Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政府委員が国会法第二条のことを申し上げました意味は、これは
誤解をしていただいているとは思いませんけれども、峯山委員がそれなら財政法を変えたらどうなんだという御設問がありましたものですから、旧憲法の時代もそうでございましたけれども、予算というのは国会が始まるときにお出しするのが、旧憲法の時代にも「総予算ハ前年ノ帝国議会集会ノ始ニ於テ之ヲ提出スヘシ」とございますのをやはりそのまま受けておる、したがいまして勝手に財政法を変えるというわけにはまいりませんで、やはり国会が始まるときには提出すべし、常例とするというのはそういう国会法の考え方に財政法が倣っておる。こう考えますにつきましては、財政法だけが勝手に変えられない、変えるべきものでないという趣旨のことを申し上げようとしたものでございます。
　現実には、国会は確かに国会法の二条によって「十二月中に召集するのを常例とする。」ということで召集をしておられますわけで、それに財政法の規定を私どもが常例とするように実践できないことはまことに申しわけないことでございます。これはだれも法律を破っていいということはこれは申し上げ得ないことでございますから、せめて「常例とする」と書いていただいておるので、今日までこういう状況でやらしていただいてまいりましたということを申し上げておるわけでございます。国会の方で国会法の改正について御検討がありましたことも存じ上げております。政府といたしましては従来いろいろな努力を尽くしてまいりましたけれども、実際上、財政法二十七条の規定を常例として実践することが今日までできずにおりまして、いろいろな事情は峯山委員が御承知でございますから申しませんが、そのような事情でなかなかこの財政法二十七条の趣旨とするところを今日まで実践できておらないということは、まことに残念でございますが事実でございます。
○峯山昭範君　農水省の甘蔗の補助金の問題について質問をしたいと思っておりましたが、もう時間が参りましたので、まことに恐縮でございますが、やめさせていただいて、この次の機会に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○橋本敦君　まず最初に、三億円強奪事件の容疑者のフィリップ・ジャマンが、去る四月二十五日にメキシコで逮捕されました。身柄がフランスに護送されて、今取り調べ中であるということでありますが、これに関連をして伺いたいと思います。
　このフィリップ・ジャマンについては、警察当局としては、三億円強奪事件について、指紋の検出等から重要な主犯的容疑者であると断定していると思うのですが、いかがですか。
○説明員（兼元俊徳君）　お尋ねのとおりでございます。フィリップ・ジャマンについては、ことしの一月の……
○橋本敦君　日にちは後でもいいです。
○説明員（兼元俊徳君）　日にちは、それではちょっとお待ちください。
　警察庁の刑事局長名で、フランスの当局に対して告発を行っております。失礼いたしました。
○橋本敦君　このジャマンの逮捕で、三億円強奪事件の事件全容解明が大きく進むと期待をされるわけです。問題は、我が国に捜査権があり、刑罰権もある事案ではありますけれども、身柄がフランスにあるために、今後捜査をどう進展させ、かつ刑罰権の行使が可能かどうか、これが大事な問題になるわけですが、そこらあたりどうお考えですか。
○説明員（兼元俊徳君）　フィリップ・ジャマンにつきましては、フランス国籍の国民でございますので、本人がフランスにある限り、仮に日本がフランスに対して身柄の引き渡しを請求いたしましても、フランスの逃亡犯罪人引渡法で自国民の引き渡しを禁止されておりますので、引き渡しはしてもらえないということになると思います。
○橋本敦君　その点に関連して、さきの決算委員会で私も質問をいたしまして、国際刑法学者の泰斗である森下忠先生の御見解を引用もさせてもらったんです。先生は元岡山大学教授と申し上げたんですが、現に広島大学の名誉教授であられるわけです。その森下先生の御見解では、日本とフランスとの間には、今おっしゃるように、犯人引き渡し条約はないけれども、しかしこのことは犯人の引き渡しを妨げる理由にはならない、相互主義という原則があって、これまでも引き渡した例はないわけではないと。しかし同時に、自国民の不引き渡しという原則があって、犯人がフランス人であれば多分引き渡さないだろうというふうにおっしゃっておられるわけです。
　私は、この先生の見解を援用してこの前質問した際に、一番最後の部分で、自国民不引き渡しの原則から多分引き渡さないだろうという、ここのところは特に援用しなかったものですから、森下先生の説について誤解を与えたかもしれないということで、この際はっきり訂正もして申し上げておるわけです。結局フランスが、今おっしゃったようなことで引き渡さないだろうということなんですが、日本政府としては、だからもう要求しないのか。要求しないとすれば、このジャマンの三億円強奪事件についてもフランスで厳重に処罰せよということを要求して、そのことは可能になるのか。ここらあたり、どうなんですか。
○説明員（兼元俊徳君）　今回のジャマンのメキシコでの逮捕、それからフランスへの強制退去、フランスでの捜査は、とりあえずはコローの絵画盗に関する容疑と聞いております。もちろん、ことしの一月十三日でございますが、警察庁の刑事局長名で、三億円事件に関しまして本人ほか関連被疑者を告発しておりますので、当然捜査は行われるものと理解しております。ですから日本の警察といたしましては、フランスとの情報交換によって日本の三億円事件の解明に努めるとともに、フランスでの訴追に最大限の協力をしていきたいと考えております。
○橋本敦君　わかりました。
　どうしても引き渡しができない場合は、フランスでの日本の三億円強奪事件の訴追、告発とされていますから、それに対して厳しくやってもらう方向でやるべきだと思うんです。そのために、その方向はわかりましたが、捜査官を協力のために今後とも派遣してやるというような方針はありますか。
○説明員（兼元俊徳君）　そのとおりでございます。本年の四月十日から二十日までに既に警視庁及び警察庁の捜査官を、この三億円事件に関する情報交換のためにフランスに派遣しておりますし、フランスでのジャマンの調べが、三億円事件に関する捜査の進展ぐあいによりまして、再度必要がございましたら捜査官を派遣するつもりでございます。
○橋本敦君　わかりました。それじゃ、この点はこれで終わります。ありがとうございました。
　さて、きょう私が聞きたいという質問の主要なテーマは、地上げ問題、土地投機といったことで世間の厳しい批判を受けております最上恒産や、これに関する過剰融資として大きな問題になっております第一相銀に関連をして質問をするわけであります。
　まず冒頭に、この最上恒産が国土利用計画法違反で起訴されたという事実は明確でありますが、その公訴事実は端的に言いますとどういうことでございますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和六十三年三月十六日に、最上恒産株式会社及び早坂社長らにつきまして、国土利用計画法違反と宅地建物取引業法違反で公判請求をいたしたところでございます。
　公訴事実の要旨でございますが、要するに新宿区にあります一団の土地の売却に当たりまして、国土利用計画法に定めておりますところの、東京都知事に対します所定の届け出をしないで売買契約を締結したという趣旨のものであります。
○橋本敦君　刑事局長、その点を私、詳しくもう少し述べますから確認をしてほしいんですが、この最上恒産は六十年六月二十日に、問題の新宿の土地五千平米を分割して、自分の関連会社である最上ナチュラルパーク、最上観光にそれぞれ同日付で分割をいたしました。こういうことによっ
て、五千平米の土地を三つに分けるわけですから、二千平米以上の取引については届け出が要るという、そのことがネグれるわけでありまして、そうしてその分割をした六月二十日、同日付でこの土地を東京エステート、それから磐越産業という会社に移転登記を行い、さらには相和不動産にも六月二十八日付で移転登記を行うということをやったあげく、それぞれのこの三つの会社が六十一年三月二十七日に、最終買い取り人であるこれまた問題のフジタ工業に売り渡した、こういう経過をたどっていることは、これは事実明白ですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういうことでございます。
○橋本敦君　そしてこの価格が、何と地上げが入った当初のころは三・三平米当たり三百万程度であったものが、最終的にフジタ工業に売り渡された時点では驚くなかれ三千百五十万という価格にまで高騰しているというのでありますから、その巨額のもうけ、これはもう大変なものであります。
　そこで大蔵省に伺いますが、相和不動産、東京エステート、磐越産業、これは第一相銀に対する検査の中で当然名が浮かんでくる会社ですから御存じと思いますが、知っていますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　そのような名前は、金融機関の具体的な取引先のお話になりますので、ここで今の御質問にお答えするわけにはいきませんが、新聞等ではそういう名前は十分に拝見しております。
○橋本敦君　端的に言うと第一相互銀行のダミー会社なんです、はっきり言って。これはもう新聞等でも明らかです。今お答えになったように、新聞でも触れておりますからわかります。
　そこで刑事局長、私が言うのは、最上恒産が国土利用計画法を、こうしたあくどい手法によって占奪をして、そして届け出もしないで売り渡すということで起訴されたんですが、まさにこれを積極的に手助けをし、そしてこれの法をくぐる手法の重要な役割を果たしたのが相和不動産、東京エステート、磐越産業ですから、実質的にこれは起訴されなかったけれども、この国土利用計画法違反、宅建業法違反の実際上の共犯、幇助と言っても差し支えない、そういう位置にあると私は思うのですが、どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京エステートと相和不動産の関係につきましては、いずれも会社並びに関係の役員につきまして略式命令を請求いたしまして、略式命令が出ているところでございます。
○橋本敦君　つまり、私が言うのは、共犯関係にあるわけでしょう。
○橋本敦君　そこで、第一相銀のこれらのダミー会社ですが、最上恒産への融資は第一相銀から最上恒産本社に直接融資されるものももちろんあります。しかし、大口規制という枠がありますから、これをかいくぐるために第一相銀は、自分のダミー会社である相和不動産、東京エステート、磐越産業、これに最上恒産に融資の金を出させる、こういうこともやってきたことは、これは事実新聞報道その他でも明らかですが、間違いありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的な捜査の中身ということになりますが、現在最上恒産の事件につきまして公判請求中でございますので、新聞等に報道されましたことをそれほど積極的に否定するわけでもございませんけれども、私の立場といたしましては、具体的なことは今の段階では申し上げかねるところであります。
○橋本敦君　大蔵省、いかがですか、同じく。これは事実でしょう。
○政府委員（平澤貞昭君）　今御答弁がございましたように、大蔵省の方といたしましても、具体的な問題について答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　否定できますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　本体について具体的に申し上げることはできませんので、大変恐縮でございますが、否定も肯定もできないわけでございます。
○橋本敦君　否定するならはっきりしてください、みんなの名誉にかかわるから。否定できないということが大事ですよ。
　そこで、この第一相銀は、まさに最上恒産に融資をするダミー会社をつくり、そのダミー会社が国土利用計画法違反の手助けをするという関係なんです。こういうような関係にある第一相互銀行が、二年前から大蔵省の検査を受けて、この最上恒産、その他もあるんでしょうが、過剰融資の問題で厳しいチェックを受けてきたはずです。
　大蔵省に伺いますが、二年前に銀行法二十五条に基づいて行った立入検査の際に、大蔵省の通達に違反する疑いがあるとして厳しい指導をしたはずです。具体的に言ってください。
○政府委員（平澤貞昭君）　本委員会におきましても、前に御答弁申し上げましたように、具体的に銀行検査の内容につきましては、御答弁は申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、一般論といたしまして、検査いたしました際に問題がある場合には、今委員が言っておられますように厳しく指摘してその是正を求めているところでございます。
○橋本敦君　局長、普通ならいいんですよ。最上恒産の不法な土地取引の共犯としてまで第一相銀のダミー会社は略式命令受けて起訴されているんです。そういう事実を国会で明らかにするのに、一般的な守秘義務その他を盾にとって決算委員会で答弁しないというのはよくないですよ。
　具体的に聞きますけれども、この第一相銀は、銀行法の十三条との関係において融資限度額は、資本金、準備金、引当金等との関係でどのぐらいになりますか。これは言えますね。
○政府委員（平澤貞昭君）　具体的な第一相銀の融資限度につきましては、資料が公表されておりますので、今ここで御答弁申し上げますが、資本金の額が約三十六億円ございます。準備金が百八十七億円程度、それから引当金が百四億円ございます。そうしますと、合わせまして自己資本が三百二十七億円ございますので、融資限度といたしまして、狭義の融資限度でありますが、この自己資本の二〇％ということになっております。六十五億円程度ということになるわけでございます。このほか通達等で融資のほかいわゆる債務保証を含めた限度が三〇％というのがございますが、それを計算いたしますと九十八億円程度というふうになっております。
○橋本敦君　二年前の昭和六十一年大蔵省が検査を行ったときにどれくらいの融資をしていたかというと、これは新聞その他でも言われておりますが、五百五十六億前後。そういたしますと、今局長がおっしゃった貸し出しの限度六十五億、あるいは債務保証関係での融資九十八億をもうはるかに突破しているわけであります。だから、大蔵省として検査の際に、漫然とこれが許されるはずがありませんから、厳しい調査をしたはずです。そしてその際に、この融資はしかも土地取引等に関連をしていろいろ問題があるわけですけれども、とりわけ大蔵省が昭和五十七年四月一日、蔵銀第九〇七号で出しております通達、この中のＢの（ロ）で、規制対象融資先については、銀行法第十三条の規定に準ずるものとして、相互銀行などは、実質的に融資限度を逸脱するような行為は行わないものとする、こうした上で、「故意に名義を分割する等資金使途等からみて実質的に同一人に対する融資と認められるものについては、これを合算して取り扱うものとする。」として、いわゆる迂回融資も含めて厳しい規制をやっているはずですが、この通達に違反する事実があり、厳しく指導した事実、これは間違いないですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　通例、検査を行いました場合、今委員が御指摘のような事例がある場合には、おっしゃるように厳しく指導して是正させることといたしております。
○橋本敦君　ところが、あなたはおっしゃらない
から、公然と報道されている新聞その他を全部集めて調べてみますと、六十二年の十二月には大蔵省のそういう指導などまさにへのかっぱという感じですよ、七百二十三億に融資がふえた。六十三年問題の現在は八百数十億にもふえた。こういう状況で、大蔵省の指導は全くこの第一相銀によっては踏みにじられたままであるという、こういう事態になっていることは間違いないじゃないですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　一般論といたしまして、大口融資規制の検査を行います場合には、やはり法令の規定に従いまして大口融資規制違反であるか、通達違反であるか、さらには通達の趣旨に合致しているかどうかというところまできめ細かく検査いたしまして、それぞれに応じて適正な対応を行っているところでございます。したがいまして、検査の際に例えばダミー会社を使ってやる場合、関連会社を使ってやる場合、もろもろの方式もあるわけでございます。それから融資先の名義が非常に異なっておる、その場合実質的にどうかという点も厳しく検討するわけでございます。したがいまして、そういう中でおのずから答えを出しながら指導をしているということでございます。
○橋本敦君　そういたしますと、私が指摘したこういった大きな過剰融資について現在の調査、検査は、今局長がおっしゃった法律に違反しているか、通達に違反しているか、そしてまた不良貸し付けその他という問題で好ましくない状態であるか、事実は詳しくそれぞれ調査を今詰めておるところだと、こう伺ってよろしいわけですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　御存じのように、現在当該銀行には検査に入っているわけでございますので、ほかの金融機関の検査の場合と同様、検査官といたしましては今委員がおっしゃいましたような観点から厳しく検査をしているというふうに我々は理解いたしておるわけであります。
○橋本敦君　総体的に言って、私が指摘したこういった大きな過剰融資、銀行法十三条による規制をはるかに超える状態があって、そして調査ということが特に厳重に必要だということは明らかだと私は思います。大蔵大臣もこの点については私が指摘した最上恒産と第一相銀の関係、これは指摘したとおり、刑事局長も言われたとおりの事実がありますし、そしてまた過剰融資という事実はこれは否定できないところですから、厳しい検査をやるということについては大臣としても厳しい態度で臨んでいただく必要があると思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま銀行局長が申し上げましたとおり検査をいたしております。
○橋本敦君　刑事局長に伺いますが、銀行の責任者が銀行法の十三条に違反する、あるいは通達に違反するといったことによって過剰な融資を行って、それが同時に、回収不能の危険をつくり出すというようなことも当然出てくるわけです。現在この最上恒産は業績悪化で大変な状況になっているということであるし、新聞で報道するところによれば、最上恒産は税金さえ支払えなくなって、その税金分だとか金利分を第一相銀からまた新たな融資で引き出すということもやっておるために、今私が指摘したように過剰融資がふえ続けている。こういう実態もあって回収の完全になされることが不可能であるという危険性だって否定できない状況もあり得るわけです。
　そこで刑事局長に伺いますが、こうした過剰融資に関連をして背任罪が成立する可能性もあるんですが、一般的な背任罪成立の要件とはどういうことですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　一般論として申し上げますと、他人のために事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図り、あるいは本人に損害を加える目的でその任務に背いた行為を行って、本人に財産上の損害を加えるということがその構成要件でございまして、その場合には刑法の背任罪の成立が考えられるところであります。また、行為者が取締役等一定の地位を有する者である場合には商法の特別背任罪の成立が考えられるところであります。
○橋本敦君　おっしゃるとおりだと思うのであります。そこで、この第一相銀の取締役かあるいは責任者が最上恒産の利益を図るために過剰融資をするわけですから、第三者の利益を図るという目的は明らかだ。しかも、銀行の責任者としては法や大蔵省の通達で決められた規制の枠を超えてはならぬという義務があることは、これは何といっても認識をしているはずですから、これを破るということになれば義務違背としてまさに故意があり自覚があるということで犯意があることも明らかです。
　問題は、今局長がおっしゃった本人に損害を加えるという損害の問題でありますが、私が調べてみますと、判例の基本方向では、不当もしくは違法な貸し付け自体によって本人に損害を加えたことになると解して回収の可能性を特に考慮していない、これがこれまでの裁判の判例傾向である。これは「注釈刑法」に出ているわけですね。したがってさらに高等裁判所判例のうちにも、回収可能か否かを特に考慮することなく、不当もしくは違法な貸し付け自体によって財産上の損害が生ずるものとするものが多いという判例が見られる、こういう傾向にあることは間違いございませんね。
○政府委員（岡村泰孝君）　財産上の実害を発生させた場合はもとよりでございますけれども、実害発生の危険を生じさせた場合もこれに当たるんだというのが判例であろうと思っております。
○橋本敦君　そういたしますと、八百数十億にも上るこういった融資が現実に全部回収されるかどうか、その結論を待つまでもなく、そういったことが回収されない危険性というのは、現に最上恒産の新聞で大きく報道されている業績悪化、税金さえ払えない状況からも十分に推測されるわけですから、この第一相銀の過剰融資問題については検察庁としてもこれは商法上の特別背任罪にかかわる可能性がある事案として重大な関心を持って私は対処しなきゃならぬと思うのですが、局長、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察といたしましても、いろいろ報道されております事柄につきましては承知をいたしているところでございます。もちろんその間に刑罰法令に触れるような事実があれば検察といたしましても適正に対処するものと思っております。
○橋本敦君　局長、お聞きのように、私が指摘したようにこの第一相銀の過剰貸し付けは単なる通達違反ではなくて、これは背任罪を成立させる可能性も含めた重大な事件なんです。そういうことをしっかり踏まえた上で当然厳しい検査はやるべきであるし、大蔵省も公務員ですから、もしも背任罪に相当する事案があると判断したならばこれは検察庁に通知をして、その事実を糾明する責任が法律上ありますね。そういうことはしっかり踏まえた上で検査をすることを約束されますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　金融検査官といたしましては、国家公務員でございますので、法令の規定に従って検査を行っているところでございます。
○橋本敦君　いや、わかっています。法令の規定に従って厳重に検査をやれば、刑法犯的違法行為があると発覚すればこれは告発なり検察庁に通知するなり、それは法令に従う調査の一環ですから、あったらやりますねと、こう聞いているんです。まともに答えてください。
○政府委員（平澤貞昭君）　通例、検査の場合に、法令に違反し、刑事罰に当たる等の場合には国家公務員法の規定に従いましてそういう措置をとっておるところでございます。
○橋本敦君　今までもとっているから当然今回もそういう事態があればとるというように伺ってよろしいですね。しつこいようですが、大事ですから聞くんです。
○政府委員（平澤貞昭君）　今回の場合ということではなくて、一般的にそういう場合には厳正に対処しておるところでございます。
○橋本敦君　今回の場合は法令に基づいてちゃん
とやらぬのですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今御答弁申し上げましたように、今回の場合を含めまして、常にそういう態度でやっておるところでございます。
○橋本敦君　最後に大蔵大臣に伺いますが、土地投機に対する融資が二十五兆、三十兆になるというような大きな社会問題にもなって、土地価格の高騰にも重大な影響を及ぼし、大蔵省としてもこれに対しては厳正に対処するようにいろいろ苦労されて指導されてきたと思うんです。ところが実際は土地投機、土地に対する過剰融資というのはなかなか縮小するとか静まるという状況ではありませんでした。そういう点を振り返って、そういうことの中で今私が指摘したようなこういう疑惑も生じていることについて、これまでの大蔵省の指導のあり方については、二年間の検査、二年間ほっておくのは長過ぎないかという問題もあります。あるいは指導通達はもっと強化すべきであったかという問題もあります。ここらの反省点も含め、今後の検査を厳重にやる対策等について御所見があれば、大臣の御意見を承って質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ申し上げていない苦労もあったようでございますが、今後とも厳正に監督をしてまいります。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございません
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福田幸弘君、守住有信君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、鈴木貞敏君、海江田鶴造君及び小野清子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　それでは、これより予備費関係等八件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、議題となっております予備費等承諾案件のうち、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、（その２）、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明し、反対討論を行います。
　まず、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の中で、退職手当不足、スモン訴訟和解金、参議院補選に必要な経費、衆議院選挙に必要な経費、災害復旧費、社会保障関係費等は、必要な経費であると考えられます。その使用目的として承諾できるものもこうしてあるわけであります。しかし、同時に本予備費使用調書中には、我が党としては認めることができないものが含まれているのであります。
　例えば、首相の外国訪問費であります。首相の外国訪問の中で、とりわけ日米首脳会談のための訪米は、中曽根首相が五月の東京サミットのため、レーガン政権の意向を聞く目的で行れたものでありまして、わざわざ訪米する必要があったかどうか問題でありますし、我が国の政治の対米従属のあらわれとさえ言えるものであります。
　また、韓国訪問は、軍国教科書問題、藤尾元文相発言などでこじれていた日韓関係を修復することが直接の課題ではありましたが、その根本は米日韓の反共軍事同盟の強化という政治課題を基軸としたものであります。さらに、東京サミット開催に伴う警察装備の整備費は、東京サミットにおけるいわゆるにせ左翼暴力集団の蛮行を取り締まるという口実で極左対策車、パトカー照会指令システム等の装備の経費を予備費から支出するもので、いずれも警察力の強大な増強につながるものでありまして、巨大な政治警察づくりを進める結果となるこういった支出は、到底承諾できるものではありません。
　また、昭和六十一年度及び六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書のうち、国土総合開発事業調整費は、実際に使われている対象事業の中に住民の暮らしに密着したものも少なくありませんけれども、大規模開発を柱とした大企業本位の開発を円滑に進めるための事業など不要不急のものも含まれています。さらに、当初予算で（目）未定のまま国土庁に一括計上し、年度途中において各省庁、各特別会計に配分するようなやり方は財政民主主義の上からも疑義があり、承諾できません。
　以上の理由で不承諾の討論をするものであります。
　以上です。
○委員長（穐山篤君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございません
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の採決を行います。
　本件について異議がないと議決することに賛成
の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって異議がないと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回の委員会は来る二十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
昭和六十三年五月十六日（月曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　石原慎太郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　自　治　大　臣　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新野　　博君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　宮本　邦男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　国土政務次官　　　大原　一三君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　瀧島　義光君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　運輸省航空局長　　林　　淳司君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　福本　英三君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　保之君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　前川　尚美君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省税務局長　　渡辺　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　細川　　清君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典官　　　　　　　松井　靖夫君
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　　本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
○多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、内海国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内海国務大臣。
○国務大臣（内海英男君）　このたび国土庁長官を拝命いたしました内海英男でございます。
　私は、奥野前国土庁長官の土地対策を引き継ぐとともに、かつ、それを発展させるべく尽力してまいる所存でありますが、就任に際しまして、土地対策に取り組む私の決意を申し上げたいと存じます。
　土地対策は、現下の内政上の最大の課題であると考えております。
　今回の東京都心部に端を発しました地価高騰は、東京の周辺地域に、さらに主要都市の中心商業地等へも波及いたしましたが、これに対し政府においては、緊急土地対策要綱に基づく諸般の政策等により、政府を挙げて取り組んでまいりましたところでございます。
　地価は、最近に至って、東京都において下落に転じる等鎮静化の傾向を強めておりますが、次に述べますように、引き続き適切な対策を講ずることによって、適正な地価の形成を図るとともに、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを進めてまいる所存でございます。
　第一は、土地取引の適正化であります。
　本来、地価問題は、需給バランスの確保により解決すべきものであります。しかし、今回の地価高騰を増幅させたのは、実需を当て込んだ投機的な土地取引等であり、これに適切な対策を講ずることが当面重要であると存じます。
　このため、国土利用計画法に基づく監視区域制度の機動的運用、土地関連融資の適正化に係る金融機関に対する指導、不動産業者等に対する指導の徹底等所要の措置を引き続き講じてまいるほか、昭和六十三年度税制改正において行った居住用財産の買いかえ特例の原則廃止を初めとする土地譲渡益課税の見直し等税制の活用、適正かつ合理的な国公有地等の処分等を行ってまいりたいと考えております。
　第二は、住宅宅地の供給の促進であります。
　現下の土地問題に対処するためには、ただいま述べました土地取引の適正化により地価を安定させるとともに、基本的には東京への一極集中という国土構造そのものの是正が必要でありますが、これとあわせて、東京圏等における住宅宅地、事務所床の需給バランスを確保する必要があります。
　このため、住宅宅地開発、都市再開発の促進等により住宅宅地供給の計画的推進を図ることとし、特に、優良宅地開発及び住宅建設の促進、都心部、東京湾臨海部の開発等の大型プロジェクトの推進、都市再開発の推進等に積極的に取り組み、良好な都市環境に恵まれた住宅の建設に配慮しつつ、宅地、事務所用地等の供給に努力してまいります。
　第三は、諸機能の地方分散の推進であります。
　昨年、二十一世紀への国土づくりの指針として、多極分散型国土形成を基本的目標とする第四次全国総合開発計画を策定したところでありますが、土地問題の解決に資する意味からも、四全総で示された諸施策を総合的かつ強力に推進していく必要があると存じます。
　このため、多極分散型国土形成促進法案を国会は提出したところであり、現在本委員会において御審議をお願いしておりますが、その一日も早い成立を御期待申し上げますとともに、その実施については責任を持って万全を期してまいりたいと考えております。
　また、多極分散型国土の形成のための一つの方策として現在内閣を挙げて取り組んでおる国の機関等の移転については、引き続き、その推進に全力を挙げてまいる考えであります。
　以上、土地対策に取り組む私の決意を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまの内海国務大臣の所信に対し質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
○小川仁一君　内海新長官の所信を、決意をお伺いいたしました。大臣になられて三日目で委員会審議ということですから、これは大変御苦労さまでございます。長年の政治的なキャリアもあられるから、十分重責は果たされると思いますが。
　さて一般的な質疑に入る前に、きょうは各大臣おそろいの予定でございましたが、所信というので長官だけがおいででございますが、お聞きいたしたいことは、奥野前長官は当委員会においても、東京の地価高騰対策等について熱心に対処されましたし、委員会の質問でもみずから答弁を買って出るといったような積極的な態度をお示しになりましたが、しかし、相入れない歴史観に基づく御発言で、また内閣の方針とも異なる発言をされて辞任をされました。この結果、一つの法案を会期中に衆参で違った二人の大臣が提案したり、あるいは答弁をなさるという結果、まことに珍しい形がつくられたわけであります。参議院のこの法案審議中にまたおかわりになるということはあり得ないと思いますけれども、いずれにしてもいろいろな政治的な情勢とかいろんな問題が絡みますものですから、この機会にひとつ大臣から、奥野氏の発言に対する御感想というかお考えをお聞きしたいと思うんです。
　それで、国土庁長官が政治的にそういうお話をなさる場合がないわけですけれども、自民党の大臣としてはいろいろな行動があられるわけですから、特にお聞きしておきますが、問題になりましたのは靖国の公式参拝の問題と中国に対する日本の侵略意図がなかったというふうな意味の御発言が中心でございました。ぜひひとつこのお考えについて長官のお考えといいますか、政治理念といったようなものがございましたら最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　小川先生には日ごろ衆議院の時代から大変お世話になっておりまして、このたび参議院の委員会で御質問を受ける立場になりまして大変光栄に存じております。
　まず、その第一番の御質問が奥野前長官の辞任に至った発言に対する私の感想を述べよと、こういうことでございます。
　私も、第二次大戦には学徒出陣で海軍航空隊におった関係もございまして、戦死した同僚もおるわけでございますから、公式、非公式ということを抜きにいたしまして、戦友の霊を慰めるという意味で靖国神社には参拝をいたしておる者でございます。ただ、その立場、政治的な立場ということを配慮いたしますときに、第二次世界大戦という中において日本はこの戦いには敗れたという敗戦国の結果になったわけでございますけれども、そこに侵略的意図があったとかなかったとかというような議論までなされた奥野発言というものは少し行き過ぎであった、やはり国の重要な国務大臣という政治的な立場におられる方の御発言としてはいかがかと思う。私は日中の平和条約が締結され、善隣友好の体制で国交の正常化、交流が活発になされておる今日、それに水を差すような発言は不適当であると、こういう解釈で私はこれを受けとめておるものでございます。
○小川仁一君　その問題をここでおきまして、所信表明を含めての質問に入ります。
　竹下総理は内政の最大の課題として土地問題を考え、土地対策担当大臣を設けておられましたが、新長官はいわゆる特命大臣に任命されたのでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　そのとおり、土地対策に対する任務もあわせて辞令をちょうだいいたしました。
○小川仁一君　この委員会というのは、東京の土地暴騰に対しての地価の抑制、さらには住宅宅地の確保、こういった問題を目的として設けられた委員会というふうに承知をいたしております。したがって、本来であれば土地対策についての具体的な討議が行われるものと期待をいたしておりましたが、今回出された法案を見ますと、非常に長期的ではあろうかと思いますけれども、具体的な問題には触れておりません。
　先日の総理府の調査によりますと、不公平感、不満というものの表現の中に、東京都区民が七三％も土地問題に対して不満をお持ちになっている。これは非常に大きな事実でございます。こういうことを考えますと、この東京の土地対策に対する短期的なといいますか、具体的な対策については今後どのようにおやりになるか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　御指摘のように、東京の都心部を中心といたします土地の高騰というものに端を発しました今回の土地問題でございます。したがいまして、それが地方にも波及をいたしていったというところから緊急閣僚会議等の設置等もございまして、政府も最重要課題であるという観点のもとに積極的に取り組んでおるわけでございまして、私が担当大臣としての任命を受けましたのも、元来は国土庁は企画調整の機関の役所でございまして、余り実施部門の予算等も持っておらない役所でございますので、その企画調整については総理から特に強力な指導を逆に要請されまして、予算は持たなくても実行に当たっては強力な指導力を発揮して地価の抑制に全力を挙げて努めるようにと、こういう指示でございました。
　でありますから、関係閣僚会議等がまだ私が就任以来開催されておりませんけれども、そのことも重ねて私から関係閣僚にもお話しを申し上げて、皆さん方の御意見によって法案の成立等を見ました暁には積極的にこれを推進して皆さん方の御期待に沿う決意で就任をいたした次第でございます。原則的には、地価の抑制というものを積極的に抑え込もうと、こういう姿勢で臨む決意でございます。
○小川仁一君　そうしますと、決意はわかりましたけれども、土地対策の具体的な提案あるいは具体的な法案、こういったようなものに対して今国土庁なりあるいは土地閣僚会議なりが国民に対して示すようなものというものはございましょうか。
○国務大臣（内海英男君）　御案内のとおり、今新行革審においてもこの問題を取り上げて御審議をいただいておるようなわけでございまして、国を挙げてこれが最重要課題であるという認識のもとに積極的に取り組んでおります。
　具体的な案といいますか、都心部の再開発であるとか周辺の核となるような地域分散型の政策を進めることによって一極集中から多極分散へと、こういうような基本方針のもとに地価の抑制、土地は投機的な材料に資するものではないという観念を定着させるようにいたしまして、銀行等の不当と見られるような融資等については厳重に指導してまいりたいと、こういうようなことで具体的に対応していきたいと思います。
　また政府機関の一部地方移転というようなことも促進をいたしまして、一極集中から多極分散型へと移行することによって地価を抑制、抑え込もう、こういう決意でございます。
○小川仁一君　今もお話がありましたが、地価対策というのがいろいろな方向で進められているようであります。例えば臨時行革審の中に土地対策部会といいますか土地臨調と通称言われる研究部会を設けさせる、こういう形を一つとっております。今までの臨調なりあるいは政府の審議機関でございますと、その答申を待ってから法案をお出しになる、こういう形で物事が進んでいたように感じます。教育臨調にしても、答申が終わってことし教育問題を文部省が出す。あるいは各委員会でも、審議会の中の答申によってそれに基づく法案を出す。
　ところが今の進行状態を見ておりますと、これは土地臨調の方は七月でないと答申は出ないようでございます。一方、土地問題を中心にしたこの委員会は長期的な多極分散化法案と称されるものを審議して、もう場合によったら五月二十五日段階では法案を通してしまう。何か非常に対応が今までのやり方と違っているような感じがするんです、ちぐはぐな感じがするんです。それで私は、できればこの委員会の中で土地臨調が討議している中身、せめて中間報告でもいただいて、それをもとにしながら今度の法案に対応する、あるいはこの委員会の使命を果たすための方式を持ちたいと思ってやったところですが、全然、中間の状況はもちろん、何もこちらの方には提出されないわけです。
　したがって、一体政府自身の地価対策、あるいは東京都一極集中をどうするかというふうな問題を本当にこの委員会で審議させるつもりなのか、こっちは適当にお茶を濁しておいて土地臨調が出した結論をやっていこうとしているのか、これは一体どういう意図なんですか。このことについてお話しを願いたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　今までやってまいりました地価対策の経緯につきまして、私の方から事務的にまず説明させていただきたいと思います。
　今回の地価高騰は五十九年とか六十年とかそのころから東京都の中心部から地価高騰が始まったということでございまして、それに対応いたしまして政府といたしましても土地対策閣僚会議というようなものを設けるとか、そのほかまた臨時行政審議会の中間答申というようなものをいただきまして、昨年の十月十六日に閣議で緊急土地対策要綱というものを決定いたしまして、現在御承知のような国土利用計画法に基づく監視区域の積極的な運用とか、それからまた金融機関に対する指導とかいろんな行政を展開してまいった次第でございます。
　それからまた、中間答申なり既に決定しました対策要綱に基づきまして供給対策、分散対策も進めるべきであるということでございまして、御承知のように、今国会におきましては建設省の方でいろいろ供給対策のための法案というものを提案いたしまして、この国会で審議をいただいているというようなことでございます。
　また、分散対策につきましても、まずできるものから進めていこうというようなことで、行政機関の移転という問題にも取り組んでいるということでございますし、また、四全総の推進ということで現在審議いただいております法案を提出しているわけでございます。現在、行政改革審議会で土地対策の今後の進め方につきまして基本的な諸問題を検討していただいているわけでございますけれども、この答申につきましても、答申を政府に提出され次第、私どもとしてはそれを具体化すべくいろいろ検討を進めて、また国会の審議を今後いただきたいというようなことで考えている次第でございます。
○小川仁一君　いや、私の聞いているのは、政府の方針はこっちはこっちでやらせ委員会は委員会でやらせと、こんなふうになってここに整合性がない、どういう形で整合性をとるのか。
　私は建設委員会もやっていますから、例えば再開発法でこれも確かに土地対策の方向は出るだろうと思う。これは建設委員会で勝手にやっている。土地対策に対する整合性というふうなものがないというところに非常に大きな問題があるような感じがして、どう整合性をとられるのか。臨調それからこの委員会に対する政府の方針提案、それから各委員会における幾つかの提案、こういうものの整合性のとり方を、今後の進め方を含めてお伺いしたい。
○国務大臣（内海英男君）　大変手厳しい御批判も含めた御質問をいただいたわけでありますが、率直に申し上げまして整合性ということになりますと、法案の御審議をいただいて国会で通していただけば、その実施に当たりましては土地問題の担当を命ぜられております私の責任におきまして整合性をぴちっとつけまして私が責任を持って推進してまいりたい、こう考えておる次第でございます。整合性の中核は私だと思っておりますので、その点は今後とも御指導いただいて、こういう点に整合性が足りないということであれば御遠慮なく御指摘をいただきたいと思います。
　何にいたしましても、それぞれの委員会に法案が別々に提出されておるという形でございますので、私もなりたてで不勉強なところがございますが、国会を通していただいた時点で、私が政府の土地対策閣僚会議の担当責任大臣として企画調整の任に当たる者でございますから、その整合性につきましては私が十分先生方の意を体して強力に推進してまいりたい、こう考えております。
○小川仁一君　国土庁が強力な調整機能を発揮して各官庁の整合性をとってやっていただく、そのことについては長官の決意としてお聞きをいたします。
　ところが、縦割りでございましょう。そう簡単じゃない。もうめいめい勝手みたいな省庁のやり方を今後の審議の中でどういうふうにしていくかということが非常に大きな課題だろうと思いますが、大体この土地問題等特別委員会というのが今後も続くかどうかもわからないわけですよ。どういう形で整合性を持った法案、具体性を持った法案を審議するかという場合に、委員会を残してくれとはあえて申し上げませんが、関連する幾つもの土地対策なり国土政策になる対応の法案を一緒に討議してやる、総合的に討議をしてやる、こういう方法をどこかの機会に設けなければこれは全然意味がない、こういう感じがするんですが、その点についてのお考えを伺いたい。
○国務大臣（内海英男君）　ただいまもお答え申し上げましたとおり、法案を成立さしていただいた暁には、内閣自体の最重要な課題としての責任という立場で内閣全体の責任においてこれを強力に実施する、その企画調整の責任者が私であると、こういった信念で、この問題には強い決意で臨みたいと考えております。
○小川仁一君　それではぜひそうお願いしますが、例えば交通機関が一つの線をつくる、あるいは建設委員会が一つの様式をつくる、こういったような法案がそれぞれの委員会に出るときには、これは国土形成促進法の中のどういう位置づけになっているのか。そして、それは他の法案とどうかかわりがあって、例えば建設と交通の法案がどうかかわりがあって新しい国土形成の方式になるのか。こういうものをそれぞれの法案に織り込む等の配慮をぜひお願いしたいと、お願いを申し上げておきます。
　さて、この委員会の性格としての土地問題でございますが、過日発表された六十二年度の高額納税者の上位百人のうち六十七人が土地長者と、こう言われております。もう土地を売り、あるいは土地転がしだけで巨額のお金を手にしておるわけであります。昨年も同じような傾向がございました。地価上昇は鎮静化したという言い方をしておりますが、首都圏の住宅あるいは地価は、四年前に比べると約三倍になっております。
　したがって、先ほどの決意表明にもありましたけれども、土地転がし、一番の原因が金融機関の不動産融資、これにあるような感じがいたします。土地問題の根本的な解決のための、具体的にこれから、こういうこととこういうことをこのようにするというふうな長官のお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。