Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、先ほど畑農林水産大臣からもお答えしたわけでありますけれども、御案内のとおり、ガットが始まったのは中曽根内閣、ちょうど昭和六十年でありましたか、そのときから始まりまして、この間、歴代の総理あるいは外務大臣、農林水産大臣、こういった皆様方が何回も各国を回りながら説得をされてきたわけであります。
　それと同時に、これはもう各党の皆さんもそうでありますけれども、自民党を初め各党の代表の方々、私自身も実は何回も行きました。そういう中で議論をしたことは、私どもは自由化というものは困るんだ、どんなことがあったってだめだよ、日本の国会の中でこういう決議があるという説明をしました。それと同時に、例外なき関税化というもの、これも困るんだよということを実は言い続けてまいったというのが今日までの状態であります。
　それと同時に、ガットの中で、ガットといいますか今のこのガット体制の中でやっぱり農業問題で問題があるとすれば輸出補助金、これは実はガットの中では今までは認められていたといいますか否定されていなかったわけですが、しかし、結局これが生産を刺激して、そして安いものをどんどん輸出する、また刺激をして輸出をする、これが最も困ることであるということを実は言い続けてまいったわけであります。そして、そういう中にありまして、今の輸出補助金等につきましては、今度のブレアハウス合意の中でともかく大きな一つの前進、新しくこれが前進されるということになるだろうと思います。
　それからもう一点は、今御指摘がありましたように、例えばスリーオーワン、三〇一条、これ、アメリカの一つの国内法によっていろんな国に対して大変強い力を及ぼす、何か話があるとすぐ報復というような形で来る、これはいかぬということで、実はＭＴＯ、多角的機構ですか、これをつくること、今これは実は議論をしておるところであります。
　また、我々に対して自由化というものを叫ぶ、しかしあなたの国は食肉輸入法を初めウエーバーというものを持ちながらほとんど輸入しておらないものもあるじゃないか、一体これはどういうことなんだということを実は突き詰めたわけであります。
　そういう中で、こういったものについても関税化をするであろうということで、今ほとんど合意がなされておるというような情報を実は聞いておるわけでありますけれども、いずれにしましても、一つずつそういうものを私どもは新しいルールの中に盛り込むように努めてきたということは言えると思います。
　そして、私どもの、まさに今、ミニマムアクセス、問題になっておりますことは、これは、いろんな場所で私なんかも常に言ってきたことは、完全を求めることはおかしい、完全なんか求められたら我々としては何にもできないということじゃないか、それで我が国がこれをつぶしたと言われるんではとんでもない、少なくも各国ともみんな困難な問題があるんだからこれを少しでも前進させることが必要であろう、このことを実は訴えながら今日までやってまいったという中で、ぎりぎりの交渉の過程の中でミニマムアクセスというものが生まれてきたということが言えます。
　しかし私たちは、ドンケル・ぺーパーのときには何年たったらこれを自由化しなさいよという実は話であったということでありますけれども、それもだめですという中で、確かに厳しいわけでありますけれども、ミニマムアクセスが四％から八％というところまで実はなってしまっておるということで、決して甘いものではありません。しかし、今申し上げましたそういう長い間の積み重ねの中でこういうものがドゥーニーさんの提案として出てき、そして、これは要するに大きな前進というものはあるなということを私どもとしては今受けとめておるということをひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。
○吉田達男君　努力された経過はわかりましたが、今までであればそれは政府・与党、自民党でありますが、それから農業団体等々と連携をしながら意見を聞いてやってきた。私どもがその経過について承知をしないままこれが出てきた。
　それじゃ、例えば農業団体にどういうような相談をし同意を得ているのかその経過を伺いたい。
○国務大臣（羽田孜君）　今、外交交渉というお話がありますけれども、実際に詰める細かいあれになりますと、例えばもう私たちみたいな日本の国に対して特例を認めるということは一切しないというのが、どこの国へ行って話しましても、要するに国の自給率の問題、いろんな問題を話しますと、あるいは環境問題を話しますと、各国ともみんな理解を示してくれるんですが、私ども、だからこれに対しても例外を認めるべきであるという話をしますと、途端にみんな私たちに対して硬直的に、あるいはもうまさに真っ正面からぶつかってきてしまうという状況であったというのが現状であるわけです。ですから、確かに交渉の機微にわたりますともう本当になかなか説明できないという面があること、これは、こういうぎりぎりの交渉であるということを考えたときに、御理解をいただきたいと思うわけであります。
○吉田達男君　時間のこともありましてはしょって質問いたしますが、それでは、今示されている骨子をもとに、また先ほど配られた資料を見て、例外なき関税化阻止が貫かれているかということであります。ミニマムアクセスはそれを貫いているのか。これは、私どもの見解は、国会決議に比して貫かれていない、こういう評価をしておりますから、撤回、再交渉を求めておるわけであります。しかし、せっかく案が出ておるので、先ほどから示されておる疑念も含めて、端的に問います。
　ミニマムアクセスのこの六年間のミニマムの場合の税率はどういうことになるのか。出発点は協定時点、また六年先の七年目が出発点か。この点について協議をするとなっているが、どちらか。
　これを素直に読むと出発点は協定時点だとなっておる。ということになると、後の始末でどちらが扱うものとして得か損かという計算をすれば、これは税率が幾らということを想定しなければできない。アングラの、例えば財界誌等々では、これは七〇〇％かければ輸入がとまるんだというような乱暴な意見もあるが、それじゃ七〇〇％というようなことが本当に税率としてあり得るのか。具体的にどのようなことが税率として挙げられているのか、こういうことを今の案をもとに解釈すればどうかということをまず聞かせてもらいたい。
○国務大臣（畑英次郎君）　今お尋ねのミニマムアクセスのいわゆる量、これにつきましては今の調停案の中では四から八％というものが示されていることは御案内のとおりです。
　お尋ねの点は、七年目以降というお気持ちではないかというふうに考えるわけでございますが、そういうような意味合いの中にございましては、今私も読ませていただきました調停案の中にありましては、具体的に申し上げれば八という数字を維持するという表現が調停案の中に盛られておる。その税率につきましてはこれからの詰めの作業ということに入るんではないかなというふうに考えます。
　二点目の七〇〇云々という関連におきましては、当時、一、二年前ではございますが、そういうようないわゆる現在の日本の米価と外米の米価との差を関税率に置きかえた場合には七〇〇になるんではないかということが当時は言われたことは事実。そういうことの中で、例えば六年間の一五％をその七〇〇に対してそれを減らす、その数字がいわゆる七年目以降の一つの基礎の数字にはなるということは事実ではないかというふうに考えております。
　しかしながら、今私の立場では、やはり従来から米を含める農産物の自由化、いわゆる包括的関税化は反対、拒否をするという立場から言わせていただくならば、七年目以降も当然これは関税化に踏み切るべきではない、こういうような考え方に立っておるわけでございます。
○吉田達男君　関税化に踏み切るべきでない、それは私どもも同じであります。しかし、これを出すに当たって、この骨子に基づいて計算をすれば、将来六年先に再交渉となっているけれども、大変に厳しい追加譲歩が求められている。そのペナルティーについては先ほど片山議員が指摘になったところで、さすれば我々の判断としては、例えば税率を想定した場合とミニマムアクセスと将来のためにどちらがさばきやすいかという判断はしなければならぬ。
　それを私が聞くとそのようなことはこれからだと言うが、経過によって今まで我々が知らされていないところが、事務方かだれかわからぬけれども、進んだものがぽんと出てくる。その進んだものがどうかわからぬけれども、ぽんと示されたんではいかぬ。アングラ情報でも七〇〇％と出ているならば、その辺の話は当事者同士で全然話さないというはずがない。責任がある者だったら話すに決まっているんだ。そこを示してもらいたい。経過として明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（畑英次郎君）　先ほど来申し上げておりますとおり、今回のこの交渉といいますものは、あくまでもやはり我が方におきましては国会決議というものを踏まえて、それをいわゆる大きな一つの柱としての交渉ということでございますから、いわゆる双方が歩み寄って云々というような解決は事を進める上においてはあり得ない。
　そういうような私の与えられた立場の中にございましては、いわゆる国会決議等を、そしてまた他の先ほど来申し上げたようなもろもろの我が国の置かれております農業事情等々を申し上げて、我が方はこの例外なき関税化はのむことはできない、まとめ役のサザーランド氏がまとめ役としてのいわゆる我が方に対する具体的なものを提示しなさい、壊れるか壊れないかそういうことも念頭に置いての提示をしてもらいたいと言って、さような意味合いでの調停が今日なされておる。
　こういうことでございますから、途中経過で、我が方はこれこれは譲ろう、あるいはこれこれの項目はこういう姿でというような意味合いの交渉の姿ではない。そういう中で、いわゆるまとめ役、調停役の立場の方が最終的な一つのこれをもってそれぞれ不満はあろうけれども理解を願いたいというものが、調停案の姿になっておる。かように私も、そしてまた皆様もお受けとめを願いたい、こういう気持ちでございます。
○吉田達男君　その論法でいけばノーと言うしかない。あなたの立場もノーと言うしかない。
　それで、私は今日の時点で再交渉するように求めておるんです。それはなぜか。さっき外務大臣から御答弁ありましたけれども、ＥＣにおいてもなお決まっていない。アメリカの三〇一もこれからのＭＴＯでやると、ウエーバー条項も、そういうふうに聞くけれども、最後までしのぎ切れるかどうかわからぬ。また、ウルグアイ・ラウンド交渉は十五分野であって、工業所有権その他サービスとかあるいは音響機器とかいろいろあって、そういうようなものについては若干延びると。要するに決まっていない。そういうものが決まっていないのに日本が決めなければならぬ。これは理不尽じゃないかと私は思う。
　努力された後は聞いてみれば透明かもわからぬが、相談を受けていないのは事実でありますから、農業団体にだって納得を得る努力をしなければ透明な外交交渉、政治とは言えない。できなければ、私ども話をして農業団体とでも会わせますよ。会ってくださいよ。そういうようなことが透明な外交であろう。そういう前提に立って再交渉されるべきであると思いますが、いかがか、御答弁を願いたい。
○国務大臣（羽田孜君）　御案内のとおり、今お話があった幾つかの問題についてなかなかまだ交渉がまとまっていないという事実はあります。しかし、ほかのものについても、私どもある程度の情報としては、これはほぼまとまっているという非常に難しい困難な問題なんかも実は事実あるというのが現実であります。
　ですから、それぞれの国の非常に困難な問題を一つずつまとめながら百十六の国が集まっているそういうものをまとめていくというのが、このガットそしてこのウルグアイ・ラウンドの交渉であろうというふうに思っているわけですから、我が国として一番ハードな問題について今我々に対して提示があったということであるということを御理解いただきたいと思います。
○吉田達男君　時間の指示が来ておりますので、ひとつ総理、今私どもが議論をしておりますのは手続ではどの段階にあるのか、今ドゥーニーの調整案が示されて、これをいわば与党に内容、意向を伺っておるという段階にあるように思われる。それを十日に閣議にかけようということで腹を決めようとされておるが、それはいわば国会の意思を聞いておることじゃない。我々はいろんな国政について議論しますが、国会議員として今それを問われているわけじゃない。進んでいくとするならばその手続は国会にどのような形で問われるのかその手続を聞きたい。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、いずれにしましても十五日の日には全体をまとめようということでありますから、およそもう十三日の日に一つの案というものは、案といいますかその全体のテキストというものは表に出てくるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　ですから、そういう意味では、私どもとしては今週の末、ここらあたり、ここらあたりというのは明日ですね、ここらあたりまでに一つの方向を出していかなきゃならないという問題であろうというふうに思っております。
○吉田達男君　いや、手続のことを聞いておるんです。
　あした閣議をやるのは、閣議決定なのか閣議了解なのか。それが仮に進んだとした場合に、次に十五日あるいはそれ以降、おくれてウルグアイ・ラウンドの協定書ができる。できた場合は、それはもう一度閣議あるいは国会にどういう形で問われるのか。条約として出せるのか、多国間協定として承認を求めるのか、あるいは関連法案として法律が出てきてそれによって可否を問うのか、そこの手続がどこのどういう場面でどういうスケジュールになっておるのか、そこを聞きたい。
○国務大臣（羽田孜君）　十五日の日に各国みんな集まりましてここで会議が進められ、そしてそこで一つの今度の問題についての方向が出されるということであります。そして、たしか明年の四月までであったと思いますけれども、ここのときに閣僚会議が開かれましてこれが決定されます。そして、各国がそれについての条約を批准するという形になろうと思います。
　また、そのときには当然関連の法律は改正しなきゃならない部分も幾つかあろうと思いますから、そういった問題について一緒に御審議をお願いするということになろうと思っております。
○吉田達男君　時間が参りました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で梶原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十二月九日（木曜日）
　　　午後六時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　峰崎　直樹君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　糸久八重子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　橋本　　敦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　堀込　征雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　前田　武志君
　　　　　　　修正案提出者　　　三原　朝彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　太田　昭宏君
　　　　　　　修正案提出者　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　佐藤　観樹君
　　　　　　　国　務　大　臣　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政党助成法案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本敦君
　発議）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（橋本
　敦君発議）
○政治改革に関する調査
　（第四十回衆議院議員総選挙の執行状況等に関
　する件）
　　　　—————————————
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）（いずれも橋本敦君発議）以上六案を一括して議題といたします。
　まず、内閣提出、衆議院送付の四案について趣旨説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
○委員長（本岡昭次君）　この際、内閣提出、衆議院送付の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員川端達夫君から説明を聴取いたします。川端達夫君。
○衆議院議員（川端達夫君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一は、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正であります。
　その一は、衆議院議員の選挙制度についてでありまして、衆議院議員の定数のうち小選挙区選出議員の数を二百七十四人に、比例代表選出議員の数を二百二十六人に改めるとともに、衆議院議員の選挙運動の期間を現行の十四日から十二日に短縮するものであります。
　その二は、公職にある間に収賄罪を犯し実刑に処せられた者に係る公民権停止についてでありまして、実刑期間に加えて、その後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないこととするものであります。
　その三は、公職の候補者等及び後援団体の政治活動のために使用されるポスターについてでありまして、衆議院議員の総選挙にあっては解散の日の翌日または任期満了の日の六月前から、参議院議員の通常選挙等にあっては任期満了の日の六月前から、補欠選挙等にあっては当該選挙を行うべき事由が生じた旨を告示した日の翌日から、当該選挙の期日までの間、当該選挙区内において掲示することができないこととするものであります。
　第二は、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正であります。
　政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準につきまして、一の政治資金パーティー当たり二十万円超に改めるものであります。
　第三は、政党助成法案に対する修正であります。
　その一は、政党交付金の総額についてでありまして、毎年分の政党交付金の総額は、基準日における人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定めることに改めるものであります。
　その二は、政党交付金による支出の公開基準についてでありまして、人件費その他の自治省令で定める経費以外の経費に係る支出については一件五万円以上のものについて公開することに改めるものであります。
　以上が衆議院における修正の内容であります。何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（本岡昭次君）　次に、橋本敦君発議の両案について発議者から趣旨説明を聴取いたします。橋本敦君。
○委員長（本岡昭次君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　六案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（本岡昭次君）　次に、政治改革に関する調査を議題とし、去る七月に行われました第四十回衆議院議員総選挙の執行状況並びに選挙違反取り締まり状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。佐藤自治大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　この機会に、第四十回衆議院議員総選挙及び第十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は六月十八日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、選挙すべき議員の数は五百十一人でありました。
　選挙当日の有権者数は約九千四百四十八万人で、前回の総選挙に比べ約四百十五万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月十八日の投票日は、全国的に曇りないし雨のすぐれない天気でありました。投票率は六七・二六％で、前回と比べまして六・〇五％低く、残念ながらこれまでの総選挙の中で最も低いものとなりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　今回の立候補者数は九百五十五人であり、前回に比べ二人増加し、その競争率は一・八七倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は二百二十三人、日本社会党は七十人、新生党は五十五人、公明党は五十一人、日本新党は三十五人、日本共産党は十五人、民社党は十五人、新党さきがけは十三人、社会民主連合は四人、諸派・無所属は三十人となっております。
　また、婦人の当選人は十四人で、前回に比べて二人増加いたしました。
　次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党三六・六％、日本社会党一五・四％、新生党一〇・一％、公明党八・一％、日本新党八・一％、日本共産党七・七％、民社党三・五％、新党さきがけ二・六％、社会民主連合〇・七％、諸派・無所属七・一％でありました。
　次に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日の十月十六日現在の今次選挙における検挙件数は三千二十一件、検挙人員は五千八百三十五人となっております。これを前回と比較しますと、件数で八百十三件、人員で千七百八十八人の減少となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された九人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が、罷免を町としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○委員長（本岡昭次君）　垣見警察庁刑事局長。
○政府委員（垣見隆君）　ただいま大臣から、本年七月十八日に施行された第四十回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まりについて概略御説明がございましたが、引き続きまして、取り締まり状況について報告いたします。
　選挙期日後九十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で三千二十一件、五千八百二十五人となっておりまして、前回における同時期の三千八百三十四件、七千六百二十三人に比べますと、件数で八百十三件の減少、人員で千七百八十八人の減少となっております。
　罪種別に申しますと、買収二千六百八十三件、五千百三十三人、自由妨害三十八件、四十二人、戸別訪問百十一件、三百五人、文書違反百三十四件、三百十八人、その他五十五件、三十七人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で八八・八％、人員で八八・〇％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で一万二千七百五件でございまして、前回と比べ九千七百二十五件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・四％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（本岡昭次君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時六分散会
平成五年十二月九日（木曜日）
　　　午後九時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　野別　隆俊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次　　村沢　　牧君
　　　　　　　官
　　　　　　　農林水産大臣官　　上野　博史君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産省経済　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　高橋　政行君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　農林水産省畜産　　東　　久雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　秋本　達徳君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（米問題について）
　　　　—————————————
○大塚清次郎君　きょうは、今非常に最終の段階にかかっておるように見えますガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の中で、実は最後に出てまいりましたいわゆる調整案、きょう、私どもにも先ほどその中の農業の部分について一部翻訳したものが出されました。ダンケルが二年前示したいわゆる最終合意文書、これを交渉によってこの六年間は特例措置というものでしのごうということでございます。
　その調整案につきまして、附属書の五、これに「第四条二の下の特例措置」という見出しで、いろいろ六項にわたりまして出てきております。これを拝見しますと、非常に心配なことがあるのでございます。いわゆる関税化じゃなくて例外、特例措置だということに私ども聞かされて、関税化じゃございませんと。もともと私は、ダンケル・ペーパーというのは関税化とミニマムアクセスとセットになったものでございまして、だから、その中のものでしかないんで、関税化じゃないということはこれはごまかしたと思っております。それがだんだんだんだんきょうの予算委員会で明らかになってきたようですね。非常に農林水産大臣も何か自信のなさそうな答弁をなさっておったようでありますが。そう見えました。
　そこで、具体的にはこの六番目に書いてありますことですね、きょうのペーパーの。この中に「当該通常関税は、実施期間にわたって少なくとも一五％の削減が毎年同じ比率で行われた場合に適用されることとなる税率で適用されなければならない。これらの通常関税は、別添に示されているガイドラインに従って計算される関税相当量に基づいて設定されなければならない。」、こうある。別添というのは今出てきておりませんけれども。これをじっと読みますと、一つ私には質問をしなきゃならぬことがあるわけです。これは明日、予算委員会で私はこの問題をやらせてもらいます。
　過ぐる日の保利先生の衆議院の代表質問の中でいろいろこの調整案についてございましたが、この中でいわゆる関税相当量、二次税率につきましては国別表に記載して出されますか。また、そういう要請が何かあっておりますか、その点について、まず。
○政府委員（眞鍋武紀君）　初年目にお米について関税相当量を国別表に記載するかどうか、こういうお尋ねでございますが、それは記載いたしません。
○大塚清次郎君　それは異なことを聞きますね。なぜそれじゃここに書いてあるんですか、「少なくとも一五％」云々というのが。
○政府委員（眞鍋武紀君）　これは、関税化をやるわけでございますが、関税化の特例措置というふうなことでございまして、この２というところをごらんいただきたいと思います。「実施期間中のいかなる年の始めにおいてもこということで、六年間関税化しないというふうなこともできるわけでございますが、三年目あるいは四年目になりまして関税化をしたい、こういうふうなことになりますれば、その時点でミニマムアクセスを修正する、あるいはその関税率をどうするか、ＴＥをどういうふうに設定するかというふうなことで、二年目にやる人あるいは三年目にやる人あるいは七年目にやる人、こういう人のバランスといいますかそういうものを考えまして、その時点時点で、例えば七年目に関税化する場合には、初年度に設定しておくんじゃなくて七年目にＴＥとして決めて入れると。
　そのときに、仮定の話でございますが、そこでどういうふうに設定するかという計算方式といいますか設定の方法として、それは初年度にあったものとして計算するんですよということが書いてあるわけでございます。それは五年目にやる場合、四年目にやる場合と、そういうバランスの中でそういうことが書かれておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○大塚清次郎君　それも私は異なことだと思いますね。これから六年間この特例措置でいくというわけでしょうが。だから、二年目に三年目に四年目にするということはわかっていないじゃないですか。だから、もう少しはっきりさせてくれませんか。これは私は長い間者さん方から習ってやってきたわけです。検討してきたわけです。この六年というのはわかるんですけれども、やっぱりダンケル・ペーパーというのは、一、関税化、二、ミニマムアクセス、これが中心になっているんです。これは、一つは関税化は関税率でずっと下がっていく、低減していく。本当はこれは自由貿易
の中では無限になって無税になる。六年か七年かは知りませんけれども、そういう出方をする。ミニマムアクセスというのは無限に広がっていくという要素を持っておるわけでございます。
　だから、この兼ね合いとかバランスとかいうことがいろいろちょっと出たんですが、これはおかしいんですよ。もっとその大所のところでやっぱりこのシャドーの関税率を設定しておかないと、ミニマムアクセスの特例はその包括関税化の枠の中での評価はできないじゃないですか。何で評価するんですか。ただ単に決めたんですか。足して二で割って決めたんですか。例えば五％−一〇％というのを。韓国にもそういう問題があるじゃないですか。今、向こうは途上国だからどうだというようなこと等があっている。そういう点を一体、もう少しダンケル・ペーパーの基本から流れて変形したものだと私は見ておりますが、アメリカとかなんとかから伝わってくる新聞情報、アメリカの高官は間違いないこと宣言っている。これは実は関税化なんですよ。関税化の範疇だから包括関税化と言う。例外なき関税化というのはこれは通称でしょう。そういう点についてどうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　このお配りをしておりますものは、ここに書いてございますように一般的なルールでございます。したがいまして、日本の米だけを対象に書いておるものではないわけでございます。ガットで多くの国が加盟しておるわけでございますので、もしこの特例を適用しようとした場合に、先ほど申し上げましたのは二年目なり三年目なりそういうときにやりたいという選択の余地がこの二項で残されておる、そういう場合の規定を書いておるわけでございます。
　また、ミニマムアクセスの加重の話でございますが、これは六年間について先ほどダンケル・テキストで申しますと、三−五％を四−八％と、こういうふうなことで代償的な色彩のもとに引き上げておるということでございます。
　それで、七年目以降継続する場合にどうなるかということでございますが、そこはやはり六年目までが代償が必要であって、七年目以降代償が必要でないというふうなことはなかなか考えにくいわけでございます。当然、何らかの追加的な代償といいますか、措置が必要である。そういう意味で、それはいずれにいたしましてもその再交渉のときに、その交渉をされるとそれによって決まってまいるというふうに御理解いただきたいと思います。
○大塚清次郎君　あなたはこれは米だけを意識したものじゃないということ、これはあるかもしれませんが、大体そんなのはまれじゃないですか。そんな雑多にありますか、世界に。今このガット加盟国の中に。ありますか。どうですか。あなた、農林水産省の個々の一つの局長さんとしての何じゃないですよ。ガット交渉全般を見渡してどの程度ありますか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　これは一般的なルールとしてガットでこうやるわけでございますので、そういう点も穴のないようにといいますか、ガットというところは大変技術的なそういう詰めをやって、もし手を挙げるところが出てきたらこれに乗れるように、こういうことで規定を整備するわけでございます。現実にこれを適用する国は、私の知る限り日本の米ぐらいだろう、こう思います。失礼しました。日本の米と、それからノルウェーのトナカイの肉というふうなのがあるようでございます。
　それから韓国の米につきましては、ＬＤＣというふうなことでこれと似たような措置が別途規定をされるというふうに聞いておりますが、これは誤解のないように申し上げておきますが、関税化の特例について日本に関係する部分を特別に事務局の了解を得てお配りしておるということでございますので、骨子のところに入っておりました輸出規制の問題等は別途テキストの中に入っておると。したがいまして、このテキストというのは、ブレアハウス合意とかいろいろなそういうものも含まれた中の日本の部分をお配りしておるということを御理解いただきたいと思います。
○大塚清次郎君　どうも私は逃げておるように、逃げ方としては余りにもうま過ぎるんですが。
　単純に考えて、この六項を読むならば、一−六年と、こう言っているんでしょう、皆さん方。約束しているんでしょう。それを途中でやるならば、だからうたってあるんだというのはおかしいですよ、こんなのは。そして、これを適用するのは数知れているんです、米とノルウェーの何とかというけれども。日本は意識してやっているんじゃないですか。それで、交渉したんでしょう、皆さん方は。それは、裏を出せというなら出しますよ、私は。しかし、そこまでせぬでいいんです。ただ、局長、これは裏を出せというなら出しますよ、いっこういうことになったか、どういういきさつか。しかし、それじゃいかぬじゃないですか。
　それで、だから単純に私はここに「実施期間にわたって少なくとも一五％の削減が毎年同じ比率で」云々ということ、これを書いだということはシャドー税率が隠れているんですよ。だからこれは包括関税化のひとつの一体なものなんですよ。それを連立与党が例外なき関税化反対、これを関税化じゃないとするためにはそういう言い方をしないと言い逃れできないからそうなっているんじゃないですか。そこまで私は考えますよ、これは。
　そういうことでございますが、したがって、書いて出さないんでしょう。出しますか。なぜ出さないんですか。その理由もひとつ。これは書いて出せということじゃないですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいまの点につきましては、一項に本合意の第四条の二の規定は適用しないというふうに書いてございまして、この規定に基づきまして、いわゆる輸入数量制限を関税に置きかえるということはしないわけでございます。それで、先ほど御答弁申し上げましたように、国別表には書かないということでございます。
○大塚清次郎君　私は、あした詳しく申し上げますけれども、もう少しよく考えて論争しますけれども、どうしてもこの特例措置、関税化ではないというそういう言い方、これは私は間違いだと思うんですよ。あなた方は専門家としてそうは思われませんか。今までドンケル・ペーパーが出たところのいきさつもみんな御存じじゃないですか。急になぜそんなになったんですか。あなた方自身が今まで、この特例措置の前まではそういう説明をしてきておられたんじゃないですか。急に豹変といいますか、どうも私は解せない、こう思いますが、どうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　我々は、包括関税化には反対である、こういうことで交渉してきたわけでございますが、それは二つあったかと思います。
　一つは、いわゆる輸入数量制限を関税に置きかえるという問題と、それからミニマムアクセスを受け入れる、こういう問題でございます。この二つについて例外にしろ、こういうことで要求をしてきたわけでございます。しかし、一切の例外は認めない、こういうのがほとんどの国の主張でございました。そういう中で、我々はどうしてもそういう例外を認めてほしいというふうなことで強く主張をしてなかなかまとまらない、こういう状況が続いたわけでございます。
　そこで、まとめるとすればどうかというふうなことで、例外というふうな表現ではなく、ここに書いてございますように特例措置というふうなことで、ＴＥいわゆる輸入数量制限を関税に置きかえるということは、その規定は適用しない。しかし、ミニマムアクセスはこうこうこういうことで加重をして、そういう条件で六年間はそういう特例措置をつくりますと。さらに七年目以降も継続の余地があると。しかしながら、無条件ではなくて、そういうミニマムアクセスの加重でございますとか、それから関税の引き下げとか、そういうふうなことを、ここに書いてあるようなことについて交渉をして決める、こういうふうになっておるわけでございますので御理解いただきたいと思います。
○大塚清次郎君　六年目のやつは五年目に見直
し、六年目に入ったときに見直すということでしょうね、これは。
　そうした場合、新たな白紙の交渉なんてないですよ。たとえあったにしても、これはやっぱりドンケルのあの包括関税化の枠のものなんですから、これはその枠の中での交渉は限られている。先のことはどうでもいいからというような白紙でございます、そのときは改めて拒否もしますよというような言い方はできないんじゃないですか。これこそ国際的にできないんじゃないですか。そんな詐術を使ってはいかぬ。
　その点について農水大臣、きょうはいろいろそれを言っておられましたからお答えください。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま局長からも種々お話を申し上げたわけでございますが、いわゆるガットの精神あるいはまたウルグアイ・ラウンドの流れといいますか、そういうものにつきましては、今大塚先生が御指摘のような、いわゆる数量制限を撤廃して関税化にすべてを置きかえていこうという精神なり取り組みの中での取り組みである。そういうような意味合いの中におきます特例措置で六年間は関税化をしない、こういうように私自身は受けとめさせていただいているわけでございます。
○大塚清次郎君　今のは、それはわかったことです。六年後のことについては、再交渉のとき白紙に近い形でやるというようなこと、そういうニュアンスのことをずっと言ってきておられました。それは白紙ではできない。相手は聞かないんですよ。ダンケルの包括関税化とミニマムアクセスの枠の中でやるから、これは一五％切り下げるというのは、シャドーのものをしいておくということなんだ。
　だから、六年目にやった場合には、ミニマムアクセスでやる場合はその加重の、その関税率のシャドーのもの、そういうものを全部総合してですからね。拒否するとか、それからそれを減らすとか、もとのままにしておくということはできないんです、これは実は。そのときは眞鍋さんはおられませんものね。塩飽さんもおられませんよ。そういうことを言ってきたことが、牛肉・かんきつのいろいろなことが今風化してしまっているじゃないですか、人がいないばかりに。おれは知らなかった、おれのときじゃなかったということで、相手がいないんですよ、当時のことを思い出そうとしても。
　ですから、私は、これは再交渉といっても非常に狭められた、むしろ逆にいくことがあるんです。今までの例がそうなんです。関税だってきちっとした交渉してガットにバインドしたのが、もう来年さあ下げろさあ下げろ、新たなラウンドが起こってくると全然局面が変わってきて、急ぎこそすれおくらすということはない、関税下げろと。そういう状況ですから、六年後の再交渉で白紙で、まあそのときは拒否もできるというようなことをちょっと聞いたんですが、そういうことはできない。その点についてどうでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　今御答弁申し上げておりますのは、その再交渉におきましてそれを継続するかあるいはやめるかというところについてはそのときの交渉にゆだねられておるということでございます。
　それで、無条件がということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、この４．に書いてございますが、「追加的な、かつ、受入れ可能な譲許を与えなければならない。」ということで、六年間についてやはり代償的なものがあるわけでございますので、六年目以降も交渉する場合には当然代償的なものが要求されるということがここに書いてあるわけでございます。そういうことを申し上げているつもりでございます。
○大塚清次郎君　私はこれは確かめたいと思いますけれども、きのうきょうの新聞に、これは何も特例措置というものの、そうじゃないんだと、関税化なんだよということをアメリカは言っている。
　それからもう一つ、こっちから衆議院の議員さんが行っておられますよ。きょうその状況を聞きました。全く正確かどうかわかりませんけれども、もうこれは特例措置とかなんとかじゃない、関税化だよということを堂々と言っているんですよ、決まってもいない先から。二枚舌ですよ、これは結果的には。三枚舌にも四枚舌にもなるかもしれぬと思いますがね。大臣、非常に大事なことですよ。これは私はあした予算委員会でもう少しねっちねっちやらせてもらいますのでこの程度で……。
　ところで、農林水産大臣は農村出身、そして市長さんをされて、本当に地方分権論者そのものじゃないかと私は思っております。この事態をどう思っておられますか。
　それから、私どもの大先輩、私が師と仰いでおりました羽田外務大臣、どうも最近大臣におなりになったら君子豹変じゃなかろうかと思っております。羽田外務大臣は、実は二年ほど前に「文芸春秋」にこんな大きな論文を書いている。部分自由化は絶対いかぬ、山口敏夫さんは自由化、これとの論争をされました。いつ消えちゃったのかなと。今その部分自由化推進の責任者じゃないですか。君子豹変かなと、こう思うんです。畑農林水産大臣は、私はそういうことはなかろうと思うんですが、後世が、後がやっぱり二枚舌を使われたということになっては、これは今までの尊敬しております大臣の非常に名前を汚すことになる、こういう心配を私はいたしております。
　そこで、後は明日の予算委員会でこのガット・ウルグアイ・ラウンド問題はやりますけれども、今関税、これは米だけじゃありません。二十品目残っておりましょうかね、残存輸入制限品目。これが関税化されるわけです。これがどういうようになっていくのか。総合的にはガットの言う削減率、このくらい、六年間でこうしろ、こうなっております。その主なるものについて今どういう成り行きなのか、ちょっと農林水産委員会に明かしてくれませんか、もう調整案をどうするかという段階に来ておりますから。その点どうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　関税の引き下げ交渉でございますが、これはダンケル・テキストに農産物についての関税の引き下げにつきましては平均で三六％、最低でも一五％引き下げるようにというふうなことでございます。それについて現在交渉をやっております。
　それで、関心のある品目をそれぞれの国からリクエストといいまして要求、この関税をこう下げてほしい、こういうことで下げてほしい、こういうふうなことで要求が出てきてございます……
○大塚清次郎君　急いで急いで、わかった。そんなのは一般論だから。
○政府委員（眞鍋武紀君）　それらについて鋭意それぞれ品目別に交渉しておるということでございます。
○大塚清次郎君　もう時間がありませんけれども、一つ気になることがあります。それは、この前自由化されたかんきつ・牛肉、今になって非常に大変なダメージが出てきておる。恐らくかんきつは、百八十万トン体制が百万トン以下に減らないとやっていけぬ状態になっている。これは私が日園連の会長も兼ねておりますから、そういう見方になる。
　牛肉はここのところ高級牛肉さえつくれば差別化商品でうんと高く売れるんだ、そういう神話が崩れてしまいつつある。乳牛の肉はなおさらですよ。大変だ。これになにして豚肉、それから鶏肉、ブロイラー、全部めためたになろうとしている。それは一事が万事。りんごも今度はいういろあっても入ってきますよ。そうすると私は、日本産の果物の消費量の中におきます比率、自給率は恐らく五〇％を割るだろうと思っております。それから肉も五〇％を確実にもう割ろうとしておる……
○委員長（石井一二君）　大塚君、時間が経過しておりますので、簡潔に質問願います。
○大塚清次郎君　そういうことですから、これは今度の自由化で残存品目の関税化、それから関税下げ、これでは私は、新農政のよって立つ前提は全部崩れてしまうと見ております。その点ひとつよく見通しを立てて見てください、やっていける
かどうか。そういう点をひとつお願いしておいて、私の質問を終わります。
○中尾則幸君　どうも大臣御苦労さまです。
　私は、日本社会党・護憲民主連合の中尾でございます。出身は食糧基地北海道でございます。大臣には本来であれば御苦労さまと申し上げたいんですが、心から御苦労さまと言えない。連立与党の一員でございますけれども、大変残念に思います。もう当然御存じのように、今回のドゥニー議長の調整案については、社会党は反対でございます。その立場から質問させていただきます。時間も余りありませんので端的にお答え願えればと思います。
　まず、国会決議、三度ございます。「国内生産による完全自給の方針を堅持する」、米についてでございます。これについて国会できちっと明記されております。この国権の最高機関の決定について、今回のこの米の部分開放を認める、ミニマムアクセスを受け入れるということは、これは国会決議に反しております。これについてどう考えるか、まずお答え願います。
○国務大臣（畑英次郎君）　国会決議、いわゆる衆参にわたりまして、文面としましては六回ということに相なろうかというふうに承知をいたしておるわけでございますが、その中にございます「完全自給」という精神からいたしました場合には、今回の調整案といいますものほかなり傷がついておるというように私自身も受けとめをさせていただいております。
○中尾則幸君　傷がついているというだけでは私は済まないと思います。
　続いて、政府は今まで、例えばこの問題について、米については開放しない、これはいろいろ細川総理も、それから大臣も答弁で述べられておるところでございますけれども、建前論ばかりで、そういう建前を言っておきながら、何か裏でずっと交渉が進んでいた。これは各新聞の報道を見ても明らかでございます。
　そして、十二月七日に調整案が出て、さあ決断いたしますじゃ、国会論議も何にも尽くさないままに、これは国民から見てもこんなばかな、全く国会軽視ですよ。これについて、断じて私は許すべきじゃない、とんでもない話である。七日に出てきて、ようやく見たら、新聞では見ていましたけれども、全然情報が入ってこない。それでさあ決断しましょう。とんでもないことです。これについて見解を求めます。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、従来から申し上げておりますとおり、今回のこのガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐります交渉に当たりましては、やはり国会決議といいますものの大きないわば枠組みといいますか、それを前提として、それを踏まえての交渉というような意味合いの中におきまして、先般来申し上げておりますとおり、我が方からいわゆる一般的な交渉でもって、自分なりのメニューを持ってフリーハンドでもって物事の交渉に当たるという立場ではない、あくまでも国会決議というものを踏まえて当然の姿としてやるべきだというような意味合いで私なりに取り組みをさせていただいたわけでございます。さような意味合いで、我が方からいわゆる譲歩的な提案を、国会決議を踏み越えた、枠組みを破っての、乗り越えての提案ということはすべきでもありませんし、でき得る状態でもないことは言うまでもございません。
　そういう中にございまして、先月、ガット・サザーランド事務局長に対しまして、我が方としてはもう従来から先輩各位を初め長い間の日本の特殊事情等々を、農業事情等々を申し上げてきた、これから先はまとめ役のあなたが我が方のいわゆる意向を反映する立場での何らかのアクションを起こしてもらいたい、それ以外我が方からすり寄ってあなたに話をするような余地はないと言っていわば席を立つような形の中で先月帰らせていただいたわけでございます。
　そういうような事の運びを私なりの一つの戦略として取り組みをさせていただいたわけでございますが、そういう中から今回いわゆるドゥニーという立場での調整案が出されておる。これにつきましては、私自身もただいま申し上げましたような意味合いで厳しく受けとめさせていただいておるというのが現在の姿でございます。
○中尾則幸君　今まで大臣はもう本当に誠実に、冷害対策問題にしても、私も何度がお会いしていますけれども、やってこられました。ただこの場はそういうことを申し上げる場ではないと思います。
　秘密交渉、二重交渉とこれはマスコミでも言われておりますけれども、残念ながら資料が届かないものですから、新聞の記事をちょっと読みますと、日経の十二月七日、「官僚」という、これはお読みになったと思います。その一部を読ませていただきまして確認させてください。敬称を略させてください。
　　農水省の官僚たちが「山を越えた」と感じたのは実は三カ月近く前のことだった。
　九月のある日、ジュネーブの米通商代表部（ＵＳＴＲ）事務所では二人の男が一枚の紙をしたためでいた。農水審議官の塩飽二郎と米農務省特別交渉官のジョー・オメーラだ。「コメの関税化は六年間猶予し、五年後に再交渉する」「最低量を輸入するミニマム・アクセスを受け入れる」等々書いてあります。「九月に合意」と書いてある。
　それから後半は、「秘密交渉の経過を知っている官僚はわずか七人。」、敬称は略させてください。このまま読みます。「京谷と塩飽、食糧庁長官の鶴岡俊彦、官房長の上野博史、それに経済局長、国際部長、食糧庁管理部長だった。」、こう書いてあります。
　私はマスコミに二十三年いましたから、マスコミの真偽のほどは私がよく知っている。そして、これは署名記事ではございませんけれども、だれだれが取材したと全部明記してある。これについて七人であったと。随分前のことを書いてある。国会の答弁と違う。今までそういう秘密交渉はしていないという話を私はたびたび伺いました。
　これについて、関係者七人の方がいらっしゃれば一言ずつ、そうじゃないというのならそうじゃないとここの場でお答えいただきたい。もしこういうことが秘密裏に行われていて、もし結果としてそうじゃないということが後からそうだとわかったら責任とっていただきたい。お答えいただきます。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この交渉は七年間にわたりまして交渉をしてきたわけでございます。これまでアメリカあるいはＥＣその他いろいろとやりとりをやってきておるわけでございます。しかし、再三国会で御答弁しておりますように、合意というふうなことはございません。そういう事実はないということを御答弁させていただきます。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　マルチあるいは二国間の場でいろんな話し合いはしておりますけれども、秘密交渉で今御指摘のような事実はございません。
○政府委員（上野博史君）　前のお二人のお答えと同じでございます。
○中尾則幸君　そうすると、きょうお三人ですから、こういう事実はない、この新聞報道は誤りであるということで結構ですね。——反論がないから結構だということですね。
　こういうことを書かれて何らかの行動を起こさなきゃ、これは農水省、こんなこと書かれて事実じゃないと言ったら大変な問題ですよ。あすどうされますか。
　それから大臣にもこのことについて一言見解を聞きたいんです。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいまのお話のようないわゆる合意をされた、そういうことは私自身が絶対ないと、かように考えております。
○中尾則幸君　それでは、このままに放置しておくおつもりですか。こういうふうに書かれて、「秘密交渉」、「巧妙、九月に合意」と書いてある。しつこいようですけれども、もう一度お答えください。
○政府委員（眞鍋武紀君）　新聞報道等についていろいろな記事が出ております。別の新聞でも、スケジュールをつくってどうこうと。そのたびに抗議をし、あるいはそういう事実はないというふうなことをきっぱりと記者会見等で事実を否定するというふうなことで対応してきておるわけでございます。
○中尾則幸君　それであれば、今回は抗議をしない、そういうことですか。一言、眞鍋局長。
○政府委員（眞鍋武紀君）　こういう事実はないということを否定しておるわけでございます。
○中尾則幸君　否定しているということは、抗議をしないということですか。ちょっとはっきりさせてください。抗議の話をしているんですよ。
○政府委員（眞鍋武紀君）　否定をしているということは、抗議をしているということでございます。否定をすることによって抗議をしておるということでございます。