Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　先ほど触れました小野田さんの件ですが、七四年にルバング島から日本に帰ってきまして、それでその後、私もブラジルの方で牧場や農場もやっておりましたので、小野田さんがブラジルに行かれたということでいろいろ我々も何か応援できることがないかということで、一つはブルドーザーが欲しいというのでブルドーザーを贈ったことがあります。本当に、土地を広げたり何かするためにもブルドーザーを活用されて、非常に喜んでもらいました。
　この小野田さん、いろんなところで講演されて話も聞いたことがありますが、自衛隊の、もっとも戦時中のあれですが、三十年間も終戦を知らずに任務を果たして活動を続けたという。いろいろ調べてみると、本当は終戦は知っていたという話も書いてある本がありましたが、戦争当時の直属の上官というんでしょうかね、命令解除を受けて帰国することを了承したという記事もありましたが。非常に本人は実直な日本人の気質を持った、思い知らされるような真面目さがありましたが。
　今年の三月に安全保障関連法案が施行され、集団的自衛権が行使されるということが可能になると思います。今後、アメリカが戦争を開始した場合、日本も参戦する可能性が少なからずあるのではないかと思います。最近の戦争では傭兵が多く、従事しておる人種も様々、言語も多様化しているようです。現地で外国人との合同で行動する場合、どのように対応するんでしょうか。防衛大臣、おられないですね、どなたでも結構ですけどお聞きしたいと思いますが。最初に言っておいてください。自衛隊の言語能力の向上が必然的に求められてきますが、隊員に向けた言語教育はどのようにされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛隊におきましては、在職期間を通じて階級や職務に応じた体系的な教育を行うということによりまして知識や技能を修得させることを基本として各種教育を行っております。近年、国際社会における自衛隊の活動の機会が増加をして外国の軍隊等との接点は増えておりますので、自衛隊における教育の中で語学教育も極めて重要になっていると考えております。
　このような状況の下で、まず自衛官について申し上げますと、陸海空それぞれにおいて幹部を対象とした課程と曹クラスを対象とした課程を設けまして英語の教育を行い、基礎的な英語能力の向上を図っております。英語のほか、ロシア語、中国語、韓国語につきましても、それぞれ課程を設けて語学要員や留学候補者に対する教育を実施するとともに、国際平和協力業務等に従事することを予定している隊員に対しては、国際活動教育隊などによりまして任務遂行に必要な現地の言語等の教育も実施しています。また、事務官等に対しましても、防衛省における国際関係業務の増加に伴いまして内局英語研修などを実施しているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、語学教育を含めまして任務遂行に必要な教育を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、ペルーについてちょっとお聞きをしたいと思いますが。
　ペルーでの大統領選がテレビでも報道されておりますが、六月の五日が決選投票と、が出るという報道がなされています。今回の候補のケイコ・フジモリ候補は、御存じのとおりフジモリ元大統領の娘さんですが、ちょうど私の娘がボストンの大学に行っているときに彼女と同級生だということで、非常に私も気になっていたというか、今回の、是非、私の個人的な思いは、頑張って勝ってもらいたいと思います。
　ペルーといえば、反政府組織のセンデロ・ルミノソ、頻繁にテロを実行して本当に治安が良くないという。昔ありましたが、彼らが日本大使館を襲撃やＪＩＣＡ技術者の殺害事件、記憶に新しくは、ペルーの闇の部分が世界に露見される機会となりましたが。その後、アメリカのＣＩＡも協力し鎮圧に乗り出し、組織は衰退しましたが、全滅には至らず、残党が今も潜伏していると聞きます。
　外務大臣にお聞きしたいんですが、このセンデロ・ルミノソの現状とペルーの治安について、分かる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ペルーにおきましては、御指摘のテロ組織センデロ・ルミノソ、かつて一九八〇年代活発なテロ活動を行っておりましたが、一九九〇年代にペルー政府が展開したテロ対策によって組織は著しく弱体化いたしました。結果、過激なテロ活動は減少し、現在は山岳部の限られた地域以外での活動は見られないと承知をしています。
　そして、ペルーの治安情勢については、リマ市周辺などでは一般犯罪が多発しており、外務省としましても、レベル一、十分注意してくださいなどの危険情報を発出しております。マチュピチュなどの主要な観光地では、旅行者の脅威となるようなテロ、誘拐事件は確認されておらず、危険情報は発出されておりませんが、旅行者を対象とした一般犯罪が頻発しており、注意する必要があると認識をしております。
○アントニオ猪木君　大統領の結果次第ですが、観光客も非常に日本からも多くの方が行かれていると思いますので、その辺のまた情報を十分取っていただきたいと思います。
　最後に、先日、八日から九日、十日、十一という訪朝の申請をしたんですが、自粛をということで見送りましたが、平壌マラソンの、外国から千人ぐらい、そのほかに市民が八百人ぐらいで、千八百人ぐらいの非常にマラソン大会が盛り上がったという。町々にいろんな人が出て、手で、みんな握手をしながら応援したという。武貞さんという方がちょうど行ってこられたので、昨日、おととい報告を受けましたが、本当にその辺の行ってみないと分からない状況というんでしょうかね、一方では、テレビは核とミサイルの問題が報道されていますから、その辺で、できればスポーツ交流、文化交流、総理も言われているように、その辺の窓をできれば開けておいていただければ、もうちょっと自分の目で今の北朝鮮情勢を私なりに分析することができるから、お国のためにも何かお役に立てればと思っております。
　一つは、今、アメリカ、イギリス、ドイツ、ロシア、中国、今回の、五十何か国の選手が参加しております。そういう中で日本が、本当にこういう状況は十分理解はできますが、昨日も、平壌にあるあるところの大使館の大使が来られまして、いろんな分析の話をまた聞きたいというのと、あちらからもいろいろ話を参考に聞かせてもらいました。とにかく対話が私は大事なので一日も、対話ができるような環境になってほしいと思っております。
　お答えは結構です。終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　社会保障に関する日本とフィリピン共和国との協定の締結については賛成の立場を表明し、質問に入ります。
　まず、熊本地震の被災地へ米軍のＭＶ22オスプレイが派遣された件について質問いたします。
　中谷防衛大臣は、十九日の記者会見におきまして、米軍の支援については、米軍の大変有り難い申出を受け、より効率的かつ迅速な救援活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力、即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だと判断したと述べられています。
　二〇一五年五月、ハワイのオアフ島で、砂ぼこりを吸い込み着陸に失敗し、死傷者も出す事故があったことは記憶に新しいわけですが、今回の熊本地震において、度重なる余震や避難場所でストレスの多い生活をされている被災者の方々に更に不安な思いを駆り立てかねないオスプレイを導入することになった経緯について、中谷防衛大臣の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　今回の地震に際しまして、米側からは地震発生直後の十五日未明にカービー米国務省報道官による記者会見において支援の申出がありました。また、米軍からの支援につきましても、同日、在日米軍司令部から統合幕僚監部に対する支援の申出等を受けまして、私より事務方に対して、米軍による支援のニーズがあるかどうか検討するよう指示をいたしました。
　自衛隊としては、より効率的、また迅速な救援活動を行うためには、自衛隊の輸送力に加えまして米軍の輸送支援が必要だと判断いたしまして、輸送協力を得るべく米側と調整を実施したところ、十七日に米側から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡がございました。これを受け、私から安倍総理に十七日に報告したところ、総理より、大変有り難い申出であり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整するよう指示がありまして、事務方に更に調整を実施をさせました。
　現地におきましては、当時十万人を超える避難所で生活をしておられる方、そしていまだ瓦れきの中で助けを求める方がおられましたが、道路の寸断、また大渋滞ということで、直接、水、食料、毛布、これが被災地に届いておらず、やはりヘリを含む航空輸送が一番求められており、自衛隊も全力で取り組んでおりますが、このヘリによる輸送手段も有する米軍の支援を得て、避難所で不自由な生活を強いられている被災者の皆様方に一刻も早く生活支援物資を届ける必要があると判断をいたしました。米側との調整につきましても、このような状況、ニーズ等も調整をいたしまして、この今回の航空機の機種、その結果、オスプレイを含む米軍輸送機による輸送が実施をされました。
　考え方は、一体どのようにして物資を運べばいいのか、防衛省といたしましても、人命救助やまた避難民の救援第一に考えておりまして、救援のためにやれることは全てやるという決意の下に被災者支援を実施をしたということでございます。
○糸数慶子君　今、十七日の、米軍から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡があったというふうに実は十八日の参議院決算委員会で述べていらっしゃいますが、その際、航空機にオスプレイは言及されていたのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　十七日に総理から更に調整をという御指示をいただきまして、その後、調整をいたしました。この調整におきまして、被災地の状況、対応可能な航空機の能力、運用状況、具体的なニーズ等を総合的に勘案し、輸送する航空機の種類を含めた詳細が決定され、その結果、ＭＶ22オスプレイ、これを含む米軍輸送機による輸送が実施をされたわけでございます。この決定は、実施される初日の前日に私の方から記者に公表させていただきました。
○糸数慶子君　この十八日、オスプレイは熊本空港から南阿蘇村の白水運動公園の約四十キロ間を飛行したというふうにされておりますが、このオスプレイの特徴と近距離の輸送について他のヘリコプターに比べ優れた点があるのか、御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　これは、速度も、また航続距離も、ペイロード、積載可能能力、これも、従来のＣＨ46の後継機でありますが、非常に、倍以上の能力を有しておりますし、また、垂直離着陸ということで、道路が寸断された、また山間部の中山間などにおいて車などが入ることがないようなところで活動することも可能であるというような能力を持っております。
○糸数慶子君　オスプレイにつきましては、二〇一五年五月にハワイのオアフ島で、砂ぼこりを吸い込んで着陸に失敗し、死傷者も出す事故がありました。また、日本でも、二〇一四年十月の和歌山県串本町の防災訓練で離陸時の排気熱で火災が発生し、そして、災害派遣でこういう状況で事故が起こっては取り返しが付かないことになるのではないでしょうか。近距離輸送であれば、万が一に備えオスプレイではなく他のヘリコプターを使用するといった選択が賢明だったと思いますが、政府の見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は、あらゆる装備、また人員も二万六千人体制を目指して懸命に取り組んでいるわけでございますが、現地ではいまだに水や食料、これが避難所に届いていないというような場所もございます。
　やはりヘリを含む航空輸送能力が一番求められておりまして、自衛隊も全力で取り組んでおりますが、この輸送力にはおのずと制約もあるために、こういった避難所の不自由な生活をされている被災者の皆様方に一刻も早く生活物資を届けるべく、十八日以降、オスプレイを被災地域の拠点までの物資の輸送、また被災地域内における物資輸送に活用したところでございます。
○糸数慶子君　時間の関係もありまして、辺野古埋立土砂搬出については次の機会にお伺いしたいと思います。
　次に、嘉手納基地汚水問題についてお伺いいたします。
　米軍嘉手納基地で一九九八年から二〇一五年まで、合計四万リットルのジェット燃料、一万三千リットルの軽油、四十八万リットルの汚水の流出事故が発生していた件について、四月十日の英字新聞ジャパン・タイムズが報じておりますが、この件についてお伺いいたします。米軍から通報があったかどうか、外務省に伺います。
○政府参考人（山田重夫君）　お答え申し上げます。
　米側は、平成九年の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意に基づきまして、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には日本政府に通報することとされております。
　この手続に基づきまして、嘉手納飛行場における漏出などの事案についても過去五年間で十三件の事案につき米側から通報を受けております。これらの通報を受けた事案については、その都度米側に対して、原因究明、安全管理の徹底及び再発防止を申し入れているところでございます。
○糸数慶子君　同じことですが、防衛省はこの件について承知していらっしゃいますか。
○政府参考人（中島明彦君）　まず、報道の件でございますけれども、報道によりますれば、嘉手納飛行場におきまして一九九八年から二〇一五年の間に、先生御指摘のとおり、ジェット燃料、軽油及び汚水が流出されたことに関する文書が米側の情報公開制度に基づいて開示されたとされておりまして、こういう報道がなされたことについては承知をしております。
　それと、流出事案の詳細についてでございますけれども、先ほど外務省から御紹介がありましたとおり、我が方が流出事案として平成二十二年度以降米側から通報されたのは十三件というふうになっておりまして、防衛省といたしましても、その都度米軍に対して、安全管理の徹底、原因究明、再発防止について申入れをしてきているところでございます。
○糸数慶子君　今年一月に沖縄県の企業局は、嘉手納基地の排水が流れる中で高い濃度のＰＦＯＳが検出されたと発表されています。嘉手納基地から比謝川に流出した可能性が高いとも指摘されておりますが、比謝川は那覇市など県内七市町村が水源としておりますけれども、今新聞紙上ではこの未処理の汚水が流出して衛生上も問題になっているというふうに報道されております。
　やはり米軍に起因する、川、そして土地、海の汚染等によって沖縄県民の安全な暮らし、そして基本的人権が侵害されていると私どもは受け止めておりますが、この米軍基地周辺に住む県民の安全を守るために、政府として、この基地周辺の環境調査を常に行うこと、そして基地内でどのような有害物質が扱われているか、またその管理についても監視し、環境汚染を未然に防止していく必要があると思うわけですが、その件について政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（中島明彦君）　まず、先生御指摘のＰＦＯＳの件でございます。
　防衛省といたしましては、沖縄県が平成二十六年二月から翌年十一月までの間に実施されました水質調査におきまして、北谷浄水場付近の河川等から比較的高濃度の有機フッ素化合物が検出されたこと、また、沖縄県の方で記者会見におきまして嘉手納基地が発生源である可能性が高いという旨発表されたことは承知をいたしております。
　これを受けまして、防衛省としては米側に対して事実関係等について累次確認を行っているところでおりまして、この中で、ＰＦＯＳと呼ばれるフッ素化合物、この含有の可能性がある物質が漏出した場合の封じ込めの措置などの対策に一層万全を期すよう米側に要請をしているところでございます。
　それから、米軍施設周辺における河川等での水質調査につきまして従来より地元の自治体の方で定期的に実施されているものとは承知しておりますけれども、今回のＰＦＯＳに係る事案におきましては、沖縄県から嘉手納飛行場の中の河川における水質調査に係る照会を受けておりまして、米側に対してその可否について照会をしているところでございます。
○糸数慶子君　次に、沖縄からＰＣＢの汚泥が福島に運ばれた問題についてお伺いいたします。
　沖縄から福島へ、ＰＣＢ汚泥ドラム缶が二〇一三年から二〇一四年にかけて福島県に運ばれていた問題を週刊金曜日が四月八日に報じております。この週刊誌になっておりますが、こういう福島県に運ばれた、これは恩納村の米軍恩納通信所が返還された際に汚水処理槽内から検出されたものでありますが、日米地位協定によって米軍には原状回復義務がないため、米軍はドラム缶約七百本分の引取りを拒否しています。そのドラム缶を福島に送ったということですが、沖縄の汚泥を福島に運搬したことも驚きでございますが、もう一つ驚いたことがあります。
　今お手元に資料をお配りしてございますけれども、これは沖縄から福島への運搬と処理、焼却を受注した業者の落札結果の一覧ですが、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する政府の答弁を基にして作成いたしております。一件目の恩納分屯基地は予定価格と落札が同額、落札率が一〇〇％となっております。二件目の恩納通信所分も落札率が九九％以上となっています。
　一般競争入札で予定価格と落札額が同額あるいは同額に限りなく近い額というのはちょっと不自然に思いますが、中谷防衛大臣、この数字をどう思われるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このＰＣＢにつきまして、この恩納通信所、そして平成十四年の恩納分屯地の発見をされた上での処理でございますが、このＰＣＢを含む汚泥を処理するに当たりまして、防衛省において会計法の規定に基づいて予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方として適正に契約が行われたものと承知をいたしております。
　落札率につきましては、御指摘のとおり、この旧米軍恩納通信所では九九％、航空自衛隊恩納分屯地では一〇〇％となっておりますが、これは一般競争入札という競争性、透明性を確保した契約手続を実施した結果であると考えております。
○糸数慶子君　本日は会計検査院にも来ていただいておりますので、この数値をどう受け止められるのか、お伺いします。
○委員長（佐藤正久君）　質疑時間が終了しておりますので、簡潔に御答弁願います。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約については入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。
　一般論で申し上げますと、例えば見積額を基に積算されている場合などにおいては落札率が高くなるということもあり得るかとは考えられますが、いずれにいたしましても、会計検査院としては防衛省が発注する契約につきまして引き続き関心を持って検査してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　時間もありませんので簡潔に申し上げますが、今の御答弁でしたら国や自治体の財政を監督する機関としては極めて問題だと思いますので、この問題は今後引き続き取り上げていきたいと思います。
　終わります。
○浜田和幸君　会派に属さない浜田和幸です。
　今日は、フィリピンとの社会保障協定に関連してフィリピンと日本との関係全般について、主として岸田大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、フィリピンの人で日本に在留している人が二十三万人、そのうち、今回九州の大地震、熊本地方だけで千人を超えるフィリピンの方々が被災されたり厳しい状況に置かれているんですね。もちろん日本人の人も大変ですけれども、外国から日本に来ている人で言葉の面ですとかいろんなハンディがある人たち、そういう人たちに対する情報の提供、どこに行けば水が手に入るのか、どこに行けば必要な生活物資が入手できるのか、その辺り、在日の外国人の方々の被災された方々に対する支援の状況については今どうなっているのか、その辺りについてまず御質問させていただきたいと思います。
○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の日本語を解しない外国人への情報発信ということかと思いますけれども、政府としては、総務省、消防庁、気象庁、観光庁などが中心となって、日本語を解しない外国人を対象とする英語による地震関連情報や安全対策等についての情報発信を行っております。
　また、外務省は十九日、観光庁が作成した外国人旅行者にとって被災時の初動のために有益である関連ウエブサイトですとか外国人旅行者向けのアプリの紹介を、全ての在日外交団向けに周知をしたところでございます。また、外務省の英文フェイスブックを活用してこれらの政府の情報や取組を発信をしております。
○浜田和幸君　政府は、二〇二〇年には四千万人から六千万人の外国の観光客を誘致しようということを目標として掲げているわけですから、是非、地震や自然災害がいつ起こるか分からない、そういう状況下で安心して、外国の人で日本に暮らしている人、日本に観光で訪れる方々、そういう方々に対する的確な情報提供、努めていただきたいと思います。
　特にフィリピンの場合ですと、アウトソーシングに関してはもうインドを抜いて世界ナンバーワンというお国柄で、経済も順調に推移している。最近、日本のいろんな出版物を見ると、今こそフィリピンの不動産に投資をしてがっぽりもうけましょうみたいな本が随分出ているんですよね。そういう状況下にありますもので、ますます日本から多くの現役の方、リタイアした方々がフィリピンに移住する、向こうで仕事をする、そういうケースも増えると思うんですね。そういう観点で社会保障はとても重要だと思いますし、と同時に、双方の国民同士の信頼関係が深まるようなお膳立てを是非進めていただきたいと思います。
　それと、フィリピンに若干関連するんですが、米軍が今回、今後十年の契約で、新たに五つの米軍基地の言ってみればリース契約を結びました。そのことによって中国側が相当反発を強めているんですね。フィリピンにすれば、アメリカや日本の協力を得て中国の動きをある意味で封じ込めるという狙いがあるんだと思います。
　しかし、アメリカはその一方で、中国に対する厳しい姿勢を見せながら、この六月に予定されているリムパック、これは世界最大の海軍の合同演習ですけれども、そのリムパックに中国も招待するということを明らかにしているんですね。
　やはり、問題があるから敵対するだけではなくて、問題を抱えている国との相互理解、そのためのお膳立てはやはり外交的にも強力に進める必要があると思うんですが、日本も、アメリカですら中国とは表と裏と両面で交渉しているわけですから、今の日本が中国とどう向き合うのか、日本にとって最大の通商貿易相手国はアメリカではなくて中国なわけですから、その中国との関係において、このリムパックに対するアメリカの動きというようなものに対して日本としてはどういうような考えで臨もうとされているのか、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、地域における法の支配に立脚した国際秩序の維持発展は重要であります。中国を始めとする関係国には、法の支配に基づく南シナ海をめぐる問題の平和的な解決、これ引き続き働きかけていきたいと考えます。
　そして、中国との関係におきましては、基本的に日中関係、大変重要な二国間関係であり、これは、日本と中国の二国の間の関係が安定するということは地域の平和や安定や繁栄にも大きく影響する、日本と中国はこうした地域に対しても責任を負っている、こういった立場であると認識をしています。こうした日中関係において、まずは戦略的互恵関係に基づいて様々な対話を積み重ね、協力を積み重ね、関係を安定させていく、このことは大変重要であると考えます。
　その一方で、先ほど申し上げましたような南シナ海における問題、これは我が国のみならず国際社会全体にとりまして大きな課題であります。海における法の支配、そして事態を平和的に解決する、こうした考え方は国際社会全体にとって大切な考え方であり、こうした考え方を大事にする立場から日本としてどう貢献するのか、こういったことも併せて考えていかなければならない、これが我が国の立場だと思います。
○浜田和幸君　これまでの質問の中でも、今回、日本がフィリピンに対してＴＣ90の提供を行うと。また、日本の海上自衛隊がフィリピンに初の寄港をするという動きがあって、それに中国がある意味過剰な反応をしている部分もあるかと思うんですね。それは、だから、アメリカですらそうですから、やはりそういう過剰な反応を一方で引き出しながら、同時にそれを交渉のてことして中国の動きを封じ込める、そういう観点での外交努力も必要だと思います。
　その観点でいくと、さきにフィリピンのアキノ大統領が日本に来られましたよね。そのときの発言の中で、中国の習近平国家主席をドイツのナチスと、何というか、対比するというか、なぞらえるような発言をされたということが中国側ではかなり大きな、言ってみれば中国とフィリピンの関係を疎遠にさせる、ＡＳＥＡＮ各国との首脳会談においても、習近平国家主席はフィリピンのアキノ大統領だけとは会わないということを露骨に示しているわけですよね。
　ですから、そういう意味で、日本の外交のスタンスとすれば、ＡＳＥＡＮも味方に付け、アメリカの動きともある意味で連動しながら中国との複合的な関係を築いていくということが必要だと思うんですけれども、今ちょうど、五月九日、来月、フィリピンの大統領選挙ですよね。今のアキノ大統領はこれで任期が終わるわけなんですけれども、今大統領候補として名のりを上げている方々、いずれも今回の大統領選挙では中国との関係をどう取り結ぶのか、外交案件が一番大きなフィリピンの大統領選挙のテーマになっているようなんですね。
　そういう意味で、岸田外務大臣にお伺いしたいんですけれども、そういうフィリピンを始めアジアの国々の動き、それをどう日本が、中国との建設的な外交関係に結び付けていくためにはもう少し日本独自の外交というものがアジア、中国に対して必要だと思うんですけれども、その辺りについての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、フィリピンを始めＡＳＥＡＮ諸国など地域の関係国との関係を安定させていく、これは大変重要なことであります。そして、その取組としまして、我が国としましては、ＡＳＥＡＮ関連閣僚会議ですとかＥＡＳですとか様々な地域の対話の枠組み、こうしたものを活用しながら、こうした地域の平和や安定や繁栄について考え取り組んできている、こうしたことであります。
　引き続き、こうした取組を通じながら、我が国としまして地域の平和や安定や繁栄を考えていかなければならないと思いますが、その中にありまして、やはり国際法を始めとする法の支配の重要性、そして様々な課題を平和的に解決することの大切さ、こういったことについては各国と考え方を共有できるのではないかと思います。
　是非中国もこうした議論や枠組みに対して建設的な取組、態度を取るように日本としてもしっかり働きかけていく、そうしたことによって結果として地域の平和や安定や繁栄を維持していく、こうした結果につなげていきたい、このように考えます。
○浜田和幸君　今フィリピンは、中国を国際司法裁判所に訴えています。これは南シナ海の領有権をめぐってですね。なかなか、法の支配ということを主張する国際社会に対して中国が残念ながら前向きの対応をしていないという側面もありますので、是非、国際社会とともに、法の支配の下で中国が国際社会の一員として行動できるような、そういう外交的な言ってみれば働きかけを強めていただきたいと思います。
　それで、五月九日の大統領選挙に絡んで今フィリピンで大問題になっているのが、フィリピンの選挙管理委員会が所有している五千五百万人の有権者の個人データが流出しているという問題ですね。これは史上最悪のサイバー犯罪、アノニマス・フィリピンが犯行声明を出していますけれども、もしこういうことがしっかりコントロールされていなければ、社会保障、年金に関するせっかくの日本人の言ってみれば納めた金額というものが悪用されるというか、きちんと処理されない可能性もあると思うんですが、今回のこの最大のフィリピンにおけるサイバー犯罪問題について、日本としてどのような受け止め方をされているのか、また、今後協力してこういう問題の穴を防ぐという形でフィリピンとの協力の可能性があるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　フィリピンの選挙管理委員会のウエブサイトに対して不正侵入事案が発生したということ、それから、その選挙管理委員会の報道官が今次事案が選挙結果に影響を及ぼすおそれはないと述べているとの現地の報道は承知をしております。
　来月の大統領選挙は、地域の重要な戦略的パートナーであるフィリピンの新たなリーダーを選出するものであり、我が国として同選挙の帰趨を注目しているところでございます。
　来る選挙が公正に実施されることを希望しておりますけれども、御指摘の事案の選挙への影響など、他国の選挙に係る個別事項について見解を述べることは差し控えさせていただければと思います。
○浜田和幸君　とはいいながら、日本にとって大事な国でありますし、今の大統領選挙では、かつてのフェルディナンド・マルコス大統領の御子息も副大統領候補として立候補されていますし、独立系のポー上院議員は今回の流出問題に対して、しっかりとした封じ込めが必要だと、さもなければ国際的な信用が得られないということですよね。
　バングラデシュの銀行に対するニューヨークのＦＥＤから十億ドルをめぐる不正送金というものもフィリピンを舞台にして展開されている。これは、さきのパナマの文書の問題と似たようなケースがありますので、日本企業や日本の個人も、そういうところも言ってみれば被害を受ける可能性も十分あり得るわけですから、そういった意味で、是非フィリピンの大統領選挙、国政選挙だからといって日本が全然関心を寄せなくてもいいということにならないと思うんですね。
　これまで日本政府は、世界中の様々な国の選挙の監視団という形で民主的な選挙が行われるように協力をしてきているわけですから、是非フィリピンに対しても、せっかくこういう社会保障の協定もできるわけですし、今後ますます関係を緊密にする必要があると思いますので、是非そういう観点から、日本が協力できる、そういう分野を拡大していきたいということを御要望、お願いをして、私の質問は終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（佐藤正久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方を始めとする地震により、甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（三原じゅん子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君、河野義博君、礒崎哲史君、小池晃君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君、長沢広明君、小西洋之君、田村智子君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官勝田智明君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長水澤英洋君及び同センター精神保健研究所自殺総合対策推進センター長本橋豊君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　津田弥太郎です。
　ただいま黙祷が行われました。改めて、質問に先立ち、今回の地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、あわせて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　厚労省の所管分野は生活に密着をしているわけでありまして、今回の地震に対しても様々な形で既に対応が行われているものと理解をしております。その中でも、命に直結する課題としてＤＭＡＴの活動について大臣に冒頭お尋ねをしたいと思います。
　東日本大震災の際のＤＭＡＴの活動については、本委員会においても複数の議員から質問がありました。そういう指摘を踏まえて、厚労省では、災害医療等のあり方に関する検討会、これを設置をして、平成二十三年十月に報告書を取りまとめているわけでございます。
　この報告書では、今後の課題として、一つ、ＤＭＡＴ事務局の機能拡充、二つ、広域医療搬送、三つ、ロジスティックチームの養成、これなどが指摘をされていたわけでございます。
　今回の地震においてこれらの点がどのような対応が図られたのか、冒頭、大臣にお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、津田委員から御指摘がございました、この東日本大震災の教訓からどのようにＤＭＡＴを改革をしたのかと、こういうことでございましたが、国立病院機構の災害医療センター、これ立川にございますが、にございますＤＭＡＴ事務局、この職員を増員をするということがまず第一点でございました。平成二十五年に大阪医療センターＤＭＡＴ事務局をこれに加えて設立をいたしたところでございます。
　さらに、今般の地震におきましては、全国から派遣をされたＤＭＡＴ、昨日の段階で百七隊、これ大分数が減っておりまして、ＤＭＡＴからＪＭＡＴへということで、救急医療から内科中心の、慢性期を含めたチームが逆に増えているという格好で、合計ではもちろん医療チームが増えているわけでございますが、今回、このＤＭＡＴが数多く御参加をいただいて全国から来ていただきましたが、活動場所の調整とか、それから被災地の医療ニーズ等の情報収集、これを主要業務といたします、今委員からも御指摘のあったロジスティックチームを十五名から成るものとして初めて今回派遣をいたしました。
　広域搬送の問題についてもお話がございましたが、東日本大震災の際は発災から約二十九時間を要したわけでございますけれども、今回の地震においては、搬送手段の確保等を迅速に行いまして、約十二時間後にはドクターヘリ等による搬送を開始することができたところでございます。
　厚労省としては、引き続いて、医療機関、地方公共団体、消防等と協力をしながら、被災地の医療の確保に万全を期してまいりたいと思っておりますし、特にこれからは数多くあります避難所に対する医療の提供というものもしっかりとやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。
○津田弥太郎君　関連して、今、トヨタ自動車を始めとして、部品の供給ができないということで生産が停止をしているという状況があちこちで見られております。あるいは電機、機械、造船等々、報道されているわけでございます。
　東日本大震災のときも同じでしたが、私は、雇用調整助成金の要件緩和をしっかりやっていただいて、地震が収まれば確実に受注が復活するわけでありますから、その間の雇用をつなぐという意味で、中堅、中小、あるいは一次下請、二次下請等々に対しての対応がしっかりできるような体制を取っていただきたいというふうに思うわけですが、これ、昨日ちょっと通告漏れをしておりましたが、今朝ちょっと事務方には伝えておきましたので、大臣、これらの雇用調整助成金の要件緩和について早急に実態を調査をして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然のことながら、実態を把握しながら、今の制度では対応できないことがあるかどうかをよく見極めて、必要に応じてそれに対処していくのが取るべき道だろうというふうに思っておりますが、今検討中でございます。
○津田弥太郎君　例えば、売上げが一〇％以上下がったとかいうのが要件になっているわけです。そうすると、言ってみれば今月の話ですからすぐぱっとそういうデータは出てこないわけで、しかし実際に生産ができないということになりますと、これはどうしても体質の弱い企業ほど雇用問題が発生しやすいわけでございまして、そのために雇用調整助成金の制度があるわけですので、そこはきちっとした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　地震関連は以上にさせていただきます。
　そこで、これもまた命に直結する課題でございます。自殺対策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　本委員会で起草しました自殺対策基本法の改正案が衆議院でも全会一致で可決、成立をし、今月の四月一日から施行されているわけでございます。私も議連の役員として長年取り組んできた課題であり、大変喜びを感じているところであります。
　また、法案の施行と同時に、自殺対策の担当省庁が内閣府から厚労省に移管をされたと。したがいまして、この問題についてはこれまで以上に本委員会が論戦の舞台となるわけでございます。
　早速ですが、まず四月一日以降の厚労省内における自殺対策の推進体制について大臣から簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この厚生労働委員会、参議院の厚生労働委員会が言わばエンジンになってこの自殺対策につきまして抜本強化を図っていただいたことについて改めて感謝を申し上げたいと思います。
　自殺対策は、政府全体で当然取り組むべき重要な課題でございますけれども、本年四月一日から内閣府から厚生労働省に政府全体の総合調整の業務が移管をされまして、改めて私どもとしても身の引き締まる思いで今いるところでございます。
　業務移管を受けました厚生労働省内の体制として、まず省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で政策を進めるということが大事でございますので、一元的な指揮の下ということで、私を本部長といたします自殺対策推進本部を四月一日に設置の上で、今月の八日に第一回の会合を開催を既にいたしました。自殺対策を省挙げて取り組むことを確認したところでございます。
　新たに加えて、自殺対策専任の大臣官房参事官、この参事官ポストを内閣府から移していただきましたが、これを設置をいたしまして省内の調整に当たらせるということとして、この参事官を室長といたします自殺対策推進室というものを新たに設けさせていただきました。
　今般の業務移管やあるいは自殺対策基本法の改正によって、我が国の自殺対策は言ってみれば新たなステージに入ったというふうに考えておりまして、対策を更に進めるために私自身が先頭に立って全力で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○津田弥太郎君　今大臣がおっしゃったとおり、大臣官房に自殺対策の参事官が置かれたということでございます。このことは私も評価をしたいと思っておりますし、今後、参事官には省内の調整業務のみならず関係府省との調整業務にも全力を尽くしていただきたいというふうに考えます。
　その上で、三月二十三日の本委員会で武見委員が質問されたこととも共通するわけでございますが、ともすれば我が国のこれまでの自殺対策は精神保健に比重が偏り過ぎていたのではないかと私は受け止めているわけであります。この点については塩崎大臣も、精神保健の観点からではなく、公衆衛生の観点から総合的な自殺対策が行われることを踏まえ、厚労省としても対応していかなければならないという答弁を武見委員に対して行っておるわけでございます。
　先ほどの厚労省における自殺対策の推進体制もまさにそのような観点から構築をされたというふうに私は考えておるわけで、そうなると、最も重要なことは、前回、武見委員が指摘をしました自殺総合対策推進センター、このセンターの機能強化が重要になってくるわけでありまして、ここが先ほどの厚労省内の自殺対策推進室、とりわけ担当参事官と直結して機動的な取組を行うことができるかどうか、このことが一番問われてくるわけでございます。
　そこで、大臣に確認をしたいと思います。
　自殺対策担当の大臣官房参事官は、厚生労働省の機構上、自殺総合対策推進センターに直接に指示することが可能となっておりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　自殺総合対策推進センターにつきましては、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの一部ではございますけれども、自殺対策に関する調査研究や人材養成といったことをその業務としているわけでございます。
　厚生労働省におけるそうした業務についての担当、これは四月一日から自殺対策に関する事務を担当いたします大臣官房参事官になるわけでございますので、このために、大臣官房参事官は、自殺総合対策推進センターの業務についても同センターに対して直接必要な指導を行う立場にあるというふうに思います。また、厚生労働省から自殺総合対策推進センターに対して補助金を出しておりますから、自殺対策を担当する大臣官房参事官は、その補助金による事業の適切な実施の観点からも同センターに対して指導監督を行うことができるということでございます。
　私の指揮の下で、大臣官房参事官が自殺総合対策推進センターに対して必要な指導を徹底していく所存でございます。
○津田弥太郎君　大変重要なところでございます。直接に自殺総合対策推進センターを指示することが可能という大臣の答弁でございました。
　この自殺総合対策推進センターは、従来の精神保健中心から脱却をして、公衆衛生の観点を大きく取り入れた研究を今後行っていくことになるわけであります。しかし、今大臣もおっしゃいましたように、組織的には精神保健研究所という上級機関にぶら下がり、さらに精神保健研究所の上部機関として国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが位置をしているわけでございます。このセンターは、まさに精神保健の総本山のような組織であるわけでございます。仮に、そうした上部機関から自殺総合対策推進センターに対して不適切な指示が行われますと、国民が期待する自殺対策が前に進まないわけであります。
　そこで、これも確認ですが、先ほどの自殺対策担当の大臣官房参事官は、精神保健研究所あるいは国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに対して、厚生労働省の機構上、自殺対策に関しては、他の部局を介することなく、ここ重要です、他の部局を介することなく直接に指示することが可能になっているかどうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、これは一般的に言う独立行政法人の一つでございますが、これと、それから精神保健研究所、これに対しても、自殺担当の大臣官房参事官は自殺対策の推進に当たって直接必要な指導を行う立場にあるということでございますし、先ほど申し上げたとおり、補助金もこの自殺総合対策推進センターの方に出すわけでありますから、当然指導を行う立場にあるというふうに解しておるわけでございます。
　私の指揮の下で、大臣官房参事官が国立精神・神経医療研究センターや精神保健研究所に対して必要な指導をこの自殺問題に関して徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　しっかり確認をさせていただきました。
　大臣も、この自殺総合対策推進センターについて、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を行うことを期待するというふうに以前答弁をされているわけであります。
　そうすると、この自殺総合対策推進センターが今後も国立精神・神経医療研究センターにひも付けられたままでいいのかといった問題意識を持たざるを得ないわけであります。
　大臣、この自殺総合対策推進センターを国立精神・神経医療研究センターから切り離して新たな位置付けを行うと、そういうことを含めたこの自殺総合対策推進センターの機能の抜本強化に向けた見直しを是非していただきたいと思いますが、今後の是非検討課題として進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、自殺対策基本法にもございますけれども、自殺は多様かつ複合的な原因や背景を持って起きるということでございまして、単に精神保健的な観点からのみならず、保健医療、すなわち公衆衛生学、あるいは福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携を図りながら、自殺の実態に即して総合的に対策を実施をしていくということが大事だというふうに思っておりますし、今回の法改正の趣旨はまさにそこにあるというふうに認識をしているところでございます。
　この自殺総合対策推進センターは、この四月から、改正自殺対策基本法の趣旨を踏まえた形で自殺の実態に総合的にアプローチをしていこうと、こういうことで組織の拡充を行ったわけでございますので、同センターが改正基本法の趣旨を踏まえてその役割をまず果たしていけるように、私の指揮の下での、大臣官房参事官に必要な指導を行ってもらうように徹底していきたいと思っております。
　今御指摘の将来的な位置付けについて独立を含めてどう考えるんだと、こういうお話でございました。私もこの課題認識はしっかりと受け止めた上で、今後、同センターがどういう活動をこれからしていくのか、こういったことを踏まえて、必要に応じて適切に検討をしてまいりたいと思っております。
○津田弥太郎君　この議論は、恐らくこの後、自民党の武見委員も引き続き議論されると思っております。
　私は決して精神保健の分野を軽んずるわけではありません。自殺対策を行うに当たって、精神保健も大事、公衆衛生も大事、まさに関係者が一丸となって命を守るための取組を行っていただきたいというふうに考えておるわけでございまして、それを前提にして今まで様々に御提案を申し上げているということでございます。
　この自殺対策を行うに当たって、地方自治体の役割、とりわけ住民に最も身近な市区町村の役割、これがもう大変重要になってくるわけでございます。そうした中で、これまで自殺対策事業への助成財源は補正予算により確保されてきたわけでありますが、平成二十八年度は当初予算に計上していただきました。これはこれで評価をしっかりしたいと思います。昨年度までは自殺対策の所管省庁であった内閣府、さらにはそれを後押しした厚労省の努力があったというふうに評価をしたいと思っております。
　一方で、新たな問題が発生をしているわけであります。それは、当初は地方負担なしの補助率十分の十の基金事業、これであったわけでありますが、平成二十七年度には地方負担が発生する事業別の補助率が設定をされ、さらに、今年度からは昨年度の検証もないままに国の補助率の減額が行われてしまったという問題でございます。
　去る三月三十日に開催された議連の役員会では、電話相談などの地方負担が発生する事業から自治体は手を引くことになるのではないか、国の十分の十の補助が行われる事業に特化する自治体が現れるのではないか、そうした懸念が示されたわけであります。
　念のために国会図書館に依頼をして、補助率の引下げとその影響についての研究の有無を調べていただきました。それによると、二〇〇六年の日本財政学会大会で報告をされました兵庫県立大学の赤井助教授らの研究報告が見付かりました。そこでは、補助率は補助事業に対してプラスで有意な効果を示しており、誘導効果の存在が検出をされたということでございます。また、この誘導効果の大きさは財政力の弱いところほど大きいということが示されたわけであります。これ、ある面じゃ当然だろうなということでございます。私は、自治体の財政力の弱さが原因となって守れるべき命が失われる、そのようなことがあっては絶対ならないというふうに考えます。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、今年度はともかく来年度予算に関して、自殺対策の事業メニューと補助率の引上げについて再検討を行い、地域の実情に即した事業展開への支援を強化をしていただきたいというふうに考えるわけですが、大臣、決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、地域、地方における自殺対策の重要性についてお触れをいただいたわけでございます。
　これは、国と地方が共に担わなきゃいけない重要な責務だというふうに考えているわけでありまして、これまで地域自殺対策緊急強化交付金という形で補正予算で対応をしてきたところでございますけれども、二十八年度の当初予算に計上された地域自殺対策強化交付金については、自殺対策計画策定や自死遺族支援といった新しい事業を対象に加えるとともに、国と地方の責務や地方自治体において計画を策定するなどの役割を踏まえて、地方自治体にも応分の負担を求めながら補助率を見直してきたところでございます。一部、四分の三の補助が三分の二になったと、こういうことでございます。
　この結果、厳しい財政状況の中で、平成二十六年度補正予算と同額二十五億円を計上した上で、国と地方で必要な事業規模を確保し、事業規模としてはこれは二十六年度の三十四億円から四十億円に増えているわけでございますが、この規模を確保をしたわけでございます。
　当該交付金の運用に当たっては、地域の実情に応じた事業が実施できるように配慮をしなければならないと考えているわけでありますが、また、この交付金について自治体にこれはやっぱりこちらから丁寧に説明をして自殺対策への積極的な対応を呼びかけなければならないと思っておりまして、五月か六月にも自治体の担当者を集めた会議を開催する予定でございます。地域において行われている自殺対策を継続的に、自発的にも実施をしていただくためには、これは大変重要な課題であって、今、津田委員から御指摘をいただいた提案についてしっかりと受け止めたいというふうに考えております。
　今後とも、地方自治体とともに、国において必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　今回の基本法の改正で市区町村に自殺対策計画の策定を義務付けたわけでございます。これ、義務付けた以上、厚労省の真摯な取組が当然必要になってくるわけでありまして、この予算、とりわけ補助率の問題について是非、大臣も前向きに検討されたいということでございますので、しっかり進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　さて、関連してのお尋ねですが、竹内副大臣にお聞きしたいんですが、この自殺対策事業に関する制度変更、これ今後も行われていくというふうに思うんですが、そういう場合に、現場の混乱を最小限に抑えるために、地方自治体の予算編成前、予算編成前における的確な情報提供、これが大変重要になってくると思うわけでございます。その取組をしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　国として地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策を推進していくに当たりまして、地方自治体において事業を実施するための予算を確保していくことが重要でございます。そのために必要な情報を提供していくことが不可欠であると認識をいたしております。
　今後も、地方自治体がその地域の実情に即した事業を実施できるように自治体の要望をよく聴取するとともに、的確に情報提供することに努めてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　しっかりお願いしたいと思います。
　次に、テーマを、介護の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先般の雇用保険法の審議の際、私は、介護休業の更なる拡充を求め、大臣とも様々に議論をさせていただきました。その際にも指摘をしたわけでありますが、そもそも労働者本人が介護を担うことを想定しているのではなく、あくまでも介護サービスの利用というものが大前提であります。その場合、預かってくれる施設であればどこでもいいというわけにはいかないわけです。当然ながら介護の質ということが極めて重要であります。ここで問題になるのが、例の介護の技能実習への追加の問題でございます。
　技能実習については従来から失踪者の多さが指摘をされておりますが、その推移を提出資料として皆様にお配りをいたしております。これ是非見ていただきたいと思います。御覧いただければお分かりのとおり、現行制度に衣替えした平成二十二年以降失踪者は増え続け、僅か五年で四・五倍以上に増加をし、昨年は過去最多の何と五千八百八人、これは技能実習一号と二号の合計でございますけれども、なっているわけでございます。これ、大変驚くべき数字でございます。
　これ、まず一番目には治安維持の観点で極めて問題と言えると思いますし、二番目には、労働行政の観点からもアメリカ国務省から強制労働というふうに批判をされておるような問題もあるし、三つ目には、労働関係法令違反の多さなどが非常に見られているというのは以前の当委員会でも議論したわけでありますが、看過できない状況にあると言えるわけでございます。
　加えて、介護の持つ対人サービスという側面も私たちは忘れるわけにはいかないわけであります。失踪者は前もって予告して失踪するわけではないんです。ある日突然にいなくなるわけです。介護の現場というものはまさに高齢者の命や健康に直結するわけでありますが、そこで働く職員が業務の引継ぎも行われないまま突然失踪してしまう、このことはサービスを利用している高齢者の方々にとってはまさに死活問題、あるいはその事業所にとっても大混乱になるわけであります。
　そこで、まず大臣から明確な答弁をいただきたいというふうに思います。現行制度の下で介護労働に技能実習が用いられることは絶対にあってはならない、そのことは私と意見を一致できるわけですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　技能実習につきましては、制度の趣旨を理解をせずに労働関係法令違反とかあるいは人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度の趣旨に沿った運用の確保を図るために、監理団体の許可制の導入とか外国人技能実習機構を認可法人として立ち上げるとかを今回内容といたします技能実習法案を提出しておりまして、現在、衆議院法務委員会において御審議をいただいているところでございます。
　今、失踪者の資料をお配りをいただいて、やはり制度の趣旨からしてこのようなことがあってはならないということは当然のことでありますけれども、今回の改正によってこういうことがないようなふうに持っていかなきゃいけないというふうに改めて感じるわけであります。
　まずは、今御審議をいただいている法案の成立に万全を期すということと、昨年二月に閣議決定をされました産業競争力の強化に関する実行計画に基づいて、利用者の不安を招かないようにすることなど、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるように具体的な制度設計を進めつつ、技能実習法案に基づく新制度の詳細が確定をした段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、確認をしなければいけないわけで、この確認の上で、新たな技能実習制度の施行と同時に介護職種の追加を行うという手順で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○津田弥太郎君　それは大臣のお考えで結構ですが、私の質問は、現在の現行制度の下で介護労働に技能実習が用いられることは絶対あってはならないという認識ですねという、そこは、現行制度ですよ、現行、私と大臣は一致できると思うんですが、そこをしっかり答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現行制度の下ではなかなかこれは難しいということで、新制度の詳細が確定をしない限りはこの指定は行われないということでございますので、新しい制度に衣替えをした上でこの介護を対象とするということを追加してまいりたいということを申し上げているわけでございますので、基本的な認識は同じだというふうに理解をしております。