Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○空本分科員　確かに今、私たちの地域でも、本当に松枯れがひどい状況にあって、高速道路の周辺とか、また大きな湖の周りとかが、それは薬剤散布をやめてしまったということもありまして、先日も広島県の方に林野庁さんの方が視察に来ていただきまして、地域を見ていただくことができました。
　そういった意味で、やはりいろいろな可能性があって、そういった原因究明、大変厳しい、なかなか難しい話ではあるんですが、この対策として、例えばスーパー松を一斉に植えていこうではないか、土壌の観点からも、松しかなかなか育たないというところもございますので、そういった今、これからもし豪雨災害があった場合、さらなる被害が拡大する可能性もございますので、そういった観点からも森林の整備、こういったものを一緒に進めていただきたいと思っております。
　また一方、治山治水の観点からも、やはり緑のダム構想というのが今さまざま語られております。流域全体を水源として見て、例えば四国の吉野川流域においては、人工林を強間伐することによって治水を実現するということも今試みられております。
　そこで、国土交通省さんの方にお聞きしたいんですが、森林の再生は、水源維持、治水対策の観点からも大変重要と思います。適正な間伐等を進めることは本当に大切なことと思います。林野庁さんと一緒に連携を図っていただきながら、この治山治水を進めていただきたいと思っておりますけれども、そういった中で、間伐の利用の拡大とか、そういった観点からも協力ができるのではないかと思います。その観点からどのような対策ができるか、御見解をお願いいたします。
○南政府参考人　間伐材の利用の拡大についてでございます。
　国土交通省では、河川事業の護岸工、ダム事業ののり面保護工、砂防事業の山腹工を中心にいたしまして、自然を生かした川の整備を行う場合に、間伐材の積極的利用を図っておるところでございます。
　また、治水事業での間伐材の利用推進を図るために、林野庁と連携いたしまして、都道府県の林務部局、河川・砂防部局と地方整備局におきまして、連絡会を開催するよう通知いたしまして、治水事業に使用する間伐材の規格、それから量等の需要情報と間伐材の供給情報を交換するなど、計画的な利用の調整を図っているところでございます。
　引き続きまして、この連絡会を活用いたしますとともに、治水事業におけます間伐材の利用促進を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○空本分科員　これは林野庁さんとともに適正間伐をしっかり行っていただき、また森林再生プランの中でともに協力して、お願いしたいと思います。
　最後に、時間が余りありませんけれども、米の消費について少し見解と、そしてコメントをさせていただきたいと思うんです。
　今、米の消費については、米飯給食等促進、「めざましごはんキャンペーン」などが行われておりますけれども、平成二十二—二十三年、平成二十三—二十四年の需要見通しは毎年減っています。戸別所得、そして六次産業化、さまざまな施策を打っておりまして、やはりここはしっかりと消費目標というものを設定していただいて、国民に対して喚起するような政策をとっていただきたいと思います。
　その中で、今、米飯給食が全国平均三・二回まで上がってきました。けれども、もう少し上げていただきたいということと、プラス、杉花粉症の緩和米というような研究開発もされております。そういったものをもっともっと進めることによって、米を食べていただけるのではないか。そうすると、地域の活性化もさらに進むのではないか。米づくりの支援、そして山の対策、鳥獣対策、里山管理、こういったもの一体で、そしてさらには、そういう食の推進、米の消費促進を進めていただきたいと思いますので、最後に、簡単にコメントをいただけたらと思います。
○筒井副大臣　米の需要量がピーク時期よりも半分以下になってしまった。まさに今、一人当たりの消費量が六十キロを切っているわけでございまして、これを何とか戻したいというのは、まさに委員と同じ気持ちでございます。
　そのために、今委員が指摘されましたように、給食についての三・二回、これをさらに広げていく取り組みをしなければならないというふうに思います。
　それと同時に、杉花粉症に効くという米の開発、これも今、技術会議を中心としてやっているところでございまして、動物実験を既にやっているという段階です。これを、動物実験から実際に人間についても安全性、効果の治験を調べる、この段階になるべく早く進めることによってそれを実用化していきたい、今こういう取り組みをしているところでございます。
　さらには、やはり日本の国産の米の強さは何かといったら、価格面では弱いわけでございまして、この価格面をできる限り、規模拡大とか単収の増加とか、それらによって低めるという努力が一つは必要である。
　同時にまた、日本の米が一番強みを持っているのは何かといったら安全性とうまさでございまして、この安全性とうまさに関しましては世界最高であるというふうに確信をしております。この安全性と食味を高めるためには、有機農業を初めとした環境保全型農業が一つの手段としてある、さらには品種改良によっても行うことができる、これらを強めていくことによって、もっと消費したいという気持ちを持っていただくことができるようにしていきたいというふうに思っています。
　さらに、最後に追加すれば、先ほど杉花粉症に効くという米の開発がありましたが、今、さらには、抗酸化作用をより強く持っている米の品種改良として、これもやっていきたいというふうな取り組みも進めているところでございまして、これら全体が消費拡大につながっていく問題だというふうに考えております。
○空本分科員　中山間地域、そして米の消費拡大、一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高井主査　これにて空本誠喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本和義君。
○森本（和）分科員　民主党・無所属クラブの森本和義です。
　本日はこのように質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、日ごろより、政務三役を初め政府関係者の皆さんの本当に真摯な取り組みに対して、感謝と敬意を表したいと思います。
　さて、余り時間がございませんので早速質問に入りたいと思います。私は、鳥インフルエンザの件について御質問させていただきたいと思います。
　昨年の宮崎で発生した口蹄疫の問題、それに続いてまた、ことしは冬の時期になって、九州初め全国で鳥インフルエンザの発生あるいは疑い、あるいは野鳥を含めた感染が発生しているわけであります。
　そういう中で、私の地元も、静岡県との県境でありまして、実は愛知県の豊橋市ですが、二年前にもウズラの鳥インフルエンザが発生いたしました。私の地元のウズラというのは日本でも一番の生産地域でありまして、いろいろな意味での被害もありますけれども、やはりブランドを守っていく、そういう意味での被害というのが大変大きく、まだ完全にそういう意味での傷がいえていないという中であります。
　そういう中で、この一月二十六日に、今度は鶏の方、養鶏農家で疑いが発生しまして、その日の夜、二十七日になったんですが、真夜中に、検査の結果、感染しているということで大変な動揺そして心配が一帯を襲ったわけであります。
　そういう中で、関係者の皆様を初め、農家の皆様ももちろんですけれども、本当に心配をしている中で、ぜひ、そういう地元の方々の声も含めましてきょうは質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず補償についてでございます。現在、家畜伝染病予防法の改正案の方をいろいろなところで話をしているわけでありますが、疑似患畜の処分補償、従来は国が五分の四の手当金を払うということでありましたけれども、それに加えて残りの五分の一を特別手当金として交付して国が評価額全額を交付するという、ある意味画期的な方向で閣議決定に向けて準備中というふうに聞いております。
　このこと自体は大変に評価できるんじゃないかと私は思っておりますが、従来から一歩踏み込んだ今回の支援の御決断、ねらい、また、共済制度というものもございますけれども、との関連について改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔主査退席、佐々木（隆）主査代理着席〕
○筒井副大臣　この鳥インフルにしても口蹄疫にしても、一番大事なのは初動の対処でございまして、初動の対処を早急に必要なことすべてをやるためには、一刻も早い通報をもらわなければそれが不可能になるわけでございまして、通報がおくれてしまったために蔓延の一因となったという例がたくさんある。
　通報がおくれることの一つの理由としては、もしこれにかかってしまって疑似患畜として処分されてしまった場合に、補償金が全額出ない、本当に損する、どうするか。経営が大変な中でもって、いろいろそれらで悩まれる人もいます。
　しかし、きちんと評価額の全額が、五分の五が補償されているんだということになれば、そういう経営の問題、生活の問題の点で心配がなくなりますから、一刻も早い、一定の症状が出たら直ちに通知をしていただくことがより可能になるというふうに思っておりまして、それが蔓延を防ぐ一つの大きな手段だと。だから、これはやはり五分の五、評価額の全額にしなければならにゃいかぬ。この点では他の災害とは違うんだ。
　例えばいろいろな水害等々がありますが、それらの災害の場合には、終わった時点でのいろいろな補償や何かを考える。この補償の金額がどうであるかによってその被害が蔓延するかどうかとは直接関係ない別の問題でございますが、しかし、こういう家畜伝染病の場合には、まさに蔓延を防ぐことができるかどうかがその補償の割合に、かかっているとは言いませんが、それに大きな影響を与えられる。
　何とか蔓延を防いで初動の対処をきちんとしたい、これが、五分の五全額を補てんする、こういうふうにもう事実上決まりました。もうじき閣議決定されると思いますが、その理由でございます。
○森本（和）分科員　ありがとうございます。そういう意味で、早急に進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、問題が残っているのかなと私が思っていますのは、移動制限を受けた農家への補償ですね。発生した農家、疑似患畜の農家ではなくて、移動制限を受けた農家への補償は、現在差額のみで、また、実施まで約半年かかっているという声もよく聞きます。
　移動制限範囲内に入ってしまった農家の例えば休業補償や、人件費もかかりますし、また飼料費その他の損失補償、場合によってはその間に商圏を失うというふうなこともあり得ます。また風評被害、そういった間接的損失などに対する国の支援を充実させてほしいという声もたくさんいただいておりますが、どのような対応ができるか教えてください。
○筒井副大臣　先ほどの質問でちょっと答弁を忘れたのが共済との関係でございますが、五分の五を支給するその対象者に関しては、共済を外すということになります。だから、二重払いということは、もちろんのことでございますが、しない。
　今の移動制限がかかった場合の、出荷ができない等々いろいろな損失が発生するわけございますが、その損失も補償する、そういうふうに今度の家伝法の改正案でも明記をする、こういう予定にしております。
○森本（和）分科員　その際には、ぜひなるべく広く、間接的な部分も含めて御検討いただきたいというふうに思います。
　また、それに加えまして、農家のみならず、例えば食鳥処理場、肉の処理場など、これは中小企業に相当しますけれども、休業などを実質的にしなきゃいけないというような損害が発生しております。現在、低利融資などでいろいろな支援策が提示されているかと思いますが、農家への御支援とあわせて直接的な補てん、支援はできないんでしょうか。これは中小企業の責任というよりも自然災害に近いと思いますので、お願いします。
　　　　〔佐々木（隆）主査代理退席、主査着席〕
○筒井副大臣　融資等以外に直接的な支援を農水省の支援項目の中に入れるというのはなかなか難しいことでございまして、農家以外でございますし、ただ、制限区域の中にある食鳥処理場に、鶏の内臓等を取った、つまり、感染の関係で危険性がないその処理は、引き続いてそこへ搬入してそこで処理することができるというふうにしておりますし、実際に今回もそれをやっているわけでございまして、それはその食肉処理場に対する支援の一つだというふうに考えていただきたいなと思います。
○森本（和）分科員　いろいろな意味での支援というのは当然考えていただいているかと思うんですが、引き続き、さまざまな手厚い支援も御検討いただきたいと思います。
　次に移ります。発生時の対応、移動制限等についてですが、発生時に迅速に対応するには、通常からの準備が必要かと思います。例えば、自治体の職員の皆さんの研修、あるいは埋却地のリストアップ、なかなかこれは埋却地を急に探すといっても難しいわけでして、そういったものを日ごろから想定しておく。
　あるいは、流行時期が例えば鳥インフルであれば冬が多いわけですから、今回、私の地元の自治体ではたまたま焼却場が点検期間で使えなかったということもありまして、例えば、そういう時期は点検とかでとめるのをずらして、なるべくちゃんと焼却できるようにしておくとか、経験と研究に基づいたマニュアルなどを作成したり、ガイドラインでもいいんですが、そういった実施は行われているんでしょうか。
　また、今回の家伝法の改正においてこれらの視点は含まれているのかどうか、お願いします。
○筒井副大臣　全国的な演習を含めて、それらに対してはきちんとやっているというふうに考えているところでございますが、さらにそれを徹底してやっていきたい。
　それから、マニュアル、防疫指針をつくって、それに基づいた具体的な対処のやり方等々についても、それも周知徹底を図っているところでございますし、経験のたびにその内容を見直してさらに適切なものをつくっていく、そういう努力もしているところでございます。
　埋却地に関しましては、今度の家伝法の改正案においても具体的に規定をする予定でございまして、埋却地は、もちろん養鶏農家がまずその場所を確保しなければいけないわけでございますが、それについて、県の方もきちんと対応していくということもその家伝法の改正案の中で規定をしていきたいというふうに思っております。
○森本（和）分科員　ありがとうございます。
　さまざまな経験談がいろいろと集まってきております。地元のさまざまなそういう声をぜひ生かしていただいて、初動が大事だということであります。まさにそのとおりでして、特にまた、今まで経験していないところで急に発生した場合に、すぐに対応できるように日ごろからの準備の徹底をよろしくお願いいたします。
　続きまして、移動制限区域の範囲のことでございますが、過去の経験等で、最初十キロ、あるいはその途中で五キロというふうに制限区域が縮めていかれるわけなんですが、新たな知見等で、早期再開のために移動制限区域の範囲を、もうちょっと例えば機敏にというか、十キロ、五キロの二段階だけではなくて、例えば十キロ、五キロ、三キロ、一キロとか、いろいろな経験値というのがあるかと思うんですが、そういったことも検討をされているんでしょうか。また、そのこと自体が可能なのでしょうか。
○筒井副大臣　検討しております。今委員から言われたように、十キロ、五キロ、最後は解消ということを含めると三段階にしてあるわけですが、それを、十キロを五キロとか、五キロを三キロとか、そういうものはどういうふうにしたら可能であるかどうか、検討しております。
　そして、ＥＵ等ほかの諸外国の例でも、場合によって緩和されているような基準もあるようでございますから、それをさらに精緻に検討をしていきたい、それで見直していきたいというふうに思っております。
○森本（和）分科員　蔓延を防ぐという意味での科学的な知見から、やはりしっかりとしたそういう移動制限区域というのも大事だと思いますが、一方で、本当に生活がかかっている皆さんでありますので、実態に即した形で柔軟に対応をしていただきたいというふうに思っております。
　続きましてＧＰセンターですが、現体制では、早期に防疫措置が確認できれば営業再開が可能となっているというふうに私は認識しているんですけれども、実際は三、四日かかったりしているわけであります。ＧＰセンターというのは、家伝法のみならず、食品衛生法に基づいて適切に管理をされておりまして、この基準を明確に打ち出して気をつけてやっているわけです。
　確認作業が早急に行われて、早急に一日も早く再開できるように再度国の方からも徹底してほしいというふうに思いますし、また、鳥インフルエンザというものがどういうものかということも踏まえて、ＧＰセンターのそういった日ごろの管理のレベルというものも、きちっと安全性というものについてＰＲをしていただきたいというふうに思っています。
　一つの提案ですけれども、例えば、平常時から一定の基準を設けて、定期的な点検を前提に登録して、ここは例えば鳥インフルエンザが起きてもすぐに再開ができるところなんだ、そういう事前の安全性のＰＲということも含めて検討をお願いしたいなというふうに思っております。こちらは答弁は結構です。
　続きまして、今回の家伝法改正において鶏などの家禽に対する予防的殺処分はどう扱われているかということを改めてお聞きしたいと思います。
　口蹄疫の場合は、いわゆる空中の伝播力が強いということで予防的殺処分をされるわけですが、鳥インフルエンザの場合は、発生農家、農場の中というか、箱物の中の疑似患畜についての処分というのはあるかと思いますが、それ以外は移動制限区域ということだけでありまして、殺処分は行われていないと思います。そこを、ちょっと一部お聞きしたところでは、鳥インフル等も含めまして予防的殺処分もあり得るんじゃないかというような議論も出たというふうに聞いております。
　私は、口蹄疫と違って鳥インフルエンザはそういう必要はないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、それは今回どういうふうに扱われているか、教えてください。
○筒井副大臣　おっしゃるとおりで、鳥インフルエンザに関しては、予防的殺処分、それからワクチン、これもいろいろな意見はありますが、今のところそれは考えていない。考えていないというか、しないということでございます。
○森本（和）分科員　ちょっとワクチンについてはまた後で触れたいと思いますが、次に行きたいと思います。
　今後の対策なんですけれども、リアルタイムＰＣＲを今導入を進めているというふうにお聞きしておりますが、陽性なのかどうか判別が速やかに行われるためには、ぜひこの導入並びにその実際の使用というものを進めていただきたい、早急に体制完備を進めるべきであるというふうに思うわけですが、現在どういう状況になっているのか。
　リアルタイムＰＣＲを使えば、本当に早く二時間ぐらいで、行き帰り含めて一日以内には検査ができるというふうに聞いておりますが、対応の方で現状今はどういう状況になっているのか、また、今後の見込みについて教えてください。
○筒井副大臣　その結論を申し上げれば、早くはっきりさせることができる状況のようでございますから、その方向で今検討していて、そんなに遠くない時期においてそういう形になるというふうに考えております。
○森本（和）分科員　そんなに遠くないというお言葉をいただきましたけれども、今、シーズンで、あちらこちらで発生している中でございますので、できれば、そういう冬のシーズンに鳥インフルエンザがたくさん発生するんだという過去の経験に基づいて言えば、この冬に向けて準備をしておいていただけたらよかったのではないかなというふうな思いもあるんですけれども、ぜひとも、一日も早く万全な体制になるように御努力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　また、今回、野鳥が原因というふうなことも言われておりまして、野鳥対策、ネット等々の対策というものが重要なんですが、ただ、今回、私の地元では、ウインドーレスという窓がない建物でどうやら発生したところは、その真ん中から発生しているみたいなものですから、ひょっとして小動物か昆虫かというようなことも言われておりまして、この辺の原因究明と対策をしっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。
　完全に密閉した空間で養鶏、養鶉等ができるとは思いませんけれども、これだけ先駆的なというか先進的なまさに一番進んだ形での、鳥インフルエンザにかかりにくいのではないかというふうに思っていたその農場から発生したということの衝撃は、結構大きなものがございます。そういう意味で、早く原因究明、対策をしっかりしていただきたいと思いますが、これは環境省と絡むと思います。
　ただ、問題は、このようにいろいろな対策、先ほどからお伺いをしておりました補償についてのことやら、あるいは、起きた場合の初動を含めたいろいろな対策、これももちろんしっかりやっていただいているかと思いますし、今後もより改善されていくというふうに思っておりますが、ただ、このようにいつどこで発生するかわからないような状況では、養鶏、養鶉農家さん、家禽農家さんは安心して営むことができないんじゃないかな。いつも、うちで起きたらどうしようという心配があって、また、移動制限が解除をされてよかったねと思った次の日にまた発生するみたいなことも実質宮崎県でも起きておりますから、このような状況というのは、対症療法を改善に改善を重ねていくということだけではやはりなかなか難しいのかなと。根本的な対策もやはり検討をしていただけないものだろうかというふうに今考えております。
　その中で、先ほどもありましたが、ワクチン接種の話があります。現段階でのワクチン接種に対しての政府の見解と対応状況をお聞きしたいと思いますのが一点。それからまた、今後、技術的なあるいは制度的な課題を解決していくことができるのか、あるいはそういう意思があるのか。
　例えばワクチンも、そのワクチンについてなかなか使用が進まないという原因として、ワクチンそのものを打ってしまうと、本当にかかったところと見分けがつかないというような話もありますが、逆に、予防的なワクチン、人間でもそうなんですけれども、予防的にかからないようにするワクチンというか、そういうものの開発など、ちょっと科学的、技術的なことは私は詳しくありませんが、そういう開発をしていくとかいうようなことは御検討をされているのか。また、ワクチンだけではなくて、それ以外に抜本的な予防対策というものが今検討をされているのか、今後検討をしていくのか。
　ワクチンに対しての現状の見解と、それから、今申し上げたような、そういう技術的な、制度的なものを改善してそういうワクチンの開発も含めてやっていこうという御意思があるのか、それから、それ以外の抜本的な予防対策というものが今考えられているのかということを教えてください。
○筒井副大臣　現状では、ワクチンは、発症を防ぐことができるけれども感染を防ぐことができないというふうな特性といいますか、それがあったりして、いろいろな意見があるんですが、現在のそのワクチンは打てないというふうに、先ほども申し上げましたが、考えております。
　ただ、これも委員が言われましたように、これから新しい技術開発で別な効果を持つワクチンができて、それが、デメリットがゼロでないとしても非常に少ないというふうな方向での開発ができないのか、あるいは既にそういうワクチン的なものがないのか、それらの検討はしているところでございます。
　それから、抜本的な対策というふうに言われました。なかなか難しいんですが、口蹄疫は宮崎県だけに限定することができた。しかし今回、鳥インフルは、七県十九例という、全国完全ではありませんが、非常に飛び散った形でもって発生をしている。
　今度の鳥インフルの原因、媒体は、やはり渡り鳥ではないかというふうに強く推認されるわけでございまして、聞くところによると、シベリアではもう鳥インフルが蔓延をしているというふうに聞いておりますから、なおさらそうではないか。そして、渡り鳥が例年よりも物すごくたくさん来ている地域においても発生をしている。それから、口蹄疫の場合だったら、発生農場から横にその口蹄疫が広がっていったりする例もたくさんあったわけでございますが、今回は、先ほど申し上げたように、横に広がったというよりも、ワンポイントみたいな形で広い地域において行われた。やはり渡り鳥。
　そして、渡り鳥が直接鶏等に感染させるだけではなくて、これも委員言われましたように、ネズミとか昆虫とか、そういうものを経て感染させる、こういう可能性もあるようでございますから、やはり、養鶏場に渡り鳥も鳥もネズミや昆虫も入らない、こういう対策が最も基本的で必要なのではないか。
　どうも今まで発生した例を見ますと、防鳥ネットに破れが見えたとか、あるいはネズミが養鶏場の中に入っているのが確認されたとかいう例がありますので、それをきちんとやることがまず大前提であるというふうに考えていて、農水省は、頻繁に全国に、渡り鳥だけではなくて、小動物も鶏に接触しないような、防鳥ネットの整備を初めとしてそういう対策をきちんととる。これを特に徹底しております。
　もう一つ可能性としては、一部であったわけでございますが、横への広がり、それは、死亡鶏の処理業者、あるいはえさを運んでくる業者、あるいはそれ以外の者も、養鶏場間を移動することによって感染させた可能性が全然ゼロではない。全くないという断定はできないということでございますから、そういう場合にはきちんとした消毒体制をとる。
　さらには、農場の出入りについてきちんとした消毒体制をとるだけではなくて、付近の国道、県道、農道を含めた交通の各地域に消毒ポイントを設けてきちんと消毒をするというふうなことが二つ目の大きな対策としてあるんだろうというふうに思います。
　それから、ただこれもはっきりしませんが、ちょっと特殊例なのかもしませんが、未消毒の自然からの飲用水を給与していたという例もあるようでございまして、それらのこともきちんと対応をしていかなければいけない。
　抜本的にこれをやればいいという一つのものがあるわけではありませんが、今言った、鳥や小動物、昆虫からの感染を防ぐ、それから、人間同士あるいは車両の移動による感染を防ぐ、この二つを基本として徹底をしていくことが必要であるというふうに思っております。
　それから……。それだけに今回しておきます。
○森本（和）分科員　ありがとうございました。
　鳥インフルエンザ、もう本当に現場の皆さんも困っていますし、また、日本国じゅうの国民のためにも、ぜひ引き続きいろいろな対策を御検討をお願いします。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に一点だけ。
　我が地元は、コチョウランやら電照菊、あるいは鉢物、花卉生産日本一の地域でございまして、そういう意味で、国際園芸博覧会、いわゆる花博を誘致したいという機運が高まってまいりました。この国際園芸博覧会について、大阪花博のようなＡ１と言われる最大規模の花博を開催するには、どれぐらい前にどういう手はずが必要になるのか、希望する地域としてはどういうことをしていけばいいのか、ポイントだけ最後に教えていただきたいと思います。
○筒井副大臣　難しい質問なんですが、大阪でこの前やったときに、準備期間に五年かけたと言われましたからね。浜松でも、あれはＡ２の方ですか、もっと小さい規模の花博をやった。物すごく国内的な対策と、国際的なそれを決める機関がオランダにあるようでございますが、そこに対する働きかけと両方とが必要なわけで、本当に大変な働きかけが必要なんだろうなというふうに思っております。
　具体的な行動は、またこれは農水省も一生懸命取り組んでおりますので、相談をしながらやってほしいなというふうに思います。
　ただ、花は愛知県は非常に進んでおりますが、食育に対応した花育の活動もやっておられるようですし、最近ようやく取り組み始めたのが、バレンタインデーは本当は男性が女性に花を贈るんだというのが、日本の場合にはチョコレート業界の方が強くて、女性が男性にチョコレートを贈るんだというふうに定着しましたが、本来は花を男性が贈るんだと。この動きを国内において始めた方が、方がより効果があるとは言いませんが、これも非常に大きな効果があるのではないかというふうに思っていることだけ申し添えます。
○森本（和）分科員　どうもありがとうございました。政務三役が率先してバレンタインデーに花を贈っていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高井主査　これにて森本和義君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、佐々木（隆）主査代理着席〕
　　　　—————————————
○佐々木（隆）主査代理　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。松本環境大臣。
○松本国務大臣　平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　現在、我が国は、経済が長期間低迷を続けるという深刻な状況にあります。このため、環境政策の分野でも、持続可能な社会づくりに向けたさまざまな取り組みを実施し、環境イノベーションの促進や、世界に先駆けた物やサービスの提供等を実現することにより、成長と雇用の拡大を図る必要があります。
　また、気候変動枠組み条約第十六回締約国会議や、昨年十月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成果を踏まえ、国際貢献を積極的に推進するとともに、国内対策を着実に実施することにより、環境外交において我が国が主導的役割を果たしていくことが必要です。特に、経済成長の著しいアジア諸国とは、環境保全のあらゆる分野で連携を強化することにより、これらの国の持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、日本企業がアジアの環境市場にこたえられるよう促していくことが必要です。
　さらに、人を大切にし、命を守るという環境行政の基本的な姿勢を堅持し、安全、安心な生活を実現するための取り組みを引き続き着実に実行していくことも必要です。
　このような基本認識のもと、環境省としては、低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取り組み、国連地球生きもの会議の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取り組み、日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取り組み及び安全、安心な生活を実現するための取り組みの四つの柱を掲げ、積極的、総合的に各種施策を展開してまいります。
　また、平成二十三年度予算については、厳しい財政事情を勘案して、例年にも増して真に必要な施策に重点化して予算を計上するように努力いたしました。
　平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立ってまとめております。
　一般会計予算では、総額二千九億二千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百四十一億円の繰り入れを行い、総額として三百七十九億二千万円を計上しております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木（隆）主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま松本環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（隆）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○佐々木（隆）主査代理　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐々木（隆）主査代理　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　ただいま、質疑予定者の出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐々木（隆）主査代理　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。野田国義君。
○野田（国）分科員　民主党の野田国義です。
　国会は論戦の場でございますので、しっかりと論議をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　松本大臣、それから近藤副大臣、樋高政務官、本当にお疲れさまです。また環境省の皆さん、お疲れさまでございます。
　松本大臣におかれましては、ＣＯＰ10あるいはＣＯＰ16に向け、ニューヨーク、名古屋そしてメキシコと世界を飛び回られ、最近では、新燃岳あるいは鳥インフルエンザ等、視察に行かれまして、本当に八面六臂の御活躍をされていることに対しまして心から敬意を表し、福岡県人としてうれしく誇りに思っているところであります。
　それで、謙虚な松本大臣でありますので、もういいよとおっしゃるかもわかりませんけれども、就任六カ月になられるわけでありますけれども、この六カ月間、半年間の感想と、これからの環境行政に対する抱負を述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松本国務大臣　野田委員の本当に郷土を愛する、また日本を愛する気持ちを私も昔から知っておりますけれども、きょう質問に立っていただいて、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　さまざまな問題が山積みをしております。まだまだ、生物多様性の問題、気候変動の問題等々、これからやらなければならないことはたくさんあります。環境省のみんなと一緒にチームとして、近藤副大臣そして政務官初め、それぞれ心を合わせ、力を合わせて今日までやってまいりました。
　これからもまた、困難な状況ではありますけれども、与党、野党、さまざまな皆さんの御理解をいただきながら環境行政を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○野田（国）分科員　御承知のとおり、私も長く地方自治におりました。地方自治の方も、三Ｋといいまして、環境、教育、観光の分野が非常に大切だと近年言われるようになってきたということであります。それで私、その地方自治の事例を挙げながら、経験から、環境政策に対する問題点などを論じ、また指摘をしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、私、十六年、市長をやる中でいろいろ環境問題にも取り組んでまいりました、重要だということで。その中で、平成十四年に八女市は、やっておりました市は、環境マネジメント、ＩＳＯ１４００１を取りました。今、９０００シリーズ、品質保証の方も取ってダブル取得なんですが、そういうことで、一つのツールとして自治体経営をやらせていただいたわけでありますけれども、私、きょう、環境省は取っておられるのかどうかちょっと知らなかったものだから、聞きました。
　なぜ市が取ったかと申しますと、市民に対してあるいは事業者に対して率先垂範というか、環境について範を示していくことが大切だということで、いち早く取らせていただいたということであります。そうしましたところ、環境省としてもこの環境マネジメントシステムを取得されておるということでございまして、ここにそれを送っていただいたところでございます。
　本当に改めて見せていただいて、電灯とか電気の節電、あるいは給湯室、ちょっとしたことなんですけれども、大切だなと。そしてまた、クールビズとかウオームビズとか、そういうことを一つ一つ実施していくこと。何か前は盛んにそういうことが言われておりましたが、ここ一、二年、どうもちょっと忘れられているのではなかろうかなと思っております。マータイさん、もったいない、もったいない、この運動を環境省がしっかりと先頭に立ってやっていただくことが、これからの環境問題、一つの解決の道でもあるのではなかろうかなと思っております。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、環境省が取ったということは聞いたんですけれども、他の省庁、特に私、衆議院の会館なんか、無駄な電気がついているなと思ってずっと消して回っているような状況なんですけれども、国の機関は、ほかのところで取っているところはあるんでしょうか。
○近藤副大臣　実は先般、私も、環境省がＩＳＯを取っているということで、ほかのところはというふうにちょっと気にしていたんですが、農水省が取っているというところと、あと、国交省の地方事務所で幾つか取っているところがあるというところであります。
　済みません、正確にはちょっと把握していないところがありますが、残念ながら、まだ不十分だなというところだと思います。
○野田（国）分科員　私、市が取った後、いわゆる教育、子供たちにもそういうことを学ばせていかなくちゃいけないということで、学校版ＩＳＯとか、そういうことで全小中学校に取らせました。そういうことで、これは民間にも当然広げていく。入札の点数なんかもＩＳＯを取っているところは加算するとか、そういう形で広げていきました。
　環境省におきましても、そういうことで、環境省だけじゃなくて、もっと国の機関が範を示していく、これが環境行政にとって非常に大切なことだと私は思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいなと思っております。
　特に国会に来て、ペーパーなんか非常に多いですね。そして私は裏表必ず使わなくちゃいけないと思っておりましたところ、なかなか表だけしか使わないような状況でもありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。貴重な資源ということでございます。
　それで、この間から、大臣初め、地元のことで陳情をさせていただきました。樋高政務官の方に対応をしていただいたところでございますけれども、地元に、うすま・ふぁーむぱーくという産廃の施設があるわけでございます。この産廃が、私の市長のときに、平成十四年十二月に許可がおりておるところでございますけれども、それから操業が開始されました。
　ずっと、先週の日曜日もその方々が私の事務所に見えまして、どうかしてほしいということで何度も何度も、いわゆるにおいの問題でございますけれども、私、悪臭というのは初めてちょっと勉強させていただきましたけれども、大気に乗っていくんですね。ですから、におわないところはにおわないんですけれども、におうところはすごくにおうということであります。平成十四年から、この問題が、業者と地域住民の方がいろいろなトラブルがあっておるということであります。私、県の方に盛んに、市長時代も含めて、どうかならないかということを言ってきておりますけれども、結局まだ解決ができておらないということでございます。
　そこで、私、思いますのは、この問題、まず業者と県の関係、余りにも身近なので、非常に何か業者側を見た行政と申しますか、そういうことが行われているのではないか、そういうような気がしてならないわけでございます。
　先日から民主党の県連もここを視察していただきまして、その後、県議会の決算委員会におきまして、この施設のことを質問していただきました。そこで、施設の処理過程に問題があるということを県の担当者が言ったということでございます。しかしながら、言ったにもかかわらず今も悪臭がひどいということでございまして、これがどうにか国からの指導などができないだろうか、そういうことでお願いしたわけでございますけれども、いかがなっておりますでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今御指摘の問題、産業廃棄物の処理施設に係る問題でございます。
　産業廃棄物の処理施設に係る許認可あるいは指導監督ということにつきましては、廃棄物処理法上、地域の実情に精通しており事務を行う体制が十分整備されているという観点から、都道府県が、あるいは政令市において実施するということになっているわけでございます。
　一方、私ども国は、都道府県等が許認可や指導監督を行うに当たり必要な基準、これを廃掃法に基づいて定めておりますし、それに加えまして、廃掃法の基本的な考え方でありますとか運用に当たっての留意点などについてさまざまな形で技術的な支援を行っている、こういう関係にあるわけでございます。
　今後とも、産業廃棄物の処理に係る住民の不安が払拭されますように、私どもと県が連携を図ってまいることが非常に重要だというふうに考えている次第でございます。
○野田（国）分科員　今おっしゃったことを私もよく存じております。
　悪臭防止法では、今おっしゃったように、調査、指導の権限は市にあるということなんですね。しかしながら、その許認可権は県にあるということでございまして、またちょっとこの後も産業廃棄物の処分場の問題に行くわけでありますけれども、共通するのは、どうしても許可権を持っているところじゃないと権限が及ばないわけですよね。先ほど言いましたように、市から改善勧告を合計で六回しております。六回しても改善がなされていないということでございまして、ここの権限の問題があるのではないかなという気がいたしますが、どうでしょうか。許可権も持っていないところがどんなに指導しても、業者にとっては痛みがないということになるわけでありますけれども。
○鷺坂政府参考人　済みません、私の方から悪臭防止法の体系について御説明させていただきたいと思います。
　悪臭防止法では、規制地域とかあるいは規制基準、こういったものにつきましては基本的には都道府県が定めるということになっておりますが、実際の具体の法の執行というのは市町村で行うということになっておりまして、例えば、今あったように、規制基準に適合しないでありますとか、さらに生活環境が損なわれている、こういったような場合には市町村長が改善勧告、改善命令を行うことができるということになっております。
　これは、悪臭の影響範囲が極めて限定的であることを踏まえまして、市町村長が事業場の規制を行うことで、地域の特性、実情に合った規制を行う、こういう趣旨で行うわけでございます。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、こういった悪臭防止施策の推進のため、市町村長に対しましても、また市町村長からの要請がありましたら、積極的に必要な助言等はしていきたい、このように考えております。
○野田（国）分科員　地方分権あるいは地域主権の中で、地方のことは地方にということ、これはよくわかるんですけれども、しかし、やはり同じ国民ですから、国民が困っているわけですから、私は適切な指導をやっていただくということが大切じゃないかなと。性善説で、地方はいい行政というか政治がやられているかというと、なかなか変な方々もたまにはおられるわけですから。
　ですから、例えば廃棄物処理法などをどう運用するかというのは、全然それで違うわけですね。その法律の範囲内と言われればそうなんですけれども、それをちょっと変なふうに解釈していけばどうにでもなるということでありますので、ぜひとも国も、これは一括交付金なんかの問題でも私、取り上げているんですけれども、やはり国が関与するところは関与するということも国民のためには必要なことではないかな、そのように思っております。
　それから、廃棄物の最終処分場でございますけれども、この処分場、私も市長になったころ非常に苦労いたしました。やはり、できるのは地域住民にとっては非常に反対なんですね。しかしながらできてしまう、県が許認可権を持っているというようなことでございまして、御案内のとおり、この最終処分場というのは大体環境がいいところにできるんですよ。そうでしょう。緑が豊か、自然が豊かなところにできるということでございます。
　それで、みやま市なんですけれども、またこれもちょうど一カ月前ぐらいだったでしょうか、地元の方から呼ばれて、私、要望を受けたところでありますけれども、ここは昭和五十四年から平成九年ごろまで十九年間にわたって埋め立てられたわけですね、捨てられてきた。そして、十年たった今でも、もう埋め立てられたままにしているわけですね。それで、十年たった今でも、鉛とか砒素とか硼素とか、そういう基準を上回る汚染物質が検出をされておるということであります。それで、平成二十年、終了届を出しまして、今、処分場の廃止の届け出が県になされておるということでございまして、これを、ぜひともしないでほしい、非常に危ないんだというようなことなんですね。
　よく聞いてみますと、終了届から、何カ所かに穴を掘ってちゃんと調査をしなくちゃいけないということになっているみたいですね。地元がおっしゃっているのは、水は当然高いところから低いところに流れ、また分水嶺とかいろいろあるわけでありますけれども、汚水が流れてこない、そういうところの検査をしているということをおっしゃっているんですね。だから、こういうことでは当然そういった汚染物質が検出されないというような形になるということでございまして、先ほど私が申し上げましたように、運用次第でどうにでもなるというようなことでございますけれども、こういうことについてはどうお考えでしょうか。
○伊藤政府参考人　御指摘の最終処分場の廃止に関する手続をまずちょっと御説明申し上げたいと思います。
　最終処分場が、年月もきちっとたちまして、廃棄物処理法に基づく維持管理を行わなくても生活環境保全上問題が生ずるおそれがない、そういう状態になったというふうに設置者が判断した場合には、都道府県知事に対し廃止の確認の申請を行うという手続がございます。この申請に基づきまして、都道府県知事は、本当にこの廃止の基準を満たしているのかどうかというふうなことを確認いたしまして、これは大丈夫だ、こういうふうに県が判断した場合には、廃棄物処理法上の廃止が認められるということになっております。
　もちろん、この廃止された後も、廃掃法上、指定区域というふうな区域に指定しまして、掘削等をやる場合には事前にちゃんと届け出て、必要な場合には改善命令を行うということで、廃止された後にもきちっと必要な管理が行われるような体制に廃棄物処理法上なっているわけでございます。
　今御指摘の処分場につきまして私どもが承知しておりますのは、今まさに福岡県が二年かけて、本当に廃止しても大丈夫なのかどうかということをきちっとモニタリングということで調査をしている、こういうふうにお聞きしているところでございます。
○野田（国）分科員　先日から、御案内のとおり、筑穂町、今の飯塚市ですね、こちらの方で、産廃撤去の訴訟で県に命令義務、住民側が逆転勝訴をしたと。これは本当に画期的な裁判の結果になったということではないかなと思っております。これは以前からずっと問題があったところでありますけれども。
　ただ、私も、前ずっとやってきた中で、実を言うと八女でも産廃場があって、そこでは、八女方式ということで注目も集めておったんですけれども、どういうことをしたかと申しますと、非常に悩んだ末に監視員を二名つけたんですね。住民の方々が、どんなに捨てていない、いわゆる安定五品目だと言っても信用できないと。安心してできるようにということでありましたので、監視員を二名つけました。ですから、搬入してくる車を、地元の方をわざわざ雇って、そして、その方々が、どういうものが搬入されるかということをチェックするということでやらせてきました。
　平成二十年の実績で、これはだめだということで持ち帰らせた、指導したのが十七件あったということなんです。ですから、本当に安定五品目なのかどうかというのは、ではこの監視員がいなかったならば、そのまま恐らく捨てられていたと思うんですね。
　ですから、非常にそこのところが問題でありまして、私が以前から思っておりますのは、安定型、安定五品目、これはちょっと逆に無理ですよ、それだけを捨てるというのは。ですから、安全とかを考えた場合には、何かちょっと聞くところによりますと、千葉の富津ですか、最高裁あたりで安定型はだめだというような裁判も出たことがあるそうでございまして、環境省でも何か検討された時期もあったということでありますけれども、私は、やはり安定型というのはなくしてもらって、管理型、シートぐらいはちゃんと張って管理してもらうとか、そういうような行政というか形に変えてもらわなくちゃいけないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　御指摘の安定型最終処分場につきましては、産業廃棄物の処理において、実際大きな役割を果たしてきております。また、適切に管理されれば安全に問題が生ずることはないというふうに考えておりますし、多くの安定型処分場はそのようにされていると思います。
　ただ、御指摘のように、一部の安定型最終処分場におきまして、安定型産業廃棄物五品目以外の廃棄物の付着、混入が見られる、こういうふうな課題も指摘されておるところでございます。したがいまして、環境省としましては、この搬入管理の強化などについての方策について今検討しているところでございます。
　今後とも、安定型最終処分場における不適正な処理がなされることがないよう、その実態を把握、評価し、安全対策を一層強化していきたいというふうに考えております。
○野田（国）分科員　ぜひとも、産業廃棄物の処分場というのは必要なんですね。人が、トイレが要るように、本当に必要なんです。しかし、きちっとした処分場になるように指導をしっかりお願いをしたいと思っております。
　私、今二つの事例を挙げてきましたけれども、最終的には基礎自治体に少し停止権限とか、何かそういう権限を持たせてもらわないと、なかなか、県の方ではちょっと弱腰というか、例えば業者との関係とか、そこにまた政治家が介入している場合が結構多いんですね。ですから、県の行政が動かないというようなことが現実、多くあっておりますので、そういうことを提案してまいりたいと思っておるところであります。
　ちょっと時間も大分過ぎてまいりましたので、最後になりますけれども、これも、市長時代に本当にもったいないなと思っておりましたが、民主党が一度、平成二十年四月ですか、合併処理浄化槽ですか、を原則としての接続免除、下水道法等の一部改正を国会の方に提出したということで、今その勉強会も始まったところでございまして、きょうも朝からありましたので、その勉強会に出てまいりました。
　私も、下水道を計画段階からずっとやってきた一人なんです。ずっとやってきました。しかし、合併処理浄化槽が、今本当に性能が高くなっておりますね。私がもう十八年前ぐらいに、下水道を計画するときに、合併処理浄化槽はどのくらい耐用年数がありますかと言いましたら、十五年とか二十年と言っていました。今はもう何年ですか、五十年ぐらいもつんじゃないかと言われておるような状況であります。そして、下水道に必ず接続しなくてはいけないというような法律になっておるということであります。
　ですから、ここを何とか接続免除ということができないのか、私もこれは大賛成でございまして、恐らく国土交通省あたりは、だめだ、だめだと言うだろうし、現に、最近、アンケート調査が各自治体にあっておるんですね。そうしましたところ、千四十五の自治体が反対、これが全体の七六・二％、賛成は二百二十八自治体、一六・六％ということなんです。しかし、これは恐らく職員が答えていると思うんですね、首長じゃなくて。ですから、こういうことは現場にとっては非常に変えるということは厳しいのかもわかりませんが、何でかというと、下水道会計が非常に悪化している。だから、どうしても、少しでも経営状況をよくしたいという思いから、こういうアンケート調査になっておると思うんですね。
　現実、では合併処理浄化槽が区域内にどのくらいあって、どのくらいの影響が出るのか、そういうことを数字でちゃんと明らかにしていけば、もったいないですよ、本当に、合併処理浄化槽、血税も入っておるし、当然、自己資金も使って合併処理浄化槽を設置されている。それを埋めていきますね、あれを現実に私、見たときには、本当に、先ほどから言っておりますように、もったいないという気がいたしますので、ぜひともそういう方向で検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　浄化槽につきましては、今先生から御指摘いただいたとおり、特に人口分散地において比較的安価にできる、しかも一週間の工期でできるという、非常に短い期間でできる。さらに、水環境保全上十分な処理水質が得られる、こういったすぐれた特徴を有していると思っております。
　今後、汚水処理施設の整備の中心が市街地から離れた中山間地域、いわゆる人口分散地になるということを考えますと、浄化槽の役割がますます今後大きくなっていくだろう、こういうふうに考えているところでございます。
　このため、環境省といたしましても、地方の実情を踏まえ、浄化槽の普及に努めるとともに、市町村等に対し合併浄化槽の特徴の周知に努めて、地域の特性に応じた効率的な汚水処理を推進していきたいと考えております。
　とりわけ、この浄化槽につきましては施策を強化したいということで、来年度の予算におきましても、これまで単独浄化槽を合併浄化槽に転換する場合の補助の対象が非常に限られていたのを拡充するといった措置も計上しているところでございます。
　今後とも、浄化槽整備の施策について強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○野田（国）分科員　下水道事業は全国で三十一兆の起債残高があるということ、そして、これが一番問題なんですが、自治体としては、一般財源の繰り入れを毎年一兆八千億している、そういう状況になっておるわけでありますから、私は、しっかりと合併処理浄化槽を普及させる、また推進させるということが非常にこれから汚水処理にとって大切な課題だと思いますので、ひとつ環境省、頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（隆）主査代理　これにて野田国義君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○佐々木（隆）主査代理　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。皆吉稲生君。