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○世耕国務大臣　この地域経済牽引事業というのは、予断を持たずに、先ほどからお話が出ているように、地域の特性を生かしているということ、そして高い付加価値を創出するということ、そして地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす、この要件を満たしているかどうかということで見ていく。最初からこういう分野、こういう分野というよりは、幅広い見方で見ていきたいというふうに思っております。
　新エネルギー関係の産業についても、今申し上げた要件を満たすのであれば、当然、地域経済牽引事業として認定をされていく可能性はあるというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　新エネルギー分野は、例えば私の地元の大阪府では新エネは成長戦略の一つで力を入れておりますけれども、何も大都市にかかわらず、過疎地の地方でも、バイオマスの利用ですとか、例えば木質バイオマスを使ったり、こうした地産地消の新エネルギー、こういうものは全国津々浦々、地域経済の牽引事業として活用し得るものと思いますので、非常に汎用性が高いエリアの一つと考えておりますので、ぜひ政府の動きに期待をしたいというふうに思っております。
　一つ、今回の改正で法律的な確認をさせていただきたいんですが、地方創生との連携で一つ確認をさせていただきたいんですが、地域再生法による地方創生推進交付金が、今年度、二十九年度予算では一千億円計上しているわけでございます。これを今回、こちらの法改正の方でも活用して補助を提供するということを経産省から私は伺っておりまして、これは非常に有効な、ぜひ奨励をしたい動きであるというふうに思っているわけであります。
　実際に地方創生の枠組みと地域未来投資の枠組みというのは相乗効果を目指すべきでございまして、これまでも、地域再生法の第十七条の三十二では、企業立地促進関連事業の記載のある地域再生計画が内閣総理大臣から認定を受けたとき、このときには、企業立地促進法の方の第五条第五項の規定によって、同じ当該事業に係る企業立地促進基本計画、これは自治体がつくりますけれども、この基本計画に対して、同時に主務大臣から同意があったとみなすという規定がございました。
　これは、法改正をして地域未来投資促進法に改正されても、いわゆる、一回申請を自治体が出せば地域再生法と地域未来投資促進法と二回おいしいといいますか、一回で利便性の高い二つの法律的枠組みで事業を推進することができるという、使い勝手のよい枠組みが担保されると考えてよろしいんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生は、地域の人口減少、地域経済の縮小を克服しまして、将来にわたって成長力を確保するために、まちづくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取り組みでございます。
　この地域未来投資促進法案でございますが、この中でも、特に地域における仕事創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことによって、地域経済を牽引する事業を集中的に支援するものでございます。
　このため、本法案におきましては、第三十一条におきまして、国は、地域経済牽引事業の促進に当たって、地域経済の総合的かつ効果的な推進に関する施策との連携を図るよう努めるという旨記載してございます。これを受けて、内閣府と連携をし、地方創生推進交付金を活用しまして、地域経済牽引事業を重点的に支援することにしているものでございます。
　今回、地域再生法との連携の重要性が一層高まってございますので、改正におきまして、附則第十三条の規定によりまして、現行の企業立地促進法において設置されております、御指摘の地域再生法におけます手続のワンストップの規定につきましては、引き続き地域未来投資促進法においても引き継がれるということにしておりまして、基本計画の内容が記載された地域再生計画が総理大臣の承認を受けた場合には、基本計画に国の同意があったものとみなされることになります。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　これは自治体にとって非常に有効でありますので、ぜひこれは継続していただきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど来申し上げておりますように、地域未来投資の促進と地方創生政策というのは不可分である、この認識が重要であると今回私は思っております。
　地域再生法の方に転じますと、地域再生法は地方拠点強化税制というものを設置しております。この地方拠点強化税制では、本社機能の移転または拡充において、実は、首都圏整備法や近畿圏整備法を根拠にして、東京、大阪、京都、兵庫、名古屋の一部、こういった地方の大都市を優遇税制から適用対象外にしているという事実がございます。
　実際、今日の東京一極集中の問題を軽減するためには、首都圏整備法の適用には私は意義があると考えるわけでございますが、その一方で、近畿圏整備法まで適用して、そのほかの地方の大都市まで地方拠点強化税制の対象外にしているというのは、私はいささか、いかがなものか、近畿の国会議員からしますと、そのように思うわけでございます。
　実際に非製造業の設備投資のトレンドを見てまいりますと、実は二〇〇〇年から二〇一五年までのこの十五年間で、日本の非製造業の設備投資額の地域別シェアで、首都圏が十五年間で全国の五七％まで、半分以上まで首都圏で非製造業の設備投資が行われている。このぐらい拡大をしている事実がある一方で、続く二番目の関西はどうかといいますと、わずか一二・六％でございます。
　このように、特に非製造業の設備投資において、首都圏と地方の大都市圏との間でのいわゆる都市間格差というのが激化をしているというのが現実であるという認識が必要であると思うわけであります。
　実際、地方拠点強化税制では、施行五年後のＫＰＩの達成目標に対して、現在、一年半程度ですけれども、この税制を使った地方拠点の認定件数を見ますと、やや進捗ペースにおくれも見られるというのは事実でございます。
　これは地域未来投資にも影響する重要な側面でありますので、ちょっとここに光を当ててみたいというふうに思いますが、なぜおくれるかという理由なんですけれども、本社機能は基本的に、調査や企画戦略、あるいは法務や人事ですとか、あるいは研究開発、あるいは海外展開ですとか知的財産管理、こういった管理部門が本社機能でありまして、この本社機能を担う人材はどうかといえば、弁護士、会計士、税理士、あるいは特殊な専門技能を持った職員、こういったものでございます。
　しかし、本社機能を担うこうした人材の集積というのはどうしても大都市に集約をしているわけでありますから、この大都市圏で地方拠点強化税制が適用除外であるということは、むしろ、本社機能を移しにくい税制状況にもあるということが原因の一つではないかというふうに私は考えるわけでございます。
　また、同時に、地域未来投資促進法の観点から考えましても、今回の法改正では、これまでの製造業の産業集約から軸足を移して、サービス産業を軸に地域経済牽引事業というのを進めていこうという趣旨でございます。事業所向けとか個人向けサービスが多いのも、これも大都市が中心でありますけれども、そうしますと、大都市でこういう地域経済牽引事業を始めようという申請が今後ふえてくると思われるんですが、こうしたサービス産業が地方の大都市で本社機能を展開しようと思ったときに、実はこの地方拠点強化税制がネックになりかねないといいますか、政策効果がブレーキとアクセルを踏むような相殺関係にあるのも残念であるというふうに思われるわけであります。
　そこで、地域再生法で、地方拠点強化税制で規定をしております三年後の見直し、ちょうど来年の平成三十年度に当たりまして、実は今既に見直しの動きが始まっているというふうに聞き及んでいるわけであります。ことしの八月末の来年度の税制改正要望でぜひのせていただきたいというふうに思うわけでありますが、世耕大臣、最後にお伺いしたいと思います。
　地域未来投資促進法のＫＰＩの達成に向けて、より効率的な政策の相乗効果を目指していく、そういう観点から、地方拠点強化税制が適用する近畿圏整備法等を外して、首都圏以外である大阪、京都、兵庫、名古屋などの一部を、今回、この地域拠点強化税制の適用対象に入れるべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、未来投資の政策効果の相乗効果という観点から、大臣、いかがお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　地方拠点強化税制の政策目的と、今回お願いをしております地域未来投資促進法案の政策目的、ちょっと違う、ずれている部分はあるんだろうというふうに思っています。
　地方拠点強化税制というのは、やはり、都会から本社機能を地方へ移していく、それを促すような税制になっているわけでありまして、そういうことから、東京圏、近畿中心部、そして中部圏中心部、こういったところは対象外になっているというふうに考えています。
　今回の我々のこの地域未来投資促進法案の方は、これは、拠点を移動させるという目的というよりは、将来に成長ができる、例えば先端ものづくりですとか、観光、農林水産、ヘルスケア、こういった分野で地域経済への波及効果の高い事業が全国津々浦々で生まれるようにする、これが我々の政策目的ということになります。
　ですから、地方拠点強化税制に関しては三年目の見直しというのがこれから内閣府で行われるというふうに思っておりますが、経産省としては、この地域未来投資促進法案を通じて地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　世耕大臣のお立場でなかなか言及はしづらい点を御質問させていただいたわけでございますけれども、しかし、今回の私の質問の趣旨といいますと、この地域未来投資と内閣府所管の地方創生の政策がやはりうまく融合するということが地域の活性化にとって極めて大事であるというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味では、やはり本社機能というものを地方に東京から移転する、あるいは、二つ目の類型として、本社機能を地方で拡大をする場合も税優遇があるわけでございますけれども、この拡大をするインセンティブにおきましても、できれば近畿圏などの大都市圏において、先ほどの非製造業の設備投資のシェアのこれだけの格差が進んでいるという現状を見ますと、やはり地方の拠点づくりという意味での地方の大都市圏の再生、これも大きな課題の一つであると私は認識をしているわけでございます。
　そういう意味では、税制とのうまい融合というものを意識しながら今後の政策運営を進めていただきたいと思います。
　少し時間が早いんですが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　法案の審議に先立ちまして一点お尋ねをしたいんですけれども、商工中金の危機対応業務貸し付けの点でございます。
　昨日も経産省の方から業務改善命令も出されたということも伺っておりますけれども、危機対応業務自体は震災等の際に活用されておるものでございますけれども、昨年の十一月に、鹿児島の支店で支給要件に該当しないものについて貸し付けたケースがあるということが発覚をしたということで、第三者委員会が調査を行っておったというふうに承知をしております。
　先月、報告書の方も発表されまして、私も拝見いたしましたけれども、不正行為が判明をしたのが全国の三十五支店、七百六十件に上っている、貸出残高も百五十六億円残っているということでありました。
　これはかなり、一支店のケースというよりは、多くの支店にわたって行われている、商工中金そのものの、全体のガバナンスがやはり甘かったのではないかというふうな指摘もあるというふうに、私も感じます。
　もちろん、危機対応業務そのものは、やはり金融危機あるいは大規模災害、こういった際に必ず必要なものだというふうに思っておりますし、これを活用していろいろな事業者を支えていくという、これは業務として必要なものだというのは重々承知をしておりますけれども、やはり、これを行う指定金融機関である商工中金、これのガバナンスが甘いとか、こういう状況であると、私は、これは看過できない、このように思います。早急な改善が必要であるというふうに思います。これについて大臣、ぜひ答弁いただければと思います。
○世耕国務大臣　商工中金において、危機対応業務の融資の際に、職員が試算表などの数字を改ざんしていたとの事案が発覚をしたことは、まことに遺憾だというふうに思っております。
　この事案につきましては、今御指摘のように、商工中金において第三者委員会を中心に調査が進められてきました。そして、連休直前の四月二十五日に、商工中金からこれまでの調査結果の報告を受けたところであります。
　一方で、この問題は、過去何年にもわたって、かなり複数の支店にまたがって現場で延々と続けられてきた問題でありまして、商工中金は、この第三者委員会を中心に進めた調査に基づいて処分を発表しております。役員の減給などの処分を発表していますが、今の役員を減給処分するだけで解決できる、もうそれで済むような話ではないというふうに思っております。この問題を根絶するためには、まず現経営陣に責任を持って徹底的に問題の全容を洗い出して解明をしてもらう、これがまず重要だというふうに思っております。
　今までの調査というのは抜き取り調査なんです。疑わしいと思われるようなところと少し無作為に抽出したもの、それの調査ということで、全体の融資件数から見ると、一二・六％の調査にとどまっております。
　そうしたことを踏まえて、昨日、商工中金に対しまして業務改善命令を出させていただきまして、まだ調査を行っていない危機対応貸し付けについても全件調査をしっかりと実施して、どこに問題の本質があるのか、この根本原因を特定することを求めたところであります。
　この全容解明を踏まえた上で、では、直接関与した職員の処分をどうするか、あるいは、社長も含めて担当役員の監督責任をどういうふうに考えるか、そして、ガバナンスの抜本的強化に向けた組織体制の見直しをどういうふうに進めるか、こういったことに関して商工中金にさらなる対応を求めてまいりたいというふうに思っております。
○中野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　では、法案の質疑の方に入らせていただきます。
　地域未来投資促進ということでございまして、今回の法改正、現行の企業立地の促進法、これを改正して、地域経済を牽引する事業をしっかりと、地域に投資を促進していこう、こういうものでございます。
　私の地元は兵庫県でございますけれども、現行の企業立地促進法、これが製造業が中心の仕組みだということでございますけれども、今でも、現行の仕組みのもと、付加価値の高い産業を誘致しようということで、かなり努力を続けてまいりました。
　私の地元の兵庫の尼崎市ですと、もともと製造業が強いということもございますので、従来の仕組みも活用して地域経済を発展させよう、こういう取り組みもしてきたわけでございます。しかし、人口減少社会で、残念ながら、県の人口減少も、社会減も含めて、とまっていかない、こういうことでございます。
　私は、今までの製造業の付加価値の高い産業を誘致していこう、こういう取り組み、一定の効果はあったというふうに思いまして、必ずしもこれが間違っていたとも思わないんですけれども、確かに新しい展開というものも必要であるなというふうにも感じております。
　そこで、まず冒頭、今までの企業立地促進法による産業誘致の取り組みに対してどう評価をしているのか、今回の法改正、新しい改正によって何を狙っていくのか、これについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　お地元の兵庫県では、非常に市町村の関心も高くて、二十三件の基本計画がこの企業立地促進法に基づいて策定をいただいております。また、全国ベースでも、平成二十八年度末時点で百九十一の基本計画が策定をされているところであります。
　このうち、平成二十七年度末までに終了をして、評価を行った百七十二の基本計画、これの一計画当たりの実績値、平均をとりますと、それぞれ約五十件の新規企業立地を招いたり、あるいは約千人の新規雇用創出をするなど、これは一定の効果があったというふうに思っております。
　一方で、基本計画における付加価値増加率というのは、一計画当たりの平均で当初計画を大きく下回っておりまして、計画どおりの目標が達成されたとは言いがたい状況にあるわけであります。
　この要因としては、まず一つは、やはりリーマン・ショックによる経済の低迷ですとか東日本大震災による影響などがあるわけでありますけれども、それ以外にも、地域の強みを生かした産業分野の指定が必ずしも行われていなかった、そして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが弱かったなどという点があるんだろうというふうに思っております。また、現行法の支援策は、製造業支援が中心という形のたてつけになっておりまして、サービスなど非製造業向けの支援策が余り十分ではなかったという点もあるかというふうに思っております。
　こうした課題を克服して、地域経済の成長発展の基盤強化を図るべく、地域未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が大きい事業を人、物、金、情報、規制改革などのパッケージで集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○中野委員　今回の法改正、何を狙っていくのか、こういうことが大変よくわかりました。
　地域経済の活性化、もちろん、第二次安倍政権、自公政権の取り組みの大きな政策の一つであります地方創生ということを大きく掲げてやっておりまして、この地方創生の取り組み、今ちょうど、それぞれの自治体で二〇二〇年度までの目標あるいは取り組み、こうしたものをやるということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういうものを定め、それぞれにＫＰＩも設定をして、まさに取り組みを今進めているというところでございます。
　私の地元でも、全国そうだと思いますけれども、将来人口がどうなっていくのか、こういうことも見据えながらまさに取り組みを進めているところであるというふうに思いますし、その中で、地域の投資というか、仕事をどうやってつくっていくのかというのは既にそれぞれの自治体がまさに走り出している、こういう状況であるというふうに思います。
　今回また、いわゆる地域未来投資、これによって地方を活性化させようという取り組みを経産省としてやっていくということでございますので、やはり、この地方創生の取り組みとしっかりと連動をさせて効果を最大限に発揮をしていく必要がある、このように思います。この連携の方向性についてどうお考えなのか、答弁を求めます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生は、地域の人口減少、地域経済の縮小を克服しまして、将来にわたって成長力を確保するという観点から、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、まちづくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取り組みでございます。
　この中でも、特に、地域での仕事の創出という観点から、この未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に対する経済的波及効果を及ぼすことによって地域経済牽引の事業を集中的に支援するものでございまして、この地域経済牽引事業の投資の促進につきましては、先ほどございました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇一六年の改訂版におきましても示されているところでございます。
　このため、本法案では、第三十一条におきまして、国は、地域経済牽引事業の促進に当たって、地域再生の総合的かつ効果的な推進に関する施策との連携を図るよう努める、その旨規定されておりまして、これを受けて、内閣府と連携をして、地方創生推進交付金を活用し、地域経済牽引事業を重点的に支援するということとしてございます。
　今後も、こうした地方創生の流れとしっかりと連携をいたしまして、地域経済の活性化に向けて、内閣官房、内閣府あるいは関係府省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　今回の法改正による支援を得るためには、地域経済牽引事業の事業計画を策定して承認を得るという、こういう仕組みになっております。
　先ほどの質疑の中でもこの事業計画の策定の要件についても質疑がございましたけれども、私の方からも確認をさせていただきたいというふうに思います。
　地域の経済の牽引事業、例示としてはさまざまなものが挙がっておりまして、先端ものづくりであるとか、あるいは地域商社のような取り組み、製造業以外のサービス産業等々も含めて、かなり幅広い分野、これを網羅的に対象としている、このような印象がございます。
　ですので、実際の事業計画を策定するに当たって具体的にどういう要件を満たす必要があるのか、その要件のそれぞれの詳細について、やはりある程度この法案審議の中で明らかになっている必要があるというふうに思いますので、その詳細についてお伺いをしたいというふうに思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、第二条の第一項におきまして、地域経済牽引事業を、三つの要件であります、地域の特性を生かす、高い付加価値を創出する、そして、地域の事業者の方々に対する相当の経済効果を及ぼすことによって、地域における経済活動を牽引する事業と定義をしてございます。
　具体的には、国は、基本方針におきまして、第三条第二項第一号のイの「地域経済牽引事業の促進の目標に関する事項」としまして、自治体に対して目安を提示したいと考えてございます。
　具体的には、まず、地域の特性でございますけれども、産業集積や観光資源、特産物など、自治体が基本計画において記載する地域の特性を活用した戦略的な事業内容になっていること。高い付加価値創出につきましてですが、これは、事業の実施を通じまして、結果的にその地域に一つの事業者が立地したのに相当する付加価値が追加的に創出されること。そして、地域の事業者に対する相当の経済的効果につきましてですが、これは、地元との取引をふやすことで、地域の事業者の雇用、給与、売り上げの増加などを通じて地域の事業者に経済的効果をもたらすことというのを検討しているところでございます。
　なお、個別の事業計画の承認の具体的な要件でございますが、これは、国の基本方針に基づきまして、承認の主体でございます自治体がそれぞれ地域の経済実態を勘案して、基本計画におきまして、第四条第二項第三号の「地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項」というところで定めるものとなっております。
○中野委員　今回の事業計画が承認をされた場合、設備投資に関する支援措置で課税の特例などが得られるような仕組みも入ってございます。やはり、この事業計画、承認をされた後の支援措置というものを充実させていくということが非常に重要なのではないかというふうに思います。税の部分ももちろんそうなんですけれども、財政的な支援措置ということも含めて、やはり充実をしていく必要がある。
　本法案に連動した財政措置として想定をされているものがどのようなものがあるのか、そして、今後どのように充実を図っていくのか、これについてお伺いをしたいと思いますし、あわせて、この法律と必ずしも直接連動をしていないものもございますけれども、例えば平成二十八年度の補正予算では、地域未来投資促進の補助金というものがございまして、さまざまな補助金が入っておりました。ものづくりの補助金でございますとか、ＩＴの経営力向上を図る補助金、あるいは需要開拓の支援の事業、かなり使い勝手のいい補助金も多かったというふうに思います。
　今回、地域未来投資促進ということで、やはり地域に波及効果の大きいものをこうした大きな仕組みで応援をしていく、こういうことも大事だと思いますし、あるいは、こうした設備投資を呼び込むような一般的なこういう支援策というものも含めて、やはりさまざまなものが充実をすることで地域の投資というものが進んでいくのではないか、このように感じておる次第でございます。
　こうした投資を促進させる取り組みの充実をぜひ図っていただきたい、このように思いますけれども、あわせて答弁をいただきたいというふうに思います。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　二点、この法律に基づく支援措置、それから、周辺の支援措置という御質問でございます。
　法律につきましては、先ほど来御説明を申し上げております、経営資源、人、物、金、情報あるいは規制改革、これの総合的なパッケージでの政策支援ということでありますが、特にお金の関係、予算的な意味での支援措置といたしまして、まず、例えば、専門人材を雇ってグローバルマーケットに進出したい、こういう方々のニーズに応えまして、高度専門人材による事業戦略の立案あるいは販路開拓の支援事業、これを平成二十九年度予算で二十五億円措置してございます。
　それから、物の関係、戦略的な設備投資が鍵となるわけでございますが、委員御指摘の税制に加えまして、先ほど来御指摘がございます地方創生推進交付金、平成二十九年度予算額一千億円、ここでも重点活用というものを予定してございます。さらには、いわゆるリスクマネー、資本金などを供給いたしまして戦略的な設備投資をやるということもあると思いますので、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣでありますとか、中小企業基盤整備機構などのファンドの創設を通じましてのリスクマネーの供給、これも予定しているところでございます。
　さらに、そのような事業を行います企業が、あわせまして省エネの観点の設備投資あるいは戦略的な技術開発をやる場合には、この事業の直接の予算措置ではございませんけれども、エネルギー庁や中小企業庁が措置してございます省エネ補助金あるいはサポーティングインダストリー補助金、こういったものの連携、活用を予定しているところでございます。
　さらに、自治体の方々が企業の設備投資に対しまして固定資産税等の地方税の減免措置を行うこともあるわけでございますが、これに対しましての減収補填措置というものも今回予定をしております。
　こういったものが、この地域未来投資促進法に直接関連した予算措置、支援措置でございます。
　これに加えまして、先ほど委員御指摘ございましたように、中小企業庁などでは、地域の中小企業に対しまして、平成二十八年度二次補正予算、革新的ものづくり・サービス開発支援補助金、合計で一千億円強措置しておるところでございます。
　こういうものは、例えば、この法律の支援対象になります中堅、中核企業の周りに、先ほどの介護の関係もございます、何百社という周辺企業が連携して同じプロジェクトを進めるということもございますので、そういった場合には、中小企業関係の支援措置も柔軟に連携できるように、我々も関係部局としっかり連絡をとり合って事業を遂行してまいりたいと思いますし、また、そういう二十九年度の予算措置等を踏まえながら、また来年度以降の措置についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○中野委員　こうした予算措置というのは、なかなか、実際は補正予算が組まれたときに大きく確保するようなことも多くて、やはり予算がしっかり確保できるかどうかというのが非常に重要だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　地域産業の活性化という点で、事業承継についても一点お伺いをしたいというふうに思います。
　経営者がかなり高齢化をしていて、事業承継が円滑に進んでいくかというのは非常に大きな問題だというふうに思っておりまして、私ども公明党の経済産業部会の方でも、先日、墨田区の方に行ってまいりまして、この事業承継の取り組みとしてどのように応援をしているのか、こういうものも現場の視察にも行ってまいりました。
　墨田区の方では地元の企業の状況というのをかなり詳細に把握をされておられまして、経営者も平均年齢でいうと六十六歳ぐらいだというふうに聞いておりまして、約半数の企業に後継者がいないというふうな現状がある、早目に手を打たないとこれは大変なことになるな、こういう問題意識を持たれて取り組みを始められたというふうな経緯もお伺いをいたしました。
　確かに、地元に帰りましても、後継者が、後継ぎがなかなかいない、こういうお話、よく伺う話でございます。そうした意味では、この墨田区の取り組みでいうと、かなり早い段階から事業承継というものを意識しながら経営を行っていただくことも非常に大事じゃないか、こういうことも言っておられました。
　確かに、ぎりぎりになってから、ではどうするか、こういうふうになるとなかなか取り組みが難しいということもございまして、例えば、人間でいうと健康診断を受けるわけでございますけれども、企業診断のような形で、こういう点にどれだけ意識をしてやっておられますかということで気づきを促すような取り組みであるとか、あるいは、さまざまな支援機関とのネットワーク、いろいろなもので承継のマッチングをしていくにしても、狭い地域だけだとなかなか完結しないということもお伺いをしまして、こういう支援機関のネットワークの形成、こうしたものも含めて、非常に重要ではないか、こうした御要望なども伺ってまいりました。
　こうした御要望も含めて、政府としてどのように、今後、事業承継の政策、取り組んでいかれるのか。私、これはかなりしっかり進めていただかないと、いろいろな地域で課題になるというふうに思いますので、どのようにお考えかということを、答弁をお願いしたいというふうに思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中小企業経営者の高齢化が進んでおりまして、事業承継は待ったなしの課題であります。他方、日々の経営に追われて事業承継の準備に着手できていない、あるいは、漠然とした不安があっても誰に相談すればよいかわからない、株式の承継に際しての税負担が重いといったような課題がありまして、事業承継の準備は必ずしも進んでいない状況であります。
　こうした現状を踏まえまして、まず、事業承継に向けた準備を促進いたします。
　平成二十九年度からは、都道府県単位で、商工会、商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成されます事業承継ネットワークを順次構築してまいります。その中で、支援機関の方々が経営者の方に対して、事業承継に向けた準備状況を診断シートを用いて診断していただき、経営者の方に、早い段階から事業承継を意識した経営を行いながら、承継の準備を計画的に進めていただくということになっております。また、後継者問題や株式の承継などの課題を個社毎に抽出し、それぞれの課題に応じて適切な支援機関につないでまいります。
　後継者不足の中小企業に対しましては、全国に事業引継ぎ支援センターを設置いたしまして、ＭアンドＡ等による後継者マッチング支援を行っております。発足以来、一万五千件を超える相談に応じまして、六百七十二件の成約を実現しております。各地の事業引継ぎ支援センターに寄せられた情報をデータベースに集約いたしまして、各センター間の連携のもと、地域をまたいだ広域マッチングも行っております。
　後継者の株式の承継に係る税負担の課題につきましては、事業承継税制を措置しておりまして、平成二十九年度税制改正においては、小規模事業者に使いやすくするためのさらなる要件緩和などを行ったところであります。
　これらの施策を総動員して、事業承継が円滑に進むよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中野委員　大串政務官から詳細に御答弁をいただきました。しっかりと進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　地域産業の活性化に向けて人づくりというのが非常に大事な課題だというふうに思いまして、そこで大きな役割を果たしていくのが地方の大学、これが非常に大事なのではないかというふうに思います。
　今まで地方大学が地域の産業の活性化というものについて役割を十分に果たしてきたかということを考えると、まだまだ不十分だというお声も強いわけでございまして、こうした地域に集積をしている地方大学などの研究機関で、地域にそうしたさまざまな蓄積があるわけでございますので、これをしっかり地元の経済の発展のために還元をされるようにしないといけないというふうに思います。
　地元の産業界も含めて、地方大学等も含めた関係者との連携というのはもっと深めていっていただきたいと思いますし、地方の大学から、まさに地方創生を担う人材、人づくり、これをぜひ輩出していくような取り組みを加速化していっていただきたい、このように考えます。
　文部科学省の方から答弁をいただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地方創生を担うことができる人材の育成、そして、大学を核として地域産業の活性化を図るという観点から、地方大学の役割は極めて重要だというふうに認識しております。
　文部科学省におきましても、これまでも、複数の地方大学が自治体や地域の企業そして民間企業等と協働、連携しながらそれぞれの強みを生かして地方の学生の定着、雇用の創出等を図ります地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、これはＣＯＣ＋事業と言っておりますけれども、そういった事業に取り組むとともに、国立大学につきましては、例えば地域の人材ニーズを踏まえた学部・学科の改組、そして、私立大学につきましては、私学助成における地域発展や産業界との連携等に向けた全学的、組織的な取り組みへの重点支援に取り組んでいるところでございます。
　これに加えまして、本年三月六日には、中央教育審議会、中教審に対しまして、我が国の高等教育に関する将来構想について諮問を行いました。ここでは、十八歳人口が減少していく中での地域における質の高い高等教育機会を地方の自治体や産業界との連携も含めて適切に確保していくための方策等について、総合的、抜本的な検討を進めるということにしてございます。
　また、昨年十二月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版におきましても、地方大学の振興などについて、緊急かつ抜本的な対策を教育政策の観点も含めて総合的に検討することとされております。これを受けて、内閣官房におきまして有識者会議を設置し、本年二月六日から検討を開始していると承知しております。
　文科省といたしましても、まち・ひと・しごと創生本部とも連携しながら、地方創生の中核を担う地方大学の活性化に引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っています。
○中野委員　最後に一点、人づくり、この観点で質問をさせていただきたいんですけれども、人口流出の状況を見てまいりますと、大学への進学、あるいは就職、この二つのタイミングで非常に県外流出が起こっているな、これを痛感しております。私の兵庫県でもまさにそうでございます。
　大学の進学に際し、地元の大学に行っていただくということもあるんですけれども、もちろん県外に行かれる方もかなりいらっしゃいます。こうした方々を、やはり地方の創生、また戻ってきていただいて、地元でぜひ活躍をしていただく、こうした取り組みを後押ししていくということが非常に大事だというふうに思います。
　もちろん、そこには地域に良質な産業、雇用、こういうものがないといけませんので、この法案で地域の未来の投資を促進することも大事でございますけれども、そこにどうやって人を呼び戻していくのか、これが大事だというふうに思います。
　以前も質問させていただいたこともあるんですけれども、奨学金を活用して大学生などを地方に定着をさせる取り組みというものが今ございます。例えば、地元で就職をすれば奨学金の返還が一部免除されるようなこういう仕組み。国として支援をすることになっておりますけれども、しかし、制度が始まって二年たちますけれども、まだまだ活用している事例というものも少ないのではないかということも感じております。
　これの現状について、どうなっているのか、また、今後どのように取り組みを後押ししていくのかについて最後に答弁をいただきたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　地方からの人口流出は、先生御指摘のとおり、大学進学時と卒業後の最初の就職時という二つの時点において顕著でございます。大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることのできる奨学金の返還支援、これは非常に重要かつ有効な取り組みと考えております。
　私ども総務省といたしましても、平成二十七年度より、文部科学省と連携して、地方公共団体が、地元企業に就職した学生への奨学金返還を支援するための基金、こちらを造成する取り組みに要する経費に対して特別交付税を措置してございます。
　制度創設二年目となります平成二十八年度の実績でございますが、八県一市が特別交付税措置の対象となっております。このほか、今後基金への積み立てを予定している団体などもあると承知してございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省におきましても、自治体の教育担当部局、あるいは大学の奨学金事務担当部局等への周知が行われているものと承知しておりますが、私どもといたしましても、これまでも、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議や各種ブロック会議における自治体担当者への周知、経済団体への協力呼びかけなどを行ってきたところでございます。
　引き続き、さまざまな場を活用して制度の周知を行い、この取り組みが全国的に大きく広がっていくよう努力してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○浮島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時二十三分開議
○近藤（洋）委員　民進党の近藤洋介です。
　本日は、企業立地促進等に関する法案の改正案でございますけれども、まず冒頭、重要経済閣僚として、我が国の経済の状況に関する認識を世耕大臣にお伺いしたい、こう思います。
　連休前の四月二十七日に、日本銀行は金融政策会合で景気判断を、「緩やかな拡大に転じつつある。」と上方修正をいたしました。委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この配付資料の一枚目に、朝日新聞の記事でありますけれども、そのときの記事を転載させていただいております。
　この記事にもございますように、拡大の表現を盛り込んだのは、リーマン・ショック前の二〇〇八年三月以来、約九年ぶりのことであります。成長の見通しを上方修正したわけであります。
　しかしながら、大臣、この連休の期間、私は徹底的に地元を歩いたのでありますが、山形県内を歩いて地域の声を伺った感覚からいいますと、少なくとも山形県内で、生活が九年ぶりに上向きに強く感じたという大きな声、ないしは、消費が拡大しているといった全体の声、また、中小企業の方々にしても、確かに一定の人手不足感というのはありますが、しかしながら、先行きの見通しについて、設備投資を積極的にしようといった前向きの声は総じて聞かれなかった、こういうことだと思います。すなわち、力強さというのは感じられないわけであります。
　残念ながら、統計上は確かに景気回復、こちらは四月六日の日本経済新聞でありますけれども、景気回復、戦後第三位、アベノミクスで五十二カ月間といって、こちらも、内閣府の指標によると大変長い間の景気回復という数字だけは発表されておりますけれども、何となくこれは大本営発表のような気がしてならないわけであります。現場では大変苦労しているけれども、数字だけが躍っているのではないかという気すらするわけであります。
　そこで、大臣に二点お伺いしたいと思います。
　まず第一に、この四月二十七日の日本銀行の発表、中央銀行日銀の景気判断と、私だけが感じているとは思われないんですが、地方における実態に乖離があると大臣自身はお感じになっているか、受けとめていらっしゃるかどうかという点が第一点であります。
　そして第二点は、少なくとも私は、これは実感なき拡大である、このように思うわけでありますが、この実感なき拡大というのは、少なくとも国内の経済の好循環に裏打ちされたものではない。すなわち、この日銀の見立ても外需に支えられたものである、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、いわゆる国内の経済の好循環に裏打ちされたものではない。したがって、為替や海外の動向によっては景気は一気に悪化する。すなわち腰折れする。日銀が言っている景気の回復も一気に腰折れするリスクを抱えているという危機感はお持ちかどうか。お答えいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　ゴールデンウイーク、そんなにみっちり地元を回れてうらやましいなと思いつつ、私も選挙区は地方であります、山形と同じく。やはり、おっしゃるようなことは何となく実感はわかります。なかなか、アベノミクス、アベノミクスと言っても地方では実感できないよというような声も、私の地元では、私も数少ない回るときに、対話をするとそういう声は聞くわけであります。
　しかし、一方で、今、統計はとおっしゃっていただきましたけれども、やはり、数字の面ではかなり改善の傾向が見えているというところが、これは明確にあるんだろうというふうに思っています。
　例えば、雇用を言っていただきましたが、リーマン・ショック前後の最高水準と最低水準、それと今の状況を比べると、有効求人倍率は、リーマン・ショック前の一・〇八が、リーマン・ショックの後、〇・四二まで落ちましたけれども、それが今一・四五まで回復しています。あるいは鉱工業生産指数が、リーマン・ショック前の一番いいときが一一七・三でありますけれども、これが、リーマン・ショックで七六・六に落ちたのが九九・六まで直近で戻ってきております。法人の設備投資額が、リーマン・ショック前のいいときは五十四兆円でありましたが、リーマン・ショック後、三十四・一兆円まで落ちたのが今四十兆円まで回復をしてきている。あるいは民間最終消費支出が、リーマン・ショック前、二百八十五・五兆円だったのがリーマン・ショックで二百八十・六兆円まで下がって、今、二百九十六・四兆円まで回復してきている。
　そういう意味では、数字を見るとそれなりに回復をしてきているし、日銀の言うことも必ずしも現実と乖離しているとは言えないのではないかというふうには考えます。
　ただ、一方で、やはり地域ですとか業種でばらつきがあるのも事実だというふうに思っております。あるいは、今おっしゃったように、為替ですとか海外経済の影響を受けているというのも事実だというふうに思います。
　そういうことも踏まえながら、経済産業省としては、地域の雇用を、ＧＤＰの担い手である中小企業やサービス産業の生産性向上の取り組みをしっかりとやっていく、あるいは質の高い雇用を生み出していく、あるいは、特に地域の中小企業対策ということで、下請取引の適正化をしっかりと取り組んでいくということ、常に地域に目を向けた、単に数字をうのみにして、もういいんだというのではなくて、それが本当に地方でも実感をしてもらえるように取り組んでいく所存でございます。
○近藤（洋）委員　大臣、今おっしゃっていただいたように、やはり数字は確かにうそはつかない部分もあるかと思うんですが、その数字が全て統計が本当に正しいのかというのは、これはやはり統計のとり方によってもいろいろあろうというのは大臣御案内のとおりだと思いますし、ぜひ数字にあらわれない部分も大事にしてもらいたい、こう思うわけであります。
　株価が非常に高い、これは事実なんです、数字でいえば。株価がきょうも二万円台をうかがう勢いで推移しているわけでありますが、やはり、この株価にかなり今の国内の経済全体の空気が支えられているのは間違いないし、この景況感というものが裏打ちされているんだろう、こう思うわけであります。
　この二、三日の株価も、結局のところ、では、日本の国内の生産性が高くなって株価が高くなっているかというとそうではなくて、実を言うと、結局これも、米国の利上げ観測で金利差によって為替が円安に動いて、そしてそれによって好感されている。マネーゲームの中での株高であって、いわゆる、生産性が本当によくなっての株高では一概にないわけであります。
　何を言いたいかというと、結局、大臣、これはバブルなんですよ。バブルとは何ぞやというと、バブルというのは、結局、特定の資産価格が、土地でも株式でもいいんですけれども、これが実態とかけ離れて上昇して、そしてそれが実体経済を持続可能できないような状況まで上がってしまうことを、バブルとこう言うわけであります。
　だとするなら、今の状況はある意味でバブル。バブルのときは誰もバブルと気づかないわけです。これがバブルなんです。はじけて初めてバブルと気づくんです。これが、一九八六年もそうだし、八七年もそうだし、バブルはそういうものだとすると、やはりここは冷静に、そろそろ安倍内閣も、政権発足後は、世耕大臣はそんなことをおっしゃいませんけれども、私、当時経産委員会でしたけれども、就任されたばかりの茂木経産大臣は、もう二言目には、株式を見てください、上がったじゃないですか、上がったじゃないですか、そればかりをおっしゃっておりました。しかし、もはや、株式は上がった上がったということだけをこれ見よがしに言う時代はもう過ぎた、こう思うわけです。ですから、やはり実体を強化するということを見てもらいたい、こう思うわけであります。
　この議論はまた別途させてもらいたいと思うんですが、こういう問題意識の中に立って、やはり、地域の力を引き上げるために今回の法改正が提案されたと私は受けとめておりますし、大臣もそういう御認識なんだろう、こう思うわけです。
　さて、その上でですが、現行の法律がどのような成果だったのかという、まずこの採点をしなければいけません。現行法が果たしてどういう成果だったのかということであります。
　政府参考人にお伺いいたします。
　現在、各地域で現行法にのっとって基本計画が定められ、そして目標を設定したわけでありますけれども、各地域において基本計画が設定されて、そして終わった部分もあるわけでありますけれども、それぞれにおいて、その立地地域において、工業生産の付加価値の増加率、さらには製造品の出荷額の増加がどのようにふえてきたのか。この現行法の枠組みを活用した結果、どのように変化したのか。簡単にお答えいただけますでしょうか。
○鍜治政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の企業立地促進法は、平成二十八年度末時点で百九十一の基本計画の同意をなされておりまして、これらを、基本計画のベースで、平成二十七年度末時点で五千七百件を超える事業者の計画が都道府県に基づいて承認されているところでございます。
　この実績でございますが、二十七年度末までに百七十二の計画が第一段階を終了したわけでございますが、この段階でこの百七十二計画の実績を見ますと、五十一件の新規企業立地、あるいは約一千人の新規雇用創出をもたらしたというプラスの効果が出ております一方で、委員御質問の付加価値増加率につきましては、目標は一六％増を望んでいたわけでございますが、実績はマイナス二・七％、それから、製造品出荷額の増加額は、目標が千七百二十億円に対しまして、実績はマイナスの九百八十八億円でございます。
○近藤（洋）委員　今審議官がお答えいただいたように、企業立地件数はふえたし、雇用についても一定の効果はあったものの、肝心かなめ、ある意味でもう一つの重要な、どれだけこの計画によって価値を創造したかということについて言うと、マイナスであった。やや横ばいであった。また、製造品の出荷額についてもマイナスであった。こういうことであります。ですから、これは残念ながら合格点とは言えないわけであります。
　このことを冷静に見た上で、もちろん、この計画自体がだめだったという、それで全てがだめだと言うつもりはございません。外的な要因もあったでしょう。しかしながら、これは一つの事実なわけです。
　こうしたことを踏まえて、もちろん、対象業種を広めるだとかさまざまな今回見直しをされたわけでありますが、大臣にちょっと時間の関係上お伺いしたいとこう思うんですけれども、もう一つ、次の三ページ目と四ページ目をごらんいただきたいんですが、各都道府県の計画の策定状況であります。全国の地図が出ております。この全国の地図をごらんいただきますと、随分都道府県別のばらつきがあるなということがおわかりいただけるかと思います。
　例えば北海道、吉川自民党筆頭の御地元の北海道は十八程度の計画があって、大変積極的に計画をつくられている。こういうことでありますが、また、この後質問をされる民主党の篠原議員の選出されている長野県も積極的に十二の計画。残念ながら私の地元の山形県は二にとどまっている。こういうことであります。西日本に目を転じますと、次のページですが、兵庫県、これは非常に多くて、二十三の計画をつくっておる。一方で大阪は四つにとどまっておる。こういうことでありまして、岡山県なども一つだけ。要するに、かなり都道府県において地域の格差が大きい、こう思うわけであります。
　大臣、この地域の差は一体どこに起因するとお考えなのか。もちろん、知事なり自治体の問題意識というのもあろうかとは思うんですけれども、なぜこのような地域差が出てきているのか。政府の説明ぶりの不足というのもあるのかもしれませんし、もちろん、我々国会議員もきちんと伝える必要もある、こう思うわけでありますが、大臣としてはこの地域差をどのように受けとめて、認識されていますか。
○世耕国務大臣　まず、周知不足ではないかという御指摘でありますけれども、基本的に、周知の努力はそれなりにやってきているわけであります。
　制度ができたときに、企業立地促進法に関するフォーラムというのを全国各地十二カ所で開催をさせてもらいました。また、法が施行された後も、全国十地域ブロックごとに、企業からの相談等に対応する企業立地支援センターを設置をするとともに、自治体職員ですとか地方局の職員向けの研修を毎年実施をすることなどによって、この企業立地促進法の普及、活用というのをやってきました。
　だから、これで周知が十分だったかというと、そこは、結果がこれだけばらつきがあるわけですから、もう少しやり方があったのかもしれませんが、一応一通りの周知はきちっとやらせていただいている。だけれども、今御指摘のような、都道府県によって基本計画の策定に地域差があるわけで、私の和歌山も二つしかないわけです。
　これは、今御指摘のように、自治体の考え方も少し、和歌山なんかは私もいつも口を酸っぱくして言うんですが、いろいろな補助金に対して手を挙げる数が少ないですね、ちょっとなかなかそういったところへすぐ飛びついていくという習慣がないのかもしれませんが。あるいは、自治体の長によっては、いや、もうこういうのは使わない、自分のところで別のやり方をやるというところもあるのかもしれませんし、あと、別の要因としては、この指定集積業種というのが二十六業種になっておりまして、それが必ずしも地域の強みを生かした形になかなかならなかった、そういう指定になっていなかったのではないかとか、あるいは、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが弱くて、やってみて、その成果に対する問題意識に差が生じたのではないかとか、そういったことが考えられるのではないかというふうに思います。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったとおり、首長さんの考え方、また、それぞれ県庁や市役所の伝統的な行政の進め方にも起因するもので、私の山形県も和歌山と似ている風土があるので、何となくわかるのであります。
　ですからなおのこと、今回、装いも新たにこの地域経済牽引事業というものをつくられるということでありますから、これは観光業も含めて、また、いわゆる六次産業も含めて、また、サービス業も含めて、幅広く地域経済牽引事業という形で、もちろんものづくりも重要であります。ただ、どうやって雇用を生みイノベーションを生むかという観点から問題意識を持ってこの計画をつくってもらいたい、こう思うわけであります。
　そうなってくると、先ほど大臣のお話にもありましたが、自治体の役割も重要であると同時に、ＰＤＣＡサイクルを回すということも重要になってくると、事業者も重要、そして自治体も重要でありますが、やはり、フォローアップする経済産業省、特に地方分局の役割が極めて重要になってくるだろうな、こう思うんです。ＰＲもそうですが、同時にフォローアップの体制もやはり重要だろう、こう思うわけであります。
　そこで政府参考人にお伺いしたいんですが、現在、各地の地方経済産業局の人員、特に、この法案に対応する人員は合計でどの程度いるのかということが一点と、あわせて、本省及び地方経産局から各自治体に出向している職員というのは現在何名いるのか、お答えいただけますでしょうか。
○鍜治政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、各経産局におきまして、企業立地関係、また、この法案、成立をさせていただければ、この法案の施行に直接関係する取りまとめ部局、全経産局合計で四十八名、担当することになります。
　それから、現在、本省及び各経産局から地方自治体に出向している人数、都道府県、市町村、合計いたしまして七十二名でございます。
○近藤（洋）委員　大臣、私は人員は非常に大事だと思うんです。特にここで大臣に御検討いただきたいのは、定数の話もありますからあれなんですが、きょうは官房長も陪席されておりますけれども、官房長には聞きませんが、大臣のリーダーシップでお願いしたいと思うんですけれども、特に、本省と経産局から地方自治体に出向している出向者をぜひこれはふやされたらいいと思うんです。本省の人員はなかなか限りはあるとは思うんですけれども、地方の経産局から、市なり、県でもいいです、町でもいいです、ぜひ出向者をふやしてもらいたい。これは非常に大事だと思うんです。
　私は最近ちょっと心配しているのは、経済産業省、各ところにいろいろ人を出しているということなんですけれども、気になるのは、首相官邸とか内閣府に出す必要は余りないと思うんですよ。むしろ現場。やはり経産省に入ったら、原局原課が第一なんです。次はやはり地方の現場だと思うんですよ。いや、むしろその方が大事だ。むしろ、そこできっちり仕事をする。そこで仕事をした人間がまた本省に行き、またそして地方に行く。こういう人事サイクルをしないといけない。
　何か、永田町なりその周辺でやることがいいなどという風潮はゆめゆめ起きてはいけない、このように思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり、地方へ出るということは非常に有意義だと思います。また、地方だけではなくて、民間企業とか海外とか、いろいろな経験を積ませていくということが職員の育成上非常に重要だと思っています。その中でも特に自治体の現場というのは、行政マンとして非常に幅を広げる大きなチャンスだというふうに思っています。
　今、福島にも、復興関係で各市町村、多数派遣をしております。私も福島へ視察に行ったときに、そこへ派遣されている若い職員と対話などするときもあるんですけれども、非常にいい成長の機会をもらっているというふうに思っておりまして、いろいろ定員管理の問題とか、本省も非常に忙しいですからなかなか大変でありまして、経産省というのは結構使い勝手のいい人材なので、官邸も含めていろいろなところへ呼ばれるという面もありますけれども、もう既に、二十六年四月時点では四十二名だったのが二十九年四月時点では五十名にふやしておりますし、今後も何とかやりくりをしながら、地方の経験を踏むチャンスというのはふやしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひお願いします。これは、せっかくの人材をやはりさらに活用する、かつ、この法案のＰＤＣＡサイクルを回すという観点からも重要ですし、このことはやはり政治のリーダーシップでしかできませんので、ぜひ御検討をお願いしたい、こう思います。
　最後に、時間ですので、一点お伺いしたいと思います。農地転用への配慮の点であります。
　この法案、大変いろいろなことが書かれているんですが、同僚議員も今後質問されますので、私はポイントだけ一点申し上げたいと思うんですが、やはり、この本法案の土地利用調整によって農地転用の手続の迅速化というのがうたわれているわけでありますけれども、無計画な乱用を懸念する声がやはりあるわけであります。
　やはり、優良農地の確保というのは極めて重要なことでありまして、私も、農業地域ですから非常にわかるわけであります。優良農地がずっと減り続けている、こういう課題はあるわけであります。
　無論、一義的に首長さんたちの判断があるわけでありますが、やはり国、国家としてもきちんと優良農地は確保するというのは、これは大原則なわけでありますが、こうした懸念に対して、法案を所管する大臣としてどのように対応するのか、お答えいただけますか。