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○国務大臣（羽田雄一郎君）　我が国とイランとの関係や継続的な原油取引の必要性、また、東日本大震災以降の我が国のエネルギー情勢を踏まえると、我が国としては、イランをめぐる国際情勢の下で許容される限りイラン産原油の輸入を継続することが重要と認識をさせていただいております。
　七月一日以降、ＥＵの対イラン措置により、ＥＵ圏内の企業等による保険、再保険の引受けが禁止された場合、我が国へのイラン産原油の輸送が途絶し、国民生活の安定や国民経済の円滑な運営に影響を与えかねないことから、こうした事態を回避すべく、本法案を六月十一日に国会に提出させていただいたところでございます。
○長沢広明君　ＥＵによるイランに対する制裁措置は、一月二十三日に決まってから段階的に発動をされてまいりました。
　それで、タンカーに関する保険というのは、貨物保険、船舶保険、そして今回課題になっている責任保険と三種類あり、貨物保険と船舶保険についてはもう四月一日以降禁止されていると。しかし、これについては国内の保険各社も自らリスクを許せる範囲で対応をしていると。しかし、責任保険については、油濁損害という、これはもう大変大きな巨額な損害賠償になる可能性があるということで、保険会社がそれを背負うわけにはなかなかいかぬということがあり、六月末まで猶予されてきたわけですね。この六月末まで猶予されるということが決まったのが三月の二十三日。
　四月四日、本院の予算委員会におきまして我が党の草川昭三議員がこの問題を取り上げさせていただきました。これ、四月四日です。そのときに、三月二十三日に責任保険が止められるということが決まりましたねと、七月一日以降は運航できなくなりますねと、それについて今後どうするんですかということを随分指摘をさせていただきまして、そのとき枝野経産大臣が、万一に備えた様々な検討も進めておりますと、こう答弁されました。これ、四月四日。
　四月四日の段階で、万一に備えた様々な検討を進めておりますと答弁をされて、今回ようやくこの法案が出てきた。もう二か月以上たっております。この間、何をされてきたのか。問題提起は既に四月の四日に我が党からさせていただきました。そして、検討していますとおっしゃっておりました。それが二か月たって、ようやくぎりぎりで、このタイミングで出てくる。もっと早く提出、あるいはもっと早く提出されてきちんとした議論をすべきだったんじゃないかというふうに思いますので、草川議員が予算委員会で指摘をしてから今回の法案提出まで政府内部でどのような議論、検討がされてきたか、この法案がなぜこの時期の提出になったのか、この点について大臣に答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　御党からも、草川議員の予算委員会の質問でも指摘をされましたし、また、漆原国対委員長から民主党の城島国対委員長の方に直接連絡もいただきました。そのときには、私の方にも城島国対委員長の方から御相談等もあったところであります。
　ＥＵにおけるイラン産原油の輸送に係る再保険の引受け禁止の動きを受けて、政府として、制裁発動の猶予継続等について、野田総理また玄葉外務大臣を先頭に、あらゆるルートとレベルでＥＵ及びＥＵ加盟国に対して働きかけを行ってきたところでございます。また、猶予継続がなされなかった場合に備えて、政府として講ずるべき措置の必要性や措置内容等について政府全体として総合的に検討を行ってまいりました。
　今般、ＥＵ措置の見通し、またイランの核問題をめぐる国際情勢等を踏まえて、本法案を六月十一日に国会に提出したところでございます。
　平成二十四年三月二十三日のＥＵ外相理事会において、保険、再保険の提供の禁止を規定した規則が採択されましたけれども、責任保険については六月末までの禁止の例外とし、五月十四日のＥＵ外相理事会において再検討することとされたところでありまして、これを受けて、責任保険の再保険の提供が禁止された場合に備え、万一事故が発生した際に提供されなくなる再保険分に相当する金額の支払スキーム等について、関係省庁が一体となって検討を重ねてきたところでございます。
○長沢広明君　外交交渉の側面もあったと思いますし、政府部内での調整という問題もあったかと思いますけれども、もう少し早くこの問題は議論をしておくべきだったというふうに思います。ちょっと余りに急いで、このぎりぎりのタイミングで、やはりしっかりとした議論ができないまま法律を取りあえずもう通さなきゃならないというかなり追い詰められた状態になっちゃっているわけですね。これについてはやはり政府に対して私は責任を持っていただきたいなというふうに思っております。
　次の点ですが、イランから原油を大量に輸入している国は、アジアにおいても中国、韓国あるいはインド、いまだにイラン産の原油を輸入している国はほかにもございます。同じ事態に直面しているはずなんですね。そのイラン産に対して、ほかの諸外国の対応や現状、特に同様な立場にあるアジアの国はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松富重夫君）　まず、インド、中国につきましては、欧州の再保険会社に代わって国がイラン産原油の輸送に必要な保障を提供する枠組み等、様々な選択肢を検討中であるという報道に接してございます。
　韓国については、実は日本と韓国、連携してＥＵに働きかけを行っておりますが、現在、韓国も国内法の枠組みの中でいかなる対応が可能か検討中であるというのが先方の説明でございます。
○長沢広明君　同様な事態に立ち至っている国はほかにもあるわけですが、我が国としては、イランの核開発問題が抜本的に解決しない限りこの制裁措置が続く可能性があると、そういうことを考えると、イランからの原油を輸入しないという方針に持っていくのかどうかということが一番鍵になります。
　先ほども吉田委員からも御質問ございましたが、今後のイラン産原油の輸入についてどのようにしていくのか、基本方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁がございましたように、イランと日本との間の非常に長い歴史を有していると、そういった関係や、とりわけ東日本大震災以降の日本が置かれましたエネルギー情勢を踏まえると、日本といたしまして、引き続きイランをめぐる国際情勢の下で許容される限りできるだけイラン産原油の輸入を継続していくということが総合的に大切ではないかと、そのように考えております。
○長沢広明君　じゃ、イラン産原油を速やかにストップできない理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御議論にもございましたけれども、イラン産原油は比較的重いけれども硫黄分が比較的少ないという、そういう特性を持っております。日本の製油所の中でイラン産原油の使用を前提として生産が最適化されているという実態がございます。また、この原油を基にいたしまして電力向けの重油生産を行っているという実態がございます。このため、そのイラン産原油を他の原油に代替する場合には、類似の性状を有する限られた種類の原油を安定的に調達をしていくということが今後必要になってまいります。
　こうした中で、先ほどからの御議論にもございますように、七月以降も更に相当量を代替をしていかなければならないということになりますと、とりわけアメリカ、ＥＵの対イラン制裁が七月以降本格化をすると、そういう中におきまして国際原油市場全体が混乱をすることが想定をされます。こういった状況の中で、今申し上げましたような限られた種類の原油を調達をしていくということがこれまで以上に困難になってくるというふうに考えさせていただいております。
　また、御案内のとおり、原油価格が更に上昇をしていくということも、国民生活への影響等々、大変懸念をされる事態ではないかと、そのように考えさせていただいております。
○長沢広明君　要素は三つあるようですね、今の話を整理すると。一つは、原油市場との関係と、調達における原油市場との関係。それから、イラン産原油の持つ特性ですね。成分特性もあり、日本の場合は原油を輸入して国内で精製するというシステムを取っていますから、イラン産の原油に適した精製装置というものを用意しているわけで、それが違う特性の原油になると、精製装置をやはり更新しなきゃいけないとか変更しなきゃいけないというようなことも事態としては起きてくると。民間のコストという問題もあると。プラスもう一歩大きい目でいうと、日本対イランの国同士の関係というものも見ていかなきゃいけないという面もあるので、イラン産原油を直ちにストップするというようなことはなかなか選択肢としては難しいということもあると思います。
　そういう意味では、イランからの輸入が極端に減少するわけではないので当面継続しなければならないけれども、今回の措置はあくまでも緊急的避難措置ということでありますので、七月以降もＥＵに対して様々なやっぱり外交面の努力をしなければいけないと、この事態をできるだけ早く抜け出すような努力をする必要があると。
　我が国は、幸いイランにもそれからイスラエルにも、国同士の関係でいくと長い間培った非常にいい友好関係があると。この点についてはアメリカと日本は全然立場はある意味では違うし、イランとかイスラエルとか中東の国との非常に親密な関係を持っているということをしっかり生かしながら、七月一日以降もこの状況を早く改善できるような、そういう努力をしなければいけないというふうに思うんですけれども、この点について外務省、政府の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（松富重夫君）　先生おっしゃるとおりだと思います。
　七月以降の再保険例外適用の延長をするかしないかについては、六月二十五日にＥＵ外相理事会で決まります。当初五月十四日を予定していましたが、ＥＵ３プラス３とイランとの協議の日程の関係で一か月先送りされた経緯があるわけでございます。現在、この六月二十五日の外相理事会に向けて引き続き外交的働きかけを行っているというところでございます。
　しかしながら、昨日、今日とモスクワにおいてＥＵ３プラス３とイランとの協議、行われていますが、難航しているようでございます。したがって、七月一日以降のＥＵの例外適用の延長に向けた機運は全く醸成されていないという認識をしてございます。
　いずれにせよ、先生の御指摘も踏まえて、七月一日以降もＥＵ等との間で緊密に意見交換を行っていく次第でございます。
○長沢広明君　ちょっと法案の条文に関する確認を一つさせていただきます。
　法案の第十三条、業務の管掌という点で、第二項に、国土交通大臣は、この契約を締結しようとする場合、あらかじめ、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、経産大臣に協議しなければならないというふうに書いてあります。この総理、外務、財務、経産と、この四大臣と国交大臣が協議しなければならないというこの協議にはどういう意義があるのか、確認をしたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、法案十三条二項では、内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣及び財務大臣と協議することとなっております。
　まず、内閣総理大臣については、交付金を受け取る主体である保険会社を所管する立場として協議をすることとしております。また、本法案が我が国の外交政策に関連するものであることから、外務大臣にも協議することとしております。さらに、本法案が我が国への原油の安定的な供給の確保というエネルギー政策に密接に関連することから、経済産業大臣に協議することとしております。なお、万一事故が発生した場合には交付金の交付という財政支出を伴う可能性があることから、契約の締結時には財務大臣にも協議をすることとしております。
　以上の理由をもって、四大臣とのそれぞれ協議が必要であったということであります。
○長沢広明君　この点がこの法案の持つ非常に複雑さをまさに象徴していると思うんですね。
　油濁損害賠償保障法の関係があって、国土交通省、この法案の第十三条一項にも、この法律に規定する政府の業務は、国土交通大臣が管掌すると、こういうことになっておりまして、国土交通大臣がこれを背負うわけなんですが、今の答弁にもあったとおり、外交そして財政、特に金融庁絡みですね、こういう非常に大きな範囲にかかわる問題を国土交通大臣が背負うというのも非常にこれは重たいなというふうな強い印象を持っているんです。
　そういう意味では、本当に国土交通大臣が背負うということでいいのか。当然、このスキームからいって、このタンカーとの契約ということはやっぱりどうしても実務上これは国交省がやるのが一番スムーズだという面もあります。そういう意味では理解はできるんですが、この財務、外務を含めたこの協議というのは非常に重要なので、やっぱり緊密に連携を取って、できるだけ早くこの緊急避難的措置を抜けられるような努力というのは非常に重要だということを改めて指摘させていただきます。
　最後に一つ、この附則第二条にこの法律の廃止について決められております。
　本法律案の廃止はあるんですが、この廃止するに当たって、それは誰が判断するのかと。廃止という判断権限の主体はどこにあるのか。国土交通大臣が判断するのか、あるいは総理大臣あるいは外務大臣、財務大臣とまた相談しなきゃいけないのかという廃止の権限主体の問題と、それから廃止に至る条件、そして廃止の場合は手続はどうなるのか、いわゆる廃止法案みたいなものを出すということになるのか、その辺がちょっと法律の中にははっきり出てこないので、答弁で明らかにしてもらいたいと思います。
○政府参考人（森雅人君）　お答えします。
　附則の第二条は本特別措置法の廃止について規定をいたしておりますけれども、次のいずれかの場合に該当すると認められた場合を廃止の条件としております。まず第一に、イランの核問題に関する国際情勢の変化等により、欧州等の保険会社による再保険の提供が再び安定的に可能となった場合が一点目でございます。第二に、イラン以外の産油国からの輸入等により十分な原油の安定的調達が確保され、万一イラン原油輸送が行われなくても国民生活、国民経済への支障が生じなくなった場合でございます。
　これらの条件を満たした場合、本特別措置法の廃止ということになりますが、これらの条件を満たすのかどうかについては、先ほど御指摘のあった関係省庁も含め政府全体として総合的に判断をしました上で、廃止のための法案を国会に提出、御審議をお願いすることになります。
○長沢広明君　時間が来ましたので、今後も我が国の原油の安定供給のために政府は万全を期してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　では、法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、法案の提出時期について質問をさせていただこうと思ったんですが、既にいろいろ議論もありました。並行して交渉されていたり働きかけをしていたという話はあるんですけれども、この会期末の時期で、今日趣旨説明があって、明日には成立をさせないと再保険の契約が成り立たなくなる、本当にタイトなスケジュールで十分な議論もできなくなった、本当に問題であるということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、まず、事実関係を幾つかお伺いをしたいと思います。
　そもそも、賠償が行われることになるような案件がどれぐらいあるのか、これは事故が起きたという場合だと思うんですけれども、それをまずお伺いをしたいと思います。特に、今回対象となる八百万ドルを超える賠償が行われたようなケースがあるのかどうか。今回、早急に法案を成立させなければいけないということでありますけれども、今後そういったケースがどれくらい見込まれるのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答えいたします。
　日本におきましてタンカーの損害賠償責任保険を引き受けております日本船主責任相互保険組合、ここから聴取したところによりますと、過去十年間におきまして、化学製品などを含めた全てのタンカーでは三件、八百万ドル超の事故が発生しております。ただ、原油を運ぶタンカーについて見ますと、賠償額八百万ドルを超える保険事故は起こしたケースはないということでございます。
○上野ひろし君　では、続いて、これも事実関係でありますけれども、現時点でイランから日本に輸出をされる原油の再保険、八百万ドル以上の部分の引受けの状況、どういう地域の保険会社が受けているのか、また企業名といったことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　再保険の状況でございますけれども、これについては多くの再保険会社との間で締結されておりますけれども、多いのはイギリスのロイズ等のＥＵ域内の再保険会社でございます。これは九〇％以上を占めております。ほかには、アメリカの再保険会社が一部を引き受けているというふうに聞いております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今九割以上がＥＵ域内という話でありました。まさに今回引受けが禁止をされるというところだと思うんですけれども、逆に言うと一割程度はＥＵ域外の保険会社も受けている。これは、聞くところによると、アメリカそれからアジア、シンガポールでしょうか、その企業も受けているという話を聞いています。
　現時点でも制裁の対象となるＥＵ域外の企業がある、保険を受けている企業があるという中で、今後、今回制裁が発動されるわけですけれども、日本に輸出される原油、ＥＵ域外の保険会社に再保険を受けてもらうといった対応はできないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　先生御指摘のように、ＥＵ以外におきましてはアメリカの再保険会社がまずございます。ただ、アメリカの再保険会社も、アメリカ政府の対イランの制裁強化の動きを踏まえまして、イラン原油に係る再保険については新規の引受けについては極めて慎重になっているという状況でございます。
　それから、日本とかシンガポール等、アジアにおきましても、小規模ながら再保険会社は存在します。ただ、ＥＵ内の再保険会社に比べまして引受能力が著しく小そうございます。現時点において、これらの会社がＥＵ内の再保険会社の役割を代替するということは現実的には難しい状況でございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　では、先ほどもちょっと議論があったんですが、イランから原油の輸入をしている国は日本以外にもたくさんあるんだと思います。韓国、インド、中国でしょうか、そういった話もございました。そういった国々では、まだ現時点で本法のような法律上の手当てというのはしていない、検討中だったりいろいろな働きかけをしているという状況であると聞いています。そういった場合、当然、ＥＵ域内の保険会社以外の保険会社が引き受けるのか、それともイラン以外の原油を輸入することになる、振り替えるのかといったような対応になるんだと思います。また、先ほど廃止規定の話の中で、イラン以外の国からの原油の輸入ができればこの法律は廃止をするということもあり得るという話がありました。
　そういう中で、我々、今回なぜこの法律が必要なのか、イランから引き続き原油を輸入をするということを確保をしなければいけないのか、場合によっては他国からの原油の輸入に振り替えるという日本以外の国々がやっているようなことでは足りないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えを申し上げます。
　イラン産原油は、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、比較的重質であるという特性がございますけれども、非常に硫黄分が相対的に低いという、こういった環境特性を有しております。現在の電力事情の下で石油火力発電所もフル稼働の状況というのは先生御案内のとおりでございまして、電力向けの重油生産の非常に重要なソースになっているというのが現状でございます。
　他方、できるだけこれに代替をしていくということも大事なお話だということでございまして、先ほど少し触れましたように、幾つか限定された種類の中で企業の皆さん方としてはブレンドをしてどういった調達が可能かどうかということを試行錯誤をさせていただいている状況でございます。
　他方、現実の問題では、まさに七月以降、国際原油市場がますますタイト化をしていくことが想定をされると。そういう中で、発電用の重油を中心といたしまして、イラン原油から組成をされる発電用重油というのが先ほど申し上げたように大変重要な位置付けでございますので、この調達に遺漏を来さないということから、当分の間、やはりイラン産原油の確保のためのこういった措置が必要ではないかというふうに考えさせていただいております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。イラン産原油の必要性、また本法のような手当てによる必要性というのは御説明いただいたとおりだと思います。是非、本法の成立後、しっかりとした対応をいただきたいと思います。
　その上で、一点、廃止規定の関連でお伺いをしたいと思います。
　附則第二条に廃止規定が置かれてございます。ある程度の条件が満たされればこの法律自体については廃止をされるということであります。一方で、また今後どういう状況が国際情勢で起きるか分からない、ＥＵの判断、また先ほどロイズがたくさん受けているという話もあったかと思いますけれども、個別企業の判断で再保険が受けてもらえなくなる可能性が生じないとは言えないという状況なんだと思います。
　今回こういう状況になって、我々がこういう法案を審議をさせていただく中で、日本の原油確保というのは大変脆弱な条件、微妙な条件の下に成り立っているということが改めて明らかになったのではないかと思います。
　そういう意味では、今回、これはイランからの原油の輸入に特定をした法律でありますし、その要件が変わったら廃止をするということでありますけれども、むしろこういった再保険のきちんとした担保といいますか、確保といったことについては、こういった時限の法律、要件を切って廃止をするという法律ではなくて、恒久法でしっかりと手当てをする、また、例えば次にＥＵの議論の中で再保険がまた停止をするというようになったときに、またばたばたと法律を作って国会で議論するということが起きないように恒久法としてしっかり手当てをすべきではないかと思うんですけれども、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　この法律については、ＥＵの対イラン措置により国民生活の安定や国民経済の円滑な運営に影響が生じる事態を回避するための特別措置について定めたものでありますから、その必要がなくなったときには廃止することが適当であると考えております。
　一方で、原油の安定的確保という観点から中長期的な視点でどのような措置、対応が適当であるかについては、今後政府全体として検討していくべき課題であると認識をさせていただいております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今まで議論をさせていただいた中でも、原油の確保は、我が国の経済のためにも大変大事な話でありますので、本法、これはもちろん大変必要な法律だと思うんですけれども、しっかりと、今後、どういった形で日本の原油の安定的な確保を達成していくのかといったことを是非政府の中でもきちんと検討をしていただきたいと思います。
　時間が余っていますけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（岡田直樹君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、羽田国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田国土交通大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　本法案につきましては、本委員会において特段の御配慮をいただく中で真剣かつ熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げさせていただきます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝を申し上げ、大変ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡田直樹君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　次に、離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長伴野豊君から趣旨説明を聴取いたします。伴野衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（伴野豊君）　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶した離島の特殊事情に起因する後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものでありますが、離島と本土との格差は依然として除去されない実情に鑑み、以後、五度にわたり、本法の有効期限をそれぞれ十年間延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、人口の減少が長期にわたり継続し、高齢化が急速に進展するとともに、無人の離島が増加するなど、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っていないところであります。
　一方、離島は我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っており、その役割が十分に発揮されるよう離島振興施策の充実を図るとともに、その実施体制の強化を図ることが必要となっております。
　本案は、このような最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、離島の国家的国民的役割及び離島の置かれた現状と背景をより明確にするとともに、離島振興の目的として、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善や、定住の促進について明記することとしております。
　第二に、基本理念及び国の責務規定を新設し、離島の振興のための施策は、離島の国家的国民的役割が十分に発揮されるよう厳しい自然的社会的条件の改善、地域間交流の促進、無人島の増加や人口の大幅減少の防止、定住の促進が図られることを旨として講ぜられなければならないこととするとともに、国は基本理念にのっとり、離島の振興のための施策を総合的、積極的に講ずる責務があることとしております。
　第三に、離島振興の実施体制の強化等を図るため、主務大臣の追加を行うとともに、主務大臣は、毎年、離島の振興に関して講じた施策について、国土審議会に報告することとしております。
　第四に、離島振興基本方針及び離島振興基本計画に係る規定の整備を図るとともに、基本的施策の充実を図ることとしております。
　第五に、財政上及び税制上の措置や公共事業予算の明確化についての特別な配慮について定めるとともに、離島活性化交付金等の交付について定めることとしております。
　第六に、政府は、地域の創意工夫を生かした離島の振興を図るため、離島特別区域制度の創設について総合的に検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　第七に、本法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○友近聡朗君　民主党・新緑風会の友近聡朗でございます。
　本日は、離島振興法について質疑をさせていただきます。
　まず、羽田大臣、大臣の就任、誠におめでとうございます。大臣は長野県ということで、海がない県でございますが、是非離島の振興に関しても高い関心を持っていただければと思っております。日本で四十二、三万人以上の方がこの離島に住んでいるというふうに思っております。
　それでは、質疑の方に入らさせていただきたいと思います。
　先ほど伴野衆議院の委員長からお話ありましたとおり、約六十年前にこの離島振興法が議員立法で制定されました。先輩議員の皆様、関係団体各位の皆様、あるいは離島住民の皆様には改めて敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。そして、この十年目の改正にまたこういった質疑をさせていただけることを私自身大変うれしく思っておりますが、島というのは、私は日本の宝だと思っています。その宝を磨くことができるのがこの離島振興法の改正であると思っております。私自身も、民主党の離島政策ＰＴ、あるいは島の振興議員連盟でも事務局次長としてこの改正に微力ながら尽力させていただきました。大変うれしく思っているところであります。
　私のふるさと愛媛も大変島の多いところでありますが、指定離島七市町、七十九島を有しております全国有数の離島県であります。今日、この離島振興法、四人の質疑者が立つ予定ですが、そのうち三人は愛媛県の出身者であるということからも、この法案に対する意気込みがふるさとからも熱く感じられるのではないかなと思っております。
　それでは、具体的な質問に入らさせていただけたらと思います。
　昭和二十八年の制定以来、インフラ整備の補助率のかさ上げ、あるいは公共事業予算の一括計上などの配慮がされてきたところであります。六十年間のうちに約五兆円の国費が投じられたということであり、離島の生活水準の向上に大きく成果を上げてきたところであると思います。
　ただ一方で、人口の観点から見ますと、昭和三十年から平成十七年まで全国の人口が四割増えたのに対して、離島の人口というのは五割以上も減少しているというデータもございます。私の地元愛媛でも、平成二十二年の国勢調査ですが、約一万五千人の住民がいますけれども、平成十七年の調査に比べて千八百人、約一割ぐらい人口が減少したというような統計が出ております。
　ここで発議者に対してお伺いしたいのですが、この人口減少の一途をたどっているという点から、ここにどのような背景があると考えて、また、離島振興の意義をどのように考えているのか、お伺いさせていただけたらと思います。
○衆議院議員（打越あかし君）　まず冒頭、友近議員には、この離島振興法改正に当たって、現地調査以来、本当に一生懸命、離島政策ＰＴの一員として一緒に汗を流していただいたことに敬意を表したいと思います。そしてまた、今日は離島振興法ということで、離島らしくかりゆし姿での答弁をさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、離島振興法、昭和二十八年制定以来、離島振興対策によって離島の生活水準、あるいは社会インフラの整備等々、一定の成果を上げてきたところでありますけれども、産業基盤、あるいは生活の環境等々に関する、現在もなお本土地域、その他の地域と比べるとその格差は非常に引き続き存在している、そして、離島は非常に厳しい条件下に置かれているという状況がいまだに続いているという状況であります。
　一方では、離島は我が国の国及び国民の利益の保護に重要な役割を担っているということから、その役割を果たすためには、離島の人口の減少を少しでも防止し、定住の促進を図る必要があります。
　このため、今般の離島振興法改正においては、施設整備等、いわゆるハード面でこれまで進めてきた対策に加えて、ソフト面での対策を大幅に拡充することといたしました。これによって、人の往来及び生活に必要な物資の輸送に要する費用がほかの地域に比較して多額である状況等を改善をし、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図り、離島における人口減少に歯止めを掛け、定住を促進をし、離島の果たすべき役割を十分に発揮できるように期待しているところであります。
○友近聡朗君　それでは、少し具体的な特色についてお伺いさせていただけたらと思います。
　人、物の移動費用の低廉化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　第一条の目的規定の中で、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善すると踏み込んだ表現となっていると思います。加えて第三条で、主務大臣が定めることとなっている離島振興基本方針の中でも人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化を定めることとするということが明記されているかと思いますが、この低廉化について、どのような内容を想定して、またどのようなことを御期待されているか、お伺いさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（打越あかし君）　今般のこの離島振興法改正案においては、御指摘のように、第一条に人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するということを目的の一つとして掲げた上で、第三条及び第四条において、国の離島振興の基本方針及び都道府県で作ります離島振興計画に定める事項として、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化を明確にしたところであります。
　またあわせて、第十二条において、交通の確保に関する具体的な施策として、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実に特別な配慮をするということを設けさせていただきました。離島住民にとっての生命線である離島と本土とを結ぶ交通の確保、あるいは人の往来、物資の輸送等々は離島への定住の促進を図る上で欠かせないことから、今後、これらの規定を踏まえた施策の充実が図られるものだというふうに期待しているところであります。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　いわゆる低廉というのは安いということを意味すると思いますが、低廉化というのは安くなっていくことを意味していると思いますので、この法案がそういった離島の住民の生活の一助となることを私も期待しております。
　それでは、離島活性化交付金の創設についてお伺いしたいと思います。
　ソフト施策の充実を図るために離島活性化交付金を創設するということとされておりますけれども、その内容の御説明をいただきたいのと、既存の交付金や補助金制度と比較して期待される効果というのはどういったところにあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（打越あかし君）　先ほども申し上げたように、今般の離島振興法改正においては、ハード面に加えてソフト施策の充実というものを一番大きな看板にして改正をしたところであります。
　このソフト面での対策の着実な推進を行うために都道府県は離島活性化交付金等事業計画を作成することができることとして、国は、この計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、当該都道府県又は離島関係市町村に対して交付金又は補助金を交付することができることとしています。
　そしてまた、この交付金の交付等の対象になる事業は今後改めて政令で定めることになっておりますが、この事業は、離島漁業再生支援交付金等を始めとした従来の事業に加えて、今年から始まっております離島流通効率化事業あるいは離島高校生修学支援事業といった事業を恒久化すること、あるいはさらに、今後、妊婦の出産、通院の支援等々、そういったものも盛り込まれることを期待しております。
　さらには、各地域、それぞれ島ごとに地域の事情、島の事情があります。その事情に即した定住に資するような様々な知恵やアイデア、提案がこの事業計画に盛り込まれることと期待をしているところであります。
　こういったことによって、離島の活性化に資するソフト施策を総合的に、かつ着実に推進することによって離島の定住化を進めていきたい、そのように考えております。
○友近聡朗君　最後に一点だけお伺いさせていただきたいと思います。
　離島の指定基準の見直しについてお伺いさせていただきたいと思いますが、いわゆる外海離島、内海離島、離島一部地域という指定の三区分がございますけれども、これがもう五十年以上前に指定が決定されておりまして、その指定基準が決められています。そういった本土との距離が少し遠いということで指定されずに苦しんでいる地域もございます。この指定基準を抜本的にこの法案改正を契機に見直す必要があると私自身は思っておりますが、政府の御見解をお伺いします。
○委員長（岡田直樹君）　時間が過ぎております。簡潔に願います。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、離島振興対策実施地域の指定基準につきましては、外海離島、内海離島共に現行基準は昭和三十年代に決定されたものでございます。指定基準が決定された時期から離島の置かれている状況が大きく変わっているという状況を踏まえまして、本年二月に行われました国土審議会離島振興対策分科会におきまして、委員より現行の指定基準の点検が提起されたところであります。
　本法の成立を機に、国土交通省といたしましては、できるだけ早期に審議会において指定基準の点検等について御審議いただくこととしてまいりたいと思っておるところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
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○委員長（岡田直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長沢広明君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
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○中原八一君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中原八一でございます。
　先ほど、提案者の方から、離島振興法案の概要について御説明をいただきました。そこで最初に、今回の法律改正案で特に重要事項として認識されております改正のポイントについて、まずお聞かせを願いたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、伴野委員長並びに打越議員からもお話がありましたとおりでございますが、今回のポイントといたしましては、目的規定の充実、ボリュームはほぼ現行法の二倍になっておりまして、きめ細かな記述がなされております。
　それから、基本理念、国の責務を法律に明確に書き込んだという点であります。
　三番目に、実施体制の強化ということで、一般の地域振法では国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣が主務大臣となっているわけでありますが、今回地域振興立法としては初めて文科大臣、厚労大臣、経産大臣、環境大臣、この四大臣を追加をさせていただいたということであります。
　それから、基本方針、振興計画、基本的施策の充実につきましても、今ほど答弁があったとおり多くの課題を今回盛り込ませていただいたということであります。
　さらには、財政、税制上の措置、離島活性化交付金、ソフト事業の交付金を新設をするということにいたしました。
　それから、離島特区制度の整備ということが主なポイントでありますが、それに加えて今回は、ほかの法律を附則で改正するということにいたしておりまして、医療法の改正を行うことにいたしております。これは、地域医療計画における離島への配慮ということを明記をさせていただく、さらには、公立学校標準法を改正をさせていただいて、教員の加配について記述をさせていただくということにいたしております。
　なお、今回成案が得られなかった課題につきましても附則で記述をさせていただいておりまして、財源の確保に係る検討、それから防災機能の強化を図るための財政上の措置、そして、特に重要な役割を担う離島の保全及び振興に関する検討、こういうものも附則に書き込ませていただいております。この点につきましては、第六条で国は、速やかに、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等我が国の安全並びに海洋資源の確保及び利用を図る上で特に重要な離島について、その保全及び振興に関する特別の措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものというふうにいたしておりまして、今後の検討課題であるというふうに認識いたしております。
○中原八一君　ありがとうございました。
　目的規定の充実を始め、今回の法律改正案は大変内容の濃い法律案だと私も評価をさせていただいております。今回の改正案では、離島振興の目的の拡大が盛り込まれ、無人島の増加防止などの規定が加えられました。離島の人口が減少して無人島になれば、竹島や尖閣諸島のように領土を脅かされる危険性や、文化や自然環境を享受できなくなることになり、国益としても重要な問題であります。
　昭和二十八年以来、全国で離島人口は五割以上減少しており、歯止めが掛からずにいます。今後、相当思い切った振興策を講じなければ、無人島の増加を防ぎ、人口減少防止、定住促進を進めることはできないのではないかという危惧を抱いておりますけれども、具体的にどのような人口減少策を取っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、無人島あるいは人口減少、この急激な進行ということが続いておりまして、その対策を講じるためにも今回の離島振興法の抜本改正が必要ではないかというふうに考えております。
　施設整備等、いわゆるハード面での対策に加えまして、医療、介護、福祉、交通、産業等の各分野におけるソフト面での対策を大幅に拡充をするということが極めて大切なことではないかというふうに考えております。
　離島に関しては、まず何よりも産業基盤、あるいは生活環境等における地域間格差というのは厳然として存在をしているわけでありますので、この格差の是正を図るためにありとあらゆる面においてソフト事業を充実をして、その格差を解消していくということが大前提になるのではないかというふうに考えておりまして、そのことが可能となるような改正案にさせていただいたと考えております。
○中原八一君　次に、附則第五条では、防災機能強化のため、財政上の措置等を講ずるとあります。しかしながら、離島の公共事業予算を見ると、平成九年から昨年までに公共事業予算は何と七割も減少し、大きく落ち込んでおります。
　離島の厳しい自然環境から安心、安全を確保し、離島を守るために、今後、海岸、道路、港湾、漁港などの一層の整備を着実に進めていただかなくてはなりませんけれども、そのために財政上の措置を講ずるべくしっかりと予算を確保していくことこそが重要だと考えますが、御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　これまで、離島については生活基盤や産業基盤の整備促進等の観点から、離島振興計画に従ってハード、ソフト両面にわたり施策を講じてきたところであります。また、平成二十三年度からは地域自主戦略交付金が創設されるなど、地域の自主性を尊重しながら離島地域の活性化等に取り組んでまいりました。
　一方、東日本大震災において被災地の離島も大きな被害を受け、地震直後は航路や通信網の被災により一時孤立化するなど、四方を海等で囲まれる離島は災害に対して脆弱な特性を持っていると認識をさせていただいております。
　本法案の趣旨を踏まえ、防災の観点も含めて、必要な離島の公共事業予算の確保に努めるなど、離島の振興に取り組んでまいります。
○中原八一君　次に、離島航路や離島空路は本土とを結ぶ生活の足であります。本土への通勤通学を始め、救急時に病院に行くなどの離島の航路、空路がなければ生活は成り立ちません。航路や空路運賃は島民にとって大きな負担であり、国に対し、より一層の運賃低廉化のための補助金の増額を要望しております。
　今回、新たな法案に盛り込まれました離島活性化交付金の活用によって更なる運賃の低廉化が進めることができるものと期待を寄せておりますけれども、離島活性化交付金創設の目的と、航路や空路運賃の更なる引下げにも活用できるような制度にしていただきたいというふうに考えますけれども、伺いたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　第一条の目的規定におきまして、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善する旨を書き込み、第十二条の交通の確保等において、人の往来及び物資の流通に関する費用の低廉化に資するための施策の充実について特別の配慮をする旨を規定をいたしております。
　それに加えまして、衆議院の委員会での決議におきまして、離島航路、航空路の安定的な維持が離島における定住の促進に欠かせないことから、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め支援の在り方について検討することというふうにさせていただいております。
　この今の離島航路支援につきましては、離島航路整備法が支援の根拠になっているわけでございますけれども、例えば佐渡においては、唯一航路であって赤字路線に対する補填ということになっておりまして、果たしてこの考え方が適当であるのかどうかということなどについても、この附帯決議に基づいてしっかりと検討を、法制の整備を含めた検討をしていかなければいけないというふうに思っております。
　そのほかに、今回の沖縄振興法で、国が小規模離島への航空路運賃の低減、それから沖縄県がソフト事業交付金を使って独自に中規模の離島への航空運賃の低減の施策をやっておいでになりますが、それらのことなども成果を、効果をしっかりと検証して前に進めていく必要があるというふうに考えております。
○中原八一君　時間が来ましたので、以上で終わります。
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○委員長（岡田直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野ひろし君が委員を辞任され、その補欠として桜内文城君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、国土交通委員会の場で質問をする機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　離島振興法改正に関しまして、お聞きを申し上げたいと思います。
　私は、公明党の離島振興対策本部の事務局長という立場で離島を回らせていただきました。二日前も隠岐の島に参りまして、六十八の島々を回り、様々な課題をお伺いをした次第でございます。
　公明党は、離島振興対策本部の遠山本部長を中心に国会議員が様々現場を回りまして、昨年十二月には離島振興ビジョン二〇一一ということで発表させていただきました。今回の離島振興のこの改正論議、様々な形でこの内容が、国の責任の明記であるとか、また定住促進の推進、また介護とか就学等の様々なきめ細かな生活の反映がされたということは大変喜ばしいことでございます。
　法案提出者にお聞きをしたいと思います。
　今回のこの改正の狙い、特に三大臣に加えまして四大臣が追加になりました。この部分に関しましての内容を教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（遠山清彦君）　山本委員の御質問にお答えをする前に一言申し上げたいと思います。
　私も、山本委員から今御紹介されましたように、公明党の離島振興対策本部長という立場にありまして、今まで七十五の有人離島を全国で回らせていただきました。その立場から申し上げますと、今回の法改正は与野党、衆参の関係議員が大変な努力をして、戦後六十年、初めてとも言える抜本改正まで参りました。岡田委員長始め参議院の国土交通委員会の諸先生方におかれましては、是非とも活発な議論の後に御賛同賜りたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　御質問にお答えいたしますが、今般の改正案では、従来の国土交通大臣、農林水産大臣、総務大臣という三人のこの離島振興に対する所管大臣に加えまして、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣、四大臣が追加をされて七大臣の体制になったわけでございます。
　山本委員もそうでございますが、私も六十八、七十五という島を回りまして、やはり離島が今抱えている問題というのは、急速に進む高齢化、また人口減少、それから、あるいは子供たちの数も大変減っておりまして、小学校など回りましても四名とか三名しかいないという状況がございます。そういった中で、やはり所管の大臣を、文部科学大臣や厚生労働大臣を増やして、そして直接的にこの離島振興基本方針の策定等にかかわっていくという形をつくることが大事だというふうに思っておりまして、今回の法改正でそういった所管大臣の離島振興に対する責任の明確化を図ったわけでございますので、この法が施行された後は、国交省や農水省や総務省だけに離島振興を任せる、あるいは都道府県だけに離島振興を任せるという体制ではなくて、医療とか教育とか文化、産業、雇用創出、自然環境、エネルギー、そういった分野においても、しっかりと所管大臣に責任を持って充実した施策を進めていただきたいと、このように解釈をしております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　それでは、今回新しく追加をされた主務大臣の中から幾つか、各省庁の今回の改正の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、厚生労働省。今回の改正で、妊婦支援を含めまして介護のサービスが新設になりました。百八十五の島が介護は受けていないというふうなデータも以前ございましたけれども、今回のこの部分に関しての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　お答えいたします。
　今回、改正法におきまして、厚生労働大臣も主務大臣に加わったということで、私どもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　今回の離島振興法の改正法案では、新たに、御指摘のとおり、妊婦が健康診査を受診する場合や出産する場合に必要な医療を受ける機会を確保するための支援に加えまして、介護サービスの確保、充実を図るための配慮が盛り込まれているというふうに承知をしております。このうち、妊婦に対する支援は安心、安全に出産できる体制づくりのため、そして介護サービスの確保、充実は、住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるようにするために重要であります。
　厚生労働省といたしましては、衆議院の附帯決議もございますし、また法案の趣旨にもありますので、法案が成立した際には、それらの内容に基づき、きちんと対応してまいりたいと思っておりますので、是非委員からも御支援をいただけますようにお願いをいたします。
○山本博司君　ありがとうございます。
　続きまして、文科省に教育の分野に関してお聞かせいただきたいと思います。
　今回、第十五条で教育の充実がうたわれております。高校生の修学支援、また今回の離島の学校の維持、存続に当たる標準法の職員定数の見直し等も今回入っておるわけでございます。この点に関しまして、決意をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　この度、文部科学大臣が主務大臣に加わるという、その重みをしっかりとかみしめ、また離島の教育の特殊事情をしっかりと鑑みつつでありますけれども、修学支援につきましては、離島から進学する高校生に対しまして通学費又は居住費の支援について適切な配慮をすることが盛り込まれているということを踏まえまして、また二つ目には、教職員の定数改善については教職員定数の決定について特別な配慮をすることが盛り込まれているという、この規定を踏まえましてということ、そして三つ目には、学校の維持、存続については教育委員会の意向をしっかり踏まえてということで、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。御支援をよろしくお願いいたします。
○山本博司君　ありがとうございます。
　続きまして、経済産業省にお聞きをいたします。
　法案の第十七条の三に、エネルギー対策の推進条項におきまして、石油製品価格等の低廉化等への適切な配慮という明記がされております。今、離島ガソリン流通コスト支援事業等で輸送費の補助がなされておりますけれども、こうした当該事業以外にも灯油とか、また軽油等の様々な支援が必要ではないかと思います。そういったことも踏まえまして、経産省の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（牧野聖修君）　お答えをさせていただきます。
　再生可能エネルギーにつきましては、電力の需要規模が小さいという離島の特性を勘案して、設備導入の補助金において、離島以外の地域に比して導入設備の規模の要件を緩和し、小規模の設備についても補助対象としているところであります。
　さらに、電力会社の系統と接続されていない離島での活用も念頭に置きつつ、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備への導入支援補助金を今年度新たに創設したところであります。
　これらによりまして、離島における再生可能エネルギーの導入拡大を進めてまいりたいと思っております。
　離島のガソリン価格につきましては、運搬コスト等が本土と比較して割高となっていることから、小売価格も一リットル当たり平均二十円程度割高となっていたところ、このため、平成二十三年度より、ガソリン価格を実質的に値下げするため離島ガソリン流通コスト支援事業を開始いたしました。同事業の効果もあって、離島のガソリン平均価格は事業開始前後で九・三円値下がりをしたと思っております。
　また、一部の離島、特に本土から遠方にある離島は輸送コストが更に割高であることから、本年六月より補助単価を見直して支援を拡充するなど、離島振興法の改正にかかわる議論を踏まえ、石油製品の価格の低廉化に一層取り組んでいるところであります。
　今御指摘がありましたほかのことにつきましても、これから一層支援できるように頑張っていきたいと思っております。主務大臣になることを契機に、本当に離島のエネルギー対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○山本博司君　是非とも軽油とか灯油に関しても支援をお願いをしたいと思います。
　国交大臣にお聞きしたいと思います。
　今回の大きな目玉は、この離島活性化交付金でございます。ソフト事業に使えるということで、この離島振興基本方針に掲げる事項に係る離島の活性化にとって必要なソフト事業は全てが対象となるような、そういう推進をしていただきたいと思う次第でございます。これは政令ということでございますけれども。そして、この交付金制度の財源ということの確保、これから大変大事でございまして、これから概算要求等もあると思います。しっかり財源確保を含めた大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　本改正案では、離島の活性化に資するソフト施策等を総合的かつ着実に推進していくため、都道府県による離島活性化交付金等事業計画の作成及び同計画に基づく交付金等の交付に係る規定が設けられたものと承知をしております。
　国土交通省として、関係省庁と連携を図りつつ、離島活性化交付金等事業計画に基づく事業の支援についてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　しっかりお願いをしたいと思います。
　最後に提案者に、この離島特区に関して、公明党が主張した内容でございますが、その点、簡潔にお願いしたいと思います。
○衆議院議員（遠山清彦君）　簡潔にお答えいたします。
　本改正案第十八条の二によりまして、離島特区制度の創設について総合的な検討を加えて必要な措置を講ずる旨が規定されております。
　この離島特区の創設によりまして、離島の特性を踏まえて、地域における創意工夫を生かした離島の振興を図ることが可能になるものと思っておりまして、今後、離島の活性化と定住の促進に資するような規制の特例措置あるいは金融、財政上の措置等を盛り込むことも含めまして、具体的な検討が早急に行われることを期待しております。
　以上です。
○山本博司君　以上でございます。
　ありがとうございました。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず、質問に入る前に、共に汗を流してきていただいた打越代議士始め提案者の皆様に感謝と、そして敬意を表したいと思います。特に、私、地元が宇和島なんですが、お隣の八幡浜御出身の山本議員も、また松山御出身の友近議員も今日質問に立たれて、愛媛県、もう総出で頑張っているというところもあります。
　質問に入らせていただきます。
　まず、大臣にお尋ねいたしますが、今回、基本理念というものがしっかりと盛り込まれたというのは、大変私、高く評価したいと思います。その冒頭に、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用と、こういった文言もありまして、まさに今いろんな意味で日本の領土をどう守っていくのか、そしてまた原発の事故とかありまして、エネルギーの開発ですとか、海洋資源というのも単にこれ魚だけの話じゃないと思います。いろんな意味で、もう本当に国民みんなが期待している大変重要な法案だと思います。特に今回の法案では、これまでの所管大臣のほか経済産業大臣も所管大臣に入りましたので、是非力を合わせて国交大臣にはお願いしたいと思います。その決意のほどをまずお聞かせください。