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○長勢国務大臣　本制度は、先ほど来いろいろな観点からの御議論をいただきましたが、犯罪被害者等基本法に基づく計画によって早期の実現が求められておるものでございます。先ほど来たくさんの議論がありましたけれども、いろいろな意見を十分に勘案してこの法案をつくらせていただいた経過もあるわけでございますし、いろいろな点もあるわけでありますが、被害者の方々からも早急に実現をしていただきたいという強い要望も承っておりますし、我々としても、今国会で早期にこの法案の成立を図っていただき、成立を待って円滑な運用に万全を期していきたい、このように考えておる次第でございますので、よろしくお願いをいたします。
○上川委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○七条委員長　次に、近江屋信広君。
○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広と申します。
　御承知のように、犯罪被害者のための施策というのは最近に始まったわけではございませんで、古くは昭和四十九年に発生した三菱重工ビル爆破事件、これをきっかけにいたしまして犯罪被害者のために公的な補償制度をつくるべきだという声が高まって、そして昭和五十五年に犯罪被害者給付金支給法が制定されたというところであります。
　当時、私自身、自民党の法務部会を担当いたしまして、この給付金支給法案の策定に携わった者でありますが、その給付金支給法はでき上がった、しかし犯罪被害者の保護、救済というのはお金の問題だけじゃありませんね、さまざまな施策が必要であって、これは政府全体で取り組むべき問題ですねという皆さんの当時共通した認識でありました。
　その後、平成の時代になって、地下鉄サリン事件なども生じました。そして、小泉前総理の指示もありまして、先ほど質問に立ちました上川陽子衆議院議員を初めといたしまして、多くの皆様の御努力によりまして基本法が策定された、その基本法については各党の御理解も得て法律が制定された、そしてその基本法に基づいて基本計画がつくられたという経過であります。
　今回、基本計画に盛り込まれている項目のうち、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度や、また、損害賠償請求に関して刑事手続の成果を利用する制度などはまことに画期的なものであります。これらが法務委員会において法案の形でこうして論議の俎上にのるに至ったということにつきまして、これまでの長い間の関係者の皆様の御努力に対しまして心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　さて、質問でございますが、これまでの質問と極力重ならない点について御質問させていただきたいと存じます。
　まず、損害賠償命令制度についてであります。
　今回の法案においては、いわゆる犯罪被害者保護法を改正して、被害者の被告人に対する損害賠償請求のための新たな制度といたしまして損害賠償命令制度を導入するということにいたしておりますが、まず、そもそもどのような趣旨に基づいてこの制度を設けることといたしたのか、また具体的には本制度はどのような手続で進んでいくことになるのか、その概要について御説明をお願いしたいと存じます。
○小津政府参考人　御指摘の基本法、それから基本計画で求められていることでございますが、多くの犯罪被害者等にとりましては、現行の制度のもとで損害賠償の請求をすることについては、高い費用と多くの労力、時間を要すること、独力では証拠が十分に得られないことなどのさまざまな困難があり、現在の損害賠償制度が犯罪被害者等のために十分に機能しているとは言いがたいとの指摘があるとされました上で、損害賠償の請求に関して刑事手続の成果を利用することにより、犯罪被害者等の労力を軽減し、簡易迅速な手続とすることのできる制度について、我が国にふさわしいものを新たに導入する方向で検討を行って施策を実施するように、こういうことでございます。
　そこで、そのような趣旨を踏まえまして、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に解決するべく、損害賠償請求に係る裁判手続の特例として本制度を設けることにしたものでございます。
　手続の概要をごく簡単に申し上げます。
　まず、殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などに係る事件の被害者等は、刑事事件の刑事裁判所に対しまして、その弁論の終局までに、その刑事事件の訴因を原因とする不法行為に基づく被告人に対する損害賠償の請求、すなわち損害賠償命令の申し立てをすることができるわけでございます。この損害賠償命令の申し立てについての審理及び裁判は、刑事裁判中には行われず、原則として有罪の言い渡しがあった直後に最初の審理期日が開かれることになります。
　損害賠償命令の申し立てについての審理は簡便な任意的口頭弁論の手続によって行われ、裁判所は最初の審理期日において刑事事件の訴訟記録を取り調べなければならず、また、原則として四回以内の審理期日において審理を終結しなければならないとされております。
　審理に日時を要する、四回以内で終えることが困難であるというふうに認められますと、そこで損害賠償命令事件は終了しまして、通常の民事裁判所において審理が行われることになります。
　損害賠償命令の申し立てについての裁判は決定によるものといたしまして、これが確定した場合には確定判決と同一の効力を有することになります。しかし、異議が申し立てられました場合には、通常の民事裁判所における審理に移行する。
　これが、本制度の手続の概要でございます。
○近江屋委員　今伺ったところによりますと、本制度は簡易迅速に紛争を解決するという点で被害者救済のための画期的な仕組みでありまして、大変結構なことだと思っております。
　その上で、一点、念のため確認しておきたいのでありますが、刑事裁判中に損害賠償命令の申し立てをさせるということにいたしますと、裁判官や裁判員に対して予断を与えるおそれがあるのではないかと懸念する向きがございますが、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○小津政府参考人　御指摘のような予断を排除いたしますために、この制度におきましては、裁判所が損害賠償命令の申し立てを受けましても、その申し立てに基づく民事の審理手続はあくまでも刑事被告事件が終了した後に行うわけでございます。申し立て書を受け取って見るわけでございますけれども、それは刑事被告事件の実態について裁判所の心証形成を目的とするわけではございませんので、そのような観点から、いわゆる予断排除の原則に反するものではないと考えているところでございます。
○近江屋委員　予断排除の原則に則しているという御説明でありました。
　先ほどの手続に関する刑事局長の御説明によりますと、本制度における審理の回数につきましては、原則として四回以内の審理期日において審理を行うとされております。迅速に手続を行うという要請からは、余り審理の回数が多過ぎないということは十分理解できるところでありますが、どのような理由からこの回数を四回とされたのでしょうか。四回の審理期日で、通常はどんな審理を進めていくのか、どういうイメージになるのか、御説明をいただきたいと存じます。
○小津政府参考人　本制度におきまして審理期日を四回以内といたしましたのは、本制度と同様に紛争の迅速な解決を図ることを目的としている労働審判手続が、原則として三回以内の期日において、審理を終結しなければならないとされておりまして、これを一つの参考にしたものでございますが、労働審判手続におきましては、当事者双方が相手方の主張、反論に対する十分な準備をした上で第一回期日を迎えて、いわば当事者双方の主張が出そろった状態で審理を始めるということが前提とされております。そのような中での三回でございます。
　これに対しまして、本制度におきましては、刑事判決の直後に最初の審理期日が開かれることを原則にしておりまして、それまでに当事者間でいろいろなやりとりを行うことを前提としておりませんので、いわば本手続の第二回目の審理期日が労働審判の最初の期日になると考えることもできますので、そこで、この手続においては四回以内としたものでございます。
　次に、具体的なイメージでございます。
　もとより、事案によって異なるわけでございますが、一つの例として申しますと、刑事判決の直後に最初の期日を開催して、申立人の主張の補充やそれに対する相手方である被告人の言い分を聞いた上で、第二回期日において当事者双方がさらに準備をして主張や反論を行って、第三回期日で証拠調べをして、第四回で補充的な証拠調べ等を行った上で審理を終わらせるということが一つのイメージとしてあるのではないかと考えております。
○近江屋委員　四回以内としたのは、労働審判が三回以内である、そして、準備を含めたことを考えると四回以内というのが適切ではないかという点はよくわかりました。
　次に、被害者の情報の保護についてお伺いいたします。
　性犯罪等の被害者の氏名等を公開の法廷で明らかにしないことができるように刑事訴訟法を改正するとのことでございますが、確かに性犯罪等の事件の被害者の方々は、一般の傍聴人もおられる法廷でその氏名などが明らかになることは耐えがたいことじゃないかと思います。性犯罪については被害を受けても届け出ない方も多いと聞いていますが、こうした法廷で大っぴらになってしまうということも原因の一つではないかなと思います。
　これまで、これらの点について運用で努力がなされてきたということを聞いておりますが、こういったことはきちんと法律で規定した方が被害者の方々も安心できるのではないか、大変いいことだと思います。
　ただ、そうであるならば、あれこれ要件をつけずに、被害者の方々の希望がある場合には、すべての事件についてその氏名などを公開の法廷において明らかにしないようにすることはできないのかなと思われるのですが、その点どのように考えておられるのか、法改正の趣旨も含めてお伺いいたします。
○小津政府参考人　改正の趣旨につきましては、委員も御指摘になられましたように、例えば性犯罪事件の場合のように、だれが被害者であるかが公開の法廷で明らかになることによって被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されるようなおそれがある事件について、そういうことを明らかにしないようにするということが被害者保護の観点からは必要で相当だというふうに考えられることからでございます。
　現行法のもとにおきましても、検察官が弁護人や裁判所に被害者の氏名等を公判廷で明らかにしないことについての同意や協力を求めまして、その同意が得られた場合にはそれを秘匿するというような運用がなされてはいますが、しかし、これはやはり弁護人等の同意が前提となるわけでございます。
　また、今回、法律上明記するということによりまして、このような微妙な情報について訴訟関係者の注意を喚起して、被害者の名誉等が害されることを未然に防止したいということがあるわけでございますが、また、こういうような措置が可能であるということを法律に書くということ、それ自体によって被害者の方に安心感を与えて、被害の申告等あるいは十分な供述を得るということが可能になるのではないかと考えたわけでございます。
　他方、それではすべての事件についてそのようにしたらどうかということでございます。
　これはやはり、憲法は裁判を公開で行うということを原則にしておりまして、裁判の内容を国民に明らかにすることによって裁判の公正を制度的に担保すると同時に、国民の皆さんの信頼を確保するためである、このように解されております。また、公判手続におきましては、被害者の名前が全く明らかにならないと犯罪の証明や被告人の防御に実質的な不利益が生じる、そういう場合も考えられるところでございますので、すべての事件についてそのように取り扱うということにつきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○近江屋委員　御説明で、本人の名誉やプライバシーを守って、そして安心感を与えて、そして十分な供述を得たい、公開制の趣旨からいってもこの案が適切だということがよくわかりました。
　次に、民事訴訟におけるビデオリンク等の措置の導入についてお伺いいたします。
　この法律案では、刑事訴訟だけではなくて民事訴訟においても犯罪被害者等の保護を図ることとされていますが、今回の民事訴訟法の改正では具体的にどのような保護の方策をとろうとされておられるのか、その理由を含めてお伺いいたします。
○寺田政府参考人　既に刑事訴訟におきましては、この犯罪被害者等が証人尋問を受ける際に、その不安等を和らげるための措置といたしまして、適当な人を証人尋問中証人に付き添わせるという付き添いの制度、それから傍聴人と証人の間につい立てを置く、あるいは証人と被告人との間につい立てを置く遮へいの制度、それから証人を法廷外に在席させて、その別室と法廷とを回線で接続して、テレビモニターで証言等を聴取するというビデオリンクの制度、これらはいずれも法律上の制度として確立しているわけでございます。
　他方、民事訴訟におきましては、同じような必要性というものはある程度認められているところでございまして、現に、付き添い、遮へいにつきましては、裁判長の訴訟指揮の範囲内で行われているというところも一部ございます。
　他方、ビデオリンクにつきましては規定がありませんので、全く用いられていないというところでございますけれども、今回の犯罪被害者の総合政策、さまざまな見直しが行われる中で、基本計画上もこれらを法律上の制度にした方がいいのではないかという声が非常に強かったものですから、私どもも、この際、単なる裁判所の運用上の措置ではなくて、これを法律上の措置に高めようということで、新たに付き添いと遮へいにつきましては規定を置きます。さらに、今までは遠隔地にしか認められていなかったビデオリンクを、さらに証人の保護等のために新たに別室で証言させ、これを回線でつなぐという適用範囲の拡張を行ったわけでございます。
　私どもも、これが、犯罪被害者のみに限られるわけではございませんけれども、民事訴訟で大いに活用されるだろうというように思っているところでございます。
○近江屋委員　今回導入することとしている措置は、犯罪被害者等の保護のために大変重要なものだと思います。今回の改正で民事訴訟においてもこれらの措置が十分に活用されることを期待いたします。
　次に、公判記録の閲覧、謄写の範囲の拡大についてお伺いいたします。
　そもそも公判記録につきましては、現行法においても一定の要件のもとで被害者等による閲覧、謄写が認められていると承知いたしております。そこで、今回の法改正によりまして、いわば原則と例外をひっくり返して、被害者の方々であれば原則として公判記録の閲覧、謄写を認めるということでございますが、このように要件を改めるということにした理由を簡単にお伺いいたします。
○小津政府参考人　御指摘のように、現行法でも認められております公判記録の閲覧、謄写、この要件を原則と例外を逆にいたしまして、原則として認めるようにしたわけでございます。
　これは、被害者の方々がみずからが被害に遭った事件の内容を知りたいという心情から、その被害に係る刑事被告事件の公判記録の閲覧、謄写を望むということは、現行法では損害賠償請求権の行使のために必要というのを基本的な要件にしておるわけでありますけれども、そのような場合に限られないものであるということでございまして、そのようなお気持ちにこたえて法律上も十分尊重することにして、このような制度にしたわけでございます。
○近江屋委員　よくわかりました。
　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度や刑事裁判の成果を民事裁判に利用する制度など、これらは日本の刑事裁判の様相を一変させる画期的なものではないかと思っております。
　今回の法改正によりまして、日本の刑事司法が、秩序維持という公益を図ると同時に、被疑者、被告人の権利を守りつつも犯罪被害者の権利をしっかり守る、そのような基本的な考え方になったんだろうと思いますが、その点、いかがでしょうか。法務大臣にお伺いいたします。
○長勢国務大臣　今回の法案は、犯罪被害者の方々がその尊厳にふさわしい処遇の一つとして、被害に係る刑事事件の裁判に適切に関与していただくとともに、被告人に対する損害賠償請求に係る紛争について、刑事手続の成果を利用して簡易迅速に解決するための制度を設けることとするなど、犯罪被害者の方々の権利利益の保護をより手厚いものとするものでございます。
　犯罪被害者の方々のための施策は今回の法案だけで尽きるわけではございませんけれども、今回の法案は、刑事司法手続について大変重要な意義のある改正を含んでおるものでございまして、犯罪被害者の方々の権利に可能な限り配慮していくという内容になっておると思っております。ぜひ、早急な成立をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○近江屋委員　法務大臣から、犯罪被害者の尊厳にふさわしい、手厚い処遇を求めておるんだという御説明でした。
　その犯罪被害者の尊厳にふさわしいという点では、自由民主党が取りまとめました新憲法草案の第二十五条の三には、実は、「犯罪被害者は、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。」と書いております。犯罪被害者の基本的人権を憲法に明記いたしまして、その権利を保障したいというのが私たちの立場であります。
　そのような立場に立ちますと、今回のいずれの改正内容も、犯罪被害者等基本計画において、二年以内を目途に結論を出しまして、その結論に従った施策を実施すべきとされているものでありまして、犯罪被害者の方々の権利利益の一層の保護を図るためのものでありますので、法務大臣がおっしゃるように、できるだけ早期にこの法案を成立させる必要があると私も考えております。
　そして、犯罪被害者の方々のための施策は、やはり大臣がおっしゃいましたとおり、この法案に盛り込まれたことに尽きるものではありません。引き続き、政府を挙げて各種施策に前向きに取り組んでいただくことが重要でありますので、この点について、改めて法務大臣の強い決意をお伺いいたします。
○長勢国務大臣　今先生お話しのとおりでございまして、法案の成立を早期にお願いいたしますとともに、政府全体として、各般の問題、被害者救済の問題も含めまして、いろいろな観点からの議論を尽くし、その施策の充実に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○近江屋委員　法務大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間ですので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前十一時理事会、午前十一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成十九年五月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成十九年五月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　映画の盗撮の防止に関する法律案（衆議
　　院提出）
　第二　地理空間情報活用推進基本法案（衆議院
　　提出）
　第三　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関
　　する公共事業に係る国の負担割合の特例に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第五　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特
　　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、イラクにおける人道復興支援活動及び安全
　　確保支援活動の実施に関する特別措置法の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国務大臣塩崎内閣官房長官。
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国家の速やかな再建を図るために行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号及びこれに関連する決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものでございます。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限を二年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　白議員にお答え申し上げます。
　まず、対イラク武力行使の支持についてお尋ねがございました。
　イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は安保理決議に基づき取られた行動を支持したものでございます。
　次に、衆議院の附帯決議を踏まえた政府の対応についてお尋ねがありました。
　五月十四日の衆議院テロ・イラク特別委員会において私が述べましたとおり、附帯決議にある事項についてはその趣旨を十分尊重してまいりたいと思っております。
　いわゆる非戦闘地域についてのお尋ねがございました。
　政府としては、我が国が独自に収集した情報や関係機関等から得られた種々の情報等も併せて総合的に判断すれば、御指摘のバグダッド飛行場を始め、実施区域として指定されている地域は現時点で依然として非戦闘地域の要件を満たしているものと考えております。
　現在の空自の活動の情報開示に関する認識についてのお尋ねがございました。
　空自の活動の内容につきましては、国民の理解と協力を得る観点から、可能な限り説明責任を果たしてきたと考えております。その際、活動を行っている自衛隊員や搭乗している国連、多国籍軍の要員の安全確保や運用に配慮することが必要であり、公表と非公表の特質を不断に考え、できるだけ開示してきているものでございます。
　今後の空自の活動の情報開示についてのお尋ねがありました。
　空自の活動については、その活動が終了した後には、各国の意向や将来の同様の活動における安全確保や運用への考慮をした上で、でき得る限り公表の努力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、法律を延長するのではなく、撤収要件を明確にすべきではないかとのお尋ねがございました。
　イラクの復興は我が国の国益に直結しており、我が国は主体的にイラクを支援していくべきです。また、国連やイラクからは謝意表明や継続要請が寄せられており、政府としてはこれらを踏まえ、イラク特措法を延長する必要があると考えます。今後の空自の活動については、イラクの政治、治安状況、国連及び多国籍軍の動向等の諸事情をよく見極め、イラクの復興の状況等も勘案し、適切に判断いたします。
　イラク特措法の延長期間についてのお尋ねがございました。
　この法律の目的は、イラク再建の努力に対する支援であり、再建には長期的見通しが不可欠でございます。また、イラクの現状にかんがみ、治安の安定化を図り復興を目指す上では、ある程度時間が必要と見込まれます。イラクは今後数年間が国づくりのかぎを握る重要な時期でございます。国連関係者は、今後少なくとも数年間活動を継続する意向を示しており、多国籍軍も早期撤収の可能性は低いと考えられます。政府としては、イラクの復興支援に腰を据えて取り組む姿勢を示し、空自の輸送支援を継続的、安定的に続けるため、延長幅を二年間といたしたところでございます。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の委員の人選についてのお尋ねがございました。
　この懇談会には、外交、防衛の実務経験者、政治、外交、国際法、憲法等の学界関係者、経済界の民間有識者等、幅広い分野の代表の方々に参加していただいております。委員の方々には、専門的な高い見識の上に、結論を予断することなく、様々な観点から議論を行っていただくことを期待をしているところでございます。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会と集団的自衛権に関する政府見解との関係についてのお尋ねがございました。
　この懇談会は、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行うために開催するものでありますけれども、本格的な議論はこれから始まるところでございます。政府としても、結論を予断することなく、委員の方々に様々な観点から検討していただくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　白議員にお答えいたします。
　まず、米国等の対イラク武力行使に関するお尋ねがありました。
　累次申し上げておるとおり、政府としては米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も防衛大臣としてこの政府の立場を支持、踏襲しております。
　次に、空自の活動についての説明資料に関するお尋ねがありました。
　説明資料については、イラク人道復興支援活動に従事している隊員の姿をできるだけ国民に分かりやすい形でお伝えすることは大切なことと考えております。説明に際しては、適切なものとなるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
　次に、海外での自衛隊の活動に関する説明についてのお尋ねがありました。
　イラクでの活動を含む海外での自衛隊の活動の姿については、国民の理解と協力を得る観点からできる限り公表したいと考えておりますが、部隊の安全確保や運用に配慮しつつ、今後とも国民への分かりやすい説明に努めてまいります。
　次に、空自の輸送支援の内容の比重についてお尋ねがありました。
　イラクにおける空自の活動は国連や多国籍軍の活動に対する支援などですが、国連はもとより、多国籍軍も公共施設の再建といったインフラ整備に当たるなど復興支援の活動に取り組んでおり、このための空輸は人道復興支援活動に当たります。したがって、多国籍軍に対する支援がすべて安全確保支援活動であるとすることは適切でないと考えております。
　次に、国連人員の輸送実績についてお尋ねがありました。
　国連人員の輸送実績は、昨年九月六日から十二月の間に延べ五百九十名、本年一月から三月の間に延べ百十六名となっております。この実績については、要員の安全に関する国連の考えを踏まえ、おおむね四半期であれば安全に支障が生ずるリスクはぎりぎり許容し得ると我が国として判断し、例外的に開示したものであり、これ以上詳細の実績につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　次に、撤収する米軍の輸送についてお尋ねがありました。
　米国を含む多国籍軍は、イラクの安全及び安定の維持等をマンデートとする国連安保理決議に基づき活動しており、このような多国籍軍への空輸支援はイラク特措法上の安全確保支援活動又は人道復興支援活動に当たると認識しています。一般的に申し上げれば、撤収する米軍への空輸支援がイラク特措法上のこれらの活動に該当すれば実施することが可能であります。
　最後に、仮に米軍が撤収した後の空自の活動についてお尋ねがありました。
　今後のイラクにおける空自部隊の活動については、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見極めつつ、イラクの復興の進展状況等を勘案して判断していく考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　潘国連事務総長、イラクのマリキ首相からの書簡についてのお尋ねがあっております。
　航空自衛隊の活動につきましては、国連やイラク政府等々とはこれまでも随時緊密に連絡を取り合ってきております。このようなやり取りや、イラク特措法が本年七月末をもって期限を迎えることを踏まえ、国連やイラク政府独自の判断で書簡が発出されたと考えております。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　政府の憲法解釈についてお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますが、憲法を始めといたします法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでありまして、政府による、政府の憲法の解釈は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであり、その扱いについては慎重でなければならないと考えている旨を政府として従来から述べてきているところでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　白君から再質疑の申出があります。これを許します。白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○白眞勲君　改めまして、民主党・新緑風会、白眞勲でございます。
　ただいま官房長官からシビリアンコントロールに関する私の質問に対してお答えがありましたけれども、可能な限りと言いながら安全に配慮しているということですけれども、私が聞きたいのは、安全に配慮しているのは分かりますけれども、使われているのは日本の要員、資材、税金であります。国会にすら詳細を報告しないのでは、シビリアンコントロールが空文化しませんかということを聞いているわけです。明確に官房長官、お答えください。
　それから、久間大臣にお聞きした件につきまして、もう一度お尋ねいたします。
　防衛大臣が、核兵器がないという判断は間違っていなかったという判断で、アメリカの戦争そのものに踏み切ったことについて批評をしたわけではないということを前に答弁でおっしゃっていましたけれども、その件について、実際にこの記者会見の内容からすると、核兵器がないという判断をこの記者会見では話す必要はなくて、ブッシュ大統領はこの戦争をやることを間違っていたということを久間大臣がおっしゃっていたのではないんですかということを聞いているんです。もう一度お答えください。
　それと、もう一度防衛大臣にお聞きいたします。
　私が聞いているのは三月の国連の人員の輸送実績であって、四半期ごとの輸送実績を聞いているわけではありません。何でその、これは国連からの要請があって始めた空輸活動であります。それにもかかわらず、何で三月のその輸送実績がお話しできないのか。安全上の配慮というその辺の実態について、四半期だったら言えて、何で三月だと言えないのか、その辺についてお答えください。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　白議員から、空自の活動につきましての情報公開、この問題についての再質問がございました。特に、飛行回数や貨物の重量以外の公表をしていない点についての問題とシビリアンコントロールの問題でございました。
　先ほど申し述べましたとおり、政府としては可能な限りの説明責任を果たしてきていると思っておりますし、また、その情報公開については改善を重ねてきているところでございます。当然のことながら、シビリアンコントロールを利かせながら、しかし一方で、この安全確保と、それから運用等についての配慮ということが必要なわけでございますので、国連とも、それから多国籍軍とも常時意見交換をしながら、できる限りのこの情報公開に努めているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　白議員にお答えいたします。
　私が度々申し上げておりますのは、核兵器があったということについては、私自身そうは思っていなかったということを申し上げました。
　しかしながら、アメリカが戦争に、いや武力行使に踏み切ったこと自体が間違っているかどうかにつきましては、その判断はしていないわけでございまして、それはアメリカが判断したわけでございますし、また、政府としてはそれを総合的に国益を考えて支持するという判断をされたわけでございまして、私はその立場を現在踏襲しておるわけであります。
　それから、輸送実績についてでございますけれども、国連の方からもできるだけ細かいことについては公表しないでほしいという要請があっております。しかしながら、これはまとめてやるとそれほど問題はございませんけれども、細かくやりますと、どういう月にどこからどこへの輸送が多い少ないかによってやっぱり安全の問題にかかわってまいりますので、そういう要請だろうと思いますから、四半期ごとにまとめることについては大丈夫じゃないかと考えてお答えをした次第であります。（拍手）
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。
　白君から再々質問の申出があります。これを許します。白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○白眞勲君　改めまして、白眞勲でございます。
　先ほどの久間大臣の件につきましてもう一度お聞きしますけれども、私は、久間大臣が記者会見で話したことが、アメリカの戦争は誤りだったということについて、そういうふうに言っているんじゃないんですかということを聞いているわけでありまして、政府の解釈がどうのこうのということを聞いているわけではありません。あのときの久間大臣の発言についてお聞きしているんで、きちんとお答えください。
　それともう一点、内閣法制局長官にお伺いいたします。
　集団的自衛権に関する政府解釈の変更について、さっぱり分からないんです、私、さっきの話ですと。もっと私に分かりやすくお話をいただきたい。もう一度御答弁願いたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　私は、アメリカの武力行使に踏み切った判断が間違いだったという言い方ではなくて、その前提となった核兵器の保有については、それは違っていたんじゃないかと、そういうことを言ったわけでありまして、そこのところについてはそのときの議事録を私も読み直してみました。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　政府の憲法解釈につきまして再度のお尋ねがございました。
　現在、開始されております安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は、検討を行った結果、成果を総理に報告するものと承知しておりますが、これから検討されることでもあり、検討の成果等について現時点でお答えすることは差し控えたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたとおり、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねがあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも考慮、留意いたしまして論理的に確定されるべきものでありまして、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものでありますので、その取扱いにつきましては慎重でなければならない旨、これまで政府としては述べてきているところでありますということでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　映画の盗撮の防止に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院経済産業委員会の提出によるもので、映画を盗撮した海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しているため、映画の盗撮を防止する措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、上田衆議院経済産業委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　地理空間情報活用推進基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長河本三郎君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の貸付対象事業を法律で限定する理由、貸付けにおける審査体制の確立並びに情報公開の必要性、貸付けの段階的な縮減と財政力の弱い団体に対する配慮、機構の資金調達能力への懸念と住民サービスへの影響、地方分権推進の視点に立った十年後の見直しの在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、水産資源の増大等を図るため、適切な地方負担の下に国が沖合海域の漁場整備を行うことができるようにするとともに、漁港施設の機能の高度化を図るため、構造改革特別区域法に基づく漁港特区制度を全国において実施できるようにするための規定の整備等を行うものであります。
　委員会におきましては、沖合海域の資源悪化の原因と国が行う漁場整備による資源回復効果、次期漁港漁場整備長期計画と離島を始め中小漁港・漁村の整備方針、漁港施設の民間貸付けをめぐる対応状況、漁業構造改革への対応を踏まえた水産基盤整備予算の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在日米軍等の再編を実現するために、再編が実施される防衛施設周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため再編交付金を交付すること、国際協力銀行に対し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関連する業務を行う権限を付与すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、久間防衛大臣及び麻生外務大臣に対し質疑を行うとともに、沖縄県に委員を派遣し関係地方自治体との意見交換及び米軍基地の視察を行い、さらに、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、米軍再編の背景と今後の日米同盟の在り方、再編実施に当たっての地元自治体の理解と協力、再編に係る我が国の経費負担総額、再編交付金の交付基準の明確化、我が国が負担するグアム移転経費の積算根拠と経費の抑制、日米間のグアム移転経費に係る合意と国会承認条約との関係、国際協力銀行によるグアム移転事業に対する出資、融資と資金回収の可能性などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の柳田理事、日本共産党の緒方委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、再編実施に当たり地元住民・自治体の意見を十分尊重することなど六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の実施等に伴い、海洋環境の保全を図るため、廃棄物等を海底の下に廃棄することを禁止するとともに、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、海底下廃棄の許可の審査基準、貯留地点からの二酸化炭素の漏えいの可能性と海洋環境への影響、二酸化炭素排出削減策の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十九年五月二十三日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩崎国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、白眞勲君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、外交防衛委員長が報告されます。次いで、喜納昌吉君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第六について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十九年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
　　　　—————————————
　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました核テロリズム防止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、平成八年に国連総会で採択された国際テロリズム廃絶措置に関する決議に基づき、平成九年二月から国連総会のもとに設置された国際テロ撲滅アドホック委員会において条約草案の検討が行われました結果、平成十七年四月十三日、国連総会において採択されたものであります。
　本条約の主な内容は、
　不法かつ故意に、死もしくは身体の重大な傷害または財産の著しい損害等を引き起こす意図をもって行われる放射性物質の所持または使用、原子力施設の使用または損壊の行為等を犯罪とすること、
　締約国は、この条約に定める犯罪を自国の国内法上の犯罪とし、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにすること、
　容疑者が所在する締約国は、その容疑者を引き渡さないときは、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託すること、
　この条約に定める犯罪は、締約国間の犯罪人引き渡し条約における引き渡し犯罪とみなされること
等であります。
　本件は、去る五月十五日に外務委員会に付託され、翌十六日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
　　　　—————————————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法制度改革関連法の円滑な実施を図るための法整備を行おうとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、裁判員制度のもとにおいて、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、区分した事件ごとに部分判決をした上、これを踏まえて、全体の事件について終局の判決を行う部分判決制度を創設することといたしております。
　第二に、裁判員の参加する刑事裁判の審理において、証人尋問等を記録媒体に記録することができるものとしております。
　第三に、検察審査員の資格の有無の判断を検察審査会が行うこととするなど、検察審査員の選定手続を整備しております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十五日本委員会に付託され、十六日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えて、報告とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣菅義偉君。
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕