Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　町村大臣がおっしゃったとおり、この問題はもちろん当面六か国協議で議論をしていくべきだと思いますし、北朝鮮の出方というものをきちっと見極めた上で対応を考えていかないということはあると思うんですが、しかしながら、今大臣がおっしゃったように、六か国協議だけがプロセスではないと、北朝鮮の対応によっては安保理もあるし、また別のアプローチもあるんだということをしっかりと念頭に置いて、是非とも外交戦略を展開していっていただきたいというふうに改めてお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、この日米外相共同声明のこの仮訳を、訳を、今日ちょっと英文ともちろん訳と両方見てきたんですが、この外相共同声明の中で私が最も注目をしているのは最後の二つの文章なんです。
　一つはこういう文章です。「閣僚は、北朝鮮のミサイル計画に懸念を表明し、いかなる状況に対しても準備を整えておくために、引き続き、情報を共有していくことを決定した。」と書いてあります。そして、さらに最後の文章では、閣僚は、また、日米安全保障体制が引き続き力強さ及び活力を有することを再認識し、同体制が地域の平和と安全に対する挑戦を阻止及び対処する能力を有することへの信頼を表明したと。この二つの文章に最も私は注目をしております。
　これは大臣でなくて外務省でもいいんですが、この文章の解釈の問題なんで。これ、「いかなる状況に対しても準備を整えておく」というこの「いかなる状況」にはどういうものが含まれるんだろうかと。これは北朝鮮による恐らく、理論的にはともかく、現実的にはほとんどないと思いますが、北朝鮮による日本へのミサイル攻撃、軍事攻撃というものがやはりこの中に含まれるのか、あるいは北朝鮮による地下核実験、こういったものもこの「いかなる状況」に含まれるのか。これについてはどういうふうな解釈なのか、外務省の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　今委員がお読みになりましたその日米外相共同声明の該当部分でございますけれども、文章を作る過程でアメリカ側とでいろいろと考え方のすり合わせを当然いたしました。当然、このミサイル計画に対する懸念の表明、それから同じ文章の中で、いかなる状況に対しても準備を整えておくということ、これはメーンテーニング・プリペアドネス・フォー・エニー・シチュエーションというのが英語でございます。
　これは議員の正に御指摘のところと一致するわけでございますけれども、北朝鮮が今、国際社会に対して大変に緊張をあおるような、あるいは国際的な核不拡散体制に対する挑戦をしておるような状況が続いている中で今後どのような挙に出てくるかということについては、我々は何としてでもこれを食い止めて、かつその核開発計画をやめさせるということが正に先ほど来発言が出ております六者協議の眼目でもございますけれども、そういうようなことを我々は努力をする一方で、万が一にも北朝鮮側がそういった国際社会の努力に対して引き続きこれに対して挑発するようなことをする場合には、これは黙ってこれを見ているわけにはいかないぞという、その決意をこういう文章の表現で表明したというふうに御理解いただければというふうに思っております。
○山本一太君　今の話をかみ砕いて言うと、私はこの日米外相会談の意味というものについては次のようにとらえています。
　北朝鮮と今いろんな外交戦略を日本は展開をしていると。対話と圧力のカード、正に外務大臣も日ごろからおっしゃっているように、対話と圧力という二つのアプローチを使ってこの北朝鮮の核の問題、拉致の問題というものを日本側は解決しようとしていると。しかしながら、日本が圧力を掛けた場合、自由民主党の経済制裁シミュレーションの事務局長としてシミュレーションの五段階のあのプランを作った私が言うのはちょっと変な感じもしますが、経済制裁をやる、圧力のカードを使うというときには、やはりそれに伴うリスクもきちっと計算をしていかなきゃいけない、国民に説明していかなきゃいけないということなんだと思うんです。
　ほとんどこれは可能性がないというふうにも先ほども申し上げましたが、最悪のケースは、北朝鮮のいつものレトリックではありますけれども、例えば北朝鮮がある意味自暴自棄になって暴発して日本を攻撃してくるというケースだと思うんですが。今回の日米外相会談というのは、ある意味でいうと、これは当然のことでありますが、北朝鮮が日本に軍事的な攻撃を仕掛けた場合には日米安全保障条約六条に従ってアメリカ軍がこれを撃退をする、反撃をするという仕組みになっているわけなんですが、しかしながらこの町村外務大臣とライスそれから国務長官の間のこの日米外相会談の声明によって、最悪の場合はアメリカが、日米がきちっと対処する。すなわち、ある意味でいうと、当然機能するであろう日米安全保障体制について、北朝鮮問題については、これはアメリカもそういった事態に対しては日本と組んで断固として行動するんだと。ある意味でいうと、ちょっと表現は正しくないかもしれませんが、日米安保体制の再コミットメントをしたということに意味があるのではないかというふうにとらえているんですが、これについては、外務大臣、そのように解釈してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　そこまで私、ライス長官との間で個別具体のケースを挙げてここを議論したわけではございません。ございませんけれども、委員御指摘のとおり、「ミサイル計画に懸念を表明し、いかなる状況に対しても準備を整えておくため」、あるいは今その一番最後のパラグラフで御指摘のあった日米安保体制が「引き続き力強さ及び活力を有することを再確認し、」といったような辺りは、当たり前のことを当たり前のこととして触れたということ以上に、やはり現下のこの情勢、特に二月十日に北朝鮮が核保有宣言というものをやったということを念頭に置きつつこういった文章がまとまっていったと、両国の認識が一致をしたということでございますから、具体にすぐ安保条約を発動する云々ということまではあえて申し上げませんけれども、日米間の協力体制は非常にしっかりしているんだということを北朝鮮に対して明確なメッセージを発するということは大変外交的に意味のあることだと、こういう認識でこの文章をまとめたところでございます。
○山本一太君　今の外務大臣の御認識を伺って、大変私、安堵いたしました。
　具体的なケースについてライス長官と直接話されたわけではないというお話だったんですけれども、この時期に日米外相会談の共同声明でこういう内容を発表したということについて言えば、正に北朝鮮のこの挑発的行為といいますか、冒険に対する抑止として働くということは間違いないと思っております。
　極めて個人的ではありますが、私は、本来であれば、ブッシュ大統領と小泉総理の間で、六か国協議についてはこれはもう大事にすると、北朝鮮問題についてはこれは軍事的な手段で解決するということはあり得ない、平和的だということを確認をしつつ、やはりこの最悪の事態に対しては、当たり前ではあるけれども、アメリカも断固として行動するという言質を取るぐらいやってもいいんじゃないかと思いますが、そこはいろいろと難しい外交的配慮もある中で、町村大臣が日米外相会談でぎりぎりいろんなことをお考えになったんだと思いますが、こうした声明をまとめられたということについては、先ほども申し上げましたが、大変私は意味のあることだったというふうに思っております。
　さて、その中で、今、町村大臣が特にこういう時期という言葉をお使いになられました。先月、北朝鮮政府が、今までも非公式な場所ではいろいろと、核兵器を持っているよとは言っておりますが、しかしながら、政府の声明として初めて公式に自分たちは核兵器を持っているという保有宣言をしたということがございました。
　まず、これについて、日本政府としてこの核保有宣言というものをどう受け止めているのか、これ外務省で結構ですから、その見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　委員御指摘のように、二月の十日でございますけれども、先ほど外務大臣の方からも御答弁ございましたが、北朝鮮が初めて、公式にでございますけれども、核を保有の宣言を行ったということ、これは非常に、やっぱり国際社会に対する非常に大きな挑戦であるというふうに受け止めております。
　私ども日本にとりましても、今まで核保有についてこれを示唆するような発言というのは北朝鮮の当局者の口からは度々聞かれておったわけでございますけれども、公に初めて正式に彼らの声明でこういう形で宣言が出たということについては、非常に日本の安全保障に対する重大な脅威であるというふうに我々は受け止めておりますし、この宣言を受けて、我々としては、到底これは容認できないという強い姿勢で対応しなきゃいけないというふうに受け止めております。
○山本一太君　今、齋木さんのおっしゃった日本政府のその認識というものは私も一〇〇％共有しておりますし、当然これは重大な脅威として受け取らなければいけない。もちろん、このことによって日本の外交政策が、さっき大臣もおっしゃった対話と圧力というプロセスによってこれから進んでいくわけなんですが、あたかも圧力のカードが一切切れないみたいな、そういった流れになるということはこれはいけないと思いますし、過剰反応は禁物ですが、しかし、やはり中長期的に見ても極めてこれは重大なターニングポイントだというふうに認識をされているということだと思います。
　そこで、今回の核保有宣言は、くしくもこの北朝鮮問題に対する、先ほど私が申し上げたメジャープレーヤーの間の温度差というものを私は示す例になったというふうに考えております。北朝鮮がもし核保有をしたら、これ今、名実ともに持っているわけではなくて、政府が核兵器を持っていると言った段階ではありますけれども、北がもし核を持ったら、これは日本にとっては大変な脅威であるということは間違いありません。しかしながら、今回の核保有宣言に対する各国の対応を見たときに、私は正直言って懸念を持たざるを得ない、そんな感じがしています。
　例えば中国、中国は、北が数年前にＮＰＴから実質的に脱退するような行動を取ったときにはもっと厳しい行動を取った。ところが、今回、この北の核保有宣言を受けての中国外務省のスポークスマンの発言なんかを聞いていますと、これはもうまるで当然核を持っていたことは分かっていたことだと、この核保有宣言を非難するというよりも朝鮮半島の非核化をしっかりやっていかなきゃいけませんという程度になっていると。
　私も、外交防衛委員長を林委員長の前にやらせていただいたり、あるいは外交・安全保障の分野でいろいろ国会議員として活動してくる中で、中国政府の方々やあるいは共産党の若い幹部とか外交官等々にもいろいろと会ってお話をしましたが、どうも総合すると、中国が、もちろん中国にとって核兵器を持った北朝鮮というのは困った存在だとは思いますけれども、中国が本当に北の核を脅威として思っているんだろうかと。彼らが本当に北が核を持ったからといって自分たちを攻撃していると思うんだろうかと。むしろ私がいろいろ中国の関係者と話をしている中で感じたのは、むしろ彼らは、北の核よりも日米同盟とか、そちらの方に懸念を持っている、日本の核武装みたいなことについて懸念を持っているという気がいたします。
　更に言えば、韓国は、これはもう当然、もう釈迦に説法ですが、元々、この北朝鮮問題については日本とかなり、日米と温度差があったと。しかも今回、非常にタイミングが悪いことに竹島問題が起こり、さらには四月の教科書問題等々もあって日韓の間が今ぎくしゃくしていますけれども、これからもかなりこれはもめる兆候が出てきたと。
　こういう中で、外務省としてどうやって、特に北朝鮮問題については核も拉致もそうですが、日米韓の連携というものが非常に重要なわけですけれども、こういった温度差を踏まえて、特に韓国が重要だと思いますが、どうやって日米韓の連携というものをつくっていこうと思っているのか、どういう作戦があるのかということについて、外務省の意見をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　委員の方から冒頭、中国についてのコメントございましたので、その点につきまして私どもの感じているところを申し上げたいと思います。
　当然、中国は六者会合のホスト国でございますから、何としてでも、この六者会合のプロセスを通じて北朝鮮の核問題の平和的解決に力を注いでいるという、これは当然でございます。去年の六月に最後に第三回目の六者会合が開かれて以来、八か月余り中断状態が続いておるという、この状態については中国政府当局も非常に深刻な懸念を持って、であればこそ様々な外交チャネル、様々な人の人的なコネクションも使って、北朝鮮を早く交渉の場に戻すようにいろいろと尽力をしているという実態があるわけでございます。
　先ほど、中国の北朝鮮の声明に対する反応がやや甘いんではないかという趣旨の御提起ございましたけれども、確かに、中国と北朝鮮の関係というのは私どもから見ると若干、昔からの言わば友好関係、非常にほかの国よりは濃いものがございますから、そういう意味では、中国としてそれなりに北朝鮮に対する物の言い方に気を遣っているあるいは調整しているという部分があるいはあるのかもしれません。
　ただ、様々なレベルで私どもも中国側といろいろと意見交換、情報収集しておるところによれば、中国はこの二月十日の北朝鮮の外務省声明、非常に深刻にとらえていると、これに対応して北朝鮮に対してしっかり対応するという、そういうスタンスを取っているということは我々としては間違いないものというふうに理解しておるわけでございます。
　一つの例を申し上げれば、三月三日でございますけれども、ＩＡＥＡがこの北朝鮮の核問題について理事会の議長総括というのを出したわけでございますけれども、その議長総括の中で、我々が折衝の結果、文言調整を行った結果、この北の外務省声明については、深刻な懸念を表明という、そういう文言で決着したわけでございますけれども、この深刻な懸念という表現自体、これ、中国も当然ＩＡＥＡのメンバーでございますし、この文言調整に深くかかわったという立場でいえば、中国の認識を明確に示しているというふうに私どもとしては認識しておるわけでございます。
　それから、韓国のことについて委員の方でお触れになられましたけれども、私どもは、この韓国も含めて六者会合、少なくともこの六者のうちの五か国は、北朝鮮を早く協議の場に戻して、何としてもこの外交的なアプローチによって核廃棄を求めるという、その点については我々としては全く一致した立場であるというふうに思っております。ただ、もちろん、六か国の間で個別の論点についてはまだ相当調整を要するような違いというのは実はあるわけでございますが、それは正に交渉が再開された段階で、折衝を通じて我々の立場の違いといったものを埋めていく、そういう努力というのが求められていくんだろうというふうに思っております。
　韓国の立場、これは日本との間で二国間の問題があるからということをおっしゃられましたけれども、確かにそういう二国間の問題、幾つか最近出てきておりますけれども、そういった問題は問題として、我々は、きちっと冷静に二国間の問題として対応し、冷静に解決していくということは当然一方において模索していきながら、六か国協議における日本と韓国、あるいは日本とアメリカと韓国というその三つの国の連携がいささかも揺るぎを見ることなく、しっかり対応できるように、これは今後ともやっていかなきゃいけないと思っておりますし、また先般、実務者レベルで新しく首席代表にそれぞれ日本とアメリカと韓国、任命された三人がソウルに集まって二月の二十五、二十六と協議をやったわけでございますけれども、その協議の結果、日米韓の認識は少なくとも実務レベルではぴったりと一致して、北朝鮮の核放棄を絶対にこれは追求していくんだということで外に向かってその認識を述べているわけでございます。
　今後、その実務者のレベル、それからまた更に上のレベルも含めて、当然これ外務大臣と先方の外交通商部長官の間では、度々電話会談も含めて認識のすり合わせというのをこれまでも行われておりますけれども、今後、閣僚レベルも含めて、その辺の日韓関係、この核問題に対する対応は揺るぎないということは今後とも確認を図っていきたいというふうに思っております。
○山本一太君　今、齋木さんが、先般行われた日米韓の実務者協議の代表の初会合で改めて日米韓の連携を確認したというふうにおっしゃいましたけれども、もちろんその北朝鮮の核廃棄ということについては一致しましたが、私はやはりこの実務者レベルの協議の結果を見ると、やはり特に日米と韓の隔たりは大きいなと。どうも記者発表した内容も日本と韓国では、韓国の新聞等々もそこら辺ちょっと集めて読んでみましたけれども、随分違うなと思っていまして、やはりその日韓のこの連携についてはこれから相当注意深くやっていただきたいと思います。まあ、竹島を含めた二国間の関係は、これはもうこれだけですべての質問時間を使いたいみたいな大きな話なんで、これはもう避けたいと思います。
　中国も、もちろん北朝鮮の核保有というものを望んでいないと思うんですが、ただ私は、どうも中国側のいろんな意見を聞いてみると、彼らはもちろん北朝鮮の核保有は恐れているんですけど、もっと恐れているのは金正日体制の崩壊じゃないかと。金正日体制が崩壊するということの方をもっと恐れているんじゃないかという懸念を持たざるを得ないんです。
　物すごく乱暴に言うと、いろんな事情ありますが、やはりその北朝鮮の核武装ということについて言うと、明らかに日米韓中、この四か国には温度差があると。クロフォードの首脳会談で、拉致問題に対しても最後まで日本を応援してくれると言ったブッシュ大統領のいるアメリカでさえ、もちろん六か国協議で日本と足並みをそろえてもらっているし、日本抜きになんていうことは決して許さないでやってくれると思いますが、しかしアメリカには北朝鮮の核ミサイルは届きません。どっちかというと、やはりアメリカは大量破壊兵器の流出、技術の流出みたいなものを恐れていると。中国は、どう見ても北が核を持ったからといって自分たちが撃たれるとは全く思っていない。韓国の方も、ミサイルはむしろ海を越えていくんじゃないかと思っていると。そういう脅威認識の温度差がある中で、もちろん国際協調、六か国協議等々でやりながら、しかし日本として何ができるかという部分も模索していかなければいけない、それが私は日本の取るべき外交戦略だというふうに思っております。
　さて、そこで一つお聞きしたいことがあるんですが、今、日本外交が最も避けなければいけない最悪のシナリオは、北朝鮮の地下核実験だと思います。北朝鮮がもし核、地下核実験に踏み込むということになると、これは正に名実ともに核保有国になると。アジア太平洋のパラダイムが変わるということになる。核弾頭を搭載できる技術に向かって進むということになると思うんですね。この北朝鮮の地下核実験というのは可能性のない話じゃない。もちろん、北は六者協議に戻ってくるとは言っていますが、万一、北が核保有ということを本当に決めていた場合、そういうシナリオも考えなきゃいけない。
　そこで、この北朝鮮の地下核実験を防ぐために、日本政府としてどういう対応を考えているのか、あるいはもう一つ関連して言えば、北が万一地下核実験をやってパキスタンとかインドのような名実ともに実質的な核兵器保有国になった場合、どういう日本が対応するのかという危機管理シミュレーションみたいなものがあるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。それは外務省でも、大臣でも、外務省で結構です。
○政府参考人（齋木昭隆君）　北が核実験、地下核実験を行った場合どうするんだという、その辺の対応についてということでございますけれども、繰り返し申し上げておりますように、私ども、当然六者の中で北の核保有を絶対認めないという、そういう基本的なスタンスで特に日米韓は足並みをそろえておりますし、また中国も当然そうでございますけれども、そういうことでこれからもなるべく早期にこの六者を再開させて、北の核廃棄を実現させるように一層努力しなきゃいかぬという、これはもう認識は一致しておるわけでございます。
　二月の十日の声明以来、私は、少し局面が深刻化したというふうに私どもとしては考えておりますけれども、とにかく絶対にそういったことは、もうこれ以上の事態の悪化は我々としては認めない、国際社会に対する重大な挑戦であるという観点から、もしこれ以上の事態の悪化を北朝鮮があえて行おうとするならば、これは重大な結果が北朝鮮に対して待っているよという、そういったメッセージも我々国際社会の側から北朝鮮に対して出していくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　どういう具体的な検討をしておるのかという御質問でございますけれども、この辺になりますと、もちろんインテリジェンスの世界にもかかわってくることでございますし、また事柄の性質を考えますと、今こういう場に備えてこういうことを例えば考えておりますというようなことを具体的に申し上げるというのはちょっとこの場では差し控えさせていただくのが適当であろうかと思いますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○山本一太君　今、齋木さんがおっしゃった北朝鮮に対して、北朝鮮の核保有は断固許さないという日本政府としてのメッセージを送るということはもちろんこれは当然だと思いますし、ある意味でいうと、町村外務大臣のイニシアチブで、私の感覚ですけれども、そこを踏み込んで、かなり北に対しての抑止のメッセージを送られたというふうに思っております。
　しかしながら、当然、政府にどういうシミュレーションがあるんだと、地下核実験やった場合、どういう対応があるんだと聞いても、当然今ここで答えをもらえるとは思っておりません。政府の方でできないんならば、これはもう有志でやるしかないということで、我々、その勉強会つくって、自民党の中で、この北が地下核実験をやった場合に日本がどういうプロセスに踏み込まなきゃいけないかと、こういうことをきっちりシミュレーションしようと、早速今週の木曜日に集まって研究を始めたいと思っております。
　その我々が考えるシミュレーション、北が地下核実験をやった場合に日本が何をしなきゃいけないか。今まで脅威が百だったものが百五十になったと、そうしたら抑止が百だったら五十上乗せしなきゃいけない。これの方法、この抑止の五十を上乗せするのにどういう方法があるかと考えたときに、一つは、もちろん町村大臣がこの間日米外相会談もなさって、大野防衛庁長官もラムズフェルド長官と会談をされた、日米安保条約というものがありますけれども、しかしながら、この日米安保条約の核の傘あるいは日米安保条約の下のあの抑止力に加えて、自衛隊が単独で場合によっては北朝鮮の基地をたたく敵地攻撃能力、これは自民党のみならず民主党の中でも前から主張している方々がおりますが、その敵地攻撃能力を日本はこれは考えざるを得ないと、つくらざるを得ないということをきちっとシミュレーションの中で我々の研究でまとめたいと思っております。
　そこで、長官、随分時間がたってしまいまして、本当にお待たせして申し訳なかったんですが、防衛庁長官にお聞きしたいと思うんですが、万一、日本が自衛隊単独の敵地攻撃能力を付けようというふうに決断をした場合、これはもちろん自衛隊の爆撃機とか、爆撃機というのがあるのか、戦闘機の航続距離を延ばすだけじゃだめで、向こうのレーダー網をかいくぐるシステムも必要だと思いますし、あるいは発射したミサイルとか爆弾が正確に向こうの基地に届くような恐らく誘導システムも必要だと思いますし、どこに基地があるのかということをその確かめるインテリジェンスも必要だと思うんですが、こういうことをやった場合、大体どのぐらいのスパンで日本の自衛隊はそういう敵地攻撃能力を付けられるのかどうか、防衛庁長官、答えられる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　敵地、敵基地攻撃能力でございます。答えられる範囲は極めて狭いということをまずお断り申し上げます。
　まず、そういうことが法理論的にできるかどうか。これはもう従来からできると、こういうことになっております。専守防衛でございますけれども、自衛権の発動は、言うまでもなく、急迫不正の侵害あるいは他に代替する手段がない、そして必要最小限度の場合は自衛権を発動できるんだ、こういう考えの下に、もし某国からミサイルを撃ってきてそれが日本に落ちてきてということになりましたら、座して死を待つべきか、こういう議論があります。で、法理論的には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる場合には、敵の誘導弾、基地をたたくことはできると、これは従来からの解釈であります。
　ところが、次に、そういう判断をするのかどうか。先生は、判断をした上でどうかとお聞きになっているんですが、やっぱり判断をするかどうか、これは政策判断の問題であります。で、政策判断をするかどうかは、これまではそういう判断はいたしてない。つまり、実際にはそういう法理論的に認められておっても、日米安全保障条約の中で日米間でどういう役割分担をやっていくのか。アメリカの方は攻撃能力を発揮してもらいましょう、日本の方はむしろ防御的な能力でやりましょう、こういうことでございます。
　したがいまして、その御質問に直接お答えすることは極めて難しいんでありますが、現実の判断はそうなっている。もし仮にということであればこれから勉強しなきゃいけない、こういうことでございます。
○山本一太君　ぎりぎりのお答えいただきまして、防衛庁長官、ありがとうございました。
　あと一分しかないんで、最後に一つだけ外務大臣にお聞きをして私の質問を終わりたいと思うんですが、北朝鮮がもし名実ともに核保有国になる、小型核弾頭を付けたノドンミサイルというものが出現する、この場合、日本が抑止力を高める方法は、例えば敵地攻撃能力ということもありますし、もう一つは核武装ということだと思います。
　私は当然、個人的には核武装反対です。日本にとっていいこと何もない。しかしながら、中国と韓国が北の核保有についてここまで認識に差があって、本当の危機感を持っていないという状況においては、彼らに対する目覚まし効果として、もちろん反対ではありますが、核武装の議論というものを初めて始めなきゃいけないと思っていまして、これ非常にコントラバーシャルでありますが、初めてこの核武装というものが日本の外交政策について持つ意味について研究したいと私は思っておりますが、その点について最後に外務大臣の、この選択肢について、私はもちろん個人的にはマイナスばっかりで反対でありますが、議論をするということについて外務大臣がどう思っておられるか、一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　政府の立場でお答えをするならば、それはこれまでの日本政府の累次の発言のとおり、これはとても考えられる選択肢ではないということにならざるを得ないと、こう思います。山本委員がそれは党のお立場でいろいろな自由な発想でお考えになる、そこについて私があれこれまた言うべき性格でもないだろうと、こう思っております。
　私もいろいろな外国の人と話をすると、何で日本は核兵器を持たないのと誠に不思議そうな顔をして問われることも率直に言うとあるわけでありますが、それは日本が唯一の被爆国であるという経験、そして、現実に非核三原則というものを持ち、ＮＰＴ上の日本の立場、これまで守ってきた義務といったようなことなどを考えたときに、それは現実の選択肢ということにはならないということがやはり公式の答えとして、当然それが日本政府のポジションであろうということであります。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私も冒頭、通告はしていなくて恐縮ですが、昨日の日本船襲撃及び二邦人を含む三名の誘拐事件についてお伺いしたいと思うんですが、概要は先ほど外務省からお伺いしましたので結構でございますが、ＡＦＰ通信等によりますと、海賊が身の代金を要求しているという報道もあるわけでございますが、現実問題として身の代金が要求されているのかと。されているとするならば、どういった関連の組織がこの犯行に及んだと推測をされるのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ＡＦＰの話は私は承知をしておりませんし、現実に私どもが関係方面との話の中で、身の代金云々という話は全くまだ聞いておりません。
○榛葉賀津也君　犯行グループの推測。
○国務大臣（町村信孝君）　それについてもまだ情報はございません。
○榛葉賀津也君　ずっと、このマラッカ海峡だけではなくて、このインドネシア周辺若しくはフィリピン周辺におきまして、各船籍をねらったこの襲撃、海賊事件が横行しているんですが、専門家の話を昨晩からいろいろ収集しているんですが、恐らく犯行グループとしては三つに絞られるんであろうという話がありました。一つは、いわゆるＪＩ、ジェマー・イスラミア、若しくはアチェのＧＡＭの末端組織、若しくはインドネシア国軍の末端組織ということだそうでございますが。
　私、この事件、ずっと四年間、この海賊問題並びにテログループによる誘拐事件等を自分なりに勉強してまいりまして、二〇〇三年十二月十一日に、大変不幸にもコロンビアの左翼ゲリラＦＡＲＣによって二年九か月にわたる監禁の末、殺されてしまったヤザキシーメルのコロンビアの村松治夫さんの事件をすぐ思い出したわけでございますが、この事件もＦＡＲＣが、いわゆる身の代金の交渉、このときは金額が十数億円まで上ってしまったんですが、大変外務省も御苦労され、また最大限できる限りのことをして努力をしてくださいましたが、結果的に村松さんは帰らぬ人になってしまいました。
　今回の事件、この三名だけではなくて、実際、金品と同様に船に積んであった書類まで取られているという情報を得ました。そうすると、明らかにこの船も絡んだ身の代金を要求する可能性が極めて高いということでございますが、九・一一並びにアフガニスタンの動向以降、非常にアルカイダの勢力が停滞をし、勢力が弱まってまいりましたし、加えて、先ほど山本委員からも指摘がありました津波の災害によって、アチェ等は、アチェ自身は山岳地域に住んでいますから、ＧＡＭ自身は山岳地域に住んでいますから人的被害はなかったんですが、いわゆる武器の密輸等、不正行為による集金活動がアチェでできなくなってきているということで、資金調達が大変厳しくなっている、それでこういった誘拐事件をまた始めたのかなという推測ができるわけでございますが、極めてセンシティブな問題でございます。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　私は今日この問題をあえて取り上げたのは、マスコミ並びに報道関係者にお願いをしたいと思って、あえてこの事件を取り上げました。是非、この問題を大きく余り大げさに取り扱わないでいただきたい。非常に、今後人命の絡んだ交渉も始まると推測をされます。この問題が政治的に大きくなればなるほど、報道ベースで大きく報道されればされるほど、このお二人のクオーツ、その価値というものが高くなってしまう。そういうことが決してあってはいけない。一日もスムーズに速やかに安全にこの三名の身柄を我々に返してもらうために、我々もきちっとした誤りのない対応をしていただきたいと、並びに、外務省には是非全力を挙げてこの三名の救出をお願いをしたいと、そのことを言いたいと思います。
　さて、今日は町村大臣並びに大野防衛庁長官に対する所信表明に対する一般質疑でございますが、町村大臣が所信の中で志の高い外交ということをおっしゃいました。また並びに、我が国の安保理常任理事国入りの実現に向けて最大限努力してまいりますと、大変力強い決意を述べました。今日は大臣に、この大臣の外交理念について直球で勝負をしようと思っていたんですが、実はその大臣の所信の聞いた後、実はこの外務省の外で、この町村大臣のおっしゃった志の高い外交、若しくは日本が常任理事国入りするために最大限努力を払っていることが非常に危うくなっている事件が起こっているということに接しました。欧米では、日本は一体どういう国になっちゃっているんだと。若しくは、日本がこのようなことで、一体本当に常任理事国になれるわけないじゃないかというような議論が起こっているということも聞きました。
　これは何の事件かといいますと、日本では余り報道されていないんですが、アメリカ人で世界的な有名なチェスの名人でボビー・フィッシャーさんという方がいるんですが、資料はもう配付してくれてありますか──はい。事件の経緯は、そちらにありますボビー・フィッシャーさんに関する事実の経過という紙でまとめさせていただきました。全部説明をすると大変長くなりますので、またこの書類をゆっくり読んでほしいと思うわけでございますが、簡単に言いますと、欧米では日本の将棋の羽生と野球のイチローを足して割ったようなもう超有名人なんですが、昨年の四月に日本に入国しまして、六月の時点で本国アメリカからパスポートの無効措置を受けたことが判明いたしました。七月に日本から出国しようとしたところを収容されまして、現在は強制退去を求められているということなんですね。
　このパスポートが無効になった理由ですが、何と、一九九二年、今から十数年前、当時のアメリカの経済制裁下にあったユーゴスラビアでチェスのチャンピオンシップに参加をして、これ勝利しているんですね。で、ユーゴスラビアから賞金をいただいたと。実際はユーゴスラビアの国からではなくて、多くのスポンサーが参加していますから、たまたま会場がユーゴスラビアだったということなんですが、これが当時のアメリカの法律に反するということでパスポートが無効になったわけでございますが、フィッシャー氏は本国以外に送還されたいということを希望しているんですね。
　先月末には、アイスランドが受け入れましょうと、何とパスポートまで交付してフィッシャーさんの受入れを認めているんですが、ところが法務省は本国送還が原則だとして、アイスランドに行っちゃいけないって言っているんですね。
　現在、収容して、収容生活を送って八か月になっておりますが、この事件、ずっとこの経緯を読んでいきますと、アメリカのパスポート無効措置そのものにも、またそのタイミングについても様々な不可解な点が実はあるんですが、それはアメリカの問題ですからさておきまして、今日はこの日本の入管法について限定して少し、法務省、今日見えていますから議論をしたいんですが、まず一点確認をさせてください。
　私が承知している範囲では、入管法の、出入国管理法の世界においては、その強制退去を命じられた者については国外退去をさせること、これが大前提でありまして、送還先の議論というのは二の次になるというのがこの世界の常識だというふうに私も勉強し、また多くの方からも、これが原則であり、前例であり、大前提であるということを聞いているわけですが、その辺の確認をまずさせてください。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の退去強制手続における送還先の件でございますが、入管法の五十三条に送還先に関する規定がございます。
　この第一項によりますと、退去強制を受ける者の国籍又は市民権の属する国に送還されるというふうな規定がございますので、これが原則になるわけでございます。米国籍の方であれば米国に送還するというのが原則の規定でございます。
　ただ、これらの国籍国等に送還することができないといった特別な事情がありますときは、同条の二項に規定がございまして、それ以外の国に送還することもあり得ると、こういう規定になっております。
○榛葉賀津也君　ただし、日本にとりまして、日本から出ていってほしいという方がいるわけですよね。本人も出ていくと言っているんです。その行き先の問題は二の次であるはずなんですね。大前提は日本から出すことが目的でありますから。そして、その一義的目的、一時的な目的であるはずの日本から出ていっていただく。それ、フィッシャーさん、出ていくと言っているんですよ。で、アイスランドも受け入れるって言っているんですね。ところが日本は、いやアイスランド行っちゃいけないと、行くならアメリカにしか行ってはいけないと言っているわけですよ。
　それで、昨日私がレクを受けたところによりますと、送還先を自由にしてしまうと、テロリスト支援国家に行きたいと言った場合が問題になるということを審判課長さんが明言をされました。そして、こちらが大前提となるのでゆるがせられないと。したがって、フィッシャーさんを例外扱いはできないということだったんですが、こういった解釈は一体いつから始まったんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　送還先をどのように決めるかということにつきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、テロリストの対策上といったことがそもそもその入管法の五十三条の規定を作る際に想定されていたというふうに私も理解はしていないわけであります。
　ただ、今先生が御指摘のようなテロリストという、仮に、先生の御質問の案件について、その方がテロリストであるということは全くないわけでありますけれども、仮にテロリストと判明したような者を送還しなければならないということを想定した場合に、それをどこにするかということにつきまして本人の自由意思に任せると、送還先について、ということにいたしますと、問題が生じることはあり得るというふうに思うわけでございます。
○榛葉賀津也君　先ほど言ったように、これを担保する法律はないと。いわゆる運用でやっているわけですよね。そのテロリストがどこに行くかどうか分からない。テロリストが勝手に、自由にテロリストが行きたい国に行ってもらっては困るからということを今おっしゃったんですよね。
○政府参考人（三浦正晴君）　そういう趣旨で申し上げたつもりではございません。ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、テロリストでありましょうとも、そうではない外国人の方でありましょうとも、退去強制手続は入管法の規定に従って行われるわけでございまして、その送還先につきましては先ほど申し上げました五十三条の一項、二項の規定が適用になりますので、テロリストであるからということで特別な送還先が定まるというわけではないという理解をしております。
○榛葉賀津也君　分かりました。
　それでは、この五十三条の一項、二項について若干お伺いしたいんですが、フィッシャーさんはアイスランドに行きたいと言ってアイスランド行きを望んでいるんですね。そして、そればかりか、アイスランド側もそれを受け入れて入国・居住許可を与えてパスポートまで発行しているんです。しかも、フィッシャーさんは自費で旅券を買って、航空券を買って出国すると、自費出国をすると言っているんですね。
　日本は、とにかく日本から出ていってくれと言っているわけですよ。で、フィッシャーさんは出ていくと言っている。法務省は、本来でしたら、日本の税金を使って八か月間も収容しているわけですから、本人が出ていきたいと言えば、喜んで出ていってくださいというのが、私は納税者としても、そして法のルールからしても当然だと思うわけでございますが、ところが、なぜか行き先はアメリカしか行ってはいけないと言っているわけですね。その理由が、さっき言ったように、五十三条の一項ということなんですが。
　それでは、この五十三条の一項の対象で、この五十三条の対象以外、でない場合は、すなわち本国へ送還されなくてもいいケースですね、それは、昨日の話によりますと三点ルールがありまして、ＵＮＨＣＲの関与があるか、そして本国が受取を拒否している場合、若しくは本国が戦争状態等にある場合という三点を御指摘されたんですが、それに間違いないですね。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員御指摘のとおりでございます。
○榛葉賀津也君　確かに原則はそうなんですが、それでは、これまでの事例でこのＵＮＨＣＲも関与していない、若しくは本国が受取を拒否している、若しくは本国が戦争状態にある、この一、二、三の例以外で三国に送還をされた、ごめんなさい、さっきＵＮＨＣＲが関与していないと言いましたが、関与している場合、若しくは本国が受取を拒否している場合、若しくは本国が戦争状態にある場合、この一、二、三の例以外で三国に送還されたケースは、昨日のレクではないというふうに説明を受けたんですが、これ本当にないんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　その後、先生の方に資料をお渡しさしていただいたというふうに認識しておりますけれども、国籍国以外に送還をされたケースはございます。
　例えばでございますね、国籍国を送還先としていた場合におきまして、退去強制令書を発付した後に第三国から難民として受け入れられたというようなケースがございまして、こういった場合に、そのことを配慮いたしまして、難民として受け入れるという第三国の方に送還をする、したケースはございます。
　また、退去強制令書を発付後に第三国の国籍の女性と婚姻したという男性のケースがございまして、こういうケースにつきましては、御本人も難民であるというような主張をされて訴訟もしていたというようなケースでございますが、こういう、この方についてもその婚姻した女性の国籍国に送還したという事例はございます。
○榛葉賀津也君　資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○榛葉賀津也君　昨日のレクでは、その難民絡みの話しかありませんよと、その一、二、三以外では基本的にないと思いますよという話をお伺いしていたんですが、私もその後いろいろ調べさせていただきました。そうしたら、幾つかあるんですね。このＵＮＨＣＲの関与、若しくは本国が受取を拒否、若しくは本国が戦争状態にない、この三つのルール以外でも三国に送還されているケースはあるんです、第三国に。
　例えば、先ほども言いましたが、このイラン人の場合、日本では難民申請をして、それが許可されませんでした。難民と認められなかったんですが、そして、カナダ政府がこれを受入れを表明して、第三国のカナダに行きました。そして、その他、クルド人の場合もそうですが、このクルド人も日本に難民申請をしているんですが、日本は難民と認めずに、その後、アメリカの、アメリカ国籍を有する女性と婚姻が成立していたものですから、アメリカへ行けたということなんですね。
　昨日来、法務省さんが説明しているこの三原則、三つのルール以外でも、このようにクルド人のケース、イラン人のケースあるわけでございますが、どうしてフィッシャーさんだけ例外扱いをして第三国に行けないわけですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　ただいま委員御指摘の事案につきましては私どもも承知しておりますけれども、これは、委員も御説明ございましたように、一つは第三国が本人を難民であるとして受け入れますということを明確に表明されておりましたので、そのことを配慮いたしまして第三国に送還したというケースでございます。
　それから、もう一つの件につきましても同様でございまして、まあマンデートはないわけではございますけれども、難民の主張をしておって訴訟もしておったというようなケースであります。それと、第三国の女性と婚姻をしていたということで家族的な結合ということにも配慮して第三国に送還をしたと、こういう経緯だったと記憶しております。
○榛葉賀津也君　このお二人のケースは、実はフィッシャーさんも難民申請しているんですが、これ日本政府から、法務省から認められませんでした。
　すなわち、例えばこの、ではそのイラン人のケースのようにアイスランドが、じゃ、フィッシャーさん難民ですねと言って受け入れますと言ったら、アイスランドに出さざるを得なくなりますが、そういった解釈でよろしいんですね。
○政府参考人（三浦正晴君）　先ほども御説明申し上げましたが、委員御指摘の事例につきましては、御本人の事情、また本国の事情等も当然考慮されているわけではございますけれども、今委員の御指摘の本件につきましては、御本人の国籍が米国籍ということでもございまして、その国情に何ら問題のない国であるという認識をしております。
○榛葉賀津也君　それ、どういうことですか。その国の、本国の事情というのはどういうことでしょうか。アメリカなら問題があって、ほかの国だと問題があるんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　先ほど委員の御指摘の事例でございますが、これにつきましては、御本人が難民の申請、主張をしておったことに加えまして、本国について、本国の国情について種々議論があるところでもございます。しかしながら、米国に関しましてはおよそ難民の対象となるような国情にあるという認識はしておりませんので、そこが違うというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　そういった国の事情の判断は法務省でやっているんですね、じゃ。それ、リストか何かあるんですか、この国はこういう状況にありますという。その基準がなかったらおかしいですよ。その資料出してください。
○政府参考人（三浦正晴君）　我々は難民認定の業務も行っておるところでございまして、かなりの件数の難民申請がございます。いろんな国籍の方からの申請がございます。そういうケースの審査を通じまして各国の実情は把握しているつもりでございます。結局はケース・バイ・ケースにはなるわけでございますが、情報はある程度把握しているつもりでございます。
○榛葉賀津也君　人の一人の人生若しくは命、そして、ひいては基本的人権にもかかわる出国先の問題を、ケース・バイ・ケースであるとか、この国は大丈夫だから、アメリカは大丈夫だから、この国は変だからという論議は、私は法を扱う法務省の見解としては余りにもいい加減だと言わざるを得ないと思いますよ。あたかもアメリカの方を向いて日本はこのフィッシャーさんのケースを裁いているかのように誤解を受けますよ。そして、実際受けているんです。だからこそ、アイスランドだけではなくてヨーロッパ各国で、一体日本はどうなっているんだと、こんな法をねじ曲げて運用している国が国連の常任理事国になっていいのかという問題が連日新聞をにぎわせているわけでございます。
　もう一点お伺いします。先ほど難民性と言いました。そして、家族の結合を重視すると言いました。このクルド人、イラン人のケースは、難民性であるとか家族の結合を重視したと。しかし、この問題と、この問題が、フィッシャーさんがアイスランドに行きたいと、理由、諸所の理由をケース的に、若しくは法の担保として上回るという理由はどういうところなんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　現在訴訟中の案件でございますから立ち入ったコメントは差し控えさせていただきますけれども、先ほど来御説明させていただいておりますように、退去強制手続における送還先はその当事者の本国、国籍のある国であるということが大原則でございまして、この原則を適用できないようなケースというものが例外になるわけでございまして、先ほど委員御指摘の事例につきましては、そういった例外的に第三国に出国を認めるのが相当であると判断されたケースでございます。
　本件につきましては、例外に当たるものとは判断いたしておりません。
○榛葉賀津也君　なぜ例外じゃないんですか。
　では、質問を変えます。
　難民性であるとか家族の結合の重視であるとか、フィッシャーさんの理由でアイスランドに行きたいという理由、このそれぞれの理由があるわけですよ。その理由の重さというものは、これどういう基準で決めるわけですか。フィッシャーさんのケースは駄目で、クルド人やイラン人は結構ですよと。これ、きっかりとした、しっかりとした基準が担保されているんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　入管法の五十三条の第三項に難民条約の趣旨に基づいた規定がございまして、こういう規定に該当する場合には当然その送還先について検討をする余地があるというふうに考えておりますが、米国がその規定に当たるというふうには理解できないわけでございます。
○榛葉賀津也君　全く答弁がよく分からないんですが。私もせっかく今日、町村大臣に骨太の質問をさせていただこうと思ったんですが、時間がどんどん経過してしまいますので。
　これは、今の答弁を見ても、今日はもう海外のメディア、多くこの問題注目しているんですね。ますます町村大臣、日本の信頼というものは私は失っているように思うんですが、余りにも、先ほどのアメリカが特別であるとか、このケースは三つの要素を含んでいないけれども、難民性かつ、難民性であるとか家族の結合を重視するから特別なんだといった、あたかもフィッシャーさんだけがどうしてもアメリカに行ってもらわなければ困るかのようなこういった法務省の対応というものは、私は若干、私は誤解を与える、そして明らかに私は法務省のこのフィッシャーさんの取扱いは疑問を我々に与えざるを得ないというふうに思っております。
　確かにフィッシャーさんは、これ法律とはまた違うところですが、アメリカの政府に対しまして非常に九・一一以降ネガティブな言動を繰り返しているのも事実でございます。また、報道ベースによりますと、アメリカはどうしてもこのフィッシャーさん許せないと、別件の脱税等で今捜査して何とか逮捕したいというように捜査が進んでいると。そのデッドラインが四月の八日というようにも聞いていますが、こういった諸所の事情をパズルのように当てはめますと、あたかも日本が、この脱税で犯罪人引渡条項でアメリカに渡せばすんなりアメリカに持っていくから、それまでの間、何とか予防勾留のようにして留めておきたいというように見えてしまうんですよね。そして、海外の方々も、そして法の専門家も、冷静に見てこのフィッシャーさんの法務省の取扱いは明らかにおかしいと言っているわけでございますよ。
　私は、政治の世界ですから、様々な圧力や外交もあるでしょう。しかし、あなたたちは法務省ですから、法を扱う立場として、きちんと正しく法を適用し、これを守っていただきたいということを強くお願いをいたしまして、私の大臣への質問に移りたいと思いますが、この問題につきまして、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、委員と法務省のやり取りを十分聞かせていただきました。法務省、入管法を所管する省庁としてこれの規定に基づいて判断をしているということという説明だと思います。
　特にアメリカ側から本件について、私自身、このフィッシャー氏をどうこうしてくれという要請を受けた記憶は私もございませんから、特にアメリカ側に何か特段の配慮をして法務省が法の運用をどうかしているというふうに私も理解はしておらないわけであります。
　いずれにしても、今、本件は裁判中であるということでございましょうから、その個別の案件について余り私の立場でコメントをするのはむしろこの際は差し控えるべきなのかなと、こう思っております。
○榛葉賀津也君　それでは、大臣所信に対する質疑に入りたいと思います。予想外に時間を取ってしまって大変申し訳なかったんですが。
　町村大臣、先ほど山本委員からもありました２プラス２の話でございますが、大臣は志の高い外交をやっていこうというお話をされました。様々なその志の高い外交の定義というものはそれぞれの政治家が持っていると思うんですが、私、一つのその志の高い外交というものは、やはり自分の信念を持って、そして日本らしさを持って、様々なその圧力もあるでしょうが、そういったものに負けずにと、負けずにと言ったら変ですが、その日本らしさをこれからどうやって貫いていくのか。確かに世界の中の日米同盟という言葉もよく出るわけでございますが、日米同盟、日米との関係も重要でございます。しかし、アメリカと協調する中で、他方、日本らしさをどう出していくかということが大変重要だと思うんですが。
　先日の２プラス２で、地域における共通戦略の目標という話がありました。日本とアメリカは正に同盟国として協調をしているわけでございますから、多くの共通点があっていいと思います。しかし、日本とアメリカ、それでは共通ではない目標というのは一体、大臣、どういうものがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　そうですね、ちょっと突然そう言われてもなかなかすぐ思い浮かびませんが、先般の２プラス２における共通戦略目標というのは、まあ主としてこれは安全保障にかかわる事態について議論の中から共通点が浮かび上がってきたということを記したものでございまして、個別の案件について個々の違い、かなりそれはあります。
　これは余りいい例では、余り取り上げたくはございませんけれども、今の米国産輸入牛肉の扱い一つ取りましても、まあ久方ぶりのと言っちゃいけませんけれども、日米間貿易摩擦のような様相を呈してきつつある。これ一つ取りましても、それぞれの国に、アメリカはアメリカなりに、日本は日本なりのやはり食品安全というものについてのやっぱり受け止め方の違いがどうしてもあるんだなということを強く感ずるわけでございまして、これは余り戦略目標という大仰なものと比較すべきものではないと思いますが、一例を挙げますと、日米間の抱えている問題でもなかなか直ちに同じ目標、同じ行動を取れるわけでもないということはこれまでもありましたし、現在もある、これから将来においてもあるんだろうと思います。
　ただ、私は、日米関係というものがしっかりしているということが様々な日本の外交、対外的な活動の重要な基盤を成しているという認識を持っておりますから、意見の違いがあっても率直な議論をしていくということは大切なことであろうと、こう思っておりまして、できるだけ、それは共通点が多い方がより日米の関係がしっかりとしたものになるという意味で今後とも率直な議論は続けていきたいものだと、日米間においても、またその他の国においても率直な議論は続けていきたいものだと考えております。
○榛葉賀津也君　いつも大臣には具体的な話をよくさせていただくんですが、せっかく今日は大臣所信なものですから、私もあえてこういった理念的な、一見分かりにくい議論のような、的を得ないような議論のようになるかもしれませんが、私なりに大臣の理念をお伺いしたいと思ってあえてこのような観点から質問をさせていただいているわけでございます。
　確かに、日本とアメリカ、とても大切な関係であります。しかし、他方、この戦後六十年という節目の中で、よくヨーロッパや他国から、日本が常任理事国になってもアメリカの票がもう一票増えるだけではないかというような議論、若しくは、日本はいつも何でもアメリカの言いなりではないかという議論があるわけでございますが、私は決してそうじゃないと思うんですね、ですからこそ先ほどもフィッシャーさんの例を出したわけでございますが。
　私は、日本、アメリカとの信頼関係を築きながらも、日本の歩んできたこの戦後六十年の歴史、それから日本のある地位的な、地理的な状況、様々かんがみて、やはりアメリカとは違う日本らしさをこれからどう出していくかと、それが一つ大きな日本の役割になるんだろう、それが日本外交の一つの大きな柱になってくるように私は思っております。
　そして、この戦後六十年の節目についてお伺いをしたいわけでございますが、大臣は、所信の冒頭、「今年は終戦六十周年という節目の年に当たり、我が国は、我が国にふさわしい国際貢献を通じて平和を希求するとの決意を新たにし、世界の平和と繁栄のため、一層積極的な役割を果たしていく」と決意をされました。
　来る五月九日、モスクワで開催をされます、対ドイツの勝戦六十周年記念式典が行われます。ブッシュ並びに中国の胡錦濤、そして当事者でありますドイツも参加するということで大変大きな節目のイベント若しくは外交のポイントになると思うわけでございますが、小泉総理、これに出席されないというような、報道ベースですが私は拝見させていただきましたが、この事実関係はどうなのか、そしてこの問題を、この節目を町村大臣はどのように日本の外交としてとらえていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、また私の所信でも申し上げたとおり、今年はやっぱり六十年といういろいろな意味で節目の年だと、こういう認識を持っております。したがって、各国でいろいろな行事が行われるというふうにも聞いております。
　特に国連では、昨年の十一月に総会決議で採択をされておりまして、今年の五月八日及び九日を追悼と和解のときという宣言をいたしまして、それでモスクワでこの式典が開かれるということでございました。また、すべての加盟国に対してこれらの日を適当な方法で祝うことを促しているということでございまして、五月九日にモスクワで第二次世界大戦終結六十周年記念式典が予定をされていると。これは国連決議を踏まえたものでございまして、プーチン大統領から小泉総理あてに、昨年、参加を招請する書簡が届いているところでございます。
　一部の報道で、総理は不参加を表明したという報道もあったようでございますが、それは事実に反するところでありまして、今、目下、ちょうど連休後のことでもございます。国会の日程がどういうふうになるんだろうかといったようなこと、あるいはその他の国内の日程等を含めて今慎重に検討しているところでありまして、まだロシア政府に対して私どもとして正式な回答はいたしておりません。慎重に考えて決定をしていきたいと、こう考えております。
○榛葉賀津也君　町村大臣にとっての戦後総括、今年一年、御自身はどのようにこの戦後総括という問題をとらえていらっしゃいますか。