方じゃないかと思うんですけれども、今アメリカの議会も、むしろ私から言わせると中間選挙というのを控えて、もう大統領選挙は終わった、来年に迫っている中間選挙でいかに自分たちの立場を有利にするかということだけが中心になって走っているような、ですから選挙区といいますか、どこの国会議員も選挙区のことを考えない国会議員はいませんけれども、その利害の方が全く優先して、世界全体のことを考えるというよりはそちらの方で感情が先に走るというようなことで、これは我々が考えてみましても余り何か筋道の通った話でなくて、どうも感情だけが先に立っている。
　ですから、そうした感情を経済対策でどれだけいやすかわかりませんけれども、しかし日本の努力というものが彼らにとっても一つの感情を和らげることになっていけば、そしてまた冷静に物を見る目というのが、ちょうどイースターで休暇になって議員はほとんどワシントンを離れております。イースターで休暇になって、いろいろと全体的に物を判断するという空気がまたよみがえってくれば、私は十五日以後のアメリカの議会も今までとは変わった空気になっていくんじゃないか。レーガン大統領初め政府も、もう日本には何を言ってもだめだ、だからやる以外にないという考えじゃありませんで、アメリカの政府もやはり日本に対しては言うべきことは言うし、やらせることはやらせなきゃならぬけれども、しかし日米関係は非常に大事であるし、それから自由貿易体制はもっと大事であるということを非常に政府全体としては理解した動きをしておられるように思います。
　また、マスコミの方もこの状況の中で議会のいきり立っている姿を背景にしておりますが、今日のこういう事態というのはやはり日本だけにすべての責任を負わせるのはおかしいじゃないか。アメリカのとっておる経済政策、特に高金利、ドル高政策に大きな問題があるんじゃないかということをアメリカのマスコミ等も率直に指摘をしておるわけでありまして、アメリカ全体が何か一挙に反日的な空気に変わったように言われておりますけれども、ワシントンではそういう空気が大変盛り上がっておりますが、アメリカ全体としては必ずしもそういう状況にはないように思うわけでございますから、最終的にどのように収束していくかまた予断を許さないところでありますが、とにかく日本としては日本の努力を行うとともに、冷静に問題を見詰めて問題の所在を明らかにして、お互いに協力し合ってこの困難を乗り切っていこう。こういう努力を重ねまして、説明を行って、何とか冷静にこの問題を解決していくような道筋をつけていきたい。私は、そういうふうに念願をしてこれから頑張っていきたい、こういうふうに思っておるわけです。