○参考人（津崎哲郎君）　よろしくお願いいたします。津崎でございます。大阪の方の児童虐待防止協会の津崎哲郎といいます。よろしくお願いします。
　今回は、このような場をいただきまして、ありがとうございます。
　私、長年、児童福祉の実務家をしてきましたので、今日はその実務家の立場で見たときの法改正についての意見を多少述べさせていただきたいと思います。
　お手元に参考人資料を配らせていただいておりますので、それを参照していただければと思います。
　まず、市区町村、それからこども家庭センターの設置と子育て家庭への支援の充実というふうなことに関しての意見です。
　これは、一つの大きな方針は、市区町村の行政とそれから民間機関が具体的なサービスを提供する事業を起こし、やる市区町村と民間が一体となって支援の幅を持たせたり中身を充実させるという、そういう事業でございます。
　そこに書かせていただいています後半の部分をちょっと見ていただきたいと思います。
　児童虐待は、児童相談所の数字で、今、年間約二十万件でございます。しかし、長期分離保護されるケース、例えば施設とか里親ですね、これは二、三％にすぎません。ということは、九七％は在宅ということです。それはどこで対応されるかといいますと、市区町村の要保護児童対策地域協議会ですね、通常、要対協、そこの見守りケースとして対応されるということになります。そのケースが今どんどんと増えてきています。だけど、実態はそのサービスを提供、余り十分できない単なる見守りのケースが一般的です。地域で孤立し課題を抱えた家族、例えば一人親家庭、あるいは若年の親の家庭、何らかの障害を抱えた家庭、貧困家庭、それから、逃げていかないＤＶを抱え込んだ家庭、あるいは連れ子再婚のステップファミリー、夜間就労の家庭、あるいは外国人家庭、そういう家庭が要対協の登録ケースで非常に多いわけです。それに対して十分サービスが提供されていませんので、本来であれば、具体的なサービスメニューを創設して家族を支える仕組みづくり、これが必要不可欠ということでございます。
　従来、厚生労働省は、早く関わる予防支援ですね、いわゆる時間軸で早く関わる、例えば、こんにちは赤ちゃん事業、これは生後四か月までに全部チェックするという、そういう事業ですね。それから特定妊婦、これはもう妊娠中から必要性のある人はチェックし支援に乗せる、そういう活動はされてきたと、事業化してされてきたと。しかし、これまで、生活空間軸、私はもう横軸というふうに言うてますが、これの予防支援策が不十分だったと、そこから虐待ケースが多発していたと。
　今回、市区町村の分野で具体的民間サービスメニューを創設又は拡充し、公民一体となった家族を支える仕組みをつくられたことは非常に意義が大きいと感じています。初めて縦軸と横軸、双方からの予防支援がこれで何とか実現できるという、そういう形になったわけです。
　ただ、一つ現場の視点で希望を言わせてもらいますと、今、地域によっては外国人の生活困難ケースが顕著に増えています。難民の受入れというようなこともあります。その支援をメニューに是非盛り込んでいただきたいというふうに思っているところです。
　それから、二つ目でございます。二ページのところですが、児童相談所による支援の強化、とりわけ親子再統合支援事業に関してです。
　厚生労働省さんが家庭を重視する方針を打ち出されていることもあって、児相の実務では施設入所等ケースにおいて家庭復帰が強く意識されています。
　しかし、アメリカでは、元々、家庭復帰可能なケースと家庭復帰が無理なケースの基準を作っていまして、どのケースも家庭復帰させるわけではありません。また、元の家族の改善をアメリカでは裁判所が直接家族に要請し、それに従わなければ親権喪失になります。子供の養育そのものができなくなる仕組みというのがしかれています。
　日本にはそのような仕組みがないため、基本的に家族が余り改善していない、家庭復帰した子供が再被害に遭うケースが多発している。例えば、昨年、滋賀県では、別々の施設に入っていました兄と妹が母子家庭に引き取られ、お母さんが不在がちの中で兄が妹を死なせてしまったという、そういう悲惨な事件も起こっています。
　したがって、再統合を成功させるためには、再統合ができるようなノウハウを持つ事業者、今は大阪のチャイルド・リソース・センターぐらいしかないと思うんですけど、今後、時間を掛けて広く養成していく必要があると考えています。
　加えて、家族が十分改善していませんので、課題のある家族を支えるためには、一時的な再統合支援だけでなく、市区町村の具体的なサービスメニューの拡充と要対協の家族支援機能強化、これが必要不可欠であるということも常に意識して取り組む必要があるというふうに考えています。
　三番目に、子供の意見聴取等の仕組みです。
　子供の意見をしっかり聞き取って、その処遇に反映することが重要です。しかし、子供は、親の支配や影響がある間はなかなか本心を言えません。私は一時保護所長を三年した経験がありますが、親から虐待され、けがをした子供であっても、その原因を尋ねられますと、転んだとかあるいはぶつけたなどと説明することが多いということです。しかし、二、三週間たちまして、親の影響がなくなり、また保育士などと関係ができる中で初めて、実は親にされたというふうなことが言えるようになります。
　そのような子供の特性を考えれば、第三者であっても、見知らぬ人が来ていきなり聴取しても、本心の思いとはずれ、本当の意見を聞き取ったことにはならないと。
　したがって、意見を聞き取る際の環境や人物、子供の特性や関係性など、配慮の仕方に十分留意が要ることを踏まえた制度にしていただきたい。だから、例えば、意見聞き取ったそのことだけが全面のあれではなくて、調査所見との総合的判断や、場合によってはノンバーバルですね、表情とか態度とか、そういうものの酌み取りみたいなものも必要だと。
　なお、現在行われております、警察、児相、検察による合同司法面接というのがやられています。これは、証拠の能力の観点から、面識のない検察官が子供と面接し、児相と警察はモニター越しに見るという、そういう仕組みになっていますが、検察官と子供は全く面識がありませんので、子供が全くしゃべらないというふうなことも間々生じているというふうなことも知っておいていただければと思います。
　それから、一時保護開始時の司法審査に関してです。
　一時保護開始前の司法審査創設とは、子どもの権利条約に基づけば大切な制度です。本来、ただ、一時保護というのは予防的に子供の安全確保を優先することが大切ですので、裏付け資料が十分そろわない段階での判断になります。そうしますと、裁判所の証拠主義とはなじまない、そういう側面を持っています。したがって、どのようなおそれの条件で保護が可能なのかどうか、裁判所と児相の共通の具体的な例示作成をしっかりしておいていただくということが大切になります。
　日本では、実務的一般論でいいますと、欧米に比べて保護者の意向に反する子供の保護には基本的に慎重です。社会的養護下に置かれている子供の数も、欧米に比べますと相当少ないということがあります。その現実を十分踏まえないまま保護の際の厳密さを求めれば、本来であれば必要な保護が十分なされず、子供のリスクが適切に対処されないまま子供が被害を受け続けるということも懸念されます。したがって、リスクに対する子供の安全確保が積極的にできる制度となるように望みたいと。
　これまでの経緯を振り返りますと、児童虐待防止法成立、平成十二年ですが、それによって初めて保護者の意向に反する保護が可能になりましたので、それまでは保護者の意向に反した保護するということはなかったんですね、実務で。逆戻りしてはいけないというふうに考えています。
　また、一時保護の承認が得られたとしても、保護者と子供の面会や接触をどのような形でどのぐらいの頻度で認めるのかは、実は裁判沙汰になっているケースもありますので、具体的な実施に関する指針も示すことが望まれると。親から威圧されている子供は、親の接触があるといつまでも本音が言えないし、逆に制限し過ぎますと、乳幼児などの場合、親との愛着形成に支障が生じることも考えられます。
　要は、子供の最善の利益に基づくケース・バイ・ケースの判断になりますので、その判断の正確さ、客観性を担保できる仕組みづくりについて検討が要るというふうに考えています。
　この点に関しましては、明石の児童相談所が児相の一時保護や面会などに関して第三者の立場で評価、判断する仕組みを既に実践していますので、その知見なども踏まえた取組を期待したいと思います。
　最後になります。実務者の専門性の向上です。
　児童相談所や市区町村職員の専門性確保は喫緊の課題であると考えています。厚生労働省が児相の数を増やす政策を実施されていることもあって、その数は少しずつ増えてきています。しかし、その業務を担う職員の専門力が追い付かず、多くの児相において主力の児童福祉司はせいぜい経験二、三年ということが少なくありません。そうなりますと、難しいケースにおいてしっかりした判断や対応ができず、児相が関わっていてもうまくケースが運べないということが頻繁に生じています。
　今回、新しい児童家庭福祉専門職の資格を民間資格として考えられているようですが、実務上最も大きい課題は、公務員の人事の異動サイクルが短く、専門職が職場で定着できない、そういうシステムになっていることです。したがって、専門資格の内容もさることながら、知事会、市町村会などの協力も得て、福祉専門職の採用、異動、格付などの在り方を一般行政職とは異なったシステムとして制度化することをできれば検討願いたいというふうに考えています。多くの自治体においては、福祉専門職であっても一般行政職の人事ルールが適用され、専門職としての積み上げができにくい、そういう実情に置かれているということです。
　なお、実務的には各児相や市区町村から外部スーパーバイザーを求めるニーズが急増していますので、そのような制度の後押しも検討願えれば幸いです。
　ちなみに、私が所属します児童虐待防止協会は、大阪市と契約し、大阪市二十四区の要対協の実務者会議にスーパーバイザーを派遣する制度を十年ほど前に立ち上げ、実践しています。
　なお、大阪市の各区要対協の実情を少し説明しますと、各区とも月一回の実務者会議と随時の個別ケース検討会議を開催していますが、西成区だけが中学校校区ごとに実務者会議を開催しておりまして、ここは月に六回実施しています。その会議には、子供食堂や居場所提供などの民間団体が積極的に参加していまして、情報が細かく支援体制の活動も積極的です。したがって、課題が多い区であっても、かえって死亡事例の発生が少ないという効果が上がっています。
　これは、最初の、民間と公、市区町村が一体となって支援する、それの先行事例みたいな形になっていますので、また御検討願えればと、参考として御検討願えればというふうに思っています。
　以上でございます。