Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂国務大臣　お答えいたしますが、今、経済企画庁長官からお述べになりましたように、いわゆる平成七年度から始まる十カ年計画、六百三十兆円の公共投資をどういうふうに進めていくか、先生が御指摘のように内外価格差はどういうふうに縮めていくかという点が視点であります。特に、前原委員の御質問で、談合を認識しておるということを確かに言いました。それは、公正取引委員会でも調査をされ、具体的に問題が起きて、それが逮捕されるというような格好になっておりますから認識せざるを得ない、こういうふうに思っております。
　そこで、我々としては、そういう認識の上に立ってどうやって価格を引き下げていくかということが一つであります。その一つは、一般競争入札あるいは透明性の高い指名競争入札、こういうことを徹底してやって、その中で激烈な競争をしてもらおう、こういうことが一点であります。
　二番目は、委員が指摘されたように、外国との価格差が相当あるんじゃないか、こういうことが指摘されておりますので、我々としても、専門家の皆さん方をアメリカやカナダやあるいは欧州に派遣をして、なぜ内外価格差があるのか、その原因は何か、こういうことを究明をして、例えば資材の購入、その他技術の向上、こういうものを一つ一つやって、これは官だけでやっても意味がありませんので、民の方にも協力願わなければならぬ。したがって、ことしの三月には神戸で、予定は神戸でありましたけれども、そういう技術の問題とか博覧会等を、外材のショー等をやりまして、こうやれば技術の向上によってこれだけ落ちてくるというようなことで、二十一世紀までに標準家屋は三分の一価格を下げていこう、二年間でこの公共事業の建設費の縮減を図っていこう、こういうことで既に発足をして行動を起こしておるところでございます。
　そういう実績を一つ一つ重ねて、公明正大、公正な建設業界をつくり、そして技術の革新、技術の向上によって我々の建設費の縮減というものを具体的に図っていって、公正な世の中に貢献をしたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（達）委員　今の建設大臣の答弁はやはり画期的な答弁であろうかというふうに思います。そういう意味では、やはり公共事業の効率性というものを追求していける可能性というのは十分あるわけでありますから、先ほどの公共事業の六百三十兆円の積算というものももう一度やはり見直してみる必要が私はあるんではないかというふうに思います。
　それで、本委員会でも、大蔵大臣の方からも本当に今の財政状況というのは厳しいんだ、こういうお話がございました。今回のこの公共投資十カ年計画でも、一体財源というものはどうやって捻出をしていくのか、この点について、後世には絶対ツケを残さないでこの計画を実行していくんだということでありますから、私は本当にどうやってやっていくのかなというやはり疑問があるわけであります。その点について、経済企画庁長官から御答弁をいただきたいなというふうに思います。
○高村国務大臣　確かに後世に負担を残さないという文言はありますけれども、一切公債に頼ってはいけないということではこれは全くできませんので、公債にも頼るわけでありますけれども、説あるいは公債その他それぞれの状況に応じて組み合わせてやるわけであります。
　今具体的に申せませんのは、これは十年間という非常に長い計画でありますし、それから事業主体も、国だったり地方自治体だったり、あるいは公の企業体であったり、いろいろあるわけで、それを現時点で具体的に財源を示すことはできませんけれども、まあ世代が若い今のうちにおおよその必要な社会資本整備をやっていこうという思想に基づくものでありますから、後世に何でもツケ回しだなんということが許されるはずもない、そういうことを心構えとしてきっちり持ってやっていきたい。
　経済全体の大きさの中から、十年間で六百兆、弾力枠加えて六百三十兆、このくらいは可能であろうというマクロ的なチェックはしておりますが、具体的な財源を今示すことができないことは御理解をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
○伊藤（達）委員　これは一般的に財源の問題を考えてみても、四分の一は建設国債、二分の一は地方にお願いをする、そして残りの四分の一は財投をやはり活用しないとこの財源は捻出はできない。それだけ財源の問題については厳しい問題があろうかというふうに思います。この点については、本当に多くの知恵を出さなければいけないわけでありますから、ぜひ経済企画庁長官におかれましても、その点について十分なる議論をしていただきたいと思います。
　最後になりますが、総理の方から、こういう改革、行政改革、構造改革を進めていくにもやはり政治の大きなリーダーシップ、とりわけ総理のリーダーシップというものは非常に重要だと思います。最後に御決意のほどをお伺いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員から地方分権の問題やらあるいは規制緩和、内外価格差の是正、まあバブル経済が崩壊した後、長期の不況の中からようやく明るさを取り戻そう、こういう状況の中で未曾有の大震災が起こった、こういう状況もありますけれども、それだけに、それだけに心を引き締めて、そして行政のあるべき姿、可能な限り、何といいますか、行政改革もやって、そして効率的にできるような行政、同時に、財政は支出の見直しをやって、できるだけ効果の上がる形でもって有効に金が使われるということはもう極めて大事なことでありますから、言われているような原則をしっかり踏まえて、内閣一体となって取り組んでいきたいという決意だけは申し上げておきたいと思います。
○佐藤委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成七年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月八日、九日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二月一日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　持永　和見君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　福永　信彦君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　山口　俊一君
　　　理事　大野由利子君　理事　笹山　登生君
　　　理事　竹内　　猛君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　金田　英行君
　　　　　　野田　聖子君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石田　美栄君
　　　　　　金子徳之介君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　田端　正広君
　　　　　　前田　武志君　　　　山本　　拓君
　　　　　　田中　昭一君　　　　三野　優美君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　高見　裕一君
　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　—————————————
一月二十日
　持永和見君委員長辞任につき、その補欠として
　阿部昭吾君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成七年一月三十一日（火曜日）
　　　　午後零時十三分開議
出席委員
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福永　信彦君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　山口　俊一君　理事　大野由利子君
　　　理事　長浜　博行君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　宇佐美　登君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　野田　聖子君　　　　持永　和見君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　田端　正広君
　　　　　　松沢　成文君　　　　田中　昭一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　中村　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　阿部　昭吾君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　長浜　博行君
　　金子徳之介君　　　　田名部匡省君
　　鴨下　一郎君　　　　斉藤　鉄夫君
　　坂本　剛二君　　　　松沢　成文君
　　笹山　登生君　　　　石破　　茂君
　　高見　裕一君　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任
　　前田　武志君
　　山本　　拓君
　　佐藤謙一郎君
同日
　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　小泉　晨一君
　　　　　　　　　　　　山崎　　泉君
　　　　　　　　　　　　中村　　力君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　岩佐　恵美君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　逢沢　一郎君
　　金田　英行君　　　　後藤田正晴君
　　野田　聖子君　　　　村田敬次郎君
　　持永　和見君　　　　中山　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　金田　英行君
　　中山　太郎君　　　　持永　和見君
　　村田敬次郎君　　　　野田　聖子君
同月三十一日
　松岡利勝君が理事を辞任した。
同日
　宇佐美登君が理事に当選した。
同日
　理事小泉晨一君平成六年十二月十四日委員辞任
　につき、その補欠として石破茂君が理事に当選
　した。
同日
　理事笹山登生君同月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として長浜博行君が理事に当選した。
同日
　理事斉藤斗志二君同日理事辞任につき、その補
　欠として小泉晨一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙によりまして当委員会委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
　今次の兵庫県南部地震による被害は、まさに惨たんたるものであり、これは、私たちが根本的に問われていると痛感をいたします。
　ここに、お亡くなりになられた方々と御遺族の方々に対し謹んで哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　環境問題は、国の内外を問わず人類の生存の基盤にかかわる重要な問題であります。当委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
　何分微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御支援と御協力によりまして、公正かつ円満なる委員会運営を期してまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　この際、お諮りをいたします。
　去る二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についでお諮りをいたします。
　理事斉藤斗志二君及び理事松岡利勝君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いましで、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　小泉　晨一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　長浜　博行君　及び　宇佐美　登君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと思います。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　この際、兵庫県南部地震に係る災害により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○阿部委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　次回は、公報をもっでお知らせすることといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成七年一月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　七条　　明君
　　　理事　山本　公一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　根本　　匠君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　長内　順一君　　　　金子徳之介君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　千葉　国男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　田口　健二君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　濱田　健一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　枝野　幸男君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　藤田　スミ君
同月三十日
　辞任　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　穀田　恵二君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　荒井　広幸君
　　衛藤征士郎君　　　　　根本　　匠君
　　佐々木秀典君　　　　　竹内　　猛君
　　枝野　幸男君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　安倍　晋三君
　　根本　　匠君　　　　　衛藤征士郎君
　　竹内　　猛君　　　　佐々木秀典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度における災害対策の施策等について
　説明聴取
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○日野委員長　これより会議を開きます。
　この際、小里国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。
○小里国務大臣　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび兵庫県南部地震対策担当大臣を拝命いたしました小里でございます。
　皆様御承知のとおり、今次の地震災害による被害は、極めて残念なことでございますが、死者、行方不明者は五千百名を超えております。また、住家の全半壊、各種ライフラインの寸断、鉄道・道路網の損壊等、その被害は戦後最悪であります。
　政府といたしましては緊急に対策を講じているところでございますが、私はこれらの対策に関する専任の大臣であり、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。
　今後の対策といたしましては、今なお約二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされている状況でございます。応急仮設住宅の供給体制の強化を初めとする住宅確保のための施策に重点を置く一方、引き続き、食糧、医薬品等の生活必需品の確保、各種ライフラインの早期復旧等に努めておるところでございます。
　また、このような応急対策のほか、各種施設の復旧のため、瓦れき処理を促進するため、積極的な公費負担の導入及び地方公共団体の支援を行うとともに、被災中小企業者の再建のため災害融資の特例措置を講じるなど、被災地の復興を視野に入れた施策に着手したところでございます。
　これらの施策を実施する体制といたしましては、政府が一体となって本地震の対策に取り組むため、非常災害対策本部を設置いたしました。現地対策本部も設けておりますが、被災者の皆様の立場に立った対応を具体的に進めてまいる所存でございます。
　今後は、地方公共団体が復興計画を策定し、その推進を図ることとしておりますが、政府といたしましても全力を挙げて協力すべきものと考えております。
　委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　　————◇—————
○日野委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成七年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小澤国土庁長官。
○小澤国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　まず、去る一月十七日に発生した兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に心からなる哀悼の意を表します。
　私も、地震発生直後、政府調査団の団長として被災地を調査してまいりました。実際に被災地を訪れ、自宅を倒壊や火災により失われ避難生活を送られている方々や、停電や断水が続く中、相次ぐ余震により不安な日々を送られている住民の窮状を目にし、事態の深刻さに、改めて政府全体の総合的かつ効果的施策の推進の重要性を認識いたしました。私も緊急対策本部の一員として、小里兵庫県南部地震対策担当大臣にでき得る限りの協力をしてまいったいと考えております。
　もとより我が国は、その自然的条件から災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してまいっております。このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。
　昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道東方沖地震や三陸はるか沖地震などの災害が相次ぎました。これらの災害に対し、政府といたしましては、被災者の救済や被災施設の復旧等の対策を強力に推進しているところであります。
　次に、平成七年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、雲仙岳噴火災害を初めとする各般の災害に対し、復旧、復興等を引き続き強力に推進してまいります。
　また、都市化、情報化、国際化、高齢化等に的
確に対応した災害対策を進めるため、その基本となる防災基本計画の改定に向けて、今次の地震災害の経験も踏まえつつ、所要の調査検討を行うことといたしております。
　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。
　さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的震災応急対策の充実に努めることといたしております。
　津波対策につきましては、北海道南西沖地震災害の経験を踏まえ、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
　また、昨年以来、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることとしております。
　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。
　また、風水害対策につきましては、平成五年鹿児島豪雨災害等の経験を踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
○日野委員長　本件に対する質疑は後日これを行うことといたします。
　　　　　————◇—————
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野委員長　次回は、明二月一日水曜日午後五時三十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十七分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　穂積　良行君
　　　理事　山名　靖英君　理事　吉田　公一君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　田中　直紀君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石破　　茂君　　　　長内　順一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　増田　敏男君　　　　池田　隆一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
一月二十日
　粟屋敏信君委員長辞任につき、その補欠として
　川崎二郎君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　―――――――――――――
平成七年一月三十一日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　穂積　良行君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　山名　靖英君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　平泉　　渉君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡島　正之君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　横光　克彦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　川崎　二郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　田野瀬良太郎君
　　阿部　昭吾君　　　　愛野興一郎君
　　青山　　丘君　　　　上田　　勇君
　　石破　　茂君　　　　岡島　正之君
　　長内　順一君　　　　富田　茂之君
　　佐藤　茂樹君　　　　永井　英慈君
　　増田　敏男君　　　　山崎広太郎君
　　前原　誠司君　　　　田中　　甲君
同日
　辞任
　　遠藤　　登君
同日
　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　川端　達夫君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　池田　隆一君
同日
　谷洋一君が理事を辞任した。
同日
　田中甲君が理事に当選した。
同日
　理事吉田公一君同日理事辞任につき、その補欠
　として粟屋敏信君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月三十一日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関す
　る件
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、地方行政委員長の重責を担うことになりました川崎二郎でございます。
　申し上げるまでもなく、本委員会は、地方行財政の進展及び警察、消防の健全なる運営を図るために極めて重要な任務を果たす委員会でございます。その委員長たる職員はまことに重大であると切に痛感いたしております。
　甚だ微力ではありますが、練達堪能なる委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○川崎委員長　議事に先立ちまして、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○川崎委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
○川崎委員長　この際、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事谷洋一君及び吉田公一君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　粟屋　敏信君　及び　田中　　甲君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　この際、野中国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。野中国務大臣。
○川崎委員長　引き続き、平成七年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。秋本官房長。
○秋本政府委員　平成七年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は七億七千万円、歳出は十三兆三千七百七十億五千九百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十二兆八千二百七十億百万円と比較し、五千五百億五千八百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十三兆三千五百六十一億三千百万円、消防庁二百九億二千八百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十三兆二千百五十三億九千五百万円を計上いたしております。
　これは、平成七年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税、これは消費譲与税に係るものを除きますが、の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十三兆六千百四十億六千万円から平成五年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額五千七百九十六億六千五百万円を控除した額に平成七年度における加算額千八百十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百二十三億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十八億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設専業債調整分の利子補給に必要な経費として十五億三千万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十六億六千七百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共則体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、五十五億七千三百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、六億円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億九千万円を計上いたしております。
　これは、政治改革関連法の周知徹底を図り、選挙人の政治意識の向上を図る等のために必要な給費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十一億三千四百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、五百五十九億七千五百万円を計上いたしております。
　これは、平成七年度における参議院議員通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として百七十四億八千七百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、広域消防・無線中継施設などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な総費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入手定額は二十六兆四千三百五十億九千二百万円、歳出予定額は二十五兆九千七西九十七億九千二百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百七十九億六千五百万円、歳出予定額は九百億二千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な縦費であります。
　以上、平成七年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしくお願い申し上げます。
○川崎委員長　次に、平成七年度警察庁関係予算の概要について説財を聴取いたします。菅沼官房長。
○菅沼政府委員　平成七年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成七年度の警察庁予算総額は二千四百六十億八千七百万円でありまして、前年度予算額二千二百六十五億二千万円に比較しまして、百九十五億六千七百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百五十億三千四百万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務維費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費七十六億一千九百万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費三百三億八千三百万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十四億八千五百万円であります。
　この経費は、警察学校人校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、生活安全警察に必要な経費五億一千二百万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公審等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第六は、刑事警察に必要な経費二十五億四千五百万円であります。
　この縦費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第七は、交通警察に必要な経費六億二千四百万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費十三億六千八百万円であります。
　この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費二百三十億七千四百万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億五千五百万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百万円であります。
　この縦費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十一は、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三億四千九百万円であります。
　この経費は、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百一億一千八百万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費一億四千七百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十四億三千五百万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十六億千九百万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費四億九千二百万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費九十八億四千八百万円であります。
　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百九十億四千百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百五十九億七千七百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察婿、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成七年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしくお願いいたします。
○川崎委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二月二日木曜日午後五時四十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成七年一月三十一日（火曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　上田耕一郎君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　石井　一二君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　木暮　山人君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　大森　　昭君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　林　　紀子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野別隆俊君及び横尾和伸君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　この際、小里国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　ごあいさつ申し上げます。
　このたび、兵庫県南部地震対策担当大臣を拝命いたしました小里でございます。
　皆様御承知のとおり、今次の地震災害による被害は、極めて残念なことですが、死者・行方不明者は五千百名を超えております。また、住家の金半壊、各種ライフラインの寸断、鉄道・道路網等の損壊等、その被害は戦後最悪でございます。
　政府といたしましては、緊急に対応を講じているところでございますが、私はこれらの対策に関する専任の大臣であり、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。
　今後の対策といたしましては、今なお約二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされている状況にかんがみまして、応急仮設住宅の供給体制の強化を初めとする住宅確保のための施策に重点を置く一方、引き続き食料、医薬品等の生活必需品の確保、各種ライフラインの早期復旧等に努めておるところでございます。
　また、このような応急対策のほか、各種施設の復旧のため、瓦れき処理を促進するため積極的な公費負担の導入及び地方公共団体の支援を行うとともに、被災中小企業者の再建のため災害融資の特例措置を講じるなど、被災地の復興を視野に入れた施策に着手したところでございます。
　これらの施策を実施する体制としましては、政府が一体となって本地震の対策に取り組むため、非常災害対策本部を設置するとともに、現地対策本部を設けるなど、被災者の皆様の立場に立った対応を進めております。今後は地方公共団体が復興計画を策定し、その推進を図ることとしておりますが、政府といたしましても全力を挙げて協力するべきものと考えております。
　委員長を初め皆様方の御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。小澤国土庁長官。
○国務大臣（小澤潔君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　まず、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。
　私も地震発生直後、政府調査団の団長として被災地を調査してまいりました。実際に被災地を訪れ、自宅を倒壊や火災により失われ避難生活を送られている方々や、停電や断水が続く中、相次ぐ余震により不安な日々を送られている住民の窮状を目にし、事態の深刻さに改めて政府全体の総合的かつ効果的施策の推進の重要性を確認いたしました。私も、緊急対策本部の一員として、小里兵庫県南部地震対策担当大臣にでき得る限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　もとより我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは国政の基本であります。
　昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道東方沖地震や三陸はるか沖地震などの災害が相次ぎました。これらの災害に対し、政府といたしましては、被災者の救済や被災施設の復旧等の対策を強力に推進しているところであります。
　次に、平成七年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、雲仙岳噴火災害を初めとする各般の災害に対し、復旧、復興等を引き続き強力に推進してまいります。
　また、都市化、情報化、国際化、高齢化等に的確に対応した災害対策を進めるため、その基本となる防災基本計画の改定に向けて、今次の地震災害の経験も踏まえつつ、所要の調査、検討を行うことといたしております。
　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。
　さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等、広域的震災応急対策の充実に努めることといたします。
　津波対策につきましては、北海道南西沖地震災害の経験を踏まえ、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
　また、昨年以来、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることとしております。
　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。
　また、風水害対策につきましては、平成五年鹿児島豪雨災害等の経験を踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　次に、二十六、二十七日の両日行いました平成七年兵庫県南部地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。浦田勝君。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
　　　　　—————・—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二見伸明君。
○二見委員　私は、きょうは防衛問題を中心に総理の御見解を承りたいと思っておりますけれども、その前に、今回の大震災に関しますことについて若干承りたいと思います。
　私は、今回のこの大震災を日々思うにつけ、大変な事態だというふうに思っておりまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみも申し上げますし、たくさんの被災者にお慰めの言葉を申さなければならないと思っておりますが、同時に、この問題について政治の責任ということがよく言われました。私は、この政治の責任は二つに分けられると思う。
　この第一のものは、大変な災害が起きた、地震そのものは天災だけれども、スタートアップの政府の対応の甘さ、これは大変重大な政治責任であります。また、この被災をどうやって復興させるか、これも政治責任であります。政治責任は二つに分かれるということを御銘記をいただきたいと思います。
　私は、今回の大災害を思うにつけ、また本予算委員会で同僚議員から数々の指摘がなされましたけれども、政府の対応の甘さ、責任感の欠如が明らかになるにつれ、正直言って日々憤りが募るばかりであります。
　総理、率直にお答えをいただきます。形容詞は要りません。今回の大震災に対して、運用の問題だとかいろいろ言われておりますけれども、結果として、総理大臣、罪万死に値するという言葉をあなたはどう思いますか。私は、この大震災はまさに罪万死に値するという言葉がぴったり当てはまる大変な政治責任だと思います。いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　たびたびこの席でも申し上げましたように、何といっても五千人を超すとうとい人命を亡くしたとか、あるいは今なお三十万人に近い方々が避難生活を余儀なくされて、まだ瓦れきの下に恐らく亡くなられた方がおられるかもしれない、こういった悲惨な状況になっている現状を見たときに、振り返ってみて、欠くる点もたくさんあったのではないかというようなことがいろいろ指摘されておりまするけれども、そういう意味から申し上げますと大変申しわけない事態だということは感じておりまするし、そういうことを振り返ってみて、やはりこれから二度とこんなことを繰り返さないというぐらいの決意で厳しい点検もする必要があると思います。それだけにまた、復興には挙げて責任を持ってきちっと対応する必要があるというふうに考えております。
○二見委員　私は政治責任を二つに分けて申し上げました。復興のために全力を挙げる、これも十分大切な政治責任であり、それは政府ばかりではない、我々野党も復興のために政治責任を感じ、政治家としての、政党としての責任を感じてやらなければならないと思います。
　と同時に、この問題について、こういうことになってしまった、それに対する責任というものはしかるべきときにおとりになる、そのくらいの覚悟がなければならないのではないかと私は思いますが、もう一度お願いします。
○村山内閣総理大臣　今は、私はいろいろな批判やら意見は甘んじて受けなければならぬと思いまするけれども、今の私どもの置かれた責任というのは、何といっても、やはりまだお困りになっている方がたくさんおるわけですから、その救援対策に万全を期しながら、復旧と復興に全力を挙げて皆さん方の期待にこたえる、これが我々に課せられた大きな責任ではないかというふうに感じております。
○二見委員　復旧、復興に関して私は、この問題は、天災でありながらなおかつ人災の面が非常に大きい、これに対する追及は我々はこれからもやってまいりますけれども、それはそれとして、復旧のための、復興のための提言もしなければならぬし、政府に要求もしなければならぬというふうに思います。そういう立場で、きょうはこの問題に関しては、復旧、復興に関連して二、三申し上げたいというふうに思います。
　この災害に関して補正予算、平成六年度の補正も組まなければならない、平成七年度予算にもこの問題を組み入れなければならない。私は、むしろ平成七年度に関して申し上げますと、これは大蔵大臣の方にお尋ねした方がいいのかと思うけれども、災害というのは、全体像が明らかになるまでは、この事件というのは平成七年度予算の編成が終わった後に起こったことですね。まさに平成七年度、補正という言葉を使うか組み替えという言葉を使うかは別として、いわば追加的な予算ですね。まさに災害予算として追加的なものですね、これは。それは全体像がわかるまでは組まないのか、わかったところから第一次、第二次、第三次というふうに逐次組んでいくのか、その点についての大蔵大臣の方のお考えはいかがですか。
○武村国務大臣　おっしゃるように、この問題に対しては、一つは迅速に対応しなければなりません。そしてまた、ごく短期的に取り組む仕事もありますが、かなりのロングレンジで腰を据えて取り組まなければならない何年間にわたる事業もございます。
　そういうことを考えますと、御指摘のように、形式にこだわらないで、まさに適宜適切な財政対応が必要であるという認識を持っておりまして、補正につきましても、平成六年度の補正のみならず、既に平成七年度につきましても申し上げておりますように、補正対応は柔軟に、積極的に対応をしていきたいと思っております。
○二見委員　先日海部党首が、平成七年度予算のときに補正の話をすると、今まではタブーだった、このタブーをやめて、言葉じりをとらえないからやろうじゃないかという議論をしましたね。私の聞き間違いだったら申しわけないのだけれども。
　大蔵大臣は、平成七年度予算が成立してから補正を考えるというような発言をされたけれども、私は、平成七年度予算の成立と、いわゆる第一次補正というか第一次災害予算というのはむしろ並行してできてもいいのではないかというふうに思います。その点はいかがですか。
○武村国務大臣　海部議員の御質問にお答えしたときは、平成七年度、通って、あるいはなってから考えると申し上げたのじゃなしに、今平成七年度予算を御審議をいただいているさなかでございますから、まだ成立してない状況の中でもう既に担当大臣がその補正に触れるということは、ちょっと問題だと思います、しかし、ということで申し上げておったつもりでございます。
　既にもう平成七年度の補正についても私どもとしてはいろいろな議論を始めておりますし、今から対応しなければならないことは対応をしていきたいというふうに思っております。