Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　建設省、おいでになっていますが、本委員会で歴代の法務委員長を中心にいたしまして、公式、非公式に霞が関法曹地帯のマスタープランについて、建設省、最高裁、法務省を呼んでその促進を図ったことがございます。終局的には、日本弁護士会の会館の建設か作業が進んでおり、全国で募金をしておるのだけれども、一体このマスタープランの中でどこに位置づけるのか、それがはっきりしないので、日弁連会館の建設作業が順調に進まない、こういうことでございます。
　それでもう何回も、速やかにマスタープランをつくって、いま高裁が建築中でありますが、それがいつごろできるのか、それならば高裁はどういうふうに移ってその跡はどうなるのか、あそこの地帯の改造計画はどういうふうに進むのか、その点について何回も督励をしておるのでありますが、一にかかって建設省のマスタープランによらなければ、それが骨格ができなければだめではないかということで、そのままになって今日に至っておるわけであります。この間の、あなたの方がどういう作業を続けておって、いまどういうふうになりつつあるか、まず御報告を伺いたいと思います。
○小川説明員　お答えいたします。
　御指摘の霞が関法曹地帯、私ども霞が関中央官衙地区のＡ地区と称しておりますが、この地区の国家機関の施設といたしましては、現在建設中の東京高等、地方、簡易裁判合同庁舎のほかに法務省の総合庁舎、それから合同庁舎の第六号館、いずれも仮称でございますが、これらの建設が予定されております。
　国政の中枢機能を持つ中央官衙地区の施設整備につきましては、Ａ地区のみならず、中央官衙地区全体の長期的な施設需要等の見通しを考えまして建設計画が必要でございますので、現在、中央官衙施設の現況調査をもとにその関係省庁との協議を進めているところであります。
　御指摘のＡ地区についてでございますが、弁護士会館の建設問題を念頭に置きながら、現在法務省と業務の適正な執行に必要な施設規模等につきまして協議を行っているところでございまして、なお昭和五十七年度におきましてＡ地区についてのマスタープラン作成のために必要な事項の調査を実施することとしております。
○横山委員　予算はついているのですか。予算は要らないのですか。
○小川説明員　それにつきましては、この調査と申しますのは、マスタープランを作成するために必要な施設の規模あるいは設備機能等の設計諸条件を整理するというための調査でございまして、既定経費の中で実施することと考えております。
○横山委員　法務省は、これはどなたが所管されるわけですか。この種の法曹地帯でございますから、法務省としての考え方があると思うのですが、どなたが御報告なさいますか。
○筧政府委員　前回も横山委員のお尋ねがございましてお答えしたところでございますが、私どもといたしましては、法務本省の建築につきましては建設省といろいろ御協議をしておるところでございます。これにつきまして、日弁連の方からぜひその地域に会館を建設したいという御要望がございまして、弁護士会の業務の性質上もこの地域に建設されることが望ましいというのが私どもの考えでございまして、この点につきましてはその要望を建設省その他にお伝えして、側面から協力をしておるというところでございます。
○横山委員　去年もおととしも同じ建設省、法務省の答えなんですけれども、それではマスタープランができ上がるのはいつごろで、それはどういうやり方でできるのか。ひとつ確答をしていただきたい。
○小川説明員　マスタープランにつきましては、Ａ地区だけでなくて、霞が関中央官衙地帯全体の計画の一環ということでございまして、いろいろな問題を含んでおりますので、各省庁と今後とも必要な調査を行いながら、また各省庁、関係機関の御要望を伺いながら、鋭意作業を進めていきたいと思います。
○横山委員　いつごろできるのですか。三年かかっているじゃないですか。何しているのですか。
○小川説明員　それにつきましては、それぞれの官署と十分な協議をしなければならないということで、いつということにつきましてはお許しいただきまして、鋭意努力を……。
○横山委員　やる気がないのじゃないですか。三年かかっているのですよ。私、最初口火を切ったのは三年前です。
○小川説明員　五十七年度につきましても、そういうことで調査をいたすように考えておりますので……。
○横山委員　五十八年度でも五十九年度でも、もうちょっとはっきり言ってください。何年も何年も同じことを質問しておって繰り返してはいかぬから、五十七年度中にはマスタープランをつくります、そう言ってください。
○小川説明員　五十七年度中にマスタープランの諸条件を確定できる調査を行いまして、その上でさらに作業を進めたい……。
○横山委員　それでは、マスタープランのできるのはいつですか。
○小川説明員　その時期につきましては、明確にお答えすることは御勘弁いただきたいと思います。
○横山委員　まことに私は遺憾千万だと思います。こういう質問をすることも、あなた御存じの上でいらっしゃっておると思うのです。大体、法曹地帯の高等裁判所の建設も順調に進んでおるようなんですから、あとのことの方法がもういいかげんに話がつかなければだめだと思うのです。
　最後に、時間がなくなったのでちょっと飛ばしてしまったのですけれども、商法について伺います。
　ポイントは、省令の公布が四月以降になるそうだということでありますが、問題点であります財産上の利益の無償供与の開示をめぐる点で、総会屋の排除や政治資金の明朗化を図るためにも株主に送付する営業報告書で開示すべき、あるいはまた、商法改正で監査役の権限が強化されたのであるから、仮に無償供与で違法な支出があるなら、その支出について監査報告書で示せばいいとか、法務省が昨年十月に公表した試案のように、附属明細書で開示すればいいとかということで、一致点がまだ見出されないという話であります。本件は、商法改正の法務委員会において、くどく私ども野党側から、政府にその点を明らかにせよ、政治資金の明朗化、総会屋の排除のためにも十分やれ、こう言っておるところであります。きのうラジオだったか、車の中で聞いておりましたら、警察庁は総会屋一一〇番を設置するという話だそうでございますけれども、今度の商法改正がねらいがそういうところにあるとすれば、この辺で、何か消極姿勢を示しておる財界の人間の言うことに負けて、省令公布が骨抜きになるということを大変心配しておるのでありますが、いかがですか、
○中島政府委員　省令の制定につきましては、法制審議会商法部会の意見をよく聞いて、これを十分に尊重して行うということで、商法部会ともお約束をしておりますし、また、国会の附帯決議にもそのように指摘をされておるところでございます。そこで私どもといたしましては、まず商法部会の意見と申しましょうか、結論を待っているというところでございます。
　ところで、商法部会におきましては、昨年の夏以来数回にわたって審議されまして、問題点もほとんど煮詰まってきております。ところが、ただいま御指摘ございました無償供与の開示の問題その他二、三の点につきまして、委員の間でまだ意見の対立が若干ございまして、意見の一致を見るに至っていない。そこで、二月三日の商法部会におきましては、結論を出すことをいたしませんで、委員の間であるいは関係者の間でもう少し意見の調整をしてみようということになったわけでありまして、現在鋭意調整中でありますので、私どもとしては間もなく商法部会としての御意見をお示しいただけるものというふうに考えておりまして、その御意見をお示しいただいた上で私どもの結論を出したい、こういう段階でございます。
○横山委員　これは、省令は政府の行政の枠の中にあることでありますけれども、しかし、国会の意思というものはきわめて率直果敢に申し上げておるわけでありますから、もうおれの方の権限だから、おれの方の判断に任してくれとは言わせませんから、そのつもりで国会の意思というものが正しく反映するように商法部会におきましても御説明を願いたいし、私どもの要望を明白にひとつお伝えを願いたい、こう思います。
　以上です。
○林（百）委員　私は、まず法務大臣の政治姿勢についてお尋ねしたいと思います。
　あなたの所信表明の中には、検察庁は常に「国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意、その職責を尽くしてまいりたいと存じます」と、こう書いてあるわけであります。それから念のために、あなたが統轄している検察官に対する、修習生に対する教育の要綱を見てみますと、こういうことが言われておるわけであります。「検察官は、常に視野を広め、識見を高めることに努めるとともに、健全な国民感情を正しくつかみ、国民から深い信頼を得るよう絶えず謙虚な反省を行わなくてはならない。」ということを検察官に常に修習生のころから言っているわけですね。
　そこで、情実入学というか、入学に対するあなたのあっせんというか、どういうことですか。この問題ですが、いま日本の国の教育の全般的な秩序というものは、上級学校へ入学する場合には、やはり点数を中心にして、原則にして、もちろんその人柄だとかなんとかということも考慮はいたしますけれども、原則は点数なんですよ。だからこそみんなが必死になって勉強をしているわけなんです。いまちょうど入学の時期でございますし、そういうときあなたが、そういうペーパーテストだけでは教育は成り立たないんだ、総合的な人格形成やいろいろの点を考えなきゃならないということで、あなたがああいう青山学院へ推薦をして、そのことのために合格点を取った者が不合格にされてしまって、あなた方が推薦した者が逆に入っている。そういうことが果たして国民の信頼をかち得る法務当局の総帥としてのあなたの立場に適当なものであるかどうかということですね。
　たとえば、昭和五十三年度の青山学院の高等部の入学を見ますと、男は百九十五点、女子は二百三十二点なければならないのです。ところが、福田さんが推薦した人は百十四点なんです。一たんはこれは不合格になったけれども、福田さんの推薦だということで、二百三十二点のところを百十四点で入学させているわけです。あなたが推薦したＣという学生は、男は百九十二点以上が合格点なのに、Ｃという男の人は、あなたの親戚とかここにちょっと書いてありますけれども、それはあなたの個人的な問題ですから、後であなたの説明も結構私聞くつもりですが、百九十二点以上なのが百七十八点。はなはだしいのは、Ｍという人は、百九十二点合格なのが、坂田道太氏の推薦によって百七十三点で入学しているのです。
　こういうことは、あなたの予算委員会また昨日のあなたの教育に対する、前文部大臣ですから教育に対する一定の見解を持っておるのは当然だと思いますが、あなたのおっしゃることは、それは教育評論家としてそういうことをやるということは結構でございますか、いまの日本の国の入学の基本的な体系というものは、やはり合格点を取る、それによって正々堂々と入学するということじゃないでしょうか。
　それをあなたが青山学院へ紹介状を出す、福田さんが紹介状を出して、二百三十二点なければならないのが百十四点で合格している。そのために正常な点数を取った人がそれだけ外されちゃうわけなんですから、そんなことが、大臣の資格を持っている人は二重丸で、二百三十二点のところを百十四点でも合格できるのだよということがわかったら、それはいま非行問題だとかいろいろなことが言われますけれども、まじめに勉強する気になりますか。うちのお父さんは福田さんと、あるいは坂田さんとよく知っているんだから、なあに勉強なんかしなくたって、坂田さんから紹介状一つ出してもらえばいいよということになったら、どうなりますか。だから、私はいろいろは言いませんけれども、あなたはこういうことを再びやるべきでない。そういうようなお約束をここでしていただけますか。
　これは青山学院の大木院長も、点数がはなはだ低い者を合格させたということはまずい、こういうことはこれからやめます、そう言っているわけですね。それから、あなたと同僚の文部大臣も、これは記者会見で言っているのですが、私学だということで情実入学は不明朗だ、あってはならないことだ、私学としては仕方がないという考えは困る、こう言って、大学当局も謝り、文部大臣も謝っているのに、あなたはこれに対して、法の秩序を守る、国民の信頼をかち得なければならないという検察の最高の地位にあられるあなたは、再びこういうことはしない。あなたが推薦したことが、学校の内部ではこういうことになって、二百何十点も要るのが百十四点ぐらいで合格して、合格した人はそのために落とされているということを考えた場合に、なおこういうことをお続けになりますか、どうですか。
○坂田国務大臣　私は、参議院の共産党の委員の方から御質問がありましたので、それにお答えをいたしたわけで、こちらから積極的にそのようなことを申したわけではございません。しかも私が申しましたのは、紹介したことはある、それをはっきり申し上げた。そして、それはわれわれの代議士仲間の常識じゃないかという意味を申し上げたにすぎないわけでございまして、いま林先生が御指摘のように、いま制度となっておりまする試験制度をぶち壊すようなことはやるべきではないというふうに私は思っております。法務大臣になりました以上は、やはりその点は配慮していかなければならないなと考えております。
○林（百）委員　私も、あなたの答弁はいろいろ聞いています。選挙区に対してできるだけのサービスをしておくということはわれわれの常識だということも聞いておりますけれども、それはやはりけじめをつけなければいけないと思うのですよ。だから、国会議員の常識だったって、われわれはそんなことしたことないですよ。それはあなたの常識かあるいは自民党の常識じゃないですか。そういう方法によって選挙民にサービスする。そして泣く泣く合格点を取っている子供を落とさして、逆転さして、合格点を取らない者を入学させるというようなことは、あなた、いま法務大臣になった以上はそういうことは再びやらないように十分慎重な態度をとるとおっしゃったから、そういうように聞いておきます。
　それで、なおあなたから弁解を聞いておかなければならないことは、あなたは教科書協会から二十万、これは光村図書出版社ですが、この社長の稲垣さんが教科書協会の会長をやっていますが、昨年の八月六日、これは記者会見で自分で言っておりますから。二十万坂田さんにもお出ししました。これはあなた、記憶ありますか。
○坂田国務大臣　それは記憶ございません。
○林（百）委員　昨年の八月六日の会見で、会長はみずから社長を務めている光村図書出版の例として、自民党国会議員とのつき合いを並べ立てた。後援会費として坂田道太さん年間二十万円、あと砂田重民さんに十二万と書いてありますが、あなたはこういうことを言われて、この人に何かこういうことを言われては困るとかなんとかおっしゃいましたか、取り消してもらいたいとかなんとか。
○坂田国務大臣　私は、事実がないものでございますから、そういうことは申しませんでした。
○林（百）委員　しかし、そういう重要な、場合によっては涜職にも関係するようなことを言われて、事実がないからといって黙っていていいんでしょうか。あなたの名誉のために、あなたに正義感があったら、とんでもない話だ、もらわないものをどうしてもらったと言うんだと言うべきじゃないでしょうか。そう思いませんか。それが国民の前に、今度あなたは法務大臣になったのですから、法務大臣としての姿勢を示す大事な手だてじゃないですか。
○坂田国務大臣　私は、林さんと同じように三十六年国会に出ておりまして、身辺を清潔にするということを実は心がけてきておるわけでございます。私も一人の人間でございますから、いろいろ間違ったことをやることもあったかもしれません。しかしながら、この点に関しましては、私、良心に誓ってそういうことをしないというふうに、最大限の努力と慎重さでもって今日まで来たつもりでございます。
○林（百）委員　あなたがもらってないと言うなら、あなたの方の弁解を一応聞いておきますけれども、これも、昭和四十七年にもう政界を退かれました石井光次郎さんの後援会への献金として、五十年から五十五年の間に七千四百五十万円の献金が教科書協会からされている。
　いま教科書の検定だとかあるいは偏向教育とかなんとか言われているときに、こういう教科書協会から金をもらっているというようなことを、事もあろうに今度は法務大臣になったあなたが、これはどの新聞を見ても書いてあるのですよ。これはある地方紙ですけれども、やはり稲垣氏が、私はいろいろ議員さんの後援会にも入っていますから、年間十二万とか二十万の会費を払っているわけです。坂田道太さん、砂田さん、文教委員ではありませんが、まあある人の名前、自民党の議員さんの名前が出ています。これは省きますが、会社の経理から出していますと、どの新聞にもみんな出ているのですよ。
　これだけ言われた人が法務大臣になっても、国民は信頼する気になるかどうか。そういうことをあなた考えられましたら、これはやっぱり稲垣さんに、もらってないならもらってないということを一言言うべきじゃないですか。それでなければ、これから法の厳正な適用を考えられるあなたの立場としては、これはまずいじゃないですか、念のために助言しておきますけれども。
○坂田国務大臣　私も政治家でございますから、いろいろ間違ったことがあったとは思いますけれども、こういうことが記事に出ましたものですから、実は私の後援会でございますね、それを調べてみたわけでございますが、それには記載がございません。ありません。だものですから、私も別にどうということもいたさないで今日まで至っておるというのが本当の実情でございます。
○林（百）委員　一応あなたの言うことをお聞きしておきますが、私は、こういうことはやっぱり稲垣さんに言って、国会でそういう質問を受けた場合には、私も稲垣さんに事実無根のことを言われて大変迷惑だ、あなたから取り消してもらいたいということを言うべきだと思いますが、あなたがどうしても言わないというならば、やむを得ません。
　それから、あなたは五十四年の選挙収支報告、これは収支報告ですから。熊本県のトラック協会から十万円の金をもらっていますね。これはあなたの収支報告に記載してあります。これは間違いないでしょう。
○坂田国務大臣　その点、五十四年だったか、五十一年だったかと……。私、五十一年と聞いているのでございますけれども、ございます。
○林（百）委員　問題は、この熊本県のトラック協会というのは軽油引取税の分配を受けているわけです。軽油引取税というのは、これは自治省の次官の通達で、わが国がやるべきことをかわってやるから、その費用について基準財政需要額としてこういう軽油引取税の一部を配分するということになりますので、実質的には国から出ている金と同じなんですね。国から出ている金をもらっている企業は政治献金をしてはならないし、またもらってもならないということになっているわけですが、その点は確かめられましたか。この熊本県トラック協会というものは、国からそういう補助金なりそういうものをもらっているかどうかということを調べられましたか。
○坂田国務大臣　私は、五十一年と聞いておりましたものでございますから調べたわけでございますが、確かにそのトラック協会か何かからは入っている。そして、うちの事務の方はそういうふうな届け出をしておる、こういうことなんです。
　五十一年と申しますと、私、防衛庁長官の時代の選挙ではなかろうかというふうに思いますので、そのときは役目柄全国を駆け回っておりまして、そういう金がどうなっておるのかは全然私自身は知りませんし、いわんやそのトラック協会がどういう、政府から何かお金をもらっている、補助金を出しているというようなことも私はそのときは承知をいたしていないわけであります。また、うちの者どもも知らなかったと思います。そう申してもおります。ところが、聞いてみますると、何かトラック協会にお金が出ているということは承知いたしたわけであります。
○林（百）委員　ちょっと大臣の記憶を改めるために、ここに熊本県公報がございますから、これをちょっと見てください。昭和五十四年十二月三日付の公報です。「昭和五十四年十月二十二日第一回の報告分」とありますから、これを見てください。——わかりましたか。
○坂田国務大臣　私の記憶違いでございます。
○林（百）委員　国からどういう名目にしても補助金が出ている、援助金が出ているということになりますと、これは公選法で、出してもいけないし、政治に関して寄附をしてもいけないし、もらうのもいけない。これは三年以下の禁錮、二十万円以下の罰金。罰金になっているのですよ、あなたは知っているかどうか知りませんが。これは五十四年の十月ですから、この十月で時効になるのをあなたは待っているのかもしれませんけれども、これは思い過ぎかもしれません。しかし、これは捨ておきがたいことなので、あなたとしては適切な処置をとるべきだと思いますが、どうするお考えですか。
○坂田国務大臣　私は、法律上の知識が実はございませんのでわかりませんが、よく調べまして、どういう法が適用されるか、法務大臣でございますから、これはやはり何人といえども法の前には平等であるわけでございまして、それには従わなければならぬというふうに思います。
○林（百）委員　具体的な例はそうしておきます。
　そこで、この前、奥野前法務大臣のとき問題になりましたが、田中角榮氏の判決も早ければことしの暮れ、来年の春と言われていますけれども、この前、榎本前夫人の証拠採用について検察の態度を非難がましいことを言い、あるいは裁判所の証拠決定にまで及ぼすようなことを言われまして、事実上指揮権発動のようなことを言われたわけです。田中角榮に対する判決というものは、自民党にとってもまた政府にとっても非常に重要な影響のあることはわかります。わかるけれども、しかし法務大臣である限りは、少なくとも検察官はその有罪のために全力を尽くして立証に努力しているわけなのですから、その一番の責任者であるあなたが、このロッキード事件の推移につれて、この前非難を受けたような奥野前法務大臣の行ったような言動はしないということを、ここで約束できますか。
○坂田国務大臣　前法務大臣がどういうふうにお話しになったか、つまびらかではございません。しかしながら、公判中の問題につきましては、私、検察を信頼していきたいというふうに思っております。
○林（百）委員　それでついでに、これを厳正に事実を調査して刑事処分をすべきものはすべきものというけじめをつけてもらいたいのですが、実は私の方の調査団が新潟へ行って、いわゆる田中ファミリーの企業の調査をいたしましたところが、新潟県の公共事業の約六、七割がいわゆる田中ファミリーと称する幽霊会社にとられているということがわかったわけです。そのうちで特にはなはだしくて、新潟県の県自身も、うその申告をしたということで、三カ月ですか営業停止をしておりました越後道路サービスというのがあるわけなんですが、これは机もなければ店もない、営業所もないというようなところで、それからその後、違う会社も幽霊会社を設立したようですが、少なくても幽霊会社で虚偽の届け出をして建設業の許可をとったとなりますと、行政措置としては営業の停止、取り消しができますが、同時に、それは刑事処分にも該当するわけなんです。
　建設業法の四十五条の三項、虚偽または不正の事実に基づいて許可を得た者は三年以下の懲役、三十万円の罰金とあって、これは各新聞社でもみんな書いているわけですが、机一つないのですね。それでいて年間に七千万円ぐらいの仕事をとって、そのうち六千万円ぐらいは完全に下請に出しているというひどいやり方をやっているので、新潟県と言えば、田中ファミリーが建設業についてはほとんど支配をしているというような状態ですが、これについては、うその届け出をしたということですでに行政的な措置は県がしているわけですから、これについてはひとつ事実を調べて厳重な刑事的な処置をするようにすべきだと思いますが、どうですか。大臣と刑事局長と両方に聞きましょう。もう行政措置はされているのですよ。
○森広説明員　いま御指摘の事柄は二月十九日付の報道で承知をしておりまして、これにつきましては、事実関係につきまして若干の関心を持って、若干の調べをしておるところでございます。
○林（百）委員　若干の調べということはどういうことなんですか。もう県の方は、うその届け出だということで営業の停止をしているでしょう。そうすれば、それは当然刑事罰と連動してくるのに、若干の取り調べぐらいで済むのですか。あなたは警察の方ですか、刑事局ですか、どっちです。
○森広説明員　警察庁です。
○林（百）委員　警察庁ですか。そんなことでいいですか、あなた。一方では行政措置されているのですよ。行政措置というのは、うその届け出があったから、やめているのですよ。ところが、建設業法で言えば四十五条で、うその届け出をすれば処罰するということになっているのに、若干の関心を持っているぐらいでいいですか。要するに、そういうことをすれば、田中角榮という男にひれ伏しているんだ、警察も検事局も新潟県では頭が上がらないということになりますよ。そんなことで警察や検事局の権威が確立できますか。もう一度考え直して、捜査をするならする、措置するならするとはっきりここで言いなさいな、あなた。何ですか、その態度は。
○森広説明員　若干という言葉が何か大変誤解を受けたようでございますが、新聞に出ておることの事実関係を確認をしておる、こういうことでございます。
○林（百）委員　何であなた新聞だけを頼りにするのですか。新潟県に警察本部があるでしょう。何でそこに問い合わせをしないのですか。新聞の記事を見ているだけでいいのですか。そんなことならだれだって見ていますよ。あなたは捜査の責任者でしょう。それがそんなことでいいですか。すぐ県の警察本部に聞いて、これはどういうことなんだ、刑事的な責任はどうなるんだということを問い合わせないでいいんですか。あなた、何でそんなに歯切れの悪いような、遠慮をしたようなことを言っているのですか。将来のあなたの出世にでもかかわるのですか。はっきり言いなさい。
○森広説明員　新聞の記事を見て知りましたので、そのことが事実であるかどうかということを新潟県警において、たとえばそういういろいろやっている内容を申し上げるわけにもいきませんけれども、監督関係官庁とも連絡をとって事実関係の確認を県警がやっておるという意味で申し上げたわけでございます。
○林（百）委員　大臣、田中角榮というのは、ロッキード問題と絡んで、これに厳正な措置をとるかとらないかということは、日本の法曹界というか、ことに検察当局の権威にかかわることですから、いま警察では取り調べすると言いましたけれども、検察当局の方も事実を確かめて、措置すべきものはきちっと措置すべきだと思いますが、どうですか。
○前田（宏）政府委員　ただいま警察庁の方からお答えがありましたように、現地の新潟県警でそれなりの措置をとっておられるようでございますので、検察当局におきましても、警察と十分連絡、協議をいたしまして、適切な対処をすべきものと考えております。
○林（百）委員　それからもう一つ。これは私の方の調査によるのですけれども、二月二十二日、うちの瀬崎さんの質問でわかったのですが、三井建設の宮城取締役の営業報告によりますと、楠という人、これは東北農政局なんですけれども、これを三井建設の仙台支所に採用している、見返りとして半年で五億円を確保することができた、こういう報告があるわけなんですが、新聞によりますと、かつて自分と直接に関係のある事業に役人が天下りする場合には人事院の承諾あるいは当該大臣の承諾を得るのに、一年四カ月も承諾を得ていない。また、こういうポストをあなたに与えるからひとつうちの会社へ来てくれと言うことは、一つの賄賂にもなるという判例もございますが、このことについても三井建設と東北農政局との関係について、これは厳重な取り締まりあるいは捜査をしなければならないという段階に来ていると思いますが、そのことについては検察当局はどういうように考えていますか。警察でも、どちらか手をつけている方、まず言ってください。
○森広説明員　いま御指摘の問題につきましても関心を持って情報の収集に当たりたいと思っておりますが、まだ具体的にそういう犯罪があるということで本格的な捜査を県警が開始したという報告は受けておりませんけれども、関心を持って情報を収集していると思います。
○林（百）委員　将来刑事的な責任が及ぶということになるとすれば、やはり厳正な措置をとるべきだと思いますが、これは刑事局長、どうですか、当然のことだと思いますがね。
○前田（宏）政府委員　ただいま警察の方からお答えがありましたように、まだ具体的な事実関係も十分把握されていないようでございますから、それから先のことでございますので具体的なお答えはいたしかねるわけでございますが、一般的に申しまして、林委員の仰せのとおりであろうと思います。
○林（百）委員　それから、これも選挙法の百九十九条、二百条の違反で、現閣僚が八人、前、元閣僚が十七名、それからさらに次官あるいはそのほかも入れまして、四十七名の選挙法違反のリストを私の方で提供いたしました。警察の方はこれについて捜査をするという意味のことを言っておりますが、その後、これはどうなっておりますか。
○森広説明員　御指摘のように、この前の刑事局長の答弁以来、対応する各都道府県警察に指示をいたしまして事実関係の調査を現在させておるところでございます。
○林（百）委員　御承知のとおり、これの時効は三年なんですよ、三年以下の禁錮、二十万円以下の罰金ですから。そうすると、これを見ますと、早いのはことしの五月ごろから時効になっちゃうのですね。時効になったのじゃどうにもしようがないわけですが、あとは政治的な倫理の問題になりますけれども、これは法務省の刑事局としてはどうしていますか。あなたは法務委員会で何か歯切れの悪いような答弁をやっておりましたけれども、どうするつもりですか。これだけの者が違法資金をもらっているということになると、こういうことが許されるとすれば、これは国民にとっては大きな問題ですが、どうなさるおつもりですか。
○前田（宏）政府委員　予算委員会で別に歯切れの悪いお答えをしたような記憶もないわけでございますけれども、先ほど来警察からもお答えございましたように、警察の方で事実を調査中であるということでございますから、その結果を待って適正に対処いたしたいということでございます。
○林（百）委員　その捜査がおくれてもし時効になったらどうなるのですか。どういう責任をとりますか、局長。
○前田（宏）政府委員　犯罪の捜査の場合に、時間がかかりまして時効になる場合もないわけではございません。しかし、一般的に言えば、時効にならないように、その前に処理をするのが当然でございます。
○林（百）委員　じゃ、時効にならないように処置をなさるということを刑事局長が答弁されたと聞いていいですね。時効の前に処置するのが通常のやり方です、こう答えたと聞いておいていいですね。そうじゃないと、五十四年の七月ごろのもありますから、至急に捜査をしなければいけないわけです。だから、通常は時効になる前に処置をされる、それが捜査のたてまえですというようにあなたが答弁したと聞いておいてもいいでしょうか。
　それからもう一つ、これは警察でもいいのですが、鈴木総理は予算委員会で、出身県は岩手県ですか、岩手県の警察と目下相談をして、法律の知識もなかったから指導といろいろの御注意も受けていますと言っていますが、その後、岩手県と鈴木総理と、政治資金との関係についてどういう交渉をされていますか。それが一つと、それから書きかえると言っていますけれども、書きかえの事実はあるのですか。その三つ答えてください。最初に刑事局長、時効の問題を。
○前田（宏）政府委員　私が申しましたことを林委員が確認をされておるわけでございまして、その間にどうも違いがないような気がするのでございますけれども、先ほど申しましたように、犯罪捜査でございますから、できるだけの努力をして事実関係を明らかにするということは当然でございますけれども、一般のこととして言えば、時効になる場合もないわけではない、しかしそういうことにならないようにするのが当然であろうということを申したわけでございます。
○森広説明員　二点お尋ねでございますが、一つの、書きかえした事実があるかどうかという点につきましては、私どもではそのことはまだ承知しておりません。
　それから、その前にお尋ねの岩手県警察に相談をしてその書きかえ云々ということについては、全く関知をいたしておりません。
○林（百）委員　鈴木総理が岩手県の県当局と、いろいろ助言を受けたり、調査のし直しですか、いろいろのこともしているということは、何もしていないということですか、何かしているということですか。予算委員会で総理はそう答えていますね。
○森広説明員　総理がどのようなことをされているか、私は関知しておりません。また、答弁を引用してお尋ねでございますが、それは何か警察に云々という答弁ではなかったように思いますけれども、お間違いでないかどうか、それは別の機関かもしれませんが、私の方は、とにかくそういう書きかえの指導をするとか相談を受けるとか、そういうようなことについては関知しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○林（百）委員　自治省来ていますね。——自治省の方で、何か岩手県の選挙関係のそれぞれのセクションと鈴木総理との間で、鈴木総理の届け出、これは事務当局が当たっていると思いますが、何か接触があるという話を聞いていますか。
○岩田説明員　御指摘もございましたので、岩手県の選挙管理委員会の方に様子を聞いてみました。総理の新聞記事でございますか、あれに関しましては地元の後援会の関係者の方が選挙管理委員会にお見えになりまして、届け出を訂正する場合の書式の書き方とか、そういったことについてお話があったそうでございますけれども、まだ正式にそういった届け出が出ているといったようなことではないように聞いております。それ以上のといいますか、そういった手続についての問い合わせ、相談といいますか、そういう書式等の問い合わせを受けたということだと聞いております。
○林（百）委員　これは書きかえれば犯罪の成立がなくなるのですか、刑事局長。一たん事実に間違いないことをお届けしますといって届け出て、そして新聞に発表になり国会で問題になったら、それじゃ書きかえます。法律を知らなかったと言うが、言うまでもなく、法律を知らないことをもって罪とならないということにはならないわけですね。書きかえれば罪にならないのですか。四十何人が全部書きかえるということになるのですか。あなたは何か選挙運動に関しての献金と間違えたんじゃないかとかなんとか、選挙運動というようなことで範囲を狭めるようにしましたが、条文にはそんなことは書いてないのですね。選挙に関してと書いてあるわけですからね。書きかえればいいのですか。
○前田（宏）政府委員　先ほどから何か誤解があってはいかぬと思いますが、私は選挙運動に関しというふうに狭めるようなことをお答えした記憶はございません。そういうこと自体お答えした機会がないわけでございます。
　それから、いまの書きかえ云々のことでございますけれども、これはまた一般論ですけれども、仮に犯罪が成立している場合に、そういう報告書を直したからといってその犯罪の成否が変わってくるということはないわけでございますけれども、その前提として、もしその事実関係自体が犯罪にならないものであって、それをまた事実に合わせるように直したということであれば、もともと問題のないことでございます。
○林（百）委員　だってあなた、選挙法でこれは事実と間違いありませんと誓約書をくっつけて出しているわけでしょう。それを後で事実と違っていたから書きかえることを認める、そういうことはできるのですか。これはもう明らかに証拠の隠滅じゃないですか。
　それじゃ刑事局長、仮に書きかえたとしても、今度は政治資金規正法の方で、国から補助金だとか援助金だとか、そういうところからもらっている企業、あるいは個人もそうでしょうが、そういうものはもう一切政治の寄附をしてはならない、またもらってもならない、同じく禁錮三年以下、二十万円の罰金ですね。書きかえたって、今度それに該当するかどうかはまた別な問題でしょう。それはどうですか。
○前田（宏）政府委員　まず、前段のことにつきましては、予算委員会で同じようなことをお答えをしたつもりでございます。つまり、実態が問題なんであって、実態が違反しておれば違反でしょうし、違反していなければ違反でないでしょう、こういうことを申したわけでございまして、それ以上のことを申したつもりはございません。
　また、いま第二段のお尋ねでございますが、あのとき以来問題になっておりますのは、国といわゆる請負契約的な関係のある場合ということで問題になっていたわけでございまして、先ほど来お話しのような政治資金規正法の補助金等の交付を受けているという問題としては議論されていなかったと思います。
○林（百）委員　議論したかしないのじゃなくてそういうものに該当すれば新たな犯罪が成立する可能性があるだろうということを聞いているのですよ。
○前田（宏）政府委員　規正法に当たる場合にはその違反になるということは当然でございますが、私が申しましたのは、そういうことがあの事案で問題になっているのではなくて、国と請負契約にある相手から寄附を受けたことが選挙法違反になるんじゃないかということが問題にされていたということでございます。
○林（百）委員　問題になるかならないかじゃなくて、このことがどういう犯罪類型に該当するかどうかということを調べるのが検察当局でしょう。だから、誓約したものをいまさら事実と違っていましたと書きかえること自体が、私は証拠隠滅だと思いますよ。
　しかし、百歩譲って、事実と違っていたから事実に違わないような届け出をする、そうしたとしてもまた違う犯罪類型に該当する場合は、当然違う犯罪類型として検察当局としては独自の捜査ができるわけでしょう。できないのですか。論議がそこで——論議というのは国会でやったたけですからね。検察当局は全般的な視野で事案を見ることができるわけですから、当然できるわけでしょう。それをやらないと言うのですか。もし違う犯罪類型に該当するようなことになるとすれば、書きかえても当然検察当局としてはそれについて関心を持つということはあたりまえじゃないですか。どうですか。
○前田（宏）政府委員　これも誤解をいただいていると恐縮でございますが、先ほども明確に、政治資金規正法の規定の要件に当たれば、その違反になるということを申したわけでございます。
○林（百）委員　それでは、文部省にはおいで願ってお聞きしなくて恐縮でしたが、先ほどの大臣の答弁を引用しましたので、改めて文部省の見解をお聞きする必要はないと思いますので、もしお忙しかったらどうぞお帰りくださいませ。文部省だけはお帰りくださいませんか。
　それから、今度の問題は、昭和五十二年九月二十七日にアメリカのファントム偵察機が横浜で墜落して、二人の子供を亡くして、みずからも傷害を受けた林和枝さんが、ことしの一月二十六日の未明に亡くなられて、しかも二人の幼児の名前を呼びながら、六割も七割も焼けただれていたその皮膚を何とか回復して、そして健康な体になって子供を抱きたいと言いながらも死んでいったわけなんですけれども、これについては、加害者の米軍のパイロット二人、ジョン・エドウィン・ミラーとドーニ・Ｒ・ダービン、この責任はいまどうなっているか。これはどこですか、施設庁ですか、あるいは検察庁で聞いていますか、どっちか所管でひとつそれに答えてください。
○前田（宏）政府委員　あるいはお尋ねの趣旨を取り違っているかもしれませんけれども、刑事事件としては、五十五年の十二月二十六日に、当時の事故を起こしましたパイロット等につきまして不起訴処分がなされているわけでございます。
○林（百）委員　これは第一次裁判権はアメリカ側にあるわけでしょう、公務上の軍人がやったのですから。起訴というのはどこが起訴したのですか。日本政府ですか、アメリカ政府ですか。
○前田（宏）政府委員　いや、先ほど申しましたのは、検察庁におきまして起訴しない、つまり不起訴処分に付されているというふうにお答えしたわけでございます。
○林（百）委員　どうして不起訴処分にしたのですか、私がさっき説明してしまったけれども。
○前田（宏）政府委員　こういうケースにつきましては、いわば形式面といいますか手続面と実質面と両方があるわけでございまして、処理の結論と申しますか、その面におきましては、先ほど林委員も仰せになりましたように、わが国に第一次裁判権がないという形で不起訴の処分をしているわけでございますが、そういうただ形式的な処理をしただけではなくて、実質につきましても鋭意捜査を遂げまして、結局被疑者とされているパイロット等につきましては、刑事責任を負うに足りる、つまり過失を認めるに足りる証拠がないという実質的な判断をいたしておるわけでございます。
○林（百）委員　子供が二人も死んで、家が壊されて、それでいままた林和枝さんが死んでいるのに、過失致死にもならないのですか。もっとも、第一次裁判権がアメリカにあるのだからですけれども、そんな見解をあなたは持っているのですか。それよりは、第一次裁判権がアメリカにありますので、日本に裁判権がありませんので、これはアメリカの裁判権に服するのだ、そういうことではないですか。日本政府が独自で不起訴だの起訴だの決められるのですか。地位協定の十七条にそんなことが書いてあるのですか。
○前田（宏）政府委員　そういうことでございますから、先ほど来申し上げておりますようにいわば両面があるので、処理の結論といたしましては第一次裁判権なしという理由で不起訴処分にしておりますが、実質につきましても、事柄が重要でございますから、いろいろと捜査をいたしましたということを申したわけでございます。
○林（百）委員　何だかわかったようなわからないようなことですが、それで結局、アメリカではどうなったのですか。その報告は聞いていますか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来林委員におかれましては、事故が起こった、被害者が生じた、それ自体まことに痛ましいことでございますけれども、いろいろな交通事故その他災害もあるわけでございますが、結果が起こったからといって、そのすべてが刑事事件になるわけでもございませんで、やはり実態に応じ、証拠によって判断さるべきことでございまして、起訴されるものもありますし起訴できないものもあるということは当然であろうかと思います。
　そこで、この場合には、私どもの認定といたしましても、過失を認めるに足る証拠がないというのが実質的な判断でございます。向こう側の御判断はよくわかりませんけれども、聞いております結果だけは、向こう側としても処分は特にしていないというふうに聞いております。
○林（百）委員　何たる情けないことかね。あれほど悲しんで林和枝さんが亡くなり、子供が二人亡くなり、家は壊され、そして裁判になっているのに、日本政府も不起訴だ、向こうも不起訴だ、アメリカに対するそんな屈辱的な態度はないと思うのですよ。
　それでは、これは検察庁にお聞きしますが、公務上の死亡事故で——殺人、強盗、強姦でアメリカ軍人、軍属が犯した件数は、安保条約が成立してから何件ですか。日本人が被害者ですよ。
○前田（宏）政府委員　どうもお尋ねの前提がちょっと間違えていると失礼でございますが、誤解があってもいけませんので申し上げますが、いま仰せになりましたような殺人とか強姦とか強盗とかいいますものは、公務中の犯罪ではむしろないわけでございまして、つまり、もとから申しますと、地位協定の上では米側に第一次裁判権がありますのは二種類あるわけでございます。その一種類は、被害が合衆国側にある場合、あるいは合衆国自体、さらには軍隊の構成員、軍属、それらの家族が被害者である場合、それが一つの類型でございます。それから第二の類型がいわゆる公務中の犯罪ということでございまして、いま仰せになりましたような事件は、むしろ第一の類型に属するものでございます。
○林（百）委員　それはいいですよ、第一の類型で結構ですから、公務上強盗、強姦もないでしょうが、主に殺人だと思いますが、あるいは殺人というか過失致死罪もあると思いますが、それでは日本人が亡くなった事案というのは何件ありますか。外務省でわかっていますか。
○加藤説明員　米側が第一次の裁判権を行使した犯罪で日本国民が被害者である事件の最終の裁判結果について、日米合同委員会の場を通じまして通報がありました件数は、三十五年の六月以降四件でございます。その内訳は、有罪三件、無罪一件ということでございます。
○林（百）委員　あなたの方からいただいた資料は、公務上で発生した件数が三万八千四百七十四件、死亡者が四百九十四件、こうなっています。これをお見せしますね。「米軍事故の年度別、公務上・外別発生件数、死亡者数及び公務上補償金額」講和条約発効後五十六年九月末まで、こういうことで出ておりますが、これは違いますか。
○角谷説明員　いま先生から見せていただきましたその資料は、防衛施設庁から出したものでございます。
　防衛施設庁といたしましては、地位協定十八条関係の事故発生件数という形でとらえておりまして、被害者の救済の立場から、被害の大小または態様のいかんにかかわりませず、事故が発生したものはすべて被害者または関係省庁、たとえば自治体でありますとか警察でありますとか米軍でありますとか、そういうところから発生の事実の通報を受けたという件数をまとめたものでございます。
　それでまいりますと、昭和二十七年四月から五十六年九月までの事故発生件数は、公務上で三万八千四百七十四件ございます。死亡者は四百九十四名でございます。それから、公務外につきましては十一万七千八十三件、死亡者は四百七十九名となっております。
○林（百）委員　それで、検察庁に聞きますが、裁判にかかったのは三万八千四百七十四件のうち三件だけですか。殺人でなくても、公務上の件数がこれだけあったわけなんですね。このうち裁判にかかったのは幾つあるのですか。
○前田（宏）政府委員　あるいは重ねて防衛施設庁の方からお答えがあった方がいいのかと思いますけれども、公務中、公務外といいますのは、補償の関係での区分であろうと思うわけでございます。したがいまして、その数が全部犯罪だという意味ではないというふうにまず前提があると思いますので、その点を御理解いただきたいわけでございます。
○林（百）委員　時間がありませんから急いで聞きます。
　公務上と公務外で合わせると十五万あるのですよ。そのうち裁判にかかったのは一体幾つあるかと聞いているのです。公務上でもいいから、公務外で日本が第一次裁判権を持っているのでもいいから、それはあなたの方でわからなければ、施設庁わかりますか。
○角谷説明員　施設庁では、それは把握しておりません。
○林（百）委員　検察庁も把握してないんだね。
○前田（宏）政府委員　古くからのことはすべて把握しているわけでございませんが、たとえば五十五年の一年間について見ますと、検察庁でおよそ米軍関係の事件を受理したのが、総計で三千件余りございまして、起訴したのが千件余りあるわけでございます。
○林（百）委員　それは公務上ですか。公務外で日本が裁判権を持っているのですか。
○前田（宏）政府委員　結局、起訴いたしますには、日本側に裁判権がある場合になるわけでございます。
○林（百）委員　昭和五十五年だけですが、あとはわからないですね。言えないですね。安保条約が成立した、いま施設庁が言った二十七年から五十六年までの総数の中で、公務上が三万八千四百七十四、公務外が十一万七千八十三といいますが、それは言えないですね。
○前田（宏）政府委員　先ほど来何回も申しておりますように、林委員のおっしゃる公務中というのは、全部それが犯罪だという前提でどうもお尋ねが繰り返されているようでございますけれども、その数は、いわゆる補償の関係で、公務と公務外とで補償の扱い方は確かに違うわけでございますので、そういう意味での区分がされているものと理解しております。
○林（百）委員　非常にいいかげんな処置がされているので、われわれにはよくわからないことなんですけれども。
　それで、施設庁にお聞きしますが、亡くなった林和枝さんとの賠償の関係です。
　それから、いま裁判になっている椎葉さんとの関係はどうなっているか。
　それから最後に、時間がありませんので、法務大臣にお聞きするのは、地位協定によって第一次裁判権、第二次裁判権というようなものがありますけれども、大体身柄が勾留されているのは、アメリカの軍人がやった場合あるいは軍属、家族もそうですが、日本が起訴して裁判にかけるまでは、身柄はアメリカ側が持っているわけですね。大体アメリカへ帰しちゃうわけですね。実際日本は、アメリカの軍人や軍属によって行われた行為の裁判権を非常に制限されていて、これは全く治外法権と同じ形なんです。これはやはり日本側の裁判の権利を主張して、日本側が当然の裁判を行使して、その治外法権的な状態を是正していく方向で努力していかなければならないと思うのですよ。
　これは最後に法務大臣にお聞きしますが、その前に施設庁から林和枝さんの賠償の問題と椎葉さんとの裁判関係とを聞いて——ちょっと、刑事局長じゃなくて、日本の治外法権の問題ですから法務大臣にお聞きして、それで私の質問を終わります。
○角谷説明員　昭和五十二年九月に横浜市内で発生いたしました米軍機墜落事故によります林家に対する損害賠償につきましては、家財家屋等の財産関係及び御子息二名の遺族賠償、慰謝料等はすでにお支払い済みでございます。また、先ごろ亡くなられました和枝さんにつきましては、療養費及び看護料を毎月お支払いをいたしておりました。療養につきましてはできる限り協力をしてまいったところでございますが、このたび不幸な事態になりまして、私どもも大変お気の毒だというふうに思っております。今後遺族賠償、慰謝料等の措置につきましては誠意をもって対処する考えでございます。
○林（百）委員　椎葉さんの方はいまはどうなんですか。
○角谷説明員　椎葉家からは、椎葉寅生さんほか三名が原告となりまして、国及び事故のパイロット二名を被告といたしまして、昭和五十五年九月二十六日、横浜地方裁判所に訴訟を提起いたしております。
○林（百）委員　それは、訴訟中だということですね。
○角谷説明員　そうでございます。
○林（百）委員　それでは大臣。
○前田（宏）政府委員　大臣からお答えになります前に、事務的なお答えをまずさせていただきますが、先ほども、たとえば五十五年の例で申しましたように、相当数の起訴事件があるわけでございます。地位協定の土におきましては、日本側と米側といわゆる裁判権の分配という形で一次裁判権をどちらが持つかというふうに取り決めがされているわけでございまして、そのことは、たとえばＮＡＴＯ協定におきましてもそういう形がとられているわけでございまして、こういう外国の軍隊に施設等を利用させる場合の裁判権の取り決めとしては、最も合理的であると理解されていると思います。
　なお、先ほど林委員のおっしゃいましたように、何か犯人を米側が黙って帰してしまう、そのために裁判ができないんだというような前提でのお尋ねのように受け取れたわけでございますけれども、そういう事態はないというふうに承知しております。
○林（百）委員　大臣が答える前に、施設庁、いままでの賠償総金額はわかりますか。
○角谷説明員　この横浜事故関係の賠償金額は、総額といたしまして約五億二千百五十万円でございます。
○林（百）委員　総件数に対して。
○角谷説明員　総件数でございますか。いま林家に対する……。
○林（百）委員　あなたの方、二十七年から五十五年まで数字を出したでしょう。その総額はどうなっていますか、公務上の場合と公務外の場合で。
○角谷説明員　私どもで把握しておりますのは公務上の支払い金額でございますが、二十三億二千四百万でございます。
○林（百）委員　公務外は。
○角谷説明員　公務外は、いまここに統計上把握いたしておりません。
○林（百）委員　どうして把握してないのですか。
○角谷説明員　統計資料を全部整理すれば出るかと思いますけれども、現段階ではその整理をいたしておりません。
○林（百）委員　私に後でいいから、統計上調べて、履けてください。
○角谷説明員　かなり時間がかかることと思いますが、極力やってみます。
○林（百）委員　じゃ、大臣の答弁。治外法権の問題で私は非常に気になっているので、その答弁を聞かしてください。
○坂田国務大臣　ただいま刑事局長から答弁いたしましたように、日本側がやるべきことはちゃんとやっているということでございます。
○林（百）委員　治外法権上は何も問題ないというのですか。刑事局長、答えてください。
○前田（宏）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、治外法権というのは全然手が及ばないという場合のことを指すのだろうと思いますけれども、地位協定で、日本側と米国側とでどういう場合にはどういうふうに分配をしていくかということで、つまり平たく申しますれば、事案に応じて米軍側でやるべきもの、また日本側でやるべきものをより分けているわけでございまして、そういうことでわが国における米軍関係者の犯罪というものを適切に処理しているつもりでございます。
○林（百）委員　わかりました。
　どうも時間超過して、申しわけありません。
○羽田野委員長　午後一時十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十二分開議
○羽田野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所梅田総務局長、大西人事局長、川嵜民事局長兼行政局長、小野刑事局長及び栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉委員　この法案についての質問をいたします。
　最初に、このいただいた資料の中の２の「下級裁判所の裁判官の定員・現在員等内訳」というのがありますね。ここで判事が三十名、判事補が八名、簡裁判事が三十七名、こういうふうな欠員になっておるわけですが、これはどういうわけで欠員になっておるのかということと、この数字は現在では変わっておるかもわかりませんが、その後変わっておれば変わっておるということですね。それから、将来これをどうやって埋めていくのかということについて御説明願いたいと思います。
○梅田最高裁判所長官代理者　ここに備考で掲げてございますように、この欠員の時点は昭和五十六年十二月一日でございます。判事、判事補につきましては、例年四月の初めに新しく採用しあるいは任命されるということになりますので、年度途中におきまして次第に退官、死亡等によりまして、そのような事情で少しずつ欠が生じてまいります。簡裁判事につきましては、例年八月の初めに任命されます。したがいまして、同じような理由で、十二月一日になりますと例年まあまあこの程度の欠が出てまいります。十二月一日現在でございますので、その後さらに少しふえてまいっておると存じます。数は正確には存じません。
　ただ、判事、判事補につきましては四月一日に補充されますので、欠は全部大体埋まっております。簡裁判事につきましては、八月まで生じました欠は八月に埋まるということになっております。