Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　今、答弁の中にＥＳＣＪだったですか、これは確かにそういう紛争の関係を含めて対応をしなければいけないわけですけれども、話をしても無理、無駄なんですよね。やってくれません、実際問題。だから、そこは相当強く改善しなければいけないということだと思いますけれども。
　言った、言わないという話になったり、それから電圧調整機器を付けるに当たって一億円必要だと。しかも皆さん、力率八〇％とか九〇％という話になっちゃうんですよ。つまり、八〇％、九〇％しか買いませんよと。それ以上は、一〇〇％買わないという話ですよね。九〇％買うためには、例えばＳＶＣという電圧調整機器、約一億円するやつを付けなければいけないという話になってくるわけで、そういうことになってくると、経営計画上なかなか厳しいという話にもなりかねないわけで、これは、私が携わったケースだけじゃなくして、ほかにもこういった似たようなケースがたくさんあるということだと思うんですね。
　それから、九〇％は九〇％でも、メガソーラーですから山型に当然なりますよね。朝明けてから夕方までにこう下がってくると。そのピークのところの九〇％じゃなくて、全体の九〇％という話が当初はあったわけですよ。何だかんだで協議していく中で、最終的に、これは半年近く掛かりましたけれども、結果的には、いやＳＶＣは要りません、こういうことですよ。あるいは九〇％も、ピークのところだけ九〇％でいいと。あと、裾の方は九〇％しません、一〇〇％買いますと、こういう話になってくる。
　だから、どこまでとらえたらいいのかというのがあるんですね。最初、そのままうのみにしてしまうと、ＳＶＣは買わなければいけないし、全体の九〇％という話になってしまいますから。これは、本当にそういうことが似たような形で進んでいるとするならば大変なことだと私は思います。
　それで、そういう中で、接続の請求に応ずる義務というのがこの再生可能エネルギー特措法の第五条にありますが、接続を拒んではならない、こういうふうに書いてありますね。第五条の第二項以降には、そういうケースについては指導、助言、勧告、命令があるわけでありますけれども、これは一体、発動したことがあるかどうかということなんですね。
　新規参入者は大変今言ったような形で苦労をしていると。やはり指導等を徹底すべきでありますし、それぞれの発動というのは、どの程度の件数、年間なっているか、この辺についてお願いいたします。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法律第五条には確かに電気事業者が接続を拒んではならないという規定がございます。ただ、この法律の国会での審議でも行われておりまして、具体的にその例外条項というのが法律に列記されているわけでございますが、接続を拒否できる例外的な場合というのが規定されておりまして、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき、具体的には、受入れ可能な電気の容量を超えて電気の供給を受けることが見込まれる場合、つまり系統に入らない場合と、平仮名で言うとですね、という場合は拒絶ができるということになっているわけでございます。
　問題は、この規定を個々のケースに当てはめるときにどういう場合がこれに該当するかという判断の問題だと思うんですね。それで、一応法律は、先ほど申し上げましたように、紛争処理機関というのを想定しているわけです。それはなぜかというと、家庭用太陽光だけでも、私どもが扱った検体、四十万件あるんですね。それぐらいのケースでありますので、これは、役所が本当は一つ一つ民事契約の中に入っていくというのは本来的には難しいわけです。ですが、委員御承知のとおりで、ＥＳＣＪが機能していないという事実認識は私どももございますので、もう私どもの方で一つ一つ問題があったやつについて入っていっているということなんです。
　したがって、法律上の指導を発動したかどうかという議論は別にしても、もう毎日、指導については局それから私どもの新エネ課の方で朝から晩まで対応していると、こういう状況です。これはもう数を数えたこともないぐらいの数でございます。勧告については実績はございません。
　ということでありますので、とにかくそれをもう小まめにひたすら拾っていくと。ちょっと繰り返しになりますけれども、拾っていって、そして問題を蓄積して、それを電力会社に徹底していくと、発電事業者側にも情報提供していくということをひたすらやっていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　時間がないので最後の質問になりますけれども、これ、例外条項があるのは私も知っておりますけれども、問題は合理性の検証ですよね。合理性があれば接続しないで済むということなんですけれども、じゃ、合理性の、いわゆる例えば適正電圧範囲に収まっているかどうか、あるいは系統のシミュレーションがどのようになされているかどうか、それが本当に合理的な成果であるかどうか、アウトプットであるかどうかというのについて検証のしようがないんですよ。この検証可能性ということについてもしっかりこれは対応すべきだと思いますけれども、この辺に対してのとらえ方といいますか、今後の課題だと私は思っておりますけれども、この辺についてどうお考えですか。
○委員長（川口順子君）　新原部長、手短に御答弁をお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　合理的な理由については、省令で書面を示すようにというふうに義務付けております。書面は必ず示されていることは私どもとしても確認しております。
　委員のあれは、その書面の内容が合理的だというふうに相手側にとって認識できるかどうかという問題だと思うんですね。そこは、さっきも言ったように、紛争処理とかいう過程を通じて明らかにしていく、場合によっては法律は訴訟も想定していますけど、そういう手続を踏んでやっていって、その運用を確定させていくしか方法がないように思います。
○委員長（川口順子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（川口順子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　今日は大気汚染の問題などを中心に議論をさせていただければと思うんですが、大気汚染の場合、その守るべき基準というか、これよりも汚染物質の値は低い値じゃなきゃいけないという一つの基準に環境基準というのがありますよね。環境基準というのは別に大気汚染に限らず、例えば土壌とか水質とか騒音とかいろんなものにあるんですが、水質に関してまずちょっと聞きたいんですがね。
　私、千葉県選出ですけど、千葉県には湖沼の汚染として有名なところとして印旛沼、手賀沼というのがありますが、これ印旛沼、手賀沼、水質の代表的な指標であるＣＯＤ、これはどのぐらいの環境基準になっていますか、それぞれ。
○政府参考人（小林正明君）　お尋ねのように、湖沼につきまして水質の環境基準がございまして、類型ＡＡからＣまでの四類型で基準が定まっております。手賀沼につきましてはＢ類型、ＣＯＤの環境基準値五ミリグラム・パー・リットル、印旛沼はＡ類型、ＣＯＤの環境基準値三ミリグラム・パー・リットルでございます。
○水野賢一君　つまり、今答弁にあったように、類型によって、つまりこれは印旛沼と手賀沼だと環境基準違うんですよね。
　大気の場合っていうのはそういう環境基準が何か類型によって違うというのはありますか。例えば、東京と大阪と甲府だと全然守るべき環境基準は違うとかって、そういうのはありますか。
○政府参考人（小林正明君）　先ほどの水質につきましては、生活環境にかかわる環境基準ということで類型がございますが、大気の場合は健康にかかわるものということで類型は設けておりません。
○水野賢一君　今、局長から生活環境項目と健康項目の話があったんですが、端的に言えば、水の場合はいろいろ選べるっていうこともあるわけですよね。例えば、印旛沼だと飲料水だからこれは環境基準をもっと厳しくしなきゃいけないとか、手賀沼はそうじゃないから、例えば工業用水、農業用水のところはもうちょっと緩くていいとかですね。ところが、大気っていうのは選べないからこそしっかりと対策を取らないと、これは選びようがないわけですから、ということを前提に質問を続けたいと思うんですが。
　今話題のＰＭ二・五、これの環境基準の達成率というのは最新のデータでどのぐらいになっていますか。
○政府参考人（小林正明君）　ＰＭ二・五につきましては、環境基準を二十一年に設定をいたしまして、今測定を順次整備しているところでございます。
　平成二十二年度におきまして、一般環境の大気測定局で達成率三二・四％、自動車排出ガス測定局で八・三％というのが最新のデータでございます。
○水野賢一君　まず感想を言うと、最新のデータが二十二年度だというのはちょっと古い気がするんですよね。環境基準、そもそも、今そらまめ君とかそういうようなのでオンラインでもうどういう値だということが分かっているものが、三年ぐらい前のものが今最新のデータというのは古いという気がしますが、いずれにせよ、そろそろ二十三年度のデータも発表されると思いますけど、いつごろ発表予定なのかというのと、それと現時点である程度集計まとまってきていると思うんですが、まだ最終的な発表じゃなくていいんですけれども、二十二年度に比べて悪化しているのかどうなのか、傾向としてどんな感じで見て取れますか。
○政府参考人（小林正明君）　測定局データにつきましては、自治体が測りましたものを、特に異常値の検証などに時間を要して御指摘のようなことになっております。
　平成二十三年度のＰＭ二・五の測定データにつきましても現在集計が大分進んでまいりまして、間もなく公表予定でございます。その中で、ちょっとまだ数字が出てまいりませんので感じでございますが、達成率としては横ばいないしは改善の傾向にあるかなというように見ているところでございます。
○水野賢一君　今、世の中で悪化が問題になっているときに改善のというのが、まあ二年ぐらい前の話をしているからそういう話なのかもしれませんけれども、これ、特にＰＭ二・五に関しては今話題になっているのが中国起源のということがかなり危惧されているというか、黄砂に続いて越境してきているというようなことが危惧されているんですが、これは環境省としては、由来がこれはいろんなものがあるのは分かるんですが、中国起源とかというのはどのぐらいとかという、何か推測値みたいなのはあるんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　最初に、ＰＭ二・五の濃度の趨勢の話がございました。これは、今、測定局を順次整備しておりますので、しっかり数値を見ていかなければならないと思っておりますが、環境省が長年継続して観測しているものを見ますと、長期的には低下傾向にあるのは事実でございます。
　それから、お尋ねのございました中国起源のものがどうかということでございます。これは、先ごろ注意喚起のための暫定的な指針を出す中でも、専門家の先生方にいろいろ分析をいただいたところでございます。その中で、幾つかのいろんな状況的なものから推測をしまして、今回の我が国における一時的なＰＭ二・五濃度の上昇については大陸からの越境大気汚染の影響もあったと考えられるということでございます。ただ、一方で、越境汚染による影響の程度は地域また期間によっても異なりますので、その程度を定量的に明らかにするには更に詳細な解析が必要だというのが専門家の指摘でございました。
○水野賢一君　ＰＭ二・五は確かに最近測定も始まったとかということで知見が十分まとまっていないのかもしれませんけど、大気汚染っていわゆる伝統五物質なんというのがありますよね、二酸化窒素とか二酸化硫黄とかですね。そういう伝統五物質についてはいろいろと知見もたくさんあるんでしょうけど、これは、そうすると、固体発生源がどのぐらいとか、自動車がどのぐらいとか、中国がどのぐらいとかという、何か知見は持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（小林正明君）　確かにかねてから環境基準を設定し、対策を取ってきております二酸化硫黄、二酸化窒素その他の物質につきましては、研究ベースでいろんな分析をしているところでございます。
　環境省が平成二十一年三月に取りまとめました酸性雨長期モニタリング報告書の中では、越境汚染による寄与がどのぐらいあるかということを分析をいたしまして、年間の硫酸イオン濃度、これは硫黄酸化物から出てきているものでございますが、実は海の海塩粒子というものからも出てまいりますが、そういうのを除いた非海塩性の硫酸イオンの濃度について寄与が三〇％から六五％、それから年間の硝酸イオン、これはむしろ窒素酸化物の方にかかわるものでございますが、この濃度について三五から六〇％、それから本州付近の春季、春の月平均のオゾン濃度につきまして約一〇から二十数％程度のものがあるというふうに推測されるというような報告がございます。
○水野賢一君　政務官にお伺いしますけれども、よく光化学スモッグ注意報というのがありますよね。光化学オキシダント注意報とか、一定の濃度が高くなったりとかすると注意報とかが発令されるんですけど、これは別に光化学オキシダントに限らず、大気汚染防止法上は二酸化窒素とかＳＰＭとか二酸化硫黄とか、ほかの物質でも注意報とか重大警報の発令はできると思うんですけど、発動例というのはありますでしょうか。
○大臣政務官（秋野公造君）　御答弁申し上げます。
　近年の光化学オキシダント以外の大気汚染物質に関する注意報等の発令実績はございません。
○水野賢一君　続いてお伺いしたいのは、ただ、これは法律上はできるわけですね。その基準、濃度以下だから別にあえて発令する必要はないのに発令する必要はないんでしょうけれども。それで、ＰＭ二・五に関しても、これは大気汚染防止法を、現行の大気汚染防止法のままで発令できるのかとか、若しくはこれ発令するには何か法改正が必要なのかとか、その辺ちょっと伺いたいんですが。
　あと、今七十マイクログラムですね、暫定的な指針として設定されましたけど、これはいわゆる大気汚染防止法に基づくところの注意報とか何とかとは違うというふうに理解しているんですが、ちょっとその理解でいいのかどうか確認したいと思います。
○大臣政務官（秋野公造君）　今御質問いただきましたこの暫定指針につきましては、ＰＭ二・五への注意喚起のために、専門家会合において現時点までの疫学的知見を考慮して、健康影響が生じる可能性が高くなると予測される濃度水準を法令に基づかない注意喚起のための暫定指針として定めさせていただいたところであります。これは都道府県で運用されることになっておりますが、運用開始後十分に追跡に取り組ませていただきまして、必要に応じて見直しをしていきたいと思っています。
　委員御質問の、将来的には大気汚染防止法に基づく注意報等の緊急時の措置として位置付けることも視野に入れて取り組んでまいりたいと思っています。
○水野賢一君　こういう大気汚染に関して、例えば、これは副大臣にお伺いしたいんですが、ＮＯｘ・ＰＭ法なんかでは、ＮＯｘの環境基準の達成率は何年までにどのぐらいにするんだとか、そういう目標を立てたりとかしているんですね、ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく総量削減基本方針とかによって。
　政府としては、ＰＭ二・五についても、これだけ話題になっているわけだから、いつまでに環境基準の達成率を何％に引き上げるというような、そういう目標を今現在立てているのか、若しくは立てる予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　ＰＭ二・五の環境基準につきましては、維持され又は早期達成に努めると、こう規定されておりますので、既に達成している測定局では維持をしていく、そして未達成の測定局では早期の基準達成に努めるということであります。
　ただ、委員おっしゃるとおり、環境基準の達成率もまだまだ低くとどまっているものですから、まずはその環境基準の達成率の向上に向けて、今後ＰＭ二・五の削減に向けたより効果的な対策を検討するためにデータの収集、分析を行う、そしてまた発生源対策を始めとするＰＭの抑制対策、これを引き続き講じていきたいと考えております。
○水野賢一君　達成率を高めていきたいというのは当たり前のことであって、要は、今現在、例えばＮＯｘ・ＰＭ法に基づく基本方針でＮＯｘとかＳＰＭに関しては何年に何％という目標を立てているんですから、そういうようなものがあるのかということ、つまり何年にはほぼ一〇〇％にしたいとかという、そういう目標は立っているのかという質問なんです。
○副大臣（井上信治君）　これＰＭ二・五の環境基準、平成二十一年九月に定められたものですから、そういう意味ではいろいろとデータの収集、分析、あるいは様々な科学的知見というものを早期に構築をして、そして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○水野賢一君　今、理由としてＰＭ二・五に関しては環境基準が最近できたということを理由にしていましたが、例えば光化学オキシダントなんというのは昔から環境基準あるんですよ。これはほとんど達成率〇％ですよ、達成率ほぼ〇％。この光化学オキシダントについてはこういう、何年には何％にしたいというような目標値というのはありますか。
○副大臣（井上信治君）　おっしゃるように、光化学オキシダントについても、これ言わばＰＭ二・五と同じでして、維持され又は早期達成されるように努めるものと、こういうふうにされているというのが現状であります。とりわけ光化学オキシダントに関しては、なかなかこの削減対策実施してまいりましたけれどもこれが効果を現していないということですから、そういう意味では、今後、光化学オキシダントの生成機構を含めて総合的な検討を行う専門委員会を新たに立ち上げて、そして今後必要な対策や環境改善効果を適切に示す指標などについて早期に検討を行って進めていきたいと考えています。
○水野賢一君　私は何もとっぴなことを言っているんじゃなくて、こういう何年までにどのぐらいの達成率を目標にするんだということというのは、現在でも自動車ＮＯｘ・ＰＭ法で、一定の地域ですよ、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域においては自動車由来のそういうものに対して何年にはほぼ達成率一〇〇％にしたいという計画を政府が立てているんですから、同じようなものを立てればいいんじゃないかという気もするんですが。
　ちょっと法制の解釈についてお伺いしたいんですけど、現行のＮＯｘ・ＰＭ法でも、これまさに名前どおりＮＯｘ・ＰＭ法なんですから、昔はＮＯｘ法だったんだけれども、このＰＭが加わったんだから、事自動車由来のＰＭ二・五に関しては自動車ＮＯｘ・ＰＭ法のままでもそういう総量削減基本方針みたいなものを作ることできるんじゃないかという気もするんですが、これどうなんでしょうかね。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、この自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、ＰＭの中にＰＭ二・五も含まれているということでありますから、そういったことは可能ではありますけれども、やはりＰＭ二・五については、先ほど申し上げたように、様々なデータの収集とか科学的知見を高めた上で考えていきたいと考えています。
○水野賢一君　大気汚染による健康被害の話になると、健康被害を受けた人たちに対する補償制度というのは今もあるわけですよね、公害健康被害補償法ですけれども。公害健康被害補償法に基づいてその認定患者の方々への医療費とか障害補償費というのが払われているんですけど、その原資として、例えばこれは新日鉄住金だと、毎年、最新の年度だと三十五億円払ったりとか、東京電力は二十六億円払ったりとかしているんですね。これは別に払っているから偉いんじゃなくて、それだけ大気を汚染したから当然なんだけれども。
　この今言った三十何億円というようなお金は、どの企業がＳＯｘをどれだけ、つまり硫黄酸化物をどれだけ排出したかということに着目して幾らかということを取っているんですよね。逆に言うと、これ、今話題になっているのというのは、ＳＯｘの被害とかよりはＰＭの被害とかの方が今問題になっているにもかかわらず、ＳＯｘの排出量だけでこの賦課金を決めるのというのはちょっと時代遅れな感じもしませんか、大臣。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今の御質問でございますけれども、議員御存じのように、汚染負荷量賦課金というのは、御存じのように公健法に基づき認定されたぜんそく患者への補償の財源となるわけですが、御存じのように、昭和六十三年の三月一日以前にこういうぜんそく患者などに認定された方に対してこの公健法に基づく補償等をするということになっております。そうしたことから、ぜんそく患者さんを認定していた当時の大気汚染の主要な原因物質が硫黄酸化物であったということから、その排出量に応じて賦課することが適当と考えてやっているわけでございます。
　まあ時代遅れなのじゃないかということもございましたけれども、この硫黄酸化物に基づく汚染負荷量賦課金の算定に当たりましては、当時、つまりぜんそく患者を認定していた当時の、過去分と申しておりますが、過去分とそれから現在の排出量とを適宜案分をする形で賦課をしておるという状況でございます。
○水野賢一君　いや、だから時代遅れだと言っているんですよ。その昭和六十三年で認定を打ち切ったこと自体も、これも問題があるんじゃないかということは当然議論していきたいと思うんだけど、ちょっとそこまでは今日入りませんけど。
　つまり、今問題になっているのは、どちらかというと硫黄酸化物とかよりもＰＭとかのことが問題になっているのに、それが全然計算に入っていないとか、そういうことによる認定がないというのが時代遅れじゃないかというふうに思うんですけど。
　じゃ、大臣、ちょっとお伺いしますけど……。何か今の部分で答弁ありますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＳＯｘの方についてはそういうことでなされているという報告が部長の方からあったんですが、ＰＭ例えば二・五にしても、私も国環研へ行っていろいろその原因を何に依存するのかということを聞いてきたんですが、例えばＳＯｘが太陽光を浴びて変化するというものもあるし、ＮＯｘが変化するものもあるし、それが越境汚染で来るのも、越境汚染のそれを排出している地域から風が吹いてくる形によってそのものが違うと。
　すなわち、ＰＭ二・五というのは単一のその成分による浮遊物質ではないということでありますので、先ほど来歯がゆい思いを委員は多分されていると思うんですが、知見とデータがやっぱりまだ十分ではないということを、私がその専門家から聞いた感じでも、もう少し蓄積して実態を把握すると、今委員が時代遅れであったということに対しての新たな解決策というか対応策というものが出てくると思うんですが、今の段階ではまだなかなかそこのところを、何に一番依存しているのかというところまで分析し切れていないんじゃないかというのが素人として見せていただいた感想でございます。
○水野賢一君　知見は深めていっていただければというふうに思いますけど。
　さっき言った汚染負荷量賦課金の話にちょっと戻りますけど、これ、先ほど申し上げたように新日鉄住金だとこういう三十六億円ぐらいそのための負担金みたいなのを払っているわけですよね。東京電力だと二十六億、北海道電力は十六億五千万とかと払っているんですが、この大気汚染に対しての健康被害に対する補償のお金って、今申し上げたようにいわゆる固定発生源だけなんですよね。これ、自動車メーカー、つまり自動車も極めて大きい。特にＰＭなどに関しては、ディーゼル車なんか特にそうですけど、自動車メーカー何の負担もしていない。これは私、昔からおかしいと思っているんだけど、これでいいんでしょうかね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　大気汚染によるぜんそくの患者さんに対する補償というのは、もう私が言うまでもありませんけれども、汚染者負担の原則ということにのっとって御負担いただいているというふうに認識しております。先ほど来御質問いただいております大気汚染の原因物質を直接排出するばい煙発生施設の設置者、約八千四百ぐらいありますけど、こういうものと併せまして、自動車の所有者に御負担をいただく仕組みとしております。
　この自動車の所有者の負担の場合には自動車重量税を引き当てることとしておりまして、これによりまして必要な費用が公正かつ効率的に徴収し得る合理的な仕組みになっているものと考えております。
○水野賢一君　つまり、税金を充てているんですよね。だから、要するに、固定発生源の分は企業が負担して、移動発生源、つまり自動車ですけど、これは税金を充当しているわけだから、もちろん自動車所有者だって一定の責任あるじゃないかといったら、それはそうだと思いますよ。だけど、必ずそういう排ガスを出す製品を売ってもうけているんだから、それは何の責任もない、何の負担もしないというのはやっぱりおかしいと思うんですけど、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、賦課金の上位二十社、委員が御指摘されたように、電力会社、エネルギー、石油会社、ケミカル、そんなところが主流でございます。これ、多分、製造メーカーが基準を満たすということを怠って排出をすればそれなりのペナルティーというものがあると思いますが、そのときの科学水準に見合って可能性のある範囲までは多分基準値を設けて排ガスというものは抑制していると。だから、そこから先は、先ほど部長も答弁したように、そういうものを利用して利便性を得る汚染者負担の原則で、ユーザーが税を払うという形で払っているという形に体系付けられているんでないのか、こんなふうに議論を聞いていて思ったところでございます。
○水野賢一君　大臣の御尊父が東京都知事だったときに、東京都で条例作りましたよね、医療費の無料制度というやつですけど、要するに都内のぜんそく患者とかに関しての。この制度をつくるために国も六十億円一応出しているんですよね。だから、国もかかわっている制度なわけですけど、第一次安倍内閣のときですけどね。
　これ、五年たって条例の見直し時期が来ているんですが、東京都の条例のことをここで大臣に聞くのが必ずしも適当じゃないかもしれないけど、国もかかわっているんでちょっとお伺いしますけど、これは五年でそろそろ、今年の夏で切れちゃうはずなんですが、これについては存続問題どう考えるのか、若しくは、存続させていこうという考えがあれば、国としては前は六十億円そのためにお金出しているんですから、そういうふうなお考えがあるのか、大臣に伺いたいと思います。大臣。
○政府参考人（佐藤敏信君）　事実関係をまずお答えをいたします。
　水野先生からお話ありましたように、東京都の医療費助成制度については、制度発足以来五年がたちまして、平成二十五年の七月末で一応その期限が来て、八月以降は今後どうしていくかということを検討するんだと、そこから検討をするんだというふうに聞いております。
　なお、東京大気汚染訴訟の和解の際に、国が六十億円という話がございましたけれども、これは都の医療費助成制度、この事業に直接拠出をするというものではなくて……
○水野賢一君　建前は知っているんだよ、その辺。
○政府参考人（佐藤敏信君）　予防事業に充てるために拠出をしたということでございまして、国としては都における今後の検討、八月以降の検討状況を注視してまいるということになります。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘されたとおり、これ、平成十九年であったと思いますけれども、第一次安倍内閣のときに東京都の大気汚染の訴訟の和解という形でなされて、あれ環境省の何財団、機構ですね、エージェンシーの方から予防事業に出すという名目で六十億円出したんだと思います。ですから、今部長が答弁したとおり、東京都の方で継続をするということが決まれば、何らかのことをまたこちらも考えていくということになるんだと思います。
○水野賢一君　東京都の方が決めれば、環境省としても前回と同じように前向きな対応を取っていただきたいと思いますが。
　石原都知事のときにディーゼル条例というのが随分話題になりましたけど、これちょっと、私、素朴な疑問として聞かせていただきたいのは、ディーゼル条例って、要するに一定の排ガス基準を満たしていない車は通るなという、その自治体を通っちゃいけないという、東京都に入っちゃいけないという、そういう条例ですよね。これ、あれですかね、市町村でも同じようなものを作れるのかという疑問なんですが。
　要するに、例えば、私、千葉県の佐倉市というところに住んでいますけど、佐倉市がそういう条例を作ったら、そうすると、基準満たしていない車は成田空港には行けなくなるんですね。佐倉、東関道とか通らないと成田空港へ行けなくなるので、物流全部止まっちゃうと思うんですが。これ、都とか県が作ることもこれはあるんですけど、現実にこれは例えば佐倉市が作るとか、そういう市町村単位でも作るのは自由にできるという、総務省はそういう見解なのか、ちょっと教えていただければというふうに思います。
○大臣政務官（北村茂男君）　お答えいたします。
　地方公共団体は、地方自治法第十四条において地方公共団体の事務に関し、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされておることは御案内のとおりであります。
　したがって、御指摘のディーゼル規制条例のようなものを市町村が独自に制定することの可否については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法などの関係法令に違反しない限りにおいて制定することは可能と考えているところでございます。
○水野賢一君　ということは、特段厳しい上乗せ条例を佐倉市が作れば、それは可能ということですよね。分かりました。
　最後に、時間の関係上、最後の質問をさせていただきたいと思いますけど、大臣にお伺いしたいのは、特にディーゼル排ガスに関して、そらプロジェクトという長い研究をしてきたんですよね、国の方で。これ、結果が発表されたんですけど、その後、それを生かした何か政策というのが出てきているように私には申し訳ないけど思えないんですけれども、これ、結果をどのように政策に生かしているのか、若しくは生かしていこうとしているのか、大臣、お伺いしたいと思います。
○委員長（川口順子君）　時間ですので、手短にお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　二十二年まででしたか、たしか、その結果が取りまとめられておりますけれども、これは今日の委員の質問の中心にありました大気汚染と健康への影響についてということだと思うんですけれども、微妙な表現だったと思います、私もぱっと読みましたけれども。詳細、あれでしたら、また委員会で深めていただきたいんですけれども、この結果のどこをどういうふうにどうするかというようなことをやはり慎重に検討していかなきゃいけない。非常に難解な文書だったというのが読んだ感想でございます。
○市田忠義君　東日本大震災と福島原発事故から二年がたちましたが、私は、被災地に支援が必要な人と地域がある限り支え続けると、この大原則を政治が今貫くことが不可欠だと思います。
　三月九日に、我が党は、志位委員長を団長とする福島原発視察団を派遣をして視察を行いました。汚染水が日々増え続けて、処理方法も明らかではない、収束とは程遠い、なお事故の真っただ中というのが実際の状況でした。加えて、停電事故が起こり、その停電の原因もいまだに明らかにはなっていません。
　どういう角度から見ても原発事故はいまだに収束をしていないし、今こそ事故収束へ英知を結集した一大事業が必要だと考えますが、この問題についての大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が停電について言及されましたけれども、私、このやはり停電によって、規準値は六十五度ですから、燃料プールの、そういう事態には幸いにもならなかったわけですけれども、そのこと一つ取ってみても、福島に暮らされる方、また避難を余儀なくされる方々にとっては身につまされる問題ではなかったかと思います。その詳細については今日の午前中の中の議論で見解は示させていただきましたので割愛をさせていただきますが、志位委員長が収束とは程遠いと御発言をされたというお話でございます。私どもの安倍総理も、とても収束とは言える状況ではないと発言されております。私もそれと全く同じ気持ちでございまして、不自由な生活を送られている地元の方々が一日も早く、希望される方は御帰還される、また自立して生活のできるような状況をしっかりとつくっていくことが与野党問わず課せられた使命ではないかと考えております。
○市田忠義君　原発災害から国民の命と健康を守る課題として、今日は東電の福島第一原発事故に伴う放射線被曝の健康管理問題について絞ってお聞きしたいと思います。
　先日、私が被災地を調査した際に、地元のお母さんたちから、放射能汚染について何も知らずに過ごしてしまい、母親としてすごく後悔をしている、あるいは、安全ですと繰り返すのではなくて、ともかく実態を調べてほしい、心のケアのために各学校に一人ずつカウンセラーを配置してほしい等々、深刻な不安と切実な訴えをお聞きしてきました。
　そこで、まず大臣のこれまた基本的な認識をお伺いしたいんですが、この福島原発事故に伴う放射線被曝についての健康管理は原発事故を引き起こした東電と国に責任があると。国は、こうした被災地のお母さんの願いにこたえて住民の健康を守る責任と役割を果たしていく、このことが課せられていると思うんですが、これについての認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　具体的にどういうことをしているかということは、後ほど必要があれば部長からお話をさせていただきたいと思うんですけれども、これも委員御承知のことだと思いますが、私も福島県の知事にお話を伺いました。知事のお気持ちもありまして、県、福島県立医大でございますが、そこが主体となって県民の健康を長期にわたって見守るための健康管理調査を実施していると。そんな中で、国は財政的にあるいは技術的な支援を行うというふうに役割分担がなされ、今日に至っていると思います。
　ただいま委員御指摘になりましたように、実際の放射線の話も重要なんでありますが、やっぱり心理的な問題、特にカウンセリングをして、こうこうこういうことはどうなんですよということをいかに客観的に事実として御納得をしていただくのか、それが不安というものを解消する道ではないかというふうに私も考えております。
○市田忠義君　私は、役割分担の下で支援していくという認識では駄目だというふうに思うんです。例えば、国は、九十億円で、その経費で実現可能であった十八歳以下の医療費の福島県の無料化問題、これは他府県との公平性の問題もあるというので実際には実施しないで、福島県単独で実施された。もちろん国も支援をされましたけれども、やっぱりこれでは国が名実共に責任を果たしたということには私はならないと思うんです。
　福島県では、今、県民健康管理調査が行われていて、その検討委員会には環境省の環境保健部長も委員として参加をされています。この検討委員会では、公開で行われる検討委員会の前に事前に非公開の準備会と、その会合を誘導したと疑われても仕方がないような進行表なる文書が、その存在が明らかになりました。これが健康管理調査そのものへの県民の不信と不安を募らせて、怒りがピークに達していると。私は、県民の信頼を回復するためには検討委員会を一度解散したらどうかという意見さえ地元からは出ているという意見を聞きました。
　そこで、環境保健部長にお聞きしたいんですが、長い答弁は要りません。進行表が策定された非公開の準備会にあなた自ら参加されました。こういう会議の在り方はまずいなと、県民から不信、不安が起こるかもしれないなという認識があったかなかったか、それだけお答えください。
○委員長（川口順子君）　環境保健部長、答弁は簡潔にお願いをします。
○政府参考人（佐藤敏信君）　県民健康管理調査の検討委員会に就任をしておりますが、これは私は第八回目の検討委員会から、つまり平成二十四年の九月十一日でございまして、少なくとも私どもは、新聞報道で聞いているような準備会が開催され、その中で進行表が配付されたというのは私が参画する以前のことでありまして、私の承知するところではありません。
　また、その後、県で独自の検証委員会のようなものが開催されて事実関係を調べられておりますけれども、その中でも、そのような秘密があり、誘導するような内容はなかったのではないかという報告が出ていると承知しております。
○市田忠義君　出ていなかったから承知しないと、そのことだけは明言して、議論の誘導とかそういうことはなかったということを明言されるわけですけれども、私、この問題と性格を異にするけれども、当時原子力委員会の秘密会が問題となって、会議の透明性、公開性の確保、この重要性が叫ばれていたときに、八回目からにしても、それ以前出ていなかったとしても、こういう秘密会が県民に不信を起こさせる、こういう点についてあなたはどう考えていたのか、現時点ではどう思っているのか、それだけ言ってください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　いろいろな経緯とか事実関係はあるんだろうと思います。結果としては、新聞に報道され、県民の皆様方の一部に不安や不信が生じたというのは、これもこれで事実のようでございます。
　私の知るところでは、検討委員会の委員の構成あるいは人数、そういったものを見直して、開かれたものになるように、それから準備会のようなものが開催されていたとしても、現時点ではそういうものは開催されていないと承知しておりますし、資料も全て公開されているというふうに私ども理解しております。
○市田忠義君　不信と不安が募る中で、県がこの会議運営についての調査委員会を設けて調査結果を発表していますが、結論付けているのは、公平性、透明性を欠いていると、県民に不信感を与えたと、今後の在り方については検討が必要だと。
　議事進行表まで配られて、問題になりそうな話題についてはそらしてくださいと。例えば、ＳＰＥＥＤＩの再現データの質疑に終始しないように、そういう問題が出たら線量評価委員会、これは工学の専門家が多いからということを理由にしていますが、そこで議論するようにそらしてくださいということが事前の秘密の会合で議論をされて、結局この問題は検討委員会では議論にならなかったということまで起こっていると。
　あるいは、事前の秘密の会議から本会場に行くときに三々五々ばらばらに会場に入ってくださいと。あるいは、むやみに他言なさらないようにと、この場限りにしてくれということまでちゃんと調査の結果、議事録に残っているわけですよ。こういうことをけしからぬと今の時点でも思わない感覚は私はまずいと。
　これは環境省も参加していたはずですが、第六回の準備会では取扱注意という進行表が作成されて、環境省がエコチル調査を説明しています。準備会ではこの場限りとされて、三々五々検討会の会場に入ってくださいと。誘導された検討委員会ではこのエコチル調査の説明はなされませんでした。第七回の事前打合せでは、取扱注意の打合せ次第、取扱注意という資料はこの場限りということで、このときも三々五々検討会の会場にお入りいただきたいと。
　こういう準備会での不適切な行為があったわけですけれども、これについては環境保健部長はどう認識していますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　市田先生が今質問の中でもおっしゃいましたように、恐らくそれは第六回目なんだろうと思います。第六回目におきましては、私はオブザーバーであったと理解をしております。
　オブザーバーのときに、私はその多分エコチルで何を言ったかと申しますと、福島県民健康管理調査で実施されていることと、それから私ども環境省環境保健部で別な枠組みで実施をしておりますエコチル調査と、ある程度調査協力みたいなものが可能かどうかということを相談したかもしれません。
　しかし、そのことは県民健康管理調査本体の議論や進行とは関係がなかったので、私はそれは準備会的な性格だったり秘密会的な性格だったり、県民健康管理調査そのものをスムーズに進めるための会議だったとは理解をしておりません。
○市田忠義君　都合が悪くなるとオブザーバーだったとか、そういう言い逃れは、あなた無責任ですよ。
　進行表に基づいた第三回の準備会では甲状腺検査の対象年齢について、委員会の提言としては十八歳以下とすると。また、第五回の準備会では住民の外部被曝検診の対象基準について、今回は議論しない、結論は年度を越えてということになるなどの意見のすり合わせが事実上行われた。県が十月に公表した内部調査報告書では、意見の調整や議論の誘導はなかったが、誤解や疑念を与えかねない行為だったとしているけれども、準備会の議事録を見れば事前の意見の調整や議論の誘導が行われていることは明らかであります。
　私は、これは大臣にお聞きしたいんですが、県民の信頼の回復のためには、検査データの集め方、あるいは疫学調査的な姿勢などではなくて、調査の在り方の全面的な見直し、要するに、単なる不安の解消だけじゃなくて真剣に県民の健康を守るという立場に立って進めることが非常に重要だと、健康管理調査の在り方を抜本的に正すべきだと思いますが、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これはもう市田委員も御承知のことだと思いますが、当時の状況の中で、県知事が主体になられて、この検査は県民にかかわることだから、そして国にやってもらうよりも県でやるということをイニシアチブを持ってやられ、そしてそれに対して財政的なファイナンス、基金を拠出するという形で環境省はお手伝いをさせていただき、またオブザーバー、そしてその後は、正規委員ですか、部長も参加しているというのが現実だと思っております。
　今のようなお話、県の方から正式にあれば、技術的に御援助することができるんであるならば、そういう援助は惜しまないつもりでございます。
○市田忠義君　この福島県の県民健康管理調査は国と東電が拠出した基金を活用しておりますが、県民の健康を守るためには、私、国がその責任と役割を果たしているかどうかが問われているというふうに思うんです。
　まず、健康管理調査の基本調査と甲状腺調査の進捗状況ですが、基本調査の問診票の回答率は何％で、甲状腺検査はどれだけになっているか、数字だけ、環境省、お答えください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　まず一つ目の基本調査ですが、平成二十五年の一月末現在で県全体で二三・二％の回収率になっております。一方、甲状腺超音波検査ですけれども、事故時に十八歳以下であったお子さん三十六万人を対象としまして、おおむね半数が終了しております。
○市田忠義君　回答率が非常に私低いと思うんです。原子力規制委員会でも、調査結果が速やかに住民に通知されていないなど欠陥があると、改善を求めているということを指摘しておきたいと思います。
　甲状腺調査では三十六万人に実施する予定で、現在、これは二〇一三年一月二十五日までですけれども、十三万三千八十九人の検査結果が示されていますが、そのうち二次検査が必要になっている人は何％で何人いて、何人検査終了になっているか、環境省、お答えください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　平成二十三年度に要精密検査とされた方は百八十六名、一方、平成二十四年度に要精密検査とされた方は五百四十九名でございます。ちょっとパーセンテージは、資料を持っているんですが、ちょっと調べ直しまして、このすぐ後の答弁でお話しします。
○市田忠義君　いいです、非常に細かい話ですから。
　二〇一一年度、三万八千百十四人の中に三人が甲状腺がんと診断をされて、七人が細胞検査で甲状腺がんの可能性があるとされています。子供の甲状腺がんの発症率というのは通常百万人に一人というのが通説で、今回の検査結果は大きく上回っています。山下福島県立医科大学副学長も、事故から五年後に十二歳以下の子供で甲状腺がんが増えた場合は事故との関連性が否定できないと、そう述べて、今後も注意深く検査を続けるとしています。
　このように、基本調査の回答率が二三・二％と極めて低いと。私は、これは調査の在り方や調査の体制に問題があるからだというふうに思います。甲状腺検査では、二次検査が必要なのは五百十七人、この検査を至急実施する、更に今後残り二十三万人余りの甲状腺検査を進めると。この場合に相当数の二次検査が必要になりますが、その十分な検査体制がありません。県民の健康管理調査や検査による二次検診などを進める体制づくりに、私は国の責任と役割は非常に大事だと思うんです。
　そこで、環境省にお聞きしますが、健康管理調査の体制づくりで甲状腺検査の実施について全国の医療機関に協力の要請を行っていますが、当然これは国が要請を行っているんですね。どうですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　国も相談を受けながら要請を行っております。
○市田忠義君　国はやっていないですね。相談を受けているだけですね。やっているのは、福島県が主体となって実施しているので、福島県と福島県立医大が要請していると。間違いないですね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　現時点におきましては、福島県と県立医大が中心になってやっておられますが、必要に応じて、被災者支援協議会という名前だったと思いますけれども、全国の大学の医学部の病院長会議等々にお願いをして応援をしていただく仕組みがありますので、必要に応じてそういう形で支援をしてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　確かに全国で百か所程度と、あるいは専門家が少ないというのは事実だと思うんです。
　ですから、国が福島県任せにするんじゃなくて、厚生労働省とも連携をして、福島県内、そして全国の検診体制を整備する責任と役割を私は果たすべきだと思うんですが、これは大臣の政治的な決断なり判断だと思うんですけれども、必要に応じてと健康部長も言われたけれども、これだけの大規模なことを全国に要請しようと思えばやっぱり国がイニシアチブを発揮すべきだと思うんですが、その点は、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細どうするかみたいな話は部長の方に聞いていただきたいと思うんですけれども、やはり委員御指摘のとおり、福島県内で御自身の意思によって更に甲状腺検査をやっていただきたいという方がいる限りは、人材の確保、あるいは今、地方にも避難されている方々がいるという事実もございますので、県外の医療機関に対して更なる協力というものは行っていくべきだと私も考えております。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほどお答えそびれましたところがありまして、平成二十三年度の要精密検査は百八十六名で〇・五％弱、平成二十四年度につきましては五百四十九名で〇・六％弱、それだけ先にお答えさせていただきまして、人的には、例えば先ほど甲状腺検査の話がございましたけれども、千五百六十一人の方が医師、技師合わせて従事しておられますけれども、うち七百三十六人につきましては県外の方に御協力をいただいております。これが人的な部分です。
　それから、施設というか箱物といいますか体制という面では、今年度の予算の中で、ふくしま国際医療科学センターの創設の御要望がございました。福島県立医大でこういうふくしま国際医療科学センターという、県民健康管理調査やその結果を受けてのセンターのようなものをつくりたいという御要望がありましたので、五十九億八千万円を拠出するなどしてそのセンターの創立に支援をしております。
○市田忠義君　大臣も言われたように、部長がさっき必要に応じて国もということじゃなくて、やっぱりこの問題について、もっと国がイニシアチブを発揮して、もちろん県と相談しながらやればいいわけですけれども、全国に被害者は広がっているわけですし、これだけの大規模な健康調査をやろうと思えば、やっぱり国が直接積極的に乗り出すという立場は非常に大事だと思うんです。
　原子力規制委員会の住民の健康管理のあり方に関する検討チームの一員で、日本医師会の福島原子力災害からの復興に関するプロジェクト委員会の委員長を務めた福島県の医師会の副会長の木田さんは、こうおっしゃっています。放射能汚染による住民の健康管理は県レベルの事業ではなく、国家事業にすべきだと、こう主張しておられます。
　今回の原子力災害の責任は、冒頭に確認したように、東電と国にあります。しかも、放射能汚染は、福島県だけではなくて、茨城、群馬、千葉、栃木、宮城など、大変広い地域に及んでいます。
　国民の健康にかかわる問題、しかも被害は広範囲です。やっぱり政府が全面的に責任を持つのは当然だと考えるんですが、改めて大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も福島県立医大の先生方とかなりいろいろな御議論また現状についてお話を伺いました。その先生方のこの福島県民に対する健康をしっかりと守っていこうという熱い熱い思いも肌で感じることができました。
　国としては、できる限りの御協力、また御支援、財政的な支援も含めて、させていただきたいと考えております。
○市田忠義君　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会の田中委員長は記者会見で次のようにおっしゃっています。住民の健康に関する調査について、被曝の影響や心理的影響の調査対象が膨大な人数に上り、隣接県にも及んでいることを指摘した上で、国がやらないと動けないと、国がシステマチックにやるべきだとの認識を示しておられます。そして、原子力規制委員会の健康管理のあり方についての提言を読みましたら、健康管理は、広範で長期にわたる取組にもなるものであり、その対象となる住民の数は百万人を超える大規模なものになることから、国が責任を持って継続的な支援を行う必要があると。そのためには、国の責任の下で、県や市町村、地域の医師会や医療機関との連携協力の下に住民の健康に責任を持てる持続性のある取組とするべきであると、環境省に対して積極的な対応を求める提言を発表しておられますが、この提言を、大臣、どのように受け止められているか、一言最後に。
○国務大臣（石原伸晃君）　原子力規制委員会からただいま市田委員が御説明をいただいたような提言をいただいているということは承知しております。この提言を踏まえまして、県民の皆様方の健康管理にしっかりと資するように頑張っていかなければならないと感じております。
○市田忠義君　時間が来たから終わりますが、原発事故は、冒頭に言いましたように東電と国に責任があるわけで、やっぱり環境省が健康管理に責任を持って責任と役割を果たしていく取組が私は不可欠だと思います。福島県民の健康を守って、健康管理を放射線被曝の原因究明と今後の放射線被曝防止対策に生かすということも重要であります。管理調査を単に不安解消ということにとどめるのではなくて、原発事故の原因究明のための調査として位置付けて、国の責任と役割を果たすということを強く求めて、終わります。
○平山誠君　みどりの風の平山誠です。
　質疑時間もありませんので、大臣には手短に、かつ的確な御答弁をよろしくお願いします。
　東日本大震災から二年、復旧復興に国家国民が一丸となって一歩一歩着実に復興への道を前進していることは、ある程度私も理解しております。マグニチュード九・〇の大地震は大津波を引き起こし、広範囲な浸水被害とともに、二万人近くの尊い命を奪いました。その上、人災ともいうべき東京電力福島第一原発の過酷事故は、多くの住民の強制移転や広範囲な放射能汚染をもたらしています。百年に一度という巨大地震、巨大津波に、原発過酷事故に遭遇した私たち国会議員は、後世の人々や世界に向け、英知を結集して、最適、最善の復旧復興・防災事業を発信する責務があると思っています。
　みどりの風を代表して質問させていただきます。
　大臣の所信にありますとおり、できる限り現場に足を運び、その言葉は、私もテレビの制作会社をしていましたので、人の体温を感じる現場第一主義は大賛成であります。重箱の隅をつっつくようではありますが、どのくらい行かれ、どのような方とお会いし、どのような要望が多かったのか、お聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ありがとうございます。
　私も二十六日に就任をさせていただきまして、翌日夕刻、まず知事の下に訪ねまして、知事の基本的な御要望を聞かせていただきました。
　年が明けまして一月十六日に、これも午後でございますけれども、やはり原子力被害が多い双葉八町村の首長さん並びに議長の皆様方と意見交換をしてまいりました。
　翌十七日には、やはりこの双葉八町村の一つでありますＪヴィレッジのあります広野町の町長さんと意見交換をして、広野町の減容施設の予定地等々も御案内をしていただきました。また、広野町の町長さんに案内してもらったのは別の日です。失礼いたしました。楢葉町の町長さんと除染現場を一緒に歩かせていただきまして、今楢葉町ではこういう形でこういうことをやっている、こういう問題がある、特に覚えておりますけれども、森林除染についての御言及があったと思います。
　また、その後でございますけれども、福島第一原発を、井上副大臣、秋野政務官、田中副大臣共々拝見をしてまいりました。そして、近隣の町も若干ではございますけれども通らせていただいて、現状を見させていただきました。
　一月二十……
○平山誠君　いいです。
　どのような御要望があったのかを。
○国務大臣（石原伸晃君）　要望ですか。
　要望は、大きく言いますと、やはり政権交代したんだから頼みますよと、今までなかなかうまくいっていなかったから頼みますと、一言で言うとそういうことを首長さんあるいは議長さんからありました。
　ただ、若干いろいろお話をしていて、これ難しいなと思いましたのは、首長さんの御要望とその町の同じ議長さんとの御要望が一緒じゃないということもございましたし、今日もずっと午前中から議論になっております除染、極端な御議論も予算委員会ではありまして私もびっくりしたんですが、それに近いようなことを言われる経済界の方もいるし、首長さんの方もいまして、本当に御要望というものも多岐にわたっているというのが一つ印象でございます。
○平山誠君　答弁折りまして済みません。時間がないものですから、的確な部分ということで。
　私は、つまり、今質問したのはなぜかというと、大臣も少しは感じていられると思いましたが、要するに、首長さん、議長さんは違う、もっと違うのは住民なんですよ。首長と幾らお会いになっても、行政の人と幾らお会いになっても、人肌は感じられないんですよ。私がなぜどのような要望がありましたかと聞いたのは、首長さんの要望と住民の要望は違うんですよ、懸け離れているんですよ。それをよく御理解していただいて、今度大臣がもし視察に伺うときは、是非とも住民に直接会って、今必要なこと、今優先すべきことを聞いて、率先していただきたいと思っています。
　除染の問題ですけれども、今現場第一主義というのは大賛成と申し上げましたが、除染の問題こそ机上の計画と現場の実態が懸け離れているんです。こうした進め方が除染問題を深刻化させ、実効性の乏しい作業が今続けられています。除染より出ました土壌、集められています。このパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）所信では中間貯蔵施設を二年後の二十七年一月をめどに整備とありますが、現状ではこのように袋詰めされたものが積んであるんですよ。
　大臣、見てくださいよ。これは一年前の積んであるところ。これは一年後です。この場所を見てください。これは、フレキシブルコンテナ、劣化しないフレキシブルコンテナと言っていますが、もう一年でこんな、周りは雑草が生え、そして袋は破れ、雨水がたまり、浸水しています。別の報道では、除染をした作業員が一部川に捨てたという報道もあります。私もこのように持って自分で行っていますが、自由に出入りできるんですよ。子供たちも出入りできるんですよ。
　そして、これ見てください。立入禁止、関係者以外の立入禁止と書いてあります。前環境大臣にも私は御指示しましたけれども、由来が書いてないんですよ。ガイドラインには、由来は書かなくてもいい、柵がしてあればいいと書いてあるだけ。立入禁止とあればいいと書いてありますよ。その上、大臣、前の大臣にも言いましたが、このガイドラインでは、なお、自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示についての特段の措置は不要ですと。
　大臣、このこと、どう思いますか。