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○鎌田要人君　これはお答えは要りませんが、私自身の国家公務員としましての三十年の過去を顧みましても、これは結局職員の数に関係するんですね。その許可事務に従事する職員をどうするかという問題、それが一つの大きな関心事なんです。
　でありますから、ここのところは私は英断が必要だというのは、その事務が本当に必要なのかどうなのか。これは、その役所の中の人間としてはどの仕事も大事ですよ。でありますから、そのために国務大臣という存在があって、国務大臣が役所の目を離れて国務の目からこの事務は要らぬよ、この事務は外すよということが言えるか言えないかという、大臣の何といいますか冷酷非情な性格というものもまた必要になる面もあると思いますね。単に人情家でありますと、役所は永久にふえ続けます。ということを私の意見として申し上げます。
　次に、最後の問題ですが、これは国税庁の方にお願いいたします。
　「平成三年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明」というのがあります。この中で、税務署職員の不正行為並びに造幣局職員の不正行為による損害が掲げられてあります。これはまことに残念なことでございますが、特にその中でも私が注目したいのは、検査報告番号三号の「租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」についてお伺いいたしたいのであります。
　主管局長の説明では、
　　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしていたことなどにより、徴収額に過不足を生じていたものであります。
とされております。
　戦後五十年を経過しようとしておる折から、このような内容の件数が後を絶たないのはまことに遺憾のきわみと言わざるを得ないのでございますが、この該当件数、該当金額の累計額がどの程度に達しておるのか、お示しをお願いいたしたいと思います。
　それと関連いたしまして、徴収額に過不足を生じた場合の徴税職員の責任のあり方についてもお伺いいたしたいのであります。
○委員長（三上隆雄君）　五十嵐官房長官は公務のために退席いたします。
○説明員（松川隆志君）　お答えいたします。
　平成三年度決算報告で租税の徴収に当たりまして徴収額に過不足があったものとして指摘を受けた事項数は四百二十五事項でございまして、前年より三件しか減っておりません。
　その発生原因別の件数でございますが、課税資料の収集、活用が的確でなかったもの、これが七十三件でございます。金額は二億四千九百万円でございます。それから法令等の適用の検討が十分でなかったもの、これが百五十五件でございまして、五億四千百万円でございます。それから申告書等における所得金額や税額等の記入誤りを見過ごしていたもの、これが百九十七件でございまして、七億一千五百万円でございます。
　こういう指摘を受けましたことは大変遺憾であるというふうに考えております。税務を取り巻く環境は、課税対象の増大あるいは経済取引の複雑、広域化等によって厳しさを増しているわけでございますが、指摘事項を踏まえまして、今後とも職員研修や内部監査の充実を図って、かかる指摘を受けることのないように努力していきたいと思います。
　そして、今御質問のございました、そうした徴税職員についてどうしているのかという問題でございますが、会計検査院からこうした指摘を受けた場合には、関係者、これは監督者とその当該担当者でございますが、その双方に対して口頭で注意を行いまして、今後同様の誤りを繰り返さないよう努めてもらいたいというふうにしているところでございます。
○鎌田要人君　ただいま国税庁の次長さんの方から概要を伺いました。まだ時間の余裕がありますともう少し突っ込みたいのでございますが、あと残された時間が二十三分しかありませんので、今度は文部省の担当の局長さんの方にお伺いいたします。
　「平成三年度の決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明」によりますと、検査報告番号七号から十八号までの十二件は、義務教育費国庫負担金等の経理が不当であると認められるものであります。その内容を見ておりますと、教職員の標準定数を過大に算定いたしましたり、あるいは退職手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりしたなどのため、国庫負担金が過大に交付されているものであると報告をされております。
　これは、実は私は自治省の時代に文部省の関係のこれに類する事項を伺ったことがあります。そのころは制度改正になりましてまだ時間も余りだっておらない昭和二十五年、三十年のころのことでありますからね。ところが、ことしのこの報告を見まして、私はこの間の時間の経過というのは全くむだだったんじゃないかという感じがするくらい、これは本当にこれだけの件数があるんだろうかなという気持ちがしてこの問題を取り上げたわけでございます。結局、ここに記載されております事例は、いずれも当該地方公共団体の財政運営に対しましても償うべからざる損害を及ぼしたものと言うべきものでございまして、絶対に容認できないものであることは言うまでもないところでございます。
　この件数が多いのか少ないのか判断するすべがない、これまた私どもまことに残念でございますが、これが件数及び動向、増加しておるのか減少しておるのか、あるいは横ばいなのか、この辺のところも含めましてどうごらんになっておられるのか、担当の局長の御説明をお伺いいたします。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、平成三年度決算検査報告におきまして、義務教育費国庫負担金等の経理が不当事項とされましたのは十二都府県でございまして、前年度に比べまして四県の増となっております。
　また、指摘金額について見ますと、平成元年度の約三億一千二百万円をピークに減少をしてきているわけでございまして、平成三年度は約一億六千四百万円となっておりますので、前年度に比べまして約九千万円の減となっているところでございます。
　先生御案内のとおり、義務教育費国庫負担制度の対象となります義務教育諸学校の教職員総数は約七十七万人でございまして、これらにつきまして、各都道府県ごとに学校種別、職種別及び任用形態別に、毎月の実数といわゆる標準法に基づきまして算定した定数を比較しますとともに、給料及び諸手当につきましては、国の規定と県の規定を比較するなどいたしまして、総額約二兆九千億円の国庫負担金を算定しているところでございまして、このため必要となります資料は膨大となり、またその事務も複雑なものとなっているところでございます。
　したがいまして、義務教育費国庫負担金等の経理につきましては、かねてからその適正な執行について指導をしてまいっているところでございますが、なお、会計検査院から指摘を受けました事態を生じたことはまことに遺憾なことであると存じているところでございます。今後はこのようなことがないよう、事業主体でございます都道府県に対しまして、会議等を通じ指導をより一層徹底いたしますとともに、義務教育費国庫負担金等の適正な執行に遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　この問題につきまして私が非常に疑惑を持ちますのは、こういうことをしてうちの県で得をしたよと、こういうことを誇らかに財政当局に自慢をするんですね。そういうことが私が実務をやっているときにありました。これはとんでもない勘違いでありまして、そういうことを含めて、こういうことで自分の県が得したよということを手柄顔しておっしゃるようなことにならないように、その点は特に皆さん方、各県の担当者をお集めになっての会議の席でもあるいはこういう非違を犯した県につきましても特に厳重な指導監督をしていただきたい。この非違件数として出ております内容は、単にミステークじゃなくて悪意ある錯誤だと私は思います。その点もひとつ御参考までに申し上げておきます。
　なお、関連しまして、次の検査報告事項、十九号から二十三号までの五件につきましても、同様に補助対象外のものを補助対象事業費に含めましたり、補助種目の適用を誤ったりしたために、負担金等が過大に交付されていたものと報告されておりますが、これに関しましても同様にいまだにそのような事例が後を絶たないことに強い不満を覚えておるところでございますが、恐らくお答えも同じことであろうと思いますので、この点につきましても私は特に当局側の自覚を促しておきたいと思います。
　第三番目の問題といたしまして、これは実は私あるいは委員長もそうだろうと思いますが、過疎県を舞台としております国会議員にとりましては大変つらい問題がございます。これはどういうことかといいますと、学級数の減少が見込まれる場合におきまする補助対象面積の算定に関してであります。
　この問題は、特に私ども過疎市町村を多く抱えます地方の国会議員にとりましては重大な関心を有するところでありますが、この補助金に係ります補助対象面積は、事業実施年度の翌年度以降学級数が減少することが見込まれる場合も含めまして、事業実施年度の五月一日の学級数に応ずる必要面積により算定することになっております。そのために、新しい校舎等の供用開始時には既に、あるいは開始して間もないうちに、学級数が減少して、結果として補助対象面積が過大であったと認められる場合が相当数見受けられるようであります。
　そこで、児童生徒の数が減少する状況に対応できるように現行の補助制度の見直しを行うとともに、予定学級数の推計を的確に行うなどして補助金の効率的な使用を図るよう意見を表示したものであるとされております。
　一面、まことにもっともな事理を踏まえているように思われますが、問題は予定学級数の推計の問題になると考えられますので、この推計をいかにして現実に近づけるか、その精度を高めるための努力が必要でありますと同時に、地方の活性化の問題とも絡みまして、いたずらに地方、特に過疎集落の多い地方が減少の一途をたどるものと見込んでしまうことにも問題がございます。
　そこで、この間の調整には若干の時間の余裕が必要であり、また精査のための努力が必要であると思いますが、この点についての御感想、御意見、何でもございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、先生から先ほど義務教育費国庫負担金及び公立文教施設国庫負担金につきまして御注意をちょうだいいたしましたが、先生の御趣旨を体しまして、今後会議等を通じましてなお一層その趣旨が徹底するように私どもとしては指導してまいりたいと存じております。
　次に、ただいまお尋ねのございました平成三年度決算報告におきまして、会計検査院から、学級数が減少する場合で再び増加する見込みのない場合の補助対象面積につきましては、減少後の学級数に基づく必要面積に従って負担を行うべきであるという旨の意見表示が文部大臣あてになされたところでございます。
　文部省といたしましては、この意見表示の趣旨を踏まえまして、事業実施年度の翌年度に明らかに学級数が減少すると見込まれる場合には、原則として減少後の学級数に基づき適切な事業認定を行うことといたしまして、その旨平成五年四月に各都道府県教育委員会に対しまして通知をいたし、指導を行ったところであります。
　今後はこの意見表示の趣旨にのっとりまして、適切な補助事業の執行について引き続き各都道府県及び市町村を指導してまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　実用に即した指導をどうぞよろしくお願いいたします。機械的な指導じゃだめですよ。
　それから、平成三年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明中、末尾の問題であります。
　末尾に、「なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、」といたしまして、「高等学校定時制課程に在学する生徒への教科書の給与事業及び夜食費の補助事業について、及び医学部附属病院特殊救急部が行った救命救急医療に係る診療報酬の請求について、それぞれ意見を表示し又は処置を要求いたしましたが、これらに対する文部省及び大阪大学の処置状況についても掲記いたしました。」とございますが、これは配付になりました資料中、どこに載っておりますのか判然としておりませんが、どうでございましょうか。また、その実態はどうなっているのか御説明をお願いしたいのであります。
○説明員（野崎弘君）　お答えを申し上げます。
　今、御指摘のうち私の方からは、定時制課程に在学する生徒への教科書の給与事業とそれから夜食費の補助事業について、その措置状況につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　定時制課程に在学する生徒に対しましては、昭和三十六年度から夜食費の補助を行っています。また、昭和四十八年度からは教科書給与の各事業を実施する都道府県に補助を行う、こういうことで実施をしてまいったわけでございますけれども、これらの補助事業につきましては、平成二年度に会計検査院の方から、補助事業の対象となっている生徒の多数が勤労青少年に該当しない事態、こういうことは補助金の交付の目的から見て適切ではない、こういう改善意見が出されたわけでございます。
　この改善意見を受けまして、文部省では平成三年度に高等学校定時制・通信制教育検討会議、こういうものを設けまして、会計検査院の改善意見も念頭に置きながら、時代の進展に対応した定時制教育のあり方などにつきまして検討を進めてきているところでございます。実は今の段階におきましてはまだ検討を進めているところでございますが、この会議の報告を待って具体の方策の検討を進めてまいりたい、こういうことで会計検査院の方にまだ具体の方策というものを出していないということで、引き続き検査院の報告の中に指摘をされている、こういうことでございます。
○鎌田要人君　今、会計検査の関係で若干お伺いいたしましたが、いずれもこれは見方によりますと九牛の一毛かもしれませんね。まだ大きなやつが陰に隠れておるかもしれないということを絶えず頭に置かれて、戦々恐々たる気持ちで会計検査の問題は取り組まれることを希望いたします。
　最後に、ただいま私とあなたの部下との間のやりとりをお聞きになられ、その御感想も踏まえまして、文部大臣の率直な御感想と御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　一般的に申しまして、国会で御承認をいただいた国の予算を執行することに関しましては、その予算が効率的に使用されるということも私ども努力をしなければなりませんし、また国会で御承認をいただいた際の予算の趣旨というものを十分体してこれを執行しなければなりませんし、また国、地方が定めるあらゆる会計原則に照らしまして厳正にこれを執行する、これは行政機関に与えられた当然の責務であると思っております。にもかかわりませず、会計検査院から何件かの御指摘があったということはまことに残念でございますし、大変遺憾なことでございます。
　今後は、これら御指摘を受けたことに関しましては適正な措置も講じなければならないと思いますし、また今後このようなことが頻発しないように未然に周知徹底、あるいは未然の防止策というものを講じていくということが必要であると思いますので、先生の御指摘を十分体しながら今後予算の執行に当たりたいと考えております。
○永田良雄君　自民党の永田良雄でございます。
　本日は、内閣、総理府、大蔵省、文部省所管の平成三年度の決算審査ということでございます。私は、大蔵省と文部省を中心にして若干の質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　振り返ってみますと、平成三年度というのはちょうど今から三年前でありますが、当時は夏から秋にかけて証券・金融問題をめぐる不詳事件が相次いで明るみに出たわけでございます。そして、国会でも事件の解明と再発防止策について真剣な議論がなされていたことを思い出すわけであります。
　それからまた一方、二年前を振り返ってみますと、日本全国がバブル崩壊後の深刻な不況に襲われ、その中でいわゆる金融機関の抱える膨大な不良債権は一体どんなものなんだろうか、どうなっておるんだろうか、こういう議論があり、かつそれが国民にいろいろな不安を醸成した時期でもありました。そして当時、金融システムの不安という言葉さえ使われたわけであります。
　自民党は、当時政権にあったわけでありますが、政府と一体となってこの経験したことのない未曾有の不況に対し、緊急経済対策やらあるいは総合経済対策をやってまいりました。その後の我が国の経済状況を見ますと、最近では一応不況の難局は脱したというふうに言われております。底が見えてこれからは明るくなるというふうにも言われております。しかし、バブル崩壊後のつめ跡が消えたわけではなく、いろいろまだそう楽観はできないよ、そう簡単に明るい展望が開けるわけではないよ、こういう分析もあるやに聞いておるわけであります。
　現在の日本の経済の状況について、これは本当は経済企画庁長官の御答弁が適当なのかもしれませんが、財政を握っておられる大蔵大臣としてこの経済の現状をどのように見ておられるのか、それからこれまで政府がとってまいりました金融政策あるいは財政政策についてこの不況と絡めての評価をどのように考えておられるかということを、忌憚のない御意見を大蔵大臣からお伺いしたいわけであります。
○国務大臣（武村正義君）　今、永田委員おっしゃったとおりの経緯で今日に至っているわけでありますが、昨今の政府の概括的な認識は、難局を脱したというところまではまだ申し上げておりませんが、景気に対する明るい要素がだんだんふえてきている、広がってきているという認識でおります。
　御承知のように、政府投資は公共事業を中心にして、今御質問にもございましたが、これこそ累次にわたる補正予算あるいは経済対策を積み重ねてまいりまして一定のレベルで推移をいたしておりますし、住宅投資が御承知のようにかなり堅調に推移をいたしております。特に、本年に入りましても百五十何万というふうな大変な戸数に達しておりまして、この辺はかなり景気の厳しい状況の中で牽引車的な役割を果たしてくれているというふうに私は思っております。
　一番肝心なのは設備投資と消費でありましたが、設備投資そのものはまだかなり重たい状況が続いておりまして、昨今、一部機械受注なんかで明るさが見え始めているということではないかと思っておりますが、消費の方は、この暑い夏という季節の状況と政府の減税措置の効果等もございまして、夏物を中心にして、あるいは家庭の中でもしばらく買い控えをしていたあるいは数年前に買った家電製品がようやく買いかえの時期を迎えたというふうなこともありましてか、やや消費の動向が進んできておりまして、八月の数字はわかりませんが、六月から七月はやや明るさが消費一般についても見え始めているという状況であります。そんなことから、全体としては先ほど申し上げたような認識を持っているところでございます。
　一つ懸念されておりますのは為替の相場でありまして、これが百円を前後いたしておりまして、プラスの影響ももちろんあるわけでございますが、どちらかといえばこのことが輸出企業も含めて何となく不安を引きずっているという状況でございます。
　総括的には、政府のとりました財政対策、日本銀行がとりました史上最低とも言われます一・七五という公定歩合の政策、こういう政策がやはり基本になってそれなりの景気対策としての影響を与えてきているというふうに思っていますし、そこへプラスことしは減税というかなり大胆な政策も加えているわけでございまして、それがすべてではありませんけれども、それなりの景気回復に対するプラスの影響を与えているというふうに認識をいたしているところでございます。
○永田良雄君　今の大蔵大臣の御答弁、私も大体そういう認識を持っておるわけであります。
　そこで次に、金融システムの不安ということをもたらした金融機関が抱えております不良債権の問題について御質問をしたいと思うわけであります。
　まず最初に、平成六年、ことしの三月期の決算で、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行の不良債権の合計額がどの程度あるか、それぞれ銀行の種類別にお知らせいただきたいと思うわけであります。これは事務当局の方で結構でございます。
○説明員（西村吉正君）　お答え申し上げます。
　本年三月末におきます都銀の不良債権の額は約八兆九千七百億でございまして、五年の三月末に比べて約三％減っております。長期信用銀行につきましては一兆八千八百億ばかりございまして、やはり五年九月に比べますと一％程度減っております。それから、信託銀行につきましては約二兆七千百億でございまして、これは五％弱ふえております。いわゆる三業態を合わせまして、先生御指摘の二十一行ベースで申し上げますと合計十三兆五千七百億程度ございまして、五年九月末に比べて約一％減っておるところでございます。
　また、本年三月末における地方銀行、これは六十四行ございますが、この地方銀行につきましては破綻先の債権の額のみを公表しておりますけれども、これは約六千七百五十億円と、昨年九月末の約六千二百億円に比べまして九％ばかり増加しておる、こういう状況でございます。
○永田良雄君　地銀については延滞債権というやつは公表しておらないんですが、これはどういう理由によるものなんでしょうか。
○説明員（西村吉正君）　地方銀行及び第二地方銀行協会加盟行につきましては、地域の信用秩序に与える影響、要するに対象とする社会が都銀等に比べまして小さい、お互いの状況、取引先等の状況がよくわかっておるというような地域の信用秩序の現状にも配慮いたしまして、延滞債権は開示せず破綻先債権のみを公表しておる、こういう状況になっております。
○永田良雄君　個々の銀行の延滞債権を公表するのであれば、その地域の経済界に与える影響というのは大きいのでございますが、トータルとして把握することにはそれほど影響ないのではなかろうかというふうに思うのが一つ。
　それからもう一点は、延滞債権というのを厳密に定義をしていただきたいと思うわけであります。一般の債権とここへ取り上げてある延滞債権というものの違いはどうなのかということを教えていただきたいわけであります。
○説明員（西村吉正君）　先生御指摘のように、なるべく銀行の経営状況というものは一方においてオープンにする、開示すべきである、こういう考え方がございます。他方におきまして、やはりこれは銀行のみならず取引の相手方の信用にもかかわりますものでございますので慎重に取り扱うべきである、こういう議論もございます。
　世界の各国を見渡しましても、どちらかというとアメリカにおいては非常にその公開性というものを重視するし、ヨーロッパ大陸諸国においては比較的慎重だというような対比も示しておるところでございます。
　私どもは、この問題を学識経験者の間でいろいろと議論をしていただきました結果、いわゆるマネーセンターパンク的な都銀、長信銀、信託についてはできるだけ開示をしよう、地方銀行等につきましては少し状況を見ていこう、こういう現状になっておるわけでございますが、しかしできるだけ今後銀行の経営状況等はなるべく明らかにしていく方向で考えるべき問題と考えております。
　なお、俗に不良債権と言われておることの定義でございますが、これもまた日本の国内においてもいろいろな定義のもとに議論がされておるところがございますし、外国でもまたこれはまちまちでございます。先ほど申し上げました都銀、長信銀、信託に関しますいわゆる不良債権と申しますのは、破綻先の債権、銀行が貸し出しているその先が破綻したようなそういうところに対する債権、そして六カ月以上延滞をしております先の債権、これを合わせましたところのものをいわゆる不良債権と定義をいたしまして、数字を公表しておるところでございます。
○永田良雄君　私が今したような質問をいたしますのは、この三業種全体で不良債権が十三兆七千億余、それから地銀が六十四行で六千七百億、第二地銀が六十五行で五千百億ぐらいという数字、合わせても約十五兆弱ぐらいになるわけでございますが、巷間言われておるところでは、そういう数字ではなくて、恐らく五、六十兆にもなるんじゃないかということを言われておるのをよく聞くわけでございます。
　そこで、そういうことがいわゆる地銀、第二地銀の方に多いのか、あるいは延滞債権額というところにこれが今後含まれてくるのかということで申し上げたわけでありまして、そういう大きなことはないというふうに理解してよろしいかどうか、御返答願います。
○説明員（西村吉正君）　世の中で先生が御指摘のようなもう少し大きめの数字のことについて議論される場合には、通常、金利を減免している、延滞まではしていなくても金利を減免しているような取引先の債権、こういうものをも含めて見るともっと大きな数字になるではないか、こういう御指摘が世の中にございます。確かにそれはそうでございましょう。
　しかしながら、これは必ずしも破綻をすると決まった債権ではない。要するに、相手先の再建を願い、それを支援しつつ当面金利を減免する、そういうケースもございますし、いろいろな事情、金利の状況、先ほど大臣の御答弁にもございましたように最近非常に低下している状況等を見まして、それに対応するというケースもございましょう。したがって、金利減免債権というものになりますと非常に定義もあいまいになりますし、またその性格もまちまちでございます。
　したがって、これを含めると何十兆になるというような議論というのは余り建設的でないのではなかろうか、また世の中の人に過剰な不安を与えることにならないであろうか、こんなことで私たちは、先ほど申し上げましたように金融機関の経営上大きな制約になる、そういうものを取り上げて不良債権という考え方をしておるわけでございます。
　しからば、そのような金利減免債権等を含めばどれぐらいになるか。これはただいま申し上げましたように、定義の仕方がいろいろございますものですからなかなか難しい問題だと思いますが、私たちは、そういう問題が決して簡単なものではない、容易なことではないというふうには考えておりますが、真剣な努力を続けていけば十分解決できる程度のものだと考えております。
○永田良雄君　今、金利減免債権のお話を言われました。私もそういうものを含めるとかなりな金額の数になるというふうには思うわけでありますが、それについては今公表するのは適当でないし、建設的な意見でない、しかしそのことの存在自体は大変重要に受けとめているという答弁であります。私もそうだろうと思うわけであります。したがって、今単に破綻先債権とかあるいは延滞債権だけでなく、そういうものも含めて十分慎重にやっていかなきゃいかぬと思うわけでございまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、実は先ほどの報告でも、都銀、長信銀では不良債権がことしの三月期は去年の九月から見ると減っている、ところが信託銀行それから地銀関係はふえているわけであります。それは、先ほどお話しになりましたいわゆる金利減免債権が延滞債権の方へ転化してきている、こういうふうに見てよろしいのかどうか、そしてそれは今後もかなり続くものと見ていいのかどうか、お聞きいたしたいわけであります。
○説明員（西村吉正君）　先生御指摘のように、都銀、長信銀につきましては五年九月に比べまして本年の三月は不良債権の額は若干ながら減っておるわけですが、信託銀行そして地方銀行については、少し定義が違いますけれども、増加傾向が続いておるということは全く御指摘のとおりでございます。
　ただ、今年の三月の一年前、五年三月に比べますとそれほど特に信託銀行、地方銀行の状況が顕著に他の業態と異なっておるということではございませんで、いずれの業態も一年前に比べると少しふえているかということでございます。都銀、長信銀は、半年前に比べると他よりも早く改善の兆しが見えてきているということでございまして、基本的に業態間に大きな状況の差があるというふうには私どもは考えてはおりません。
　しかしながら、現実に信託業界のケースがふえておることは事実でございますし、これは五年度の下半期において不動産業等に対する融資を中心に新規の不良債権が発生したため相応の償却等には極力努めたのでございますが、しかしながら全体で見ると若干不良債権が増加した、こういう状況になっておるわけでございます。
○永田良雄君　都銀、長信銀が減ったというふうに言いましたが、これは実際上はいわゆる不良債権の償却あるいは共同買取機構への売り渡し、こういうことによってかなりの部分が減っているわけですよね。ただ、これは実際上は償却にしてもそれから共同買取機構への売却にしても、いわゆる不良債権を一部損して移したというだけであって、その移した担保となっている不動産が実行をされて現実の金にならないことには不良債権であり続けるわけですね。そういうふうに理解してよろしいのかどうかということが一つ。
　それからもう一つ、それでは共同買取機構へ売り渡された金額はそれぞれ幾らぐらいになっておるのか。その債権額は幾らで、売り渡した金額は幾らかということを教えていただきたいわけであります。
○説明員（西村吉正君）　先生御指摘のとおり、不良債権の額が減少してきておるということの原因の一つに共同債権買取機構への売却というようなこともございます。この共同債権買取機構は、低迷する不動産市況のもとにおきまして、金融機関が担保不動産を直接処分して不良資産を処理することが困難な状況を踏まえまして、そうできれば一番いいわけでございますが、それが困難な状況を踏まえまして、買取機構に不動産担保つき債権を売却することによりまして不良債権に係る損失を早期に処理する、そういう趣旨で設立されたものでございます。
　平成五年度の決算において、都市銀行は約二兆九千億円の不良債権の処分損を計上しておりますけれども、そのうちこの買取機構に売却することによって約一兆五千億円の売却損を計上し、収益等の償却原資をこれに充てて不良債権の処理を行っておるところでございます。
　御指摘のように、買取機構に売却されました不良債権の最終的な処理が完了するのは担保不動産が処分された段階である、これは先生御指摘のとおりでございます。ただ、金融機関においては、買取機構への売却の段階で損失処理が行われているということから、不良債権の買取機構への売却という、こういう手法は、それなりに償却の相当部分が終了しておるというか、完全な終了ではございませんが、償却への、問題の解決へのかなり大きな歩幅の歩みである、このように受けとめて
　おるわけでございます。
○永田良雄君　これは昨年の十月も大蔵省にお伺いしたんですが、今の御答弁では金融機関から不良債権を安く、いわゆる大体五割とか六割減の価格で買取機構へ売却するということになるわけでありますが、買取機構の目的そのものの中に、買い取った債権を確保するために担保のついている不動産を処分して回収するという目的はあるのかないのかということでございます。
　というのは、去年の十月時点でお伺いしたときも、たしか不動産の処分をして回収した金額はせいぜい九十億か百億ぐらいしがなかったと思うわけでありますが、今度共同買取機構へ一兆五千億で売ったけれども現実に回収した金額は幾らかと
　いう数字を教えていただきたいわけであります。
○説明員（西村吉正君）　先ほど都銀の数字で申し上げましたが、共同債権買取機構全体、日本全体と言っていいかと思いますが、そういう計数で申し上げますと、先生御指摘のように、この機構が発足いたしました当初はまだまだ十分な実績を上げておらなかったわけでございますが、発足しました平成五年三月から現在までの累計で申し上げますと、債権の買い取り実績といたしまして債権の額面で約五兆一千百億、それは今御指摘のように買い取り価格というベースで申し上げますと必ずしも満額ではございませんので、買い取り価格という意味で申し上げますと、二兆四千五百億でございますから半分以下ということになるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
　しからば、今御指摘のように、そういうことで買い取ったものを最終的には売却して資金を回収しなければいけないわけでありますが、それはどれくらい回収できておるのか。この点につきましては、これも確かに発足当初、不動産市況等のいろいろな事情もございまして遅々としてなかなか進まない点があったのでございますが、その後少しずつ努力の成果もあらわれまして、現在までの累計では七百六億円でございまして、まだまだ少のうございますが少しずつ実績を上げてきておる。私ども、一層の努力をしていただきたいと期待しておるところでございます。
○永田良雄君　五兆一千億の債権を二兆四千億円で買取機構は買い取ったと。そして二兆四千億で買い取った債権のうち、担保物件を処理して現金化したのは約七百六億円、こういう実態でございます。
　これはどうしてこんなにはかばかしくいかないのか、その理由等について大蔵省の考えておられることを教えていただきたいし、かつ、それを本当は、これをうまく処理しなければ不良債権の処理ということにはならないわけでありますから、その処理のためにどういう手だてあるいは方法が考えられるか、努力が必要かということについてお答えをいただきたい。
○説明員（西村吉正君）　担保不動産の処分は、何といいましても不動産市況というものの影響を非常に強く受けるものでございます。残念ながら現在の不動産市況というのは必ずしも活発とは言いがたい状況にございます。また、処分をいたします場合には債務者側の同意を得た上で行っているものでございますから、いろいろな事情を勘案いたしますと、ある程度の時間を要するというのが現状でございます。
　しかしながら、前回の御質問での先生の御指摘、御示唆等も踏まえながら、買取機構におきましてはいろいろな努力を発足後行っておりまして、例えば債務者の同意が得られた担保不動産に係る情報を詳細に開示する、こういう努力、それから住都公団だとかあるいは地方公共団体等に情報提供を行ってその処理の促進に努めるとか、こういういろいろな担保不動産処分を促進するための措置を発足後にも各方面の御示唆をいただきながら鋭意講じてきているところでございます。
　今後ともそういう努力を続けていただきたいと思いますし、そういうことを重ねていくならば債権の回収は徐々に進展していくものと信じているところでございます。
○永田良雄君　よくわかります。結局は、不動産がまだ低迷している、しかもほとんど不動産についての需要というものは出てこない、こういう事態のときに、とてもじゃないが売ろう、処分しようと思っても処分し切れるものでない。それが基本でありましょう。いろいろ地方自治体あるいは住宅公団に紹介する、情報を公開するとおっしゃるけれども、基本はそこに落ちつくと思うわけであります。
　ただ、もう一つちょっとお伺いしたいんですが、金融機関の間で自己競落会社というものをつくってその不動産の処理をやろうという動きがあり、この八月に一つの会社ができたというふうに聞いておるわけであります。私の聞いておる範囲では、不動産担保づきの不良債権を実行するために裁判所へ申し出て競売をやってくれ、こういう言い方をし、そして競売をやってもらって落札者がないときにそのいわゆる金融機関が設立した子会社がそれを買い取る、こういう目的で今後つくっていかれるという話ですが、これの本当の目的は一体どういうことなのか、どういうメリットがあるのかということを教えていただきたいわけであります。
○説明員（西村吉正君）　先ほどからも先生から御指摘がございますように、金融機関の不良債権を処理するに当たりまして、最終的には金融機関が抱える担保不動産の処理の促進を図っていくということが必要であるわけでございます。
　ところが、現在の不動産市況のもとでは、なかなか買い手があらわれず処分が進みにくいというのが実情でございます。また、不良債権の担保不動産がそういう状況のもとでそのままの形で放置されたという状況になりますと、例えば後順位の抵当権等が設定されてますます権利関係が複雑になってしまうとか、あるいは未完成建物、建物を建てている途中でそういう状況が起こったというような場合に、未完成建物が老朽化いたしまして、せっかくとりました担保不動産としての価値が劣ってしまう、劣化してしまうというようなことがございまして、これは将来にわたって不動産の流動化が促進されないおそれも生ずる、こういうことが懸念されておったわけでございます。
　そこで、こういう状況を打開いたしますために、金融機関の一〇〇％子会社といたしまして、先ほど御指摘がありました自己競落会社、自分自身で競売で落札するということができる会社を設立することを可能とするようにいたしまして、この会社におきまして親銀行の不良債権に係る担保不動産を競落いたしまして、いわば銀行が完全な所有権を獲得して一定期間保有管理した後に売却する、そういうことによって未完成の建物の老朽化等による担保不動産の劣化の防止を図る、また担保不動産の流動化を促進する、こういうことをねらいにしたものでございます。
　現在のこの制度の活用状況でございますが、これも先ほど御指摘がございましたように、現在のところ都市銀行で既に設立届け出書を私どもで受理した事例が一件ございます。そのほか、他の銀行でも同趣旨の組織の設立を鋭意検討しているというものが幾つかございまして、この制度が活用されることを期待しておるわけでございます。
○永田良雄君　結局、競落会社も担保不動産、債権と同時に担保物件を取得する、競落会社が金融機関の持っておった債権を取得し、かつその担保物件を競落する、こういうことになるわけですね。したがって、不動産は持ったままでありますから、それもその不動産が処分されない以上は完全にいわゆる不良債権の処理、消滅にはならない、こういうふうに理解してよろしいんでしょうね。
　それからもう一点お伺いしたいのは、いわゆる共同機構に譲渡された債権についても対象になるのかどうかというのを聞きたいわけであります。
○説明員（西村吉正君）　御指摘のように、自己競落会社が競落をいたしましても、それですべて問題が解決するわけではございません。競落いたしました後、持つことになりましたものを、最終的にはその土地、建物等を利用する人に売却しなければシステムは完了しないということになるわけでございます。しかしながら、そういう時間の経過の間に価値が低落してしまわない、劣化してしまわないというためには価値を保全するための手段が必要だということで、こういうことが考えられておるわけでございまして、なおその先の問題についても努力を重ねなければいけないことは御指摘のとおりでございます。
　なお、共同債権買取機構に売却いたしました債権についても自己競落というようなことを認めるべきではないかという御指摘でございますが、この機構に今まで売却されました債権については、現状では自己競落をする必要のある物件は余り多くないのではないか、そういう必要のあるような性格の物件は余り売却された債権の中にはないのではないかというふうに言われてもおります。しかしながら、その物件の中には買取機構への売却後債務者との関係が悪化する等、事情の変更が生じたことにより競売にかけることが必要になるというようなものもあらわれてくると考えられます。
　そこで、共同債権買取機構におきましては、今後買取機構が取得した債権に係る担保不動産に自己競落の必要が生じた場合に備えるため、その際どのような方策をとることとするのがいいのかということを現在検討しているところでございます。御意見も含めまして、そういうことを十分検討してまいりたいと思います。
○永田良雄君　それからもう一点、大蔵省で検討されておる話で、いわゆる不良債権を広く小口化して証券化して大勢の人に持ってもらう、それによって処理しようという方策が検討されておるというのでありますが、その方法はどういうものか、今検討の段階はどうで、いつごろから実現するのかという点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（西村吉正君）　この問題に限らず金融の世界では一般的に証券化というような流れがあるわけでございます。こういう財産権というものを証券の形にいたしましてできるだけ世の中で流動化するような努力というものの一環として、この証券化ということも私どもかねてから勉強を続けておりまして、また、その幾つかのものは具体化されてきておるわけでございます。
　しかしながら、これはなかなか難しい問題がございまして、結局債権者と債務者の間というのはこれまた人間と人間の関係でございますので、そういうお互いの信頼関係というものを断ち切って、紙の形になって転々流通していくというようなことについてはやはり慎重に扱ってほしいというような声もございまして、この証券化というのはなかなか難しい問題だなというふうに思いながらも、しかし将来の方向としては証券化というものに一層取り組んでいくというのが世界の流れであるというふうに認識しておるところでございます。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
○永田良雄君　いろいろるる言ってきましたのは、結局はその不良債権の問題も、いわゆる担保となっている不動産が実際上動かなければ最終目的を達しないんだということであります。
　それじゃ、なぜその不動産がうまく処理できないかということになると、不動産市況が低迷している、ほとんど動かない、土地の取引が非常に停滞しておるというところが原因だと思うわけであります。
　実は、私は十月のときにも申し上げたわけでありますが、今土地を譲渡しますと極めて高い譲渡所得税がかかるわけであります。地方税と国税合わせて三九％であります。もうけの三九％は税金を納めることになるわけであります。現実に譲渡所得の税金の収入も恐らく激減しているだろうと思うわけであります。恐らく三分の一か四分の一になっておると思います。それが国庫の収入の大きな減になってきておると思うわけであります。
　そこで、私は提言をしたいわけでありますが、譲渡所得税を本当は制度として軽減すると言いたいのでありますが、この三年間だけ前の二六％に戻す、こういう政策をとれば恐らくこの三年間にかなりの土地が動くことになるだろうと思うわけであります。三年たってしまえばまた同じ税率になるわけでありますから、そういう方策をとるべきではないかと思うわけであります。
　一つ心配になるのは、またぞろ土地暴騰ということになるのではないかという心配をする向きもあります。しかし、これは三年間に限るわけでありますから、その土地を買う人は恐らく自分で使う目的以外にまた土地でもうけてやろうという人が買うわけはないわけであります。そういう意味では土地の再暴騰を招来することもない。そして、この三年間に土地の流動化がかなり出てくるとすれば、今の不景気はいわゆる資産デフレ、土地の問題が原因だと言われておりますから不況克服の一助にもなる、かつ国庫の収入もふえる、そういう極めて多くのメリットがあると思うわけであります。
　大蔵大臣、そういう方策をとられる考えはないか、お考えをお聞きしたいわけであります。
○国務大臣（武村正義君）　一つの大変わかりやすい御提案のように拝聴をさせていただきましたが、目下大蔵省としては、総合判断をさせていただくと大変難しいという認識でおります。
　御承知のように、土地税制につきましては永田委員もかかわっていただいて大変御苦労をいただいてまいりまして、一つは土地基本法の体系ができ上がってきておりますのと、税制につきましては所得、資産、消費のバランスの観点からの土地税制のあり方ということを考えてきたところでございます。
　この譲渡益課税を軽減することによって、今は軽減というよりも三年間凍結の御提案でございますが、いずれにしましても、こういう措置によって供給をふやしましても、地価低下によって投資目的物件を買い控えている需要層は拡大するんだろうかと。要するに、土地そのものがこの先どこへ落ちつくのか、まだ下がるかもしれないという状況がある限りは、譲渡益税を下げることで果たしてどれだけ需要が拡大するんだろうかという問題点がございます。
　御承知のように、一般国民にとりましては、住宅建設は順調に今拡大をしておりますし、マンション取引そのものはブームと言っていいような状況でもあるわけでございます。今日のこういう状況のもとではございますが、長期譲渡にかかわる全体の数字は、土地譲渡益そのものの数字は十六兆五千億ぐらいになっておりまして、そのうちさまざまな税制上の恩典といいますか軽減税率等のいわば対象になっているものが大変大きゅうございまして、アバウトに言いますと、十六・五兆円のざっと八割ぐらいはそういう恩典に浴していると。ですから、全部が全部丸々おっしゃるような率で税を取られているわけではない、むしろ八割方はゼロでないにしても軽減税率の何らかの対象になっている、公共用地であったりいろいろございまして。
　そういう実態も含めて考えますと、先ほども申し上げたような答弁にならざるを得ないわけでございますが、でも大変真剣な御提案として拝聴はさせていただきました。
○永田良雄君　公共用地のあれもあるしと、こういう話でありますが、そういうのが問題じゃなくて、一般の何にも恩典のない売買をどのようにして動かすかということが私は土地の流動化の一番基本だと思うわけでありますので、真剣にひとつ考えていただきたいわけであります。要は、臨時の措置でありますから、恒久的な措置ではないということをよくよく考えていただきたいわけであります。もう恒久的に土地の譲渡所得税三九を二六に下げてしまうという話でなくて、この三年間だけについてそういう臨時の措置をとるということでありますので、よく検討をしていただきたいということをお願い申しておきます。
　それでは次の問題へ移りたいと思いますが、文部省の方へ移りたいと思います。
　今、教育の中でいろいろ問題は指摘されておりますが、特に小中学校の生徒にとっては健康な体をつくることが一番大事だと私は思うわけであります。知育偏重といいますか、今の世の中、塾へ行っても何しても勉強ばかりするという風潮になっておりますが、そういうことをなくして、小学校、中学校のときはできるだけ健康な体をつくるということが一番基本であります。そのために文部省としても大いに努力してもらいたいと思うわけでありますが、公共のスポーツ施設は一体全国でどうなっているかという状況をひとつお知らせいただきたいと思います。
○説明員（小林敬治君）　お答えいたします。
　文部省が平成二年十月に行った体育・スポーツ施設現況調査によりますと、我が国の公共スポーツ施設の総数は約六万二千八百カ所ということになっておりまして、これは昭和四十四年度の約六倍、それから昭和五十五年度の約二倍にふえているということになりますので、かなり整備が進んだということができるわけでございますけれども、住民が手軽にスポーツを楽しむという観点から見ると、まだまだ甚だ不十分であろうかというふうに考えている次第でございます。
○永田良雄君　六万二千八百というお話でありますが、体育館、陸上競技場、大きいものについての数がどうなっているかということを、プール、野球場、球技場、運動広場等どうなっているか、ちょっと教えていただきたいわけであります。
○説明員（小林敬治君）　大きなものを幾つか申し上げますと、体育館が箇所数で七千百、柔道場六百二十七、剣道場四百八十七、それからトレーニング場千四百八十七、野球・ソフトボール場五千八十五、それから多目的運動広場七千四百六十七、それから庭球場、これは屋外でございますが、五千三百二十七というふうな状況でございます。
○永田良雄君　それは公共の運動施設だけじゃなくて、民間とかあるいはその他の持っているものも含んでおりますね。
○説明員（小林敬治君）　この調査は公共だけを調査の対象にいたしておるものでございます。したがいまして、このほかに民間のものがございます。
○永田良雄君　それでは、建設省にちょっと質問するんですが、公共スポーツ施設は多く都市公園の中に入っておるというふうに聞いておるわけですが、都市公園におけるスポーツ施設の整備状況はどうか、それから今後どのように整備していく考えかということをお答えいただきたい。
○説明員（大貫誠二君）　建設省におきましては、都市公園の事業によりまして都市公園内のスポーツ施設の整備を積極的に推進しております。
　今お答えがございました公共スポーツ施設のうち、例えば陸上競技場や運動広場の約七割、それからまたサッカー場を含む球技場の約六割、野球場それから屋外スポーツプール、そういったものの約五割は都市公園内にあるという現状になっております。また、オリンピックあるいはユニバーシアード、アジア大会、それからまた国民体育大会等の会場になります拠点的なスポーツ施設の大部分は都市公園事業により整備を推進しているところでございます。
　以上のような状況でございます。
○永田良雄君　文部省、そういうことでよろしゅうございますか。
○説明員（小林敬治君）　はい。
○永田良雄君　先ほど数が非常に、何万とかという話と今の数の話とちょっと、余りぴんとこなかったものですから尋ねたんです。
　要は、スポーツ施設を文部省も一生懸命つくっておられるけれども、その中で建設省がつくっておるのが非常に大きなウエートを占めるということを言いたかったわけであります。文部省さんもいろいろ予算ほかでお使いになりたいのはいっぱいあるわけでありましょうから、私は文部省さんと建設省とよく相談をしてそのスポーツ施設の整備等をやっていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えておるものであります。
　さらに申し上げるならば、どちらかというならば文部省さんの方は、スポーツ振興のためのソフトを、選手の養成あるいは子供たちのための指導者の養成とかそういったものを一生懸命おやりになる方がよかろう。そして、もちろんそれだけじゃない、施設も十分つくっていただかなきゃいかぬわけでありますが、施設については建設省の公園の方で今やっていきたいと、こう言っておるわけですから、よくそこと相談して文部省も十分その意向が入ったものを使うというようなやり方をやっていただきたいということでこの質問をしたわけであります。
　そこで、最後に申しわけありませんが、文部大臣にお伺いしますが、実は今各党でサッカーくじの議論がいろいろされております。大方の政党の方で賛成だということを聞いておりますが、一部やはり反対があってなかなか進まないというふうなことも聞いておるわけでありますが、私は賛成であります。余り何でもきれいごとで聖人君子みたいなことを言ったってだめなんで、やはり今スポーツ施設を整備し、あるいはスポーツを振興するためには、そういうことをやっていくのも大いに結構だと思うわけであります。それについて今中身を大変詰めておる段階だそうでありますが、それについて政府として文部大臣はどのようにお考えになっておるかということをお伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、この問題は文部省が直接ということではなくて、国会議員の皆様方が英知を集められて実現の方向に向けて多くの党の方が御努力をされている最中でございます。
　私どもとしては、このスポーツ振興くじにつきましては、スポーツ議員連盟において非常に真剣に検討が行われていると、またその目的とするところは新しいスポーツ振興政策の実現のために財源を確保すると、こういうところに力点が置かれているものと私どもは考えております。
　地域におきますスポーツの振興等を目指したスポーツ振興政策とその財源確保策としてのスポーツ振興くじの大綱は、既にスポーツ議員連盟においておおむね合意に達しておられると、そのように伺っております。またその大綱におきましては、当せん確率等の点でもいたずらに射幸心をあおらないとか、あるいは十八歳以下の青少年にはこれの販売を行わないとか、さらに制度全体が透明性を維持していくとかという種々の配慮がなされていると伺っておりますので、さらにスポーツ議員連盟におきまして検討が進められ、実現が図られるということにつきましては文部省は期待をしております。
○永田良雄君　文部大臣は期待しておられると、こういう話であります。一日も早くこの構想が実現することを私は希望するものであります。
　なお、成立した暁には、スポーツ振興のための財源というのはもちろん施設の問題もありましょうがいわゆるソフトの方にできるだけ重点を置いてやっていただきたい、そして施設の方は建設省とよく相談してやっていただきたいということを希望して、私の質問を終わります。
○委員長（三上隆雄君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、大蔵省、文部省、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀利和君　私は文部省に、身体障害者のための筑波技術短期大学につきましてお伺いしたいと思います。
　この短期大学は、身体障害者、具体的には聴覚障害者と視覚障害者でありますけれども、障害者のために高等教育機関を設立したものであります。聴覚障害者に対してもう既に四年、視覚障害者に対して三年を過ぎて学生を受け入れてきているわけですけれども、この辺の現状について文部省がどのようにお考えかということについて基本的に伺っておきたいと思います。
　私は、議員になる前に、この筑波技術短期大学に対しましていろいろ問題があるのではないだろうか、まだまだ十分検討しなければならないし、多くの問題を抱えながらのスタートということについていろいろ意見を差し挟んできたわけですけれども、この三年、四年を経て、一体現状がどうなっているかということを改めてお伺いしたいと思っております。
　そこで、聴覚障害者の方の学科については定数が五十名ということで、毎年定数ぎりぎりいっぱいということの中で順調にいっているように見受けられますけれども、三学科あるうち視覚障害者の関係では定数四十名なんですけれども、どうも定数に達していないという実情があります。志願者も若干減りつつあるし、入学者数も減ってきているという傾向にございます。この辺がどういうような事情によるかということもあります。例えば、四十名のところが三十七名、三十六名、三十五名、そしてことしが三十一名ということで入学者が減っております。
　特に問題としたいところは、鐵灸学科につきましても二十名定員のところが十七名、十九名、十三名、そしてことしが十四名ということで、甚だ定数割れというふうな傾向にありますけれども、これについてどのように現状を認識しているのかお伺いしたいと思います。
○説明員（吉田茂君）　御指摘のように、筑波技術短期大学、理学療法学科については定員を満たしておりますが、今年度、鐵灸学科、情報処理学科については欠員が生じておるという御指摘でございます。
　これにつきましては、私ども鋭意分析をしているところでございますが、その主なものとして考えられるのは、一つはやはり地元の盲学校の高等部専攻科へ進学を希望する傾向がふえてきていること、あるいは入学選抜が厳しいというようなことが言われ、それが一つ敬遠される原因となっているのではないか。それから、大きな流れの中では、視覚障害児が全体として減少しているというようなさまざまな状況の中でこういうような状況に至ったのではないかとしておるわけでございますが、全体としての志願者は若干の増加傾向にある、こういう状況であります。
○堀利和君　そこで、やはり視覚障害者にとっては、はり、きゅう、マッサージというのが今なお厳しい環境の中でもほとんど唯一の職業ということでございますので、特にこの鍼灸学科についてお伺いしたいと思います。
　この鐵灸学科は、一期生がこの三月に卒業したわけですけれども、入学者が十七名、卒業生が十三名ということになっているわけです。そして、学内研究生というのを私初めて知りましたけれども、いわば三年課程を終えた方が学内研究生ということで七名残っていらっしゃるということで、この学内研究生というのはどういうものなのか。この辺の、入学時の十七名から卒業者が十三名というのはどういう事情なのか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（吉田茂君）　御指摘のように、入学者十七名のうち十三名が卒業しております。残り四名につきましては、三名は第三年次、一名は第二年次に在籍のままということでございますが、この卒業者十三名のうちの六名が筑波技術短期大学の研究生として大学に残りましてさらに研究を積み重ねたいと、もう一名が附属の診療所で実技中心に教育を受ける、これは研修生として残りまして、それぞれ本人の希望によって勉学を継続している、こういう状況であります。