○公述人（喜多明人君）　早稲田大学の喜多と申します。
　限られた時間ですので、私の意見陳述は、今日の子供問題の根幹にかかわる事柄に触れながら、その解決のために教育基本法改正問題において何をなすべきか、この一点に絞って述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、今日の子供問題の基本としての自己肯定感の低下の問題でございます。
　言うまでもなく、今、日本の子供たちは苦しんでいます。いじめを苦にした自殺の連鎖はとどまることなく、極めて深刻です。その深刻さは、一九八六年に東京都中野区で起きた鹿川君事件、九四年に愛知県西尾市で起きた大河内君事件の際の連鎖問題とは比較になりません。私は、この深刻な事態を招いてきた基本的な問題の一つは、日本の子供たちの自己肯定感の低下、むしろ低下と表現するよりは落下といってよいほどの落ち込み状態にあると考えております。
　レジュメをお配りしていますが、資料一をごらんください。ここでは日本青少年研究所が今年二〇〇六年三月に公表した高校生の友人関係と生活意識の調査結果が示されております。そこで、自分自身について、とても満足と答えた高校生は、日本はわずか六・三％にすぎず、アメリカは三四・一％、中国一五・六％、韓国一一・一％と比較しても大変な落ち込みです。まあ満足を足しても四三・四％と五割を割っております。他国はすべて五割以上、アメリカは実に八三・三％に上がっています。
　同研究所は、資料二のとおり、二〇〇二年十一月に中学生の生活意識調査結果を発表しております。そこで、自分に大体満足しているという意識について、日本の中学生は、やや当てはまるを含めても三九・四％足らずです。これに対してアメリカは八九・六％、中国でも七一・〇％と、これに比べても大きな開きがございます。しかも、一九九〇年当時の調査結果と比べると、日本の中学生の自己肯定感は四七・二％から三九・四％と約一〇ポイント近くダウンしているのです。
　このような中高校生世代の自己肯定感の落ち込みは、資料三のとおり、文部科学省が二〇〇二年度に実施した児童生徒の心の健康と生活習慣に関する調査結果においても裏付けられております。私は自分に価値がないか他人より劣っていると思うという質問に対して、やや当てはまるを含めると、中学二年生が男女とも八七％を超えております。しかも、私なんかいない方がよいと思うという自己否定的な意識を持つ子供についても、当てはまると答えた中高校生二年生がほぼ六％、やや当てはまるを足すと、中学、高校ともに二年生が二五から三〇％、四人に一人に上っております。このような意識状況では、いじめなど自分自身が苦境に立たされたときに、何とか立ち直ろう、まだまだ自分はやれるんだという気持ちを持つことができるでしょうか。
　自己肯定感は、自分を肯定できる感性や意識であり、立ち直る力、信念を貫く力、生きる力の源であり、自分が受け入れられているという感情を伴って高まるものです。最近はマスコミなどを通して、いじめはいけない、友達を大切にしてほしいといったメッセージが送られていますが、自己肯定感が奪われていて、自分という存在が受け入れられていない、自分が大切にされていないと感じている子供が果たして友達を大切にできるでしょうか。また、自分の命を大切にというメッセージをもらっても、自分という存在を受け止めてもらえずに否定されている子供たちが、自分という生命を肯定し、生きているだけですばらしいんだと感じられるでしょうか。
　これまでいじめ自殺問題に関しては、政府、国会においても大変な努力を重ねておられることについては敬意を表しておりますが、しかし、このいじめ問題解決のかぎを握る子供の自己肯定感の低下という基本問題へのメスが十分入れられてこなかったのではないかと危惧しております。また、その点については、今回の教育基本法の改定に当たってどれだけ自覚化されていたのか。今回の改定では学校の規律は強調されておりますが、子供の自己肯定感を高めていくための教育の在り方について十分に検討されていたとは言い難いと思われます。
　では、なぜ日本の子供たちの自己肯定感がこれほど落ち込んでしまったのでしょうか。その低下の原因について述べたいと思います。
　私は、この落ち込みは大人の責任が大であると感じております。子供の問題について何事も大人側だけで議論し、大人側だけで何とかしてやろうと思い、大人だけで解決できると考えてきたことのツケであると考えます。子供は常に問題解決の対象であって主体ではなかった。そのような受け身の立場に置かれて、子供たちは常に大人を当てにし、大人がいなくては何もできない存在と信じ込まされてきました。自己肯定感の落ち込みは、このような大人の優位、優先社会における子供の自信喪失状態をよく表現しております。そこでは、子供問題に向き合う大人側の姿勢が問われているのではないでしょうか。
　教育基本法問題は、そのような意味を含めて、子供と大人とのいい関係をつくっていくことなど、実際的な子供問題とのかかわりで検討していくことが肝要であると考えております。
　特に、政府、国会は、子供との向き合い方についての見直しを図るよう国際的に要請されてきた文書、すなわち国連子どもの権利条約にもっと目を向けていただきたい。残念ながら、この条約は教育基本法の審議において生かされていたとは言えませんし、また子ども権利条約が無視されてきたことによって、今日の子供の問題をかえって解決しにくくしてきたのではないかとも思われるわけです。
　第三に、子供支援、子供の権利の視点からのとらえ直しについて述べます。
　日本は一九九四年に国連子どもの権利条約を批准しました。この条約は、子供の最善の利益をうたい、子供を励まし、支援していくために、私たち大人が何をすべきか、その大事な原則を提示してきました。特に、条約十二条に述べられているとおり、子供に影響を及ぼす問題は子供抜きでは議論しないこと、必ず子供の意見を求め、尊重すること、この原則について日本政府は国際社会に対して約束してきたことに注目すべきです。
　子供の権利の保障とは、子供側の意思やニーズを社会的に承認し、実現していく営みです。この少子高齢化時代を迎えて、ますます大人側の意思やニーズが肥大化し、大人の期待や意思に子供が押しつぶされそうになっている現時点においては、子供の権利の視点に立って、子供の意思とニーズを受け止めていくことが大変重要になっております。
　資料四は、子どもの権利条約の普及、実施を推進し、子供参加を奨励してきたユニセフの提案です。
　ユニセフは、子供たちは参加する機会があれば、自分たちの周りの世界を変えられることを証明してきた、子供たちは大人の理解を豊かにし、大人の行動に前向きな貢献をできるようなアイデア、経験、洞察力を備えていると強調しております。
　第四に、これに対して日本政府の子供の意思決定過程における参加する権利の承認の問題です。
　お手元の資料五は、日本政府がこうした国際状況を踏まえて、条約実施の監視機関である国連子どもの権利委員会に対して報告した文書です。そこで、日本政府は、（ｄ）として、児童が意思決定過程に参加する権利を有する機関及び機会についての情報と題して以下のように述べております。
　百二十九項ですが、近年、国民に広くかかわりを持つ政策立案に当たっては、国民からの直接意見を聴取する機会、今回がそうですが、を設けることがしばしば行われており、児童も国民の一部としてこうした意見表明の機会に積極的に参加することが期待されている。児童に直接関係のある政策分野においても、児童は重要な利害関係者の一部であり、そうした政策の立案には児童も参加させるべきであるという認識は、政策立案に携わる公務員の間で浸透しつつある。こういうふうに日本政府は国連に報告しております。この公聴会も正にその一部だというふうに思うわけです。
　では、この間、子供に直接関係のある教育政策の分野で子供が重要な利害関係者の一員として意見を聞かれてきたでしょうか。いじめは子供社会の中で発生しますから、子供側にこそ解決の力が求められている問題です。そのような当事者である子供に対して、いじめ問題とかかわる政策判断に際して意見が聞かれてきたでしょうか。そして、何よりも、二十一世紀の日本の教育の方向性を左右する重大な問題について、子供、生徒に意見を聞こうという姿勢が大人たちにあったのでしょうか。
　第五に、私は、教育基本法問題の意思決定プロセスに是非子供の参加をと、これで締めくくらせていただきますが、この公聴会で重大な利害関係者である子供や生徒が意見陳述したという話はまだ私には聞こえてきておりません。このまま子供抜きで子供の教育の在り方について大人側だけで決めてしまう、それでよいのでしょうか。何でも大人頼み、大人依存を強めていくことは、ますます子供の自立をしにくく、自己肯定感を奪っていくことになるのではないでしょうか。しかも、そのことは、子供たちが私たちの社会を支えていく市民として活動し、成長していく機会をも奪うことになっております。
　残念ながら、日本では子供の意見に耳を傾けようという姿勢が大人社会の多数意見にはなっておりません。資料六のように、せっかく札幌市内の女子中学生、高校生が教育基本法改正問題を学び、意見表明しても、励ますのではなく、大人に操られているといった発想で学校が責め立てられる事態に至っております。国連が日本政府に対して勧告したように、大人が何でもしてやるといった日本社会の伝統的な考え方が子供の意見表明、参加を妨げているのです。
　私自身の身近な経験ですが、教育と文化を世界に開く会の事務局を担当し、教育基本法問題について文化講座を開いてまいりました。その記録は、岩波書店から「なぜ変える？教育基本法」にまとめられております。私は、この文化講座に度々フリースクールの子供たちが参加してきたことを思い出します。このフリースクールでは、この子たち独自に、子供たちが独自に学習会を開いて、例えば二〇〇六年の五月二十六日に教育基本法改正案について勉強会をしたそうです。その際、教育の目標部分で態度を養うという言葉が五回も出てきたことについて、態度で見せるということは、ふりをする、ふりをしなくてはならない、そう感じる、二重人格が増えるんじゃないかなといった意見が出ていたそうです。
　参議院はこれまで、子供の声を国会に反映させていくために子ども国会を開催してきました。一度、国会にフリースクールの子供たちを呼んで意見を求めてもよいのではないでしょうか。この公聴会で終わらせることなく、子供からの意見をあらゆる方法を使って聴取していただきたいと是非お願いしたいと存じます。それは、私たち大人世代の責任であり、人類としての義務なのだと感じております。そうでなければ、子供たちはますます自信を失っていく、自己肯定感を低めていくのではないでしょうか。
　良識の府である参議院でこそ、大人だけの教育論議で終始するような時代感覚を問い直し、子供の教育の基本を問う今の時点でこそ子供参加の道を開いていただきたい、その点について是非御検討いただきたいと願うものでございます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。