○大出委員　民主党の大出彰でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、実は、インターネットを普及するためにはセキュリティーの問題が必要であるということで、暗号の質問をしようかと思いました。しかし、その前に、いわゆるＥＣＨＥＬＯＮの問題がありますので、その問題を通告いたしましたところ、どうも発言者が決まらないということでありまして、さらには、質問されてみても、事実関係がよくわからないからということでおしまいになってしまうだろう、こういうふうに言われたものですから、そんなばかなことがあるかと思いまして、順番を変えて、質問方針の後に、ＥＣＨＥＬＯＮの問題から入りたいと思います。
　両法案は、ＩＴ基本法を受けて決定されたＩＴ国家戦略としてのｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて提出されているわけです。しかし、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中では、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成とか、あるいは米国を上回る高度なＩＴ技術者、研究者を確保するというように、一部アメリカを意識した表現もありますが、全体としては対アメリカの戦略がないと感じますので、その観点から質問をいたします。
　本来なら光ファイバーから入ろうと思ったのですが、ＥＣＨＥＬＯＮの問題をちょっとお尋ねいたします。
　これを調べてまいりますと、最後はＣＩＡにぶつかってくるということがわかりまして、機構図といいますか、系列図というのをしばらく私がしゃべりますので、眠い方は寝ていてください。お話をしようと思うのです。
　アメリカには、ＡＩＣという米国情報機関共同体、これが十三機関あります。この十三機関も後で出てきますので、言うことにしましょう。一つはＮＳＡと言われている国家安全保障局、次がＤＩＡ、国防情報局、ＮＲＯ、国家偵察局、ＡＩＡ、空軍情報局、ＩＳＣ、情報保安司令室、ＤＡＲＯ、国防空輸部隊偵察局、ＣＩＯ、中央イメージ局、ＯＩＳ、財務省情報支援部、ＯＮＩ、海軍情報局、ＢＩＮ、国務省情報部、ＯＥＩ、エネルギー省情報部、ＮＳＤ、ＦＢＩ国家保安部という十三局がありまして、これを一括するのは、大統領の直接任命によるＣＩＡの長官でございます。
　この中でＮＳＡというところが問題になってきまして、ＥＣＨＥＬＯＮというのは何かといいますと、これは軍事用語で梯団という意味で、今言われているのは、いわゆる全世界通信傍受システムということで、昨年はヨーロッパで、議会でも取り上げる問題になっているのですが、日本ではどうもそうではないようです。
　このＥＣＨＥＬＯＮはどういう国が構成しているかというと、アメリカ、イギリス、カナダ、豪州、ニュージーランド。これ以外も入っているという説もありますが、とりあえずそういう構成でございます。
　これ自体がどのようになっているかというと、アメリカの国家安全保障局、先ほど言いましたＮＳＡ、ナショナル・セキュリティー・エージェンシーを中心とする通信監視システムで、ＣＩＡの二倍以上の職員がいるわけです。
　では、このＥＣＨＥＬＯＮはどんなことができるのかということなんですが、すべてＥＣＨＥＬＯＮは集められるし、集めている、何もかもすべてを聞いているというんですね。ＮＳＡは九五年の段階で一分間に二百万の通信を選別する能力があるというのですよ。
　どんなことができるかといえば、タクシー無線、警察無線、モニターカメラ、モールス信号、電話、ファクス、Ｅメール、ポケベル。元ＥＣＨＥＬＯＮのスパイのマイク・フロストという方、元カナダ軍の中佐で、九〇年まで元カナダ通信保全機構にいた方が、いろいろなところで発言をしているのです。
　例えば、ポケベルの場合だとどういうことになるかというと、ポケベルのすべてのメッセージを傍受して、キーワードを含むメッセージを選別する。選ばれたポケベルの番号は登録され、継続して監視をするというんですね。どんなことが起こるかというと、監視されている人が爆発という言葉を発信したとすると、ある日突然にパスポートが取れなくなるというようなことが起こるのだというのですね。
　どうやって全世界を通信傍受できるのかということなんですが、それは、スーパーコンピューターと世界のすべての通信を聞ける巨大アンテナとスパイ衛星のコントロール、特定の通信回線をねらうことによって、ＮＳＡが全世界通信傍受システムを実は実現したんだということなんです。
　では、そんな巨大なアンテナがあるのかということなんですが、これがあるのです。ＥＣＨＥＬＯＮ最大の基地、イギリスのメンウイズヒルに巨大なパラボラアンテナが二十七基あります。巨大なゴルフボールのお化けのようなものです。全世界に十五カ所ぐらいあります。日本にもありまして、三沢基地に十七基、巨大なゴルフボールのお化けみたいなものがあるのです。
　三沢基地の場合には、セキュリティーヒルと呼ばれている山がありまして、九三年のレディーラブ計画というアメリカの計画のころから巨大ボールができ始めた。ところが、それ自体がすぐにＥＣＨＥＬＯＮなのかというのはわからないわけですね。
　では、どうして三沢基地がＥＣＨＥＬＯＮ基地なんだと言えるのかということですが、それは、アメリカの情報公開法で二〇〇〇年三月に秘密解除された公文書、アメリカ空軍情報局、先ほど言いましたＡＩＡ、エア・インテリジェンス・エージェンシーの秘密だった文書が解除されたので、その中に、……とありまして、エシュロン・ユニッツ……となりまして、ミサワ、ＡドットＢ、と出てくるからなんだそうです。これを米軍基地を監視するＮＧＯの代表のリンディス・パーシーという方が見つけたのでしょうか、あるいは見つけたものを見つけたのでしょうか、そういうことのようでございまして、ＥＣＨＥＬＯＮの基地だと言われているわけです。
　では、ＥＣＨＥＬＯＮはどんなことをしているのか、あるいはしたと疑われているのか。これが大変なことになっております。
　九八年のドイツ。風力発電メーカーのエネルコンが、より安く効率的な風力発電技術を開発し、アメリカに乗り込んでいった、しかし、アメリカのライバル会社が既に類似の特許を取得していた。新技術を先取りされた事件だったのです。
　唯一この件なんですが、この件に関してはドイツのメディアがＮＳＡの職員から証言をとるのに成功しているのです。結局、どういうことだったかといいますと、エネルコン社の研究開発部門と製造部門の間のマイクロ波を使った電話回線がＥＣＨＥＬＯＮに盗聴されたということが証言からわかったのです。
　では、九〇年の日本。この九〇年が重要なんですが、ＮＥＣが先行していたインドネシア政府調達の通信機器商戦が、先行していたにもかかわらず、突然に白熱し始めた。何でかというと、ブッシュがスハルトにプッシュをしまして、結局、アメリカのＡＴ＆Ｔが契約の五〇％を獲得したのです。
　このころ、当然、おかしいなと思うわけです。ＥＣＨＥＬＯＮが疑われました。なぜなのかというと、この九〇年という年は、ＣＩＡが、今後は日本とヨーロッパの経済情報をとると言い始めたのです、宣言したのです、新聞にも載ったのです。さらに、元カナダの通信保全機構にいたというフレッド・ストックという人が、九〇年の終わりごろからドイツ、ヨーロッパ、日本は新たなアメリカの敵になったのだと証言をしているのですね。まさに符合することなんです。しかし、確たる証拠は日本の場合にはないのです。
　では、その他にこういう問題が起こらなかったのかというと、実は起こっているのですね。
　サウジアラビアの旅客機商戦で、エアバス、これはヨーロッパです、ＶＳボーイング、これはアメリカです。それから、アマゾン熱帯雨林監視システム商戦。このときにも、トムスン、フランスです、それに対するレイセオン、アメリカです。それからもう一つ、九五年の日米の自動車交渉の場合には、日本の新聞にも、十一月十五日ニューヨークタイムズが、日本側交渉団を盗聴と報道したわけですが、それは有名なことで、これ自体はＥＣＨＥＬＯＮを使うこともないようなただの盗聴だと思いますが、問題になっているわけです。
　これだけならただの事件なんですが、私が憤慨をしているのは、ヨーロッパではいろいろな議会が反応をしているのです。
　各国の反応はどうかという点なんですが、九九年ＥＵ議会、ＥＣＨＥＬＯＮに関する詳細な報告書を提出しているのですよ。インターセプションキャパビリティーズ二〇〇〇、盗聴能力二〇〇〇という報告書が出ている。
　日本は一体どうなっているのですか、質問にも答えられないというのですから。
　それで、フランスではどうなっているか。法務大臣エリザベート・ギゴウという方が、法務大臣みずからＥＣＨＥＬＯＮに反応しまして、ＥＣＨＥＬＯＮは経済スパイや競争相手の監視に使われているようだ、よって我々としても特別な警戒を必要とすると発言をしているのです。私はうちの立派な総務大臣に発言をしていただきたくて質問をしているのですが、余談でございます。フランスの国民議会議員ジョルジュ・サール氏は、かつてのローマ帝国のようにアメリカ帝国があると発言をしている。
　では、ドイツではどうかというと、これは経済関係の方ですが、経済安全協会会長ウォルフガング・ホフマン氏は、産業界は経済スパイによって失われる被害は七千五百億円とも一兆円とも言われる、米軍バート・アイブリング基地の存在を許していることに不満であると表明しているのですね。
　では、当のアメリカではどうなっているか。アメリカでも、実は動きがあるのですね。アメリカでは、共和党の下院議員ボブ・バーという人が、対外諜報活動との名目で非合法な米国民の情報収集が行われていると追及をしているのです。それに対しては、当然反論があるわけでございまして、二〇〇〇年四月十二日、アメリカの下院諜報特別委員会公聴会にＮＳＡの長官のマイケル・ヘイデンさんが呼ばれました。そのときに反論をしておりまして、無差別な通信の傍受や処理は国防のために必要ありませんと答えているのですね。
　では、何で世界じゅうにパラボラアンテナがあるのかということになるのですが、先ほど申し上げたＮＳＡの上に実はＣＩＡがいまして、必ずしも生活情報ばかりをとっておるわけじゃありません。軍事もとるし、さまざまな情報をとる。先ほどの諜報関係の十三の機関がすべて、総動員で、戦争にもあるいは商戦にも手出しをしてくるというのがアメリカなんです。
　この問題の最後になりますが、では、その他にどんな発言がなされているかを参考に申し上げます。
　サッチャー首相は閣僚二人が反対派に回ったと疑った、イギリス諜報機関はカナダに二人の大臣の盗聴を依頼した、サッチャーはおのれの利益のためにＥＣＨＥＬＯＮを使った、先ほど出てきたマイク・フロストという方が言っているのです。これはうなずけるのですね。なぜかといいますと、ＥＣＨＥＬＯＮ機構に入っている国は、通常スーパーコンピューターのことをディクショナリーと言うそうです。注文を出せば答えが返ってくる、そういう権利があるそうです。だから、この証言もあり得るということでございまして、ヨーロッパではあったんだと考えられているわけです。
　次に、プライバシー保護団体ＥＰＩＣで仕事をしている元ＮＳＡ職員ウエイン・マドソン氏、この方は元ＮＳＡの職員でそういうのをやっていたのですね。だから逆に、プライバシーの保護団体に入っているのですね。その方がこう言っているのです。ダイアナ妃もマザー・テレサも、マザー・テレサを支援した慈善団体も、ローマ法王もダライ・ラマも皆ＥＣＨＥＬＯＮの標的だったと発言している。特にダイアナ妃については、彼女の国際的な地雷廃絶に向けた行動がアメリカの国策に反していたため、千五百ページにわたるファイルがあると語っている。こんなことがあるから、ダイアナ妃が暗殺されたのではないかというような説がなくならないのです。
　これが今までわかっているＥＣＨＥＬＯＮの実態だと思うのですが、今後、こういう問題にどのように取り組んでいただけるのか、取り組まなければならないのか、御答弁をいただきたくて発言をしているのです。そうでないと、セキュリティーの、暗号の問題をお話しするのがばかばかしくなってきますので、ひとつお願いいたします。