Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（秋本茂雄君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁が辺野古周辺の海域における刑事特別法その他法令違反の疑いにより逮捕したのは今回が初めてでございます。
　海上警備の具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、海上保安庁は、現場海域における安全の確保及び法令の遵守の観点から、個別具体的な状況に応じ適切に対応しておるところでございます。
○井上哲士君　安全の確保ということを第一だということを現場でも繰り返し言われてきたわけですよ。つまり、工事中であっても、海上保安庁は抗議行動の市民の身柄拘束をしても逮捕せずにこれまですぐに釈放してきたと。さらに、工事が中止をされた三月以降は、海保はカヌー隊の抗議行動も遠巻きで見ているというだけだったと聞いております。
　ところが、海上保安庁などがそういう対応をしているにもかかわらず、今回は米軍が前面に出て身柄を拘束をして、そして海保に引き渡すことで初めての逮捕になったわけですね。工事中以上に身柄を拘束したり逮捕が必要な事情が一体何があるのかと。
　目取真氏は地元紙でこう言っています。基地に侵入しようとか妨害行為の意図は全くない通常の抗議行動だったと。自分から上陸したわけでもなく、軍警備員に強引に引っ張り上げられたと。そして一方、身柄拘束、確保された直後からアメリカ側に本名を呼ばれたと言っているんですね。つまり、抗議行動の中心メンバーである目取真氏を狙い撃ちにした、こういう疑いがあるわけですね。
　こういう抗議行動というのは、憲法に保障された表現の自由でもあるわけですよ。それを日本の国内で日本の市民がやっている、それを米側が介入をすると。こういうことが、外務大臣、許されるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米軍は、日米地位協定第十七条十の（ａ）に基づいて、米軍の施設・区域において秩序及び安全の維持を確保するため全ての適当な措置をとることができる、このようにされております。そして、今回のこの事案におきましては、米軍は同項に基づき日本人一名の身柄を拘束し、そして刑事特別法第十二条の規定に基づいて身柄を海上保安庁に移しました。その後、正当な理由がないのに米軍の施設・区域にあって入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者に対し罰則を設ける刑事特別法第二条に基づいて、海上保安庁により同人は逮捕された、このように承知をしております。
　こうした市民の方々の抗議行動、これは関係法令に従って行われるべきであると考えております。そして、今回の事案につきましても、今申し上げましたようなこの法令に基づいて対応されたものであると承知をしております。
○井上哲士君　米軍が施設・区域の秩序や安全の維持を確保するためと判断をすれば何でもできるのかという話なんですね。
　目取真氏は、海保に引き渡されるまで八時間にわたって拘束されているんですね。地元紙でこう語っています。警備員に拘束された後、銃を腰に下げた迷彩服の米兵に監視されたと。弁護士に連絡するよう通訳に頼んだが、県警名護署に移すまでは接見できないと言われたと。椅子もあったけれども、ぬれたウエットスーツの着替えができずに寒かったので立って体を動かしたと。
　外務省はこういう状況を承知しているんですかね。米側が日本人を拘束した場合に直ちに日本の当局に引き渡すと、こういうような合意はないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案につきましては、先ほど答弁させていただきましたような法令に従って対応されたものであると承知をしております。そして、今回の身柄拘束から引渡しまでに掛かった時間については、外務省としてはこの身柄の引渡しに係る詳細を答える立場ではありませんので、また、捜査中の事件に関わることでもあります。よって、コメントすることは差し控えたいと存じます。
○井上哲士君　米軍が必要とすれば、先ほど述べたような状況に八時間も置かれるということがいいのかということが問われているんですね。
　刑事訴訟法では、逮捕後の警察による身柄拘束は四十八時間までと定めているわけですね。これ、被疑者の人権確保のためですよ。ところが、この目取真氏の場合は、身柄が海保に引き渡された時点から逮捕ですから、そこから四十八時間ですね。その前の八時間、銃を持った者に監視をされて大変な緊張状況に置かれ、寒さにも遭ったと。その後、更に四十八時間の拘束。とんでもない人権侵害ですよ。
　これ、米軍が長時間の身柄拘束をすれば、被疑者の身柄拘束時間も際限なく延びることになるんですよ。そういうことが行われない、直ちに日本に引き渡されるべきでないかと。一般論でいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には今捜査中の事件に関わることであります。そして、身柄の引渡しに至る詳細について、外務省の立場からお答えするのは控えなければならないと思っていますが、いずれにしましても、先ほど答弁させていただきました日米地位協定、あるいはこの刑事特別法、こうした関係法令に従って適切に対応されるべきものであると認識をいたします。
○井上哲士君　その海保に引き渡されて日本の刑事手続に乗る前の話なんですよ。これはアメリカとの関係ですから、外務省ちゃんとしてもらわなくちゃ困るんですね。
　憲法三十四条は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」と定めているんです。アメリカの施設の中では憲法は適用されないのかということなんですね。やはり長時間のこうした身柄拘束は人道上適切でないと、こういう立場をきちっと外務省がして米側と当たらなければ、私は、このようなことがまた二度と起こってはならないと思うんです。
　そこは立場をちゃんとはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省の立場あるいは外務省の所掌から考えますに、日米地位協定において日米両国の間において合意をされていること等、こうした事案に関わります部分につきましては、しっかりと守られ、適切に運用されるよう確認をしていく、こういったことは大事なのではないかと思います。
　いずれにしましても、今捜査中の事案でありますので、具体的な発言は控えます。
○井上哲士君　目取真氏は、海上保安庁に引き渡されるまでの約八時間は基本的人権を侵害される異常事態だった、基地の金網の向こうは治外法権であることを見せ付けられたと、こう語っております。
　私は、このような人権侵害のようなことが二度と起こってはならない、そういう立場で外務省はしっかり対応していただきたい、改めて求めまして、質問を終わります。
○浜田和幸君　無所属になりました浜田和幸です。
　今日は、カンボジアとラオスとの航空協定、これが日本にとっても、ＡＳＥＡＮ、なかんずくこの二か国にとって、経済面でも、文化あるいは教育、あらゆる面で相互理解が深まるような追い風となる、そういう観点で幾つか質問をと思っています。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　まず、二年前にカンボジアの女流映画監督の「ラストリール」という映画が制作されまして、六本木の国際映画祭で金賞を受賞し、日本の国際交流基金が特別賞を与えたこの映画、外務大臣は御覧になったことがありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　残念ながら、映画そのものは拝見したことはございません。ただ、委員が御指摘の点、国際交流基金アジアセンター特別賞をその映画が受賞された、こういった点につきましては資料を拝見しております。
○浜田和幸君　この映画、いわゆるカンボジアのポル・ポト政権時代の弾圧、いわゆる知識階層と言われる人たちが何十万人と虐殺された、しかし、そういう負の遺産を若い今のカンボジアの人たちが歴史を見詰めながら乗り越えていくという、一種歴史観に基づくラブストーリーという展開になっていまして、これ、日本の国際交流基金が特別賞を授与したことで、日本やアジアだけではなくてヨーロッパでも大変好評を博して、言ってみればカンボジアの存在感、新しい若い芸術家というのが育っているということがすごく印象付けられたんですね。そういう後押しを日本の国際交流基金が行ったということは、これは私はとても、今後の日本とアジアとの関係を考えた上に、二国間だけではなくて、そういう対象、協力をこれから深めようという国が世界で評価される上で日本がお墨付きを与えたという意味ではとてもモデルケースになると思うんですね。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　今回、航空協定が発効することになって、まだまだ日本からカンボジア、ラオスに行く人はそんなに多くはないと思います。また、その二か国から日本に来る人もまだまだそんなに多くないと思うんですね。それは日本企業が現地にはまだ千社に満たない状況、駐在している日本人の数だってそんなに多くないわけですから。
　そうなると、どういう分野で日本がこれからその両国に対する経済、観光、文化の面で関係を強化するという可能性が高いのか。先ほど大臣は、今後、要人往来とか留学生、青少年、自治体、様々な交流が盛んになるからこの航空協定はとても有意義、意味があるんだと、こうおっしゃいましたけれども、経済という観点だけで見ても、どういうところの日本の技術や日本の企業がカンボジア、ラオスといったところで事業展開が期待されているのか、またそれを後押しするために、日本とすればＯＤＡとかあるいは両国から技能実習生をもっとたくさん招致できるようにするだとか、どういう具体的な方策があってこの航空協定を実りあるものにできるとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　両国の関係をより進めていくためには、ですから、カンボジア、ラオス、この二つの国と日本との関係を進めていくに当たっては、様々な分野において互いの理解を深めていく、こういった取組が重要であると考えます。
　ビジネス、もちろんでありますが、留学、観光、様々な分野の可能性を考えることができると思いますが、具体的には、例えば日本企業のカンボジアやラオスへの進出を促進するために、両国政府との間でそれぞれ官民合同会議を開催するなど投資環境の整備、こういった尽力が行われています。
　また、人材育成奨学計画も活用して両国からの留学生の受入れを実施しています。また、我が国と両国における文化行事等を通じてお互いに対する関心が拡大しており、観光等の人的交流も順調に拡大しています。
　また、両国の関係を進める上において議員交流という観点も大変重要ではないかと考えます。この点につきましても、カンボジア及びラオスとの間においては交流が活発化しております。我が国のこの友好議連も様々な交流活動を実施していると承知をしております。
　こうした様々な分野の関係者と引き続き連携をしながら、両国、カンボジア、ラオス、二つの国との関係の推進、加速化、取り組んでいきたいと考えます。
○浜田和幸君　今回、カンボジアと日本との新たな航空路が開設される、プノンペンと福岡との定期便が就航するという話ですけれども、これは日本の場合には全日空が就航しますよね。これは全日空の側からそういう政府に対する要望というか要請があった、その結果、全日空がこの路線を飛ばすことになったんでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　お答えします。
　全日空の路線開設は、彼らの営業というか商業目的で事前に決まっておりました。ただ、安定した運航のために協定が必要だということで、全日空から早期の締結ということの依頼というものは受けております。
○浜田和幸君　全日空が、カンボジア—日本といっても福岡に路線が開設されるということですけれども……（発言する者あり）あっ、成田ですか、済みません、成田ですか。福岡に飛ぶというのは、それはどこの話でしたっけ。
○政府参考人（梨田和也君）　福岡との定期便の話は、ラオスが飛ばすかもしれないというお話でございます。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　ラオスが今後、ラオスの国営航空だと思いますけれども、福岡に飛ばす可能性があるということですよね。
　それで、御承知のように、この福岡の空港というのはもう今大変な混雑の状況に陥っておりまして、飛行場の拡張工事、今進んでいますけれども、なかなか完成までには二年、三年掛かると言われているんですけれども、これから海外から、特にアジアから多くの観光客を招き入れるためには、やはり国内の飛行場の整備と、飛行場だけではなくて、その周辺の観光客に対するおもてなしという意味でのいろんな通信情報あるいは交通手段、案内、そういったものの多言語化ということも必要になってくると思うんですが、国交省の方が管轄だと思うんですけれども、そういう海外、特にアジアからの観光客誘致に向けての受入れ体制について、こういう国際空港の福岡がもういっぱいいっぱい状態になっていてあふれてしまっている、ホテルも足らない、じゃ民泊でということなんでしょうけれども、その辺りの二〇二〇年を見通した受入れ体制についての基本的な対応策についての現状をお聞かせください。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数の急増に伴いまして、今委員御指摘のとおり、受入れ体制につきましては、インフラの整備ですとかあるいは宿泊施設や貸切りバスの供給の確保、また、空港、港湾の設備のみならずＣＩＱの体制の整備など様々な問題が生じているところでございます。
　このため、例えば宿泊施設につきましては旅館などのインバウンドの受入れ体制の整備への支援、また貸切りバスにつきましては安全の確保を前提とした営業区域の拡大による供給量の確保、それから、空港、港湾のＣＩＱの体制につきましては、当初予算での大幅増員に加え、例えば昨年七月、また十二月の緊急増員の実施、さらには無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備や多言語対応の強化などの受入れ体制の取組を推進しているところでございます。
　また、三月に、総理を議長といたします明日の日本を支える観光ビジョン構想会議におきまして、明日の日本を支える観光ビジョンが取りまとめられております。今後は、この観光ビジョンに盛り込まれた受入れ体制の施策につきまして、訪日外国人の旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるような環境整備に向けて、政府一丸となって対応を加速化してまいります。
○浜田和幸君　先ほど外務大臣が、いろんな官民を挙げてラオス、カンボジア、日本との経済発展のチャンス、これを拡大することを考えておられるとおっしゃって、今、両国から日本に技能実習生、例えばカンボジアで四百人ぐらいですかね、日本の技能を学ぶために来日して、縫製工場ですとか食肉加工工場ですとか、そういうところで研修を受けている人がいます。
　カンボジア、ラオス両国にとってそういう日本の技術を日本で学んで本国の国づくりに役立てるというのは、とても日本の外交にとっては重要な意味があると思うんですが、食肉加工とかですと日本での研修期間がとても短いんですよね。ほかの建設現場ですとか、あるいは農業、そういったところは今まで三年だったのが五年に延びるということが新たな法制が変わることで対応はできるんですけれども、食肉とかの場合、何でこんな一年とか短い期間しか日本で研修はできないのか。やはり、日本のことをよくよく理解してもらって日本との懸け橋になってもらうためには、外務省が少し積極的に音頭を取っていただいて、もう少し日本で長い期間にわたって研修ができるような、そういう働きかけをしていただきたいと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、技能実習制度、これは、両国の人的交流を促進し、両国の国民が理解し合う、さらには相手国の産業あるいは技術の向上に資する、こういった点においてこれ意義あるものであると思います。そして、こうした制度が大きな結果、成果につながるように、様々な指摘も踏まえながら制度のありようについて検討し、また改善も行っていく、こういった姿勢は大変重要だと思います。
　ただ、今委員御指摘の具体的な点については、ちょっと済みません、事前に通告いただいていなかったんで関係省庁ともまだ確認しておりませんので、御指摘の点等については、一度関係省庁と確認して、どうあるべきなのか、また外務省としてもまた検討してみたいと考えます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非、外国人の技能実習生制度というのは、日本の外交にとってはとても重要な意味のある手段だと思いますので、今五省庁兼轄になっていますけれども、やはり外務省がイニシアチブを取っていただいて、是非もっともっと実りの多い研修制度に改善、改良していただきたいと思います。
　最後に、メコン流域ということで考えますと、やはり国際河川のメコン川の上流で中国が水利用や発電をコントロールするというのは下流国にとっては大変厳しい状況だと思うんですけれども、その辺り、日本外務省として、国際河川の有効活用、共同運航について途上国からいろんなクレームというか懸念が表明されている中で、中国との関係において日本が果たす役割というものは何かあるのかどうか、現状、どのような働き方をされているのか、もし御紹介いただければ御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、メコンの地域につきましては、陸上運送、海上運送にとっての要路でありますし、経済的発展の潜在性も大きいと思います。我が国にとってもこの地域の存在、大変大きいものがあります。我が国としてどのように関わっていくのかということについては、我が国も真剣に検討し、議論に参加していかなければならないと思います。
　この地域におきましては、メコン川委員会という議論の枠組みが存在いたします。こうした枠組み等において我が国もしっかり貢献していく、議論に参加していく、こういったことを通じて、この地域の国々のニーズ等もしっかりとくみ上げながら、我が国として貢献をしていきたいと存じます。
　この地域の重要性、そして日本とこの地域との関係の大切さ、こんなことを念頭に、今申し上げましたような取組を続けていきたいと考えます。
○浜田和幸君　ありがとうございました。これで終わります。
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○委員長（佐藤正久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として片山さつきさんが選任されました。
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○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があればカボチャにもなれるという、ハロウィンの話じゃありませんけれども、カボチャという言葉がカンボジアから昔ポルトガル人が日本に持ち込んで、それがカボチャになったという話を聞きましたが。もう一つ、カボチャやろうという言葉が、容姿の醜い男を罵った言葉です。今日はカボチャやろうは誰もいません。
　そんなわけで、今回、カンボジア航空協定について質問をさせていただきますが、一九九一年の内戦の終結後、当時議員としては私が最初にカンボジアに乗り込んで、プノンペンでＵＮＴＡＣの人たちとも話したことがあります。その翌年にはスポーツ交流ということでいろんなあちらから要望があって、柔道着あるいは柔道の畳などを応援してくれということを頼まれまして送ったことがあります。
　そんな思いから、スポーツ選手の育成ということで毎年向こうの人たちとの交流をしてきた結果、二年前、一昨年ですかね、カンボジアのオリンピック委員会からスポーツ親善大使ということで任命されましたが。そのときに、授賞式のときに、ボッカタオという、前にも話したことがありますが、カンボジアの古い武道の一つですが、ボッカタオとは、約二千年前に一人の武道家が村を襲ったライオンを激しくたたいて撃退したという伝説が、それが発祥の武術です。アンコール王国ではボッカタオの使い手が兵士として国を守っており、東南アジアの最強の国として現在の中国よりも大きな、広大な領土を治めていたという話を昔聞きました。ところが、フランス植民地支配、クメール・ルージュの時代に弾圧によりボッカタオは滅んでしまったわけですが、この十年ほど前から一部の有志がボッカタオを復活に向けて努力し、今カンボジアの国内では企業のイメージ広告として使われるほど認知度が高まっています。
　今回の協定により直行便が就航した場合、多くの日本人観光客がカンボジアを訪れると思いますが、遺跡巡りがやっぱり一番の人気だと思います。先ほど、ボッカタオの、アンコールワットの中に壁画として描かれていますが、そこで、アンコールワットやアンコールトムといった遺跡が有名ですが、ほかにもまだまだジャングルの中に遺跡が眠っているようですが。
　これから恐らくますます日本の観光客が増えていくと思いますが、周辺の治安状況、併せて政府の考え方、同時にその安全対策についてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　カンボジアにはシェムリアップ州を中心に観光可能な遺跡が多数存在いたします。同州では、アンコールワットやアンコールトムのほかに、タプローム寺院、あるいはバンテアイスレイ寺院、あるいはベンメリア寺院、こういった遺跡が有名だと承知をしております。また、最近では、プレアビヒア州のコーケー遺跡群、あるいはコンポントム州のサンボープレイクック遺跡などが観光地として人気を集めている、このように承知をしております。
　そして、治安状況についてどうかという御質問がありました。カンボジアに対しては、全土について危険情報のレベル一、すなわち十分注意してください、こういった情報を発出しておりますが、情勢は全土でおおむね安定しており、ひったくりやすりなどの一般犯罪や事故に巻き込まれないよう十分注意する必要はあるものの、現時点でこれらの遺跡の観光に支障はないと認識をしております。
○アントニオ猪木君　次に、ラオスについてお聞きをしたいと思いますが、この委員会でも何回かもう質問させてもらっておりますが、ゴールデントライアングルですね、世界の三大麻薬密造地帯ということで、ラオス、タイ、ミャンマーの国境のメコン川流域にあります。あへんの原料であるケシを栽培している畑が多数存在していますが、最近、東南アジアを旅行した日本人がだまされ、知らない間に麻薬の運び屋にされてしまうという事件が新聞に出ていました。以前も質問させてもらい、まだ、いまだ冤罪を証明できず刑務所に収監されたままの日本人が多くいて、中には死刑になってしまった人もいるということを聞いています。本人だけではなく、日本に残された家族にまで影響が及び、こういった事態はなくさなければならないと思います。
　ラオスの麻薬犯罪の現状、そして、今後日本人が外国で麻薬関係の事件に巻き込まれたための防止策、そして、既に収監されている人をどう救うのかについて詳しくお聞かせください。
○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ラオスの治安当局によりますと、ラオス国内で検挙された麻薬事件数は二〇一四年は千六百五十八件、逮捕者数は二千五百三十八人と承知しております。ラオスにおけるケシ栽培の撲滅は進んでおらず、覚醒剤の押収量も年々増加しており、ラオスにおけるケシの違法栽培や覚醒剤の乱用は依然として深刻な社会問題になっていると承知しております。
　そして、こういった麻薬犯罪に日本人が巻き込まれることについてというお尋ねでございますが、一般に、海外において邦人が麻薬取引や麻薬の運搬等の容疑により拘束されるケースは多く報告されております。こうした麻薬取引等の行為はほとんどの国で重罪でありまして、海外においても麻薬に手を出さないことが重要であります。また、善意であっても、他人の荷物を預かり国外に運ぼうとした結果、手荷物検査で麻薬が発見され逮捕されるというケースも多くあり、他人の荷物を預かることは大変危険であるということを海外に渡航する邦人には強く認識してもらいたいと考えております。
　こういった点につきましては、外務省の海外安全ホームページ、それから外務省の方で作成しております小冊子、「海外安全虎の巻」というものがございますけれども、そこにも記載するなどいたしまして幅広く注意喚起しております。
　引き続き、こういった注意喚起を国内、国外において幅広く行っていきたいと考えます。
　そして、拘禁された邦人についてということでございますが、現在、ラオスにおいて拘束されている邦人はございません。
　いずれにいたしましても、外国における邦人の被拘禁者につきましては、領事面会の実施や家族等への手紙の転達などの支援を行っておりますほか、邦人家族等に対しましても面会手続支援や差し入れなどの手続支援など必要かつ可能な支援を行っており、今後も適切に対応してまいりたいと存じます。
○アントニオ猪木君　次に、一番気になっているオリンピックも間近に迫ってまいりましたが、リオの、ブラジルの今政治的混乱というんでしょうか、ブラジル民主運動党が連立政権から離脱し、またスポーツ大臣も辞任するという大変混乱が起きております。一番、本当にオリンピックがこのまま無事に開催されるのかといういろんな私のブラジルの友人たちからも電話が入っておりますが、本当に、未完成の今まだ施設もあり、もう一つは経済的な混乱ですね。最近の一番新しい情報として、ブラジルの経済の状況とオリンピック開催の準備の現状について最新の情報を交え具体的にお聞かせください。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、ブラジルの経済状況が必ずしも良くないという状況の中で、今度のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の準備につきましては、国際オリンピック、ＩＯＣの評価や指導を受けながら、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任において準備が進められているところでございます。
　競技会場の準備状況につきましては、三月二日にリオ組織委員会からＩＯＣ理事会に対しまして、施設の建設はおおむね予定に従い進捗している、一部若干遅れがあるようですけれども、おおむね進捗していると報告されたというふうに承知しております。
　また最近、四月十日入った具体的な情報といたしましては、リオ州政府からリオ市内の地下鉄申請の工事について更なる進展があった、つまりトンネル工事で開通したという内容のことでございますけれども、その旨の発表があったというふうに承知しております。
　いずれにしましても、現下のブラジルの政治経済情勢がリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック大会の開催自体に影響を与えるとの情報には接しておりません。しかし、日本からも多くの関係者が渡航することも念頭に置きまして、同大会の準備状況及び現地情勢について引き続き情報収集してまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　このところ連日テレビの報道にも出ておりますが、パナマ文書という、世界の大変な要人たちも関わったんではないかという、タックスヘイブンも利用して、アイルランドの首相は辞任に追い込まれ、まあ、多分日本の政治家はそういう人はないんだろうと思いますが、もしかしたら出てくる可能性があるんでしょうかね。
　税をセーブするというのは普通考えれば大変魅力的ですが、これは違法になるのかならないのかというのは非常に報道の中では分かりにくいんですが、本当に倫理的に考えれば健全な納税者の皆さんはどう感じるかですね。国の立場からしても、本来あるべき税収が入ってこないんですから、黙って見過ごすことはできないと思います。聞いたところによりますと、タックスヘイブン、回避されている税金を健全化すれば、消費税増税を延期できるどころか、減税も可能になるほどの税収が見込めると試算ができているそうです。
　まず、現段階で日本の企業がどのくらいタックスヘイブンを利用しているのか、政府として把握できていますか。また、全く把握していないというのであれば、今後企業に対して調査を実施する考えはあるか、併せてお答えください。
○政府参考人（中村信行君）　お答え申し上げます。
　いわゆるタックスヘイブンにつきましては、これを利用しました租税回避行為に対処するため、我が国では外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン対策税制というものを設けております。この税制の下では、本邦企業の外国子会社等につきまして、税負担が一定水準に満たず、かつ経済実態がない場合に、その所得を日本の親会社等の所得に合算して課税するというものでございます。
　御質問の点につきまして、この税制の平成二十六事務年度申告実績に基づいて申し上げますと、資本金一億円以上の本邦大規模法人約三万社ございますけれども、そのうち約千七百社につきまして、こうした税負担が一定水準に満たない外国子会社等を有しております。
　また、その外国子会社等の数は約九千社となっております。このうちに、経済実態がなくてタックスヘイブン対策税制の対象となる外国子会社等の数は約四千件、合算課税の対象金額は約四千億円となっております。
　加えまして、国際的な租税回避に対する調査の御質問もいただいております。
　国税庁といたしましては、主要な国税局に国際課税の専担部署を設置し調査体制の整備を図った上で、海外取引に関する資料を活用するとともに、租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施するほか、必要があると認められる場合につきましては税務調査を行うといったことなどによりまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　カンボジアとそれからラオスの航空協定に関しては賛成の立場を申し上げ、沖縄関係の質問に入らせていただきます。
　まず、先日、中谷防衛大臣は、翁長知事との会談におきまして、普天間飛行場の五年以内運用停止は辺野古移設への理解と協力が大前提と述べられました。他方、安倍首相は、三月三十一日の日米首脳会談でオバマ大統領に対して、辺野古移設が唯一の解決策として、和解勧告の受入れについて急がば回れの考えで決断したと発言をしています。岸田大臣も今月十一日、Ｇ７広島外相会合で、ケリー国務長官に対して同様に、急がば回れと説明したというふうに報じられております。
　沖縄に対しては理解と協力が大前提と言っている和解協議に乗りつつ、米国に対しては急がば回れと説明するような信義に反する行動は、沖縄に対し大変失礼な対応であるというふうに思いますが、改めて岸田大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の和解ですが、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げるような関係が続き、結果として膠着状態となることで普天間飛行場が固定化されることは絶対に避けなければならない。このために和解を決断し、直ちに埋立工事を中止いたしました。この和解合意は、国と沖縄県の双方が、それぞれの立場に基づき国地方係争処理委員会あるいは裁判の場で係争を行いつつ、その結論が出るまで互いに接点を見出すべく協議することを合意する、こうしたものであります。政府にも、そして沖縄県にも、この協議の進展に先立って自らの立場をあらかじめ放棄することを求めるようなものでは全くないと考えています。
　そして、辺野古が唯一の解決策との政府の立場はもとより一貫したものであり、沖縄県もこのことを前提に和解を受け入れ、沖縄県の立場に基づき、これから政府との協議に臨むものであると承知をしております。こうした経緯を経て、三月二十三日には政府・沖縄県協議会が開催されるなど、協議が開催されたところであります。
　政府としては、このような和解合意の内容と今後の方針について、国会を含め国民の皆様に説明していることを米側にも改めて説明を行ったものであり、問題はないと考えております。
○糸数慶子君　米側に対して丁寧な説明をするということであれば急がば回れということは出てこないのではないですか。これ、今の答弁考えていきますと、沖縄に対する対応と米側に対する対応、ダブルスタンダードとして受け止められてしまいます。
　改めてお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまも申し上げたように、今回の和解においては、お互いに、政府だけではなくして沖縄県も、それぞれこの協議に先立って自らの立場をあらかじめ放棄することを求めるものではないと認識をしております。沖縄県も沖縄県の立場がおありになると思いますし、政府の立場としましても、辺野古が唯一の解決策との立場、これはもとより一貫しておりますし、そのように説明をさせていただいております。
　よって、国会において、あるいは国民の皆様方に説明させていただいている立場、これを米国に対しても改めて説明をしたということであり、この両者の間にそごはないと認識をしております。
○糸数慶子君　大変残念でございます。県民はそうは受け止めておりません。
　次に、普天間飛行場の五年以内の運用停止についてお伺いをいたします。
　この五年以内の運用停止の条件がいつ、どのような経緯で出てきたのか、その後どのような対応が取られたのか、改めて岸田外務大臣に、政府の認識、その経過について伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、仲井眞前知事に対し辺野古移設に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年十二月十七日、知事から要望が出され、その後、知事から埋立承認をいただいた、こういった経緯でありました。
　そして、政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に辺野古移設までの間における負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、仲井眞前知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づいて普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、相手のあることでありますが、できることは全て行うとの姿勢で沖縄側と協議をしてきました。
　普天間の移設をめぐる状況は、知事が交代したことによって平成二十六年二月当時と変化をしております。他方、普天間飛行場の固定化は絶対に避ける必要があり、普天間飛行場の危険性除去のために、一日も早い移設・返還を実現する必要があると考えています。そのため、引き続き地元の皆様方の御理解、御協力を得る必要があるとの認識から、地元の協力が必要だという説明をさせていただいているところであります。
　いずれにしましても、地元の協力を得た上で、負担軽減のためできることは全て行う、こういった姿勢は従来より変わっていないと認識をしております。
○糸数慶子君　五年以内の運用停止のその五年の期間は、開始と終了の時期はいつとの認識をお持ちでしょうか。改めて岸田外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止の起算点については、沖縄県から平成二十六年二月の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催から五年をめどとするとの考えが示されています。政府としては、このような沖縄県の考え方に基づいて取り組むことにしております。
　よって、起算点はこの平成二十六年二月の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催ということになります。そして、この終わりにつきましては、五年をめどとしていると認識をしております。
○糸数慶子君　そういたしますと、現時点で既に二年以上が経過しています。フェンスを取っ払うというふうに宜野湾市長はおっしゃっていらっしゃるわけですが、あと三年弱で普天間飛行場が閉鎖状態になるでしょうか。運用停止に向けた工程表を沖縄県は求めておりますけど、工程表はでき上がりましたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に政府の考え方、方針、この普天間飛行場の五年以内の運用停止等について、ただいま申し上げましたが、基本的に変わってはおりません。
　そして、工程表について御質問がありました。工程表につきましては、米国という相手があることでありますし、政府としましては、できることは全て行うとの方針の下、取り組んでおりますが、辺野古移設について地元の協力が得られるということも前提であると認識をしております。よって、この工程表の作成については、今申し上げましたような様々な関係者の御理解、御協力をいただいた上で議論すべきものであると考えております。
○糸数慶子君　工程表は作っていないということですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま申し上げたように、今現在、工程表というものはでき上がっておりません。
　そして、工程表を作るに当たりましては、様々な関係者の御理解、御協力をいただいた上で議論すべきものであると考えます。
○糸数慶子君　様々な議論を経てとはおっしゃいますけれども、主体的に作成するという予定はおありでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今現在、具体的に工程表を作る計画はありませんが、この議論については、先ほど申し上げました米国あるいは地元など様々な関係者の理解、協力を得た上で議論すべき課題であると考えます。
○糸数慶子君　昨年の五月七日の当委員会におきまして、私の質問に対して岸田外務大臣は、五年以内の運用停止については、平成二十七年四月二十七日の２プラス２において岸田大臣からケリー国務長官に伝え、その翌日の日米首脳会談でオバマ大統領から安倍総理に対して、沖縄の負担軽減に引き続き協力していく旨の発言があったと答弁をされました。
　あれから一年近くたっているわけですから、当然、運用停止に向けた米国との交渉は行われているというふうに思います。五年以内の運用停止について、具体的に米国との話合いの状況についてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞前知事からの要望については、米国に対して首脳、閣僚レベルを始め様々なレベルで繰り返し伝え、そして沖縄の負担軽減について協力を求めてきたところであります。これに対し米側からも負担軽減に対する協力の意思が示されています。
　そして、その後の具体的な取組ということでありますが、本年三月三十一日の日米首脳会談では安倍総理からオバマ大統領に対し、また四月十一日の日米外相会談では私からケリー国務長官に対し、沖縄の負担軽減について引き続き共に取り組んでいきたい旨述べたところであります。
　引き続き、こうした米側の理解、協力も得ながら、先ほど申し上げました方針に基づいて、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする負担軽減の要望については取り組んでいかなければならないと考えています。
○糸数慶子君　私の質問に対しては具体的にお答えしていただけておりませんけれども、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　政府の辺野古新基地建設は県民の強い意思によって阻まれ、現在中止に追い込まれています。そして、その間も危険極まりない普天間飛行場はそのままです。沖縄県民の生活が他国の軍隊の基地によって脅かされ続けているわけですが、大臣はこの状況をどう考えますか。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、普天間基地の固定化、これは絶対に避けなければならないことでございまして、現在、辺野古への移設案につきまして、これは米軍の抑止力を維持しながら、そして普天間の危険性の一刻も早い除去を図るための唯一の解決策であるということで、一刻も早い移設実現に向けて全力を挙げているところでございます。
　なお、移設までの間に普天間の危険性の除去が極めて重要な課題だと認識しておりまして、この内容等につきましては、ＫＣ１３０の移設、また緊急時における航空機の受入れ機能、またオスプレイの沖縄県外への訓練等の移転等につきましても行っているわけでございますが、こういった一刻も早く普天間基地が移設をされますように、全力を挙げているところでございます。
○糸数慶子君　沖縄県が、昨年の十一月から十二月にかけて、県内の十五歳以上七十五歳未満の男女三千人に対して意識調査をいたしました。その中で初めて米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について聞いておりますけど、その調査結果は、辺野古反対が五八・二％、賛成は僅か二五・五％でした。中谷大臣はこの結果どう受け止めていらっしゃいますか。
○委員長（佐藤正久君）　中谷防衛大臣、時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　はい。
　意識調査におきましてもこのような数字は承知いたしておりますが、同時に、沖縄県の方々の声といたしまして、普天間飛行場の固定化について六八・六％が固定化を容認できないということでございまして、普天間飛行場の一日も早い返還であるということを承知をいたしております。
　そういった中で、移設につきまして、辺野古に関して引き続き誠意を持って話合いを続けていく中で御理解、御協力をいただくように、また懸命な努力を続けてまいりたいと考えております。
○委員長（佐藤正久君）　糸数さん、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○糸数慶子君　はい。
　既に何度も質問してまいりましたけれども、辺野古新基地建設はこの数字をもっても分かるように県民の反対がある、その結果がこの数字に出ております。県民の思いに反して県民の土地に軍事基地を造ることはできません。沖縄の米軍基地問題はこれは人権問題だと私は考えておりますが、こういう今の答弁を聞いても、政府の対応は不誠実と言わざるを得ません。
　国民全体の命と沖縄県民の命がはかりに掛けられているのではないかというふうな感じさえいたします。これ以上沖縄県民を本当にないがしろにするようであれば、この普天間の辺野古への新基地建設という以前に嘉手納基地反対というところまで県民の動きが進んでいくということを御忠告を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤正久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　大野　泰正君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　中泉　松司君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　川嶋　　真君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　泰久君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官豊永厚志君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安井美沙子君　民進党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、中小企業の法案については柳澤先生の方にお任せをすることにいたしておりまして、その法案の質疑に先立ちまして、先日、三月十日の本委員会において、大臣所信に対する質疑で私が質問させていただきました林大臣の政治資金についての追加質問をさせていただきます。
　そのときに更なる調査と理事会への報告を求めまして、三月二十九日に林大臣から回答をいただきました。その調査、二十日も掛かった割には答弁でお答えいただいた域を余り出ないものであったことは残念でありますけれども、とにかく御回答いただきました。
　それによりますと、千葉県第十区総支部から大臣宛てに支出されている組織活動費は支部として政治活動を行うために要した費用であり、一方の政治資金管理団体大樹会から大臣宛てに支出されている活動費、これは全国団体として活動するに当たって支出されたものである、こういう違いがあるという御回答でした。この使途がどのように分けられているのか、またその中身がどう使われているかについてですけれども、政策立案や政策広報のためにマスコミや有識者、政党関係者などから様々な意見を聞き、情報を得るための会合やミニ座談会の開催費用などであるという御回答でした。
　この使い分けと、それから中身について、それぞれが適正に使われているかどうかというのは、領収書の宛先が林大臣になっている限り、私ども外部は確認するすべがございません。現金を受け取った大臣がどのようにそれを使われたかというのはどこにも明記されていないからです。現在、私どもの党でも政治資金の使途についていろいろ追及がされておりますけれども、それはあくまでも使途が明らかになっていればこそなんですね。その中身が適切かどうかが問われているわけです。
　政治資金の透明化という国民の要請に応えて、私たち国会議員は、一万円以上の領収書は公開することが義務付けられておりますし、一円以上の領収書は保管することが義務付けられています。ルールを忠実に守っている人が使い方が不適切であるとバッシングを受け、違法ではないからと領収書を自分宛てにしてその先の使途を公開しない、これはアンフェアでないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　先般も申し上げたと思いますけれども、これは政治資金規正法で認められていることの中で適正に処理をしているわけでございまして、今委員が御指摘のように、政策立案やらあるいはまた広報活動のための経費として、政党支部は主に地元というか政党支部のあるところを軸に、そしてまた資金管理団体は東京やらその政党支部以外のところでの活動を主にして使用しているということでございます。その報告は政治資金規正法に基づいて報告をしているところでございます。
○安井美沙子君　前回の答弁とほとんど変わっていない、非常に残念に思います。私は話を前に進めています。大臣からの御回答をいただいた上で、私は、違法ではないからといってこういう資金の処理をしていることが更に問題ではないかという御見解を伺っています。
　しかも、大臣は前回の答弁で、その辺を今事務所として見直していると、大臣宛ての個人領収書ではなくて、使途を明記した領収書というやり方に変えているとおっしゃったじゃないですか。大臣自身もその問題を意識して方向性変えていらっしゃるという答弁もいただいているのに、また今、違法ではないからこれでいいんだという一歩下がった答弁をいただいたのは非常に残念でございます。
　どんなに気を付けていても、使途を明記している私たちは、秘書、本人にかかわらず、あるいはケアレスミスその他の理由にかかわらず、時々間違いを犯すこともございます。しかし、それを明らかにしているから指摘をされ、そしてそれを改める、これが政治資金規正法の私は本旨だと思います。よくそのところを理解いただきたいと思います。
　一言ございますか。
○国務大臣（林幹雄君）　先般も申し上げましたけれども、今委員御指摘のように、できる限り支出先の透明性を高めるという観点から、昨年から最終の支出先を記載をいたしまして、必要な領収書を提出する経理処理を行ってきておりまして、今後ともその透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　是非よろしくお願いいたします。なぜなら、大臣一人の問題ではなくて、こういったことで政治家のお金の使い方ということについて国民があるネガティブな印象を持つと結局政治不信が高まると、みんなに返ってくる問題ですので、是非その辺はよろしくお願いいたします。
　今後のことはそういう方向でしていただけるという御回答でしたけれども、今までのことについて、この組織活動費、活動費等の大臣宛ての支出を、では雑所得として計上しているかどうか、これについてはしていないというふうな御回答がございました。全額を政治活動のために支出していれば、これは所得として計上する必要はないんですけれども、私的消費に属する交際費や接待費となると話は別です。林大臣の場合は、政治活動のために支出したので計上していないということでしたけれども、税法上どういう条件を満たせばこのような処理が許されるんでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　まず、個別の支出項目が政治資金に係ります雑所得の計算上、必要経費に該当するか否かにつきましては、その支出の事実関係を総合的に勘案して判断する必要があるということでございます。
　それで、どのような経費がそれでは雑所得の計算上、必要経費に当たるかどうかということにつきましては、国税庁の方から二十七年分の所得税及び復興所得税の確定申告についてというリーフレットをお配りしておりまして、そこのところで例示をしておりまして、そこに該当するものであれば必要経費に当たるという取扱いをしております。
○安井美沙子君　それでは重ねてお伺いしますが、そのような支出に該当するということをどのように証明したらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（川嶋真君）　そのような支出に当たるかどうかというのは、基本的には、一般的なお話になりますけれども、我が国の所得税の世界におきましては申告納税制度を取っておりまして、御指摘の雑所得を含めまして、納税者の方が自ら税法に基づいて所得金額と税額を正しく計算して納税していただくことを基本としております。
　その上ででございますけれども、国税当局といたしましては、提出された申告内容を確認いたしまして、あらゆる機会を通じて有効な資料情報の収集に努めまして、申告内容に疑義がある場合には必要に応じて調査を実施するなどいたしまして、適正、公平な課税の実現を図っているところでございます。
○安井美沙子君　実際には、税務調査が入らなければこれは中身がどうであろうと分からないということが実態だと思います。
　大臣は、この雑所得に計上していないが個人に入っている政治資金については、どのように支出を管理されているんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　この活動費並びに組織活動費等に関しましては、税理士とも確認の上で全額支出しているということを踏まえて雑所得計上はしていないところでございます。
○安井美沙子君　これについても前回の答弁と同じで、どのように管理していらっしゃるかということにはお答えいただけないわけですが、この問題、これ以上やっても仕方ないと思います。国会議員である以上は所得の申告等については法令遵守、最も求められる職種でございますので、お互いに、国会議員、皆、襟を正していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　残りの一分で別のことについてお伺いいたします。
　四月四日の決算委員会で、福島第一原発の安全性について社民党又市議員が非常に重要な指摘をいたしました。問題意識としましては、福島の除染が進んだといって被災者に対し盛んに帰郷を促しております。避難指示区域の解除等がどんどん進んでいるわけですけれども、福島第一原発を一方では四十年間掛けて廃炉にしているわけです。ここに大地震がもし起こったら、改めて放射能漏れが絶対起きないという保証はあるのかと又市議員が質問したのに対して、林大臣は、絶対起きないという保証はないと思いますというふうに答弁されました。私は大変正直な答弁だと思いますが、一方で戦慄を覚える内容でありました。
　もしそういうふうにお考えなのであれば、福島第一原発の廃炉を管理する大臣として、住民の帰還について内閣として見直すべきではないかと思いますが、林大臣、いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　先日の答弁では、放射能漏れが絶対に起きない保証はないというふうに申し上げたのは、安全に絶対はないという一般論、一般的な考え方を申し上げたところでございまして、福島第一原発では、原子力規制委員会の認可を受けた実施計画に基づきまして地震・津波対策が講じられているところであります。
　具体的には、原子炉建屋は東日本大震災と同規模の地震や津波に耐え得るもので、万が一の場合に備えたバックアップ電源なども確保しているというふうに聞いております。これに加えまして、今後の廃炉に向けた作業が長期間にわたることなどから、更に万全を期すべく、原子力規制庁の指示を受け東京電力は追加的な安全対策を検討しているところであります。また、田中原子力規制委員長も、福島第一原発があることで帰ってこれない状況ではない旨を地元の首長に語っているところでもありますし、したがって、現在の福島第一原発の状況が住民の帰還の支障になるというふうには考えていないわけであります。
　引き続き、安全かつ着実に福島第一原発の廃炉・汚染水対策を進めるとともに、住民の帰還支援に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○安井美沙子君　明確な御答弁をありがとうございました。大臣の発言一つが大変重くて、帰還を目指している方々にも大変心理的にも影響を及ぼすと思いますので、そういった丁寧な御説明を更によろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。