○公述人（冨田定幸君）　私は、昭和二十七年七月に警察予備隊の一隊員として入隊し、その後、保安大学校創設に伴い一期生として入校、卒業後、陸上自衛隊に入り、平成元年三月に退職をいたしました。この間三十六年八か月、日数にして一万三千三百九十日国防にかかわったのでありますが、現在は神奈川県の隊友会、会員五千名の会長として頑張っております。本日は、退職した自衛官の一人として、率直に真情を吐露したいと思っております。
　昭和二十八年の四月に保安大学校、現在の防衛大学校の第一期生が四百名が入校いたしました。その年の十月、吉田茂首相が現職として初度視察に参りました。そのときに学生の前において訓示をされましたが、その中で、諸官は将来我が国の新国軍を率いている核になるんだとはっきりと言われたわけであります。
　自来、いつ国軍になるのかといって待っておりましたが、もう既に十二期生ぐらいまでがリタイアしておりますが、いまだ国軍にはなっておりません。もし吉田茂首相が言われたとおり新国軍が誕生しておれば、当然、憲法が改正され、国家非常事態についての規範も整い、有事法制等は当然整備されておって、今日のようなことにはならなかったと思っております。
　最近、小泉首相が自衛隊は軍隊であるというようなことを発言されましたが、名実ともに自衛隊が軍隊であるように早急に整備されんことを願うものであります。
　有事法制をめぐっては、私は現職時代二つの悲しい出来事に出会いました。
　一つは、御存じのとおり、昭和四十年二月の三矢研究において問題になり、関係者が処罰されたことであります。次の昭和五十一年というのは五十三年に御訂正を願います。昭和五十三年、栗栖統幕議長の奇襲対処、この発言がございまして、五十三年七月二十八日、金丸防衛庁長官のげきりんに触れて罷免をされました。国防の任に当たる自衛官が当然やらねばならぬことをやって処罰され、責任ある立場にある自衛官が言うべきことを言って罷免されたわけであります。
　平成十五年の三月に防衛大学校の第四十七期生の卒業式がありまして、私も参列いたしましたが、その際、石破防衛庁長官は、自衛官は政治的活動に関与してはならないが、進言しなければならないと思うことはどんどん発言してほしい、遠慮せずにやれと、こういうことを言われました。正に今昔の感があります。
　もしこの、もしじゃなくて当然と思いますが、有事法制が成立いたしましたら、その栗栖統幕議長の名誉回復を是非やってもらいたいと、こう思うわけです。軍人、自衛官も同じであります。最も大切にしていることは名誉と誇りであります。栗栖元統幕議長の名誉回復を是非やってもらいたいと思うわけであります。
　今回採決された有事法制関連法案につきまして、自民党が民主党からの人権保障規定等を受け入れまして、与党と民主党が合意し、自由党も賛成したということで、本当に我が国にとって画期的な出来事であり、すばらしいことだと思っております。元来、外交防衛政策には党利党略はないと思っています。よく外国等に行って野党の先生方がそこにおいて外国の首脳と話をしたことが記事に載っておりますが、その際、ほとんどが日本の政府の政策について批判をしております。国内におきまして、国内の場におきまして、国会等の場におきまして、与党、野党がどんどん議論をやることは私はすばらしいことでありますし、どんどんやるべきだと思います。しかし、一歩外国へ行ったならば、そういうことはやってはならないと。我が日本の政府がやっていることをしっかりと誤解を解くように向こうの外国の首脳に説明をして、日本は一枚岩であることを示すことが有事の事態を招かないことだと思います。野党の先生方が外国へ行ってそういうことを発言したという記事を見るたびに、本当に寒々とした思いに駆られるのは私一人ではないと思います。
　また、今回、合意の基になった人権保障規定、これは私は当然のことであって、良いこととは思いますが、忘れてはならないのは、有事の際、戒厳の問題とか土地、物資の強制収用、物価統制、産業調整、物流統制、言論統制、行動の規制ということは、国権の発動上、普通の国家では当然のことであるというふうに認識されていることであります。日本は普通の国家とは違いますのでなかなかこういうことにはいかないと思いますけれども、そして、今回のことは一歩も二歩も前進だと思いますけれども、そういう国権の発動というようなときには、国民は個人の自由とか権利というものは当然のことながら制限されることは当たり前だという認識を持つべきだと思っております。
　有名なケネディ米大統領の言で、国民は、国家が国民のために何をするかということではなくて、国民は国家のために何をなすべきかということを言うべきであるということを言いましたけれども、正に至言であり、特に有事の際におきましては、国民が本当に国家のために何をなすべきかということをまず考えるべきだと思うわけであります。
　インターネットに表示されました自由法曹団の意見、先ほどの呉東公述人の中にもありましたけれども、いろんなことが書いてありました。そして、今回の有事法制が米軍のための動員、戦争動員法であるというようなことで、米軍に追随して、政府、自治体、民間機関を含めた戦争態勢作りを眼目とする武力攻撃事態法を中心に検討と手続を定める安全保障会議設置法改正と、国民動員を強化し、自衛隊にフリーバンドを与える自衛隊法改正が一体となって、軍官民を挙げた戦争態勢を確立しようとするのが法案の構造である、これは米軍に追随して、この国と国民を戦争態勢に引き込もうとする戦争動員法と言うにほかならない、そのようなことが書いてありました。
　こういう意見もあるんだなと言って見ましたけれども、このような事態が、何で同じ日本の国民でありながらこういう見解を持っている人が生まれてきたのかと思うと、その最大の問題は日本国の憲法にあるのではないかと思うわけであります。
　日本国憲法には、憲法全体を貫く国家非常事態についての規範が欠如しております。世界的常識の中で、我が国の憲法のみ国民の国防義務について何の規定もありません。国防の義務がなければ、当然国防に対する関心は低下し、有事の認識もなし、有事法制、有事法制に関する研究等が不毛状態で五十年間以上も放置されたのも当然のことであります。
　有事法制の問題は、本来は有事における国民の生命、財産の被害を最小限度にすることを主眼に、国民のために制定されるべきであるにもかかわらず、今は有事における自衛隊の行動を円滑にするための法制、自衛隊のためのものと解される向きがあります。国防は、国民全体の重要な問題として国民全体が取り組むべき問題であります。
　以上のような観点、視点から言及すれば、有事法制の検討は、まず憲法の改正問題に着手するのが本筋であろうと思います。しかし、今回の有事三法案はもう一歩も二歩も前進でありますから、速やかな成立を望むものであります。
　これは、こういうことを申し上げますと政治家の皆さんには怒られるかもしれませんが、国防の関心低下は政治家や閣僚の方にも及んでおると思っております。それは、最近の平成十五年五月二十日の閣議で決定された叙勲基準であります。その叙勲基準にはいろいろな項目があります。その中に、日本の安全保障、国防に貢献した功績について勲章を与えるということはどこにも書いてありません。
　かつて、アメリカの空軍参謀総長に対して、平成十二年ですか、勲一等旭日大綬章を授与しましたが、そのときの授与理由は、日米両国の安全保障に貢献したとはっきり書いてあるわけです。にもかかわらず、今回の閣議決定の叙勲基準には、日本の安全保障、国防に貢献した者に与えるということはどこにも書いてありません。また、緊急授与の場合の例に、防衛出動、災害派遣、国際平和維持活動など自衛官が任務遂行に当たっての功績ということもどこにも書いてありません。警察官、それから風水害で災害派遣等で身命を賭した人には与えると書いてありますが、自衛官については何も書いてありません。当然、危険な業務に従事して公共の福祉に貢献したということがありますから、それに該当されて勲章はもらうと思いますが、しかし、こういうものにしっかりと自衛隊のことを、国防の任務、自衛官の功績等をはっきり書くのが当然のことだと思います。何かそういうことを書くのはタブーだと、自衛官という字を書くのがタブーだという考えが国会の先生方にはあるのではないかと、これを憂うわけであります。是非、朝令暮改になっては大変だと思いますが、速やかにこの叙勲基準は改正してもらいたいと思うわけであります。
　平時における有事のための法制でありますが、今回の有事法制の主体は有事であることを認識してからの特別措置だというふうに考えております。しかし、本当に大切なのは、平時において特別扱いする平時における有事のための法制がより重要であろうかと思います。情報体制の刷新、関係機関との協力体制の確立、平時における領域警備の実施、不測の事態に派遣する場合の対応行動の対処など、平時においてしっかり備えておれば有事の事態は来ないと思っています。そのためにも、こういうことについて今やっておられると思いますが、やるべきことはしっかりと整備をしていただきたいと思うわけであります。
　余談でありますけれども、国家的な事業が実施する場合は、まず有事を想定するというのがほとんどの国であります。主要国の高速道路は有事における兵力輸送がねらいだと、そういうことを最近日本のラジオ放送でやっておりましたけれども、当然のことであります。ドイツのアウトバーンという高速道路がありますが、これはいざというときは航空機の滑走路としても使うんだということを言っておりました。そういうねらいが日本にはございません。日本の高速道路は、余りスピードを出し過ぎたらいかぬということで、ほか、いろいろなことをやってみたり、直線が長くなったら危ないといって曲げてみたり、少しも有事のことは考えておりません。そういうことのないように、ひとつ平時においても有事を想定したところの事業を実施してもらいたいと思うわけであります。
　最後になりますが、シビルコントロールにつきまして、栗栖元統幕議長が私にこういうことを言いました。自衛隊に対して明確な使命を示し、その使命を達成し得ると確信できる戦力を与え、任務を達成した自衛官に十分な処遇を行い、名誉と誇りを与えることだよと、こういうふうにはっきり私に言ってくれましたが、私はその中にもう一つ、自衛隊のその整備された戦力を十二分に発揮し得るように環境を整備するということを付け加える必要があろうかと思います。
　さきの大戦で連合国を驚嘆させた精強帝国陸海軍は占領政策によって消滅いたしましたが、世界各国からこれに勝るとも劣らぬ評価を得、国民の信頼と期待にこたえている陸海空自衛隊は、正に我が国における至宝であり、いざ鎌倉の場合、自衛隊にその力を十二分に発揮し得るよう場を与えるのは国民の責任であり、政治にかかわる者の務めであると思います。
　国民の一人として、今提出されている有事法制三法案の成立、これに関連する法制の速やかな整備、そして究極的には憲法の改正に一日も早く着手されんことを念願するものであります。
　終わります。