Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷委員　委員長の指示がありませんから、法案審議の方に行きます。
　既に幾つか取り上げられておりますが、もう残された時間が余りありませんので、特定公共電気通信システム、長い名称ですからもうそれ以上は言いません、これにつきまして、この改正案がかかっているわけですが、これは通信・放送機構の守備範囲、業務範囲を拡大するという程度の話ですね。
　具体的には、漁業情報の高度利用ということと、あるいは地方公共団体における申請手続、これの電子化という話ですが、これは一問一答というか、行って来いでおしまいにします。これはどのくらいの期間で開発をしようというのか。それにかかる費用はどのくらいのものなのか。それから、それが開発された後、具体的にそれを利用しようとすると、利用者はどのくらいの負担ということを想定されているのか、そのことについてお伺いします。
○小坂政務次官　委員も法案等の資料を請求されておられますので、ある程度御存じかと思うわけでございますが、今回のこのシステムの開発に要する予算でございますが、これはおおむね二億ないし三億の枠組みを想定いたしております。また、開発期間でございますが、三年程度を考えておるわけでございます。
　一問一答ということでございますので、この程度にさせていただきます。
○渋谷委員　通信・放送機構ということで、私もいろいろ調べさせていただきました。商工委員会に所属をしますので、ＮＥＤＯという組織のことも私の方で把握をしているわけでありますが、もちろんそれぞれの組織ができた歴史的な経過は違います。違いますから、単純にこれを一体化せよなどという話をするつもりはありませんが、今度のこうした法案が出てくる背景には、総理大臣が本部長となり、さらに官房長官そして郵政大臣、通産大臣が副本部長となって進めてきました高度情報通信社会推進本部というところで作業されてきたこと、その一環の事業ですね。
　本来であれば、歴史的な経過は違いますけれども、もう通産省の所管のＮＥＤＯ、あるいは郵政省の所管で通信・放送機構などとばらばらにやっているのではなくて、人材の問題もそうでありますし、あるいは財政の問題も非常に深刻な赤字の状況もあるわけでありますから、貴重な税財源をばらばらに投下していくというのは、実は日本にはそんな余裕はないんですよ。アメリカなどは、科学技術の振興について八兆円ぐらいの、それ以上超える規模の予算を組んでいますが、日本はせいぜい三兆円ぐらいでしょう。長銀の処理に使う税金よりも少ないわけでありますから、そういう意味でいうと、組織の効率化、合理化ということは、当然のことながら考えなければならないというぐあいに考えるわけでありますが、その点、一言お伺いしておきます。
○八代国務大臣　先ほど手を挙げさせていただいたのは、一生懸命やる気でお答えいたしていきたいと思っておりますので、それはそれとして、この法案につきましてはよろしくお力添えをいただければ、このように思っております。
　今回は、通産省が所管する公共分野については対象とはなっておりませんけれども、今御指摘のように、やはり通産省との関係では、地域の情報化の観点から地方自治体等への助成を行う先進的情報通信システムモデル都市構築事業とか、従来からいろいろな数多くの施策でお互いに連携を進めてきております。
　特に平成十二年度におきましては、ミレニアムプロジェクトにおいて、教育の情報化、電子政府の実現、それからＩＴ21の二十一世紀計画、これらもみんな通産省と連携することによって、言ってみれば、そういう一つの計画、その風を送るのは我ら郵政省が中心となってリーダーシップを発揮していくわけでございますけれども、情報通信行政の主管庁としての役割を果たしつつ、あるいはすべての省庁にまたがるものが、これから電子政府等々考えていきますと重要な連携が必要になってくる時代でございますので、いろいろな意味で私たちも各省庁と連携を図りながら、これからの情報通信社会を目指して政策を立案していきたい、このように思っております。
○渋谷委員　連携を図るというのは、お互いばらばらにやるという話じゃありませんで、一緒の問題については当然のことながら情報交換をしながら、そしてむだのないように取り組まなければならないということなんですが、先ほど中田委員からの指摘もありましたけれども、実は今度のベンチャー支援、郵政省でやる事業とほとんど同じ事業、参議院でも指摘されてきたと思いますが、新事業開拓助成金交付事業、これは通産、中小企業庁の方でやっております、五百万支援ということはほぼ同じ内容であります。
　大蔵省の方にきょう来ていただきました。もうない、短い時間でございまして、簡単にお願いいたします。郵政省でやろうというこのベンチャー支援の事業と、通産省が既に二年ぐらい前からやっているこの事業と、具体的にどこの違いがあるからということでこれは予算づけをしたんですか。わかりやすくお願いします。
○大野（功）政務次官　まず、情報通信・放送の分野でございますが、これはアメリカも同じでございます。日本でも、将来の発展成長が大いに期待されている分野でございます。将来の発展が大いに期待されている分野というのは、そもそも民間で自分の力で成長発展をしてもらいたい、こういう分野でございますから、基本的に申し上げますと、助成金の交付ということはなじまない分野であろうかと思います。それは官民の役割分担の観点から考えても、やはりそのように考える次第でございます。
　しかしながら、情報通信の分野というのは、やはり日本の経済社会の四番バッターを打ってもらいたい。特定の新規性の高い情報通信ベンチャーに対しまして助成をやることが、日本の経済社会にとって、放送、情報通信分野にとって非常に期待されることであれば、当然やってしかるべき問題である。
　問題は、では重複しているのか、こういう問題でありますけれども、こちらの方はいわば情報通信全体の分野にいい影響を及ぼしてもらいたい、それから、中小企業庁のやっております新事業開拓助成金の方は中小企業対策としてやっている、こういうことで考え方は違っている。では、あとはむだがどうか、これはまた別の観点からやるべきだと思っております。
○渋谷委員　今お話がありましたが、一番前段の、本来は民間の努力でやるべきだというところは、実は非常に重要な深刻な問題があるんです。アメリカの方では、もちろんこういう産業の、日本に先行して、なぜ先行したかという理由もあるんですが、これは商工委員会でやりましたから余りこっちでは取り上げませんが、例えば、シリコンバレーを中心とするそういうベンチャー事業をどんどん輩出している地域で、それを具体的に見ている専門家から、政府が意図的に実施する政策でベンチャーに役立つことなど考えられない、役立とうなどとつまらないことを考えず何もしないでほしい、それこそが最も有効な支援策であると。えらい皮肉な話でありますけれども、もちろん、私は何にもするなと言っているんじゃありませんよ、この間もいろいろな議論もしてまいりました。
　つまり、ベンチャーを生み出すための環境づくりは必要なんです。直接的な、この助成金を投入するということについては、今大蔵省から話がありましたように、実は非常に重要な懸念があるんです。商工委員会でも取り上げましたが、例えば、先端企業と思われているような京セラという企業でも、助成金の不正流用がつい最近明らかになりまして、具体的な事実を私も指摘をいたしました。政府が支援をしようとしましても、そのことが流用される。
　今のお話の中で、中小企業庁がやっているのは中小企業対策だと言いますけれども、実際に中小企業庁が実施しているもので、第一回目は百六十六件ありましたけれども、そのうちの七十一件が情報通信産業分野。今進行中でありますが、百十四件のうちは三十二件。つまり、第一回目は四三％が情報通信、第二回目は二八％が情報通信、これは当たり前なんですよ、先行する産業ですから。そういうところが中心となるのは当然の話でありまして、二億円といったって、限られた税財源を役所が違うからといって同じ分野に投資をするというのは、どう考えたってこれは問題点を感じないという方がおかしいのですね。一緒にやればいいじゃないですか。しかも、これは事業者が重複して補助を受けることも可能でしょう、そういう制度になっているんですから。
　申しわけありません、質問時間がなくなりましたから。だから、私はこの法律を見て、残念なことながら、情けない法律をここで審議するなというぐあいに率直に思いました。なぜこういったことを限られた税財源で、例えばアメリカにしたって見劣りをしているような税金を投入するのに、支援が必要ないという議論も一方ではありますけれども、それをやろうということであるならば、これはやはり集中的に投入をするということが必要なんじゃないですか。
　通産省と連携しているというぐあいに言いますけれども、もう二年も前にやっているんですから、通産省とこういうことについてはもうちょっときちっとしたお互いの連絡をしながら、先ほど言った推進本部の下に実行組織がないでしょう。最近その本部会なんてやっていないじゃないですか。まさに日本の将来の戦略的な産業なんですから、その実行部隊をきちんとつくるということでやっていかなければ、これはアメリカになんか追いつかないですよ、今の体制づくりも含めてでありますけれども。済みません、時間がないので、もう終わります。
　そういうことについて全般的な大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問は終わります。
○八代国務大臣　情報通信というのは、これからのリーディング産業として大変重要でもございますし、また、夢をつくる一つのベンチャー企業の創出ということも大変重要な政策だと思います。
　通産省の中小企業の一つの政策の中にもそういうものがあることは十分承知をしながら、我々は特に情報通信という分野におきましての立ち上げの、言ってみれば肥やしになるか種になるかわかりません、それがまたどう実るかわからないところもあるかもしれませんけれども、しかし、それによって新たな夢がつくられ、そして新たな雇用の場が確保され、そしてさらなる発展につなぐ一つの水先案内人になれれば、このように思っている次第でございます。
○渋谷委員　ありがとうございます。
　終わります。
○前田委員長　次に、福留泰蔵君。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　このたびの小渕前総理の病気の報に接しまして、私も大変心の痛む思いでございました。各種の景気対策等の効果が見え始めて、日本の経済の再生への兆しが見えてきたところで、またサミットを前にしての小渕総理の御病気、御本人にとってどんなに残念なことだろうかと思っている次第でございます。
　八代郵政大臣また両政務次官、再任ということでございます。この前総理が敷かれたレールをしっかりとやっていくということが我々の課題だと思っておりますので、また引き続きの御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　本日は、いわゆるシステム法と開発法の質疑をさせていただくわけでございますけれども、まず、私はかねてより、我が国における情報通信の分野における国家戦略の問題について、この委員会でも議論をさせてきていただいているところでございます。
　今、来るべき情報通信社会が到来するに当たって、我が国の国家戦略がないのではないかということがかねてより指摘されてきたところでございますけれども、平成十年に郵政大臣が電気通信審議会に諮問されて、そしてその諮問されたものというのが「二十一世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」でありますけれども、先日この提言がまとまりました。
　この二十一世紀の情報通信ビジョンと題する今回の答申、私も一読させていただいて、よくできているのではないかなというふうに思っているところでございますけれども、まず大臣から、今回の答申についての御見解を伺いたいと思います。
○八代国務大臣　福留委員におかれましては、この情報通信関連に大変なお力添えをいただいておりまして、感謝申し上げます。
　二十一世紀の情報通信ビジョンは、副題の「IT JAPAN for ALL」、万人のためのＩＴという思いで命名されておるわけでございますが、国際社会への貢献を視野に入れつつ、ＩＴによる日本型の社会変革の実現を目指す提言でございます。
　その中では、地球的規模で進行しているＩＴ革命の姿が描かれておりまして、二十一世紀に向けて情報通信政策を担う者が認識すべき問題点が五つの潮流という形で提示され、二つの課題、そして三つの原則として整理されております。
　かいつまんで申し上げますと、五つの潮流は、高速であるということ、常時接続が可能であるということ、低廉で定額制であるということ。通信・放送の融合ということも視野に入れること。あるいは、加速するネットワークとユーザーニーズとの高度化を図っていくということ。あるいは、国際間のボーダーレス化にどう対応するかということ。情報通信の担い手の多様化という問題点。
　二つの課題とすれば、デジタル情報格差、デジタルディバイドと言われておりますけれども。脆弱性、こういうものを一つの安全面で考えていくということ。
　三つの原則としては、情報収集、公開による的確な動向把握、情報提供。それから二つ目として、適切な方向性の提示。それから、スピードを持った政策資源の集中投入というようなことでまとめ上げられております。
　私たちも、変化の激しい情報通信の時代、時間との闘いということを思いながら、この指針に沿いまして、しっかり政策提言について着実に実行していきたいもの、このように評価をさせていただいているところでございます。
○福留委員　今大臣の方からも御紹介ありましたけれども、この答申では、いわゆるＩＴ革命によって、住みたい、訪ねたい、働きたい、投資したい、魅力ある日本の創造を図っていかなければならない、取り組まなければならないということを指摘しているわけでありまして、二十一世紀の新しい日本の社会像を明示しています。
　また、二十一世紀の新しい日本の社会像としては、知の競争力が躍動する国、だれもが夢を描き、人生を創造することができる国、魅力と貢献によって世界の人々を引きつけ、共感を呼び起こす国である、本当にそういった社会像というものを具体的にまたイメージができるような形で明示しているわけであります。そして、今大臣からお話ありましたとおり、二十一世紀へ向けた情報通信政策と、さらに具体的な政策展開まで提言しているわけであります。
　そういった意味で、私も評価をしているわけでございますけれども、問題は、いわばこれは電気通信審議会の答申であります、これをいかに国家戦略として、国家ビジョンとして位置づけていくかというのが大事なのではないか。大変すばらしい答申をまとめていただいたけれども、それを郵政省の審議会がただ出したということだけではなくして、これを国家としての一つの共通目標、そして共通の政策課題としてひとしく認識していくということがこれから大事になっていくのじゃないかと私は思っているところでございます。
　国家戦略の問題についてはもう改めて申し上げませんけれども、この答申の中にも既に書いてありますが、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国、香港、マレーシア、それぞれの国々で国家戦略を持って取り組んでいる状況があるわけであります。
　すばらしい内容がまとまったわけでありますけれども、これをいかにして国家戦略として位置づけて、そして国家の共通の課題として認識して政策実現していくか、これが大事だと思うわけでございます。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○八代国務大臣　まさに、このビジョンをいただいて、それをしっかり生かしていかなければ絵にかいたもちになってしまうわけでございますので、郵政省といたしましては、二十一世紀の情報通信ビジョンを今後の情報通信政策を適切に展開していくための基本的な指針となるものと受けとめておりまして、ここに盛り込まれた政策提言につきましては着実に実行していかなければならない、このように思っております。
　具体的に申し上げますと、高度情報通信社会推進本部、これは総理大臣が本部長でございますけれども、ここには企業関係、学識経験者、専門家、いろいろな方々が網羅されておるわけでございますが、そこへしっかりとこのビジョンを御説明申し上げまして、答申をむしろ基本方針という形でまとめ上げていただいて、これが反映されるように努めるということが大事です。
　それにはどうしても財源が必要になってまいります。いよいよ平成十三年度の政府予算案の時期も迫ってきておりますので、そういう編成過程において情報通信分野に対する一層の重点配分を求めまして、私たちも、これは時間との競争になる分野も大分ございますし、今御指摘のようにそれぞれの国々もいろいろなビジョンを発表しておりますので、おくれをとってはならない、こういう思いも込めまして、全力を尽くして、財源確保、そしてまた基本的な考え方を形にしていくべく推進をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○福留委員　今大臣がおっしゃったとおり、この答申の中にも、財源の集中的な投資というのですか、配分というものが重要であるというふうに書いてあるわけですね。ですから、来年度の予算に向けて、そこの中にこのことが反映されるかどうかということが大変重要な課題だろうと思っておりますので、ぜひまた御努力をしていただきたいと思いますし、私どももできるだけの御支援をしたいと思っているところでございます。
　この答申の中に、我が国の基本戦略の一つとして、ＩＴに適応した経済社会構造への改革が必要であるというふうに書いてあります。つまり、具体的には、この情報通信、ＩＴを想定していない時代の法制度を大胆に見直すことが重要であるというふうに指摘しているわけでありまして、これはまさしく私どもが考えている電子政府実現への課題だと思っているところでございます。
　電子政府の問題についてはミレニアムプロジェクトの中にも位置づけられておりますし、二〇〇三年を目標にその基盤を構築するということで、今政府でも取り組みを進められているところでございます。
　私どもは、電子政府の実現については政府の取り組みと若干考え方が違う部分がございまして、今の政府の取り組みについては、電子政府ということについては、かつて進めてきた行政の情報化の延長上にしかないのではないか、失礼な言い方を申し上げると、そういう認識をしているわけであります。
　このたびの答申の中にもありますけれども、来るべきＩＴ社会の社会像というものが示されたわけであります。来るべきＩＴを利用した社会における姿というものをまず想定する、そしてその想定した社会の中において国家の果たすべき役割また国家の機能というものが、そこに今までの社会とは違う国家の姿というのがあるんだろう、行政の果たすべき役割があるんだろう、それを前提にしながら、そこへ至る道のりが私は電子政府の実現だろうと思っているわけであります。
　現在の政府のやっていることをただ電子化することだけが私は電子政府ではないというふうに認識をしておりまして、そういった意味での電子政府の実現に対する取り組みというものをもう一回考え方を変えてやらなければならない、私はそういう意味で、このたび議員立法として、電子政府の早期実現に関する法律というものをつくり上げました。今与党で調整中でありまして、議員立法で提出をする準備をしているところでございます。
　電子政府の実現について今私どももそういうふうに考えておりますけれども、大臣の、郵政省としてでもよろしいですけれども、電子政府の実現について、その必要性をどのように認識して、そしてそれをどのように推進していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○小坂政務次官　ただいま福留委員が御指摘になりましたように、今までの社会の延長における単なる情報化、すなわち文書をデジタル化するとか集約化する、こういったことだけでは済まされないというふうに私どもも考えておりまして、委員が御指摘のように、新たな、全く新しい形の社会になっていく、そしてその新しい枠組みの中で高齢化あるいは少子化、こういった問題にも対応できるような社会づくりをしていく、そして国民の利便性の向上をし、また日本経済の、活力ある社会を築いていくんだ、こういう視点に立って電子政府の必要性というものを認識しているわけでございます。
　特に、最近のインターネットの急速な普及や電子商取引の実用化の動き、あるいは社会経済の環境の変化に応じて行政の情報化を推進し、また行政手続のオンライン化などの可能性を追求いたしまして、可能な限りすべてその方向に進めていく、そして、電子政府を実現することは行政の効率化やサービスの向上だけでなく社会生活全体の変革をもたらすものだ、こういう認識に立って進めてまいりたいと思います。
　委員が御指摘になりましたように、ミレニアムプロジェクトとして取り組みを決定し、二〇〇三年度までという目標も設けながらやっているところでございますし、また、さらに申し上げるならば、政府認証基盤といったものをこの十二年度中に整備し、十三年度からはもう運用を開始するというスピード感を持ってこれに対処してまいりたいと考えておりまして、委員がただいま御指摘になりました議員立法というものも踏まえながら、与党の中で検討される動向をしっかりと見定めさせていただきまして、私どもも的確に対応してまいりたいと存じます。
○福留委員　政府の方でも鋭意取り組んでいただけると思いますが、電子政府の実現に当たって、今御答弁にもありましたけれども、二〇〇三年度までに基盤を鋭意築いていきたいというふうなお話でございましたけれども、こういったＩＴの分野で言われることは、やはりスピードというのが大変重要な課題でございます。前倒しをして、一日も早くこの基盤をつくり上げていくということが、二十一世紀において我が国が世界においてやはりリーダーシップを持てる国としてやっていけることにつながっていくんではないかと思っておりますので、いわゆる世界最高レベルの電子政府を一日も早く世界に先駆けてつくり上げてそしてそのモデルを世界に提示していく、これがまた国際貢献につながっていくのではないかという期待もしているところでございまして、先ほどの答弁でもありましたけれども、ある程度集中的な財源配分もやりながら、これは一日も早く実現すべき課題だというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、電子政府の関連で今回のシステム法に関して一点御質問させていただきますけれども、特定公共電気通信システムと研究開発ということでこれまでも数々の実績があるわけであります。文部省との教育支援システム、農水省との人工衛星を使った農業用水管理システム、運輸省との運送関係申請手続電子化システム等々、まだございます。今回は、新たに、農水省との漁業情報の高度利用に資する電気通信システムと、自治省との地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムが追加される、農水省と自治省のプロジェクトが追加されたわけであります。
　私は、今ずっと述べてきましたけれども、電子政府の実現に当たってまず大事なことは、法制度の見直しそしてインフラの整備等が必要であるというふうな認識をしておりますけれども、実は先ほど来もいろいろ質疑がありますけれども、安全性の確保とかいった面でのそれを支える技術開発がなされなければならないというふうに認識をしているところでございます。そして、私は、こういった今の特定公共電気通信システムで行っている研究開発というものはまさにそこを担う役割を持っているんではないか、電子政府実現のための技術的な部分での基幹的役割を担うのがこの機構であって、通信・放送機構がその役割を十分果たしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　そういった意味で、法律の審査も、新たに追加されるプロジェクトごとに法案審査、法律の改正を行うというふうな仕組みになっているわけでありまして、一つ一つを見ると確かにこれは必要なことだなというふうにわかるんですけれども、私は、電子政府の実現という観点から見たときに、総合的にこれを実現する技術的課題はこんなにあるんだ、それをどうやって一つ一つ詰めていこうというプロセスをぜひ教えていただきたいと思っているわけです。この技術的課題、これをクリアしさえすればもうできるんだ、そうすると、その上で、通信・放送機構でこの部分について今集中的に取り組んでいるからこの技術的課題はもうクリアできるんだというふうなことが見れればいいなというふうな感じがしております。
　昨今のニュースを見てみますと、民間でも電子政府については大変関心があって、既にそのシステムをつくり上げたとか、モデルルームでそれを公開しているとかいった企業も出てきているようであります。郵政省の方から電子政府の実現に向けた技術的課題についてどのようなお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○有村政府参考人　お答えいたします。
　電子政府の実現に当たりましては、ただいまお話ございましたように、技術的な観点で解決すべき課題というものも幾つかございます。例えば、押印にかわりまして申請、届け出が本人からなされたものかという申請者等の認証でございます。それから、途中で改ざんや漏えいなどがないかという原本性の確保の問題、情報システムへの不正なアクセスの防止等について、こういった課題があるところでございます。
　これらの課題解決に当たりましては、まず、電子文書を本人だけが持つ暗号かぎで暗号化するデジタル署名の技術というものが必要になってまいります。それから、伝送途中での改ざんを防止するための暗号技術とか電子透かし技術というものが必要になってくるわけでございます。またさらに、コンピューターウイルスとかデータの盗み出し、破壊等の不正なアクセスを防止する技術、こういったネットワークの安全性、信頼性を確保するためのセキュリティー技術の確立が必要となるわけでございます。
　これらにつきまして、郵政省、通信・放送機構では、例えば情報通信セキュリティー技術に関する研究開発ということで、平成七年度から研究開発を進めております。また、次世代インターネットに関する研究開発ということで、電子透かしの技術でございますとかホームページの真正性証明技術等の研究開発を進めておりまして、汎用的なセキュリティーの技術の開発というものを進めながら、一方また、それぞれのシステムごとに、例えば今回審議をお願いしております地方公共団体のシステムでございますと、地方公共団体におきまして住民の情報を扱うということでございますから、また、それなりに特有のセキュリティー技術というものについても個別に研究開発をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、電子政府の実現にはこういったセキュリティー技術の確立が大変重要でございますので、郵政省として主導的に取り組むということでやっておるわけでございます。
○福留委員　ぜひとも、技術的課題というものをしっかりクリアしないと、法制度をつくっても、またシステムをつくっても、国民の皆さんがそれを電子政府として信頼を持って認識していただかない限りは、これが実現できないわけですから、技術的課題についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひとも通信・放送機構においてもこういった研究をしっかりやっていただきたいと思う次第でございます。
　続きまして、いわゆる開発法の方のベンチャー支援のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＴの重要性についてはもう申し上げるまでもありません。経済再生の一つの大きなかぎを握っていると言われているわけでありますし、この委員会でもこれまで質疑をなされているわけでございます。
　先ほどの渋谷委員の質問の中にもありましたけれども、ベンチャー支援ということについては、さまざまな支援策が、昨年来、急にいろいろできているわけであります。もう一回確認いたしますけれども、中小企業庁で行っているベンチャー支援策と、このたびの通信・放送機構で行う支援策との役割分担、違いというものをもう一回確認をさせてください。
○小坂政務次官　この点につきましては、先ほど大蔵総括政務次官の方から答弁のあったところでございますが、通産省及び中小企業庁におきますベンチャー支援というのは、中小企業振興のため横断的にベンチャー企業に対して対応するようにしてきたわけでございまして、また、今回の郵政省におきます中小企業支援策というのは、中小企業のいわゆる振興というだけでなくて、情報通信分野が日本経済の活性化に大きな効果を発揮する、そういった意味合いにおきまして、情報通信分野の発展につながる新規性の高い事業を行う情報通信ベンチャーの支援を実施していこう、こういう観点でその違いがあるところでございます。
　郵政省といたしましては、情報通信分野が社会経済に重要な役割を果たすことから、今後とも、同分野のベンチャー企業支援策のさらなる拡充強化に向けて、今回だけでなくさらに取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○福留委員　これはきのうですか、私、ちょっとインターネットで朝日新聞のニュースを見ていましたら、項目がありまして、ベンチャー育成の補助金不要、起業家からの不満相次ぐというニュースがありまして、これはどうしたことかと思って早速見てみましたら、どうも大蔵省が仕掛けているようでありまして、大蔵省がソフトバンクの孫正義社長やエイチ・アイ・エスの沢田秀雄社長らを呼んで、我々のところにはお金は十分に来るんです、だから、それよりも税制上とかほかの手当ての方が重要ですというふうなことを言っているんです。
　私は、孫さんとかこういった方々はベンチャーじゃないなという感じがしておりまして、やはり立ち上がりのときにある一定のお金というのは必要なんじゃないかなという気がしておりまして、こういったことを意図的に大蔵省がやって、こういったことはまたばらまきだという批判を巻き起こして何かしようという考えがあるのかどうかわかりませんけれども、ちょっと違うような、現実の、これから何か新しいことを始めようとする方々については、ある一定の立ち上がりの支援というのは必要なんだろうという認識をしております。
　しかし私は、ある意味で、しかしながらベンチャーでこれから何か始めようとする方々にとって、お金の問題というのは一番大切な問題じゃないという認識もしておるんです。やはり、今までもいろいろ質疑がありましたけれども、例えば申請をするときの手続の問題がお話がありましたけれども、私は、この申請の手続ではなくして、新しいビジネスをする際に、いわゆる許認可、役所が持っている許認可に対する手続の煩雑さ等が、ベンチャービジネス支援の、起業活動の障壁になっているのではないかなという気がしてならないのであります。
　実は、規制緩和三カ年計画の再改定がまとまりまして、ほぼこの三カ年計画がとりあえずめどがつくという状況でありますけれども、この規制緩和の推進三カ年計画の中でさまざまな許認可の見直しをやっておりますけれども、伺うところによりますと、通信・放送の分野というのは、多分、経団連とか大きな企業だとかといったところから規制緩和の要望があって、そして、それに対して回答したというのがこの中身じゃないかなというふうに思っているんです。
　ですから、私は、お金の支援も重要であるけれども、もう少しノウハウだとか、それから、ある意味では手続の仕方だとか、それをやりやすくしてあげる、また手続をサポートしてあげる、そういった役割が大変重要じゃないかと思っているわけでございます。その点について御見解を伺いたいと思います。
○小坂政務次官　今議員が御指摘になりました朝日新聞ニュースということについては、私も詳細わかりません。背景がどのようなものであるかはコメントは差し控えさせていただきますが、福留委員御指摘のように、ベンチャーというのはいろいろな形があるわけですね。個人で、よし、おれはこのアイデアを何とか生かしてやってみたい、マーケティングの方はこれからやらなきゃいかぬが、非常に可能性はあると思う、しかし資金がどうしても集まらない、だれか助けてくれる人はいないのかな、こう思っている方々にもチャンスを与えて、広くそのアイデアを生かしていくのが経済活性化には非常に必要だ。そういう意味で、委員も御理解をいただいたというふうに思っているところでございます。
　また、こういったベンチャー支援につきましては、単に助成金というだけでなく、もう既に御存じのところでございますが、平成七年度には先進技術型研究開発助成金制度、それから九年にはストックオプション制度、十年にはテレコム・ベンチャー投資事業組合による出資、そして平成九年にエンゼル税制、また十二年度の予算においても情報通信ベンチャーへの助成ということ、今回のこのようなことで、いろいろ形を変えて支援をしていこうというふうに努力をしているところでございます。
　その中にあって、手続的なものも一つの障害になるよ、こういう御意見でございます。
　結論から先に申し上げれば、情報通信ベンチャー企業の皆さんの声にしっかりと耳を傾けて、何が障害になっているか、それを除去するように努力をしていくというのが基本であることは、そのとおりでございます。
　このプロバイダー等、今のベンチャーの一つの形を見ますと、インターネット・サービス・プロバイダー等の場合には一般の第二種電気通信事業者が多いわけでございまして、特に許認可の手続が障害になっているような煩雑な形ではないものですから、現状、この手続面において、ベンチャーが非常に出にくい、郵政省の関連においてはそんなに大きな障害になっていないと認識しておりますが、今申し上げたように、しっかりと耳を傾けて、もしそういうような疑いがあるのであれば、その緩和について努力をさせていただきたい、このように申し上げておきます。
○福留委員　大変にありがとうございました。
　もう時間が来ましたので、一言だけ申し上げますけれども、ベンチャー支援ということに一生懸命また取り組んでいただきたいと思いますし、支援というよりも、ある意味で言えば育てるというふうな姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、もう一点だけ。規制緩和の流れの中で、基本的に通信分野、自由市場にゆだねられている状況に近づいてきていると思いますけれども、私は、自由市場になればなるほど資本力の大きい大手の企業の方が大変有利でありますから、ベンチャーといったところがそこへ参入していくことについては、ますます壁が大きくなるわけであります。そういった点も考慮しながら、ベンチャー支援というものをどういうふうに育成できるのかということを、ぜひ御努力されんことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十分開議
○矢島委員　法案の質問に入る前に、けさ方の大臣のあいさつの中で、十六日に有珠山噴火の現地調査というお話がございましたので、一つだけ決意をお聞きしたいのです。
　と申しますのは、私たちの党も国会議員団の中で有珠山噴火被害対策本部というのをつくりました。ちょうど噴火のあった当日、第一弾の調査を行いました。それから、第二回目の調査も既に行っております。
　現地で、最初のうちは非常に避難される方も混乱しておりましたので、やはり現地の人たちのお話で、正確な情報とか、あるいは家族との通話とか通信関係、いろいろ不十分さが指摘されておりました。大分改善はされているらしいですけれども、やはりぜひ万全を期して情報提供が行われるようにしてもらいたい。それから、もう一つあったのは、郵便物の配達の問題が出されました。避難して居どころがわからないというような状況の中でなかなか手元に郵便物が来ないというようなお話もあったわけであります。
　そこで、ぜひ郵政省関係のこういう問題などについては万全を期していただきたい、このことを私は求めるわけですが、ひとつ大臣の決意をお伺いしたい。
○八代国務大臣　今度の日曜日にぜひ現地へ伺いまして、もちろん避難されている皆さんを、私の力では不十分だとは思いますが、激励申し上げたいこと。また、避難されておられる皆さんのために、北海道郵政局を中心といたしまして、幾つか閉鎖された郵便局もあるものですから、そういう皆さんが、避難所に移動ポストのような形をとらせていただいて、より身近で、ともども避難する方々のそういう御要望にしっかりこたえるようにということを私も指示しているところでございます。
　はがきを無料配布とか、あるいはまた携帯ラジオあるいは携帯電話、そしてイナイコール、一七一をかけるとどこにどういるか、そういう伝達事項、それから、中山本部長の指示のもとに、曇っても、雲があっても、上から偵察しながら地形の変化あるいは噴火の状況等が把握できる、そういう飛行機を飛ばすとか、いろいろなできる限りの、私ども郵政省のこぞっての今対応をいたしております。
　しかし、それでも十分ではないかもしれません。郵便物が届いていないということも含めますと、一体どこに、どなたがどこの避難所にいるかというのをなかなか追跡調査をするのも大変でございますから、そういう意味では、そうした皆さんがコールバックしていただいて、そして、私はここにいます、したがって私への郵便物はこうですということの仕組み等々も踏まえながら、私も、足らざるところをどう補うべきかということを含めて、十六日にはしっかりと皆さんの御意見を伺ってきたい、このように思っているところです。
○矢島委員　ぜひひとつ、現地の人たち、避難で大変苦しんでいらっしゃる生活を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法案についての質問に入らせていただきます。
　まず最初に、開発法の方でお聞きしたいわけです。長ったらしいですが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案についてです。
　情報通信分野の新規事業を支援するということを目的といたしましてこの法律ができ上がり、郵政大臣が情報通信の分野の新規事業と認定した企業に対して、通信・放送機構を通しまして出資だとかあるいは債務保証など支援を行ってきたわけであります。いわゆる新規事業を支援する、ベンチャービジネスを支援するという法律であったわけです。
　私たちは、中小企業の支援策として考える場合に、この大変深刻な不況を、よくなったといっても、中小企業の皆さん方のところは消費は拡大しないは、銀行の貸し渋りはあるは、いろいろな面での大変な事態が引き続いているわけであります。ですから、本来ならば、そういう中小企業を日本の全体を見てやっていく、これは政府の政策としての問題でありますけれども、やるべきですが、そういう意味では、一部のベンチャー企業だけ支援するというやり方については私たちは問題があるということを指摘してきたわけであります。
　しかし、中小企業の新規事業立ち上げの支援自体、これに私たち反対するものではありません。問題は、本当に中小企業の立ち上げを支援するものになっているかどうか、ここが一つの私たちの問題点として指摘したいところであります。
　そこで、まず有村局長にお尋ねするわけですが、この法によって、現在まで幾つの新規事業が認定を受けてきたか、その数を教えていただきたい。
○有村政府参考人　ただいま御審議いただいております特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これは平成二年九月に情報通信分野のニュービジネスを幅広く支援することを目的として施行されたわけでございますけれども、それ以降、郵政省といたしましては、この法律に基づきまして二十四件の通信・放送新規事業の認定を行っているということでございます。
○矢島委員　その二十四件のうち、出資という形で支援した企業は何社あるか、それからそういう中でこれまでリターンがあったかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○有村政府参考人　現在までに、開発法によりまして通信・放送新規事業として認定した事業者のうち、出資という形で支援を行いました事業者は八社でございます。
　このうち、株式公開後に株式を譲渡するなどによりまして譲渡益を得た場合は、通信・放送機構はその利益を受け取ることになりますけれども、こういったリターンの実績というのはいまだないというのが現状でございまして、出資を受けた事業者の、八社と申しましたけれども、このうちの六社は実は平成十年十月以降のものでございまして、資金供給を受けましてからまだ期間が短いといったようなこともございますし、株式公開を達成した事業者というのは今のところまだ出ていない、そういう状況でございます。
○矢島委員　そこで、出資を行った企業の中でオムニトラックスという企業があるかと思うのです。それについてお聞きしたいのです。
　この企業は多分平成六年の一月に認定を受けたと思うのですけれども、政府としては、あのとき通信・放送機構を通じて一億五千万円でしたか出資しているわけであります。これが倒産して清算が行われたのですが、政府の出資はどうなりましたか。
○有村政府参考人　この株式会社のオムニトラックスでございますけれども、この会社は我が国で初めて通信衛星を利用いたしまして車載の端末向けに移動体通信サービスを提供した事業者でございますけれども、お話のように、平成六年一月に認定をいたしまして、同月に通信・放送機構が一億五千万の出資を行っております。
　この会社の事業は、当初から我が国で初めてＣＤＭＡ方式を使った通信方式を採用するといったように、技術的に見ても当時としては極めて高い新規性を有する事業であったわけでございますけれども、その後携帯電話、ＰＨＳというものが予想を上回る普及を遂げたということ等がございまして、車載端末の販売台数が当初計画の一割強にとどまったということで売り上げが低迷いたしまして、経営困難に陥ったわけでございます。
　その後もなかなか販売台数の増加が見込まれないということで、平成七年度から会社の再建計画が検討されました結果、オムニトラックスは清算をすることになったわけでございます。
　そのプロセスで機構が出資をいたしました一億五千万につきましては、他の株主に七千五百万円で譲渡いたしたわけでございます。
　そういったことで、一億五千万出資したもののうち七千五百万が返ってきたということでございますけれども、通常、清算をいたしますと、株主の立場というのは非常に順位が低うございますので、そういった中では、七千五百万返ってきたということは、不幸中の幸いと申しますか、そういったことではあったかと思います。
　そういったことで、会社も清算し、また機構の方も平成八年度にそういった償却をしているということでございます。
○矢島委員　局長は不幸中の幸いで半分返ってきたと言いますけれども、もともとは、一億五千万を出資することを決めて、認定して、ここは優良な会社だ、将来、見込みがあるだろうというので出資したのですから、半分返ってきたからこれでいいやじゃなくて、やはりこういう会社を認定していくという、そのところのこれからの反省の教訓の一つにしていかなきゃならないと思うのです。
　私は、この新規事業、約二十四件の企業をいろいろと調べてみました。一番最初に認定を受けたのが衛星デジタル音楽放送株式会社、この資本金は六十億円。それから、先ほど話題に出ましたオムニトラックスというのは三番目に認定されているのですね。これは伊藤忠系で、資本金が三十億円。そのほか、大阪ガス系の関西シティメディアというのが資本金十一億円。さらに七番目にはセコム系のジャパンイメージコミュニケーションズ、ここが資本金十三億円。いわゆるベンチャーというよりは、大体大企業が、伊藤忠にしても、あるいは衛星デジタル音楽は多分任天堂だったと思いますけれども、いろいろなそういうバックがあった上で立ち上げたという新規ビジネスであったと思うのです。
　本当に、そういう大きな会社の子会社だとか、そういうものじゃなくても、やはりいろいろな都市銀行やあるいは別の大企業からの支援の企業も認定を受けているということがこの二十四件を調べてみてわかったわけなんですが、国の支援などなくてもやっていけるような企業だな、私はそう感じたのです。
　というのは、先ほど問題になりましたオムニトラックスですけれども、これは伊藤忠系ですね。それで、先ほどのお話のように会社を清算したのです、国が出資したのです。だから、親会社の伊藤忠は清算するときに、この国の出資した分、その半分になりますか、これだけ助かったといえば助かったわけなんですね。そういう見方もできるわけで、大企業に対しては一定の利便性をこれまでの法案で発揮してきたけれども、どうも中小企業の新規事業応援ということにはそんなに役に立ってこなかったのじゃないかと私は思うのです。
　今回法案が提出されました。これから助成金という形で助成をしていくわけです。そこで、今度はなぜそういう助成金という支援措置を打ち出してきたのか、その理由について説明していただきたい。
○小坂政務次官　矢島委員御指摘のように、やはり公費を支出するわけでございますから、そこはしっかりと見ていかなければなりませんし、今委員が御指摘のような点も踏まえて、私もまたこれから十分に検討をしてまいりたいと思っております。
　そこで、今回の支援措置でございますが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づきましていたします今回の支援は、情報通信分野のベンチャー企業の育成ということが、世間の期待も非常に高く、また今日の経済の活性化のためにはどうしても必要だ、これはきょうも委員会で各委員から御指摘のあったとおりでございまして、私どももその点を踏まえてこれを行うわけであります。
　今回は、情報通信分野のベンチャー企業や創業を目指す個人を対象として、今おっしゃったように、いいアイデアを持っているけれどもなかなか世に出せない、だれか支援してほしい、ちょっと助けてもらえばあとは自力で頑張って、そしてさらなる支援を受けるための基礎をつくれると思う、立ち上がりに欲しい、こういう切実な要望にこたえていくために、特にコンサルティング経費とかあるいは試作品の開発費といったようなものを助成する意味で、一件当たり五百万円、額は少ないわけでありますが、しかし、こういった分野では自己負担も半分は出してもらって、そして立ち上げの支援をしよう、こういう考え方でございます。
　そういった線から考えれば、今委員が御指摘のあったような線にある程度合致したような施策ではないかと思っておるわけでございます。
○矢島委員　助成の規模は、お話がありましたように一件五百万円、そして二分の一ということですから、株式会社を立ち上げる最低の資本金額である一千万円の二分の一という額になるわけです。
　この額から見ましても、主として中小企業あるいは個人、そういうところで立ち上がりに困難なところへの支援だなということはわかるのですが、法文上、中小企業に限定するような文章はこの中にないわけなんですね。気持ちはわかりますけれども、多分そういう方向でやるんだ、そういう方向でぜひやってもらいたいと私は思うのです。
　ですから、国が今、大変な財政難の中からこういう資金を提供するわけですから、助成金をもらわなくても新規事業を立ち上げるに何ら困難のないような、そういう大企業だとかその子会社だとか、あるいは大銀行やベンチャーキャピタルが既に支援を申し出ているような企業、そういうところに助成が行くようであってはこの法律の精神にそぐわないのじゃないか。
　だから、新規事業の立ち上げに困難なそういうところにきちんと支援が行くというためには何か基準があるのだと思うのですね。こういうところはちょっと難しいよ、ここは個人としてやろうとしているんだ、あるいは中小企業としてこういう新しい開発をやろうとしているんだというあたりの見きわめですね、これはどんなところでつけるのか。局長で結構です。
○有村政府参考人　今回の制度は、総括政務次官が申し上げましたように、通信・放送分野の新規事業創出の担い手となりますスタートアップ段階のベンチャー企業とか、創業をしようとする個人を支援することを目的にしております。
　先生もお話しになりましたけれども、法令上は大企業とか大企業の子会社であるかどうかというのにかかわりないということになっておりますけれども、やはり自力で資金調達が可能かどうかということを判断して助成をするということになると思っております。
　通常、大企業とか大企業が資本金の大部分を出資している子会社である、そういうことになりますと、自力で資金調達ができるわけでございますので、その場合には支援の対象にならないものというふうに考えております。
　これをどういうふうにして実現するかにつきましては、私どももベンチャー企業の実態などを調査しながら現在検討しておるところでございまして、具体的には、通信・放送機構が、この法案が成立いたしまして実施をいたします際に、助成金交付要綱を決めて助成をしていくわけでございますので、その中で申請事業者が自力で資金調達が可能かどうかを判断するための具体的な要件を定めていきたい、そういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○矢島委員　午前中にもいろいろ出てまいりました、評価委員会というものですけれども、いろいろなインターネットを利用した高速低廉な情報提供サービスなどが新規事業として出てくるわけですけれども、こういう情報通信の社会的インフラとしてインターネットというものが急速に発達しているという状況の中で、それを利用したところのビジネスというのもこれまた次々と立ち上がってきていると思います。
　しかし一方、そういう中には、残念ながら、反社会的な情報提供、例えば麻薬そのほかのドラッグ販売だとか、あるいはわいせつな画像を流すとか、そういうようなものもないわけではない。
　そこで、もちろん、国のお金を使って助成するわけですから、こういう反社会的な企業に対して助成するなんということは毛頭あってはならないことですけれども、それがどういうふうにして判断され、そしてまた、つまり申請があったときの審査、午前中ちょっと評価委員会のお話が出ましたが、もうちょっと詳しくお話しいただけますか。
○有村政府参考人　通信・放送機構が助成金の交付を決定するに当たりましては、ベンチャーの技術に詳しい、あるいは経営に詳しい専門家でございますとか、さまざまな外部の専門家から成ります評価委員会の判断を反映させるということにしておりまして、その評価委員会におきます審査に当たりましては、申請された事業がどのような事業かということも当然審査されるわけでございますので、そのプロセスで、反社会的な情報を提供するような事業、こういったものについては助成金の交付対象から排除されていくということになると考えております。
○矢島委員　新しい事業が立ち上がるときに援助するということに当たって、今後つくられるわけですが、それぞれの専門家であろうと思いますし、有識者であると思いますが、この評価委員会の判断というのは非常に大きいと思うんですね。
　午前中にも、実際に法の趣旨にのっとって使われているか、また申請とは別のことを始めちゃったとか、いろいろな問題が起きたときに、やはり、この法についてもう一回見直すという気持ち、こういうものも必要だ。つまり、判断が間違っていた部分、あるいは法的に不備な部分によってそういう事態が起こった。ですから、それはもちろんやってみなきゃわからないという部分はありますよ。だけれども、やった結果どうだったかということを、一定の期間、例えば二年後なら二年後これを総括して、そして、もし見直す必要があったならば見直すことが必要だ。
　これを、実は午前中、同僚議員が質問したんですよ。政務次官は大体私も納得するような話なんです。ちょっと間をあけて大臣に同じことが質問された、見直すかどうかと。そうしたときに大臣は、今後もしっかり支援していくという御答弁だったんですけれども、また、もし見直す必要があるときにはきちんと見直すんだということでよろしいですか。
○八代国務大臣　支援しっ放しということもいけないと思いますし、ある程度の成果は期待を持って大切な税金で支援するわけでございますから、全体をしっかり検証しながら、見直すべきところは見直していくのは至極当然のことだ、このように思っております。
○矢島委員　次に、システム法の方へ質問を移します。
　通信・放送機構、いわゆるＴＡＯが行う研究開発というのは二種類あったと思います。つまり、通信・放送機構が直接行うところの直轄研究というのと、それから企業など、あるいは大学なども含めますけれども、外部の機関に委託して行う委託研究、この二種類があった。私たちは、後者の方については、つまり委託研究というのは事実上の大企業の補助金だとして反対しました。
　二〇〇〇年度の通信・放送機構の経費を見ますと二百五十三億円、昨年がたしか百六十七億円、そうすると約一・五倍にどんどん伸びたわけであります。そこで、昨年度と今年度の当初予算で、通信・放送機構関係費のうち、直轄研究費と委託研究費、それぞれどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○有村政府参考人　通信・放送機構の平成十一年度の当初予算額で申しますと、直轄研究が五十六・三億円、委託研究が三十・七億円でございます。十二年度の方は、直轄研究が六十二・四億円、委託研究が五十九億円ということになっております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　いずれにしろ、委託研究の伸びというのが非常に大きいということが言えると思います。
　実は、委託研究の場合、どれだけの予算が今日まで投じられてきたのか。委託した先、金額等も含めて、上、幾つでもいいです、三つか四つお話しいただけますか。
○有村政府参考人　通信・放送機構の委託研究でございますけれども、これは平成八年度から始まっておりまして、平成十一年度までの総額が百二十七億八千二百万ということでございます。
　平成十一年度までの委託額の上位の会社と委託順を順に申し上げてみますと、まず日本電気が二十二億五千四百万円、これは累積でございます。いずれも以下同じでございますけれども、その次に日本電信電話が、これは再編前の日本電信電話株式会社でございますけれども、二十一億六千六百万円、次が、ＫＤＤ研究所が十億五千百万円、富士通が六億六千八百万円、大体そんなふうになっております。
○矢島委員　時間がなくなりましたので、はしょりますが、私は、ホームページで委託研究の二十のプロジェクトの予算と委託研究先が公表されていますので、それを見ました。今も日本電気から始まってＫＤＤ、富士通などなど、委託研究に相当多額の、つまり上位の企業というのはいずれも大企業であることは間違いないんですが、ホームページを調べてみましたら、日本を代表する大企業がずらっと並んでいるんですね。
　それで、委託研究に参加している、二つ参加しているのもありますから、延べにしますと五十六社ありました。大企業十六社だけで八〇％を占めているんですね、委託研究の場合。百三十六億円。ホームページには百三十六億円、今のお答えでは百二十七億八千二百万円というお話ですが、大体百三十億円近いお金のうち、八二％はこの十六の大企業が受け取っているんですね。こういう状況に対して、私たちは、どうもこれは大企業に対する補助金のようなものだということで反対したわけです。
　しかし、直轄研究というのはそれなりの意味があると私たちは考えております、研究成果というものが国民に還元されるという意味で。ただ、ここで問題なのは、直轄研究の共同研究にもいろいろな企業が参加しています。ＮＴＴだとか沖電気だとか参加しているわけですが、この研究成果の問題なんですが、研究成果を共同研究に入っているそういう企業が独占するようなことがあってはこれまた問題なんですけれども、入っていない企業に不利益になるようなことがないのかどうか、その辺についてお答えいただきたい。
○有村政府参考人　直轄研究についてのお尋ねでございますけれども、通信・放送機構におきましては、共同で研究をいたします場合にも、契約でその成果については公表するということを取り決めておりまして、研究終了後、研究成果は報告書とかあるいは研究発表会などによりまして公開をするということになっております。
　また、共同研究の結果得られた特許権等につきましては、通信・放送機構と共同研究者が貢献の度合いに応じて共有をするということになるわけでございますけれども、通信・放送機構としても公表をしているということでございまして、通信・放送機構としては、直轄研究の成果というものにつきましては、共同研究に参加していない企業からの利用についても配慮をいたしまして研究を進めているということでございます。