Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　過去の事例、法律に基づいて取り扱われた事例を考えますと、オウム真理教の事案においては、代表者が殺人罪で起訴されている、また、明覚寺事件においては、代表役員に詐欺罪の有罪判決が下っている、こうした事例があります。
　そうした事例を考え合わせたときに、是非、報告徴収、質問権の行使によって、より事実を積み上げる必要があると考えております。
○長妻委員　総理は、ちょっと文化庁からどういう説明を受けておられるのか分かりませんが、質問権というのはそれはそれでやっていただいていいんですが、本当に何か新たな事実がどんどん出てくるものじゃないと思うんですね、私は。だって、責任というのは、やはり明確なのは判決じゃないですか。新たな判決が調査して出てくるわけじゃないですよね。しかも、相手に強制力なく聞くわけですから、そんな新たな事実がばんばんばんばん出てくるわけないんですよ。
　そういう意味では、やはり、過去三十年間積み上がったものがあるわけじゃないですか、総理。そういうものをもっと調べて、さっき何か、検索したらこれはないからちょっと分かりませんじゃなくて、徹底的に調べて、そして過去の事例を、やはりそこが一番の重要なファクトなんですよ、総理、私はそれを是非徹底的にやっていただきたい。
　そして、もう一つは、判例だけじゃないと思うんですね。解散命令請求については、条文では、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」ということでありますから、例えば、総理、裁判外のいろいろなトラブルで、裁判外で和解したというのはもういっぱいケースがあるんですよ。そういうものも徹底的に調べるということが私は重要だと思うんですよ。（発言する者あり）
　無理だろうって、何で自民党、言うの。資料があるよ。被害者弁護団の方々が資料を持っていますよ。何で自民党はそういうふうに足を引っ張るんだ。おかしいだろう。
○根本委員長　御静粛にお願いいたします。
○長妻委員　そういうようなことで、総理、きちっと、裁判外のトラブル、和解事例、これも徹底的に調べるということを是非明言していただきたいんです。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。過去の事例については、徹底的に裁判例……（長妻委員「裁判外」と呼ぶ）裁判外も含めて情報収集する、それは当然のことだと思います。
　しかし、それと併せて、報告徴収、質問権の行使、これによってより事実を積み上げる、こうした対応も必要であると思います。
　なお、先ほどの資料で一件数字が違っているという件ですが、ちょっと確認しましたが、お手元の資料の一番下、ですから二行目ですか、ありますが、読売新聞の記事による云々という記述があります。この部分につきましては、新聞記事によって資料に載っけたということだという説明を今たちまち受けました。答弁に追加させていただきます。
○長妻委員　ちょっと何か心配になっちゃうんですね。新聞記事を見て書きましたというのももちろんいいんですけれども、判例、政府ですから、裁判所、法務省、連携していないんですかね。
　今回、いろいろ質問するときに、私、本当に思うのは、文化庁は連携していないような感じがするんですね、ほかの省庁と。法務省ときちっとやはり連携して、何か、新聞に出ているから書きましたけれども本当かどうか分かりませんみたいな話じゃなくて、真剣味を持って、本気度を示していただきたいということを強く思うところでございます。
　であれば、この報告徴収とは別に、総理、こういう三十年間のいろいろな判決とかあるいはトラブルなどなどについて、報告徴収とは別に、過去の部分の調査というのはいつ頃までに終えるつもりですか。
○岸田内閣総理大臣　過去の部分の聴取については、当然のことながら、手続の流れから考えまして、これは報告徴収、質問権の行使によって事実を確認するわけです。そして、過去の部分と併せて、全体として、組織性、悪質性、継続性を判断するわけですから、その手続に間に合うまでにしっかり確認して、全体を判断する材料としなければならないと考えます。
○長妻委員　大体のめど、その手続に間に合うまでというのは、大体のめどというのは年内ということでよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、報告徴収、質問権の行使につきましては年内に開始したいと思いますが、そこから先のスケジュール感については、すなわち、次の段階に行くかどうかの判断については、これは初めての適用でありますので、具体的にいつまでということを予断を持って今の段階で申し上げることは難しいと思っております。
○長妻委員　総理、そんなことを言っていると、なかなか役所の方は動かないですよ。お尻を、ある程度めどを決めないと。何月何日ということを言っているんじゃなくて、めどを決めないと。過去の三十年間の判例についてだって、何か、新聞記事を見まして、あるいは、検索がちょっと出てきませんとかなんとか言っているわけでしょう。
　ちょっと、総理、もっと本気を出していただきたいということを強く思います。
　そして、総理……
○根本委員長　よろしいですか、総理に。
○長妻委員　じゃ、いいですよ、めどをおっしゃるんですね。だから、めどをおっしゃっていただくのならいいですよ。（発言する者あり）じゃ、一年、二年かかることもあるんですか。
　じゃ、総理、年内は難しいか、めどとして年内というめどもあるのかというのはどうですか。
○岸田内閣総理大臣　これは、法律に従って手続を進めることについて予断を持って期限を申し上げられないということであります。
　今申し上げたのは、それをもって本気度がないと言われることについて、私は同意できないと。これは、法治国家において、法律を厳正に適用して、冷静に着々とこの手続を進めていく、これがあるべき姿であり、その法律があるにもかかわらず一定のめどを政治的につくって手続を急がせる、そういったことは適切なのかということであります。
　もちろん、法律を厳正に適用する、そのために事務方を全力を挙げて急がせる、これは当然のことでありますが、めどを決めるということについての御指摘、さらには、それを答えないから本気度がないということについて反論をさせていただきたいということであります。
○長妻委員　総理、法治国家とおっしゃいましたが、法治国家でこういうような無法を放置していいんですか。統一教会、旧統一教会、これは氷山の一角ですよ、総理。法治国家の日本でこういうことを日本人がさせられて本当にいいんですか、総理。そんな悠長なことを言って。
○根本委員長　総理に答弁させてもらってよろしいですか。
○長妻委員　いや、ちょっと次に行きます。めどがないのなら次に行きます。
　総理、次に行きますけれども、もう一つは、橋田さん、総理もテレビ等で御存じかもしれませんが、橋田達夫さんという被害者の方。いろいろ被害を述べたらば、信者である奥様が顔を出して、教団側の要請で記者会見で映る。そして、私、びっくりしたのは、旧統一教会のホームページを見ましたら、その奥様の動画がそのままアップされているんですよ。これは橋田達夫さんも本当に心を痛めておられました。
　そして、二世の方である小川さゆりさん、仮名ですけれども、記者会見に対して中止要請のファクスが統一教会から来て、御両親の署名が入っていた、娘は正しいことを言わないというような趣旨が書いてあった。
　これはちょっと、今、実は被害者の方々がすごくプレッシャーを感じておられる。つまり、テレビに出て被害を訴えると、自分の親とか配偶者が顔を出していろいろな話をする、その要請を統一教会がして、そういうことになるんじゃないかということで、今、強力な口封じの圧力にさらされているんです、総理。
　これはどうなのかなというふうに思います。信者の方ももちろん人権があるわけですから、顔を出してしゃべってくれという要請をして、それが全国に出るということについてもいろいろな議論があると思います。
　総理、こういうようなやり方については、どういうふうにお感じになりますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、報道等で私も承知をしておりますが、この報道されていることについて一つ一つコメントすることは控えます。
　しかし、だからこそ、こうした関係者の皆さんから直接お話を聞かせていただくことは重要であるということを、先日も予算委員会の中で申し上げた次第です。
　そして、直接お伺いする際に、どういった形でお話をお聞きするのが適切なのか、これを今検討し、調整をしているということであります。
○長妻委員　総理、たしか一番初めに、山井議員がちょうど先週の月曜、一週間前にそれを要請して、同じ答弁なんですよ。もっとスピーディーに動かないと。
　やはり、総理の熱量の不足というのは、私も初め、この問題はそれほど深く理解していませんでした。しかし、被害者の方に直接お会いしていろいろなお話を聞くと、愕然としたわけですよ。それで、これは徹底的に取り組まなきゃいけない、こういう思いに至ったわけですよね。
　そういう意味では、総理も一度も会っていないわけですよね、今、被害者の方と。だから、一週間同じような答弁をするんじゃなくて、じゃ、橋田達夫さん、もう顔を出してしゃべっておられますし、小川さゆりさん、顔を出してしゃべっておられますから、まずこのお二人にお会いする、今週、今週中に会うというようなことを是非言っていただきたいんです、総理。
○岸田内閣総理大臣　私が先日来申し上げているのは、これから法的なプロセスを進めるに当たって、被害者の方々、あるいは救済に努力していただいている弁護士の皆さんを始めとする関係団体の皆さんの意見を聞くことは大事だということを申し上げています。
　これは、法的なプロセスを考えましても、これから報告徴収、質問権の行使を進めるに当たって、質問する内容の原案、これを政府として作成しなければなりません。その過程で、今言った、被害者の方々、そして弁護士の方々を始めとする関係団体の皆様方、こうした方々の話を聞くことは重要であると思います。
　そして、そうした手続の中で、どういった形でお話を聞くのが適切なのか、これを調整させていただきます。
○長妻委員　そうすると、総理、直接会うということは約束していただけますね。
○岸田内閣総理大臣　私も直接お話を聞かせていただきたいと思っています。
○長妻委員　ちょっと、これは一刻も早くお願いしたい。
　自民党からは、何か変な質問をするなみたいな声がありましたけれども、これは変な質問ですかね、自民党。そういうおかしなことを言わないでください。質問しているんですからね。
○根本委員長　不規則発言には反応なさらないようお願いいたします。
○長妻委員　そして、もう一つ、我々も、維新の会、社民党さんと提出している、悪質献金被害防止・救済法案というのを出しています。
　この肝は、特定財産損害誘導行為というものなんですね。これがまず前提になります。手段の悪質性、そして結果の重大性ということです。手段の悪質性、違法又は著しく不当な行為、人の自由な意思決定を著しく困難とするような状況を惹起させる行為。
　条文をこのままここに入れさせてもらいましたけれども、「次に掲げる方法により、人に著しい不安又は恐怖を与える行為」「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段を用いること。」このイ、ロ、二のいずれかに該当すれば、手段の悪質性ということになります。「ロ　霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままではその人に重大な不利益を与える事態が生じる旨を示すこと。」「二　その所属する組織、働きかけの目的等を告知しないこと等による注意力の低下に乗じる等心理学に関する知識及び技術をみだりに用い、又は人の知慮浅薄若しくは心神耗弱に乗じて、その人の心身に重大な影響を及ぼす行為」ということで、これは、条文、相当、全体は長いんですけれども、是非、読んでいただいて、取り入れていただきたいと思うんです。
　これは、この間、政府を聞いておりますと、何か、相当批判をされておられるんですね、この我が党の法案に。私らも、批判はいいんですけれども、対案、ないじゃないですか、政府は。よく、野党は批判ばかりで対案を出さないと政府はおっしゃるんですよ。政府こそ責任ある対案を出してくださいよ、総理。いつですか、出すのは。
○岸田内閣総理大臣　これも従来から申し上げておりますが、政府としましても、被害の再発防止の観点から、法改正、これを行うということを申し上げております。契約の取消権の対象の拡大あるいは使用期間の延長など消費者契約法等の法改正の見直し、これは準備ができたものからこの臨時国会に早期に提出していきたい、これは申し上げているとおりであります。
　そして、野党の提出の法案については、政府の方針と重なる部分もありますが、規制対象となる行為の定義ですとか、第三者による契約等の取消しと財産権の関係など、幾つか課題があるということは申し上げているところであります。
　与野党で設立が合意された協議会において、将来の被害防止、さらには被害者救済に向けても会派を超えて議論していただきたいと思いますし、政府としても、その議論も参考にしながら、さらに、必要な政府案、具体化の努力をしていきたいと思っています。
○長妻委員　時間が参りましたけれども、やはり被害の防止、救済、これは非常に重要です。与野党を問わずやっていきたいと思います。
　ちょっと今の総理の答弁で気になるのが、消費者契約法の改正というふうにおっしゃるんですね。この消費者契約法の改正ではできないんですよ。できないということで弁護団の方が新法を作ってくれということで、我々は英知を結集して作ったわけですよ。駄目ですよ、消費者契約法の改正だけじゃできませんから、有効性のある法律になりませんから。
　是非、それを、新法をきちっと作るということも要請をいたしまして、私の質問といたします。よろしくお願いします。
○根本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　今日は、福島二区の馬場雄基さんにパネル立ての担当をしていただきます。
　まず、総理に一問、マイナンバーカードと保険証の関係を聞きたいと思いますが、二〇二四年の秋にも保険証を廃止するという方針が打ち出されているようでございますが、その後、マイナンバーカードを取得しない人は、一体どうすればいいんでしょうか。
　これについては、先週、参議院でも議論があって、資格証明書というのを使ってやるというような答弁がありました。この資格証明書というのは何かというと、保険料を納めていないような方が、お医者さんに行ったときの窓口でまず十割全額自己負担して、後でお金が振り込まれる、そういった仕組みだと伺っております。そういう説明もありました。
　総理、保険証を廃止しちゃったら、その後、マイナンバーカードを取っていない人は、この資格証明書みたいに窓口全額負担になるんですか。
○岸田内閣総理大臣　資格証明書については、委員が御説明されたとおりであります。
　政府としては、マイナンバーカードを普及させ、そして、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すことといたしておりますが、何らかの理由によって取得ができない方、取得されない方、こうしたことについては、保険料を納めておられる方については、一旦全額を負担していただくようなことはなく保険診療を受けられること、これは当然のことであると思います。そのための準備を進めるよう、担当大臣が今調整を進めている次第であります。
○後藤（祐）委員　だったら保険証を残せばいいじゃないですか。保検証もやめて、マイナンバーカードを持っていない、資格証明書でもないんですか。じゃ、何か新しいのをつくるんだ、ばかばかしいじゃないですか。
　総理、東日本大震災が起きたとき、もう市役所が全部流されちゃったとか、ああいったときに、やはり手元に物理的なものがあって、こういったことが身分証明とかお医者さんだとかというときに役に立ったと。
　そして、やはりデジタル的なものは、私は進めるべきだと思うんですよ、マイナンバーカードは。ですが、それはちょっとついていけないというお年寄りもいっぱいいるんですよ。マイナンバーカードを進めていただいて大いに結構。保険証を廃止して、資格証明書で本当にやるんですか。やめましょうよ、保険証を維持しましょうよ、総理。
○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードを取得されない方を資格証明書で対応するということについては、先ほど、そんなことはございませんということを申し上げたわけであります。保険料を納めておられる方は、その仕組みではなくして保険診療を受けられる、こうした制度を用意しますということを申し上げています。
　その上で、マイナンバーカードの普及のメリットについては委員も御理解いただけると思います。多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことにおいて、健康保険証との一体化、これは様々なメリットがあると思います。そのメリットと、そしてそれに対する国民の不安、これをしっかり考えなければいけない。
　是非、国民の不安に対しては応えられるように、今申し上げたことも含めて、対応を考えてまいります。
○後藤（祐）委員　そうすると、保険証は廃止、マイナンバーカードの人はそれでいいでしょう、資格証明書ではない第四の方法をつくるということですね。
○岸田内閣総理大臣　はい、資格証明書ではない制度を用意いたします。
○後藤（祐）委員　それは新しい保険証と何が違うんですか。やめましょうよ、そんなことは。
○根本委員長　総理が答弁したいとおっしゃっていますが。
○後藤（祐）委員　いや、もう答弁は変わらないと思いますので、結構です。
　もう第四の、面倒くさいからそういうのはやめましょう、保険証を残しましょう、総理。
　次に行きたいと思いますが、統一教会の関係で推薦確認書なるものが出てまいりました。
　パネルを御覧ください。
　いわゆる政策協定ですね。選挙の前などに、これは統一教会側の団体なんですかね、とこういう確認書を結んで、サインをして、そういう方が特に強い応援がいただける、こういった類いのもので、まあ、いろいろな団体がこういったことをやるので、こういった推薦確認書的なものがあること自体は不思議なことではないんですが、総理、これは通告しておりますが、この推薦確認書を結んだ、署名した議員というのは、自民党の議員、何人おられますか。
○岸田内閣総理大臣　推薦確認書に署名した議員、自ら申し出ている議員が一名いることは承知をしています。
○後藤（祐）委員　斎藤洋明議員は大変正直な方で、もう日本中の方が、ああ、この人は正直な人だとむしろ人気が上がっちゃっているかもしれませんが、この方は分かりますよ。みんな知っていますよ。ほかはどなたが結んだか分からないわけですね。
　でも、朝日新聞によると、少なくとも衆参で五人はというような記事もありましたが、これは自民党総裁として、調査しないとまずいんじゃないですか、総理。我々立憲民主党は、早速、立憲民主党の議員に対して、こういった推薦確認書を結んでいないか、もう調査を始めています。自民党も調査すべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　選挙に当たっては、各候補者が政策分野を含め様々な団体と様々なやり取りを行っています。様々な文書のやり取りもあると承知をしています。
　問題は、そうした確認書等が選挙応援に、選挙の支援に具体的につながったかどうかということであり、そこのポイントについて、我が党としましては、八分野の、八段階のそれぞれの質問を用意して、その実態把握に努めております。
　ポイントは、確認書を交わしたことによって選挙の支援につながったかどうか、それを党の取りまとめにどのように報告したかということであると思います。そうした実態が確認されたのならばその議員がしっかりそれを説明するというのが基本的な考え方であり、この基本的な考え方、従来から申し上げてきたとおりであります。（発言する者あり）
○根本委員長　御静粛にお願いします。
○後藤（祐）委員　支援につながったかどうかを正直に皆さん申告しないから言っているんですよ。だけれども、この推薦確認書にサインした人は、支援につながっている蓋然性が極めて高いんですよ。斎藤さん自身だってそうおっしゃっているじゃないですか。
　調査しないということですね、総理。
○岸田内閣総理大臣　だからこそ、党の報告の中にも、選挙の支援という項目を挙げて、それぞれ議員について、報告をすることを党として求めています。その取りまとめの中に反映されているかどうか、これを各議員が説明することが重要であると考えております。（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、後藤祐一君、今、簡潔に言ってください。そして、総理に答弁してもらいます。
○後藤（祐）委員　推薦確認書にサインした議員がどれだけいるか、自民党の調査を行わないんですか。
○岸田内閣総理大臣　当該団体との関係については、従来から申し上げているとおりであります。過去の接点について自ら点検をし、そして、新たに指摘された事案があるならばそれを説明をする、その説明責任を果たすということをまずやった上で、当該団体との関係を絶つ、これが党の方針であります。
　御指摘の点についても、この方針に従って各議員が対応すべきものであると考えております。（発言する者あり）
○根本委員長　後藤祐一君、もう一度そこを言ってください。そして、総理に答えていただきます。
○後藤（祐）委員　こんな簡単な質問、もう一回しろというんですか。
　もう一回しましょう。
　推薦確認書をサインした自民党の議員がどれだけいるか、自民党として調査しないんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　選挙において各候補者が様々な関係者とやり取りをします。様々な文書を交わすことは多くあるわけです。そして、推薦確認書もその一つであり、これが選挙の支援につながったかどうかという観点で、自民党としてもこの取りまとめを行いました。従来の方針に従って、各議員がその実態について確認をし、指摘された点については説明を行い、関係を絶つ、この方針に従って対応してもらうことが重要であると考えております。（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、岸田総理、もう一度答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げている自民党の方針をこれからも徹底していきたいという答弁を申し上げております。その方針というのは、社会的に問題のある団体との接点があったということによって政治の信頼を損ねたことについては謙虚におわびを申し上げながら、過去の経緯については各議員が点検をし、新たに指摘された点には説明をする、そして関係を絶つということであります。
　選挙において各候補者が様々な形で有権者と接点を持つ、これは従来からありました。御指摘の点もその一つであると思います。
　問題は、そのポイントは、そのことが選挙の応援につながったかどうかということで、自民党においても八段階の質問を用意して、それぞれの報告を受けているわけです。その報告について、御指摘があるならば、これは各議員が説明すべきことであり、未来に向けて関係を絶つことを徹底することが党として重要であるという説明をさせていただいております。（発言する者あり）
○根本委員長　総理、調査するかしないかということで質問者が質問していますので、その点、もう一度答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　既に、御指摘の点も含めて、各議員が点検をした上で、党に対してそれぞれ報告を行い、党として八種類に分けてその内容を取りまとめた、こうしたことであります。
　御指摘の件も含めて、各議員は報告をしております。そして、更に御指摘があるのであるならば、それは議員が説明責任をしっかり果たすべきことであると認識をしております。
○後藤（祐）委員　総理は何度も各自が点検すると言っているので、自民党は調査しない、こういうことですね。今、総理、うなずかれましたので。自民党は調査しない、うなずかれました。よく分かりましたが、総理は八月三十一日の会見でこう言っているんです。自民党として説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取ってまいりますと言っているんですよ。自民党としてですよ。この推薦確認書を党として調査することこそ、厳正な対応じゃないですか。
　じゃ、せめて、総理、推薦確認書に署名した人は推薦を返上させるとか、あるいは、これはよく読むと、以上の趣旨に賛同した人は平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会すると書いてあるんですよ、これは退会していただくとか、そういう処置を取るんですか。
○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げているように、これまでの経緯についてはしっかり説明を果たす、これが重要であり、未来に向けては関係を絶つということであります。
　今、党として、こうした確認を行っている、そしてガバナンスコードの改定、そして再発防止策、これを具体的に用意をしています。そして、これを今月中に地方にも徹底したいと思っています。
　そして、その中で、未来に向けて、関係があるということであるならば、自民党として、これは党の方針に反するという行動だということで、党として厳正に対応しなければならない、こうしたことになります。
○後藤（祐）委員　先ほどの総理のお言葉、自民党として説明責任を果たし、厳正な対応を取ってまいります、この言葉、軽いですね。じゃ、そうなると、マスコミの皆さんが全議員にアンケート調査したりとか、そういったことでやっていくということになるんですかね。国会って何でしょうかね。
　さて、秋葉大臣に行きたいと思いますが、秋葉大臣、いろいろなことがありました。
　先週の火曜日の予算委員会で、秋葉大臣の地元事務所をお借りしているお母様が賃料について脱税しているということが明らかになりましたが、これは修正申告されましたか。
○秋葉国務大臣　お答えを申し上げます。
　本人に確認をしましたが、決して不正の意図はなく、本人の夫が毎年確定申告をしている関係で、自分の家賃収入も税理士が一緒に申告していると勘違いをしていたようであります。
　申告していないことが分かり、早速税理士にお願いをし、手続を進めていると聞いております。税理士からは、今週中には手続を終えられそうだと聞いています。
　なお、適正な家賃を所有者に対してお支払いしているところであり、政治資金の還流といった御批判や、少なくとも政党助成金、すなわちこれは税金が原資になっているものでもございません。
○後藤（祐）委員　じゃ、まだ修正申告していないということですね。
○秋葉国務大臣　税理士からは、今週中には終えられると伺っております。
○後藤（祐）委員　すぐお願いしたいと思います。
　これが秋葉大臣の地元の事務所なんですが、（パネルを示す）元々この緑の建物があって、その後、お隣の建物、プレハブを増築したようなんですけれども、登記書によると、このプレハブを建てたのは二〇一二年八月二十九日。ところが、登記したのは二〇二二年、十年後の九月九日ということなんですが、不動産登記法四十七条によれば、新築した建物は一か月以内に登記する義務があるんですが、これは不動産登記法違反じゃないですか。
○秋葉国務大臣　当該プレハブにつきましては、所有者に確認をしたところ、固定資産税の課税通知が毎年来ており、納税は毎年欠かさず行ってきたと聞いております。
　所有者は、このため、登記を完了していたものと認識したようですが、先般の一部週刊誌報道を受けて改めて確認したところ、登記手続が未了であったことが判明したために、二〇二二年の九月十六日に登記手続の一切を完了したと聞いております。
○後藤（祐）委員　十年間登記をしなかった、これは不動産登記法違反であります。
　もう一つ、三つ目ですが、何か斜めのところに建物が建っていて、下にコンクリが打ってありますけれども、これは基礎を打って土地に定着する工作物に当たりますか。だとすると、建築確認は取っていますか。
○秋葉国務大臣　写真を御覧いただいてのとおり、基礎は打ってあると承知しております。
　平成二十四年七月二十日に建築確認を受けて、同年八月二十九日に検査完了を受けていることを確認させていただきました。
　いずれにいたしましても、新築以来、毎年固定資産税を所有者が納税していることを確認しております。
○後藤（祐）委員　もう一つ別の話をしたいと思いますが、先週の参議院予算委員会、打越さく良さんの質疑の中で、義理のお父様のお宅が事務所になっている政治経済研究所という政治団体、この政治経済研究所は義理のお父様に家賃を支払っていたという答弁がありましたけれども、この義理のお父様、この家賃収入について納税されていますか。
○秋葉国務大臣　家賃を支払っているか否かにつきましては、解散した他団体に関することではありますけれども、今回、一連の御指摘を受けまして、元代表者に確認したところ、定額を支払っていたということでございます。
　家賃収入に係る税務申告につきましては、解散した他団体の家賃の支払い先についてのことであり、私の方でお答えする立場にはございません。元代表者であった方の憲法が保障する政治活動の自由に関わる話でもあり、それ以上の詳細は存じ上げません。
　また、政治経済研究所への寄附につきましても、政党助成金、すなわち税金が原資となっているものではありません。
○後藤（祐）委員　さっき、固定資産税を払っていますかと聞いてもいないのに払っていますと答えましたけれども、今、わざわざこれは通告しているんですよ、先週のうちに、政治経済研究所からの義理のお父様の家賃収入について納税していますかと。
　答えないということは、これ、納税していない可能性が高いですよね。納税していたら、今、納税していると答えますでしょう。納税している場合は聞いてもいないのに答える、今、通告しているのに納税しているかどうかお答えにならない。極めて怪しいですよね。
　同じことを答えるんだったら、時間を稼がれるのはもう総理で十分なので、この委員会に、政治経済研究所から義理のお父様へ払った家賃について、この義理のお父様が税務申告しているのかどうか報告いただけるよう、よろしくお願いいたします。
　委員長、お取り計らいください。
○根本委員長　では、理事会で協議します。
○後藤（祐）委員　総理、先週のこの秋葉大臣のやり取りをしたとき、総理はこう答えているんですよ。身内のことであるからして、大臣としてそれを親身に対応しなければいけない。つまり、他人だから関係ないという話じゃないでしょうと。
　そもそも、このプレハブの話にしても、さっきの政治経済研究所にしても、秋葉大臣が政治活動をしていなかったら、そもそも親族の方々はこんな被害に遭うことはなかったわけですよ。被害という言い方はよくないかもしれないけれども、ここに巻き込まれることはなかったと思うんですね。
　総理は、秋葉大臣に対して、親身に対応しろ、こういうふうに言ったわけですよ。今の対応は親身に対応していると言えますか。
○岸田内閣総理大臣　秋葉大臣においては、説明責任をしっかり尽くさなければならない、このように申し上げております。そして今も、質問に対してそれぞれ答えました。
　更なる御疑問があれば、引き続き質問に丁寧に答えていかなければならないと考えております。
○後藤（祐）委員　今の総理の、丁寧に答えなければいけないということを踏まえて、この納税があったのかどうか、理事会に出していただきたいというふうに思います。
　秋葉大臣、親族だから私は関係ないという立場ですか。それとも、少しはやはり自分に責任があるというお考えですか。
○秋葉国務大臣　先ほども申し上げましたが、親族への家賃の支払いということに関して、私に関することですから真摯に答弁をさせていただいたつもりでございます。
　ただ、今委員が御指摘の政治経済研究所につきましては、既に解散された団体のことであるということと、そこから二年間で二百八十八万円の支出もあり、実質的な活動を行ってきたと伺っております。元代表者に確認したところ、適正に処理しているというお答えでしたので、そのように答弁をさせていただいた次第でございます。
　いずれにいたしましても、元代表者であった方の憲法が保障する政治活動の自由に関わる話でもございますので、そういう意味で、これ以上の詳細は申し上げることはできないということでお答えをさせていただきました。
○後藤（祐）委員　つまり、他人だから関係ないということですか。
○秋葉国務大臣　他人だから関係はないということではございません。
○後藤（祐）委員　御自分の責任の一端があるということなんだと思いますが。
　先ほどのパネル、もう一回見ていただきたいんですが、大臣も、配付資料にありますので、よく目を皿のようにして見ていただきたいんですが、元からあった事務所、緑色の方の事務所ですね、ここに大きなパネルが貼ってあるんですね。これは何と書いてあるか、秋葉大臣、読み上げていただけますか。御自分が貼っているものです。
○秋葉国務大臣　「政治を正さなければ日本は良くならない」。そんな思いで、私自身、政治活動を貫いてきたと自負しております。
○後藤（祐）委員　そのとおりなんですよ。
　総理、政治を正さなければ日本はよくならないですよ。秋葉大臣を辞めさせなければ日本はよくならないと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政治の信頼が重要であるということ、これは言うまでもありません。だからこそ、秋葉大臣においては、様々な質問に丁寧に答えることによって説明責任を果たしてもらいたいということを申し上げております。
○後藤（祐）委員　お母様の事務所収入の脱税、プレハブの登記法違反、そして義理のお父様が脱税していたかどうかは明確に言わない、もうこれだけで大臣を辞めていただくのに十分な材料ではないかと思いますので、総理、よくお考えいただきたいと思います。
　それでは次に、山際大臣に行きたいと思いますが、パネルを御覧ください。
　これはもうテレビなどでも何度も報道されているものですが、これは二〇一八年七月一日に新宿の京王プラザホテルで行われた二万名大会祝勝会なるところでの、韓鶴子総裁がおられて山際大臣がおられるというものですが、山際大臣、これがマスコミから示されたときに、どこかでお会いした記憶があったんですが、この写真を見て、ああこのときだったんだと、言ってみれば、そこで確認したという答弁をされました。
　マスコミに指摘された後かもしれませんが、この韓鶴子総裁と会った記憶はよみがえったということでいいですね、この二〇一八年。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　私自身は、その方にどこかで、その方をどこかでお見かけしたことがあるという記憶があったわけですね、今でもあります。それが、この写真を提示されたことによって、この機会だったのかなと、そう思ったという発言をしたわけです。
○後藤（祐）委員　この二〇一八年の、これだけ距離を取ってのことなんですけれども、会った記憶があるということでしたが、二〇一九年、一年後ですね、十月五日、ナゴヤキャッスルホテルでジャパン・サミット・アンド国際指導者会議二〇一九という会議が開かれていて、この場では、韓鶴子総裁の前で細田衆院議長が、韓鶴子総裁の提唱によって実現した国際指導者会議の場は大変意義が深いわけでございます、今日の盛会、そして会の内容を安倍総理に早速報告したいと考えておりますと述べた会議であります。
　これについて細田議長は、紙二枚を出しただけで、まだ記者会見に応じていないということについては改めて強く抗議したいと思いますが、その会議があった、その会議には山際大臣は出ていなかったという答弁が先週あったようですが、同じホテルで、このパネルは、実は二人で撮ったわけじゃなくて、周りにあと自民党の議員が六人ぐらいいる集合写真なんですが、これは二〇一九年十月五日に韓鶴子総裁とお隣で一緒に撮った写真ということで間違いないですか。
○山際国務大臣　その公開されている写真、その場、あるいはその一緒にいた議員、同僚議員とも確認しましたが、その写真はその場で撮られたものだと確認しております。
○後藤（祐）委員　前回、これ以上ありませんねとこの場で私が聞いたら、新しい事実が出てくる可能性もございますと御答弁されましたよね。自分で予言的中させちゃいましたね、これはその後出てきた話ですから。これが頭にあったから、そんな予言をされたんじゃないかなと思うんですけれども。
　先ほどの二〇一八年の、少し韓鶴子総裁とは距離があってお会いした記憶は現在もある。ところが、二〇一九年に、それより後に、お二人でこんな近くで写真を撮っている。これは記憶にないんですか。
○山際国務大臣　先般は、記者会見等々でも申し上げたんですが、その日は米国の元下院議長であられたギングリッチ氏と意見交換をするために名古屋に出張したものです。ですから、ギングリッチ氏と意見交換をした後に、そこに同席をしていた議員たちと恐らく流れでその写真を撮ったものだと思われます。実際には、私とその代表の方だけが切り取られたような写真になっておりますけれども、委員がおっしゃったように、そこに出席をしていた議員と一緒に集合写真を撮っているんですね。それだけではありません。ギングリッチさんとの集合写真というのも残っているわけです。
　そういうものが全部一連の中である中で、写真を、集合写真を撮ったということですから、それは、そこで写真を撮っただけのことを何かあるかと言われて、ですから、新しい事実が出てきたときにはきちんとそれを説明するということを申し上げてきたわけで、今の、ギングリッチさんと会って、それでいろいろな意見交換をしたということが、そこが言ってみれば名古屋に行った主ですから、その後にそれを撮ったんだということを確認したということです。
○後藤（祐）委員　そんなこと聞いていません。
　この二〇一九年、韓鶴子総裁の隣で皆さんと撮った写真のことを覚えていますかと聞いています。
○山際国務大臣　ですから、それを目的に私はそこに行ったわけではなくて、そうではなくて、ギングリッチさんと意見交換をした後の流れで撮ったのであろうと、そう私は先ほどから申し上げております。
○後藤（祐）委員　この二〇一九年の韓鶴子総裁と撮った写真のことを今の時点で覚えていますか、覚えていませんか、どちらですか。
○山際国務大臣　定かではありません。
○後藤（祐）委員　少しは覚えているんですか。
○山際国務大臣　これは先ほど申し上げたように、その代表の方とはどこかで、どこかでお見受けしたことはあるというのは私の記憶の中にあるんですね。それがその二〇一八年のときに見かけたものなんだと、そう私自身は思っているんですけれども、その二〇一九年の部分に関して、私は、そういう意味でいうと定かではありませんので、それらももしかしたら合わさっているのかもしれませんけれども、私自身は、その二〇一九年のときには、恐らくただ写真を撮っただけなんだと思いますよ。ですから、定かではないということを申し上げております。
○後藤（祐）委員　定かではないというのは、覚えていないということでいいですね。
○山際国務大臣　明確にそこの部分の場面を私が思い浮かべられることはありません。
○後藤（祐）委員　二〇一八年の写真は覚えている、記憶がよみがえった、二〇一九年はもっと近くで、お隣で撮っているのに覚えていない。どんな脳になっているんですか。何で特定のものを覚えていて、特定のものを覚えていない。
　でも、大臣、これが重要なのは、山際大臣は、今まさに一番重要になっている経済対策をどうするか、コロナ対策をどうするかの責任大臣なんですよ。一番大事な大臣じゃないですか。都合のいいものは忘れて、都合のいいものは覚えていて、それでは困りますよ。経済対策で、説明しないで国民に隠しておいて、後で出てきたら、済みませんでした、後出しです、そんなことを大臣にやられたらたまらないですよ。
　もう一つ聞きたいと思いますが、先週の火曜日の予算委員会で、大臣になったときの資産公開については忘れていました、済みませんでしたと言っていましたが、政務官と副大臣になったときも資産公開の義務があったんじゃないんですか、その話は私が先週指摘したときに後出しで説明したんじゃないんですかと聞いたところ、山際大臣は、そうではありませんで、その記者会見の中で、今先生から御指摘されたことをその場でもう指摘をされておりますと答えていますが、自民党の先生方、お手元にその九月十六日の記者会見全文、議事録で配付してありますので、チェックしてください。そんなこと、九月十六日には一切出ていませんよ。これは虚偽答弁じゃないんですか、山際大臣。
○山際国務大臣　そのことをお答えする前に、私は、政治家として、写真を撮るという行為はごく普通に毎日毎日行われているものだ、何か特別なものではないということはきちんと申し上げておかなくてはいけないと思います。毎日のように、先生だって、どこかの方に一緒に写真を撮りませんかといって撮ることはいっぱいあるんじゃないですか。
　ですから、私自身は、正直に、二〇一九年の話に関しては、目的はギングリッチさんに会って、それで意見交換をするために行ったものだ、その流れで写真は撮ったものだと思う、それは定かではないということを申し上げているわけです。何か特別な方にお会いしたということではないということです。
　そして、今の先生のお話は、私自身は、記者会見でもう既にその過去の話に関してはつまびらかにしていますとお話をしました。確かにその九月十六日の会見ではないかもしれませんが、十月四日の会見にきちんとその二〇一二年の経緯というものを説明して、そのときにはそのことを、非上場会社の株式を大臣等規範に基づいて報告をしなくてはいけないということはその場で認識しておりませんでしたということを、きちんと記者会見において説明をしております。
○後藤（祐）委員　別の日付が出てきましたので、それは後で確認したいと思います。
　もう一つ申し上げたいと思いますが、十九日の参議院の予算委員会、杉尾さんへの質疑で、統一教会の関連団体である勝共連合、その神奈川県本部の代表である武者宗悦さんという方が、衆議院選挙に出馬して以来支援してくださる方のお一人であって、街頭演説とか国政報告会へのお声かけをしているという答弁をされておられますが、この勝共連合の県の本部の代表に、私の集会あるいは街頭演説に来てくださいと言ったら、それは、それ以外の統一教会の関連の方も来てくださいという意味で受け止める可能性はあるわけで、実際、具体的に動員はお願いしていないというのかもしれませんが、現実に統一教会の関連者が来ていたことがあるんじゃないんですか、大臣。
○山際国務大臣　その方は、私も二十年政治家をやっていますから、二十年前に初めて選挙に出馬をしたときに私を支援してくださる方の中のお一人としてお名前が入っていた方で、それ以来、個人的に支援者の中のお一人としてお声がけをしてきたということをはっきり答弁をさせていただいたものと承知しています。
　そういう中で、その方が平和連合に所属されているお一人だということは認識しておりましたけれども、平和連合と勝共連合というものがどういうものかは、私自身、今でもよく分かっておりませんが、その平和連合の人がどういう立場の役職の方かということは考えずに個人的におつき合いをしてきたわけですから、ですから、個人的にお声がけはさせていただいてきたということを申し上げてきたわけです。
　当然、どんな個人であったとしても、それを御案内するときには、お知り合いや御友人をお誘い合わせの上来てくださいというのは普通に出しますよね。その程度のことはやるかもしれません、ほかの方に対してもやっているわけですから。だけれども、その方に組織的に何か動員をお願いしたというようなことはないということをこれまでも明確に申し上げているわけです。
○後藤（祐）委員　随分よく覚えていらっしゃいますね、そういう経緯について。
　この勝共連合の支部の代表の方に来てくれとお願いしてそれ以外の統一教会の関連の方が来たら、それは動員じゃないですか。だけれども、自民党の調査で、動員等の受入れという八番目の項目に、山際大臣は、なしと答えているはずですよ。あったら、これはオープンになっていますから。
　総理に最後お伺いしますが、これはもう、数多くの後出し答弁、もうこれ以上はないと言ったら、さっきの韓鶴子さんの写真が出てきた……
○根本委員長　後藤祐一君、簡潔にお願いします。
○後藤（祐）委員　はい。
　資産公開についての虚偽答弁。あるいは、この動員についても隠蔽していた。もう毎日新聞では、辞任すべき、七一％ですよ。
　総理、もう辞めさせるべきじゃないですか、山際大臣。
○岸田内閣総理大臣　山際大臣につきましては、これまでも説明責任を果たすよう指示をしてきたところでありますが、今やり取りも聞きまして、更なる質問を受ける中で、説明責任、更に果たしてもらわなければならない、しっかりと努力をしてもらわなければならない、このように感じております。
○後藤（祐）委員　早めの決断をお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて長妻君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、守島正君。
○守島委員　日本維新の会の守島です。衆議院大阪二区の議員をしております。
　今日は、兵庫四区の赤木議員にサポートいただいております。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　総理、私、先週まで、アフリカのルワンダという国で開催された、ＩＰＵ、列国議会同盟というところの会議に参加しておりました。
　ＩＰＵとは何かというと、世界百七十八か国の議会が参加する国際組織で、簡単に言うと、国連の国会議員バージョンのようなものなんですが、私も衆参六名の国会議員から成る代表団の一人に選んでいただき、会議に出席してまいりました。
　日本維新の会としては、昨年衆議院選挙で議席を増できた結果、今回は初めてのＩＰＵ派遣の議員枠を得たんですが、総理、ＩＰＵは御存じでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　はい、存じ上げております。今までも同僚議員でこのＩＰＵに関わってきた議員の話を何度か聞いた記憶があります。
○守島委員　総理は御存じとのことですが、実際に、このＩＰＵという存在、僕自身は選ばれる前まで知りませんでした、恥ずかしいことなんですが。そして、同僚の多くもこの組織についての存在を認識していませんでした。
　私自身、今回、国会議員となって初の議員外交をさせていただき、これは大変よい経験になりましたし、たくさんの人脈も築けたと思っていますが、ＩＰＵというのは年二回開催されていまして、もちろん日本もＩＰＵに毎年拠出金を支払っております。今、ＩＰＵからアメリカが抜けておりますので、その額は中国に次いで二番目となっていて、議員や職員の派遣を合わせると、年間大体五億円以上の予算が計上されている事業になっています。
　加えて、衆参両議会にＩＰＵの担当スタッフを置いていることから、多くの、費用だけじゃなくて負荷もかかっている状態であるため、議員外交の有用性というのは理解するんですけれども、会議の結果の広報などが不足していることもあり、正直、成果であったり費用対効果という尺度では、これまで議論が余りなされておりません。
　今回、細かい予算の話は別の機にしたいと思うんですが、ＩＰＵなどの議員外交に関して、予算やその結果など、よりオープンな形で国民に知らしめていくべきだと思いますが、総理の見解を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　外交において我が国が直面する課題は、ますます多面化しておりますし、複雑化していると認識をしています。こうした事態に対応して、外交の在り方も多様化していく、こうした考え方は重要であると思います。
　政府間における外交、これはもちろん最後の責任を担わなければいけない大変重要な外交でありますが、それと併せて、市民交流もあれば、文化、スポーツなど様々な分野での外交がある。その中の一つの重要な外交の切り口として議員外交があると思います。議員の立場から海外の要人と意見交換を行い、あるいは広報ですとか、交流活動を行う、こうした外交、これは日本の外交の多様性から考えても大変重要な外交のありようではないかと思っています。
　こうした外交のありようについても、広くその重要性を認識するべく、政府としましても様々な周知や広報を行っていくことは重要であると思っております。
○守島委員　総理、ありがとうございます。議員外交の重要性、説いていただきました。
　このＩＰＵも百年以上加盟しているんですが、こうした議員外交の結果、とてもこれまでも有用だと思っているんですが、なかなかオープンにされてこなかったというのが実態です。
　そして、特に気になるのは、やはり中国が拠出金一位になっている国際機関というのは余り聞いたことがなくて、中国がＩＰＵを通じた議員外交に力を入れているのも何となく理解する次第です。
　そんな中、日本は拠出金を払っているのに政府として余り関与しないというのではなく、今のような、総理の前向きな答弁のように、しっかり関心を持っていただき、周知に当たっていただきたいというふうに思っております。
　さて、今回のＩＰＵでは様々な議論がなされたんですが、特に各国が激論を交わしたのがウクライナ侵攻及び続く領土併合に対する非難という旨の緊急決議案でありまして、結果として、投票の三分の二以上の賛成を経て議案は可決したんですが、多くの国が反対や棄権に回るとともに、ロシアに配慮して会議自体に出席しない国というのも本当に多くありまして、ウクライナ情勢を見る世界の多様性というのを改めて僕自身認識した次第です。
　そうした議会の合間を縫って、日本代表団で各国の議員団とも様々対談させていただきました。その中で、ウクライナの国会議員団とも話す機会を得まして、先方からは、これまで日本政府がしてくれてきたことに関する謝意であったり、これからもサポートをお願いしますということを言われました。
　私からは、今月八日に、ウクライナ議会において北方領土はロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議が採決されたことに対する御礼を伝えるとともに、我が国は、終戦後に日ソ中立条約を破って参戦したソ連による武力侵攻を受けて、結果として領土と人命を奪われた経験を有する国として、不当に奪われたウクライナ領土の回復を心より願う意を伝えさせていただきました。
　総理は、このウクライナ議会の議決であったり、ゼレンスキー大統領による北方領土に対する日本の主権を支持する声明について、どういう見解をお持ちでしょうか。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、十月七日の日ですが、北方領土問題に関する日本の立場を支持するウクライナ最高会議決議の採択及びウクライナ大統領の発表がなされたこと、承知をしております。
　これについては、日本の立場について、ウクライナを含め多くの国々から理解、支持が得られること、これは有意義なことであると考えております。
　ウクライナ情勢によって、日ロ関係、厳しい状況にありますが、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結する、この方針は堅持をしていきたいと思っています。
○守島委員　総理、ありがとうございます。
　有意義という言葉をいただいて、ありがとうございます。是非、北方領土におけるウクライナの主張を国際世論にも展開いただきたいというふうに思っておりますし、また、不当に実効支配されてしまった領土を回復させる困難さというのは日本人であればこそ深く理解すると思いますので、引き続きウクライナとの連携をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、領土問題についてもう少しだけ踏み込んでいきたいと思うんですが、ポツダム宣言受諾後の一九四五年八月十八日、占守島という千島列島の北端の島において、日本軍が武装解除のさなかソ連軍による侵攻を受けました。日本の守備隊による抗戦でソ連の侵攻は阻まれたものの、その後停戦となり、占守島そして幌筵島の日本軍の武装は解除されました。この占守島の戦いで日本が抗戦したことが、結果として、いわゆるスターリンによる北海道占領計画から日本を守ったとも言われており、防衛の重要性というのを改めて歴史から感じる次第でございます。
　しかしながら、その後、千島列島や南樺太はソ連に支配され、日本軍は武装解除後シベリアに抑留されるという、誰もが知る悲惨な悲劇につながっております。今回この点に関して質問はしませんが、シベリア抑留はポツダム宣言を無視した実に非道な行為であります。
　さて、北方四島はもちろん我が国固有の領土という認識ではありますが、サンフランシスコ平和条約において、日本は千島列島及び南樺太における権利を放棄したものの、ソ連は条約に署名せず、領土問題は、先ほど総理からもありましたが、日ソ、今の日ロ二か国による平和条約締結に向けた交渉に委ねられることになり、国際法上、これらの地域は帰属未確定の土地となっています。
　以後、ソ連がロシアになってからも交渉を重ねますが、条約締結には至っておらず、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからは、そうした道すら今若干閉ざされているんじゃないかというふうに思っておりまして、今後、北方に対する政策は、政府として、総理は堅持すると言っていましたが、アプローチの方法も考えていかないといけない場面に僕は来ていると思います。
　日露戦争後に得た南樺太は別として、得撫島以北の千島列島の帰属、領有権に関して、総理の見解がありましたらお教えください。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　得撫島以北の諸島である千島列島については、サンフランシスコ平和条約により、我が国は全ての権利、権原及び請求権を放棄しております。そして、同条約は、千島列島が最終的にどこに帰属するか、これは何も決めておらず、その最終的な帰属先は未定であるというのが我が国の立場であります。
　北方領土問題については、ウクライナ情勢によって、日ロ関係、現在大変厳しい状況にありますが、しかし、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針、これは堅持していく考えであります。
○守島委員　ありがとうございます。
　これまでの方針は堅持するというものの、千島に関しては未帰属地域という回答を得ました。積極的にロシアの領有権を認めているわけではないということは、少なくとも総理の答弁からは確認できたんじゃないかなというふうに思っております。
　もちろん、米英ソのヤルタ協定において、ソ連に対しては南樺太の返還と千島の引渡しというのが書かれたのはもちろん存じ上げていますが、あくまでヤルタは秘密協定で、国際法上認められたものではありませんし、今総理からあったように、サンフランシスコ平和条約においてもロシアの領有権というのは書かれておりません。
　日ロ両国の領土に関する交渉は現在暗礁に乗り上げておりまして、この機に改めて、現状、北方領土のみならず千島列島なども国際法上の帰属国ではない国家による占領下にあるという認識を国内外に示していくことも重要と考えまして、今回質問させていただきました。よろしくお願いします。
　もちろん、不幸な戦争というのはなくさないといけませんが、守るべきものを守るためには防衛力が必要というのは、ウクライナでの善戦を見るに世界も理解することとなりましたし、ウクライナ情勢を受けて、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツ連邦議会においても、国防費を平年で二％超まで持ってくることを決議しております。
　こうした世界情勢を踏まえて防衛力の強化に取り組んでいただきたいと思いますが、日本の防衛力強化のための今後の方針と、いわゆる防衛三文書の改定に向けた進捗状況を教えてください。
○浜田国務大臣　安全保障環境が厳しさを増す中で、抑止力、対処力の強化は重要であります。国家安全保障戦略等を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速してまいりたいと考えております。
　現在、有識者会議における議論も進められており、こうした議論も踏まえつつ、国民の命と暮らしを守り抜くため、防衛力を抜本的に強化してまいります。その内容、予算、財源の三つに関する議論を一体的かつ強力に進め、年末までに結論を出してまいりたいと考えております。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　今回答があったように、防衛三文書は年内の改定を目指しているということで、先週もワーキンググループが立ち上がったというニュースを聞いています。スケジュールは年内に改定ということで非常にタイトになるというのは理解いたしますが、先日、我が党の馬場代表からの、所信表明演説でもありましたように、是非、防衛三文書の改定に当たっては、閣議決定前に国会にも諮っていただき、しっかりと議論のテーブルにのせていただきたいというふうに思っておりますので、改めて、その点、御考慮いただければ幸いに思っております。
　最後に、ちなみに、私はＩＰＵでウクライナの議員団と話をさせていただいたという話を先ほどさせていただいたんですが、今週もウクライナの国会議員団、訪日されるようでして、あさってですかね、僕たちＩＰＵの派遣団とともに会議を持つことが設定されております。
　なので、そのときの話の材料としても、これまで日本の政府の支援に対しては、先方、とても感謝していたんですが、ウクライナ情勢というのは引き続き厳しい、混迷を極めておりますので、現在想定しているウクライナに対する追加的支援があれば、この機に教えていただきたいと思います。