Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山（克）政府委員　農業者年金に対する加入の資格要件は、それぞれ当然加入、任意加入、経営規模なり農業従事要件というようなことで決められておるわけでございます。農住組合の組合員についてはどうかということでございますが、農業者年金の加入資格を判断するに当たりましては、農住組合の組合員であるかどうかということは問うておりません。したがって、農住組合の組合員であるなしを問わず、農業者年金基金法に定める加入資格要件さえ満たしておれば当然農業者年金に加入できることになっております。
○竹内（猛）委員　時間が来たようですからこれで終わりますが、できてからちょうど十年目ですね。一区切りをつける時期です。そして今回もまた一定の値上げを前提にして給付を考えている、それもわからないわけではありません。ありませんが、こういうことをしていって、結局加入者が老齢化して受給者の方に回っていって、新しい若い加入者が入ってこなければ当然行く先はわかっていることだ。だからいまのうちに昭和七十二年以降の問題についても十分に検討されたいし、先ほどから私の前の野坂委員あるいは田中委員も主張されているように、遺族年金あるいは婦人の地位というものについてしっかり考えてもらわないと、いまの農業の実態に合わない、農業の実態に合わせてもらいたいということを要求するし、大臣から最後にお答えをいただいて私は終わります。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、この農業者年金につきましては農林水産省の中で機関を設けて検討に入る、そしていままで論議されたような点、できるだけ結論を出さなければいかぬと思うのです。七十二年以降は赤字になる、赤字というか積立金も一銭もなくなるという事態になっているわけですから、その先どうするのかということも明示できないままに行政を推進するのは無責任だ、こう言っても言い過ぎではないと思うほどでございます。
　これは政府としても、国民年金を初めとする厚生年金、各種年金、これも将来どうなるかというような不安をみんな持っておりながら、それではどうするのだということになるとみんな黙って、積極的に結論を出そうという努力が遅々として進んでいない。これも非常に残念なことで、私どもも内閣の一責任者としてそういう面のことも閣内であわせ検討していきませんと、農民年金だけでうまいことを設計しようといってもなかなか容易じゃないと思いますので、その辺も十分心得ながら検討してまいりたい、こう思います。
○神田委員　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。
　最初に、経営移譲年金の支給の政策効果の問題につきまして御質問申し上げますが、農業者年金制度の発足経過を振り返ってみますと、当時はこの年金制度を純粋な老後保障制度にするのかそれとも農業構造政策推進の手段にするのか、こういう二つの意見があったと思うのであります。結局、政府は農業構造政策推進のための年金体系という形をとったわけでありますが、この経営移譲年金の支給が開始されまして以降五年を経過した今日、その政策的な効果というものが問われる段階になってきているわけでありますが、政府としましてはその政策効果をどういうふうに評価しているのでありましょうか。
○志賀（節）政府委員　神田先生御指摘のとおり、この年金制度は構造政策のための施策の中で適宜の経営移譲を進めることを目的としておるわけでございます。その経営移譲は後継者に対するものと第三者に対するものがございまして、それぞれ次のような役割りを果たしておるのではないかと理解をいたしております。
　その一つは、農村社会における兼業化あるいは混在化の深まりの中で農地の資産価値がだんだん高まってまいりまして、農地の切り売りや分割相続などによりまして地片の細分化あるいは権利の分散化の危険性が増しておる、これを後継者移譲によって一括移譲を要件としておりますから、これに対する歯どめとしての効果が発揮されておる、あるいは構造政策推進のためのそういう前提条件を満たしておる、こういうふうに理解をしております。
　それから、わが国の農業は後継者不足あるいはまた老齢化が問題となっておりますが、後継者移譲を通じて後継者を確保することができる、それから農業経営主の若返りができる、こういうことに寄与しておると思うのでございます。それからまた、第三者移譲は後継者がいない場合になされるわけでございますから、その数は少ないけれども、第三者移譲を通じて経営移譲を受けた者の経営規模の拡大に貢献しておる、こういうことになっております。
　ちなみに、経営移譲を受けた後継者の平均年齢は三十・七歳、第三者移譲の効果といたしましては、昭和五十五年十月から十二月に裁定を受けた六百四十件について、経営移譲を受けた者を見てみますと、その前後の平均面積で見ますと、譲り受ける前の面積は一・四七ヘクタール、それが譲り受け後は二・〇八ヘクタール、こういうようなことになっておりまして、ただいま申し上げたことを数字的に裏づけておると思うのでございます。
○神田委員　ただいま御答弁ありましたが、御案内のように経営移譲の相手方は、第三者移譲が七％、後継者移譲が九三％、後継者移譲が圧倒的に多いわけでありますが、しかしながら後継者移譲がこの制度の目的とする経営の若返りに十二分に役割りを果たしているのかどうか、さらに移譲された農地が有効に活用されているのかどうか、こういう点につきまして政府はどのような調査をして、どのような指導を行っているのかをお聞きしたいのであります。
　同時に、ただいまの御答弁から、後継者移譲に対しましては、農地の細分化を防止するということを行うという観点からは評価できるものがありますけれども、この法律の目的である農業経営の近代化、これに十分機能しているかどうかはこれまた非常に疑問があるという指摘もあるわけでありますが、この辺のところ、あわせて御答弁をいただきたい。
○杉山（克）政府委員　年齢の若返りということについてどの程度寄与しているかということは、これは後継者の平均年齢、実績を見てみますと三十・七歳というようなことで、労働力として一番優秀な世代が継承しているという実態が見受けられます。そういう意味では若返りに貢献しているということははっきり言えると思うわけでございます。
　ただ、経営移譲の農地の利用状況、それが本当に趣旨どおり活用され、近代化に大きく貢献しているかということになりますと、これはなかなか個別の事情を追跡調査するということも困難でございまして、十分な実態の把握はできておりません。ただ、私ども、経営移譲の効果が、それこそ脱法的に行われて台なしになるというようなことのないように、各種の側面的な指導もあわせ行って、その効果が発揮できるように指導いたしているところでございます。たとえば、農協の組合員名義、農協の組合員としておやじさんがなっておったのを、経営権がかわったならば、当然一般ならば子供さんに移すべきであるというようなこともありますので、そういうことを指導するとか名義の変更を指導するとか、それから米などの生産物の販売あるいは農業用資材の購入、こういったことについても農協組織等を通じて後継者名義で行うように指導する。それから、農業所得の申告につきましても同様後継者名義で行うことを指導するというようなことで、経営移譲の実態を本当に備えるようにということで指導を図っているところでございます。
　それからまた、近代化にどの程度貢献しているだろうかということについて、それ自体の直接的な調査はないのでございますが、全国農業会議所の実施した、移譲を受けた者の、後継者の意識調査、これによりますと、こういう方の中で農地をふやしたいという方が二七％あるというようなことになっております。それから、経営移譲を受けた後の現在の心境はどうかということについては、農業経営の大変さを身をもって体験しているということで、実質真剣に取り組んでおると思われる人が六〇％あるとか、それから経営をすべて任されて生活に張りを感ずるようになったという人が三六％あるというようなこともあり、それからまた規模拡大を積極的に図りたいというような意見もかなり見られておるというようなことで、後継者移譲は、そういう意識調査の面からはある程度前向きに取り組んでいるなというようなことがうかがわれる点があるわけでございます。
○神田委員　現行制度で、一つに、使用収益権の設定により後継者に移譲された土地については、これは第三者に対してさらに利用権の設定等をした場合には、経営移譲年金の支給が停止をきれることになっているわけでありますが、これが農用地利用増進事業等の推進において足かせになっているというような意見もございますし、何らかの改善措置を講ずる用意がある、こういうふうに言われておりますし、さらに、農業用施設の範囲等にかかわる内容等について非常に具体的でない、そういうふうな問題も提起をされておりますが、この辺はどういうふうにお考えでございますか。
○杉山（克）政府委員　実態によってまた判断しなければならない、個々相当差がある話かと存じますが、一般的には、経営移譲を受けた若返った経営者は、むしろ自分の農地を、まあそれは使用収益権であれ、ほかに又貸しするあるいは利用増進事業によって賃貸するというようなことではなくて、むしろ積極的に経営を拡大していくということが望ましいし、また、そのように指導していくべきものであるというふうに考えます。したがってそういう方が、安易にとは言いませんけれども、自分の経営を縮小して、ほかに農地をたとえ利用増進事業の形であれ貸し付けるというようなことになるならば、それは余り一般的には好ましくない話ではないかというふうに思うわけでございます。そういう場合には年金の支給停止になることもまたやむを得ないのではないか。
　ただ、農用地利用増進事業とのかかわりについては、これはむしろ後継者というよりは第三者移譲の問題が大きく絡んでくると思うわけでございます。私ども、それぞれ経営規模の拡大、農業経営の合理化、生産性の向上ということを、いわゆる構造政策を目的とした政策でございますので、その間そごを来すことのないよう、十分その間の調整を図ってまいりたいと考えます。
○神田委員　次に、年金額の引き上げの問題につきまして御質問申し上げますが、今回の改正では、前回の財政再計算期に比べまして経営移譲年金が一・三七五倍、また農業者老齢年金が一・三七七倍に引き上げられておりますけれども、どういう算式を基礎にこの年金単価を算定したのでありましょうか。また、この引き上げ幅が昨年の厚生年金や国民年金の引き上げ幅と比べた場合どのようになっておりますのか、お答えをいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　農業者年金の給付水準の算定は、その平均的な農業所得をもって厚生年金に加入していたとするならばどれだけの年金が給付されるかという、いわば厚生年金並みの水準を基準として額を決定することにいたしております。
　このため、今回の改正に当たりましても、過去の財政再計算と同様な考え方に立って給付水準を決定することといたしまして、昭和五十五年度における平均的な農業所得を最近の実績等から、まあ各種の推計方法があるのでございますが、これを推計いたしまして、その農業所得をもって厚生年金に加入した場合の年金額を算定して、これを基礎といたしまして、さらに国民年金とのバランスあるいは農業者年金の財政事情、物価上昇率の見通し、こういったものを総合的に勘案して決めたところでございます。
　年金単価については八・七％、これは前回の再計算時に比しまして一・三七五倍ということになるわけでございますが、こういう引き上げを行うこととしたところでございます。
○神田委員　この引き上げの幅は、昨年の厚生年金あるいは国民年金の引き上げ幅と比べてどういうふうになっておりますか。
○杉山（克）政府委員　バランスを考慮したわけでございますが、実数で申し上げますと、国民年金及び厚生年金の五十五年度の財政再計算におきますところの年金額の引き上げは、それぞれ七・一％、一〇・九％となっております。農業者年金の今回の引き上げ率は先ほど申し上げましたように八・七形ということで、全般的な条件を考えますと、おおむね妥当な線は貫き得たというふうに考えております。
○神田委員　経営移譲年金の額につきまして、これは制度発足当初より厚生年金並みの給付を実現するということでやってこられたわけでありますが、標準的な加入期間を有する人の場合におきまして両者の年金額を比較した場合においてはどういうふうになっておるのか。前回の財政再計算期に比べ格差が開いているのか縮小しているのか、こういうことが問題になってくるわけでありますが、われわれの方の計算では格差が開いている、こういうふうなことになっております。したがいまして、今後のこの格差を縮小するための計算方式等の改善、工夫を加える必要があると考えますが、その点はどういうふうにお考えでありますか。
○杉山（克）政府委員　厚生年金に三十年加入した場合の標準的な年金額は、月額にして十二万九千五百二十五円ということになります。農業者年金に三十年加入した場合の年金月額は十万七千二百五十円、比率にいたしますと八二％程度ということになるわけでございます。前回の場合は八六％程度でございましたから、若干格差が開いているということになるわけでございます。これは年金制度の問題というよりは、ベースに使われる所得水準の開きがここに反映しているということになるわけでございます。先ほど申し上げましたように、農業者年金について所得水準を算定いたしました結果、そういうことが反映されてこういう数字になったということでございます。
○神田委員　ですから、明らかに前回の財政再計算期に比べましてその格差が開いている、こういうことがこの平均した標準的な加入期間を考えた場合に出てきている、こういうことでありますから、今後この格差を縮小するための計算方式等の工夫、あるいはこの格差をどういうふうにして縮めていこうかということについての農林省の考え方というのはありますか。
○杉山（克）政府委員　農業所得それ自体の格差を今後どう解消していくかということは、先ほど大臣からも御答弁を申し上げているところでございますが、農政全体の中でこれは努力をしていかなければならない性格のものであろうと存じます。なかなか格差の解消は困難でございますが、あらゆる政策を通じてこれは努力してまいりたい。農業者年金制度の中では、少なくともその所得に見合った厚生年金並みの給付水準は今後とも実現してまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　あらゆる努力をするということでありますが、このままいきますとどんどん格差が開く一方になってくるわけでありますから、よほど政策的に考えていただかなければならない問題になってくると思いますので、ひとつその辺はよろしくお願いしたいと思っております。
　続きまして、農業者老齢年金の引き上げにつきましては、今回も経営移譲年金並みの引き上げしか行われなかったわけでありますが、今後とも特別の引き上げを行う用意はないのかどうか。農業者老齢年金の引き上げについてはかなり強力な引き上げ要求が出ているわけでありますが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
○志賀（節）政府委員　先ほど来申し上げましたように、農業者年金制度は経営移譲年金を主体とした政策年金でございまして、六十五歳以降の老後保障は国民年金と相まって行うこととしておるわけでございます。
　農業者老齢年金は、経営移譲ができなかったけれども、長年農業に精進してきた者に対する老齢保障として設けられたものでございまして、農政的な意味の薄い農業者老齢年金の額をさらに引き上げるということは、この制度の趣旨からは困難であると考えておるのが政府の考えでございます。
　また、農業者老齢年金は終身年金でございますので、その引き上げは保険料へ影響が大きく、今回の財政再計算においては農家の負担能力を考慮いたしまして段階的な引き上げを行うこととしたものでございまして、さらに保険料の引き上げを要する改正は事実上困難でございます。
○神田委員　御答弁でありますが、老齢年金の引き上げの問題につきましては、引き続いて、そういういろいろな事情があるのはよくわかっておりますけれども、われわれの方としましては要求をしていきたいと思っております。
　同時にもう一点、農業者老齢年金の支給の要件につきまして、経営移譲をしているのはそれはいいのでありますが、六十歳となる前日において農業者年金の被保険者になっていなければならない、こういう大変厳しい要件がついているわけであります。こういう厳しい要件をつけた理由は一体何なのか。さらに政府は、今回の改正案の作成段階ではこの要件の緩和について検討した、こういうふうにわれわれも聞いておりますけれども、今後ともこの緩和の方向での努力をしていくつもりなのかどうか、その点はいかがでございますか。
○杉山（克）政府委員　農業者老齢年金は六十歳に達して、いわば農業を退職するということで経営移譲する方、そういう方に農業に精進してきたということにお報いするという趣旨を有する性格のものでございます。そういうことからこの要件を設けております。これを廃止するかあるいはもう少し何か条件緩和できないかということ、確かに内部議論として詰めた経過がございます。ただ、いま申し上げましたような趣旨から、そこは問題があるということでこれについての改正は行わなかったという経過があるわけでございます。
　それから実際に、そういう六十歳に達する前日に被保険者でないために農業者老齢年金の受給資格を失うのは、兼業に従事したために六十歳以前に被用者年金に移った、しかもその後六十五歳までに経営移譲をしなかったという場合でございますが、そのようなケースは実際問題としてはきわめて少ないのではないかというふうに考えられます。
○神田委員　時間もありませんので次に移ります。
　保険料の引き上げ問題で、われわれは保険料につきましては従来から農家の負担能力を考慮して定めるということを指摘しているところでありますが、今回政府は従来の完全積立方式から修正積立方式に移行し、保険料の緩和を図ったわけであります。この点は多少評価もできるのでありますが、しかしながらこのままでは年金財政に大きな穴をあけることは確実でありますから、将来この年金収支の見通しがどういうふうになるのか、将来的な見通しについてお聞かせをいただきたい、こういうふうに思っております。
○杉山（克）政府委員　農業者年金の今後の財政収支の見通し、これはきわめて厳しい状況がございます。いま先生も申されましたように、算定される今回引き上げるべき水準の平準保険料というのは現行保険料の約二倍の水準になるわけでございます。ここまで一遍に引き上げるようなことは実際に農家負担の能力からするとできない話でございますので、その点については緩和措置を講じ、初年度五千百円とし、自後これを逐次引き上げていくということにしているわけでございます。
　こういうことでございますと、完全積立方式は崩れて積立金について将来不安を生ずるのではないかということでございますが、その見通しといたしましては、いろいろ条件はございますが、一定の現実的な条件を前提に置いて計算いたしますと、六十三年度時点で支出が収入を上回るということで、積立金の取り崩しが始まると見られております。そして、だんだん積立金が減ってまいりまして、七十二年度の時点では積立金がなくなるというふうに計算されるわけでございます。
　こういう長期的な見通し、これをさらにその後どういうふうに見通しを持っていくかということになりますと、一般的には積極的な加入促進あるいは積立金の効率運用を図って収支改善に努力するということでございますが、やはり基本的には給付水準なり掛金率なりあるいは国庫補助なり全体についての吟味、検討ということが必要になってこようかと思います。ほかの年金のあり方等とも関連して、いずれ五年ごとには再計算を行うことになっておりますので、今後検討すべき課題と考えておるところでございます。
○神田委員　いま御答弁がありましたように、われわれは従来から保険料の緩和ということについてこれを主張し続けてまいりましたが、本制度が政策年金だというこの出発点から考えますれば、国庫助成の引き上げがやはり今回何らかの形で——全然措置が講じられなかったけれども、今後の方針としては、いまお話を聞いていますと年金見通しも非常に厳しい状況になってきている、そうかといって、農業所得等の減退等によって農業者が負担をしていく限界も非常に厳しいものになっているという状況から、政策年金としての性格に照らした国庫助成の引き上げの問題については、今回の措置が講じられなかったことと、今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　おっしゃられるように、確かに政策年金である、その推進のためには国としてもそれなりの努力が必要であるということで国庫補助を行っております。しかもその国庫補助の水準というのは、ほかの公的年金に比べますとかなり高率の程度となっているところでございます。そういうバランス論からいたしまして、なかなか今後国庫助成の拡大を図るということはむずかしいのではないかということと、いま一つ財政的に、五十六年度予算を見ましても国の負担は六百三十億というような大きな額に上っております。これが今後、いまのままでも、国庫負担率を特に上げるというようなことをしなくても年々大幅に増加していくということを考えますと、率直に申し上げまして国庫助成を引き上げるという形での調整、財政収支のつじつまを合わせるということは、なかなか困難であるというふうに考えております。
○神田委員　しかしながら、これはいろいろ考えていって、最終的には国庫助成の引き上げという問題も当然検討されなければならない問題でありますから、それらはひとつ前向きに御検討いただきたいと思っております。
　時間が来ましたので最後に、関係者の要望が大変強い、また国会におきましても附帯決議等においてその実現を要望しております、制度の改善事項としての主婦の加入問題や遺族年金の創設問題、これらの問題がございます。これらについていろいろむずかしい側面がたくさんあることは承知をしておりますけれども、今後もやはりこれらの問題も徐々にこれを実現をさせていかなければならないわけでありますから、こういう附帯決議等について、要望されている制度改善事項について、どんなふうにお考えでありますか。
○志賀（節）政府委員　ただいま神田先生がむずかしい側面は十分承知しておる、こういうお話でございますので、そのむずかしい側面をちょうちょう申し上げることはこの際差し控えたいと思いますし、先ほど大臣も御答弁になっておられましたので、そのことについても重複は避けたいと思いますが、さしあたって、現在私ども大変に注意しなければいかぬと思っておりますことは、農地等の権利名義を有している女性は農業者年金に加入できることになっておるにもかかわらず、そしてまた、使用収益権の設定等を受けて加入する道も開かれているにもかかわらず、この点については必ずしも周知徹底されていない、こういう点が見受けられますので、この点はやはりＰＲ不足のそしりを免れませんから、この点はちゃんとやっていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
　冒頭に申し上げましたとおり、この問題につきましては、いろいろ困難な側面があるわけでございますが、この点につきましても大臣御答弁のとおり、順次前向きに検討をしてまいらなければと考えておるわけでございます。
○田邉委員長　この際、午後三時二十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十二分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉浦忠治君。
○吉浦委員　農業者年金基金法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　この年金は、昭和四十二年の一月の総選挙の際に、当時の佐藤総理大臣が農業者にも恩給をという公約をなさったことから、その実現が大きく前進をして、その後政治課題となり、昭和四十五年に制定をされまして、四十六年本事業が開始されて以来十年を経過しているわけでありますが、昭和五十一年からは経営移譲年金の給付、また本年二月からは農業者老齢年金の給付が開始されております。農業者の老後の保障と農業経営の近代化、すなわち農業経営の規模拡大と経営の若返りを図るという両面を持ったものでございますが、これは農業者の中に定着していっていると言ってもよかろうと思います。しかし、本制度が将来にわたって健全な運営ができるか否かということは、今後加入者がどの程度確保されるかにかかってくるというふうに思われるわけであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、政府は本制度発足当初は被保険者数を二百万人、その後の財政再計算においては百六十五万人程度、こういうふうに予定したと聞いておりますが、これに比べますと、加入実績者は余りにも差が大き過ぎて、離れ過ぎていると思うわけであります。そこで、こういうふうに加入率が低いという、その原因というものはどこにあるというふうにお考えになっておられますか、まずこの点からお尋ねをいたしたいと思います。
○杉山（克）政府委員　ただいま御指摘のように、前回の再計算時、五十二年一月時点においては、当時の加入資格者数を百六十五万人と見込んでおったわけでございます。その後兼業化が進展する、それに伴って被用者年金へ移る者が増加するということがあって、国民年金への加入の農業者の数が急激に減少してまいりました。また、六十歳へ到達によって加入資格を失った方が出てまいったというようなことによりまして、年金の加入有資格者数は五十五年度当初では百四十二万人程度ということで、前回の再計算時よりかなり大幅に下回るような状況になったわけでございます。これに対しまして、加入状況がどうかということは、五十五年度当初の時点で百十一万人、これはその後若干減っておりますが、現在この有資格者数と対比する時点で申し上げますと、百十一万人、加入率で七八％ということになっております。
　したがって、現在実数で約三十万人程度の未加入者がおいでになるわけですが、これらの方々が農業者年金に加入しないのはなぜかということでございますが、一つは、やはり農業の将来について本当に安定した希望の持てる未来像を描けていないということがあるのかと存じます。その点は農政全体で対応しなければならない大きな課題であるかと存じます。
　それから農業者年金制度自体に即して申し上げますならば、若い方は年金というものを身近に感じない、いつまでも元気でいられるというようにお考えになるのかもしれませんが、将来の不安を余り想定されないというようなこともございます。それから、先ほど申し上げたこととやや重複しますが、将来自分が何になるか、どういう目標を定めて生活設計を営んでいくかというようなことにまだ定まっていない点があるというような点もあろうかと存じます。
　それからいま一つは、これは私どもが一番努力をしなければならない大事な点でございますが、年金制度一般もさることながら、特にこの農業者年金制度について必ずしも十分に御理解がいただけていないという点があろうかと思います。特にこの御理解いただけない点については、従来からも努めてまいっているところでございますが、加入率を高めるよう、ぜひ今後とも最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○吉浦委員　五十五年の十二月末の被保険者数が百七万五千人、こうなっておりますが、来年の一月一日の財政再計算においてどの程度の被保険者数を見込んでおられますか。先ほどの委員会の答弁でもお聞きしておりましたが、五年先、十年先という見通しを聞きたいと思いますが、いかがでございますか。
○杉山（克）政府委員　今日現在まで百七万人ということでございますが、今後新規の加入者、それから脱退される方、それから受給資格を得て加入者という形でなくなる方、いろいろございますが、年々減少を続けてまいるというふうに見込まれておりまして、五年先の昭和六十年度におきましては九十二万人、それから昭和六十五年度、十年先の時点においては、これは約八十万人というふうに見込まれるわけでございます。
○吉浦委員　最近の農業者年金基金の調べというものが、現在年金未加入者、どなたも御指摘なさっているように約三十万人程度、こういうふうに聞いておりますけれども、その年齢層というものはどのようになっておりますか、お尋ねをします。またこれらの方の加入促進というものは具体的にどのような方途をお考えなのか。調べてみますと各県まちまちで、一〇〇％のところもあれば五〇％未満の加入の県もあるということで、そのばらつきが余りにもひど過ぎるのじゃないか。こういう点で都道府県、市町村ごとに大きな格差があるように思われてなりません。いわゆる低加入地域の一層の啓発というものをどのように農林省はなされておられるのか、具体的な事例で結構でございますので、お知らせを願いたい。
○杉山（克）政府委員　未加入者自体の年齢構成はどうかということについて、直接の資料はございませんが、有資格者の年齢構成を見てみますと、これは基幹的農業従事者の年齢構成がほぼそれに相当するのではないかと見られるわけでございます。これで推定いたしますと、二十歳から二十四歳の階層が一九％、二十五歳から二十九歳の階層が三四％、三十歳から三十四歳の間が二六％、三十五歳から三十九歳の間が二一％と見込まれるわけでございます。未加入者のウエートは若い階層ほど高い。そして四十歳に近づくにつれて低下しておりますが、これは先ほども申し上げましたとおり、若い方ほど年金を身近に感じていらっしゃらないということがあるのかと思うわけでございます。したがって、今後加入率を高めていくには、そういう若い階層を重点にＰＲを進めていくことが必要であろうと考えます。
　そこで直接には、これは農業者年金基金がその仕事を担当するわけでございます。まず、未加入者名簿、働きかける対象についての一覧をこしらえまして、その方々に個別の加入促進等、各般の加入促進策を図っていくということにいたしております。これを実際に担当していただくのは都道府県、市町村、さらには農業団体、農業委員会というようなことになるわけでございます。
　それから具体的な加入促進対策の一つといたしまして、従来から特定加入者ということで、若い階層で入ってこられる一定の要件を備えた方には割引保険料、保険料軽減措置がとられているわけでございますが、今回その対象範囲を拡大するという改正を行うことにいたしております。こういったことも対象範囲の拡大には資するものと考えられます。
　それから地域別の加入率のばらつきがあるのではないかということでございますが、確かにある程度のばらつきはございます。加入率の低い県、六〇％台のところは、個別の県名を挙げさせていただきますと、青森県でありますとか茨城県あるいは千葉県、東京、こういった幾つかの県があるわけでございます。中には北陸の石川のように九〇％を突破している県もありますので、こういう加入率の低いところ、しかも農業県と考えられるような大きな県に対しては、重点的にそういうＰＲ策を進めてまいりたい。そしてＰＲについては、これは農業者年金基金が定期刊行物、月刊誌をつくるとかリーフレット、パンフレットのたぐいを作成する、そしてこれを配布する、これを直接第一線で担当していただく方々にもその研修をするとか、趣旨の徹底、事務の推進についての助成を行うというようなことで進めていくことにいたしておるわけでございます。
○吉浦委員　年金額の引き上げについてお尋ねをいたします。
　今回の経営移譲年金及び農業者老齢年金の引き上げ幅は、過去二回の財政再計算期に比べますと低いものとなっておりますけれども、この理由はどこにあるのか。他の公的年金制度における引き上げ幅と比べてお答えいただきたいと思うわけです。経営移譲年金の場合、老齢年金の場合、農業者年金の場合は制定時、四十九年の改正、五十一年の改正、それから五十六年の今度の改正というふうに、当初のときは二・二倍、その次、四十九年から五十一年のときは一・四八倍、今度は一・三八倍とだんだんと低くなっておる、この理由というもの、どのようにとらえておられますか、お答え願いたい。
○杉山（克）政府委員　過去の引き上げ幅に比べまして今回の引き上げ幅が、確かにいま数字の上で低くなっておりますが、これは一つは農業所得の伸びが鈍化してきたということもございます。ただ、いま先生が御指摘になりましたような大きな格差、従来の上げ幅に比べて今回の上げ幅が小さいのは、これはむしろそういうことよりも、年々の物価スライドといいますか、物価の状況を反映して改定を行うことが、従来はまとめて行っていたというようなこともあるわけでございます。最近におきましては、年々その都度その物価上昇を反映して給付の額を上げるということを行っておりましたので、いわば何回分かが一緒に出たのと、今回毎年やっているその一つが出てまいったのと、そういう差が一つ大きくあらわれているわけでございます。
　それから、各種年金全体とのバランスはどうかということでございますが、国民年金の場合、五十五年度における財政再計算に伴う年金額の引き上げは七・一％、今回の農業者年金の財政再計算に伴う引き上げ率は八・七％でございますので、物価の上昇率だとか年金財政の状況ということを考えれば、おおむね妥当なものではないかというふうに考えております。
○吉浦委員　経営移譲年金額の水準については厚生年金並みの水準を確保することが目的であると聞いておりますけれども、平均加入期間三十年間を有する人で両者の年金額を比較して御説明をいただきたい。
○杉山（克）政府委員　厚生年金に三十年加入した場合の標準的な年金額は、月額にして十二万九千五百二十五円というふうに計算されております。一方、農業者年金の場合、三十年加入した方の年金月額は十万七千二百五十円というふうに計算されます。
○吉浦委員　御説明のように農業者年金の方が低い年金額となっておりますけれども、将来を見通して両者の格差が縮小する見通しなのかどうか、この点をお伺いしたい。
○杉山（克）政府委員　農業者年金の給付水準は、当然加入被保険者の農業所得を推計いたしまして、この農業所得をもって厚生年金に加入したとすれば年金額はどの程度になるかということを計算して、その数値を基礎にして決めるわけでございます。その意味で農業者の所得自身がどうなるかという問題であろうかと思います。
　従来、一般勤労者と農業者の所得の格差を埋めるべくそれぞれ努力してまいっているところでございますが、残念ながらなかなかその差は埋まらない。縮まった時期もございますが、広がるということもあって、現在格差はかなりあるわけでございます。これが将来縮められるかということになりますと、年金の問題というよりはまさに農業の規模拡大、生産性を上げてその所得の増加を図るという全般的な政策の中で実現を見ていくべきものと考えております。私どもとしては、当然これは農林水産省全体の目標でございますが、そういう大きな目標に向かって努力を続けてまいる所存でございます。
○吉浦委員　農業者老齢年金については、国会においても従来から附帯決議等により特別の引き上げを要請してきたところでもありますが、今回特別の引き上げをしなかった理由はどこにあるのか。また経営移譲できず農業者老齢年金しか受給できない者、この方たちは今後保険料の掛け捨てといった事態が起こらないかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○杉山（克）政府委員　農業者年金制度は、御承知のように経営移譲年金を主体としたところの政策年金でございます。一般的な六十五歳以降の老後保障は国民年金と相まって行うということになっておるところでございます。
　農業者老齢年金は、経営移譲はできなかったが、長年農業に精進してきた方に対する老齢保障として設けられたという性格を持っております。その意味ではまさに一般年金の付加的な性格がまことに強く、政策的な意味は比較的薄い性格のものであると考えられます。この額についてさらに特別に引き上げるということは、ただいま申し上げましたこの制度の趣旨からして困難ではないかというふうに考えております。
　それからいま一つ、農業者老齢年金は、経営移譲年金が五年間に基本の額が支払われる、そしてその後は十分の一ずつ毎年というのと異なりまして、これは終身年金の形をとっておるわけでございまして、その引き上げは保険料に及ぼす影響がまことに大きいということもございまして、負担の点も考慮し、この点は特別な引き上げ措置を講ずることをしなかったというものでございます。
○吉浦委員　次は保険料の引き上げについてお尋ねをいたしますが、従来、本年金制度において完全積立方式が採用されておりますが、今回の財政再計算に当たってはいわゆる修正積立方式に移行していると聞いております。修正積立方式に移行したことは、保険料の引き上げ緩和を図る措置として評価できるわけでありますけれども、これが年金財政にどのような影響を与えるのか、具体的に年金収支の見通しをお聞きしたいと思います。
○杉山（克）政府委員　ただいま先生もおっしゃられましたように、今回の保険料の算定に当たりましては、平準保険料をそのままその保険料として引き上げるというのではなくて、各種の事情、特に農業者の負担ということに配慮いたしまして、初年度五千百円、その後毎年四百円ずつ逐次引き上げていくという措置をとることにいたしたわけでございます。したがいまして、全体として保険の財政は悪化する、現在の積立金で将来の給付を満度には賄い得ないという事態になるわけでございます。それを完全積立方式から修正積立方式に移ったという表現、そう言うことができようかと思うわけでございますけれども、これは数字の上でどういうふうに推移していくかということを見ますと、いまのところ六十三年度までは単年度収支が均衡いたすのでございますが、六十三年度においては単年度の支出が収入を上回る、そして積立金の一部取り崩しということが行われるようになります。それから、七十二年度になりますとそれらの取り崩しが極度に達しまして、積立金が全くなくなるというふうに見通されております。もちろん、こういう見通しを算定するに当たりましては種々前提を置いて計算するわけでございますが、現在私どもの作業では七十二年になれば積立金は底をつく、そういう計算になっているわけでございます。
○吉浦委員　また、今回の改正では国庫補助の拡大措置が講ぜられていないわけですが、本制度の政策年金としての性格に照らして、将来その拡大を図るべきだというふうに思いますが、当局の見解を承りたい。
○杉山（克）政府委員　農業者年金につきましては、その政策年金であるというような性格からも、従来から一般の年金に比べてかなり高額の国庫負担が行われているところでございます。給付及び保険料、両方の面でその負担が行われ、実質の国庫負担割合は約四六％ということになっております。そういうことを考慮いたしますと、ほかの年金とのバランスあるいは特に今日のように財政事情が厳しい状況のもとにおいては、なかなか国庫助成の拡大を図るということは正直申し上げまして困難なわけでございます。私どもとしては現在の国庫補助の仕組み、この水準を維持するのが最大限努力したところであるというふうに申し上げたいと存ずるわけでございます。
○吉浦委員　保険料についてですけれども、修正積立方式の採用によりまして緩和されたものの、農家単位で見れば、国民年金の保険料と合わせて拠出する必要がありますので、現在農業者年金と国民年金の保険料を合計した月額が一万二千円というふうになっております。これが改正後には一万四千五百円に引き上げられる、こういうことになるわけですけれども、果たしてこれだけの負担に農家がたえられるかどうか。また将来における保険料の設定方針というふうな面もどういうふうにお考えなのか。特に心配なのは、昨年の冷害や災害等の被害者対策というものを、この保険料の増額についてどのような対策をお持ちなのか、お尋ねをいたしたい。
○杉山（克）政府委員　今回の保険料改定の結果、五十七年一月から農業者年金とそれから夫婦二人分の国民年金を合わせた保険料の総額は、一月一万四千五百円ということになります。確かにおっしゃられるようにこの水準は農家にとって決して楽な負担とは言えないと思います。ただ一今回の保険料の決定に当たりましては、農家負担の急激な増大を緩和するということのため、段階的に引き上げを行うということにしている点もあるわけでございます。それから、最近における農家所得の状況等から見まして、また給付の水準等から見まして、この程度はやむを得ない、御勘弁願いたいところのものというふうに考えておるわけでございます。
　六十二年以後保険料をどうするかということについては問題が残っているわけで、引き続き段階的な引き上げを図ることにはしておりますが、その具体的な水準については、今後の財政再計算等を行った上で、その結果を待って決めるという考えでおるわけでございます。
　それから、冷害等で被害を受けた農家に対して保険料を何か特別な扱いができないのかということでございますが、これにつきましては、時効期間として二年間の保険料納付の猶予期間が設けられることになっております。これを活用することによっておおむね対処できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　時間もありませんので、附帯決議等の処理方針、前も御質問がございましたが、過去において国会で何回も指摘された附帯決議、今回何らかの改善措置が講ぜられていないかどうかということですけれども、それは主婦等の年金への加入問題、それから遺族年金制度の創設等の問題であります。今後これらの問題は実現する見通しがないのかどうか。附帯決議を次も検討のようでございますけれども、毎回同じことを決議してもこういう点で大変疑問を持つわけでありますが、もしも制度上実現する見通しがないならば、関係者の納得のいくような何らかの方策を講ずる用意があるのかどうか、この点をお尋ねしたい。特に国会においてこれらの問題は、過去六回にわたって法改正に対し重点的に取り上げてその実現を図るべく進められた問題であります。明確な御答弁をお願いしたい。
○志賀（節）政府委員　吉浦先生御指摘の婦人加入あるいは遺族年金についての今後の実現の見通しはきわめて困難な状態にございますが、しかし、附帯決議でございますからこれに対してはきわめて私ども真剣に取り組んで、ただいま先生がおっしゃられましたような、もし見通しが困難であるならばこれに対していかなる方途を講ずるのか、その方途についてなるべく御納得のいただけるような、そういう方向を見出したい、こういうことで検討をしている最中でございます。
○吉浦委員　最後に、末端業務体制の拡充という点でお尋ねをいたしますが、農業者年金事業の円滑な運営を図るために、末端の業務受託機関である農業委員会や農協の業務体制というものを拡充して、これに対する助成強化が必要であるというふうに指摘もされておりますし、その助成の実情とともに、今後の助成強化方針というものをお持ちなのかどうか。私も末端の業務を調べてまいりましたけれども、農協の中に置いてあるというふうな、ただ単にそういう委託のやり方でなくて、委託料等の引き上げというものも図らないとこの体制は拡充できないのじゃないかということを感じて帰ったものでございます。指導をどのようになさっているのか、それから業務の意欲ある姿勢というものはどういうふうにすれば喚起されるのか、農協の中におけるその任務と兼ね合わせまして、先ほど申しました委託の助成の強化等について最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
○志賀（節）政府委員　農業者年金業務の運営に当たりましては、業務受託機関の事務が円滑に行われますように、実は従来から業務委託費の引き上げに努めてきております。またそれと同時に、業務受託機関の職員の質的向上を図りますための研修制度の整備拡充に努めてきておるわけでございます。
○寺前委員　朝から細部にわたっていろいろ御質問がありましたから、余り繰り返しのようなことをいつまでもやっておってもいけないと思いますので、だめ押し的なものと、今後の考え方の問題などについて大臣からいろいろ聞いてみたいというふうに思います。
　いよいよこの法案を審議するというので、この間、私の出身の京都の農村部の二、三の町の担当者並びに農協の担当者に会いに行ってみたのです。福知山市、三和町、瑞穂町、そういうところを回ったのですが、どうだね、何か農業者年金についてあなたたちから特別に言わなければならない問題があるかねという話をすると、異口同音に最初に出てくるのは、誤加入の問題、間違って資格のない人が入ってしまっているという問題が期せずしてどこへ行っても出てくるわけなんですね。ことしで十年になるのですから、出発時からのいろいろの問題の未処理がいまだに残っている、こういうふうに言えると思うのです。
　それでは、誤加入というのは一体どういう問題で起こっているのか具体的に聞かせてください、こういう話をしてみるのです。わかりましたよ。たとえば、婿養子に自分は行っていると思っていて、そうして農業者年金を掛けてきたわけなんです。いよいよ基準日が来た、来年から移譲年金をもらう段階になったと思って農業委員会の方で担当者が調べてみたら、何のことはない、一生懸命掛けていた人は実は婿養子の形式をとっていなかった。結局、娘さんをもらって結婚しておっただけで、手続はされてなかったから普通の結婚になる。だから財産の側からいったら、娘さんとしておじいさんから嫁さんの方が移譲は受けている、それをまた自分の下の子供に移譲するとするならば、嫁さんが入っていなかったらいかぬかった話になるじゃないか。これはそもそもあの加入をしたときに資格をきちんとしておかなかったところからえらいことが起こったなという問題になるわけなんです。なに、形式論から言ったらきわめて明確な形式なんです。だが、田舎の実態というのは、かくのごとき実態というのが現実に存在しているのがその姿なんです。
　こういう問題にも直面いたしました。農協の皆さんがせっせと、農業者年金に入っておって損は絶対しませんぜ、息子さんに移譲されたときにごっそり年金が入ってくるのですから、それはもうぜひお入りなさいや、入ることになってますのやと言って勧めに来た。それで、そんなに言うのだったらと思って私は入ったという。ある嫁さんでしたが、当時息子はまだ高等学校の生徒だった。何年かたって、いよいよ私、年金をもらう年になってきたなと思って農業委員会の人に、もうそろそろですなと言って聞いてみて、農業委員会の担当者の方で調べてくれたら、奥さん入っているのが間違ってましたぜという話がそこでも出てきた。一体何じゃなと言うて聞いてみたら、おたくのだんなさんが亡くなったときに、すでに息子さんに跡取りとして、ちゃんと法務局の登記の方には、記録はそっちに行っているじゃありませんか、記録は奥さんのものになってませんぜ、そうすると奥さんから移譲しなければいけないのに、移譲の形式はもうだめですな、そもそも入っているのがおかしかったのと違いますかということを農業委員会で言われて、それで奥さんが怒り出したわけなんです。
　あなたたちが入れ入れと言うから入って、入っておって損はしませんぜと言われてきておったのに、いざ出すという段になったら間違ってますぜとは何事だと怒り出した。これは前に起こったらしいのです。さあそれから担当者が三回かわっている、今日まで五年ほどたっているそうですけれども、いまだに解決がつかない。形式の解決はいつでもつけることができるわけです。だが、感情が伴っているわけです。さんざん今日まで掛けさしておいて、いまさら間違っておったとは何事ですかと言って、その奥さんかんかんになって怒っているわけです。さあ農業委員会の諸君は何ぼか包んでいかぬとこれはぐあい悪いぜ、あの話はおさまらぬぜという話のままで、それもずっと今日まできている。
　この種の話というのは、形式論からいったらそれは問答無用かもしれませんけれども、現実にあの農業者年金が始まったときに起こった姿というのは、かくのごとき問題が各所に起こって行き詰まっているのです。なぜこんなことになるのだろうか。そこで、こういうふうに形式が整わなかった問題について、一つは本人の責任だけでは責められない、処理をしなければいけないのじゃないだろうか。すなわち、資格のない人に掛けさせてきておった、いよいよお金を払う段になると、これは明確にあなたは移譲ということが書類上も整っていますかという点検を基金の方はされるのでしょう。なぜ加入の段階できちんとそのことをやらなかったのか、やらなくて五年間なら五年間それを進めてきておった責任というのは明らかにとる必要があるのじゃないだろうか。いま言った方々のところで期せずして出てきたのは、郵便貯金だって五年も掛けておったらこれだけのお金になりますぜ、それが問答無用で、間違ってますという一片の話だけでこれを処理されるのですかという、この期せずして出てくる言葉、私は責任のとり方という問題についての何らかの指導が一つは要るのではないかと思います。
　もう一つの問題は、その加入をされるときに親切に相談に乗っておったら、ちゃんと移譲年金をもらうことができる形式をつくることができたと思うのです。たとえば婿養子の人、その段階で奥さんが掛けておるというやり方をするならば解決をしておった問題だろうし、あるいは息子にちゃんと移譲ということが行われる段階のときの処理の仕方もあったでしょう。あの加入のときに親切な処理がなされておったら当然移譲年金がもらえる段階に来ておったものが、そのことがきちんとやられていなかった。私は受け付けた側の責任問題というものをそれなりに解決することをしなければならない、すなわち郵便貯金並みにと言うた提起の問題あるいは遡及して切りかえをすることができたはずではなかったかということに対する現実的な処理があってしかるべきなんじゃないだろうか。こういう問題について、身もふたもない形式論だけではなくして、何らかの処置を検討しておられるのかどうか、お聞きをしたいと思うのです。
○杉山（克）政府委員　形式的な法律解釈だけで退けてしまうのは、これはひどいではないかという御指摘のようでございますが、やはり、どこに線を引くかということになりますと、厳格な制度のたてまえもございまして、その点は御事情まことにお気の毒だと思うようなケースもあるわけでございますが、なかなか処理がむずかしい。そうは言ってないで何か責任をとるようなことを考えられないかということでございますが、この席でもって確とした名案があるわけでもございません。
　私ども、むしろ責任のとり方というのは、そういう誤加入がそんなにたくさんあるとは思っておりませんけれども、それでもある程度発生したということからすれば、およそそういうことが今後発生しないように努力をする、そのために勧誘する側も十分な知識を持って親切にこれを指導する。それから、加入される方も十分な知識を持たれるように、パンフレットとかリーフレット、印刷物等についても十分わかりやすいものを用意するといったようなことを努力していくことがまず第一であろうかと思います。それから勧誘する職員の資質を向上するために研修等を行って、その勧誘業務について誤りなきを期するというようなことをまず図っていくべきではないかというふうに考えます。
　そうは言いましても、今度は誤加入のすでに起こったものの実態について、全く切り捨てて何ら手当てできないのかということになりますと、私もお聞きしていて、そこは何とかできないものかという気持ちになるわけでございます。ただ、修正をするといいましても、本当にその人が基本的に資格があったのかないのか、誤加入といっても態様はさまざまであろうと思いますし、それから現地での加入に至る経緯もまたこれさまざまであろうかと存じます。そういった実態については、いまここでどういう対処をということをお約束できないのは残念でございますが、私ども調べてみたい。そうした上でまたそれぞれの判断をしてみたいというように思います。
○寺前委員　具体的な事実に基づいて、遡及してでも手が打てたものであったという前提に立ってほしいと思います。御検討いただきたいと思いますが、同時に、いま局長がおっしゃったとおり、二度とその道を歩ましてはならないという形式上の問題について、正しいＰＲと正しい運営に当たっての教育は非常に重要だ、御指摘のとおりです。
　私、基金の方に、一体どういう宣伝パンフを持っておられるのか、いただきたいといって取り寄せたのです。「農業者年金はあなたの年金です」というこのパンフ、私が心配したものがクローズアップされているだろうかということで見たのです。私は、これ自身は間違ったことは書いてない、だけれどもクローズアップされていないということが残念なんです。というのは、いま言ったように自分名義の農地等の面積、自分名義ということが年金の上における重要な位置であるわけです。農家の生活というのは、だれの名義になっているかというのは、あの農業委員の選挙にもそんなことは関係ありません。農家の場合には世帯主義になっている。うちの土地や、借りている土地や、だれがだれに、そんなこと関係ないのです、日常生活は。さればこそ、自分名義という位置というものが、年金は個人がもらうというところが、この日常生活との違いですから、したがってそこはもっとクローズアップしなければならない要素を持っているわけなんです。これは非常に大事なところなんです。
　もう一つは、農家の生活ですから、奥さんが専業をしていくという状況に今日たくさんなってきています。そういう状況の中で、だんなさんが厚生年金に入っておる。奥さんが国民年金。そして奥さんはその場合に移譲年金をもらうこの年金に入られたらということがそのときは出てくるわけです。ところが、だんなさんも国民年金で、奥さんも国民年金。この場合に、将来だんなさんが厚生年金に入られるような仕事におつきになった場合には、奥さん中心の農業になるのだから、奥さんの所有として農業者年金に奥さんが入っておられると続くことができますよとか、この失格をする問題の焦点というのは、もう十年やってきている中で非常に明確になってきておる。そこをクローズアップして、加入のときに親切にわかりやすいものにしないと、ここに書かれていることは一つも間違っていないけれども、読む側の心理から言うと、違う心理がこのパンフレットの中では働く。私はやはりこのパンフレット自身の改善をさせる必要があると思うのです。いかがなものでしょう。
○杉山（克）政府委員　御指摘の点、よくわかりました。おっしゃるとおり、もう少しアクセントをつけて間違いを防ぐための親切な手当てが必要であろうと存じます。そのほか、私どもこういうパンフレットについてもう少し真剣に、大ぜいの目で見て本当に訴える力を持つ、効果を持つような、そういうパンフレットにするように全体の改善に努力いたしたいと思います。今日印刷されているものも、またいずれ次のものを印刷することになるわけでございますから、その段階では必ずおっしゃられたことが盛り込めるように計らいたいと存じます。
○寺前委員　これは本人の責任ではなくして、日本の農業経営の実態から、自分が農業でずっと続けていって若返りの経営移譲をやっていくというプランを持っていて、そして農業者年金に入ってみたが、途中で働きに出て、出かせぎという段階ではなくしてずっと続くところの職業にかわってしまった。すなわち二種兼業にかわってしまった。厚生年金にずっと入ってしまう。こういう新たな事態が生まれて、せっかく掛けた農業者年金について、これは脱退をしなければならないという事態が生まれるというものも、これまた本人の責任の分野とは言いがたいと思うのです。本人はやはり移譲年金をやりたいと思っていたのだから。ところが、ここでもまた誤りが起こってきます。農家の生活の中で二種兼業で厚生年金に入っているのにもかかわらず、自分が入った農業者年金について、国民年金も引き続き掛け、農業者年金も掛けて、平気でこの二つをやっているということが、これも形式から言ったらあり得ない形式です、現実に存在するわけです。
　そこで、こういうふうに事情変更が途中で起こった場合に、脱退一時金という制度があります。ところが、これは三年までの人はいわば掛け捨てということになるのでしょう。自分の責任で事態の変更が起こったものでないのに掛け捨てというのはちょっと殺生な話じゃないかということが一つと、事情変更は日本の農業の姿そのものから来ている。これを考えたら、だんなさんが農業者年金に加入した段階に遡及して奥さんのものに転換をして、そして整理をして引き継ぎをしていくことができるように便法をとる。それは法改正が要るのかどうか、そこらの研究をしてみる必要があるのではないだろうか、いかがなものでしょう。