Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのような認識のない活動をしておりましたので、したがって、今さかのぼってと言われましても、その会にどこまで支出されていたかというものの把握はできないと存じております。
　ただ、これからは政治団体として届け出るわけでありますので、その趣旨に沿って行動してまいりたいと思います。
○井上哲士君　それではやはり国民は納得できないと思います。
　更に聞きますが、個人の政治活動には、総理のグループの議員や候補者への資金援助であるとか選挙の際の供託金の提供、陣中見舞い、こういうものは含まれていますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今確かめてはおりませんが、そういうものは含まれていないと思っております。
　今、先ほどから政治団体になぜしなかったのかということでございますが、今でも政党によって任意の議員の皆様方が集まるような例えば派閥とか議員連盟とか研究会、こういうものはたくさんございます。しかし、必ずしもそれぞれが政治団体として届け出ているわけではない、そのようにも認識しております。
○井上哲士君　今の質問でありますけれども、勝場氏にすべての資金の管理を任せていたと、こういうふうに言われてきたわけでありますが、今確かめていないと言われましたけれども、しかしそれはないというふうに断言をされましたが、その根拠はどういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　確かめているわけではありませんので今正確にお答えはできませんけれども、しかしそういうものはないのではないかと、そのように思っているということでございます。
○井上哲士君　これは重大なんですね。つまり、勝場氏に資金の運用を任せていた、その中でもしあるとすれば、これは規正法や公職選挙法に係る問題になってくるわけですから、これは是非明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　必ずしもその趣旨が理解をできませんが、私としても、勝場秘書に任せていたとはいえ、今申し上げましたように、必ずしも多くの支出をいわゆる政権交代を実現する会に私から支出していたのではないと思っておりますので、確実なことは言えないとは思っておりますが、今申し上げたような疑いはないと、そのように御理解を願いたい。
○井上哲士君　不透明であります。
　官房長官にお聞きしますけれども、あなたの資金管理団体である平野博文後援会は二〇〇七年九月十日に総理の友愛政経懇話会から一千万円の寄附を受けていると思いますが、これは事実ですね。
○国務大臣（平野博文君）　議員にお答えをいたします。
　日付までは私は覚えておりませんが、確かに一千万円の寄附は受けました。事実でございます。
○井上哲士君　収支報告書を見ますとこの年だけなんですが、この寄附について、平野官房長官は総理にお願いをしたのか、それとも勝場氏にお願いをした結果ですか。
○国務大臣（平野博文君）　その当時のことは詳しくは覚えておりませんが、私はその当時、総理は党の幹事長でございました。私はその下で幹事長代理という職におりました。したがって、その当時、非常に選挙とかいろんな党の中での課題もあり、いろんなところの活動をしておったと。そういう中で、多分でありますが、詳細まで覚えておりませんが、総理に私はお願いをしたんだろうというふうに思います。
○井上哲士君　総理、事実でしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　多分そうではないかと思いますが、すなわち、私が幹事長、そして平野議員が幹事長代理という立場で、また大阪府連の代表をその当時平野幹事長代理が務めておりました。その意味で、法令にのっとってすべて処理をしておりますので全く問題はないと、そのように認識しています。
○井上哲士君　これは確かに収支報告書に出ております。しかし、全部勝場さんに任せたんじゃなくて、こういう出金についてはあなた自身が管理し判断をしていたということではないんですか。
○国務大臣（平野博文君）　資金の云々についての指示は、総理、私がお願いをいたしましたが、実務的には事務方で処理をしている、こういうことだと私は思います。
○井上哲士君　いや、総理の指示なしに秘書が処理したということですか。
○国務大臣（平野博文君）　当然私が総理にお願いをした経過でありますから、総理は当然、こういうことで具体的に処理をしろということは総理からされたんではないでしょうか。
○井上哲士君　この懇話会から他の議員の政治団体への寄附は、この〇七年には八団体、四千六百万円も上りますが、ほかの〇三年から〇八年の収支報告書を見ましたけれども、この年以外には他の議員への資金団体への寄附というのは支出ないんですね。非常に私は不自然だと思うんですが、これも総理の指示の下に行われてきたわけです。
　ですから、結局、十二億円の原資のうち個人の政治活動にどういうふうに使われてきたのか、それ以外もどういうことだったのかということが非常に不透明でありますし、秘書に全部任していたということも、私は今のやり取りでも通用しないと思います。是非、総理の責任で明らかにして国民の疑問に答えるべきであります。
　自民党政治時代続いてきたこの政治と金をきちっと民主党で、新しい政権で前向きの解決してほしいというのが国民の願いですから、そのことをお願いしたいし、先日の小沢幹事長の記者会見も疑惑深いものでした。
　ですから、小沢氏の参考人招致と、この問題での、政治と金の問題での集中審議を行うことを委員長に求めまして、質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山内徳信君　社会民主党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、最初に平野官房長官にお伺いいたします。
　踏んでいる者には踏まれている者の喜びや痛み、悲しみ、怒りなど知ろうともしない人間の存在を悲しく思っております。
　一月二十四日の名護市長選挙の結果は、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた稲嶺進氏が当選いたしました。二十五日、平野官房長官は、選挙の結果をしんしゃくしてやらなければいけないという理由はないとか、その後法的措置に言及するなど、行き過ぎた発言は県民に大きな怒りを買っております。この発言は、民主主義社会にあって政治的感覚のない、民主主義の本質を否定する暴言であります。沖縄県民、名護市民を冒涜するものと言わざるを得ません。友愛をモットーとする新政権の官房長官の発言として許せるものではありません。新政権の官房長官として民意を尊重するのが基本でなければ、新政権の政治的理念そのものを官房長官自ら否定することになります。
　官房長官の一連のしんしゃく論あるいは法的措置論の撤回をこの場から求めます。
○国務大臣（平野博文君）　議員にお答えをいたします。
　私の発言は、確かにそういうワードとしては申し上げたことは否定はいたしません。ただ、選挙における民主的な中で行われたことに対しての結論は、これは民意だと、このように私は理解をいたしております。
　私の発言は、前提として、記者の皆さんから聞かれたときに、私の答えは、検討委員会という立場においてゼロベースで物事を決めていきますと、こういうことを昨年の十二月の十五日から申し上げているところでありますし、委員会としてもそのことを合意をしてやっているわけであります。
　そういう観点で、先生御指摘の部分については、少し今言われた、民主主義を冒涜している、あるいは沖縄県民の皆さんの心を踏みにじっていると、こういうことの御発言は私は当たらない。なぜならば、私はずっと一貫して会見で申し上げておりますのは、沖縄県民の皆さんの負担の軽減と危機の問題に対する部分と安全をしっかり守っていくためにどうあるべきかということで立ち上がっている検討委員会であるからであります。
○山内徳信君　私は違うんだろうと思います。官房長官がおっしゃった言葉と、今三党から出て一生懸命五月に向けて作業をやっております、作業をやっておるからこういう発言が、選挙直後に選挙結果についてしんしゃくをする必要はないとか、あるいは法的発言まで言及するというのは、これは政権の中枢に就いておる者のたけだけしい、そういう発言と言わざるを得ません。
　そのことについて、総理にはこの場で予定していませんでしたが、今の官房長官の発言に友愛をモットーとする総理としてどういうお気持ちでいらっしゃいますか、お答え願います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山内委員にお答えをいたします。
　沖縄を愛する思いからの御発言、よく理解をいたします。私も、名護の市長選挙の結果、稲嶺さんが当選をされる、これは一つの民意であると、そのように理解をしておりますし、民意に基づかない政治というものがあってはならないということもそのとおりであります。したがって、その民意というものは大事にさせていただきたいと、そのように思います。
　私は、平野官房長官が申したのは、やはりゼロベースで今はやっているんだというところを理解をしていただくためにあのような発言になったと思っておりますが、私は、平野官房長官にも、そして私の思いの中にも、民意というものを無視した政治は成り立たないと、民意は大事にしながら、しかし五月までにアメリカにも理解をされる結論というものを見出さなければならない、その努力をしているというところからの発言だと御理解を願いたいと存じます。
○山内徳信君　総理大臣に質問いたします。
　総理大臣は、県民、国民に対し、普天間は最低でも県外、国外へと熱い思いを込めて表明してこられました。それに県民、市民はこたえるべく、名護市長選挙は辺野古新基地建設反対の稲嶺氏が当選いたしました。これで辺野古はなし、辺野古は不可能という、そういう決着が付いたというのが名護市民を始め沖縄県民の思いであります。
　新政権の合意は、基地は見直しの方向で臨むを確認し合っております。総理を始め外務、防衛、官房長官は、新政権の意義と役割を片時もお忘れなく、県外・国外移設、移転を実現させる政治的使命があります。
　改めて総理から決意をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、この与党三党連立合意を作ったときの責任者、幹事長でありましたので、そういうことも踏まえて申し上げたいと思います。
　この三党合意、委員言われたとおりでありますが、その前に、より強固な相互の、これは日米の話です、相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むということであります。
　このことの意味でありますが、様々な議論がこの過程ではありました。社民党からも主張がなされました。そういう中で、あえて普天間とかそういった言葉、あるいは県外とかそういう言葉は入れずにこの合意が成り立っているということも事実で、だからといって私は軽視するわけではありませんけれども、この三党合意そのものには県外にとか国外にとか、そういう言葉は入っていないという事実を御指摘申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それぞれが選挙のときに訴えた言葉の重さというものは感じなければいけません。それはそのように思っております。その思いの下に、今、岡田外務大臣がお話しされましたように、連立の合意というものもなされております。そして、名護の市長選挙の結果というものもあります。
　そういうものをすべてお互いに理解をしていきながら、アメリカにも理解をされ、そして沖縄の県民の皆様方にもよし分かったと理解されるような解決を五月までに行っていきたいと、そのように思っておりますので、是非山内委員にも御協力をいただければと、そのように思います。
○山内徳信君　私は、この席にいまして、どうも沖縄ありき、辺野古ありきの答弁が続いておることに肌で感じております。日米安保とか安全保障が大事とおっしゃるならば、その恩恵も負担も日本全国民、全県で負担しようじゃないですか。大阪の橋下知事とかあるいはその他自治体の首長たちが、一度も政府からそのことを正式に話を持ってきたことはないと、こういうふうに新聞には出ております。沖縄だけの安全保障でもない。沖縄は、安保条約が締結されたときは異民族統治下にあったんです。
　そういう意味で、今回この問題については、視野を全国に広げて、やはりアメリカが可能というところを選んでいただきたいと。それ以外にやはり道はないと思っております。
　以上申し上げて私は終わりますが、これは、やはりここにいらっしゃるすべての皆さんが自分の痛みとして、自分の問題としてやはり考えていくべき問題だということを申し上げて、終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十一年度第二次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。西田昌司君。
○西田昌司君　私は、自民党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対しまして反対の討論を行います。
　さて、今の経済状況を見ますと、鳩山不況と言われるように、後退色を強め、雇用情勢は極めて厳しい状況にあります。また、日米関係は戦後かつてないほどのきしみを見せています。国会においては、本来、こうした内外の諸課題の解決に向けて、与野党かかわらず政策を通じ適宜的確な対応をすべきところです。
　しかし、政治と金の問題を解明しないままでは政策の本質論に踏み込むことはできません。今、国民は、政府・与党のリーダーの金まみれの姿を見て、国政に対する不信、不安を強め、あきらめているのであります。私も委員会で鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題をただしましたが、事実を覆い隠すばかりのやりきれない答弁しか返ってきませんでした。内閣や党を指導する人物がこのような状態ですから、財政の裏付けや中身のない名ばかりの新成長戦略をうたう補正予算に賛成できないのは当たり前のことであります。
　さて、この第二次補正予算でありますが、景気が鳩山不況と言われるように深刻さを増しているのに、提出が遅過ぎます。しかも、新成長戦略にいたしましても、補正にしましても、麻生内閣での経済危機対策、第一次補正予算の焼き直し、復活にすぎないのではないですか。何か月も空白時間をつくって、その間に景気を一層悪くしたのがこの補正予算の最大の特徴です。
　さらに、鳩山政権には財政再建目標が全くないではないですか。本来なら、第二次補正予算や本予算を取りまとめた昨年末の時点で財政再建計画を同時に出して、財政規律を国民に示すべきであります。そうした財政規律を生み出す努力を怠ったため、鳩山政権は国債増発のばらまき政権という極めて不名誉な評価を市場から受け始めているではありませんか。
　なお、今年六月をめどに中期財政フレームを策定すると報じられていますが、それでは全く遅過ぎます。恵まれた環境に育った鳩山総理には不況にあえぐ国民の声が聞こえないのですか。
　以上、本補正予算に対する反対理由を述べてまいりましたが、鳩山内閣におかれては、政治と金の問題について国民に説明責任を果たし、内外の諸課題に真剣に取り組まれるよう、切にお願いをいたします。それがもしできないのであるならば、ちゅうちょなく総辞職をするか、解散・総選挙において国民の信を問うべきであると申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、政府提出平成二十一年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、ハイチ大地震において犠牲となった方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　さて、昨年十二月八日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策を受けて、今般、平成二十一年度第二次補正予算案が提出されました。本予算案は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、大胆かつ速やかな経済対策をすることが柱となっており、早期の成立が必要であります。
　本二次補正予算案の概要は、歳出面においては、緊急経済対策関連として、雇用に六千百四十億円、環境に七千七百六十八億円、景気対策に一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保に七千八百四十九億円、地方支援について三兆四千五百十五億円の合計七兆二千十三億円を計上しております。なお、この七兆二千億円で約二十四兆円を超える事業規模が見込まれており、今後一年間で実質ＧＤＰが〇・七％程度押し上げられるとの試算に至っております。また、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止額二兆六千九百六十九億円を含む既定経費の削減等を行うこととしております。
　短期的な対策としては、この厳しい経済・雇用情勢に対応し、景気の持ち直しの動きを確かなものとしていくため、可能な政策を総動員して緊急対応に当たり、経済、雇用を下支えすると同時に、経済を上向かせる力の結集を図るとしています。
　例えば雇調金、雇用調整助成金の支給要件の生産量要件については、現行要件に加え、赤字の企業についても企業規模にかかわらず前々年比一〇％以上減の場合も支給対象とするなど要件緩和を実施し、雇用の安定を図ります。
　中長期的な戦略としては、エコ消費三本柱をキーワードに、家電エコポイントの改善や環境対応車への購入補助の延長を実施し、各方面からの要望が多くあった住宅版エコポイントの創設も実現してまいります。この住宅版エコポイントについては、全国各地から問い合わせが相次ぎ、各地で開催された説明会にも多くの関係者が集まったと聞いております。また、優良住宅取得支援制度、フラット35Ｓの金利の大幅な時限的引下げなどを実施して、景気のバロメーターとも言える住宅投資の増加にも配慮するなど、我が国経済の自律的な回復を牽引する政策が盛り込まれています。
　現下の厳しい経済情勢下で苦しむ国民の姿を思い、また税収の急減に苦しむ地方自治体への配慮の必要性を考えれば、もはやこの平成二十一年度第二次補正予算案には反対できないはずです。議員各位の良識をもってして本予算への賛成を要請し、討論を終えます。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　加藤修一君。
○加藤修一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　しかし、多くの問題点を指摘せざるを得ません。
　第一に、鳩山政権がマニフェストの財源確保のため、第一次補正予算の執行をあろうことか国会に諮ることなく強引に停止したことであります。
　子育て応援手当や地域医療再生基金の廃止、学校耐震化予算の削除など、民主党のコンクリートから人への主張に明らかに矛盾し、国民に無用の混乱を招き、景気対策に大きな空白をつくり、地方経済に大きな打撃と二番底の懸念を与えております。このやり方は、地域重視の鳩山政権と懸け離れているばかりか、経済失策ではないでしょうか。
　第二に、経済効果等についても指摘します。
　財政支出のうち二兆七千億円は第一次補正予算の執行停止分を充てたものであり、一次補正後の予算と比較した実際の歳出追加は八百五十億円足らずであります。三十五兆円に拡大した需給ギャップを改善させるには力不足であります。また、子ども手当の準備金を計上しておりますが、子ども手当を含む二十二年度当初予算の成立前に補正予算に潜り込ませ、子ども手当を既成事実化するやり方は財政民主主義にもとるものではないでしょうか。
　第三に、政治と金の問題も深刻であります。
　鳩山総理は、十二億六千万円の虚偽記載部分の修正拒否、さらに使い道を示さないなど、当事者意識は薄く、説明責任は全く不十分であります。再発防止には、企業・団体献金の全面禁止に加え、政治家の公民権を停止させる政治資金規正法の改正の結論を今国会で出すことを強く求めます。
　今国会、異様な金銭感覚の政治家がいる中、今や国民生活そのものが危機にさらされて、新卒就職内定率は最悪であり、景気、雇用が大変厳しい実態となっております。公明党は、国民のための政治の観点から第二次補正を再三訴えてきましたが、本補正予算案はこの実態を少しでも改善するのではないか。すなわち、前政権下で公明党が進めてきたエコポイントやエコカー補助は景気の下支え効果がありました。その延長は環境改善の上からも更に重要であること、中小企業支援として緊急保証枠六兆円の拡充、雇用調整助成金の要件緩和、高齢者医療制度の負担軽減の継続、さらに、地方支援の三・五兆円については、補てんが大半であるとはいえ、遅れるほど地域経済は打撃を受けます。
　以上、政府はこれらの対策を早くすべきでありました。さらに、政府は明快な景気回復ビジョンを示し、今やはげ始めた最大の景気対策は政権交代だを改めて塗り直すべきことを強く求めて、私の討論といたします。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（簗瀬進君）　多数と認めます。よって、平成二十一年度第二次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成二十二年一月二十八日（木曜日）
　　　午後三時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　外山　　斎君　　　　　喜納　昌吉君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　博司君　　　　　加藤　修一君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　外山　　斎君
　　　　　徳永　久志君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　加藤　修一君　　　　　鰐淵　洋子君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　徳永　久志君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「真保守の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、真保守の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。牧山ひろえ君及び橋本聖子君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、予算委員会議了の日程第一及び第二の平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）外一案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、川口順子君、大島九州男君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方交付税法及び特別会計法改正案について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、雇用保険法改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
平成二十二年一月二十八日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　中山　恭子君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　伊達　忠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省職業安定局長森山寛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　雇用保険財政の収支状況については、現下の厳しい雇用失業情勢の下、失業等給付費が増加し、積立金を大幅に取り崩すことが必要な状況となっております。
　一方、失業等給付に係る国庫負担については、平成十九年度からの暫定措置として、本来の負担額の百分の五十五に相当する額を負担することとされております。
　このような状況の下、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担について、当初の国庫負担に追加して負担することによって雇用保険制度の当面の安定的運営を確保するとともに、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国庫は、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部に充てるため、当初の国庫の負担に加え、三千五百億円を負担することとしております。
　第二に、雇用保険の国庫負担については、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○石井みどり君　自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
　本日は、ただいま議題になりました雇用保険法の一部を改正する法律案、閣法第二号を中心に御質問をさせていただきます。
　二〇〇八年秋のリーマン・ショック以来、世界的な金融危機が起こっております。雇用情勢は大変厳しい状況が続いております。特に私が胸を痛めますのは、バブル崩壊後のあの就職氷河期より更に若年者の失業者が全体の失業率を上回る大変厳しい状況にあることです。
　そういう意味で、今回のこの雇用保険法の一部を改正する法律案、雇用対策、雇用保険制度の安定的運営というところに関して、その趣旨に関しては異論はないところであります。
　昨年十二月八日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策の「雇用保険制度の機能強化」という項目の中に「雇用調整助成金の要件緩和にあわせ、平成二十二年度からの失業等給付に係る国庫負担の引上げについては、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成二十一年度第二次補正予算において対応する。」とございますが、この御趣旨を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今御紹介いただきましたけれども、言うまでもなく、今言われた数字というのは大学生の就職内定率が史上最悪、本当に残念なことでございますけれども、あの就職氷河期よりも悪い数字でございます。
　そういう雇用が大変厳しい中で、今まで、平成十九年度から、この雇用保険の特別会計というのは、例の二千二百億円一律削減するという社会保障の政策の中で、本来は四分の一国庫負担というルールがあったもののそれが破られて国庫が減らされていったということが続いてまいりました。
　そういう意味では、この国庫の厚みを厚くするというようなことで第二次補正で三千五百億円をお願いをしているところでございまして、これについて国民の皆様方にも御安心をいただいて、きちっと失業給付を確保すると、こういう趣旨でございます。
○石井みどり君　二千二百億のことを必ずおっしゃるんですが、しかし失業保険のこの失業等給付の財政状況を見ますと、二十年度の決算で五兆五千八百二十一億という非常に厚いまだ猶予があるわけですね。先ほどのちょっと大臣の御趣旨というのは少し異論があるところでありますが。
　では、この補正予算というのはいつの本予算を補正するためのものとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは第二次補正、二十一年度の第二次補正でございますので、平成二十一年度ということでございます。
○石井みどり君　それでは、じゃ、この雇用保険制度の安定的運営の確保のために三千五百億円もの大きな財源を一般財源から投入されると、これのことでちょっとお尋ねしたいんですが、本則に戻すだけであれば二千億で済むはずなんですが、この積算根拠をお教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほどの繰り返しになりますけれども、これまで本来のルールとは違う形で運営をされてきたということが続き、我々としては本則に戻すような形で厚みを増していきたいということを考えているところであります。
　二十一年度には、単年度赤字、今回追加がない場合は八千億円が見込まれており、二十二年度においても引き続き七千億円の単年度赤字が見込まれており、そういう諸条件がある中で財政当局とも交渉をして、きちっと国民の皆様に御安心いただく、そういう水準を確保していこうということで今回の予算措置をお願いをしたところであります。
○石井みどり君　ただ、さっきも申し上げましたけれども、今日はちょっと表を出しておりませんけれども、まだ二十年度の決算で、差引きの剰余金としては六千九百八十九億円、積立ての残高としては五兆五千八百二十一億もの大きなお金があるんですね。それを今回、一般財源からわざわざこの積立金に入れて、積立金に入れるということは寝ちゃうお金ですよね、寝てしまうお金ですね。それを今度のこの補正でわざわざやる、その根拠をお教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　積立金が厚いと言われたわけでございますけれども、これ、過去の例を見ますと、四兆円程度の積立金が一気に減ってしまったということで、こういう例もありまして、過去、平成十四年度でございますけれども、一気に減ったことによって保険料を途中から上げるという措置をしたこともかつてございましたし、失業給付の日数を減らすという措置をしたこともございますので、そういうことには絶対あってはならないところでありますので、私どもとしては、財政当局とも御理解をいただく範囲内でこの三千五百億ということを措置したところでございます。
○石井みどり君　いや、ただし、この雇用保険料は二十一年度は千分の八ですね、二十二年度は千分の十二にされるというふうに伺っておりますが、それだったら保険料を上げておいて、しかもそのお金をですよ、よそへ持っていく、流用するということの理解には、私は理解できませんが、どうしてそういうことになるんでしょうか。そんなばかげたことがなぜ行われるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今保険料の話がございましたけれども、この保険料については実際今千分の八から千分の十二ということで、これもその年度だけで見ると若干上がっているところであります。
　ただ、これは弾力的な条項ということで、本来の上げ幅よりは抑えているところでありまして、いずれにしても、いろいろな方策でこの財源を今きちっと確保するということがこれ何よりも重要なわけであると。これはもう何度繰り返しても繰り返し過ぎないと思っておりますけれども、この雇用情勢というのは、今後、いろんなアナリスト等予想は出ておりますけれども、政府としては、これから悪化を更にするということも絶対ないとはこれは言えないわけでありますので、そういうようなことも考えて今回の措置を申し上げているというところでございます。
○石井みどり君　済みません、大臣、お答えいただいておりません。私、三千五百億の積算根拠を伺ったんですね。なぜ三千五百億も積むんでしょうか、それをお教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、先ほども申し上げましたけれども、過去のそういう積立金の落ち込みの率、そしてこれは失業給付に対して四分の一の国庫を入れると、こういうルールがあるわけでありまして、そういうようなことも勘案しながら、財政当局との交渉というのも、御理解というのも必要でありますので、その中で厚みをできるだけ増していきたいと、こういうような中で今回の予算をお願いをしているところであります。
○石井みどり君　いや、それこそ、先ほどから何度も繰り返しになりますがと言って、ミスター・リピートと言われている長妻大臣ではありますが。いや、しかし、先ほど補正は二十一年度予算の補正だとお答えいただいたと思うんですね。そうであれば、二十一年度の残りの三か月分だけでよろしいんじゃないんでしょうか。なぜ三千五百億になるんでしょうか。しかも、それをほかのものに流用するわけですよね、しかも。ちょっとそれを、もう少しきちんとお答えいただかないと納得いかないんですが。
○国務大臣（長妻昭君）　これは補正予算でお願いをしているところでありまして、二十一年度の補正予算ということでございます。そして、特別会計は御存じのように翌年にも繰り越すということが可能でございまして、そういう意味では、今回、今申し上げたような条件の下、お金を積ませていただいて、そして繰り越すお金についてはこれは来年度きちっとそれが措置される、そういうお金として確保していくと、こういうようなことであります。
○石井みどり君　何度伺ってもちょっと分からないんですが、雇用保険の国庫負担については、これは閣議決定のところで、雇用保険制度機能強化のところで、雇用調整助成金の要件緩和にあわせ、平成二十二年度からの失業給付に係る国庫負担の引上げについては、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成二十一年度第二次補正予算において対応すると。これはこれでいいんですね。じゃ、二十二年度は一般会計できちんと予算化されたんでしょうか。そこをお教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、先ほども申し上げましたけれども、平成二十一年度の今お願いをしている二次補正予算、これで三千五百億というのは先ほど申し上げた理由でお願いを申し上げているところであります。
　そして、これも繰り返しになりますけれども、補正予算でお願いができれば、この三千五百億円、特別会計の中に入る、そして特別会計は翌年にも繰り越すということが可能でございますので、結果的に二十二年度の国費の厚みも増していくというようなことで、二十二年度、その部分について失業者の皆様方に御安心いただけるんではないかと、こういうことでございます。
○石井みどり君　まさに、ミスター・リピートの面目躍如というところでありますが、日本の会計は単年度主義じゃないですか。二十一年度だけであれば二千億で済むわけですよね。それを三千五百億積まれたのは、今そこでうなずいておられた山井政務官がたしか衆議院の厚生労働委員会でお答えになっているんですけれども、本則に戻した場合に必要となる額の今年度の残り三か月分と来年度の十二か月分相当という考え方だと理解しておりましたと。
　大臣のお答えですと、過去に不足したとかそういうこととかおっしゃったんですが、二十二年度のも含まれているよというお答えではなかったんですが、山井政務官は大変正直でとってもいい方みたいですが、こういうお答えをされているんですが、これはあれですか、次年度にまたがっての十五か月分という理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　石井委員にお答え申し上げます。
　これは、高橋議員からの質問は今年の一月から来年の三月までの十五か月分相当という考え方かということでありまして、そして私は計算上はそうなるということを申し上げました。
　しかし、石井委員御指摘のように単年度主義ですから、この三千五百億円は当然平成二十一年度に使い切ります。そして、ただ、三千五百億円の積算根拠は何かといいますと、今年の一月から来年三月まで、あるいはとにかく十五か月分ということに換算すれば大体四分の一になるという、計算上そういうことになるということであります。繰り返しになりますが、この三千五百億円は単年度主義ですから当然、今年度使い切ります。
○石井みどり君　三千五百億という額は、自公政権が示して、民主党政権によって一部を返納された第一次補正の緊急人材育成・就職支援基金とほぼ同額なんですね。現在の経済状況は本当に、先ほど来申し上げるように非常にもう緊急性が高い。そういうところへこそお金を使ってしかるべきだと思うんですね。
　しかし、一次補正のそのものを否定されて、今回この基金に積み増す。基金というのは寝たお金ではないですか。決して、この補正でなぜこれだけの金額を積むという、その根拠にはなり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今話が混同されておられると思うんですけれども、基金という、今回、基金ではなくて特別会計でございまして、今言われた基金というのは、七千億円の基金訓練やあるいは生活費を給付しながら訓練を受ける七千億円のものだと思います。
　その観点でいえば、その七千億の基金もそれは三年間積んでおくものでありますので、我々としては、三年目に限定をした基金に関しましては、これは平成二十三年度でございますけれども、それについては、もう基金で期限を決めたような対応ではなくて恒久的に今後ずっとその措置をしようということで、これは平成二十三年度から予算措置を考えていると。こういう、これは公約、選挙公約でもございますので、求職者支援の考え方の下、基金については平成二十三年度分は返していただくと、こういうような措置をしたわけでございまして、そちらについて、何か基金を取り崩してそれが不安になるということではなくて、もっと厚みを増す、そういう恒久的措置をしたということでございます。
○石井みどり君　基金ではなく積立てですね。四兆もの積立てがある雇用保険に、特会に三千五百億円を投入されるわけですよね。しかも、これは寝ているお金ですね。
　だから、そこのところがどうしても、おっしゃっていることとやっていらっしゃることがどうしてもちぐはぐだとしか思えないんですけれども、そこをもう少し、もう一度ちゃんとお答えください。別にリピートを促すわけではありませんが、お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、寝かしているというお話がございましたけれども、もちろんこれお金でございますので、財投というところで、まあ金利水準は安全運用ですから低いわけでございますけれども、そういうところで運用されているということでございまして、これも繰り返しになりますけれども、失業状況が先ほどるる申し上げたような状況でもございますので、国民の皆様方に過去起こったような、あってはならない事態が過去起こったわけでございますので、そういうことにならないように、今回、この国庫負担というのを積み増しさせていただく予算案を御審議いただいているということであります。
○石井みどり君　それはもう何度伺っても同じことなんですが、それでしたら、二十二年度の予算に関しては本予算で諮るべきだと思うんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、平成二十二年度につきましては、先ほど来、山井政務官も御答弁申し上げましたけれども、結果として今回繰越しということでその国費の厚みが一定程度確保される見込みがあるんではないかというふうに考えておりまして、その意味で今回は第二次補正でこの予算をお願いをしているというところであります。
○石井みどり君　それでは、雇用保険の国庫負担については二十二年度中に検討し、二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとすると。これですと、じゃ二十三年度のものは二十三年度予算を策定されるところでお考えになっていくということですよね。安定した財源を、これはもう恒久的なものだってさっき大臣おっしゃったんですね。じゃ、恒久財源があってしかるべきものですね。これをこの二十二年度、二十三年度どのように財源を確保していかれるのか、そこをちょっとお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　今御審議いただいている法律の中にその条文を入れさせていただいているわけでありますけれども、平成二十三年度につきましては、これは歳出削減などでこれから仙谷大臣中心に、我々各大臣も査定大臣になるということで、歳出削減を本格的に進めていくと、こういう中で確保する財源ということとの見合いで、平成二十三年度から本来のルールである四分の一の国費負担ということに戻していくと、こういう意味であります。
○石井みどり君　無駄を省くということを随分選挙前から、昨年の総選挙前からおっしゃったんですが、じゃ今回のこの三千五百億を積み増したりとかというのも、まさに財政当局の指示ということであるんですが、どう考えても二次補正を大きく積んで本予算を絞る、そういうための方便でしかないように、どうしてもそういうふうに受け取れるんですが、そうじゃないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今三千五百億が無駄というような御趣旨の御発言だとすると、これはかつて、今この三千五百の議論というのは失業保険の本体の部分でありますけれども、同じ特別会計の中の別勘定の、かつては雇用三事業と言われて今は雇用二事業でございますが、あそこに積み立てた事業主負担分のお金を本当に湯水のごとくスパウザ小田原から勤労福祉施設から、失敗したらそれを二束三文で投売りするなどなど、かなりこれ問題のある支出がもう断続的に続いてきたわけでございまして、それとこれとは異なるわけでございまして、三千五百億円はきちっと本当にそういう場合に備えて積み立てて、そういう何か無駄なところにそれを使うというたぐいのお金ではない形で確保をさせていただきたいということであります。
○石井みどり君　どうも趣旨を分かっていただけないというか、補正予算で組むべきものと本予算で組むべきものの、どうも今まで民主党の時代に、野党の時代におっしゃっていたことのその趣旨と反することが今回のこの予算で行われているという気がしてならないんですね。
　わざわざ特会へ積んで、そしてそこから借り出すという非常に複雑な作業をされているんですね。そこがどうも納得がいかないんですが、何度伺っても同じ答弁しか返ってこないので、それでは少し趣を変えて、厚生労働委員の先生方は皆さん覚えていらっしゃると思いますが、第百六十八回国会において、民主党の皆さんが国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、これを提出されて、参議院では成立したというふうに記憶をしているんですが。平成十九年十一月二日に可決しておりますが、大臣、御存じですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の恐らく法律というのは、いわゆる年金流用禁止法、年金保険料流用禁止法ではないかと思います。
○石井みどり君　この発議者は足立政務官入られていたと思うんですけど、間違いないでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　今ここに発議者の名簿を持っていますけれども、間違いありません。
○石井みどり君　同法案の趣旨を簡単にお教えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど雇用保険法の関係で例がありましたように、これ挙げるとすれば、やはりグリーンピアとかそういう話になってくるんだと思いますが、自民党の方でも以前から取組がありましたけれども、ここで大事であったことは、年金保険料は年金の給付以外には使わないという趣旨で法案を提出したということでございます。
○石井みどり君　集めた年金保険料は年金保険料の給付以外に使用してはならないというふうに私もこの委員会で伺っておりましたが、これ、新聞報道によりますと、昨年の十月十六日、長妻大臣は記者会見で、年金保険料の事務費への使用禁止を二〇一〇年度は見送るという方針であるというふうに発表されたと思うんですね。これ、流用禁止見送りの理由としては、年金保険料を流用しない場合には年間二千億円の事務費を計上する必要があるということをおっしゃられたと。
　先ほどの法案に関して、年金流用禁止法案に関しましては、当時の蓮舫議員が、公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るためであるというふうにおっしゃったとありますね。それから、国民の皆様の公的年金制度に対する信頼は著しく低下しているのが実情であると、このような状態を招いた原因は、複合的ではあるが、その一つに保険料流用問題があると考えていると。
　そうだとすると、今回のこの基金に積み増したお金を、失業給付の積み増しのところを、これを持っていく、ほかに持っていくというのは皆様の考えとは合わないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この流用といったときに、この年金保険料もそうでありますけれども、グリーンピアからサンピアから、まあよくもこれだけ人の金を使ってできるものだなというようなことがありまして、それは今はなくなっているところでありまして、年金保険料にいたしましても、政権交代を機に、年金教育には年金保険料を使えるということがありましたけれども、政権交代と同時にそれも停止をして、使えないことにしたわけであります。
　そして、今の御質問の趣旨は、この労働保険の特会で雇調金にかかわるもので、雇用二事業の勘定の方に本体の方からお金を貸し出すというような御趣旨だと思いますけれども、これはいわゆる無駄金である流用という表現は私は当たらないんではないかと。これについてはあくまで貸出しでございまして、これは後日返還をすると、こういう性質のものであります。
○石井みどり君　貸出しであれば、返すという、そういう財政の見通しがないと貸し出せないんじゃないんでしょうか。それは、景気が回復すればとか、そういう条件の違いはあったにしても、しかしこの雇用保険二事業の収支状況を見ますと、二十年度で四百十九億の赤字が出ております。そして、二十二年度の予算案で二千三百十一億の赤字が出る見込みでありますね、差引き剰余金。返せるという、そういう見通しに立ってのお話なんでしょうか。
　これはもちろん経済状況が違うと思うんですけれども、そういう流用とは違うとおっしゃられても、本来はきちんと二十二年度の予算で見るべきものを二十一年の補正予算で見る、そしてまたこれを雇調の辺りが今回緩和をした、適用条件を緩和したりしたので、非常に財政的に厳しくなると。こっちへ持っていくという、こういうことを、特会を利用してこういうやり取りすること自体を、そういう考え方を否定してこられたんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、御存じのように、労働保険の特別会計という一つの中で勘定があるということで、その雇用保険、失業保険の本体部分と今言われている二事業部分というのは、これは密接不可分、特に雇調金については失業給付と密接不可分の関係にございます。つまり、雇調金の要件緩和をして、雇用調整助成金で本来は失業者になる可能性もあった方がそこで支えられるということは、失業給付のお金が減るということと関連するわけでございます。
　その一方で、経済がある一定そこで支えて良くなってくると、雇調金の全体の金額というのは縮小されてくるということで、この雇用二事業が黒字になった都度、返済をその都度していただくというようなことを我々は考えております。
○石井みどり君　同じ答えが返ってまいりますので……（発言する者あり）そうですね、そうですね。
　もう一問、私、先に、実は広島県のこの厚生労働委員会の調査事業が昨年の十二月十四日、十五日とありました。その御報告が先にあると思って、その前提でちょっと御質問をさせていただこうと思っていたんですが、この質疑の後だということなんですが、地域医療再生基金についてちょっとお伺いしたいと思います。
　広島県も百億と二十五億の両方の事業を計画をしていたんですが、百億円の方を取りやめて二十五億円になったということなんですね。それで、後ほどの御報告で出ると思うんですが、広島県はまさに日本の縮図でありまして、広島県の医療状況というのは我が国の医療の状況を象徴するようなところであるという調査だったと思います。それも非常に、中山間地域が北海道に次いで全国二位というところ、そして平成の大合併で八十六市町村あったものが二十三市町になり、そしていわゆる無医地区ですね。それから、本当に、中山間地区が北海道に次いで第二位だということは、非常に過疎地域が広く、人口が点在している割にそういう地域こそ医療を必要としている人がいる。そして、広島大学医学部があるにもかかわらず医師の不足が叫ばれている地域であるわけですね。
　私、この御報告の方が先だと思ったんですが、その中で、こういう状況、本当に日本の縮図ですからシンボル的なところでありますので、こういう我が国の今の医療状況を考えて、わざわざ二十一年の一次補正の地域医療再生基金を、これを減額されたわけですね。そのことに関してちょっと、これは大臣にお願いをしていたんですが、一緒に調査に行かれた足立政務官、よろしいですか、突然ですが、どのようにお考えになりますか。