○谷本巍君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、小泉内閣総理大臣の所信に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私がまず第一に総理に申し上げなければならないことは、自由民主党総裁・総理として、今回の政変劇で国会開会中に大幅な政治空白をつくったにもかかわらず、総理は一言も国民に説明もせず、言及していないことであります。
　仄聞するところ、党員が夏の参議院選挙に森総理では勝てないという理由から小泉総裁を総理にしたとのこと、それが事実であるならば、自民党を初めとする与党連立政権は、国民不在、国民無視の政権と断ぜざるを得ないのであります。総理は、党利党略による総理交代をどのように弁明されるのか、伺いたいのであります。
　第二は、政治腐敗の問題であります。
　総理の所信表明では、なぜかＫＳＤ事件など一連の閣僚スキャンダル事件のことも触れられませんでした。国民の皆さんよ、早く忘れてくれとでも言うのでありましょうか。しかし、政官業の癒着打破を抜きに政治への国民の不信を取り除くことはできません。改革を言うなら、総理が最も力を注ぐべきことはこのことであります。どうお考えか、お聞かせ願いたいのであります。
　第三には、カラスが鳴かない日はあっても構造改革のかけ声はやむことがないといった感がある小泉総理の唱える構造改革は、自助努力と勝者の論理で塗りつぶされたものであり、これでは、少数の勝者と、一方では敗者が死屍累々の様相となることは必至であります。総理が述べる構造改革で、国民あまねく将来の展望が開ける社会になるのでしょうか、所見を伺いたいのであります。
　第四には、小泉総理は、我が国がアジア諸国に侵略したことへの反省があるのか疑わしいことであります。
　総理は、自民党総裁選挙中に街頭に立たれ、半ば公約的に憲法第九条の改正、集団的自衛権の行使、靖国神社への公式参拝などを明確に主張しておりましたが、所信表明ではなぜか述べられておりません。総理は、選挙中のこれらの発言は撤回されたのか、また、今問題となっている靖国参拝、教科書問題を含め、どのように対処するおつもりなのか、お聞かせ願いたいのであります。
　以下、構造改革に係る重要政策課題について順次質問をいたします。
　まず、経済、財政の構造改革について伺います。
　小泉総理は、経済、財政の構造改革を提案しましたが、橋本元総理の財政構造改革と理念、手法はどう違うのでしょうか、明確に御説明願います。
　総理は、財政構造改革の第一歩として公債発行額を三十兆円以内に抑えるとしております。ばらまき批判のあった本年度でさえ二十八兆円なのに、なぜ二兆円も多い三十兆円なのか、それがまたなぜ財政構造改革につながるのかを伺いたいのであります。
　また、塩川財務大臣は、予算の配分を変えると言っておられますが、どこをどう変えるのでありましょうか。
　特に伺いたいのは、国税の一〇％も占める道路特定財源のあり方であります。この財源は、何がどうあろうとも、すべて道路建設に使われることになっております。公共事業の行き過ぎが言われる中で、大きな課題となっている環境対策など一般財源への有効活用の声が上がっていますが、どう対処していくか、財務大臣に伺います。
　次に、金融について伺います。
　総理は、不良債権処理を早く進めないと景気回復の原動力となる新しい産業に資金が行かないと述べておりました。不良債権を処理すれば景気は回復する、企業が活性化するといった単純なものではありません。不良債権問題の解決は、銀行など金融機関の体質や金融システムの抜本改革を必要とするものだからであります。
　一方、経済再生には、企業の借金をどう減らすかというのが最大の問題ではなく、企業そのものの体質改善を進める状況をつくり出さなければなりません。
　ところが、最近の金融機関の安易な債権放棄を見ると、借り手としての企業側のモラルハザードには目に余るものがあります。債権放棄を許すのであれば、経営責任を問うとともに確かな再建への道筋をつけさせるべきであります。まして、従業員のリストラで事足れりとするのは勘違いも甚だしいと言わなければなりません。
　債権放棄のあり方については、企業のモラルハザードという観点からどのように考えられておるか、柳澤金融担当大臣に伺います。
　ところで、このような不良債権絡みの構造改革が実施された場合、一万九千件に及ぶ昨年の企業倒産や三百二十万人にも達する失業者の増大に拍車をかけていくことは必至となります。これに対し総理は、離職者の再就職支援や中小企業に対する金融支援に万全を期すと、いとも簡単に片づけております。
　特に、不良債権の最終処理に伴い、貸し渋りが再燃することは目に見えております。しかし、特別保証制度はことしの三月で終了し、また、信用保証協会の代位弁済額が一兆円を超えている状況のもとで、果たして有効な金融支援措置が講じられるのでありましょうか。さもなくば、中小零細企業者はかつてのように商工ローンに頼らざるを得ず、再び経営者の悲惨な自殺の続出となりかねません。過ちは繰り返してはならぬのであります。
　また、民間の試算によれば、不良債権の最終処理に伴い五十万から百三十万人もの失業が発生すると言われております。政府としては、どのような見通しを持っておるのでしょうか。
　総理は、今の痛みに耐えてあすをよくしようという米百俵の精神を強調しておりますが、これでは痛みを感ずるのは弱い立場にある農業者や中小零細企業と労働者だけということになりかねません。信頼の政治というのであれば、国民や中小企業が安心できるセーフティーネットを本当の意味で構築をし、先の見える安心社会をつくる必要があります。総理の所見を伺いたいのであります。
　次に、行政の構造改革についてであります。
　小泉総理は、構造改革をスローガンに自民党の党員、党友の多数から支持を得たようであります。そのためか、構造改革がキーワードとして多用され、行政分野のあり方の見直しについても、従来の行政改革にかわって行政の構造改革という言葉が用いられております。小泉総理の行政の構造改革という言葉は、農山漁村からも郵便局をなくしていくという郵政三事業民営化を強行しようとするためのものなのでありましょうか。
　これまでの行政改革との違いについて、総理の明確な考えを示していただきたいのであります。
　さて、本年一月六日、中央省庁の再編成が実施されました。公正取引委員会はそれまでの総理府から、旧郵政省も統合して誕生した総務省のもとに置かれることになりました。
　総理は、市場の番人たる公正取引委員会の体制を強化し、二十一世紀にふさわしい競争政策を確立すると述べております。公正取引委員会を総務省のもとに置くことは、取り締まるものが取り締まられるものの下に置かれるということになるのであります。これでは公正取引委員会にその役割を十分発揮することを期待することはできません。
　公正取引委員会は、他の省庁より一段上の機関として位置づけ、一般の行政機関から独立した機関として新設された内閣府のもとに置くのが妥当ではないでしょうか。総理の考えを改めて伺いたいのであります。
　次に、社会構造改革の中でも特に社会保障について伺います。
　総理は、社会保障の三本柱である年金、医療、介護については、自助と自律の精神を基本とし、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を再構築する決意だと述べております。
　政府は、第二次臨時行政調査会の答申以来、給付と負担のあり方と自助努力を社会保障制度改革における金科玉条としてまいりました。そして、その美名のもとで行われてきたことは、社会保障各制度における給付の引き下げと負担の増大でありました。多くの国民がこの不況のもとでも貯蓄を初めきゅうきゅうとして老後の自己防衛をせざるを得ないのもこのためであります。そうしたあり方がまた消費を落ち込ませ、景気低迷をもたらしております。
　しかし、総理は、こうした現実には触れることなく、制度改革と意識の転換が必要であると説き、抜本改革に向け、国民との対話を強化したいとの意向を表明されました。しかし、今問われているのはこのような抽象論ではないのであります。
　例えば、高齢者でいえば、昨年の衆議院選挙対策としてか、介護保険の保険料が半年免除されたり、外来薬剤の一部負担が廃止されたが、それが一転、ことしは若年者の負担軽減との見合いで高負担とされはしないかとの不安の声が上がっております。年金でいえば、多くの国民の関心は長期的に安定した信頼される制度として維持される具体策が示されるかどうかにあるのであります。
　総理は、だれもが最も聞きたかったことには触れず、抽象的な抱負と決意しか語りませんでした。このことは、夏の参議院選挙までだんまりを決め込み、その後、負担増を盛り込んだ改革を強行しようとしているのではないかと疑われて当然であります。そうでないなら、具体的改革の手順とその考え方をこの際示すべきであります。誠意ある答弁を求めます。
　次に、外交、安全保障の問題について伺います。
　総理は、二十一世紀の我が国の外交、安全保障に対する基本の認識をるる述べられました。
　社会民主党は、昨年の夏以来、二十一世紀の平和構想について検討し、公表いたしました。その骨子は、北東アジア総合安全保障機構の創設と北東アジア非核地帯の設置等でありますが、現に社会主義インター関連の会議や、江沢民中国国家主席との会談等で賛同を得ているところであります。
　そこで初めに、我が党の平和構想について、総理の所見を伺いたいのであります。
　総理はまた、所信表明演説で、日米同盟関係を基礎にして、中国、韓国、ロシア等の近隣諸国との友好関係を維持発展させていくことが大切と述べております。しかし、ブッシュ米新大統領は、我が国近隣諸国に対して前政権とは異なる対応を明確にしつつあり、このため、我が国としてはブッシュ政権と早急に政策対話を行う必要があるように思われます。
　総理は、七月のジェノバ・サミット前に日米首脳会談を行うつもりがあるのかどうか。また、この際、普天間飛行場の移設・返還問題の進捗状況はどうなのかについて伺いたいのであります。
　中国及び韓国は、先般来、歴史教科書問題に関し我が国を厳しく批判し、特に韓国政府は三十項目の再修正を具体的に求めておりますが、これら両国の動きにどう対処されるおつもりかも伺いたいのであります。
　総理は、日中関係は我が国にとって最も大事な二国間関係の一つとの認識を示しておられますが、歴史教科書問題以外でもぎくしゃくした関係が続いております。そこへ靖国問題が出てまいりました。両国の良好な関係修復に向けての総理の考え方はどうなのか、伺いたいのであります。
　日ロの平和条約締結交渉は現在膠着状態にありますが、その前提となる領土問題では、我が国はロシアに二島先行返還という誤ったシグナルを送ってしまったのではないかと危惧いたします。総理の基本原則と具体的取り組み方針を明確にお示し願います。
　また、総理は所信表明演説で、報償費、いわゆる機密費は抜本的に見直し、減額を含め厳正に執行する旨述べられておりますが、具体的にどうされるおつもりなのか、お伺いいたします。
　最後に申し上げたいのは、二十一世紀はポスト工業化社会産業の時代と喧伝されておりますが、我が国は何もアメリカの後を追う必要はないのでありまして、日本人の得意とする物づくりを活用した、今日の時代に合ったハイテク化した製造業や第一次産業等の育成に努めていくことが必要であると思いますが、総理の所信表明の中にはこうした考え方はみじんも見られなかったのであります。
　既に、日本の自動車やコンピューターにしても、部品づくり等は発展途上国で、国内では組み立てのみとなったばかりか、野菜までが日本商社による開発輸入となってまいりました。
　既に水は二十一世紀の最大の商品になると言われ始めました。その意味するものは、緑と食の危機の到来を告げていることにほかなりません。森林・林業と農業、水産業の再建と、世界に誇るべき製造業の物づくり等について、総理はどのような所見をお持ちなのでありましょうか。
　こうしたもとで進められる競争強化への構造改革は、無尽蔵ともされる途上国の超低賃金労働への依存を通じ、国内の労働者や農業者にとっては賃下げとリストラなど、どん底へ突き落とされていくだけでなく、基礎産業である農林水産業のみか、製造業もまた空洞化に導かれていきはしないのでしょうか。
　そして他方では、資本とともに生産管理等々の労働者まで途上国へ出ていく状態のもとで、憲法第九条改正であり、集団的自衛権の行使であり、靖国神社への公式参拝ではありませんか。そして、自衛隊海外派遣への道を開こうとしているのではないでしょうか。
　この道はいつか来た道でもあります。それが果たして二十一世紀において総理の言われる希望に満ちあふれた未来なのでありましょうか。人が大切にされ、安心して暮らせる社会づくりであるのでありましょうか。
　そのことを伺いながら、最後に、総理の言う恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢が独善に陥らぬことを強く望んで、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕