Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　そうしたら、我が国に飛来、飛来って着弾ですよね、着弾、通過でもいいんですか。飛来するおそれがあるというときはＪアラートを使うかどうか判断するということです。
　それで、他方、今のは情報の一つの流れで、もう一つは、だから、それを迎撃することに関してこの間いろいろ質問させていただきました。
○委員長（宇都隆史君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○浅田均君　はい。
　ミサイル破壊措置命令を出して、ＢＭＤ指揮官が指揮権を持っていると。そのＢＭＤ指揮官が迎撃ミサイルを発射しましたという情報はどういうふうにして伝えるんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　内閣官房への伝達という話であれば、まず防衛省において把握をされ、それが内閣官房に伝達されるということになると思います。
○浅田均君　だから、Ｊアラートというのは、国民が一番知りたいのは、ミサイルが飛んできたときに自分がどう行動していいかなんですね。だから、逃げるのか隠れるのか、逃げるにしてもどこに逃げるのか。だから、迎撃ミサイルがどの時点でどこ向けて撃ったかというのは知らせる必要があるんですよ。北朝鮮から東京へ飛んでくる途中だって、富山県に落ちるかも分からぬ、長野県で迎撃するかも分からない、山梨県で迎撃するかも分からぬ、その迎撃情報によってＪアラート情報の出し方も変わってくるわけでしょう。だから、迎撃ミサイルを発射した情報というのを……
○委員長（宇都隆史君）　浅田均君、持ち時間過ぎております。
○浅田均君　はい、済みません。
　伝える必要があると。
　この点につきましては、また次回お尋ねいたします。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があればラブレターも書けるという、切っても切れない縁のあなたのもとに切手を貼ったら届くかなという。いや、今日は万国郵便条約なので、ちょっと。
　ちなみに、世界で一番高い切手は幾らかなということを調べてみましたら、英語で言うとブリティッシュ・ギアナ・ワン・セント・ブラック・オン・マゼンタという、染料の何か名前らしいんですが。ちなみに、オークションで九億七千万という値段が付いたそうですけどね。日本では竜文切手、これはエラー切手ということでミスだったんでしょうけど、三千五百万とか一億とも言われています。ちなみに、私の切手は北朝鮮で出ているんですが、一番高騰しております。また、郵政省から三種類、私の切手が出ていますが、その値段は知りませんが。
　最初に私が国際郵便を出したのは、ちょうどブラジルに移民して一九五八年だったと思いますから、奥地から学校の先生に出しました。また、一九六四年ですかね、アメリカを巡業しているときに友達に出した覚えがあります。最近はパラオからよく知人に出すんですが、まあ本当に一週間どころか十日ぐらいたってから、その間に我々はもう日本に帰ってきているので、帰ってきてから、いや、いただきましたという。
　まあ本当に国際郵便のトラブルが大変多いと聞きますが、今回の改正でどんなメリットがあるのか、具体的にお聞かせください。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました国際郵便のトラブルでございますけれども、日本発着の国際小包等につきまして二〇一五年で約五万五千件程度発生していると承知してございます。これは日本発着の国際小包全体の〇・三％程度の数字でございます。特に郵便物の未着がそのうちの多くを占めているものと承知してございます。
　これに関しまして、今般の条約改正におきましては、加盟国が行う業務といたしまして追跡業務が規定されております。特に最近物数が大きく増加しております小包の郵送につきましては、全加盟国に追跡業務付きで行うことが義務化されてございまして、今後世界共通の方法によりまして郵便物の配達状況が確認できる方向に進むものと考えてございます。
○アントニオ猪木君　書類やほかにいろんなものを送る場合に、やっぱり郵便を使わなければならない場合があると思います。最近はメールが普及したことで、昔のように手紙やはがきを出すことが大変少なくなったと思います。海外でも同様の問題があると推測しますが、今後の方向性についてお聞かせください。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、メール等のＩＣＴの普及によりまして手紙やはがき等の通常の郵便物の物数というのは世界的に減少しているところでございます。
　例えば国際通常郵便物につきまして一九九二年から二十年間で半減をしております。一方、ＩＣＴの発達によりましてネット通販が今大きく拡大をしておりまして、物品の送達は増加しているという状況にございます。このため、国際小包郵便物は一九九二年から二十年間で逆に倍増しているという状況にございます。
　昨年イスタンブールで開催されました万国郵便連合大会議におきましては、このような利用者ニーズの変化に対応いたしまして、また、このようなネット通販を念頭に置いた国際郵便サービスの展開に注力し、社会経済の発展に寄与していくという方向が示されてございます。この方向に向けまして、今後郵便サービスの再編成やら、あるいは先ほど申し上げました追跡サービスの導入が世界的に行われていくことになると考えてございます。
○アントニオ猪木君　今ドローンの話も出ましたが、最近ドローンの話が余り出てきませんが、先進国では宅配サービス、スタートしているようですが、日本でも実証実験を島や山間部で行っているようです。過疎地などに活用できれば有り難いと思います。
　将来的に郵便でドローンを活用する計画、そういう考え方があるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、例えばスイス・ポストにおきましては、緊急物資や過疎地への医薬品配送等にドローンのテストを開始しているものと承知してございます。
　日本郵便におきましては、現時点で具体的な導入計画があるとは承知しておりませんけれども、将来的な利用の可能性につきまして現在検討していきたいという意向を持っていると承知してございます。実際、国土交通省等が行っておりますドローンの活用に関します連絡会に日本郵便もメンバーとして参加しておりまして、検討に加わってございます。
　私ども総務省といたしましても、日本郵便が新たな技術を積極的に勉強いたしまして、経営の効率化やあるいは利用者利便の向上に取り組むことはとても重要であると考えてございます。
○アントニオ猪木君　次に、トルコの先日国民投票が行われましたが、十六日、トルコで大統領権限拡大の是非を問う国民投票が、エルドアン大統領が勝利いたしました。司法の人選や国会解散権など、大統領に権限が集中することになります。大統領の任期制限も緩和されるため、二〇二九年までエルドアン氏が大統領を続けるということが可能になるそうです。
　トルコはアジアとヨーロッパの境目にありますが、今の世界情勢を考えて重要な役割があると考えます。ちょうどあそこの、イスタンブールとアジアの境目が橋がありますが、日本とトルコは友好関係が大変厚いと思いますが、また、今後の関わり方や協力体制についてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　十六日にトルコで実施された委員御指摘の国民投票については、暫定結果であるものの、賛成多数で承認されたと承知をしております。大統領の行政権限強化を内容とする憲法改正案が賛成多数で承認されたことは、トルコ国民のエルドアン大統領に対する支持の表れであると受け止めています。
　地政学的に重要な位置を占めるトルコは、シリア危機あるいは難民問題を始めとして国際社会が直面する諸課題に対応するに当たってキーとなる重要な国であり、我が国としても戦略的パートナーであるトルコと引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、カール・ビンソンについてお聞きしたいと思います。
　毎日、テレビが過激な報道をされています。どのコメンテーターの話が本当なのか本当に分かりませんが、カール・ビンソンについて、オーストラリア沖からシンガポールに向かっていて、私が知っている話では、朝鮮半島にはまだ全然向かっていない、そういう行動にも出ていない。大変マスコミがあおっている部分がありますんで、政府としてその真偽についてどう認識していますか。防衛大臣と外務大臣、それぞれ意見があればお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮情勢に関する報道傾向について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、北朝鮮問題への対処に当たり、外交努力を通じて平和を守るということが重要であるということは言うまでもないと考えます。
　我が国はこれまでも米国と緊密に連携しており、四月六日及び九日の日米首脳電話会談や十日の日米外相会談、さらには十八日のペンス米国副大統領との会談でも我が国として考えを伝え、しっかりと政策のすり合わせを行ってきております。
　我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めてまいります。その上で、政府としては、国民の命そして財産を守るべく高度な警戒監視態勢を維持し、いかなる事態にも対応できるよう万全の態勢を取ってまいります。また、国民に適時適切な情報提供を行い、国民の安心、安全の確保に努めていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　水面下で動いている話が我々には伝わってきませんが、いろんな情報というか仲間がいまして、その辺の話も聞かせてもらいながら、是非また次回、その辺の、要するにこれからの日本の情報の取り方、そういう意味の水面下でできれば、差し障りのない部分をお聞かせ願えればと思います。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　議題となります三条約ですが、今や日常生活に欠くことができない情報技術製品、ＩＴＡと拡大ＩＴＡの貿易の合計額では、日本にとって中国が、輸出の二五・四％、輸入の一七・九％を占めています。また、Ｅコマースの進展に係る郵便に関する二条約に関して、越境ＥＣにおける中国市場は、十一月十一日、独身の日の爆買いネット商戦でも日本製品のターゲットとしては大きな可能性を秘めており、沖縄県内企業も積極的に取り組んでいるところです。
　一方で、四月十三日の防衛省統合幕僚監部の発表によりますと、二〇一六年度の航空自衛隊の緊急発進、スクランブルの回数は過去最高の千百六十八回、特に七割以上の八百五十一回が中国機に対するものであり、うち二十六件の事例について特異な飛行として公表しています。現場である那覇基地の緊張も高まっています。
　防衛省に伺いますが、中国機に対するスクランブルが増加している要因や中国機の活動の目的をどのように分析していますか。また、中国機に関する特異な飛行として公表された二十六例には、尖閣諸島領空付近への飛行は含まれていますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　平成二十八年度における緊急発進回数の合計は、航空自衛隊が緊急発進を開始した昭和三十三年以降最多の千百六十八回となっております。中国機に対する緊急発進回数はこのうち八百五十一回と、七割以上を占めています。これは、近年、中国軍用機の活動が活発化しており、我が国周辺空域における活動機数が増えております。また、東シナ海におきましては、その活動範囲が東方向、南方向に徐々に拡大しており、こういった活動機数の増加と活動範囲の漸進的拡大が中国機に対する緊急発進の増加につながっているというふうに考えております。
　このような要因、背景としては、一般論として申し上げると、中国軍の航空戦力が近代化していること、それから東シナ海上空における情報収集、警戒監視を目的とした活動の拡大、活発化、さらにはより遠方の空域での訓練、こういったことと関連があると考えております。
　中国機に関する特異な飛行として公表した事例は二十六事例でございまして、十八事例が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過した案件、七件が対馬海峡の上空通過、一件が艦載ヘリが宮古島領空に近づいたということでございます。尖閣諸島領空付近の飛行を理由として公表したものはございません。
○伊波洋一君　お手元に資料も提示をしてございますが、緊急発進の対象となったロシア機及び中国機の飛行パターン例を見ると、二十八年度中に尖閣に接近したのはロシア軍機であり、中国機の飛行は尖閣までは及ばないコースでの訓練であり、挑発的な意図は希薄なようにも思われます。
　しかし、米国では、米国議会の委員会や議会調査局の報告などでも、尖閣問題など日中間の衝突に米国が巻き込まれるリスクを懸念する議論が繰り返されています。現場が緊張関係にあるからこそ、軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置の構築を急がなければなりません。
　米国と中国との間では、既に様々なレベルで危機管理メカニズム、信頼醸成措置が構築されています。平成二十八年度版の防衛白書においても報告されていますが、二〇〇八年に国防当局者間のホットラインを開設し、一一年には戦略安保対話が創設され、以降、毎年の開催、そして一四年には環太平洋合同演習、リムパックにも中国海軍が初参加し、一四年と一五年には米中間の意図せぬ衝突のリスクを低減するための信頼醸成措置が合意されています。
　日本と中国の間で危機管理メカニズム、信頼醸成措置の整備は今どうなっていますか、防衛省。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　危機管理メカニズム、信頼醸成措置の状況ということでございますけれども、日中間におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムというものにつきまして協議を行っているところでございます。このメカニズムにつきましては、日中防衛当局間で定期会合の開催であるとかホットラインの設置であるとか、あるいは艦艇、航空機間の直接通信の三点で構成するということで一致をしておりまして、その具体的内容について中国側との協議を継続しているところでございます。
○伊波洋一君　この進展がなかなか目に見える形でないというのが現状ではないのかなという感じがしております。私は、やはり現在スクランブルの回数が極めて多くなっていること等を踏まえれば、このことを早く実現することはとても大事ではないかと思います。
　防衛省にもう一度伺いますけれども、このような海空連絡メカニズムが機能していけば、今の発進回数であるようなスクランブルというものに対しては何らかの緊張緩和の効果も期待されると考えていいんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　いわゆるスクランブルとの関係で申し上げますと、これは相手国の航空機の状況を確認して、必要に応じてその行動を監視しということで緊急発進をするわけでございまして、例えば回数ということにつきましては、他国の航空機がどのような行動を取るかに左右されるということでありまして、予見することはなかなか困難な面があろうかというふうには考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始ということは、不測の衝突を回避するとともに、信頼醸成を図る上で重要であると考えておりまして、その実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　報道などを通してみますと、防衛省が発表している以上にこの緊張が高まる事例があり得るというふうな報道もされております。そういうことをやはり私たちは放置はできないと思います。
　外務大臣は、この間、日中関係は最も重要な二国関係の一つと繰り返しておられます。伺いますが、現場任せにせず、やはり政治がリーダーシップを発揮すべきと考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中関係につきましては、隣国ゆえに難しい課題もありますが、戦略的互恵関係に基づいて大局的な観点から関係を改善させていきたいと考えています。同時に、スクランブル回数の急増等に見られるように、双方の艦艇、航空機が遭遇する機会増えています。一般に、誤算を避けるためには相手との意思疎通を確保し、行動や意図についての相互理解を高めることが重要です。こういった観点から、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムを含め、当局間の意思疎通の枠組み構築、これ重要であり、早期運用開始に向け努力しているところであります。
　海空連絡メカニズムについては、昨年九月の日中首脳会談において協議を加速することで一致をしています。また、外相レベルにおいても、昨年八月の日中外相会談において王毅外交部長との間で早期運用開始の重要性について確認をしているところです。是非引き続き早期の運用開始に向け努力していきたい、このように考えます。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　日本にとって中国の軍事活動は大きな問題ですけれども、同時に、中国との経済関係も極めて重要です。既に日中貿易は日米貿易の一・五倍になろうとしており、ＡＳＥＡＮ各国との貿易も米国に匹敵するものであります。やはり、今後の日本の発展にとって中国やＡＳＥＡＮ各国との経済関係はとても重要です。その意味でも、この地域の平和を実現することが今極めて重要だと、このように考えます。
　やはり、私たちはこれまでの日本のこの七十年に及ぶ発展、そしてまたこれからの発展にとって、ここの場で緊張をつくり、そしてそこに万が一でも戦争が起こってはならないと、このように考えます。安全保障はいざというときの備えでなければなりませんが、同時に、平時の平和の実現の中で周辺諸国との経済発展、あるいはその様々な交流が実現することが一番大事だと思います。
　日本の発展にとって、政治の責任で不測の事態をコントロールするメカニズムを整備することは緊急の課題です。海空連絡メカニズムの早期構築を求めて、質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　太田　房江君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　内閣官房働き方
　　　　　　　改革実現推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の在り方に関する
　件）
　（製薬企業の法令遵守及び内部通報者保護の徹
　底に関する件）
　（精神保健医療福祉の改革ビジョンの達成状況
　に関する件）
　（認定こども園への指導監査の在り方に関する
　件）
　（事実婚に対する不妊治療助成の必要性に関す
　る件）
　（予防接種施策の推進に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　今日はいろいろあって一般質問ということですが、是非よろしくお願いいたします。
　まず、この四月から拡大された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について伺います。
　当委員会で何度も訴えてきたことですが、歯だけではなく手足の骨、四肢骨からもＤＮＡ鑑定を行うこととしたことは、一歩前進したということで大変評価をいたします。
　しかし、この十年間、集中取組期間ということで、今回の見直しではこの遺骨の遺族への返還がほとんど進まないのではないかとの声があることも、大臣、是非御理解いただきたいと思います。もう三年に入っています、十年期間のうちの三年に入っています。本当にこの動きが鈍いです。少し遅いです。今年も沖縄のみにしか、計画しかない。特に、アジア太平洋地域での戦没者の遺族は、このようなことが実施されていることすら知らない遺族がほとんどではないでしょうか。もちろん、一般の国民もほとんど知りません。三月三十一日の発表では、昨年の沖縄での身元確認はゼロ件です。
　抜本的な取組の見直しを求めたいと思うんですが、大臣、これは是非気を引き締めて答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＤＮＡの鑑定につきまして四肢骨を対象にするということは、この委員会でも本当に何度も取り上げられたことでありまして、今回そういう方向で一歩前進をさせていただいたと、こういうことでございますが、この戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、これまで遺留品や埋葬者名簿などの戦没者の身元を推定できる情報がある場合に限ってこれを行ってきたということでございました。これによって、本年三月末までに累計で一千八十四名の方の身元を特定をし、御遺骨を御遺族にお返ししたわけでございますが、これは平成十五年からのことでございまして、ペースとして遅過ぎるじゃないかという今御指摘もいただいたところでございます。
　一方で、こうした情報があるケースは極めて限られている。昨年度は沖縄四地域において、こうした情報がなくても、部隊記録などに残されている死亡場所の情報などから戦没者をある程度特定できる場合に、そして、厚生労働省からその御遺族に対して直接個別にＤＮＡ鑑定を呼びかける取組を試行的に実施をしてまいりましたけれども、今御指摘をいただきましたように、残念ながら御遺族の特定にまでは至らなかったということであります。
　こういうことで、今年度は、御遺族に対して厚生労働省の側から直接個別に呼びかけるだけではなくて、広報を広く通じて呼びかけるということで御遺族の側からのＤＮＡ鑑定の申請を募るということにいたしたわけでございまして、今ほとんどまだ伝わっていないんじゃないかという御指摘をいただいて、改めてこの広報についても更に拍車を掛けてまいりたいというふうに思います。これに併せて、関係団体や御遺族の御要望を踏まえて、対象地区も沖縄十地域まで六地域増やしたところでございます。
　こうした取組を進めて、できるだけ多くの方にＤＮＡ鑑定に御参加をいただいて、一柱でも多く御遺族の元に御遺骨をお返しできるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　大臣、今年度、これはゼロにはしないということでお約束いただいたということでよろしいですね。是非よろしくお願いいたします。
　今回、この沖縄の対象地域が四地域から十地域に拡大するということについても、私は不十分ではないかと考えます。とにかく検体の数が少な過ぎるんです。お隣の韓国では、十数万人の戦没者に対して三万件の御遺族から検体を集めて鑑定していますが、それでも最大の課題は検体の少なさだと言っています。呼びかけの範囲が狭過ぎます。沖縄の島内の戦没場所の記録に固執し過ぎて、沖縄戦の実相に合っていません。
　例えば、島尻地区で戦死ということであれば、第一次と第二次の両方の遺骨と照合すべきではないでしょうか。沖縄戦の死亡場所の記録が曖昧なのは、本当に厳しい戦場だったからです。この際、沖縄戦の実相を踏まえて鑑定しなければならないと思います。
　この際、呼びかけ対象を全体に広げるべきではないでしょうか。沖縄全域を対象として遺族の検体を飛躍的に増やすべきことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　いわゆるＤＮＡ鑑定につきましては、血縁関係の存否を確率により推定するものでありますから、ＤＮＡ鑑定結果のみならず、やはり関連する情報と合わせて総合的に判断する必要があると考えているところでございます。このため、先ほど大臣から申し上げましたとおり、これまでは、遺留品や埋葬者名簿等、戦没者の身元を推定する情報がある場合にＤＮＡ鑑定を行ってきたところでございます。
　一方で、こういうケースが非常に限定されるということでございまして、御要望を踏まえて、遺留品や埋葬者名簿以外の情報、先ほど大臣から申し上げました部隊記録、これ戦死の場所、先ほど先生がおっしゃったとおり、戦死の場所でございます。これは、エリアとしては大体、市の範囲の町ですとか字のエリア、そういうふうにお考えいただければよろしいんですが、そういうような形で、従来とは異なる身元の特定方法ということを今まさに沖縄の方で試行的に実施しているというところでございます。
　そういうことでございますので、ＤＮＡ鑑定の対象を沖縄全土ということに拡大すると、そういう関係情報がない中で、例えば偶然の一致により血縁関係の識別の確からしさが同程度になる対象者が多く出現してしまうというリスク、結果として血縁関係を決定できないおそれがあるということがありますので、慎重な検討が必要であると考えております。
○川田龍平君　これ確認ですが、では、十地域に限らず、沖縄戦で亡くなったとの証拠を持つ御遺族はどなたでもＤＮＡ鑑定に手が挙げることができるということですね。
○政府参考人（中井川誠君）　今回、広報という形で募集させていただくわけでございます。これ、先ほど先生がおっしゃったとおり、部隊記録以外、例えば現地の住民の方とかがたまたまその地域にいて戦災に巻き込まれるというような事態も想定するわけでございますので、まず、申請者の方からその申請を上げていただくときに、やはりそこの地域で亡くなったという何らかの根拠になるような、これ証言かもしれませんけれども、そういうものをいただいた上で、私どもの方でできるだけ関連情報を集めた上で対応してまいりたい、さよう考えております。
○川田龍平君　是非それも広報していただきたいと思います。
　次に、歯から四肢骨に鑑定対象を拡大するに当たっては、個体性の確認できる場合に限るのではなく、集団収容で個体性のない遺骨であっても四肢骨のＤＮＡ鑑定の対象とすべきではないかと考えますが、このことについて伺いたいと思います。
　遺族お一人お一人にとって手足一本でも父であり家族であるという思いで、手足の骨の鑑定を実施することになったことは大いに評価したいと思います。しかし、この個体性の条件というのを外してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井川誠君）　四肢骨につきましては、今回、遺留品や埋葬者名簿の御遺骨の身元を推定する情報と併せて用いることにより、今回からＤＮＡの対象として拡大することにしたのは御案内のとおりでございます。
　それで、今まで、御指摘の個体性という考え方につきましては、原則として頭蓋骨がある場合というふうに、個体性があるというふうにみなしておりまして、従来は歯でございましたので、当然頭蓋骨に歯があるということで、それは個体性とＤＮＡ鑑定が一致していたという経緯があるわけでございます。
　今年度からＤＮＡ鑑定の対象を四肢骨まで拡大したということでございますので、個体性の在り方につきましては、改めてこれは再検討する必要がある課題であると認識しておりますので、今後検討してまいりたい、さよう考えております。
○川田龍平君　今、遺骨の収集をされていますガマフヤーというＮＰＯの具志堅さんが、七十五の歯と関連する手足の遺骨を選別作業をしています。歯に追加して関連する手足の骨を鑑定するというのは大事なことです。しかし、厚労省の現在の個体性の考えからすると、歯のある場合は現地で手足の骨は焼いてしまうということですので、この具志堅さんが選別し鑑定する予定の手足の骨は焼骨されていたことになってしまうのではないでしょうか。これは矛盾してしまうというふうに思います。
　やはり、全ての遺骨は残しておくという沖縄県の判断が正しかったということなのではないでしょうか。歯からも十分に検体が取れないこともありますし、交ざっている手の骨一本であってもＤＮＡが取れれば遺族にお返しする可能性があるのですから、発掘した四肢骨にいろんな条件を付けずに日本に持ち帰るというのが、やはり遺族のためにも、発掘された戦没者のためにも必要だと思います。沖縄で行ったこの七十五件の歯の鑑定についての不十分さを、関連する手足の骨の鑑定で補完できるかもしれません。それらのことができるのは、沖縄県がこの手足の骨を保管しているからこそです。
　アメリカや韓国では、家族の元に返すまで諦めないと、将来の技術発展を見据えて全ての遺骨を保管しています。少なくとも、骨片であっても、骨の一かけらであっても、国は本気でこの返還に努力したいとはっきり説明すれば、遺族の中で反対する人はいないと思うのですが、自民党の先生方も、これ、いかがでしょうか。是非これ、法律も家族にお返しするまでが国の責務としているのですから、技術の進歩に伴い、これまでの慣習を変える必要もあるのではないでしょうか。
　今後、米軍との協力の関係を深く考えることも踏まえると、アメリカ側からこの現地焼骨という今のやり方を問題視する意見というのも出てくるのではないかとさえ懸念をいたします。この際、アジア太平洋全域でのこの焼骨というやり方を中止すべきことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　御指摘の現地焼骨についてでございますが、厚生労働省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を御遺族の元にお返しすべきという、まさに先生御指摘の要請の一方で、やはり長年収容されずに戦地に置かれた御遺骨を早期かつ丁重に慰霊するためだびに付すべきという御要請、これ、両方に応える必要があるものというふうに考えるところでございます。
　その上で、可能な限り多くの御遺骨を御遺族の元にお返しするという観点から、今回、大腿骨等の四肢骨までいわゆるＤＮＡ鑑定の対象を拡大したということがございます。
　焼骨の在り方につきましては、四肢骨によるＤＮＡ鑑定のそういう状況を踏まえつつ、関係者の様々な意見を勘案して慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　あと、アメリカについての御指摘ございました。御指摘のように、アメリカの日本の現地焼骨につきまして懸念しておりますのは、要は、アメリカの人種鑑定を経ないで日本が勝手に焼骨してしまうと、場合によってはアメリカ人の御遺骨が焼骨されるんではないかと、そういうリスクを非常に懸念されているというところでございますので、これにつきましては、アメリカ、ＤＰＡＡとの間で、現地においていわゆる人種鑑定をどのような形で科学的にかつ的確に行うのかというような協議をする等によりまして課題を克服していきたいと、さよう考えているところでございます。
○川田龍平君　これは、年末に安倍総理もハワイに行ったときに研究所を視察されているはずなんです。余りニュースにはなっておりませんが、こういう交流をしっかりしていくべきだと私は思っています。
　次に、希望する遺族のＤＮＡバンク、それから個人識別の能力拡充を含む遺骨の鑑定体制の抜本的な整備の必要性について伺います。
　骨片からもＤＮＡを取り個人識別につながるアメリカや韓国の技術は、研究所を設置した上で、長い経験の蓄積によってなされたと聞いています。委託を受けている日本のある大学の研究室では、手足の骨からＤＮＡ抽出は成功していないようですが、そもそもボランティアのような体制であって、専任の研究者がいないと聞いています。
　米韓両国のように中央研究所というのをつくるべきかどうか分かりませんが、国の責務としてもっと体制を抜本的に強化できないでしょうか。米韓両国は生前の基礎資料を持っているからというだけでは、何のために調査に行っていただいたのかということになってしまいます。
　日本との違いは、ほかにも、人類学的な鑑定や骨の歴史をたどって出身地を判定するなどの最新の科学を総動員した総合的鑑定能力を蓄積していることと聞いています。だから、骨片でも鑑定対象にできるわけです。
　もう遺族は待てないんです。これは、韓国が進めているようなＤＮＡバンクを日本でも検討しないと、遺族が次々と亡くなっていってしまいます。いかがでしょうか。
○政府参考人（中井川誠君）　お尋ねは二つあったかと思います。
　一つはデータバンクの件でございます。
　例えばアメリカの事例で申し上げますと、アメリカの場合は、第二次大戦での行方不明者数が約七万三千人ということで、当時から個人を特定するための兵士の身体に関する記録や医療記録、特に歯の治療痕等が残っておりまして、御遺骨が発見された場合に、こうした記録と併せて、ＤＮＡ鑑定により遺族の特定に結び付く可能性があるという前提で御遺族からＤＮＡ情報を収集しているというふうに承知しているところでございます。
　日本におきましては、米国のように個人を特定する記録がない中で、先ほど申しましたように、遺留品や埋葬者名簿等によりある程度戦没者が特定できる場合に、関係すると思われる御遺族のＤＮＡ鑑定を行いまして、これまで御遺族のＤＮＡ情報を収集してきたという経緯がございます。
　御提案のように、そういう関連情報がなく、遺族特定のめどがない中で、究極の個人情報であるＤＮＡデータを大量に国家として保有することについてはやはりちょっと慎重な検討が必要であるかなと考えているところでございます。
　一方、遺骨の鑑定体制のお話でございます。
　先生御指摘のとおり、現在、ＤＮＡ鑑定は十一の鑑定機関に委託して、鑑定人会議において身元特定の判定を行っているところでございます。今般、歯から四肢骨に対象が拡大することになりまして、鑑定体制の強化というのは当然喫緊の課題であるというふうに認識しておりますし、それから人種鑑定につきましても、先ほどの御懸念のように、現地において適正な人種鑑定をいかに行うのかというのは当然大きな課題であるというふうに受け止めておるところでございます。
　このため、これらの業務量を具体的に精査した上で、関係機関とも相談しながら、必要な体制の確保について具体的に今後検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　集中期間もありますので、是非急いでやっていただきたいと思います。
　次に、医療分野の免許申請における障害者に対する合理的配慮について伺います。
　昨年十一月に当委員会で取り上げた件について対応していただきましたこと、ありがとうございました。新様式の診断書となって一年目の状況について、新しい診断書の様式や注意事項についての照会はありましたでしょうか。もしあれば、どのような立場の方から何件くらい、内容はどのようなものか。また、申請書類に本人意見を別途添付して提出した本人はいましたでしょうか。もしいたならば、免許種別、件数、障害別、内容の概略について教えてください。
○政府参考人（神田裕二君）　医師等の免許申請時に提出する診断書の様式につきましては、昨年十一月の議員の御指摘を踏まえて、今年一月に様式変更を行ったところでございます。
　この新様式につきましては、平成二十九年一月に都道府県や各養成機関に送付するとともに、厚生労働省のホームページにも掲載いたしましてプリントアウト可能としているところでございます。実際に現在免許申請が出てきておりますけれども、ほとんどの申請書は新様式による申請となっているところでございます。ただ、現時点で様式に係る問合せはほとんど来ていないというところでございます。
　また、障害の状況や合理的配慮に係る本人意見を別途添付することができるというふうにしたところでございますけれども、その申請者の状況につきましては、三月中下旬に国家試験の合格発表が終わったところでございまして、現在まさに免許申請の受付をしているところでございます。この受付業務の中で今御指摘のありましたような意見の添付状況について把握をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非データがそろったら教えていただきたいと思います。
　来年度の申請案内については、免許申請に係る留意事項について及び免許申請手続にも、申請者本人に向け、障害の状況や合理的配慮について本人より意見等があれば申請書に添付もできますといった文言を追加すべきではないでしょうか。
　また、看護六法平成二十九年版において診断書様式が更新されていないことに関連して、周知の更なる徹底が必要と考えますが、二〇〇一年、二〇一四年の様式変更のときと同様に、今回も医政局長通知を出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　議員御指摘のとおり、免許申請時に提出する必要のある書類につきましては、試験合格者等に配付いたします免許申請に係る留意事項でございますとか、厚生労働省ホームページにおいて分かりやすく説明することが重要であるというふうに考えております。
　先ほど先生御指摘のございました合理的配慮について別途意見を出す、添付することができるといったことでございますとか、あるいはその具体的な記載例などを示すことによって、より分かりやすい説明を加えることを検討したいというふうに考えております。また、都道府県や各養成機関に変更後の留意事項を送付する際にも、同様の内容について分かりやすく通知をいたしまして周知を図っていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、バイエル薬品の抗凝固薬イグザレルトの患者調査論文について伺います。
　今朝の新聞にも載っておりましたけれども、前回も大臣に質問させていただきましたが、昨年七月にこの通報を受けて以降、これだけ時間が掛かったことについて、厚労省の責任は全くないと考えているのでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先日の御質問でも大臣からお答えしているところでございますけれども、昨年七月に社員から本件に関する情報提供を受けまして、八月の下旬にバイエル社に対しまして本件に関する説明を要請いたしまして、アンケート調査の内容でございますとか論文取下げの経緯、疫学研究に関する倫理指針違反の有無などについて説明を求めるなどの対応を行ってきたところでございます。
　また、通報者本人に対しては、バイエル社に対する問題点について聴取いたしまして、本人の問題意識や要望を同社に伝えるということと併せまして、厚生労働省の対応状況を御本人に報告するなどの措置を講じてきたところでございます。
　今年の一月の末にバイエル社から調査報告書が出てまいりまして、その後、バイエル社におきまして公表を検討するということで、三月の下旬には公表資料等について我々に報告がございましたので、バイエル社の判断において公表していただくようにということを三月下旬にお伝えし、四月の十日にバイエル社が公表したところでございます。四月十三日には、バイエル社に対して、報道によって新たに発覚した事実についても改めて調査を行った上で報告するよう文書によって指示を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、多くの患者の方々のカルテが不適切に閲覧されたということを重く受け止めるとともに、本件を速やかに解決させるに至らなかったことは反省すべき点があると考えております。今後、バイエル社の調査等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ、私のところにこの告発者の奥様から話が来たのは三月三十一日です。厚労省の職員が異動になるということで、せっぱ詰まって、この御家族の方全員がぎりぎりまで、大学生も二人いるそうですけれども、ぎりぎりまで精神的、経済的に追い詰められて、仕方なく国会議員に頼ってこられたということです。こういう状態を放置してきた責任が厚労省にやっぱりあるんではないでしょうか。
　通報者は復職を望んでいると承知していますが、違法行為の指示を出した上司など、また、ほかの処分者との公平性、責任の多寡の観点から、通報を理由に不当に不利益な処分が下されないように会社を監督指導すべきではないかと考えますが、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　ただいまの御質問に対しまして、公益通報者保護法からの観点からお答え申し上げます。
　この法律は、公益通報を行った労働者に対する解雇の無効や不利益な取扱いの禁止など、民事ルールを定めたものでございます。このため、通報者が不利益な取扱いを受けた場合、法の保護を受けるためには、最終的には裁判を提起するということが必要でございます。この法律に基づきまして行政が事業者に対して直接的に指導等を行うことはできないということでございます。
　なお、この法律を踏まえまして、消費者庁では、適切な通報対応を行うために、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を示しました民間事業者向けガイドラインというものを策定してございます。このガイドラインにおきましては、正当な通報を行った者に対し解雇その他不利益な取扱いを行ってはならないということですとか、自主的に通報を行った者に対して処分等の減免を行うことができる仕組みの整備も考慮すべきといったようなことなどが規定されているところでございます。事業者におかれましては、このガイドラインの趣旨を十分に踏まえた上で対応されるということが望まれているところでございます。
　消費者庁といたしましても、このガイドラインの内容等について積極的に周知、広報を行うなどを通じまして、各事業者において適切な対応が行われるように働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　労働基準局長もお願いします。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　職場における例えば退職勧奨とか、そういった一般的な不利益取扱いでございますけれども、こうした問題は基本的には司法において判断されるべきものと考えております。ただ他方で、こうした個別労働紛争につきましては、都道府県労働局におきまして、当事者から紛争の解決について援助を求められた場合には、法律の規定に従いまして必要な助言や指導を行うこととしております。
　また、退職勧奨といった企業の適切な労務管理に関わる問題でございますけれども、裁判例等を掲載したパンフレット等を用いまして啓発指導を行っておりますので、今回の事案につきましても必要に応じましてこうした対応を的確に行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　大臣、通告していないんですけど、一言、是非大臣からも、しっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、法令遵守について、もちろんこれは薬の関係での法令遵守もありますし、それから働き方に関する法令遵守もあると思いますけれども、私どもとしては、今回の事案を徹底的にやはり調査をして、その上で法令遵守の面でどのような改善点があるかということを明らかにして、製薬業界に対しても、これしっかりと指導をしていかなければならないというふうに考えております。
○川田龍平君　この製薬会社のコンプライアンス、法令遵守は、医薬品の安全性、日本の製薬産業への信頼に関わることです。通報者が社内のコンプライアンス室に通報した際のコンプライアンス室の対応が適切だったかしっかり検証をして、製薬業界における法令遵守の在り方についてしっかり指導を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。消費者庁、いかがですか。
○政府参考人（小野稔君）　ただいまの御質問ですけれども、先ほどの答弁との関連で発言させていただきたいと思います。
　公益通報者保護法が施行されましたのが平成十八年でございます。この施行後、大企業を中心といたしまして内部通報制度の整備が進んでおり、コンプライアンス経営の取組が強化されておるということでございます。一定の成果が上がってはまいりましたが、近年におきましても、事業者の内部通報制度が十分に機能せず大きな不祥事に発展した事例というものも散見されるところでございます。このため、消費者庁ですけれども、有識者検討会を開催いたしまして、制度の見直しも含む必要な措置の検討を行ってまいりました。
　この検討会の報告書の提言を踏まえまして、先ほど申し上げました民間事業者向けのガイドライン、これにつきましては改正をいたしまして、内部通報制度の実効性の向上に向けて事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項、例えば通報に係る秘密保持の徹底、通報に対する不利益な取扱いの禁止の徹底、法令違反に対する社内調査、是正措置の実効性の向上などにつきまして、具体化、明確化を図ったところでございます。
　また、先月でございますけれども、政府の関係省庁の間の申合せによりまして、国の行政機関向けのガイドラインも改正いたしました。事業者の法令遵守の確保等を目的として、各行政機関が所管事業者等に対しまして、先ほど申し上げました民間事業者向けのガイドラインの内容等について周知するように努める旨取り決めたところでございます。
　消費者庁といたしましても、関係省庁と協力いたしまして、民間事業者向けガイドラインの内容等につきまして積極的に周知、広報を行うなど、各事業者においてこのガイドラインを踏まえた内部通報制度の整備、改善を進めていただくよう働きかけてまいりたいと思っております。
　また、昨年十二月の有識者検討会の最終報告書でございますけれども、この中では、対象となる事業者の範囲ですとか履行確保のための制度的担保に留意しつつ、内部通報制度等の整備を法定する方向で検討すべきという提言がなされたところでございます。
　これにつきましては、各関係団体、国民等の意見を踏まえまして、今後の法改正に向けた取組の中で十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　私は、このホイッスルブロアー法という内部告発者保護法については、やっぱりしっかり法律として機能するようにということでずっと二〇〇〇年ぐらいから実は取り組んできておりまして、これも薬害を再発防止するための関連の非常に重要な法律なんですね。これ、昨年末に、今おっしゃっていただいたとおり、ようやく見直しの議論がまとまって、これから法改正へ向けてということですので、是非これ早急にこの法改正をしていただきたいというふうに思っております。
　一般的なコンプライアンス部門の在り方として捉えると、消費者庁、さらには経産省や法務省、会社法などそういった関係の話なのかもしれません。しかし、本件については、あくまで人を対象とした医学研究の問題であり、それを製薬企業が医薬品の販売戦略に利用する目的で実施しているという点で、データ捏造こそはないんですが、ディオバン事件と同じ構図であり、研究の実施主体を偽って企業が論文投稿して、そのアンケート実施の過程において患者のカルテを無断で見たということですから、一連の流れの中の問題では、やはり厚労省のこれ管轄だと思います。
　地方の一営業所だけではなく、問題を未然に防ぎ、少なくとも問題点や不正が指摘されたら率先して是正対応をすべきという部署までもが一体となって行ったという問題ですから、指導は厚労省として行うべきでありますし、同種事件が起きないように注意を喚起するのも、これ厚労省の仕事だと言えるのではないでしょうか。コンプライアンス室が正常に機能しないような製薬企業には何らかの対策を講じるべきではないかと考えます。
　ここで、後述する費用対効果評価という手続を踏んで薬価を下げることなども考える前に、こういった類いのアリバイ研究というか、単に販売促進ちょうちん記事と、ちょうちん研究というのでしょうか、こうした無駄な資金の使い方を評価して、この当該企業の販売製品全体を一律に下げるような措置さえ議論した方がいいのではないでしょうか。
　そもそもこの新薬創出加算をこうした企業にあてがっている意味はないと思いますが、大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、先ほど申し上げたとおり、まず薬機法にどういう抵触をしているのか、それから先ほどの労働関係での在り方などについても、これを徹底的に洗い直していかなければいけないということで調査を進めているところでありまして、今費用対効果の話もありましたが、何よりも薬に対して国民の信頼を欠くようなことが今回起きているわけでございますので、その内容をしっかりと分析をし、そして調査をした上で、今後何を私どもとしてやることが薬事行政として国民の信頼に堪え得るだけのものになるのかということをしっかり考えていきたいというふうに思いますので、今後、しっかり調査を重ねて対応を考えていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　これ、薬機法では不十分なんですね。
　この配付資料を是非御覧いただきたいんですけれども、照会事項につきましてというこのバイエル薬品からの資料、これですが、厚労省が企業から入手したこの販促資料、資料要求をしたところ、国会議員にはこれ提出できないということでした。これは監督官庁の立法府に対する対応として不適切ではないでしょうか。
　実は、私は別のルートからこれを入手して、一種類は持っています。これ、配付はできなくて掲示ということですけれども、委員会であれば提出いただけるのか、委員長、これ是非御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　後日検討させていただきます。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　これ、厚労省、手元にあるこの販促資料の作成年月日だけでも今ここで教えていただけませんでしょうか。私が持っているのは二〇一四年の二月作成のものです。医薬局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　まず、今お話のありました販売促進資料、厚生労働省が監視、指導等を行う必要上、企業から任意で提供を受けたものでございますので、企業から同意が得られなかったため提供することが困難であるという点についてはまず御理解を賜りたいというふうに思います。
　今御指摘のございました作成時期に関しましては、現時点で厚生労働省が入手している資料を作成した時期につきましてバイエル薬品より開示の同意が得られておりまして、時期につきましては、平成二十五年から平成二十六年までに作成されたリーフレット等の十二件の資料、それから、作成時期は明らかになっておりませんが、記事の体裁を取った広告の九件の資料の提供を受けているところでございます。
○川田龍平君　これ大変重要な、この日時が大変重要になってきます。これ、はっきりやっぱり資料として出していただきたいと思います。これ、資料として出していただかなければいけない問題なので、是非、委員長、よろしくお願いいたします。
　資料二を御覧ください。
　この資料二の方は記者会見内容というところですけれども、これ、昨日の告発者側の弁護士の記者会見資料です。ここにあるように、もし昨年一月の、裏もありますが、昨年一月の論文撤回から七月の告発までの間にも販促資料として使い続けていたとすれば、これ薬機法上の虚偽広告違反になりませんか。これ、いかがですか。
○政府参考人（武田俊彦君）　先ほど申し上げましたとおり、バイエル薬品から資料の提供を受けるなどの対応に着手したところでございまして、医薬品医療機器法上の観点からの対応に関しましても、予断を持たずに今後判断してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この医薬品の広告規制に抵触していないか、しっかりこれは調査を行うべきと考えます。
　厚労省としては、この研究は観察研究に該当すると考えているのでしょうか、また当時の指針に照らして疫学研究に該当すると考えているのでしょうか、あるいはまた広義の臨床研究に該当すると考えていますでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　御指摘のアンケート調査は、診療所において脳梗塞などを予防する医薬品を服用している患者を対象として、好ましい服用回数や剤型について聞いたものであると承知をいたしております。
　御指摘のアンケート調査が当時の疫学研究に関する倫理指針に定める疫学研究に該当するかどうかにつきましては、現在バイエル社に対して指示している事実関係の調査や報告の結果を踏まえて検討することとしておりますが、学術論文として取りまとめられていることなどから、疫学研究に該当し得ると考えているところでございます。