Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　体育の授業において、平成二十四年度、来年度から中学校において武道が必修化になっておりまして、御指摘の事故はあってはならないものでありまして、各学校において、部活も含めて、安全の確保は最重要であろう、このように思っております。
　そういう中で、昨年ですが、二十二年七月には関係機関に対して、柔道における安全指導、こういったものの文書を発出しておりますし、くれぐれもこの事故防止の注意喚起を怠らないように、そのようなことを指導しております。
　特に、教育研究センターや武道関係団体とも連携をいたしまして講習会なども開催をしております。今年度は新たに体育活動の中の事故防止に関する調査研究を行いまして、事故の分析あるいは防止策、こういったものについて検討して、学校体育の安全確保に努めてまいりたいと思います。
○宮本委員　事故を医学的、科学的に解明をして、再発防止策を立てて、急いですべての指導者に研修を行って指導水準を向上させていく、あるいは体育館の床を一層安全なものにするなど、柔道事故をなくすための一層の取り組みを急いでいただきたいと思います。
　同時に、こうした事故の背景に、練習や指導に名をかりたしごきや体罰があるという指摘がございます。
　昨年、大阪市内の柔道教室で起きた死亡事故では、亡くなった小一の子供が初心者と知りながら、さらには体調不良を訴えていたにもかかわらず、根性をつけるためとして繰り返しわざをかけられ、死亡したという事例が起こっております。
　一方、欧米では、子供たちが柔道によって命を落とすことはほとんどありません。
　イギリスの例を紹介いたしますけれども、イギリス柔道連盟では児童を保護するためのガイドラインをつくっておりまして、けがをするとわかっていながらわざをかけることも、根性をつけるためと繰り返しわざをかけることも、勝利の価値を強調し過ぎることも、虐待であるというふうにガイドラインで定めております。イギリスでは、指導者になるためには、この研修は必修だということになっております。
　柔道などの武道では、スポーツ活動を通して、相手への尊重と協同する精神、公正な規律をたっとぶ態度などを培っていく。そうした精神を指導者らの規範として確立していくことは、スポーツを担うすべての人々の人格、人権を守ることや、これからの我が国のスポーツの発展にとっても必要なことだと私は考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　スポーツの指導者の責務、役割というものは極めて重要でございます。したがいまして、しっかり講習会等も行いながら、安全確保のための資質を向上させていく、こういうことで努めていきたいと思っております。
　今御指摘の、いわゆるしごきや体罰というテーマでございましたが、これは我々としては、まずは、武道というのは我が国の固有の文化でありまして、勝負の勝敗もさることながら、相手を尊重して試合を全うする、そして、勝負の終わった後はお互いに励まし合ってまた次を目指す。こういう、ある意味では武道の意義をこの授業においてはしっかり体得をしていただく。このことが一番重要なことでございまして、これをもって人権を侵害するとか、あるいは健康、安全を害すとか、こういうことが絶対あってはならない、このように思っております。
○宮本委員　柔道の事故の問題、引き続き本委員会で取り上げていきたいと思っております。
　次に、どうしても聞いておかなければならない問題があります。五月二十七日に文部科学省が発表した「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」、この文書についてであります。
　まず、校庭、園庭の表土除去による線量低減策について「設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。」としたことは、この間、私も繰り返し要求してきたことでありまして、歓迎をしたいと思います。
　これは、公立だけではなく、当然、私立学校・園も国庫補助の対象にし、全額国が出すようにすべきだと私は思うんですけれども、大臣いかがですか。
○高木国務大臣　先日、文部科学省あるいは福島県の調査を踏まえて、空間線量率が毎時一・〇マイクロシーベルト以上の学校などを対象として、線量軽減のための土壌の改善、このことについて、財政の支援をしていくということを決めました。
　今御指摘の私立学校についてということでありますが、この私立学校については、原則二分の一の災害復旧費の補助に加えまして、いわゆる経常費の助成に対する補助、これを行うことによって、公立学校と同様、あるいは実質的な設置者の負担分は相当程度軽減される、このように認識をいたしております。
　この件につきましては、私学関係者について先日もお伝えをしているところでございます。
○宮本委員　放射線被曝から子供たちを守らなければならないのは、公立も私学も違いはありません。公立は国がほぼ全額出すと言うのであれば、私学も同じようにすべきだと申し上げておきたいと思います。
　郡山市のように既に表土除去を行ったところでは、その表土の処分先が見つからずに、校庭、園庭にはぎ取った表土を山積みしている。また、ビニールシートを敷き、埋設したところもあります。それらの撤去や搬出、処分費用についても、当然、国庫負担の対象にすべきだと思うんです。それから、はぎ取った表土の上に安全な新しい土をかぶせる、これにもぜひ国庫補助、国庫負担すべきだと思うんですが、いかがですか。
○高木国務大臣　御指摘のように、既に表土を削り取った場合、これは、処理が完了し、土壌に関する線量の低減が図られる場合においては、積み上げた表土を撤去、搬出、処分する費用についても、補助対象とする方向で検討をしております。
　また、除去した後に必要に応じて行う土の補充、整地する費用についても、補助対象とする方向で検討しております。
　これからも、現地、学校設置者などと十分連携をとって適切に事を運んでいきたい、このように思います。
○宮本委員　さて、これまで四月十九日に発表された「暫定的考え方」、ここでは、子供の年間被曝放射線量を二十ミリと定めて、校庭などの使用基準を定めました。ところが、五月二十七日の「線量低減に向けた当面の対応について」では、今年度、学校における児童生徒等が受ける線量について、「当面、年間一ミリシーベルト以下を目指す。」とされたわけであります。
　子供の被曝線量を少なくすることはもちろん歓迎でありますけれども、一体、どういう根拠をもって年間一ミリシーベルト以下にするのか、まずお答えいただけますか。
○高木国務大臣　既に御承知のとおり、「当面の対応について」という五月二十七日の表明でございますが、これは、これまでも、「暫定的考え方」を踏まえて、国際基準である一ミリから二十ミリシーベルト、この目安、今後できる限り児童生徒の受ける被曝線量を低くしていく、こういうことを基本に立って示したものでございます。
　実質的には、今、児童生徒の受ける量についてはかなりの低減をされておりまして、「当面、年間一ミリシーベルト以下を目指す。」こととしたものでございます。
　既に現在、比較的に線量の高かった学校に積算線量計等を配付をして、教職員の方々に協力をいただいて携帯をしていただいて、実際の児童生徒の受ける積算線量を測定しております。その結果によりますと、年間積算線量は約〇・一一から約一・二六ミリシーベルト、こういう試算がございます。
　このうち、積算線量の高い学校等でも、土壌の改良等を行うことによって、児童生徒が受ける線量が年間一ミリシーベルト以下に抑えられることは十分可能である。こういうことで、より安心感を持っていただくために、財政措置を含めて示したところでございます。
○宮本委員　実は、この「当面の対応について」、これは説明も受けましたし、今も大臣のお話がありましたけれども、これは、年間二十ミリが一ミリ以下に引き下げられたと世間が考えておられるのは、完全な誤解なんです。そういう話ではないんです。
　今、大臣が紹介された線量、これは、子供を代表する教員が持っているポケット線量計の積算線量をもとに話をしている。そして、そもそもこの「当面の対応について」というのは、学校内での被曝に限っているわけです。「暫定的考え方」では、二十ミリという議論をやっていたときには、これは当然、二十四時間三百六十五日、一年間分の計算、学校内も学校外も含めた計算をしておりましたが、今、この一ミリシーベルト以下というふうに出されているものは、学校にいる八時間だけ、それも、休みを除いた年間二百日だけというものなんですね。だから、全く別の問題なんですよ。
　これは、子供たちの学校外での残り十六時間の生活や学校に来ない百六十五日間の生活や活動はどうでもよい、こうお考えになっていると言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　今お話がありました件については、私どもとしましては、主に、学校活動における子供たちが受ける線量率を可能な限り低減をさせるという努力、この一環として、先ほどから示した土壌の改良等、あるいは線量計の配付等、これを財政負担も含めて示したわけでございます。
　子供たちは、おっしゃられるとおり、学校だけではありませんで、通学路や遊ぶところや、そしてまた家庭での生活、これがございます。こういったものについては、これはもう政府全体として取り組むべきものでございまして、当面、私たち、学校のグラウンドの線量率が高いということを何とかしなきゃならぬ、こういうことからこれまでそのような方策を練ってまいりまして、今回お示しをしたことになるわけであります。
○宮本委員　これまでの議論というのは、校庭の放射線量をはかって、それが三・八になればどうこうという議論をやったわけですよ。ところが、今のこの当面の対応の議論は、教師が持っているポケット線量計の積算線量の議論に変わってしまっているわけなんですよ。
　あなた方の簡易型積算線量計、つまりポケット線量計のモニタリング実施結果というものを見ましたら、五月九日から十五日の一週間で見ると、時間平均でゼロから〇・七マイクロシーベルトと低かったと。当たり前なんです。私が前回指摘したように、現在は教師も子供も屋外にほとんど出ていない。鉄筋コンクリートの校舎内は、屋外に比べて十分の一程度の極めて低い放射線量なんです。そこにいる教師が持っているポケット線量計は低くなって当たり前なんです。
　しかし、これからは子供たちが屋外に出ることになります。子供たちが屋外に出ると、このポケット線量計を持った教師と子供たちの行動とが本当に一致するかどうかが問われることになります。子供は校庭を走り回るでしょう。教師が子供と全く同じに振る舞うことは不可能です。子供は遊んでいても、教師は職員室にいなければならないこともあるでしょう。
　まさに、このポケット線量計だけが低い値を示し、子供たちはそれ以上の放射線を浴びるということがあり得るんじゃありませんか。いかがですか。
○高木国務大臣　したがいまして、私どもとしましては、学校の活動については先ほど申し上げたこと、同時に、さきにロードマップを発表いたしましたけれども、原子力災害対策本部の「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」の中で、被災者住民の安心、安全のための取り組み、こういったものも盛り込まれておりますので、同本部のもと、私どもとしましては、関係省庁、これは一体となって線量の軽減に努めなきゃならぬ。
　その最たるものが、一日も早く原子力発電所サイトの事態の収束を図ることに私は最大の課題があると思っておりますので、持てる全知全能、それぞれの皆さん方で力を合わせてそういう体制を図らなきゃならぬ、このように思っております。
○宮本委員　ちなみに確認いたしますが、この文書で、「今年度、学校において」一ミリシーベルト以下にとなっておりますが、この「今年度」というのは、ことし四月十四日の授業開始日以降ということでよろしいですね。
○高木国務大臣　五月二十七日の「当面の対応について」は、児童生徒の学校教育を受けることができるよう、まずは学校においての線量の低減策を示したものでございます。
　したがって、「今年度、学校において児童生徒等が受ける線量」というのは、今年度、始業日以降に学校内において受ける線量という意味でございます。
○宮本委員　今年度の始業日は四月十四日ですよ。
　お手元にお配りした資料を見ていただきたい。これは、文部科学省が五月十二日に発表した「校庭等の空間線量率三・八マイクロシーベルト毎時の学校の児童生徒等の生活パターンから推定される児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算について」と長たらしい、そういう名前の文書に添付されていた、文部科学省がつくったグラフです。
　グラフの、児童生徒が受ける線量では、Ａという記号が打たれたこの間、つまり、三月十一日の震災時から四月十四日の授業開始時、学校開始時、この間にピークがある。そして、このピークの間に子供たちが受けた被曝線量は、二・五六ミリシーベルトと積算されているわけです。これがすっぽりと抜け落ちてしまっているんじゃないですか。いかがですか、事実関係。
○高木国務大臣　三月十一日以降、福島県内のほとんどの学校は休校状態でございまして、事故から学校の開始日までに学校生活等で児童生徒が受けた線量はほとんどないものと考えております。
　なお、文部科学省では五月十二日に、児童生徒の生活パターンをもとに、実際に児童生徒が受ける積算線量について試算を発表いたしましたが、その中では、今御指摘のとおり、学校開始日の前日までの間の積算線量については、二・五六ミリシーベルトとしております。
　私たちとしては、これからさらに線量の低減を図る努力をしていって、年間の線量について一ミリシーベルトを目指すという努力をこれからさらに強めていかなきゃならぬ、このように思っております。
○宮本委員　済みません、もう一問だけ。
　原子力安全委員会の助言は受けられましたか。
○高木国務大臣　この件につきましては、五月二十六日に文部科学省から原子力安全委員会に対して、「当面の対応について」の方針に対して説明を行っております。
　原子力安全委員会からは、学校生活での被曝量をＡＬＡＲＡの原則に従ってできるだけ低いように下げていくということでありますから、そういう努力をするということは結構であろう、こういう趣旨のコメントをいただいております。
○宮本委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ＩＣＲＰの基準は、子供であれ大人であれ、一日二十四時間、一年三百六十五日の積算被曝線量を問題にしているんです。あなた方は、その限度を二十ミリとしたことは撤回しておりません。そして、それを学校だけに限って、しかも、もう既に一ミリを超える二・五六ミリシーベルトも始業以前に被曝していること、これも事実であるにもかかわらず、こういう物の言い方で、まるで二十ミリを一ミリに引き下げたかのように受け取られるような発表をするというのは、私は、国民をたぶらかすものだと言わざるを得ない。
　これは引き続き追及するということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○城内委員　城内実でございます。
　きょうは、原子力損害賠償に関する第二次指針と、お茶の風評被害について質問させていただきたいと思います。もし時間がありましたら、いわゆる君が代訴訟に対する最高裁判決が出ましたが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　まず、昨日、原子力損害賠償紛争審査会が、「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針」、今私の手元にありますけれども、これを公表いたしました。このたびの第二次指針では、四月末の第一次指針では盛り込まれなかった損害被害について、新たに賠償方針や算定方法が提示されたわけであります。
　このうち、私の質問は風評被害の扱いについてなんですが、地元は静岡県でありまして、お茶の産地なんです。今、その風評被害が非常に広まっております。
　と申しますのは、神奈川県と茨城県で国の暫定規制値を上回るお茶というものが出まして、そうすると、お茶は放射能とかで汚染されているということが静岡にも広まってきているわけでございます。実際、私の知り合いの茶農家の方は、お得意さんからことしの新茶ではなくて昨年のお茶を売ってくれと言われて、困っているということなんです。
　まず、この指針についてですが、風評被害の範囲について、五月以降発生した風評被害については、まさにこのお茶が該当するんですけれども、その賠償対象とされていないわけであります。そしてまた、政府が出荷制限指示等を出した地域のみが対象となっております。
　こうなりますと、静岡県、ひいては神奈川、茨城も含めてですが、今のところ対象外ということになっていますが、これは今後対象になるんでしょうかどうでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　城内委員にお答えをいたします。
　この原子力損害賠償紛争審査会においては、事故との相当因果関係が明らかなものから順次この指針を策定していくということになっておりまして、四月の第一次指針に続いて、昨日、五月三十一日、第二次指針を決定したところでございます。
　この第二次指針では、委員御指摘のとおり、農林産業の風評被害について、平成二十三年四月までに政府等の出荷制限指示等が出されたことがある区域において産出されたすべての農林産物について今回の事故との相当因果関係を認める、そして賠償されるものとしております。
　静岡県の農林産物については、これまで政府等の出荷制限指示等が出されておりませんので、お茶についても、指針の賠償とすべき対象と今なっておりません。
　今後ですけれども、委員の御意見もございます、静岡のお茶も含めて指針の対象となっていない被害については、被害の実態、まさに広範囲にわたっておりますし、事故との関連性、こういったものを詳細に調査をする必要があります。
　したがいまして、七月ごろには原子力損害の範囲の全体像を中間指針として取りまとめるようになっておりますので、ぜひその中に取りまとめていただきたい、このように私は思っております。
○城内委員　ぜひ、静岡県のお茶のみならず、東日本全体のお茶もこの風評被害の対象にしていただきたいと思います。
　第二次指針の中で非常にこれは参考になる文章がありまして、ちょっと読み上げさせていただきますが、「食品である農林水産物については、以下の特徴が認められる。」「消費者が摂取により体内に取り入れるものであることから、放射性物質による内部被曝を恐れ、特に敏感に敬遠する傾向がある」と。
　要するに、検出ゼロというんだったらいいですけれども、本当にもう微々たる量であっても、非常に不安になるという傾向にあるということなんです。全くそのとおりだと思います。
　実際、私も、一キログラム当たり五百ベクレルとか二百ベクレルと書かれても、それがどれだけの、五百というと何かすごい量なのかなと思って農水省の方に聞いたら、大したことありません、全然問題ありませんということも伺っているんです。
　ですから、本当にこれはちょっとした放射性物質の量であっても、これはやめよう、外国産にしよう、そういう傾向があるんです。
　また、もう一カ所ありまして、「食品である農林水産物は、日常生活に不可欠なものであり、また、通常はさほど高価なものではないから、東日本大震災自体による消費マインドの落ち込みという原因で買い控え、取引停止等に至ることは通常は考えにくい。」車とかピアノだったら、今はちょっと震災があって買い控えようとなりますけれども、お茶がだめだったら紅茶を買おうということなんですね。
　こういうことで、例えば、東日本のお茶が汚染されているんだったら鹿児島産を買おう、あるいは紅茶を飲もう、ウーロン茶を飲もう、そういう影響を非常に受けやすいということで生産農家の方は困っているんです。この点について農水省の方の御意見を伺いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○雨宮政府参考人　お答えをいたします。
　現在のところ、静岡県で生産されたお茶につきましては、生葉の検査では、暫定規制値を超える放射性セシウムは検出されていないと承知をしてございます。
　損害賠償の関係につきましては、ただいま委員御指摘いただきましたように、今般のお茶からの放射性セシウムの検出が五月の事案ということで、第二次指針の風評被害に係る損害には位置づけられていないということでございます。
　農林水産省としましては、お茶農家の風評被害の影響もさまざまなものが予想されると認識しておりまして、原子力損害賠償紛争審査会に対しまして、今後、状況などを説明してまいりたいと考えているところでございます。
○城内委員　ぜひ農水省の皆さんも農家の皆さんの声をしっかりと聞いて、やはり対策を早急にしていただきたいというふうに思っております。
　次に、これは厚生労働省にお尋ねしたいと思いますが、では、その暫定規制値というのは何かと思って調べてみましたら、食品衛生法上、確かに、放射性セシウム、飲料水二百、そして野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他五百、単位は一キログラム当たりのベクレルという放射性物質の量なんですけれども、これはそもそも暫定規制値であって、いわゆるジェー・シー・オー臨界事故が起きたときに、急場しのぎでこれぐらいの暫定の規制値を設定しようということで、その後もう何年も変更せずに、そして、一体この数値が本当に適正かどうかも検証せずに、科学的な精査もせずに来てしまっているがために、この数字をちょっと超えると、これは危険だ、こういうのが実態なんです。
　さらに、お茶の場合は、生葉であれば、これは恐らくその二百という基準なんでしょうか、であっても、これを乾燥して販売直前の荒茶にする、当然重さが減るわけですから、放射性物質も濃縮されてしまう。しかし、それをまたお湯をかけると、その濃縮されたものはまた薄まってしまうわけですね。そうすると全然問題ない。生葉は問題なくて、飲用するときのお茶も問題ないけれども、荒茶だけがちょっと規制値を超えてしまう。
　そもそも、荒茶に暫定規制値というものを設定するのはおかしいんじゃないかという考え方もあると思うんですが、それについてどうでしょうか。
○梅田政府参考人　まず、この暫定規制値全般についてお答えをさせていただきます。
　これにつきましては、議員御指摘のように、この放射性物質に関する暫定規制値につきましては、食品の安全性を確保する観点から、原子力安全委員会より示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。この規制値の詳細につきましては議員御指摘のとおりでございまして、この放射性物質について、現在、内閣府の食品安全委員会において健康影響評価が行われております。
　それで、その評価状況を踏まえながら、厚生労働省の審議会におきましても規制値の再検討を始めているところでございます。
　また、お茶の件につきましては、お茶の放射性セシウムの暫定規制値、先ほど議員の御指摘のございましたカテゴリーの中では、肉、卵、その他の類に入っておりまして、五百ベクレル・パー・キログラムとされているところでございます。それで、お茶は、生葉から荒茶へと加工され、最終的に飲用茶となりますが、どの段階で五百ベクレル・パー・キログラムを適用するかにつきましては、原子力災害対策本部において現在議論が行われております。
　今後、原子力災害対策本部におきまして新たな方針が示された場合には、厚生労働省としても、それに従い、対応してまいりたいと考えております。
○城内委員　ぜひ、早急にしっかりとした規制値を設定していただきたい。
　実際、乾燥された状態の荒茶を毎日どんぶり三杯ばりばり食べるなんという人はいないわけですから、そもそも意味がないんですよね。やはりそこは、最終消費の段階の飲用する状態でどれだけ入っているかというのを基準にしないと全く意味がないし、本当にどんどん風評被害が広がっていくと思いますので、これまでその暫定数値をずっとほっておいていたというのは、やはりこれは国の怠慢だと思います。
　二つの利益があるわけですよ、農家の利益と国民の健康、この二つをよく考えて基準値を設定していただければ幸いです。
　最後に大臣に、第三次指針でこの問題についてしっかりと取り入れていただいて対象にしていただくというお約束をしていただけますでしょうか。
○高木国務大臣　公正中立で審査を行っている審査会の皆さん方の議論でございますので、私は立場がこういう立場ですから差し控えさせていただきますが、先ほどお答えしたように、こういうものが反映できるように私たちとしては願っておるところでございます。
○城内委員　確かに、公正中立な立場でこういう指針をつくっておりますけれども、大臣としての御認識をしっかり深めていただいて、こういったお茶のような、ある意味では特殊な加工物について暫定値をどう設定するかということについては、より認識を深めていただきたいというふうに思っております。
　最後に、もう時間も余りありませんが、いわゆる君が代訴訟の最高裁判決について大臣に質問させていただきます。
　一昨日、公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際、教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟につき、最高裁で、命令は憲法十九条が保障する思想、良心の自由に違反しないという判断を示しました。大阪府の橋下知事などは、条例でこの起立斉唱を盛り込むというようなこともやっているそうでございます。
　それで、大臣はこの点についてどのようなお考えでしょうか。私が承知しているところによりますと、大臣は国旗・国歌法に反対されたと。これは事実かどうかちょっと私は確認したいんですけれども、どうでしょうか。
○高木国務大臣　よく調べていただければわかりますが、私は、国旗・国歌法は賛成をいたしております。
○城内委員　済みません、これは私の認識違いだったかもしれませんが、いずれにしても、この最高裁判決について、大臣としては前向きに評価するんでしょうか。どうでしょうか。
○高木国務大臣　児童生徒が国際社会において尊敬され、また信頼される日本人として成長していくためには、我が国のみならず、他国の国旗・国歌の意義について理解をする、そして、それらを尊重する態度をはぐくむことが重要であろう、これは私たちの基本的な認識でございます。
　今回のいわゆる判決についての対応でございますけれども、入学式とか卒業式等の国歌斉唱などの実施方法については、これは、社会通念に従いまして、学校の所管をする教育委員会あるいは校長が適切に判断するものだと思っております。
　教職員が校長などから起立して国歌を斉唱するよう職務命令を受けた場合は、それに従うものだと考えております。
○城内委員　済みません。時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、奥村展三君外十六名提出、スポーツ基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠藤利明君。
　　　　—————————————
　スポーツ基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤（利）議員　スポーツ基本法案、提案理由の説明をさせていただきます。
　ただいま議題となりましたスポーツ基本法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　スポーツは、世界共通の人類の文化であります。心身ともに健やかな人間を育て、人々に大きな感動や楽しみをもたらし、また、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成するとともに、国際的な交流や貢献を果たす上で欠かすことのできないものであります。
　さて、スポーツ振興法の制定から五十年がたち、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは、我々国会議員はもとより、多くのスポーツ関係者にとっても急務の課題となっておりました。
　このような状況のもと、ここに各会派の御賛同を得て、本スポーツ基本法案を提出できる運びとなりましたのは、超党派のスポーツ議員連盟において長く議論を重ねてこられた方々や民間のアドバイザリーボードの皆さん、多くのスポーツ関係者の皆さん、法案の提出者及び賛成者に名前を連ねていただいた諸先生方、そして、参議院の取りまとめに奔走いただいた橋本聖子先生、谷亮子先生、松下新平先生、友近聡朗先生、前議員の山下栄一先生を初めとした諸先生方の御尽力のたまものであると衷心より御礼を申し上げる次第であります。
　本案の主な内容は次のとおりであります。
　本案は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、前文において、スポーツを通じて幸福で豊かな社会生活を営むことはすべての人々の権利であることや、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による好循環の創出など、スポーツの意義、効果等について明記するとともに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを明らかにしております。
　第二に、総則において、スポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることとしております。
　第三に、国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしております。
　第四に、基本的施策として、指導者の養成等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、政府は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ推進会議を設け、また、市町村の教育委員会は、スポーツ推進委員を委嘱すること等について定めております。また、国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定める経費について、その一部を補助することとしております。
　なお、附則において、政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織のあり方について、行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本法案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　最後になりますが、このたびの東日本大震災において多くの方々が被災されております。その中にあって、世界で活躍する選手が支援を呼びかけたり、実際に被災地に赴いて支援を行ったりするなど、スポーツを通じた活動が被災者に生きる勇気と喜びを与え、我が国が明るさと元気を取り戻すきっかけの一つとなっております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○田中委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　奥村展三君外十六名提出、スポーツ基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十三年六月一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成二十三年六月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（Ｇ８ドーヴ
　　ィル・サミット出席等に関する報告について
　　）
　第二　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の
　　発給の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件を議題といたします。
　Ｇ８ドーヴィル・サミット出席等に関する報告について、内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣菅直人君。
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、五月二十四日から二十九日までの日程で外国訪問を行い、フランスを公式訪問するとともに、ＯＥＣＤ設立五十周年記念式典、Ｇ８ドーヴィル・サミット及び日・ＥＵ定期首脳協議に出席しました。
　フランス公式訪問では、サルコジ大統領、そしてフィヨン首相との間でそれぞれ会談を行いました。サルコジ大統領からは、外相間の戦略対話の立ち上げを提案いただき、合意いたしました。また同時に、国連の安保理改革の実現やグローバルな諸課題について有意義な会談を行うことができました。
　ＯＥＣＤ設立五十周年式典では、日本の総理として初めてＯＥＣＤを訪問し、スピーチを行いました。新興国が台頭し、世界経済が様々な課題に直面する中で、世界のシンクタンクとしてのＯＥＣＤへの期待を表明いたしました。また、震災からの復旧・復興、原子力安全・エネルギー政策について、我が国の状況や考え方を表明いたしました。
　昨年に続き二度目の出席となったＧ８サミットでは、各国首脳と率直な意見交換を行うことができ、外交政策を円滑に進めるために首脳同士の信頼関係が重要であることを改めて認識をいたしました。サルコジ・フランス大統領から、困難に直面した日本に対してＧ８としての連帯を示したいとの意向が示された上で、我が国の震災及び原子力事故について冒頭発言を求められ、私から発言をいたしました。
　まず、今回の原子力事故を教訓として、最高水準の原子力安全を実現するために、事故調査・検証委員会を立ち上げたことを説明し、事故の経験と教訓を共有することは我が国の歴史的な責務であるとの考え方を伝えました。また、来年後半、我が国は、ＩＡＥＡと協力して、原子力安全に関する国際会議を開催することを伝え、Ｇ８各国の参加を求めました。
　次に、今後の我が国のエネルギー政策について、原子力エネルギーと化石エネルギーというこれまでの二つの柱に加え、再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギー及び省エネルギーという二つの柱を加えるという、新しいエネルギー政策の基本について考え方を申し述べました。
　原子力エネルギーについては、今回の事故に関する情報を迅速に国際社会に提供し、世界の専門家との協力により、事故の徹底的な原因究明を実施し、ＩＡＥＡを中心として行われる原子力安全基準の策定を始めとする取組に最大限貢献する旨を申し述べました。
　第二に、化石燃料については、中長期的にも世界のエネルギーの六割以上を占めることが見込まれる中、化石燃料の徹底した効率的利用を進め、二酸化炭素の排出削減を極限まで図っていく旨述べました。
　第三に、太陽光や風力、バイオマス等の再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーについては、発電電力量に占める割合を二〇二〇年代のできるだけ早い時期に、少なくとも二〇％を超える水準まで拡大していくため、大胆な技術革新と積極的な普及を促進したい旨述べました。
　第四に、省エネルギーについては、エネルギーを効率的に使うことと同時に、生活の質は落とさないで、より少ないエネルギーでも快適な生活を維持できる新たな文化を創造すること及び国民一人一人の取組が重要だと考えており、そのような観点からしっかり取り組んでいく旨述べました。
　さらに、中東・北アフリカ情勢、アフリカ諸国との対話を含め、世界情勢に関する議論を幅広く行いました。特に、北朝鮮問題については、私から議論を主導し、ウラン濃縮計画が明らかに国連安保理決議に違反していることを指摘し、また拉致問題を含めた北朝鮮における人権状況への懸念を提起しながら、これらの問題につきＧ８の取組を求めました。そして、北朝鮮に対し、対話再開に向けた具体的な行動を求め、核開発計画の放棄、拉致問題の解決を迫る強いメッセージをＧ８として出すことができました。
　また、第二十回日・ＥＵ定期首脳協議を行いました。今回は絆サミットとして基本的価値を共有するグローバルパートナーである日本とＥＵが、その協力関係を一層拡大、深化させ、絆を深めていくことで一致をいたしました。また、日・ＥＵ関係を包括的に強化するために、日・ＥＵ・ＥＰＡ等について、交渉のためのプロセスを開始することに合意をいたしました。
　今回の一連の国際会議出席の機会に、多くの国の首脳と二国間の会談を行いました。
　米国のオバマ大統領とは、日米関係、中東情勢、アジア太平洋情勢などの幅広い議題について、中身の濃い意見交換ができたと思います。その中で、ＴＰＰについては、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、しっかり議論し、ＴＰＰ交渉参加の判断時期については、震災のために遅れているが、改めて総合的に検討し、できるだけ早い時期に判断したい旨、私の方から伝えました。
　また、オバマ大統領より、改めて今年九月前半の私の訪米の招待をいただき、今後日程調整を進めていくことになりました。この私の訪米に先立って、国会の御了承が得られるという前提で、いわゆる２プラス２を六月下旬に開催したいと思っています。さらには、本年夏に検討されているバイデン副大統領訪日を歓迎したいと思います。こうした流れの中で安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱を中心として日米同盟を更に深化させていきたいと考えております。
　ロシアのメドベージェフ大統領とは、東日本大震災後のロシアの提案を受けて、原子力・エネルギー等の幅広い分野での協力を進めていくことを確認しました。また、領土問題については、静かな環境の下で協議を継続していくことで一致をいたしました。
　このほか、ハンガリーのオルバーン首相、カナダのハーパー首相、英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相とも個別に会談し、有意義な意見交換を行いました。
　今回の一連の首脳外交を通じ、各首脳から日本への深い同情と連帯が示されるとともに、困難な状況の中で日本人が示した不屈の精神と勇気ある行動に敬意が表されました。それを受けて、私は、各国から寄せられた支援に謝意を伝えた上で、日本が国際社会とともに一日も早く開かれた復興を成し遂げ、世界のリーダー国の一つとして、改めて国際社会の善意へのお返しができるように取り組んでいく決意を申し上げ、温かい支持をいただきました。
　今後も取り組むべき課題は引き続き大きいですけれども、与野党の御協力を得つつ、また、今回の外交成果も踏まえて、被災地の皆様を始めとする国民の皆様の期待におこたえできるよう、未来志向の力強い復興、再生に向けて全力を挙げていく考えであります。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。一川保夫君。
　　　〔一川保夫君登壇、拍手〕
○一川保夫君　民主党・新緑風会の一川保夫でございます。
　ただいまの総理の主要八か国首脳会談の報告に対して、会派を代表して、質問をいたしたいと思っております。
　ただ、総理、今、菅内閣が大変な大地震に襲われるんではないかというような、そういうことを予知する人がおります。本日のこの本会議での、私は、総理の答弁は大変重要な意味があるというふうに考えておりますので、内閣の防災対策という観点からも、私は、総理は気合を入れて、前向きで、しかも国民に対して、被災地に対して温かみのある、そういう答弁を期待しておきたいと、そのように思っております。
　まず、原発問題でございますが、これまでのサミットでは割と影の薄かった我が国ではありますけれども、今度ばかりは主役を演じたというふうに思っていいと思います。菅総理は、開催国でもないのに冒頭のスピーチを務められたということが報道されました。しかし、私たちはこのことを手放しで喜んでいいというものではないと思っております。というのも、今回の日本は、福島原発事故の当事国として、同情され、激励される立場だったからであります。
　そこで、本日は、総理の報告を受けて、原発とエネルギーの問題、そして今後の災害対策に絞って私の方から質問をいたしたいと思っております。
　まず、福島第一原発の事故は、マグニチュード九の地震による大津波という天災をきっかけに発生したものとはいえ、原発は、我々人間の能力ではコントロールができ難い、そういう施設であるということが判明いたしました。国民には十分分からないまま隠されていた原発の重大な弱点が、次々にさらけ出されてきたと言ってもいいと思います。
　この原発事故に対しては、東電そして日本政府の対応が適切であったかどうかについて、今世界中が注目をいたしております。サミットでの参加国に対して、総理は、原発の被災状況またその対策についてどの程度説明されたのか。また、参加国の受け止め方、その評価について、総理の感想をお伺いしたいと思っております。
　次に、福島第一原発は、今も予断を許さない状況が続いております。この難局を乗り切るためには、諸外国の理解と援助がどうしても必要でございます。その前提となりますのが徹底的な情報公開であります。
　この点について、今なお不信を持っていると言われる諸外国に現状をどのように説明をし風評被害を防いでいくのか。各国の理解を得る努力と各国の対応、そして今後の我が国の取組について、総理のお考えを伺いたいと思っております。
　菅総理は、原子力安全に関する国際会議を日本で開催したいと表明されました。また、サミットにおいては、日本など地震国には特に厳格な原発の安全基準を策定するようＩＡＥＡに求める首脳宣言も採択されました。
　我が国は、今度の原発事故の経験を教訓に、世界に対しより厳しい警鐘を鳴らしていく新たな責任を有することにもなりました。原発の安全性について我が国が果たすべき役割について、総理の見解を伺っておきたいと思います。
　次に、エネルギー政策についてお聞きいたします。
　再生可能な自然エネルギーの割合を二〇二〇年代のできるだけ早い時期に二〇％を超える水準にする方針を表明いたしました。政府が昨年六月に決定したエネルギー基本計画では、自然エネルギーについては二〇三〇年までに二〇％にすると言われたものを、前倒しをした形で事実上の国際公約を行ってしまいました。
　しかし、エネルギー政策の見直しは、国民の理解の下、具体的にどのように行うのかが大きな問題でございます。例えば、総理はこの度、太陽光パネルを一千万戸の屋根に設置することなどを表明されました。確かに、太陽光発電については将来に向けて大変期待が高まっております。しかし、コスト問題を始め、多くの課題が指摘されております。具体的方策について、現時点での総理の考え方をここでお示し願いたいと思います。
　また、この表明に当たっては、関係大臣が事前に知らなかったというようなことも聞いておりますけれども、重要な問題だけに、政府や党内での積み重ねた議論が必要であったと思いますが、総理のお考えを確認しておきたい、そのように思います。
　また、今回の表明では、残念ながら、こうした新エネルギー政策と原発政策との関係が明確ではありませんでした。サミットでは、エネルギー政策をめぐって、原発は必要不可欠だという意見が出される一方で、各国ごとに異なるアプローチもあるというふうに、いろんな意見が出されました。原発を推進するアメリカやフランスと、脱原発にかじを切ったドイツやイタリアとの意見の違いがございました。こうした中で、事故の当事国として我が国が今後どのような方向にかじを切るのか、世界の目が注がれております。
　今後、我が国のエネルギー政策と併せ、原発政策をどのような方向に持っていこうとしているのか、総理のお考えをお伺いしたいと思っております。
　そもそも、原子力発電を国策として積極的に進めてきたのは、前政権である自民党政権ではありますけれども、私たち、今政権を担っている民主党といたしましては、国民が安心できる責任のある対応をすべきであるというふうに考えております。
　さて、最後に、今回の災害対策の基本姿勢と補正予算について総理にお伺いしたいと思います。
　東日本大震災、原発事故は我が国の危機的な国難であります。その早期復旧のために、五月二日には全党賛成の下に四兆百五十三億円の第一次補正予算が成立をいたしました。しかし、それから一か月は経過しましたけれども、被災地の復旧が遅れているとの批判もございます。
　この一次補正に関する制度設計や手続は極力地方自治体、被災地にとって使い勝手の良いものにし、そして復旧を促進しなければなりません。今回の災害は、そういう面では、国民の生活第一、元気な日本を復活させるという、これは菅内閣での一つの政治信念でありますけれども、日本の威信を懸けてでも今回のこの対策をしっかりと取り組むべきであります。緊急の課題でもございます。そういう面では、進捗状況をしっかりと把握する中で、各地方自治体なり各省庁に対してしっかりとした指示をすべきであるというふうに思っております。
　いよいよ復旧から復興、再生に向けての政府は積極的な前向きな対応をすべき節目の段階を迎えているというふうに思います。この第二次補正予算に向けて政府の積極的な姿勢を期待したいわけでございますけれども、現段階での政府の基本的な考え方を総理に確認したいと思っております。
　最後に、被災地の早期の復旧・復興を心から祈念申し上げまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　一川保夫議員から激励の意味を込めての御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、サミットでの原発事故に関する説明等についての御質問であります。
　サミットでは、原発事故について、周辺住民の避難、退避は続いているものの、世界の英知と技術を結集し、一日も早い事態の収束に向けて全力を挙げている旨述べました。
　その上で、第一に、徹底的な原因究明のため事故調査・検証委員会を立ち上げたこと、第二に、最大限の透明性を持って事故の経験と教訓を国際社会と共有することが歴史的な責任であるということを述べたこと、第三に、来年ＩＡＥＡと協力して原子力安全に関する国際会議を開催することなどについて説明をいたしました。
　各首脳からは、我が国の説明と取組に対する理解が表明されました。また、首脳宣言においては、我が国への心からの同情と連帯が示されるとともに、日本人が示した勇気と尊厳に敬意が表されたところであります。
　次に、風評被害の防止についての御質問をいただきました。
　初期段階においては、国際社会に対する情報提供は必ずしも十分に行えておりませんでしたが、その後、最大限の透明性を持って情報提供と説明に取り組んできております。
　風評被害については極めて重要な問題と認識し、政府として戦略的かつ一元的に取り組んでまいらなければなりません。
　具体的には、各国に対し、市場に出荷され我が国から輸出されている産品は安全性が確保されている旨の説明を行うとともに、科学的根拠に基づいた対応を求め、規制の緩和、撤廃に向けた働きかけを行っております。
　私自身、日中韓サミットにおいては日中韓三首脳による被災地訪問なども実現をし、また、Ｇ８サミット、日・ＥＵ定期首脳協議や二国間会談等の機会を通じ、各国首脳に対し、日本や我が国産品の安全性をアピールをいたしております。例えば、Ｇ８首脳宣言においては、物品と渡航に対する措置が科学的根拠に基づくべきものであることを強調する文章が盛り込まれたところであります。
　引き続き、政府一体となって、輸入規制や渡航制限等の緩和、撤廃を求めていく所存であります。
　次に、原発の安全性のために果たすべき役割についての御質問をいただきました。
　原発事故の原因について、事故調査・検証委員会による徹底的な検証を行い、得られた教訓を国際社会と共有することは、事故を起こした我が国の歴史的な使命だと考えております。また、原子力安全の向上のため、国際社会の議論に積極的に貢献していく。そのため、先ほど申し上げましたように、来年にはＩＡＥＡと共同での国際会議を催したいと、このように考えているところであります。
　次に、自然エネルギーに関する目標についての御質問をいただきました。
　現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年における総発電電力量に占める再生エネルギーの割合を二〇％としておりますが、今回の目標はこれを前倒ししたもの、つまりは二〇二〇年代のできるだけ早い時期にこの二〇％を超える水準にすると、そういうことにいたしたものであります。
　また、太陽光発電はこの現行のエネルギー基本計画の二〇三〇年度の推測として約五千三百万キロワットを発電するものとされており、その七割を住宅の太陽光パネルで発電するとすれば約一千万戸の住宅に設置することが必要となり、またこれを賄うことができることになります。これらの目標の実現に向けて、固定価格買取り制度、太陽光発電のコストを低減させるための革新的技術開発、規制緩和などの政策を総動員し、最大限の努力をしてまいります。
　先ほど申し上げましたこの数字は、二〇三〇年における現行のエネルギー基本計画の基本的な考え方の中に盛り込まれているものを二〇二〇年度できるだけ早い時期にということで前倒しで行うというものでありまして、その内容については二〇三〇年度の具体的な考え方と共通のものを前倒しで提案をいたしたところであります。
　次に、今後のエネルギーの政策に関する質問をいただきました。
　今後のエネルギー政策については、これまでの原子力エネルギーと化石燃料エネルギーという二本の柱に加えて、再生可能エネルギー、つまり自然エネルギーと省エネルギーの新たな二本の柱を加え、四本柱として推進していくことが必要だと考えます。
　その際、原子力については、今回の事故の検証を踏まえて、安全性確保のための抜本的対策を講じていくことが必要です。これによる安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方についても検討をしてまいらなければならないと考えております。
　最後に、第二次補正予算の基本方針についての御質問をいただきました。
　一次補正には、大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上したところです。まずは、この四兆円規模の一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくることが必要だと考えております。
　そして、復興については、復興構想会議で創造的な復興について御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画が順次出てまいることになっており、これらも検討の中に入れていかなければならないと思っております。
　当面は、一次補正予算の執行に全力を挙げて取り組むことになっておりますけれども、その上で、今御指摘のように足らざるものがないか、あるいは復興をどのようにしていくのか、各党各会派の御議論なども伺い、二次補正の中身をつくっていくこと、さらに、それに必要な国会会期の延長を含めて前向きにしっかりと検討をしてまいりたい、このように考えていることを申し上げておきたいと思います。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　石井準一君。
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　石井準一議員にお答えをいたします。
　太陽光パネルの設置に関する御質問をいただきました。
　今般のサミット等で総理が表明した自然エネルギーに関する目標については、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて総理が強い決意を示されたものと認識しております。この目標については実現可能との認識を総理と共有しておりますので、今後、目標達成に全力を挙げていく所存でございます。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　石川博崇君。
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　石川博崇議員にお答えをいたします。
　まず、情報発信の在り方に関する質問にお答えいたします。
　原発事故発生直後には政府関係部局と東京電力との間の意思疎通が必ずしも十分に行われていないと感じ、三月十五日に東京電力本店に事故対策統合本部、現在の統合対策室を設置いたしました。これにより、政府関係者や東京電力の各部署が一堂に会し、二十四時間体制でプラントの一次情報を共有する体制が構築できました。
　現在でも原発に関する政府や東京電力の公表、特に事故発生直後の事象に関する公表について幾つかの訂正などがされていることは、そうした訂正が重なっていることは大変遺憾なことだと考えております。
　今後とも、統合対策室などを通じ、関係者間の情報連絡の改善強化に努めると同時に、しっかりと、なぜこうした情報が変更などが後にされるのか、そういった原因についてもしっかり把握に努めてまいりたい、そして改善を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、自然エネルギーに関する目標についての御質問をいただきました。
　現行のエネルギー基本計画においては、二〇三〇年における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を約二〇％とすることになっております。これを二〇二〇年代早期に、早い時期に二〇％にすると、前倒しを今回提起をいたしたわけであります。今般のサミット等で表明した自然エネルギーに関する目標はこうした前倒しでありまして、実現可能との認識を経済産業省を始め関係省庁と共有しております。
　多少具体的に申し上げますと、二〇三〇年度のこの二〇％というものの一つの具体的な数字でいいますと、太陽光発電の導入量を原油換算で千三百万キロリットル、これを発電容量に換算しますと五千三百万キロワットまで拡大する設定になっておりまして、そしてその七割が住宅部門で導入するとすれば、一世帯当たり四キロワット導入されることによってほぼ賄えるというのがこの考え方であります。そして、これを実現するためには、例えば固定買取り制度とか、あるいはいろいろな規制緩和などをやることによって民間の力も十分に期待できますので、私は十分実現可能な政策だと、このように考えております。
　次に、Ｇ８首脳宣言についての御質問をいただきました。
　我が国は、国際社会に対し最大限の透明性を持って原発事故に関する迅速かつ正確な情報提供を行うことが重要であるとの考えから、Ｇ８首脳宣言においても、原子力に関する非常事態について全ての関連する情報を適宜提供することを約束したところであります。我が国による各国との情報共有はＧ８サミット首脳宣言にも盛り込まれ、各国首脳の理解を得られたところだと、このように考えております。
　次に、財政健全化と復興財源に関する質問をいただきました。
　ドーヴィル・サミットにおいては、日本が震災後も財政の持続可能性を堅持し、震災復興に全力で取り組んでいくことについて認識を共有したところであります。今後、震災からの復興に向け、復興の具体案を詰め、二次補正予算を編成することになりますけれども、その財源については、復旧・復興と財政健全化の両立を図る観点から、歳入歳出の両面にわたって幅広く検討してまいることになります。
　次に、リビア情勢についての御質問をいただきました。
　リビア情勢に関する我が国の基本的立場は、カダフィ政権による自国民への暴力は即時に停止されるべきというものが基本的な立場となっております。我が国は、今なお暴力を継続しているカダフィ政権を強く非難しており、関連する国連安保理決議に従い、カダフィ指導者及びその関係者に対する資産凍結等の措置を実施しております。
　Ｇ８サミットにおいて、私は、リビアを含む中東・北アフリカ情勢に関し、まず公正な政治・行政運営、次に人づくり、次に雇用創出・産業育成を中心に同地域への支援を行っていく考え方を表明いたし、議論に建設的に貢献をいたしたところであります。その結果、Ｇ８首脳としてリビアに関する明確なメッセージを打ち出すことに合意したものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕