Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　今年度におきましては、この間、第二次補正予算でも財投、補正計画をいたしまして、上積みしました。昨年の実績が約十二兆に対して、第二次補正予算も含めますと、プラス約七兆円の財投計画になっているんですね。
　この七兆円という額は、そのまま一〇〇％もし実施すれば、それだけの景気刺激効果があるわけです。もちろん無駄は必要ありませんけれども、七兆円という額は、今年第二・四半期のＧＤＰギャップが約五兆円のマイナスでありますから、これをちゃんと執行すると、そのＧＤＰギャップを解消するほどの効果があるということになるわけであります。
　まず、今お話しの、御説明のように、今年度、二次補正までわざわざ組んだわけでありますから、きちんとそれを実行できるようにして景気を浮揚していただかなければならないと。そして、来年度以降については、おっしゃったような立案の適正化をしていくということが必要でしょうし、あるいは融資能力や融資支援能力をもっと向上させるということも必要だと思いますし、参議院での決算審議ということもより強化をしていかなければならないというふうに思います。
　山本大臣に、こうした行政改革を所掌する大臣として、今の議論を聞いての御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　財投としての特殊性もあると思いますが、安全性を見ておくという必要があるということもありますが、しかも、実質的なコストの負担というのはないようにしているということでありますが、ただ、恒常的に余りに差があるというのは好ましいことではないというふうに考えておりますので、これは、返済、執行の両面から適切な財投計画を編成して、効果的な運用が行われるように工夫を是非してもらいたいと思っております。
○西田実仁君　今、山本大臣からも御説明いただきました。
　ここまでが大臣のところですので、もし委員長のお許しが出れば、山本大臣は御退席いただいて結構でございます。
○委員長（難波奨二君）　山本大臣は御退席していただいて結構でございます。
○西田実仁君　時間がちょっと限りがありますので、建設業の技能労働者の働き方改革について質問したいと思います。
　特に、技能労働者の担い手確保ということで、かなり過酷な労働環境になっております。特に夏場、昔はまだ鉄板とか敷き詰められていませんでしたので照り返しもそうなかったわけですけれども、今はもう体感としては四十度近くある。熱中症で亡くなられる方も全国で十一人と、他産業に比べると多いのが建設産業の技能労働者でございます。
　この熱中症対策、どう国交省進めているのか、また、安全対策の指針を実効性を担保するためにどのような工夫をされるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　建設産業は、社会資本や住宅の整備、維持等を通じて我が国の社会経済の発展を支え、地域を守る国民に不可欠な産業である一方、その労働環境については、きつい、汚い、危険、３Ｋと言われるなど、その改善は急務でございます。
　このため、国土交通省においては、熱中症対策として、これまでも現場において安全管理活動として朝礼やミーティング等による作業員の健康チェック、また注意喚起を行ったところでございます。さらに、今後、熱中症対策の事例集を取りまとめるとともに、今年度中に安全指針を改定し、熱中症対策を盛り込みたいというふうに考えてございます。国土交通省としては、このような取組のほか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入等を進めながら、担い手の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
　また、実効性の担保ということでございますけれども、国土交通省では、契約図書においてこの改定いたします安全指針の遵守を求めるとともに、工事成績の評定時に取組の内容に応じて厳しい作業環境の改善に関する工夫として評価をするなど、熱中症対策が建設現場に浸透するよう適切な措置を講じてまいります。
○西田実仁君　時間になってしまいました。終わりたいと思います。済みません、大臣。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　子供の貧困問題について質問をいたします。
　日本は一人親家庭の貧困率が五〇％を超えると。ＯＥＣＤ諸国の中でも最も高くて、そこへの経済的支援というのが急務だということは明らかです。
　政府も今年度から、児童扶養手当について第二子以降の支給額を引き上げるという施策を取りました。二の矢、三の矢が求められているというふうに思うわけですけれども、子供の貧困対策に関する大綱、これを見てみますと、経済的支援、いわゆる家計の支援に値するような政策というのが見当たらないわけですね。
　今後、この分野どうするのか、加藤大臣にまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府においては、今お話がありました子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されない、そういった意味で教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援に加えて経済的な支援など、子供の貧困対策を総合的に推進するとしているところでありますし、今お話がありましたように、すくすくサポート・プロジェクトやニッポン一億総活躍プランを決定をした中で、給付型奨学金の創設や養育費の確保の仕組みについての検討を開始するなど、多方面にわたって子供の貧困対策の拡充を進めさせていただいているところでございます。
　今御指摘ありました経済的支援については、第二子以降への児童扶養手当の加算額の倍増を行ったところでございまして、この平年度化が平成二十九年でございますから、まずその予算の確保にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上で、これまで実施した施策の効果も含めながら、経済的支援だけではなくて、先ほど申し上げた総合的に様々な支援について検討を進めて必要な施策を講じていきたい、こういうふうに考えております。
○田村智子君　やっぱり家計の支援というのが本当に必要だと私は思っているんですね。ところが、心配な動きがあるんです。
　十月二十七日の財政制度審議会財政制度分科会に社会保障に関する財務省資料が提出をされました。その一部、今日、配付資料していますので、表紙をおまくりいただきたいと思います。生活保護の基準と消費実態（有子世帯の扶助等）という資料があります。有子世帯というのは子供のある世帯ですね。
　これはどういう資料かといいますと、低所得者から高所得世帯まで、これ十の分位に階層を区切りまして、それぞれの階層ごとの生活扶助相当の消費支出なるものを財務省が全国消費実態調査から試算をしているんですね。これどういうものかと。その消費支出の中から住居費を除くとかあるいは教育支出を除くとかこういうのをやって、生活扶助相当という新たな概念をつくり出したかのようにして試算をしているわけです。
　その中で、論点の中でどう書かれているか。この生活扶助水準、これは母子世帯と比べると、五百万円を超える世帯の消費支出と同水準であることを意味していると。この生活保護世帯というのは、二級地一、栃木県宇都宮市を例に取って、母子世帯で子供が二人という設定なんです。一般世帯、五百万円を超える世帯と消費支出が同水準であると。
　これ財務省にお聞きしたいんですけれども、ということは、この母子世帯の生活保護世帯は、五百万を超えるような収入の一般世帯と同じような生活水準、子供の生活環境が同水準であると、こういうことが言いたいわけですか。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料は、平成二十九年度に次期生活扶助基準の検証が行われますことを踏まえまして、財政制度等審議会における議論の土台として私どもの立場から提案を行ったものでございます。
　今般の資料は、委員からの御指摘もありましたように、一般世帯における消費支出全体から住居、保健医療、教育などを控除して算出いたしました生活扶助相当の消費支出と、一例として母子世帯の保障水準を比較しているものでございます。このため、同じく十八万円だからといって、母子世帯の子供の生活水準や環境が年収五百万円を超える世帯と同水準であることを意味しているものではないと、かように認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、生活保護の保障水準については、厚生労働省において検証、議論が進められていくものと承知しているところでございます。
○田村智子君　極めて恣意的な資料なんですね。実態と乖離しているんですよ。
　次のページ見ていただきたいんですね。さきの資料と同じ手法で、今度は収入三百万円以下の一人親世帯のまた生活扶助相当支出というのを算出して、一人親世帯の生活保護基準額、これは生活扶助、児童養育加算、母子加算、教育扶助、これ積み上げているんですね、これと比較をして、一般低所得世帯、年収三百万円未満の世帯における消費実態と比べるとはるかに高い水準だとしているわけです。そして、このページの下、改革の方向性、案、何と書いてあるか。生活扶助の保障水準について、一般世帯の消費支出と比べ不公平感を招く水準とならないように検討するべき、また、有子世帯の加算、扶助についても、その在り方、水準について検証を行うべきであると。
　つまりは、一人親世帯の生活扶助基準、母子加算、児童養育加算、教育扶助の水準が高過ぎるんだ、不公平感を招くんだと、こういうことが言いたいわけですか。もう一度財務省お願いします。
○政府参考人（藤井健志君）　御指摘の資料でございますが、ここでは、一例といたしまして、母子世帯の生活保護基準と一般低所得世帯、世帯年収三百万未満でございますが、におきます一人親世帯の消費支出を取り上げて比較しているものでございます。
　生活保護制度につきましては、一般世帯との公平性が確保され、また適正に運営されることで国民からの信頼を得ていくことが制度の持続性を確保する意味でも重要なことだと考えております。そのため、次期生活保護基準の見直しにおいては、一般世帯の消費支出と比べ不公平感を招く水準とならないように検討していただきたいという改革の方向性について述べたものでございます。
○田村智子君　これは本当に、この加算等々に対する見直しって執拗に財務省迫っているんですね。
　二〇一四年度予算執行調査結果、これは財務省、別の資料で示しているんですけれども、子供のいる世帯の生活保護費について、少なくとも、生活扶助費と児童養育加算を加えた水準について、一般所得世帯の消費支出額、生活扶助相当分との均衡を図るよう調整すべきだと、こういう結論付けた文書も示されているわけです。これは事実上、一人親世帯の生活保護費の水準を切下げを検討せいと求めているのと同じなんですね。
　問題は、厚労省がこの予算執行調査の文書をそのまま二〇一四年十月二十一日の社会保障制度審議会生活保護基準部会に資料提出しているんですよ。この議論というのは今に続いています。そして、来年度、生活扶助基準の検証、これやられるわけで、基準部会がまさにその検討を行っているところなんですね。
　私が大変危惧をするのは、小泉内閣、そして第一次安倍内閣が強行した母子加算廃止と同じことが進んでいるのではないかということなんです。このときにも財政制度審議会で、一般母子世帯の平均収入と比べて保護水準を引き下げるということが求められました。しかし、国民の大きな批判、また違憲訴訟の提訴も経て、母子加算は復活されました。原告団、弁護団と厚労省、政府との基本合意の中では、我が国における貧困の撲滅とナショナルミニマムの考え方の確立を目指すということも明記をされたわけです。
　厚労省政務官、お聞きします。この基本合意をほごにして、今後、子供の貧困対策に逆行するような生活保護に関する議論が行われるのではないですか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　委員御指摘の資料につきましては、財務省が財政当局の立場から提出された、そういったものと承知しております。
　厚生労働省といたしましては、現在、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして生活保護基準の次期検証に向けた検討を進めており、この中で、生活保護制度における母子世帯を含めた子供がいる世帯の扶助や加算の在り方についても議論しているところであります。同部会では、子供の貧困対策の観点も踏まえて、一般低所得者世帯とのバランスという考え方のみで見直すことは適切ではないという意見も述べられております。
　厚生労働省としては、様々なデータに基づきながら検証を進め、議論を深めてまいりたい所存でございます。
○田村智子君　これ、生活保護の制度を議論するときにも、私は、子供の貧困の解決をどう進めるのかという、この視点を欠くことは絶対にあってはならないというふうに思うわけです。
　この間、子供の貧困問題に取り組む研究者からは、やっぱり経済的困難というのは消費だけじゃないんですよ、子供の社会的な経験の不足が子供の学習意欲に影響を与えていると、こういう調査結果が様々に示されています。母親と子供の接する時間がほとんどなかったり、休日も親子で過ごす時間がない、博物館や美術館あるいは映画や演劇、音楽の鑑賞、こういう機会がない、旅行やイベントへの参加の機会もない、こういうことが子供の成長、学習意欲に影響を与えているという指摘です。実際に、生活保護世帯、一人親世帯の、その他の世帯と比べると、高校進学率に明確な格差もこれ出てくるわけですよね。
　また、今日資料でもお付けしましたけれども、生活保護世帯が抱える様々な困難、これが子供にどういう影響を与えているかということも見るべきです。厚生労働省がナショナルミニマム研究会に出した資料の中では、健康状態に関する調査というのが出されています。時間がないので詳しく述べませんけれども、健康状態が悪いとか、心のストレスを抱えているという割合は、これ保護世帯のお母さんの方が、母子世帯で比べたとき、はるかに大きい。その状態が子供たちにどういう影響を与えているかということを見ていかなければならないと思うんですね。
　それで、加藤大臣にお聞きしたいんです。生活保護の世帯よりも低い収入の世帯が相当数ある、これ、私もそうだと思います。このことを議論するならば、そういう世帯をどう支援をして生活の底上げを図るのかと。このことを議論しなかったら、子供の貧困の解決の議論になっていかないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供の貧困という立場で申し上げさせていただきますと、先ほども申し上げましたが、子供の貧困対策を進めるに当たっては、教育の支援、生活支援、保護者に対する就労の支援等、まさに様々な課題があるわけですから、それに応じて総合的に支援を行っていく必要があるというふうに思っております。
　そういう中で、今御指摘の経済的な支援でありますけれども、こうした経済的な支援、そして現物給付、こういったものも組み合わせた形でそうした世帯の生活の下支えをしていく、こういった必要があると思っておりますし、さらに子供の貧困対策大綱においても、経済的支援に関する施策については子供の貧困対策の重要な案件として確保していく必要があると明示的に述べているところでございます。
　具体的な施策については、それぞれの趣旨等があって議論されているんだろうと思いますが、大事なことは、必要とする方に必要な施策があるいは必要な支援が届けるようにしていく、このことが大事であるというふうに考えております。
○田村智子君　これ、低い方に合わせるなんて議論やっていたら、子供の貧困の解決にはならないということ、これを厳しく指摘しておきたいと思います。
　最後一問、給付制奨学金についてお聞きします。
　文部科学省の検討チームでは、児童養護施設退所者、生活保護世帯、住民税非課税世帯を経済的な基準として、ここに給付制奨学金やっていこうという検討がなされています。しかし、現在の生活保護の実施要領では、保護世帯の子供は、高校卒業後は稼働能力を生かすことが求められ、昼間の大学等への進学は認められていません。これは、整合性取れるように生活保護の実施要領の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度につきましては、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としておりますことから、高校卒業後は、就学によって得られた技能や知識の活用を図り就労していただくこととしております。したがいまして、現行の運用上、生活保護世帯の子供が大学に就学する場合には、その子供についてはその世帯から分離した上で進学していただく取扱いとしているところでございます。
　現在文科省で検討されております給付型奨学金につきましては、生活保護世帯を含む低所得者世帯を給付対象とすることが検討されておりますが、これは、大学入学後に世帯分離により生活保護世帯から除外されたとしても、生活保護世帯以外の世帯の子供と同様に、経済的事情により就学を断念することがないよう、その負担を軽減するために奨学金の支給対象とする方向で検討されていると承知しております。
○田村智子君　これ、結局、実施要領を見直しをしないと、進学した後、生活費は自分で稼げよということになるわけですね。奨学金が学費や教材費、全部賄えるような額にもならないというふうに思うわけですよ。
　これ、いろいろ難しい問題あると思います。しかし、もう時間がないので要望にとどめますが、是非政府全体として、一般低所得世帯、生活保護世帯、高校卒業後の進学を保障するためにどうするかということ、これ真剣な議論をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いします。
　今日は、規制緩和そして地方創生の観点から、民泊についてお聞きをしたいと思います。
　この日本国内でも今この民泊というのが大変なスピードで広がっていっているというふうに思いますが、まずその基本的な政府の考えなんですが、民泊に対して推進をしていく立場なのか、それとも、今様々問題も起きているというふうに認識していますので、規制を掛けていくというようなそういった立場なのか、その辺りについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　民泊サービスにおける規制改革につきましては、本年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、年間提供日数上限などの一定の要件を満たす民泊サービスを適切な規制の下で推進できるよう、家主居住型、家主不在型の類型別に規制体系を構築し、平成二十八年度中に法案を提出することとされております。これを踏まえまして、現在、厚生労働省及び国土交通省において、次期通常国会への法案提出に向け、関係者との調整を行いつつ、具体的な制度設計を進めていると承知しております。
　民泊サービスは、多様化する宿泊サービスや増大する宿泊需要への対応、空き家の有効活用等に極めて有効であり、違法な民泊サービスを排除するためにも適切なルールの整備が重要であります。規制改革担当大臣としても、しっかりと検討状況等をフォローし、民泊サービスが円滑に全国で展開されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今お話しされたように、確かに今宿泊施設の不足も言われていますし、二〇二〇年の東京オリンピックというのもありますので、それに向けて、そうやって外国の方が泊まれる場所を増やしていくというのは非常に意義のあることじゃないかと思うんですが、ということで民泊の国内の物件も伸びているんだと思います。
　現状で、国内で営業している、使われている民泊としての部屋数であったりとか、この数というのはどのように把握をしているんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　国内のいわゆる民泊を行っている施設及び旅館業法の営業許可を得ている民泊施設の数につきましては、手続がインターネット上で完結していることなどから実態を把握することは困難であり、正確に把握はできておりませんが、例えば本年三月の規制改革会議公開ディスカッションにおいてエアビーアンドビー社が提出した資料によりますと、エアビーアンドビー社のサイトに登録されている日本国内での民泊施設数の登録件数は約三万件であると承知しております。しかし、登録された情報が正確でない場合があるため、実際の件数としてはもう少し少ない可能性があると考えております。
○清水貴之君　もう国内では三万件、もしかしたら、エアビー以外の仲介業者というのも今数多くあるということですから、もっとあるんじゃないかというふうに思います。
　泊まったゲスト、これももう百万人を超えているという話もありますので、しっかりとこの辺も、どういった今状況になっているのか、これを認識していかなきゃいけないと思うんですが、その三万件若しくは四万件の中で、これ民泊というのは旅館業法によってしっかりと許可を得ているか、若しくは特区でその許可を得てやっているか、このどっちかしか正式には認められていないわけですね。それ以外は全て違法な民泊ということになるわけなんですが、しっかりとこの営業許可を旅館業法若しくは特区によって得ている民泊の数か、それがもし分からなければ無許可営業をしている民泊の数、これはどれぐらいだと把握をしているんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　この三万件を対象にした調査の内数ではございませんが、旅館業法を担当する都道府県等の保健所が把握をしている無許可営業の件数は、平成二十七年度で千四百十三件となっております。また、これらの無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得した者は七十六件、営業を取りやめた者は五百三十三件となっております。
○清水貴之君　自治体が把握している千四百十三件、これは無許可営業ですね。今三万件あるうちの千四百が無許可ということで、じゃ、ほか二万七千件、八千件が全部許可を得ているかというと、そうではないですよね、これは、実態は。京都市がこれ調査しているんですね。五か月掛けて調査をしたところ、許可が確認されたのは七％だということです。一〇％未満なわけですね。ほかの九割以上は無許可な営業なわけです。
　ということは、三万件でこれ計算しますと、三、九、二十七ですから、二万件の後半はもう許可を得ていない者だというふうになると思うんですが、これはこのままの状態でいいんでしょうか。旅館業法違反というのは六か月以下の懲役と、しっかり罰則も定められているわけですね。この二万何千件が、中にはしっかりとやっているところもあるでしょうし、とはいえ、そうではなくて、本当にお金もうけに走っていて、いろいろトラブルを起こしているような施設もあると思うんです。
　こういうのをしっかりチェックしていくべきじゃないかと思うんですが、これ法律に違反しているところを野放しにしておく状態で問題ないというふうに思われているんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　御指摘のとおり、こういった違法な状態を続けていくというのは問題があると考えておりますので、できるだけ旅館業法に登録していただくように、私どもといたしましても、簡易宿所という旅館業法の一類型を今年四月に緩和をいたしまして、できるだけ取っていただくようホームページなどでも呼びかけているところでございます。また、先般には、警察にも御協力をお願いするための依頼をしてきたところでございます。
　しかしながら、なかなかこの状態が改善しないこともありまして、冒頭、大臣から御答弁がありましたように、きちっとした制度に基づいた形で実施をしていく必要があるんだろうと考えているところでございます。
○清水貴之君　今、現状としてはホームページに載っているわけですから、どの建物とかどの部屋がどういった営業をしているかとか、実際泊まる人がいるわけですから、そこに、覆面じゃないですけれども、アクセスしようと思ったら、調査しようと思ったら、調査できるわけですよね。
　そういった実際の実態の調査というのはやっているんですか。それとも、今後やろうとちゃんとしているんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　調査については現在実施しているところではございますけれども、今インターネット上に載っている物件を私どもも当たってみたところ、実際には掲載されている場所にないものがほとんどでございまして、なかなかインターネットから物件を特定するということが困難な状況になっております。
○清水貴之君　今の実際の地図が載っていないとかというのは、これもいろいろ調べたところ、やっぱり違法な営業をやっているわけですから、ホームページ上にしっかりとした場所とか載せないわけですね。実際に泊まる方が予約をするなりなんなりアクセスをした時点で正確な場所を教えたりということをしているわけですね。ということは、本当に実態が分からないまま、無許可な違法なものがもう世の中にたくさんこれはもうどんどん増えている。エアビーはもうこの一年間で三倍ぐらいに登録件数が増えているという話ですから、どんどんどんどん増えていってトラブルも起きてしまっているということなんですね。
　今のその、エアビーが名前出ていますけれども、仲介業者ですね、この仲介業者は違法な物件を言ってみたら掲載しているわけですね。こういったところで私は法的な責任もあるんじゃないかと思いますし、仲介業者には場所を特定できるような情報が入ってきたりするわけです。仲介業者は実際に物件を載せる所有者のＩＰアドレスなんかも取得しているという話なんです。
　ですから、こういった情報を持っている仲介業者にしっかりと対応することがこの違法な物件に対処する有効な方法じゃないかと思うんですけれども、仲介業者の責任についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　いわゆる民泊の仲介につきまして、海外の仲介事業者などが空き家で短期で貸したい人と旅行者をインターネットで仲介しているという状況がございます。これにつきまして、今先生が御指摘のとおり、こういった状況が言わば野放しのような状況になっておりますので、今年六月に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、民泊の仲介事業者につきましては登録制というような形を導入をいたしまして、消費者の取引の安全の確保の観点から、取引条件の説明でありますとかあるいは行政当局への情報提供などを義務付けるような、こういった方向性が盛り込まれているところでございまして、これを踏まえまして関係省庁とともに関係者間の意見調整を進めまして、次期通常国会に法案提出すべく今検討を進めているというところでございます。
○清水貴之君　例えばですけれども、泊まった部屋で事件が起きました、事故が起きました、火事が起きてしまいました、こういったときに仲介業者の責任というのはどうなるんですか。この辺りもちゃんと考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　新しい法律ができますと、制度ができますと、そこについてしっかりとした責務に対して追及をしていくような仕組みができますけれども、現時点で、そのようなことに対して直接的にその仲介に対して罰則を掛けるとか、そういったようなことができない状況でございます。ただ、旅館業法に明らかに違反をいたしますような宿を提供しているということで、仲介規制としては旅行業法という法律がございますので、その宿泊サービスの仲介行為を旅行業ということで登録制度を設けているところでございます。
　この宿泊サービスは、有償で反復して継続されているという場合であれば宿泊サービスに当たるということでございますので、今のこのエアビーアンドビーの実態が必ずしも明らかではございませんので対応がよく分からない部分もございますけれども、旅行業法に該当をするというようなことであれば、旅行業法に基づいて、営業行為、仲介をしていることに対しての法を遵守するような義務を課していくということができると思いますけれども、今実態が必ずしも明らかではないという状況がございますので、新法に基づきまして、しっかりとした登録制の下でこういった違法な仲介が行われないようにしていく必要があるというふうに考えております。
○清水貴之君　新法は早くても来年の通常国会でしょうから、まだ半年ぐらい掛かる可能性があるわけですね。となりますと、その間にも様々な問題が起こる可能性もあります。実態調査、まだ分かりにくいという話ですけれども、それはなるべくもう急いでしっかりと進めるべきだというふうに思いますし、民泊にこれだけ物件が登録されていると、もう違法だと知っていてやっている、貸している人もいれば、そうではなくて、あっ、もういいんだと、空き部屋を自分は持っているから、これを人に貸してちょっとお小遣い、お金を得ようか、収入を得ようかといってやっている人もいると思います。この辺りも法整備をしないと、良かれと思って、悪気なくて、悪意なくてやっている人でも京都市ではもう警察の摘発が入ったという事例もありますから、この辺の法整備もしなければいけないと思うんです。
　私、民泊自体は、規制緩和の中でしっかりとした制度の下で進めることには賛成なんです。その一方で、今みたいな、本当に短期で貸して、営利目的で、例えば又貸ししたりとか、もう収入目的でやっているような民泊と、トラブルも近隣と起こしてしまっているような民泊と、その一方で、ちゃんと家主さんが一緒の場所に住んでいて、ホームステイ型の民泊ですね、外国人の方泊めて、夜は例えば懇談したりとか一緒にコミュニケーションを取ったりして、外国の方も喜んで帰っていただけるような、こういう民泊はしっかりと分けて考えるべきじゃないかというふうに思っています。
　その新法の中で、上限の日数をどうするかという話もあると思います。上限日数決めても、本当に、じゃ年間何日だと決めても、そのとおり営業しているかどうか把握することもこれは難しいんじゃないかと思いますけれども、この辺り、どのような考えでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御指摘の年間の提供日数の上限につきましては、やはり先ほどの規制改革実施計画におきまして、年間提供日数上限による規制を設けることを基本とし、半年未満、百八十日以下の範囲内で適切な日程を設定するというふうにされております。
　これを踏まえまして、現在、営業日数の確認の方法も含めまして、関係省庁とともに関係者間で意見調整を進めつつ、法案提出に向けて今検討を進めているところでございます。
○清水貴之君　この場合というのは、例えばもううちは全く認めませんよと、上限を定める方向かなと思うんですけれども、下限についても、もう全くゼロです、私の自治体は全く認めませんということが起きてもこれは可能なんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　その辺の上限の日程の決め方につきまして、今まさしく関係省庁あるいは関係業界と検討を進めているところでございますので、その検討次第によって決まってくるということだと思います。
○清水貴之君　様々、事情は本当に難しいんだろうなと。進めながらも規制も掛けなければいけませんし、現状把握が本当に難しいんだろうなというのも分かるんですが、ただ、やっぱり違法です。違法なものがこれだけ世の中にたくさんあるというのは、大臣、やっぱり正常な状態ではないと思いますし、トラブルが起きてからでは遅いので、しっかりと見ていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江島潔君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子さんが選任されました。
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○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
　会派を代表しまして、一億総活躍に関係する生活保護家庭の子供の進学についてお聞きします。
　生活保護を受けながら大学に就学することは認めない、高校までのスキルで生きろ。大学の受験料や入学金につきまして、奨学金の収入認定除外の対象にはならないと毎回氷のように冷たい答弁が繰り返され、私はそのたびどん引きしていましたが、その状況をどうやら変えていただけたようなんですね。
　まず、一枚目の資料を御覧いただきますと、今年五月十四日、朝日新聞の記事がございます。奨学金を大学などの受験料、入学金に使う場合、収入認定除外する通知を今年度中に出すという記事ですね。二年前に、アルバイト代などを大学等の受験料、入学金に使う場合、収入認定から除外するという通知が出されてから、更に二年掛かってやっとこの通知を出していただけた。厚生労働省、大変すばらしい判断、ありがとうございます。そして、この答弁を勝ち取ってくださった、現在は厚労副大臣の古屋さん、ありがとうございます。
　先ほどの変更、この新しい通知についてなんですけれども、どのような考え方に基づいて行われたのでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　厚生労働省といたしましては、子供の貧困対策に取り組む観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学や就労による自立を支援することは大変重要な課題と考えております。
　このため、本年五月三十一日付けで関係通知を改正し、奨学金等を大学等の入学料及び受験料、そして就職などに伴う転居費用などの被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てた場合に、生活保護制度における収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改めさせていただいた次第でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　安倍総理も、子供の貧困問題に関して国会で次のように発言されているんですね。「子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されてはならないと、このように思いますし、望めば全ての子供たちが大学や専修学校に進学できるような状況をつくっていきたいと思います。」。
　この安倍総理の御発言は、一億総活躍大臣でもあり、子供の貧困対策に関わる加藤大臣のお気持ちと一致されていますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今総理の発言をお述べいただきましたけれども、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないという考え、これは、子供の貧困対策を担当する私としても、それを踏まえて進むべきものというふうに思っておりますし、そうした全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて総合的に施策を推進していきたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　現在、状況を見てみますと、高等学校等進学率は、一般世帯で九八・八％、生活保護世帯で九二・八％。ですけれども、専修学校などを含む大学等進学率では、一般世帯七三・二％、生活保護世帯三三・四％と、これ大きく差が開くんですね。生活保護世帯の大学等進学率は一般世帯の半分にも満たないと。
　子供の貧困をなくす、本気でそう考えるならば、まず最低限やらなきゃいけないことがあると。生活保護世帯の大学等進学率を高めるための支援の取組、特にこれが重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。
　先ほどの資料の記事によりますと、大学などの授業料、これ、いまだに収入認定除外を認めていないということなんですけれども、どうしてこれ授業料について認めてもらえないんですか。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度におきましては、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としておりますことから、高校卒業後は、就学によって得られた技能や知識の活用を図って就労していただくこととしております。このため、生活保護を受給しながら大学に就学することは認めておらず、将来大学の授業料に充てる目的で奨学金やアルバイト収入を収入認定除外することは実質的に生活保護費からその授業料を支払うことと同じになるため、認めていないところでございます。
○山本太郎君　政府が言っていること、総理が言っていること、一億総活躍大臣、子供たちの貧困ということを考える大臣が言われていることと真逆じゃないですか、やろうとしていること。それ、変えないのという話なんですよ。
　で、授業料、これ収入認定除外されないということはどういうことなのかということを説明したいと思います。
　生活保護家庭の子供が自分で頑張って働いてためたアルバイト代や民間が出してくださった給付型奨学金を大学の受験料や入学金に使いました、結果、お金が余ったとなった場合、余った分取り上げますね、収入とみなしてって。これ、ひどいでしょう。だって、元々国が出したお金じゃないですよ。自分で頑張って働いたお金、若しくは民間が出してくれたお金、どうしてこれ収入認定して取り上げられなきゃいけないんですか。見かねて民間の方々が善意で出してくださったお金や本人がバイトしてためたお金を授業料に使うって、どうして国が出てくるんですか。行政が出てきて収入だから取り上げるという話っておかしいでしょう、これ。
　収入認定して取り上げるなんて、余りに中途半端で酷なんですよ。せっかく頑張って大学に合格したんです。余ったお金がもしあったとしたら、授業料に使うことも認めてあげてくださいよ。それ、人の道じゃないですか。貧困の連鎖を解消するため生活保護世帯の子供の大学等への進学支援は重要な課題、このように言われている。
　このような中途半端なやり方を放置せずに、授業料についても認めるべき。是非そこまで踏み込んで通知を出せるように動いていただけませんか。堀内政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（堀内詔子君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度においては、生活保護を受給しながら大学に就学するということは、働き得る場合にはその能力を十分に活用するという生活保護の要件との関係や、生活保護を受給されていない方とのバランスも考慮する必要があり、慎重な慎重な検討が必要と考えております。
○山本太郎君　いつまで検討するんですかという話も言いたくなるんですよね、本当に。今そこで苦しんでいる子供たち、たくさんいるということを知っていただきたい。
　現在、生活保護を受けながら大学に就学することは認められていない。もし、生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、実際には同じように親や家族と同居を続けていても、観念的に世帯分離、つまり、一緒には暮らしているけれども、いないものとして扱い、進学した者の分は生活扶助費が支給されなくなるというルールになっていますよね。そのため、生活保護世帯の子供が大学等に進学する場合、学費と生活費を奨学金やバイト代から自分で全て賄うことになると。学ぶために大学などに進学したのに、実際は多額の奨学金を借り入れ、ほかにもアルバイト掛け持ち、働き続けなきゃいけない、生活できない、こういった状態で進学した意味ってあるんですかね。
　生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、やめていただきたいんですよ。生活扶助費を支給するように運用を改めていただきたい。
　生活保護世帯の子供、大学などに進学しているのは全国で四千五百五十人ほど。一人当たりの生活扶助費は都市部でも四万円程度なんです。これ、現在、生活保護世帯から大学などに進学する子供に全員に支給したとしても約二十二億円ほど。たった二十二億円と言うと、財源どうするんだという声も飛びそうですけれども、このような投資が将来大きなリターンとなって返ってくるというお話をしたいと思います。
　日本財団による推計。子供の貧困対策をしなければ、二〇一三年時点で十五歳の子供の生涯所得の合計は二・九兆円少なくなり、それによって税金など将来の政府の収入も一・一兆円減る、このような発表をしている。この推計、当時十五歳の一学年だけを対象とした結果で、ここでいう貧困の子供とは、生活保護世帯、児童養護施設、一人親世帯の十五歳の子供十八万人を指す。この一学年の子供に貧困対策をすれば、政府の財政収入、一学年で一・一兆円改善するという試算なんですよね。じゃ、これ、一学年だけじゃなくて、ゼロ歳から十五歳の子供全員を対象とした場合、対策した場合で推計を行ったら、所得は四十二・九兆円増えて、財政収入に至っては十五・九兆円増に達すると。
　これは、加藤大臣、長い目で見たら、子供の貧困対策、これ十分にリターンが期待できるという、意味のある先行投資と言えるんじゃないかなと思うんですけれども、この件、検討してみる値打ちってあるんじゃないかなと思うんですけど、いかがお考えですか、今の推計を聞いて。
○国務大臣（加藤勝信君）　たしか日本財団でしたかね、の推計だというふうに思いますし、その推計にはいろいろな考え方があるんだと思いますけれども、やはり子供さんあるいは若い方々に言わば未来への投資という形でそうしたことを行っていくと。そして、それによって、言わばそうしなかった場合に、むしろ社会の中で落後してしまい、逆に生活保護等の対象になっていく。他方で、将来に対する希望を持ってそれを切り開いていくことによって、自らがその夢を実現し、併せて所得等を稼得することによって言わばタックスペイヤーになっていく。もちろん、その差というのはかなりのものがあり、それをそういった形で集計されたものというふうに考えております。
　そういう意味で、個々の政策について一つ一つ申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、トータルとしては、総理もおっしゃっておられるように、その生活環境によって将来が左右されないように、そして若い方々がその夢と希望が実現できるようにしっかり取り組んでいくというのは我々の基本的な姿勢であります。
○山本太郎君　これは、本当に子供たちに対する先行投資をすればリターンがあるんだと、財源はどうするんだじゃないんだ、これは先行投資なんだという話なんですよね。
　日本財団は、他学年やこれから生まれる子供について考えれば経済への影響は甚大、子供の貧困対策を経済対策として捉えて、格差の解消に有効な施策を模索することが求められると指摘しています。これ、子供の貧困を解決することが将来の税収入を上げると、そのためには大学等の進学率を大幅に上げる必要がある、そのためには当然大学などで勉強できる安定した経済的環境などの先行投資必要だという話ですよね。
　まず手始めに、生活保護世帯の子供が大学等に進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、これやめていただきたい。堀内政務官、生活扶助費を支給するように運用を改めるということを、まず政務三役でシェアしていただけないですか、お話ししていただけないですか。ごめんなさい、今ちょっとペーパー入ったと思いますけど、厚労省の立場としてというよりも、政務官、是非今のお話を政務三役でシェアしていただけませんか、お話ししていただけませんか。ペーパーにはない話です、これは。済みません。
○大臣政務官（堀内詔子君）　委員御指摘のとおり、子供たちの未来がその家庭の経済状況によって左右される、それはこの日本の将来にとってゆゆしき問題だと思っております。様々な経済的困難を抱えている生活保護世帯の子供たちに対してきめ細かい支援を行っていくこと、その必要性は感じております。
　今後においても、生活保護世帯や制度の見直しの中で、子供たちの自立支援にとって必要な措置を引き続きしっかりと、この国への先行投資という覚悟の下に続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○山本太郎君　これ、生活保護世帯から進学する場合に生活扶助が削られるだけじゃない、これ住まいにも影響が出るんだと。
　生活保護についてのＱアンドＡが書かれた生活保護手帳別冊問答集。自治体職員とか福祉事務所などの方々、運用面などで疑問にぶち当たった場合、これを見て運用の判断をするというＱアンドＡスタイルの代物。
　その生活保護手帳別冊問答集の二〇一五年バージョンで改定が行われた。資料の二枚目でございます。これが改定された、世帯分離された世帯についての住宅家賃の限度額についてというものですね。これ、援護局保護課長通知の事務連絡として出された新旧対照表でございます。右側の改正前、色が変わっています、七人以上世帯、そこは色が変わっている。左側の改正後を見てお分かりのとおり、七人以上世帯の文言、改正で削除されました。この七人以上世帯の文言が削られたことによって、生活保護世帯の子供が大学進学した場合、大変なことになっていると、ベテランケースワーカーの方々から悲鳴が聞こえています。
　説明に時間掛かるのでざっくりにします。改正前の問答、七人世帯以上を前提にしたものですよね、改正前は七人世帯以上にしか触れていない。例えば、三人世帯から進学のため世帯分離で二人になりましたとか、そういうことを書いていないんです、触れていない、何も言っていない。あくまで改正前は七人世帯以上についてです。七人以上で暮らす生活保護世帯ってどれぐらいいるんでしょう、全体の〇・一四％。つまり生活保護世帯の中でも超少数、〇・一四。生活保護世帯の中でも超少数派である七人世帯以上にしか改正前は触れていないんですよ、世帯分離の細かいこと。
　例えば、母子二人世帯で子供が進学のために世帯分離された場合、この通知、何も言っていないんです。だから、以前は現場の判断で、住宅扶助費について減額せず、二人世帯基準のまま出し続ける、こういう柔軟な運用ができていたということなんです。実際にそういう対応をしている福祉事務所も少なくなかった。進学で世帯分離したといったって、現にそこに住んでいる以上、家賃を元々の世帯員数に応じた基準にすることもやむを得ないと、福祉事務所の裁量に助けられた人々がいた。
　全ては、この通知によって苦しんでいる人たちが更に増える、より厳格になる、これによって本当に困る人たちたくさんいるんです。この保護課長通知、是非改めていただきたい、事務連絡として出されたもの、これを以前に戻していただきたいんです。
　堀内政務官、最後に、堀内政務官でお願いします、もう時間がないので。
　先ほども言いました、あっ、ペーパーは結構です、政務三役とこのことをシェアしていただけませんか。先ほどの話です。
○委員長（難波奨二君）　時間が参っておりますので、堀内大臣政務官、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（堀内詔子君）　御指摘の通知改正は、平成二十七年四月の住宅扶助基準の見直しにおいて、住宅扶助の上限額を世帯人数に応じてよりきめ細かく設定することに伴うものでございます。
　私たち自身、一生懸命これからも、世帯分離前の三人世帯であったものが世帯分離に伴い二世帯となった場合は、住宅扶助上限額が単身世帯の一・三倍から一・二倍になるなどという様々な現状を踏まえて、これからも、子供の生活環境、そして生まれた家庭の経済状況にかかわらず、しっかりとした未来が開けるように、政務三役として頑張ってまいります。
○山本太郎君　改定してください。それが重要です。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　地方創生の質問の前に、オリンピックについて二問お聞きをできればというふうに思います。
　まず、オリンピックの広報戦略についてお聞きをいたします。
　リオ・オリンピックの閉会式で安倍総理がゲームキャラクターのスーパーマリオに扮するなど、すばらしいプレゼンテーションで、大いに東京開催を印象付けました。私、九月にルクセンブルクを訪問いたしましてベッテル首相にお会いしたんですが、首相の執務室に現代アートの絵が幾つか掛かっておりまして、その中の一つにゲームキャラクターですとかアニメのキャラクターがいろいろ描かれた絵がございましたので、その中にスーパーマリオもあったんですね。ですので、ベッテル総理に、リオ・オリンピックの閉会式で安倍総理のスーパーマリオ御覧になりましたかというふうに聞きましたところ、見たよと、スーパー晋三、格好よかったよということで、これは海外の首脳にも好印象をもたらすことができたというふうに思っています。
　そこでお聞きしたいのですけれども、国内、海外における今後の広報戦略ですが、これは一義的に組織委員会ですとか東京都が行うということは分かっておりますけれども、国としてどういったサポートをしていくのか、また国としてどういった広報戦略を行っていくのか、お願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　昨年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針には、スポーツ、文化、クールジャパンその他のイベントを通じてオールジャパンで日本の魅力を発信し大会の開催に向けた機運の醸成を図ると記載されております。今、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議というのを、うちの推進本部の事務局長を頭で開催をしておりますけれども、その副議長に内閣府知的財産戦略推進事務局長、これはクールジャパン戦略推進会議を進めていただいているところの主体ですけれども、こちらに入っていただいておりまして、今御指摘のようなクールジャパンという側面での既に戦略推進会議で進めていただいている戦略を更にオリンピックに向けて関連施策を統合的に進めるということで取組をさせていただいております。
　先般終了したリオの大会期間中にはジャパン・ハウスを設置をさせていただきましたが、これは組織委員会、ＪＯＣ等も入って開設したものでありまして、政府からも出展をして、食、文化、観光等の日本の魅力を紹介をしてきているところでございます。また、スポーツ・フォー・トゥモローというプログラムを御承知かと思いますけれども、二〇一四年から二〇二〇年までの七年間で、開発途上国を始めとする百か国以上、一千万人以上を目標に、人材育成やスポーツに親しむ環境づくりに協力して、スポーツ分野においても日本のプレゼンスを高める取組を進めてまいります。
　今後も、組織委員会、東京都等の関係者と連携をして、日本の魅力の発信に努めてまいりたいと存じます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　次に、四者協議についてお聞きをしたいというふうに思います。
　オリンピックの開催は、これ国としても威信が懸かっているというふうに思います。現在、ボート・カヌー会場を見直すかどうかの議論というのが行われておりまして、地元選出の議員からしますと、何とか宮城の長沼にという思いがあります。
　このボート競技ですけれども、日本ですと、ある意味マイナーなのかもしれないですけれども、これ海外に行きますと、特にヨーロッパではもう大人気のスポーツで、元は貴族のスポーツであったわけですから、それこそ王室が招かれて、皆さんは正装で観戦をするというような形で、このボート競技をしっかりやるということというのは極めて重要であるというふうに思っております。
　そこでお聞きをいたしますけれども、そのボート・カヌー競技の場所、会場ですね、会場ですとか観客席数、インフラ整備などについて、四者協議の場で国として意見をすることはあるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　四者協議については、オリンピックの持続可能性の観点から、いかに大会の総経費を抑えるかが大きな課題とされております。東京大会が国民の理解を得て祝福される大会となるためにもコストの抑制は重要な要素と私どもも考えておりまして、四者協議に賛同をして参加をさせていただいております。
　御指摘の競技会場の見直しについては、従来から、開催都市である東京都、また大会運営に責任を有する組織委員会、そしてＩＯＣ、また内外の競技団体が協議をした上で決定することが基本とされておりますので、四者協議においてもその基本が踏襲されると理解をしております。ですので、政府の立場で競技会場の場所や観客席数といった個々の具体的な論点にまで踏み込んだ意見や判断を行う立場にはないと考えております。
　一方で、インフラ整備ということについては、私どもは東京都からの要望を踏まえて、大会関連駅のバリアフリー化ですとか、あるいは臨港道路の南北線の整備等についても既に実施支援を行っているところであります。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　丸川大臣は、質問終わりましたので、御退席いただいて構いません。
○委員長（難波奨二君）　丸川大臣は御退席していただいて結構でございます。
○和田政宗君　それでは、地方創生についてお聞きをしていきます。
　今月一日のまち・ひと・しごと創生会議において、政府は、地方創生の総合戦略について、地方での平均所得の向上や空き店舗などの遊休資産の有効活用などを重点的な検討課題として、年末をめどに改訂する方針を示しました。
　この総合戦略は、毎年末に改訂しまして新たな目標値を設定するわけですけれども、今回なぜこうした項目の改訂を決断したのか、お聞きいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　まち・ひと・しごと創生法におきましては、「政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を変更しなければならない。」とされているところであります。
　地方創生については、昨年度までに国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了しまして、本格的な事業展開の段階に入ったところでございますが、一方で、新しいデータ等によりますと、東京一極集中の動きが止まっておりません。むしろ加速するような状況でありまして、これに対して私どもは大変な危機感を持っております。その意味で、地方創生の実現のための施策をより強化しなければいけないと思っております。
　そうした意味で、地方に還流させるためには、やはり地方に仕事がなければならない、所得が一定程度なければならないという要望が大変強うございまして、そうしたことを踏まえて、地方の平均所得を向上させる取組や遊休資産の活用等、施策の一層の強化を行う必要があると考えた次第であります。加えて、地方創生を進めるに当たりまして、地方の生活の豊かさに目を向けてもらう観点から、地域生活の魅力の分析、発信や、郷土の誇り、愛着の醸成など、働き方改革を含めたライフスタイルの見詰め直しが必要と考えております。
　これらを踏まえて、先日、十一月一日に、まち・ひと・しごと創生会議におきまして、重点的な検討事項として、平均所得の向上を通じた地方創生、ローカル・アベノミクスの一層の推進、地域特性に応じた政策メニューの充実強化、働き方改革を含めたライフスタイルの見詰め直しを示したところであります。今後、これらの点について重点的に検討を進めて、有識者の御意見等も踏まえて、今年中を目途に総合戦略を改訂してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　それでは、その地方創生、これを進めていくときの各論、どういったことをやっていくのかということについてお聞きをいたしますけれども、まずビッグデータの民間への開放についてお聞きをいたします。
　この度、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳが開放されるということになりましたけれども、これは政府や自治体が公表しているデータを市町村単位で再集計などをしているのが特徴で、例えばある地域の農産物販売について、市町村別の出荷先、農協や外食など業態別の出荷先といった情報を知ることができるわけです。
　地方創生において、このビッグデータを開放することでどのような効果が見込めるのか、お答え願います。
○政府参考人（高橋淳君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、地域経済に関する官民の様々なデータを分かりやすく見える化いたしました地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳでございます、これを平成二十七年四月より提供いたしまして、地方公共団体を始めとする地域における地方創生の取組を情報面から支援しているところでございます。
　このＲＥＳＡＳにつきまして、ただいま御指摘のありましたとおり、地方創生に向けたデータ利用の高度化を促す取組として、今月一日より、ＲＥＳＡＳに搭載しております公的な統計データを加工しやすい形式で一般の方々へ提供する取組を開始しております。これによりまして、例えば個人や民間企業などの利用者の方々が、ＲＥＳＡＳのデータと企業などが保有する独自のデータ等、複数のデータを組み合わせた高度な分析を行いますことや、ＲＥＳＡＳのデータを自由に加工して地域の魅力の発見に役立つアプリを開発することなどが可能になると考えております。
　こうしたことを通じまして、ＲＥＳＡＳが、言わば民の力も借りまして地域経済の把握や分析に使いやすいツールとなっていくと考えておりまして、それによりデータに基づく地方創生の取組が各地で一層進んでいくことを期待しております。
○和田政宗君　次に、地方創生の発信についてお聞きをしたいというふうに思います。
　地方創生支援ということで、飯倉公館を活用した対外発信事業というのがあります。この狙いと今後の展開、そして現在どういった効果が出ているのか、これをお聞きします。
○政府参考人（吉田朋之君）　地方創生支援、飯倉公館活用対外発信事業についてお尋ねをいただきました。
　この事業は、地方の多様な魅力を内外に発信することを目的として平成二十七年から開始した事業でございます。具体的には、飯倉公館を活用いたしまして、自治体主催のセミナーや外務大臣と自治体首長との共催でレセプションなどを行って、国内の駐日大使、外国プレス、それから駐日商工会議所、それから県選出の国会議員の方々などをお招きして行っております。最近では、毎回約三百名が参加しております。これまでに、京都市、福島県、広島県・広島市、三重県、青森県、香川県、茨城県と共催し、七回事業を行ってきております。共催自治体の方からは、知事のトップセールスによる各国代表への直接の働きかけ、自治体関係者と外交団との人脈の形成、それから関連の報道であるとかウエブサイトを通じまして広報効果が得られたというふうに評価をいただいております。
　今後につきましても、外務省としては積極的に推進していきたいと思います。本日、和歌山県と共催でレセプションを開催いたしますし、今年度内に複数の自治体と事業を開催する方向で調整しております。