Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　さきに申し上げましたとおり、こども家庭庁においては、放課後等における子供の健やかな育ちのための事業を企画立案、実施することとしております。放課後等におけるこどもの居場所づくりに関する指針、これ仮置きですけれども、を閣議決定し、各省の取組を調整しつつ、強力に推進することとしています。
　教育と福祉を一体的に進めていくことについての議論になるわけですが、今回の政府案では、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などこども家庭庁が担うこととなる育ちに係る行政というのは、実は相互に近接する側面があり、そして、あるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図るということにしています。
　放課後児童クラブと放課後子供教室との連携、これについても、居場所づくりの推進という観点から文部科学省としっかり連携へ取り組んでまいります。
　子供の立場からすると、幼保一元化とか省庁の縦割りというのは子供の側からすると余り関係なく、むしろ子供にとって最善の居場所が、誰が担うにせよ、保障されているということが大切なんだと思います。ですから、一元化されていないから駄目なんだじゃなくて、より多くの、是非その市長さんにもお伝えいただければ。
　こども家庭庁創設の議論なかりせば、やはりこういうような連携の話というのは進まなかったと思うんですね。こういうところでの御意見をいただきながら、最初にできたものが全てではありません、工夫改善を凝らしながら子供のための最善を尽くしていくのがこれまでにない行政組織であるこども家庭庁の役割だと思いますので、よろしく御理解いただければと思います。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　今、この議論がなければ連携の話は進まなかったかもしれないというふうに御答弁いただきました。非常に重要な答弁だったというふうに思っています。これから先、より連携が進んでいくのだというふうに私は取っておりますので、多くの人がこれちょっとおかしいんじゃないのと思っているところですから、きちんと連携をして前に進めていただきたいというふうに特にこの分野思っているところです。
　でも、やっぱり縦割りはあるんだと、そして、子供の視点からすると、確かに縦割り、言葉は関係ないけれども、縦割りによって今まで同友会が指摘しているようなやっぱり弊害が起こっているわけなんですよね。やっぱりお決まりというふうにここの部分はやっぱり言わざるを得ないんだろうなというふうに思っているんです。
　こども家庭庁は各省庁より一段高いところから子供政策にしっかりと取り組むというふうに説明をされているというふうに思っているんですけれども、児童クラブの所管が厚労省から各省庁より一段高いところに移管されることで何が変わるのだろうかと。これまでも連携してきたにもかかわらず解消されなかった縦割りの弊害、これが一段高い役所として持つ勧告権を背景にすることで改善されていくのかというところもやっぱり聞いておきたいところなんです。
　様々な分野にまたがる総合調整であれば、こども家庭庁がリーダーシップを発揮して取りまとめるということも分かります。一方で、今回のような一対一の関係では、たとえ勧告権を持っていたとしても、できることは結局これまでと同様の連携にすぎないのではないか、このような声も聞こえているところなんですね。
　今回のこの児童クラブと子供教室の例に限らず、既に縦割りが生じている分野の一方が移管された場合、こども家庭庁はその弊害を解消するためにどのような役割を果たしていくのかと。移管されても役所の名前が変わっただけで縦割りは縦割りのまま維持されることはあってはいけないというふうに思うんですが、野田大臣の考えをお聞かせ願いたいというふうに思っておりますし、特に今回、問題が、端緒となりました処遇改善みたいなところ、ここの辺りもしっかりと今後は横串入れていただけるのか、ここを中心に答えていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　こども家庭庁は、子供の健やかな成長、家庭における子育て支援、子供の権利利益の擁護に関する施策を集約して自ら実施するとともに、これまで各省庁に分散していた司令塔機能を一本化します。関係省庁に対して、今お話が出ている教育、保健、福祉、そして医療、矯正、更生保護など幅広い分野にわたるわけですね、これらを子供の視点に立って総合調整の観点から関与するということになります。かつてなかったことであります。
　常に子供の視点に立って子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁の下で、政府部内の連携が一層強力なものとなり、既に縦割りが生じている分野についても、縦割りによる弊害を解消、是正して子供政策を体系的に進めていくことができると考えています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　かつてなかったことだということだと今御答弁いただきましたので、特に今回私が取り上げた処遇改善みたいなところに端的に表れてくるわけなんですよね。ここ、やっぱりちゃんと横串を入れていただいて、同じところで一体型で働いているのに、同じ事務職なのに、こっちは対象になって、こっちはならないんだみたいな物すごい不公平が生まれているわけですから、ここはこども家庭庁ができたことをチャンスとして前に進めて、子供に関わる人たちをみんな幸せになれるような、そんな制度、仕組み、つくっていっていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。
　次なんですが、ちょっとがらっと話題を変えさせていただきたいというふうに思っています。学校飼育動物と子供たちの教育についてです。
　学校飼育動物、皆さんの周りにもお子さんとかお孫さんいらっしゃったら、何か飼っているよねと、私たち子供のときもいたよねというふうにお分かりになると思うんですが、現状、残念ながら、子供の教育に悪いような状況になっていたりとか、少なくとも誤った認識を子供に持たせてしまうと。世界の動物愛護とか福祉の潮流からいくと、これは駄目だというような形で様々な報告が届いているところなんです。
　野田大臣にちょっとお伺いしたいんですが、野田大臣は、学校飼育動物などを視察されたり、又は日常の政治活動とか生活の中で学校飼育動物御覧になる機会があろうかというふうに思うんですが、どのように現状を把握しているのか、教えてください。
○国務大臣（野田聖子君）　御質問の学校飼育動物の現状については、小学校などにおいて、情操教育の一環として動物が飼育されているものと承知しています。
　視察ということについては、これまでのところ、私、今の立場においても、私個人としても、しておりません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　地域活動の中で、盆踊りがあったりとか入学式があったりとかして学校に行かれることがあるかもしれません、小学校に。そこでちょっと見ていただきたいんですね、どんな感じになっているのか。結構な割合で、これって本当に動物愛護とか福祉にかなっているのかなと考えたときに疑問符が付く状態になっているんじゃないかなというふうに思っています。
　資料の一と二を御覧ください。
　学校飼育動物には数々の問題点がありまして、これまで多くの指摘がされてきたところなんです。増え過ぎて、ウサギを動物園のライオンの餌にしてきた学校もありますし、治療代がないため病気でも放置みたいな、災害時には水害で全滅と、こういった報告が私の元にも届いておりますし、新聞などでも確認ができるところなんです。しかしながら、様々な問題を引き起こしているんですが、残念ながら、これ、今、見て見ぬふりをしてきたということになっています。
　資料の二と三を御覧ください。
　災害が発生をした場合、残念ながら多くの学校飼育動物が犠牲となってきました。これまでも何度か国会で確認をさせていただいたんですが、文科省は災害時における学校飼育動物の犠牲数の調査をしているのかいないのか、これ何度か聞かせていただきました。ちょっと時間の関係もありますので、私がもう答えますと、していないということなんですよね。
　これ、本当にいいんですか。これ、何十年と学校飼育動物飼ってきて調査一回もしていないって本当に大丈夫、災害時のときとかどうして動物が亡くなったのかとか、その後どのようにそれを処理していったのかって何も知らなくて本当に大丈夫なのというふうに私は思ったりもするんですよね。災害だけではなくて、全般として多分やっていないんだと思うんです、平時から。
　五月十一日の災害対策特別委員会で二之湯内閣府特命担当大臣は、災害時にどのように動物の命が失われていったのか把握をするべきという私の指摘と問いに対して、大臣は、委員御指摘のとおりだと、私もそのとおりだと思っていると御答弁をいただきました。
　まず、内閣府に伺いたいんですが、この大臣の御答弁を受け、内閣府は災害時の学校飼育動物の被害把握をどのように今後行うのか、文科省と連携して行うことが必要だと思うんですが、この辺りの連携というのは進んでいるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（五味裕一君）　学校で飼育されている動物につきましては、国の基準において、「管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。」とされていることを踏まえまして、その被害状況につきましても学校の管理者において適切に把握されるべきものと考えており、この点につきましては、文部科学省とも認識を共有しているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　恐らくこれまでそういう答弁なかったなというふうに思うので、一歩前進したかなというふうに思っているんですが、であれば、きちんと対応していただけるのか、今後何かあったときにちゃんと調査一回ぐらいはするのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　御質問の災害時における学校施設動物の犠牲の状況等につきましては、国の基準におきまして、「管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。」とされていることを踏まえまして、各学校の管理者において適切に把握されるべきものと考えております。
　文部科学省といたしましては、網羅的な全体の状況の把握ということにつきましては、学校における調査ということになりますと、学校の働き方改革ということもございまして、学校に網羅的な調査ということは、厳選することが求められている中で少し慎重に検討する必要があるかと思いますけれども、ただ、毎年、都道府県の教育委員会の担当者などを集めた会議などもございますので、今ほど申し上げました基準の周知ですとか、あるいはそれぞれの地域で行われております様々な好事例の把握、共有といったようなことは適切に努めてまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　これ、つまり、今後何があっても学校飼育動物の犠牲とか被害については調査をしないと言っていることでよろしいんですか。これ、よろしくないですよね。飼えって言っているわけですよね。調査をせずにどうやって何十年もこの政策進めてきたのか。おかしくないですか。これちゃんと調査するべきだというふうに思うんですが、私の言っていること理解していただいているでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　今申し上げましたことと繰り返しになりますけれども、各学校でどのような動物を飼育するか、またどのような管理をしていくのかということは、国の定める基準、あるいは私どもとしてお示しをしております様々な手引、また学習指導要領の記述などに基づきまして、適切にそれぞれのところで行われていくべきものというふうに考えております。
　網羅的な調査ということにつきましては少し慎重に検討する必要があると思いますけれども、先ほど申し上げました様々な好事例のような把握といったことは行ってまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　いや、もう言っていることおかしいですね。子供たち、一体何学ぶんですか、これで。何を教えるんですか。これ、おかしいと思うんですよ。
　是非、これ野田大臣にお願いしたいんですが、調査をするなり、本当に、学校動物がどのように扱われているのかとか、この辺りしっかり把握をして、調査をするなりしてちょっと何かしら把握をしていただかないと、これ何十年も進めている政策で何も把握していないというのはおかしいと思うんですよ。これ、ちゃんと横串通してやっていただきたいというか、もうやってくださいと言わざるを得ない。子供たちの教育に非常に悪い。今こそチャンス、変えるべきだというふうに申し上げておきたいというふうに思っています。
　先ほど、調査をできない理由の一つが学校の先生の働き方改革だと、そこに反するというようなお話がありました。それもちょっとおかしな話ですよね。筋がずれているというふうに思うんですよ。
　最近、学校では、学校飼育動物、少しずつ減ってきています、飼うところ。劇的に減っていると言っても過言ではない地域もやっぱりあるんですね。それ、何で減っているのかというと、やっぱり先生たち大変なんですよ。
　資料の三の下半分、傍線部分、そして資料の四と五を御覧いただきたいんですが、学校の先生たちの負担に、本当に重たい負担になっておりまして、これ教員の働き方改革に逆行しているということなんですよ。調査をすることが働き方改革に逆行するからできないというのであれば、飼うべきじゃないんじゃないですかね。私は今そう聞いていて思いました。
　ウサギの世話で土日も学校に通わねばならず、体力的につらい、児童が登校しない休日は餌やりと掃除を三人の教員でカバーしている、生き物の世話は休むわけにいかず、私たちが振り回されていると。さらに、残業の上限を上回っており、土日のウサギの世話は勤務時間に入れていないと。
　教員の働き方改革と学校飼育動物について、文科省ではどのような議論をされてきたのか伺います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　どのような動物を飼育するかということにつきましては、各学校の判断に委ねられております。学校の働き方改革が求められる中で、飼育する際には教職員の負担が大きくならないよう配慮し、適切に管理できる動物を選択することが何より重要というふうに考えております。
　教職員の負担に関する対応といたしましては、例えば、特定の教職員の負担とならないよう、管理職を含めた学校全体の管理体制や、外部の専門家や地域住民との協力体制を築いているといったような事例もございまして、飼育するに当たりましては、学校だけで抱え込まずに、日頃から教職員、獣医師、ＰＴＡ、地域ボランティアなどを含め、関係者との連携の在り方や対応について十分に検討しておくことが必要だというふうに考えております。
　文部科学省としましては、引き続き、会議等の機会を通じて、こうした事例の共有に努めるなど、教職員の負担に十分配慮した上で各学校において適切に動物飼育が行われるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　とどのつまり、特段そういった議論はしていないということですよね。働き方改革で調査もできないというのであれば、飼わないべきじゃないですか。これ、先生たち大変だというふうにおっしゃっているわけですよね。
　前回、災害対策特別委員会だったと思うんですが、池田文科副大臣、飼育する際には、今御答弁あったとおりなんですが、負担にならないようにと、そういった動物を選択することが大切というふうに答弁しているんですが、副大臣、お伺いいたします。負担が大きくない動物というのは具体的に、具体的にどのような動物なのか、さきの教員の言葉を踏まえるとウサギは負担が重いという認識になってくると思うんですが、それでいいか、お伺いいたします。
○副大臣（池田佳隆君）　塩村議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　実際にどのような動物を学校で飼育するのかということにつきましては、各学校の判断、これに委ねられておりますので、教職員の負担等も考慮しながら、地域や学校の実情に応じて適切に管理できる動物を学校が選択することが重要であると考えているところでございます。
　一般的に申し上げますれば、飼育する動物として、例えば哺乳類や鳥類を選択する場合には、子供へのアレルギーの対応、鳥インフルエンザなどの感染症への対策、そういったことに留意すべきでありまして、飼育する上では学校に一定の負担が必要になるものと考えているところでございます。
　一方、例えばメダカなどの魚類や昆虫などといった動物を選択する場合には、子供が比較的安心して関わることができるとともに、餌やりや清掃なども子供たち自身の手で管理ができることが多く、一般的に学校の負担は少なくなるものと考えているところでございます。
　以上です。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　どんどんと質問を重ねるに従って、これ何回か、もう何年もやらせていただいているんですが、ようやくメダカまでやってきたなというふうに思っております、ウサギから来ましてですね。
　ウサギというのは、適切な温度というのが二十度から二十二度だと言われているんですね。これ、冬場に飼っていたら外でどうなるのかというところがやっぱりあろうかというふうに思います。野生に近くなるから強くなるんだみたいなことを言う人もいるんですが、基本的に動物愛護とか福祉の世界では、ウサギというのはもう屋内で飼いましょうと、屋外での飼育は虐待に当たるという認識になっているんですね、ペットとしてというか、そういう形で飼う場合にはですね。
　しかも、ウサちゃんは音に敏感で、捕食されてしまう動物だから、だっこというのはストレス以外の何物でもないわけです。なので、子供たちが寄ってたかってだっことか、なでくり回すと、もうストレスを抱えてしまう、それぐらいストレスに弱い動物で、死んでしまうということも言われていると。それ御存じだと思われるんですけれども、飼いやすい動物としてウサギとかモルモットを文科省は推奨してきたという流れがあるわけです。
　ちょっと前まで、その学校指導要領の表紙に、モルモット、子供たちがなでくり回している写真が使われておりました。これは虐待であるというふうに指摘をさせていただいたところ、御理解いただきまして、確かにということで、その写真を外してもらったという経緯もございます。
　やっぱり時代に合わせた教育をしていかなきゃいけないわけですから、責任を持って飼わないんであれば、飼わないというところがやっぱり大事だというふうに思うんですよね。
　資料六、御覧ください。動物愛護でも有名な杉本彩さんのコラムです。
　学校飼育動物の多くが不適切と言わざるを得ない環境で飼育をされています。ずさんで荒れ果てた飼育環境、これ虐待です。予算もないので餌も足りず、空腹で鶏のけんかが絶えない、これも虐待です。野菜が腐っていることも分からずウサギたちに食べさせていた子供たち、これも虐待です。腫瘍ができておなかが腫れて毛が落ちたウサギは治療もされず空っぽになったお皿をかみ続けている、明らかな虐待です。足の悪いアヒルを子供たちが面白そうに追いかけていると、これも実は虐待ですよね。鶏は空に飛ばして遊ぶわけです。ぱっと見はほほ笑ましいかもしれませんが、これ虐待ですね。
　適正に世話をされず、動物たちは体調を崩して死に、死んだら生徒の目に触れないように処分されていると、これはよく学校の先生から聞く話です。災害のときも、亡くなったときは子供たちにショックを与えるからそっと処分をすると、このように私も学校の先生から聞いています。罹災しないように計画しなきゃいけないでしょうというところが私は本当の子供たちへの教育だと思うんですが、そのままにして、死んでしまったら、水没して死んだらそっと処分すると。一体どういうことなんだと。
　餌箱にはゴキブリ、これもよく見られる光景です、夏場には。過剰繁殖による飼育崩壊、これは、委員会、以前も御指摘させていただいたんです、指摘したんですけれども、行政が処分として引き取らせていたという、何百匹、何十匹みたいな、そういう自治体もあったということで、これ非常に問題ですよね。
　命をどのように子供たちに教えているのかということになりかねないというような状況で、私も、増え過ぎたところから、何とか、先生、何匹かもらってくれないかという連絡をいただいたことがあります。うちには猫がおりますので、それは断らせていただいたんですが、先生たち、本当に困っているんですよね。
　先ほど、さっき最初にやったように、これまで動物園に生き餌として、ライオンの生き餌として出してきた学校もあるというような状況だったりとかして、やっぱり文科省、ちゃんと調査をして、子供たちに、命を守るということはどういうことなのかとか、育てるということはどういうことなのかというところをしっかりと練り直さなきゃいけないタイミングに、これ何十年とやっている政策ですから、来ているんじゃないかなというふうに思っています。
　私、働き方改革の点からも、命を最後まで責任を持って飼うという当然の動物の愛護の視点からも、学校飼育動物は強制をする必要がどこにあるのかというふうに私は思うわけです。杉本彩さんも、本来の目的とは真逆の、動物の命への軽視がある、弱き存在の、他者への痛みと苦しみを思いやらなくてもいいと言っているようなものだ、学校飼育動物はと、このコラムに書かれておりますし、ＮＰＯ法人ＡＬＩＶＥは、子供の動物飼育に対する軽視を招き、無責任な飼い主を増やしかねない、適温管理の難しい環境での動物は、動物の死が予見でき、人にとって飼いやすい、その部分を重視した学校飼育動物の現状では命の教育にならないと新聞取材に答えています。私もそのとおりだというふうに思っているんです。
　これ、やっぱり変えていかなきゃいけないというふうに思います。自分が最後まで責任を持って飼えるんだと、そうじゃないときにはどうするのか、それは飼わないという選択肢というのが当然の教育だというふうに思います。
　こうしたことも含めて、次期の学校指導要領の改訂に向けた検討をしっかり行っていただきたいんですが、いつから、誰が、どのようなプロセスで行うのか。ここに、子供たちの学びの観点からも、是非ともこども家庭庁も参画をするということが重要だと考えておりますが、こども家庭庁が関わるということは予定されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領は学校の教育課程の大綱的な基準でございまして、文部科学大臣の責任において告示をされるというものでございます。その改訂につきましては、学校関係者や教育の研究者など様々な有識者に参画をいただきます中央教育審議会での御議論を経て行われるものであり、これまでの例を見ますと、おおむね十年に一度、全面的な改訂が行われてきているところでございます。
　先般改訂した学習指導要領は、小学校においては令和二年度、中学校においては令和三年度、高等学校におきましては今年度入学生から実施が始まったところでございまして、まずはこの着実な実施を目指してまいります。
　今後の改訂につきましては、現行学習指導要領の定着の状況などを把握しながら、必要なタイミングで必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。質問にちゃんと答えていただきたいなというふうに思っています。
　次の改訂までにはかなりの時間があるということが今の御答弁で分かりましたので、しっかりと計画を立てていただきたいというふうに思っております。中身をしっかり見直すということが必要だというふうに思っています。これ、本当にもうやらなきゃ駄目だと思いますよ。日本の民度が問われるんじゃないですかね。動物愛護の、福祉の観点からいくと相当遅れているというふうに言わざるを得ない状況でございます。
　そうした観点からも、しっかりとこども家庭庁も関わっていくということが重要だというふうに思うんですが、これちゃんとやっていただけるのか、改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　今ほど文部科学省から答弁ありましたとおり、学習指導要領の改訂に向けた検討は文部科学省が行うものであります。こども家庭庁と文部科学省とは子供の育ちと学びの観点から相互に連携協力をすることとしてございまして、学習指導要領の改訂に関しても、必要に応じて文部科学省における検討に協力をしていくこととなると考えております。（発言する者あり）
○塩村あやか君　済みません、非常に不安になってきました。きちんと、今、後ろからも聞こえてきたんですけど、一段高いところからきちんと関わっていただきたいというふうに思うんですよね。
　これ、そんなに難しい問題ですか。私、そんなじゃないと思うんですよ。ちゃんと判断をしていかなきゃいけない問題だと思うんですが、こども家庭庁とか文科省とか内閣府で、何、やっぱり縦割りなんですかね、これは。子供たちの教育のためにしっかり変えていかないといけないし、世界から見ると大分遅れているような状況になっていますから、これしっかりとやっていただきたいという思いから、こども家庭庁にも関わってほしいというふうにお願いをしています。
　もう一度答えていただけないでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　そもそも現在の学習指導要領で、小学校一、二年生の生活科という教科におきまして動物を飼う活動を行うこととしておりますけれども、これは、子供たちがその活動を通して、動物が生命を持っていることですとか成長していることに気付く、そして生き物への親しみを持ち、大切にできるようにするということを目指しているところでございます。
　また、私どもとしましても、先ほど先生からいろいろ御指摘ございました、様々な動物について、どういう習性があるのか、あるいはその飼い方、どういう飼い方が適切なのか、かかりやすい病気がどうなのかといったことは、個別の動物ごとにその学校での取扱い方についても詳しく説明をした資料を作成して周知をしているところでございます。
　現在の学習指導要領で定めておりますそうした取組が、各学校で適切に選択されて、適切に実施されるようにしていくということがまず今求められていることかと思っておりまして、それを充実していきたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　駄目だというふうに思います。今の前提でやっていちゃやっぱり駄目なんですよ。きちんと世界の潮流に乗って、動物愛護と福祉の観点を入れて改革をしなきゃいけないということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますし、やっぱりこども家庭庁もここに入っていただきたいと思っています。
　これまでの議論を聞いて、野田大臣に最後にお伺いしたいんですが、やっぱり動物の命というのは大事じゃないかというふうに思うんです。子供たちが何を学ぶのか、こども家庭庁になる、これをきっかけに是非こうした議論に積極的に参加をしていただきたいと思いますが、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほど正直に申し上げたように、学校飼育動物についてはこれまで私、直接関わりがございませんでした。まずは、今週末に息子の学校で運動会がありますので、その学校に果たして動物がいるのかどうかもしっかり見てまいりたいと思いますし、これまでも長く学校飼育動物については今説明があったように文部科学省が責任を持って取り組んでおりましたので、引き続き具体については文部科学省が適切に取り扱ってくれることを注視していきたいと思います。
○塩村あやか君　終わりますが、もう必ずこの点改善していただきたい。念押しをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。こどもまんなか社会の実現に向けて、本日も、子供を誰一人取り残さないとの思いで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、更生保護施設についてお伺いしたいと思います。
　更生保護施設については、法務省の資料によりますと、このように記載がございます。犯罪や非行に走る人の中には、頼ることのできる人がいなかったり、生活環境に恵まれなかったり、本人に社会生活上の問題があるなどの理由で、すぐに自立更生できない人がいらっしゃいます、更生保護施設は、こうした方々を一定期間保護し、円滑な社会復帰を助けて、再犯を防止するという重要な役割を担うと、このように書いてあります。
　刑事施設から仮釈放となる人の三割が更生保護施設で生活をされています。こうした更生保護施設でありますが、子供であります少年少女を対象とした更生保護施設について最初にお伺いいたします。
　全国に少年少女を対象とした更生保護施設は何か所あり、何名くらいの方が生活していますでしょうか。
○政府参考人（佐竹毅君）　令和四年一月現在でございますが、全国に更生保護施設は百三ありますところ、少年少女を受け入れる更生保護施設は八十四施設、そのうち少年少女のみを受け入れる更生保護施設は二施設であり、これらの施設の定員は合計三百六十二人となっております。
　また、令和二年に保護観察所からの委託により新たに更生保護施設に入所した少年少女は百七十四人でございました。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　少年少女を受け入れる施設八十四施設あって、少年少女のみを受け入れる施設は全国に二か所しかない、その中で少女を受け入れる施設というのは一か所しか全国にございません。この全国に一か所しかございません少年少女のみを受け入れる更生保護施設が実は私の地元福岡県にございます。公明党の法務部会としまして二〇二〇年に視察をさせていただきました。
　先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、家庭環境などによって本人に社会生活上の問題がある少年少女ですとか、また虐待の影響で心に深い傷を持っていたり、うつの症状がある方であったり、発達障害など生活上の困難を抱える子供さんも多いために、この更生保護施設の現場は、例えばですけれども、住民票を入れるというところからスタートをしなければならなかったり、洋服がないので洋服を買いに行くというような生活立ち上げの支援、そして、発達障害があるにもかかわらずこれまで診断を受けていなかったので障害手帳を取るところからスタートをしなければいけないなど、医療的な面も含めたケアからスタートをしなければならない例が多いというふうに伺いました。そのため、この更生保護施設においては常に人員が足りない状態ということをお伺いいたしました。
　また、国から更生保護施設への委託費も、視察した当時のことにはなりますけれども、一日一人当たり何円というふうに決まっておりまして、これが実態に即して、その後、後から払われるというふうになっておりましたので、例えば私たちが視察させていただいた更生保護施設は、やっぱり脱走をする子とかいらっしゃるんですね。そうしますと、更生保護施設の方はその脱走した子供を捜しに、手分けして捜すわけでございます。その結果、何日も、あるいは何週間も見付からないということがございます。ただ、この場合も、実績としてはその子供は施設に入っておりませんので委託費が支払われないというような現状もございまして、大変厳しい状況にあるなということを実感をいたしました。
　その視察の際にも、法務省に対しては、現実に即した委託費ですとか人員体制の改善というのを申入れをさせていただきましたけれども、その後の現状、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐竹毅君）　高瀬委員におかれましては、かねてより更生保護行政に御理解をいただきまして、誠にありがとうございます。
　更生保護施設では、少年、成人を問わず、そもそも二十四時間体制で入所者と向き合うなどの負担がありますところ、委員から今御指摘いただきましたとおり、更生保護施設に入所する少年少女については様々な問題があることから、更に加えた大きな負担があるものと認識しております。
　御指摘も踏まえまして、令和四年度、本年度から、主に少年少女を受け入れる三施設に福祉等の専門資格を有するスタッフを配置するために必要な委託費を措置し、少年少女に対する処遇体制の整備を図ったところでございます。
　今後も、更生保護施設等における処遇の充実を図る更生保護法等の改正法案も参議院にて御審議をいただいているところでもあり、法務省としましては、更生保護施設における受入れ及び処遇機能の更なる充実に向けて処遇の内容や負担に応じた委託の在り方を検討するなど、更生保護施設の人的、物的体制の整備に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。福祉スタッフを増やしていただいたということで、感謝申し上げます。
　今御答弁にもありましたけれども、まだ日額の委託費の部分とか、まだまだ施設運営いただいている方々の熱意に頼っている部分がございますので、しっかりとその方々をお支えいただけるように法務省にもお願いをしたいと思います。
　野田大臣にお伺いいたします。
　こども家庭庁においては全ての子供が対象ということを委員会の質疑の中で何度も確認をさせていただきました。また、今回、「こども」の定義も、「心身の発達の過程にある者」として、十八歳で区切ることなく必要な支援を届けていくということも明確になっております。先ほどお話しさせていただきましたとおり、更生保護施設の少年少女というのは、心に傷を負っている子もたくさんいますし、社会的な手厚い支援が必要な子も多いわけでございます。年齢に限らずに、十八歳というところで区切ることなく、しっかりと支えていくことが大事であります。
　この更生保護施設については法務省の管轄ではございますが、全ての子供を対象とするこども家庭庁として、こうした保護施設、更生保護施設で暮らす子供も置き去りにせず、健やかな育ちと社会復帰のために更に支援をしていくんだという大臣の決意を是非お聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　御質問ありがとうございました。お答えします。
　更生保護施設の子供たちは年齢によらず心身の発達の過程にある者もおり、更生保護施設で生活する子供をしっかりと守っていくべきという高瀬委員からのお話であります。今、法務省の方から答弁がございましたが、少年少女に対する処遇体制の整備など、法務省の方でしっかり取り組んでいるところと承知しています。
　昨年十二月に閣議決定した基本方針では、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることとしているところでもあり、こども家庭庁としても、子供政策を推進していく観点から、必要な連携を法務省等としっかり行ってまいりたいと考えています。
　いずれにしても、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を基本理念としているところでもあります。全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの向上に向け、取り組んでまいりたいと考えます。
○高瀬弘美君　大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この委員会の中におきまして、こども家庭庁の議論、様々な論点がありましたけれども、子供政策というのは実に多岐にわたるなということを私も感じてまいりました。これから一体どれくらいの予算が必要になるのかという点については、御答弁でも度々体系的にまとめていくということがございまして、確認をされております。
　先週、先々週になりますか、五月二十七日に、公明党として、こどもまんなか社会実現のための要望ということで種々要望をさせていただきました。その中で、まずは子供関連予算の倍増、これは岸田総理の方針と私どもも思いを共にしておりますところでございますけれども、しっかり予算を付けていくんだということ、また、子供政策に関わる人員体制の抜本的な強化ですとか、子供視点に立った具体的政策の充実などを要望をさせていただきました。
　これまでも度々この委員会におきまして、子供政策は待ったなしであること、また、こども家庭庁の発足を待たずに、もうすぐにでも取り組めるところからやっていくんだということを確認をさせていただきましたけれども、個別具体的な政策については、この子供関係予算を積み上げていくわけであり、ある意味優先順位も付けていかなければならないと思います。
　こうした体系的に取りまとめる検討については誰がどのような形で行っていくのか。内閣府、お答えください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員が御指摘になりましたように、子供を取り巻く課題への対応は待ったなしの課題でございまして、こども家庭庁の創設を待たずに、できることからしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
　現在でも、子供に関連する施策につきましては、例えば少子化社会対策大綱や子供・若者育成支援推進大綱に基づく政策などを着実に進めているところでございます。
　また、こども家庭庁の創設を待つことなく、内閣官房を中心にいたしまして、この場でも、この委員会でも大臣等からお話ししておりますように、子供の意見の政策への反映に関する調査研究、子供の居場所づくりに関する調査研究、また、就学前の子供の育ちに係る指針の策定に向けた検討、日本版ＤＢＳの創設に向けた検討などを行うこととしております。
　さらに、今回の法律ができました暁には、令和五年度予算編成におきまして、当然、令和五年度予算編成になりますが、こども家庭庁の予算というのを作成しなければいけないということでございますので、概算要求、また予算編成の中で、内閣官房を中心に、厚生労働省、内閣府、文科省等としっかり、予算編成にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　こうした取組を進めながら、その上で、こども家庭庁発足後でございますけれども、子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かを、しっかりした議論、しっかりと議論した上で体系的に取りまとめることとしておりまして、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　こども家庭庁の発足を待たずに調査研究、様々な検討を進めていただくということで、来年の四月にこども家庭庁ができた暁にはもうすぐにスタートダッシュできる体制をつくっていただくということを今の御答弁で確認をさせていただきました。
　我が党の申入れの中でも、子供関連予算の倍増とともに、もう来年度の予算概算要求にもしっかりと盛り込んでいくこと、これを要請をさせていただきました。この子供関連予算については、閣議決定の文書にもございますけれども、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくということを度々確認をさせていただいております。
　この国民各層の理解というところについてなんですが、野田大臣にお伺いしたいと思います。この国民各層の理解はどのように推進をされていかれますでしょうか。
　私たちはこの国会の議論の中で、子供政策というのが全ての根幹である、まさに有事であり、ここを解決しないと、安全保障の問題も成長戦略の問題も、あらゆる問題が解決していかないんだということを度々確認をさせていただきました。
　しかし、国民の皆様にとりましては、今、防衛力を強化する必要があるという議論もあり、またカーボンニュートラルが大事だという議論もあり、様々なものがある中で、この子供関連予算を倍増していくことについて理解をいただくためにはしっかりと時間を掛けて取り組む必要あると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御質問の国民各層の理解についてですが、昨年十二月に閣議決定をした基本方針でも、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとしているところであり、子供政策の推進や安定財源の確保などについては国民各層の理解が不可欠であると考えています。
　子供を取り巻く深刻な状況や少子化の状況を改善するための子供政策の充実は、我が国社会の持続的発展を確保するための待ったなしの課題であります。まずは、そうした子供政策の必要性や緊急性について国民の皆様に御理解をいただき、子供政策の充実に向け、社会的な機運をしっかり醸成していくことが重要だと考えています。また、子供政策としてどのような施策が必要なのかなど、子供や子育て当事者を始め国民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら検討を進めることが重要であるとも考えています。
　こうした認識の下、こども家庭庁の発足を待つことなく、子供政策の充実の必要性について国民各層に訴えていくとともに、今後充実を図るべき必要な施策や財源の在り方について国民の皆さんの御意見を聞きながら検討を進めてまいります。
　委員おっしゃったように、安全保障と子供政策というのは別々のものではないんですね。安全保障にしてもカーボンニュートラルにしても、まずはマンパワー、人ありきでありまして、次の時代の日本を背負っていく人についての根幹の問題が子供政策なんで、そこをやっぱり併せて御理解をいただくように私たちもいろいろと御説明していきたいと考えています。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　今、安定財源というお話ございましたけれども、財源につきましては、税金なのか社会保障なのか、あるいは全く別の子供基金のような新しい形なのか、様々な点から検討していく必要があるかと思います。
　今日は岡本財務副大臣にお越しをいただいております。
　子供関連予算、我が党としても最終的には倍増を目指していくという中で、まあ時間は掛かるかもしれませんけれども、実際に倍増となっていきますと数兆円規模のお金が必要となってくることになります。
　これから国民的な議論に入っていく前提として確認をさせていただきたいんですけれども、まず税で予算を確保するということを考えました場合、消費税の増税につきましては、岸田総理が昨年の自民党総裁選の段階で消費増税は当面行わないということを明言をしていらっしゃいますので、もし税金だとすれば、消費税ではない、所得税だとか法人税など、ほかの税目の増税になるということかというふうに考えます。
　また、子供保険のような社会保険ということで考えますと、もう既に年金、医療、介護、雇用、労災など各種保険がございますので、こうした保険、既にある制度との整理ですとか、あるいは既存の保険制度からの支援強化という形もあり得るかと思いますので、様々検証が必要になるかと思います。
　そのもう一つとしまして、国債という選択肢も当然あるわけでございます。
　この国債について整理させていただきたく質問させていただきたいんですが、少子化対策や子供政策に特化した国債、教育投資のための国債というのはしばしば子供国債ですとか教育国債というふうに言われますけれども、このような国債発行による財源の確保を考えるに当たっては、財政法第四条第一項、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」として、国債発行を原則として否定がされています。一方で、ただし書の中で、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」として、いわゆる建設国債の発行を例外として認めているわけでございます。
　そこで確認をさせていただきたいんですが、この建設国債の発行が認められている理由について、できれば分かりやすくお答えいただければと思います。
○副大臣（岡本三成君）　お答えいたします。
　今し方、高瀬委員御指摘をいただいたとおりの内容でございまして、財政法第四条では、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、この同条のただし書の中におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めるということとしております。
　この第四条は健全財政の原則を規定したものでありまして、公共事業費等については、その支出により道路や建物などの資産が形成をされて、その資産からの受益も将来世代にまで及ぶことを踏まえまして、将来世代の皆様にも負担を求めることが許容されているという趣旨だというふうに理解をしております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。今、資産が形成されるので国債発行が認められているというお話でございました。
　とすれば、幼児教育や高等教育によって形成される人的資本の価値を無形の資産として捉えることができるのであれば、原理的には建設国債と同様に子供国債や教育国債を発行可能ということでしょうか。
○副大臣（岡本三成君）　お答えいたします。
　この財政法第四条において建設公債の対象経費となっている公共事業費、出資金及び貸付金は、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされて、長期の耐用年数を有するもの等であることから、例外的に建設公債としての発行が認められています。
　これに対して、いわゆる教育予算について、資産として具体的に金額が特定できないものが大部分を占めているということから、公共事業費等と同様に建設公債の対象になるとは解釈することはできないと考えています。
　その上で、岸田総理御自身は、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていくというふうにおっしゃっています。また、先ほど高瀬委員御言及いただきましたように、先週、公明党の皆さんから野田大臣に対して子供家庭関連予算の倍増や人的体制の強化を要望されているということも認識をしておりますので、このようなことをしっかりと他省庁とも議論をいたしまして、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って検討を進めて、必要な予算はしっかりと確保してまいりたいと考えています。
○高瀬弘美君　副大臣、ありがとうございます。
　私、国債にすべきとかどの財源にすべきだということを言うつもりは全くございませんでして、まさにそれはこれから国民的議論が必要なところだと思っております。
　ただ、今、防衛予算についてもカーボンニュートラルの予算についても増やしていくということを政府が発信している中で、果たしてどれが国債に適しているのかとか、この人的資本を数値化するということ、無形の資産と捉えることは本当にできないのだろうかということ、こういうことはしっかり財務省にも考えていただきたいと思いまして今日はこのような質問をさせていただきました。
　いずれにしましても、財源については様々な角度からの検証が必要だと思いますけれども、私どもの思いとしては、やっぱり子供政策は待ったなしで、必要なところにはしっかり必要な予算を付けていくと。その際には、単なる思いではなくて、しっかりデータに基づいて、その付けた予算がどのように結果として現れているのかということも検証していくということも大事だと思っておりますので、来年度の予算に向けて、財務省またこども家庭庁の皆様にも是非とも思いを受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次の話題に移らせていただきます。
　子どもの権利条約の中に生命、生存、発達の権利というのがございまして、これが今回のこども家庭庁の中で、またこども基本法の中でしっかりやっていくんだということを明確化されました。
　私、これは画期的なことだと思っておりまして、今まで、子供の基本的人権に対する認識はあったとしても、例えば遊ぶということや学ぶということについては、子供の権利としてどこまで明確になっていたかというと少し疑問なところもあったんですけれども、今回のこの法律が成立をしましたならば、遊びや学ぶということも発達にとって重要であって、子供の権利なんだということが明確に位置付けられていくわけでございます。これが位置付けられるということは、今まで発達については家庭の中でやってくださいねってなっていたところを、そうではなくて社会でしっかりやっていくんだという、ある意味、意思の明確化になっていくのではないかと思います。
　そこで、今日は、地域での子供の遊び場である公園について伺いたいと思います。
　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今、自治体においてインクルーシブ公園というものが広がりを見せております。今日、資料としてお配りをさせていただきました。
　これは、資料一を見ていただければと思いますけれども、バリアフリー法によりましてトイレ等のユニバーサルデザインというのは進んでいますが、遊具に関しましては基準がこれまでありませんでしたところを、各自治体が努力をしまして、体に障害がある子も楽しめる公園を造ろうということで、日本よりも取組が先行しております海外に視察に行かれて、今いろんなことを実行していただいております。
　一番上の写真は、これは熊本市のインクルーシブ公園になりますけれども、御覧になられますとおり、スロープや手すりの付いた遊具でございまして、体に障害がある子もこのスロープや手すりを使って一緒に遊ぶことができます。また、図二の椅子型ブランコにおきましては、これは体幹の弱い子、体を支える力が弱い子でも遊べるデザインとなっておりまして、これは世田谷の都立砧公園にあるんですけれども、このようなものですとか、また、図三、これは豊島区の公園でございますが、この砂場は車椅子のままでもそのまま遊べると、また、ここに砂場の「す」と大きい字で書いてあるんですが、漢字が読めない外国人の子供さんであっても、これは砂場なんだということが分かりやすいデザインとなっております。
　国土交通省にお伺いいたします。
　国としてこうしたインクルーシブ公園というのはどういう公園として定義されていますでしょうか。
○政府参考人（上野純一君）　お答えいたします。
　インクルーシブ公園につきまして、国として現在何か具体的な定義を定めているわけではございません。ただ、一般には、先生も御指摘いただきましたように、障害の有無などにかかわらず、互いの違いを理解し合い、支え合いながら、あらゆる子供が一緒に遊び、楽しむことができる公園を指すものであるというふうに承知してございます。こういった公園、全国で近年整備事例が増えつつあるというふうに承知してございます。
○高瀬弘美君　障害の有無にかかわらず遊べる公園ということでございますけれども、今こうしたインクルーシブな公園は自治体の努力で増えております。国として、今インクルーシブ公園の定義ございましたけれども、この公園の必要性についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
　また、今日御紹介させていただきましたインクルーシブ遊具につきましては、導入をしようとした熊本市の地方議員さんからも聞いたんですけれども、非常に高価でありまして、なかなか自治体単独では購入が難しいと。熊本市も国に対していろいろお願いをしたんですけれども、最終的には自力で購入されて、今こういう公園となっているというふうに伺っております。
　こうしたインクルーシブな遊具につきましても普及をするように支援してほしいという声、地方から届いておりますけれども、このインクルーシブ遊具の補助に関する国の考え方も併せてお答えください。
○政府参考人（上野純一君）　お答えいたします。
　まず、インクルーシブ公園に対する国交省の考え方ということでございますけれども、先ほど来からお話ございますように、公園というものは子供の健やかな成長に不可欠な遊びの場を提供するものでございます。国土交通省としても、繰り返しでございますけれども、障害の有無などにかかわらず、あらゆる子供が一緒に遊び、楽しむことができる、こうしたインクルーシブ公園が整備されることは非常に重要なことであるというふうに考えてございます。
　このインクルーシブ遊具の整備に関する国の支援ということでございます。
　国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金によりまして公共団体が行う都市公園の整備を支援してございまして、このインクルーシブ遊具を含みます公園遊具につきましても、その新設、リニューアルについて支援の対象としているところでございます。
　また、今年度から新たに創設しました社会課題対応型都市公園機能向上促進事業におきまして、他の公園の参考となるモデル的な取組を支援することといたしてございます。このインクルーシブ遊具の整備につきましても、モデル的な取組の一つとして個別補助制度による集中的な支援をすることとしてございます。
　国土交通省としては、これらにより、地方公共団体のインクルーシブ公園の整備の取組をしっかり支援してまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。今、これ地方で頑張っていただいておりますので、国としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。
　私も、自分が子供を持ちまして、この公園に対する考え方というのが大きく変わりまして、やっぱり子の心身の発達にとって、公園、こうした遊具で遊ぶというのは非常に大事だなというふうに感じております。本当の意味での共生社会が広がっていくに当たっては、こうしたインクルーシブ遊具というのも重要だと思いますので、是非ともこども家庭庁の方でも国交省の取組、横目で見ていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、痴漢のことについてお伺いをしたいと思います。
　今日の午前中の連合審査の中でも、我が党の竹谷議員の方から痴漢政策について内閣府に対してその取組を聞かせていただきました。
　この痴漢政策をしっかり進めていただきたいと要望されていらっしゃる若者の皆様、まあ高校生、大学生が多いんですけれども、その方々がおっしゃっていたことの一つに、相談先がどこにあるのかということをしっかりと周知していただきたいというお話がございました。
　済みません、ちょっと質問飛ばさせていただいて、文科省にお伺いをしたいと思いますけれども、今日、配付資料の二枚目、三枚目で、文科省が作っております生命の安全教育のスライドを載せさせていただきました。この生命の安全教育の中に、性暴力の被害に遭ったらということで、その際の対応が書いてあります。
　そして、三枚目のところは、相談先ということで、一人で抱え込まずに話してみようというふうに書いていただいているんですけれども、実は、この相談先、ここに、はやくワンストップのこの全国共通の短縮番号とか御紹介はいただいているんですけれども、実は、この生命の安全教育の資料、スライドでいいますと三十数ページございまして、この相談先というのが一番最後のページにあって、これ、補足の教材として付いているような状況なんですね。ですので、通常の教材だけ見ますと相談先まではこの生命の安全教育の資料の中には載っていない、二枚目の資料しか載っておりませんので、どこに相談するというところまでは踏み込んで書いていない状況になっております。
　また、ここで電話番号の紹介あるんですけれども、御承知のとおり、今の若い方は電話を掛けるということが非常にハードルが高くて、特に痴漢被害で、そもそもそれが性暴力と自分で認識することも難しいと思いますし、こういうところに電話をするということはなかなかハードルが高いのではないかなと思います。
　是非、この生命の安全教育、せっかく作っていただいている資料でございます。ＳＮＳでの相談先ですとか、もう少し若い方の目線に立った資料にしていただければと思いますが、文部科学省政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　文部科学省では、命を大切にする、また、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しております。
　このため、昨年作成いたしました、今委員からも御紹介をいただきました生命の安全教育の中学生、高校生向けの教材、また、そのほか、卒業直前の高校生、大学生等向けの啓発資料がございまして、こちらの方に今御紹介をしていただいたようなワンストップ支援センターの相談先につきまして掲載をさせていただいております。この資料自体は文科省のホームページにも掲載をさせていただいております。
　今、具体的な相談先、重要であるということで御指摘もいただきまして、この相談の在り方も含めて、私も改めて、何ができるかということで検討する必要があるんじゃないかと実感しております。
　しっかりと子供たちを守るという観点でも重要なことでもありますし、しっかりと子供たち、やはり最も身近な性犯罪が痴漢でもあると思っておりますので、今後の対応につきましては、どのような対応ができるかも含めて検討させていただきたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。以上で質問終わらせていただきます。