Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　もちろんそういう長期見通しの中でそういうふうな需要と生産というふうなものが出されてくるわけでありますから、こんなような形になりますというふうなことは出てくるわけであります。ただいま総理が申されたとおりに、もう自給率がどんどん下がっておるわけでありますから、これ以上はもう下げるわけにいかない、いささかなりとも自給率を上げていかなきゃならない、こんな基本的な考え方になるわけであります。
○山口（鶴）委員　下げては困る、上げなきゃいかぬ、そういうふうにしたいと言うんだから、何％を目標かと、極めて単純な質問をしているわけですよ。総理、決断の問題だ。何％、答えてください。
○鹿野国務大臣　長期見通しが今作業いたしておりますので、そういう中でおのずと需要と国内におけるところの生産はどうであるかというようなことが出てくるわけでありますから、当然そこに自給率というふうなものも算出されるわけであります。それを今検討作業中でございます。（山口（鶴）委員「いつ答えが出るのですか」と呼ぶ）長期見通しにおきましては、大体今年中までには出したい、こういうふうな考え方でおるわけであります。
○山口（鶴）委員　今年中というのですから、もう余り日がないわけですね。現在の我が国の穀物自給率は先進国の中で世界で最低。こんなことではどうしようもないでしょう。少なくともＥＣ諸国の自給率を目標にして、具体的数字を明示して政策努力をやっていただきたい。そうでなければ農政不信は払拭されないということをこの際明確に申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、話題を変えて、外交、防衛についてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理の国際情勢の認識についてお尋ねいたしたいと思います。
　現在、世界は大きく転換していることは事実であります。一九八七年十二月八日、十二月八日というのは私たち日本人にとって忘れがたい日でありますが、この日の米ソ首脳会談ではＩＮＦ全廃条約が調印され、また、最近米ソ外相会談におきましては、戦略核の削減の方向でお互い努力をしていこうということが確認されたようであります。ベーカー・アメリカ国務長官も両国は対決から対話、そして今や協力の関係にある、こう述べておられるわけであります。このような東西対話、そうして軍拡から軍縮へ、そうして対決からむしろ協力へという方向に大きく動いているということについて、総理、どのように考えますか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、最近の米ソの関係というのは、戦術核、それからさらに一歩進んで生物化学兵器、そういったようなことについても話し合いをしていこうという対話の機運が生まれておることは、これは基本的に評価していい方向であると私も考えますが、しかし、東西の両陣営の動きの中では、例えばお触れになった社会主義国の間にはペレストロイカとか自由化とか開放・改革路線とか、言葉はいろいろ違いますが、それぞれに大きな流れ、改革を必要としておる。しかし、西側陣営の間をとってみましても、インフレ懸念を持っておる国もあれば、経済摩擦の問題に対話を進めておる国もあれば、いろいろございます。また、保護主義が世界を覆うようなことになってはいけないという指摘等もあります。また、そういう大きな東西の対立のみならず、地域の紛争の問題についても、一進一退を続けてはおりますが、紛争解決への話し合いがいろいろなところで始まっておるということも見ます。
　私は、ブッシュ大統領がゴルバチョフ政治に対して、これを排除していくんじゃなくて一つの話し合いの枠組みの中で話をしていく相手として理解していきたい、そういう努力をしていきたいということを言われたのも、これは世界の平和と安定のためにはそういった方向が望ましい、こう思っておられるからだと思うのです。けれども、一気に手のひらを返したように今直ちに軍縮というわけにはいかないでしょう。それは軍備管理があり、そして軍縮を究極な目的として両陣営ともにそちらに眼を向け対話の努力をしようとしておる方向性と熱意は認めることができますから、私はそれは基本的にはいい方向だと思い、そのことが確実に定着をしてその方向に進んでいくように私は強い期待をしながら見ておるところでありますが、必ずしもそのとおりになってしまうと楽観的に見ることもできませんので、これはいろいろな状況を注目してまいりたいと思っております。
○山口（鶴）委員　大筋としては対決から対話へ、そうして協力の方向に動きつつあるという認識は、さまざま、いろいろ言っておられますが、あるようであります。局地紛争につきましても、イラン・イラク戦争にしても、アフガンの問題にしても、カンボジアの問題にしても、一応話し合い解決の方向に動きつつあることは、これは総理も認めるだろうと思います。
　そういう中で、ＰＡＣＥＸ８９という軍事演習が今行われておることは総理もよく認識をしておられるだろうと思います。九月から二カ月間、アメリカの太平洋艦隊を中心とした在日米軍、在韓米
軍、カナダ、オーストラリア、韓国、フィリピンが参加する共同訓練、この期間中、我が国の自衛隊も空前の規模で参加をして日米共同訓練を実施しようとしておりますが、こういったことは、このアジア・太平洋の緊張をむしろ激化することであって、今総理が説明されたようなこの対話、協力への方向に逆行するものと、こう言わざるを得ないと思います。特に、このような共同演習に我が国の自衛隊が参加することは、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使を前提とした訓練ということにもなるんじゃありませんか。このようなことについては我が国の自衛隊は参加すべきでない、このように考えますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　全体の大きな流れを申し上げまして、私は、世界の平和と安定に役立つようなことが望ましい、その方向は認めますが、お触れになったカンボジアの和平にしても、まだ残念ながら過日のパリ会談の結果では全面的な完全解決には至っておりませんし、また、つい先ごろ訪れられたＰＬＯのアラファト議長にしても、テロ行為には自分はもう参加しない、テロ行為は否定するという言葉には、私は大いに歓迎したのでありますけれども、しかしパレスチナとイスラエルの話し合いということは、残念ながらまだ前進をしてきておらない。いろいろなところで解決の方向への期待は持てるような動きが出てきつつあっても、現実の世界というのは依然として力の均衡、力の抑止によって平和と安全が保たれているというのも私は実際の姿だろう、こう考えますので、そういうときに今現在の世界の平和を支えておる抑止力といいますか、力の均衡というものを一方的に崩したり、あるいはまた、そこで力に対する安心感、信頼感がなくなるというようなことになると、逆に平和と安定を乱すもとにもなるのではなかろうか、こんな考えがするのです。
　そこで、日本有事の場合を想定したときには、これはいろいろな面で日本の自衛隊も共同行動をとらなければならぬということでありますから、日常からそういった有事のときを、起こってはいけませんけれども、最悪の場合には国のためにみずからの専守防衛の線で守らなきゃならぬわけでありますから、練度を高めておくということは必要なことであると私は理解をしております。
○山口（鶴）委員　九月二十九日から北海道周辺で開始される米機動部隊と海上自衛隊との共同訓練、アメリカの空母機動部隊は三沢基地のＦ１６戦闘機の協力を得て日本北方海域で訓練を行い、苫小牧沖で海上自衛隊に合流をする、アメリカの海兵隊と陸上自衛隊が苫小牧に上陸の訓練をやる、この後、米機動部隊は津軽海峡を抜けて日本海に入り、そして韓国との演習に移る、こういうことになっています。とすると、今総理がおっしゃったこの専守防衛、枠をはみ出るんじゃありませんか。結局、この個別的な自衛権、それとこの集団的自衛権、これを区別をするということは自民党政府もしばしば明確に言ってきたわけです。この一連の動きというものを見れば、しかもカナダあるいはオーストラリア、フィリピン、こういう国々も参加をするということを考えれば、まさにこの集団的自衛権に踏み込む共同訓練ということにならざるを得ないじゃありませんか。このことは私は問題だと思うのです。いかがですか。
○松本国務大臣　日米安保体制を維持発展させることは我が国防衛の大事な柱の一つでございまして、このたびのＰＡＣＥＸ、これは、有事の際に日米が共同して当たるということを頭に置いて訓練していることでございますので、あくまでこれは個別的な自衛権でありまして、集団的な自衛権の発動にはならない、こういう解釈で臨んでおります。
○山口（鶴）委員　今のような答弁で国民の皆様方、理解はされぬと私は思うのですね。政府内部ですら、このようなＰＡＣＥＸ８９は集団的自衛権のおそれがあるというので随分議論になったんじゃありませんか。今私が言いましたように、一連の流れを見ればまさにこの集団的自衛権、それに踏み込む共同訓練、おそれあるというのは当然じゃありませんか。今のような答弁では納得しません。総理の明確な見解をお述べいただきたいと思います。
○日吉政府委員　突然のお尋ねでございましたので、担当局長ではございませんが、私の方からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　いわゆる委員御指摘の太平洋演習、これは俗に米側ではＰＡＣＥＸ、こういうふうに言ってございまして、これは米軍がいろいろな観点から太平洋地域で実施している幾つかの演習を一まとめにした一つの総称、俗称でございます。いろいろな観点からと申し上げましたのは、多国間が共同で訓練をする観点ということではございませんで、米国の防衛費を効率的に使用するというような観点から、米国はそれぞれ同盟関係にあります国との個別の訓練をいたしておりますけれども、それらの訓練を、米軍を巡回させることによってその巡回地点で逐次個別に各国と訓練を進めていくということが一つの効率的なやり方ではないかというような観点もございまして、今回は米西海岸を出発いたしましたそれぞれの軍が太平洋を、これが適当な言葉かどうかわかりませんが、巡回してまいりますところで、そこの関係する国々が個別にそれに参加するということでございます。
　したがいまして、今回の日米共同訓練も、太平洋演習を構成しております他の国と米国が行います訓練や演習とは全く別個独立のものでございまして、そういう意味で日米共同訓練、まさに日米共同訓練でございまして、これまでやっておりました日米共同訓練とその性格が変わるというものではございません。したがいまして、これはあくまでも集団的自衛権の行使を前提としたものではございませんし、今委員御心配のようなことは全くないと考えております。
○山口（鶴）委員　そういうのは子供だましの論理というのじゃないですか。結局、アメリカがそれぞれの国と個々に共同演習をするその一環だ、こういうことなのでしょう。しかし、全体を見れば、それがチームとなって共同訓練をやっているということは当然じゃありませんか。だからこそ政府部内においても、これは集団的自衛権の行使になるのではないか、そのおそれがあるという議論が随分あったのじゃありませんか。当然だと思うのですね。そういった問題は、今世界が対決から対話へ、協力へと動いているときには、そういった緊張激化のことはやるべきではない。それは高い立場で総理が政治判断をする問題だと私は思いますね。そういう意味で、明確にこういうことはやらないということをおっしゃっていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、それぞれの平和とそれぞれの安定をきちっと確保していくためには、ただいまのところは力の均衡の上に成り立っておるという大きな前提があるわけでありまして、したがいまして、その平和と安定を引き続きより確かなものにしていきたいという願いは私も強く持っておりますが、それは将来に向かって我々が政策努力をする上において現実を踏まえて見たときには、やはりみずからの国の安全をみずからの力だけで守ることが不可能に近いような場面も想定されるならば、有事のときには共同訓練によって守らなければならぬという現実的な要請もあるわけですから、日米の共同訓練のために我が国の自衛隊が参加するということについて、私は、きちっと枠を守りながらその目的の範囲内で訓練を重ねていくということは、逆に平和と安定のための精神的な安心感をきちっとするためにも大事なことだと今考えております。
○山口（鶴）委員　今のような考え方でいけば、憲法で禁止する集団的自衛権に踏み込むおそれがある、そういった危険があるということをきちっと指摘をしておきたいと思います。
　次に、防衛費の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　総理は、昭和五十一年九月までは三木内閣の官房副長官をしておられたと存じます。昭和五十一年十月「防衛計画の大綱」を国防会議と閣議で決定をされて、昭和五十一年十一月五日、当面の防衛力整備についてということを閣議決定し、防衛
費は対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするということを決定された。そのとき総理は自民党の国会対策委員長ではありましたけれども、しかしその前、三木総理あるいは坂田防衛庁長官が苦労してこの当面の防衛力整備についての閣議決定に持ち込む努力というものは、特に総理の側近として御努力をしていただいたのだろうと思う次第であります。
　そういう総理の経歴をも踏まえてお尋ねしたいと思いますし、さらに総理は、昭和六十年二月四日、当時中曽根内閣でございましたが、予算委員会において、この防衛費対ＧＮＰ比一％枠が大きな問題になりましたときに、自民党を代表して質問に立っておられるわけであります。歴代政府が一％枠を守ってきた、同時に、近隣諸国に脅威を与えないでこの安全保障というものが守られてきた、これは、日本国憲法とかシビリアンコントロールとかあるいは専守防衛の精神とともに、予算のめどとしてのＧＮＰ比一％枠が果たしてきた役割というものは極めて大きいということを強調しておられるわけであります。そうして総理が、今後ともその方針を守っていきたいという答弁をしておられるが、今日まで果たしてきた役割を十分評価されながら判断していくべきものである、こう述べておられるわけであります。当然、三木内閣の官房副長官として、三木総理あるいは坂田防衛庁長官のもとで苦労された、私は、海部さんとしての当然の御主張だろうというふうに思うわけであります。
　総理、当時の、お述べになりましたときの考えと今の考えは変わらないというふうに理解してよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　お尋ねのような経緯が確かにございました。そうして、あのとき、五十一年の閣議決定のときには、当面一％を超えないことをめどにしてという一つの節度ある目標基準といいますか、あるいは当時、国民の皆さんも八〇％を超える多数が自衛隊を支持をする、またアジア近隣諸国にも日本は軍事大国にはならないという意思表示にこれは受けとめてもらう、そうしてそのことが日本の平和と日本の安全を確保していく上に間接的に大きな役割があったものだ、そんな議論が背景にあって節度ある目標が大切であるという議論をし、あのような五十一年の閣議決定になったことは、私も、その精神はそれでいい、このように理解をしてまいりました。御指摘の、この予算委員会で私が自由民主党を代表して質問させていただいたときも、防衛力の整備というものには一つのめどがあってもいいではないかという角度に立って御質問申し上げたことも事実であります。そして、そういった一つの節度が要るんだということも、私は今も考えの中に持っております。
　ですから、ただいまのところ我が国は、我が国の「防衛計画の大綱」に従って防衛力を整備してきておるのでありますが、五十一年の閣議決定の精神は、これは踏まえて節度ある防衛力の整備に努めていくということは今も続いておる閣議決定の精神だと思い、私はその精神は間違っていなかったと考えております。
○山口（鶴）委員　総理府が防衛費の問題に関して世論調査をいたしております。一％枠を決めましたときの五十一年、その以前の五十年十月の世論調査では、「増額した方がよい」が一二・七％、「今の程度でよい」というのが四八・二％、「今より少なくてよい」というのが一五・四％でございました。今回、昨年でありますが、昨年の調査は、「増額した方がよい」というのが一一一・七から一一・二に減少いたしております。「今の程度でよい」というのが四八・二から五八・〇へと大きく増加をしております。それから「今より少なくてよい」というのが一五・四から一九・二へと大きくふえているわけであります。
　最近の傾向は、五十六年、五十九年それから六十三年という形で次第に「今の程度でよい」、「今より少ない方がよい」というのがふえている傾向にあるわけですね。ですから、この五十一年、あの閣議決定をいたしましたときよりは、今よりは防衛費はふやす必要はないんだ、今の程度でいいんだ、あるいは少なくすべきだというのがふえているということになっている。そうして、総理の今までの御経歴もあるということになれば、かつて中曽根内閣が一％枠というものを外して、そうして別な形の閣議決定をいたしましたが、私は、この海部総理の時代に、海部内閣の時代に、改めて防衛費一％枠を厳守するという閣議決定をして、そうして世界に、平和を願うこの日本である、海部内閣であるということを鮮明にすることが、議会の孫として、三木さんを尊敬する海部さんの政治姿勢として当然ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　最近の国際情勢を踏まえての山口委員の御指摘でございますから、委員が言わんとされることも委員の立場に立って私は理解をすることができますが、我が方はそれよりももっと以前からそれと同じような立場に立って、五十一年の閣議決定の精神はこれは尊重していくということをきちっと腹におさめて、それから当面のめどであったものを節度ある防衛力という言葉にかえましたけれども、そこにはいろいろ総額明示方式できちっと額を決めてやっていこう。それは国民の皆さんも、今御指摘くださったように、最近でも今程度のものならばそれは我が国の安全を守るために必要なんだということが大多数の御意見として御理解をいただけておる、こう考えておりますので、私は五十一年当時のことを思い出しながら、他の政策との整合性も考えながらあの精神は引き続き守っていくべきものである、こう考えております。
○山口（鶴）委員　どうも今のような御答弁は我々納得することはできません。
　総額明示方式と言われましたけれども、とにかく一％枠という閣議決定は廃止をして、そうしてその精神は踏まえるけれども総額明示方式でということで一％枠を突破をする道を開いたことは間違いないでしょう、中曽根内閣当時。私は、それは誤りだ、世界の大勢に逆行するものだ。現に毎年五％、六％防衛費を伸ばしている国というのは先進国の中にありますか、ないじゃありませんか。そうして、そういう状況ですから、我が国はまさにＮＡＴＯ方式で言えば米ソに次いで世界第三位の軍事大国だということはもう世界の常識になっているじゃありませんか。
　そういうときに六％も防衛費をふやしていく、せっかくありましたところの防衛費一％枠も外してしまうということは、私は世界の大勢に逆行する、そういうことを考えれば、しかも三木総理を尊敬する海部さんなんですから、当時のあの一％枠決定のときの苦労を一番知っているあなたなんですから、今こそこの問題について新しい閣議の方針をお決めになる、当然じゃないかと私は思うのです。重ねてそのことを御答弁いただくように強く求めておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　繰り返しになって申しわけありませんけれども、五十一年の三木内閣の閣議決定しましたときのあの精神はそのまま大切に引き継いで、六十二年の閣議決定のときにもそのことはきちっと織り込んでありますし、きょう現在も私は、その精神を大切に守っていこうという考えに変わりはございません。
○山口（鶴）委員　それでは、違う角度から海部内閣の姿勢についてお尋ねをいたしましょう。
　総理は六十年二月四日、先ほど申し上げた衆議院予算委員会で核軍縮、この問題についても発言をいたしております。今外交で一番焦点になっているのは世界的な核軍縮の問題、核廃絶の問題である。核軍縮の達成というのは具体的措置を積み重ねて実効あるものにしていかなきゃならない。日本は核の問題については一番発言できる立場にある、また、しなければならない国であるということを強調しておられるわけであります。そうして、核には核を、目には目を、歯には歯をという抑止論だけでは危ないということも強調しておられるわけであります。
　総理、今私が述べましたような、核の問題は重要である、特に日本は核の問題では一番発言でき
る立場だ、核軍縮、核廃絶のためには具体的措置を積み重ねていく必要があるんだという考えは変わりがありませんね。
○海部内閣総理大臣　大変悲しい思い出になりますけれども、日本は核兵器の洗礼を受けたという体験を持っております。あの体験からいったら、世界に向かって核は廃絶すべきものであるということを究極の目標として主張することは日本の大きな責務である、この気持ちは私は今も変わりません。
　そして、現実に両陣営に核がある。しかもそれは、詳しいことはわかりませんけれども、地球全体を何回か壊滅させるに足るほど強力なものがある。しかも核を使ったら、いろいろな方々の予測によると、地球にとっては大変な不幸な状況が起こって、人類の絶滅の危機すら予測される。これを廃絶する、その方向に向かって声を大にするということは、究極の目的に向かって世界じゅうが歩みを進めてくれることを強く願うからであります。そのために有効な査察の問題とか、軍備管理のレベルですが、両方がそれぞれ低い次元に下げていくということを、核保有国同士でそういったことについての話し合いが始まった、ＩＮＦは、先ほどお触れになったように全廃条約に対する話し合いが成立したということになってきますと、私はそれは希望の持てる方向でありますから、現実的に着実に一歩一歩それが進んでいきますことを心から願い、日本がそれに対して発言をし続けていくこともこれは当然のことではないか、このように受けとめております。
○山口（鶴）委員　我が国は、この核の不幸な洗礼を受けた国である、それだけにこの問題については一番発言できる立場にあるという総理の考え方は変わりがないということは確認されたと思います。とすれば、当然核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、非核三原則、これは堅持をする、当然ではないかと思うのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　堅持すべきであると考えております。
○山口（鶴）委員　そこでお尋ねをいたしたいと思うのですが、昨年までの防衛白書「国防の基本方針」、そこには「非核三原則」ということが大きな見出しになっておりまして、「わが国は、核兵器については、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是として堅持している。」このように明確に書いてございました。ところが、海部内閣になりまして、ことし九月に決めたこの防衛白書「国防の基本方針」、そこでは大きな見出しが消えて「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものである。」という記載があるだけです。海部内閣は、今までは非核三原則は国是であった、今度は、海部内閣からは非核三原則は国是ではない、こういう認識なんですか、一体いかがですか。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、非核三原則は堅持していくべきものであると私は申し上げております。
○山口（鶴）委員　今まで、国是として堅持をするということで、国是と明確に書いてあった。今度の防衛白書は書いてない。国是という言葉は外して、非核三原則は要するに核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずだという説明だけなんですよ。こういうことが海部内閣の方針なんですか。今までの宇野内閣まではこの非核三原則は国是であった、海部内閣からは国是ではない。大きな政治転換をやるということなんですか。いかなることです。
○日吉政府委員　これは白書の編集上の問題にすぎませんで、内容につきましては総理からもお答えがございましたように、政府の方針というものは変わっていないわけでございますので、編集上の観点から私の方から御説明をさしていただきたいと思います。
　私どもといたしましては、国防の基本方針といたしまして、まず憲法がございます。それに続きまして、三十二年に国防会議、閣議で決定されました国防の基本方針がございます。それから、ただいまもお話が出ておりました一％枠にかかわる閣議決定がなされたときにいろいろと、それまで閣議決定がなされてはいませんけれども、我が方の、我が国の国防の基本方針に準ずるものとしていろいろ掲げられております事項が、車守防衛とかシビリアンコントロールとかそういうものがございます。その中に非核三原則というものがございますので、総括的にその国防の基本方針に準ずるものといたしまして我が方が閣議決定をいたしております六十二年一月の閣議決定の内容を御紹介しまして、それによりまして包括的にそれは堅持していくということを、守るということを書いているわけでございまして、その中の専守防衛とか非核三原則とかあるいはシビリアンコントロールというものを言葉の解説といたしまして掲げたわけでございます。重ねてそこに方針をといいますか、物の考え方を書く必要がございませんので、それは省略したということでございまして、決して昨年までの基本的な考え方と変わっているものではございません。
○山口（鶴）委員　今のような説明はだめですよ。
　ことしの「国防の基本方針」では、「文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきている。」そうして、「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すもの」だという説明です。昨年までは「非核三原則」、こう具体的な項目を挙げて「わが国は、核兵器については、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是として堅持している。」と明確にしているのですよ。しかも、非核三原則は、国会決議もあることは海部さん御案内でしょう。国会決議もある、国是であるということで、防衛白書には毎年このことを明確に書いてきた。今回は単なる説明に終わっている。守りつつということになっているだけですよ。大きな変更じゃありませんか。しかも、これは閣議決定しているのですから、総理の責任ですよ。海部内閣は今までの内閣と違って国是ではない、これからはもう国是としないという方針を決めたのかどうか、明確にしてください。明確にしてください。
○松本国務大臣　非核三原則が国是であることには変わりはございません。
　ただ、ここにありますのは、非核三原則というのはこういう原則でありますということを言っただけであって、三原則でありますから原則だという記述をして間違いでないと思います。
○山口（鶴）委員　今の答弁、何ですか。国是であることは変わらないんだ、だったら何で国是であると今まで書いてきたものを外したんですか。とすれば、変更というふうにとるのは当然じゃありませんか。国是という言葉もないですよ、ことしは。だったら私は、この問題は閣議決定しているんですから、この問題は重要です。この扱いについてはきちっとしてください。
○中尾委員長　内閣総理大臣海部俊樹君、明快に御答弁ください。
○海部内閣総理大臣　今山口委員の御質問を聞いておって、私もあの非核三原則というのを国会で決議しましたときに、先ほどお触れになりました保利議長のときのことであり、私が登壇をして賛成討論をしたことを思い出しました。
　持たず、つくらず、持ち込まずということは、これは国民にも支持される大きな大きな問題である、国会で決議をしました。以来、私どもはこれを厳重に守り、国是として受けとめてまいりました。海部内閣になって国是を変えたのかとおっしゃいますが、そのようなことはありません。国是として引き続き堅持してまいりますから、明確に申し上げさしていただきます。
○山口（鶴）委員　海部内閣の考え方はわかりました。とすれば、今まで防衛白書に国是として非核三原則はあるということを明記しておったわけですから、ことしこれを外したということは問題だと思います。当然私は、防衛白書に、この問題は、非核三原則、これは国是であるというふうに書き直すべきだ、このことを強く要求いたしておきます。予算委員会で扱いについて相談してください。
○中尾委員長　委員長として答弁いたします。
　早速理事会を開きまして、この問題点についての扱いも行い、なおかつ明快にさせていきたいと思います。お願いいたします。
　委員長——いや、山口君。
○山口（鶴）委員　まだ予算委員長じゃありませんので残念であります。
　それでは、政治改革についてお尋ねをしたいと思います。
　総理は、総裁選に立候補される前、また総裁に就任されました際、さらには総理に就任しました際、それぞれ記者会見をいたしまして、リクルート事件による政治不信の解消に努力する決意ということを述べておられるわけであります。ところが、今回の所信表明演説をお聞きをしたのでありますが、残念ながらリクルートのリの字もございませんでした。かつて中曽根内閣のときでありましたが、売上税の問題、公約違反が問題になっておりますときに、売上税のウの字もないということで国会で問題になりました。あのときと同じような気がいたしまして、まことに残念であります。なぜこの所信表明演説からリクルート事件、この問題について外されたんですか、その点まずお伺いをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　所信表明演説のときには確かにリクルートという固有名詞が出てきませんでしたけれども、私はそのリクルート事件によって争われた参議院選挙の結果を厳粛に受けとめておると率直に最初に申し上げておりますし、また、リクルート事件に端を発して政治不信が起こっておるということも、これは私は厳しく受けとめておりまして、今山口委員いみじくもおっしゃったように、私は総裁選に立候補したときも、それから総理に就任しますときのあいさつでも、皆そのことを厳しく反省して、それによって失った政治不信というものを取り戻すためには、我々が力を合わせて党全体が厳しく受けとめて政治不信をなくするための努力をしていく、それが政治改革だということを一生懸命申し上げましたし、所信表明の中でもそのことはにじませて一生懸命申し上げたつもりでございますので、私があれを済んだことだとか、もうどうでもいいとかいうふうには決して受けとめておらぬということもどうぞ御理解をいただきたいと思っております。
○山口（鶴）委員　総裁選に立候補される前にもリクルート問題についてはお触れになった。それから、総裁に就任された後もお触れになった。それから、総理に就任したときもお触れになった。そして、所信表明演説では欠落をしているということでは、これは我々が不思議に思うのは当然だと思うんですね。しかし、今の御答弁いただきましたリクルートに対するこのけじめというものはきちっとつける、こういう決意だということですね。
○海部内閣総理大臣　リクルートの問題がこれだけ社会的に問題を提起したわけでありますから、自由民主党も厳しく受けとめて、党は党全体の議論の中からけじめ案というものをきちっと打ち立てて、それに従って対応もいたしておりますし、それよりもまた、将来に向かって二度と再びこのようなことを繰り返してはいけないという決意のもとに、寄附禁止の法案であるとか政治資金規正法の改正の法案であるとか、いろいろなものを国会に出して、これがまず政治改革への入り口である。それから、党は機関をつくって政治改革推進本部が政治改革大綱をつくり、それ以外のいろいろな問題点も指摘して、再びこのようなことを起こさないように党全体で挙げて取り組んでいこう、これはリクルート事件の反省に立っての党の決意でありますから、この方向に向かって私は一生懸命取り組んでいきたい、こう思っております。
○山口（鶴）委員　さきの通常会におきましては中曽根元総理の証人喚問が国会の大きな問題になりました。いろいろな経過はありましたが、衆議院におきましては証人喚問が実現をしたことは御案内のとおりであります。ところが参議院におきましては、さきの通常国会では、与野党間の大きな議論になりましたが、残念ながら参議院では証人喚問が実現いたしませんでした。今度の国会は参議院選挙を経た後の国会であります。参議院におきましては構成も大きく変わっているわけであります。また、国会がかわったわけでありますから、いわゆる一事不再議という問題もございません。とすれば、当然参議院において中曽根元総理の証人喚問が実現されて私はしかるべきだ、かように思います。この点は、与野党一致してこのことを決めることが私はいいことだと思います。自民党の総裁としてこの点はいかにお考えですか、ひとつ明確な御答弁をいただきます。
○海部内閣総理大臣　証人喚問の参議院における御発言でございますが、その問題は参議院の各党各会派で御相談をしてお決めになるべき問題であろう、このように考えさせていただきます。
○山口（鶴）委員　その際、自民党総裁としてはどういうお気持ちで対処されるかということを聞いたわけであります。
○海部内閣総理大臣　参議院における各党各会派のお話し合いを見守って、その結論に従っていこう、こう思っております。
○山口（鶴）委員　それでは、衆議院も含めた問題についてお尋ねをしましょうｏ
　このリクルート事件、五月二十九日に東京地検特捜部は捜査の終結宣言をいたしました。就職協定に絡む収賄で二人の政治家が起訴され、また、議員秘書四名の方が政治資金規正法違反で起訴されたにとどまりました。これでは国民の皆さん方も、事件の全容が解明されたということについては極めて遺憾だという考え方をお持ちではないかと思う次第であります。
　国会におきましては、かつてロッキード事件が問題になりました際に、これは当時河野参議院議長、それから前尾衆議院議長、お二人の議長が議長裁定をお出しになりまして、そうして、刑事責任とは別に、国会は政治的道義的責任を追及することが必要であるということを明確に示されたことを私は今でも覚えている次第であります。したがいまして、そういった国会の責務であるこの政治的道義的責任というものを明らかにするという意味におきまして、刑事訴訟法四十七条ただし書き、国会法百四条の規定によりまして、与野党できれば一致をいたしまして、国政調査権を発動してこのロッキード事件と同様にリクルート事件の全容を公表するということが私は当然の国会の責務ではないか、かように考えるわけであります。
　このことにつきましては、言うまでもなく三木内閣のときに先例があるわけですね。そうしてそのときに総理は官房副長官としていろいろ御苦労され、委員会等でこの問題が質問になりましたときには、官房副長官として答弁もなされているわけであります。そういったことを考えれば、私は国会法百四条によって、いわば国政調査権の発動によって、この刑事訴訟法四十七条ただし書きに示された、起訴はされなかったけれどもこの全容はこうであったということを法務当局から公表させるということは当然ではないか、かように考えます。この点総理、過去の経験も踏まえてのお考え方をお示しをいただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　御指摘のような経緯がございました。
　今回のリクルート問題につきましては、さきの国会で御要求に応じて法務省は法令の許す範囲内で最終報告を国会にいたしたことも御承知いただいておると思います。
　なお、その後の経緯、新たな問題としてさらに徹底して出せ、こういう趣旨の御質問だと思いますけれども、国会から新たな御要求がありました場合には、その段階において、法令の許す範囲内で何が御協力できるか、検討をさせていただくつもりであります。
○山口（鶴）委員　政府としては協力する用意がある、国会法百四条によって国政調査権が発動された場合は協力する用意ありということですね。
○海部内閣総理大臣　法令の許す範囲内でどのような協力ができるかということについて、新たな御要求があった場合には、その御要求を受けて検討をさせていただきます、こういうことでございます。
○山口（鶴）委員　どうもちょっと歯切れが悪いで
すね。三木内閣のときは、三木総理が、刑事訴訟法四十七条ただし書きがございます、起訴されない場合においても、その全容を明らかにすることはできるということを記者会見で総理みずからがおっしゃったのですよね。それだけリーダーシップを発揮されたわけです、三木内閣においては三木総理が。海部内閣においても、当然議会の孫である海部さんがリーダーシップを発揮してしかるべきではないか、こう私は思いますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　国会からの新たな御要求がありましたときには、法令の範囲内でどんな御協力ができるのかを検討させていただきます。
○山口（鶴）委員　協力する用意があるということですね。
　それから、この問題については志賀環境庁長官が非常に御熱心のようです。そういう大臣も閣内にはおるということだけこの際申し上げておきましょう。
　それから、総理のリクルートからの献金は一千四百四十万円、これが正確ですね。それ以外にはありませんね。
○海部内閣総理大臣　私の事務所ですべて調べて御報告しておりますから、それ以外にはないと思っております。
○山口（鶴）委員　次は、消費税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど来、私、政治姿勢の問題としてこの問題を取り上げてお尋ねをいたしてまいりました。私は、さきの浅沼元委員長それから保利元衆議院議長のお示しした考え方からいけば、根本的にこの問題については、ボタンのかけ違いであった、公約違反であった、誤りであったということを、この際指摘をいたしておきたいと思いますが、さらに、私がここでお尋ねいたしたいのは、総理は、消費税は皆さんの理解を得られなかった、国民の皆さんの理解を得られなかったということを八月五日の記者会見で明確に申しております。また、自民党の実力者も、消費税は国民によってリコールされたということを明確に言っておられるわけであります。確かにそうでしょう。比例区の選挙では、先ほどもちょっと触れましたが、自民党は二七・三二％の得票を得られたわけであります。消費税廃止法案を共同提案いたしました社公民三党は五一％の比例区の選挙の得票を得ている次第であります。そうして、その他消費税反対の政党会派を合計いたしますと六〇％を超える、こういう状況です。とすれば、所信表明演説でも、参議院選挙で示された有権者の意思を厳粛に受けとめるということになれば、私は、その後、次いで、消費税の廃止は全く考えていないというようなことは、これは全く矛盾じゃありませんか。どうしてこの厳粛に受けとめるということと、それから廃止は全く考えない、どういう脈絡がここにあるんですか。理論的に言ったら、全く私は矛盾だと思いますね。
○海部内閣総理大臣　参議院通常選挙の結果を厳粛に受けとめていますと申し上げましたのは、いろいろなことをすべて総合的に判断して、その中に、確かに消費税の問題もあった、農政の問題もあった、リクルートに対する政治不信を招いたという問題もあった、その他、地域によってはほかのさまざまな問題もあったろうと思っております。
　それから、それなれば、廃止を考えておらぬというのは理論的に矛盾じゃないかとおっしゃいますが、私は、そんなに難しい理論づけはちょっと今ここですぐできないかもしれぬが、消費税というものは、あれは必要なものだと私は思っておるのです。ですから、正直に申し上げましたように、我が方にも消費税導入について、先ほど御指摘があったように、騒然とした中で、あのままの状況で採決をしなければならなかったという私自身の行為についての大変残念であったという気持ちも率直に申し上げましたし、それがために消費税の中身について、消費税というものが今度の税制改革の中でどういう位置を占めておるのかという問題について、あるいは今度の税制改革で、ずばり言えば、中堅サラリーマンの方々にはこんなに減税がいくのですよ、商店街の方々にはこういう恩典もいくのですよ、あるいは税は払っておらないのはどうするのだとおっしゃるお声には、これは消費税の問題だけではなくて、その他の一般歳出全体、財政全体の中でこのようにきめの細かいことをしておるのですというように、事を分けて御納得いただけるように、十分に議論や説明をする努力も足りなかったことも大変残念なことであったなと、みずからを顧みて反省もしておるわけですよ。
　ですから、そういったことを全部含めまして、しかし、それでも将来の高齢化社会を見ると、無責任にこれをやめるというだけではいかぬわけであります。ですから、今の直間比率の問題をもし仮にこのままにしておいて、そして紀元二〇〇〇年に入れば二十一世紀、そうなったときのこの負担の問題を考えていくと、中堅サラリーマンには、今の直間比率でいけばさらに二倍近くの負担をまず求めなきゃならぬことになると、これは重税感どころの騒ぎじゃなくなりますから、今のうちにやるべきことはきちっとしなければならぬという気持ちも私は強く持っておりますので、そういった願いを含めて、消費税を廃止する考えは持っておりません、こう答えたわけでございます。
　さらに、つけ加えさせていただきますと、あの選挙のときにも、消費税がなくなるかなくならぬかだけの議論がぎりぎり行われて、そのことだけを眺めて御判断なさった方もあるのではなかろうかと私は推測をするんです。消費税がなくなったら、また電気ガス税、そういったものが復活してくるとか、物品税が復活してくるということまであわせて御説明なさったわけではなかったんじゃないでしょうか。ですから、選挙後に起こったそういう状況等を全部見ておりますと、新聞の世論調査でもそうですし、この間のテレビの長時間番組、私もじっと見させていただきましたが、間違った視点に立っての御発言をなさっておる視聴者の代表も確かにいらっしゃったわけですから、そういった方々には、誤解を解いていただくように、中身をきちっと見ていただくように、公平に負担をしていただくためにはこうしなきゃならぬということを我々も申し上げますが、しかし、謙虚に反省して厳しく受けとめておりますから、改めるべき点は我々も改めながら定着を図っていきたい、こういう気持ちでございます。
　余り理論的じゃなかったかもしれませんが、それが廃止はしないという意見と謙虚に受けとめるという意見と、それのつながりでございます。率直に申し上げました。
○山口（鶴）委員　昭和二十三年の例を私は挙げたでしょう、取引高税。国民の審判を厳粛に受けとめて、そして一年四カ月でもって廃止を決めているじゃありませんか。このときは、財源をどうするというようなことじゃなくて、たしかそのときの自然増収か何かでこれは措置したのだろうと思います、政府が。しかし、いずれにせよ、この財源をどうするかというようなことじゃなくて、廃止法案を決めて廃止をした、そういうことがあるわけです。
　ですから私は、国民の、有権者の意思を厳粛に受けとめるということであるならば、これは廃止をするというのがまさに当然のことだ、こう思います。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、この直間比率の見直しばかり言っておりますけれども、所得と資産とサービス、バランスのとれた税制ということが今問題なんじゃないですか。としたら、今一番問題になっているのは、資産、いわゆるキャピタルゲインが非常にふえているということじゃありませんか。政府の出しました経済白書でも、一九八六年から八八年、昨年まで三年間、土地の値上がりによるキャピタルゲインは七百二十七兆円ですよ。株の値上がりによるものは四百四兆円。合計が一千百三十一兆円ですから、三年間のＧＮＰを合計したものよりは、この株の値上がり、土地の値上がりのいわばキャピタルゲインの方が上回っているという、今極めて異常な経済情勢では
ありませんか。こういう経済情勢を見て、これにふさわしい税制を一体どうするかということを考えるのは、私は当然のことだと思います。
　しかもまた、直間比率の見直しばかり言いますけれども、これは竹下元総理が大蔵大臣当時、直間比率の見直しというのは入り口ではありません、初めに直間比率ありきではない、税全体を一体どうするかということを議論して、結果としてこのような直間比率になりました、いわば直間比率は入り口ではなくて出口であるということもおっしゃっているわけです。とすれば、今のような議論ばかりを総理が繰り返しおっしゃることは、大変遺憾だと思います。
　それでは聞きましょう。問題は、見直し見直しを盛んにおっしゃる。見直しは大胆に行う。所信表明では、思い切って見直す、こう言っておられるのですね。大胆に見直す、思い切って見直す、大幅に見直す、どこをどう直すのですか。具体的にはっきり言ってください。
○橋本国務大臣　今、お尋ねの前に、ちょっと一点、私の方から事実関係として申し上げておきたいことがございます。
　先ほど取引高税の話を例示に出されたわけでありますが、この取引高税はシャウプ勧告の中で廃止に触れられておりまして、シャウプ税制という全体税制を見直す中で、取引高税廃止の財源手当てがきちんと行われているものでありまして、今御指摘のように、ただ単に取引高税をやめたという経緯でないということだけは申し上げなければなりません。
　それと同時に、確かに御指摘のように、キャピタルゲインの絡みの問題は事実問題として我々の認識にもあるわけであります。ですから、従来原則非課税になっておりました株関係の取引について、原則課税の方針もとってまいりました。また、今長々申し上げるつもりはありませんけれども、土地税制についても、税として対応しつつあるわけであります。ただ、同時に土地基本法を早く御審議をいただき、土地に対する哲学を確立していただくことによって、税の次の手当てもしてまいりたいと考えておるということだけ私から申し添えさせていただきます。
○山口（鶴）委員　一番最後に土地基本法に触れられましたが、土地基本法を先に出したのは、これは政府ではなくて我が野党ですよね。野党四党が先に出したわけですよ。そちらはさっぱり審議をしない。そこで今日に至っているということでしょう。その点は事実関係を明確にしておきたいと思うのです。むしろ我が党初め野党が提出した土地基本法、それを速やかに成立させていることがこの問題では重要であったということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、総理に聞くわけですが、大胆に行う、思い切って行う、大幅に行う見直し。何を見直すのですか。総理は次のようにも述べているんですね。見直しについては、福祉目的に使う。非課税については、食料品、入学金、薬局で買う薬など親切に判断しなければならないだろう、こう言っているわけです。見直しのある程度絵をお示しになったのだろうと思うのですが、一体何をどう見直そうとしているのですか。項目、内容、総理の考えを明確にひとつしていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、思い切って見直すということは、自分で思い切って見直さなければならぬだろうと思っておりますから、それは言いました。なぜかというと、私は税制改革全体の中でいいと思ってやったわけでありますから、だからいいんですけれども、選挙を通じていろいろな御批判を受けたということ、それから国民の皆さんの世論調査なんかを見ておりますと、いろいろな見直しのために、見直しなさいという答えが一番大きくなってきておるということ、これが世論だと思いますから、この委員会の冒頭で山口委員おっしゃいましたように、国民の世論にも謙虚に耳を傾けなきゃならぬというのは基本でありますから、その意味で、自分はいいと思って考えてきたけれども、選挙の結果を謙虚に受けとめたから思い切って見直すべきところは見直そう、こう申し上げたわけで、私はいろいろなところでいろいろなことを言ったとおっしゃいますが、私は思い切って見直すということについては、私の気持ちでありますから、率直にそのとおり申し上げたと、こう申し上げます。
　それから、どこをどうするかということは、これは私はそれを言うんじゃなくて、国民の皆さん、いろいろな立場の方々のお声を聞いて、その中からいろいろ重ね絵のように合わせて見ると、大体皆さんの求められるところはこんなところだなということがわかってくるはずです。それを拙速に一部だけを聞いたり、実施状況等の正確な把握もしないで、ここをこうする、あそこをああするということは言ってはいけないことだとみずからを厳しく戒めておりますから、だからあれをこうする、これをこうするということについては、私は今まで具体的に固めたこともありませんし、触れたこともなく、全く白い立場で皆さんのお声を聞いておる。消費者の皆さんのお声も、皆さんのお声を聞きながらどこでどう固まっていくのか、政府税調にもその辺のお声を聞くことを頼んであり、党税調でもいろいろ見直しの議論をしていただいておる。まだ結論としてここをこうするということを申し上げることができませんので、いましばらく時間を与えていただきたいと考えます。
○山口（鶴）委員　八月五日、総裁選に立候補する前ですね。消費税については「当然使い道のほとんどは福祉目的になります。福祉目的税を含めて税制全体の中で考えていかねばならないと思います。」こうおっしゃっておられます。（「だれが」と呼ぶ者あり）海部さんがですよ。
　そして八月九日、これは総裁に就任されてからです。「福祉目的に全部使うことにするのがいい、と明確にしておきたい。ただ食料品はどうするかというと、食料品の中には生鮮、加工品があり、どこでピリオドを打っていいか、私自身まだ整理ができていない。」というようなことを言っております。その後、入学金は課税だが、これはおかしいとか、薬局で買う薬は非課税でないのはおかしいとかということを言っています。保険の薬は非課税だが、薬局の薬は課税なのはおかしいというようなことを言って具体的に例示をしております。
　そうして八月十二日、総理になりましてからの記者会見、ここで「臨時国会で、政治改革と消費税の抜本的見直しをやり、成果をあげたい。」こうおっしゃっていますね。一体見直しをどうするかといったら時期をはっきりおっしゃいませんでした。
　臨時国会でこの消費税の抜本見直しをやり、成果を上げたいということになれば、今臨時国会の会期は十二月十六日まで八十日間、与野党で一致してこの臨時国会の会期を決めました。この臨時国会で見直しをする、成果を上げるとおっしゃるならば、当然今ごろはもう見直しの案が国会に出ていなければおかしいんじゃありませんか。ですから、見直しは一体いつ出すのですか。総理になってからの記者会見ですよ、八月十二日。政治改革と消費税の抜本見直しを臨時国会でやって成果を上げたいとおっしゃっているじゃありませんか。あの見直しの中身と提出の時期、しかも今国会で大幅見直しをやるんだというのですから、提出は当然早目にされなければならぬと思います。その時期を明確にしていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　総裁選に出る前、それから総裁になったとき、いろいろな記事に基づいて委員から御指摘がありましたけれども、私は、この消費税は福祉目的的に使う、福祉に全部使うようになるのは、気持ちとしてそういう気持ちを持っておりましたから、そういうことを言ったかもしれませんが、それはしかし国会できちっと御議論願って、そしてきちっと決まらなければ、個人でどうのこうのという問題でもないし、私の気持ちを申し上げた。
　だから、御指摘になったようなことは、その当時いろいろなところでそのようなことを言ったかもしれません。しかし私は、二日の日の所信表明
できちっと申し上げたことを私の気持ちと御理解いただきたいと思いますし、今一生懸命努力しておる最中でありますから、政府税調にも党税調にも、その他各界にお願いをして、各省庁でもいろいろな聞き取りをやりながら、そしてどのようなものにしたらいいかということを前向きに今議論をしておるさなかでありますので、いささか正直に物を言い過ぎた点があったとしたら、私は反省をいたします。けれども、その気持ちを持って一生懸命取り組んでおるということでありますから、その熱意だけはお認めをいただきたいと思います。
○山口（鶴）委員　八月十二日、海部さんが総理になってからの記者会見ですよ。この記者会見で「臨時国会で政治改革と消費税の抜本的見直しをやり、成果を上げたい。」とおっしゃったのですから、この会期の中で見直しをきちっと衆参でやるためには、相当早目に見直し案を出す必要があるんじゃありませんか。そうでなければ、私は記者会見の趣旨に反すると言わなければならぬと思うのです。
　あの臨時国会の所信表明が私の考え方だと言いましたが、少なくとも国民の皆さん方は、総理の記者会見というのは、総理の考えを直接お述べになる、テレビを通じて報道もされるということで注目しているんじゃありませんか。これからはもう総理の記者会見というのは勝手なことを言うんですよということに今度は海部内閣になってからするというのですか。そんなことは私はできるはずはないと思う。とすれば、私は、今国会我々は廃止法案を出している。これを衆参を通じて成立をさせたい、これが我々の願いです。あなた方がこの見直し案を今国会で完全にやりたいというんなら、速やかに見直し案を出すべきじゃありませんか。それができないということなら、私は、国民に対する記者会見での公約違反、こう言わざるを得ないと思います。
　とにかくこういうことでは私は話にならぬと思うのです。とにかく見直し案、いつ出すのですか。この記者会見で、総理の記者会見でおっしゃったのですから、時期を明確にこの委員会で示していただきたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　私は国会において、何回も申し上げてまいりましたように、廃止案というのは、我々が続けてやりたいというそこでの議論でありますし、また私は、見直しをしていかなきゃならぬ、それはいろいろな各界の御意見を聞いて思い切った見直しをしますということは申し上げましたけれども、内容について一々まだ結論を出しておるわけではございませんので、それはいろいろ、我々ができるだけ早くまとめていきたい、こう思って努力をしておるさなかでありますから、内容について今示せと言われてもお示しするわけにはまいりません。
　いつということは、これはやはり私の努力目標としては、今一生懸命いろいろなところで御意見を聞いておるわけでありますから、予算編成の日程等も頭に浮かべながら、そして十一月の終わりまでには青写真や骨格を示したいという気持ちで各方面にお願いをしておるところでありますので、そんなころまでにお示しできるように鋭意努力をしておるところであります。
○山口（鶴）委員　今総理が示したような時期では今国会中に消費税の抜本見直しをやるということにはならぬと思います。このことだけは明確にしておきます。そうして、総理の記者会見が守られないというようなことでは、政治不信はますます私は深まると思います。
　まさにもうこういった状況です。私は、速やかに国会を解散して国民に信を問う。消費税廃止法案、我々は参議院の国民の意思に従って廃止法案を出した。衆議院では残念ながら自民党さん多数、こういう状況では廃止法案がするすると成立をするということにはならぬと思います。とすれば、その際は思い切って解散をして国民に主権者としての意思を問う、これが私は議会の孫として議会制民主政治を守るゆえんだと思います。
　その考え方をお伺いして、とりあえず私の後の伊藤政審会長に譲りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今申し上げましたように、それぞれの政策目標に取り組んで一生懸命努力をしておるさなかでありますので、解散のことは今考えておりません。
○中尾委員長　この際、伊藤茂君から関連質疑の申し出があります。山口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤茂君。