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○国務大臣（片山虎之助君）　日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概略を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千七百三十八億円、事業支出は六千六百六十億円となっており、事業収支差金七十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百六十五億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十八億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献していくこととし、また、地域放送を充実するとともに、デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組むこととしています。あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現していくこととしています。
　具体的には、三大都市圏での地上デジタルテレビジョン放送の開始、子供向け番組の強化等教育テレビの刷新、夕方時間帯を中心とした地域情報番組の拡充等を計画しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、受信料により維持運営される協会は、受信料の公平負担を一層徹底しつつ、公共放送としての使命達成に積極的に取り組むとともに、事業運営の適正性及び透明性を一層確保していくことが必要であり、このため、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、我が国のデジタル放送の普及発達に先導的な役割を果たすこと、受信契約の締結等の徹底について検討すること、事業全般にわたる情報公開を一層推進し、協会の経営に対する視聴者の理解を得られるようにすること、等の六項目であります。
　以上が提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十五年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献してまいります。
　また、平成十五年十二月から、地上デジタルテレビジョン放送を開始するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画につきまして申し上げますと、まず、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送やハイビジョン放送のための設備の整備を行うとともに、放送会館の整備などを実施いたします。事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百三十八億円、国内放送費などの支出六千六百六十億四千万円を計上しております。事業収支差金七十七億六千万円につきましては、債務償還に使用することといたしております。また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額八百六十五億六千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額八百六十五億六千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入八億八千万円、支出七億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎でございます。
　海老沢会長に、ＮＨＫのイラク報道につきまして質問をさせていただきます。
　三月二十日午前十一時半、イラクでアメリカ軍の空爆が始まりました。既に今日で一週間であります。空襲を受けますバグダッドの町の様子でありますとか、砂漠で戦闘が展開される状況が刻々と映し出されております。正に今、世界がテレビの前にくぎ付けになっていると言っても間違いではないと思っております。
　戦争が始まってからは、ＮＨＫや各民放各社、イラク報道の一色であります。十二年前の湾岸戦争におきましては、アメリカのＣＮＮがほとんど一人で目立ちたがるような感じで報道しておりましたけれども、今回は、ＮＨＫの報道は、正に独自に、各国の報道とも連携を取りながら、情報もふんだんに取り入れて報道がなされていると思っております。
　そこで、このアメリカ、イギリスのイラク攻撃につきまして、その報道について若干質問をしたいと思います。
　その一点は、ＮＨＫは、総合テレビだけではなくて、衛星放送、国際放送、ラジオと、たくさんの放送を出しております。それぞれの特徴を生かしながら、分かりやすく多面的に放送していると考えておりますけれども、しかし、こうした報道に当たりまして、ＮＨＫとしての報道に対する考え方といいましょうか哲学、そういうものと、視聴者の反響また視聴率、そういったものにつきましてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　御案内のように、今度のイラク戦争につきましては、国際世論がかなり意見が分かれているといいますか、この戦争に対するそれぞれの国の考え方、意見が本当に多岐にわたっております。そういう中で、この戦争の及ぼす影響は、もう日本だけでなくて全世界の政治、経済、社会、いろんな分野に大きな影響を与えているものであります。
　そういう面で、私ども、できるだけ多くの意見を国民に知らせるとともに、また戦争の実態がどういうものなのか、これも、一方的に偏らず多角的にこれを報道することによって、視聴者国民の判断の材料に供したいと。そういうことで、湾岸戦争に比べて、人員、機材とも、今二倍以上のものを動員して報道に当たっているところでございます。
　今バグダッドには、三月十五日まで三人の記者、カメラマン、ＰＤを入れておりましたけれども、非常に危険だということで撤退し、今、隣のヨルダンのアンマンあるいはアメリカの地上軍の基地になっておりますクウェート、それからアメリカ軍の中央司令部がありますカタールのドーハ等に中継所を設けて二十四時間体制で報道を今続けているところであります。今、三十二名の職員がこれに当たっていると同時に、また我々、公平といいますか、できるだけ事実を客観的、多角的に報道する意味合いで、我々の取材だけでなくて世界の多くの国の報道機関等から材料を集めて報道するということで、今のところ世界の二十三か国、四十一のメディアから映像なり情報を収集し、それを総合テレビ、ＢＳ第一あるいはハイビジョン、あるいはラジオ、国際放送等に色分けて放送しているわけであります。
　そういう面で、この報道につきましては、できるだけそういう多角的な報道ということで、今非常にＮＨＫはよくやっているという意見を多く寄せられているわけでありますが、非常にまた、こういう面では、今情報戦争と言われるほど、情報合戦といいますか、米英側あるいはイラク側、それぞれいろんな面で報道統制をしながらいろいろな情報合戦をしていることもこれ事実であります。
　そういう面で、できるだけ、どこが真実なのか、どこが事実なのか、その辺を十分検証しながら今報道に当たっているところでございます。
○景山俊太郎君　今回のような非常事態におきまして、海外にいる日本人は、特に日本からの国際放送が頼りになるんじゃないかと思いますが、特にＮＨＫにおかれましては、今回の戦争に当たりまして、国際放送を充実するという点でどういう点に心掛けられましたか、御質問をしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　先生御指摘のように、こういうときに国際放送で海外の在留邦人や旅行者たちに適切な情報を流すということは非常に大事だと思っております。
　具体的には、テレビ国際放送のＮＨＫワールドＴＶでは、三月二十日の十一時半過ぎ、総合テレビで、イラクへの攻撃が始まるとともに総合テレビは特設ニュースをやったわけですけれども、それをテレビ国際放送でも全世界に放送するというふうなことをやりました。それから、テレビ国際放送の海外安全情報、これは一日五回放送しているんですが、その中身は、通常は週二回程度しか更新しないんですけれども、毎日次々に新しい情報を入れて更新するということをやっております。
　ラジオの方も、まずこれはイラクに対する攻撃が始まる一日前の十九日の午前十時から、中東と北アフリカ地域向けの二十四時間の日本語放送を開始するというふうなことをやっております。そして、ラジオの日本語による安全情報についても、通常は一日十二回程度なんです、これを倍増させる、多いときには倍増させて二十五回を放送するというふうな形で、今申しましたように、海外の在留邦人、そして旅行者の安全のために配慮した放送をしております。
○景山俊太郎君　それから、国際放送をインターネットでも流していらっしゃいますけれども、この点につきましては、どうですか。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　インターネットの、国際放送のインターネット活用についてですが、これについても、日本語でのライブサービス、いわゆるストリーミングと言われるもの、これを二十日の正午以降、ラジオ国際放送とほぼ同時に聞くようなサービスを、聞けるようなサービスを行っております。それから、いわゆるオンデマンドサービスというものについても、これはいつでも必要なときに海外の在留邦人の方がイラク情勢について最新情報が得られるというような形を取っておりますし、ここにも当然海外安全情報も掲載しております。
　それから、アクセス、二十日のライブサービス、ストリーミングサービスの一日当たりのアクセス数が、これは九・一一の同時多発テロ発生のときは七千だったんですが、今回は一万五千九百三十件にも達しました。非常に多いアクセスがありました。オンデマンドサービスについても、アクセス数が、ふだんの一日平均九千件程度なんですが、二倍以上の一万九千三百三十五件にも達するというふうなことがあります。
　国際放送におけるインターネットの情報を使った情報提供も今後ますます重要になってくると思っておりますので、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　今回の米英両軍のイラク攻撃というのは、国連の場におきまして、安全保障理事会の常任理事国でありますフランスとかロシア、また中国などが反対する中で始まりました。また、こういった点で非常に戦争に対する各国の意見が異なっておるわけであります。また、それに宗教の違いとか文明の違い、又はイラクの石油利権をめぐる争い等も漏れ聞こえてくるわけでありますけれども、こういった中で放送するということにおきますと、いろいろな面で情報戦争に利用されるような面もあろうと思います。
　そうした点で、ＮＨＫにおいては、この複雑な中におきまして、どのように隔たりのない、そして日本にとってだれもが安心して見れるような報道に心掛けておられるか。まだまだ戦争は続くと思いますけれども、今後どういった、これまでもいろいろ反省もあろうと思いますが、そういった点につきましてお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　御案内のように、今度のイラク戦争に当たりましては、国連を中心にいろいろな動き、駆け引きがありました。そういう中での武力行使という事態に立ち至ったわけであります。それについては、各国それぞれの立場、思惑等から、いろんな意見が出てくることは我々十分承知をしております。そういう中で、日本の政府の対応もいろいろな面で国民の注目を集めたわけであります。
　そういう意味で、私どもは、こういう非常に影響の大きい戦争報道につきましては、いろんな角度から、大本営発表でなくて、いろいろな角度からこれを検証しながら放送しなきゃならないという、そういう非常に重大な使命を我々は持っているだろうと思っております。
　そういう面で、先ほどもお答えしましたように、我々は世界のあらゆる放送局の情報を手に入れながら、そして、特にＢＳ１では今十四か国、二十の放送機関から各国がそれぞれ放送している映像をそのまま流しておりますけれども、それもできるだけ我々は手を入れないで、各国がどういうふうにこの戦争を取り上げ、また報道しているかということをそのまま伝えているということもしているわけであります。
　そういう中で、我々は、できるだけそういう多角的客観性というものを中心にしながら、いろんな見方、そしてまたいろんな事象というものをできるだけ公平に取り上げる、そういう姿勢で報道に当たっています。
　ただ、国際情勢はよく複雑怪奇でありますし、また、政治でありますから一寸先はやみというほど目まぐるしく展開するわけでありますので、そういうこれからの展開というものを十分に見極めながら、慎重に対応していきたいと思っております。
○景山俊太郎君　時間が来ましたので。
○山内俊夫君　自由民主党の山内です。
　今、景山先生の方から、対イラク攻撃、今回の戦争についての概略、放送に関係するお話もあったかと思います。
　三十二名、現地に派遣し、なおかつ二十三か国がこの取材に乗り出しているということでございますから、取材陣のやはり情報交換というのは私大変必要だろうと思いますし、また安全もそれに関係して確保していくということになっていきますけれども、大体こういう紛争地帯において当事者以外に第三者が比較的命を落とすというケースは、マスコミ陣に大変多くあります。報道陣、例えばカメラマンとか現地取材の記者とか、大変命も落としております。
　こういった意味で、ＮＨＫとしてはこういった国際紛争の現場、できるだけいい映像、またいい取材をしようということでかなり危険なところへ突っ込んでいくと思いますけれども、それに対して、安全に関してはどのような考え方をしておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、大事な職員でありますので、安全ということを今第一に心掛けて取材に当たらせております。
　バクダッドでの取材でも、いつ隣国のヨルダンに退避させるか非常に迷いましたけれども、そういう中で日本の報道機関の中では最も遅い三月十五日に決断して退避させたわけであります。しかし、やはり現場としてはできるだけ現場を見たいという、そういう記者魂といいますか、そういうジャーナリスト魂といいますか、がありますけれども、やはりこの際人命が大事だということで、今、ヨルダン、クウェート、カタールというところから生中継をしているわけであります。
　それは、やはり湾岸戦争以来十年、十二年になりますけれども、その間に通信の著しい進展あるいは放送機材の発達等によって、今ビデオフォンとかそういう新しい機材で、携帯で伝送が送れる、きれいな映像ではありませんけれども。そのほか、各国の映像を隣に運んで、そこから衛星で中継局に送るとか、いろんな手だてがこれまでよりたやすくなったということで、そういう面で多角的な報道ができるようになったわけであります。
　そういう面で、できるだけ安全を優先しながら、しかしそういう中で、また今、御承知のように、クウェートからは、アメリカ軍の地上軍の補給部隊に記者一人、これカメラマンはベトナム系アメリカ人、これはアメリカのカメラマンになりますけれども、プロダクションから雇用契約を結んで、今二人で取材に当たっておりますし、またキティーホーク、航空母艦にも記者、カメラマン二人を乗せて取材に当たらせておりますけれども、これも安全を第一に考えながら、今取材に当たらせているところでございます。
○山内俊夫君　それでは、あと少し視点を変えてみたいと思うんですけれども、最近、特に知的所有権というものについて随分いろんなところで声が上がってきております。
　特に、ＮＨＫは、私、非常に今まで映像的なものについては、技術もそうでございますし、いろんな特許を持っておられると思います。特に、知的、政府においても知的財産戦略大綱というものができまして、それで知的財産基本法も作り上げておりますけれども、またこれは私の個人的な見解なんですけれども、以前は、ＮＨＫというのは視聴者からお金をいただいているものだから余りもうけちゃいけないよという大きな思想があったと思うんですね。私は、そうじゃない、私は三、四年前の質問にもこのように質問させていただいたのは、ちょうどあの当時「だんご三兄弟」がはやっておりまして、これだけでもほぼ十億ぐらいの特許料が入ったという、著作権料が入ったというようなことも聞いております。そのときに、ちょうど「プロジェクトＸ」という新しい、日本人を元気にする番組を放送するんだということで、その「プロジェクトＸ」も大変評判を呼んで、今では本にもなっておりまして、結構売行きもいいそうでございますけれども。
　こういった一連の技術また知的所有権というものをもう少し思い切って稼いでもいいんじゃないかと、言葉は悪いですけれどもね。でも、稼ぐことによって視聴料をできるだけ今のお金でキープしていく、もしくは二割ぐらい総収入で稼げれば二割ぐらい安くなるわけでございますから、その辺り、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○参考人（吉野武彦君）　ＮＨＫは放送法の定めがありまして、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究のための業務といたしまして、放送の高品質化でありますとか、あるいは多様化に対する視聴者の要望にこたえ、時代に合った放送サービスを提供するということで研究開発を行っております。
　その結果として、様々な特許を取得しております。平成十五年二月末の現在で、ＮＨＫが保有する特許は、国の内外合わせて千二百八十五件であります。放送のデジタル化に関しても、放送の高品質化あるいは多様化など、視聴者の要望にこたえるべく技術開発を進めてきた結果、ハイビジョン、衛星デジタル放送あるいは地上デジタル放送に関連した特許、さらにデジタル技術を活用して話速変換技術など、人に優しい技術に関する特許なども多く保有しております。
　こういったＮＨＫの技術に基づく新しい放送サービスの普及により、視聴者サービスの向上や産業発展などを通して研究成果を社会に還元すると同時に、ＮＨＫが保有する特許が使用されることにより副次収入増にもつながっていくというふうに考えております。
　このＮＨＫの特許の技術移転を担当する機関としては、ＮＨＫエンジニアリングサービスという公益法人がありまして、これと連携して保有特許を有効活用する取組を進めております。
　今後の放送サービスの基幹となりますデジタル放送の普及発展や充実のためにも、ＮＨＫの保有特許を有効活用するとともに、特許による副次収入増加を引き続き図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○山内俊夫君　今、少しＮＨＫの特許戦略というものを少し聞かせていただいたんですけれども、その中で、今のお答えの中で、放送のデジタル化、デジタル部門でございますが、これは地上波も今年の十二月から放送開始ということになってきておりますが、このデジタル化の最大の売り物というのが実はこのハイビジョンなんですね。ですから、ＮＨＫが今まで長年取り組んでこられたこのハイビジョン技術、これを中心にしたデジタル化関連の特許というのはどのぐらい持っておられるのか、またデジタル化の推進に伴いまして特許料の収入増加というのはどのぐらい見込んでおられるか、その辺りも少しお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（吉野武彦君）　衛星デジタル放送及び地上デジタル放送など、デジタルハイビジョン放送に関連した特許といたしましては、現在約百八十件を保有しております。このデジタル放送の実現のためには、ＮＨＫが持っている特許以外にも、企業とか機関が開発した特許も使われることになります。
　したがって、このため、デジタル放送に関連した特許を一括して受信機メーカーに使ってもらえるような工夫が必要です。いわゆるパテントプールというのを作って、ここで実施許諾を行っていくことになります。
　この実施許諾の詳細はこれから詰めることになるわけですが、デジタル放送の普及充実に伴い特許収入というのは相当増加が期待できると考えております。
　以上です。
○山内俊夫君　かなり増加が期待できるということなんですが、今までの大体のいろんな間接的に聞いていきますと、ＮＨＫだからもっと安く提供しなさいよとかいう民間とのいろんな話もあるやにも聞いておりますけれども、やはり知的財産権というのは、これは私はもっともっと付加価値を生んで、今から日本社会も世界に向かってやはり生き延びていく一つの大きな方向性を見せているんじゃないかと思いますから、いいものはいいわけですから、しっかりと、口は悪いですが、稼いでください。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、一つ、最後の質問になりますけれども、最近、川口の方にできましたアーカイブスという映像文化を保存していこうという考え方でございますが、これ大変我々も期待をいたしております。今まで我々が百年、百十年前のものを見るのは、本当に一秒間に十二こまぐらいの動きのぎこちない映像が本当に少し見られた。その前のスチール写真が百五十年ぐらい前のが見られたわけでございますけれども。今からは、今から多分将来、百年、二百年、三百年、五百年、これは保存の仕方によったら大変な文化を後世に伝えるということでもございますし、特に映像文化、ＮＨＫが持っておられるかなりいいものというのは、私、数万本あると聞いております、大体、三十分から一時間物に換算いたしまして。ところが、この川口のアーカイブスというのはせいぜいまだ二千本ぐらいしか公開されていないということなんですが、これ、多少いろんな個人の肖像権の問題もあろうかと思いますが、今日はもうそんなに複雑な話は結構でございますが、今後もっと増やしていくのかどうか。それとまた、川口だけじゃなくて、この関東圏、そしてまたオールジャパンでどの程度映像が身近に見れるかどうか、ここら辺りの構想もちょっとお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきますが。
○参考人（板谷駿一君）　今、先生御指摘のように、二千本、テレビ二千本、ラジオ二百本が公開されておりますが、毎年少しずつ増やす、三年後にはテレビ五千本、ラジオで五百本が公開できるようにしていきたいと思っております。
　それから、ＮＨＫの拠点局と申しているんですが、札幌とか仙台とか、そういう大きな放送局においては、この秋に、訪れれば見ていただけるようにいたします。
　それから、将来的には、いろいろ、サーバーを替えるとかいろいろなことが必要なんですけれども、それから光ファイバーを敷設する必要ありますけれども、そういうことが必要でありますが、各地のＮＨＫの放送局でもこれが見られるようにすると、そういう方向で今検討しているところでございます。
○山内俊夫君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　今、自民党の先輩議員お二人からイラク戦争、対イラク戦争に関する御質問がありました。現場の取材に関する質問だったわけですけれども、私はちょっと視点を変えて、国内のことについてお伺いしたいと思っております。
　今回、アメリカがイラクに戦争を始めた、それに対して日本が明確な支持の姿勢を示したということで、国内的にはやはり日本もテロの対象となっているという心配をしなければいけないと思っております。そういう中で、特にＮＨＫのような放送局も非常にテロの対象となる蓋然性が高いと考えておりますけれども、ＮＨＫとしてテロ対策をどのように取ってこられているのか、それが予算にどういうふうに入っているのかも含めてお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども公共放送、ＮＨＫといたしましては、できるだけ放送会館を一般に公開する、つまり、私の経営理念として、改革と実行、公開と参加ということを言っております。そういう中で、できるだけオープンな形でいろいろな方々に放送局を訪問してもらう、そしてまた番組も見てもらうと。そういうことで、できるだけオープンな形の政策を取っております。
　ただ、一昨年の九・一一、いわゆるテロ事件以来、そういう中で、やっぱり公開しながらも、やはり警備体制を強化しようということで、全職員に入館証を必ず持参させる、そして訪問者にも一応注意を払うというようなことで、いろいろ警備体制を、視聴者に迷惑が掛からない範囲でやっているところであります。
　ただ、御承知のように、番組を送出する中枢部なりあるいは報道局のニュース部門につきましては、これはもう一般の人の立入りを禁止し、二十四時間体制できちっとした体制を取っております。その部門については、できるだけ視聴者には不快感を与えないような体制での警備体制を取っているところでございます。
○世耕弘成君　局舎の管理、しっかりやっていただいているということですが、局舎の管理だけではなくて、例えば、今回もアメリカがやったという話がありますが、妨害電波を流すですとか、あるいは放送制作もかなりコンピューターに頼っている分野が多くなっていると思いますから、サイバーテロの危険性ですとか、あるいは前の対アフガン戦争のときは、やはりアメリカの象徴ということでウォール・ストリート･ ジャーナルのパキスタンの特派員がやっぱり現地で誘拐をされて殺害をされるというような事件もありました。
　ですから、在外職員の安全管理の問題とか、そういった広範に、ありとあらゆるリスクを考えてＮＨＫとしてもテロ対策を打っておいていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　さて、今回、イラク戦争でいろいろな現地の状況なんというのが伝わってくるわけですけれども、我々、今までもいろいろな戦争あるいは内乱、クーデター、テロ、海外で起こったいろんな事件を、報道の状況を見ていると、やはりいろんな争いの中で、やっぱり両方の陣営が取り合う拠点があるんですね。それがやっぱり放送局だと私は思っております。戦争において、あるいは戦いにおいて、やっぱり放送局を取って、そこから自分たちの都合のいい情報を流すというのが非常に戦争の局面においては重要になってくると思っております。
　そういう意味では、やはり今、日本で行われている有事法制の議論、あるいはこれから国民保護法制を検討していこうという形になっていますけれども、そういう中で放送局をどういうふうに扱っていくのかというのは、これは非常に避けて通れない重要な問題だと思っております。国民保護法制では、今、県とか市町村における誘導体制の話が言われていますけれども、避難誘導の体制が言われていますけれども、やっぱり避難の前提になるのは、どういう敵が来てどっちの方向へ逃げていったらいいのかというような情報がやっぱり正確に伝わっていることだと思っています。やっぱり国民保護の前提というのは情報が正確に伝わっていることだと思っております。
　ただ、今回、有事法制とか国民保護法制で、いろいろ政府に私も何回も党の議論の中で質問したことあるんですけれども、残念ながら、放送局をどうするのか、あるいは電波をどうするのかという視点はちょっと今のところ含まれていないような気がしていて、私は大変心配をしているわけでございます。
　ただ、当然、有事法制の中に今度はマスコミを組み込むとなると、これはまた想定されるいろいろな感情的な反発なんというのもあり得るだろうと思っているんですけれども、ＮＨＫとして、有事法制とか国民保護法制、こういった法律の中にＮＨＫ自体が組み込まれるとしたら、どういうふうにそのことについてお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、放送の使命の一つとして、いわゆる大災害なりあるいは緊急事態において国民の生命、財産を放送を通じて守っていくというのが大きな使命だろうと思っております。
　これまで、戦後、昭和二十五年の放送法ができて以来、私どもは、地震、津波、台風とか、いわゆる大災害の報道、これをできるだけ迅速に正確に報道することによって防災、いわゆる災害を未然に防ぐ、あるいは被害を少なくするという、被害報道じゃなくてそういう予防的なものにも力を入れてきているわけであります。ですから、何か緊急事態があれば、我々放送局としては、どういう事態が起こっても、まず国民に正確な情報を的確に知らせるというのが大きな使命だと思います。
　そういう中で、今、有事立法なりいろんなことが議論されてくるとは我々も伺っておりますし、我々自身も、いろんな面で国民の生命、財産を守る上からどうすればうまくいくのか、その辺をいろいろ勉強しているところでございます。
　いずれにしても、最優先するのは国民の生命、財産を守る視点から放送局としての役割を果たしていくという、それを基本にしながら、その中でまた言論の自由、報道の自由という問題もありますので、その辺の兼ね合いをどうするか、今、一生懸命勉強している最中でございます。
○世耕弘成君　ＮＨＫさんとして、有事においてもきっちりとした報道機関としての役割を果たしたいと、その決意は非常によく分かりました。
　しかし、一方で、これはＮＨＫだけで対処できる話ではなくて、やはり国もしっかりと、放送をどういうふうに守っていくかというのを考えていかなきゃいけないと思います。
　実は、私、今回のイラク戦争の中でびっくりしたことが一つあるんです。
　というのは、開戦されてすぐ直後に、閣議が招集される前に安全保障会議というのが招集をされました。そこのメンバーを聞いてみたら、最初は、元々は総務大臣は入っていなかったというんですね。これ、本当にびっくりしましたね。国の危機管理の感覚が、私、これでもう本当に露呈してしまったと思っています。消防を管轄して、地方自治体との連携を担当して、通信政策をつかさどって、放送政策をつかさどって、電波の監理者である総務大臣を入れていなかった。最近入ったということを伺っていますけれども、最初そもそも入れていなかったというところを、非常にセンスを疑うところもあるわけなんですけれども、やはりこれ、国民保護法制を議論する中でやっぱりこういう放送とか電波という問題をしっかり組み込むべきだと思っていますが、総務省としてはお考えは、どのようにお考えでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○副大臣（加藤紀文君）　先生の御指摘、もっともであります。
　今、国民保護法制についてのお尋ねでありましたが、先生も御指摘されましたけれども、放送事業者が、例えば武力攻撃事態において国民の生命とか身体の安全の確保に関する政府等の緊急情報を正確かつ迅速に伝えるということは極めて重要なことでありますし、その観点からも、先般政府が示しました国民保護法制の輪郭におきまして、指定公共機関や地方指定公共機関となる放送事業者は、内閣総理大臣や都道府県知事の発する警報の内容及び緊急の指示の内容の放送を責務として行うと規定されておりますが、具体的なこの内容につきましては今内閣官房を中心に検討が行われているところでありますし、今後その検討を深めていく過程におきまして、関係者の理解を十分に得つつ、放送が国民保護のために適切な役割を果たせるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○世耕弘成君　是非とも、ＮＨＫだけでは対応できない面があると思います。特に、自衛隊による警護とかそういったことは有事の際にはやはり想定しておかなきゃいけないと思いますから、是非ともしっかりと議論をやっていただきたいと思います。
　さて、ちょっと話を変えまして、今、山内議員からもお話ありました、また昨日は民主党の内藤議員も質問されておりましたが、著作権の問題でございます。
　今、光ファイバー、ＡＤＳＬ等を中心にしたブロードバンドインターネットが物すごく広がっていますが、なかなかコンテンツがないと。私は、今、当面コンテンツとして非常に有力なのはテレビの過去の番組だと思っております。歌謡番組、ドラマ、これがインターネットで例えば百円、二百円、三百円で一番組見れるようになれば、これは面白いということでこういうブロードバンドインターネットを申し込もうという人が増えてくるんじゃないか。非常に、ですからこの過去の番組をどうするかというのは重要なテーマだと思っております。
　昨年、トレソーラという形で、民放の皆さんがブロードバンドインターネットを使った過去の番組配信の実験事業をやられました。近く何か報告書がまとまると聞いておりますけれども。その場合、何か実際の体験を聞いてみますと、やはり著作権処理が大変だったと。もう主演している人とかそういう人は大丈夫なんですけれども、ＢＧＭを作った人とか、そういうもう関連のアーティストが一杯いて、その人たちの居場所を探して訪れて承諾書にサインをもらう。行ってみたらもう御本人亡くなっていて、遺族の方が、そんなインターネットなんて私は分からないものにサインができないと言われたりして、このトレソーラというのは、こういう番組流せたらなという候補にしていたやつの二割ぐらいしか著作権処理が完了しなかったと言われています。
　ＮＨＫも今恐らく川口のアーカイブスで同じ問題に直面をされていると思います。ＮＨＫが持っている映像のうち、先ほど山内議員からもお話ありましたが、二％程度しか著作権きっちり処理できていないという話も聞いておりますけれども、私は、個人的にこういうふうに考えています。
　テレビや、テレビドラマやあるいは音楽、これがテレビを通じて国民がみんなの思い出にしているものというのは、もうそのアーティストの手は離れていると思うんです。基本的には電波という公共のものを使って国民みんなの財産になってしまっているんです。だから、私は、ある程度作ったアーティストの権利というのは制限されてもいいんじゃないか。特に、自分で出版されたり自分で売って歩いたものは別ですけれども、電波に乗って、放送電波に乗って国民が思い出となっているようなものというのは、これはある程度制限していいんじゃないかと思っています。例えば、脚本家とかあるいはＢＧＭの人に一々探し出して著作権処理をするんじゃなくて、例えばその一つの演出家団体とかそういう業界団体みたいなところにある程度お金をぽんと入れたらそれをもって著作権処理は完了したというような、そういう新しい法律のルールを作ってみてもいいんじゃないかと思っています。
　ただ一方で、そういう案を放送業界の方に話をすると、いや、もしかしてそうなるともう最初から二次利用を織り込んだ著作権料を向こうから要求されるから、最初に番組を作る料金が高くなるんじゃないかというような懸念もいただいていますけれども、ＮＨＫとしてはその辺どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫのそういうアーカイブスなり、あるいはその他のソフトがブロードバンドを通じて国民に流通すると、そして国民が恩恵を被るということは非常に大切なことで、やがてそういう時代がやってくると思います。
　ただ、今、先生も御指摘のように、著作権者の許諾とかその収益配分を、どこがどのぐらい取ったら、取るべきかというような、利害関係者が、それは通信事業の方もいるし、コンテンツホルダーもいるし、いろんな方々がいろんな御意見を持っていて、その利害調整をどうやっていくかという段階だと思うんです。これが、そういう会議はいろんなところで行われておりますので、そういう形の会議の中で次第にルールができてくるんではないかと思います。
　それから、もう一点御指摘の、二次利用については権利を大幅に緩めたらどうだという御意見でございますが、これについてもその利害関係者がいろいろいまして、それには賛成できないという人も当然いるわけで、いろんな場でＮＨＫもどうしたらいいのかということを研究しながら、またかつＮＨＫの意見も述べていきたいというふうに思っております。
○世耕弘成君　やはり私は、ＮＨＫは公共放送としていろいろな先駆的な実験をやっていく一つの責務があると思っていますけれども、是非、今、川口のアーカイブスなんかは無料で過去の番組情報を提供されていますけれども、私、先ほど山内議員がお金を取れとおっしゃっていました、私は別の意味で是非新たな利益配分のモデルをＮＨＫが先行してやっていただきたい。是非、川口アーカイブスだって私百円や二百円取ったって構わないと思います。それをどういうふうに配分していくかというのを是非ＮＨＫとして検討をしていただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。
　昨年の十二月の総務委員会でＮＨＫの決算の審議をした際にいろいろ質問をさせていただきました。その折に、百四十一本も上がりました昨年の法案が国民にそれほど理解をされていないということで、スーパーでニュースの折に是非流してほしいという私は要望を申し上げた記憶がございます。その折に、いろいろ検討してというお答えでございましたが、それがその後どうなっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　この前の決算審議の委員会で小野委員からいろんな貴重な意見を承りました。そして、我々、視聴者のそういう強い要望にどうこたえるかということでいろいろ検討してまいりました。
　御案内のように、重要法案なり国民生活に密着したような法案につきましては、もうその都度いろいろな面で紹介しておりますけれども、先生おっしゃるように、そのほかの法案についてももっと国民に分かりやすく伝えてほしいというこの点につきましては、年度末、三月三十一日の深夜、いわゆる四月一日の最終ニュース、三月三十一日の最終ニュースと言いますが、我々は、十二時から十二時十五分までの十五分間を最終ニュースと言っております、その中で法案を詳しく紹介しようと。もちろんテロップを流し、そこにこの法案の内容はどういうものかというのはアナウンサーがコメントを付けるということで、最終ニュースでその法案、成立した法案について詳しく説明するということにいたしました。
　そして、例えば年度末なり、あるいはそういうときには、一日二十本なり二十五本の大変な数の法案が成立する場合もあります。その場合は、十五分で放送し切れない部分は延長してまで放送するということに決断いたしました。
○小野清子君　ありがとうございましたと申し上げながら、十二時から見る方というのはどれくらいいらっしゃるのかなと少々心配な気分もございます。皆様の反響をいただいた上で、また御一考いただければと思います。
　それでは、総務大臣の方にお伺いいたしますけれども、ＮＨＫの受信料は公共放送を支える上での財源であるわけでございまして、これは国民の義務であると思うわけでございます。契約を行っている世帯の、全世帯の八二％にしかし受信料というものがとどまっているということで、とあるときに私が、ＮＨＫの受信料は絶対払わないなどということを公言している方に出会ったことがございます。
　そういうことが法律上許されるのかどうか、その辺、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、小野委員言われました受信料は放送法の三十二条一項にありまして、ＮＨＫの放送を受信できる設備を持つ者はＮＨＫと受信契約を結ばなきゃいかぬ、受信契約を結ぶと受信料を払わにゃいかぬと、こうなっているんですよ。だから、払わない人はこれは完全な法律違反なんです。しかし、それが約二割もおるというのは大変私は問題だと思っているんですね。ただ、私法上の契約ですからね、受信契約を結んで。だから、契約を結ばないというところなんですな。今、公的な年金の保険料なんかもなかなか収納率が低うございまして、税金ほどでは、税金が物すごい高いんですけれども。
　そこでどうするかというのは知恵を出さなきゃいかぬのですが、ＮＨＫも努力していると思いますよ。努力していても、少しは上がっているんだけれども目立って上がらない。どうしても上がらないのは、これは完全な社会的不公平ですから、私は法律を直しても取るようにすべきだと個人的には思っておりますが、ＮＨＫさんの御意見も聞きながら、今後とも十分検討してまいります。
○小野清子君　私もやはり責任と義務という言葉と同時に、受益と負担というこの問題がきちんとしていかなければ、やはり支払している者とそうでない者が堂々とまかり通っているというのは私は大変おかしなことだと思います。
　それで、考えますと、引っ越しをしたとか、あるいは転勤とかの際にどうもブロックするような感じがなきにしもあらずですけれども、集金のために一軒一軒、一軒であればいいんですけれども、マンションの場合には調べて歩くということは大変な経費が掛かるかと思いますけれども、その辺の二割近い不払の方々の、御努力の一端を短くて結構ですからお教えいただけたらと思います。ＮＨＫの方にお願いいたします。
○参考人（安岡裕幸君）　お答え申し上げます。
　今、受信契約の率でございますけれども、一八％の方が未契約になっていると、八二％ございます。その内訳なんですが、端的に言いまして、二人以上の世帯の方は九割くらい契約があるんです。ところが、単身世帯でございます、これが六二％ということで、そこのところが大変難しい状況になっているということでございます。
　その単身の方が、なぜかというと学生さんだとか、あるいは単身で企業の方がやられているということで、なかなかお会いできないということがございまして、その辺のところを是非強化していかなきゃいかぬということで、例えば学生さんについては、移動のときに、間もなく来ますけれども、フレッシャーズ対策という格好でいろいろ協力をしてやっていこうということで、これは夜も、おられる方の夜とか朝とかいうことで根気よく頑張っていっているということでございます。
○小野清子君　ありがとうございました。根気よくというのは、国の方でも少しは頑張っていかなければと、そんな気持ちを持たせていただきました。
　続きまして、テレビを見ておりましたら、教育テレビが変わりますというアナウンスがございました。その後、それがどう変わるかが聞き損じておりますけれども、時代の変革の中でいわゆる三チャンネル、教育テレビという言葉が、大体三十数％変わるというふうにちょっと耳に入ったんですけれども、何％変わるかによりまして教育テレビそのもののお作りになられたときの概念がもう変わってきちゃうんではないかと思うんですね。
　その辺辺り、教育テレビという言葉をいつまで大事にされるのか、その内容を合わせて教育・教養テレビというんでしょうか、その辺をお知らせをいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　教育テレビは昭和三十四年の一月十日からＮＨＫが世界に先駆けて教育専門のチャンネルを作ったという歴史があります。それと同時に、三年前からは二十四時間放送ということで深夜帯にも、学校の先生方がビデオを撮ってもらうと、そういうことも含めまして二十四時間の体制にしております。
　この教育テレビも、今おっしゃるように非常に教育というと何となく堅苦しいということで、名称を変えたらどうかといういろんな意見ありましたけれども、いろんな先生方あるいはいろんな視聴者の意見を聞いて、結局最終的にやっぱり教育テレビに落ち着いちゃうという。文化テレビがいいのか、教育・教養がいいのか、長いのがいいのか、今ＥＴＶ、エデュケーショナルのＥと、いいもののいいという掛け合わせでＥＴＶという言葉も時々使っておりますが、いずれにしても、世界的にもやはりこの教育問題が非常に重要視されてきておりまして、隣の韓国、中国でも今教育テレビという形で放送を数年前から始めております。そういう面で、私はいろいろ考えましたけれども、当分、教育テレビという名称を使わせてもらいたいと思っております。
　今度、番組を大幅に変えたのは、御承知のように今小中学生の学力の低下の問題なりあるいは心の問題が云々されております。そういう面で将来を担う子供たちのためのひとつ質のいい番組を更に強化していこうというものが一つねらいであります。
　それから、やはり福祉とか健康に対するニーズが非常に強いということ、それから今国際語とも言われている英語の会話力をひとつ高めようということで英会話の講座を増やす、それからいわゆる語学講座をできるだけ多くの方に見てもらおうという意味合いから、語学講座についてもいろいろ今工夫を凝らして強化をしていこうとかいう意味でかなりの部分を今手直しをして、四月七日から変えていこうと思っております。
　ただ、私こう見ていますと、今まで一チャンネルでは十分放送し切れない問題がたくさんあります。ですから、次の地上デジタル放送では三チャンネル取れますので、私はやはり次のデジタル放送時代になれば二チャンネルなり三チャンネルで教育番組を強化していくべきじゃないかと、そういうことで今いろいろ、どういう編成、どういう番組を作っていくか、いろいろ今検討しております。
　といいますのは、やはり一つのチャンネルで子供向けのチャンネルもできますし、あるいは次のチャンネルでは学校放送、語学放送も一チャンネルできますし、また生涯教育で福祉とか健康とか、そういう問題でもできますし、本当にやればもう五チャンネルでも六チャンネルでも欲しいところでありますけれども、教育だけでも今一チャンネルでは私は十分使命を達せないと、そういう面で時代の要請にこたえながら、手直ししながら今日まで来ているということでございます。
○小野清子君　あと言葉の点でちょっとお伺いしたいと思いますけれども、非常に片仮名語が多くなっております。国会におきましても片仮名語が多いので、なるべく日本語で話そうという方向で動いているわけですけれども、よく知れていると皆さんの方では思われているかもしれませんけれども、知れているようで知られない、分からない言葉というのが結構あります。
　特に、阪神・淡路大震災のときにライフラインという言葉がどんどんどんどん出まして、私も最初何だろうと一瞬思いました。ああいう片仮名言葉はやはりいろんな方が聞いていらっしゃるわけですから、ライフライン、電気やガス、水道など、その後にコメントとして理解できる言葉をやはり添えるということを是非お考えいただきたい。
　例えばバリアフリーというのも、障害者をお持ちの方、あるいは駅の階段とかああいうものをなるべくなくしてすべての人が出歩きやすくなると。知れているようですけれども、バリアフリーというのは障害を取り除くとか、ああ、そういう意味でバリアフリーなのかと、こう理解してもらえるように何かそういう工夫をされることを、時間がないんで一方的にお話ししてしまいますけれども、そういうことや、それから番組を聞いておりますと六十歳、六十五歳のお年寄りが、という言葉を必ず言うんですね。それで六十歳、六十五歳もいいんですけれども、男性がとか女性がと言うんならいいですけれども、なぜああ意識してお年寄り、高齢者という言葉を必ず付けてくださるんでしょうか。あれは聞いていて余り気分が良くない、我が身に響くということで。やはり今七十歳、八十歳が、百歳が元気な時代ですから、そういう言葉の問題というのは私は放送はとても大事であると思います。
　今やもうテレビもラジオ代わりというこういう時代にもなってきておりますので、やはり正しい日本語を話すということが学歴以上のその人間の教養であるということが諸外国ではよく言われます。そういうところでまず分かりやすいということが第一点と、それから相手に対しての思いやりというのは言葉を使うときにどうであるかということを是非お願いしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　本当に御指摘のように、お年寄りとか老人とか高齢者というのは、今本当に、お年寄りと言っていいんでしょうか、お年寄りがどんどん若くなっちゃったものですから、そのことに対して不快感を持たれる方がいるというのは私どもも認識しております。
　ですから、お年寄り、高齢者を使う場合は、例えば特定の個人じゃなくて老人ホームとか高齢化社会とか、そういう集団を表すときは割合使わせていただいておるんですね。なるべく、いずれにせよ、法律、行政用語にも結構多いんですけれども、例えば老齢年金とか老人福祉法とかそういうのがございますけれども、私どもとしてはそこに出ているお年寄りとか高齢者の方、と言っちゃいけないんでしょうか、不快の念にならないように気を付けたいと思います。
　それから、片仮名言葉についても、先生のおっしゃるように、極力言い換えをすると。ライフラインであれば、電気、水道、ガスなどのライフラインとか、そういう努力をしていく必要があると思っております。
○小野清子君　最後になりました。ワールドカップが大変大きくにぎわいましたし、そしてまたシドニー・オリンピックと続きますと、ユニバーシアード・アジア大会というのは二番せんじ、三番せんじという印象があるのでしょうか。これは疑問でございます。
　いわゆるオリンピックで活躍するためには、アジア大会なりユニバーシアード、大学ですね、私も今、言います。ユニバーシアード大会というのは大学生を中心とした世界の大会ですけれども、こういうものに関しまして、ＮＨＫさんの方での放映がどうもいまいち少ない。
　今回、第二十一回ユニバーシアード冬季大会、これはイタリーのタルビジオで開かれまして、日本は大変健闘いたしまして、ロシア、ウクライナ、中国に次いで四位、金、銀、銅メダル合わせて十四個。それから、第五回のアジア冬季競技大会、これは青森で開催をされまして、日本は何と一位になりまして、金、銀、銅メダルが二十四、二十三、二十、六十七個のメダルを取り、二位の韓国が二十八個、三位の中国が三十三個と、大変な活躍をいたしました。
　とにかく金、銀、銅が、バイアスロン一、二、三位、あるいはスケートの清水君、それから高校生の加藤君と新鋭、こういう非常にフレッシュな人間が出てくるのがアジア大会、ユニバーシアードなんです。こういうものにもう少しお心を砕いていただいて、選手をテレビが育ててくださるという御理解を是非していただきたい。オリンピックとワールドカップだけではない、本当に地道な、正に世界に出ていった出発の大会、しかも日本であった……
○委員長（山崎力君）　時間が来ておりますので。
○小野清子君　アジア大会、青森大会でございます。是非、この辺をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○椎名一保君　先日、発行されました小泉内閣のメールマガジンの中で、海老沢会長が二十一世紀の放送の大きな役割として、世界人類の相互理解を深めるための懸け橋となるということをおっしゃっておられたんですけれども、そういう中からＮＨＫ、そのテレビメディアの国際社会における役割等につきまして三点ほど、ほか一点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　イラクへの武力行使が始まりましたけれども、世界はテロの脅威にさらされておるわけでございまして、その大きな要因として貧富の差、宗教観の違い、宗教観の違いということは道徳観、そのアイデンティティーの違い、そういうことがあるわけでございまして、文明の衝突と称した、言った方もおられますけれども、今回のイラク紛争につきましては文明の衝突とおっしゃる方がいますけれども、私はそうは思っておりません。あれは、サダム・フセインという理不尽な独裁政権のその暴力を民主主義をもって排斥するということだと私は理解しておりますけれども、しかし、いずれにいたしましても、その文明間の対話ということをテレビメディアが、について果たす役割というのは私は大きなものがあると思います。
　まずＮＨＫといたしまして、その文明間の対話ということにつきまして、どのようなお考えを持ち、またどのように実践をしておられるのか、そのことにつきましてお伺いしたいと思います。
　関連しておりますので、続けてやらさせていただいてよろしいですか。
　それから、海外、海外に対する援助等のことについてお伺いしたいんですけれども、日本やアメリカ、ヨーロッパのメディアはもう、これはもう自立しておるわけでございますけれども、開発途上国、後進国、少数のその小さなメディアというのはなかなか自立して、することがなかなかできないと。そういったことにつきまして、やはりそのメディア間同士での援助ということが大きな一つのテーマとなるべきであろうと思うんですけれども、そのことにつきましてお考えをお伺いしたいと思います。
　また、付け加えまして、日本のＯＤＡも、かれこれ大綱ができまして十年たつわけでございますけれども、やはり内容につきましてはいろいろ議論が交わされておるわけでございますけれども、やはりメディアのインフラ整備のためのＯＤＡという、そういうその考え方につきましてＮＨＫとしてどのようにお考えになっておられるのか、このまず二点につきましてお伺いしたいと思います。