○能見参考人　おはようございます。能見でございます。
　私は、東京大学で民法、信託法を教えております。また、このたび法制審議会で信託法の要綱を審議いたしましたときに、それに参加しております。しかし、きょうの意見の陳述は、私の個人的な意見を陳述するということでお聞きいただければと思います。
　資料は、お手元に一枚のＡ４の紙がございます。ちょっと何か授業のレジュメみたいで恐縮ですが、これに沿ってさせていただきます。
　最初は、このたびの信託法の改正、実に八十年ぶりと言われている大改正でございますが、この間、いろいろ信託の世界では新しい需要、新しい社会的な希望、そういうものが出てまいりまして、信託の実務の間でもいろいろと対応はしてきたわけでございますが、やはり根本的には信託法を改正して、抜本的に新しい信託法のルールのもとでさらに一層信託というものを発展させる必要があるということで、このたびの法案が提出されているというふうに理解いたします。
　どういう点が一番問題であったかということを私なりに整理してみますと、まずこの１のところの左側の枠の中でございますが、従来の信託といわれるもの、投資信託ですとか、あるいは単純な財産の管理ですとか、あるいは多少事業性がある土地信託などというものが行われてまいりました。年金もある種の投資信託ですけれども、やはり年金というのは確実に年金受給者に財産がいかなくてはいけないということから、多少社会性のある信託というふうに私は位置づけております。そしてさらに公益信託、こういうものが主な信託だったわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、この間いろいろな新しい社会的なニーズの中で、例えば、投資運用型の信託につきましては一層の効率性というものが要求されてくる。特に受益者が多数などおりますと、どういう形で受益者の意見をまとめたらいいかとか、あるいは、受託者の能力というものもすべてにわたってあるわけではなくて、分業体制で幾つもの受託者を使うということがかえって効率的である。あるいはさらに、受託者から外の専門家に管理を一部ゆだねるとか、外部委託と呼んでおりますが、そういうものが必要になって、一層の効率性を追求するということであります。
　それから、財産管理に関しましては、新しい財産というものが出てまいりまして、特に知的財産でございますが、こういうものの信託というのは、従来の単純な財産管理と比べると一層難しい問題をたくさん含んでいるということから、新しいルールが必要になってきているというふうに理解しております。
　それから、事業性のある信託につきましては、今までは、土地を信託して、つまり、財産を信託して、その土地に関する事業を受託者が一部行うというものでございましたが、だんだんと事業そのものを信託するというニーズも出てきているというふうに聞いております。
　そして、社会性のある信託というのは、これは公益そのものではございませんけれども、多少周辺的な、先ほど申し上げた年金のような信託、単なる個人の利益だけではなくて、やはり社会の中で重要な位置づけのある信託ということですが、こういうものもますます拡大しているということでございます。
　公益信託に関しては、きょうは詳しくは触れませんが、これも多様なニーズがあると理解しております。
　以上の、今までの信託の中でもいろいろな新しい変化、新しいニーズがあったわけですが、さらに、全く別なタイプの信託といたしまして、資産流動化の器としての信託でありますとか、あるいは、財産を次世代にいかに承継させていくか、これもいろいろなニーズがあると思いますけれども、そういういろいろなニーズに対応した、いわばハイブリッドな承継の仕方というものが要求されているのではないかというふうに思うわけであります。
　こういうものに対応しようというのが、このたびの新しい信託法であるというふうに理解しております。
　次に、全体的な特徴というものを簡単に見てまいりますと、私の見ますところ、今回の信託法案の中には次のような特徴があるというふうに思いました。
　一つは、先ほど触れたこととも関連いたしますけれども、実に多様な信託というものが現在要求されており、それに対応するための信託法ということが必要である。これは、ある意味で非常に広い一般的なルールかつ柔軟なルールということが必要で、そういう意味では、後で触れますけれども、信託法の各種の受託者の義務というものが任意法規化される、すべてではありませんが、一部任意法規化されて、当事者のニーズに応じてそれを柔軟に変更できるというのも重要な柔軟性の一つである。さらに、多少特化した、一般法の信託法とはいえ、ある程度類型的に特化したものが想定できるところではそういうものを規定しておくということで、ここに挙げました自己信託であるとか限定責任信託ですとか後継ぎ遺贈型の信託とか、さらには目的信託もございますが、そんなものが今回の法案には入っているということでございます。
　それから二番目には、あるいは順番としては、ちょっと先に四番をごらんいただいた方がいいと思いますが、４です。今のような多様なニーズに対応する柔軟な信託ということは、ある意味で４と共通しておりまして、効率的な信託運営を実現するということで、これは先ほど触れた受託者の義務の任意法規化とか外部委託の柔軟な規律とかいったものでございます。
　以上のように、信託をある意味でやりやすくするという一面、当然ながら、受託者というものの責任というのは厳格化しなくてはいけないのではないかということでございます。やりやすいような仕組みをつくるのである以上は、それについての責任はちゃんととらなくてはいけないということで、受託者の厳格な義務、責任でございます。
　これは、今回いろいろなところにありますけれども、一番わかりやすいのは忠実義務でございまして、後で時間があればちょっと触れますけれども、現在の忠実義務の規定というものは非常に簡単な規定が一つあるだけで、しかも、忠実義務として議論されている非常に広い領域のすべてをカバーするわけではなくて、単純な自己取引と言われる、受託者が信託財産を自分の所有にしたり、あるいは受託者が自分の固有財産を信託財産に売るというのですか、移転するとか、そういう自己取引の類型だけを規律しております。
　しかし、忠実義務と言われる領域、特に受託者と信託財産の間の利益が相反する場面における規律というのはもっといろいろなものが必要なわけでして、こういうものを今回の信託法の規定は十分に法案の中に規律しているというふうに理解しております。
　責任の厳格化、それから、ある意味でそれと共通いたしますが、信託がやりやすいようになっているときには当然受益者の利益というものを十分に保護しなくてはいけないということで、今回も受益者保護の規定というものが十分入っているというふうに理解いたします。
　さて、少し幾つかの個別の問題に簡単に触れたいと思いますが、今回も大分議論になっております信託の設定段階での問題ということについて、一言、特にこの自己信託というのが相当議論されているということでございますので、これについての私の簡単な理解と、また評価というものを述べたいと思います。
　御承知のように、信託は委託者と受託者の間の契約と、それから委託者の遺言による信託の設定、これはもう従来から認められているわけでございますが、今回、自己信託、委託者がみずから受託者になって信託を設定する、こういうものを認めたらどうかという提案が今回の信託法案には出ているということでございます。
　自己信託というのは確かに新しい試みであり、いろいろ不安材料というのはないわけではございません。しかし、英米といいますか、特にアメリカですが、アメリカにおいては一般的には自己信託というものが可能である。一般的に言われている典型的なアメリカにおける自己信託の例は、アメリカは一般的に、ファミリー信託というんでしょうか、家族内の信託が多いわけですけれども、親が自分の子供のために財産を管理する、そのとき、親が一番いろいろな事情をよく知っているので親が受託者になるのが望ましいということから、そういう場面でもって自己信託を使っていると言われております。
　我々といいますか、日本の社会においては、もちろん今のような信託も考えられると思います。これから民事信託というものが一層ふえていきますと、家族内での財産管理のあり方というものも非常に重要なポイントになるわけですが、さらに、日本の社会においては、いろいろな経済的な取引の場面でも自己信託というものが意味があるのではないかというふうに私は考えます。
　例えば、これも言われていることでございますが、この図の四角の点線の囲まれたところでございますが、委託者のＡが自分の事業の一部をいわば分離して効率的な経営をしたい、そのときに信託を使いたい、しかし、この委託者Ａと全く関係のない例えば信託銀行とか、あるいは全く関係ない別な信託会社に信託をすると、その受託者が十分その事業を受託者として行っていくということはなかなか難しい。特に、事業というものは相当その領域に精通していないとできませんので、そういう意味で、委託者自身が受託者になれば、一番これが望ましいというふうに考えるわけであります。
　これは先ほどの、親が自分の子供のために財産をするのと同じでして、恐らく自己信託の基本的な考え方は、だれが一番受託者としてふさわしいか、いろいろ考えたときに、一番いろいろよく知っている、事情に精通している委託者自身が望ましいということから、委託者が受託者になるものだというふうに思います。
　ただ、委託者と受託者が同一ですから、外部からはわかりにくい。ですから、これをわかりやすいようにしなくてはいけないし、また、委託者の債権者というのが知らないうちに財産が移転してしまったというのでもまた困りますので、今のように明確に信託が設定されたことを明らかにすると同時に、委託者の債権者に対してはさらに一層の保護がいろいろ必要なのではないか、今回の信託法案の中にはそういうものが幾つかあるというふうに思います。
　それから次に、この私の紙では算用数字の４のところでございますけれども、今回、何といっても一番の特徴は、受託者の義務というものを非常に明確に規定し、また広範に規定したということでございます。ただ、同時に、受託者の義務を一部任意法規化している、すべてではございません、一部任意法規化している。
　この理由は、先ほど申し上げた効率的な信託運営というのが必要になってきた時代においては規定の任意法規が必要である。さらに言えば、信託法というのはある意味で信託に関する私法的なルールを規律するものですので、ちょうど契約法、売買法と同じように、原則はむしろ任意法規化である。特別にいろいろな、業法的な観点とかある種の特定な類型において強行規定が必要であれば、これはそういうものを設ければいい。ちょうど売買契約における割賦販売法などの中にいろいろな強行規定があるのと同じように、そういうふうに、一般の信託法と、それから特別法、これはどういうものができるかわかりませんが、そういう特別法の中での強行規定というのとうまくすみ分ける必要があるというふうに考えております。
　今申し上げたように、いろいろな義務というものが明確化され、かつ任意法規化されている。忠実義務に関しても、先ほど既に触れた点でございますが、従来は自己取引しかカバーしていなかったものが、利益相反行為について非常に広範にカバーするようになった。それから、従来はこれが強行規定とされていたのが一部任意法規化されるようになりました。
　これは、自己取引というのは信託財産を受託者に移すわけですが、もちろん対価をとって移すわけですけれども、これは場合によっては非常に信託財産にとってもありがたいことがある。そういうときにこれが一切できないというと困りますので、忠実義務に関しても任意法規化することが必要ではないかというふうに私は考えております。
　それから、受益者の保護の徹底に関しましては、これは、今の忠実義務違反というものを明確に規定して、この違反があったときには非常に重い責任を受託者に負わせる。特に、この受託者が利益を上げたときにはこれを損害と推定するということで、すべての利益を実際上吐き出させるというものでございます。それから、受託者の違法行為に対しては受益者から差しどめを求めることができるとか、そのほかにもいろいろ厳しい受託者の責任追及、同時に受益者の利益の保護というものが図られているというふうに考えるわけでございます。
　最後、ちょっと一分だけ使わせていただきますと、このようにして信託法が充実してくるということは、私は大変いいことだと思うわけでございます。ただ、どうしてもやはり今までの実務が商事信託を中心としておりますので、民事信託の領域というのは若干手薄といえば手薄でございました。今回、信託法は、その民事信託の中にも幾つかの新しいルールを設けて、民事信託が一層発展するようにその基盤をつくったわけでございますが、この点につきましては、さらに民事信託の充実ということを訴えたいと思います。
　この点は信託法そのものの問題ではないかもしれませんが、やはり受託者にだれがなるかということが非常に重要な問題でして、これはむしろ信託業法の問題かもしれませんが、民事信託の領域においては、単に現在の信託の免許を取れる、まあ大会社が中心だと思いますが、そういうものだけでなく、もうちょっと広く、例えば公益法人などが受託者になれるとか、そのほかにもいろいろあると思いますけれども、そういうふうに受託者の範囲を広げることが民事信託の充実につながるのではないかということで、御審議をお願いしたいと思うわけでございます。
　簡単ではございますが、以上をもちまして私の意見の陳述を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）