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○鈴木説明員　確かに先生御指摘のように、大型の開発プロジェクトが予定されますとそこに思惑が入ってまいりまして、投機的な土地取引が行われ地価が急騰する、こういう懸念があるわけでございます。国土庁といたしましては、この東京の地価高騰がこれ以上進展しないように、特に地方の主要都市においてもこれは要注意の状況でございますので、そういうところについての地方自治体によります地価の監視については、つとに積極的かつ十分に行うように指導しておるところでございます。そこで、さらに地価が急激に上昇し、またはそういうおそれのある地域につきましては、時期を失さないように積極的に国土利用計画法に基づきます監視区域の指定を行うように指導をしてきておるところでございます。
　御指摘のような地域につきまして、私どもはそういうところも含めまして、大規模な開発プロジェクト予定地域について監視区域の指定を積極的に行うように、今後とも関係地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
○薮仲委員　どうか通産行政が円滑に進むように、国土庁として十分有機的に対応していただきたいと思いますので、このことは重ねてお願いいたしておきます。
　じゃ郵政省さん、大臣から大事なことはほとんどお話があったので、大臣の言ったことが全くそのとおりですから、これから余り時間がないものですから私の方で言いますから、今後どうするかということをお答えいただきたいと思うのでございます。
　まず、これから二十一世紀の高度情報化社会を急速に進展させるということは、郵政省の大きな眼目だろうと私は思うのです。それには、今おっしゃられたように通話料金、電気通信事業の進展のスピードとこれがいかに低廉になるかによって、この情報化というのは等比級数的に伸びると私は思うのですね。そこでＮＣＣ、新電電が参入してきましたから、今にわかに例えば東京—大阪の幹線を下げるというと、ＮＣＣは体質的にもまだ強くないから大変だという意見もございますし、私はそれは理解できます。ただ、ここで一つ問題なのは、ＮＣＣが参入したからといっても、例えば郵政大臣のいらっしゃる衆議院の議員会館はＮＣＣ使えないのです。使えないというのは交換器が古いからだと思うのです、ディジタル化していないから。ＮＣＣが入ってきても使えない地域が全国で数多くある。ディジタル化を早急にきちっと進めるべきだと私は思うのです。国会議員がＮＣＣを使えないなんというのは余り聞こえのいい話でもございませんし、全国至るところであるわけですから、この辺の問題は御検討いただきたいな、これが一つです。
　それから、幹線料金を余り急激に下げることは、今申し上げたようにＮＣＣにとってひどいでしょうから、これは時期的に考える必要がありますけれども、都内の料金、市内料金は私は高過ぎると思うのです。十円を七円にしろとか五円にしろと言わないのです。ただ、時間がないから私の方で言いますと、日本とアメリカ、西ドイツ、フランス——イギリスはイギリスで一つの考え方がありますから必ずしも同じ立場でやることは間違いですけれども、例えばアメリカにしても西ドイツにしてもフランスにしても、もちろんイギリスにしても、いわゆる単位料金制の範囲内、日本でいえば十円の料金制、ここにも夜間割引があるわけですね。これはちょっと数字だけ答えてもらった方がいいですかね。
　もう本当に時間がないのです。だから言ってしまいましょう。日本は十円で三分間です。アメリカが五分間で日本円に換算して十円ですね、八・一セント、これは間違いないと思うのです。夜間割引が九時から三五％、深夜になりますと六〇％割引なんです。西ドイツも単位料金制が十八円として決まっておりますけれども、これも夜間は割引です。十八時から朝の八時まで十二分間になるのです。日本の四倍になるのですね。フランスなどはやはり単位料金があって、夜間割引が夜の十時半から朝の六時までは十八分ですから、これは六倍なんですね。そうしますと、ざっと単位料金制の中で見ても、日本と海外とを比べてどこから日本が高くなっているかというと、四分以上はアメリカと比べても高い、西ドイツと比べても高い、フランスと比べても高いということが出てくるわけです。例えば、ちなみに一時間しゃべりますと日本の場合は二百円、アメリカは八十八円、西ドイツは百四十一円、フランスは百六十七円、この金額は郵政省さんの資料ですから間違いないと思うのです。これだけ違うわけですね、二百円が百六十七円あるいは百四十一円。この辺は、私はどういうふうに考えるかというと、例えば隣接している地域の領域をもうちょっと広げられないかな。東京の場合ももうちょっと広げる。例えば隣接しているところが料金が変わるのだったら、そこの地域をもう少し広げて、十円の料金区域を広げられないかな、こう思うのです。これが私のお願いの二つ目でございます。
　それから、今大臣からあったこと、これはきちんと言っておいた方がいいと思うのです。最遠長距離区分がありますね。日本の場合は百六十キロと三百二十キロですが、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスそれぞれ最遠長距離は違いますけれども、せっかくお見えでございますから、一分間、十分間、一時間の料金を日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスという順に、金額だけで非常に粗っぽい答弁を求めて恐縮なんですけれども、言わんとすることは大体わかっていますし、ひどいことを言いませんから、ちょっと大臣にわかっていただくために、金額だけ言っていただけませんか。
○濱田説明員　先生の御質問にのみお答えさせていただきます。
　長距離料金の最遠距離の料金でございますけれども、日本はＮＴＴの料金、アメリカはＡＴＴの料金で比べさせていただきますと、一分のところでは、四月一日の換算レートでいたしますと日本が百二十円、アメリカが五十三円、英国、これはＢＴ、ブリティッシュ・テレコムでございますが四十二円、西ドイツ八十七円、フランス八十二円でございます。それから三分のところでございますが、日本が三百六十円、米国百三十八円、英国百五円、西ドイツ二百六十一円、フランス二百十四円でございます。十分は、日本千二百円、米国四百三十三円、英国三百五十七円、西ドイツ八百七十円、フランス七百九円。それから一時間でございますけれども、日本が七千二百円、米国二千五百四十三円、英国二千百二円、西ドイツ五千二百二十二円、フランス四千二百四十七円でございます。
○薮仲委員　大臣の御指摘のとおり、日本はちょっと高いと思うのですよ。最遠長距離で、フランスは百キロからなんです、日本は三百二十キロですから。百キロというと東京から熱海ぐらいでしょう。三百二十キロというと大体名古屋前後、もっと手前を安くしてもいいのかなと思うのです。七千二百円で、今言ったようにアメリカやイギリスや西ドイツ、フランスと比べると、例えばパーセントで言うとイギリスなどは二八％、アメリカも三十数％ですね。この点は、今にわかには言いがたいかもしれませんけれども、ＮＴＴ、ＮＣＣ、これから十分御努力いただいて、これを安くしていただくように御尽力をいただきたいと思うのでございます。これはごく簡単で結構ですから、御尽力いただけるかどうか、いかがでございましょう。
○濱田説明員　お答えいたします。
　昭和六十年四月の電気通信制度改革の大きな目的は、いいサービスをより安い料金で提供するということで行ったわけでございます。そういう観点からいたしまして、先生ただいま御指摘の長距離料金は世界的に見ても相当に高い、それから市内も必ずしも安くない。先進四カ国、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの場合は夜間料金があるけれども、日本にはない、そういうところも御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては電気通信制度改革の趣旨に照らして、長距離料金の引き下げはもちろんでございますけれども、市内、近距離料金も含めた料金全般の低廉化を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
　個別の問題でごく簡単にお話しさせていただきたいと思うのですが、市内料金の夜間割引につきましても、大いに検討しなければならない一つの重要な課題であると認識しております。それから、三分十円のエリアを隣接区域、例えば東京二十三区内から武蔵野、三鷹にかけますと三分三十円になるわけです。それから、神奈川県の川崎、埼玉県の川口とか千葉県の市川、こういうところは全部東京二十三区に隣接したエリアになっておるわけです。したがいまして、三分十円のまま話せるエリアを拡大する。イギリスあたりではグループ料金制と言われておるわけでございますけれども、この辺についても私ども大きな検討課題の一つであると認識しておるわけでございます。
　それから最後に、ディジタル化の問題でございますが、東京千代田区のまさに真ん中であります先生方の議員会館五〇八の電話というのは霞ケ関電話局に収容されておるわけですが、その収容されておる交換機というのは旧式の交換機でございましてＩＤ、アイデンティフィケーションという専門用語でございますが、そういう送出装置がございませんので新電電が利用できない。これは新電電だけじゃございませんで、例えばＮＴＴの新しいサービスでございますキャプテンサービスなども利用できない。それから、ＫＤＤの国際自動電話サービスなども利用できないということで、ひとりＮＣＣだけの問題ではないわけでございます。したがいまして、ＮＴＴと新電電の公正かつ有効な競争条件をつくるというような観点、並びにまたＮＴＴの高度なサービスを提供していくという観点からも、行政といたしましてもこのＩＤ問題についてはさらに積極的に取り組みまして、抜本的な解決策といたしましてはディジタル化の促進を図っていくというところで取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○薮仲委員　どうかよろしくお願いをしたいと思うのです。きょうはもう一つ専用線のこともやりたかったのですが、ちょっともう全く時間がなくなりましたからやめますけれども、どうか今おっしゃったように料金の低廉化、ぜひとも重ねてお願いをいたします。
　今度ちょっと話を変えさせていただきますけれども、これは大臣に一言だけ御答弁いただいて、問題はたくさんあるのですけれども、やむを得ませんから一つだけ聞きたいのは、今日本とアメリカの間で科学技術研究協力協定が結ばれようとしておるわけでございますけれども、この中身の方は外務省が御担当でございましょうから、中身に立ち至ってのことは差しおきまして、こういう頭脳立地とかいろいろあるわけでございますが、どうも日米の間ではっきりしておいていただきたいことがあるわけでございます。
　それは日米科学技術協定、これは条文ございますけれども、第一条に「両政府は、平和的目的のため、平等及び相互利益の原則に基づき、相互に合意される分野における科学技術研究開発のための協力活動を発展させる。その分野からは、エネルギー研究開発協定に基づいて合意される分野を除くものとする。」こうあるわけでございまして、ここに一番冒頭に「平和的目的のため、」と科学技術協定の精神がうたわれておるわけですね。ここから外れてはならないと思うのです。ところが、どうも最近、新聞に出てくるだけであって成文化された条文を見ておりませんのでわからないのですが、副長官のブリーフィングの中には安全保障という文字が出てくるわけです。どういう形で出てくるかは全くわかりません。
　安全保障の関連の法制は日本の国にないし、その安全保障に対する概念もないから日本は関係ないという説明は受けておりますけれども、ただ私が申し上げたいのは、これは先日の朝日新聞にも載っておりましたけれども、社説の中で世界的な超電導の権威者の田中昭二先生の言葉を引用しております。「問題は、アメリカがソ連を恐れると同時に、日本に対しても技術を完全におさえたいと考えて、そういうワクを作ろうとしていることです。いままでこんなことはなかった。えらい時代に突入したというのが、私の判断なんです」大要、以上が述べられているわけです。ということは何かというと、やはりアメリカが国防総省といいますか、ペンタゴン主導で日本の先端技術というものに対して非常に脅威といいますか、アメリカの言うことを聞くように押さえ込もうといいますか、そういうことが暗にあるのかな。
　そうなってきますと、やはり科学技術とか学問というものは公開が原則であり、自由が保障されなければならないと思うのです。しかし安全保障という文言が入ってまいりますと、これは非常にやりにくい問題が数多く出てまいります。きょうはこのことについてはやめますけれども、こういう科学や学問の領域に余り安全保障という文言は入れないで、自由で公開で、本当に新しい技術がどんどん生まれてくる土壌を日本の科学技術の世界の中につくっておいていただきたいと思いますので、大臣のお考えをお聞かせいただきたいのです。
○田村国務大臣　これは外務省なりあるいは科技庁から御答弁申し上げるべきものかもしれませんが、この協定におきまして情報の公開の原則を確認することにつきましては、大筋合意を得ているところであります。この協定における情報の取り扱いとの関連で安全保障に言及する部分があることは事実でございますが、これは我が国の現状の法制度に何らかの変更を加える内容のものではございません。なお依然字句の詰めが残っておるということもございまして、署名までは私どももその内容を明らかにすることもできませんので、ちょっと具体的なお答えを申し上げることもできませんし、また、私の立場から具体的なお答えをすべきではないかもしれません。いずれにいたしましても、我が国の現状の法制度に何らの変更を加える内容のものではないということは、極めて明確になっておる次第でございます。
○薮仲委員　これは工技院さんだと思うのですけれども、たった一言お聞きしたいのです。これはごく簡単に答えてください。
　秘密特許の問題があるわけでございますけれども、これはいろいろ細かいことはやめますが、問題は、秘密特許の関係の中で秘密保護法の適用を受けるのかどうかということがあるわけでございます。例えば秘密特許でございますと、アメリカから軍事技術が来た、しかし日本でたまたま民間でもそういう同じ研究を行って特許を求めてきた、それがたまたま同じ内容であった、こうなってくると、アメリカは日本へ特許を申請してくるであろうということが言われておりますけれども、それはそれとして、こういう秘密特許法という概念が入ってきますと、我々日本の国民にとってはベールに包まれた部分が特許庁の中に出てくるわけでございます。細かい問題はきょうはやめますが、秘密保護法の適用を特許庁の職員は受けるとは思うのですね。でも、日本で同じような特許がぽんと出たときに、向こうが日本へ特許を申請した時点でその秘密保護法は形骸化してくると私は思うのですよ、もう公開されるのが当然ですから。そうなったときに、この秘密保護法の適用というのは、日本が同じ発明をぽんとやったときにもうないと思うのですが、いかがでございますか。ほんの一言、あるかないかだけ。
○小川政府委員　いわゆる五六年協定の実施に伴いまして、ＭＤＡ秘密保護法が特許庁に適用あるかどうかということは、実は個々の協定出願の中身によって保護法の対象になるかならないか分かれてくるわけでございます。しかし、特許庁の職員から見れば個々のケースで決まることでございますから、一口で申しますと、特許庁の職員は秘密保護法の対象になり得るということでございます。ただ、それがゆえに二千三百人の職員が、何十万という通常の出願を扱っている中でどんどん保護法の対象が広がるようなことでは実務処理上も非常に困りますので、こういった案件、秘密保護法の対象たり得る協定出願を扱う職員は最小限に限定するということで実務的に対応しようと考えております。
○薮仲委員　きょうはそんな細かいことはやめます。
　最後に大臣に二つだけお伺いして終わりたいのですが、さっきは特許庁と工技院を間違えまして失礼しました。
　一つは、私は日本の頭脳立地ということで工技院に行ってきたんですよ。なかなか大したものだなと思って、私は感心をして帰ったわけでございますが、予算がもっと必要かなと思いながら帰ってまいりました。そういうことも含めて、大臣は工業技術院に一度行かれたことがおありかと思うのでございますけれども、もしも行かれてなければ、私は一度くらい大臣が行ってあげて、あそこにいる若手の科学者というか研究者はもう一生懸命ですね。大臣が行ってちょっと肩でもたたいたら、超電導なんか一発で出てくるんじゃないかと思うほど皆さん熱心でございますから、工技院の予算をふやすことと、大臣一度あの研究機関で一生懸命やっていらっしゃる方を、そのときはヘリコプターでも何でもいいですから使われて、一回は激励していただいて見ていただきたい。非常にあそこの方は熱心だし、本当にすばらしいことをやっていらっしゃる。ニューロコンピューターだとか、一秒間に一億七千万回の並列のコンピューターなんて、私はわからない話ばかり聞かされて頭がおかしくなって帰ってきましたけれども、大臣が行って握手して激励したら、あそこにいる職員は本当に喜ぶと私は思うのです。この辺ひとつお願いします。
　もう一つは、大臣は議員の映画連盟の会長さんでございまして、「敦煌」も御案内いただいて喜んでおるわけでございまして、これはちょっと違うのですが、この間国会で「遠い夜明け」という映画がございました。アパルトヘイトの問題ですね。私は、ここでではなくてほかで見たのですが、一言で言うとやりきれないという気持ちになりました。今、南アフリカとの貿易の問題が言われておりますけれども、人権宣言にもありますように、人種や皮膚の色や性や言語で差別されるということが絶対あってはいけないな。世界で一番の貿易額になっているわけでございますが、人種差別という意味から、このことについては何とか好ましい方向をとっていただけないものかなという思いで、私は帰ってまいりました。この二つを御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○田村国務大臣　まことに申しわけないことながら、二年近く通産大臣をいたしておりまして、まだ筑波へ行っておりません。実はこの前、筑波へ行くことにいたしまして、スケジュールを全部組んで、工技院の院長も喜んでくれましていよいよということになりましたら、国会へ呼び出されまして行きそびれたのです。近いうちにぜひ行きたいと思っております。激励もしたいが、同時に、興味も持っておりますのでぜひ行きたい。
　それから南アの問題でございますけれども、今薮仲委員は非常にいい言葉を使われたわけです。いい言葉というか、むしろある意味においては悲しい言葉を使われたのですが、私も全くその言葉どおりやりきれない気持ち、なぜああいうことがあるのだろうか。例えば、これは黒人だけの問題じゃありません。案外日本人は気がついてないことだと思うのですが、白人以外全部だめなんですよ。ですから、日本人に対してどういう待遇をしておるか。名誉白人、お前たちは白人じゃないよというのが前提にあるわけですよ。本当にやりきれない気持ちです。でございますから、我々は国際的な協調の枠組みの中で南アに対応していかなければならない、それも人道的な立場に立って対応していかなければならない、このように思っております。
○薮仲委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
　外務省の方、どうも済みませんでした。
○渡辺委員長　次に、青山丘君。
○青山委員　私からも質問をいたします。
　特に戦後、疲弊しておりました我が国経済の立場で見ますと、よくぞここまで産業が振興できたものだ、その間に政府も産業振興のためによくやってくれた。私は、教育であるとか福祉であるとか都市の建設であるとかいろいろあるけれども、全部金が要ることで、産業が基本的に発展しておらない国はだめだ、いけないというふうに基本的に強く考えてきましたので、これまで通産行政が果たしてきた役割を非常に高く評価しています。
　その中で、我が国の産業立地政策が果たしてきた役割も非常に大きい。特に新産・工特で始まって工業再配置計画、そしてまたテクノポリス計画と、我が国の産業立地政策は大体こういう形で進められてきました。そのことは、我が国経済の活性化と高度化に大変貢献してきたと思っております。もちろんその中には、かつての過疎過密の問題、そして今や東京一極集中というような大変な政治テーマを抱えています。これは絶対に解決していかなければいけない国家的な大きな課題であります。ところが、こうした産業立地政策を考えていくときに、地方に産業を興していく、こういうことで政策を進めてこられましたが、先ほどから議論がありましたような問題、例えば産業を支えていく重要な要素の中には、生産拠点だけではない、例えば情報とか物流であるとか金融あるいは技術、交通といったものがある。そういうものが総合的に地域で受け入れられて地域の活性化に結びつく、こういうことでなければいけない。ところが、そうした基本的な問題、つまり地域の産業を興していくための背景となる問題がいささか欠落してきたし、そうしたことは大変基本的な問題でもあるというふうに私は思います。
　したがって、戦後の我が国の産業立地政策を、通産省として今の時点でどういうふうに評価しておられるのか。また、その背景にある問題が本当に解決しなければ、我が国が進めてきた産業立地政策は真に実のあるものにはなかなかなっていかないのではないか。そういう点では、産業立地政策の背景というものをどのように受けとめておられるか、このことをまず冒頭に聞いておきたいと思います。
○田村国務大臣　今、青山委員が冒頭におっしゃったように、かつてのことを思いますと、日本の産業経済というものの飛躍ぶりというものは本当に隔世の感があります。私が初めて外遊をしましたのが昭和三十二年でございました。一年生代議士のときでありました。そのときに外貨割り当てが五百ドル、三百六十円。それ以外は、言葉は悪うございますがやみで買う、四百何十円というようなことでありました。外国へ行って安いホテルを探して、本当に苦労いたしました。本当に今昔の感にたえません。今、経済の繁栄がすばらしいがゆえの弊害というものと取り組んでおるということであります。
　この産業立地政策というのは、大都市圏に集中した産業の分散、適正配置、こういうものを通じて、我が国の国土における地域間のアンバランス、所得間格差あるいは雇用機会の格差とか生活水準の格差、そういう地域間のアンバランスを是正して、国土及び国民経済の均衡ある発展を図ることを目的とした政策であるということが言えます。従来の産業の立地政策は、雇用とか所得の創出の観点から最も効果の期待される工業を主たる対象としておりました。そして、工業再配置の促進とかテクノポリス、その前には、非常に懐かしい言葉でございましたが例の新産・工特ですか、本当に久しぶりで聞いた懐かしい名前でありますが、そういうものの推進など地域への工業分散を中心として展開された。あるいは工業分散というか、地域に工業立地ということが言えるかもしれません。そしてその結果、新規立地工場件数で言うと八〇％ぐらいが地方圏に立地するなど、一定の成果を上げてきておることは事実でございます。それなりの成果を上げたと思います。
　しかしながら、地域経済を取り巻く現下の情勢を見ますと、最近の円高などによります産業構造調整の進行や工場の海外立地の増加などによりまして、従来工業立地に依存してきた地域経済の空洞化が一般的に懸念されております。また反面、経済の高度化あるいはソフト化によります従来の直接生産部門、すなわち工場に対して研究所やソフトウエア業などのいわゆる産業の頭脳部分のウエートが著しく増大しつつあります。今後成長の期待されますこれらの産業の頭脳部分が東京圏に集中しておる、これはある意味においては当然の帰結であったかもしれません。それこそ政治、行政、経済のすべての権力中枢と言ってもいい立地になっておりますから、そういう傾向がございます。
　このような状況に対しまして、地域経済の発展と産業の配置の適正化を図って、地域住民の生活の向上と国民経済及び国土の均衡ある発展を実現していくために、これまでの工場中心主義、工場の地方分散、これに加えて産業の頭脳部分を地域において集積させるということによって地域産業の高度化を図ろうとする構想が、頭脳立地構想でございます。従来の工業再配置政策あるいはテクノポリス政策等、これの補完ということが期待される次第でございます。
○青山委員　国土の均衡ある発展、東京一極集中を回避していかなければいけないということで、実は昨日の衆議院本会議でも多極分散型国土の建設のための趣旨の説明がありました。産業立地政策の中で新産・工特それから工業再配置計画が進められてきましたが、現時点でこうした既存の産業立地政策の進捗状況というものをどういうふうに評価し、理解しておられるのか。
　それは、既存の産業立地政策というものが、新産・工特とか工業再配置計画といったものがなかなか思うようにはいかなかったのではないかと、私なりの理解をしております。経済が非常に急速に発展をし、展開を見せてきましたので、かつて高度経済成長のときのようなああした重厚長大から軽薄短小、そして今やその先を目指すソフト化といいますか、さらに高度化といいますか、そういう時代に来ておる。したがって、既存の産業立地政策においては、さらに高度化を進めていかなければいけない、あるいはテクノポリス計画との連携も進めていかなければいけないというような状況に今あると考えます。そういう点では、既存の産業立地政策をどういうふうに受けとめ、かつ現状をどうとらえ、将来展望をどういうふうに見ておられるのか。
　今、大臣がおっしゃられましたように、かつては生産拠点中心であった。しかし、生産拠点を地方で確立をしていくためには、いろいろな問題が解決されなければだめであった——だめであったと決定的に言えるのかどうかわかりませんが、まだなお解決していかなければならない背景の問題があります。それは、先ほどから議論になっておりましたようなレジャーであるとか文化、居住といった社会基盤そのものとの連携がやはりとられなければならなかった。そういう意味では、生産立地だけではない、産業立地政策を進めていく上での社会資本の整備、こういう関係についてどういうふうに受けとめておられるか。
　私は、ちょっと似たような問題でありますが、本法律案についての問題で建設省にも後でまた一点お尋ねをしたいと思っておりますけれども、基本的に既存の産業立地政策、つまり新産・工特及び工業再配置計画のこれまでの経過にかんがみて、経過と現状と将来展望をどうとらまえておられるか、それから既存の産業立地政策と社会資本の整備との関係をどう理解しておられるか、伺っておきたい。
○安楽政府委員　まず第一点でございますけれども、日本経済の成長それから産業構造の変化という過程で、日本経済のパフォーマンスは今まで非常によかったわけでございますが、その過程におきまして絶えず三大都市圏への集中あるいは東京圏への集中、そして地方の方のウエートが下がるという、国土の不均衡発展という問題が常に出てきていたわけでございます。したがって、産業立地政策といたしましては、この産業構造の変化に合わせまして、できるだけ成長性の高い産業を地域に持っていくことが必要であるということで、その時代、その時代で重点がある程度変わってきたわけでございます。
　昭和三十年代以降は重化学工業、重厚長大産業あるいは臨海型の基礎素材型産業が非常に重要であるということで、立地政策といたしましては地方の拠点開発方式ということをやってきたわけでございます、新産・工特制度というものもこれに相当するかと思いますが。それから、昭和四十年代になりますと、産業構造も加工組み立て型産業ということが中心になってくる方向になりましたので、工業立地政策の方も言葉を工業再配置政策というふうにいたしましたけれども、特に内陸型の機械産業その他の加工組み立て産業を広く地域に分散するということで、工業あるいは工場の誘導地域への分散、育成ということを心がけてきたわけでございます。それから昭和五十年代、特に後半になりましてハイテク産業、先端産業というものが非常に重要になりまして、地方においてもこういうものを大いに導入する、あるいはそれをてことして地域産業自体の技術を高度化するということでテクノポリス政策というものが出てきた、こういうことでございます。
　それで、これの評価でございますけれども、日本の産業経済のパフォーマンスは非常によかったわけでございますが、その中で我々なりにいろいろな形の工業の地方分散をやってきたわけでございますけれども、全体としては非常に国土の不均衡の是正に役立ったのではないかというふうに思っております。しかし、十分かと言われると決して十分ではないということでございます。新産・工特制度につきましては、昭和四十年から六十年という二十年間の数字で、工業出荷額とか人口の全国に占めるシェアはそれぞれ上がってはきておりますけれども、特に近年におきます基礎素材産業の産業構造全体の中におけるウエートの低下と申しますか、そういうことの中で、さらにこの新産・工特地域につきましても従来からのインフラの整備というものを一層進めますとともに、産業構造自体も高付加価値化の方に持っていくというような問題になって、そういう方向で努力しているわけです。
　それから、特に五十年代、工業再配置政策をやって工場の地方分散をやったわけでございますが、これにつきましては工場の件数自体は目標にほぼ近い形で地方に行ったわけでございますけれども、予想していたよりも経済成長がスローダウンいたしましたので、その割には工業生産と申しますか出荷と申しますか、それが伸びなかったとか、あるいは地方に行った産業が三大都市圏にかなり分散していた産業よりも付加価値が低かったというようなこともございまして、工業出荷額で見ますと当初予定したシェアの拡大の半分ぐらいしかまだ達成していないということで、工場分散政策をさらに一生懸命やっていかなければならないということだと思っております。それから、テクノポリス政策については始めてまだ四、五年ということでございまして、これからでございますけれども、現在までのところ立地も進んでおります。そういうことで、我々は、それなりの効果はありますけれども、これからまだまだやっていかなければならないということで、頭脳立地構想を新たに出した次第でございます。
　それから社会施設と申しますか、産業立地政策と広い意味での社会基盤との関係でございますけれども、拠点開発のときには臨海型のインフラを重視しましたけれども、工業再配置からテクノポリスになるに従いましてより広い住環境とか都市環境、そういったものを重視するようになりまして、テクノポリスでは産学住の一体的な整備ということを言っておりますし、今後の頭脳立地構想におきましても、人材の重要性等も加味しましてさらに広い社会基盤の充実を図っていかなければならない、このように考えております。
○青山委員　一点だけ、テクノポリス計画が今進められておりますので、このテクノポリス計画の進捗状況をさらにお尋ねしておきたいと思いますが、現在二十四地域が指定をされている、一地域が審査中であるということでありますが、このテクノポリス計画というのは、新産・工特と違って地域から承認申請が出る、一定の要件が満たされれば承認されていく。したがってその件数が、現行二十四と一地域が審査中ということですから、日本の都道府県の半数以上がこの指定地域になってきている。いささか私の感じでは多いように思う。多くたって全部成功していけばこれはいいわけですけれども、さてそのことが本当にうまくいくのかなという不安を持ちます。そういう点で、テクノポリス計画のそれぞれの地域の進捗状況をどういうふうに受けとめておられるか、またこれを今後どういうふうに進めるつもりであるというような将来展望について、少し御意見を聞かせていただきたい。
○安楽政府委員　テクノポリス地域は、先生のおっしゃるとおり二十四地域を承認して今やっているわけでございますが、テクノポリス地域は先端産業を導入するということとともに、そういうものをてことして地域産業というか地域の工業全体の技術を高度化する、こういうことで、高度技術工業を中心とした工業開発、地域開発、こういうふうに言っております。
　それで、今後は日本産業全体として技術、頭脳ということでやっていくということでございますから、二十四地域の承認に当たりましては、法律に基づいて熟度とかいろいろ要件を審査して承認したわけでございますが、私どもといたしましては、ぜひこれがそれぞれ成功いたしまして、日本全体の技術の高度化と産業構造の高度化に役立ってほしい、こういうふうに思っております。これまでの四、五年間の経緯によりますと、全体として申しますと、私どもはおおむね順調に進んでいると考えております。
　ただ、今後でございますけれども、そうした方向をさらに進めるということでございますが、特にやはりテクノポリスもそこの地域だけではなくて、その周りの経済圏への経済的な波及といいますか、テクノポリスが発展しその周りも発展するというようなことも重要だと考えておりますので、そのテクノポリス圏域と圏域外との交流を強化するとか、あるいはもう既にある程度は努力しておりますけれども、産官学の交流を一層促進するとか、いろいろな課題はあるわけでございまして、今後さらに政策的な支援をもってそういうことを推進してまいりたいというふうに考えております。
○青山委員　頭脳立地法でありますが、この構想は、それぞれの地域から自主的に作成をした計画が申請される、要件を満たせば承認をしていくという形になっておりまして、この形というのは、例の今おっしゃったテクノポリス計画の場合と大変よく似ておるわけです。ただ、その規模を見ていきますと、既存の産業立地政策の中では今回の頭脳立地の考え方というのは最も規模が小さいように考えます。したがって、この頭脳立地の構想というのは、単独でこれから進められていくというよりは、テクノポリス計画の補強をしていくのだ。したがって、頭脳立地構想というのはテクノポリス計画と共存していくといいますか、補強していく、補完していく、こういう考え方があるのではないかと私は理解しておりますが、今回の頭脳立地法の位置づけといいますか、既存の産業立地政策の中における位置づけというのをどういうふうに位置づけておられるか、その役割をもう少しわかりやすく。
○安楽政府委員　現在、地域におきましてはいろいろな地域の経済圏というものができておりまして、誘導されてきた企業もあるし地場産業もあるし、いろいろあるわけでございます。そして、政策的な対象となっているものの例として、テクノポリス地域あるいは前からあります新産・工特地域、あるいはそのほかにもいろいろな経済地帯というのがあるわけでございます。
　それで、この頭脳立地構想は、別にそのどれでなければいけないということではなくて、全国的に工業その他の産業を、特に地域産業を高度化するためには何といっても頭脳である、ソフトであるということでございますので、そういうどのような経済圏域におきましても、必要なところはこの頭脳の集積というものをつくって、それをその経済圏あるいは周辺の経済圏というものが活用して、全体として高度化していくということではないかと思います。その中で、確かにテクノポリス地域というのは高度技術ということに立脚しておるわけでございますから、頭脳的な性格というものが特に強いということは言えると思いますけれども、そのほかの地域でも当然、頭脳集積というものを活用するということはあるのではないかと考えております。
　それからその地域の広さでございますけれども、新産・工特地域あるいはテクノポリス地域などの場合におきましても、工場を広く分散していくということでございますから、かなり広い地域を考えているわけでございまして、現在でもテクノポリス地域につきましては、一番大きい方では十三万ヘクタールとか十三、四万ヘクタールとかというようなのがあるわけでございますけれども、今度の場合にはある程度特定事業、ソフト事業、頭脳でございますので、集積をした方が集積の利益があるということで、集積するというところに一つの特徴があろうかと思います。しかしそれも、ただ一つの団地とかというようなのでは、やはり東京に対抗するたくさんの特定事業の集積としては弱いわけでございますから、受け皿としての集積促進地域は、テクノポリス地域のように工場分散という形のような大きな広さは必要ないと思いますけれども、そういったものよりはもう少しコンパクトな地域、具体的に申しますと、地域経済圏のどこかの中心的な都市とかそういう適切なところを含むような地域、こんなふうに考えている次第でございます。
○青山委員　頭脳立地がこれから順調に進められた、テクノポリス構想が相当な成果を上げてきている、こういうような段階に来たというふうに考えても、現在問題になっている東京一極集中の回避のためのどれほどの効果が出てくるのかな。数日来、私はこのことでどれぐらいの効果が出てくるのであろうというふうに見てきたのですが、それは決定的に東京一極集中の解決策にはなり得なかったとしても、地方の経済活性化には相当貢献することができたよということになるのかどうか。そうなればそれでいいじゃないか、それが東京一極集中へのあの加速的な力を弱めてきたことにもなるではないかと言えば、それはそれでも、皮肉で言っているわけじゃないのですよ、率直にそれはそれでいいと思っています。
　というのはなぜかといいますと、企業の立場から考えますと、地方にそういう誘導政策がとられても、その地域へ行って何か大きなメリットがあるのかどうか。また、仮に行こうとしたって、何か企業活動の拠点はやはり東京に残しておこうというようなことになっていくのが普通なんですね。そうでない形に本当は持っていかなければいけないのですが、そのあたりの見解、東京一極集中の回避には決定的にならなくても、地方の経済活性化には絶対に相当の大きな貢献をしたのだよという考え方というか確信を持っておられるかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○安楽政府委員　分散と申しますときには、人口と人間の諸活動、広くあるわけでございます。政治、産業、行政、文化等々いろいろあるわけでございますが、やはり地方にいろいろな機能が分散しても雇用がないといけない、所得の源泉はやはり相当部分が産業であるということは言えるかと思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
そういうことで、これまでの工業再配置政策というのは、先ほど申しましたようないろいろ努力しました結果、現在では東京圏の全国における工業の割合は大体人口と同じ程度、二五％ぐらいになっているわけでございまして、そういう意味では地方に工場が行っておるわけでございます。
　ところが、ソフトというか産業の頭脳、特定事業というのは東京圏に七、八割が集中している。しかも、このままほっておきますと、工場というか工業自体もやはりそういうソフトの部分が地方に来ないと高度化できないということで、せっかく地方に根づいている工業の将来も心配になるというようなこともございます。したがいまして、今後とも工業の分散をさらに努力するとともに、この特定事業を分散するということによって工業もさらに定着させる、工業立地にも役立つとともに、この特定事業自体がやはり何といいましても人材を活用するということで、高度の魅力ある雇用機会も定着しますので、そういうことで地方にとって非常に重要だと思います。もちろん、これだけですべて今の一極集中問題を解決できるということは言えないと思いますけれども、少なくとも産業面、一雇用面では極めて重要な施策になるのではないかというように考えております。
○青山委員　ちょっと先ほども触れましたけれども、頭脳立地法をこれから進めていくときに、関連する社会基盤をやはり進めていかないと、きちっと整備していかないとなかなか産業立地政策というのは成功しないであろうと私は考えております。
　今回の頭脳立地構想が出てきたその背景というものは、私の理解では、テクノポリス計画を進められていく中で高度技術の面が欠落しておったのではないか。それは、頭脳部分が欠落しておったという指摘が地域にあって、地域の方から何とかそういう研究開発部門の地域への集積を求められてきたのだというふうに私なりに理解しておりますが、今回のこの構想、研究基盤施設が、内容から見ますと民活法に基づくリサーチコアに非常によく似ておる。これを民活ではなかなかできない地域では官活でやらざるを得ない。民活ではできない地域から見ますと、これはまことに歓迎すべき措置で、求められていることであろうと思います。ただ、そういう産業立地政策をこれからもさらに進めていこうとするときに、今日まで欠落していた部分は頭脳部分だけではない、研究開発部分だけではない。すなわちそれは、先ほども議論に出ておりました地方における文化、あるいは質の高い余暇の時間が持てるような環境あるいは生活環境、こういったものが整備されていかなければなかなか成功し得ないもの、つまりうまくいかないものというふうに考えております。
　建設省は来ておられますね。東京一極集中を回避して地方経済を活性化させていきたい、そして国土の均衡ある発展をさせていく。そうしたときに、地域の経済の活性化のためには産業立地政策というのはそれなりに役割を果たしてきておる。そうしたときに、生活基盤といいますか、道路であるとか住宅であるとか公共下水道であるとか、そうした社会資本そのものを整備していかなければ人材をなかなか確保できないし、企業もなかなか進出の決断ができないというような一面もあります。産業立地政策を推進していくためには、相当な建設省なりの理解や協力をいただかなければできないことだと思うのです。そのあたりはどのようにこれまで取り組んできて、これからどう進めていこうかと考えておられるか、ぜひ聞かしていただきたい。と同時に通産省も、なおまた建設省とどういう連携をとって総合的な視点に立った立地政策を進めていこうと考えておられるか。
○和里田説明員　お答えいたします。
　私ども建設省におきましては、これまでも先ほど来お話のありました各種産業支援のための諸施策、これにつきましての関連いたします社会基盤施設の整備につきまして鋭意努力してまいってきておるところでございまして、幹線道路その他が整備されたことによって工場の立地が非常にしやすくなったというような例、あるいはその他各種細部にわたる整備の効果が上がったというふうに私どもも自負しているところでございます。近年も、テクノポリスその他も、通産省その他の省庁と一緒にやらせていただいているところでございます。
　この頭脳立地法におきましても、建設省も所管省庁の一つということで参加させていただいているわけでございますが、ただいま先生の御指摘のありましたように、この法律の目的でございます地域産業の高度化、特に頭脳部分の集積、これの実現というためには、地域の環境の整備が不可欠であるというのは重要な点でございます。そういう点からも、私どもはこれまで以上に住宅あるいは道路、都市施設、そういうような施設の整備に鋭意尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○安楽政府委員　ただいま建設省の答弁がございましたが、私どもも同じ考え方でございます。主務大臣、一応四大臣ということで建設省それから農林省、国土庁それから通産省でございますが、この主務大臣はもちろん、いろいろな問題につきましては関係大臣と協議するという規定も入っておりまして、そういうものも含めまして産業ということだけではだめなので、やはり都市環境、住環境を含めた社会基盤の整備ということを頭に置きつつやっていきたいと考えております。
○青山委員　これは実はテクノポリス計画じゃないのですけれども、私の地元で大きな工場団地ができまして、地域はそれまで比較的寒村なところだったものですからかなり期待されておりまして、道路も幾らか整備したつもりでいたのです。ところが、先日たまたまその地域に私、朝の出勤時間に差しかかったのですが、これまではまるで想像できないような渋滞が起きておりまして、これは県の事業だったものですから県の方には言ってはおきましたが、恐らく建設省の方はそれは県の事業だからということなんでしょうが、具体的にそういう事例がありまして、今後テクノポリス計画を進め、頭脳立地の構想を進めていこうと思いますと、同じようなことが必ず出てくるのじゃないか。ああいうことでは、まさに仏をつくって魂が入らないようなことになってしまいます。そういうことがないように、十分に全体のインフラの整備をぜひ進めていっていただきたい。これが間接的には東京一極集中の抑止に一つ大きな効果を持ってくるのであろうと私は思いますので、一言申し添えておきたいと思います。あともうよろしいから、お引き取りいただいても結構です。
　それから、今通産省からお答えがありましたように、テクノポリス計画と同じように今回の頭脳立地法、四省庁の共管でかつ自治大臣との協議も必要ということです。このことは、承認申請を提出する地方自治体の立場に立ってみますと大変な労力でありまして、同じ内容の申請書をそれぞれ主務大臣に提出をする、説明をする、そしてその後主務省庁間で協議、調整が行われる。これはよほど円滑な連携体制を構築しておかなければだめというふうに考えますので、そのあたりどんな取り組みをするのか。
　それから、現在法律に基づかないところの各省庁の情報化施策がいろいろ進められておりまして、私はそれはそれでぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、この頭脳立地との類似点も幾らか多いように思いますので、これとの重複や隣接地域によってそういうことがないように、あるいは整合性がとれるような実施を進めていただくための取り組みが必要だと思うのです。他の省庁で進められております情報化施策との連携、どういう進め方をされようとしておるのか、時間がないから簡単にお答えいただきたい。
○安楽政府委員　四省庁が共管でやることになっておりますが、これはテクノポリス法と大体同じでございまして、そのほか自治大臣その他関係大臣との協議というものもございますが、余り関係大臣が多いと手続が複雑になるという面がございますとともに、できるだけ関係省が親身に地元の御努力に対して御協力したいという観点からは、ある程度の共管ということもよいのではないかということで、テクノ法と大体同じようになっております。いずれにしましても、手続が複雑になったりすることのないよう、地元のイニシアチブとか自主性が損なわれないどころか一層発揮されるように、うまいやり方でこの運営体制を考えていきたい、そのように考えております。
○児玉（幸）政府委員　ただいま、地域の情報化につきまして各省いろいろな施策を講じている点がどういうふうに調整され、また連携をとりながらやっているかというお尋ねがあったわけでございます。これから二十一世紀に向かいまして、情報産業は日本の産業をリードするいわば先端部門になるわけでございますけれども、その中で地域の情報化をバランスよく進めていくというのは非常に重要な施策の一つでございます。そういった観点から、実は地域の情報化をいろいろな切り口からいろいろな分野で、あるいはいろいろな手法で進めようという動きがあるのは事実でございまして、若干紛らわしい印象を与えているのではないかなという気がいたします。
　ただ、例えば私ども通産省で担当いたしておりますニューメディアコミュニティーという構想がございます。現在二十一カ所モデル地域を指定いたしまして、それぞれにつきましてシステムの構築を進めているところでございますけれども、これはどちらかと申しますと、それぞれの地域のニーズに即しまして、その地域の産業活動あるいは社会活動を踏まえてどういう情報ネットワークをつくるのが一番その地域のために役に立つかという、いわばユーザーオリエンテッドな発想で実際に役に立つシステムをつくっていこうということで作業をいたしておるものでございます。
　そのほかには、例えばテレトピアのようなもの、あるいはグリーントピアとかいろいろなものがあるわけでございますけれども、テレトピアというのはむしろ通信インフラを優先的に整備をいたしまして、その上でさまざまな情報化を推進していこうという、いわばハード面からのアプローチでもございます。それから、グリーントピアという構想は、農村地域における農林漁業関係の情報システムの構築をしようというものでございまして、切り口、手法、分野等にそれぞれ相違があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても地域の情報化を通じまして国民生活の向上を目指す、ひいては高度情報化社会の実現を目指すという点におきましてはすべて共通でございます。そういった意味合いで、相互によく連携をとり、お互いに協力しながらそれぞれの目標を推進してまいりたい、こういうような立場でこれまでやっているところでございます。
○青山委員　頭脳立地法の業種指定がなされるわけですけれども、今私が聞いておりますところでは、特定事業は大体十六業種だというふうに聞いておりますし、候補業種の中には運輸関係とか運送関係とか通信関係が含まれておりませんが、この法律案の「定義」の中には、先ほども議論されておりましたように、特定事業は産業の高度化に特に寄与すると認められる業種を政令で定めることになっておりますが、この十六業種が絞られてきた経過、その理由、選定の基準を明らかにしていただきたいと思います。
　もう一点は、こうしたサービス産業は、技術開発とか情報化の進展ということで思いがけない新たな事業が展開されてきますね。全く思いがけなかったということではいけませんので、そうした問題が出てきたときには弾力的に対応する考え方があるのかどうか。私は弾力的な対応をしていかなければいかぬと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。これは簡単に答えていただきたい。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　特定事業の指定につきましては、これは政令でやることになっておりますが、我々今考えておりますのは、日本標準産業分類に基づきまして、あくまでも地域産業に対する直接的な効果が大きい、また対事業所サービスのウエートが高いというようなこと、また今後地方への展開の可能性が大である、そういった面から産業の高度化に特に寄与する業種を精査し政令で定めていきたい、こう考えているわけでございます。
　また、今後の弾力的な運用につきましては、当然今後の経済活動の変化あるいは技術革新の展開、あるいはサービス業に対するニーズの高まりとか、そういったいろいろな面でこういうものが変化することも十分予想されます。そういったことから、この問題につきましては弾力的に対応していきたい、こう考えております。
○青山委員　ぜひそうして進めてください。
　それから、産業支援基盤施設の運営についてお尋ねいたします。今回のこの頭脳立地法が制定されますと業務用団地を造成していく、研究基盤施設を政府が先導的に進めていく、特にそれは地域振興整備公団が国の資金を核として先導的に整備していくのだ、こういうことでありますが、これは民活法ででき得ない、官活でなければでき得ない地域にとっては大変歓迎されることであろうと思います。ただ問題は、研究基盤施設がどのような規模でどのような運営がなされるのかということはまだ十分伝わっておりませんので、いろいろな危惧が出ております。そこで今年度、初年度ですが、一施設当たりでは資金は十八億円、資本金が九億、借入金が九億。資本金の九億のうちの三分の二、六億円は地域振興整備公団の出資、借入金のうちの十分の七の六億三千万円はＮＴＴの無利子融資資金、こうした資金計画で今想定されている規模、内容、水準、これを少し説明いただきたい。
　それからもう一点、これは先ほどもちょっと出ておりましたが、技術革新が非常に早い。そういう中で、研究設備の更新を今後相当求められてくるでしょう。それから、設備の拡張がきっと相当求められてくるでしょう。そうした状況が想定されるのですが、どのような対応をしていこうと考えておられますか。
○安藤政府委員　地方で行います高度化事業に対しまして、地域公団がいろいろな角度から支援するということで、一つは産業支援団地の整備、もう一つは産業支援基盤施設の整備が行われておるわけでございまして、今お尋ねの産業支援基盤施設の方でございますが、御質問にありましたとおり、公団からの出資あるいはＮＴＴの無利子融資なりを活用してこういった施設をつくるということになっております。予算の積算をしたときに、いろいろモデルケースなりを分析調査いたし、また検討いたしまして、それなりの規模のものを想定しておるわけでございます。これはあくまでもまだ予算上でございますので、実際の計画になりますと若干の幅ができるかと思いますが、我々大体床面積で申しますと約三千平米を考えております。こんな面では、多分建物関係では坪二、三十万かかるとすれば、数億はこっちの方にかかると思います。
　さらにこの中に入れる研究設備、これが大変問題かと思いますが、あくまでもテーマによりまして大変数字が変わろうかと思いますが、そういった面で確定的なことは申し上げかねますが、いずれにしても研究所あるいは研修設備、こういったものが内容的にはなるわけでございますので、研究所ということになりますと、当然コンピューターとかそういった共通的な設備も必要でございます。また、例えばバイオ関係であれば細菌モニタリング装置だとか、ＩＣ関係だとクリーンルームだとか、そういったものが必要になってきますので、テーマによって大変変わるかと思いますが、我々は十億を超える範囲内のところを想定してみました。そうしますと、先発でいろいろやっているところの例などを申し上げますと、この程度の規模であればまあまああの設備水準が保てるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　また二点目のお尋ねの点でございますが、さらに技術革新等によりまして設備が陳腐化したときの更新の問題、あるいはテーマがふえた場合の拡張の問題、これらにつきましても、計画の中身あるいは今後の研究、研修の進捗状況を見ながら、適宜指導してまいりたいと思います。
○青山委員　時間がなくなりましたので、残余の質疑については、個々にまた特段の問題がありましたらお尋ねしたいと思います。
　最後に、委員長のお許しをいただいて一つだけ。これから除外地域が指定されてきます。テクノポリス計画でも東京圏、中京圏、近畿圏は、自立的に発展し得る地域ということで除外されてきております。今回の頭脳立地法も同じような考え方でいくのでしょう。ただ、東京圏はともかくとして、例えば近畿圏あたり見てまいりますと人口が流出増なのです。所得であるとか工業生産高を見てまいりますと、むしろ低下しています。そういうような点考えていきますと、言われる意味は理屈としてはよくわかる。しかし、現実的には今申し上げたような近畿圏の状況。それから今日的な課題としては、東京一極集中をできるだけ回避する、こういう重要な段階であるということを考えれば、除外地域は東京圏だけで私はいいのではないかというふうに考えておりますが、そのあたりはいかがでしょう。最後にお尋ねをして、質問を終わります。
○安楽政府委員　法律によりますと、政令で定めるということになっておるわけでございます。これは、東京圏等に相当集中しております研究開発とかその他の特定事業、ソフト事業、頭脳部分を分散する、地域に集積させるということでございまして、三大都市圏、東京以外の大阪圏とか名古屋圏とか、そういうところも相当集積していると見るのかどうかという問題はございますが、地域集積につきまして日本全体の産業、頭脳の再配置という観点から政令を定める段階で決めたいと思います。
○甘利委員長代理　次に、藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　まず、今回の法案の目的は第一条に示されておりますが、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法と比べて具体的にどう違うのでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○安楽政府委員　テクノポリス法と本案との違いでございますけれども、目的につきましては、テクノポリス法は高度技術に立脚した工業開発、そしてそのときに産学住が一体となった町づくりという形で行うということになっておりますが、本法案の場合には、産業の頭脳部分の地域における集積と、それによって地域産業全体の高度化を図るということで、目的が違っております。ただ、いずれにしましても地域経済を高度化していくための地域開発立法と申しますか、そういう点では共通でございまして、相補完、強化し合う関係にあるわけでございます。したがいまして、その施設の対象といたしましても、テクノポリス法の場合には高度技術工業というのが対象になります。あるいは、そういうものを利用した地域の工業の技術高度化ということになるわけでございますが、本法案の場合には、産業のソフト部分とか頭脳的ないわゆる政令で指定する特定事業というものの地域集積ということでございまして、簡単に申しますれば前者が直接的な生産部門を主たる念頭に置いているのに対して、後者の方はソフト部分と頭脳部分といった直接的生産部門を支援するような部門を念頭に置いているということでございます。それに従いまして、助成措置の手段につきましても、それに相当するような違いがございます。