○参考人（鹿内博君）　御紹介いただきました鹿内でございます。
　重要な法案の審議の場に参考人という形で話をできる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。
　地元に原子力施設を多数抱え、そしてまた国策にかかわってきた地元の声の一つとして、一人として聞いていただければ、そしてまた参考としていただければ有り難いと思います。
　今日、私の説明の資料としてお手元にお配りしてございます。それに従って話を進めさせていただきたいと思います。
　一番先に、美しく豊かな青森県を子供たちに残したいと、県民の一人として市民運動に三十年近くかかわってまいりました。大きなものを五つほど挙げてあります。
　その中で特に申し上げたいことは、当委員会にもかかわると思うんですが、白神山地が我が国初の世界遺産に指定を、登録をされました。その最大の原動力、経緯は、これは国民と県民の自然を守りたいという自然保護運動が世界遺産登録に結び付いたものだと思います。そうさせたゆえんは、大規模林道を国が当時青森県と秋田県の間で進めていたと。その大規模林道、青秋林道と言いますが、その林道を阻止をしていきたい、そして自然を守りたいという願いが、結果としてそれが実って、そして世界遺産の登録に結び付きました。そういう大型プロジェクト開発が地域に幸せをもたらすという、恐らくそれは、以前のそういう地域振興ではなく、自然を大切に人とのかかわりの中で真の地域の振興を目指す、その象徴といいますか、それが青森県と秋田県での白神山地、世界遺産になったという具合に思います。
　そういうようなことを、青森市のねぶた祭りでありますとか、あるいは津軽弁をともに楽しむことでありますとか、あるいは青森県内を歩きながら青森県の自然とか様々な文化を、あるいは食べるものを楽しみながら百キロ歩く会ですとか、あるいは本州と北海道の大動脈であった青函連絡船を残す運動であるとか、そういう地域の問題に県民の一人として、あるいは市民の一人としてかかわってまいりました。
　その中で、二つ目として、県政の特に開発という部分で見ていきますと、国策に協力をして、その国策に振り回されて、なおかつその国策が失敗をしてきたと、そういうところの歴史をこれは認めざるを得ません。そしてその中で、その政策の賛否をめぐって地元が感情的に、あるいは世論として真っ二つに分かれて、様々な犠牲を伴ってきたという歴史がございます。
　この①から⑩まで書いておりますが、特に原子力船「むつ」の母港問題は当委員会に直接かかわってきたものだと思いますし、それから現在、むつ小川原開発の一環の中でされています核燃料サイクル施設、後ほど触れますが、そのことは、むつ小川原開発計画が失敗をしたということの正にその後始末というか、そのために導入されたと言えるものであります。さらに、東通原発、大間原発、そしてまた今誘致をされていますＩＴＥＲ、あるいはこれから計画をされている、されていくであろう使用済核燃料中間貯蔵施設あるいはＭＯＸ燃料加工施設と、そういうものが軒並み本県においてなされてきたし、なされようとしています。
　その中身については、一番最後に青森県の地図を示してありますので、その中でいかに青森県が国策あるいは特に原子力施設とかかわりがあってきたか、と同時に、そのことが、今後仮に今の国の政策が進むと、日本で仮に四十年後に原子力施設が最も稼働、操業している場所は多分青森県であろうという具合に推測をせざるを得ません。そういう地元の一人として申し上げたいと思います。
　三点目としては、そういう経緯の中で、特に電源三法交付金等による国策と土木公共事業依存の経済構造と体質が残念ながらできつつあるという具合に思います。この責任、これは国だけに押し付ける気持ちは毛頭ございません。私も県政にかかわっている一人として、やはり県政にとっても大きな責任であるという具合に思います。
　具体的に、県財政、あるいはむつ市の原子力船「むつ」の母港から始まって、今、中間貯蔵施設の誘致、それから六ケ所村においては、二ページ目に入りますが、むつ小川原開発が失敗をし、それが核燃サイクル、そしてＩＴＥＲ誘致、さらにはＭＯＸ燃料加工施設という具合に、正に国策に依存しているという、そういう部分はやっぱりこれは否定できないという具合に思います。
　そういう歴史的背景の中で、四点目として、今御審議をされております法案にかかわって、青森県と原子力研究所とのかかわりについてです。基本的には、原研が技術開発をして、本県で実用化あるいは商業化をしていくと。
　原子力船「むつ」については、それは本県での母港という形になりました。
　特に、ＩＴＥＲについては、原研でされている実験的なものが今度はＩＴＥＲという形で国際的にされ、誘致をされようとしている。ただし、このことについては、青森県としても、私の試算でありますが、五百億円の地元負担がこれはもう必然的に求められるであろうという具合に、もう県としても数百億円の財政負担というものを明らかにしていますし、私はそれよりもはるかに多い金額を議会等で申し上げてまいりました。
　ただ、そのことは、前に失敗をしたむつ小川原開発の石油コンビナート構想の二の舞になりかねないと。まだこれが、幸か不幸か、我が国に決まるかフランスに決まるか分かりませんが、仮に我が国六ケ所村にＩＴＥＲが建設をされた場合においても多くの不安あるいは問題があるということをまず申し上げておきたいという具合に思います。
　五点目として、本県と核燃料サイクル開発機構とのかかわりについてであります。この核燃料サイクル、核燃サイクル機構は、従前、動燃ということでありましたので、その動燃という言葉をそのまま機構という言葉に使わさしていただきました。したがって、サイクル機構が技術開発をしたものを本県で実用化、商業化をされている。
　一つは、核燃料サイクル施設、六ケ所村におけるウラン濃縮工場であります。動燃岡山県の人形峠の実験プラントで開発をして成功したということで、六ケ所村日本原燃のウラン濃縮工場に遠心分離器を導入されていますが、既に一万七千百八十四台停止をしています。この停止という状況は、必ずしも開発は成功しなかったという具合に言えるものではないかという具合に思います。
　二つ目として、再処理工場があります。御存じのように、東海の再処理工場の実績があるから六ケ所村で我が国初の商業再処理工場をやりますということでありますが、なぜか施設の本体についてはフランスのＵＰ３の技術が大半といいますか、多く導入です。なぜ我が国の動燃あるいは核燃サイクル機構が開発をした東海の技術を導入しないのか。そういう点では、やはり東海工場、正にこれから議論されるであろう新法人の役割を十分吟味をする必要があるだろうという具合に考えます。
　三つ目として、高レベル放射性廃棄物ガラス固化の施設であります。これについては、この後段の方に書いてございましたが、なぜかこの件に関しては、本体はフランスの施設を使いながら、ガラス固化施設については東海の技術を導入するという形になります。この東海のガラス固化施設については、最近、七月でありますが、評価委員会の中間報告書というのが公表となりました、実際に作られたのは前のようでありますが。この中の評価委員の言葉の中に、報告書の二十ページに記されておりますが、ガラス固化を製造する過程の技術開発がまだ十分に開発されていないとの評価がされているということ、私は唖然といたしました。やはり、そういう現実と同時に、相次ぐトラブルということ、やはりそれで果たして核燃サイクル機構として実績が十分と言えるかどうか。と同時に、それを六ケ所に、不十分な技術を六ケ所の商業施設に導入していいかどうかという部分は、更に議論を重ねる必要があるだろうという具合に思います。
　四点目の大間の原発でありますが、これも当初、旧動燃が開発をした新型転換炉「ふげん」の実証炉を大間に建設をするという計画で地元が進めておりました。しかし、その後、電気事業連合会が経済的に新型転換は問題があるということで見直しを求めて、現在は、我が国初、正にそれは世界で初と思うんですが、軽水炉によるフルＭＯＸ装荷にＡＢＷＲの原子炉を今進めている最中であります。しかし、国内でのＭＯＸ利用については、機構の「ふげん」にありますが、軽水炉ではわずかに六体しかございません。にもかかわらず、安全性を、これを主張しておりますが、やはりその背景にあるのは、旧動燃、機構がこういう実績があるということがそこの背景にありますが、地元にいる一人としては到底その安全性については納得できるものではありません。
　五点目として、ＭＯＸの加工施設についてでありますが、これは今、日本原燃が当県また六ケ所村に立地要請をしておりますが、この背景として、東海事業所の開発実績を挙げております。しかし、この建設も私はやはり多くの問題があるという具合に受け止めています。特に安全性についてであります。
　三ページに入ります。
　六番目に、原子力施設の相次ぐ事故隠し。相次ぐ事故あるいはそのデータ隠し、あるいは事業者による資料隠しあるいはデータ改ざんと。そういうものでの国民の原子力行政あるいは原子力事業者あるいは原子力施設に対する不信、不安は高まっているという、そういう状況をまず強調しなければならないという具合に思います。
　そして七点目として、そういう状況の中での二法人、核燃サイクル機構それから日本原子力研究所の責任と役割は私は極めて重要であったし、あるという具合に思いますが、十分その役目を果たしてこなかったという具合に私は認識しております。
　その理由としては、①として、「もんじゅ」の事故とそれにかかわるビデオ隠しがありました。
　二つ目として、再処理工場の火災爆発事故がありました。
　三つ目として、今年の三月の国会で議論になりました、直接処分試算にかかわる問題での核燃サイクル機構並びに日本原子力研究所での対応であります。
　それはなぜかといいますと、九六年にこの問題はあったわけですが、それ以前に既に旧動燃においてはいわゆる直接処分の試算をされておりましたし、それから九六年に議論されておった総合エネルギー調査会のワーキンググループには当時の動燃の理事長さんも委員として参加をされておりましたし、当然そういう国会の議論というものは二法人は十分熟知あるいは認識をしなければならなかったはずでありますし、それへの対応というものは私はやはり不信を更に高めたという具合に思います。
　四点目として、原子力長計を始めとする原子力政策の様々な審議会あるいは会議あるいは会合、その決定をする、審議をする場面での、サイクル機構並びに日本研究所の皆さんは、ほとんどの委員会に参加、出席をされているはずであります。しかし、それらについて果たして十分な役割を果たしたかといいますと、私は、そうではない、そのことが結果として、先般の美浜原発事故なりあるいは東海村のジェー・シー・オー事故等にも入っていると思います。それは、事前であれ、その後の調査委員会であれ、同様にあるだろうという具合に思います。そのことについては、やはり両法人の研究機関としての独立性、自主性あるいは独自性というものが果たしてその中で十分発揮されてこなかったのではないかと。これはそういう委員会の議事録等を見た、あるいは地元に原子力施設を抱えている県民の一人としてそういう議論の状況を見たときに、そんな印象を強く持ちます。
　もちろん、日本原燃にも、サイクル機構から延べにして二百五十二名の職員が派遣をされています。現在でも百四十六名。そして、日本原燃の職員が六百四名、サイクル機構の教育を受けている。にもかかわらず、溶接を不正にされていることが見抜けない。あるいは配管接続を誤ってやることも見抜けない。防止もできない。いろんな問題があるということは、やはりそういう面での指摘をせざるを得ないという具合に思います。
　そして、法案審議に望むことについては、八番目でありますが、原子力に対する国民、県民の不信は払拭をして、信頼と安全の確立をまずお願いを申し上げたいと思います。
　二つ目として、原子力政策の今後の在り方について、原子力長計の審議も含めて徹底的かつ十分な審議を尽くして国民の理解と合意を得ていただきたい。私は核燃料サイクル政策は破綻をしているという具合に認識をいたします。
　そして、（２）として、両法人の業務は、基本は原子力長計にありますが、長期計画の中間報告が十一月十二日に公表されました。この内容は極めて不十分でありますし、あいまいでありますし、問題点を先送りであります。したがって、国民の意見募集等によるパブリックコメント等での国民合意による長計の策定を私は国会の立場からもやはり求めるべきであるという具合に考えます。
　今、手元にその中間報告の取りまとめを持っておりますが、この中でも、例えば再処理を放棄をした場合にどういう問題が発生するかということが書かれてあります、いわゆる政策変更を行った場合。この内容を見ますと、普通、再処理工場の目的はプルトニウムを取り出すことにあるはずですから、政策変更をすればプルトニウムが足りなくなって困るというのが報告書のメーンでなければならないのに、そうなっていない。その三番目の中に書いていますが、六ページの三番目にありますが、結果として原子力発電からの使用済燃料の搬出が困難になる、あるいは原子力発電所が停止をする、あるいは中間貯蔵や最終処分場の立地に大きな困難が発生する事態に予想されると。正にこのことは、核のごみをどこに持っていくかという観点でしか再処理工場の考え方をしていないということは、青森県は再処理工場という名目での核のごみ捨て場かということを、あえてやはりそういう疑念を訴えざるを得ません。
　さらに、この中で、余剰の、いわゆるその再処理できない部分の余った使用済核燃料についてはどうするかと。それは二〇一〇年ごろから検討を開始をして、六ケ所再処理工場の操業終了、二〇四五年と今言われていますが、それに間に合うまでに建設、操業ができるように結論を得ると。何と二〇四五年、あと四十年以上もたって、まあ結論出るのはその五年くらい前になるんでしょうか、操業できると。これほど、これが国策と言えるかどうか。私は到底受け入れられないものでもあります。
　そしてまた、余剰プルトニウムの懸念についてはこう記されています。プルトニウム利用の徹底した透明化を進めるために、事業者はプルトニウムを分離する前にその利用量、利用場所、利用開始時期及び利用に要する期間の目途などから成る利用目的を公表することが適切であり、そしてこれを誠実に実施していくことが期待されると。期待されるという書き方が果たして国策と言えるかどうか。まして、プルトニウムという核兵器にかかわる疑念について、これが長期計画だと言えるか、国策としての長期計画かどうか、私は大きな疑問を持ちます。そのことを、問題点を①から⑩まで書いております。
　（３）番として、正に国民の理解、合意、協力を欠いた政策は、この長計は、国策とは言えません。いずれこれは破綻をする、あるいは事故を招く。その結果、国民に、特にその原子力施設を抱える地元と次世代に多大な膨大な犠牲を強いることになります。これまでの原子力船「むつ」にせよ、あるいはむつ小川原開発の失敗が私はそれを物語っているという具合に訴えたいと思います。そして、それを回避するためにも、国民に信頼される原子力行政の展開のための研究機関としての新法人の役割と充実を私は求めたいという具合に思います。
　九番目として、法案の内容について幾つか私なりに申し上げておきますが、「もんじゅ」事故等についてはやっぱり総括をしっかりとすべきであるという具合に思います。
　そして、最後のページになりますが、②番として、私は両組織を統合して巨大な原子力機関を設立する意味と必要性はないと思います。
　三番目として、原子力安全委員会の関与、もちろん原子力委員会の関与も薄められている、現在より薄められているということについて、そしてまた依然として経済産業省、文部科学省の複数の省庁の縦割り行政のままでの国民のメリットは私はないものという具合に思います。
　そして、その新法人の業務には、私は破綻したと申し上げましたが、核燃サイクルの技術の確立は私は不要だという具合に思います。むしろ、その七番目に、最後の方にありますが、結果としてサイクル機構の業務は私は不要であって、むしろ原研が今進めている安全研究の機関として充実を図っていくべきだし、あるいは使用済核燃料の後始末、あるいは原子力施設の後始末をいかに安全にすべきかと、そこの部分に注意すべきであるという具合に思います。
　最後に申し上げたいことは、私ども青森県を始めとして、原子力施設が建設されているのはなぜか電力の大量消費地から遠く離れたところにあります。それでいて安全だ安心だと言われ、そして電源三法交付金で地域振興だと言われていることには、私はやはり率直な疑問と不信を持ちます。
　二つ目として、事故や不祥事が発生するたびに、国民はそうですが、特に地元自治体、住民が犠牲になる。それでは私は国策と言えないのではないかと思います。
　最後に、このたびの法案の審議については、重ねて申し上げたいと思いますが、原子力長期計画の策定論議と重なっておりますので、この機会に、原子力の世界が、いわゆる原子力の村とも言われてきました、と言われないように、真に今日の地方分権と構造改革が実現したと、されると、そのことを法案の審議の中で実現していただければと、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。