Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩浅委員　極めて抽象的なのです。
　先ほど御答弁の中に、推進委員会にすべて任すのだ。これはずっと継続して、終始一貫そういう御答弁をされておられるわけなのですけれども、私が感じますのに、地方分権の主体性、これは前にも議論に出ましたが、国民から見て政府の主体性というのは、この議論を聞いていたら絶対わからぬと思います。とにかく推進委員会に任すのだ、何でも推進委員会に、そういうふうに聞こえますよ。みんたそう思っていると思いますよ。だから、政府の地方分権への道筋、具体的な道筋……（「推進計画」と呼ぶ者あり）いや、法案読んでくれたらわかりますとよく答弁されていますけれども、村山総理も、歴史的、画期的な法案だからぜひ賛同してほしい、こうおっしゃいましたけれども、私は極めてあいまいだと思うのですよ。
　先ほど、この三番目の全国的な規模や視点に立ってについての私の質問にも極めて抽象的な御答弁を総務庁長官はされたと思いますけれども、
わかりやすくかみ砕いて御所見を教えていただきたいと思います。
○山口国務大臣　問題は、例えば建設省が所管する国道、国道にもさまざまありますね。基幹的な国道、それから国道すべてというものを含めるかどうかというところで議論も分かれるでしょう。例えば群馬県の小寺知事などは、国道といっても、百という三けたの数字を持っている国道などは都道府県が管理して何の不思議がありますかという主張を日ごろからやっております。私は、そのとおりだろうと思います。私、政治家としてはそう思っておりますが、ただそういった問題は、これを一体どうするかということを、今私がどこで線を引きますというふうにお答えすることはいかがかと思うのです。
　私ども、推進委員会にすべて任せるわけではございません。策定するのは、政府が地方分権推進計画を策定するわけです。そして、その計画を策定するに当たって、地方分権推進委員会が議論をして出していただきます勧告というものを十分尊重して推進計画を立てます、こう言っておるわけでございます。
　すべて推進委員会にお任せをするということではなく、政府としては法律でこの基本的な考え方は示しているわけですから、その考え方に立って推進計画を立てますが、その際、十分地方分権推進委員会の御意向というものを聞き、その勧告も尊重して私どもとしてはその計画を策定してまいりたいというふうにこの法律としては考えてできておる次第でございます。
○岩浅委員　地方分権の問題が出てまいりましたのも、こういう大型公共事業が中央集権の象徴である、政官業の癒着が言われてまいりましたね。こういうものを何とかいろいろな面で、政治改革もそうです、規制緩和もそうでしょう、そういうものでそういうことが起こらないようにやろうという中の地方分権の一つの役割が私はあると思うのですね。政府案のこの行間から見ますと、やはり全国的な規模や視点に立ってという表現の中には、大型公共事業を引き続き重点的に担う、こう表現しておるように私は解釈しますし、今の答弁でも、具体的にはおっしゃいませんでしたが、そういうことになろうと私は思います。御答弁は結構です。――いいですか。じゃ、答弁してください。
○山口国務大臣　私どもは政治改革に取り組んでまいりました。公選法改正は実現をいたしまた、しかし、それだけで私は政治改革ができたとは思っておりません。
　政治改革を実現するのには、御指摘の政官財癒着の構造というものを断ち切ることだ、それには、我が国の制度が余りにも中央集権的過ぎる、そこを直すことが本当の意味での政治改革だと私は考えて、そして、当委員会でも申し上げましたように、この地方分権と的確に関連づけてという意味で国会等の移転に関する法律も提案者としてこれを成立せしめましたし、また一昨年の国会決議もそういう意味で、この際、地方分権推進の国会決議をやろうやということを提唱して、この国会決議を実現することができた。その仕上げとして、今回この地方分権推進法を御提案申し上げる立場に立ったことを私は本当にうれしく思っておる次第でございます。
　そういう意味では、委員御指摘の政官財癒着の構造を断ち切るためにもこの地方分権が重要であるという認識は同じだと存じます。
○岩浅委員　今の部分はよくわかりました。
　次に、いろいろ今までも出たのですが、地方税財源の充実確保の問題なのですけれども、地方分権に関しては、やはり地方自治体は財源を一番心配いたしておることは事実であろうと思いますが、政府案は分権化に伴う地方税財源についての疑問とか不安に十分こたえておるとは言えないのじゃないか。と申しますのは、第六条で、国は自治体が事務や事業を自主的、自立的に執行できるよう、役割分担に対応した地方税財源の充実確保を図る、わずか二行しか書いておりません。この文言は、既に地方財政法で規定されていることを書いているにすぎない。極めてこれもまた抽象的に過ぎるのではないかと思うのですが、この点と、今後補助金、地方譲与税、地方交付税の各制度はどうあるべきか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○野中国務大臣　お説のように、もう先ほども私お答えいたしましたけれども、現在非常に財政基盤の弱い地方公共団体にとりまして、地方分権を推進していく上で地方の税財源を十分に担保するというのは地方分権の基本的なあり方でなければならないと思いますし、また、御審議を賜っておる法律案の中にも六条にそのことが明記されておるわけでございます。
　行間の問題よりも、地方分権を真に成功さすために、先ほども申し上げましたけれども、先般の税制改革におきまして地方消費税が創設をされましたことは、比較的景気に左右されやすい地方の道府県民税のあり方につきまして、それぞれ法人課税に頼ってきたものを消費課税に、地方消費税として安定的、伸長性のある税源が確保され、これに伴います交付税率の引き上げも行われたというのは、地方分権への一つの足がかりを得たと考えておるわけでございます。
　今後もまた、この推進委員会の審議を得ながら、政府といたしましても、この地方分権の推移とともに、地方行財政をより効率的にしていく上において、地方税財源の確保、さらには分権を推進し得る人材の確保等については十分な配慮を加えてまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
○岩浅委員　民間政治臨調の案では、この地方税財源について、これは吉田議員からも午前中にちょっと触れられたのですけれども、収入面の割合を最終消費に合わすべきだという指摘がなされておりまして、事務の責任の所在と経費の負担を一致させることを原則に、国税と地方税の税源を見直すに当たっては、税収の安定性があり、地域的偏在の少ない税源を国から地方自治体へ移譲すべきであるという民間政治臨調の主張であります。
　この中で、固有名詞こそ挙げておりませんが、現行の消費税をＥＣ型付加価値税のように修正した上で地方税にすることを提言しておるわけでございますけれども、こうした観点に立つならば、当然税制の改革が必要になってきますが、政府は、地方分権推進法案の制定に当たって、地方税財源の充実確保のために税制改革に思い切って踏み込むことも必要と考えられておるのかどうか、伺いたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回の税制改革におきましても、いわゆる福祉を地方が担っていきます視点に立ちまして、個人の所得課税の負担軽減を行うことをいたしますとともに、消費税につきましては日本型のインボイスを導入するなど、現行制度を改革した上で、消費課税の充実を図って地方税源の充実を図るために、先ほど申し上げましたように、現行の地方譲与税にかえまして地方消費税を創設し、あわせてこれに係る交付税率の引き上げを行ったところでございます。
　今後も、地方分権の趣旨に沿った地方税財源の確保というのは制度的に構築をされていかなくてはならないと認識しておるところでございます。
○岩浅委員　最後になるのですけれども、地方分権推進委員会の設置で、八条委員会とする以上は、これは答えはわかっておるのですが、地方分権推進のためのより具体的なプラン、例えば機関委任事務制度や地方事務官制度の廃止などを法案の中に明記すべきである。いろいろ議論が出てきましたが、私はそう思うのです。
　村山総理が十六日の当委員会で行政の透明性ということをおっしゃいました。透明性が重要だとおっしゃった。これは当然のことだと思いますけれども、透明性が重要であればこそ、機関委任事務の原則廃止を前提に推進委員会に審議をゆだねた方が、どういう項目がどういう理由で存続になったということをチェックする意味で、私はその方が総理の言う透明性により近づくのじゃない
かと思うのですが、最後にこのことについてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○山口国務大臣　地方制度調査会におきましても、その答申の中で、国家行政組織法の第八条の機関として地方分権推進委員会を設置することが望ましい、こういう趣旨のことをうたっていただいておるわけでございます。
　少なくとも、地方分権を推進する上で第三者機関に求められる役割は、みずからの責任において措置を決定するということではなく、公平中立的な立場から政府に対して適切な提言を行うことであって、このような機能を担う機関はまさに国家行政組織法八条が想定する機関だというふうに存じます。
　したがいまして、透明性ということを申しましたが、これはもう、できまする地方分権推進委員会が、まさにこの委員会独自でお決めになる規約だとは思いますけれども、当然、この御議論の中身は、この委員会の責任者の方がマスコミ等に発表されるでしょうし、また、出します勧告その他につきましては、当然、このような勧告を政府に出したということを明らかにされるでしょうし、そういう意味では、まさに言論の自由が保障された我が国において、透明性ある運営というものが十分なされるということは間違いないものというふうに私ども確信をいたしている次第でございます。
○岩浅委員　そうなることを期待して、私の質問を終わります。
○笹川委員長　石橋一弥君。
○石橋（一）委員　質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案をつくること、つまり中央集権から地方分権へということであるわけでありますが、なぜ地方分権の方が中央集権よりいいのか、今の時代にこれをなぜやらねばならないのか、これが議論の一番もとであろうと思います。また、これがしっかりしていませんと、地方からこれをやってほしいといういろいろな意見がなかなかもって出てこないと思うのです。
　そこで、まず両大臣から、なぜ今地方分権なのかという信念の披瀝をしていただきたいと思います。
　なお、この法案、閣内で審議をなさったときに、両大臣に対して、村山総理から、頼むよ、特にお二人頼むよというお話があったと承っておりますが、それらも含めまして、決意のほどをまずお伺いいたしたいと思います。
○山口国務大臣　後の方からお答えいたしたいと存じますが、今度のこの法案を提案するに当たりまして、本会議でも、また、先日の委員会でも申しましたが、総理が非常な熱意と決意を持って当たられたということを率直に申し上げたいと思います。
　先ほどもお答えしたのでありますが、やはり省庁によりましては、今の権限というものをできるだけ保持したいという考えをお持ちの部分もないとは申せません。そういう中で、本当に地方分権を推進するためには、政府もしっかりしなきゃならぬが、そこにいろいろな提言をいただく地方分権推進委員会がきちっとしたものでなきゃいかぬ。だから、地方分権推進委員会という、地方制度調査会が答申された形の委員会をきちっとつくるべきですということを閣議で発言もされまして、その方向で指導をいただきました。
　そうしてまた、この地方分権推進委員会の権限につきましても、やはりきちっとした権限を存分に付与すべきだ、こういう御熱意も示されたものですから、先ほどお答えいたしましたが、単に意見を具申するというだけではなく、地方分権の推進状況を監視し、そしてまた、地方分権推進計画を政府が策定するに当たってはきちっと勧告ができる、そういった権限を持った委員会にしようではありませんかという話を申しましたら、総理が、そうだ、そのようにしっかりやってほしい、自治大臣とともに地方分権推進のきちっとした法律を提案してほしいということを私にも申されました。その点を率直にお伝えを申し上げる次第であります。
　それから、我が国の歴史をずっと見ますと、江戸時代は幕藩体制だったと思います。しかし、とにかくあのような当時の世界の情勢、ヨーロッパの列強がアジアの国々を植民地化しようということでさまざまな行動をやっておりますときに、あの明治維新ができたと思います。
　そういう中で、当時、明治政府の人たちは、欧米の国々に一日も早く追いつき追い越すことが必要だという立場からヨーロッパの国々を視察をいたしまして、ドイツあるいはフランス等の中央集権的な国家の体制というものを勉強されて、そういう意味で中央集権的な政治体制というものを選択をされたのだろうと存じます。
　また、戦後、あの荒廃の中から我々が立ち上がるについても、中央集権的な体制というものがある程度大きな効果をあらわしたことはもう間違いないことだというふうに私は認識をいたしております。
　しかし、今、我が国が世界第二の経済大国にもなった、こういう状況のもとで、やはり地方の自主性を尊重した、地方の御意思というものを十分尊重した地方分権という形をつくっていくことが一つは必要だと思いますし、それからさらに、先ほど申したように、本当の意味での政治改革のためには、政官財癒着の構造のもとにたっている我が国の中央集権的な体制、これを直していくことが本当の意味での清潔な政治を確立する、真の政治改革を達成する、そういう道にもつながるのではないだろうか、かような考えで、私としてはこの地方分権推進の国会決議を実現するのに努力もいたしましたし、今日までそういう立場で、政治家の信念として対処してまいったということを率直にお答えいたしたいと存じます。
○野中国務大臣　今、山口長官からもお話がございましたように、村山内閣が発足いたしましたのが昨年の六月三十日でございまして、翌七月に入りまして上旬の、たしか七日ごろでございましたか、村山総理を本部長といたします行政改革推進本部のいわゆる分権部会の民間の先生方とお会いになって、そして分権部会が開催されたのが、村山内閣の初めての正式機関との会合であったと私は思います。
　この会合を通じて、それだけに総理には、地方分権に対する熱い思いと、何とかしてこの内閣で成功させたいという決意がみなぎっておったと私は思うわけでございまして、それをまた今日、それまでにもたらされたのは、一昨年の衆参両院における国会の満場一致の地方分権推進の決議でありましたし、これが結局は地方六団体の意見書となったり、あるいはそれぞれ分権部会の先生方の答申となったり、第二十四次地方制度調査会のまた御答申をいただくということになりました。
　いわば、この十年間、地方の時代と言われ、そして地方分権と言われましたけれども、しかし地方からは比較的熱い熱意が伝わってこないという、私自身、地方自治にかかわった人間として、いらいらした気持ちがございました、率直に申し上げて。それが、先ほど申し上げたような一連の経過を経たがら、村山総理という強力な、そして初めて地方分権部会の皆さんと接しられたという、そういう感動の中から、ぜひ仕上げなくてはならないというのが昨年の十二月二十五日閣議決定の地方分権大綱に結ばれたと私は思うわけでございますし、今回お願いしておる法案となったと思うのでございます。
　総務庁長官とともにこれを預かる自治大臣の私としても、そういう総理の特命を受けまして、総務庁を中心にして、私ども自治省として若干お手伝いを申し上げながら本日ここに至ったというのは感慨無量でございまして、そういううねりの中から、また地方からもそれぞれ、六団体を初め関係議会においても、法案の早期成立を目指す動きが出てまいって、先ほど申し上げましたように、若干いら立ちを持って地方の熱意に冷ややかな目を持っておった私にも地方の熱意が伝わってくるようになったというのは、また大きな地方分権へのうねりになったと私は考えて、喜んでおる次第
でございます。
○石橋（一）委員　ただいま両大臣からお話を承り、しかも決意のほどをお話しいただいて、まことにありがとう存じます。
　明治維新は幕藩体制の中で、それこそ藩札まで出してやってまいったわけですから、まず地方分権と言っていいでしょうね、地方分権という言葉があっなかなかったかわかりませんが。とにかくそこまでのことを、二百六十六藩あった、そこでそれぞれ地方文化を形づくりながらやってきたものを、世界の列強が、いろいろなことが始まった。中央集権的な国に直して、そしてほかの民族、ほかの国家よりも上にならねばならないという考え方、いわゆる倒幕と尊王攘夷という考え方であったのですが、途中から尊王開国と見事に変えたのですね。今度の大臣のところの社会党と同じですよ。そんなことでやってまいったわけであります。
　さて、今の両大臣のお話を承って、確かに委員会の議を経ていろいろな答申をしていただいてやるというのは当然のことだと思いますのでも、なかなかもって国民あるいは地方団体、これらは、そういうことはもちろん当然だと思うが、理論装備として地方分権の方がなぜいいのだということには、やはり委員会よりも両大臣の、こういうことがあるからいいのだよということをきちっと申し上げた方がいいな、こう私は考えておりますので、そこのところをもう一遍、恐縮です。
○山口国務大臣　私も、県会議員を約二期、まあ一期半でございましたが、いたしました。
　道路のことを考えますと、主な国道の改修は国が直轄をいたしております。直轄事業の分担金を県が支払わなければなりません。一方、県道、市町村道は、県、市町村がそれぞれ工事をいたします場合、国から四分の三なり三分の二なり二分の一なりという補助が参ります。分担金を出したり補助金をもらって仕事をしたりというのはいかにもおかしなことではないかということを、当時私は県会議員としても考えました。
　ですから、やはり国と地方の役割分担というものを明確にする、そして県あるいは市町村が行います事務については、できるだけその経費をその自治体の独自の財源として確保できるような税財源の体制というものをつくる、これが本来ではないか、私はこう思いました。
　しかし、そればかりやりますと、やはり我が国にはまだ三千有余の市町村もございます。財政力に随分差がございます。都道府県四十七でも財政力の相違というのが随分ございます。したがいまして、財政調整機能というのはどうしても外してはならない重大なポイントであるということも私は考えておりますが、そういった財政調整機能は生かしつつ、先ほど自治大臣がお答えになりましたような地方自治体の独自の財源というものをできるだけ強化していくということはやはり必要であるな、こう思っております。
　そういった状況を私たちがつくっていく、そのための法律として今回地方分権推進法を御提案申し上げて、そして五年の間にこのような形で地方分権を推進するという計画を御提示申し上げる、それには地方分権推進委員会の御意見も十分承る、勧告も尊重する、そういう中で、具体的には計画に基づいた法律案を国会に御提案申し上げて、そして先ほど来問題になっております機関委任事務の整理合理化の問題とか地方事務官の問題をどうするかとかというものを逐次法律案として提案し、また、税財政の問題についても御提案を申し上げ、国と地方の役割分担の問題についても法律を御提案申し上げて、そして五年間のうちにとにかくこの政官財癒着の構造と言われたような構造を直し、地方分権を実現するということを進めてまいりたい、そういった考え方を盛ったのが今度のこの法律案であるということで御理解をいただきたいと存じます。
○石橋（一）委員　大臣のお話、私はずっと向こうへ行ってから御質問しようと思ったのを今みんな答えられてしまって、さてこれは困ったな、こう思いながら、とにかくありがとう存じます。
　そこで、幕藩体制が崩れたときに、世界の情勢が――今度の場合、フランスが相当のことを始めているということも承っております。それからさらに、二月であったと思いますが、ゴルバチョフさんが日本に参ったのですね。私も何人かの国会議員と一緒にその話を聞いたのですが、彼の言わんとするところは、結局地方、地方ということになるであろう、こういう考え方。国の数からいうと三百ないし七百の国になるであろう――計算の根拠はわかりませんよ、そのくらいの国に分割をする、つまり、地方、地方の自治体というものが国までになっていくであろうということを言明したのですね。これは、さてなという感じを私も持ちましたが、そんなようなことを考え合わせてみまして、この日本における地方分権の波というものが世界史的な波を打ってくるのではないかな、こんなふうに私は思っていますが、いかがでございますか。
○野中国務大臣　お説のように、私どももさまざまな変化と潮流を見ますときに、今委員がおっしゃるようなことを考えることが多うございます。特に、最近韓国や東南アジアの皆さんが、先ほども御質問ございましたけれども、私どものところへ訪れられることが多うございます。これは、一つは、やはり近隣アジア諸国との友好親善、信頼関係を構築しなければならないという思いがどちらにもあろうと思うわけでございますけれども、いま一つは、やはり先進的な我が国のそれぞれの制度の中で地方自治のあり方を学んでおきたい、そしてこれからの行政あるいは社会的なあり方を国づくりとして考えていこう、そういう首長なり議員の皆さん方の熱意が伝わってくるような気が私はするわけでございます。
　先般も韓国の国会の方々がお越しになりまして、近く行われる首長選挙についていろいろなお考えを述べていらっしゃることを聞きまして、今石橋委員がおっしゃったような、単に我が国のこの地方分権という節目だけでなく、世界的な規模で一つの潮流が出てきておるということは、私も認識をするところでございます。
○石橋（一）委員　ありがとうございました。
　そこで、地方分権というものは、基本はこのような制度の中において議論をしながらやっていくということでありますが、その議論の中においても、両大臣、やはり分権というものは、話し合いは当然でありますが、奪い取るという考え方がなければ本当の分権にはならないであろうというふうに、私はいつもそれを思っております。
　私の出自をこの際申し上げておきたいと思いますが、満二十五歳と一カ月たたないうちに村の村会議員になりました。そして、村の村長を若年のうちに終えまして、後に、東金市、合併をし、市長をやってきた。約二十七年間。そうした体験から考えてみて――もういいかげんに質問なんかやらないで引っ込んでいろという意見もたくさん聞いておりますが、そのような出自を持っていますから、地方分権ということになると頭へ来てしまうのですね。何が何でもこれはという気持ちがどうしても出ます。
　そんなことできょうは御質問を申し上げたわけですが、闘い取るべきであると。どうお考えになりますか。
○山口国務大臣　私も、二十九歳のときに群馬県の県会議員になりまして、一期半、まあ二期目の途中から衆議院の方に参りました。衆議院に参りまして、最初は地方行政委員、約十年間、委員、理事をいたしました。ですから、私の国会議員としての活動の出発点は地方行政でございましたし、また地方議員の経験もございます。
　そういう中で、私はやはり、今闘い取るというお話がありましたが、県会議員のときも考えましたし、また国会へ出ましてからも、「地方自治の本旨」というのが憲法にもあるではないかと。しかし、現状は三割自治。仕事は七割地方自治団体が担っているけれども、財源は三割しか与えられていない。そしてまた、仕事の面では、地方自治法、自治体の固有事務というのはこの程度しか書いていないが、おしまいについている別表第一か
ら第四では、機関委任事務、団体委任事務がこんなにたくさん書いてある。そういった状況というのは間違っている。国と地方の役割分担というものを明確にし、自治体は自治体として、先ほど自立的、総合的というふうなことで申しましたが、企画、立案、調整、実施、これをやはり主体的に、自治体としては、住民の身近な仕事はやれるという体制をつくっていくことが必要だ。
　そのために、やはり地方自治体は大いに声を上げなきゃいかぬということを県会議員当時も思っていましたし、同じ思いで、国会議員でも、地方行政委員をそのような気持ちでいたしておりました。
　したがいまして、先ほど野中自治大臣も、最近になって、やはり地方自治体が地方分権必要だと、熱気というものが私のところにも伝わってくるようになってうれしいということを申しましたが、最近、総務庁長官であります私のところにも各自治体の皆さんがおいでになりまして、地方分権、ぜひ推進してほしい、今国会でぜひとも政府提出の地方分権推進法は成立してほしい、そうしてせっかくの地方分権推進委員会も、今国会で国会の同意を得て、ひとつ委員を任命して発足をいただきたい、こういう要請が私のところにもたくさん届くようになりました。
　やはり地方自治体も、この際立ち上がって地方分権を実現しようという熱気が燃え上がっているというふうに認識をいたしております。
○野中国務大臣　石橋委員から、地方自治を経験され、特に首長を経験された立場から、今回における地方分権への熱い思いを披瀝いただいて、私も感慨を新たにしておるわけでございます。
　確かにおっしゃるように、首長を経験した人と地方の議員を経験した人と、分権に対する温度差はまだあると私は思っております。
　私自身、田舎の町長をやっておりますときに、わずか七万円ぐらいの農林省の補助金で会計検査を受けました。小さな土地を買収することができなかったので、その横に建物を建てました。それで随分徹底して、会計検査院から強い指摘を受けました。まあ年も若うございますし、気も強い方でございますから、私は、七万数千円を持ってきて、持って帰れと言いました。こんなわずかな金で、これだけの大変な経費を使うて、手間を使うてやって、当初予定したところに建てられないだけで、場所を少し横へ移転しただけでこれほどのことを言われるなら、もう持って帰ってくださいと言って、随分反発をしたものでございます。
　今振り返ってみて、そういうわずかな補助金がいまだに残っておる。これはどうしても整理統合をして、そして地方がおのずから節度を持ち、自制をしながら、一般財源化されたものをみずからのものとしてやっていく、そういう熱意がなければ、そしてその責任がなければ、私は地方分権が確立はしないと思うわけでございます。
　おっしゃるように、地方分権は闘い取るような、そういう思いでやらなくてはなりませんし、戦後五十年の節目を得て、私は、ある意味において今日まで歩んできた地方自治が問い直され、かつ地方主権というべき時代を迎える、そういう天の時を得たと。そのときにいわゆる市町村合併の法案も満了をして、新しい推進法をまた議会で議決をいただくことにたったというのは、二つ、地方分権推進法と合併促進の法律とがセットの時期を迎えだというのは、まさしく私は、戦後の五十年を歩んできて、天が与えた時である、こう考えますだけに、この時を大切にしながら地方分権から地方主権への道を歩んでいかなくてはならないと思っておる次第であります。
○石橋（一）委員　両大臣、大変ありがとうございました。私も欣喜雀躍というのですか、このような気持ちに浸ったわけであります。本当にありがとうございました。
　そこで、日本国憲法、この憲法は一体、地方分権的にできていると思いますか、中央集権的にできていると思いますか。
　時間がだんだんたちますから、中身を申し上げてみたいと思いますが、憲法九十四条、こういうことをやるよと、法律の許す範囲内で条例において定めることができる、こう書いてあるのですね。私はこれを読みまして、そのまた先を考えてみて、この憲法ができたときのいきさつから考えてみて、この憲法は地方分権的ではないな、中央集権的につくられた憲法だなというふうに思っております。どうでございましょうか。
○山口国務大臣　当時、私、地方行政委員会で憲法九十二条の「地方自治の本旨」、このことを大変強調いたしました。そうしましたら、ある議員の方が、いや九十二条ばかりではないよ、憲法は六十五条があるではないか、「行政権は、内閣に属する。」と。したがって、我が国の憲法は、「行政権は、内閣に属する。」すなわち中央集権的な考え方でできている憲法ですよ、こういう話をされまして、ああ、そういう考え方もあるのかな、こう思いました。
　総務庁に参りまして、役所の皆さんに聞きますと、役所によりましてはこの憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」ということを強調されて、そうしてこの地方分権法をまとめるというのには、なかなかやはり各省庁いろいろな議論がありますという話も聞きました。
　しかし、私は、確かに憲法六十五条もあるでしょう、また憲法四十一条では、国会は国権の最高機関であって、そして唯一の立法府であるという明確な規定もございます、そうして、九十二条「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」という規定もあるわけでございまして、見ようによっては、中央集権的な思想でできていると見れば見えるかもしれませんけれども、やはり九十二条に焦点を当てて考えれば、地方分権、これを進めるのに決して支障のある憲法だとは私は考えません。
　野中自治大臣は地方主権という言葉をお使いになりました。私も、地方行政委員のころは、中央政府に対して地方自治体は地方政府というくらいの気概を持って対処すべきじゃないかということを随分議論をいたしました。そういう意味では、私は、我が国の憲法は、地方分権、これを進めるのに決して支障ありとは考えておりません。
○石橋（一）委員　現職閣僚でありますからなかなか憲法批判はできないな、こう私も思っておりますが、九十四条は、法律の許す範囲という法律というのは国のことだから、その中でしか条例改正はできない、条例は制定することはできない、これは中央集権憲法ですよ。私は、どう考えてもそう思う。
　読売さんが憲法改正に対して大変具体的な、細かいものを出したのですね。このところは大分直されているようであります。そこのところはいわゆる理論装備のもとでありますから、時間がもう三十分たってしまいました、次に移らせていただきます。
　地方分権を行う際にも、いわゆる小さな政府あるいは一極集中排除という考え方、こうしたものをきちっと決めていかないうちは、うっかりすると今あるいろいろなものをどう事務配分をやっていったらいいか、それに対する税財源の配分をやっていったらいいかというふうになってしまうおそれが大分そこへ出てくるであろう、こう思うわけであります。
　そこで、基本的に、これは昔のように夜警国家までなれ、こんなことは私も言っておりません。しかし、経済行為にまで一切口を差し挟むようた政府、これは小さな政府になり得ないと私は思う。そこで、小さな政府はどのようなものをするか、中央の中においてもどのようなものをするか、そして、一極集中排除をやりながら地方分権に持っていくという一番基本的な姿勢はどうお考えになりますか。
○山口国務大臣　村山内閣といたしまして、行政改革は内閣の最大の課題であるというふうに総理がしばしば強調しておられます。この行政改革を進めるに当たりまして、柱は二つあると私は思います。一つは、今御論議をいただいております地方分権推進、国から地方へという考え方。それから、この三月三十一日までに、今規制緩和推進の
五カ年計画を策定しておりまして、おおむね政府・与党の間で考え方は一致をいたしました。三十一日の閣議でこれを決定いたしたいと思っておりますが、この考え方は、官から民へということだろうと思います。
　この、国から地方へ、官から民へという方向で、そして中央政府は簡素にして効率的な政府とするという形で、できる限り行政改革を着実に推進をしていこうというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、夜警国家というような考え方は私ども考えておりませんが、できるだけやはり中央政府はそういう形でスリムの方向に持っていくべきである。そうして住民に身近な行政というものはできる限り地方自治体、先ほどのお話であれば地方主権あるいは地方政府といった考え方で地方自治体が、先ほど自主性、そして総合的ということをめぐって議論をいたしましたが、企画、立案、調整、実施というものを一貫してできる限り地方公共団体が実施できるような体制というものをつくっていくということが、今村山内閣が目指している行政改革というものではないかというふうに認識をして、今努力をいたしている次第でございます。
○石橋（一）委員　ありがとうございました。
　そこで、この法律の中で、地方分権推進委員会、これはもう何度も議論をされてまいったわけですが、国家行政組織法第八条によってこれがつくられるんだということは、将来、いろいろな具体的な問題を取り上げて、これは国から地方へだというのは、ずっとやっていくと、どうしても国家行政組織法の一つ一つの改正というところまで必ずいくわけですね。
　そこで、これによってやるんだよということでございますが、なかなかもって地方団体からいろいろな意見が出てこない。
　私はこの際申し上げますが、あるところの今度の県会議員の選挙、十八選挙区がある、その十八選挙区がある中において、選挙戦をまあまあ戦われるようになるところ、これが四つ、五つ、六つ、六つしかないですね。あと十二選挙区は全部無競争ですよ、無競争です。これは一体、地方分権ということを真剣に、県会議員諸公があるいは国民そのものが、住民そのものがいろいろなところで考えているならば、なかなかもってこうはならないではないかなという感じを持つわけです。
　そこで、闘い取るべきであるということは私は理論的に正しいと思いますよ。今までも、幕藩体制を倒したとき、あれだけの戦いがあった。あれは本当の殺し合いですよ。今度は殺し合いではない、議論をやればいいのだ。なかなか出ない、極めて残念なことですが。何かこう、国はこういうことをやるんだ、例えば国防でありますとか外交でありますとかということが幾つかありますね、そんなことを、委員会ができてからという御答弁になるかどうかわかりませんが、こんなことは国がやるんだ、あとは地方団体、都道府県や市町村にやってもらうんだということをやった方が、私は極めて残念ですが、五カ年間という中においてきちっとしたものをつくっていく上でその方が早いなという感じを持って仕方がない。
　そこで、例示がありますね、私も読ませてもらった。ひとつ御意見のほどをお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　国の存立にかかわる事務、国が統一的に行うべき事務、それから先ほど来議論があります全国的な視野で行うべき事務、これが国が行うべき事務であってということを、この衆法では限定という言葉を使っておりますが、役割分担を明確にするという形で私どもは御提案を申し上げております。
　限定するというような言葉を使いますと、国権の最高機関である立法府である国会に対していかがであるかということもございます。したがって、限定ということを使うのはやはりいかがであるかなということも実はお答えしてまいりましたが、いずれにしろ、そういうことで、国と地方の役割分担についてはある程度のイメージは私どもの政府案でもお示しをいたしていると思います。
　したがって、お話のありますように、外交、防衛、通貨、あるいは年金等の問題ですね。あるいは度量衡の問題もありましょう。それから、国が全国的にやるものということになりますと、道路でいえば東北自動車道であるとか関越自動車道というような高速道路というものを、今道路公団等が工事はやっておりますが、やはりこれは国がある程度所管していくべきものではないかというふうに思いますが、あとどの程度まで道路だとは自治体に任せるのが適当かということは、これからやはり十分な御議論を積み上げていただいた上で計画を策定すべきものと、今私がそこまで踏み込んでお答えを申し上げることはやはりいかがであるか。
　その辺はひとつ遠慮をさせていただきたいと思っているのですが、要は、先ほど言いましたように、国として統一的にやらなきゃならぬ事務はやる、国の存立にかかわる事務は国がやる、やはり住民に身近な行政はできる限り挙げて自治体でやっていただくというのが基本ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○野中国務大臣　あるべき方向については、今総務庁長官からお答えになったことと私変わらないわけでございます。ただ、四月九日、四月二十三日の統一地方選挙の一弾、二弾を前にしながら、先ほど委員のおっしゃいましたお話は、私も投票率の低下とともに最近のあり方として深刻に考えておる問題でございます。
　そういう問題の中から、やはり私は、一つは、地方分権のあるべき方向がまだ地方には見えてこない、したがって、これをどのように受けたらいいのかという、そういうとらまえ方ができてこないというのが一つあると思います。
　また、そういう中から、地方制度調査会が都道府県、市町村の二層制を考えながら受け皿とされた意味も、やはり住民に身近な行政であっても今の市町村の規模でやれる可能性があるかどうかということを、一たんは都道府県におろしながら、なおおろしていくものと、直接おろすものと、やはりそういう必要があるのではなかろうかということを地方制度調査会みずからもお考えになったと私は思うわけでございまして、そういうものが、地方の府県あるいは市町村レベルでやはりそれぞれ受けとめ方、理解の仕方が見えてこないというのが最近の地方分権に対して地方のまた悩んでおる一つであり、それが、私どもから見るとやや歯がゆい、熱意の伝わってこないという表現になるのでもなかろうかと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後私ども、先ほどお話しになりました無投票の多いことあるいは投票率が低いこと、これは地方みずから、一つには、それぞれもう議員が議員活動をやっていく上で一つの家計を支えていくことと議員活動とのはざまになってなかなかやりにくい。そしてそういう議員を目指される人が少なくなった中で、これから議員のあり方をどう考えていくか、こういう問題もあろうと思いますし、また、本当の地方の政治が理解され、国政が理解されて、国民が地方政治や国政にみずから責任を持つような、そういう啓発は我々の責任でやっていかなくてはならないというように認識をし、深刻に受けとめておるところでございます。
○石橋（一）委員　今の問題、両大臣からこういうものは国でやるんだよということはなかなか言いづらいと思います。
　そこで、総務庁、いらっしゃいますね。少なくとも印刷物で例示までしている。していますですね、外交だよ、法務だよという例示までして。それをここで御開示をいただきたいと思います。
　なお、これはまた蛇足だと思いますが、私の村がお隣の町と町村合併をやったときは昭和二十八年の四月一日であります。市町村合併促進法ができたのは昭和二十八年の十月一日。六ケ月早い。何を意味するか。市町村長は当然首、三役も首、議員も全員首、そして新しい選挙を行った。すごい熱意だったですよ。今でいえば地方分権と同じようなものだ、市町村合併。
　先ほど野中大臣からお話のあったこと等を考え合わせてみますと、どうも分権問題、地方が本当に考えて本当に動いてきてくれたかた、動き始めるのかな、極めて私は危惧の念ですね。あのときのことは、自分の首なんかどうだっていいんだ、町民が、村民がよくなればそれでいいんだという大変な熱意があったのです。今度はそれがなかなか出てきてない。そうしたことも考え合わせながら、総務庁からずばり例示を話してください。
○陶山政府委員　恐縮でございますが、ただいま石橋先生の御指摘になられました例示というお尋ねの意味合いが必ずしも正確に理解をできておりませんが、もし国と地方団体との役割分担においてのその具体的な例示という意味合いで御指摘があったとすれば……（石橋（一）委員「そうではありません。国が行うべき仕事は例えばこういうものがあるということで印刷物に出ているのですよ」と呼ぶ）それは、恐らく御指摘のものは例えば地方制度調査会の御答申における例示ではなかろうかと存じます。
　それによりますと、これは法案と表現は若干ずつ違いますが、やや詳しくなっておりますけれども、「国は、」一つが「国家の存立に直接関わる政策に関する事務」、例えばということで「外交、防衛、通貨、司法など」という例示が挙がっておりますが、それを行うほか、二番目として「国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定に関する事務」、例えばということで「公正取引の確保、生活保護基準、労働基準など」及び三番目として「全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業に関する事務」、例えばとして「公的年金、宇宙開発、骨格的・基幹的交通基盤など」、それを「重点的に行うこととし、その役割を限定的なものにしていくべきである。」こういう表現になっております。
○石橋（一）委員　今お話がありましたが、この委員会でこういうことが具体的に出たということが新聞等に発表になって動けば、これはやはり地方団体とすれば、大変なことになるな、そういうものは国がやって、あとは地方団体になってくるのかな、これはうかうかしていられないなと、そして先ほど自治大臣からお話があった、五十分の一の有権者から調印がまとまれば各市町村は合併協議会を置かねばならない、これが両々相まってくるであろうと私も思いますね。
　そんなふうに各市町村の中で、例えば、例を言って恐縮でありますが、青年会議所なんというものは、大体市町村合併をやるべきだという意見が大変強いのです、若い人には。全国的に強い。五十分の一の調印をまとめれば、それを市町村合併、やれとは言いませんよ、協議会を持たねばならないというふうになっているのだから、これをどんどん使って地方分権論を大いに出していただきたいな、こんなふうに私は考えております。
　あと十分を切りましたので、中のいろいろなことをお伺いをいたしたいと思いましたが、それらは飛ばしまして、結局、例えばドイツ連邦、この憲法は、明らかにこれは国が行うべき、これは地方が行うべし、これは両方が一緒になって行うべきと極めて憲法の中で行政事務をきちっと割っていって、アメリカもややそうであります。そんなような形に憲法改正というところまで踏み込めるかどうか、これは別として、やはりそこまでやっていきませんと本当の地方分権はできないのは当然だ、私はこう思っております。
　そこで、一つは先ほどから何度も話が上がりましたが、機関委任事務、これは全部で幾つありますか、簡単に幾つとだけ言ってください。
○野中国務大臣　五百六十二であります。
○石橋（一）委員　ありがとうございます。
　そこで、これを何とかしてもらいたいというのは、これは都道府県知事、市町村長、みんなここへ一極集中でそれこそやってくると思います。これに対して両大臣、さっき私が申し上げたとおり、これは両方でやらなければいけないよ、これは国だよ、これは地方団体だよというものがありますけれども、やはり知事や市町村長はそこに重点思考して、どうしてもこれは頼むという話になってくると思う。これは説明というよりも、お二方から本問題に対する決意をひとつ拝聴いたしたいと思います。
○山口国務大臣　たびたびお答えしているわけでございますが、この機関委任事務、できる限り私は整理合理化すべきものと思っております。
　ただ、例えば国政選挙の執行の事務でありますとか、あるいは旅券の発給事務でありますとか、戸籍の事務でありますとか、国の事務としてやるべきものがあります。これについて、その扱いをどうするかということは、やはりこれは工夫をしなければならないと思います。残すか、あるいは違った形でこれを執行するようにするか。
　それからさらに、この同じ委任事務でも、団体委任事務の場合は議会が関与できますので、機関委任事務のうち団体委任事務に任せられるものについては団体委任事務に移していく、そして廃止すべきものは廃止していくという形で、機関委任事務としてはできる限り整理合理化を積極的にやるべきものというふうに私は考えております。
○野中国務大臣　今総務庁長官のおっしゃったとおりでございます。
　ただ、前段の憲法議論につきましては、憲法を遵守すべき閣僚の一人でございますので、私どもは国会においていろいろな問題を幅広く議論をいただきたいと存じます。
○石橋（一）委員　時間がありませんので、最後に一つ、結局、いろいろなことを言われても、地方に力を持たせることは、これはもう地方財源の充実以外にないですね。それが充実されてくれば、これは言われなくてもやりますよ。それ以外にない。
　そこで、今山口大臣からお話がありましたが、よく七と三だ、そして三と七だということ、いわばだんだん自治大臣初め自治省の皆さん方のお骨折りによって六と四ですか、六と四だね。大体一言で言って国が六、そして地方が四、そして地方譲与税と地方交付税ですね、これをやりますと五五と四五ぐらいになっていますね。それをやりますと、そのような形になっている。
　もう一歩進めた統計を私はいただいているわけでありますが、先ほどから山口大臣、例えば国道に例をとりお話をされておりましたが、そうした中において、当然そこには国の負担金を出すものもあるでしょう。国からの補助金もあるでしょう。県からの補助金もあるでしょう。いろいろなことを総計をいたしますと、平成四年度の最終支出主体別決算統計、これで見ますと、だんだん国の持つ金が少なくなりまして、国が三四・五％、地方が六五・五％になっているのですよ。三十何％しか国は使える金がない。
　いいですか、税財源の配分はさっき言ったようなことだが、補助金まで含めますと、今度は反対に六五・五％が県と市町村、三四・五％が国が使うという。これは裏返してみますと、最終的にその事実に合うような税財源の配分のやり直し、補助金でなく、独自財源としてそこまでのことを持たせてやる、そういうことに結果的になると私は思うのですよ。どうでございましょうか。
○野中国務大臣　おっしゃるとおりでございます。ただ、それに地方の自主的、自立的、そしてみずからを律する責任性とチェックが要ると思っております。
○石橋（一）委員　まだまだ聞きたいことがあったわけでありますが、時間が参りましたのでこれで終わりといたしますが、先ほど野中大臣は、この機に遭遇しておれもありがたい、山口大臣も同じだと思います。私自身もそんな気持ちであります。与党といたしまして、これをどうしても通していって、将来の日本国あるいは将来の我が日本国の村々、これが心も一緒になってのすばらしい文化をつくり上げていきたいものだなと思います。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　緒方克陽君。
○緒方委員　社会党の緒方克陽でございますが、地方分権推進法と野党が出されました法律につき
まして質問をさせていただきたいと思いますが、総理質問、それから先日の質問、きょうということで論点は大体出尽くしたような気がいたしますが、さらにお尋ねをしたいということと、この点はぜひお聞きをしておいた方がいいのではないかという点についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、政府案に対して御質問いたしますが、地方分権推進計画の内容についてお尋ねをいたしますが、法案を読みますと、地方分権が実際に進むかどうかというのは、本当に結局のところ地方分権推進計画がどのようなものになるかということにかかっているようです。そうなっております。
　それで、第二十四次地制調の答申には、委員会がつくる計画の作成指針について、「各行政分野に応じ、当該行政分野全体にわたる見直しの具体的な方針を示すもの」というふうになっているわけでありますが、この「各行政分野に応じ、当該行政分野全体にわたる見直し」とは何かということと同時に、そういう趣旨は当然これからの委員会の作業その他に影響を与えるものであろうというふうに思いますが、その辺についてまずお尋ねをいたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、地方分権推進計画には、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即しまして、地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び地方公共団体に対する補助金等の整理合理化並びにその他所要の事柄について講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めるということであろうと存じます。
　具体的には、地方分権推進委員会が勧告いたします指針を尊重して作成することになるわけでございますが、委員会は各行政分野について全般的に見直しを行いました上で、可能な限り具体的な指針を勧告いただけるものというふうに考えておる次第であります。
○緒方委員　そこで、当然いろいろな意見は地制調の委員などをされた人などからもまた出てくると思いますので、そういうことも当然生かされるだろうというふうに思いますが、次に、このことでお尋ねしますが、その委員会がつくります作成指針に基づいて推進計画というのは忠実につくられていくというふうに考えていいかどうか、お尋ねをいたします。
○陶山政府委員　政府といたしましては地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重するという義務が法案の上でも課されているところでございます。したがいまして、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重し、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成するということになるわけでございます。
○緒方委員　私の質問の忠実にということを最大限にという言葉で答弁をされましたけれども、忠実に実行されるようにぜひ期待をしたいと思います。
　次に、この分権推進委員会の委員の問題についてはもう随分議論があったのですけれども、この委員会は、委員の役割が重要であると同時に、それを支える事務局の体制も大変重要じゃないかというふうに思うわけであります。そこで、地方自治体の意向を十分踏まえるということは、いろいろな場で意見を聞くということだけではなくて、自治体からも広く事務局に人材を集めるということも必要ではないだろうか。事実、第二臨調などでは大阪府などからの派遣もあったというような話も聞いておりますが、ぜひこういうことも検討すべきじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○陶山政府委員　事務局の問題でございますから私から御説明申し上げます。
　先般もお尋ねがございましたが、法案が国会において成立をさしていただけますならば、できるだけ早く委員会を設置すべく事務的にも努力をさしていただきたいと考えております。
　そこで、事務局につきましても、法案の成立後速やかに準備を始めるわけでございますが、現段階で必ずしもその構成、規模等について固めた案を持っているわけではございません。ただいま先生から御指摘のございましたいわゆる第二臨調の例、つまり地方団体から職員が事務局に派遣をされて事務局の事務に従事をされるということは、私どもも承知をしておりますし、事実でございます。
　ただいまの先生の御指摘は御意見として十分に承らしていただき、今後、法案成立後速やかに事務局を含めた準備を進めさしていただきたいというふうに考えております。
○緒方委員　先ほどの質問でぜひということで要望いたしまして、検討したいということでありますので、ぜひ幅広い人材を集めるという中で真の地方分権が進められるような事務局体制の設立を希望したいと思います。
　それから、所管の問題であります。法律では総理府に置くということで第九条になっているわけでありますが、実際には、行革審答申を見ても、あるいは地制調の答申を見ても、大変苦労をされているわけでございまして、それぞれ省庁だけで、総務庁だけでもあるいは自治省だけでもよくないということで、全体で協力をし合いながら、しかも立派な成果が上がるというようにしなければ、それぞれの役所の任務はあるわけでありますけれども、そこを協力し合って、そして総務庁は総務庁でちゃんとまとめるということでありますが、そういう進め方と、事務局といいますか、その責任ある立場の作業の進め方についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
○陶山政府委員　地方分権推進委員会の運営に関するお尋ねでございますが、まず地方分権推進委員会は総理府に設置されるわけでございまして、また、独立の事務局が置かれることになっております。したがって、委員会の運営につきましては事務局が委員会の業務を補佐するということになるわけでございます。総務庁、自治省におきましては、委員会の審議に関しまして必要な協力を最大限行ってまいりたいと思っております。
　いずれにしろ、推進委員会の業務が円滑かつ効果的に、効率的に行われますように、直接には事務局が委員会の業務を補佐するわけでございますが、それぞれの立場で十分協力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○緒方委員　それでは次に、地方自治と住民参加ということについてお尋ねをしたいと思います。
　法律の第七条では、地方公共団体は「行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進」云々ということになっているわけでありまして、住民参加のための措置というのは非常に大きな意味があるであろうというふうに私は思うわけでございまして、後ほど直接請求についても触れてみたいと思いますが、まず三点だけお尋ねをしたいと存じます。
　まず第一は、自治体における住民参加の充実についてでありますが、これは分権にとってどのような意義があるというふうにお考えになっているのかどうかというのが一つ。それから、「住民参加の充実のための措置」ということに法律でなっているわけでありますが、これはどのようなものを想定されているのかということが二つ目です。そして三つ目に、七条の第一項では、「行政の公正の確保と透明性の向上」のための措置には当然情報公開の推進というものが含まれるというふうになると思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
　以上三点、お尋ねをいたします。
○吉田（弘）政府委員　地方自治体における住民参加の充実の意義は、意義があると考えるがどうかというような御質問でございますが、これは御指摘のとおりでございます。そもそも地方自治は住民の自発的かつ積極的な参加によりまして支えられ、つくられていくというものでございまして、住民自治は地方自治の不可欠な要素であると考えております。
　地方分権の成果を十分に上げていくためには、もとより地方公共団体への権限の移譲とか、さら
には国の関与の是正、財源の充実等、国の側の努力が必要でございますが、同時に、地方公共団体におきましても、住民参加の充実のための措置を講ずるなど、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備、確立を図る必要があると考えている次第でございます。
　それから、第二点のお話の、第七条一項の「住民参加の充実のための措置」についてはどのようなことを想定しているかということでございますが、これは地方公共団体におきます政策形成過程における住民意思を反映する機会の拡大などを念頭に置いて規定しているものでございます。例えば市町村の基本構想の作成に当たりまして住民代表を加えた審議会を設置するとか、あるいは町づくりに関して住民の声を行政に反映させるための施政懇談会を設置するというような措置を地方公共団体が講ずるというようなことが考えられるところでございます。
　それからもう一つ、同じく七条一項の「行政の公正の確保と透明性の向上」のための措置というものには当然情報公開の推進も含まれるのではないかというようなことでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、この七条一項では、新しい時代における地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制を整備、確立するというためには、地方公共団体においても行政の公正の確保と透明性の向上ということが必要でございまして、その措置を講ずる必要があるということを規定しているわけでございますが、具体的な問題点としましては、行政手続の適正化あるいは監査機能の充実などのほかに、今御指摘のございました情報公開の推進のための措置を地方団体が講ずるということが考えられるところでございます。
○緒方委員　衆法、新進党案について、今の件でお尋ねいたしますが、衆法ではこの行政の公正の確保と透明性の向上ということが法案上は出ていないようでありますが、その辺については、なぜ、どういうことなのか、お尋ねをいたします。
○今井議員　緒方議員さんにお答えをいたします。
　七条の文言の中に、御指摘の行政の公正の確保と透明性の向上、これがないのはいかがか、こういう御質問かと思いますが、それをより具体的に書いたものが私どもの衆法の内容でございます。
　当然のことながら、ただいま政府委員からも答弁がありましたように、私どもも再三この場から御説明しておりますように、監査機能の充実あるいは情報公開の進捗、そういう形で具体的に公正の確保と透明性の向上を図っていくための衆法である、こういうことでございます。
　以上です。
○緒方委員　深くは追及しませんけれども、この場でそういうことで答弁されたというようなお話ですが、法文上出ていないのはどういうことなのかなということでございます。