Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょう拉致問題特別委員会の質疑が開催されましたことは、本当に意義のあることだというふうに思っております。
　安倍総理は、拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題であり最優先に取り組んでいると、たびたび発言をされております。加藤大臣も同じ思いで取り組まれていることだというふうに推察いたします。引き続き、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていただくことを期待するとともに、国会としても、党派を超えて総理そして加藤大臣の取り組みを全面的にサポートしていきたいというふうに考えておりますので、そのことをまず申し上げたいというふうに思っております。
　質問に移らせていただきますけれども、まず最初に、きょう加藤大臣から冒頭御報告もございましたが、ニューヨークの国連での我が国政府主催の国際シンポジウムについてであります。
　拉致問題の解決のためには、当然のことながら国際社会の一致した取り組みが必要であります。そのために、国際社会の関心を高めて世論を喚起していくということを目的といたしましたこういうシンポジウムの開催というのは、極めて意義深いものだというふうに受けとめております。
　今回の成果については先ほど御報告をいただいたところでありますけれども、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題については、残念ながら海外での認知度というのはまだまだそれほど高くはない。したがって、こうしたシンポジウムなどの啓発活動というのは継続的に粘り強く取り組んでいかなければならない、そのことが重要であるというふうに考えております。
　一方、一部の論調では、今回のシンポジウムについて、参加者はやはりどうしても関係者がほとんどだった、そして海外メディアの取り扱いというのも必ずしも大きくなかった、国際的な世論を喚起するという意味での効果については限定的だったんじゃないかというようなものもございます。
　政府や学識者の関心を高めるということも重要なんですけれども、同時に、やはりいろいろな国の一般市民の世論を喚起していくことも重要でありますので、今のこうした一部の論調というのは必ずしもそれが的確なものだというふうには思いませんが、一般的な世論を喚起していくという意味ではさらに広く関心を集めるさまざまな工夫とか努力が必要である、これは事実なのではないかというふうに思います。
　大臣の御見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今回、ニューヨークで国連本部を活用して実施いたしましたこのシンポジウムでは、百十名収容の会場に対して百五十名の方の御出席をいただいたところでありまして、ニューヨーク近郊の大学の関係者や学生、あるいはＮＧＯの皆さん方、やはり国連という場でございましたから国連の職員の方、さらにはアメリカ、オーストラリア、ＥＵ、韓国、アラブ首長国連邦、ノルウェー、リトアニア等々幅広い国の外交団の関係者もございましたので、そういう意味で、外交関係の方々という意味での偏りはどうしても、国連本部ということでございます、かなりありましたけれども、ただ、広範な国々の方々が関心を持ってこれに参加していただいたということは言えるのではないかと思います。
　それからまた、ワシントンではＣＳＩＳと共催をいたしました。このときには、声がけは私どもではなくてＣＳＩＳのネットワークを通じてお集めをいただきましたので、これはこれまでにない方々にもお声がけがあり、そうした方々も百名程度御出席をいただいた、こういうふうに認識をしております。
　また、国際広報というのは非常に重要でありますけれども、今回は海外のメディアでありますワシントン・ポストとＵＳＡトゥデーにおいても取材があり、私もインタビューを受けさせていただきました。実際、その結果が報道されたところでございます。
　こうした一つ一つの積み重ねをやりながら、やはり拉致問題に関する国際世論の理解と支持を得ていけるように、いろいろな広報を考えていかなきゃいけないかなと。
　特に、今回、向こうの記者の方で、非常に精通している方もいらっしゃるんですが、ほとんど知らないけれどもこういうことがあるからということで、取材をされてこられた方もありました。やはり、そういう方々に対して、どういうソースを提供すると御理解をいただき、またさまざまな形で記事を展開いただけるか、そういったこともいろいろ工夫をしていかなきゃならないなということを改めて感じさせていただきました。
　そういったようなさまざまな工夫をしながら、そうした国際的な世論の高まり、また圧力の中で、拉致被害者全ての方の一日も早い帰国に向けた道筋をしっかりとつくっていけるように努力をしていきたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁がありましたとおり、やはり海外における一般の世論というのが高まっていかないと、なかなか政府を本当の意味で動かすということになっていかない。そういう意味では、これから粘り強い取り組みが必要なんだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　以下、外務省に何点かお伺いしたいというふうに思います。
　まず、北朝鮮の核・ミサイル発射実験でありますが、北朝鮮は国連決議に違反をして、国際社会の声を無視して核実験、ミサイル発射実験を続けております。国連初めさまざまな国際的な場でもたびたびこの問題が取り上げられて、決議が採択をされ、制裁が発動はされています。
　しかし、結果を見ますと、北朝鮮はそうした国際社会の反応など全く眼中にないかのように核兵器や長距離ミサイルの開発を続けている、挑発的な行為を繰り返しています。このままだと結局は既成事実化してしまうんじゃないか、そんな危惧が持たれます。それこそが今の北朝鮮の狙いなんじゃないかなというふうにも受けとめます。
　そうなりますと、日本にとっては極めて重大な脅威になりますし、日本に限らず、これは世界全体にとっても極めて深刻な問題になってくる。北朝鮮のこうした行為をとめるためには、繰り返し繰り返し、しつこいぐらいこの問題はいろいろと取り上げていかなければなりませんし、同時に、圧力も、単に制裁をするぞということだけじゃなくて、実効のあるものでなければやはり効かないんだろうというふうに思います。
　今後、こうしたことが既成事実化して、その上でいろいろな交渉を行うというようなことがないように、政府としてどういう対応をしていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○大菅政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する重大な脅威であるのみならず、北朝鮮に全ての核兵器、核弾道ミサイル計画の放棄を求めた一連の安保理決議の明白な違反、挑戦でございます。その既成事実化を認めることはできないという点につきましては政府としても重視しておりまして、米国、韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して安保理決議等を誠実、完全に実施するよう強く求めていくということが、まずございます。
　さらに、御指摘のございました、ことしの三月二日に採択されました安保理決議第二千二百七十号でございますけれども、これは、これまでの累次の決議に比べまして制裁の内容を大幅に追加、強化するものとなっております。それ自体が国際社会の北朝鮮に対する強固な、断固たる姿勢を示していると考えますが、まさにこのような包括的かつ強い内容の決議を関係国と連携しながら実効性のあるものとすることに努めていくというのが二つ目でございます。
　具体的には、安保理の下部機関でございます北朝鮮制裁委員会、それからまたそのもとにございます専門家パネル、こういったところで各国の対北朝鮮措置の実施状況を監視していく、そういう体制になっておりますので、我が国としましても、この制裁委員会それから専門家パネルの作業に積極的に関与していくという方針でございます。
○上田委員　今おっしゃっていただいたように、政府としてもさまざまな取り組みはしていただいている、一生懸命努力をしていただいていることは理解いたします。
　でも、結果的に、いまだにやはりミサイルの発射実験が行われ、核開発は続いている。今後、これが既成事実となって、そこが出発点になって交渉することになってしまうということは絶対避けなければならないことだろうというふうに思います。
　そこで、今おっしゃったとおり、今まで制裁をさまざま発動してきた。では、この制裁が果たして効果が上がってきたのかという点が重要なんだと思います。
　内容を見ればかなりこれは厳しい内容ではあるんですけれども、どうも、これまで北朝鮮側のいろいろなところでの発言を見ますと、制裁措置というのは余り効果はないんだ、我々は大丈夫なんだ、北朝鮮の経済は順調だみたいな発言が多く出ています。内容を見れば、いや、そんなことはないんだろうなというふうには思うんですが、一方で、北朝鮮の政権からしてみると、国民生活が困窮していても、それは本当に痛手になっていないのかもしれない。そうすると、どういう対応をすることが一番効果的なのかということは、よく考えなければならないことだろうというふうに思います。
　そこで、これまでそうした制裁措置をたびたび発動してきたわけですけれども、それの効果をどういうふうに分析されているのか、そして、今ちょっと答弁にもあったんですが、ことしの三月には大幅に追加、強化をしたわけですけれども、ここでさらに期待される効果をどういうふうに分析されているのか、政府としてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○大菅政府参考人　制裁の効果についての御質問でございます。
　これまでの我が国独自措置、それからこれまでの安保理決議に基づく制裁がどういった影響を北朝鮮に与えているか重大な関心を持って注視はしておりますが、現時点で、国の体制が非常に閉鎖的であるということもございまして、確定的に評価することは困難でございます。
　先ほど別途の御答弁をさせていただきましたが、北朝鮮の経済状態自体は非常に脆弱な状態にあるというのが国連等の分析でもございます。他方、累次の安保理決議に基づく措置の目的自体は、北朝鮮の経済そのものに打撃を与えるというよりは、核・ミサイル開発ができないようにするというところに主眼がございます。今回採択された安保理決議におきましても、人道上のニーズについては例外措置が設けられているという点もございます。
　いずれにしましても、大量破壊兵器開発を食いとめるための制裁措置については、先ほども申しましたが、安保理決議の厳格な履行を我が国と周辺国、中国が最も貿易量については北朝鮮との関係が大きい、九割を占めるということでございますので、中国の履行状況、それから抜け穴がその他ないかどうかをきちっと監視していく、そのための場所として安保理の下部機関でありますところの北朝鮮制裁委員会、さらにその下の制裁パネル、こういったところときっちりと連携しながら、今後の制裁の効果についてもフォローしていきたいと考えております。
○上田委員　今答弁にあったんですが、もちろん制裁の目的というのはミサイルや核開発をやめさせることでありますので、そこに主眼を置いた内容とするということはそのとおりだというふうに思います。私たちも、別に、北朝鮮の国民を困らせよう、生活を困窮させようというようなことを目的としているつもりはないというのはおっしゃるとおりなんだと思いますが、でも、結果を見ると、今、核兵器の開発もどんどん進んでしまう、ミサイルの発射実験は毎月のように行われたというような実態があって、全然それは効いていないんじゃないかというふうに思わざるを得ない部分があります。
　もちろん、何がどういうふうに効くのかというのを分析するのはなかなか困難な面も多いとは思いますけれども、やはり効く対応をする、効果的な対応をするということが重要だと考えていますので、ぜひ、そういったこともよく分析をしていただいて、より効果的な制裁措置の発動を初めとする対応をお願いしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　最後に、今月の六日から九日に北朝鮮労働党大会が開かれました。三十六年ぶりだそうでございます。
　この大会で金正恩は活動総括報告を述べておりますけれども、その中で、核大国と経済建設のいわゆる並進路線というのを打ち出しています。一方では、核保有国であるということを改めて宣言して、核戦力を含めた軍事力を強化していくという方針を打ち出している。もう一方では経済を立て直すんだということなんですが、しかし、この二つというのは成り立たないと思います。
　経済を立て直していくためには、北朝鮮も金正恩の報告の中でも認めているように、周辺国や国際社会との、これはもちろん我が国も含むんですけれども、関係改善が大前提でありまして、それを行うためには、核、ミサイルを初めとする軍事力強化路線というのを放棄してもらうしかないわけであります。こうしたメッセージをやはりさらに明確に繰り返し繰り返し発信していくことが必要だと思います。
　また、この党大会について各方面でその意図に関する分析とか論評というのがあるんですが、その中には、北朝鮮が今、韓国との関係改善を非常に強く望んでいるのではないか、またアメリカや日本との関係改善の道も探っているのではないかというようなものもあります。この報告の内容を見ただけではなかなかそうは思えませんけれども、そういう分析をされている専門家もいる。
　しかし、関係改善を望むのであれば、核、ミサイル、そして我が国との関係においては拉致問題、これに誠意を持って対応することが基礎である、大前提であるというふうに考えておりますけれども、そのあたりの政府の御見解を伺いたいと思います。
○大菅政府参考人　党大会における北朝鮮の関係国との関係改善の意図について御質問がございました。
　まさに御指摘ございましたとおり、党大会の活動総括報告の中で、金正恩第一書記は、南北関係の根本的な改善ということを言及しております。また、米国との関係でも、休戦協定を平和協定にかえるといったようなことを求めております。
　その一方で、金正恩第一書記は、安保理決議それから六者会合共同声明を遵守することなく、核武力を質的、量的にさらに強化していく意思、さらに、いわゆる衛星の打ち上げを継続する、こういった姿勢も強調しているところでございます。
　さらに、我が国につきましては一カ所言及がございまして、そこでは、朝鮮半島に対する再侵略の野望を捨てるとともに過去の罪悪について反省、謝罪すべきといった、一方的な主張も行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮が国際社会との関係改善を望むのであれば、まず挑発行動を自制し、累次の安保理決議を遵守するといったことを通じて諸懸案の包括的解決に向けた前向きな動きを示す必要がある、このように考えております。
　また、我が国との関係におきましては、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという立場をこれまで繰り返し明らかにしてきたところでございます。
　政府としましては、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、北朝鮮が諸懸案の包括的解決に向けた前向きな動きを引き出すべく、引き続き全力を尽くしてまいる所存でございます。
○上田委員　終わります。どうもありがとうございました。
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　克仁君　　　　　神山　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会委員、原子力委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　相原　佳世君　中村正武君６・25任期満了につきその後任
　　原子力委員会委員
　　　中西　友子君　６・15任期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員
　　　松田　隆利君　柴山秀雄君６・30任期満了につきその後任
　　　高橋　　滋君　６・30任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　小林いずみ君　浜田健一郎君６・19任期満了につきその後任
　　　上田　良一君　６・19任期満了につき再任
　　　堰八　義博君　美馬のゆり君６・19任期満了につきその後任
　　　宮原　秀夫君　宮田亮平君３・31辞職につきその後任
　　　渡邊　博美君　室伏きみ子君６・19任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　西田　貴子君　石田浩二君６・29任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　品田　充儀君　８・14任期満了につき再任
　　　木村　　亨君　６・30任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　瀧澤　　泉君　西島幸夫君６・22任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○河村委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は七回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで宮下財務金融委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、谷川文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、小里農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五ないし第七につき、松木決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五及び第六で、民進党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第七で、民進党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第八及び第九でございますが、日程第九は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第八とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで渡辺厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第八で、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第九で、全会一致でございます。
　次に、日程第十につき、高木経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　民進）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原　佳世君
　２（反対　共産、生活、社民）
　　原子力委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　友子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　良一君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　亨君
　３（反対　民進、共産、生活、社民）
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　隆利君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　貴子君
　４（反対　社民）
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　　滋君
　５（反対　生活）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　小林いずみ君　　　　堰八　義博君
　　　　　　宮原　秀夫君　　　　渡邊　博美君
　６（全会一致）
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　品田　充儀君
　７（反対　共産）
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　瀧澤　　泉君
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十八年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　第六　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　第七　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　第八　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　平　　将明君　理事　中村　裕之君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　阿部　知子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　中川　郁子君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　太田　和美君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岡本　三成君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井上　信治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　神山　佐市君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　村井　英樹君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　自由民主党の佐々木紀でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、田中委員長に答弁に立っていただけるよう調整いただいたことも感謝したいと思います。
　そこで、すぐに田中委員長に御質問したいところでありますが、先に経産省にお伺いをしたいと思います。
　ここに五月九日の朝日新聞の記事を持ってまいりました。二人の元総理が並んで、片方は熊本県知事を経験された方でありますけれども、ここに、「原発は、安全で、一番安く、クリーン。」と書かれているんですけれども、その下の文章が問題でして、「これ、全部うそだ。」、こう書かれているんです。
　こういう意見広告を掲載されているわけでありますけれども、大変影響力のあるお二人が国の方針とは違う主張を大々的にされているということは、私は大変問題があるのではないかと思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　原発に対してはさまざまな御意見があることは承知をしております。ただ、御指摘の意見広告につきましては、一民間団体の御意見でもございまして、コメントは差し控えたいと思います。
　私ども、五年前に福島第一原発の事故という経験をいたしまして、安全神話に基づく原子力に安易に依存してはならないという大きな教訓を得たことは御承知のとおりでございます。これを踏まえ、原子力発電への依存度は可能な限り低減させるという目標を掲げたところでございます。
　他方で、これも御承知のとおり、あらゆる面ですぐれたエネルギーはないという認識を持っておりまして、昨年、エネルギーミックスを策定するに当たりましても、改めて、スリーＥプラスＳ、このエネルギー政策の目標の実現を念頭に、現実面におきまして、火力発電への過度な依存に伴うエネルギー自給率の大幅な低下、あるいは二酸化炭素の排出量の増加、さらには電力料金の上昇に伴います国民の方々あるいは中小企業の負担増加、こういった課題を見詰め直しまして、やはり、資源の乏しい我が国のエネルギー政策上、再生可能エネルギーの最大限の導入を行っていくことはもちろんでございますけれども、原子力という選択肢を放棄すれば責任あるエネルギー政策を実行できない、逆に申し上げれば、一定程度の原発の再稼働は必要であり、ゼロにはできない、こういう判断を行ったところでございます。
　そうした中で、準国産であって、運転コストも低廉で温室効果ガスも排出しないという特性を持つ原発の最大の課題は安全性でございます。したがいまして、この点につきましては、独立した原子力規制委員会の厳格な審査を経たものについてのみ再稼働させる、こういう考え方をとっております。
　もう一点の課題は、社会的な信頼だと思っております。原子力そのもの、そして事業者、さらには行政に対しまして、福島第一の事故後に失われた社会的信頼の回復を図らねばならないと思っております。安倍総理も国民の信頼回復が何より重要とおっしゃっているのは、そういう趣旨かと思っております。
　引き続き、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことを通じまして、国民の方々の、そして社会的信頼を回復すべく取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。私も本当にそのとおりだというふうに思っております。
　一方で、今、熊本の地震のような災害が起こったわけでありますけれども、やはり電気が安定して供給されるということがいかにありがたいことか、改めて身にしみるわけであります。
　停電が解消されるだけで被災者は安心しますし、避難生活の負担も軽くなりますし、復旧作業もはかどるわけであります。被災地である熊本の電力の安定供給にも原発は寄与しているわけでありますから、この時期での元熊本県知事によるこのような意見広告は大変残念であると私は考えています。
　原発は、化石燃料資源に乏しい日本にとっては大変重要なベースロード電源であり、電力の安定供給に欠かせないものであります。新規制基準に適合すると認められた原発は、地元を初めとした国民の理解を得た上で再稼働を進めるべきだというふうに思っています。
　しかし、この原発の再稼働ですけれども、滞っております。ことしの三月十一日で福島事故から五年、原子力規制委員会が発足してから約三年半が経過しましたが、遅々として原子力発電所の再稼働が進んでいません。
　原子力発電所の新規制基準の適合性審査の申請があった二十六基のうち、現在運転しているのは川内一、二号機の二基のみです。ようやく再稼働した高浜三号機は大津地裁による運転差しとめで停止、また四号機も運転差しとめの対象となっています。また、伊方三号機は設置変更許可等を終え、使用前検査を行っている段階であり、再稼働間近ですが、その他の二十一基はまだ設置変更許可の申請中という状況にあります。
　そこで、この適合性審査が進まないことについて質問させていただきたいと思います。
　前述のように、新規制基準の適合性審査の申請があった二十六基のうち、審査を終えて設置変更許可されたのは五基のみです。そのうち、川内一、二号機と高浜三、四号機を例にとりますと、申請から設置変更許可までに約一年二カ月から一年七カ月かかり、その後、工事計画等の認可や使用前検査で再稼働するまでにはさらに十カ月から一年かかっています。審査中のプラントの中には、平成二十五年七月の新規制基準の施行日に申請してから約二年十カ月が経過したプラントもあります。このように、審査が停滞しているのは明らかです。
　原子力発電所は、日本のエネルギー政策上重要なベースロード電源であり、これが審査の停滞により再稼働できない状況というのは、原子力規制委員会、原子力規制庁の審査体制が不十分、すなわち、審査員の数の不足と力量不足があるのではないかと思います。
　そこで、効率的な審査を進めるために具体的にどのようにされているか、政府の対応をお聞きしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　審査がおくれているという御指摘でございますが、私どもとしても、当初から、審査を全体として効率的に進めるために、適合性審査の結果のみならず、主要な論点等もあわせてまとめた審査書の作成、適合性審査で確認すべき事項の整理、審査をより効率的に進めるための集中審査などの工夫を重ねてきております。原子力規制委員会としては、引き続きこうした取り組みを継続していく考えであります。
　一方、事業者においても、先行審査における論点を踏まえて準備を行うなど、そういった課題について鋭意対応していただく必要があります。効率的な審査を進めるという観点からは、事業者の準備というのが極めて重要であります。
　こういった観点から、事業者に対しては、審査書のみならず先行審査の状況も公開されておりますけれども、現場に足を運んでいただいて十分にフォローしていただいて、それを踏襲していただくようにすることで審査の効率を上げるという方向で指導しているところでありますし、それを鋭意今後も進めていきたいと考えております。
○田中政府特別補佐人　先生が非常によく御説明いただいたので、加えることはそう多くはないんですけれども、もともと、この破砕帯調査について、なぜ志賀が始まったかといいますと、旧安全・保安院の会合において、今先生御指摘の旧スケッチ、その図が話題になりまして、これは活断層に間違いないという評価がありまして、さらに調査をする必要があるという御指摘をいただいた一つであります。それをベースに、結局、私どもに与えられた一つの宿題でありますので、それをきちっと専門家の御意見を集めて評価していただこうということで、有識者会合というのは始まっています。
　ですから、そのこと自体が全く唐突なことではありませんし、その過程において事業者の意見を聞かないということを御指摘されましたけれども、そういうことではなくて、事業者からもできるだけ多くのデータを出していただくようお願いしましたけれども、旧トレンチについて見ると、旧安全・保安院から御指摘された明らかに活断層であるというようなものを覆すような古いデータ、要するに直下のデータがその一枚しか今まで出てきていないんです、何度も出すようにお願いしているんですが。
　そういうことで、結局、それを否定できないということで今回のような結論になっておりますけれども、今御指摘のように、私どもとしても、それだけで判断するのは少し拙速過ぎるのではないかということ、それから、有識者の方も、これだけ限られたデータなので確定的なことは言えないということで、六項目について、さらに今後こういった点にデータの拡充が必要という報告書になっておりますので、そういったデータを拡充して今後の私どもの審査に役立てていきたいということであります。
　それから、有識者会合が法的位置づけがないという御指摘ですけれども、これは、私どもだけではなくて、ほかのどんな場合でもそうですけれども、専門的知見を得るために、そういった有識者会合的なものは随時つくっていろいろな御意見をいただいて、それを参考にしながら判断していくということであります。
　あくまでもそれは参考にしていくということで、最終的には原子力規制委員会が判断をするということにはいささかも迷いはありませんけれども、そういうふうな位置づけでございますので、この辺は、今後とも、この活断層だけではなくて、最近は、火山部会の火山とか、いろいろな極めて専門的なところについてはそういった有識者の御助力をいただかなきゃいけないということだけは申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　旧トレンチはもう建屋の下にあって見えないわけですから、その場合は延長線上で判断すべしということなので、それで十分なんですよ。その建屋の下の判断というのは三十年前に、建設前に行われているわけでありますから、そこをまた戻してきて判断するのはどうかというふうに思います。
　今御指摘のように、有識者会合の評価はあくまでも参考、本当に参考程度ということにしていただいて、審査会合でしっかりと審査をしていただきたいというふうに御指摘だけさせていただきまして、質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○三原委員長　次に、簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、我が国のエネルギー政策について、今、我が国が置かれた状況、国情に鑑みた本質的な議論が行われているのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国は、エネルギーの脆弱性を抱えているとよく言われます。海外にエネルギー資源の多くを依存している、化石燃料に乏しいという国情ですから、海外のエネルギーをめぐる状況の変化に大きく影響を受けやすい、そうした状況を抱えているわけであります。
　その中で、いかにエネルギー安全保障を確保して国民生活、経済活動を守り、さらには、それをいかに低コストで、つまりは国民負担を抑制する中で実現していくか、これが我が国のエネルギー政策の肝であるということは皆さんも一致している考え方であると思います。
　その中で、まず確認をしたいんですけれども、東日本大震災の発生によりまして、その前後で我が国の電源構成は大きく変化をしました。これについて事実確認と、そして経済産業省の電源構成に対する見解、国民生活や産業活動への影響も含めて、改めてまず確認をしたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原発の事故の後、国内の原発が全て停止したことによりまして、火力発電への依存度が九割近くになっている、一方、固定価格制度が開始された後に、再エネの導入量は三年間で倍増しているということでございまして、我が国の電源構成は震災前後で大きく変化をしております。
　こうした中で、エネルギー安全保障の観点からは、震災前に約二割でありましたエネルギーの自給率が六％程度まで下がってきている、これは主要先進国の中では極めて低い水準であると認識をしております。
　一方、国民負担の観点では、電気料金が家庭用で約二割、産業用で三割上昇しておりまして、国民生活や産業に大きな負担となっていると考えております。
○簗委員　今御答弁をいただきました安全保障の観点、すなわち自給率という点からも、さらには国民負担、産業活動、あるいは家庭用の料金という話もありましたけれども、そういう面で、今我が国にとっては、はっきり言ってしまえば好ましい状況にはないというふうに言えると思います。
　その中で、エネルギー基本計画において、エネルギーミックス、二〇三〇年度の電源構成の目標が掲げられているわけでありますけれども、これについて伺っていきたいと思います。
　まず、エネルギーミックスにおける電源構成ですけれども、先ほども質問したように、エネルギーの安全保障という観点と国民負担の抑制という観点から経済産業省としてどのような見解を持っているのか、これをまず伺いたいと思います。
○吉野政府参考人　昨年七月に策定をしましたエネルギーミックスでございますけれども、これは、安全性の確保を大前提に、安定供給、電力コストの引き下げ、ＣＯ2の排出の抑制、この三つを同時に達成するように検討を行ったものでございます。
　具体的には、エネルギー安全保障の観点からは、自給率を震災前の約二割をさらに上回るおおむね二五％程度まで改善する、国民負担抑制の観点からは、電力コストを現状よりも引き下げる、二〇一三年のレベルよりも引き下げるといったところを達成しなければならない、このために、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入などを行ったぎりぎりの姿として描き出したものでございます。
　その結果として、各電源の比率は、再生可能エネルギーが二二から二四％程度、原子力が二二から二〇％程度、このようにお出しをしたものでございます。
○簗委員　今、国民負担のお話がありました。二〇一三年度よりもコストを引き下げる、それに向かって頑張るというお話でございますけれども、実現可能性という点についてはしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思います。今どのような見込み、見立てを持っているのか、もう一度お話を聞かせていただきたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えします。
　申し上げましたとおり、エネルギーミックスの一つの目標として、電力コストを一三年度のレベルよりも下げるということを申し上げましたが、これを実現するには、すなわちエネルギーミックスそのものを実現しなければならないということでございます。
　そのためには各分野でそれぞれ徹底した取り組みが大事ということで、省エネに関しましては、産業トップランナー、中小企業の省エネ、住宅の省エネといったところを進めてまいりますし、再エネに関しましては、ただいままさにＦＩＴ制度の見直しの観点から法案の審議をいただいておりますけれども、中長期的な価格目標の設定、比較的規模の大きな太陽光発電については入札の導入、それから、ＦＩＴ以外でも、技術開発、さらにはアセスメントの規制改革といったところに関してあわせて取り組んでまいります。
　それから、火力発電に関しましても、発電効率の向上なども大事。
　そして、原発に関しましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準への適合が認められた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくということでございます。
　エネルギーミックスは、施策を講じたときに実現されるであろう将来の需給構造の見通しというふうにうたわれておりますので、こうした施策を全て進めることによって何とか実現をしたいと考えているところでございます。
○簗委員　今の答弁ですと、海外への輸入依存という中では、どうしても、今、原油価格が比較的落ちついている、そういう状況もありますし、あるいはまた、為替レートの変動でも影響を受けるわけです。そうしたものも含めて、しっかりと今後の推移を注視しながら、このコストの低減というものを実現していただきたい、それをまずお願いしたいと思います。
　続けて、二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいての原子力の比率について話を伺っていきたいと思います。
　二〇％から二二％と今想定をしているということでございますけれども、この実現の見込みを伺いたいと思います。
　先ほど来佐々木委員からもお話がありました、適合性審査がスムーズに進んでいないんじゃないか、そういう国民の懸念もあります。その中で、この取り組みの進捗状況について、今、経済産業省としてどのように評価をしているか、今後どうしていくのかについて見解を伺います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスで掲げました二〇三〇年度の電源構成に占めます原子力の比率、これは二〇から二二％とさせていただいたところでございます。
　この点につきまして、既に御案内のとおり、これまでに二十六基の再稼働の適合性審査の申請が出ているところでございます。
　私どもといたしましては、もちろん規制委員会の審査を経て、そして既存の原発を再稼働する、これがまず第一番でございます。そして、一部の炉につきましては、法令で認められました四十年を超える運転期間延長、こうしたものも期待をしているところでございます。
　そして、稼働率という問題がございます。これは、震災前は平均が七割程度であったわけでございますけれども、例えば八割程度まで、これは自主的安全性向上のさまざまな取り組みがあって初めて実現できると思っておりますけれども、そうした稼働率の向上によって二〇三〇年度の二〇から二二％という比率を目指したい、このように考えておりますし、それは達成可能であると思っております。
　この四月から小売の全面自由化をやらせていただいております。そうした自由化の中でそうしたミックスの実現が可能なのかどうか、こういった御指摘も時にあるところでございます。
　私ども、まず申し上げておきたいと思いますのは、自由化といいましても、小売の全面自由化をしておりますけれども、例えば送配電部門でございますとかそうしたものについてはしっかりと規制があるわけでございます。その上で、この自由化のもとにおきましても、エネルギーミックスで目指しております姿の実現に向けて政策措置を講じていくということを我々はしっかりと考えていきたいと思っております。
　例えば、自由化の後であっても、事業者が原子力事業の課題に円滑に対応できるような必要な措置があれば、これは講じていかなければいけないと思っておりまして、その一つの例といたしまして、この国会におきまして使用済み燃料の再処理等を着実に進めるための法案を提出させていただきまして、おかげさまで昨日成立をさせていただいたところでございます。
　今後、こうしたものの進捗状況を見ながら、必要があればしっかりと検討をしていきたいと思っております。
○簗委員　さまざまな施策を講じてしっかりとこの原子力比率の実現に努力していただくということでありますけれども、きょう、あわせて指摘をしたい点があります。
　それは、二〇三〇年度の電源構成を目標にして議論をしているわけですけれども、二〇三〇年度以降はどうなるのかという議論なんです。
　これはどういうことかといいますと、現状では政府としてはその先についてはまだ見解を提示されていないので、ここではお答えは難しい部分もあると思うんですけれども、国民の率直な疑問はこうですよ。
　例えば、原発を再稼働して、そして運転延長もしていくということで、二〇三〇年度においては何とかこの目標の比率は達成するということであっても、その先はどうなるのか。
　当然、再稼働しても、それは廃炉になる時期が来る。運転延長しても、そこで終わり。そうであれば、当然、次の手として新増設あるいはリプレースという話もしていかなければいけない。それも、二〇三〇年度になって慌てて、間に合わないからやろうということでは遅いわけですから、逆算をして、どの時点においてそういう議論をして、しっかりとした計画を今のうちから立てていかなければいけないのか、そういう議論が必要になる。それこそがまさにエネルギーの安全保障であって、国民生活や産業活動に責任を持つ政府の役割であるというふうに思います。
　そういう中で、お答えはできないのかもしれないですけれども、二〇三〇年度以降についてどう考えているのか、これについて一応聞かせていただきます。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御質問の中でも既にお触れになっていただきましたけれども、二〇三〇年度以降の、これは原子力のみならず、全体の電源構成につきまして、政府として現時点で具体的な見通しを検討しているわけではございません。
　なお、これは御承知のとおりかと思いますが、このエネルギーミックスの原発比率を検討していくに際しましても、先ほど吉野調整官の方からお話がありましたが、スリーＥプラスＳという政策目標を同時達成するためにどうしたことをやっていくか、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、そして火力の効率化等々をやっていくことで原子力依存度を低減させた結果、いわば引き算の結果として原子力の比率という数字が出てきたものでございます。
　したがいまして、このミックスの比率を検討していくに当たりましては、もともと、稼働する基数でありますとか、そうしたものを積み上げて計算したものではないということでございます。その意味で、例えば、今御指摘のございます新増設、リプレースとの関係等々について何かシミュレーションとかをしていくということもなかなかなじむアプローチではないというところを申し上げさせていただきたいと思っております。
　答えとしては不十分だと思っております。
○簗委員　今答弁できる範囲でお答えをいただいたんだと思います。
　我々は、原発ありきということで議論をしているわけではないんです。よくレッテル張りをされて、原発推進派と言う方もいるわけですけれども、そういうことではなくて、我が国の国情をしっかり踏まえて、エネルギー安全保障をいかに確保していくかという観点から、原発の必要性をしっかりと認識して必要な手だてを打っていこうということでありますから、そういう議論をぜひしていただきたいと思います。
　原発推進派などというレッテル張りは、本当に言論を萎縮させて、そして真に必要な議論を阻害して、我が国のエネルギー政策を、安全保障を危機に陥れる、そういうものを私ははらんでいると思いますので、しっかりとした現実を見据えた議論を国として主導していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、原子力の関係人材の今の状況について伺います。
　震災後の原発停止によって若者の原子力離れが生じているんじゃないか、そういう懸念があります。大学の原子力関連学科を志望する人が減少しているとか、そんな声も聞こえてきます。
　改めて伺いますけれども、現在の、原発停止後の原子力分野への志望状況や育成の状況について伺います。まず文部科学省から聞かせてください。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が行っております学校基本統計によりますと、東日本大震災の後、原子力関連の学科等への学生の入学者数は減少してございます。平成二十七年度におきましては、前年度に比べて微増となっておりまして、これは徐々に回復しているところでございますが、まだ震災前の水準には至っておりません。
　また、一般社団法人の日本原子力産業協会によりますと、この協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会参加企業数及び参加学生数は、東日本大震災後、減少しております。特に、原子力以外の分野を専攻する学生の参加につきましては、震災前の水準に比べると大きく下回っているという状況が続いているところでございます。
　この原子力人材につきましては、エネルギー基本計画に記載があるとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や原子力の安全等において高いレベルの人材の確保がますます重要であると認識しておりまして、文部科学省としましては、今後も、大学や産業界、関係省庁等との連携を図りながら、原子力人材の育成に関する取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○簗委員　今御答弁いただいたように、このままでは原子力発電所の安全性の向上あるいは廃炉作業に必要な人材が枯渇していくおそれがありますので、しっかりと人材育成というものをこれからの原子力政策の中心に据えて政策を打っていただきたいというふうに思います。
　次に聞きたいのは、今、試験研究炉、研究用の原子炉ですけれども、これが停止状況にあったということで、これの審査の状況それから再稼働の状況等について現状を確認させていただきたいと思います。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　京都大学、近畿大学及び日本原子力研究開発機構が所有する研究用原子炉につきましては、現在、原子力規制委員会における新規制基準の適合性審査を終了したものはなく、全てが停止中であると承知してございます。
　このうち、京都大学の研究炉でありますＫＵＣＡ及び近畿大学の研究炉でありますＵＴＲ—ＫＩＮＫＩにつきましては、五月十一日、昨日でございますが、原子力規制委員会におきまして原子炉設置変更が許可されたところでございまして、これは新規制基準が適用されて以来、研究炉としては初めての許可でございます。この両大学としましては、今後、保安規定変更認可申請の審査や使用前検査などを経た上で、ことしの夏以降に運転を再開したいとの意向を持っていると承知してございます。
　一方で、京都大学のもう一つの研究炉でありますＫＵＲ及び原子力機構が保有する複数の研究用原子炉につきましては、新規制基準の適合性審査が進められているところであります。また、同機構の「常陽」につきましては、今年度には申請を行うべく、その準備をしていると承知しております。
　これら研究用原子炉につきましては、福島第一原子力発電所の廃炉や運転中の発電炉の安全確保を支えるとともに、中性子を用いた科学研究や原子炉運転実習などの人材育成ができる貴重な機会を提供するものと考えてございまして、文部科学省としましては、これらの施設の早期運転再開に向けて、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○簗委員　最後の質問にしますけれども、経済産業省から、人材の今の状況について、あるいは今後の取り組み等について聞かせてください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたけれども、この原子力分野は非常に裾野の広い人材によって初めて支えられている分野でございます。
　改めて申し上げるまでもございませんけれども、電力業界はもちろんですけれども、当然、炉をつくっているメーカー、それから研究を支えているアカデミアの部分、そうした幅広い人材があって初めて、もう一つつけ加えるとすれば、先ほど来御議論がありますけれども、恐らく行政の中にもしっかりした専門的な人材がいるということがこの国の将来を考える上で大変重要だと思っております。
　その意味で、私ども、総合資源エネルギー調査会の下に、自主的安全性向上、そして、技術とあわせて人材も含めて議論をしていくワーキンググループというものを設置いたしまして、累次の議論を重ねているところでございます。例えば、その中の一つの成果といたしましては、軽水炉安全技術・人材ロードマップというふうなものを策定いたしまして、その検討に当たりましては文部科学省様にも参画していただいて、両省で連携して取り組んでいるところでございます。
　今後を考えますと、恐らく、高等教育だけではなくて、初等中等教育のところからしっかりとこうした重要性なりエネルギーに関心を持っていただく、さらには、その中で原子力に関心を持っていただく、そういった人材を育成する、そうした視点も大変重要かと思っておりまして、これは経済産業省だけではできない仕事でございますので、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○簗委員　ありがとうございました。
　政府においては、我が国のエネルギー事情、こういった事実をしっかりと周知して、そして真に必要な議論を喚起し、責任のあるこれからの取り組みを主導していただきたい、それを強く求めて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、岡本三成君。