Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（平松守彦君）　今、大分県なんかでは仕事の七割は機関委任事務の事務量から成るわけで、いわば国の事務を知事がかわってやっている部分が相当多いわけですよね。本当の地方自治でやればそういうものでも、私は地方公務員と国家公務員とは全然そんなに大きな行政能力に差があるとは思いません。ですから十分やっていけると思いますけれども、ただ機関委任事務の中でも例えば国政選挙というのは機関委任事務で我々やっておるわけですけれども、そういうものは全部もう完全に地方自治で独立してやれる自主固有権限になるのかというような問題とかいろいろありますから、やはり機関委任事務の中をもう一回やりかえにゃいかぬと思っております。
　そうすると議論がまた紛糾して出るから、今回は条文が若干軟化しているけれども、条文は条文でこれはこれでやっておいて、そしてまた今のようなことで、要するに議論はすべて最後は五〇・五〇になっていくので、もう何回も私もやりましたけれどもね。全部それぞれ理屈を言うと、中央官庁の理屈と地方官庁の理屈は五〇・五〇。だから最後は一つのこの委員会で判断をとって、そのときはもう地方分権の方向で判断をしていくという、ここはもう決断になっていかざるを得ぬと私は思うんです。ですから、やっぱりそこは強力な政権が出て、そこで行政を引っ張っていく。この前の土光さんのときも、国鉄分割について反対論とあれは全部五〇・五〇だったわけですよ、最後はね。しかし、やっぱりそれは一応それでやったわけですね。
　ですから、そこの判断は政府、政治の判断といいますか、そうなっていくわけですから、そこはもう一回機関委任事務を議論しようということで法案が若干修正になったということはやむを得ないと私は思っておりますし、方向はあくまでもやはり地方に任せる方向でもう一回ここで洗い直して委員会でやってもらおうということだろうと思っております。
○釘宮磐君　おっしゃるとおりだと思います。特に、私は地方分権を実現するためには政治の復権が不可欠だというふうに思いますので、我々としてはここで踏ん張らなきゃいけない。きょうは与野党皆さんおられるわけですけれども、ここにおる方たちは少なくとも何が何でもやるんだという意思はあると思うんですけれども、これがひとつまた流され始めると骨抜きになってしまう、その辺を非常に危惧しております。
　特に、推進委員会の委員の選任については、先ほども御意見がお三人の方からありましたけれども、やはり地方行政の代表をぜひ入れていっていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。特に私は、推進委員会の委員というのは国民が選んだわけじゃありませんから、逆に言えばこの人たちに白紙委任をするのじゃなくて、ある程度国民から選ばれた我々が最低限の道筋だけはつくっていかないと、これは無責任のそしりを免れないというふうに思いますので、私どもはそういう主張をさせていただきたい、このように思います。
○公述人（平松守彦君）　そこで問題は、この基本法はいろいろまだ不十分な点もありますけれども、私の考えを通していただいたらあとは委員会の問題になる。委員会も人選は恐らく地方の人を、反映した人が入るでしょう、入ることは間違いない。
　ただ、議論の過程でやはり地方の実情をどうしてもやらなきゃいけませんので、こういった地方の公聴会方式を、我々がしょっちゅう東京へ行って議論を述べようと思いますけれども、なかなかそういっても皆制約があって、だからこういうことをやっていただくのは非常にありがたいことなので、参議院とか衆議院ではこういう公聴会方式がありますけれども、今度の新しくできた分権委員会の中においても極力こういうのを過疎地域なんかで開いていただいて、選ばれた委員の方が直接地方の現地に赴いて、現地の人の実情から話を聞くということをできるだけたくさんやっていかないと、東京で議論をしておるといつの間にか東京的になるんですね、不思議なことに世の中は。ですから、東京の中で議論していると地方分権論というのはいつの間にか中央官庁の人の言うとおりになっていくことがあるので、できるだけこれは地方で開いていただきたい。
　本当を言うと、地方分権委員会の事務局は地方に置いておくのが私はいいと思うんですけれどもね。そうやると、また東京でやっていないと便利が悪いからでしょうけれども、本当は九州あたりに事務局を置いて九州に委員会をつくってやるようなことをやった方が、東京でやるとどうしても東京志向になると思いますので、ぜひとも団長として、これからできる委員会の議論の過程でなるべく頻繁に地方の公聴会を開いて地方の意見を吸いながら委員の人はやっていただく、こういうことをぜひお願いしたい。
○団長（斎藤文夫君）　御提言大変ありがとうございます。私たちも心して今後努力をしていきたいと思います。
○釘宮磐君　今の知事の御提案をぜひ委員会の中で、また理事会等でも審議をしていただきたいというふうに思います。
　それでは岩崎市長にお伺いしたいんですが、先ほどの知事のお話の中にもありましたけれども、いわゆるパイロット自治体制度、これはいわゆる地方分権特例制度として平成四年六月に法改正を要しない特定の事項について地方分権の試行的なものをやろうということで行ったんですけれども、これが余り評判がよろしくないですね。このパイロット自治体制度に対する市としての、市長としての認識、どういうふうに評価されているか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○公述人（岩崎泰也君）　先ほど知事さんが申し上げましたように、三千幾つの市町村の中で手を挙げた地域は十五市町村だったんですね。それだけやっぱり一つのロマンを持たせたような感じがありましたけれども、非常に期待感がない。それはなぜかというと、これは各省庁の段階的な検討をする中に全部骨抜きにされているわけですね。だから、特例制度がありながらその趣旨が十分生かされていないという感じを受けるわけなんです。
　そこで、やっぱり市町村のアクションに対しまして検討段階でも前向きの姿勢があってしかるべきじゃないか、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○釘宮磐君　結局、私が今回危惧をしているのは、ここに一九九二年、平成四年一月十日付の時事日報の中に、いわゆる幻の報告書といってパイロット制度の対象となる自治体に特例として移管すべき権限等と題するペーパーがあるんですけれども、これが実質的にいわゆる豊かなくらし部会で議論されたそのたたき台として出されたんですけれども、これが省庁の反論によってつぶされているわけです。これは全く出てこなかったんです。だから、結局、今回も下手をするとこういう形になりかねない。ましてやこの中には国の機関に配分すべき事務とパイロットに移管する権限、こういうものをある程度明確にもう出しているわけです。しかし、今回の推進法の四条の中にはそれは一切入っていないんですね。
　ですから、ますますそういう意味ではこのパイロット自治体制度をつくったときよりもまだ後退した形でこの法案ができているというところに非常に私どもは危惧を抱くんです。ですから、先ほど知事さんがおっしゃったように、やっぱり地方の意見をどんどん言う場面をつくっていく、そしてこれを機会にやらなかったらもう未来永劫できないぞというぐらいのものを我々も持っていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。
　それでは最後に、正本町長さんにお伺いをしたいのでありますが、いわゆる中央における地方分権論議の盛り上がりとは裏腹に、先ほどからもお話がありますように、地方においてはその熱意がなかなか伝わっていない。特に、政治改革法案だとか税制改革法案のときはもう国民的に盛り上がりがあったんですけれども、地方分権については非常にその熱意が伝わってこない。これについては私ども大変危惧をしているわけであります。
　昨年の十一月に地方自治学会が地方分権に対するアンケートを各自治体にしているんですけれども、六二・五％がその必要性を余り感じていないというような結果が出ています。地方分権が成果を生み出すためには、自治体及び地域住民の分権に対する情熱がなければ実現が難しいというふうに思うのでありますけれども、この点について町長さん、いかがでございましょうか。
○公述人（正本秀雄君）　御指摘のように、特に地方自治でも町村の熱意が少ないと言われております。あのアンケートの結果にしてもそういうことが出ておりますが、しかし考えようによっては、特に大分県の場合は平松知事さんが頑張ってやっておるものですから、もう既に幾らか分権が進んできたというか、直接町村が今、分権しなきゃ困るという差し当たっての問題が割合少ないものだからのんきでありますけれども、これはしかし我々の怠慢でもあったわけですから、これからやはりもう少し徹底をさせて、きょうも私は午前中の会合で、午後こういう会合があるから出ていくと言ったら、絶対負けぬように頑張れやと激励をされたんです。
　だから、やはりわかっておる人はそういうことを、釘宮さんが今言われたように絶対骨抜きにならぬように、釘宮さんは大分県の代表ですから今度はこっちから陳情を申し上げて、やはり中央も地方も一緒になって絶対これを通すように頑張らなきゃならぬ、そう思っております。
○釘宮磐君　私が一番危惧をしているのは、選挙制度が小選挙区制度になりましたので、これは地方分権をもしやらないと、一人の政治家が国と地方の橋渡しをするというようなことになると非常に恐ろしい結果が出てくるんじゃないのかな。それだけに、やっぱり国会議員は国の本来やるべき仕事をやるのであって、地方の細々した問題と言ったら語弊がありますけれども、道路をつくったりそういうような問題についてはもう地方に任せるんだというふうな形にしていかないと、選挙制度と地方分権というのは私は連動しているというふうに思いますので、我々としてはこれを何としてもやり上げなきゃいけないだろうというふうに思います。
○公述人（平松守彦君）　そういう意味で、私のところはやはり市町村の教育、地方自治は教育ですから、思い切って県の権限を地方にまずやるということで全部洗い出して、今二百六十件ぐらい、全国で一番多い件数を二年に分けて、去年の暮れにやりましてまたやりますけれども、いろいろあるんですよ、細かいのがたくさん。
　そういうことはもう地方へ任せていいというものがたくさんあるものですから、例えば一、二例を言うと、例えば墓地、納骨堂、火葬場の経営許可というのがあるんです。これは今まで県がやっておったんですね、これは地方にやっていいわけです。それから、保安林の緊急伐採に係る届け出の受理というのがあるんですね、これも市町村に任せていく。それから、有害鳥獣の駆除のための捕獲許可、こういうやつですね、禁猟区、禁猟日ですね、そういうようなのをずっとやっていくとまだたくさんあるわけです。
　ですから、どんどんそういうのはもう県は市町村にやってもらう。ただ市町村にやりますと、やはり人が要る、事務がふえる、予算がない、すぐこうなるんですよ、今の市町村は。だから、これは皆お金をつけておるんです。私の方はお金をつけて渡す。そうやってまず県が市町村にやっていくと、本当に市町村も、しかしそれでまた人間がふえていくと先ほど委員が言われたような問題が起こりますから、それはやっぱり人間もできるだけふやさないようにしてそれをやっていくような訓練をやらなきゃならない。いわゆる行政の効率化というのをやらなきゃいけませんね。
　ですから、そういうことでまず県と市町村がやっていく、それから今度は国と県との間も機関委任事務をどんどんこっちがもらっていって固有事務にしていく、こういうことをやりながらやっていくわけですから、やはりどうしても一定の時間は要ると思うんです。ただ、いきなりやれといったって明治維新みたいに革命を起こしてやるわけにはいきませんから、時間が要る。
　それは、だから計画的にやらなければいけませんから、今度の法律も五年間になっていますから、その間につくった計画を今度は何年の計画で確実にやっていくというフォロースルーをずっとやっていけば、時間がかかっても必ずでき上がっていくわけですから、それが逆戻りにならないようにやっていく必要があるんじゃないかと、私はそう思っています。計画をつくったら、もとに戻らないようにそれはちゃんと内閣がかわろうとかわるまいとどんどんそれを進めていく方向をはっきりとこの委員会でやっていただきたいと、こういうことです。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子と申します。
　私は比例代表の選出ですが、現在埼玉県に住んでおります。生まれと育ちは東京です。市会議員を一期といいますか、三年間やったことがあります。
　地方自治制度というのは、言うまでもないんですけれども、基本的人権を担保する制度として日本国憲法に初めて取り入れられたものであるわけで、やっぱり団体自治、住民自治と、こういうことが非常に基礎になっていると思います。
　地方公共団体の役割というのは、自治法の二条にもありますように、地方の住民の安全を守り、健康や福祉、こういうことに資する仕事をするというふうになっておりますし、今論議の行われております地方分権もまさにこの観点から行われるべきであるし、私たちも機関委任事務の全廃ということも主張をしているところです。
　それで、先ほど正本公述人とそれから岩崎公述人が言われましたけれども、成長優先から生活重視へ価値の転換ということ、そしてまた高齢化社会でお年寄りの福祉の問題、介護その他を含むと思うんですけれども、そういう問題に今一番直面して御苦労されているのではないかと思います。そういうときにお金がかかる、そして人員もかかる、しかし一方、自治省の方からは自治体でリストラをやれ、その計画を一年以内に出せと、こういう通知が来ているわけですね。
　そういう中で、本当に地方公共団体の一番身近な仕事、いろいろありますけれども、例えて言えば今申し上げた高齢化社会の中でのお年寄りの介護やら、さまざまな問題ですね。そういう問題についてどうやって取り組んでいくかというのが非常に重要だと思うんですけれども、地方分権を進めるということは即民営化が進むと、こういう懸念もあるように思うわけです。私の住んでおります埼玉県でも民間委託が物すごく盛んでして、人員削減と民間委託と、こういう二つの車じゃないけれども、そういうような計画をつくっている自治体があるし、現にやられているわけなんですね。
　そういう中で、まず一番身近な問題としてお二人にお伺いしたいのは、要するに福祉の後退を来さないで分権の受け皿づくりということでリストラをやれということと、それからやっぱり一番地方自治体の役割であるそういう福祉の充実と、人員を削減せず、せずというかむしろふやさなきゃならないんですね、埼玉なんか現実にふやしている自治体が多いんですけれども。それからやっぱり民営化、民間委託をしない、そういうようなこと、どういうふうにその辺をやられているのか、ちょっと具体的に最初にお伺いしたいと思います。
○公述人（平松守彦君）　例えば福祉の問題で言いますと、ゴールドプランというのを今度は厚生省がつくりまして、大分県もそれに基づいて地域福祉計画をつくりまして、したがってホームヘルパーの数なんというのはあと十年ぐらいすると非常に多くふやすことにもう計画は全部できておるわけですね。それからデーサービスの回数もふやしていく。
　ですから、そういった福祉の介護の要員というのはふえていくことは間違いないわけです。これはもう計画でふやしていくわけです。これは国の措置費をもらって、県も出して、これは国家公務員とか県の公務員じゃありませんけれども、福祉の事業団の要員として人間をふやしていくわけです。そういうところはまさにふやしていかないと高齢化社会に対応できませんから、計画によってホームヘルパーの数は倍増ぐらいになっていくわけです、これから十年後には。
　だが一方、今度はでは全部ふやしっぱなしでいいかということになると、やはりこれからもう一回見直して、できるだけ人員の少ないところは少ないなりにやっておかないと財政が破綻することになりかねませんから、そこら辺はスクラップ・アンド・ビルドをやっぱり考えていかなければいかぬ。しかし、福祉の面においては、これから県の権限を市町村に移していく方針を国が出しておりますから、それは非常に結構なことなんで、予算もつけて福祉の事務は全部市町村がやっていく。それに伴うそういう人員はゴールドプランによってふやしていくということは、これは当然の方向だと思っております。
○公述人（岩崎泰也君）　私の方の町はやっぱり高齢化が進んでおりまして、一つはホームヘルパー、これも人員、県の支出を県にお願いしてふやしていっている状態でございます。ただ、半島部はリアス式海岸に沿って細長い地域でございまして、だから公民館とかあるいはそういったものを過疎債でずっと年に二つ建てているわけなんです。それは平屋建てで階段がなくてお年寄りがすっと入れるような、あるいはそういう中でお年寄りに急遽いろいろなデーサービスができるような体制づくりができるような体制を今、我々行政として考えていっているわけなんです。これは割合に地域の住民の人たちに非常に好評を得まして、できればそういうものを多く早くつくってくれという要望が出ております。
　ただ、私の方も平成五年から十一年までオレンジプランという計画を立てて各地域にお年寄りが入れる施設を現在二つつくっているような状態でございまして、割合に市民の間から好評を得ているわけなんです。
　これからはやっぱり市民の皆さん方とそれを我々がどうやってやっていくかということは、基本的には県、国にお願いをしなきゃならないし、市の財政だけではどうしてもできないのがあるわけで一つの壁があるわけでございますので、今おっしゃるように、できるだけそういう体制づくりで我々は努力しているような状況でございます。
○公述人（正本秀雄君）　老人がだんだんふえてくるというのはもう非常に速いテンポでふえてくるわけですが、私はやはりこういう時代になるだろうと思って、今から二十五年ぐらい前に大分県で初めて町立の特別養護老人ホームをつくりました。
　ところが、二十年たって大分おんぼろになりましたので、釘宮参議院議員などにも大変お世話になって先般建てかえをいたしました。そのときに、ただ施設に年寄りを収容するだけではなくて、デイサービスセンター、重度のセンター、それから在宅老人の支援センター、そういうものをつくりました。今、ただ施設に年寄りを収容する福祉から在宅福祉というふうに方向が大分向いてきております。
　そういうことでホームヘルパーをふやしたりしておりますが、年寄りというのは割合にしかし元気なんですね。だから、今、老人福祉法で老人は六十五歳というのは、六十五歳は老人じゃないぞ、こう言っておるわけですね。だから、六十五歳でなくてもう七十歳でいいんじゃないかと思うんです。そして、そういう老人パワーをある程度活用するということがこれから町づくりに大きな力になってくれると思うんです。
　やっぱり長い人生経験もあるし、そういうものを生かしてもらうとか、いろんな面でお年寄りに加勢などしてもらっておりますが、ただお話のように、財源が必ずしも十分でありませんので、そういう点が困るところがございます。ただ、施設に収容するとそれは措置費である程度賄えますが、もちろん町の持ち出しもかなりありますけれども、やはり自分たちもやがて行かにゃならぬところですから、そういうふうに今頑張っておるところであります。
　議会で問題になりますのは、そういうお年寄りと、今、少子化で子供が少なくなってくる、年寄りでなくて子供をどうするのかということを議会でいろいろやかましく言われておりますが、いずれにしても、少子化の問題と高齢化の問題というのは二つの大きな柱であろうと思っております。
○吉川春子君　二つ目の質問は、平松公述人が盛んに強調されております将来は道州制であるということなんですけれども、道州制となりますと地方自治の概念も変わってくるし改憲にも結びつくし、いろいろ複雑な問題がありますので、きょうはそこまでは私は踏み込むつもりはないんですが、自治体の規模が大きくなればいいのか、こういう問題が一つあると思うんです。人口がふえて面積がふえる、それはその地域の発展である、イコールそうなるのかという問題がありまして、お三人の公述人の方にそれぞれ自治体の規模はどの程度が好ましいと考えられているのかという点をお伺いしたいと思うんです。
　例えば、関東地方でいろいろ町村合併で大きな自治体ができますね。最近もできましたけれども、その目的は大規模プロジェクトを効率的に推進する、都市基盤を整備する、だから幾つかの自治体の財源を一つにまとめてある特定のところへつぎ込む、そういうようなことを目的に行われた例があるんです。
　ということは、結局財源というのは限りがありますから、まとめて一つのところへつぎ込んじゃうとほかの方はお留守になる。ほかの方というのは、つまり福祉や教育や生活に密着した部分がお粗末になるんですけれども、そういうことのための合併。しかも、合併しますと首長は一人でいいわけです。議員の数も物すごく減らせるわけです。最大のリストラの境地というか、そういう効果も期待できる。期待できるというのは皮肉的な意味で私は言っているんですけれども、しかしそういうことになると反面、じゃ住民自治ということはどうなるんだろうか、こういう懸念が非常にあるわけですね。
　そして、例えばヨーロッパなんかは、めったに行かないんですけれども、たまたま旅行しますと、一つの自治体の規模はうんと小さくて五万とか、スウェーデンなどは自治体が大きくなり過ぎたから見直しといって、聞いてみたら二万になったと。それでも大き過ぎるから見直しということで、非常に小さい規模の中で行き届いた住民サービスをしている。
　民主主義の基礎というのはやっぱり地方自治だということをヨーロッパやアメリカを見て感じるんですけれども、そういうことを考えたときに、ただ中核都市三十万集めて自治体の規模を大きくして、それで地方分権の受け皿にするんだという考え方は私は賛成できないんです。それは考え方の違いとして公述人の皆さんの考えとは一致しないかもしれないんですが、ともかく高齢化社会で、じゃ例えば市の庁舎、村役場がもうとんでもない遠いところに一つにまとめられちゃったと。村役場に行くにもバスもないし、いろんな点で不自由になる。
　そういう具体的な例をとっても非常に不自由になると思うんですが、本当に自治法の二条に言うような住民の福祉や健康や安全、それを面倒見る自治体の規模というのは大きければいいのかと。最後はもう県の枠も取り払って、九州を「州」という一つのあれにするというのが平松公述人の構想かもしれませんが、ちょっと私はもう恐ろしさを感じるんですね。民主主義という点からも、それから地方自治という点からも恐ろしさを感じる、率直に申し上げるんですけれども。
　そういう点で、本当に住民の皆さんの福祉とかそういうものの向上、民主主義を守るための自治体の規模というのはどの程度のものがいいというふうにそれぞれの公述人はお考えなのか、その点最後にそれぞれお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○公述人（平松守彦君）　現在の三千三百という市町村も、この前の合併法では初め一万ぐらいあったのが三千三百になったわけです。だから、現在は現在でこれで一つの適正規模だといえば適正規模になっているわけで、それじゃ昔の一万にまた戻した方が行政はうまくいくかというと、必ずしもそうでもないわけです。
　私は、やっぱりある程度の広がりというのは、地形的な広がりもありますから、何も全部大きければ大きいほどいいとは言いませんけれども、おおむね言いますと、最近は非常に都市化が進んで、過疎地域は今言ったように子供が少なくなっていくんで小学校も統合していかなきゃならぬ、これは現実なんですね。
　そうすると、三つの小さな村が大分県にありますけれども、その村で一つ学校をつくるということになると、その三つの村が一つの機能の中でどこに置くかということをやらぬと、三つの村が独立していると学校一つどこにするかだけでも大問題でなかなか決まらない。子供が非常に困るというような問題が起こりますので、これからそういう地域でどんどん人がふえていけばまた別でしょうけれども、そうなると、そういう過疎地域は過疎地域なりに三町村が一つの運営をしていく方が行政サービスとしてもベターではないかという問題が起こるわけで、そういう点ではやっぱり合併に向かっていった方がいいようなところもあります。
　それからまた、北海道みたいのが道州制の典型だ、北海道を二つに分けたらどうかという議論もあるわけです。現実に北海道分州論というのもあるわけです。しかし、北海道という一つの大分県よりはるかに大きいところに一人の知事さんで行政はできておるわけですから、九州は北海道と同じぐらいの面積で、人口も同じぐらいになれば、一つの州になってもそれは行政単位としては成り立ち得るということもできるわけでございます。
　最近のように、マルチメディア、情報通信網が発達して、交通網が非常に発達していくと、やっぱり広域的な見地で、ヨーロッパにもＥＣができたように、地域と地域が一つの経済体として成っていくような行政の方が効率的だということでヨーロッパにもああいうＥＣというのが生まれてきているわけで、そういう広域化、広域行政ということはもう避けられない現実ですから、それに対応して合併がいいのか連合がいいのか、いろんな形は考えていく必要があると思いますけれども、やっぱり行政は広域化していって、それがかえってまた小さな町村にもプラスになっていくという方向に私はあるんじゃないかと思っております。
○公述人（岩崎泰也君）　この合併問題というのは、やっぱり住民の意思を基本的に尊重することも必要だろうと思います。そして、地域の産業、面積とかあるいは地理的条件を考えて、適正な人口としてどうしたらいいだろうかということを基本的に考えてやることが私は基本になるんじゃないか、このように考えております。
○公述人（正本秀雄君）　合併が喜ばれるかどうかというのは、合併することによって財政規模は大きくなるから仕事ができますと、こう言うけれども、問題は地域の土地の広がりなんです。周辺に取り残されたところは、中央だけがよくなって我々は取り残された、サービスが悪いという批判が出てくるわけです。そういうのが今度でも問題になってくるわけです。だから、やはり人間が何人が適正かとか、あるいは土地の広さはどのぐらいがいいかとか、そういうところでは本省はどこに置くのがいいかとか、いろんな小さな問題が派生してくるものですから、なかなかうまくいきません。
　ただ大きいことだけがいいことじゃなくて、逆にさっきも言ったようにスモール・イズ・ビューティフルという場合もあり得るわけですから、本当にその地域のよさというものは皆さんが知恵を出して議論し合って、そして決めればいい。
　具体的なことを何ぼぐらいかというならば、私はやはり、昭和三十年ごろのときには適正規模は八千人だったのが、今なら一万人ぐらいが適正規模かなとは思っております。
○団長（斎藤文夫君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　おかげをもちまして、本委員会の大分地方公聴会、所期の目的を果たすことができ得ました。これひとえに本日御出席をいただきました公述人の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
　特に、御地御出身の村山総理が不退転の決意で地方分権に臨んでおられます。五年の時限立法で、私どもも先ほど来それぞれの委員から御質問も申し上げ、また三公述人からも御意見、御提言をちょうだいいたしましたが、全力を挙げて地方分権が達成できるようにこれからもさらに真剣な論議を進めてまいりたい、このように思っております。
　つきましては、大変きょうすばらしい御意見、御提言をちょうだいいたしまして、今後の審査の糧にしてまいりたい、このように存じた次第でございます。
　また、本地方公聴会を開催するに当たりまして種々御高配を賜りました御関係の皆様に厚く御礼を申し上げます。そして、それぞれ御関係の傍聴にお出ましをいただきました方々につきましても、長時間御協力をいただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。
　重ねて厚く御礼を申し上げ、これにて参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会大分地方公聴会を散会いたします。
　　　〔午後三時五十二分散会〕
平成七年五月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成七年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐
　　　　留軍用地跡地の利用の促進に関する特別
　　　　措置法案（第百二十九回国会、上原康助
　　　　君外八名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　沖縄県における駐留軍用地の返還及
　　び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別
　　措置法案（第百二十九回国会、上原康助君外
　　八名提出）
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及
　　び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　金田誠一さんから、海外旅行のため、五月十八日から二十七日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　沖縄県における駐留軍用地の返還
　　及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する
　　特別措置法案（第百二十九回国会、上原康
　　助君外八名提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長鈴木宗男さん。
　　　　—————————————
　沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
　　地跡地の利用の促進に関する特別措置法案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、駐留軍用地及び駐留軍用地跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情にかんがみ、駐留軍用地を計画的に返還し、駐留軍用地跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進するために必要な国及び地方公共団体の責務等の特別の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百二十九回国会において上原康助君外八名から提出され、本委員会に付託されたものであります。その後、第百三十一回国会において提出者から提案理由の説明を聴取いたしましたが、質疑に入らず、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会、本委員会におきましては、四月二十七日、提案理由の説明を省略した後、審査に入りましたが、質疑の申し出もなく、本案に対し委員長たる私より修正案を提出いたしました。
　本修正案は、戦後五十年の節目に当たる今日なお、米軍によって強制接収された膨大な駐留軍用地が存在する沖縄県の特殊事情のもとで生じた軍用地地主の方々はもとより、沖縄県民の御労苦に配慮して取りまとめたものであります。
　その趣旨は、
　題名を沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に改め、
　国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受けた場合、当該所有者等に対し、当該返還を受けた日の翌日から三年間を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、国が支払っていた賃借料または土地収用法に規定する補償金に相当する額を支給するものとし、この給付金の額は、年間一千万円を限度とし、かつ、総額三千万円を限度として支給するものとすること、
　国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとすること、
　この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではないものとすること、
　この法律は、平成七年六月二十日から施行し、平成十四年六月十九日限りでその効力を失うものとすること等を内容とするものであります。
　本修正案について、私から趣旨説明を行った後、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、小澤沖縄開発庁長官から、政府としては、原案に対しては反対であるが、同法案に対する修正案については院議を尊重することといたしたい旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び修正案について一括して討論を行った後、採決の結果、修正案は賛成多数をもって可決、修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、参議院送付、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣井出正一さん。
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。
　今回の改正は、こうした状況の変化等にこたえ、食品の安全性の効果的な確保、食品を通じた国民の健康づくり等、総合的な食品保健対策を推進するため必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、食品衛生法の改正であります。
　まず、食品添加物の規制の見直しであります。規制の国際的整合化を図りつつ、食品の安全確保を推進する観点から、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定める場合に限り販売等が認められる添加物の範囲を、化学的合成品たる添加物から、天然香料等を除いた添加物へと拡大することとしております。
　なお、現在、販売等がなされている添加物については、従来どおりとすることとしております。
　次に、残留農薬基準の策定を推進するため、農林水産大臣に対し、農薬の成分に関する資料の提供等の協力を求める仕組みを設けることとしております。
　さらに、食品の製造規制の弾力化であります。
　従来、製造・加工の方法については、衛生上の観点から一律の基準により規制しておりましたが、近年の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに個別承認制度を設け、規制の弾力化を図ることにより多様な食品の製造・加工を可能としようとするものであります。
　また、食品の輸入手続の効率化を図る観点から、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化することとしております。さらに、輸入食品の検査制度について、輸入者による自主的な検査の普及等を踏まえ、適切かつ効率的な検査を実施するための改正を行うこととしております。このほか、営業許可の有効期間の延長等、営業許可に関する規制の見直しを行うほか、指定検査機関の質の向上及び地域における食品衛生水準の向上のための規定を整備することとしております。
　第二に、栄養改善法の改正であります。
　まず、食品の栄養表示基準制度の創設であります。塩分、カロリー等の過剰な摂取が問題となる栄養摂取の状況を踏まえ、栄養強化に関する表示の許可制度を、栄養表示をしようとする者が遵守すべき基準を定める制度へと改めることにより、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供することとしております。
　また、乳幼児、妊産婦等が用いる特別用途食品については、その表示の許可制度を維持しつつ、表示方法の弾力化を図る措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から一年を経過した日からとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
　　に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。青山二三さん。
　　　　〔青山二三君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　青山議員の質問にお答えいたします。
　まず、消費者に安全な食品を供給することに関する決意についてのお尋ねでありますが、今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正法案は、輸入食品の増大や食品の安全性の問題の複雑多様化、国際化といった諸状況の変化に対応し、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備するものと考えております。今回の法改正を踏まえ、今後とも引き続き、食品の規格基準の整備、輸入食品等の監視体制の充実など、国民の健康の確保を第一に考える見地から、総合的な食品保健体制に取り組んでまいる決意でございます。
　次に、食品衛生法の目的規定の改正についてのお尋ねでありますが、現行の食品衛生法は「公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としてございまして、この規定は、青山議員の質問の中にもありましたように、憲法第二十五条、すなわち「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という憲法の規定を受けて定められたものでありまして、国民の生命や健康の確保を第一に考える趣旨のものでありますので、あえてこの規定を改正する必要はないものと考えたところでございます。次に、国際基準と国内基準の関係についてお尋ねがございましたが、国際基準は第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものでございますが、我が国においても基本的にはこのような国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。また、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定では、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛りまれているところであります。したがって、この協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う必要はなく、今後とも国民の健康確保を第一に考えて対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、開発途上国に対する食品検査体制の整備の協力についてのお尋ねでありますが、これは、各国からの要望を考慮して、主として国際協力事業団を通じて実施しているところでございます。これまでにも、検査機器整備について中国の輸出入食品検査センターに対する無償資金協力を行うほか、技術協力につきましても、タイ国保健省に対する食品衛生強化プロジェクトの実施、中国等への個別専門家の派遣、開発途上国からの研修生の受け入れ等を実施してきたところでございます。今後とも、これらの事業を推進することによりまして、国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、食品保健関係の情報公開についてのお尋ねでありますが、今後とも、食品衛生調査会の審議に用いました資料について、知的所有権等に配慮しつつ、可能な限りの対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、消費者等に対しましても、食品の安全性に関しましては、わかりやすく体系的に適切な情報提供を行い、その相談に応じる事業を実施するなど、一層の情報提供に努めてまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　青山議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国内で使用されている農業すべてについて残留農薬基準を策定すべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の改正案においては、農林水産大臣に対し残留農薬基準の策定に必要な資料提供を求めることができる旨規定されております。厚生省といたしましては、今後、国内で使用される農薬のうち食品に残留するものについて、本規定に基づき、農林水産省の協力を得て、国民の健康確保の観点から残留農薬基準の整備を進め保ていきたいと考えております。
　また、今後の残留農薬基準の整備につしては二〇〇〇年までに少なくとも使用量の多いもの等二百農薬程度について基準策定を行うことを当面の目標としておりますが、引き続き、食品に残留する国内外で使用される農薬をカバーできるよう基準を策定してまいる所存であります。
　次に、残留農薬の規制方式についてのお尋ねでありますが、我が国はカロリーベースで六三％の食品を海外に依存しておりますし、また、農産物に使用が認められている農薬は世界で約七百と言われております。現在、そういった状況のもとで、食品衛生法上の残留農薬基準は百三農薬についてしか設定されておりません。このような現状において、基準が未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止しますと国民への食糧の供給が極めて困難になること、また、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用しておりますのは主要国では食糧自給国であります。アメリカのみであることから、現時点ではポジティブリスト方式への移行は困難であると考えます。
　ただし、ポジティブリスト方式への移行につきましては、将来、相当程度基準が策定された段階で、国内外で使用される農業数の推移とかあるいは国際的な規制の動向とか、さらには我が国の食糧自給の程度等を勘案して判断すべきものと考え保ております。
　続いて、国内における農薬登録と同時に残留農薬基準を策定すべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の改正に当たり検討いただいた食と健康を考える懇談会の報告書におきましても、国内で新たに使用される農薬については、「農薬取締法の登録保留基準に沿った登録に併せて、残留農薬基準が設定されることが望ましい。」と指摘されております。したがいまして、厚生省といたしましては、懇談会報告の趣旨も踏まえ、国内で新たに使用される農薬については、農薬取締法に基づく登録後速やかに必要な資料を入手し、検討を進めることにより、できるだけ早期に残留農薬基準を策定することができるよう努力したいと考えております。
　四番目に、既存の天然添加物の安全性についてのお尋ねでございますが、これらの添加物は長い使用実績がありまた、人の健康確保にとって問題があるという具体的な知見の報告はなされておりません等の理由から、引き続き使用を認めることとしたところであります。これら既存の天然添加物の安全性確認につきましては、従来から行ってまいりました毒性試験の実施等をこれからも充実強化するとともに、万一安全性上の問題が明らかになった場合には、随時、流通を禁止する等必要な措置を講じるつもりであります。
　続いて、食品の安全性確保のための調査研究についてのお尋ねでありますが、食品の規格基準や国際基準の策定等においては科学的研究成果に基づく安全性評価が最大の根拠となることから、食品と健康に関する調査研究を一層推進すべきであると考えます。今後さらに、食品の安全性確保のために、有害物質による健康影響の実態をより正確に評価する研究とか、あるいは食品に残留している農薬を効率よく検査するための簡易検査法の開発等、食品と健康に関する調査研究を一層推進してまいる所存であります。
　続いて、輸入食品の検査体制についてのお尋ねでありますが、食品の輸入時の検査を実施している検疫所の整備については、従来より、残留農薬、抗菌性物質等の高度な検査を実施する輸入食品・検疫検査センターを横浜及び神戸に設置するとともに、食品衛生監視員をこの五年間で倍増し、輸入食品の届け出窓口も増設するなど、検査体制の充実強化を図ってきたところであります。今後とも、増大する輸入食品に対応して国民の健康を確保するため、輸入食品の検査の実施体制の整備には全力を尽くしてまいる方針であります。
　最後に、食品衛生調査会の委員についてのお尋ねでありますが、食品衛生行政に消費者や生産者の皆さんなど広範な国民の意見を反映させることは大変重要であると考えます。今回の法案策定に当たっても、各種の説明会等を行い、消費者団体等から広く御意見を伺うなど努力してまいったところでございます。今後とも、法改正を契機として、食品衛生調査会に消費者や生産者の御意見をより取り入れられるよう広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととするとともに、消費者等に対しても、調査会の諮問、答申等の状況についての説明の場を設けるなど、さらに努力をしてまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
平成七年五月九日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福田　康夫君　　　　堀之内久男君
　　　　　　宮里　松正君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山中　貞則君　　　　青木　宏之君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　平田　米男君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　山本　幸三君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　田中　秀征君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁課税部長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　　長　　　　　　　高山　康信君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　米田　　実君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部組織課長　　　萩平　博文君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行企画
　　　　　　　　局長）　　　　　山口　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　坂本三十次君
　　熊代　昭彦君　　　　　稲葉　大和君
　　中谷　　元君　　　　　高橋　辰夫君
　　青木　宏之君　　　　　熊谷　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　熊代　昭彦君
　　坂本三十次君　　　　　岸田　文雄君
　　高橋　辰夫君　　　　　中谷　　元君
　　熊谷　　弘君　　　　　青木　宏之君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　林　　幹雄君
　　竹内　　譲君　　　　　山本　幸三君
　　谷口　隆義君　　　　　若松　謙維君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　塩崎　恭久君
　　山本　幸三君　　　　　竹内　　譲君
　　若松　謙維君　　　　　谷口　隆義君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　消費税率引き上げ反対に関する陳情書
　（第一八〇号）
　東京協和・安全信用組合への三百億円支援反対
　に関する陳情書
　（第一八一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法案（内閣提出第九三号）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出第九四号）
　金融、証券取引及び外国為替に関する件
　　　　　――――◇―――――
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　金融、証券取引及び外国為替に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長山口泰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
○尾身委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三であります。
　きょうは、特に円高問題について質問させていただきたいと思います。
　実は、この問題については先般の予算委員会でもお聞きしたのですが、時間が余りなかったこともありまして十分な質疑応答ができませんでしたので、きょうは少し時間をいただきましたので、じっくりこの点について政府の見解をただしたいと思います。
　それから、質問するに当たりましてお願いしておきたいと思いますけれども、ぜひ大蔵大臣に答えていただきたい。私は今回の円高問題をずっと見ておりまして、この連休中も与党の代表団がアメリカにも行って日本の立場を説明したけれども、アメリカからかなり厳しいことを言われている。Ｇ７等でも大臣がアメリカの財務長官あるいは財務次官と議論をして、細かい議論の経緯は私どもにはわかりませんが、新聞報道によれば、かなり厳しいことを逆に言われている。
　私は、そのときにアメリカのルービン財務長官やあるいはサマーズ財務次官と大臣がどういうやりとりをしているのかということをぜひ知りたい。そして、そういう日本の立場をはっきりと言えるのは政治家である大臣あるいは政務次官しかない。その意味では、私は今回の質問については官僚の答弁を求めない。政治家がアメリカの財務長官、財務次官とやりとりするときに、どういうやりとりができているのかということをぜひ知りたい、そういう気持ちでおりますので、この点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最初に伺いますが、こういう経済問題については、第一に、原因の解明が必要である。第二に、それを受けて現状の診断をどういうふうに、あるいは現状の評価をどうするかということが大事である。そして、第三番目に対策の処方せんというものが出てくるということでありまして、対策ができるということは、原因がはっきりわかっていなければ有効な対策というのはあり得ないと私は思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、大蔵大臣、今回の急速な円高の原因は一体どういうものであるというふうに理解しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　おはようございます。
　今の円高の原因は一体何なのかという御質問でございます。率直に言って、為替の相場は市場における需給関係によって決まるということであります。まさに円高もそういう意味では、円に対する需要が大きく、ドルに対する需要が少ないということの結果であるとも言えるわけでありますが、具体的には、一つ、二つ明快な根拠、理由があってこの為替相場が動いているとはなかなか断定しにくい、さまざまな要素が絡み合った状況の中で今回の変動も起こっているというふうに言わざるを得ません。それでも、多くの認識としましては、今回の円高・ドル安の急激な動きの背景としては、アメリカの金利の動向やメキシコ情勢あるいは欧州の政治情勢あるいは日本とアメリカの貿易関係、こんなことがたびたび挙げられているところであります。
　いずれにしましても、さまざまな要因が絡まり合いながら、これも実需と思惑という分け方もございますが、特に思惑という要素になってきますと、これはディーラー一人一人の判断もあるわけでございますから、すべてを解明することは難しいわけでございますが、そういう状況の中で、結果として円高・ドル安が進行したというふうに認識をいたしているところでございます。
○山本（幸）委員　もちろんさまざまな要素があると思いますが、私はそのさまざまな要素を一つ一つ聞いていきたいということなんです。今、アメリカの金利状況、メキシコの政治状況、欧州の政治状況、あるいは日米の貿易関係というのを挙げられました。
　では、アメリカの金利状況、これについては、どうして円高になるのです。
○武村国務大臣　アメリカの金利ももう過去数回引き上げをしてきているところでございます。日本は八回にわたって引き下げをしてきたわけであります。日米の金利差が日米円ドル関係に影響を与えると言われているわけでございますが、アメリカは、アメリカ連銀がアメリカ経済を基本にしながら金利の操作をされているということであります。ルービン長官とたびたび会話をしましても、我々が絶えず公定歩合は日銀の専管でありますと議会でもお答えをいたしておりますように、ルービン長官も金利の問題は連銀が独立して支配をしているということをいつもおっしゃっているという状況であります。やはり、アメリカの経済動向、成長率等を中心にしたインフレ、雇用、その他総合的な経済動向に対する判断と金利政策は、当然大きくかかわっているわけでありましょう。
　そういう中で、過去数回引き上げてまいりましたが、今回日本、ドイツが下げたことに対応しながら、アメリカも金利を上げてくれるといいという主張はたくさんあるわけでありますが、アメリカ景気がスローダウンしている中で、今連銀総裁もアメリカの金利を上げる考えはないという考えであります。
○山本（幸）委員　そんなことを聞いているのじゃない。その前の状況を聞いているのですよね。円高の原因は何なんだと。すると、アメリカの金利が関係すると言われたのですよ、円高の原因としてアメリカの金利だと。その円高が起こった後に我々がとった政策と、その後にアメリカに要求している政策のことを聞いているのじゃありません。そうじゃなくて、その前の、円高が起こった。そのときに、今大臣はアメリカの金利と関係あると言われたのですから、どういうふうに関係あるのです。
○武村国務大臣　グリーンスパン議長の判断では、アメリカ経済の動向の中で今金利を上げる考えはないという主張をいたしておりまして、日米あるいは日米独の金利差の論理からいたしますと、アメリカが金利を上げてくれることが為替の安定にはプラスの要因だというのが世界の共通した。常識的な見方でありますが、そういう見方にもかかわらず、アメリカは、アメリカ経済の今の状況の中で難しいという判断をいたしているということを申し上げておきたいと思います。
○山本（幸）委員　答えになってない。それは、こういう円高が起こった後に日本の公定歩合を下げた。そのときに、アメリカに上げてくれということを言ったけれども受け入れてくれないという、事後の、後始末の、以降のことなんです。その前に何が起こったのだと。
　つまり、アメリカの金利が下がって日本の金利が上がったから円高になった。そういうふうに言っているのです。