○新村勝雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、第二次海部内閣の施政方針に関し、総理並びに関係各大臣に対して質問をいたします。
　まず、政治倫理についてであります。
　海部総理、倫理とは生きとし生けるものに対する無限に拡大された責任である、これは現代の碩学シュバイツァーの言葉であります。
　そこで、お伺いいたします。
　まず申し上げなければならないことは、あなた自身リクルート事件の渦中におられたという事実であります。あなたは、さきに首相就任の際、リクルート社から五年間に総額千四百四十万円の政治資金を受けたことを明らかにしました。また、一九七六年十二月から七七年十一月の文部大臣在任中、七七年七月五日と同年九月二十日の二回にわたり、いずれもリクルート社が主催したシンポジウムに講師として出席をし、講演料として合計百万円を受け取ったとされています。リクルート社の贈収賄は文部省を一つの舞台としており、高石氏に対し未公開株を譲渡したのは八六年十月三十日であります。総理は、八五年十二月から八六年七月まで文部大臣として在任しており、その期間に、部下であった高石氏らの不法行為が進行していたと推定されます。
　これらの状況から判断するならば、海部総理、あなたはリクルート事件の渦中に身を置いていたと断定されてもやむを得ないと考えますが、いかがですか。
　第二次海部内閣は、リクルート関係議員を一人も入閣させない方針で組閣されたと言われますが、海部総理御自身その渦中の人であったという事実は、極めて矛盾する事態と言わなければなりません。（拍手）
　また、最近の報道によれば、あなたは、さきに公表された額を含めてリ社から合計二千六百三十万円の献金を受けたとされています。これは事実であるか、明らかにされたい。さらに、総理以外の現閣僚中にリクルート社及び関連会社から政治献金を受けた者がないというのは真実かどうか。もしあれば、その氏名と金額を明らかにされたい。
　今、総選挙を終わって、リクルート事件に関係し当選した人たちは、みそぎが済んだとして公然と政治活動を再開しようとしています。しかし、この考えは、政治倫理の原点から考えて容認することはできません。
　フランスの詩人バレリーの言葉に「選挙とライセンスこそ、我々の社会における最大のガンである。」という警句があります。もちろん、この言葉は、選挙を軽視し、あるいは冒涜するものではありません。みずからの主体的判断やモラルの確立を怠って選挙という手続に逃避しようとする倫理的貧困を戒めているのです。
　政治改革は、民主主義の原点である選挙改革から出発しなければなりません。それは、定数の合理的配分、選挙公営など、解決すべき多くの課題に直面しています。ちなみに、今回の総選挙における自民党の得票率は四六・一％なのに、同党所属議員の議席占有率は五三・七％であります。
　一方、選挙に多額の政治資金を必要とすることは、金権政治の元凶をなすものとして、世の指弾を浴びています。殊に、今回の第三十九回総選挙で、自民党は財界に三百億円もの選挙資金を求めたと報じられています。これは事実かどうか、事実だとすればどこから幾らもらったのか、総理のお答えをいただきたい。
　政治改革の核心は政治資金にあり、その集め方と透明度にあります。企業献金は必然的に政治家と企業との癒着を生じ、公平な行政をゆがめる結果をもたらします。これを断ち切って政治の浄化を図るために、企業献金、団体献金の一切を禁止して、政治資金はすべて個人献金のみとし、その内容は公開すべきです。
　総理は、大胆な政治改革を公約して登場しましたが、政治資金の使途を一部制限したにとどまり、実効ある方策はほとんど提起されていません。具体的な政治改革の手順についてお示しをいただきたい。
　周知のように、今回の総選挙は消費税を中心として争われたことは改めて申し上げるまでもありません。この選挙で、与党は勝利したと言っていますが、廃止を公約として戦った野党などの得票率は、自民党が得た得票率と全く同率の四六％なのであります。この数字を無視することはできません。しかも、自民党の多くの候補者は、廃止に近い徹底見直しを主張して、それを約束し、支持を求めたのではなかったのでしょうか。それにもかかわらず、自民党は党公認が二百七十五名当選したから消費税は認められたと公言しているようでありますが、それは主権者の意思を正しく受けとめる態度とは言えません。（拍手）現行消費税については、これを廃止とし、国民合意の税制改革を目指すべきであります。海部総理の見解をお尋ねいたします。
　次は、自民党が突如として一方的に提起したのが、いわゆる体制選択論であります。
　そもそも、この時期に自由主義か社会主義かの選択を日本国民に迫るというのは一体どういう感覚なのだろうかという疑問を抱いた国民がはるかに多かったと思います。有権者を愚弄するのも甚だしいのであります。
　総理、今や、世界の政治潮流は多元的民主主義であります。共産党独裁から解放された東欧といえども、それは資本主義を直ちに導入しようとするのではなく、社会民主主義を最良の政治経済システムととらえ、その樹立に懸命に努力していることば周知の事実であります。その意味で、自由主義か社会主義かという選択論は、いかに国際情勢に無知であるかを示すものにほかなりません。（拍手）
　そもそも、自民党に体制選択を迫るような資格があるでしょうか。土地で暴利をむさぼる自由、リクルート疑獄事件に見られる構造汚職の自由、金権選挙の自由など、その実態が果たしてよい体制と言えるでしょうか。総理の目指す自由とは一体どういう自由なのか、正確に御説明をいただきたいのであります。
　次いで、今回のブッシュ大統領との首脳会談でも議題となった日米構造協議について伺います。
　総理、今回の首脳会談で、内需拡大、市場アクセス改善などについて積極的取り組みを約束したとのことですが、目前に迫った中間報告、そして夏の最終報告ではいかなる具体策を打ち出すのですか。また、その中で、大規模小売店舗法の規制緩和か同法の撤廃か。また、独占禁止法は、公正取引委員会の拡充など規制強化か法改正による罰則の強化か。さらに、公共投資の一〇％拡大要求に応ずるのか。これらの点について、まず明快な答弁をいただきたいと思います。
　米国では、管理貿易の圧力が高まり、四人に一人が日本に非友好的な感情を抱きつつあるとも言われ、その一方、我が国では、経団連や小売業団体が米国による内政干渉を非難するに至っています。
　例えば、先日我が国を訪れたブレジンスキー元大統領補佐官も、貿易摩擦で敵対的な感情が生まれていると警告しているわけでありますが、これを日本側から見るとき、政府の姿勢にもその責任があると言わなければなりません。すなわち、この問題は、国民が豊かさを実感できる経済政策を確立をする絶好の機会であるとの認識、言いかえれば、試練をチャンスとして活用する積極的な立場を明確にした上で、リアリズムに立脚した両国民の総対話を展開する必要があると思うのであります。
　政府は、今後、財界を初め民間レベルでの日米構造協議の場も検討されているようですが、さらにもう一つ、消費者レベルにおける協議の場が必要ではないでしょうか。
　昨年秋、アメリカの消費者運動のリーダーで世界的にも有名なラルフ・ネーダー氏が日本を訪れ、これを迎えた我が国の消費者運動の一部で、両国の消費者による構造協議に向けた検討が既に始まっていると聞いております。今後このような市民レベルでの自発的な取り組みが具体化した場合は、政府としてもできる限り支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、アメリカ側から日本の閉鎖性の一つに見えない参入障壁があるとして批判されています親企業と下請などの系列関係についてお尋ねいたします。
　部品、中間財などの品質管理、迅速な対応、アフターケアなど競争力に直結する企業行動は、我が国の場合、この系列関係がしっかりしていることによると見られていますが、これが果たして参入障壁として取りざたされてよいのでしょうか。最近、アメリカにおいてさえ、我が国のこの親企業と下請の系列関係が、企業のプロダクティブパフォーマンスを支える産業競争力再生の重要な要素として指摘されているではありませんか。ただし、経済合理性を無視した生産系列の従属的関係と、これに基づく取引慣行による障壁に対しては、独禁法の運用の改善によって対処し、開放性を確保すべきであると考えますが、政府の今後の対策を明らかにしていただきたいと思います。
　ところで、今回の構造協議で米国から要求のあった公共投資の拡大は、極めて重大であります。政府は、この際、さらに踏み込んで、内需主導型経済の定着を目指す今後の社会資本整備のあり方を内外に明確にすることが必要であります。欧米先進国に立ちおくれている下水道など従来型の公共投資に加えて、大都市への一極集中の是正と均衡ある国土開発、アメニティー重視の都市環境整備、ハイテクを活用した公共交通機関の整備や高度情報化社会の確立に向けた基盤整備、情報発信拠点としての地域開発など、生活のゆとりと質を確保する新しい視点からの各種社会資本整備の中長期展望を早急に提示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、土地問題でお伺いをいたします。
　今日の土地狂乱とサラリーマンの住宅難は、すべて自民党の長期政権の帰結、すなわち、自民党が進めてきた自由主義体制の結果であります。このゆがんだ事実については、いかに目まぐるしく政権をかえてみても、もはや弁解、釈明は許されないことをまず肝に銘ずべきであります。
　顧みると、土地の暴騰は、まず所得倍増政策と称した池田政権下で起き、続いて列島改造政策と言われた田中政権下で全国化し、さらに最近では、規制緩和、民活推進、東京一極集中政策の中曽根政権下で狂乱状態を引き起こしたのであります。つまり、自民党政権が三度にわたって政策的結果として大幅な土地の暴騰をもたらしたものであります。自民党の責任は決して逃れることばできません。
　海部総理、こうした自民党による土地無策をいつまで続けるおつもりですか。土地の制度、政策を確立するには法制上、税制上あるいは金融上から抜本的な改革を加えなければならないにもかかわらず、土地基本法一つとっても、社会党など四野党案が政府案を終始リードしながら昨年の臨時国会で成立したことは、既に御承知のとおりであります。また、国土利用計画法の改正についても、社会党など野党案が先行していることも、つとに知られているところであります。
　このように、自民党政府は、この土地政策については依然として有言不実行であり、いまだにその姿勢は、土地の値上がり益による政治資金の培養優先であり、土地関連税収の大幅増を期待するのみであって、真に解決を図るものではありません。
　そこで、お尋ねをいたします。
　我が国の土地制度は、明治以来百年余、多くの変遷を経て今日に至っているのでありますが、これを抜本的かつ国民的立場から解決をするためには、まず、日本全国の実態を計数的に把握しなければなりません。そして、この関係資料は国民につまびらかに公開されなければなりません。
　つきましては、土地所有の実態把握のため、法人、個人の面積規模別所有者一覧を今国会に速やかに提出していただきたいのであります。次に、土地利用の状況についてですが、これまた全国民的に利用状況を確認し、値上がり待ちの遊休地に対して強力に有効利用を徹底させるため、法人、個人を問わず、資材置き場や平面駐車場などいわゆる低利用を含めた遊休地の所有者別一覧を提出することであります。
　総理、以上の二件の基礎資料を公開することなしに土地制度の抜本的解決は絶対にあり得ません。総理の御見解と御答弁を明確にお願いをするものであります。と申しますのも、今月号の月刊誌に、某財界人が法人分を含めて約十二兆円の土地資産を所有しながらわずかの納税しかしていないという驚くべき実態が紹介されているからであります。
　次は、土地の評価制度についてであります。
　さきに成立した土地基本法にも、社会党などの要求によって、抽象的ながら一定の趣旨が条文化されている重要な点が、土地の公的評価の一元化であります。一物四価を早急に改め、少なくとも公的評価は迅速に一元化し、法制、税制上の行政的基盤を整備することであります。総理、せっかくの土地基本法を単に宣言法や理念法に終わらせないために、土地行政にとって最も不可欠な公的評価の一元化を今年度中に着手するお考えがあるかどうか、明確にお答えいただきたい。
　次は、住宅問題であります。
　住宅の供給の質的低下は、諸外国から冷笑の的となって久しいが、海部総理、あなたが欧米の首脳たちとの会談等で、多分に恥ずかしく、肩身の狭い思いに駆られていることでしょう。こうした我が国の社会資本軽視の政治姿勢は、自民党の基本的体質なのですが、それにしても、西ドイツやフランスなどと日本との住宅格差は余りにも深刻な実態で、今や都市サラリーマンへのしわ寄せは甚だしく、その苦しみ、不満、怒りは爆発寸前と言っても過言ではありません。今回の総選挙で、東京、大阪など大都市で自民党公認が議席、得票数ともに反自民に遠く及ばない少数派に転落させられたことも、その反発のあらわれと言えるでしょう。
　そこで、この破局寸前の住宅問題を解決するには、住宅を供給する国の責務を法律的に明確にする住宅保障法を早急に制定することであります。住宅保障法は、住宅の質、量、価格、住環境等のミニマムを保障し、困窮者登録制を確立することであります。この住宅保障法は、我が社会党が十年来提案してきましたが、海部総理、政府としても早急に同様の法案を提出するかどうか、お伺いをいたします。
　一般に土地問題を解決をすれば住宅問題は解決されると言われますが、今日の自民党政府による土地問題の解決を待っていたのでは、住宅問題の解消は不可能と見るべきであります。したがって、今日、特に都市においては、低家賃の公共住宅を緊急、大量に建設、供給することが必要であります。ところが、この公営、公団住宅等の公共住宅の建設戸数が十年前と比べ約四万五千戸も減少しています。海部総理、政府は公共賃貸よりも公庫融資住宅に力を入れていますが、今後は、土地の確保とローン地獄に苦しむ公庫住宅でなく、供給の重点を低家賃を原則とした公営、公団、公社等公共住宅に移すべきであります。総理、実質的に持ち家と言われる公庫住宅重視から公共の賃貸住宅中心に本年度から転換するよう強く要求します。明確にお答えいただきたい。
　我が国の経済政策は、もう一方で地球環境の保全という世界的な課題に対してこたえられるものでなければなりません。
　日本の提唱によって設置された国連の環境と開発に関する世界委員会は、一九八七年に報告書を取りまとめ、持続可能な開発という目標を提起したことば、既に御案内のとおりであります。これをわかりやすく言えば、人類と自然が共存できる経済ということだと思います。昨年七月のアルシュ・サミットにおいても、その経済宣言は、ＯＥＣＤに対し、経済と環境を両立させるために必要な政策研究を要請し、これを受けたＯＥＣＤは、同年十二月に、環境破壊の影響を経済の指標に組み込むための研究を重点課題の一つに指定し、日本政府にも参加協力の要請をしてきたのであります。この要請に対し積極的に対応する必要があると思うのですが、政府の姿勢並びに協力の状況について御報告いただきたいと思います。
　他方、経済企画庁の来年度予算として、新たに地球環境保全のための産業経済政策検討費が計上されました。しかし、日本の経済をめぐる新しい状況は、必ずしも地球環境の問題だけではありません。急速な高齢化に伴う福祉の拡充と国民負担率の増加という要因をも視野に入れる必要があるのであります。つまり、検討しなければならない新たな産業経済政策として、環境水準、健康と福祉の水準、国民負担率、経済成長率の四大要素、さらには市民参加の度合いを加えた五大要素を統合化することによって、人間と自然が共存できる経済成長をはかる新たな尺度を確立をし、これを国際社会にも提案していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　ところで、来る四月二十二日は、すべての国のすべての人々が地球に対して優しい生活を見出すきっかけにしようという趣旨で、アースデーと呼ばれているのを御存じであろうと思います。これは、一九七〇年にカリフォルニア州で始まり、ことし初めて世界的な規模で市民レベルの行動が展開される予定と言われています。政府は、地球環境への負荷を軽減するライフスタイルのあり方の検討であるとか、地球環境保全に関する啓発活動などの施策も重視していると言われます。そうだとすれば、市民によるこうした自発的な取り組みに対して政府は支援、協力を惜しんではならないと思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、福祉政策についてお尋ねいたします。
　何よりも問題なのは、中曽根行革以来、自民党政府は、一方で福祉財政を削減しながら、他方では国民負担率を引き上げているという矛盾した対応であります。まずこの事実をお認めになるかどうか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
　例えば、一九八九年度の租税及び社会保険料負担は国民所得の三八・八％と見られておりますが、五年前のそれは三四・五％だったのであります。一方、社会保障に対する国庫負担率は、同じ期間に国民所得の四・六％から四・〇％へと逆に下がっており、これは当然のことながら、自治体及び利用者の負担を高める結果を招いているのであります。一方で福祉を削減し、他方で国民負担を高める自民党政府のやり方は、いわば高かろう悪かろうという路線であり、低福祉なのに重税感が伴う自助型の社会を形成するものと言わなければなりません。
　そこでお尋ねしますが、あなた方自民党が総選挙に不利と判断して先送りしたサラリーマンの年金支給開始年齢の繰り延べ、それに老人医療の自己負担増について、政府は今後どうするのかということであります。私は、高福祉・納得負担と言える連帯型の社会を目指す立場から、福祉はもうこれ以上レベルダウンさせないことをこの際明確にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　また、政府の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」について、二点お尋ねいたします。
　その一つは、在宅介護サービスについてどこまで国が責任を持つのかということであります。食事、入浴などにいつも介護を必要とするいわゆる在宅重介護の対象者は、今約四十万人、十年後に約五十八万人程度と推定されます。この人々が必要に応じて毎日でも公的な介護サービスを利用できるようにすることが、国民の安心と納得を確保する最低条件ではないでしょうか。
　もう一つは、デイサービスセンターなど施設を確保する上で、大都市部の用地確保をどうするかということについてであります。極めて困難なこの課題に対して、例えば、土地を自治体に売却すれば譲渡所得税を免税にするといった方法で自治体による土地先買い権を強化する方向、また、中央官庁の合同庁舎化を進めたように、保健所、社会福祉事務所、各種施設などの合築化を本格化すべきではないでしょうか。また、数多くある省庁の出先機関や県の施設についても、所在地市町村の要請があれば当該市町村の関係施設を合築するなど、柔軟な対応をすべきではないかと思うのであります。
　なお、具体的な問題をもう一つお尋ねいたします。
　それは、国鉄民営化以来、旧国鉄及び現ＪＲ職員に対する不当労働行為に対し、各地の地方労働委員会から実に七十九件もの救済命令が出されたにもかかわらず、事業者側は和解の二件を除いて履行していないという驚くべき問題についてであります。政府は、これらを含めた再就職希望者約千六百名について、いわゆる再就職促進法の期限であるこの三月末日までに救済し、一人の職員も路頭に迷わせないという当時の中曽根総理の答弁を厳守、実行すべきだと考えますが、方針を承りたいと思います。（拍手）
　以上、山積する課題に対し、我々国会議員は、単に政府に対して質問し提案するだけではなく、国会において議員同士が十分討論を深めなければなりません。
　そこで、自民党の総裁として、国会改革についてお答えいただきたいのであります。
　国会は、国権の最高機関としての権威を与えられながら、いたずらに旧慣、先例を墨守するにとどまり、時代の進運に伴わない側面が多く見られます。殊に指摘したいのは、院の意思決定過程が明確でなく、政党間、議員間の討論が極めて不足していることであります。
　そこで、私は次の二つを御提案したいと思うのであります。
　第一は、各委員会ごとに議員相互間における討論の機会を保障し、全委員が議員として対等の立場で参加する定期的な政策協議の場を設けること、第二は、各会期に一回、議員のだれもが参加できる公開の政策シンポジウムを本院として開催することであります。
　かつて憲政の神様と称せられた尾崎行雄氏が「国会は議事堂ではなく表決堂にすぎない」と言われたそのままの状況を、本会議場に参集されたすべての同僚議員とともに深く反省することを呼びかけ、私の質問を終わります。（拍手）
　なお、総理にお願いしたいことは、今、日本の国会は、両院において政治勢力が異なるといういわゆるねじれ現象のもとにあります。これも、主権者たる国民が与えた政治状況である以上、政治家はお互いに知恵を出し合わなければなりません。殊に、総理は、今までの自民党政治とは全く違った発想と哲学とを持って対処しなければならないと考えます。総理のこの点における賢明な御判断とお考えとを強く要望して、終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕