Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりだと思います。これだけ援助の額も巨額に達しておりますし、我々は十分そうしたことを考えなければならないと思います。
　支援する側の各国に援助疲れが見えるというのが今一般に言われていることでございまして、ヨーロッパ各国の支援にも限界があるということになりますと、援助を受ける側は、我が国に対する期待度がますます高まってまいりますが、そうしたときにも我々は十分慎重に、真剣に援助のプロジェクトあるいは方式その他十分考えていかなければならないと思います。援助についての事前事後の評価、そうした点にも十分な慎重な対応が必要だというふうに考えております。
○石井一二君　私は昨日の質問でも、外務省も人が足らない、足らないからできないことは十分理解できますが、まあ頭数よりも中身の問題だから頑張っていただかなきゃならぬというふうなことを申しました。
　ただいまの発言に関連して、平成六年十二月十七日付の朝日新聞を見てみますと、「ＯＤＡ、百二十一億円分「空回り」」という見出しで、タイなどの三カ国、五事業が全くむだになっておるという実例が紹介されております。これを一々読んでおると時間がかかりますが、例えば外務省が八八年から三カ年間で約三十九億円を無償資金援助したタイ南部のバンナラ川河口付近のかんがい工事とか、いろいろあるわけでございますが、今、外務大臣が言われた意気込みでもって今後いろいろ御精励をいただきたいと思います。
　それで、これはＯＤＡの一部になるのじゃないかと思いますが、一九九〇年の二月二日に南アフリカのデクラーク大統領が議会開会演説でアパルトヘイトの撤廃方針を打ち出しまして以後、四月には南ア史上初の全人種参加の総選挙が行われ、現在民主化された南アというものが実現されております。政府は、この民主化を遂げた南アフリカに対しまして、昨年七月、二年間で十三億ドルの支援を打ち出したと聞いておりますけれども、どのような認識のもとにこの支援を行っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（平林博君）　今の御質問にお答えする前に、大変恐縮でございますが、先ほどの朝日新聞の記事について一言だけ。
　あれは五つのプロジェクトを総計しますと百二十億円少々になるのですが、会計検査院の報告ではこの五つについて予定していた成果が十分には発現していないという御指摘でございまして、部分的には発現しているということでございますので、全部がむだになったわけではございません。また、それぞれのプロジェクトにつきまして事後評価を行いフォローアップしておりますので、今のタイのようなお話ですと、今年中には全部予定どおり先方側の工事が完成して効果が期待できると、こんなことになっていますので、御理解を賜りたいと思います。
　南アの問題につきましては、今まさに先生がおっしゃいましたように、新生南アが民主化され、国際社会の一員として入ってまいりましたので、日本政府としてはほかの国際社会のメンバーと同様の認識を持ちましてこれを助けていきたいということで、おっしゃったように全部で、ＯＤＡだけで言いますと三億ドル程度、それから輸銀が五億ドル程度、それから貿易保険関係で五億ドル程度、世界的に見ますと一番大きな援助のお約束をしたということでございます。これにつきましては、今、鋭意先方と話をしておりますが、既に輸銀の関係では三億ドル、三百億円程度の援助案件が一つサインされております。これは、南アの黒人地域を中心にした電気の配電網をつくる計画でございますが、円借款を含めたＯＤＡの部分につきましては、今、鋭意先方と打ち合わせ中でございます。
　ただ、まだ政権が発足して間もない一年足らずでございますので、先方はたくさんの計画は頭の中にあるんですが、それをきちんとした形で組み立てて我々にまだ提示するに至っておりませんので、いろいろこちらからも知恵を差し上げながら協力をして、できるだけ早急にまとめてまいりたいというふうに考えております。七月の上旬にはマンデラ大統領も訪日されるというようなお話もございますので、それまでには少しでも前進をするように努力したいというふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
　南アに対する支援は、ただ単に南アを支援するというにとどまらず、南アの平和と繁栄というものが南部アフリカの安定につながるという意味があると思います。これは、アフリカ南部の政治的な現在の状況を見ておりましても、まず南アフリカが安定をする、それから経済的に活力を持つということが周辺国への影響が非常に大きいということを考えておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○石井一二君　大臣のおっしゃることに対して私も全く同感でございまして、理解ができます。お金を出す限り、これは血税でございますので、やはり言うことを言い、指摘すべきは指摘していただきたいと、そういう観点で申し上げておるわけでございます。
　ちなみに、これは九四年十月十七日の読売新聞の夕刊でございますが、英国エコノミスト誌の記事を引用して、見出しが「南アＡＮＣ政権も「甘い汁」　破格の閣僚・議員報酬」ということで、デクラーク大統領よりもマンデラ大統領の報酬は二倍の高さに大統領就任のときからはね上がっておるとか、これは読売新聞のことしの二月十六日の記事でございますが、「マンデラ夫人流用疑惑
　南ア政府調査　パキスタンの援助金。ということで、「ウィニー夫人は、アフリカ民族会議女性同盟の議長も務めるが、同盟最高幹部の半数近くが十一日、議長の専横に反旗を翻して辞任を発表」とかいうようなことも出ておりますので、お目にかかられる機会があれば、やっぱりそういったことも言っていただいて、本来の目的どおりにＯＤＡのお金が使われるように努力をしていただきたいということを要望いたしておきます。
　一方、目をロシアに向けてみたいんですが、平成七年二月九日付の外務大臣の談話によりますと、チェチェン問題に関連して、今後ロシア支援に加えて、さらに新たに同地域で発生しております避難民等の救済のために人道支援の中核として活動しておるＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所あるいはＩＣＲＣ、赤十字国際委員会に合計五十万ドルを拠出することを決めたと、こういうように報道されておりますが、これについてどのようなお考えなのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　チェチェンをめぐる問題につきましては、幾つかの側面があろうかと思います。多数の住民の犠牲、あるいは今御指摘になりました難民が出ているという非常に人道的観点からする問題、あるいはロシアの改革路線が今後どうなるかというふうな問題があろうかと思います。
　この点につきましては、実はチェチェンの問題につきましては、ヨーロッパのＯＳＣＥと呼んでいます欧州安全保障機構でございますけれども、そこが決定を行いました。難民に対する支援を行うべきであるということでございまして、それを受けまして、我が国の方もこの支援を決定したという次第でございます。
○石井一二君　そのヨーロッパのＯＳＣＥが何を決めようと勝手ですが、それに我が国が従わなきゃならぬという理由はないと思うんですね。即従わなきゃならぬという理由はないと思うんです。
　それとロシアの改革路線というものから外れた、これは一国内のやや武力行使を含む内戦状態であろうと思うわけなんですね。しかも、今回はそういうチェチェンとかロシアにする支援じゃなしに、直接的には私が申した二つの事務所に対して四十万ドル、十万ドルというように出すわけですが、こういった組織は緊急アピールを行っただけで、その国へ行って、チェチェンヘ行って何か具体的なことをするという計画もないわけですよね。だから、非常に安易にこういうことをお決めになっておるのじゃないか、そう思うわけですが、その辺いかがですか。
○政府委員（野村一成君）　ただいま御指摘のチェチェンに対する人道支援でございますけれども、これは日本だけではなくて、ＯＳＣＥの決定を受けまして、ＥＵ、欧米の各国がそれぞれ、主としてＵＮＨＣＲと国際赤十字でございますけれども、それに対して行っているというものでございます。
　その基本的な背景といたしましては、例えば赤十字につきましては、これはカフカスという地方でございますけれども、そこには従来から活動拠点を有しておりました。今回の紛争につきましても、昨年末からチェチェン領内あるいは隣接地域で現に人道支援活動を行っているという実績がございます。また、ＵＮＨＣＲにつきましても、ことしの初めからチェチェンの近接地域へ調査ミッションを派遣しておりまして、また一月十五日から支援物資の空輸も開始しているというふうに承知しております。基本的には、そういう今のような現場における活動を通じましてチェチェンから周辺地域に流出した難民への支援を行っているというのが現実に行われている状況でございます。
○石井一二君　私は今手元に、九三年ですから二年ぐらい前ですが、ニューヨーク・タイムズ、三月十九日の新聞のコピーを持っているわけですが、これはフルシチョフ元首相の息子さんがニューヨークにおられて、「Ｓｔｏｐ　Ｗａｓｔｉｎｇ　Ａｉｄ　ｔｏＲｕｓｓｉａ」ということで、ロシアに援助をしてもどぶにお金を捨てるようなものである、全部官僚の懐に入ってしまうと、こういう記事を投稿されているわけです。
　一個人の立場ですから、投稿されるのは勝手だし、その中身は正しくないと言えばそれまでですけれども、私は北方領土の交渉の進捗状況等を考慮に入れても、ロシアに対して安易にどんどん、どこからか要請が来たからすぐほいほいと四千万円、五千万円ものお金を出していくということには若干異議がございます。しかも、この援助を決めたときは日本の特命全権大使がエリツィン大統領にお目にかかりに行ったんだけれども会えなくて、メッセージを次官を通じて伝達したというような、外交止もこうこうでこうこうするからこれは頼みますよというような、もっと直接的な、意義のある、ありがたみがある使い方がされていないんだと思うんですが、局長、その辺いかがですか。
○政府委員（野村一成君）　ただいま御指摘の支援につきましては、これは二月八日付でございますが、村山総理からエリツィン大統領あての書簡及び河野大臣からコズイレフ外務大臣あての書簡という形できちんと先方に伝わるようにいたしてございます。ただ、その具体的な伝達が、直接会うことができなかったという点はあろうかと思います。
　ただ、先般コズイレフ外務大臣が日本にお見えになりましたときに、これはまさに大臣から直接この支援について言及していただいたということはございます。
○石井一二君　昨日の質問で、椎名議員が、我が国の国際公務員的な方、国際分野で働く方が非常に数が少ないようなことを言っておられたように記憶しますが、難民高等弁務官事務所におられる緒方さんあたりの御要請があって今回のこの援助はなされたのかどうか。その辺の関与はどうですか。
○政府委員（野村一成君）　先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、このチェチェンの問題というのは、私は基本的にはＯＳＣＥの枠の中できちんと対応されるべきであるというふうに思っております。そのＯＳＣＥが二月三日にこの問題について決定を行い、日本はＯＳＣＥにつきましてはオブザーバーというステータスでございます。したがいまして、中に入っていればその決定そのものが意味を持つんだろうと思いますけれども、やはり外にあって、今申しましたような基本的な立場からいたしますと、このＯＳＣＥの決定を支持するというのが日本のとるべき対応だと思いまして、基本的には支援の決定というのはそのＯＳＣＥの決定を踏まえてなされたものというふうに御理解いただきたいと思います。
○石井一二君　いや、オブザーバーであればなおのこと責任が軽いわけですから、そうほいほいと乗り出していく必要もないのじゃないかと思うんです。
　では、緒方女史の依頼があったかなかったかという面では、全然関係ないと、そういうことですか。
○政府委員（野村一成君）　現実に支援を行うという場合に、先ほどちょっと御説明申しましたけれども、現に現場で活動をしておるのがＵＮＨＣＲであり国際赤十字であるという、そういう実態に着目することも必要であると思います。それを受けまして、ＯＳＣＥの決定を受けて、では現実にその支援活動をどういうふうに行えるかということを考えますと、このＵＮＨＣＲあるいは赤十字というのを通じての支援ということにならざるを得ないわけでございまして、欧米の各国ともそういうふうな対応をとっております。
○石井一二君　質問をもっと率直、フランクに聞いてもらったらいいと思うんですね。何かこう注意して逃げて逃げて間接的に遠回しに言われるけれども、そういう方がおられたら当然意見ぐらい聞いているのじゃないんですか。例えば、ルワンダに我が国がああいったＰＫＯを出されましたけれども、そういうときも緒方さんの方からの要請だったと私は理解しておりますが、その辺はいかがですか。
○政府委員（平林博君）　ルワンダの情勢を踏まえまして国際的に救援活動が行われたわけでございますが、そのうちの一部として確かに緒方難民高等弁務官から御要請があったということは確かでございます。そのほかに赤十字国際委員会とか世界保健機関とか国連のボランティア機関とかいろいろございまして、総合的にその都度判断して、どういう組織が一番的確に援助を行っているか、またどういうような活動をそれらの組織が分担してやっているかということをいろいろと調査し、考えた上でやっておりますので、結果的に見ますと緒方さんのやっておられる難民高等弁務官のところに一番多く行っておりますが、その他の機関についてもかなりな程度行っております。
　また、日本のＮＧＯの少なくとも三団体が長期に入ってまだ活動しておりますが、そういう顔の見える援助を日本としてもやっているんだということを現地の皆さんに知っていただくために日本のＮＧＯが大変活動されておられるわけですが、そういう団体に対しまして政府の方からも草の根無償援助とかＮＧＯ事業補助金とか、そういう形でかなりの支援を差し上げているということでございます。
○石井一二君　それで、そういったいろいろ情報を入れていただいて我が国がそれに準じて活動するということは、何もいかぬことじゃありませんので、いいわけですが、ただ、こういうことは御注意してくださいよというようなことは、やはり言うべきことは言ってもらわなきゃいかぬという中で幾つかの指摘をしているわけです。
　例えば、今、ルワンダの話をしましたけれども、これは週刊新潮の十一月三日号ですが、ルワンダ外相十八万ドル持ち逃げと。一人当たり国民総生産が約二百五十ドルというルワンダ共和国で一千八百七十万円の大金が消えたということですね。七月にも旧政権の駐米大使が二百万ドルを持ち逃げしたとかいうように、どんどん出しておってもそれが生きているかチェックができなきゃいかぬということで、やや末梢なことを言うようで恐縮ですが。
　もう一つだけ例を言わせていただきたいんですが、これはニューズウイークの九三年十月六日号ですが、シアヌーク殿下がカンボジアヘお帰りになったと。ところが、「王室費もジャパン・マネーで　日本政府がシアヌークに年八万ドルを支給」と。それで王室の運営には税金を使わないと大見えを切っていると、こういうような話もあるわけです。だから事実だと思うんですけれども。だから、何か日本のＯＤＡというものが何となく安易に、言えば持ってくるというような感覚で世界で受け取られておれば私は非常に問題だと、そういう面から申し上げていることでございますので、ひとつ誤解のないように受け取っていただいて、また発言すべきは発言をしていただきたいと思います。
　ＯＤＡ問題の最後に、対ミャンマーについて、新たなＯＤＡ供与を再開した、食糧増産へ十億円ということですが、ミャンマーは人道的援助に限定してきたというこれまでの方針を逸脱するものだと思いますが、その辺についてちょっと御所見をお聞きしたいと、そのように思います。
○政府委員（平林博君）　ミャンマーに対する経済協力を停止した数年前の段階で日本政府が申し上げたのは、緊急援助、人道的な援助はこの限りでない、そのほか継続中の案件もこの限りでないというようなことが書いてございました。
　政府といたしましては、その後、ミャンマー情勢を非常に注意深く追っておりましたが、まだ完全には満足できる状態ではないものの国内の情勢が少しずつ治まってきたと。また、アウン・サン・スー・チーさんは依然として釈放はされておりませんが対話が行われてきたと。いろいろな観点を踏まえまして、ミャンマーに対しましてもう少し国際的に情勢をよく認識して、さらに努力をさせるために、この際、我々としても従来の非常に厳密な枠にとらわれないで一定の範囲内で一歩出る方がよろしいのではないかという判断でございます。
　この食糧増産援助につきましては、しかしあくまでも人道的な色彩を持ったものということ、この建前を貫くために五つぐらいの少数民族地域、特に食糧が非常に不足しておりまして麻薬に頼ったりいろいろしておるような地域、これを選んで供与するということにした次第でございます。
　また、今、石井先生がおっしゃいましたように、当然これを黙って供与するのではございませんで、引き続きミャンマー政府に対しては強力に民主化の方向に向けての努力を働きかけるということでございます。したがいまして、全体として少し、一歩出たという感じはございますが、しかし大枠からはみ出たものではないというふうに認識をしている次第でございます。
○石井一二君　私の持ち時間が四十七分までなので、あと二問聞かせていただきます。質問は一分ですから答えも一分、そういうことで要領よくお願いしたいと思います。
　一つは、平和的目的のための宇宙探査及び利用における協力のための責任についての相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定、これについて損害賠償請求権の相互放棄を今まで重視してきたわけですが、昨年の向井さんに続いて今度若田さんが行かれる可能性がある。その場合の損害賠償請求権の放棄問題をめぐって日米間の交渉が必ずしもうまくいっていないということですが、結論としてこれはどうなりそうか、日米協定は今国会に提出するのかどうか、その辺を簡略に御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（林暘君）　今、アメリカ側とは交渉をいたしておりまして、まだ最終的に交渉は決着いたしておりません。最低あと一度交渉しなくちゃいかぬかと思っておりますけれども、それをいたしまして、できる限り今国会に提出をしたいというふうに考えております。
○石井一二君　国際化時代を迎えて、日本と外国政府間の年金通算協定というものがどんどん進んでおります。すなわち、アメリカ人で日本にいる方、またその逆で日本人でアメリカにいる方、米国在留邦人は今二十五万二千人、片や在日米国人はたった四万三千人というアンバランスですけれども、この結果、年間約一千億円の保険料がむだになっておるという新聞報道がございます。これは三月十二日付読売新聞でございますが、こういったことについて、今後、国際年金協定の日米間の締結に向けてどのような姿勢と戦略で臨まれようとしておるか、またその先行きについてのお見通しをお伺いしたいと思います。
○説明員（宮島彰君）　先生御指摘のように、国際的な人的交流の活発化に伴いまして年金受給権の保全とかあるいは二重適用の解消が非常に重要な課題になってきております。我が国では特に交流の多いドイツとアメリカにおきまして、過去数次の非公式の事務レベルの協議を重ねてきております。
　まずドイツとの間におきましては、一時滞在者の適用なり老齢年金についてはおおよその合意ができておりまして、あと残っておりますのは障害・遺族年金について、これは両国の制度の仕組みが大きく異なっておりますので、その間の調整を今鋭意詰めておるということでございます。今月末に一応ドイツに参りまして、残っております問題の詰めをやって、本年六月に事務レベルの協議が予定されております。私どもとしては、できるだけ早期に締結に向けて努力すべく、何とか本年中に基本的合意を得たいということで鋭意努力しております。
　それから、アメリカとの間でも過去数次協議を重ねてきておりますが、昨年秋にアメリカの担当者との間で非公式にさらに協議を続けようということで一応合意しております。ただ、アメリカとの間では、先生御案内のように、お互いの一時派遣者の数にかなりのアンバランスがございまして、そのために一時派遣者の適用除外の仕方いかんによっては保険料収入が減って年金財政上に影響を与えるという点がございまして、この点はアメリカが問題視しております。現在、アメリカにおきましては幾つかのケースを前提に年金財政に与える影響の試算を行っておりまして、その結果を踏まえながらこの問題の解決に向けての話し合いをやろうという段階になっておるところでございます。
　いずれにしましても、この通算協定の締結というのは非常に重要な問題でございますので、私どもとしても早期の締結へ向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○石井一二君　最後に大臣の御所見を承りたいと思います。
　最近の急激な円高によりまして、途上国は円借款の返済に非常に苦しんでいる状況がございます。大臣答弁ですから余り細かなことじゃなしに、基本的なお考えとして、救済という観点から日本政府としてどのような取り組みをお考えか、御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　確かにこの急激な為替の変動はお困りであろうというふうには思います。しかし、大変申しわけない言い方、答弁で恐縮でございますが、基本的には今の段階でこの問題を救済する方法はありません。
○石井一二君　終わります。また次回に伺います。
○猪木寛至君　まず最初に、このたびの与党の訪朝団に関する問題と、それからまた昨日の新聞でも報じられております、北朝鮮が大型の援助引き出しを急いでいるという記事が新聞でも報道されておりましたが、それに関連してタイ米のことがちょっと出ておりました。それについて質問をしたいと思います。
　私も昨年から北朝鮮との四月に行われるイベントに向けて話を今進めている最中なんですが、その中で、関係者から、タイ米が余っているならそれの援助を北朝鮮にしたら大変喜ばれますよというような話を耳にしていたものですから。きのうの新聞に「北朝鮮が交渉再開にからめて、日本に備蓄されたタイ米などの安値買い入れを打診していることについては、金正日書記の正式後継に向けた準備作業の一環とみられている。というようなことが出ておりますが、今、タイ米の備蓄というのは一体どのぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（西藤久三君）　緊急輸入米につきましては、昨年十二月末で全体で九十六万トンの在庫を有しております。そのうちタイ米については二十九万トン程度となっております。
○猪木寛至君　今どのような形で保管されているんですか。
○説明員（西藤久三君）　昨年輸入した後、自然条件が暑い条件下でございましたものですから、この品質を維持するために大部分は低温倉庫で保管され、品質の確保を図っております。
○猪木寛至君　お米というのは、御存じのとおり、一年たつと古米になってしまって、それでなくてもタイ米というのは非常に日本人の口に合わないという、緊急の場合はしようがなかったんですが、今はとんとレストランにおいてもどこにおいても純国産米が出回っております。
　そこで、先ほど申し上げました北朝鮮からの要望ということで、どのルートで、あるいはどういう形で申し込みがあったのか。ここに「外務省はニューヨーク、北京などで北朝鮮側と接触を続けた。シンガポールでは与党政治家も交えて」という記事があるんです。多分この方は政府高官、私も存じている人じゃないかなと思うんですが、具体的にこれはそういう話があったのかどうか、ちょっと外務省にお聞かせ願いたい。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　一つは日朝間の接触でございますけれども、御承知のとおり、二年以上にわたって国交正常化交渉を中断しておりますので、水面下と申しますか、いろいろな場所でその再開の可能性について接触をしたことはございます。ただ、事の性質上、どこでだれがという具体的な話を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思っております。それが日朝間のやりとりについてでございます。
　そこで、米の話でございますけれども、これは私も十六日付の、昨日付の朝日新聞というものを読みましたのですけれども、これはソウル発で、日韓消息筋ということのようでございます。
　ただ、政府サイドといたしましては米の話については一切承知しておりません。
○猪木寛至君　そういうお答えだと私の方も質問が詰まりますが、実際、先ほど申し上げたように、一部報道でされている米の慢性的な不足というか、それともう一つはタイ米の余剰と言っていいのか備蓄、これの処理という問題もお聞きしなきゃならないんです。
　きょう外務大臣の説明の中にもありましたように、戦後五十年の節目を迎え、平和友好交流計画として三十億円計上していると。そういう意味で、今回大変向こうが困っていること、その辺の状態というのは私も把握していないんですが、私の得た情報の中でも、タイ米を援助されたらば大変有効に今後の交渉にも役立つんではないかという気がするんですね。それについて政府としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　二つ申し上げたいと思いますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたが、私も北朝鮮側から北朝鮮国内の食糧事情とか経済事情が非常に困難に直面をしているので支援をしてほしいという意味の先方からの依頼があったということは全く承知しておりません。それが一つでございます。
　もう一つは、たとえ日本の国内から支援をするという機運が出てきたとしても、国交が正常化されていないところへの支援というものはないというふうに私は思います。これまでそうしたことをするということは非常に困難だということは申し上げていいと思います。
　さらに、これは御担当の役所が見えておりますが、米の問題に関してはさらに一層食糧援助、米の援助という点ではさらに国際的な取り決め、ルールその他があって、これも極めて難しいというのが現実だと思います。
○猪木寛至君　ということは、仮にそういう要請があったとしても、今は政府は対応できないというお答えでしょうね。
○政府委員（川島裕君）　まず、背景について若干申し述べさせていただきますと、食糧不足、食糧事情が悪いということについては、いろんな報道とか韓国の関係者による分析とかあるのは承知しております。その意味で、猪木先生が向こうにいらして米を供与すると大変温かく受け入れられるでしょうという感じというのは、一つの食糧事情に関しての判断材料としてはなかなか興味深いところがあろうかと思います。
　他方、そういう食糧不足と伝えられる状況のもとで韓国が、三月に入ってからと記憶しておりますけれども、穀物等を長期低利で提供する用意ありということを金泳三大統領がヨーロッパヘ、たしかドイツだったと思いますけれども旅行中に提供する用意ありというオファーを行ったんですが、これに対しては、ピョンヤン放送だったと思いますが、北朝鮮側は大変激しく反応いたしまして、拒絶したというようなやりとりがあった次第でございます。
　そこで、仮に依頼があったときどうするかというお尋ねでございますけれども、これは大臣答弁されましたように、いろいろ整理すべき点があって極めて難しいものを含んでいるという認識でございます。
　いずれにいたしましても、ちょっと仮定の話になってしまいますので、その場合どうするだろうああするだろうということは、確たることを申す状況にはないことは御理解いただきたいと思います。
○猪木寛至君　そういうことではっきりした御返事ができないのは私もよくわかるんですが、これから具体的な話にできるだけ早く入れるように今回の訪朝団はぜひ、何か新聞によりますと政党間の何か争いというか、そんな感じで足踏みしている。できれば大きな視野に立って、百聞は一見にしかず、早く行かれた方が私はいいだろうと思います。私は。その件について質問は終わりたいと思います。
　最後に、もう一度大臣にお聞きしたいんですが、これからの訪朝に関する中身はなかなか今明かすことはできないでしょうが、政府としてどういうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、国交が正常化されていない状況でありますから、政府と政府が話し合うということは難しいと思うんです。そういう状況の中で政党がそういう意味の環境をつくる、地ならしをするということはあり得ることだと思います。かつて我々の先輩が日本と中国の間の国交正常化前に果たされた大きな役割というものを考えますと、そうしたことは一つの方法としてあるだろうと思っております。もちろんこれは政党に限らず政治家あるいは民間人、いずれにしても人と人とのつながりを徐々に太く大きくしていくということも有効な方法であろうというふうに思っております。
○猪木寛至君　先日、三月の三日ですが、ロスの市民マラソンというのがありまして、私はそこにスターターということでお招きを受けて行ってまいりました。二万八千人という大変な参加者が一斉にスタートして、スポーツがますます盛んになっている。その折、地震関連ですが、ノースリッジの現場を視察してまいりまして、一年後の復興状態がどうなっているかということで見てまいりました。その中でカリフォルニアのカリフォルニア・ステート・ユニバーシティー・ノースリッジという大学が一番被害が多かったということで、その先生方からもいろいろお話を聞いて、特にこんなにページ数の多い報告書をもらったんです。その中で、一部もう報告されているように、建設省の方が行かれて大見えを切ってきたやさきに今回の日本のあの地震が起きたということで、何もあの教訓を得ていませんねというような批判もありましたが、とにかく一年ちょっとの中で地震がまだ約一万一千回以上続いているということで、住民の皆さんは大変不安な状況にある。
　今回、毎日のようにテレビで阪神大震災の報道がされていますが、こうやって毎日毎日それを見せられていると、何というか、その痛みというか、そういうものが日常化して慢性化してしまったというか、何か遠いものになっていく。現実に私も先日神戸の方に行ってまいりましたが、やっぱりテレビとまた現場というのは大分違う。そういう意味で、大変な今回の被災の中で、我々も同じ痛みを感じてないといけないと自分に言い聞かせたわけなんです。その中で、サンフランシスコの地震の教訓を生かしてロスでは非常に対応が早かったということから、被災あるいは死亡者が六十何人という、大きな地震の割には少なかった、そういうことも報告を受けてまいりました。
　そういう中で、先ほど同僚議員からもありましたが、それに対する国際的な援助体制あるいは救援体制というものをぜひこれから確立してもらいたいというのが私の考え方なんですが、それについては同僚議員からの質問がありますので、私の質問はこれで終わりにします。
○武田邦太郎君　最初にちょっと予定外のことになりますが、今日の外務省のお仕事というのはいわゆる外交という言葉では盛り切れない、いわば世界政策とでも言うべきお仕事がいよいよふえていくと思うんですね。ある意味では破局的とも言うべき地球世界を、本当に平和な各国各民族共存共栄するという状況に持っていくのが世界政策とすれば、外務省の予算というものはまことに少なくて、一兆円にはるか及ばないというのは、お仕事に比べてまず言うべき言葉がありませんですね。大臣は今後長く日本の世界政策に責任を持たれると思いますけれども、少なくとも三倍以上の予算を持つ構想をお考えいただけるとありがたいと思うんです。
　きょうは私の予定としては防衛庁、自衛隊に関する問題提起でありますが、このたびの大震災で自衛隊が武器によらないで我が国土及び国民の生命を守るということに比べ物のない効率的な組織、大組織的な行動ができるということを実証したわけであります。翻って我が国土の状況を見ますと、農村地帯で非常に災害が多くて、ことし山林とか川とか大きな災害があって、それを復旧できないうちに新しい災害がやってくるということでありますし、またたくさんできておるダムも、土砂が堆積して崩壊する方向に近づいているのが少なからずあるというようなことも聞いておりますが、こういうことに対して農水省、通産省、建設省が民間の業者を働かせてやることのできない、歯の立たない分野が非常に多くて、こういう問題に対して自衛隊が武力によらずに国土を守り、国民の生命を守る活動を拡大することはできないのか。
　今までややもすると防衛庁はちょっと肩身の狭いところもあったようでありますが、そういうことをもうすっぱり捨ててしまって、思い切ってそういうことに対応する。戦争直後はたしか社会党が平和国土建設隊設置とかなんとかというのをお考えになっているんですね。そのときの案としては国土開発省ですか、そういう名前の案もありましたですね。時代が過ぎましたから名称とか規模はうんと変わっていいわけでありますけれども、そういうものを今考えるとすれば自衛隊しかないわけです。
　それは国内だけじゃなくて、例えば中国やバングラデシュなどの大洪水、それからフィリピンの噴火ですか、地震も随分ある。さらに、毎年数百万ヘクタールの森林が荒廃して地球環境が根本からだめになる、あるいはもう来世紀に至ると食糧が絶対的に不足するにもかかわらず農地の荒廃がひどいと。こういうことに対して、今、国連はほとんどなすところなく無力ですよね。そういうことに対して私は、平和をもって任ずる日本が、まず自衛隊的な大組織をもって、国内がまず第一でありますけれども、全世界的に人類の運命にかかわるような大問題と取り組むという姿勢がまず必要ではないか。
　そのためには、やはり外務省でお願いしたような今程度の予算じゃ歯が立たないですよね。これはもうたちまち財源という話が出るわけであります。これは過去の慣習的に省別に固定化した予算の体系を、今あなたに申し上げるのはちょっと問題がありますけれども、ぜひ長官とか、それから今の問題では社会党が種をまいたようなものでありますから、政策的に。総理大臣に長官を通じて申し上げて、財源、予算体系を思い切って変えて、現在の世界に日本が対応するに必要な的確な予算を、予算の体系をつくり直すぐらいのことを、ちょっとお荷物が重いかもしれませんが長官に言って、私もチャンスがあったら総理に申し上げますけれども、それをぜひ総理大臣に申し上げてほしいと、こういうふうに思うんです。
　これから先の地球の環境をどうするかということは、もう人類全体の共通の問題ですから、だから当然国連がやるべき仕事です。しかし、現在の国連というのは、根本的に民主的改革をしなきゃならぬ国連ですよね。常任理事国が非常に横暴でありまして、国連の仕事をほとんどこの国々が決めてしまって、日本なんかは大変な貢献をしているにもかかわらず情報がちっともわからない、こういう国連でありますから、当然これは根本的に改革しなきゃならない。しかし、口で言ったってだめなんです。それにはまず自衛隊が全世界的に現実に活動して見せて、かくのごときやるのが国連の仕事であると。だから、そういうことを根拠にして国連改革案を出さなきゃならないと思うんですね。
　今もちろん即答は強要しませんけれども、私がきょう申し上げたようなことを長官に要点だけは確実に申し上げていただきたい。長官には、総理に必ず申し上げてくれと、機会があれば武田議員も総理に申し上げると言っているということをお伝え願えますか。
○説明員（守屋武昌君）　先生の御指摘の点、大臣に申し上げておきたいと思います。
　それから、防衛庁、自衛隊という組織でございますが、先生の御指摘されましたようなところの法体制の整備は着々とでき上がっておるのが現状でございます。国際緊急援助隊というものに対しましても自衛隊が入っております。それから、国連の平和維持活動というものも行われるようになりました。今までカンボジア、モザンビーク、ザイール、三つのオペレーションを通じて行っているところでございます。それから、国内的にも、災害派遣ということで、こういう大規模な災害が発生しました場合には、私どもは要請に応じて対応する制度ができ上がっております。
　それから、隊法の中に土木工事の受諾という条文がございまして、地方公共団体が自衛隊の力をかりてその土木工事をする必要がある場合には、その委託に応じて我々が対応できるという制度ができ上がっておるところでございます。
　大臣にはお伝えさせていただきます。
○武田邦太郎君　ぜひお願いします。
　それで私が痛感しますのは、そういう自衛隊の平和的活動によって国際的に日本が心から各国の尊敬なり信頼を得るようにあるということが、本来、国を守る自衛隊の本質的な任務ではないかと。武器で守るということは、核兵器時代には実際には余り役に立たぬ面があるわけですね。だけれども、この平和的建設活動によってこそ日本の安全が各国の尊敬と信頼の中で守られる、こういうことを自衛隊の任務として強調したいと思います。
　終わります。
○委員長（田村秀昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水澄子君　まず、ＯＤＡ予算についてお尋ねいたします。
　今年度、平成七年度のＯＤＡ一般会計予算は一兆一千六十一億円であり、対前年度化四％の伸びとなっております。また、このほかに円借款分として一般会計予算では三千七百八十九億円、財政投融資規模で九千四百億円となっておりまして、前年と同額になっております。
　このように日本のＯＤＡ予算は、厳しい財政状況ではありましたけれども、一応の姿勢を示したことは私は評価ができると思います。これによって九三年から九七年までの第五次中期目標として掲げておりますＯＤＡ実績七百億ドルから七百五十億ドルというのは達成が可能なのかどうか、お願いいたします。
○政府委員（平林博君）　今、先生が御指摘になられましたように、九三年度から始まった中期計画でございまして、数字が判明しているのはまだ九三年だけでございますので、今から五年間全体の達成状況を予想するのはなかなか難しいところはございますが、円高が進めば、ドルの表示で約束をしておりますので実現の可能性がその分ふえるということは言えると思います。これも円高のメリットの一つというふうに考えております。
○清水澄子君　済みません。草の根援助の方はちょっと飛ばします。通告しておきましたけれども飛ばします。
　そこで次に、政府は日本のＯＤＡ予算が途上国の経済基盤の整備に役立ってきたと評価されておりますし、私もその一面は評価をしております。しかし、その一方では、とどまることを知らない円高の進行によって、円借款の返済で苦しんでいる国が出てきているということを私は改めて認識すべきものだと思っております。中国やフィリピン、タイ、インドネシアなどは、この円高のために借り入れた円借款の五割増し近いものを返済しなければならないという状況にあると思います。
　例えばフィリピンでは、政府予算の四〇％が債務返済に充てられておる状況です。そして、二国間の債務のうち六〇％近く、金額にして百十八億三千六百万ドルが日本に対する債務となっています。また、最近のこの円高によってさらに日本への債務は増加をしております。既にスイスやアメリカ、ドイツなどはフィリピンの債務削減あるいは債務の転換に応ずる方法を講じておるわけですけれども、日本政府は何らの具体的な政策を講じておらないわけです。最近マレーシアは、円借款にはもはや何の利益もない、今後は借り入れないとまで表明をしております。
　このままでは日本のＯＤＡのあり方が問われることになるのではないか、日本は何らかの対応策を早急にとる必要があると思うわけですけれども、そのためには私は次の方法があるのではないだろうかと思います。
　それはまず第一に、この円高で債務の膨らんだ額を削減する方法を講ずるということ。これについては、やはりドル換算での増額分を当初の円借款から削減するというように海外経済協力基金法の法改正が必要になってくるのではないかと思いますが、その点について法改正は考えられないのかどうか。
　そして第二点は、円借款を外貨貸しに転換していったらどうなんだろうか。これは政府の政治判断でできると思いますが、その点はいかがでしょうか。
　第三点は、新たに長期低利のローンを提供することができないのかどうか。これはツケの先送りなんですけれども、相手国にとっては当面の救済策となると思うんです。
　そこで、日本のＯＤＡによる善意というのは、現状のままでは私は相手国から逆に非常な非難を受けるようなおそれがあると思います。ですから、この点について政府はどのようにお考えになるか、その点についてお聞かせいだだきたいと思います。
○政府委員（平林博君）　今、先生三つほど貴重な御提案をなさったわけですが、その前に一般論を申し上げれば、確かに円高は大変問題であり、単に日本経済の運営のみならず、援助をやっていく上でも問題であることは確かでございます。
　先ほど申し上げましたように、円高のメリットというものもございますが、円借款などにつきまして既往債権については大変借りた方に御迷惑をかけているということでございますが、変動相場制のもとでの援助ということでございますので、この点を制度的に改めるということはなかなか難しいところがございます。また、特に日本の円借款は最長三十年の返済期間でやっておりますので、その三十年の間には変動相場制のもとで為替が上がったり下がったりということもまた将来ともあり得るのではないかというふうに考えております。
　ただ、マイナスの面だけでなくて、過去に提供した円借款によっていろいろなインフラ整備ができ、社会基盤の整備ができ、また円高によって日本企業が進出した結果、中国を含めていろいろな国が大変な経済成長を遂げたという側面もあることは否めないところであろうかと思います。
　円借款を一部軽減するということは、いろいろアイデアはあるわけでございますが、これは特定の国にやりますと、日本の債権、円借款の残高は大変大きなものでございまして、その影響は非常に多方面に深く及ぶという問題も別途ございます。他方、そういう状況ではありながら、多少文句は言っているとは思いますが、この円借款をきちんと払ってきているという国あるいは払うという国もあるわけでございまして、そういう国との関係を考えますと軽々に軽減措置を講ずるということも難しい。特に円借款は最貧国、本当に債務が物すごくたくさんあるという国に供与しているものではございませんので、そういう点を考えますと軽々にはできない。
　また、円借款の軽減を仮にやった場合にはその分ＯＥＣＦを補てんしなければいけないんですね。一般会計で補てんするということをしない限りＯＥＣＦが破産してしまう。これは新たな税金を注ぎ込むということになるわけでございまして、それが現下の状況でできるかどうか。もしできないのであれば、今あります贈与とか経済協力、無償資金協力、そういうものに当然影響が及ぶわけでございますが、この無償資金協力などはまさに貧しい国、あるいは中国などでも本当に基礎的な生活分野に行っているわけでございます。したがいまして、円借款を救う余り、そういった贈与を必要としている部門に行かなくなるということも問題であろうかと考えております。
○清水澄子君　何か一つもできないという話だけでしたけれども、私はそれだけではやはり済まなくなると思いますから、本当にどういう方法ならあるか、どうぞきめ細かい政策をひとつ検討していただきたい。このことは要望をしておきます。
　それで次に、私は、村山内閣の施策として戦後五十年を契機に平和友好交流事業が企画されたことは評価したいと思います。十年間で一千億円、今年度予算で八十二億円、うち外務省予算が三十億円となっております。この三十億円の内訳は、歴史交流研究支援に十億円、各種の交流事業に二十億円の補助金となっておりますが、しかしこの予定されている事業を見ますと、それがどれだけの効果があるのか、非常に補助金のばらまきのような性格に見える部分もあって、私はやっぱり心配をぬぐえません。
　そこで、このアジア・太平洋戦争に対する日本国民一人一人の反省が諸外国に明確に伝わる形での各種の事業に使われることを私は強く望みたいと思います。この点については私は外務大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　貴重な資金を使うわけですから、それが効果的に使われなければならないというのは清水議員のおっしゃるとおりだと思います。一定の枠の中でありますけれども、その枠の中で効果的な使い方というものについて十分研究をしてきているわけでございますが、なお御意見がございますればどうぞ御指摘をお願いしたいと思います。
○清水澄子君　大臣はそういうふうに使いたいという決意はございますね。
○国務大臣（河野洋平君）　今申し上げましたように、大事な資金を使う方法についてはでき得る限りそれは効果的に使われなければならないと思います。資金を使うために予算措置をしているわけでございまして、その予算措置のための基本的な計画に沿ってぜひ効果的な運用を考えたいと思います。
○清水澄子君　次に、従軍慰安婦問題についてお尋ねしたいと思います。
　これまでも当外務委員会で私はいろんな質問をしてきたわけですけれども、現在政府が進めているような対応というのは国内的にも非常にいろんな意見が出ておりますが、私はきょうは特に、とりわけ国際的な世論ですね、これについては、政府の対応に対する世論というのは非常に厳しいものがあります。政府はここで政策判断を誤ると、国際的な女性への人権問題として、また日本の戦後処理問題として私は禍根を残すことになるのではないかということで非常に深く憂慮しております。
　そこで、この慰安婦問題に対する国際世論の関心について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国連の有力なＮＧＯ団体であり、また国連の諮問機関でもあります国際法律家委員会、いわゆるＩＣＪの慰安婦問題に関する報告書についてでありますけれども、昨年の十一月二十五日の実は与党の従軍慰安婦問題小委員会において、外務省は、ＩＣＪ報告書は政府に渡されていない、そして日本政府とは何ら面会せずに報告書を作成したということを発言されました。
　ところが、私どもはずっとその後この報告書をもらっております。外務省も当然あると思いますが、この報告書には、読みますと、第七章に「日本政府の立場」というのが書かれています。その中で、ＩＣＪの調査団が当時の外務省のアジア局次長の高野審議官とか藤井新・北東アジア課長補佐と面会していることがきちんと報告書に書かれているわけです。にもかかわらず、なぜ外務省は面会をしていないとかそれを余りよく知っていないとかという報告になったのか、その理由をぜひ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　まさに報告書を入手していないということと、それから高野審議官でしたか会った事実があったわけですけれども、それについて接触をしていないということを十一月二十五日の従軍慰安婦問題小委員会において申し上げたわけでございます。これは全くの事実誤認でございまして、申し開きの余地もないんですけれども、部内におきまして担当部局を昨年の夏以降ちょっと主管が変わったものでございますから、それで事実誤認が生じたということで、これはその後、小委員会において、まことに申しわけない次第で、正確な事実を申し上げるとともに陳謝申し上げた次第でございます。
　その後、十二月九日にまさにその国際法律家委員会の担当の方々が外務省にいらっしゃいましたので、外務省の方から、同委員会作成の従軍慰安婦に関する報告書に関して、同年九月、中間報告がジュネーブの日本政府代表部に送付されてコメントを求められていたこと、それから最終報告が十一月未に同代表部に送付されていたという事実について、内部の手違いにより事実誤認があったということを認めまして、これによって、大変申しわけなかったということをおわび申し上げた次第でございます。これに対しまして、先方、国際法律家委員会の方からこの対応について非常に懸念が表明されたということでございます。
○清水澄子君　そのコメントされた中身はどういうことをコメントされたんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　コメントを求められていたということでございまして、日本政府の方からコメントを特にこれこれであるというようなことは申し上げた経緯はございません。ただ、そもそも作成の過程で日本政府と接触がなかったかのごとく従軍慰安婦小委員会で申し上げたのは全くの事実誤認だったということでございます。
○清水澄子君　これまでこういう国会で報告しているようなことをきちんとコメントされていますよ。これが全部この報告書に出ています。ですから、国際的にこの報告書が扱われているのに、私は外務省というのはそういう問題の情報ということについて非常に何か軽視をされているのじゃないかと思いますが。
○政府委員（川島裕君）　コメントと申しますのは、昨年の九月に中間報告がジュネーブの代表部に送付されまして、それに対してコメントを求められたのについてはコメントをしていないということでございます。
　他方、日本のいろんな、どういう立場で対応しているか等々については、先ほど御質問の中でございましたアジア局の高野審議官が訪日された国際法律家委員会の方たちといろいろ意見交換というか説明を行う機会があったと、こういうことでございます。
○清水澄子君　中身を聞いています。何をコメントされましたか、どういうふうに。もっと簡単に言ってください。
○政府委員（川島裕君）　コメントというのは、昨年の九月に中間報告が出された際にそれについて国際法律家委員会の方からコメントを求められたということでございますが、これについてのコメントをしたということはございません。
　その前に、その一年くらい前だと思いますけれども、高野審議官と国際法律家委員会の間で、これは主として日本政府の立場というか、どういう状況にあるかを取材しにいらしたのではないかということでございますけれども、やりとりは、いろいろ対話をしたということでございます。ですから、コメントというふうには受けとめておりません。その時点ではまだ報告書とかそういうものの準備の段階だったわけでございます。
○清水澄子君　では、私は今はそういうふうに受けとめておきますけれども、この報告書には書いてあります、どういうふうに話されたかということが。それは今まで国会でも言っておられるように、すべての請求権が最終的かつ完全に解決されているんだというふうなことを話をされております。だけれども、それもされていないんでしたら、またそのいない事実を　　もう結構です。
　そこで、その次に入りますけれども、このＩＣＪの報告によりますと、現在、日本政府は賠償義務を継続しているというふうに位置づけているんですね、この報告では。そして、さらに日韓協定、日比賠償協定では個人の権利侵害に関する請求権は含まれていない、これはＩＣＪの見解ですよ、としているわけです。これは日本政府の従来からの主張、完全かつ最終的に解決されたという主張と真っ向から対立することになるんですけれども、これに対して政府はどういう反論をされるわけですか。
○政府委員（川島裕君）　法的立場について申しますれば、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定の第二条一におきまして、日韓両国及び両国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということを確認する旨規定されております。したがいまして、いわゆる従軍慰安婦問題についても、日韓国交正常化交渉の過程で従軍慰安婦問題ということで請求が行われなかったとしても、この問題を含めてすべての財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということは同協定により確認されているとの立場でございます。
　ただ、さはさりながら、まさに昨年の八月三十一日の内閣総理大臣の談話というものを御記憶がと思いますけれども、そもそもあの談話の発出の一つの契機となりましたのが慰安婦問題でございました。そして、先ほどの質問のやりとりのございました平和友好交流計画をこの談話において発足させたわけでございますが……
○清水澄子君　ちょっと済みません、私の質問だけに答えてください。なぜ反論しなかったんですか。そういう意見が違う報告書が出されたならば、なぜ反論しないんですか。
　国際社会とか国際会議で出されている報告書を違うならば違うという意見を出さないと、そのままその報告書がずっと出回っております。ですから、その点でこれに対する政府の反論とは何かとお聞きしたんですが、それについてなぜ反論されなかったんですか。
○政府委員（川島裕君）　国際法律家委員会だけではなくていろいろな非政府機関の法律の見解が従軍慰安婦の問題を含めましていろいろな形で開陳されておりますけれども、非政府機関のいろいろな法律の議論について一つ一つ日本政府としてこれに反論するということはいたしておりません。
　これは先ほど申しましたとおり、日本の法的立場ということはかねてから申している次第でございますし、慰安婦問題の日韓の脈絡では先ほど申した請求権・経済協力協定により解決されたという立場でございまして、それをいろいろな場においてもう一度非政府団体に対して申し上げるということはやっておりません。
○清水澄子君　大臣にお尋ねいたします。
　ＩＣＪは昨年の九月二日にジュネーブの日本政府代表部に慰安婦問題に関する最終報告書の草稿を渡したわけですが、これを公表せずに、しかも受け取っていないというさっきの発言、私が質問したところ、それは事実誤認であったとかいろんなことをおっしゃったわけですけれども、内部の手違いとかそういう問題ではやはりこの扱いは済まされない国際信義にかかわる重大な問題になってきているんですね。ですから、いろんな意味で国際的な反発がとても増幅されていっているということを私は指摘をしたいんです。
　そして、最近、社会開発サミットで村山首相はＮＧＯをパートナーと位置づけるという演説をしていらっしゃるんですけれども、これからの時代、日本はＮＧＯ団体をとても軽視しているのじゃないかと思います。特にＩＣＪというのは非常に権威のあるＮＧＯなんですね。国連に登録されているこういう国際的なＮＧＯの報告書を無視するというふうな扱いですね、こういう態度というのは私はやっぱり納得ができません。
　ですから、国際的にますます日本政府の姿勢に対する反発が起きているんですけれども、このようなことが起きたことに対して外務大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　事実誤認があったということを認めて、これは認める認めないではなくて実際に明らかな事実誤認でございましたので、これは外務省としてまことに申しわけないことであったということを与党の会合でおわびを申し上げております。これは国際的な問題ではなくて、政府と与党の委員会における発言に対するおわびでございます。
　そのことが国際的な問題となるかどうかという点は私にはよく理解ができませんが、それはそれとして、いずれにせよＮＧＯとの連携を強めていこうということを私どもは考えております。これは主としてまずは日本国内のＮＧＯとの連携というものが頭にあるわけでございますが、国際的な活動をする上で国際的なＮＧＯとの連携というものも当然考えなければならないというふうに思います。
○清水澄子君　このことが国際問題になるということが理解できないとおっしゃるところが、感覚がやっぱりずれているんだと思います。こういう報告書が世界じゅう回って、そして日本の外務省は知らないと言ったということも全部報告されていますから、今、国連というところではやっぱりＮＧＯの存在、発言というか、非常にある意味で重要な位置を占めているわけで、そういう意味の感覚が問われていますよね。そういうことと、今この慰安婦問題等の問題が非常にそこへ重複してしまっているということを私は指摘を申し上げているわけです。
　それで次に、国連の人権委員会で、女性に対する暴力問題のクマラスワミ特別報告官が、今度、従軍慰安婦問題で調査のために訪日されますね。日本政府はこの二月二十四日にジュネーブでクマラスワミ特別報告官の招待を発表しましたけれども、これは国連からの正式な調査となると思うんですけれども、どのような内容の受け入れ要請があって、どのような日程で来られるのか、御説明いただきたいと思います。