○山根隆治君　御報告をいたします。
　去る五月十日、東日本大震災における災害廃棄物処理への取組状況等に関する実情調査のため、北川委員長、轟木理事、有村理事、川口理事、白委員、松野委員、谷川委員、加藤委員、水野委員、亀井委員及び私、山根の十一名で宮城県において調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　東日本大震災による被災状況、災害廃棄物への取組方針などについて、宮城県、仙台市及び多賀城市から説明を聴取いたしました。
　まず、宮城県についてであります。宮城県の被害状況は、死者約八千八百名、行方不明者約六千名、全壊した住宅は約五万七千棟、避難者数は約三万五千名に及び、被害額は約二兆二千八百億円と推計されております。
　災害廃棄物の量はおおむね千五百万トンから千八百万トンと推計され、これは県全体のごみの排出量約二十三年分に相当するとのことであります。処理については、まず、被災地から災害廃棄物を市町村内に数か所配置した一次仮置場に搬入し、その後、県内四地域にそれぞれ数か所配置する二次仮置場に集積し、破砕や焼却を行うとしております。その期間は、被災地からの災害廃棄物の搬出をおおむね一年とし、おおむね三年以内に処理を終了するとしております。
　派遣団との意見交換では、二次仮置場については設置のめどが立っていない地域もあること、また、仮置場での長期保管により有害物質が拡散する場合には応急的に対処せざるを得ないこと、焼却灰などの埋立ては県外処理も見込まれることなどの説明がありました。また、今回、地方自治法の事務委託として、県が市町村に代わり処理を行うことができるが、国からの補助金の事務手続が煩雑であり、この点、国直轄の方が負担は軽減され得るとの説明もありました。
　次に、仙台市についてであります。仙台市の被害状況は、死者六百八十名、行方不明者百八十名、住宅のうち全壊したものは三千百九十棟、津波により浸水した面積は市全体の約七％であり、産業やライフラインなどに多大な被害が発生し、その被害額は約六千四百億円と見積もられております。
　震災により発生した災害廃棄物は約百三万トンと推計されており、これは仙台市のごみの約三年分に相当するとのことであります。こうした災害廃棄物を集積するため、海岸公園など三か所に合計約百ヘクタールの仮置場を整備し、搬入が行われております。可能な限りリサイクルを行うため、仮置場では分別を進めているほか、仮設の破砕施設を設置するとしております。また、可燃物や津波により塩分を含んだ廃木材など、リサイクルが困難なものは仮設の焼却施設により処理することとしております。これにより、宮城県と同様、三年程度を目途に全処理の完了を目指すとしています。
　派遣団との意見交換では、国に対して、廃棄物処理業者などの団体等を通じて業者へ個別に処理を委託することについて、法令の弾力的な適用をお願いしたいこと、また、国の直轄処理も検討される中で、震災直後から市が早期に取り組んできた対策の費用負担についても国の補助を確実にお願いしたいことなどの要望がありました。なお、処理費用は全体で約一千億円と見込まれております。
　次に、多賀城市についてであります。多賀城市の被害状況は、津波により市の約三分の一が浸水し、死者は百八十五名、行方不明者は四名、全壊した家屋は約千二百棟などとなっており、いまだ九百五名が避難所生活を余儀なくされております。仙台港の石油コンビナートが爆発し、火災が発生したほか、市内の中小企業の被害も大きく、復興への道のりは険しいものがあります。
　瓦れき等の撤去は既に始まっており、市内に三か所の仮置場が設けられております。また、ペットを連れた避難者の対応につきまして、四か所の避難所のうち二か所におきまして専用エリアを設けているとのことです。派遣団からは、事業系一般廃棄物の処理状況、仮設トイレのし尿処理の状況、浄化槽の被害状況、ボランティアの活動状況などについて質疑が行われました。
　なお、その際、東日本大震災への支援についての要望書が菊地市長から北川委員長へ手渡されました。
　以下、視察先であります仙台市災害廃棄物搬入場、石積埋立処分場及び松森工場、多賀城市災害廃棄物仮置場並びにＪＦＥ条鋼株式会社仙台製造所の取組状況を御報告いたします。
　まず、仙台市が宮城野区の海岸公園蒲生地区に設置しました災害廃棄物の搬入場についてであります。海岸公園蒲生地区は野球場施設など広大な敷地があることから、最初に仮置場とされたものであります。蒲生地区は二十三万立方メートルの災害廃棄物を搬入する予定であり、既に八万立方メートルの災害廃棄物が搬入されております。
　搬入した災害廃棄物は、自動車や家電に加えて、金属、木くず、可燃ごみなどに分別して保管しておりますが、有害物質による土壌汚染を防ぐため遮水シートなどが敷設されております。
　次に、仙台市の石積埋立処分場及び松森工場についてであります。
　まず、石積埋立処分場は、焼却工場の焼却灰や不燃ごみを埋め立てているほか、焼却灰の溶融スラグを管理しています。震災後は瓦れきなどを埋め立てており、当初、平成三十年度までとしていた埋立期間が短くなると予想されております。派遣団からは、溶融スラグの利用状況、処分場の跡地利用などについて質疑がありました。
　また、松森工場は、平成十七年竣工の最も新しい焼却施設であり、一日当たりの処理能力二百トンの焼却炉が三基二十四時間運転し、余熱により自家発電を行っているほか、灰溶融炉も備えております。震災により、ごみクレーンの脱輪などの被害が発生し、焼却は再開しているものの、現時点において約七千トンのごみが未焼却の状態となっております。派遣団からは、放射性物質によるごみの汚染状況、紙ごみの焼却とリサイクル状況、補修管理等の民間への委託状況、余熱の利用状況、今後の焼却処理の見通しなどについて質疑がありました。
　次に、多賀城市が三陸自動車道のインターチェンジの予定地に設置しました災害廃棄物の仮置場についてであります。
　ここには十一万立方メートルの搬入を予定しており、既に約二万立方メートルが搬入済みとのことであります。二次仮置場が未定のため、焼却処理のめどが立っていないとのことでありました。
　次に、仙台港にあるＪＦＥ条鋼株式会社仙台製造所についてであります。
　仙台製造所は、主に内外の自動車メーカー向けの特殊鋼を製造しており、生産量は年間八万トンとなっております。震災により自家発電設備の煙突が倒壊し、また大津波により一瞬のうちに構内全域が水没し、電気設備に甚大な被害が生じたほか、構内には汚泥や廃棄物が堆積するなどの被害が発生し、岸壁には大型船舶が乗り上げた状態となっております。社員四百三名のうち、二名が死亡し、一名がいまだ行方不明であります。
　現在、構内の排水作業及び道路整備がほぼ完了し、廃棄物の集積、搬出が始まっており、七月の東北電力による電力供給再開に合わせて復旧作業が行われておりますが、設備の復旧には長時間を要することなどから、国に対して、被災地を特区とし、復興に向けた財政・税制面の支援など、総合的な支援策をお願いしたいとのことであります。
　以上が調査の概要であります。
　今回の派遣では、仙台市において災害廃棄物への取組が着実に進んでいる状況を見ることができましたが、一方、県北の市町村では復旧が遅れている地域もあり、膨大な災害廃棄物処理には全国的な見地から広域的な処理体制の構築が早急に必要であると強く認識した次第であります。
　なお、多賀城市からいただきました要望書につきましては、おおむね被災地市町村の共通事項と考えられますことを勘案し、またＪＦＥ条鋼株式会社仙台製造所からも八項目に及ぶ要請を受けましたが、これらの要請事項につきましても、被災された企業の共通事項と考えられますことから、参考資料としてこれを本日の会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
　最後に、改めまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
　今回の派遣に際し、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。