Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、内閣官房におきましてマイポータルが検討されているわけでございますけれども、ここでは、行政機関などの間で行われた情報提供の記録の確認でありますとか、それぞれの方の自己の情報、行政機関の持っているものの確認でありますとか、あるいは行政機関からのお知らせの情報、これはまた健診の情報に該当してくると思いますけれども、あるいはワンストップによる申請、こういうことが自宅からできるようにということで検討しております。
　具体的にはこれから検討という形になりますけれども、今御指摘のございました、例えば健診情報でございますと、今一番問題がございますのは被扶養者の方の健診でございます。と申しますのは、被扶養者の方につきましては、被保険者の方、例えば御主人でございますが、その方を通じて健診の御案内をしているんですけれども、例えば旦那さんが会社に忘れてしまえば伝わらないとかいうことで、かなり受診率が低いというような問題がございます。そういう方に、直接デジタルで健診情報、あるいは場所でありますとか日時もきちんとお届けするようにできれば、被保険者並みの受診の割合などということも期待できるのではないかと考えておりますので、こうした面も含めて、いろいろな活用について検討してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　このマイナンバー、なぜ健康診断の話題を出したかというと、できるだけ早く医療ＩＤというものをつくってほしいという思いの中で、それは三年後、いろいろな意見を集約して、データを鑑みてということだと思うんですが、今、健康診断というものが、番号がないことによって現場が非常に混乱しているという事実があるんですね。
　まず、健診をするドクター側からすると、同姓同名、同生年月日、実はこういう人が結構いらっしゃる、それを紙ベースで分けていくしかないというのが現状だということなんですね。共通の番号があればきっちりと間違いなくデータが整理できるのに、困っているという声があります。
　そして、健診を受ける側、こういう方も、実は、今、仕事をかわると、保険者でデータが断絶するわけですね。いわゆる健康診断データの死の谷ができてくるわけです。これが続かないと、いかに現状の病気、重症なのかどうかということも、前のデータと比較して初めてわかるわけですから、そういったところ、せっかく受けているのに生かされないというようなものがあるわけですね。
　そこで、単に番号を付与するとは言いません。ただ、医療ＩＤを確立する前に、いわゆる健診ＩＤ、健康ＩＤといったものを設けて、この健診業務、事業がスムーズにいく、効率的になる、そして最終的にはアウトプットを高めるというような、こういった考え、取り組みを今後やっていただきたいんですが、どうでしょうか。
○金田委員長　時間が参りましたので、簡潔にお答え願います。
○唐澤政府参考人　御指摘のございました健診等におきまして、長期にわたって個人を識別できるという番号制度を導入することは非常に価値のあることだと考えておりますので、私ども、プライバシーでありますとかコストの問題でありますとか、あるいは国民の理解の問題も踏まえて、推進について検討してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　どうもありがとうございました。
○金田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私は、厚生労働委員会に所属をしておりまして、これまで住基ネットと年金記録、社会保障カードなどについて取り上げてまいりました。社会保障・税番号制度は厚生労働分野とも大いに関係することでありますので、きょうのような連合審査の機会を与えてくださったことに感謝を申し上げるとともに、十分な審議が必要であるということを要望したいと思います。
　まず、一人に生涯共通の一番号を付与する本制度が国民にとってどういう意味があるのでしょうか。第一条「目的」には、「国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上」とあるのみであります。
　番号制度が焦点となった背景には、昨年の一体改革の中で、低所得者対策が必要だという中で位置づけられたと思いますが、それは今回の法案の中にはほとんど位置づけられておりません。
　さらにさかのぼっていきますと、いわゆる消えた年金問題、これを引き金として、歳入庁を創設し、所得の把握を確実に行うために税と社会保障制度共通の番号制度が〇九年の民主党マニフェストに盛り込まれた、こういうことがあったと思います。
　健保ニュース四月上旬号によれば、三月二十八日の自公民三党の協議では、歳入庁の創設について自民党は反対したとあります。
　私は、税と社会保障を、取りやすいからといって一緒くたにするべきではないと考えております。
　歳入庁に関する考えについて伺います。
　　　　〔金田委員長退席、松本委員長着席〕
○甘利国務大臣　御指摘の歳入庁についてでありますけれども、昨年成立をしました税制抜本改革法におきまして、自民、公明、民主の三党合意に基づきまして、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施することとされているわけであります。
　政府といたしましては、先般立ち上げました内閣官房副長官を座長とする関係省庁の政務官による検討チームにおきまして、この税制抜本改革法の規定に基づきまして、年金保険料の徴収体制強化等について幅広い観点から検討を進めているところであります。
　夏前を目途に論点整理をまとめたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　本会議の総理答弁と全く同じでございました。結局、多分、現時点ではそれ以上踏み込めないということなのかなと思います。
　ただ、ニュースによりますと、納付が義務づけられている税と同じ扱いで保険料を徴収する方法は国民の理解が得られないと自民党さんがおっしゃったというので、私はその点に賛成であります。やはり一緒にするべきではないという立場でありますので、検討していると言うけれども、ぜひその立場を貫いていただきたいなと思っております。
　そこで、四月五日の内閣委員会の参考人質疑で、日弁連の清水参考人が、我が党の赤嶺議員の質問に対して、罰則で規制するということは実際には不可能と明言をしております。不正利用とは、海外経由の場合もあるんだし、数千件、数万件という事件が起こった中で一件逮捕できるかどうか、せいぜいそういうレベルだと指摘をしている。これは本当に重要だと思うんですね。
　既に流出してしまった事実を、幾ら罰則を強化したり、あるいは逮捕されたとしても、それを取り戻すことはできないし、それどころか、その事実を本人が確認できるかどうか、これが難しいからだと思っております。そういう問題をはらんでいると思うんですね。
　そこで、〇七年に、愛媛県の愛南町というところで、住基情報、年金情報、それから口座情報など、合わせて六万八千四百二十六件が流出した事件がありました。同じ月に、秋田県の北秋田市で、十一万件の住民票コードが流出するという事件がありました。これは厚労委員会で私取り上げたんですけれども、町が委託した先の株式会社が別の会社に再委託を行った、それで、派遣社員が自宅に持ち帰って、自分のパソコンでウィニーの変換ソフトを使ったことで流出しちゃったという、余りにもずさんな事件でありました。当時の柳澤厚労大臣は、官僚が用意した答弁書を投げ出して、「絶対に再委託は認めない」こういう強烈な答弁をしてくださったことがあるわけです。
　要するに、利用するのは幾ら行政機関だからといっても、その先に、結局、民間会社に委託をする、あるいは再委託をするなんということがあったら、やはりそこは、かなり危険性をはらんでいるんだということになるわけですよね。
　それで、もう一度甘利大臣に伺いますが、本法案の第十条には、個人番号利用事務等の全部または一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、再委託することができるものとするとあります。条件つきとはいいますけれども、再委託を認めているのはなぜでしょうか。
○甘利国務大臣　まさに、委員御指摘のとおり、条件つきなのであります。
　情報化された社会においては、効率的に情報処理業務を行うに当たりまして、必要に応じて委託であるとか、あるいは再委託を行って効率化を図ることが一般的には行われているわけであります。そのために、個人番号を取り扱う事務につきましても、業務の効率化のための再委託を認めることが相当と考えられるわけであります。
　他方で、この番号法は、再委託に際して、委託者の許諾を要求するとともに、委託者に対して委託先の監督を義務づけるといった、一般の個人情報よりも厳しい規制をかけることで、再委託先における情報漏えいであるとか不適切な取り扱いの防止を図ることといたしております。
○高橋（千）委員　先ほど来お話をしたように、効率化という言葉で、一度流出してしまうと取り返しがつかないことになるものを再委託まで認めてしまうということは、やはり私は納得がいきません。まして、やはり再委託というのは要するに丸投げですからね、委託自体がどうなのかということが問われている中で、要するに、委託元の行政が許諾をすれば、監督をすればいいのだと、はなから再委託を認めている、これはやはりちょっと構造上おかしいのではないかと指摘をしたいと思います。
　それで、第十八条、政令で定めるもの、民間事業者等とありますけれども、政令で定めるところにより、総務大臣が定める安全基準に従って、ＩＣチップの空き領域を利用することができるとあります。民間事業者については、当分の間、政令で定めないものにするとは言っているんですけれども、何で利用の範囲を拡大するのに政令なのか、政令でなぜ拡大するのか。お願いします。
○甘利国務大臣　御指摘のＩＣチップの空き領域の利用でありますけれども、これは、個人番号カードの本来的な機能を利用するものではなくて、個人番号カードの利便性向上の観点から付加的に認めるものであります。
　一方で、個人番号カードは、市町村が交付する信頼性の高い本人確認手段でありますから、その取り扱いについては一定の制約を加える必要があるために、個人番号カードのＩＣチップに記録することができる者とかあるいは事務を政令で定めるということとしたところでございます。
○高橋（千）委員　一つ一つのことをやはり丁寧にやっていかなければならないと思うんですね。
　さらに、廃案になった原案では五年を目途となっていた検討事項が、三年を目途ということで早まっているんですよね。先ほど来の大臣の答弁を聞いていますと、三年を目途に見直す中でということで、どこまでも前のめりのような気がするわけです。
　だから、五年と言っていたものが、検討が早まって、その検討する中身というのが個人番号の利用範囲の拡大について、これは非常に拙速過ぎるのではないか。この拡大というのは、どのような場合を念頭に置いていますか。
○甘利国務大臣　先ほど来、この場での質疑でも、すぐやれという注文もつきますし、委員のような、もうちょっとゆっくり、三年よりも五年の方がいいじゃないかという御意見もあります。
　要は、三年たったらやりますということではないんですね。三年の間に積み上げた知見をもとに議論をしてください、その結果、この分野は拡大すべきだというところは拡大するし、してはいかぬということであるならば、それは国会の意思になるわけでございます。三年間実施をすれば相当な知見は集まるであろうという判断のもとにそこの線を引いているんだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　大臣、最後に聞いたのは、どのような範囲に拡大、民間事業者を思い切り拡大するという意味だと思いますが、どうぞお願いします。
○甘利国務大臣　民間事業者に思い切り拡大するということが前提ではございませんで、行政の中でも、先ほど来、いろいろな御意見があります。そして、ＩＴ社会のインフラである以上、やはり民間にこの利用を広めて初めて利便性が高まるという御意見もあります。
　最初からどこの分野を特定しているというわけではなくて、三年間の知見でいろいろ御意見があると思います。こういう点はこう改善せよというような御意見や、こういう点はもっと伸ばしていけ、いろいろな話が積み重なってくると思います。その中で英知を結集した結論を出していくということでありますし、もちろん、議会に承認をいただかなければ法案の見直しもできないということになるわけでございます。
○高橋（千）委員　ですから、先ほど来議論しているように、そういうことを政令でやるなということであり、再委託を認めるなということなんです。そういうことをもう少し時間をかけて、私は五年でいいなんて一言も言っておりませんから。
　そもそもやっていいとは思っていないんですが、少なくとも、やるのであれば、そういうことも全部検討する、五年後に実態を積み上げて、本当にセキュリティーが大丈夫だよということの実績をつくった上で初めて議論の俎上に上るのではないか、こういうふうに指摘をしたいと思うんですね。
　そこで、厚労大臣に伺いますが、厚労省は社会保障カードについて検討を重ねてまいりました。昨年九月に報告書も出されています。
　医療等ＩＤという形で整理をされているんですけれども、医療等ＩＤを使う範囲、医療といってもいろいろあるわけで、それから介護も医療に関係する分野もある。その範囲と横の連携、いろいろな違う機関がどこまで連携することを検討しているのか、お願いします。
○田村国務大臣　社会保障・税番号法案の対象ではないですね、今言われたのは。
　そういう意味からいたしますと、その後、いろいろな議論の中で、とりあえず検討会、これは民主党政権の中においてでありますけれども、検討会が立ち上がって、その報告書が去年の九月にまとめられました。
　その中では、まず、医療情報の連携の対象でありますけれども、これは医療機関それから介護機関さらには医療、介護保険者であります。それと、情報は、主に受けられる診療情報という話になってこようと思います。介護は、受けるサービスの内容等々であろうと思います。
　どういう利用範囲なのかということでありますけれども、一つは、医療機関等々が情報の共有化それから連携の中において、効率化でありますとか、そういうものを図れるというような、一つ、そういう利用の仕方。それから、医療データの収集、分析、こういうものによります医学研究でありますとか、また医療政策、こういうものに活用していけるのではないかという考え方。それからもう一つは、みずからの健康等々の情報に対して、管理しながら、また一方で、閲覧をして自分の健康というものに対してしっかりとした認識を持っていただくというようなことを想定いたしております。
○高橋（千）委員　最初に対象ではないとわざわざ言わなくてもわかっています。最後に対象になることを検討されているからこそ議論をしております。
　やはり、健康保険証の番号ですとか、さまざまに番号があるわけで、一つ、個々の番号はその番号で持っていた方が当然リスクは小さいわけですよね。でも、それをいずれは医療の世界では一本化しようとしているということだと思うし、九月の報告書の中では、異なる機関の間で同一人物を識別するために必ず同一の番号を使用する必要はないけれども、ひもつけしておけば連携はできる、そういうことを言っている。
　そういう理解でよろしいかということと、今、医療政策とかあるいは個人の健康管理によく使えるんだとおっしゃったけれども、それは本人の同意を前提としますか。
○田村国務大臣　基本的にひもつけというもので今議論があったわけでありますけれども、それは、個人というものが特定できた方がいろいろな意味で分析するのにもいいわけであります。特定といいますか、同じ個人だということでそれがわかった方がいいわけでありますが、もちろんその個人を特定できるような話ではございませんよ。同じ個人という、Ａという人間の情報としてわかった方がいいということでありますけれども、個人は特定できないような状況でこれを利用していこうという部分。
　それから、今言われたところは、もちろん本人の同意があることが前提で、個人の健康管理等々で御利用いただくという話であります。
○高橋（千）委員　今のひもつけが、個々に番号を持っていて、いやいや、違う機関ですよといってもひもつけができるんだということになると、結局、全部リンクしちゃう、名寄せが可能になっちゃうということがあるので、非常に重大なんだよということを指摘しています。
　それで、今言った、本人の同意が必要なんだということは、実は後で出てくる問題とも絡むと思いますので、大臣がそうお答えになったということをぜひ確認させていただきたいと思います。
　そこで、〇九年の四月の厚労委員会で、私はこのような質問をしました。社会保障カード、当時はそう呼んでいましたので、それを持って医療機関に行くと、ぱっと機関の窓口で資格情報が画面に表示をされる、そうすると、ああ、あなたは保険料を滞納していますね、だから全額自己負担でお願いします、こんなふうになるんですかというふうに質問しました。
　要するに、カードにその人のいわゆる保険料の情報も全部組み込まれているので、それを窓口でやると画面に出てきて、あなたは資格証明書を受け取っている滞納者と同じ扱いになる、そういう説明だったんですね。
　これは、私が想像したのではなくて、厚労省に説明を受けてそういう質問をいたしました。そのときに局長は、健康保険証の機能を持つことを考えていますと答弁している。つまり、健康保険証とカードが同じものになってくる、そういうことですよね。
　そうすると、国保税を滞納すると短期証が出ます。今現在、百二十四万六百五十九世帯。一年以上となると資格証が出ますけれども、今、二十九万一千二百九十一世帯に出ています。つまり、資格証ですから、被保険者の資格はあるんだけれども、窓口で全額払わなければならないという制度ですね。これが命を落とすまで病院に行くのを我慢するという問題にもつながっているわけです。
　でも、こんな面倒くさいことをしなくても、紙で発行しなくてもオンラインでつながっちゃって、時差がなくなっちゃって、窓口で、あなたは滞納者よ、資格はないよ、こんなことをイメージされていますか。
○田村国務大臣　社会保障カードの検討時に、医療保険の被保険者資格確認を医療機関の窓口でオンラインで行えるようにすることも視野に入れていたということでありますけれども、ただし、当時の検討においても、保険証が直ちになくなるわけではないというふうに我々承知をいたしております。
　そういうようなことを前提といたしまして、医療情報のための番号制度に関する有識者の検討会の報告書の中において、医療情報のための番号制度の効果の一つとして、今言っておられたようなオンラインによる被保険者資格の確認が挙げられておるということでございます。
　いずれにいたしましても、今後、このような報告書を踏まえつつ、いろいろと関係者の御意見をしっかりとお聞きしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　検討の中にあったというお答えだったと思うんです。
　実際に、年金制度でも、年金保険料を滞納している方は国保の短期証を発行できるというふうに法改正をやりました。つまり、違う制度をリンクさせて制裁するのはおかしいと私は反対してきたわけですけれども、結局、年金保険料は高くて払えないけれども、でも病院に行かなきゃいけないので国保は無理しても払っている、そういう人に着目して要するに制裁をして、年金保険料も払わなきゃ病院に行けないよ、行きにくいよというふうなことをするわけですね。しているわけです、現実に。それが税金ともリンクして、もっと厳しい制裁になることも可能になってしまうのではないか。
　給付と負担の適切なバランスとよく言うんですが、結局そういうことにつながらないかと私は思うんです。社会保障制度改革推進法には、自助が基本、社会保険が基本で、負担しない人には給付はないという原則が書かれました。その土台になるのがこの医療等ＩＤであり、いずれマイナンバーとなっていくのではないかと思うんですね。
　そこで、一月二十三日の第一回産業競争力会議では、株式会社ローソン代表取締役社長の新浪氏が、マイナンバーについて次のような主張をしています。
　個人の所得のみならず資産も把握して、医療、介護の自己負担割合に差をつけて、結果的に医療費、介護費の削減につなげる、これにより、大きな社会保障負担となる消費税二〇から二五％の憂慮を払拭していく。
　これは、素直に読むと消費税を上げなくてもいいという意味なので、二十五兆円とか四十兆円という財政効果、つまり縮減効果ということを言っているんじゃないかなと思うんです。つまり、社会保障大幅削減のツールにもなり得る、そういうことを念頭に置いているんじゃないか。どうですか。
○甘利国務大臣　この番号制度というのは、情報化社会、電子化社会のいわばインフラということでありまして、この導入に従って直ちに便益があるというのは、添付書類が大幅に削減をされる、あるいは併給調整が極めて簡易にできる、あるいは税の捕捉が今までよりさらに正確にできる等々であります。
　利用者の利便性向上につながるとともに、行政の効率化にもつながる。行政の効率化という点に関しては、結果として各種業務費用が縮減されるという効果はあるかもしれませんけれども、最初から社会保障を削減するために入れるというものではないと思います。
○高橋（千）委員　今の、削減しようということをおっしゃった新浪氏、その前段のところで、健康寿命伸長産業の確立ということを言って、予防医療を中心に新たな産業とするべきだと。要するに、健康産業で成長しましょうということをおっしゃっています。マチの健康ステーション、これで挙げているのが、クリニック、調剤薬局、コンビニ、ドラッグストア、なぜこの並びにコンビニが入るのかとちょっと思うわけですけれども。
　しかし、この表現は別に極端な話ではなくて、みずほフィナンシャルグループの佐藤代表取締役社長が主査として、第五回の会議に「健康長寿社会の実現」という取りまとめを発表している。つまり、全体の民間議員の意見になっているわけですね。その中でマイナンバーが同じように書き込まれて、医療関連情報の電子化、共有というふうなことが盛り込まれて、いわゆる健診データ、レセプトデータ、企業がこれらのデータ提供を受けることが極めて困難だということで、結局、先ほど来議論されている機微な情報をもっと企業に解禁せよということが言われている。
　どうですか。厚労大臣に聞いています。
○田村国務大臣　まず、ちょっと先ほどの追加で御説明を申し上げますけれども、先ほど、国保の短期証や資格証について、この番号を使うことによって、これはもう画面の表示でわかっちゃうんじゃないか、終わっちゃうんじゃないかということでありますが、これを出している理由は、そもそも、国保を払わない方、保険料を払わない方々がどういうような生活をされておられるかということも含めて、きめ細かく対応するということで、一回窓口に来ていただいていろいろな事情を、お聞かせをしようということでこういう証書を出しておるわけであります。
　そういう意味では、まだこれは決まっておりませんけれども、基本的にそういうところも検討会の中で検討しながら、これをどうするかということを勘案して決めていこうということでございますから、いきなりそういう形で、もう画面に出てくるからそれでオーケーよという話ではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、今のことに関しては、そうはいいましても、やはり、健康情報等々含めて、これは非常にセンシティブな問題でございますので、それが一方的に企業等々の方に情報が流れて、それによって、成長戦略の中に組み込まれていくというような企業ですよ、そういう簡単なものではないということは十分に認識しておるわけでございまして、やはり個人情報というものは、しっかりと守られながら、その上で利用をされていくというものであろうというふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　時間なので要望にとどめます。
　今とても大事な答弁をされたと思うんですが、同じ、取りまとめがされた三月二十九日の第五回会議では、田村大臣名で、「健康長寿社会の実現と成長による富の創出」と題して、今私が指摘をしたレセプトデータや健診データの活用ということが答弁されていて、民間議員からは踏み込んだ発言だったと歓迎されているわけですよね、大臣の発言が。
　要するに、そういうふうに受けとめられているんです。民間議員がそれぞれ言っていることは、勝手に、自由に言っているのではなくて、総理の指示にもなり、大臣がそれを具体化するという仕組みに今なっている、全体の流れを見るとそうなっているんです。そういう中で今マイナンバーが議論されているということに大変な危惧を持っているということを指摘して、残念ながら時間が来ましたので、また次の機会をお願いし、終わりたいと思います。
○松本委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　まず、社会保障・税の番号について、実は、私は、民主党政権下で政府の一員としてその導入を検討してまいりました。そんなことで、どういう形で私がきょうここで質問をするのかということで見られておるのではないかなと思いますが、その当時から一つ非常に心配しておる点がありました。それはやはり、例の年金記録の問題なんですね。きょうは、それに絞って御質問をしてまいりたいというふうに思います。
　この番号制度の背景の中の一つに、いわゆる年金記録の未統合問題や消えた年金問題というのがあるというふうに思います。国民の社会保障に対する信頼が、例の一連の問題で失われてきたということだと思うんですね。
　したがって、この番号制度の際に、そういったことに対してきちっとした形で、どのように対処できるのか、またしていくのか、その辺のところをちょっとお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、番号制度と年金記録問題への対応ということの第一問目でお伺いをしたいのは、一度年金記録の問題をおさらいいたしますと、言うまでもありませんが、平成十九年に、年金記録を管理している国の記録に誤りや漏れがあった、そして、誰ともひもづかない、俗に言う宙に浮いた年金記録が五千万件ある、こういうことから端を発したわけであります。この問題解決のために、これまでさまざまな取り組みを行ってきたというふうに承知をいたしております。
　日本年金機構が保有する年金記録のうち、現時点で、いわゆる宙に浮いた年金記録が現在でどの程度存在をするのか、残された年金記録について今後どのように対処していくのか、この年金記録問題に関する現状と今後の対応策について、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました約五千万件の未統合記録につきましては、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づきまして、ねんきん特別便の送付など、さまざまな取り組みを重ねさせていただきまして、二十四年十二月の時点で、現在で約二千九百万件の記録は解明をされておりますが、お尋ねのございました、いまだ解明されていない記録、これが約二千二百万件残っております。
　これらにつきましては、国民の皆様の御協力を得て、御自身の年金記録を再確認していただく必要があると認識しておりまして、このため、本年一月末からでございますけれども、ねんきんネットを活用いたしまして、インターネットで未統合記録を検索して確認できるようにさせていただきましたほか、これも活用しての年金記録の再確認を呼びかけるキャンペーンを実施しております。
　まだ緒についたばかりでございまして、今後とも、国民の皆さんの御協力を得て記録の解明に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　まさに、今おっしゃったような状況下でいわゆる番号制度を導入するということは、当然のことながら、二度とこういう過ちを起こしてはならないということだというふうに思うんですね。
　ただ、番号制度を導入することによって年金記録問題が本当に解決していくというふうに思ってみえるのか、年金分野で具体的にこの番号制度は何ができるのか、どういうふうに、効果という言い方が当たっているかどうかわかりませんが、あるのか、その辺はどのように御見解を持ってみえますでしょうか。
○田村国務大臣　今二千二百万件がまだ未統合であると。これは、中身が、九百万強と一千万弱、それぞれ、ある程度は結びついたんですが、それこそ郵送して確認をいただいた等々しておるんですけれども、その後返事がなくて結びつかないであるもの、それからもう一つは、そもそも誰なのかわからないというもの、こういうものを合わせて二千二百万件であります。
　これは、仮に番号をつけても、もう過去のものでございますから、これがどの個人とくっつくかということがまずわからないわけでありまして、番号制を導入しても、現行の二千二百万件が統合していくというのは、我々としてもなかなか難しいのかなという認識はいたしております。
　ただ、もう一方で、これからの分に関しましては、もともと、なぜ年金記録問題が起こったかというと、番号自体がいろいろな、自分が入る年金、保険、職をかえるごとにそれが変わっていくわけでありまして、公務員から民間人、そして民間のサラリーマンから今度は自営業なんてなりますと、当然変わるわけですね。しかも、また違うところに勤め直すとまた違う番号がついちゃったりなんかするわけでありまして、そういうもので、結局は、名前、それから生年月日、性別等々で何とかこれを突き合わせて統合しようといたしましたけれども、これがなかなか合わないというのがこの問題の一番大きなところでございます。
　それに、これからのところでは各個人に番号がつきますから、ですから、よほど、全くない番号を初めから申請するときに出すだとか、よほど悪意のもとで誰かに成り済ますだとか、そういうことがない限りは、個人としては、それぞれ、管理といいますか、年金番号、それから自分のマイナンバー、そして氏名、生年月日、男女性別というのが一つしっかりとくっつくんであろうと。
　ただ、そうはいたしましても、全部防げるかというと、これまた、自分が申請する中で年金というものはスタートしますので、申請のときに、もし申請し忘れるなんということがあれば、その中で、記録がまた未統合、もしくは誤った記録がそこで残ってしまうということがあろうと思いますから、完全にはこれで年金記録問題が解決するとは思いませんが、今までのことを思えば、かなり年金記録というものが統合をされていくんであろうというふうに認識をいたしております。
　　　　〔松本委員長退席、平井委員長着席〕
○鈴木（克）委員　まさに、三番目にお伺いしたかったのはそこの点なんですね。本当に過去の年金記録問題と同じようなことを、再発を起こさないかどうかということであります。
　しかし、今大臣のあれで、それは人間のやることですから、完全ということは、絶対ということはないというふうに思いますけれども、しかし、国民は新たにまた制度を、巨額なお金を使ってやっていって、それは絶対は言えないまでも、本当にこれはもう二度とこういうことを繰り返してはならない、私は本当にそう思うんですよね。だから、そういう覚悟でひとつやっていただきたい、これにとどめておきます。絶対であるかないかということを、今から不毛の論議をしても仕方がありませんので、本当にこれは絶対に失敗は許されないという覚悟で、担当部局も、もちろん大臣を中心に、徹底してやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それでは、ちょっと視点を変えて、現在の社会保険のオンラインシステムというところに話をかえさせていただきたいと思います。
　もちろん、今の情報化社会の中でコンピューターを使わないなんということは考えられないわけでありますが、社会保険オンラインシステムが年間数百億円の運用費を必要としておるというふうに聞いております。しかも、我が国が保有しておる情報システムの中で、この保険の問題は大規模なシステムの一つだというふうに思うんですが、これがいわゆるレガシーシステムだということで、厚労省は平成十八年から二十二年の五カ年でシステム刷新を行う、こういうことをやってきたわけです。
　そこで、社会保険オンラインシステムのレガシー刷新の現状についてお伺いをしたいと思います。
　刷新は完了しておるのかどうか、そしてまた、もし完了していないということであれば、なぜシステムの刷新がおくれておるのか、そのところを御答弁いただきたいと思います。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険オンラインシステムの刷新につきましては、御指摘の中でございましたとおり、平成十八年度から開始をしてきておるところではございますけれども、現時点でまだ完了はしておりません。現在の段階としましては、基本設計の補完の工程を進めているという段階でございます。
　そのように時間を要してきております主な要因といたしましては、年金記録問題への対応ということが中心にございまして、年金記録問題の再発防止などのための業務プロセスの見直し等を反映させるべく、基本設計につきましてはさらに修正、補完が必要だ、こういう御指摘をいただき、それへの対応を進めているといったようなこと、あるいはまた、そもそものねんきん特別便の発出でございますとか、記録訂正に伴う再裁定の事務処理等の重要課題への対応、日本年金機構への切りかえ等々の関係で残念ながら遅延をしているという状況でございます。
○鈴木（克）委員　今お聞きいただいたように、平成十八年から五年でやりますよ、しかも、年間数百億円かけてきて、いまだ基本設計の補完をやっておると。非常に、どういうことなのか私はよくわかりませんけれども、これは本当にいかがなものかなというふうに思うんですよ。これはもう、毎年数百億円の税金が、国民の皆さんの負担のお金がそこへ投入されておるわけですから、私は、本当に、遅いし、無責任だし、そんなことは許されないというふうに思っております。
　そこで、時間の関係もありますけれども、先ほど申し上げましたように、七年たってもまだ刷新が完了していないということを今お認めになりました。しかも、基本設計もまだ十分完了していない、こういうことをおっしゃったわけですね。そうすると、この番号制度の導入までに年金システムの刷新を完了することができるのか、できないのか、その辺はどうですか。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険オンラインシステムは、大きくは三種類、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、そして年金給付システム、この三つから構成されております。
　このうちの前二者、記録管理の部分と基礎年金番号管理の部分から刷新に取り組むこととしてきておるところでございますけれども、現在はまだ基本設計は補完工程段階でございますので、さらに早くこれを何とか進めていかなければならないというふうに考えておりまして、現在、鋭意調整を進めておるところでございます。今後のその部分の進め方については、現時点ではまだ関係府省と調整中でございますけれども、できるだけ速やかに進めていきたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、その三つ目の年金給付システムまでも含めた全体の刷新という点につきましては、番号制度の導入予定の時期までには全て完了できるとは考えておらないところでございます。
○鈴木（克）委員　考えておらないですか。最後にいって、おりますというふうに答弁があるかと思ったら、おらないということですから、私の方が折れちゃいそうであれですけれども。
　いずれにしても、こういうシステムというのはどんどん変わっていくんですよね。始めた十八年のときから比べていけば、もう、飛躍的にそのシステムが上がっているわけですよ。今まだ一生懸命基本システムをどうのこうのと。
　では、一体全体どうなっていくんですかね。しかも、今はっきりと、番号の導入までは、一部ではありますけれども、刷新を完了することはできないと。これは、一体全体、大臣、どうですか。大臣に振って申しわけないけれども、本当にこれは問題ですよ。
○田村国務大臣　今も説明をいたしましたとおり、年金記録の再発防止、これをやはり進めなきゃいけない。もちろん、新しい番号が導入される中で、以前よりかはこういう問題が起きにくい、そういうような形になるとは思います。
　しかし、一方で、いろいろな申請手続等々の中で同じようなミスが起こってしまえば、これは人為的ミスも含めての話でありますから、そうするとまた信頼を失うわけでありますので、それをある程度防げるような、そういう仕組みにしなきゃいけないわけでありますから、そこを取り込んでいくといいますか、組み入れていくためには、やはり、いろいろなシステム設計をする中において時間がかかってきておるということで、当初の予想よりもおくれてきておるということは申しわけなくは思っておりますけれども、いいものをつくろうという中においての苦労でございますので、御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　その中で、では、今回の新しい番号が本当に大丈夫なのかと。それを導入すれば、また今度、余計複雑怪奇になるではないかというお話であろうと思います。
　今までみたいに完全にクローズドな、そんなシステムを組むんじゃなくて、今度は、やはりある程度今風に、オープン系のシステムを組んでいくわけでございますが、今、基礎年金番号というもの、これはもう基本的には全ての人がついているわけでありまして、今回の新しい番号をそのまま使うのではなくて、この基礎年金番号にひもづけをしていくわけでありますから、外づけでひもづけをしていけば、決して、このシステムを開発していることと、これが複雑に絡み合って余計おかしくなるということはなかろうというふうに思っておりますので、そのような形の中でこの番号制というものを導入していくということを進めてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　私は専門家ではありませんのでよくわからない部分もあるんですが、よく世の中で、悪貨は良貨を駆逐すると言いますよね。間違ったデータと新しいシステムとを結べば、出てくるのは間違ったデータだ、しまいには、わかりませんけれども、この新しいシステムもその間違ったデータで侵食されるというか侵されてしまう可能性があるんじゃないか、素人の私にはそういうふうに思えるんですよ。
　だから、それはやはり本当に重大な問題だと思いますよ。今の状況で仮につないだとしても、結果的には巨大な無駄を発生させるのではないのかなということを、本当にそう思って心配しておりますので、ぜひひとつ、冒頭申し上げましたように、このシステムに私も若干関与してきたわけですよ。番号制というのは、推進派の一人だと思っていますけれども、ここは非常に私は心配をしております。
○山本国務大臣　ＩＴ担当大臣として、一言申し上げます。
　先生の御指摘はしっかり受けとめなければいけないと思っています。
　なぜこの社会保険オンラインシステムの刷新が難航しているかということについてはもう繰り返しませんが、今国会で、まさにこの委員会に政府ＣＩＯの法案を出させていただいていまして、これをぜひ可決させていただいて、新しいＣＩＯをつくって、いわゆる司令塔機能をしっかり発揮してもらって、特にこのオンラインシステムについても適切な支援をやってもらおうというふうに考えています。
　ＣＩＯについては、支える体制の整備もしっかりやらなきゃいけないと思っていまして、四月から、政府ＣＩＯ室のスタッフとして新たに七名の政府ＣＩＯ補佐官も採用しましたので、ＣＩＯを通してもしっかりこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、済みません、さっきちょっとレガシーシステムについて間違えちゃったんですが、衆議院の連合審査の武正さんの質疑で、二十三レガシーシステムを十三に刷新してと言いましたけれども、三十六のレガシーシステムのうち二十三を刷新して、十三が残るレガシーシステム、これのオープン化に取り組んでいますので、ちょっとだけ、済みません、訂正もさせていただきました。
○鈴木（克）委員　まさに、今ＩＴ担当の山本大臣からお話がありました政府ＣＩＯ、ここに期待をするというところでありますが、今御答弁の中にもあったように、やはり、全てＣＩＯ一人でできることではないわけですから、それを本当に支える体制というのを真剣につくっていただきたい、このことを私も強くお願いしておきたいと思います。
　それで、これもやはりお聞きしておかないかぬと思うんですけれども、先ほどから繰り返しておりますけれども、番号制度導入までにこのシステムが、またシステムの改修がうまくいかなかったというときは、やはり大臣としてどういう責任、責任というのは非常に答えにくいかもしれませんけれども、本当にどういう覚悟でやられるのか、もう一度私はお聞きをしておきたいというふうに思います。
○田村国務大臣　これは本当に、まさに年金に対する信頼性にかかわってくるわけでありまして、これだけ多くの方々が、年金記録問題で年金に対して信頼性を失った、こうやって言われるわけでありますから、今度新しくシステムを刷新したときに、同じような混乱が起こって記録がどこに行ったかわからないなんという話になっちゃったら、これはもう本当に年金が成り立たないわけでありますから、そのような形にならないようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　今山本大臣も申されましたけれども、やはり政府ＣＩＯ、これがしっかりと各省庁と連携して、ＩＣＴの言うなれば投資に対してより効率的に働いていくような、そういう役割を果たしていただかなきゃならぬわけでありますから、我が省のいろいろなシステムに関しましても、政府ＣＩＯにお力をおかしいただきながら連携をさせていただいて、万全のものにしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　しっかりお願いいたします。
　質問の最後に、やはり歳入庁の話をちょっとどうしてもお伺いしておきたいんですが、やはりこの番号制度導入と同時に、あわせてといいますか、歳入庁が必要であるということであります。
　いわゆる歳入庁の創設と番号制度をあわせて導入することによって、公正な税それから保険料の徴収を行って、それによって歳入欠陥を減らして徴収コストを下げる、こういうことで結果的には税金の無駄遣いをとめることができる、こういうふうに私は思っておるわけですよ。
　したがって、何か政権がかわったら歳入庁の話がどこかへ飛んじゃった、先ほども高橋議員からありましたけれども、そのことについて最後に確認をしておきたいし、状況をお話しいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先ほど来答弁させていただいておりますが、この歳入庁構想というのは、委員よく御承知のとおり、昨年成立をしました税制抜本改革法において、自民、公明、民主、この三党合意に基づいて、「年金保険料の徴収体制強化等について、」と、その「等」の中で、歳入庁その他の方策の有効性であるとか、あるいは課題等を幅広い観点から検討し、実施することとされているわけであります。
　でありますから、政府といたしましては、官房副長官をその長として、徴収体制の強化等、その中で、歳入庁その他どういう方法がいいかということについて議論をしているところでありまして、夏までには論点の整理を取りまとめたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　最後に要望で終わらせていただきます。
　番号制度は、信頼できる社会保障制度を再構築し、安全、安心を実感できる社会、地域が主役の社会を実現していくために重要な手段の一つだ、このように思っております。そのためには、番号制度に関係する各大臣がきちんと連携をとって、国民の利便性を第一に考えて、積極的にこの制度を利用しようという姿勢が大事だというふうに私は思っています。
　番号制度の導入に期待をしております。私も地方の出身ですけれども、首長の出身ですが、そういったことに期待をしておる地方自治体の意見もしっかり聞いてこの体制を進めていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平井委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　内閣法等の一部を改正する法律案
　地方公共団体情報システム機構法案
は内閣委員会議録第四号に掲載
平成二十五年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　一義君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小池百合子君　　　　清水　誠一君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　東国原英夫君　　　　松田　　学君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（みずほ総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミスト）　　　　　　　　高田　　創君
　　　公述人
　　　（北海道大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　山口　二郎君
　　　公述人
　　　（群馬大学理工学研究院教授）　　　　　　　　　　　片田　敏孝君
　　　公述人
　　　（大阪府教育委員会教育長）　　　　　　　　　　　　中原　　徹君
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学経済学部准教授）　　　　　　　　　　別所俊一郎君
　　　公述人
　　　（法政大学経済学部准教授）　　　　　　　　　　　　小黒　一正君
　　　公述人
　　　（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社参与
　　　景気循環研究所長）　　　　嶋中　雄二君
　　　公述人
　　　（全国労働組合総連合事務局長）　　　　　　　　　　小田川義和君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　福田　達夫君
　　大塚　高司君　　　　　野中　　厚君
　　大塚　　拓君　　　　　三ッ林裕巳君
　　中山　泰秀君　　　　　牧島かれん君
　　西川　公也君　　　　　菅家　一郎君
　　船田　　元君　　　　　星野　剛士君
　　保岡　興治君　　　　　池田　佳隆君
　　坂本祐之輔君　　　　　松田　　学君
　　佐藤　正夫君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　保岡　興治君
　　菅家　一郎君　　　　　門　　博文君
　　野中　　厚君　　　　　大塚　高司君
　　福田　達夫君　　　　　池田　道孝君
　　星野　剛士君　　　　　船田　　元君
　　牧島かれん君　　　　　大野敬太郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大塚　　拓君
　　松田　　学君　　　　　坂本祐之輔君
　　杉本かずみ君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　岩田　和親君
　　大野敬太郎君　　　　　中山　泰秀君
　　門　　博文君　　　　　清水　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　武藤　貴也君
　　清水　誠一君　　　　　西川　公也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　貴也君　　　　　伊藤信太郎君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。平成二十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず高田創公述人、次に山口二郎公述人、次に片田敏孝公述人、次に中原徹公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、高田公述人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、山口公述人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、片田公述人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、中原公述人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚高司君。
○大塚（高）委員　自由民主党の大塚高司でございます。
　公述人の皆さん方、本日は、貴重な御意見、まことにありがとうございます。
　今、日本は本当に大変な状況の中、また、国民は、将来に対して大きな夢を持てない、長いトンネルの中からなかなか抜けることができない、そういった閉塞感の中でもがいているような感がするわけであります。
　そういった中、安倍政権が誕生いたしました。そしてアベノミクス。そういった流れの中で、ようやく光が見えてきた、そういった感がするわけです。
　ということで、本当に、これは何とかならないかと思っておられる方、国民の皆さん方はたくさんいらっしゃるというふうに思うわけであります。その一物の光を何とかほんまものにするためにも、我々が成長戦略をいかに伸ばしていくか、これが一番大きな鍵だろうというふうに思っておるところでございます。
　そこで、高田公述人にお尋ねをするわけでございます。
　私もいろいろな業界の方にお話をお聞きしました。その中で、やはりまだまだ景気はよくなっていない。医療関係もだめだ。プラスチック関係、製造業の方々にお聞きしても、まだまだだ。本屋さんの卸の方にお話ししても、まだまだ。お酒もまだまだ。そういったところで、いろいろなお話をお聞きします。
　しかし、よくなってきているよと言われるところもたくさんございます。特に、産業機械をつくっている会社におきましては、数年先まで受注がいっぱいである、建設業は、人夫、人が足りないというようなことで、今本当に困惑しておる状況だということでございます。
　そういった中、本当に、いろいろな今回の金融政策にいたしましても、期待感が多い。こういうのは、大企業、大手の企業は期待感が多いと言われておりますが、中小零細企業にはそういった実感がまだまだないというような感がするわけであります。
　また、株価につきましても、円安、株高がどんどん進んでいるこの状況の中で、株価は今、外国人の投資家を中心に行われているような感がするわけであります。日本人投資家はまだまだ様子見をしているような感がするわけでありますが、高田公述人の御見解をお尋ねいたします。
○高田公述人　大塚先生、どうもありがとうございます。
　先生の御指摘のように、まだまだ非常に跛行性が強いというのが実態ではないかと思っております。円高の是正が始まってから、せいぜいまだ三、四カ月という状況でございます。
　ただ、失われた二十年というふうに私は申し上げましたけれども、過去の状況を見てまいりますと、先ほど、最初に申しました、バランスシート、信用収縮というものと円高というような状況が十年、二十年続く中で、どうしても、企業の方々が生き残りをされるという中では、多分、マージンを圧縮する、それから、円高の中でも価格を上げない、要は、自分たちでどんどん経費を削減するというんでしょうか、人件費を削減するというような動きが続いていたわけであります。
　こうした動きが十年、二十年続けば、当然、かなり身についてしまったということでございますから、そんなにすぐに、ここ数カ月の中でこれが本当に定着するのかということであれば、そろそろ、これまでの二十年の行動パターンというんでしょうか、変えるということになるんだろうと思うんですが、それが確信が持てるようになってくれば、これまでの流れを解き放ってでも対応していこう、その一つの岐路に差しかかっているのが今ではないか。
　ですから、ようやく海外の市場で輸出が少し伸びるかもしれないという中で、場合によっては、これまで賃金を圧縮していたところも、やめてもいいのではないかと、一部のところが動き出した。しかしながら、まだそれが完全に広がっていないというのも確かだろうと思います。
　ですから、この流れをいかに定着させ、そして確信を持てるか。そういう意味では、私は、まさに今、そのタイミングに差しかかる、これをいかに定着させるかというところが非常に重要な点ではないかというふうに思っておりまして、それを非常に我々も期待したい、サポートしていきたいというふうに考える次第でございます。
　どうもありがとうございます。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　特に日本人というのはシビアなところがございまして、よくマーケットをにらんでおるところでございます。長年の低金利時代ということでございまして、そういった動向を必ず見定めているというのも日本人らしいところではないかなというふうに思うところでございます。
　そういった中で、市場というのは、いろいろな、例えば重要な発言をされる方の動向にも敏感に反応するわけですね。そういった流れの中で、今の株式市場というのは今の政権に関して何を求めているんだろうかということをお尋ねいたします。