Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本分科員　きょうは、二階経産大臣に質問の機会をいただきました。大臣におかれましては、連日の予算委員会での御対応、大変お疲れさまでございます。また、役所の皆さんも、大変な連日の国会対応に御尽力をいただいておりますことに、冒頭、感謝を申し上げる次第であります。
　私からは、まちづくり、あるいは中心市街地の活性化、さらには、そのためのどんな手だてを国として打ってきているのか、そういった観点から少し質問申し上げたいというふうに思います。
　私の地元、愛知県では、昨年は、万博に始まり万博に終わったということで、愛・地球博が大変大成功に終わりました。これもひとえに、御省初め内外の大変な御尽力、お支えによって大成功をおさめた、こういうふうに理解しております。
　問題は、その後のポスト万博でありまして、愛知県民も含め、あるいは近隣の東海三県含め、今、名古屋が元気がいい、愛知が元気がいいと言われておりますが、これを持続的に発展させていくためにも、では、どういう手だてがあるのかということで、今、皆さん呻吟をなさっておられるんじゃないかというふうに思っております。
　その意味で、実は、大変おもしろい事例を発見したんですね。残念ながら、私はここには訪れたことがないんですが、沖縄に、国内初、大型免税店、ギャラリア・沖縄ということで、国内の旅行者であっても関税分が免税になるという仕掛けであります。
　こういった取り組みというのは、もちろん、沖縄振興の特別措置によってさまざまなインセンティブが沖縄県民の皆様に付与されている、その一環ではなかろうかと理解はいたしておりますが、例えば、こういう考え方に基づいて、他の四十六都道府県、残りに対しても拡大をしていってはどうか、こういった問題意識に対して、どういうお考えをお持ちか、まず冒頭、大臣の御所見を求めます。
○二階国務大臣　沖縄振興の特別措置法に基づいて、平成十六年の暮れから空港外の店舗の免税店が開設されております。これは、御承知のとおり、沖縄の特殊事情、歴史的に、地理的に、また自然的な事情、さらに、申すまでもなく、米軍の施設等、そうしたことが集中しておるという社会的な事情を踏まえて、また、沖縄の観光振興等も念頭に置いて実施されたものでありまして、それはそれなりに沖縄の魅力を高めたものと私は評価をしておるわけであります。
　そこで、議員御指摘のように、その知恵と工夫、そして、お互いにそれぞれの地域で競争によって活性化を図る、その中に沖縄方式を加えてはどうか、こういう御提案であろうと思います。
　今直ちにこのことを実施できるような状況ではないというのは、特区制度を所掌する内閣官房の見解を尋ねてみましても、そのような状況のようでありますが、それはそれとして、何らかの対応をして、それぞれの地域を活性化していかなくてはならないというお互いの政治の使命からしまして、私は、今御提案のことは、やはり傾聴に値することであり、今直ちに実行できなくても、このことは検討に置く必要があると思っております。
　なお、万博の問題についてもお触れになりましたが、私も今、万博担当大臣という辞令だけはもらっておるわけでございますが、愛知万博の大成功は、議員初め関係の皆さんの大変な御努力、また、御関係の深い豊田の皆さんの大変な御活躍によって大成功をおさめた。私は、このことがこれからの、例えば中国でも万博が行われます、それらとの関連とか、幅広い展開が期待できるのではないか。また、中部国際空港もスタート時点から大変活躍をしてくれておりますのは、やはり万博との相乗効果であったと思っております。
　そういう面で、これからの名古屋は、愛知県は大いに期待できるわけでありますが、その中において、今御指摘のような問題をどうこれから対応していくか、しっかり検討してみたいと思っております。
○古本分科員　ただいま大臣から、内閣官房の構造改革特区の検討状況にもお触れをいただきました。
　きょうは、御担当にもお越しをいただいていると思うんですが、実は、免税特区に関して、ある一定の判断をなさっておられますね。平成十八年の二月十五日、内閣官房構造改革特区推進室の各府省庁からの要望に対する回答という中で、関空のりんくうプロジェクトについての記載があるわけですね。
　つまり、免税特区の話は、沖縄のギャラリア・沖縄に関していえば、すぐれて沖縄の歴史的背景等々もかんがみて特別な対応をしている、こういうことがありますが、りんくうには特別な歴史的背景はないわけでありまして、そういう中でも検討の俎上には上ったわけですね。
　免税特区という概念は、具体的にお尋ねいたしますが、例えば沖縄の場合でどのくらい関税が免除になっているんでしょうか。得べかりし税収はどのくらいあるんでしょうか。つまり、どのくらいのダメージがあるから各般に広げることができないのか。大したレベルではないのであれば経済効果というのは大なるものでありまして、当然に判断の材料になると思うんですね。
　その辺のことも含めて、免税の規模、得べかりし税収の規模、さらには、内閣官房での免税特区についての御議論について御所見を求めます。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からもお話がございましたように、沖縄型の特定免税制度でございますけれども、沖縄県の歴史等特殊な事情を踏まえて、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図るという目的で、沖特法に基づきまして平成十年度以来やっているということでございます。
　規模でございますけれども、手元にきちっとした数字がないのでございますが、正確な数字じゃございませんけれども、十七年の当該免税店の販売規模からしますと、大体一年間で約六億円程度というふうになってございます。
　ただ、一言申し上げますと、免税措置の拡大といいますと、関税という国内産業の保護機能という観点から申し上げますと、やはり関税によりまして保護されている国内産業に影響を与えるというところから、他の地域に展開させるということにつきましては極めて慎重な検討が必要ではないか、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○大前政府参考人　先ほどの大阪府からの御提案でございますけれども、内容は、クローズドモール内の各販売所で別々に購入した物品の免税手続を、そのモールの一角に免税手続のブースを設けまして、一括して実施できるようにしてもらいたいという御提案でございました。
　それにつきましては、免税手続の場所が販売場と一体の範囲内と認められるケースにあっては、現行制度のもとにおいても手続が可能であるというお答えをしたものでございまして、本件につきましては、手続面での取り扱いを明確化させていただいたという性格のものと理解しております。
○古本分科員　先ほど財務省の方からは、国内の同業他社といいますか、価格競争力において、むしろマイナスインパクトを与えるんじゃないか、そういう懸念もあるというお話でありました。
　一方で、我が国の海外への対外直接投資と、一方で外国から日本に対する投資、この比較を見たならば雲泥の差であります。世界に目を転ずれば、外国からの投資をどんどん受け入れて発展している国はどこがありますか。まさにアメリカですよ。まさに中国じゃないですか。日本はこれまでせっせと向こうに出ていった。これからは、日本にもそういった対外投資を受け入れる、海外から日本へという局面に来ているんじゃないか。これは、資源の少ない日本で、あるいは少子化、高齢化が進む中で、外国人労働者の問題も多分に絡んでおります。
　そういうことを考えますと、日本にそういった海外からの投資、これは受け入れていくべきなのかどうか、これは大きな前提が立ちます。その上で、今御指摘のような国内の産業保護・育成という面もあろうかと存じます。
　大臣、日本はもっと海外からの投資を、外国人労働力の流入も含めて、どのようにお考えなのか、御所見を求めます。
○西野副大臣　お答えいたします。
　対内直接投資というのは、当然ながら、国内においてのいろいろな活性化や雇用拡大ということにもつながってまいります。ところが、お示しのように、我が国では、対外的な投資はありましても対内の投資は、比較いたしますと、対内の方が直接投資は非常に少ない、こういう現状であります。
　これを受けて、先般、総理の施政方針演説の中でも、いわゆる外国からの投資を脅威だとは感じないで、むしろ前向きに歓迎するという意識、姿勢を持って取り組む、こういう話があったわけであります。
　そういうことからいたしますと、例を挙げますが、先般、私も国際会議でシドニーに行っておりましたら、たまたま大使館の方が、オーストラリアから北海道にスキーツアーとして直接投資をすると。しかも、北海道の雪は良質であるということで、調べましたら、相当の観光人がスキーを通じて見えるようであります。
　そういうふうに、脅威と感じないで、むしろ歓迎をしながら前向きな姿勢で取り組んでいく、そういう姿勢をこれから考えていかなきゃならぬ、このように思っております。
○古本分科員　まさにそのとおりです。ようこそ日本キャンペーン、国土交通省が所管だと思いますが、今も続いているんですよね。まさに、ようこその精神であります。
　今、副大臣おっしゃった、外国人旅行者が日本の自然を大変好んでいただいている。パウダースノーなんて北海道で初めて見た、こういう声は大変承知しております。そのためにも、せっかく来たんだから、お買い物もして帰ってもらった方がいいわけでありまして、そこで、先ほどの沖縄の例は日本人に対しても関税の免税がなるという話でありましたが、いわゆるタックスフリーの免税店の話について少しお尋ねをするわけです。
　今でも、輸出物品販売場における輸出免税という仕掛けがあります。これは、俗に言う、秋葉原なんかでタックスフリーと書いている、ああいうところだと思いますが、この免税ショップを経営する事業者、これは、外国人旅行者などの非居住者に一定の方法で販売する、こういうことになっておりますが、単なるツーリストだけが恐らくこの対象になる。六カ月という前提の中で、六カ月以内の短期滞在旅行者、こういうことになると思うんですが、一方で、外国人労働力の流入に頼らないともたないというある一部分野、これは、産業によってはもう現実の問題として今迫っているわけです。
　そういうことを考えますと、例えば、少し範囲を広げて、この非居住者の概念を広げる等々のお考えはないか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○佐々木政府参考人　先生御指摘のとおり、現在の取り扱い、輸出物品販売場における免税の対象者といたしましては、非居住者ということで、その非居住者の範囲は、外国為替及び外国貿易法に規定する非居住者ということでございまして、入国後六カ月を経過いたしますと居住者として取り扱われるという取り扱いでございます。
　これを拡大してはどうかということでございますけれども、この輸出物品販売場における、免税ショップにおける免税といいますのは、広い輸出免税、実質上の輸出免税ということで同じ扱いをしているわけでございますが、外国に持ち出して消費をするから免税である。そういうチェックができる体制、いろいろな書類を徴求して、あるいは出国のときに税関でチェックをして、そういうチェックの実効性を担保するというために、やはり短期の滞在、一定の短期で外国に持っていくという対象者でないとなかなかチェックができないということでございますので、これをさらに拡大するということについては、そういう面からいってかなり困難な問題があろうかと思います。
○古本分科員　そんなことは承知しているんです。
　問題なのは、六カ月の滞在という期間を超えて、例えば地球の裏側のブラジルから大枚をはたいて日本に来ているんです。そんなにしょっちゅうチケットを買って本国へ帰って、ハンドキャリーで持っていくということができない人も中にはいるわけですね。そういう人の旺盛な需要に底支えをしてもらって、ただでさえ所得税の定率減税を撤廃して消費に冷や水をかけるかもという大変大きな懸念のある中で、はっきり言って低中所得層、低所得層の方々の中で、まさに大枚をはたいて耐久消費財を買ってくださる方もおるわけでありますから、それは、そこでそういう考え方もあってもいいんではないかということで今指摘を申し上げているわけであります。
　そこで、このタックスフリーの店を開きたいときに、当該の税務署に申告を出せば、税務署長の許可を得てタックスフリーという看板を掲げられる、こういう理解でありますが、問題は、そこのタックスフリーの店を営む方々が、大変手続的な煩雑さから、やってみたいんだけれどもやれないという、ちゅうちょをしているという声も届いております。
　なるほど、この書類を見てみますと、細かなことを書いて、そして確認し、パスポートを確認、もちろん要るでしょう。でも、これは一方で、電子旅券、ＩＣ旅券を導入する中で、そことの相乗効果をねらうのであれば、もちろんＩＣＡＯとのいろいろな連携もあるのかもしれませんが、効率的に、非常に瞬時にＩＤ確認をするとともに、この免税の手続書類の簡素化等々をもっと図れば、よし、うちでもやってみようという、これはまさに国内産業の保護育成であります。
　そういった観点で、この手続をもっと簡素化するというお考えはないでしょうか。
○佐々木政府参考人　先生のお尋ねは、免税ショップの方の手続の煩雑……（古本分科員「事務処理手続、これは面倒くさいです。これはなかなか大変です」と呼ぶ）事務処理手続、その時々の技術の進歩に対応した手続の簡素化というのは常に検討していかなきゃいけないと存じますが、現在の手続につきましては、日本の今の免税のやり方、最初に免税で売る、その後にチェックをするというやり方からきています。やはり、どうしてもやらなきゃいけない手続というものがございますので、そういうところも十分勘案しながらやっていかなきゃいけないんだろうと思っております。
○古本分科員　大臣、日本はこれから、社会が下流化している、購買力が下流化しているという中で、恐らく日本人の典型的、一億総中流だったかつての高度成長から、今の若い人たちは物が満たされている中で、さらなる購買意欲というのは余りないそうですね。これが、「下流社会」という世間ではやった本の趣旨だというふうに理解していますが、そうなると、すぐれて外国人による日本の購買の底支え、個人消費の底支えという観点は、これは大事な観点だと思うんですね。
　その意味で、私はきょう、二点指摘しました。
　一点目は、沖縄にあるようなああいう関税の免税の恩典を、これは日本人自身にも購買を喚起する大いなるきっかけになりますよ。あの那覇の飛行場で、実はここで買ったらウイスキーが安くなると僕は知らなかったんです。あれは、別にウイスキーを飲みたくなくたって、しようがないから、ついでに買っていくかという気になりますよ。これは、個人消費を盛り上げていくという意味では大変大きな観点だと思うんです。これが一点目、他府県への拡大という検討課題を指摘しました。
　二点目は、一方で、日本を訪れてくださる外国のお客様、ようこそ日本の精神。さらには、冷厳なる事実として、短期というよりも中期滞在型の外国人労働者といいますか、ツーリスト以外の滞在形態の方も最近はふえてきていると理解しております。そういう方々に対し、単に六カ月という基準で切って、それで、免税の措置を講ずるか講じないかということを、今、担当の財務省から答弁がありましたが、これも、外国の人からの日本に対する対内投資をふやしてもらおう、日本をもっと好きになってもらおう、いっぱい物を買ってもらおう、こういう経済産業振興的観点から申し上げて、この二点目も大変すぐれて検討に値する項目ではないかと思うんですね。
　最後に、きょうは関係省庁、スタッフ、大変来ていただいていますので、経済産業大臣として、しっかり検討せよと一言言っていただいたら、これで質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○二階国務大臣　たびたび沖縄の例をお出しいただきましたが、随分もう前になりますが、私が運輸大臣を拝命しておりましたときに、沖縄の観光振興ということで大変な皆の期待が高まっておりました。
　当時、たしか四百万人ぐらいでしたが、これを、倍とは言わなくても、七百万人時代を築き上げようということを私は沖縄で発言したことがあります。以来、沖縄七百万人計画というのがだんだんと定着して、今では夢ではないというところまで来ました。その一環として、今の免税制度等を活用して、国内からも海外からも観光客が沖縄に訪れるようにということで、気分的な面もありますが、今、この施策は当たったといいますか、成功している事例の一つだと思っております。
　それを国内に広げようという先ほどの御提言もありました。今また、新たな、外国人の人たちが日本で買い物をしやすいようにということと同時に、議員のおっしゃることは、やはり、グローバル、グローバルということを簡単に言いますが、本当に何もかも日本の国の制度がグローバルになっておるかということをいいますと、何か縮こまっているようなところがたくさんあります。
　例えば、日中間の旅行のいわゆるビザの拡大にしましても、御承知のとおり、最初は三億五千万、中国の沿海地域の人たちにだけこの許可をしました。しかし、愛知万博を見に行きたいという人は中国の山間部にもたくさんおられるわけで、残りの人口が約十億おられるわけです。これに対してどうするか。
　しかし、これは、最終的には小泉総理の決断によって、十三億すべての人たちが、希望があれば愛知万博が見られるようにということになったわけでありますが、そこに至るまでの間の、結果的には各省の、きれいな言葉で言えば御協力をいただいたということになるんですが、そこを乗り越えていくために、各省担当者との間で火の出るような議論をしてきたことを私は今でも覚えております。
　また、そういうことからしますと、今議員御指摘のようなことを実行していくためには、いろいろな険しい道をたどらなくてはいけないということは頭に浮かんではおりますが、おっしゃっておられることは大変重要なことで、国際化時代、グローバルな社会をつくるということを言っておるわけですから、その具体的な対策としての御提言でございますから、我々はこのことを真摯に受けとめ、また、きょうは各省の代表の皆さんもお見えをいただいておりますが、閣僚の意見も大事でありますから、たびたびお目にかかる機会がありますから、担当の閣僚とも御相談をしてみたい。これからの課題としてお互いに研究してみようじゃないかという提案をしてみたいと思います。
○古本分科員　ありがとうございました。
　産業振興を願う思いは、皆、日本人として、党派を超えて共通でありますし、大臣から琴線に触れるお言葉をいただきまして感謝を申し上げます。
　ギャラリア二号店が和歌山にできることを祈念申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○高市主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、原子力発電所の地震、津波対策を取り上げたいと思います。
　津波に関しては、二階大臣も地元でお詳しい、一八五四年の安政の南海大地震、あのときに、広川町の方で、当時は村だったと思いますが、「稲むらの火」、これは尋常小学校の教科書にも出てきたりしたものですが、あの中で、「村から海へ移した五兵衛の目は、」「風とは反対に波が沖へ沖へと動いて、みるみる海岸には、広い砂原や黒い岩底が現れてきた。」という記述があります。
　同様のことは、例えば、私、きょう女川町の町史を持ってきて見ているんですが、この中でも、ちょうど一九六〇年五月二十四日のチリ地震津波が日本へ来たとき、この地震の影響は、遠いところの話ですからほとんどないんですが、このときの津波というのは、女川町の消防団の方が望楼から見ておられて、この町史によりますと「勤務見張中湾内は異常な干潮で、両魚市場から金華山一の鳥居、越木根にかけて海底が見えるほどであつた」と。
　だから、津波の場合は、大体、押し波の、高い方の被害がよく話題になりますが、引き波の問題というのも随分ありまして、女川町の議員の方がその記録に基づいて海図で当たってみると、六メートル基準水位から下がっていた、こういうこともあります。それから、ちょうど二〇〇四年の十二月二十六日に発生したスマトラ沖地震、あのときも、報道などによりますと、インドネシアのシムル島では海岸線から三百メートル沖までずっと海が引いていったということもあります。
　では、引いている周期はどれぐらいかというのも、日本にもその記録は結構ありまして、一九六〇年五月二十四日のチリ津波のとき、あのときは三陸海岸で五十分前後。ですから、引き波の状態がずっと、どんどん水位が下がっていく状態が二十五分、実際、うんと引いているときは二十五分間というわけじゃありませんけれども、非常に長い時間にわたって潮が引いていった。
　ですから、津波対策の一つに、やはり引き波がどのような規模になるかの検討というのはきちんとやっておかなければ、これは経産省所管でいいますと、火力発電所もそうですし、石油化学コンビナートの冷却水もそうですし、原発についてもそうなってきます。
　そこで、政府参考人に最初に伺っておきますが、基準海水面から四メートル下がったとか五メートル下がったとか六メートル下がったとか、いろいろあるわけです。検潮所の記録であるとか現地調査のデータ、それから、経産省でいえば、お金を出している情報収集衛星がありますね、あれの写真と海図とを突き合わせて調べるとか、この間、陸域観測衛星の「だいち」の方は、文部科学省を中心に、レイテ島の地すべりの、かなりよくわかる映像を送ってきたりとか、そういう記録というのはちゃんとあるわけですが、やはりそういうものを通じてデータをきちんと得ているのかどうか、このことを最初、参考人に伺っておきます。
○広瀬政府参考人　原子力安全・保安院では、チリ地震やスマトラ沖地震による津波について、関連の調査報告書や文献などにより津波の状況について把握をしてきております。
　特に、一九六〇年に発生しましたチリ地震による津波につきましては、我が国の太平洋岸に大きな被害を与えましたことから、我が国の原子力発電所に対する影響を検討するため、数値解析などによりチリ地震による津波の高さの評価を行っております。
　また、スマトラ沖地震による津波につきましても、インド洋沿岸に設置されております原子力発電所も影響を受けたことから、その情報収集に努めるとともに、津波で被害を受けたインドのタミールナド州で昨年開催されました国際原子力機関、ＩＡＥＡ主催の津波ワークショップに我が国としても参加し、被害を受けた原子力発電所の現地調査やスマトラ島の被害報告などの情報収集を行っております。
○吉井分科員　今もお話があったように、この押し波の波高が、例えば十メーターだとかもっと高いのもあるんですね。それに埋もれてしまったといいますか、水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれるとか、もちろんそういうこともあるんですが、私は、意外と余り注目されていない引き波の方の問題ですね。
　実はその記録は、波高高の方は、例えば明治の三陸地震にしても、東京電力は電柱の上に三十八メーターとかマーキングしています。そういうのもあるわけですけれども、引き波のときにどこまで下がったかというのは、実はなかなか記録として残りにくいものですから、検潮所にしても針が振り切れてしまってわからないとか、なかなか大変なんです。
　しかし、まず、この周期で見れば、五十分前後のものがあり、それから沖合三百メートルぐらい海底が露出してくるとか、深さが三メートルから六メートルとかこういうふうになってきますから、そういう点では、この日本の原子力発電所が、冷却のときに通常は海水を使いますが、正常に取水ができるのかどうかというのをきちっとやはり見ておかなきゃいけないと思うんです。
　実は、保安院の方からも資料をいただきましたけれども、そこで参考人に最初に伺いますが、三陸海岸にある東北電力女川原発の一号機、東電福島第一の一、二、三、四、五号機、この六基では、基準水面から四メートル深さまで下がると冷却水を取水することができないという事態が起こり得るのではないかと思いますが、どうですか。
○広瀬政府参考人　現在、我が国で営業運転中の原子力発電所は五十四基ございます。社団法人土木学会の「原子力発電所の津波評価技術」に基づく評価手法による低下水位というもので評価をしておりますが、各原子力発電所の非常用海水ポンプの渦流吸い込み水位を下回るものが、先生御指摘のように幾つかございます。女川一号機それから福島第一の一から六号機、福島第二の一、三号機、泊の一、二号機、島根の一、二号機、浜岡一から四号機でございます。
○吉井分科員　ですから、そういう評価もあるわけですが、要するに、評価するとともに、一つは、どこまで水位が下がっているかということをきちっと今までのデータを収集していくと、これぐらいの津波だったらここまで下がるということがわかるので、保安院からいただいた資料によると、四メーターまで下がれば六基が取水ができなくなる、五メーター以上下がると新たに六基、合わせて十二基に取水に問題が出てくる。さらに、六メーターまで下がるということを考えると、二十基ふえて三十二基で問題が出てくるということになるのではないかと思うんですが、この点はどうですか。
○広瀬政府参考人　今先生御指摘の点は、基準水面からの水位の低下ということであったかと思います。
　基準水面からの水位の低下で見ますと、非常用海水ポンプ渦流吸い込み水位を下回るもの、これを単純に数えますと、水位が四メートル低下した場合には二十八基、五メートル低下した場合には四十三基、六メートル低下した場合には四十四基が、一時的に下回ることになります。
○吉井分科員　ですから、大臣も今聞いてもらいましたように、広村の時代というのは山へ逃げるという時代なんですが、今は原子力発電所の冷却という機能が失われる、そういう問題に直面をしている。
　中部電力の宮池取締役が論文の中で紹介しておられるものでは、引き波のときに八・八メートルまで下がるというのが紹介されています。そこでは、余り取水口を下に下げ過ぎますと砂を巻き込んでしまったりして問題が出てくるから、海底から二メートルの高さに固定しているんだという話でありますが、経済産業省としては、やはりその八・八メートルまで下がったときなども考えて、取水口が六メートルであっても、あるいはもっと低いものについても、きちんとした引き波のときの対策をとらなきゃいけない、こういう立場で臨まれますね。
○広瀬政府参考人　いずれの原子力発電所におきましても、津波により水位が低下した場合には、取水槽等により必要な海水を取水できるよう設計をされているか、または、必要な海水を一時的に取水できない場合におきましても、原子炉隔離時冷却系等によりまして原子炉を冷却できる対策が講じられております。
○吉井分科員　まず、その取水の方では、いただいた資料では、浜岡原発などは六百メートル先まで延ばしていって、六メーター下のところで取水するという形なんですが、そもそもあそこは東海地震の震源域の真上なんですね。そうすると、液状化の問題もあれば、直下型地震による配管そのものの破壊という問題もあるわけです。非常に深刻な問題を抱えているんだから、私は、直下型の短周期の地震動、それから長周期の地震動、あわせて津波の問題について、今、根本的に地震国日本としては考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　今、取水槽のお話ありました。これも浜岡について資料をいただいたので、私も計算をしてみました。一号機にだけ限って見ておきますと、運転には毎秒三十五トン必要なんですね。取水槽の海水量、容量が千二百トンですから、仮に引き波で取水できなくなって、ダンパーか何かでプールの水は漏れないようにしたとしても、ここで運転に必要な取水時間というのは三十四秒間なんですね。三十四・三秒。
　それだけじゃないです。仮にとめたとしても、原子炉というのは放射性崩壊していきますから崩壊熱を除去する、これには幾ら必要かといったら、毎分六十トンの冷却水が必要だと。だから、プールに蓄えられているのが千二百トンで、最初、すぐとめるまでの間にどんどん冷却に使っていますから、使った上で、とめてからも毎分六十トンですから、仮にすぐとめたとしても、やはり十分から十数分間は、最悪の場合には崩壊熱を除去する機能が失われてくるということについても、対策をきちっと考えておかなきゃいけないんじゃないですか。
○広瀬政府参考人　地震が発生しました場合には、事業者は津波警報によく注意をすることになります。津波警報が発表された場合には、事業者は潮位をよく監視しまして、津波のおそれがあるというときには直ちに原子炉を停止させるということになります。
　その際、原子炉の崩壊熱をいかに除去するかということでございますが、今先生が例にとられました浜岡原子力発電所で申し上げますと、水位低下によりまして、取水口の下端レベルで水位が約四分間程度下回ることになります。浜岡発電所の場合には、取水槽を設けておりまして、原子炉機器冷却系に必要な量の海水が二十分間程度以上確保されておるということであります。その間には取水の水位が回復をしますので、水位低下に対しましても原子炉施設の安全性は確保されているというふうに考えております。
○吉井分科員　今おっしゃった四分の話というのは、直下型で同時に津波が起こったときには、私はそういう発想も成り立つかと思っているんです。それをあながち否定しているんじゃないんです。しかし、チリ津波なんかのときには、そもそも周期が五十分なんですね。長いんです。そのときは、水位低下の状態が長時間にわたるわけです、二十分近くとか、あるいはもう少し長い場合とか。ですから、それは、今おっしゃったような簡単な話じゃない。
　ですから、確かに、津波が来れば、すぐその対策を遠くからの津波だったらとれるわけです。しかし、近くの津波の場合は、地震そのものの問題、浜岡でいえば冷却水管が破損されるということも含めて考えなきゃいけない。そういう深刻な問題を持っているということを考えて、しかし、その対策をちゃんととらなかったら、例えば、原子炉停止に時間がおくれ、崩壊熱除去の取水槽の水量が不足してしまったときは、これは私、余り大げさに物を言うつもりはないんですが、しかし、最悪の場合というのは、常にこういうものは考えなきゃいけませんから、最悪の場合には、崩壊熱が除去できなければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです。最悪の場合は、崩壊熱が除去できなかったら、そういうことになり得るわけでしょう。
○広瀬政府参考人　原子炉施設の場合でございますが、まず、ＢＷＲ、沸騰水型の場合には、原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去いたします。これは、原子炉から出てまいります水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かしまして、サプレッションプールの水で冷却をするというやり方で、これが機能すると考えております。また、加圧水型原子炉の場合も、同様な形で補助給水系を稼働させて原子炉の崩壊熱を除去できるというふうに考えております。
○吉井分科員　要するに、おっしゃったタービンを回す冷却系が、それ自身を冷却するのに冷却用の海水を使うわけですよね。それが失われてしまうということは、これはそもそも、その冷却機能が失われるということになるんです。とめた場合は比較的早くにその冷却水量は少し要らなくなったとしても、今度は内部の崩壊熱除去にそれは必要になってくるわけです。内部の崩壊熱の除去の分が一分間六十トンということで、これが失われてきたりすると、やはり深刻な問題になるわけですね。
　だから、最悪の場合は炉心溶融とか起こり得るということを念頭に置いて対策を考えなきゃいけないと思うんですが、そのことは一応念頭に置いての対策を考えるんですね。
○広瀬政府参考人　先ほど申し上げました蒸気タービンといいますのは、発電系のタービンではなくて原子炉隔離時冷却系のポンプを動かすタービンでございますので、そのタービンで補助原子炉隔離時冷却系を作動させるということになっております。原子炉の安全性のためには、停止した場合に崩壊熱を除去するということを第一に考えて対応することが重要だと考えております。
○吉井分科員　ですから、原子炉をとめるまでも、とめてからも、その冷却をする冷却系が喪失するというのが、津波による、引き波による問題なんです。
　あわせて、大規模地震が起こった直後の話ですと、大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがありますから、今おっしゃっておられる、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配も出てくるということをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのかということを考えなきゃいけないということだけ申し上げて。
　次に、中部電力の宮池取締役の論文を読んでいると、中央防災会議による東海地震動スペクトルに浜岡一号機の耐震設計のＳ1、Ｓ2を当てはめると、周期一秒、つまり、長周期側で基準値震動を超えているということを認めておられますが、これは確認していますね。
○広瀬政府参考人　中央防災会議が発表しました強振動予測データに基づく地震動の応答スペクトルは、〇・八秒付近で耐震設計に用いられております基準地震動Ｓ2の応答スペクトルを超えております。ただ、原子力発電所の安全上重要な建物や設備に関係する周期帯におきましては、浜岡原子力発電所の耐震設計に用いられている基準地震動Ｓ2の応答スペクトルを十分に下回っておりまして、浜岡原子力発電所の耐震安全性に問題はないと考えております。
○吉井分科員　しかし、それは、グラフを見たらすぐわかるように、超えているんですよね。あなたのおっしゃったのは、Ｓ2の一・七倍したのよりも低いというだけの話で、逆にＳ1の方からいきますと二倍以上も大きいんですよね、応答加速度というのは。ですから、直下型地震、東海地震が来たときに、浜岡原発は、実はＳ1、Ｓ2の、当初の、耐震設計をやった、この基準を超えるものが中央防災会議から示されているわけですから、実は非常に深刻だということを見ておかなきゃいけないと思うんです。
　その上で宮池さんは、それでも大丈夫だとしておられるのは、論文の中で書いていますね。多度津試験所の大型振動台による実機試験によって確認されているからだという説明です。阪神大震災の後に、私、予算委員会で、これは九五年二月一日でしたが、伺ったときには、当時の川田エネルギー庁長官は、やはり、多度津に世界で最も大きい大型振動台を持っておりまして、そこで実地の加振試験を加えて安全性の実証をいたしておりますというのが答弁でした。
　ここでエネ庁長官に伺っておきたいんですが、日本の原発というのは地震国でも大丈夫としてきたのは、多度津で実証試験を行っているから大丈夫なんだ、大丈夫は実証されているんだというのが、日本の原発政策、エネルギー政策の中で安全を主張してきた大きな根拠になっていた。だから、川田当時のエネルギー庁長官もそういうお話であったと思うんですが、これは、長官、どうですか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、原子力の安全規制につきましては、以前は資源エネルギー庁が担当しておりましたけれども、省庁再編の際に担当が変わりまして、現在は原子力安全・保安院が担当いたしております。
　今先生から御指摘のございました多度津の大規模試験施設によります試験でございますが、これにつきましては、昭和五十七年に完成をいたしまして、それから二十三年間使われていたわけでございますけれども、この間にさまざまな試験を行いまして、御指摘の耐震等についての確認を行っていたわけでございますけれども、この試験所のデータを活用することによりまして、最近のコンピューターによります解析等の発展によりまして十分に地震時の挙動を把握することが可能になったということで、現時点では、二十三年間使いました施設によらずとも試験ができる状況になっているというふうに承知をいたしております。
○吉井分科員　日本の原発は安全だという政策推進の根底には、やはりこの多度津の試験装置などで、これは世界一の装置だったんですね、これを実証してきたんです。だけれども、これは、まだ使っていない原発の機器類を置いての話なんです。
　現実の原発の設備というのは、腐食も進めば、熱や、あるいは圧力の繰り返し加重の問題とか疲労によって随分老朽化というものが進んできているんです。ですから、実際には、ＥＣＣＳのバルブの弁棒破損だとか、余熱除去系の配管が爆発して壊れてしまったりとか、制御棒そのものに亀裂が入ったり、制御棒のガイドローラーが壊れたりとか、それから制御棒を駆動する水圧系配管に穴があいてしまうとか、いろいろな問題が出てきているんです。だから私は、老朽化したもののきちんとした、事故になる前に、直前に実機試験をやっておくというのが非常に大事な意味を持っていると思うんです。
　兵庫県にできたＥ—ディフェンスというのは、新しいものは、それをやったとしても、原子炉の中で使ったものは放射化されていますから、管理区域を設けてしか次々と実験することができないんですね。そういう点では、せっかくＥ—ディフェンスをつくって新しい装置のデータをとるんだったら、現に老朽化したものについて、幾つかサンプル的にしろ何にしろ、そこへ持っていって、本来はきちんと実機試験をやると。原子力安全委員長代理は、昨年の秋の内閣委員会では、やはり実証は大事だというお話をしておられましたが、私は、今そういうことが必要だと思うんです。
　一言でいいですから、政府参考人に伺っておきますけれども、腐食や亀裂や破断の発生を、直前に近い状態、つまり、老朽化したものの実証試験を行ったということはどれぐらいありますか。
○広瀬政府参考人　多度津を使いました試験は、合計二十一件になっております。（吉井委員「老朽化ですよ、老朽化したもの」と呼ぶ）
　老朽化をしたもの、そのものについての実証試験は行われておりません。
○吉井分科員　大臣、お聞きいただいたように、今そこが大事なんですね。三十年、四十年と運転してきて老朽化している原発の安全性というのは最初と全然違うわけですから。中性子照射によって脆性破壊の問題とかいろいろな問題が出ていますから、だから佐々木保安院長は、かつて、重要機器の最終体力をきちんとここの多度津で確認をしておくんだということを言っておられたんです。ところが、今の御答弁では、全然確認できていないんです。
　だから、まさに、管理区域にして老朽化したものを実機試験をする大事なときに、ここの施設はどうなったかといったら、実はこれを建設するときは、三百十億円の施設を国が百四十五億円、半分補助して、国民が税金を出してつくった装置なんです。ところが、昨年の秋、私はもっと早く知っておったら、これは残すように大臣のところに頼みに、前の大臣かもしれないけれども行ったんですけれども、二億七千七百万円でたたき売りですよ。
　これを買い取った今治造船というのは、もともとそういうことをやるのが専門の会社じゃなくて、まあ倉庫か何かに使おうかいというところでしたから、もう完全に壊してしまったんですね。解体、スクラップにしてしまったんですよ。世界一の装置がこんなことになってしまったんですけれども、年間わずか十億円の、これを維持する技術屋さんらの給料が、節約しなきゃいけない、行革だと言って切ってしまったんですね。しかし、私、年間一千億近い原発立地地域の三法交付金からすれば、十億ぐらい安いものだと思うんですよ。
　私は、最後に大臣に、こういう引き波の問題、それから直下型地震の問題、そして、そういうものに対応して、やはり老朽化した原発の安全性を、原発についての考え方は立場によっていろいろあるにしても、この原発の危険性から国民の安全をどう守るかというのは、大臣も私も一緒だと思うのです。そのために、やはりこういう私がきょう提起した問題については、大臣としては真剣な努力を尽くしていただきたいし、多度津ぶっ壊したのを戻せと簡単にいきませんけれども、やはりそういう深刻な事態に今あるんだ、老朽化した時代ですね、それをどうしていくのかということについて、大臣の率直な考えというものを伺いたいと思います。
○高市主査　二階大臣、簡潔にお願いいたします。
○二階国務大臣　きょう、吉井議員から、御専門の立場から種々傾聴に値するお話をいただきました。
　また、私の地元でもありますが、広村のお話も伺いました。あの津波が押し寄せてきたときに、津波が来たときに逃げるということは、これはだれでもわかるわけですけれども、津波が、先ほどからのお話の引き波になったときに、先般のこの海外の悲惨な地震、津波の例からいたしますと、あの被害を多く受けられた皆さんの地域では、津波に対する知識というものが日本ほど普及されているという状況ではありませんでしたので、引き波になったところへみんなついていったといいますか、神様が与えてくれたチャンスみたいなことで、魚がいっぱいはね回っているわけですから、そこへ追っかけていったというようなことがあって、これはもう結果は御想像のとおりで、まことに悲惨なことになったと思うわけであります。ですから、こうした面についても、我が国がしっかりとした経験に基づいて対応していかなきゃいけない。
　昔の名前で言う広村、今の広川町でも、地震、津波に対する浜口梧陵の記念館というものを今建設中でありまして、先ほど来吉井議員のお話を伺いながら、原子力、そして同時に引き波のことについて何らかの資料を準備しておかなきゃいけないのではないかなということをしきりに考えておりました。
　同時に、多度津工学試験所の問題でありますが、吉井議員からの御指摘は十分承りました。今後、これらの問題に対して、吉井議員の御提議をヒントにして、我々がどう対応しなきゃいけないか少し考えてみたい、その時間を与えていただきたいと思います。
　私は、先般も、福井・美浜の原発の現場に伺ってまいりました。当時、福井の知事と話をしたことは、今も全国の、つまり、この原子力発電所設置地域の知事の横の会合もあるやに伺っておりますが、それがどの程度活発に対応されておるかということもあわせ考え、私は、全国の関係知事にもお集まりをいただいている。そうしましたら、昨日、ある県の議長が参りまして、そういう話を漏れ聞いたが、それぞれの議長も入れてくれないかという話でございますから、それはそれでしっかり対応すること、一人でも多くのそういう責任者に参加していただくことが大事だと。
　我々は、今、吉井議員からの御提言をもう一度、役所だけではなくて、私も原子力関係で存じ上げているような方々もおられますから、そうした専門家の意見等も聞いて、今後にどう対応するか。先ほどから感銘深いお言葉として、最悪の事態を考えろということであります。
　私は、原子力に対しては、もう最悪の事態を考えても考え過ぎということはないと思う。ですから、原子力の安全の確保のために、今後、経済産業省を挙げて真剣に取り組んでまいりますことをここでお約束申し上げておきたいと思います。
○吉井分科員　では、終わります。
○高市主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高市主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。泉健太君。
○泉分科員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、パブリックコメントということについてお伺いをしたいというふうに思っておりまして、この場所にやってまいりました。
　この予算の分科会というのは、大変長い時間を、二階大臣、また西野副大臣、片山政務官、そしてまた高市主査、また委員の皆様にも、本当にお時間をいただいてこうした質問の機会をいただくことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それで、早速質問に入らせていただきたいと思うわけですが、パブリックコメントということが、平成十一年にまずは政策として内閣の方で閣議決定をされ、そして十三年ですとか幾度かの規約の整備を経て、今、行政手続法ということで、ことしの四月からさらに法律としてこのパブリックコメントが位置づけをされるわけですけれども、経済産業省にも、多くの法律あるいは政令、省令の改正の中でパブリックコメントを行っている、この手続を行って募集をしているということがよくあるわけです。
　そういう中で、経済産業省におけるこのパブリックコメントの意義というものについて、まず大臣に少しお話をいただければというふうに思います。
○二階国務大臣　議員からの御指摘のとおり、パブリックコメントにつきましては、経済産業省では、重要な法案の提出等に対しまして、あるいはまた制度の改正等におきましても、その都度、機会あるごとにパブリックコメントの手続をさせていただいているところであります。
　私も、みずからの経験で、交通バリアフリー法案というのを提出した際に、パブリックコメントをちょうだいいたしました。これは、政府が何かを行うというときに、広く国民の皆さんの御意見を伺う、これは議員の皆さんからいろいろな御意見、御指摘をちょうだいするわけでありますが、もう一歩進んで、一般の国民の皆さんから御意見をちょうだいするというこの制度は、すばらしい制度だと思っております。
　これを今後も立派に機能させていくためには、我々は、パブリックコメントをしっかり尊重して、この結果につきまして適切に実施していくという努力を傾けなくてはならないと考えております。
○泉分科員　本当に、言っていただいたとおり、大切な手続、そしてまた国民と政府の距離を縮める、政策を理解していただく大変貴重な機会だというふうに私も思っておりまして、大臣にも、閣議決定ですから当然御案内のことかと思いますけれども、このパブリックコメントというのは、一定、やはり何でもかんでもただ募集をすればそれがパブリックコメントではないということを御認識いただいていると思いますが、例えば、それは、三十日を一つの基準として意見募集の期間というものを設けようということがまず一つあると思います。そしてまた、この三十日に満たない意見募集の場合には、これはしっかりと理由を付して皆さんに説明をするべきだということも、これまた各省庁の連絡会議の中で決定をいただいているところでございます。
　このことについては、大臣、御認識はございますか。
○二階国務大臣　大変大事な御指摘だと思っております。
　経済産業省としても、そのような申し合わせに沿って努力をしてまいりたいと思っております。
○泉分科員　ちなみに、変な聞き方ですが、これまではその努力はされてきた自負はございますか。
○二階国務大臣　私はみずから、運輸大臣のときに、先ほど申し上げましたとおり、交通バリアフリー法という極めて新しい法案といいますか、感覚的にまだまだ十分なじみが薄いような法案でありましたが、パブリックコメントを行うことによって、広く多くの皆さんの御理解を得るということにも大変参考になった。そして、実態を知るに、私は非常にいい制度だということを実感いたしておりますから、経済産業省を担当するに当たっても、そのことの重要性は認識しているつもりであります。
○泉分科員　大臣、改めて言いますと、平成十六年の三月十九日の閣議決定、規制改革・民間開放推進三カ年計画、この中で、「パブリック・コメント手続の見直し」というところで、現在、一カ月程度を一つの目安として、各案件については各府省の裁量にゆだねている意見募集、情報募集の期間について、原則三十日を確保することとし、例外的にそれを下回る期間を設定する場合においては、その理由を募集の周知と同時に公表するということが書かれております。
　閣議決定というのは、私の認識では、この前のＢＳＥでもそうですが、大変重たいものだと。罰則というものはないかもしれませんが、閣議決定を守らなかった場合というのは、時にはその方の人事にも及ぶというふうにも思うぐらい大切なものだと思っているんですが、この閣議決定というものの重み、大臣はどのように考えられていますか。
○二階国務大臣　国の方針を決定する場所でありますから、閣議における決定というものは極めて重いということは論をまたないところであります。
○泉分科員　これは副大臣においても政務官においても同様のことだというふうにもちろん理解をしておりますけれども、その中で、私はきょう、ぜひ大臣に御改善をいただきたいということを改めて持ってまいりました。事前にお伺いをしていただいていればなおのことありがたいのですが、実は、総務省がパブリックコメント、これを主導して、今各省庁に呼びかけをして、さまざまこのパブリックコメントの推進ということをされているところでございます。
　そういう中で、今私が言いましたこの原則三十日を確保することとし、例外的にそれを下回る期間を設定する場合においては、その理由を募集の告知と同時に公表する、この閣議決定について、さて、経済産業省がどれぐらいお守りいただいているんでしょうかということでございます。
　平成十六年におけるこの規制の設定または改廃に係る意見提出手続の実施状況、総務省が調べた資料でございます。その中で、募集期間が三十日以下で、理由を公表しなければ閣議決定に反することになる案件の総件数、経産省は五十四件ございます。三十日以下の設定をしているものが五十四件あり、これは自動的に理由を公表しなければならないと言っているものですね。そして、その結果、閣議決定に反して理由を公表しなかった案件の総件数五十四件、その率一〇〇％。すべて閣議決定違反でございます。
　大臣、これはいかがですか。
○片山大臣政務官　委員御指摘の資料、今私も手元に拝見しておりますが、行政のやり方について、平成十一年以降、政府として、不断の、そしてできるだけ前向きな見直しを行いまして、国民の皆様や納税者の声をどんどん聞いていこうという制度が次々入ってまいりました。
　私、その時期にちょうど、長年ですが、政府におりまして、その担当をしていたこともございますのですが、非常に大きな制度変更だったんですよ。まず、プラン・ドゥー・チェック・アクションの政策評価を全省について入れ、それから情報公開法が入り、またこのようなパブリックコメントにつきましても平成十一年に閣議決定がなされ、また十六年にもなされるという中で、いろいろと努力を経済産業省としてもしてまいらなかったわけではないということは申し上げたいんですが、本件の御指摘を踏まえまして、確かに、意見の募集期間が一カ月未満というふうになっている案件が八十五の中五十四もある、これはもう事実でございますので、これらについては、迅速性や緊急性があるとか、十分な期間を事務的に確保できなかったとか、事前に相当長いこと審議会をやってきたなどということが、おのおの、一つ一つ言えばないわけではないようでございますが、それにしても、そういう数字になっているということはそうでございますので、それは、国民や納税者の方々の声をできるだけ聞ければ聞けるほどいいわけでございますので、今後は、委員の御指摘も踏まえさせていただいて、意見募集期間といたしましては一カ月程度の確保をできる限り徹底してまいるようにいたしたいと考えております。
○泉分科員　いや、実は、今政務官にお答えいただいたんですが、私は、この日程については、やはり今おっしゃったように、緊急性ですとか、予算が絡むものであったり、いろいろ拘束がほかにもございます。ですから、必ずしも、三十日あっても、最初の十日間で全部の意見が集まってしまって、それ以降はもうほとんど平穏な日々が過ぎるということがあるわけでして、その意味での三十日というのは、これは仕方がないことだというふうに認識をしています。
　ただ、そこには必ず理由を付しなさいということも、これまた閣議決定にあるわけなんですね。やることは構わないけれども理由はちゃんと公表しなさいね、これは礼儀です。しかも、それをちゃんと取り決めとしてしてある。その件数がゼロ件。すべて閣議決定違反、上塗りをしてしまっているという状況については、これは、私、やはり反省をしていただかなきゃならないなと。今大臣がおっしゃった答弁と百八十度違うじゃないかと。これは、大臣、新しくなっていただいてまだ数カ月ということですけれども、しかし、やはり、今の二階大臣であれば、きっとここは改善していただけるはずだというふうに私は信じておりまして、ぜひ、ここの点、これから御改善をいただきたい。
　特に、四月からこの手続法がスタートをするということになりました。これまで、各省庁の連絡会議決定、そのときにも次は変わるだろうと思われていました。あるいは、十六年三月、閣議決定、これでまた進むだろうと思っていた。しかし、事態は変わらなかったということをよくよくもう一度お考えいただいて、法案にした以上は、法案から来る罰則はないけれども、しかし、間違いなくこの数字は改善される、我々はそう信じています。
　パブリックコメントというのは、国民の皆さんにとって本当にすばらしい制度だ。これは、一つのブランドとして、言葉として、今、ひとりで歩き始めているわけですね。ですから、そのイメージは大切にしたい。何でもかんでも意見募集を、小さい意見募集でパブリックコメントとは言えないようなものも実は今パブリックコメントと呼んでいる部分も一部あって、大分定義がごちゃまぜになっている。
　こういう問題についても、ぜひこれから御改善をいただいて、パブリックコメントなのかどうなのか、まずそれをはっきりすること、そして、はっきりした上で、パブリックコメントだというものについては、必ず法律をこれから守って、そして運用をしていただくこと、これが私からのお願いでございます。
　それで、さらにもう一つ言いますと、これまた総務省の方から、お力を今入れていただいていまして、来年度でしょうか、十八億円ぐらいの予算をまたかけまして、ｅ—Ｇｏｖというのを今されております。
　各省庁もきっとこれは御存じのことかと思いますが、実はこちらの方も、これは、平成十五年の各府省情報化統括責任者連絡会議決定の中で、平成十六年の一月から、ｅ—Ｇｏｖにおいて、これらの情報を政府全体として、わかりやすく、体系的に、かつ一元的に提供するということが決められて、各省はこれに従い、パブリックコメントをｅ—Ｇｏｖのホームページのページに掲載を行わなければならないということも言われているわけです。
　それに対して、経産省さん、ちょっと今二つのデータだけお挙げして大変恐縮なんですが、言っておられる総務省の方も、残念ながら、これは総務省担当分、総件数百十九件の中で、意見募集をｅ—Ｇｏｖで行わなかったものが五十八件ありまして、違反率が四八・七％。これは総務省の法律の中ででございます。経産省にいきますと、百四十二件中百四十一件、意見募集をｅ—Ｇｏｖに載せていない、違反率九九・三％でございます。何とかしなきゃならない。
　そして、意見募集を載せていませんから、ある意味で当然なのかもしれないんですが、これは結果も公表しなければならないわけなんですね。結果の公表、総務省の方は、公表しなければならないはずの結果について、件数が百十四件あるわけですが、結果掲載を行っていなかった件数は五十四件、違反率四七・四％。経産省にいきますと、百三十六件中百三十二件、九七・一％。同じようにここも、今このｅ—Ｇｏｖの方になかなか載せていただいていないという実態があります。
　何か理由があれば、ちょっとお聞かせをいただけないでしょうか。
○片山大臣政務官　私も、この数字を今拝見して、確かに、御指摘の点もむべなるかなとも思ったわけでございますが、この件も、先ほどの点も踏まえまして、電子政府構築計画というのが、これは、平成十五年の七月の各府省の情報化統括責任者、ＣＩＯというのを今全部つくっていまして、この連絡会議できちっと決めたわけですが、それをきちっと認識して、必ずしも遵守が図られていなかったということは非常に反省すべきことでございまして、今後はすべて、パブリックコメントの意義を肝に銘じまして、ｅ—Ｇｏｖにも、意見の募集も、それからその結果の公表の方も、きちっとやっていくということを徹底してまいりたいと考えております。
○泉分科員　大臣、ここで一つはっきりさせておかなければならないことがございます。
　それは、そもそも、このパブリックコメントの施策について主体的に責任を負うのは、これは総務省でございます。しかし、総務省が各省庁の中に入っていって、全部資料を持って帰っていって、それを載せるということはできない。もちろん、各省庁の協力が必要だということになるわけですが、今のこの経産省の実態、ここまでの数字は、もしかしたら大臣も初めてだったかもしれませんが、これをごらんいただいて、今後はということで結構でございます、責任として、やはり、総務省側の呼びかけなり、もう少しわかりやすい各省庁への連絡が必要だったんじゃないのかなというような御意見なのか、それとも、経産省が、残念ながら、手が回らなかったことも含めて、言われていたけれどもやっていなかったのかという部分での責任については、どちらだというふうにお考えでしょうか。