Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギーに対する課題ということでいいますと、まず日本は一九七〇年代、二回のオイルショックを経験いたしました。そこの中で省エネを進めなければいけない。ただ、それは総量として省エネを進めるという形でありましたが、企業を中心とします様々な技術開発であったりとか努力によりまして世界に冠たる省エネ技術、製品を確立して、社会全体も省エネ社会ということになったんだと思っております。
　ただ、一方で、三・一一、東日本大震災と原発事故を契機にいたしまして我が国が新たなエネルギー制約に直面をするという中で、七〇年代の総量を落とすという発想から、ピークを委員おっしゃるようにコントロールをしていかなければいけない。言ってみると、我慢の省エネというよりもスマートに省エネをしてピーク時の需要をいかに落とすか、こういう発想が必要になってまいりまして、こういった点に関しまして、経済産業省としても、実証実験等を行いながら、料金メニューを変えることによっていかに省エネが図られるかということも実証してまいりました。
　北九州等々におきましても、ピーク時の値段を料金設定を高くしましてオフピークは非常に安くする、こういう料金メニューによりましてピーク時の需要が二割減りまして、家計にとっても電気料が三割安くなる、こういう実証結果も出ております。
　当然、今後、スマートメーターであったり、様々な環境整備も必要だと考えておりますけれども、ピークをスマートにコントロールをする、言ってみると、今まで需要に応じて供給を積み上げる、こういう発想から、需要そのものも変えていくような電力システムをつくっていく、こういう観点から今回の改革も極めて重要だと考えております。
○真山勇一君　今の大臣のそのスマートな省エネ、節電、まさに私もそういうふうに思っております。
　無理やり例えば節電などをやれば、大震災の直後にそういう危機感もありましたけれども、例えば本当に生活にとって大事なもの、生命に関わるもの、例えば病院ですとかそれから犯罪のこととかと、そういうところでもし電気が、やはり省エネ省エネということで節電だけでやってしまうと大きな被害も出るし、それから、あの頃は一般の家庭ではエアコンを暑くても付けなくてお年寄りの方が脱水症状で亡くなられたと、そういうようなこともあったわけですね。
　そうじゃなくて、これからの節電というのはやっぱりスマートにやっていかなければならない。その裏付けとしては、科学技術の進歩とかいろんなものでやっていく、これこそ目指す電力の自由化であると、私はそういうふうに思っているわけです。
　もう一枚、このデータを見ていただきたいんですが、ピーク時の予備電源の予備率ということなんです。こちらは、出典は資源エネルギー庁の資源エネルギー調査会基本政策分科会というところの小委員会が出した資料のところからいただいたものなんです。
　これ、真夏の電源が最大限使われているピーク時ということではないんですが、予備率というところに合わせました。つまり、去年の夏、予備率が一番少なくなった、あっ、これ以上超えると大変だという、その予備率の数字の一番小さくなったところを十の電力会社ごとに分けて出されている資料なんですね。
　ですから、最小予備率という、この日を見ていただくとお分かりのように、必ずしも気温の一番高い日ではなかったわけなんですが、電力を起こしている量と、それに対して、そのピークの電源が使われた電源で見ると予備率がこれだけになっているんだよということなんですけれども。
　これで見ると、上の北海道電力の九・二％からずっと出ていまして、一番予備率が低いのが関西電力の四％、そして九州電力の三・二％でありますけれども、あとは比較的まだ予備率にも余裕があるということで、こうやって見ていると、電力、本当にスマートに省エネ、節電ができればなんですけれども、そういうことが今少しずつできてきているんじゃないか、それの証明がまさにこういうことで、電力危機、危機と言われている一方で、やはり実態としては、何とか省エネとか節電をやっていけば今の状態でも電力というのは続けられるんではないかというような印象もこの数字からでは受けるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　委員御指摘のこの資料、二〇一三年度ということで、去年の夏の電力に関する需給状況であったわけでございます。
　この予備率の計算は、需要とそれに対応する供給を勘案いたしまして、どの程度の予備があるかということを見るものでございますが、去年の夏につきましては、ここにあるような数字で、それなりの余力があったわけでございます。しかしながら、今年、二〇一四年度のこの夏の電力需給に関して言いますと、もう少しこれより厳しい状況であると考えております。
　私ども、この予備率という意味では最低限三％程度欲しいと勘案しているわけでございますが、例えば去年、この予備率、例えば関西電力は四％とここに書いてあります、三％は超えているわけでございますが、今年の夏の見通しによりますと、特段のことを行わなければ、例えばこの関西電力の予備率というのは、私どもの試算では一・八％程度ということで、三％を切る状況になるわけでございます。特に、今年の夏に関して言いますと、去年の夏と比べまして、確かに委員御指摘のような節電の定着という行動は見られていると思います。
　私ども、まず、需要につきましては、気温、景気、節電の定着というのを勘案した上で想定を作ります。供給につきましては、去年は大飯の原子力発電所が稼働をしていたというような状況もございまして、今年は少し供給力というものは十分な確保ができないわけでございまして、特に中部と西日本におきましては、何もしない状況におきましてはこの予備率が二・七％ということで、電気の安定供給に最低限必要とされる三％を下回るという見込みでありまして、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
　私ども、今年につきましては、東西の周波数変換装置を通じて約六十万キロワットの電力融通を行う、その他予備力の積み増し、火力発電所の総点検、あるいは大規模な節電・省エネキャンペーン等々を行うことによりまして何とかこの夏は乗り切るという見通しの下に様々な対策を講じているところでございますが、現実問題としてはかなり予断を許さない状況にあるのは御指摘のとおりかと思います。
○真山勇一君　そうですね、やっぱり省エネ、節電、これは無理にやるんじゃなくて、何というんですかね、喉元過ぎれば熱さを忘れず、喉元過ぎても熱さを忘れずじゃないですけれども、やはりそういう節電、省エネというのはひたすらやっていかなくてはいけないというふうに思うんですけれども。
　例えば数字ですね、私は、これで見ると、実は私、友人にちょっと話を聞いたんですけれども、最近、エアコンと冷蔵庫と洗濯機を一挙に買い換えた、そうしたら、電気の料金、東京電力に払う料金が二割から三割減ったというふうに言っているんですね。やはり電気器具も物すごく節電仕様になってきている、省エネ仕様になってきている。これに例えば今次第に普及してきているＬＥＤなんかも入れていきますと、かなりやはり一般的に使う電気の省エネとか節電できるんじゃないか。
　そうすると、このぐらいの予備率を確保できていけば、そういう省エネ、節電を一般家庭でやることと、それから、それをやることによって原発に依存しなくても、例えば再生可能エネルギーとか自然エネルギーを少し時間は掛かるけれども開発していくという、そういう一つの時間的な余裕も出てくるんじゃないというふうに考えるんですけれども、その辺りは……
○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○真山勇一君　はい。
　いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほども答弁させていただいたように、今年の予備率につきましては、お示しいただいた昨年よりは厳しい状況にあると思っております。
　もちろん、省エネ家電であったりとか、外壁、窓等を新しくすることによりまして、省エネの余地はまだまだあると思っておりますけれども、その一方で、今かなり老朽化している火力のたき増し等々によりましてしのいでいるという側面もあるわけでありまして、決して今、日本の電力の需給が全く余裕があるという状況ではないと、このように考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　コスト等検証委員会でまた電力コスト、是非出していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松田公太君　おはようございます。みんなの党の松田公太です。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　本日、午後の参考人質疑でお越しいただける参考人のお一人である電事連の八木会長、八木会長は衆院の参考人質疑や電事連の定例記者会見で、今回の電気事業法、第二段階の改正に当たってという話をされているわけですけれども、その中に、原発については新たな国策民営の在り方を国に検討してもらう必要性があるのではないかというような話を主張されているわけです。
　その理由として、新しいエネルギー基本計画、これによって原発の依存度が下げられてしまうのではないかとか、また電力システム改革の一環として総括原価方式がなくなることで原発設置の投資コストが回収できなくなる、また、バックエンドの費用がなかなか高額ですから払えなくなるというようなことを挙げられているわけです。
　例えば、原発の解体費用ですけれども、本来、廃炉コストというのは各電力事業者が全額を積み立てることになっているわけですが、確かに四十年経過する前にある意味その廃炉を言い渡されてしまったら、その費用が足りないということになってしまうのは事実だと思います。
　廃炉に当たって、このような積立過不足分、これは八木会長の要望どおり、国で一部負担するという可能性はあるのでしょうか。茂木大臣、お答えいただければと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　この廃炉費用でございますが、御案内のとおり、現在の仕組みでは、電気事業法に基づきまして事業者は毎年度解体引当金を積み立てるということになっているわけでございますが、加えまして、昨年十月に廃炉に係る会計制度というものを見直しをいたしました。この中で、解体引当金の未引き当て額につきましては、運転終了後に一括費用処理するということではなく、運転終了後十年間で積立てを行うということができるということになったところでございまして、廃炉費用につきましては、こうした制度も活用しながら基本的には電力事業者において措置すべき費用であると考えております。
○松田公太君　その会計制度の変更につきましてはまた後ほどお話をさせていただければと思いますが、現状、経産省の試算によりますと、国内の全原発を廃炉にした場合のコストというのは約二兆八千億円、それに対する全電力会社が積み立てている金額というのは原発が停止する一一年までで約一・五兆円ということでございます。
　例えば、このまま多くの原発が再稼働できないということになったら相当な金額が不足してしまうということになるわけです。廃炉のお金が払えないということになるわけですね。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　もう一度お聞きしますけれども、八木会長、端的に言うと、そういった会計基準の制度だけではなくてお金も出してくれという話に私には聞こえてしまうわけですが、そのようなことを国でやはり補助する、補填するということは、聞き方変えますが、じゃ考えていないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　この廃炉費用の見積り、先生の御指摘のとおりでございまして、私どもの総見積額は平成二十五年度末時点で約二兆七千七百億円でございます。そのうち、現在積み立ててあるものが一兆六千億円で、これは総見積額の約五八％、約六割弱という状況でございますが、先ほども申し上げましたように、廃炉費用につきましては、その時点で一括処理をするということではなくて、その後十年間にわたって廃炉費用を徴収をしていくということが可能になると考えておりますので、その中で賄っていただくということが基本であると考えております。
　いずれにいたしましても、私ども、このエネルギー基本計画にも書いてございますけれども、自由化と原子力の話につきましては、国は、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が様々な課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行うということになっておりまして、様々な課題があるとすれば、そういった場において検討をしておきたいと考えております。
○松田公太君　今のお答えですと、資金的な、実際、現ナマでといいますか、そういった援助はしないというふうに捉えさせていただきましたが、茂木大臣、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、原発の安全性については、経済産業省ではなくて新たに設置しました規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準に基づいて判断をすることでありますから、前提として全ての原発が動かないということを断定的に私から申し上げる立場にはない、その仮定での質問についてお答えするのは極めて厳しいと思っております。
　同時に、電気事業者におきましても、恐らく再稼働を全くしないということであれば適合審査をしていないんだと思います。関西電力においても実際に適合審査の申請を行っているわけでありますから、恐らく委員のおっしゃる前提とは違ったことを想定しながら各電気事業者も今後の在り方について検討していると、このように理解をいたしております。
○松田公太君　私の質問も、全ての原発が一つも再稼働しないという話では、前提ではなくて、多くの原発が再稼働できなかった場合ということですね。
　大体、原発の廃炉費用というのは数百億、高い場合では七百億ぐらいだというふうに見積もられているわけですけれども、これが一基、二基、三基と再稼働できないということになれば、それだけでも場合によっては千億円以上の費用が将来的にはその廃炉を進めるに当たって必要となってくると、積立てがまだ十分ではないということになるわけですから、という状況が考えられるということでの御質問だったわけですけれども。
　そういう原発が止まる仮定では考えられないということでしたが、現状、先ほど関西電力のお話も出ましたが、大飯原発の差止めがまだされているという状況でもあるわけですから、そういう事態も含めて、私は政府としてそろそろ考えるべきではないかなというふうに思っている次第でございます。
　八木会長は、原子力の損害賠償についても、現在の無過失無限責任、これを改めるべきじゃないかというふうに主張されているわけですね。つまり、有限責任にして一定額以上はやはり国が全額責任を持つべきだという考えのようです。
　これについては、大臣はどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　本来、文部科学省をお呼びいただいてお答えいただくのが適切かと思いますが、原発について、仮に事故が発生した場合に、原子力損害賠償法に基づきまして原子力事業者が原子力損害の賠償責任を負うこととなっておりまして、大型の原子炉につきましては千二百億円の損害賠償保険への加入を原子力事業者に義務付けております。
　これに加えまして、原子力損害賠償支援機構法を制定いたしまして、事故を起こした事業者からの申請に応じて賠償に充てる資金を交付すること等を通じて賠償が円滑に行われるよう支援をすることとしたところであります。
　さらに、政府においては、福島第一原発事故のような深刻な事故における廃炉・汚染水対策、これは世界にも例を見ない困難な事業でありますから、中長期のロードマップ、この政府の方針も踏まえて、廃炉に関する研究開発であったりとか汚染水対策での技術的難易度が高い取組等々につきましては、国が財政措置を行う等々によりまして、全て東電任せにするのではなくて、国も前面に立って取り組むことといたしております。
　その上で、原子力賠償制度の見直しにつきましては、本年の四月に決定をいたしましたエネルギー基本計画において、「原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進める。」としたところでありまして、「総合的に検討を進める。」と書いております。これを踏まえ、今般、内閣官房副長官が主宰をして、関係副大臣から成ります原子力賠償制度の見直しに関する副大臣等会議を設置する予定であります。この副大臣等会議におきまして、原賠機構法の附則に掲げられました検討事項等も踏まえ、当面の課題と今後の検討の進め方を整理すると、このように理解をいたしております。
○松田公太君　今後のことはそういう形で整備するということですが、また、いろいろなサポートですね、現実問題として、今、地下水であったり、また凍土壁が先日スタートしましたけれども、建設が、そのようなサポートをしていると。ただ、その中心的なサポートの役割をしているのはやはり損害賠償支援機構だと思います。このような損害賠償支援機構ができて、原発事故を起こした電力会社を完全にサポートして、決して潰さないんだというスキームがある限りは、私はもう既にある意味有限責任になっているんだろうなというふうに思っております。
　そうなりますと、電力自由化、今まさしく第二弾の話をしているわけですけれども、この進展というのはもう名ばかりになってしまって、結局、原発を再稼働させてしまったら、見かけ上は安いコスト、見かけ上ですよ、見かけ上は安いコストで電力をつくれる今の一般電気事業者だけが優遇されるような仕組みが残って、本当の意味での公平な電力自由化とこれは言えなくなってしまうのではないかと思いますが、大臣はいかが思われるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　質問の御趣旨が完全に分かっていない部分はあるのかもしれませんけれど、この電力システム改革を進めた上で、最終的に発電事業者と送配電事業者、分離をされることになるわけでありますけれど、その発電事業者間の競争につきましては、イコールフッティングの原則、この下で進めたいと考えております。
○松田公太君　発電事業者とまた送電事業者、また小売事業者が分離するということですが、これは何度も大臣と御議論させていただいておりますが、所有権分離に至らない法的分離という名の下では、私は真の分離ではないというふうに考えているわけですね。どうしても、そこのコーポレーション関係というんでしょうか、そういったものは残ってしまうだろうというふうに考えているわけです。やはり一般電気事業者、しかも送電網、ここを持っている会社が限りなく私は優遇されてしまうという状況が続いてしまうんだろうなというふうに思っているわけです。
　そこで、かねてから御提案をさせていただいております原発国有化法、これは準備が整いまして近日中に提出をさせていただく予定ですけれども、この法案は、まずは原発事故を起こした会社という形で争点を私は絞らせていただいておりますけれども、これを実はベースに、原発はやっぱり国有化してもらいたいんだと思っている電気事業者の原発をも引き取ることも可能なスキームに広げるということを将来想定しているわけですね。
　八木会長からの要望というのは、一見電力会社の私には御都合主義にも聞こえてしまうんですけれども、本来はやはり国策公営としてやるべきだった部分を、国策民営の名の下に、例えば民間企業に対して総括原価方式のようなちょっと不自然なやり方を活用して、またそれを継続して非常に分かりづらくしてしまっているという、それが原因ではないかなと。これも何度もお話しさせていただいていますが、そういう形で責任の所在が曖昧になってきてしまっていると。それが続いているので今回の問題の根本的原因になっているんじゃないかなというふうに思うんですね。私は、それを見直す時期に来ているんではないかなというふうに思っております。
　八木会長の意をある意味酌んで、少なくとも希望する電気事業者からは原発を国有化する方向で私は検討を開始するべきではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。是非とも、その可能性を政府で御検討いただければと思うんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本におきましては、原発に関しては、国は安全性であったりとか適切な事業運営を確保すべく制度の整備、そして規制の実施、さらには方向性の決定、そういった役割を担い、原発の運営自体は民間事業者が責任を持って行う、こういう方針で進めてまいりました。
　また、費用負担につきましても、先ほど上田長官の方から話をさせていただいたように、廃炉に掛かります費用、どのように民間として捻出できるか、このことについてのスキームも作っているつもりであります。
　単に原発を国営化すれば課題が解決できるかといいますと、私はそうは思っておりません。みんなの党の皆さん、行政をいかにスリム化するかということについて極めて熱心に取り組んでいらっしゃる、このように評価をするところでありますけれども、原発の国有化、一面では行政の肥大化であったりとか事業の非効率化と、新たな懸念も生じるんではないかなと、このようにも考えております。
○松田公太君　原発の国有化に関しては、これも先日何度かお話をさせていただいておりますが、私は非常事態だと思っていますので一旦、一旦国有化するという方策も私はありではないかなというふうに思っております。
　そして、上田長官と本当はお話ししたかったんですが、時間がなくなりましたのでこれで終わりにさせていただきますけれども、先ほど上田長官がおっしゃったような会計基準のルール変更、それこそがまさしく、原発を所有している電気事業者が自分たちでも責任が取れなくなって、それを経産省の省令で恣意的に変えてしまう。会計基準を変えるというのは、私はそんなに簡単なものではないというふうに思うんですよね。しかも民営会社ですから、民間会社ですから、上場しているわけですから、国際的な信用というものもあると思いますよ、それは。ですから、そういった部分が多々問題がやはり出てきているので、私はやはり引き続き国有化をするべきだと思っておりますと申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　電力システム改革の先取りということで、福島第一廃炉推進カンパニーが設置されたわけです。そこで、東電社長にまず伺っておきたいんですが、責任体制も明確にしたということで、汚染水対策にも取り組むということになっているわけです。改めて、これ以上海を放射能で汚さないと、この覚悟と決意を求めておきたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　汚染水の問題につきましては、本当に皆さんに大変な御心配をお掛けして、大変申し訳なく思っております。
　現在、御存じのとおり、汚染源を取り除く、あるいは汚染源に水を近づけない、それから汚染水を漏らさないという三つの大原則で、まずはその取り除くという部分につきましては、いわゆるＡＬＰＳ、多核種除去装置によって水を少しでもきれいにしておくということで、なかなかちょっとトラブルが続いておりますけれども、新しいフィルターを今交換いたしまして運転を再開しておりますので、これをしっかりやっていくこと、さらに、それを増設をして、高性能のＡＬＰＳも順次設置をいたしまして、処理能力を高めて早くきれいな水にしておくということをやっております。
　また、近づけないということについては、これも御案内と思いますけれども、地下水バイパスをやらせていただいて水を建屋の中に入れないということをやらせておりますし、例の陸側の凍土壁ですね、これも実験をうまく終えて六月の二日に工事着手をしたところでございますので、こうしたことでしっかり近づけないという対策もしてまいりたいと思っております。
　また、漏らさないということにつきましては、水ガラスで海に行かないようにまず一つ目の防御をしておりますし、海側の遮水壁、ずっと工事をしてきておりまして、秋口にはもう完成いたしますので、そうしたことでしっかり海に出さないようにすること、それからまた、タンクについても溶接型に替えるというようなことをやっております。
　先生御指摘のように、四月から廃炉推進カンパニーというカンパニーを設立いたしまして、組織もしっかりさせて、今申し上げましたような様々な対策を講じて、汚染水の海洋への流出を防止するということに全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　過去に例のない事故を経験したと、そして過去に例のない地下水の汚染ということに対応しているという中で、本当になかなか先も見えないという状況も、いろいろトラブルも起こっているという状況もあると思うんですね。
　そこで、汚染水を減らすということで始まっているくみ上げ地下水の問題ですけれども、地元漁協の苦渋の決断ということも踏まえて始めることができたわけです。ところが、このくみ上げ井戸の十二番から基準を超える放射能が検出されるという事態が続いております。状況と原因、今後の対策ということではどうでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　御存じと思いますけれども、トリチウムに関する基準というのは、御存じのとおりと思いますが、そもそもトリチウム水、トリチウムの混ざった水を施設から海に出すということの基準という意味では六万ベクレル、リッター当たりですね、ございますし、それからＷＨＯの飲料水のガイドラインは一リットル当たり一万ベクレルというのがございます。それよりもずっと低い地下水バイパスの放水のための基準というのが千五百ベクレルであります。これは、御存じと思いますけれども、井戸からくみ上げた水を一時貯留タンクにためて、そのタンクから水を外に出すときのための基準でございます。一つ一つの井戸からのくみ上げの水のものではございません。
　おっしゃるとおり、十二番の井戸から、ほかの十一個に比べますと高いトリチウムのレベルが出ております。これについては今原因を特定することがなかなか難しくて、ずっと経緯を見ているところでございますが、この度、先生御指摘のように、漁業関係者の方々から本当に苦渋の御決断でスタートさせていただいたということですので、もうこれ以上御心配を掛けてはいけないということで、非常に当面慎重にやらせていただきたいということから、本来出すときの基準でありますけれども、一つ一つの井戸をくみ上げたときにリッター当たり千五百というのを超えた場合には、一旦ちょっと止まって、よくその頻度を上げるとか、それから傾向を見るとかということをさせていただいていきたいというふうに考えておりまして、まさに今それを運用しているところでございます。
　なお、それぞれの分析結果につきましては第三者機関にしっかりチェックをしていただいて、クロスチェックをしていただくということをさせていただいておるところでございます。
○倉林明子君　今確かに御説明あったとおり、低い独自の基準で濃度をきちっと測りながらやっているんだということだけれども、やっぱりこの十二番の井戸についてはくみ上げ中止という判断をしているんだということです。私は、地元との信頼関係を踏まえるなら、当然くみ上げ中止という判断は妥当であろうと思うんです。
　さらに、こうした十二番の井戸、一旦下がったり上がったりという経過をたどったということは知っているわけですけれども、一定続いて高い濃度が検出されるということになっているわけですから、地元からは閉鎖を決断すべきという声も上がっていると聞いております。経産省に、その決断はいかがかと、すべきじゃないかと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　地下水バイパスでございますけれども、地下水が建屋に流入して汚染する前にくみ上げることによって、それを安全であることを確認して排出することで汚染水の増加を抑制する対策であります。
　地元からは、福島第一原発の廃炉・汚染水対策をしっかりと進めてほしいと、こういう非常に強い要望をいただいております。漁業者の皆様も、福島全体の復興を進めるために苦渋の決断をするということをおっしゃったというふうに理解をしております。その意味で、地下水バイパスなどによって汚染水がなるべく増えないようにしていく、汚染水問題を抜本的に解決していくということは非常に大事であるというふうに考えております。
　先ほど廣瀬社長からお話がありましたように、非常に告示濃度限度とか飲料水のＷＨＯのガイドラインに比べても低い目標値を定めて運用をしておりまして、また、くみ上げた貯水タンクの水が運用目標以上とならないように、十二本の井戸も予防的に水質分析を毎週行って水質の傾向を監視しているというものでございます。
　こういう予防的な対応を通じて、くみ上げた貯水タンクの水が運用目標以上とならないようにすることで、地元それから漁業者の方々にお約束をした運用方法を厳格に遵守をしていきたいというふうに考えておりまして、あくまでその汚染水対策はしっかりやりながら、なおかつ御地元にお約束をした運用目標をしっかりと守っていくと、こういう考え方でしっかりと信頼関係を継続、続けさせていただきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　これ以上放射能で海を汚してはならないという本当に固い決意を求められると思うんですね。薄めて流したらいいという、このことは認められないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、汚染水処理の切り札ということでＡＬＰＳの紹介もありました。現状は、高濃度汚染水が増え続けているという現状にあります。これ、資料として東電の数字を入れ込んだものをグラフにさせていただいております。一番新しいところで見ましても、濃縮塩水がどれだけの量になっているかと。今一番たくさん、三十六万ということでタンク群を占めているという状況があるわけですね。
　高濃度の汚染水であるＲＯ濃縮塩水、これは二〇一四年度中の本来浄化完了という計画だったと思うんですけれども、現状の進捗状況と処理の見通しと、さっき最新の機械も入れていくんだということでしたけれども、具体的な見通しをお示しいただきたいと思います、経産省。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　ＡＬＰＳでございますけれども、先ほど廣瀬社長からもお話がありましたように、三系統止まっておりますのは共通の原因と考えております。フィルターの一部部品が放射線で劣化をしたことで漏えいが生じたということであります。それで、部品の材質を変更することでこれは解決できることから、フィルターを順次交換をいたしまして、Ｂ系については五月二十三日に運転を再開したところでありまして、Ａ系、Ｃ系についてもそれぞれ六月上旬、六月中旬に運転を再開をする見込みでございます。
　それから、この既存ＡＬＰＳに加えましてＡＬＰＳの増設、三系統の増設も進めております。また、国費を投じて高性能の多核種除去設備の建設も進めております。さらに、ＲＯ濃縮水のリスクを下げるということを加速をするために、東京電力においてモバイル型のストロンチウム除去装置の製作にもう既に着手をしております。これに加えまして、セシウムを除去するサリーという装置がありますが、これに改造いたしまして、セシウムだけではなくてストロンチウムも除去できるようにするということを五月に決定をして取組を進めているところでございます。
　東京電力からは、本年度中に貯水タンク内のＲＯ濃縮水を処理するという方針に変更がないということを聞いておりまして、政府としても現在建設中の設備の早期の運転開始に向けた工程管理等をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　本当にトラブルがあれだけ続いていて順調にいくのかということ、にわかに信じ難いわけですね。今、毎日今の機械がフル稼働しても、今ある現存している汚染水の処理には四百八十日掛かるんですね、ざっくり計算しても。本当にそういう意味でいうと、安全に、タンクそのものが今汚染源になる状況あるわけですから、いかにこの汚染を下げていくかということが、しっかり取り組まれる必要があるというのはもう言うまでもないと思うんです。
　この高濃度の汚染水を入れているタンクが新たな汚染源を広げているんじゃないかということで、これ二ページ目の資料で、タンクエリアの放射能汚染度合いというものを、これも経産省から東電の資料としていただいたものです。このグラフ、赤いところが建屋になっておりまして、左が北です。タンク群のところも汚染度が広がっているということは示されているとおりかと思います。
　そこで、二日にまたタンクの漏れが、タンクから漏れていたと。これよくよく詳細に報告聞いていますと、何と、汚染度が低いと思い込んでいて天井に穴が空いていると思わなかったと、そういうやっぱりまた同じようなずさんな管理状況というのが発覚した事案でもあったかと思うんです。原子力規制庁の保安検査官がこれを発見したということなんですね。私は応急手当てみたいなずさんなタンクの管理ということを早急に改善していく必要があると思っているわけです。国が前面に出てこれ解決に当たらなければならないと思うんですが、タンクの安全性について、私、漏らさない丈夫な安全性の高いタンクを最優先に課題解決していくということが求められると思うんだけれども、そもそも、タンク設置の敷地の地盤、これが一体どうなっているのかということなんですね。どんなに丈夫なタンクでも、支える地盤が不安定ならば揺らいでしまうということになるわけです。
　現状、今、敷地の傾斜の許容範囲、基準、実測値、敷地改良、厚さ、具体的にこれ数字でお答えください、東電。
○参考人（廣瀬直己君）　タンクを設置する地盤全体若しくはまたタンク一個一個当たりの設置箇所の傾きについての基準を定めた法令というのはございません。したがいまして、私どもの、独自に一％というものを使ってこれまで運用してきております。
　ただ、先生御指摘の件は、昨年の十月に少し傾斜地に建っていたタンクから一番上からあふれ出してしまったという件がございましたが、そうしたこともございましたので、まずはもちろんしっかりとした地盤を、タンクの基礎については、元々その地盤調査をしまして、それから地盤にセメントを混ぜて地盤の強化を図って地盤改良をやっておりますし、これは全部のタンクにやっておりますし、基礎コンクリートを打設する際は水平になるように施工管理をしていくということでございますが、さらに加えて、御存じのように、フランジタンクというタンクはやはり継ぎ目がどうしてもございますので、より安全な溶接タンクに、今どんどん建設をして、そちらの方に順次汚い水を移していく、そういう対策を取らせていただいているというところでございます。
○倉林明子君　基準がないということでおっしゃいましたけど、普通の住宅でも家屋でも千分の三、つまり〇・三％の斜度ということはこれはっきりしているんじゃないですか。私、危険な、危険物質の保管施設なんですよね、タンク。これが一％というのはとんでもないことだと思います。危険物質の場合は……
○倉林明子君　はい。
　〇・一と、以内にすべきじゃないかという専門家の意見も出ているわけですから、土台が揺らいでまた漏れるというようなことは最低限あってはならないことだと思います。
　こういう高度な技術ということで国と東電の分担ということになっていますけれども、基本的な土木管理、基本的な安全なタンクの管理ということでは、国が立て替えてでも前面に立って早急な解決が求められると、これは求めておきたいと思います。大臣、最後。
○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、答弁は結構でございます。時間は過ぎました。
○国務大臣（茂木敏充君）　敷地内でできるだけ安全に管理をしていきたい、幾ら地盤が安定しても、住宅地のすぐ横にタンクを置くべきではないと考えております。
○倉林明子君　違う違う。すり替えです。
○委員長（大久保勉君）　倉林理事に申し上げます。時間が過ぎておりますので、質疑をしないでください。
○倉林明子君　はい。終わります。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　発電所の約八〇％を電力会社及び卸電気事業者が持っております。新電力会社参入のため全面自由化するという場合には、期限を切ってでも競争基盤整備の一環として制度的担保が必要ではないかと考えております。
　そこで、二点お尋ねをいたします。
　電力会社のベース供給力を新電力が利用できる枠組みづくりが必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　事業化を進めていく中で、既存の電力会社が卸市場の活性化、活用、それから、そういうことによりまして新規参入者に電気の販売をしていくということは大変重要だと考えてございます。
　これは市場任せにするということではなくて、現在でも、公正取引委員会と経済産業省が定めました指針に基づきまして、既存の電力会社が新規参入者の求めに応じまして一定量の電力の卸販売を行う取組、これはいわゆる常時バックアップと呼んでおりますけれども、こういった取組が既に行われているところでございます。この取組につきましては、昨年、新規参入者がベースロード電源の代替として活用しやすくなるように、料金体系の見直しを行ったところでございます。
　最終的には、卸市場の活性化ということを通じまして新規参入者がベース電源を調達できることが重要だと考えてございます。このため、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場に売電するよう国としても促していることのほか、卸電気事業者と一般電気事業者の間の既存契約の見直しということも同時に促しているところでございます。
　また、こういった取組につきましても国としてモニタリングを実施をしておりまして、こういった取組を通じまして卸電力市場の活性化、新規参入の促進ということに努めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　指針等を含めてそれが生きるように、常に枠組み、そういうものが、生き物ですから、効力を発揮するようにお願いします。
　卸電気事業者、この電源を新電力に切り出していく義務化、こういったことが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　一般電気事業者に対しまして、現在、長期相対契約で売電されております卸電源、これは基本的には電源開発のものとなりますけれども、これにつきましては、市場の活性化という観点から、卸市場の活性化のためにも、一般電気事業者がこれは今、自主的に取り組むという形で今取組を進めているところでございます。
　ただ、昨年十二月に経済産業省といたしまして事業者の取組についてモニタリングをいたしましたところ、実際切り出された電源につきましては中部電力の一・八万キロワットのみということでございまして、その他の電気事業者につきましては、切り出しの検討はしておりますけれども、具体的にはまだ未定という状況でございました。
　電源の切り出しが進んでいない理由につきましては、需給環境が非常に厳しい、供給力に余裕がないということ、それから収支も悪化しているということが挙げられてございますけれども、足下、夏の厳しい電力需給の状況あるいは各社の決算の状況等を見ますと、理由はある程度の一定の合理性はあると考えておりますけれども、私どもとしては、卸市場の活性化のために競争環境の整備は重要だと考えてございますので、引き続き事業者間の取組を促していくということを考えていきたいと思います。
○荒井広幸君　先ほどありましたが、電源開発というのは東北電力と同じぐらい持っているんですよね。非常に大きいです。ですから、ここは一つの大きな鍵ですし、相互関係を促すということがうまくいかない場合は、これは一つのある程度の義務化、強制的なものも検討を視野にお願いしたいというふうに思っております。
　経産大臣には、十日、たっぷりいろいろと御回答いただきたいと思っております。
　林野庁に来ていただきました。
　今、福島県で少し混乱が起きているのと、それから、予算的に使い勝手が悪いということで様々な活動が役所の方にも行っているかと思います。予算付けは有り難いんですけれども、どうしても有事の中にあるという意味での予算の使い方、使われ方という発想が弱いんじゃないかと、こういうふうに思います。
　まず、御質問いたしますが、森林除染は枝落とし、落ち葉かきのみで伐採はできないと、こういうことでしたが、今度の予算では、九十年、十八齢級というんだそうですが、ここまで可能、切ってもいいけれども、半数しか切れなくなったと、半数しかまだ切れないと、こういうようなことがあると。しかし、これは我々の周辺で一番高い木、そういう木などが切れないと除染が進まないと、そういうふうに思っているものですから、伐採ができるようにしていただきたいと、こういう声があるんですが、どんな状況なんでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　森林除染につきましては、現在、民有林においては環境省や市町村が、また国有林におきましては所管している国が、人の健康の保護の観点から、住居等に近い森林を最優先に林縁から二十メートル程度の範囲を目安に除染実施計画に沿って取り組んでいるところでございます。さらに、林野庁におきましては、森林の効果的、効率的な除染に向け、飯舘村の国有林等において、皆伐等を含めた森林施業や森林土木技術を活用した技術開発に取り組んでおり、得られた成果を環境省に提供しているところでございます。
　御質問にありました事業、ふくしま森林再生事業でございますが、これにおける森林整備については、県、市町村等の公的主体が間伐等の実施に取り組んできたところでございます。これまでも、間伐のみならず小面積皆伐を含むモザイク状の伐採、更新もできることとしてきたところでございます。
　林野庁としましては、福島県に対してこうした柔軟な対応を行うことについて指導してきたところでございますけれども、改めて地域の要望を踏まえ、適切に対応するよう指導、助言してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　この間も、福島県の対応がいかがなものかというところを私は指摘したことがございます。それは例えば、大臣も聞いていただきましたけれども、浪江の皆さんの、町が代理人となっての一万五千人のＡＤＲ、そういう動きがありながら、県って見ているんですよね。ＡＤＲで和解案が出たということになったら、急いで今度はみんな横並びにしてくださいというような動きになっていくんですね。ですから、ちょっと私、確認していきたいんですね。
　森林除染について今お話がありましたけれども、二十メーターですね、大体。こういう森林も、国が二十六年度からは森林整備費の対象に加えたので、福島県の判断で事業を選択すればできるんですよということでいいでしょうか。
　二つ目は、国が、市場までの今度は運搬なんですね。福島の木はなかなか売れませんから、遠くのところで買ってくれるなんという場合がありますが、輸送費が高く付くと競争力なくなります。ですから、その運送費、木材運送費を含む事業メニューも、今までもやってもらっているんですが、延長を求めたり、そういうお金に使わせてくれというようなことを、要望があるんですが、福島県が選べば今回の予算でも引き続き運送費に使える、こういう理解でいいか。
　解説よりも、今の二つ、福島県が判断すればできるのかできないのかという形で説明ができるなら、そのできる、できないで言ってみてください。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　福島県に確認しておりましたが、市町村等が森林除染の対象としている森林についてはこれまで本事業の対象としていなかったということでございます。現在、事業の対象とする方向で対応すると聞いておりますので、福島県が選べばできるということでございます。
　また、木材の運搬につきましては、放射性物質を含んでいる可能性があるということで、その減容化ですとか保管等とか、放射性物質の対処に必要な実証として行うものであれば可能であるというふうに考えております。
○荒井広幸君　地元の皆さん、林家の皆さんが、もう本当に使い勝手悪い、使い勝手悪い、陳情に来られたりしていろいろと混乱もしているんですね。しかし、今のように、福島県が対応すれば実はできていた、足下のところに問題もあったと、こういうこともやっぱり私は林家の皆さんも理解していただきつつ、同時に、国も県ともう一回よく相談していただいて、そして、まだまだ今の答弁だけじゃなくて、答弁の中にもいろいろ問題があるんです、実は。まだまだ手が届かないんですね。形としてはできるようになっているんだけれども、その中身まで行かない、こういうこともありますので。
　我々福島県も、国民の皆さんからの税金をいただいて措置をしていただいているわけですよ、実際上は。ですから、やっぱり無駄な予算というものは使うべきじゃないし、また、福島再生、心の復興にも産業振興にもならないんです。ですから、無駄な予算にならないために、もう一回福島県とともによく意思疎通をして、林家の実態、除染なくして林業、林家のいわゆる産業政策としての振興策というのはないんです。ですから、余り産業政策的なものの予算で従来型の予算を持ち込まれても困るんです、国も。それで、これをやれ、あれをやれと言われても非常に困るんですよ。
　ですから、もう一回ヒアリングをし直して、福島県にもよく意思疎通をして、地元の声を反映していただくようにヒアリング等のやり直しをしていただきたいと思います。大変多くの項目で使い勝手が悪い、あるいは今のような話でいうと混乱が、できないという混乱があるんです。ヒアリングをし直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　本事業の円滑な推進に向けて、これまで林野庁では福島県や関係市町村に職員を派遣するなど事業の打合せ等を随時実施しておりますし、福島県では事業主体となる市町村や森林組合など林業関係者への説明会や現地研修会を十八回開催するなど、事業内容について福島県内の関係者への理解の浸透、要望の聴取等に取り組んできたところでございます。この結果、平成二十五年度においては福島県内の十九市町村で着手、二十六年度においては現時点で新たに七市町村が取組を開始すると福島県から伺っているところでございます。
　引き続き、地域住民や林業関係者の要望を十分に踏まえながら、福島県や関係市町村と連携して丁寧に本事業を推進してまいりたいと考えておりますので、この事業を丁寧にやっていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　しっかりお願いしまして、終わります。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　まず、電気事業連合会会長八木誠参考人でございます。
　次に、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘参考人でございます。
　次に、全国電力関連産業労働組合総連合会長岸本薫参考人でございます。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で、八木参考人、松村参考人、岸本参考人の順に御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、承知おきください。
　なお、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。八木参考人。
○委員長（大久保勉君）　ありがとうございました。
　次に、松村参考人にお願いいたします。松村参考人。
○委員長（大久保勉君）　ありがとうございました。
　次に、岸本参考人にお願いいたします。岸本参考人。
○参考人（岸本薫君）　改めまして、皆さん、こんにちは。ただいま大久保委員長より発言の許可をいただきました電力総連の岸本でございます。
　本日は、電気事業法改正のこの度の審議に際しまして、働く者の立場から意見を述べさせていただく機会を賜りました。心より感謝を申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　どうぞ着席されて結構です。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　今日は、八木電事連会長様、松村教授、岸本電力総連会長様、それぞれのお三方、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　お立場、御主張のスタンスの違いはありますけれども、震災後も電力の安定供給やエネルギー政策の実効性、安定性を高めるために、その公益実現のために日夜御尽力いただいていることに、お三方が代表されるそれぞれの組織あるいは学術的な貢献に対して敬意を申し上げます。ありがとうございます。
　その上で、やはり私が懸念いたしますのは、やはりこの電力システム改革が主権者たる国民あるいは国民生活にどのようなインパクトがあるのかという視点からまず二つ、お三方全員に停電についてのお話を伺いたいと思っております。
　やはり、どのような電力システム改革をするにせよ、社会あるいは社会秩序への信頼性や、あるいは安心、安全に対する国民からの信頼性を堅持するというのは極めて大事な国民的価値、財産だと思っています。先ほど松村参考人がおっしゃいましたように、日本の電力システムは世界に冠たる高い安定性、すなわち低い停電率というふうに御指摘がありました。先進国の中でも群を抜いて低い停電の率、また停電の時間が非常に短い、復旧までの回復の時間も早いというところは日本の財産であり、皆様の御貢献をたたえたいと存じますけれども、今般の全面自由化を行うことで、停電が発生する頻度や停電の時間、停電のエリアの縮小、拡大にどのような影響、何らかの影響があるとお考えでしょうか。あるとすれば、どのような影響があるとお考えでしょうか。順次御発言いただければと存じます。
○参考人（八木誠君）　八木でございます。
　ただいまの御質問は、どちらかというと幅広に電力の安定供給上の懸念ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の制度改革で、私ども、大きく言いますと三つの点での懸念を考えております。
　第一点目は、これは停電が起こった後でございますけれども、例えば災害とか事故というのが起こったときに、停電の早期復旧というのが我々の仕事でございますが、これはやはり発電と送配電が連携して早期復旧をいたしますが、今回の自由化によりますと、発電側がどちらかというと利益優先の活動、経営活動になるときに、その利益優先よりも電力の早期復旧という方向に、経営優先の行為をしていただけるのか、あるいは、こういう需給逼迫のときに自らの定期検査を繰り延べたりとか過酷な運用をしていただけるのか、そういうことに対してきちっとやっていただけるのか。そういう意味では、そういう事故が起こったとき、あるいは災害が起こったときの早期復旧という点が少し懸念があります。
　それから二点目は、今度は、電気というのは毎日毎日、瞬時瞬時で使われる量と発電する量が合っておりまして、合わせておりまして、ここにずれが生じないようにしております。これが具体的には周波数という形で現れておりまして、実際は、高度な工業製品はここが一定していることが大事でありますが、これも発電側といわゆる送電側が調整をしているわけでありますが、こうした行為がきちっと行われるかどうか。これが行われませんと、電力の品質という面では悪さが出ます。
　それから三つ目は、先ほどの冒頭陳述の中でも申し上げましたが、やはり短期から中長期にわたりまして発電事業者がいわゆる発電設備を造るというインセンティブがちゃんと働かないと、やはりどうしても供給力不足という仕組みが出てまいります。そうしますと、やはり停電ということになります。
　したがいまして、この大きな三つの問題は、やっぱり発電事業者と送配電事業者、ここがしっかりと連携をしていくと、こういうことが大事でありまして、そのためのいわゆる仕組みづくりというのが大きなポイントになろうかと思っています。この点を我々としてもしっかりと協力してまいりたいと思いますが、こうしたことを今後の詳細制度設計の中できっちりとしていくことが、今御指摘の具体的な停電を減らすといいますか、停電を少なくすることにも大きくつながるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（松村敏弘君）　停電の問題、安定供給の問題はまさに最優先の問題だと思っていて、ここが確保できないで少しぐらい料金が下がるということをしても、消費者は少しもうれしくない。それからさらに、停電が実際に起きなくても、起きるかもしれないという不安の下で生きていかなければいけないということも極めて大きな問題ですので、非常に重要な問題だと思います。
　停電に関しては、お配りした資料の二十六枚目のスライドのところで、安定供給、停電というのを抽象的に言うのではなくて、四つぐらいに分類して整理することができるのではないかと考えております。このそれぞれに関して、システム改革では、十分に配慮の上で今の低い停電率というのが維持できるように、いろんな制度の設計というのを考えております。
　一番深刻な問題は、恐らく発電投資、あるいは需給というのがそもそも合わせられないというほどに供給力が不足するという、こういう状況だと思いますが、これに関しては、先ほども御説明したとおり、もう万全の体制を取っている。
　それから、安定供給というのは、恐らくこのシステム改革の後も独占事業になる送配電部門というのが第一義に担うという形になるはずですから、これに関してシステム改革の前と後とでは変わっていないということになりますから、ここで大きく変わるというふうに考えるのは若干ミスリーディングなのではないかと思っています。
　それから、中給の運用が失敗するということによって実際に停電というのが起き得るというわけで、今までであれば全部自分たちの管轄下にあった発電機というののかなりの部分というのが外から調達するという格好になるとすると、そのやり方というのに制約を加え過ぎると確かに大きな問題が起こる可能性がありますので、まさにこういう状況のときには、不透明に見えるかもしれませんが、最後の最後の実需給の段階では中給が、あるいは電力会社の送電部門というのがもう全権を持って自由に意思決定できるという仕組みを整えることが非常に重要だと思います。
　ただ、現状でも深刻な問題はあります。現状でも、自社以外の電源を使って安定供給をするというようなことがあるわけですね。例えばＪパワーから買っているなんということがあります。
　今、一般電気事業者では、自分たちの都合のいいように定期点検とかが入れられないので外の電源は非常に不便ですなんということを平気で発言したりなんかするんですが、これ、どういうことなのかというと、一番需給が逼迫していた関電さんの供給区域内で、需給の逼迫を起こさないためにそこの期間に定期点検を入れます。そうすると、別の電力会社にとってはその時期じゃなくて本当は一週間ずらしてくれた方がベストだったというようなときにもこれを不便だと言い、こういうことがあるから安定供給がとかというようなことを言い出す始末なわけで、そうすると、今のままほっておいて外の発電機が増えてくると、それこそ本当に今の水準が維持できなくなっちゃうということになります。
　こういうようなことにさせないようにするために、自社の電源と契約電源以外のところでも、新電力の電源も含めて全ての情報をきちんと送配電部門に集めて、全ての電源を使えるということをすることが安定供給のために一番効くことだと思います。これについてはもう万全を期してやっていくことになると思います。心配のないようにというのは言い過ぎだと思いますが、あらゆる局面で心配のないように制度設計をされていくことになると思います。