Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥委員長　ちょっと正森さんにお願いしていいですか。
　先ほど委員長の名前も、これは前の立場で出てきておりまして、私がここで黙っておりますとそのニュースだけがひとり歩きしますので、正森さんにこれはお願いですけれども、実は私、新潟県の例の知事選挙、金丸調整があったとされる知事選挙の当事者の一人なわけです。どこからその金丸調整という話が出てくるのか、私には全く理解ができないのです。ぜひひとつこれは真実を解明していただきたい。私にとっては全くわからない話なので、しっかり真実解明のために、むしろ私の方から正森先生の御努力をお願いしておきます。
○正森委員　委員長のお言葉でございますので、一言申し上げたいと思います。
　そういうことでしたら、私どもはもとより望むところで、渡邉廣康被告を初めとして、関係者に十分時間をとって証人喚問をしていただきたいと思います。安部昌博弁護人は当然です。
　以上です。
○高鳥委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党を代表いたしまして、目下最大の懸案であります東京佐川急便事件の真相究明、景気の動向と所得税減税の必要性等について、政府の見解をただしてみたいと思います。
　御案内のとおり、目下厳しい不況のさなか、補正予算が一日でも早く成立が待たれているにもかかわりませず、予算委員会は二週間にわたり空転し、やっと始まった予算委員会におきましても、冒頭から政治と金のスキャンダル事件、政治と暴力団の癒着問題等から取り上げねばならない我が国の政治の実態はまことに遺憾なことであり、まさに憤激さえ感ずる一人であります。
　政治スキャンダルといいますと、今国会もそうでありますように、さきの国会もそのさきの国会も、昨年も一昨年も、昨今はいつの国会も同じようなことでありました。リクルート事件のときは、宮澤総理そのものも追及された一人でありました。そして、かかる不祥事件が起こるたびごとに考えさせられますことは、ロッキード事件のときもしかり、リクルート、共和のときもしかり、いつもそのたびごとに政治の危機が語られ、反省がなされ、政治改革が云々されましても、一向に何も変わらない、何も前進しない。新しい反省をしているうちに今回の佐川事件のような金権腐敗の不祥事がまた始まっている。今もまたやみの中で新たな不正が始まっているのかもしれない。この繰り返しが今日までの我が国の政治の実態だったと言わなければなりません。今や国民は政治不信を通り越して、政治絶望の一歩手前に来ているのではないかと憂慮されます。
　一体なぜこのように、かかる繰り返ししかできなかったのか、一体我が国の政治はどこが狂っているのか、私は今こそ根源的なところにメスを入れて改革を図らなければ日本の政治は蘇生しないのではないかと考えます。特に、一体日本の政治はどこが狂っているのか。いろいろな言い方がありましょうけれども、長期政権ゆえに政官財の癒着が構造化しているところに問題があるのか。その表裏の関係とも言えますが、我が国に政権交代の政治土壌が育っていないところに問題があるのか、あるいは政治家自身の問題なのか、政治を取り巻く制度の問題なのか。また、政治も選挙も少なからずエコノミックアニマル的に堕しつつある社会的風潮のゆえなのか。そのすべてなのか。今こそ根源的なところにメスを入れて日本の政治を蘇生をさせなければならぬと思いますが、総理の率直な見解をまず伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘の御趣旨にはもとより同感でございますが、やはり一人一人政治に携わります者のモラルの問題である、倫理の問題であることはまず第一に申し上げなければなりませんが、それと同時に、いろいろ改革を要する政治制度といったようなもの、これもこの際緊急に根本的な改革を必要とする一つの要素であろうというふうに思います。それはぜひ国会におかれましても、まず緊急改革、次に抜本改革につきまして関係法案の成立をお認め願いたいというふうに考えるところでございます。
　なお、それに関しまして一つの政党が長い間政権を掌握していたことから生じている問題はないのかという御指摘に対しましては、長く政権にあります私どもとしておのずから反省をいたさなければならない点が少なからずあると思います。私どもの党内改革につきましても、これは党内の問題としてただいま真剣に取り組んでいるところでございます。
○米沢委員　同時に、指摘をしなければならぬ問題は、リクルートにいたしましても、共和、また今回の佐川事件にいたしましても、たまたま見つかったという側面があるのではないか。リクルートは、御案内のとおり川崎市におけるリクルートビルの建設に関して市役所の方にわいろが贈られた。そこが発覚の起爆剤になって、それが永田町に波及した。たまたま永田町関係者がばれただけの話。共和問題にいたしましても、もし共和が倒産しなかったらわかっていただろうか。倒産したために会社清算人が会社に入り、帳簿を調べたら阿部さんにぶち当たった。これもたまたま発覚した事件ではなかったのか。佐川急便事件にいたしましても、もし佐川の会社、佐川グループの中で会長と東京の渡邉元社長がけんかしなかったならば、これはばれていなかったかもしれない。結果として、会社法における特別背任罪の訴訟によって事実がばれて、金丸さん以下政治家の名前が出てきたにすぎない。そう考えますと、このような事件はまさに氷山の一角にしかすぎないのではないかという疑念が払拭できません。
　うまくやったやつは黙って陰に隠れて、巨悪は眠り続けている、これが今、日本の政治の実態ではないか。いわば政治資金規正法の支配する表の社会とは別の金が水面下でいつもやみからやみに流される社会、流れる社会、膨大なやみ資金の流れが長年にわたる保守政権のもとで恒常化し、そして権力中枢を支える役目を果たしているのではないかという疑念を我々は払拭できない。ばれたら政治資金として届け出を忘れたことにして、秘書が、秘書がで逃げまくる。うまくやった巨悪は、眠り、ぶきっちょの人だけはばれてしまう。何かそのような疑念が国民の間にも、我々の頭の中にも、深く疑念を払拭できないという、その壁に我々はいつもぶつかっておる。
　保守本流に乗ってきたと自負される総理大臣、また派閥のボスであった総理大臣、このことを一番知っているはずだと思いますが、この疑念にこたえることこそ真相究明、政治の抜本改革への出発点ではないかと思いますが、総理の見解をただしたい。
○宮澤内閣総理大臣　私の経験をお尋ねでございますので申し上げますが、若い有為な代議士諸君が選挙をやっていく、そのためにたくさんの秘書も置かなければならないし、いろいろな出費がある。それは有志による家計簿の公開によりましても、これは二年ほど前でございましたが、月に千万円最低かかるというようなことは、これは決して若い代議士さんが自分で苦労なく調達できる金ではありません。いつまでもとてもやっていけるような体制ではないということを痛感いたしますし、また私どもお互い先輩が若い人を何とか助けてやろうと思いましても、それも限度のあることでありますので、しょせん現在のようなやり方というものはもう一つの限界に来ておるということを正直強く感じておりまして、そういう意味でやはり抜本的な政治改革をしなければ、国民の信頼にも背きますし、また、将来有為な若い政治家が育たないということも考えます。そういう意味で、今こそこの抜本的な政治改革をいたさなければならないというのが自分の、自身の体験に基づく私の思いでございます。
○米沢委員　私は、やみ資金までかき集めてでないと政治が行われにくい、そのやはり一番大きな問題点は、やはり派閥問題に直面するんではないかと思います。自民党の内政干渉にわたるかもしれませんが、しかし自民党が政権政党である限り、これは日本の政治の問題として考えなければならぬ問題だと思います。
　福田元総理の言をかりれば、今日派閥というものは盤踞して動くことなし、自民党初代総裁の鳩山一郎さんも、派閥解消は天の声と言われた。二代目の石橋湛山さんも三代目の岸信介さんも派閥の弊害を訴えていた。しかし、今日のこの現状はどうだ、派閥というものは政治のあり方をゆがめる大きな障害だ、今回の国民の政治不信の根本にはやはり派閥の問題があるだろうとおっしゃった。また、坂田道太元衆議院議長の言をかりれば、まさに派閥あって党なく、党あって国家なき姿であると慨嘆されておるわけでございます。
　確かに人間がたくさん集まると、好きな人もおれば嫌いな人もおる、一緒に勉強したい人もおれば関心のある政策課題が違う人もいる。それはそれで派閥の一定の有用性みたいなものはあるかもしれませんけれども、今日の自民党の派閥というものは、まさにその派の人事ポストあるいは選挙の面倒まで見る。そして時来れば総裁選挙、総裁予備選挙で権力闘争のまさにグループに化す。そこに余りにも大きな、派閥の運営にはお金が要る。そのお金を調達するために政治資金規正法とは関係ないところでかなりの金を集めなければ、実際派閥のボスはやっていけない。
　論より証拠、二、三の例外はありますが、総理大臣をされた皆さんはいつも塀の上を歩いてきた、いつもこの疑惑の事件の対象者になってきたということを考えますと、まさに派閥の解消こそ日本政治を変えていくまず出発点ではないか、そのように考えるわけでございます。
　総理の見解はどうですか。
○宮澤内閣総理大臣　私どもの党では、ただいま政治改革本部でいわゆる抜本改革につきましての党内の意見の取りまとめをしておるわけでございますが、その中に党改革という部会を設けております。ただいまの御指摘の問題は、私も強く感じておりまして、先般自身出席をいたしまして、この十一月末が一応の期限でございますが、ただいまの問題について部会としての答申を出してほしいということを申しました。
　申しました趣旨は、派閥解消ということは幾たびが御指摘のように言われました。幾たびか試みられましたが、しかしその都度成功していない。それは一つの、まあ政策研究等々のメリットもあるからでございましょうが、しかしここまで来ますと、どうしても以下に述べるようなことが解決できないのであれば、これはやむを得ない、派閥というものをやめるしかしようがないであろう。
　したがって、以下の問題についてひとつ答申を出してほしいと申しました第一は、今御指摘の人事の問題であります。派閥がございますので党内の人事がどうしても派閥的考慮に左右されやすい。その結果として有能な人材の簡抜というものが妨げられることがありやすい。第二は、金の問題でございますが、先ほど申しましたような意味で、すぐれた若い人の何とか力になってやりたいという気持ちがございますけれども、外から見ておりますと、それは金によって派閥の内部の人々の意見が制約されるのではないかというような印象を与えやすい、そのことは極めて遺憾なことでございます。第三に、政治上の応援をするあるいは支援態勢をとるというときに派閥というものの考慮が優先しやすい、あるいは党として公認候補を決定するといったような場合にも派閥的な考慮がどうしても入りやすい。まだいろいろございますが、その三つぐらいの問題が党の正常な運営を妨げる大きな要因ではないか。
　したがって、これらについていかにすべきかを、この際党の意思として決定をいたしたい。党の意思として決定をすれば、これはほかにしりの持っていきどころはございませんから、そのとおりしなければならないということでございますが、そういう答申をただいま求めておりまして、間もなくそういうことにつきましての党内の意思決定ができましたならば、ただいま御指摘の問題にもこたえることができるのではないかと考えております。
○米沢委員　御案内のとおり、平成元年の五月十九日、リクルート事件の反省から、もう既に自民党の政治改革大綱というのが答申され、その中にはもう既に御案内のとおり「党改革の断行」として「派閥の弊害除去と解消への決意」というものがこの答申の中に書かれ、「近代的国民政党への脱皮」として「族議員の反省」、「当選回数主義の改善と信賞必罰の徹底」、「候補者決定のあたらしいルール」づくり等々が既に答申されている。
　今また答申を願っておるというお話でございますが、一体これ以上に何かつけ加えるものがあるのか。結局、このような政治改革大綱を決めながらも、守られていないというところに問題がある。どうしたら守れるかを議論することであって、今さら新しい答申をまたつくってくださいなんと言ったって、何回出されたって同じことではないでしょうか。その点について総理は一体どういうふうな物の考え方をなさっておるのか。今回出される答申は、必ず実行されるようなものに本当になるのかならないのか。今日までの政治改革大綱がなぜ守られなかったかというところにメスを入れなければ、何回答申を出しても何百回答申を出しても同じことじゃありませんか。
○宮澤内閣総理大臣　私どもの党内におきましては、まさにそういう議論を非常に熱心に連日実はやっておりまして、基本は確かに今おっしゃいました政治改革の大綱にあるわけです。ここに大体重立ったことは書いてある。しかし、それがそのとおりに実行できなかったのはなぜであるのか、今日的な課題としてどうすればいいのかということを、実は日限を決めて答申を求め、実行をしようとしているのがただいまの私どもの努力であります。
○米沢委員　実はこの政治大綱以来、宮澤総理になってからは、いわゆるこの政治改革大綱が公然と破られておる。平成元年五月十九日、竹下内閣のときでございますが、政治改革大綱が決定されて、その際、最高顧問は派閥を離脱、総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政調会長、参院議員会長、閣僚は、在任中は派閥を離脱、そして、平成三年十一月一日、綿貫幹事長はインタビューに答えて、政治改革大綱で決めた派閥活動の取り決めは形骸化している、今後、形にこだわらず派閥活動は自粛していくとまでおっしゃっておりますが、残念ながら、あなたが内閣総理大臣になられてから、そこにお座りの渡辺外務大臣、大蔵大臣、公然とやっておられる。こういうものを宮澤さんはどう思われますか。
○宮澤内閣総理大臣　閣僚はよく閣僚としての務めを果たしてもらっておると思いますが、御承知でもございましょうが、最近私どもの党内にかなりの出来事がございまして、それにつきまして関心を持つのは、お互い政治家としてそれは関心を持つなと言えるものではない。ただし、決して、閣僚としての本務を放てきされた、あるいは十分でないことがあったようなことは、私は決してそうは思っておりませんけれども、そういうこともございました。
　この際、政治改革におきまして、今までそういう多少の問題がございましたから、もう一度きちんと党内のコンセンサスを得ていたしたいとただいま考えているところです。
○米沢委員　総理におかれては不退転の決意で党改革の断行に全力を挙げていただくことを心から期待いたします。
　さて、各論に入りたいと思いますが、かつて今回の東京佐川急便事件ほど国民の間で検察批判が渦巻いたことはありませんでした。また今回の事件ほど法務・検察当局と永田町との関係がさまざまな形で取りざたされ、問題視されたことはありませんでした。水面下での暗闘というべきか取引というべきかが繰り広げられたということは、いろんなマスコミ等を通じて伝えられたところでございます。
　その原因は、今までの御質問と重複するかもしれませんが、まず第一に、今回の事情聴取なしの上申書、略式起訴での決着に不透明な取引はなかったのか。法のもとの平等を踏みにじられていると国民は怒っておるわけであります。
　第二は、金丸氏に渡った金を政治献金と認定しながら、なぜその金の使途や行方については告発を受けないと捜査しないのか。所得税法違反や流れた側の方の政治資金規正法はなぜ問題にならなかったのか、なぜ関心を示さなかったのか。
　第三に、献金疑惑については捜査段階から十数人に二十数億円に及ぶ資金提供があったとされていましたが、一部には具体的な供述も得られておると言われながらも、どこかで捜査が打ち切られ、なぜ金丸氏だけ立件されて、他の献金疑惑については捜査終了ということになったのか。
　第四に、今回の一連の佐川急便事件に関し、贈収賄罪にかかわる事件はいろいろ取りざたされた経緯はありますが、捜査の結果、本当に何もなかったのか。それと、時効の壁等があって断念せざるを得なかったのかなとなど、まだたくさんの疑念はありますが、不信は高まるばかりであります。余りにもマスコミ報道が先行し、検察に対する過大な期待を持った傾向はあるかもしれませんが、このような疑問につき、法務当局は明快な答えを出すべきだと考えます。国民の前にわかりやすく再度説明する必要があると思いますが、御答弁をいただきたい。
○濱政府委員　お答えいたします。
　まず最初のお尋ねは、金丸前議員を取り調べずに上申書で処理したことについてのお尋ねかと思うわけでございます。
　この金丸前議員に対しまする事件につきましては、検察当局におきましては、この違反事実に適用される量的制限違反の寄附受領罪の法定刑が罰金二十万円以下でありまして、元来任意捜査が原則であることに加えまして、このような法定刑の罪では、逮捕というような手段をとるにいたしましても、刑事訴訟法百九十九条一項ただし書きの趣旨に照らしまして厳しい制約があることなど、強制捜査を実施する上で慎重な配慮を要することがあったわけでございます。その上、起訴処分するにいたしましても、被疑者たる金丸前議員本人に異議がない以上、正式な裁判を開かずに略式手続という簡易迅速な手続によることができる制度になっていることを考慮に入れながら検討したわけでございます。
　一つは、提出された上申書と、それまでに収録された、収集されました証拠とをあわせ勘案いたしますると、この違反事実を認めるに十分であって、実質的には金丸前議員から供述を得ることを含めまして捜査の目的を達したというふうに判断されたこと、また、本件は起訴いたしましても最高二十万円の罰金でしか処罰できないわけでございまして、しかもその場合、金丸前議員が希望する以上、略式手続によることが相当と認められる事案であること、これらの点など諸点を考慮いたしまして、上申書の提出を受け、金丸前議員の取り調べをしないで起訴するとともに、略式命令の請求を行うのが相当であるとの判断に達したものというふうに承知しているわけでございます。
　二番目のお尋ねは、五億円の献金について、使途、行方について、告発を受けて初めて捜査をするのか、告発を受けないと捜査をしないのはどうしてかという趣旨のお尋ねかと思うわけでございます。
　東京地検におきましては、金丸氏の五億円受領に係る政治資金規正法違反の捜査の過程におきまして、その収支に関しまして、それまでに収集された証拠関係を踏まえて、想定される犯罪とその成立可能性につき必要な検討を加えましたが、本件処理の段階におきましては、起訴したもの以外には金丸議員の余罪として犯罪の嫌疑が認められるものは確認できなかったと判断したと聞いているわけでございます。
　ただ、これは御指摘のような捜査の打ち切りを意味したものではないわけでございまして、その後の政治資金規正法違反や所得税法違反に係る告発を受けまして、それまでの捜査結果を踏まえながら引き続き捜査を行い、適正に処理するものと考えているわけでございます。
　それから、次のお尋ねは、献金疑惑、言い伝えられている献金疑惑について一部具体的供述が得られていると言われているけれども、なぜ金丸前議員だけの事件の捜査処理となったのか、こういう趣旨のお尋ねだったかと思うわけでございます。
　東京佐川急便におきまして、お尋ねのようないろいろな献金疑惑というものが報道等により取りざたされていることは検察当局も十分承知しているわけでございますが、そのような報道との関係はともかく、検察当局におきましては、平成元年四月ころから同二年十二月ころまでの間、渡邉元社長が松沢から受領した約十七億五千万円の裏金の使途先につきまして必要な捜査及び検討を尽くしたわけでございますが、金丸議員に供与された五億円に係るもの以外には、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものは、事実は確認できなかったというふうに聞いているわけでございます。
　それから、一番最後のお尋ねでございますが、検察当局といたしましては、平成元年四月ころから同二年十二月ころまでの間、今申し上げましたように、渡邉元社長が松沢から受領した約十七億五千万円の裏金の使途先につきまして、贈収賄罪をも念頭に置いて必要な捜査及び検討を尽くしたわけでございますが、金丸前議員に供与された五億円に係るもの以外には、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったというふうに聞いているわけでございます。
○米沢委員　もし金丸氏が、おれがもらったと言わなかったら、この事件はやみの中だと言われておりますが、実際そうですが。金丸さんのこの政治資金規正法違反の件は、彼の供述がなくても、自分自身がもらったという言葉がなくても、証拠書類すべでそろって立件できた事件ですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　この金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査の経過につきましては、検察当局がその事実を把握して、五億円の献金問題につきましてその事実を把握して所要の捜査を行った結果、金丸前議員が生原秘書と共謀して政治資金規正法上の量的制限違反の寄附受領の罪を犯したとの嫌疑が濃厚になりましたのでその後の捜査を行っていた、金丸前議員の刑事責任は免れないとの判断のもとでそれ以後の捜査を行っていった、進めていったということでございまして、先ほどの前段のお尋ねにはそういう経過をお答え申し上げれば御理解いただけると思うわけでございます。
　また、金丸前議員の上申書の提出がなければこの事件は処理できなかったのかというお尋ねでございますけれども、そのお尋ねは仮定の事実を前提にしてお尋ねになっておられますので、この段階でお答え申し上げることはいたしかねるわけでございます。
○米沢委員　私は、この事件は金丸さんの供述がなかったならば事件になっていなかったのではないか。初めに金丸さんの供述ありき。そこで、金丸さんを政治資金規正法違反の罪に問うために、先ほどから同僚議員が指摘されておりますように、生原秘書の調書が改ざんされ、渡邉調書の内容が改ざんされて、一見政治家に手が入ったということで検察のメンツだけは立てた。そのためには何でもかんでもしたというのが事件の真相ではないですか。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、この金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査につきましては、その容疑の端緒を得てから関係者、生原秘書等関係者多数の取り調べあるいは証拠物の検討を進めまして、事件の捜査処理を終えたということでございます。
○米沢委員　先ほども議論になっておりましたように、金丸氏の弁護士である安部さんの話ったところを読んでみますと、もうまさに真相をかいま見るような詳細な話がしてありまして、その話を読む限り、だれ人とも言わず、私は、それが本当だったんだろうな。思うことは、大体あなたが読んでもそんな気がするんじゃないんでしょうか。今、金丸氏がこのお金を受けたという日付についても、渡邉さんの供述と金丸さんの供述とは実際は違っていた。しかし、金丸さんを立件するためには、渡邉調書を因果を含めて改ざんさせねばならなかった。生原秘書は、これは政治団体で受けたと一貫して主張しておられたそうでございますが、結果としては、そのことも改ざんされて金丸さんを立件するような調書をそろえた。後から証拠が備わったのであって、最初に証拠があった事件ではないと私は思うのです。
　特に、この安部弁護士は昭和六十三年まで宇都宮地検の検事正で退官された方でございますから、よもや週刊誌等にうそをついて、また、うそをつく益がない。私は、まさに真相は安部さんの言うとおりであって、法務当局はうそをついておるという気がしてなりません。今、そんなことはなかったと御答弁いただいておりますが、それは詳細に地検の取り調べた連中と事実を確認した上でそんな答弁をなさっておられるのですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　もちろん、法務当局において詳細な報告を受けた上で承知しているところを申し上げているわけでございます。
　重ねて申し上げるわけでございますが、東京地方検察庁におきましては、この金丸前議員の弁護人を通じまして金丸前議員に対して、出頭の上取り調べに応ずるよう求めたということがございます。それから、弁護人からは、金丸前議員においては取り調べのための出頭に応じがたいということ、本件違反事実を認める上申書を提出する用意があること、略式命令の請求手続による起訴処分及び書面による略式手続の告知を望んでいることの申し出があったということ、最終的には、提出された上申書とそれまでに収集された証拠をあわせ検討した結果、本件違反事実を認定するに十分であり、またその犯情に照らせば、政治資金規正法の量的制限違反の寄附の受領罪の法定刑の上限である二十万円の罰金刑を科すべきであるというふうに判断されたことから、金丸前議員から、略式手続の告知を経て作成された略式手続によることに異議がない旨の請書を徴した上で、東京簡易裁判所に公訴提起するとともに、略式命令の請求を行ったという経緯になるわけでございます。
　委員がおっしゃっておられますように、この捜査処理、今申したような経過で捜査処理がなされたものでございまして、証拠のつじつま合わせ等をしたというような、委員が今仰せになられましたような事実はないというふうに承知しておるわけでございます。
○米沢委員　余りくどくは申しませんが、安部さんの話によると、金丸氏の事情聴取に協力してもらいたいと地検から依頼があったけれども、おれがもらったと認める金丸氏だけを捜査してそれ以外には捜査をやっていない、公平でない、公正でない、公平であれば事情聴取に協力したいと検察の方には申し上げたと言われている。しかし、十日ぐらいして一挙にすべて結論が出た。一挙に落着しておることから見ましても、あなたの答弁にはかなり曲がったところがある。
　また、今度の事件もかなり永田町との関係が云々されました。それで、彼が最後に言っておりますのは、
　　私が今回の事件の渦中の当事者の一人として言えるのは、わずか一カ月の間のことですが、その間痛感したのは、今回ほど不透明な事件はなかったということです。
　　特に検察側の対応の不透明さです。検察庁は、竹下派サイドとの腹の探り合いばかりに日時を費やしていたことが目立ちました。
　　地道な捜査が蔑ろにされ、水面下でゴチャゴチャするばかりだったのが目につきました。いわば特捜部の地道な“地上戦”よりも、検察と派閥幹部との空中戦ばかりが重要視され、右往左往していたのです。
　　私自身も、その暗闘の渦中に放りこまれ、多くの意味でまったく後味の悪さだけが残る事件でした。
　　そして、金丸氏以外の疑惑の人々はその疑惑が本当なのか、本当でなかったのかを調べられることもなく、闇に消えてゆく結果は誠に残念だと思います。
と述べられております。
　この真偽についてもう御質問しようとは思いません。結果として果たして公正で十分な捜査が行われたのか、政界からの圧力や取引はなかったのか、それが捜査方針をゆがめたことはなかったのか、私はまだ大きなる疑問を持ってこの際質問を閉じたいと思います。
　さて次は、時間もありませんので、景気と減税の問題について伺ってみたいと思います。
　昨年来の政府の甘い景況感と、後手後手に回った景気対策が原因いたしまして、我が国は目下深刻な不況に直面いたしております。暗い不況のトンネルからいまだ抜け切っていないという現状であります。三月に少々金利の引き下げや公共事業の前倒し等が行われました。八月末に十兆七千億に及ぶ総合経済対策が打ち出されたにもかかわらず、一向に景気回復の兆しが見えてこないのは一体どういうことなのか。ここに来て企業の業況判断が急速に悪化している直接的な要因は、在庫調整の予想外のおくれとこれに伴う業績悪化でありましょうが、この在庫調整が予想外に難航している最大の要因は、特に今年度に入ってからの個人消費の落ち込みではないかと思われます。
　百貨店の売り上げしかり、スーパーを含む小売業の売上高しかり、家計調査も三月以降不振が続き、乗用車も家電の売り上げも不振、このごろは外食産業や海外旅行やサービス消費も低下傾向など、消費の指標はすべてマイナスの方向に向かっているわけでありまして、個人消費関連業界は塗炭の苦しみにあえいでおられるのが偽りない事実でございます。いわば消費の景気下支えの対策はもう全くなくなっていると言っても過言ではありません。これからまた所定外労働時間が減少する、残業手当が減少する、冬のボーナスも大変だ、賃金の賃上げの方も大変厳しい環境になるだろう、そして雇用調整も始まっている、そういう状況の中で勤労者の消費性向が上がるはずはない。個人消費は来年夏までもう一段冷え込む懸念があると言う人もいる。
　政府は公共投資等によって今後一年間で実質一・四％程度のＧＮＰを押し上げる効果があるとおっしゃっておりますが、大体ＧＮＰの六割ぐらいを占める個人消費がこれほどまでに不振をきわめて、これが民間設備投資の不振とともに景気の足を引っ張った場合、一体政府目標の三・五％なんというのは達成できるのか、来年の経済指標は一体どうなっていくのだということを考えますと、単に公共事業だけに依存することではなくて、総合的とおっしゃるならば、所得税減税等も含めて、まさに総合的な対策を打ってもらうのが政府の私は責任だと思うのでございます。
　公共事業をやってもらうことは結構でございますが、関連業界には直接効果が及ぶでありましょう、しかし、現在最も需要不振が深刻な個人消費に直結した産業に実際乗数効果としてその影響が及んでいくのは早くても来年の夏以降だろう、こう言われる。一体その間どうするんだ。北海道や東北は公共事業はもう冬になったらできません。彼らの地域の景気対策は一体何でなされていくのか。
　私は、北海道から沖縄まで即効性があり、津々浦々に恩恵が出てくるであろう所得税減税を実施することこそ総合経済対策と言われるゆえんの政策だろうと思うのです。大体、総合経済対策だと言いながら公共事業は八割でしょう。大体、景気をよくするためには公共事業等で需要をつくるとか、民間設備投資を刺激するとか、六割に及ぶ個人消費を刺激するとか、大体三つの柱がバランスとれて初めて総合経済対策と言えるのではないでしょうか。いかに公共事業が建設国債で裏づけできるからといって、じゃんじゃん公共事業だけをやって、それがいわゆる総合経済対策だと言われても、我々はわからぬ。もっと総合的に物は考えてもらいたい。
　その上、いわゆる税制の問題は、サラリーマンにかなり重税感が強くなってきておる。大体ことしは、連合の調査によると、ことしの賃上げは四・九二％だったというのですが、しかしながら所得税が上がり、社会保険料が上がり、実質可処分所得はわずか二・二％にすぎない。六割はみんな大蔵省か厚生省に持っていかれておる。このように実質可処分所得が全然伸びないところに消費が伸びるわけはない。私は再度、いろいろと質問の中にはノーという答えが濃厚でありますが、もう一回、総合経済対策と言われるならば、いわゆる所得税減税、地方税減税を断行してもらいたい、強く要望したいと思います。答弁を願います。総理大臣。
○羽田国務大臣　よくもう御承知の上での御質問だと思うのですけれども、確かに家計におきましてはこの数年間耐久消費財、この需要が極めて好調であった。先ほど野田長官の方からも御説明がありましたけれども、それらの反動といったやはり現象が見られるというふうに思っております。それともう一つ、個人あるいは家庭消費、これがバブルのときにはやはり相当膨らみましたけれども、これがやはり堅実化しているということも言えるんじゃないかというふうに思っております。
　こうした消費の現状を見ますと、なかなか、巷間で言われますように、また今御指摘がございましたように、消費を刺激するための所得減税をやったその効果というものは、私はそんな大きなものはやはり期待することはできないというふうに思います。
　そこへもってきて、これも御案内のことでございますけれども、今度の場合にはこの補正を組むにもやはり大変な苦労をいたしながら組んでおるという現状でございまして、もし減税をするために赤字公債というものを発行しなければならないということになりますと、これは本当に、まさに高齢化社会をそこに控えながら大変なことをしてしまうということになろうというふうに思っております。
　確かに全体の景気というのは今厳しい状況にあることを私どもも承知しておりますけれども、しかし今度、私どもが今お願いをいたしましておりますことが実際にこれは動いていくことによりまして、今底を相当長くはっておるということが言えると思いますけれども、回復の兆しというものを私たちはつかむことができるであろうというふうに考えておることを申し上げさせていただきたいと思います。
○米沢委員　もう時間が来ましたが、最後に私は、五億円授受に関し、金丸氏が東京地検に提出した上申書の写し、そして略式命令に至る経過報告、それから渡邉、生原両氏の検事調書全文、委員会に御提出いただくように委員長にお取り計らいいただきたいと存じます。
○高鳥委員長　資料要求等については理事会において協議いたします。
　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております三案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁吉本宏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島雄二君。
○津島委員　私は、自民党を代表いたしまして、景気対策、補正予算、行政改革等の諸問題を中心といたしまして、今国民の皆様が知りたいと感じておられる点に絞って、総理初め閣僚に質問をさせていただきます。
　特に、総理におかれましては、ここで率直に国民に語りかける気持ちで真情を吐露していただきたいと思います。
　それにいたしましても、予算委員会の審議がこれほど待たれたことはありません。審議入りがおくれて、国民に多大な迷惑をおかけしていると思います。
　今、景気の低迷が深刻な社会問題を生じておりまして、例えば大都会におきましては、日雇いの方は、通常であれば五時か六時ごろから仕事を探すために並ぶのでありますけれども、最近では三時ごろから並ばなければ仕事にありつけないという話も聞いております。また、東北からの出稼ぎ者につきましても、優良な出稼ぎ先がなくなって困っておるという話もあるわけでございます。また、寒冷地では補正予算の成立を一日千秋の思いで待たれておるのであります。
　倫理は倫理、そしてまた、国会の責任は責任であります。国会が国民に対する義務を果たさなければならない。最近の問題につきまして、なかなか補正予算の審議も始まらないという今の国会の現状に、非常に私は憂慮をしております。国民生活を人質にとって、いわゆる党利党略の与野党のやり合いをしていていいんでありましょうか。この際、国会そのものの改革が必要であると私は同僚の議員の皆さんに強く訴えたいと思うのでございます。
　それにいたしましても、いわゆる佐川事件がこの国会の停滞の原因であったとすれば、まことに遺憾であります。また、このことにつきまして、政界の先輩、指導者と言われた方々がかかわったとされておるとすれば、まことに残念なことであります。また、暴力団との関係も取りざたされておる。このようなことはあってはならないと私は思うのであります。
　そこで、まずここで総理・総裁である宮澤総理から、この事件について今どのようにお考えになっているか、心境を率直にお述べいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　冒頭に今日の経済状況につきまして御指摘がございました。政府といたしまして、過般総合経済対策を決定をいたしました。これは史上最大の規模の十兆円を超えるものでございますが、できるものはできるだけ早く既に実行に移っておりますが、その中に補正予算の形で国会の御審議を仰がなければならない部分がございまして、補正予算を提出いたしたところでございます。
　津島委員の御指摘のように、経済状況なかなか好転をいたすのに時間がかかっておりまして、昨今、有効求人倍率の低下に見られますように、雇用にもただいま御指摘のような影が差すような状況になってまいりました。また、中央から地方へ不況が及んでおりまして、地方といたしましてもこの状況に対して、単独事業をふやし、対応いたしてもらっておりますが、補助事業になりますとやはり国の予算、補正の成立が必要であるといったような事情もございます。また、中小企業関連での金融につきましても、補正予算でお願いをしている部分がございまして、補正を待たずして中央地方、全力を尽くしておりますけれども、やはり補正予算の成立をできるだけ早くお願いをいたしまして、この不況に対処をいたしたいと念願をいたしておるところでございます。
　いわゆる佐川事件等をめぐりまして、政治と金の問題あるいは政治家のあり方の問題について多くの問題が投げかけられ、国民の政治に対する不信というものは極めて深刻なものであると考えております。私も政治に携わりましてかなり長い時間経過しておりますが、このような国民の不信、かつて自分が体験したことのないような異常なものであるというふうに感じております。政府に対するもの、政党政治に対するもの、あるいは政治全体に対するもの、いろいろよって来るところは多うございましょうが、非常な不信を肌に感じておりまして、この異常な状況に対して政治が間違いなく対処いたしませんと長く悔いを残すことになるのではないかと憂えております。
　また、その間に、国民の間に長い要望のあります政治改革が思ったほど早く進んでいないということへの批判も国民の間から強く起こっておりまして、そのような一般的な政治に対する不信、冒頭に言われました差し迫った経済状況といったようなものが、ただいまこれに対して政治が速やかに、果断に対応しなければならないということを求めておる、そういう実情であると考えております。
○津島委員　佐川事件につきましては、政治改革の問題と関連をいたしまして後半のところでじっくり総理初め閣僚の皆様方に質問させていただきたいと思いますが、こういうふうな日本の政界の現状でございましても、世界の政治は一日も待っていてくれないわけであります。
　アメリカでは新しい大統領が誕生するということになっております。日本にとって最大の友好国でもあり、また政治的、経済的にも非常に関係の深いアメリカの将来というものは、日米両国にとって非常に重要な問題であることは言うをまたないわけでありますが、総理は、新しい大統領に決まりましたクリントン氏に祝意を表されましたか、どういう形で祝意を表されましたか。電話で話をされましたですか。
○宮澤内閣総理大臣　クリントン氏が当選されまして間もなくのことでございましたが、とりあえず電話をもって祝意を表したところでございます。当選直後の、先方も非常に忙しい、またできるだけ早く休息を求めておられた時期でございましたから、詳しいことを申しませんでしたが、私からは二つのことを申しました。
　一つは、日米間にいろいろ問題が当然のことながらございます。これは絶えざる対話が行われておりますので、さらにそれをあなたと私との間で強める形で処理をしてまいりたいと。
　それからもう一つ申し上げておきたいのは、日米両国合わせて世界のＧＮＰの四割を占める。とすれば、お互いが一緒になって世界に対して果たさなければならない仕事がやはりたくさんあると思う。グローバルレスポンシビリティーと申しますか、地球的な共通の課題、これは両国の間の課題とは別に共通のしなければならない仕事が多くあって、このことについてもこれから緊密に御相談をしてまいりたいと思いますと。
　この後者の点は、当然のことのようでございますけれども、新しく大統領に就任されますので特に御注意を喚起をいたしておいたわけでございますが、それに対してクリントン知事からは、私と一九八五年に東京で会っておりますが、そのようなことを言われました後、今後とも今の二つの点について十分に緊密に相談をしていきたいと考える、こういうお話でございました。
　時が時でございましたので、長い電話ではございませんでしたが、要約いたしますと以上のようなことでございます。
○津島委員　既に新大統領と個人的にお会いになった過去の経歴がおありだということは大変結構なことだと思いますが、御承知のとおり来年早々、一月の二十日に新大統領が年頭教書を発表いたしますけれども、これは新大統領の最初の年頭教書であり、これから四年間の政治の方向を明らかにされるという意味で非常に重要だと思うのでありますが、それがそうであればあるほど、その前に日米関係、そしてまた、アジアにおける、また世界の経済の中で重要な地位を占めている日本の考え方というものが十分念頭に置かれた上で新しい方向を打ち出していただくことが必要だと思うのでありますが、総理は、新大統領、就任されて早急にお会いになる意向がおありでしょうか。それからまた、我が国の考え方等々を新大統領に通じていく意思疎通の方法について特別の工夫をしておられましょうか、その辺お伺いしたいのですが。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、新大統領が就任に当たりまして、御自分の国の問題及び世界各国との問題について間違いないスタートを切っていただきたい、殊に後者につきましては、念願いたしますことは当然のことでございます。そういう意味では、できるだけ早く我が国が考えておりますことを、先ほど申しました二つの点につきまして、新大統領にも理解をしておいていただきたいと考えております。
　ただいまのところ、新大統領がいっそのような実質的な仕事を始められるつもりであるかということにつきまして、十分なスケジュールを承知しておりません。まず最初に、多ければ数千人と言われる人事が行われなければならないわけでございましょうが、その中心になります人事が、まず、輪郭がまだ出てきておりませんので、そのあたりのことが最初にあろうかと思います。その辺から大体の方向というものを想像することも可能になるかと思っておりますが、まだそういう人事、どういうことになりますかはっきりいたしておりません。
　それからもう一つ。それはそれとして、クリントンさんのスタイルとして、現政権から正式に受け継ぐまでは、殊に外交問題については表立った動きをしないという、そういうスタイルをとられるのであるかあるいはそうでないのかということも確かめておかなければなりませんで、それらのことにつきましては、当然のことでございますが、外務当局を中心にできるだけの情報を得るために努力をいたしております。
　いずれにいたしましても、津島委員の言われますように、新大統領が就任をされるその早い時期におきまして、我が国との関係はもとよりでございますが、先ほど申しました、両国が世界に向かってしなければならない共同の責任、共同の課題について、早い時期に意見の交換並びに意思の統一を図ってまいることは必要なことであると考えておりまして、そのためにどのような方法が適当でございますか、十分注意をして実は毎日考えておる。十分その点は怠りなく注意をしてまいるつもりでございます。
○津島委員　ぜひとも適時適切な対応をしていただきたいと思います。
　今さら言う必要もないかと思いますが、米国の社会経済が健全になることが世界のためにも必要なことでもあるし、また日本にとってもいいことであるというような意味で、両国が今後とも密接に協力していくということを強く希望しておきたいと思います。
　世界は待っていてくれないというもう一つの重要な進展がございました。ウルグアイ・ラウンドの交渉でございますが、アメリカとＥＣの間の農業交渉が一応の合意に達したという報道がございます。これによりましてウルグアイ・ラウンドの年内決着の可能性が非常に高くなったと言われておりますが、この点について外務大臣どういうふうに見ておられますか。
○渡辺（美）国務大臣　ウルグアイ・ラウンドを成功させない方がいいという国はないですね、世界じゅう。みんなウルグアイ・ラウンドの成功を祈ります、ぜひ成功させたいと、総論は賛成なわけです。しかし、各論になりますとやっぱりいろいろ利害がございますから、そこで交渉が行われていることも事実。特に農業問題は各国とも非常に影響が大きい。こういうようなこともあるし、すぐに生産性が急に上げられないというような問題もあってなかなか難しいことも事実です。
　そこで最大の問題は、ＥＣとアメリカとの関係でございますが、これらについては、輸出補助金の問題とかいろいろございますけれども、最後まで残ったのがいわゆる油糧種子といいますか油をつくる種ですね、この問題について最後までもめたのですが、一応の合意が見られた。具体的にもっと細かいことがよくわからぬと何とも判断できないのでありますが、いずれにしても二国間から多国間の交渉にこれが入っていく。
　日本の問題については、もう言うまでもなく、我々は例外なき関税化反対という基本姿勢でやってきておりますから。ところが、こういう国は世界に数カ国であって、我々としてはこの特殊事情をいろいろと説いて、今後も基本方針のもとで頑張っていきたいという気持ちは持ってやっておるところであります。具体的なことについては、今後とも農林省や関係団体とも相談をしながら、一番いい道を探し当てていかなければならぬ、そう思っております。
○津島委員　この交渉がいよいよ最終決着に向かってまいりますと、やはり日本に対しましてぎりぎりの最後の決断を求めてくるであろうという見解が強いわけでありますけれども、これまでとかく我が国はヨーロッパの陰に隠れてその場を取り繕っているということを外国から言われていた。しかし、我が国の主張すべきことは毅然として主張するということが必要でございまして、今外務大臣がそのような姿勢を述べられたことは大変結構だと思っております。
　関係大臣、通産大臣、農林大臣それぞれ頑張っていただきたいわけでありますが、農民は特にこの交渉の将来に対して本当にかたずをのんで見詰めているわけであります。農林水産大臣の今後の格別の御努力をお願いしたいと考えておりますが、どうでしょうか。大臣は、このウルグアイ・ラウンド決着の報道がありましたときに、現実的解決を図らなければならないと言われたような報道がありましたけれども、そのことを含めて、今後対処するお考えについて述べていただければありがたい。
○田名部国務大臣　今外務大臣からお答えのあったとおりでありますが、いずれにしても我々は早く多国間交渉を進めるべきだ。アメリカとＥＣだけでいろいろなことをおやりになるのも結構ですが、やはりそれぞれの国に困難な問題があるし、それを主張する場というものが今までなかったということで、私も再三アメリカ、カナダ、ＥＣに行きまして、このことを申し上げてまいりました。日本の主張というものを個々には申し上げてまいりましたが、マルチの場で主張させてほしいということで、長いことかかりましたが、今度そういう場が設けられるということでありますから、従来の基本方針にのっとって私どもの考え方を主張していく。もちろんＥＣ、アメリカがどういう具体的な話をされたかというのは詳細にわかっておりませんし、またそういうことも質問をしながら、私どもが抱えておるこの困難な問題についても十分検討してもらう、そういうことを主張してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、マスコミ等でいろいろなことを報道されましたが、全然私が申し上げなかったものばかり随分報道をされまして、いささかああいう報道を聞きますと、諸外国に与える影響も非常に大きいのではなかろうか、こう思っておりました。いずれにしても、従来の日本の主張が盛り込まれるように全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
○津島委員　農水大臣の今の決意を聞いて、大変多としたいと思います。将来に対して農業者が自信と希望を持って歩んでいけるようにどうか頑張っていただきたいと思います。同じ農業地域を基盤とする政治家として、私どもは大臣に対して全面的な力いっぱいの応援をしたいと思いますから、どうか頑張っていただきたいと思います。
　そこで、景気の問題に入ってまいりたいと思いますが、経済企画庁長官、景気をどう見ておられるでしょうか。また、八月の末に発表された景気対策等の効果をどう見ておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　現在の我が国の経済は、御案内のとおり、需要面で見てまいりますと、個人消費は低迷をしておりまして、伸びの鈍化が続いております。それから、設備投資については製造業を中心に動きが弱いという状況にあります。そうした中で、住宅建設についてはやや回復の兆しにあり、また公共投資、公的資本形成については先般来のいろいろな対策によってこれを下支えをする、こういう姿になっておるわけであります。一方で、生産の動向は現在在庫調整が進展をいたしております。そうした関係で、生産も停滞ぎみで推移をいたしておりますし、企業の収益状況、これは依然厳しい状況にあり、厳しいリストラが続行中であるというふうに見ております。雇用の面でもやや需給関係が緩和の動きが見られる、こういうように我が国経済全体が厳しい調整局面にある。そうした中で依然として景気の動向については減速感が見られておるというのが全体的な姿であろうかと思っております。
　ただ、そういう中で、今申し上げましたように住宅建設の分野などにおいても一部明るい兆しが出てきておる。あるいは機械受注の動向についても三カ月にわたって対前期比でややプラスの動きが出ておる。点々と明るい兆しもないではないわけでありますが、総じて現在のところまだ厳しい調整局面にあるというふうに認識をいたしております。
　そうした中で、三月に決定をいたしました公共事業の前倒し発注、あるいは八月末に策定をいたしました総合経済対策、これらの効果が徐々にその効果をあらわしつつある、それがまた資材系統にも波及が今あらわれつつあるということも現実でございます。
　しかし、何といいましても、せっかく八月末につくりました経済対策そのものが本格的なそのフル稼働をいたすためには、何としても基本的にはこの補正予算ができるだけ早期に成立するということが極めて大事なことでございます。もちろんかなりの部分はあるいは財投の弾力条項の発動などによって前倒しで既に実施に移されておるものもあるわけでありますけれども、基本的にはこの補正予算が成立するということが裏打ちをするわけでありまして、私どももこの補正予算が早期に成立をいたしますように心からこいねがっておるという状況にございます。
○津島委員　今の御説明で、伸びの鈍化が続いているという表現をされたわけでありますが、私は今の日本の経済というのは本当に深刻だ、何十年に一度の非常に深刻な場面に来ておると思うのであります。
　なぜかと申しますと、今まで前例のない出来事が起こっているということでありまして、二、三例を挙げてみますと、例えば非製造部門の投資というものが日本の経済の中で非常に大きくなった。昔は製造部門の投資を見ていればよかった。鉄鋼、セメント等から始まるその部門を見ていればよかったのでありますが、今は非常に大きくなった第三次産業、情報産業や通信産業、こういうものの投資の動向が非常に大きく経済を左右する。それからもう一つは、もう言うまでもなくバブルの崩壊の影響でありまして、キャピタルロスというものが、資産的な損失というものが経済全体にどういう影響をするかということについて、今まで前例がないわけであります。こういう前例のない場面に入ってまいりますときに、どうもやはり官庁のエコノミストを中心として、政府の側は本当に見通しが甘かったんではないかということを指摘する方が多いんですね。
　今、長官の御答弁ありましたけれども、あなたのお名前で出しているこの経済白書ですね、七月の二十八日付なんですね。これの巻頭の言で、一ページのところに、「平成四年度後半にかけて徐々に最終需要が伸びを高め、生産活動も上向いていくものと期待されます。」と書いてありますね。今まさにもう平成四年度の後半なんですね。これはまあ期待するというんで、期待はしなければいかぬのかもしれませんけれども、本当にこうなるであろうというような気持ちがおありになつだとすれば、私は非常に問題だと思うんですね。
　通産大臣、産業政策の側から見て、どういうふうに景気を見ておられますか。
○渡部国務大臣　経済の動向、私、昨年の十一月この任をお引き受けしてから心配をしておりましたけれども、残念ながらいまだに設備投資また個人消費、これらの減退が続いておりまして、既に十二カ月製造業の生産動向については前年比マイナスという状態でありますし、また基幹産業、主要産業、造船とか特殊の例はありますけれども、ほとんどが減収減益、また在庫調整も必ずしも進んでおらない状態であります。何といっても、社会福祉をやるにも立派な教育をやるのにも経済がよくならなければなりませんから、この問題こそ津島先生御指摘の、今日私どもが果たさなければならない、国民の生活を守るための最大の問題であると思って、今通産省取り組んでおるところでございます。
　また一方、先ほど外交面の津島先生の御心配がありましたけれども、通商面でも、残念ながら内需の低迷が結果として、私はグローバル・ビジネス・パートナーシップということで輸入拡大を産業界に訴えてまいりましたけれども、現実には輸入の減退で、恐らく経常収支一千億ドルをかなり超すということになれば、通商面でも、諸外国から我々は厳しいいろいろの批判を受けなければならないという心配がございます。
　また、今回の経済は都市型不況、大企業不況、こう言われておりましたけれども、今やこれが地方に、また中小企業に、当然のことでありますが、これは大企業が悪くなればその下請企業に影響していくわけでありますから、地方の下請企業、中小企業等にもかなりの今厳しい影響がございます。
　そこで、今回の補正予算、これは大蔵省にも奮発をしていただいて、年末、中小企業の皆さん方が金繰りに困って倒産するというような社会問題を起こしては断じてならないということで、七百四十五億円という、これは今までの例に全くない大きな金額の中小企業対策の予算を御審議いただいておりますが、これを通していただいて、また、一兆二千億の財政投融資で、中小企業金融公庫とか国民金融公庫とか、この七百四十五億を原資として、できるだけ安い金利で、そして中小企業の皆さん方に簡便な金融を行って、これらの方々が年末の厳しいこの不況を克服して新しい正月を迎えることができるように、それには何よりも何よりもまずこの補正予算を速やかに成立させていただくようにお願いをしたいと存じます。
○津島委員　通産大臣が非常に事態を深刻に見ておられることは結構なことだと思います。先ほど前例がないということを申し上げましたけれども、最近発表されております企業の業績を見ますと、今までになく何期も続いて、三期連続減益というような姿が見られるわけでありますし、それから日本銀行の統計を見て一番びつくりしますのは、一番大きく変わっているのは、消費性向がずっと落ちているのですね。極めて大きく落ちている。つまり、これは全国の消費者の皆さん方、国民の皆様方が心配をしてガードを始めたということです。そこまで今の事態は深刻になっているんだろうと思います。
　それからまた、公共事業の将来についても今のバブルの崩壊の影響が非常に大きいわけでありまして、私は全国各地で見ておりますと、例えば流通関係の大規模店舗がキーテナントになっていわゆる都市の再開発を考えていた。それで、建設省の方も再開発予算を用意しておいた。ところが、そのキーテナントになるところが実は撤退をしてしまう、そのことから町づくり全体がとまってしまう、公共事業が進まなくなってしまう、こういうことは今までなかったんですね。
　ですから、こういう新しい日本の経済の状況になっているということを踏まえて、やはりおくれないように政府の方は対応していただかなければならないわけでありますが、もう一つ問題なのは金融政策であります。きょうは三重野総裁においでいただいてじつくり議論したいと思ったのでありますが、大変高熱、風邪を引かれたそうでありまして、大事にしていただきたいわけでありますが、吉本副総裁に、まず最初に日銀としては経済をどう見ているか、それからもう一つ、株式市場の現況についてはどう見ているか、お答えいただきたいと思います。