○小川公述人　一橋大学の小川と申します。よろしくお願いいたします。
　公述人として、平成十四年度の総予算について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私からは、三つの視点から述べさせていただきます。一つは、長期的視野に立って今回の総予算をどう見るかということ。もう一つは、私の専門が国際金融、国際経済ですので、そちらの観点から総予算をどう見るか。それから最後に、目下問題になっておりますデフレ対策に関連して私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元に資料があるかと思いますが、そちらに沿って意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、一枚目の下の方にあります、スライドの二と書いてある「高齢化少子化経済にとっての経済成長の重要性」というところを見ていただきたいと思います。
　平成十四年度の予算につきましては、公共投資を七分野に重点化して配分するというのが一つの大きな特徴かと思います。その七つの分野というのは、環境問題、少子高齢化、地方の個性ある活性化、都市の再生、科学技術の振興、人材育成・教育・文化、そして世界最先端のＩＴ国家の実現という七分野に重点化するということだと思います。この重点化は予算制約のもとで重点化するということですので、その予算制約のもとで重点化するというところが最大のポイントかと思います。この重点化するところが、いかに今後の日本経済の経済成長に貢献するのかという観点から、まず長期的視野に立って意見を述べさせていただきます。
　まず、日本の長期的な問題としましては、高齢化、少子化の問題があるかと思います。これに対して、直接的な対策として、先ほどの七分野の中で少子高齢化への対応ということで具体的に挙がっています。そこでは、社会保障制度あるいは介護、保育サービスあるいは保育所の待機児童ゼロ作戦など、具体的にいろいろな案が出ております。これについては私は専門ではありませんので、この高齢化、少子化の直接的な対策は所与としておきまして、私からは、高齢化、少子化が進んでいく状況の中でマクロ経済、日本経済をどうしなければいけないかということを述べさせていただきます。
　高齢化、少子化の意味は、人口全体に占める労働に携わる人の人数が比率として減るということですので、そうしますと、労働者一人当たりの生産性を上げていかなければいけないということになります。では、その労働者一人当たりの生産性を上げるための方策としてどういうものがあるかということを、この一ページの下の図のところに書いてありますが、一つは、一人当たりの物的な資本をふやすということです。もう一つは、労働者一人当たりの人的資本をふやす。そしてもう一つは技術進歩という三点があります。
　これをもう少し具体的にわかりやすく説明させていただきますと、今ＩＴということが問題になっています。そこで、そのＩＴによって経済成長が図られるのではないかということが考えられますが、そのとき、この物的資本というのは何かというと、これはパソコンになります。労働者一人当たりのパソコンの数をふやすということになるかと思います。
　それからもう一つ、人的資本は何かといいますと、パソコンがあってもそれを使えないと労働者は仕事ができないわけです。ですから、パソコンを使える労働者に育成することが人的資本を成長させるということになります。これは、私が仕事をしている大学の教育もそうでしょうし、小中学校からの教育もそうかと思いますし、それから社会人教育というものもこれに入るかと思います。
　さらに、技術進歩ということで、例えば今まで郵送で手紙を送っていたところをＥメールで手紙をやりとりする、あるいは、ここに集まっていらっしゃる方々、ホームページを大体つくられて皆様の意見を述べられているということで、そのホームページで意見を述べることで効率化するということがあるわけです。
　ですから、こういう三つの点で成長あるいは技術進歩していかなければ、高齢化、少子化がもし進んだときには対応ができないということになります。
　そこで、二枚目の上の表を見ていただきたいのですけれども、こちらには、アメリカにおけるＩＴの生産性への貢献度、寄与度があります。総予算の中での一つの目玉は、世界最先端のＩＴ国家の実現ということかと思います。これが日本の長期的な経済成長にどういうふうに貢献するかということを示唆する資料として、アメリカの例を示しております。
　この中で四つの研究の成果があらわれておりまして、上から二番目に労働生産性上昇率、これが私が先ほど言いました、労働者一人当たりどれだけＧＤＰを成長させたかという率です。アメリカでは、九〇年代後半において、大体一％前後の労働者一人当たりの生産性の上昇が見られます。
　これは何が寄与していたかということで、緑色のかかっている二つのところを見ていただきたいのですが、まず上の方の資本深化の下のＩＴ関連、これはどれだけパソコンなどが労働者一人当たりでふえたかということをあらわしています。これは、右三つの分析では、大体一％の労働生産性上昇率のうちの〇・三四とか〇・五〇、半分近くをここで占めているということになります。
　さらに、その下の緑色にかかっているところですけれども、全要素生産性成長率のＩＴ生産、これは先ほど言いました人的資本あるいは技術進歩のところですが、ここについても、ＩＴ生産のところで〇・二％から〇・三％の貢献をしているということがあります。
　さらに、全要素生産性成長率のＩＴ生産の下にありますその他のところ、これはＩＴ関連、例えばパソコンを生産するというところ以外の生産なんですが、そこでＩＴ革命が貢献している可能性があります。すなわちＩＴ産業以外、例えば私の身近なところでいけば、教育産業でＩＴ革命を利用して、ホームページとかＥメールを使って生産性を上げるというところが、このＩＴ生産の下のその他のところに入ってきます。ですから、そういう意味で、ＩＴ関連に重点的に予算配分をして、そして、世界最先端のＩＴ国家を実現するということは、非常に意味のあることだと思います。
　二ページの下のところを見ていただきたいんですけれども、では、労働生産性上昇の要因として、今回の総予算の中で具体的にどう関係してくるかということで、ここに対応表のようなものをつくらせていただきました。
　まず物的資本蓄積、これは、今説明いたしましたように、高度情報通信ネットワークの形成など、ＩＴ関連のところが重要かと思います。アメリカでも、不況のときに政府支出で情報ハイウエーをつくるということで、それが今ＩＴ国家として結実しているところがありますので、ここは重点的に行う必要があると思います。
　それから人的資本、これは人材育成、教育というところが大きくかかわっております。先ほど説明させていただきました七分野のうちの一つになるわけです。
　そして技術進歩、これは科学技術の振興ということで、これも重点化七分野の一つの分野になっております。この科学技術の振興の中でも四分野、ライフサイエンス、情報通信（ＩＴ）、環境、ナノテクノロジーということで、そのうちのＩＴの部分は、今御説明したものの具体的な例になるかと思います。
　続きまして、私の専門が国際金融あるいは国際経済ですので、そちらの観点から総予算についてのコメントをさせていただきたいと思います。
　三枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、まず、国際通貨面から御説明させていただきます。
　最近、円相場が円安になっているということが起きております。これは、日本経済に対する評価が低くなっているということのあらわれかと思います。為替相場がどう決定されるかということは、これは非常に難しい問題でもあるんですけれども、現在のように、資本がグローバル化して、国際金融取引が非常に大きくなっているというところですと、貿易あるいは経常収支の要因よりも資本移動の要因の方が大きいと考えられます。
　では、そのときに国際的な資本移動はどういうファクターで発生するかといいますと、一つは金利、もう一つは将来予想、それからもう一つはリスクプレミアム、リスクということがあります。
　金利については、急に日本の金利が下がったかといいますと、ずっとここのところゼロ％に来ておりますので、特段下がっているわけではありませんので、金利の要因ではないというふうに考えられます。
　むしろ将来予想、すなわち、将来日本の経済が弱くなっていくんではないかという予想のもとで円安が進んでいるということが考えられるわけです。
　さらにリスク、このリスクというのは、後ほど国債の累増のところと関連させてお話しさせていただきたいと思いますけれども、余りにも円建ての金融資産がふえますと、それに対して需要サイドの方から円資産を嫌うということが発生して、円資産からドル資産というふうに動きますと、これが円安に為替相場を動かすということになります。
　三ページの下の図を見ていただきたいんですけれども、青い線であらわしていますのが、円・ドルレートの市場レートです。それから、赤い線であらわしておりますのが、経済のファンダメンタルズをあらわす一つの指標であります購買力平価と呼ばれるもので為替相場を見たものです。
　これを見ていただきますと、八〇年代後半から、経済のファンダメンタルズをあらわす、赤い線であらわしています購買力平価よりも市場レートが高い、すなわち円高で推移してきたんですけれども、ここに来て、購買力平価、赤い線に市場レートが近づいてきている。すなわち、ファンダメンタルズに相当するものに近づいているということがあります。
　ただ、この購買力平価も、ファンダメンタルズとして、指標として使えるかどうかという一つの問題がありますが、一つのレファレンスとして、参考指標として、今まで購買力平価と呼ばれるものよりもずっと円高で推移してきたものが急に最近円安に動いてきたということは、これは、例えば日本の貿易収支黒字が急に赤字に変わったとか、そういう要因ではないわけですから、あるいは金利も、急に日本の方で金利安になっているということでもないわけですから、やはり大きな問題は、将来予想あるいはリスクということにあるかと思います。
　では、円安がいいのかどうかということで、確かに円安のメリットとして外需をふやすということがあるんですが、デメリットとして交易条件を悪化させる。交易条件というのは、輸出品を外国に高く売って輸入品を外国から安く買うことは円高の状態で行えるわけですが、もし円安になりますとそれが行えないということで、外国から高く物を買って外国に安く物を売らざるを得ないという交易条件の悪化ということがあります。
　さらに、円安になりますと外国に影響を及ぼすということがあります。特に、日本はアジアとの関連が強いので、アジアに影響を及ぼすことが考えられます。
　そこで、四枚目の上の図を見ていただきたいと思いますが、アジアの通貨、タイ・バーツ、フィリピン・ペソ、シンガポール・ドル、韓国ウォン、人民元を円に対するレートであらわして、それを二〇〇一年一月一日を一としてあらわしています。この数字が下の方に動いていきますとその国の通貨は高くなるというあらわし方になっています。
　特に二〇〇一年の後半、十一月ぐらいから、円安・ドル高が進む中、ドルとの連動性が高かったために、アジア通貨が軒並み円に対して高くなってきているということがあります。これは、一つは円安・ドル高という問題もありますし、それからもう一つはアジア諸国の為替制度の問題もあるかと思うんですけれども、ただ、日本での議論でいけば、円安・ドル高がこういうところにも影響しているということになります。
　円安の問題で、そのように交易条件を悪化させる、あるいは近隣窮乏化をさせる、それからもう一つ、円安が発生すると、さらに円安が発生するんではないかということで日本売りが発生するという心配があります。例えば、外国人が日本の株式を購入しているというときには、これは、株の収益率とともに、円の価値がどうなるかということも関連するわけです。
　そこで、円安の問題をどう考えるかというところで、四枚目の下のところを見ていただきたいんですけれども、国債の残高が累増しますとその国の通貨が安くなるということが起きています。
　代表的なのは、一九八〇年代にアメリカで発生しました双子の赤字と呼ばれるものがあります。八〇年代前半には、このときはたまたま金融政策が引き締め的でしたので、金利が上がってドル高が発生します。その後、八〇年代後半に、財政赤字をずっと続けてきた国債が累増してきたということでアメリカの国債に対するリスクがふえて、それによってドル安が発生するということが起こっています。これが日本でも今起こりつつあるんではないか。
　まず、公債の残高の累増が、特に最近非常にスピードが上がっている。十四年度の見込みで四百十四兆円の国債の残高になる。それから、最近ですと国債の格付が引き下げられました。
　さらに、五ページの上の図を見ていただきたいんですけれども、先ほど、十一月から円安が発生していると説明させていただきましたが、その直後ぐらいから国債の利回りも上昇しております。ですから、円安とともに国債の利回りが上昇しているということがあります。
　この国債の利回りが上昇している要因として、可能性として二つ考えられます。
　一つは、日本の景気が大変よくなってきたので、設備投資意欲をどんどん企業が持って、そのため、景気回復のプロセスで金利が上がってくるということが一つ考えられます。これは現実的に違うということはもう明らかだと思います。
　もう一つは、国債を大量に発行する、そうしますと、需要サイドとしては、余り持ちたくない国債を供給サイドでどんどん発行されますと、それを持つためには、もっと高い金利じゃないと持たないという気持ちが出てきます。あるいは、持ってもらうためにはもっと高い金利をつけないと持ってもらえない、これがリスクプレミアムと呼ばれるものです。このリスクプレミアムによって国債の利回りが上昇していくということは、非常に問題になることかと思われます。
　さらに、国債の利回りの重要性というのは、各種金利のベンチマークになっておりますので、国債の利回りに連動して他の貸出金利などが決まってきます。そうすると、国債の利回りが上昇すれば他の金利も上昇してくる。これは、景気が回復していないにもかかわらず長期金利が上昇してくるということになりかねません。ですから、こういう意味で景気回復に悪い影響を及ぼす可能性があります。
　さらにもう一つ、国際貿易面からお話しさせていただきたいと思いますが、時間がなくなってきましたので、簡単に説明させていただきます。
　ことしの一月十三日に、小泉首相とゴー・チョクトン・シンガポール首相が日本とシンガポールの自由貿易協定に署名をいたしました。そこで、貿易面で自由化するということもあったんですけれども、もう一つは、競争促進の観点から協力をするということが行われております。これは、自由貿易あるいは競争を促進するという観点からいきますと、日本の構造改革に貢献するんではないかというふうに考えられます。ちょっと時間がありませんので、ここは端折ります。
　それから、その次に、国際投資ですけれども、国際投資におきましては、特に対内直接投資の意味というものを私は重視しております。これは、日本の企業が傷んできたときに外国の企業に来てもらって、そしてそこでその雇用を吸収してもらうということも一つ重要かと思います。労働者としては、働くことが重要であって、どういう資本家が入っているかということは余り重要ではないんではないかというふうに考えられます。さらに、外国の企業が入るということで、技術移転あるいは競争を促進して、これが消費者の利益につながってくるということが考えられます。その方策として、今回税制の方の予算で出ております連結納税制度の創設、これは税制のグローバル化ということで私は貢献するんではないかというふうに考えております。
　最後に、もう時間が随分過ぎておりますが、デフレについて私の考えているところを説明させていただきたいと思います。
　最後のページの上の方に、「デフレ・スパイラルのメカニズム」ということで簡単に整理をさせていただいています。これについては、もう皆様御存じのことをまとめているだけですので、詳しい説明は必要ないかと思うんですが、ここで私が言いたいのは、一つは、国民あるいは経済主体の予想、例えば物価が下がるという予想あるいは景気が悪くなるという予想が景気をさらに悪くしているというところがまず一つのポイントです。さらにもう一つは、物価が下がるということが実質債務に悪い影響を及ぼす、実質債務の負担を増加させるということで、債務を負っている人たちの消費、投資を抑えるということがあります。さらに、ここに、日本で九〇年の最初から問題になっております不良債権問題が加わっているということで、予想の悪循環が発生しているというふうに考えられるわけです。
　それを解決するためには、ポリシーミックスとして、すべての使える政策を使って対策を行っていくということが必要かと思います。
　ただ、そのときに、財政政策につきましては、予算制約があるということですから、財政政策の使い方を効率的に行う。最初に私が説明いたしましたように、網羅的に財政を行うのではなくて、重点的に効果のあるところをねらって政策を行っていく必要があるかと思います。
　当然、構造改革も必要です。それから不良債権処理ということも必要ですし、それから、公的資金が導入になるかもしれないということの準備として、財政を余り赤字を多くしておくということはしないで、今からある程度の準備をしておくということが必要かと思います。さらに金融政策についても、ポリシーミックスとして協調的に行うということが必要かと思います。
　ただ、留意点として、これらの政策がタイムラグを伴っている。通常、金融政策を行いますと二年後にＧＤＰに効果が上がってくるということが言われています。さらに、問題点としては、今インフレ的な政策を行うというときに、副作用がタイムラグを伴って出てくるということは留意して、これはコントロールするところで注意をしなければいけないところです。
　さらに、その政策を遂行するんだということを国民に信認してもらう、信頼してもらうということが必要だと思います。その政策遂行の信認のためには、例えば、財政のサステナビリティーを維持するということもありますし、それから中央銀行の独立性も維持するということで、財政に対して財政破綻が将来起こるんではないかという不信感を与えない必要があるかと思います。
　時間が超過いたしましたけれども、私からの意見陳述はこれで終わります。（拍手）