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○政府委員（藤原正弘君）　この継ぎ手のところにもいろいろなタイプの継ぎ手がございまして、いわゆる耐震性の継ぎ手と言われておる地震に強い継ぎ手というものがございます。これは非常に数多くあるわけでありますが、その中でも例えばＳ型というふうなものもございますが、これは一般に耐震継ぎ手というふうに言われております。そういうものを普及していくということで考えておるわけであります。
○竹村泰子君　わかりました。
　耐震性の強い継ぎ目にしてくださるその御計画はどのくらい先でございましょうか。達成目標はどのぐらいでしょうか。そういうふうにする気はもちろんおありになりますよね。
○政府委員（藤原正弘君）　もちろん、従来から厚生省といたしましてはそういう耐震性のもの、つまり地震に強い水道を構築していくようにということで全国の各水道事業体を指導してまいったわけでありますが、今回のこういう地震で思いもしなかったような結果が出ましたものですから、これをまた経験にしまして、新たに耐震、地震対策マニュアル、こういう新たなものをつくりまして、そしてそれに基づきまして全国の各水道事業体を指導してまいりたい、このように思っております。
　現在、どのような状況になっておるかということでございますが、水道管そのものが先ほど言いましたダクタイル鋳鉄管とか鋼管になっておる割合は全体の四六％でありますし、それから耐震継ぎ手になっておるというのは、これは各都市で違いますが、よくやっておる都市で大体一〇％というような状況でございます。
○竹村泰子君　大臣、ちょっとよくわけのわからない説明なんですけれども、つまり水道事業が自治体の、厚生省が直接手を下せない、そういうことがおありになってお答えがちょっとしにくいんだろうと思いますけれども、やはりこれは厚生の問題でございますので、大臣、どうぞ耐震性のある配管を整備するために頑張っていただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（井出正一君）　私もどうも専門的なことはよくわからないんですが、上水道は全国かなりの地域に既にもう普及しておるわけでして、これは大変長い間莫大なお金を使って今日やっと来れたわけでございます。
　ただ、つい最近までの分は古い型とかあるいは非常に耐震性に欠けるのが大半であります。最近、そういうのに着目してだんだん改良されたのが出てはきておるようでございますが、これ一挙に全部がえちゃうというわけにはなかなか技術的にもまたお金の面でも難しいものですから、更新期が来たところから順に、こういうのがありますからそっちへ取りかえていってくれというような指導を合しておるところだと思います。
　ですから、これに全部がえられれば確かにそれにこしたことはないんですが、少しやっぱり時間をいただかなくちゃならぬなと、こんなふうに考えておるところでございます。
○竹村泰子君　お水の問題はさておきまして、先ほどからお話が出ておりますが、災害の場合の医療の問題ですね、災害医療の不備が随分新聞で報道されております。
　私も先ほどから申し上げておりますように北海道でございますので、奥尻のときの教訓がなかなか生かされていなかったと。奥尻の災害などの教訓をもとに検証した大規模災害での問題点がそのまま今度出てきてしまったと。一年前でありますから十分な時間があったとは言えませんけれども、その前に釧路沖があり八戸にもあり、地震があちこちで頻発して起こっているにもかかわらず災害医療がやっぱりとても不備であったと、一言で言ってしまえばそう言えると思うんですね。
　災害医療の問題点が数々報道されておりますけれども、やっぱり通信の確保、それから輸送手段の確保、それから医療機関の被害をどう立て直すかということなどかと思います。それは昨年の秋にも日本救急医学会でも指摘をしていたことだというふうに思います。
　今回も、じゃ通信の確保などはどうだったのかといいますと、大阪市内の総合医療センター、救命救急センターの鵜飼さんという方がお話ししていらっしゃるんですけれども、そこにはもう十七日の夕方から次々内臓破裂などの重傷患者が転送されてきたけれども、電話が通じない、神戸方面との電話がなかなかつながらない。どんな患者が運ばれてくるかが全くわからない、大阪と神戸の間で。医療機器や医薬品の準備などの受け入れが全くとれなかった。けさほど予算委員会でも出ておりましたけれども、全国共通の無線の整備、それがあったんだけれども働かなかったという今回の事情があったりして、電波枠にも限りがありますから、総合的に各省庁間で話し合っていただいて、これはぜひ整備をしていただかなければならないのではないかというふうに思います。
　それから、輸送手段なんですけれども、これも幹線道路が麻癖すると、消防庁のヘリコプターの要請には複雑な手続が必要で、出動までに十六時間もかかったということです。それから、先ほどの救急医学会から派遣された災害医療のプロとされる日本医科大などの混成チームが芦屋市に到着したのは九二日たった後であった。そんなこともありまして、もっとヘリコプターなどを有効に使うことができたらいいなというふうに思います。
　これは大臣にお尋ねいたしますが、災害救済用の専門組織を検討されていらっしゃると思いますけれども、災害救急医療公団なんというのは、今行革のときでありますから、特殊法人が問題になっているのにこういうのをつくれというのは非常にあれなんですけれども、やっぱり命と引きかえのこういったものはきちんとつくっていただいた方がいいのではないかと思います。
　その辺の今回の災害医療の問題についてたくさんございます。輸送受け入れシステム、マンパワーの確保、受け入れ体制の確立、救急ヘリの搬送手段の問題などいろんなことがありますけれども、大臣、ちょっと御所見と御決意を伺わせていただけたらと思います。
○国務大臣（井出正一君）　災害時におきまして、特に初期の医療の確保が重要な課題であるということは、私も今回は身をもってといいますか、痛感したところでございます。
　今回の地震の発生直後におきましては、多数の負傷者が生じる中で、先生今御指摘のような輸送・通信手段やライフライン等が大きな打撃を受けて、その結果、迅速的確な医療の提供を行うことが残念ながら困難な状況にあったことは事実であります。今回の災害により現実に甚大な被害が生じた事実を厳粛に受けとめて、これを教訓に生かさなくちゃならぬ。関係省庁と協力あるいは協議をしながら、ヘリコプターの活用を含めた迅速な患者の搬送あるいは受け入れ、さらには体系的な医療マンパワーの派遣を初めとして、災害の際に十分に機能できるような医療体制をいかに確立てきるかということをこれから検討していかなくちゃならぬと思います。
　実は昨年の一月に、奥尻の地震などを契機に集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班を設置いたしまして、自来ずっと研究を重ねてきたのでありますが、まだまとまる前にこういう事態になっちゃったわけであります。今回の災害を振り返って、こういった研究班にもさらに一層検討を急いでいただかなくちゃならないと思っております。
　また、七月一日に開設を予定しております国立病院の東京災害医療センターについても、今回の教訓を生かしながら、同センターの役割、機能等についてもこういうときに役に立つような医療センターにしていかなくちゃならぬと。
　先生、今、公団みたいなものはどうだというお考えでございますが、それも一つの考え方かもしれませんが、それよりはむしろ、今全国いろんなところにいろんな組織があるわけですから、これをもうちょっと有機的といいましょうかこういうときに有効に連絡がとれたりあるいは機能が発揮できるようなシステムをつくることがまず大事じゃないかな、こんなふうに今考えておるところであります。
○竹村泰子君　もし先ほどから言っておりますような輸送とか患者の搬送とかがうまくいっていれば、死ななくてもいい人が随分あったのではないかと。まるで野戦病院のようだったと、薬がない、水がない。ある女医さんは、もう病院の中はめちゃくちゃになっていて、薬を出すこともできない、水もないので点滴液で傷を洗って、麻酔なしで傷を縫った、もう本当に戦場のような状態だったということを体験談として語っておられますし、手術ができないで命が次々と消えていった、電気もガスも水道もない真っ暗なところで死んでいくのをどうすることもできなかった、医師はつらい見送りをしなければならなかったと。この中にもお医者さんがたくさんいらっしゃいますけれども、本当に私たち素人が見守るよりももっとお医者さんは、これがあればできるのにというところでつらい思いをされたようであります。
　こんな先進国と言われ経済大国と言われる日本の国の中で、一たん災害が起きるとこういう状態で人々が死んでいくというのはまことに残念でならない、もうどうしようもなかったんだけれども残念でならないと、きっと厚生大臣もそういうお気持ちであろうと思います。
　医薬品ももっともっと備蓄をしておかなければいけなかったのではないか。備蓄をした棚が全部ひっくり返ったり、どこにあるかわからなくなったりしたかもしれないけれども、ちょっと時間がないので省きますが、ある調査によりますと、三日分ぐらいの備蓄しかなかったと、広く調査をしましたら。ですから、やっぱりそういうことは日ごろの心がけとして、何事が起きてもいいように、これはもう大臣の御指導できちんと備蓄をしておいていただきたい。
　その事実を御存じだったでしょうか、ちょっと御感想を聞かせてください。
○国務大臣（井出正一君）　最近、通信あるいは交通手段が発達してきたこともあったり、あるいはいろんな合理的な経営方針なんかがそういう医療界にも浸透してきまして、そんなに医療機関でたくさんの薬品を備蓄しておかなくても間に合ってきたものですから、それがわずかなものしか持ってなかったときにこういう事態になったというわけでございますから、やはり公的なところでかなりのものをきちっと用意しておかなくちゃならぬなということは痛切に感じております。
○竹村泰子君　先ほど前島委員の方からもいわゆる災害弱者と言われる問題が出ておりましたけれども、自治省おいでいただいていると思いますが、今後自治体の災害防止計画にいわゆる災害弱者の救助、救援に関する事項をきちんと、法律にというのは公平ということではちょっと難しいかもしれないんですが、きちんと災害弱者に対する項目を入れていただきたい。
　これは、さすが関東大震災を受けた東京都ですが、東京都の災害対策部が出していらっしゃる「東京都災害弱者防災行動マニュアル」というのがありまして、イラストも入っていてなかなかよくわかるんですけれども、いいなと、さすがだなと思って拝見したんですが、目の不自由な方にというページが六ページあるんですけれども、点字は一つも入ってないんですね。これどうやって見ればいいんでしょうか。
　そういうところはあるんですが、やはりこういうものがきちんと備えられていて配布されているということは心強い、大変よくできていると思いますが、自治省、その辺を少し御説明いただけますでしょうか、今後のことで。
○説明員（高田恒君）　御指摘のように、災害時におきましてはとかく高齢者の方、障害者の方、また傷病者の方々や幼児等が犠牲になるケースが多く見受けられるところでございます。
　従来、私どもといたしましても、市町村または都道府県の地域防災計画の中にありまして、そういう災害弱者の方々に対して十分きめ細やかな配慮をするようにということを指導してきたところでございます。今般、地震災害を踏まえまして地域防災計画の緊急点検を行うよう指導したところでございますが、その重点項目の一つといたしまして災害弱者対策というものを位置づけているところでございます。
　また、災害時におきまして、地域住民の一人一人の方々が連帯をいたしまして災害弱者の方々を助けていくということもまた必要なことであると考えておりまして、そういう面での全体としての防災体制というものも今後充実していかなければならないと考えております。
　そういう面をあわせて、今後さらに私ども地方自治体と一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　ぜひ厚生省も協力をして、そういった防災計画の中にきちんと弱者を視点に置いた施策を立てていただきたいと強く要望しておきます。
　それから、避難をしておられる方が二十数万人まだいらっしゃるわけですけれども、この避難所の中で、寝たきりではなかった方が寝たきりになってしまわれたり、それから症状が悪化してしまわれたり、そしてずっと薬を投与していかなければならない慢性の疾患を持っていらっしゃる方たち、あるいは車いすで避難所のトイレはとても使えない、段差も多くて避難所暮らしはできない、危険な住宅とわかっているんだけれども自分のおうちを離れられないという御夫婦のことも報道されております。
　高齢者の防災対策、あるいは障害を持った方も高齢者も障害を持っておられるということで同じだと思いますけれども、そういう方たちの防災対策、阪神大震災では特に犠牲者の半数以上が六十歳以上のお年寄りだったということで、本当に痛ましい思いでいっぱいでございますけれども、高齢者向けの防災マニュアルなどを自治体できちんと義務づけるというふうなこと、避難所も知らないという方が随分あったようであります。特に、ひとり暮らしのお年寄りに対しては緊急通報システムなどが開発されていますけれども、まだまだごく一部ですし、そういったことをぜひ緊急に考えていただきたいと思います。
　おもしろい記事がありまして、荒川区では高齢者や障害者のために町内会で担当者を決めて、いざというときに担架や車いすで避難させることになっている、おんぶ作戦と言うんだそうです。そのおんぶする人がちゃんと決まっているわけですね。在宅ケアが進んでいくにつれまして、私たちはやっぱりこういう地域の暮らし方というのが問われてくるというふうに思うんです。
　私もアメリカヘ行きましたときに、どこのオフィスだったかちょっと忘れてしまったんですけれども、オフィスの部屋の入り口のちょうど表札のようなところに、このお部屋の中にはジョンとビルとウィリアムという障害を持った人がいると。いざというときには、緊急のときにはだれとだれが彼らを連れ出す役目なのだということが、いいかげんな張り紙じゃなくてちゃんと表札のように彫り物で張ってあるんですね。すごいなと思って、そこまで日本の社会がなるのはなかなかだと思いますけれども、そういういいところは本当にまねしていきたいと。障害者の雇用も叫ばれておりますし、高齢者の雇用も進めなければいけないということでありますから、やはりそのくらいの心構えでみんなが共同の生活をすることができればいいなというふうに思うんですね。
　大臣、寝たきりをこれ以上避難所でふやさないためにも、福祉用具や介護マンパワーの投入が必要だと思いますけれども、今の手当てはどうなっているのかということと、それからもう一つは、県内や近隣府県から施設の職員が随分応援に駆けつけてきております。その駆けつけてきてくださった場合の費用負担、これは今のところは職員の派遣は職務の一環となっているからその施設が持っているわけですね。でも、これはやっぱり国の仕事を手伝っていただいているんですから一定の補助を行うべきではないでしょうか。施設の持ち出しになるというのはちょっとこれはどうかと思いますが、その二点、ちょっと大臣にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐野利昭君）　今の先生の後段の、施設のいわゆる定員をオーバーした入所なりあるいは施設の職員の応援の体制、こういう両方の形でやっていただいておりますけれども、いずれも財政的な面は後できちんと助成をさせていただきます。
○国務大臣（井出正一君）　先生おっしゃるとおりだと思います。今、マンパワーの方は局長が答えてくれましたが、福祉用具の支援も大変大事だと思います。新しい法律もできたことですし、また今度スタートさせていただく新ゴールドプランの中にも重点支援施策の一つに、福祉用具の研究開発や普及の促進というのは掲げられているわけでございますから、その方向に向かって援助策もあわせて強化していかなくちゃならぬ、こう考えるところであります。
○竹村泰子君　最後の質問なんですが、グループホームに入居していた人がいらっしゃるわけですけれども、仮設住宅ではそのグループホームのグループで入ることが許されないのではないかと、世帯単位になっているから。そういう方たちは、またグループで仮設住宅に入って再建のために一緒に頑張りたいんだという声があるんですけれども、これはいかがでしょうか。ぜひ認めていただきたいと思うんですが、よい答弁をお聞きすることを期待いたしまして、私は質問を終わりたいと思います。
○政府委員（佐野利昭君）　御提案の応急仮設住宅でグループホームをというのは、なかなか実行上は難しいんじゃないかなという感じが私は実はいたしております。
　一つには、どのくらい仮設住宅にお入りいただくかということで違うわけでございますけれども、なるべくならば余り長くない方が望ましいわけで、新しく自分のおうちをつくっていただいてそちらの方に移っていただくのが本当は一番望ましいわけでございます。応急仮設住宅といいますのは、やはりある意味では当座のしのぎでございますので、そういう面でもそこを拠点としてグループホームをやるという形を考えるのはちょっと無理があるのではないかというのが一つあります。
　それからもう一つは、今、量的にまだ仮設住宅が大変不足いたしております。大いに今急いでつくっておりまして、なおかつそこの中で、障害者用の重点枠というふうな形で優先的に配分はいたしておりますけれども、しかしその仮設住宅自体は一ＤＫの小さなものでございますので、そこに五人も六人もの方が一つのところに入っていただくというわけにもいきませんし、一つのグループ全部にある程度の戸数で一定の割合でお渡しするというのも恐らく現実に地元の市町村としてはやりにくいのではないかこういうことがありますので、なかなか難しいお話であろうかと思うんです。
　それからもう一点、実際にそこに仮設住宅をやりましても、今のグループホームの運営形態は世話人を必要とするというふうな問題もあります。そういうふうなことがあってなかなか実際上は難しい面があろうかと思いますけれども、実際にそういう形で例えば家がたまたま三棟ぐらい確保できてそこでグループホームの形態が続けられるんであれば、それはそのまま認めていってもいいんじゃないかと思うんです。
○竹村泰子君　いいんですね。ありがとうございました。
○木暮山人君　新進党の木暮山人が平成会を代表いたしまして、厚生委員会の平成七年兵庫県南部地震災害対策に関する質疑をさせていただきます。
　まず、水災害で犠牲をこうむられた方々に心より哀悼の意を表しますと同時に、復興に献身なさっている方々には深く敬意を表する次第であります。
　私の認識では、災害というものはその発生に対して予防措置がとってあるべきであり、一分でも一秒でもいい、前兆予知が大切なことで、国はこの予知のためには莫大な予算を投入して国民の信頼を取りつけ、人にやさしい政治を強調してきたはずであります。
　地震とは御存じのように、地震前に岩石に圧力や摩擦が加わってくると岩の中の小さな割れ目から電波が出る。岩石には圧力などによって電流が起こる特性を持った成分が含まれているからであります。こうして活断層に発生する電波は非常に小さいものですが、地下に埋設したアンテナで受信できることはもう既に御承知のことと思います。
　また、宇宙から来る電波と地震の前兆電波はその特性が違うため、はっきりと区分ができるそうです。郵政省通信総合研究所の高橋耕三さんの話では、ＵＬＦとＶＬＦの電波観測で、昨年秋の北海道東方沖地震、また今回の兵庫県南部地震でも前兆と思われる電波が観測できたそうであります。岩石が破砕する前にはＶＬＦ電波が発生する現象は実験でも既に実証されているので、地震前の一定時間にＶＬＦ電波の数がどのくらいふえるか調査した結果、それぞれ最近の我が国の地震の発生ごとに、一分間に約百五十回ないしは二十から三十回というＶＬＦ電波が観測され、研究成果から、少なくとも半径百キロメートルごとにセンサーを設置すれば電波の発生源も確定可能な現況にまで達しているそうであります。
　私は、一月十七日午前七時三十分羽田発ＪＡＳで徳島空港に参りまして、徳島県の文化の森博物館で、館長さんの活断層に対する見識を拝聴し、当日の朝の地震について質疑が交わされたとき、まだ全体的な被害が公表されていないとき、大体活断層の読みで徳島市には活断層が走っていないから被害はないと思う、ちょうどこんなぐあいに被害が出るのではないかということを活断層の分布図を示して説明してもらったわけであります。その後の被害の状況はまさにそのとき説明いただいたとおりの大きな姿であらわれてきたわけであります。
　また、今回の淡路島北淡沖に発した地震は、その活断層に沿って西は九州、東は関東の埼玉県にまで断続的に連続しているので、今後活動期に入っているので連続して災害が起こる可能性が十分にあるという話を伺って、確かにこのたびの兵庫県南部地震に関しましては、自衛隊の出動命令を下す判断、そして災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部の設置と災害緊急事態の布告を発する決断ができぬまま、一秒を争う生存者の救出、救命の活動をボランティアにまったための無能はいずれ批判の的となることと思います。
　スイスから来た災害救助犬よりもスピードが遅い態勢づくりに致命的なおくれを来した上、被災した人々を飢えと寒さに陥れた人災、五千有余名の犠牲者を出し、それが最善の措置だった、最善の体制だったでは済まないと私は思っております。総理の持っているすべての権限を行使してまず救出、救援に取り組もうともせず、決断するには自信がなく、判断しようにも駆使する行政知識と経験もなく、復興債を企業の社債と間違えて発言するなど、国難とも考えなければならない大災害に対処する覚悟のほどが危ぶまれる現政権であることは、何となくわかってきたような感じがする次第であります。
　昨日の参議院予算委員会の阪神大震災に関する集中審議で、地震予知連絡会の高木参考人の陳述にもあるように、潮岬、室戸岬での沈降現象、活断層の地震活動の活発化、あす日本の千五百カ所の活断層に突然兵庫県南部地震同等以上の災害が起きないという保証はない今、私は、既に起きた災害への対応の問題は他の方にお任せして、これから起こる大中小の災害に対処するマニュアルをお聞かせいただきたい、こんなふうに考えておる次第であります。
　私は、再び今、兵庫県南部地震同等以上の災害が発生したと仮定して、そのとき、今までの経験で今から起こると仮定される災害に厚生行政をつかさどる責任者として、一年後、三年後の理想はさておき、国民全体が恐れおののいている今、兵庫県南部地震の現場のように、はりの下敷きになって夫と生き別れ、火災によって翌是の骨折した白骨にまみえるような悲劇を繰り返させない対応。そして、今日本には、罹災された方々の仮設住宅の製造能力が月間一万戸しかできないというような現状であります。
　あと二、三カ月は充足できない状況の中で、あと五万戸仮設住宅が必要になった場合どうすればよいのか。臨時の炊飯能力は現在どれくらいあるのか。憲法二十五条に関する厚生に関連した現時点で考えられる対応マニュアルを、それぞれのお立場で決意を込めて具体的に、もう今これと同等のものが来ても心配がないよ、こうやってやるんだというような所信の表明を願い、かつ井出厚生大臣にも同じく、あすの災害にどうやって対応するかの決意の表明をまとめてひとつお願いしたい次第でございます。
○政府委員（佐野利昭君）　今回の災害の現状についてはいいというお話でございましたが、一応今のような厳しいお話でございましたので、先ほども申し上げましたけれども、とった措置を少し述べさせていただきたいんですが。
　一月十七日の兵庫県南部地震発生以来、厚生省といたしましては、兵庫県及び大阪府からの報告に基づきまして二十五市町に対して災害救助法の適用を決定いたしまして、避難所の設置、飲料水の供給、食品の供与、医療等、被災者の生命、身体の安全に直結する第一次的応急救助に積極的に取り組んできたつもりでございます。
　そして、被災者の方々が一日も早く安定した日常生活を送ることができるよう、建設省等の協力を得ながら目下応急仮設住宅の建設等の住宅対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　現在のところ、このような災害救助の事業に対しまして日夜通われておりまして、今回の反省をするような状況には実はまだ至っておりません。したがいまして、十分検討をした上での御報告ではないわけでございますけれども、今回の経験を踏まえまして、今後同様な災害がもし発生した場合にはどのようなことを配慮すべきかということを、私なりに感じておるところを二、三述べさせていただきます。
　まず、災害救助の分野におきましては、迅速に被害状況を把握するとともに、速やかに関係方面に情報の提供、援助の要請、調整を行うことが必要である。また、避難所はどうしても必要でありますので、その避難所におきましては医療、飲食、生活環境の確保等、きめ細やかな配慮をすることが必要であろう。応急仮設住宅につきましても、迅速かつ大量に建設するために、関係機関、団体との連携を一層強化して、早期に資材、建設用地の確保を図る必要があるだろう。また、再三御指摘をいただいておりますが、高齢者、障害者等、健康面で不安を抱える人々などに対しましても、避難所の生活から住宅への入居に至るまできめの細かな配慮を行う必要がある、こういうふうに考えております。
　今後は、今回の被災者の方々の生活の回復、安定に全力で取り組んでまいりますが、さらに平時における防災体制や災害発生時における緊急の対応策につきましても早急に見直しを行い万全を期してまいりたい、こう考えております。
　また、私の立場といたしましては、そのほかに社会福祉施設の分野におきましての責任も持っておるわけでございますが、そういう社会福祉施設の分野におきましても、災した社会福祉施設につきましての的確な情報の把握、あるいは避難所の巡回パトロールを現在やっておりますが、そういうパトロールの中で保護を必要とする人を早急に発見して適切な対応を図るというようなことが必要なのではないかこういうふうに考えております。
　また、災害復旧ということにつきましては、一刻も早くもとの状態に戻れるように、この面につきましても全力を払ってまいりたい、こう考えております。
○政府委員（藤原正弘君）　水道、廃棄物の分野につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、水道の分野について申し上げたいと思いますが、今回の震災は極めて甚大で都市機能を壊滅させるようなものでありましたので、神戸市、西宮市、芦屋市などでは市内全域で水道が断水するという事態が発生いたしました。このような状況になったのは過去なかったわけでございますが、水がなくなってしまったということで、各市町では応急給水をまずやらなきゃいけないというその対応に忙殺されました。
　さらに、交通通信施設が寸断されましたので、厚生省と各市町また県というのもなかなか連絡がとりにくいという状況でございました。それで、発生の当日に厚生省から担当職員を現地に派遣いたしまして、地方自治体と一体となりまして水道施設の被害状況の把握や応急復旧工事の実施に取り組んだわけでございますが、組織的な体制が整備されるまでに時間を要しまして、円滑に進まない面が見られました。
　こうした今回の経験、教訓を踏まえまして、今後同様の震災が生じた場合、水道の確保につきましては、まず迅速かつ的確に施設の被害状況を把握するということ、それから全国各地から人員、資機材、救急車等、組織的に動員するというようなことをやっていく必要があるんじゃないかこういうふうに考えております。
　なお、今後の問題といたしまして、学識経験者から構成する調査団を派遣して、その成果をもとにして今後の復旧の方針というものをまとめていきたい、そのもとに対策を進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
　廃棄物につきましても同様なわけでございますが、今後の課題といたしましては、やはり全国的な人員応援体制、受け入れ体制の整備ということが重要でございます。また、御案内のように、生ごみの問題だとか広域的な瓦れきの処理の問題だとかこういうふうなことを経験したわけでございまして、今後はそういうことについても適切なやり方をしていきたいということであります。
　なお、特に注意しておかなきゃいけないのは、上下水道が被害を受けますのでトイレが使えなくなる。したがいまして、仮設トイレをたくさん準備しなきゃいけない。またそれだけではなくて、それの維持管理、つまりバキュームカーでくみ取りをするというようなことも必要になりまして、そういうのも全国から大量に集めなきゃいけない。こういうふうなことでありますし、またバキュームカー、ごみ収集車が円滑に市内を走れるようにするためには道路管理者とか警察などと連携を密にしていかなきゃいけない、こういうふうなことを感じた次第でありまして、そういうような緊急時に必要な対応マニュアルというのをあらかじめ策定しておく必要があるというふうにも感じた次第でございます。
○政府委員（谷修一君）　医療の関係について申し上げます。
　特に初期の医療の確保ということが非常に重要だということを痛感いたしました。初期の情報を迅速に収集していくこと。それから、救援のための医療スタッフの確保と派遣を迅速に行うこと。それから、現地におきます医療機関への医薬品、水寺の供給の問題。それから、重症患者の現地の医療機関から後方医療機関への転送、あるいはまた継続的な医療が必要となります。今回の場合に特に経験をいたしましたのは、透析医療を受けておられる患者さんの転送の問題、あるいはそれらの方々に対する医療の確保の問題。それから、医療機関相互の組織化といいますか、大学病院は大学病院同士だけでやるんじゃなくて、国立病院ともやるし県立病院ともお互いに情報を交換し合うということをやらなければならないというふうに思っております。
　もう一つは、基本的にはそういったようなことについて情報ないしは指令を統合できるような現地における本部というものもできるだけ早く設置をするということが必要だということを痛感いたしております。
○国務大臣（井出正一君）　私が総理大臣の立場だったらお答えしなくちゃというふうな御質問も随分あって、大変お答えしにくい面もあるわけでございますが、今後の災害に対しましては、やはり発生当初からの対応が大変大事だということを痛感しております。
　厚生省といたしましてもできる限りの対応を図ってきたと考えておりますが、大都市しかも自治体の中枢を直撃された災害でありまして、通信機能が寸断されたり、あるいは地元自治体も十分な状況把握ができない中で、非常に対応が困難あるいはまた混乱をきわめたことは事実でございました。
　今回の災害で極めて大勢の死傷者を生じ、膨大な家屋等が損壊し、住民の生活基盤が失われたという事実を厳しく受けとめ、一つ一つの項目を確認し、厚生省としていかなる災害時においても住民の生命、身体を守り、生活を確保していくための確固たる体制を再構築しなくてはならないということを痛感しておるところであります。
　当面は、住民の生活の確保と都市基盤の復旧、復興に全力を挙げていかなくちゃならないわけでございますが、早急に防災体制あるいは応急対応体制の総点検に取り組んでまいりたいと思います。
　万一、近日中に起こったらどうだということでございますが、正直なところ、近日中に起こったらまた大変なことに相なることは確かだと言わざるを得ません。そんな意味では、経済大国とか先進国とかあるいは地震には大変強い技術を持っておるといったような、日本人は私自身を含めておごりが大変あったんじゃないかなと、ここらは反省しなくちゃならないと思います。
　ただ、この災害の発生当初から、全国至るところで何とか救援の手を差し伸べたいという、人といいましょうか心といいましょうか、そしてまた物も日本には幸いたくさんあるということだけははっきりいたしましたから、そういうのをきちっと必要なところへ集中的に届けられるシステムといいましょうか、いわゆる機能を構築していくことが何よりも肝心じゃないかな、こんなふうに考えておるところであります。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　私は、復興のためにはみんな献身的に大いに努力して、そしてまた一日も早い復興を願っておりますが、きょうは人の身あすは我が身で、これだけ活断層を抱えた日本でございますから、今起きてもこの教訓を十分生かしまして、後顧の憂いのないように、そして国民が心配しないような体制をよく構築されまして、国民の期待にひとつ報いてあげていただきたいと、かように思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（種田誠君）　時間がオーバーしておりますので、答弁の方は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　私も現地で若いボランティアの皆さんと随分お話しする機会がありまして、大変感銘を覚えた次第であります。ただ、いつまでもいられない、試験が近くあるものでというような声も聞きました。
　そういった意味では、ただいま先生おっしゃったような大学でボランティア活動をした人たちをもう少しそういう面で評価していただけたらいいなと思いましたし、おっしゃるように文部省にもそういった面で私どもの方から働きかける必要は大いに感じております。
○説明員（石川明君）　御説明を申し上げます。
　文部省の方におきましても、これからの教育においては、豊かな心あるいはたくましく生きる人間の育成を図るということが大変重要だと考えておりまして、他人を思いやる心や感謝の心あるいは公共のために尽くす心を育てるということに配慮する必要があるというふうに考えております。また、生活体験の希薄化している児童生徒が、体験を通して勤労のとうとさですとかあるいは社会に奉仕する精神を培うということは大変大事だと、このように考えております。
　そんな観点から、現行の学習指導要領におきましても、小学校あるいは中学校の道徳の内容といたしまして、思いやりの心を持つことですとかあるいは集団における自己の役割を理解して協力し合うことですとか、また社会奉仕の喜びを知って進んで公共の福祉に役立つように努めること、こういった事柄を明示しておりまして、児童生徒の発達段階に応じまして指導を行っているところでございます。
　また、社会奉仕の精神の涵養ですとか、あるいは公共の福祉と社会の発展に尽くそうという態度を育成するといったようなことを重視いたしまして、特別活動というこまでも奉仕的な活動を明示したりしておりまして、実際には内容の一層の充実が図られているところでございます。
　そしてまた、具体に各学校でさまざまな実際上の取り組みが行われているというようなことでございまして、また今回の震災に関しましても、現地で児童生徒、学生、たくさんのボランティア活動が行われているというふうに承知をしているところでございます。
○萩野浩基君　答弁になってないんで、カリキュラムに入れる予定があるかどうかだけを言ってください。
○説明員（石川明君）　先ほどの御説明が不十分であったかもしれませんのでおわびを申し上げますが、学習指導要領というのは、各学校で教育のカリキュラムを編成し実際の教育を展開していくための指針でございまして、その中に先ほど申し上げましたように、明確にボランティア活動それからボランティア教育を推進するということがうたわれているわけでございまして、そのような方針に沿って各学校でカリキュラム編成と実際の教育活動が行われている、こういうことでございます。
○西山登紀子君　私は、当日の朝ですが、京都の自宅で地震に遭遇をいたしました。震度は五でございました。しかし、現地に行ってみますと、震度が七ということは私の想像を絶する状況でございまして、またマスコミに報道される状況から想像する以上の被害の大きさとその深刻さを痛感いたしました。したがって、その救助と救援の速度を速め、大規模な援助が必要だということを痛感しております。
　そこで、避難所生活の具体的な環境の改善、この点についてまず質問をいたします。
　避難所生活といいましてももう二十日以上に及んでまいりますし、またこれからも仮設住宅が建設されてまいりますけれども、それは非常に限られた、三月の末まで三万戸というふうに言われておりますけれども、そこまでにも二カ月、一カ月半以上かかるわけでございますので、具体的な生活上の大変な問題、出されている要望につきましてお伺いをいたします。
　まず暖房の問題、寒いということです。火の気が使えないということもあるんでしょうけれども、もう少し何とかならないかという思いがいたします。安全な暖房器具の配布だとかそれから断熱マットの配布、これは大変喜ばれておりますけれども、早急にしかもこれは全員に渡るようにしていただきたいんですが、どうでしょう。
○政府委員（佐野利昭君）　避難所が設置された当初におきましては大変混乱をきわめておりまして、御指摘のような点が確かにあったかと思います。だんだん落ちついてまいりまして、現在では兵庫県の災害対策本部において避難所緊急パトロール隊を編成しまして、毎日各避難所を巡回して各避難所において要望のあった品物について早急に手配する体制が一応とられております。
　そういうようなことで、御指摘のありました畳でありますとかカーペット、断熱用のマット等の配置につきましてもできるだけ御要望に沿って早急に配置するような方向でやっていきたい、こう思っておりますし、また防火対策上特に問題がない場合にはストーブも配置する、あるいはストーブが配置できない場合も、毛布でありますとか防寒着、使い捨てかいろなどの配布というようなことにも努力をしてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　受け入れる側の方の御意見だと、中途半端な数をもらうと分配に困るというわけですね。この人だけにマットをというふうにはなかなかできないということなので、早急に全員に行き渡るようにその速度を速めていただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　ちょっといいですか私にも答弁させていただいて。
○委員長（種田誠君）　質問が終わってからにしてくれませんか。
○国務大臣（井出正一君）　今の件に。よろしいですか先生。
○西山登紀子君　いい御答弁ならいいですよ。
○国務大臣（井出正一君）　実は先週、土日で現地へ行ったときに御一緒してくださった神戸の助役さんといろいろ避難所を見ながら、畳やマットが一部まだ入っておる程度でして、これはもう全部入れてあげてくださいと、それで入れていただければ、国は全部一応この救助法の対象にはしておりますからという説明をしました。そうしたら助役さんのお話ですと、実はまだほかのことで手いっぱいで、これからやりますということを日曜日の午前中の時点で二人で話したということをつけ加えさせていただきます。市の方もやるつもりでいてくれるはずです。
○西山登紀子君　よろしくお願いいたします。
　次に、これは特に女性の方から伺った要望ですけれども、洗濯を始めているというか、やる必要があるわけですけれども、洗濯機それから乾燥機がなくて困っていると、干すところがないわけですよ。ですから、遠くのコインランドリーまでリュックに背負っていってというふうな苦労をしていらっしゃる方もあるんですけれども、この洗濯機の配置それから特に乾燥機。なぜ乾燥機が要るか。女性の洗濯したものはなかなか干すないわけですよ。そういう具体的な要望が出ているので、これをぜひ実現していただきたい。いかがですか。
○政府委員（佐野利昭君）　洗濯等のための生活用水につきましては、水道の復旧とともに確保が進んできております。避難所の中でもこれまでに百三十二カ所で洗濯機が利用されるようになっております。また、水道が復旧していない地域の避難所でもプールの水の活用で生活用水が賄われているというようなことで、徐々に再開されつつある普通のクリーニング店ですとかコインランドリーを利用されているというような実情もあるようでございます。
　また、乾燥機につきましては、設置場所の確保でありますとかその管理などいろいろと検討しなければならない問題点もあるわけでございますけれども、いずれにしましても乾燥機の設置、あるいは干し場所の確保、クリーニング店やコインランドリーの利用などがうまく組み合わされて被災者の必要性に応じた体制がとれるように地元の自治体と相談をしていきたいと思います。
○西山登紀子君　きょういただいた資料の十九ページを見てみますと、神戸市内ではクリーニング業などの多くが全壊、半壊というふうな被害を受けておりまして、クリーニング屋さんへ持っていくといっても持っていけない、お仕事をしていないというような状況なので、これはどうしても長期になると使い捨てで捨てていくわけにいきませんよね、全部を。そうすると、やはり洗濯をして次に使おう、こういうふうになりますよ、どうしても長期になれば。もう二十日以上たっている、これからも長期になるということになると、やはり洗濯機、そして干すところがないとなればこれはもう乾燥機ということになるんじゃないでしょうか。ぜひこの点もう一度、乾燥機をという要望が強いわけですよ。
○政府委員（佐野利昭君）　ただいまも申し上げたように、避難所すべてについてという形は、やはり実情に合わせた形で考えなければならないと思いますので、地元の兵庫県あるいは神戸市とよく相談をしてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　なかなか被災者の皆さんは要望を出すのが難しいと思うんですね。いろいろああいう困難な状況もあります。特に女性の方がそういう要望を出してもなかなか届かないということもあると思うんです。ですから、私が要望を伺って今申し上げているわけですから、そういうことをぜひ実現していただくように努力をしていただきたいと思います。
　それから三つ目は、先ほどもお話のありましたＮＨＫの三百人のヒアリングの中で、合してほしいことの一番はおふろとトイレだということでございましたが、簡易仮設のおふろ、この数をふやすということ、資料もいただきましたけれども、これは非常に遅いですよね、設置の速度が遅い。どうですか着がえる場所もないというような苦労の声も聞いているんですけれども、この簡易仮設おふろというんですか、そういう施設をぜひ避難所に設置していただきたい、この速度を速めていただきたい、この点どうですか。
○政府委員（佐野利昭君）　先生よく御存じのように、兵庫県内には今大小さまざまな避難所が千カ所以上もあるわけでございます。そのすべてについて仮設ぶろを設置するというのは、なかなか現実問題として困難な部分がある。設置の場所の問題もございます。
　二月八日現在でございますが、避難所で大小の仮設ぶろが六十九基、それからシャワーハウスが九十二基。また、おふろがいいかあるいはシャワーの方がいいか、こういう問題も実際現場の問題としてもございます。そういうようなこともありますので、今後設置の条件が許される場所については順次設置を進めてまいりたい、こう考えております。
○西山登紀子君　次に、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この避難所の生活、大変な実態です。それはもう大臣も御存じのとおりだと思います。私も行ってみましたが、長田区の区役所の一階、二階、三階、こういう廊下に毛布団が敷かれ、その間をごめんなさいと言いながら私も通らせてもらったわけですけれども、だれが通るか自由に行き来しているこういうところで、吹きさらしの中でもう二十日以上たっている。その中でお年寄りの方が二十四人亡くなられたと、これはもう二次災害じゃないかと思うんですけれども、悲しい報道もありました。
　そして、きょう、私どもの新聞赤旗が報道しておりますが、神戸市長田区の神戸協同病院が調査をいたしました結果が出ておりました。一月三十日から二月五日までの一週間をとりましたら、肺炎患者は全入院患者の三六％、そのうちの八一％が避難所から来た人であったということで、調査に当たられた院長さんは、避難所で肺炎が多発した原因には、寒さとそれから栄養、衛生状態の悪化、ストレスの増などが考えられるので、これが長期化すれば結核の発生にもつながりかねない、できるだけホテルとか旅館を借り上げるなどして高齢者や病弱の方のための二次的な避難所を確保する必要がある、こういうふうに意見を述べていらっしゃる。私もそのことを痛切に思うわけです。
　そこで、大臣に二つお伺いをいたします。
　一つは、特に病弱な方々に二次的に避難をしていただく。そういう施設として、もちろんホテルとか旅館とかの借り上げは結構なことだと思うんですけれども、年金福祉事業団がやっておられる保養施設があります。全国に十三カ所あるんですけれども、やはり被災された方は近くにいたいという御要望が非常に強くてなかなか遠くには行きづらいという面があるわけですね。ですから、最も近いのではグリーンピア三木というのが兵庫県の三木というところにあります。定員が四百名、保養施設でとってもいい施設です。これに、そういう病弱で慢性疾患などがおありになってとてもああいう集団生活や避難所生活には耐えられないと思われるような方に優先的に入所していただく、そういうふうな点で大臣のリーダーシップを発揮していただきたい。
　もう一つの点は、食事の改善です。昨日の予算委員会でも総理自身が、八百五十円は安過ぎる、こういう御答弁があったわけですが、これは幾らぐらいをめどにいつごろから改善されるかという大臣の御決意をお聞きしたいのと、仮設住宅に入ったら、その日からそういう給食の支給が打ち切られないようにお願いをしたい。この二点を伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　仮設住宅を早急に提供しなくちゃならないということはまさにそのとおりでありまして、目下政府全力を挙げて県や市と相談をしながら進めておるところであります。
　具体的にはグリーンピア三木の件でございますが、これは定員四百名なんですが、実は既に警察官あるいはガス復旧班の関係の皆さんで六百九十人収容しておりまして、その皆さんと高齢者や病気になられた方を入れかえるというのが果たしてできるかどうか。ちょっと私、もう一度当たってはみますが、グリーンピアは今満杯の状況であるということを申し上げておきます。
　ただ、できるだけ民間アパートを借り上げたり、あるいは旅館、ホテル等も借り上げておりまして、そういうところへはこういった皆さんに入っていただくように努めることは現地にも指示しておりますし、現地もそのつもりで当たっておるはずでございます。
　それから、食費でございますが、現在八百五十円であることはそのとおりでありますが、これは必要に応じ特別基準ということも設定されておるわけでございますから、現地と相談してもし必要があれば上げるのに私どもはやぶさかではございません。ただ、今のところ現地からその御要望がないものですから、あった場合には適切に対処してまいるつもりであります。
　それから、仮設住宅に入られると食費というか食事の給与というのは、やはり応急仮設住宅の供与を決めてあるこの法律上、それはやはりあくまでも第一次的な応急救助でございましたから、自立して生活を立て直していく段階の二次的な援助として応急仮設住宅は提供されるものでございます。したがいまして、食事等の日常生活については御自分の手で賄っていただくことが原則であります。高齢とか障害あるいは疾病などで働けないような状況にある方は、もちろん生活保護とかそのような手当てはできるわけでございますが、一般的に生活費を支給することは、ほかの所得保障制度との関係からいっても困難であると申し上げざるを得ないわけであります。
　そして、そういった皆さんが一日も早く自立していただくためには、三年ないし五年の無利子で据え置き期間づきの災害援護資金等もございますから、そういったものを利用して頑張っていただきたい、こう申し上げるところであります。
○政府委員（佐野利昭君）　ちょっと補足を認めてください。
○委員長（種田誠君）　もう時間がオーバーしているから、補足だけでしたら。
○政府委員（佐野利昭君）　念のために申し上げさせていただきますけれども、八百五十円というのは全体の平均的な食費の値段でございます。また、実際に避難所で、当初の段階でありますと、大変混雑した段階でとても八百五十円までいかないような状態で今まで使ってきたというのが現実でございます。
　それから、ボランタリーにいろいろ寄附だとかありますけれども、いろいろな飲食物のように、それなどはカウント外でございますから、そういう面からいきましても、現実に今まで使ってこられたのはそれをかなり下回っておると。ですから、その八百五十円の基準内であったとしても、これからの食費をもう少し上へ上げることは現場の事情で幾らでも可能でございますし、なおかつそれで足りない場合には私ども御相談に幾らでも応じます。
○委員長（種田誠君）　本件に対する本日の質疑は以上で終了いたします。
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。宮崎秀樹君。
○宮崎秀樹君　先般の委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月十七日と十八日の両日、種田委員長、清水理事、横尾前理事、堀委員及び私、宮崎の五名で、茨城県及び栃木県における高齢者、障害者の保健医療・福祉及び保健医療関係従事者の養成等に関する実情を調査してまいりました。
　内容に入ります前に、派遣初日の一月十七日早朝に発生した兵庫県南部地震により参加できなくなった同僚委員もおられましたこと、そして参加委員も被災者の安否を気遣い、被害の大きさに心を痛めつつ調査を続けてまいりましたことを申し添えたいと思います。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、速やかな救援、復旧、復興を強く念願する次第であります。
　さて、本調査団は、茨城県及び栃木県よりそれぞれ保健医療・福祉行政の実情についての概況説明を聴取するとともに、茨城県におきましては県立医療大学、水戸市総合福祉作業施設並びにケアハウス及び老人保健施設の併合施設を視察し、栃木県におきましては子ども総合科学館及びシルバー大学校を視察いたしました。
　まず、両県の概況説明から主なものを御報告いたします。
　茨城県は、高齢者等の在宅生活を支える保健・福祉・医療サービスを地域で総合的に展開する地域ケアシステム推進事業を福祉の中心施策として進めており、要介護者一人一人に福祉・保健・医療の関係者が在宅ケアチームを組み、地域全体で総合的かつ確実に各種在宅サービスを提供できるシステムを計画的に構築することとしております。
　また、平成二年度には「茨城県総合がん対策推進計画」を策定し、県民総ぐるみでがん制圧先進県を目指しており、七年度には二カ所の地域がんセンターがオープンの予定と伺っております。
　栃木県は、「障害者福祉に関する新長期行動計画」や全国に先駆けて策定された「栃木県高齢対策推進計画」問いきいきライフプラン）、同第二期計画等に基づいて総合的な福祉施策を展開しております。
　また、多胎分娩が多いこと等を原因として周産期死亡率、乳児死亡率が全国と比べて高いことから、医療機関の受け入れ情報ネットワークシステムの構築や「周産期保健医療検討会」の設置などの対策を講じているとのことでありました。
　なお、茨城県の概況説明に際しまして、当厚生委員会に対し厚生行政全般にわたる要望がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　また、栃木県におきましては、少子化の影響等に関する情報の提供、外国人医療費対策の実施について、口頭での要請がありましたことを申し添えます。
　次に、視察した施設について御報告いたします。
　茨城県における最初の視察先、県立医療大学は、高度な専門知識、技術と豊かな人間性を備えた医療技術者の養成を目指して設立され、本年四月の開学を予定しております。保健医療学部に看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線技術科学科の四学科をそろえ、四学科そろった四年制大学としては国公立て初めてとのことであります。
　現地は、四月開学に向けて実験・実習設備や情報システム、図書館等の整備が進められているさなかでありました。平成八年秋には、同一敷地内にリハビリテーションを中心とする附属病院を併設する予定と伺っており、県当局の医療大学に対する並々ならぬ熱意が感じられました。
　次に視察した水戸市総合福祉作業施設は、水戸市が設置し、社会福祉法人水戸市社会福祉事業団が運営する施設で、身体障害者通所授産施設の「のぞみ」、精神薄弱者通所授産施設の「はげみ」、法外施設である福祉作業所の「むつみ」及び身体障害者福祉センターの「つどい」等が併設されております。
　当施設は市営団地に隣接し、敷地は水戸市の文化公園「愛パーク」として住民が自由に利用でき、地域との交流ができるよう配慮されております用地域に開かれた施設として強く印象づけられた次第であります。
　次に視察したケアハウス「あんず館」及び老人保健施設「くるみ館」は、社会福祉法人北養会が設置、運営している施設であり、「くるみ館」には水戸市在宅介護支援センターが併設されております。両施設は、一階及び二階が渡り廊下で結ばれており、ケアハウス入所者の身体機能が低下した場合には、デイケアセンターやショートステイ等のサービスを容易に利用することができます。また、ケアハウスから老人保健施設への移行は、措置施設の特別養護老人ホームヘの移行に比べ、高齢者の心理的抵抗が少ないとのことでありました。
　次いで、栃木県では子ども総合科学館を訪れました。
　この施設は、科学館の機能と子供の健全な育成を図る児童厚生施設の機能をあわせ持っております。展示は、子供たちにさわってもらい体験してもらうという参加体験型中心で、私どもも興味深く拝見いたしました。再来館者の割合も年々ふえ、今では七割を超えているということであります。
　最後に、シルバー大学校南校を視察いたしました。
　シルバー大学校は昭和五十四年に開議され、明るい長寿社会づくり推進機構に指定された財団法人栃木県高齢者総合センターがこの運営に当たっております。訪れました南校校舎は、平成六年十月に初の専用校舎として完成、オープンしたばかりで、「蔵のまち」栃木市にちなんで蔵をかたどったデザインとなっております。生き生きとかつ熱心に陶芸、七宝、レザークラフトに取り組んでいる高齢者の姿が印象的でありました。
　以上が調査の概要でありますが、今回の調査に当たりまして特段の御配慮をいただきました茨城及び栃木の両県、並びに訪問先の関係者の方々に心から御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（種田誠君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月九日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　刈田　貞子君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　嘉美君　　　　　荒木　清寛君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　中川　嘉美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　—————————————