Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤正夫君　我が国のエネルギーの自給率、エネルギー資源のといいますか、自給率は極めて低い。例えば水力だけで見ますと一五％以下であるというようなことを考えますときに、その他のエネルギーはすべて海外からの輸入に依存しなければならないという現状にあると思います。したがって、さきにも懸念いたしましたように、問題を指摘いたしましたように、いろいろな国際的なトラブルあるいはカタストロフィーといったようなことが世界のどこでどういうときに起きぬとも限らないというような状況にありますときに、我が国のエネルギーの自給率を高めるということは極めて重要なことであると思います。そういう問題が世界のどこかで起きましたときには、たちまちそれが日本に対するエネルギー資源の輸入、液化天然ガスあるいは石炭、石油等の輸入にも響いてくるということを考えますときに、核エネルギーの確保ということは非常に重要な問題であり、したがって核燃料サイクルというものを確立するということが、これは刻下の急務であるというように考えられるわけでございます。そういう点から、今後の防護体制の確保ということにつきましては、一層我が国としても努力をいたしていかなければならない問題であると思います。
　私の質問の予定時間はまだ残っておりますけれども、質問したい事項は一応終わりましたので、ここでひとつ長官にお伺いいたしたいと思います。
　今申し上げましたように、我が国の原子力発電等に依存するエネルギーというものの比率は今後非常に重要な位置を占めてくるように考えられます。したがって、核燃料サイクルの確立を急ぐことにつきまして一層政府としても御努力をいただきますと同時に、その安全対策、この法律をもって行おうとしている防護対策はもちろんでありますが、さらに大きく変化する国際的な環境の中また社会環境の中で、我が国のエネルギーを確保いたしますために政府としての一層の御努力を願いたいと思いますので、その点につきまして長官のお考えを伺いまして、時間はまだ残っておりますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生御指摘のとおり、核物質の防護につきましては、さらに適切に対応してまいりますことは我が国の原子力の円滑な開発利用を進める上で極めて重要であります。また、これも先生御指摘でございましたけれども、原子力先進国でございます我が国の国際的な責務でもございます。したがいまして、政府としては、関係法令に基づきまして、十分な核物質防護対策が講じられますよう所要の規制を慎重にかつ万全に行ってまいる所存でございます。
○後藤正夫君　終わります。
○稲村稔夫君　私は、今回の原子炉等規制法の一部改正案、これと密接に関係を持っております、今いろいろと御質問のありました核防条約の関係と、それから新日米原子力協定の問題を先にお伺いしたいというふうに思います。
　最初に、核物質防護条約についてでありますけれども、先ほど本会議でこれはもう採決になったわけでありますが、この論議の経過は私も外務委員会でされたものをよく存じておりませんので、内容について若干お伺いをしたいというふうに思います。
　まず第一は、この核物質の防護に関する条約というのは平和目的に限定をされております。軍事目的のために使用される核物質についてのものは除外をされるという形になっておりますが、その理由はどういうことになるんでしようか。
○説明員（中島明君）　核物質防護条約につきましては、昭和五十二年、一九七七年から約二年間をかけまして条約作成のための政府間会議が行われたわけでございますが、そこでは、平和目的のために使用される核物質であるかあるいは軍事目的のためのものであるかにかかわらず防護措置が必要であるということについては、各国とも共通の認識がございました。ただ、軍事目的の核物質をこの条約の対象とするか否かということにつきましては、これをすべしとする国、これはアルゼンチン、フィリピン等の非核兵器国でございましたが、こうしたすべしとする国と、これに強く反対する国、反対する国は米国等の核兵器国でございますが、これが対立をいたしました。その際、核兵器国の側からは、軍事的目的の核物質につきましてははるかに厳重な防護措置がとられており、あえてこの条約の対象とするまでもないと、そういう立場を表明したわけでございます。
　その結果、次のような妥協が成立したわけでございます。すなわち、この条約の対象をまず平和的目的の核物質に限る、これが第一点でございます。それから、それと同時に、軍時的目的の核物質につきましては、その効果的な防護の重要性というものを前文において言及する、そのような妥協が成立いたしまして、結果として現在の協定、条約ができ上がったということでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、ちょっと疑問になってまいりましたのは、まず第一に、例えばフィリピン等の非核武装国ですね、非核兵器国が軍事的目的のものも対象にすべきである、こういう主張をされたということを伺いました。核兵器国がこれを外すべきだということを言われたというのもわかった。そうすると、非核兵器国である我が国はどういう立場をとられたのかということが一つ疑問になります。
　それからもう一つは、この条約でいきますと、いろいろと締約国間ではっきりしなければならない問題というのが出てまいります。いろいろとありますけれども、例で言いますと、例えば附属書
Ｉの２で、「国際輸送中の核物質の防護の水準には、次のことを含む。」と言いながら、第二群とか第三群の物質、荷送り人とか荷受け人、運送人の間の事前の取り決めとか、それからそのそれぞれの国の管轄権、規制に服する自然人または法人の間の事前の合意だとか、輸送に係る責任の移転をする日時とか場所とか手続とかというようなことがいろいろとこう書かれてあります、平和目的の場合にはこういうことが確認をされますと。ところが、軍事目的で、そこまで含めて考えるかどうか、その辺の解釈もいろいろあるでしょうけれども、例えば核物質を利用した兵器というようなものを言ってみれば持ち込んでいるか持ち込んでないかということは、査察があるわけでもないし何でもない。保有国が核兵器を持ってないと言えばそれまでのことになってしまうというのが、少なくとも我が国の今までの国会論議の中でもいろいろとこう言われて、私らはそういう疑いを持っていますということになりますね。ですから、とにかく核物質というものが、これは核ジャックということも非常に大事な問題でありますから、その必要性は私も認めているわけでありますけれども、同時に、その核物質というのがみだりに、それこそだれもわからないときに拡散をされるというようなこと、あるいは万が一そんなときに事故があったりしても大変だと、いろんなことがあるんだということを考えてまいりますと、軍事目的を外したというのはどうもちょっと納得がいかないところがある。
　原子炉の事故で、チェルノブイリ原子力発電所の事故が起こったときには、少なくともあの後のいろいろ国際的な議論の反省の中で、通報であるとかそれから相互援助であるとかというようなことについては、軍事目的のものも含めてきちんとしようということになって、核については、軍事、非軍事を問わず、一定のきちっとした国際的なそういう取り決めというのがされていくということがやはり必要なんではないかなと私は思うのでありますけれども、その考え方がどうであるのかということについて。
　二点ですね、事前に相談をされたときに我が国はどういう態度であったのか。それからもう一点は、今の軍事目的というのを外したのはちょっと納得がいかないが、その辺はこれでいいと思っておられるのかどうか、こういう二点です。
○説明員（中島明君）　私どもの基本的な考えといたしましては、輸送中の核物質につきましては、これは軍事的目的のものであろうと平和的目的のものであろうと非常に厳重に防護されなければならない、そのような必要性が非常に大きいということについての基本的な認識は持っております。しかしながら、実際問題としてこういう軍事的目的のための核物質につきましては、それを防護するための共通の基準を設けるとか、あるいは国際協力を行うというようなことを考えてみますと、現実問題としてはなかなか難しい面があろうかというふうに考えております。
　したがいまして、この採択会議の際においても、軍事的目的のものも入れるべきだ、入れるべきでないということで議論が対立したわけでございますが、最終的に先ほど申し上げましたような一つの妥協、コンセンサスが成立したわけでございますから、それを受け入れた、それに同調したということでございます。
　それから、今後の問題でございますが、この協定自身につきましては、先ほど申しましたように、平和的目的のものというものだけに適用対象が限定されているわけでございますが、今後この軍事的目的のための核物質についてはどうするのかという問題につきましては、実施上いろいろ難しい問題もございますが、そこのところをいろいろ勉強させていただきたい、そういったことも含めていろいろ考えていきたい、そういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　もうちょっとはっきりさせてください。念押しみたいで申しわけないけれども、妥協が成立したことはお話でわかりました。今の御説明の内容はわかりました。だけれども、そのときに妥協が成立するまで我が国はそれじゃどういう立場の主張をされたんでしょうか。さっきの非核兵器国と核兵器国の大まかに言って大きい二つの対立がある。その対立のうちの我が国は非核兵器国の立場で主張されたんでしょうか。
○説明員（中島明君）　この妥協の成立につきましては、これは政府間会議の受け入れるところとなりましたので、もちろん日本もそれと同じ立場をとったわけでございますが、それに先立ちます議論の中で日本がどのような立場をとったかということにつきましては、今手元に記録がございませんのではっきりしたことは申し上げることができません。大変申しわけございません。
　ただ、先ほど申しましたように、基本的な認識といたしましては、もちろん軍事的目的の核物質についても、これは厳重に防護される必要があるんだと、そういう認識は持っておりましたし、そういう必要性ということについても強く意識していたわけでございますが、他方において、それでは現実にこういうような国際条約というような枠内での協力になじむかどうかということについては、やはりいろいろ問題があろうという認識も他方において持っていたわけでございまして、そういった立場に即して政府間会議においては対処したんではなかろうかと思います。
○稲村稔夫君　今の議論はわからぬわけではありませんが、中距離弾道弾の査察問題一つにしたって、ああいう大問題になってくるともう本当に難しいものがいっぱいあるわけで、長い間かかってやっと到達をするというようなこともあるわけですから、特に軍事目的のものについての難しさというのはわかります。しかし、今御答弁いただいたようにやっぱり大事な問題ですから、その辺は我が国としては今後追及をしていっていただかなければならない問題だなというふうに私は思っております。その辺は要望ということにさせていただきたいと思います。
　次に、やはりこの核物質の防護条約の中で第五条ですね、第五条の１、「締約国は、核物質を防護する責任並びに核物質が許可を受けることなく移動され、使用され若しくは変更された場合又はそのおそれが認められる場合に」と、こういう記述があります。これは２にもあります。２の中の（ａ）にもあります。あるいは第七条にも１の（ａ）のところで、「財産の実質的な損傷を引き起こし又は引き起こすおそれがあるもの」というようなふうにしておそれがある場合というのが規定をされております。これは一つは締約国というものによってそれぞれ認識の違いだとかなんとかいろいろ出てくる問題ではないだろうかという気もいたします。
　そこで第一は、おそれがあるというふうに認定をするのはどこが認定をするということになるのだろうか。ＩＡＥＡまで持ち込んでいって、そこで認定をするということになるのか、締約国の——これで見れば締約国のような気がいたしますけれども、そうすると、締約国によって判断の違い、国の法体系とか、何といいましようか、社会的ないろいろな要因だとかというようなものの中でおそれがあるかないかという判断の仕方にはいろいろとあるんではないだろうかというふうに思うんでありますが、その辺は何か国際的なこれに対する基準のようなものがあるのかどうかというようなことも含めて御見解をお聞かせいただきたい。
○説明員（中島明君）　まず第五条の方について御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、この一項以下には、核物質が不法に取得されるおそれが認められる場合というものが書かれておりますが、これが具体的にどのような状況を指すのかということについて国際的な基準といったようなものが特にあるわけではございません。また、この五条のような事態がこれまでに現実に問題になったというようなことも承知しておりませんので、なかなか具体的にどのような状況かということを想定することは難しいわけでございますが、核物質の輸出国、輸入国あるいは核物質が通過する国、そういった国が具体的
な状況に照らしてそれぞれに判断するものではないかと思っております。
　あえて想定するとすれば、例えば核物質の輸送が行われている最中に、その輸送に係る事業者に対して、これを不法に取るぞというような脅迫ないし予告が行われる、あるいはその輸送を襲うというような者の動きが関係当局の間で察知されるというような事態もあえて想像すれば想像できますが、そういった事態があれば、これはおそれがあるということが言えると思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、特に国際的な基準というようなものがあるわけではございません。
　それから次に、七条の一項の（ａ）で、これは核物質を用いた犯罪として処罰すべきものに関する規定でございますが、そこにも「おそれ」というのがございますが、ここにある「おそれ」ということにつきましては、この一項（ａ）に従って申し上げますと、そこの末尾にございます「人の死亡若しくは重大な傷害又は財産の実質的な損傷」、こういったものが引き起こされはしないけれども、引き起こされる具体的な危険が生じている、そのような場合がここに言う「おそれがある」という事態であると考えております。
○稲村稔夫君　私は、率直な意見を言わせていただけば、この「おそれ」という表現というのが、これは英文でどういうふうになっているのか、私は英文を読んでもよくわかりませんからあれですけれども、日本語に訳してこういうふうになっている。かなり主観的なものなどが入る場合もあり得るわけでありますので、それだけにこれがどう国内法の中で取り扱われるようになっていくかというような問題等についてはやはり重大関心を持たざるを得ない、こういうことなんであります。これは意見であります。
　それから、さらにもう一点核防条約について伺っておきますと、附属書Ｉの１の（ｃ）のところで、「第一群の核物質の貯蔵に当たっては、第二群について定められた防護区域であって、更に、信頼性の確認された者に出入が限られ、かつ、適当な関係当局と緊密な連絡体制にある警備員の監視の下にある区域内において行うこと。」と、こういうふうに書かれております。
　一つは、これは第二群以下については「更に、」以下の分のところが適用されないと、こういうことになるのかどうかということが一つ。
　それから、この「更に、」以下の中で、「信頼性の確認された者に出入が限られ、」云々と、こういうふうになっておりますが、「信頼性の確認」というのも、これもどこが信頼をするということがこの「信頼性の確認」ということのもとになるんだろうかということが一つ。それから、これは国際条約ですから、国によってやはり判断の違いなどというものがいろいろとあるんではないか、そんなふうに思います。そうすると、国ごとの整合性、全部合わせての整合性ということも考えなきゃならぬ。そうすると、国際的な基準みたいなものがあるんだろうかなということ、この二点について。
○説明員（中島明君）　まず第二点の方から先にお話し申し上げますと、ここの附属書Ｉの１の（ｃ）にございます「信頼性の確認」でございますが、この条約が核物質を不法な取得及び使用から守るということを目的としておりますので、ここで言う「信頼性」というのは、そのような不法な行為をするおそれのない、そのようなことを指しているのだと思います。そして、この「信頼性の確認」の具体的な方法につきましては、やはり国によって異なることになろうかと思いますが、核物質防護に関する国際原子力機関の勧告がございまして、その勧告の中においては、防護区域に入る者には通行証もしくはバッジを発給することが勧告されております。したがいまして、各国もおおむねこの勧告に沿った措置を実施しているのではないかと考えております。
　それから第一点の、第一群の核物質の貯蔵に当たって、第二群について定められた防護区域がどのような関係に立つかということでございますが、この附属書の１の（ｃ）に書かれておりますことは、第一群の核物質についても、第二群について定められた防護区域というものが適用される。しかし、第一群については、さらにそれに加重しまして信頼性の確認された者にその出入りを限定するというような追加的な防護の措置を講じると、そのようなことが定められております。端的に申しますと、第一群の方が第二群に比べてより厳しい措置を講ずるということがここで定められているわけでございます。
○稲村稔夫君　私もおととい皆さんと一緒に東海村の日本原子力研究所と、それから動燃の事業所を視察をさせていただきました。かなり厳しいチェック体制にあるということを実際に実感をさせていただいてまいりました。あそこでちょうど休みのときにいろいろ食事をしているときなどに話が出ましたが、武装した者に襲ってこられたときはどうだろうとかなんとかということも、もちろんそういう問題もこれからまた法案のところで問題になるのかもしれませんが、ただ、私どもも通行するに当たって必要なカードなどを携行させていただいたという形になるわけでありますが、ただ、そこで信頼性というのは、では入り口でカードならカード、バッジならバッジというものを与えるということ自身、与えられるかどうかということ自身が信頼性ということにもなってくるでしょう。信頼性のない者には与えられないということになりますわな、バッジだとかそういうものは。そうすると、そこの最初の判断をするときにかなり国によっての違いなどということもあるんじゃないでしょうか。例えば私どもは国会の科学技術特別委員会の視察団でしたから、そういう意味では信頼性があったのかもしれません。しかし、極端な物の言い方をさせていただくと、例えば私が、一応国会には送ってもらっているけれども、しかし、不法に何か考えているということがないという保証は全くありません、極端な言い方で恐縮ですけれども。だから、信頼性というものの確認というのは、そんなふうにまで言っていくと本当に面倒なところがあります。その国によって、我が国の場合、今の我が国の社会体制の中、国民の全体の気持ちだとか、そういういろんなものの中で私たちは信頼性があるというふうに認定をされて、そこへ出入りをするためのカードもいただけました。国によってその辺の判断というのは、最初に渡すときの判断というのが違ってくるということがあるんじゃないだろうか。そうすると、その辺のところはどういうふうに国際的には整合性を持たせていくのかなということがやっぱり気になるんですよ。
　というのは——ちょっと長く自分だけしゃべっていて申しわけありませんけれども、例えば、信頼をするに足るという意味の幾つかのチェック項目をつくっていて、そして人間との間にチェックを全部して、これで信頼できるよというふうにしている、そういう場合も国によってはあるということも聞いていますけれども、そうすると、信頼性というのは非常に問題があるんじゃないだろうかなということが気になります。これは今私がこんなことを確かめておりますのは、これからのまた国内法の方の規制法の審議にも非常に関係があるからなんであります。
　そうすると、国際的にはそういう信頼性というためには何と何、どういうことをチェックしなさいよというようなものは特別にないんですね。
○説明員（中島明君）　附属書において「信頼性の確認された者」ということが書かれておりますが、先ほども若干御説明いたしましたように、防護区域の中に出入りする者に関する信頼性の確認でございますから、防護区域の中に入ってその者が不法な行為をする、核物質の不法な取得ないし使用を企てるというようなことがないように、あらかじめ出入りに当たって信頼性の確認をするということでございます。したがいまして、ここの「信頼性の確認」と申しますのは、今のような話にもございますように、核物質防護条約の趣旨に照らして考えていく必要があろうかと思っておりまして、この条約の趣旨と申しますのは、核物質の不法な取得及び使用から守る、そういうことでござ
いますから、そういった守るということを達成するために必要な限度において信頼性を確認すればいいということであろうかと思います。
　それから、具体的な方法につきましてはいろいろなやり方があるのではないかという御指摘もございました。私どもといたしまして、各国それぞれに細かい事情は存じてはおりませんけれども、今のような信頼性の確認というやり方の趣旨に照らしまして、それぞれの国がそれぞれの具体的な方法を講じていけばそれはそれでよろしいのではないかと、このように考えております。
○稲村稔夫君　防護条約は大体以上であります。
　そこで次に、原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定について伺いたいと思います。
　第一は、この協定については、かなり長い間アメリカの議会の中でいろいろ反対議論があったというふうに聞いております。これは新聞等でも伝えられております。これはどういう理由で反対であったのか、それで、それが現在はどういうふうにして克服されて、克服といったらあれですけれども、協定について大体どういう態勢になっているのかということをまずお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（松井隆君）　現在、私どもが国会に御審議をお願いしております新日米原子力協定でございますけれども、昨年の十一月の四日でございますか、日米双方で署名いたしました。それでアメリカの場合にはすぐそれを議会に提出、具体的には十一月九日にアメリカの議会に提出されております。それで結論から申しますと、本年の四月の二十五日でございますけれども、いわゆるアメリカの法律によりまして九十日間の会期を終了したということで、アメリカの方におきましては議会の承認の手続が完了したという状況になってございます。
　それで、先生御指摘のアメリカ議会におけるいろんな御議論がございました。内容をちょっと簡単に御紹介させていただきますと、大別すると二つあったというふうに思います。
　一つが、プルトニウムを飛行機で輸送する場合、これはいわゆる今度の協定では包括同意の対象になってございます。そういったプルトニウムの航空輸送をする場合の安全性が確保できるのかどうか、こういった問題についての懸念を表明する動き、これが一つでございます。
　それからもう一つが、新しい協定は、アメリカの国内法であります米国不拡散法というのがございます、そこの要件を満たしていないのではないか、つまり国内法違反ではないか、こういった疑問視する動き、その二つが大きな動きであるというふうに承知しております。
　それで、まずプルトニウムの航空輸送のお話から先に申し上げますと、これにつきましては、特に輸送ルートとなるてあろうということでアラスカ州選出のマコウスキーさんという上院議員の方、この人が中心になりましていろいろとそういった動きがございました。具体的には現在アメリカの規制委員会が持っておりますプルトニウムを航空輸送する場合の基準がございます。これはＮＵＲＥＧ—〇三六〇というナンバーでございますけれども、その基準に対してさらにもっと難しい条件を付加したらどうかというような動き。具体的には幾つかございますけれども、簡単にちょっと一、二申し上げますと、一つは、それに対して最高巡航高度からプルトニウム輸送容器を実際に落としてみて大丈夫かどうか確かめろということ、あるいはもう一つは、飛行機ごと輸送容器と一緒に落として、それで大丈夫かどうかというのを確かめてみろ、こういったようなことでございます。それにも条件がございますけれども、それは省略いたしますけれども、そういったような案件のいわゆるマコウスキー法案と当時言っておりましたが、これが昨年の十二月二十二日に成立してございます。したがってマコウスキー法になっておるわけでございます。また、その後の動きといたしましては、といっても、やはりアメリカの領空を飛ぶのは危険ではないかという議論がございまして、現在アメリカ政府としては、アメリカの領空を通過しないでヨーロッパ、具体的にはフランス、イギリスでございますけれども、それから公空上を通過して北極を通って日本に直行できるノンストップ便が将来可能である、こういう判断とか、そういったいろいろな話がございました。それがプルトニウムの航空輸送に関する問題でございます。
　それから、もう一方のアメリカの核不拡散法という国内法の要件を満たしていないということについての件でございますけれども、つまり現在の協定は、個々のケースごとに個別同意と申しますか、という仕組みでございまして、そういった個別同意であってこそ初めて核拡散防止のためのアメリカの影響力の行使ができる。新協定にあります包括同意方式になると、そのような影響力は行使できないのではないか、こういった議論が一つございます。それから、今回の新しい協定では、例えば日本で再処理をする場合に包括同意の対象になってございます。そういうことが日本でできるようになるわけでございまして、非核兵器国が核物質を核爆発装置につくりかえるのに対して、十分事前にそういうのを察知した場合には、アメリカ政府が時宜を得た警告、タイムリーウオーニングと言っておりますけれども、それを米国が持たなくちゃいけない。そういったようなことに対して、これを与えてしまうとできなくなるんじゃないかというような懸念の向き、そういうようなことが理由でございまして、いろんな議論がございました。
　具体的には、昨年の十二月十七日に上院の外交委員会、これがそういった趣旨で、今度の新協定は米国の核不拡散法の要件を満たしていないといった趣旨の判断をしまして、多数決、多数でございますけれども、それの書簡を大領統に送っているとか、それから、同じく下院の方は外交委員会有志でございますけれども、同様の趣旨の書簡を大統領に送付している。これは両方とも国内の核不拡散法を満たしていないという立場でございますけれども、そういうことを承知しております。それからさらにことしになりましてから上院のバード院内総務あるいはドール院内総務、この両名で新協定不承認決議案というものを提出してございます。それからさらにクランストン上院議員外十二名が、これは米国の国内法を満たしていないんだから、新たに国内法を満たしていない協定であるということで再提出しなさいと、そういった義務づける法律案と申しますか、そういうものもございました。また下院も同様な動きがございました。
　それに対しまして行政府は、一月二十九日でございますけれども、レーガン大統領から書簡を送りまして、包括事前同意方式の合法性について関係省庁にもう一回再検討させましたと。その結果は、米国核不拡散法の規定は、包括同意方式を排除してでもではない。具体的にはスウェーデン、ノルウェー、フィンランド等の協定については三十年間にわたる包括事前同意方式の前例がございますと。それで、新しい日米原子力協定も核不拡散法の要件を満たすということを再確認するということを議会に対して送付してございます。その他国防総省が反対しているというような動きもありましたものですから、それに対してカールーチ国防長官から、国防総省は全部完全にこの新協定をサポートする、支持するといったような書簡も出してございます。
　一方、二月ごろになりましてから上院、下院でそれぞれの有力議員さんが、新協定を支持すべきだという呼びかけもなされておりました。そういったいろんな動きがございまして、三月二十一日に、これは上院でございますけれども、この協定を不承認、承認しないという決議案についての採決が行われまして、それが賛成三十、反対五十三ということで否決されました。
　そういうことで、いろいろと動きがございましたけれども、やはり本協定は承認すべきであるということが多数を占めたというふうに理解してございまして、それ以降特に目立った動きはなくて
四月二十五日まで過ごしまして、そこで新協定はアメリカ議会では成立したと、こういう状況になっているわけでございます。
○稲村稔夫君　私は、一つやっぱりおそれといいますか、注意をしておかなければならない問題があるんじゃないかなというふうに感じておりますのは、一応議会では成立をしたという形になりますけれども、国内法との突き合わせでいろいろと議論があったということは、今後の問題としましても、やはり何かのいろいろと情勢の変化等の中で国内法とのかかわりでまた新たにいろんな条件が議会等から付されてくるというようなことも起こり得るんではないだろうかというようなこともちょっと気にしております。このところずっと、アメリカとの関係でいけば、貿易ということで国際的な条約との結びつきを大体はっきりさせている法案が多いんですけれども、しかし、アメリカ国内法を盾にしていろいろと貿易摩擦に対応してくるというようなことなどが最近は非常に多くなっておりますし、鯨の場合のように、まさに国内法をカードの主要な武器に使っているという場合などもありますし、ということもありますので、その辺のところは今後も十分に留意をしていかなければならない問題ではないかなという気がいたします。
　それからさらに、アメリカの会計検査院で何か新協定を法律違反だというようなことを言ったというようなことが新聞に報道されたことがありましたが、これはどういうことだったんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　アメリカの会計検査院、略してＧＡＯと言っておりますけれども、これは、先生御案内のとおり、アメリカの議会に附属している機関でございます。そこで新日米協定に関しまして米国会計検査院がレポートを議会に提出してございます。ただ、これはまだ正式な公表はなされておりません。それで、実は三月の二十一日、例の採決した日でございますけれども、米国の上院本会議におきまして、その協定の不承認決議案、これをサポートするという立場から、グレン上院議員がその不承認決議案に賛成討論を行ったわけでございますけれども、その際にその要約部分を紹介してございます。それに基づきまして簡単に御説明させていただきたいと思います。
　まず、米国の核不拡散法、これは先ほどの国内法でございますけれども、について、それに書いてあることでございますけれども、一つが、他国との原子力平和利用に関する協力協定を締結あるいは改定する際には、協力相手国が米国から受け取った核物質等を第三国に移転する際には、事前に米国の同意を得なければならない、そういった幾つかの、九つありますけれども、そういった規制権、そういった要件を協力協定に盛り込まなくちゃいけないということが一つ国内法に書いてございます。それからもう一つは、協力協定の実施段階におきまして、非核兵器国における再処理であるとか、ここで言ったら日本における再処理あるいはプルトニウムを第三国へ移転する、そういうような場合に事前同意を与える際に、万が一当該非核兵器国が核爆発装置等をつくりかえていく可能性がある場合には、当然米国が事前に十分に時宜を得た警告、タイムリーウオーニング、こういうことが得られるような条件が確保されなくちゃいけない、こういう規定があるわけでございます。
　そういう規定との関連で、今回の米国の会計検査院の報告書の意見でございますけれども、まず協力協定に盛り込むべき要件で、第三国移転とか再処理とか、そういうものに対する米国の事前同意権を米国が保持していない、それから時宜を得た警告、タイムリーウオーニングが得られることになっていない、この二点で新協定は米国核不拡散法の要件を満たしていないというふうに結論づけていると、こういうふうに言ってございます。
　その理由でございますけれども、新日米協力協定の中の自主取り決めであるのでございますけれども、例えばプルトニウムの返還でもいいんでございますけれども、三十年間にわたって、再処理も同じでございます、白紙承認、包括同意というのは白紙承認だと、こういうふうに見ているわけでございます。そういうような形で白紙承認を与えるものであって、米国の核不拡散法という国内法はそういうことは予定していない。つまり同法が要求している米国の事前同意権を放棄するものであると、こういうふうに見ているわけでございます。
　それから、その包括事前同意方式という今度の新しいやり方は、日本がＮＰＴから例えば脱退するとか、あるいは日本とＩＡＥＡの保障措置協定に重大な違反を犯すとか、そういう極めて例外的な場合は包括同意というものを停止できるということになってございますけれども、議会がこの国内法を立法した当時は、米国の事前同意権によるコントロール、つまり米国は、現在事前同意権を個々に持っていますからそこでコントロールできるわけですね、そのコントロールをそのように極端に限定された場合にのみ発動できるということを予定していないということでございます。つまり包括同意というのはある特定の場合には解除されるわけでございます、個別同意になるわけでございますけれども、その条件が今回の協力協定の附属書で詳細に書いてございまして、極めて例外的な場合になっているわけでございます。そこまで認めるのは行き過ぎであるということかと思います。そういったようなことがいろいろと理由として書いてございます。
　そんなようなことで、どうも本件はアメリカの核不拡散法という国内法が当初考えていたものとは違反しているのではないかというのがアメリカのＧＡＯ、会計検査院の意見でございまして、そういったものも実はグレンさんが先ほどの上院本会議での協定不承認の採決のときに説明したわけでございますけれども、結論としては三十対五十三でその否決案は否決されたということになっているわけでございます。
○稲村稔夫君　今の御説明を受ければ受けるほど、今後の問題ということで私はやはりいろいろと動きには留意をしていかなければならない、そういう側面があるのではないかというふうに思います。
　さらにもう少しこの協力協定について伺っておきたいんですけれども、協定の中の十一条に基づく両国政府間の実施取り決めがあるんですね。この実施取り決めの内容について若干伺いたいと思います。
　附属書一の４に、附属書一というのは「再処理、形状若しくは内容の変更又は貯蔵のための施設」ということで施設が列記してありますが、その４に「独立のプルトニウム貯蔵施設　なし」と、こういうふうに書かれておりますが、独立のプルトニウム貯蔵施設というのは、これは「なし」と書かれていますから、将来もこういうものは我が国ではつくらないという考え方なんでしょうか。そして、六ケ所あたりに計画をしておられるいわゆる三点セットの施設の中に附属をした施設というふうに考えているからこれでいいと、こういうことなんでしょうか。その辺のところはどんなふうにお考えになっていますか。
○政府委員（松井隆君）　プルトニウムの貯蔵施設の件でございますけれども、我々としては、具体的にはプルトニウムというものはなるべく国内でためないで、やはり需要に合わせて例えば海外から持ってくるというふうにした方がよろしいのではないかという考え方をとっておるわけでございます。
　それで、一応大ざっぱに申し上げますと、現時点では高速増殖炉実験炉の「常陽」であるとか、あるいは現在建設中の「もんじゅ」であるとか、そういったものにプルトニウムを使う。それから現在動いている「ふげん」、新型転換炉等にプルトニウムを使う等々が考えられるわけでございますけれども、大ざっぱに言いまして大体二〇〇〇年ごろまでで核分裂性プルトニウムにして約四十トンぐらいの需要ということを考えておりまして、一つは、それに対しましては国内で再処理で得られたプルトニウムもあるわけでございます。これが大体二〇〇〇年ごろまでで約十七トンぐらいを今想
定しているわけでございまして、それからあと海外の再処理で得られたプルトニウム、これが大体二十五トン・プルトニウム・フィサイル、核分裂性プルトニウムでございますが、そういうものを想定して大体バランスをとっておりまして、そういうものを逐次日本の需要に合わせて持ってくるということが望ましいんじゃないだろうかという一つの考え方をとってございます。
　それで、先生御指摘の六ケ所村の話でございますけれども、当面は私ども現在使用する目的が動燃事業団でやっております高速増殖炉あるいは新型転換炉、そういうものが中心でございますから、やはり動燃事業団の中にありますプルトニウムの加工施設がございます、そういうところで加工するわけでございまして、そういうところに持ってくることになるんじゃないかというふうに考えてございます。
　したがって、具体的に六ケ所村につくるのかどうかということにつきましては、現時点で申し上げますと、まだそういった計画はないというようなことにならざるを得ないと思っております。
　ただ、将来については今後どうなるかということにつきましては、まだ少し先の話でございますので、そういった今後のプルトニウムの需要を見つつ考えていくということになろうかというふうに思っております。
○稲村稔夫君　そうすると、疑問点が二つです。
　一つは、我が国で再処理をして回収をするプルトニウム、例えば六ケ所と東海村でですね、ということは、それは輸送するまでの間そこならそこに一定の量までの貯蔵はしてある。これはそれなりにわかります。再処理がいいかどうかということについての問題は、これはちょっと意見を異にしているところがあります。技術的にまだいろいろと問題があると私は思っております、今のプルトニウムの貯蔵ということについてだけ言えばですね。ただ、フランス、イギリスに委託をして回収をして送ってもらう、そういうものは、そうすると、空港に着いて、これは後でまた聞きますけれども、空港に着くらしいですが、空港に着いてすぐに、どこかへ仮貯蔵でも何でもすることもなしに、すぐ使用施設に直送するようなことになるのかどうか、こういう問題ですね。これが一つです。
　それからもう一つは、これは協定の取り決めなんですけれども、ここで明確に「なし」というふうに書かれていると、今度は、将来はわからぬというお話がありましたが、将来もしつくるとなると、これの改定交渉というのをしなきゃならないということになるんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　まず第一点の方でございます。
　海外から持ってきた、返還されたプルトニウムにつきましては、当面私どもの考えておりますのは、動燃事業団の中にありますＭＯＸ燃料加工施設がございまして、そういうところでやはり入れるのがいいんではないだろうかというふうに考えていることを申し上げたわけでございます。もちろんそれは加工施設ですぐそこで加工するかどうかというのは、それはあくまで需給を見てやらなくちゃいけないわけでございますけれども、やはりそういうところにまず入れておく。それで逐次加工して、それを動燃事業団の「もんじゅ」であるとかあるいはその他の新型転換炉であるとか、そういうものに燃やすということかなというふうに考えておるわけでございます。
○説明員（中島明君）　将来附属書一の独立のプルトニウム貯蔵施設を置く場合には条約の改正が必要であるかどうかと、そういう御指摘でございますが、実施取り決めの附属書四というところを見ていただきますと、将来附属書一、二または三に追加されることが予定される施設が一覧表として書いてございます。そしてそれの４のところに「独立のプルトニウム貯蔵施設　なし」というふうに書かれております。したがいまして、附属書四の４「独立のプルトニウム貯蔵施設」に「なし」ではなくて施設の名前が書いてある場合には、附属書四から附属書一に施設を移すという手続を行うことによりまして附属書一の中に施設を置くことができるわけでございます。その手続につきましては、実施取り決めの第二条の１及び２の中に附属書四から附属書一に上げる手続が書いてありまして、ごくごく簡単に申し上げますと、一方の政府が他方の政府に対して各種の情報を盛り込んだ文書による通告を行えばいい、そのようなことになっております。したがいまして、この場合は条約の改正というようなことは必要がございません。
　次に、それでは附属書の四に現在は「独立のプルトニウム貯蔵施設」のところに「なし」と書いてありますが、ここにプルトニウム貯蔵施設として将来予定されるものを追加する場合にはどうしたらいいかという問題がございます。これにつきましても実施取り決めの中に手続が書いてございまして、具体的には、第二条の２の（ｃ）というところにございますが、その場合には施設を追加するための通告というものを行えばいいようになっております。したがいまして、将来予定される施設を附属書四に追加する場合にも、これは通告手続というものをとればよろしいわけで、その場合にも条約の改正というふうなものは必要ございません。
○稲村稔夫君　それで、附属書五によって「回収プルトニウムの国際輸送のための指針」が述べられているわけです。この国際輸送のための指針については、どうも私どもわからないことがいっぱいありますのでいろいろお聞かせをいただきたいと思います。
　第一は、前回フランスから返還されてきたものは船で輸送をされてきました。どうしてこれは航空機でなければならないということになったんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　プルトニウムの輸送そのものは、安全確保というのは当然でございますけれども、同時に、やはりプルトニウムが核不拡散上の重要な物質であるということでございまして、そういう意味じゃ十分な核物質防護措置をとって運ばなくちゃいけないという問題であろうということだと思います。それで、飛行機の場合には輸送時間が非常に短いということがございます。それから、高速で飛んでおりますものですから、飛行中のアクセスが難しい、こういう問題があって核物質防護がより船よりも容易であるというメリットがあるということだと思います。したがいまして、新しい今度の日米原子力協定では、先ほど先生御指摘の附属書五に決めるような一定の条件、そういった条件に従った航空輸送に関しては米国が包括事前同意を与えるという仕組みになっておりまして、したがって、プルトニウムの航空輸送につきましては、この規定に従って具体的に計画をつくるということになるわけでございます。
　なお、それは飛行機の話でございまして、船舶による輸送という選択もあるわけでございまして、これにつきましては包括同意の対象ではございませんけれども、アメリカの個別同意があればやはり船舶輸送は可能であるというような仕組みになっておるわけでございます。
○稲村稔夫君　今の航空機にした理由というのは大体そのようなことなんでしょうが、そういたしますと、今度航空機になりますと、航空機の安全の問題だとか能力の問題だとかいろいろそういうことがまた問題になってまいります。船というのとまた違った意味でのいろいろな心配というのが新たに出てくるということにもなります。
　そこでお伺いをしていきますけれども、まず、例えばフランスから送られてくるとすると大体どのような航路を通ってくるんでしょうか。これは一つ気になります。なぜこんなことを私が申し上げるかといえば、先ほどのお話の中で、アメリカの反対の意見の中に環境問題の観点からいろいろと議論が出ているということですね。しかも、特にアラスカの場合というのはかなり世論の面からも強いものがあるんではないかというふうに思いますと。今、北極点を通過をするというふうに、大体その辺を通ってという意味のことを聞き及んでいるわけですから、そういたしますと、ちょっと
幅を逆にすれば逆にソ連領の方を通らなきゃならぬというようなことにもなってきたりする。なかなか面倒なものが航路ということで考えてもあるんじゃないかなという気がいたします。
　それから、先ほど将来ノンストップ便というようなこともちょっと言われましたけれども、これは今度は飛行機の能力の問題とか積み荷の重さの問題だとか、そういうような問題がみんなひっかかってくると思うんですけれども、その辺のところはどういうふうに考えておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（松井隆君）　このプルトニウムの航空輸送のルートでございますけれども、これはアメリカ政府に先ほど言いましたようないろいろな議論がありまして、その後いろいろと調べた結果、これはアメリカ政府としても、主としてＤＯＤが中心になってやったわけでございますけれども、ヨーロッパから日本までいかなる国の上空も通過せずにノンストップで飛行することが可能な航空機が近い将来利用可能になるという判断をアメリカはしているわけでございます。それで、そういう場合には、したがって、緊急時は別でございましょうけれども、それ以外の場合には米国上空を通らずに、米国に着陸しないルートで行ける、日本まで来られる、こういうことになります。具体的には、そこのあれによりますと、イギリス、フランスから北極を通りまして、それからベーリング海峡を抜けて南下いたしまして、それで我が国に来る、こういったルートが一つ考えられておるわけでございます。
　それで、それにつきまして、じゃ一体現在存在しない飛行機、こういうお話でございまして、私どもいろいろと今調査をしているところでございます。それで、具体的に一例を申し上げますと、ボーイング７４７—４００というのが今開発中でございまして、今年末かそのころにはいわゆるお客さんを乗せるパッセンジャータイプといいますか、これが就航するという話で、それからさらに少しおくれまして、コンビと申しまして、お客さんを乗せるのと荷物を運ぶのと両方一緒にできるやつ、そういうものも就航するというような話も聞いております。そういったものの航続距離から見まして運べるのではないだろうか、こういう判断であろうというふうに承知しておりまして、現在私どもはいろいろそれは調査している段階でございます。
○稲村稔夫君　本当に不思議な感じがするんですよね。というのは、現に両国政府によって確認をされる協定なわけですよね。その協定に基づく実施取り決めですよね。ということなんですが、実際はまだ開発中の飛行機輸送というのが主力になっている。それで、さっきのあれで船舶の場合は個別に、いわゆるこの協定に基づく包括的なあれじゃなくて、個別に確認をすれば船舶でもというお話でしたから、そうすると、やっぱり少なくともこの協定の主力は航空機ということですよね。この協定に基づくものは航空機ということになるんだけれども、それがどうも開発中というのは、何かこう取り決め、約束の方が先にされていて、実際はまだできていないものということには、やっぱりどうしても私は疑問が残ります。
　そこで、そのことはさらにまた伺うとしまして、そうすると、ボーイング７４７—４００というのは、それは民間機になるんですか。軍用機ではないですね。
○政府委員（松井隆君）　私ども考えているのはもちろん民間機を考えてございます。
　それで、民間機を民間のいわゆる航空会社と申しますか、そういうところに買ってもらいまして、それを我々がプルトニウムを運ぶときにそのときだけチャーターすると、こういう形にしたいなというふうに思っているわけでございます。
○稲村稔夫君　専用の貨物機というふうになっていますね。そうすると、買ってもらってチャーターをしたら引き合うほど我々が使うということなんでしょうか。専用の貨物機というので、そこのところがちょっとひっかかるんですよね。要するに民間で買ってもらうという場合、やっぱりペイしなければならないわけですから。そうすると、我々がそれほどたくさんプルトニウム空輸で使うということになるんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　ここで言う専用の貨物機と申しますのは、その飛行機がプルトニウムを運ぶときに、まさにそれはプルトニウムを運ぶための専用機であるということでございまして、それ以外につきましては、プルトニウムを運ばない以外には大いに民間がいわゆる商売の一環として、企業の一環としてやっていただくということが望ましいということでございまして、私どもとしてはもちろんプルトニウムを運ぶときはこれはもう専用というふうに考えているわけでございます。これが附属書五で決められている条件だというふうに理解しております。
○稲村稔夫君　そうすると、普通の貨物機で、航続距離の問題は別にしまして、普通の貨物機でプルトニウム空輸のために特別な内部の改装とかいろいろやらなくても済むという状況のものなんですか。それともプルトニウム輸送のためにはいろいろと内部改装などもやらなきゃあならないということになるんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　その辺につきましては、そのまま使うことが望ましいわけですけれども、場合によったら多少改造しなくちゃいけないこともあるかもしれません。何分まだ輸送容器そのものが開発過程でございまして、飛行機そのものもまだできているやつでございませんものですから、そういうことも含めてこれから検討していく事項であるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　どうもそれでひっかかっているんですよ。この法案審議するときにひっかかっているんですよね。というのは、お化けみたいな飛行機とお化けみたいな輸送容器ということで、何か将来できたらという話。それで条約の取り決めだけは具体的に確認をされるというようなところが何か私の方もすっきりしない、ひっかかってくるわけですね。
　それから、例えば今の飛行機の問題、もうちょっとほかの角度から伺ってみましょう。
　今まで外国でプルトニウムの空輸などをやったという実績があるのかどうか。それから、そういう飛行機で墜落事故とか何か重大事故を起こしたというような実績などはございますか、ございませんか。
○政府委員（松井隆君）　外国でのプルトニウムの航空輸送をした実績でございますけれども、最近の十年間ぐらいを見てみますと、諸外国のいわゆるコマーシャルユース、民生用と申しますか、そういったプルトニウムの航空輸送の実績は少量ならあると思います。大きなものとしてはイギリスからフランスへのプルトニウム輸送ということがあるというふうに承知しております。英国からフランスへ向けて一九八二年から一九八六年までに合計十九回のプルトニウムの空輸が行われたということを知っております。それで、その際事故は全く起きてないというふうに私ども聞いております。
○稲村稔夫君　私が聞いている範囲の中でいきますと——ちょっと今その資料が見つかりませんから、事故があったというふうに聞いていたんですが、そのことはちょっと今私の方に具体的に書いたものがここに見当たりませんので、後に回しましょう。
　それで、ただ、最近航空機事故というのは思わぬ形でいろいろと起こっていますよね。それだけに航空機の輸送ということについて心配があるわけです。開発をされる新しい飛行機というものの安全性がいろいろと製造会社によってチェックをされるんでしょう。アメリカの政府によっても厳重な審査がされるんであろうというふうに思いますけれども、しかし人間の及ばないところで、後になってから、ああこうだったというようなことがよく出てまいります。それだけに心配があるわけであります。
　それからさらに、この飛行機は、何といいますか、もう大分前の話になりますけれども、新鋭のいろいろな技術を駆使してやりましても、大韓航空機のソ連軍による撃墜事件などというのがあり
ましたですね。そうすると、海域を仮に通ってくるといたしましても、もし間違って進路が少しでも、あれだってもう二段にも三段にも航路を間違わないように構えていたものが、起こらないはずだと言われていたことが起こったりしている。それだけに随分心配になります。ですから、やはり航空輸送というのは私にはなかなかきれいに吹っ切れないものが残ります。
　こういう意見を申し上げておきながら、さらにこの航空機の輸送の関係について伺いますけれども、この中で同行する乗務員から独立した武装護衛者というのが書かれています。要するに武装護衛者が同行しなきゃならぬと、こういうことになっているんですが、武装護衛者というのはどういう人たちを言うのでしょう。
○政府委員（松井隆君）　ここで私ども今考えておりますのは、日本の例えば民間の航空会社の飛行機を利用するという場合は、当然飛行機そのものは日本国籍でございますから、その日本の武装護衛者を乗せなくてはいけない。この場合に私ども考えておりますのは、警察官に同乗していただくということを考えております。
○稲村稔夫君　警察官というのはピストル程度ですか。そういうことでということですか。これは飛行機の中の武装護衛者という意味ですね。
○政府委員（松井隆君）　もちろんまずこれは飛行機の中に同乗する武装護衛者ということでございます。
　それから、持っている武器に関しましては、まだそこまで詰めたわけではございませんけれども、普通ピストルとかそういうものはやっぱり必要なんじゃないだろうかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　私がこういうことを伺いましたのは、予算委員会で局長が答弁をしておられた。前回のフランスからの輸送のとき、あれは日本以外のところは軍艦が付き添っていたということでありましたね。そして日本の領海に入ったら海上保安庁の機関砲でしたか、装備をした船が同行したと、こういうふうに言われておりました。航空機の場合は、これは日本の領空以外のところは武装した航空機が護衛するというようなことはあり得るんですか。
○政府委員（松井隆君）　その条件につきましては、附属書五の「回収プルトニウムの国際輸送のための指針」の中で、飛行機で輸送する場合の条件が書いてございます。ここではそういった飛行機を護衛するための飛行機、そういうものは要求されておりません。したがって、そういうことはないと思います。
○稲村稔夫君　そうすると、船のときには軍艦が護衛しろという条件がついているんですか。
○政府委員（松井隆君）　船の場合につきましてはあくまで個別同意でございますもので、そういった条件等については一切ここに規定されておりません。あくまでこれは具体的に船で輸送する場合に日本が計画をつくって、それについてアメリカの同意を求める、こういう仕組みになっているわけでございまして、そこまで本協定には何の規定もございません。
○稲村稔夫君　それじゃどうしてアメリカは軍艦でずっと護衛してきたんですか。
○政府委員（松井隆君）　私の今申しましたのは新日米原子力協定の話でございまして、現行の日米原子力協定ではそういったものはすべて個別同意という仕組みになっているわけでございます。それで現行の協定でこの前、昭和五十九年でございますか、フランスからプルトニウムを輸送した場合に、日本で計画をつくって、そこでアメリカの同意を得てやったわけでございます。したがいまして、新しい協定と古い協定の差があるからというふうに申し上げたいと思います。
○稲村稔夫君　新しい協定と古い協定の違いというのはわかりますけれども、要するに古い協定のときには、そうするとアメリカが軍艦をつけるということをこちらに通告をして、こちらもそういうことを受け入れてああいうふうに護衛艦がついたというふうに理解をしていいんですか。
○政府委員（松井隆君）　昭和五十九年の晴新丸で運んだときにつきましては、私どもとしてはまずＩＡＥＡの基準がございまして、その基準を満たすような船の改造とかそういうものをして運んだわけでございます。一方、それに対してアメリカとフランスが独自の判断で軍艦で護衛するという仕組みになったわけでございまして、もちろんそれにつきましは私どもにも通告があったわけでございますから、そういうことは承知しておるわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、非常に極端な言い方をいたしますけれども、我々の方は協定上とかいろいろそういう問題には全然関係なかったから、その手続なりのことはきちんとやりました、しかし輸送に当たってはフランスとアメリカが独自の判断で護衛艦をつけました、こういうことになるということなんだと思うんですね。そうすると、新協定にしてみても、包括同意はしていますけれども、プルトニウムの輸送だから心配だからということで、フランスとかアメリカが武装した飛行機を護衛につけるというようなことはあり得るということになるんじゃないですか。