Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（嘉）委員　絶対という言葉はあれですが、とにかく、できる限りそれは阻止できたというふうには答弁しているように、そういう気概は感じているわけであります。
　しからばというところで聞きたいのですけれども、五千百二十九頭に肉骨粉を与えていた、肉骨粉入りのえさを与えていたという報告が出されています。その中に、いずれ牛用の飼料に混入しないように保存することを表示しなければなりませんとか、これはちゃんと飼料に混入しないようきちんと管理してくださいという文書が、これは九月二十五日、つまり反すうから反すうの禁止、そして再度の通達をしたときの文書にありますけれども、どこの業界団体、個人でも結構なんですが、保管管理していたという実態はあったんでしょうか。
○遠藤副大臣　保管管理をしておったという報告は受けておりません。
○高橋（嘉）委員　つまり、行政通達を出しても保管管理の実態はなかった。厚生省はやっているのにもかかわらず、自主回収せよという、肉骨粉入りの飼料、豚や鶏にやる飼料を回収しようという意図が全然働かなかった、ここが一番の問題だと思うんですね。リスクを拡大した、私はそう思うんです。
　この前の大臣の答弁の中で、食べさせたかもしれない、そういうこともあったかもという話ですが、あったのかなかったのか、自主回収をしなかったことに対して反省しているか否か、この二点だけお伺いします。
○遠藤副大臣　まず、いろいろと対策をやってきたが、今までのやり方は対症療法みたいなもので、いろいろと後に考えれば問題もなきにしもあらずという反省はいたしております。
　それから、肉骨粉については焼却をするということを強く命じておりました。
○高橋（嘉）委員　要は、豚用とか鶏用のえさを五千二百頭に与えていた、五千百二十九頭、これを報告しているわけですよね。
　あの時点で、また言うと数字の話になりますけれども、聞き取りしかできないわけです。そして、直近の情報だけなんですよ。この間それも質問しているんですね。五千八百人で四百六十万頭やっているわけですよ、わずか十八日間で。そういう実態の中で直近の情報。
　そして、そういうえさとかなんかも、事務方はあったと言っているわけですから、それを与えてしまっている。それを回収する努力、自主回収せよなり、回収したかしないか。しないのはわかっていますが、自主回収を何で申し出なかったか、それは反省すべきことじゃないかということが一点と、ここにちゃんと、保管しろ、管理してくださいと文書通達をしているのに、どこもなかったという話はないでしょうと。
　この二点について聞いているだけです。もう一度お願いします。
○遠藤副大臣　罰則、禁止規定によっておるわけですから、この件については。罰則、禁止規定を設けたわけですから、それを伴ってこの肉骨粉は使用してはならないとしてあるわけですから。
○鉢呂委員長　時間が来ておりますから、高橋嘉信君、最後に。
○高橋（嘉）委員　それはわかりました。罰則規定を設たのはそのとおりですよ、九月十八日からいって。
　罰則規定と同時に、保管せよ、管理してくださいと書いてあるわけですから、罰則規定と同時に。だから、少しでも管理実態があったのかと。ちゃんとそれをストックさせたまま残ったのがあったかと、肉骨粉入りの。
　では、その時点で一切肉骨粉入りのえさはなかったのかという話になりますでしょう。そこのところを聞いているんです。
○遠藤副大臣　残念ながら、農家段階に、個々の農家段階においてはそれだけの手当てはしてなかったということです。
○高橋（嘉）委員　まあいいです、いずれ。
　時間が終わりましたので、終わります。
○中林委員　昨年の九月、ＢＳＥの発生以来、私はこの委員会でもあるいは我が党としても、申し入れという形で生産者対策あるいは流通業者、また関連業者対策、そして消費者対策、これを政府に強く求めてまいりました。それに対して、政府の対応というのは、時間がかかり過ぎるとか内容に不十分さがあるとか、そういうことはありましたけれども、曲がりなりにも対策はとってこられた、これは私も承知はしております。
　しかし、問題なのは、政府の責任ということが断じられているわけですけれども、政府の責任という以上、ＢＳＥの発生によって及んだ被害、これに対する補償の問題、これが当然されなければならないというふうに思うわけですけれども、大臣とこれまで再三にわたって責任問題など問いただしてまいりましたが、改めて、政府の責任とそしてそれに対する補償の問題についてのお考えをお伺いします。
○武部国務大臣　調査検討委員会の報告では、危機管理体制の欠落、消費者保護軽視、政策決定過程の不透明さ、情報公開の不徹底など、農林水産省の体質及び農林水産行政に対する大変厳しい御指摘をいただいたわけでございまして、私は、これは農林水産省という組織全体の問題として厳粛に受けとめている所存であります。
　大臣というこの役所のトップとしての責任を感じながら今取り組んでいるわけでありますし、就任当初から、消費者保護を第一に消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政への改革ということを私は訴えてまいりました。
　今後、こういった農林水産省の改革、農林水産政策の大胆な見直しを進めてまいりたい、そのことが私のとるべき、果たすべき責任だ、何度も同じようなことを申し上げておりますが、そういう気持ちで努力していることを御理解いただきたいと思いますし、具体的に、食の安全と安心のための法整備と行政組織の構築につきまして、食と農の再生プランに基づいて、政府におきましても関係閣僚会議で今六月中を目途に検討しているわけでございます。
　いろいろ先生から、また国民の皆さん方から御批判をいただいていることにつきましては、それらを真摯に受けとめまして、謙虚な気持ちで職責を全うするようにこれからも努力していきたい、このように思います。
　そこで、二つ目の問題でございますが、ＢＳＥを契機に、生産者はもとより、牛肉消費の落ち込みによりまして流通、販売業者の経営も大変苦しくなっておりますが、最近のデータによりますと、消費の回復あるいは出荷ももとに戻りつつあるというようなことでございまして、私どもとしては、今委員からお話がありましたように、極力早い段階でもとに戻るような諸般の対策を打っていくということが私どもの責任だ、このように思っているわけでございます。
　中小企業の食肉関連業者に対しましても低利の短期資金の融通、あるいは従業員数が中規模を超える焼き肉店についても対象となる措置を追加いたしたわけでございまして、これらの対策を間断なく的確に講じていくことが私は非常に大事なことだ。そのことによって消費が回復し、もとに復するということになれば、流通、販売に携わっている皆さん方も成り立っていくのではないか、そのことが、それに向けての諸対策が国としての果たすべき責任の一端である、このように考えているわけでございます。
○中林委員　非常に漠とした答弁でしかありません。
　というのは、政府の責任問題は、この調査検討委員会の報告でも、九六年のＷＨＯの勧告問題、それからＥＵステータス評価を拒否した問題、これらを具体的に挙げているわけですね。そうすると、この具体的な点についての大臣の認識というのは、食とあれの問題だとか体制の問題だとかいろいろとおっしゃったけれども、大失政と断じているこの問題、これについてはどういうお考えでしょうか。
○武部国務大臣　私は、大失政という重大な指摘は、農林水産省、改革か解体かということを迫られているに等しい大きな問題だと受けとめているわけでございます。
　したがいまして、今改革に向けて、矢継ぎ早にと言って過言でないと思います、次々と対策を立てているわけでございます。とりわけ、理念的には、一言で言うと、生産者べったりの農林水産行政と言われていた、それを消費者サイドに軸足を移して農林水産行政を変えるということでございまして、その調査検討委員会の御指摘というものは非常に重く受けとめている。
　同時に、一言つけ加えますと、一九九六年の肉骨粉の取り扱いの問題等々いろいろ御指摘がありましたが、大臣を初め農林水産省がおくればせながら改革に向けて努力を始めているということについては評価できるということもあの報告書は述べておりますので、これは新聞もどなたも言っていただけませんでしたので、私みずから申し上げさせていただくことは甚だ僣越と思いますが、そのことも一つお忘れなきようにお願いをいたしたいと思います。
○中林委員　これからの対策だとか、そういう点について私が今否定しているわけではありません。
　大臣が今御答弁なさった中で、生産者にべったりで消費者はないがしろにという話は、全然当たらないわけです。生産者にべったりなんかしていなかったですよ。ちゃんとやっていれば肉骨粉の使用禁止をしていたということが言えるわけですが、そういう全体の話をこの検討委員会で言っているわけではなくて、九六年ＷＨＯの勧告の受けとめ方、これが大失政だ、こういうふうに具体的に検討した結果を報告している。
　そうなると、私は当然国家賠償法の、国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を与えるときは、国または公共団体が、これを賠償する責に任ずる、こういうふうに国家賠償法はあるわけですね。
　当然、国家賠償法で規定されている政府の責任、これはあるというふうに思うのですけれども、その点についてのお考えを聞きたいです。
○武部国務大臣　ＢＳＥ問題については、一連の経緯の中で、危機管理対応、危害の発生に対する予防的な視点、日ごろからの消費者とのリスクコミュニケーション等に不備が見られたことも事実であります。また、これらの新たな課題への対応をさらに強化することが必要だということで今真剣に取り組んでいるわけであります。
　国家賠償法に関連して申し上げますれば、過去のＢＳＥ侵入防止のための措置を講じるに当たって、今委員いみじくも過失とか法的義務違反というようなことをお話しされましたが、我が国の獣医学の権威から成る海綿状脳症に関する検討会を開催するなど専門家の御意見を踏まえながら、当時としては必要と考えられる措置を講じてきたということと私は承知しております。当時としてはですよ。
　このように、農林水産省としては、職務上の法的義務に違反したという国家賠償法上の違法性まではなかったものと考えているわけであります。
　しかしながら、重大な失政ということの指摘をいただきましたことに対しては、先ほども申し上げましたように、農林水産省、改革か解体か、改革できなければ解体だというぐらいの決意で今臨んでいるわけでありますし、これは私どもだけじゃありません、厚生労働省と連携しつつ、今後も必要な対策に全力を挙げてまいりたい、かように思います。
○中林委員　国の責任という点で、大臣も今になって思えばというような言葉も使いながらお認めになるし、予算委員会では小泉総理もお認めになりました、はっきり。その後、検証として、この調査検討委員会の報告では、どこが大失政だったのかということをちゃんと断じているわけですよ。
　今、当時専門家の意見を聞いた、検討委員会も開きました、このようにおっしゃいました。先般のこの委員会で私は、その検討委員会でどのような発言が出ていたのか、ひた隠しに隠していたその専門家の会議、九六年四月八日に開かれた議事メモの話をいたしました。遠藤副大臣が、昨年十二月二十四日、クリスマスイブに相談を受けた、どこまでそこを出せばいいかという相談を受けた、こういう具体的な話も出てまいりました。
　議事メモ、皆さん読んでいただければわかりますけれども、法的禁止をする、しなきゃいけないんだということをはっきり言っている委員がいるわけですよ。イギリスの例を見て、イギリスでは肉骨粉を与えない法的禁止をしたけれども、その法律が末端まで行き届かなかったんだから、日本の場合はそこからちゃんと学んで末端まで行かせなきゃならないと、厳しく議事メモで専門家の委員が言っている。それをその会議の発言要旨ということでねじ曲げて、行政指導でよろしいという発言があったから課長通知をしたんだ、こういう話ですよ。
　大臣、その専門家の会議も開いたし、十分そのときやったんだ、こういうふうに今改めて言われると、もう一度議論をさかのぼりにしなきゃいけない、この検討委員会の報告が違うということになりはしませんか。その点、いかがですか。
○武部国務大臣　それは、当時の審議会等でいろいろな議論があったことは委員もお認めなんだろうと思うんですね。全員が法的規制にすべきだという発言ではなかったのではないですか。そういった、事実を事実としてやはりお認めいただきたいと思うんです。
　しかし、私は、早い時点で、なぜ法的規制にしなかったのか、法的規制にすべきだったという見解を持っているんですよ。ですから、役人任せにしてはだめだということで、調査検討委員会を設置することに決断したのは私ですから、私が決断しなかったらあの委員会というのはできなかったんですよ。
　そういうことを私は認識しているから、客観的に、科学的な知見に基づいて検証する必要がある、役人任せにはできない。これはこういう席で言いたくはありませんけれども、大きな役人組織の中でこれを徹底させていくというのはそう簡単なものじゃありません。その中で今真剣に取り組んでいるわけでありまして、当時のことについて言えば、私は、国家賠償法に基づく違反にまでは至らない。しかし、私は、違反に至るとか至らないとかじゃなくて、解体か改革かと、むしろそのこと以上に厳しく今農林省を叱咤しながらこの改革に向けた努力をしているわけです。そのプランも出しているわけです。工程表もつくっているわけです。このことも評価いただければさらに励みになる、こう思います。
○中林委員　私は、責任問題をこれだけしつこく言うのは、やはり、今生産者の皆さんや流通業者の皆さんが受けている被害の問題、じゃ、もう本当に自分たちは損しっ放しというか、それで過ごせるわけないわけですよ。だから、この点を明らかにしなければならない。
　私は、大臣が厚生大臣と一緒にこの検討会を立ち上げられたのは評価いたします。しかも、今後の取り組みの方向を出されているというのも全力を挙げてやっていらっしゃるんだろうというふうに思うんですね。
　ただ、やはりこの検討委員会の報告で、九六年のＷＨＯを受けたときの政府の対応、これが大失政だと言ったわけですよ。そのことは、四月八日に開いた専門家の検討会でそういう意見がありながら行政指導にとどめた、あるいは四月に開いた飼料部会でいろいろな、法的禁止をしなさい、このような発言があったにもかかわらず、連休明けに開きますよと言いながら開かず、何年間も放置していた、こういうこともあったわけですよ。
　だから、当時として十分なことをやったというようなことを相変わらず言うことは、私は当たらないというふうに思います。だから、むしろ私は、この国家賠償法で言う故意にとかあるいはそういうことに当たるものが九六年当時の対応にあったからあえて言っているわけです。
　そこで、具体的に、それならばお伺いをしたいというふうに思います。
　今、価格が若干回復したとか消費が戻りつつあるとか、そういうことに期待をされる向きもあると思います。私どもも早く消費が回復してほしい、そのように思いますけれども、だからといって、九月以降生産者や関連業者が受けた損失というのは返ってはまいりません。
　そこで、九月以降今日までですけれども、被害額、大体三千億円を超えているというのが、数週間前ですか、発表になっていたと思いますけれども、これは確認したいと思います。新しい数字があれば、大臣、答えていただきたいと思います。ここは、これは大臣で。局長にはほかの話でお願いしているわけです。
○武部国務大臣　細かい数字は生産局長の方が詳しく承知なんだろうと思いますので、もし補足があれば生産局長に答弁させます。
　農家段階における影響額を子牛価格と枝肉価格の低下による収入の減少額として推計いたしましたところ、昨年九月からことし三月の合計で千六百八十一億円とされております。一方、補てん金が合計千二百九十三億円交付されることによりまして、実影響額は三百八十八億円程度ではないか、こう報告を聞いております。
　食肉販売業の売り上げの落ち込みを影響額として大胆に推計いたしましたところ、九月からことし三月までの合計が千九百六十六億円程度でありますが、仕入れ経費も減少し、豚肉、鶏肉の消費は伸びていることから、直接的にこの金額になるというわけではないと思います。
　焼き肉業界の売り上げの落ち込みを影響額として大胆に推計いたしましたところ、昨年九月からことし三月までで七百六十億円から九百三十億円程度であるというふうに推計されておりますが、メニューは牛肉に限られておりませんで、仕入れ経費も低下していることから、この数字がイコールということになるわけではない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、いろいろな影響を受けている方々がたくさんいるわけでありますので、一日も早くそういった影響を打破して、そして、もとに復するといいますか、さらに安定に向かって頑張っていただけるように、さらなる支援策をしっかりやっていかなきゃいけない、このように考えているわけでございます。
○中林委員　今言われたように、被害、ＢＳＥの発生によって引き起こされた損失、このようにあるわけですね、大臣がおっしゃったような金額があります。
　私のもとに、農民連という農民の組織があります。この農民連の組織は、畜産農家あるいは酪農農家を一軒一軒回って、一体ＢＳＥ発生以来今日までその農家にとってどれだけの被害が生じたのか、損失が生じたのか、もう細かく一頭一頭計算をして、そして、農水省に請求書という形でお出しをしております。私の手元にあるのは三次まで、第一次、第二次、第三次とその請求書を持って農水省にお伺いし、手渡しているわけですね。これは並み大抵の計算ではない。農家の皆さんが本当にやっていらっしゃるんですよ。
　その請求書、三十二都道府県、二千八百三戸、合計で六十億二千百六十六万円、これが被害を受けた金額だということで農水省に示しております。大臣、御存じですか。
○武部国務大臣　一次、二次、三次、三回ですか。私は一度お会いしておりますけれども、三回はお会いしていません。
○中林委員　農家の方々は、自分たちが本当に何も知らなくてこんなに切ない思いを毎日しているんだからということで、自分たちの責任ではない、政府に責任があるということならば、なかなか、これだけ被害だから補償しましょうと言ってもらえないんで、自分たちから、じゃ、国に対して請求をしようということで、やっとこれまで集めているわけですよ。
　これは生産者だけではありません。大臣もおっしゃったように、牛肉関連飲食店だとか販売、流通業者だとか、そういう人たちも損失の補償が全くされていないということなんですね。
　大臣、生産者には一定のさまざまな対策があって、先ほども差し引いたら三月末で三百八十八億円の被害損失だ、このようにおっしゃったわけですけれども、なぜ流通業者や飲食店などに補償ができないのか明らかにしていただきたいと思います。
○武部国務大臣　委員のおっしゃられる補償ということについて私はよく理解できないんですが、その補償が社会保障的な考え方でお話しされているのか、先ほどのように国家賠償というような形の補償ということなのか、理解に苦しむところでありますけれども、私どもとしては、これは大変な責任を感じながら川上から川下に至るまでの対策について全力を尽くしている所存でございます。
　今まで、融資の制度でありましても、これは経済産業省にお願いするという形をとっていたわけでありますが、今般は農林水産省自体がそういったことについても予算措置もし、具体的な対策を講じているわけでございまして、私どもは、食の安全の確保に向けた諸般の施策を講じることによって、一日も早く消費が回復するということが、これは流通業者の皆さん方、あるいは焼き肉店、食肉関係の皆さん方、さらには生産者にとっても一番急ぐべきことだと思って、その点に集中して今努力をしているということでございまして、十分な答えになっていないかと思いますが、御理解を願いたいと思います。
○中林委員　これまでなぜできないのかということを、関連業者あるいは飲食店について、事前に詰めてみました。そうしたら、やはり損害補償といった場合、どのくらいな損害になっているのか、被害になっているのか、ここはなかなか計算しづらいんだ、こういうようなこともありました。
　しかし、そんなことは非常に簡単なことで、ＢＳＥが発生して売り上げが落ちたということであれば、前年と比べればいいわけですよ。多少それは……（発言する者あり）いや、単純に言えばですよ。だけれども、そのぐらい、大臣、笑っていらっしゃいますけれども、焼き肉屋さんなんかは七割減だとか八割減ですよ、いっときは。若干戻したとはいえ、まだ回復はしておりません。
　しかも、自分たちの責任ではないところで売り上げが減った、国の重大な失政の中でＢＳＥの発生が起きたということです。だからこそこの流通業者、焼き肉屋さんなどを含めた飲食店、そこまで大臣の決断でできるでしょう、幾らでも。やる気かどうか、そういう問題ですよ。
　大臣が、社会保障的なことをおっしゃっているのか、その辺が理解に苦しむとおっしゃるけれども、私は社会保障なんということは、ここから先も、今まで一度も言ったことないですよ。ＢＳＥ発生で、それは国の責任で、この間売り上げが落ちて損害をこうむった損失補償だ、こういうことを言っているわけですからね。理解に苦しむという大臣の答弁の方が私は理解に苦しみます。
　国家賠償法の話をいたしました。各地で今裁判の用意がされているというニュースも私聞いております。本当に裁判が起きたら、私はこの検討委員会の報告などが採用されるでしょう。争いをするよりも、私は大臣が、もしそういう裁判が起きたならば、率直に認めて、そして損失補償は国が責任を持ってやるよ、こういう態度で臨むべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。そういう話し合いの余地は残りますか。
○武部国務大臣　委員いみじくもお話しのとおり、故意とか過失とか、職務上国家賠償法に違反するようなことではないというのが私どもの認識でございます。
　しかし、重大な失政ということが、これは一九九六年の肉骨粉の取り扱いについての指摘ではあったとしても、そしてその後、私どもに対しては、改革に向けて努力をしていることはおくればせながら評価できるということの記述もあったということを度外視しても、私どもは、やはり川上から川下に至るまでの対策をしっかり立てて、一日も早く安定したそれぞれの経営、また、消費者の皆さん方に対しては、安心と信頼を取り戻すということに全力を尽くすというのが今私どもに課せられている一番大事な責任じゃないか、こう思っておるわけでございまして、御不満かもしれませんが、そういうことで努力いたしますので、御支援のほどをお願いしたいと思います。
○中林委員　故意だとか、そういうふうには思っていないとおっしゃるんだけれども、改めてまた質問の機会があると思います。そうなると、九六年当時の政府の対応がいかに故意であったか、この点は次の機会にもう一度明らかにしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○菅野委員　大分議論が煮詰まっている中で、最後の質問となりますけれども、今まで議論されなかった部分を含めて大臣の所見をお聞きしたいというふうに思っています。
　五月十日、国内四頭目のＢＳＥ感染牛が見つかったこと、このことは、ずっとこの間ＢＳＥに関して質問してまいりましたけれども、三頭で済むはずはない、これからも多く出てくるだろう、そういう議論がなされてきました。まず、大臣、四頭目が出たということをどのようにとらえているのか。これまでの経過と、それから今後についてお聞きしておきたいというふうに思っています。
　それから、発生して十一日、十日以上経過しているんですけれども、私、昨年一頭、二頭、三頭と出たときと、今回の四頭目の発生という状況は、国全体を通して見たときに、三頭目と四頭目が発生したことに対応するための国民的な見方というのが違ってきているなというふうに思っているんですけれども、大臣、この点について、三頭目が発生した過去の状況と、四頭目、今回の状況をどのようにとらえているのか。この二つについてお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　私ども、十月十八日に全頭検査体制がスタートしました際に、坂口厚生労働大臣と一緒に記者会見いたしました。そのときに大臣談話も発表したのでありますが、この全頭検査体制によって屠畜場からは安全を証明した牛肉以外は流通しないことになりました、したがって、その肉をぜひお召し上がりください、しかし、今後もＢＳＥに感染した患畜が出ることは否定できません、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　マスコミはあれを安全宣言と書きましたけれども、私はあえて、安全宣言ではありません、事実を事実として報道してください、屠畜場から流通する牛肉は安全なものしかないということと、これからも出る可能性があるということを同じ大きさで報道してくださいと申し上げました。しかし、国民の皆さん方の間にはＢＳＥに対する恐怖感というものが非常に大きく、なかなか安心、安全という問題につきましては、ほど遠いものがあったと思います。
　その上で、二頭目、三頭目が出たわけでございます。二頭目が発生したときに、私は、まだ出ますということを申し上げて大変なひんしゅくを買ったわけでございます。三頭目も出ました。しかし、その後も、三頭目が出てますます、国民の間にも生産者の間にも消費者の間にも、感染源、感染ルートの究明がなされなければまだまだ安心できないというようなことで、大きな不安が残ったわけです。
　その後、ＢＳＥに関する調査検討委員会の報告も出ました。私どもも、それを厳粛に受けとめて、諸般の対策に取り組んでいるわけでございますが、今回、五月十三日に四頭目が出まして、大変なことになったなという感じを受けたのでありますが、実際には、検査に当たった女性獣医さんが自殺したということは本当に痛ましい、悲しい出来事でありますが、牛の出荷、牛肉の消費に大きな変化がありません。
　したがいまして、どういう印象を持つかということで申し上げますと、ようやく国民の皆さん方の間に全頭検査というものはどういうものかということを理解いただきつつあるのではないか。それからもう一つは、生産者の間にも、出荷が滞っていないということを見ますと、互助システム、地域対策、こういった諸般の対策についても少しずつ理解が深まっているのではないか。
　この後どうなるかということについて、三頭目までは本当に予想もつかない、先が見えない、今度の場合にはこの後こういう対策が打たれるんだというようなことなども理解が深まっているのではないか、このように思っておりまして、いずれにいたしましても、一番大事なのは、感染源、感染ルートの究明でありますので、四頭目の対応を本当にしっかりやらなくちゃいけないと思っております。
　四頭目の対応、これは感染源の究明を含めまして、あるいは生産者の経営の再開も含めまして、しっかりやるということでかなり先が見えてくるんじゃないか。さらに、この後については予想できるような、そういったことがより明確になっていくのじゃないかと思っておりまして、そのためにも四頭目に対する対応が非常に大事だ、このように思っております。
○菅野委員　全頭検査体制の理解が深まっていって、ある意味では食肉に対する安心というものが国民の中に定着していったというとらえ方、私もそのことはあると思うんです。ただし、日本からＢＳＥを根絶するための方策というのはこれからだというふうに思っています。
　そういう意味では、先ほど大臣は、消費者の立場に立ったということなんですが、このＢＳＥを日本から根絶していくためには、これからやはりしっかりとした行政というものを、生産者の立場に立った施策というものを展開していく、そういう時期に来ている。
　今までは、ある意味では、風評被害と言われる部分を払拭するためにかなりの労力を使ってきたと思うんですが、そのことをクリアできたという立場に立てば、これから農家を、日本の畜産業をどう発展させていくのかという立場に立った施策が大事だというふうに思っています。
　私は、ずっとそういう立場でこのＢＳＥの質問を行ってきているわけですが、先ほども鮫島委員の方から議論されましたけれども、疑似患畜牛の殺処分の問題、これは家畜伝染病予防法に基づいて今回も前三頭と同じように行うのかどうか。このことが、私は、今大きな問題点として、今までも言ってまいりましたし、四頭目においても同じことが繰り返されるのかどうか。
　先ほど大臣は、ＯＩＥ基準に従って粛々とやっていくしかないんだということを申されておりますけれども、状況が変わってきているんだという立場をもう一回考えていただきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、再三言われていますけれども、三頭目以降、農水省として、ＢＳＥ対策酪農互助システムというものをつくり上げましたと。そして、これを今回発生した農家と地域でしっかりと確立していかなきゃならないという立場を強調されています。四頭目でこのことを行われない限りこの対策がしっかりしていかないというのは、私も同感だというふうに思うんですね。
　このどっちを選択するかだと思うんです。大臣、このＢＳＥ対策酪農互助システムというものを前面に立ててやっていこうとするのか、家畜伝染病予防法というものをもう一回考え直していくのかという立場、二つあると思うんですね。今までは、四頭目が発生する以前は、やはり農家も地域もＢＳＥが発生すると大変だという状況の中で、このことが真摯に議論できなかったというふうに思っています。大臣、この二点について、考えをお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　私は、一点目も二点目も、二者択一の話ではないと思いますね。
　やはり落ちついてきたという、国民の皆さん方も消費者も生産者も平静を保てるような状況になってきたということは、消費者の皆さん方からすれば、農林水産省が、消費者に軸足を置いた農林水産行政に変えるということを明言していることと、それから、食の安全についての法整備、ＪＡＳ法改正案は今国会に提出させていただいておりますが、食の安全について本当に真剣に対応しつつある。やはり消費者の命、健康ということを第一に考えていくというようなことが一つの信頼性につながっていると思います。
　それから、行政リスク分析に基づくリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション、こういった予防原則を含むリスクアナリシスということについては、ようやく農林水産省も政府も考えるようになったな、そういうようなことがあるから、今回の四頭目についても私は大きな動揺がないのではないかと思っております。
　生産者におきましては、互助システムというのは委員もう御案内のとおりでありますが、まだ疑似患畜をＢＳＥ検査することはしていません。やはり生産者の精神的な落ちつきというものを第一に考えなければいけませんので。しかし、もう疑似患畜についても、ＯＩＥの基準に基づいた検査、ＢＳＥ検査をやらなきゃならぬと思っております。
　ここでこれをやらないというようなことにすれば、消費者は、食の安全とか安心とかそういうことを農林水産省は真剣に考えていると言っていながら違うじゃないか、こういうことになると思います。
　やはり一日も早く清浄国にしていくということがこの畜産行政の大きな目標ではないか、こう思いますので、そのことは私どもきちっとやって、さらにデータ、今三頭目のデータしかありません、あるいは、他のサーベイランスのデータしかありません。四頭目の発生に伴うデータというものをきちっと明らかにしていく。そしてそれが全部陰性であることを我々願っているわけでございまして、二者択一ではない、両方しっかりやるということでございます。
○菅野委員　一つは、現段階で、初めて適用するこのＢＳＥ互助システム、初めて適用なんです。これをどう地域に適用させていくかによって、五頭目、六頭目への政府の対応というものはこうなのかということ、生産者に安心感を持たせる、持っていただくという意味では重要だというふうに思うんですね。
　三頭目が発生した群馬県の宮城村において群馬県がとった対応というのは、そのことが早い対応だったがゆえに酪農を今継続していると聞いています。群馬県は、早速発生した農家に県の職員を派遣して、一緒になって悩みを聞き合って、そして対策を練っていったというふうに聞いています。
　今度この四頭目が発生した地域においては、道や地域に任せるのじゃなくて、国の施策として展開していくという部分が大きいと思います。そういう意味では、ぜひこの互助システムというものをしっかりと根づかせるためにも、国が担当者を派遣して県や地域の人たちとの調整役を買って出るという、そこまでの真剣さを持って対応するということが求められているんじゃないのかなというふうに私は思っています。
　大臣、これは、ぜひこの場において、今後に向けてそういう対応が大事だという視点に立って見解を述べていただきたいというふうに思っています。
○武部国務大臣　おっしゃることは当然のことでありまして、群馬のことについて申し上げますれば、私も参りまして、三十分以上当事者と話をしまして、そこに副知事さんもおられまして、そして、特交でやりましょう、だからこの村でやろうとすることは全部やってくださいと。それについては総務大臣と話をして、特交で措置しているんです。
　それから、その後、互助システムは四月からですから、しかし、これは中酪にお願いしまして、群馬の場合もそれから白井市の場合も、満額じゃありませんが、一頭二十万ですけれども、その互助システムをやっております。
　今度の場合の互助システムは、地域協議会をつくっていろいろやっております。これは、それぞれの酪農家から牛を提供してもらう、それを購入するための代替牛購入資金を一頭平均五十万、購入する資金は満額出す。それから経営継続資金を十万円出す。もちろん、今までと同様の共済金ももらえるようにするということでございまして、そういう意味で、委員おっしゃるように、国と道と地域とが一体となって、この互助システム、地域対策をしっかりやってみせるところが私は今後について非常に大事だと思っております。
○菅野委員　当面の措置としては、ぜひしっかりと根づかせていただきたいというふうに思っています。
　ただ、大臣、その互助システムというものは、やはり国民の税金を使っていかざるを得ないんです。そういう意味では、この四頭目、数が少なければそれもしっかりと根づいていくんだろうと思うんですが、これから死亡牛検査も行って、ＢＳＥがどれだけ発生するのかというのはだれも予知することはできません。
　そして、ことし一年で事がおさまるというのじゃなくて、九六年から含めて八年とすれば二〇〇四年、それで、肉骨粉を去年初めて使用禁止をやりましたから、いずれ、八年間あるいはそれくらい長いスパンでもってＢＳＥと日本はおつき合いしなきゃならないという状況に今日あるというときに、やはり長期スパンに立って物事を考えていかなきゃならないというふうに思っています。
　まだＢＳＥが発生して一年たっていない状況の中で大臣が言うのはわかるんですが、そういう意味では、ＢＳＥの家畜伝染病予防法の中の、今私たちも含めて、伝染性海綿状脳症から伝達性海綿状脳症に改めるというスタンスに全体がたどり着いたというふうに私は思っています。
　先ほども議論がありましたけれども、伝染性から伝達性に改めようとしているんですが、大臣、このことを言葉だけでとらえるんじゃなくて、実としてこのことの行為をどのように考えているんですか。法律の名称を変えるということは非常に大きな意味を持っているというふうに私どもは思っています。大臣、その辺をどうとらえているのか、答弁していただきたい。
○武部国務大臣　先ほどの国の責任でということについてつけ加えますと、互助制度は四分の三が国費です。四分の一が生産者です。
　それから、今の伝達性海綿状脳症に変更することについては、先ほども答弁申し上げましたが、私は国会でも、専門家のお話からしても伝達性ということが適切ではないかという答弁をしておりますし、今現在、与党においてもそういう議論をしておりますし、野党とも協議しておられるんだと思います。
　それを私どもは前向きに受けとめたいと思っておりますし、伝染性という用語については、調査検討委員会でも、ＣＪＤについても伝染病と誤解を招くというような指摘もございましたし、私どもは伝達性ということがより適切ではないか、私はこう考えております。
　一方、それならば、疑似患畜を全部ＢＳＥ検査に出すというのはおかしいじゃないかという議論になるんだろうと思うのです。しかし、今の日本は、このＢＳＥについてのデータが余りにも少ないんじゃないでしょうか。ですから、いつまでもというふうに私は考えておりません。
　サーベイランスを徹底して、死亡牛の検査も少しでも早く実行できるように努力をした上で、そして、やはり今回の場合もきちっと疑似患畜は疑似患畜としてＢＳＥ検査をして、それが全部陰性であることを我々は願っております。
　それが全部陰性であるということになれば、また一つのデータが積み上がるということでございまして、国際機関に対しても我々の考えていることを自信を持って伝えるチャンスにもつながっていく、こう思いますが、現時点では、やはりきっちりＢＳＥ検査を施すということはしっかりやらなくちゃいけないというふうに私は考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　国民的なコンセンサスを図っていくために、大臣が言うように、私は、科学的根拠、科学的データの蓄積というのが非常に大事だというふうに思っているんです。それと同時に、もう一つは、感染源の特定、感染経路の追求という形が今求められているというふうに思うんですね。そうしたときに、やはり、疑似患畜牛で全頭殺してしまうということが本当に妥当なのかどうかという形を国内的に議論すべきだというふうに私は思っているんです。
　そういう意味では、ずっと私もこのことを主張してきたんですが、感染源究明のためにも、まず、疑似患畜牛を殺処分するのではなくて、このことを議論したときに、遠藤副大臣の答弁で思い出しているんですが、それではどこにこの牛を集めるのかというふうに答弁されたことがあるんですが、疑似患畜牛を殺処分するのでなくて、経過を見守るためにも、今まで飼育していた農家に委託するという形をとって、そこで経過措置を見るという考えに立てないのかどうかということなんです。そういう施策を展開しようとしたときに、家畜伝染病予防法がネックになってそのことはできないという形が今までずっと貫かれてきたというふうに思うんですね。
　今まで飼っていた農家、ＢＳＥが発生した農家にその疑似患畜牛をそのまま預けておく、あるいは、今までどおりに、ほかに出ていった牛を調査して、そしてこの牛と特定して経過を見守る、このことが今後の感染源の追求につながっていくし、日本におけるＢＳＥのデータ蓄積にもつながっていくのではないでしょうか。殺してしまえば、このデータ蓄積というものが行われていかないという状況があるのではないのか。このことは検討の余地があることだと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　来年度の予算の中にも、私ども、このＢＳＥの生体検査といいますか殺さないで検査する方法がないか、その共同研究などもやる必要がある、こう思っているわけであります。
　本当にむごいことですよ。私も数多くの酪農家を知っておりますから、委員が酪農家の話を聞くと今のような御意見をお持ちになるのはわかるんです。わかりますが、しかし、現時点ではきちっとしたＢＳＥ検査をやるということが非常に大事でありまして、それを円滑に進めていくために互助制度をつくっているわけでございますので、御理解をいただきたいと思いますが、遠藤副大臣に補足して答弁をお願いします。
○遠藤副大臣　現在、北海道で一カ所、隔離飼育といいますかやっておりますが、今後の感染源及び感染ルートを解明していく上ではわずか四頭だけでは圧倒的に材料が少な過ぎるわけです。したがいまして、隔離して飼育するということも委員御提言のように考えていかなきゃならぬ。
　今まではいわゆる対症療法的なＢＳＥ対策、しかし、これだけ肉骨粉がグローバル化しているわけですから、日本は透明国となった以上これを解明していく責任があると私は思う。そういう意味で、委員の御提言なり先ほど来の鮫島委員の御主張なりを重く受けとめていきたいと思っています。
○菅野委員　私は、殺処分するというのは一番簡単な方法だ、農家の人たちにとっては心痛むのですが、国の施策の展開としては余りにも検討がなさ過ぎるという気持ちがあるんです。
　それで、ＯＩＥにも行ってこの調査活動をやってきました。国内施策として展開する部分は、それは国内の施策の展開ですからＯＩＥは何もそのことに対して言う権利は持っていないというところまで確認してきているわけですね。それで、隔離ということじゃなくて、伝染性じゃないですから、伝達性という病名に変えたという状況は、飼育農家に今までどおり飼育してもらっていて、そして二年なり三年なり四年なり経過を見るということも施策展開の大きな要素だというふうに私は思っています。
　今、遠藤副大臣が答弁したことで了といたしますけれども、今後のデータ蓄積や日本におけるＢＳＥの対処の方針を世界に発信していくためにもぜひこのことを検討していただきたいと強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　最後に一つ、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が四月の二日、検討結果を報告いたしました。それで、新しい行政組織の構築という部分を六カ月以内、大臣答弁によれば夏までに新しい行政組織の構築を方向づけしていく、私は新たに立ち上げるというふうに聞いておるんですけれども、この取り組み状況がどうなっているのか、ぜひこの点お聞きしておきたいというふうに思っています。
○武部国務大臣　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会で提案されましたその方向性は、今度の関係閣僚会議におきましてもそういう方向性で議論をしておりまして、包括的な法整備また行政組織についても独立機関、これは合議制による委員会のような形で、それで担当大臣を配置する。
　そして、リスク管理についてはそれぞれの省でやるわけでありますが、リスクコミュニケーションの総合的なマネジメントについては、これはリスク評価機関でやるべきかあるいはいわゆる関係閣僚会議みたいな、防災対策本部のような、そういうような形にするか、交通安全対策本部もありますね、ああいうような形にするのかどうかというようなことで、今いろいろ論点が出されて、この次の会合におきましてはそういったところを詰めるようになるのではないか、こう思っております。
　この議論の経過についてもたしか公表されているんじゃないかと。これは当初から私申し上げまして、関係閣僚会議の議論の中身もオープンにすべきだということを申しておりますし、そういうことでやろうという合意になっておりますので、どういう形のですか、ホームページか何かに出ているんでしょうか、ちょっと私確かめて先生にまたお伝えしますが、これはどういう中身かオープンになっているはずです。
○菅野委員　やはり先ほどからも議論になっていますけれども、縦割り行政の弊害ということで、この食品行政については農水省と厚生省という二つの省庁がかかわっている。そこをどう一本化するかということがこれからの取り組みに重要な課題だというふうに思っておりますから、その視点をしっかりと持って、農水大臣としてこの一本化への努力をしていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○鉢呂委員長　これにて菅野哲雄君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　次に、内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣武部勤君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部国務大臣　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　最近の食品の偽装表示の多発は、一般消費者の食品表示に対する信頼を急速に失わしめる等、社会的に大きな問題となっております。
　こうした中で、食品の偽装表示の再発を防止し、一日も早く食品表示に対する一般消費者の信頼を回復することが喫緊の課題となっております。
　このため、一般消費者の選択に資する観点から、表示事項を表示せず、または遵守事項を遵守しない製造業者等について、必要に応じ、その旨を公表することができることとするとともに、適正な品質表示を担保するため、表示に関する命令の違反者に対する罰則を強化する措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、一般消費者の選択に資する観点から、農林物資について偽装表示が行われた場合の公表について、製造業者等が表示に関する指示に従わなかったときに限って公表することができる旨の規定を削除することとしております。
　第二に、適正な品質表示を担保するため、表示に関する命令に違反した者に対する罰則を、自然人については一年以下の懲役または百万円以下の罰金に、法人については一億円以下の罰金に強化することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
　　　理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　京子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中野　寛成君　　　　肥田美代子君
　　　　　　藤村　　修君　　　　前原　誠司君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　白保　台一君
　　　　　　田端　正広君　　　　東　　祥三君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　東門美津子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　国土交通大臣政務官　　　　森下　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　北村　直人君
　　熊谷　市雄君　　　　　松野　博一君
　　小島　敏男君　　　　　岩倉　博文君
　　斉藤斗志二君　　　　　馳　　　浩君
　　西川　京子君　　　　　小此木八郎君
　　山口　泰明君　　　　　佐藤　　勉君
　　枝野　幸男君　　　　　藤村　　修君
　　筒井　信隆君　　　　　三井　辨雄君
　　樋高　　剛君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　小島　敏男君
　　小此木八郎君　　　　　西川　京子君
　　北村　直人君　　　　　岩屋　　毅君
　　佐藤　　勉君　　　　　山口　泰明君
　　馳　　　浩君　　　　　斉藤斗志二君
　　松野　博一君　　　　　熊谷　市雄君
　　藤村　　修君　　　　　枝野　幸男君
　　三井　辨雄君　　　　　筒井　信隆君
　　東　　祥三君　　　　　樋高　　剛君
　　　　—————————————
五月二十一日
　有事法制立法化反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一九六号）
　同（石井郁子君紹介）（第三一九七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三一九八号）
　同（大幡基夫君紹介）（第三一九九号）
　同（大森猛君紹介）（第三二〇〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三二〇一号）
　同（児玉健次君紹介）（第三二〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二〇六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三二〇七号）
　同（中林よし子君紹介）（第三二〇八号）
　同（春名直章君紹介）（第三二〇九号）
　同（不破哲三君紹介）（第三二一〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三二一一号）
　同（松本善明君紹介）（第三二一二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三二一三号）
　同（山口富男君紹介）（第三二一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二一五号）
　有事法制の制定反対に関する請願（今川正美君紹介）（第三二一六号）
　同（金子哲夫君紹介）（第三二一七号）
　有事法制の立法化反対に関する請願（金子哲夫君紹介）（第三二一八号）
　有事法制反対、憲法に基づく平和政策に関する請願（石毛えい子君紹介）（第三二一九号）
　同（金子哲夫君紹介）（第三二二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）

　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長藤崎一郎君及び外務省条約局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東祥三君。
○東（祥）委員　おはようございます。自由党の東祥三でございます。
　まず、質問に入る前に、民主党さんの御配慮を願いまして、発言の順序を変えていただきました。また、官房長官におかれましては、九時半から記者会見があるということを承知いたしておりますが、その時間をこちらの方に来ていただきまして、大変恐縮でございます。
　まず、官房長官にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　今までここの場でいろいろな質疑がされてきました。どうも政府側からの答弁というのは、質問に対して誠実に答えていない。その背景には、多分、内閣それ自体が有事法制の問題について、閣僚の間でもあるいはまた総理大臣みずからも、ちゃんとした考え方を持ってつくっていないという、そのあらわれなのではないのかというふうに推察します。
　そこで、小泉総理は、総理大臣に就任したときに、いわゆる日本の安全保障の問題に関しての一つの重要なポイントであります集団的自衛権について、議論をやっていこう、こういうことを発言されました。私は、その話を聞いたときにおやっというふうに思うと同時に、本当に今まで五十数年間眠っている安全保障論議というものを政治主導のもとでちゃんとやるのかな、そういうふうに思いました。
　しかし、余り時を待たずしてそれが錯覚であったということが明らかになりました。今回の法案を見ても、総理の考えもあるいはまたリーダーシップも、一かけらも見えてこない。有事法制整備に当たっては、本来ならば根本の憲法論議、これを行わなければならないわけでありますが、そのかけらもないわけであります。極論すれば、三十年前に防衛庁の官僚の皆さんがつくった対ソ戦用、戦争用の法律案が持ち出されてきただけであります。政治の指導力というのは全く見えてこない。
　その意味で、本日、安全保障会議のメンバー、すべてがそろっているわけではありませんけれども、その方々に、まず有事法制についての基本的な考え、また有事法制を整備するに当たってどのような、総理からこれを準備する官僚に指示が与えられたのか、その点についてお伺いしたい。総理大臣いませんので、福田官房長官、まずこの点についてどのような指示を与えたのでしょうか。
○福田国務大臣　小泉総理のリーダーシップということについてお尋ねがございましたけれども、そもそも小泉総理は、百五十四回国会におきます小泉総理の施政方針に明確に述べておるわけでございますけれども、平素から、日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整えておくことは、国としての責務である。どのような理念と方針のもとで具体的な制度をつくっていくのかを明らかにし、国民の十分な理解を得ることが必要不可欠である。国民の安全を確保し、有事に強い国づくりを進めるため、有事への対応に関する法制について取りまとめを急ぐという基本的考え方に立って、法制整備を指示をいたしておるところでございます。
　国家の緊急事態に対する対処というものは、独立国家として当然の最も重要な責務でございまして、政府としては、昨年の米国同時多発テロや武装不審船事案などを踏まえまして、いかなる事態にもすき間なく対応できるような安全な国づくりを進めていく、こういうことが緊要だということで、この取り組みの一環として、武力攻撃事態という、国及び国民の安全にとって、最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るため、武力攻撃事態対処関連三法案を提出したものでございます。
　今まで、長い間有事法制の必要性というものが唱えられながら、今回、小泉総理のリーダーシップによってこのように国会に法案を提出させていただいたということは、これはとりもなおさず小泉総理のリーダーシップによるものであるというふうに理解しております。