Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　努力をされているということなんですけれども、私も全日本トラック協会のこの報告書をずっと見ていまして、回答を出した事業者の規模を見てみますと、二十両以下が五六・二％、従業員の数は二十人以下が四六・七％ですね。つまり、本当に泣いているのは零細な事業者だということがお分かりだと思います。
　厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、実はこういう実態に対しまして、京都の労働局長、私も地元が京都なんですけれども、その京都労働局長が荷主関係団体の長に発した文書がございます。去年の四月の五日付けになっているわけですが、それを見てみて、私、また驚いたんですね。
　それは、こんなふうに書いています。「管内の陸上貨物運送事業における交通労働災害の内、平成六年から十二年までの間に発生した死亡災害三十三件について分析したところ、約半数が十月から十二月までの間に集中していること、居眠り等による追突事故が多いこと、深夜運行明けの午前六時頃の発生が多いこと等から、その多くが、深夜の無理な運行等による疲労や睡眠不足に原因があると思われます。」ということで、「当局におきましては、労働災害防止を行政の最重点課題の一つとし、特に陸上貨物運送事業については、」というふうにしてずっと書いてありまして、「もとより、労働災害の防止の責務は事業者にありますが、陸上貨物運送事業における交通労働災害の発生に荷主の発注条件が大きな影響を及ぼしていることは否定できません。」と、こういうふうに述べられています。「つきましては、陸上貨物運送事業における労働災害防止の重要性を御理解の上、傘下会員事業場に対し、計画的かつ適正な荷の発注について御指導いただきたく、特段の御配慮をお願い申し上げます。」という形で荷主の皆さんにこういう文書を出していらっしゃるということなんで、本当に事態は重大だというふうに思います。
　交通労働災害に荷主の発注条件が影響しているんだということをこの文書は述べているわけですけれども、厚生労働省としては、交通労働災害を未然に防止するという観点から、この問題にどう対応していらっしゃいますか。
○政府参考人（播彰君）　労働災害で亡くなられた方全体のうちに、交通労働災害で亡くなられた方、その割合は三〇％に達します。このように相当大きな割合であるということから、私ども、交通労働災害防止のためのガイドラインというのを既に作ってございます。中身は、先生おっしゃるような過積載を防ぐような走行管理の問題、あるいは労働時間の管理、あるいは健康管理などでございます。
　このガイドラインを徹底するために、私ども、地方の労働局あるいは監督署から第一義的には事業主の方にお願いしてございますが、先生御指摘のとおり、荷主の方の発注条件というものもトラック運転手の労働条件、労働環境に影響がございますので、荷主の方に対しましても要請あるいは集団指導等を行ってございます。
　今後とも、このような取組を引き続き粘り強く地方の実情に合わせて展開してまいりたいと考えてございます。
○西山登紀子君　公取委員長に再びお伺いいたしますけれども、このトラック協会の調査報告には、賃上げ交渉ができるかという、荷主に対してできるかということについて、不可能だと答えているのが五九・一％、もう六割がそんなことできないという答えをしております。事態は非常に重大だと思います。
　この労働災害、交通労働災害は、もちろん当人にとっても大変ですけれども、大惨事につながりかねないという問題にも発展しかねない問題ですね。こんな状況を放置できないということで、実は自治体も立ち上がり始めているんです。これは京都市議会の意見書なんですけれども、ほかにも大宮町、京田辺市、峰山町など、全国六十四の自治体の議会がトラック運送業者と荷主との公正な取引関係の確立と指導強化を図るということを項目にした決議を既にやり始めているということは非常に重大ではないかと思います。トラック協会も始め、全日本建設交通労働組合など、トラック輸送にかかわる業界や労使も公正取引の確立を求めているわけでございます。
　お伺いしますけれども、こういうやはり下代法の適用対象として対象にきちっと入れて、ガイドラインだけじゃなくて、対策を取るということを急ぐべきじゃないでしょうか。委員長にお伺いいたします。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　先ほどからも申し上げておりますように、トラックに限らず、役務については取り入れる部分は取り入れて、下請法で立法化をお願いすべきが筋でなかろうかと思います。
　ただ、何もお言葉を返すわけじゃありませんけれども、下請法だけではとてもいかない話でございますから、ほかの役所とも協力いたしまして、そういう労働災害といいますか交通災害を十分防圧していくべきものと考えております。
○西山登紀子君　先ほど来、近い将来改正をとお考えだということなんですけれども、是非これを対象にするということ、今検討されておりますでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これも私も何ともお返事しかねるところでありますけれども、少なくとも公正取引委員会の事務総局といたしては、日夜これについて研究して、近い将来立法をお願いしたいと、こういう気持ちであるということを申し上げられると思います。
○西山登紀子君　それでは次に、繊維の問題に移りたいと思うんですけれども。
　私も、当委員会で九九年の三月二十三日に繊維業界の不公正取引の問題について質問をさせていただきました。是非現地に来て、実際のそういう流通の実態をつかんで、公正な取引ルールの確立に努力すべきだということで質問をさせていただいたんですけれども、その後三年間、非常に繊維業界も一層状態はひどくなっております。西陣の工業組合の調査によりましても、実にもう出荷額というのはピークだった一九九〇年の今三分の一に落ち込んでいるわけですね。その落ち込んだ中で更に不公正がまだ現存してございます。
　七月十四日に繊維産地の今日、明日と題したフォーラムが京都市内の西陣織会館で開かれたんですけれども、全国から百七十人ほどお集まりになって、苦しいけれども元気にあしたを作って頑張ろうねというふうな議論がされたわけです。その中で、京友禅の社長さんですけれども、実際の支払の現状などをるる述べられる中で、やはり商品を納入して支払を受けるのは約六十日後と、しかもその支払は手形でサイトが百八十日から二百四十日、長いのは台風手形と言われていて三百日というような長期のものもあるということで、本当に夜も寝られないというような状況の御報告がございました。
　この割引困難な手形の交付などはやはり違法でございますし、この繊維製品に係る取引については手形の期間は九十日というふうになっているんですけれども、実際守られておりません。こうした違法を改めないと、やはり業界全体のルールのある発展につながらないのではないかと思いますけれども、この点について、中企庁長官と公取委員長にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　今、先生御指摘ございましたように、近時の大変厳しい経済環境の中で、中小零細企業が多く立地しております繊維の産地、大変業況が厳しいということは御指摘のとおりだと思います。
　こういった中で、支払代金の遅延といったような中小企業にとって問題となります取引について、これ私ども公正取引委員会と一緒でございますが、定期的に書面調査を行い、あるいは立入検査などを行うことになっておるわけでありますが、繊維の事業者につきましても、例えば平成十三年で申し上げますと、書面調査三千数百件、それから立入検査及び書面検査百七十件を実施をいたしておりまして、うち九十七件につきまして、例えば支払の遅延を直せとか、そういった改善指導を実施をしたところでございます。
　また、こういったことに加えまして、一昨年から昨年に掛けまして、これも公正取引委員会と共同でやったわけでございますが、繊維業界の参加も得まして、具体的に繊維業界の取引実態を踏まえて、どういった事例が下請代金法とか独占禁止法の違反の事例になるかというようなことを取りまとめをいたしました。昨年度におきまして、十の全国の繊維の産地におきまして関係の事業者に対しまして言わば研修というものを行いまして、これも公正取引委員会と一緒にやらせていただきましたけれども、こういった関係法令などの周知徹底といったことを図ったわけでございます。
　今後とも、私ども、こういった取組を始めといたしまして、違反事例につきましては立入検査、あるいは場合によっては公正取引委員会の措置請求といったことを含めて厳正に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　今、長官がお答えになったことに尽きるわけでございますが、私どもも、ガイドラインを、ガイドラインといいますか問題となる事例集を発行し、あるいは傘下の事業者に説明会を開く、更には昨年は特別調査ということで、卸売業者あるいはその取引業者について特別調査を行っているところでございます。
　今後も、十分そういう動向を注視していきたいと考えております。
○西山登紀子君　次に、下請検査官の、大幅にふやすべきだということでお伺いしたいと思います。
　今、下請法の違反件数というのは、二〇〇一年で前年に比べて千百四十件から千三百十四件、一五％増加しているという下なんですが、実はこの下請検査官の人数。まず、公取委員長にお伺いしますけれども、この下請検査官、先ほど数字の御報告ありましたけれども、九〇年に三十一人いた検査官、今年二十九人、増えるどころか減っています。これはやっぱり増やすべきじゃないかというのが質問です。
　それから、中小企業庁長官にもお伺いします。中小企業庁の方は下請代金検査官専任者というのがいらっしゃるんですが、九〇年に三十二名いらっしゃったのが二〇〇一年度には三十四名という、わずかながら増加しておりますけれども、これはもっとやっぱり増やすべきではないかというのが質問。
　それから最後に、提案者にお伺いいたしますけれども、私たちもこの検査官を増やしてやっぱり実効性を高めるべきだということでずっと要求をしてまいりました。その中で、やはり地方にも下請事業者に密着して実情に即したきめ細かな検査を行うために、下請検査官は自治体に配置すべきじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点について提案者のお考えをお伺いをいたしまして、質問を終わっていきたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　まあ役所の管理者ということはどうかは別としまして、大変苦しいところはそれでございまして、国会でもあるいは政府部内でも十分の応援をいただいているとは思いますけれども、やはり人員の不足ということは紛れもない事実でございます。私どもも、例えば談合の問題もやれとおっしゃるし、景品表示法の問題もやるということで、あれもこれもという話でございまして、どうしても人数が少ないとあれかこれかという話になってしまいますので、減ってしまうことがあるわけでございます。
　今後もひとつ十分応援をいただいて、少しでも適正な行政をやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（杉山秀二君）　下請代金検査官、先生御指摘のとおり、法の執行のために大変重要な役割を果たす職員だと思います。
　こういった認識の中で、バックグラウンドは行政改革の中で職員の数を減らせという大きな流れの中で、私ども、下請代金検査官につきましては、少ないとおしかりを受けるかもしれませんが、平成五年以降、検査官全体で四十一人から四十六人というふうに五人増やしておりまして、本務発令の検査官につきましても二人増加をしているわけでございまして、まあぎりぎり最大限の努力をしてきているということだと思っております。
　こういった限られた人数の中で実を上げるという観点から、来年度からは書面によります報告聴取につきまして電子的手段を導入するといったようなことも行いまして、業務の効率化あるいは効率性上昇といったことを一生懸命努力をして、できるだけ下請代金法の実効確保ということに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員以外の議員（今泉昭君）　私ども民主党といたしましては、下請法の実効を上げるためには、御指摘のように検査官を増やすということが必要だというふうな基本的な考え方を持っております。
　ところが、今御報告にありましたように、公取では二十九名、そして中小企業庁では四十一名ですか、これでは十分な指導体制はとてもでき得ない、こういう考え方に立っております。で、それを補助する意味で、もう先生も御存じだと思いますけれども、全国の都道府県にいわゆる下請企業振興協会なるものを作りまして、いわゆる相談窓口を開きまして、ここで併せて下請問題の相談の対応をしているんではないかと思うわけですが、私どもとしましては、より良く実効を上げるためには何としてでも検査官の増員が必要だと。さらにまた、その指導の内容を充実するためには司法制度改革の進行状況をこれは見なければならないんですけれども、法律に詳しい専門家の登用というものを積極的に行っていくべきではないだろうかと、こういう考え方を持っております。
○西山登紀子君　ちょっと、いいですか。
○委員長（保坂三蔵君）　ちょっと待ってください。いいですか。時間がありませんからね。
○西山登紀子君　今ちょっと数字が、三十四と四十六という数字が出ておりますが、私が申し上げました三十四というのは、下請代金検査官専任者の数でございますので。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の広野ただしです。
　現下の経済情勢は本当に厳しいものがあります。長引く不況で本当に毎年一万九千、二万件の企業が倒産をする、そしてまたその大部分は中小企業でまた下請業者だと、こういうことだと思うんですね。下請業者の身になりますと、何しろいつ夜逃げしようか、またいつ首をくくろうかというような、そういうせっぱ詰まった日々を毎日送っておられるんではないかと、こういうふうに思うわけです。
　そういう中で、特にまた空洞化という問題が出てきて、大変なコスト競争と、こういうことになっているわけですね。具体的な例を出して申し訳ありませんが、日産のゴーンさんが見えて三年間に二〇％カットダウンだと。こういうようなこと、これはコストダウンという意味ではやれる範囲かどうか、そういうことだと思いますし、またもう一つ、いろんなところで毎年一〇％カットというようなことで、単年度一〇％、それでおしまいなら何とか工夫はするでしょう。だけれども、毎年のように一〇％カットとこうきますと、とてもじゃないけれども、これはもう首くくるしかないと、こういうような話に下請業者の皆さんがおっしゃるわけであります。
　そこで、この下請代金防止法の経済的なコストダウンの範囲と買いたたきと言われるところの範囲と、非常にグレーゾーンだと思うんですね。ここのところをどのようにお考えなのか。どちらがよろしいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（楢崎憲安君）　企業としてコスト削減を要請すること自体が独占禁止法あるいは下請法に問題になるわけじゃないわけでございますけれども、そのコストの削減要請と不当な買いたたきと、これ非常に判断が難しいところは先生おっしゃったとおりでございます。
　下請法にも買いたたきを禁止する規定があるわけでございますけれども、昭和六十二年に下請代金支払遅延等防止法第四条第一項に関する運用基準というものを策定をして、どういった場合に買いたたきになるかどうかという考え方と、それからどういったケースがこういった買いたたきに該当するおそれがあるかどうかという具体的な事例を書いているわけでございますけれども、基本的な考え方としては、抽象的ではございますけれども、買いたたきに該当するかどうかは、下請代金の額の決定に当たって十分下請業者と協議をしたかどうかという対価の決定方法に関する事項、それから特定の事業者、下請事業者だけを差別的に安い金額にしているかどうか、あるいは他に類似の下請業者に払われる対価、これを通常の対価といたしますれば、通常の対価と当該下請事業者に対する代金との乖離の状況、あるいは当該給付に必要な原材料の価格動向等、様々な要因を総合的に勘案して個別ケースごとに判断していかざるを得ないというふうに考えておりますし、またそういったことをこの運用基準に記載しているところでございます。
○広野ただし君　それで、先ほどからもありましたが、年間千数百件ですか、という話があります。私はこれはもう全くの氷山の一角で、私どもにもよく御相談があります。ところが、やはり後の報復措置といいますか、やっぱり商売上のことですから、何か後で何か受けたら大変だというようなことで、結局踏ん切りが利かなくて、ある程度のところで収めてしまうと。
　言わば、本当にこの法律の実効性というのがあるんだろうかというような、ある意味では伝家の宝刀で、抑止効果というところはあると思います。確かに、これがなくなってしまいますとこれはもう大変なことにはなりますけれども、今の実態は全くの氷山の一角で、水面下で一杯そういう話があると、こういうふうに私は受け止めておりまして、実際何かもう、匿名でいろんな形で処理できるようなそういう形でありませんと、もうとてもじゃないけれども相談にもなかなか行きにくいと、こういうことではないかと思いますが、提案者のお考えを。
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　御質問ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおりでございます。全くこの新規の発生件数、単年でいうと先生おっしゃったように平成十三年で千三百六十七件というのは、全く氷山の一角ではないかと我々も思っておる次第でございます。
　現在、先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたけれども、公正取引委員会としては約九万の書面を通じて、下請業者名が取りあえず明らかにならないような方法で九万やっており、この書面で、職権探知と申しますけれども、職権をもって探知した数が平成十三年度で千三百六十七件。しかしながら、先生おっしゃるように、申告によってこれが発覚したものが五十九件ということで、明らかに書面でやらなければならないということになっておるわけでございますけれども。
　しかしながら、今、議員おっしゃったように、報復を恐れて泣き寝入りする、こういった企業は私どもの近くにもありまして、まだまだ全く網羅されていないと。特に、企業数でいうと百五十万と言われ、そしてまた事業者で、総事業者でいうと日本に大体四百五十万あるというふうに言われて、そのうちの九九・七％である中小企業の方々にとって、そう簡単にこの不景気の中で報復を恐れずに訴えていくということはできない、これは書面でもです、ということで、大変今ゆゆしき状況になっていると。
　ですから、我々は、先ほども申しましたように、製造業、製造委託又は修理委託という範囲からやはりサービスの方へ、ネガティブリストではなくてポジティブに一つ一つ加えていくような形で今回この範囲を広げたいということでございますけれども、しかしながら、先ほど来から各委員から御指摘ありますように、現在の執行体制を考えますれば、数十人でやっているということでございます。しかも、先ほど答弁させていただきましたように、窓口がパラレルになっているということもありますので、こういった整理、そしてまた独禁法の抜本的改正、こういったところまで踏み込んでいかなければ、これはやまないというように考えております。
　以上です。
○広野ただし君　私は、今製造業、製造委託と修理委託というふうになっているのが誠におかしな法体系で、本来、業種的、業種じゃないんですけれども、日本のしきたりからいきますと、どの業界であろうとそういう下請関係というのがあると。ですから、本来、業種指定的なこういう追加追加というやり方はもう時代にそぐわないんじゃなかろうかと思っております。特に、今、企業ではアウトソーシングという形でいろんな分野を外部に委託をして、外部の人材を活用をするということが今行われているわけで、そういう中で、今のような法体系というのはどうも限界があるんではなかろうかと、こう思っておりますが、そのことについて提案者の方と公取委員長さん、またアウトソーシングと下請問題ということについて公取委員長さんにお伺いをして終わります。
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　お答えを申し上げます。
　今のアウトソーシングは今回の役務の提供に入るものも十分あるかと思いますけれども、いずれにいたしましても今、先生御指摘のとおりで、日本のこの商慣行からしても、あるものは入ってあるものは抜けているというのはいかがなものかという考え方を我々も一つの考え方だということで持っております。
　今回は、特に比重、比率が高く、違反の甚だしい、こういった業種に絞りまして広げさせていただいておりますけれども、別法で、建設業法で建設業の下請関係やっているとか、こういったことも考えますと、非常に煩雑で複雑多岐な状況になっておりますので、やはり先生の考えるその方向も一つの考え方ではないかと思っております。
　以上です。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　下請法を執行する者といたしましては、おっしゃることは大変よく分かるわけでございます。
　ただ、執行する責任のある者として多少臆病になるところがあるわけでございまして、そこまで広げて大丈夫かなという思いがまず先立つわけでございますので、いろいろ実態調査をいたしまして、そしてなるべく弱い者を救っていくという立場で仕事をしていきたいと思うわけでございます。
　アウトソーシングの問題も同じような問題があると思いますけれども、その問題も含めまして、将来、私どもの役所の方で十分検討するものと考えております。
○広野ただし君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成十四年七月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　西川きよし君　　　　　高橋紀世子君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　西川きよし君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　谷　　博之君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　小林　　元君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　内藤　正光君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷　　博之君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　幸弘君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福井　良次君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　石川　　明君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　参考人
　　　　　　　学校法人帝京大
　　　　　　　学特別調査委員
　　　　　　　会事務局長　　　　前田　憲正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法案（内閣提出、衆議院送付）
○医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提
　供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法
　律案（今井澄君外四名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
　また、去る十九日、櫻井充君及び高橋紀世子さんが委員を辞任され、その補欠として今泉昭君及び西川きよし君が選任されました。
　また、昨二十二日、今泉昭君、辻泰弘君及び今井澄君が委員を辞任され、その補欠として小林元君、内藤正光君及び谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案及び医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　本日は、特に帝京大学医学部問題につきまして、参考人学校法人帝京大学特別調査委員会事務局長前田憲正君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席を賜り、誠にありがとうございました。
　委員からの質疑を通じまして忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　なお、委員の質疑及び参考人の答弁とも、発言は着席のままで結構でございますので、よろしくお願いします。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願い申し上げます。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　本日は、前田参考人におかれては当委員会に御出席をいただき、ありがとうございます。
　本来であれば冲永総長に出席いただき審議を行いたかったんでありますが、病気療養中とのことなので、前田参考人からお聞きをしてまいりたいと思いますので、どうかひとつ私どもの質問に対して明確にお答えをいただきたいと、このように冒頭申し上げておきたいと思います。
　帝京大学にまずお聞きをしたいと思いますけれども、昨年の秋から、また今回の宮路副大臣の発言等々を含めて一連の問題が帝京大学にかかわってきて報道されておりますけれども、帝京大学としてはこれらの問題をどのような問題意識としてとらまえているのか、まず冒頭お聞きをいたしたいと思いますし、同時に、帝京大学の入学試験に関し、言うなれば、宮路労働副大臣のお名前が出ましたけれども、国会議員が、いわゆる口利きという言葉は妥当なのかどうか分かりませんけれども、一般流布されている口利きという言葉がございますので、あえてこの場では分かりやすく使った方がいいと思いますので、そういうことが実際上あったのかどうか、端的に大学側にお聞きをしたいと思います。
○参考人（前田憲正君）　今、先生から御指摘ございましたいわゆる口利きがどういうことを示すのか。もし、口利きがそれを行うことにより入試結果に影響を及ぼすような行為ということを示すのであれば、そのようなことは許されないことであり、本学としてはそのようなことは全くありません。
　今回の問題は、マスコミ等でも取り上げられているように、入試の公正性が確保されているか、すなわち裏口入学のような不正がなかったかということが最大の問題であり、調査委員会においては特にこの点を重視いたしました。すなわち、入学試験前、入学試験、そして試験当日の合否判定、合格発表、入学試験後の処理の流れ、これに関して不正の介入する余地があったかどうかについて十分な調査をしてまいりました。その結果、入試の公正さが確保されていることは確認されています。
　昭和五十六年の旧文部省の通達は、いやしくも入学選抜者の公正確保に疑惑を招くような行為、すなわち入学手続前に寄附金を取ってはいけない、という行為を慎むことでありますと理解してございます。今回これに該当する、合格決定後でございますね、入学手続前に父母に接触し、寄附金を集めた事務局長の他に知らしめることのない単独の行為が一部あったことが確認されました。事務局長としては、既に合否は出ており、教授会においても決定した後ということでございますので、時期的なことなら少しぐらい構わないかという安易な判断から行ったものと思われます。これについては誠に遺憾であり、反省しているところでございます。
　ただ、入試前に寄附金を集めること、今回の問題のような議員等からの口利きが入試結果に影響をするようなこと、大学側から父母に寄附金を働き掛けること等のようなことは、正に入学の公正を疑わしめる行為は全くなかったことが調査委員会の方で確認されております。
　ということでございますが、よろしゅうございましょうか。
○中島眞人君　帝京大学では、入学試験は医学部も含めて推薦入試が十一月、そして一般入試が二月、今回当委員会の中で出てきた入学試験の日取りというのは二月四、五に関して一月三十日、三十一日に電話を掛けた掛けないの問題だったと思うんですけれども、これのいわゆる推薦入試と一般入試との区分けはどのような考え方の下に行われ、そしてその比率などはどんな比率になっておるんですか。
○参考人（前田憲正君）　帝京大学、特に医学部でございます。帝京大学全体そうでございますが、今医学部ということでございますので発言させていただければ、入試要項にも記載してございますが、推薦入試が定員の約三〇％、それで一般入試が七〇％、これをめどとしております。そして、毎年若干の増減はあるものの、おおむねこのような比率になってございます。
　ただし、推薦入試については、医者としての知識、そういうものを確認するため学力調査を課しております。医者として適性を見る面接試験を、これも行います。参考にはしていますが、他の大学に比べて学力調査の点数を重視しているということも事実でございます。そういうことだと思います。
○中島眞人君　次に、帝京大学では合否の決定に当たって総長とか理事長とか有力な教授等の幹部のいわゆる裁量権があるのではないかというふうな一部新聞の報道等がございますけれども、ここは明確にしておきたいと思いますけれども、総長を始めとする幹部の裁量権というのは入試合格過程の中で発揮されるんですか。
○参考人（前田憲正君）　御質問にお答えしますと、入学試験の合否は、先ほど申しましたように、決定についてはすべて教授会で決定しております。
　ちょっと概略申し上げますと、入試直後直ちに採点を行いまして、その結果に基づき夕方には教授会を開催いたします。そして、面接において不合格者を除き、面接で不合格者というのは医者として適さないんじゃないかという者を除き、毎年の合格者の歩留りと申しますのは、手続をしなかった受験生又は合格者、それとあとは辞退をするという者、これを歩留りと称しておりますが、これによりまして若干の定員よりも多いというようなところを計算いたしまして、合格最低点と合格者の人数を決定してございます。
　したがって、時間的にも理事長、総長、理事者、教授の先生方を始め、何人もその中には裁量権が働く余地はないというように考えております。
○中島眞人君　次に、帝京大学が七月十五日の文部科学省の事情聴取に際し、宮路議員又は秘書より、医学部入学に関して、総長あるいは秘書その他幹部も含め、電話を直接受けたことや直接電話をした事実はないと報告しております。
　当委員会で宮路副大臣は、帝京大学にいわゆる秘書が電話をしたと言っているんですけれども、ここに大学側と副大臣との間に食い違いがあるんですけれども、この辺についてはどのように考えていますか。
○参考人（前田憲正君）　今の御質問でございますが、冲永総長は常々、法律それから法令に触れるようなことはしてはならないとおっしゃっておりまして、それを我々も実践しております。したがって、冲永総長本人が今回のようなことを宮路代議士から依頼されて電話を受けたり、又は電話をしたりするようなことは全くないというふうに思っております。また、御本人に確認、これは冲永総長に確認いたしましたが、そのようなことは全く心当たりがないとおっしゃっております。また、事務局の方にも心当たりを当たってみましたが、そのような電話を受けたり電話をした者の確認はできませんでした。
　政治家の先生からのお問い合わせについては、失礼があるといけませんので、すべて事務局長が対応するというようにしておりますので。ただ、それに今回、事務局長が二月にお亡くなりになっていて実際に本人の口からは聞くことはできませんでしたが、周りの帝京大学の方の調査によりますと、想像しますに、今回の受験番号は事務局長が聞いたものと思われます。
○中島眞人君　今、そうすると電話を掛けた、総長、幹部は受けない方針だと、多分事務局長が政治家の先生方の依頼があったときには丁重にそれをお受けをすると、こういうシステムだということですか。
○参考人（前田憲正君）　さようでございます。
　先生方から電話をいただいて、むげに知りませんというわけにもまいりませんので、その辺のところはそういう立場の方に対応してもらうということにしておりました。
○中島眞人君　そこで、私は一つ気になることを今御発言の中から聞いたんですけれども、私は、宮路さんの話を聞いておりましたら、お答えの中に多数の政治家の先生方からの御連絡があると。これをむげに取り扱うわけにはいかないので、丁重にいわゆる連絡を、対応をするということになってまいりますと、帝京大学のこの入試の際に、国会議員からの口利きと言うと大変また誤解を生じますけれども、依頼というのはかなりあるんですか。
○参考人（前田憲正君）　今のお問い合わせでございますが、先ほども申しましたように、政治家の先生からのお問い合わせにつきましては、失礼があるといけませんので、すべて事務局長が対応しているようにしております。また、前事務局長が死亡した現在、どのような議員さんからお話があったか、最近、それに関しては確認しようがございません。
　ただ、私どもが大学関係者の会合等で、他の大学においては種々様々な議員さんからいろいろと問い合わせがあるというような話は出ております。
○中島眞人君　やっぱり一つの問題が提起された。
　そうすると、私ども当委員会では、何か宮路副大臣だけがそういう依頼をしたんだということの印象で私どもは今まで来たんですけれども、どうも話の裏の中には宮路さん以外にも多数というのか、ある程度の国会議員からの連絡があった、お願いが連絡があった、そういうふうに受け止めてよろしいんですか。
○参考人（前田憲正君）　それで、先ほども申しましたように、前の事務局長、ちょうど宮路先生の時期の事務局長が亡くなっておりますので、この調査資料にもございますように、その一代前の事務局長、これには調査委員会において事情聴取をさせていただきました。その中の事務局長のお話ですと、その辺のところは全然ないとは言えなかったという御発言でございました。
○中島眞人君　私は、我が党の名誉のためにも申し上げますけれども、と同時に、これは今後の私どもの反省材料にしていかなければなりませんけれども、その働き掛けとかお願いのあった国会議員は自由民主党だけですか。
○参考人（前田憲正君）　今の先生のお問い合わせですけれども、その辺を前の事務局長に伺ったらば、ちょっとお笑いになっていて、まあその辺のところはという返事でございましたので、想像するにおいてはそれだけじゃないというように、私の印象はそうでございました。
○中島眞人君　前田参考人、この辺は今後国会議員と大学との関係ということをやっぱりただしていかなければなりません、私どもも。だから、そういう点で口ごもることのないように、私はこれが即不正入学の犯罪であったという認定ではなくて、そういう状況があるという認識を知るためにも、ひとつ前田参考人から、過去の経過をたどって、どのぐらいの国会議員からのそういう要請があったのか、それは何党が何名くらいのことはお教えをいただかないと、何か大変誤解を受けた報道になりがちでございますから、その辺は要請をしておきますが、後日、資料をいただけますか。
○参考人（前田憲正君）　それはそれで、大学の方に帰りまして慎重に検討させていただきまして、また先生の方に御連絡させていただきたいと存じます。
○中島眞人君　直接、前田参考人ではありませんけれども、私は今回の問題を当委員会の中でじっと見守ってきた一人でございます。
　さきの国会、通信傍受法というのがありました、正式の法律は。しかし、それを盗聴法というように言い換えておりました。今回は国会におきまして個人情報の保護等の問題もいろいろ取りざたされております。報道が取材をする自由は私どもは阻害するものではありません。しかし、宮路さん本人から聞くと、望遠レンズで上の傍聴席から撮影をしたメモだと言っております。これも、私は報道の一環としては必要なのかと思いますけれども、そのメモが不特定多数に流布されていくということになりますと、個人の人権というものがどういう扱いになっていくのかということを考えたときには何か背中が寒くなるような気がいたします。
　もっと端的に言えば、一回失敗し、二回目失敗し、三回目挑戦をしたこの子が、私はデータを見ておりませんけれども、分かりませんけれども、実力で合格をしたにもかかわらず、このような報道が流布されることによって、不正入学で入学をしたという風評が立つことによって個人の人権がいわゆる侵害されるんではないかということを考えると、私は、国会での審議も責任を持ち、同時にそういう人権に配慮をするという、正に今国会に提案をされた個人情報の取扱いと同様、野党の皆さん方がおっしゃっていると同様に、これは、政党の機関紙であろうともこれらについては慎重な取扱いをしていかなければいけない。
　そういう点で、委員長、この問題については議運にあるべき在り方を検討するよう、委員長に議運に取り組むよう強く要請を申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（阿部正俊君）　承知いたしました。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　去る十一日の当委員会で宮路副大臣が口利きをしたというようなことについて認めた重大な発言があったわけでございます。本来であれば冲永荘一総長が来ていただくということでございましたけれども、病気で出席できないということで前田参考人がおいでをいただきました。冲永総長に代わって全責任を持って御答弁をいただきたい、このように思います。時間が少ないので簡潔に御答弁をお願いします。
　今回の帝京大学の入学に関する口利きといいますか、裏口入学があったんではないか。そしてまた、先ほども一部お認めになったようでありますけれども、文部科学省の通達に違反して合格発表前に寄附金を受け取った、調査書の中では多少だと、こういうふうに言っておりますけれども。いずれにしても、そのような違反があったと。そしてまた、帝京育英財団、あるいは無関係であるという冲永嘉計氏の脱税問題など、追徴課税というようなことがございました。
　これは、この当委員会が健康保険法という重大な問題を審議をしている、そういう中で、医師の養成をされている大学、そしてまた教育問題でも、私は文教委員会に長く属しておりましたけれども、大変教育改革ということで真剣な議論がなされているわけでございますが、そのような国家百年の大計である教育、そしてまた、私学も、一生懸命頑張っておられる私学がたくさんございます。そういう中でこのような問題が起きたということは、どうも国民に対して、国民の期待というものを大きく裏切るものではなかったのかと、こういうふうに思っております。
　時間がありません。具体的にお聞きをさせていただきます。
　今回、先ほども質問にございましたけれども、特別調査委員会報告書を読ませていただきました。残念ながら、重大な問題が起きている、悪いことはさほどしていないというような弁明書というふうに読ませていただいたんですが、本当にこの問題についてどのような御認識をお持ちなのか、簡潔にお願いします。
○参考人（前田憲正君）　冒頭にも申し上げましたように、不正入試というもの並びに、そういうことはどういうことか、あとは裏口入学ですね、そういうものはどういうことかということ、それに関しまして、先ほど申しましたように、入試の公正性、これが我が校としましては確保されているかどうか、これが一番まずポイントだと。入試、要するに、その成績の悪い者が、口利きといいますか、もしいろいろな方々がお願いされて、それを合格にしたと、これは正しく不正入試というようなとらえ方を我々、帝京大学としてはそういう形で取っております。
　よって、入試が公正に教授会で決定して、その後当然、文部省の御通達のあるように、合格、手続、失礼しました、手続完了後には寄附金をいただいても構わない。よって、帝京大学でも、その趣意書、学校協力費という形で趣意書も回させていただいています。それによって入金される御父母のというか、寄附していただく御父母もございます。
　よって、そんなことで、そこが一つのポイントじゃないかというような観点からその調査委員会の報告書、そこのポイントからまず出発したというのがこの調査委員会の報告書ということになっております。
　そして、何度も申し上げますように、専管事項とは申しましても、事務局長の方でそういうフライングがあった。これに対しては幾重にもおわびしなきゃいけないと。先ほど申しました、教育の場においてそういうことがあってはならないという中で、おわびしなきゃいけない事項というように考えてございます。
○小林元君　先ほどもございましたが、宮路副大臣との口利きの問題でございますけれども、事務局長が大体担当、電話をつないでいたんだと、こういう御説明がございました。現に、前事務局長はお亡くなりになって、宮路さんとのやり取りというのはやみの中ということにならざるを得ないわけでございますが、長野安博さんという前々事務局長は、先ほども、お呼びして聞いたと、こういうふうに言いましたけれども、この方に、本当にどういうやり取りが長野さんの時代にはあったのかというようなことについてはお聞きしたんですか。
○参考人（前田憲正君）　それは調査委員会のところで、委員の方から御質問がございました。それで、それに関しましては、今申しましたように、入試が、合否決定後、要は教授会が終わった段階でその事務局長のところに御父母の方等から連絡が入って、どうだっただろうかということの連絡が入ると。しかし、やはり手続完了後まではそれは申し上げられないということが当然大前提でございますが、その中で、どうしても、どうだろうかと、それで、それが合格していたということであればという安易な甘い考えの中から、一部フライングで先にそのお話をしてしまったということ、そういう答弁をされておりました。
○小林元君　抽象的なお話は結構なんですが、どのくらいそのような御連絡なりそういうものがこの入試問題についておありになったのかお聞きしましたか。
○参考人（前田憲正君）　どのぐらいというのは、人数というような意味合いでございましょうか、人数的にというような。
○小林元君　ええ、どういうやり取りをした、その受験生と大学側の人数ですね。
○参考人（前田憲正君）　人数というのはそういうこと。
　そうすると大体、全体の大体、寄附金、医学部の方で先ほど申しましたように大学協力費及びその寄附金、医学部の寄附金という形で納められている方が大体六〇％ぐらいだと思います、全体のですね。その中で、なおかつフライングをしたというのが今のところ一割弱ということで、それ以外の受験生、合格者に関しましては、入学手続後に振り込まれている、また、お願いして入学手続後に入金されていると、こういう事実が判明いたしております。
○小林元君　そのこともお聞きしたかったんですが、その入学に関して、頼むというようないわゆる口利きの件数についてはどのぐらいあったんでしょうか。
○参考人（前田憲正君）　もう一度。
○小林元君　口利きの件数というのは、入学に関して、どうしても入れてくれと、受験番号はこうだよとかということで、総長かだれか分かりませんけれども、大学側にお願いがあった件数といいますか人数というのはどのぐらいだったんでしょうか。
○参考人（前田憲正君）　全体の、今申しましたように、大体六〇％ぐらいのうちの約半数弱ぐらいか、ちょっと済みません、あれですけれども、大体そのぐらいのパーセンテージで事務局長、それで、払っていない方もおられますので、大体そのぐらいですね、四割ぐらいじゃないかと思います。ちょっと訂正させていただいて、四割ぐらいが事務局長の方にいろいろとアクセスというか、電話が掛かってきたりということで取り扱ったパーセンテージということでございます。
○小林元君　百人という定員、入学定員が百人でございますから、大変な数のことがあったのかなというふうに思います。
　ところで、ちょっと話が変わりますけれども、冲永総長夫妻は帝京グループから所得を得ている、主にですね、ほかのことは存じませんけれども。どの程度お受け取りになっているんでしょうか、明らかにできたらお願いしたいと思います。
○参考人（前田憲正君）　総長の所得ということでございますが、これは誠に申し訳ないんですが、プライバシーの問題もありますので、幾らと申し上げる、私の立場でまいりませんけれども、そのほかの私大の理事長さんとそれほど遜色がないというように伺っております。
○小林元君　先日のマスコミ報道によりますと、冲永総長も修正申告をした、冲永嘉計氏は追徴課税を受けたと、こういうニュースがございました。
　帝京大学は、御存じのようにグループの大学。これ、何年間を取るかがあれでございますが、大学関係は大体三十億円ですね、毎年の助成金をいただいているようでございます。それから、大学以外でも、高校とかいろいろ、幼稚園とか小学校とか、これが大体二十五億円から、三十億まではいかないと思いますが、そのような補助金をもらっている。これは、ですから全体としては大変な額になるわけでございます。五十億から六十億というような毎年税金で助成を受けている、こういうことがあるわけでございます。
　そういう中で、冲永総長御夫妻あるいは帝京グループの会社から政治家に献金がなされている。これは特に法律違反したとかそういうことはございませんけれども、なぜこのように多く、例えば各参議院あるいは衆議院の委員会、予算委員会や文教委員会、決算行政委員会、行政監視委員会等々でいろいろと明らかにされております。
　また、二十日の朝日新聞にも出ておりました。今まで、亀井静香議員、宮路議員、松島議員、仙谷議員、東議員、古屋議員、森岡議員、亀井議員、山東議員、その他お辞めになったり亡くなったりした人も三人おられますけれども、六年間で、これは朝日の記事でございますが、四千三百五十九万円。そしてさらに、塩崎議員は書いておられなかったようでありますが、この方もいただいていると。そしてまた、松島議員は帝京サービスの社員というようなことで、給料といいますか、三千万円もらったというようなこともございます。
　このことに関して、事務局は御存じないかもしれませんけれども、どのように受け止めておられますか。
○参考人（前田憲正君）　今、先生の御質問にございました政治家への献金という問題でございますが、これに関しましては総長の、先ほど先生からお話しございましたように、自分の所得の中からと。
　それで、目的といたしましては、そういう先生方、今後の、偉いといいますか、日本の政治のために役立ってほしいというような意味合い、そしてまた、今の私学という、帝京大学というものに関しまして、よりグローバルなそういう大学にしていきたい、それにはいろいろな情報とかそういういろいろなノウハウをやはり総長自ら勉強していかなきゃいかぬと、そういう中でのそういうお付き合いで、そういう形の個人的な献金をさせていただいたというように申しておりました。
○小林元君　いずれにしましても、税金をこれほど多額にもらい、そしてその中から給料というか報酬をいただき、そしてそれを湯水のように政治家にばらまく、このような必要性がいかにあったのか、理解に苦しんでいるところでございます。
　そしてまた、前田参考人、特別調査委員会の委員長ということでございます。八人の調査委員で構成をされているというんですけれども、これは氏名なり職名、御発表できますか。できましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○参考人（前田憲正君）　今の御質問でございますが、この前、文部省に伺ったときに、調査委員会の最終的な報告というのはまだ出てございません。今、まだ何回かやらなきゃいけないという状況下の中で個人の名前を公表するということは、今後の調査にもいろいろと支障が出てもいけないので、その名前は伏せさせていただきたいと。
　ただ、八名のメンバーというのは、帝京大学の医学部に関係ない医学部の教授ですね、帝京大学の入試に関係ない、失礼しました、入試に関係ない医学部の教授が三名、そしてそれから事務部長と、それから大学の調査役、それと学識経験者と弁護士の先生、そしてもう一名が──それで八名になりますですね。失礼しました。そのメンバーでございます。
○小林元君　ほとんど内部の関係者に限られておるようです。私も手に持っていますけれども、公認会計士、弁護士、学識経験者ですね。
　この方は、いつも依頼をされている公認会計士さん、あるいは顧問弁護士さんというような方ですか。
○参考人（前田憲正君）　公認会計士は、うちの、帝京大学を担当している公認会計士でございます。それで、弁護士の方は、直接といいますか、その方の直接の依頼というのはございません。
○小林元君　顧問弁護士かどうかという。
○参考人（前田憲正君）　顧問弁護士ではございます。
○小林元君　この調査委員会、任命をされたのは冲永荘一総長ですね。
○参考人（前田憲正君）　これは、総長一人ということではなくて、文科省の方から御指導ございまして、どういうメンバーを選定するかということで、一人で決められたということはないと聞いております。
○小林元君　それでは、大学の理事会で決めたと言ってよろしいんですか。
○参考人（前田憲正君）　最終的には理事会に諮って決めております。
○小林元君　大分調査が、文部省はせかしたんでしょうけれども、なかなか具体的なお答えが出なかった。これは大学サイドとしては、いつごろまでにこの調査結果というか、まとめろと、こういうふうに言われたんでしょうか。
○参考人（前田憲正君）　御承知のとおり、この調査委員会が発足したのが十三年の十二月五日でございました。それで、その後、当初はそれこそ年内にでもまとめたいという気持ちはございました。
　ただ、その後、マスコミないしはいろいろな報道その他でいろいろな問題が次から次へと、我々こんなこと言っちゃちょっと申し訳ないんですけれども、いろんな報道されたり、そういう関係が出てきました。それによって、今まで医学部だけでよかったのが、今度、法文系にも調査を及ばなきゃいけないというような形でだんだん調査の領域が多岐にわたってまいりましたので、その関係でだんだんずれ込んでいったと、こういうのが実情でございます。
○小林元君　いずれにしても早急な結論をお願いしたい、そしてまたその結論について公にしていただきたい、このように思っております。
　ところで、七年間にこの医学部の寄附金総額、そしてまた寄附を出した人数ですね、よろしければ御発表をいただきたいと思いますが。
○参考人（前田憲正君）　今の御質問でございますが、現存している資料の確たるものが五年間ということなので、五年でお話を申し上げさせていただきたいと存じます。
　過去五年間で、医学部寄附金、二百九十六名で約九十六億円の寄附金の入金がございます。したがいまして、一年平均ですと約十九億円ということで、私ども調査委員会も気になったということで、ほかの、他大学さんとも比べさせていただきましたけれども、突出して多いという、比べて多い額ということではないんじゃないかなというように調査委員会では結論を出してございます。
○小林元君　マスコミで既に七年間で百四十億、今のお話ですと五年間で九十六億。約二十億、年間というようなお話のようで、そうだろうというふうに受け止めてよろしいかと思います。
　それから、入学手続前に寄附金の受入れがあったと、九・九％だということなんですけれども、これは人数としては、先ほど言いました二百九十六人ですか、約三百人の九・九％ということでいいんですか。
○参考人（前田憲正君）　具体的に申し上げますれば、約五十名ということなんで、そういう計算になると思います。それで、約二十、失礼しました、先生のおっしゃるとおり、そのうちの一割ということですね。約一割が入学決定後、手続完了前に入金された人数と、こういうことでございます。
○小林元君　そうすると、一年当たりどのぐらいになりますか。
○参考人（前田憲正君）　そうすると、計算しますと、約、大体一年間で十名ちょっとということになると思います。
○小林元君　そういうことですね。この問題は、当然ながら先ほども、あるいは調査書でも、八一年の文部省の通達に違反しているということをお認めになったようでございます。
　そこで、これは大学に対する寄附、本来ですね、であったと思いますけれども、この寄附金の取扱いについては事務局長専管だということで、ほかはだれも知らないというのでありますけれども、まさか冲永総長が知らないということはなかったんでしょうね。
○参考人（前田憲正君）　その件につきましては、専管事項として寄附金をどういう形で受け入れて、と申しますのは、この寄附金、先ほど申しましたように、大学協力費その他ということで、事務局長の取り扱っていた専管の部分と、それからそれ以外の医学部からの寄附金もございます。よって、事務局長が専管として取り扱っていた部分と、そうでない医学部への寄附金、すなわち大学協力費というものに関してもございます。
　よって、事務局長が取り扱っていた部分に関して、そういう形で、先ほど申しましたように、それは法に触れてはいかぬよという話は常々我々も聞いてございます。ただし、その中で、事務局長の裁量の中でそういうことが起こってしまったということで、長野前事務局長が調査委員会の方で報告してございます。
○小林元君　要するに、文部省の通達でいう募集要項に記載をした、帝京大学の場合には全額で千二百十九万七千円ですか、十三年度、というようなものはきちんと大学に入っていると。そうじゃなくて、任意の寄附金というのか口利き料というのか分かりませんけれども、名前はとにかく、それは別口座に入れておったと、こういうことですね。