Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（倉成正君）　ただいま文部大臣からるる御説明がございましたけれども、先ほどの内閣委員会で官房長官が明確に申しましたとおり、我が国がサンフランシスコ条約を受諾いたしておるわけでございますから、これについていささかの疑義もないと思います。同時に、靖国神社参拝問題については、八月十四日の官房長官談話の中でこれらの諸問題についての政府としての考え方は尽きておると思いますので、時間があれば読み上げても結構でございますが、これをもって御理解賜りたいと思います。
○服部信吾君　次に、法務大臣にお伺いしますけれども、前回の新聞の記者会見で、大臣の任期中に指紋押捺、登録、改正法案ですね、これを処理すると、大変自信があるように言っておるわけでありますけれども、この点についてどのようなことでやっていかれるのか、大臣のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（遠藤要君）　法務省としては昨年来、指紋押捺問題について、制度上及び運用上の問題を含めて研究、検討を行っております。しかし、今回の私の発言は、私の任期中に指紋問題がよい方向で解決されることを希望しているということでございまして、これはなぜかと申しますると、韓国の大統領が訪日された際に、共同声明のその趣旨にもかんがみまして、両国間の信頼関係を深めていくということになりますると、いつまでも検討もどうかなと、こう思いますので、できるならば自分の、先ほど文部大臣から任期の問題が出ましたけれども、自分の任期中に処理したいと、解決したいと、こういうふうな気持ちでおることも御理解願いたいと思います。しかし、この点については現在事務当局が検討をしており、法案の内容及び提出の見通しがまだ確定はしておりませんけれども、法務大臣としての希望はただいま申し上げたような状態でございます。
○服部信吾君　もう時間がありませんので、最後に外務大臣、この問題について日韓首脳会談で決着するんだと、こういうような新聞報道もなされておりますけれども、外務省としてこの指紋押捺問題に対してどのように対処されていくのかをお伺いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま法務大臣からお話がございましたけれども、政府部内では法務省を中心に、鋭意研究、検討を行っておるところでございます。いまだ検討の内容等について申し上げる段階ではないということも、法務大臣がお話しのとおりでございます。
　しかし、いずれにしましても、私と韓国の外務大臣との会談等もございますし、いろいろな機会にそれらの問題が話題に上ってくることも事実でございましょうから、できるだけ早く結論を出したいと考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　まず、ニュージャージー問題について質問をいたします。
　戦艦ニュージャージーの寄港による日本への核持ち込みの危険について、十九日の衆議院の内閣委員会での我が党の柴田議員の質問に対し、外務省は、核トマホークの能力が付与されているかどうか、米側は明確に触れてないと答弁しているのでありますが、八五年の三月五日のアメリカの下院歳出委員会国防省委員会の秘密聴聞会、ここにおいて、レーマン海軍長官が提出をした文書証言で、核トマホークの能力が付与されていることは明らかではないかと思うんです。この証言記録などは当然外務省は入手をしているはずでありますけれども、その中の重要な部分、再度読んでみますと、「昨年（一九八四年）、われわれは戦域核抑止力として核弾頭を装備したトマホーク海上発射巡航ミサイル配備を開始した。現在これは、わが攻撃型潜水艦（複数）、駆逐艦（複数）、再就役戦艦（複数）で作戦可能となっている」と、こう書いている。この再就役戦艦複数とはまぎれもなくアイオワとニュージャージー二隻であるということは、これは明白だと思うんですが、これが作戦可能とはっきり証言をしているのでありますから、問題ははっきりしておると思うんですけれども、こういう証言を行っているということは事実ですね。
○説明員（藤井宏昭君）　ただいま先生が御指摘になりました証言は事実でございます。
○佐藤昭夫君　このようにアメリカ海軍長官の証言によっても、核能力を持つ、そういう戦艦だというこのニュージャージーの性格がはっきりしているわけですが、これが日本に寄港をするときに、出港後どこかに核をおろして佐世保に入ってくる、佐世保を出てから今度また積み込む、こういうことは行われないことがこれまたアメリカの議会証言で明白であります。
　昨年の三月の八日、上院軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会の一九八六会計年度国防総省支出権限に関する聴聞会、ここでホステットラー少将、その証言によりますと、トマホークは海上で核用から非核用へ、またはその逆に切りかえることは大変難しい。一度積載されたなら、地上施設に戻されるまで三十カ月から三十六カ月間そっとしておくんだと、こういうふうに証言をしているわけであります。したがって、日本に入港をするときにどこかに核をおろして入港してくるなどということは、これはあり得ないことだと思うんでありますが、外務省に確認を求めますが、このアメリカ聴聞会でホステットラー少将のそういう証言があるということ、御承知ですね。
○説明員（藤井宏昭君）　先ほどの点につきましてまずお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの御質問につきまして、そのような証言があることは事実でございます。
　それで、アメリカ政府は、特定の艦にトマホーク、トマホークには三種類あるわけでございますが、その中で核を搭載し得るトマホーク、これが能力が付与されているかどうかということにつきましては、それを明示的には述べていないということでございますが、先ほどの証言にありますように、再就役戦艦ということで間接的に触れているということはあるいは言えるかと思います。しかしながら、それにつきまして累次お答えしておりますとおり、核のトマホークの能力が付与されているということと、それから現実に核トマホークを搭載しているということは全く別の問題でございます。
　ただいまの御質問でございますが、その点につきましても、その趣旨のことは八五年三月八日、上院軍事委員会におきましてホステットラー国防省の統合巡航ミサイル部長が発言しておりますが、そこで言っておりますことは、かなり技術的に難しい面がいろいろございますけれども、三十カ月—三十六カ月間に一たん搭載すればそれがとれないということではございませんで、その核ないし……
○佐藤昭夫君　解釈を聞いているんじゃないんです。そういう証言をしているのは事実かと、こう聞いているんです。
○説明員（藤井宏昭君）　その証言につきましてはかなり長い証言でございまして、ただいま私が申し述べておりますことは解釈ではございません。事実関係でございますけれども、三十—三十六カ月間とれないということではございませんで、さらに沿岸配置の兵たん部のみでなし得る、艦上では難しい、それについてはコストがかかる、そういう趣旨のことを述べております。
○佐藤昭夫君　この後段のホステットラー少将のこの証言の関係で言えば、私はここに文書を持っているんですよ。「もともとトマホークは複雑なシステムで、現地整備には適せず、工場から積み出されたら、発射されるまで、あるいは三十〜三十六カ月目に再点検のため、地上施設にもどされるまで、ソッとおいておく。」、こういうふうに書いているんですから、とにかく私がさっき申したようなそういう証言が行われているということは、これは明白だと。
　そこで問題は、そのことについてアメリカ側は核を積んでいますというふうに明示をしておりませんので云々と、こう言うんだけれども、逆に聞くが、アメリカは核を積んでいませんと絶対に、このニュージャージーは。という約束を外務省はとりましたか。そういう約束はとれてないんでしょう。
○説明員（藤井宏昭君）　この点は累次申し述べておりますとおり、アメリカ政府は……
○佐藤昭夫君　累次って、また質問始まったばかりで、何が累次だ。
○説明員（藤井宏昭君）　累次、歴代の政府が累次述べておりますとおりでございます。
　アメリカ政府は安保条約及びその関連規定を忠実に守るということでございます。安保条約、その関連規定によりますれば、核を搭載いたしまして日本に、港に入港するという場合を含めましてでございますが、日本に、領域に入る場合につきましては事前協議を必要とすると。その事前協議をアメリカはやってこないということでございますので、日米関係の信頼関係からいいましても、アメリカが核を搭載して日本に船舶を寄港させていないということは明白であると思います。
○佐藤昭夫君　お決まりの事前協議制度のような申し出がないから核は積んでないものと日本は信じている、こういう言い方の繰り返しにすぎないわけですけれども、私が尋ねた、しからば核を積んでないという約束をとりましたかということについては、それはついに説明ができないわけです、答弁ができないわけですね。
　問題を進めましょう。
　今もある日米間の事前協議制度の確認があるかといっても、非常にそれは疑わしいというまず一つの例でありますが、この問題に先立って一九五五年の、要するにアメリカはうそをつくんだという証明です。一九五五年の旧安保条約のもとで核持ち込み疑惑で国会で大問題になったときに、米軍は日本に核貯蔵はしていないし、無断持ち込みはしないとの重光・アリソン合意がある。これは五月二十五日の衆議院予算委員会、六月二十七日の衆議院外務委員会、七月二十九日の参議院内閣委員会、こういうところで次々政府は答弁しているんですけれども、アメリカの国務省情報調査局、ここが一九五七年四月段階でまとめた情報報告ではこうした合意はなかったというふうにそこで書いておるというそのことが、その後一九七八年二月、秘密文書扱いが解禁をされて明るみに出たのであります。これはたくさんの新聞に報道された。この点から見ても、政府が事前協議で申し出がない限り核持ち込みはないと信じているというふうに幾ら繰り返しても、実はアメリカ側がうそをつくということは大いにあったということが、うそをつくというか、うその報告を当時の国会にやってきた。実際はそんな約束はアメリカはしてなかった。こういう一つの実例でありますので、この問題はっきりしておきたい。
○説明員（藤井宏昭君）　御指摘のように、昭和三十年の国会におきまして、同年五月に当時の重光外務大臣とアリソン駐日大使の会談におきまして、米国は我が国の承諾なしに我が国に核を持ち込むことはないと考えているという趣旨の答弁が行われまして、その後いろいろとその答弁をめぐりまして、その法的拘束力の有無等について議論があった。これは昭和三十三年ごろまで議論があったという事実は承知しております。他方、昨年の九月でございますけれども、一部新聞等にアメリカの御指摘の国務省の情報調査局作成の情報報告なるものがこのような重光・アリソン会談で言っているような内容の合意はなかったということをその報告が述べているという報道がなされております。この点につきましては我が方に詳細な記録もございませんし、いかんせん昭和三十年という今から三十年前の出来事でございます。したがいまして、現実がどうであったかということについて、その点について今日判断をしかねるわけでございますが、いずれにしましても、これは旧安保の時代でございまして、その後、昭和三十五年に現在の安保条約が締結されたわけでございまして、そこで事前協議制度というものが初めて明確に規定されたわけでございます。その後、アメリカ政府はこの事前協議制度を含む安保条約上の義務を忠実に守るということを累次表明してきておるわけでございまして、その米国の善意というものを確信している次第でございます。
○佐藤昭夫君　おおよその事実を認めながら、アメリカ側がそんなような約束はないというふうに言っているような、そういう公の文書を持ってない、こう言うんですけれども、きのう外務省の安保課に私の部屋へ来ていただいて確かめておるところでは、非公開のそういう文書があります、そこにはいかなるコミットメントもない、要するにそういう口約束にしろそういう約束事はないというものが、現にそういう記載があるということではっきりしているんですよ。だから、二重のうそをついたらだめなんです。
　そこで次は、あなたも言うから、この新安保条約下の問題に移っていこうと思うんですけれども、最近の報道でも、ライシャワー元アメリカ大使は回顧録で、核の一時寄港は核持ち込みに当たらないとの了解があることを再確認をする記述をしているものであります。元アメリカ大使の重みのある発言でありまして、これまでの政府の答弁、すなわち核の一時通過、一時寄港も核持ち込みに当たるので事前協議で申し出がない限りあり得ないというのは、この点でもうそだということになると思うんでありますが、そうした点で、アメリカ側に再度ニュージャージーでの核の有無を明らかにすることと、核の一時通過、一時寄港も核持ち込みに当たるので日本としては認めることができないということをはっきり外務大臣、通告をしてもらいたいんです。どうですか、外務大臣。外務大臣です、もうあなたはいい。ちょっと時間がかかる。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまるる政府委員から御答弁申し上げましたとおり、トマホーク巡航ミサイルが、通常の弾頭及び核弾頭の双方を装備できるということと、核を実際に搭載するというのは別個の問題であるということは御答弁申し上げたとおりでございます。また、旧安保条約の時代のこと、あるいはいろいろな記憶に基づいてのいろいろな人の御発言、国会におけるいろいろな発言、また特に日本国民の国民感情、そういうことを踏まえまして、私といたしましては実はこれらの感情を、そして国会の論議等を踏まえまして、実は先般、ニュージャージーの寄港に関連しましてマンスフィールド大使を外務省に招致いたしまして、私から日本国民の中には核兵器に関する特別の感情が存在するということを紹介いたしました。また、日本政府といたしては非核三原則を引き続き堅持する。また、国会においていろいろ多くの論議がなされておるということも申しまして、また多くの場において、米国政府が事前協議の枠組みの中で核持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、政府として非核三原則に従って対処する旨を明確にするということをマンスフィールド大使に私から申したところでございます。これらの意見を踏まえまして、ニュージャージーの寄港についても日本政府として安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対処する所存であるということを明らかにした次第でございました。
　これに対してマンスフィールド大使は、アメリカ政府は核兵器に関する日本国民の特別の感情を十分理解しているという旨を述べられました。また、核の存否につき肯定も否定もしないというのが米政府の一貫した政策であることを指摘しつつ、米政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後も引き続き誠実に履行する旨保障したところでございます。
○佐藤昭夫君　この安保条約の事前協議制に基づく両国の誠実な履行ということで言われても、その事前協議制自身に大変大きな疑いがあるということを前段からるる申し上げて、私は外務大臣にあさっての入港を前にして、特にライシャワー発言との関係で一時寄港も一時通過もこれは核持ち込みに当たるので、そういうことは断じてしないと、やってもらったら困るということを向こうに通告をして、そういうことはいたしませんという約束を取りつけましたかと、この点を聞いてるんですから、その点で答えてください。とれてないでしょう。
○国務大臣（倉成正君）　ライシャワー元駐日米大使が、最近出版した回顧録で、事前協議制度について昭和五十六年のいわゆるライシャワー発言とほぼ同趣旨の内容の記述を行ったということは私も承知しておりますが、これはあくまでみずからの記憶に基づくものとして述べられておるということを御承知いただきたいと思います。日米の安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いかなる艦船によるものも含めまして核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であるということが政府の従来からの見解であり、現在も変わっておりません。
　米政府は従来から安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守している旨、再三にわたって言明していることは御承知のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　時間がたつだけですね。私が聞いているのは、一時寄港も一時通過も含めてあらゆる核持ち込みには反対だという、そういうことを明確に通告をしてそういうことはいたしませんという約束をとったんですかと、結局そこには答えないじゃないですか、答えられないということでしょう。
　問題を進めましょう。
　ニュージーランドに対してアメリカは七月二日、国務省声明で他の同盟諸国はこのあいまいさの必要を認めており、どこも、要するにこの核持ち込みのあるかないかというこのあいまいさの必要を認めており、どこも個々の艦船について核の有無を判定しようとは考えていないと、こう述べて、ただ、ニュージーランドが個々の艦船の核の有無にこだわる以上、米艦船のニュージーランド寄港は不可能になった。このことは逆説的に日本に当てはめれば、日本に大手を振って入ってくるんですから、ということは日本は個々の艦船の核の有無にこだわっていないということになるんであって、したがって、これまた事前協議制なるものが個々の艦船の核の有無にこだわらないしり抜けのものだということを証明しているものじゃありませんか、外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　専門家の佐藤委員からいろいろお話はございましたが、佐藤委員御承知のとおり、事前協議制度につきましては御案内のとおり新安保条約におきまして第六条についての事前協議は内閣、当時の一九六〇年一月十九日の岸・ハーター国務長官との間の交換公文があることも御承知のとおりでございます。そういう中で事前協議制度が行われるということでございまして、米艦船が我が国に寄港する場合、米側から事前協議の申し出がなければ核の持ち込みがないことについて何ら疑いを有してないというのが日本政府の立場でございまして、また、そもそも安保条約のような国の安全の基本にかかわる条約については、日米間の確固たる信頼関係というのが前提でございます。したがって、日本側はこのような信頼関係に基づく安保条約のもとで事前協議という制度があるにかかわらず、あたかも米国の条約上の義務不履行を前提として、我が国から米側に対して核搭載の有無について随意協議の一環として何であれ確認を求めるといったことは不必要である、また不適当であると考えておる次第でございます。
　したがって、政府といたしましては、米側に対して御指摘のような核搭載の有無を確認する考えはございません。
○佐藤昭夫君　とにかく私の問題の提起に対してまともにお答えにならぬということは、答える自信がないということだと言わざるを得ないんであります。
　時間の関係で次のテーマに進まざるを得ないわけでありますけれども、このニュージャージー寄港問題というのは結局日本に核持ち込みの重大な局面を開くと、そして非核三原則を踏みにじる、それは言うまでもありませんが、同時に日本を危険な核戦争に導入する重大な突破口になるんだということを、もう一つ私つけ加えておきたいと思うんであります。
　御存じと思いますが、アメリカは最近、海洋戦略なるものを打ち出しています。それによると、三つの段階のその第一、ヨーロッパ有事の際にもアジアでの戦線を開く。第二段階、ソ連原潜への先制攻撃を強めて撃滅をする。そして第三段階、同盟国との連合によって上陸作戦、これを敢行するという、これがアメリカの新たな戦略だということで、ことし一月のワトキンス・アメリカ海軍作戦部長の論文、あるいは日本の新聞にも報道されましたけれども、アメリカ国務省のソロモン政策企画局長が六月十七日、アメリカの海軍大学の演説でやっている。ヨーロッパ有事の際にアメリカは極東で第二戦線を開いて攻撃をやる、その際、核トマホーク艦と三沢のＦ１６が重要な役割を果たすということで言っているわけであります。すなわち日本の役割が非常に重大だと。こういうことで日本を危険な核戦争へ巻き込む、破滅の道へ突き進むものとしてこういうニュージャージーの寄港には断固反対をすべきであるということを私、強調をしておきたいと思うんです。また答弁求めていますと時間かかりますから申し上げて、次のテーマへ移ります。
　文部大臣、お持たせをしました。先ほど同僚委員の中でも議論ありましたけれども、藤尾文部大臣は教科書問題での暴言に続いて、さっきもありました七月二十五日、東京裁判について勝ったやつが負けたやつを批判する権利があるか、あるいは八月十五日、靖国のあの日でありますが、私は東京裁判を正当と認めていないと発言して重大問題になっています。
　そこで、さっきもありましたごとく、十九日の衆議院内閣委員会、我が党の柴田議員の質問に対して後藤田官房長官が、サンフランシスコ条約第十一条で我が国は東京裁判の結果を受諾している、これは中曽根内閣の統一見解と理解してもらっていい、こう答えているのであります。この立場というのは、これはこの裁判に示された侵略戦争と軍国主義否定の立場、戦後政治の原点、出発点であるということからいって、その厳粛な受けとめというのは当然のことであります。ところが、藤尾さんは先ほどのような発言をしておられる。そこで、これは政府の統一見解だというこの後藤田答弁、御承知のことと思いますけれども、十九日の。ただいま時点で、今日時点であなたの七月二十五日、八月十五日発言、まあ表現がどうだこうだというようなことで少し言いわけをされておりますから、その言いわけはともかく、この発言を基本的に反省して撤回をする気持ちはあるんですか、そこを端的にお答えください。
○国務大臣（藤尾正行君）　先ほども申し上げましたとおり、後藤田官房長官が言われましたとおりの平和条約第十一条、それによりまして我が国は極東裁判の規定するあらゆる条章といいまするものを認めておるわけですから、それは今日まで私どもの政治的立場、政府の立場といいまするものを縛っておるということは事実でございます。でございますから、私は文部大臣として政府の一員という立場からいえば当然その範疇の中に私は入っておるということでございまして、それは今後ともそれが変わるまで私どもは遵守していかなければならぬことである、かように考えております。
　しかしながら、そういった占領政策下に置かれて、しかも当時の占領政策に対する一切の批判とか一切の釈明とかいうものが一切禁止をせられておった環境の中で決められた東京裁判であるとかその他の問題、例えば侵略戦争であるとかいうような問題につきましては、これはやっぱり政治家といたしまして厳密にこれに対する思索とそれに対する私どもは考え方を持っているということは別にあっていい、私はかように考えておるわけでございまして、例えば侵略戦争と一般に言われますけれども、侵略戦争という侵略とは一体なんだということは国際法で何も決められてないわけですから……
○佐藤昭夫君　そんなことはない。
○国務大臣（藤尾正行君）　決められてないわけです。そういうことでございますから、それではその侵略戦争という規定が決まっていないという環境の中で、事後に、その日本のやったことは侵略戦争である、ですからそれは戦争犯罪にこれは当たるんだというような東京裁判の決定というようなものにつきましては、これはこれとして私どもは了承しておるわけですから、今日この段階におきましては私どもがそれを遵守していかなければならぬということではありますけれども、それについて正しいこれからのその反省とかあるいは世界政治の中で歴史家の批判とかいうようなものを加えて、この歴史的な評価といいまするものを変えてもらうべき努力をしていくということはまた別にあってもいいことではないか、私どもは個人的にさように考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　長い答弁をされてますけれども、あなたも閣僚の一員として発言に適切でない部分があったかのごときことを認めつつ、しかし今の答弁の大部分を、いや、ああいうものに対していろいろな反対意見を述べる自由はあるんだということをるるおっしゃっている。しかし、問題の核心は、閣僚の一人としてそういう発言をしかも公の記者会見などの場でなさったというこのことが、一体大臣として適切であったのかどうかというこの問題なんですよ。そのようなことを今もなおるるとおっしゃるんであれば、大臣をおやめになって言われたらどうですか。私はそう思う。
○国務大臣（藤尾正行君）　私はこのことだけのために文部大臣になっておるわけじゃございませんで、文部省に与えられた責任を果たすためにあるわけでございます。ですから、御指摘のとおり私は、冒頭に申し上げたとおり、文部大臣といたしましては官房長官がお述べになられました平和条約第十一条の規定といいまするものを私どもはコミットしておるわけですから、これは政府を拘束しておるわけですから、その政府の一員としてその拘束に従うと、こう言っておるわけです。
　しかしながら、政府の拘束に従うのはどこまでもこれは文部大臣といたしまして閣僚といたしましてそうでございまして、政治家としてはまた別の見解があってもよろしいではないかということを申し上げているわけです。
○佐藤昭夫君　とにかく長い答弁が能じゃないですよ。それで、とにかく私は閣僚の一人として、文部大臣、閣僚の一人としての文部大臣の発言として適切でなかったこともみずから認めながら、弁解というか自由な意見は許されてしかるべきだということをるる言っている。このことが閣僚の一人として不適切、不適格だということを私は重ねて強調しておきたい。だからあなたはもうおやめになった方がいいと思うんです。なぜなら、この発言が基本になって教科書問題でも次々ああいう暴言が出てくるんじゃないですか。問題の根源なんですよ。
　そこで、ただいまこの時点で御出席の三人の大臣の方々にお願いをしておきたい。本来はきょう後藤田官房長官に出席を願って、さっきからありますこの政府の統一見解だということで当然東京裁判これを受諾しそれを支持をするということは当然の態度だと言いながら、藤尾さんのこの発言に対する見解はどうかということについては、いやそれは控えたい、差し控えたいということで事実上藤尾発言を、藤尾暴言をかばうようなことをやってこられたので、ここをはっきりしたいということで後藤田官房長官の出席を求めてきたんです、強く。しかし、やれ夏休みをとりたいだとか理由にならぬ理由できょう出てこないということで、これはまことにけしからぬと思います。私は逃げていると、官房長官自身も態度を鮮明にする問題を逃げているということでありますので、三人のその他大臣いらっしゃいますけれども、ぜひきょうの議論を総理初め閣議にお伝えをいただいて、内閣としてこの藤尾さんの発言問題についてはひとつ毅然たる対処を措置をやってもらいたいということを要望をしておきます。もう時間ありませんから答えは求めません。
　そこで次に、いわゆる税制改革問題、大分思わざる時間とりましたので、大型間接税の問題についていろいろ大蔵大臣に聞きたかったんですけれども、もう時間がありません。
　言うまでもなく、選挙中の総理公約に照らしても、こういう国民から大収奪を図ろうという、こういう悪税は断じて行うべきでないということを強調しますが、あわせてマル優廃止問題、これについてもきょうの読売新聞が読者声の欄のところに大きな見出しもつけてマル優廃止の問題を大きく載せているがごとく、この問題も単にお年寄りの問題ということだけじゃなく、いろんな中年層、若年層含めて今日切実な関心になっているわけであります。
　そこで、まず郵便大臣、次官がかわっていただいているわけでありますけれども、郵政大臣は、去る十八日に少額郵便貯金の非課税制度堅持すべしと、こういう記者発表をされておりますが、これは郵政省の方針として間違いありませんね。
○説明員（小澤潔君）　お答えをいたしたいと思います。
　少額貯蓄非課税制度につきましては、世論調査によりましても七割以上の国民がその廃止に反対をいたしておるところであります。また、貯蓄は経済全体の活力維持のために今後とも必要であり、豊かな長寿社会に向け自助努力することにより貯蓄の重要性は今後一層増大することと思います。
　郵政大臣といたしましても、こうした貯蓄の重要性にかんがみ、就任以来機会あるごとに少額貯蓄非課税制度は断固堅持するとの決意を述べているところであり、私といたしましてもこの考えに何ら変わりないものであります。
　なお、郵便貯金の利子非課税制度の問題は、郵便貯金事業に重大な影響を及ぼすことになりますので、先般郵政審議会に諮問をいたしたところであります。
○佐藤昭夫君　同様の角度から、労働大臣、勤労者財形貯蓄の非課税制度、これも堅持すべきだという従来からの労働省の見解、変わりございませんね。ちょっと時間ありませんので簡単に、もう端的に答えてください。
○国務大臣（平井卓志君）　一口に申し上げて、この制度そのものの趣旨、その目的から申し上げますと、これはもうあくまでも非課税制度は堅持しなきゃこの制度の根幹にかかわるものだと。しかも、先ほど御指摘のように、この勤労者の老後生活の安定、その他も含めまして積極的な政策目的を持って行われた制度でございますので、また、最近の税制改正、一部御論議がございますように、限度管理の問題については、これはもう事業主が賃金から控除するという全く不公平性の入るすき間もございませんので、そういう意味からも、この利子非課税制度というのはぜひとも堅持していただきたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　ただいまの郵政大臣、労働大臣の見解表明、これをひとつ十分念頭に置いて、全体についての責任を持たれる大蔵大臣として今後の対処をぜひ国民の立場に立って慎重にやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、片一方ではこういうふうに大型間接税とかマル優廃止など国民に対しては大増税の脅威を与えながら、しかし一方では特定の団体に対して不法な減免税がまかり通っているのではないかと思うんです。四月二十四日の当院補助金特別委員会で、私の質問に対して総理は税務行政に聖域があってはならぬというふうにおっしゃったのですけれども、果たしてその改善が進んでいるのか。
　そこで、念のために尋ねますけれども、一つは同和関係者なるがゆえに特別の減免税をするということがあってはならない、そういうことはしていないということですねという問題と、それから昭和四十五年の二月、国税庁の長官通達で、同和地区納税者に対しては実情に即した課税を行うよう今後配慮する、こうなっているんですけれども、これは同和地区関係者には特別の減免税をやる、そういう通達ではないでしょうねという一つその確認と、それからもう一つは、この通達で言う配慮、これに基づいて個々の税務署で対応がばらばらにならぬよう統一的な基準はつくっているのかいないのか、この点をまず実務的なことですから簡単に国税庁答えてください。
○説明員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　昭和四十五年二月十日に発遣をされました国税庁長官通達、同和問題については、同和地区については、同和対策審議会の答申にも述べられているような社会的、経済的問題が存在するので、同地区納税者についてはその実情を踏まえ適正に課税するよう指示したものでございまして、同和関係者だからということで法令に根拠を有しない税の減免を行うというような趣旨のものではない、このように考えております。
　それから、これに関連いたしまして、実情に即した課税という問題でございますけれども、これは例えば他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れ条件がある場合とか、通常よりも高いあっせん手数料を払わなければいかぬというような場合とか、個々の納税者の実情を踏まえて適正な課税を行うということでございます。したがいまして、その実情と申しましても、納税者の実情は地域または個々の納税者の実態によって異なるものでございまして、また社会、経済の変化によってもこれは移り変わっていくものでございます。そういうものにつきまして画一的、統一的な基準を設けることは必ずしも適切ではないと私どもとしては考えております。
○佐藤昭夫君　ただいまの答弁で、そういう特別の減免税をやろうという趣旨ではない、それから統一的基準もないと、お答えがないんですかというふうに思いますが、ところが実態はそうではないということで、今、大蔵大臣と国税庁、委員長のところにも資料を差し上げました。大阪国税局のこれは内部通達であります。明らかに資産税の申告内容検討基準ということで、第一に申告審理の処理区分として一般事案は譲渡価額三千万円以上の者、同対事案は六千万円以上の者と、こう区別する。また、二つ目に、必要経費が過大と判定するのはどういう場合かということで、一般事案は取得費を含めて譲渡価額の三〇％を超えるもの、同対事案は五〇％を超えるものとこれまた区別している。こういうことになっておって、これは明らかにやはり逆差別を生むのではないかというおそれを含む、そういう内部通達になっている。特別の減免税やろうというような趣旨ではないと言いながらこういうものが出ているということで、質問はこれは私は大阪で手に入れたんです、国税庁として承認をしている、そういう基準表なのかどうかということです。そうではないということであれば、これは解放同盟の中で大っぴらに流れているんです。そこから入手をしたんですけれども、こういうものが本当にあるのかないのか徹底した調査をやってください。もしこれが事実だということであれば、そのときには破棄をしてもらいたいということをお尋ねをするんですけれども、これらの点についてお答えを願いたいと思います。
○説明員（冨尾一郎君）　ただいま先生からコピーとして受け取りましたこれにつきましては、私いかなる性質のものなのか、このコピーのこれ自体から今直ちにお答えできませんので、どういうものかお示しをいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　示してあるじゃないですか。だからわからぬのなら調査をしてもらえますかと、その点、答えてください。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもの方で初めて本日拝見をいたしましたものですから、どのような性格のものであるか、私どもでできる限りの調査をやらさしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　調査はするんですね。
○説明員（冨尾一郎君）　どのような性格の文書かということでございましたので、私どもの文書だと先生おっしゃいましたので、そういうものであれば私どもとしては調査をいたします。こういうことでございます。
○関嘉彦君　宮澤さんには、内外非常に財政経済問題難しい情勢のもとに、一方を立てれば他方が立たない。ジレンマというか、トリレンマというか、非常に難しい時期に大蔵大臣になられていろいろ御同情申し上げるわけですけれども、同時にそういう問題についてどういう考えを持っておられるかきょうはゆっくり質問したい、質問というよりもむしろ教えていただきたい。幾つかの質問を用意しておりますけれども、その前にちょっと前国会からの持ち越しのごく簡単な問題がございますから、それを先に片づけてから農水大臣及び大蔵大臣に御質問申し上げたいと思います。
　最初は、総務庁長官きょうはお体の調子が悪いそうで、それに対する質問を用意しておりましたけれども、それは後回しにいたしましていずれ後日取り上げることにいたしまして、総務庁の人見えていますか。ごく簡単な問題ですけれども、前国会のときに私オンブズマン制度の問題を取り上げて、特に外国あたりから日本の非関税障壁なんかの問題についていろいろ異議が唱えられているので、オンブズマン制度をもっと法的な根拠のあるものにした方がいいんじゃないかという観点から質問申し上げました。そうしたらそれに対しては、今ちょうどオンブズマン制度の研究会に答申をしてもらっているので、その答申が出てからどうするか決めたいという話だったんですけれども、今度答申出ましたですね。それを受けられてどういうふうな受け取り方をしておられるか。私はあの答申大体において穏当じゃないかというふうに考えているんですけれども、それをどういうふうに評価しておられるか、そのことを一点だけ質問いたします。
○説明員（山本貞雄君）　ただいま御指摘のオンブズマン制度の問題につきましては、まあ既存の救済諸制度の活性化とあわせまして臨調、行革審でも今指摘が行われ、さらに政府において検討が進められてきたわけでございます。
　先般、オンブズマン制度研究会の報告がまとめられまして、既存救済制度の活性化の方策並びに新たな仕組みについての構想が提言されたわけでございます。このうち、既存の救済制度の活性化方策につきましては検討を行いまして逐次実施に移してまいりたいと、このように考えております。また、新しい仕組みの導入の問題につきましては、実際にこれが有効に機能する仕組みといたしますためには、総務庁の行政相談制度等、既存制度との連携の問題等々さらに検討すべき問題が残っておると、このように認識をいたしております。したがいまして、総務庁といたしましては、この研究会の報告を踏まえまして、また先般の行革審の答申の趣旨に沿いましてさらに具体的な検討を進めてまいりたい、できるだけ速やかな検討を進めてまいりたい、そのような現状においてはスタンスでございます。
○関嘉彦君　今言われた既存の制度との関連の問題なんかもこのレポートの中に書かれているんですけれども、検討を進める、お役人用語で言えば前向きにひとつこの問題は処置していただきたいというふうに考えております。これは希望を申し述べておきます。
　総務庁、それで結構でございます。
　それから次は、これも前国会からの引き継ぎの問題ですけれども、対フィリピン経済援助特別委員会というのがつくられまして、いわゆるマルコス疑惑なるものについていろいろ特別委員会で質問したんですけれども、会期切れとともに何かしり切れトンボに終わってしまっているわけです。その特別委員会の席上で、六十一年の四月二十四日ですけれども、国税庁の調査査察部長から、過大なコミッションについて税法上適法な処置がなされたかどうか関心を持って調査を進める、そういう趣旨の御答弁がございました。その後、この問題についてどういう調査をして、その結果はどうであったのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○説明員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　対フィリピン経済援助問題にかかる税務調査につきましては、一部調査中の事項もございますが、調査はおおむね終了しております。今回の調査に当たりましては、国会の議論やマスコミ情報等各種の情報に基づいてその取引内容を分析した上で、実情に応じまして交際費や使途不明金として課税すべきものは課税するなど適正な処理を行っております。
○関嘉彦君　適正な処理をなされたということは、不適法な事態があったということでございますですね。
○説明員（冨尾一郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○関嘉彦君　私は別に個々の企業名を挙げろとかそういうことは申しませんけれども、この問題は、先ほど田代議員からも質問がございましたけれども、やっぱり海外援助の問題、いろいろ仕組みを一度オーバーホールして新しい仕組みを考える必要がある、ああいう事態が再発しないようにする必要があると思いますので、その問題についてはいずれしかるべき委員会で取り上げたいと思っておりますけれども、その場合にも国税庁の協力をお願いしておきたいというふうに思っております。
　国税庁関係、それで結構でございます。
　それから次に、農水大臣お見えになっておられますので、これも私よくわからない問題で教えていただきたいんですが、今度の生産者米価の決定の経緯を見ていてどうも私にはわからない。いわゆる生産費・所得補償方式というもので数量的にある数字を出して、そして激変措置を避けるという意味で今度マイナス三・八％だったと思いますけれども、それを諮問されたわけでございますんですね。そしてそれに対して両論併記ではありますけれども、多数の意見はそれに賛成するような答申だったと思うんですが、それが閣議決定で昨年並みに据さ置きだということに決まってしまったわけなんです。一体米価審議会というのはどういう目的のためにどういう機能を果たすためにつくられておるのか、私が米価審議会の委員だったら、そんな勝手な閣議決定されるんだったら私は委員をやめただろうと思うけれども、そのことをまず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　関委員御指摘のとおりの本年産米の生産者米価決定の経緯はあるわけでございますけれども、ことしは賃金や物価の安定あるいは金利の低下、生産性の向上等から考えまして、前年産価格に比べましてマイナス六・六％という試算値が出たわけでございます。そこで、米価審議会への諮問に際しましては、米価というものの価格が農家の経営意欲に及ぼす影響等を配慮しまして、所要の調整等をやりまして、先ほどありましたマイナス三・八％で諮問した次第であります。そして御存じのような権威ある米審の御答申をいただいたわけでございます。そこで、米審の答申の趣旨を体しまして関係方面との協議を行ったわけでございますが、諸般の事情等から据え置きに決定いたしました。私も、権威ある米価審議会の各委員の先生方の御意見というものを前広という過程を経まして、そして本米審二日間が結局三日間になったわけでありますが、熱心に真剣に承りながら、最終的にただいま申し上げました答申をいただいたというわけでございます。
　ただ、この席をかりて申さしていただきますと、そういう据え置きを決定いたしました際に二つの確認事項というのをいたしております。それは、一つは、六十二年産米価は現行の算定方式どおり決定しましょうということと、それから二番目は、ポスト三期対策において生産者団体がみずからの問題として主体的に取り組み、責任を持ってこれを推進するという二点を確認事項としてはっきりいたしまして、今回のこの確認が来年度以降の農政の展開に役立つものだと確信をいたしております。そして、米審の場におきましても答申はああいうようなふうに分かれましたが、それぞれの委員の先生方が生産費・所得補償方式の議論をされたり、あるいはまた米価算定のその要素についてのいろいろな議論をされたり、あるいはまた確認の二項目目になりましたポスト三脚問題等についての議論等が熱心に行われました。いろいろな経過がありましたが、要は、今後の我が国の農政の展開に非常に貴重な意見を米審の皆さん方も開陳していただけましたし、最終的に決定いたしますときの二つの確認事項もこれからの農政の展開に役立つものだということで、私も今後の、来年度以降の農政の展開に確固たる信念を持って邁進していかなくてはならぬと考えておるところでございます。
○関嘉彦君　権威ある米審の答申というふうに言われましたけれども、その権威ある米審の答申がほとんど無視されたわけですね。諸般の事情でということを言われていますけれども、どういう諸般の事情があったんでございますか。
○国務大臣（加藤六月君）　まさに各界各方面からいろいろな意見が出てまいったわけでございます。そういう中で私たちとしては、先ほど来あるいは出たかもわかりませんが、行革審の御答申とかあるいはまた国際的情勢であるとか、あるいは自由民主党内の内部の情勢であるとか、そういういろいろな問題、そしてまた農家というものが今置かれておる立場というもの、そういったもろもろの問題が幅広く議論せられまして、最終的に据え置きやむなしということになり、その最終的決断をいたす前に米審の会長初めいろいろ発言された皆さん方にも御了解、御理解をいただくということがあったわけでございますが、そういういろいろな問題を含んでおるのが、私が今申し上げました諸般の事情ということになるわけでございます。
○関嘉彦君　私の理解しておるところでは米価審議会というのは、生産者の側それから消費者の側、それから中立、学識経験者といいますか、いわば国民の意見を総合的に代表している、しかも国会議員のように次の選挙を考えることなしに国家百年の大計から研究できる、答申できる機関だというふうに私は理解している。せっかくつくられたんだったならば、なぜそれを尊重されなかっのか。これは押し問答になりますからこれ以上は申しませんけれども、今後もそういうことかないように注意していただきたいと思います。
　それから、それに関連するんですけれども前川レポート、あの中でも農業の徹底した構造改善を推進すべきであるし、価格政策についても、市場メカニズムを一層活用してというふうなレポートが出されておりますけれども、これをどういうふうに尊重されて具体化していかれるつもりであるか。それからあわせて、現在の食糧管理制度というのが果たして日本の農業を本当に強くする政策であるのか。私は日本の農業は大事だと思う。これから国際的な競争、いろいろ圧力が加わってくる。それに負けないだけの強い農業をつくっていく必要があると思うんですけれども、今の政策が果たして日本の農業を強くする政策であるというふうにお考えですかどうか。
○国務大臣（加藤六月君）　私も農水大臣に就任いたしまして、改めて農水省の必要性と大切さというものを認識いたしておるわけです。そういう中で一番大切な仕事というのは、国民の食糧というものを安定的に供給していくという仕事が一つ非常に重要な問題がある。それからその次には、農政というものはそれぞれの地域社会の健全な形成というものに非常に大切な任務があり、これをやっていかないと我が国の真の意味の基盤が確立していかない。そしてまた国土、自然環境の保全という意味もある。そういう中でいろいろ考えていくわけでございますけれども、そういう全体をひっくるめて考えた場合に経済メカニズム、市場メカニズムだけで我が国の農政は律していけない、そこに何らかの政策というもの、これを加味していかないといけないという我が国の置かれておる自然的条件があるんではないだろうか。
　したがって、経構研の、あるいは前川レポート、私も随分読ましていただき、前川さん自身ともあの案を書く前にも随分議論をさしていただいたことを覚えておるわけでございますけれども、農政というものは経済合理性だけで律し切れないものがあるなと、それは先ほど申し上げました農水省のする仕事としての三つの大きな仕事というものを考えていった場合にあるわけであります。しかし、そうは言いましても、国際的な抵抗力、競争力というものを持たし、足腰の強い農政というものを展開していかなくてはならぬ。そして経済調整を農政に適合していく場合にどうやったらいいかということで、実はただいま農政審議会の方に二十一世紀へ向けての農業、農政の長期ビジョンをお願いいたしておるわけでございますが、その結果を踏まえながらさらに思いを新たにして取り組まなくてはならぬときが来るんではないだろうか。簡単に申し上げますと、経済合理性だけに律し切れないところに我が国農政の置かれておる困難さがあるという認識を私はいたしております。
○関嘉彦君　私も別に市場メカニズムだけで農業問題をやれるとは考えておりません。ただ、この問題はもっといろいろ議論したいことありますけれども、きょうは大蔵大臣にいろいろ質問したいと思っておりますので、きょうはこれで打ち切ります。どうぞお引き取りください。
　私も経済学を多少は勉強したつもりなんですけれども、どうもやってきたことは不経済学ばかりやってきたものですから、どうも最近の経済の問題よくわからない。しかし、わからないながらも通貨の価値がしょっちゅう変動していたんでは国内的な取引もできないし、国際的な取引も続けていけないんではないか、やはり通貨がある程度安定しているということが必要ではないか。
　その観点から質問するわけでございますが、先般の東京サミットの経済宣言、あれを読みますと、七カ国の蔵相が、特にそれぞれの国の経済目標及び見通しの整合性を検討するためは、以下に掲げる指標、十ほどの指標ですけれども、を活用して、少なくとも年一回は、共同してその見直しを、レビューを行うよう要請する。いずれまた近くこの見直しのための蔵相会議ですか、これが開かれるんではないかというふうに私は考えているんですけれども、その場合にどうもこの経済宣言の内容を何度繰り返して見てもよくわからない。というのはそのいろんな指標、例えばＧＮＰ成長率であるとか、金利であるとか、失業率であるとか、インフレ率であるとか、幾つかの指標があるんですけれども、そういう経済見通しのレビューを相互監視して行うという趣旨でありますけれども、こういったふうな指標というのは単なる見通し、それからその見通しから隔離してくる、デビエートしてきた場合に適切な是正措置をとる、適切な是正措置をとるように了解に達するよう努力するというのか、あるいは各国がこうあってほしい、あるいはあるべきであるというふうに考えている指標、それをもとにしてそれからデビエートしている場合に取り上げるのか、どうもこの宣言の文句だけ見てもよくわからないんですけれども、これはどういうふうに解釈したらいいか。
　実は、前国会の最後の決算委員会のときに質問した。そうしたら大蔵省の国際金融局の方じゃなかったかと思うんですけれども、「サミットで合意されましたいわゆる政策協調のための国際的な協力の手だてでございますが、現在決まっておりますのは経済宣言の中に書かれておることだけでございまして、これから具体的にどういうやり方でこれを推進していくかということが関係国の間で協議」する。つまり、何を審議するかということはあのサミット宣言では決まってないんで、それを何にするかというと今後の問題にゆだねられているわけなんです。大蔵大臣としてこれをどういうふうに解釈しておられるのか。あるいはサミット宣言なんというのはもう問題ないんで、ああいうことは全然無視してやるんだという話であればこれは別ですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身は東京サミットに参画しておりませんでしたので、事情を関係者から聞いたところでお答えを申し上げるわけでございますが、いわゆるお互いのサーベーランスというようなことは過去にも何度か言われてきたことがございますが、今回の場合にはかなり政治的に、政治的にと申します意味は決してふまじめにという意味ではございませんが、政治的にこういう問題がしかも必ずしも事務方の十分な準備なしに取り上げられて、そして首脳の間で合意ができたというふうに了解をいたしております。したがいまして、先ほど御引用になりましたこのサーベーランスの方法等については、これから後大蔵大臣あるいはその下部機構の間で詰めてまいりますというような実態になっておるのでございます。
　そこで、東京サミットでこういう問題がにわかに言われるようになりましたのは、思いまするに昨年の九月のニューヨークの合意以来、為替というものが相当に変動をいたして、それがまた介入が非常にうまく協調して行われれば、新しい制度と申しませんまでも、この方法が生まれるかもしれない。しかし、そのためには各国がお互いの政策あるいは経済のあり方というものについてよほどお互いに知っておって、そしていわゆる、どういう言葉を使いますか、仮に管理されたフロートとでも言わしていただきましょうか、そういったようなものへ進むためにはこういうことが必要ではないかと、そういう私は問題意識の中からこういう提起、提唱がなされたものだというふうに考えております。
○関嘉彦君　先ほど斎藤委員からも御質問ございましたけれもど、一九二九年の恐慌の再来を招くんではないかという質問に対しまして、現在ではあのときと事情が違って非常に国際協調が進んでいるからその心配はないというふうにお答えになりましたけれども、それはやはり国際協調がうまくいかなければやはりああいう一九二九年のような事態になりかねないわけで、やはり国際協調、協調して各国の経済政策の調整をしていくということは私は非常に大事だろうと思う。私はこれを見てよく理解できないと思ったのは、こういう幾つかの指標の中で日本の立場としては例えば為替レートの指標なんというのはこれは非常に日本としては重要視するんじゃないかと思う。アメリカの立場からいえば経常収支及び貿易収支のインバランスの問題を非常に重要視するんじゃないか。これ単に今回幾つか並べてあるだけなんですけれども、どういう順序でそれをどういうふうにウエートを置いてやっていくかというふうなことについて、やはり国際間である程度の了解がついてないと、これから会っていろいろ話しましょうというのでは私は本当の国際協調はできないんじゃないか。これはやはり早急にこの問題は国際間のアンダースタンディングをとる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはもう関委員に申し上げることは釈迦に説法の感じがいたしますけれども、考え方としてはそのとおりであろうと思います。しかし、事実問題としましては、一国の経済政策が、先ほども米価についてお尋ねがございましたが、その国自身でもなかなかいろいろな意見があることでございますし、これが外国との関係になれば利害が必ずしも一致しない、むしろ対立することも多うございます。そういう中から結局長い目で見てお互いがお互いに不利益になるようなことはやめようではないか、例えば保護主義などはその一つであろうと思いますけれども、そういったような幾つか中長期的に合意できることがあって、そこから、先ほどデビエートということをおっしゃいました、まさにそこから余りデビエートするようなことはお互いに慎もうということから、さらに進んで、できればもう少し協調的に何かを生み出していこうではないか、私はそういう努力をしようという、それがサーベーランスということの精神であろうと思います。したがいまして、そういう意思があるということはまず大切なことでございますから、そのことは大事なことだと思いますが、その意思を具体的な方法でどう具体化するということはただいままでのところ必ずしも明確になっていない、それを詰めていかなければならない段階であろうと思います。
○関嘉彦君　経済企画庁見えていますか。経済企画庁のお仕事ではないかと思うんですけれども、いろんな経済見通しを立てられるわけですね。その見通しからデビエートしておればいろいろ国際的に相互協調で是正していくということになるんだろうと思うんですけれども、為替レート、現在の円、この為替レートは大体予測しておられた見通しですか、それとも見通しから非常にデビエートしているというふうにお考えか。
　もう一つ、貿易収支、経常収支でもいいですけれども、経常収支の見通し、これ現在もう少し黒字が縮まるだろうと思ったらかえって黒字が対米関係に関する限りはむしろふえつつある。これもやはり見通しからデビエートしているというふうにお考えか、それともこれはＪカーブの一時の問題であって、間もなくおさまるというふうに見ておられるのか、その点お尋ねしたいと思います。
○説明員（宮本邦男君）　まず最初に円レートでございますけれども、先生御案内のとおり非常にフラクチュエーションが激しいわけでございまして、私ども見通しを立てますときには、これは我が国だけではなくて例えばＯＥＣＤのような国際機関でも同じでございますけれども、技術的な前提といたしまして見通しをつくる前の一カ月間の円レート、それから、これは円に限りませんで、例えば石油の価格のように非常にフラクチュエートするものにつきましても、同じように技術的に見通しをつくる前の値をとりあえず入れて、それのもとに見通しというものをつくるわけでございます。したがいまして、現在の政府見通しもそういった形でつくられておりまして、見通しをつくるに際して円が将来どういうふうになるということを予測してつくったものではございません。
　それから経常収支、貿易収支の見通しにつきましては、そういった見通し作成時の円レートと石油価格その他の諸条件に基づいてつくっておるものでございますから、現在それが非常に見通しと違った姿になってございます。円は非常に高くなってございますし、それから石油価格はまた逆に非常に安くなっているということでございます。円が高くなりますと、これは理論的には輸出商品の価格が高くなって輸出が売れなくなる、それから輸入商品の価格が安くなって輸入がふえてくるということで、貿易黒字は減るはずでございますけれども、現実には円高になりたての初めの時期は逆に輸出商品の価格が上がる分が多うございまして、なかなか輸出の数量の減というのが実現しないために、最初の段階で貿易収支あるいはその経常収支が水膨れしてくることになります。それは今先生Ｊカーブということでおっしゃられたわけですが、例えば数字が確定いたしておりますこの四—六月期の数字を見てみますと、ドル建ての価格が二二・四％上がっておりますけれども、輸出の数量につきましては減ってはいるんですけれども、わずか〇・七％しか減らないということで、輸出金額が二一・六％というふうに膨らんでしまっているわけでございます。加えまして、先ほど申しました石油価格の低下ということもございまして、両方の影響が相まって貿易黒字、経常黒字が大幅化しているのが現状でございますが、過去の経験ですとこのＪカーブ効果というのが大体、いろんな条件によりますが、一年前後で終わるというように私ども考えておりまして、現在次から次へと円高になるものですから、それの累積効果を見定めなければいけませんが、円レートが安定するということになりますれば、石油価格も下げどまり、むしろ最近は少し反騰してもいるわけでございまして、今年度の後半には黒字幅も縮小の方向に向かうのではないかと期待しておるわけでございます。