Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平委員　本当にすごい時代が来たなというふうに思います。
　資料を用意しましたので、ごらんいただきたいと思います。
　ＲＥＳＡＳを御存じない方は、グーグルでＲＥＳＡＳと検索していただくとポータルが出てきます。グーグルクロームで見られますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
　コネクターハブ企業という概念があります。資料一でありますけれども、二〇一四年中小企業白書から持ってきましたが、コネクターハブ企業というのは、まずはハブ度というのは、どれだけ地域につながっているかということ、コネクター度というのは、どれだけ域外につながっているかですね。簡単に言うと、地域のものをたくさん仕入れて域外にたくさん売ると、その地域経済に対して大変貢献度が高い。
　ＲＥＳＡＳを使うと、初めて、概念であるコネクターハブ企業をビッグデータをベースに検索して、例えば、コネクター度のつまみをマックスにして、ハブ度のつまみをマックスにすると、コネクターハブ企業が具体的に抽出できるようになりました。
　一枚めくっていただいて、資料二が、イメージですが、これを見ていただくと、例えば、帝国データで、こういうような形で出てきます。真ん中にあるＡ社をコネクターハブ企業と想定すると、うっすら丸い円があるのが域内、例えば大田区だったら大田区、何とか市だったら何とか市、この黒い外縁が域外になるわけでありますが、こういうコネクターハブ企業の業績が上がると地域の取引先の業績が上がる、下がると下がるという相関関係にあるわけであります。これは、便宜上、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで振ってありますが、実は具体名が全部見られるようになっているということなんです。
　ここで、提案は、今まで中小企業政策というと、税制優遇とか補助金とかを用意するんですが、あくまで向こうから言ってくるのを待って、その上で、一定の要件の上で出すわけでありますけれども、こういうビッグデータが整備をされると、コネクターハブ企業を抽出することができるわけですから、そこに対してピンポイントで政策を打って、そのコネクターハブ企業の売り上げが上がると、そこにぶら下がっている中小企業の売り上げが上がって、地域経済が底上げをできるということになります。
　さらに言えば、そのコネクターハブ企業が輸出対応型の企業で、さらにその輸出先がＴＰＰ参加国である場合は、そこの売り上げをふやすことによって、ＴＰＰに入った果実を、自分では輸出をしていない、自分では海外展開も考えていない地域企業に裨益することができるということだと思います。
　ぜひ、こういうＲＥＳＡＳを使ってコネクターハブ企業を抽出して、ピンポイントで中小企業政策、ＴＰＰ対策などを打って、地域の底上げを図るべきだと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおり、ＲＥＳＡＳは、地域企業の域外への販売状況あるいは域内からの仕入れ状況など、企業活動の地域経済への貢献を定量的に示す点で極めて有益なものと承知いたしております。
　そして、コネクターハブ企業のような地域経済を引っ張る中堅・中小企業を重点的に支援することが地域経済を活性化させるためには極めて有効であると思います。
　このため、経済産業省では、平成二十八年度予算案における地域中核企業創出・支援事業、これは予算規模二十・五億円でありますが、これを通じまして、これらの企業に対し、支援人材を活用して、新製品の開発体制づくりから国内外の販路開拓に至るまで、段階に応じた支援をすることといたしております。
　今後は、ＲＥＳＡＳももちろん活用して、地域経済の活性化に貢献できる企業を発掘するとともに、中小企業施策やＴＰＰ対策等を効果的に活用することを検討してまいりたいと存じます。
○平委員　コネクターハブ企業を抽出して、コネクターハブ企業もいろいろなカテゴリーがあると思いますからカテゴライズして、そのカテゴライズごとにコネクターハブ企業を例えば中小企業庁なり経産省に呼んでもらって、何に困っているかを抽出して、ピンポイントで、そのカテゴリーごとに焦点の合った政策を打つことによって、少ない資金で大きな効果が得られると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　続いて、ミラサポの話をしたいと思います。
　中小企業政策をいわゆるディマンドベースで、例えば研究開発がしたいとか海外拠点だとか資金繰りだとかそういったものを、何が欲しいかというディマンドベースで検索できるポータルサイトをつくりました。当時、私、佐藤ゆかりさんも一緒に大臣政務官をやっておりましたが、そういうポータルサイトをつくったところです。今までの役所のポータルサイトというのは、タイムラインがあって、時間がたつとどんどん下に行ってしまう、欲しい政策になかなかたどり着けないということがあったと思いますが、初めてそういう形の、使い勝手のいいポータルサイトをつくりました。
　ただ、なかなか知名度が上がらないということがあって、実はここに中小企業庁長官豊永さんの名刺があるんですが、裏にミラサポと入っているんですね。当時、私はこれを入れろと言って、いまだにちゃんと入れているので偉いなと思いますが、入っているんです。ですから、ぜひ引き続きこういうことを政務も協力していただきたいと思います。
　三年ぐらいたちました。実際ミラサポをやってどうだったのか、副大臣、よろしくお願いします。
○鈴木副大臣　ミラサポは、中小企業、小規模事業者の方々に、国の各省庁や自治体の支援制度等を検索していただくためのポータルサイトであります。
　利用者は順調に増加をいたしておりまして、平成二十五年七月に運用を開始して以来、現在では、月平均約八万人の新たな利用者が加わっておりまして、合計でこれまでに二百五十三万人に御利用いただいております。
　また、ミラサポメールマガジンを送って支援情報を毎日お届けしているところでありますが、現在、月平均三千人の新規登録がありまして、これまでに合計七万人に登録いただいている、こういうことであります。
　このように多くの方々に御利用いただいているところでありますが、今後も内容を充実させまして、中小企業、小規模事業者の目線に立ってわかりやすい情報発信を心がけてまいりたいと思います。
○平委員　ぜひ、ミラサポも、利用者の視点に立ってどんどん使いやすくしていただきたいと思います。役所がやっているから使い勝手が悪くていいというわけではなくて、いろいろなポータルサイトとの競争ということなので、しっかり対応してもらいたいと思います。
　さらに、時代が進んできて、先ほど言ったように、ビッグデータ、ＩＣＴを活用して行政の政策の精度を飛躍的に向上することができるようになった、ＲＥＳＡＳのところでもお話をしましたが。
　例えば、ことしからマイナンバーが入りました。マイナンバーというのは、ある意味、行政サービスを受ける側に付番をするわけですよね。ビジネスでいえば顧客の側に付番をするわけでありますから、本来、顧客に付番をする以上は、商品の方もカテゴライズをして付番をして、マッチングをしたり余計な在庫がないかとか販売ロスがないかとかいうのをやるべきである。私は、マイナンバーは今後は、例えば社会保障サービス、子育て支援だとか介護支援だとか、そういうものはちゃんとカテゴライズをして、都道府県、市町村、国、全部がカテゴライズをして付番をした上で、来年から利用可能なマイナポータルでマッチングをする、もしくは、プッシュ型で、そろそろ子供が保育園に上がる時期だったらそれに合った政策をプッシュ型で提案するということをやるべきだと思っていて、これは今党でも議論していますし、ぜひやっていきたいと思います。
　一方で、中小企業政策も、企業版マイナンバーが入るわけですから、法人の方にも付番をされるわけで、同じことが言えると思うんです。中小企業政策というのは、今、ミラサポで、国と都道府県と市町村、一覧できるようにしました。しかし、名前がみんなばらばらなので、カテゴライズはしていますけれども、もっと細かいカテゴライズをした上で付番する、その上で中小企業の方とマッチングをする、そういうポータルサイトとか、いわゆるマイナポータルのようなアカウントをつくるべきだと思うんです。
　その際は、せっかくミラサポがあるわけですから、ミラサポを活用してアカウントをつくる。そのことによって、こういう政策をやりたいといったときに、ビッグデータを分析して、まさにきくところにちゃんとその政策が迅速に届くように、特に経済対策や補正のときなんかは早く効果を出さなければいけないわけなので、そういう役割を今後ミラサポで検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおり、中小企業が必要とする支援情報を、ミラサポの側から選んでお届けすることは極めて重要だと思います。
　現在、ミラサポでは、毎日、ニーズの高い情報を選んでメールマガジンを配信して、情報は欲しいけれども毎日インターネットを見るのは大変だ、あるいは忙しくて時間がない、こういう中小企業の方々にも支援情報をわかりやすくお届けしているところであります。
　さらに、マイナンバー制度やＴＰＰ協定など多くの中小企業の興味、関心の高い案件を選んで、特設ページを設置して、必要な情報がワンストップで入手できますように、最新の情報を整理してわかりやすく発信しているところであります。
　今後は、例えば、利用する中小企業にあらかじめ支援内容や分野、目的を選んでもらって、それに応じてメールマガジンを配信する仕組みをつくるなど、中小企業の個別のニーズに合わせて施策を紹介する取り組みができないか検討してまいりたいと思っております。
○平委員　今、党で行革を担当していますけれども、経産省とか中小企業庁は経済官庁なので、ぜひ、こういうビッグデータとかＩＣＴを使ってしっかりＫＰＩを設定して、ＰＤＣＡを回して費用対効果を見るということで、他の省庁の模範となっていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　中小企業の海外進出支援というのを今一生懸命やっているところですが、これは中小企業政策の大転換でありまして、今まで、中小企業が外に出ていっちゃうとＧＤＰが減っちゃうので、余り積極的でありませんでしたが、逆に、外に出ていくぐらいの中小企業の方が国内でも雇用をふやしているし元気だということで、転換をして、中小企業といえども海外に出ていくように応援しようということになりました。
　そこで、中小企業海外展開現地支援プラットフォームというのが、これも我々のときにつくったんですが、そのときから私は問題意識を持っているんです。
　私たちのときは十拠点でした。今は世界十四カ国に二十カ所あります。それで、国によって違うし、多分コーディネーターの能力によって大分結果が違うし、動き出してもう二、三年たちましたから、ベストプラクティスも出てきたでしょうし、悪い事例も出てきたと思います。
　ここで、政務三役が海外出張に行ったときに、たまたま近場にあるから行きましょうとばらばら行くんじゃなくて、山際副大臣時代にも申し上げたんですが、政務の一人がちゃんとこれを担当して、その一人がちゃんと十四カ国二十カ所を回るというのが実は大事で、一人が回るから何がよくて何が悪いのかがはっきりわかるし、さらに言えば、各国のコーディネーターが年に少なくとも一回は一堂に会して情報共有するというのが大事だと思います。
　これは結構急速に今拠点が広がっていて、ジェトロがやっていますが、ジェトロ任せにしていると結構やばいんじゃないかなと、ちょっと言葉は不適切だと思いますが、これはちゃんと政務が見るべきだと思います。
　あわせて、これも私は政務官時代から言っているんだけれども、進出を支援する以上は撤収のところもちゃんと支援してあげないと、なかなかぐるぐる回らない。特に中国のような特殊な国は、出たはいいけれども帰ってくるのはえらい大変だと。何か行政もよくわからぬし司法もよくわからぬ、予見可能性がないということにもなるので、特に中国を含めですが、進出支援する以上は撤収の支援もパッケージでそろえていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　まず、御指摘の中小企業海外展開現地支援プラットフォームでありますが、これは、海外のジェトロ事務所に専門家を配置して、現地に進出した中小企業に法務、労務、知的財産等に関する助言を行うものであります。
　現地のＪＩＣＡを初めとする公的機関、法律事務所等の協力を得て、今、十四の国・地域で二十カ所のジェトロ事務所に約七十名の専門家を配置したところであります。平成二十五年の四月からことし一月までに、既に四千百件の相談に応じております。
　例えば、ベトナムにおいては、法律の専門家の助言や大使館への取り次ぎによって、販売する製品の認可取得に成功した事例など、成果が生まれております。
　ＴＰＰの合意を踏まえて、今後、ＴＰＰ参加国に重点を置いて、専門家の増員や、あるいはジェトロ事務所に新たに専門家を配置することを検討いたしております。
　先ほどの事業再編の支援でありますけれども、本年二月に、東南アジアに配置される専門家をベトナムに集めて、中小企業庁の担当者や各国のジェトロ職員などが、成功事例の報告に加えて、現場で肌で感じる課題や提案を聴取したところであります。
　今後、聴取した課題等を踏まえまして、評価と実践のサイクルを回して、現地のニーズを踏まえた事業となるように努めてまいりたいと思います。
　御指摘のとおり、海外展開を実現した中小企業の中に、進出先での撤収を余儀なくされる、こういう場合があることは十分承知をいたしております。
　このため、我々経産省としましては、撤収を含む海外での事業再編を支援するために、中小機構の専門家が海外に赴き、経営診断や市場調査等を通じた支援を行っておるところであります。また、政府系金融機関による海外展開、事業再編のための融資制度、あるいは進出先での事業再編に当たって留意すべき事項等を整理した事例集の公表等を行っておるところであります。
　今後とも、中小企業の海外展開だけではなくて、進出先での撤収を含む事業再編についても、我々政務も関与する中でしっかりと支援を行いたいと思います。
○平委員　ベトナムでコーディネーターを集めた会議をされたというのはいいことだと思いますが、やはりそこに政務がちゃんといるのが大事なので、ぜひ副大臣、国会が終わったら全部回ってきていただければというふうに思います。これはすごく大事なので、やはり政務がちゃんと見るということは極めて重要なので、ぜひ、鈴木副大臣、期待をしたいと思います。
　終わります。
○高木委員長　次に、宮崎政久さん。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　きょうは、大臣所信という大変貴重な質疑の機会をいただきました。高木委員長を初め皆様に感謝を申し上げます。
　きょうは朝から、アベノミクスの評価が質疑の対象とされております。私は、このアベノミクスの三年間で、デフレ脱却は道半ばでありますけれども、物価がプラス基調に転じている、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰともに増加していることから、十五年以上続いてきたデフレ状況が転換したというふうに考えております。過去最高水準の企業収益からしても、経済の再生に向かっている。
　これからは、この収益をどう活用していくのかということで、賃金にどうやってつなげるのかという局面に来ているんだというふうに考えております。平成二十七年の賃上げ率は十七年ぶりの水準である、最賃もこの三年間で四十九円上昇している、有効求人倍率も全都道府県で上昇していて、アベノミクスがしっかりと成果を出している。
　ただ、課題ももちろんあるわけでありまして、需要サイドであれば、デフレの脱却にはまだ至っていない。供給過剰でありますから、個人消費であるとか、設備投資であるとか、民需のエンジンを温めていくということで、内需の拡大が必要でありますし、きょうも議論になっておりますけれども、地方経済の縮小均衡のような状況をどう反転させていくのかというのも大変大きな課題であるわけであります。
　一方、供給サイドも強化をしないといけないというふうになっておると思います。我が国は構造的な人手不足に直面をしている。人手が少ないところで経済を成長させる必要があるわけでありますので、必然的に生産性の向上を図らないといけない。製造業はもちろんなんですけれども、私は、とりわけサービス産業、ここの生産性の向上というのが極めて重要だというふうに思っています。
　この生産性の向上に正面から取り組む、そしてこれを全国津々浦々まで及ぼすという意味で、今国会に提出を予定している中小企業等経営強化法案、これは非常に意義が高いんだと私は考えております。
　私の地元にも、車が通るのがやっとという裏通りにも、小規模事業者さん、個人事業者さん、零細の事業者さんというのが多々あるわけでありまして、こういうところにもアベノミクスを届けていって、成果を手にしていただかないといけないわけであります。
　我が国経済を支えている事業者、これは改めて言うまでもないですけれども、三百八十二万者あるわけであります。うち中小企業は九九・七％、三百八十万者だということです。この三百八十万の中小企業の大部分、三百二十五万者が小規模事業者である。事業者全体の八五％は実は小規模事業者だ。ここに十分に手当てができなければ、事業者を支援する経済政策というのは功をなさないということになるわけです。
　この法律案について少し議論したいんですけれども、一番アプローチをしないといけない小規模事業者に届くのかというところです。
　この法律案の名称ですけれども、中小企業等経営強化法というふうにある。そして、第一条の目的の条項にも、中小企業等の経営強化を図ると書いてある。そして、第二条は定義規定が新設されているんですけれども、ここでも中小企業者という言葉しか出てこないんですね。これはもちろん中小企業基本法の定義を受けているからでありますけれども、やはり小規模事業者にこそ光が当てられるべきだと私は思うんですね。
　実は、我が党の経済産業部会が開催されて、この法案が審議されたときに、最初に質問で出たのは、この法案の名称を、中小企業等ではなくて、中小企業、小規模事業者等経営強化法とすべきじゃないかという指摘があったんですね。これは我々の同期の八木哲也先生が真っ先に指摘をした、御自身で拍手をしているという状況でありますけれども、これは私は非常に的を射た御指摘だったと実は思っています。
　今のこの段階で、法案の名称を変えろということを私は申し上げているわけではございません。ただ、さはさりながら、小規模事業者というところに手当てが十分にされているのか、ここが実はこの法案の肝でありますし、アベノミクスを行き渡らせるという意味で非常に重要なところでありますので、鈴木副大臣からこの辺の基本的な考え方を教えていただきたいと思っています。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおり、八五・一％を占める小規模事業者の生産性向上を支援することは極めて重要な課題であります。
　このため、固定資産税の軽減措置を初め、先週金曜日に閣議決定をいたしました、また国会に提出しました中小企業等経営強化法案、これを中心とした支援策を小規模事業者等に幅広く利用いただけますように配慮したいと思っております。
　具体的には、政府が業種別の指針として示す生産性向上の優良事例を小規模事業者でも容易に取り組めるものを含めて豊富に示す、あるいは、計画認定や軽減措置等の恩典の適用に係る申請書自体の記載内容をできる限り簡素なものにするとともに、作成に当たって支援機関からサポートを行う、軽減措置につきましては、各業種で用いられることの多い対象となる機械装置等を幅広く紹介することにしたいと思います。
　本法案が全国津々浦々の小規模事業者に利用され、それらの方々の生産性向上に資するよう取り組んでまいりたいと思っております。
○宮崎（政）委員　副大臣、ありがとうございます。
　今の点は、言ってみれば、政策というか法案の名宛て人との関係で御指摘をさせていただいたんですけれども、次に、プレーヤーという点でどうなんだろうというところをちょっと議論してみたいというふうに思います。
　この法案では、実は、主務大臣が優良事例を事業分野別の指針として策定する、そして、中小企業者は経営力向上計画を申請して認定を得て支援措置を受ける。では、この申請事業者とかかわるプレーヤーは誰なんだということであります。
　もちろん、今現在も各地で商工会議所、商工会の皆さんが活動していただいております。私の地元沖縄、浦添、宜野湾を初め各地でも商工会議所、商工会が努力をしていただいておるわけでありますし、さまざまな取り組みもある。例えば経営セミナーみたいなものもやっていただいているわけですが、今回、本業を支援していく、そして地域の隅々までアベノミクスの成果をとってもらおうということでありますので、実は、忙しいとか関心がなかなか高まらないということで、こういう既存の支援の体制になかなかアプローチしていただけないような方にどうやってアプローチをしていくかということが重要なんじゃないかと思うんです。
　例えて言えば、地域で社会保険料を下げたいということで、市民の皆さんに特定健診を受診してほしいということで、市が健康セミナーなどを開催して、皆さん、特定健診を受診しましょうというふうなことを言ってみる。ところが、健康セミナーに来る人というのは健康に関心があるものですから、皆さん、実は特定健診はちゃんと受診をされている。健康セミナーに来ないような人に健診を受診してほしい、そのためのアプローチを考えていかなければいけないというのとある意味似ているんじゃないかなというふうに思うんです。
　つまり、よろず支援拠点の相談を利用されている数は上がっている。上がっているけれども、そうではなくて、忙しいとか人手が足りないとか、そういうようなさまざまな理由から、こういう既存の場所を自社の経営とか稼ぐ力の関係で十分活用していただけていない方にどうしたら活用していただけるのかということを考えてみると、どんな事業者もかかわっている人、例えば金融機関、税理士さん、こういう人たちの役割が非常に重要になるわけです。
　この人たちにも今回認定支援機関となっていただくということのようでありますが、これがプレーヤーとして十分に機能していかないといけない。ここにどういう配慮がされているのかということを教えていただきたいと思います。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者に経営力強化に取り組んでいただくためには、まずは、地元の商工会や商工会議所を通じた働きかけが有効でありますけれども、全ての事業者に働きかけを行えるわけではありません。このため、資金調達や税務面でほとんどの中小企業と直接の関係を持つ、お話しのとおり、地域金融機関あるいは税理士等による働きかけが極めて重要になろうかと思います。
　先週金曜日に閣議決定をして国会に提出しました中小企業等経営強化法案では、認定支援機関が、各事業者が行う経営力強化に係る計画の策定等を支援することとしております。関係省庁とも連携をしながら、地域金融機関や税理士がこの認定支援機関として積極的に活動いただけますように働きかけを行ってまいりたいと思います。
　また、認定支援機関に対しまして、必要に応じて、中小企業基盤整備機構から専門家の派遣を行い、活動の支援を行うこととしたいと思っております。
　これらの取り組みによりまして、中小企業、小規模事業者の実効性ある計画策定を促し、本法案による経営力の強化を効果的に機能させてまいりたいと思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　これは冒頭申し上げたとおり、アベノミクスは、供給サイドの強化という非常に大きな役割を担っていると思うんですね。ですから、私は、この法案をちょっと読ませてもらったときに、事業分野別推進機関ということで、業界団体だ、組合だというところがプレーヤーで出てきているというところからしても、こういう人たちの役割をもっと強めていって、税理士さんとか金融機関としっかりとタッグを組んでいけるような配慮をしてもらいたいというふうに思っております。
　次に、電力システム改革についてお尋ねをしたいと思っております。
　この四月から、電力の小売全面自由化が始まっていくわけであります。平成二十五年以降、三年連続して電気事業法の大改革を行って、ここに至るということです。私もこの経済産業委員会での質疑に立たせていただいて、きょうを迎えさせていただきました。
　新たに自由化される電力市場だけでも市場規模八兆円、契約の数として八千五百万件。この電力市場に、実は二百を超える会社が新規事業者として既に登録されている。電力を消費者自身が選べる時代になってくるわけですね。競争が生じて電気料金が安くなる、さまざまな割引メニューがある、国民の関心も非常に高いということです。
　この電力の小売自由化というのは、安倍内閣にとってもとても大きなテーマでもありますし、規制を改革していくという意味で六十年ぶりの大改革、非常に重要なことでありますが、一般の方にはちょっとわかりにくい側面があることも事実なんですよね。
　私、新聞でちょっと見たんですが、鈴木副大臣が何と真鍋かをりさんと一緒に新聞に写っておりまして、電力自由化キャラバンというのをやっているのをきのうの新聞の朝刊で拝見いたしました。この大改革の意義を国民の皆さんにしっかり伝えていただくことは非常に重要だと思っております。
　これはどういう方向性で周知を今図っているのか、御説明いただきたいと思います。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　まさに宮崎委員が御指摘のとおりでございまして、電力システム改革の目的は、電気料金の最大限の抑制のみならず、電気の安定供給の確保、並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現することにあると考えております。
　一言で言ってしまえば、しっかりと競争環境を確保して、そして、今申し上げさせていただいた目的にたどり着くための一つの方法であるというふうに考えております。
　政府としては、これまで、全国各地での説明会の開催や、テレビ、新聞、雑誌などのメディアを通じた広報、先ほど鈴木副大臣のお話もいただきましたけれども、私自身もテレビのＢＳ放送に二時間生出演してまいりまして、さまざまなことも御説明をさせていただきました。また、パンフレットやポスターの自治体への配布、専用ポータルサイト、コールセンターの設置などを実施いたしまして、電力システム改革の狙いや意義を積極的に発信してきたところでございます。電力自由化に関する報道も、ここに来て急増していると認識をしております。
　その結果、消費者であります国民の認知度も高まってきていると認識をしていますが、一方で、一層の理解の促進に向けて、引き続き、周知、広報に万全を期してまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　星野政務官、ありがとうございました。
　この電力システム改革、小売自由化がされるわけですが、電気料金の抑制、選択肢多様化、これは当然重要な柱なわけですが、やはり私は第一義は安定供給の確保だと思っています。
　これまで、地域独占、総括原価方式で、過疎地、私たち沖縄の離島であるとか、日本各地にある山村、山奥の方まで電気をきちんと届けているわけでありますけれども、これからは、一般送配電事業者が独占の規制部門として残って、採算困難地域に対してもしっかりと送電の責任を負う、そういう意味から、託送料金の設定をしていただいている、昨年十二月にも認可されたということであります。
　ちょっと私の地元の話だけをさせていただきますと、沖縄は、やはり広域の電力融通というのは非常に難しいわけであります。実は、沖縄本島以外とってみても十一系統、三十八有人島に責任を持って電力供給をしなければいけない。亜熱帯地域であるものですから、毎年毎年、台風災害というのがありまして、台風が来て電柱が折れる、電柱が倒れる、停電が起きるということであります。停電というのは毎年毎年必ずあるものであります。
　こういう災害リスクにも対応した上で、安定供給というものはしっかりとしていかないといけない。だから、過去に電気事業法を改正していただいたときにも、そういう特殊事情に配慮するという文言を附則の中でも入れていただいていることは承知をしているところであります。
　ただ、一方で、このリスクも勘案した上で託送料金の設定をするので、どうしても託送料金が高くなってしまったんですね。この十二月の認可料金、低圧、高圧、特別高圧、いずれも全国一番高いのが沖縄電力になってしまったわけです。そうすると、今度、産業競争力も必然的に弱まってしまう。沖縄においても電気料金の抑制という目的は達成されないといけないわけでありますし、沖縄県民にも全国共通の自由化メリットも享受させてほしい。
　この小売自由化のメリットが離島県でもしっかりと享受されるべきだというふうに思っております。この点についての政府の取り組みとかお考えを聞かせていただきたいと思っています。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、沖縄地域は本土から独立した小規模な電力系統でありまして、需給調整で生じるリスクを他地域からの電気の広域融通を通じて低減させることが困難であります。このような特殊性に配慮した上で、送配電設備の維持運営や離島における電力供給に必要な費用を確保いたしまして、電力の安定供給を図ると同時に、競争の活性化を通じて、電気料金の最大限の抑制を図ることが重要であると考えております。
　安定供給の確保につきましては、沖縄地域で電力系統を運用する際には、個別の需要家の電力需要の状況に応じまして、本土より弾力的な電源の運用を求めるなど、需要家や発電部門との連携において、本土と異なる特殊な運用を行う必要があることから、法的分離の例外としているところでございます。
　加えて、託送料金の認可に当たりましては、安定供給確保のために必要な費用の計上を認めた上で、最大限の経営効率化を踏まえた料金水準となっているか、厳正に審査を行ってきたところでございます。
　他方、小売分野における競争の促進については、電源開発株式会社の電源について、沖縄電力との長期契約を見直し、新規参入者への売電が拡大しますよう、沖縄電力による自主的取り組みを促してきたところでございます。
　こうした取り組みに加えて、今般の小売全面自由化によって、沖縄地域における電力各社の競争が活性化をいたしまして、電力料金の抑制につながることを期待しております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　この国会でアベノミクスの進展をしっかりと図っていく、その大きな力を担うのがこの経済産業政策であると思いますので、私もともどもにしっかりここに取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　五十分間、お時間をいただきましたので、質疑を行ってまいりたいと思います。
　まず、障害者優先調達法という法律があって、それに基づく各省庁の障害者就労施設等との調達実績というのが平成二十六年度まで、二十七年度はまだ集計なされていないということで二十六年度まで出されておりますけれども、経産省におきましては、平成二十五年度が三十六件で二百十万六千円、二十六年度が五件減っているんですね、三十一件で、しかし額はふえて五百八十七万六千円、件数が減って額がふえている。
　内訳をぜひ教えていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、約六百万円の総額で三十件の契約ということになれば、一件当たり二十万円程度。細々とした物品の購入ならそれはかなりの量なのかもしれませんが、例えば清掃業務の委託であるとか、あるいは印刷の発注であるとかということを含めれば、一件当たり平均二十万円、総額六百万円というのは、決して多いとは言えない、この法律の趣旨を十分反映しているとも言えないような額ではないかと思っております。
　障害者の貧困率は、残念ながら二五％程度だと言われておりまして、障害をお持ちでない方に比べても、その貧困率は高いわけであります。障害者の就労支援だとか、あるいは所得保障だとか、こういったところを支援するというのは、地域経済の発展あるいは消費の拡大ということにおいても非常に大切なことだと思っております。
　また、こういういろいろな事業所と仕事とのマッチングというのは、経産省、中小企業庁が得意とするところのはずでありますので、もっともっとこの法の精神を反映して、ぜひ経産省におかれましても、障害者就労施設等との契約を積み上げていっていただきたい、ふやしていっていただきたいというふうに思っております。
　現状、例えば二十六年度の五百八十七万六千円、三十一件というものの内訳とか、あるいは、今後ふやしていくお考えがあるのかないのかというようなことをお示しいただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　御質問の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、これは平成二十五年度にできまして、これに従って各省、経産省も含めまして拡大に努めております。
　委員御指摘の調達実績でございますが、平成二十六年度の内訳を申しますと、五百八十七万六千円のうち、役務が五百三十二万四千円、それから物品が五十五万二千円でございます。
　御指摘の、件数が減ったということにつきましては、事務用品と書籍につきましての件数が減りまして、金額も減った。これは、実はオープンカウンター方式というある種の入札でやったものですから、こういう結果が出たので、二十七年度からは障害者就労施設間の相見積もりという形で、むしろ、それをふやすような工夫を始めているところでございます。
　お話がございましたように、この法律に従って、障害者就労施設等への情報提供、あるいは履行期限の配慮、こういうものも行いまして、受注機会の拡大に努めていくというのは極めて大切な課題だと思っていますので、引き続き万全の努力を図ってまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　役務が大宗を占めているということですが、役務というのはどんなものがあるか、ちょっと教えていただけますか。
○嶋田政府参考人　役務は、五百三十二万四千円のうち、五百二十六万五千円が印刷でございます。残りはクリーニングでございます。
○中根（康）委員　そうすると、省内の建物というか設備とかの清掃業務なんかは、まだ発注していないというか契約していないという状況でもあります。こういったところもまだ余地が残されているような気がいたしますので、そういうことも含めて、今年度はもうそろそろ集計されるということだろうと思いますが、あるいは来年度に向けて、できる限りふやしていっていただければありがたいとお願いを申し上げておきます。
　もう一つ、同じ分野の話なんですけれども、四月一日から障害者差別解消法という新しい法律が施行されます。そのために、経済産業省においても、経済産業省の職員の皆様方向けの、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というものを去年の十一月ごろに既につくっておられるわけであります。
　私は、余談になりますけれども、憲法を変えるとしたならば、この障害者差別解消法あるいは障害者権利条約に含まれている考え方、合理的配慮とかあるいは社会的包摂とか、こういうところを、新しい憲法にと言ってはあれですが、変えるとしたら、そういうものに盛り込みたいなというふうに思っている一人なんですけれども、この合理的配慮という考え方は、四月以降、これが着実に社会に浸透していけば、社会の風景を変え得る力を持つ法律であったり考え方だったりするというふうに思っておりまして、ぜひ経産省におかれましても、この新しい考え方を積極的に周知啓発、実践をしていっていただければというふうに思っておるんです。
　この対応要領の中に、例えば監督者の責務ということで、職員のうち、職員を監督する地位にある者を監督者とするという規定があるんですけれども、これはどういう立場の人がなるか。あるいは、相談窓口を設けるというふうに書いてあるんですが、この相談窓口に当たる人たちはどのような専門性を持つか。あるいは、この相談窓口は、本省だけではなく、全国の経産局などもその窓口の役割を果たすということになっておりますので、それぞれ、全国どの局においてもきちんと同じような対応がなされ、そこに集められた情報とか事例とか、そういうものが本省にきちんと集約をされて、その後の対応に反映されるという体制を整える必要があるし、そういう体制がどのようになっているか。あるいは、現在、四月一日から始まるこの法律のスタートに当たって、研修あるいは啓発、そういうものが省内でどの程度行われているかというようなことを教えていただきたいと思います。
　大事なことは、合理的配慮という言葉は難しい話じゃないんです。他人様を思いやる、ちょっと手を差し伸べる、困っている人を助けてあげるということ、当たり前のことを行うということでございますので、決して職員の皆様方が萎縮してしまうようなことではないわけでありますので、ぜひ経産省の隅々までこの合理的配慮という考え方が正しく浸透されるように期待をしているわけでありますけれども、それに向けての取り組みを、今申し上げたような点を中心にお示しいただければと思います。
○嶋田政府参考人　障害者差別解消法、本年四月に施行でございますが、経済産業省の職員が本法の趣旨を理解し対応するために必要な事項を定めた対応要領を、委員御指摘のように、策定しているところでございます。
　それに基づきまして今研修をしておりまして、研修についてはいろいろな階層がございます。係員、係長、課長補佐、そういう階層別の集合研修、あるいは全職員を対象にしたＥラーニングを通じて実施する服務規律の研修、これらにおいて対応要領の内容を追加しております。
　研修を通じまして、不当な差別的取り扱いの禁止、これは、例えば正当な理由なく、障害を理由に窓口対応を拒否する等は禁止されているとか、こういったもの、それから委員御指摘の合理的配慮の提供の考え方、これは筆談等の意思疎通の配慮を行うなどなどいろいろございますが、それらを周知いたしまして、職員の意識向上に努めているところでございます。
　それから、相談窓口につきましては、本年四月より設置予定でございまして、これは対面のほかに、電話、ファクス、Ｅメールに加え、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意し対応するという予定でございます。
　各局、それから経産局も含めまして、それぞれの総務企画部の総務課、あるいは本省におきましては大臣官房の秘書課、これが取りまとめ責任者になって、障害者差別解消法の施行に努めてまいります。
○中根（康）委員　合理的配慮というのは、今申し上げましたように、決して特別なことではない、それと同時に、大変個別的で、多種多様な、その場その場の、ケース・バイ・ケースによって必要なことが異なるということでございますので、相談窓口を中心に得られた事例をたくさん集めて、それを十分検証して、いろいろな角度から検証して、合理的配慮が適切に提供されるように、経産省として、ぜひ御尽力を、努力をいただけますように、心からお願い、期待を申し上げるところでございます。
　次に、地方法人課税について取り上げていきたいと思います。
　平成二十八年度の税制改正における地方法人課税の見直しによって、法人住民税法人税割の一部国税化がなされて、県分、市町村分とも一部国税化の割合が拡大されるとともに、実質的な法人事業税の国税化となる法人事業税交付金が創設されることになったということでございますけれども、これは、やはり地方分権に反するのではないかとどうしても思えてしまうんです。
　自治体が懸命に稼いだお金を、税の偏在の解消だという理由をつけて勝手に召し上げていってしまうということは、地方分権に反するのではないかというふうに思いますし、さらに、一部国税化による減収が法人事業税交付金及び地方消費税率の引き上げによる増収を上回ることによって、結果的に大幅な減収となる自治体が複数生じているということであります。
　私の選挙区にも幸田町という人口四万人の町があるんですが、ここは年間の予算が百三十億円程度でありますが、そのうち、今回の見直しで四億七千万円も税収が召し上げられてしまうというわけでありまして、これでは、今までやっていた住民サービスが継続できない、予算が組めないということになってしまっているわけであります。
　そして、こういうことは、まさに経産省、中小企業庁が後押しをしてきた、工業団地の開発であるとか、あるいは企業立地、企業誘致、産業振興、その町が今まで営々として築き上げてきたことに対する背信行為ではないかというふうにも思えるわけであります。
　地域経済を損なう、地域経済の成長をそぐことにもなる税制の改悪というふうにも当該の自治体は憤っているわけでありまして、これは総務省の話でありますけれども、中小企業の立地、企業の誘致ということにかかわる問題でありますので、経済産業省としても十分関心をお寄せいただいて、本当にこの税制の見直しが適切なものなのかどうかということを一つ二つお尋ねしていきたいわけであります。
　これは二月二十五日に、予算委員会の分科会の総務分科会で、私は高市総務大臣にもお尋ねをいたしました。
　私は、地方税の国有化を進めるものであって、地方分権に逆行するものではありませんかとお尋ねをしたところ、高市総務大臣は、交付税化ということになりまして、交付税は、御承知のとおり、地方の独自の財源でございますので、地方分権に逆行するような形にはならないと存じますという御答弁であったわけであります。
　これは繰り返しになりますが、例えば、今の幸田町が創意工夫、努力をして獲得してきた法人住民税を、独自に幸田町としてトップセールス、町長さんが全国を駆けめぐって、うちの町に工場をつくってもらえませんか、うちの町に本社を置きませんかとか言って、営業所を置きませんかとか言って一生懸命努力して得られてきた、獲得してきた法人住民税でありますので、独自の財源ではなくて、交付税化をするということが、まさに努力をして、企業を立地、誘致して、そこから得られた法人住民税こそが幸田町にとっての独自の財源だということになるはずだと私は思うんですけれども、このあたりの考え方、大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
○林国務大臣　先生お尋ねの自治体間の税収の偏在是正に向けた法人住民税の地方交付税への原資化への拡大については、おっしゃるとおり、総務省の所管でございますが、詳細についてお答えする立場にはおりませんけれども、あえて委員からのお尋ねでありますので申し上げれば、御指摘のとおり、愛知県では多くの市町村が長年にわたって企業誘致や産業振興に熱心に取り組まれてきたというふうに承知しております。その努力に深くまずもって敬意を表したいと思います。
　大半の市町村は、今回の偏在是正措置や法人事業税交付金の創設に加え、消費税率の一〇％への引き上げにより、増収になる予定と聞いておりますが、中根先生御指摘のとおり、法人住民税の割合が非常に大きい市町村の場合、減収となることもあり得るというふうなことを承知しているところでございます。
　こうした市町村に対しては、今般、当初の減収を軽減する措置や特例的な地方債の発行措置が認められる、また、産業振興などに主体的かつ先駆的に取り組まれる場合には、今年度補正予算の地方創生加速化交付金や来年度予算の新型交付金などを御活用いただけるものと承知しております。
　経産省としても、市町村がこうした交付金を活用して産業振興などに取り組まれる際には、各地区の経済産業局が全面的にサポートを行います。
　引き続き、各般の施策を総動員しまして、企業誘致や産業振興に頑張る地方自治体を全力で支援してまいります。
○中根（康）委員　産業振興に頑張る自治体を全力で応援していただくということであるならば、頑張った成果として得られた独自の財源である法人住民税をぜひ守っていただきたい、これはぜひ経済産業省として総務省と戦っていただきたかったところだと私は思っているんです。
　この新しい税制、新しいというか今回の見直しが、もう企業を誘致したってどうせとられてしまうんだからということで、自治体、特に不交付団体における企業誘致に対するインセンティブを損なうということになりはしないか。大臣、この点はいかがお考えですか。
○林国務大臣　そういう考えも当然ありまして、ならないように、しっかりと経産省として、できるところは後押ししていきたいというふうに思っています。
○中根（康）委員　ぜひ、経産省としてできる限りのことをお願いしていきたいと思います。
　きょうは、総務省にもお越しいただいております。
　今も大臣からの御答弁の中で、地方債の発行は可能になるということでありますが、召し上げられてしまって無理やり借金を押しつけられるような、そういうやり方というか、したくもない借金をしなきゃならないということを押しつけられるような今回の見直しであるわけでありますけれども、税の偏在解消ということも、これは私も認めないわけではありませんので、ぜひ、こういう頑張った自治体に対する激変緩和対策みたいなものを、何か有効なものを打ち出していただきたいと思いますが、その御用意はあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体には減収となりますので、それに対する配慮措置といたしまして、法人事業税交付金というものを交付いたしますが、それをまず激変緩和、急激に変わらないようにということで経過措置を講ずるということをいたします。また、それでも減収が生じますので、地方財政法上、特例措置を設けて地方債を発行できるというふうにいたしております。
　また、企業努力につきましては、これまでいろいろなところで自治体が頑張ってこられたというのは私ども承知をしております。
　その面も含めまして、例えば法人事業税交付金につきましては、市町村の従業者数を基準に交付をするということといたしております。これは、市町村の産業の集積度合い、すなわち税源の涵養努力が反映されるというものでございまして、そういう措置も講じながら、偏在是正の意義あるいは配慮の内容につきまして、関係の自治体の方々に御理解をいただけるよう、引き続き努めてまいりたいと思っておりますし、また、個別の市町村の声というものもしっかりと耳を傾けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　今、この部屋には自民党の大見先生もいらっしゃいますが、大見先生のお地元ではもっと厳しい状況に直面するということになるわけです。
　それから、八木先生のところもそうですね。豊田市なんかは百二十億円ぐらいでしたか。数字が違いますか。百億円程度減収されるということになってしまって大変なことでありまして、今のことも含めて、それでもなおかつそれぐらいの減収になってしまうという愛知県の試算の数字が出ているわけであります、総務省の数字は違うのかもしれませんけれども。
　いずれにいたしましても、もともと、例えば幸田町にしたってどこにしたって、初めから工場があるわけじゃないんですよ。そこの住民や行政が大変な努力をして誘致してきて、その結果、潤沢な法人住民税なり税収が確保できているということでございますので、この頑張った自治体が頑張った分、報われるということならばいいんですけれども、そうではない今回の見直しであるということでございますので、ぜひ有効な激変緩和対策、激減対策というものを総務省はお考えをいただきたいと思いますし、経産省として、これを指をくわえて見送っていたということについては、少し責任を感じてもらわないといけないのかなというふうに思っているところでございます。
　それともう一つ、今の内閣は、安倍内閣は経済産業内閣だと言われているわけでありまして、総理の周りには経産省の官僚が幾らでもいらっしゃるということであるにもかかわらず、どうも軍配は総務省の方に上がってしまったのではないかと感じられるのが自動車に関する税制のあり方であります。
　今回導入されることが決まった環境性能割、自動車税における環境性能割につきましては、これは総務省の言い分としては、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促進する税制上の仕組みとする一方で、自動車販売への影響も考慮いたしまして制度設計をさせていただき、本年度の自動車取得税に比べまして約二百億円の負担減となる、そういう設計になっているところでございます、これも二月二十五日の予算委員会の分科会での私の質問に対する総務省の局長さんの御答弁であるわけであります。
　私たちは、自動車に関する税制のあり方は、ユーザー目線で簡素化、負担の軽減化を図るべきだとずっとお訴えを続けているわけでありますけれども、この簡素化と負担の軽減という観点から、今回の環境性能割の導入はどうかということでございます。
　総務省は二百億円の負担減ということになると言っているんですけれども、私たちは、消費税が一〇％に上がるときには自動車取得税を廃止する、もう自動車取得税は廃止をして、ユーザーの、車の購入者の負担を軽減する、ここを目指していたわけでありますけれども、いつの間にか、自動車取得税を廃止する、それと同時に自動車税に環境性能割が盛り込まれてしまったということでありますので、これは二百億円の負担減ということにはとても思えないわけであります。
　一千百億円ぐらいでしたか、自動車取得税。私たちは、これをなくす、一千百億円程度の負担減、減税を行うということを目指していたんですけれども、自動車税の環境性能割が九百億円程度、その差し引きで二百億円ということになってしまうわけであります。
　もともと自動車取得税を廃止するということは決まっていたわけでありますので、そこに環境性能割を導入するわけですから、私たちは九百億円の負担増だというふうに捉えざるを得ないと思っているんですけれども、林大臣は、このあたり、この環境性能割、やはり総務省と同じように負担減だとお思いになるのでしょうか。それとも、私たちが言うように負担増だというふうにお考えになるのでしょうか。いかがでしょうか。
○林国務大臣　環境性能割の導入に伴い廃止される自動車取得税の平成二十七年度の税収規模は、先生御指摘の千九十六億円と見込まれています。これに対して、平成二十九年度から自動車税及び軽自動車税に導入される環境性能割の税収規模は、八百九十一億円と見込まれています。
　このように、環境性能割は自動車取得税に比べ、税収規模が二百億円程度縮小する結果となっておりまして、ユーザー負担の軽減は一定程度図られたというふうに考えているところでございます。
　また、廃止される自動車取得税では、エコカー減税制度により、燃費性能に応じて減免があり、乗用車の場合、登録車、軽自動車とも六段階の税率区分が存在しております。これに対して、新たに導入される環境性能割では、なるべくユーザーにわかりやすく、一％刻みの税率で、登録車で四段階、軽自動車で三段階の税率区分となっております。一定程度簡素化が図られたというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、平成二十九年度税制改正においても、与党税制改正大綱等を踏まえ、さらなるユーザー負担の軽減や簡素化が実現するよう最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○中根（康）委員　やはり林大臣も、総務省と同じように、二百億円の負担減だとおっしゃる。とすると、経産省もユーザー目線には立っていない。私たちが求めるユーザー目線での税制の簡素化や負担の軽減、それが車を売りやすくする、あるいは買いやすくする。
　自動車産業というのは日本の基幹産業なんですよ。雇用を相当程度受けていただいておりますし、車が売れるか売れないかというのは、日本の経済、景気にとって大きな影響があるわけで、地域経済、自治体の税収にとって、多少の損はあっても、回り回って、車が売れて景気が拡大して雇用が確保されれば、結果的には得をするという考え方にぜひ立ってもらいたいと思います。
　それよりも何よりも、もともと課税根拠が失われた税金を国民に押しつけることはやめるという、根本的な考え方を改めていただきたいというふうに思います。自動車取得税を廃止するだけでよかったんです。そこに、自動車税に環境性能割という新しい税制、これは自動車税の中だから新しい税制ではないという言い方をされる方もありますけれども、やはりこれは新しい税制で、新しい負担増だというふうに私は思うわけなんですね。繰り返しになりますが、経産省も二百億円の負担減になるということを言っているようでは、先が思いやられるということになります。
　それと、簡素化ということについても、もともと入れる必要のない新しい税制を入れて、今までが六段階だった、今は四段階になったから一定程度の簡素化になっている、これも私は詭弁だと思いますね。簡素化というのは、自動車取得税を廃止する、このことが簡素化にほかならないというふうに思っているところでございます。
　では、今も、今後全力で頑張るとお約束をいただいた、今後のことなんですけれども、税制改正大綱においては、地方の「安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」と書かれているわけであります。いわゆる、これが玉虫色だと言われるような書きぶりであるわけでありますが、ここでその玉虫色を解消したいと思います。
　地方の安定的な財源を確保しというところでありますけれども、これは、財源をまた今回、環境性能割の導入と同じように、車の税金の中だけでつじつまを合わせるようにするのか、あるいは財政全体、税制全体で考えて、ユーザーの負担の軽減と簡素化につなげていただくことになるのか。この地方の安定的な財源を確保しというところは何を意味するのかということ。
　それから、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行うということは、これは素直に読み取れば、何らかの減税をしていただけるというふうに国民は思うと思うわけでありますけれども、これはきちんと減税をする、例えば自動車重量税を軽減するとか、何か減税をしていただくことを検討していただけるのかどうかということ。
　この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　地方財政に安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないようということの解釈についてのお尋ねでございます。
　これは与党の文書でございますので、政府からこの文言がどういった内容を意図して書かれているのか、そういう解釈を申し上げることは差し控えたいと考えますけれども、経済産業省としては、二十八年度税制改正では、消費税が一〇％に引き上げられるタイミングにおいて、ユーザー負担の軽減を図る観点から、第一に自動車税の税額の引き下げ、第二にエコカー減税やグリーン化特例の軽減税率の深掘りなどの要望を行ったところでございます。
　これは二十八年度税制改正では実現しなかったわけでありますけれども、こういったことも踏まえながら、ユーザー負担軽減のために、与党税制改正大綱等を踏まえながら、負担の軽減をどのように実現するか、ユーザーの負担を少しでも軽減できますように、また、少しでもさらなる簡素化ができますように、今さまざまな検討を行っておるところでありまして、ぜひそういう結果が実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中根（康）委員　今御答弁のあったことをぜひ実現していただきたいと思います。
　これは、この二月二十五日のときの総務省の局長さんの御答弁の中に含まれていることでありますけれども、この大綱を踏まえて、関係者の御意見を伺いながら議論をしていく必要があろうかと思いますが、今回の税制改正を受けて、全国知事会からは、環境性能割の導入に伴う負担軽減に加えて、今後のさらなる減税は容認できないといったような意見が早々に出されているところでございます、総務省の局長さんはもう既にこういうことを御答弁されておられるわけでありまして、もう総務省と知事会とは連携し合って来年度に向けて取り組みを始めているわけなんですね。
　そうすると、経済産業省、おくれをとってはなりません。知事会等々の御意見を論破できるような理論武装をして、今御答弁のあった減税、簡素化、これを実現していただきたいと思いますけれども、何もしていないわけではないですよね。もう何かしているはずです。何をしていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　今ほど局長が答弁したように、経産省としても、自動車税の税額の引き下げ、あるいは、エコカー減税やグリーン化特例の軽減率の深掘りなどを次の二十九年に求めて、これからも実現を求めていろいろ検討を行っていきたいというふうに考えております。
○中根（康）委員　ちょっと答弁が弱いような気がするんですね。
　総務省は知事会にこういうことを言わせているんですよ。言わせているというのは、総務省の方もいらっしゃるので、御無礼かもしれませんけれども、そういう感じなんですよ。
　経産省、努力していきます、実現したいと思っています、これだけじゃだめでしょう。どうするんですか、局長。では、答弁を。