Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○翫正敏君　ちょっと今はっきりしなかったので、具体例で聞いておきますが、ユーゴ内戦の完全撤退と現地当事者の間の一致した受け入れの合意がなければ派遣しないというのが国連の従来の方針であったけれども、ユーゴ国内の混迷の情勢下に二つの条件の実現を待たずに派遣することになったということが国連ＰＫＦですね。そういうふうになっているんですが、この場合、日本の自衛隊がこのＰＫＯ活動に参加するということは日本のＰＫＯ協力法上できない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（柳井俊二君）　ユーゴ情勢は大変複雑な展開を見せているわけでございます。
　旧ユーゴの一部でございますクロアチア共和国内のいわゆる国連保護隊、ＵＮＰＲＯＦＯＲと言っておりますが、これの展開地域におきましては事態は鎮静化しつつあるというふうに聞いております。ただ、しばしば報ぜられておりますごとく、ボスニア・ヘルツェゴビナにおきましては、この国連保護隊の任務を拡大してここにおいて活動させるということを国連が決めましたときには、停戦の合意及び当事者の受け入れの同意というものはあったものと承知しておりますが、残念ながらその後必ずしも停戦の合意は遵守されていないようでございます。事態はいまだ流動的でございまして、状況を慎重に見きわめる必要があると思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、ユーゴにおける国連の平和維持活動につきましては、我が国としてこれまで参加してほしいというような打診を受けておりませんので、五原則との関係等含めまして、国際平和協力法に基づいて具体的な検討を行うというような段階には至っておりません。
○翫正敏君　官房長官、今のを簡単に整理して、ユーゴの国連ＰＫＯに日本の自衛隊が参加するというのは、五原則に照らして今のところそういうことはできないというふうに理解してよろしいですか。
○翫正敏君　そこで、同意を得る場合の方法なんですが、同意は紛争当事者、紛争国ですね、属する国及び紛争当事者の同意ですが、これは文書によって同意を得るんでしょうか。その場合、文書の性格、それからその文書を国会に報告するということの必要性、国会に出していただくということの必要性、そういうことについてはどういう法律の解釈なんでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　お答え申し上げます。
　紛争当事者の同意につきましては、国連の方が取りつけるというふうに承知しております。これが国連の慣行として確定したものであるというふうに承知いたしております。
　また、この国会との関係でございますが、紛争当事者の受け入れの同意の方法につきましては、実施計画の内容となっておりませんので国会報告を行うこととはなっておりませんが、必要に応じ国会においても御説明させていただく、こういうふうに考えております。
○翫正敏君　官房長官、今のでいきますと、我が国の自衛隊がＰＫＯ協力法に基づいて参加をするという、その場合の同意の文書も国連がとるんですか。そういう説明でいいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　文書かどうか、その細かなところは政府委員にお聞きいただきたいと思いますが、我が国の要員、隊員が派遣される際に、相手国または当事者の同意を得るのは国連が得る。日本からのＰＫＯを派遣しますがよろしゅうございますねということは国連がその当事者の同意を得るということで、それで得て我々に通告がある、そういうものに基づいて我々が派遣を決定する、そういうことでございます。
○翫正敏君　それは、国連事務総長から日本の自衛隊、自衛隊とは言わなくてもいいんですが、日本から来てくださいという派遣の要請があったということと同じことです。同じことを繰り返しておられるだけじゃないんですか。法律上にもちゃんと国連事務総長からの派遣の要請がありというふうになっていますよね。派遣の要請があったということは、日本にあったということは、すなわち日本が当該地域に派遣すべき五原則の二の同意、これが得られているということで派遣の要請がある、こういうことなんですか。そういうふうに言っておられるんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国からの派遣というものについて、受け入れ国またはその当事者の同意を国連が得て、その上で国連が我が国に派遣招請をしてくる、その招請が本日未明あったということでございます。
○翫正敏君　私は特別委員会の委員として、百時間ですか、委員の席に座ってこの五原則のことも含めてずっと聞いておりましたが、審議に参加しておりましたが、同意という問題について、今官房長官がおっしゃっておるようなことだというのは実は夢にも思っておりませんでして、大変驚いているわけでありますが、この立法の趣旨から考えまして、私は今の官房長官の答弁は間違っていると思うんです。
　国連からの要請があったということは、すなわちその当該紛争国ないし紛争地域の同意があったということである。だから我が国に要請があったんだと。だから、それが来たらわかりましたということで参加をすればいいんだと。こういうことではせっかく、私はこの法案そのものには反対でしたから、五原則を認めればいいのかと言われたら困るんですが、五原則というものが法律の中に書かれた、含まれたということで、その中でもやはり一番重要な原則の、これは全部重要な原則だと思いますが、この紛争当事者の同意があることということで、我が国の参加に同意していることというわけですから、我が国が参加をするのに同意がなけりゃならないんじゃないんですか。我が国の責任ではないんですか、この法律の立法の趣旨というのは。国連から要請があったということで、既に国連がオーケーだからということになれば、国連がＰＫＯの活動を展開しているということがあれば、既にもう国連がその国から国連の活動の同意は得ているわけですからね。
　同意には二つあるとさつき柳井さんもおっしゃったでしょう。国連のＰＫＯ活動が同意されているということ、我が国がそこへ参加をするということの同意ということと、二つ同意があると言われたんだから、その二つ目の同意のことを聞いているんですよ、私。この五原則の二もそうでしょう。間違っておられるんじゃないですか、その法律解釈は。
○説明員（小西正樹君）　ただいまの先生の御質問でございますけれども、我が国の参加に対する受け入れ側の同意ということであるというふうに理解しておりますが、これは我が国に限りませんで、一般的に国連側が各国のそのＰＫＯの参加につきまして国連の責任において取りつけるというのが国連の慣行でございまして、この慣行に従いまして今回の正式要請も行われたわけでございます。
　それで、この背景といたしまして、具体的に申し上げれば、七月の下旬に、我が国の要員、部隊の派遣について明石ＵＮＴＡＣ代表よりＳＮＣ議長でありますシアヌーク殿下に通報したところ、シアヌーク殿下はそれを歓迎するということで、このことはＳＮＣの総意であるという趣旨の国連側からの連絡を受けております。このたび、先ほど官房長官から御指摘のあったように私ども国連の正式要請を受けておりますが、国連の正式要請はそういった背景を踏まえまして我が国に提示されたものでございます。
○翫正敏君　そのような国会の審議のときとは随分と違うような法律解釈をして、そしてカンボジアへ具体的に自衛隊を派遣しようとしておられるとするならば、なおさら、さっき一番最初に申し上げましたことに戻りますと、この問題も含めて国会の早期の開会というものをぜひやっていただかなくてはならない。佐川問題もあり、その他の重要問題もあるわけですから、そのことを強く要求しておきたいと思います。今ほどの答弁は、私はこれは、この法案の審議に、法律の審議に委員としてずっとかかわった一人として絶対納得ができないということを申し上げておきます。
　ちなみに、自衛隊を派遣する場合の指揮官となられます防衛庁長官、我が国の参加に同意しているというこの問題について、今ほどの官房長官やまた答弁がこっちの方でございましたが、そのことについてどんな御見解か、簡単に言ってください。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど防衛白書で五原則、これは法律に随所に書かれておる条件でございますが、特にこの前半の三条件、これは当時の議論の中におきましても国際連合自体が判断するものという議論もございました。しかしながら、今二つとか一つとかおっしゃられておりますが、私は究極的には一つだと思います。
　これは審議官の答弁したとおりでございまして、国連がこのＰＫＯ活動を日本に要請するについて、国連側が相手に対して、例えばカンボジアに対して、カンボジアなりＳＮＣその他、日本が参加することについて同意があるかどうか、これがきちっとなされていなければ法律的には要件は満たされません。しかしながら実際上は、例えばポル・ポト派の動向いかんが我が国では非常に重要な関心事であります。したがって、我が国の外交努力を通じて円滑に武装解除に応じられるような条件になることが好ましいことはもう申し上げるまでもないわけですから、これらについての外交的努力をしておられることは、我が国がカンボジアに関係の深い立場にあるだけにこれは当然のことでございますが、法律的に申しますと、我が国は直接そういうグループないしＳＮＣの同意を取りつける必要はなくて、国連自体がこれは明確に合意して我が国の方に要請してきていると、こういうように思います。
○翫正敏君　納得ができないので、機会あるときにはたやりたいと思います。きょうは留保いたします。
　カンボジアのＵＮＴＡＣへの日本の参加の要請がまさに国連から、事務総長からあったということなんですが、それであと残り時間、ちょっと五原則の一、二、三、四ですね、五は飛ばします。この停戦の合意、これはパリ協定ということであろうと思いますが、それでよいのかどうか。それから、二番の紛争当事者、この特定ですけれども、これをしていただきたい。
　それから、三番の中立原則ですが、この中立というものを担保するものは何かということをお答えいただきたい。それはなぜそういうことを言うかといいますと、きょうの新聞を見ますというと、ポル・ポト派の「民主カンボジアの声」というラジオ放送が、ＵＮＴＡＣの明石特別代表はプノンペン政権側に肩入れしているというようなことを放送で流していると、こういう報道もなされておりますので、この中立の立場を担保するものは何なのかということをお答えいただきたい。
　それから、四番目が中断それから撤収、これでございますが、これが日本独自なものなのならその日本独自な撤収に至る段取りをお示しいただきたいと思いますし、国連の方にちゃんとそういうものがあるんだということをこの法案をつくられた方が中央公論に書いておられますけれども、国連の定める手続に従って引き揚げる、こういうふうに書いておられますが、国連の手続があるのならそれは何に載っている手続なのかということ、こういうことを示していただきたい。
　五番目はいいです。この四つについて順次お答えく、ださい。
○説明員（柳井俊二君）　まとめて御指摘でございますので、あるいは答弁漏れがございましたら後で補足させていただきますが、最初のカンボジアについての停戦の合意でございますが、これは御指摘のごとくパリ協定でこの停戦が合意されたということでございます。パリ協定におきましては、国家としてのカンボジア及びいわゆる四派の代表がそれぞれ署名をしておりまして、このような形で停戦の合意が成立したということでございます。
　二番目は、紛争当事者という御質問だったと思いますが、これは具体的には、カンボジアにつきましてはいわゆるプノンペン政府、それからラナリット派、これは旧シアヌーク派でございます。それから、ソン・サン派、そして民主カンボジアいわゆる。ポル・ポト派、これら四派でございます。
　パリ協定につきましては、先ほど申し上げましたようにこれらの代表それぞれが直接この協定に署名しております。
　それから、三番目の中立ということでございますが、この中立、あるいはいずれの紛争当事者にも偏ることなくこの平和維持活動を行うというのは、これはいわゆるＰＫＯ自体の確立した慣行でございまして、国連といういわば国際社会を代表する機関が行う活動でございますので、これはそのようなものとしてこの中立性は担保されるというふうに考えます。
　先ほどちょっとお触れになりましたＵＮＴＡＣがどうもポル・ポト派以外の三派の方に好意的というか、あるいは逆に言えばポル・ポト派に厳しいというような批判が特にポル・ポト派の方から時々あることは承知しております。ただ、これはもとを正せばポル・ポト派といえども停戦には合意しており、基本的にはこれを守ってはおりますが、パリ協定で規定された第二段階においての重要な段階、すなわち武装解除というものになかなか協力的にならないということでございまして、このことは遺憾でございます。
　そういうことから国連といたしましては、また国連のみならず国連加盟国の主要な国々は、この武装解除というような第二段階の措置を早急にとれということをポル・ポト派に要求しているわけでございます。そういう意味で、ポル・ポト派から見ればあるいは自分たちにどうもＵＮＴＡＣが厳しいということになるかもしれませんが、これはもとを正せばポル・ポト派がそういう武装解除に協力的でないということが原因でございますので、これを放置すればむしろポル・ポト派のいわばわがままを許すということになりますので、放置すればむしろ中立性が失われていくということでございますので、そのようなポル・ポト派に対する説得努力というのはまさにこの中立性を保つためであると申しても差し支えないと存じます。
　それから第四番目は、たしか終了の場合の手続の問題であったかと記憶しますが、この点につきましては、法案の審議の際にも何度か問題になりました。
　これは、ＰＫＯはその停戦の成立及び紛争当事者の同意を前提に中立、非強制の立場で国連の権威を説得によって停戦の監視等の任務を行うということでございますが、このような前提条件が崩れてしまった場合、一時的に業務を中断する、そして状況を見る、判断するということがあり得ますが、もしそのような前提条件が崩れたような状態が非常に長引きまして、このＰＫＯの基礎がなくなってしまったということが確定的になりました場合にはこれはもうＰＫＯは存立しないわけでございまして、その場合、派遣した各国は武隊を撤収するということになるわけでございます。これが撤収のいわば典型的なケースでございますが、それ以外にも撤収するケースがあるということも排除されないと思います。
　このような場合も含めまして、ある派遣国がその自国の武隊を撤収するという場合の手続というものが予想されておりまして、これはモデルでございますからまだ確定的になったものではございませんけれども、従来の慣行を示すものとして一九九一年五月二十三日付の国連のモデル協定というのがございます。この二十六条に基本的なやり方が述べられているわけでございまして、これによりますと、派遣国政府は、国連事務総長に適切かつ事前の通告を行った上で撤収するということになっているわけでございます。先ほどちょっとお触れになりました西村氏の論文につきまして私の方からお答えするのもいかがかとは思いますけれども、恐らくその中で述べられているのは、このような手続を念頭に置かれてのことだろうというふうに想像いたします。
○翫正敏君　もう一点。
　モデル協定に基づいて日本と国連の間で派遣協定が結ばれると思いますが、それは当然国会に報告されると、こう理解してよいと思いますが、それでよいかどうか、官房長官、お答えくださいね。
　それから、実施計画が八日に閣議決定されるというふうに新聞報道されておりますが、そうであるとするとそれは国会に報告されるわけですね。どのような形で報告されるのか。まさか印刷物を議員にちょいちょいと配って報告しましたと、そういうことではないと思うんですが、どういうふうにして報告するのか、それをお答えください。その二点について。
○説明員（柳井俊二君）　二つお尋ねでございますが、私の方の所管のことから先にお答えさせていただきたいと存じます。
　この実施計画が決定された場合の国会報告の方法でございますが、これは国際平和協力法第七条に明確に規定されておりますので、これに従いまして閣議で計画を決定した際には、その内容につきまして遅滞なく報告するつもりでございます。
　具体的な報告の方法等につきましては、ぴったりした前例がございませんので、この辺につきましては既に私ども国会の事務局とも御相談をしつつございます。国会の事務局の御意見も踏まえながら適切なやり方をしていきたいと存じております。
　それから、国連との派遣に関する枠組みの問題につきましては、国連局の方からお答え願いたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　お答えいたします。
　国連の平和維持活動への要員派遣に当たりまして、我が国と国連との間でいかなる枠組みを設定するかにつきましては、この活動への要員に係ります国連と各国の間の枠組み協定の具体的な状況、国連が現在協議を実施しておりますが、この協議の結果等によると考えております。従来の例では、ＵＮＴＡＣの場合を含めまして、各国と国連との間での口上書交換による意図表明の形で処理されているというふうに承知しております。我が国の要員派遣に対しましての国連との間の枠組みについて先ほど申し上げましたとおり、私どもはこの国際平和協力法の枠内で実施できるようにただいま国連側と協議中でございます。
○翫正敏君　ありがとうございました。終わります。
○大久保直彦君　初めに人勧の問題でございますが、本委員会開会冒頭に弥富総裁から御発言もあり、また官房長官並びに総務庁長官からも御発言がありましたので繰り返しませんけれども、そもそも人勧につきましては、これを最大限に尊重して、その完全実施のために努力をいたすということを重ねて強く要請をいたしておきたいと思いますが、官房長官から一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　政府といたしましては、人事院勧告制度の精神をしっかりと尊重しなければならないと思いますし、過去昭和六十一年以降ですか、その実績はそれを尊重してきた歴史を示しているものだと思っております。そういう精神で処理をできますように、国政全般との関連も含めながら、考えながら処理をしてまいりたいと思っております。
○大久保直彦君　私は佐川問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に一点だけ、先ほど臨時国会の召集に関連をいたしまして、税収の見込み云々という御発言が官房長官からございましたけれども、現時点においてどのようなことを想定されておるのか。巷間伝えられるところでは大変な歳入欠陥ではないか。二兆円もしくは三兆円、いやそれ以上のものである、こういう意見もあるようでございます。もし現時点で、官房長官の方で御発言でき得る範囲で結構でございますが、その時期並びに税収の規模について御答弁があればお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　税収等の見積もりにつきましては、どの程度の変動があり得るかについて、でき得るならば数字を挙げて述べよということでございますが、現在のところその数字は持ち合わせておりません。したがって、今後各企業の動向、それぞれの権威のある調査等を踏まえて、できるだけ早くその見通しを立てたいと思っておりますけれども、九月中にその数字がまとまることはなかなか技術的に困難ではないだろうか。また、十月に入っても、しばし時間が必要なことなんではないだろうかな、こう思っております。
○大久保直彦君　佐川問題につきましては、大変また国民の信頼を損ねるような事態が発生をして非常に厳しい状況であると思っておりますが、この問題もさることながら、この佐川問題に対応する宮澤内閣の姿勢そのものが今新しく問われておる段階に来ているのではないか。と申しますのも、五億円の授受を認めた金丸副総裁が辞意を表明されましたときに、やたらこれを慰留した。なぜ副総裁の辞任を慰留されたのか、宮澤内閣としては何を考えておるのか、どういう立場で慰留をしたのか、倫理観などは持ち合わせないのではないか。ただ最大派閥がついていれば、その内容いかんによっては何が何でもいてもらわなくては困る。極めて清潔な政治を標榜し、また、対外的に信頼を訴える政治を実行していくことを掲げておきながら、極めて宮澤内閣の態度は不可解そのものである。
　またさらに、新潟県知事につきましても、先ほど来同僚議員の質問にもありましたけれども、その知事辞任についても、先ほど官房長官が右腕とおっしゃった方も、何か重要な役割を果たされておったと。
　こういうことを考えますと、今こそ宮澤内閣といたしましては、この佐川問題については進んで積極的に取り組むべきではないのか。政治倫理に対する感覚が欠落をしておる、ということは、同時に、これからの再発防止に向けましても、政治改革に取り組もうなどというお考えは元来持ち合わせていないのではないか、こういう意見も巷間ございます。私も一部同感でございますが、まず冒頭に、このことについての官房長官の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　幾つかの論点を今御指摘なされたと思います。
　まず第一に、金丸副総裁がおやめになったときになぜ慰留したのかという御質問でございますけれども、金丸副総裁は、我々宮澤政権とともに過去一年近く、この内外時局多難な際に、ともに政治的に多くの難問を処理してきてくださった重要な政治家でございます。予算の問題もありましたし、それから、ＰＫＯ法案という難しい法案をみんなで協力して、国会の御審議を得ながら同意を得るという作業もともにやってまいりました。また、経済対策等につきましても、ともにいろいろ考えながら進んでこられました、強力な、重要な政治家でございます。宮澤内閣にとりましては大きな支えでありましたし、その方がおやめになるというときに、突然のことでございますので、すぐ辞表を受けとめる気持ちになれなかったという気持ちの問題はどうしてもあると思います。
　いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、総理としても、気持ちの問題としてすぐ受理できる心構えができなかったということであって、それはある意味では人間のごくあり得ることだったのではないかなと思っております。
　それから次に、政治改革等から考えると、率先していろいろ調べたりしていくべきではないかというような問題点とかを御指摘になりながら、政治改革をやる覚悟はないのではないかという御指摘が最後にあったかと存じますけれども、我々としては、政治改革というのは現在の急務であって、そして金銭にまつわるいろいろな疑念があることは承知いたしております。
　そのためにも、この間、国会の中で各党で協議をいただき、ある程度まとまりつつある緊急是正の内容につきましては、できるだけ早く処理をするように今後とも努力をしてまいりたい、特に国会各派の御協力をいただきたいと思っておりますし、また、今後の抜本的な改革についても本格的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○大久保直彦君　ただいまの御答弁につきましてもいろいろ意見がございますが、ただ、きょうは余り時間がございませんので、概括的にお尋ねをいたしますが、今の御答弁を伺っておりましても、納得のいかない面が多々ございまして、宮澤内閣そのものの政治倫理、または一つのけじめ、または再発防止、政治改革、こういうことに関連をいたしまして、果たしてどうなるものやらという懸念が国民全般にあり、それがまた政治不信にもつながりかねない、こういうことを憂慮いたしておるわけでございますが、宮澤内閣としてはこの佐川事件というものにどのようにこれから取り組んでいこうとされておるのか、どう位置づけてどういうふうにこれを解明しようとされておるのか、その問題について御答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　最も重要なことは事実関係が客観的に明確になることであろうと思っております。その作業は、そういう任務を負っておりますいわゆる司法当局が厳正中立に調査をしていくことが重要であろうと思っておりますし、現に我々はその調査が行われていると思っております。その経緯を見守っていきたいと、こう思っております。
○大久保直彦君　地検が捜査中であると、当局は厳正な捜査をいたしておるという御答弁は先ほどもお伺いいたしましたが、今確かに一般論としてはそういう御答弁もあり得るかと思います。しかし、今の事態はそういう一般論がもう通用する範囲を超えておるのではないか。ということは、もう長官自身も御承知だと思いますが、この佐川事件というのはさきのリクルート事件の様相に非常に似ておるのではないかということを私は痛感してなりません。あのリクルート事件のときもいろいろ次から次へと食言があったり、また三点セットというようなことが問題になったり、もらってないと答えたはずの閣僚が実はということで辞任をされたりということで、閣僚の中の答弁も二転、三転をして、最終的に竹下内閣が総辞職と、こういう事態に追い込まれたわけでございます。
　そういうことを考えますと、今、そのような官房長官が一般論を述べておる段階ではないのではないか、むしろ本当に宮澤内閣のあすを考えるならば、進んで閣内でこのことの真相究明のための積極的な調査と申しますか、いろいろ取り組みが検討されてしかるべきではないのか、このように思うわけでございますが、それについてはいかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　こういう問題が出てきましたときに一番重要なのは、事実関係を明確にすること、そしてそれが法に照らしてどういう意味を持つかということを明確にすることであろうと思っております。したがって、その任務は今政府部内では司法当局がしっかりとした問題意識を持って取り組んでいると思っております。
　それぞれの閣僚等につきましての言及が今あったと思いますけれども、その点につきましては、それぞれの閣僚が自己の政治責任において過日もそれぞれ閣議後の記者会見で述べられておりますし、それは直接記者会見等を通じて国民の前に自分の考えを述べ、また事実関係を述べられるのが最も正確に伝わることなのではないかなと、こう思っております。政府部内でこの点について調査をするとすれば、司法当局がしっかりと調べるということが重要であろうと思っております。
○大久保直彦君　新しい内閣をつくる場合に、それに事例するようなことがあるかないかということを直接本人にかつてお尋ねになったような経緯もありました。また今、長官が御発言になったように、司法当局のみならずマスコミ各方面におかれましても直接その当該といいますか、全閣僚に対していろいろなアンケートなり調査をぶつけて、いろいろその実態の解明をなさっておられる。私はそれほどまでにやはり国民の関心はこの佐川問題についてはもう抜き差しならぬところへ来ているんだと思うんです。ですから、今繰り返されておるような一般論で過ごされませんで、どうか内閣が進んでまず閣内の事実の解明に、または実態の解明に取り組んで、それを国民の前に明らかにするということが今一番重要なことではないのだろうかというふうに思いますので、重ねて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　最も重要な、最も厳粛な政府による調査、内閣による調査というものは、司法当局の調査が厳粛に行われるようにするということであろうと存じております。
○大久保直彦君　きょう私がこのことについて官房長官にお尋ねをするということを私の友人に話しましたところ、何を伺っても積極的な御答弁はないだろう、むしろ恐ろしいといいますか、巷間今懸念されておりますことは、これだけの大きな広がりを見せておる佐川事件、まだほんの入り口であると思いますけれども、これがやがて政界全体に広がることを懸念しまして、宮澤内閣は我々が予想することとは全く正反対の方向で、この事件の捜査について権力の介入というようなこともある場面においては考えておられるのではないのかということを耳打ちした者がおります。私もよもやそんなことは考えてないと思っておりますけれども、こういう何が飛び出してくるかわからない非常に予測の厳しい事態でございますので、この点についても官房長官から本日の時点での明確なお考えを聞かせておいていただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、大変重要な御指摘がございましたけれども、我々はこういう問題点につきまして権力で介入するかどうかというようなことを言われることはございません。法務大臣が答弁いたしておりますけれども、検察は厳正公平、不偏不党の立場を堅持し、適正に検察権を行使してきたものと認識しており、具体的事件の捜査、処理に関し、指揮権を発動して検察権の行使に不当な制約を加えるようなことは考えていないということを法務大臣が最近記者会見での席であったかと存じますが、そう述べておりますけれども、先ほどから申しましておりますように、最も重要なことは、公正な、中立的な調査がしっかりと行われること、事実関係が明白になるということが一番重要でありますから、そういう状況をつくり出す、それを信頼するということが一番重要であると申し述べてきたのは、そういう我々の立場を強く申し上げたかったからでございます。
○大久保直彦君　ただいまの御答弁はそのとおり承っておきたいと思います。
　ただ、この佐川問題のこれからの展開ということを考えますと、また国民のひとしく抱いておるいら立ちというようなことを考えますと、これはやはり一日も早くこの全貌が解明されまして、二度とこういうことが起きないような再発防止の手だてがきちっと講じられなければならないと思います。そういう意味から、一日も早い臨時国会の召集がなされまして、その国会の場で国会がなすべき役割をきちっと果たして、やはり国民の信頼にこたえなければならないのではないか。そういう意味では、私どもも国会の早期召集を強く要求いたしておきたいと思います。
　また、国会は国会でのやり方があるということをさっき長官も述べられておりましたけれども、それとは別に政府におかれましても、この佐川問題解明に向けて臨時国会早期召集をぜひとも検討されるべきである、このように申し上げておきたいと思います。
　残念ながらきょうはこれで時間が終わりでございますので、まことに中途半端なことで、最後に御答弁をいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　国会の召集等につきましては、諸般の事情を判断しながら政府部内でも今後検討していくことになろうと存じますけれども、補正予算の御審議をいただく際にはしっかりとした税収見積もり、また支出についての見通しを立てたものを出さなければならないと思っております。
　また、佐川問題等の解明につきましては、司法当局が厳正に調査できる、そういう状況を常に確保するということが最も重要なことだと存じております。
○吉田之久君　限られた時間でございますので、いろいろ質問はしたいのでございますが、まず初めに、今、大久保さんからも御質問がありましたので、政治倫理の問題について先に質問をいたしたいと思います。
　今もお話がありましたが、今度の佐川問題それはまさに政界に激震を与えた一つの疑惑だというふうに私どもは思います。なぜ激震なのか。まず国民の側から見ますと、政治姿勢あるいは政治倫理、それを見詰める代表的な二つの柱は国会と内閣であると思います。地方議会、地方自治体等ももちろん関係はありますけれども、国民はひとしく今の国会とそして内閣の姿勢を見詰めておる。ところが、今度のこの佐川急便の事件はまさに自民党の中枢を直撃した一つの事件であると言わなければなりません。しかも、一方、報道に伝えられるところによりますと、現閣僚にも佐川マネーがかなり流れ込んでいる疑いが極めて濃厚であるということが連日報じられているわけでございます。
　だから、先ほど来の官房長官の御答弁は一般論としてはわかります。一人の国民に対する疑惑を晴らす問題としてはわかりますけれども、まして政治の中枢、かつ閣僚の中にもしもそういう人たちが存在するとなれば、それは通り一遍の対応だけでは通らない問題だというふうに思うわけでございます。
　さて、先ほどあくまでも事実関係は司法当局に任せる、検察の捜査の動向、推移を厳正に中立に見守るんだということが明言されました。だとするならば、内閣の考え方、姿勢の延長線上には、今も大久保さんからも御質問がありましたけれども、断じて指揮権発動等のごときものは全くあり得ないということが当然の結論だと思うわけでございまして、今も御答弁がありましたけれども、官房長官は法務大臣に対しましても、あるいは総理自身に対しましても、断じて宮澤内閣はあくまでも権力をもって介入することは金輪際あり得ないということを改めて進言される必要があると思うのでございますけれども、再度この辺のところをお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、吉田先生が御指摘になりましたいわゆる指揮権は、検察庁法第十四条に基づき法務大臣に認められました権限であって、したがって、私がここで直接あれこれ申し上げていい筋合いのものではないと思っております。そこはひとつ法律の建前から明確にしなければならないところだろうと思っておりますが、一方、法務大臣は、かねてから検察は厳正公正、不偏不党の立場を堅持し、適切に検察権を行使してきたものだと思っている、そして具体的な事件処理に関しては、自分としては指揮権を発動して検察権の行使に不当な制約を加えるようなことは考えていないということを繰り返し明言いたしておりますことをここで御紹介いたしておきます。
○吉田之久君　法務大臣の決意につきましては既に聞いておりますし、また官房長官からもそういう御明言がありますので、私どもはかたくそのことを信じてこれからの内閣の対応を見守ってまいりたいと思うのでございますが、同時に、内閣というのは最も権威を誇る組織だと思うんです。だから、個々の大臣がいろいろと記者会見をして自分の立場を述べられることは、それはもちろん当然のことではありますけれども、内閣それ自体として我々はかくのごとく調査し、そしてかくのごとく報告することができるということをやっぱり国民の前に明らかにしなければ、国民の疑惑、まして権威の象徴であります内閣を見詰める国民の目は次第次第に疑惑に覆われていくと思うわけなんでございます。
　だから、事細かにその事実関係や、いつ幾日にだれが運んだ、返した、受け取ったというようなことまで官房長官が各閣僚にお調べになる必要はないと思うんでございますけれども、一人一人の閣僚に対して、天地神明に誓って佐川急便とは一銭のかかわりもありませんとか、あるいは若干の寄附や援助をもらったことはありますとか、あるいは資金以外の関連協力を得たことはありますとか、あるいはそれは政治資金にちゃんと届け出をしてありますとか、あるいはまだ届けてありませんとか、その辺のところは責任を持って聞きただし、調査して、そして今度は内閣自身として自信を持って天下に報告するというやっぱり姿勢がないと、とてもとてもここまできた日本の政治倫理というものを再建する道は出てこないんじゃないかというふうに私は思うんでございますが、そういうお気持ちはお持ちになりませんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　それぞれの閣僚の皆様には責任を持ってそれぞれの閣議後の記者会見で国民に向かって事実関係を述べていただき、そして責任を持って御発言いただいておるわけでございます。恐らく内閣の方で皆さんにお聞きしても同じ発言になるだろうと思います。
　したがって、そこから先、内閣がみずからの機能において明確に調べるというようなことになりますと、恐らく政府部内の中でそれを一番権威を持ってやり得るのは司法の場だと思います。したがって、その司法の場に一切の制約を加えずに公明正大に調べていただくような条件を我々が確保すること、これが実は一番内閣としては国民の前に事実関係を一番的確にお知らせする道であろう、こう思っております。
○吉田之久君　その辺が全く官房長官のお気持ちは、時代の推移、国民の政治を見詰めるそういう姿勢に対して的確に対応していない、私どもは国民の側を代表してそう思います。
　一般の国民のいろいろな事情については今官房長官のおっしゃるとおりでございますけれども、事閣僚という立場にある人たちに対して、事実か無実かは知りませんけれども、そういううわさが流れておる。それは検察当局に調べさせればいいよということだけでは、時々刻々動いている今日の日本の政治、それを見詰めている国民から見たらたまらない思いだと思うんですね。いずれは調べるだろうけれども、官房長官として、総理大臣として、各閣僚が記者会見はしておるけれども、それはかなり公的な一つの報道ではありますけれども、組織として、内閣としてきちんと聞いて間違いなくこう言い切れると。もしも事実と違ったことがあるならば、それは内閣自身が責任をとるというぐらいのことを言わないと、もはやどうにもならないほど政治不信は進んでおると私はもう断言してはばかりません。だから、その辺のところはこれ以上答弁を求めたってむだだと思いますけれども、ひとつ篤と長官の胸の底に刻んでおいていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、臨時国会の開会が何かそういう佐川急便等の問題もこれあり、次第におくれるのではないかということも国民の中にそれとなく感じている現状でございます。それはとんでもないことだと思うのでございますね。まして緊急総合経済政策を速やかに実施すべき時期に迫られておるわけであります。ならば一刻も早くその臨時国会を開いて、そしてそういう問題に対応する、あわせて今申します政治倫理の問題についても大いに解明を急いでいくということをしなければなりません。それを故意におくらせるとするならば、まさに国民に対して内閣は二重の背信をすることになるということを私は非常に恐れるわけでございます。
　したがって、先ほど来も各委員から御質問がありましたけれども、税収見通しの確定がこのままでいけば大体いつごろになるのか、あるいは建設国債発行の額の設定などは大体どのぐらいの時期で確定するのか、やっぱり大急ぎでやってもらわないといけない。景気は悪うございますから、税収の見通しがだんだん困難でおくれると、おくれればおくれるほど確かな結果は出ると思うのでございますが、それがおくれればおくれるだけ今度は景気浮揚の対応がおくれるわけでありまして、これはまさに二律背反になってきていると思います。そういう点で、急いで景気浮揚の策を講じようとする臨時国会を早期に開くためにはどのような段取りが予想されるのか、ただいま時点の官房長官の見通し等について簡略に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、補正予算の提出等について景気対策もあるのでできるだけ急ぐべきではないか、他の要因を考えて意図的に国会の召集をおくらせるべきではないという御指摘でございました。
　補正予算につきましては、今回の総合経済対策に関連する事項以外にも、人事院勧告の取り扱いをどうするか、きょうここで御議論いただいているようなテーマでございますが、それから台風などが起きたり災害復旧なんかもございます。そこで義務的な経費の追加財政需要の動向をどう見るか、九月というのは台風の多いときでございますのでそれをどう判断するか。また、歳入面で言いますと、先ほど言いましたように、今回は経済が大変動いておりますので、当初の見積もりから大きく乖離いたしました税収になっている可能性は十分にあろうかと存じますので、そういう点を含めて、現時点では補正予算の提出時期について云々することはとてもとても時期尚早であろうと思っております。
　それで通常のときもといいますか、近年で最も早い税収補正を伴った補正予算の提出は十月三十一日なんであります。これは昭和六十一年度でございますけれども、そういうわけで、特に今度の場合には経済変動が大きいと予想されます。だれの目にもそれが予想されますので、本当にその点につきましては少し時間をいただかないと責任を持った補正予算の提出はできないということになるのではないかと思います。
　一方、それではいわゆる景気対策というのは十分できるのか、遅くなるのじゃないかという点がございます。
　先ほど申しましたように、我々はそこは非常に緊急のことだと考えておりますので、八月十八日の金融行政に関する政策発表とか、八月二十八日に繰り上げました十兆七千億の対策等はかなり急いで行ったものであり、かなり国際的にも評価を今得ている対策になったと自負いたしております。また、それでは予算はどうするのかと、公共事業前倒し七五％上半期やったのだからその後を追わなければ間に合わないではないかという御議論もあると思いますけれども、現在の公共事業についての対策はいわゆる残りの二五％を第三・四半期の方でかなり前倒しをして実施してもらうということ等も含めまして、その点につきましては遺漏のなきように手当てをいたしてまいりたい、こう思っております。
○吉田之久君　ともあれ、一刻も早く臨時国会を開いて景気浮揚対策を講じませんと、いろいろと慎重を期して数字を把握している間に時期おくれになってしまったんでは何にもならないわけでございまして、いろいろと数字の世界は厳しゅうございますけれども、補正の補正も絶えずあるわけでございますから、その辺はやっぱり現状にマッチした対応を内閣自身も急いでいただきたい。
　人勧の問題もまさにそのとおりでございまして、人勧は国家公務員の労働基本権の代償措置であります。したがって尊重されなければなりませんし、同時に完全実施を約束されなければなりません。早急に閣議決定がなされなければなりません。ともあれ、いろいろ各委員からもお述べになりましたけれども、余りにも年中行事化し過ぎております。そして、年末ぎりぎりに決定して、それで国会で関連法案を通すというようなことになっておりますが、今度は国会法の改正で通常国会が一月の下旬になります。だとすると、もしもこの臨時国会で結論を見出すことができなかったら人勧の実施は極めておくれます。国家公務員や県庁職員がおくれるだけではなしに、市町村はその後にずっとおくれて労使協議を行わなければならない。場合によれば丸一年民間と比べておくれてしまうことがあると思うんでございますね。まとめて払うからいいだろうというわけにはいかない、やっぱり公務員といえどもみんなそれぞれ大事な生活設計を持っているわけでございます。
　そういう点で、次なる臨時国会において間違いなく関係法案の成立を見るよう、内閣としては精いっぱいの協力をするということを明言していただきたいと思うんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　人勧制度があって、そしてそれに関して毎年年中行事のようにこの公務員給与の問題が論議されるではないかという、今、吉田先生の御発言がございました。先ほど喜岡先生もそういうことをおっしゃり、何かそこは議論しなくても済むようなシステムを、また法律を考えるべきではないかという御指摘がありましたけれども、しかしどこの国でも公務員の給与の問題というのは政治の中で毎年議論される重大な問題であろうと思っております。それは国民が見ている話でございまして、この問題はやはり国会で毎年議論され得べき問題ではないかと存じます。
　国家公務員の給与の問題は、また地方公務員の給与の問題にも深く影響いたすわけでございます。だからこそ私たちはこの問題は重要だと考えており、また争議権をカットした唯一の代償措置であるということも存じております。したがって、また国会の開会が新年になりますという新しい事態も私たちもよく存じておりますので、そこを念頭に入れながら、国政全般のことも考えながら十分に対処していきたいと考えております。
○吉田之久君　あと二、三分しかありませんので、今次勧告の配分について、答弁は要りませんが、強く要望しておきたいことが一つございます。
　それは、行政一俸給表の三、四、五、六級とも一けた台の号俸ではほぼ平均引き上げ率二・九％を上回っておりますけれども、十号俸前後から軒並みに平均を大きく下回っておる。これで中堅層に配慮したとはとても言えないと思うんでございますね。特に、俸給表を見ますと、五級、六級あたりですね、一番世帯盛りの年代だと思うんでございますが、しかも六級の場合には組合活動なんかしている者は組合員でおらなければなりませんので、七級、八級には上れない。この辺にかなりの人たちがおるわけでございまして、しかもそのアップ率は二・三とか二・二でございまして、これは非常に苦しい現状にあると思います。その点は篤とひとつお考えをいただきたい。
　それから最後に、ＰＫＯがいよいよ来月派遣されることになりますけれども、派遣手当の問題でございます。二万円というのは一日二万円のようでございますが、最も危険率が高いと推定される停戦監視団に属する者だけである、他の分野はもっと低い。何か非常にアンバランスが出てくるかもしれませんし、我が国が初めて平和の使者を送る最初の行為でありまして、やっぱり目いっぱい思い切った措置を講ずべきであると思います。その辺を予備費から出すのか防衛費を削って出すのか、いろいろ問題はあるようでございますが、一言長官のお考え方を聞きたい。ＰＫＯの派遣の問題です。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＰＫＯの方につきまして御答弁申し上げます。
　今度の国際協力業務というものは、我が国の自衛隊等の職員にとりまして新たな国際的な任務を遂行する重大な任務であろうと思っております。こういう任務につかれる人々の待遇、それから、こんなことはあってほしいとはだれも思わないですけれども、万が一の場合に関する賞じゅつ金の話等につきましては、今関係省庁の間で鋭意検討しておりまして、それで財政当局に強く迫っておるものですから、閣議決定が四、五日おくれるようなところまでやっております。大体めどがつきかけておりますけれども、先生御指摘の点は十分に財政当局にも理解してもらって、客観的に十分と言えるかどうかは知りませんけれども、我々としては精いっぱいのことをそれぞれについてやっていかなければならない、こう考えております。
○吉田之久君　適切な対応をお願いいたしまして質問を終わります。
○聴濤弘君　初めに人勧問題について一点、公務員の長時間労働の問題について人事院にお尋ねしたいと思います。
　ことしの勧告と報告は、国家公務員の超過勤務の問題を取り上げてその法的整備の必要性を指摘しております。この問題を具体的に解決するためには、定員の拡大、これは言うまでもありませんけれども、残業の上限規制、これを法的に何らかの形で定め、実施していくことが不可欠だというふうに考えます。その際重要なことは、公務員が民間労働者より不利益になってはならないという民間準拠の立場から、少なくとも民間に適用されている法制度、これに調和したやり方で定めるということが大事だと思います。
　労働基準法の第三十六条では、超過勤務については労使が協定するということになっております。これに準じて、国家公務員も使用者と残業の上限について協議し合意する、こうやっていくべきではないか。そうして上限規制、これを何らかの形でやるべきだというふうに思います。そしてその検討に進む必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（山崎宏一郎君）　民間の場合は労働基準法がございまして、御指摘のような規定もございます。ただ、国家公務員の場合には労働基準法の規定は参酌しておりますけれども、公務という独自の世界でございますので、公務にふさわしい形の勤務条件を設定する必要があるということで、御承知のように、国家公務員法のもとに人事院規則で具体的な条件を設定しておるところでございます。
　したがいまして、残業の規制等の問題も従来から特段の法的な規制等は行っておりませんし、今後残業問題をどう詰めていくかということが問題でございますけれども、いろんな視点からの対策はあろうかと思います。当面我々が考えておりますのは、残業の原因となっております仕事の進め方といいますか、そういう根の深い問題に対処する必要があるということを考えております。
○聴濤弘君　地方公務員に対しては労働基準法の第三十六条に準じたやり方が適用されるというふうに聞いております。国家公務員の場合にもそれの検討をぜひお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、官房長官にお聞きしたい問題でございます。これは佐川急便問題です。
　といいますのは、佐川急便問題は今宮澤内閣の政治姿勢を問われる最大の問題になっているというふうに言うことができると思います。あの佐川急便から総額二十一億円を受け取ったとされる十二名の政治家の中には、宮澤内閣の外務大臣それから運輸大臣の名前も挙がっております。十二名のうちの一人である金丸氏はその事実を認めたということで、このことは非常に信憑性が高いというふうに言わざるを得ないと思います。
　さらに、九月一日、奥田運輸大臣が北陸佐川から一億円の提供を受けていたことが北陸佐川の総勘定元帳から明らかになったという報道もございます。運輸相といえば、まさに佐川急便を監督する、そういう立場にある重要な大臣であります。そのようなことが報道されている以上、政府の責任は本当に大きいというふうに思います。政府は責任を持って事の真相を国民に明らかにすべきだと思うんです。
　問題の総勘定元帳は紛失されたもので、石川県の政治結社が入手して警視庁に任意提出したものだと報じられています。これはいわば捜査中の資料と違って、入手して、そして警視庁に任意提出したというものですから、捜査中の資料ということではないと思うんですね。ですから、この元帳の少なくとも奥田運輸大臣に関連する部分というものは国会に提出していただいて、それで問題の真偽を明らかにするということをやっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　この佐川急便事件につきましていろいろな報道がありますことを我々も承知いたしております。しかし、その報道はいろんな人の名前が挙がったり、いろんな金額があったり、そしてあるときは消え、あるときはまた出てまいります。それは、その一つ一つを前提に我々は議論はできないと思っております。そして、それぞれの方が責任を持って御答弁なり、また記者会見等にも応じられておるわけでございます。
　今、我々の政府がしなければならないことは、政治改革をしっかりやるという心を固めながら、同時に、具体的な案件についての調査につきましては司法当局に厳正な捜査が行われるような条件を与えることでないだろうかなと思っております。公明正大、そして中立、厳しい、厳格な捜査が行われるということを信頼し、そしてその結果を待つということではないだろうかなと思っております。
○聴濤弘君　こういう問題が起こったときに、本人が記者会見なりなんなりでまず否定されるというのは、言ってみれば当然のことなんで、すぐ肯定をするなどということはおよそあり得ないことです。否定をされるからこそ、やっぱり政府としてきちっとした態度が必要だというのがこの問題の道筋だと私は思うんです。
　金丸氏はやめるときに記者会見をして、公器である新聞、これに報道されましたので云々というふうに、その新聞の報道の意味をそういうふうに述べています。ですから、新聞に報道され、あるいは本人が否定しているということだからということだけで、この問題は政府としては関与しなくていいんだということには決してならない。逆に否定されている、あるいはまた新聞に報道されているからこそ、政府としてきちっとした責任ある解明を行うべきだ、こういうふうに思います。
　しかも、先ほども言いましたけれども、この総勘定元帳というのは捜査中の資料じゃないんです。ここが一つの大きな問題です。ですから、捜査中の資料で捜査に任せなければならないということで、この問題に政府が無関心であってはならないというふうに思います。
　再度官房長官の考え方、これをもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　繰り返しますけれども、政府が、また内閣官房が厳正な調査を責任を持ってやるとするならば、司法当局の調査を待ち、そしてそれが法に照らして明確にされるということが一番の客観的なおかつ権威のあるものであろうと思っております。それが、最も国民が信頼する調査になるのではないだろうかと思っております。
　今、聴濤先生が具体的にある調査資料の点について言及されましたけれども、その辺の事実関係や性格、ちょっとつまびらかではございませんので答弁は避けますし、国会による資料要求の問題であるとするならば、委員会の方で御判断くださるものであろうと思います。
○聴濤弘君　先ほども指摘があったんですけれども、新潟県の知事選をめぐって、さきに質問がされましたけれども、この点でもやはり政府の責任というのは非常に大きいと思うんですね。きちっとさせる必要がある。
　あの八九年の新潟知事選に当たって、佐川急便から三億円の金が流れたということは、もうこれは広く知られ、また供述もされているところです。そのうちの二億円、自民党の県連に渡ったという問題が報道されております。そして、その当時の県連の会長というのは、まさに今の官房副長官であります。加藤官房長官の直接の部下になる方、これが当時の自民党の県連の会長であった。その辺の事情というのは知る立場にあったと思うんです。ですから、この点でもやはり政府が責任を持って近藤官房副長官から事情を聞き、そして国民の前にきちっと事の真相を明らかにする責任があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　官房副長官は、私とともに毎日内閣官房の仕事をしております私の右腕でございます。そういう意味で、一心同体で仕事をいたしておりますけれども、しかし現在御質問いただいておりますことは、内閣官房の仕事に関する問題ではなくて、近藤副長官の一議員としての、一国会議員としての活動に関するものでございますので、ここで私が言及するのは適当ではないと存じます。
○聴濤弘君　どうも、あれもやらないこれもやらないということでは、やはり無責任だと思います。本当に解明する姿勢があるのかないのかということが問われてくると思うんですね。こういうことでは、政治改革政治改革と言っても、その前提を明らかにしないということになりますと、まじめな改革というのは私はできないと思う。
　私たち、この問題、臨時国会の早期開催を求めておりますし、そこで徹底的に解明したいというふうに思いますが、先ほどの資料の総勘定元帳というのは、報じられているところによると、そういう捜査中の資料ではございません。いわば、落とし物があって、それが警視庁に届けられているという性格の問題だというふうに思いますので、官房長官、そのあたりつまびらかでないとおっしゃいましたけれども、よく調べて提出をお願いしたいということを再度要望しておきたいと思います。
　時間がございませんので、官房長官にもう一つの問題、テーマとして、カンボジアの問題、自衛隊、ＰＫＯの問題、この点について質問させていただきます。
　宮澤総理は、七月十五日、前橋の記者会見で、カンボジアヘの自衛隊派遣について、武装解除という第二段階に無事に入っていけるかどうかを見届けるのが先決だと。すなわちカンボジアヘの自衛隊派遣は、武装解除という段階に入っているかどうか見届けるのが先決だというふうに記者会見をしております。
　また、加藤官房長官自身も同じ日の記者会見で、ポル・ポト派がパリ協定の第二段階に実質的に入っていると見きわめてから派遣を考えていきたいと、こういうふうに述べておられます。
　現在、ポル・ポト派が武装解除をしていない、応じていないということは、もう天下周知のことです。それに従って他の派も武装解除をわずかにしか行っていないというのもこれまた天下周知の事実です。それにもかかわらず、報じられておるところによれば、近々に、九月早々に政府は派遣を決定しようとしているわけです。
　そうしますと、総理の言明、官房長官の言明、それに照らしてもそれに反する、そういうことになってくるのではないか。今、官房長官の言明に照らしても自衛隊の派遣はできないはずなんだけれども、それをあえてやろうとされる。これはどういうことなのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　総理も私たちも申し上げておりますことは、またがって申し上げましたことは、いわゆる国際平和協力法にも明確に規定されております五条件、これがしつかりと満たされている状況ということが絶対必要であるということからきております発言でございます。また、武装解除等の問題が実質的に進むようにというようなことも、いわゆる第一項の停戦の合意という問題がしっかりと確約されているというようなこととの関連で申し上げておったわけでございますが、ポル・ポト派は累次の機会に、その後もパリ協定、包括和平協定を遵守する旨明らかにしておりますし、また全面的に戦闘を開始するという行動に出ているわけではありません。したがって、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されていると私たちは思っておりまして、当事者間の停戦の合意も保たれているというふうに認識しております。その意味で第一項は満たされていると思っております。
　第二項は、いわゆる派遣に関する同意条項でございますが、これは先ほどから御議論ありましたように、国連を通じてＳＮＣのシアヌーク議長から明確に同意の意向を受けておるということでございます。