Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲夫君　ちょっと回りくどい質問をしたわけですが、現実にこういう建設廃材の不法投棄という場合には、原状回復をする意思も能力もない、そういうケースが非常に多い。そうだとすると、捨てた方が勝ちだ。さらに厚生省のお話で、例えば免許の取り消しあるいは停止命令。しかし、免許の取り消しや停止命令を受けたためにその許可業者が壊滅的打撃を受けるというようなそういうケースはほとんどなくて、悪質な業者の場合は次々に名義を変えていく、ダミーを使っていくということが恐らく私の知る限りでは実態だろう。
　そうしてみますと、こういう不法投棄の、いわば利益を受けているといいますか、そういうケースの場合に、これは法務省にお尋ねをしなきゃならぬのでしょうけれども、痛い目に遭う、もう二度とやりませんという、果たしてそういう効果が及んでいるだろうか。建設廃材は、件数がふえているよりも量的に圧倒的にふえているわけですね。量的な拡大があるということは、実はもうそこに非常に大きな問題があるというふうに思うわけでありますが、こういうケースで、今警察庁ではどういう形で、いわゆる各県の取り締まり当局にどういう方針で指示を与えているというか、どういう方針で臨んでいるか、お話を伺わせていただければと思います。
○説明員（関口祐弘君）　先生御指摘のとおり、廃棄物、ごみ問題につきましては、現在大変大きな、深刻な社会問題となっているところでございまして、これに対しましては、私どもは取り締まり等を通じてその対策を講じているわけでございますが、しょせん取り締まりだけではこの問題はなかなか解決しないというところであろうと思います。その意味で、関係行政機関ともどもこの施策を強力に推進していかなければならないというふうに考えます。
　私ども警察としてはどういう立場かということでございますけれども、特に国民の健康の保護とか生活環境の保全を確保する立場から申しまして、人の健康に直接影響を及ぼすような有害物質、そうしたものを廃棄しているような事案とか、あるいは地域の生活環境を著しく破壊する事案、あるいはまた行政指導を無視して行われるような事案というふうな悪質な事犯というものについては、いかにしてもこれは取り締まりを通じて排除していかなければいかぬという立場で、積極的にそうした取り締まりを行うよう各都道府県警察に指導をしているところでございます。
○井上哲夫君　厚生省の方にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほどお伺いしますと、免許取り消しが四件、業務停止命令が五十四件、その他が二件というようなデータが出たわけでございますが、ここ数年来の傾向と、ちょっとこの数字では、私の主観ですが、もう少し強硬策をとらないと、もともと行政処分で本当の効き目があるかという問題はありますけれども、手ぬるいといいますより少し姿勢を強めていただかないとと思うんですが、数年来の数字も含めて今の点お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　数年来の状況で詳しい数字はちょっと手元には用意してございませんが、六十三年度の行政処分の件数というのは、前年度に比較して、あるいはここ数年に比較いたしまして格段にふえているというふうな数字になっておりますし、さらに平成元年度以降におきましても、この行政処分の件数は大変ふえておるようになっております。
　ただ、この行政処分はいろんな意味で最終手段でございまして、この最終的な手段にいく前の段階としての指導というのはかなり数多く行われて、その効果というものは相当上がっているというふうに理解しております。例えば廃棄物処理法でいろいろ都道府県知事の権限がございますが、その中での例えば報告徴収の件数、これは昭和六十三年度におきましては約一万四千件以上になってございますし、さらには立入検査権限が都道府県知事等に与えられておりまして、これにつきましても年間で約五万七、八千の件数になっております。こういったことで、都道府県の職員、環境衛生指導員というふうな職員もございますが、そういう方々が各事業所あるいは処理業者に対する指導というものを強めてきておるところでございます。
○井上哲夫君　もう時間ですので、しり切れトンボになりましたが、こういう問題では最後の被害者、困っているのが自治体、しかも大都市と比較的近距離にあるところであります。きょうは自治大臣を応援するような質問になってしまいましたけれども、この問題をもっと国民にわかってもらって、現実に厳しい監視の目が広がることを願って、もう時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○三治重信君　まず、自治省関係でお尋ねをいたします。
　都市計画税というのが制定されておるわけなんですが、現在、この都市計画税というものの評価額というのは固定資産税と同一に行われているだろうと思うんです。その課税率、課税額についてお答え願うとともに、課税率が〇・三％ということなんだけれども、このとおり課税率いっぱい、殊に三大都市圏ではいっぱいかけているところがどれぐらいあるだろうか。それより少ないところが多いんじゃないかと思うんですけれども、その点。
　課税額でお尋ねしたいのは、全国で九千四十億、こういうような数字になるような気がするんですが、これは間違いないんですか。
○説明員（湯浅利夫君）　都市計画税につきましては、それぞれの自治体が独自に課税をするかどうかを決める、あるいは課税をする場合に一定の上限以内で税率を自主的に決めて課税をするという仕組みになっているわけでございますけれども、平成二年度の都市計画税の課税団体は全部で八百三団体ございます。この八百三団体のうち、上限でございます百分の〇・三の税率を採用している団体は、その五一％に当たります四百十団体になっております。それから、百分の〇・二以上の税率を採用している団体、これは今の四百十団体を含めまして七百三十団体。九一％が百分の〇・二以上の税率を採用しているわけでございます。
　そして、この税額につきましては、平成元年度の決算ベースで、御指摘のとおり九千四十億円ということになっております。
　この税は、都市計画事業あるいは土地区画整理事業に要する費用に充てるために、それぞれの自治体が課税する目的税という仕組みになっているものでございます。
○三治重信君　その中で、都市計画について、国から来る補助金がいろいろありますね、この補助金のない、地方負担が主の単独事業というのは非常に少ないですかどうか。これははっきり質問しなかったんですが、これが一つ。
　それから、都市再開発という問題、私は、これからの土地問題を解決するために都市再開発事業というものが行われなくちゃいかぬと思っているんですけれども、それは何と申しますか、建設省がやるいわゆる都市の容積率ですか、容積率なんかの報告を見ると、実際は三九％しか利用されていない。それはなぜかというと、道路が狭いとか区画整理ができていないから、せっかく認めた容積率が利用されなくて土地の利用率が非常に低いということ。それを高めるために私は都市計画税がもっと積極的に使われなくちゃいかぬと思うんです。そのためには、まあ〇・三％がいいか悪いかは別にして、都市計画税を財源として積極的に使うように、私はこの地価問題から見てもっと指導してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（湯浅利夫君）　都市計画事業につきましては、補助事業といたしまして建設省などからの補助金をいただいて実施するものの以外に、補助金のない地方単独で行う事業がかなりあるわけでございます。
　この比率につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんけれども、街路事業でございますとかあるいは下水道事業に充てるものとか、それぞれにおきまして単独事業というものが予定されておりますので、それはやはり市町村としても積極的にその事業を実施していく必要があるわけでございまして、そういうものにこの都市計画税を充当することは、当然これは許されるわけでございますから、こういう点につきましては、私どもも国庫補助事業だけではなしに、町づくりの基本となる都市計画事業というものを単独事業におきましても積極的に実施するということをかねてから御指導申し上げているところでございまして、今年度の地方財政計画におきましても、単独事業を財政計画の中で一〇％伸ばしているというようなことで、単独事業をぜひとも進めるようにということを地方団体にお願いしているところでございます。
　そういう中で、財源といたしまして通常の一般財源のほかにこういう制度がございますから、やはり都市計画税というものもあわせて活用すべきであるということは御説のとおりでございます。
　ただ、この都市計画税というのは、本来の固定資産税にプラスして税負担を求めるというものでございます。しかも、固定資産税の評価につきましてはかねてからいろいろの御議論がございまして、平成六年度以降は相当大幅な適正化を評価としても行いたいということを考えておりますので、これがそのまま都市計画税の税負担の増加に結びついていくというおそれもございますので、この辺はよく慎重に見きわめながら、それぞれの自治体が住民の税負担の増加に注意を払いながら運用していくという必要があろうかと思います。
　しかし、基本的には町づくりの基本でございます都市計画事業、その中には当然御指摘の市街地再開発事業も入っているわけでございますので、こういうものを積極的に行うためにこの制度を活用していくということは重要なことだと思っております。
○三治重信君　まあ急激な住民に対する、地主に対する負担の増というものは確かに一つは配慮しなければいけないけれども、現実にめちゃくちゃに上がった地価を下げるためには、やはり固定資産税なりこういうものを上げて地主の負担を多くしないというと、その保有というものによって地価を下げられないということを一つ考えた上で、強力に土地の負担の増というものを求める。しかも使うのは一般財源で使うのではなくてやはり土地の有効利用のために使うんだと、こういう理解でひとつやってもらいたいと思います。
　次に、警察庁に対して少し質問しますが、一つは、昨年来革命的暴力集団によるゲリラ的な活動が非常に多発しております。しかし、どうもこれは余り捕まってないように思いますが、こういうふうなゲリラに対する対策は、たくさんの警察官を動員して一生懸命街頭で検査ばかりしていたって挙がるものじゃないと思うんだが、このゲリラ対策というものは、言っちゃ悪いけれども、ゲリラの本体に対してその活動を事前にスパイして集めるということが要諦だと思うんですが、そういうことをやっておられるか。またそういう対策を講じておられるかどうか。
○説明員（吉野準君）　お答えを申し上げます。
　さっぱり捕まっていないではないかという大変厳しい御指摘でございまして、私ども一層努力をしなきゃいかぬと考えております。
　若干事情を御説明申し上げますと、過激派、私どもに言わせていただきますと極左暴力集団と呼んでおりますが、この連中は一種の確信犯でございまして、非常に強い組織を持っておりまして、犯行を行う場合にも綿密に調査をしまして、警戒の手薄なところをねらってやるという手口がございます。
　それから放火するにしても爆弾を仕掛けるにしても、時限装置を使いまして、事件が起こったときにはもう既に現場から遠くへ行っておるというような事情でございまして、こういう点が非常に捜査が難しゅうございまして、本当は現場で捕まえるのが一番いいのでございますが、なかなか実情はそうはまいらないということでございます。したがいまして、ある程度時間がかかるんですが、時間をかけた上で、昨年も重要な事件の被疑者を幾つか検挙いたしております。それからなお、ことしになってからでございますが、五月の一日に茨城県下でＪＲ労組の幹部が寝ておるところを襲撃された事件がございまして、これは犯人は中核派の連中でございますが、これを現場で、田んぼの中でございましたが、警察官が遭遇いたしまして現場で一名を現行犯逮捕いたしております。こういう努力をしておるわけでございます。
　ただいま御指摘の、事前に少し何とかできないものかという御指摘、まことにごもっともでございまして、私どももできるだけ事前に捕まえてゲリラのテロの企図を未然に防止するように努めておるところでございまして、昨年は秘密部隊二十八名を含む二百十一名の過激派の者を検挙をいたしておりますし、また十一カ所の秘密のアジトを摘発しております。
　私ども、決してこれで十分な数字だと思っておりませんで、今後とも一層努力してまいりたい、そういうふうに考えております。
○三治重信君　そのゲリラを防圧するために、僕はどうも過剰警備が行われているんじゃないかと思うんです。どうも交通渋滞なんかが、何か事犯があったり、それから例えばこの間のゴルバチョフさんが来られたときなんかでも、東京の交通はもう半分ぐらい麻痺しちゃうわけですよね。いかになんでももう少し、あんな交通取り締まりだけでゲリラがとまるわけじゃないんだから、ゲリラがあるのはまずいんだけれども、そうかといって、起きるか起きぬかわからないのに交通を全部とめてわいわいやるのは少し慎んでもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（吹田愰君）　これも専門家の局長おりますから後ほど答弁しますが、せんだってのゴルバチョフ大統領のときも、非常にその点は気を使いまして、一般の市民の方々に極力御迷惑をかけない方法で、しかも立派に警備を終了してまたソ連にお送りすることができるようなそういう対応を綿密にやりまして、全力を挙げて実は頑張ったわけです。
　何万人という警察官がこれに、長崎までのことになりましたから、実は随分と夜昼かけて努力をし、綿密に計画も立てて、市民の皆さんに極力御迷惑をかけないようにしようということでやったんですけれども、今申しました主目的はやはり一点に集中するものですから、それに対してのとにかく妨害を排除しなきゃならぬという前提があるものですから、そこで局部的には確かに先生おっしゃるように御迷惑をかけたという点は私どもも申しわけないと思っております。今後もそういうような点で多くの要人が我が国を訪問されるものですから、警察もその都度全力を挙げて治安問題について頑張っておるわけであります。
　それにいたしましても、まことに不心得な極左暴力集団等おりますものですから、あるいは右翼暴力集団もおりますから、こういった面のことを念頭に置きながら一つ一つの行動を起こしていかなければならぬというところに警備の非常に厳しく、つらいところがあるわけでありまして、何とぞひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○三治重信君　御説明はわかりますけれども、現象が少し、余り過剰じゃないかと、こういうこともある。だからそういう過剰警備をやめて、そういう極左暴力集団に対する事前の動きをキャッチできる情報収集の方をもっと常日ごろ力を入れてほしいと、こういうことでございます。
　それから防衛庁の関係に御質問しますが、最近ＰＫＯの問題が非常に問題になって、しかも今から法案もつくられようとしておるわけなんですが、それに対して、防衛庁の態度について質問をしておきたいと思うわけであります。
　御存じのようにＰＫＯは、何というのですか、平和維持軍と停戦監視団と選挙とあって、選挙は自衛隊は関係ないんですが、平和維持軍と停戦の方が、まあいろいろの区別の記録はあるんですけれども、いずれにしても、そのＰＫＯの平和維持軍とか停戦監視団に日本でＰＫＯを国連の要請で出すとすると、やはり軍人が必要だ。ＰＫＯに軍人が必要だと。それはデクエヤル国連事務総長が総理にもはっきり、ＰＫＯを日本が用意するには軍人が必要なんだと。軍人でやっているんだと、国連は。こういうことを言っております。それで首相も、喜ばれるようなＰＫＯにしたいとこう言っていると、こういうことも出ておるわけなんで、したがってどうしても私は、自衛隊がこのＰＫＯに参加するに当たっての心構えというのですか、参加するには自衛隊としてはこうしてほしいと。例えば自衛隊法をきちんと改正してでなけりゃＰＫＯに参加できませんよと。自衛隊法をきちんとやって、法律まで改正して自衛隊が参加できるように政府としてはやってもらいたい。通るか通らないかは国会の問題だけれども、政府や防衛庁としてはね。ＰＫＯを政府がやるというならはっきり自衛隊法改正まで考えてやってくれということをやる意思があるか。またはそういう自衛隊とは別個につくるというのが三党の協議でなったわけですけれども、まあこんな別個の組織は自衛隊は嫌だというのはちょっと行き過ぎで、やめてもらいたいと思うんだがね。自衛隊を出すは出すと。自衛隊法を改正して出すけれども、それは自衛隊法改正だけでやるというまでの主張ではなくて、別個の組織は組織でも、やはり自衛隊法を改正してＰＫＯをやる。ＰＫＯ法をつくってやるのはそれで結構だけれども、自衛隊法を改正してやるということ。
　もう一つは、今問題になっておるのに対して、どうも平和維持軍とかなんかには武器を持っていくということが要請される。そうすると、日本の自衛隊は武器を持っていくとそれは憲法で禁止されているから、武器を持たぬ自衛隊の派遣ならいいというような意見、すなわちそれはＰＫＯの中の後方部隊ならいいというようなことが出ているんですけれども、そんなことを自衛隊が認めるのは僕はおかしいと思う。それは各国ともちゃんと軍人が出ていくときには、軍人が出ていくにはきちんと軍人らしい服装をしていくのが自衛隊が参加するということなんで、自衛隊に武器を捨てて行けなんというのは、これは本当に自衛隊を侮辱している問題。後方支援のＰＫＯなんというのは私は自衛隊は、防衛庁長官は絶対認めるべきじゃないと、こういう二つを持っているんですが、ひとつその点、どういうふうな基本的な態度でおるか。
　それからもう一つ、その点でたまたまきょうの産経新聞の「正論」に猪木さんが、僕が今質問したことに回答をみんなきちんと書いておる。僕の意見と大体、ほとんど同じ意見を書いておられるから後で、防衛庁の方は読んで知っておられると思うんですが、そういうことで、私はそう特別な意見ではないような気がするんです。
○国務大臣（池田行彦君）　ＰＫＯへ我が国としてどのように取り組んでいくか、その場合に自衛隊がどのように参加といいましょうか関係していくかという点につきましては、これから広く議論していかなくちゃいけないなと思います。
　御承知のとおり、昨年の秋の臨時国会でいろいろ論議もございました。また、三党合意というものもございました。またその後、御承知のとおり、湾岸の問題をめぐっていろんな動きがございまして、これはＰＫＯじゃございませんけれども、自衛隊も停戦後の機雷の除去という作業に参加しようとしているわけでございます。そういったことをいろいろ踏まえながら、これから広く国民の間で議論していくべきではないか、こう考えている次第でございます。そういったことで、政府の中でも一体どういうふうな対応をすべきかいろいろ議論しているわけでございまして、そういったときに我々自衛隊が参加するとするならばこういうことであるべきだというようなことは逐次申し上げているところでございます。
　さて、具体的に委員御指摘の点でございますけれども、私どもは自衛隊が参加するかどうかということを考えます場合に、一つは、我が国の憲法その他の規定との関係を考えなくちゃいけません。それからまた、一方におきましては、現実に国連が行うＰＫＯの活動、それを見まして、それとかけ離れたものを我が方の制約があるからといって押しつけることもできない、これは当然でございます。その間の兼ね合いが大切だと、こう考えている次第でございます。
　そうして、まず隊法を改正するかどうかという点でございますが、その点につきましては、これからの検討の過程の中で具体的にどういうふうな形で自衛隊が参加するか、それの関連で、いかなる法的な措置を講ずべきか政府としても考えますし、国会で御議論いただかなくちゃいけないことだと思います。しかし、いずれにいたしましても、真っ正面から隊法そのものを改正するのか、あるいは別の法体系の中で自衛隊法の改正をするのか、そういったことの検討が必要になろう、このように考えております。
　それから三党合意との関係でございますが、先ほど申しましたように、あのような状況の中で三党合意、その中で自衛隊とは別個の組織ということになったわけでございますけれども、この別個の組織というものは一体どういうことなのか、これについてもいろいろな解釈の仕方があるようでございますし、それからまた、さらにはその後の現実の事態の推移あるいはそれに伴う国民の皆様方の御認識の変化と申しましょうか、そしてまた、各党間においてもいろいろ御議論が深まっておりますので、そういったことも踏まえながら考えていくべきじゃないのかなと。しかし、これは政府がというよりも各党間でもお考えいただく問題じゃないか、こう思っております。
　それから、武器を携行したら憲法違反になるんじゃないかという議論があるがというお話でございますが、これまで政府で申しておりますのは、武器を携行したらいけないということじゃございませんで、従来の政府の見解と申しますのは、ＰＫＯの活動は一律に論ずることはできない、これは個別に一つ一つのケースによって違いますので、一応それをＰＫＦであるとかオブザベーションであるとかいろいろと区別はしておりますけれども、カテゴライズはしておりますけれども、個々のケースで違いますから、一律にこの場合ならいい、こういったＰＫＦならだめだとか、オブザベーションならいいとか、そういうことは言えない。個々のケースに即して判断すべきだろう、こう思っております。
　ただ、一般論として申しますと、そのＰＫＯ、国連平和維持活動の目的、任務が武力行使を伴うものであればこれは憲法との関係が出てくる。武力行使を伴わなければこれは憲法上許されるものである、ただし、法的な措置が要る。こういうふうに申し上げているわけでございます。これは何も自衛隊が参加するときばかりじゃございませんで、国の組織であれば自衛隊以外の組織をつくっても同じことになるというのがこれまでの政府の見解でございます。
　それから、そういった原則からいって、具体的にそれじゃＰＫＦの停戦監視ならいいのか、あるいはＰＫＦの本隊はどうなのか、後方だけならいいのかという点でございますが、その辺はこれからいろいろ議論をしていく中で詰めてまいらなくちゃならない、こう考えております。我々としては、これまでの政府の見解としては、要するにその目的、任務に武力行使を伴うかどうかというところが判断の基準になっておる、しかしこれは個別のケースで考える、こういうことでございます。
　それから、産経新聞の猪木先生のお説というのを、私もざっとでございますが、けさ目を通しております。その中で、いろいろ我々としてもそのとおりだと同感する部分も多うございますし、また、非常に貴重な卓見であると思いますけれども、しかし、それがそのまま政府としての見解に出し得るかどうかという点についてはいろいろまたあろうかと思います。例えば、憲法との関係につきましては、たしか国連のこういった活動の場合には問題がないんだというような御説であったと思います。いわゆる集団自衛権とは違った集団安全保障といったものの関連での御議論かと思いますけれども、そういった点については、これまでの政府の見解との関連で言うとまだいろいろ研究してみなくちゃいかぬところがあるのじゃないかな、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういった法律論もございますけれども、もし自衛隊が参加する場合には、きちっとした役割を果たせるような形態で参加しなくては、国際的にも期待されるような役割を果たせませんし、また参加する自衛官あるいは自衛隊としても活動が大変難しいことになります。その辺はしっかり覚悟してまいらなくちゃいけない、こう思っております。そういった意味では、いわゆる組織としての参加なのか、あるいは個人としての参加なのか、それからまた身分をどうするかという問題についても、実際の任務がきちんとできるようなものでなくちゃいかぬという観点を大切にしながら考えてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○委員長（及川一夫君）　先ほどの猪熊君の質疑の件について、保留並びに理事会預かりといたしましたが、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吹田自治大臣。
○国務大臣（吹田愰君）　先ほどの猪熊委員の御質問に関しまして、自治省として統一の見解を申し述べたいと存じます。
　地方公共団体における外国人任用に関し、昭和四十八年に課長回答が出されているが、この回答は、自治省の地方公共団体に対する人事運営上の協力の一環として「当然の法理」に関連する自治省としての法的解釈を示したものである。
　地方公共団体は、「当然の法理」を踏まえた上で職員採用を行っていると思料しているところであり、地方自治体がその職員の採用に際し、当該団体の採用職種の職務内容等を十分検討の上、対応すべきものと考えている。
　以上でございます。
　御了解いただきたいと存じます。
○委員長（及川一夫君）　以上で、自治省、警察庁、防衛庁及び公営企業金融公庫の決算の審査は終了いたしました。
　次回の委員会は六月四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成三年五月二十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　西田　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産総括課長　　入谷　盛宣君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　産税課長　　　　　鍋田　利孝君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　産評価企画官　　　品川　芳宣君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課長　　　　櫻井　知能君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局宅地開発課宅
　　　　　　　地企画室長　　　　木村　誠之君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　林　　桂一君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　松下　忠洋君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　査室長　　　　　　井上　啓一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　街地建築課長　　　那珂　　正君
　　　　　　　消防庁消防課長　　中川　浩明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
　（国有地の利活用の推進に関する件）
　（住宅対策に関する件）
　（監視区域制度の運用に関する件）
　（地価動向の現状に関する件）
　（土地評価のあり方に関する件）
　（雲仙岳の噴火対策に関する件）
　（都市計画制度の見直しに関する件）
　（土地情報の整備に関する件）
　（リゾートマンション建設問題に関する件）
　（社会福祉施設の居住水準の改善に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　私は、地価高騰がもたらしたいろいろなひずみがあちらこちらで指摘されておるわけでございますが、そのうちの幾つかの点について御質問をしたいと思うんです。
　御存じのとおり、地価が東京都心部を中心にして高騰したために遠狭高という現象が出ておるわけですね。遠距離から通勤してくる、狭い家しか買えない、あるいは家賃が高騰してくる、こういった問題が出ているわけですけれども、基本的に国土庁の方で今後日本の土地政策というんでしょうか、住宅政策の中で持ち家の政策を推進していくのか、それとも賃貸住宅に切りかえる政策に変えていくのか、大きな柱として二つあるわけですけれども、どちらの方を優先していくといいましょうか、行政として積極的に推進していくおつもりなのか、まず冒頭にお聞きしたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　御指摘のとおり、今回の地価高騰によりまして特に上昇が著しい大都市地域におきましては住宅取得が大変困難になっております。既に高地価になっておりますので、そういう地域におきましては、やはり賃貸住宅の需要が強くなってきておると考えております。そういうことで、平成三年の一月二十五日に政府で閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきましても、大都市地域においては一般世帯向けの良質な賃貸住宅を拡充していくということを掲げておりまして、やはり大都市では賃貸住宅に重点を置きながら住宅施策を推進していくことが土地対策の上からも重要であるというふうに認識しております。
○村田誠醇君　大都市を中心に賃貸住宅をふやすということでございますけれども、そのときにお聞きしたいんですけれども、これは大蔵委員会でもちょっと聞いたんですが、あるいはきのうの現地視察等においても指摘されているんですが、土地の高騰に伴って家賃が高くなって負担できないという世帯がかなりふえてきているわけですね。そして、建設省も家賃補助制度というのをつくって家賃の補助をする自治体に助成金を出すという制度をつくっているわけですけれども、こういう政策を今後進めていきたい、国土庁としてもこういう政策を後押しをしたい、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○説明員（藤原良一君）　賃貸住宅を拡充していきます際に、賃貸住宅の供給を促進するという観点から、公的主体による賃貸住宅及び民間による賃貸住宅の供給をそれぞれ官民役割分担しながらともに拡充していく必要があるだろうと思っております。なお、加えて入居される方の家賃負担につきましても住宅政策の中でいろいろな配慮を払っていく必要が基本的にあるであろう、そういうふうに考えておるところでございます。
○村田誠醇君　その際一番重要になるのは、家賃の補助を受ける本人、賃貸住宅に入る人間と、あるいはかわって家主が差額分を受け取ってその分家賃を安くする場合と二つあるんですけれども、いずれも税法上の問題が出てくるんですけれども、国土庁のその点に関しての見解はどうなんでしょうか。
○説明員（藤原良一君）　住宅政策を直接担当しておりますのは建設省ですから、具体の施策につきましては建設省の方にお尋ねいただいた方が的確な御答弁ができるんじゃないかと思いますが、現在行われております住宅政策、それぞれ入居者の負担能力に応じて、公的住宅にいたしましても、公営住宅あるいは公団の賃貸住宅等をそれぞれふやしていこうということでございますし、そういう面を特に重点的に行っていくことが当面の住宅政策として柱になっておるんじゃないか、そういうふうに理解しておるところでございます。
○村田誠醇君　よくわからなかったのでもう一度お聞きしたいんですけれども、家賃の補助をする際、それは建設省とあなたはおっしゃいましたけれども、安価で良質な賃貸住宅を提供するのであれば、受け取る方の人間に税金がかかってくるということについては、建設省の問題だから国土庁は関係ないと、こういうふうな御見解なんでしょうか。その点もう一度ちょっと説明していただけませんか。
○説明員（藤原良一君）　家賃の適正化、均衡化を図るためには、まず建設費等をできるだけ抑えていく、そうして供給原価を低廉なものにする、そういった努力が特に重要ではないかというふうに考えております。そのためにはいろいろな用地取得に対する工夫も必要でございましょうし、また建設費等についての合理化、そういったことも重要ではないかというふうに考えております。
○村田誠醇君　それでは角度を変えまして、持ち家政策をするために、通勤圏六十キロ圏相当のところで現在のサラリーマンの平均世帯でいけば土地が買えない、こういうことでどんどんと新幹線通勤というのが起こっているわけですけれども、こういう政策をサラリーマンが土地を買える範囲までという意味で広げていく。とすると、新幹線通勤というものがかなり煩雑に行われてきている、現に行われているわけですけれども、そういう遠距離通勤に対する、あるいは遠距離でなければ買える土地がないという現状については、国土庁はどういうふうに理解しておられるのですか。
○説明員（藤原良一君）　最近の東京圏等におきます地価高騰を反映しましてここ当面新幹線通勤者も増加する傾向にあったわけでございますが、最近になってその傾向もやや頭打ちというふうに見ておりますけれども、やはり大都市圏の居住スペースと業務スペースというのはできるだけ近接しておることが望ましいのではないかというふうに考えております。したがって、地価高騰が原因となって都市圏が外延的にだらだらと拡大していくというのは都市の構造としてよろしくないと、そういうふうな認識を原則的には持っております。
○村田誠醇君　じゃ、次に三点ほどお聞きしたいんですけれども、新幹線通勤をしますと通勤費が非常に高くなる。したがって、個人負担ではなかなか難しいので会社がその差額を補助するとか、在来線と新幹線通勤の差額を補助するとか、いろいろな補助制度をとっているわけですけれども、これも所得税法とか健康保険料、厚生年金の計算で所得収入とみなされて負担がふえてくるんですね。その点については国土庁の方はどういうふうにお考えになっているのか、これが一つ。
　二つ目は、いろいろな土地の公的な規制を行うときに土地の評価額というものが常に問題になるわけですね。ところが、これは今総量規制が効いているせいか多少鎮静化していると言われているんですけれども、問題になってきているのは、不動産の小口化商品と呼ばれている要するに会員権、ゴルフ会員権あるいはリゾート会員権、これは土地の共用の場合もあるし、利用権だけがくっついているやつもあるし、法律的にはいろいろな性格を持ったものだと思うんですけれども、地べたの値段に対してこちらの権利の方がはるかに大きい。その総体の枠は、例えばゴルフ会員権一つとってみれば、何千億というようなものも、総価値というんでしょうか、販売価格でいけばある。しかし、土地の値段そのもの、ゴルフ場の土地の値段はそんなになっていない。こういった土地の値段と、証券化というんでしょうか、不動産の証券化した債権の値段の乖離という問題については国土庁はどういうふうな対応を打たれるのか。
　それから三番目は、先ほど答弁の中にありましたけれども、大都市では賃貸住宅を中心にやっていきたいということでございますと、今すぐ簡単に賃貸住宅が建てられるのは国有地だと思うんですね。国有地にこういう賃貸住宅を建てる、あるいは国有地の高度利用というんでしょうか、公務員宿舎の建てかえを含めての高度利用、こういうことについては国土庁の中で何か計画があるんでしょうか、あるいはほかの省庁で計画があるのか、その三点についてお聞きしたいと思うんです。
○説明員（藤原良一君）　まず、第一点の通勤新幹線の会社による通勤費補助に対します課税の問題でございますが、この通勤費補助の非課税範囲が昨年でしたか少し引き上げられまして、一時間圏ぐらいのところの通勤者がかなりふえたわけでありますが、私はそういう方向はやむを得ない措置として見ておったわけでございます。先生の御質問の趣旨はその引き上げ幅をもっと高くしろという御指摘かもしれませんが、それはやはり全体の税との調整、バランスの問題もあろうかと思います。その辺は税務当局の方で十分御検討になった上での措置じゃないかというふうに理解しておるところでございます。
　その次の不動産の小口商品化、特に証券化の問題についてどう考え、どう対応しようとしているのかという御質問でございますが、近年、不動産についても証券化の動きがあるわけでございます。我々も勉強はさせていただいておりますが、まず事業者の方で金融機関によらない直接的な金融の手段として証券化が考えられておるのではないかと思います。
　ただ、この証券化も地価の上昇を前提としてしか成り立たないというふうなものでありますと、我々土地対策を担当するものとしては直ちに歓迎するというわけにはいかない側面がございますので、その辺は証券化の具体的な内容についていろいろ検討しながら個別、具体に考えていかないといけないのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
　それと、賃貸住宅等の建設に関連して国有地の活用をどう考えておるのかということでありますが、この点につきましては、先ほど申し上げました一月二十五日の閣議決定におきましても国公有地を総点検するということにしておりまして、この大都市地域の国有地につきましては、先般、所管しておられます大蔵省が取りまとめまして、庁舎及び公務員宿舎の利用実態の点検が終わったわけであります。この点検結果に基づいてこの有効活用の目標を次の段階として詰めていく、そういう作業を現在進めておるところでございまして、有効活用すべきものにつきましては、鋭意そういう計画も詰めながら具体的に進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、大蔵省にお聞きしたいんですけれども、今答弁のありました国有地の点検をした結果、有効利用、活用をする、そういう具体的な案がかなりできていると聞いておりますけれども、御説明いただけますでしょうか。
○説明員（入谷盛宣君）　お答えいたします。
　大都市地域の国有地の有効活用につきましては、ただいま国土庁の土地局長さんの方から御説明がありましたように、使用状況の実態調査を進めてまいりましてこのほど点検作業を完了したところでございます。
　その結果、有効利用を図る必要があると認められたものを見ますと、庁舎等の用地につきましては、件数、面積ともにその割合は高いわけですけれども、そのうち件数にして五割、面積にして四割のものは現に施設の集約・移転整備が進められているものでございまして、速やかにその整備を進めることとしております。
　それから、公務員宿舎につきましても、その大宗は省庁別の宿舎でございますが、所管の各省庁と協力してその有効利用の方策をつけまして、また宿舎につきましては、受け皿となります合同宿舎についても計画的な集約・高層化を進めて整備を図ることとしております。
　いずれにしましても、今回の点検結果は大都市地域の国有地の有効利用を図っていく上での基礎となるものと考えておりまして、この結果を踏まえまして今後関係の各省、各庁の理解、協力を得ながらより一層の有効利用を図ってまいる所存でございます。
○村田誠醇君　それは「大都市地域の国有地の使用状況の点検について」というペーパーをいただいていますので大体わかっておるんです。
　そこで聞きたいんですが、国有地を、官舎の建てかえも含めまして未利用地を利用する、あるいは管理するというんでしょうか、運営するための財団を新たにつくるということが大蔵省の方針で出ていますけれども、この名称とか寄附行為等について御説明いただけませんでしょうか。
○説明員（入谷盛宣君）　まず財団の設立の趣旨でございますが、都市地域に所在する国有地は、将来の公用、公共用の需要のために処分を留保しているとか、あるいは地価対策の配慮から一般競争入札による処分を見合わせているというようなことから未利用国有地が存在するわけでございますが、こうした未利用国有地を未利用の状態のままにしておくということは、貴重な国有地、土地空間を有効に利用していくという観点から非常に損失であると考えまして、この未利用国有地について将来の恒久的な利用計画が実現するまでの間、駐車場でありますとか広場でありますとかに暫定的に有効利用して有効活用を図るとともに、国民の利便を図るということが必要であると考えられるわけでございます。
　こういった業務を行うための財団法人の設立について実は昨日発起人会が開かれたというふうに承知しておりますが、その寄附行為等につきましては、まだ設立許可申請書が大蔵省に提出されていないという段階でございますので、現段階ではお答えできる段階になっておらないということで御容赦をお願いしたいと思います。
○村田誠醇君　私は、民間の人たちが国有地をどう利用したらいいか、そういう研究機関をつくるあるいはシンクタンクをつくることについては何の異議も申し立てないですし、国がとやかく言う必要性はないんです。しかし、ここのでき上がった財団がやろうとしている行為は、国有地の委託管理を受けてここに駐車場をつくったり住宅を建てたりするということがこの寄附行為の中に入っているんじゃないですか。そこのところが問題だと私は指摘しているんです。国の土地をあるいは税金をどう使うかということは大変重要なことなんですよ。民間団体に管理を委託するのであれば、大蔵省の関財局や理財局なんて要らなくなっちゃうんですよ、本来でいけば、肩がわりしてもらえばいいんだから。しかも、新聞報道によれば、二千台の駐車場用地を確保するというんでしょう。未利用地を使って民間の財団が、民間の企業が金もうけするということ自体が大変問題じゃないかと私は思っているんですが、それはまだできたばかりだからよくわからないというのが答弁ですけれども、国有地を管理委託するんでしょう、この団体に。それは検討していないんですか。その点はどうなんですか。
○説明員（入谷盛宣君）　未利用の国有地を駐車場、広場等として有効活用する社会的ニーズに積極的にこたえていきたいというふうにかねてから考えておりましたが、この未利用国有地の有効活用を効率的、機動的に行うという観点からしますと、国がみずから実施するということよりは国以外の者に委託して行う方が効率的、機動的に実施できるというふうに考えております。
　しかしながら、先生も御指摘のように、これを民間の業者に委託して行わせるということも適切でないことは全く御指摘のとおりでございまして、そこで専門的な組織体、公益を目的とする民法第三十四条の規定に基づく財団法人が国から委託を受けて未利用国有地の暫定的有効活用を図っていくことが適当であるというふうに考えているわけでございます。
○村田誠醇君　既に設立されている財団法人がこういう業務をすることが適切だから委託したというんなら話はわかるんですよ。未利用の国有地を管理する団体を新たにつくらせてそこに委託をするから問題が起こるんじゃないですか。国が主導してこういう業務を出してあげるから受け皿としての機関をつくってくださいと言っているわけでしょう。しかも、金融機関を含めてかなりの出資会社が出ているわけですよ。地方自治体は全然これにかんでないでしょう、出資には。その点についてはどうなんですか。私たちが言いたいのは、民間に仕事を渡すから受け皿をつくりなさいという政策自体が間違っているんじゃないですかと言っているんです。その点はどうなんですか。
○説明員（入谷盛宣君）　新たな組織をつくるのはいかがなものかという御指摘でございますが、国有地の有効利用の形態は、駐車場、広場等々非常に多様な形態をとることと考えられますが、その多様な有効利用を進めるためには、公益を目的とした国有財産を管理するにふさわしい専門的な公益法人にゆだねることが最も適当ではないかと。なお、昨年の六月二十日に国有財産中央審議会から国有地の有効活用についての答申が出されておりますが、そこでも未利用国有地を有効活用して管理の適正を図るために、国有財産の管理運用を専門的な組織体にゆだねる仕組みを検討するように提言がされております。
　今回検討が進められている財団法人につきましては、民間企業と、それから地方公共団体も数多くの地方公共団体が趣旨に賛同して参加するというふうに聞いております。
○村田誠醇君　それじゃ、もう一度聞きますよ。
　この昨日発起人会をやったキャップになる人はだれですか。私が聞いている限りでは元会計検査院の大村さんと聞いておりますけれども、これは間違いないのかどうか。
　それから、地方公共団体が入る、多数参加すると言っていますけれども、現実にきのうの段階も含めて、これは出資しているんですか。地方の財政とか予算の仕組みからすれば、六月に出資をするためには四月の予算で決めてなきゃいけないんですよ。ところが、どこの地方自治体についても、こんなところに出資するなんて項目は、全部私調べたわけじゃないですけれども、ないんですよ。出資しているところがある、あるいは参加するところがあるというんなら、どこの自治体が参加するのか、はっきりその名前を言っていただけませんか。
○説明員（入谷盛宣君）　個別の団体につきましては、まだ申請書が提出されておりませんので詳細を申し上げる段階ではないということを御理解賜りたいと存じます。
○村田誠醇君　まるっきり民間がやっていることだというんだったら、そこに国の業務を委託するなんてそんなばかな話は出てこないでしょう、コマーシャルベースでやるだけなら。国の仕事を渡すんだから当然国がかんで、こういうことなら困るとか、こういうことはいいとかということがあなた方の立場で出てくるわけでしょう。言えないなんてはずないんじゃないですか。大蔵省主導でこれつくっているわけでしょう、現実問題として。その点についてはどうなんですか。
　さらに聞きますよ、それじゃ。この団体は未利用国有地の利用だけなんですか。公務員宿舎の建てかえの業務までも土地信託等を通じたり、その近隣周辺の再開発を含めたそういう行為をこの財団の中で計画立案するんですか。その点についてお聞きしたい。
○説明員（入谷盛宣君）　国有地を含めた都市開発等の土地利用に関する調査研究を進めるということは承っておりますが、その行為そのものはそれぞれその開発行為やあるいは公務員住宅の建てかえ業務、そういう行為はするというふうには聞いておりません。
○村田誠醇君　それじゃ、もう一つ聞きたいんです。
　この財団は大都市の再開発を目的としているのであれば、当然ＮＴＴの株売却による資金を使えるはずだと思うんですね、開発銀行を経由した資金。これはできるんでしょうか、できないんですか。その辺についてはどういうふうに御判断しているかが一つ。
　それから、先般湾岸戦争の戦費の負担のときに問題になりました七億円の公務員宿舎の削減の費用があるわけですね。この削減される公務員宿舎、予算がくっついていたんだから大体わかると思うんですが、どこの公務員宿舎が削減されたのですか。そのことを二つだけちょっと教えていただけますか。
○説明員（入谷盛宣君）　開銀の融資の対象になるかどうかということは、個別に融資対象として採択要件を満たしているかどうかについて事業に即して検討するというふうに聞いておりますので、現在その個別の事業内容がまだ詳細まで明らかでございませんので、対象となり得るかどうかお答えしかねるわけでございますが、少なくとも開銀融資を今考慮しているというふうには聞いておりません。
　それから、公務員宿舎につきましては、どこの宿舎を建てるということは予算が通ってから決めるものでございますので、その前にすべて張りついて、七億円はこの部分を削ったと個別にお示しするようなそういう性格のものではないということを御理解賜りたいと存じます。
○村田誠醇君　予算編成するときに、どこを建てかえるかもわからなくて予算くっつけるばかはいないんじゃないですか。どこを直すから単価幾らでやるとか、営繕するからどこが幾らかという予算措置をして初めて七億という数字が出てくるんじゃないですか。予算がくっついてから検討しますなんて、そんな答弁はまずないはずですよ。
　それからもう一つ、国有地を確かに暫定的に利用するということですね。この暫定という言葉、土地の所有権さえ離さなければ暫定利用なのかどうか。つまり一部で問題になっている土地信託等をやって六十年契約をしてやる、これも所有権は変わってないわけですよ、移転してないんだから。暫定的な土地の利用だという点においては暫定的なんですよ。こういう土地信託も含めた再開発方式がこの財団で検討されているんでしょうか、それともこういうのを許可するつもりなんですか、その点についてお聞きしたい。
○説明員（入谷盛宣君）　宿舎でございますが、「宿舎の設置は、宿舎の設置に関する年度計画に基いて行わなければならない。」ことと国家公務員宿舎法で定められておりますが、その八条の二におきまして、各年度分の設置計画につきましては、予算成立の日から二カ月以内に関係各省の長に通知するということにされております。
　それから土地信託でございますが、土地信託につきましては、これは国有財産中央審議会の審議も経て信託するわけで、暫定利用とは全く性質の異なる恒久的な利用形態の一つであるというふうに理解しております。
○村田誠醇君　それじゃ、もう一度確認も含めてお聞きしますが、これはまだ昨日発起人会を開いたばっかりだということだから言えないということですけれども、それはその点で理解します。しかし、役所が仮に認可したというのであれば、あるいは認可できないというんなら別ですけれども、認可した時点であれば公の団体になるはずですから、その時点で寄附行為、定款等を含めた役員体制、その資料をいただけますか。それを確認したいのが一つ。
　それからもう一つ、国有財産中央審議会でいろいろ論議なさったといいますが、この審議会に参加した人間がこの財団の設立及び役員の中に絡んでいないんでしょうね、そのことだけを確認しておきたいと思いますけれども。
○説明員（入谷盛宣君）　これから申請が出されれば、申請が出されました段階で検討いたしまして、許可がされれば、その時点で公表あるいは資料提出はいたします。
　それから、国有財産中央審議会で議論いたしたわけでございますが、昨日承ったところでは、中央審議会の大村会長が発起人会に入っておられるというふうに承っております。
○村田誠醇君　おかしいじゃないですか、それだったら。国有財産中央審議会でこういうふうに国有財産を使いましょうということを決めて、その受け皿になるところに自分がすぽんと入っているというのは、理屈からいったら、わざとそれをやるために審議会の結論が出たというふうにこれはげすの勘ぐりでやられますよ、絶対に。これはおかしな話ですよ。ただ、それは私はおかしいということだけで、現時点ではまだ正式に発足しているわけじゃないんですから、指摘だけしておきます。
　それで、時間もありませんから、せっかくほかの大蔵省の方にも来ていただいていますので、二、三聞きたいことがございます。
　それは土地の融資に絡んでノンバンク、まあいろんな規制をしているわけですけれども、海外でノンバンクが社債等を発行して多額の資金を得て、それを国内に還流させている、こういう事実が、大蔵省だってその自粛を求めるくらいですから相当あるわけですよね。大蔵委員会の論議で大蔵大臣等に聞いてみますと、社債等を発行して一般からお金を集める行為は、銀行の行為に類似するので国内では禁止しているといいましょうか、行政措置として認めていないということを言っているにもかかわらず、国際的なマーケットでは資金をどんどん入れていい、こういうふうになっているのは明らかにしり抜けだと思うんです。国内でだめだというのが国際的にはいいということにはならないと思うんですが、この点についての大蔵省の見解はどうでしょうか。
○説明員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘でございますが、ノンバンクが海外でＣＰの発行を自由にできているということで、これが国内で禁止していることとの絡みでしり抜けになるという御指摘でございます。
　実は簡単にお答え申し上げますと、日本の居住者が海外でＣＰを発行することにつきましては、国内ＣＰ市場との関係もございまして現在のところ認められておりません。なお、非居住者である本邦の企業、これの海外現地法人が海外でＣＰを発行することは、これは海外での法制に従ったことでございますので可能であるわけです。ただし、その発行かわり金の本邦への持ち込みは認められておりません。それはそういう当該発行がノンバンクの国内ＣＰ発行を認めていないという現段階での規制のしり抜けにならないようにという考えでございます。
○村田誠醇君　時間が来ましたので、最後にお聞きをしたいんですけれども、大都市の地価の高騰は、これはいろんな原因があるんですが、これがだんだん地方都市に波及してきた最大の理由は、生命保険会社が土地を買いあさっているという指摘があるわけですけれども、その点に関して国土庁はどういうふうな資料を持っているのか、どういう判断をしているのか、それをお聞きして質問を終わります。
○説明員（藤原良一君）　東京都の地価高騰が順次大阪圏あるいはその他の地方圏に波及していっておることは事実でございます。
　その原因といたしまして、東京都の地価との割安感からくる投機あるいは投資的な資金が地方に流れたということがございますが、確かに駅前等の非常に立地条件のいい土地を生保等が相当取得しておられる、そういうふうな話も聞いておりまして、極力そういった取得実態については把握に努めておるところでございます。