○上田耕一郎君　日本共産党の上田です。
　会長の提案に基本的に賛成しながら、以下三点について意見を述べさせていただきます。
　一、アジア・太平洋地域における平和と安定について。
　本調査会は、これまでに外務省、防衛庁、学者、研究者の方々に参考人として出席していただき、意見を聴取してきました。その際はとんと共通して述べられた、冷戦が終わったという現在の国際情勢認識は必ずしも正確ではありません。というのは、戦後のアメリカの冷戦戦略には二重性があったからです。
　その一つは、米ソ冷戦、ソ連封じ込め戦略で、これは確かにソ連の崩壊で終わりました。もう一つは、アメリカの制度が生き長らえて繁栄するための国際環境づくりとされ、トルーマン時代の文書、米国の国家安全保障に関する目的と計画、ＮＳＣ６８には、たとえソ連の脅威が存在しなくとも我々が多分追求するであろう政策と書かれていました。
　後者の戦略はソ連が崩壊しても終わるどころか逆に拡大され、現にクリントン政権は昨年九月に公表したその新しい世界戦略を拡張戦略と名づけているほどです。我々の最優先の目標は、市場を基礎とした民主主義諸国の世界共同体を拡大し、強化することでなければならない。九三年九月二十七日、国連演説。
　我々は、ソ連崩壊後アメリカが唯一の覇権主義大国として新たな冷戦戦略を展開している事態を重視しており、アジア・太平洋地域の平和と安全の問題、日本の課題を考察する際も、アメリカのアジア戦略とその中での日米軍事同盟の役割の分析、調査こそ極めて重要な位置を占めると見ています。
　クリントン政権は、昨年九月一日に新しい防衛計画案、アメリカの戦略構造の徹底見直し、いわゆるボトムアップレビューを発表しました。その中では、新たな脅威として四つ、すなわち、一、核兵器その他の大量破壊兵器によってもたらされる危険、二、地域的危険、三、民主主義及び改革に対する危険、四、経済的危険を挙げています。
　この二月に発表された米国防報告も、我々は以上四つの脅威に対処する米国の戦略と防衛計画を策定したと述べて、ほぼ同時に発生する二つの大規模地域紛争に勝利するのに十分な戦力を配置しなければならないとしています。
　アジア情勢にとって重大なことは、この二つの地域紛争のシナリオの一つに、イラクによるクウエートとサウジアラビアヘの侵略とともに、北朝鮮による南朝鮮への侵略が想定されたことです。そして、国防報告は、北東アジアでは南朝鮮に米陸軍一個師団と米空軍一個戦闘航空団を配備し、日本には沖縄に海兵隊の駐留継続、本土は空母インディペンデンスと強襲揚陸艦ベローウッド、その支援艦船の母港とし、空軍は本土と沖縄に一個戦闘航空団を保持するとしています。
　今、アメリカが北朝鮮の核開発疑惑に関する制裁の必要を強調し、朝鮮半島有事の際の自衛隊の協力をも求め、羽田政権がこれにこたえる有事立法の準備や集団的自衛権の必要を言い始めている背景には、この米アジア戦略があるのです。小沢一郎氏を会長とする日本戦略研究センター編「世界に生きる安全保障」には、日本が北朝鮮からミサイル攻撃された場合のミサイル反撃や、韓国が要請するなら自衛隊の韓国派遣もちゅうちょすべきではあるまいとする論文まで掲載されています。
　こうした情勢にある以上、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を考える上で、日本国民は日米軍事同盟について改めて考え直す課題に迫られています。
　九〇年のアメリカの国家安全保障戦略が、今後のアメリカの軍事力行使の対象としてソ連ではなく第三世界を予測していたように、日米軍事同盟も従来のソ連対象からアジア、中東、アフリカなどの第三世界を対象として再編成されつつあります。
　クリントン政権発足直後、当時のパウエル統合参謀本部議長が軍隊の役割、使命及び機能に関する報告書で指摘したように、日米軍事同盟は、一、アジア・太平洋地域の米軍の前方展開戦略のかなめ石、二、アジア大陸に対する海軍、空軍、陸軍の基地提供、三、アジア各地の地域的緊急事態への対処、四、米国本土配備よりも支出の少ない安価な駐留経費の基地として、米軍の前方展開の最も重要なかなめ石となっています。それは、日本と自衛隊を巻き込む危険性を大きくしており、日本の防衛とは無関係のものです。
　米議会調査局の報告書が、北朝鮮の核開発疑惑に関連した軍事的措置の際、選択肢Ｈとして核丘ハ器の採用まで想定していることを見ても、今日、北朝鮮の核開発疑惑に絡む米軍の軍事行動との関連で日米軍事同盟がアジア・太平洋地域の平和と安全に敵対する存在となっていることは極めて明白です。
　四月二十二日に合意された連立与党の確認事項には、安保条約を、アジア・太平洋の平和と安全のために不可欠とあります。これは現実を全く無視した安保美化論です。唯一の被爆国として日本のとる道は、核兵器の使用禁止と廃絶、軍事同盟の破棄を目指して非核、非同盟の道を歩むことであり、それこそがアジア・太平洋地域の危険な情勢を変革して、その平和と繁栄のために貢献できる道であると確信しています。
　二、政府開発援助のあり方について。
　年間一兆七千億円、世界第一位に上る日本のＯＤＡの一つの特徴は、アメリカの世界戦略への協力、大企業の海外進出促進、徹底した秘密主義に彩られていることです。しかし、ＯＤＡの本来の目的は開発途上国の飢餓と貧困、ますます広がる経済格差、環境破壊などを克服し、開発途上国の住民の生活や福祉を守り、経済的自立のための自助努力を支援することにあります。
　日本共産党は、最近発表した「新・日本経済への提言」で、日本のＯＤＡについて、一、アメリカの世界戦略を補完するＯＤＡ政策をやめる、二、経済協力を大企業の海外進出支援の手段とする政策を改めて発展途上国での大企業の無秩序な活動を規制する、三、経済的自立に役立つ経済協力と人類進歩を目指すもの（ＮＧＯ等）への協力を重点課題にする、四、経済・技術協力計画の予算の国会審議、承認など民主的公開の制度を確立するという改善を提案しました。
　参議院では、本調査会の前身の外交・総合安全保障調査会時代の八九年六月、全会派一致でＯＤＡに関して七項目の内容の決議を採択し、本会議でも確認されたことがあります。この決議を生かして、本調査会で検討の上、経済協力基本法を制定することを提案したい。また、東南アジアの一国を選んで、ＯＤＡの実施状況、問題点、先方の要望などを実地で調べ、ＯＤＡの改善に資するための視察、調査をも提案したいと思います。
　三、地球環境の保全について。
　長年懸案となっている環境アセスメント法の制定を強く主張したい。同時に、地球環境を守るために環境影響を厳しく審査し、必要な場合には差しとめや計画変更を行うことができる内容を持つ国際環境アセスメント条約の締結も検討すべきです。
　地球環境問題で日本が大きなかかわりを持っている一つに熱帯雨林の問題があります。一年間に日本国土の四五％に当たる十七万平方キロメートルも熱帯林が地球上から消滅していますが、日本は熱帯広葉樹丸太の輸入量の半分、製材で一割を占め、熱帯材輸入全体で四割近くに達しており、日本の責任は大きいものがあるからです。
　去る一月に国際熱帯木材協定、ＩＴＴＡの改定交渉がまとまり、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ理事会が一九九〇年に決めた二〇〇〇年目標が具体化されました。九五年二月に発効する新協定には、二〇〇〇年までに持続可能な経営が行われている熱帯林から切り出された木材だけを貿易対象にするという画期的な条項があります。
　そこで、日本として、熱帯林の保全、再生のためには、一、熱帯林の再生、回復の保証のない商社などによる伐採の禁止、二、建設用のコンクリートパネルとして大量に使い捨てられている浪費の改善などを実施して、過度の熱帯材輸入をやめさせる仕事にとりかからなければなりません。そのためにはまず公共工事で、既に多くの自治体で始まっている熱帯材の使用削減を徹底し、国の公共工事での熱帯林使用の大幅規制に踏み出すことが緊急の課題となっていることを指摘したいと思います。
　以上です。