○上原康助君　ただいま議題となりました平成八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、一月二十六日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十日から質疑に入り、公聴会、分科会を行いました。その後、三月四日から審議が中断されましたが、土井衆議院議長の調整もあって、四月一日より審議は再開され、理事会協議に基づく質疑を行い、本日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　平成八年度一般会計予算の規模は七十五兆一千四十九億円であり、前年度当初予算に対し五・八％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は四十三兆一千四百九億円であり、前年度当初予算に対し二・四％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は五十一兆三千四百五十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債九兆三百十億円、特例公債十一兆九千九百八十億円で、合計二十一兆二百九十億円を予定いたしております。この結果、公債依存度は二八％となっております。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は四十九兆一千二百四十七億円であり、前年度計画額に対し一・九％の増となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は国政の各般にわたって行われたのでありますが、その主なものは、第一に、いわゆる住専問題についてであります。
　まず、財政資金の投入の経緯について、「住専は民間企業であり、その破綻処理については当事者同士の決着ができないときに法的手続によって整理し、そして金融不安が生まれてくる結果になったときに、将来の健全な金融システムをどう構築するかという観点から処理案をつくるのが当然だ。残念ながら、今回の処理案は、ただしりぬぐいをしろというだけの結果になっていることに国民は怒っている。超法規的で護送船団方式の延長線で談合決着をせざるを得なかった、乱脈融資によって破綻した住専のしりぬぐいを税金で埋める形でしか提案できなかった、これが真実ではないか。突然財政資金の導入が決定されて、一体どうなっているんだというのが本当は国民の率直な気持ちではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣から、「住専の問題は、大変多数の金融機関が関係をしており、しかもその損失が巨額に上り、我が国の不良債権問題の象徴的かつ喫緊の課題となっている。これを一日も早く解決することは、まさに国内、国外双方から強く求められている。その住専に、母体行あるいは一般、系統、さまざまな金融機関がかかわっている。それぞれ母体行にもあるいは一般行にも預金者がおり、それらの金融機関の経営に不安を持たれるような状態を惹起すれば、これは直ちに預金者に響くことになる。そして、この問題を解決することは金融機関の融資対応力が向上することとなり、これは当然のことながら経済活動に必要な資金の円滑な供給にプラスになるわけであり、その金融システムに対する信頼性の回復というものは、景気の先行きの不透明感というものを払拭する上で非常に大きな役割を果たしていくことになる。日本の経済が本格的な回復軌道に乗っていくためにぜひくぐり抜けていかなければならない厳しい課題である」旨の答弁がありました。
　次に、財政資金六千八百億円投入の根拠について、「住専七社は、大体貸し込んだ金が十三兆ある。その穴埋めを第一次処理、第二次処理と言っているが、この六兆四千の損失補てんのためになぜ税金がつぎ込まれなければならないのか。一体この六千八百億円というのはどういうことか。談合で決まったのか。だれが決めたのか。積算根拠を示していただきたい」との趣旨の質疑があり、これに対し久保大蔵大臣から、「大蔵省が昨年立入調査を行った結果等に基づいて、現在、住専七社にある不良債権、いわゆる損失、欠損の総額は六兆四千百億円に達することが明らかとなった。この六兆四千百億の処理に当たって、当事者間の話し合いを進め、母体行には三兆五千億、つまり母体行の融資、債権総額を放棄してもらう。一般行については、三兆八千億の債権のうち一兆七千億を放棄してもらう。農協系の金融機関については、五兆五千億の融資が債権として存在するが、農協系金融機関の果たしている役割、そしてこの金融機関が持っている体力の限界、そういうものをいろいろと検討した結果、五千三百億を処理機構に対して贈与の形式で負担をしてもらう。損失総額の六兆四千百億の中から、放棄、贈与に係る総額を引いた残りが六千八百億となるわけであり、これは財政支出によって負担をする以外に方法はない。やむを得ざる選択である」旨の答弁がありました。
　次に、住専の経営責任等及び債権の回収について、「まず、さまざまな当事者の責任について今の段階でどういう見解をお持ちか、総理の見解を聞きたい。また、住専を設立し、その住専に役員を多数派遣して住専の経営に参加し、総量規制後は迂回融資、紹介融資にも関与し、住専の経営悪化に対してはその再建に深く関与し、それも成功しないまま、ついに住専を解散に追い込んだ母体行の経営責任をどう考えるか。さらに、借り手責任について、この借り手の責任を追及するために、現在の法体系、回収機関におけるスタッフ等で本当に間に合うのか。少なくとも借り得や踏み倒しがまかり通るようでは金融秩序は保てない。債権の回収についてどのような見解を持っているのか」との趣旨の質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣及び久保大蔵大臣から、「基本的には、この問題は、まず第一に借り手に責任がある。次に、そうした危険性のある融資を行ったという意味で、住専の経営の責任というものもある。そして、それぞれの住専をみずからの意思において設立し、そこに資金供給を行い、そこに役員等をも派遣し、その業務を指導し、結果的に破綻を来した状況に立ち至った中での母体行の責任は、御指摘のとおりである。当然ながら、その間において行政にも責任があったということは、それぞれの場面で今までも御論議をいただいたとおりである」、「そして、それに対してどう対処していくのか。まず第一に、回収というものに全力を挙げる。預金保険機構の中に設ける組織体に、法務・検察、警察あるいは国税といったところから人を派遣してもらい強力な体制をとろうと今考えているのも、そうした視点からである。さらには、金融問題に精通している方々あるいは弁護士資格をお持ちの方々等々さまざまな方々に御協力をいただき、回収に全力を挙げようと今対応に努めている」、「なお、これらの借り手のまさに反社会的な行動、言動に対し、また、責任と債務の追及については、徹底的に地の果てまで追い詰めるつもりでやらなければならない」旨の答弁がありました。
　なお、住専問題については、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律に基づき証人に書類の提出を求め、また、二月十五日、十六日の両日、参考人から意見を聴取いたしました。
　第二に、財政改革についてであります。
　「国債発行残高、今後処理を要すると言われる隠れ借金、特殊法人、地方自治体の借金等々、合計すると何と約六百兆。実に現在の国家としての税収五十四兆円の十一倍に当たる。ところが、これに対する改革が見えてこない。どのように今後国はこれに対応するつもりか」、また「政府は「財政の中期展望」を出したが、展望は全くない。今までの財政再建の公債依存度五％以下という目標もやめてしまった。本当に日本の将来はこれでよいのか。財政危機の解決はどこにあるのか。消費税の増税でこれを解決するのか」との趣旨の質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣及び久保大蔵大臣から、「政府は、昨年、財政危機宣言ともいうべき今日の我が国の財政の状況に関する発表を行った。財政制度審議会にも答申を求め、これからの財政の役割やその守備範囲についても思い切った見直しを図らなければならない。政府としても全力を挙げて、財政改革、構造改革を通じて財政再建の道を進められるように努力する」、「この平成八年度予算というものを地ならしとしながら財政改革に取り組んでいく、そしてできるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくということが喫緊の課題であると考える。また、所得税、個人住民税の負担を軽減し、消費税率を五％とする平成六年度秋の税制改革、これは法律で一体のものとして成立し、国民に認知をしていただいている。この法律を確実に実施していくことが、財政経済の運営の信頼、安定ということでも大切である。消費税については、社会保障などに要する財源確保の観点もあり、財政状況等も踏まえながら本年九月末という法律の期限に向けて検討を進めていきたい」旨の答弁がありました。
　第三に、外交・防衛問題についてであります。
　沖縄の基地問題と安保条約との関係について、「沖縄の基地問題を打開する上で、日米安保条約と沖縄問題は表裏だと思う。これをどういうふうに運用していくのか」、「また、公平な負担に是正するためにどのような方策をとろうとしているのか。目に見える形での整理縮小を図らなければ沖縄県民は納得しない」との趣旨の質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣、池田外務大臣及び臼井防衛庁長官から、「具体的に沖縄における基地の整理統合・縮小の問題、さらには基地に伴うもろもろの問題の解決についての作業は、昨年の秋に発足した特別行動委員会において、一年間をめどにして基地の整理統合・縮小について具体的な成果を得る、こういうことで作業を進めている。しかし、四月のクリントン大統領の訪日が大きな節目の一つと考えている。日米安全保障条約という日米関係の根幹をなす条約を堅持しながら、一方で県民の苦しみ、悲しみにどこまでこたえられ
るか、誠実に一つずつできることから取り組んでいきたい」、「また、三事案については、昨年の十一月に日米防衛首脳会議でその早期解決に向けて意見が一致したところである」旨の答弁がありました。
　以上申し述べましたほか、財政・経済関係では、我が国経済の現状と景気対策、中小企業対策、不動産市場の活性化、金融行政システム変更の必要性。外交・防衛関係では、日朝国交正常化交渉の再開見通し、北朝鮮への米支援、台湾海峡情勢と中台関係、竹島及び尖閣諸島問題、国連海洋法条約の批准、ＰＫＯ法の見直し及びゴラン高原への自衛隊派遣、我が国の防衛力構想。災害・安全対策関係では、北海道古平町豊浜トンネル崩落事故、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、阪神・淡路大震災への復興支援。このほか、薬害エイズ問題、いじめ及び少子化問題、地球環境問題、食糧自給率及び減反政策、偽造テレホンカードの取り締まり、行政における情報開示のあり方、公務員の綱紀粛正などについて質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日質疑終局後、日本共産党から、平成八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、松本善明君から趣旨の弁明があり、次いで、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけから、共同提案による平成八年度一般会計予算に対する修正案が提出され、三野優美君から趣旨の説明がありました。
　次いで、一般会計予算に対する修正案、予算三案及び編成替え動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して近岡理一郎君から修正案及び政府原案に賛成、動議に反対、新進党を代表して今津寛君から修正案、政府原案及び動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から動議に賛成、修正案及び政府原案に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、編成替えを求めるの動議は否決され、平成八年度一般会計予算は賛成多数をもって修正議決され、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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