○公述人（藤田昌士君）　お手元に資料をお配りしておりますが、主として公述の要旨に基づきましてお話を進めまして、私の書きました雑誌論文を二点ほどお配りしておりますが、それはまた後ほどごらんいただければ幸いでございます。
　さて、私は今、最首先生のお話、多分に共感を抱きながらお聞きしておりましたけれど、私は、まず学校教育法改正案第二十一条に注意を向けたいと思うわけですが、これが教育基本法第二条を受けまして道徳教育に関する目標を著しく強調しているということは、もう申すまでもないと思います。十項目のうち、少なくとも三項目は道徳教育の目標と見るべきものであります。ある論者の言葉をかりますならば、現行の学校教育法に比べて学校教育目標が道徳基準化した、あるいは徳目基準化したと言われるゆえんであります。
　以下、特に目標の第一号から三号までに注意を払いながら述べてまいりますけれど、それらの目標は単に同じ平面上に並べられているものでありましょうか。私は、そうではなくて、そのかなめを成すものは我が国を愛する態度、そこにかなめがあるということは、教育基本法の改正に至る過程あるいは昨年の国会における審議の過程に即しても明らかだと思います。
　戦前、戦時の教育に君臨したあの教育勅語が、その徳目が、単に並列されてあるのではなくて、皇運扶翼を頂点とする価値体系、ヒエラルヒーを成していたのと同じように、かなめを成す我が国を愛する態度、今様々な徳目はそれに方向付けられたものとして組織立てられようとしているのではないか、私は、今後の動きを含めてそういうふうに考えるわけです。
　さて、その愛国心と言われるものでございますけれど、一九五〇年代以降の政府の道徳教育政策を振り返ってみますと、一体何を愛国心と言ったのでありましょうか。
　そこに書きましたように、第一には、自衛のための自発的精神。一九五三年の池田・ロバートソン会談で申し合わされました、日本政府は教育及び広報を通じて愛国心と自衛のための自発的精神、そこに一つの特徴がある。現在の防衛白書で言うならば、国を守る気概としての愛国心であります。二番目には、期待される人間像を一例として天皇への敬愛の念と不可分なものとしての愛国心。そして三番目には、特に一九八〇年代の臨時教育審議会答申以降強調されております日本の伝統、文化の理解と尊重、それに基づく日本人としての自覚としての愛国心。この三つの言わば相貌が、顔が、五〇年代以降の道徳教育政策に即しては指摘されるのではないでしょうか。
　ちなみに、そこに書きましたように、日本教育会研修事業委員会編著、日本教育会というのは校長先生や教頭先生を中心、有志を中心とした職能団体でございますけれど、その書物によれば、天皇制こそが我が国の伝統の中心であるとも言われているわけです。
　このような三つの流れを含んだ愛国心、そういうものとして教育基本法第二条あるいは学校教育法改正案第二十一条で言われる我が国を愛する態度があると。それらを受けたものとしてあると考えるのがむしろ自然ではないでしょうか、当然ではないでしょうか。
　ところで、清水幾太郎氏がかつて岩波新書「愛国心」の中で十八世紀イギリスの政治家ボリングブルックの言葉を紹介された。そのボリングブルック、トーリー党内閣の陸相、国務相を務めた政治家でありますけれど、トーリー党は現存制度を擁護することによって愛国的義務を果たし、ホイッグ党は現存制度に攻撃を加えることによって同じく愛国的義務を果たすことができる。ここでいみじくも言われておりますように、一口に愛国心と言っても、トーリー党の愛国心とホイッグ党の愛国心があるのであって、民主主義はその一方を排除することを許さないと思います。
　にもかかわらず、教育基本法第二条さらには学校教育法改正案第二十一条で我が国を愛する態度が法定されることによって、一九五〇年代以降の経過を受けた特定の意味での愛国心が子供、国民に強制される危険が一層増大したと私は言わざるを得ないのであります。日本国憲法第十九条あるいは児童の権利に関する条約第十四条、思想、良心の自由あるいは思想、良心、宗教の自由を侵害するという危険がそこにはあるのではないでしょうか。また、児童の権利条約第二十九条は、締約国日本の政府に課する教育の目的、その中で別して、人権及び基本的自由の尊重を育成すると、そういう目的を挙げていることに御注意いただきたいと思います。
　今求められようとしている愛国心は、人権及び基本的自由の尊重という、その教育目的との整合性はどうなるのでありましょうか。
　さて、学校教育法改正案第二十一条、その背後にある教育基本法第二条は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正案の第四十九条に言う児童、生徒等の教育を受ける権利の侵害、あるいは教育公務員特例法改正案に言う指導が不適切な教員の認定等においても、その判断基準として機能する可能性があるのではないか。その意味では、この学校教育法改正案第二十一条は政府の教育三法案の根幹とも言うべきものでありまして、そこに掲げられた精神、規範意識、態度等々の諸徳目の意味するところや、このように細目にわたって道徳教育目標を法定することから起こり得る危険についての厳格な検討が求められると思います。
　学校における道徳教育が学校の教育活動全体を通じて行われることは、一面では道徳教育にとって本来的なことでありますが、学校教育法改正案第二十一条は、国語科を始めとする各教科、領域の教育活動を不当に拘束することによって学校の教育活動の「道徳教育」化を促進するおそれがあると私は憂慮しております。その「道徳教育」化の見逃すことのできない一面は、認識の忌避と歪曲ということであります。最近の高校教科書検定における沖縄住民の集団自決に対する日本軍の関与、強制に関する記述の削除、修正はその一つの表れではないでしょうか。
　過去の修身教育が、神代の昔に始まる国史教育によって支えられたという事実を国民学校児童である私は忘れることができません。ちなみに、第二十一条第三号には、我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き云々とありますが、何を正しい理解というのか、現実に照らして批判的な検討が必要であると思います。
　次の問題に移ります。
　政府提出の教育三法案、とりわけ学校教育法等改正案と教育職員免許法等の改正案とにおいて感じられますことは、上述のような道徳教育目標の下での学校教育の内容、方法、そこに高校における奉仕活動の必修化と書きましたのは法案ではなくて教育再生会議の第二次報告でございますけれど、学校教育の内容、方法の統制、第二条、第二十一条の下での、他方では教員に対する管理統制、そのセットとも言うべき政策の構造を持っているのではないか。教員に対する管理統制の強化は、学校教育法改正案においては第三十七条等に見るような校長、副校長等々、そういういわゆる職階制の導入に表われていると思います。教育という学問的な実践、さらには芸術にもなぞらえられるような創造的な実践の世界にはなじまぬことではないかと私は考えます。
　是非、皆様方に、日本政府も代表して決定されました、ＩＬＯ、ユネスコ、教員の地位に関する勧告、あの中で、ティーチング・プロフェッション・シュッド・エンジョイ・アカデミック・フリーダム、教職者は学問上自由を享受するものとするというあの条文を是非想起していただきたい。それにふさわしい教師の在り方というものをお考えいただきたい。
　時間の関係もございますので、徳育の教科化については、この法案と申しますよりも第二次報告で提言されたことでありますので、後ほど御質問でもありましたらお答えいたしますけれど、飛ばそうかと思います。ごらんいただければ有り難いと思います。
　ただ、ここに並べましたのは、先ほど申しました教育基本法第二条、学校教育法第二十一条、その下での学校教育内容、方法の統制、片や教員の管理統制、そのセットともいうべき構造が実はこの徳育の教科化の論理の中にもあるのではないかということで、私はあえて言及したいと思ったわけであります。
　さて、そこに学校評価と情報提供ということを書きました。学校教育法改正案第四十二条、第四十三条に言う学校の評価と情報提供についても注意を要すると思います。経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五、二〇〇五年六月に閣議決定されたものでございますけれど、そこで今後の教育改革の方向として競争と選択という言葉をうたわれていることは御承知のとおりであります。言うなれば、今の教育改革のキーワードは競争と選択にあるのではないか。私は、一面ではこの学校評価、住民に対する情報提供を大事だと考えますけれども、もしこの評価と情報提供がこういう競争の論理の中に位置付けられた場合には一体どうなるのでありましょうか。そういう点についての慎重な検討も必要であると考えます。
　そこに参考までに、規制改革・民間開放推進会議、規制改革・民間開放の推進に関する第三次答申、二〇〇六年十二月に策定されたものでございますけれど、そこに次のようにあることにも御注意いただきたいと思います。
　学力調査結果はあくまでも個別の学校に関する情報公開の一環として学校選択のための基本情報となるものであり、情報サービスを受ける学習者及び納税者に対する説明責任の観点からも学校ごとの結果を公表すべきと考える云々。こういうふうに、現在文科省は学校ごとの公表は行っておりませんけれど、現にこういう答申もあるわけで、この評価と情報提供ということが競争と選択という文脈に置かれた場合に一体どう機能するのかということについても、是非慎重に御検討いただきたいと思います。
　そろそろ時間が参ります。
　私は、終わりに何を書こうかさんざんに迷って、白紙でこれ用意いたしました。さっき申しましたように、私は国民学校児童、一九四五年、六年生のときに敗戦、終戦を迎えた世代でございます。それだけに、戦争を体験した一人として、日本の教師たちが一九五一年、教え子を再び戦場に送るなと言ったその熱い思いを忘れることができない。あるいは一九五二年、高知の教師竹本源治さんが、「逝いて還らぬ教え児よ　私の手は血まみれだ」とうたったその悲痛な思いを忘れることができない。
　どうか皆様、私は国民学校児童の一人として、子供たちの平和で豊かな未来のために、国家は道徳の教師ではあり得ないという近代の民主主義の原則にも思いを致されて法案を十二分に慎重に御審議いただきたい。そのことを切にお願い申し上げて、私の公述といたす次第でございます。
　ありがとうございました。