○須藤良太郎君　私は、自由民主党、公明党及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業基本法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。
　昨年夏、不況のどん底からスタートした小渕政権は、まず経済再生、とりわけ金融システムの改革、そして暗たんたる不安、不振にあえぐ中小企業対策に全力を注いだところであります。
　本年一月の通常国会における所信演説では、総理は、全国の中小企業の皆様から何とか苦境を乗り切ることができたなどの声が数多く寄せられたと率直な心境を吐露されております。が、今日、幾分明るい兆しがあるものの、中小企業にあってはまだまだ厳しい状況が続いております。
　そして、さきの通常国会では、引き続き産業再生、経済新生対策への強い取り組みの中で、今回の臨時国会を中小企業国会と位置づけ、中小企業の果たす役割に高い評価と期待を表明しているところであります。
　さて、今までの中小企業政策を振り返ってみますと、戦後復興期の昭和二十三年の中小企業庁設置に始まり、昭和三十八年に中小企業基本法が制定され、その礎が築かれました。しかし、昭和四十八年の第一次石油ショックを契機として、これまでの物、金といったハード面の対策よりも、技術、人材、情報といったソフトな経営資源などに重点が移ってきました。さらに、近年では新規創業や新分野進出、技術の向上、産業集積の活性化支援などが施策の重点とされてきております。
　このように、我が国の中小企業政策は時代環境の変化に応じて、それぞれ施策の重点を変えてきておりますが、その基本的な目標は一貫して、経済の二重構造論を背景とした非近代的な中小企業構造を克服するという格差の是正にありました。
　しかし、今回の政府提出の改正案では、中小企業政策の理念、重点政策等が大幅に変更されるわけでありますが、変更するに当たりまして、今日まで講じられてきた中小企業政策をどのように評価されておられるのか。
　特に、今期の雇用情勢は景気回復のおくれ、企業倒産、リストラなどにより依然として厳しいものがありますが、今後の雇用確保の見通しを伺うとともに、このような時期に雇用の大宗をなす中小企業に係る政策を変更しなければならない理由をまず総理にお伺いいたします。
　次に、昨今、新規事業の創出やベンチャー企業の育成が円滑に進めば、景気回復、産業構造転換、雇用確保などが著しく進展するかの風潮があります。
　改めて申し上げるまでもなく、我が国雇用の大多数を吸収し、現在も我が国経済の屋台骨となっているのは既存の中小企業であります。もちろん創業支援も必要でありましょうが、既存の中小企業の活性化がなければ我が国経済の本格的な回復にもおのずから限界があるのではないでしょうか。しかも、こうした圧倒的多数の中小企業が存在する中で新たな政策転換を行うに当たっては、既存の中小企業にとって、政策転換に伴う不利益をいかに少なくし、新たな政策との調整を行っていくことが重要であると思うのであります。
　総理は、こうした既存の中小企業に対して、今後とも積極的に支援を行うことの必要性についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、定義改定の問題についてお伺いいたします。
　中小企業の範囲の拡大によって新たに一万六千社が中小企業の中に入ってまいりますが、それによって中堅企業も対象となり、限られた中小企業予算が中堅企業にも配分されて、切実に必要としている中小零細企業対策に十分に行き届かなくなってしまうおそれがあります。
　ちなみに、一般会計における中小企業対策のための当初予算は、過去十年間、千九百億円台で推移しており、ほとんど変化しておりません。したがいまして、この範囲の拡大のためはもとより、中小企業重視にふさわしい平成十二年度予算の大幅な拡充が必要であると思いますが、大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
　さて、さはさりながら、日本経済を立て直すためにはどうしても創業・ベンチャー対策をぜひ充実させなければなりません。研究開発や技術開発したものの商品化、市場開拓、資金等の経営上の問題等に対して積極的に国がかかわっていくことが必要ではないかと考えます。
　幸いにも、今回の改正案の主要な柱の一つはこの考え方に沿って策定されたものであり、経済新生対策では、五年後に年間開業企業数が十万社程度増加することを目標として掲げております。その実現のためには、創業精神に大きなインセンティブを与えるアクションプログラムについて、規制緩和を含め、具体的に打ち出すことが緊要であり、その取り組みについて通産大臣にお伺いいたします。
　次に、中小企業に対する金融支援のあり方であります。
　中小企業にとりまして最も大きな問題は資金調達であります。最近、石原都知事が債券市場の創設を提唱したり、米国のＮＡＳＤＡＱ市場を我が国にも開設しようとする動きがあります。また、中小企業の発行する私募債に対して信用保証協会が信用保証を付与することができるよう、中小企業信用保険法と信用保証協会法の改正が今国会に予定され、ハイテク企業やベンチャー企業等に対し直接金融へ新たな道が開け、大いに期待されるところであります。
　他方、一方、先月の中小企業地域景況モニターによれば、現在の資金繰り状況について依然として厳しいとする中小企業は約半数以上も占めております。したがって、これまで間接金融に依存してきた中小企業にとって今後とも経営の安定を維持していくためには、政府系金融機関による低利融資制度や公的信用保証の充実が引き続き必要であると思います。特に、中小企業金融安定化特別保証の枠を十兆円拡大し、期間も一年延長するとの施策は非常に高く評価できるものであります。
　昨今、商工ローン問題などが取りざたされていることを考えますと、一層強力な金融支援策が必要であると思いますが、通産大臣の所見をお伺いいたします。
　最後に、中小・ベンチャー企業における税制改革及び人材確保についてであります。
　まず、事業承継税制であります。
　現行の相続税・贈与税制のもとでは、中小企業の円滑な世代交代や事業の存続が難しい状況にあります。農業では、相続後二十年間農業経営を継続した場合には相続税の支払いが免除される扱いになっておりますが、我が国雇用の大半を担っている中小企業の存続も極めて重要な国家的課題であり、農業と同様、地域に定着し、多くは生産と生活が一体であります。中小企業の事業承継を円滑に行うため、相続税の軽減初め、留保金課税制度の廃止、エンジェル税制の拡充等の政策配慮が不可欠であると思います。税制改正につきまして、大蔵大臣の基本的姿勢についてお伺いいたします。
　もう一つは、中小企業の人材確保の問題についてでありますが、大企業に比べまして人的資源の少ない中小企業の場合、従業員一人一人の能力が企業の業績に直接結びつくため、いかに優秀な人材を確保するかは中小企業にとって将来の成長を左右する大きな課題であります。
　我が国の経済社会では、これまで企業の安定性を求める大企業志向が強い傾向にありました。しかし、総理は、二十一世紀は中小企業の時代と位置づけておられ、また、改正案の基本理念でも、中小企業は「我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有する」と高らかにうたっております。二十一世紀人材立国計画も活用しながら、中小企業が志向される社会経済体制が確立されて初めて中小企業基本法の基本理念も実現されるのではないかと思いますが、こうした中小企業の大活性化に向けた総理の御決意をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕