○小林公述人　私、小林でございます。今回の年金制度の改正案につきまして、これは必要な措置であると思いますので、賛成の立場から意見を申し述べます。なお、私は民間企業におりまして、厚生年金のあり方というふうな観点から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　年金制度を取り巻きます環境の中で最も留意すべき点は、急速な高齢化社会への移行ということであります。御高承のとおり、経済の国際化が容赦なく進む一方で、我が国の平均年齢が非常に高まってまいります。欧米各国に例を見ないスピードで高齢化社会を迎えつつあるわけでございます。厚生省の将来推計人口によりましても、現在六十五歳以上者は千四百三十万人、人口比の一一・六％であるわけでありますけれども、最も高齢化が進みます二〇二〇年、平成三十二年には約三千二百万人、人口比も二三・六％というふうに見られておりまして、世界最高の高齢社会に進みつつあるわけでございます。また、停滞する出生率との関係もございまして、若年層の減少が予想されております。その結果、二十歳から六十歳までの比率は現在六五％であるわけでございますが、二〇一〇年には五三％に低下する。若手労働力不足の状況も危惧されておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
　一方、高齢化社会の進展は医療、福祉、家庭、生活全般にわたります高齢者生活ニーズの巨大な高まりをもたらすわけでございまして、もろもろの面でこれらの対応が求められているわけでございます。現在の社会の仕組みのままではいわゆる国民負担率も将来膨大なものとなるわけでございまして、活力ある社会の一つのメルクマールとされております四〇％前半、これをはるかに上回りまして、西欧各国以上にもなる懸念すらあるわけでございます。一歩その対応を誤りますと順調な経済発展は阻害され、活力のある社会、こういうものの実現は不可能になるのではなかろうか、西欧諸国から日本病というふうなレッテルを張られるおそれすら懸念されておるような状況であると思っております。
　私どもは、長期的視点と具体的なプログラムを持ちまして、後世世代のために活力ある福祉社会を建設すべきでありましょうが、なすべきことは諸般にわたると思いますけれども、公的年金制度との関係で申しますと六十歳代の雇用、この問題が最も大きいものと思うわけでございます。
　若年労働力不足、しかもその中で労働時間短縮というふうな問題が進みます。そういう社会におきましては、高齢者がその特性に応じまして労働を提供することが必要に相なるわけでございます。また一方、逼迫いたします年金財政を考えますと、六十歳の前半層は、給付を受け取る側から、いわゆる担がれる層の側から保険料を納める側に、すなわち担ぐサイドに移るというふうな心組みと社会の仕組みが求められるのではないかと思います。ちなみに、現在七人の現役で一人の受給者を担いでおるわけでございますけれども、二〇二〇年にこのままの状態で推移いたしますと、二・一人の現役が一人の受給者を担ぐ、こういうふうな状況に相なると言われております。このように、高齢者雇用は対応策の第一として考えるべきであります。
　しかしながら、この問題を考えるに当たりまして最も留意すべきは、従来の雇用慣行との関係の問題でございます。
　冒頭申し述べましたけれども、経済の国際化が進み、ＭＥ革命あるいは技術革新、そういうものが急でございます。就業構造が大きく変わりつつありまして、これにいわゆる価値観の多様化というふうなものも相まちまして、就業形態も変わりつつございます。産業活動の活性化のため、あるいは意識の多様性に対応するため、そういう観点から、雇用の場におきましても、従来の日本的な終身雇用慣行は大きく変貌を遂げざるを得ないようなそういう実態になってきておると思うわけでございます。
　その中核にありますところの定年制度に対する見直し、そういうものも当然のことながら急がれるわけでございます。いわんや高齢者は肉体、精神的に個人差が大きゅうございまして、この高齢者雇用の特性を考えますと、現在の定年制度のイメージをもちまして一律にこれを論ずるわけにはまいらない、このように思っております。雇用の場の提供あるいはこの確保の必要性と日本的定年制度を直截に結びつける、そういうことで論議することは具体的な施策の検討を混迷せしむる以外何物も生み出さないのではなかろうか、このように考えるわけでございます。高齢者雇用の場の開発を政策課題として追求し、具体的な雇用形態のあり方、条件等につきましては個別の労使がじっくり時間をかけて話し合い、新しい形を生み出すべく努力を怠ってはならない、このように考えるわけでございます。
　以上の観点を踏まえまして、一つは支給開始年齢の引き上げについて意見を申し述べます。
　反対論の多くは雇用不安定の問題であり、あるいはまた当面直ちに六十五歳に引き上げられるというふうな、いわば誤解もあるのではないかと思われるような昨今でございます。今回案は、高齢者雇用の促進という考え方を踏まえまして十年から二十二年、そういう長い時間をかけまして支給開始年齢を段階的に引き上げていく、そういうことをねらいとしているものでございまして、また、実際の引き上げに当たりましても高齢者雇用の実態ということから配慮すべきであるという案であるように私は思っておるわけでございまして、雇用との連係は十分図られているものというべきではなかろうか、このように思っております。
　現行の六十歳支給のままでの二〇二〇年後代負担は三一・五％という推計もなされておるわけでございまして、これは将来の被保険者、すなわち企業の労と使にとりましていかにも過大である、世代間の公平性、バランスという意味合いにおきましても肯定し得ないものではなかろうかということを考えますと、究極の高齢社会であります二〇二〇年におきまして先進諸国が予想されておりますところの水準、二六％程度というふうに見られておる様子でございますけれども、それ以下にする配慮は当然必要であろう、このように思うわけでございます。
　高齢化に伴う年金財政の破綻を救うためには給付水準の引き下げであるか、保険料の大幅なアップであるか、あるいは支給開始年齢の引き上げか、選択肢は非常に少ないと思うわけでございます。現行の給付水準を維持しながら、しかも後代負担を適正な範囲に抑えるためには、支給開始年齢を引き上げることはやむを得ない措置であろうと思うわけでございます。また、西欧諸国の実情から申しましても、平成二十二年度以降に六十五歳といたしますこの考え方につきましては問題はないのではなかろうか、このようにも思っております。
　とは申しましても、将来その対象者となる方々につきましてはまことに大きい問題であるわけでございます。したがって、早目に将来プログラムを明確に提示いたしまして、個人的にも腹づもりをする、社会的にもその仕組みをつくる準備が要る、こういうふうな長い準備期間を置くことが必要であろうと思うわけでございまして、そういう意味合いからも今回の措置が必要である、このように思うわけでございます。
　給付改善につきまして申し上げますと、公的年金の役割はその時代の生活水準や賃金水準、そういうものに見合った一定の給付を行いまして、それをいわば老後生活の主たる柱といたしまして安定感を持たす、それに加えていわゆる自助努力、私的年金等々の上積みでもちまして多様で充実感ある老後生活を実現するということであろうかと思っております。そういう意味合いから、公的年金に求められます安定感あるいは将来にわたる信頼性、そういうものを確保するためにもこの公的年金の意義づけ、さらに深めまして、今回改正において完全物価スライドあるいは財政再計算時におきます実質的改善、これを行うということは至当な策であろう、このように思っておるところでございます。
　保険料の引き上げにつきまして簡単に意見を申し上げます。
　その時代の生活水準なり賃金の上昇に応じて一定の年金額を保障していくためには、年金額の改正に伴いまして追加的に必要となる財源を調達しなければなりません。公的年金制度では、これを後代の現役世代に求めることとしておりまして、現役者が高齢社会を支えるという仕組みをとっておるわけでございますから、保険料の引き上げはやむを得ない措置であると言わざるを得ないと思います。しかしながら、給付と負担の関係におきまして現役世代の理解が得られる程度のものである必要があると思うわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、現行支給開始年齢のままではだめなんだということを前提にいたしまして、国際的にも将来的に許容可能な保険料率に段階的に持っていくということで、今回の見直しで二・二％の引き上げはやむを得ないのではなかろうかと思うわけでございます。
　以上、支給開始年齢の引き上げなり、給付の改善なり、保険料の引き上げにつきまして意見を申し述べたわけでございますが、これらは公的年金制度を健全に維持するために相関連する問題であろうかと思っております。そういう観点から、今回改正案はやむを得ないということで賛成いたす次第でございます。
　以上、厚生年金周辺の問題を意識しながら、三点につきまして賛成の意見表明をさせていただいたわけでございます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）