○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常にたくさんな御質問がございますが、時間の関係もありますから、簡潔にやらしていただきます。
　一つは、パート婦人の給与費等控除の最低保障額、これを百万円にしろ、こういうわけでございますが、御承知のとおり、主婦で配偶者控除を受けながら、所得があってもそれは非課税にしろという話でございますから、そう大きくはなかなかできない。そこで、現在は御承知のとおり七十万、それを今回は諸事情を考えて七十九万円、ちょうど基礎控除と同じだけにする、こういうことにしたわけであります。
　それから、その次は、源泉徴収分、補正予算で六千八百四十億円の所得税の自然増収があった、それで、これは何かの大きな見積もり違いじゃないのかという話でございます。
　これにつきましては、去年の春の預金金利の大幅引き上げがあったものですから、結局、金利引き上げになりますから利息がふえる、利息がふえるから源泉徴収税がふえるということで、見積もり違いというわけじゃなくて、途中で経済の過熱化に伴って金利政策をやった、そのために、それを中心にしまして所得税分で四千三百二十億円増収になった。それから、申告所得税で二千五百二十億円ばかり見込みよりもよけいに出そうであるということでございます。まあ、この程度のことは——これは、なかなか税の見積もりということは、実際はやってみないとわからないことでございますが、そういう政策の一部変更が途中であったということが最大の原因でございます。
　それからその次は、法人税率等をもっと根本的に見直せ、一口に言えば、まあそういうことなんです。
　そこで、いろいろな大企業はいっぱいもうけているんだから、それの税率構造を、いまのような一律でなくてもっと累進か何か考えろ、こういうふうに私は思ったのです。ところが、これは結局数千億円という資本金の会社は、やはり何百億円という利益が出るのはあります。そういう場合も往々にしてございます。しかし、それは資本金が大きいからよけい利益が出る、従業員も何万といるわけです。したがって、よけい出たから重税を課せるのだと言っても、資本金の大きいことを忘れてしまっても困る。それならば資本金に比例してやってはどうかという御意見もございますが、これはそうなりますというと、要するにみんなが今度は会社を分割してしまう。分割してしまって生産性が上がらなくなるという問題等もございますので、ちょっとむずかしい問題である。
　それから、引当金制度の問題や準備金、特別償却、これらの問題につきましては毎回見直しておるところでございます。今回の五十六年度の税制改正におきましても、最近の貸し倒れの実績等を勘案して、たとえば金融保険業の貸し倒れ引当金については、その法定繰入率を千分の五から千分の三に引き下げたというようなことをやっておりますし、準備金、特別償却等の措置法については、五十五年までで八五％の項目について整理合理化をやってきましたから、一応一段落と、こう見ておるわけでございます。しかしながら、今後とも社会経済の実態に即して見直しはやってまいるつもりでございます。したがって、五十六年度においても、七十三項目中二十三項目については、御趣旨のように整理合理化をやっておるわけでございます。
　法人税の税率については、高い安いといろいろ御議論がございますが、アメリカあるいはイギリス、フランスなどと比べて、実効税率等もまあまあ大体いいところじゃないかというように見ておるわけで、五一から五二ぐらいの間でございますから、われわれとしては今回改定すると五一・五五というくらいで、大体世界の標準というように考えております。
　その次は、不公正税制是正のため、グリーンカードと並行して医師の社会保険診療報酬あるいは土地譲渡税全部見直したらどうだ、こういうことでございます。
　御承知のとおり、一昨年の五十四年度の税制改正で三十年ぶりに、この医師の社会保険診療報酬制度を抜本改正をやった。それで二千五百万円という収入——二千五百万円ですよ、二千五百万円までは存続するが、それ以上のものはだんだん直す、五千万円でもう五二％の実態に合わせるということをやったわけでございます。これはやったばかりですね。五十年度の税調の当時は、五千万円以上というのは一割しかおらなかった。ところが近ごろ非常にそれ以上の報酬がふえるということで、開業医の三分の一ぐらいがもう大体その実態の税率五二％の経費控除が適用される、そういう状態になっておるものですから、今回はこれはさらに直すということは考えておりません。しかし、将来の問題として、医療法などとの関係もございますから、そういうときには見直してもいいと考えておるわけであります。
　それから、土地税制につきましては、これも頻繁に土地税制を直しますと土地の供給に非常な不安定を与えますから、今回は直すととはいたしません。
　それから、有価証券譲渡の所得に対する課税については、五十四年度で改正をしたわけでございます。しかしながら、これは今後とも引き続き検討してまいりたい。
　それから、富裕税の新設については、いろいろ問題がありますので、いまここで、やるともやらないとも御返事はいたしかねます。それから執行面で非常にまた困難なのです。この富裕税の問題というのはなかなか非常にむずかしい問題がある。したがって、軽々にここでお答えをすることは差し控えさせていただきたい、かように考えております。
　その次は、税務の関係資料、これをもっとどんどん出して明らかにしろという御要求でございますが、実際はこれはかなり出しているのです。いろいろと国会提出資料はもちろんですが、財政金融統計月報とか国税庁統計年報とか国税庁の民間給与実態統計調査結果報告とか、それから申告所得税の標本調査とか会社の標本調査結果報告とか、あるいは税制調査会の資料というようなものも出してございますので、かなり出しておりますということでございます。
　それから、政府からの便益を受けているものについての資料もつくれ。これにつきましても、たとえば、これは本当に財政の問題がわかってもらわないことは困るという観点から、われわれとしても、できるだけわかりやすいものをこしらえて配った方がいいということで、事務当局を督励して、「財政再建を考える」パンフレットとか「歳出百科」とか「行政サービスからの受益と負担」とかというようなことなどをやっておりますが、行政サービスと負担の関係はどうなっているのだということを国民に知っていただくために、今後ともできるだけ出すように努力をしてまいります。
　それからその次は、税制調査会、財政制度審議会の運営をもっと民主化しろということでございますが、それぞれの代表の方が各界各層から入ってもらっておって、私は大変民主的に運営されておる、こういうふうに考えております。（「公開しろ」と呼ぶ者あり）これは、公開の問題と民主化とは必ずしも同じじゃありませんでして、公開されますと、いろいろな立場がございまして、自由な良心に従って議論が必ずしも——われわれ国会議員は別でございますが、一般民間の方ですから、やはりそういう人たちの発言しやすくしてやった方がいいのじゃないかというような点で、これは非公開にはなっておるのでございますが、きわめて自由に民主的に御発言できるような雰囲気になっておるわけであります。
　それから、官房調整費の問題でございます。
　これは毎回いろいろ問題になるところでございまして、官房調整費というものをなくしてしまえというようなことをよく言われるのでございますが、非常に短期間の間にあれだけの膨大な予算を、各省庁と交渉をして大蔵省は決めなきゃならぬ。そうすると、なかなかこう最初から内示したとおりに、ぴしっとうまくばかりはいかないのですね、これは実際問題として。それで、各省庁との復活、調整の折衝を円滑に進めるために、予算総額を内示するときに、そのごく一部を特定費目に固定しないで、各種施策にどういうふうに配分するかということで、少しの調整弁を持っておるということなんです、実際は。したがって、これはむしろ決しておかしなことじゃないのですよ。その結果は全部表に出るわけです。全部表に出て、隠し立てて持っているわけじゃない。その予算の交渉の過程でそれは出ていくわけですから。したがって、これは多数の省庁の膨大、複雑なものを短時間で話し合いをつけてしまうというためには、ある程度の財源は実務上やむを得ない、決して密室的な云々というような御批判には当たるものではない、そう考えております。
　それから、財投計画の復活交渉の問題でありますが、ことしも四千二百五十九億円が積み上げされたということについての御批判でございます。五十六年度の財政投融資計画の編成に当たりましては、復活交渉過程において、住宅とか資源・エネルギー、道路などにつきまして、大蔵原案よりも増額をされました。その結果、政府案は大蔵原案より四千二百五十九億円増額いたしまして、総計が十九兆四千八百九十七億円、これは事実でございます。これに対する原資につきましては、大蔵原案に比べて、要するに簡保の資金が二千百億円ばかり減少いたしました。産業投資特別会計について五十二億円、資金運用部資金について特別会計からの預託金と回収金などによって六千三百七億円の増加を見込んで対応することにしたわけでございます。
　それから、法人税の課税の国と地方自治体の配分割合を、二対一であるが、地方の時代なんだから、もっとたくさんのものを地方に配分すべきじゃないかというような御意見でございます。
　これにつきましては、法人税だけでなくて、財源問題ということになりますと、個別の法人税だけ云々、所得税だけ云々というのじゃなく、国、地方税全体としてどうなっているのだという、全体の問題として考えるべきじゃないのか。地方税には、御承知のとおり富裕県とそうでない県がありまして、税源に非常に偏在がございます。田舎の方でさっぱり企業のないところは入ってこないし、企業のあるところは入ってくる、そういうふうなこともございますので、それらを調整するために、地方交付税交付金というような財政の調整制度というものをつくって活用しておるわけでございます。財源の配分は、国と地方との行政事務の分配等のあり方にも関連をいたしまして、これはやっぱり慎重にやっていく必要がある、かように考えております。
　それからその次は、物価調整減税を早急にやれというようなことにつきまして、これは総理から先ほど詳しく御答弁がございましたので省略をさせていただきます。（「詳しくなかったぞ」と呼ぶ者あり）いや、イギリスが幾らでフランスが幾らでという比較の論も出て、あったはずです。
　それから、零細の補助金の問題につきましては、これは補助金というものは一概に否定することはできません、補助金は非常に有効な場合もございます。しかしながら、零細なものについては整理統合するということで努力はいたしてまいったわけでございます。しかしながら、やっぱり国の政策をやる上において非常に有効な政策手段の一つでございますから、それはもう全部やめるなんということはもちろんできないのであります。だがしかし、御指摘のようにややもすれば既得権化してしまう、惰性に流れて運用しやすいということであります。したがって、これについては法律補助を含めて絶えずよく見て、もう必要ないんじゃないかとか、もう効果を達したじゃないかとかいうような御批判のあるものについては整理統合をきちんとやっていくようにしたい、今後もそう思っております。
　何といったって補助金というものはこれはもうまことに大きくて、今回だっても、社会保障関係の補助金は五兆円とかいうわけです、文教が三兆三千億とか、そういうような非常に——公共事業も同様ですね。したがって、そういうものだけで八割という話になるわけでございます。しかし、これらはほとんどが法律によってつくられておるもの。したがって今後とも、補助金整理という問題、財源との関係については、私は皆様の御理解を得て、補助金がこうふくらんでは本当に財政再建はやっていけないというような事態にもなりかねない状態なので、これらの中身については一遍勉強させていただきたい、いずれ御相談を申し上げたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕