Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　時間もありますので、ちょっと次のテーマに移らせていただきますが、足利銀行の破綻に伴いまして中小企業、私の埼玉のところでも随分と取引先がございました。今日は、中小公庫総裁にも、水口総裁にもわざわざお越しいただきましてありがとうございました。御質問をさせていただきたいと思います。
　この足利銀行の取引先におきまして、足利銀行がメーンで、そして中小公庫さんも準メーンのような形で融資を受けていた中小企業が数多く埼玉にもございます。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　そうした中小企業が再生をしていくというときに中小公庫がどのような役割を果たしていかれるのかというところに大変に注目が集まっております。
　そこでお聞きしますけれども、中小公庫におきます債権放棄、この取組姿勢というものがどうなっているのか。実は中小企業の方にも随分とお伺いしました、ヒアリングをいたしましたけれども、実は、中小公庫は債権放棄について非常に消極的というよりも原則はしないと、こういうような返事をもらっているというところもあるやに聞いておりまして、この中小企業の、特に再生を図っている最中の企業に対する債権放棄についてどのような基本的姿勢でございましょうか。総裁にお聞きします。
○参考人（水口弘一君）　中小公庫の水口でございます。
　今御質問を受けましたので、ちょっと前置きを若干させていただきたいと思いますが、私も民間からこちらへ入りましてちょうど二年三か月がたちました。その間、私は就任のときから経営方針として、顧客第一、それからクイックリスポンス、速く対応しろと、それからお客様との間の信頼感の構築と、これを三原則としてやってまいりました。
　就任当初は貸し渋り問題などがありましてなかなか大変でございましたけれども、その後の最近の状況を見ますと、景気は非常に割かし底入れ状態というような感じでございますが、といいましても、大企業に比べますと、私どもの調査でも、中小企業の景況につきましては三か月続いて足踏み状態が続いていると、こういう状況でございます。しかも、地域間格差、私も今全国ほぼ四十数か店、毎週回っておりますけれども、地域間の格差が非常に大きいと。もちろん埼玉県にも度々行っておりまして、状況はお伺いしておりますが。
　そこで、その中でやはり中小企業の再生支援というのは非常に現実的な問題になってきたと、こういう認識をしております。したがいまして、再生支援のためには、もちろん貸付けそれからコンサルティングということもございますが、同時に、先生おっしゃるとおり、債権放棄というのが非常に大きな問題でございます。
　従来、整理回収機構あるいは産業再生機構、それから再生支援協議会と、それぞれのところへ持ち込まれたものに対してどう債権放棄をしていくかという問題がございまして、一部には私の耳にも、ちょっと公庫は余りにも受け身ではないかという話が入ったりしたこともございますので、今全店に指令いたしまして、積極的に対応するようにということを指示してございまして、本年度、十七年度の業務運営方針につきましても、再生支援業務への一層の推進ということを強く打ち出しまして、単なる債権放棄で債権を放棄するということのほかに、ちょっと専門的になりますが、ＤＤＳという、債務を劣後債権化して要するにバランスシートから外していくと、財務構成が非常に良くなるというようなやり方もいたしまして、今鋭意取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、これからもこの問題は更に注意して一層進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○西田実仁君　これまでやや消極的だった中小企業再生を図って、中小企業に対する債権放棄を今総裁から全支店に積極的に取り組むようにという御指示をしていただいたということでございます。
　もうちょっと詳しくお聞きしますけれども、中小公庫さんのこの債権放棄にかかわるルールあるいは内規というものがどのような規定になっておりますでしょうか。
○参考人（樺木野勝夫君）　お答えいたします。
　中小公庫は、国の機関といたしまして、貸出債権を適正に管理するということが期待されているところでございますけれども、公的な枠組みの下では当該債務者の再生を通じて地域経済の発展が図れるというような政策上の要請があるものにつきましては債権放棄の措置をとることができるということにしております。
　具体的には、株式会社産業再生機構、株式会社整理回収機構及び中小企業再生支援協議会の関与の下で作成された再建計画で中小公庫の債権放棄が求められている場合に、再建計画の公平性、それから経済合理性、それと実現可能性等を検討いたしまして債権放棄が行うことができるということにしておりまして、これにつきましては再生協議会あるいは整理回収機構等との連携を深めて再生に取り組んできたところでございます。
　実績につきましては、今申し上げましたこういうスキームに基づく直接の債権放棄を行う方法と、それから別会社に営業譲渡をいたしまして前に残っている債権の方は償却するという、実質的には債権放棄を行う方式と合わせまして、これまで十件の債権放棄を行っております。
　中小公庫の中小企業に対する再生支援体制につきましては、平成十四年十一月に副総裁を本部長とする再生支援本部を設置しまして、北海道から九州まで六十一部店に再生支援担当の役席を配置しております。十五年度からは専門チームといたしまして本部に事業再生支援室を設けまして、当初は十三人でございましたけれども、今年度から二十二人に拡大いたしまして、六十一名の支店の再生支援担当役席と合わせまして八十三名の公庫の職員、それから個別の案件につきましては公認会計士とか弁護士等の支援を得まして、本支店一体で取り組んでいるところでございます。
○西田実仁君　中小公庫さんでは、一部には再生を図っているわけです、中小企業にもかかわらずですね。利息をもし払っていれば、これはもう正常先なんだということで、債権放棄は一切できませんと、このように窓口で答えられているようなところもあるようでございますが、その真意はいかがでございましょうか。
○参考人（樺木野勝夫君）　中小公庫の債権放棄の枠組みは、先ほど申し上げましたとおり、公的な機関の関与する再建計画に基づくものであれば十分に検討いたしまして対応しておりますので、その時点で金利を払うことができるからという理由で債権放棄をしないということはございません。
○西田実仁君　実際、現場で中小企業の再生を図っているところに何件かお聞きしますと、これはまあ公庫さんではないんですが、ＲＣＣと例えば国有化された足利銀行の対応というのはやや異なっていると。
　一番不思議に思うのは、このＲＣＣもまた足利銀行も、ともに大株主は預金保険機構ということになるわけであります。同じ大株主。まあそういう意味ではグループ会社であります。しかしながら、ＲＣＣの方は、二次損失を恐れて資産査定は大変厳しいと、そして債務超過は大きく、もう二次損失が起きないようにということであろうかと思います。一方で、国有化された足利銀行の方は、回収の極大化を求めるということで、資産査定はやや大きく、債務超過額は小さくというんですね。資産査定がまず大きく違うと。
　しかも、問題は、このそれぞれの機関の資産査定にかかわる費用、デューデリ費用でございますけれども、一千数百万円台掛かるわけですが、これがまず再生を図っている中小企業負担で幾つも取らなきゃいけないと。足利銀行で取り、そしてＲＣＣでも一回取ったにもかかわらず、これで満足できないといってまたもう一回取らされると。そうこうしているうちにもう一年もたってしまったと。
　瀕死の状態から再生していこうという中小企業に対しまして、こうした、まあ分かりますけれども、なぜそうなのかはある意味では分かりますけれども、果たしてこれで本当にいいんだろうかと、同じ大株主を抱えているＲＣＣと足銀で対応が違っていて。この辺どうでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　足利銀行とそれから整理回収機構で、足利銀行の債務者の企業再生に向けてスタンスが違うのではないかというような御指摘でございましたけれども、特別危機管理銀行でございます足利銀行が昨年六月に策定、公表した経営に関する計画におきましては、足利銀行の再建にとって企業再生に向けたビジネスモデルを積極展開し正常化を図ることは、収益基盤の確保と表裏一体であり、ひいては地域経済の活性化にもつながるとの認識が示されているところでございます。足利銀行におきましては、このような認識の下で、中小企業等の再生に当たって、技術力や営業基盤、経営者の再生への意欲など、定性的な側面を十分評価してその再生可能性を判断し、再生可能性が高いと認められる場合にはあらゆる企業再生手法を想定し、個々の企業に合った方法により企業再生を図っていくこととしております。
　このような考え方に基づきまして、他の整理回収機構を含みます関係機関とも積極的に連携して、十七年三月末現在で産業再生機構を活用した再生支援十一件、整理回収機構を活用した再生支援三件、中小企業再生支援協議会を活用した再生支援二十一件というような取組がなされているところでございます。
　他方、整理回収機構におきましても、企業を再生させ、またそれを通じて回収を図ることがより大きな経済的効果をもたらすものであるという認識の下で誠実に再生努力して、再生の可能性がある中小企業等に対しましては積極的に企業再生を追求しているものと承知しているところでありまして、両者の間に基本的な考え方の相違はないと考えておりますが、いずれにしても、個別事案の再生に当たりましては、足利銀行や整理回収機構を含む関係機関におきまして、債務者企業の再生の実効性を高める観点から十分な協議がなされた上で、債権放棄を含む具体的な金融支援が決定されて行われていくものと承知しているところでございます。
○西田実仁君　中川大臣には、そこで、この現場の中小企業の再生を図っていく、中小企業の立場からしますと、この再生支援協議会という行司役と一方でこのＲＣＣも今度中小企業の再生に力を入れていこうと、こういうふうに二つの機能があるわけでございますけれども、中小企業を再生していくという意味では同じ目的だと思いますが、この役割分担、大臣のお立場からはお答えしにくいのかもしれませんが、再生支援協議会の方には、ＲＣＣとどういうふうな違い、機能の分担をして中小企業の再生を図っていかれるおつもりなのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業の立場からの御質問でございますので、やっぱり中小企業、特に足利銀行の取引先のような中小企業を前提にお話をさしていただきますと、足利銀行そのものが再生機構に入ってしまったという中で、厳しい管理の下で再生を目指している。その足利銀行の債務者としての中小企業ということになりますと、先ほどからの中小公庫であるとか、またＲＣＣであるとか、いろんなところがあって、目的は再生ということの共通の目的ではありますけれども、多分中小企業の現場の方々からは、今御指摘のような、まあ何かいろんな機関がこうやってきて手間もコストも掛かるというような声が起こってきても不思議はないというふうに私自身考えております。
　もちろん、役割はそれぞれ分担をし、違うわけでありますけれども、目的は金融機関が立ち直り、またその債権をある程度、債権放棄なりなんなりをしたり、いろんなことをしながら金融機関の取引先がきちっと再生していく、元気になっていくということでありますけれども、私としてあえてＲＣＣと中小企業再生支援協議会の役割の違いは何かといえば、やはり中小企業再生支援協議会、全国四十七都道府県にあるこの協議会は、やはり地元の商工会議所、商工会、あるいはまた自治体、あるいはまた地元の金融機関、あるいは地元のいろいろな事情に詳しい人たちが入っている、地元で最も密着した、地元の事情に詳しい人たちの集合体であるという意味で、私は中小企業支援協議会の果たす役割というものは非常に大きいんだろうというふうに思っております。
　協議会の中には、ある程度のファンドを持っている自治体、自治体というか協議会も幾つか増えてきておりますけれども、そういう協議会がリーダーシップを取ってとは言うつもりはございませんけれども、最も地元に詳しいのがやはり協議会でありまして、もちろん中小公庫だとか地場の金融機関だとか、そういうものも詳しいわけでございますけれども、そういう人たちが一堂に会していろんな立場からいろいろとその中小企業再生のためにやっていくということで、各機関よく連絡を取りながら、しかし中小企業再生という観点からは協議会の果たす役割というものが私はやっぱり極めて大きいというふうに理解をしております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　最後に、物すごく細かい話で恐縮ですが、経済産業省さんがやっておられる補助金の一つでありますエコキュート、高効率給湯器の導入支援事業につきまして、最後にお聞きしたいと思います。
　かなり実務的な話なんですけれども、これは大変に人気がございまして、殺到して、応募者が殺到するということで、昨年十月、一年に二回募集がございますが、昨年の十月一日に受付をして、十月一日で先着順でもう埋まってしまうと。大体、業者やまた個人の方が申込みをしようとすると、十月一日から一月三十一日までと書いてありながら、十月一日に来ないともう駄目ですよと大体窓口の財団の方に言われるわけでありまして、そのために大変な神経を使い、しかも、受付番号もなく、当選番号もないと。本当にどうやって決めているんだろうかと、周辺で、私の周辺で当たった人は見たことないという方もたくさんおりました。これは一体どういうことなんだろうかという。
　しかも、不思議なことに、そういう十月一日に届けなきゃいけないということでもう急いで、もう直接、郵送ではなくて財団に持っていく。窓口に持っていくと、直接持ってきては駄目ですと、下にバイク便が待っているのでそのバイク便に預けなさいと。その場所に行ったにもかかわらず窓口では受け付けてもらえず、下のわざわざバイク便に行ってお金を払って、バイク便からまた届けてもらうという、大変不思議なことがたくさん起きております。
　不正とかはないと思っておりますけれども、こうした利用者の方々、大変にいい制度でもあり、人気もあるということでありますので、そうした疑念を払拭するために、どうこの抽せん過程の不透明さを改善されていかれるおつもりなのかについて最後お聞きして、終わりたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、これまでの補助対象の決定方式でございますけれども、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが先着順で受付をいたしまして、受付金額の合計が予定しておりました予算額に達した場合にはその日の受付分で応募を締め切り、その日の受付分について抽せんを行うというやり方でございました。多数の応募がなされまして、応募初日で受付金額の合計額が昨年度の第二期にはその一日で予算額を超えてしまったということでございまして、応募初日で応募を締め切りまして、受付分の全件について抽せんを行いました。その抽せんの方法でございますけれども、百五十通ずつ箱に入れて箱の番号を無作為に抽せんをするという方法で当選者を決めさせていただいたところでございます。
　先般の衆議院の経済産業委員会におきまして、そうした箱ごとに抽せんを行う場合には、一つの箱に一人の方の応募がたくさん入っていたような場合には、結果としてまとめて採択がされないということが起きるのではないかというような御指摘もいただいたところでございまして、その際、本年度から箱ごとに抽せんを行う今のやり方を改めまして、各申請をグループ化することなく抽せんを行うような方法を検討いたしたいという御答弁をさせていただいたところでございます。
　その後、検討を進めました結果、ヒートポンプ・蓄熱センターが今後は通し番号を振った専用の応募はがきというものを作りまして、それで申請を受け付けさしていただいて、各申請書の申請番号をデータベースに入力し、このデータベースに入力された申請番号の中からコンピューターで無作為に当選番号を抽出するという方法に改めさせていただきたいというふうに考えております。
　また、これまでは先着順という考え方でございましたけれども、本制度への応募が非常に増えてくるということになりますと、今後とも初日だけで予算額を超える応募があるということが続いていくのではないかというふうに考えております。こうなりますと、先着順を原則とするという考え方は、これは改めた方がよいのではないかというふうに考えております。
　このように、先着順を原則とした方式ではなくて、抽せんを行うということを原則にするということになりますと、いつその申請が着いたかということをまず問うというやり方は必ずしも適切ではなくなりますので、今後は、実質的に一日で締め切られるということではなくて、二週間程度の間の受付期間にお出しいただいたものを抽せんをさせていただくというようなやり方に変えさせていただいてはどうかというふうに考えております。
　今申し上げました二つの制度変更を本年度の第一期の募集から直ちに適用をしていくということで、本制度がより一層公平感、透明感を持って運営されていきますよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。今日、私は大型店問題で質問させていただきます。
　二〇〇〇年に大店法が廃止されて、まちづくり三法、大店立地法等まちづくり三法が施行されましたけれども、昨年の七月に日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の四団体がまちづくりに関する要望書を出しておられます。
　これ、その文書なんですけれども、そこに、まちづくり三法制定当初に期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか三法制定時よりも更に寂れていると。しかも、大型店出店にかかわる現行制度の総合的、抜本的見直しの早期検討をこの要望では求めています。
　さらに、三月十五日でございますけれども、衆議院の経済産業委員会での参考人として意見陳述をされました清家孝全国商工会連合会の会長は、まちづくり三法の運用では解決できない様々な問題に対処するために三法の見直しが必要と考えられますと述べられています。
　ここで、私は大臣にお伺いしたいと思います。こうした要望や指摘に対して、大臣も同様の御認識でしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　全国至る所でいわゆる商店街あるいはまた中心市街地が大変衰退をしているということは、私自身もいろんなところへ行って実感をしているところでございます。
　町の中心あるいは商店街というものは、単に物を買うだけではなくて、何といいましょうか、昔からの一つのその町の中心地としてのプラスアルファの役割があると思っておりますので、是非、まちづくり、特に商店街活性化ということに努力をしていきたいと思っておりますけれども、原因を考えますといろいろと原因があって、最終的には消費者の判断と、こういうことになるわけでございますけれども。
　そういうことで、いろんな御要望に対してこたえていく上では、今のまちづくり三法だけで解決できない問題もある。また、どんなに法制度を改正しても、すべての今苦労している商店街、町が復活するものでもないとは思いますけれども、現時点でのまちづくり三法はいろいろとその活性化のために不十分なものがあると。したがって、現在検討をしているという状況でございます。
○小林美恵子君　では、どのように検討をされるのでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地の活性化が進んでいないというふうな声もあるわけでございますけれども、こうしたものについてどういうような原因があるのか、それに対してどういうふうに現行法が対処できているのかできていないのか、こういった点につきまして、昨年の九月から産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同の会議を開きまして、多くの方から御意見等を伺い、議論をしておるところでございます。
　したがいまして、その中では、中心市街地の活性化には、商業だけではなく町全体としての総合的な取組が必要なんではないか等々、いろんな御議論をいただいておるところでございまして、こういったものを踏まえまして、まちづくり三法につきましては関係省庁とも連携をしながら見直しを含めて検討を進めまして、今年の夏ぐらいには方向性をこの審議会で取りまとめをしたいということで取り組んでおるということでございます。
○小林美恵子君　では、具体的にお聞きしていきたいと思います。
　お配りしていますお手元の表をごらんいただきたいと思います。これは大阪府の大型店、中小商店の売場面積の推移を示したものでございます。
　一九九七年をそれぞれの上限、下限のピークといたしまして二〇〇二年度と比較をしますと、大型店は九十万六千百五十二平方メートルの増大、一方、中小商店は四十一万八千四百一平方メートルの減少というふうになっております。この表にはありませんけれども、店舗数でいきますと、大型店は大店立地法以降でいきますと、大阪では百十四軒の出店がございます。一方、中小商店は、二〇〇〇年度と二〇〇三年度を比べますと、商店街は四千五百九十店、市場は六千二百八十四店で減少しています。つまり、その数字とこの表を見合わせてみますと、やっぱり私は、大店立地法以降、とりわけ大型店の出店というのが中小商店に大きな影響を与えているということを示すものであるというふうに思うんです。
　先ほど大臣も、商店の果たす役割というのは大臣もおっしゃっておられました。私も大阪でございますけれども、大阪はやっぱり商いの町というのが伝統的なところです。本当に商店街では、例えば子供の登下校の際にも商店の方が声を掛けてくださったりとか、また地域とともに祭りを行ったりとか、お年寄りも気軽にお買物行けて、そういう独り暮らしのお年寄りのところに蛍光灯一本付け替えに行く、そういう電器屋さんがいらっしゃるとか、地域になくてはならない、地域の発展のために尽力を尽くしてきたのが商店や商店街だというふうに思うんですね。
　しかし、今大変な事態が起こっています。空き店舗が増えて、その土地にマンションが建つ。商店の機能が崩れてきています。私がお会いしました大正区の商店会連盟会長は、御自身のひざ元の商店街、五商店街百十八店舗中四十七店舗が空きになっているというふうにおっしゃっていました。百十八店舗中四十七店舗です。こういう、何といいますか商店街、小売の商店の役割からしてもやっぱりその深刻な現状の打開が求められると思いますけれども、これをどういうふうに打開をされるのか、経済産業省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘のように、商店街は身近な買物や地域住民の交流の場を提供するというような意味で地域コミュニティーの核として大変重要な役割を果たしてきたということを私どもも感じているわけでございます。
　商店街の活性化を図るというために、これまでもアーケードなどのハード施設の整備やそのための専門人材の派遣、あるいは新規創業を担う人材の育成支援、駐車場対策、あるいはイベントの開催などのソフト事業など、ハード、ソフトの両面にわたる支援を行ってきているところでございます。こういった点につきましては、今後とも関係自治体とも連携をいたしまして、きめ細やかな支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小林美恵子君　今、アーケードなどの整備の支援とかいうお話がございました。私がお聞きしました商店の話では、そういう支援があるんですけれども、例えば商店街ではその資金を借りて整備をします。でも、結局、返済はしなければなりません。当初、理事をしていたお店の方がそういう保証人になれば、理事を辞めても保証の責任が付きまとうと。ましてやお店をやめれば、残された商店で負担をかぶることになって、もう本当に深刻な問題になっていると言うんですね。
　だから私は、支援と言うならば、こういう実態にかみ合った支援がやっぱり必要だと思いますけれども、実態にかみ合った支援という点で簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（望月晴文君）　先生が御指摘になった連帯保証の問題が一つ大きな課題として挙がっていることも事実でございます。
　私どもは、全体として発展しているときはこういう問題は少ないと思いますけれども、今のように様々な問題が起こって、一方で衰退するというような事態が起こったときにこれをどうするかということで、もちろん保証したものについては責任は取らざるを得ないわけでございますけれども、保証の限度額を全部の連帯額でなくて、例えば個々の人の限度額を決められるというような保証の仕方も含めて、先ほどの共同で商店街の開発のために借りたお金についての負担の在り方などについても、今の実態に合ったように新しい制度としては変えていくことが可能ではないかというふうに思っているところでございますし、そのための対策を取っているところでございます。
○小林美恵子君　是非、実態にかみ合った支援をお願いしたいと思います。
　それで、次に申し上げたいんですけれども、こういう空き店舗が本当に増大しているこういう商店街や中小の商店を更に圧迫する事態が全国的にも起こっています。とりわけ大阪大正区ですけれども、鶴浜沖という市民の税金を使って埋め立てた土地があるんです。その十ヘクタール、大阪市は地元を始めとする近隣商店街組合、大阪市小売市場連合会などの反対を押し切って、あの新潟三条市を本店とします大型店アークランドサカモトへの誘致を決定をしました。駐車場は三千三百台、売場面積は大阪ドームの一・四倍、大正区の総店舗面積の八割を占める、商圏範囲は二十キロということで、大阪市にとどまらない、お隣の兵庫県尼崎にまで及ぶものだというふうに言われています。今の地元商店街の皆さんは、今でも大変なのに、こんな大型店が出店されれば商店街にとってはもう死刑宣告だというふうに、本当に深刻なお話をされます。
　私はここで改めてまたお聞きしたいと思いますけど、こうした中小商店に打撃を与えるような大型店の出店を野放しにしていいというふうに思いますか。いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　商店街は苦しんでいるところが多いと私も思っておりますが、先ほど申し上げたように、商店街、一つ一つ歴史的な、あるいはまた住んでいる方たちのいろんな、ある意味では一つ一つ顔が違うように商店街も違うわけでございまして、それに対しての包括的な対策というものはなかなか難しいんだろうと思います。
　他方、その商店街自身の努力というものも当然要求されてしかるべきものだと思いますが、今のまちづくり三法は、特に大型店舗に対してのまず規制という前提に立っていないということが事実でございますので、そういう意味で、私は先ほど、今事務方からも答弁ありましたように夏を目指して、現在、夏ごろを目指して今検討している作業の中には、そういう大店立地法、大店法、まちづくり三法の本来の法の目的の変更も含めて検討をしているということでございます。
○小林美恵子君　今、大店立地法では規制という観点がないというふうにおっしゃいましたが、それも検討も考えるというふうに私は今の御答弁理解をしましたけれども、改めてそこ確認したいと思います。いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　だから、以前の法律というのは面積でもって一つ規制というものが掛かっておりましたが、今は例えば騒音だとか環境だとかいう、そういう観点からの規制に力点が置かれているわけでありますけれども、それによって、そういうものさえクリアしていれば、どおんと今おっしゃったような事例のようなものが面積の制約なく出てくるということについて、全国的にどのような影響があるかということについても含めて検討作業を進めているわけでございますので、そういう意味で、そういう面積規制がないということも含めての見直しも含めて今検討作業を進めているということであります。
○小林美恵子君　私ここで少しお聞きしたいと思いますけれども、今、中心市街地を支援するために、まちづくり三法の一つであります市街地活性化法に基づくプロジェクトというのがあると思います。
　ここで国交省にお聞きしたいと思いますけれども、その中心市街地における市街地の整備改善等の二〇〇三年度の事業費、うち国の負担、それと二〇〇五年度予算も含めてこれまでの総額は幾らでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　平成十七年度でございますけれども、中心市街地における市街地の整備改善等の予算額、これは中心市街地活性化基本計画を作られている市町村における事業や人口集中地区内の事業など、個別の事業についてそれぞれ一定の仮定の下に集計したものでございますけれども、一兆八百二十五億円が事業費で、国費は五千三百六十九億円です。そして、平成十年度以降の総額でございますが、事業費で八兆九千三百十九億円、国費で四兆五千八百二十一億円となっております。
○小林美恵子君　今、国交省から御説明がございましたけれども、こうしたプログラムは国交省のみならず八省庁でおやりになっているというふうにお聞きしていますが、いずれにしても国交省だけでも多額な金額をつぎ込まれています。しかしながら、市街地が活性化しているかというと、活性化していないというのが中小四団体の指摘でもあるというふうに思うんですね。そこで、そこにはやっぱり大型店を野放しに出店さしてきたということが問題だと思うわけです。
　そこで、私はお聞きします。
　先ほど大臣は面積についてもいろいろ考えていくということをおっしゃっていましたけれども、今、都市計画法に基づいてゾーニングということで、いわゆる大型店を誘導していくという、そういうシステムがあると思いますけれども、今、全国的に大店立地法の下で大型店が出店されたのは二千五百二十一件に上っています。その中で、都市計画に基づいて誘導ができたのはどれほどあるでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　都市計画の制度につきましては、平成十年に都市計画法を改正いたしまして、用途地域内で大規模な商業施設などを規制することができる特別用途地区をつくりました。それから、平成十二年には用途地域が指定されてない地域でも大規模な商業施設などを規制することができる特定用途制限地域制度を創設いたしました。
　今先生お尋ねの、この制度の下でどれだけお店の数として規制されたかということについては我々データはございませんが、この制度がどの程度使われているかという点につきましては、大型店の立地制限を含む特別用途地区については八地区七市町について指定されております。また、大型店の立地制限を含む特定用途制限地域については八地域八市町が指定されているところでございます。
○小林美恵子君　まあお店の数とその件数とは違いますけれども、いずれにしても大型店の出店が二千五百二十一件ありまして、その運用されたのが両方合わしてもわずか十八になるわけですね。つまり、この面でも実態に即してないということが私はやっぱり言えるんではないかというふうに思います。
　そこで、会計検査院にお聞きしたいと思いますけど、二〇〇三年度決算報告に中心市街地の商業活性化対策で検査された所見がございます。時間がありませんので、その中で問題点として指摘されていることだけ簡潔に教えていただけますか。
○説明員（船渡享向君）　検査院で中心市街地の開発が進んでいないという点を検査いたしましたけれども、その結果といたしまして、中心市街地活性化施策の中核となりますテナントミックス事業であるとか空き店舗解消事業等を中核となって実施するタウンマネジメント機関、一般的にＴＭＯと言っておりますけれども、それに対して十分な人的な体制と財政的な基盤が備わっていないことや、それから元々本来のＴＭＯ事業の趣旨が十分浸透していないということもございまして、ＴＭＯに期待されます本来の機能が十分発揮されていないものということとして掲記いたしたものでございます。
○小林美恵子君　今、会計検査院から所見がございましたけれども、いずれにしましても中心市街地の商業活性化対策でも不十分だということがその今の御指摘だというふうに思います。ですから、いろいろお金を使ってもなかなか十分になし得ていないというのは、やっぱり大型店に対して身勝手な出店を許さないというふうな、そういうルールづくりが今ないことが問題だというふうに思うわけですね。
　その点で、見直しに当たりましてはこの点をしっかりと踏まえていただきたいということをお願いしたいと思いますが、最後にそのことを大臣に確認をして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　この問題は、町としての商店街の意味というか価値、それから消費者がどういうところに行くかという問題、それから今、小林委員が御指摘になられた例は何か自治体が融資をされるという例だそうでございますから、自治体とそれから地元の皆さん、お店、商店街、そして住民の皆さんとよく話し合って、そしてどういう形が一番いいのかということをそれぞれ判断をしていただく、それに資するような法制度にしていきたいというのが私の考え方でございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、電源開発促進特別会計を取り上げたいと思いますが、金曜日に質問通告をいたしました後に、土曜日の読売新聞で新たな不正支出の報道が出ましたので、まずそれから伺いたいと思います。
　特会からの委託相手は悪名高いと言うべき電源地域振興センターでありまして、これは一昨年も電力会社への受取拒否者のブラックリストの提供で私はこの場所でも取り上げたんですが、いわゆる天下りトンネル団体、こう言わざるを得ません。いわく、実在しない四つの委員会等をつくって、二〇〇三年度以降三年間で二億円を超す空予算が付けられていたとあるわけであります。
　しかし、随契先のセンター側は、そういう組織は存在しないし、そういう金は使ってないというふうに答えているわけでありまして、すると、これはエネルギー庁が架空の予算付けをしたということになるんではないかと思いますが、納得いく説明をしてください。
○政府参考人（小平信因君）　今御指摘の委員会の予算でございますけれども、これは、予算参考書の積算内訳におきまして、報道されておりますような各種の委員会あるいは会議の経費がこの内訳の中に計上されていることは事実でございます。ただ、これらの積算において想定をしていた事業は行われていないということでございまして、こういう委員会を行うということで予算が電源地域振興センターに交付されているという事実はないわけでございます。
　いずれにいたしましても、予算の参考書で計上されておりますものと実際の執行との間にこのようにずれがあるわけでございますけれども、こうした経緯それから実態をよく調べました上で、予算参考書において積算内訳、改めるべき点があれば改めていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　さっきも出たけれども、予算参考書、総枠はだけど予算書に全部載っているわけですよ。そういう実績ゼロの事業を三年間も参考書と言いながら載っけてりゃいいというもんじゃないでしょう、これ。そういうおかしい話はないですよ。検討していますじゃなくて、そんなのはすぐ削除しなさいよ。
　こういうやり方で結局は剰余金を膨らませているだけじゃないですか。だから、やみが深いと、こう言われるわけでしょう。こういうやり方、何度も何度も追及されているのに全く改まらないじゃないですか。私も、この会計これまで八回この場所でやってきたんですよ。まるでそういうとぼけたような答弁ばっかりしている、冗談じゃないですよ。
　いずれにしても、この電源地域振興センターへは二〇〇三年度決算で五十七億円、〇四年度予算百二十億円、今年も七十五億円が計上されているわけです。しかし、これでも電源特会全体、二〇〇三年度決算六千八百十九億円に比べれば氷山の一角なわけです。
　四月の十一日に財政審議会の特別会計小委員会が開かれて、委員からは、各省が自分たちの予算だと思っているところに根本的な問題があると、非常に厳しい意見が相次いで出された。その自分の金だと思っているものの典型がこの電源特会だということを私は前置きとしてもう一度改めて申し上げておきたいと、こう思います。
　ところで、これから大臣にお伺いをするんですけれども、今後この特会の最大の金食い虫というふうに言われるのが使用済核燃料の処理方法の問題になってくるわけですが、直接処分と再処理のこの違いについて比較の試算を、我が党の福島党首が昨年三月にこの試算を求めたんですが、このときの資源エネルギー庁の長官は、再処理をしない場合のコスト試算はございませんと、こう明言をした、というよりもしらを切ったわけで、ところが、その後、再処理しない場合の試算が九四年から存在したことが四か月後の昨年七月に明らかになった。
　なぜ隠し続けたのか。正にプルトニウム発電を強行しようとしているから、それより安い数字が出たんでは都合悪かったからというふうに言わざるを得ない。そのために、中川大臣は昨年十月二十日の予算委員会で、これはもう陳謝をなさった。まるで、まあ自分たちの上司をこんな格好で謝罪をさせるなんて何やっているのかと。随分処分もあったようですけれども。
　ところで、その直後の十一月十二日には、原子力委員会では、委員長がこの再処理路線継続の既定方針を多数決で押し切って決めてしまったと、こういうわけですね。この委員会の中には、十一人が死傷事故を起こした電力会社の責任者が事故後も委員であり続けて、原発への安全性を主張している。とんでもない話で、かつ、今申し上げたように、四か月で多数決でこれを押し切る、こういう策定会議。これでは、国民の私は信頼は回復できないと思いますよ。
　改めて、時間を掛けてプルトニウムの発電の危険性と不経済性についての反対意見や異なるデータを積極的にやっぱり検討すべきじゃないか、そうしなければ私は信頼回復できないと思いますが、大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、昨年三月の福島党首の質問に対して事実と違う答弁を当時の事務方がしたことにつきましては今、又市委員御指摘のとおりで、私が十月に徹底的に内部調査をした結果おわびをしたわけでございますが、これは決して隠したわけではございませんで、答弁作成者と答弁者との間の事務的なミスがあったということでありますが、少なくとも国会での正式の答弁として事実と違うということに関しておわびと、それからその関係者の処罰をしたところでございます。
　それから、核燃サイクルにつきましては、いろいろ御議論があるわけでございますけれども、我々としては、まず安全ということと国民の理解ということ、そしてなぜやることによってメリットがあるのかということを前提に、専門家の皆様方、あるいはまた当院でもいろいろ御議論をいただいているところでございますけれども、決定されておりますエネルギーの基本計画、あるいはまた原子力委員会の昨年十一月の中間取りまとめにおきまして、このサイクルを進めていくことが基本的な方向であるという前提で中間取りまとめが出ておりますので、我々としては国の方針としてそういう方向でやっていくという作業を今進めているところでございます。
　もちろん、何十回も議論をいたしましたし、また、国民あるいはまた立地関係者の地元の皆様にもきちっと御説明をしながら、何度もう繰り返しても十分ではない、これでいいということはないと思いますので、もう一度申し上げますけれども、安全と国民の御理解ということを前提にこのサイクルのメリットを生かしていきたいと考えております。
○又市征治君　私が申し上げているのは、取り違いされたら恐縮でしたが、国民のやっぱり信頼の問題を私申し上げているので、今何十回とおっしゃいましたが、多分十回か十二回ぐらいだったと思いますが、こんなやり方では私はだれも信じなくなるんじゃないか。このことを評して、原発銀座と言われる福島県の佐藤栄佐久知事がこんなふうに言っていますね。
　原子力政策は、欧州の多くの国では国会の議決や国民投票で決められている。日本のように専門家が決めることを押し付ける姿勢では国民的合意が得られるはずがない。核燃料サイクルへの対応いかんにより我が国の民主主義の熟度が問われている。こう批判的に述べられているわけですね。この、要するに福島の知事なんかのこの発言、大臣、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　専門家の皆様のこの中間取りまとめは、正確に申し上げますと十八回、四十五時間の議論を経てのお取りまとめでございますけれども、何もその専門家の皆さんが決めたことで我々はもうすべてだと思っておりません。
　それを踏まえて、我々行政の立場が法律を、案を作ったり、あるいはまた御地元に御説明をして御理解をいただいたり、法律案を作るということは国会で御審議をいただき、そして国会の御判断を最終的にいただく。で、国権の最高機関である国会の御判断が御地元への直接的な御説明、御理解をいただくのと同じようにというか、どっちが上下というのはちょっと言いにくいところでございますけれども、両方とも大事でございますので、国会での法律の審議の結果というものは、正に国民的な御判断をいただいているということでございまして、何も委員会の専門家だけですべてが決まっておしまいということではないことは、委員も御承知の上での御質問ではないかと思っております。
○又市征治君　まあ、これ以上この問題について論争している時間的余裕は私にありませんから先に進みますが、そこで、この今進まれようとしているプルトニウム発電計画についてですけれども、これを進めているのは核燃料サイクル機構であります。これに対する巨額の政府出資金が毀損しているという会計検査院の指摘について、一昨年六月にも私はこの場所で質問をいたしました。
　二〇〇三年度のＢＳ、貸借対照表でも、機構の出資金三兆百六十一億円のうち、欠損金は二兆五千億円余り、政府出資分はその九七％で二兆四千四百九十六億円が毀損をしているわけですね。しかも、うち半額は一般会計からの分です。研究開発だからいいんだというこういう弁解は、財務省でこの特会見直しの以降は禁句になったはずではないかと思っているんですが、この点、段本政務官、せっかくおいでになりますから、これはどういうことになっているんですか。
○大臣政務官（段本幸男君）　今おっしゃった財務諸表上は形式的に確かに欠損金生じるようになっているんですけれども、それは我々としてはやはり研究開発の成果が将来にわたって国民に有形無形の資産で残る、そういう意味からは十分役割を果たしているものだというふうに考えております。
　ただ、財務諸表上の問題を検討するために、十七年十月、独法化を機に、独立行政法人日本原子力研究開発機構の規定に基づき、民間企業会計に準拠した形で整理することとしたということでございます。
○又市征治君　そうおっしゃいますけれども、国民の資産、二兆四千五百億円がこの十月、このままでいきますと、日本原子力研究開発機構にまた衣替えをする。このときに、もうこの二兆四千五百億みんなチャラになってなくなってしまうわけですよ。こういうやり方がずっとやられている。前のときにも、基盤センターの欠損処理も法律一言作ってなかったことにする、こういう格好で多額の金がチャラにされてしまった、こういうことですね。少なくとも、こういう官庁から天下って高給はんできた歴代の役員などというのはもう引責させるべきですよ。
　時間の関係で次に進みますけれども、電源特会の金は、毎年これ余っているんですね。先ほどからも出ていますけれども、前年度剰余金ですけれども、この中で言いますならば、立地勘定で二〇〇三年度決算、一千九百二億円で歳入の五四％、他方の利用勘定でも一千百四十億円で三四％にも上る。会計検査院からも、また財政審の小委員会でもずっとこれは指摘されている。こういう多額の剰余金放置しているのは問題だと、こう言っているわけです。
　もう一度財務省に伺いますが、こうした剰余金の体質、どういうふうに改善をしようというふうに財務省としては指針持っているのか。名前だけを、これを資金に変えた、こんなことじゃ駄目ですよ。さっき言った出資の毀損、一般会計分、一兆四千五百億円だけでも、私は一般会計分ぐらいはみんな元へ戻したらどうですか、こう思うんですが、その点の見解をお聞きします。
○大臣政務官（段本幸男君）　委員御指摘のように、特別会計に剰余金が残るというのは、特別会計は本来機動性を発揮する、そういう目的でつくられたのがどこかにそごを来しているということで、決して好ましいことじゃない。そんな意味から、財政制度審議会においても十五年十一月に指摘を受けたところでございまして、それを受けながら、財務省としましても予算で反映できるところはしていこうというふうなことで、ただ、今資金は駄目だとおっしゃいましたが、計画の遅れで後年度いずれ要るというものについてはやはり今手当てしておかなきゃ困るものですから、周辺地域整備資金というものをつくってそこに積み立てていく。ただ、なお不用額を生じてそれがもう予算上必要ない、こんなものについては十七年度予算でも十三億円の予算減額をさせていただいたところでございます。
　いずれにしましても、冒頭言いましたように、特別会計について今日一日審議ありましたけれども、いろんな課題を生じている、それにつきまして財務省としてもきちんとした対応を今後とも心掛けてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　元に戻りまして大臣にお伺いをしますが、この再利用、つまり、プルトニウム発電の危険性と不経済性について国内でも国際的にも大変論議が強いわけでありますけれども、政府は今、使用済みの燃料の再処理のための積立金法案を提出されて、衆議院に今いるわけですけれども、私はこれは大変問題が多い、こう申し上げざるを得ないと思うんですね。やはり、この法案の中身を見ますと、原発の会社に積み立てさせる行為が悪いというんじゃなくて、積立金をプルトニウム発電のための再処理にしか使わない、こう法案で出されているという点が大変問題だというふうに思うんです。
　そうではなくて、少なくとも、直接処分であるとか将来の廃炉のための費用を含めた広い意味のバックエンド費用、どれにでも使うというふうにむしろやっぱり検討すべきでないかというふうにあるわけですが、法案審議の過程でそこらのところを明確にされるお気持ちはございませんか。
○政府参考人（小平信因君）　これから法案につきましては更にまず衆議院で御審議をいただくと、こういうことになっておるわけでございまして、その過程で御審議をいただけることであろうというふうに思いますけれども、今御提案申し上げております再処理の積立金法案におきましては、これは再処理につきましての積立金ということ、これを外部に積み立てるための法案でございます。
　このほかの必要な費用でございますけれども、再処理に伴いまして発生をいたします高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、平成十二年に成立をいたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、これは別途必要な資金が拠出金として納付をされているところでございます。
　また、今先生御指摘のございました直接処分でございますけれども、これは昨年の原子力委員会の取りまとめでも確認をされたところでございますけれども、我が国におきましては、核燃料サイクルを推進するということを基本的な考え方といたしておりまして、直接処分を前提といたしました制度、措置を講ずるということにはしていないということでございます。
○又市征治君　次に、この立地勘定を見ましたら、水力発電の三十七億円を除いて一千八百七十一億円、九八％が原発のため、他方の利用勘定も、少なくともその四六％、九百八十三億円が核燃料サイクル機構など発電、しかも原発のための支出、こうなっているわけですね。
　電源多様化勘定という旧称を投げ捨ててしまったわけですけれども、本来の多様化、すなわち脱原発、再生可能な自然エネルギー、こういったところへもう全く目が向いていない、こんな格好になっているんじゃありませんか。この勘定を原発に使うのは、異なる二つの勘定間の流用であって財政秩序を乱している、こういうふうに私は指摘をせざるを得ない、このことを申し上げておきたいと思います。時間がなくなってまいりましたから、答弁は求めません。
　今日、ずっとこの電源開発特会の問題述べてまいりましたけれども、どうも原発偏重政策、特別会計による電源開発促進税の私物化が私はどうも根底にある。そして、架空の、そうした、言ってみれば委員会などをつくって、そこに予算付けをしたということさえも三年間もやられている。こういうことがあるわけで、もっと特定財源への国民的な監視を強めて、毀損した出資金、とりわけ一般会計分は特会の剰余金から振替、回収をすべきだということを申し上げなきゃならぬと思います。また、電源税の使用も、再生可能な自然エネルギーに転換をすべきだということを強く申し上げて、今日は終わりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
平成十七年四月十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「多極化時代における新たな日本外交」のう
　ち、日本のアジア外交を中心に）
　　　　─────────────
○会長（松田岩夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会では、「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交、日本の対米外交、日本の対ＥＵ外交等について、これまで八回にわたり十六名の参考人から御意見を伺い、重点的かつ多角的な調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、日本のアジア外交を中心に、各会派からの意見表明及び委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず大会派順に各会派より十分以内で御意見をお述べいただきました後、午後三時ごろまでを目途に自由討議方式により委員間の意見交換を行っていただきます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言をお願いいたします。世耕弘成君。
○会長（松田岩夫君）　山根隆治君。
○大門実紀史君　この調査会では、東アジアの共同ということがテーマで質疑をされてきました。
　私は、東アジアの共同は、二十一世紀の日本の政治、経済、アジア全体の発展を考える上で不可欠の課題と考えております。この点では、当然、日本と中国の政治的、経済的連携抜きには考えられないと。むしろ、日本、中国が一緒にイニシアチブを取ってつくるべきであろうと思いますし、他の東アジア諸国もそれを望んでいると思います。
　ところが、この日中の連携が今極めて憂慮すべき事態になっています。先ほどからございました中国の反日デモの問題です。
　今日は、当初、日中の経済関係構築について意見表明をしようと思いましたけれども、時が時だけですので、この問題について考えを述べたいというふうに思います。
　この問題では、まず日中両国が、今暴徒化したデモや破壊行為から大使館や在留邦人、企業などの安全を確保する問題と、今回の事態の根本にあるいわゆる歴史問題とを区別して冷静に対応することが大切だというふうに考えます。
　一点目は、中国側の責任ある対応を求めるという点ですけれども、安全確保の問題では、現に日本大使館や現地の日本企業の施設、日本人に被害が起きているわけですから、中国側は国際法とルールにのっとった対応をすべきです。暴力破壊行為は、いかなる理由があっても正当化されるものではございません。中国政府自身が自国民の不法行為の非を認め、再発防止に全力を挙げる責任があるのは当然のことです。
　また、この調査会でも参考人の方から意見がありましたように、なぜ、侵略戦争の被害を直接知っている年代よりも若い中国の青年たちが反日デモに参加し、あれほど感情的な暴徒になるのか、彼らの怒りのエネルギーの本質は何かという点も分析される必要があります。
　同時に、日本の侵略の歴史教育だけでなく、戦後、特に日中国交回復後、日本が中国に対して行ってきた経済援助などについても正確に中国の若者に伝えられてきたのかどうか、問われているというふうに思います。
　日本製品の排斥運動も行われておりますけれども、これは全く時代錯誤の感があります。戦前戦中の日本商品は、確かに中国にとっては明らかに経済侵略の一つの象徴でありました。実際に排斥運動も起きました。しかし、今の日本の経済活動は両国の合意の下に行われており、日中間の経済交流を両国民の利益にかなったやり方で発展させることこそ求められています。
　また、靖国参拝や歴史の事実をゆがめる教科書問題を日本の国民のすべてが肯定しているわけではありません。中国は、日本の一部の人物の言動と日本国民全体を区別すべきだというふうに思います。日本国民の多数は戦争を二度と繰り返したくないという平和の思いを持っており、平和を願う両国民の連帯が今こそ求められているんではないかと思います。にもかかわらず、デモによる暴力行為が頻発し、中国政府がその責任は日本にあるという態度に終始するならば、歴史を直視し、中国との関係を重視しようとする多くの国民にも大きな落胆を与えることになってしまいます。
　二点目は、日本側の対応でありますけれども、一方、日本側の対応について言えば、安全確保での中国側の責任を指摘することは当然でありますけれども、同時に、今回の事態の根本に歴史教科書問題など、わざわざ侵略戦争を肯定、美化する動きがこの間あったことも直視することが必要です。
　昨年、実際に中国を訪問して感じたのは、歴史問題について中国の市民の反応は日本が思うよりもはるかに敏感だということです。日本人でも靖国神社自身が侵略戦争を美化するキャンペーンを展開していることを知る人は少ないわけですけれども、中国人はよく知っております。
　第二次大戦後の世界秩序というのは、日本、ドイツ、イタリアの侵略戦争への断罪を土台としてつくられています。したがって、この土台を否定するならば、日本はアジア、世界で生きる足場を失っていきます。そういう重大な性格を持つ問題として、我が党は靖国神社参拝、歴史教科書問題を厳しく批判してきました。
　日中関係も、中国と歴史事実を共有し、真に未来に向けた友人としての関係を発展させることが求められているというふうに思います。
　イギリスのフィナンシャル・タイムズ、これは四月十二日付けですけれども、日本の歴史教科書の問題、あるいは中国での一連の反日デモなどに関連して、アジア人の非難合戦という社説を掲載しております。社説は、日本はアジアへの侵略について真剣に謝罪する姿勢を見せていないと、そう指摘した上ですけれども、今のような事態は中国の安定と北東アジアの安全保障にとって危険である、事態の鎮静化に向け、双方には謙虚な気持ちが求められている、日本は過去を正直に認め、全面的に謝罪すべき、中国も、不満を繰り返し述べるのではなく、和解の手を差し伸べる用意が必要だというふうに述べています。
　日本の一部にある侵略戦争美化の勢力と、中国の一部の暴徒化したデモ、それぞれを双方の国民多数が支持しているわけではありません。今求められているのは、両国政府の冷静で慎重な話合いだというふうに思います。日本の一部の動きへの抗議や批判を暴力で表すのではなく、どんな問題も冷静に話し合う態度を守ることが必要です。
　今回の不幸な事件を後で振り返れば雨降って地固まるとなったと言えるような方向での解決が今求められているということを申し上げて、意見表明といたします。