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○亀岡国務大臣　先ほど来何回も申し上げておるところでございますけれども、私といたしましては、避けて通れない第二期再編対策、これは米の需給のバランスをとり、そして国会で御決議をいただき、しかも将来の農政を展望し、将来の長期見通しをつけるために、また農政の展開の方向を示していただくために農地三法等の成立をちょうだいをし、そうして農政の青写真を八〇年代に向かって比較的かきやすい環境をつくっていただいたわけでございます。
　したがいまして、そういう冷害に打ちひしがれた農家の心情はわかりますけれども、しかし、やはり農政は永遠に続くものでありまして、その将来の展望もゆるがせにはできないし、避けて通るわけにはいかないということも、ただいまの安井委員の質問の中にも、ことしまでの生産調整ならいいじゃないか、こういうお言葉になって出ているのだろうと思います。したがいまして、私は九月に一応割り当てをしようかと思ったのを、とにかく十月いっぱい冷害、凶作対策に全力を挙げて、そうしてその間にいろいろとただいまのような御意向等を十分各方面、各界にお聞きいたしまして、そうして来年度の避けて通れないこの水田利用再編対策を円滑に、しかも農政の新たな方向を築き上げていくための米の需給のバランスをとっていくという方策を、どこにどう焦点を合わせ、どう行うかというようなことを決めていきたい、こう考えておりますので、もうしばらくの時間を冷害対策に全力を挙げることに使わせていただきたい、こう思う次第でございます。
○安井委員　冷害対策に全力を尽くすために、九月末のものを十月の末ですか、延長したというのは、私はきわめて賢明だったと思います。その点は敬意を表しますが、その間においていろいろ意見を聞く、こう言うのですけれども、それから麦作までにということですが、十月の末になったら麦のまきつけば終わりますよ。ですから、新たな減反をふやすということに関連して麦作までに早く決めたいというその一つの問題だけは消えると思うのですよ。ですからわりあいに気楽になって、今日までのこういう状況を十分に踏まえた形で問題を処理されるべきだと思うのです。
　ですから、私は、この間うち言われていたような第二期計画というようなものは、大臣のこれからの検討で十月末の段階までにはかなり変わったものになってくる、五十五年度のものをそのままとりあえず一年間延長するというような形ならそう問題ないわけですから、そういうような結論も出る可能性がある、こう見ていいですか。
○亀岡国務大臣　いまのところ中身は決めてございません。先ほど来申し上げておりますとおり、あらゆる御意見を承りまして、そうして私どもの考えております、やはり何といってもこの需給のバランスを回復をするということはもう避けて通れない、こういうふうに考えておりますので、その辺のところをこの一カ月の間に、先ほど来申し上げておるとおり、農業団体あるいは地方自治体、県や市町村、それから各党の御意向また与党の御意向等も十分聞いて最終的な中身を決めていきたい、こんな気持ちでおるわけであります。
○安井委員　冷害農民の首絞めだけはやめてください。
　それから、自治省からおいでいただいて悪いのですが、冷害によっての地方財政措置を、先ほど来いろいろ答弁があるのですが、自治省のサイドから特交の増額や起債の弾力的な運用について、ちょっとだけでもお話しいただきたいと思います。
　特に救農土木だとか減免税の問題の財政措置もありますし、救農土木には私は特別な起債枠を設定する、そういうことが必要だと思うのですが、どうですか。
○池ノ内説明員　冷害対策に伴う地方財源対策の御質問だと思います。
　第一点でございますが、いわゆる救農土木に伴います地方財源措置でございますけれども、自治省といたしましては、こういう地方財政でございますので、極力公共事業で実施していただきたいという考え方でございますが、被害地域に対します公共事業の配分の状況であるとか、あるいは関係の地方公共団体におきます事業の執行方針、そういうものを十分踏まえまして、事業の執行に支障が生じないよう地方債による財源確保について配慮してまいりたい、かように考えております。
　それから、冷害対策に伴いますいろいろな事業に伴いまして特別の財政需要が生じた場合でございますが、それにつきましては、現地の実情の把握に十分努めまして、関係地方公共団体からも実情を十分聴取いたしまして、特別交付税の配分に当たっては十分配慮してまいりたい、かように考えております。
○田邉委員長　次に、武田一夫君。
○武田委員　今回の異常な冷害、異常気象につきまして、一説には天明以来の飢饉ではなかろうかという、そういう異常な状態、あるいはまた昭和にはかつて経験のない大変な事態であるということは、これはひとしく認識をされているところでありますけれども、日本、特に東北を中心とした地方、ここに被害農作物あるいは水産その他につきまして多く問題が出ているということであります。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
米の先進地として、食糧基地としましての東北がこうした非常な被害を受けるということ、これは文字どおり私は天災だと思うわけでありますけれども、私たちも、こうした異常な事態に当面いたしまして対策本部を設けまして、東北そして九州と九月の八日、九日、さらに今回の委員会視察におきましても、東北、九州という地域を十分に見てまいりましたし、農家の皆さん方や関係の方々のいろいろな話を伺って帰ってまいりました。話を聞き、現地を免れば見るほど、巷間新聞報道等の、それ以上のひどさであるということは、大臣も現地に行かれまして、つぶさに事情は知ったと思うわけであります。
　こういうふうな状態でございますから、農家の皆さん方はもう失意のどん底にある。一日も早く、要するに今後の立ち上がりを期待することに全力を挙げなくてはいけない、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、政府としても、農林省もその対応に大わらわでありますけれども、どうか一日も早くその実行方をまずお願いしたい。要するに農家の方々は、何か一つでも行動に移して、一つでも負担の軽減ということをまずお願いしたいというのが切実な要望でございます。午前中からいろいろと質問がございました問題、重なる部分もございますが、若干質問いたしまして、政府の対応に万全を期していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　まず、ことしの冷害が、規模からも、あるいはまた深刻の度合いからもきわめて異常であるということを考えますと、政府としましても、通例の災害の救済ということだけではこれはもうさばき切れないのではないか、対応し切れないのではないかと私は思います。そういう意味で、こういうことが今後ないとは私は断言はできないし、そういう保証もないと思うわけでありまして、この際政府としまして、こういうような異常、規模の大変な場合についての特別措置などというものを検討しながら万全の対応をすべきじゃないかと私は思うのでございますが、その点のお考えございますでしょうか。具体的には資金の問題、それから救農事業の問題、それからもう一つ、私は雇用保険の問題というのも考えておるわけでありますけれども、政府としての御見解ございましたらお聞かせ願いたい。それで個々につきましてまた御質問したい、こう思います。
○亀岡国務大臣　いままでの災害対策以外に、今回の冷害は深刻であり広範であるから、今回の冷害のための特別の措置を講ずべきではないかという御質問かと思います。私といたしましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、大体この災害対策、あるいは台風、凍霜害あるいは冷害、凶作という、戦後三十五年の間にその厳しい災害を乗り越えるために、国会としていろいろと立法措置を整備していただいておるところでございます。したがいまして、現在の法律のもとで五十一年のような災害ですらも乗り切ることができたわけでありまするし、今回は五十一年よりも金額においても規模においても深刻である冷害ではありますけれども、私ども政府といたしましては、いままでの立法措置で対策の十全を期することができるものということで、御指摘のように一日も早くこの法律的効果が農家の手に届くように指導をいたしておるところでございます。
○武田委員　天災融資法とかあるいは激甚災害法の発動、これは急いでなさっていただいて、それに対応する経営維持資金等の確保、これは非常に重要な問題ですが、私は宮城県でございまして、宮城県の場合などは、御承知のとおり四十九年、五十一年が冷害、さらに不幸にして五十三年には宮城県沖地震という大変な地震があった。また昨年は風水害、またことしと、こういうふうな連続災害がある。これは岩手、青森等においても同じように大変な状態。九州は九州で、佐賀を中心としまして冷害、ことしはさらに水害とダブルパンチ。こういうようなことを考えますと、農家の方々の借金も大変ふえているわけです。
　ある一つの例を申し上げますと、これは栗駒町という、宮城県の地方でございますけれども、この地方はもう、大体一つの農協をとりましても、借りている資金が四十億を超えている。これは連続災害による生活苦から、もう大体一年以内の返済の短期資金だけでも十三億五千万。それで、百五十万が限度額と言われている自作農維持資金ですか、これは、二戸当たり平均借入残が大体五十万ある。ですから、規定では一戸当たり平均百万の残り枠しかない。ですから、こういうようなことになると満額借りられないという心配があります。さらに、天災融資の限度額百六十万ですが、激甚に指定されても二百万、これは翌年の肥料とかあるいはまた種子代というのですか、種もみ代とかという、一つの限定された使用しかない。それに、三年間据え置き同然の米の値段だ。こうなりますと、いずれにしても、どんなことを考えても、まるまる共済金を見込んだとしても、借金の借金、また借金が重なる。こうなりますと、天災融資資金や自作農維持資金を目いっぱい借りたとしても、また利子もつくし、返済はいずれしなければならない。こういうような、もう考えればどうしようもない苦労というのが連続してあるわけです。東北では二人、こういうことの苦労で、そのほかの条件もありますが、死んでいます。全国でも、四人の方がそれで自殺をしているなどとなると、今後の対応によっては大変な事態を考えなくてはいけないと私は思うわけです。
　ですから、特に専業農家ですね、あるいは一種農家の、いわゆる農業による所得の多い方々ほど、こういう苦労というのは相当深刻だと思うわけです。ですから、自作農維持資金の限度額の引き上げをすべきだとか、いろいろありました。これは当然やはり考えていただきたいし、また制度資金の返済の延期の問題とか、また、利子を軽くするとかということ、これはぜひ検討して、そういう方々の苦境を救っていただきたい。さらに、特例措置による長期で低利の負債整理資金というようなものを、これはやはり農家の方は非常に望んでいる。こういうような問題にメスを入れて考えていただけないものか、この点ひとつ伺いたいのですが、どうでしょうか。
○松浦説明員　ただいま先生もおっしゃいましたように、私どもといたしましては、さような連続の災害で非常にお困りの農家に対しましては、できる限り自創資金の枠を拡大したりあるいはケース・バイ・ケースに災害の実態に応じまして償還延期なりあるいは条件の緩和なりということを金融機関にも指導をいたしておるわけでございます。しかしながら、負債整理ということになりますと、一般的な負債整理の形でこれを行うことが妥当かどうかということになるわけでございますが、これにつきましては、全国の農家の資産とそれから借入金の状態その他勘案をいたしまして、
　一般的に特別の金融措置を負債整理のためにとるということは必ずしも現段階で必要があるというふうには考えられないわけでございます。しかしながら、当然経済的な諸条件の著しい変化等によりまして農業経営の維持が困難になるというた場合には、これは自作農維持資金にその貸し付けの目的があるわけでございますから、現行の制度の活用によりましてこの問題に対処していくということが適当ではないかというふうに考える次第でございます。
○武田委員　この問題はやはり一番大事な問題ですから、相当細かに、きめ細かな対応をして、農家の皆さん方が立ち上がれる、そういう力の一番の原動力にしていただきたい、こういうふうにお願い申し上げます。
　次に私は、救農土木とかと言っていますが、救農事業、この問題についてちょっとお尋ねしますが、まず労働省来ておると思うのでお伺いします。
　こういう冷害なものですから、全然だめなところはいざ知らず、天候の回復を心待ちにしながら少しでもよく収穫を上げたいという方々が、収穫期をおくらせなければならないという事態に当面しているわけです。私たちが青森、岩手などに参りましたときもそういうことでございまして、例年なら十一月にはもうそろそろ出かせぎに行くとかというような人も少しおくらさなければならない。ひょっとすると十二月いっぱいくらいいろいろとかかるのではないかなと心配なさっているところもございました。ここで雇用保険の問題で、私はそういう地域、そういうケースが出た場合、やはり受給資格の要件緩和ということをひとつ考えていただきたい。現行法では、出かせぎのような短期間の雇用の場合は被保険者期間の六カ月ですか、厳密に言うと四カ月二十二日ということでありますが、ちょっとこの規定に外れるようなケースが出てこないということはないのではないか。私はこのままでいきますと、一部の地域によってはやはりこの期間に合わないで雇用保険の受給資格を失うような方々が出てくるのではないかと心配をしておるものですから、こういうようなおくれに対しては、受給資格を満たすまで出かせぎを続ければ、春先には今度は瀞の農作業に支障を来すわけですから、ここのところ、期間の短縮ですか、そういうものの要件緩和というものを考えておいてもらえないものか。これは農家の皆さん方も非常に心配した一つの問題なものですから、ひとつ労働省に伺っておきたいと思うのですが、どうでございますか。
○守屋説明員　先生の御指摘の点、私ども心情的にはよくわかるわけでございます。ただ、私どもの雇用保険というのは、これはあくまでも保険制度でございます。そこで、出かせぎ就労の方につきましては、これも先生御承知のとおりと思いますが、本来この雇用保険制度というのは予定せざる失業に対して、そういう事故に対して保険金を払うというのが本来的な性格でございまして、こういうある意味では失業が予定されているという場合に果たしてこれを保険事故として扱うかどうか、諸外国でもいろいろこれは問題があるところでございます。
　また、わが国の場合におきましては、こういう出かせぎ就労者の方々の生酒の実態等を私どもも十分考慮いたしまして、現在の保険制度におきましては短期雇用特例被保険者という制度を設けております。これでもって特例一時金を出すという扱いをしております。私どもはこれがある意味では保険制度の中での一つの特別の措置であるというように考えておりますが、さらに、保険制度でございますから、保険料を幾らか掛けた上で保険金を支給するということになるわけでありますが、一般の被保険者の場合は、これはまるまる六カ月保険料を納めていただいた上で保険事故が起こった場合に保険金を出すということになっておるわけです。ただ、この出かせぎ者の方のような場合、いわゆる短期雇用の特例被保険者の場合、この場合はこの支給要件を緩和しておりまして、いま先生もおっしゃいましたように四カ月二十二日でもよろしいというところに、特別の措置をもまた二段構えで講じておるというように私どもは考えております。
　何せこれは保険制度でございますので、収支のことを若干申し上げますと、仮に賃金が月額二十万と仮定いたしますと、これで四カ月二十二日就労された場合には、お納めになる保険料は労使負担分を合わせますと一万六千円くらい、本人負担分は約六千円ぐらいでございます。その場合に支給される額というのは十五万七千円ということで、そもそもすでに保険制度といたしましてはもう特段の措置を講じておりますので、これ以上にこれをやるかどうかということになってまいりますと、保険制度そのものにかかわってくる問題になりまして、非常にむずかしい問題であるというように理解しております。
○武田委員　わかりましたけれども、でも、何かこれは検討できないものかと思う。農林省の方では何かこういう問題に今後ぶつかった場合、いま労働省ではどうも思わしくないと言うのですが、何か対応できるようなものを考えてほしいなと私は思うのですが、どうでしょうか。
○亀岡国務大臣　ただいま労働省の方からお答え申し上げましたように、いま説明のありました現行規定は、農林省からもずいぶんやかましく要請をいたしまして、そしてわが省の意向を入れていただいて現今の制度ができておる、こういう経緯もございますので、これが現段階においては最良のものというふうに考えておる次第でございます。
○武田委員　もう一つ労働省に伺います。
　冷害の影響によりまして農業経済が非常に低迷しますと、どうしてもやはり地方の景気も悪くなりますね。必ず相関関係があります。最近の報道によりましても雇用情勢が非常に影響が目立ってきておる、こういうことでありまして、たとえば七月ころに調査したものにおいても、有効求人倍率が九州の場合〇・四三倍ですね。東北の場合が〇・五三倍、北海道が〇・四六倍、全国平均の〇・七七倍から比べると非常に低い。大きく下回っているわけです。このために東北などでは例年になく早く出かせぎに出るであろうという予測をしていますが、そのとおりです。もう早く出る。
　こうなりますと、やはりこの出かせぎの場合に、今度は、いままでは行ってなかった人の中でも出ていくような人がどんどん新しく出てくるのではないか。地元に仕事があればいいですが、大体そうもいかないという場合は、新たに出かせぎに行って働く人たちが出てくるというように私は感じられます。現実に、いままで行かなかったけれども、ことしは女房のおやじも一緒に行くんだというような農家の方々にぶつかりまして、そのためにどういう仕事を探すべきかということをいまから考えているんだということで、もう心配になっている方々がおりましたが、こうなりますと、やはり雇用の問題、仕事の確保また条件とか、そういうものをしっかりしてやらないと、こういうときに悪い雇用主なんかにぶつかって苦労なさる。けがなんかあっても、それはもう全然知らぬふりして、出かせぎに行ってけがしてあるいは亡くなっても、まるまる、まる損というようなケースがいままで多々あるわけです。今回のような場合で非常に多く出るということを考えるときに、そういう指導監督というものには十分な対策を講じる体制ができているものかどうか、この点ひとつ。
○岡部説明員　お答え申し上げます。
　出かせぎ労働者の労働条件の問題、従来から先生御承知のとおりいろいろと改善を要する点が指摘をされているところでございます。一つには雇用関係が不安定あるいはまた賃金不払いの問題がある。さらにまた先生いまおっしゃいましたように労働災害の問題があるというふうなことでございます。主に建設業を中心に、約七割の出かせぎ労働者の方が就労しておられるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、雇用関係の明確化あるいは賃金不払いの防止、災害防止というふうなところに重点をおきまして、建設労働者の労働条件の改善につきまして対策を講じているところでございます。ことしにつきましては、特に冷害ということを意識したわけではございませんが、たまたま、今後の経済動向をにらみまして、各年度ごとに出します基準行政の運営方針の中におきまして、出かせぎ労働者をその重点の一つとして対象として掲げたところでございます。
　これから出かせぎ労働者の方がふえられる、ふえられないということにかかわりませず、やはり労働基準法を中心といたします法律の厳正な適用という方針にはいささかも変わりはないわけでございまして、違法な事案がないように、さらにまた、法を超えたところの労働条件の維持、改善という点につきましても引き続き努力をしていくという考え方でございます。
○武田委員　農林省に伺います。
　救農事業につきましては、五十一年の冷害のときは十一月から受け入れを始めたようでございます。いまその準備作業をしていると思うのですが、これを早くやってもらいたい。どのくらいの人がどういう希望でいるか、どのくらいの人数かというので、いろいろと各市町村からそういうデータとかそういうものを集めているのでしょうが、これは作業を早くやってもらいたいと思うのですね。
　それで、前の方々も質問なさったようですが、要するに五十一年のときは、やはり機械に取られて、直接現金を手にするということが余りなかったという苦情が大変あります。手元に自由に使える現金が手に入る、要するに人手の使えるようなそういう事業というのが必要だということで、山のあるところは、大臣もそれはそういうところで作業をやっていただこう、こういうことでございます。
　非常に結構なことですが、この山の問題ですけれども、いろいろあると思うのですが、具体的には五十一年のときには造林ですね、除伐とかあるいは準備、地ごしらえですか、それから林道の改良、維持修繕、それから治山の場合は、山腹のり面の緑化工事ですね。こういうようなことで、人手の比較的多く、賃金比率の高いものということでいろいろと手を打っていただいた。今回もこういうようなものはもちろんなさっていただこうと思うのですけれども、国有林と民有林とありますね。どうも国有林が中心のように考えていますように受けとめられるわけですが、民有林もたくさんあるわけです。やはりこの点の配慮も十分していただきたいな、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○須藤説明員　民有林につきましては、治山林道等公共事業、つまり冷害地域に重点的に配分をしていくということにいたしております。
　それから造林につきましては、農林漁業金融公庫の金融措置を活用いたしまして、たとえば公社造林あるいは県営造林、市町村営の造林、そういうものに雇用力を吸収していただくというような措置を考えておるわけでございます。
○武田委員　そこで、公共土木事業といいますと、どうもいろいろ聞いておりますと、たとえば林道開設のために金をとっている。ところが、これは人手が余り必要ないということらしいですね。ですから、修繕とか維持、こういう方向だと人手がたくさん要るような方向であるけれども、すぐに公共土木事業として林道開設の方に突っ走るような考え方をとりやすいような傾向があるのじゃないか。これはやはり考えを改めるべきじゃないか。
　それで、最近聞くところによりますと、林道というものの開設につきましては、やはりいろいろと問題があるのではないか。たとえば、木を切り出すために林道をつくったのだけれども、思うように木がそこの林道を通ってこなかった、あるいはまた、自然体系を破壊するとかということで見直そうという空気があるように伺っているわけですから、この際に、やはりそういう方向よりも、いま申し上げました、もっと人手のたくさん使えるような修繕とか、あるいは維持していくようなところの方向への目の向け方ですね、金の配分も、それはやはり私は必要だと思うのですが、いかがですか。
　それからもう一つは、民有林と国有林の場合、賃金が違うでしょう。私が調べ聞いたところによるとずいぶん違うような気がするのです。民有林の場合ですと一日の賃金が安いわけですね。三千八百円だと聞いております。片方は四千円から五千円くらいと聞いていますが、こういうようなことを改善をして、賃金のアンバランスのないような何らかの方向というものを私は検討してほしい、こういうふうなところで人をさばいて救済していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
○須藤説明員　ただいま御指摘ございました林道事業につきましても、ほかの土木事業と違いまして、林道事業の場合には比較的労賃の占める部分が高いわけでございます。全国平均でございますが、約四五％ぐらいが人件費ということに相なっておりますので、そういう方向で進めておるわけでございますが、いまお話しの修繕というのは公共事業の中にございませんので、どちらかと言いますと県単事業等でやっておりますが、先生のお話の御趣旨は十分わかりますので、できるだけそういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、いまの造林事業と申しますか、賃金の高の問題でございます。国有林は国有林の賃金体系に基づいてやっておりますので、民有林と合わせるというわけにはなかなかまいらないわけでございますが、御承知のとおり国有林地帯と民有林地帯と画然と区別がついておりますので、隣の村が国有林でこちらが民有林ということは余りないものですから、そういうトラブルは起きないというように考えておりますが、賃金の問題はなかなかむずかしいということでございます。
○武田委員　それからもう一つ。たとえば間伐なんかも冬にでもやれるということなんで、そういう点の事業を考えてもらいたいと思います。
　それから、マツクイムシによって枯れた木などは伐採する方向で人手をずいぶん使うでしょう。今回などは特にそういう方向で、集団的にもほかから出かせぎに行って伐採してもいいわけですから、そういうようなことを検討して、人をそちらの方に行って働かせるようなチャンスを与えてもらいたい、こう私は思うのです。これは提案しておきたいと思います。
　次に、今回の場合は冷害も大変だったのですが、水害によるダブルパンチがまた大変だった。これは私は天災というよりも人災という感が強いというケースをたくさん見てまいりましたので、この点についてちょっとお尋ねしたいのです。
　具体的に申し上げますと、宮城県の志田郡の鹿島台町の品井沼、これは鶴田川という川がはんらんして、開墾地ですか、あそこは沼だったのを田んぼにしたものですから、もともと水が多いところですけれども、三十年かかってもいまだにほんの少ししか上がっていないということで、全体の四分の一くらい水をかぶってしまった。それで二日、三日、四日と六メートルぐらいの水が稲を覆いかぶして、水害そして冷害で、これはどうしようもない。佐賀県に調査に行きましたら、佐賀県の小城町というところで牛津川、それから同じ佐賀県の白石町と有明町の只江川というところ、ここもやはり同じように工事が十分に進んでいないし、特に只江川の場合などは、もし予定のコースでいって工事を進めておれば、たとえばここの場合は排水ポンプの早期完成がおくれたらしいのですが、もし工期どおりやっていればこんなに被害はなかったのだという痛恨の陳情がございました。
　こういうような個所は各地にたくさんありまして、こういう方々が大変な苦労をしているわけですけれども、建設省が大変な規模の予算が必要だということで、工事がなかなか進まないようであります。こういうところに対する今後の取り組みをどうするかということ、これは大変な問題でございまして、毎年毎年ちょっと水があふれれば大変な被害を受ける、こういうような状態にストップをかけなければならないと思うのですが、具体的に挙げたその三つ、どういうふうに今後の工事というものが行われていくのか、いつになったら間違いなくこういうのがなくなるという保証があるのかということを、ここでちょっと聞きたいと思うのです。
○井上説明員　建設省の治水課長でございます。
　ただいま御指摘のございました河川の態様でございます。最初の宮城県の鶴田川でございますが、この河川は品井沼周辺の排水条件の非常に悪い地域の排水を受け持つ河川でございます。この地域の開田を図るために、古くは元禄時代から改修を進めているという歴史のあるところでございますが、昭和二十四年から中小河川として遊水地計画を含めて抜本的な改修を進めてまいっております。遊水地周辺につきましては大体終わっておりまして、ただいま本川の上流あるいは支川の上流部分がまだ未完成という状況でございます。そのために、この遊水地予定地の堤防が締め切れない。ここから溢水いたしまして浸水被害が起きた、こういうことでございます。この河川につきましては、そういう事情でございますので、できるだけ品井沼遊水地の溢流堤が締めれるように、今後本支川の改修を進めてまいりたいと思う次第でございます。
　それから佐賀県の二つの河川でございますが、只江川につきましては、これは地盤沈下地帯ということで、地盤沈下対策の河川事業でただいま排水ポンプを工事中でございます。全体が七・五トンのポンプ三基を設置する計画でございまして、そのうち二基につきましては本年度中に完了する予定でございまして、来年の出水期からは稼働することになろうかと思います。
　それから牛津川でございますが、この河川は直轄河川として取り組んでおりますが、何分にも低平地を流れる河川であり、かつ軟弱地盤を貫流しているという関係上、改修が非常に困難な河川で今日に至っております。積極的な治水事業を直轄河川改修工事として進めておりますが、先生が御指摘になりました個所につきまして言えば、これは本川というよりは内水河川のはんらんで大きな被害が生じたものでございますので、この内水対策については具体的にどうするか、ただいま調査を進めておるという段階でございます。
　以上でございます。
○武田委員　いずれにしましても、そういう地域の方々は大変な心労で、仕事も手につかないという地域ばかりでした。ですから、ひとつ計画にのっとって、早期にそういう被害が未然に防げるような対応をお願いしたいと思います。
　それから、通産省の方来ていると思いますが、農業経済がそういうふうに大変になりますと、その周辺の商店や小さな企業の皆さん方というのはもろに受けます。家電とか繊維とか雑貨とか。こういうような方々に対する対策は大丈夫とられているものかどうか、簡潔にこれをひとつお願いしたいと思うのです。
○米山説明員　冷夏に関連します中小企業関係の対策でございますけれども、先生御指摘のとおり広範囲にわたっていろいろな影響が出てくるというふうに私ども考えております。私どもいろいろ調査してございますけれども、そういった調査結果等に基づきまして、今月の九月五日付で各都道府県に通達を出しまして、現在、国と地方公共団体、これは、それぞれほぼ同じ比率で金を出し合いまして金融対策を構ずる体質強化資金という制度がございますが、この制度を使いまして、冷夏の影響を受けている各中小企業者に対しまして幅広く融資を行うということを決めまして、通達をしておるところでございます。
　それから、御指摘のように特に冷夏の影響を受けやすい業種も多々あるわけでございまして、こういった業種につきまして、中小企業信用保険法という法律がございまして、この中で不況業種の指定という制度がございます。この業種で現在、これまでは二十三業種だったのでございますけれども、例年より若干早めまして、九月十九日付でさらに七十三業種追加いたしまして、この追加によりまして、関係の企業が一定の要件を満たしますと保証の枠も倍使える、こういう手を打ったところでございます。
○武田委員　これからいろいろとその飛ばっちりが出てくるわけですから、ひとつ十分な対応をして、連鎖倒産などのないように御配慮をいただきたい。
　最後に大臣に伺いますが、冷害がひどい地域、これはごらんになっておわかりと思いますので、先ほどから話にありました二期減反対策の問題については、相当慎重に御配慮いただきたいと私は思うわけであります。恐らく東北を回られて、転作の上積みをすべきでないとかあるいはまた延期してほしいとか、いろいろと要望があったのを受けていると思いますし、われわれも大臣に二十四項目の申し入れをしたときに、この点は十分にお願いもしたわけでありますが、ひとつ今後の方向性として大臣のお考えをお示しいただいて、農家の皆さん方の精神的にも肉体的にも大変な負担の軽減というものに大きな力にしていただきたい、こういうことをお願い申し上げまして、大臣のお答えをいただいて質問を終わらせていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　第二期水田利用再編対策は避けて通れない問題であるということは、よく御承知いただいていることと思います。私どもも九月をめどに一応準備を進めさせていただいたわけでありますけれども、この広範な、深刻な冷害、凶作という事態に逢着いたしまして、これはもう来年の水田利用再編対策を円滑に進めるためにも、とにかく今回のこの冷害対策の措置を誤ってはならない、先ほど来、午前中からずっと御審議をちょうだいしておりますもろもろの案件について、具体的に本当に農家の手元に資金が届いて、来年の農業再生産にはもう心配ないという体制を何としてでもつくり上げていかなければ、二期水田利用再編対策に取り組んでも農家の協力、自治体の協力を得ることはできないであろう、そういう判断をいたしまして、思い切って十月いっぱいは災害対策に全力を挙げて取り組んでいく。その間にいま各界各層で第二期水田利用対策についてもいろいろな意見が出ておるわけでありますから、そういう意見を十分しんしゃくをいたしまして、その時点において決心をし、方向を決めていきたい、こういうふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○武田委員　では終わります。
○田邉委員長　次に、神田厚君。
○神田委員　私は引き続きまして、この未曾有の冷害の問題につきまして大臣に御意見を伺いたいと思うのであります。
　私ども農林水産委員会の冷害調査班は、田遇委員長を団長といたしまして二十二日から三日間、東北三県を回ってまいりました。その調査班報告等につきましては先ほど菊池理事から御報告がありましたとおりでございまして、私どもも現地を見て、改めてその冷害の悲惨なのに大変心を打たれたものであります。
　作況指数が五〇とかあるいは七〇とか八〇とか言われております段階におきましては、これは平均値でありますから何となく冷害の実感というものを持たないのでありますけれども、現実に行ってみますと、その地域は一面収穫皆無の地域が広がっておりました。稲は青立ちのままその姿を無残にさらしている、こういう状況を見て、まさに非常に大変な災害であることを実感として感じてきたわけであります。
　大臣が行かれました後、私どもも同じような現地調査をいたしまして、大臣に対しまして土下座をしてその窮状を訴えた農夫があったという話も聞いております。そういう中で、今度のこの未曾有の冷害に対しまして、農林省あるいは国が一丸となりまして、この対策に真剣に取り組んでいかなければならないと私は思うわけでありますけれども、まず最初に、この冷害に対しましての対策全般につきまして大臣の決意をお聞かせいただきたいと思うのであります。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げておるところでございますが、本年の冷害等による農作物の被害につきましては、私自身被害の最も厳しい青森県等々を拝見してまいったわけでございますが、特にもう飯米にすら事欠くという方々がほとんどである。私が飯米のない方ちょっと手を挙げてみてくださいと言いましたら、そこに出てきておりました方々、百人近い方々のほとんどが手を挙げる、こういう状態でございまして、これはこれらの農家の方々が茫然自失たる中から一日も早く、少なくとも来年の農業再生産ができるだけの措置を、本当にほぞを固めて徹底的に講じていかなければならぬという決意をその際も固めさせていただいたわけであります。
　したがいまして、視察に出かける前から対策本部を設け、特に収穫皆無の地帯につきましては、一日も早く農業共済の適用を受けその認定を受けて、そうして概算払いのできるような通達を出しなさいということでこの措置をとらせ、また一昨日、天災融資法、激甚災法の指定をやりますという方針を打ち出しまして、そうしてその具体的な事務的手続の、いわゆる各省とのあるいは各県との調整に入らした次第でございます。と同時に、農家の方にそれまでの共済金の概算払いがたとえされたといたしましても、これは恐らく肥料代やあるいは農機具代やそういうものに支払いを要求されるであろうということになりますと、一日も早く天災融資法、激甚災法の発動によりまして農家の生活資金並びに経営資金というもののめどをきちんとつけてあげなければならないということで、これも五十一年度十一月末に決定されたわけですが、十一月なるべく早くやるようにできないか。と同時に、共済金の本払いも年内に全部済ますように努力をしてほしい、こういう指示もいたしておるところでございます。
　しかし、その間事務的手続で法律に基づく資金の支出を待っておったのでは農家はどうにもならぬわけでありますから、その間のつなぎ融資をこれまた早目に早目にしていかなければならぬ、こういうことでございますので、関係金融機関に対しましてもおととい、心からなる依頼を農林水産省の方からいたしておる次第でございます。
　そのほか、救農事業といったような面につきましても、自治省の方にもお願いをし、また特に自治省の方には、この県単事業なりあるいは市町村の単独事業なり救農事業を起こした際に特別交付税等で見ていただけるようにという要請もいたしております。
　さらに労働省に対しましては、先ほど来御審議をちょうだいしております、出かせぎの諸君が安心して、しかも出てきた場合により質のいい仕事につくことのできるような手配、処置を講じてほしいということを強く要請をいたしておるところでございます。
　もちろん建設省に対しましても、いわゆる救農土木事業、特に五十一年度の例にかんがみまして国道の維持修繕でありますとか、機械力でなく、そういう賃金に多く回せるような事業を今回の冷害救農土木事業としては考慮してほしい、こういうことを実は強く要請をしてきておるところでございます。
　以上でございます。
○神田委員　私どもも現地調査をするたびに、委員長がごあいさつをすると、そこに集まっていた農民の方が、特にお年寄りの方、御婦人などは、涙を流さんばかりにして何とかしてくれという気持ちを訴えているわけであります。茫然としているこの農民の気持ちをふるい立たせて、そしてこれを激励しながら、さらに大事な食糧生産にいそしんでもらうという気持ちをわれわれは持たなければならないわけでありますが、大臣御自身も、自分の郷里がやはりこの冷害に遭われているというような状況から、御自身でこの視察をし現地を見て、どういうふうなお考えと決意をお持ちでございますか。
○亀岡国務大臣　私も子供のとき冷害、凶作の経験をいたしたことがあるわけであります。そのときの農家の気持ち、私も農家の小せがれでございましたが、本当に荘然自失といった感じを持ち、本当に何も手がつかずに青立ちになったたんぼの畔に腰をかけてため息をついていたということを覚えております。今回も各被災地に参りましたが、そういう気持ちを恐らく農家の方はお持ちであろう。本当にひざまずいて対策の早きを訴えておられる農家の方々、しかも私が災害の激甚なのに特に驚いたのは、スズメといいますか鳥といいますか、そういうのが一羽もおらない。そういう惨事を私は今日まで余り聞いたこともありませんし、今回初めてそういう経験をしてきたわけでございます。そういう厳しい冷害、凶作に遭った農家の方々の心情をふるい立たせて、来年の再生産が実を結ぶまでとにかくがんばってほしい、そのかわり私どももあらゆる努力をして冷害対策に万全の措置をとって、そうして皆さん方におこたえします、どうぞひとつみんなで力を合わせて励まし合ってやってください、こういう私の気持ちを農家の方々にも申し上げてまいったわけでございますが、そんな気持ちで災害対策に取り組んでおる、こういうことでございます。
○神田委員　そういう中で、一番現地の農家の方から希望がございましたのは、もちろんこの災害問題に対する早急な対応ではございますが、それと同時に、先ほど来から問題になっております、いわゆる第二期の減反問題についての配慮をしてほしいというふうなことがございました。先ほど来から大臣の御答弁を聞いておりますと、十月いっぱいやらない。十月いっぱいやらないということがさも農民の皆さんに対しまして一つの精神的な配慮をしているかのような印象を受けるのでありますけれども、実際は、しかしながらその第二期減反の内容がどういうふうなものであるかということが大事なんでありまして、十月いっぱいやらないというのは、それはもう当然こういうふうな冷害の状況の中でさらにそれに覆いかぶせるような減反を発表するということは、これは人情でもできませんし、また、そういうことをすべきでないということは明白でございます。
　しかしながら、十月いっぱいやらなくて十一月に発表されるその内容が、われわれが危惧しておるような関係で、同じようにやはり非常に農民に対しまして犠牲を強いるような状況であるということになりますと、これは非常にまた問題であります。したがいまして、その内容についての公表は現在できないということでございますけれども、今度の第二期の、さしあたって来年度の減反の場合には、前回七つの要素をとって配分をしたわけでありますけれども、その七つの要素を固定をして配分をするのか、それともそうではなくて新たな検討の要素を加えるのか、そこら辺はどういうふうに考えておられますか。
○二瓶説明員　第三期対策の内容につきましてはまだ決めておりません。いろいろ各界の意見等を聞きながら検討を進めておる、こういう段階でございます。
　配分の問題につきましても、当初の三十九万一千ヘクタール配分いたしました際に七つの要素を使ってやりました。それから五十五年度十四万四千ヘクタール上積みをいたします際には、上積み分につきましては、当初の配分に比例する部分を半分、それから水田面積割りというのを半分とやったわけでございます。
　二期対策の際に、まだ検討中でございますけれども、こういう配分の問題をどうするかということも一つの検討課題でございます。これにつきましてはまたいろいろ地域地域によりまして御主張が大幅に違っております。その辺でこういう配分のあれをどうしたらいいのかということを苦慮しておるわけでございます。今後とも各界の意見等も十分聞きながら検討を進めていきたい。いずれにいたしましても当面は冷害対策に十月いっぱいは専念をしていきたいということで、今後とも検討を続けていきたい、かように思っております。
○神田委員　時間がありませんのでこの問題を余り詰められませんけれども、やはり私は、一年間凍結とかいろいろな問題が出ておりますが、十二分に農民のそういう意向をお聞き取りをいただきたい、こういうふうに要望をしておきます。
　さらに、先ほど大臣から天災融資法の発動、激甚地域指定の問題の御発言がありました。五十一年度の災害のときには災害地域が北日本というふうに限られておりましたので、激甚地域等の指定もかなり数が少なかったようでありますが、これはやはりできるだけ要望に応じて、この指定等についてもひとつ積極的にしていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
　さらに、これは通告をしておりませんでしたけれども、この冷害、異常気象というのは全世界的でございまして、そういう意味では日本の隣接の外国でもやはり米に対して相当被害が出ているという話を聞いております。聞くところによりますと、韓国等でもやはり半作ぐらいではないかというようなことも言われている。こういうようなことがありますと、これから経済協力という問題の中でいろいろ要望があります場合、日本としてたとえば韓国等に対する援助米等の検討を、農林省の考え方としては、これを積極的に進めていく考えがあるかどうか、大臣の方からひとつお聞かせ願いたい。
○松浦説明員　この冷夏の現象は必ずしも日本にとどめませんで、韓国におきましても、半作というまでは私ども聞いておりませんが、かなり大きな被害が生じておりまして、そのために米の供給に不足を生じているというような情報もわれわれ得ております。もちろん、この問題につきましては、従来までやってまいりました米の延べ払い輸出の問題等が将来出てまいるかもしれませんが、先生御案内のように、アメリカとの間でこの米の輸出の問題についてはいろいろな調節をいたしておりまして、また合意もいたしております。ただこの場合に、たとえば災害がございまして緊急に輸出をしなければならぬというような場合には、これはアメリカ政府ともまた話し合いをするという条項もございますので、そのような要請がございました場合には、その事態に対応いたしまして適切な対外的な話し合いも進めまして処置をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○神田委員　大臣の方はいまの問題どうでございますか。
○亀岡国務大臣　ただいま局長から答弁申し上げたとおりでございます。まあ災害で苦しんでおりまして、韓国からの要請等があるいはあった際には、また検討をしなければならぬと思いますが、やはり国際的な関係、アメリカとの関係もございまして、すぐにここでこういたしますというような答弁は遠慮させていただきたいと思います。
○神田委員　いずれにしましても全世界的な冷害、異常天候というような形で、これから先の食糧供給等も非常にむずかしくなってまいります。そういう中で日本の農業の果たす役割り、また日本の農業の中の米の果たす役割りも、これまたいろいろ違った意味をあるいは持つかもしれないというような状況になってきておりまして、これから先われわれはこの問題等についても論議をしていかなければならないと思っております。ともあれ、経済協力等の問題につきましても、やはりこれから日本はそれなりの経済協力をしていく姿勢を持たなければならないわけでありますから、たとえば援助米の要請等につきましては積極的にこれにこたえていくという方向をとらなければならない、こういうふうに私は考えております。
　きょうは時間が非常に少ないので細かい点につきましてお話し申し上げることができませんでしたが、大胆から最初に総括的な御答弁をいただきました、そういうことで積極的にこの未曾有の冷害に対して全力を挙げてお取り組みをいただきたい。お願いを申し上げまして質問を終わります。
○田邉委員長　次に、稲富稜人君。
○稲富委員　今回の冷害及び水害等に対しましては、先ほどより同僚各位より、あるいは水田利用再編成の第二期対策の問題、天災融資法その他いろいろな融資対策、その他の被害者に対します対策等いろいろ質疑がありまして、これに対しましては政府といたしましても非常に力を注いで対処しようという熱意があるように見受けましたので、その政府の対策に期待をいたしまして、私は、本日はその問題についての質問はいたしません。しかし、今後の対策いかんにおきましては、機会を見て改めてまたただしたいこともある、かように思います。
　ただ、一言だけは、これは先刻から質問がありませんので、ひとつ聞きたいと思っておりますことは、農業災害の対象外作物、あるいは先日私たち現地を見てまいったのでありますが、電照菊、こういうような野菜等は農業共済の対象外の問題、こういうことに対しては単なる融資ばかりじゃなくして、何とか助成の方法等を考えることが必要ではないかと思いますが、これに対して考えがありましたら、簡単にひとつ御答弁願いたいと思います。
○松浦説明員　電照菊あるいは露地野菜等につきましては、昭和五十二年度に調査研究を開始しておりまして、いろいろと調査をいたしておるわけでございますが、野菜につきましては、やはり出荷時期によりまして価格差が相当ございますし、また災害によって広範に減収が生じたような場合には、やはり一方で価格が高騰し、収量が減少してもなお収入がかえって増加するといったようなこともございまして、やはりこういう基本問題から、相当慎重にこの保険技術的な点を詰めなければならぬという状態でございまして、目下鋭意研究を進めているという段階でございます。その上で共済の対象とするかどうかにつきまして判断をいたしたいというふうに思います。
　ただ、施設の中で栽培されております野菜とかあるいはただいま先生御指摘の電照菊等につきましては、昭和五十四年度から本格実施されました園芸施設共済の対象になっておりますので、その場合にはその加入を促進いたしまして、このような状態にも対応いたしたいというふうに考える次第でございます。
○稲富委員　それで私、次に一点にしぼりましてお尋ねしたいと思います。
　これはすでに政府が国労干拓事業としてやられました、昭和二十七年から昭和四十二年までかかりました三池の干拓事業でございます。これが今回の水害において非常な被害をこうむっております。この三池干拓事業というものは、御承知のとおり、ただいま申しましたように二十七年より四十二年まで国は二十三億四千万円の巨費を投じまして、これは五百四十ヘクタール、これだけの干拓をやられたわけでございますが、これが今回の水害におきまして、その堤防というものが非常に決壊をいたしておるのでございます。すなわち、この高田地区の町有地の内堤が非常に縮小であると同時に、土質というものが全く、海の中の砂をサンドポンプで吸い上げてこれを堤防にしておるわけでございます。非常に粗漏な堤防であります。それがために今回の七月上旬のこの集中豪雨のために二回決壊いたしております。また八月末の大雨のために非常に被害をこうむっております。冠水地点が百五十七ヘクタール、こういうような状態であります。私はこの現地を見てまいったのでございますが、全くこれが国の事業でやったかというような状態でございます。すなわち堤防というのは名ばかりであって、全くこれは粘りも何にもない土であって、海の土をサンドポンプで噴き上げてこれを並べただけなんです。カニが通ってもこれは壊れるのですよ。上を通ったらぞろぞろする。これが決壊しますと、その場所を補強しますと、横が今度はぞろっと崩れる。一カ所決壊したからといって土俵を持っていくと、もう堤防の上は通れません。船で持っていって、そしてそこを補強する。そうするとその横がまた壊れるという、全くこういうような事業であります。
　それで、私は最初に伺いたいと思いますのは、この三池干拓のこの国営事業というものの最初の計画、設計から、そういうような軟弱な土質をもって堤防をつくるという、こういう計画でやられたものであるか、それとも最初の計画はそうではなかったけれども、事業が手抜き等によってこういう問題が生じたのであるか、この点をまず明らかに承りたいと思うのでございます。
○杉山説明員　御指摘の事業は、これは先生も言われましたように、二十七年に着工して四十二年に完成いたしました。そして完成直後入植が行われ、以来営農が続けられているわけでございます。
　この堤防が昨年それから引き続いてことし、二度にわたって災害を受けて破堤し、溢水をいたしたわけでございます。ことしの七月の災害につきましては、大牟田測候所の観測によりますと、六月三十日から七月十三日に至る連続降雨量四百三ミリメートル、それから日雨量二百二十三ミリメートルという異常降雨が見られたわけでございます。その結果、遊水地の水があふれまして内堤防が二十一カ所にわたって崩れて干拓地に水が出た、冠水したということでございます。
　この堤防について、そもそも出初の計画から、海底の砂を堤防の上に築くことを予定しておったものであるかどうか、また、工事に手抜きがなかったかというお話でございますが、私ども、今回の堤防が崩れました理由は、これは完成後十数年経過しておりますが、その間に背後地の都市化などによりまして流出条件が大きく変わってきた、そのため、外堤防と内堤防の間にありますところの遊水地、ここの水が著しくかさを増したということ、そういうことのために一時的な異常出水で崩れたというふうに考えておるところでございます。したがいまして、当初の計画そのものが間違っておった、あるいは工事について手抜きがあったというふうには考えておりませんが、いずれにしても今日の事態に十分に即応し得ない状態になっておりますので、この点については、また後ほど詳しくお答え申し上げたいと存じますが、手直しを行ってまいりたい、そういう事態の起こらないような措置を講じてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ただいま局長の御答弁によりますと、最初の計画からそういうことはなかった、後からそういうことが生じたんだとおっしゃいますけれども、この堤防を築堤するとき山土か何か持ってきて強いものをつくる、あるいはこれに対してコンクリートか何か使うというならともかく、ただ粘りも何もない海の土を、砂をそのままたくさん並べて、これをもって堤防だと称する。果たしてこれが堤防であるか。こういうことで耐え得るというような考えをもってもしも当初の計画をなされたとするならば、その国の計画というものが非常に粗漏であったと言わなくちゃいけないと私は思う。その粗漏な計画者である国に責任があると言わなくちゃいけない。常識で考えてもわかるのですよ。こんな海底の土ですよ。もう上を通れない。上は通ることができない、通れば壊れるのですから。それでこの際、決壊場所ができたからといって土俵を持っていくのに、堤防の上を通っていけないのです。堤防の上を通ると壊れるから船で運ぶのですよ。そしてその堤防決壊個所を補強しますと、今度は横がぞろっと壊れる。こういうものが、一番最初から予期しなくて最初の計画であったというならば、最初の農林省の計画そのものが非常に粗漏であったというこの責任は免れることはできないと思いますが、これ、いかがでございますか。
○杉山説明員　内堤防の基礎部分は、これはパイルをいたしまして、十分な耐水性を持った工事となっております。上部につきましては、ただいま申し上げましたように、海砂を使ったわけでございますが、これは強度の計算からは一応十分耐え得るということでございましたが、水位が予定よりもはるかに高くなるというようなことについては、確かに当初の計画ではその後の変化などについて十分な見込みを立てておらなかったという意味では、見通しは十分でなかったというふうに思うわけでございます。そういうこともございまして、昨年の災害、それからことしはこれからでございますが、復旧工事につきましてはさらに一層の強度を増すため、先生御指摘のように山土を持ってきてこれに充てるということを考えております。
　それからまた、今後とも異常な降雨があり、予定以上の水位、水かさが増すということが考えられますので、私どもはむしろその水位を下げること、したがいまして排水を重点に事業をやっていくということを考えておりまして、目下排水機場の整備も工事の対象として取り上げているところでございます。
○稲富委員　この問題は、去年もそういう災害があっています。以前災害がなかったということは、その前の方に炭鉱の何かがあったから何年かは災害がなかったけれども、その施設その他がなくなったから災害をこうむっているという状態、毎年こういうことを繰り返さなければいけないという状態なんです。本年度におきましても、これが応急処置のために約五百億の金を使っているのですよ。人を使い、船で運び、こういうようなことをやっております。こういうような負担を一体どこにやらせるかという問題なんです。国がやるのか県がやるのか町村がやるのか、こういうような負担に対してはどこに負担をさせるというつもりでおられますか。
○杉山説明員　これは国営事業の災害復旧でございますので、国がやります。ただ、災害復旧国営事業でありましても地元負担はございますが、これは激甚災の対象として取り上げられるなら地元負担はきわめて少なくて済むということになりますので、それほど御迷惑をかけるような事態にはならないというふうに考えております。
○稲富委員　大臣、よほど聞いていただかなければいけない問題は、この三池干拓をやるときに、一番最初から非常に計画が粗漏であったのではないかと私は思うのです。ここにずいぶん水稲もできております。カドミウム米がたくさんできているのですよ。全然食糧に供されないカドミウム米を、五十二年は千三百九十四トン、五十三年は千二百六トン、五十四年は九百九十一トン、政府が買い上げているのです。こういうようなカドミウム米ができるようなところを干拓して水稲をつくらせるという計画そのものからが最初に非常に粗漏であったと私は思う。そしてつくった築堤というものはいまのような築堤なんだ。そして毎年毎年災害をこうむるという状態なのであります。
　それで、もう時間がないから結論を申し上げますが、この築堤というものが、これは千八百三十メーターあります。これは当然最初からさかのぼって、国営事業としてやったのですから国がこれをつくり直さなければいけない。しかもこれに対しては、ただ山の土を持ってきたばかりではだめですよ。やはり三方コンクリートかなんかで固めなければ、いまのような状態でありましたら毎年災害をこうむると思うのです。これは政府が国営の干拓事業としてやったのですから、思い切って後までも一ことしも農民はこれによって非常に被害をこうむっております。農民のこうむったことしの被害は甚大なものでございまして、こういうような被害を農民に与えるような干拓事業は、国がやったのだから、国の責任においてこの築堤をもとからやり直す、そして完全なものにするということが必要である、こう思います。国営干拓事業でやった責任上、この千八百メーターでございますか、これに対する築堤も国がやる、これだけの覚悟があるかどうか、私はこの点だけを承れば十分でございますが、この点を大臣にお聞きしたいと思うのでございます。