Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの海江田でございます。
　まず、先ほど麻生大臣からも哀悼の意が表されたところでございますが、私からも、新型コロナウイルスで亡くなられた方が出たということでございますので、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　さて、麻生大臣、予算委員会では大分無聊をかこっているようでありますが、この当委員会は歳入委員会でございますので、どうぞ、思う存分、そのかわり中身のある御答弁をお願いしたいと思います。
　私からは、主にきょうは歳入面での新しい年度の予算についての問題、それからあと、やはり、今し方もお話が出ましたけれども、消費税の増税の影響というものがこれから深刻化してくるのではないだろうかと思われますので、そういった点についてもお話をさせていただきたいと思います。
　まず、二〇二〇年度の当初予算、これは税収を六十三兆五千百三十億円と見積りをしてございますね。
　そして、昨年、今の年度でございますが、この当初の予算は六十二兆四千九百五十億円でございましたけれども、ついせんだっての補正予算で減額修正を二兆三千百五十億円行っておりますね。
　ですから、この減額補正も含めた二〇一九年度と二〇二〇年度の税収の見込み額を見ますと、プラス三兆三千三百三十億円という金額になっています。これは大変大きな増額だと思いますけれども、この大きな増額を見込んだその積算の根拠というものをお教えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二年度の税収につきましては、消費税率の引上げによる増収分の満年度化の影響に加えまして、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善ですとか、あるいは企業生産活動、民間消費の活動の増加などを織り込んで算出をさせていただいております。所得税で補正後に対しまして五千億の増、法人税で補正後に対しまして四千億の増、消費税は満年度化の影響がございますので二・七兆円の増などでございまして、先生御指摘のとおり、三・三兆円の対補正後増となっております。
○海江田委員　今、主税局長からお話もございましたけれども、やはり経済見通しなんですね。先ほど来から議論が出ておりますが、二〇二〇年度の経済見通し、たしか一・四％、ＧＤＰの実質の伸びで見込んでいると思われますが。
　麻生大臣、これはやはり高過ぎるんじゃないだろうかという声が各方面からずっと上がってきているわけでございますが、これは本当は内閣府に聞けばいいんでしょうけれども、麻生大臣、やはり歳入の、税収の根拠となっております一・四％というのはどうも高過ぎるんじゃないだろうかと私は思うんですが、どうでしょうか。御意見をお聞かせください。
○麻生国務大臣　高過ぎるか、それほど伸びないか、いろいろ意見が分かれるところだと思いますし、今年度も、私どもとしては、残念ながら、主に海外からの下振れリスク等々、その他いろいろありまして、税収が我々の当初見込みより少なかったというのは事実であります。
　しかし、今、主税局長の方から申し上げましたように、来年度に関しましては、消費税が半年ではなくて満年度化いたしますし、今の国内の状況を見ましても、今の段階で景気が少なくとも悪くなってきているというような話は、消費税を上げた十―十二月のＧＤＰ等々がある程度悪く出てくるのは間違いないとは思っていますけれども、それ以後、今のいろいろな形での影響が出てくるということは、それはある程度覚悟せねばいかぬところなのであって、先ほどちょっと自動車の例を申し上げましたけれども、そういったウイルス、ウイルスじゃなかった、バイラスか、何でしたっけ、コロナバイラスのおかげでいろいろな影響が、既にサプライチェーンの一部は欠陥をしておりますので、自動車部品は約三万点ですけれども、一点でも欠けますと完成車にはなりませんので、そういった形での影響がもう出てきているので。在庫が今週末で切れる自動車会社、来週末で切れる自動車会社、既にいろいろ資料が上がってきていますけれども、そういったようなものが影響が出てくることは確かだと思いますけれども。
　これは、また回復いたしますとすぐまた戻ってくるような種類の話でもありますので、そういったものが長期にわたって出てくるというのであればまた別の話でしょうけれども、そのようなことを今期待しているわけではありませんので。
　私どもとしては、今申し上げましたように、六十三兆というようなものが、十分に回復できる、加えて、アメリカの景気も極めて順調に推移しておりますので、そういったものを含めまして、いろいろな影響、一概には申し上げられませんけれども、今の段階でこれは達成でき得るというように考えておるところであります。
○海江田委員　やはりこれが一番の、歳入、これは国税だけじゃありませんで、地方税にも当然影響してきますので、私はやはり慎重の上にも慎重にしなければいけないと思っておりまして。
　内閣府は一・四％という数字を出しておりますが、例えば日銀は、先ほど前田理事ですか、お帰りになりましたけれども、日銀が出しておりますのは、日銀の政策委員ですね、あれはたしか中間値が〇・九ですよ。〇・八ぐらいから一・一ぐらいまでありまして、やはり〇・九なんですよね。それから民間に至っては、大体、二〇二〇年度は〇・五ぐらいだという数字が出ているわけでございます。
　それから、直近、やはり景気というのは流れでございますから、先ほど来、それから今大臣からもお話がありましたけれども、十―十二月は、これはかなりの、一部民間の数字も出ておりますけれども、前期比でマイナス四・〇五、これは年率換算ですけれども、かなり急激な落ち込みなわけでありますね。
　この落ち込みがそう急に、それから先ほど麻生大臣からお話があった各種のリスクというものもありますと、そう急激にこれが一・四まで戻るとは私はとても思えないわけでありますよ。余りにも民間の数字、あるいは日銀も、そもそもやはり二％の物価目標がありますから、かなりそこに合わせた数字だろうと私は思っておりますけれども、それでも〇・九ですから。その〇・九を更に〇・五ポイント上回る一・四というのは、やはりかなり過大だというふうに私は思っております。
　結局、これだけ過大な税収の見積りをやることによって、国債の新規発行額、とりわけ当初予算での新規発行額を抑えることはできるわけでありますが、実際のものであればそれはいいわけですけれども、やはり、見せかけの国債の発行額を抑えるために成長率を高目に見積もって、そして税収も過大に見積もるということは、本当にいろんなところに影響を与えるということになりますが、政府の内閣府の見通しだけが一・四％と高いことについて、大臣はどういうふうに思っておられますか。まあ、内閣府が出すことでありますが、財務大臣として。
○麻生国務大臣　二〇一九年の十月―十二月のＧＤＰについて、これは来週かな、二月の十七日に、内閣府ですかね、あれは。
　民間予測に対してのコメント、これはちょっと予断を持って今の段階で申し上げることは差し控えさせていただきますが、その上で、消費税率引上げ前の駆け込み需要というようなものやら、その後の落ち込み等々につきましては、これは、十―十二の場合は、御存じのように、台風とか、それからことしは暖冬で冬物が全く売れないとか、いろんな話がありますので、そういった販売減はもちろん見られますし。他方、いろんな対応策もやらせていただきましたので、現時点で、前回、前回というのは二〇一四年のほどではないと考えております。
　いずれにいたしましても、引上げ後の経済動向ということについては、今いろいろ御意見を言っておられますとおりなんで、今後、公表されるであろう各種データがいろいろ個々出てまいりますけれども、そういったものを見て、きめ細かく見ていって、全体像というものを把握するということが大事なんであろうというように考えております。
○海江田委員　結局、過大に、当初予算で税収の見込みが大きなものになれば、当然、ついこの間やったと同じような、補正予算で減額をしなければいけないわけですよね。
　そういうことになると、補正の本来の意味合いが大変希薄になってというか、補正の本来の意味合いよりも、とにかく毎年もう、まず当初予算で過大に見込んで、そして減額補正をやる。補正をやりますと、やはり私どもの当委員会での審議時間も全体でわずか二時間でありましたし、それから、予算委員会の方の時間というのも極めて限られた時間になってしまうわけですよね。
　補正をやるということになると、やはり、必ずそれは景気対策だということになって、そこにかなり非効率的なと申しますか、まあ、端的に言えば、税金の無駄遣い、新たな財政出動が出てくるわけですよ、これは、補正をやるとなればね。ただ減額だけの補正ということはあり得ないわけですから、そこにやはり大きなこの財政に対する悪い影響ということを与えるきっかけになってしまうんですよ。
　私は、ちょっと極論をすれば、当初予算で税収の見込み額を大きくすることが補正予算を組まざるを得ない一つのきっかけになって、そして、補正予算を組むことによって財政の悪化というものに、いわゆる好循環ならぬ悪循環に陥っているのが、最近の当初予算とそれから補正予算の関係ではないだろうかというふうに思うわけでありますが、麻生財務大臣も、これはやはり財政の健全化というものには決して無関心ではないと私は思っておりますので、今私が述べましたように、そういう悪循環に、結局、財政の悪化、健全化を損なうことになるのではないだろうかという指摘について、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　減額補正、まあ、補正予算というのは、いろいろ緊急事態が起きますので、そういった対応をやっていかねばならぬところですけれども、少なくとも、減額補正というのは過去そんなに例がしょっちゅうあるわけではありませんので、私どもとしては、今回、このような形でさせていただきましたけれども、少なくとも、台風十五、十九号等々の大きな範囲での被害がありましたし、また、中国、アメリカ、一応形としておさまった形になっておりますけれども、より一層注意が必要だというのはもうはっきりしておりますので、そういった意味では、私どもとしては、いろいろなもので経済対策を今のうちにやっておかねばならぬということから、この補正予算を組ませていただいたというのが今回なんだと思っております。
　いずれにいたしましても、予算というのを考えますときに、来年の税収が幾らになるかという、ある程度経済を予測した上での見積りという形になりますので、なかなか正確に当たるわけでもありませんし、国内だけでなく、海外との関係というのは、いろいろな形でのサプライチェーンがこれだけ重なってきたような世界の中において、なかなか予測しがたいというところはあろうかと思いますけれども、いずれにしても、こういうようなことを安易にやると財政の非常に大きな問題になるのではないかという御指摘は全く正しいので、私どもとしては、そういったところを十分に配慮してやっていかねばならぬところだと思っております。
○海江田委員　減額補正がそうたびたびあるものではないということは、私も存じ上げております。それは、まさに最初のところで、今度のような、あるいは去年のような、それこそやはり、大体日銀で見積もっても〇・九なわけですから、それを〇・五もげたを履かせてしまう、民間でいえば〇・五近傍なわけでございますから、それを一ポイントぐらい、〇・九ポイントもげたを履かせてしまうということをやれば、やはり必ず、去年というか今年度、これが一番いい例、二〇一九年が一番いい例なわけですよ。ついこの間、私たちはそのことをやはり、私どもは反対をしましたけれども、賛成をした人たちの中にも、本当にこれでいいのかなということを思っていた人たちもいるわけですよ。
　だから、そういう機会にこれはしっかりと、まず財政の健全化というのは、これは税収の見積りを正しく行うところからやはり始めていかなければいけないという認識が私は必要なのではないだろうかというふうに思って、申し上げたわけであります。
　私は、予言ではありませんけれども、将来のことはどうなるかわかりませんけれども、先ほど来お話のある各種のリスクなども考えると、恐らく来年の年明けにはやはり減額だったねというようなことになるのではないだろうかということを指摘をしておきますので、財務大臣としてはやはり内閣府に対して、これはかなりこの内閣府のＧＤＰの数字もいろいろな操作もやろうと思えばできるわけですから、まず厳正に、正確に見積もることからやはり始めようじゃないだろうかということをおっしゃっていただけますと、麻生大臣の仕事ぶりがそれなりに評価されることではないだろうかと。
　何度もうなずいておられますので、うなずいているということは記録には残りませんので、記録に残るように、一言、今の私のお話を聞いて、コメントを加えてください。
○麻生国務大臣　今いろいろ御意見を述べておられまして、うなずいておることイコール全て肯定であるかと言われれば、なかなか、さようじゃなくてもふむふむとうなずいているかもしれませんからわかりませんけれども、今言われました点は、甚だ、財政を担当する者として大変大事なところだと思っておりますので、これにきちんと対応させていくように努力させていただきます。
○海江田委員　それでは、消費税の話に入りたいと思います。
　私は東京の選出の代議士でありますけれども、やはりお互い国会議員は日本全国のことあるいは世界のことを考えなければいけないと思いまして、ちょっときざな言い方ですけれども、胸に選挙区を思い、目を全国に放つというのが私のスローガンでありますが、皆さんもそうだろうと思いますけれども、今特に消費税の影響が大きいのは、もちろん東京もそうですけれども、それだけじゃなくて、やはり地方都市ですね、皆さん方の出身の地域、よくおわかりだろうと思いますが。
　私は例えば山形とちょっといろいろな関係があるんですけれども、つい最近、山形の老舗デパートが倒産をしまして、やはり地域の老舗のデパートというのは地域の経済の中で占める役割がかなり大きいわけでありますね。もちろん、そこに貸越しをしている金融機関の問題もありますし、それから、デパートがあいていることによってそこに人が集まって、人が集まることによってタクシーの乗り合いの場所ができたり、いろいろな意味でやはり経済の中心になっているわけでありますが、あそこのデパートの倒産も、それまでもかなり、余りうまくいっていなかったということは事実なわけですけれども、消費税の増税というものが引き金になったということは、やはり多くの人たちがそういう認識を持っているということであります。
　あと、もちろん、私の地元の東京でも、今、商店街の人たちが、いろいろな会合、新年会なんかもありますけれども、そういうところで聞いてみると、やはり消費税の増税に対して、先ほどお話のありました軽減税率の問題もそうでありますけれども、どうやってこの消費税の増税に、いよいよこれからでありますから、対応したらいいだろうかということで、非常に頭を悩ませているわけでありますね。
　特に、今回の消費税の増税については、前回の五％から八％のときと比べて、価格転嫁ですね、消費税の増税分の価格転嫁というものについて政府が熱心でなかったんじゃないだろうか、政府が、自分たちのことを考えてちゃんと価格転嫁しなさいよということを宣伝といいますか、価格転嫁すべきものであるということを言ってこなかったのではないだろうかという声があるわけです。
　私も、確かにそういう、前は、チラシなんかの広告で消費税分値引きしますなんということを絶対書いちゃだめだとか、いろいろな規制を、それから、価格転嫁のＧメンが方々で活動したりとかいうことがあったんですが、今回どうもそれがなかったと私は思っているわけでありますね。
　その意味で、価格転嫁というのは、ＢツーＢはしっかり、かなりできるんですよ、これは。だけれども、問題の消費者のところ、ＢツーＣ、つまり小売業者のところが非常にやはり、価格転嫁ができるかできないかということが自分たちの商売をやっていく上で大きな問題なので、どうして今回価格転嫁に対する取組というのが政府は不足していたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　事業者の方々が消費税を販売価格に転嫁できるか否かというのは、これは極めて重要なところなんですが、政府としても、転嫁対策特別措置法に基づきまして、事業者間の取引で、いわゆる買いたたきですかね、買いたたき等々に対しては公正取引委員会が指導、勧告を適切に実施するなど、さまざまな取組を行ってきたところでもあります。
　また、平成三十年度の十一月の二十八日に公表した価格設定ガイドラインにおきましても、この事業者間の取引につきましては引き続き適正な転嫁が確保されるように、転嫁Ｇメンなんというのでいろいろ監視をやらせていただいたり、関係機関にもいろいろな周知を図っているところなんですが、引き続きこれは継続していかないかぬところだと思います。
　価格転嫁に対する評価のお話が今出ていましたけれども、今回、中小企業庁の資料ですけれども、消費税の転嫁状況に対するアンケート調査というのを参考にさせていただくと、前回、五％から八％に上げさせていただきました昭和二十六年の四月と、今回の八％から一〇％に引き上げさせていただきました令和元年の十月というものの、消費税率引上げ後、一カ月後の調査結果を比較した場合、全て転嫁できていると答えた事業者の割合は、今言われたＢツーＢ、事業者間においては、前回は八〇％だったんですが、今回は八八・一％と八・一ポイント増加をしております。
　また、消費者、いわゆるＢツーＣの話ですけれども、これは七〇％が七六・三と約六・二ポイントの増加になっておりますので、今御指摘のような価格転嫁が十分に行われていないのではないかという状況ではないと考えておりますけれども、これは気分の問題というのがかなりありますから、そういった意味ではいろいろ検討せないかぬ大事なところなんだと思いますけれども。
　いずれにしても、前回に比べて対応がそれほど悪かったから悪くなったとか、よかったからよくなったという話じゃなくて、結果論としてこの程度の数字になっているのではないかなと思っておりますけれども、これは地域によっても大分違いますし、業者によっても大分違うんだとは思いますけれども、今、中小企業庁の資料で申し上げれば、今申し上げたような形になっておるというように理解をいたしております。
○海江田委員　中小企業庁の調査でも、ＢツーＢからＢツーＣでは、やはりＢツーＣの方が落ちるということですが、ただ、ちょっと私もその中小企業庁のを見ていませんから、いわゆる中小企業を対象にしたものなのか、それとも、課税売上げに入るいわゆる昔で言う零細企業、今で言う小規模の企業、あるいは個人の経営の商店、ありますよね、その辺も見てみないと実態はわからないのではないだろうかというふうに思います。
　それを私が申し上げますのは、何でこの話をするかというと、やはり、国税の滞納の中で、とりわけ新規発生の滞納の中で、消費税がずうっとここのところふえてきているわけですよね。
　今現在、後でちょっと主税局長の方からお答えいただきますが、最近少しずつ改善しているんですけれども、過去の例を見ると、必ず、消費税を上げた後の、上げた翌年の滞納件数がわあっとふえるわけですよ。
　だから、そういう事実があるので、払えないから滞納。実は、滞納すると、やはり国に払う税金ですから払わなきゃいけない。だけれども、滞納になって、分割とかいろいろありますけれども、最終的に、特に零細の小規模の企業だとか個人経営のところなんかは、もうやるのをやめちゃおうと。税金を、これからやれば消費税はずっとついて回ってくるわけですから、滞納額がどんどんどんどん雪だるま式に膨らんで、結局、何のためにこんなに苦労して商売をやっているんだ、事業をやっているんだ、やめてしまおうというところが結構ふえてくる可能性があるんですね。
　だから、その意味で私は心配しておるので、主税局長、これは国税庁の方かな、次長の方かな、国税庁次長の方、この滞納の件数、何割ぐらい新規発生の中で消費税が占めているかということも含めてお話しいただけるとありがたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　消費税の滞納につきまして全体に占める割合、まず直近の五年間についてお話し申し上げますと、平成二十六年度が五五・七％、平成二十七年度は六四％、平成二十八年度は六〇・四％、平成二十九年度は五九％、平成三十年度は五七・三％でございます。
　それともう一つ、先生が御指摘になりました消費税を引き上げた場合の率でございますが、例えばということで、税率三％から五％へ引上げ、これは平成九年四月でございますが、この前後で見てみますと、平成八年度が二八・一％、平成九年度が三三・九％、平成十年度が四四・二％となってございます。
○海江田委員　その意味では、やはり消費税が上がった後の滞納というのはふえるわけでありますから、特に、これから消費税の申告、十六日から所得税の確定申告、そして三月三十一日が個人の方の消費税の納期ということもありますので、やはり二〇二〇年度というのは、滞納、とりわけ消費税の滞納に対してしっかりとした目くばせを、目配りをやっていただきたいと思いまして。
　滞納については、滞納の処理についてはいろいろなやり方があるわけでございますが、まだそれが十分周知徹底されていないということもこれあり。
　それから、やはり、滞納、必要な方というのは、これまでの過去の例などもありますから、そこにきめ細かなアドバイスといいますか、そういうものをぜひやっていただきたいと思います。
　それから、滞納して分割納税になれば、当然そこは利子がかかってくるわけでありますが、利子は、今度の税制改正の中で、〇・五ポイント下げて、一・一にするんです。今まで一・六でしたかね、それを一・一にしますね。やはりそれはこれからの議論になろうかと思いますけれども、一・一ということよりももう少し下げられないのかな、何かバナナのあれじゃないですけれども。
　〇・五になったその根拠みたいなものがあったら教えていただきたいと思いますが、下げ幅がね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案の中で納税の猶予が適用された場合のこと、今委員が御指摘のように〇・五ポイントの引下げを行うこととしております。これは、市中金利の実勢を踏まえまして、いわゆる利子税につきましても、また還付加算金につきましても、国庫から出る場合、国庫でいただく場合、両方につきまして、同様に〇・五ポイントの引下げを行わせていただいたところでございます。
○海江田委員　だから、それがどうして〇・五にとどまったのか、もっともっと下げてもいいんじゃないだろうかという意見なわけでありますが、そこに対するお答えはなかったということでありますが、ちょっと時間も限られていますので、金融所得課税に移りたいと思います。
　お手元に資料一、二と、資料一でお配りをしてございます。
　合計所得の金額が一億を超えるところから、こう、ずうっと山が急激に下がってくるということでありまして、この税率引上げ前というのは、要するに一〇％の税率のときでありまして、麻生大臣は、よくこの金融所得の問題では、いや、一〇％を二〇％にしたんだというふうにおっしゃいます。確かに、二〇％にすると少し下りのカーブが緩やかになるというか、適正化されるわけでありますが、これはまだやはり高いんじゃないですかね。
　高いというのは、まだこの下り坂が、本当だったら上り坂にならなきゃいけない、百歩譲って、フラットなものにならなきゃいけないわけでありますが、やはりここで、一億円を超えてがたっと下がるのは、これはやはり税の所得再分配機能を大きく損なうものだと思いますけれども、麻生大臣はどうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これも海江田先生御記憶のおありになるところだと思いますが、これは二〇一四年だったと思いますが、このときに、金融所得課税につきまして、上場株式の譲渡益ということで、当時一〇％だったものを二〇％に引き上げさせていただいたんだと思っております。これによって、高所得者ほどいわゆる金融資産というのが多いというか、株等々のあれが多いという傾向が見られますので、所得配分の機能に一定の効果があったんだと私どもはそう思っております。
　まあ、以来五年たっておりますけれども、さらなる金融所得課税の見直しを行うべきではないかというのが御意見なんだと思いますけれども。
　これは、令和二年度の政府・与党というか、与党の税制改正大綱が出されておりますけれども、この中で、税負担の垂直的な公平性を確保するという観点から検討するということとされておりますので、これは経済の影響をどう考えるかとか、我々としては、いわゆる貯金じゃなくて資産を持ってくださいというような話をいろいろ推奨している立場にもありますので、そういったことを考えて、これはちょっと総合的に一回検討させていただかねばいかぬところだと思っております。
○海江田委員　今、一〇％から二〇％というお話でありまして、もともとは二〇％だったわけですよね。それが、本当に株価が、まさに日経平均が一万円を割るようなことになって、緊急事態になって、そこで一〇％に下げたわけですから、その意味では二〇％というのはまだまだ上げて、前は二六％というときもありましたし、配当なんかは三五％なんというときも、これはいろんな制度が、源泉分離から総合課税とか、いろいろ複雑な動きがありますけれども。
　そういうのがあって、今、麻生大臣は検討しますということをお話ありましたので、確かに、おっしゃるような平成三十一年の与党の税制改正の大綱に入っていますけれども、ことしは残念ながら与党の税制改正の大綱にも入っていないわけですね、これは。もちろん政府の税制改正大綱の中にも入っていないということですから、私は、その意味では、もうこれは雲散霧消してしまったのかなと思いましたけれども、今、麻生大臣から、しっかりもう一回検討すると、しっかりとはおっしゃらなかったですね、検討するというお話がありましたので、ぜひそれは検討していただきたいというふうに思っております。
　それから、よく、麻生大臣も前にそういう答弁があったのを私は記憶しているんですけれども、譲渡益課税を強化すると株をみんな持たないようになってしまうんじゃないだろうかというお話がありました。今も、貯蓄からそういう投資の方へという大きな流れがあるといいますけれども、譲渡益課税を強化したことによって、株を取得するあるいは取引回数が減ったとか、株を取得する割合が減ったとか、こんなことは実証的なあれはないですから、ファクトはないですからね、これははっきり言いまして。
　株というのは、これはもう釈迦に説法ですから申し上げるまでもありませんけれども、やはりそのときの市況がどうかということで買うわけですよ。買って何とか利得したいなと思うわけですよ。買って利得して、さあ利得したら、その税金が何％なのか、一〇％なのか、二〇％なのか、あるいは二十何％なのかなんというようなことを気にする人なんというのはいないですよ、これは。いないと言ってしまっても私はいいと思う。よく麻生大臣は少なくなるんじゃないかとかおっしゃいますけれども、そんなことはないので。これは株を買った人はみんなわかっていますよ。
　だから、やはりもっと大事なことは、こういう大きな曲線が、下り線があることによって、不公平感ですよ。あるいは税の垂直的公平性が保たれない、あるいは税の所得再分配機能が機能しなくなるということの方が私は大きいというふうに思っています。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　まず最初に、今、令和二年度では消えとるじゃないかという御説ですけれども、それは資料が古過ぎるので。令和二年度のいわゆる与党税制改正の中に、今書いていないじゃないかというお話ですけれども、これは、令和二年度税制改正の基本的考え方の中に、金融所得に対する課税のあり方につきましては、いわゆる税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響をもとに、総合的に検討すると書いてございます。また、諸外国の税制をも参考にして総合的に検討すべきであるということでこれは書いてありますので、その点は引き続きこの令和二年度にも書いてあるという点をもう一回申し上げさせておいていただきます。
　その上で、今、金融所得税の税率を一定の割合に引き上げた場合の増収額というものにつきましては、これはなかなか一概には申せないところなので、将来の株価というものもありますでしょうし、税率の引上げが投資家の行動とか株式の取引等に与える影響につきましては、これはなかなか予測いたしかねるところですけれども、増収額を見積もることは困難ではありますけれども、私どもとしては、いわゆる税制というものによって、公平感とか所得格差とか、そういったものに対する配慮からこういったものを、検討すべきものの一つであるということは、もうはっきりいたしておると申し上げております。
○海江田委員　今、引き上げたときの増収額は余り私がお尋ねをしなかったわけでありますが、やはり、税が公平性というものが損なわれたとき、納税意欲なんかにも影響が出てくるでしょうし、何よりも、やはり、今の社会で、大きな問題として格差の問題。
　この間も、予算委員会ですかね、給付のことも考えなきゃだめだよというお話、大臣、されましたね。私は、それも確かにそのとおりでありますけれども、だけれども、歳入、税制のところでの所得の再分配機能、少しでも格差をなくそうと思えば、やはり所得、とりわけ金融所得の課税という問題は避けて通れない話で、こういう極端なグラフがある以上、これをいつまでもほっておくわけにはいかないというふうに思っております。
　先ほど、令和二年の、これは党の方の税制改正の大綱に書いてあるというお話でありましたので、昨年も書いてことしも書いたということは、つまり解決を先送りしたということにほかならないわけですから、もうそろそろ先送りはできないのではないだろうかというふうに思いますので、検討、検討だけじゃなくて、やはり前向きにぜひ検討していただきたいと思います。
　もう一度、御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　これは今申し上げたとおりでありまして、株価等々、また、ことし、今二万三千幾らということになっていますけれども、こういったものも、かつて七千円ぐらいだったんですが、よくここまで上がってきたとは思っておりますけれども、まだそういったものの今後の方向とかいうものをよく見きわめた上で、私どもとしては、配分をするに当たりましてのいわゆる格差というものに対する配慮をしながら検討させていただかねばならぬ問題だと思っております。
○海江田委員　もう一つ、最後になりますけれども、私、昨年の十月の消費税の増税以降の動き、それから予算などを見ておりまして、やはり消費税の増税は一体何だったのかというふうに自問自答しているわけであります。
　もちろん、消費税の増税の、税収がふえた分の使途というのは決まっているわけでありますけれども、この中で私がどうしても気になっているのは、やはり、次の世代の負担を軽減をしようというところの金額がどんどんどんどん目減りをして、目減りというか、減らされていくわけですよね、これは。
　本来だったら、五から八、あれはまさに、野田さんがいるから、一番よく知っていますけれども、あのときの私どもの苦渋の選択というのは、五から八、八から一〇、とりわけ八から一〇へ行ったときは、そのうちの、当時の話で大体五兆円ぐらいだけれども、五兆円のうちの四兆円ぐらいですかね、それを次の世代の負担軽減のために使おうということでそもそもスタートしたわけですよね。それが、全世代型の社会保障という新たなものが加わったりして、結局、これで見ますと二・二兆円ですね、後代への負担のツケ回しの軽減というものが二・二兆円に減っちゃっているわけですよね。
　ここがどんどんどんどん減っていくということになると、本当に、消費税というものの支持、消費税を支持する人たちの中には、次の世代に、国債を出せばそれはまさに次の世代へのツケ回しですけれども、税制でもって頑張ってくれる、これは若い人たちもお年寄りの方たちも払ってもらうということで、やはり、特に次の世代への負担のツケ回しを軽減するということは、その意味では消費税の一つの大きな存在理由であるわけですよ。
　そこがどんどんどんどん減っていってしまっているということについて、私は大変大きな危惧を持っているわけでありますが、改めて財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今般の消費税率の引上げにつきましては、少子高齢化というのは、これは日本にとっては最大の課題だと思っておりますが、長期的に見ますとこれが最大の課題なんだと思っておりますけれども、この少子高齢化に正面から取り組むに当たりまして、何となく福祉というと高齢者に偏り過ぎているのではないかというような御意見もありましたけれども、全世代型の社会保障制度というものに転換をしていかないと、いわゆる先ほどの格差の話にしても、若い世代に対して、子育て世代に対してというようなところもよく御批判のあるところでもありますので、私どもとしては、全世代型の社会保障制度へ転換し、同時に、我々としては、財政の健全化も進めていくという上で行わせていただいたところだと思っております。
　そもそも、社会保障なんというのは、御存じのように、必要な財源は確保されていないんですから、そのまま急速な高齢化ということになりましたものですから、それによって急速に社会保障費が増大して、国家予算の三分の一だ何だというようなことまで大きなものになってきているんですけれども、赤字公債の発行という形でそれを補っておるというのは、これは、今御指摘のように、将来世代にツケを回しておるのではないかという状況にあります。
　そうした中で、今回の消費税の引上げをさせていただいた増収分を活用することによって、社会保障の充実を行わせていただくと同時に、後の世代への負担のツケ回しということを軽減するということとして、安定財源というものを確保しておかないと既存の社会保障というものを維持もできないということなので、私どもといたしましては、将来世代への債務の負担を軽減するということも含めて、みんなでこの部分を分担し合わねばならぬということにさせていただいたんだと思っております。
　五兆円のところが二兆円になった、三兆円になったといろいろ御意見もあるところだと思いますが、その部分は、若い世代の今の現状を考えますと、いわゆる子育てとか、いわゆる幼児保育等々いろいろなものを含めまして、そういった福祉の問題等々は今の問題として、格差の拡大とかいろいろなものを考えて、こういったものを総合的に判断させていただいたと思っております。
○海江田委員　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、全世代型社会保障の検討会議というものが、この間、中間報告ですから、これから本報告が出てくると思いますが、やはりこれはかなり問題がありますよ、私は。そのことだけを指摘をしまして、きょうは私の持ち時間はこれで終わりました。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、四つ、大きなテーマで質問をさせていただこうというふうに考えております。
　まず一点目、新型コロナウイルス問題への対応について質問をさせていただきます。
　先ほど来、既にもうお話がありましたが、昨日夕方、神奈川県在住の女性が新型コロナウイルスによる肺炎でお亡くなりになったということでございます。御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　また、感染拡大防止への政府の取組、全力で行っていただきたいということを改めて要望するところでございます。
　また、現場で取り組んでおられる職員、それから全ての関係者の皆様に、そうした努力に対して敬意を改めて表するところでございます。
　その上で、既にいろいろな課題が出てきておりますので、質問をさせていただきます。
　まず、ダイヤモンド・プリンセス号、横浜に着岸をしているクルーズ船でございますが、これに関連して幾つか質問をさせていただきます。
　まず、このダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客、三千七百名ぐらいいらっしゃるということですが、この全員の方々について、ウイルス検査、ＰＣＲの検査、大至急実施をすべきだということはもう一週間以上前、私ども、会派の方での、共同会派での厚生労働省、外務省、法務省からのヒアリングのときにも申し上げてきたところではございますが、そのときには、全員検査するのか、何でしないのかと言っても明快な返事はなく、いや、優先順位をこう決めましたから、湖北省縛りですというようなお話でございまして、なかなか前に進まないという話でございました。
　一方で、香港に着岸をしたクルーズ船、ワールド・ドリーム号、こちらは乗員乗客合わせて三千六百名ということでございますが、二月五日に着岸をして、二月九日には全員の検疫を終了し、陰性の反応のあった方はもう下船をされたということでございます。香港政府にはできて、なぜ日本政府にはできないのか、こういう思いもございます。
　一昨日の二月十二日の予算委員会におきまして、加藤厚生労働大臣が、全員にＰＣＲ検査はしたい、したいけれども、少し時間をいただかねばならない、こういった答弁もされております。一刻を争う問題でございますので、ぜひ一刻も早くやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　一方で、船内に大勢の方がとめ置かれている状態でございます。生活状況、住環境、大変厳しいという話もございます。
　これはたまたまなんですけれども、私の、昔、銀行勤務時代の上司が結婚四十周年ということで、記念にということでこのクルーズ船に乗って旅をされた、帰ってきたそのときにこういう騒ぎに遭遇してしまいまして、大変な思いをされているということでございます。こうした、本当に一生に一度の思い出ということで来られ、乗られた方も少なからずいらっしゃるのではないのかというふうにも思います。そうしたときにこうしたことに遭ってしまう、これは仕方がない部分、まさに感染拡大防止のために仕方がない部分というのもありますけれども。
　一方で、乗員乗客の方々の生活というか福祉、暮らしに対する配慮というのも最大限やっていかなきゃいけないというふうにも思います。特に、船内の中での食事の質、なかなか厳しい部分もあるというふうな話も聞いております。毎日服用する、持病を持たれている方、高齢の方もそこそこ大勢いらっしゃるというふうに聞いております、服用する処方箋、こうしたものが届かないという話もありました。ただ、これは順次届いているという話も聞いてございます。さまざま、このクルーズ船内の課題はあろうかと思います。
　こうした問題について、一義的にはクルーズ船の会社が行うべきものということは承知しておりますが、他方で、クルーズ船も、こうしたことに遭遇してしまって大変な思いをしている、必ずしも乗員だけで十分対応できるわけではない、さらには、乗員の中にも感染をされている方も出てきているという状況でございます。
　こうしたことを考えますと、船外からもできる限りの支援をしていくべきだというふうに考えておりますが、政府、どのような取組をしているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省においては、クルーズ船現地対策本部リエゾンを設置いたしましてダイヤモンド・プリンセス号の乗客の健康の維持等に配慮しているほか、船舶親会社にクルーズ船親会社オフィスリエゾンを設置いたしまして船舶親会社や乗員の要望の対応に当たっているところでございます。
　また、医薬品でございますが、乗客の方が服用している医薬品等に関する情報に基づきまして、医師や薬剤師、これは船の内外に配置してございますけれども、医師や薬剤師を通じて、各乗員に対して必要な医薬品の提供を行ってございます。二月十一日までに延べ千八百五十人分の医薬品が船内に搬入されていると承知してございます。
　さらに、提供された医薬品に関する御相談や御照会には個別に対応するとともに、体調が変化された場合などに追加とか変更などを行うために、二月十一日より、船内のお薬相談の専用ダイヤルというのを設けたところでございます。
　引き続き、関係省庁等の御協力もいただきながら、必要な支援を乗員乗客の皆様に速やかに届けられるよう全力を挙げたいと思ってございます。
○櫻井委員　ダイヤモンド・プリンセス号の中の感染者数の推移でございますが、二月五日に着岸をし、この時点で十人の感染が確認をされた。六日木曜日にはまた十人、七日には四十一人。八日土曜日には三人、九日日曜日に六名となって、これで終息に向かうのかなと思ったら、十日月曜日には六十二人、十二日水曜日には三十九名、十三日木曜日、きのうは四十四名というふうに報道で出ておりました。
　まず、この数字について、こんな推移で合っていますでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の数字で申し上げますと、二月十三日まででありますが、ＰＣＲ検査、乗員乗客合計で、陽性になった方は二百十八名でございます。
　それで、陽性の方の推移でございますが、例えば直近の数字で申しますと、今週に入りまして、二月十日は六十五人の方が陽性、二月十二日は三十九人、十三日は四十四人ということでございます。
○櫻井委員　ちょっと私がテレビで見た数字とは若干違っておりましたが、おおむね、大体そういうことで、今週に入ってから感染者数がたくさん発見をされている、つまり、ＰＣＲの検査を順次実施をしていったところ、どんどんどんどん広がっていることが明らかになっていったということでございます。
　このクルーズ船内で多く感染者が発生している事態となっているわけですが、これはどうしてこんなことになっちゃったのか、原因をどのように分析されておりますでしょうか。
　これはそもそも、着岸、二月五日以前の時点では楽しくクルーズをやっているということですから、乗員乗客同士の中で感染し得る状態であった。ところが、着岸をして、それから、これはまずいよということで、部屋で待機をしてくださいという状況に変わったわけです。この時点では、感染防止、感染拡大を防止できるような体制になっていたはずなんですけれども。だから、つまり、着岸する前の、対策をとる前の状況に既に広がっていたのか、着岸した後、対策をとったけれどもそれが不十分だったのか、いろいろケースが考えられるかと思いますが、これはどのように原因を分析されていますでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　要因につきましては、積極的疫学調査といいますか、どういった経緯で感染したかというのは調査しなきゃいけないわけでございますが、一般的に潜伏期間が最大十四日程度ございますので、二月五日以後には、船内の行動、こういうことを気をつけてくださいというのをいろいろお願いしているわけでございますけれども、それ以前からの感染というのも否定できないかなと分析してございます。
○櫻井委員　これは現時点ではわかりようがない部分もあろうかと思いますが、他方で、検疫官、検疫担当の方、職員の方も感染をしていたというような報告も出ております。ということは、これは、着岸した後にも船内で感染が広がっている可能性というのも排除できないかと思います。
　やはり船内、かなり大きな客船ではございますけれども、とはいえ、かなり狭いところにいるとか、食事を出すトレーでそれこそ乗員の方が感染をしてしまっていたということになると、しかもＰＣＲの検査も受けていないから、発症もしていないから本人もわからないということになると、そういった形でもしかして広まってしまっていたのではないのか。いろいろな可能性が考えられるわけです。
　さらには、コロナウイルスは空気感染はしないというふうにも言われておりますけれども、これも現段階では確定的なことは言えない状況なわけです。クルーズ船の空調システムで空気が循環しているのではないのか、そこで感染が拡大しているのではないのか、そんな心配も出てくるわけなんですが、これは大丈夫だというのであれば大丈夫だというふうに言っていただきたいんですけれども、これらを含めて、いろいろな可能性を考えて、可能性があるところ、リスクがあるところはことごとく塞いでいかないといけないというふうに考えるんですが、この取組、どのように考えているか、どのように分析をされているのか、教えてください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、空気感染でございますが、専門家等の意見を聞きますと、空気感染はしないのではないかと言われているようでございますけれども、まだ確定的なことは言える段階ではないと思ってございます。
　空調については、基本、各室の個別空調と聞いてございますが、確かにいろいろな可能性がございますので、そのあたりは、実際に乗られている方とか乗組員の方についてはいろいろなことに配慮してもらわなきゃいけないというのは確かだろうと思ってございます。
○櫻井委員　あと、今回、このクルーズ船のことに関しましては、先が見通せないということが乗員乗客の方にとって非常に大きなストレスになっているということでございます。下船までの予定がどうなっているのか。
　きのうでしたでしょうか、厚生労働大臣が緊急の記者会見も開かれたりということで、いろいろな新しい情報も出てきております。八十歳以上で体調が悪い方については下船を認めるとか、いろいろな話も出てきております。
　ただ、一方で、何で八十歳以上なのか。中国などの事例では、大体、重篤化しやすいカテゴリーの方として、六十歳以上の方が重篤化しやすいとする可能性が、ちょっとほかの、それより以下に比べて高いというような報告もあったりして、いろいろな話も出てきておるわけなんです。
　この辺、もう一度ちょっと整理をして教えていただけますでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、議員御指摘の高齢者の方の下船でございますけれども、昨日大臣から発表申し上げましたが、まず、八十歳以上の方について、特に環境として、船内で窓がない部屋とか、あるいは窓があってもあかないという部屋で生活されていて、多分ストレスが大きくかかっているだろうという方がいらっしゃる。それから、八十歳以上で基礎疾患、例えば腎臓とかの基礎疾患がある方がいらっしゃる。そういった方からまず下船いただくことを考えたいという話がございます。
　この八十歳以上で窓がない部屋であるとか基礎疾患がおありになる方については、順次ＰＣＲ検査を実施いたしまして、陰性が確認された方については、下船か、あるいは船内にとどまっていただくこともできるのでございますけれども、選んでいただくということといたしました。
　今後でございますけれども、七十九歳以下の方についても順次同じようなことができないかと、今検討してございます。
○櫻井委員　まず、どういう対処方針で臨むのか、どういう計画なのかということを早急に決めていただき、また、それを乗員乗客の方に正確に伝えていただきたいということを改めて要望申し上げます。
　続きまして、まず、この感染、新型コロナウイルス、そもそも中国で発生をして、そこから日本にも広がってきているという状況なわけでございます。中国では、感染者数、死亡者数が、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳのときよりももう上回っているという状況でございます。
　先ほど来、日本でもクルーズ船一隻についてなかなかＰＣＲ検査が追いついていないという状況でございますが、これは中国においても検査が追いついていない状況というのは容易に想像できるわけでございます。すなわち、患者数、死亡者数ということで計上されているけれども、実際、新型コロナウイルスによってお亡くなりになられたという方で計上されていないという方は相当数いるのではないのか、このようにも推測できるところでございます。
　具体的に申し上げれば、重慶市にいらっしゃって、日本人の方でお亡くなりになられたという方が報道されておりますが、この方については、新型コロナウイルスにかかってしまったのではないのかというふうにも言われておりますが、ただ、ＰＣＲ検査を受けていないということで確認できていない、確認できていないからこの死亡者の数には入っていない、このような報道もされているところでございます。
　また、武漢市、湖北省に限らず、各地で広まっている様子ということで、法務省、入国管理のところでこれまでいわゆる湖北省縛りというのがあったわけですが、浙江省についても対象にするということになってきております。ただ、患者数を見ますと、浙江省だけでなく、浙江省と広東省も同じぐらい大勢いらっしゃるというような状況でございます。
　こうした現状、刻々と変わってくるわけでございますが、中国での現状をどのように把握をされていますでしょうか。
○奈尾政府参考人　お尋ねの中国の状況でございますけれども、これまでも厚生労働省ホームページ上で毎日公表しているところでございます。直近の、これは二月十二日の数字でございますが、中国の感染者数は四万四千六百五十三というのを厚生労働省のホームページに載せているわけでございます。
　それから、ＷＨＯの方におきまして、中国の地域別の患者数、それから死亡者数を載せておりまして、これも私どものホームページのリンクからたどれるようになっております。
　ＷＨＯの数字で現在の把握しているものを申し上げますと、例えば、湖北省の患者数は三万三千三百六十六、広東省は千二百十九、浙江省は千百三十一といった数字でございまして、こういったこともあわせまして、私どものホームページから情報がとれるようにということで、国民の皆様方に情報をお届けしているところでございます。
○櫻井委員　そのように一応把握をされているということではございますが、他方で、日本国内でこのＰＣＲ検査、診断する基準、これは厚生労働省のホームページにも載っております。この診断基準としまして、感染が疑われる患者は、三十七・五度以上の発熱かつ呼吸器症状があり、発症前十四日以内に湖北省又は浙江省に渡航あるいは居住していた人、発症前十四日以内に湖北省又は浙江省に渡航あるいは住居していた人と濃厚接触歴がある人というふうに、いわゆる湖北省、浙江省に限定するような記載がございます。
　もちろん、地域の保健所においては、この限定にとらわれずに症状の疑いのある方について柔軟に対応するという措置もとられているということではございますが、しかし、ホームページには、こうした湖北省、浙江省という縛りがかかっているわけです。
　こういう縛りのかけ方というのはもはやちょっと意味がなくなりつつあるのではないのか、やはり範囲を広げて早期発見に努めていかなきゃいけない、こういう状況になりつつあるのではないのかというふうに考えるのですが、いかがお考えでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中国の関連で申し上げますと、入国拒否の措置の対象に昨日浙江省も追加されたということで、検疫における滞在歴の確認とか、感染の疑いがある者を診断した場合の医師の届出基準について、昨日、湖北省に加えて浙江省を追加したというものでございます。
　検査の対象につきましては、これまでも、湖北省等に限らず、各自治体の判断で検査を行うことは可能でございました。ただし、改めて、自治体に対しまして、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には各自治体の判断で柔軟に検査を行っていただくように、二月七日に明確化して事務連絡を出してございます。
　あわせまして、医療機関、検査機関向けのＱアンドＡというのをつくっておりまして、その中で二月十一日に同じ趣旨を公表いたしまして、周知を図っているところでございます。
○櫻井委員　いずれにしましても、この検査体制というのがまだまだ不十分であるのではないのか、こういうことが、全ての、まず、現状把握できない、状況把握できない原因になっているのではないかというふうに思うわけです。
　先ほど来申し上げているとおり、クルーズ船についても、乗員乗客についての検査、着岸したらすぐ行うべきだったというふうに思いますが、今さら言っても仕方がありません。
　ただ、そういったこともやらなきゃいけないですし、また、今回のこの新型コロナウイルスについては、これもまだ確定的なことは申し上げられませんが、潜伏期間が結構長いということ。それから、普通のこれまでの感染症の場合、発症すると体内にたくさんウイルス等がいてそこから感染するということだったのですが、つまり、発症していない段階だとまだそんなにたくさんウイルスを保持していないということで、感染する力が非常に弱かったというところなんですが、今回のところはそうではどうもないようだ、発症していなくても感染する可能性があるのではないのか、感染しているのではないのか、こうした疑いがあるわけです。
　そうすると、潜伏期間が長くて、発症していなければ御本人は気づいていない、気づいていないけれども感染してしまうことがあるということで、従来の方法が通用しない、非常に厄介だなというものでもあるわけです。
　さらに、日本国内の状況としましても新たなフェーズに入ってしまったのではないのか、このようにも考えられるわけです。すなわち、昨日、冒頭申し上げたとおり、国内で死者が出てしまったということ、それから、感染経路がわからない事例がいろいろ報告されているということ、医療関係者それから検疫官など、こうした前線に立つ方々の中で感染者が出てきているというようなこと。
　こうしたことを鑑みますと、今後も感染者が増加するリスクがあるというふうに考えますので、検査体制、検査できるキャパシティーを増強していくべきだというふうに考えますが、この点、政府の取組、いかがでしょうか。
○奈尾政府参考人　ＰＣＲ検査の体制でございますけれども、まず、国立感染症研究所におきましては、現在、一日当たり約二百件といった検査を行ってございます。これにつきましては、厚生労働省から感染研の方に職員を派遣いたしまして、検査機器の稼働時間をふやすということで、処理できる量を来週倍増できるようにしたいと思っております。
　それから、地方衛生研究所につきましては、国立感染研の方から検査キット、検査手順書といったものを送付いたしまして、検査体制の整備を進めてございます。
　それから、緊急対応策というのをまとめさせていただいておるわけでございますけれども、国立感染症研究所に関しましては、予備費を活用いたしまして、現在一回当たり二百程度の検体の検査ができるわけでありますが、これを四倍の八百に増加して検査することを可能とするようなシステム、これは多量検体検査システムと呼んでございますが、これを整備することにしてございます。
　また、地方衛生研究所に関しましては、緊急対応策におきまして、都道府県等に対し検査に必要な設備整備に対する補助を行って、感染症の検査体制を充実させていく方針でございます。
　加えまして、民間の受託検査会社とか大学等もございますので、この民間受託検査会社や大学等でさらなる検査体制を充実するということで、体制を構築できるように、関係者との具体的な調整を進めてございます。この調整の結果、二月十二日に一社、ＰＣＲ検査の受託が決まったところでございます。
　民間検査機関への外部委託を更に活用し、十分な検査体制を確保するために、検査用試薬の確保もあわせまして予備費に計上してございます。
　今般の感染拡大の防止には関係機関との連携強化が不可欠でございますので、引き続き、厚生労働省としては全力を挙げてまいりたいと思っております。