○政府委員（藤井宏昭君）　日米安全保障体制の現状と問題点について、外務省から見た御説明をさせていただきます。
　我が国の安全保障は国の生存を確保するという意味におきましてすべての政策の基本でございまして、国の安全確保に憂いなきを期してこそ初めて平和と繁栄を目指した我が国の活動が可能であるという意味で、外交の最も基本であるというふうに観念しております。
　今日の国際社会におきましては、我が国が単独でその安全を確保することは困難な状況でございまして、そのため政府としては、我が国が必要最小限の自衛力を整備するとともに、我が国にとって基本的に重要な価値を共有する米国と安全保障体制を堅持することによって我が国の安全を確保することが最も賢明な道であるということで、我が国はそういう選択をしてまいったわけでございます。
　米国の安全保障政策の基本は紛争の抑止にあるわけでございまして、我が国としてもこの米国と安全保障体制の信頼性を維持向上し、かつ円滑な運用を行うことによって、我が国に対して行われ得るいかなる攻撃に対しましてもこれに対応できる有効な体制をとって、侵略を抑止していくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　その日米安保条約のもとにおきまして日米両国は、その五条で、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」て、それぞれの「憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」ことを誓約しておるわけでございます。したがって、我が国に対して武力攻撃が発生した場合には、その攻撃がいかなるものであっても、米国は同条約の規定によりまして我が国を防衛する条約上の義務があるわけでございます。
　また、同条約は、日米両国が極東における国際の平和と安全の維持に共通の関心を有することを宣明しておりまして、第六条で、極東における平和と安全の維持のために米軍が我が国における施設・区域を使用することを認めておりまして、このような意味で日米安保体制の存在が我が国のみならず極東地域の平和と安全にとって重要な意味を持っているということでございます。すなわち、この関連で米国は、我が国に対する武力攻撃に対しまして、それに対して我が国を防衛する条約上の義務を負っていることに対しまして、我が国は施設・区域を米国に提供するという義務を負っておるという立て方になっておるわけでございます。
　この関連で近年、特に円高後、施設・区域が、例えば沖縄その他におきまして当該地域に及ぼします直接的な経済効果というものがやや減退のきみにあるわけでございます。そういうこともございますし、また沖縄におきます特殊な状況もございます。これは後ほど防衛施設庁の方からも御説明があるかと思いますけれども、最近の事故の多発とか、あるいは後で申し述べます一部要員の解雇というようなことがございまして、施設・区域を取り巻く環境にやや厳しさが見える面もございます。
　ただし、常に我々として忘れてはいけないと私ども思いますことは、安保条約の根幹は、米国が日本を防衛するということと引きかえに、我が国の義務の最大の問題が米国軍隊に我が国の施設・区域を提供しておるということであり、その施設・区域の駐留の目的に従って、在日米軍あるいは施設・区域を使用する米軍の円滑なる運用の遂行ということが条約上の大きな日本政府としての義務であるということでございまして、これなしには安保条約の一つの大きな側面が阻害されることは事実であるというふうに存ずる次第でございます。
　このように、安保条約に基づきまして我が国の安全を確保するという考え方をとってきたわけでございますけれども、日米安保体制は、米国との単なる条約上の権利義務だけの問題ではなしに、米国との政治経済上の緊密な協力関係ということ、それからそれと並んで、我が国自身の防衛力の整備を行っていくという必要があることは言うまでもございませんが、防衛力の整備の問題については、私が本日特にこれに言及することは差し控えたいと思います。
　我が国の安全保障を確保していくには、日米安保体制が一つでございますけれども、同時に節度ある自衛力の保持、さらに第三には国際平和の維持のための外交努力、この三つの柱をもって我が国の安全を確保していくということが我が国政府がとってきておる立場でございます。国際紛争の解決のための我が国の平和的な外交努力、開発途上国に対する経済協力等々含めまして、こういう非軍事面での我が国の努力というものが、我が国の安全保障を確保していく上で大変に大きな意味を持っており、それが我が国の責任が増大するに伴ってその重要性もまた高まっているということは言うまでもございません。他方、我が国周辺地域におきまして、ソ連が質的、量的に一貫してその軍備を拡大してきておることは厳然たる事実でございまして、我が国を取り巻く国際情勢には厳しいものがあるというふうに考える次第でございます。
　現在の日米関係でございますけれども、日米関係は、経済、貿易関係で多くの問題を抱えておるわけでございますが、防衛、安保関係については、これまで基本的に良好に推移を見ております。他方、アメリカの議会の一部におきましては、防衛、安保問題を経済、貿易とリンクして考える議論とか、あるいは我が国のただ乗り論を非難する根強い動きがあるということもまた事実でございます。特に五月十七日のスターク号事件以降、ペルシャ湾情勢が緊迫の度を加えまして後は、アメリカの議会を中心に、かなり広範な世論におきまして我が国に対するいわゆるただ乗り論がほうはいとして起こってきておるわけでございまして、例えばアメリカの議会に、六月初めのベネチア・サミットを控えまして、上院の民主党院内総務でありますところのバード上院議員を初めとするハード決議案が上院で成立する。この決議案は、大統領に、ベネチア・サミットで同盟国に対して、ペルシャ湾における西側の安全保障の利益を確保するために必要な外交的、軍事的措置に協力するよう奨励すべしというような趣旨の決議案でございます。
　さらに下院におきましては、ハンター、リッター修正案というような修正案が通っておりまして、その趣旨は、日本はＧＮＰの三％を防衛に向けるかあるいは三％に満たない場合には差額の支払いを行うべしというような修正、これは国務省の予算に関する修正案でございますが、この部分だけは六月十八日に下院本会議で採択されておるというような事実もございまして、類似の法案等が多数出ておるということでございます。もっとも、このような前者のハード決議案につきましては、それは決議案でございまして、あくまで法的拘束力はございませんし、後者のリッター修正案につきましては、これが最終的に上院の裁可を得まして法案になる可能性というものは必ずしも大きくはないかもしれませんけれども、そういう考え方が出てきておるということは事実でございます。アメリカ政府も我が政府も、防衛問題と貿易問題はあくまでこれをできるだけ切り離して論じていくべきであって、安保、防衛問題を経済摩擦との関連で取り上げていくということを回避するように最大の努力をしているわけでございます。
　最近発生いたしました東芝機械による工作機械の不正輸出は、さらにペルシャ湾のスターク号事件以降、アメリカの特に議会を中心といたしまして、我が国に対しましての厳しい見方を助長しておるわけでございます。政府といたしましては、できる限り早急に外為法の改正をお願いいたしまして、これの今後の再発防止に全力を挙げていくということを行い、このココムの問題が安全保障と貿易という二つの問題にまたがっているだけに、この問題をできる限り冷静に日米間で早期に処理していくということがただいま申し上げましたコンテクストから言いまして重要であるというふうに考えておる次第でございます。
　安保体制の運用について、幾つかの具体的問題について御説明させていただきたいと思います。
　我が国は、安保条約、地位協定に基づきまして、米軍の使用のために約百三十の施設・区域を、共同使用を含みますけれども提供しております。我が国には約五万人の米軍が駐留しております。約二万人の駐留軍の日本人労務者を抱えておるわけでございます。在日米軍の駐留経費につきましては、五十三年及び五十四年以降、在日米軍の従業員労務費の一部を負担してきております。これがいわゆる思いやりでございますけれども、さらにまた在日米軍の隊舎とか宿舎の新築、改築等を含めまして在日米軍の施設整備、これにつきましても思いやりということでときどきくくられておりますけれども、というその二つを実施してきておるということでございます。
　さらに、米軍医船の円滑な寄港など安保条約・地位協定の運用が円滑に行われるように努力しておる次第でございます。その関連で、昨年末からことしにかけまして一つの大きな進展が在日米軍の労務費の特別協定でございます。
　この協定は、一九六〇年に安保条約・地位協定が成立いたしましてから初めて条約によりまして地位協定の特例、地位協定の改正ということであってあくまで特例でございますけれども、初めて条約によりまして地位協定の一部に特例を設けたということでございます。これは、さきおととしから以来の円高を中心といたします最近の経済情勢の変化によりまして、在日米軍の経費が急激に圧迫されたわけでございます。特に、在日米軍の従業員につきましては円で支払っておるわけでございますけれども、そのもとはドルでございますので、同じ円を支払うのに五〇％から六〇％近いドルが必要になってくるという当然の理でございますけれども、このために在日米軍の財政が極めて逼迫いたしまして、駐留軍労務者の雇用の安定が著しく脅かされつつあるという事態に直面したわけでございます。したがいまして、日米地位協定の二十四条について特別の措置を設ける、これは五年間の時限でございますけれども、ということで、本年一月に特別の協定を結びまして、国会の御承認を得まして、本年六月にこれが発効したわけでございます。
　これによりまして、我が国は社会的諸手当、これは調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当等でございますが、さらに季節手当、これはいわゆるボーナス、夏期手当、年末、年度末手当でございます。それから退職手当について、その二分の一を限度として負担するということを約束いたしまして、六十二年度予算におきましては、日本政府は新たな負担として約百六十五億円を計上したわけでございます。この措置によりまして、在日米軍の経費は円高によりましてそれだけ割高になりまして、要請される経費全額を見られたわけではございませんが、それの一部でございますけれども、しかしながら、このような措置をとりましたことによりまして、全般的に米側も雇用の安定に対して大きな前進が見られたということは事実であろうかと思います。
　他方、在日米軍の財政事情はなお極めて厳しいものがございまして、本年の七月二日に至りまして米側から、沖縄における米海兵隊クラブの従業員三百三名を本年九月末をもちまして退職願うという通知がございました。これが特に沖縄の方々にとって大きな問題としてのしかかっておるわけでございまして、現在防衛施設庁と外務省が一体になりまして鋭意米側と折衝しておるところでございます。
　それから次の問題といたしまして、対米武器技術供与の問題について御報告さしていただきます。
　日米安保体制のもとにおきまして、日米両国は相互に協力してそれぞれの防衛力を維持、発展させるということが規定されておりますけれども、我が国は米国から防衛力整備のための技術の供与を受け、各種の協力を戦後得てきたわけでございます。近年、我が国の技術水準が向上してきたことなどの新たな状況によりまして、我が国としても防衛分野におきまして米国との技術の相互交流を図るということが日米安保体制の効果的な運用にとって重要となってまいったわけでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、一九八三年の一月に米国との間で武器技術の供与に道を開くということで対米武器技術供与取り決めを締結したわけでございます。これは武器技術三原則に関連いたしまして、米国に対してのみは、その武器は相変わらず慎むわけでございますけれども、武器技術につきましては米国に対しては要すればこれを供与することができるということの道を開いたわけでございます。もちろん、これを供与するに当たりましては、この取り決めに明記してございますように、政府としてのチェック等々の十分な体制をしいておるわけでございまして、日本政府側におきましては武器技術共同委員会というものの日本側委員部というものを設けまして、これは外務、防衛、それから通産の三省庁による委員部がございますけれども、この審査を経て適当と認める場合には武器技術を米国に供与することができるということを取り決めたわけでございます。昨年末にこの武器技術供与取り決めに基づきまして具体的な三つの案件が初めて供与されることになったわけでございます。
　一つは、防衛庁の技術研究本部が研究をしてきました携行ＳＡＭ関連技術、それから第二が、我が国民間企業が保有しております米海軍の武器たる艦船の建造のための技術、それから米海軍の武器たる艦船の改造のための技術と、先ほどのは建造、こちらは改造でございますけれども、基本的には非常に似通った技術でございますが、この三件について先ほどの武器技術共同委員会日本側委員部が承認を行って対米武器技術の供与の道を開いたわけでございます。
　第三に御報告申し上げますことは、ＳＤＩの研究参加問題でございます。
　ＳＤＩにつきましては、八五年の三月に米国政府から参加招請を受けまして、自来各種調査団を派遣いたしますとか、あるいは関係閣僚会合を開催いたしますとか慎重な検討を行ってまいったわけでございますけれども、昨年の九月九日に官房長官談話という形で我が国の方針を決定したわけでございます。
　その後、参加を希望する我が国の企業などがＳＤＩの研究計画に参加をする際にはそれを円滑にするというための枠組みについて米政府と交渉を行ってきまして、本年七月二十一日、ワシントンにおきましてＳＤＩにおける研究に対する我が国の参加に関する日米政府間の協定というものに署名したわけでございます。このＳＤＩの研究参加につきましては、幾つかの点が非常に明確でございます。
　一つは、我が国の参加といいますのは研究への参加であるということでございます。ＳＤＩそのものが現在研究計画である、将来開発配備に移行するという段階においては改めて同盟国とも協議をする云々ということになっておりますが、今回締結いたしました七月二十一日の協定におきまして、さらにこの点を念には念を入れて明らかにするためにＳＤＩ構想、戦略防衛構想における研究に対する我が国の参加ということを明記しておるわけでございまして、我が国の参加はあくまで研究に対する参加であって、それ以上のものではないということでございます。
　それから第二の点は、この参加と申しますのは、民間企業等がアメリカの政府あるいはアメリカの企業等とＳＤＩ研究計画の一部について契約を結んでその一部の研究を行うということ、それが参加ということでございまして、日本政府が何らかの予算などをもちましてＳＤＩ研究計画を推進していく、これに補助金を与えたり、あるいは何か米政府との間で協力をしていくということを想定しているものではございませんで、国会におきまして累次政府側が答弁しておりますように、我が国としてはＳＤＩ研究計画のために研究予算を講ずる考えはないということを累次明らかにしておるところでございます。
　それでは、何でこんな枠組みが必要なんだということが御質問あるかと思います。それは本来、研究に対する参加は現在の法体制におきましても可能でございますけれども、この枠組みをつくりますことによって幾つかの点で民間企業が参加しやすくなるという、その円滑化のためにこの枠組みをっくったものでございます。
　それは、第一点は日本の企業などが参加する場合に、既にみずから持っている技術、それからＳＤＩに直接関係なくみずからがつくった技術、これは何らその使用権あるいは秘密の保護指定等において影響を受けるものではないということがこの日米の協定で合意されているわけでございます。したがいまして、日本企業はその点については安心して参加し得るということは言えるわけでございます。さらに、参加した結果研究を行いまして生み出されたその果実、その成果につきましては、最低限使用権を持ち得るということなど、その最低限の使用権の保障を行っておるわけでございまして、協定でこのような最低限のことが明記されなければ、我が国の企業は全くの白紙の状態でアメリカ政府あるいはアメリカの企業と交渉に入るということになりまして、それだけ我が国の企業が不利になるということでございます。
　それから第二に、ＳＤＩ研究計画は高度の研究計画でございますので、秘密指定のものがかなりあるようでございますけれども、その秘密を米政府が指定しました場合に、その保護のために必要な措置をとるということで政府が新たな立法等は一切行いませんけれども、既存の法制の枠内においてこの秘密の保護をできるだけとるようにするということでございます。そこで初めて秘密の情報が我が国の民間企業に流れてくるわけでございまして、このような協定がなければ秘密の情報は我が国の民間企業に流れてくることは通常ないということが言えるわけでございます。
　それからさらに、この協定によりまして日本企業は競争入札に応札するために必要な情報の入手とか、あるいは説明会などへの出席についてアメリカの企業と同等に扱われる、つまり当協定がありますがゆえに、何か説明会があるぞということになりますと、アメリカ政府は我が国の企業にも連絡してくるということでございまして、そういう便宜があるということでございます。
　さらに、何らかの日本の企業とアメリカ政府の間で、あるいはアメリカ企業との間でいろいろ悶着がありましたときには、場合によっては日本政府はそれに関与してアメリカ政府に意見を述べることができるということもございます。
　以上がＳＤＩ研究計画に我が国の企業などが参加するに当たって、参加を円滑化するための枠組みと申しておることの内容でございまして、繰り返しになりますけれども、日本政府がＳＤＩ研究計画に対して資金を出したりいたしまして、これを積極的に補助していくということまで日本政府がＳＤＩ研究計画参加に当たって約束しているわけではございませんということでございます。
　以上、当面の問題について種々述べたわけでございますが、日米安保体制は基本的には健全に良好に運営されてきておるというふうに考えます。アメリカの議会の一部において我が国に対するただ乗り論というようなものが最近強まってきていること、それから経済摩擦という状況の中で、これと防衛をリンクしようという動きがあることはありますけれども、アメリカ政府の立場は、あくまでこれに対しまして日米安保条約を円滑に運営しながら、その運営はあくまで経済摩擦とは切り離していくという立場をとっておりまして、この点日米両国は一致しておるところでございます。
　ただ、その運営に当たりまして、基地の問題、最近は先ほど申しました雇用の不安定の問題、それから事故等の問題、いろいろな問題が派生してきていることもまた事実でございますけれども、これらの問題を着実に解決しながら日米友好関係の大きな基礎をなしております日米安保体制というものをできるだけ揺るぎない形で保持していくということが、我が国の国益に沿うゆえんであるというふうに考えておる次第でございます。
　以上、概括でございますけれども御説明さしていただきました。