Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（清）委員　今、吉田政務官の方から、よみがえらせる、そしてまた来週にでも取りかかれるようにという力強い御発言をいただきました。
　これは、今水没して、塩害や油害ですか、そしてまた田んぼには、それこそ家の柱が突き刺さっていたり車のガラスが刺さっていたり、なかなか時間がかかるものだと思いますけれども、ぜひとも、農地を復活させていただいて地域を復活させてもらいたい。
　実は、この排水事業がきちんといかないと、塩害や油害に遭った地区だけじゃなくて、結局、まともな田んぼも水がたまってしまいます。上流の方の田んぼはいいんですけれども、中流の部分がまた水没してしまいますから、田植えができない、そういった部分も出てきます。
　ぜひとも、この部分の対応を早急にしていただくとともに、こういった事業はやはり地元負担というものが出てきますから、その部分について格段のお取り計らいをいただいて、地域の財政力、非常に人口の少ない自治体が多い状況ですし、これだけ甚大な被害が起こっている状況でございますから、何とぞ、国からの支援を厚くお願いさせていただきたいと思います。
　ちょっとこの点について、差し支えなければ何とか御発言をいただければと思います。
○吉田（公）大臣政務官　今、橋本委員からもお話がありましたように、被害地域につきましては、国も、どの地域ということではなくて、全力で復旧工事や財政負担については十二分に考え、配慮しているところでございまして、今お話のありました名取川地域につきましても国の十分な配慮が必要だ、そう思っておりまして、また鹿野大臣とも相談させていただきまして、やらせていただきます。
○橋本（清）委員　ありがとうございます。これで、被災なされている方々も、名取地区、希望を持って頑張っていけるというふうに確信いたしております。
　そしてまた、閖上というか、名取、岩沼の海側にある施設といたしまして、前回も質問させていただきましたけれども、仙台空港の問題がございます。
　この仙台空港、今回の東日本大震災によって壊滅的状態にあります。そういった状況の中で、三月二十日から空港周辺での排水事業、これも、国土交通省さん、そして農林水産省さんがタッグを組んでしっかりと排水事業をしていただいていることに関しまして、心からの感謝を申し上げます。
　こういった状況の中で、この仙台空港、アメリカ軍の協力も得て徐々に復旧がなされているというふうに伺っております。また、現場にいらっしゃる市村政務官の発言におきましては、今月中にも、ゴールデンウイークまでには民間機が着陸できるような体制をとっていきたいというふうな発言もございました。
　この点について、現状及び報告をお願いしたいと思います。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　仙台空港は、今回の津波によりまして甚大な被害を受けました。
　まずは、滑走路千五百メーターをあけさせていただきまして、自衛隊機あるいは米軍機の輸送機を対象とした運用を開始しておりますが、やはり東北最大の空港でございます。一日も早い民航機の就航を実現すべく、我々としては全力をもって取り組ませていただきたい、かように考えております。
○橋本（清）委員　今回の災害で非常に悩ましかったのは、仙台港が使えない、仙台空港が使えない、そして道路も寸断されている、そういった状況の中で、物資の調達、そういったものがおくれたというのはございます。そういった中で、東北の空の玄関口である仙台空港の復旧を急いでいただくことが地域の復興に必ずや貢献すると思いますので、ぜひとも早期の復旧をお願いいたしたいと思います。
　そして、この仙台空港、さらに悩ましいことに、先ほどの貞山運河の件もそうなんですけれども、今地元は雨が降っていません。雨が降っていないから緊急用の応急ポンプで排水が間に合っているという状況でございます。しかしながら、これから梅雨の季節もございますし、雨が降ってきたときにまた冠水してしまう状況が発生する。
　そして、この仙台空港、以前も実は水没していたことがございます。一九九四年九月に大雨が降って、あのとき私びっくりしましたけれども、水上飛行機でもない普通のセスナ機が水没している、そういった状況がございます。
　今回は、あのときよりもさらに状況的には悪い状況になっているはずですから、この水没に対する対策を早急に打っていただかないと、仙台空港及び今復旧作業を急いでいる沿岸の地域がまた水没して、もとのもくあみになってしまう。そういった状況に対しまして対応をどうなされているのか、お伺いしたいと思います。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、空港周辺そのものが大変おびただしい水で囲まれてしまいましたので、早急に、排水ポンプ車によってその水を排除したところでございます。
　正直申し上げまして、まだ空港内の排水溝自体に非常に多くの土砂が堆積しているというのが実情でございまして、まず、私ども、この土砂の除去を最大限迅速にとり行うようにやらせていただきまして、特に、とりわけ梅雨が迫っておりますので、それまでに万全を期したい、かように考えております。
○橋本（清）委員　排水路、そしてまたポンプもできれば増強していただいて、万が一のことがあってはいけませんから、しっかりとした排水対策をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　震災によって被害を受けたのは、報道などで注目されているのは海側が非常に多いわけですけれども、内陸もさまざまな災害を受けておりますし、また、震災による影響というのは非常に多くのところで出ています。
　そういった中で、私の地元の選挙区は四市九町、十三市町村、十三人の市長さん、町長さんがいらっしゃいます。そういった皆様方からの共同の、今まで個々の自治体からの要望というのは受けていたんですけれども、全員の皆様からのさまざまな要望がございましたので、その要望について質問させていただきます。
　今回の災害で、先ほど申し上げましたとおり、かんがい排水事業もそうですけれども、さまざまな施設が壊滅的状況となっています。
　そういった中で、し尿処理施設、そしてごみ処理施設が壊滅的な打撃を受けたことから、早期復旧に向けた支援が望まれるところでございます。今のし尿処理施設及びごみ処理施設の被害の状況というものについて御報告いただきたいと思います。
○伊藤（哲）政府参考人　今回の震災におきましては、ごみ処理施設、そしてし尿処理施設についても大きな被害が発生しているところでございます。
　仙南地域について申し上げますと、一般廃棄物処理は、岩沼市など二市二町で構成する亘理名取共立衛生処理組合、それから、角田市など二市七町で構成する仙南地域広域行政事務組合が担っておるわけでございます。
　この二つの組合の一般廃棄物処理施設は、津波による浸水、施設建屋の一部損壊などの被害を受けておりまして、具体的には、焼却施設につきましては、四施設のうち三施設が被災し、いまだに一施設が稼働停止となっております。また、し尿処理施設三施設のうち一施設が被災したまま稼働停止となっている、こういう状況にございます。
○橋本（清）委員　地元におけるし尿処理、ごみの処理というのがパンクしている状況であるのは、もう御認識であられると思います。
　そういった中で災害復旧していかなければならないという状況でございますけれども、阪神・淡路大震災においては特例措置というものがございました。そしてまた、新潟県中越地震においても特例措置というものがございました。この特例措置についてお話しください。
○伊藤（哲）政府参考人　災害により被害を受けた市町村の一般廃棄物処理施設等については、通常はその復旧に係る費用の二分の一を補助しているところでございますが、阪神・淡路大震災におきましては、被害が甚大であった地域について補助率を十分の八とする、こういった措置が講じられたところでございます。
　今回の震災における一般廃棄物処理施設の復旧に関しましても、過去の震災等における施設の被害状況をも参考にしながら、今回の震災による被害の状況を踏まえた適切な措置がなされるよう、環境省としても最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○橋本（清）委員　今、阪神・淡路そして新潟県中越地震でもとられていた、そしてまた、適切な措置を最大限の努力を図っておとりいただくという発言がございましたけれども、今回の地震は、もう本当に未曾有の、世界有数の、最大級の災害でございますから、さまざまな方からの御発言で別だという話もございますから、ぜひともその点について特段の御考慮をいただきたいというふうに思います。
○伊藤（哲）政府参考人　先生おっしゃるとおり、今回の震災といいますのは、かつて例を見ない甚大な被害を及ぼしたことは間違いないというふうに考えております。
　一般廃棄物処理施設の復旧に関しましても、関係省庁とも協議しながら最大限の努力を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○橋本（清）委員　ぜひお願いします。どこもそうなんでしょうけれども、小さい市町村というのは財政力が非常に弱いところが多いので、ぜひとも、国からの厚い支援をお願いしたいというふうに私も思いますし、また、地元の首長の皆様方からの願いでもございますので、御検討のほどをよろしくお願い申し上げます。
　そして、前回私、質問させていただこうと思って時間がなかったんですけれども、今回もちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、今回、民主党から、被災地の復旧復興を優先するために、被災地への配慮として高速道路の無料化。私も、民主党の国土交通部門会議でさまざま発言させていただき、そして今回、東日本大震災復旧復興のための歳出見直しに係る高速道路料金についての提言というものがありました。
　今の地元の状況をお話しさせていただきます。
　製造業は、もうこの地では製造できないというふうにも言っておりますし、また、地域に住んでいらっしゃった方々も、被災に遭った地域で暮らしていくのは怖いというふうにもおっしゃっております。そして、風評被害による観光客の激減。これによって、私の地元の選挙区には蔵王温泉とかさまざま温泉業者がありますが、そういったところの激減もございますし、すべてを失った被災者の皆様方は、将来に対する不安を持っています。そして、危険な沿岸部には、復旧には長い年月がかかりますし、従来以上の津波への対応をした堤防の必要性というものもございます。
　すべてがかなうとは思いませんけれども、こういった中で、ぜひとも、高速道路を無料化することによって新たなる町づくり。もともと民主党は、高速道路を無料化して、出入り口をたくさんつくって、そこにスマートシティーやさまざまなものをつくっていく。また、高速道路を無料化することによって物流コストが下がります。物流コストが下がると、製造業、非常に大きなアドバンテージが、インセンティブがあるというふうに思いますし、人の動きが金を生む。これによって、観光地へ人も入ってくる。何よりも、被災者に具体的なイメージがわかりやすい。わかりやすい政策である。
　そしてまた、私は、地元で見ていて、高速道路、なかなかやるものだなと思ったのは、高速道路によって道路を五メートルかさ上げして、下は土盛りしているんですね。それによって、そこから先、被害がすごく少なかったんですね。もともと、堤防の役目を果たすべくやっていただいたんですけれども、それが如実にあらわれた結果であるというふうに思います。
　そういったところにしっかりとした町づくりをしていく、そういったものが急がれると思いますので、ぜひとも、この点について国土交通政務官の小泉政務官に御答弁いただければと思います。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生に今御指摘いただきましたように、高速道路の無料化というものは、人、物、金の流れをつくるとともに、さまざまな経済的な大きな波及効があると認識しております。
　今後、東北地方の無料化に関しましては、さまざまな議論を踏まえた上で検討させていただきたいと思います。
○橋本（清）委員　ぜひとも、東北地方の高速道路の無料化、災害復旧という点で実現していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　委員長より一言申し上げます。
　できるだけ質疑者の時間をとりたいので、官職等の名称は略して呼びますので、その辺は御了承のほど、皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、古川禎久君。
○古川（禎）委員　原発事故によりまして避難をしておられる方々の不安と疲れは、ピークに達していると思います。心からお見舞いを申し上げます。
　一方、政府の避難のあり方についての姿勢というものがあいまいであって、私は、そのためにかえって現場に困窮と困惑を広げているという気がしてなりません。
　例えば、原発から半径二十キロないし三十キロの、これは屋内退避という指示が出ているわけですけれども、ここは、御存じのとおり実際は、事実上生活ができない状況になっております。これを避難指示に切りかえてほしいという声が当然聞こえていると思いますけれども、どうされますか。切りかえるのかどうかというようなこと。
　あるいは、原発から二十キロ以内、ここは避難指示ということになっているわけですが、一時帰宅をする、あるいは行方不明の家族を捜索したい、当然このお気持ちは理解するわけですけれども、こういう動きがある、しかし危ない。だから、これを立入禁止とできるような、法律の裏づけのある警戒区域として指定をするべきではないかという要望が上がっていることと思いますが、それについてはどうされるのか。
　あるいは、チェルノブイリ事故の場合は、甲状腺がん等の多発した地域というのは、原発から同心円状のエリアにということではなくて、風向き、降雨の状況、あるいは地形、そういうものによってまだらに分布をしているわけですね。
　今回、住民の健康被害を極小化させるということを考えますと、単純に、二十キロ、三十キロという円をもって判断するだけでは足りないのではないか、十分ではないのではないかという考えを私は持っておるんですが、その点、この避難のあり方について、政府はどうされるお考えですか。
○中山大臣政務官　古川先生、知識があって、そのとおりでございますが、線量によっていろいろ、その地域の危険度というのは大分わかるようになってまいりまして、モニタリングをいたしております。
　ですから、今言った甲状腺の場合も、これなんかも、沃素をはかったときに、その一週間前のことはわからないわけですね。ですから、お子さんが一週間前に吸っている可能性もあるということで、これも厳密にやっていかなければならない。
　というのは、沃素の場合は、大体八日ぐらいで消えていきますので、痕跡すら残らないということがある。ですから、今のモニタリングというのは非常に重要な点があります。ただし、それは三十キロより超えても濃いところがあるわけですね。または、二十キロ以内でも薄いところがある、これも事実でございます。
　実は、私、福島に行っておりましたけれども、帰ってまいりまして、東大で全部スクリーニングをしました。その結果、東京にいる人よりむしろ低かったんですね。これは何に原因があるかといえば、ひょっとしたらば、食べるものが東京から来たもの、または安全なところから来たものを食べていて、中での内部被曝はなかったということで、むしろ逆に、東京の人が汚染されたものを食べていれば、それが出る場合もあるわけです。ですから、非常に複雑な部分がございます。
　それから、避難地域でございますが、二十キロを設定したのは、汚染されているとかなんとかの問題よりも、この四つのプラントの多くの状況からいいますと、まだ完璧だというわけじゃないわけです。ですから、最低でも二十キロのところの避難の距離と時間が欲しいということでこれは設定をしているわけでございまして、ここに汚染があるから、汚染がないからということではないわけですね。
　それが一つと、この二十キロから三十キロの中も、私、十分視察をしました。今、生活実態が生まれてまいりまして、南相馬なんかは、もうコンビニもスーパーもＳＳも全部立ち上がっているんですね。そこで生活している人たちを強制的に外へ出すということも、これは非常に難しいことで、できる限り屋内で退避をしてください、車で出てもいいですよという指示を官房長官から出しました。
　都会で考えると、車で出るのは一々大変じゃないかと。ところが、私たちが生活実態を見ますと、農村の場合はほとんど車で移動しているんですね。家と家の間隔がすごく離れています。買い物も車で行く。ですから、これは適切な指示であったというふうに思いますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
○古川（禎）委員　ということは、現在の避難の指示のあり方に変更の予定はないということですね。
　いずれにしても、現地の皆さんは、日々の生活難、あるいは将来への不安、これから生活をどうしていこうか、そういう問題に直面をしているわけですね。日々刻々それに直面しているわけなんです。そこに対して明快な姿勢を、例えば補償の行方も含めて政府がきちっと示してあげなければ、生活が成り立たないということですから、ここは大事に考えていただきたいと思います。
　次に、原発事故について御質問をいたしますが、これは取り返しのつかないことになってしまったと思います。現代の文明生活を謳歌する一人として、私は、今の世代の私どもは取り返しのつかないことをしてしまった、特に子供たちに対して取り返しのつかないことをしてしまったという非常に大きな衝撃を受けております。
　地震が発生した直後、制御棒が挿入されて原子炉は停止をいたしました。さすが日本の原子力技術ですね。しかし、その後がいけないわけです。日々刻々深刻化していく事態。まさに、これはある意味人災である、あるいは危機管理の失敗である、そう言わざるを得ないと私は思うんです。
　中山政務官にこの具体的な封じ込め策についてお伺いをしたいわけだけれども、その前に、一つどうしても私申し上げたいのは、危機管理というものは、最悪の事態を想定してなされるべきものであります。しかし、今回の政府の対応を見ていますと、どうも、炉心は大丈夫だろう、燃料プールも生きているだろう、外部電源をつなげば電気系統も生き返るであろう、そういう楽観的なシナリオのみによっているのではないか、そう思わざるを得ないんですね。その結果、次から次に起こる深刻な事態に対して、常に対症療法的に、後手後手に回るような対応しかできない、こういうことではないかと私は思うんです。
　菅総理大臣が、震災発生翌日の三月十二日の早朝、本来でしたら、情報をかき集めて、対策の指示を官邸で打たなきゃいけない大事な初動のタイミングですよ、そのときに、ヘリで原発の一つを視察に行かれた。それによって決定がおくれ、作業がおくれたということの指摘が政府内でも上がっているということを聞いておりますが、これは大変問題ですね。
　しかし、それ以上に私問題があったと思うのは、視察に行かれた総理が、何の根拠があってそういうふうにおっしゃったのかわからないんだけれども、大丈夫だ、危機的状況にはならない、そういう見解を示された。実はこれが、その後の最悪の事態も想定しながら打たなきゃならなかった危機管理、それを楽観的な部分に限定させてしまうことになったんじゃないか、私は、返す返すも、そういうふうに思われて残念でならないんです。
　だって、あの地震のあった当日夜において、既に保安院も、冷却しなければ大変なことになるということはよくわかっていたわけじゃありませんか。
　そして、総理がヘリに乗って現地に飛ぶ前の時点で、既に放射性沃素の高いレベルが検出されているわけでしょう。これは、炉心が損壊しているということを示す証拠じゃありませんか。そういう状況の中で出かけていって、大丈夫だ、そういう楽観的なところに政府の危機管理の方向性を限定してしまった、これは痛恨のきわみだと僕は思うんですよ。この原発の危機管理というものは、私は、政府の重大な瑕疵があると思っております。
　いずれにしても、最悪のことを想定して、あらゆるオプションを排除せずにやるべきものだと思いますが、中山政務官、政府において今、今私が申し上げたようなことも踏まえて、こうだという対策をとるんだということを示すものがあればお知らせください。
○中山大臣政務官　本当に、与野党協力して、今のこの深刻な事態を解決しなければいけませんが、あの一号機ができた四十年前から、いろいろ、政府のずっと原子力政策をとってきた中に、確かに、長い間、最悪の事態を想定してやっていたかどうか、これは歴史を振り返って検証しなければいけない問題だということをまず申し上げます。
　それと同時に、私たちも、例えばベントをするときに、このベントを今すぐすれば炉内の圧力が下がる、わかっていても、本当に放射能を少しでも外へ出すことがいいことか悪いことか、いろいろなことを考えながら、その場で一番いいことをやっていこうということでやっております。
　例えば、私たちは、どんなアイデアでもしっかり考えてやろうと、公明党さんからあのキリンの放水車も御提案をいただいて、すぐに採用いたしました。
　与野党を問わず、いいアイデアであればどんどん使おうということで、幾つもシナリオがあるんです。そのシナリオ、これがだめだったらまたこれをやる、これがだめだったらこれをやる、かなりいろいろなものを積み上げてきて今やっているわけでございまして、例えば、海江田大臣の下にも私的な諮問機関もつくっています。
　そこでいろいろなアイデアを出してやっているわけですが、中には、放射能の汚染水が、この機械を使えば汚染がなくなる、でも、その機械が本当にそうかどうか、それも確かめようとか、本当に細かいことでも我々は検証しながら、何とかこの緊急事態を回避したい、このように考えているわけでございまして、決して、日々の努力を怠ったりはいたしておりません。それは御理解をいただきたいと思いますし、今後とも、与野党を挙げて、ぜひ皆さんのいろいろなアイデアを、全世界のアイデアを集めてやっていきたい、このように思います。
○古川（禎）委員　一生懸命、必死になってやっていただいていることはよくわかっております。
　ただ、私が申し上げたかったのは、危機管理というものは、最悪のことも想定しつつ、あらゆるオプションを排除してはならない。ぜひ、三月十一日の時点に立ち戻って、将来のことを見据えた上で対処していただきたい。
　そして、今政務官もおっしゃったように、世界のすぐれた知見に敬意を表して、やはり耳を傾けるべきには傾けるというぐあいにしてやっていただきたい。
　行き当たりばったりに、作業員のみを危険な場所に赴かせるということのないように、例えば、たまり水あるいは海水汚染の問題もあるけれども、将来的には、これをどうしてもやはりピラミッドのごとくコンクリートで閉じ込めなきゃいけなくなるでしょう。もちろん、コンクリートで直接やったら一酸化炭素が爆発しますので、単純にすることはできないけれども、そこで知恵を集めて、それに備えた準備を、今全国の生コン業界の方なんかとも一緒になって、もう既に準備を始めるべきではないか。常に最悪の事態を想定して、今からでも手の打てることを打っていただきたい。
　ぜひ、これは総理大臣にもお伝えいただきたいんですけれども、国民に対して誠実であっていただきたい、そして、批判を受けるようなことであっても、決断をするにおいて勇気を持っていただきたい、そして、国民に対して、大本営発表というふうに思われないようなきちんとした情報提供をお願いしたい、それを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　本日は、大臣にお出ましをいただいて、三十分時間をいただきましたので、特に我々政治家が何をすべきかということについて、大臣と少し議論をさせていただければありがたいかなと思います。
　今回の災害、我々経験したことのない災害、そして広範であるということ、そして複合型であるということが、我々の勇気をくじかせてはいけないと思います。
　政治家として何をなすべきか、それはやはり、被災を受け、つらい立場にある人たちに、それでも希望を見せてやることが我々の最大の責務だろう、私はそう思っています。家族の命をなくし、地域を失っても、なお立ち上がろうとする人たちに、我々は、避難をしたとき以上に悲しみを広げさせたり、そしてつらさを増すことは絶対に避けなければいけないことなんだろう、そんな思いでおります。
　きょうで地震から、津波から二十八日が経過をいたします。防災大臣、この間のお取り組みについて、これから被災地に対して、避難所にいる人たちに対して、どういうメッセージを発していかれるのか、どういう思いで今いられるのか、少しお聞かせいただければありがたいなと思います。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　長島先生には、六年半前の中越地震、山古志村で大変なリーダーシップを発揮されて、さまざまな経験をされた、その上での今の御発言だというふうに思います。
　私も、発災から、三月の十一日からずっと思っておりますのは、命からがら逃げてこられた方、命が助かった方の命を守らなければならない。中越地震でも十六人が亡くなられて、関連死が五十二人あられたそうですけれども、最初から、関連死は絶対に避けるという思いでずっと今日まで参りました。
　ですから、避難所におられる方の生活をしっかり守っていかなければならない、あるいは、避難所の周りにおられる、自宅で頑張っておられる方々にも、パトロール等々していきながら、そこに食料、あるいは、このごろでは医療や介護や福祉のサービスをしていかなければならない、きのうよりきょう、きょうよりあしたが少しでもよくなっていかなければならない、そして命はしっかり守るという思いで今日までずっとやってきたつもりであります。
　あるいは、三日の日に南三陸に行きましたけれども、町長とお話をしました。苦渋の決断を二週間後にされました。皆さんの意見を聞きながら、遠隔地に行こう、登米市でありますとか大崎市、栗原市、加美町等々に行かれたわけですけれども、そこの、移動する、そして受け入れる、そういう態勢も見ていきながら、しっかり国も寄り添っていかなければならないという思いでありました。
　いずれにしましても、今先生がおっしゃいました、希望を持たなければなりませんし、少しでも小さな光をともしていかなければならない、そのことを常に胸に入れながら、これからも努力をしていこうというふうに思っております。
○長島（忠）委員　大臣は、被災地あるいは避難をしておられる方の気持ちをどうお受けとめになっているのか。私は、私が入った被災地の皆さん、あるいは報道、あるいは政府からの報告を聞いて、やはり地域に対する愛情、地域に対する、コミュニティーに対する依存、支え合いの心、きずなをとても求めている地域だと思います。
　被災地の皆さん、これだけ広範ですから、ここに来て、あれが悪かった、よかったと言うつもりは私はありません。今日までの被災地の姿を見ていると、やはり被災地の人としての誇り、そして寛容さ、そのことに我々はこれ以上甘えてはいけないのではないか。かの人たちが思っていること、できれば近くで暮らしたい、できればみんなと一緒に暮らしたい、それは学校の就学も含めて、それをできるだけかなえてあげることが我々政治家に与えられた課題だと私は思っているんですが、そのことについて少しお聞かせいただきたい。
○松本（龍）国務大臣　一週間後に南相馬に参りました。そして、この間の日曜日には、石巻、塩竈、牡鹿半島、あるいは南三陸に行ってまいりました。いろいろな話を聞きました。
　今、先生おっしゃるとおりであります。地域のきずなが物すごく強い。そして、まだ行方不明者がおられる方々はなかなか遠くに行くことはできない、そういうつながりとかきずなが深いところでありますから、そういう意味では、私も二次避難ということを当初ずっと考えておりましたけれども、なかなかそういうことができない。できないからこそ、避難所に対するケアをしっかりしていかなければならない。
　残念ながら、この状況がしばらく続いていくというふうに私は思っております。そういう意味では、当初から言っておりますけれども、避難所の医療や介護や福祉の態勢を厚くすることが一番肝要なことだ。そして、なかなか避難所に来られない方々にも、しっかりパトロールをしていきながら、先ほど言いました医療や介護の問題を含めて厚くしていくのが私は肝要だというふうに思っています。
　そこにおられる方々の、今誇りというふうに言われました。まさに地元を愛しておられます。そういう意味では、なかなか離れられない中で、私たちが何をすべきかということは、私もずっと、復興ということも頭の中に少しはありますけれども、まず普通の生活を取り戻す、そしてよりよい状況にしていく、このことが今一番私の中では肝要なことだというふうに思っています。
　残念ながら、町ごと流された大槌でありますとか、さまざまなところがあります。地域でさまざま被害の状況が違いますから、そういう意味では、ここ四週間近く、首長さんがいろいろな意味で、大槌は亡くなられましたけれども、いろいろな苦労や悲しみを一緒にしてこられた首長さんの意見を聞いていきながら、そして、避難所におられる被災された方々の意見をしっかり聞いていきながら、これから次に何をされるのか、そして、それにしっかり我々は耳を傾けていきながら次のステップというところを模索していきたいと思いますし、つながりが深い、あるいは、町の伝統産業でありますとか港や農業等々があります、そういうものも含めて国としてバックアップをしていきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　私は、今、避難所が再移動、あるいは遠くに避難をされていられる方、それが本意であれ、本意でないにしろ、町として、あるいは市として、その人たちに対するケアは非常に厳しい状況にあると受けとめています。
　実は、遠くに避難をされておられる、新潟にもおられましたので、何カ所か避難所を拝見させていただいて、少し、迷惑にならない程度にお話を聞かせていただくことができました。いつになったら近くに戻れるのか、近くに戻りたいんだ、自分たちも災害復旧復興に参加をしたいんだと。私が被災したときも、私どもの村民は、スコップ一丁持たせてくれ、おれたちもあの地域に立ちたいんだ、復興に参加をしたいんだと強い意識を持っておられました。
　そのことを考えると、今避難をしておられる状況をいつごろ解消して、例えば仮設住宅なり、少し落ちついて長期に復旧に参加できる態勢を組めるようになるのか、大臣として、見通しはどんなふうにお考えですか。
○松本（龍）国務大臣　長いスパンでの見通しというのは、私は立ちません。
　それぞれ、例えば南三陸では、半年ぐらいこの状況が続くだろうから、先ほど言いました栗原とか大崎に避難をするという状況を町民の皆さんに明らかにして、そういうアナウンスをされました。
　そういう意味では、今、新潟は一番、被災地の皆さんの受け入れがされているということで、敬意を表したいというふうに思いますけれども、私が今、支援本部で言っていますことは、地域のつながりをずっと続けていかなければならないと。
　阪神・淡路のときも、いろいろな意味で、最終的には、住まいというよりもつながりが大事だということが被災後十年ぐらいのアンケートでありました。そういう意味では、避難をされている人と現地に残っておられる方のつながりがしっかりできるようにということで、例えば、近隣でありますと地元に帰るバスの手配でありますとか、いろいろな情報の共有でありますとか、そういうことも指示をしていきながらやっているところであります。
　そういう意味では、ここの地域が何年、ここの地域が何カ月ということは今ここで申し上げることはできませんけれども、つながりの共有ということを目指して、さまざま、公営住宅に入られる方、雇用促進住宅に入られる方、あるいは県境を越えて旅館やホテルにおられる方々とのつながりをしっかりフォローしていくようにということは、この制度が始まってから言い続けているところであります。
○長島（忠）委員　私は、この災害を受けて、ずっと聞かせていただいたり見せていただいて、余りにも広範で重大だということで、ある意味、一時的にはやむを得ないのかなと思いながらいましたけれども、できることなら、やはり、被災を受けた、家族を亡くしたり地域をなくしたり、場合によったら同朋を亡くしたりした人たちを離さないような政策をとってほしいなと。学校にしても、やはり一義的には子供たちを離してほしくない、先生と子供たちを離してほしくない。その中から、お互いの現状を認識しながら、立ち上がる勇気を持ってもらうために支援をしていただきたいというふうに今でも実は思っています。
　ですから、仮設住宅をこれから整備するんですが、私は、被災をされた皆さんに希望を与える仮設住宅のつくり方には、少し今おくれているような気がするし、明確なメッセージとして、できるだけ近くに仮設住宅を配備する、それも、いつまでに三万戸、あるいはいつまでに六万戸というメッセージが明らかに被災者に届いていないのではないかなという気が実はするんです。
　私もずっと、規模とか言われれば別ですけれども、被災地に実は立っていて、住民は、あしたどうなるのか、一週間後にどうなるのか、一カ月後にどうなるのか、ある意味目標を示さない限り、住民に頑張れということは言えないと思うんです。それをやるのが政治の仕事であって、その目標を示さないで頑張れと言うことは、まさにゴールのないマラソンを走り続けろと言うみたいなもので、住民は疲弊をするばかりだと私は思うんです。
　そういう意味からいったら、仮設住宅に、ある意味コミュニティーを再生できるような体制で、いつごろという目標はやはり政府は明確に持っていなければいけない時期だろうと思うんですが、その辺についてお答えをいただけますでしょうか。
○池口副大臣　今、国土交通省の住宅局を中心に応急仮設住宅の供給に対する検討会議を、各省に集まっていただきまして、私が座長でやっていますので、その中身について御報告をさせていただきたいというふうに思っています。
　四月五日に第二回目の会議をやりまして何点か確認をしたわけですけれども、その中身で、今の質問についてのみちょっとお答えをしますと、まず、仮設住宅の建設については、従前、二カ月で三万戸の供給を住宅関連団体にお願いしておりまして、これについては、関連団体の方も精いっぱい努力して二カ月で三万戸つくりますという約束をいただいております。
　さらに、最近時になりまして各県の追加要望が来ておりまして、六万二千戸余りのものが必要だという要望が現時点で寄せられておりますので、追加をしまして、関連団体に、その後の三カ月で三万戸つくっていただきたいと。これについても、関連団体は努力をするというふうに言っていただいております。
　それと、用地の問題につきましては、これは、地方の方で今精いっぱい努力をして確保していただいておりまして、現時点、まだまだ、被災者の方、必ずしもすべて満足されるような土地が確保されているというふうには聞いておりませんけれども、これについても努力をいただいているというふうに思っております。
　それと、コミュニティーの確保でございますけれども、我々としても、被災者、特に高齢者の方が安心して居住できるような環境をつくる、そのためにコミュニティーを維持しながらやるということは大変重要な観点であるというふうに思っております。そういう意味で、入居者選定は、地方公共団体が一番地元の事情を理解しておりますので、そこにお願いをするわけですけれども、我々としても必要な助言をしていきたいというふうに思っております。
　あと、仮設住宅があればいいということではありませんので、一定規模以上の応急仮設住宅の建設に対しては、集会場などのコミュニティーに必要な施設を併設するなど、きめ細かな取り組みをするということを各県にも要請していきたいという確認を、四月五日の検討会議で各省にもお願いをしながら、意思統一を図ったところでございます。
　以上です。
○松本（龍）国務大臣　応急仮設住宅の問題でありますけれども、今、池口副大臣が言われたとおりであります。
　やはり海沿いということで、後背地に適切な用地がなかなかないということが今物すごくネックになっておりまして、そういう意味では、用地確保については、国の施設、あるいは林野庁を含めて、さまざまなところのチャンネルを通じて、国としてもいろいろな手だてをするように指示をしております。あるいは、民間企業あるいは個人が持っておられる土地等々もありますので、そういうところも含めて用地確保をしていかなければならないという指示も出しました。
　ある意味では、今、先生から大事な御指摘がありましたけれども、集会所とか医療の施設でありますとか、あるいは仮設住宅が百戸、二百戸というところには、もうそこに学校も教室もつくろうと。いろいろな意味で、バス停の問題でありますとか、あるいは地域にまた戻れるようなバスの巡回とか、そういう情報の共有も含めて、これからの応急仮設住宅のあり方、あるいは阪神・淡路でした経験、中越でした経験をさらに深掘りして、どんな施設が仮設住宅に附帯してつけることができるのかということも、今鋭意、各省庁に努力をしていただいているところであります。
○長島（忠）委員　時間がないので、私から要望だけちょっと申し上げておきたいと思います。
　私は、今努力をされている、だから、いつ、どんな形でできるかということをやはり明確に、市町村を通じるなり県を通じて、被災者に対して示していただきたい。そのことの中に、今言われたように、集落のコミュニティーをどうするのか、きずなをどうするのかということを、やはり被災地に立つ環境を整えていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、避難所の生活が多分長くなる、それもばらばらに避難所の生活が長くなるのだとしたら、やはりもう一回再編をするなりという方法を考えて、被災地に近づける、あるいは被災者同士を近づける努力をしていただきたいなということを質問しようと思ったんですが、少し時間がないので、要望させていただきます。
　例えば、劣悪な避難所の人たちが二泊三日で温泉に出かけるようなことに公費を使って、きちんと認めて、少し家族単位でゆっくりする時間をこれからはとってあげるということも、やはり長い避難生活の間では大事だと思いますので、できるだけ細やかに一人一人に向き合っていただきたいなと思います。
　私がきょう一番聞きたかったのは、皆さんのところにお配りをした、私が被災を受けたときの資料なんです。ごらんをいただきたいと思うんです。
　私は、被災を受けて十日目に、この一番最初に書いてある村民に対するメッセージ、そして対外的に発するメッセージ、「帰ろう山古志へ」、このことのために、すべての政策もすべての努力も最優先するというメッセージを被災者に向けて発信することが実はできました。
　そして、そのことを受けて、国も県も、そして合併を受け入れてくれる長岡市も一緒に協議に参加をしてくれて、山古志復興プラン骨子というものを出させていただくことができました。
　今回、被災者の復旧復興、これはもちろんでありますけれども、それと同時に、市町村の災害復旧復興もやはり大きな課題になるんだろう、私はそう思うんです。
　私は、幸いにして十日目に「帰ろう山古志へ」と村民に訴えかけることができた。今の市町村にもぜひ、余りにも多過ぎるということではなくて、政府が発するメッセージとは違うところで、市町村が明確に、市や町や村をどうしていくか、やはり被災者に呼びかけるメッセージを出させるような支援が私は必要だと思っているんです。
　そのことについて、少し大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　今の御指摘は、本当に私もずっと同じ思いを共有しているつもりであります。そういう意味では、地元へ帰ろうというメッセージは、やはり首長さんにもしていただきたいし、我々も発信をしていかなければならないと思っています。
　例えば、南相馬から、山形県の長井市というところに私の友人がいるんですが、彼が受け入れ本部長をしておりまして、彼に電話をして聞きますと、一泊二日か二泊三日かわかりませんけれども、避難されてきた方を近所の温泉に案内するような仕組みもいろいろつくっているそうで、そういう意味では、受け入れ先の方々の御努力もいろいろなところでお伺いをしています。
　そういう今長島先生がおっしゃったようないろいろな知恵も私どもにいただきたいし、これから、やはり町とのつながりを絶対絶たない、そして、戻るということも念頭に入れながら、さまざまなことを考えていきながらやっていきたいというふうに思っております。
　しかしながら、町は瓦れきであふれておりますので、瓦れきの撤去、そしてそこには思い出の品がありますので、それをどう保管していくか等々も含めて、子供の学びの立て直しやあるいは雇用ということも喫緊の課題でありますから、そういうことも含めていきながら、雇用があればそこに張りつけるわけですから、緊急雇用対策も我々打ち出しております。
　さまざまな問題で、雇用の問題も含めて、これから町に希望や雇用をどうつくり出すかということも同時に今スタートしておりますので、そこのところも皆さんのお知恵をいただきたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　私は、大臣に力強くなってほしいと思うんです。
　これは、市町村は、もちろん災害で職員を失われたこともある、でも、多分、通常業務をこなすだけで手いっぱいの布陣でしかいろいろな面でやっていなかった。そこで、通常業務ではないところで非常に大きく仕事がふえて、多分、通常業務が百だとすると、一時的には三百ぐらいの業務をこなさなきゃいけないんだと思うんです。
　その中で、最前線にいる市町村長や職員は、ただ一回の失敗も、ただ一回の失言もすれば住民から信頼を失ってしまうというところに立っているはずです。その緊張感をずっと維持し続けさせることはかなり危険なことだと思います。だから、いち早く、市町村がそのことに向き合える体制をやはりつくってあげるべきだ、私はそう思うんです。
　私のところのことを話します。
　私のときは、この復興プランの骨子、そして、この後に続くいろいろなものをつくるために、ほとんど夜中の作業です。昼間はできません。そして、夜、避難所あるいは仮設住宅でみんなが休むまで職員はそのことに精いっぱい、このことの議論はできるはずありません。夜中、朝方までかかってこの議論をやりました。
　そして、そのことに応援をしてくれたのが、当時、政府です、皆さんと同じ立場の人です。山古志村復旧・復興関係省庁連絡会議というのをつくってくれて、場合によっては現場に出かけてくれ、場合によっては我々が東京に来て、そのメンバーが寄ってくれて我々の話を聞いてくれて、こういったことは可能ですか、こういったことはどうですかということを聞いてくれた。そして、それについて県が、山古志村復旧支援課というのをつくってくれた。そして、長岡市も、我々を受け入れる体制を整えるために、その体制をとってくれた。
　このプランをつくるために、国、県、そして市、そして我々は当時村だった、全部一緒の机上で議論をする場所をつくってくれた。そうしないと、多分、大きな前進ができないんだろうし、市町村の職員を守ることすらできなくなってしまうのではないかな。
　このことを急いでほしいんです。急がないと、住民に対するメッセージを発信できないままコミュニティーが守れなくなってしまうかもわからないので、このことをぜひ、市町村に力強く支援をしていただける、そして体制を整えてあげるということをやってほしい。
　大臣からちょっと、力強いメッセージをいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　ありがとうございます。
　総務省を初めとして国の職員を派遣するようにということで、事務次官会合を初め当初からずっとアナウンスをして、今やっております。また、各全国市長会あるいは町村会からも横横の関係で、あるいは長岡の皆さんが現地に行って、実務を経験した方々がさまざまな被災地での生活支援等々をやっていただいております。私としても、いろいろなチャンネルを通じて、全国知事会も動いていただいておりますし、そういうことをやっていただいております。
　今、おっしゃるとおり自治体の職員等々がかなり厳しい状況の中で、今おっしゃったような夜中にそういう作業をされるということに対して、私どももしっかりそこのところを見ていきながらバックアップをしていきたいというふうに思っております。
　しかし、一つだけやはり私も大きな悩みでありますのは、前例のない災害でありますから前例のない対応をということを各省庁にはずっと言い続けております。
　山古志では、恐らく三週間後ぐらいに国の省庁の連絡会議が山古志村であったというふうにお伺いをしておりますけれども、もう四週間たつのになぜできないんだというふうに言われますが、なかなか広範囲にわたっておりますし、各現地対策本部、岩手と宮城と福島に今つくっておりますけれども、そこの各現地対策本部がしっかり各自治体と連携をとりながら、私に毎日現地から連絡がありますけれども、各市町村のバックアップをしていく仕組みを今つくっております。
　そこのところを小まめに、避難所のさまざまなニーズも変わっておりますから、最初は食料、水、毛布、燃料ということでありましたけれども、今だんだん、物資は届いておりますけれども、そこのニーズが変わってきていることもしっかり見きわめていきながら、これからの対応をしていきたいというふうに思います。
　今言われました、自治体の職員をしっかりサポートするということはこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　前例のない災害にひるむことのないようにしていただきたい。そのために我々が協力することは、やぶさかではありません。ひるんだら批判をしますよ。ひるまないで、前例のない災害には前例のないことでやり遂げるんだという強い意思を示していただきたいと私は思います。
　時間もなくなってきましたので、私は、今、被災地の皆さんが、それは食料も水も足りないかもわからない、着るものも足りないかもわからない、何より必要としているのは目標だと思いますよ。希望を持てる環境だと思いますよ。それを政治家として示すことが今一番重要なんだ、その時期に来ている、私はそう思います。
　何で私が被災を受けた市町村をバックアップしてくれと特にお願いをするかというと、私は、あの状況の中で一人の職員を、せっかく助かった命を守れなかったんです。
　朝五時半、長靴を履いて、雨がっぱをしょって、被災地に出かけていく。歩き回るだけ歩き回ってきて、暗くなったらデスクワークで夜中まで書類の整理をする。それから避難所に帰っていく。避難所に帰ったら、職員は職員ですよ。住民から相談を受けますよ。朝まで仕事をして、また翌朝五時半に私のところに寄って、トランシーバーを担いで現場に出かけていく。四十日間その生活を続けて、過労で、交通事故で、助かった命をなくしてしまったんです。命をなくしたら、守るべき住民さえ守れないじゃないですか。こんなことがこれから被災地で起こったら、私は救われないと思うんです。
　今、遺体の収集に一生懸命当たってくれている自衛隊の皆さん、警察の皆さん、その人たちも、大切な家族、人間の尊厳を守ることによって、助かった命が希望をつないでくれ、そう思っているはずなんですよ。
　だから私は、大臣は、どんなことがあってもひるまない、どんなことがあってもやり遂げる、その覚悟をやはり被災地と住民に示してほしい。そして、我々に、その胸のうち、そして方策をきちんと報告したり相談して、お互いに協力をしてほしい、体制を貫き続けてほしいと思います。
　最後に。
○松本（龍）国務大臣　今おっしゃったことを肝に銘じて、決してひるむことはありません。
　そして、私は、今おっしゃったように、身近な命といいますか、そういう、自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防の皆さん、海上保安庁の皆さん、私は発災の十分後に危機管理センターに入りました、本当に不眠不休で捜索に当たり、救助に当たり、救援に当たられた方々の努力をずっと目の当たりにして、一方でまた原子力発電の事故ということもあって、もうそれこそみんな不眠不休で努力をされております。いまだに、この間、石巻の河北というところに行きましたけれども、水浸しになったところで、水につかりながら御遺体の捜索をされていた姿も見ました。この方は善通寺とか高知県から来られた方々でありました。
　そういう方々の思いをしっかり感謝をしながら、そして敬意を表しながら、これからひるむことなく、目標というものがまだ私にはこの状況の中で実は言えません、しかし、しっかりと支えるという思いだけはだれよりも強く持っています。
　復興構想会議というものが立ち上がるわけでありますけれども、私はまだまだそこに、私個人的には、やはり今おっしゃったように、身の回りにおられる方々の命を守っていくということをまず第一命題として、これからもひるむことなく取り組んでまいりたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　ありがとうございました。
　最後に一言だけ。きょう質問できなかった皆さん、わざわざおいでいただいて済みませんでした。
　それともう一つ、やはり大きな被害だということで余り大きく考え過ぎないで、この市町村の個別の積み上げ、災害復旧の姿の積み上げが全体の災害復旧の近道だということもぜひお受けとめいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私の地元、双葉郡といわき市です。まさに原子力事故の真っただ中、双葉郡の八カ町村は全員、七万二千名避難をしております。そして、この地域に対して、全国の皆様方から多くの御支援をいただいております。自衛隊の方々、救急車等の消防の方々、警察官の方々、医療チームの方々、本当に感謝を申し上げます。また、多くの物資もいただきました。重ねて感謝を申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　前回の災害特別委員会で、原子力災害のことについて政府から一言も触れられませんでした。きのう、経済産業委員会で経産大臣が報告をされたと思います。私は、改めて、この災害特別委員会で原子力事故災害についての政府の報告を求めたいと思います。
○田嶋大臣政務官　御報告をいたします。
　今般の地震と津波によりまして、福島原子力発電所は甚大な被害に遭い、とりわけ福島第一原子力発電所にあっては冷却機能が失われるという事態に至りました。このため、政府は、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、さらには、政府と東京電力による福島原子力発電所事故対策統合本部を設置して、事態の収拾に向け現在も懸命に取り組んでおるところでございます。特に、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐために最大限努力するとともに、一日も早く、炉心を冷却し安定した状態を実現するべく尽力しております。
　今後は、避難や屋内退避を余儀なくされた周辺住民の方々の安全と生活を全力で守るべく、放射線モニタリングを徹底して行うとともに、放射性物質の放出を最小限に食いとめるため、内外の専門家の助言も得て、考えられる限りの方策を講じてまいります。さらに、三月二十九日には原子力被災者生活支援チームを発足させ、関係府省連携のもと、被災者支援に全力で当たっております。
　加えて、他の原子力発電所において同様の事故を決して起こすことのないよう、三月三十一日に、電気事業者に対し、今回のような津波を想定した緊急安全対策の実施を指示したところでございます。
　以上、御報告してまいりました原子力災害の対応に当たりましては、今後も国民の皆様への情報提供を積極的に行いつつ、内外の英知と技術を結集し、政府一丸となって事態の収拾に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上です。
○吉野委員　ありがとうございます。
　きのう、自民党の額賀特命委員長が経産大臣にお会いをしてきました。額賀委員長は、被災者の方々に直接伺って、いろいろな要望を聞いて、原子力で避難をされている八カ町村の方々の要望をまず経産大臣にぶつけたところです。二十キロ圏内で一時帰宅を何とかお願いしたい、着のみ着のままで避難しているので、今、放射線量も低いレベルにある、何とか帰宅を許してほしいというお願いをさせていただきました。
　経産大臣は快くそれを受け入れてくれまして、一カ月たった以降、警察官とか役場職員を先導に、きちんと安全管理をしながら一時帰宅を認める方向だという言葉をいただきましたので、そこの報告が今抜けておりました。きちんと政務官の方で、再度、公の場で、議会の場で報告をしてほしいと思います。
○田嶋大臣政務官　大変失礼をいたしました。
　二十キロ圏内、一時帰宅の要望が大変強いということは以前から伺っておりまして、先般、そういった額賀先生と海江田経済産業大臣とのお話し合いが持たれたということも承知をしているところでございます。
　詳細を私は承知しておりませんけれども、基本的には、避難区域ではございますが、そういった御要望にこたえていくように御返事をしているということで理解をいたしております。
　以上です。
○吉野委員　我々被災地域の住民は、行政、市町村、県そして国、ここに大きな信頼を持っております。この信頼関係があるから、何とかつらい生活も今我慢できているところです。この信頼関係は崩れたらだめなんです。
　でも、資料一を見てください。四月四日の読売の夕刊です。
　ドイツの天気予報のホームページで、日本の放射性物質の拡散予測が載っかっている。気象庁が毎日毎日、それも三月十一日、地震、津波が起きたその日からＩＡＥＡに報告をしている。なぜ日本国民は知らなかったのか。このことが信頼関係を崩す一番の大もとなんです。何か隠しているのかな、特に原子力において、不安で不安で仕方がないんです。隠し事は一切だめなんです。にもかかわらず、これが報道されました。
　気象庁、なぜ公表しなかったんですか。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　気象庁が国際原子力機関、ＩＡＥＡの要請に応じて提出した予測情報は、ＩＡＥＡが放射性物質放出の時間、高さ、量などについて仮定し、この指定された仮定に基づいて計算されるものでございます。このため、福島原発の事故の実態を反映したものではありません。さらに、国内の原子力防災に利用するにはスケールが大まかなものです。このため、無用の混乱を招きかねないことから、これまで公表を控えていました。
　今般、関係機関による観測結果あるいは関連する情報が充実してきましたので、必要な説明を行えば社会的な混乱を招く可能性は少ないと判断し、公開することといたしました。
　以上でございます。
○吉野委員　夕刊に載った次の日から慌てて公表した、こう思います。公表しなかった理由と、その後の公表した理由と、どこが違うんですか、状況がどう変わったんですか。お答えください。
○羽鳥政府参考人　先ほど言いましたように、観測結果等さまざまな情報が充実してきたということもございまして、こちらとしても、必要な情報をかなり丁寧にホームページ等で公開してございますが、そういう情報をつけることによって社会的な混乱が少なくなったということをそのときに判断したものでございます。
○吉野委員　経産省はこの情報を把握しておりましたか。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　私、政務官自身としては全く把握しておりません。
　以上です。
○吉野委員　役所として、役所の担当、経産省の職員、だれも把握していなかったんですか、原子力担当の保安院も含めて。
○田嶋大臣政務官　これは一人一人確認をしているわけではございませんが、私は、気象庁でこういうものを三月十一日の夕方から二十二回測定していたということは承知をしていなかったということでございます。
　以上です。