Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野徹君　通告を大臣にさせていただいたのがまだちょっとあったんですが、時間の関係でまた後日質問させていただくということで、中谷防衛庁長官に質問をさせていただきます。
　防衛政策、基本には防衛思想があるわけなんですが、やはり直近の紛争というか戦争を経験した、その経験にのっとって防衛政策をやるというのはこれある意味では国家としてやむを得ない状態かなと思うと、日本が直接的に防衛ということを、国防というのを意識して戦争に直面したのは五十数年前になるわけなんですね。となると、その体験からしか、日本の国防というか安全保障と防衛政策というのはその延長線上でしか、予算についても政策についても設備についても実施されてこなかったんじゃないかと思うんですが、今環境が変わっていると思うんです。大きく変わっていると思うんですよね。
　その点について、日本の防衛思想、防衛政策が自分たちの体験だけに縛られてきちゃったのか、それともその都度その都度こういうようなターニングポイントがあって、変わってきて現在に至っているのか、防衛庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　日本の戦後の防衛体制というのは昭和二十五年の警察予備隊からスタートしておりますけれども、二度ともう戦争の侵略行為はしない、平和を旨としていろいろと制約が課せられております。
　その制約の一つとしては、防衛計画の大綱ということで節度ある防衛、基盤防衛力を整備するという見地で成り立っておりまして、現在もその基本方針のもとに防衛計画の大綱があり、五カ年計画、中期防が策定されておりまして、基本的には戦後の防衛政策というのはそういう思想に基づいて成り立っております。
　他方、ドッグイヤーと申しますけれども、情報通信の発展が著しいということで、世界じゅうのＩＴの進歩に合わせて防衛政策を見直していかなければなりませんけれども、近々の中期防におきましては、このＩＴ、情報関連につきましては政策等取り組んでおりまして、高度なネットワークシステムをつくったり、指揮通信を情報通信の進歩に統合したり、またサイバーテロといった情報セキュリティーのシステム、こういうものも五カ年で整備しようという計画も立てておりますので、時代には適切に対応しているというふうに思います。
○海野徹君　具体的にいろいろな議論をさせていただく第一段階としてお話をさせていただくわけなんですが、例えばいろんな装備があります。例えばの話ですけれども、戦車がそれこそ千両近く今国内にあるかと思うんですね。これは今長官がおっしゃったような状況の中で、我々の安全保障の環境の中でこれはどうしても必要なものなのでしょうか。それにまたは張りつく要員というのは絶対的に必要な要員なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私は必要だと思っております。私は、戦車においても国の最後の守りの一線なんですね。当然航空機、海からやってきますけれども、それが第一線、第二線であって、最後の第三線のライン、ラグビーで言うならフルバックですね、ここを打ち破られたらもう得点されてしまうという最後の一線であって、これがしっかりしておくことが第一線からの防衛につながっていく。いわゆる敵に侵略させる意図をなくしてしまうという意味では、最後の一線でこういった装備を持つということは不可欠なものであるというふうに思います。
○海野徹君　最近のヨーロッパにおける紛争なんか、中東紛争とかヨーロッパの紛争、それはないように思うんですけれども、また後ほど議論したいと思います。
　この情報戦の時代、あるいはＩＴ革命が戦争の思想を変えているという中で、この間ＥＰ３が中国によって解体されて分析されているというような、当然それはもうあの付近というのは情報戦の本当に真っただ中というようなところですから、中国がそれを行うのは当然のことだと思うんですけれども、日本もＥＰ３持っていますよね。解体して分析されたらこれは機能しなくなるんじゃないかと思うんですが、その点についてどういうようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍のＥＰ３につきましては、非常に最新の高度な情報通信機材が搭載された最新鋭というふうに聞いておりますが、我が国もＥＰ３を保持しておりますけれども、我が国のこういう情報通信機材におきましては独自の開発でありまして、米国とは電子戦のデータ収集装置が異なっておりまして、米国が捕獲されたという点において我が国のシステムまた情報収集に与える影響というものはないというふうに聞いております。
○海野徹君　中谷長官にまだまだ聞きたいことがありまして、冷戦終えん後の問題と、それと情報戦時代の問題について、これからの安全保障がどうあるべきなのか、日米安全保障がどうあるべきなのかということも議論させていただきたいと思いますが、時間が来ましたからこれで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（服部三男雄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　私も、外務省改革というものをぜひ田中大臣に進めていただきたい、応援団の一人だと思っております。
　きょうは幾つかの案件について質問をさせていただきますけれども、私たちが調べている中でなかなか十分に資料が入らないがゆえに実情がわかっていないというものもございまして、その辺のことについてぜひ田中大臣に調べていただきたい。そして、できれば我々の調べているものが実際は違っているのかどうか、その辺のところを御報告いただければなというふうに思っております。
　まず最初に、質問に入る前になんですけれども、五月二十五日に外務省の在外公館課長さんが四十六歳の若さで亡くなっております。まず、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　この方は、基本的には機密費詐欺事件など、在外公館の経理、人事、査察のあり方に関しての改革案の取りまとめに当たっていた方だというふうにお伺いしているんですけれども、この方は四月の下旬に体調を崩して五月に亡くなったということなんですが、これは過労死とかそういうことで亡くなったということではないんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　外務省は五千人近い職員がおりまして、私も着任して一カ月ですので全部の方の情報は、詳細はわかっておりませんし、病状につきましては個人のプライバシーもございますので、今直接お答えすることは残念ながらできません。ただ、御冥福はお祈りいたしております。
○櫻井充君　もともと内科の医者でございまして、やはり健康管理ということが非常に大事なことなんだろうと思います。そういう意味で、やはりそういう役職につかれる際に健康管理というものをきちんとされなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　それから、それと相まって、この方が非常に重要なポスト、要するに改革案の取りまとめを行っていらっしゃったようなんですが、倒れてから約一カ月間このポストというのは一体どういうふうになっていたのでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　詳細はちょっと事務方から、官房長からお答えをいたさせますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　田中前在外公館課長でございますけれども、三月の半ばに──大変に失礼いたしました、高橋在外公館課長でございますけれども、三月半ばに着任いたしまして、四月上旬に検査を始めて、その後治療に入っております。まことに残念ながら先週逝去されたわけでございますけれども、先ほど委員御質問のありました改革案の取りまとめ、これは、外務省の官房におきましては会計課長それから総務課長が中心になりまして事務方では作業を進めておりまして、在外公館課長は直接は関与しておりません。
　他方、在外公館課長がこのように早く逝去するとは思っておりませんでしたので、後任は発令せずに応援でサポートをしていた、そういった状況でございました。
○櫻井充君　あわせて人事のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、田中大臣が凍結されております。そして、私が知っている範囲では査察大使の方がたしか三名、これは新聞報道なんですけれども、三名の方が今度査察大使になられるというような報道もあったわけですが、きのう外務省の方にその資料をと申しましたところ、査察大使の人事については決定されていないというお話もございました。
　その査察大使も含めまして、小寺ロシア課長ですか、この方々の人事というのは現在どういうふうになっているのか、その点について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　現在は査察大使は一名だというふうに承知いたしておりまして、そして今後は、先生がおっしゃろうとしておられる査察の必要性ということも勘案いたしまして、増員する方向で検討をいたしております。
　それから、おっしゃった課長のことにつきましては、現在、ロシア課長として仕事に精励をしてくださっております。
○櫻井充君　それで、外務省で田中大臣が人事に関して凍結したことに対して異議を唱えていらっしゃった方がいらしたような気が私はいたしているんですけれども、改めて法制局の方にお伺いしたいのは、外務省の人事権というのは一体だれにあるのかということ、まずその点について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（阪田雅裕君）　お尋ねの点でありますけれども、一つは、特命全権大使それから特命全権公使等、特別職の外務公務員の任免につきましては、外務公務員法八条一項及び第二項の規定によりまして、外務大臣の申し出により内閣が行うということとされております。このうち、特命全権大使、特命全権公使については、御承知のようにさらに天皇がこれを認証されるということになっております。
　他方、特命全権大使、特命全権公使等でない普通の外務省の職員、これは外務公務員法では外務職員というふうに呼んでおりますけれども、この外務職員につきましては一般職の国家公務員でありますから、国家公務員法第五十五条等の規定によりまして、その任命権は原則として外務大臣に属しているということであろうかと思います。
○櫻井充君　そうしますと、基本的にはその任免権というのは外務大臣にあるんだろうと思いますけれども、実際の人事というのは一体どういう過程で決定されているんでしょうか。そして、実際、本当に大臣に任免権というのはあるんでしょうか、今の外務省の中に。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これも正確を期するために事務方が答弁をいたします。
○委員長（服部三男雄君）　櫻井委員に尋ねますが、事務方でいいんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　これは、ただいま内閣法制局の方がお答え申し上げたとおりでございますけれども、ランクによって違いまして、例えば特命全権大使等は外務大臣の申し出によりまして内閣の任免ということでございます。
　それから、若い方々は、例えば、非常にランクによって違いますけれども、人事課長が実際の人事のプランを立てまして、最終的には場合によっては次官、場合によっては大臣に御決裁をお願いして決定しているということでございますけれども、いずれにしても、外務省の職員の最終的な任命権者は外務大臣というふうに了解しております。
○櫻井充君　大臣にお願いなんですけれども、やはり外務省を改革する上において人事というのは非常に大事なことになると思いますし、今法制局からも話がありましたとおり、これは大臣がすべてその権限を持っていらっしゃるわけですから、ぜひ頑張って省内改革ということを進めていただきたいと思います。
　そして、その上でもう一つなんですが、査察大使に関してですけれども、私は以前この委員会で査察大使の問題点を随分取り上げました。というのは、実際、査察大使という方が査察に行ったとしても、例えばどういうことかといいますと、緊急用の電話がないから電話機をつけたらいいんじゃないかとか、ここは邦人の方が多く見えるから人員が足りないので一人ぐらいふやしたらいいんじゃないかとか、その程度のことしか、査察大使の方が行ったからといって改善されているわけではありません。その査察室料というのが大体年間二千七百万かかっているわけでして、果たしてこういう査察大使というものを強化して外務省の改革になり得るのか。私の感覚でいいますと、いわば新潟県警のような形で。
　そしてもう一つは、この査察大使というのは二人の事務方を連れていくそうなんです。いわば助さん格さんを連れて世界を漫遊しているようなものなんですけれども、こういう人を果たして強化するためにふやさなきゃいけないのかどうか、ぜひ外務大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、二つお答えしたいと思いますが、一つは、今、櫻井先生がおっしゃったような実態であるかどうか私も着任早々でよくわかりませんから、よく実態を検証いたしまして、そして、それが機能するように、助さん格さんを連れていったらその方がよりよくなるように、そうでなければ必要ないわけですから、その動かし方に、地域にもよるでしょうし、そういうことを適宜よく判断ができるように、よく情報も得て指導もしてまいります。
　それから、人事の問題ですが、先ほど官房長が申しましたけれども、この中に答えがあったので、私もはっと、やっぱりそうだったと思いましたけれども、今回の凍結に当たりましても、私も、法制局はもちろんですが、事務次官にもよく聞きまして、ワンマン体制でやったというふうなことを流されて、そうでなくても揣摩憶測でマスコミから相当私も人権侵害されて、それがまたさらに委員会等で言われて、その弁解ばかりに終始するがゆえに本来の外交ができずにおりましたので、こうしたことをなくすためにも、今こういう発言がありましたね、若い人は人事課長、そこから次官に行って大臣。その大臣については、私はほかの大臣をやりましたときにも、ただ紙が来るだけですから、事務方にお任せしていて、人事なんかに口は出したくないと、基本的にはそう思っております。
　ですけれども、この人事課長が若い人を動かすというところが、これがみそなんですね。よくぞ言ってくださいました。このことによって人事課長と会計課長、総務課長、企業でもそうじゃないんですか、お金と人事を握っている人が実態をどこかとくっついて動かしたら大変なことになるんですよ。恣意的にやるあれがあるんじゃないんでしょうか、ファクターが。私はずっとそこにねらいをつけていることを申し上げたいんです。
　ですから、大臣がお飾りであろうがなかろうが、実際に五千人もいる機関、しかも在外公館もあるという特殊性がございますから、それを全部知悉して掌握することは不可能です。何を言いたいかというと、ワンマンにはなり得ないんです、だれも、無理ですよ。ですから、若いそういうポストの人たちが動かす可能性がある、恣意的にとは申しませんが、恣意的にできる素地が十二分にあるということを天下にしっかり公言しなきゃならない。過去も、そして現在もです。
○櫻井充君　きょうこのお話を前段でさせていただいたのは、やはり僕はマスコミの関係者はちょっと誤解しているところがあると思う。ですから、最初に申しましたけれども、応援団のつもりできょうはやらせていただいておりますので。
　それで、そこの中でもう一つ、査察大使をめぐってなんですが、これはあくまで新聞記事でございますのでこの事実確認だけ行いたいと思いますけれども、平成五年の在オーストラリア大使館で公金不正流用疑惑があって、そのときに査察大使が行きまして、その査察大使に対して口どめ工作を行っていたということが新聞報道にございました。
　つまり、査察大使が表にしている問題というのは、先ほど申しましたような電話の件とか余り大した問題ではないわけですけれども、今度はこういう本当に重要なことも指摘しているような方がいらっしゃるような場合においても、実は組織ぐるみでの隠ぺい工作が行われているんじゃないかというような疑いが持たれているわけですけれども、まず、この件に関して、大臣、御存じだったでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　具体的に今どこのケースとおっしゃいましたか。冒頭ちょっと……
○櫻井充君　平成五年のオーストラリアです。ノンキャリアの方が車を私用のために、日本車の支払いのために公金を流用したなどの疑いがあると。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これについては、前の副大臣でいらした荒木先生が調査をしていらして、まさしくそれを今こちらにおられる杉浦副大臣が引き継いで精査をしていらっしゃる途中でございます。
　それをぜひ早目にということを私は数日前に言いまして、先ほどレポートをいただきましたのですが、ちょっとまだ全部は見終わっておりませんが。
○櫻井充君　では、きちんとした精査した結果を後日御報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、大臣は、外務大臣に就任された際に、この外務省にはどす黒い利権が渦巻いているというような発言、そのような趣旨の発言をされたかと思いますけれども、それは具体的に何か考えがあってそういう発言をされているんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これにつきましても、これは午前中も申し上げましたことの復唱を簡略に申し上げたいと思いますが、要するに、外務省という役所の特殊性といいますか、特殊であってはならないはずなんですが、それが非常に色濃く出ている。
　それは何かというと、外務官僚、あるいはその中のキャリアとかノンキャリアとかそういうふうなことだけではなくて、そこに出入りしたり携わっている方、出入りをしている政治家であり、あるいは民間の企業の方であり、特にマスメディアであり、そういう方たちがいろんな形でつながっていまして、そういう中で先ほど言ったような人事あるいはお金の問題といいますか、そういうようなものを担当する会計課とか人事課とか、そういうものが非常にうまく、うまくというのはいい意味じゃないですよ、巧妙にリンケージしているということがなかなか見えない。そういうものがちらっちらっとかいま見えてくるんだけれども、ばっとみんなでカバーアップしちゃおうとする。言ってみれば、大臣なんというのはいっときの旅人ぐらいに思っておられるのかどうか知りませんけれども、そうあってはならないんですけれども、一人ではできません。
　したがって、何党とか何会派ではなくて、やっぱり私たちは、国民の代表で選ばれて国民の皆様からいろいろ負託を受けてきているわけでございますから、そういう目線でみんなでアドバイスもいただいて、本当の意味で、私個人の応援ではなくて、こういうことをやろうとすることに協力をしていただきたい、かように思っております。
○櫻井充君　今の大臣の御答弁の中で私は非常に重要だと思いましたのは、ちょっと通告しておりませんけれども、大臣というのは、その省庁のトップとして活動されるのか、もしくは、国民から負託を受けた国会議員なりもしくは民間の方もいらっしゃいますけれども、国民側の代表としてその省庁の長として立たれて活動されるのかという点で、その立場によっては随分大きく異なってくるのではないかというふうに思っております。
　確認の意味でなんですが、田中大臣としては、どのような立場で活動されたいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　櫻井委員が本当に私が言いたくてしようがなかったことをよく聞いてくださり、よくぞ聞いてくださったという思いがします。
　それは、有権者の皆様から負託されて国会議員になって、要するに三権分立との関係もあるんですが、議員になる。そうすると、一般の市井の人間として、国民として見ていたときと違った情報も入ってくるし、人の見る目も違ってくる。自分の緊張感もあります。それがまた国務大臣等になりますと、同じようなことがもっと大きな形で起こります、変化として。広中先生も経験なさったからよくおわかりになると思うんですけれども、それが非常にあって、しかも今の時代、情報がたくさんありますし、動きが非常に速いんですね。それはもうＩＴ関係のことをごらんになってもわかる、情報通信の問題もありますし、あらゆる意味で速いですよ。航空機も進んでいます。
　したがって、そういう中で、しかも人事が決まってから少し落ちついて勉強をする、分析する、自分で問題意識を持って、上からといいますか、自分から情報発信できるような状態じゃないんです。ばたばたっと決まって、そしてすぐ記者会見と言われても、昔は役所からつくってもらったのを読み上げる方が多かったわけです、官邸での記者会見で。
　そうでなくても、ふだんから、じゃ我々議員はオールラウンドプレーヤーとして勉強してきているかということになると、こういう委員会にしても、私自身を見ても、一つの委員会ばかりに入っていたらいけないわけで、むしろ国会改革としてみんなが義務でもってあらゆる委員会に入っていけばオールラウンドプレーヤーになれるんですが、なかなかそうならない。それでまた派閥のしがらみ等があったりしますと、そのところがいつも派閥が押さえているとか何かが、衆参でも事情も違うと思いますけれども、そういういろいろなしがらみみたいなものがある中で……
○委員長（服部三男雄君）　外務大臣、発言中ですが、質問に対する答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、そういう派閥とかいろいろなしがらみ等があった中でオールラウンドプレーヤーになれずにいるというのが実態ですから、その中でぽんと自分の専門でないところに振られたりしますと、やっぱり役人の言ったのを読むようになってしまう、そうすると肉声が出なくなる、国民の皆様から負託されたものが出なくなる。原点は国民の皆様の負託だと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　やはりその意気で頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、我々、市民の目線で見たときに、ＯＤＡのあり方、特にきょうまず一例を示させていただきますけれども、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業について、これがどう見てもこのまま援助を続けなきゃいけないのかどうか非常に疑問がございます。
　まず、財務省の方にお伺いしたいんですが、ケニアの財政状況が非常に悪化している中で、この先こういうＯＤＡの事業を続けなければいけないのかどうか、その点について財務省としての考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　この案件につきましては、現在、財務省ほか外務省等関係省庁が、ケニアの経済社会状況を総合的に勘案しつつ、慎重に検討している状況でございます。
　ケニアの財政状況につきましては、干ばつの影響などもありまして若干悪化しているとは承知しておりますけれども、現在、総合的に対応を検討しているところでございます。
　それから、それぞれの国の財政状況と申しますのは、その国の経済状況あるいは世界経済の状況等々いろんな要素に、要因に影響されるわけでございますから、こういうものをよく見て検討すべきものだと考えております。
○櫻井充君　つまり、ケニアの場合には、延滞債務、二〇〇〇年十一月のパリ・クラブでリスケジュール、要するに債務繰り延べが決まったばかりだというような状況ですから、果たしてその国に、もちろん必要なものであれば援助していくべきところもあるのだろうとは思いますけれども、もう一点、このプロジェクト自体が果たしてケニアの国民の方々にとっていい案件なのかどうかということを検討しなければいけないんだろうと思います。
　まず一つは、これが環境案件ということに指定されているわけですが、水力発電所をつくるということが果たしてその環境案件に当たるのかどうか、その点についての外務省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　環境案件に当たるかどうかについての御質問でございますが、政府が環境案件を取り進めるに当たりましては、環境の定義はやや広目にとらせていただいているのは先生御案内のとおりだと思います。水力発電所を含めまして、例えば水力の場合には大気汚染等が出てこないとか、いろんな形でもって基本的に環境に対してはよりよい、フレンドリーなものだという理解をしておりますので、もちろん具体的な、ケース・バイ・ケースでございますが、場合によっては環境案件という取り上げ方をこれまでもいたしているところでございます。
○櫻井充君　外務省のまず認識をお伺いしたいんですが、この案件が今事業を行っているその地域に対して現時点でどの程度影響を及ぼしているというふうにお考えでしょうか。つまり、正のというよりも負の影響というのはどの程度おありだというふうに認識されていますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　この案件は、御案内のように、ケニア政府から大変に高いプライオリティーでもって要請がありまして、これまで、第一期におきましては、その意義を認めまして円借の対象として実施をしてきたところは御案内のとおりでございます。他方、一部のＮＧＯの方々を初めとしまして、住民の移転問題あるいは広い意味での環境問題について問題があるのではないかという問題提起がなされていることは十分承知をいたしております。
　私たちとしましては、ケニア側に対しまして、このような問題点を十分にクリアするようにということを重ねて申し上げておりますし、またケニア側におきましても、対話集会等を行うなどしかるべき手当てをしているものというふうに理解をいたしております。
○櫻井充君　しかし、この計画自体そのものがかなり難しいというか、無謀だったというふうに思うものがございます。
　ちょっと、きょう資料をお渡しすればよかったのかもしれませんけれども、その川の水量、月ごとの流量を考えると、乾季やそれから雨が少ない時期、一月、二月、三月、それから十月、十一月、十二月というのは水力発電に必要な水量よりもかなり下回るというようなことが実はもう最初からわかっているわけです。ですから、そのために、実はこの流域で農業やそれから漁業を行っている方々にまず多大なる影響が出るのではないかというふうにも言われております。
　それから、取水地の下流にオディノの滝がございますけれども、これはその地域の方々にとってとても神聖な場所でして、この滝も、こういう事業を行うことによって、もしかすると流量が減ってしまって滝がなくなってしまうかもしれないというふうにも言われておりますし、それからもう一点ですが、その滝つぼで魚が繁殖しているというようなこともあるわけですけれども、ここも枯渇まではいかないけれども水量がかなり減ってしまうなど、地元の方々に対していろんな影響が出てくるのではないだろうかというふうに言われておるわけでございます。
　まだこれだけじゃなくて、今の工事をやっている最中にも実はいろんな問題があります。今回ぜひ知っていただきたいんですが、タンクで道路に水をまいているんですけれども、これは実は汚水、汚水といいますか、し尿をくんで、そのタンクがまた同じように水をくんでその辺にばらまいているんです。つまり、どういうことになるかというと、とてもじゃないけれども衛生環境がよくなるとかそういう状況にはないのにもかかわらず、調査をしてみると、環境がよくなる、衛生環境がよくなるというような調査結果になっているわけです。
　外務省として、本当にどの辺まできちんと調査されて、この案件が継続で、しかもケニアにとって、ケニアの方々にとっていいと判断されているんでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　ただいまの水の量に関しての御質問でございますが、私たちの調査を通じましても、先生御指摘のとおり、当然その地域の特性からしまして雨季と乾季で大変に水量には差が出てまいります。年平均流量が大体毎秒四十一立方メートルというふうに見込まれておりますけれども、このような、雨季におきましては大変に豊富なものになりますし、乾季においては、年によって差がありますが、かなり少なくなるということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、今回の計画をつくるに当たりましては、いずれにしましても、導水路にソンドゥ川の水が引かれた後も、生態系への影響を緩和するために必要な河川流量を確保するという大前提のもとで計画が立てられているというふうに考えております。
　それから、先ほど、地域住民等々に対する負の影響がたくさん出ているのにもかかわらずさらに進めるのか、今、現地においてはどういう対応になっているのかという御質問でございましたが、先ほど申し上げました対話集会を通じまして技術委員会というものが、事業の実施者、地域住民、ＮＧＯ、有識者から構成されるものがただいま設置されておりまして、それにはそれぞれ分科会もございまして、毎月、さらには年に四回のペースで委員会が行われております。ここで環境あるいは住民移転の問題を含めましてありとあらゆる問題について議論ができるという仕組みができておりますので、そこでしかるべき対応ができることを希望している次第でございます。
○櫻井充君　大臣、ぜひもう少し知っていただきたいことがありますので。
　アクセス道路をつくって、この周辺のほこり被害によって、子供のぜんそく、肺病、それから女性が片目の視力を失う、家畜が視力を失うなど深刻な事態がまず明らかになっている。それから、工事の汚水が地域住民の農地に流れ込み、土壌汚染が進んでいる。それから、家畜が畑にたまっている工事の汚水を飲んでおり、その影響が心配。まだこれは影響が出ていないようです。それから、トンネル工事の始まった昨年十月ごろから、年間を通じてかれることはなかった地域の小川や泉がすっかりかれてしまった。このため、飲料水や家畜に飲ませる水、畑の水も遠方までくみに行かなければならなくなったとか、それから大量の砂を採取したために土壌の荒廃が進んで農地に適さなくなったとか、それから水系伝染病やマラリア等の増発のおそれが指摘されるにもかかわらず、保健施設の充実などそれに対する適切な措置がとられていないだの、現地で調査されているＮＧＯの方からこういう報告も受けております。それは、先ほど市民の目線でという話を私はいたしましたけれども、市民の方々が見るとこういう案件でございます。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　ですから、ぜひ大臣は、先ほどのお話ですと市民の目線でということでしたので、もう一度この案件を見直していただきたいのと、それからもう一点、ちょっと不思議なことがあるんですが、このプロジェクトもフェーズⅡに入っておりまして、プロジェクトの借款の仕組みというのがありますけれども、その借款の仕組みで言いますと、このフェーズⅡというのは一体どこまで進んでいるのか、それについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　先ほどＮＧＯについて御言及がございましたけれども、ただいま申し上げました委員会にはＮＧＯの代表の方も入っておられます。当然のことながら、ＮＧＯとしていろいろ御意見がある場合には、この場を通じて御意見が反映され、委員会としての結論を出されていくものというふうに承知をいたしております。
　それから、フェーズⅡはどうなっているのかという御指摘でございますが、これは御案内のとおり、現在まだ正式な、いわゆる円借に対する政府の立場を決めます対応についてはなされておりませんので、慎重に検討という段階にとどまっております。
○櫻井充君　しかし、これは恐らく閣議決定がされて交換公文署名が行われて借款の契約が締結される、そしてその後入札ということになるんだろうと思いますが、もう工事の入札は終わっているんですよね。つまりは、非常におかしいと思いますのは、こういう閣議決定が済まなければ入札ができないはずなのに、なぜもう入札が終わっているんですか、この案件は。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、正式の入札はそのような日本政府としましての正式な決定が行われてからということでございます。したがいまして、今御指摘の第二フェーズに関します入札に関しましては、あくまでもケニア側がケニア側の責任において一定の見通しのもとに行ったものというふうに理解しておりますので、そのこと自体が直ちに違法とかそういう話には当たらないと思っております。
　しかし、日本政府としましては、日本政府としての正式な決定をした後、改めて、例えばＪＢＩＣ等の調達ガイドライン等に則しましてこれを検討して、それが正式なものにふさわしいかどうかについて検討するということになると思います。
○櫻井充君　私、ここにちょっと公電を入手しておりますけれども、その公電によりますと、ある方がケニアに行かれたときに、円借款としては前向きに検討したいんだ、私が帰国次第、関係省庁に連絡、指示を行って、本件プロジェクトへの円借款供与の迅速な検討を進めることを約束しましょうかというような趣旨のことを述べられているわけです。それがこういう形で公電で送られてきておりまして、これは平成十一年度、八月にもうこういう外電というんですか公電というんでしょうか、これが送られてきております。
　つまり、この時点で、実はこれはもう前向きに検討するから、方向性を決めているから、では入札まで済ませてくださいと。ですから、手続論としては非常におかしくて、こういう約束があったのかどうかということをぜひ外務大臣にお調べいただきたいことと、つまりは、こういう横やりをある政治家が行っていくということが、私は何かどす黒い利権という中に一つ案件としてあるのではないかというふうに思っております。
　大臣、この件に関してきちんと調べていただけますでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ぜひ調べさせていただきます。
　これは四年前の政権下で発足したことだと思いますが、基本的にはＯＤＡというのはやっぱり私たち国民の税金ですし、よかれと思っていい方向に世界に貢献していくということが本来の眼目、目的でございますから、その途中でやはり何か、今この問題を聞いていますと、大体途中で水の問題で、環境との関連でいろいろ問題化してきていると。
　そうであっても、またそのまま、もしも委員が発言なさったように引き続き問題をはらみながら進行するのであれば、それをもう一度、国とそれからケニアの、この場合はケニアですが、相手の国とよく相談をしながら再検討するということを、ほかのＯＤＡのありようも含めまして検討するということも必要であろうと思います。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　御示唆に富んだ指摘、どうもありがとうございました。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ＯＤＡの中でもう一つは、ここのケニアの電力公社の方々が不正を働いているというような話もございます。これは恐らくここの国に限ったことではないのだろうと思います、フィリピンでもいろいろ問題がございましたから。しかし、そうしてくると、円借款の場合に必ずその国が日本に払わなければいけないということになりますから、そのお金はだれが払うのかというと、その国の国民の皆さんの税金で今度は支払われるということです。
　ですから、そのことも考えたときには、その国の国民の方にとって非常にいいものであるというものと、それからもう一つ条件とすれば、やはりこういう中で、向こうは主には官僚の方のようですけれども、不正を働くようなことがないのかどうかということもあわせてきちんとチェックしていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、ぜひ大臣に、これはまたお願いで大変申しわけございませんけれども、私は河野外務大臣の際に諸謝金というものについて質問をいたしまして、それについてきちんと調べますという答弁はいただいておりますが、これは資料がございますのでちょっと大臣見ていただきたいと思いますが、外務省の諸謝金という予算の推移でございます。
　昭和六十三年度は所管合計が四十一億だったものが平成十二年度には百三十一億と約三倍にふえております。このころの外務省の予算は一体どうだったのかというと、大体一・二倍程度にしかふえていないものが、この諸謝金というものだけが三倍ぐらいになっているということでございます。外務省の方の答弁ですと、在外公館での警備等の問題があるんだという話でしたけれども、実際本当に在外公館だけがふえているのかといいますと、そうではなくて、本省の方もふえているという現状でございます。
　我々は、一つおかしいと思っているのは、この諸謝金というのが、主に国際交流サービス協会というところにここの諸謝金からは二十億、それからほかのものを合わせると約三十億のお金がその国際交流サービス協会という外務省の外郭団体に丸投げされております。そして、国際交流サービス協会というのは、旅券を発行する資格がないにもかかわらず、そこに旅券の発行もお願いしてありまして、結果的には、今度はそこは丸投げして国際サービス・エージェンシー、そこの会社にまた委託するようなシステムになってきております。
　一部、私が調べている範囲では、その国際交流サービス協会で不正請求が行われていて、キックバックされているようなことがあるのではないかというふうな指摘がございまして、その件について河野外務大臣に予算委員会で調べていただきたいと、そうしたら調べますということだったんですけれども、どこまで調査されているのか、その点について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは河野大臣からお返事があったんでしょうか。
　私が今掌握している範囲で申し上げます。トータルで申し上げますが、委員長、ちょっと長いことしゃべりませんけれども、ポイントは大変重要でございますので、お時間をちょっとだけいただきたいと思います。
○委員長（服部三男雄君）　はい、どうぞ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ＯＤＡの話にしましても、このケニアの件だけではありません。外郭団体に対する丸投げ、これも私は気づいております。内部からそういう話が来ます。これらにもっとアラートになってください、ここで大臣、頑張れ頑張れという声が来ているんです。よく櫻井委員はこれを掌握なさっていると思いました。
　それから、諸謝金につきましても、これはよく機能するためにあるものですね。本当にしているかいないか、これは私はトータルで考えなきゃいけないから、ちょっとずつ、一つ一つモグラたたきをするよりも、やっぱり定期的にこういうものは見直しをするというようなシステムをつくったらいかがでしょうか。これは皆様が委員会の中でぜひ考えていただきたいと思うんですが、そうしないと、やっぱり長くやっていれば人心もうんできますし、同じシステムが時代に適応しなくなる。この政治改革、リフォーム自体が言われているのもそうなんですが、やはり同じ人、同じシステム、同じやり方はだめなんですよ。ですから、それをやるようなシステムを全議員挙げて考えるということだと思います。
　そして、国際交流サービス、これは前大臣が途中でおやめになったということで、キックバックの問題等もあるのではないかという質問が通告の中でございましたので、けさ私が早目に、この委員会が始まる間際、十分ほど前にじかに官房の総務課に自分で電話をかけました、そこから。それで、どうなっているかと言ったら、今は御説明のできる状態ではないと言ったので、河野前大臣にはしたのかと申し上げました。そうしたら何かもごもご言っていましたので、とにかく今週中にひとつ上げてこいということを言いました。上げてくださいと申しました。
　ですから、言わなければ、やっぱり政治家、大臣は旅人よぐらいに末端まで思っているんでしょうけれども、みんながみんなそうではないと。国会議員みんながそんなことを思っているわけじゃないんだということを、やっぱり末端の五千人の、これは外務省だけじゃないと思いますよ、みんながやっぱりアラートになるということが国をよくし、政治に対する信頼を回復することだろうというふうに思います。
○櫻井充君　最後にですけれども、諸謝金がこれだけ使われて、例えば北方四島の問題が解決するとか、それから北朝鮮の拉致疑惑の問題が解決するとか、何らかの進歩が、前進があれば、我々にとって目に見える進歩があればそれはそれでいいと思うんですけれども、残念ながらそういう進歩が見えてこないという点。それから、外務官僚の若手の方々の中には、やはり我々はきちんとやっているのにそういう白い目で見られたくないと思っていらっしゃる方もいっぱいいるわけでして、ぜひ田中大臣に頑張っていただいて、その辺のうみを吐き出していただきたいのと、それから今申し上げました査察大使の人事の案件。
　それから、この諸謝金の国際交流サービス協会を使っております国会議員は二人しか私が調べている範囲ではいないようなんですけれども、このケニアの案件に出てくる政治家は同一人物でございます。そういう意味において、どす黒い利権というのがそういう中にもたらされているのかなという感じがいたしております。ぜひその辺のところもきちんとした形で調査いただきたい。
　つまりは、国民の皆さんから預かっている税金をこういう形で使っているわけですから、それがこの国のためにきちんとした形で使われるように、田中外務大臣、ぜひ改革をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　伏魔殿という言葉は使いたくなかったんですけれども、やはりその一端にスポットが当たったのかなという思いがいたしました。ぜひ先生方、皆様の御協力を挙げてお願いいたします。
○益田洋介君　まず最初に防衛庁に伺いたいんですが、防衛庁を応援する立場の者としては非常に残念な事件がまた起きてしまいました。それは、海上自衛官の覚せい剤の隠ぺい事件、横須賀の通信隊の二等海尉というのが、部下であった三等海曹の小池被告が所有していたあるいは使用していた覚せい剤、それから注射器を発見していながら、それを隠ぺいしたと。さらに驚くべきことは、この逮捕された、書類送検された二等海尉の上司が隊司令に報告をしたところ、自分で処分しろと、こういうふうな命令であったと。この小池被告は、二十五日に下関の地裁で第一回の公判が行われた際の罪状認否でほぼ全面的に検察の冒頭陳述を認めたということでございます。
　これら一連の組織ぐるみとも言える事件について、中間報告といった形で防衛庁に報告を求めます。
○政府参考人（柳澤協二君）　申し上げます。
　この事件は、海上自衛隊の下関基地隊の海士長が覚せい剤の使用ということで下関市内で逮捕されたところから始まっておるわけでございますが、この三十歳の士長でございますが、四月二十日に懲役一年六カ月、執行猶予三年の判決が下されております。なお、防衛庁として、三月十三日にこれを懲戒免職としております。
　この者の自供といいましょうか、この者から覚せい剤を購入したということで、今先生御指摘の横須賀通信隊の三等海曹、婦人自衛官でございますが、これが同じく逮捕されまして、五月二十三日に第一回公判が済んだところでございます。これにつきましても五月二十一日に懲戒免職処分としております。
　なお、さらに先生お触れになりました当時の小池被告の上司に当たります横須賀通信隊の川尻二等海尉、これは小池被告の属する分隊の分隊長でございました。これが小池被告が所持していた覚せい剤をみずからの判断で、上司の了解を得て、これを破棄したわけでございますけれども、その破棄処分するまでの間の保管につきまして、覚せい剤取締法違反の所持の容疑で書類送検されているところでございます。
　海上自衛隊としては、こうした事案でございますので大変重大に受けとめまして、その隊員が所属しておりました横須賀の地方総監部と佐世保の地方総監部にそれぞれ事故調査委員会を設置して事案の解明を開始したわけでございます。さらに、お触れになりました横須賀通信隊における覚せい剤の不法処分あるいはそれに絡む報告要領ないし隠ぺいといったことについても、海上幕僚監部を中心に調査を行いまして、その部分について先般、防衛庁長官にも御報告をしたところでございます。
　それによりますと、先生もお触れになりましたのでごく手短に申し上げますが、事の発端は昨年の十月二十日に横須賀通信隊の小池三曹が意識不明で職場で倒れたわけでございます。その際に、横須賀病院に入院をさせましたわけですが、彼女の個人的な荷物を病院に運ぶためにロッカーのかぎを探しておったところ、そこで彼女の持ち物の中から注射器とそれから無色透明な顆粒状の物体というものを発見いたしました。当時、発見した班長は、すぐそこの部隊におりました副長に報告をしたわけでありますが、副長は、これは自分は見なかったことにするというようなことで、当面もとに戻すように指示したわけであります。
　発見した班長は、翌日、先ほどの川尻でございますが、分隊長にこれを報告いたしました。分隊長としては、これは非常に覚せい剤の疑いが強いという認識は持っていたわけでありますが、本人が三日後に退院をしてまいりまして、そこで隊司令のところで本人から事情を聞きました。ところが、本人は友人から譲り受けたビタミン剤であるというようなことを申しておりまして、川尻としては、非常にこれは覚せい剤であるという認識はあったわけでありますが、本人に対して二度とこのようなことをするなということを言い含め、そしてその上司である副長、通信隊司令の了解のもとに、これを自分の自宅に持ち帰って破棄したという事案でございます。
　もとよりこういう事案については、当然、上部機関であります横須賀地方総監部、さらには海幕を経由して防衛庁長官の方にも報告をすべき事案でございます。そうしたことを怠って事案の発覚をおくらせたということ、これは結果的に部隊の中での隠ぺいと言われても、評価されても仕方のない事案であるというふうに私どもも認識いたしまして、先般これらの行政上の取り扱いの関係でも停職等の処分をしたところでございます。
○益田洋介君　長官、これは函館の地検が十七日、同じようなやはり覚せい剤の吸引の容疑で自衛隊の三等陸曹を函館地裁に起訴している。繰り返しこういう問題が起きてくるんですよね。私は、国民は自衛官とかそれから警察に関しては、国民の生命だとか財産を守るという立場の人たちなので、こういったモラルについては非常に期待をしているわけでございますから、言ってみれば国民を裏切る行為を繰り返しているわけですよ、防衛庁は。どういうふうにお考えですか。
○副長官（萩山教嚴君）　益田先生の申されたとおりでありまして、もう全く防衛庁といたしましては二言がありません。
　この点について長官からも私に御指示がございまして、これは国を守りあるいは国民の生命、財産を守る崇高な任務を帯びている自衛官がこんなていたらくなことでは一体日本がどうなるのかなという思いがいたしました。
　私が特にいたしましたのも、これは少し余談になりますけれども、私は大蔵政務次官をやったときから今日まで、家内の名前で麻薬探知犬をもう九頭寄贈いたしました。そして、水際作戦で麻薬の撲滅運動をやっている最中に私は防衛庁副長官として任命されたわけでありますが、こういう事案が飛んでまいったときに、これは何をやっているんだと。第一線で、しかも自衛官としての誇りと国家国民のため、生命、財産を守るという崇高な任務を帯びている者がこういうことをしていいのかという気持ちになりました。
　私は、長官の命がございましたので幹部を集めて、皆さん、セクション、セクションにいる責任者は、昔から言うじゃありませんか、子供は親の背中を見て育つんだと。立派に生活している親御さんの子供さんは素直に育っているじゃないかと。だから、自衛隊もまさにこれだと。班長から統幕議長に至るまで徹底してこの趣旨を守り、皆さんがそれぞれのセクションの長に対して信頼ある行動をとれるような教育をしなさいと言って、私は皆さんに申しつけたところであります。
　この件については、益田先生、まことに申しわけない、ざんきにたえない思いであります。お許しを願いたいと思います。
　以上であります。
○益田洋介君　本当に残念なことだと思います。ましてや今、防衛庁をエージェンシーからミニストリーに格上げをしようじゃないかという声があっちこっちから起こっている最中に、こんなことをしていたらだれも支持しませんよ、できなくなりますよ。
　長官、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　国を守る自衛官は、国民に対して安全と安心を与える存在でなければなりませんが、人一倍我が身を律する立場にございます。このような事件が起きまして、国民の信頼を失うことが起こりました点につきまして、この委員会の場をおかりしまして心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。
　なお、今後につきましては、先般、各幕僚長に厳しく指示をいたしまして、この事件の解明と再発防止を徹底したところでございます。今後二度とこのような不祥事が起こりませんように、全力を尽くして一層隊員の服務指導に当たる所存でございます。
　今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
○益田洋介君　次に、田中外務大臣に伺いたいと思います。
　二十日のニューヨーク・タイムズで、アメリカ政府が、ことし十一月に取りまとめの目標が設定されています生物兵器の禁止条約の検証議定書、これは新政権においては拒否するという意向であると、こういう報道をしているわけでございます。非常にこの問題とあるいは京都議定書、地球温暖化防止の議定書についてもそこから逸脱しようとしている。アメリカの現政権の国益中心主義というのが非常に目立っている現状でございます。
　この点について、外務大臣、どのようにお考えになるのかということと、さらには、総理が訪米する前に訪米されたいと。きょう、与党の三幹事長が訪米したわけでございますが、この日程の調整というのはできるんですか。できない場合に、アメリカに、生物兵器禁止条約の検証議定書を拒否するといったようなこうした動きについてアメリカの国務長官と話し合う予定がおありでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この生物兵器の禁止条約批准の問題ですけれども、これはアメリカも具体的にはまだ立場を決めていなくて、交渉中といいますか検討中であるということを事務方を通じて聞いております。今の段階では情報が十二分でございませんので、コメントはできないということを申し上げざるを得ません。
　二点目、私の訪米につきましては、私はかねてから、この重責を担うようになりましてから、日米同盟というものが基本であるということはずっと私の政治家としての信念でございました。途中から違ったことが随分報道されたんですけれども、私はずっとその機会を考えておりましたが、総理が行かれますので、その前の段階に行かせていただいてよろしいだろうか、意思疎通を図りたいということをこの週末に官邸にＡＳＥＭの御報告をしながら参上したときに直接伺いましたらば、ぜひそうしてもらえればその方がありがたいという話をいただきましたので、その場で官邸で、ぶら下がりでしたけれども、メディアが来られましたので、その旨報告をいたしました。
　日程等は、パウエル長官はあちらこちらから相当希望が多くて時間がなかなかとれないらしゅうございますが、事務的に折衝を今スタートしてもらっているところでございます。
○益田洋介君　ぜひそのようにして精力的に対米外交を進めていただきたいと思います。
　その際に、長官にお会いになりましたらば、核実験の全面禁止条約、ＣＴＢＴの批准についてもアメリカは今及び腰であると。四十四カ国、アメリカもまぜた国が批准しないとこれは発効できないわけですね。この点についても、非常に重要な問題だと思いますので、ぜひ準備をなさってお話し合いを願いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、益田先生から御指摘のありました京都議定書、ＣＴＢＴ並びに生物兵器の禁止条約の件、しっかり頭に入れまして、チャンスが来ましたときには即応できるように御意見を伺うようにいたします。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　それから、二十六日にホノルルで日米韓の高官会議が行われました。この内容について、若干の報告をいただけますでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　今、委員御指摘の日米韓三国の政府の関係者から成りますところの日米韓三国調整グループ、この会合がホノルルにおきまして二十六日に行われたわけでございます。
　それで、この会議の内容につきましては、アメリカが北朝鮮に対する政策を新政権の、すなわちブッシュ政権の発足とともにレビューをしてきておりまして、その結果がどういうものになるのかということに非常に大きな関心を持ち、我が国もまた韓国もそれについてのアメリカ側の説明を基本的には聞きに行くと、こういう会合であったというふうに言ってよろしいかと思うのでございます。
　ただ、このアメリカによるレビューのプロセスというものは実はまだ終わっておりませんで、そういうものが最終的なものになる前に我が国それから韓国からいろんな意見も聞きたいと、こういうことでございますので、いわばこのホノルルでの会合をも踏まえた結果、これからレビューの結果が最終的なものになっていく、そういう状況にあるというふうに言ってよろしいかと思います。
　したがいまして、このアメリカのレビューの結果についてどういうものになるかということを私今つまびらかにすることができないという状況にあることは御理解いただきたいと思うんですけれども、ただ、三つほど申し上げたいと思います。
　一つは、韓国は金大中大統領のもとで北朝鮮に対するいわゆる包容政策あるいは太陽政策をとってきておりますけれども、これに対して、日米韓の三国でこれに強い支持を表明したということが第一点。それからもう一つは、この三カ国が緊密な協議及び調整を継続するということ、これについての約束もございます。それから三つ目は、合意された枠組みというもの、これを今後も継続するということを再確認したと。以上の三つの点が今回の会合で確認された重要な点かと存じます。
○益田洋介君　外務大臣、これは九四年の米朝の核合意の継続も決めたということなんですが、とにかくアメリカのケリー国務次官補の終了後の記者会見では、国際原子力機関、これは重要な要素である、ブッシュ政権としては北朝鮮の核疑惑に対する査察を徹底する方針だと、かなり強硬な言い方をしているようでございますが、北朝鮮については軽水炉を提供するというようなこともありまして、やはりある程度日本人の拉致疑惑についても相当ここで突っ込んだ外交をしていただかなきゃいけない。放置されたままだ。
　外務大臣、北朝鮮と日本人の拉致疑惑について話し合う予定はございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　具体的な三国間での交渉について、今、槙田局長からお話を申し上げたとおりでございまして、ブッシュ政権において行われている対北朝鮮政策の見直しについてのとりあえずの幾つかの要素について説明があったわけですけれども、合意された枠組みについては、三カ国の代表団がこれを継続するとのコミットを再確認し、北朝鮮が三カ国とともに合意された枠組みを成功裏に履行していくために必要とされる措置をとるよう呼びかけることで一致したということでございます。
　それから、ＫＥＤＯの問題につきましては、私も科学技術庁長官をやっているときから関心事でございまして、これについてももう少し正確な情報と最近の一番直近の情報を入手して判断をしていかなければならないというふうに思っています。
　それから、拉致疑惑の問題、これは非常にデリケートな問題であって、本件は我が国国民の生命にかかわる極めて重要な問題でありますので、国交正常化交渉等、日朝間の対話の中で今後とも解決に向けて、もう繰り返し言われることで申しわけないんですけれども、やはり粘り強く、決してあきらめず、誠意を持って取り組んでいきたい、かように考えております。
○益田洋介君　私の受けている印象は、この拉致疑惑の問題については米朝の話し合いに日本はゆだねてしまってきている、そんな印象を持っているんですよ。もっとやはり当事国として日本自身が朝鮮との交渉に臨むべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この問題につきましては、やっぱり日米韓の関係がありまして、韓国は北に対して、同民族であり地政学上も近い、日本は異民族であって地政学上は近い、そしてアメリカは地政学上も民族的にも違うわけです。そういう中にあって、一番北朝鮮に正直に働きかけられるのは、今太陽政策をとっている韓国だと思うんですね。ですから韓国、あるいは中国というチョイスもあるかもしれませんけれども、常にこのことを念頭に置きながら解決に向けて日朝交渉をやっていかなければいけないというふうに思っています。
○益田洋介君　次に、米中関係でございますが、四月に軍用機の接触事故がありました。それ以降、アメリカのハリス社という会社がアメリカと中国においてアンケートをとりました。アメリカで中国の脅威を強く感じるという答えが三三％で、ある程度脅威を感じるというのと合わせると八五％のアメリカ人が中国に対して脅威を抱いている。これは、九八年の五月に同じ会社、ハリス社が調査した結果の七七％を大幅に上回っている。
　もしアメリカに行かれたら、やはり日本は米中関係の仲立ち役として外交を進める必要があるんじゃないかと私は思いますが、この点は外務大臣いかがでしょうか。