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○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＮＧＯ活動環境整備支援事業、いわゆるＮ環でございますけれども、御指摘のとおり、約二十年実施してきております。こちらの事業におきましては、ＮＧＯの若手人材や中堅職員の研修などを通じた人材育成、市民の方々からの相談対応、国際協力をテーマとしたワークショップの実施、報告書の作成等を資金面で支援するといったようなことを行っておるというところでございます。
　それ以外にも、ＮＧＯの方々のその組織を強化するという観点では、日本のＮＧＯ連携無償資金協力、先ほどのＮ連の資金協力事業を通じまして、日本のＮＧＯが国際協力の実績を積むということでその組織の強化にもつながっておるというところかと存じますですし、ＮＧＯ自身が活動を継続、維持していくための一般管理経費というのも、このＮ連の資金協力の中で、直接事業経費の最大一五％までというところで含むということも認めておるというところでございます。
　さらに、対話といたしまして、外務省とＮＧＯとの間で定期協議会を行っておりまして、双方の連携強化、ＯＤＡ政策全般に係る協議などを行うことを通じまして、支援スキームの改善などを進めておるというところでございます。
　引き続き、先ほどの三本の柱組み合わせながら、日本のＮＧＯの強化に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、Ｎ環についても今後の対応お願いしたいと思います。
　では、岡田大臣、お待たせしました。
　続きまして、沖縄の関係についてお伺いしたいと思います。
　沖縄経済にとって観光産業というのは基幹産業になっているというふうに思います。二〇一八年に一千万人の観光客を突破したと。観光収入の方も、七千三百四十一億円と非常に大きな観光収入も当時上げていました。ただ、コロナ禍になって、やっぱり観光産業極めて大きな打撃を受けております。足下、二〇二一年では、観光客の人数は三百二十七万人、そして観光収入は二千九百二十四億円というところまで若干戻してはきていますけど、まだまだ二〇一八年当時と比べると大きな開きがあるというのが実態だと思います。
　そこで伺いますけれども、今後、沖縄の観光産業、再興、再生に向けて国としてどのような支援をこれから行っていくのか、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　浜口委員おっしゃるとおり、沖縄においては観光が基幹産業、またリーディング産業というふうにも呼ばれておりまして、一時期極めて好調であったわけでありますけれども、この新型コロナの影響、またエネルギーの高騰ということもありまして痛手を被りました。今、一生懸命また再興に向けて努力をしておられるところでありますし、我々も御支援申し上げたいと存じます。
　そうした中で、令和五年度概算要求において、新型コロナウイルスなど外部環境の変化に強い観光の構築に向けて、沖縄ならではの自然、歴史、文化などを生かすとともに、企業や地域の課題解決に貢献する活動を伴うワーケーション等の開発支援や、あるいはデジタル技術を活用した観光コンテンツの作成など、沖縄観光の高付加価値化や長期滞在化による収益向上を図るための取組や人材育成の支援などを予算に盛り込んでいるところであります。
　さらに、エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を支援するための六千億円の重点支援地方交付金を創設いたしましたが、沖縄県においても交通事業者の燃料費に対する支援金などの対策を検討されていると伺っております。
　私としても、引き続き、沖縄経済を取り巻く社会環境をよく注視し、県からの御相談等にも応じながら、一括交付金等の活用も後押しすることで、観光の再興に向けた地元の取組支援、しっかりと頑張ってまいりたいと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、沖縄においては観光産業、本当非常に重要な肝になる産業だと思いますので、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。
　最後になります。北方四島の交流事業について、林大臣にお伺いしたいと思います。
　この北方墓参ですとかビザなし交流とか、今まで続けてきましたけれども、ロシアのウクライナ侵攻等で日本政府も当面実施を見送るということにしていますし、また、ロシア外務省の方からは一方的にこの合意についての効力を停止するというようなことも発表されました。
　今後、この北方四島の交流等の事業の再開に向けてロシアとどのような向き合い方をされていくのか、大臣の方から今後の方針であったり日本政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今日現在におきまして、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にないと、これ大変残念なことですが、そう言わざるを得ないと、こういうふうに思っております。
　他方、御高齢となられた元島民の皆様の、是非直接お墓参りをしたいと、こういう思い、これに何とか応えたいという考えは変わらないところでございまして、北方墓参を始めとした事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待するところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、元島民の皆様の立場に寄り添って対応をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　参議院選挙後、初めての委員会ということであります。ロシアによるウクライナ侵攻から九か月が過ぎました。今日に至るまでのこの日ロ領土交渉について検証することが求められていますが、今日は影響が心配されていた漁業からお話を伺いたいと思います。
　それで、まず、日本とロシアに四つの漁業協定がありますけれども、例年は十二月頃から交渉が行われているんですけれども、今年は、この漁業交渉の妥結が遅れたり、操業が遅れたりということで影響があったと思います。
　この交渉結果について、まず外務省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　我が国とロシアとの間には三つの政府間協定及び一つの民間取決めございまして、本年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、我が国の漁業活動に係る権益の維持確保のため、ロシア側との協議を行ってまいりました。
　具体的には、日本水域のサケ・マス漁業交渉については本年四月に、それから民間協議であります貝殻島昆布交渉につきましては本年五月から六月に協議を行って、それぞれ妥結し、操業を行っておるところでございます。
　一方で、ロシア水域のサケ・マス漁業交渉については、国の事業による試験操業を民間で実施させるということでございますので、その緊急性、必要性などを総合的に判断しまして、本年の操業及び交渉を見送ることといたしました。
　それから、日ロの地先沖合漁業協定に基づく操業につきましては、昨年末に本年の操業条件について妥結していたものの、ロシアによるウクライナ侵略を受けた影響等によって一部の魚種につきましてはロシア水域での操業を断念せざるを得なかったものの、一部については操業ができたというふうに承知をしているところでございます。
　それから、北方四島周辺水域枠組み協定でございますけれども、昨年末に本年の操業条件について妥結していたものの、本年六月、ロシア政府、サハリン州との協力事業を理由に一方的に協定の履行の停止を発表しましたが、その後の調整によりまして九月から操業を開始し、現在も操業が継続しているということでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　かなり影響を受けたと思うんですよね。
　それで、ちょっと農水省にもお聞きしますけど、ロシアの二百海里水域でのサンマやサケ・マス漁というのは見送られたと。三月八日の農水委員会のときに私質問しまして、金子当時の農水大臣は、仮に我が国の漁業者及び水産加工業者への影響が生じる場合は、その状況を丁寧に把握し、しっかりと対応してまいると答弁されているんですけれども、この安全操業が確保できているのか、そして水揚げの状況、また影響が出た場合の対策ということを、水産庁、説明お願いします。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　まず、安全操業のお話でございますけれども、日本漁船の操業の安全確保につきましては、水産庁から関係漁業団体等に対しまして、ロシア水域やその近辺で航行、操業等を行う場合は安全及び関連法令の遵守に一層留意するよう注意喚起を行っておりまして、本年は拿捕事案は生じてございません。
　既に漁期が終了しております日本二百海里水域内のサケ・マス流し網漁業及び貝殻島昆布漁業のその水揚げに関して申し上げますと、おおむね昨年漁期と同程度という状況でございます。
　なお、サンマ漁業につきましては、ウクライナ情勢や漁場形成等によりましてロシア二百海里水域での操業を断念せざるを得なかったことから、公海を含めたほかの水域での操業転換を実証する取組への支援を行っていると、そういう状況でございます。
○紙智子君　やはり影響が出ていて、十二月七日付けの北海道新聞によると、サンマ水揚げについては前年の同時期と比べて八・九％減と。やっぱりいつも入れていたところに入れていないというのが、もし入れていたらもっと変わっていたということも言っているわけですから、影響があるわけですよね。それで、是非しっかりと対応をこれ行っていただきたいと思います。
　それから、林外務大臣にお聞きしますけれども、先ほどもちょっと質問あったんですけれども、ロシアによる臨検が非常に増えてきていて四倍になっているということと、それから、本年はなかったと言うんだけれども、昨年は稚内沖で漁船の拿捕もあって、これ安全な操業に向けては不安が拭えない状況が続いているわけですよね。
　今後の交渉にどういう構えで臨むのかということについて、大臣の考えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略によりまして日ロ関係大変厳しい状況にあるわけですが、やはり日本政府としては、我が国の漁業活動に関する権益を維持確保すると、そして、漁業者が、今、紙委員からもございましたように、安全に操業できるように引き続き水産庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　これも是非しっかりとやっていただきたいと思います。漁業関係者は、やはり継続的に安全操業を確保して漁業者の負担を軽減するように願っていますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。
　次に、元島民への支援についてなんです。
　それで、コロナ禍で見送られてきた北方領土返還アピール行動が、先週の十二月一日に三年ぶりに都内で開催されました。元島民代表の河田弘登志さんが述べていましたけど、近くて遠いふるさと、見えていても帰ることができない、七十七年が過ぎた、しかし、ふるさとを取り戻す行動を自分は続けるんだということを決意表明されていて、ちょっと胸が熱くなりながら聞いていたんですね。
　今年の五月に、私、根室に行ったときに、元島民の方々と懇談しました。テレビで隣国に避難を続けるウクライナの人々や幼い子供を見ていると、あの子供の姿というのはそのまま昔の自分自身と重なるんだと。振り返って、七十七年前に着のみ着のままで逃げて北海道に着いたんだけれども、知り合いもなく、もう必死にこれまで生きてきたんだという話がされました。
　こういう元島民の方々の思いを、ちょっと両大臣、岡田大臣と林大臣に、どのように受け止められるかということを一言ずつお願いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま紙委員がおっしゃった中央アピール行進、私も担当大臣として是非参加をしたかったんですが、参議院予算委員会と重なりまして、かないませんでした。
　しかし、先ほどお話のありました千島歯舞諸島居住者連盟の河田副理事長の言葉の中で、私が本当に胸を打たれたのは、返還要求運動の火を消すことなく邁進し、北方領土問題の早期解決に向け力強く行進すると、このような宣言をされたことを伺いまして、本当に身の引き締まる思いでありました。
　また、私、その夕方には、岸田総理と同席して、根室市長を始め近隣の一市四町の代表者の方々と面会いたしましたけれども、その際にも、北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉、この早期再開に最大限努めることという思いと、それから四島交流事業、とりわけ北方墓参、墓参りはさせてほしいという強いお訴えをいただきまして、こうした島民の思いに寄り添った取組というものを、今後私も、返還運動の先頭に立って御尽力いただいた皆様方の強い思いを受けて進めてまいらなければならないと思います。
　本当に、九月に私も根室に行きまして、せめて墓参だけでもという思いをお訴えいただいて、しかし、それに対して、今、申し訳ありません、現状、具体的な見通しを示すことができなくてということで、断腸の思いでございますということを申し上げてきたんですが、引き続き粘り強く頑張ってまいりたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　三年ぶりとなりました、今、紙委員から御指摘のあったこのアピール行進、開始をされました。出発式は私も国会の審議で出席できませんでしたが、私の代わりということで山田副大臣が出席して御挨拶をしたところでございます。
　御高齢となった元島民の方々の思い、これはアピール行進でも伺える機会があったということですが、今、紙委員から、ウクライナの避難している人がダブって見えるということを聞きまして、私もポーランドに行ってまいりまして、ウクライナから避難をされている皆様、今の状況ですから余り成人男子といいますか、高齢者と女性と子供と、こういうことではありましたけれども、まさにあそこに行ってそこの皆さんといろいろ交流をさせていただきましたけれども、なるほど、御高齢となられた元島民の皆様が最初ああいう状況にあったのだなということを改めて今痛感をさせていただきました。
　そうした思いに何とか応えられるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　今、両大臣からお聞きしましたけれども、結果的には今回来た方々と首相会いましたけど、当初は、これ、国会日程を理由にして総理も会わない方針だったんだけれども、しかし、結果的には会うことになったと。報道機関がやっぱり関心の低さの表れじゃないかというように指摘もしていたという中では、やっぱり、この領土問題って国の主権に関わる問題であって、国の問題で解決できないまんま来ているのを、元島民の人たち含めて後押ししようということで長い間運動してきているので、やっぱり、いろいろ忙しくてもちゃんと時間取って、思いを受け取るということはやっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、元島民の皆さんは高齢化していきますから、ふるさとに対する思いというのは本当に強いものがあると思うんです。同時に、やっぱり次の世代にも引き継いでいくというのが必要で、そこで二つばかりお聞きするんですけど、ビザなし交流の対象者、これ三世まで今なっているんですかね、四世まで拡大してほしいという声も出ています。それから、返還運動を支える若い人たちを支援する体制づくりをどうつくるかと、学ぶ機会も必要だと思います。
　それから、北方領土問題対策協会というのは東京と札幌の二か所なんですよね。やっぱり、活動のほとんどを千島連盟だとかいうところに依存しているということで、語り部の支援とか啓発対策はあるんだけれども、高齢化してきている中で、事務所の体制づくりとか拠点づくりってもっと強める必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　まず、交流事業の参加者の話でございますけれども、今委員御指摘がありましたとおり、北方領土に居住していた方、それからそれに準ずる方を含むというふうな中では、その御本人、それからその子、孫並びにそれらの方の配偶者というところでございます。四世まで拡大につきましては、現時点では交流事業を行うという状況にもないところでありまして、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にもありませんけれども、今後関係者と連携して検討してまいりたいと考えてございます。
　また、次世代の話でございますけれども、この運動を継続的に持続的に実施してまいりますためには、元島民の皆様がもう既に御高齢になられているという現状を踏まえて、今後担い手となる後継者の育成を図るということが大変重要であるというふうに考えてございます。今、体制の話がございましたけれども、私どもとしましては、その後継者の育成というふうな観点から、北方基金あるいは北対協から補助を行っているところでございます。
　関係団体と緊密に連携しながら、後継者の活動の促進ということについてはしっかり図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　平均年齢でもう元島民の方たち八十代後半になってきてますから、やっぱり次世代をどうやって続けていくということって物すごく真剣に考えてほしいということを何度も言われておりますので、そこは是非検討いただきたいと思います。
　次に、隣接地域の振興費についてお聞きします。
　北特法で、北方領土問題が未解決である特殊な事情があるために、五年ごとに振興計画を策定し、計画的な推進を図るとされています。現在、八期振興計画の検証作業が終わって、第九期の計画策定が進んでいると。
　それで、前回の法改正で基金の取崩しが可能になりました。基金の取崩し状況が今どうなっているか、どれだけ取り崩して残金はどれだけあるのかを簡潔に説明してください。
○政府参考人（伊藤信君）　基金取崩し前は百億あったわけでございますけれども、今年度、令和四年度の事業計画を踏まえた残金見込額としましては、八十六億七千五百万円というふうになってございます。ですから、十三億円余りを取り崩しておるということ、あるいは今年度中には取り崩す予定であるということでございます。
○紙智子君　八十六億円まで減っていると。
　多少時期外れるんですけど、我が党の根室の市議が、第八期の北方隣接地域の振興と住民の生活の安定に関する中間報告書を基にしていろいろ計算してみたところ、三年間で見て事業費が百六十五億千九百四十四万円だと。うち、北方基金の補助金が充当されたのが七億四千六百九万円だったと。だから、事業費全体の僅か五％程度なんですね。
　それで、基金は各省庁あるんだけれども、先日、十一月二十二日に朝日新聞で出されたのは、第二次補正予算案で一度の補正予算で八兆九千十三億円の基金になったと報じていて、やっぱり紹介したように、たった三年間でこの振興の事業費が百六十五億円ということで、元々の北方基金が百億ですから、それを大きく超える事業費なんだけれども、もう全然足りないと。北方基金というのは、国の領土返還の運動を支える隣接地域に対してつくられた枠組みなのにどんどん今減らしている、取り崩して減らしているんですけど、それでいいのかということを思うわけですね。
　これ、思い切った積み増しが必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤信君）　まず、御指摘いただいた百億円を超える事業費につきましては、道庁に確認をしましたけれども、北方基金からの補助事業も含まれてございますが、他の国土交通省ですとか北海道庁からの補助を行っている事業も含まれているというふうに承知をいたしてございます。
　もう御案内のとおり、この基金事業につきましては今八期が終わって九期が始まろうとしている振興計画に基づいて行われておりまして、現時点では法改正後最初の振興計画期間中ということで、その進捗状況を注視をしておるというふうな段階でございます。
　各年度の今後の基金の使用につきましては、年間ある一定の額に抑えるということではなくて、そこは道庁を通じてお申出があれば必要額についてしっかり相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと時間になっちゃったんですけど、北特法の附則の中で検討事項というところで、必要な財政上の措置について検討を加えてちゃんと講ずるんだということが書いてあるわけですよ。ですから、やっぱり今、北方隣接地域の人口減少とか経済の低迷が続いている中では、やっぱりその領土返還の拠点の地の振興のためにもっと力を入れてほしいということを申し上げまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　年末が迫ってまいりますと、生活、家計というのは心配になりますが、沖縄の電力高騰について少しお伺いをしたいと思います。
　これ、県民にかなりの負担増があるということで、今日資料を配っていますけれども、一枚目に書いてあるのは、沖縄電力、来年四月に電気料金を四割値上げするということが報じられて、県民の方からは大きな不安の声というのが上がっています。
　沖縄電力は、この石炭などの化石燃料高騰あるいは円安の進行を受けて今年度は四百八十五億円の赤字だということが見込まれており、家庭向けやあるいは事業者向けの規制料金を平均四三・八一％引き上げることを先月国に申請していることが分かりました。
　沖縄県は、翻りますと、県民の所得は、一人当たりの県民所得でいいますと全国の七五％の水準で全国最下位です。そして、子供の貧困も沖縄県がワーストと、こういうふうに言われるほど貧困問題が深刻な状況です。この沖縄県でライフラインである電力が四割上がるということは、ますますこの貧困に拍車を掛けるということになります。
　この沖縄県は、そもそもいろんな輸送費が掛かったり物価も結構高い、そしてガソリンなども本土よりもはるかに高くなっているということがあります。全国的にも物価や燃料の高騰などの対策は取られてはおりますけれども、沖縄のこの先ほども言っています特殊性に鑑み、更に対策が必要だと思いますけれども、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄電力が来年四月一日からの規制料金の見直しを行うこととして、先月十一月二十八日に経済産業省への申請を行った旨は承知しております。
　ロシアによるウクライナ侵略等を背景とした昨今の電力価格の高騰につきましては、政府として、令和四年度補正予算におきまして、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業に取り組むこととしてございます。一月以降開始できるように準備を進めているほか、既に地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございます。
　ちなみに、その臨時交付金でございますけれども、沖縄県に約五十四・五億円、県内市町村に約四十一・七億円と、都合足し上げると九十六億円ちょっと超えるぐらいの交付金が配分されているというところでございます。
　値上げの認可申請につきましては、先月末に行われたと、先月二十八日に行われたということでございますが、これから審査が行われるものと承知してございます。まずは、経済産業省等とも必要に応じて情報共有を行っていきながら、状況をしっかり注視してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○高良鉄美君　具体的な数字までいろいろ先ほど私は言ったわけですけれども、実はこれ平均で、沖縄がまあ本土からいいますと離島ということですけれども、沖縄の中にまた離島があって、その離島の中にもまた中心的な離島があって離島があるんです。こういう状況になると、燃料関係ですね、あるいは電気、これは今農業も電灯を使って、照明を使ってやったりしていますけれども、かなり農業にも影響大きくて、この辺りを本当に、島の痛みと書いてシマチャビと言いますけれども、これをしっかり理解していただいて、やっぱり電力の問題も非常に大きな負担が掛かるということで、是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今日お配りしているのは三種類だけの資料なんですが、かなり分厚くなっておりまして、二枚目から五枚目までは、まあ米軍基地とは限りませんけれども、環境問題ということで少しお伺いをしたいと思います。
　米軍基地の周辺の環境というのが一番沖縄では問題が多いわけですけれども、特に有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳですね、これについてお伺いをしたいと思います。
　人体に有害な有機フッ素化合物、ＰＦＡＳですね、これが米軍基地周辺から高い値で検出されており、沖縄県民から不安の声が上がっております。沖縄県も、来年度に水質、土壌の全県調査する予定だと聞いております。
　先頃、これ、市民団体が中心になって基地周辺住民の血液検査をしたということで、かなりこれも違う値が出て、ＰＦＡＳの検出があったと、汚染のですね、ということが発表されましたけれども、この二枚目からの資料ですね、今年九月には、西村環境大臣とリーガン米国環境保護長官による日米環境政策対話が行われ、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの管理の重要性を確認し、規制や対策に関連する科学的知見を深める協力を継続していくということが確認されました。
　そして、先週末には沖縄の方で、松野官房長官が来県されまして、宜野湾市長の案内で、環境省水・大気環境局長が、重要文化財である喜友名泉、これ、ガーというのは沖縄では湧き水のようなものです、チュンナーガー、それから浄水装置工事中のてぃーちがー公園、そして県の指定の森川公園内にある森の川を視察されたと聞いております。
　この米軍基地から発生した水や土壌の汚染というものは、国が責任を持って調査し、被害が発生しないように対策を取ることが当然のことだろうと思います。米軍基地の問題を県が調査する、これはもう当然、これもあるわけですけれども、しかし根本は、米軍基地の問題は国が調査するということが重要だと思います。
　安全性が確認されるまでは危険であるという予防原則にのっとって、より厳しい基準が求められると思います。環境省に専門家会議が設置されるやに聞いていますが、今後の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等につきましては、現時点では有害性についての知見が十分ではないため、目標値や基準について国際的にも様々な科学的な議論が行われているというふうに承知しております。
　一方、関係自治体や住民の方々からは、ＰＦＯＳ等に関する不安や、目標値や基準値の検討等の対策を求める声も上がっていることも承知しております。
　この状況の中で、環境省といたしましては、こうした声を受けて、年明け以降に専門家会議を設置し、ＰＦＯＳ等における水環境の目標値等の検討、またＰＦＯＳ等の全体戦略の検討を開始し、専門家の御意見を聞きながら、国民の安全、安心のための取組を全力で進めたいというふうに考えております。
○高良鉄美君　やっぱり専門家会議を発足させながら検討していくということでございますので、是非ともこのＰＦＡＳ問題、今これかなり日本中で問題になっておりますので、是非ともどんどんこの知見をためながら対応していただきたいと思いますし、それから、このＰＦＡＳについては映画もありまして、ダーク・ウォーターという、汚染された水ということで、これがある町全体を覆っていくというのが、これ実話ですので、こういった面も含めて相当きついんだと、厳しいんだということで、アメリカではこの基準値を相当、もう何十倍というふうに厳しくしたというふうに私は聞いております。その辺も一応お耳に入れておきたいと思います。
　次に、本土復帰五十年と沖縄はよく言われますけれども、この六枚目から残りの十三枚目までは、十四枚ぐらいありますかね、この復帰五十年に係りまして、岸田総理が本土復帰五十年の式典で式辞で言われたこと、これが平和創造の拠点としての沖縄の発展ということを言われていますので、これについてお伺いをしたいと思います。
　元沖縄県の政策調整監、これは大田昌秀知事時代の政策調整監ですけれども、高山朝光氏が、あるいは国内外の研究者二十人が、沖縄を平和創造の拠点とするための国際的な機関、アジア太平洋多文化協働センター、ＡＰＭＣの設立を構想しています。
　先月十一月十三日には、沖縄復帰五十周年記念フォーラム、国際平和創造拠点ＡＰＭＣの沖縄設置に向けてというシンポジウムを開催しました。これは岸田総理が平和創造の拠点としての沖縄の発展と言及されたことに呼応するもので、この構想というのは岸田総理が述べられたことに資するものだと思っています。
　私もこれに参加をいたしました。そして、パネリストを含めてそうそうたるメンバーで、法政大学の元学長の田中優子さんとか、あるいは小和田元国際司法裁判所の裁判官、さらに元沖縄のＮＨＫの局長でありました川平朝清さんと、その他いろいろな方々が出ておられて、非常にいい御意見を発表されておりました。
　この構想というのは、実は復帰直後ぐらいから出てきていた構想なんです。つまり、復帰五十年ということですけれども、もう四十数年ですね、一九七五年ぐらいから出てきた、沖縄にこの平和創造の拠点をつくろうということで、西銘県政のときにも一生懸命されておりました。
　高山氏らは、今年三月の二十四日、木原誠二官房副長官らと面会をしてこの構想について説明されたところ、木原副長官も前向きな意思を表明されたと伺っております。
　時宜を得た示唆に富む構想だと思います。この考え方を取り入れていくことは政府の考えにも従うものだと、沿うものだと思いますけれども、林外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のあったこの構想については、私も承知をしておるところでございます。
　沖縄における国際的な人材育成や人材交流、これは沖縄復帰五十周年記念式典における岸田総理の式辞でも、島嶼地域に共通する課題の解決に貢献できる国際的な人材の育成や人材交流等を推進して、平和創造の拠点としての沖縄の発展、国際的なネットワークの形成を目指す旨を述べられております。
　外務省としても、沖縄振興特別措置法を踏まえまして、ＪＩＣＡや国際交流基金によるものも含めて、沖縄の特性を踏まえた国際協力と国際交流に取り組んでいるところでございます。
　この構想は、沖縄振興、それから研究、教育、多数の省庁が関係する事業というふうに拝読をしておりまして、外務省のみでお答えするということは難しいところがございますが、我々としても、引き続きまして、関係省庁と連携して沖縄における国際的な人材育成、人材交流、取り組んでまいりたいと思っております。
○高良鉄美君　是非とも、岸田総理の肝煎りで出てきたその言葉で、やっぱり平和創造の拠点ということは実は沖縄の歴史にも非常に関わっておりまして、この特別委員会も、沖縄の歴史と、それから今後の、外交を含めて、東アジアの中での日本の位置付け、そして日本のこれからということを考えますと、やっぱりそれに資するためにまた沖縄の発展もあるんじゃないかなと、そこにこそまた力を入れていくことによって、日本の東アジアでの地位というものもそれこそ国益にかなうものになっていくんじゃないかなと私も期待しております。
　しっかりと取り組んでいただきたいということを御要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和四年十二月六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　社会経済情勢の変化に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行う業務を追加する等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概説を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法に関しては、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型を改正し、事業者が消費者に対し、霊感等による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げることとしています。
　この不当な勧誘行為に係る取消権の行使期間を、追認することができるときから三年間、消費者契約の締結のときから十年を経過したときに伸長することとしています。
　第二に、独立行政法人国民生活センター法に関しては、独立行政法人国民生活センターの業務に、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことを追加するとともに、和解仲介手続及び仲裁の手続について、適正かつ迅速な審理が実現されるように所要の規定を新設するほか、消費者紛争の当事者である事業者の名称等を公表することができることとするなどの改正を行うこととしています。
　その他、所要の規定を整備することとしています。
　引き続きまして、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について御説明申し上げます。
　法人等からの寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護等を図る観点から、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、当該不当な寄附の勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めるとともに、寄附の意思表示の取消しの範囲の拡大及び扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例の創設等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法人等は、寄附の勧誘を行うに当たり寄附者等に配慮しなければならないことを規定するとともに、寄附の勧誘に関する禁止行為として、不当な勧誘により寄附者を困惑させてはならないこと及び借入れ等による資金調達を要求してはならないことを規定しております。
　第二に、法人等が禁止行為に違反した場合の勧告、命令等の行政上の措置等について規定するとともに、当該行政措置に係る罰則について規定しております。
　第三に、不当な勧誘により寄附者が困惑して寄附を行った場合における意思表示の取消しについて規定するとともに、扶養義務等に係る定期金債権について、確定期限の到来していない部分を保全するための債権者代位権の行使に係る特例を設けることとしております。
　第四に、国は、寄附者等が権利の適切な行使により被害の回復等を図ることができるようにするため、日本司法支援センターと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　その他、この法律の運用上の配慮に関する規定など、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその概要であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮崎政久君。
　　　　〔宮崎政久君登壇〕
○宮崎政久君　自由民主党の宮崎政久です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。（拍手）
　先生、私たちを助けてください。旧統一教会の信者を御両親に持ち、苛烈で厳しい生活環境の人生を余儀なくされてきた宗教二世の方の言葉とその真っすぐな目線が私の脳裏から離れません。
　唯一のごちそうが学校の給食でした。いつもお金がなくて、給食費未納の茶封筒が机に置かれているのが恥ずかしかった。こういったお話も直接お聞きしました。
　この問題にはどこまでも誠実に取り組まなければならないと今も固く誓って、この場に立っています。
　被害に遭われた方を救済し、今もまだ声を上げることができないでいる方に手を差し伸べ、今後同様の被害が生じないようにするために、この問題には、与野党が立場を超え、政府とも一体となって、多角的な取組を進めることが必要です。
　政府においては、本年八月、消費者庁に有識者検討会を設置し、十月には提言が提出されました。また、関係省庁連絡会議の下、広く相談を受け付け、被害者救済に向けた総合的な相談体制の充実強化を図り、実態解明への取組としても、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を行使していることと承知しております。
　我が党においても、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会を立ち上げ、若宮健嗣小委員長の下、被害に遭われた宗教二世の方からお話を聞くとともに、被害対策に携わられてきた弁護士の方、憲法や民事法の学者の方、専門家、ＮＰＯ法人、宗教法人等の関係者の方々からも御意見を伺ってまいりました。
　そして、十月十九日には、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の四党において、悪質な献金被害などを救済するために協議の場を設け、今国会中の法案の成立を期すことが合意され、厳しい議論もある中、この与野党協議会は九回を重ね、意見を交わしてまいりました。
　また、自民、公明と国民民主党との協議の場も設置され、さらには六党の幹事長会談も行われるなど、与野党の間では、建設的に、精力的かつ活発な意見交換が今も続けられています。
　こうした与野党での協議の成果を踏まえて、十一月十八日に消費者契約法及び国民生活センター法改正法案が、また、消費者契約法の対象とならない寄附などへの対応として、十二月一日に法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案がそれぞれ閣議決定され、国会に提出されました。
　そこで、まず、この改正法案と新法の両政府法案により、どのように被害者を救済し、また、今後再発の防止を図ろうとしているのか、岸田総理にお伺いをいたします。
　次に、新法では、個人から法人等への寄附をその規制対象としていますが、法人等による勧誘行為は、実際には法人の役職員や信者が行っていると考えられています。そのため、被害を救済し、再発を防止するためには、こうした信者らによる寄附の勧誘行為についても規制対象とすべきと考えます。
　そこで、この法案で、規制対象を個人から法人等への寄附とした趣旨、さらには、こうした信者らによる寄附の勧誘行為も規制対象となっているのか、河野大臣にお伺いいたします。
　旧統一教会に関する問題では、法人が、その正体を隠して近づき、不安をあおり、精神的に自由な判断ができない状況、いわゆるマインドコントロール下にある状況をつくり出した上で、長い期間にわたって献金をさせ続けているという特徴があり、与野党協議会の場においても、これを法律でどう規律するか、激しい議論が展開されました。
　被害者を救済し、再発を防止するという観点からは、このような事案への対応が重要になると考えておりますが、マインドコントロールにより寄附を繰り返すような事案について、政府法案でどのように対応できるのか、河野大臣にお伺いをいたします。
　旧統一教会の被害事例では、本人が繰り返し献金し、経済的に困窮することで最も被害を受けているのは信者の家族の皆さんです。先祖伝来の土地を失ったり、教育条件や食生活にも困窮するなど、大変苛烈な状況に置かれていることを承知しています。家族の救済は最も重要な課題の一つであります。
　その上で、法律を作るに当たっては、憲法に抵触することがあっては、実務の現場では救済に機能しないことになります。家族といえども、法律の主体としては第三者に該当することから、憲法の財産権保障などとの整合を図ることは不可欠となります。
　そこで、政府法案では、信者の家族をどのように救済する仕組みとなっているのか、河野大臣にお伺いをいたします。
　新法では、禁止行為に違反する場合、法人等に対して、報告徴収、勧告、命令といった行政上の措置、さらには刑事罰まで盛り込み、抑止力、実効性を担保しています。
　そこで、我が党の小委員会では、ＮＰＯ法人、学校法人、宗教法人など、寄附によってその活動が支えられている団体の皆様からも意見をお聞きしました。
　その中では、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会状況の変化から、いただいた寄附を当初予定していた使途では使えず、別の用途に使うことがあったので、これが法律で言うところの使途誤認に当たらないのかなど、新法に対する御懸念についても耳を傾けてまいりました。もとより、新法が、寄附によって活動を支えられている団体の正当な活動に不当な影響を与えることがあってはならないと考えております。
　そこで、新法はこうした点にどのような配慮をしているのか、河野大臣にお伺いをいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、この問題への対処には、与野党の別なく、また政府と一体となって、被害者の救済、再発の防止に全力で取り組まなければなりません。それが、苛烈な人生を送らざるを得なかった被害者の方へ法律を作ることでできる全てだと考えているからであります。
　最後に、政府法案の今国会での成立を含めて、旧統一教会問題への取組について、岸田総理の思い、意気込みをお伺いして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮崎政久議員の御質問にお答えいたします。
　被害者救済法案についてお尋ねがありました。
　消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消権の対象範囲の拡大や取消権の行使期間の伸長等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高めます。あわせて、国民生活センター法の改正により、ＡＤＲの活用促進を図ります。
　また、新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、消費者契約法に当たらない寄附も含め、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政措置を導入するとともに、不適切な勧誘行為を受け、困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから、取消しを認める制度としています。さらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を定め、これに反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求の容易化を図ります。
　この二法案により、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、また、将来に向けて、被害の防止にも役立つと考えております。
　旧統一教会問題への取組についての意気込みについてお尋ねがありました。
　旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使等により事実把握と実態解明を進める、被害の救済に向けた相談体制を強化する、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しにしっかりと取り組んでいく、こうした方針で臨んでいくこととしております。
　政府としては、改正法案及び新法案の国会審議において、法案の趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向け努力していくとともに、これらの法律がより実効的に運用されるよう、相談体制の強化等にも引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　新法案の寄附の勧誘行為に係る規制対象についてお尋ねがありました。
　寄附の勧誘をしている者が個人であっても、法人等の行為と評価される場合には、新法案の規制対象になります。
　具体的には、法人等の代表者、役員又は使用人等が行った勧誘行為は法人等が行ったものと認められることになります。また、宗教団体と委任や雇用関係がない信者が当該宗教団体への寄附の勧誘行為を行った場合においても、宗教団体と当該信者間の明示又は黙示の契約の有無など使用人と同等程度の法人との関係性がある場合には法人等の行為と評価することができ、新法案の規制の対象になると考えております。
　なお、法人等による寄附の勧誘、募集とみなされ得ない純粋な個人間の寄附については、民法、刑法といった一般法で対応されるべきと考えており、新法案では、個人から法人等への寄附を対象としています。
　マインドコントロールにより寄附を繰り返す事案への対応についてお尋ねがありました。
　新法案では、いわゆるマインドコントロールによる寄附について、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限、禁止行為や取消権の対象としております。具体的には、不安を抱いていることに乗じるなど不適切な勧誘行為により困惑させる場合を消費者契約法改正及び新法で取消権の対象とするとともに、新法において禁止行為としました。
　これにより、過去に不安をあおられたことによって生じた不安をその後も抱き続けている者に対して、これに乗じて複数回、長期にわたって寄附を勧誘する行為は、各々の時点において改めて不安をあおらなかったとしても、各々、不安を抱いていることに乗じての要件を満たし、これにより困惑して行った寄附を取り消すことが可能となります。
　また、新法案は、禁止行為を規定し、行政措置を導入している点が重要であり、これによって、民事ルールである取消権によって個別の被害者の救済に資するだけでなく、被害の未然防止に資するものと考えています。
　さらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を定めており、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、更に実効性が高まるものと考えております。
　家族の救済についてのお尋ねがありました。
　本法案では、債権者代位権という、自らの権利を守るために必要な限度で他者の権利の行使を認める制度を活用しやすくすることで、家族らの被害救済を図ることとしています。この債権者代位権の適切な行使のため、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備など、被害者やその家族の支援を行っていくこととしています。
　また、家族の住居や生活維持のために欠くことのできない事業用資産を処分して寄附資金を調達することを求める行為を禁止し、これに抵触する場合は、勧告、命令等の行政措置の対象となります。
　さらに、寄附の勧誘に当たって、寄附者やその配偶者、扶養親族の生活の維持に関する配慮義務を規定しております。
　これらの禁止規定や配慮義務の規定により、家族自身に対する民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、被害救済の実効性も高めることができると考えております。
　また、新法案は、行政処分を導入しています。寄附者の家族から法人等による禁止行為の情報提供がなされ、勧告、命令や法人名等の公表により、本人に対して脱会を働きかけやすくすると考えております。加えて、寄附者本人が自身の被害に気づいて被害を回復する行動を起こす契機となることも考えられます。
　寄附勧誘の規制がＮＰＯ法人に与える影響についてのお尋ねがありました。
　新法案の運用に当たっては、ＮＰＯ法人等様々な法人の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しなければならない旨を規定しております。
　また、本法案における禁止規定は、社会通念上、悪質、不当な勧誘行為と考えられるものであり、配慮義務も、真っ当に寄附を募っている法人等であれば当然に配慮されているものに限っているものであります。そのため、通常のＮＰＯ法人であれば寄附の勧誘に支障があるといったことはなく、寄附文化の醸成に対する不当な抑制にはつながらないと考えております。むしろ、不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附への理解や寄附勧誘への安心感が高まることにもつながり得ると考えられます。
　なお、今後とも、ＮＰＯ法人等を含め、関係者に対し、本法案の趣旨についてしっかりと説明を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　柚木道義君。
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柚木道義議員の御質問にお答えいたします。
　寄附の勧誘をするに際しという要件の修正についてお尋ねがありました。
　寄附の勧誘をするに際しとは、法人が当該寄附の勧誘を行う場合に、個人と接触してからその個人が寄附を行うまでの間にという趣旨であり、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘であると判断できる場合には対象となります。
　一方、一連の寄附勧誘と判断できない場合であっても、入信時に抱かされた不安が継続している場合には、法人等がこれに乗じて寄附の勧誘をすれば、新法の第四条第六号の不安を抱いていることに乗じての要件を満たすことから、条文を修正せずとも、取消権の適用対象になると考えています。
　困惑要件の修正についてお尋ねがありました。
　消費者契約法逐条解説において、「「困惑」とは、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいう。畏怖をも含む、広い概念」とされています。
　精神的に自由な判断ができない状況とは困惑の解説の一部を切り取ったものであり、これを法律の条文とすることは適当ではないと考えています。
　他方、いわゆるマインドコントロールによる寄附については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、消費者契約法の改正法案と新法案による取消権の対象となると考えられます。また、取消権の対象とは明確に言えない場合についても、今回措置する配慮義務規定に抵触し、民法上の不法行為認定に基づく損害賠償請求により、被害救済に対応できると考えております。
　必要不可欠という要件についてお尋ねがありました。
　必要不可欠要件は、必ずしも必要不可欠という言葉をそのまま告げる必要はなく、勧誘行為全体としてそれと同等程度の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能と考えており、多額の寄附に至るような悪質な勧誘事例の多くはそのような必要性や切迫性を有しているものと考えられることから、政府案で十分実効的に対応できるものと考えております。
　なお、御指摘の部分を単に必要とすると、厄払いなど一般的に許容されている宗教活動等にまで対象が広がってしまいかねず、真に取消しに値する程度に不当な勧誘行為を適切に捉えることが困難になると考えられます。
　配慮義務を禁止行為とすることについてお尋ねがありました。
　禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないのか的確に認識できるよう、その類型及び要件を可能な限り客観的で明確なものとして規定すべきであると考えられます。
　配慮義務については、適切な判断をすることが困難な状況等、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しています。これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とする場合よりも、こうした結果を招く、より幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易にする効果が高いと考えております。
　なお、配慮義務規定の更なる実効性向上に関し、与野党で様々な御意見があると承知しておりますが、政府としては、そういった意見も伺いつつ、本法案の早期成立を図ってまいります。
　野党案の特別補助制度についてお尋ねがありました。
　御党を始め野党から既に国会に提出されている法案について政府の立場から意見を述べることは差し控えさせていただきますが、政府提出の新法案においては、自らの権利を保全するために必要な範囲で他者の権利を行使することを認める制度である債権者代位権を活用しやすくしており、これによって、個人の財産権を侵害せず、今後発生する債権も含めて、家族らの被害救済につなげることができると考えております。
　また、債権者代位権の適切な行使により被害回復等を図ることができるようにするための支援は重要であると考えており、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備など、支援の在り方も検討してまいります。
　一方、これらを超えて、家族を含めた第三者が幅広く本人の行った契約や意思表示の取消しができるとすることは、個人の財産権の侵害の観点から適当ではないと考えております。
　消費者契約法における罰則の導入についてお尋ねがありました。
　高額な献金による被害が特に重大な問題として指摘されている中で、今般の法案では、悪質な寄附の勧誘行為を禁止行為とし、行政措置や罰則を規定することとしたものです。
　商取引に該当する契約については、現行の消費者契約法により取消権の対象となるほか、民法上の不法行為認定やそれに基づく損害賠償請求の対象となりますが、勧告、命令等の行政措置や罰則を導入する場合には、寄附よりも更に幅広い事業主体に影響を及ぼすものであることから、慎重な検討が必要であり、現段階では、勧告、命令等の行政措置や罰則の導入は行わないこととしたものであります。
　見直し規定についてお尋ねがありました。
　法律の見直しに当たっては、規定の施行の状況及び社会経済情勢の変化を勘案すべく、一定の法運用の実績を確保する必要があります。
　このため、法施行後三年をめどとしての期間を置くことが相当と考え、このような見直し規定といたしましたが、必要に応じて、それより早く見直しに着手することも考えられます。
　困惑してした献金や念書の考え方についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、過去に不安をあおられたことによって生じた不安をその後も抱き続けている者に対して、これに乗じて複数回、長期にわたって寄附を勧誘する行為は禁止行為に該当し、これにより困惑して行った寄附は取り消すことが可能となります。
　また、寄附当時は自分が困惑しているか判断できない状態であったとしても、脱会した後に冷静になって考えると、当時、不安に乗じられ困惑して寄附をしたということであれば、そのような主張、立証を行って、全額の取消権を行使することが可能であると考えられます。
　困惑状態でサインした寄附の一部の返金の和解の合意や、寄附の返金を求めない旨の念書は、公序良俗に反するとして無効となり得るものと考えられます。
　また、個別具体の事例によっては、むしろ、法人等が寄附の勧誘に際して、個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性もあると考えられます。当然のことながら、不法行為を隠蔽する証拠隠滅や被害回復の妨害行為は社会的に許容し難いものであると考えます。
　旧統一教会による養子縁組についてお尋ねがありました。
　御指摘の旧統一教会における養子縁組については、厚生労働省において事実関係の確認を行っていたところであり、昨日、厚生労働省が旧統一教会からの回答を受領したと承知をしております。
　現在、厚生労働省において回答の内容を精査しており、法律にのっとり、精査の結果に基づいて適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　漆間譲司君。
　　　　〔漆間譲司君登壇〕