Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴愼一君　日本の相対的貧困率が、アメリカ、韓国を抜いて世界一に、世界一じゃないです、先進国で今一番に、最悪の状況になっていると。格差が広がっている現在において、国を挙げての投資促進というのは更に格差を拡大させることになるんじゃないかというふうに思います。
　衆議院の財政金融委員会、通常国会での議論です。我が党の米山議員の質問で、機構、教育機構ですかね、教育推進機構による金融教育を進めると格差が広がっていくんじゃないかと考えますが大臣の所見をという問いに、鈴木大臣は、投資と格差の問題で申し上げますと、格差につきましては、一般に、投資を行う場合には、投資額が大きいほどリターンも大きくなると考えられることから、投資を通じた資産形成は必ずしもその格差が縮小する方向には働かないもの、そのように認識をいたしますという答弁を、率直な答弁をいただいているんです。
　大臣、今もそのような認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　衆議院のときの答弁を変えるということにはありません。
○柴愼一君　そういうことだというふうに思うんです。資産所得倍増も、投資ができる原資がなければ、貯蓄ゼロの人は何倍掛けてもゼロはゼロだということです。物価高で苦しむ国民生活、物価高対策、総合経済対策を打たなければいけない現状を見ると、資産運用立国という言葉は何かむなしい感じがします。
　格差の関係で見ると、ちょっと気になった記事があって、こんな状況になっているのかというのをネットで見たんです。
　麻布台ヒルズが十一月二十四日に開業するんです。そこは旧麻布郵便局の跡地なので、私も元々働いていた場所でもあって、注目してたんです。現在日本一高いビルで、三百三十メートルです。高層階、五十四階から六十四階、一番高い六十四階ですけど、は、超が付く高級マンションです。すぐ近くに東京タワーがあって、三百三十三メートルなので、上の階は、東京タワーの展望台、上の展望台よりも高いところに部屋があるということです。最上階の六十四階はワンフロアに三戸だけのペントハウスらしいですねと。一番大きな区画はワンルームマンション七十五戸分の広さで、価格は二百億円で既に売約済みだということで、その三戸の、最上階の三戸のうち二戸が売約済みで、それぞれ日本人が購入していると。大体買う方は中も見ないで、内覧もせずに買うらしいということですけど、一方で、子供の貧困、日々の暮らし、食事にも苦労している方々がいます。
　所得の再分配は政府でしかできません。事業で成功して資産家となる方々を悪く言っているわけではありません。国民全体が幸せになれば、結果として事業の成長も図られていく。そして、そのために、応能負担原則でそれらの方々に税金を負担いただくということも必要じゃないでしょうか。
　資産運用立国を目指すのであれば、その果実、運用益を国民全体の幸せの実現の原資とするための金融所得課税の強化と併せて実施するべきだと考えますが、大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　格差の是正ということの御指摘につきまして税制の再分配機能の強化という観点から申し上げますと、これまでも累次の改正を行ってきているところでありまして、例えば所得税や相続税につきましては、平成二十五年度改正におきまして最高税率の引上げや基礎控除の引下げなどの見直しを行ってきたところであります。
　しかし、所得税について現下の負担構造を見てみますと、いわゆる一億円の壁との指摘があるように、所得が一億円を超える層の負担率が低下していることに加えまして、かなりの程度の高所得者層では負担率の低下が著しくなっていると、そういう現状がございます。引き続き是正が必要であると認識をいたしているところであります。
　これらを踏まえまして、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、令和五年度税制改正におきまして、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入したところであり、政府としては、令和七年からこれが施行されるわけでございますが、その措置の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。
　その上で、金融所得課税の強化につきましては、金融所得に係る税負担の増加が経済や株価に及ぼし得る影響なども勘案しながら総合的に検討する必要があるものと考えているところであります。
○柴愼一君　引き続き求めていきたいというふうに思います。
　金融リテラシー向上、国民が自らの判断で資産形成に取り組むためのそういう金融リテラシーの向上や販売側の顧客本位の業務運営の確保は重要だというふうには思っています。しかし、金融リテラシーの向上は、投資促進のために行うものではないというふうに思います。
　投資促進に向けて国が関与を高める、まあ機構をつくって教育するとかですね、国が関与を高めるのであれば、一方での被害者救済の体制、裁判外紛争解決の手続である、いわゆるＡＤＲを国が責任を持って強化すべきだというふうに考えます。
　昨日、議連にちょっと参加したんですが、金融債務者保護推進議員連盟というのに参加しました。金融商品に関わる被害の実態、そしてＡＤＲの対応などについてヒアリングして、多くの気付きがありました。
　関係省庁、金融庁を中心に関係省庁も誠実に取り組んでいただいているというふうに認識しますが、金融商品の契約に関わる金融機関とのトラブルは今も発生し、解決に至っていないものも多くあります。紛争解決機関の中立に疑義があったり、結果として顧客が泣き寝入りする、そしてスルガ銀行の悪質な融資の問題もまだまだ解決に至っていないものもあります。そんな状況です。資産運用立国を目指し、資産運用を行う国民が多くなれば、それに伴ってトラブルの増加も想定されます。
　本法案では、入口としての顧客本位の業務運営の確保はありますが、出口としての被害者救済の視点が不足しているんじゃないでしょうか。悪質な業者は入口規制だけで取り締まり切れません。
　岸田内閣が掲げる政策によって困窮する国民を生まない、そして、被害を被った場合にはしっかりとした被害者救済の体制を整備することがこの政策を実施する政府の責任だと考えますが、大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これからこの家計資産を投資をしていただくということ、これはあくまで自由な立場でしていただくか、していただかないかということでありますが、その前提として金融リテラシーの向上が必要であり、金融経済、この推進機構をですね、この法律に基づいてつくりたいと思っているところでございます。そして、国民が資産を形成を進める中で、金融経済教育を受けた方であっても金融トラブルに巻き込まれてしまう場合というものも御指摘のとおり考えられます。
　こうした観点から、金融経済教育推進機構において、金融トラブルに関する内容を含む金融経済教育を提供するだけではなくて、金融トラブルに関する個別の相談窓口を設置している関係団体とも緊密に連携することも予定をしているところであります。
　これらの取組を通じまして、国民の安定的な資産形成を支援するとともに、金融サービスの利用者の保護にも十分な対応をしてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　是非、被害者保護の体制についても強化いただきたいというふうに思います。
　国策として、国民の持っている現預金を投資に向かわせるということ、そしてそのための今回の法改正、体制整備としての金融経済教育推進機構を創設してそういう教育をしていくんだと、国として投資を誘導するということ自体が中立と言えるのかということを逆に心配をしています。
　もう時間が来ましたが、顧客本位の業務運営、金融リテラシーの向上は重要な取組だということは認識はできると、共通の認識だというふうに思います。だからこそ、国民の現預金で経済活性化を図るとの上から目線ではなくて、国民生活の向上の視点から行われるべきであることを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　早速質問に入らせていただきます。
　今国会でこの金融商品取引法等一部改正案、これを成立させなければいけない理由を御説明ください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本法案は、来年四月一日が施行日とされている四半期報告書の廃止と、官民一体となって金融経済教育をより一層広範かつ効率的に実施するための金融経済教育推進機構の設立を盛り込んでおります。
　このうち、四半期報告書の廃止につきましては、経済界からも四月一日の期日での施行に強い期待感が、期待がある中、対象となる上場企業のほか、監査法人、東京証券取引所を含めた幅広い関係者と連携して円滑に施行する必要があります。
　また、金融経済教育推進機構につきましては、来年一月に始まる新しいＮＩＳＡを契機に新たに資産形成に取り組む方の増加が見込まれるところ、特にそうした投資初心者の方に対し適切なタイミングで金融経済教育を受ける機会を提供をして、金融に関する幅広い知識の習得や判断力を養っていただくことが重要であるため、金融経済教育推進機構を来年のできる限り早い時期に設立、本格稼働させることが必要であると考えております。
　このほか、本法案には金融サービスの顧客の利便性向上に向けた措置などを盛り込んでおりまして、できる限り速やかな国会での成立をお願いをいたしたいと考えているところであります。
○若松謙維君　特に四半期の、四半期報告書の廃止につきましては、この施行日が来年四月一日ということで、もう四か月半です。ということで、決算書等の作成者、企業ですね、また監査人等の現場が混乱しないようにすることが肝要と考えます。先ほど大臣に答弁していただきましたように、上場企業、監査法人、東証を含めた幅広い関係者と連携して進めていただきますよう、お願いいたします。
　続いて、四半期報告書の廃止について質問を続けさせていただきます。
　令和六年、今言った四月一日施行予定の四半期報告書の廃止でありますが、この有価証券報告書におきましては、サステナビリティー情報の開示等が拡充される中で、企業の実務負担を考慮して企業開示の効率化を図るために行われるものと思われますけれども、具体的な制度設計に当たりましては、国内外の投資家から開示の後退と受け取られないようにしつつ、企業負担にも配慮しなければいけないと考えますが、金融庁のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　四半期報告書の廃止に当たりましては、企業負担にも配慮した企業開示の効率化を図りつつ、我が国の企業開示の後退と受け止められないよう具体的な制度設計を行う必要があるものというふうに考えてございます。
　現在、東京証券取引所の検討会におきまして、昨年十二月に取りまとめました金融審議会の報告書の内容も踏まえまして、一本化後の四半期決算短信におきまして、投資家や企業の意見を踏まえながら検討が行われているところでございます。具体的な内容といたしましては、例えば、セグメント情報、キャッシュフローの情報など、これまで四半期報告書で提供されていた情報のうち投資家の要望が強いものが引き続き提供されていくよう検討が行われているところでございます。あわせて、東証におきましては、企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示についても、これまで以上に積極的な開示が行われるよう、その充実に向けた検討が行われているところでございます。
　東京証券取引所におきましては、法案成立後できるだけ早く検討結果を取りまとめ公表をする予定でございますが、企業側の負担や開示の速報性の観点も踏まえつつ、国内外から我が国企業開示の後退と受け止められないバランスの取れた内容となるよう、金融庁といたしましても、東証とよく連携してまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　是非金融庁、しっかり東証、また関係者と連携をしていただきたいと思います。
　次に、金融商品取引法上の有価証券報告書と会社法上の事業報告等ですか、二つあるわけでありますが、この一体化を進めるということが課題になっております。また、有価証券報告書が総会前に提出されるということが推進されれば、開示の効率性向上のみならず、ひいては株主総会における議決権行使の実効性向上の観点から有意義だと考えますが、金融庁のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　もうこの点は先生本当に御指摘のとおりでございまして、金融商品取引法の有価証券報告書と会社法の事業報告等を一体化することですとか、有価証券報告書の株主総会前の提出が拡大することは、開示の効率性ですとか議決権行使の実効性の向上などの観点から望ましく、極めて有意義であるというふうに考えてございます。特に、中長期的な企業価値を判断する上で、昨今サステナビリティー情報の重要性が世界的にも高まってございます。グローバルな経営を行う上場企業がサステナビリティー情報を株主総会前に有価証券報告書において投資家に提供することは、本当に重要な取組であるというふうに考えてございます。
　これまで両書類の一体化につきましては現行制度上でも可能ではあるところでございますけれども、一体化を行おうとする企業を支援する観点から、例えば、金融庁では法務省、経済産業省などと連携して、記載内容の共通化を図るための対応を取りまとめ、二〇一八年十二月に記載例を公表を行ってございますほか、日本公認会計士協会では、一体化した書類に含まれる財務諸表への監査報告書に関する作成上の留意点などをまとめ、二〇二一年八月に公表を行っておるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、経済界や投資家など幅広い関係者からの意見もよく聞きながら、法務省などの関係省庁と連携して、企業に対して必要な対応を促すとともに、我々としても必要な対応を更に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　是非、現行制度でも可能だということだけでは、はっきり言って進んでいない面も否定できないと思いますので、これはまあ何ですか、市場でありますから余り当局の方が介入というんですか、その限度もあるでしょうけど、しかし、一体化が遅れている事実もありますので、是非関係者と連携取りながら適切な方向にリードしていただきたいと思います。
　次に、金融リテラシー向上のために国が金融経済教育を推進する上で会計教育との関係をどのように考えているのか、また、いわゆる会計教育と金融教育、これを組み合わせることが金融リテラシー向上のために有意義と考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（神田潤一君）　若松委員の御質問にお答え申し上げます。
　会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点も多いものと承知をしております。
　金融経済教育と会計教育は、共に国民一人一人がお金の動きを理解し生活していく上で適切な判断ができるよう手助けすることを目標としているものであり、両教育を推進する公認会計士協会とこの法案で御審議をいただいております金融経済教育推進機構が互いに連携していくことが、若松委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上を含めてそれぞれの教育の効果の向上につながるものと考えております。
○若松謙維君　私、公認会計士と同時に税理士でもありまして、税理士の先生もいらっしゃいますけれども、税理士会として租税教室ですね、これを担当させていただいております。法人会とかいろんなところも関わっておりますけど、やはり租税は国民の義務でもありますので、そういったところから、皆さんにやっぱり本音を聞くと、実は私、今年ですか、地元郡山の中学三年生に質問をしましたら、いろんな説明をしながら税金払うの好きですかと三回聞いたら、みんな、誰も手を挙げませんでした。これが実態なんでしょうけど、でも必要なことは分かっているということなんですけど。
　やはり金融資産も、いわゆる小規模掛金共済、共済掛金ですか、これはたしか利回りゼロ。で、恐らく民間の保険、多少の、この積立型の、貯蓄型は大体利回りあると思いますね。この極端な差というんですか、というのは、やはりいわゆるかなりのこのファンドというか、お金を持っているところ、共済がですね、実際、投資と全く関わっていない。ある意味でここが日本の投資力の弱さ、供給力の弱さだと思っておりまして、そこをその投資家というんじゃなくて、やはり国民全体としてそういったお金が回るということが大事でありますので、そういった観点からのこの金融教育、だけれども、それにはやっぱり会計が理解していただかないとある意味で変な方に行ってしまいますので、是非、この会計教育と金融教育、この検討、組合せをしっかり進めていただきたい。
　そういう意味での最後の質問になるんですけど、昨年の公認会計士法改正によりまして、日本公認会計士協会は、会計に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定を会則に定めることとなりまして、そして、会計教育を推進する法的責務を負うこととなりました。
　金融教育を推進する上で、日本公認会計士協会との連携についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　まさしく委員御指摘のとおりでございまして、金融経済教育と会計教育についてしっかり連携をしていかなきゃいかぬということでございます。金融経済教育と会計教育には共通点が多いということでございまして、互いの教育事業の効果を高める、こういう観点からの連携ということが重要であるというふうに考えています。
　具体的に、例えばでございますけれども、金融経済教育推進機構が推進します教育の内容とかあるいは方法、こうしたものをより良くしていくために、会計教育の推進に知見、経験を有する公認会計士協会からアドバイスをいただくと、そういったようなことが考えられます。そのほかにも、互いの教育事業の認知度、これを国民の方々に対して高めるということの観点から、広報面で連携をするといったことも一つ有益なものだというふうに考えられると思います。
　いずれにしましても、今申し上げた点にとらわれることなく教育効果を最大限高めると、こういう観点から広く連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　これ、日本公認会計士協会が作っている会計リテラシー・マップってありまして、実にいろんなことが書いてあるんですけど、いわゆるこの会計リテラシーを、まあこれかなり、ある意味で、この幼児期、さらに小学校、中学校、高校、大学、青年・壮年、高齢者と段階に分けてやはりそのニーズが変わっていくんですが、ある意味で一番最初の、何ですかね、この会計というと、お小遣い帳というんですか、やっぱりそういったところをしっかりする、で、家庭においては家計簿、付けているところと付けないところとやはりいろいろ差が出てくると思うんですよね。そういったところも含めて、幅広い会計リテラシー、これを進めていただきたい、これを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　法案の質疑をさせていただきます。
　今日は、金商法の改正案について、特に衆議院での議論も踏まえて聞いていきたいというふうに思います。
　まず、顧客本位の業務運営の確保についてでございます。
　金融事業者による顧客本位の業務運営をめぐっては、顧客利益より販売促進を優先し、リスクやコストに見合うリターンが得られにくい金融商品を十分に説明することなく販売している事例などが指摘されています。また、本年六月には、仕組み債を不適切に販売していたとして、地域銀行等に業務改善命令が発出された事例もありました。
　そこで、金融庁にまずお伺いしたいんですけれども、これ、金融商品販売における顧客本位とは言えない状況にあるというふうに御認識をされているというふうに思うんですけれども、これは何が原因であるというふうにお考えなのか、まず、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。
　金融庁では、二〇一七年の三月に、いわゆるソフトローでございますけれども、顧客本位の業務運営に関する原則を公表いたしまして、金融機関に対しまして、顧客の最善の利益を追求し、顧客本位の良質なサービスの提供を行うよう主体的な取組を促してきております。こうした取組により一定の進展も見られておると思っておりますが、ただ他方で、例えば、今先生がおっしゃいましたように、金融商品の導入、販売に当たりまして、リスク、リターン、コストなどの分析、あるいは想定顧客層の特定が十分にできていないといったような一部の金融事業者の販売管理態勢には依然として課題が認められる状況にあると思っております。
　お尋ねのこうした課題の背景としてはということでございますが、金融事業者にとって収益面での貢献が非常に大きい、そういうリスク性金融商品の販売ばかりを促すような、そういう営業職員の業績評価体系の設定でありますとか、あるいは、そもそもの問題といたしまして、顧客本位を目指す、そういう健全な企業文化、企業風土を含めまして、顧客を重視するという、そういう経営が十分に確立されていないことなどの原因があるのではないかと考えております。
　私どもといたしましては、金融事業者において経営陣のしっかりとした関与の下で顧客の最善の利益に資する商品組成、販売、管理などが行われますように、引き続きモニタリングをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　まあ結構難しい問題だなというふうに思っているわけですけど、これ、金融庁は二〇一七年三月に、この先ほど申し上げられた顧客本位の業務運営に関する原則、これを策定しています。この原則は、法的拘束力はないけれども、金融事業者に対して受入れをすべきということを呼びかけをされてきたというふうに存知をしています。
　そこを、本法律案ではこの原則の一部を法定化すると、で、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨の義務を課すことというふうになっているわけですけれども、これ、先ほど何点かおっしゃっていたんですけど、これ立法事実として、この原則があって、受入れをしてくださいねと呼びかけてきたけれども、なかなか受け入れてもらえてこなかったという認識をされていると思うんですけれども、その立法事実を何か定量的にお示しすることはできるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃるとおり、先ほどの答弁でもありましたけれども、金融庁では、二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定いたしまして、幅広い金融事業者に、何が顧客のためになるか真剣に考え、より良い金融サービスの提供を競い合うように促してきたところでございます。
　原則の策定後、金融事業者の取組には一定の進展が見られますが、一方で、先ほどの答弁にありましたように、リスクが分かりにくくコストが合理的でない可能性のある商品を十分な説明なく推奨販売している例がある、あるいは顧客利益よりも販売促進を優先した金融商品の組成が行われている可能性があるといった課題が指摘されてございます。
　具体例といたしましては、例えば、その金融商品取引に関するトラブルの苦情等を受け付けている金融証券、あっ、証券・金融商品あっせん相談センター、ＦＩＮＭＡＣと言われていますけれども、ここにおきましては、例えば、二〇二二年度、勧誘に関して六百件を超える苦情が寄せられているといった状況でございます。
　こうしたことを踏まえまして、金融事業者等による主体的な創意工夫に基づく顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げが必要だというふうに考えてございまして、原則に基づく任意の取組ではなく、顧客等の最善の利益を勘案することを法令上の義務として提案させていただいているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今、定量的におっしゃったのは、六百件苦情が来ているんだと。定量的に表せられるのはそれぐらいということですよね。
　これ、その原則があって今回法定化するということですけど、その効果がどれくらいなのかなというのはこれ疑義が生じるところであります。だからといって、しない、しなくていいと言っているわけではないんですけど。じゃ、義務化することによってどれぐらいの効果があるのかということに疑義があるんですが、それは、この顧客等の最善の利益を勘案せよといっても、じゃ、その最善の利益とは何ぞやみたいな話で、かなりこれ、ばくっとした規定になっているわけですね。
　だから、多分、その取締り、監督官庁の考え方、考える最善の利益と金融事業者の考える最善の利益が異なる可能性というのがあるんじゃないか、で、そのグレーゾーンが広ければ広いだけこの苦情の件数というのは少なくなっていかないんではないかというふうに考えるわけであります。
　これ、衆議院では、金融庁として、関係省庁とも連携しながら、これベストプラクティスの共有を図るんだという答弁をされているわけですね。じゃ、このベストプラクティスの共有というのはどうやってやるのか、具体的にどういう方法でこれ共有していこうとされているのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務につきましては、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえまして、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものでございます。
　顧客の最善の利益を勘案した業務運営を行っていくためには、その提供する業務の内容や、顧客とのコミュニケーションに基づき把握した顧客の属性、意向などに応じまして、金融事業者それぞれにおいて顧客のためになる具体的な対応を判断することとなるというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、先生も言及されていただいたところでございますが、例えば、把握した実態の還元などを通じてベストプラクティスの共有、普及を図ることなどにより、顧客等の最善の利益の考え方について金融事業者等の間での認識の共有を図れるよう、私どもとしても最善を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、これ、ベストプラクティスを共有するんだということをおっしゃっているわけですけど、それが、じゃ、本当にベストプラクティスなのかどうなのかというのはどうやって判断するんだろうというのはちょっとよく分からないわけですよね。
　だから、つまり、最善の利益を勘案せよというのは理念的には分かるんですけど、それじゃ、具体的にこれ、監督、業務改善命令等、これを基づいて出していくということがあるわけですよね、これは、あるわけですね、そうですよね。じゃ、そのときにどういう基準で、これは最善じゃないですよねということを金融庁としてはおっしゃっていくのかどうなのかというのがちょっとよく分からないんですけど、そのときの物差しというのはどこにあるんでしょうか。これ、いかがですか。
○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。
　顧客が自らの最善の利益をどのように考えるかといったことにつきましては、その顧客の資産の状況でありますとか、取引経験、知識、取引目的、ニーズ、様々によって違いもございまして、おっしゃいますように、何か一律の目線を定めるということには困難もあろうかと考えております。
　ただ、そうした中で、金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたこの顧客本位の業務運営原則の策定の後、例えば、その金融事業者によるそういう顧客の最善の利益に向けた実践状況がどうなっているのか、それを把握、改善するためのモニタリングを行ってきております。その結果として、個々の金融機関に対して取組改善を促すようなことも続けてきてございます。それからさらに、その分析結果、これらの分析結果をまとめたレポートを年一回の頻度で公表等をしてきてございます。この中には、金融事業者に共通する課題でありますとか、ベストプラクティスを還元、共有するという、そういう目的が含まれているわけでございまして、そうした顧客の最善の利益を追求した取組を促すための一つの手段として実施してきているわけでございます。
　私どもといたしましては、この法案の成立後におきまして、この顧客の最善の利益を追求する取組の更なる底上げが是非図られますように、より一層効果的なモニタリングの在り方について検討してまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　もうしつこいのでこの辺でやめますけど、最善の利益って難しいですよね。例えば、この国の最善の利益ということで、僕たちは国民負担率を減らせということを言っているわけですけど、多分財務省としては国民負担率を上げろということを言っているというふうに、最善の利益一つ取っても全く見解が違うということだと思います。で、これ商売で金融事業者やっていますから、それ自分にとって利益の高いものを売ろうとするものはもう当然の商行為ですよね。だけれども、それが相手方にとって最善の利益なのかどうなのか、自分の商品ラインナップの中で、それが相手にとって最善の利益なのかどうなのかというのをどうやって判断するのかというのはかなり難しい問題だなというふうに思います。
　ですので、まあベストプラクティスということをおっしゃっているんですけど、これ、何かバッド事例というか、そういったものをもうしっかりと挙げていく、こういったことは駄目なんだよということをより広く告知をしていく、周知をしていく、こういったことの方が多分実効性があるのではないかなというふうに思いますので、是非この点は御検討いただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、金融経済教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　本法律案では、金融リテラシー向上のための取組として、官民一体となって金融経済教育を実施するための組織として、金融経済教育推進機構を創設することとしています。これは認可法人だということです。二〇二四年春に設立し、同年夏に本格稼働させるということでありまして、これ設立予定時期が迫っているわけでありますけれども、この機構については、衆議院の議論の中でも、これ正直よく分からないということです。例えば、この同機構に対する国の予算措置について、鈴木大臣は六月七日の衆議院の財金の中で、国としても資金面での一定のコミットメントを示すことが望ましいとしつつ、その時点で詳細については未定とされていました。
　そこで、この機構に対する国の予算措置について確認をしていきますけれども、本法律案では、この金融経済教育推進機構の資本金は、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とすることとしています。
　そこで、この資本金の総額、政府の出資割合について、今どのようなお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融経済教育推進機構の設立費は約十億円が必要だというふうに見込んでおりまして、先般、概算が閣議決定されました補正予算案にも盛り込んでおりますが、今後国会に提出して御審議をいただくものと承知しております。
　一方で、資金の総額のうちの政府以外の者からの資金の、資本金の出資については、発起人の下で行われます出資募集等の設立手続の過程で決まるということでございますので、現時点での詳細はお答えを差し控えさせていただきます。
　ただ、同機構の設立を国として十分に支援する等の観点から、政府以外の者による出資金の総額が政府の出資金を超えないことになるものと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、資本金は十億円である、出資割合についても五〇％以上になるんではないかというのが今の答弁だったと思いますけれども、これ、初めての答弁ですよね、これまでおっしゃってこなかったわけです。
　でね、これ、僕、七番の質問になるんですけど、やっぱり、これ衆議院ではこういった予算がどれくらいになるのか、どれくらいの規模でやるのか、運営資金がどれくらい必要なのかということを全く示さずにこの法律案が提出されているということで、衆議院での議論も深まらなかったなというふうに思うわけでありますけれども、これ、予算措置の規模をこの法律案の提出時に当然示すべきだというふうに思うわけですが、この原則についてどのようにお考えなのか。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　本法案は、認可法人であります金融経済教育推進機構の根拠法として、同機構の組織の根幹を定めるものと、こういうことでございます。これは、早期に国会にお示しして御議論いただくべく、さきの通常国会の本法案を提出したところでございます。
　この機構なんでございますが、民間主体の組織として設立されますので、その運営費の大半を民間からの拠出金で賄うこと、これを念頭に置いております。
　したがいまして、まず、組織の根幹を規定する本法案を民間団体に提示をいたしまして、それをしっかりと説明を行った上で、同機構の運営の御賛同を民間団体から募ると、で、その状況を踏まえながら必要な国の予算措置についても検討すると、そういうことが望ましいというふうに考えた次第でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、政府はだって五〇％以上出資するんでしょう、今、ということですよね。だから、それだけの出資をするわけじゃないですか。民間主体じゃないですよね、これ、出資金額の割合を見ても。であるならば、それをあらかじめ、この法律案を出すときにお示しをされた方がよかったのではないかなというふうに思ったということであります。
　そうすると、特に、だから、これを示さない理由というのはちょっとよく分からないわけですね。で、十億円ということですけれども、これも何か今初めて算定ができたとかということではないというふうに思いますし、衆議院に出すときに、これは当然出していただくべきものだったのではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、この年間の予算規模なんですけど、今の出資金は十億円という話が出ました。年間の予算規模なんですけれども、これ、市場制度ワーキング・グループの説明資料に、年間の予算規模は約二十億円だというのがこの説明資料に載っているわけでありますけれども、うち九割以上は民間からの拠出金という記述がございますが、これ、予算規模は二十億円ということを想定されているのか、また、二十億円の算定根拠というのはどういったものなのかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいています法案の成立、施行を前提としまして、速やかに金融経済教育推進機構の設立を本格稼働するという観点から、金融庁においては、現在、関係団体との議論を重ねております。可能な範囲での準備を進めているということでございます。
　この機構の設立準備に当たり、例えばオフィスやシステムの組織インフラの整備、あるいは政府、日銀、金融業界が進めてきた金融経済教育を参考にしながら出張授業あるいはイベント開催、その他の広報事業といった事業を拡大していくと、そういうために必要な予算に関する検討を進めているということでございます。
　この予算規模については、あくまでも機構の経営陣の下で最終的には決定される事項でございますけれども、現時点で想定される機構の毎年の支出金のイメージとしては、人件費五億円、それから管理費三億円、事業費約十二億円というふうに考えておりまして、その合計が二十億円ということでございます。
　このような点を念頭に置きつつ、現在、関係する民間団体との交渉、意見交換を重ねておりますけれども、その結果として、この法案の趣旨に賛同する多くの民間の団体からこの同機構の運営費に関する拠出金について前向きに御検討いただく旨の意思表示を示していただいております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の二十億円のうち九割以上は民間からの拠出金ということですけれども、政府としては、この一割に当たる約二億円程度を毎年これ拠出していくというお考えでいいのかどうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　政府による拠出については毎年度の予算編成プロセスでこれは決定されることでございますが、金融庁としては、令和六年度の当初予算においては約一・八億円、これを要求しているところでございます。
　それ以降の今後につきましては、機構の事業の実績、あるいは先ほど来申し上げています民間団体による拠出分も勘案をいたしまして、必要性を精査して検討していくと、そういうことにしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今初めてこの数値が示されたわけですけど、これ様々な、日銀であったり、この金融教育をしてきた組織を統合してこの組織にするんだというふうに存知をしているわけですけど、これ、日銀の場合には大体四億円から五億円の運営経費でやっているということですよね。で、ほかの団体も合わせてやるということで二十億円ということなんですけど、私は二十億円、過剰じゃないかというふうに思いますし、この二十億円が妥当なのかどうかというのはちょっと今すぐ判断できないですよね、本来。
　ただ、それをあらかじめ、やっぱりこれぐらいの規模でこういうふうにやりたいんだということをお示しする必要があったんではないかというふうに思います。だから、衆議院ではこの件をもって反対をしているといったところもございます。
　さらに、この金融経済教育に関しては、同機構において目標やＫＰＩを定めることが重要だというふうに考えています。鈴木大臣は六月七日の衆議院の財金の答弁で、金融経済教育に関する目標等を設定する必要性は認めつつも、その時点でまだ目標等はできていない旨を答弁されています。
　市場制度ワーキング・グループにおける金融庁説明資料には、この取組の一つとして、調査・統計を踏まえた戦略的な教育の展開ということで、教育活動の目標やＫＰＩを設定することということが明記をされているわけであります。
　この機構がやる教育活動の目標、ＫＰＩについての検討、これについては今どのような状況なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、機構が達成すべき目標、それに向けた過程を明確にする、これは非常に重要で、かつ必要なことだというふうに考えています。したがいまして、機構において目標やＫＰＩが適切に設定される、これが重要だというふうに考えております。
　現在、金融庁が金融経済教育の取組状況や効果の把握に努める際には、それぞれの関係団体が行っています金融経済教育の活動実績、それから金融経済教育を受けた者の割合、従来から我々が御説明しています数字が小さいわけですけれども、及び金融知識水準に関する調査の結果、これを活用しております。
　機構においても、こうした点も踏まえまして、適切な目標やＫＰＩの設定について深度ある検討をしていただきたいと、このように考えておりますし、金融庁としても、機構ができましたら必要な対話を行いまして、適切な目標やＫＰＩを設定するよう促してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これもちょっと前後逆なのかなというふうに思います。目標やＫＰＩがあって、この金融経済教育機構はこういった目的があるんだ、まあ大目的は分かりますよ、その金融教育をするんだということは分かるんですけど、じゃ、この機構ができることによってどれだけの目標が達成されるのか、で、それに見合った金額というのはどれくらいなのかということからこれは判断されるべきものだというふうに思うわけですけれども、今は目標やＫＰＩも決まってはおらず、この金額は二十億円ということが示されたということで、これ事業としてなかなかこれ、これだけで賛同できるものではないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　という上で、この金融経済教育を進めるのであれば、これ学校教育においては一定程度今やられつつあるというふうには思うんですが、この既存の社会人の皆さんに対してはなかなかこれは手が回っていないということもあると思います。これ従来のやり方ではこの金融経済教育が届かなかった、こういった社会人の皆さんに対するアプローチ、これも必要だというふうに考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融経済教育機構において、委員御指摘のとおり、やはり社会人等のアプローチ、これをしっかりとやっていくことが重要であるというふうに我々も理解をしております。その点に関して、既存の様々な主体による活動の重複を解消して、それぞれが蓄積してきたノウハウを集結させて、例えば企業の雇用者向けへのセミナーあるいは講師派遣事業を全国において活動を拡大させるというようなことが重要だというふうに考えておりますし、このために特定の金融事業者、金融商品に偏らないアドバイザーを、アドバイスを行うアドバイザーを認定、支援していくと、その形で顧客が相談ができる環境を整備していくと、こういうふうなことをしっかりやっていかなきゃいかぬというふうに考えています。
　今回の機構において公的な組織という性格を持ちますとともに、関係団体、これは金融機関だけではございませんで、いろんな関係団体と密接に連携をしましてネットワークを広げる形で、一方で民間のノウハウを大胆に取り入れまして、従来のやり方ではない金融経済教育の推進をしていきたいというふうに考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。もうこの機構の在り方についてはしっかりとこれからも注視をしていきたいと思います。
　時間がないので、最後に、これ四半期開示の開示制度の見直しについてなんですけれども、これ、四半期決算短信の任意化ということについても衆議院では議論があったというふうに存知をしているわけですけれども、これについてはどこまで、企業負担の問題と投資家の利益、オープンであることの利益のバランスを取るのかという上で、この企業開示の後退につながりかねないという意味ではこの四半期決算短信の任意化については慎重であるべきだと、慎重に検討されるべきだというふうに思うわけですが、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○委員長（宮本周司君）　時間来ておりますので、簡潔に答弁おまとめください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。
　東証の四半期決算短信の在り方につきましては、四半期におけます開示は中長期の経営戦略の進捗状況の確認としても意義があるものと、そういう指摘があることや、現状では取引所規則により合併や災害など投資判断に影響を与え得る出来事が発生した場合に行うこととされている適時開示について必ずしも積極的な開示がなされていないことなどに鑑みまして、当面は一律に義務付けることとしております。
　四半期決算短信の将来的な任意化につきましては、現時点では方向性が決まっているわけではなく、こうした適時開示を始めとした企業開示の充実の状況等を見つつ、幅広い観点から継続的に検討してまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　まず、大臣にお伺いをいたしますが、今も四半期開示の話が、最後に柳ヶ瀬さんから質問が出ていましたが、この四半期開示制度の見直しに関して、四半期報告書ではなく四半期決算短信の方に一本化した理由をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の四半期開示の見直しでありますが、企業開示の効率化の観点から金融商品取引法上の四半期報告書を廃止をして、大塚先生御指摘になられましたとおり、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化するものとなっております。
　この四半期開示の一本化におきましては、企業の情報開示の負担軽減の観点から開示の効率化を求める声があること、四半期決算短信は四半期報告書と比較をして開示のタイミングが早く、積極的な開示が行われておりまして、投資家にとって情報の有用性、適時性の観点から望ましいこと、こういうことを踏まえて、投資家の利便を損なうことなく企業開示の効率化を図る観点から、四半期報告書ではなく四半期決算短信に一本化することとしたものでございます。
　今回の見直しによりまして、国内外から我が国の企業開示の後退と受け止められてはならないと思います。金融庁としては、東証とも連携をして、企業の開示情報の充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　この金商法上に基づく四半期報告書の開示の義務付けは、この委員会でたしか二〇〇六年か七年に議論してスタートしたんですね。いろんな背景があってそうなったんですが、まだ不良債権処理の余韻の残っている時期で、情報開示をより明確にさせるということとか、若干何か企業不祥事があったような気もしますけれども。
　この委員会で開示を義務付けたものを今回簡素化して決算短信に一本化するということは、義務付けたことによるメリット、デメリット、いろいろあったと思うんですが、これは局長で結構ですが、その当時の経緯も踏まえて、メリットは今大臣からお伺いしましたので、どういうデメリットがあるので今回この決算短信の方に一本化すると考えたらいいのか、教えてください。
○政府参考人（井藤英樹君）　大塚先生御指摘ございましたけれども、四半期決算開示、経緯ということでございますが、業績変動の大きい新興企業について、企業業績等に係る情報をより適時に開示するための制度として、まず、一九九九年に東証マザーズ市場におきまして、四半期決算短信の方でございますが、導入されて、二〇〇三年にその対象が全上場企業に拡大されてございます。その後、法制面で、まさに御指摘のとおりでございますけれども、二〇〇六年の金融商品取引法の制定により、四半期開示が法定化されてございます。このことは、投資家に対して情報の信頼性を担保しながら、より充実した情報を適切に提供するという意義や効果があったというふうに考えてございます。
　しかしながら、今回見直しさせていただく大きな背景といたしましては、近年、投資家の求めなどに応じた開示内容の拡充等によりまして、企業開示面での企業の負担が本当に増加しているというふうに言われてございます。したがいまして、四半期開示の在り方については、負担軽減の観点から合理化を図るというような目線で見直すべきといった意見がたくさんあったというところでございます。こうした状況を踏まえまして、四半期報告書を廃止して四半期決算短信に一本化することといたしました。
　何でこっちの方にしたかというのは先ほど大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、他方で、この見直しの中では、投資家に必要な情報を適切に提供する観点から、従来の四半期決算短信の開示事項に加えて、セグメント情報やキャッシュフローの情報など、これまで四半期決算、四半期報告書で提供されていた情報のうち投資家の要望が強いものは決算短信に盛り込む方向で東証の方において検討が行われているというところでございまして、このように、今般の四半期開示の見直しは、投資家に対する情報提供と企業負担とのバランスを図ることでより合理的な情報開示を実現するというような意図であるということでございます。
○大塚耕平君　大臣、蛇足でございますが、井藤局長は亀井大臣のときの秘書官で、私、副大臣で苦楽を共にした仲でございますので、よろしくお願いします。
　どっちかに一本化した方がいいというのは分かるんですが、法律に基づく報告書の方が虚偽記載なんかに対する罰則規定があるのでいいような気がするんですが、取引所規則に基づく決算短信だとそういう意味での抑止力というのがちょっと弱まるような気もするんですが、そこは局長、いかがですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生御指摘の点は、金融審議会の方でも議論のポイントでございました。
　ただ、これまでの施行の状況を踏まえると、課徴金が課されたような事案では、これは一回、四半期で虚偽をすると、当然半期ですとかその次の期に掛かっていくというようなことになっておりますので、おおむね虚偽記載が半年以上の期間にまたがってございまして、半期報告書等の虚偽記載を根拠に罰則や課徴金による対応を行うことができるというふうに考えてございます。
　さらに、取引所におきましても、開示内容の虚偽の有無などを精査いたしまして、不適正開示には適切な対応を行うこととしていることでございます。
　さらに、取引所ルールに基づく四半期決算短信についても、意図的で悪質な虚偽記載は金融商品取引法上の別の規定の罰則対象となり得るというふうに考えてございます。
　これらを踏まえれば、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化したとしても、引き続き、罰則ですとか課徴金による対応を適切に行うことで不正を抑止できるのではないかというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、こうした枠組みを通じて、正確性や信頼性のある情報が引き続き提供されるよう、取引所を始め関係者とよく連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　意見だけ申し上げておきますけれども、その虚偽記載に関しては、金融庁の資料では、虚偽記載に対しては、取引所のエンフォースメントをより適切に実施すると書いてあります。
　それで、今局長の説明のように、一部の罰則規定は掛ける形にするということですが、思い起こせば一九九〇年代から、私は二〇〇一年からこの委員会にいますけれども、二〇〇〇年代は取引所も随分いろいろ問題起こしているんですよ。取引所は最近あんまりここでは議論になりませんが、これは、今回こうやって情報開示についてこのような見直しをするということは、取引所に対する監視、監督もしっかりやっていただかなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問ですけれども、中長期的な企業価値に関連する人的資本を含むサステナビリティー情報等を今後開示を強化していくと書いてあるんですが、この人的資本を含むサステナビリティー情報というのは何でございましょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　サステナビリティー情報でありますが、企業における中長期的な持続可能性に関する情報を指すということでございまして、具体的には、人的資本や気候変動に関する情報がこの中に含まれると考えます。
　このようなサステナビリティー情報は、投資家にとって中長期的な企業価値を評価する上で重要なものであり、その開示の充実を通じまして、企業と投資家の対話が促進をされて企業行動に前向きな影響が加わることで、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えます。
　こうした考えの下、本年三月の決算期から、上場会社等に対し、有価証券報告書において人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けをいたしております。
　金融庁としては、サステナビリティー情報について企業開示の充実を促進することによりまして、中長期的な企業価値の向上につなげていきたいと考えております。
○大塚耕平君　これも意見だけ申し上げておきますけれども、多分、ＳＤＧｓ絡みのどういうアクションを起こしているかとか、あるいはカーボンニュートラルに取り組んでいるかとか、いろんなそういう情報も付加的に開示するということですが、俗に、やったふりだけで実はあんまりやっていないという、ＳＤＧｓウオッシュとかカーボンニュートラルウオッシュとか、グリーンウオッシュとも言われていますけれども、そういうこともありますので、そういう開示情報、企業価値に関する開示情報も取引所規則に基づいてという感じが今後強まっていくような気がするので、やっぱり取引所に対する監視、監督はしっかりやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　それと、先ほど来、この金融経済教育推進機構というものについて御議論があったので、ちょっと質問通告にはありませんが、元々日銀におりまして、古い時代から知っている立場から若干意見を申し上げておきますと、これ、今回、現在の日銀の金融広報中央委員会なども改組してこうなるというんですが、私が入行した頃は貯蓄推進委員会といっていたんですよ、確か。貯蓄広報委員会ないしは貯蓄推進委員会といって、それがある時期から金融広報中央委員会になって、で、この度この機構になるんですが。だから、昔は、一九八〇年代は、貯蓄しろ貯蓄しろって、みんなちゃんとお金ためなさいといって、こういうことで財形なんかもあったわけですね。
　これが、やっぱりある時期から貯蓄から投資へなどということもあって、この金融広報中央委員会になって、この度、金融経済教育推進機構って。金融経済教育推進機構というと何か分かりにくいんですが、今の文脈からいうと、それに加えて、先ほど大臣がどなたかの御質問に、ＮＩＳＡもこれから使いやすくするのでそういう投資のことも踏まえてこの度こういう改組をするんだと言っておられたということは、正確に言えば、金融経済教育推進機構というより投資推進機構と言った方が分かりやすいんですね。昔は貯蓄推進機構でしたけど。で、今後、投資を推進する。
　これによってマクロで何が起きるかということを申し上げておきたいんですけども、理屈としては分かります。今、地域金融機関とかは、預貸率が低過ぎて、貸す先もないという面もあれば貸す能力に欠けるという面もあって、お金持ち過ぎて運用先に困っていると。
　だから、これがもし今回の機構がうまく回り始めて投資に個人の皆さんや普通の国民の皆さんが頑張ってやるということになると、これは地域金融機関は預金量が、マクロで見るとですよ、だんだん小さくなっていくと。でも、地方の中小企業とかは、何だかんだ言いながら地域金融機関からお金を借りたりして何とか回っていたのが、多分そういう構造が、この機構がうまくいけば変わっていくというふうに思います。十年ぐらいのスパンで見ると。
　そうすると、この金融経済教育推進機構という、言わば国民側に対して、正確に言うと投資推進機構がそういう流れをもしつくったとすると、それとセットで中小企業支援機構みたいなものが車の両輪として回っていかないと、地方の中小企業の多分キャッシュフローとか資金繰りの構造に微妙な影響を与えていくような気がして、この今回の法案見ています。
　あわせて、一つだけ懸念を申し上げておくと、この金融庁の資料によると、この金融経済教育推進機構が業務として、個人に対する個別相談、それから資産形成等に関わる相談、助言、顧客の立場に立ったアドバイザーということが書いてあるんですが、これ、運営委員八人と、何人ぐらいの組織にするかまだ私は存じ上げませんけれども、陣容によってはこれなかなか難しいですよね、個人に対する個別相談。だからこそ、顧客の立場に立ったアドバイザーというものを多分認定していくということになると思うんですね。
　これも意見及び懸念として申し上げておきますので、別に答弁は要りませんので。結局そうなると、銀行や証券会社の窓口の人たちにそういうアドバイザー資格を与えたり、あっ、それは、局長、首振っておられるんでそれは違うんですね。それからあと、銀行や証券会社が、これは金融経済教育推進機構、多分略称ができると思うんですが、何とかも、何というか、推奨している金融商品ですみたいな、そういうことにならないようにということだけ懸念として申し上げておきますので、局長、もし何かコメントがあればコメントいただいて終わりにしたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生の御懸念もしっかりと受け止めながら、今後は金融経済教育推進機構がより良い業務を行えるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　法案に入る前に、中古車販売大手ビッグモーターが、修理や車検の際に車体に傷を付けると、不必要な部品交換を行って保険金を不正受給していたということが明らかになりまして、おととい大臣が記者会見でビッグモーターの保険代理店登録を取り消すと表明されました。
　これまでの経過と今後の対応について簡潔に御説明ください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ビッグモーター社につきましては、今月十日金曜日まで立入検査を実施をしてまいりました。その結果、会社法上求められる経営管理態勢が構築されていない、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないということが確認されたほか、今後、保険会社との代理店委託契約が全て解消となる予定でありまして、保険会社から再建に向けた支援も期待できない、そういうものと判断をいたしました。
　こうした状況に鑑みまして、金融庁として、保険業法に基づき、十一月三十日をもってビッグモーター社の損害保険代理店の登録を取り消す方針を固めたものであります。
　今後、ビッグモーター社に対しては、行政手続法に基づき、来週二十一日火曜日に意見陳述のための聴聞を行い、その結果を踏まえ、速やかに処分に向けた行政上の手続を進めてまいりたいと考えております。