○参考人（藤井幸雄君）　委員の先生方おはようございます。私、座って述べさせていただきます。
　私は、全国漁協労の藤井でございます、現在、勤務は青森県の県漁連に勤務しております。本日は、漁業協同組合にとりまして大変重要な法案の審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、ここに深く感謝申し上げる次第であります。
　私からは、漁協系統に働く職員の立場から、漁協の現状と課題につきまして、私どもが考えておりますことの要点を申し上げまして、参考に供していただきたいと存じます。
　まず第一に、漁協職員の現状でございますが、全国の沿海地区の漁協に働く職員が約二万人、現在働いております。そのほか連合会等の職員も入れますと、約三万三千人が全国の漁協関係で働いているわけでございます。御案内のとおり、全国の沿海地区には約二千百余の漁協がありまして、これで職員の数を割りますと一漁協当たり九・七人が平均でございます。さらに、職員が五名以下の漁協というのが全体の半分でございます。こういうことからも漁協の規模の零細性が御理解いただけるものと思います。
　この漁協職員が全国の津々浦々の漁協で、漁船が帰港する早朝から漁業者に声をかけながら、市場に出ての魚の荷受け、入札、あるいは漁船への油の供給、あるいは信用事業等の資金の相談、こういう漁協の仕事に担っているわけでございまして、さらには漁村の地域の部落の仕事とか、そういうことも漁協の仕事として一生懸命果たしているのが実態であろうかと思います。
　今日、厳しい漁業環境の中で、漁協の役割が強く求められております。そのためには、まず第一に、漁協職員の意欲と活力がなければその達成ができないものと思います。私も漁協に五年間、産地市場におりまして魚の入札等をやった経験がございます。また指導職員として漁協への出向を含めまして指導を八年間やった経験がございます。
　このときの経験から申し上げれば、漁協の事業は職員の昼夜を問わない働きがあって支えられているものと思います。盛漁期には朝の五時、六時から仕事を始めまして、伝票の処理等を終わるのが夜遅くということがたびたびあるのが実情であります。これは、その担当職員に限らず、ほかの部門の職員も同様でございまして、職員の人数が少ないために交代で現場に立ってそういう仕事をしているわけでございます。私も漁協の再建のために漁協に出向したときは、そのようなことで一生懸命働いた記憶がございます。
　このようにして私たちが漁協で一生懸命働けるのは、それは私ばかりではありませんが、海に生きる漁業者の生活と漁村を自分が支えるという熱意と、漁業者から全面的な信頼を得ているという信念からでございます。また、漁協の職員にあっては、小さいときからそこで生まれ育っていますので、そこで働いて生きがいを感じている、こういうことでありましょう。
　しかし、近年、漁協の職員の確保が大変厳しくなっているということが現実としてあります。その原因は幾つかあると思いますが、まず第一は、職員の待遇改善が進まないということであると思います。それは他の民間企業あるいは市町村、農協等と比べまして労働条件の格差が拡大していっているという実態であります。第二は、漁業資源の減少あるいは漁業者の後継者問題等から、漁協の将来に不安を持っているということがあると思います。第三は、いろんな漁協事業を取り巻く環境が一段と厳しくなっているということでありましょう。
　そこで、漁協が組合員と地域の期待にこたえまして漁村の中核としての役割を発揮していくためには、これらの問題を克服していくことが重要なことであります。そのためには、第一にまず有能な職員の確保と養成が重要な課題であります。しかし、漁協の週休二日制の導入状況を例に見ますと、何らかの形でこれを取り入れている漁協は全体の約三割という状況であります。大半の漁協にあっては週休二日制は無縁という実態であります。しかし、既に農協系統は昨年四月より完全週休二日制を実施しております。また昨年以来、都道府県公務員、市町村、こういうところも順次二日制を導入しております。民間企業におきましても人材確保の条件に週休二日制というのが欠かせないというのが昨今の状況であります。我々漁協系統におきましても、優秀な人材の確保のために早急に組織的な対応を図る必要があるものと思っております。
　さらに給与の面におきましても、他に比べてやはり改善がなかなか進まないという状況であります。その体系におきましても水揚げ期待の賞与にいささか偏った内容でありますので、生活の基本給の改善が求められるものであります。
　また、定年制の制度につきましても、年金の支給開始年齢に合わせた定年の延長がぜひとも必要な状況にあります。
　第二の課題は、資源管理型漁業の一層の推進であろうと思います。
　私も漁協に過去に出向したことがございますが、資源の管理がぜひとも必要と感じて推進したことがございます。漁協の事業として資源管理が明確に位置づけられることで、より効果的な漁場管理が図られていくものと思います。
　第三の課題は、漁協経営基盤の強化と展望ある漁協事業の確立であろうと思います。
　そのためには、市場統合等の流通改善、あるいは消費者に直販するような付加価値向上型の事業の構築であろうと思います。そのほかに加工施設や活魚施設の拡充が必要であると思います。漁協経営基盤の強化にあっては合併や事業統合の推進がぜひとも必要なことであります。
　いずれにいたしましても、以上のいずれの課題も、これを打開するためには、漁場の管理、組合員の経営指導、経済事業の企画開発、総合事業の将来計画、こういうことを行えるような専任職員を擁する組織体制をつくる必要があります。このことを念頭に置きました合併や事業統合の推進が必要だと考えております。
　しかし、この際申し上げておかなければならないことは、合併や事業統合の組織再編に当たっては、経営の効率化のみを考えることでなくて、また合理化を目的に行われることがないようにお願いを申し上げておきたいと思います。むしろこのような場合は、新規事業の構築、職員の雇用と活用に十分配慮していただいて、そういう事業展開を図ることによって、組合員の営為と生活の向上に資するよう努めていくということが肝要であると思います。
　これからの新しい時代の沿岸漁業の発展のためには、漁業者と語らって、漁業者と一緒になって働く、あるいは漁協職員の養成と優秀な職員の確保が大事であります。そのためには、やはり週休二日制の導入とか待遇改善に向けた職員問題に組織的に取り組むことが急がれなければならないことであろうと存じます。このため、労働条件の実態調査や改善に向けた指針の作成等も必要だと考えております。近年、漁業者の間で定期休漁日の導入が全国各地で進められております。こうした漁業者の活動も含めまして全般的な対策が必要であると考えております。
　最後に、協同組合は人を基本とした組織であります。私ども漁協系統に働くすべての職員が、この浜からつながる人としての深みのあるこの仕事が大好きであります。将来に誇りと自信を持って働いております。しかし、現状は日々の仕事に追われまして、新しいことを考える余裕がないというのが現実だろうと思います。こうした職員のために、広く県内外の漁協職員の交流を図ることによって、今後の漁協の組織・事業の強化に健闘し得るそういう職員が育成されていくものと考えます。
　どうか諸先生方におかれましては、こうした厳しい環境を御理解賜りまして、漁協関係の諸施策の拡充に格段の御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、以上もちまして私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。