Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　いや、うまくというのは、私ときどき関西弁が出てまいりますからお許し願いたいと思いますが、非常によい良好な関係を結んでおるということでございます。
○吉岡吉典君　そうおっしゃいますけれども、本当に韓国の国民も含めてそうなっていないところにいろいろ日本側の発言をめぐっての問題があるわけですね。対等の立場で自由意思でこの条約が締結されたということを日本政府が残したまま、こういう考え方ではまずいということをきちっとしない限り本当の意味での日本と韓国あるいは朝鮮との関係というものは成り立たないと私は思います。
　これは何も新しい資料だけでなく、発表された資料でわかりますから、私ここで中身を論争しようと思いませんが、例えば私もちょっと朝鮮史をつついたことがあるんですけれども、一九〇五年の保護条約を結んだときの状況などというものは、大臣が逃げ出さないように日本の軍隊を配置して監視させておく、また反対派が印鑑持って逃げ出すと調印ができなくなるので、日本の側が国璽、国家の印章をちゃんと確保しておいてそして調印させたというようなことも記録の上でも明確になっているわけでして、そういう過程を経て結んだ保護条約から併合条約を自由な意思で対等の立場で結んだ条約だというようなことは、やはり戦後四十年間に発表された諸資料に基づいてきちっと訂正しておく必要があると思います。日朝関係というものを正す上でやはり我々はそういうまずい歴史というものはきちっとしなくちゃならない。
　そういう点で私、大臣お読みになったかどうかお伺いしたいんですが、最近、角田房子さんの「閔妃暗殺」という本が出て大変話題になっております。お読みになりましたか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　きのうも私の先輩が、おいひとつ参考になるから読めとおっしゃいましたが、まだ実は時間がなくして読んでおりません。
○吉岡吉典君　私は、こういう事件も、何も外務省が見解を出せという意味で言うわけじゃありませんけれども、日本と朝鮮の歴史を考える場合に、この事件というのは日本の公使が計画を立て、これの指揮のもとに日本の軍隊、巡査等々が韓国の王宮になだれ込んで王妃を殺した、そういう事件が、例えばこれは明治二十八年ですけれども、起きている。これは韓国民は一人も今でも忘れないというのでこういう本も出ているわけですね。
　私は、この問題を取り上げましたのは、六五年の韓国会のときに外務省の名前の文書が出ているんですね、この事件について。この事件の文書を私読み直しまして驚いたんですけれども、外務省の見解というのは、韓国内の親露派と親日派の争いに日本人が一部巻き込まれたものだという趣旨の文書が出ていますね。私はこういう感覚ではこれはもう絶対に日本と朝鮮、韓国の関係というのはうまくいかないと思います。この事件の中身を細かくここで問題にしようというわけではありませんけれども、非常に詳しく出されていますので、大臣にもお読みになっていただきたいと思います。と同時に、そういう六五年の外務省の文書もありますので、一言外務省の今日の時点での見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　私もただいま委員御指摘の角田さんの著書は拝読させていただきました。この事什につきましての考え方ということでございますけれども、これは先ほど外務大臣の御答弁にございました、過去において我が国が韓国の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って基本条約を結んだという御発言に含まれておりますし、そういう認識で一致をいたしております。
　それから、外務省が一九六五年の時点で出した資料についての現段階での立場いかんという御質問でございますけれども、この御指摘の事件につきましてはその著書、角田女史の御本の中にもいろいろな資料が引用されておりますし、委員もそれを踏まえての御質問かと存じますが、政府としましても関係資料を公開している状況にございますし、このような歴史上の問題については今後の各方面の学術的な研究が行われ、私どもも含めましての政府関係者としましては、このような学術的な研究等を踏まえながら認識を深めていくべき問題かというふうに存じております。
○吉岡吉典君　ついでですから、私はこの事件自体でもこんな一冊の本も出ていますし、それから私、二十数年前国会図書館でずっとこれを調べた時期には、憲政資料室にまだ未整理のままこうりに入ったいろいろなこれに関連する資料もありますから、その資料の一つを角田さんはこの中で引用しながら、ここから先は私はよう書けない、書けないことが書いてある。それは要するに、王妃を殺害して死体を辱めて石油をかけて焼き払ってしまっちゃった、そういう現物もありますよ、国会図書館には。ですから、僕はそういう事実を踏まえてみると、六五年ですけど外務省のこういう文書というのは、これはもう表面幾ら日朝がうまくいっていると言っても本当の関係にはならないと思います。
　私、なぜこういうことを言うかというと、おとといの委員会で大臣、経済大国が軍事大国にならないという発言がありました。日本が軍事大国になっているかなっていないかということはこれは大臣とまたそれ自体として論議しなくちゃならない問題もありますが、私がここで言いたいのは、経済大国が軍事大国にならないというだけでは諸外国の不安は消えないということなんですね。
　一九八二年に日本の教科書問題がでかい問題になったときに、韓国の新聞でいろいろなキャンペーンがやられました。私はそのキャンペーンを見て非常に重要なことだと思いましたのは、こういう三点の不安を述べておりました。日本が専守防衛である限り我々は何も言わない。しかし八一年の日米共同声明で専守防衛を乗り出して領域外防衛にまで乗り出したから、我が国には不安が生まれる。二番目には、自民党が憲法を改正して海外派兵が可能な憲法にしようとしていることに不安を覚える。その次は、教科書の改正によって日本が過去の侵略を肯定し出した。だから、ここで我々の不安は募るんだ。つまり歴史認識それ自体が不安のもとになるということですね。
　そういう点で私は何も奥野発言だけが今特殊な発言じゃなしに、大臣も、勉強をよくしていない若い諸君の中にそういう認識があるかもしれないということがありましたが、これは若い人だけじゃなくて、やはり戦後政治の総決算以来の前中曽根内閣以来打ち出されていた考え方に私はそういう根本があると思います。
　韓国の対日広報雑誌でアジア公論というのがありますけれども、こういう韓国の広報雑誌に載った論文の中でさえも、日本人の認識というのは戦前のままの認識が今も続いているんだということを言い、韓国との友好を主張するいわゆる親韓勢力というのも過去の侵略については全部肯定論者であり、反共という点で一致しているだけだと、そういう論文もあります。私はこの際、世界の経済大国になったこの日本が世界で、とりわけアジアで正しくその役割を果たす上ではそういう過去の認識をきちっとすることの重要性を強調して、大臣の意見をもう一度お伺いして、この問題を終わって次に進みたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　確かにおっしゃるように、認識が違うところが相当あると思います。したがいまして、それを埋めることが現在の私たちの仕事であると思います。特に子孫にやはりそうした累をお互いが残してはいけません。さような意味で第六共和国の外務大臣とお出会いしましたときに、韓国の方から五年間八千名、ひとつ教員、教授を中心とした交流を図りたい、日本から四千、韓国から四千。私は非常にいい話だと思ってお引き受けしたのであります。すなわち隣の国とはいえ、宗教もまた哲学も、あるいは生活様式も違うかもしれませんが、重大な過去のそうした歴史に認識の差があってはいけませんから、やはりそうしたことをお互いが知り合うということが大切であろう、かように思いまして近く具体化していきたいと考えておりまするが、本当の親善を図るためにはそうしたことが一番大切なことであると、私もさように思います。
○吉岡吉典君　認識の一致の前提になるのは、日本がこれはもう否定できない明白な侵略をやったんだということの反省がなければならないと思いますが、それはそれだけにします。
　次の問題ですけれども、最近日本側からあるいはアメリカ側からも日本の責任分担ということが強調されています。最近もマンスフィールド駐日大使が、参議院の加藤外交調査会での発言の中でも日本に責任分担を求めるということが強調されており、竹下総理の世界に貢献する日本というのも日本が世界で責任を果たしていこうということのあらわれだと思いますけれども、一体この日本の責任分担というのはだれに対してどういう責任をとるということなのか、まずはっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私たちの基本的な考え方といたしましては、世界に開かれた日本、これにおきましてもやはり私たちは経済大国としても責任を負わなくちゃなりません。また世界に貢献する日本、この面におきましては特に私はやはり貢献しなくちゃなりません。そうした中においても我々ができないことがある。それはあくまでも軍事的な協力による貢献ということはできないのである、これだけははっきりしておくというふうに常に申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、よくペルシャ湾のことも話題にのりますが、あのときにもペルシャ湾におきまして私たちは非軍事的協力をいたしますと、こういうふうに明らかにいたしておりますから、したがいまして、今のような我々がお互いにその責任を分担しようという面におきましても、あくまでも私たちは非軍事的面における我々としての尽くし得る分野の貢献であると、こういうふうにお考え賜ればいいと思います。
○吉岡吉典君　世界に貢献する日本の責任と同時に、よく言われるのは同盟国の一員にふさわしい責任分担ということが言われますが、それはどうなるんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはりそうした今申し上げましたような面において、私たちはお互いに責任を分担しなければならない面は分担しましょうと、ただし日本には軍事的な分担は非常に難しゅうございますよと、現に安保条約がございますが、これに対して日本は区域並びに施設は出すという責任は負っておりますけれども、しかしながらお互いに安保条約の効率的な運用に関する責任は有しておりますけれども、やはりそれにも限度がございます。あくまでも日本の自主的な判断と節度ある防衛という一つの責任もございます。こういうふうに言っておるわけであります。
○吉岡吉典君　軍事的責任分担は一切やらないと、そういうことですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日米安保条約という一つの大きな枠、体制、そうした中においては私たちは日本の明らかにすべき分担はしなくちゃならぬ、そのことはすべて条約で明らかになっておる次第であります。
○吉岡吉典君　近く開かれる日米安保事務協議、そこで経済援助問題も取り上げられるという報道がありましたけれども、これは事実ですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　まだ議題は決まっておりませんで、そのようなことが取り上げられるかどうかわかっておりません。
○吉岡吉典君　これはどなたかわかるお方がおいでになったら答えていただきたいんですけれども、ペンタゴンで最近国防副長官を責任者とする委員会が設置された、それは同盟国、特に日本やＮＡＴＯとの防衛分担の範囲を確定する特別委員会がつくられたと、そういう話を聞きましたけれども、これは事実か、またどういうことをやる委員会なのか、おわかりになる方があったら。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような委員会が国防省に設置されたことは私ども承知いたしております。
　ただ、先ほども大臣が申されたように、米側のこの委員会においての対日関心というのは、あくまでも日米安保条約を効果的に運用するに当たって日本側がどれだけの貢献をしてくれているかということに尽きます。したがいまして、ＮＡＴＯとの間というようなことはございません。
○吉岡吉典君　御承知でしたら正式な名称、それからどういう仕事をやる委員会なのか、それからどういう構成で行われるか教えていただきたい。
○政府委員（有馬龍夫君）　私、英語の正式名称を今手元に資料を持っておりませんので、後ほど資料を入手して御説明いたします。
○吉岡吉典君　それじゃそれは後から教えていただくとして、私が聞いているところでは膨大な財政赤字に悩むアメリカが国防費の削減が避けられない状況下、これをいかにして同盟国、特に日本などに分担させるかということを研究する委員会だというように聞いています。
　しかも私が聞いたところでは、去年アメリカ議会では日本の防衛費はＧＮＰの三％にしようということが議会で決議されており、その三％の決議というものをどういうふうにして日本に分担させるかという上でアメリカ側では純粋の軍事費、防衛費はＧＮＰの二％にしてあとの一％をＯＤＡをふやすということで、このアメリカ議会で決議された三％を実行させようというようなことも論議になり、そういうアメリカの意向というのは日本にも伝えられているというふうに聞いていますけれども、伝わってきていますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国の議会の中ではいろいろな議論がございまして、今先生がおっしゃられましたように多分これは下院であったと思いますけれども、三％云々という趣旨を盛った、これはたしか国務長官に対して日本にそのような話をするようにというような内容だったと思いますが、これは結局成立いたしておりません。成立いたしませんでした。
　いろいろな話し合いがありましてどのような形で日本に伝わっているかということでございますけれども、これは正式に向こうから申してきたというよりは、私ども米国の議会でどのような議論が行われているかということを知ろうとしている過程で承知したと、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　議会からじゃなくて、ペンタゴンがそういう三％を二％と一％でということで日本政府に伝えているということを私は聞いているのでお伺いしたんですが、今のような答弁でした。
　いずれにせよ、私は軍事面での責任分担は日米安保条約の枠内でということですけれども、新たな日本の安保分担として経済援助という問題が登場していると、このことは否定できない事実だと思いますが、日本の経済援助というものを日本の安保分担の一部という見地で認識しておられるかどうか、これはいかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろ御推測なさっておるようでございますが、決してさようではなく、私たちが世界に貢献する日本というのは世界の人々に貢献する、世界の国々に貢献する、こうしたことを念頭に置いておるわけでございまして、今想像されるような肩がわりだからそれが貢献かと、そういうようなものではないとはっきり申し上げておきます。
○吉岡吉典君　政府の答弁は今大臣お答えになったわけですが、いろいろな機関、例えば日米諮問委員会、これは八四年九月中曽根前総理に提出した報告書、これは中曽根前総理は日米首脳会談で実行するということをおっしゃっているわけですけれども、こういう中でも日本の経済援助というものを戦略的に重要な地域に対する援助を強化するということをうたっておりますし、また去年の暮れに日本の平和・安全保障研究所、アメリカのアジア・太平洋安全保障会議が提出した提言等でも大体日本の安保分担というのをそういう見地で取り上げるということを重視して提案しているわけですね。
　大体日本政府の政策というのを見ますと、こういう民間の形をとった提言があって、少しおくれてそういうところへ到達していくというやり方が行われていますけれども、経済援助、これを戦略的な地域、つまりもっと端的に言えばアメリカの世界戦略に沿う方向で強めていくという、それが実態じゃないかと私は思いますけれども。
○国務大臣（宇野宗佑君）　累次申し上げておりますが、援助というのはやはり一つの大きな理念がございまして、ＯＤＡこそ援助であるというふうに世界じゅうが認識をしており、なおかつ援助というものには戦略はなし、援助というものには南北間の根底にあるところの人道上の考慮並びに相互依存、こういうことでありますから、日本はこのような理念から踏み出して今まで戦略的に援助をやったとか、そういうことは今までの過去の歴史にもございませんし、今後も私たちはそのようなことは考えません。それだけお答えいたしておきます。
○吉岡吉典君　委員長、もう一問。
○委員長（森山眞弓君）　吉岡君、時間です。
○吉岡吉典君　はい、簡単ですけれども……。
　過去も将来もないというお話ですけれども、あるんですよね。私がジャーナリストとして仕事をしていた時期のことです。これは政府の首脳が、八一年のことですけれども、アメリカからジャマイカ援助をしてくれと言ってきた。ジャマイカなんて日本国民がどこにあるかも知らない国への援助なんかできるものじゃないとおっしゃっていた。それからわずかたったらジャマイカ援助が決まった。これは私取材してよく知っているわけですね。この日本の行ってきたこれまでの援助の中にもそういうものがあるということだけは指摘しておきたいと思います。
○小西博行君　核防護についてまず御質問を申し上げたいと思います。
　まずプルトニウムの輸送につきましては、五十九年では船で輸送したということでありますが、今回は飛行機によって空輸するというようなことがもうほぼ決定されているように聞いているわけです。当初はアンカレジで給油をするということでいろいろ問題もあったようでありますけれども、直輸するというようなことでほぼジャンボに機種が決まったというふうにお伺いしているわけですが、それは間違いないでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの航空輸送を行う場合、アメリカ政府におきましては北極を経由して発地国、すなわちイギリスまたはフランスでございますが、発地国と日本以外のいかなる国の上空も通過しない経路をノンストップで飛行することが近い将来に可能になると判断していると聞いております。我が国といたしましても、このような可能性について今確認を行っているところでございまして、この確認が得られればこのような飛行経路を最優先に検討していくことになると考えております。
　そこで、このようなノンストップ飛行が可能な航空機といたしましては、現時点では現在ボーイング社で製造が進められておりますボーイング７４７—４００という機種の貨客型あるいは同社が今検討を進めております同型の７４７—４００の貨物型というものが想定されるところでございますけれども、今のところまだ確定したわけではございません。
○小西博行君　大体ノンストップで一万三千キロという航程なんですね。
　私は、そこでまずお伺いしたいんですが、この飛行機で実際に運ぶプルトニウムの量ですね、これはもちろん機関によって相当違うんではないかと思うんですが、現在の段階で大体一回に運ぶプルトニウムの量、これはどのように考えておられますか。
○説明員（結城章夫君）　現在このプルトニウムの航空輸送を行うための輸送容器の開発を進めておるところでございまして、この容器がどういうふうになるか、それによって輸送容器一個当たりの収納量が変わってまいります。さらにまた機種もボーイングのジャンボ機ということが候補に挙がっておりますけれども、確定いたしておりません。したがって航空機に輸送容器が何個積めるかということもまだ未定でございます。したがいまして今一回当たりどのぐらい運べるかということもきちっとした数字が申し上げられないのが現状でございます。
○小西博行君　私の方の情報では、大体一回に二、三百キロではないかということを伺っているわけです。もちろんこういうような飛行機の選定というのはいろんな条件によって変わってくると思うんですが、日本の場合それを決めるのは一体どこなんでしょうかね。科学技術庁でそれを決めるのか、あるいは運輸省あたりで決めるのか、どうなんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　このプルトニウムのイギリス、フランスから日本への輸送でございます。だれが行うのかということかと思いますが、当面、動力炉・核燃料開発事業団という国の機関がございますが、ここが輸送を行うというふうに考えております。したがいましてこの動力炉・核燃料開発事業団が具体的にどういう飛行機を使うか、どういうルートを通ってくるかということを今検討しているところでございます。
○小西博行君　いや機種を選定するというんでしょうかね、いろんな条件の中でそれを決めなきゃいけないでしょう。今容器というお話もございましたね。この間もそれがちょっとここで質疑されたと思うんですが、アメリカで共同研究をやっていいものをつくろうとしているわけでしょう。そういう場合にどこの省庁が責任を持ってそういうものを決定されるのかなということを聞いているんです。
○説明員（結城章夫君）　当面の輸送の実施主体は動力炉・核燃料開発事業団でございます。私どもは科学技術庁がこの動燃事業団の指導監督に当たっておりますので、役所ということであれば私どもが責任を持っておると思っております。
○小西博行君　確かに動燃だと思うんですけれども、しかし現実は初めてのケースですから、特に容器ということになりますといろんな条件があるだろうと思うんですよ。それに十分耐えなきゃいけないということになりますと、動燃だけにお任せするというんじゃなくて、基本的ないろんな実験なりその他の研究というのが当然あるんじゃないかという感じがするわけですよ。私はどこが中心になってというのはそういう意味で技術的な面でお聞きしているわけなんですがね。科学技術庁の方がタッチして間違いないということで動燃に引き渡す、こういう感じでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　動力炉・核燃料開発事業団がいろんな技術開発を進めております。私どもはこれを指導監督しておりまして、必要な予算をつけ、事業計画を求めるという立場にございます。
○小西博行君　とにかくその辺をスムーズに間違いないような形でやっていただきたいというふうに思います。
　次は、前回は船で輸送した、これからは空輸の方にしたいと、時間的にも非常に短縮されるということで多分そういう方向になるんじゃないかと思うんですが、そのときの実際の防護であるとか監視体制、これが一番私は問題ではないかと思うんです。
　前回ではアメリカの艦船あるいは飛行機の方でいろいろ監視をしていただいた、こちらからお願いしたわけでないんだけれどもやっていただいた、こういうような答弁をずっと聞いているわけなんですが、これからどうもそういう方法だけではまずいんじゃないか。みずからの国のものを運ぶんですから、もうちょっと具体的な姿勢がなければいけないんじゃないか。日本の船、例えば保安庁の船ではどうも足が足りない、途中で燃料を補給しなきゃどうにもならないとかいろんな事情があるかもわかりません。そういう場合には、むしろ米国に対してお願いをするという体制が必要ではないか、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　具体的なイギリスなりないしはフランスからプルトニウムが帰ってまいります場合の輸送計画、これ自身は当面動燃が作成することになるわけですけれども、しかしながらもちろん動燃が単独でこういったような輸送計画をつくれるわけではなくて、関係国との協力ということが不可欠だと思います。その関係国の中には今先生御指摘のアメリカばかりではなくて、イギリスあるいはフランス、あるいはどこかわかりませんけれども途中、仮にノンストップで来るにしても、もしもの緊急着陸等々の可能性があるわけでございますから、そういったような関係国との協力というのはもう不可欠でございまして、当然その関係国とのコンタクトにつきましては日本の政府が相当に関与していかざるを得ないし、関与すべきであろうと思っております。
○小西博行君　だから、まだ具体的にそういう計画も立てていないということでよくまだわからないということですね。これから先、これが具体的になったときにいろいろ検討してそのシステムを明確にしていくということだと思いますので、そのように理解させていただきたいと思います。
　これはあってはいけないんだけれども、もしも輸送中にいろんな事故が発生した場合に、例えば今日本にあります原子力発電というのは事故発生に対してのいろんな体制づくりというものが割合具体化しているんですよね、ぴしっと書いておりますね。そういう意味で、こういう海外から物を運んでくる危険なプルトニウムのような場合に、もし事故が発生した場合に各省庁でどういうような体制で対応していくのかなと。まあ起こらないにこしたことはないし、起こってはいけないんだけれども、そういうことがちょっと心配になるので。
　これは外務省にも関係するし、当然科学技術庁とか運輸省、それぞれあると思うんですが、どのように理解されておられますでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　まず国際輸送という観点で外務省の方から答弁させていただきまして、次に関係省庁にお願いしたいと思います。
　今、先生御指摘の事故、それからもう一つは事件。これは事故と事件と、最初は事故と思ってもそれが事件であったりする場合もあろうかと思いますので、この二つのケースが大ざっぱに言ってあろうかと思います。
　まず一般論といたしましては、こういうときには、これは核物質防護条約につきましては五条に若干触れられておりますけれども、どういうふうな状況にあるのか。つまりどういう事故が起こったのか、どこで、もしできればだれにと、こういうふうな情報の収集に努める。これは関係各国あるいは国際機関、つまりＩＡＥＡかとも思いますけれども、そういうところからの情報の収集に努めるというのが一つだろうと思います。それからもう一つは、ケース・バイ・ケースですけれども、要すればその場に人員、海上保安庁等々の派遣ということもあろうかと思います。それから、核物質でございますから非常に危ない状況に置かれるようなとき、あるいは見つけてそれを取り返してくる、回収してくるというようなときには、そういった核物質を処理する専門家の派遣、そういうことも必要かと思います。
　これが一般論でございまして、それから次に、フランスあるいはイギリスから日本へのプルトニウムの回収ということにつきましては、これは日米原子力協定の附属書の五にもありますように、万が一の緊急時計画をあらかじめつくっておくということで、この場合につきましては、いざというときにどういうふうに対処するかというのがこの緊急時計画の中でかなり明らかにされるかと思います。
　外務省としましては、以上でございます。
○小西博行君　ほかにございませんか、科学技術庁。
○説明員（結城章夫君）　若干補足させていただきますと、これからのプルトニウムの航空輸送を行う場合には、新しい日米原子力協定の実施取極附属書五に従いまして事前に関係国、これはアメリカそれから移転国及び輸送経路国でございます、その協力と支援を得まして輸送計画をつくっていくことになります。その一環としまして、緊急時の計画も作成するということになっております。
　この緊急時の計画の中で、日本政府、アメリカ政府、移転国政府、さらには経由国政府の関係当局のコンタクトポイントあるいはその責任分担等が具体化されるということになっておりまして、こういう国際的な体制のもとで万が一の緊急時にも即座に対応できるような体制を確保したいというふうに考えております。
○小西博行君　了解いたしました。
　それでは、時間がないので次の在外公館の方へ移ります。
　先ほど松前議員の方からも、最後に、外務省の方いろいろ問題はございませんか、要求はございませんかという問いに対して、ぱっと問題意識といいますか問題点が出てこなかったというのが大変私は奇異に感じました。つまり、現場でいろいろ頑張っておられる在外公館の方は大変御苦労されているんだろうと同情の気持ちで私はいっぱいであったのですけれども、どうも本省にいらっしゃる方は余り関係がないような雰囲気にまずとらえまして、恐らく在外公館の方々がもしそれを聞かれると大変残念がるんじゃないかと。
　問題点というのは我々が海外へ行った場合でもたくさん耳にしています。特に子供さんを向こうへ連れていかれて教育して、今度帰ってからどうしようかなどというのは大変な問題だろうと私は思うんです。その辺を皆さん方が代表してお答えを願うということなんですから、しかも我々としてもどちらかというたら同情的な気持ちでいるわけですから、そういう問題意識だけは十分やっぱり現地の方と連絡をとって持つべきじゃないか、これをまず私は感じたわけであります。
　それから費用については、一万八千円はもうみんなですね。それから、三万六千円がプラスアルファで四万五千円以内ということなんですけれども、これは国によって相当金額差があるのではないか。この間もいろいろ外務省の方から教えていただいたんです。先ほどもちょっと出ましたが、フランスの高等学校などというのは随分余分に費用がかかるというような具体的なことが実際にあるわけでありますから、本来ならばそういう実質的にどれだけかかるのかということでやっぱり援助をしていくということが本当じゃないかな。国によっても全くその教育条件というのは違うんじゃないでしょうか。例えば、アフリカの非常にへんぴなところなんかへ行きますと、なかなか言葉そのものも大変でしょうし、勉強するにも日本人学校はない、こういうような実態が実はたくさんあるんじゃないか。その辺をもう少し浮き彫りにしてその対策をとっていくということが私は非常に大切なことではないかな、そのように考えます。
　同時に、小学校、中学校、これは日本人学校のあるところはいいですよ。だけれども、日本人学校が全然ない国もございますし、高等学校になりますとまさに現地の高等学校へ入らなきゃいけないというのがもう大多数だと思うので、そういう問題について私は十分やっぱり対応していくべきじゃないかと。
　これは外務省の方だけではなくて、日本人の商社その他の方が向こうへ行っていらっしゃるわけですね。それらも、民間ですから企業が面倒を見ているわけですけれども、そういう意味で私はもう少し具体的な問題意識を持って、そしてここで質疑をして答えていただく、そういう形にならなきゃいけないと思うんですが、その辺全部ひっくるめまして、もう時間が参りましたから、大臣の方から御所見をお願いをして終わりたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど来、各委員から在外公館のありよう、またその子女の教育、さらには待遇等々に関しまして本当にありがたいお説を拝聴して、我々といたしましてはそうしたお気持ちに対しましてもやはりおこたえしなければならない、かように存じておる次第でございます。
　確かにこれだけ大きくなった国にいたしましては本当に官僚諸公に無理をさせておるということは、もうありありとあらゆる面で我々もうかがえます。しかし、現在は財政再建だから行政改革だからというので、それぞれが少数精鋭で頑張っていてくれますが、限度があると私は思うんです。
　幸いの機会でございますから、私は一言だけつけ加えておきたいと思いますが、この間も、政務次官がマニラに参りまして、そしてフィリピンの方々が日本に対するビザ、もう大変な列をなしておる。もう午前中から、朝早くから一日平均八百名から千名だといいます。余計な話ですが、だから前の家はコーヒーショップを開いて非常にはやっておる。そこまで来てしまっておる。これは大臣、大丈夫ですか、本当にもうくたくたで、かわる人はいないし大変ですよという生々しい報告を政務次官が私にしてくれました。そうしたことを諸先生方も在外において見聞された。
　そうしたことでございますので、先ほど官房長が足腰予算に関しましても努力すると申しておるのはさようなことでございますから、本当にこうした外務委員会の諸先生方の温かいお言葉というものを十二分に私も最高責任者として胸にいたしまして今後努力いたす所存でございます。ありがとうございます。
○小西博行君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　他に御発言もなければ、
両案件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書を締結することにつき、昭和六十三年一月以来、米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十三年三月二日に東京において、我が方本大臣と先方アンダーソン駐日臨時代理大使との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
　この議定書は、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条が、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の我が国による負担について当該経費の二分の一に相当する金額を限度とすることと定めているところを、当該経費の全部または一部を負担することに改めることとするものであります。また、この議定書は、前記の協定が効力を存続する期間効力を有することとされております。
　この議定書の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであると考えております。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（森山眞弓君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
昭和六十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　橋本孝一郎君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　植木　光教君　　　　　野沢　太三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査課長　　　　森　　　悠君
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　　本日の会議に付した案件
○大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
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○委員長（村沢牧君）　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案を議題といたします。
　前回、法案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　最近の土地上昇の状況につきましては、一応の頭打ちの情勢が報ぜられておりますけれども、これは東京の一部、一地域は確かに下落をし、鎮静化と言うことができると思いますが、三大都市圏あるいはその周辺等におきましてはかなりやはりこの一年間顧みると上昇をしていると思うのであります。これは私の千葉県なんかの状況を見ましてもそういうことが言えると思います。
　大体見ますると、全国平均で二一％を超えるという状態でありまするし、かつての狂乱地価の時代に次ぐ高騰ぶりだ、こういうように思えるのであります。特に住宅地につきましては、三大都市圏等におきましては六八％、商業地が六一％、こういう状況でありまするから、これはまさに最高の状態に置かれていると言っても過言ではないと思います。こういう主要な都市圏とそれから全国的な一般の地域との間というのは上昇の状態にも大変な差がありまして、三大都市圏を除いた地域では二％強ということでありまするから、その格差が大分あるということが言えると思います。こういう状況の中で今宅地の供給の問題が論議されているわけでありますけれども、これは私は、東京の状況が地方に移っていく、三大都市圏の状況が地方に移っていく、こういう状態が現在続けられるとするならばこれから大変大きな問題があると思うのであります。
　そこでまず、公的な供給の状況とそれから民間の供給の状況、こうしたものを公的、民間の別でひとつ御説明を願いたいと思うのであります。同時にまた、土地開発の着手状況等を示す開発許可の面積、あるいはまた土地区画整理事業等の認可面積、こういったものについての最近の情勢についてまず最初に伺っておきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　最近の宅地供給の動向でございますが、一番新しい手元にある資料で見ますると、昭和六十一年度は全国で一万四百ヘクタールという状況でございます。ちなみに四十六年、七年、八年という当時におきましては、大体二万三千ヘクタール前後の供給がなされておりましたので、その半分あるいはそれ以下の水準に落ち込んでいるというのが現状でございます。
　それから、その間において供給主体別の内訳はどうだろうかということでございますが、おおむね公的供給が三割、民間供給が七割という状況でございまして、六十一年度で申しますと、公的供給が三千ヘクタール、民間供給が七千四百ヘクタール、こういう状況に相なっております。
　それから二つ目の御質問でございます区画整理事業あるいは開発許可という、いわゆる宅地供給の先行指標の動向でございますが、率直に申し上げまして開発許可は最近低下傾向にございます。区画整理事業の認可の状況でございますけれども、最近上昇の機運にありますが、総じまして先行的な指標は落ち込む傾向にある、こんな状況でございます。
○赤桐操君　今の御説明でもあるように、開発関係の供給状況は非常に低下をしてきておる。これは私どもの手元にある資料で見ましても、四十年代の後半をピークにしていずれも減少の傾向をたどってきていると思います。
　こういうように停滞してきている要因でありますが、この要因を明確にしておかないと、そしてまた本格的に掘り下げたその焦点をつかまえないというと、これからの本当の意味における対策にはなってこないだろうと思うのでありますが、要因をどういうように把握しておられるのか。
○政府委員（望月薫雄君）　宅地供給の停滞あるいは区画整理なり、特に開発許可の状況の低迷、こういったことはいろいろの要因によると思われますけれども、私ども基本的な事柄として幾つかの大事な点を認識しております。
　その一つは、やはり農家等の土地所有者の土地保有志向が極めて高い。土地を持っていようという意識が非常に高い、こういう点でございます。御参考までに、六十二年の五月に私ども農家の土地保有についての意識アンケート調査をやってみました。この結果を見ますると、今後十年間以上引き続き農業用地として継続したいので転売する意思がないという方が六割を占めているという状況がまず一点ございます。
　それから二つ目には、開発に要します期間が総じまして非常に長期化する傾向にございます。このことはいわば開発事業を行う側から見ると採算性が非常に悪くなっている、こういった点が否めないところでございます。
　これも若干参考的に数字を申し上げさせていただきますと、用地を保有していた期間が十年以上の長きにわたった団地、一ヘクタール以上のものでございますけれども、その団地がどのくらいの状況になっているかということをちょっと見てまいりますと、昭和五十二年当時は、宅地供給した団地の中で四％くらい、十年以上用地を保有していた期間が、というものが四％であったわけですが、六十年になりますと何とこれが三六％というふうに、非常に用地を抱いたままの期間が長引いているという傾向が率直に鮮明に出ている。こういった点が事業者からすれば非常に採算性を悪くしている、こういった点があると思います。
　それからもう一つ大事なことは、一部の地方公共団体におきまして開発を抑制しようという姿勢が今日ある。あるいは場合によっては強まっている地域もある。こういった状況がございます。
　大きく言ってこの三つの要因というのが、非常に宅地供給の停滞あるいは開発許可の停滞というところに直接的に響いているんじゃないかと思っております。
○赤桐操君　三つの点が明らかにされているわけでありますが、特に第一点の農地をなかなか手放さないということは大変重大な問題だと思うんです。特に市街化地域における農地というのは、やがてこれはもう宅地になるんだという前提で建設省もあるいはまた関係それぞれの団体も今日まで来たと思うのでありますが、それがなかなか手放さない。要するに素地の取得が困難だという状況なんですね。特に農地というのは今、今日までの経過の中で八〇％が農地になっているでしょう。そうすると、ほかのものを利用しても結局は二〇％ぐらいしか使えないことになるんです。八〇％ということになると、これは農地のいかんによって、いかに建設省が供給計画を立てられても乗っていかないということになるんじゃないでしょうか。
　これを提供してもらうためにいろいろとあの手この手の対策を立てているようでありますけれども、どうも今までの経過の中では功を奏していないというのが実態ではないかと思うんです。それならばほかにもっと求める意欲を持って建設省はかかるのか、かからないのか、この辺のところを少しまず大前提として伺っておきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　御指摘のように、市街化区域内農地の宅地化転用の状況というのは、率直に申しまして余り目立った動きがない、はかばかしくない、こんな認識を持っております。
　現行の宅地並み課税制度ができましたのは先生も御案内のとおり昭和五十七年度でございますが、その当時いわゆる三大都市圏におきまして布存していた農地というものは六万七千二百ヘクタールと承知しております。それが六十一年度でどうなったかと申しますと、五万九千七百ヘクタールということで、四年間で七千五百へクタールの減少を見ております。いわば農地以外に転用されたということになるわけですが、年間平均で大ざっぱに言って千九百ヘクタール、減少率で言うとおおむね三％前後、こんなような状況になっております。
　今おっしゃったように、この農地というものについて今後どう宅地化を促進するかということが大変大事な課題と私ども認識しておるところでございまして、一方で、長期的に農業を本当にやっていこうという意欲のある方も当然これはあるわけです。また市街化区域内農地のあり方についてはいろいろと御議論もあるというふうには承知しておりますが、私ども、長期的に本当に営農をしてきておるという農地についてはできる限りいわゆる逆線引きをしていこうということで、先般第二回目の線引き見直しでもこれをかなりの程度やらしていただいているという側面が一つあります。これはいわば市街化区域から外すというものでございますので、今先生の御指摘の宅地化促進とはどっちかというと逆を向いている話でございますので、そういった意味で、基本的には市街化区域内の農地の宅地化というものは今後とも非常に力強く進めたいというのが基本的姿勢でございます。
　そのためには、言うなれば土地区画整理事業あるいは土地区画整理事業的な事業、こういったものを積極的に進める、あるいは先般もお認めいただきました農地所有者の賃貸住宅に対する助成措置を続けて、賃貸住宅供給を援助するということが当然これからの大きな課題と思っておりますが、私どもとしては、これだけで果たして今後、今先生おっしゃったように十分に功を奏するかという点についてはいろいろの課題があろうと思います。
　そういった中で、ただいまちょうど土地臨調の方でもいろいろと御議論なされているわけでございまして、私どもとしてはこれらの動向も見ながら建設省としての具体の施策をさらに勉強さしていただきたいと思っておる次第でございます。
○赤桐操君　特に、私はこの間以来いろんな資料をいただいてきておりますが、市街化区域内の住宅用地向けの農地の転用面積の推移の状態は、五十年代の半ばころからかなりダウンしているように思うんです。これは三大都市圏が特に顕著に出ておりまして、全国的にはもうちょっと後になってから下がってきているようでありますが、数年前からかなりダウンしてきているように思うわけであります。
　そこで問題は、そういうようにいろいろダウンをしてきているし、かなり難しい状態に置かれているわけでありますが、同時にまた、転用面積の状態がかなり縮小されてきているんじゃないでしょうか。特に、宅地供給を積極的に推進しようということでやっていきましても、市街化区域の中の農地の宅地への転用面積が、かなりいろいろとその後の経過を見ていると変化が出てきているように思うんですが、この点はどうなんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　お説のとおり、五十年代前半を見てまいりますと、三大都市圏で転用された面積というのは年平均大体五千ヘクタール前後という状況でございました。特に四十九年、いわば宅地並み課税が導入されました直後の四十九年なんというときには三大都市圏で七千ヘクタール以上のものが転用されているわけでございますが、それが最近では、先ほどまとめて申し上げましたけれども、六十一年度実績では千百ヘクタール、あるいは六十年度でも二千ヘクタール、五十九年度では千八百ヘクタール、こういうような状況でございまして、先生御指摘のように、いわゆる大きく転用するという傾向が非常になくなってきて、際立って転用の規模というものが小さくなってきている。これは一つやはり気になる点でございます。
○赤桐操君　そこで、第二次宅地需給長期見通しというのが出されているわけでありますが、これは六十一年度から六十五年度までが前半になるわけでありまして、ことし三年目に入るわけですが、こういった需給の関係ですね、これからの見通しをどんなふうに具体的に実現していくようになるのか、この点を少しこれからの展望を含めて御説明願いたいと思います、三大都市圏の状況ですが。
○政府委員（望月薫雄君）　建設省におきましては第二次宅地需給見通しを六十一年から七十年の十カ年計画でつくっておるわけでございますが、この内容を全国ベースでちょっと申しますと、前期、いわゆる六十一年から六十五年の五カ年で五万九
千二百ヘクタールという数字を持っております。後期で五万五千七百ヘクタールということでございますので、十カ年間では十二万ヘクタール近くのものを予定しているわけでございますが、その中で三大都市圏ではどうかという点につきましては、前期で二万七千六百ヘクタール、年平均で五千五百ヘクタールに単純計算すればなります。後期で二万五千七百ヘクタール、こういうふうに見ております。
　これに対しまして、先ほど来出ておりますように、供給の動向はどうだろうかということを見ますると、全国で一万四百ヘクタールと申し上げましたが、三大都市圏では五千百ヘクタールという状況でございまして、前期計画の五年間、年平均五千五百へクタールと比較しましても年平均で四百ヘクタールからの落ち込みが六十一年度については出ている、あるいは六十年度においても同様の数字が出ているということでございまして、傾向としてこの長期需給見通しというもののラインに届いていないということについて大きな懸念を持っている次第でございます。
○赤桐操君　今の御説明なんですが、そういうぐあいになかなかいかないんでしょう。だから大変なんだろうと思うんです。それであの手この手でいろいろやるわけなんですが、今回の大都市地域における優遇措置でそれが果たしてもう一歩前進できるというようにその御説明で納得できるとは思わないんですけれども。
　そこで、私はこれはいわゆる民間がやるものと公的機関がやるものと大別できると思うんですけれども、先ほどの局長の御説明でも公的機関の関係は約三〇％程度であって、これがやはり低減の傾向にある、こういう説明なのでありますが、公的機関が本当は今その役割を果たさなきゃならないと思うんです、実を言えば。民間の自力建設ではなかなか、民間デベロッパーが持つものを供出して行う、あるいはまた新しい土地を買って開発を行っていくということが困難な今の状況にかわるいろんな条件が整っていない。こういう悪条件の中でやるということであるならば、今こそやはり公団等を中心とする公的なそれぞれの機関が役割を果たしていくべきだと思うんですが、公的機関の役割を果たす、そういう比重のかけ方については政策的に特別のお考えが今あるんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　まず、宅地需給長期見通しの中での公的開発の位置づけでございますけれども、私ども、先ほど来出ていますように、十カ年間の宅地供給量十二万ヘクタール近くのもののうち三大都市圏で五万三千三百ヘクタールを実は予定いたしておりますが、この五万三千三百ヘクタールについては公的供給と民間供給と大きく二つに政策が分かれております。その分かれている公的供給につきましてほぼ一万五千ヘクタール弱、一万四千九百ヘクタール、これをまず公的供給によって果たそう、こういう考えでおるわけでございます。
　そういった中で、今先生おっしゃったように、今後の宅地供給施策の中で公団等の役割が大変重いという認識を持っておるところでございます。そういった観点から現在、今十カ年間と申しましたけれども、当面五カ年間のレベルで見たときに、私どもは従来よりも八割程度増しの積極的な公的宅地供給を進めたいということで現在具体の推進体制をとっております。公団の方です。住宅供給公社についても同じように、これは五年じゃなくて四カ年レベルの比較でございますが、以前の七割増しくらいに上げたいということで、いわゆる公団、供給公社ともども七割から八割増しの従前よりもふやした供給を進めていきたいということで指導をいたしているわけでございますが、とりわけ、その関連で私どもとしては具体にこれを供給していくための裏づけとして公的宅地供給のプログラム、これを現在策定中でございます。こういったものを急ぎながら関係事業主体についての積極的な指導をさらに進めていきたい、こういう構えでおります。
○赤桐操君　公的宅地供給プログラムというのは大体いつごろできるんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　昨年十月十六日の緊急土地対策要綱におきまして決められたことでもありまして、ことしの春をめどにということになっております。私どもとしては、連休をとうとう超えてしまいますけれども、現在ほぼ概成をしております。何とか連休明け、五月中にはこれをまとめたいということで現在具体の詰めを急いでおるところでございます。