○国務大臣（海部俊樹君）　岩崎議員にお答えを申し上げます。
　国際情勢をいかに認識しどう対応しようとするかという最初のお尋ねでありますが、冷戦時代が終わって、今、世界は新しい秩序を構築し、力による平和ではなくて話し合いによる公平な平和を世界に打ち立てたいと努力をしておる、その模索のさなかであると思います。私は、自由と民主主義と市場経済の価値観を大切にする多くの国々と力を合わせて、この普遍的な世界平和への原理を打ち立てるために今後とも日本は大いなる努力を続けていかなければなりませんし、国連を中心とする新しい世界の枠組みは、まず第一に力による侵略は許さないという原則を打ち立てるとともに、国連の機能を強化する方向に向かってさらに努力を続けていかなければならない、このように考えておるものであります。
　イラクの暴挙が今回の湾岸事態の本質ではないか、まさに御指摘のとおりでございます。私もそのとおりに受けとめております。そうして、たび重なる安全保障理事会の原則を踏まえて、クウェートからの撤退、クウェート正統政府の樹立、そういったきっかけから本当の中東の恒久和平の話し合いも生まれてくる、あらゆる可能性が生まれてくると信じておりますから、やはり局面を転回するための国連決議の受け入れというものがイラクに対して強く求められなければならないのはそこに根本があるからでありまして、議員の御指摘に私は同感でございます。
　今後とも、国連の場を通じ、その他あらゆる場を通じて、世界の国々とともに一日も早い安保理決議の実現がかなうように努力を続けてまいります。
　また、避難民の救助に携わる国際移住機構からの要請、これにこたえて輸送機の使用が可能になる根拠とのお尋ねでありますが、要請を受けましたときに、特にこれは避難民の輸送というのは人道的な、そして非軍事的な分野でありますし、日本の憲法が禁止しておる武力による威嚇や武力の行使に全く当たらないものであります。
　同時にまた、国際機関から要請を受けたときに現行の自衛隊法を調べてみましたが、第百条の五の規定に「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」、第百条の五にこのように書いてあるわけでありますから、新たに必要な政令を制定して、関係機関及び関係諸国からの要請があったときにこれにこたえることのできるような準備と対応をした、こういうことでございます。
　また、避難民の輸送については、要請のあるもののうち、人道的見地から緊急の必要が出た場合に、関係諸国から協力支援を得ながら実施するとした次第でありまして、現在、もしそのような状態になったときには所要の準備、所要の調査はどうしたらいいかということを検討しておるところでありますが、いずれにせよ、自衛隊の輸送機による避難民の輸送を行うにしても、安全の確保には万全を尽くしていく所存でございます。
　また、防衛医官を中心に医療協力を行うべきと思うがという御見解でございましたが、御指摘の赤十字を通じての協力は、既に我が国からも、協力を得て第一弾は出発をし参加をしてもらっておりますし、現在、サウジに先ごろの先遣調査員が一名残って現地事情の把握に努めますとともに、国立病院や大学など関係機関に協力を求め、体制の整備に努めているところでございます。
　また、九十億ドルの追加財政支援の財源調達構想を示せとのことでございますが、今般決定しました追加支援の財源については、いわゆる赤字公債によるのではなく、平和を享受しておる今日の我々が国民の皆さんの理解と協力も求めながら新たに臨時的な税制上の措置を講ずることが基本であると考えますが、ただ、税収が入るまでの間は、つなぎのための臨時的な国債を発行せざるを得ないと考えております。具体的にどのような税制上の措置をとるかは、ただいま政府部内で検討を急いでいるところであります。
　また、九十億ドルというのは、今回我が国が関係諸国の行動を、平和回復のためのもの、侵略を排除するためのもの、国際秩序を国連の決議に従って回復するためのものと見ておりますので、当面要する経費に充てるため行うこととしたものであり、我が国があらゆる置かれた立場、経済的条件等を踏まえて決定した額でございます。具体的な使途については、今後湾岸アラブ諸国協力理事会及び関係諸国と協議の上、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で具体的な決定をすることとなっております。
　このイラクの暴挙やこのような支援の考え方は、御指摘のように内閣総理大臣談話を発表するなど、テレビ等を通じ国民の皆さんに理解と御協力を求めてまいりましたが、今後ともあらゆる機会を通じて積極的に対応してまいりたいと思います。
　また、体制を整備するにはどうしたらいいか。前国会の結果を踏まえ、我が国が平和のために資金、物資面のみならず人的側面においても貢献すべきであるという点については共通の理解が確認されつつあると認識をいたしておりますが、現在、内閣官房が中心となって関係省庁とともに新たな国際協力のあり方につき検討を進めておりますが、当然、自民、公明、民社各党間の合意をも尊重して、新たな国際協力のあり方について一日も早く成案を得て御審議をお願いできるようにしたいと考えております。
　また、日米関係は日本の重要な外交の基軸であります。しかも、自由と民主主義と市場経済の価値観をともにし、また日米が安全保障条約のもとで日本の平和を守り、またアジア・太平洋地域の平和と繁栄にも役立ってきたのは歴史の示すところだと考えております。来るべき大統領の訪日を機に、日米関係の一層の発展に向けての大きな契機にしたいと考えます。
　ソ連につきましては、議員御指摘のように、私はソ連のペレストロイカがその真価を問われる重要な局面に到達していると認識をしております。特に、最近のバルト諸国における武力行使を私は深く憂慮いたしております。事態の民主的な、平和的な解決を強く求めておるところであります。
　日ソ関係全般について申しますと、これまで真に友好的な隣人関係をつくるために、ゴルバチョフ大統領の来日はその抜本的改善のための突破口にしたいと考えております。今日までも、ペレストロイカの正しい方向性は支持しておりますから、でき得る限りの知的協力やあるいは経済調査団の受け入れやいろいろなことをしてまいりました。最近は、宇宙における共同行動や、やけどの坊やの治療という問題まで幅広く日ソ間の関係は拡大均衡の形で進んでおりますが、大切なことは、国民の願いである四島一括返還という基本と平和条約の締結という問題を横に置いて経済だけを進めるなという御指摘でありますが、私も無原則な政経分離の方針はとらない考えで対処してまいります。
　湾岸情勢を受けて、我が国の経済に与える影響、今後の経済運営をどうするかということでありますが、幸いに皆さんの御理解と御努力で、現在五十カ月に及ぶ内需主導型の景気拡大を持続しております。個人消費も着実に増加すると考えられ、設備投資も堅調に推移しておりますが、しかし湾岸情勢は、今後の経済動向に予断を許さないものがあります。
　我が国は、過去二回の石油危機のときと比べますと石油への依存度は大きく低下しており、石油備蓄もあり、また国際的協力のもとでいろいろな対応をいたしておりますから、条件は石油危機の当時と比べると小さなものにとどまると考えられますが、一層内外の諸情勢を注視しつつ、特に物価の安定を基礎として内需中心の景気拡大をより息の長いものとすべく、御指摘の金融政策を含めて適切に対応してまいる考えでございます。
　地価につきましては、内政上の最重要課題の一つに土地問題を据え、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、有効高度利用の促進など需給両面にわたる施策を続けてまいりました。また、去る二十五日には総合土地政策推進要綱を閣議で決定し、土地神話の打破と適正な水準への地価の引き下げ等を土地政策の目標として明らかにいたしました。税制、金融、利用計画など総合的に展開し、政府は一体となった取り組みを今後とも引き続き展開してまいる決意でございます。
　また、土地税制の見直しにつきましては、土地に対する税負担の適正、公平を図る観点及び土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点を基本にいたしまして、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うこととしたものでございます。
　地球環境問題につきましては、地球環境は内政、外交上でまた最優先の地球的規模の課題だと考えます。関係閣僚会議で申し合わせた基本方針に従い、国際協力及び国内政策両面にわたり強化に取り組んでまいりますが、今後ともエネルギーの効率的な利用、リサイクルの総合的推進など行動計画に盛り込まれた施策の着実な実施、開発途上国支援の強化を初めとした必要な措置を講じてまいります。
　ペルシャ湾の湾岸原油流出事故の実態については、議員の御指摘のとおり、私も極めて憂慮すべき事態と認識をいたしております。二度と繰り返してもらってはならない許されない行為でございますが、我が国は、国内での海洋汚染とこれに対する対応という過去の経験を生かして、今般の原油流出に対し関係諸国と連絡をとりつつ可能な限りの協力を行いたいと考え、既に具体的な協力について検討に入っておりますが、例えばオイルフェンス等の機材の提供、海水淡水化装置については技術情報の提供など、いろいろなすべきことがあろうと思います。さらには、原油流出による環境汚染調査に関する協力等も考えられます。これらの具体策について政府の部内で鋭意検討を進め、まとまったものから着手していきたいと考えております。
　青く美しい地球を次世代に受け継がせろと。同感でございます。今日、有史以来未曾有の経済的繁栄の反面において、有限な地球の環境資源が損なわれ、我々の生存基盤が脅かされていると認識しております。地球は我々だけのものではなく、新しい次の世代に移していかなければなりません。リサイクルの総合的推進を初め、環境保全型社会づくりに今後とも努めてまいりたいと考えます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉と農業問題にもお触れになりましたが、多角的自由貿易体制の維持強化、これは必要不可欠であります。ウルグアイ・ラウンド交渉の全体の成功の終結に向けて、引き続き御指摘のように努力を続けてまいります。
　米を含む農業交渉に関しましては、従来よりの我が国の基礎的食糧は国内産で自給するという基本的方針を踏まえて、食糧輸入国としての我が国の立場が適切に反映されるように全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、これまでの農政を新しい農政へどう展開するかとの御指摘でありますが、昨年一月、閣議で決定しました「農産物の需要と生産の長期見通し」等を指針として、農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、バイオテクノロジーなど先端技術の開発普及など、諸般の施策を総合的に推進し、生活環境の整備等も含めて住みよい農村づくりに努めてまいる考えであります。
　また、障害者の対策につきましては、国際障害者年のテーマである完全参加と平等の実現を図るために、政府は後期重点施策を策定し、福祉、教育、雇用、生活環境など各種施策の推進に努めているところでございます。今後とも一九九二年に向け、障害者の自立と社会参加の一層の推進が図られるよう、各般にわたる施策を総合的に推進します。従来、我が国は国連を通じていろいろ協力をし、また国連障害者の十年基金にも拠出をするなど積極的に貢献もしてまいりましたが、さらに「国連障害者の十年」の目標である障害者の社会生活への完全参加と平等を目指して、諸活動に対して今後とも引き続き協力をいたしてまいります。
　出生率の低下の問題につきましては、政府部内においてもこの問題の将来に思いを寄せて連絡会議を設け、その要因や対応等について先般検討をし、取りまとめを行いました。特に、仕事と育児の両立を支援するため、保育需要の多様化に対応した保育サービスや子供たちの放課後対策の充実、育児休業制度の確立に向けての一層の普及促進に努めてまいります。
　また、育児休業制度の確立とともに介護休業制度の普及促進についてもお触れになりましたけれども、これは重要な問題であると政府も受けとめており、今後ともその促進を図ってまいる考えであります。
　金のかからない、政策本位、政党主体の選挙制度の確立は政治改革の基本である、まことにそのとおりでございます。私は御指摘のように政策本位、政党中心の選挙が実現できるような仕組みが必要だと考え、政府は審議会からの答申の趣旨も十分尊重し、ただいまの御質問の趣旨等も念頭に置きながら、改革実現に向けて不退転の決意で取り組んでまいりますので、各党各会派の御協力もお願い申し上げたいと考えます。
　最後に、将来の日本国民のために勇断と忍耐で進めろ、国民のために取り組むべき問題は思い切って取り組め。御激励をいただきましてまことにありがとうございました。御激励を受け、決意を新たにして取り組んでまいるつもりでございます。
　残余は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕