Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　じゃ、大臣の情熱あふれる真心を信頼して、どうぞ参議院の方に……。
　続けて血友病患者の問題をいたしたいと思いますが、血友病患者は五十八年二月に自己注射が認められたわけでありまして、家族の方も患者の方も大喜びでございました。しかし、これはもろ刃の剣といいましょうか、専門医等の適切な指導のもとに行わないと危険な面もあるわけですから、そういう点で、指導も受けずに勝手に自己注射をやっていくために危険が生じ、あるいは安全性が損なわれるというようなことになったとすれば、せっかくの認可が取り消しになるのではないかという心配もありますので、決してそういうことがないように、これがますます普及できていくような行政指導をぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○吉村政府委員　御指摘のように、昨年の二月に血友病の自己注射を保険に導入したわけでございますが、その際に私どもは、関係学会の御意見を十分聞きまして、管理マニュアルというものをつくりまして、これをお医者さん方に配付してその安全性についての周知徹底を図ったのでありますが、昨年の二月から今日に至るまで幸いなことに自己注射による事故の報告は一件もございません。したがって、ただいまのところ安全適切に実施されておるというふうに確信をしておりますが、なお今後十分注意を持って行政指導をしてまいりたいと思います。
○大橋委員　もう時間が迫ってまいりましたので、最後にまとめて二つほどお尋ねしますが、オランダで予備実験したと言われております経口投薬、飲み薬、これによる治療について我が国においては研究開発が行われているのかどうかということと、もう一つは、血友病の血漿治療薬とＡＩＤＳとの因果関係について一時大変心配された報道が出ていたわけでございますが、これは不安はなかったのかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○正木政府委員　第一点の血友病の治療薬の経口化の問題でございますが、先生おっしゃいますように、一九八〇年オランダで「血友病治療薬の経口化について」という研究報告がなされておりますが、現段階におきましてはまだ世界的に実用化されたという情報は得ておりません。しかし、現在、我が国におきましては、富山医科薬科大学教授の桜川先生のもとで研究がなされております。
　この経口投薬につきましては、なかなか消化されやすいという面がありますので、その辺の研究が中心になっておるわけでございます。今動物実験をやっておりますが、吸収度合いがまだ十分出ていない、せっかく研究を続けられておるという状況でございます。
　それから、第二点の血友病治療薬とＡＩＤＳとの関係でございますが、このＡＩＤＳの問題も大変御心配をいただいたわけでございます。このＡＩＤＳにつきまして若干申しますと、アメリカの防疫センターの報告で、外国におけるＡＩＤＳ患者の統計をとってみますと、三千人ばかりの中で血友病患者が一％おられるということで、血友病患者の治療は血漿分画製剤で行われるわけで、この点の心配はないかということが世界的に問題になったわけでございます。この点につきまして、現在のところ、医学的にＡＩＤＳが血液製剤を介して伝播するという結論は得られておりません。しかし、念を入れまして、我が国では血漿分画製剤の輸入が多いわけでございますので、五十八年、昨年の六月以来ＡＩＤＳの実態把握の研究班を設けまして研究をしていただいております。その研究の結果、我が国におきましてＡＩＤＳと診断される症例は一例も出ておりません。しかし、さらに血友病患者のより安全な治療法について、今申しました研究班の中に血液製剤小委員会を設けまして、その面での検討もお願いしているという状況でございます。
○大橋委員　時間が参りましたので、軽費老人ホームの問題は別の機会に譲りたいと思いますが、最後に、この血友病患者の数、全国的に男女別、地域別にもしわかれば、それだけお聞きして終わりたいと思います。
○吉原政府委員　小児慢性特定疾患治療研究事業の対象になった二十歳未満の血友病、それから血友病の類縁疾患患者の数は、昭和五十七年度におきまして四千九百九十二人でございます。男女別に見ますと、患者はほとんど男性でございます。それから、地域別に都道府県ごとに患者の数がございますが、例えば東京で言いいますと千五十三人、大阪で言いますと三百八十九人、以下県によって違いますが、もしなんでしたら後から資料をお渡ししたいと思います。
○有馬委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後六時二十分開議
○有馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塚田延充君。
○塚田委員　私は、民社党・国民連合を代表いたします塚田延充でございます。
　今回の宇都宮病院の問題は、精神病院の閉鎖性とか、また厚生省側の監督指導体制の不備のもとで、患者の人権の侵害がいかに横行しているかということが事実をもって満天下に明らかになった事件だと思われます。
　そこで、私は、患者の人権を擁護する観点から、精神衛生行政の改善策について政府の対処、方針についてお尋ねしたいと思います。
　まず第一に、精神病院内での傷害致死事件は過去にも何度か発生しているはずでございますけれども、厚生省として三十一年以降に確認した事例を列挙していただきたいと思います。
○大池政府委員　お答え申し上げます。
　昭和三十一年以降の精神病院におきます暴行事件といたしましては、以下申し上げます三つの事例がございます。
　その一つは、昭和四十三年に大阪におきます粟岡病院で発生いたしました暴行事件でございます。要点は、看護職員が、集団離院を企てました入院患者十数名に対しまして野球のバット等を用いまして暴行を加え、うち一名を死に至らしめたものでございます。
　第二の事件は、昭和四十四年に、同じく大阪でございますが、安田病院におきまして暴行事件が発生しております。その内容は、看護職員が、無断離院を企てました入院患者に暴行を加えて死に至らしめたものでございます。
　第三の事件は、昭和五十四年に発生しております大和川病院におきます暴行事件でございます。ちなみに、この病院は、第二の事例で申し上げました安田病院がその後名称が変わって大和川病院となっているものでございます。その事件の内容は、看護職員が、ベッドで喫煙した入院患者に暴行を加えて死に至らしめたというものでございます。
○塚田委員　ただいま御報告いただきました事例につきまして、厚生省としてはそれぞれどのような具体的な改善策を、また具体的な処置を県に対して行ったのか、その内容と、それからそれに対して県がどのようなことをやったかという結果報告、そしてまた、その結果をいただいたことについて厚生省としてはどのような確認の方法を講じたのか、お答えいただきたいと思います。
○大池政府委員　第一の事件につきましては、国が大阪府に病院管理者の変更を行うように指示をいたしたところでございます。これに対しまして、府におきまして行政指導を強力に行った結果、管理者が変更されたところでございます。
　第二の事件につきまして、同じく国は大阪に指示をいたしたわけでございますが、その病院の開設主体でございます医療法人の理事長並びに当該病院の管理者の変更を指示したところでございます。これに対しまして、大阪府は、行政指導によりまして理事長及び管理者が結果として変更されたということを確認しております。
　このような事件が重なったこともございまして、「精神病院の運営管理に対する指導監督の徹底について」、各都道府県知事あてに通知を発したところでございます。その要点を申し上げますと、病状審査を実施すること。第二は患者の人格を尊重すること、第三は職員不足等の病院の運営の改善を行うこと、第四は作業療法の適正な運用を行うこと、第五は職員の資質向上のための講習の実施等の内容を織り込んでおります。
　第三の事件につきましても、国が大阪府に指示をいたしまして、開設主体である医療法人の理事長並びに病院の管理者の変更を指示したところでございます。大阪府の指導によりまして理事長、管理者が変更されております。また、この際、精神衛生法の第三十七条に基づきます実地審査も行われたわけでございます。その結果、十数名について同法に基づきます退院命令が出されたところでございます。
○塚田委員　国は、医療法に基づいて医療監視の権限とか責務を持っているはずです。今の御答弁によりますと、確かに通達、こういうものは行い、またそれに基づき県が動いたことはありますが、厚生省自体が医療法に基づいて、立入検査などのような直接的な権限を精神病院に対して発動した例が三十一年以降それぞれ毎年何件ぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
○吉崎政府委員　医療機関に対しますところの医療監視でございますが、これは従来から直接的には各都道府県が行っておりまして、国が都道府県を指導監督することによりまして医療監視の実施に努めているところでございます。
　そこで、精神病院だけではございませんで、国が直接医療監視を行った例は過去にございません。
○塚田委員　今回のこの宇都宮病院のケースですけれども、大変悪質といいましょうか世間を騒がしているケースでございますけれども、これだけの事件となりますと、やはり国自体も、医療行政について直接責任を持つという意味から、立入検査のような直接指導をやるべきではないかと思うのですけれども、それについて厚生大臣いかがお考えでしょう。
○大池政府委員　今回の宇都宮の事件に当たりましては、まず真っ先に、栃木県が医療法に基づく医療監視並びに精神衛生担当職員は実地指導という観点から、十四月、報道された当日、直ちに病院に立ち入りを行っております。その後厚生省の指示を受けまして二十二、三、四と引き続き五十名、二十二名、四十名をいうような、関係部門を挙げての相当大規模な調査に乗り出したところでございます。厚生省におきましても、関係する部局が複数ございますので、チームをつくりまして八名の職員で現地に赴きまして、県と密接に協議、意見交換を行ったところでございます。
○塚田委員　それでは、ただいま局長がお答えになったのと同じだと思うのですが、三十一年に厚生省が各県あてに出した通知、「精神病院に対する実地指導の強化徹底について」、これにつきまして質問したいと思います。
　これは、県が常に厳重なる実地指導を行って、その結果を国に報告するようなシステムを通告したものだと思います。そしてさらに、四十三年ではそれを再通知という形で、毎年四月末までには、それまでの一年間分の実地指導の結果を年報として県から厚生省へ報告するように、このようになっているはずでございます。そこでお伺いいたしますけれども、昭和四十四年以降栃木県から報告が毎年きちんと来ているのかどうか、お答えください。
○大池政府委員　御指摘の実地指導につきましては、栃木県に関しまして、同通知に従いまして年一回、全精神病院を対象として実施している旨の報告を聴取しておるところでございます。また、入院患者の超過収容とか医療従事者の不足等、実地指導の際に改善の指示を病院それぞれに行ってきておるところでございます。そのような報告を受けております。
○塚田委員　それでは、その中に、宇都宮病院に関しての傷害事件についての記載が行われていた報告というのは、何年と何年にあったのか。それからまた、特に最新の報告書であるはずの、五十八年四月に提出されておるはずですね、それの中に、この宇都宮病院の実地指導の状況が書かれておるはずですけれども、その状況を詳細に説明してほしいと思います。
○大池政府委員　宇都宮病院に関しましては、現在私の手元の資料で承知しておるところで申し上げますと、五十八年七月に県が医療監視並びに実地指導を行ったわけでございます。この際に、医療従事者の極度の不足及び入院患者の超過収容というようなことが主要な所見として指摘され、また、改善計画を県の方に報告するように病院に指示をしたというような記載になっておるというふうに承知しているところでございます。
○塚田委員　この三十一年の通知によりますと、患者に対し暴行を加えたりまたは不当に拘束したりして、人権を侵害するなどの事実がないかどうか県が調査するよう、十九項目ほどの具体的な指示項目の一つとしてそのことが掲げてあるわけですけれども、宇都宮病院の場合、ある退院者の証言によりますと、傷害致死事件は何も最近の例だけじゃなくて、過去にも何度か起きておって日常茶飯事である、このように言われているわけでございます。ところが、今の話によりますと、五十八年七月のレポートで初めて明るみに出てきた。ということは、五十八年四月にも報告書が出されたはずだし、五十七年四月にも定例の年報が出ているはずですけれども、その県の報告の中には、宇都宮病院の実地指導において、そのような傷害事件の可能性であるとか危険性ということは全然指摘がなかったわけでしょうか。
○大池政府委員　御指摘のとおり、たくさんの項目につきましてチェックリストのような形でのチェックをしておるわけでございます。その一つに、「患者に対し暴行を加えたり又は不当に拘束したりして人権を侵害する等の事実はないか。」ということがございます。この点につきまして、その報告によりますと、そのような事実を認めたという記載はございません。
○塚田委員　この三十一年の通知による、実地指導を徹底してやるべきだというのは、例えば年に一回ずつやれというのか、それとも半年に一回ずつやれというのか。実地指導の具体的なインターバルについての指示は含まれているのでしょうか。それとも実地指導を三年に一回やってもいいのかどうか。これは県の自主性に任せているのでしょうか。
○大池政府委員　基本的には年一回ということで各地域で対処しているわけでございますが、その地域地域の事情によりまして重点的な実施を図っておる、いちいろ工夫を凝らして必要な効果的な実地指導を行っていると承知しております。
○塚田委員　結局のところ、定期的に行っているはずの実地指導では、宇都宮病院のあのように不当なケースというのがチェックできなかった、見つけることができなかった、それだけ実地指導が形骸化していたということが言えるのじゃないかと思うのです。特に暴行とか傷害事件というのは、病院の管理者あたりに質問という形で問い合わせるとか、聞くとかいうようなことでは内容がつかめるはずがないと思うのです。そこで大臣にお伺いしたいのですけれども、このようないわゆる本当の実態を把握するためには、今県が行っている程度の聞き取り調査みたいなものでいいのかどうか。何かもっと別な本当の意味の調査、検査ができるように、例えば精神衛生法をも変えるといいましょうか、その中に実施要綱を盛り込むとか、いわゆる実効性の上がる実地指導の仕方について何らかの措置をとるお考えがおありでしょうか。
○渡部国務大臣　これは精神障害者の対策、今回の宇都宮病院の問題が起こりまして、私どもも今までの施策についていろいろ反省させられることもございました。大変厳しい今回の事件でございまして、こういうことは今後もあってはならないことでありますから、私は、今の精神衛生法で十分に間に合うものか、また、この精神衛生法の中でこういうことが二度と起こらないために何をやればいいのか、これから真剣に検討して、こういうことが起こらないための万全の施策を講ずる努力をしてまいりたいと思います。
○塚田委員　ただいま大臣からかなり前向きな御発言をいただいたわけでございますが、この宇都宮病院のケースでちょっと具体的に質問してみたいのです。
　伝えられているところによりますと、九百四十四人の入院患者のほかに外来患者もあることですから、医療法に定める基準によりますと常勤のお医者さんは二十人要る、看護職員も百六十二名必要なはずだ。ところが、実際には常勤の医師は三人しかいないし、さらに、マスコミなどで伝えられております。ある退院者の証言などによりますと、三人じゃなくて、実際診察しておるのは院長一人じゃないかというようなことも伝えられております。それから、看護職員は六十四名しかいなかった。これは重大な医療法違反なわけでございますけれども、この事件が明るみに出てから、先ほど局長の方から、かなり大がかりな調査をやったそうですけれども、そのような医療法違反の事実をきちんと確認できたのかどうか、その違反事実の内容を御説明いただきたいと思います。
○吉崎政府委員　ただいま御指摘のございましたように、宇都宮病院につきましては医師及び看護婦が大幅に不足をしております。それから、構造設備の状況につきまして、知事の許可を得ずに病棟内を改造して使用しておる、こういう状況が認められました。また、病棟管理の状況といたしまして、入院患者を病室外に収容しておる、そういう状況が認められました。それから、非常に重大なことは、無資格者による医療行為の状況でございますが、これは疑いのある事実が認められましたけれども、まだその事実の確認には至っておりません。なお、県において調査を進めておるところでございます。
　私どもといたしましては、事実が明らかになりましてから厳正に対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○塚田委員　まだ調査が完全に終了していないようですけれども、調査の結果、違反の事実というのはかなり明るみに出ているわけでございます。
　それでは、厚生省としては、県に対しまして、この宇都宮病院のケースに対しどのような具体的な改善指導を行うつもりなのか。それから、もしその改善指導に従わない場合には指定病院としての指定を取り消す、このような厳正な措置を講ずる。これは、厚生省自身が三十一年の通知でもしているわけでございますけれども、厚生大臣といたしまして、宇都宮病院に対してもし改善命令がうまく実行されなかった場合、どれだけ厳しい措置を講ずる御予定なのか、お聞きしたいと思います。
○大池政府委員　先ほど医務局長の答弁にございましたように、まだ事実確認ということを完了しておらない段階でございますので、若干幅のある答えを申し上げざるを得ないと思いますが、その事実が、報道されているような内容である限りにおいては、極めて厳正な対応をする必要があろうか、かように考えておるところでございます。
　指定を取り消すというような御指摘もございましたけれども、何分にも多数の患者を現に保護しておるという施設でございますし、また、地域あるいは周辺地域の医療事情等も総合的に勘案をして、患者さんの医療を確保し保護するということが一番大切な部分でございますので、そこに一番のウエートを置きながら最善の改善措置を講じてまいりたい、こういう基本姿勢で臨んでおるところでございます。
　なお、事実確認をまつまでもなく現在確認できております事柄につきましては、先般こちらから精神衛生課長を初めとして参りました節に、改善を要する点については具体的にそれぞれ県に改善措置を講ずるよう指示をいたしました。
　主要なものを申し上げますと、一つは、関係者、患者さんなり家族なりの方々に対する相談機能を強化すべく、相談窓口の機能強化ということを県の方に指示をしたところでございます。
　それから第二に、現在既に相当極端な職員の不足という状況にかんがみまして、まず患者の方々の病状を確認の上、転院、退院等可能な者については、病院の管理者の責任においてそれを促進するようにというような指導を県に指示いたしまして、そのように強く指導を行っておるところでございます。現在のところ、既に百名を超える転退院が行われたという状況でございます。
　それから、第三点といたしまして、精神衛生法に基づきます病状審査、実地審査という仕組みをその病院について行うように検討を指示したところでございますが、その後、県におきまして県内精神衛生鑑定医の方々と十分協議をいたしまして、県からの報告によりますと、四月十日から具体的に着手をする。それで計画といたしましては、閉鎖病棟に入っております措置入院患者からまず優先的に取り組む、次いで閉鎖病棟に入っておられる同意入院の方々、次いで開放病棟の同意入院の方々というような形で、計画的にこれを推し進める、既にこういう計画が固まったという報告を受けておるところでございます。
○塚田委員　ただいま、四月十日からですか、栃木県の方は宇都宮病院の全患者についていわゆる再鑑定といいましょうか、これを行う乙とになったそうでございますけれども、これは栃木県が精神衛生法第三十七条を発動したと解釈してよろしいでしょうか。
　それから、この三十七条を発動するに当たって、あくまでも県知事がその「必要があると認める」ところによってやったのか、それとも別の精神衛生法上ですか、例えばこれの第十三条によりますと、地方精神衛生審議会の制度であるとか、また第十五条によりますと精神衛生診査協議会、こういうような制度があるわけですけれども、そのような会合を開いた上で今言ったような再審査というのを、すなわち三十七条の発動というのを決めたのか、その辺の事情を御説明ください。
○大池政府委員　栃木県におきましては、三十七条を基礎に置きまして、県内の精神衛生鑑定医の大多数の方に緊急にお集まりいただいて、具体的に御相談を申し上げて、先ほど御説明申し上げましたような計画を定めておる、かように報告を受けておるところでございます。
○塚田委員　いかがでしょうか厚生大臣、栃木県が再鑑定、第三十七条を発動したというのは大変な英断であり、間違って収容されて苦しんでいる方々がこれによって救われる可能性が非常に大きくなったと思うのです。ですから、これは何も宇都宮病院のケースのみならず全国の精神病院、これについて、三十七条に基づくかどうかは別としても、一回全部見直すというような措置をやってみたらいかがかと思うのですが、その点いかがでございましょう。
○大池政府委員　まだ私どもの事実調査の段階でございますが、宇都宮病院の実態が直ちに全国の精神病院とは到底私どもも考えておりませんし、また決してそうあってはならないわけでございます。ただ、御指摘のようなチェックというものは、そういう実態があるなしにかかわらず、そういう配慮が必要だという趣旨は理解できるわけでございます。これまでにおきましても、知事が必要と認める場合に、三十七条を発動して再鑑定というのは推し進めてきておるわけでございます。私どもも、全国会議等の機会あるごとに、三十七条の実地指導というようなものについての趣旨を説明し、その励行を呼びかけておるわけでございますが、今回の事件の究明をある程度まとめた段階におきまして、先生の御趣旨も踏まえて検討してみたいと思っております。
○塚田委員　精神病院の作業療法についてお尋ねしたいと思います。
　昭和三十六年十月の保険局長の通知及び四十五年三月の通知などによって、作業療法につきまして県を通じ各精神病院を指導しているわけでございますが、宇都宮病院におきましては、これらのガイドラインと申しましょうか、通知内容にかなり違反した事実があったというふうにマスコミを通じて報道されているわけでございますけれども、この作業療法についての宇都宮病院の状況、違反の事実を御説明ください。
○大池政府委員　今回、宇都宮病院の事案につきまして、作業療法と称して患者を使役しているのではないかという問題が提起されていることは耳にしているわけでございますが、まだ結論としてそういう事実の確認が必ずしも終わってない段階でございます。この点、県とも一体となって詳細に調査を行っておるわけでございますし、今いろいろとその内容の詰めをして、さらに必要な補足の調べも行ったり、進行中でございます。このようなことを踏まえまして、この作業療法問題について、先生御指摘のような何か指針的なものを検討するというようなことは今後勉強してみたいと思っております。
○塚田委員　この作業療法なのですが、三十六年の通知では「作業を奨励する意味で、煙草銭程度のものを支給することもある。」と指摘したわけでございますけれども、このような報酬に対するあいまいな指導内容が、今回の宇都宮病院などでは悪用されてしまったというような感じがしてならないわけでございます。そういうわけで、こういうガイドラインについても考え直すということですけれども、どうも厚生省の場合通知はよく出しているけれども実行が伴わないということですから、いっそ作業療法に関するガイドラインみたいなものも精神衛生法の中に盛り込んできちんとさせたらいかがかと思うのですが、政府の方針をお伺いしたいと思います。
○大池政府委員　精神医療におきます作業療法は、非常に専門的にもいろいろな御意見、御議論もあるところでございまして、ある一つのいわば役所的な線で、それ以外は認めない、それのみというようなことはなかなか難しい面もあるわけでございます。しかし、さりとて、ただいま御指摘のような問題も提起されておるわけでございますので、そういう意味で専門家のお知恵も場合によってはおかりしながら勉強してみたいと思っております。
○塚田委員　勉強されるということですが、その勉強の基礎資料を得るためにも、全国の精神病院の作業療法の実態について一斉調査をなさるお気持ちはございませんか。私はやるべきだと考えておるのですけれども。
○大池政府委員　医療監視あるいは精神衛生実地指導ということを精神病院については重点的に実施していく際に、その内容に今先生の御指摘のようなことを織り込めればということで検討してみたいと思っております。
○塚田委員　宇都宮病院の例についてのマスコミの報道からしますと、通信、面会の自由が大分侵されているのではないかと判断せざるを得ないわけでございますけれども、ある言葉遣いによりますと北関東医療刑務所という別名があるというようなマスコミの記載もあるわけでございます。
　そこで、この通信、面会の自由を精神病院の中において保障するということは患者の人権を擁護する上で大変大切な問題だと思うのですけれども、これらの自由を保障する具体的な改善措置を厚生省としては今後どのように考えて、また指導していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大池政府委員　私どもも、基本的に、患者さんの人権を擁護するという観点のみならず、患者さんの治療効果の向上、社会復帰の促進という観点からも、必要な面会が確保されるというようなことは重視しておるわけでございまして、これまで発しております通達の中におきましてもそのような点は述べられているところでございます。
　今回、宇都宮病院を調査いたしました際にもその面会の状況等についても掌握しているところでございますが、病棟によりましては専用の面会室がないというようなことも所見としてはあるわけでございます。このような点について、今後の指導にこういう現実の出来事を十分反映させて、ただいま先生御指摘のような面会の確保というような点についてはさらに徹底を図るように指導を行ってまいりたいと思っております。ただ病状によりまして、これはあくまでも主治医が判断をされることでございますが、今進行中の症状に非常に悪い影響を与えるというようなことを主治医が判断される場合はまた別でございまして、この点につきましても、精神衛生法の定めによりまして、医療と保護にとって不可欠な限りにおいて云々というような定めもあることでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○塚田委員　現在精神病院に入院している患者は約三十二万と言われておりますけれども、そのうち措置入院じゃなくて同意入院という形のものが約八割と言われておるそうでございます。この同意入院の方々が問題なのです。保護者の方が入れてくれと言われると、本人が了承しなくても、先ほど申し上げたように収容されてしまう。一たん収容されてしまうと、そこから抜け出す手だてというのがほとんどなくなってしまう。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、このような三十三条、三十四条に基づく同意入院の場合、入院するときもしくは入院した直後、例えば一カ月なら一カ月後に必ず三十七条と同じような精神衛生鑑定医による鑑定を受けなければいけないというようなことを義務づける、このようなシステムにすることがいいのじゃないかと思いますけれども、そのように精神衛生法を改定されることを検討される意向があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○大池政府委員　私どもの立場といたしましては、現行の精神衛生法につきましては、これまでのいろいろな経緯を踏まえて組み立てられた法律として、その最善の運用ということで対処しておるところでございます。
　御指摘の点につきましては貴重な御提案だと思いますけれども、この際、精神衛生法の改定を前提とする検討というのはまだちょっと距離があるように思うわけでございますが、御指摘の趣旨はよく踏まえて今後の指導、運用の面で十分そういったことを配慮してまいりたい。裏返して申しますと、現行の仕組みの中で指導によって趣旨が達成できるのではなかろうかということも考えておるところでございます。
○塚田委員　その三十七条の使われ方が余りよくないのじゃないか、だから宇都宮病院のようなケースが発生したのじゃないかと私は思うのです。
　じゃお伺いいたしますけれども、五十七年に限っても結構ですけれども、三十七条を発動してほしいという申し出を本人から受け取ったことが何件あるのか、もしくは家族から受け取った件数が何件あるのか、またはその他第三者かもしれませんけれども、いずれにせよこれは知事に対する申請かと思うのですけれども、その申請件数が何件あり、そしてその件数に対して知事が何件を認め、何件を却下したのか、却下した場合その知事の却下の理由は何であるのかこれをお伺いしたいと思います。
○大池政府委員　今、ちょっと手元の資料として持ち合わせておりません。また、今先生おっしゃったような細かいデータとして業務調べということは行っていないわけでございまして、トータルで三十七条関係が二百件前後と記憶しておるわけでございますが、年間行われているところでございます。その中には、御指摘のような家族からの申し出もございますし、また知事独自に判断をして行う場合も含まれているはずでございます。
　なお、三十七条関係につきましては、件数は今申し上げたようなことでございますけれども、措置入院患者、この方々については本人も家族も同意なしというようなことで措置をしておる患者さんでございますので、こちらに大いに力こぶを入れて、二十九条の五に基づく精神衛生鑑定医による病状審査、これは非常にたくさんやっておるわけでございまして、年間一万件にちょっと欠けておりますけれども九千数百件やっておるところでございます。その中には本人あるいは本人の保護義務者からの申し出の件数も含んでおるわけでございます。
○塚田委員　三十七条で、冒頭に知事が必要と認める場合という文言があるわけですけれども、私はこれがひっかかってくると思うのですよ。ですから、多分栃木県においてはこの三十七条の発動は昨年度一件もなかったと思うのです。ところが宇都宮病院のケースがこの前発覚した。もう既に百人ぐらい転退院しておる。それからほかのケースでも、三十七条をやると十数％の方々が退院命令を知事が出すようなことに追い込まれておる。とすると、宇都宮病院の患者の場合、申請するルートそのものがない、方法そのものがない。ですから、せっかくの同意入院者あたりに対する救済措置としての三十七条が、死文化してしまっておると私は判断せざるを得ないのです。
　そこで、このように三十七条がきちんと生きるように、知事に対しての申請のルートとか何かを保障するような規定を精神衛生法上に盛り込むとか、三十七条を変えるとか、その意思はないでしょうか。
○大池政府委員　三十七条、二十九条の五はいずれも再審査の道でございますが、最終的には知事が判断するわけでございまして、その知事の判断に結ぶ道としては、先ほど来申し上げておりますように家族との面会もございましょうし、それから、すべてが閉鎖病棟に入っているわけでもございませんので、現実にはいろいろな道が開かれておるということでございます。究極的には、精神病院の管理者なり直接の従事者なりの医の倫理というところに、我々としては信頼を置くしかない部分がどうしても最後に残るわけでございますが、現在はそのような仕組みの中で行われておるわけでございます。
○塚田委員　今の御説明はちょっと抽象的過ぎると思うのですが、私は、宇都宮病院のケースを取り上げて、あんなにも多くの方々が苦しんでおったのならば、必ずその中にも知事に対して申請をして救済を求める声が強かったと思うのです。ところが、結果的には病院の閉鎖性であるとか密室性によってそれができないでおった。やっと明るみに出て、厚生省も動いた、県も動いたから転院、退院することができるようになってきた。そういう意味においてこの三十七条、知事に対する申請のための保障措置を今後制度上としてもきちんと保障できるように考えていただきたい、このように私は質問したわけですが、それについてはいかがでしょう。
○大池政府委員　御指摘の趣旨を踏まえまして研究させていただきます。
○塚田委員　今まで私が質問しましたことを通じてちょっと総括みたいなことをしてみたいのですけれども、まず、厚生省の精神病院に対する監督指導というのが、通知はよく出しておる、それで終わっておる、そしてすべて県任せになってしまっておる、本来の医療法に基づく厚生省としての責務権限が全然生かされておらない。別な言葉で言うと厚生省は行政面において怠けているのじゃないか、このように言わざるを得ぬような気がするのですけれども、厚生大臣としてはこの件についてどのようにお考えになり、今後どのように対処する御予定でしょうか。
○渡部国務大臣　私は厚生大臣として、部下の職員が怠けておるとは思いませんけれども。ただ、宇都宮病院の問題が起こって、私も精神障害者対策いろいろ勉強をさせていただきましたが、世界の中で、精神障害者対策というものの歴史が、日本は出発点がおくれておることは間違いないようであります。そういうことから、そのほかの施策に比べて、先生から怠けているのではないかという御指摘をいただくような、決して怠けておるのではございませんけれども、まだ完全でない部門が幾つかあって、そういう中で今回の事件が起こっておることは率直に反省しなければならないと思います。
　ですから、さっき私が申し上げたように、今病院に入院しておる患者の人権保護、これは何といったって一番大事なことでございますから、先生からも提案がありました、これも先ほど公衆衛生局長から答弁がありましたように、現行法の中で先生御提案のようなものができるように、これからできる限りの検討をしてまいります。またできなかったら、もう少し勉強させていただきまして、今御提案のありましたような患者の人権保護に対する施策というものを、通知だけではないかと言われないように、都道府県の自治体の責任者と十二分に今後連絡をとって対策を立ててまいりたいと思います。
○塚田委員　最後に大臣に確認をしておきたいのですけれども、私がしつこく追及しておりました同意入院者を救済するためじゃないかと思われる精神衛生法第三十七条、これが実際はうまく活用されていないのではないか、活用される道が開けてないのではないか。それのひっかかりの文言というのに、知事が認めるときというのがある。それじゃ、知事が認めるときというのはどういうような判断基準が具体的に裏にあるのか。それから、知事に対して申請をする方法なりルートが全然保障されてない。その保障の方法がなければ、やはり精神衛生法の体系全体が不備になっておる、そしてその中の最も根幹と言われる三十七条が死んでおる、こういうことで、ぜひその三十七条の件について、大臣には、改正といいましょうか改善について御検討いただきたいと思いますが、一言大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　三十七条の問題を通じまして現行法で適切な処置ができるかどうか、そういうことを幅広く含めてこれから勉強し、検討してまいりたいと思います。
○塚田委員　ありがとうございました。
　宇都宮病院問題を契機とする精神病院全体に対する実地指導のあり方、特に同意入院者の救済について私はいろいろ御質問したわけですけれども、さらに具体的な問題につきまして、神田議員の関連質問に譲りたいと思います。
○有馬委員長　神田厚君。
○神田委員　ただいまの塚田委員の質疑に関連をいたしまして、大臣並びに関係者に御質問を申し上げます。
　言うまでもなく、精神病院は、不幸にして精神をむしばまれた人たちにとりましてその診療と社会復帰の上で欠くべからざる存在でありますが、今回の報徳会宇都宮病院の問題は、このような精神病院に対する信頼性というものを著しく傷をつけているわけであります。そして、その問題は幾つかあるわけでありますが、ただいま塚田委員の方から指摘がありましたように、厚生省の実地指導の形骸化あるいは病院の閉鎖性、特に通信、面会等々の自由が保障されてないために、多くのこういう人権的な問題が惹起しているわけであります。
　そこで厚生大臣にお伺いいたしますが、このような今回の事件を考えまして、これを一つの契機として、厚生省として、全国の精神病院さらには自治体に対しまして、病院の行政指導について具体的な新たな通達を出す考えをお持ちになっているかどうか、いかがでありますか。
○渡部国務大臣　先ほどからもいろいろ御指摘をいただきました。今、宇都宮病院の問題は県と協力をしながら真相の究明に努めておるところでありますが、ほぼ全容をつかみつつあるとはいえ、まだ完全にこれらの調査が終わったわけではございません。しかしいずれにしても時間の問題でありますから、この真相を十二分に突きとめて、この宇都宮病院のようなことがまた全国にあってはならないことでありますから、今の先生の御指摘を踏まえて、この宇都宮病院の事件、問題をひとつ反省のきっかけとして、今後においてそういう問題が起こらないような処置を、どういうことをやれば一番適切な処置になるかということは、今も塚田先生からもいろいろ非常に貴重な御提言等をちょうだいいたしておりますが、また、我々のところにもそういう専門的なことをやっておる者がいっぱいおるわけでありますから、十分に検討をして先生の趣旨に沿うような方向に努めてまいりたいと思います。
○神田委員　それから、関連しまして、警察庁の方にも来ていただいておると思うのでありますが、この問題が、栃木県警等の精力的な捜査によりまして、県警始まって以来の捜査陣を投入するというような形で、現在事件の解明が行われているわけでありますが、この事件が逮捕者を出す段階の以前に、実は昨年の六月にこの病院を退院した退院者が、この問題について、東京の警視庁目黒署に、石川院長ら関係者を逮捕監禁罪で昨年九月二十八日に告訴をしている、目黒署は十月三日に告訴を受理し、十月八、九、十の三日間その退院者から調書をとっている、こういうふうに聞いておりますが、この件はいかがでありますか。
○三上説明員　今お話しございましたように、昨年の十月三日に、告訴者本人に対します逮捕監禁罪ということに関します告訴が出まして、これを受理いたしたわけであります。その関連におきまして十月の五日、九日、十日と三日間にわたりまして、事情を聴取した事実がございます。
○神田委員　調書をとる段階で、この退院者は、目黒署の係官に対しまして、昨年四月に病院内でリンチ殺人事件が発生をした、それから、従来から看護人による暴行が日常茶飯事であった等々の病院の荒廃ぶりを供述すると同時に、このまま放置をすれば近い将来必ずリンチ殺人事件が発生すると訴えて、捜査当局に対しまして宇都宮病院の捜査を懇請した、こういうふうに聞いておりますが、その辺のところはどうでありますか。
○三上説明員　当時入院をしている際に見聞をしました暴行等の事実、あるいは今回問題になっておりますような傷害致死事件等に関しましても話が出たようでありますけれども、警視庁の目黒警察署におきましては、栃木県警察に十分お話をされたらどうかということで指導をし、御本人から了解を得たというふうに私ども承知をいたしておるところでございます。
○神田委員　私は、もしこの時点で捜査が適当に行われていれば、十二月には少なくともリンチ殺人事件というようなことがあるいは起こらなかったのではないか、そういう事件を重ねることがなかったのではないかということを考えているわけでありまして、この時点で、この供述の中に、具体的にリンチ殺人事件があったり、あるいはそういう病院の荒廃ということが供述をされていたのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○三上説明員　ただいまも申し上げましたように、昨年の四月にございました傷害致死事件と申しましょうか、そういったことに関連する話が出ておるというように聞いております。
○神田委員　精神病院に入院をして退院をした直後の人からの話だということで、あるいはこの訴えを受け入れた係官の方で、本当に話を信用していいんだろうか、そういうものがあったのだろうというふうに思うのでありますが、しかし結果的には、その退院者は、結局東大医学部の先生の、自分は入院当初から精神病者ではないという診断書を持って、再度目黒署にかけ合いに行ったというふうなことであります。
　そういうことで、私は、精神病院に入院をしていたからといって、その人の話が、訴えが受け入れられなかったというようなことはやはり非常に問題があったのではないか、こういうふうに思っているわけでありまして、そういう意味におきましては、この事件をさらに深刻にしてしまったというふうなことで、こういう捜査の最初の着手の段階でやはり問題があったのではないかというふうに思っております。そういう意味で、こういう人の訴えにもう少し謙虚に耳を傾け、そこから捜査の芽を伸ばしていくというふうな努力がもう少しなされてもよかったのではないかと考えておりますが、その点はいかがでございますか。
○三上説明員　先ほどもお答えをいたしましたように、当時、目黒警察署におきましては、栃木県の方に訴え出ることを指導申し上げたわけでございますので、当時の判断としてはそちらに相談に行っておるものという判断をしておった、このために、栃木県の方には相談に行っておられないというようなこともございまして、結果的に十分な連絡がとれてない状況になったわけでございますが、私どもといたしましては、今後とも、都道府県警察が相互に十分な緊密な連絡をとりまして、スムーズな捜査ができますように指導もしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、今お話しありましたけれども、どういう方からの被害の申し出であれ、その被害の申し出等につきましては、十分その申し出の内容をしんしゃくをいたしまして、その実態を把握いたしまして、捜査を要するものであれば捜査を遂げていくということが必要であることはもちろんでございまして、私どもといたしましても今後ともそのような指導をしてまいりたいと考えております。
○神田委員　時間が来ましたので、最後に厚生大臣に。
　こういう入院患者さんの人権擁護といいますか、あるいは入院をして退院をした人たちの人権擁護という問題につきまして、厚生省としてもしっかりとその辺のところを行政の中で取り組んでいただきたい、こういうふうに思っているのですが、最後に一言お伺いいたします。
○渡部国務大臣　たびたび私が申し上げておりますように、先生御指摘の人権というもの、これを我々は最も念頭に置いて対策に当たらなければならないのは当然でございます。ただ、精神障害者という特殊な病状の中で、やはり適切な保護というのも必要である。また、極めてこれは医学的なものでこういうものを前提に考えていかなければならない。非常にこの対策が専門的であり、これは非常に難しい問題であることは御理解いただかなければならないと思いますが、そういう前提の中で、やはり精神障害者の皆さん方ができるだけ早く治って、そして社会復帰できるように、そういう対策を立てていくために今後努力をしてまいりたいと思います。
○神田委員　終わります。ありがとうございました。（拍手）
○有馬委員長　田中美智子群。
○田中（美）委員　アトピーについて質問させていただきます。文部省と厚生大臣に質問いたします。
　アトピーというのは、御存じのように赤ちゃんから小学生、中学生までに、非常に多い皮膚の疾患です。私はよく主婦の集まりなどに行くのですけれども、例えば五人集まった集会でも一人は必ず子供にアトピーがいるとか、孫がアトピーで非常に苦しんでいるというのを聞きまして非常にびっくりしたわけです。それで、いろいろ専門の先生などを駆けずり回りましていろいろ伺いました。ところが、この病気は原因がはっきりしない、だから根本的な治療方法というものももちろん明らかになっていない。しかし死なないのだ。大体二十五歳ぐらいまでには治るのだということなわけですね。
　例えば学会などで小児科の医者は、この原因はミルクの中にあるのではないかとか、お母さんの食べているものではないかというふうに、食品添加物が影響しているのじゃないかというようなことを言われますと、皮膚科のお医者の方は、これは全部じゃないのですけれども、これは体質的、遺伝的なものではないのだとかいうようなことで意見が対立する。またアメリカのお医者さんなども、この研究をして、どうもアトピーの子供は知能が高いようだというような、それもどうしてなんだろう、こういうような形で不可思議、不可思議できているわけです。しかし、死なないからといっても、しょっちゅうかゆいわけですから、特に布団に入ってから温かくなりますとあっちこっちかゆい。その皮膚疾患が体じゅうを回るわけですね。こっちがかゆくなったりこっちがかゆくなったりということですので、小さな子供は慢性的な不眠ということにもなって発育にも影響するかもしれませんし、また学校や幼稚園や保育園に行っている子供たちもやはり集中力が少なくなっていくとか、また受験期の子供がとてもかわいそうで、勉強できないと言って、お母さんたちが何とかならないものかという訴えをしているわけです。
　私は、一番大きいことは、やはり牛や馬と違うおけですから、人間の人格形成の最も大事なときに、長期にわたって三年、五年、長い人は十年、十五年というふうにどこかがかゆいということですから、これは想像に絶するような苦しみではないかというふうに思うのですね。ですから、苦しみだけでなくて、第二の人格ができる時期に、やはりこれは厚生省としても考えなければいけないし、また文部省としても、子供の教育という観点からも考えていかなければならない問題ではないかというふうに思いました。
　それで、一体どれぐらいいるのだろう。私が回って集まった数では非常に感覚的ですから、何か数字はないかと厚生省に伺いましたけれども、ちゃんとした調査はない。先生方のところを回っても余りない。結局あるものは受診だけなんですね。病院に来た子供がどれだけいるか。この病気というのは、軽いのも重いのもあるわけですけれども、死なないわけですから、つい医者へ行かない。ちょっと治れば行かない。ですから春休みになりますと、もう皮膚科は阿鼻叫喚というふうに、学童ですと休みのときにばあっと来て治療しよう、学校が始まればまたあれだ。小さい子供たちも、お母さんが働いておりますと、幼稚園や保育園に行っている子供でもつい後回しになるということで、受診率では、ちゃんと医者にかかっていない人が多いということです。
　これは「皮膚臨床」という医学雑誌ですけれども、日大の先生や東松山市立病院の先生などの研究グループが雑誌に出された論文ですけれども、この中に伝染性の皮膚疾患、昔のようなかいせんだとかなんとかそういう皮膚疾患が非常に少なくなっている。「ところが現実には校医から皮膚病は非常に多いがどう指導すればよいか、」というふうな問い合わせがこの医者のところに来ているというんですね。結局、アトピーは伝染病の皮膚炎じゃないですからということです。それで、いろいろ先生を紹介していただいてお会いいたしました。
　愛知県の保健衛生大学の教授で上田宏先生という方がいらっしゃるのです。この先生が最近、愛知県で三年間にわたって、一般の子供の中で何％ぐらいアトピーがいるかということで調査をなさったんですね。これは大ざっぱに申し上げますけれども、三歳から五歳の子供が四・五％、小学生が三・二％、中学生が一・九％いると。この数字がわかったものですから、非常に粗い推測ですけれども、全子供に当てはめて私が計算してみましたら、七十万八千という数字が出たわけです。これは粗っぽい数字ですけれども、これしかないということでは余りにもお粗末ではないか。そういう点で、厚生省と文部省に、どれくらいのアトピーがいるのかということをまずぜひ調べていただきたいというふうに思います。調査方法はどういうのでもいいですから、学校でしたら健康診断の中に入れるとか、入れる前の段階としてまず調査をしてみる。それで、本当にこういう数字になるかどうかはわかりませんけれども、ぜひ調査をしてみていただきたいと思うのですけれども、厚生大臣とそれから文部省の方に伺いたい。御回答願います。
○吉崎政府委員　アトピー性皮膚炎でございますけれども、詳しくお話しがございました。確かに私どもの方では、患者調査によりまして、病院に受診した者のデータしか持ち合わせておりません。これは一般の病気につきまして広く用いられておる数字なのでございます。全国の推計値でございます。またこの病気は、お話しにもございましたが、原因は確かに不明でございます。アレルギーという説もあるようでございますけれども、確かに不明である。また治療法は……
○田中（美）委員　質問に答えてください。調査をしていただきたいということです。
○吉崎政府委員　今のところ、実態調査を行おうという考えはございませんけれども、今後とも患者の動向等については実態の把握に努めてまいりたいと思います。
○青柳説明員　文部省におきましては、毎年春の学校におきます健康診断の結果に基づきまして、学校保健統計調査というのを実施いたしておるわけでございます。御指摘のようなアトピー性皮膚炎のような疾患につきまして、個々具体的な数字は私どもはつかんでないわけでございます。主要な疾病や異常につきましての大まかな数字はとっておるわけでございますが、何分にも学校の児童生徒の疾病は非常に多様でございますし、生徒数も多うございますので、調査といたしましては全体の区分で実施をしておるというところであります。
○田中（美）委員　調査をしているということですか。今しつつあるということですか。
○青柳説明員　皮膚病も含めまして、例えば心臓疾患でございますとか、腎臓疾患でございますとか、虫歯、う歯でございますね、あるいは目の病気、そういった全体の区分での調査は、サンプル調査でございますが実施をいたしております。ただ、個々具体的な疾病のいろいろにつきまして調査をいたしますとこれは大変な作業になるものでございますので、そこまで踏み込んだ調査まではいたしてないわけでございます。
○田中（美）委員　厚生大臣、これほど子供たちを苦しめていることがわかっていながら、全く調査をする気もありませんということは一体どういうことですか。――これは大臣に聞いているのです、あなたはもうやらないと言ったのですから。
○渡部国務大臣　医務局長は医学者でございますから今専門的な立場で答弁をしたのでありますけれども、私も病気の方は専門家でございませんが、今先生からお話しをお聞きしますと、子供が非常に苦しんでおるということで、この病気とは別と思いますが、私らも子供のころはかいかいで大変苦労しました。しかし、子供がかゆみに苦しんでいるというのは無関心でおれることではございません。今文部省のお話を聞きますと、文部省ではこれからいろいろ調査するという――そこもはっきりしないのかな。（青柳説明員「いいえ、全体の区分での調査はしておりますが、アトピー性そのものの調査までは実はまだ考えてないわけです。」と呼ぶ）
　これはいろいろ事務的な問題やら専門的なことがありますから、幾ら大臣といえども、政府委員に一切相談しないで――私自身にこれについての専門的な自信があれば、医務局長が何と言おうと、調査させますとここで言えば、先生から立派な大臣だと言われるところでありますけれども、そこまでの自信も私ございません。申しわけありませんが、もう少し勉強させていただけませんか。
○田中（美）委員　私は、そういう姿勢でいてほしいと思うのですね。どういうものであるかということは私自身もよくわからないわけです。しかし母親や子供たちが非常に苦しんでいる。実際に子供たちを見てみると本当に血がにじんでいるのですね、表がかさかさしていて。よくわからないけれども、私が見た子供でもこんなに苦しんでいるんだから、何とかならないかと言っているので、厚生省も文部省ももうちょっとその点は勉強していただきたい。頭から調査はしないんだと決めるのは間違いだと思うのですね。
　これは新しい病気かもわからない。これは文明病とも言われていて、例えば、インドの空気のきれいなところで生まれた子供たちをロンドンに連れていったらアトピーになった。その子をまたきれいな空気のインドに連れてきたら治ったというような発表もされているのですね。ですから、一体原因はどこにあるのかということを調べるには、まずどれぐらいの数がいるのかということが必要だと思います。そういう意味で、いろいろな病気の調査をしていらっしゃるわけですから、学校でも保育園でも一応何とか数をとらえることができないかということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。大臣が勉強して検討すると言っていらっしゃいますので、ぜひやってほしいと思うのです。
　それと同時に、私は、この原因が何であるか、そして、どれがどういうふうな治療をしたらいいのかということの研究も当然それと一緒にやっていただきたいわけですけれども、まず数を調べるというところの検討はやっていただきたいというふうに思います。ほんのわずかな良心的な医者に任せておいていい問題ではないのじゃないか。余りにも子供がかわいそうだというふうに思います。
　それで、文部省、厚生省にちょっとお願いしたいんですけれども、現在いるアトピーになっている子供たちをどうするかというので、これも研究していただきたいわけです。私も二、三の医者から聞いてきたという話ですので受け売りですけれども、これは「小児と皮膚の保健」という冊子ですが、これに国立小児病院の山本一哉先生という方の論文が載っています。これの一部を読んでみますと、「母親もその看護に疲れ、」、長いですからね。「疲れ、飽き、果ては幼稚園や学校の方が本症の治療より優先する」、保育園や幼稚園や学校の方がそれを治すよりも優先するんだ、そんな長い間休ませられないという論理が考えられるようになる。「こうなると、到底専門医の指導を守っての治療などは望みえなくなるのである。」、こういうふうに言っていらっしゃるのですね。これは、結局もう親も子も疲れ果ててギブアップということなんですね。ですから、保育園の保母さんやまた学校の養護教員に、医者の指示に従って薬を塗るだとか、またアトピーの病気に対する懇切な指導とか、こういうものをぜひやっていただきたい。そうすると、医者は言っているんですけれども、きちっと医者の指示をあれしていれば、治らなくてもかゆいということは相当おさまるんだと言うんですね。そうすれば、治るのは先であっても、先ほど言いました人格形成の大切なときというそのときのかゆさが非常に軽減されるということになりますので、これをぜひ保育園や幼稚園、小学校、中学で何とかそういうことのお力をかしてもらえないだろうかというふうに思います。それぞれのところでお答え願いたい。
○青柳説明員　学校におきましては、先ほども申し上げましたように、年に一度、定期健診を春に実施をいたしておるわけでございます。そこにおきましては、皮膚疾患も当然健診内容の中に入っておりまして、御指摘のアトピー性皮膚炎なども、専門の先生に診ていただいて診断をしていただいておるわけでございます。それに基づきまして事後措置と申しておりますが、専門医による治療の指示その他の事後措置もやっておるわけでございます。
　なお、御指摘のように、この疾病、学校の子供たちを悩ましておりまして、具体的に学校で養護に当たっております養護の先生方も大変心配をいたしております。先ほど先生のお話しにもございました山本先生などにも、私どもの養護教員の研修会にお出ましをいただいて、いろいろ保健指導の面での留意点等については御指導いただいたりもしておりまして、そういう研修会を通じまして、学校での保健指導の体制を徐々につくっていきたいと考えておるわけでございます。
○吉崎政府委員　先ほどは、答えだけを申せとおっしゃいましたので、今のところそういう考えはないと申し上げたのでありますが、実態の解明につきましてもまた本体の解明につきましても、治療方法でありますけれども、ステロイド軟こうが一時的には効くんでございます、ですけれども、またしばらくたつと出てきてしまう、こういうことで、この治療方法の解明につきましても、厚生省としましては強い関心を持っておるところでございます。今後十分検討してまいりたいと考えております。
○田中（美）委員　この病気は、医者が指導をするとき、治らないわけですからなるたけかゆくならないように、ひどくならないようにという指導が要るわけですね。それは非常に長期的、計画的でなければならないし、ということになりますと、医者の指導の技術料というのですか、これはやはり十分にしないと、医者がきちっとした指導ができないのではないかと思うのですけれども、その点厚生大臣。