○浜四津敏子君　世界でも例を見ない急速度の超高齢化社会を迎えようとしている我が国においてこの超高齢化社会にいかに対応していくのか、その明確なビジョンとシナリオをつくることが緊急の課題と言われ、さまざまな取り組みが試みられてきました。これまでの取り組みと現状における問題点、そして今後どうあるべきかについてこれまでの調査会での調査を踏まえて意見を述べさせていただきます。
　今後目指すべき福祉社会の基本は、すべての人々がいかなるハンディを持っていようと、その人の個性と能力などに応じたその人なりに生きがいの持てるノーマライゼーションの実現にあると考えます。その実現のための具体的な問題点を幾つか指摘させていただきます。
　まず、老人福祉、そして老人医療関係施設についてであります。
　幾つかの特養ホーム、老人ホーム、老人病院、デイケアセンターなどを見せていただき、現場の方々の声を聞く中で、このような施設の絶対数が現時点においてさえ決定的に不足しているということが明らかになりました。特養ホームにおいては、待機者がどこのホームにおいても常時定員の数倍はいると言われております。ここに入所できた人とできない人との明暗が浮かび上がってまいります。そして、老人ホームに入れるまでの間、老人病院に入る人も多くおりますが、そこで薬づけやあるいは人手不足による寝かせきりの実態がございます。
　現在でさえ数が不足しておりますので、これが今後の高齢者の増加、中でも重度介護老人の増加が予測される中で、殊に多くの特養ホームの建設を急がねばならないと考えます。殊に、土地高騰の大都市圏において数の不足は深刻になっております。設置基準の五十床の制限を少なくとも都市部においては見直すなど、大都市圏における施設の増設が急務であります。
　さらに、痴呆性老人の急増の現実がございます。特養ホームの約六割が痴呆性老人であると言われております。現在の特養ホームの中で他の入所者と一緒に共回生活をさせ、また介護をするのは余りにも困難が大き過ぎ、その対応策も急がねばなりません。特養ホームとは別に痴呆性老人の特別の受け皿を早急に設けるべきであると考えます。老人性痴呆疾患専門病棟を精神病院やあるいは既設の老人保健施設や特養ホーム等に増設するとともに新設の施設には設置を義務づけるなど、
専門の施設で安心して治療、療養が受けられるようにしなければならないと考えます。
　また、在宅の痴呆性老人対策として、痴呆性老人向けのデイサービス、ショートステイ事業も拡充すべきであります。そしてまた、老人医療を充実させるとともに、老人性痴呆症の発症のメカニズムが十分に解明されていないことから、老いについての研究体制を一層充実させるための施策も進めていかなければなりません。
　そしてまた、多くの老人ホームから経営難の声が聞かれます。言われ続けてきたことでございますが、補助の単価を実勢単価にできる限り近づける必要があります。そして、施設単価のみでなく、経営にかかるすべての補助単価を現実にかかる費用とほぼ同じ水準にまで上げる努力をこれからも続けるべきであると考えます。
　そしてまた、こうした施設における介護要員の不足も叫ばれております。きつい仕事である上に待遇や労働条件か悪い現状では介護になかなか人が集まらないのはある意味で当然と言えます。これの改善のためには、早急に国の直接介護職員の定員の配置基準を五人に一人からせめて三人に一人にまで引き上げ、一人にかかる労働の負担を軽くしなければならないと思います。労働条件も改善し、そしてパート労働者が多い現実を考えますと、福祉施設に働くパート労働者の方については、当面の措置として、非課税限度額を少なくとも二百万ないし三百万程度にまで引き上げるというのも一つの方法かと考えられます。
　また次に、費用徴収制度についてでございますが、この上限が毎年変わりますが、いずれにしましても、本人負担分のほかに家族負担分というものがございます。家族に負担をかけたくない老人が自分の年金をこれに充て、その結果として手元にお金がほとんど残らず、潤いのある生活ができない、こんな状況にあります。この状況への対応もしていかなくてはならない、こう考えております。
　次に、これからは在宅ケア中心と言われておりますが、在宅ケアについて何点か述べさせていただきます。
　昨年、江戸川区の老人施設を視察させていただきました。その際、区長そして職員の方々のお話を伺わせていただきました。江戸川区は福祉が進んでいることで有名でございますが、区長のお話の中にこういうお話がありました。区長が住民のための政治を実現しようと決意してまず取り組んだことは職員の意識の変革であった。それが十年前であったそうでございます。行政と政治は何のためか、一体だれのためなのか。議会のためでもなく議員のためでもない、住民のためにこそある。これを徹底した、これが根本である。この意識改革を進めた、こういうお話がございました。住民が困っているのであれば、それに対して可能なことを、あらゆることをすべてやろう、これがい言葉とのことでございました。在宅介護者が困っているとすればどうやって行政が手助けできるのか、それに真剣に取り組んでいく。これが本来の行政のあり方、そしてまた福祉のあり方である、こういうお話がございました。
　そして江戸川区では、紙おむつの支給もまたヘルパーの派遣も制限なく必要なだけ行っている。寝たきりをなくすため、家屋を車いす用に改造するその費用も金額の制限もなし、そして収入の制限もなしでやっている、こういうお話でございました。
　こうした制限なしでやっていては到底財政がもたないではないか、こういう意見もありますが、しかし金はかかるけれども、金にはかえられない。むしろ、寝たきりをつくらないことのほうが長期的に見ると福祉にかかる費用を抑制することができるのだ、こういうことがわかったということも聞かせていただきました。
　福祉というのはサービスである。区が出かけていく、そして迅速に手を打つ、必要なサービスを必要なだけ提供する、これを基本とする福祉を実現しているこの江戸川区での福祉のあり方は、行政のあり方の原点を教えられる思いがいたしました。そして、このようなやり方を進めるうちに行政と住民の信頼関係が確立してきた、こういうお話も伺いました。職員も生きがいを持ち、また、住民もよき住民になるよう心がけるようになった。例えば、ボランティアの寄附が年間八千万円にも上る、ある住民の方は金婚式のお祝いのかわりに区に一千万円を寄附した、このような結果となってあらわれている、こういうお話を伺いました。ここに政治と国民の関係のあり方の示唆がある、こういうふうに思いました。不信ではなく信頼の政治を築いていきたい、こういうふうに思った次第でございます。
　次に、高齢者の増加の中で介護の人手をどうするかが在宅ケアにおいても一番の課題となっております。現在は家族、殊に妻、嫁、女性が主に介護に当たっております。仕事もやめざるを得ないというのが現状でございます。物理的にも金銭的にも大変な負担を強いられておりますが、これを軽減する方策が何としても必要であると考えられます。
　その一つとして、公明党では介護・看護休業法案を提出させていただきました。勤労者が家族の介護・看護が必要になったときに退職しないでそれを行えるよう、介護・看護休業法を早期制定すべきであるというふうに考えます。そして、家族介護・看護の社会的価値を認め、それを保険事故と位置づけまして、所得保障をすべきであります。そしてまた、こうした家族の労働を正当に評価する介護手当も必要であるというふうに考えます。また、年金制度の中で介護給付ができるよう、年金の介護加算も検討すべきであるというふうに考えております。あるいは老人保健制度による介護給付、現物給付も検討すべき課題であると思います。
　また、マンパワーの問題でございますが、殊にホームヘルパーなしては在宅ケアを支えることは不可能であります。その確保が最大の課題でありますが、さらにきめ細かいサービス、また、ニーズに合ったサービスが提供できるように、ホームヘルパーだけでなく、コーディネーター、ソーシャルワーカー、保健婦など、また、医師も、看護婦も、ボランティアも、ホームなどの施設も力を合わせて保健、医療、福祉の連携を図っていかなければならない、これが大きな課題であるというふうに考えます。そのために、一番のネックとなっております縦割り行政を改めることが緊急の要請であります。厚生省、建設省、運輸省、自治省など、連携を密に取り組んでいく必要があると考えます。
　次に老人訪問看護制度でございますが、昨年四月に創設されました。しかし、訪問看護ステーションの経営基盤が弱いのが実情であります。今後老人訪問看護療養費などによる支援措置を強化する必要があると考えております。
　また、高齢者や障害者、難病患者など、ハンディキャップを持つすべての人とその家族に対する総合的かつ効率的な看護・介護体制をつくるため、現在制度別に行われている在宅介護支援センター、老人訪問看護ステーション等の在宅サービスを総合調整する地域ケアセンターの創設が必要であるというふうに考えております。
　そして、ゴールドプランについてでございます。この計画では要介護老人を百万人と見込んでつくられておりますが、この見込み数は少な過ぎると思われます。仮にゴールドプランがすべて達成されても、要介護老人の約四割の人たちにはサービスが行き渡らないことになります。現時点でも、要介護老人を抱えた家族の中にはお年寄りを引き受けてくれる病院、施設が見つからず、途方に暮れている人たちが多いのが現状でございます。早急に改善しなければならないと思います。この計画を三年ほど前倒しして、新たな計画を策定すべきであるというふうに考えます。
　そして最後に、高齢化社会の諸問題は最終的には教育に行き着くと考えております。自分さえよければいい、こうしたエゴを引き出す教育を続けていたのではいかに施設を充実し、施策を充実させたとしても究極の解決にはなりません。社会の
ため、人々のために自分の力を発揮して貢献することこそがとうといという教育に変えていきたいと思います。それこそが今後の望ましい福祉社会を築く根本であるということを強調させていただき、意見表明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。