Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　私も、今までいろいろと御発言をいただきました委員の皆様と、恐らく今の日本の大人たちまた子供たちに関する危機感という点では共有をしていると思います。
　確かに、普通に暮らしておりましても、あいさつをしないとか他者への思いやりがないとか他人の迷惑を顧みないで好き勝手なことをしているとか、そういう人たちが非常に多いということは私自身も同じく認識をしているところでございますけれども、ただ、私はそれが、日本国憲法や教育基本法が間違っているからというのではなくて、日本国憲法や教育基本法の理念がまだきっちりと定着していないことに大きな原因があると考えているものでございます。
　そして、ぜひこの調査会の委員の皆様にお願いを申し上げたいのは、もうそろそろ、自由がいいのか抑制がいいのかという、そのレベルの議論を終わりにして、自分の自由を大切にするとともに相手の自由を尊重する社会というのは何なのかという、もう一段高いレベルに達していただきたいということを、僣越ながら御意見を申し上げたいと思います。
　つまり、思いやりというものがどうやって生じるかというと、それは他者の人権を尊重するところから始まるわけでございまして、困っている人に対して共感をするから生じるわけでございます。
　そして、日本国憲法は公共の福祉というものを規定しているわけでございまして、公共の福祉に反しない限り個人の尊厳が尊重されるということであるわけですが、この公共の福祉というものは、私は、要するに他者の人権を侵害しないというふうに理解しております。ですから、よく公共の福祉ということをかさに着ていろいろなことをおっしゃっている方を時々見かけるわけでございますけれども、これは公共の福祉というものがあるのではなくて、目の前にいる人の人権を侵害しないということを原点にして考えていかなければ公共の福祉などというものは語れないと思います。
　そんなふうに考えていきますと、今、日本の国にございます法律、制度の中には他者の人権をきちんと尊重できていないものがまだまだあると思います。思いやりの精神に欠けているものがまだまだ残されていると思います。
　本日、この委員の皆様の名札を拝見してみますと、例えば選択的夫婦別姓制度に反対していらっしゃるお歴々の方たちの名札を拝見するわけでございますけれども、この制度というのも、私は思いやりの欠如に立った制度だと思います。確かに、選択的別姓が認められていないことで困っている人は少数派かもしれませんけれども、その人たちの人権、その人たちの生活というものに配慮することができないでどうして公共の福祉が語れるのだろうかと思います。
　結局そうやって、少数派ではあっても、価値観を押しつけられて、また我慢を強いられている人たちがこの日本に存在しているということを、ぜひ委員の皆様には思いをはせていただきたいと思いますし、そういったところを地道に取り組んでいかない限り、恐らく今の日本、確かに他者への配慮がなさ過ぎます。人の顔を見たらちゃんとあいさつをするとか、相手が迷惑そうだから電車の中では携帯を使わないとか、そういった当たり前の判断ができなくなってしまっている原点に、やはりいろいろな大義名分のもとに他者の人権というものを余りにも考えない、そんな大人社会の仕組みがあるのではないかと私は考えております。
　ですから、今必要なことは、まずは、憲法の理念に合わせて、そうやって日本の一つ一つの法律をいま一度チェックをして、改正が必要なものを改正していくということではないかと思いますし、そのような地道な努力を通して、他者の人権とは何か、他者を大切にするとは何か、どういうときに自分が譲らなければいけないのかということを子供たちも学んでいくのではないかと思います。
　憲法を変える、教育基本法を変えればすべてがうまくいくなどという、そんなウルトラＣがあるわけはないというのが現場でいろいろな問題に取り組んでまいりました私の実感でございますので、こんな若輩の私が言いますのも僣越ではございますが、くれぐれも地道な努力を怠らずに、こうすればすべてがバラ色に変わるということはないわけですので、まずは、この日本国憲法に定められている当たり前の理念を一つ一つの法律に照らし合わせて、法改正の努力をしていただきたい。
　そして、ぜひきょうを機に、今まで選択的別姓に大反対という論陣を張ってこられた大先輩の皆様方には少し、日本の中におります少数派、本当に困っている、一人息子、一人娘で、もう十年も結婚できないで待っている人もいます、またどうしても仕事上不利益をこうむっている人もいます、そういう少数派の人たちの気持ちにぜひ思いをめぐらせていただければとお願いを申し上げまして、発言を終わらせていただきます。
○春名委員　会長、会長。
○中山会長　春名君。
○春名委員　今の御意見にちょっと一言、意見がありますので。
○中山会長　これは私のあいさつですから。
○春名委員　それでは、個人的発言なのか、会全体を代表する会長の発言なのか、もし後者であれば同意できない部分がたくさんございますので、そこを明確にしていただけませんか。
○中山会長　これは私の意見です。会長としての意見です。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　東　　祥三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　福井　　照君
　　　　　　星野　行男君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　今野　　東君　　　　島　　　聡君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山内　　功君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　西　　博義君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　春名　直章君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　　功君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣　　　　　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　林　　洋和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局消費経済部長）　　　　　小川　秀樹君
　　　衆議院調査局個人情報の保
　　　護に関する特別調査室長　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　山本　幸三君
　　大畠　章宏君　　　　　武正　公一君
　　春名　直章君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　北村　誠吾君
　　武正　公一君　　　　　大畠　章宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　春名　直章君
　　　　—————————————
四月十七日
　個人情報保護法反対に関する請願（今川正美君紹介）（第一八二六号）
　同（植田至紀君紹介）（第一八二七号）
　同（大島令子君紹介）（第一八二八号）
　同（北川れん子君紹介）（第一八二九号）
　同（原陽子君紹介）（第一八三〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八三一号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八八二号）
　同（今川正美君紹介）（第一八八三号）
　同（大島令子君紹介）（第一八八四号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八八五号）
　自己情報コントロール権に基づく個人情報保護法の制定に関する請願（中村哲治君紹介）（第一八三二号）
　自己情報コントロール権に基づく個人情報保護法制の制定に関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一八三三号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一八三四号）
　同（大出彰君紹介）（第一八三五号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一八三六号）
　同（海江田万里君紹介）（第一八三七号）
　同（金田誠一君紹介）（第一八三八号）
　同（川田悦子君紹介）（第一八三九号）
　同（河村たかし君紹介）（第一八四〇号）
　同（菅直人君紹介）（第一八四一号）
　同（北川れん子君紹介）（第一八四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八四四号）
　同（重野安正君紹介）（第一八四五号）
　同（城島正光君紹介）（第一八四六号）
　同（末松義規君紹介）（第一八四七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一八四八号）
　同（達増拓也君紹介）（第一八四九号）
　同（土井たか子君紹介）（第一八五〇号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一八五一号）
　同（春名直章君紹介）（第一八五二号）
　同（平野博文君紹介）（第一八五三号）
　同（藤村修君紹介）（第一八五四号）
　同（保坂展人君紹介）（第一八五五号）
　同（細野豪志君紹介）（第一八五六号）
　同（前原誠司君紹介）（第一八五七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一八五八号）
　同（山内功君紹介）（第一八五九号）
　同（山口富男君紹介）（第一八六〇号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一八六一号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一八六二号）
　同（山元勉君紹介）（第一八六三号）
　同（横光克彦君紹介）（第一八六四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八六五号）
　同（春名直章君紹介）（第一八八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、経済産業省商務情報政策局長林洋和君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、個人情報保護に関する関連法案質疑でありますけれども、特別委員会ということでこの委員会はスタートしたわけでありまして、当初、スタートするに当たって、官房長官についてもほかの大臣についても、私の理解では、要求があれば当然出ていただける、それのための特別委員会であるという私は認識であったし、いろいろとそういう約束も与野党間の中であったというふうに理解しておるんですけれども、きょう、私が本当にこの法案の中で最も重要な部分だと思っている部分について、官房長官に質問をしたいということで質問を投げたわけでありますけれども、官房長官は出席できないということで、まことに私はけしからぬ、けしからぬというよりは残念で残念でしようがない。せっかく貴重な時間をいただいて質問するのに、非常に申しわけないと思っています。
　そこで、ぜひ、官房長官が出てこられるときに再度時間をいただいて質問させていただきたいというふうに思っていますので、与党の理事の方々も、そして政府の方々もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは、そういう意味で非常に残念ながら質問の順番を変えなきゃいけないんですけれども、さらにまた金融担当大臣さんも、何か別の委員会が待っているということで、十五分か二十分ぐらいしか出席できないというようなことであるので、これもまた、私にとってみれば、きょう私が質問する話というのは、これまでにない、余り検討されていない部分についての個別法の取り扱い、当然のことながら、これは個人情報保護法の中にも、六条の中にその文言があるわけでありますから、この問題についてもきちっとやはり政府としての見解を示していただかなければいけない。こういう状況の中で、たった十五分しか出れないよというんじゃ、本当に何のための特別委員会かわからないじゃないですか。よく反省してください、本当に。まことに、私は、本当にけしからぬ話だと思います。
　それで……（発言する者あり）ちょっと場外、黙ってください。それで、まず、基本法と個別法の関係でありますけれども、皆さん御存じのように、個人情報保護法……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。個人情報保護法の六条の三項というところに、国の行政機関、独立行政法人が六条一項、二項ですけれども、三項のところに、民間部門においても「格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置」を講ずるというような部分があるわけでありますけれども、ちまた、いろいろ言われております。信用情報の関係あるいは通信事業関連情報の関係、医療情報の関係、こういう分野は個別法の必要性があるというふうに言われておるわけであります。
　特に、きょうは、大臣としては金融担当大臣しか出ていただけなかったのでまず聞いてみたいと思うんですけれども、いわゆる個人信用情報、これについて個別立法の必要性をどのように認識しておられるのか。そして、その検討状況というのはどのようになっているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　今、ここで御審議をいただいている個人情報保護法は、基本法、いわゆるアンブレラに相当するものであって、そのアンブレラのもとにぶら下がる個別の法律体系をどのようにつくっていくかということは、これはすべての省庁、すべての大臣にとって大変重要な問題であるというふうに認識をしております。
　金融分野においては、業態を問わず、個人、金融仲介機関とのかかわりにおいて、個人情報の取り扱いが重要な論点となるというふうに認識しておりますので、これまでも、個人情報の保護に関する法律案に加えて、追加的な措置が必要かどうか、その必要性等について金融審議会等で議論をいただいてきたところでございます。
　今後も、この個人情報保護法案の審議状況を勘案しながら、個人信用情報の保護等については何らかの立法措置が必要か否かも含めて、金融分野における個人情報の取り扱いについて検討してまいりたい、金融審議会等々でこういう議論がこれまでも行われておりますので、そうした中でしっかりと議論を煮詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
○平岡委員　今大臣が答弁されたのは、金融機関、金融機関という中には貸金業者なんかも入っているんだろうと思いますけれども、一般的にちょっと言われました。
　ただ、現在の法律制度というものを見てみると、貸金業規制法の中には、三十条というところに、要するに、信用情報の話が既に法律として書いてあるわけですね。ただ逆に、多分大臣の頭の中にはほかの、銀行とか保険会社とかあるいは証券会社といったような金融機関も入っているんだろうと思うんですけれども、それについては、個人信用情報とかあるいは個人情報の取り扱いについては、個別的な定めが、規定がないわけですよ。
　そうすると、既にそういう法律制度が存在しているものと存在していないものがあるということで、私は、とりあえずは個人信用情報、特に貸金業者の関係とか割賦販売業者の方の話をちょっと聞いたつもりだったんですけれども、今、とりあえず両方まとめて答弁されたように思うんですけれども、そういう既存の制度のあるものと、法律があるものとないものとで比較してみて、何か違いがあるんですか。私は分けて聞こうと思ったので、同じ答弁になるのかもしれませんけれども、再度その点だけ確認させてください。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、この法律の組み立てというのは、本来であったら、理想的に言えば先に基本法があって、その理念に基づいて各分野のものを一つずつ積み上げていくというのが本来の理想だと思います。しかしながら、今時代が非常に速く流れる中で、今この時点で、基本法である個人情報保護法について御審議をいただいている状況で、御指摘のように、貸金業等々については先行して一部その業法の中に個人情報を規定している部分がございます。
　我々の考え方としては、今既に規定しているものの中に今基本法として御審議をいただいているものと矛盾しているようなものがもしあれば、これは早急に取り組まなければいけないと考えます。しかし、我々の認識では、いわゆる矛盾している、何らか急いで調整を必要としているようなものは存在していないというふうに思っております。
　その意味では、委員のお尋ねは、部分的にあるものと今全くまだないものとをどう考えるか。これはまさに、総合的に金融行政全体の中で、基本法の精神を受けて詰めていかなければいけない問題である。その意味では、お尋ねに対する直接のお答えとしましては、そうした点も踏まえて、金融審議会等々で今後総合的な対応策を考えていきたい、このように考えております。
○平岡委員　今、例えば既存の貸金業規制法の中にある情報の取り扱いの部分について、個別法と矛盾していないというような御説明がありましたけれども、本当にそうかどうかというのはこれから、大臣が多分いなくなってしまうんだろうと思いますけれども、少し詰めて議論をしてみたいというふうに思うんです。
　それはそれとしても、今検討しているというふうに言われました。この個人情報保護法は、施行日というのは、基本的には、第四章から第六章のいわゆるいろいろな個人情報取扱業者に対して主務大臣が何らかの働きかけをするというような部分の規定というものは、要するに「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というふうになっているんですね。
　それで、例えば金融審議会でいろいろ検討した結果として、個人信用情報とか、あるいは金融機関の持っている情報についての個別法がやはり必要である、だからこれをやらなきゃいけないということになったときには、これは変に考えると、個人情報保護法がまず施行されました、それで何か金融審議会でたらたら審議していて、施行されてから一年後とか二年後に、また今度は個別法が施行されるというふうなことになってしまうと、これは金融機関にとってみれば朝令暮改的になってしまって、せっかく自分たちはこういう仕組みの中で個人情報保護法に基づいてこうやっていたのに、さらに今度また二年後には変わらなければいけないというようなことになってしまうわけですね。特に、既に貸金業規制法があって、そのもとでしっかりとやっている個人信用情報の取り扱いについて、この今回の一般法に基づいて何か手当てをし、そして、それでやっていたら、今度は個別法が必要だというのでまた手当てをしなければいけない。私は、非常に混乱を生じさせるような気がするんですね。
　そういう意味では、その個別法を、できる限り、一般法としての個人情報保護法の施行とあわせて法律が施行されるように検討すべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、これは事前に通告してある話なので、よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　委員が御懸念になるように、これはやはり、全体として整合的なものできっちりと個人情報が保護されていくような体系、そういう社会をつくっていかなけりゃいけないというふうに私も強く思います。その意味では、いわば用意ドンで基本的なものと個別のものがスタートできれば、それは一つの理想ではあるわけでございますけれども、これは今まさに基本法の部分について御議論をいただいている。
　我々としては、重要な点は、個人情報取扱業者に不必要な混乱が生じないような配慮をする、これはもう当然のことでありまして、委員御指摘のような形での混乱が起こらないようなしっかりとした体制整備というのは、これは責任を持って、ぜひじっくりとやっていきたいと思います。
　具体的に申し上げますと、これは、金融審議会の話を先ほど申し上げましたけれども、今まで金融分科会の特別部会の中で過去六回ほど議論をしております。今まさにこの基本法の成り行きについて委員の皆さんも見守っているところでございますので、御懸念のような混乱が生じさせないように十分に配慮をして対応していきたいというふうに思います。
○平岡委員　大臣、そういう混乱が生じさせないように十分に配慮していきたいと。配慮だけじゃなくて、もっと、本当に、実際に事業を行っている人たちにとってみれば、ある意味では生き死ににかかわるような問題にもなってきますので、その点は十分、配慮以上にしっかりと頭の中に入れておいていただきたいというふうに思うんです。
　この関係で、ただ単に個人信用情報だけじゃなくて、先ほども申し上げましたように、個別法の必要性が言われている分野としては、通信事業関連情報、医療情報といったような分野があるんですけれども、それぞれについて、今私が金融担当大臣に申し上げたような問題点が存在しているというふうに思うんですけれども、この点について、それぞれの担当大臣、きょうは何か大臣が来られないというふうに言われたので副大臣なのかもしれませんけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　電気通信事業の関係は私の方ですから、お答えをさせていただきます。
　今回の法律は基本法ですね。基本法というのは全部にかぶる。そういう意味では、電気通信事業もこの基本法が成立して施行されればその適用を受ける、こういうことなんですが、電気通信事業は大変な多くの個人情報を収集して利用するわけですよ。その情報の中には機密性の高いものもあるし、それが漏えいその他をすれば大変な社会的影響を及ぼすものもありますから、特殊の取り扱いが必要だ、特別の取り扱いが必要だ、私もこう思います。
　基本法が施行されて、その状況を見ながら、いずれにせよどうしていくか、こういうことだと思いますけれども、公布から施行まで二年の間で政令で決めるようですから、少なくとも施行までにどういう扱いをするかの対応はしっかりしたい。今は、ガイドラインを私どもの方がつくっておりまして、それに基づいてやってもらっているんですよ。そのガイドラインの改定を含めて検討する。あるいは、個別法をいつ、どういう形のものをつくるかも検討する。それは電気通信事業者の皆さんの意向も聞かにゃいけません。これはなかなかやかましい人が大勢おりますから、こういうところの意向も十分聞く。
　そこで、私どもの方で今、二月に研究会をつくりまして、いろいろ研究を学識経験者にしてもらっておりますから、その検討の結果を待ちたい、こういうふうに思っております。
○木村副大臣　医療関係は、これはもう大変、やはり個人の情報の保護という観点から、以前からちゃんとした仕組みを備えておりまして、例えば医師とか歯科医師等は、これは刑法で守秘義務が規定されております。それから、看護師とかその他の医療関係職種におきましても、それぞれの資格法におきまして守秘義務が既に法律で決められておりまして、少なくとも守秘義務に関しましては、これは個別法の必要はもうなく、完全に法律的な措置を講じている、既にされているところでございます。
　ですから、先生のような御指摘の点は、守秘義務ということに関しましては混乱を生じるようなものはないというふうに考えているところでございますけれども、厚生労働省といたしましては、現在、これからの診療情報の提供や保護のあり方につきましては、診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会におきまして議論をしていただいているところでございまして、今後、結論を取りまとめながら適切に対応してまいりたい、こういうことを今進行中でございます。
○平岡委員　それぞれ関係するところの大臣、副大臣の方々から答弁いただきましたけれども、これから検討しなければわからない部分もいろいろあるんだろうと思いますけれども、早急に検討していただいて、社会に混乱を生じさせないようにしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　厚生副大臣さんは、もう結構でございますので。
　そこで、先ほどちょっと金融担当大臣にお話を伺ったときに、矛盾は生じていないんだというようなお話がございましたので、ちょっと幾つか確認をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　現在、貸金業規制法三十条の第二項には、目的外使用の禁止というのがあります。他方、この個人情報保護法の十六条の一項にも「利用目的による制限」というのがあります。ただ、これは両者を比べてみると、表現ぶりがいろいろ違うということでございます。
　例えば、貸金業を営んでいる人たちが、自分たちが得た個人信用情報、これについて何らかの、法律が予定していることとは違うことをやってしまったというふうな場合、貸金業規制法でいうと、これはどういうふうになるのか。この個人情報保護法によれば、主務大臣がいろいろ勧告とか命令をするという規定があるわけでありまして、それに背いた場合は罰則があるという仕組みになっている。貸金業規制法の方にはそういう罰則につながるような道は何ら設けていない。
　これでいくと、本来であれば個別法の方がもっと厳しい世界を想定しているにもかかわらず、個別の方が緩やかになってしまっている。これはどうやって考えたらいいんでしょうか。どういう関係になるんでしょう。まず、細田大臣から。
○細田国務大臣　政府案の義務規定は、個人情報取扱事業者の事業内容を問わずに適用される一般的義務でありますから、特定の規定のない限りは、事業者要件に該当する者には本法案の義務規定が適用されるわけでございます。また、個別法において義務規定等が設けられている場合は、本法によることが適当でない場合については、必要に応じ、個別法において、本法との関係の調整規定が置かれることとなります。
　御質問の貸金業規制法におきましては、このような調整規定が設けられない場合には、貸金業規制法の規制対象者が個人情報保護法における個人情報取扱事業者である場合は、個人情報保護法の義務規定及び貸金業規制法の義務規定の双方が適用されることとなると考えております。また、その場合には、担当大臣の関与についても、それぞれの法律に規定される手続に従って行われることとなります。
　ただ、これは、議員おっしゃいましたように、さまざまな歴史があって、これまでの個別法がございます。それで、この一般法は、二年前に提案されて、また修正をして提出されておるわけで、その間非常にＩＴ化、情報の処理の多様化、大量化というものが進んでおりますから、今一般法で定めておりますが、個別の法体系の再点検については各主務大臣等においてまた考えていただきたい、そういう規定もあるわけでございます。
○平岡委員　これはたまたま法律が主務大臣という形になっているので、個人情報保護法に基づいて行動する主体が主務大臣ということになっているのでこういう問題が生じるわけでありますけれども、我々は、主務大臣じゃなくて、これは第三者機関である委員会、独立行政機関でやるべきであるということを主張しているという中においては、余り矛盾は生じないわけであります。
　こういうふうに、主務大臣とそして貸金業規制法の担当大臣である者が同じになった場合は、この両者がどのような視点に立ってどういう行動をとるのかというのを、ここはきちっと整理されていない限りは、非常に混乱を来すということになってしまうような気が私はするんですよね。そういう意味においても、私は一般法に対応する個別法という位置づけをきっちりとつくったものが必要であるというふうに思っているということをちょっとまず申し上げたいと思います。
　それで、例えば、それ以外の二十三条の一項の四号というところに、「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」には個人データを第三者に提供することも許されるような仕組みになっています。ところが、先ほど言いました貸金業規制法の三十条の二項では、これは「返済能力の調査以外の目的のために使用してはならない。」こうなっております。では、この関係はどうなるのかというところですよね。
　例えば、個人信用情報を取り扱っている貸金業者あるいは信用情報機関というものが、個人情報保護法二十三条の一項の四号で、四号に該当するとだれが認定するかはまた後で聞こうと思いますけれども、ということになったときに、これは出してもいいというような、あるいは出すべきであるというような取り扱いになるんですか。その点はどうでしょう。これは、担当大臣、大臣がいないので副大臣の方が答えるのがいいのかもしれませんけれども。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま細田大臣からお答えがありましたように、貸金業者に対する法律と、それから個人情報保護法義務規定の双方が適用される、現行法上ではそういう形になります。したがいまして、主務大臣たる内閣総理大臣は、それぞれの法律に基づく所定の関与を行うことになっております。
　先生御案内のように、現行の貸金業規制法三十条第二項は、貸金業協会員たる貸金業者に対して信用情報の目的外使用を禁止しております。これは、目的外使用の絶対的禁止でございまして、個人情報保護法の方は目的外利用の禁止の限定解除という形になっておりますので、この場合は当然のことながら目的外利用の絶対禁止の方が優先する、現行法においてはそういうふうに私ども解釈しております。
○平岡委員　現実の取り扱いとして、私もちょっと関係者の方に聞いたんですけれども、現在、警察から例えば刑訴法の百九十七条二項によって捜査関係事項の照会ということで受けた場合でも、個人信用情報機関は、これは法律で貸金業規制法の三十条二項というのがあって自分たちとしては応ずることはできないということで、提供していないという取り扱いになっているんだそうですけれども、この個人情報保護法が成立してもその取り扱いで問題はないということですね。それを確認しておきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、現行法上の取り扱いとしては、先生おっしゃるとおりだと思っております。
○平岡委員　それから、現在、貸金業規制法あるいは割賦販売法に基づいて、個人信用情報というものについての取り扱いがいろいろ行われているわけですけれども、その中に、全国銀行個人信用情報センター、日本情報センター、そしてシー・アイ・シーという組織がそれぞれの業態別にあって、それらが互いに情報交流をしている。ＣＲＩＮというそうですけれども、こういう共同利用の問題についても、この個人情報保護法が成立したときにはどういう影響を受けるんだろうかということを、やはりそれぞれの関係者の方々は疑問に思っているという点があるので、ちょっとその点確認したいと思うんです。
　この個人情報保護法について言うと、二十三条、先ほどの解除される場合、第三者提供が限定的に認められる場合が書いてあるんですけれども、その規定を含めて考えて、今三者が行っている情報交流については、この個人情報保護法が成立するとどういう影響を受けるんでしょうか。あるいは、影響を受けないとすると、どのような考え方、規定に基づいて影響を受けないのか、この点を細田大臣にお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、主な信用情報機関といたしまして、全国銀行個人信用情報センター、いわゆるＫＳＣというものと、それから日本情報センター、ＪＩＣというものと、シー・アイ・シー、これは信販関係のものでございますが、こういうものがございます。これらの三つの機関では、あらかじめ顧客の同意を得まして、ＣＲＩＮというシステムを介しまして、一定範囲の個人情報についての交流を行っているものと承知いたしております。
　個人情報保護法が制定、施行されますれば、これらの信用情報機関及びその会員事業者は、個人情報取扱事業者として、個人データの第三者提供等の際に法律上の規制が課せられることになります。
　現行法上の取り扱いを申し上げますと、信用情報機関及びその会員事業者は、現在におきましても、あらかじめ顧客の同意を得て個人情報の交流を行っているところでありますが、個人情報保護法施行後は、その規定にのっとりまして、利用目的の通知等や第三者提供に当たっての手続について再度きちっと点検した上で、必要な措置があれば適切に講ずることになると考えております。
○平岡委員　今のを条文的に照らし合わせると、二十三条の一項に該当する場合として、あらかじめ本人の同意があるということによって三者間の情報交流ができるという解釈であるということでいいでしょうか。再度確認をしたいと思います。
○細田国務大臣　今の共同で行う場合には、二十三条四項の三号に該当するということから解釈できると思っております。
○平岡委員　これは、細かく読むと、今大臣が言われた二十三条の四項の三号で果たして今の現実に行っている情報交流が認められるのかどうかというのは非常に疑義のあるところなんですよ。これは、大臣にどこがどうしてかというのを説明しても、多分すぐには理解してもらえないのかもしれません。後で事務当局ともちゃんと詰めた上でまた再確認させてもらいたいと思いますけれども、今ちょっと耳打ちをされているようでありますので、再度答弁を確認したいと思いますけれども、よろしいですか。
○細田国務大臣　一項は、同意があればオーケーということであり、四項三号は共同利用ということで規定されている、こういうことでございます。
○平岡委員　だから、私は聞いているんです。先ほどから言っている三者による情報交流については、場合によっては四項の三号に該当する場合もあるかもしれません、それは確かに。だけれども、それに該当しないケースが実はいろいろ検証してみるとあり得るんですね。そのときには、やはり二十三条の一項で、本人の同意があるという位置づけの中で情報交流が今までどおりできるんだという解釈なんでしょうねということを確認したかったんですね。
　先ほどの金融庁の参考人の答弁は、その趣旨を述べられたわけであります。だから、その趣旨が、法律的にいうと二十三条第一項に基づいてできるんですねということを確認したいということなので、もし大臣が答えられなければ金融庁の方でも結構ですから、確認をさせてもらいたいというふうに思います。
○平岡委員　それで、情報交流について言えば今の解釈で差し当たりの問題は生じないのかもしれませんけれども、先ほど冒頭に質問した話として、個人情報保護法ができると、現在行っているいろいろな、特に個人信用情報について、かなり社会的には進んでいますから、これも影響を受けるのではないかというふうに考えられているわけでありますけれども、この点について、どういう影響があって、今つくられている例えば金融庁の事務ガイドラインあるいは経済産業省の個人情報保護ガイドライン、こういうものについての変更が必要になるというふうにお考えになっておられるんでしょうか。そして、もし仮に変更が必要であるというふうに判断しておられるとすると、どのような点が変更になるんでしょうか。それぞれ、金融庁そして経済産業省の方からお聞かせ願いたいと思います。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　現行の事務ガイドラインにおきましては、既に個人情報の保護の観点から一定の手当てが、銀行あるいは証券会社あるいは信用情報機関、貸金業者等においてなされておるわけでございます。貸金業者等においてはかなり細部にわたるものがございまして、それなりの手当てはあるということでよろしいのではないかと存じますけれども、ただ、金融機関が大量の個人情報を取り扱うということでありますから、金融機関における個人情報の適正な取り扱い、これは極めて重要な政策課題であります。したがって、今後この法律が成立をしまして関連法令が整備されるということになりました際には、改めて、法令において求められる個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務、こういったものをよく精査させていただきまして、そして現行の事務ガイドラインとこれを照らし合わせた上で、整合性をとるということが大事でございますから、整合性をとるという観点からこの整備を検討するということにしたいと思います。
　現状で、具体的にここがこうというところまでまだ分析をし尽くしておりませんが、かなりの部分はガイドラインで手当てできていると思います。ですから、あとの課題は整合性ということだろうと思います。
○高市副大臣　ガイドラインの変更でございますが、必要だと考えております。
　現在の経済産業省のガイドラインは、あくまでも、積極的に個人情報の保護に取り組もうとする事業者団体などに対してガイドラインを定める際の指針となる事項を示したもので、いわゆる努力目標というんですか、提案型というか、そういったものでございます。
　他方、この法律案の中では、国は、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を策定するということを法定いたしております。今のガイドラインの中には、特定の機微な個人情報の収集に対する制限ですとか、個人情報の収集に際しての本人同意の取得ですとか、それから、本人からの利用停止要求への対応といった事項も含まれておりますので、今回の法律案と照らし合わせますと、この法律に基づく措置として適用していくには明確性などの点でかなり困難と思われる事項が含まれておりますので、この法律案の内容に合わせて見直しをいたします。
○平岡委員　今経済産業副大臣の方から、かなり見直しが必要だというふうに言われました。
　見直しが必要だということであるならば、先ほども言いましたように、やはりしっかりと検討していかなければいけないわけでありますけれども、やはり個別法が必要になってくる世界というのももしかしたらあるのかもしれないということも、直接的には出てこないんですけれども、この個人情報保護法に基づいてでも相当見直しが必要であるということであるならば、個別法によって対応しなければならない部分もあるのかもしれないということもあるんだろう。仮にそうなったとすると、そのタイミングがずれてしまうとまた無用な混乱を生じさせてしまいますから、個別法の対応が必要であるのかどうかということもあわせて検討しながら、この個人情報保護法の施行とずれて物事が進まないようにという視点をぜひ持ってもらいたい、こういうふうに思っているわけであります。
　それで、また個別法の世界に入っていくわけでございますけれども、私は、今回の個人情報保護法だけでは、これまでいろいろ事件になった問題について果たして適切に対応できている法律なのかどうかということをちょっと疑問に思う部分がありますので、確認をしたいと思います。
　これまで、金融機関に関連して、個人情報についていろいろな事件が起こっております。
　例えば、昨年八月に、ある証券会社から顧客データが名簿業者に流出したという事件がございました。平成八年の八月には、消費者金融を装って入会した十三の加盟事業者が個人信用情報を引き出したとされる事件がありました。平成七年の五月には、消費者金融業者の社員が顧客情報を持ち出したとされるような事件がありました。
　これ以外にもいろいろと事件があったわけでありますけれども、これらの事件に対して、それぞれの主務大臣といいますか、担当大臣がとった措置、あわせて、これらに対してとられた刑事処分はどういうものであったのか。とりあえずはそれをお聞かせいただきたいと思います。
○五味政府参考人　お尋ねのありました三つのケースでございますが、まず第一の証券会社の顧客データの件でございますが、これは、当該証券会社から平成十四年の十一月に報告がございまして、報告内容は、合併をした証券会社なんですが、その母体であった一つの証券会社からの顧客名簿が流出をしたという事実、この件について警視庁に届け出をした、こういった報告を平成十四年の十一月に受けました。
　その後、年が明けまして十五年の一月に、この会社が社内処分を実施したということでありますので、一月の二十八日に、私ども金融庁から当社に対しまして、経緯等について証券取引法五十九条に基づく報告徴求を指示いたしました。
　その結果、三月二十八日に中間報告が提出されております。概要は、顧客情報の流出について詳細が現在捜査されているということ、それから、平成十二年四月の合併により顧客情報の管理体制を整備してきているけれども、本件を踏まえて、その時点までで判明している内容による対応として、新たなシステム対応、これは顧客情報の取り扱いのトレースができるようなことということで、これを実施している、こういうことでございます。
　現状、この件につきましては、そこまでが現在の当社に対する措置であります。
　なお、その後、これに関連をいたしまして、ことしの四月に、顧客情報管理を徹底するための事務ガイドラインを発出いたしております。
　それから、二つの消費者金融関連、平成八年、平成七年でございますけれども、これにつきましては、実は行政文書の保存期限が過ぎておりまして詳細が確認できないという状態でありますが、わかる範囲で調べてみましたところでは、最初の平成八年のケースは、これは福島県が事件の舞台になっておりますので福島県庁に問い合わせをいたしましたが、一つの業者は、福島県登録業者であって、八年六月に廃業している。ほかの二つについてはわからないということで、行政処分があったかなかったかがよくわからないというのが事実でございます。
　なお、この被告人ら三名につきましては、平成九年七月に、仙台地裁で、不正な手段によって貸金業登録をした貸金業規制法違反で、執行猶予つきの判決が出ているということでございます。
　それから、平成七年の事案、これは関東財務局に問い合わせをしてみました。これも、資料がもう残っていないのですが、報告徴求命令が出されたかどうかが確認できませんでした。いずれにしても、登録の取り消しや業務停止処分というのは行っていません。
　この消費者金融会社の行為者二人は、おのおの窃盗それから贓物故買ということで、平成七年に、窃盗については実刑判決、贓物故買については執行猶予つきの判決が出ているというふうに承知しております。
○樋渡政府参考人　お尋ねの三件の事件の事実についてお答えいたします。
　まず最初の昨年八月の事件でございますが、この件につきましては、新聞等の報道がなされていることは承知しておりますが、法務当局といたしましては、現在までのところ、検察当局におきましてお尋ねの件に関する告訴等を受理したとか警察からの事件送致を受けたという報告は受けておりません。
　次に、平成八年八月の事件でございますが、この事件につきましては、平成九年三月二十六日、仙台地方検察庁におきまして、被告人三名を不正の手段によって貸金業の登録を受けたとの貸金業の規制等に関する法律違反の事実により公判請求をし、同年七月十七日、仙台地方裁判所におきまして、三名に対しそれぞれ懲役一年、同十月、同八月に処するとともに、いずれも三年間刑の執行を猶予する旨の判決が宣告され、その後、同判決が確定しているものと承知しております。
　三番目の、平成七年五月の事件についてでございますが、これにつきましては札幌地方検察庁において、消費者金融業者社員を、顧客情報をプリントした用紙を窃取したとの事実で窃盗罪により、また同人から同用紙を買い取っていた者を贓物故買罪によりそれぞれ公判請求し、窃盗事件につきましては平成七年六月十五日、札幌地方裁判所におきまして懲役一年八月の実刑判決が、贓物故買につきましては同年十二月二十五日、懲役二年六月及び罰金五十万円、同懲役について執行猶予五年の判決がそれぞれ宣告され、その後、両判決はいずれも確定しているものと承知しております。
○平岡委員　今、過去の事件について概略説明してもらいましたけれども、では、今度の個人情報保護法が成立するとどういうことになるのか。今までとは違って、もっと個人情報の保護が図られるのかという点について当然関心があるわけですけれども、細田大臣、この法律ができると、今言った三つの事件についてさらに厳しい保護が何か図られるということになるんでしょうか。どうでしょう。
○細田国務大臣　政府案は、そもそも御指摘のような漏えい事件の発生を防止するために、二十条「安全管理措置」や二十一条「従業者の監督」など、個人情報を適切に保護するための措置を事業者に義務づけるものであります。
　また、個人情報の取り扱いについては、社会問題化した場合は、実態に即しまして主務大臣が報告徴収、助言、勧告、命令を行うこととなっており、個人情報の保護のため十分な実効性を確保できる仕組みとなっていると思っております。
　なお、御指摘のような事例に関しまして、義務規定の違反となるかどうか、どのような行政対応がとられるべきかについては、それぞれ実態に即しまして、事実関係を踏まえて判断する必要があり、あらかじめお答えしにくいわけでございますけれども、それぞれの事例において、民法上の損害賠償請求、刑法上の適用その他は当然あるわけでございます。
　それから、たくさんの事例が発生しまして、その中でやはり一番問題なのは、先ほどおっしゃいました事例のような、金融等の膨大なデータをめぐっての情報漏えいが非常に大きな問題であり、これまで八年間に六十六件生じておりますけれども、多くは過失でございまして、故意にいろいろなことをやっておるこの手の事件については、社会全体で真剣に取り組んでまいるべき課題だと思っております。
○平岡委員　今大臣が言われたように、この個人情報保護法というのは、勧告、命令という仕組みの中でしかできない。つまり、一遍いろいろな事件を起こしても、何か適正な管理をしなさいよ、従業員に対して適切な指導をしなさいよと言うことぐらいしかできなくて、そのこと自体に対して責任を問える仕組みになっていないんですね。
　だから、こういう個人信用情報みたいなものについて言うと、やはり個別法の世界の中できちっと個人の情報の保護を図っていくという仕組みができないと十分な保護はできていないんじゃないかという点を指摘させていただいて、ぜひ、個別法についてもしっかりと検討するように、各主務大臣に、全体を見ている細田大臣の方からも指導していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○村井委員長　続いて、今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　私は、今月八日のこの個人情報関連の法案の審議のスタートに当たって、本会議で代表質問をさせていただきました。そこでいただいた答弁等も確認させていただきながら、質問をさせていただきます。
　まず、センシティブ情報なんですけれども、センシティブ情報を定める必要があるのではないかという質問を本会議でさせていただきました。そのときの私の質問に対する答えは、「基本理念」として、すべての個人情報について、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきことを明記しているから大丈夫なんだという答えを細田大臣からいただきました。
　それで、この「個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきこと」というのは、どういうものがあるんでしょうか。
○細田国務大臣　これは、特定の分野というわけにはなかなかまいりません。というのは、これだけ社会構造も複雑になり、個人個人の情勢も多様化してまいりますと、やはりあくまでもセンシティブというのは、その個人にとって非常に大事な、人に知られたくない、また、その他勝手に扱われたくない情報でございますので、むしろ、例示をして、特定をして規定することには既になじまない実態があるのではないかということから、一般的にこれを扱って保護されるような規定がいいのではないか。
　それで、六条三項において、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、官民を問わず、個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置すべきであるということを設けておるわけでございます。
○今野委員　ですから、特定の分野というのは、それではどういうものが想定されますかとお尋ねしているんです。
○細田国務大臣　これは、必ずしも明確にこれだということは申せませんが、例えば医療の分野、先般来議論が行われておりますが、あるいは先ほどもお話のありました金融分野とか、あるいは先ほど、電気通信分野においてガイドライン運用云々のことを総務大臣からもおっしゃられましたけれども、それぞれに社会の情勢変化によって必要性が生じてくる分野があると思いますし、先般、石毛委員からも、教育分野が必要であるということもございました。
　これはやはり個別の事情、それから社会において発生するいろいろな、個人情報保護に反するような事態の発生、これに従って検討すべきものであろうと思っております。
○今野委員　何か、わかったようなわからないようなお答えなんですけれども、つまり、特定の分野という非常に漠としたもので、ですから、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に扱うから大丈夫なんですよと言われても、そこにはやはり、限りなく大きな不安の種がまき散らされているという感じがするわけですね。
　私は、本会議で主張させていただきましたように、センシティブ情報というのをほかと分けて規定して、やはり注意深く扱う必要があると思うんですけれども、そこら辺、野党の案はそうなっておりますけれども、ぜひ、その辺の考え方というのを野党法案担当者の方からお尋ねしたいと思います。
○山内（功）議員　今野議員には本会議でもお答えしたんですけれども、私たち野党案は、センシティブ情報の重要性にかんがみて、これはぜひ法案の中に書き込んでいかなければいけないという思いで規定をしております。
　政府の答弁を今お聞きしていますと、社会が多様化していくからセンシティブという言葉があいまいであるというふうな答弁をされていたと思うんですけれども、社会が多様化していても、個人の尊厳として守られるべき権利あるいは利益というものは、侵してはならない利益というものはあると思うんです。私は、それを野党案の中に書き込んだつもりでございます。思想と信条、そして例えば本当にセンシティブな、エイズの検査を受けた、そういうような情報、福祉のお金をもらっている、もらっていない、あるいは過去に犯罪を犯したかどうかというようなこと、それから人種、民族、社会的身分、あるいは同和問題、まだ解決をしておりませんので、そういうような問題、これは、社会がどんなに多様化しようと守られるべき重要な利益だと私は思っています。そういう考えに基づきまして、各自治体、あるいは社会通念、あるいは各種法律においてもこういうような、私が今まで述べましたような事由について規定している自治体、条例あるいは法律がふえてきたと思っています。
　プライバシーという権利がございますが、プライバシーというのは、与党の皆さんが批判されるように、自己情報コントロール権、自己決定権まで認めるというような意味でのプライバシーの概念まで広げることについて、まだ権利性を認めていいのかどうかというのは議論があると与党の皆さんがおっしゃるのは理解できないでもない。しかし、プライバシーの権利というのは、ほっておいてもらう、静かに、触れないでおいてもらいたい、そういうような権利、それはプライバシーの概念としても最も基本的な概念なわけなんです。
　だからまた、固定的な概念として権利をとらえるべきでもありませんし、万一、私たちが拾い上げた中にもし漏れるような問題があって重要な問題があれば、それはまた書き込んでいけばいいわけであると思いますので、私は、政府のような答弁というのは、個人の本人の権利利益の重要性を全く考えていない答弁だと思っています。
　具体的に少し話をさせていただきますと、センシティブ情報の取り扱いに関する規制を盛り込むのは国際的な流れともなっておりまして、一九九〇年に採択された国連のコンピューター化された個人データファイルに関するガイドラインでも、非差別の原則がありまして、人種、肌の色、性生活、政治的意見、宗教、その他の信念、並びに労働組合の構成員であることを含め、違法または任意の差別を発生させるようなデータは、作成されてはいけないというふうに規定もされています。
　これまで政府は、早く法案を通さないと、ＥＵ諸国から、情報をきちんと管理できない国家であるということで、仲間入りをさせてやらないよというようなこともこの個人情報保護法を制定させる大きな理由の一つだと説明をしてきたわけなんですけれども、そのＥＵ指令においても、加盟国は、人種、民族、政治的見解、宗教、思想、信条、労働組合への加盟に関する情報を漏えいする個人データの処理、もしくは健康または性生活に関するデータの処理を禁止するものと規定もしております。
　政府案よりも野党案の方がグローバルスタンダードにもかなっていると私は自負をしております。
○今野委員　今、野党の法案担当者の方から、この野党案についての理念を説明いただきました。
　私はそれを聞いていて、野党がセンシティブ情報として定めたものの中には、人種とか身分とか、あるいは犯罪履歴とか、保護されるべき方々というのは社会の中でも、全部とは言いませんけれども、やはり少数の方々であって、こういう方々の情報についてはきちんと特に守るんですよという姿勢を示す必要があると考えておりまして、センシティブ情報が必要なんじゃないかということをしつこく質問をしているわけなんですけれども、ここまでのところで、細田大臣のお考えをお話しください。