Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　現在、我が国では、ビッグデータや人工知能等の第四次産業革命に関する技術を活用したイノベーションの創出が大いに期待をされておるところでございますが、現行法の権利制限規定には、委員からも今お話がありましたように、要件が一定程度具体的に定められているものがございまして、その要件から外れるような新たな利用方法が生まれた場合に、著作権侵害となるおそれが指摘されてきたところでございます。
　こうした状況を受けまして、産業界等から、イノベーションの創出のため、新技術を活用した新たな著作物の利用にも権利制限規定が柔軟に対応できるようにすることが求められてきた、こういうことから、抽象度を高めた柔軟性のある権利制限規定を整備することとしたものであります。
　検討に当たりましては、文化審議会におきまして、我が国の企業等の法令遵守意識や、国民の著作権に対する理解の程度、我が国の損害賠償制度を始めとする司法制度、環境等を踏まえ、規定の柔軟性を高めることは我が国にどのような効果と影響を及ぼすこととなるか、立法府と司法府の役割分担はどのようにあるべきか等という観点から検討を行ったところでございます。
　その結果、文化審議会では、現在の日本の諸状況を前提といたしますと、将来の変化への柔軟な対応を可能とすることと、法の明確性、予測可能性を確保するということのバランスをとるために、複数の規定による多層的な対応を行うことが最も望ましいとされたところでございます。
　今回の改正案では、文化審議会のこのような検討結果を踏まえまして、権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて行為類型の分類を行った上で、そのうち、通常、権利者の利益を害さない行為類型、それから権利者に与える不利益が軽微な行為類型について、産業界等から寄せられたニーズに対応可能であり、かつ、適切な柔軟性を備えた規定を整備することといたしました。
　具体的には、まず、通常、権利者の利益を害さない行為類型につきましては、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用や、電子計算機における著作物の利用に付随する利用等を広く権利制限の対象とする規定、新第三十条の四、新第四十七条の四でございます。
　それからもう一つは、権利者に与える不利益が軽微な行為類型については、著作物の所在検索サービスや情報分析サービス等、電子計算機による情報処理の結果の提供の際、著作物の一部を軽微な形で提供する行為を広く権利制限の対象とする規定、新第四十七条の五を整備することとしたところでございます。
○小林（茂）委員　さまざまな時代の変化に対応する産業界からの要請があった、もともと、元来そういう課題があったということであります。
　大変複雑、難しい構造でありますので、ちょっと私も資料を用意させていただきまして、委員にお配りをいたしております。資料の一にそのあたりが表現をされているかと思いますが、今回の改正案に盛り込まれている柔軟な権利制限規定、これを整備することによって、我が国にはどのような効果が生まれることを見込んでいるのか、お聞かせください、林大臣。
○林国務大臣　今回の改正案は、ＡＩやビッグデータを活用したイノベーションにかかわる著作物の利用ニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについて、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るものとなっております。
　具体的には、今回の改正案によりまして、委員がお示しいただいた資料にもございますが、例えば、ＡＩ開発のための深層学習、サイバーセキュリティー確保のためのソフトウエアの調査、解析、書籍の検索サービスなど多様な情報の所在の検索サービス、また論文の剽窃の検証サービスなどコンピューターによる情報解析の結果を提供するサービスなど、通常、権利者に不利益を及ぼさないもの、若しくは権利者に及ぼし得る不利益が軽微なものにとどまる形で、著作物の利用行為が行われるさまざまなサービス等の提供が可能となるところでございます。
　今回の改正によりまして、第四次産業革命のためのイノベーションに我が国の企業が安心してチャレンジできる環境が整うことになります。我が国の産業競争力の強化に大きく資するものになる、こういうふうに考えております。
○小林（茂）委員　イノベーションの創出のために権利制限規定の柔軟化を図っていくという議論の中では、しばしば、インターネット情報検索サービスについて、国産のサービスが育たず、米国のグーグルが日本において大きなシェアを占めることとなった主な要因として、日本の著作権法の不備があったことが指摘されています。また、近年では、論文剽窃検証サービスについても、著作権法のために日米のサービスに優劣がついているとの指摘がございます。
　これらの指摘について、政府としてはどのように捉えておられますでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、インターネット情報検索サービスの発展と著作権法との関係につきましては、今般の文化審議会における検討に際しまして、あわせて検証をさせていただきました。
　その結果、昨年、平成二十九年の文化審議会著作権分科会の報告書の中で、まず、我が国でこのサービスに関する権利制限規定が整備された二〇一〇年の相当前の一九九〇年代から、日本の企業等におきまして、著作物の複製等を伴うロボット型の検索エンジンの事業が実施されておりました。これらは、権利者の事前の許諾を得ていたとは認められていないということがございます。また、事業の実施当時、日本のロボット型の検索サービスの事業者におきまして、著作権法との関係を問題視していたという事実は確認されておりません。また、文化庁に対します法改正要望も二〇〇七年になるまで寄せられていないという事実がございます。さらに、国内の検索サービス事業者は、二〇〇〇年代に自社サービスから米国産の検索エンジンとの提携に切りかえを行っているところ、その理由といたしまして、米国産の検索エンジンの技術力を評価した旨を掲げている等の事実が指摘されたところでございます。
　そして、この報告書におきましては、こうした前提となります事実認識の誤認があるということや、インターネット検索サービスの我が国の発展の経緯等の事実から、権利制限規定がなかったことが我が国における検索エンジンサービスに全く影響がなかったとまで断ずることはできないにしても、米国産の検索エンジンが我が国において大きなシェアを占めた要因を権利制限の未整備に帰する合理性を見出すことはできなかったとされておりまして、この報告書で指摘された事実に基づくそのような評価には合理性があるものと考えております。
　また、議員お尋ねの論文剽窃検証サービスの件でございますけれども、米国におきましては、同サービスを利用する学校の生徒の論文をデータベースに蓄積することにつきましてフェアユースと認められた事案がございますが、出版物や学会誌など、市場に提供されている著作物につきましてフェアユースと認められた事実があるとは承知はしておりません。
　例えば、米国企業によるサービスでございますアイセンティケイトでは、出版社との提携によりまして五千万件、文献データベースとの提携で一億一千万件の文献を論文剽窃サービスのために用意しているとされておりまして、我が国との比較におきまして、こういった米国のサービスにおけるデータベースの充実は、主に契約によって実現されているものと考えられております。
　いずれにいたしましても、検索エンジンサービスや論文剽窃検証サービスを始め、国民生活の利便性の向上に寄与するサービスであって、かつ権利者に及ぼす不利益が軽微なものにつきまして、適切な明確性を確保しつつ、将来のサービスの発展に対応できるような柔軟性のある権利制限規定を整備していくことは重要だと考えております。
　そのため、今回の改正案におきましては、著作物の所在検索サービスや情報解析サービス等における軽微な著作物の利用を幅広に対象とする権利制限規定を整備することといたしております。
○小林（茂）委員　明文化をしていくという方向だということでございます。
　少し法律の条文に入ってまいります。改正法の三十条の四、これは資料の二につけさせていただきました。改正案第三十条の四の部分でございます。大体二行目から三行目あたりに書かれておるわけで、その部分でございます。柔軟な権利制限規定の個々の条文について、具体的な内容を聞いてまいります。
　まず、改正案三十条四の規定の趣旨と、著作物に表現された思想又は感情の享受とはどのようなことを意味するのか、教えてください。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　この三十条の四の中に享受という文言が入っておりますけれども、ある行為がこの三十条の四に規定をいたします著作物に表現された思想又は感情の享受に当たるか否かは、著作物等の視聴等を通じまして、視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されるものでございます。
　著作権法の制度のもとでは、著作物に表現されました思想又は感情の享受を目的としない行為につきましては、著作物に表現された思想又は感情を享受しようとする者からの対価回収の機会を損なうものではなくて、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではないと考えられるために、当該条項につきましては、原則として、権利制限の対象とすることが正当化できるものと考えられております。
　このため、新しい三十条の四におきましては、この趣旨が妥当する場合を広く権利制限の対象とするべく、著作物に表現される思想又は感情をみずから享受し又は他人に享受させることを目的としない場合を権利制限の対象とするものでございます。
○小林（茂）委員　映画を例に挙げます。
　人を感動させるような映像表現の技術の開発を目的とする、こう言えば、多くの一般人を招待して映画の試験上映会を行うことも可能となるのでしょうか。まさしく、へ理屈のようでありますが、享受目的とそうでない場合の境界が曖昧だと、実際は映画を楽しんでいるような場合も権利者に無断で使われてしまい、著作物のビジネスを阻害することにならないでしょうか。いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員、具体的な事柄に即して、この三十条の適用関係についての御質問だと考えておりますが、ある行為が、著作物に表現された思想又は感情を享受する目的で行われたものか否かの認定は、最終的には司法の場での具体的な判断となりますけれども、その認定に当たっては、行為者の主観に関する主張のみが考慮されるわけではなくて、実際の利用行為の態様や利用に至る経緯などの客観的、外形的な状況も含めて総合的に考慮されるものと考えられます。
　この点、仮に、行為者が、技術開発の試験のために映画を上映していると称していたとしても、客観的、外形的な状況を踏まえますと、当該映画の上映を通じて、視聴者等の知的、精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けて上映行為が行われているとするのであれば、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為には当たらないとの認定がなされるものと考えられます。
○小林（茂）委員　権利は守られるというふうに解釈をいたしました。
　新第三十条の四では、大量の写真等の著作物を用意してＡＩに学習させることが権利制限の対象になると理解しておりますが、この規定によって、これから先進的なＡＩの開発に取り組もうとする企業の法的なリスクを解消するものとなることを期待しております。
　そこで、一点確認いたします。
　ＡＩの開発については、ＡＩが学習するためのデータの収集と学習用のデータを用いたＡＩ開発を複数の事業者の協業、分業で行うニーズがあると聞いておりますが、ＡＩ開発を行う第三者にデータを提供することも今回の改正案では可能となるのでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員お配りの資料の一番の上のポンチ絵にかかわるような話になるわけでございますけれども、著作権法の目的は、通常の著作物の利用市場であるところの人間が享受するための市場における対価回収機会を確保することにあると考えられますことから、今般の第三十条の四における享受は、人が主体となることを念頭に置いて規定をしております。すなわち、人工知能、ＡＩが学習するために著作物を読むなどすることは、本条に言う著作物に表現された思想又は感情を享受することには当たらないものとの前提で規定を設けているところでございます。
　したがいまして、人工知能、ＡＩの開発のための学習用データとして著作物をデータベースに記録する行為は、著作物に表現された思想又は感情を享受することを目的としない行為に当たって、本条による権利制限の対象となるものと考えられます。
　また、収集した学習用データを第三者に、これは連携してやっていく場合でございますけれども、第三者に提供していく行為につきましても、当該学習用データの利用が人工知能の開発という目的に限定されている限りは、著作物に表現された思想又は感情を享受することを目的としない著作物の利用に当たって、本条による権利制限の対象となるものと考えております。
　もっとも、適法性を確保するためには、データの提供に当たりまして、データの提供者が提供を受ける者に対しまして、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的として使用されることがないようにあらかじめ確認をしているということが求められるものと考えられます。
○小林（茂）委員　可能となるということでございます。
　続いて、新聞記事を資料三につけさせていただきました。「サイバー攻撃対策」という表題がございますが、この新聞記事、わかりやすく説明されておりますので、参考につけさせていただきました。
　文化庁の回答では、三十条の四では、ソフトウエアの調査、解析も今回の柔軟な権利制限の対象となるということでしたが、最近、サイバーアタックにより巨額のビットコインの流出が起こったとの報道もございました。社会の情報化の進展によって社会のさまざまな活動がネットワークを介して行われるようになっております今日において、サイバーセキュリティー技術の向上は、企業や個人のみならず、国家安全保障の観点からも重要であります。
　サイバーセキュリティー対策のために、ソフトウエアの調査、解析の過程で、ソフトウエアのいわゆるリバースエンジニアリング、つまりコンピューター用の言語を人間が理解できる言語に変換する処理を行う、このことは今回の柔軟な権利制限の対象となるのか、どのように条文を解釈したらいいのか、教えてください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　改正案の取りまとめに先立ちまして、制度設計のあり方につきまして文化審議会で審議を行いました。平成二十九年の審議会の著作権分科会の報告書におきましては、表現と機能の複合的性格を持つプログラムの著作物、これにつきましては、対価回収の機会が保障されるべき利用は、プログラムの実行などによるプログラムの機能の享受に向けられた利用行為であると考えられると整理されております。
　改正案におきましては、これを踏まえまして法制化を行ったものでございまして、委員御指摘のリバースエンジニアリングと言われるようなプログラムの調査、解析目的のプログラムの著作物の利用は、プログラムの実行などによってその機能を享受することに向けられた利用行為ではないと評価されるものでございますので、新三十条の四の著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用に該当するものと考えております。
○小林（茂）委員　ＡＩ開発を始め、著作物の市場を害さないさまざまなニーズに対応できることは望ましいと思います。
　一方、利用できる範囲が大幅に広がることによって、現在想像できないようなさまざまな行為も可能となってしまい、その中には、著作権者に不測の不利益を及ぼすようなことも出てくることにはならないでしょうか。
　今回の柔軟な権利制限規定が予測の難しい将来の状況変化に柔軟に対応するためのものであるならば、著作権者に許諾なく利用できる範囲を広げるという方向だけでなく、著作権者の利益を守るという方向でも柔軟な仕組みとしていく必要があると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　新第三十条の四におきまして権利制限の対象となります著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為につきましては、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益、すなわち、著作物に表現されました思想又は感情を享受しようとする者からの対価回収機会を通常害するものではないというものと考えております。そのために、当該行為によりまして権利者の利益が不当に害されることは基本的にはないものと考えております。
　もっとも、技術の進展等がございまして、現在想定されない新たな利用態様があらわれる可能性もございますし、著作物の利用市場もさまざま存在いたしますので、新三十条の四が対象とする行為によりまして著作権者の利益が不当に害されることがないように、著作権者の利益が不当に害されることとなる場合はこの限りではないとのただし書きを設けております。
　このただし書きによりまして、著作権者の利益を不当に害する行為につきましては権利制限の対象とならないものと考えておりますので、将来の状況変化によりまして著作権者に不利益を与えることがないように十分に配慮した制度となっているものと考えております。
　このようなただし書きを置くことは、著作権の制限に当たりまして著作者の正当な利益を不当に害しないこと等を条件とすべき旨を定めております国際条約でございますベルヌ条約等の要請に応えるという観点からも必要なものと考えております。
○小林（茂）委員　安全面が用意されたということです。
　これに関連して、例えば、情報解析を行う者に利用してもらうために、販売されているデータベースを購入せずに無断で利用するということは認められるのでしょうか。教えてください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　著作権者の利益を不当に害することとなる場合に当たるか否かは、他の規定、先ほどの三十五条の第一項等と同様に、著作権者の著作物の利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的市場を阻害するかという観点から、最終的には司法の場で具体的に判断されることになります。
　この点、現行の四十七条の七でございますが、これは、電子計算機による情報解析のための複製は、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とするものではなくて、著作権者の利益を通常害するものではないと考えられたことから、原則として権利制限の対象とすることとする一方で、情報解析を行う者の用に供するために作成されましたデータベースの著作物を複製する場合には、この当該複製が、当該データベースの提供に関する別途市場がございますので、その市場と衝突をし、著作権者の利益を不当に害することとなる可能性が高いと考えられましたことから、例外的に権利制限規定を適用しないこととした趣旨であると考えられます。
　新三十条の四におきましても、このような考え方は基本的には変わらないものと考えられますことから、著作権者が自己が著作権を保有する大量の著作物を容易に情報解析できる形で整理したデータベースを提供している場合に、当該データベースを情報解析を行う目的で著作権者に無断で複製する等する行為は、当該データベースの提供に関する市場と衝突するものとして、著作権者の利益を不当に害することとなる場合に当たるものと考えております。
○小林（茂）委員　第四十七条の五を話題といたします。
　インターネットで無償で一般公開されている著作物だけでなく、市販の書籍などの商業的な著作物も対象となっているということですが、過度な利用がなされた場合、著作物の市場を大きく損なうことにならないか、教えてください。
○中岡政府参考人　四十七条の五についてのお尋ねでございます。
　四十七条の五におきまして、著作物の外部への提供、提示は、所在検索サービスや情報解析サービス等の目的上必要な限度で行うということがございますし、また、その結果の提供等に付随する利用であるということ、さらに、軽微な利用であること、そして、権利者の利益を不当に害しないこと等の要件を満たした場合にのみ権利制限の対象となります。
　一番目と二番目の要件によりまして、著作物の提供は、検索により求める情報を特定したり、その所在を明らかにしたりするための情報を提供する行為や情報解析の結果を提供する行為の目的上必要な限度、すなわち、サービス利用者がこうした情報処理の結果が自己の関心に沿うものであるか否かを確認できるようにしたり、その信憑性、信頼性を証明したりする上で必要な場合に、その限度で情報処理の結果の提供等に付随して行われるものに限定をされまして、こうした目的を離れて独立して著作物の提供を行うことは認められません。
　また、三つ目、四つ目の条件、軽微な利用である、あるいは利益を不当に害しないという要件によりまして、表示される著作物の質、量等の面でも軽微なものであって、かつ権利者の利益を不当に害しないものに限られます。
　これらの要件によりまして、形式的には、所在検索や情報解析の結果とともに著作物が表示されるサービスでありましても、その表示等が一般的に利用者の有している当該著作物の視聴にかかわる欲求を充足することになって、そのオリジナルの著作物の視聴等に係る市場に悪影響が及ぶような場合は、例えば、言いかえれば、いわばコンテンツ提供サービスと評されるような場合につきましては、本条の権利制限の対象とならないものと考えております。
　このように、新四十七条の五におきましては、著作物の市場等に悪影響が及ぶような場合は権利制限の対象とならないように、十分な制度的な担保が図られてくるものと考えております。
○小林（茂）委員　検索結果提供のことでございます。
　軽微な利用といった、これまで存在しなかった要件が設定されていますが、軽微利用は、現行四十七の六にある必要と認められる限度と同様のものであり、現在適法とされているインターネット検索のための結果の提供が、改正によって違法になるということはございませんか。
○中岡政府参考人　現行の四十七条の六でございますが、インターネット検索サービスを対象とした規定でございまして、ＵＲＬの検索結果の提供のために必要と認められる限度で著作物の送信を認める旨が規定されております。
　この条は、既に広く提供されておりました当該サービスにつきまして、当該サービスにおける著作物の利用の態様を踏まえて、その適法性を明確化するために制度の整備を行ったものでございます。
　具体的には、インターネット検索サービスにおきましては、検索結果といたしまして、ウエブサイトのタイトルやＵＲＬとともに、そのウエブサイト内の文章を数行程度、いわゆるスニペット表示をする、あるいはサムネイルと呼ばれる小さなサイズに縮小された画像を表示したりすることが慣行として行われておりました。
　現行の四十七条の六は、インターネット検索サービスの目的が、著作物の提供自体を目的とするものではなくて、利用者に著作物の所在情報を提供することによってオリジナルのウエブサイトへ誘導することを目的とするものであることと、それから、さきに申し上げましたけれども、著作物の利用態様を踏まえますと、このサービスのために必要な限度で行われる著作物の表示は軽微なものにとどまりますことから、著作権者の利益に悪影響を及ぼさないと判断をし、権利制限を行ったものであると考えられます。
　したがいまして、現行四十七条の六に規定する、インターネット検索サービスにおけるＵＲＬの検索結果の提供のために必要と認められる限度の利用は、新四十七条五の軽微の要件を満たすものと考えております。
　なお、四十七条の五におきましては、インターネットにアップされている情報に限らず、書籍とか映画とか音楽など、幅広い種類の著作物の検索サービス等を新たに権利制限の対象とするものでございまして、必要と認められる限度と書いただけでは、サービスの慣行も存在しない中で、著作物の表示が軽微なものにとどまることが担保されなくなってしまうことから、軽微という要件を明記することとしたものでございます。
○小林（茂）委員　話題をかえますが、著作者に対して一定の対価を還元する、これを補償金というんですが、この補償金の徴収及び分配、どのような団体が担うのか、あるいはこの補償金額はどのようにして決定されるのか、教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　教育の情報化に関する権利制限規定の整備も盛り込んだところでございますが、学校の非営利教育機関における著作物利用の円滑化を図るために、授業の過程で使用するための著作物の複製と複数の教室を中継して行う遠隔合同授業のための公衆送信、これは権利制限の対象となっており、無許諾で著作物の利用を行うことができますが、Ｅラーニング等のための著作物の公衆送信は権利制限の対象となっておらないわけでございます。三十五条でございます。
　このため、Ｅラーニング等のための著作物の公衆送信について、権利処理上の課題等から円滑に著作物の利用が行えないとして、教育関係者から権利制限規定の整備等が要望されておりました。これを受けて、今般の改正案では、学校その他の非営利教育機関の授業の過程で行われる著作物の公衆送信のうち、現行法上、権利制限規定の対象となっていないものについて、一元的な窓口への補償金の支払いを条件として、新たに権利制限の対象とするものでございます。
　これにより、教育機関でのＩＣＴ活用教育において、一定の補償金により権利者の得るべき正当な対価を還元しながら、円滑に著作物が利用できるようになり、ＩＣＴ活用教育の推進及び文化の発展に資することが期待をされておるところでございます。
○小林（茂）委員　最後の質問になりますが、教育の情報化の推進に関連して、教育政策の観点から質問いたします。
　特別支援学校に通う子供たちはさまざまなハンディキャップを抱えていますが、そうした特性を持つ子供たちの学びを豊かなものにするために、ＩＣＴの活用は有効なものと考えますが、文部科学省の取組、考え方について林大臣に伺います。
○林国務大臣　特別支援教育におきまして、それぞれの障害の状態や特性等に応じてＩＣＴを活用するということは、各教科や自立活動等の指導においてその効果を高めることができる点で極めて有用であると考えております。
　公立学校におけるＩＣＴ環境整備につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画、これは二〇一八年から二〇二二年度まででございますが、この計画に基づきまして、三クラスに一クラス分程度の学習者用コンピューターの整備に必要な経費も含めまして、単年度千八百五億円の地方財政措置を講じることとされております。
　さらに、文科省において、ＩＣＴを含めた支援機器等の教材の活用に関する調査研究、また、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法に関する実践研究、教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等の普及促進等に取り組んでおるところでございます。
　引き続き、特別支援教育におきましてＩＣＴが効果的に活用されるよう、必要な取組を行ってまいりたいと思っております。
○小林（茂）委員　時間の関係で質問できませんでしたが、先ほどの補償金の分配の部分、徴収、分配業務の適正性及び透明性を確保していくことが非常に重要であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今回の著作権法の改正というのはさまざまな内容がございまして、大きく区分で分けても、デジタル化、ネットワークの進展への対応ということもございますし、あるいは、先ほども御質問ございました教育の情報化ということもございます。そして、障害者の情報アクセスの機会の充実、アーカイブの利活用促進、さまざま内容があるわけでございますけれども、時間も限られておりますので、私からまず、デジタル化、ネットワークの進展に対応した柔軟な権利制限というところについて何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの質疑でもさまざまございましたけれども、日本の著作権法というのは、今まで権利の制限規定というのはかなり個別具体的に書かれていたということもございまして、今、新しい技術というものがどんどん進展をしていく中で、こうした規定では新しいサービスの提供というものが阻害されてしまうのではないか、こういう大きな問題意識の中での改正だというふうに理解をしております。
　著作権法の改正、何度かこの文部科学委員会でも議論になりましたけれども、従来から指摘をされておりましたのが、例えば、アメリカでいくとフェアユースという考え方がありまして、公正な利用は著作権の侵害とならないんだということで、これは極めて柔軟性の高い規定だということでございまして、アメリカの中ではさまざま、司法によっていろいろな判例、判決等も出て、こうした考え方が確立をしていっている、こういうふうに理解をしております。
　ですので、今回の議論の中でも、そうしたアメリカのフェアユースのような柔軟性の非常に高い規定というものを設けるべきではないか、こういう指摘もあったというふうに理解をしております。
　しかし、必ずしも、日本の司法の実態等々も含めて、全く同じ仕組みを導入できるのかどうなのかという議論もあり、今回の改正といたしましては、そういう著作権者がこうむる不利益の度合いに応じて、グループ分けというか、文化庁の審議会の報告書では、第一層、第二層、第三層ということで、権利の侵害の度合いに応じていろいろな考え方があるんだということでグループ分けをしながら、柔軟性のより高い規定を置いたというふうに理解をしておるんですけれども、こうした柔軟性の高い規定を置くに当たっては、利用そして権利保護のバランスをどういうふうに図っていくのかということが大事だと思います。
　アメリカのフェアユースという考え方かというとそういうものでもない、しかし柔軟性の高い日本としての考え方というものを置いていると理解をしているんですけれども、まず冒頭、大臣に、今回の改正において、利用と権利保護のバランスというのをどのようにとるようにしたのか、これについてまずお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　大事な御指摘をいただいたと思っておりますが、今、委員の御紹介していただいたフェアユースというのは、抽象度が非常に高い、こういうふうに一般的に言われておりますが、権利制限規定の対象となる行為の抽象度を高めた場合には、法が想定していなかった新たな著作物の利用行為にも対応できる、こういうメリットはある、こういうふうに言われておりますが、一方で、行為の適法性が司法判断によって初めて明らかになるということになりますので、法規範の予測可能性というものは低下をする、裁判をやってみなければわからない、法が想定する行動と個人が現実にとる行動との間に乖離が生じやすくなる、こういったデメリットもあると、両面指摘されておるところでございます。
　先ほどの米国のフェアユース規定は抽象度の高い権利制限の代表的な例かもしれませんが、これは、米国は御案内のように判例法に起源を持っておりまして、一定の要素を考慮した上で、公正な利用と認められれば権利者の許諾なく著作物を利用することを認める、一般的な、包括的な権利制限規定でございます。
　今般の我々の改正ですが、このフェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定が我が国に適しているかどうかも含めて、どの程度抽象的な権利制限規定を置くことが我が国において最も望ましいかということについて検討してきたところでございます。
　先ほどの小林委員の御質疑のときにもお答えいたしたとおり、文化審議会で検討いたしまして、我が国の企業等の大半が、高い法令遵守意識と訴訟への抵抗感を有しておりまして、規定の柔軟性よりも明確性を重視している、それから、著作権に対する理解が国民に十分浸透していないことなどから、権利制限規定の柔軟性を高めると過失等による権利侵害を助長する可能性が高まること、我が国では法定損害賠償制度等がないために、訴訟しても費用倒れになることが多い、こういう問題があること、こういうことから、フェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定の創設をしても著作物の公正な利用の促進効果はそれほど期待できない一方で、不公正な利用が助長されるという負の影響が予測される、こういうことが指摘されたところでございます。
　また、立法府と司法府の役割分担のあり方、罪刑法定主義との関係からも、フェアユースのような一般的、包括的な規定は望ましくない、こういうふうにされたところでございます。
　以上のことから、文化審議会では、現在の我が国の諸状況を前提といたしますと、フェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定ではなくて、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる多層的な対応を行うことが最も望ましいとされたところでございますので、今回の改正案では、文化審議会のこのような検討結果を踏まえて、権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて行為類型の分類を行った上で、そのうち、通常、権利者の利益を害することがない行為類型、そして権利者の利益に与える影響が小さな行為類型については、それぞれ適切な柔軟性を持たせた規定を整備することといたしまして、これによって利用と権利保護のバランスをとった形で規定を整備したところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。大臣から大変に丁寧に、また非常にわかりやすく御説明いただいたかと思います。
　しかし、先ほどの大臣の御答弁の中からもやはりわかりますとおり、今回、非常に柔軟性の高い規定を置いた一方で、日本の企業はある程度明確性を求めるというふうな紹介もあったかと思います。
　そういう意味では、今回の法改正の中でもさまざま御指摘というか、こういうときはどうなんだということで私もいろいろ質問もいただいているところでございますので、少し制度の詳細なところについても御質問させていただければと思います。
　例えば、柔軟な適用が規定されるサービスの中で、今回、第一層、第二層というところが、審議会の報告書の中で二つやっておりますけれども、例えば所在を検索するようなサービスというものが一つ想定される類型として挙げられております。
　他方で、今まで、著作権法はかなり具体的な規定しか置いておりませんでしたので、例えば現行のインターネット検索、これも著作権法規定がございますけれども、どういうやり方かといいますと、例えば政令で、プログラムで自動的に行うタイプの検索に限ってそういうものを認めるですとか、かなり具体的な規定が今までかかってきたわけでございます。
　この新しい制度において、では情報検索といったときに、それはどうなるんだろうか、こういう自動的な検索、今までどおりこういうものしか認められないのか、あるいは、情報の入手方法というのは、そうではなくて、包括的な規定なんだから幅広く認めるということなのか、例えばこういう声がございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○中岡政府参考人　個別の条文の内容の話でございます。
　現行の第四十七条の六におきましては、インターネット情報検索サービスにおきまして大勢を占めておりました、いわゆるロボット型の検索エンジンによるサービスを権利制限の対象とすることとして、この条に規定します政令で定める基準におきまして、委員御指摘のとおり、情報の収集、整理、提供をプログラムにより自動的に行うということ等を定めたところでございます。
　他方、今度設けます新四十七条の五におきましては、所在検索サービスにつきまして、インターネット上の情報のみならず、書籍等、公衆に提供又は提示されている著作物も広く対象とすることとしております。今後、さまざまなサービスがこの条の規定によりまして実施されることを想定していかなきゃいけないということでございます。
　このサービスを実施する主体につきましては、新しい四十七条の五の一項及び第二項におきましても、現行の第四十七条の六のように、著作物の利用に当たりまして、政令で定める基準に従うべき旨を定めております。
　この政令で定める基準の内容につきましては、改正法の成立後、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますけれども、まさに、先ほど委員御指摘のように、さまざまな情報を集める、例えば紙の書籍などアナログの情報につきましては、例えばプログラムによりまして自動的に収集することはできないということになりますので、情報の収集、整理及び提供をプログラムにより自動的に行うことを一律に義務づけるということは考えておりません。
　政令で定める基準の内容につきましては、今般の立法趣旨を踏まえまして、公正な利用の促進と権利者の正当な利益の保護のバランスに資するものとなるようにしてまいりたいと考えております。
○中野委員　この第二層のサービスについてもう少しお伺いをしたいんですけれども、今、所在の検索のサービス、情報を解析するサービス、この二つが具体的に定められております。もう一つ、条文には号がありまして、その他政令で定める類型のサービスもございます。これは、お伺いをしたところ、政令の中身、現在まだ具体的に何を指定するというのが決まっているわけではない、しかし将来何か出てくるかもしれないから、そういうことに備えて政令規定は置くというふうなこともお伺いはしたんですけれども、これは具体的に、ではどういうことになったら定めていくのか、事業者の要望があれば、こういうサービスをしたいということがあれば、関係者の意見を聴取しながら検討していくのかどうなのか、ここの政令の定め方についてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○中岡政府参考人　新たな四十七条の五の第一項第三号の政令についてのお尋ねでございます。
　これまでも、柔軟な権利制限規定を整備するに当たりましては、さまざまなニーズを文化審議会の方で調査して、それで整理をしてきたという経緯がございます。
　この政令につきましては、柔軟性を高めるという意味におきまして、今後どのようなサービスが出てくるかわかりませんので、そのときの状況に応じて、ニーズに応じて検討するということになろうと思いますので、文化審議会での検討を経て制定すること等を考えておりますけれども、その検討に当たりましては、御指摘のように、関係する事業者とか権利者等の意見を伺いながら、保護と利用のバランスのとれたものになるようにしていきたいというふうに考えております。
○中野委員　もう一つ、これは全体的な話としてお伺いをしたいんですけれども、今回、柔軟な権利制限規定を置いたということでございますので、どういうものが行うことができるサービスなのかというのはかなり幅のあるものだというふうに考えております。今までのように明確に、こういうものであればできるんだということであれば、それをはみ出すサービスができないということがある一方で、今回のように、ある程度包括的な規定を置いておりますので、そうすると、これがその規定に果たして当たるのか当たらないのかということの判断が今までよりは少し難しくなってくるのかなというふうに思います。
　そうした中で、そこをはっきり余り決めない方がいいんだというふうな御意見ももちろんあるかと思いますけれども、例えば、いわゆる第一層の規定であれ第二層の規定であれ、著作権者の利益を不当に害する場合は、これはもちろんできないんだというふうな規定は置かれておりますし、そうすると、何が不当なのかということが今の段階ではよくわからないというふうなお声もございます。
　第二層でも軽微な利用はできるということでございますけれども、その軽微はどこまでなのか、これをどうやったらわかるのか、ビジネスをやっていくに当たって、そこが少し不安なんだというふうなお声もいただいたりいたします。
　他方で、余り細かく決め過ぎるとまた自由度が下がっていく、こういうジレンマもあるかと思いますけれども、こうした声もございますので、国としてどう対応されていくのかということを答弁願えればと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　このたびの改正につきましては、抽象度の高い要件が書かれておるわけでございますけれども、御指摘のように、法解釈の余地が大きくなるということがございます。
　このようなことの解決方法の一つといたしまして、ガイドラインの策定が有効な場面もあると考えられるところでございます。その点、文化審議会の著作権分科会でも指摘が既にされております。
　一方で、ガイドラインというのは、法の画一的な運用を促して、法の柔軟な運用をかえって阻害する場合もあるということで、そういう場合もありますので、そういう意味においてはジレンマがある部分ではありますが、あえてこれを定めずに、裁判外の紛争処理手続や司法手続における柔軟な解決を図る方が望ましい結果を導く場合もございます。
　したがって、ガイドラインの策定につきましては、さまざまな場面が想定されるわけでございますけれども、法の成立後に新設される規定を利用しようとされる関係者のニーズ等に応じまして、その要否、策定主体、策定プロセス、策定内容等につきまして判断されることが望ましいと考えております。文部科学省といたしましては、関係者のニーズや国に期待される役割等を踏まえまして、ガイドラインの整備に向けて取り組むこととしたいと考えております。
○中野委員　文化審議会の報告書におきましては、今、第一層、第二層ということで二つ類型を定めましたけれども、それ以上に権利の侵害の度合いが大きいんじゃないかという類型として、第三層の類型というのも示されております。
　他方で、こうしたところに該当はすると思うけれどもサービスをやっていきたいというふうな声もあるわけでございまして、こうしたニーズがどんどん起こってきたときに、この第三層の部分、今後の検討課題ということでございますけれども、どのように検討していくのかということもあわせてお伺いできればと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の第三層につきましては、権利者に与える不利益が軽微ではなくて、権利者の利益と権利を制限することにより実現される公益との間に調整が必要な行為類型等として整理しております。その調整に関しましては、政策判断を要するものと考えております。
　今回の改正の中では、教育の情報化だとかアーカイブの充実のようなものを第三層として御提示しておりますけれども、この第三層に属する新たなニーズが生じました場合には、当該ニーズの内容や課題の優先度を踏まえながら、文化審議会に諮りつつ、政府として順次検討を進めて、必要な制度整備を速やかに行えるように取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　柔軟な権利制限規定の部分だけでもかなりさまざま、やはりいろいろな御指摘もございますし、これからの施行という意味では、ガイドライン、先ほどあったお話も含めて、かなりいろいろな方の意見もまた聞きながら、しっかりやっていただきたいと思います。
　教育の情報化も少し質問したかったんですけれども、ちょっと時間ももうほとんどございませんので、最後に、障害者の情報アクセス機会の充実というところで一問だけ、厚生労働省に来ていただいておりますので質問させていただきます。
　録音図書など、障害者の方がさまざまな情報にアクセスをすることができる、これは非常に大事だと思います。著作権という意味での権利の整備の部分については、今回、受益者の範囲を広げましたので、これを措置することができたんですけれども、具体的にそれをどうやってつくっていくのか、あるいは、つくっていく方への支援ということ、アクセスできる情報をどんどんつくっていくということが大事でございますので、これはぜひ厚労省にしっかりと進めていっていただきたい、このように思いますけれども、答弁いただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　障害によって著作物にアクセスすることが困難な方の情報保障の観点から、著作物の音声化、点字化を進めていくことは重要であるというふうに考えております。
　現在、著作物の音声化、点字化につきましては、その多くが点字図書館で行われておりまして、厚生労働省においては、点字図書館の運営に係る費用につきまして、国がその二分の一を負担しているところでございます。
　また、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業というのがございますが、その事業におきまして、録音図書の作成に係る朗読奉仕員とかあるいは点字図書の作成に係る点訳奉仕員を養成する地方自治体に対しまして、国として財政支援を行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、著作物の音声化、点字化について必要な支援を実施しているところでございまして、今後とも、録音図書や点字図書の普及を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、厚労省、きょう来ていただいたのでぜひお願いしたいんです。
　そういった取組、非常に重要だと思うんですけれども、なかなか、財政的な制約もある中で、大きく前に進めていくということが非常に、地道にやっていくということだと思うんですけれども、これをどうやったらもっともっと加速して広げていっていただけるのかということは、ぜひいろいろな知恵も使っていただきたいと思いますし、また、我々政治の側からもまたしっかりと応援をさせていただきたい、このように最後にお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主党・市民クラブ、日吉雄太でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、著作権法の一部改正法律案についての質疑ではございますが、先日来問題となっております前川前事務次官の公立中学校での講演に関する調査問題、これについて幾つか確認をさせていただきたいことがありますので、まず先にそちらの質問をさせていただきたいと思います。
　先日の委員会で、名古屋の教育委員会に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条一項に基づき助言を行ったとの発言がありましたが、具体的にどのような事実が助言の対象になったのでしょうか。いわゆる天下り問題で停職相当となった前川氏の講師としての選任自体が不適切だったのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の助言につきましては、今回、学校が外部講師として招いた前川氏が、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた方であるという事実関係を十分に調べることなく学校で授業の講師として招いたことについて、必ずしも適切であったとは言えず、もう少し慎重な検討が必要でなかったかとの認識を伝えたものでございます。
○日吉委員　今の御発言ですと、講師の選定に当たり十分な検討が行われていなかったということですが、これは、調査票にあります、前川氏は、いわゆる天下り問題についてみずからが直接関与したことが認められ、省全体の責任者としての責任のみならず、本人みずからの非違行為を理由として停職相当とされましたが、校長はこの事実を認識されていたのでしょうかという問いに対して、辞任されたこと以上のことは知りません、このように回答したことを指してのことと理解いたしました。
　つまり、講師選任に当たり、停職相当の事実を把握していなかったことが助言の対象になっているわけです。
　しかし、そもそも適切な教育的配慮のもとで行われたかどうかについて懸念があったわけで、それは具体的には、道徳教材に否定的な発言をする前川氏が、道徳教育に関して学習指導要領に合致しないような発言をするのではないか、こういった懸念です。たしか先日、そのような答弁があったと思います。
　今、前川氏の講師選任について問題はなかったとのことでしたが、たとえ停職相当という事実を知らずに前川氏を講師に選任したとしても問題はなかったわけです。むしろ、道徳教育に否定的な発言をしているということを講師選任に当たり考慮していなかったのであれば、講師選任について十分な検討が行われていなかったという主張も、その是非は別として、ロジカルではあります。
　つまり、この助言は根拠を欠いたものではないでしょうか。調査した以上、何もなかったとは言えないので、取ってつけたように行っているようにしか思えません。本当に地教行法四十八条一項による助言が必要な内容でしたでしょうか。むしろ、文部科学省からの圧力に対して、名古屋の教育委員会の方が文部科学省に対して指導なりすべき内容ではなかったのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案は、中学校の授業において講演を行った前川氏が、直近まで、文科行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が極めて高いこと、また、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為をもって停職相当となった者であることから、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること、本人の違法行為をもって停職相当となったことなど、これについて、一部にはこれを不適切と捉える向きもあると考えられることから、保護者の当該学校に対する信用に与える影響について十分な考慮が行われる必要があること、従来からこの三点を答弁させていただいておりますが、こういったことを考慮して行ったものでございます。
　そして、その結果、授業内容そのものについては学習指導要領等に反する内容はないということは確認をできたわけでございますけれども、ただ、講師をお呼びするに当たって、先ほど申し上げた、みずからの非違行為によって停職相当であったというような事実については御存じなかったということでありましたので、そういう点についてはもう少し対応をいただく必要があったんではないか、そういう助言を申し上げたということでございます。
○日吉委員　教育的配慮というのが、以前の答弁の中で、道徳教育に否定的な発言、これを懸念した、これが学習指導要領に合致しない可能性があるというようなことを懸念したという発言があったと思いますけれども、これについて、この質問状の中では特に、道徳教育に否定的な発言をしていることを知っていますかというような質問はなかったんですけれども、それでもこれについて助言が必要だったのでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回問合せをした一つの内容には、前川次官が停職相当というような、みずからの非違行為によってそういう評価を得ていたということについて知っていたかどうかということがございました。それについては、辞任されたことまでは知っていたけれども、それ以上のことは知らなかったということですので、これは広く報道等もされておりましたので、そういうことについてはもう少しお調べいただいて決めていただいた方がよかったのではないか、そういう助言を申し上げたということでございます。
○日吉委員　辞任、停職相当というのは、それ自体が選任に当たって問題にならなかったのですから、そこ自体がこの助言の根本的な要因ではないのかなというふうに考えます。
　ちょっと次に行かせていただきます。
　林大臣は、前川氏の講演に関する調査について、やや誤解を招きかねない面もあった、表現ぶり等について十分留意する必要があると言いましたが、これは、今回の調査が、調査先において圧力と受けとめられかねない内容であったとの趣旨での発言でした。
　今回の調査は、物理的プレッシャーと心理的プレッシャーが強くかかる内容になっています。
　第一に、物理的プレッシャーですが、執拗に詳細な調査が繰り返され、膨大な作業を強いていることに異常さがあります。電話での問合せの後、メールでの調査が二回、このうち、一回目は十五項目の質問数、二回目は十一項目の質問数と、膨大な内容になっています。
　林大臣は、質問数自体が圧力になっているわけではないとおっしゃいましたが、質問数の多さも圧力の一つの要素になります。また、回答に当たっては具体的にや詳細にという言葉を頻繁に使っております。根掘り葉掘りといった印象です。
　第二に、心理的プレッシャーです。
　例えば第二回目のメールでの調査では、三月六日の八時三十五分に調査依頼したにもかかわらず、翌日の三月七日正午という極めて短い回答期限を設定しています。非常識ではないでしょうか。また、毎回追加確認の可能性を言及しています。同じことを重ねて聞いてもいます。一体いつまで調査が続くのか。まるで間違いを認めるまで延々と続けるのではないかと思うほどです。
　圧力とは、一般に、威圧して服従させようとする力と理解されています。まさに、たび重なる詳細な調査を続けることで威圧し、前川氏を講演会に招いたことは誤りだったと認めさせる、まさに服従させようとしていたのではないでしょうか。
○林国務大臣　繰り返しの答弁になるかもしれませんが、今回の調査は、文部科学省として、法令に基づき適切、適正に行った調査でございます。
　調査における質問事項や質問内容については、あくまでも事実関係について内容を確認したものにすぎず、教育現場に不当に介入するものではないと考えておりますが、今触れていただいたように、書面全般の表現ぶりとしてもう少し留意する必要があったことから、やや誤解を招きかねない面もあった、こういうふうに注意をしたというふうに申し上げたところでございます。
○日吉委員　では、ちょっとお尋ねいたしますが、林大臣は、今回の調査でやや誤解を招きかねない面もあった、このようにおっしゃいますが、私としては、やや誤解どころか圧力そのものと思いますが、林大臣の中で、やや誤解と、ややのない単なる誤解、そして圧力そのもの、この線引きはどのように考えられているのでしょうか。お答えください。
○林国務大臣　国語の授業のような感じになっておりますが、書面全般の表現ぶりとしてやはりもう少し留意する必要があったということで、具体的に、ここの場でも、例えばバーに行ったくだりの表現ぶりについては、この報道等によって確認をしたということもあったことから、こういう部分についてというふうに例示をさせていただきましたけれども、そういうところもあるということで、全体的に、事実確認をしている部分がある中でそういうことがあったということで、やや誤解を招きかねない面もあった、こういうふうに申し上げたところでございます。
○日吉委員　具体的に、誤解になる場合と圧力そのものになる場合、どのようなことを想定されているのか、ちょっとよくわからなかったんですけれども、もう一つ、法令にのっとって適切に調査が行われている、このようにおっしゃっておりますが、これは調査する権限があるというだけであって、地教行法第五十三条一項にある、必要があるときに必要な調査をするという規定にのっとっているかどうか、これは別の話だと思います。あくまでも、調査に当たって必要最小限の内容でなければなりません。
　先ほども述べましたが、たび重なる詳細な調査は明らかに行き過ぎた必要以上の調査と言わざるを得ませんが、これは法令違反にはならないでしょうか。
○高橋政府参考人　御答弁する前に、先ほど私、名古屋市の授業について、指導要領に反する事実はないと断定的な答弁をいたしました。ちょっと手元に答弁がなくて、そういったちょっとラフな答弁になりまして恐縮でございますが、正確に申しますと、現時点で法令や学習指導要領に反する事実は確認できていないということでございますので、済みません、訂正をさせていただきます。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、今回はあくまで地教行法第四十八条に基づく指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するために同法五十三条に基づいて事実確認を行ったものでありますので、法令の範囲の中で行ったものと認識をいたしております。
○日吉委員　お手元に資料を配らせていただきましたが、文部科学省行政文書管理規則第十条、これについて少しお尋ねをさせていただきます。
　この十条の中には、ちょっと読ませていただきますと、「職員は、文書管理者の指示に従い、法第四条の規定に基づき、法第一条の目的の達成に資するため、文部科学省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」というふうになっております。
　今回の調査に当たりまして、決裁は局長が口頭で了解されたというふうに伺っておりますが、これは、この事案が軽微なものであるから書面を作成していない、このような説明をされたと思いますが、軽微である、この基準はどのように解釈すればよろしいのでしょうか。