Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小谷委員　山田先生初め両市長さん、きょうはありがとうございました。遠いところを参考人として御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。さらに、この機会に市長さん、また先生方に参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、山田先生から消費税導入をめぐる一連の税制改革によって地方の主要な自主財源である地方税収の地方総歳入が低下させられる結果となった、こういう御意見、いみじくもおっしゃったわけですが、このことについては我々もまことにこのとおりであろうと思っております。
　そこで、両市長さんに現場の実態としてみずからその衝に当たっていらっしゃる御意見として、まずこの点について、消費税を導入された一連の税制改革の中で地方の自治体として自主財源がどう変化してきたのか、税収は全体的に低下したのかどうか、その点、御意見をお聞きしておきたいと思います。
○神崎参考人　平成元年度から消費税の導入がございました。今日一年余り経過いたしておりますが、私の市の中では現実的にそう消費税問題で大きなトラブルらしいものは生じませんで、比較的円滑に定着化してきた、こういうふうに理解をいたしておる中でございますが、それがために、いわゆる住民税でございますとか国民健康保険税でございますとかそういうような税収の収納率の低下をもたらす、こういうようなことは生じてはいないように考えておりまして、私どもといたしましては地方消費税がおおむね二億二千八百万程度予算計上しておるのが実態の中でございますので、円滑に推移をいたしておる、こういうふうに考えております。
○能登参考人　消費税が地方財政に大きくかかわっていることにつきましては十分承知をいたしているわけでございます。ただ、本市の場合に、実際問題それがどう影響するかという内容でございますけれども、当然全税収を考えた上での財政計画を立ててございますので、そういう中ではこれらの内容が組み込まれているということに相なるわけでございます。ただ、私どもの方の財政状況につきましては、るる先ほど申し上げましたとおり、みずからの地域の変動等がございまして、消費税そのものが大きなウエートかどうかということになりますと、それは一概にはそう言える状態ではございませんけれども、全体の財政計画の組み入れの中では、このような算定の基礎として考えながら財政運営を目指しておるということでございます。
○小谷委員　私がお尋ねしましたのは、所得税、国税の減税、それに伴う地方税、住民税の減収、これは大幅にあった。さらに電気ガス税、これは国税に、消費税になり包含されて移管された、その見返りとして消費譲与税また交付税という財源として補おうとしているわけですけれども、平年度当初計画、地方財政計画から見ましたら約八千数百億の補てん財源がなくなったという状況なのです。
　私がお尋ねしたのは、数字的にはそうなっているのですけれども、その分については自然増収、また地方の行政改革等の努力によって何とか補いがつく、こういうふうな自治省等の説明もこれあり、実際に市長さん方にはどういう状況であるのかということもお聞きをしたわけでございますけれども、ちょっと御意見が違ったようでございます。
　それはそれといたしまして、日米の構造協議などを通じて明らかにされたように、日本は経済大国また生活大国という認識が広く国民に持たれるように現在なっております。山田先生には、この際参考のために御意見としてお聞きしておきたいと思いますが、そのよって来る主たる原因は何だとお考えなのか、また経済大国にふさわしい生活大国、この道しるべはどうあるべきなのか、この際ちょっと御意見をお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山田参考人　その原因についてですけれども、これは議論の中であるいはアメリカの方から指摘されてこうやるべきだと言われたその方向がそれを示しているのだと思います。やはり社会資本の整備が立ちおくれている、それはいろいろな形で資料が提出、提供されておりますけれども、下水道の普及率がどうだ、あるいは道路の整備率がどうだ、あるいは公園の整備の状況がどうだという数字はいろいろあります。それぞれそれが原因になっているだろうということはそういうことで察しがつくのですけれども、ではそれをどこまで整備していくのだ。それは結局、生活大国になるための条件ですね、それをどういうふうに考えるのかということになるのだと思いますけれども、それは非常に難しい、恐らく簡単に答えることはできない問題だと思います。例えば、アメリカが置かれている経済環境と日本が置かれている経済環境。例えば地価を見ても非常に違う。そういう状況の中で道路の整備をどうするんだ、公園の整備をどうするんだということを、これはやはり手探りになるような気が僕自身はするのですけれども、一方でお金というか財源の問題と、一方で民間とのバランス、それから生活の条件としてのそういう社会資本の整備、その全体のバランスを考えていく中でしか生活大国のための条件というのは見えてこない。したがいまして、ここでこれがこうなればという形でちょっと申し上げにくいものですけれども、そういうふうなことの比較考量
という中でこれから見つけ出していくべきものだ。しかし、現状はそれがはるかに望ましい条件をつくるためには劣っているということだというふうに申し上げたいと思うのですが、ちょっとその辺で勘弁をしていただきたいと思います。
○小谷委員　今地方財政、これは地方財政富裕論とでもいいましょうか、大蔵省を中心に一部にそういう意見があるようでございます。私はそうは思っておりません。今回、今審議しております交付税の一部改正の中にも、昭和五十七年並びに五十八年度に交付すべき交付税を交付せずに、財源対策債ということで地方にその責任を転嫁して地方債で補ってきたという経緯があり、やっと六年、七年たった今日においてそれを埋めているという状況であるので、決して地方財政が豊かであるなんて考え方は、これは認識の不足である、こういうふうに私は思っておるわけでございますが、現場の両市長さんの御意見、いかがでしょうか。
○神崎参考人　先生の御意見、まさに富裕論を唱える方々は地方行財政の実態について深い理解をされていない、先生の表現で使われたように私もそう思っております。本当に今日、地方財政は厳しゅうございまして、一方からいうと、国というのは単一の財政主体でございますが、地方の方は三千三百余のそれぞれの異なった団体の集合体での、トータルとしての地方財政論がなされるわけですから、物差しのとり方が同じもので見るところに大きな誤解を招いてくるんじゃなかろうか、こう思っておりまして、富裕論というのはまさに認識不足だという先生のお考えに全く同感でございます。
○能登参考人　私も同意見でございます。特に国と地方との財源戦争というのが長い歴史の上にありまして、それぞれの言い方が出てくるわけでございますが、特に地方の行財政を預かっている私どもといたしましては、まだまだいろいろな税制改正あるいはまた制度改正を御配慮いただいた上におきましても、地方の実態としてはもう生活環境、福祉については立ちおくれが非常に目立っているわけでございます。今回、内需拡大等の問題等につきましても、その方向性としては大変過疎の地帯におきましては国を初めとする直接事業などの期待は持てるわけでございますが、もしそのことで地方の下水道事業等に大きな財政負担が強いられるということになると大変でございます。恥ずかしいお話でございますが、私どもの方はまだ下水道の供用は開始してございません。あと、第一期計画だけでも七年後くらいになるわけでして、早く都市整備を行わなければならぬ課題が山ほどございまして、特に財政富裕論などという考え方は、もう感触もないわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小谷委員　よくわかりました。これから、今日米構造協議の中でも種々指摘されておりますように、日本の公共事業の大幅な拡大を図ろうとされつつあるわけでございますが、過日の新聞に、大蔵省は地方財政が豊かなので公共事業の補助率のカットもさらに六十三年度以降も継続というふうな報道がございました。非常に問題になっておるわけでございますが、事実のほどはわかりません。この報道が正しい報道なのかどうかということは私自身も現在わかってはおりませんが、もしそのとおりにこの補助率カットが六十三年度以降も継続されるということになれば、地方自治体の受ける影響はどうなのか、御意見を聞いておきたいと思います。
○神崎参考人　先刻、他の先生の御質問でお答えをいたしたところでございますが、本来、この問題については二カ年間という約束でございました。およそ国家行政なり地方行政というのは、相互信頼の上に立ってまいりませんと、本当に豊かな地域づくりはできないわけでございますので、ただ単にそういうカット論を継続するというような、実態の立場を論議をしないで軽々に論じられることは甚だ残念に思うわけでございますが、さらにこのような事態が継続をするとなれば、今日においてすら地方財政は極めて厳しい環境の中に置かれておりまして、しかもやりたい事業も、健全財政を堅持しなければならぬという立場から後送りをしている状況にもあるわけでございます。今後ますます地方財政は厳しく赤字への転落の方向へ向かっていくのではないか、それでは豊かな地域社会は形成できなくなってくる、大変私もいぶかっておるわけでございます。かかることのないように、ぜひとも平成三年度で復元ということで御指導、御鞭撻とお力添えをちょうだいをしたい、こう考えております。
○能登参考人　現在、一定の期間だけという約束で補助金のカットが行われているわけでございます。先ほども申し上げましたように、一刻も早く本来的な負担割合に復していただきたいという念願でいっぱいでございます。そのことによりましてまた地方が、現在補助金として低位置に抑えられている財源負担分について、自主性、主体性を持った単独事業なり、それぞれの地域の実態に合った行政推進のためにその財源が使用できるわけでございますので、一刻も早く復元されることを切望してやまない次第でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○小谷委員　最後に山田先生にお尋ねしたいと思いますが、地方分権について、行革審の答申もありますように、地方の自主性、自律性、これを満たすためにも地方分権は必要である。統一性、広域性を要求される機能は国へ、また地域性、地域の独自性にゆだねられることが望ましい機能は地方へ、こういう御意見を承ったわけでございますけれども、むしろ現在、国の権限というのは大幅に縮小をして、広域性を要求される機能についてはむしろ府県へ、こういうふうな意見が非常に多いわけでございますが、先生の御意見はいかがでしょうか。
○山田参考人　先ほど意見を申し述べました中で、統一性、広域性が要求される仕事については国にというふうに申しましたのは、一般的なレベルで申しておりまして、広域性と言っているその範囲がどの程度かによって、広域性のその範囲、規模が非常に大きいものについては国だ、さらに、その広域性という場合でも、例えば大都市圏の開発だとかあるいは中小都市圏についての開発、そういうものについては府県のレベル、現在ある府県でとりますと幾つかの府県が集まったようなレベルで対応できる、そういう問題があるということは事実だと思います。
○吉井（英）委員　参考人の皆さんにはお忙しい中どうも御苦労さまでございます。私は、きょうは地方自治体の地方行政の分野で大変御苦労いただいておりますお二人の市長さんにいろいろお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最近の決算を見せていただきますと、益田市の方では公債費比率が一八・七％ぐらいとか三笠市で一六・七％ぐらいですか、両市長さんとも非常に財政運営の面で大変御苦労なさっておられると思うのですが、行政を担当する責任者として、財政運営の面で特に市としての目標とされておられるもの、あるいは通常心がけていらっしゃること、そういうことについてお聞かせ願えればと思うわけです。またあわせて、公債費比率の上昇が公共事業それから市の事業を進める際に支障になっていないかどうか、率直なところをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○神崎参考人　公債費比率、御指摘のような状況になっておるわけでございますだけに、市の財政運営も大変厳しい状況で、私どもも年度予算の編成の過程におきましては、いわゆる義務的経費にかかるものですから、できるだけ健全財政ということで、公債費比率を高めることのないような配慮はいたしておるわけではございますけれども、現実的になすべき事業があるものですからその辺が若干上回っておる、こういうことに相なるわけでございますが、そういう意味におきましては、先ほどの財源対策債の償還基金の計上等は、今後
におきます健全財政に大きく寄与いたしておるわけでございます。そういうような方向も中期的にもさらに考えていかなければならぬ、こう思っております。
　私は、やはり財政という面ではございますが、市町村も経営でございます。したがって、健全な財政運営をいたしていくということを基調に予算の編成をいたしておりますのと同時に、事務事業の執行に当たりましても重点的な事業執行、こういうようなことで、いろいろありますけれども、いわゆる重点性、緊急、緊要性、それと必要性、こういうものを念頭に置いて事業選択をしながら予算編成をしていく、こういう考え方でございます。
○能登参考人　私どもの財政問題でございますが、昨年閉山ということになりましたので、財政環境、経済環境がまだ流動してございますけれども、その中にありましても閉山後の対策をしっかり講じながら新しい町づくりの目標を定め、そのためには何としても財政を健全な基盤で維持しなければならないという大変大きな問題があるわけでございます。入る範囲で支出をすればそれで健全化ができるのだというそんなことではございませんで、地域の町の実情にいかに対応しながら財政を健全化して将来につなげていくか、ここが一番今重要なところであり、また頭の痛いところでございます。これまで総合的な財政の運営を考えながら進めてまいりましたが、まず一つには財政力指数が非常に低下をいたします。先ほどちょっと申し上げましたが、財政力指数の平成二年度の見込みが〇・一九五ぐらいに想定をしてございます。
　それからもう一つは経常収支比率でございますが、これは財政運営上の弾性値を見る指標でございますが、大変残念なのですが、元年度見込みが九二・一でございます。これから一時もっと進むと思いますけれども、ごく中期の見通しとしては何とか九〇％を切る方向で頑張ってまいりたい。これはいろいろな歳入の問題もありますしみずから歳出を抑制する。特に閉山が起きた場合には対策を要するために職員もたくさん必要としますけれども、その中で汗を流して頑張っていくのだという方向をとりながら、ぜひ将来続けていきたい。そのためにも、今回交付税の措置につきましても大変いろいろなことを申し上げたわけでございます。
　それからもう一つ、公債費比率で一五％を超えると黄色の信号ということで、大変このことも心配になるわけでございますが、これはやはり収入が減少することによって相対的に公債費比率を押し上げるという結果が出てまいりますので、この辺につきましては現在のところ予算の、あるいは日ごろの財政運営で一番そこを考えておりますのは、私どもは過疎地帯でございますから、財政援助の伴う起債を優先的に、この際町づくり対策債、過疎債、できれば私は産炭地振興債という新しい起債を創設していただいて、当面一般財源がないとしても地域の整備なりそういうことができる道を開いていただきたいという願いがありますが、現状の制度からいきますと、今の財政支援の伴う起債を中心にいたしまして、もろにかぶる一般単独債のような起債についてはなるべく抑制をしながら、地域の実態と合わせながら事業の採択をしていく、そのような方向の中で財政運営を続けているわけでございます。何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
○吉井（英）委員　続いて公共事業の補助率の問題で暫定期間が今年度で切れる。当然来年度からもとの補助率に復元しなければならないわけでありますが、特にせんだっての日米構造協議なども受けて、国の方では来年度公共事業については予算も相当つけて事業の拡大を図るという方向にありますが、この際自治体として、先ほどもお話伺っておりますと下水道にうんと拡大して、それが自治体の財政の中では福祉の面で心配になってくるというお話などもありましたが、どういう事業分野への公共事業の拡大を願っていらっしゃるかとか、あるいは国が実際にそれを進める上で補助金をつけましても、自治体自身がまたその裏負担というものが問題になってまいりますし、そういう面での希望していらっしゃることなどもあわせて聞かせていただければと思いまして、両方の市長さんからお願いしたいと思います。
○神崎参考人　御答弁いたします。
　公共事業のうちいずれか、こういう選択議論でございますが、やはり市町村はバランスのとれた形でそれぞれレベルアップをしていかなければいかぬじゃないだろうか、私はこう考えております。公共事業だけでよろしいとして教育なり福祉のレベルがダウンしていいか、そうじゃない、いわゆる地域経営ということから考えますと、それぞれの分野においてバランスをとりながらレベルアップをさせていく、この辺が肝要かと私は考えておるわけでございます。したがって、公共事業についても下水はもとより道路、河川、住宅、いろいろあるわけでございますが、その辺につきましては先刻お答えいたしましたように、それぞれの事業選択で本年度はこの事業を優先的に取り上げる、この事業を後年度に回すとか、その辺の選択をしながら取り進めをいたしておりますので、今から日米構造協議で公共事業は相当大幅に枠拡大になろうと思っておりますが、そういう中で今残された課題をいわゆるひずみのない形で引き上げていく。私どもは道路、河川、住宅、いろいろ事業をやっておりますが、その辺をひとつ念頭に置いておるということで、具体的にどれこれということについては勘弁させていただきます。
○能登参考人　今回の公共事業の拡大に私どもの市としては大きく期待をいたしております。
　その一つは、何せ北海道はまだ非常に開発がおくれてございます。先ほども申し上げましたように、特に産炭地につきましては、計画的な町づくりではなくて、どちらかといえば自然発生的な町ができ上がって、今その対策に非常に時間と労力を要しているというのが実態でございます。それから、産炭地は特に、このように斜陽産業でございますので、例えばテレビの映像にしても大変うら寂しい、そしてまた重苦しい場面が人々に影響を与えるということでございますが、私としては、できるだけ早くこの産炭地がさわやかできれいな町だというイメージにまず転換をしなければならない、それが今一番重点を注いでいるところでございます。
　そんな中で、実は立ちおくれているインフラ整備をぜひ早期にやっていただきたい。まず国の事業でございますが、私どもの地域は、石狩川の上流に幾春別川という大きな川がございますが、現在一つダムができておりますけれども、今回の閉山によりましてまた新しいダムが一つ、二つ目のダムが事業採択をされているわけでございます。これからの水資源あるいは洪水調整あるいはまた工業の振興のための工業用水、それらに大きく貢献する総合開発事業を短期間のうちにぜひ完成をしていただいて、ひとつ地域の活性化に貢献をしていただきたいこともございます。さらに、原始河川で非常に環境が悪化してございますので、河川の整備、さらにはまた道路整備なども、国道、道道を含めて早いうちに環境整備をぜひ促進していただきたいという念願がございます。
　一つの例を出しますと、私どものところに初めて縦貫道のインターチェンジが昭和六十二年に完成したわけでございます。北海道の高速道路はまだまだおくれておりますけれども、実は本年は旭川まで完成するわけです。その三笠インターチェンジのすぐ近くにある工業団地に、完成と同時に今まで不振を続けておりました企業立地が二年余りで一気に十社ぐらいの進出がなされまして、現在その工業団地は全部売り尽くした状態で、大変ありがたく思っているわけでございます。道路交通網が整備されたことによりまして、地域の発展に大きくつながるということを身をもって知ったわけでございまして、今後そのような国あるいは道の事業が促進されることを念願しているわけでございます。
　ただ、市におきましては、下水道を中心にしながら公園整備だとかいわゆる荒れた環境の整備を
急がなければなりませんけれども、この場合に大変に心配になりますのは、先ほどの補助金のカットの問題があったり、あるいは交付税が沈んだり税収が落ちたりということで、一般財源の用意がございません。そんな中で、補助金はいただけても事業を執行したことによって赤字になる、そのことで起債が許可されない、そしていろいろなひずみが出てくるということを懸念しておりますので、できればそれらの特別な対策といたしまして、過疎債のようなすぐれた起債を裏に考えていただくとか、特別な財源措置によってこのような脆弱な市町村についても同じような整備が進められるような形を実は期待しておりまして、我々も努力したい、こう考えておるわけでございます。
○吉井（英）委員　大都市部におきましては、地価の異常な高騰が今日公共事業の面でも支障を来してきております。特に、何かをやろうと思っても用地確保をしなければいけないのですが、これは大変だ。こういう点では、将来の公共事業を見通した土地対策という点では現在どうなっているのかということと、それから、そういう将来の地価高騰を許さない先手を打つといいますか、先ほど閉山のところでの公共用地の先行取得のお話がありましたけれども、そういうお話とか、あるいは規制と誘導をどういうふうに進めていくかとか、その辺についてのお話も伺えればと思います。
○神崎参考人　地価問題は大変大きな課題でございます。先ほどの御質問の日米構造協議による公共事業の枠の拡大、こういうこと等から考えてみますると、今から社会資本の整備、特に社会基盤、生活基盤の整備ということから考えますと、この地価の高騰というのは今後の事業促進に極めて大きな影響をもたらすのではないか、こういうふうに思っておるわけでございまして、これらの規制、誘導というようなことについては、私ども一地方公共団体ではなかなかできるはずのものではございませんで、どうか国会の場において十分御議論、御審議をいただいて、その抑制について格段の御配慮をちょうだいしたい、こう思っております。
　私どもも、事業を進める上におきまして公拡法に基づく土地開発公社を設置しておるわけでございますが、公拡法に基づく土地開発公社というのは、いわゆる事業先行を行うのがなかなか難しい。法的な規制がございますものですから、いわゆる民法法人による土地開発公社の方が非常に弾力的な事業ができるのですけれども、そういう意味では、今先生がお話しのような問題を踏まえながら、公共事業促進をするためのいわゆる先行取得ができるように、そういう面での検討も課題の中に一つあるのではなかろうかな、こういうふうにも思っておるところでございます。
○能登参考人　土地問題につきましては、私どもはむしろ土地の評価額が下がるという逆現象ですが、自治体として土地問題をどう考えるかということについてちょっとお話し申し上げたいと思います。
　公有地の拡大の推進に関する法律ができまして、一定の公有地を確保する方向が法律制定されたわけでございまして、それなりに成果は上がっております。ただ、それを実施する主体の問題につきまして、自治体として土地開発公社を設けたり土地開発基金を創設したりしながらやっておりますが、一つのことでは、税制問題が非常にそこに働いていないというんでしょうか、やりにくいというんでしょうかね。少なくとも公共用地として取得する場合であれば土地収用法の適用を全面的にやっていただくとか、それからまた買収するその組織体というんでしょうか、それがそういうことができる権能というんでしょうか、そういうことを与えていただけますと、いわゆるどこまで無税にするかというような限界や論議もございますけれども、そのことが譲渡所得に換算されないとするならば土地の値上げ抑制はできるわけでございます。土地はこういう自由社会におきましては売買実例によってお互いに作用し合って進行してまいりますので、よっぽどのことのない限り下落するということは無理でございますから、そうしますと、公有地の拡大の部分がそのような形で抑えられるとするならば、他の価格影響にも一応の成果が出てまいるのではないのかな、常日ごろ実務の中で考えておりますのはそのことでございます。あと大きな問題につきましては、国土利用の基本的な考え方をやはりこの際国の政策としてやっていただくことが一番必要ではないかな、そのような感じでございます。
○吉井（英）委員　あと一分半になりましたので、国保について一言お伺いしたいと思います。
　まず一つは、国保については市町村でなく都道府県が運営すべきであるという考え方もあるようでありますが、国保の運営主体についてどういうお考えを持っていらっしゃるか。またもう一点は、一部に国保料の料金体系で応能割、応益割を五〇対五〇にという議論なんかもなされてもおりますが、この点についてどういうお考えか、この二点に絞ってお伺いして質問を終わりたいと思います。
○神崎参考人　こういうような社会保険制度というのは、今は地域保険あるいは職域保険、いろいろばらばらでございますが、国保の安定的な経営というのを考えてまいりますと、国保の加入者というようなものは被保険者が高齢化の傾向にございます。それから一方では、所得階層区分という面からとらえてみますると、低所得階層が非常にふえてきておる、こういうのが私の方の実態なんです。そういうことを考えてみますると、やはり医療保険制度を一本化といいますか一元化をしていく、こういう方向に持っていくことがいわゆる保険という制度の仕組みだろうと思うのですね。できるだけ大きな形で統合的に実施することによって危険負担も減少してくるわけでございますから、そういう方向に行くべきが筋ではなかろうか、こういうふうに考えております。しかしながら、現在の国保制度のあり方においては、今市町村が保険者でございますが、これを直ちに都道府県にこのままの制度の形で保険者を移しかえるということは適切かどうか、私は大きな疑問を持っております。
　それから、保険料の応能割と応益割、これは本来的には御指摘のようにフィフティー・フィフティーということでございますが、実態としてはなかなかそうはまいりません。甚だ残念ながら、私どももそういうことを考えながら進めておりますけれども、応態割が今六三ぐらいの比率になっております。したがって、いわゆる保険基盤安定制度というものが、六割、四割の負担軽減についての公的負担ということで導入されたわけですから、本来これを十分に生かして、保険料なり保険税の軽減ということをするためにはフィフティー・フィフティーが適切だ、こういうふうに思っておりますけれども、実態的になかなかそこまでいきませんので、今申し上げた公的負担のあり方についてもあわせて御検討をちょうだいできないものだろうか、こういうふうに思っております。
○能登参考人　国保の問題につきましては、ただいま神崎市長さんが申されたとおりで、私も同じような考え方でございます。今すぐ都道府県に保険区域をどうこうという問題については、まだそこまで考え方がいっておりません。とにかく市町村の国保運営の問題につきまして問題解決の方法を求めながら、広域的なあるいは全保険に関係する体制整備の方向に向かうべきではないのかな、そのような感じでいるわけでございます。
○神田委員　参考人の皆さん方、大変貴重な御意見をありがとうございました。限られた時間でございますが、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　神崎参考人に対する質疑でございますが、神崎参考人は行政実務の経験も大変豊富であるし、昭和五十一年以降連続四期市長さんをやっておられる、こういうふうに聞いております。地方行政のベテランであるとお聞きしておりますが、地方自治及び地方財政の現状認識、今後の方向についてお伺いをしたいと思います。
○神崎参考人　大変基本的な理念にかかわる問題でございますが、私はこんなことを思っているのです。
　日本国憲法と明治憲法、これを比較対比した場合に、それぞれが新しい日本国憲法には、明治憲法と異なった本質的な問題が幾つかございますが、その一つに地方自治の章が設けられておる。これは、今からの地方分権、地方自治という立場においては、やはり我々はその趣旨というものを十分に生かしながら、いわゆる地方分権に向かって都道府県、市町村を通じながら力をつけていくと同時に、とりわけ都市自治体についての機能を確保していくようにしていかなければならぬ。その辺が私どもが主張しております都市自治体への権限移譲、こういうことにもつながるわけでございますが、まさにそういうことでございます。したがって、行政と議会と住民、この信頼の輪を一層深め、広げていくことがまさにその辺にあるのではないか、こう思って私は、市町村は地方自治の原点である、こう通常言われておりますが、その原点のもとになる源泉というのは行政と住民の信頼の輪の広がりにある、こんなことを念頭に置いて仕事をしておる、こういうことでございます。
　地方財政につきましては、いろいろ論議がございますけれども、今申し上げた地方分権に基づいての地方自治確立ということになりますと、何といいましてもいわゆる自主財源を拡充強化をして、みずからが行う仕事についてはみずからの財源で仕事ができるようにしていくということで、今後とも一層の地方税財源の確保、拡充強化について十分ひとつ御鞭撻とお力添えをちょうだいをしたい、こう考えております。
○神田委員　能登参考人に対して、三笠市は炭鉱の閉山等によって人口が急激に著しく減って過疎市町村と聞いておりますが、このため行政上一番御苦労されているのはどういう点であるか、また、地域おこしのためどのような施策を実施されておられるか、さらに、地域振興に対する国の行財政措置についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○能登参考人　まず財政運営のことでございます。
　やはり人口が減ることによりまして財源が減り、また、現在の財政制度もその人口に関連する部分が大変多いということでございます。同じ過疎地でありましても、緩やかに減少あるいは増加する方向であればその対応は可能でございますけれども、急激に変化を来す地域情勢にはなかなか対応することができません。したがいまして、私どもは現在まで財政運営の上では、今日あるを考えましていろいろな手をずっと打ち続けてまいりました。御要望もしてまいりましたし、御支援もいただきました。
　そんな中で、今回閉山という大きな問題が現実の問題となりましたので、応急的な問題につきましては各省庁連絡会等におきましても大変な御配慮をいただいて、それぞれの対応をいたしてございます。しかし、一時的には財政が非常に困難になることは覚悟しなければなりませんし、それに対応するための行財政の運営の問題については、かなりシビアに経費の節減等を行いながら、ひとつそこを切り抜けていかなければならないと思っております。
　その場合に、この地域の振興、開発をいかに進めるかということが非常に大きな問題でございます。そのためにいろいろ考えておりますが、まさに経済構造調整というのでしょうか、石炭産業にかわる産業をいち早く地域に誘致をいたしまして、やはり雇用の問題、経済の問題をそこに位置づけなければならぬということでございます。幸いにいたしまして、国道口に約五十ヘクタールの第二工業団地の造成の見通しがつきまして、国の御支援も道の御支援もいただいて近くその造成に入ってまいりますけれども、そういう一つの雇用問題。特に、今景気がよろしゅうございますので、一定の企業誘致が進むわけでございますけれども、ぜひ大きな企業、まとまった企業がその工業団地に誘致されますように、深い御支援をいただければ大変ありがたいと思っておるわけでございます。この企業誘致もなかなか大変でございまして、いろいろな条件がございまして困難を来すわけでございますが、どうかひとつ事情等を御賢察をいただきましてお力添えをいただければ大変ありがたく思っているわけでございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたように公共事業の積極的な推進を図っていただきまして、環境整備あるいは雇用の問題にも影響いたしますし、さらには新しい町づくりの基幹になるわけでございますので、そういうことをぜひ総合的に進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
　なお、特色ある町づくりは、先ほど化石の問題などをお話し申し上げておりますが、どこへ行っても同じような町が並んでいる、そんな中では今後皆さん方においでをいただくような町にならないと思いますので、やはり文化や歴史、特色のあるそういう自然に恵まれた環境づくりというものを推進してまいりたい。特にその場合に、一番考えなくてはならないことなのでございますけれども、観光事業の推進でございます。これは、行政サイドは基盤整備を行ってデベロッパーを誘致するということになるわけでございますが、そういう誘致の仕方にもいろいろの問題点がありますし、環境がよければそういうことも可能だろうということでございますので、そういったところも十分考えながら地域の振興策にも努力をしてまいりたい、こう考えております。
○神田委員　山田先生にお聞きをしたいのでありますが、今日の地方財政は全体で六十七兆円を超える借金を抱えるとともに、個々の地方団体の公債費負担率も、警戒信号とされる一五％以上のものが五割以上にもなっている。一方、高齢化の進展等により地方団体の財政需要も増大しておりますが、山田参考人の地方財政の現状に対する考え方はどうか。また、今後のあり方についてはどういうふうに考えているか。
　それから第二番目といたしましては、最近地方団体間の財政力格差が拡大傾向にあると思われておりますが、地方交付税制度のあり方についてどのようにお考えでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
○山田参考人　まず現状、公債費に依存する比率が非常に高い市町村があるということと、累積の債務がかなりの規模に上っているということについてでございます。
　これは財政学をやっている者から見ますと、要するに、政府が支出するお金のうちで経常的な支出の部分と投資的な部分とやはり分けるべきではないか。そして、投資的な部分については、どれだけの割合を公債に依存するかという比率の問題がありますけれども、借金に依存するというか公債に依存するという形で将来の世代にも負担をしてもらうというやり方は、当然あってしかるべきだという考え方が一つあります。その割合をどう見るか、その割合との関連で現在の公債の状況をどう見るかということがあると思うのですけれども、どれだけの割合を将来世代の負担とすることが望ましいかということについては、余り具体的な議論が現在の段階ではされていないと思うのです。
　したがって、現在七十兆円あるいは六十兆円を超える公債費が累積していることをどう見るかということは、ちょっと簡単に評価できないということがあるのですけれども、地方の公債費については、そのかなりの部分が建前として投資的な経費に回されたものに対する債務、借金だ。そういうことですから、額が大きくなっていることについては問題という側面があるのだけれども、それを現在と将来に分けて負担するという観点からはそういう考え方が十分成り立つんだ、その比率をこれからもう少し明確にしていくということを考えていくべきではないかというふうに思います。それがどの程度がいいのかということについては、実はまだまだ自分自身でわかっていないというところです。
　ただし、その公債に関係して支出する支出の比率が非常に高い市町村、県の団体の間で差がある、それが問題だという側面は確かにありまして、財政力が弱い市町村においてその比率が高くなる、それをどう考えていくか。それは結局財政力の格差という問題にもつながると思うのですけれども、その財政力の格差をどういう形でバランスをさせていくか。それは結局地域全体としての発展をどういうふうに考えていくかという問題としてとらえられるべきであろうと思うのです。
　したがって、その財政力の差をどういうふうに解消していくか、あるいはバランスを図っていくか。現在の交付税あるいは補助金の制度もそういう格差を解消する一つの手段として存在しているのだと思いますけれども、それをどういうふうに位置づけていくか。それは、これも具体的なお話をするだけの知識を私自身が持たないわけですけれども、一般論としては、差があるそれぞれの地域を、日本の全体としての発展というふうに考えた場合に、どのような位置づけというか、どういうふうな発展があるべきだと考えるか。そういう考え方、そういう見方との関連で、財政力の格差の解消を図るための財源の規模はこれだけは必要だというふうに考えていくべきではないか。
　現状では、例えば交付税の場合ですけれども、税金の何％というふうに決まっているわけですが、そういうふうに固定的に考えるのがいいか、余り弾力的になると逆に市町村の方から信頼性がなくなるという問題があるかと思うのですけれども、しかし、一般論、建前論あるいは本質論としてはそんなふうに考えていくべきではないかと思っております。
○島村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明三十一日木曜日、午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　井上　喜一君　理事　大野　功統君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　園田　博之君
　　　理事　前田　武志君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森　　英介君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　上田　　哲君　　　　川島　　實君
　　　　　　田中　昭一君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　大瀧　泰郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　福山　嘉照君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室情報化
　　　　　　　　対策室長　　　　五十嵐清一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　　処理システム開
　　　　　　　　発課長　　　　　瀬戸屋英雄君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市政策課長　　　福田　秀文君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　松前　　仰君
　　山下八洲夫君　　　　　川島　　實君
　　坂井　弘一君　　　　　河上　覃雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　山下八洲夫君
　　松前　　仰君　　　　　伊藤　忠治君
　　河上　覃雄君　　　　　坂井　弘一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出第三一号）
　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　────◇─────
○上草委員長　これより会議を開きます。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　私は自由民主党の佐田玄一郎でございます。
　本日は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法案について御質問をさせていただきます。
　今日は非常に社会経済が発達し、健全なる情報流通の重要性ということが叫ばれているわけでございますけれども、本法案がそれに非常に関係しておる。そういう意味におきまして、本法案の骨子をまず明らかにさせていただきたい。そういう意味におきましては、本法案はどのような社会的背景のもとにその政策目的を達成しようとしているのか、まず冒頭、本法案を提出いたしました背景並びに本法案が達成しようとしている政策目的について郵政大臣にお伺いいたします。
○深谷国務大臣　佐田委員の御質問にお答えいたします。
　近年の社会経済の情報化の進展に伴って、産業活動あるいは国民生活など各般の分野で非常に高度で多様な情報の流通に対する要請がふえつつあることは、委員御承知のとおりであります。また、東京への過度の集中を排して地方の発展を図っていくためには、地域の社会経済活動を活性化していくことが必要でございます。
　このような社会的要請にこたえるためには、地域社会の健全な発展等に十分に配慮しながら、近年の技術革新の成果を生かして、高度で、しかも多様な情報流通手段を開発普及していくことが非常に大事だと思います。それを促進していくことも郵政行政の非常に重要な役割だと認識しております。
　本法案は、このような現状を考えながら、電気通信による情報の円滑な流通を促進して我が国の情報化の均衡ある発展に寄与しようとするものでございます。
○佐田委員　ただいまの答弁、本当に積極的で、心から御敬服申し上げる次第でございます。
　情報の円滑な流通の促進に関して、本法案では、流通の促進という政策目的に合致する事業、特定通信また放送開発事業というふうに特定しておりますけれども、具体的に、この特定通信・放送開発事業に該当するようなものは例えばどういうものがあるか御指摘いただきたい、かように思うわけでございます。
○中村（泰）政府委員　お答えいたします。
　この法案が目的といたしております電気通信による円滑な情報の流通の促進を図っていくという観点から、通信・放送事業分野のうちの三つの分野を対象にいたしております。
　一つは、新しい情報流通やその改善につながるという通信・放送新規事業でございまして、これはいわば新たなサービスを提供する事業、あるいは新技術を用いましてサービスの提供方法を改善する事業という分野でございます。例えて申しますと、放送の分野ですと、今までの放送というのは一過性といいますか、記録性、保存性というものはないわけでありますが、放送で記録性があるファクシミリ放送といったようなものがこれに該当しようかというふうに思います。
　それから二番目の分野といたしましては、地域における情報流通を促進する地域通信・放送開発事業でございまして、情報化がおくれております地域にニューメディアを導入する事業というふうにお考えいただければいいんじゃないかと思います。考えられる事業といたしましては、都市型ＣＡＴＶを初めて地方的導入しようといったような場合が該当するかというふうに思います。
　それから三番目の分野といたしましては、研究開発の成果である高度な電気通信技術を情報流通に結びつける通信・放送共同開発事業という分野でございまして、これは高度な電気通信技術の企業化を図ろうという事業の分野でございます。九〇年代の半ばにはサービスインが期待をされておりますハイビジョン伝送も可能になる広帯域ＩＳＤＮといったようなものがこの分野として考えられようかと思います。
　こうした通信・放送の事業分野を特定いたしまして、これらの事業の立ち上がりを支援していこうというのが本法の目的であり、適用の事業分野の範囲でございます。
○佐田委員　ただいまの御答弁、本当にいろいろと施策を講じておられると御敬服申し上げる次第でございます。
　次の質問でございますけれども、近年における社会経済の情報化の進展は著しいと思うのですけれども、これはあくまでも情報化の進展というのはユーザー側、私どももよくＰＯＳシステムであるとか、またキャプテンであるとか、いろいろ聞いておるのでございますけれども、これは参考にということなんでございますが、産業界や国民生活において情報化はどのように進んでおるか、事前にこれをお伺いしたい、かように思うわけでございます。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、今日の社会におきましてはあらゆる社会経済の分野に情報化が進展をしているわけでございまして、情報の持つ役割の重要性というものは非常に増大をしてまいっております。今後とも情報化は一層進展していくであろうというふうに考えられるわけでありますが、例えば産業経済の分野で申しますと、情報通信機能を活用することによりまして企業活動を効率化する、合理化するといったような機能もございますし、また実際の製品が本当に消費者のニーズに合致したものをつくろうということになりますと、市場のニーズを的確に把握するために情報通信機能を活用するといったようなことに使われております。
　あるいは、経営の意思を決定するためにもあらゆる必要な情報を集めまして迅速な経営判断といいますか、そういったものが行われるためにもこの情報通信の機器を装備するといったようなことが企業では盛んに行われているわけでございます。
　また、国民生活の分野におきましても、テレビでありますとかＣＡＴＶの普及によりまして大変生活が潤いのあるものになっておりますし、また便利にもなっております。今後、余暇がますます増大をするといったような時代を迎えますと、家庭におきます情報通信の活用というものも一層高度化が要請される時代になってくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○佐田委員　今の御答弁で、確かにこれから非常に余暇がふえる、そういう中においていろんな意味で先ほどのキャプテンであるとかＣＡＴＶは非常に使用頻度がふえてくる、かように思うわけでございますけれども、この法案の骨子を明らかにするために、さらに現在通信・放送事業はどのような状況にあるのか、非常に社会経済の発達の中で情報産業というものが進展しておりますから、それの要するに通信・放送事業の現状ということとこれからの問題点、この二点についてお伺いしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　情報化の進展を背景にいたしまして、情報の流通に係る通信・放送分野の重要性が増大をしてまいっておるわけでありますが、この分野への、例えば家計におきます支出の面を見てみますと、昭和四十五年から昭和六十二年の間に家計が負担します通信費は四倍に増加をいたしております。また、企業の情報化投資というものも年々増加をしておりまして、設備投資に占める割合を見てみますと、昭和四十年には二％にも満たなかった状況でございますけれども、昭和六十年は実に一〇％近くなっております。今日、大変好景気が続いているということが言われているわけでありますが、この景気を支えるのが個人消費とそれから設備投資ということが言われているわけでありますけれども、この設備投資も情報関連の設備投資が圧倒的な牽引車になっているということも言われておるわけであります。また、特に昭和六十年の通信の自由化以降、電気通信を中心にしまして、五年の間で九百社を超えるような新しい事業者が生まれてきております。
　しかし、こういった通信・放送事業の活況の状況でありますけれども、現状を見てみますと全国的には必ずしも均衡のとれたものとなっているわけではございませんで、通信・放送事業の東京等の大都市への集中が非常に地域間の情報格差を生じさせているという状況にございます。例えば、地域密着型の情報メディアとして期待されております都市型のＣＡＴＶの普及状況を見てみますと、東京都では既に十局が開局しているのに、まだ一局もない府県が二十六もあるといったような状況でございます。通信・放送分野の事業といいますのは初期投資に非常に莫大な経費がかかるといったようなこともございまして、なかなか立ち上がりに苦労するという実態にございます。ＶＡＮ事業でありますとかあるいはＣＡＴＶなどの多数の中小規模の企業がこの分野に参入するというふうに見込まれておるわけでありますけれども、どうしても企業の立ち上がりにはいろいろな支援をすることが大切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○佐田委員　先ほどの答弁にもございましたように、非常に地域間格差というか、民間並びに第三セクターのそういう放送事業のものが少ない。はっきり申しまして、私ごとで恐縮でございますけれども、群馬県には一つもないというのが現状なわけでございます。それを問題にする前に、地域間格差というお話が今出ましたので、郵政省の方では情報の格差によって地方がどのように困っているのかということについて資料等があれば御説明をいただきたい、かように思うわけでございます。いかがなものでしょうか。
○中村（泰）政府委員　郵政省におきましては、昨年地域の情報化と情報機能の地方分散を進めるためにどういった施策を講じたらいいかということにつきまして、いろいろアンケート調査を実施をいたしました。
　そのアンケート調査を見ますと、地域において通信・放送サービスが劣っていることによってどのような弊害が生じているかという質問に対しまして、これは地方公共団体あるいは地方の有識者に対して御回答いただいたわけでありますが、その結果を見ますと、産業活動の面については、顧客情報の収集、利用が十分にできない、あるいは消費者の動向の把握がどうしてもおくれがちだといったような指摘がなされております。また、住民生活の面では、生活関連情報のニュースでの通信等の利用が困難であるとか、あるいは教育等に通信・放送を利用できないとか、過疎地域との連絡が不十分といったような指摘がなされているところであります。情報化の格差によりまして将来生ずると考えられる問題を聞きますと、若年層が定着せず、地域の高齢化を招くといった御回答や地場産業が衰退する、地域独自の文化が維持できなくなるといったような問題点が指摘をされているところでございます。
○佐田委員　私は、本法案につきましては、この地域間格差ということが非常に問題になっているような気がするわけでございます。そういう意味におきましても、都市と地方の情報の格差というのは社会的な不均衡、インバランスにもつながるのではないかと危惧しておるわけでございます。しかしながら、郵政省の方といたしましても、多分、事前にその格差をなくすべく国の方としても施策を講じてきたのではないかと私なりに想像するわけでございますけれども、郵政省といたしましてはどのような施策を講じてきたのか、今回の法案はこれまでの施策との関係でどのような位置づけになっておるか、この二点をお聞きしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　電気通信を高度化することによりまして地域の情報化を進めていくということは、地域におきます振興にも大きな役割を果たすわけでございまして、郵政省としましても、従来から地域間の情報格差を少しでも解消するためにさまざまな施策を実施してまいりました。例えばテレトピア計画でありますけれども、これはいわばモデル都市を拠点にしまして、そこでニューメディアの実体験をしてもらう。そしてそれを拠点に全国的なニューメディアの展開を図っていこうというようなことで昭和六十年から実施をしているわけでありますが、そういったテレトピア計画でありますとか、あるいはハイビジョンを普及をさすということでハイビジョンシティー構想というものにも取り組んでおります。また、そのほか地域における通信・放送事業の拠点となりますテレコムプラザでありますとかテレポートでありますとか、いわゆる民活法施設整備事業といいますか、そういう情報通信の関連施設の整備というようなことにも取り組んでおるわけであります。またさらに、昨年度末というかこの三月にも当委員会でも御審議をいただきました衛星放送を利用した難視聴地域における受信対策といったようなことにも取り組んでいるところでございます。
　この法案による施策といたしましては、地域における情報の円滑な流通を促進するという観点から、通信・放送分野の新たな事業の開拓、あるいはニューメディアの導入がおくれている地域への事業の導入といいますか、ニューメディアの導入を支援していく、あるいはまた特定の新技術を開発、共同で企業化をしていこうといったような事業に対しまして、債務保証でありますとか利子補給でありますとか、従来にない金融的な支援というものを用意をしまして、地域の情報化を一層推進できるように手当てをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐田委員　先ほどの御答弁でわかりましたように、非常にテレトピア、ハイビジョン、いろいろと施策を講じられてきたところでございます。地域間の情報格差の拡大は、今後日本の地域社会の発展に重大な阻害要因にもなりかねない問題であると私も思うわけでございます。そしてまた、社会全体のソフト化、そして情報化が進む中で、今地域で大都市との情報格差を縮めていかなければ情報化の波に乗りおくれ、産業構造の変化に適応できず、地域社会の永続的な発展も期待できないという危機感が強まっております。このような産業の全国的な発展や国民生活の全国的な均衡のとれた向上を図るために、全国的な要するに情報の均一化を図ることが不可欠であり、本法案の非常な要点ではないかと私は思うわけでございます。そういう意味におきまして、今回の特定通信・放送開発事業、これは情報の要するに均一化という面についてどういうふうに役割を果たしておるのか、お伺いしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　この法案の目的といたしますところは、情報化の進展に関する地域的な均衡を図りながら情報化に係る諸活動をバランスよく発展させていこうということが目的でございます。先生御指摘のとおり、この情報化の均衡ある発展を図ることは、この法案が果たすべき中心的な課題でございます。
　具体的には、特定通信開発事業のうち地域通信・放送開発事業という事業分野が、地方における情報の円滑な流通を促進することによりまして情報流通に関する地域間の格差の解消に貢献するものではないかというふうに考えておるところでございます。また、通信・放送新規事業でありますとかあるいは通信・放送共同開発事業にありましても、情報流通の手段を多様化させまして、より効率的な情報の流通の実現を図るということに効果があるのじゃないかというふうに考えております。
○佐田委員　次の質問に移らしていただきます。
　情報化は産業分野でも国民生活でも今後ますます進展していくようですが、我が国の現状を見ると、情報化の発展には弱点があると思われるわけでございます。例えば情報化にうまく適応できない高齢者や身体障害者のような社会的な弱者の問題、そしてまた銀行のオンラインシステムの事故の問題があるわけでございます。郵政省が情報の円滑な流通の促進を政策目的として情報化政策を進めていくに当たっては、このような情報化の弱点にも十分配慮することが必要なわけでありますが、郵政大臣におかれましては、今後の情報化を進める場合の課題についてどのように御認識されておるか、お伺いしたいと思います。