○国務大臣（小渕恵三君）　扇千景議員にお答え申し上げます。
　冒頭、議員より、今国会から衆参両院に憲法調査会が設置されたことを踏まえ、我が国が世界から尊敬を得られる国であるためにはまずもって憲法の見直しが不可欠であるとの御主張がありました。
　憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、これを堅持すべきものと考えております。
　一方、私はかねてから憲法は不磨の大典ではないと申し上げているところであり、憲法が法理的に永久不変のものとは考えておりません。現に、憲法第九十六条には憲法の改正手続が規定されていることは議員も十分御承知のとおりであります。また、欧米の先進諸国におきましてこの半世紀の間に多くの改正が行われております。議員御指摘のとおり、まさしく時代の変遷とともに憲法もまた国民の意思により変化を遂げているのがいわば世界の現実であろうかと思います。
　他方、我が国におきましては、昭和三十二年、内閣に憲法調査会が設置され、七年間にわたる調査、審議の末、さまざまな意見を網羅する形で報告書がまとめられてきたという経緯があります。
　こうした意味からも、我が国憲政史上初めて、国権の最高機関たる国会に憲法調査会が設置されたことは極めて意義深く、将来の我が国の基本的あり方を見据えて幅広く熱心な議論が行われることを心から期待いたしておるところであります。
　また、憲法改正手続を具体的に定める法律の必要性についてでありますが、私も、議員を初めとする自由党の方々が憲法改正国民投票法案及び国会法改正案を作成しておられることは承知いたしております。
　憲法改正の手続につきましては、さきに述べました憲法第九十六条の規定のみでは不可能であり、国民投票の制度などについて法律でこれを定める必要があることはかねてより政府としても申し上げているところであります。いずれにしても、憲法の改正に係る手続の法制化につきましては、今後憲法に関する議論の中で検討されるものではないかと思います。
　扇議員から、教育基本法制定時の諸状況にまでさかのぼり、教育問題に長く携わってこられた御経験に基づき、教育改革についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、私は、施政方針演説におきまして、教育立国を目指し、社会のあり方まで含めた抜本的な教育改革を内閣の最重要課題として取り上げることをお誓い申し上げました。このため、三党派間の合意に相呼応して、私は、教育改革国民会議を設置することといたしました。
　そもそも教育改革とは何ぞやという原点に立ち返って、戦後教育について総点検するとともに、現在の教育の問題がなぜ起こっているかも含めて分析、検討していただきたいと考えております。
　この教育改革国民会議を発足させるに当たりまして、議論をぜひ国民全体に広がりを持ったものといたしたいと考え、教育のあり方について各界の有識者の方々から意見を伺うべく、文部大臣との連名で依頼するとともに、あわせて広く国民の皆様方からも意見をいただくことといたしました。
　なお、国民の皆様から既に郵送、ファクス、電子メールを通じて昨日まで十三日間で三百二十二通に及ぶ多数の意見が寄せられております。
　議員御指摘の教育基本法に関してでありますが、昭和二十二年に制定された同法の作成過程については、私も、ＮＨＫテレビのドキュメンタリー番組等を通じて、教育刷新委員会での御議論などその経緯をよく承知いたしております。
　教育基本法につきましては、制定以来五十年余りを経ており、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、これらについて大いに議論する中で、家族、地域社会、個人と公さらには生涯学習の観点も含め、幅広く議論を積み重ねていくことが重要であると考えております。
　なお、教育改革国民会議につきましては、各界の有識者から御意見を二月末までにいただくことになっており、その上で早急に発足させる所存であります。
　私は、教育は国家百年の大計と常々申し上げており、百年の大計をつくるという思いで、腰を据えて密度の高い議論を積み重ねていただきたいと考えております。
　危機管理機能の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、何が起こるかわからないというのが危機管理の本質であります。
　したがって、発生の際に最悪の状況を想定しながら先手先手と手を打つのが鉄則であります。平素から最悪のシナリオをもとにどれだけの準備がなされているかが、危機の際の対処の明暗を分けることになります。
　このような危機管理の本質を痛切に思い知らされたのが御指摘の阪神・淡路大震災でありました。
　その際の貴重な教訓に基づき、政府としては、災害対策基本法の改正、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備、内閣危機管理監の設置など、政府の全体の危機管理機能の強化を行っておるところであります。
　なお、外国における電話のイエローページについての御紹介がありましたが、我が国におきましても昨年よりＮＴＴの協力を得て電話帳に防災・危険情報をレッドページという形で掲載し、地域住民の方々が災害発生時に危険地域、避難場所、避難心得など迅速に確認のできる方策を全国に順次進めているところであります。
　また、一昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、連絡体制等の一層の充実を図っているところであります。これに加え、情報収集衛星の整備も進めております。
　さらに、昨年三月の能登半島沖不審船事案については、同年六月の関係閣僚会議におきまして了承された教訓、反省事項を踏まえ、海上保安庁と自衛隊との共同対処マニュアルを策定するとともに、海上保安庁における高速巡視船の導入や自衛隊における新型ミサイル艇の能力向上等を行っているところであります。
　国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務であると認識をしており、我が国の危機管理体制を一層強固なものとするための努力を今後とも引き続き責任を持って行ってまいる所存であります。
　御指摘の拉致容疑問題は、我が国国民の生命と安全にかかわる重要な問題と認識しており、昨年の日朝国交正常化交渉再開のための予備会談の際も、我が方より、この問題は日朝関係を改善する上で避けて通れない問題である旨、先方に率直に指摘いたしております。
　政府としては、今後できるだけ早く次回予備会談を行い、本格的な対話を実施し、さまざまな問題について日朝間で話し合いを行っていく考えであります。そうした中で、あらゆる機会をとらえ、拉致容疑問題に対する北朝鮮の真剣な対応を粘り強く求めていく所存であります。国会議員の皆様におかれましても、このような政府の努力に対し、格別の御支援をいただきたいと思います。
　不法入国者に関するお尋ねがありました。
　この問題につきましては、こうした事例が顕著な諸国に対し、さまざまな機会をとらえ、厳格な出入国管理の実施を要請しているところであります。今後とも、これらの諸国に一層の協力を求めてまいりたいと考えております。
　自衛隊に対し国民に認知された位置づけを与えるためにも、防衛庁を国防省に改めるべきとの御指摘がありました。
　国民が自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛体制をとることは、国家存立の基本であると認識をいたしておるところであります。
　防衛庁の省への昇格につきましては、行革会議の最終報告において、政治の場で議論をすべき課題とされておりますが、私としては、主要な諸外国の中で国防を担当する組織が英訳でエージェンシーという形をとっている国はないと十分承知をいたしておるところであります。したがって、この問題については、このような点も踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
　有事法制についてのお尋ねがありました。
　有事法制の研究は、昭和五十二年、福田内閣総理大臣の了承のもとで三原防衛庁長官の指示によって法制化を前提とすることなく始められたものであります。当時としては、有事法制の研究それ自体が我が国を有事に巻き込むことにつながるとの考え方が国民の一部にあったことも事実であります。しかし、二十年以上の時を経て、当時の状況と今日の状況との間には時代的変化、国民の意識の変化があるのではないでしょうか。今日、識者の間には、シビリアンコントロールを徹底するとの観点から、平素から有事法制を整備しておくことは極めて重要との指摘もあり、国民の間にもかかる考え方が浸透しつつあるように思われます。
　私といたしましては、有事法制は、我が国への武力攻撃などに際し、自衛隊等がシビリアンコントロールのもとで適切に対処し、国民の生命、財産を守るために必要であり、平時においてこそ備えておくべきものであると深く認識いたしておるところであります。
　次に、サイバーテロ対策に関する御質問がありました。
　先日、「電脳社会・闇の侵入者」と題するテレビ番組で、いわゆるハッカーが米軍や政府機関のコンピューターに侵入した様子が具体的に描かれておりましたが、我が国自衛隊等の重要システムは現時点ではインターネット網に接続点を有していないという違いはありますが、大いに危機感を抱いた次第であります。
　さきに成立した不正アクセスの禁止等に関する法律が今月十三日から施行される予定であります。同法律の活用はもとよりでありますが、政府といたしましては、議員御指摘の国際的連携の強化、技術開発等各種の対策をも盛り込んだハッカー対策等の基盤整備にかかわる行動計画を先月決定したところであり、今後とも本格的サイバーテロを念頭に置いた対策の強化を急ぎたいと考えております。
　薬物犯罪撲滅に向けた薬物乱用対策推進本部本部長としての基本姿勢についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、ここ数年、我が国の将来を担う青少年にまで薬物乱用が広がり、極めて憂慮すべき状況にあります。政府といたしましても、青少年に対し薬物乱用の危険性を十分理解させるための広報・啓発活動を推進しておりまして、そのため有効な手段の一つとして、薬物乱用防止キャラバンカー等の広報啓発用車両の整備に努めてきているところであります。また、青少年に強い影響力を持つ音楽家小室哲哉氏とＴＭＮにも薬物乱用防止活動に対するキャンペーンソングの作成など御協力いただいております。
　昨年の覚せい剤の押収量を見ますと、年間二トンに迫るなど、薬物の密輸事件は従来にも増して大規模、組織化しており、また、国内の暴力団や外国の薬物犯罪組織が関与しているものが多く見られます。御指摘のとおりであります。これらの薬物の密輸を水際で検挙するためには、御指摘の海上保安庁はもとより、警察、税関、麻薬取締官等の関係機関が密接な連携のもとに強力な取り締まりを推進することが必要であります。
　いずれにいたしましても、薬物乱用問題は国民生活にかかわる重要な問題であり、今後とも薬物乱用対策推進本部を中心として、政府を挙げて諸対策に真剣に取り組んでまいる所存であります。
　昨日の本会議におきまして、村上議員から、十二年度予算を早期成立させるとともに、九州・沖縄サミットをぜひとも成功させるべしと述べられた上で、伝家の宝刀を抜く誘惑に負けるなとの御発言がありました。
　私は、繰り返しお話ししているところでありますが、十二年度予算は景気の本格回復のかぎとなるものであり、その早期成立が何としても必要であります。また、九州・沖縄サミットは、議長国として絶対に成功させなければならない課題であるということは言うまでもありません。他方、衆議院の解散は実際上内閣総理大臣に与えられている大権であります。あくまでも国民そして国家、そのことを判断の基準に据えつつ、解散して国民の信を問うべき事態に立ち至ったと考えられるときには、これはちゅうちょすることなく断行すべきものであると考えております。
　最後に、連立政権についての評価や今後の決意についてお尋ねがありました。
　昨年一月発足した自自連立政権は、さらに公明党の協力を得まして、昨年の通常国会においてガイドライン法や国旗・国歌法などの成立を初めとして数多くの成果を上げることができました。こうした実績や基礎に立ち、昨年十月、明確な形で三党が責任を共有し、相協力していくべき三党の連立政権を樹立したところであります。
　既に、この連立政権で臨んだ昨年の臨時国会においては、経済や国民の安全確保などの面で大きな成果を得ることができました。まさに三本の矢の例えのように、この連立政権をさらに一層しなやかで強固なものたらしめ、国民の期待にこたえられるよう、私はその先頭に立って取り組んでまいる決意であります。
　御協力を心からお願いいたしたい次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕