Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（博）政府委員　ただいま先生のお尋ねのお話は、我が国が五年ごとにやっております第二十七条に基づく報告であると思います。
　報告の第一回目と第二回目の表現が違うのではないかという御質問だと思いますが、これは、我が国が国連に対して報告いたしまして、そしてそれが公表されますとこれは公知の事実になるわけでございまして、国連に対する直接請求があるかどうかということと関係なく我が国の国内においても広く知られることになるわけでございます。その中の少数民族についての記述が違うのではないか、一回目と二回目で違ったのではないかというお尋ねであれば、これは実体的に中身はそう違わないわけでございますが、より誤解の少ない表現をしたわけでございまして、すなわち、差別されるという意味での少数民族という問題は日本にはない、ただ、もちろんウタリの人たちが独自の言語とか文化体系とかそういうことを持っているという意味においての少数民族ではないかという
お尋ねであれば、それはそのとおりであるということでございます。
○小森分科員　だから、それをしも分析したら、今あなた自体も、独自の宗教、言語、文化を持つアイヌ民族が存在することは二回目の報告で認めておるから、それはここでも認められるわけですが、そのアイヌ民族が独自の宗教と言語、文化を持っているにもかかわらず、明治以後、民族の言葉は次第に消えかけておる。もうほとんど消えかけておる。そして高等学校進学率なども日本の一般的な平均に比べたら何十％も低い。それが差別の現実じゃないですか。だから、そういうふうな独自の宗教、言語、文化を持つと認めたが、権利は否定されていないという報告について、わかったら、国内でももちろん、それこそ言論の自由じゃないですか、国内でも言うが国際的な機関にも訴えておく、それが解決を早くする道じゃないですか。
　私が言いたいのは、結局、人種差別撤廃条約の問題にしても、既に世界百数十カ国が批准をしておる、そして今お話によりますと四十九カ国が選択議定書の問題についても批准をしておる、なぜ日本が、これほどの経済的な体制を持って国家の骨組みもきちっとしている国が、なぜ人権の問題だけ世界におくれなければならぬのか、そこを聞きたいのですね。それはいかがですか。
○赤尾政府委員　全く繰り返しになって失礼でございますけれども、国内法体系との関連等も踏まえて慎重に検討しておるわけでございますが、今の議定書に入った場合どういうことになるかということでございますけれども、人権の侵害を受けたと考える個人がこの人権委員会に申し立てるに当たっては、まず第一に、利用し得るすべての国内的な救済措置を尽くす必要がある、その上でなお書面による通報を人権委員会が行うということになっておりますので、まず国内の救済制度を尽くすという道が開かれておることを申し上げたいと思います。
○小森分科員　国内の救済措置を尽くすといいましても、例えば先ほどの、法務省なんかは、現に部落地名総鑑なんかが流布されてまだ問題が解決していないのに部落地名総鑑の取り組み終了宣言というのをやるような省ですから、それが我が国の唯一の人権擁護機関ですからね。それからアイヌ民族の問題についても、そういうふうな差別が存在するということについて法務省自体はどういう救済措置をするかというたら、何にもやっていないのですからね。そして、今あなた言われたように、差別をされて、今の我が国の法律制度からいうたらどういう物質的な、物理的な痛みを感じましたか、どういう傷を受けましたか、これなら取り上げるけれども、その他の問題は取り上げませんよ。だからつまり、国際的なところへも訴え出られるように速やかに道を講ずれば、我が国自体の整備も次第に完備するのじゃないですか。これは、最後だから仕方がないからあなたの答えをいただかないことにしましょう。
　外務大臣にちょっとお尋ねします。
　外務大臣、実は、今私がずっといろいろなことを言っておるのは、我が国の前近代的な物の考え方とかそれを支える社会的な制度の影響だと思っているのです。そうすると、今盛んにアメリカとの間に議論をされておる日米経済構造協議、あの中に差別とか恣意とかいう言葉がたくさん出ています。アメリカが、日本の国のそういういわばおくれた前近代的な感覚から出てくる日本ではよかれと思ってやっておること、また、その中には日本のおくれた状況にマッチしてやむを得ずそうせざるを得ない問題も私はあると思いますけれども、日本ではよかれと思ってやっておることが、アメリカのような一七七六年に独立宣言を発したような、ある意味では民主主義を闘い取った伝統を持っておる国から見たら、これは非民主的じゃないか、前近代的じゃないかということが根底にあるのではないか。外務大臣、その点どう思われますか。
○中山国務大臣　アメリカは独立運動というものがあって、人権というものを非常に高く掲げた国家である。そういう国の国民の考え方の中に、やはり皆平等であるという感覚は基本的に存在していると私は認識をしております。
○小森分科員　だから、日米経済構造協議の問題で先方が恣意とか差別とかいう言葉を使っていますよ。あるいは、日本の行政の審議機関についても恣意的じゃないかというような意味のことを言っていますよ。それが今私が議論をしたようなことと関連があるのではないですかということを尋ねているのです。
○中山国務大臣　アメリカの政府が使ったその言葉については、私はその前後の文章の絡みでどう判断するか、現実問題としてここでお答えをするわけにはまいりませんけれども、私どもとしたら、みずからの国の問題としてそのような差別が行われないような社会を構築していかなければならない、このように考えております。
○小森分科員　これで終わります。
○町村主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷分科員　日本社会党の仙谷由人でございます。
　今、小森議員からも、いわば日本の人権感覚あるいは日本の政府の外交姿勢の前提である人権問題についての所見を問うといいますか、そういう質疑がなされておったように伺っておったのですが、私も、今一方では日米構造協議という格好で、日本の民主主義、自由、人権というふうな考え方あるいは実態が、先進資本主義工業国と言われるヨーロッパ、アメリカ社会の人権、自由というふうなものと異質なのではないかという問題提起がなされておる。他方、本日の新聞報道を拝見しましても、在日韓国人三世の、朝鮮人の日本における諸権利をどう私どもが保障していくのか。在日韓国人の、在日朝鮮人の方々の処遇をどうするのかということが問われておるというふうに考えるわけでございます。それで、この問題は実は非常に前提的な問題であると同時に、これから日本が国際社会で憲法前文に書かれてありますように名誉ある地位を占められるのかどうなのかという点から考えますと重大な問題だというふうに考えまして、本日主として外務大臣に質問をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　まず第一番目に、本日、新聞報道で、在日韓国人の三世の問題につきまして大枠の方針を固めたというふうな報道がなされております。昨日の新聞報道では、昨夜急遽局長を、谷野さんというのですか、韓国の方に派遣をしたというふうなことが報道をされておるようでございます。きょうの新聞で、「在日韓国人三世の法的地位・待遇問題で大枠の方針を固めた。」こういう報道があるわけですが、その固まった内容を、概略で結構でございますけれどもまずお聞かせをいただきたいと思います。
○福田（博）政府委員　けさほども他の委員から御質問がございましたいわゆる三世の問題につきましては、あの方たちは、まだ生まれた方は四人しかおられませんが、まだ赤ちゃんでございます。その方たちの待遇をどういうふうに考えていくかという問題につきましては、この人たちが日本で生まれ、日本で育って、日本を生活の根拠にしていく人々であるという認識の上に立って、どういうことを考えるべきかということを目下鋭意検討中でございます。日韓間の法的地位協定に来年の一月までに協議を行うという規定もございますし、長期的な日本と韓国との間の友好的な関係にも重大な影響を及ぼす問題でございますので、鋭意検討中でございまして、韓国側からは九項目にわたって先方の要望が出てきていることは御承知のとおりでございますが、それぞれの問題につきまして確定的な方針が固まったという段階ではまだございませんので、それぞれの概略を報告せよという御要望ではございますけれども、現時点ではまだそれを申し上げる段階に至ってないということでございます。
○仙谷分科員　新聞報道等々で「三世に特別戸籍」
とか、指紋押捺の廃止とか、こういうことがなされるわけでございますけれども、そうしますと、これは外務省がまだここまで方針を固めたあるいは政府全体としてこういう方針が固まったということではないのでございますか。
○福田（博）政府委員　報道にいろいろなことが出ていることは、それはまさにそのとおりでございますが、よくごらんになりますと、毎日内容がそれぞれ違っていることにお気づきいただけると思います。外務省を初め、関係各省で鋭意検討しております。できるだけ早く関係者が納得する結論が得られるよう努力はしておりますが、意見がまとまったということではございません。
○仙谷分科員　話を先に進めますが、四月十八日の衆議院の外務委員会で中山大臣がサハリン残留韓国人問題について謝罪をされたというふうに聞いております、何かまだ議事録ができてないようでございますけれども。この謝罪をされた大臣でございますが、謝罪をするに至ったと申しますか、謝罪をするその基本的な大臣の認識を、歴史の認識ということになろうかと思いますが、お伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　さきの衆議院の外務委員会で、社会党の五十嵐委員の御質問に私はお答えをしたわけでありまして、戦前のいわゆる日本の政府が、現在の朝鮮半島から御本人の意思に反して強制的にサハリンに移住させられて、そして敗戦の結果、無条件降伏をした日本の政府が、この移住をさせた方々をもとの既に住まっておられた朝鮮半島に戻す手段もなくそのままそこに今日まで残留せなければならなかったということについては、私はまことに済まなかったと思っています、こういう答弁を申し上げたのであります。
○仙谷分科員　また、四月十八日の報道で私は知ったわけでございますが、四月十四日に韓国人被爆者らが来日をして長崎市役所で本島市長にお会いになった。その際、本島市長が「長い間、日本の植民地支配で皆さんに迷惑をかけた。非常に遅くなりましたが、謝罪を申し上げたい。韓国人被爆者は日本人以上に援護すべきだ」というふうに謝ったという報道がなされております。この本島市長の謝罪でございますけれども、これについての中山大臣の御所見と、そしてまた、今の御答弁でも、私の理解では、サハリン残留韓国人に対しては済まなかったというふうに大臣が謝罪された、謝罪の意を国会で答弁されたということなのですが、この韓国人被爆者の人たちについては、大臣、どういうふうにお考えになっておるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。つまり、本島発言と、そもそも韓国人被爆者らに対して外務大臣としてどういうふうにお考えになっておるか。
○中山国務大臣　本島市長の御発言は、心情を率直に吐露されたものと理解をいたしております。
　また、私がどのようにこの韓国人の被爆者の方々に対する感じを持っておるかというお尋ねであろうかと思いますが、私は、日本人であろうと韓国人であろうと、いわゆる原子爆弾の被害を受けられた、そして被爆後何十年もその放射能によって身体上の、精神的にも肉体的にもこの後遺症が残っているという方々については、まことにお気の毒だという気持ちを持っております。
○仙谷分科員　韓国人被爆者は日本人以上に援護すべきだ、その理由は、日本の植民地支配で皆さんに迷惑をかけた、つまり、被爆をしたことの原因が、強制連行であるとか、あるいは土地調査事業により土地を奪われて日本に来ざるを得なかったとか、そういういわば強制、半強制のもとに日本に、広島、長崎に居住せざるを得なかったために被爆をした。日本人の被爆者の方々も戦争の犠牲者として非常にその気の毒さというのは私も考えますけれども、より以上に、被爆をした契機が、日本の戦前の権力による強制あるいは半強制的な力によって連れてこられた、そこで被爆をした。そのことに、日本の現在の政治を担当する外務大臣という職にある方としていかがですか。やはり特段のお気持ちが、歴史的な認識があってしかるべきなのじゃないでしょうか。
○中山国務大臣　私は、率直に申し上げて、当時の政府によって強制的に連行されてこられた方々が不幸にして長崎あるいは広島等で被爆をされたという事実については、まことにお気の毒であるという気持ちであります。
○仙谷分科員　そこで、もう一つ話を進めたいと思うのでございますが、先般、東ドイツが自由選挙のもとに東ドイツ人民議会というふうなものを構成いたしました。そして、まず最初に、これは四月十二日ということでございますけれども、人民議会が「ユダヤ人に対する侮辱、迫害、殺害に共同の責任を負うことを認める。我々は悲しみと恥辱を感じ、ドイツの歴史に対するこの重荷を自らに受け入れる。」ということ、そしてまた「ドイツ人がソ連の人々に加えた恐ろしい苦しみを忘れていない。」さらにはチェコスロバキア侵略について「国際法違反を防ぐことをしなかった。」この「不正に対する許しをこう。」、こういう人民議会での声明がなされておるわけですが、この点について大臣は、一政治家としてでも結構でございますし、外務大臣としてでも結構でございます、どういうふうにお考えになりますか。
○中山国務大臣　今の先生のお話の、東ドイツ人民議会共同声明のことでございますね、これは、一政治家として率直に申し上げれば、ナチス時代にドイツ人が諸国民に与えた困苦に触れつつ、東独在住ドイツ人の歴史と将来に対する責任についての立場を表明したものであると思っており、同国の民主化を反映したものと認識をいたしております。とりわけ、同声明が改革以前の立場を改め、ユダヤ人迫害の責任を認めたこと、またプラハの春への出兵の責任を公式に認めたことは注目に値すると思っております。
○仙谷分科員　何か客観的な論評をされるんで、政治家として、外務大臣としての大臣の本音の部分を、いい格好しておるわいということなのか、政治はかくあらねばならない、政治家はこのような深刻な反省と陳謝の上に立たなければ侵略の歴史を清算することはできないんだ、あるいはそのことを絶えず心に刻みながらでないと政治をしてはならないんだというふうなところまでお考えなのか、それとも、まあこんなものはドイツのことだ、日本とは関係ないというふうにお考えになっておるのか、改めて御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　ドイツの過去の歴史、またヨーロッパの歴史を見て、あるいはまた世界の歴史を見ながら、侵略をする者、また侵略をされた民族、これがお互いに持つ長い恩讐というものは消えていかない、数世代続くものであるということは私よく認識をいたしております。そういう意味で、あの戦争が終わった後の日本の人々は、再びこのようなことがあってはならない、我々は平和国家を目指して生きていかなければならないという国民的なコンセンサスは既にでき上がっていると信じております。
○仙谷分科員　話を進めます。
　外務大臣もドイツのワイツゼッカーという大統領を御存じだろうと思うのです。一九八五年の五月八日に、つまりドイツの終戦といいますか、戦争終結の記念日であるようでございますが、そこで演説をされたものが本になっております。お読みになったことがあると思います。この中で、例えば「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。」というようなくだりもございますけれども、このワイツゼッカー大統領の演説をお読みになって、日本の日韓併合から始まる朝鮮支配、これについて大臣はどのようにお考えになりますか。
○中山国務大臣　我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明にも述べられておりますとおり、この気持ちには、考え方には何らの変わりもございません。我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたことは事実であります。このような我が国の過去の行為において侵略的事実を否定することはでき
ないものと考えております。また、我が国としては、かかる認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のために貢献をしていく考え方でございます。
　さきの大戦についての私の考えは、今御答弁を申し上げたとおり、軍国主義的による侵略であったということを認めたいと思います。
○仙谷分科員　例えば、昨年ですか、パチンコ疑惑をめぐって国会で論戦が行われて、その影響なのか影響がなかったのか、本質的な因果関係はわかりませんけれども、在日朝鮮人の子弟といいますか、生徒さんに対するいじめというふうなものがありました。それに対して海部首相は、僕がいじめたわけじゃない、こう言っておる。何か後に撤回されたやにも聞きますけれども、基本認識として、僕がいじめたわけじゃない、こう言っておるわけですが、この在日韓国人・朝鮮人の方々は、このワイツゼッカーの言葉をかりるならば、日韓併合がなければ、日本の朝鮮支配がなければ、あるいは強制連行がなければ、今の朝鮮半島の分裂状態というのもないわけでありますし、いじめもない。まさにそのことを認識する、そこからしか始まらないのではないかと思いますけれども、在日朝鮮人生徒に対する暴行というふうなものが起こったときに、外務大臣自身はどういうふうにお考えになりましたか。
○中山国務大臣　今お尋ねの学校等における在日朝鮮人の子弟に対する暴行というものはあってはならない。外国人子弟だけではなくて、学校における暴力行為というものには私は強い反発を持っておりまして、そういうことのない世界、特に日本におられる外国人の子弟、こういう方々に対するそういうふうないじめ等はあってはならないものだと私は考えております。
○仙谷分科員　もう少し哲学的といいますか、政治の基本姿勢についてお伺いしたいわけでありますけれども、時間がございませんので、先に進みたいと思います。
　そうしますと、外務大臣のお言葉をかりれば、朝鮮に対する軍国主義的侵略ですか、これについて日本は謝罪は終わっておる、こういうふうに外務大臣はお考えですか。そして韓国の人々から、韓国政府から許されておる、こういうふうにお考えでしょうか。
○福田（博）政府委員　日本と韓国の関係はどうなっているかということを事務的に御説明いたしますと、一一十五年前に国交正常化をいたしまして幾つかの条約を結んでおりますが、その中の基本となる条約に、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約というのがございます。その前文に、「日本国及び大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、」云々とありまして、この基本関係に関する条約を締結することに決定したと書いてございます。この精神に従って今両国関係は律せられているというのが条約的な基礎でございます。
○中山国務大臣　ただいま条約局長は、国家としての条約上のいわゆる経過を御答弁申し上げたものと思います。
　私どもも政治家という立場で、これからの日韓関係が過去の悲しい歴史を何とかして乗り越えていかなければならない。こういう一つの大きな理想に向かってこれからの新しいページをめくるために、これから引き続き私どもは過去を振り返って、過去のみずからの犯した消えがたい歴史というものを頭に残しながら、新しい時代に向かって二つの国民が手を握って努力していかなければならない、このように考えております。
○仙谷分科員　今の大臣の御答弁はまあまあ心が感じられたわけですが、先ほどの外務省の方が基本条約ですべて済んでいるんだと言わんばかりの発言をされますと、私は非常に抵抗があるのでございます。その姿勢では、少なくとも韓国に住むあるいは朝鮮半島に住んでおる方々、在日朝鮮人・韓国人と言われる方々は白々しい気持ちになると思うのです。特に、両国の悲しい関係とか言いますと、悲しみを与えたのはだれだということを感じると思うのです。この問題は、偶然悲しみが降ってわいたわけではないのです。そのことが、例えば韓国の大統領盧泰愚さんが来日すると言われている問題がございます。ところが朝鮮日報、東亜日報等によりますと、日韓間で歴史の清算がまだなされていない、大統領、行くのは控えた方がいいのじゃないかという報道が韓国からなされております。
　いかがですか。韓国の方々あるいは在日韓国人・朝鮮人の立場に立ってみて、いわゆる日韓間の歴史の清算がまだなされていない部分があるというふうにお考えになりませんか。そしてそれは、ワイツゼッカー大統領のような真摯な謝罪、あるいはブラントさんがポーランドに行って拝跪をして謝った、そういう真摯な姿勢が、日本の私も含めて国民に、政府に、彼らから見て感じ取れない、そのことが問題だというふうに大臣はお感じになりませんでしょうか。
○中山国務大臣　私ども政府という立場で、国際法規に基づいた条約とか、あるいはまた両国間の事務の問題、このような問題が厳存をし、あるいは解決がされていくという経過の中で、国としての法律的あるいは国際条約的な処理が終わっている、このような考え方が国家の行政機関として存在することは現実であろうと思います。しかし、少なくとも外交をお預りしている私としても、日本政府の一員として、精神的な、いわゆるこの方々の心の中にわだかまりがあるとすれば、そのわだかまりを取っていただくために、これらの方々に対して、過去の悲しい侵略という問題について、我々は心から謙虚に反省しなければならない、このように思っております。
○仙谷分科員　今の大臣の謙虚な反省を、盧泰愚大統領が来日するに際しまして、今までの私どもが見ると、ちょっと第三者的、客観的過ぎる意思表明を、突っ込んだ真摯な謝罪の公式の態度を表明するというお考えはありませんでしょうか。
○中山国務大臣　今私が御答弁申し上げておること、これが日本の外務大臣の率直な気持ちであります。御理解をいただきたいと思います。
○仙谷分科員　私は、この今の時点こそ、日本があるいは日本人が国際社会の中で名誉ある地位に近づけるかどうかの大きな分水嶺に差しかかっているというふうに考えます。その一つは、日韓併合に始まる朝鮮支配の問題である。このことの謝罪あるいは深刻な反省なくして、アジアの国の方々から尊敬される存在といいますか、対等の立場でつき合う存在にならないのではないかという気がしてしようがないのです。それで、やはり朝鮮に対する植民地支配、軍国主義的侵略、これに対する真摯な反省を国会で決議する、そういう決議をする必要があるのではないかと考えますけれども、外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　私は、日本政府の閣僚の一人としての立場で、私の率直な気持ちを申し上げております。全国民を代表される国会において、そのようなお考えがもし行われるとすれば、それは将来の両国の友好と発展のために価値のあるものというふうに私は判断をいたします。
○仙谷分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○町村主査代理　これにて仙谷由人君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）分科員　私は、まず最初に、児童の権利に関する条約についてお伺いをいたします。
　改めて言うまでもありませんが、昨年の十一月、国連で児童の権利条約が採択されました。既に三カ国が批准し、西ドイツ、フランス、イタリアを初め七十六の国が批准することを示す署名をしているわけであります。ユニセフは、条約の滑り出しとしてはとても高いレベルだ、世界的に関心の深いことを示していると大変喜ばれて、この条
約は年内には正式に発効することは確実だ、こう言われているわけであります。日本は「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。」と子供の人権と養護を保障することを国民的な合意としてうたった児童憲章を世界に先駆けて一九五一年に定めております。大臣、だから、子供の権利条約の批准においても、日本が先駆けて批准をし、積極的な役割を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　児童の権利条約を早期に批准せよという御趣旨かと思いますが、日本政府といたしましては、この条約の締結を目指して、現在、これを早期に締結するための努力をいたしておるところでございます。
○藤田（ス）分科員　早期に成立させるために努力をしているというお言葉、その言葉どおり受けとめたいと思いますけれども、女子差別撤廃条約と今回の児童の権利条約の動き方というものを私は比較をしてみたわけです。女子差別撤廃条約の場合は、国連の採択以降約三カ月で署名の開放、事実上ここから各国の動きが出るわけですが、開放が行われて、我が国は一カ月後に外務省が仮訳を出している。つまり条約を翻訳して政府が責任を持ったものを出しているわけです。署名の方は、開放後約四カ月と厳密に言えば十六日後に行っているわけであります。児童の権利条約の方は、国連の採択以降約二カ月で署名の開放になったのですが、その後もう三カ月もたっておりますが、仮訳も出されていません。ましてや意思決定についても、まだ進んでいるとはいえない、こういう状態であります。
　このように、女子差別撤廃条約と比較してもおくれている原因は、一体何なんでしょうか。その点を明らかにしてください。
○赤尾政府委員　私たちが、特に女子差別撤廃条約に比べて、この児童の権利に関する条約を軽視しているということは全くございませんで、国連における審議の過程から、その内容につきまして一生懸命検討するとともに、私たちなりの意訳というのは行いつつ今作業をしているわけでございますけれども、どういう言葉を使ったらいいかという問題も含めて、今関係省庁間の会議を重ねながら鋭意検討しているということでございます。
○藤田（ス）分科員　大臣、ことしの九月にはニューヨークで世界の首脳が集まって子供のための世界のサミットも開くのだということが伝えられているわけです。私は、常識的に考えても、ここが一つのめどになる、批准ということにはならないとしても、批准をする意思決定ぐらいは、七十六カ国やっているわけですから、そこが一つのめどになると思います。この点いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、政府としても、それを一つのめどとして考えております。
○藤田（ス）分科員　私は、条約が規定する子供の権利を広く国民に徹底させるためにも、また今大臣がお示しの、九月を一つのめどとするということならば、なおさら条約の翻訳を政府が一日も早く出して、国民的議論も大いに深めていく、広げていく、こういうことに貢献をしていただきたいということを述べておきたいと思います。
　それでは次に、日米構造協議の問題についてお伺いしておきます。
　今回の日米協議の中間報告の中に、輸入手続の二十四時間終了化方針というのが明記されておりますが、外務省にお伺いいたしますが、この輸入手続二十四時間終了化方針というのは、動植物の検疫あるいは食品衛生法に基づく検疫、そして通関までの部分を含んで二十四時間としているのかどうか、まずその点を明確にしてください。
○林（貞）政府委員　中間報告にございます二十四時間という目標は、報告にもございますように、税関に申告書が提出されてから税関の許可を受けるまでに要する時間に関する目標でございます。
　今御質問の植物検疫、それから家畜伝染病予防などに関する承認を得るための手続につきましては、税関以外の官庁にかかわる輸入手続でございますので、この時間の中には含まれておりません。
　他方、本件協議におきまして、米側は、税関以外の官庁にかかわります輸入手続も含めた輸入手続全体につきまして、迅速化に関心を有しているということでございまして、私どもといたしましては、安全、衛生の確保ということを十分図りつつ、輸入手続全体の一層の迅速化、適正化ということを図っていきたいと考えております。
○藤田（ス）分科員　もう一回確認をいたしますが、二十四時間で終了するべきものは、通関の分野であって、その他の検疫は含まれない、こういうふうに聞いていいですか。動物の検疫を行う場合は十五日間留置期間がありますし、それから植物の検疫についても全量検査で、検疫検査で有毒な動植物が発見されれば薫蒸するということになりますからね。二十四時間ではとても終わらせることはできない。食品衛生法に基づく検疫についても、要検査食品については同様に自主検査、行政検査ともに二十四時間では無理なんですよね。だから、そういうものは含まれないというふうに聞いていいですね。
○林（貞）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○藤田（ス）分科員　厚生省に来ていただいておりますが、あなた方は、現在の輸入食品の検査率は輸入届け出件数の二〇％だ、こういうふうに言っていらっしゃいます。実際に厚生省の食品衛生監視員が行う行政検査は、輸入届け出件数のわずか三・七％なんです。あとは自主検査、外国公的検査機関による検査、継続輸入でありまして、特に継続輸入まで検査に入れるなどして検査率の水増しをしている。この二〇％という数字にはそういうものも入っていると言わざるを得ないわけですが、自主検査についても、そのサンプルを採取して検査機関に依頼するのは輸入業者ですから、その信頼性に疑問が出るのは当然であります。
　先日も、ペリエの発がん物質混入事件が、日本では自主検査で素通りしたことはまことに印象的でありました。また、先日、成田の空港調査に私参りましたけれども、通関後に自主検査の結果が出るということもある、こういう説明が厚生省からなされまして、大変とんでもないことだと私は聞いたわけであります。
　さらに、昨年一年間だけを振り返ってみましても、タイ産の鳥肉やオーストラリア産牛肉のディルドリン汚染、あるいは輸入養殖のエビやウナギの残留抗生物質汚染、あるいは台湾産の豚肉のスルファジミジンの残留汚染、輸入マグロのコレラ菌汚染、チリ産のブドウの青酸汚染事件、中国産マッシュルームのブドウ状球菌の汚染などで国民を非常に不安にさせております。こうした問題は、結局後追いの検査で発見されるという事態であったというのも共通している問題であります。
　そこで、お伺いいたしますが、厚生省、先ほどの自主検査の、ペリエのような事件も含めて、今の検査体制が十分であるとお考えなのかどうか、明らかにしてください。
○野村説明員　輸入食品についての御質問をいただいたわけでございますが、近年、国民の食生活の多様化でありますとか食品の国際流通の伸展等に伴いまして、食品の輸入が増加をしておりまして、昭和六十三年におきましては、届け出件数におきまして約六十五万件、重量におきましては約二千二百万トンに達しておりまして、これらに伴いまして、輸入食品をめぐるいろいろな問題が生じておることにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　輸入食品の監視業務につきましては、現在全国二十一の検疫所におきまして八十九名の食品衛生監視員が書類審査、また必要な検査に従事をしておるところでございます。厚生省といたしましては、平成二年度におきましても、食品衛生監視員十名の増員、また高度検査機器の整備等を予定をしておりますが、今後ともこうした検疫所における監視体制の強化を図りますとともに、先ほど先生御指摘になりました民間の指定検査につきましては、その検査の信頼性を高めるための精度管理等を実施することによりまして、検査技術の向上等も含めまして、今後ともいろいろな対策をとる
ことによりまして、輸入食品の安全性の確保にこれまで以上に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○藤田（ス）分科員　これから人もふやしていく、それから自主検査についても信頼性を高めるための対策をとっていく、ということは、現在はまだ十分とは言えない、そういうものであるということをおっしゃっておられるわけですが、厚生省、九〇年度の予算で、輸入時の検査及び輸入手続の効率化、迅速化を図るために、登録工場制度導入のための調査費を検討しておられるわけですね。一度登録すれば、後はもうノーチェックで輸入、こういうことになりましたら、忘れられません、カネミ油症の事件のように、パイプに穴があいて食品が汚染されたとしても事前に被害は防げませんし、今回のペリエ事件のように、フィルターからベンゼンが混入しても、輸入時にチェックできないではないですか。こんな国民の健康を守る点で極めて無責任な制度を導入して、手続の迅速化などということはやめるべきではないか、こういうふうに考えます。これはやめてもらいたいという立場で御答弁を求めたいと思います。
　もう一つ、私は大変驚いたのですが、ことしの二月に開かれました全国生活衛生主管課長会議の議事録を見ますと、厚生省は事もあろうに、各都道府県がやっている食品検査の結果公表について、いたずらに消費者に不安感を招かないように注意しろというだけではなしに、発表する前に厚生省に資料を見せろ、こういうことで、これは私は報道管制体制を持ち込んだというふうに思ったのです。
　一方では、輸入の検査体制はどんどん緩め、輸入食品の汚染状況は国民に知らせない、そして国民は何も知らないでそれを食べる。こういうことは大変恐ろしい事態で、あってはならないことだと考えますが、厚生省いかがですか。
○野村説明員　まず、前段の登録工場制度についての御質問につきまして、食品保健課長からお答えを申し上げたいと存じます。
　この制度につきましては、お話にもございましたが、今年度の予算で新たに検討をすることといたしておりますが、私どもが考えております内容を若干申し上げますと、加工食品を対象といたしまして、輸出国の工場、使用原材料、さらには製造工程等に関する一定の基準によりまして、事前にチェックをいたしまして、それを登録するということで輸入食品の安全性を確保しようというものでございます。先生御指摘になりましたが、我が国における輸入時の検査を省略するということに主眼を置いたものではございませんで、むしろ輸出国におきます製造過程にまでさかのぼりまして安全性のチェックをいたしたいということでございます。当然問題があれば、我が国における輸入時の検査は重ねて行うということになろうかと思いますので、その点につきましては、ぜひ先生御理解をいただきたいと存じております。
○難波説明員　先生御指摘の二点目についてお答えを申し上げます。
　本年二月の全国衛生主管課長会議における魚介類の安全対策の中の有害化学物質対策の部分の御指摘だと思うわけでございます。各種の有害化学物質が環境汚染をいたしまして、これらの物質の魚介類への移行残留につきましては、食品衛生上の観点から好ましいことではないというのは、今さら申し上げるまでもないことでございます。しかしながら、現実に有害化学物質の環境汚染が明らかになってきておりますことから、厚生省といたしましても、従来から魚介類の有害化学物質による汚染実態の把握に努めるとともに、安全性の評価を行いまして、必要に応じて基準を設定する等の対策を講じることとしているとろでございます。
　このような観点から、都道府県等に対しましても、汚染実態等の調査を積極的に行うように指導してきたところでございまして、これらの結果の公表に当たりましては、科学的かつ適正な評価をした上で消費者に情報の提供を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、結果の公表についての厚生省への情報提供につきましては、この種の問題につきましては、全国的に波及するケースも多く、国といたしましても、できるだけ早く情報を入手し、速やかに適切な対応が必要だという場合も多いことから、各都道府県に情報の提供を依頼しているところでございまして、先生御指摘のようなことを意図しているものではございません。
○藤田（ス）分科員　この登録工場制度の導入の問題、今の御答弁聞いていても、問題があればチェックするというのですから、これは大変なことですよ。これは結局のところ、一層ノーチェックで入る部分を広げ、その中で問題があればチェックします、これはまさにそういうことを意味するものであります。
　それから、今の全国生活衛生主管課長会議の問題ですが、一体都道府県は、皆さんが、この種の問題については、いたずらに社会の不安を惹起することのないよう御配慮をお願いする、そして検査結果を公表する場合は、事前に情報を提供していただくようあわせてお願いするというようなことで言っておられるわけですから、受けとめる側はどういうふうに受けとめるでしょうか。明らかに皆さんからそう言われた以上、厚生省がそう言っている以上、独自に発表はしない、できない、やはり発表を控えろということなんだなということで、これは結局国民の知る権利をじゅうりんしていく、狭めていく、そういうものじゃありませんか。私はきょうは残念ながら時間がありませんから、本当にこういうことは許せない。本当、皆さんがおっしゃるように、科学的に適正に判断をしていくため、そして速やかに適切な対応をするためというのだったら、わざわざこういうことを言う必要はないんだということを申し上げておきたいと思うのです。
　大臣、日本は、今聞いていただいたように、年間六十万件、二千二百万トンの食品が輸入されてきているわけです。まさに世界一の食品輸入国になっています。それこそ本当に洪水のように輸入されてきているわけです。ところが輸入検査体制は、今のお話でもおわかりのように、今年度予算で十人ふえて九十九人、そして検査機器も極めてお粗末なものであります。一方、農林水産省が世論調査をしておりますが、この中で国民の八二・四％もの人が輸入食品について安全の面で不安があるというふうに答えております。
　輸入食品の安全面では、輸入検査体制を抜本的に強化するべきでありますし、それが国民的要求であります。しかし、日米構造協議の中間報告では、輸入手続の迅速化が強調され、安全確保の機能を維持しつつ、「機能を維持しつつ」というふうには書いておりますけれども、それを引き上げるということは一言もないわけです。そういう中で厚生省の動きも出てきています。このような中間報告の方向性は、消費者の利益を守るということではなく、消費者の利益を大きく損なうものじゃないかというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいわけです。
○中山国務大臣　輸入食品による感染症の問題は、今日いろいろな医学の学会において議論が行われている過程も私よく存じております。こういう意味で、私どもとしては、このような感染症が将来輸入食品について十分監視されなければならないという考え方には何ら変わりはございません。
○藤田（ス）分科員　それでは、もう一つの問題ですが、宅地並み課税の問題についても、日米構造協議の中間報告で取り上げられております。「大都市地域の市街化区域内農地に関する税制については、総合土地対策要綱に沿って、関係制度の整備、充実等と併せ相続税の納税猶予制度及び固定資産税の徴収猶予制度に着目して見直しを行い、九二年度からの円滑な実施を図る。」こういうふうになっております。
　私も大臣も同じ大阪五区であります。この宅地並み課税の問題が、大阪の新鮮な農産物基地である、この市街化区域の農地は、そういう役割を果たしているとともに、都市の住民の緑と防災の空
間という点でも非常に大事であります。市街化区域内農地を守る点で消費者を巻き込んだ大きな反対運動が起こっていることは、もう大臣も十分御承知だと思います。せんだっての総選挙で新聞社のアンケートに宅地並み課税問題が取り上げられまして、大臣も宅地並み課税に反対である、こういうふうにいわばそこで公約されたわけです。その点では私どもと全く同じ公約だなと私は拝見をしたわけであります。にもかかわらず、こうした中間報告が出されてきたということに、私は大変大きな怒りを覚えているわけです。この問題について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　今般取りまとめられました日米構造問題協議の中間報告において、「大都市地域の市街化区域内農地に関する税制については、総合土地対策要綱に沿って、関係制度の整備、充実等と併せ相続税の納税猶予制度及び固定資産税の徴収猶予制度に着目して見直しを行い、九二年度からの円滑な実施を図る。」こととなっております。中間報告は閣議了解を得たものでありまして、自分も政府の一員として、この具体化に向けて努力していかなければならないという考えを持っております。
○藤田（ス）分科員　それでは、政府の一員としてということと選挙で公約をされた候補者の一員としてとはおのずと違ってくるのでしょうか。（中山国務大臣「委員長」と呼ぶ）済みません、時間がありませんから、後で御答弁ください。
　もう一つ、大事な問題で、米の自由化問題なんですが、大臣はせんだってプエルトバジャルタにおけるガットの非公式閣僚会議後の記者会見で、我が国の食糧安保論について、ウルグアイ・ラウンドを成功させるという原則があるわけだから、日本政府として何ができるか協議しなくてはならない、こういうふうに語られたわけであります。これが日本国内では大きく報道されました。なぜ大きく報道されたかは大臣御自身もよくわかっていらっしゃるのではないかと思いますが、現在日本政府が主張している食糧安保論の旗色が悪くなってきたから、ウルグアイ・ラウンドを成功させるために、主張の見直しをしようじゃないか、そういうふうにおっしゃったのだと受けとめられたわけであります。それをねらった会見かもしれませんが、そこまでは憶測の世界ですのでここではそういうことは言いませんが、問題は、大臣、米の輸入自由化反対は国会決議であります。そしてまた、この前の総選挙のときにも、自民党の皆さんもそろって選挙公約に自由化反対を掲げられました。それはウルグアイ・ラウンドの成功のために投げ捨てるというようなことはあってはならないというふうに考えます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　私は、日本政府の代表として、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて次のような主張をいたしております。
　　農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、さらに、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えます。
　　このような状況にあることから、昨年末、我が国は、基礎的食糧に関し、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をとることが認められるべしとの提案を行ったところであり、各国の理解を得たいと思います。
このように発言しておりますが、この発言の下敷きになっているものは、申すまでもなく国会における超党派の決議であります。私がガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、このように政府を代表して発言いたしておりますけれども、先生は国会決議を無視するのかというようなお立場で御発言かもわかりませんが、私どもは、ガット加盟国として、貿易で生きていかなければならない国家としては、このガットの恩恵を世界の国々の中で最も受けている国であります。そのような国の立場でガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない、こういう考え方で発言したのでございまして、このガット・ウルグアイ・ラウンドの十二月の最終ラウンドに向けて、私どもは十五テーマに及ぶ包括的なコンセンサスといいますか、包括的な話し合いというものを進めていかなければならない、それには政府としては、これを協議していかなければならない、このように考えている次第であります。（藤田（ス）分科員「恐れ入ります、宅地並み課税について一言」と呼ぶ）
　宅地並み課税について、公約に違反したのではないかというお尋ねかと思います。
　私は、この選挙のときに新聞社のアンケートに、都市における近郊緑地あるいは新鮮な空気の提供地あるいは災害等における避難場所として、この都市における農地の維持というものは必要であるという考え方を持っておりましたが、今般、日米構造調整協議の中間報告において、政府はそのような考え方になりましたので、私は閣僚の一員として、その方向に向かって努力をしなければならない責任を持っているわけであります。
○藤田（ス）分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、大臣、地元の有権者にしてみたら、大臣は私たちと違って大臣なんです。まさにアメリカとの折衝の主役の方であります。したがって、どういう経緯になっているかということは、もう既に昨年から十分御承知の上であった。にもかかわらず、公約ではああおっしゃったのは相当な覚悟があると思っておりました。にもかかわらず、先ほどの御答弁は大変残念であります。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○中山国務大臣　私と同じ選挙区におられる藤田委員からの御発言でございますが、この際、私は自分の立場を明確にしておかなければならないと思います。
　私どもの選挙は二月に行われたわけであります。常識として、私どもとしては政府の立場で物を言っておるわけではございませんし、日米構造協議がどのような過程で中間報告を迎えたかということも十分御認識をいただきたいと思います。内閣においては、第二次海部内閣で私は新たに外相に就任いたしまして、日米構造問題協議を通じて日米間の信頼関係を崩さない、これを崩した場合には、保護貿易あるいは管理貿易にアメリカの議会が走るという国の重大な危機に関するという立場で、政府の一員として自分の信じたとおり国民に対する責任を果たした、このように考えております。
○町村主査代理　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　関晴正でございます。
　きょうは、わずか三十分でありますけれども、外務大臣に質問できますことを大変ありがたく思っておるわけであります。かつて中山代議士が参議院議員のときでございましたけれども、原子力船「むつ」の問題で、あれは金食い虫であって本当にむだなことだ、廃船するのが適当であろう、こういう意見をお持ちになって、また本なんかにもお書きになって、一つの識見を明確にされておったことを今思い出しているところでございます。
　そこで、きょう四月二十六日、この日は世界の人々にとっても忘れられない日であるし、中でも原子力行政を殊のほか進めておる我が日本の政治の上においても、国民においても忘れられない日である。チェルノブイリの事故の四周年記念日でもあるわけです。そういう点からいきまして、まず質問に入る前に、大臣はこの日、今そこに外務大臣として引き続き担当されておられるわけですけれども、きょうの日を迎えての何か所感を、特にこうした事故は再びあってはならない、起こし
てはならない、そういう御決意等がおありかとも思いますので、もしございましたら先に所感をいただければと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のチェルノブイリの事故の記念日に当たるということで大臣としての所感を述べよというお話でございますが、私どもは、実はチエルノブイリ事故の惨状に、また地域の住民が何年にもわたって大きく放射能に汚染をされる、しかも近隣諸国は放射能汚染による植物についての重大な不安を起こしたということに関しまして、その原因がソ連の原子炉の中における事故でございますから、細部について私が熟知しているわけではございませんけれども、あのような事故があってはならないということを考えております。
○関分科員　この四周年の記念の時点に立っても、ソ連における被害の状況というものは年とともにまたふえておりますよね。当初は十五キロ以内を避難させる、いや、それではとてもたまらない、三十キロ以内の者を避難させるということでやってきて、現状ではもう九万二千どころか二十万にも及ぶ移動が必要であろう、こういうようなことにもなってきているようでありますし、また、それぞれの病に冒されている方々、被曝された方々の人員状況等も定かではありませんけれども、大変深刻なところにあるのじゃないか。
　そうなりますと、やはり私どもの日本の国も、単に北方領土の返還問題にだけ物を置かないで――これも大事なことです、大事なことですけれども、こういうときにはやはり積極的に、我が日本もまた相当に技術もあるわけですから、被爆国としての経験を持つ日本の医学技術もまた上がっているだけに、救援活動に乗り出してもいいのじゃないだろうか、こう思いますが、外務大臣としては、そういうところまで進めるお考えやお気持ちはおありでしょうか。
○中山国務大臣　チェルノブイリ事故の後、たしかアメリカの医師団、専門家があそこへ行って被曝者の治療に当たった。たしか植皮の、やけどの専門の外科医であったと私は記憶をいたしております。そういうことで米ソの間にもそのような協力が行われた。日本もたしか、私の記憶が間違っておらなければ、いろいろな情報の提供を行っておったと思います。そのようなことで、今後この被曝者の方々のいわゆる人生における後遺症の問題等について、日本政府が協力できるものがあれば協力をするべきだと考えております。
○関分科員　私は、大変な事情にあるということを思うときに、やはり当然我が国もそういう救援活動に乗り出していいのじゃないだろうかと思いますので、ぜひそういう方向に取り組んでいただきますことを冒頭御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、私が通告しておりました質問のことでございますが、きょうは私の青森県の六ケ所村では低レベル廃棄物の貯蔵所に対する公開ヒアリングを今実施している中にございます。私は、さきの外務大臣の安倍さんのときに、また本会議においては、安倍さんが外遊中でありましたから後藤田正晴官房長官に御質問申し上げておいたことで、それはあの六ケ所の空の上というのはアメリカの管制区でございます。米軍のそういう管制区で飛行機がひっきりなしに飛んでいる空の下にこういうものを置くことは問題があるであろう。最近の調べによりますと、年間四万三千回も飛行機が飛んでおる、そういう空の下になっているわけであります。また、誤射、誤爆、墜落、そういう事故も毎年広がってきている場所でもございます。ですから、飛行機は核燃の施設の上は飛んではならないと規制していながら飛んでいる飛行機の空の下につくっていいはずはないと私は思う。ところが、あの空は我が日本の言うなれば管轄下にあるというよりは米軍の管轄下にある。したがって、この空から移動してもらうか、あるいはまた管轄しておるアメリカに対して、そういうものができることについての一つの御意思、イエスかノーかを徴しておく必要があるのじゃないだろうかと何度も実は申し上げてまいりました。しかし、今日に至るもそれに対する正式の態度なり回答なり、あるいは会議なりが行われたのか行われないのか定かでありません。そういう意味において、日米合同委員会にかけてきたけれども、なお結論が出ないという段階にあるのか、いや、一度もかけないままに来ておるのだが、これからかけるとお考えになっているのか、それともそのことは全く用のないことだから投げておくのだというふうにお考えになっておるのか、この点について、経過を見ながら、ひとつ大臣としての見解もまた伺っておきたいと思いますので、お答えいただきます。
○松浦政府委員　先生が従来国会の場でこの問題に関しましてたびたび問題提起をされておられるのを私どもよく承知しておりまして、四年前のまさにこの予算委員会の分科会でお取り上げになられた記録も詳細に拝見させていただいております。私どもも、この六ケ所村において、先生今御指摘の核燃料サイクルの三施設が建設中で、現在科学技術庁で安全審査中であるということも承知しております。右を踏まえまして、私ども、先生御質問がございました米側との話し合いの状況でございますが、米側とも累次話し合いをしてきておりまして、米側も十分問題意識を持っております。
　先生御指摘の核燃料サイクル施設は、私どもの了解では三沢の対地射爆撃場から約十キロ離れたところに今設置されつつあると聞いておりますけれども、米軍機がこの射爆撃場を使用するために訓練に赴く場合には、この核燃料サイクル施設建設地の上空は飛行しておりません、それからまた、訓練に当たって十分安全に配慮して行っていると私ども承知しております。これは先生御指摘のように、一般に日本では、航空機による原子力施設に対する災害を防止するため、現在約七十カ所の原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるという飛行規制が行われておりますが、この航空情報に基づきまして、米側もこれを尊重して一般的に飛行を行っております。この核燃料サイクル施設につきましても、完成後は同様の公示が行われると了解しておりますけれども、いずれにいたしましても、現時点において、既に米軍は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、核燃料サイクル施設の建設地の上空は避けております。米側に対しましては、先ほど触れましたように、累次この点に関しましては一般的に話をしてきておりまして、具体的には昭和六十三年六月の日米合同委員会の場でも私ども取り上げておりまして、原子力施設付近の上空の飛行規制について一層の徹底を図ってほしいということを米側に申し入れました。その際、米側からは、原子力施設付近の上空の飛行については、在日米軍としては、従来より日本側の規制を遵守してきたが、改めて在日米軍内に右を徹底するよう措置するという回答をしております。
　このようなことで、私ども引き続き米側とは話をしていきたいと思っておりますし、米側もこの合同委員会での発言のように、従来これを尊重しているけれども、さらに徹底したいということを言っておりますので、私どももさらに緊密な連絡をとっていきたいと思っております。そういうことで、私どもは現在のところ安全上の問題があるとは考えておりません。
○関分科員　日米合同委員会における会議、今六十三年のお話が出ました。公式にお話をするあるいは非公式にお話をするなどと言われておりますけれども、そうすると、この六十三年の日米合同委員会というものの議は、公式に日本側から議題として出し、そして向こうの方からのそういう御返事を正式にまとまったものとして文書で交わしているのでございましょうか。
○松浦政府委員　私が今御紹介しました昭和六十三年六月の日米合同委員会での日本側の申し入れが公式の申し入れでございまして、したがいまして、米国側からの回答も公式の回答でございます。しかしながら、これは口頭でのやりとりでございまして、文書による確認はいたしておりません。