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○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　平成二十六年七月二十五日に内閣官房長官から最高裁判所事務総長に宛てまして文書が送付されてきております。その内容は、同日、政府において国家公務員の総人件費に関する基本方針及び国の行政機関の機構・定員管理に関する方針が閣議決定されたので、最高裁も協力してもらいたいという内容でございます。
　裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に拘束されるものではないというふうに認識しております。しかし、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中、裁判部門の充実強化を図っていくためには、政府からの協力依頼を踏まえまして、裁判所も国家機関として他の行政官庁と同様に事務の効率化等必要な内部努力を行い、定員合理化に協力する必要があるというふうに考えております。こうした考えに基づきまして、従前から事務局部門に限って定員の合理化計画に協力しているところでございます。
　他方、裁判所は、一件一件の事件を適正、迅速に解決するという責務を負っているところでございます。事件の申立て数が裁判所の側から制限できないことはもちろん、それぞれの事件で行うべき手続も法令で定められているため、裁判所の側で裁判の業務の量をコントロールすることは困難であるという特殊性がございます。
　委員御指摘のとおり、民事訴訟事件は、昨今の社会経済情勢の変化や国民の権利意識の高揚等を背景に、専門的知見を要する事件、複雑困難な事件が増加しているところでございます。このような状況を踏まえまして、民事訴訟事件については、合議体による審理をこれまで以上に充実強化するとともに、平均審理期間を短縮させ、迅速な紛争解決を図っていくために、合議率あるいは人証のある対席判決事件の審理期間に目標を設定しているところでございます。
　家事事件につきましては、近年、成年後見関係事件が累積的に増加しておりますし、平成二十八年五月の利用促進法等の施行を受けて今後更に増加することが見込まれます。後見人の事務に関する監督体制の強化も引き続き図っていく必要があるというふうに考えております。
　裁判所といたしまして、このような事件動向に対応し、適正、迅速な裁判を実現するために、裁判部門の人的体制の強化を図っていくとともに、裁判部門の支援を行う司法行政部門の強化と、政府の国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針を踏まえまして、必要な定員措置を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、本年につきましては、判事の増員、それから書記官の増員、事務官の増員をお願いする一方で、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、政府の定員合理化計画に協力するための定員削減といたしまして、昨年と同数の七十一人の定員削減を行うということといたした次第でございます。全体として、裁判所全体では八人の減員になっているところでございます。
○山下雄平君　かなり丁寧にお答えいただきましたが、行政ではないので、裁判所として自律的に判断していって定員の合理化にも協力しているということでございました。
　先ほど私は、裁判官以外の方は職員を減らしているというふうな話もありましたが、職種ごとに見ていくと、調査官の定員というのはこの何年か変わらず一定で、事務官はちょっとだけ減っていて、書記官は増えていっています。一方で、速記官と技能労務職員はずっと減っていっています。つまり、速記官と技能労務職員を減らすことで裁判官を含めた全体の職員数は合理化できている、職員数を減らしていっているというのが現状だと思います。
　この技能労務職員というのは、清掃とかドライバーとか守衛さんとか、そういった仕事をされている方だと思いますけれども、そうした業務を民間に委託することなどによって定員が減らすことができていると。
　では、速記官については、その定数を減らした分は書記官に定数を振り替えていっているという認識でよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　委員御指摘のとおり、速記官につきましては、新たな養成を停止し、緩やかに録音反訳方式に移行する中、現在員の減少によって生じた欠員を書記官に振り替えているところでございます。
○山下雄平君　速記官と技能労務職員というのは、新規採用されずに、定年で退職されたらその分の定数が、まあ削り代と言っていいかどうか分かりませんけれども、そういった扱いになっているのであろうかと思いますけれども、それ以外についての職種の方について、例えば書記官については、弁護士の方とお話しすると、係争事件のことなど一般的な手続についての問合せというのは大体書記官の方にしているので、書記官の充実はやっぱり迅速な裁判には必要だというような話もお伺いします。
　また、事務官についても、前回の質問で元榮議員が取り上げられたリーガルテックの進展によってどうなるかというのもあるかもしれませんけれども、一定数は事務官の方も必要だと思います。
　現状では、その速記官と技能労務職員を減らしていけるので全体の職員は減っていますという説明ができますけれども、いずれ、その二つの職種の人というのはどんどんどんどん数が減っていってしまっているので、ほかを充実させるときに定員全体は増えてしまいますという時代が来るんじゃないかなというふうにも想像できます。そういうときに初めて、いや増えるんですよみたいな話をしても、何だそれはと。自律的に定員を決めているんであれば、裁判官というのは身内に甘くてじゃぶじゃぶの定員でやっているんじゃないかみたいな見方をされても、なかなか苦しいところがあるんじゃないかなというふうにも思います。
　将来の不確定要素はあるにしても、裁判所として将来の定員の計画について大まかにやはり説明しておくことが国民の納得感につながるんじゃなかろうかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判部門の業務の量は、審理の在り方やその時々の事件数、事件の内容によって大きく左右されるものでございますし、事件の動向予測が難しく、今後、裁判所として対応すべき課題がどのようなものが生じてくるかということについては以前にも増して予測が困難な状況にあると考えております。したがいまして、将来の見通しや現時点で明確な数字をもって今後の増員計画をお示しするということが困難であることは御理解いただきたいと存じます。
　ただ、委員御指摘のとおり、現在行っている技能労務職員等の定員削減にもおのずと限界がございますし、他方、人的体制が不十分なゆえに個々の事件処理が停滞が生じるというようなことは避けなければならないというふうに考えております。
　裁判所の定員は、法律で定められ、国会で御審議いただいて決めていただくという形になっております。事件動向や社会情勢等を踏まえつつ、人的体制の充実強化の必要性について国民の御理解が得られるよう今後とも丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。
○山下雄平君　以上で終わります。
○真山勇一君　おはようございます。
　裁判所職員定員法の質問に入る前に、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　あの森友学園問題についてなんですけれども、森友学園、予定どおりならばこの四月から開校していたはずですけれども、ああいうことになりまして、この先どうなるのか大変不透明な状況になっておりますけれども、やっぱり、それにしても分からないことがたくさんあります。国有地の八億円値引き売却、それを始めとして不可解なこと、納得できないこと、これは国民の皆さん、みんな感じていると思うんですが、そういうことがたくさんあります。
　こうした疑惑とも言えるかもしれない事柄について、実は検察に告発状が出されたというふうな報道、そして受理されたという報道も出ておりますが、まずこれについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの真山委員の質問にお答えをいたします。
　御指摘の学校法人森友学園理事長に対します国土交通省所管の補助金の不正受給に係る補助金適化法、適正化法違反事件につきましては本年平成二十九年三月二十九日、財務省近畿財務局職員に対する大阪府豊中市内の国有地売却に係る背任事件につきましては本年平成二十九年四月五日、大阪地検においてそれぞれ告発を受理したものと承知をいたしております。
○真山勇一君　ちょっと私の聞き違いですかね。二つ目の背任の方は二十九年四月五日でよろしいんですね。はい。
　今大臣から答弁いただきましたように、二件告発状が出されている。一件が補助金詐欺、そして二つ目が国有地を不当な安値で売却したという、その疑いということですね。これは共に大阪地検に出されて受理されたというふうに伺っておりますけれども、そうでしょうか。それから、誰に対してこの告発されているか、その告発の対象は誰なんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたが、御指摘の学校法人森友学園理事長に対する国土交通省所管の補助金の不正受給に係る補助金適化法違反事件につきましては三月二十九日、財務省近畿財務局職員に対する大阪府豊中市内の国有地売却に係る背任事件につきましては四月五日、大阪地検においてそれぞれ告発を受理したものと承知をいたしております。
○真山勇一君　そうすると、告発されたのは、補助金に関しては籠池泰典理事長、それから国有地の不当な安値で売却というものに関してはこれは財務省近畿財務局の職員に、あれですか、職員ということで告発を受けているわけですか。
○国務大臣（金田勝年君）　財務省近畿財務局職員、そして学校法人森友学園理事長ということであります。
○真山勇一君　分かりました。確認をさせていただいたということなんですけれども、これまでに二件告発状が出され、それを大阪地検で受理されているということですね。
　それで、お伺いしたいんですけれども、受理されたということは、捜査に足る疑惑あるいは何らかの容疑があるという判断でよろしいんですね。
○国務大臣（金田勝年君）　大阪地検において告発を受理した補助金適正化法違反事件及び背任事件につきましては、いずれも現在捜査中であるものと承知をいたしております。
　お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務大臣としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
○真山勇一君　そうすると、お話ですと、もう捜査は開始されたということですね。当然、一般の側から見ればもう捜査始まっている、しかも、こうした補助金詐欺、それからもう一つは国有地の不当安値売却ということが理由に挙げられている。ですからまた、そういうことに対しての疑惑とか容疑があるというふうに考える。
　これは一般論でも結構なんですが、こういうことがあれば、そういうことで捜査が始まったということでよろしいんですね。
○国務大臣（金田勝年君）　いずれも現在捜査中であるものと承知をいたしておりまして、個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄につきましては、私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
○真山勇一君　始まったというふうに私は解釈いたしますけれども、やはり今回のこの森友学園問題というのは、大変たくさんの人が関わり合っているというふうに思うんですね。契約から始まって土地の売買とか工事、それから認可の問題、それから学校の開校などめぐって大変多くの関係者がこの森友学園問題には関わっているというふうに思います。
　もちろんこうした関係者、様々な形で関わりを持っているというふうに見られるんですけれども、こうした多くの関係者、これ全てが捜査の対象ということになるんでしょうか。少なくとも事情を聞くということはやるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございます。お答えは差し控えたいと、控えたいと考えております。
○真山勇一君　じゃ、森友学園問題というふうに限定しなくて結構でございます。一般的に、検察が告発を受けて、そして受理して、そして捜査を開始しているということになれば、やはり事件の解明ということが当然目的なわけですね。そうなると、やっぱり解明するに当たっていろんな人から話を聞かなくちゃいけない、場合によっては取調べをやらなくちゃいけないということはあるんですが、そういうことは通常の捜査のシステムとしては行われるということを認識してよろしいですね。
○国務大臣（金田勝年君）　あくまで一般論として申し上げますと、捜査当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。
○真山勇一君　大変難しいお答えになるんだというふうには思うんですけれども、これまでこの問題をめぐっては、関係者はいろいろな場所でいろいろなことを話していらっしゃいますね。それ聞いていると、つじつまが合わなかったり納得ができなかったり、どっちが本当なのだろうかというようなことがたくさんあります。やっぱり、言ったとか言わないとか、それから事実関係を知る上で重要な書類がなくなってしまっているとか、そういうことがいろいろあります。
　これ当然、当事者双方から話聞かなければ分からないことだらけではないかというふうに思うんです。当然、片方だけでなく双方から話を聞いていかなければならないし、それが真相解明する、今回のこの森友学園問題、本当に国民の皆さんはまだまだ何かどうもおかしいなと思っていることたくさんあると思うんですね。それを調べて真相解明、捜査して真相解明しなければいけないというふうに思うんですね。
　私は、議員になる前の仕事は報道の現場でニュースを取材していたということで、検察の取材というのをしているんですけど、私はその当時はやはり検察というのは正義の味方だというふうに思っておりました。そうではなくてはならないというふうに思っていました。本当に駆け出しの記者のとき、例の歴史に残るロッキード事件というのがありました。このロッキード事件といえば総理大臣の犯罪とか、そういうことも言われて、法務大臣が持っている絶大な権限、その指揮権発動というような問題も取り沙汰された、そうした大変歴史に残る大きな事件だったわけですけれども。
　やっぱり検察としては、巨悪は逃さないという、そういう決意というのは是非必要だと思いますし、その辺りは国民も注目をしていると思うんですけれども、そうした決意で、今回のこの二件の告発出ています、またこれからも出てくるのかもしれませんが、そういう巨悪を逃さない、その決意で捜査に当たると。じゃ、当たるかどうか、その辺の法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　個別事件につきましては差し控えますが、あくまで一般論として申し上げますが、検察当局においては、常に厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しており、今後もその立場に変わりはないものと承知をいたしております。
○真山勇一君　ちょっと難しいですけれども、一般論で結構でございますが、指揮権発動ということについてはどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（金田勝年君）　法務大臣が個別案件について指揮権を行使するか否かについての所見を申し上げることは、それ自体が検察の活動に重大な影響を与えかねないものであり適当ではないと、このように考えております。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、常に、先ほども申し上げました、厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しておりまして、今後もその立場に変わりはないものと承知をいたしております。
○真山勇一君　大変力強い決意を伺えたというふうに思うんですけれども、是非検察の威信に懸けて、大阪地検の皆さん、頑張っていただきたいというふうに思うんですね。威信に懸けて捜査に臨んでほしいです。今回のこの事件でよく言われているそんたくなど絶対にしないで、真相解明、これをしていただきたい。国民も本当にそれを見守っているというふうに思います。
　それでは次に、定員法改正案の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　裁判所の定員というのは、毎年、職員の適正な配置ということで行っているわけですけれども、先ほど山下委員の方から適正な人員の配置についてのいろいろな質問がありましたので、私は、一点ちょっと絞って質問をさせていただきたいんです。
　最近、やはり事件の傾向としては、刑事事件とか少年事件は減っているけれども、その一方で、事件の複雑化、それから、なるべく審理を早くしようと言っているんだけどやっぱり長期化も出ているし、その一方で、また民事事件とか家事事件も増加しているということですね。
　こうした家事事件の方も大事だと思うんですけれども、その中で、やっぱり判事、判事補の配置というのは必要でしょうけれども、増える事件には追い付けないということも、事情があると思います。特に、やはり社会の今私たちの取り巻く状況の中で、離婚をする方とか、あるいは離婚をした場合、子供の面会交流をどうするかとか、そうした家事事件、私、先日の委員会でも取り上げましたけど、そういうのが増えている。そのために裁判所の調停を利用する方も増えているということなんで、裁判官も一定の数、定員がありますのでその配置があると思うので、そのために同じ任務を遂行する家事調停官というのがあるというふうに伺っているんですね。
　この家事調停官、最高裁の方から資料をいただきました。家事調停官の数の推移というお配りしている資料の上の、一枚目の方ですけれども、平成十八年から二十八年まで家事調停官がこんな人数で働いているということ。これ見ると、ちょっと、少しずつですが、やはり増えている傾向があるんですね。
　この家事調停官というものがどういうもので、どんな人がなっているのか、役割、この辺りをお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家事調停官は、最高裁判所から任命をされますが、家事事件手続法二百五十一条によりまして、取り扱う調停事件につきましては裁判官と同等の権限を持つ者とされております。したがって、調停主任として調停手続を主宰する者ということになりますので、家事調停においては裁判官と同様の役割を果たすということになります。
　家事調停事件における家事調停官の役割といたしましては、調停委員会の一員として手続を主宰し、法的観点を踏まえつつ紛争の実情を的確に把握して解決の方向性を示すということによりまして、当事者に建設的な話合いを促すということがその役割として重要であると理解をしております。
　また、家事調停官は、調停委員との評議によりまして解決の方向性について調停委員との間で共通認識を形成した上で、調停委員を通じて当事者に働きかけを行い、なお必要な場合には調停期日に家事調停官自身が立ち会って当事者に話合いを促すなどして、充実した調停が行われるよう手続を主宰することに努めているものと理解をしております。
○真山勇一君　家事事件についての調停をする、当事者を前にして調停作業を行うわけですけれども、裁判官と同じという役割ということなんですが、どういう方がその調停官というものになるんでしょうか。
　実は、こうした調停を裁判所に依頼している当事者の方も、目の前にいる場合は裁判官と同じ役割をしているので調停官と知らないというような話も伺っているんですが、調停官というのはどんな人が役割としてやっているんでしょうか。それから、身分としてはどういうことになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　家事調停官は、法律上、弁護士としての職務経験を五年以上有する者のうちから最高裁が任命するとされております。裁判官の権限と同等の権限を持って調停手続を主宰するという職務を担うにふさわしい法的素養を有する弁護士の中から選考を経て採用されているというところでございます。
　手続も申し上げますと、家事調停官を希望する者はその選考申込書類を日本弁護士連合会を経由するなどして最高裁に提出しまして、その後、書類及び面接により選考が行われているというところでございます。
○真山勇一君　そうすると、裁判所の裁判官とは違って、今のお話ですと、弁護士の方を、一定の経験がある方を採用するということが分かりました。
　調停をやっている当事者から見れば、裁判官も、それからこの弁護士さんがやっていらっしゃる調停官も区別は多分付かないというふうに思うんですが、こうしたシステムを取り入れているということは、やはり裁判官の数のやりくりとか、そういうものがあってこういう制度を取り入れているという面もあるんではないかと思うんですが、この辺りの取り入れた意図というのはどういうところにあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答え申し上げます。
　調停官の制度は、先ほども答弁差し上げましたけれども、弁護士の身分を持ったまま裁判所の非常勤職員として調停に従事するということでございます。この調停官制度の趣旨は、弁護士任官の促進のための環境整備を図り、裁判官の給源を多様化するとともに、弁護士の有する多様な知識、経験や専門性を活用して、調停手続の紛争解決機能を一層充実強化し、ますます複雑困難化している調停事件に的確に対応するという趣旨で制度を設けたものでございます。
○真山勇一君　本来ならば裁判官がやるんでしょうけれども、時代の要請に合わせてこういう制度を取り入れているということ、私は、やはり調停という仕事柄、人生経験も豊富だしいろいろな知識もあった方がいいので、裁判官でもよろしいとは思いますけれども、やはりこうした弁護士さんとして優秀な方をこういう調停官というふうな仕事をやっていただく、やっぱり人材を活用するというのはいいことだというふうに思うんですね。
　この調停官の仕組みの考え方とか今後の見通しについて聞かせてください。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしましたけど、この調停官制度の趣旨に照らしますと、裁判所といたしましては、調停手続の充実強化のためにこの調停官制度を活用していくということを考えているところでございます。
　ただ、趣旨に照らしますと、単に事件数だけで採用数ということを考えるのではなく、弁護士の経験や専門性が活用できる調停事件がどれぐらいあるかということでしたり、あるいは、配置する庁において継続的に調停官の人員を確保できるかどうかといった点なども考慮いたしまして、調停官制度の趣旨を踏まえましてその採用数等については検討していくべきものというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やはりいろいろな人材活用するということと、それからこういう司法界の一つの新しいやり方というふうに思います。私、評価していきたいというふうに思いますので、是非こうしたことも今後も積極的にやっていただければというふうに思います。
　それでは次に、もう一つ伺わせていただきたいというふうに思います。
　新年度が始まりました。今、就職とか進学のシーズンなわけですけれども、日本に就労資格で在留している親御さんでお子さんを持っている方がいらっしゃるんですが、特に高校生の方に問題があるということを伺って、その辺りについてお伺いしたいというふうに思っているんです。
　親が就労資格で日本にやってきて働いていると。それに同伴して滞在している子供、特に高校生、この人たちは、家族滞在という、そういう資格で日本に滞在しているというふうに伺っています。ただ、家族滞在というのは、ちょっといろいろな制約があるというふうに伺っております。卒業して働く、進学する、二つ道はあると思うんですが、進学するときはいろいろほかにまた資格を取るということができるらしいんですが、卒業して働くときに、その家族滞在というままではやはり働くことに制約があるという、一週間に二十八時間しか働くことができないというふうに伺っております。
　こうした状況で、入国管理局の方から、二十七年ですから二年前ですね、二十七年一月二十日に、そういう家族滞在の子供たちの、まあ多分就職という場に当たってだと思うんですが、もし資格の変更の申請が出たら定住者へ切り替える、定住者になれば働く時間が制限なく取れるということなんですが、そういうことで、二十七年に管理局長、入国管理局宛てに文書を出しているんですが、こうした対象になるような高校生というのはどのぐらいいるのか、その実数みたいなものはつかんでおられますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいま御紹介のございました通知を発出したわけでございますが、現在はその通知の対象者についての申請者数及び許可数を把握しておらないというのが実情でございます。
　今後、御指摘の件数についても把握をすることについて検討してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　そんなに確かに多くない数だとは思うんですけれども、やはりこうしたことで、働きたいんだけど思うように希望どおり働けないという不安を抱えている若者がいるということ、特に外国籍の方がいらっしゃる、この辺りにやはり親切な手を差し伸べなくちゃならないと思うんですが。
　そういうことで、さらに入国管理局の方で、その後、やはり徹底ということで文書を出したというふうに伺っております。最初は文部科学省宛てだったわけですけれども、やっぱり実際に現場の子供たちに届かなくちゃいけないということで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、二枚目の色の付いている資料なんですが、高等学校卒業後に日本で就職を考えている外国籍を有する高校生の方へというのがあります。これはそういう目的で出されたものなんですか、ちょっと確認をさせてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘の文書は、文部科学省の方が各高校の方に通知する際に使う資料が必要だということで入国管理局の方で作成したものでございます。
○真山勇一君　高校生の方へと書いてあるので、当然、当事者に渡るためのこれはチラシというか、案内だというふうに思うんですね。
　その中で、まず、一、二、三、四と上のところに四つ番号があるんですが、私ちょっと気になったのは、二番目、日本において義務教育の大半を修了していることというのがあるんですね。米印が付いていて、下に書いてあるところを読むと、小学校低学年で来日して、その後継続して在留し高等学校を卒業した場合ということで、その下に、例えば小学校の中学年以降に来日すると、ちょっとこうした、要するに定住者への切替え、働けるように定住者になる切替えというのができないということがあるようなのですが、この辺り、なぜこういうふうな小学校の低学年というふうに区切っているのか、教えてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　これは定住者への在留資格の切替えということでございまして、まず前提といたしまして、定住者に在留資格がどのような場合に認められるかということについて申し上げます。御指摘の通知の対象者に限らず、定住者の在留資格につきましては本邦における活動に制限がございません。したがいまして、原則として、我が国社会への十分な定着性が認められることというのを考慮要素の一つとしております。
　そこで、その通知に照らして考えますと、日本において義務教育の大半を修了しているということでございますので、おおむね小学校の低学年で来日して小中高等学校を卒業した場合には、我が国社会への十分な定着性が認められるということから、就職先が決定している場合には、ほかに問題がなければ原則として定住者の在留資格を認めるという取扱いをいたしております。また、小学校の中学年で来日した場合につきましては、申請者の在留状況等を踏まえまして、個別に判断しているというのが現在の取扱いでございます。
○真山勇一君　定着率ということでいえば、短くてもその後就職する意思があれば、そこで、日本で働くということで将来的に長期的に定着というのがあるので、この辺りはもう少し弾力的な運用を是非できればというふうに思うんですね。やはりそんなに長いこと日本にいなくて、途中から来た、つまり、両親と一緒に来るとやはり大きなお子さんもいらっしゃると思うんですね。そういう方も日本で働きたいというのを、是非そういう意思を酌むような、そういうシステムにやっぱりしていただきたいというのが一つ。
　それから、もう一つは、今ありました就職先が決定していること、決定していなければ家族滞在からいわゆる定住者ということに切り替えられない、フルタイムで働くようにはできないということになるんですが、これちょっと気になるんですね。まあ鶏が先か卵が先かみたいなことがあると思うんですが、就職先が決まっていないと定住者の切替えさせないよみたいなニュアンスに受け取れるんですよ。
　ですけれども、子供にとっては、やっぱりこの先住めるという保証があるから、例えば受験をした就職先の会社に、私は大丈夫です、この先住めるので是非働かせてくださいということが言えると思うし、雇う側からすれば、そういう身分の安定、保証があればこそ、じゃ雇おうかということになるので、分からなかったら就職できないということがあるんじゃないかと思うんですね。やはりこれ、就職先が決定というよりも、いわゆる学生の就職活動の動きというのを見ていると、決定というよりも、やっぱりそれは内定、もし出れば雇うよという、そういう約束の問題だと思うんですね。
　だから、その下に書いてある在留資格変更の申請、緑色の枠の中の五番、日本企業などに雇用されることを証明する書類、雇うぞという、これ、雇い側のあれですよね、雇主側の証明書ですよね、それがなくちゃ駄目だと言っているんですけど、これはちょっと順序逆じゃないか。やっぱり定住者になったよということで、逆に、じゃ、雇いましょうということになるんじゃないかと思うんですが、この辺りはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、書類等に就職先が決定していることというふうに確かに記載しておりますけれども、これは就職先との間の雇用契約の締結までを求めるものではございませんで、いわゆる内定でも差し支えがないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今の記載ぶりでは誤解を招きやすいということであるならば、より分かりやすい記載にしていくことを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　時間が来ているのでまとめたいと思います。
　そのとおりだと思うんですね。やっぱり高校生に渡す書類ですから、決定という言葉はきついと思うんですね。内定とか就職予定ならばとか、やっぱりそういう丁寧な配慮が必要だというふうに思っています。
　少子化の中で人口も減っていますし、こうした若い力、外国の方であっても日本の経済を支える大事な力になると思いますので、数も少ないけれども、数が少ないからこそ、こうした細かい配慮を是非お願いしたいと思います。
　済みません、ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、今日、ほかの委員の先生方からの御質問にもありましたとおり、紛争の複雑化、また審理の長期化傾向が見られるという中で、民事訴訟事件や家事事件の適正かつ迅速な処理を図るために判事や裁判所書記官、事務官の増員を行うという内容の改正となっております。訴訟ですとか調停、そういった裁判所での紛争解決の手続を迅速かつ適正に行うということは、国民の司法への信頼の確保、また国民の権利保護のためにも重要であるというふうに思っております。
　ただ、同時に、こうした裁判所での手続以外の、裁判所外の紛争処理手続というものも重要ではないかなというふうに思っております。訴訟若しくは裁判所での調停ということになりますと、やはり迅速化とはいっても一定の時間が掛かりますし、また代理人を頼むということになると費用も掛かります。それから、裁判所というところで手続を厳正にしようと思えばするほど、なかなか柔軟にいかないというところもありますし、土日対応ですとか夜間対応なんかも基本的にはできないと思います。そういったことからも、そうした裁判外の紛争処理手続というものの充実というものは、紛争の早期解決、国民に対するサービスの充実という点でも重要ではないかなと思っております。
　そこで、最初に大臣にこの裁判外紛争処理手続についてお聞きをしたいんですけれども、特に家事事件ですとか、また労働関係の紛争なども増えております。そうした中で、裁判上の手続に限らず、裁判外の紛争処理として、法務省は認証ＡＤＲという制度を行っておりますけれども、この認証ＡＤＲ、なかなか国民に対する認知が余り高くないのではないかというふうに私としては問題意識を持っておりますが、この認証ＡＤＲの普及ですとか利用促進について是非取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　佐々木委員から御指摘ございました。裁判外の紛争処理手続も、紛争解決の選択肢として、裁判に並ぶそういう選択肢として今後も法務省として考えていくべきではないかと、こういう御指摘だとお聞きしましたが、夫婦間の離婚や子をめぐる紛争などの家事紛争において関係者の権利や利益の適切な実現を図るためには、認証ＡＤＲが紛争当事者にとって裁判に並ぶ紛争解決の選択肢だと、非常に重要だというふうに認識を私どももしておるわけであります。
　したがいまして、現状でも家事紛争を専門的に取り扱うＡＤＲ機関が認証を得るなど、認証ＡＤＲによる家事紛争の解決に向けた取組がされているものと承知をいたしております。
　したがいまして、私ども法務省といたしましては、この認証ＡＤＲの魅力を高めて利用しやすくするための取組として、認証ＡＤＲ機関の特徴をまとめたアピールポイント一覧というものを公表いたしましたり、法テラスや消費生活センターなどの相談窓口である関係機関との連携を強化するといった取組を進めているところであります。
　このようにして、今後とも認証ＡＤＲが国民にとって魅力のある紛争解決の選択肢として利用していただけますように、引き続いてその利用促進に向けた取組に努めていきたいと、このように考えておる次第であります。
○佐々木さやか君　大臣からお話しいただいたとおり、特に家事事件、離婚それから子の監護に関する問題、非常に増えております。そうした紛争の受皿としても、私はこの認証ＡＤＲ、もっと役割を果たすべきではないかなと思っております。
　しかしながら、そのためには、一つは、今受皿と申し上げましたが、まだ認証ＡＤＲ、家事事件専門というところ、やっているところが余り件数が多くないと思っております。ですから、どこに住んでいらっしゃっても全国で必要なときにはそうした利用がしていただけるように、一つはその受皿の数を増やしていただくように促進をしていただくと。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたけれども、裁判所の調停などというのはやはり平日の日中の時間ということで、仕事も休んで、双方の都合を合わせて日程を入れなきゃいけないので、そういう苦労もあるわけですけれども、民間であればその辺ももう少し工夫がもしかしたらできるんじゃないかなと。夜間とか休日ですとその実施主体もいろいろ大変だとは思いますけれども、そうした手続の一定の柔軟化というものも国民にとって利用しやすいＡＤＲのために重要なのではないかなと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　裁判所定員法の改正の質問に戻りますけれども、今回の改正では、判事の員数の増加に加えて、裁判所書記官、事務官の増員も行われております。裁判官というのは一度にたくさんの事件を抱えておりますので、それを補佐するそうした書記官ですとか事務官の方の仕事というのも非常に重要でありまして、それを増員するというのは紛争の適正かつ迅速な処理のために大切なことだと思っております。
　今回の改正では、書記官を二十四人、そして事務官を十七人増員するということでありますけれども、欠員の状況を見ますと、平成二十八年の十二月一日現在ではありますけれども、書記官の欠員が五十八人、事務官等の欠員が百五十五人という形で、今申し上げたのは下級裁判所ですけれども、こういった数字上は比較的多くの人数で欠員が生じているようにも思えるんですが、この欠員によって事件処理上の支障はないのかどうか、確認をしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　欠員の状況は委員御指摘のとおりでございます。年度途中で一定数の離職者等が生じるというのは、これはやむを得ないところでございます。書記官は資格官職でございます。また、事務官も年度途中の採用には限界があるといった、充員について一定の限界があるという実情を踏まえますと、年度途中には一定の欠員が生じてしまう状況にございます。
　ただ、書記官、事務官、全体の定員数、書記官九千七百六十二、事務官等八千七百五十五でございますが、この定員数に比べますと、先ほどの欠員数につきましては、直ちに書記官の事件処理や事務官の事務の処理に支障が生じているものではないというふうに認識しているところでございます。
　裁判所といたしましては、年度途中に生じた欠員につきましても、事件処理に支障を来すことのないよう、引き続き充員に努めてまいりたいと考えています。
○佐々木さやか君　先ほど申し上げた欠員は、直ちに支障が生じるようなものではないという説明でありました。引き続き適正な増員を行っていっていただきたいと思います。
　それから、もう一点確認をしたいと思いますが、今回、この法律の改正では、技能労務職員等を七十六人削減するという形になっております。この点についても、削減ということで国民に対するサービスに何らかしら支障がないのかどうか確認したいと思いますが、具体的にはどのような部署から削減を行うんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　今回、定員削減いたしますのは、速記官五名、技能労務職員七十一名でございます。この技能労務職員は、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務を行っている部署、また自動車の運転等の業務を行っている部署、これらの部署の定員を削減するということでございます。
　技能労務職員の定員の削減は、定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かどうかを判断し、後任を不補充とした上、その後問題が生じていないことが確認できた場合に行っているところでございまして、裁判所の事務に支障が生じないよう配慮しているところでございます。
○佐々木さやか君　今の御説明ですと、定員に際して、退職されると、それについては補充をしないという形で、かつ支障が生じないかどうか慎重に検討をしていただいているという説明でしたので、そう認識しております。
　それから、速記官の方については五名人数が減るということであります。速記官については、今いろいろな機器も発達をして、必ずしも速記官による速記によって記録をしなくても済むようになってきたと、こういう変化があるわけでありますけれども、そうした中で、ただ、速記官の資格を有して働いていらっしゃる方もいらっしゃいますので、働きやすい、働きがいのある職場というものをこれからも引き続きつくっていけるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、少し話題が変わりますけれども、児童虐待について質問をしたいと思います。
　先日、この委員会で私も取り上げたんですが、児童福祉法それから児童虐待防止法に関する改正の法律案が今国会で議論をされることになっておりますけれども、この改正によって家庭裁判所に児童虐待に関する新しい役割が期待をされております。具体的には、虐待を受けている児童等の保護を図るために、里親委託や施設入所の措置の承認の申立て、これがあった場合に家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができる、また、一時保護について、親権者等の意に反して二か月を超えて行う場合には家庭裁判所の承認を得なければならないことにすると。
　ということで、こうしたこれまでにない家裁の役割というものが付加されるわけでございますけれども、法律が成立をして施行されてからの、具体的には、ことではありますが、こうした中で家庭裁判所においても新しい役割を果たすための人的な体制の整備充実というものが必要かと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　児童福祉法改正法案等、現在議論がされているところでございまして、家庭裁判所に児童虐待の対応等の新たな役割が求められる状況であることは委員御指摘のとおりというふうに認識しているところでございます。家庭裁判所におきましては、家事事件の事件数が増加傾向にあり、特に成年後見事件の申立てが増加している状況も踏まえ、これまでも、家事事件の対応を充実強化するため判事の増員あるいは書記官の相当数の増員といった人的体制の整備を図ってきたところでございます。
　裁判所といたしましては、委員御指摘のような、社会が家庭裁判所に求める役割が増大していることを踏まえまして、事件動向等の状況を注視しつつ、今後とも的確な事件処理が図られるよう必要な体制整備を努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　今回の法改正、定員法の改正による増員についても、適切にこうした新しい体制の充実に資するようになることを期待したいというふうに思います。
　それから、家庭裁判所調査官についてお聞きをしたいんですけれども、この調査官の増員は今回はありませんが、家事事件も増えてくる中で非常に役割は重要であると思っております。
　こうした家庭裁判所調査官の増員状況というのは、今回はありませんので過去のことになりますが、これまでどのような形だったんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　家庭裁判所調査官については、平成十二年度から平成十八年度まで事務官からの振替を含めまして合計六十八人の増員を行うとともに、平成二十一年度については少年事件における被害者配慮制度への対応ということで五人の増員を行い、家庭裁判所がその特色である科学性や後見性を十分に発揮して的確な事件処理が図られるよう必要な体制整備を行ってきたところでございます。
○佐々木さやか君　平成十二年から十八年に六十八人ということで、そのときには一定程度の数を増やしていただいたということであります。
　基本的には少年事件を主に調査していただいているんだと思います。少年事件は確かに減っているわけでありますけれども、先ほどから申し上げているように、家事事件、特に子の監護に関する事件というのは非常に近年増えております。平成十二年から十八年に六十八人増やしていただきましたけれども、その当時から比べましても、子の監護の事件というのは平成十八年で二万六千件程度新受件数がありますけれども、平成二十六年ですと四万一千件を超えているという状況にあります。ですから、こうした子の監護に関する事件というところにもこの調査官の専門性を是非生かしていただきたい、また、丁寧な調査を行っていただきたいというふうに思っておりますので、家庭裁判所調査官についても今後も適切かつ必要な増員というものも検討していただきたいと思いますので、この点はお願いをしておきます。
　それから、ちょっと時間がなくなりましたので、もう一問聞こうと思っておりましたけれども、この点もちょっとお願いにとどめたいと思います。
　今申し上げたように、家庭裁判所調査官、元々専門性が非常に高い方々でありますけれども、子の監護に関する事件、非常に複雑化しておりますし、それから国際結婚ですとか、それに伴って国際離婚といいますか、そういった問題も増えてきておりますので、更に家裁調査官のスキルアップというものも今後も努めていただきたいと思いますので、この点を申し上げて私の質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日も、党派を超えて、与野党を超えて強化が必要ではないかという問題提起があっています家庭裁判所の人的、物的体制についてお尋ねしたいと思います。
　資料をお配りをしましたが、今年の一月、長崎で発生しました元夫による元妻の殺害事件が社会的に大きな衝撃を広げております。昨年、二歳の長男の面会交流の取決めをして、その約束の履行のために元夫宅に長男を連れていった元妻がめった刺しにされて殺害をされたと。元夫はその自宅で自殺をしたと。結果、その二歳の男の子は、母もそして父も失ってしまったわけです。
　二枚目の記事に、昨年十一月末から警察に元妻はストーカー被害についての相談をしていたけれども、ストーカー規制法に基づく対処は求めてはいなかったということが書いてあります。県警は、元妻が面会交流の取決めを守って、家族への危害なども心配して、男の子を連れて元夫宅に行った、そういう可能性があるのではないかと指摘をしているわけですね。
　この件はそうではないんですけれども、これ、家庭局長、もしこれが家庭裁判所の調停やあるいは審判に基づくものであったとするならばと考えると、裁判所を始めとした司法関係者の責務の重さというのは、私、本当に痛感するんですね。これ、一たび面会交流の取決めを行っても、相手方がストーカー行為に走るとか、あるいは暴力化するという可能性はあるわけです。あるいは、調停や審判の際にそうしたストーカーあるいは暴力的なことが主張されていない場合もあるかもしれないし、分からないままそうした取決めがされることだってあるかもしれないわけですね。
　これ、一旦決めたからといって拘束されるというものではないと思いますし、変えられないものではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　面会交流に関する定めにつきましては、民法七百六十六条三項におきまして、家庭裁判所は必要があると認めるときはこれを変更することができるというふうに定められております。したがいまして、一度裁判所において当事者の合意又は裁判所の判断により定められた事項につきましても、当事者においてこれをそのとおり履行することが不相当だというような事情が生じたと考える場合には、当事者は定められた面会交流の内容を変更することを求めて、改めて調停や審判の申立てをすることができるということでございます。
　当事者からこのような申立てがあれば、家庭裁判所といたしましては、必要な調査を行った上で、申立てに理由があると判断した場合には面会交流の定めを変更するということになります。したがいまして、一度裁判所において定められた面会交流の内容について、事情の変更があってもなお遵守しなければならないということではないというふうに考えております。
○仁比聡平君　そのとおりだと思うんですね。事情変更があった場合も、絶対にそれに拘束されてストーカーあるいは暴力というところに自らの危険をさらして子供を連れていくということであってはならないということだと思うんですが、問題は、そうした状況に置かれる、この事件で言いますと元妻がどこにどう訴えるのかなんですよね。
　私は、ある家事事件に携わっている弁護士の、区役所の数ほど家庭裁判所をという言葉を聞いたことがありまして、戦後の家庭裁判所の出発というのはそういうものだったんじゃないのかと改めて思うわけです。もちろん、申立てとかあるいは事件の手続のための相談とかということはあるけれども、仮に調停や審判で離婚や面会交流ということが定められたとすれば、それは子の最善の利益のために子の意見も陳述も聞きながら裁判所が深く関与して定めていくわけですよね。その子供のこと、家族のことを一番そういう意味では専門的に相談をして、そして判断をしていった裁判所のあの調査官の人に、今こんなふうに困っているんだけれどもどうしたらいいだろうかというのを相談できるような、そうした意味で国民から本当に信頼される家庭裁判所になっていくといいますか、ということが複雑困難な事案が増えていく中でとても大事なんじゃないか。
　実際、私が、もう随分以前になりますけれども、修習をしていた時代の、私、福岡家裁でしたけれども、あるいは事件の活動の中でも、申立てとかいう難しい言葉は分からなくても実際に困って家庭裁判所に相談に来る、そうしたらば、手続を教えるのはもちろんですが、その事件を知っている調査官だとか書記官がその心情をもおもんぱかっていろんな丁寧な対処をするという現場に、やっぱりそうだよねと思ったことが何度もありましたけれども。そうした困っている人の相談を受ける、問題を、事件を解決していく上で書記官や家庭裁判所調査官の役割というのはとても大事だと思いますが、局長、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員御指摘のような相談が裁判所に寄せられるということはしばしばあろうかと思います。そのような相談があった場合には、先ほど申し上げたような改めて面会交流の調停や審判を申し立てることができますよといった点も含めまして、家庭裁判所への申立て方法でありますとか申立て後の手続、さらには、面会交流でありますと、その定めたことが守れないといった場合に履行の勧告をするというような制度もございますので、そういったことも含めまして、関連する諸手続ですとかについて説明をさせていただいているものと承知をしております。
　裁判所といたしましては、今後も、当事者からのいろいろなお問合せ、御相談に対して、考えられる手続を丁寧に説明するなどして、当事者にとって家庭裁判所の手続が利用しやすいものになるように努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そうした子供が関わる事件、面会交流が関わる事件というのは急増しているわけですけれども、その下で最高裁判所がＤＶＤを作っています。
　これ、私が端的に趣旨を受け止めているのは、夫婦間の葛藤、争いというのはとても深刻なわけですね。ですから、夫婦の間の互いの言い分が違うんだ、相手の言い分は違うんだと、そうした思いでいっぱいになって裁判所に来られる方がほとんどだと思うんですよね。そういう意味では、互いに対する憎しみでいっぱいになっている。その下で、子の福祉、子供のこと、子の最善の利益というのを本当に考えてほしい、考える必要がある、だからこのビデオを見てそこに気付いてほしいと、それがこのＤＶＤを作っておられる趣旨なのではないかなと思うわけですけれども、裁判所のホームページにアップされていたり、みんなが待合をする部屋でずっと流されたりとかはしているんだけれども、だけれども、それって目や耳に入らないんですよ。
　むしろ、見てこない方、見ない方にどう見てもらって考えてもらうかということが大事なのであって、そうしますと、例えば大都市のある家裁の庁で家事調停が平日の午前、二十五件から三十件入っていると。そのうち子供に関する事件でそのビデオを見てもらうべきだと調査官が感じる事件というのが五、六件はあると。本当だったらそのお一人お一人を部屋に案内するなりしてビデオを見てもらう、で、いろいろ大変ですねと声を掛けたり、あるいは見てもらった後にいかがですかと声掛けをする、そうした対応の中で事件を本当に解決していくということが必要なんじゃないのかと。だけれども、その人的、物的な体制がないという声に、家庭局長、どんな思いですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員御指摘のＤＶＤ、まさにお話ございましたとおり、面会交流の意義等に関して御理解いただけるように作成をしておりまして、御指摘にもあったとおり、裁判所のウエブサイトにおいても一部を御覧いただけるように配信もしております。
　ただ、このような動画を御存じでない方、御覧になってこられない方もいらっしゃいますので、このＤＶＤを見ていただくことが望ましいと考えられるような場合には、調停手続を行うまさに手続の中でＤＶＤを視聴していただくということもございますし、あるいは家庭裁判所調査官の調査の中で、家庭裁判所調査官が内容について御説明をしながらＤＶＤを見ていただいてというような形で、実際の事件処理の中でもＤＶＤを活用しております。また、規模の大きな庁では、何人か同じような立場におられる方にまとまってそのＤＶＤを見ていただくような取組をしている例もあるかと承知をしております。
　このように、こうしたＤＶＤの視聴が有用であるという場合には、どの家庭裁判所においても見ていただけるように環境は整備をしているというふうに認識をしておりまして、最高裁判所といたしましては、こういったＤＶＤの活用も含めまして、事件を合理的かつ効果的に活用していくために必要と考えられる家庭裁判所の取組について、最高裁判所として今後とも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　実際、調査官が一緒にビデオを見ながら、ここの場面で止めて語り合ってみたりというような取組もあっているようで、そうした複雑困難な一件一件のケースに対して本当に丁寧に調査と判断を進めていくということが、とりわけ専門家としての調査官に求められているわけですよね。そのケースが、一枚目の日経新聞の記事にありますように、家事事件全体として年間百万件を超えたと。
　先ほど、調査官が〇九年に五名増やされたというお話がありましたけれども、それは八年前のことであって、この真ん中に、子供の面会をめぐる法的トラブルとして調停、審判の件数が挙げられていますけれども、今や一万四千二百四十一件、この十年間で約二・五倍に増えているわけですね。〇九年からしてみたって、急増しているということはもう明らかなわけです。
　その下で、複雑困難化する事件の調査のために調査官が共同調査を必要とする、行うというケースも増えていると思うんですが、どんな御認識でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員御指摘のとおり、子の監護をめぐる問題など、慎重な調査を要する事案も増加しているというふうに認識をしておりまして、一つの案件について複数の家庭裁判所調査官が共同で調査に当たる事件というのも近年増加しているというふうに認識をしております。
○仁比聡平君　そうした下で、今回の法案というのは、書記官、事務官、裁判官を増員します。これは私は評価をいたしますけれども、政府の定員合理化計画に最高裁が協力をするんだということで、全体としてとうとう五年連続の純減なんですよ。事件は、この家裁の件を中心に急増している、複雑困難化していると。だから、その事件に対する処理の在り方も質的、量的に大きく変化をしている中で、職場は繁忙になっているわけですよね。にもかかわらず、限られた人員に限ってしまうということになると、適正、迅速な司法の役割は果たせなくなってしまうのではないですかと。
　その下で、この長崎の事件のようなことが絶対起こってはならない、それだけのプレッシャーと専門性の中で調査官、仕事をしているわけでしょう。その調査官の研修が、この間、半分にされているというような動きがありまして、八年目を迎えた調査官は、同期およそ五十人の人たちと中央の和光の研修所に集まって十日間ほどの専門研修というのを行ってきたんだけれども、昨年からこれを五日間に絞ってしまうということになってしまったようです。
　こんなことではなくて、調査官の数を抜本的に増やして、必要なそうした研修も行えるようにすべきだということを強く申し上げまして、時間参りましたので、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案ということで、今日は六問作ってまいりましたけれども、時間の関係でできない場合は御容赦いただきたいと思います。
　まず初めに、今回の裁判所定員法改正案の判事の員数でありますけれども、五十人増やすということで、新規で二十七人、それから判事補からの振替ということで二十三人という内容になっておるわけでありますが、その前提として、今まで下級裁判所の裁判官の定員がどのように推移してきたのか、まずお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　判事の定員は、平成二十年度について千六百七十七人、平成二十四年度について千八百五十七人、平成二十八年度については千九百八十五人というふうに推移しております。判事補の定員は、平成二十年度について九百八十五人、平成二十四年度については千人、平成二十八年度も同じ千人ということでございます。
○東徹君　裁判官の定員はずっと年々増えてきておるわけですけれども、一方、下級裁判所における事件の、今回の法案の目的が迅速かつ適切な処理を行うためということでありますけれども、地方裁判所における通常の民事訴訟における平均の審理時間についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　民事訴訟の第一審の平均審理期間は、平成二十年度で六・五か月、平成二十四年度については七・八か月、二十八年度については八・六か月ということでございます。人証調べがある判決終局事件の平均審理期間は、二十年度が十八・一か月、二十四年度が十九・二か月、平成二十八年度が二十・四か月ということでございます。