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○あべ委員　何度聞いてもお答えは出てこないのかもしれませんが、やはり、この業界に関して、適切な競争を促し、少額短期保険の存在意義があるのであれば、利用者保護の観点から、セーフティーネットを前向きにぜひ御検討いただきたいと思うわけであります。
　最後の質問になりますが、民間保険会社の広告に対する金融庁の指導についてでございます。
　これは、自見大臣の非常に温かいお志と前向きな医療者としての心がけで、昨年でございますが、十二月二十日、金融庁監督局保険課長の名前で、保険募集用の資料の適正表示についてという文書が各協会宛てに出されたわけでございます。私は、これは利用者にとっては非常に重要な項目だったと考えております。
　しかしながら、ここのところの再検証を勧めた文書におきまして、どれぐらい再検証されたんだろうかということと、さらには、保険課長の名前で出した文書というのはどの程度の強制力があるのか、保険会社が再検証するかどうかは任意なのかというところをちょっと教えていただけますでしょうか。また、文書を無視した場合に何らかの処分というのはあるのかということを教えていただきたい。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十日に、委員御指摘のとおり、保険課長名でのそういった文書を発出し、各業界に要請をしております。
　保険業界に対しましては、そもそも、保険会社向けの監督指針で、募集用の資料、広告について、表示媒体や商品の特性に応じた適正な表示を確保するための措置が講じられているか、講じなければいけないというところがポイントになっておりまして、今回、民間医療保険の募集広告に係る議員からの問題の指摘を受けて、保険課長から、この監督指針にのっとってきちんと各社が具体的にやっているかどうかを検証すべしということを命じたものでございます。
　したがいまして、形式は保険課長名通達ではございますが、中身は監督指針にのっとったものということでございます。
　現在、全ての会社から自主点検の結果の報告があり、その分析を進めているところでございます。中には問題がある表示もございます。それらにつきましては、各保険会社において修正または廃止するといった対応をとることとなっております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　特に、保険を皆さんが安心のために買われるといったことを考えたときに、客観的でわかりやすい情報が提供されるということは非常に大切なことだと私は思います。十二月二十日付で、自見大臣の、医療者としてやはりここの部分は明確にしてさしあげないと国民が保険がわかりにくいという観点で出されたことの意義は非常に大きいと思っております。
　それを考えたときに、今回の課長通達のこの文書は、今金融庁が出している「保険会社向けの総合的な監督指針」という本文がございますが、自見大臣、ここの部分も書きかえた方がいいと思いますが、いかがですか。大臣、大臣。
○海江田委員長　ちょっと待ってください。大臣は後から答弁してもらいますが、その前に、まず、細溝監督局長。
○細溝政府参考人　業者に対する指導の体系につきまして、一言事実関係を御説明したいと思います。
　保険会社に対しましては、保険業法、それからその施行規則、そして監督当局が出す監督指針、検査マニュアルといったものがございます。そして、こういったものは、できるだけいろいろな事例に対応できるように、それぞれのところで、抽象的な書き方ではございますが、書いてございます。
　ただ、それをいかに具体的に書くか、具体的にするかというのは、各保険会社がそこをしんしゃくしてやることになっております。
　それは、なぜそうなっているかというと、仮に不適正な事例があった場合に、個別で書いてございますと、それを裏読みされる可能性もございます。したがいまして、ある程度抽象的に書いて、そういったことが守られているかをきちんと具体例で判断していくという体制をとっております。
　といったことで、こういった具体例を監督指針に書くということは通例行われておりません。
○あべ委員　具体例かどうかは、私は、契約者を保護する観点から決定すべきだと思っております。特に民間医療保険に関しましては、誰でも入れるけれども誰にも支払わない民間医療保険とやゆされる、そういう商品もございますし、例えば、がん保険といいながら、本人にがんの告知をしていなければそれは支払われないなど、やはり契約の際の中身の説明が足りないということがいろいろなところから出ているわけであります。
　例えば、保険の中にも、その手数料部分が厚いところと薄いところがあるのは御存じだと思いますが、これをもっと明確にすべきではないかという議論もあるわけであります。
　二〇一一年、ニューヨークでは、保険契約における代理店の手数料を明確にするということが出されました。これがなぜ決まったかといえば、すなわち、説明している側の人間が何となく手数料が厚い側の商品を勧めていく、しかしながら、実際の契約内容はどうなのかということが消費者にはわからないわけでございます。
　そういうことを考えたときに、民間保険会社の広告に関して、監督指針を詳細に書くべきではないという金融庁の政府参考人の回答は、私は、まさに役所答弁であると思っております。
　自見大臣、医療者として、ここの部分はもっと明確にすべきだと思いますが、利用者保護の観点から、この監督指針はぜひ書きかえるべきだと思いますが、いかがお考えですか。
○自見国務大臣　あべ俊子先生も医療人として日本とアメリカでいろいろ御活躍されたわけでございまして、私も、先生からこの御質問をいただきまして、実際、医療人として、先生も御存じのように、平成十八年の七月二十七日に厚生省の水田保険局長から要請文が出ておりまして、その中に、「公的医療保険の保障範囲について消費者の誤解を招かないよう、客観的事実に基づく正確な記述を行うこと。　例えば、公的医療保険においては、定率の自己負担のほか、高額療養費制度により、所得に応じた自己負担の上限が設けられていること等。」と書いてあります。
　今、これはたしか一般に八万一百円が上限だと思いますけれども、日本は今、公的医療保険は世界で一番だと申しますが、例えば、一月に一千万円の医療費がかかっても、約十八万円までの自己負担をすればいい。このすぐれた制度が、意外と、ＰＲといいますか、一般の方に知られておりませんで、私も医師としてそのことを何度も痛感したもので、先生からの御質問を受けたときに、これはきちっと、たまたま金融の方に来させていただいたわけでございますから、しっかりそこは、保険会社が、保険業法の規定により、保険契約等に関する重要な事項について誤解される表示をすることは禁止されておる、こういうことがございますので、実は、損保業界、生命保険業界等々に課長の要請文を出させていただいたところでございます。
　今回の指導は、このような法令が適切に遵守されているかどうかについて保険会社等にみずから検証することを求めたものでございますが、ガイドラインについても見直すべき点があるかどうか、私も医療人でございますから、しっかり検討をさせていただいて、現実には、今先生言いましたように、一般国民というのはなかなか知識もないわけでございますから、やはりそこはきちっと説明をしていくということが大事だと思いますし、仮に今回の指導も無視して広告等の適正な表示を確保するための体制整備を怠って不適切な表示を行った会社があった場合には、金融庁としては、びしっと厳正に対処することにしたいと思っております。
○あべ委員　大臣、ありがとうございます。
　答弁書を真面目に読んでくださって、私の質問に対しては余り答弁してくださらなかった感はございますが、監督指針、ぜひとも書きかえてください。
　時間になりましたので、終わります。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　まず初めに、自見金融担当大臣に、ＡＩＪ投資顧問のことについて質問させていただきます。
　本日早朝、強制捜査がＡＩＪ投資顧問に入ったというニュースが流れております。いよいよ司法の手に、その範囲に入ったわけでございますが、これまで監督する立場にあった金融担当大臣として、このことをどのように感じておられるかということをまず最初に質問させていただきます。
○自見国務大臣　尊敬する斉藤先生からの御質問でございます。
　御指摘のように、証券取引等監視委員会がことしの一月から実施しておりましたＡＩＪ投資顧問及びアイティーエム証券に対する検査の結果、虚偽告知等の法令違反が認められたとして、昨日、三月二十二日でございますが、監視委員会より行政処分を行うように勧告をいただきました。
　もう先生御存じのように、これは私、何度も申しましたけれども、証券取引等監視委員会は独立性が法律上担保されておりまして、私の指示、命令というのはできないことになっておりまして、なおかつ委員長さんは検事さん、あと弁護士さんと会計士さんだ、こういうふうに聞いておりまして、国会承認人事でございます。これはもう御存じのように、やはり自由主義社会ではどこまで公権力がビジネスに介入していいかということがあるわけでございますから、きちっとそこら辺でこういう制度はできておるんだろう、こう思っておるわけでございます。
　ですから、監視委員会からの報告ではなくて勧告を受けて、実は、金融庁では、本日早朝、ＡＩＪ投資顧問の登録の取り消し、アイティーエム証券に対する業務停止命令六カ月を発出するとともに、同社に対して顧客資産の保全が円滑に進むよう業務改善命令を発出したところであります。
　また、監視委員会は、本日、三月二十三日でございますが、今先生が言われたように、強制捜査に着手したと聞いておりまして、これによりさらなる事実関係の解明が進むことと期待をしております。
　強制捜査といいますと、先生も御存じのように、裁判所に願い出れば、もしそれが合理的であれば物を確保できるわけでございますから、今先生が言われたように、そういったまさに司法の世界に入ったわけでございますから、そういったことで事実関係の解明が進むことを期待しておるわけでございます。
　ただし、当局が監視、監督しております金融機関についてかかる法令違反が認められたことは極めて遺憾でございまして、再発防止策に関して申し上げると、今の時点では、投資一任業者による虚偽の運用報告、虚偽の勧誘、あるいは、投資一任業者による改ざん行為のために第三者のチェック機能が妨げられたといった問題が明らかになってまいりました。
　今後、この問題に対しまして、金融実務を踏まえ、実効性のある再発防止策を、国会でもいろいろな御意見をいただいておりますので、そういったことを幅広く検討する必要がある、こう思っております。
　いずれにいたしましても、さまざまな御批判を本当に真摯に受けとめまして、我々金融庁また証券取引等監視委員会による今後の検査、あるいは、金融庁といたしましても、一斉調査をやったわけでございますから、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、特に、これは厚生年金でございますから、先生御存じのように厚生労働省が主管官庁でございますから、そんなところともしっかり、密接に連携をとりながら、金融庁、証券取引等監視委員会、総力を挙げて再発防止に取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　国民の年金不安を助長する大きな事件です。しっかり対応していただきたいと思います。
　それでは、保険業法の改正案について質問させていただきます。保険契約の移転についてでございます。
　現行の保険業法では、保険契約を移転する場合、包括移転ということで、責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約を包括して行わなければならないということになっているわけですが、この規制を撤廃しようということでございます。
　これまでは、この規制の撤廃については、保険契約者保護の観点から問題が多い、慎重に検討すべきもの、このようにされてきたわけですが、今回この規制を撤廃するということは、その契約者保護の観点で問題がなくなった、こういう御認識なのでしょうか。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　今お問い合わせがありましたように、包括移転、これは、責任準備金を同じくすることによってリスクプロファイルが同じであるということを確保することによって、ひとしく保険契約者の利益が守られる、こういった考え方に立脚するものでございまして、これを今回、一定の例外を加えていくわけですけれども、おっしゃるとおり、その際に契約者の利益が害されるようになってはいけないというのは大きな論点でございます。
　ですから、それが要らなくなったということではなくて、保険契約者の利益が守られるような形で、今回、一定の限度においてその例外的な取り扱いを認めていこう、こういうふうな考え方に立つものでございます。
○斉藤（鉄）委員　保険契約者は保険会社を選んで加入しているのでありまして、従来の破綻、撤退などの際の緊急避難的な使われ方としてではなく、健全な保険会社が再編のツールとして契約移転を行うということについては、契約者にとっては想定外でございます。この保険会社がいいということで契約していたのに、その保険会社が生き残りのために包括ではない移転をするということは消費者、契約者の利益にならないのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○大串大臣政務官　おっしゃるとおり、保険契約者の皆さんは、この保険会社ならというふうな思い、そういったところも十分見定めた上での考えを持って保険を選ばれるんだろうというふうに思います。
　今回の改正を通じて、保険契約者の皆さんへの利便、利益も向上したいという思いもある一方で、今おっしゃったとおり、保険契約者の皆さんの利益を害してもいかぬといった思いも非常に強くあります。
　そういったこともありますものですから、今回、この包括移転に関する規制のあり方を見直すのに合わせて、例えば、移転するときには、おっしゃるとおり、それを保険契約者の皆さんに伝えなければなりません。伝えるときに、今までは公告という形をとっていたわけでありますけれども、その公告だけでは十分ではなかろうということで、お一人お一人にきちんと、直接お伝えするといったこともやっていきたいということもあわせて考えております。
　さらには、契約移転に関して異議を申し立てたいという方もいらっしゃるだろうと思います。その異議が成り立つためには、その要件がこれまで全体の五分の一というハードルがあったわけですけれども、それを下げることによって、いやいや、その保険会社を選んだわけじゃなかったんだという声がより通りやすくするという意味において十分の一に下げる、こういったことも通じて、保険契約者の皆さんの利益も守られるような形で相並んでいきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　保険会社の立場からすると、例えば、つくってみて余り売れない商品だったということで、移転させればいいということで、無責任な商品開発がなされる可能性はないか。こういう場合は契約者にとって決してプラスにならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○大串大臣政務官　御案内のように、保険商品というのは極めて重要な位置づけを持つものでございまして、であるがゆえに、私たち金融庁において保険業者を監督する際においては、保険商品一つ一つを認可に係らしめて、きちっと見ております。
　そういった中で、私たちがその保険商品の認可を行うときには、販売したはいいけれども、すぐ撤退につながるような、あるいは中止につながるようなものでないようにということを非常によく見ておりまして、その意味で、例えば保険新商品の数理面だとか、あるいはニーズが十分にあるかとか、あるいは販売体制がしっかりしているかとか、そういったことも含めてきちんと見て、それをベースに認可を行うといったことをしてきているつもりでございますので、この辺は、今後も監督のあり方を通じてしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　では、次に、保険会社の従業員の立場から見ますと、保険会社が企業再編や経営効率化を図る際にこの包括移転を活用する場合、コスト削減、人員削減を目的とした再編がなされる可能性もあるわけでございます。
　従業員の雇用への懸念もあるわけですが、その点についてはどのような配慮がなされるんでしょうか。
○大串大臣政務官　保険会社における人事政策というのは、基本的には、保険会社におけるそれぞれの経営判断というものがあろうかというふうに思います。その際に、不当ないろいろな労働関係の取り扱い、雇用関係の取り扱いがある、こういうことがあってはいけないというふうに思います。
　ですから、その際においても、労働関係法令をきちんと遵守してもらってやっていくということは絶対に必要なことでございますし、保険業法の中においても、法令がきちんと遵守される体制となっているかということも、監督していく上での大きな視点でございます。
　ですので、私たちとしても、労働関係法令を含めて法令遵守が行われているかどうか、この点に関しては、通常の監督等々の中でもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　次に、生命保険契約者保護機構に対する政府補助規定の延長についてお伺いします。
　この保護機構は、平成九年の日産生命、平成十一年の東邦生命、それから数年間に生命保険会社の破綻が相次ぎました。こういう状況に鑑みて平成十二年に導入されましたけれども、その後、枠組みを縮小しつつ、今年度までこの政府補助という制度が継続してきております。
　今回、改善されつつあるわけですけれども、この政府補助規定の延長を決めたということでございますけれども、その主な理由が、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等にあるというふうになっております。
　まず、我が国の生命保険会社の、いわゆるＧＩＩＰＳとかＰＩＩＧＳとか呼ばれる財政が大変厳しい諸国の国債保有額はどのぐらいになっているでしょうか。また、欧州各国向けの融資はあるんでしょうか。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年九月期に主要生保十二社が公表いたしました欧州周辺国向け、おっしゃいましたＰＩＩＧＳとかそういった国を含んでおりますが、そういう周辺国向けの投融資残高、これは国債も民間も含めてでございます、これが十二社合計で一・四兆円となっております。
　ちなみに、その十二社の投融資残高の総資産は百八十一兆円でございますので、それに占める割合は〇・八％となっております。
○斉藤（鉄）委員　素人からの質問ですが、大したパーセンテージじゃないから心配ない、こういうことでしょうか。
○細溝政府参考人　金融庁といたしましては、内外の市場の動きなどを注視しながら、各生命保険会社において適切なリスク管理が行われているか等の観点から、引き続き高い緊張感を持って監督してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　先ほども申しましたけれども、今回、この政府補助規定を延長する主な理由が欧州債務危機にあるということになってございますが、別な観点から聞きますと、こう理由を書くには、何か具体的な根拠があるのかということ、欧州債務危機が我が国の生命保険会社に影響を及ぼす可能性が大きいと考えているということなのかという質問をさせていただきます。
○自見国務大臣　斉藤先生にお答えをさせていただきます。
　今先生、質問の中で、日本のいろいろ生命保険会社が破綻せざるを得なかったということを、議会人としての経験として言われたわけでございますけれども、私自身のことを言って大変恐縮でございますけれども、十五年前、私も第二次橋本龍太郎内閣の郵政大臣をさせていただいておりました。ちょうど北海道拓殖銀行があって、破綻をし、山一証券が破綻したときの閣僚をさせていただいておりまして、その後も、先生よく御存じのように、金融国会というのがありまして、本当に、我々が子供のころからなじんでいた生命保険会社がいろいろ合併したり、あるいは外国に買われたりというような状況にあったわけでございます。
　先生、今さっきそういうことを言われましたので、我々も原意識としてそういうことがございますが、今回の措置は、今申し上げましたように、最近の欧州における債務問題の状況と、世界的な金融情勢が依然として不透明な中、保険業者の保護が的確に図れるセーフティーネットを確保するためのものであり、個々の保険会社の経営状況を念頭に置いたものではございません。
　そういった意味で、全体的に日本の金融状況は、先生よく御存じのように、比較的安定をしておりますけれども、やはり、いつこういったことが、いずれにいたしましても、欧州債務危機が我が国の生命保険会社あるいは金融界全体に与える影響については、もう非常にグローバルな時代でございますから、今は全く個々の会社の経営状況は念頭に置いてはおりませんけれども、こういうものは、やはり念には念を入れて、きちっとセーフティーネットというものを構築しておくことがあるわけでございますから、今後とも、予断を持つことなく、しっかり先生たちの御指導もいただきながら注視してまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　先ほどのお聞きした数字からしても、今の自見大臣の御答弁は理解できるものでございます。
　我々も、政府補助規定の延長については、やはり保険契約者の安心ということからも大事なのかな、このように考えておりますけれども、片一方で、こういう理由が書いてあると、生命保険会社は危ないんじゃないかと思うことも事実でございます。この点はしっかりとＰＲをしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　法案の内容についてお聞きしますけれども、今回提案された法案には、保険会社の業務についてさまざまな規制緩和が盛り込まれております。その中で、保険契約の移転に関する規制緩和が入っております。
　移転単位規制というのが撤回されて、包括移転というものがなくなる。こういう要請は、契約者の側から要請があったとは到底思えないんですけれども、これは、企業経営者側からの要望ということでこういう改正が行われるということなんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　この保険契約の包括移転の規制の見直しにつきましては、近年、保険会社のグループ経営の進展を踏まえた規制の見直しということで、保険会社等から要望があったところでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、会社側からの要望で、契約者からの要望ではないということなんですが、これまでも、保険契約の包括移転というのは許可されればできたわけです。
　包括移転が行われたケース、この十年間に何件あって、その理由、背景は何でしょうか。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十四年以降の十年間の保険契約の包括移転の事例は、十一件ございます。この包括移転が行われた背景ごとに分類いたしますと、保険事業からの全面撤退によるものが九件、一部の保険種類からの撤退によるものが二件となっております。
○佐々木（憲）委員　これは圧倒的に、会社が破綻する、あるいは日本から外国資本が撤退して会社そのものがなくなるケースが非常に多いわけであります。それは、そうなったら包括移転というのはやむを得ない、そういう状況は。
　ところが、今回の改正案を見ますと、保険会社が自分の経営判断で保険商品をほかの保険会社に移転しやすくしよう、商品の切り売りとも言えるものであります。それを認めることで移転を容易にして、より利益の上がる、そういう体質に変えたいと。
　これは会社側の都合でありまして、経営者はそれで効率が上がると思うんでしょうけれども、契約者から見ますと、例えば、今までは損保Ａという会社の自動車保険に加入していた、ところが、ある時点で、保険会社側の一方的な都合で、契約者の意思とは関係なく、自分はＡだと思っていたら、いつの間にかＢの会社の保険に加入していた、こういう話になるわけですね。
　これは、信頼していた契約者から見ますと、だまされたような感じになるんじゃありませんか。大臣、どうですか。
○森本政府参考人　保険契約の包括移転の見直しの趣旨でございますが、先生御指摘のように、保険会社にとりまして再編や特定の分野への経営資源の集中が容易になる、この結果、保険会社のより効率的な経営が可能になると考えられるわけですが、一方で、保険契約者にとりましても、保険事故時の相談、照会等々の対応が向上する等、メリットも期待されるところでございます。
○佐々木（憲）委員　到底、それはメリットとは思えないですね。
　金融審議会の保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループの議論の中で、全国消費生活相談員協会の丹野美絵子さんが保険契約の移転について問題点を指摘しておりますが、これはどんな内容か、紹介していただけますか。
○森本政府参考人　このワーキング・グループでの議論は現在全て公開になっておりますので、個別の先生の御意見も紹介させていただきます。
　丹野先生からは、審議の過程で、破綻、撤退以外の平時の場合において、契約者が保険契約の移転を希望することは通常なく、平時の契約移転の契約者にとってのメリットが必ずしも明らかでないとか、契約移転を行いやすくすることで保険会社の経営の効率化につながるかが不明であり、移転単位規制を見直す必然性があるのか不明であるといった御意見をいただいたところでございます。
　この審議の過程では、そうした御意見も踏まえまして、保険契約者の保護のルールをかなり強化いたしました。この結果、先生からは、議論の取りまとめに当たりまして、今までの議論を踏まえて書き込んでいただいたものだと評価させていただきたいと思いますといった御理解をいただいたところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは本質的な解決にはなっていないと私は思います。
　例えば、保険に加入する理由を、生命保険文化センターが行った調査があります。それを見ますと、商品がいいということで加入した場合、五一・八％、これは理解できますね。健全な経営をしている会社だと加入会社を信頼したというのが二二％、営業職員や代理店の人が親身になって説明してくれた、営業職員要因といいますか、これが四七・九％ですね。
　したがって、保険会社を信頼している、あるいは営業の職員が非常に親切であった、こういうことで保険に入るわけです。だから、契約した保険会社が、いつの間にか違う保険会社に自分は移転させられている、そうすると、今までつながりのあった代理店とか営業の担当者が突然別の人にかわるわけです。これは非常に、契約した本人にとっては想定外の事態なんです、自分が望んでいないわけですから。Ａという保険会社と私は契約したんだと。その保険会社は厳然としてあるわけですね。
　したがって、例えば、切り売りされる保険の加入者個人が、保険契約の移転に反対をして、前の会社と契約を継続したいんだ、こういう場合は認められるんですか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　保険契約を移転する場合に、先生御指摘のように、反対であると異議を申し立てられた保険契約者の方の取り扱いにつきましては、今回、この異議の申し立て手続を相当充実しております。
　まず、異議の成立要件を五分の一から十分の一に引き下げますとともに、また、なぜ異議を申し立てたのかといった理由を監督官庁に保険会社が通知することになっておりまして、監督官庁におきます認可の際に十分参考にさせていただく。さらに、そうした異議を申し立てられた方が契約の解除をなさりたいという場合は、解約控除なしの解約を行えるようにするといった措置をとっておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、今までと同じ会社と継続した契約ができないということなんですね。本人が異議申し立てをするという仕掛けはつくった、参考にはいたします、しかし継続はできませんよと。今の話だと、解除することをやりやすくしますよ、もう保険からは出ていってくださいと。こんな話は、これはもう到底認められない。
　保険というのは信頼によって成り立っているわけですからね。ですから、会社の都合で、一旦合意した契約が全く違う形で変えられてしまう、あるいは、継続しようとしても、もうあなたはこの会社とは縁がありませんからどうぞ出ていってください、こんなやり方をするというのは、これは余りにひどいじゃないですか、大臣。こういう改悪は私はやめた方がいいと思いますけれども、どうですか。
○海江田委員長　きょうは特に時間が限られておりますので、手短に。
○自見国務大臣　佐々木先生の御質問を聞かせていただきまして、今局長から、保険会社の方から移転単位規制を撤廃してほしいという話がございましたが、同時に、保険会社が国内できちっと経営基盤が安定するということは、当然保険契約者に対しても利益になるわけでございまして、会社がきちっとそういった意味で保険会社の業務の効率化を図れるということは、基本的には、我々は保険契約者の利益になると思っております。
　特に、保険会社の変更の場合は、保険契約の重要な事項の変更であり、保険契約者の保護に十分な配慮が必要でございますから、そういった意味で、今局長が言いましたように、個別、あるいは個別の通知、異議の成立要件の引き下げ、あるいは保険契約者の保護を確保するための措置を講じた上で、保険契約の移転に当たっての移転単位規制を撤廃することとしました。
　今先生から御質問のございました、そういった意味で、基本的に、保険会社が、きちっと経営が安定する、あるいは世界の今の金融のグローバル化の中できちっとやっていけるということがまず何よりも契約者に対する貢献だというふうに私は思っております。
　ただし、大企業が非常にもうけてけしからぬという御意見は、先生のお立場もわかりますけれども、やはりそうではなくて、そういった面も、きちっと保険契約者の利益ということも目に入れておかないと当然いけませんけれども、そういったことを……
○海江田委員長　手短にお願いをいたします。
○自見国務大臣　きちっとバランスをとって判断をしたというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　要するに、契約者については何の保護もないんですよ、このやり方だと。切り捨て以外の何物でもない。会社の利益が上がればいい、そういう仕掛けになっているということを指摘して、質問を終わります。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私は保険業法に非常に思い入れがありまして、私ごとになりますけれども、少し古い話ですが、二十年余り前に、当時、まだ金融庁が発足していない、大蔵省に銀行局があった時代ですが、その銀行局の保険部保険第一課の総括課長補佐を務めたことがあります。
　まさに生損保の両方の保険業界を監督するところでありまして、銀行局に保険部というのがあり、その保険部の、二つ、第一課、第二課というのがありまして、第一課が総括と生保を担当、第二課が損保を担当、そこの第一課の総括課長補佐ということで、生損保、主に生保を担当しておりました。
　当時は三つ課題がありまして、一つは、生保と損保の間の業際問題、それから二番目が、いわゆる所得課税における保険控除の話、それから三番目が、郵政省が担当しております簡保との競合の問題、これが当時の大きな三つの課題でありまして、第一の課題の生保と損保の業際問題は、銀行局保険部の中で解決できる問題、第二の税制の問題は、大蔵省の主税局と銀行局保険部との関係、最後の簡保の話は、郵政省、他省との業際問題、こういうことになるわけです。
　当時は、そういうことで、それなりに私も大変忙しい毎日を過ごしましたけれども、今や時代が大きく変わりまして、まさに国際化がどんどん進んでいるということであります。この国際化の進展の中におきまして、今回の保険業法の改正というのは、かなり前向きにそれに対応をするという姿勢が見られますので、私としては、また新党きづなとしては、基本的にこの保険業法の改正には賛成という立場であります。
　ということで、御安心をいただきたいんですが、一つ気がかりなことがあります。
　と申しますのは、生命保険契約者保護機構に対する政府補助規定の期限延長、五年間延長ということが出ているわけですが、このことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、政府補助規定の期限延長がなぜ必要なんでしょうか、これをお答え願いたいと思います。
○中塚副大臣　今回、五年間の延長をお願いしておるわけなのでありますけれども、前回の改正、平成二十年ですけれども、リーマン・ショックがございまして、その際に、国際的な金融資本市場の混乱等に対応すると。その当時、経済の安定には三年程度必要だというふうに考えられておったところでございます。当時の麻生総理大臣の所信表明演説の中に「日本経済は全治三年」という言葉があったということで、三年間の延長ということでありました。
　今般、昨今の金融経済情勢につきましては、まだまだリーマン・ショックの影響もございます。それから東日本大震災の影響もございます。それから、やはり欧州の債務危機等に端を発しまして、世界的に、世界金融市場の混乱が続いているという状況にあるということでございます。
　特に、この債務危機問題ですけれども、国家の信頼が揺らいでいるという意味において、今までよりはその混乱の収束に長期間かかるのではないか、長目の期間かかるのではないか、そのように考えまして、五年間の延長をお願いしておるところでございます。
○豊田委員　去年の十二月でしたか、自見大臣の方からだと思いますが、同じような御説明がありました。私自身は、それも一つの理由であるかなと思うんですけれども、再度お尋ねしたいのは、三年が今度五年ということになりましたけれども、その五年の根拠をもう一度、少し詳しくお話しいただければ。ただ、単なる、三年だから二年延ばして五年ぐらいかというようなことかもしれませんけれども。副大臣、よろしくお願いします。
○中塚副大臣　三年、五年ということでありますが、まず一つは、やはりリーマン・ショックの影響というものがまだまだ尾を引いているという認識にあるということであります。
　それから、あともう一つは、先ほど申し上げましたけれども、この欧州の債務危機問題でありますが、私どもも日夜、この件については注意深く監視をしておるところなのでありますが、ギリシャの問題もどうやら何となく一服感があるわけなのでありますけれども、それこそマーケットでは、次はどこだみたいな話も出てくるということであって、この債務危機問題は、まだまだ抜本的な解決には至っていないのではないか、そういうふうに考えております。
　そういったことも踏まえまして、さらには、やはり東日本大震災の影響もございます。今回もたくさんの保険金が支払われたといったようなこともございまして、従来は三年でお願いしておったわけでありますが、今回は五年でお願いをさせていただいております。
○豊田委員　御説明はそれなりにごもっともだと思うんですけれども、ちょっと五年というのも長いような気も私はしております。
　幸いにして、この政府補助規定は今まで一度も発動されていません。これはそれなりに、事前に、そこまでいかない段階で金融庁なり監督当局がきちっと対応されたということだと私は思います。
　それは評価するんですけれども、やはりこういうものが三年から五年とか、余り長いスパンで、政府が最後は面倒を見ますよということは、ある意味ではマーケットに安心感を与え、業界にも安心感を与えるのかもしれませんが、裏を返せば、逆に親方日の丸ということで、何か業界なり、あるいは契約者の人も含めてですけれども、自助努力というか、そういうものがどうしても欠如していくんじゃないか。
　だから、こういう裏腹の関係が、五年というのはちょっと私は長いんじゃないかなという感じが個人的にはしています。ただ、震災もあり、かなり今の経済状況は厳しいということで、五年ということで業界なり契約者の人に安心してもらうというのも一つの見方かもしれませんが。
　今後、ぜひ金融庁の方に運用面で配慮をお願いしたいんですが、こういう政府補助というのはあくまで最後のセーフティーネットであって、これがあるから何でも大丈夫だよというような感じで、その業界なり契約者の人たちが、そういう安易な態度なりということにならないように、常々、金融庁としては、厳しい監督を続けていただきたい、こういう政府補助のシステムを使わなくて済むように今後も努力をしていただきたいと思います。
　あと二分ありますので、自見大臣、二分間でお答えを願います。
○海江田委員長　手短にお願い申し上げます。
○自見国務大臣　二十年前に豊田議員が、まさに当時の大蔵省で生損保の責任者、課長補佐というのは第一線でございますから、やっていただいたということで、大変うんちくのある、御示唆ある御意見をいただきました。
　確かに、ラストリゾートといいますか、最後の安心として国家というのは必要でございますし、東日本大震災、千年に一遍のような津波も来たわけでございます。
　そういった中、同時に、これはみんな、基本的には民間の企業でございますから、やはり金融規律を持って、きちっと民間企業としての活力を持ってやっていただくということも大変大事でございますので、そこら辺は、豊田先生はよくおわかりでございますけれども、きちっと、両方にらみながら、バランスをとりながら、しっかり、やはり契約された方々の安心のためにも指導してまいりたいというふうに思っております。
○豊田委員　以上で質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、保険業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、盛り込まれた規制緩和の項目が、ＭアンドＡの促進や保険会社のグループ経営を合理化するためのものであって、消費者や保険契約者には利便性の向上が全くなく、むしろ権利を侵害する内容であるからです。
　保険契約の移転に関する単位規制の撤廃が行われれば、保険会社の勝手な経営判断によって、保険契約を分割し、他の保険会社に売ることができるようになります。保険契約者にとっては、契約していた保険会社が強制的に別の保険会社に移されることになり、認められるものではありません。
　多くの人々は、保険会社の信頼度、代理店、営業者への信頼で保険契約を決めており、一方的に保険会社がかわることがあってはならないことであります。このような切り売りを促進する規制緩和には反対であります。
　その他の規制緩和の内容も、保険契約者の保護を軽視し、保険会社の経営の効率性、収益性ばかりを追求するものとなっており、到底、賛成できるものではありません。
　第二の理由は、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の延長の問題です。
　保険会社の破綻処理と契約者保護は保険業界の責任と負担で行うべきであり、現行法で決められた適用期限で廃止すべきであります。
　以上の理由から、本保険業法等の改正案には反対といたします。
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　保険業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、来る二十七日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
　　　理事　若泉　征三君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　金子　健一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　園田　康博君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉城デニー君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長島　一由君　　　　橋本　博明君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田衣里子君
　　　　　　村上　史好君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田河　慶太君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　中野渡詔子君
　　遠山　清彦君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　田中美絵子君
　　江田　康幸君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　道休誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　畑　　浩治君
　　　　—————————————
三月十九日
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充を求めることに関する請願（北村誠吾君紹介）（第三一九号）
　社会保障・税一体改革の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三五九号）
　日本軍慰安婦問題解決の立法を求めることに関する請願（工藤仁美君紹介）（第三七五号）
　子ども・子育て新システム反対に関する請願（佐藤勉君紹介）（第四二五号）
　同（茂木敏充君紹介）（第四二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田河慶太君、警察庁警備局長西村泰彦君、厚生労働省健康局長外山千也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、内閣委員会で、新型インフルエンザ対策特別措置法案について質問をさせていただきます。
　早速でございますけれども、病原性の高い新型インフルエンザＨ５Ｎ１の世界的な流行が今予想されているところでございます。この場合、三年前に流行した豚由来の新型インフルエンザＨ１Ｎ１、また季節性のインフルエンザに比べて重症化する可能性が非常に高く、流行拡大によっては、国民の生命及び健康を脅かして、長期間にわたって国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある。こういうことから、単なる感染症ではなくて、国家の危機管理上の問題として対応していく必要があるわけでございます。
　このような観点から、新型インフルエンザが国内で大流行する事態に備えて対策を強化し、もって国民の生命及び健康を保護して、国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小化する、そういう法制の整備が急がれていたところでございます。
　この最重要課題に対しまして、私たちは、平成二十年一月に自民党さんと共同で、与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームを設置しまして、新型インフルエンザ対策に取り組んできたところでございます。これまで、平成二十年六月の提言を皮切りに、数次にわたって提言を取りまとめて、法制の整備に向けて政策の推進を主導してきたところでもございます。
　この間、政府において、我々の提言を参酌するのはもちろんのこと、三年前の新型インフルエンザＨ１Ｎ１の事案に対する教訓なども踏まえて、行動計画の見直し、そして今般の法案の取りまとめ、提出と進んできたと承知をしているところでございます。
　三年前の事案というのは、幸いにも病原性の程度が低かった。しかし、今回の予想されます病原性の高い新型インフルエンザは、いつ流行し始めてもおかしくない、そのような状況にあります。したがって、この法制化は一日も早い対応が望まれるところでございます。
　この新型インフルエンザ対策特別措置法案について、これから質問をさせていただきます。
　新型インフルエンザへの対策の強化として、本法案におきましては、まず国や地方公共団体の行動計画を策定して、そして指定公共機関が指定されて、業務計画が計画されるわけでございます。そして、海外発生の段階では、国、都道府県の対策本部が設置され、特定接種、医療関係者や社会機能維持事業者への先行予防接種が実施されて、水際対策もとられていく。こういうような中で、海外で発生したウイルスが病原性が強いおそれがある場合には、そしてまた国内で発生した場合、政府は緊急事態宣言を発出して、種々の緊急事態措置がとられることになるわけでございます。
　そこで、まずは最初の質問でございます。
　こういう法案に対して、その実施主体となるのは都道府県知事、また当然、医療関係者が重要な役割を果たしてくるわけでございますけれども、この都道府県関係者また医療関係者の意見に耳を傾けることが大変重要でございます。ここで御質問をいたしますけれども、全国知事会また日本医師会等からのこうした提言に対して、どのような提言があり、それがどのように反映されているか、まずは、これについてお伺いをさせていただきます。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、今回、三年前の教訓を踏まえて、新型インフルエンザ等対策特別措置法という形で、ようやく国会で御議論いただく段階になりました。今までの先生方の御努力にも心から感謝と敬意を表したいと思います。
　先生御指摘のとおり、この法律が通った中で、実際に関係をする方々の意見を十分踏まえて、実効性あるものにしていかなければいけないということは当然のことであります。
　特に、先生御指摘のとおり、全国知事会からは、平成二十二年の六月並びに昨年の九月に、要請書という形で、住民や事業者等に対する社会経済活動の制限を初めとする新型インフルエンザ対策の実効性を確保するため、各種対策の法的根拠の明確化並びに当該対策の実行に係る権限を都道府県知事に付与すること、さらには、自動車免許の更新期限の延長など、新型インフルエンザ発生時における行政手続に関する特例措置について法的整備を進めてくれというふうな御提言をいただいているところでございます。
　それを踏まえて、本法案におきましても、第四十五条で、感染防止のための協力要請、具体的にはイベント等の抑制ということも含めてでありますが、さらには、五十条から六十一条までの規定で、物資の確保等の国民生活及び国民経済の安定に関する措置などについて盛り込みをし、実施権限を広域自治体である都道府県知事に付与しているところでもございます。
　さらに、行政上の申請期限の延長等の確保ということでは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律を準用した形で、五十七条で、期限の延長について対応ができるように規定を設けているところでもございます。
　また、日本医師会からは、昨年の十二月に、新型インフルエンザの診察に応じる医療従事者に対する十分な補償を行うこと、さらには、先生御指摘のとおり、ワクチンの優先接種の対象になる医療従事者の範囲について検討すること等の御要望をいただいているところでございます。
　それを踏まえて、本法案において、要請や指示に応じて新型インフルエンザ等の患者に対する医療の提供を行う医療関係者が死亡等をした場合には、損害を補償する、六十三条一項で規定をさせていただいております。さらには、医療従事者も含め、特定接種の対象となる事業者の基準や範囲については、今後、学識経験者の意見を聞いた上で政府の行動計画を定めるという形で、六条二項第三号を設けさせていただいて、知事会また医師会の皆さん方の御要望にというか、実効性を担保ができるような規定を盛り込んでいるところでございます。
○江田（康）委員　同様に、日本経団連からは、政府の初動体制また指揮命令系統の混乱が我が国の社会経済に及ぼす影響を懸念する観点から、政府の危機管理体制を盤石なものとするために種々の提言があります。
　まずは、政府の指揮命令系統や対応窓口を一元化しておく、同時に、政府横断的な連携協力体制がとれるように平時よりしっかりと準備しておくべき、こういうふうに大変重要な提言がなされておりますけれども、本法案でのこの反映について簡潔に御説明を。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、経団連からも、政府の指揮命令系統、窓口の一元化等についての御要望をいただいているところでございます。
　本法案では、政府の指揮命令系統の一元化については、まず、関係省庁が緊密に連携して的確かつ迅速に対策を実施するため、新型インフルエンザ等の発生時において、一つとして、内閣総理大臣を本部長とし、その他全ての国務大臣から構成される新型インフルエンザ等対策本部を臨時的に内閣に設置、これは十五条一項で規定しております。
　さらには、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項等を明示する基本的対処方針を定める、十八条一項で規定されております。さらには、政府対策本部長は、都道府県知事等や指定公共機関に対する具体的な総合調整等を行う、二十条一項の規定を設けさせていただいております。
　さらに、平時の段階で訓練ということが必要だということで、十二条一項でその訓練規定を定め、幅広い官民の協力体制がスムーズに新型インフルエンザ等の発生時も確保できるよう適宜実施するなど、法案に規定する意思決定手順や民間の協力確保が迅速かつ的確にとれるように対応しているところでございます。
○江田（康）委員　それでは、まず、この法案に沿ってといいますか、大変重要な事項に焦点を絞りながら、私も質問をさせていただきたいと思っております。
　新型インフルエンザ等の発生時の措置について、医療関係の措置といわゆる水際対策について規定されているところなんですが、まずは水際対策についてであります。
　三年前にインフルエンザＨ１Ｎ１が流行した際には、平成二十一年の四月二十八日から五月二十一日までの間に、メキシコ、アメリカ本土、カナダから直行便の全てに対して機内検疫を実施してまいりました。延べ九百七機、約二十二万人に及ぶ方々が機内検疫の対象となったと承知しております。
　一連の検疫の取り組みによって、五月の九日には入国しようとする患者の方を確認して停留の措置を実施するなど、病原体の国内侵入をおくらせて、そして、国内における対応体制の構築等に一定の寄与があった、効果があったというふうに考えられます。他方では、期間中の五月の十六日には既に国内で初めての患者の方が確認されたところでもあって、状況に応じて縮小、中止を含めた柔軟な対応の実施がなされるべきという評価もあったわけでございます。
　この三年前の事案については、平成二十二年六月に、新型インフルエンザＨ１Ｎ１の対策総括会議においても報告を取りまとめておられますけれども、厚生労働省として、前回の事案における水際対策にどのような意義、教訓を認識しているのかを伺います。
　とともに、この水際対策については、さまざまな評価、受けとめ方があるわけでありますけれども、やはり国内への病原体の侵入による流行の開始を少しでもおくらせることの意義は大変重視されるべきものと考えております。
　特に、今回は高病原性のＨ５Ｎ１タイプの新型インフルエンザが予想されているわけですから、これにおいてはなおさらのことだと思いますけれども、政府において、次の新型インフルエンザ等の発生においてはどのように水際対策を実施する考えであるのか、あわせてお伺いをいたします。
○辻副大臣　江田委員には、いつも医療問題等、厚生労働省に対しまして御指導いただいておりますこと、心より感謝申し上げたいと思います。
　さて、平成二十一年の新型インフルエンザ発生の際の水際対策の反省点ということでの御質問がまずございました。
　その折の水際対策につきましては、海外発生の初期において、致死率が高い、または不明という情報がありましたことから、当時の行動計画やガイドラインに基づきまして、機内検疫、隔離、停留等の措置を講じたところでございます。
　その際、五月八日に機内検疫で三名の患者を発見、隔離し、その濃厚接触者約五十名を停留させたことなどにより、発生初期の段階でこれらの患者を端緒とした流行を防止できたと考えておりまして、委員からも一定の効果があったと言っていただいたところでございます。
　しかしながら、御指摘もございましたけれども、新型インフルエンザ総括会議の場などにおきまして、検疫を含めた水際対策については、ウイルスの侵入を完璧に防ぐための対策ではなく侵入をおくらせる対策であることの国民への事前周知が不十分であったため、過度な期待感を与えたこと、また、病原性の程度がそれほど強くないと判明した段階で、国内で渡航歴のない患者が判明した段階や確認された段階で、機動的に検疫措置の縮小ができなかったことなどが課題として指摘されておりまして、そのことが、反省点といえばそういったことになろうかと思うわけでございます。
　そこで、御質問のように、今後どうしていくのかということになるわけですけれども、そのような御指摘や反省点も踏まえつつ、やはり水際対策はあくまでも国内発生をできるだけおくらせるために行うものであり、ウイルスの侵入を完全に防ぐためのものではないという前提に立って対応していくべきものと考えておりまして、先ほどの教訓を踏まえつつ、昨年九月に改定しました現在の行動計画におきまして、ウイルスの病原性や感染力、海外の状況等を勘案し、水際対策を実施する合理性が認められなくなった場合には、措置を縮小することとしているところでございます。
　また、新型インフルエンザ専門家会議からは、病原性の程度に応じた対策の実施、縮小の具体的な目安についても提言をいただいておりまして、こうした専門家の御意見を踏まえて、水際対策を適切に行っていきたい、このように考えております。