○小林（進）分科員　大臣のおっしゃること、総括的に私も賛成でございますが、ただしかし、どうも進み方が少し遅過ぎるのだ。そのうちに世界に置いていかれるのではないかという心配があるわけです。
　そこで、この問題でいま一つ申し上げますけれども、日本の農業の現状、現実ということを大臣おっしゃったが、そのとおりです。現状だけを認識してみれば、一ヘクタール以下の農家というものは農業収入にはちっとも依存をしていないのですよ。この一ヘクタール以下の農家を私は小零細農と位置づけているが、この小零細農というものは、今の日本の農家四百五十万戸と仮に言って、その中で一体何割を占めているか。七割でしょう。七割以上を占めているこの一ヘクタール以下の農家というものは、何も生活が農業に依存していないのです。だから私は、これを土地持ち労働者という新しい言葉で呼んでいるのだ。
　この人たちの、一ヘクタール以下の農家の一年間の所得がここに細かく書いてありまするけれども、大ざっぱに言って五百万円といたしますると、その五百万円の一家の家計費の中で占めている農業所得は一〇％も行ってませんよ、一割も行っていない。あと九〇％は皆農業以外の収入、勤労所得収入であったりあるいは商人として商業の収入であったり、特にしかも農村においては〇・五ヘクタール、一ヘクタールの半分ですから〇・五ヘクタール、アールにすると五十アールだ、五十アール以下の零細農家が今日本の農村では一番富農なんです。主査もよく聞いてくださいよ、あなたは農業のこと知らないでしょうから。これが富農なんですよ。一番収入が多くて、これが一番生活が豊かだ。自家用車を持っているのは一番零細農家なんだ。その零細農家の中で、役場へ勤めたとか銀行へ勤めたとかあるいは県庁の役人をやっているとか農協の職員だとかいう、いわゆる一定の定着した職業についている人たち、これが一番富農なんだ。こういうことを、現実に即してこれに解決のメスを入れなければ日本農業の将来なんかあり得ない。
　私は言っているのです、これだから農業者という位置づけを農水大臣、やめてくれと言っている。これを土地持ち労働者というふうに位置づけて、これは私は、今やめました山口労働大臣にも言った。これを全部調査して労働省の所管にむしろ入れろ、そしてこの農業を統制してやりたまえと言って、一度調査を依頼したことがありますけれども、その調査をやってくれたかどうかわかりませんが、こういう諸君が今の日本の農業の発展を阻害していると言っては一つ言葉が言い過ぎでおしかりを受けるかもしれませんが、何でこの諸君は一割も占めないのにもかかわらず農業を放さないかというと、資産として土地を放したくない。この土地は税金が安いのです、農地だから。固定資産税は安いし、そして農業者といって農林省からあらゆる恩典を受けられるのです。農業者としての恩典を受けられる、そしていられるものでありますから放さぬ。
　放さないが、今また我が日本において、大臣、限られた農地だとおっしゃったが、この限られた農地を、一番粗末にしているのはこの諸君なんです。これくらい農地を粗末にしている者はない。なぜかといえば、ほんの申しわけ的に稲を植える、稲を植えるだけなんです、植えれば農家という資格がそこで生まれるから。後は管理もやらなければ、投げっ放しなんですよ。ましてこの耕地から生産を高めようとか、収入を高めて生活の糧にしようという頭がないのですから。ただおれは農家だという資格を保持するために日曜日か土曜日か、朝か晩かにぱっと穀物を栽培をして、そして秋の収穫にはちゃんと収穫するといいますから、だから草は生えている、管理はやらない。だから学者はみんな言っています。農村に行ってみても歩いてわかる、これは土地持ち労働者の家だな、これはまじめにやっている専業農家、中核農家だというのはあぜ一本でわかる。こっちは草も生えているし育ちも悪いし手入れもしないし、こっちの方はちゃんと伸び伸びと水稲が伸びている、このくらい画然としている。こういうような人たちを農政の対象にしてやったって成功するわけじゃありません。そこに現在の農水省の農政のあり方に非常に私は疑問を持っていますよ。
　先ほど大臣もおっしゃったけれども、やはり土地の集約です。そして規模を大きくしてその諸君をひとつ育成をしていく。私は、今四百五十万戸ある農家のうち、せんじ詰めれば五十万戸でいいと言っているのですよ。ところが、大臣、五十万戸にすると農村に失業者ができる、全然ありませんよ。今も言いましたように、第二種兼業農家はみんな安定したところに職業を持っているのですから。そしてその中から、自分たちの収入の九割はそっちの方から得ているのですから。だからその第二種兼業の一ヘクタール以下の農家から土地を仮に取り上げたとしても、失業者なんというものは決して農村から出てこないというのが今の農村の構造です。けれども私は取り上げるとは言いませんよ。言いませんが、そこを新しい農水大臣がひとつ知恵を絞っていただいて、いわゆる賃貸契約でもよければ請負契約でもいい、実情に即したやり方で農地の集約をひとつやって、基盤を整備をして、そこへどっと近代的な技術やアイデアを入れるような農政に転換をしてもらいたいということなんですよ。ところが、今も言うように、農地を資産として持っている諸君はなかなか放したがらない。そこに農政のネックがあると私は思う。これは大臣のアイデアですよ。あなたの後ろにいるような官僚なんかは頭がかたくてそういうアイデアを持ち得ないのだ。それをひとつ大いにやって、そのかわり農政の基盤整備だとか技術の革新だとか、農水大臣、そういう方向へひとつうんと予算を出していただきたい。ことしの予算は、あなたはもうできた後に来たから無理だけれども、来年の予算はひとつそっちの方へ大きく力を入れて、農業の近代化を大きく進めていく、私はこれを第二の農地改革と言っているのですよ。第二の農地改革だから、第一の方式で行けと言うのじゃないですけれども、方式をひとつ近代化してやっていただく、これはあなたにお願いして、私はあなたに期待しているのですよ。大臣、これは期待しておりますから、ぜひひとつお願いしたい。
　第二番目は、今の食糧管理なんです。私は、実は食糧管理法を廃止せよという論者ではないのですよ、ちょっと言葉は過ぎましたけれども。第一番は食糧管理制度を保持しながらも徹底的にそれを改革をしてもらいたい。第二番目に言いたいことは、農業基本法を農水省はやったのですよ。基本法は私は絶対支持しているのです。できたのは三十七年かな（「三十六年です」と呼ぶ者あり）三十六年にできて、あれは実にいいし、農業の基本法でよろしいと思うけれども、それが今日、二十五、六年の歳月が経過したが、農業基本法は一つも実施されていません。農業と他産業との比較で言えば、調整を保つとかあるいは農業従事者を他の職業の従事者と水準を一つにするとか、何もできておりません。むしろ格差は開くだけだ。農業だけに専従している者は実に他産業に従事している者の、今三五％とか、この中に書いてありますけれども、もう三分の一くらいしか収入がない。そこで、余りひどいからあなたのところの部下を呼んで聞いてみたら、いや、農業の収入も他産業の収入も水準はやや近づいています。何を、言うか。それは農家の収入であって、農家にいても、農業と呼びながらほかの職業から得ている、総合収入においては他の職業と変わりがないだけの話であって、純粋の農業だけの収入を見れば三分の一も行っていません。格差はだんだん大きくなってきている。ですから、農業基本法がある以上は、大臣がこれも実情に即していないから廃止するとおっしゃるなら別だけれども、私は、これを存置しながら、やはり農業基本法の精神に近づくような、現実にこれができ上がるような農政をひとつやっていただきたいと思います。これはお願いしておきます。
　それから食糧管理制度、実際はどこまで一体実施されているのか。私なんか家で食べている米を買ってきますけれども、全部これはやみ米です。この中で一体食糧管理法に基づく配給米を食っている人がどれだけいますか。そういう実情に即していない食糧管理制度、これも時間がありませんが、これを言うと皆さん方、うそだとおっしゃるだろうけれども、これはＮＨＫのテレビが言っているんだ。一年間で約一千万トンできる米の中で、二百万十トンから三百万トンはやみに流れているだろう——いや、さっきから言うように、あなた、うそだとおっしゃるだろうと前ぶれしたけれども、流れている、そういうわけなんだ。それはどうですか、食糧管理法は今のままでよろしゅうざいますか、このままで。どうですか。