Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　箱根のことにつきましても、外国の方がロープウエーまで来まして、動けない、えっという、そうした光景がございました。
　また、外国人の方に聞きますと、それぞれの鉄道の乗換えごとに違うもので、切符をどうするかみたいなことになっているので、全国動く場合でも、ＳｕｉｃａならＳｕｉｃａ、そうしたことが全部共同で使えるようにというような、そういうことも極めて大事だというようなことが浮き彫りになっています。
　そのうちのもう一つに、先生が今御指摘の病気になったりとか、けがをしたとか、お子さんを連れてきたんだけれども何か急に引き付けを起こしたとか、いろんなそういうことについて、もうどうしたらいいのか分からないというようなことがあると思います。もっと言えば、長期間滞在するというような、これから仕事で、東京やいろんなところにそうした仕事で来るという場合に、近くに外国の方をちゃんと受け入れてくれるという病院があるまちづくりということもまた大事なことだというように思っています。
　よく、事故や不慮のけが、病気に巻き込まれた際に、安全、安心を確保するための対策に関係省庁が連携して、これ、それぞれ分かれますものですから、取り組んでいるところでありまして、外国人旅行者が医療費の不安なく治療が受けられるように、出発国において日本式のキャッシュレスとなる旅行保険に加入していただくというようなことも含めて、また病院の紹介や通訳サポートということの体制を整えるということが大事だというふうに思っています。
　そのほかにも、医療機関の整備とか、あるいは消防、警察においての緊急通報の外国語対応というような様々なことが大事でありまして、先生御指摘のそうした医療関係等を含めてしっかりとした対応ができるように関係省庁ともよく連携を取りたいと、このように思っています。
○大野泰正君　ありがとうございました。
　終わります。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、本来であれば、集中審議という形の中で、東洋ゴム工業における免震材料の不正事案について審議をするところでありますが、昨今、非常に安全が脅かされる天災、人災関係の事案が多いものですから、当委員会は一般質疑という形になっておりますけれども、私は、今日は東洋ゴム関係について集中して質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほどもこの件につきましては太田国交大臣から、極めて遺憾であり、許し難きことであると、二度あることはということで言い直しましたが、ひょっとしたら二度あることは三度あるのかなと大変私は憂慮しているわけであります。それほど企業責任、社会責任というのは、私は東洋ゴムにとっては大きいものがあると思います。
　まず冒頭に、今日は山本社長、伊藤常務においでいただいておりますけれども、山本社長に、今回の不正事案についての社会的企業責任をどのような形で感じているのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（山本卓司君）　今回、私どもの不祥事により、国の技術的な信用さえも揺るがし、多くの関係者を巻き込み、社会に不安、不信を招いたことは重大な問題であると受け止めております。企業として、全部門、全社員がこのことを真摯に受け止めるとともに、多くの方々をお煩わさせしている現況を何よりも早く打開していかねばならないというふうに考えております。
　また、経営の緩み、会社としての風土の問題というような御指摘も受けておりまして、問題としては品質管理上の問題もございまして、このシステムの徹底を図らねばならない、それとともに、倫理教育、技術者倫理教育や企業風土あるいは体質の変革に取り組まなければならないというふうに考えております。
○増子輝彦君　東洋ゴムさんは、平成十九年、二〇〇七年だと思いますが、十一月五日に、これも先ほど話が出ておりましたとおり、断熱関係についてのやはり不正があり、この認定が取り消されたという事案があります。一度こういう事案を起こしているにもかかわらず再びこのような実は事案が発生したということ、一体、会社体質として、企業倫理としてどのような形でこれまで改善されてきたのか。私は非常にこれ疑わざるを得ない、企業の体質が全く変わっていないんではないかと。これだけのことを二度にわたって起こすということは、企業そのものの体質が極めて問題があるんではないだろうかというふうに思っております。
　当時、山本社長はどのような立場で平成十九年のこの認定取消しのときにはおられて、そのときどのように感じ取られたのか。そして、そのときからこの会社の体質がどのように具体的に改善されたかについて端的にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（山本卓司君）　当時、私はタイヤ技術本部のタイヤ技術第一部という、乗用車やライトトラックの商品開発をする部門の部門長をしておりました。当時はとんでもないことが起こってしまったというふうに受け止めておりまして、その再発防止の一環として、全社員に対するコンプライアンス教育であったり技術倫理教育などが行われ、私自身もそれを受講しておりました。当時は、もう一度一から出直そうという雰囲気ではあったと考えております。
　それから、当時行いましたことといたしましては、緊急対策、恒久対策、社長直轄の品質監査室を設け品質総点検ということを行っております。しかし、残念ながら、その点検の段階において規格値と出荷成績表を突き合わせて確認するということを全拠点においてやっておりましたが、データ測定の作業のフローがどうなっていたかまでは踏み込んだ確認になっておらず、今回の問題を発見できておりません。
　いろいろなテーマを取り組んでまいりましたが、深掘りをして徹底的に実施することができなかったことについては大変反省しております。ただ、コンプライアンス教育につきましては、私どもとしては非常に取り組んできたかなというふうには考えております。緊急の教育が七千名、階層教育一千八百名、職種別一千名、コンプライアンス千八百名、コンプライアンス推進者研修一千八百名、テーマ別セミナー二千名、ｅ—ラーニング四千名、行動基準ハンドブックといいまして、私どもで作った行動基準ハンドブックの読み合わせ約二万二千名というのを二〇〇七年以来やってきておりまして、そのことでコンプライアンスに対する意識は醸成しておらなければならなかったんですが、まだまだ足りないということで、これらの教育につきましてももう一度きちんと見直して、やり方含めて考え直していきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　山本社長、大変残念ですが、社長の今のお話はむなしく聞こえますね。本当にコンプライアンスを含めて再発防止を徹底してやったということの状況の中で、なぜこういうことが再び起きるんでしょうか。今言ったことは本当にむなしく聞こえますね。
　当時、タイヤ部門の責任者であったということ、東洋ゴムさんにおかれましては、この免震材料分野は会社の中ではそれほど大きい分野ではありませんよね。そういう大きな分野でないからこそ、ある意味ではそこまで徹底した再発防止やコンプライアンスが行き届かなかったのかなというふうに思わざるを得ませんし、また、今現に、平成十九年のあの不正事案のときに、過ぎて今、社長という最高経営責任者におられるんですよ。何か責任を感じませんか。ただ言葉で長々と、こういうことをやってきた、こういう思いを持ったと言いながら、これ、生命に関わることに直結しているんですよ。
　実は、御社が社外調査委員会をつくられましたよね。その中に、規範遵守意識の著しい鈍磨ということがあります。免震積層ゴムのような地震被害を小さくするための技術は、災害時において建物の居住者又は利用者のかけがえのない生命、身体及び財産の安全を守るものとして極めて重視されているのであって、その性能に不備があった場合には、建物の居住者又は利用者の生命等に関わる取り返しの付かない結果を招き得ると。したがって、その技術を取り扱う者には高い規範遵守意識が求められるが、本件の問題行為に関与していた者の規範遵守意識は著しく鈍磨し、求められる程度の規範遵守意識から懸け離れていたということが実は書かれているんですね。生命に関わる問題です。
　たまさかですよ、今回検証した結果、震度五強から七までの間での影響はなかったと言うけれども、もしこれが一棟でもそういうことが影響として出て、万が一生命に何か大きな支障が出たとき、その責任は、今ここで議論している以上はるかに、あなたの会社社長としての、経営責任者としての責任はもっともっと重い。あなたは、ひょっとしたら刑事責任に問われて大変な状況になっているかもしれない。社員の皆さん七千人が一生懸命隅々では頑張っていても、会社の体質がそういうものであるならば、幾ら言葉で、形の上でコンプライアンスをしっかりやる、再発防止をやる、様々なことをやると言ってもむなしく聞こえるんです。
　業界の中で若干私も知り合いがいます。それぞれの方に聞いて、御社の企業体質というものをどういうものかということを私なりにお伺いをした。これ、私の言葉ではありません。業界関係者の皆さん、東洋ゴムさんは安ければいいんだと、大臣認定というものを盾に取って、安ければいいんだということで売り込んでいく、そういう体質の会社なんですよという声が二、三聞こえました。私は本当にそんなものなのかなと、御社は。特にこの免震、もちろん車のタイヤにしても、みんな人の命が関わっているものなんですね。そういう状況の中で今回のような不祥事が二度起きたということ、本当に残念でなりません。
　社長、東洋ゴムの体質について、あなたは最高責任者として今後どのように改善をして、この体質が一体変わっていくのか。きっと言葉で言うだけの努力では私はあり得ないと思っています。ここについての、もう一度お伺いしますが、社会的責任としてあなたの経営責任を、その責任の所在を今後どのように取るのか。衆議院の委員会では、この社外調査チームの結果が出た後しかるべき進退を考える的な発言があったとお聞きいたしております。全てトップに立つ者、責任の所在を明確にしなければいけないわけです。そういう意味での山本社長の責任の所在、今後どのような責任を取るのか、ここでお尋ねをしたいと思います。
○参考人（山本卓司君）　今回、外部の法律事務所にお願いいたしましたのは、私ども経営陣自身の所作につきましてもきちんと調査していただくために外部にお願いしております。
　今現在、まだその調査が完了しておりませんので、大変申し訳ございませんが、私どもの責任につきましてはその最終調査報告書を精査の上、判断してまいりたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　社長、少なくとも何らかの責任は取られるんでしょう、調査結果がまとまって。社員の皆さんだって一生懸命頑張ってやってきたことが、この一つの不正事案で、二度目の不正事案です、企業としての対外的な信用は完全に失墜をしたわけですよね。これからどのような形の中で東洋ゴムが本当に再建をしていくのか、それはしかるべき責任者が、私は、しかるべき責任を取っただけではできないかもしれませんが、やはり社会的責任、けじめというのは極めて重要だと思っています。
　もう一度お尋ねします。しかるべき時期には明確な社会的責任、すなわち社長という立場を退くお考えはお持ちですか。
○参考人（山本卓司君）　申し訳ございません。本日、具体的なお答えをすることはできません。最終報告書を受け取った後、精査いたしまして判断させていただきたいと思っております。
○増子輝彦君　私は、しっかりと社長の社会的責任を取っていただくということを改めてお願いをすると同時に、一日も早く社員の皆さんが新たな気持ちで東洋ゴムの製品は安心だ、安全だというような体制につくり直していただくことを御要望したいと思っています。
　そこで、若干、中間報告で出ているこの報告書に基づいてもう少しいろいろとこの事案についてお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、二〇一四年の五月二十七日、実はこの事案が明らかになるまで約十年間、極めてこの問題が放置をされていたという事実もあるわけです。明らかになったのが十年後の二〇一三年ですが、いわゆるこの事案が大きく表に出て、そして社外調査チームにいろいろなことをお願いをしている中で大変こんなことがあるんだなと不思議に思ったことが幾つかありますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　二〇一四年の五月二十七日に、この報告書によれば、初めて今の会長さん、当時の社長さんがこの事案の報告を受けたということが記載をされているわけであります。このことについて、当時、山本社長はこの事案についてこの時点では知らなかったんですか。現会長は知っている、報告を受けたけれども、この時点で山本社長は報告を全く受けていなかったし、十年以上もこういう状態が起きていたということについても全く知らなかったのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○参考人（山本卓司君）　この五月二十七日の時点では私は全く存じ上げません。報告は受けておりません。
○増子輝彦君　そうしますと、次に、この報告書によりますと、山本社長が参加をした会議、二〇一四年の八月十三日、この席で山本社長が初めてこの報告を受けたというふうに記載されております。間違いありませんね。
○参考人（山本卓司君）　会議という場で報告があったのはこの場でございます。
　ただ、七月下旬から八月初旬頃にＧ氏より簡単な説明はあったのでございますが、これは極めて曖昧で理解できないので、きちんと報告してほしいと、それが八月十三日でございました。ただ、この八月十三日の報告につきましても、認定に関し疑いのあるものがあるといいますが、説明は極めて不十分でございまして、もっときちんと調査、説明するようにという指示をいたしました。
　それから、調査をもっとするために、同じ事業本部の異なるビジネスユニットの技術本部長をこの調査に参画させることを伊藤氏と相談して決めております。
○増子輝彦君　私がこれからお聞きすることを既にお答えいただきましたね。
　いずれにしても、この八月十三日に社長が参加した席で正式にお聞きをしたと。それ以前にはあやふやな話は聞いていたということの事実関係で間違いありませんね。今のようなことを話をされたということであります。
　九月十二日に初めてＲ法律事務所にこの対応を相談されたというふうに記載されております。これ、先ほど冒頭に、平成十九年の不正事案のことがございまして、社内の徹底した原因究明やあるいはコンプライアンスを徹底するとか、再発防止等をやるということをおっしゃっておりましたし、当然そのようなことが行われたはずなんでしょうけれども、しかし、それにしては余りにも、社長も、当時の専務の、今会長と社長になっているお二方がここまで知らなかったというのも私はちょっと解せないんですが。
　いずれにしても、初めてこのＲ法律事務所に対応を相談したけれども、実際にこの法律事務所ではなくて、二〇一五年の二月二日に実は別な弁護士事務所、具体的に名前が出ている小林弁護士先生に相談をしたということになっていますが、この間は何をされていたのでしょうか。この法律事務所に、最初に相談をしたところの法律事務所ではなくて違う法律事務所にこのことが改めて相談をし直したという、この関係はどういう意味でこういう状況になっていたのか、簡単にお答えください。
○参考人（山本卓司君）　この問題に関しまして、しっかりと調査することが必要であると考えまして調査をしておったのですが、認定制度、それから製品の性能検査方法、現有のデータの信頼性、出荷済みあるいは出荷予定製品の性能基準の妥当性などを検証しておりました。しかし、今思えば、専門的な知識や人材が足りなかったことから事実の究明が進まず、出荷停止や認定取下げに至るまで多大の時間を要しております。大変申し訳なく思っております。
　二月二日に参りましたのは、一月三十日に大臣認定基準に満たないということがはっきりしたということで、二月二日にこの小林弁護士さんとの相談に至っております。
○増子輝彦君　この期間は非常に私はもったいない時間だったと思いますね。約四か月半、もう少し徹底した原因究明なり社内調査が行われてもよかったのかなと思っています。
　そこで、もう一つ大事な問題は次にあるんですね。二〇一四年の九月十六日、これは実は重大な会議だったはずなんです。山本社長は午前中の会議には出たけど午後は出られなかったと。午前中の会議で決められたことが、なぜか午後で撤回されてしまったと。これ、どういうことなんですか。午前の会議で、社長が出席の上で、Ｒ法律事務所への相談内容、間近な出荷物件の概要、公表時の課題等々様々なことがあり、上記の報告を受けて、出荷停止の準備をすること、国土交通省へ本件の疑いを一報するということを決めた。ところが、午後になぜこれが撤回されたんでしょうか。これ、極めて重要なことだと思うんですね。これは何か、社内でこういったこと、社長や現会長が抜きの中でこういうことが決定されているということは、会社の体質としてやっぱり隠蔽しようということが行われたんではないんでしょうか。
　場合によっては、もっと悪く考えれば、大臣認定を受けるときには正しいものを出したけれども、その後は大量に出荷するためにすり替えて製品を出したんではないかというふうに疑われている部分もあるんですが、この会議でなぜこのような形で撤回されたんでしょう。教えてください。
○参考人（山本卓司君）　まず、私、当時は専務でございました。それで、午前は今御指摘のとおりの結論に至ったのですが、午後にそのデータの解釈について午前と違う見解が報告されております。
　その見解とは、〇・〇一五ヘルツという実機の試験周波数であり、これが実測値として信頼性が高く、この数値を用いることが許容されると、この許容されると解釈したところが結果的には間違った解釈であったのですが、このことと大小の試験機の差異を解消する補正を行えば性能評価基準に適合するという報告がその午後になされまして、適合するのであればということで撤回というふうに至ったというふうに後日私は聞いております。
　この間違った解釈の間違った報告によって適合するという報告されたことが、このような午後の結論に至ったということでございます。
○増子輝彦君　ここはすごく大事なんですよ、企業体質として。こんなことがまかり通る会社なんですか。そして、社長と会長と、今の会長と今の山本社長が出席の二〇一五年の一月三十日に、これは大臣認定の性能評価基準には適合しないということが改めて確認をされているということ、これ、そうですよね。こんなことは当然分かっていたんでしょう。それを強引に撤回をしてそのまま出荷をするということ、出荷を継続するということ。
　大臣、こんな体質の企業に、命を守るための免震材料の、この免震ゴムの採用なんていうのはあり得ないんです。ここは、社長、大変な責任ですよ。先ほど来言葉を濁していますが、これ万が一のことがあったときには、社長、ここで文章を読んで答弁しているだけのようなことにはいかないんですよ。このことを含めてもう一度しっかりと責任を感じていただきたい。
　時間がなくなりましたので、ここからちょっと大臣の方に質問を変えさせていただきます。ここは同席してくださいね。しっかり大臣の答弁も聞いてくださいね。
　大臣、先ほど来大臣も、極めて遺憾であり許し難いことだと、命に関わることだと。二度の不祥事、こういう体質の東洋ゴムに対して、本当にこのままでいいのかという疑念を抱かざるを得ません。冒頭にも、森屋理事からの質問にも大臣の見解はお聞きしましたが、改めて、大臣、まだまだ本当は時間があれば細かい矛盾した点をいっぱい指摘をしたいんですが、限られた時間の中ですからこれ以上質問はできませんけれども、改めて、この東洋ゴムに対する、二度目のこの不正に対してどのような見解をお持ちになって、またどのような責任をこの会社に負わせるのか含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　まさに、この事案の発生は極めて遺憾で許し難いと私は思っています。
　そして、発覚の直後から、二月に我々はそれを聞いたわけでありますけれども、これも曖昧な感じでありましたものですから、直ちに徹底した調査を行ってということを厳しくやりまして、それで結論として三月十三日にこうした不正があったということを分かりました。
　まず私は、この建物は一体安全なのかどうかということを急げということを言って、我々も当然絡んだわけでありますけれども、構造計算もさせていただいて、そして三月の終わりまでに、五十五棟というところについては震度六強から七というところについて安全であるということの保持をされているということについて確認をし、そしてそのほかの案件についても調査をさせてきたところであります。
　これを利用したところの全貌を解明するということに徹底的に力を入れろということをまず初期段階で私はやってきましたが、現段階におきましては、この免震装置の交換、改修、これ一つ、これを責任を持ってやるようにということ、そしてもう一つは、原因究明、再発防止ということを、何か社長を始めとして、会社を守ろうとするようなことではなくて、全部丸裸になって事実を調査をし、そしてその調査にも協力をして原因究明、再発防止を行うという、この免震装置の交換、改修と、そして原因究明、再発防止ということを徹底してやるということについて、強い姿勢でこの東洋ゴム工業については臨んできているところでございます。
　あわせて、国交省の第三者委員会においても、原因究明、再発防止ということについては検討するということにしておりまして、現在、その検討中でございます。
○増子輝彦君　やはりここは大臣、徹底して、原因究明はもちろんのこと、再発防止ももちろんのことであります。しかし、やはり企業としての社会的責任は非常に大きいものがあると思いますので、ここは、今後の対応については、大臣、しかるべき対応を私是非していただきたいと思っています。
　と同時に、最後に、やはり大臣認定というものの在り方について、私は見直すということも場合によっては考えていかざるを得ないのではないだろうかと。やはり、大臣認定という、第三者機関にそれを書類を出して認定をしてもらうということだけで本当にいいのだろうか。審査をするときには正しいものを出した形にして、途中ですり替えるという行為が行われてきたのではないかと私は疑念を持っているんです。あるいは、ほかの大臣認定についても同じようなことがありはしないのかなと大変心配をいたしております。
　いずれにしても、大臣認定というお墨付きの中で企業は一生懸命売り込んでいくわけです。大臣認定があるから当社は安いんですよ、安全なんですよと。価格競争という厳しい現状もあることも私も承知しておりますが、大臣認定というお墨付きだけで生命が脅かされるということがあってはならない。大臣認定というもの、この免震材料も含めて、何か今後見直しということ、あるいは改善ということについてのお考えはございませんか。
○国務大臣（太田昭宏君）　この大臣認定制度は、今回の事案に即しまして第三者委員会で議論を始めているところでありますが、そこの議論を踏まえてではありますけれども、私としては大臣認定制度の見直しを行うことが必要であると、このように思っています。
　住宅関係だけでも大臣認定が実は五千ぐらいございます。全部実地検査をしてというようなことは現実にはできないことであろうというふうに思いますし、先ほども、過重なそうしたことを国家が全部やらせるというようなことではなかなか難しいねという現場感覚からの発言もいただきました。
　しかし、一つは、命に関わる、安全に関わることというのは、五千の中でも特にこれは厳しくやらなくちゃならないという、差異を付けるということが大事だろうと。そして、もう一つは、不良の製品を作った場合は、先ほども申し上げましたが、品質が悪いものを、同じ例えばタイヤならタイヤが不良であったということが市場に出ますと、市場の中から退出を余儀なくされると。しかし、今回のように、地震が起きて、大きな地震がなければ効果があったかどうか分からないというようなもので市場からの退出というものがないというものについては、市場の検証がない場合はまた検証ということについて、私たちは大臣認定の在り方というものもより厳しいチェックが必要であろうと。もう一つは、過去に不正を行った企業ということについては、これはチェック体制をほかの企業とは同様には考えないで、チェックを厳しくするということが必要であろうと。
　この三つで、具体的にはどうするかということはこれから第三者委員会の意見も聞くんですが、そうした方向で考えている上に、評価機関の方からもお話を聞きましたが、実地のという、書類だけではない実地のチェックということも必要だと思っているということを評価機関自体が言っておりますので、そうしたことも加えてチェック体制を強化するということを事例に即してやっていきたいと、このように考えているところでございます。
○増子輝彦君　大臣、ありがとうございました。大臣認定の見直しということを明快にお答えをいただきました。
　やはり、住宅関係だけで五千近くある。それ以外の構造物も含めたら大変な数になるわけです。大変数は多くても、やはり生命に関わる問題、安全に関わる問題、極めて重要な課題でございますから、是非それに即して、できるだけ早急にその体制を整えていただきたいと思います。
　山本社長、会社としてしっかりと再建を果たすために、血のにじむような、それこそ不退転の決意という言葉だけではなくて、必死になって会社再建のために、それは生命、財産あるいは安全ということについて、あなた方は人の命を預かっているということを忘れないで、今後とも企業として頑張ってください。
　終わります。
○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁です。
　まずは、東洋ゴム工業の免震ゴムの性能偽装問題についてお尋ねをいたします。重複するところもございますが、東洋ゴムの幹部の皆さん、しっかりとお願いいたします。
　この度明らかになりました大臣認定不適合品の販売及び大臣認定の不正取得は、ユーザーにとって国の認定制度並びに我が国の免震技術の信頼性を損なう行為であると考えます。
　まず、社内体制について東洋ゴム工業株式会社の山本社長にお尋ねをいたします。
　本年三月十三日に取り消された大臣認定三件は、平成十八年、十九年、二十三年に取得されたものでありましたが、認定の申請の際の社内手続において経営側はどのような関与をされたのでしょうか。また、申請内容について、実質的にＡ氏一人が担当しているとされているような社内体制は認識をされていたのでしょうか。まずこの点をお願いいたします。
○参考人（伊藤和行君）　状況だけまず御説明させていただきたいと思います。
　Ａ氏に関しましては、試験、それからまとめを主にやり取りしておりました。しかしながら、体制としては開発メンバーとして三名程度、その他、品質保証、生産がおりましたので、全く一人に頼っていたという状況ではございませんでしたことを御説明いたしたいと思います。
○田城郁君　社長、お答えください。
　この不正問題について社長に情報が入った時期は、当時の社長については、社外調査チームによる中間報告書によれば、二〇一四年の二月と、山本社長については同年の七月下旬から八月初めであったとのことでありますけれども、本年二月に至るまで出荷を停止しなかったことはなぜでしょうか。結果として被害が拡大したことについての経営者としての責任を認識をされているのでしょうか、お答えください。
○参考人（山本卓司君）　当初、極めて曖昧な説明がございまして、しっかりと調査することが必要であると判断し調査を行いましたが、認定制度、製品の性能検査方法、現有のデータの信頼性、出荷済みあるいは出荷予定品の性能基準の妥当性などを検証いたしましたが、専門的な知識や人材が足りなかったことから事実の究明が進まず、出荷停止や認定取下げに至るまで多大の時間を要しまして、大変申し訳なく、反省しております。
　経営者としての、被害が拡大してしまった経営者としての責任につきましては、最終調査報告書の記載内容を検討の上、判断させていただきたいと考えております。
○田城郁君　進退の話ではなく、現時点でどういう責任を感じているのかをお聞きしています。
○参考人（山本卓司君）　現時点で私たちが最もやらなければならないことは、この対象物件の対応を一日でも早く進めていくことであるというふうに考えております。
○田城郁君　今後は厳しく再発防止に取り組んでいただくということは大前提でありますが、その後にしかるべき責任を取っていただければと思います。
　それでは、太田国交大臣にお尋ねをいたします。
　平成十九年に発覚した防耐火部材の偽装事件を受けて、大臣認定の前提となる指定性能評価機関における再発防止策として、メーカーによる試験体のすり替えが行えないようにすること、市場からの無作為抽出によるサンプル試験を実施することなどの対策が取られたと承知をしております。しかし、こうした対策が取られたのは防耐火に関する認定のみで、制度全体の見直しにはつながらなかったということが今回の免震偽装が起きた一因ではないかとも考えます。南海トラフ地震の発生も懸念される中、国民が免震装置の性能を疑ってしまうような状況では、安全、安心への投資が進みません。
　大臣は、大臣認定制度の見直しについて、安全に直結する製品かどうか、そして、過去に不正を行った企業かどうか等によりチェックの程度を変えるべきだと考えていると答弁をされております。今回の事例のように、現実に市場に提供された製品の品質の判定が困難なものについての認定制度の在り方についてどのような問題があると認識をしておられるのでしょうか。また、安全に直結する製品や過去に不正を行った企業に対して例えばどのような対策を取ることが有効と考えられるか、現時点での御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　大臣認定制度の見直しをするということで議論を始めているということについては先ほど増子先生に報告をし、そして、安全に直結する製品かどうかということと過去に不正を行った企業かどうかということに加えて、先ほど私の方から、市場で製品がチェックされないということについては、そうしたものについてはしっかりしたチェック体制を取るという方向だということの大きなチェックの程度の考え方について、中身は具体的にこれから第三者委員会なんかも含めてやっていきたいというふうに思っていますが、性能評価機関から、ＩＳＯ９００１、これ品質マネジメントシステムでありますけれども、活用して、製品の製造、検査や品質管理システムのチェックを強化するということも加えて指摘をしているところでありますものですから、それらも含めて検討を今させていただいているというところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　ネパールのマグニチュード七・三の余震、あるいは昨日は岩手県で震度五強の地震が発生しております。首都直下も心配をされております。監督官庁として一日も早く国民の不安を払拭し、信頼回復に努めていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
　御退室、どうぞ。
○委員長（広田一君）　それでは、山本参考人、伊藤参考人におかれましては、御退室をしていただいて結構でございます。
○田城郁君　次に、近年相次ぐ鉄道事故に対する大臣の御所見をお伺いをいたします。
　先月二十五日、乗客、乗務員百七名の方々の尊い命を奪ったＪＲ西日本の福知山線事故から十年の節目を迎え、犠牲者の御冥福を祈る追悼慰霊式が兵庫県尼崎市で行われました。犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、最愛の人を失われた御遺族の皆様に、深い悲しみ、御心痛に思いを致し、御冥福をお祈りをいたします。いまだ事故の後遺症に苦しむ被害者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　このような悲劇を二度と繰り返さないためにもしっかりと鉄道の安全確保ということで質問いたしますが、未曽有の大惨事となった福知山線事故を受けて鉄道事業法の改正が行われるなど、鉄道事業の安全管理体制の確立を図ってきたところでありますが、しかし、その後も、平成二十三年より続くＪＲ北海道の一連の事故や、昨年二月のＪＲ川崎駅構内における京浜東北線の工事作業用車両との衝突横転事故、先日の山手線での支柱倒壊事故、さらにはゴールデンウイーク初日には多くの乗客の皆様に影響を与えた東北新幹線の架線切断事故など、重大な事故が相次いでおります。
　私は、国土交通委員会において、事故の背景には、過度の効率化、外注化という問題があると申し上げてまいりました。私は、必ずしも外注化という手法そのものを否定しているわけではありませんが、外注化を通じたグループ会社化と現場の安全第一の体制づくりのバランスが取れていない、孫請、ひ孫請等の工事会社の多重構造による効率性の追求イコール利益優先に偏り過ぎているのではないかと危惧を抱いております。
　グループ企業化がすぐに技術力低下に結び付くとは必ずしも言い切れませんが、しかし、グループ全体の安全性確立への価値観の統一による作業手順や、作業前の確認が的確に行われているのでしょうか。工程の管理など多重化された工事体制で正常に機能させることは容易なことではありません。かえって一つの組織の方が徹底しやすい場合もあります。安全性の確保と効率化を同時に達成しなければならない企業の目的に対して、どこまで外注化し、どこまで本体にとどめておくべきかの適切な判断ができていないのではないかと思わざるを得ません。営利優先、つまりコスト削減のためのグループ会社化に偏り過ぎていないか、問題提起をあえていたします。
　このベストミックスが崩れた状態、いつも言いますが、要するに組織の分断が人の分散イコール技術の分散を生み、結果として継承されない技術や技能はやがて消滅をしていき、危険な事故を生み出す要因になってはいないかと指摘をしているのです。
　また、ＪＲ東日本の本体、グループ会社双方の現場労働者に技術の蓄積のでき得る体制が脆弱で、全体を見通せる力のある人材が育っていないのではないかと思われる現在の教育訓練システムや、技術の身に付かない期間での転勤の在り方など、人事システムにも問題があるのではないかと思われます。
　ここで、国鉄分割・民営化時にＪＲ東日本の副社長あるいは会長を歴任された、初代ＪＡＸＡの理事長であった山之内秀一郎さんの二〇〇八年の著作で、ＪＲはなぜ変われたのかという本の中から、一部内容を紹介させていただきます。
　ＪＲ東日本は安易に他の企業の技術に頼るのではなく、鉄道にとって大切な先端的で中核的な技術のノウハウは社内で保持すべきではないか、これこそが、これからの技術企業としての最大の財産になるはずだ、最近私はこれを技術のインソーシング化と呼ぶようにしていると記され、鉄道会社としてのＪＲは技術、技能を重んじるべきであると言い残しております。
　山之内秀一郎さんは、技術系職場の３Ｋをなくすための機械化、外注化こそ肯定しておりますけれども、それとて、下請企業体質から専門家集団に成長できるか、あるいは高度なデータを持つＪＲ東日本と一体となって仕事ができるかに懸かっていると指摘をしており、大前提はＪＲ東の専門分野と保守専門企業との連携を密にした体制ができるかどうかということを言っております。
　しかし、この間の事故の背景を見てみると、親会社と子会社の典型的な主従関係、希薄な連携体制が浮き彫りになっているのではないでしょうか。安全哲学の確立、統一や技術、技能の継承できない本体と外注会社、マネジメントのできない鉄道会社を山之内氏は望んでいないはずです。
　私は、ＪＲ東日本本体の保守管理の技術系の職場にこそ、外注化のようなアウトソーシングとは真逆の意味を持つ一定の技術のインソーシング化が鉄道事業の安全確保を図る上で必要不可欠な基礎、基盤になると考えております。
　そこで、私は、近年相次ぐ鉄道事故について、その背景に本体の技術力、技能力をそいでしまっているのは過度の効率化、外注化があるのではないかと考えますが、太田大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ東自体の中のことについては、詳細を私は十分承知をしているわけではありません。しかし、ＪＲ北海道の案件を見ましても、そしてＪＲ東の前にあった事故を見ましても、外注化ということについてはどう考えるかということをしっかりしておかなくてはいけないという思いを持っています。
　田城先生からも、外注全体をこれはやめろというわけではなくて、過度の外注化が問題だという指摘がありますが、私はそのとおりだと思います。
　何を過度かということになれば、何よりも本社の中に技術が継承されて保持をされていくということが極めて大事で、全部任せてしまっているという、それでまたチェックもできないような本社であってはこれはならないというふうに思います。技術がその本社の中に継承され、そして同時に、外注先も一緒になってこの訓練等が行われているという体制を保持して、そして、我が社に関連するものは安全ということについて最も技術的にも練り上げられた組織なのだという、そこの一本線が外注先においても通っていかなければならないというふうに思っています。
　そういう点では、どう組み合わせるかということでありますが、安全ということについて技術的に一本の線が現場で働く人まで通っていくという、そうしたこと、そして本社内に技術がしっかりと継承されていくということが私は大事なことだというふうに思っているところであります。こうした観点から、鉄道関係の会社に対してもしっかり監督指導をしたいと、このように考えています。
○田城郁君　次に、技術継承に加えて技能継承の必要性ということで御所見を伺いたいと思います。
　これまで私は、鉄道事業の安全を確立するためには技術継承を円滑に行うことが重要であると申し上げてきましたが、今日は、技術継承に加えて必要な概念として、あるいは克服すべき課題として、技能継承の重要性を訴えたいと思います。
　まず、技術継承というのは、技術をマニュアル化し、文書や映像あるいは机上での学習によって引き継ぐことができるものと言えます。一方で、技能継承は、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、すなわちＯＪＴによって生産現場等において先輩の背中を見て技術を身に付けること、更に言えば技術を盗むこと、数々の体験における失敗や成功から学ぶこと、もちろん教育訓練も含めて、長年の経験が重層的に積み重なり蓄積され、初めて体に備わる能力だと言えると思います。鉄道事業の運行、そして保守や工事に係る技術は、机の上で身に付けることばかりではなく、むしろ現場で体にたたき込むものの方が数多くあります。
　したがって、鉄道事業においては、技術継承に加えてこの技能継承という概念が大変重要なものとなってきます。そして、この技能継承という概念がＪＲのマネジメントにおいて希薄であるがゆえに、業務の質を向上させる生きた教育訓練あるいはＯＪＴに十分なコストが掛けられていないのではないかと感じるわけです。
　一例を挙げますと、新人の運転士は少なくとも半年間、担当の指導操縦者と呼ばれる先輩運転士と訓練中のみならず寝食も共にして、国家試験に合格したその後も、指導員という役割の方の見極めと呼ばれる判断がない限り一人で運転することはできないという体制になっています。この体制が技術系にも必要なのではないか。また、ＪＲ東日本本体とグループ会社において安全哲学の確立が十分に行われていないのではないか。したがって、インシデントの大部分が必須の作業手順や必要な作業間合いなどの一連の確認作業の不徹底が原因の多くの部分を占めているのではないかと思えてなりません。
　ここで再び山之内氏の著作の一部内容を紹介しますと、山之内氏はこの本の中で、間違っても企業が人事部門、財務部門中心の権力構造になってはならない、こうした部門からは本質的に企業の原点である新しい事業や技術の構想は生まれてこないからである、これも国鉄の崩壊の過程で学んだ貴重な教訓なのである、こうした企業の原点を忘れないことがこれからのＪＲ東日本の将来を左右すると考えていると警鐘を鳴らした上で、ＪＲ東日本の経営が安定するとともに、国鉄の持っていた官僚的で傲慢な体質という負のＤＮＡが再び企業内に芽を出しつつあると危惧の念を表しております。
　山之内氏の指摘しているように、技術、技能の重要性が軽視されがちな企業体質がまさに現出しているのではないかと私は強い危機感を抱いております。実際に私がＪＲ東の社員であった頃、現場に出るのが怖い、あるいは現場に出て作業をする中で技術を身に付けたいという声を特に施設、電気など技術系職場の社員からよく耳にいたしました。止まっている列車の現場に急行し、原因を特定し、対策を打ち、動かせる自信がないんです、だから現場に行くのが怖いんですということです。私が退職して何年もたっていますから、その状況は克服されていると思いたいのですが、ＪＲ東日本の連続した事故を見ると、残念ながらそのような現場の声は受け入れられていないように思われます。
　この技術に加えて技能継承という考え方、そして鉄道事業における技能継承の重要性について、太田大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ東自体について、私は田城先生よりもその実態については掌握をしているわけではありませんけれども、今の技術ということの上に、現場力といいますか、感覚を研ぎ澄ますという点で技能というものが大事であって、技術と技能の両方の継承が大事であるという指摘は私は重要であろうというふうに思います。
　去年の二月、雪の降った日でありましたが、ＪＲ東の技術訓練センターに行く機会がありまして、現場で枕木を直すんだとかいろんな作業をしているという状況も見させていただきました。ここには下請の方も入ってやっていたわけでありますけれども、社内にそうした技術力そして技能という両面にわたって蓄積があって、それが伝承されるというような企業であるということは、どの鉄道会社においても私は大事なことだというふうに認識をしております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　次に、責任追及から原因究明への安全哲学について御所見をお伺いいたします。
　事故の芽を摘むためには、技能、技術継承を円滑に行うことに加えて、事故の予兆となるミスや失敗を隠さずに言えるような職場環境を整える必要があります。そのためには、個人への責任追及よりも原因究明が重視される企業風土をつくらなければならないと私は考えております。
　しかし、そのような安全哲学がＪＲ全体に浸透していない理由の一つに、限られた工期の中で多くの工事をこなさなければならないことが挙げられます。これも私がＪＲで働いていたとき現場の技術の方よりよく耳にした話ですが、保守、工事の業務は終電から始発までの限られた時間内に行わなければならないことが多く、工事を進める中で何か事故の予兆となる要因を発見したとしても、工事の中断による全体の工程の遅れ、そしてそれに伴う責任追及を恐れて、そうした予兆を上司に報告しづらい状況があるということです。
　この克服のためには、事故に至った経緯、小さなミスや失敗を共有化し、社員全体で教訓化することで、自分と同時に他の社員にも二度と同じミスや事故を起こさせないというメカニズムを組織全体につくる必要があると思います。しかし、ふだんと違うことがあったら何でも報告するというルールを守ってヒューマンエラーやささいなミスを報告すると反対に処分を受けてしまうというような状況がある企業風土では、社員の真実を報告し事故防止につなげるべきという気持ちと、真実を報告するとマイナスの評価を受けてしまうという恐怖感とのはざまで葛藤し、場合によっては報告しないという隠蔽体質が蔓延をしてしまいます。これでは真の原因究明はできません。
　自己保身という人間の自己保存本能を内面から克服して、何でも言い出せる企業風土、言い出すことが評価される、事故を未然に防ぐ努力をした社員として評価されるようなシステムを確立することが少なくとも多くの人命を預かる鉄道事業者にとっては必要だと、必須だと考えております。
　大臣の御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　事故を未然に防止するためには、御指摘のとおり、担当者から責任者に報告をする、その報告についてのルールを明確に定めまして、それに基づいて、ふだんと異なるような事象があれば積極的に報告し、まずは社内で共有されるということが大変大事だと思っております。
　鉄道事業者におきましては、そういった事故の芽となるいわゆるヒヤリ・ハット情報につきまして積極的な報告を促すために、例えばその報告をマイナス評価の対象から除外するといった取組、あるいは事故を未然に防止するための改善につながる提案を促すために社員を表彰するような取組が行われております。
　国土交通省としましても、非懲罰的な報告制度の導入を鉄道事業者に促すなど、こうした取組の促進をしてきたところでございます。今後とも、引き続き安全性向上に向けてこうした取組を鉄道事業者に指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（太田昭宏君）　組織は、私もこの国交省という巨大な組織も担当しまして、また危機管理ということについては一番大事な役所なんですが、このレベルのことであればここがまず集まるという、下から順番に集まるのが政府全体の危機管理であったと思います。
　私は、御嶽の爆発とかいうときでも、自分がまず、織田信長じゃありませんけど、直ちに自分の感じたことで役所に駆け付け、あれは土曜日でありましたが、ということで、そしてだんだんだんだん全軍が集まってくるというようなことが大事で、リーダーの方も、現場感覚を持って、これは大変だと思うという気持ちがなければ、何か下の方がどうかなと思っても、おお、よく言ってくれたという気持ちがなければそういう風土ができないんだと思います。
　だから、マニュアルからいくと、この事故のレベルだとここから、これの次はこれだということになったり範囲も決まるんですが、やはり組織というものが生きていくためには、リーダーあるいは幹部が常に危機感を持って、自分のところに情報を是非とも言ってくれよという、そうした体質というものを身に付けて、言ったら、よく言ってくれたという、そういうものにしていかなければならないし、いち早く言ってくれよという、上の方がそういう気持ちを持つということが私は大事なことではないかというふうに思っています。なかなかそれが、冷たい目で見られていったら言いづらいということが、そんな余分なことはやめておけとかいうことであってはならないというふうに思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　正常化の偏見ということもお聞きしたかったんですが、最後に、技術、技能継承がうまくいっていないこと、あるいはミスや失敗を隠さずに言えるような職場環境、このような組織のガバナンスの問題は一義的には民間会社であるＪＲ東日本が決めることであります。しかし、大量輸送を担う公共交通機関としての非常に重い社会的責任を背負ったＪＲ東日本でありますから、運輸安全委員会においては、調査中でありますが、今回の山手線支柱倒壊事故の調査にしっかりと取り組んでいただき、監督官庁である国土交通省においては引き続きＪＲ東日本への監査を通して積極的な関与をしていただければと思います。
　大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　今回の山手線の事案はいろんな教訓を持っている事案だと思っておりまして、監査をしっかりし、そして既に行っている調査の上に指導監督を強化したいというふうに思います。
　また、運輸安全委員会でもしっかり調査をしていただくようにと思っているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○委員長（広田一君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　本日は、本題として東洋ゴムの問題を取り上げたいと思っておりますが、そちらに入ります前に、二、三、別の案件につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、午前中にも少しお話が出てまいりましたけれども、火山の問題、箱根町の火山の風評被害の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　神奈川の箱根の山にレベル二の避難指示というものが、火口付近の避難指示というのが出ましてから約一週間たちました。大涌谷の半径三百メートルが避難指示区域ということになったということでございます。その結果、大涌谷周辺を通っております県道が通行止めになる、あるいは大涌谷のすぐそばと申しましょうか、上と申しましょうか、を通っておりますロープウエーも運休になっております。
　また同時に、大涌谷、ああいった形で勢いよく水蒸気が上がっておりますので、そこから温泉を取って周辺の施設に対して供給をするというようなことも行われております。その供給をしている施設にこれまでは立入りができなかったということで、そのままだと、簡単に言うと詰まってしまって供給ができなくなるんではないかと、非常に大きな問題がそこでは生まれております。
　ただ、世間一般では、箱根の全域があたかも非常に危ない状況にあるんじゃないかとか、旅館の方のお話では、火山灰は降っていますかとかいう、そういうような質問もあるそうでして、降っているわけがありません、水蒸気が勢いよく上がっているというような状況でございますので、ほんの大涌谷の半径三百メートルのところについては避難指示が出ているというのが現状であります。
　そういったことで、言わば風評被害というのが非常に憂慮される状況になっております。箱根の町あるいは地元の旅館の皆さんも、それに対していろいろな形で、情報交換をしたり、できることはないかということで模索をしておられるようですけれども、やはりここは、国交省・観光庁が大きなリーダーシップを発揮をしていただいて、風評被害を振り払う努力を是非していただきたいと思います。
　また、特に最近は、インバウンド、外国人、外国からの旅行でおいでになっている方もおいでですし、午前中にも大臣からお話がありましたけれども、ロープウエーのところまで行ってみたら止まっていたというようなこともあると思います。また、指示自体分からなくて入ってしまうということもあるのかもしれませんし、そういったことも含めまして、どういうふうに方策を取っていただけるのか、観光庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　観光面での委員御指摘の風評被害を防止するためには、国内、国外の旅行者あるいは旅行を考えておられる方に対して、何よりも、御指摘のとおり、正確な情報提供に万全を期すことが重要であるというふうに私ども考えております。
　このため、観光庁といたしましては、ＪＮＴＯ、国際観光振興機構、あるいは旅行業協会等関係機関と連携して、御指摘のとおり、今回の措置は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立入り規制であって、箱根の他地域まで規制が及ぶものではなく、噴煙地以外の各地域の施設だとか交通機関も平常どおり営業、運行していることなど、現地に関する正確な情報を国内外の旅行業者や旅行を考えておられる方に発信をしております。
　明日十五日も、箱根町との、私どもと意見交換を行いますけれども、今後ともしっかりと箱根町と地元の意向も踏まえながら対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　是非ばっちりと対策を取っていただきたいと思いますし、箱根町の皆さん大変不安に思っておられます。以前に、御嶽山でああいった形の災害がございました。あれとは全く性質が違いますけれども、不安に思っておられるということは本当に大きなものがあると思いますので、是非、町そして旅館のような皆さんとも連絡を観光庁の方できちんと取っていただきたいと思いますので、これはお願いをさせていただきます。
　続きまして、もう一件お尋ねをしたいと思います。
　保土ケ谷バイパスの町田立体二期工事という件でございます。これは何かと申しますと、東名高速の横浜町田インターの出入口のところを立体化しようということでありまして、これだけではよくお分かりにならない皆さんもおいでだと思いますので、どういうような位置付けなのかということを申し上げます。
　まず、東名高速の方なんですけれども、東名高速の上り、横浜町田インターを先頭にして、海老名ジャンクションですね、ここまでの区間が二〇一四年の渋滞ワースト一位の区間であったということであります。もう一方、その出口の前を通っている国道十六号線のバイパスですけれども、これは、平成二十二年度の道路交通センサスによりますと、平日の昼間十二時間の交通量が日本全国の一般道路中日本一の交通量だということであるわけです。つまり、日本一渋滞している高速道路の出口の前に日本一の平日交通量のあるバイパスが通っているという形になっております。そこを言わば立体で上を通れるように今工事が進んでおります。進んでいるんですが、なかなか完成に至っておりません。初めは平成二十六年度中に完成だということを聞いておりまして、となりますと今年の三月三十一日までですので、早くできないかなと思っていたら、なかなかできないと。二十七年度になってしまったということで、どうなっているんだろうと思いましたら、実は二十七年度いっぱいの完成に延期になったということであります。
　私、住んでおりますのが新横浜でして、そして相模原方面あるいは厚木方面に行くときに、ほぼ、大体、必ずと言ってもいいほどその辺りを通るわけで、毎回毎回渋滞をしまして時間が読めないと。立体の完成を心待ちにしているわけですけれども、その完成が非常に遅れているんですけれども、これを早急に進めていただくべきじゃないかと思うんですが、局長、いかがでございましょうか。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国道十六号町田立体事業、委員御指摘のように、ここは一日約五万台の交通が集中しております。その保土ケ谷バイパスの渋滞緩和あるいは沿道環境の改善ということを目的とする事業でございます。
　現在、国道二百四十六号との交差部における橋梁の架設の工事をやっております。委員御指摘のように、当初平成二十六年度完成ということで進めてまいりましたけれども、その橋梁の架設の元々の案によりますと、交通規制がどうしても伴ってしまって、その交通規制による大渋滞が予想されるものですから、橋梁の架設方法について関係機関と調整をしてまいりました。その結果、若干、お約束していた二十六年度という開通はできなかったんですけれども、このところにつきましては、今お話ありましたように、今年度の完成を目指して鋭意工事を実施しております。
　引き続き、地域の御協力をいただきながら、一日も早く開通ができるように努力してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○金子洋一君　そこは分かりますが、ただやはり工事方法は前から決まっていたわけですので、やってみたら渋滞しましたというんだとこれは大変情けない問題だと思いますので、しっかりやっていただきたいのと、やはり国道十六号線のバイパスの連続した立体化など、その辺りの渋滞の緩和について特に力を入れてやっていくべきだと思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（深澤淳志君）　幹線道路の渋滞対策は、国としても大変大きな課題だというふうに考えています。
　ちなみに、平成二十四年度の国土交通省の推計によりますと、全国で一年間に渋滞により失われる時間、これを労働時間に換算すると約二百八十万人分の労働時間に相当するということであります。中でも、神奈川県内というのは渋滞が非常に激しいところでございまして、神奈川県内で渋滞によって失われる時間、これは全国でいうと東京、愛知、大阪に次いで全国第四位ということであります。
　御指摘の国道十六号においては、東名高速道路や、あるいは国道二百四十六号との交差部を始めとして慢性的な渋滞が発生しているところでございます。これに対しまして、現在、国などにおいては広域的なネットワークを強化するという意味で、圏央道であるとか、あるいは東名高速道路と横浜の中心部を結ぶ首都高速の横浜環状北線あるいは北西線といった事業を進めていますし、またボトルネックを解消する観点からは、先ほど御説明しました十六号と二百四十六号の交差部の立体化などを進めております。
　今後もこれらの対策による効果をきちっと確認しながら必要な対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。