Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（上田良一君）　それでは、まず私の方から先に回答させていただきますが、私どもの方では、あくまでも二〇一九年、それは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、その時点ではいわゆる常時同時配信、これをやりたいという、こういう意向を持っていまして、それをいろんな形で御説明するとともにお願いしているわけです。
　放送法の改正で、どういう形で放送法を改正するかということに関しては私どもがコメントする立場にはありません。ただ、四条に関しては、一般論として言えばという形で何度も私の方で申し上げていますが、ＮＨＫの放送ガイドラインでも、放送の自主自律を堅持すること、正確、公平公正などを掲げておりまして、当然ＮＨＫとしてはこういったことも踏まえてやっていかなくちゃいけないという認識を持っております。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、吉川君から発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織君。
○吉川沙織君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　　　また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　二、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の不偏不党、真実及び自律を確保すること。
　　　また、放送番組の編集に当たっては、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
　　　また、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　四、協会は、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な労務管理、業務・組織の見直し等を徹底的に行うことにより、長時間労働による被害を二度と起こさぬよう全力で取り組むとともに、その取組状況等を協会内外に広く丁寧に周知すること。
　五、協会は、関連団体を含め不祥事が頻発していることに対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすとともに、その取組状況等を国民・視聴者に丁寧に説明すること。
　六、協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決も踏まえ、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民の理解を促進し、協会に対する信頼感の醸成に組織一体となって取り組むとともに、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
　七、協会は、その運営が受信料によって支えられており、国民・視聴者に適切に利益を還元していくことの重要性に鑑み、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、協会の収支構造及び受信料体系の在り方について、不断の見直しを行うこと。
　　　また、国民・視聴者に対するサービスの低下や職員の負担の増大を招かないよう配慮しつつ、より効率的な体制の確立に向けた取組を推進するとともに、放送センターの建替については、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　八、協会は、経営委員会や理事会等における意思決定に至る過程はもとより、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営状況、調達に係る取引、放送センターの建替基本計画の遂行状況等について、議事録を適切に作成・管理するとともに、情報の開示・説明を十分に行うことにより、国民・視聴者に対する説明責任を果たすこと。
　　　また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表することにより、国民・視聴者からの信頼の維持に努めること。
　九、政府及び協会は、インターネット常時同時配信を含む協会の業務の在り方について、国民・視聴者や民間放送事業者等の見解を幅広く聞きながら、受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること。
　　　また、協会は、当該検討に当たっては、協会の業務に対する国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、関係者間での情報共有及び連携を図り、広く情報提供を行うとともに、インターネット常時同時配信等の通信分野における協会の在り方について、できるだけ明確かつ具体的にその将来像を示すよう努めること。
　十、協会は、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるよう、国際放送の一層の充実を図ること。特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十一、協会は、本院からの要請に基づく平成二十九年三月の会計検査院の報告等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　十二、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を見据えた４Ｋ・８Ｋ放送の整備及び普及促進に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って行うこと。
　　　また、４Ｋ・８Ｋ放送の普及段階を見据えた衛星放送の在り方について、国民・視聴者や関係事業者の意見を幅広く聞きながら、検討を進めること。
　十三、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
　十四、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部等の機能や運用・実施体制の強化を図るとともに、自然災害からの復興に資する報道を充実し、併せて、災害の記録の保存・活用に努めること。
　十五、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいま吉川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　全会一致と認めます。よって、吉川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田総務大臣及び上田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（竹谷とし子君）　上田日本放送協会会長。
○参考人（上田良一君）　日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、十分踏まえて業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　石井　準一君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　高野光二郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　礒崎　哲史君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　矢田わか子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　松山　政司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、元榮太一郎君、小野田紀美君及び矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、高野光二郎君、野上浩太郎君及び礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　内閣委員会での質疑は今日が初めてとなります。様々御配慮をいただきました理事始め関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、この子ども・子育て支援法の改正案に関する審議、参議院の内閣委員会では先日の火曜日より審議に入ったという次第でございますが、皆さん御案内のとおり、衆議院では、当時の国会の不正常化の情勢を受けて、残念ながら野党が欠席のまま法案審議が行われ採決まで行われるということになりました。
　その意味では、野党の議員が質問することができなかったということもありまして、この間の火曜日そして今日の木曜日ということで、参議院ではしっかりと与党、野党が質問ができる時間をしっかりと確保していただいたということだと私は理解をしております。その意味では、与党・野党筆頭理事の皆様に、また関係者の皆様には、そうした時間を確保する上で様々御尽力、御努力をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、言ってみれば不正常な形で残念ながらこの参議院に送られてくることになってしまった原因は、これも皆様御案内のとおり、財務省による文書の改ざん事件を起因としたものということになります。この捉え方はいろいろあるんだとは思いますけれども、やはり行政府と立法府の関係において、国会の審議で、やはり元々日本において民主主義をしっかりと進めていく上で三権分立というものが大前提としてあって、その中で議論を進めていく上では、お互いのまず信頼関係があってこそだと私は思っています。その意味で、今回の文書改ざん事件というものは、立法府と行政府の関係において大きな禍根を残した一大事件だという認識でおります。
　今日も、ここで松山大臣から様々お話を、この後質疑をさせていただくのも、これは行政府の皆さんと我々立法府の信頼関係があってこそです。ここで交わされる質疑にうそや偽りがあったらこの審議そのものも成り立たないわけでありますから、今日ここでこうして審議ができるのは我々の信頼関係があってこそです。
　この間の、この財務省における公文書の改ざんの問題、まだ私は全く解決しているとは思っておりません。火曜日の佐川さん招いての証人喚問も、いつ、誰が、どのような指示をして実行したのか、原因の最も根本的な部分は何一つ解明されていないということからすれば、この問題、行政府と立法府の信頼関係においては、まだまだ問題は、残っているというよりも、何も解決していないということだと思いますので、大臣、通告しておりませんけれども、やはりこの問題、立法府と行政府の関係を正常化していく、信頼関係をいま一つ、もう一度築き直していく、ひいては国民の政治に対する不信をしっかりと取り除いていく上で、やはり行政府のしっかりした対応が私は必要だというふうに思っておりますけれども、通告しておりませんが、改めて大臣のこの件に関する見解を冒頭お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　おはようございます。
　御指摘の件につきましては、これまでも予算委員会でも総理を始め担当大臣もお答えしてきたと存じますけれども、改めてこの問題についてはしっかりと真相を究明するということでございますので、先生おっしゃるように、立法府と我々政府側との信頼関係、しっかり維持した中でやっていく、いかなければと思っておりますので、今後とも引き続きよろしく御指導をお願い申し上げます。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。今大臣のお言葉の中にも真相究明に向けていくんだという御決意を発していただいたと思います。是非、その信頼関係を大切にしながら、この件、本当の真相究明に向けて立法府、行政府それぞれの責任において進めていけるように私も活動してまいりたいというふうに思います。
　それでは、今信頼関係、改めて確認をさせていただいたと思っておりますので、この子ども・子育て支援法に関する質疑に早速入らせていただきたいと思います。
　それで、この子ども・子育て支援法、改めて私、今回、この質疑を作る上でいろいろとまた勉強し直したりしたところがあったんですが、前々から思っていたことではあるんですけれども、率直に言って複雑だなという思いを改めて感じました。この幼稚園、保育所、そうしたものに対してさらに認定こども園ができて、さらにその中も幼稚園型があったり保育園型があったり、また認可のものがあったり認可外のものがあって、認可外の中にもまた今度いろんなものがあってということで、実にいろいろな施設があるんだなと。それぞれ利用される方がいろいろな立場があるので、その多様性に対応するためということでは一理あるんだとも思いますが、いや、だからといって多様性に対応するためにどんどんどんどん施設の数を増やしていったとすると、それはまた本末転倒なことにもならないのかなという疑問がふと浮かびました。
　そこで大臣にお伺いをいたしますが、もう率直にお伺いをいたします。
　これ、保育支援事業、複雑だとお思いになられませんでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　御指摘のこの子ども・子育て新制度、支援新制度ですけれども、確かに、私も就任しまして担当するようになりましてからかなりレクチャーも受け、また現場に行き、この新制度を勉強させていただいたわけでありますが、改めて少し御説明させていただきますと、この幼稚園、保育園というものに加えて、親の就労に関係なく教育、保育を提供できる認定こども園、この制度を改善して普及を図るとともに、土地の確保が難しい都市部あるいは人口減少地域において少人数でも保育の提供が可能な小規模保育への財政支援を創設すると、このようなことで地域の実情に応じた様々な子育て世帯のニーズに応じた幼児教育あるいは保育の提供が可能な仕組みとしたところでございまして、さらに平成二十八年度からは、多様な働き方に対応した柔軟な保育サービスの提供が可能とするこの企業主導型保育事業を創設をいたしました。これによって、土日あるいは夜間に働く従業員が、あるいは週二日程度だけパートで働く従業員など、多様な働き方をする従業員に対応したこの保育の提供ができるということで支援をすることにしたわけでございます。
　今後とも、多様な働き方や地域の実情に応じた様々な子育ての家庭のニーズに応じて支援をしっかり提供できるようにしていきたいと思っております。あわせて、この制度の実施に当たっては、パンフレットの配布やあるいは自治体向けの説明会などを開催しながら、引き続き分かりやすい制度の周知にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　今大臣、後半で、引き続きニーズに対応したというお話をされたので、えっ、更に増やすのかなと思ってちょっとどきっとしたのですが、最後には分かりやすくということもお話をいただきました。分かりやすく伝えていかなきゃいけないなという思いを持つことは重要なんですが、それ多分、ひっくり返して考えれば、多分やっぱり複雑なんだなという思いはどこかにあるんだと思っております。
　多様化、ニーズに対応させていくことはもちろん大切なことでもありますし、ただ、その過程において、やはり簡素化を図っていくということも意識をして、やはり様々なことを御検討いただくことが必要なのではないかなというふうにも思いましたので、一つ、冒頭ですけれども、御提案とさせていただければなというふうに思います。
　これ、私自身も子供一人おります。小学生ですから、言ってみれば子育て世代の真っ盛りの人間の一人です。うちの近所にも共働きで子供を保育所に預ける、あるいは幼稚園に通わせているという御家庭も多くいらっしゃいますので、日常から様々な意見交換もさせていただいているところです。
　ですので、今日は、やはりこの法案の審議は、今言った、複雑になればやはり利用者からすれば分かりづらいなという思いになります。利用者から見たときにやっぱり分かりやすい制度にしていくべきだとも思いますし、あるいは利用者として、もう一つの法案の利用者としては事業者も言ってみれば利用者なんだと思います。そうした事業者あるいは私たちのような保護者としての利用者含めて、より有用で効果的な法改正になっているのか、そんな視点を持って今日はこの後質疑をさせていただきたいなと思っています。
　これ、今政府が政策でいろいろ進めています人づくりの部分もそうですし、生産性向上もそうです。やはりこういう法整備、システムというものを複雑にすればするほど利用する側にとってはやはり難解ですからね、使う面においてやっぱりなかなか効率的に使いづらいなというふうにもなりますし、これ管理する行政としても管理コスト増えるわけですからね、マイナス面が大きくなると思うんです。簡素化をするということは、我々利用者にとっても、あるいは管理をする行政にとっても僕はプラスの面がどんどんどんどん大きくなっていくというふうにも思いますので、政府が進めています生産性革命、生産性向上というその方針に照らし合わせても、是非とも簡素化ということも頭の中にしっかりと入れていただければなというふうに思います。
　それで、次の質問なんですが、子育て安心プランということで大きな目標値を掲げて進めております。その中で、受皿のプラス分ということで目標値を今三十二万人ということで政府の方で発表されているというふうに認識をしておりますけれども、この三十二万人分の根拠について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して必要な整備量を推計したものでございます。
○礒崎哲史君　今、申込率を利用して、あるいは女性の働いている方の人数八割という数字、具体的なことをお示しいただきました。
　新聞報道でもございましたので御存じの先生方も多いんだと思いますけれども、あるシンクタンクが発表した数字でいくと八十八万人分ぐらいが今後必要になるのではないかというような推計も出ています。こうした情報は多分厚労省さんの方も、政府の方もしっかりと認識をした上で三十二万人という数字を出されていると思うんですが、こうしたシンクタンクとの数字に乖離がありますけど、この乖離があることについてはどのように受け止められていますでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　野村総合研究所の試算というのがございまして、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用希望を基にして必要な保育の受皿を推計したものでございます。育児休業中やすぐには保育を必要としない方など、保育の必要性の認定を受けない方も含まれていると承知しております。
○礒崎哲史君　そうすると、今、認識についてはお伺いをいたしました。そうすると、今回のこの三十二万人、まあ考え方が違うので差がありますよということだとは思いますが、本当に確保しなければいけないレベルとして、この三十二万人というのは、そういう意味でいうと下限レベルということなんですかね。それとも、何かもう少し余裕を持ったレベルということなんでしょうかね。どういう数字として理解をすればいいんでしょうかね。大きい数字があることに対して小さい数字なので、そのレベルとしてどういうレベルで捉えられているかという部分をもう一度確認させてください。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました三十二万人という数字につきましては、マクロベースで推計した数字だというふうに理解しております。したがいまして、実際に保育の受皿の整備を行っていくに当たっては、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないケースも含めて保護者の意向を丁寧に確認しながら、潜在的ニーズも含めた必要な整備量を的確に把握することが重要であると考えております。
　このため、昨年十二月には、毎年各市区町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には保育コンシェルジュなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むように求めたところであり、市区町村ごとに、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むように支援してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　かなりきめ細かい調査の上でと、また各自治体とも連携取ってということなので、本当に、今の受け止めとしては、下限レベルに近いところを、絶対ここまでは確保するというレベルをきっとお示しになっているんだろうなというふうに思います。ですから、この後情勢が変わって、こういう状況だったら私もやっぱり子供を預けて働きに出ようという、気持ちが変わってくれば当然ここに上乗せにされてくるんだろうというような理解もできると思いますので、是非今後ともそうした、マクロベースの数字というふうにはおっしゃいましたけれども、マクロの数字は当然変化していくものですので、そういう認識を持って見ていただきたいなというふうに思います。
　今少し細かくそうしたことを聞かせていただいたのは、やっぱり目標値が定まるからこそ、そこに向けた施策の中身もやっぱり具体的なものが出てくるし、それに対して必要な予算額というものも計算として出てくるんだというふうに思います。ですから、今回この事業主の追加拠出金というものを出していくということの多分根拠にやはりこの三十二万人というものはなっていたと思いますので詳しく聞かせていただいたんですが、では次に、その拠出金の部分について確認をさせていただきたいと思います。
　今回、追加で拠出金を上げていく、最終的にはその総額としてコンマ三兆円、三千億円の上乗せということを狙っているというふうに認識をしておりますけれども、この三千億円という数字にした根拠について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済界に費用を負担していただき待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、一般事業主から徴収する事業主拠出金率の法定上限を〇・二五％から〇・四五％に引き上げ、企業主導型保育事業の充実、これと新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に〇・三兆円を充当することとしてございます。
　〇・三兆円の内訳でございますけれども、企業主導型保育事業の拡充によりまして約六万人分の運営費として約一千億円、子育て安心プランに基づき増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分約十八万人分の拡大により約二千億円となります。
○礒崎哲史君　大きくは一千億円分、二千億円分ということでそれぞれ、拠出をする企業主導型の分については一千億円分が来ると、それとゼロ歳から二歳児までの充当分のところが二千億円ということですが、これやっぱり拠出額を増やしてお金を払うのは企業側になりますので、企業側としては、やっぱり出すからには、これが効果的に使われることでもありますし、やはり自分たちにとってもしっかり使われることというのがないとなかなか納得感というものは高まっていかないんだと思います。その意味でいきますと、三千億円を増やした金額のうち、三分の一が自分たちの方の直接の事業への充当分で、三分の二は違うところへの充当分という見方もできるんだと思いますね。
　これ何で全部企業型の方に充当しないで二千億円はゼロから二歳児の方への充当という形にしているんでしょうか、そこの部分だけもう一度御説明いただけますでしょうか。その理由について確認したいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　現在の待機児童の状況でございますけれども、いわゆるゼロ歳児から二歳児相当分が待機児童の大半を占めているところでございます。今回、新たに事業主拠出金をこのゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に充てることによりまして、待機児童の解消により効果的になります。この結果としまして、働きたいという意欲を持っている従業員の方々働けますし、また、企業サイドから見ても継続雇用あるいは再雇用というようなことに非常に大きな効果があるというふうに我々考えていまして、新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に充てることとさせていただいてございます。
○礒崎哲史君　当然、自分たちの事業の部分というのは期待するところではありますが、そこだけを使っているわけではないですし、従業員の方はほかの一般の保育施設も使うわけでありますから、広くみんなで支えようという意識がそこにはあるんだというふうにも理解をいたします。
　その中で、拠出金を増やすということで、効果的に使うということは分かるんですけれども、ただ、そうはいいましても、企業にはいろいろとやっぱり規模の違いもありますし、そのときの業績の違いというものもあります。特に、やはりこうした子供を預けて働く、特に今人手不足が言われている社会でもありますので、人材確保するのが難しいという状況もあります。その中で、特に中小企業は本当に人手不足に悩まされておりますし、苦労をしているという実態があると思いますから、やはりこの施策、中小企業もしっかりと使える内容に私はなっていないといけないなという思いがあります。
　その意味で、ちょっとデータの確認なんですが、この企業主導型保育施設のうちに中小企業が実際にこれを利用しているというその割合について、数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答え申し上げます。
　企業主導型保育事業の助成決定を行った施設のうち中小企業の占める割合は、平成二十九年三月三十日現在、約六割でございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十九年三月三十日現在の助成決定施設八百七十一施設のうち、中小企業は五百二十五施設、六〇・三％となってございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　本当は、質問取りのときに推移を教えてくださいと言ったら、制度ができてまだ二年しかたっていないので推移のところまで細かくありませんということで、ああ、それはそうでしたねということで、失礼をしましたということになったんですが。
　今言いました、六割ということであります。ですから、やっぱり期待感は、この数字、私は大きいと思うんですよ。中小企業の方がやはり、少なくとも半分以上は中小企業の方の申込みということでいくと、積極的に今活用される方向、少なくともそうしたスタートが切れたんではないかなというふうに評価をしていますので、是非この点はもっと進められるようにしていっていただきたいと思っています。
　その観点で、では、この支援策として、中小企業向けの支援策として具体的にどんなものがあるかというその内容と、これぐらいこの施策によって効果がありますというもし効果の見込み等もあれば併せてお示しをいただければと思います。
○国務大臣（松山政司君）　委員御指摘のように、企業が従業員の多様な働き方に応じた保育サービスが提供できるように、この事業について、なりました。複数の企業が共同して設置をするということも可能になっておりまして、そういったことから、中小企業にとっても使いやすい事業であり、中小企業の人材確保あるいは離職防止ということに資するものと考えております。
　今般の拠出金率の引上げに当たりましては、中小企業に企業主導型保育事業を更に御活用いただけるように促進策を講じているところでございまして、具体的には、平成三十年度予算におきまして、中小企業が事業を実施する場合はこの運営費の企業負担分を五％から三％に軽減するということが一つです。もう一つは、保育施設における事故防止等のための必要な防犯あるいは安全対策の強化に関する加算を年額十万円から二十万円に増額をすることといたしております。加えて、共同設置、共同利用の施設を整備する場合は、新たに整備費に百万円を事務費として加算するということにいたしております。さらに、普及促進策として、中小企業向けの説明会あるいは相談会などを開催しながら、中小企業に共同設置、共同利用の設置の例なども分かりやすく好事例集などを作成しまして、これも今月中にできる予定でございますけれども、広くこれからも中小企業に利用していただくべく展開していきたいと思っているところでございます。
○礒崎哲史君　事業者、運営する側の負担軽減もありましたし、あわせて事故防止や安全対策の強化ということもありました。まさに利用する保護者としても安心感が高まる方向の対策を打たれているということで安心をいたしましたけれども、是非、今後も利用者が増えてくればやはりいろんな問題また出てくると思いますので、引き続き、事業者や利用者の意見を聞く、あるいは実際に行っている施策の効果検証を始めとして、これ、きめ細かな対応をやはり取っていただきたいなというふうに思いますので、お願い申し上げます。
　それともう一つ、今事業者の意見聞いてくださいというお話をしましたが、今回この拠出金を上げていくに当たって、全国一律の拠出金の金額ということになるわけですけれども、そうはいっても、やっぱり地域によって女性の就労状況には差があると思いますし、待機児童の状況によっても差はあると思います。
　そうした観点でいくと、全国一律ということが一番公平なのかなということも素朴にちょっと疑問には思うところはあるんですが、また、赤字企業もあると思います。そういうところに対しても、同じものだけ率として負担を求めることになるんですけれども、そうした会社経営に対する影響ということも当然考えなければいけないというふうに思うんですが、この点についてどのようにお考えか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　この事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。
　この事業主拠出金ですが、待機児童の少ない地方あるいは中小企業においても活用されるものでありますが、具体的には、女性の就業率ですが、全ての都道府県において上昇いたしておりまして、それに伴って保育の定員数もほとんどの都道府県において増加をしているところでございます。地方においても保育の受皿整備が求められておるところでございます。
　また、拠出金を財源とする企業主導型保育事業ですが、地方の企業においても活用が図られております。加えて、この事業は、複数の企業が共同して設置、利用することができるなど、中小企業にとって使い勝手が非常に良いというものになっておりますので、先ほど小野田統括官から申し上げました、約六割の施設が中小企業によって整備をされているというところでございます。
　このような観点から、事業主拠出金は、地域や企業規模にかかわらず、全ての企業の応分の負担をお願いしているところでございます。
○礒崎哲史君　もう少しだけここを細かく聞かせていただきたいんですが、応分の負担ということで、今、地方においても求めるものが高くなってきていると、要求値として高まってきているということでもありますけれども、そうはいいましても、やはり会社の規模、収益に応じた拠出金の在り方というのもあっていいんじゃないかという、そういう議論はそもそもなかったのかなと。あるいは、事業者、特に中小企業の意見というものが今回の法改正をするに当たってどのような形で集約をされて反映されているのか、その点についてもう少し具体的に聞かせていただけないでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　私も企業の経営の経験もございましたので、確かにおっしゃるように、企業の規模によってその辺の配慮も必要ではないかということも端的に考えたわけでありますけれども、今回の拠出金は厚生年金保険料とともに事業主から徴収されておりまして、こうしたほかの社会保険料あるいは労働保険料では企業規模に応じて料率を変える仕組みというふうになっていないということもございまして、制度上の課題も確かにあるというふうに考えておるところでございます。
　そういうこともございまして、私自身も、企業関係、経団連あるいは日商、そして全国商工会連合会あるいは全国中小企業団体中央会の方々にお会いをしまして、この辺の事情も丁寧に御説明をさせていただきまして今回の御理解をいただいたというところでございます。
○礒崎哲史君　大臣も、また引き続き様々な意見交換もしていただいて、実態の把握といいますか認識のところを、もっともっと情報も集めていただいて、問題点についての改善を図っていただければと思います。
　それで、ちょっと今の部分とはまた切り離してになるんですが、今回、また新たな新制度が導入をされていきますけれども、これまでももう既にこの事業を企業の方で運営をしているところもあるというふうに思うんですが、そうした企業が自分のところで持っている施設の規模を更に拡大をしたいというようなことを考えたときに、この新制度というのは適用が受けられるのかどうか。多分、新規だったら当然受けられると思うんですけれども、拡充を自分のところを図ろうと思ったときにこれ受けられるのかどうか、この点を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、事業主からの拠出金を財源とするものであるため、予算上の制約があり、まずは新規で開設する施設の整備費を助成の対象とすることとしてございます。
　したがいまして、現時点におきましては、既に運営を開始している企業主導型保育施設の定員増に伴う整備費については助成の対象とはなっていない状況でございます。
○礒崎哲史君　当然、予算との関係もあるとは思います。ない袖は振れないです。
　ただ、やはりもっと拡充したいという声があるのであれば、やはりそれに応えられるように対応させていくということも大切だと思います。企業によっては工場を、こっち閉鎖してこっちに統合しようとかというので、そういう再編もありますし、あるいは工業団地でいけば、空き地があれば新たな工場来るかもしれないし、そこに共同でつくっている保育園に俺も参加させてくれという企業が出てくるかもしれない。そうすると、それに対しては今はこれ適用できないということだと思いますので、是非、ちょっと今後のやはり検討課題として、これについてはまた更なる補充ができないのかどうかという御検討はいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　これはちょっといきなり問題提起をしてしまいましたが、大臣、何かお考えあれば、御意見あれば伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　御指摘の点につきましては、今後の確かに課題として認識させていただいておりますので、しっかり私も前向きに検討していきたいと思います。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。是非前向きに御検討をいただければというふうに思います。
　それでは、またちょっと質問を変えまして、当然、これ事業を拡大していく上で、今度は実際に利用している保護者の立場とすれば、これはやっぱり安全性、これが非常に重要な観点だというふうに思っています。
　その意味で、この保育事業における安全性や品質の維持、向上に対して、具体的なチェック体制ですとか認識という部分を改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　これまで待機児童解消に向けて保育の受皿整備の拡充を加速しておるところでございますが、受皿拡充と質の確保、向上は言わば車の両輪でございます。受皿整備と併せて、保育の質を確保、向上することが極めて重要だと考えておるところでございます。
　このため、保育所、幼稚園、認定こども園などの認可施設のほか、この企業主導型保育施設、また認可外保育施設につきましては、保育内容あるいは保育環境が適切に確保されるよう、いずれの施設についても地方自治体において立入調査、また指導監査が行われているところでございます。
　また、国としては、子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年以降に重大事故が発生した場合の国への報告の仕組みを整備をし、また報告のあった事故情報につきましては、事故の背景などを情報提供して各施設において事故防止などに役立てていただけるよう、データベースを内閣府のホームページ上にも構築をしているところでございます。
　さらに、平成二十八年三月に、重大事故の防止あるいは事故発生時の対応に関するガイドラインと、また重大事故の再発防止のための事後的な検証を実施する際の基本的な考え方や検証の進め方というものを地方自治体宛てに通知を発令しまして、事故発生と再発防止の取組を推進しているところでございます。
　また、加えて自治体が行った事後的な検証につきましては、その実施状況あるいは問題点などの共有を行う情報交換の場も設けることにいたしておりまして、ほかの自治体にも情報提供をしております。
　今後とも、こうした取組を通じて、保育施設における安全性、また質の確保というものをしっかりと図ってまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　私も、改めて内閣府のホームページも今回見ましていろいろと中を探りましたけれども、今大臣から御説明いただきました事故、あるいは、そうですね、事故があったときのデータベースというものがありました。件数だけではなくて、かなり具体的に何が起きたのかという部分も含めて詳細なことが記載をされているものがありました。
　とかく、何かこうしたことがあると、やっぱり人間、隠しがちになるんだというふうに思います。でも、本当の意味で再発防止をしようと思えば、何が起きたのかということをしっかりと検証をしていかなければ再発防止につながりませんので、私はこのデータベースをつくっていただいたというのは物すごく有用だと思いますし、是非、こうしたデータベースもそろえられているので、これ活用していただいて、共有していただいて、再発防止につなげるという動き、取っていただければなというふうに思います。
　あわせて、件数も出すのはちょっとはばかれるという人も、思う人もいるかもしれませんが、逆に、その件数が、数字が減っていけば、これ安全性が高まったというもう具体的な証拠になるわけですから、これはもう積極的にこういう数字も公表していくという、そういう決意も持ってこうしたことには取り組んでいただきたい。結果として、それが利用する我々保護者としては安心材料になりますので、是非そうした点も改めてお願いを申し上げたいと思います。
　安全性という観点で、今お話の中で、各地域、都道府県で指導監査、こうしたものも取り組まれているというお話がございましたので、その点について聞きたいんですけれども、企業主導型の保育施設を含めました認可外保育施設に、全体でいいです、認可外保育施設におけるその都道府県の指導監査の実施状況、実態について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度に立入調査を実施した認可外保育施設の割合は、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設では七二・八％であったところでございます。
○礒崎哲史君　七二・八％、この数字を大きいと捉えるか小さいと捉えるか。これ、地域間の差、格差というものではどのような捉え方をされていますでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　ただいま申し上げました平成二十七年度におきましては、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設への立入調査の実施率が一〇〇％である自治体がある一方で、一〇〇％に満たない自治体もあることから、立入調査の実施率は地域によって異なっていると認識しております。
○礒崎哲史君　一〇〇％に満たない場合は何％ぐらいですか。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　最小値で見てみますと、ベビーホテルで二六％、その他の認可外保育施設で二％となっております。
○礒崎哲史君　余りこういう数字って言いたくないと思うんですが、やっぱり数字を明らかにして、それをどうやって向上させていこうかという話をすることが私は大切だと思いますので、あえてまた数字を今聞かせていただいたということであります。
　これ、やっぱり差が大きいんですよね、大きいんです。そうすると、じゃ、この差を少しでも底上げしていこうと、格差縮めていく、上を下げちゃいけないんですよ、下を上げていくんですから、底上げをしなきゃいけないんですが、そうした底上げについてはどのような取組、あるいは認識お持ちでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　認可外保育施設に対する立入検査につきましては、適正な保育内容及び保育環境を確保する観点から、認可外保育施設指導監督の指針に基づき、原則として年一回以上行い、適切な指導監督が実施されるよう自治体に指導しているところでございます。
　その一方で、認可外保育施設が多数設置されている都市部においては、その施設数に対応する指導監督を担当する職員が十分に配置されていない状況から、立入調査の実施率が低調となっている自治体があることも承知しております。
　厚生労働省といたしましては、行政が認可外保育施設の現場に立ち入ることが重要であることから、平成二十九年度より、指導監督基準の遵守状況等に関して指導、助言を行う巡回支援指導員について、都道府県等への配置の支援を行っております。
　また、都道府県等に配置された巡回支援指導員が助言、指導した内容を都道府県等の指導監督部門に報告し、情報共有を行うとともに、問題が認められた認可外保育施設について立入調査などを実施するよう、今月実施した全国主管課長会議等において各自治体に要請しているところでございます。
○礒崎哲史君　それで、今御説明をいただいたのは都道府県の対応なんですが、もう一つ、この企業主導型保育事業の助成を受けるに当たっては、都道府県の監査以外に公益財団法人児童育成協会の指導も受けることというふうになっていると思いますが、これ、何で二つ、何か二重でチェックしていて逆に無駄発生していないかなというふうにも思うんですが、これ、なぜこの二つの体制でチェックしていることになるんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保は非常に重要と認識してございます。
　企業主導型保育事業につきましては、整備費、運営費について認可並みの助成を受けることができることから、保育の実施状況などを確認し、改善が必要な施設に対ししっかりと指導を行う必要があると考えてございます。
　このため、認可外保育施設としての都道府県の立入調査に加えまして、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会による立入調査などを実施しているところでございます。項目的には、児童育成協会の監査におきましては、認可外保育施設における監査項目に加えまして、助成申請情報との整合性など、助成に係る項目についても監査項目としているところでございます。
　今後とも、それぞれが連携して情報共有体制を構築するなど、保育の質の確保が図られるよう取り組んでまいる所存でございます。
○礒崎哲史君　ダブルの体制でチェックするということは、その分安全性高まるということにもつながるとは思いますが、さっきお話がありましたとおり、一〇〇％できているところから二六まであるということは、二六の底上げをしていくために、もし二つの組織を使ってやっているんであれば、もっと効率的に、効果的にパーセントを上げていくというような施策もできるのではないかなというふうにも思いますので、ただ、いろいろ課題はあると思いますから、その部分、ちょっと検証も含めて検討していただいて、底上げ図れるような、我々保護者が安心して子供を預けられるような方向性も含めて御検討をいただきたいなというふうに思います。
　時間が終わりました。今後も引き続き、この施策は大変重要だという認識を持っておりますので、企業あるいは我々保護者含めて安心して使える、そうした方向に大臣が先導して引っ張っていただけますこと、お願い改めて申し上げまして、私の質疑終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○相原久美子君　民進党の相原久美子でございます。
　待機児童問題というのは解決しなければならない喫緊の課題であるということは共通認識とさせていただいた上で、この問題が解決されるためには幾つかの課題があるのではないかということで、その部分について明らかにしていきたいと思います。ただ、前回も質疑がございましたので、質問に重複する点があるかと思いますので、お許しをいただければと思います。
　子ども・子育て新制度というのは二〇一五年にスタートいたしました。そのときの三党合意で、一兆円の財源確保でこの制度の柱とするということであったかと思います。消費税につきましては種々経過がございますけれども、新制度スタート三年を経過した今、今後の見通しどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりに、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るために一兆円を超える程度の財源が必要であるということ、平成二十四年の六月に自民党、公明党、民主党の三党による社会保障・税一体改革に関する確認書で確認をされ、また、それ以降、少子化社会対策大綱、また骨太の方針といった累次の閣議決定で明記はされているところでございます。
　そのうち、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円メニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にあって、全ての事項を既に実施をしているところでございます。
　また、消費税の財源以外の財源によって実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、平成三十年度予算において、二十九年度に引き続いて一部、処遇改善、職員の処遇改善など実施をすることにしているところでございます。これらとは別にまた、技能経験に基づく四万円の処遇改善を今行っているところでございます。
　そして、〇・三兆円メニューでございますが、骨太の方針二〇一七において、子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るために消費税分以外も含めて適切に財源確保をしていくとされております。
　今回の拠出金の三千億円の増額分につきましては、企業主導型保育事業の更なる推進やゼロ―二歳児相当分の保育の運営費に活用するということで、〇・三兆円メニューとは別の予算でございますし、〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針に基づいて、引き続き各年度の予算編成において安定した財源として確保に努めてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　実施されているメニューもあるということでございますけれども、ずっとこれ議論をしてまいりましたときに、恐らくどんどんどんどん女性が社会で働き続ける方たちが増えてくるということになりますと、三党合意の当初の一兆円よりまだまだ必要な財源ということが出てくるのではないかと。
　ですから、その意味では一兆円というものを確保したということにまあなったときに、それにとどまらず、本当に実際に必要な金額というものを算定し直して是非対応を図っていっていただければと思いますし、次代を担う子供の育ちを考えましたときに、やはり今言いましたように、労働力の不足ということも兼ね合わせますとまだまだ拡大していく待機児童問題ということになりかねないものですから、消費税を含む私はこの議論のほかに抜本的な税制改正のやっぱり議論が必要なのではないかなというように思っていますので、是非この部分についても真摯な検討を政府としてされていただきたいなというふうに思います。
　次に、待機児童問題の課題について、一つは保育士不足ということが言われております。厚生労働省の保育士確保検討委員会の取りまとめ、この中では、潜在保育士は相当数いる、しかし再就職支援が、やはりこれを必要とするためにはというようなお話がありましたけれども、潜在保育士数ということは実際には把握しているのかどうか、把握していらっしゃればその数、それと併せて、勤続年数が短いということも指摘されておりましたので、勤続年数についても調査があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　保育士資格を持ちながら保育園等に勤務していない方の数については、保育士養成施設の卒業後や保育士試験の合格後に保育士資格の登録を行った方の数から保育士として保育園等に勤務している方の数を単純に差し引いて計算すると、約八十六万人となります。なお、この中には保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持っている方で、幼稚園に勤務している方なども含まれております。
　また、保育士の平均勤続年数につきましては、民間事業所を調査対象とした平成二十九年賃金構造基本統計調査では七・七年となっております。
○相原久美子君　安倍政権は一億総活躍社会の実現をうたっております。今、一般労働者の雇用期間と年金の接続ということが議論をされておりまして、公務員の部分につきましても、今や定年延長ということの検討まで入っております。
　しかしながら、今伺いますと、保育の現場の勤続年数、まあ八年と非常に短いわけですよね。将来的なことを考えていっても、やはり皆さん働き終わったときには年金ということが生活の中心になっていくということも考え合わせますと、やはり長く働き続けていただいて、そして年金を柱にしたやっぱり老後の生活ということも考えていただかなきゃならないんだと思うんですね。
　大臣、保育の現場でこんな長く働き続けれない原因というのはどこにあるかと思われますか。
○国務大臣（松山政司君）　御指摘のように、今年度実施をしました保育所等の経営実態調査によれば、保育所に勤務する保育士の平均勤続年数は全国平均で八年程度となっております。早期に退職してしまう傾向にあるというのは現実でございます。
　その理由でございますけれども、例えば平成二十六年に東京都が公表した調査結果によりますと、結婚、妊娠、出産といったもののほかに、給与が安い、また仕事量が多いといった理由も挙げられておるところでございます。そのために、保育士の方々に長く仕事を続けていただくために、賃金等の処遇改善のほか、業務負担の軽減なども課題として考えているところでございます。
　処遇改善につきましてはこれまでも取組を進めておりまして、平成二十五年度以降、月額約三万五千円の処遇改善を実現をしてきました。加えて、今年度からは、技能、経験を有する保育士の方々へ月額四万円の処遇改善を実施をしております。さらに、新しい経済政策パッケージにおきましては、来年四月から更に一％の処遇改善を考えておるところでございます。
　また、業務負担の軽減につきましては、厚生労働省を中心に、保育補助者の追加配置に対する支援の拡充、あるいは事務のＩＣＴ化などの支援も取り組んでいるところでございます。
　高い使命感と希望を持って保育士という職を選んでいただいた方々に本当に長く勤めていただけますように、厚労省と連携して私もしっかり取り組んでまいりたいと思います。