Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　ではそれを出していただいて、いままでは新聞によってしか私は知る余地がありませんでしたからその点でお聞きをし、ただしたわけでありますから、今度新しく出されて、その内容について正確にしていきたいと思います。
　きょう後で私が質問するところと関連がございますのでその点お聞きしたいと思いますが、その前にもう一つだけちょっと聞いておきましょう。新聞の一番最後のところになりますけれども、「追加補充の内容は自民党の教科書「偏向」論議で触れられたものばかり。しかも、文部省が指導書の補訂作業を始めたのは、自民党教科書問題小委員会が昨年六月「教科書作成の基準となっている学習指導要領について必要な検討を行う」とぶち上げた直後。自民党の強い意向を受けての異例の補訂版発行と見られる。」、こういうように記述をしてありますけれども、この点についてはうそですか本当ですか。
○三角政府委員　「「偏向」論議で触れられたものばかり。」ということでもないのじゃないかと思いますが、見方によりますと、脈絡をつけて見るということは全然できないというふうにも申せないかと存じます。それから、作業は私どもは昨年の八月ころからだと思いますので、その点のすれがちょっとあるかと存じます。最後のくだりの「と見られる。」というのは、これは新聞の方の主観的な考えでございますから、ちょっとコメントは差し控えたいと存じます。
○中西（績）委員　そうしますと、いま言う中身は、脈絡をつければつけられるということが一つ、もう一つは、六月というのが八月ということで違いがある、それから一番最後の、「見られる。」というのは主観的なものだからこれについてはコメントを避ける、こういうように理解してよろしいですね。
○三角政府委員　脈絡の云々は、私が脈絡をつけたわけではございません。これは記事の方の側のお考えでそういうことがあり得るか、こういうことを申し上げたのでございます。
○中西（績）委員　じゃあ、あとのところはどうですか。
○三角政府委員　あとは結構でございます。
○中西（績）委員　そうなってまいりますと、いま言うように、新聞社側から言うとそうした脈絡がつけられる、こういうことですね。つけられるだろうということは、大体指摘をしておるところが大部分だということを意味しているわけですか。
○三角政府委員　これは教科書小委員会の方とは別に関係がないわけでございまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、いろいろな会議等の場を通じまして、現在の指導要領の記述の理解をより適切ならしめるために、その解説でございます指導書の記述をもう少し敷衍して書いた方が望ましい、そういう意見や希望が出ましたので、それらのうち、ほかにもあったわけでございますけれども、適切だと思われるものを考えましてこのような補訂を行ったのでございます。
○中西（績）委員　ですから、今度そうした内容が出ましてから、また機会があればこの点についてはお聞きしたいと思っております。
　そこで、後の質問とのかかわりがございますから、この点があったかどうかだけひとつお答えください。「例えば、小学校版の「第６学年の目標及び内容」のうち政治の仕組みの説明では、日本国憲法は主権が国民にあることを「宣言している」と現行版ではなっているのに対し、「明示している」と訂正。この後に「天皇の地位に関する指導に当たっては、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるように指導することが必要である」と追加した。」、この前段と後段、追加した部分と修正をした部分、これはそのとおりでございますか。
○三角政府委員　いま早口でお読みになりましたのであれでございますが、私の耳で聞き取った限りではそのとおりと申し上げていいと思います。
○中西（績）委員　それからほかのところでもう一つあれをしたいと思いますけれども、「日本国憲法に関する学習においては「憲法の条文解釈に深く立ち入る必要はなく」とした記述」、これは六年生じゃないかと思いますが、（六年）と書いてありますからね。これはそのとおりですか。
○三角政府委員　そのとおりでございまして、そしてその後に従来と同じ、「以上のような日本国憲法の基本的理念が民主政治の根底を支えていることを理解させることが大切である」、前は「理解させる必要がある」とありましたけれども、「理解させることが大切である」というふうに直して、もとの文章、第一版からあります文章が続いております。
○中西（績）委員　私がいま確認しましたように、日本国憲法にかかわる部分についてもいろいろ指摘がしてあるようでありますが、この分については、また、現物を入手いたしまして、そして正確を期して論議をしないと後で論議がまた重なりますから、その程度でおさめておきます。
　そこで、先般から質問を申し上げておりました平和教育の問題ですね、平和教育。この点でお聞かせをいただきたいと思います。
　先般お聞きした際に、一つは憲法前文について改善意見云々ということでずいぶん時間をかけて論議をいたしましたけれども、この点については再調査しましたか、それともまだしてないか。時間がありませんから、したかしないかだけ答えてください。
○三角政府委員　御指摘の教科書に関する検定の具体的内容につきまして、先般の御論議がございましたので、改めて調査をいたしました。
○中西（績）委員　それじゃ、その調査した中身について文章で提示していただけますか。
○三角政府委員　ここで御説明を申し上げることはいたしたいと存じますが、文章でお出しすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○中西（績）委員　それでは調査したその調査結果、中身について資料で提出を要求いたしますが、委員長、取り計らってください。
○三角政府委員　検定の内容に立ち入ることになりますので、資料という形でお出しすることは御勘弁願いたいと思います。
○中西（績）委員　いつもそういう状況になるわけですね。肝心なところになると資料も何もこっちには手渡らない。こういうことになっていきますと、先般からあれほど時間をかけて論議したことが、調査をするということになり、調査した結果が資料として提出をされないということになると、先ほどから私が申し上げるように、この立法の審議をする場としていかがかと私は思っておるわけであります。委員長、この点ぜひ取り計らいをしていただきたいと思います。
○青木委員長　中西君のお申し出の点につきましては、理事会で御相談いたします。
○中西（績）委員　これは理事会で取り計らいをするということでありますから、理事会にお任せをしますけれども、権威のためにもぜひこの点を実現させていただくことを強く要求をしておきます。
　そこでその次の問題でありますけれども、原爆などを含みまして戦後の教科書内容を改訂時期ごとにできるだけお示しいただきたいということを申し上げておりましたけれども、この点についても提示をするということになっておりますが、きょうはこれは聞きません。したがって、この分もあわせまして資料として御提供いただければと思っています。ですから、委員長、この点もあわせて御討議いただけますか。
○三角政府委員　ただいまの件は調べさせていただきたいと存じますが、私ども文部省内に前の教科書全部は取りそろっておりませんので、時間をちょっとちょうだいいたしたいと存じます。
○中西（績）委員　大臣、先般もこうして提示をするということのお約束をいただいていますから、これはぜひ実現をさせていただきたいと思うのです。では、いま答弁ございましたので、一定の期間かかることはわかりますが、しかし、できるだけ早い時期に実現をさせていただくようにお願いをしたいと思います。委員長、この点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、この部分でもう一つ、私は問題として出しておりましたが、先般、長崎における数等についていろいろお調べをいただいておったようでありますけれども、その点で、出されました、答弁のありました中身が、五十六年度の実施校が八日が三百八、九日が六十、そして十日が五十二、こういうことで、そこだけを総合計いたしますと三百六十校。学校数からいいますと六百七校あるわけでありますから、そうした数が出ておりましたけれども、私の方で調べましらそれがちょっと数字的に違っておるので、ひとつその点についての確認を簡単にしたいと思います。私たちが調べたところでは、九日六十校というのが八十校になっています。そのほかのところでは大体似通っておるわけであります。そのほかの八日一日、五日、六日、それから十一日、そういうところが全部入っておりまして、大体実施したかしないかがわかる仕組みになっています。文部省からは三日間だけをこの前答弁いただきましたので、いまそのほかのところがありますか。
○三角政府委員　そのほかのところは私ども聞いておりません。もし必要があれば、私どもの方からも調べてもいいと思います。
○中西（績）委員　当日だけがうんと違いが出ておりまして、ほかのところ、八日、十日もわずか違いがありますけれども、いずれにしましても、ほかのところが入れば三百六十に対しまして大体全体的な数が出てくるのではないかと思いますので、そのことについてはもう触れる必要はないと思います。
　そこで、私がなぜこのことをこのようにして指摘をするかということでありますけれども、大臣、ぜひお聞きいただきたいと思いますのは、こうして八月九日が長崎に原子爆弾が落とされた日であるというのは御承知のとおりであろうと思います。そこで、なぜこのようなことが起こってきたかということをさかのぼって調べてみました。結局、十年間のこうした平和教育というものを行う日が大体決定をいたしまして、やったのですけれども、なぜこれが起こったかというと、長崎に原爆が落とされたのは八月九日であるという正解者の数が、これはもう例だけでありますけれども、たとえば小学校五年を例に挙げますと一七％しか正解者がなかったというのですね。それから中学一年で二七・一％、中学三年で三八・五％。それから何時何分であったのか正解者を調べたところが、小学校五年で一六・七％、中学一年で二五・八％、中学三年で二七・六％という数字になっていて、すでにこの八月九日というのが風化されつつあるということがだんだんわかってきた。こういうことから、これでは問題があるのではないかということでもって教育の日として設定をすべきではないか、そして、全員が学校に集まって、十一時二分に鳴らされるサイレンとともにすべての子たちがその日にその場で一斉にそのことをもう一度思い起こそう、そして、戦争の悲惨さと原爆の問題について皆さんが本当に知り合おう、こういうことが図られたのがこの事の起こりであります。
　ところが、実際にやり始めたところがいろいろな支障が出てきた。これに対して一番支障になったのは、実施をするに当たって問題になったのは何かというと、夏休み中における学校の登校日決定に当たって、平和教育などというものは平常やればいいのだから特設する必要はないという声、結局、こういうことによって登校日設定のときにこれがまず第一に消されていく、こうしたことを教師が提案をしても消されていく。それはどこからくるかというと、結局、校長、教頭、あたりからそのことが言われてやられるということであります。さらに去年の場合が一番顕著でありますね。それは何と申しましても日曜日に当たったということでありますので、これが大変問題になって、この前同僚の佐藤君の方から指摘がございましたように、いろいろ問題が出てきた。結局、いままで一〇〇％近くやっておったところだって、管理運営面からいろいろ事情があるからそれは取りやめるべきであるということを主張したわけです。
　ところが、この八月九日にやることの意味というのを、文部省が設定する場合になぜその日を祝祭日にするのかということを考えてみた場合に、歴史的なものから実際にあった日、あるいはすべてが本当に身に体してそのことをお互いに認識し合うというためにはその当日が一番いいということははっきりしているわけですから、こうしたことに対して実施をしようとすることに対して、たとえば天皇誕生日が、日曜日だからそれならあくる日にしましょうとか、こういうことにはなかなかならないと思うのですね。
　ですからこうしたことを考えてまいりますと、私は何としても、こうしたことを学校で話し合いをして職員会議で校長さんも含んで決定をしておっても、地教委からの通達によってそれが全部消されていく、そのために今度は管理職である校長、教頭さんが非常に苦しい立場に立たせられて、態度変更して、いままで決定しておったけれども地教委の指示があるから登校は認められない、そうして生徒出校については管理上思わしくないとかなんとか理由をつけてこういうようなことが消されていくということになると、これは大変な問題ではないだろうか、こういうように私は考えますので、長々と申し上げましたけれども、この点についてむしろ教育の中に生かしてほしいという長崎市長のアピールの中にもありますように、ぜひそうしたことが当日取り組まれることが一番よろしいのではないか。むしろほかの事情によって、主体になっておる生徒あるいは教師、そういう人たちがどうしてもそこはできないというならまだしも、しようじゃないかと言ったってそれが消されていくということになると、主体はだれだろうか、教育委員会のための原爆投下の反省日であろうかということになってくるのではないかと私は思うのです。そういうことを考えますと、大臣、どのような御見解をこの点についてお持ちでしょうか。
○小川国務大臣　ただいまのお仰せになりました御論旨は私にも十分理解のできることでございます。具体的にどのようにするか、たまたま日曜にかかっておるときどのような扱いをするかということにつきましては、地教委の指導のもとに現場の学校が決定すべきことと存じております。ただいま仰せのように、学校においては八月九日に行おうとしておるのを地教委が指導して一日延ばさせたという事実があるかどうか、これは承知いたしておりませんので調べてみないとわからないことでございますが、仰せの御趣旨は十分理解いたしておるつもりでございます。
○中西（績）委員　それでは、これまた大変恐縮ですけれども、いま言うように地教委なり学校で決定をしておっても、それは後になって通達と称して変えさせるとかいろいろなことが出てきておりますから、学校で一番いい日だ、日曜日であってもみんなで努力しようということでやっておるのに、それを変えさしたことについて、そうした具体的な事象等についてまだ調べておらないということでありますが、一昨年の実施された数、去年の実施された数を見ると歴然としておるわけですから、そうしたことがおわかりにならなければ、いまここで論議するにも困難でありますから、そうした点について一〇〇％近くは八月九日にやっておるのに、それが本年になって大変な混乱が起こったということ自体が問題でありますから、もう一度ぜひ調べていただきたいと思います。
　私はなぜこのことを申し上げるかといいますと、そうした歴史的事実なりなんなり、このことを大事にしなくてはならぬということを申し上げたかったからであります。この前も西独のことをちょっと例に挙げまして説明申し上げましたけれども、そうした現実、歴史的事実、それから目をふさいだり、耳をふさいだり、あるいはそうしたものの研究を、あるいはそのことの事象を認めようとすることを抑制あるいは抑止することが大変危険ではないかという気がしますからこのことを申し上げておりますので、この点はきょう論議にありませんでしたけれども、ひとつ十分御検討をいただきたいと思っています。これもまた後日になると思いますけれども、何かの質問でもあればその際にお聞きいたしますので、この点はお調べいただきたいと思っています。
　それから、わずか時間が残っておりますので。これはまだ十分でありませんから、大変残念なんですけれども、先般の研修問題で最後にお聞きをしたのですが、この点だけは御認識いただきたいと思いますが、予算書についてはこれから後、具体的に提出をしていただいて、私たちが調べる際にわかるようにしていただきたいと思いますので、この点のお約束をいただけますか。
○三角政府委員　予算書は、お手元にお届けできると思います。
○中西（績）委員　私は、少なくとも文教委員であれば、予算委員会でないからといって軽視することなく、具体的にあるわけですから、できるだけそうしたものを私たちが要求する前に御提出をいただくことをお願いを申し上げておきます。
　次に入ります。
　先般、「教員研修の充実について」という八項目にわたるものにつきましては変わっておらないということを確認をいただきましたので、そのように理解してよろしいですか。
○三角政府委員　先般というのはいつの先般でございましょうか。かなり前の……（中西（績）委員「いいえ、違いますよ。この前の、一週間前ですかね。——一週間ではありません」と呼ぶ）そうでございますか。私。ちょっと記憶にございませんけれども、いま御指摘の八項目は、恐らく昭和五十三年四月当時に当国会での御論議に基づいてまとめたものかと思いますが、その基本は私ども変えておりません。
○中西（績）委員　この前、文部大臣からそういう御回答をいただいたのですけれども、それでは変わってないということでしたら私申し上げますけれども、私、文部省からいただいた資料で、文部省主催のもの、それから助成するもの、いろいろあるわけであります。そうしたものについて細かくきょうは質問を申し上げようと思って参っておりましたが、それができなくなりましたから、この点一つだけお聞きをしたいと思います。
　文部省の主催をする中央研修方式ですね、あるいは講座と言うのですか何と言うか知りませんけれども、文部省主催のものです。これは参加方式はどうなっておるのでしょう。
○三角政府委員　ただいま御指摘の講座といいますか、これは幼稚園小中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長、教頭及び中堅教員を対象にやっておるものであると思いますが、これらは、それぞれの都道府県の教育委員会の推薦に基づいて参加者を私どもは参集していただいております。
○中西（績）委員　そうしますと参加の方式は強制参加でありますか。言いかえますと、業務命令によって出されるものですか。それから、旅費はどうなっているのでしょう。
○三角政府委員　これらの研修はかなりの期間にわたるものでございますので、それぞれの教育委員会からこの講座への参加を出張という形でやっておりますから、出張というのは任命権者の命令に基づいて出張するわけでございまして、それに伴いまして旅費、日当等も支給される、そういう形で行われていると思います。
○中西（績）委員　だから命令研修だということですね。命令で研修をさせるということ。
　それから旅費は文部省が払うのですか。
○三角政府委員　研修参加の経費でございますけれども、この研修に要します、宿泊研修でございますので食事代などもあるわけでございます。それから施設の利用料それから交通費、これらの実費額を負担する県が多いようでございます。
　なお、都道府県が支出しますこういった費用は、小中学校の教員につきましては義務教育費国庫負担法で、それから高等学校の教員につきましては地方交付税措置で積算をいたしまして、財源的な措置をいたしております。
○中西（績）委員　直接文部省から支払いはしないけれども、自治省のそうした措置によって措置されている、こういうことですね。
　そこで問題は幾つかのあれがあるでしょうが、そうした中で私が聞いておる中で大変不可解と思われるようなことを聞くわけであります。参加をされる人の発表するレポート、これを、本人が発表しようと思ってその学校の実態等中身についてずっと書いておると、それを全部チェックされて、書きかえさせられる、県教委の指導主事あるいは学校長、こういう人に数回にわたって書きかえさせられて、内容的には本人が言おうとすることと全然異なったようなレポートを持って参加をさせられたという例が幾つかあります。県名は申し上げません。こうなってまいりますと、この講座だとか研修というものが、「教員研修の充実について」という中の第一項目に「教員研修一般については、教員の自主的な意欲を重んじ、上意下達に陥らぬよう留意する。」、こうあるわけですね。そしてその後の「文部省が主催する中堅教員を対象とした研修講座については、従来からその充実を図ってきたところであるが、今後とも、講座及び対象人員の増に努める。」という中で、この充実を図るということが大変大きな意味を持っておるのではないか。ですからお聞きをしますけれども、いま言うような実態があるとすると、この充実を図るということは、内容的に全部変更さして、文部省が画一的あるいは統制的な研修にしておるということを言うのですか。
○三角政府委員　講座の内容ないしは規模の充実ということが考えられますが、規模は当時といまとそう変わっていないのじゃないかと思います。内容は、講師をどういう方に頼むかとかあるいは一般教養的な内容をどのようなぐあいに盛り込むかとか、いろいろこれは参加した方たちの意見も聞きながら、年々改善を図っていくべきだ、こう思っております。
　なお、ただいま御指摘になりましたが、レポートのようなものを私どもは義務づけて出してもらうというような運営はしていないようでございます。
○中西（績）委員　これに参加した人がそうしたレポートなんかを全部出した際に、県の教育指導主事あるいは校長、そういうところから指摘されて何回かにわたって書きかえさせられて提出をさせられた、こういうことを言っておるのです。数県にわたってそういうものが出てきておる。だから、このことを考えますと、先ほど私が指摘をしましたように、その充実を図ってきたということは、画一的であり統制的なものを考えておらないと言うけれども、その事実は事実としてあるわけですから、この点が大変問題だと私は思っておるわけであります。
　この点を、いま言われたことではちょっと納得しかねますので、その事実を調査していただけますか。
○三角政府委員　私どもは、こういう講座に、たとえば文部省の研究指定校の研究結果の発表会といいますか、それのための協議研究会のようなことでございますと、これは当然ですが、研究の経過並びにその成果といいますか、そういうものについてまとめたものを持ち寄って研究して、同士でまた検討し合う、こういうことがございますけれども、こういう研修講座でレポートを義務づけているということはございません。したがいまして、ただいま中西委員御指摘のような何かを用意したらそれを指導主事が内容について注文をつけたという話も聞いておりません。
　ただ、四週間とかそういう出張でございますから、私どものような一般行政職の場合も同様でございますが、出張に行って帰りますと、復命書と申しますか出張報告書のようなものを書いて任命権者のもとに出す、こういうことはあると思いますが、そのことかどうかもわかりませんけれども、もしそういうものでございますとすれば、これは私どもが調べたりする性質の事柄ではないのじゃないか、こういうふうに思うのでございます。
○中西（績）委員　ですから、これを見ますと、レポートについては校長、教頭がチェックをし、最後に県教委がそうしたことをチェックをし指導をする、そして本人が知らぬ間に文章が変えられたりした例があり、その意図が変わっておるというようなことがあるわけです。これは文部省主催の講習会の中で出てきた問題でありますけれども、そうしたことがいまないと強弁しておりますが、いまの現場の実態では、いろいろなところでやられる研修会なりについてもそうした事態が出てくる可能性というのは非常に強いことを私は指摘をしておきたいと思います。これから後、研究指定校の問題であっても、実態について明らかにしなければならぬのに、その数を改ざんしたり何かすることによってごまかすという、見せるための研究をやるというようなことになったのでは何にもならないわけであります。
　そうした問題があるということを私は調べてきたわけですから、ぜひ大臣もこの点を認識していただいて、自後そうならないようにぜひすべきだと思いますけれども、この点についての御意見をお聞かせください。
○小川国務大臣　仰せのような事実が仮にあるといたしますれば、これは申すまでもなく研修本来の趣旨にもとることでございますから、今後是正を図ってまいります。
○中西（績）委員　研修問題で最後に。
　そのほか私、ずっと調べましたところが、新任研、新任者採用の研修あるいは教職五年経験者研修、いろいろあるわけです。この中身をつぶさに見ますと、たとえば中堅と申しますか五年経験の研修、四日間なら四日間のものを見てみます。そうすると、五年間経験した人たちがまた再び、この一方的な、さっき私が指摘をしましたように「教員研修一般については、教員の自主的な意欲を重んじ、上意下達に陥らぬよう」とあるけれども、そうなってない。これを見ますと、一日目の九時三十分からずっと受け付けが始まりまして、いろいろな行事日程が組まれている。これを見ると自主的なものは何もないのですね。全部一方的に、講師がおって、それを決めていくというやり方です。これはある県の例です。ここに印刷した例がありますけれども、これは間違いじゃない。
　それから新任研についても、たとえばこれは校内でやれという通知が出ています。「新規採用教員の校内研修について」という通知が教育長名で各学校長に対して出ています。これは高等学校です。この日程等中身を細かくずっと見ていきますと、一般研修から始まりまして授業研修と、こうあるわけですけれども、その中身を見ると本当にやらなければならないようなことはほとんどやられてなくて、この内密は余りにも法律法律、すべてをみんなどう理解するかということで押し込んでいくというような上意下達方式以外にはないですね。
　それから別の県の新任研のこれを見ました。これは小中学校であります。これは今度、学校でやるのでなくてどこかに集めてやる分だと思いますけれども、この分をずっと細かく、つぶさに全部読ませてもらいました。そうしますと、これもやはりそうですね。ですから私、いま細かくこれを指摘する時間がございませんので、こうしたものを見てみますと、本当に先ほど言われました「教員研修一般については、教員の自主的な意欲を重んじ、上意下達に陥らぬよう留意する。」ということが骨抜きどころか、中身はなくなっていっておると言っても過言ではありません。
　それと、新任研、新採用の場合また特に言えることではないかと思っておりますけれども、内容的にこれとはまた別に、文部省が五十二年三月十八日に確認をされた資料がございます。いまここで読み上げる時間がございませんから申し上げるわけにはいきませんけれども、「新規採用教員等研修事業について」という中身がございますけれども、これも本当に実態に即応したものになっていません。この文章どおりにはなっていません。
　そうしたことを考えますと、私はぜひこうした問題について、時間があればもう少し具体的にこれらの点について指摘をしていきたいと思っておりますけれども、皆さんが出されたこうした確認された事項を内容的に本当にみずからが守るという姿勢になってもらわないと、この研修そのものが大変形骸化されていく、また、やることが結局一定の枠の中でしか物を発想しないという教員をつくり上げていく、すべての皆さんの創意工夫、そうした発想というものを抑制することになるわけでありますから、こうした点をぜひなくしていただくよう要請をいたしたいと思いますが、大臣どうでしょう。
○小川国務大臣　研修が、ただいま上意下達というお言葉をお用いになりましたが、そのような形式主義の弊害を招きませんように、本来の趣旨を実現できるような実りある研修たらしめるように努力をする所存でございます。
○中西（績）委員　今度は文部省の研究指定校の問題です。
　文部省の研究指定校のあり方について、どのようにして割り当てをしているかということをいまから実態を申し上げます、時間がありませんから。
　これは文部省、県あたりで、県に何校だということが決まれば、今度は県教委の方で、これはどこでやるかはそれぞれの県教委によって違いがあると思いますけれども、それぞれの県教委において指導係がどこどこに何校だとかということを全部決定をするそうであります。そして小中学校、高等学校、そういうところの県の校長会を集めまして、これを今度は、市町村単位かあるいは一つの行政区画単位か知りませんけれども、そこの校長会にこれを伝達をするのだそうであります。県の指導係あたりで決定をする、そのことは、地方に行きますと教育事務所というのがございますから、そこにも伝えられて、そのことが県校長会のものと一緒になって一つの行政区画単位における校長会でそれが流されて、そこで決定される、こういう形式になっておるようであります。
　ですから、そうなってまいりますと、一つの学校が文部省の指定校にされますと年限は三年ですね、これは間違いないと思いますが、この点をひとつ御回答いただきたいと思います。ここには幾らの助成金を出しておるのかお聞かせください。
○三角政府委員　研究指定校の指定期間は二年でございます。経費は、そのときどきの予算のつきました時期等の状況によって必ずしも全部一律じゃございませんけれども、大体一件当たり十万円ぐらいのところでございます。一件というのは研究校一校。
○中西（績）委員　いま言われましたように、私がいたころは三年であったから、私三年と申し上げましたけれども、これが二年だということですね。そしてその学校に十万円の助成金がいくということ。
　まず、この金額の方から先にいきましょう。十万円でそうした研究するということが大変困難だということ御存じですか。
○三角政府委員　文部省の経費のほかに、そのほかの県なりあるいは市町村等での予算等も活用の仕方があろうかと存じますが、私ども、十万円では非常に困るという御意見は必ずしも聞いておりません。ただ、御指摘のように、研究の進め方なりやり方なりによっては経費がより多い方が望ましい場合もあろうかと存じます。
○中西（績）委員　県だとか市町村がそれに対して云々だとかいう前に、指定校として研究されたことを集約して、文部省は、そうした全国的な教育活動、教科の面からあるいは問題研究からいろいろあるわけでありますから、そうしたものに対する十万円というものがいまいかにみじめな金であるかということをもう一度お気づきをいただきたいということが一つ。と同時に、今度、これを受け入れた場合に、特定の時間設定をしないと、こうしたものが実際に、研究行為なり授業から全部の面がかかわってくるわけでありますから、カリキュラム編成しておりますけれども、そのカリキュラムどおりを改めて別途のものを組まなければこうした研究ができないということを御存じですか。
○三角政府委員　研究指定校としてテーマを取り決められましていろいろな角度からのアプローチと申しますか研究をこなしていく、そしてまたそれを分担し、分担した方々がいろいろな突き合わせをまたする、こういう一つの研究に対する学校としての取り組みをつくるわけでございますから、そういう意味合いで、これはやり方によって区々ではあると存じますけれども、全然何もしない場合の学校運営とはその期間、異なる体制と申しますか、カリキュラムとおっしゃいましたけれども、授業の時間割りの割り振りその他もいろいろな工夫が必要になってくる場合が現実問題としては多いだろうと思います。
○中西（績）委員　そのことが今度は生徒全般にあるいは学校全体に、全教科的に見ますと大変なひずみを生じておるということを県教委からお聞きになったことでございますか、それとも校長会なり何なりからお聞きになったことございますか。
○三角政府委員　ただいまのお話でございますけれども、私どもはいま御指摘のようなことは承っておりませんし、むしろ研究指定校として非常に意欲的に、そして何と申しますか先生方が大変積極的に取り組んでやっていただいておる、そういうむしろ逆の意味合いのお話を聞いております。
○中西（績）委員　だから私は聞いたのですね。文部省は積極面あるいはいい面があるということだけしか聞いておらないということでしょう。そう理解してよろしいですね。
○三角政府委員　皆さん大変喜んで取り組んでいただいておるというふうに理解しております。
○中西（績）委員　そのことが間違いだということをぜひお気づきをいただきたいということです。私もかつてそれをやってきた一人でありますから、その点を十分知ってます。ですから結局、い言まわれておるようなことは本当の現場の実態でなしに、全部校長なら校長を通じて出てきておる面、あるいは県教委から出てきておる面を強調していまお話しいただいたと思うのですね。そこが一番問題だろうと私思います。ですから、たとえば学校の中における予算の配分はその教科に対して全面的にほかの教科の分も回さなくちゃならぬという結果が出てきているわけですね。その結果は今度はよその学校がその学校に対する全体的な——一〇〇なら一〇〇の予算しかないわけでありますから、よその分を平均して削ってそこに集中させてもってくるという方式。学校の中がそうだ、他の学校の受ける影響、予算面で私が言いましたのはそこにあるわけです。全部がそういう形で、そしてよかった、よかったという話になっておるわけです。これでは他の学校における生徒をどうするかという視点からの論議になってないということをぜひお気づきいただきたいということを私は申し上げたかったわけであります。
　ですから、こうした問題についての予算措置の問題あるいは年限の問題そしてさらにまた、その内容がどうなっておるかということの実態を私はぜひ知っていただきたいと思いますので、大臣に、あわせてこの点の御理解をいただきたいと思いますが、この点について再度、本当にそうなっておるかどうか、全教職員がそうしたことをいま喜んでおられるということでありますけれども、そうなっておるのかどうか、そうした問題等について再検討をしていただきたいということを申し上げて、私は終わります。
○三角政府委員　研究指定校はいろいろなものがあるわけでございますが、これはそれぞれの地域でそういう研究をしようというところ、適切なところを決めまして推薦がありまして指定をさせていただく、そして二年ということでございますから、また違うテーマなり違う学校なりで取り組んでいただく、こういう仕組みにおのずからなっております。研究の結果はその学校だけでなくてその市町村の他の学校にもこれを活用していただく、そういう意味では一つの当番と申しますか代表みたいな色合いがございます。したがいまして、教育委員会等で教育委員会の予算の中からやりくりをしてその学校に厚みをつけてやる、こういう運用が行われることはある意味で自然であり、かつ必要であろうかと存じます。ただ、委員御指摘のように、それがほかの学校の子供たちの経費を非常に圧迫するというようなことがありますれば好ましくない、要はその度合いの問題であろうかと存じます。
　御指摘もございましたので、研究指定校を指定いたしますと、これから私どもは指定校の協議会というようなものをいたしますし、県の指導主事等にも来ていただきますので、その人たちからも実態についていろいろさらに聞いてみたい、こういうふうに思う次第でございます。
○中西（績）委員　私は、実態を聞けというのは、そこにいらっしゃる教職員なり何なり——だからこそ先ほど、文部省が出されておる文書なり確認されたことを忠実に守っておるかどうかということが一番の問題だと私は思うのです。そこではいわゆる指導主事だとか特定の人だけが来てそうしたことに参加をしていく、そのために入ってくる中身というのは、先ほども言いましたように一般の教員が書いておるレポートなりそうしたことを書きかえさせるような人たちが集まってきて論議したって、これは中身はもう全然出てきてないということになるわけです。
　だから、研修そのもの、そうした講座の持ち方そのものを主体的にだれが中心になってやるか、そしてその中身は何なのか、テーマ設定はだれがするかといった場合に、皆さんがなさるのでなくてやはりそこに参加する人が主体的にそれを決めていくということにならぬと本当の研修にはなり得ない、あるいは地域における問題であればあるほど、今度は地域のそうした者が主体的にならないとそれはかき消されてしまう、教育にならぬ、こうしたところが一番の問題点であるということをこの前から私は主張しているわけです。ですから、そうした意味で、いま言われたような特定の人だけの御意見ということでなくて、ぜひそのようにしてすべてのそうした人たちの意見が入り得るように、そしてそうしたものが主体的に構築されるようにした研修にしていただきたいということを申し上げて、私は終わります。
○青木委員長　長谷川正三君。
○長谷川（正）委員　今九十六国会が今年に入って再開されまして、そして去る二月二十四日に文教委員会が開かれ、この席で大臣から所信の表明があり、予算の説明等があったわけでありますが、それ以降大臣に対し、また文部省全体に対しまして各党各委員から御質問があり、多くの点での貴重な質疑が展開されているわけでありますが、私いまだその機会を持たせていただけませんでしたので、きょうは文部大臣にお聞きすることをまず冒頭に一言申し上げまして、後、衆議院文教委員会の過去数年の歩んだ道を振り返って少しく意見を申しながら見解をただしてみたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず大臣があのごあいさつ、所信表明の冒頭で「私は、教育、学術、文化の振興を図ることは、国政の基本であると考えます。」、こういうお言葉から始まりまして、高邁な理想を述べられたわけでありますが、特にその中で私、非常にこれは大事なところと思いましたのは、「現下の厳しい財政事情のもとにおいても、文教行政の遅滞はいっときたりとも許されないという覚悟をもって、長期的展望のもとに、以下の施策を総合的に進めていく所存であります。」、こうおっしゃいまして具体的な条項を列挙され、所信を述べられたわけであります。そしてその中で現状の青少年の非行化、暴力化等の問題、こういうものにも触れて憂慮の情を述べられ、その方策を述べられておりますが、いま私が申し上げた言葉の「現下の厳しい財政事情のもとにおいても、」というこの点は、私どもがいま非常に重大に考えているところでございます。
　と申しますのは、率直に申し上げまして、過去の自民党政府の赤字国債等をどんどん発行しての放漫財政の結果、ここで大きく行政改革をして整理をしなければならないという事態に立ち至った。ところが率直に言わしていただきますと、あの衆参ダブル選挙で自民党が衆参多数を占めて以降、そのやり方が、私どもから言わすと非常に財界主導の行革ではないか、そういう中で一番しわ寄せを受けようとしているのが教育であり福祉であり、そして地方財政ではないか、そしてそれは減税の問題にも絡んでまいりますが、国民生活にあらゆる角度からひしひしと重圧を加え、前途に大きな不安を与えてきているのではないか、こういうことを非常に憂えておる中で、小川文部大臣が就任のごあいさつの中で「現下の厳しい財政事情のもとにおいても、」というのは、いま私が申し上げたようなことを恐らく総括しておっしゃっておるのではないかと思います。「文教行政の遅滞はいっときたりとも許されないという覚悟をもって、長期的展望のもとに、以下の施策を総合的に進めていく所存であります。」、こうおっしゃったと思うのでありますが、この御決意に小川大臣の日ごろ私どもが伺っておる御人格とあわせて一縷の光明を見出したと申しますか、大きな頼りとしてひとつ大臣に御奮闘いただきたいということを、このお言葉を伺ったときに私は率直に考えたのでございます。
　しかし、その後、今年度の予算から、来年度の予算編成も近づくわけでありますけれども、恐らく大臣としても非常に事志にたがうような部分も多々あるのではないかとお察しをしておりますが、この御決意についてはみじんも後退させない、困難であればあるほど教育を守ってみせるという御決意をお持ちであるだろうと思うのでありますが、この点について冒頭、大臣の御決意をもう一度承りたいと思います。
○小川国務大臣　私が所信表明において述べました決意にはいささかも変わるところはございません。しかし、財政再建ということは日本の政治が直面をいたしております最大の課題であり、いわば至上命令だと信じております。これが財界の主導のもとに行われたという御批判は、私は必ずしもそのままちょうだいできないわけでございますが、いずれにいたしましても、財政が崩壊をいたしました暁にはもとより文教政策も福祉政策もないわけでございますから、財政の再建には文部省としても協力せざるを得ないと考えております。
　しかし、どのように厳しい財政状況のもとにおきましても、文教政策を後退させるようなことがあってはならないと信じまして、改めて申し上げるまでもないことでございますが、私も及ばずながら努力をいたしまして、予算の一般歳出を超える予算をどうにか獲得できた次第でございます。今後も同じ気持ちで努力をするつもりでございます。
○長谷川（正）委員　ただいまの御決意をぜひ堅持していただくよう、再度御要請を申し上げます。
　そこで、ただいま中西委員からも現在の文教行政の現場における状況、研修の問題あるいは研究指定校の問題等についてるる報告があり、これに関する御質問があったわけでありますが、私もこれらの問題に関連して文部行政にぜひ考えていただきたいということは多々あるのでございますけれども、一応これはひとまずおきまして、過去数年、ほぼ五十年代以降の本文教委員会におきまして、委員会として特に教育の問題に関して上げた決議、あるいは各種法案を審議し、これを議了する際につけた附帯決議、これを一通りこの場で、先に進むために過去をもう一度洗い直して、率直に、それぞれがどう扱われ、どう実現してきたか、どこが足りないか、そういう点を明らかにして、今後の日本の文教行政の実りある発展に資することができればと念願いたしまして、そういう角度からただいまから御質問申し上げたいと思います。
　まず、委員会決議につきましては五十二年の十一月十六日、第八十二国会におきまして、大学入試改善に関する決議、かなり長文の決議がなされております。これについて、その概略をもう一度おさらいをしながら、その一つ一つがどのように実行されてきておるか、どの部面が実行できないまま残されているのか、これをできるだけ丁寧に御説明をいただきたいと思います。それぞれ担当の部門の方からで結構でございますから、できるだけひとつわかりやすくお願いいたします。
○長谷川（正）委員　概略のことはよくわかりましたが、いまの五点目の私学の参加というのが、いまの御答弁だと、ことし一校加わったということですか。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
○長谷川（正）委員　そうすると、まだこの五項目についてはほとんど生かされていない。これは私学側のいろいろな御意見があってこうなっておると思うのですが、この将来の見通し、それから特に、一番解決しなければならない問題点はどこにあるとお考えですか。
○宮地政府委員　御指摘のように、私学の参加問題については、指摘されてい点が、なおことし一校加わったということでは、実現にはるか遠い現状にあるかと思います。
　やはり、基本的には私学については、私学自体がまず独自性といいますか、私学の独自性ということがやはり非常に私学人の意識としては強くあるわけでございまして、したがって、私学の大学入試について私学がみずからの独自の判断で基本的にやるという気分が根底にはあるのではないか、かように考えます。もちろん、その点は私どもも尊重しなければならない点であろうかと思いますが、全体的に大学入試全体について考える問題点としては、もちろん国公私立を通じて考えなければならぬ課題でございますし、したがって、共通一次に私立が参加する問題点については、先ほども申しましたような入試の実施時期の問題でございますとか、あるいは特に試験科目のあり方、たとえば私学の入試でございますと大体三ないし四科目程度で現在行われているのに対しまして、共通一次はその科目が広がる。技術的な問題としてはその辺が問題点であろう、かように考えます。
○長谷川（正）委員　六番目の項目の中に、「受験準備の過熱の防止について極力努力すべきである。」、実はこの問題は、共通一次あるいは大学入試という問題でなしに、今日の教育の荒廃という問題にも非常に深いかかわりのある点ではないかと思います。これは非常に重要な点でありますが、これについてどういう工夫をされておるのか、これは一大学局だけの問題ではないと思うのですが、その点具体的ないままでの施策をお聞きしたいと思います。
○宮地政府委員　基本的な点は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、大学局で対応しております事柄といたしましては、先ほども申し上げましたが、入試改善会議ということで、これは国公私立の関係者または高等学校を代表する方々にもお加わりいただきまして、入試にまつわるいろいろな問題点を御検討いただいているわけでございます。そしてそれらを踏まえまして、共通一次の内容につきましてもそれぞれ手直しできる部分については年々改善を図ってきているわけでございますが、基本的には受験準備の過熱防止ということについてどういう対応をしているかという点でございますけれども、全体的な状況で大学への進学者の数というのは、倍率で申せば、志望者に対してほぼ七割の方が大学に入っているわけでございますが、やはり一部の特定の大学に受験生が殺到するという現象が過熱な受験準備に駆り立てているということが言えるのではないかと思います。したがって、先ほども申しましたように、それぞれの大学が特色を持った充実整備を図り、その特色に応じた進路指導も適切に行われるということが高等学校の進路指導に当たりましても必要ではないか、かように考えます。
　先ほども申しましたように、入試の問題は、入試の問題の改善としてはもちろん努力しなければならぬ点は多々あるわけでございますが、全般的に特定の有名大学に集中するということについては、基本的には学歴偏重というような社会的な風潮と申しますか、あるいは全体の、これは教育の問題だけには限らない社会全体の課題になろうかとも思いますし、そういうことが根底にあるわけでございますから、根本策としてはまずそういうところから改善されてこなければ、入試の問題だけですべてを解決することは無理ではないか、かように考えます。
○長谷川（正）委員　ただいまの御答弁にもありますように、この問題は日本の社会に深く根づいているといいますか、巣くっているといいますか、いまお話しの学歴偏重、もう一つ言わせていただければ学閥優先、こういった体質というものが牢固としてなかなか抜けない、そういうものが一つの根底にあるということは御指摘のとおりだと思います。ですからこれは総合的な施策で対処しなければならないことは明らかであります。しかし、それにしてもこの受験準備の過熱というものについては、やはり直接文教行政に当たる文部当局に大きな責任があると思うのです。
　ここでちょっとこの答申そのものからは外れるかもしれませんけれども、ただいまのこの言葉からは非常に密接な関係のある、つまり受験準備の過熱の防止という問題に関連して、最近週刊誌なんかが、入学期を過ぎますと、いろいろな統計報告を出していますね。その中に、東大を初め早稲田、慶応等いわゆる有名校への進学状況等が、どこの高校はどうだというようなことが盛んに出るのです。その中に国立大学の附属高校が相当数載っているように思いますが、こういう現状についてどういう御認識をお持ちですか。
○宮地政府委員　御指摘は、一部の附属の高等学校が結果としていわゆる有名大学への進学者が大変多くを占めているということについてのどう考えるかというお尋ねでございますが、附属高等学校についてもそれぞれ附属高校としての使命があるわけでございまして、教育学部、教員養成の基本をなすのが附属でございますが、しかしながら現実問題として附属高等学校について入学選抜を行う際に、高等学校ではなくてたとえば附属の小学校でございますとか幼稚園の段階では、それぞれ選抜に当たりまして、たとえば抽せん制度というようなものも取り入れて、そういう意味では機会を公平に考えるというとり方もいたしておるわけでございますが、やはり高等学校レベルになれば当然に学力を見るということも大事なことでございますし、附属の高等学校へ来ている生徒が結果として優秀な生徒が入っている、そのことが結果として有名大学に入学者もたくさん出るという結果になっているわけでございまして、私どもとしては決して高等学校全体がそういうことになるというぐあいに考えるべきではないことは当然でございますけれども、しかしながらそういう附属の高等学校のあり方について、ただいま文部省として具体的にどうこうということを申し上げるのはいかがか、かように考えております。
○長谷川（正）委員　私の記憶では、私がかつて小学校の教師をしていたときの教え子が東大を出まして一時書籍会社に就職したのですが、どうしても学校の先生になりたいということで東大の附属の高等学校に参りました。現在は秋田大学の教授をしておりますが、そのときに東大の附属高校のあり方を聞きまして、私はなるほどなと思って、これはやはり本当に教育を研究する、あるいは学問を探究する国立大学の附属高校のあり方というものの一つの形を示し、いい意味で私は感心したのであります。それは決して優秀な子供だけを集めるのではなくて、いわゆる教育的な研究という課題のもとに生徒を入れておる。現在どうでありますか私存じませんが、あの当時の東大では、たとえば一卵性双生児、二卵性双生児、そういうようなお子さんをそれぞれ入れて、その子供たちがどういうふうに成長するかというふうなことを十分、教育の中であわせて研究している。私は、国立大学の附属ということでわざわざ附属の小学校なり幼稚園なりあるいは高校なりを置くとすれば、これは単なる一般の高校と競争するといいますか、そういうのでなくて、国としては一つの研究視点とかそういうものを持って、それぞれに任務を与えたそういう附属のあり方というのが、特に国立大学において率先そういうことを工夫されることがむしろ本筋でなくてはいけないのではないか。ところが、教育、教師専門のような大学、国立大学の附属も、同じように受験競争の戦列の中の高校というような位置づけの学校が多いのではないかということを私は感じまして、いま宮地局長はこの点についてはそう容喙すべきでないかのようなおっしゃり方だけれども、これはちょっと反省をしていただく必要があるのじゃないか、こういうふうに思いますが、もう一度ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘の東大の附属高等学校については、おっしゃるように一卵性双生児、二卵性双生児というような子供を入れる、そして比較、研究をするというような基本的な使命を持った高等学校であるというように理解をいたしております。ほかの附属高等学校についても、それぞれ具体的にもっと附属高等学校のあり方としては、教育、研究の観点から、それぞれ目的なりそういうものをしっかり持った上で考えるべきではないかという御指摘でございまして、御指摘の点は十分私どももお考えとしてはそういうお考えも承るわけでございますけれども、ただ、現実にやはり学校というものは歴史なり伝統なり、そういうものがそれぞれあるわけでございまして、そのことを無視して改善、改革を図ってもなかなかうまくいかないというのが現実問題ではないか、かように考えます。そういう点で、御指摘の点は一つの課題ではあろうかと思いますが、私どもも今後慎重に検討さしていただきたい、かように考えます。
○長谷川（正）委員　私いま質問申し上げながら、また思い出しているのですが、私、当時の東京高等師範、今日の東京教育大学、その附属の高等科というのがありまして、そこを卒業してそして豊島師範学校に進んだのですが、そのときにあの学校でも一般の附属はやや恵まれた家庭のお子さんがそろっているような附属小学校ではありましたけれども、その中にこの高等小学校というのをちゃんと設けてありまして、これは原則として上の学校へ行くというような希望の者でなく、あの当時の国民生活の中で、高等小学校を終わるとそれぞれでっち奉公に行くとか、商売の跡を継ぐとか、そういう層が非常に多かったわけです。これからもう出たらすぐ社会に出なければならない子供の教育を高等科二年間でやるのだ、そういう方針で生徒をとり、私はそういう方針に外れて一応師範学校に進んでしまったわけですけれども、そういうちゃんとした一つの方針を持っておりました。もう一つ、大変印象に残っておりますのは、東京高等師範の附属第五部というのがございまして、これは昨年国際障害者年というようなものも設けられるところまできておりますが、あの当時からすでに知恵おくれの子供たちをそこに集めて特別の教育というものについて非常に草分け的な研究と実践をされていたのではないか、やはり国立大学というのはそういう点にちゃんとした一つの、常に教育の本質に立ち、しかも先見性のあるそういう施策というものを進めることが私は重要じゃないかと思いますので、いまそれを思い出したわけです。
　宮地局長の言う校風もあるし、伝統もあるから、そうにわかにいかぬとおっしゃいますけれども、私は国立大学の附属についてはこの辺でもう一遍十分根本から考え直していただくことが必要ではないかというふうに思います。この点について、できれば大臣からひとつお答えをいただければと思います。
○小川国務大臣　国立大学の附属高校等の本来あるべき姿についてただいま御意見の開陳がございました。御趣旨は十分了解できるところでございます。ただ、早急にこれを実現いたします上においていろいろ問題点がありますことは、ただいま局長から答弁を申し上げたとおりでございますが、今後それらの問題点を逐次解決いたしまして、本来あるべき姿に持っていきたい、こう考えております。
○長谷川（正）委員　大学入試改善に関する決議に関しましては一応終わりまして、その次の委員会決議として、第九十一国会で上がりました学級編制及び教職員定数改善計画促進に関する件がございます。この点について、その経過、この決議のその後の実践、そういうものについての御報告をお願いします。
○三角政府委員　昭和五十五年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の改正に際しまして、「四十人学級編制及び教職員定数改善計画について、概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討を行い、昭和四十九年標準法改正案に対する本委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、最善の努力を行うべきである。」との附帯決議が本委員会においてなされたわけでございます。
　そういうことでございますが、この計画の見直しの問題につきましては、その後さきの国会において成立いたしましたいわゆる行革関連特例法によりまして、特例適用期間中は改善規模を財政事情を考慮して抑制する、こういうぐあいにされたところでありますので、行政府であります文部省といたしましては、この特例適用期間中の改善規模につきましては、この法律の趣旨に沿って運用していく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
○長谷川（正）委員　ただいま御答弁になった点は、われわれとしては非常に残念であったわけでありますが、すでにそういう行革のあらしの中でやむを得ない事態になったと思いますが、しかし、この「概ね三年後」いう件については、今日でも生きているとお思いですか。
○三角政府委員　この特例適用期間中の改善措置の抑制ということでございますが、これは御指摘の附帯決議もございましたし、それから御承知のような自民党と社会、公明、民社の三党の間の公党間の約束、こういうものもあったわけでございますけれども、そういう経緯も踏まえまして、この特例期間中、毎年度の改善規模を定めるに当たりましては特に国の財政事情を考慮するという旨を法律の中に明記をして、法律上の義務という形に持っていった、こういう経過になっておるわけでございます。そういうことで、わざわざこの行革関連特例法という中に入れまして国会にお諮りして実施される、こういう運びになったというふうに私も理解しておりますので、公党間のお約束というものはあるわけでございますけれども、四十人学級などの定数改善計画の実施については、やはり私どもはこの法律の定めに沿ってやらざるを得ない、こういうふうに思うのでございます。
　おおむね三年後の見直しということは、経緯について申せというお話でございましたから振り返ってみますと、財政再建に対処するという方針について、御承知のように臨時行政調査会の答申が出されたわけでございます。したがいまして、この御決議がありました五十五年当時から見ると、その点はまた一つの新たな事態が生じた、こういうことでございまして、このような事態を踏まえまして、国の財政の非常事態に緊急に対処するために特例適用期間中に国の歳出の規模の縮減策をとる、その一環として、せっかくお決めいただきましたのでございますが、この定数法に基づく教職員定数増についても抑制せざるを得ないという状況にございますので、政府側としては、先ほども申しましたことの繰り返しになりますが、行革関連特例法の趣旨に沿ってこの期間中は対処していくほかはない、こういうふうに思うのでございます。