○岡峯会計検査院説明員　昭和五十二年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び特に掲記を要すると認めた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一九号は、旭川営林局ほか七営林局において、造林等の各種事業用及び庁用のシート、安全ロープ等の不当な価格での売り込みに対して、適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたため、購入価額が市販価格等に比べて著しく高価になっていると認められるものであります。
　検査報告番号二〇号から三四号までの十五件は、公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　これらは、土地改良、農道、林道の整備及び災害復旧等の公共事業関係補助事業を施行するに当たりまして、工事の設計または工事費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、補助の目的を達していなかったりしていたものであります。
　検査報告番号三五号から四八号までの十四件は、公共事業関係を除く補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、事業を実施するに当たりまして、計画が適切でなかったり、補助の対象とは認められないものを含めていたり、補助の目的を達していなかったりなどしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　その一は、管水路等の建設に伴う地上権の設定について処置を要求したものであります。
　東北農政局ほか六農政局が直轄事業として、また、北海道ほか十三県が補助事業として、昭和五十一、五十二両年度中に実施しました土地改良事業等に伴う管水路等及びトンネルの設置個所に設定した地上権の設定状況について検査いたしましたところ、農林水産省では、一応、設定幅は施設の最大幅に両側〇・五メートルから一メートルを加えたものを標準とすることとして指導していますが、実際の取り扱いを見ますと、各農政局では、それぞれに設定基準等を定めて〇・三メートルから一メートルとし、一方、各道県では、農政局の設定基準等を準用したり、独自の取扱基準を設けたりなどしている状況でありました。
　しかし、土地改良事業等に伴う管水路等及びトンネルは農地法等によって農地の転用等が制約されている農業振興地域内に主として設置されているのでありますから、地上権は施設を保全するのに必要な最小限の範囲内で設定すべきであると認められますし、また、同種の地下埋設物等について地上権設定の事例が多い他団体の例を見ましても、設定幅については、管水路等は基礎幅で、トンネルは施設の外側から左右それぞれ〇・五メートルを加えた幅で設定している状況でありますので、土地改良事業等の工事におきましても、この程度の範囲で設定すれば施設保全の目的は確保されるものと認められます。これにより地上権を設定したとすればそれに支払われた対価支払い額を相当程度節減できたと認められます。
　つきましては、管水路等の建設に伴う地上権の設定は今後も引き続いて多数見込まれますので、農林水産省において地上権設定の範囲を検討して統一した基準を整備するとともに、都道府県に対しましても、指導、監督を行いまして、工事費または国庫補助金の節減を図る要があると認められるものであります。
　その二は、農業近代化資金利子補給補助金の経理について処置を要求したものであります。
　農林水産省では、農業近代化資金助成法に基づいて、農業協同組合等の融資機関が農業者等に対しまして、資本装備の高度化等に役立てるため貸し付けた農業近代化資金につきまして、その融通を円滑にするため、都道府県が融資機関との契約によって利子補給を行うのに要する経費の二分の一相当額を、農業近代化資金利子補給補助金として都道府県に交付しております。
　この補助金の交付対象となりました農業近代化資金の貸付金の支出状況について調査いたしましたところ、この資金の貸し付けが実行されてから借り受け者により最初の払い出しが行われるまで相当期間が経過しているものが非常に多く見受けられる状況でありました。
　しかし、農業近代化資金に対して都道府県が行う利子補給に対する国の助成は、この資金の融通を円滑にするために行われるものでありますから、ただいま申し上げましたように、貸し付けられた後長期にわたって滞留しているものに対して国の助成が行われているのは、国庫補助金支出の効率が上がっていないものでありまして、適切とは認められないものであります。
　したがいまして、農林水産省においては、農業近代化資金利子補給に対する助成を今後も引き続き行うのでありますから、道県に対しまして適期に貸し付けができるよう所要の措置を講じさせるとともに、融資機関に対して借り受け者の実際の資金所要時期を的確に把握させるなどの指導を行わせて、適期に資金の貸し付けが行われるようにし、ひいては利子補給補助金の効率性を確保する必要があると認められるものであります。
　その三は、水田買い入れ事業の実施及び一時貸し付け水田に係る水田総合利用奨励補助金の交付についてであります。
　農林水産省では米の生産調整及び稲作転換対策の推進を図ることなどを目的として農地保有合理化法人に水田買い入れ事業を実施させまして、水田の畑への転換、または、水稲以外の作物を栽培する農業者等に買い入れ水田を売り渡すことにしておりますが、国はこの事業に対する助成として、農地保有合理化法人が水田の買い入れに要する資金を借入金によって調達した場合その利子相当額の全額を補助しており、その額も相当多額なものとなっております。
　そして、農地保有合理化法人が買い入れて保有中の水田は、農業者等に売り渡すまでの間は、水稲以外の作物を栽培することが確実な農業者に原則として無償で一時貸し付け、残余は休耕地として管理することになっています。
　一方、農林水産省は農業者が米の生産調整に協力して水田で転作等を実施した場合、水田総合利用奨励補助金を交付していますが、農地保有合理化法人の一時貸し付け中の水田で転作を実施した場合であってもこれを交付の対象としてこの奨励補助金を交付することにしております。
　本院で農地保有合理化法人の水田買い入れ事業の実施状況について検査いたしましたところ、次のような事態が見受けられました。
　その第一点は、農地保有合理化法人が買い入れた水田の売り渡しと管理についてでありますが、買い入れ水田の売り渡しが進捗せず長期間同法人において保有する結果となっているばかりでなく、中には無断で水稲が栽培されていたり、一時貸し付け中の水田に水稲が栽培されていたり、また、売り渡し後の水田に水稲が栽培されていたりなどしていまして、買い入れ事業の目的が十分達成されておらず、買い入れ後の管理につきましても適切ではない事例が多く見受けられまして、ひいては、国が利子助成を行っている制度の趣旨に沿わない結果になっていると認められるものであります。
　したがいまして、農林水産省において、農地保有合理化法人が保有している水田について速やかにその実態を調査の上、土地条件等の実情に応じた売り渡し促進の措置を講ずるとともに、道県に農地保有合理化法人をして売り渡しや一時貸し付けの際には用途指定の条件を付させて契約条項の整備を行うなど管理の適正化を図らせるように指導し、この事業の効果を上げる必要があると認められるものであります。
　その第二点は、農地保有合理化法人保有の一時貸し付け中の水田に係る水田総合利用奨励補助金の交付についてであります。農地保有合理化法人では、買い入れて保有している水田の大部分を農業者に一時貸し付けていますが、これらの水田で借り受け者により転作が実施された場合には水田総合利用対策実施要綱等によりまして奨励補助金が交付されることになっております。
　しかし、一時貸し付け中の水田は水稲以外の作物を栽培することを条件として無償としているものであり、しかもこれらの水田につきましては、農地保有合理化法人が買い入れて売り渡すまでの間、国の利子助成を受けていますので、借り受け者はもともと水稲を栽培することができないものであるにもかかわらず、この一時貸し付け中の水田まで含めて転作が行われたとして奨励補助金を交付しますことは同一水田に対し重複した助成が行われることになりまして適切とは認められないものであります。
　したがいまして、農林水産省におきまして、奨励補助金の対象となる水田について本件一時貸し付け中の水田に係る分を除外する措置を講ずる必要があると認められるものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　これは国営静清庵灌漑排水事業ほか二事業の施行に関するものでありまして、農林水産省が直轄で施行している静清庵、西濃用水及び東播用水の各灌漑排水事業について見ますと、事業着手以後十年ないし七年を経過した現在なお事業の大部分が未施行となっていたり、主要工事の施行がとんざしていたりしている状況であります。すなわち静岡県下で実施している静清庵灌漑排水事業は、五十二年度末までに揚水施設等の一部を施行した段階で、計画に再検討の必要が生じて五十三年度からの新規工事の実施を見合わせております。
　岐阜県下で実施している西濃用水灌漑排水事業は、五十二年度末までに取水施設の一部を施行していますが、工事予定の土地所有者等との話し合いが進展していないため、取り入れ口水路工事を施行することができないままとなっております。
　また、兵庫県下で実施している東播用水灌漑排水事業は、水利権者との話し合いがつかないため、五十二年度末までにダム建設の関連工事等を施行しただけで、ダム建設に着手することができないままとなっております。
　このような事態につきましては、投下した多額の事業費が長期間にわたって休眠し、事業効果の発現が著しく遅延するばかりでなく、これらに対する対策を講じないまま推移いたしますと、さらに、事業費の増加、金利の累増となりまして、国の負担だけでなく、事業に関係する県及び事業の受益者の負担も増加することになりますので、特段の配慮が望まれるところであります。
　なお、以上のほか、昭和五十一年度決算検査報告に掲記しましたように、農用地造成工事における掘削運土費の積算、国営印旛沼干拓事業の事業完了、都道府県が行う市町村等への補助に対する国庫補助金の交付、農地保有合理化促進特別事業費補助金の経理、農業協同組合等が補助事業で実施する農業施設等の建設、製造請負契約における最低制限価格制、補助事業により導入した施設等の利用、農業改良資金の貸し付け、製品生産事業の実施について、また、四十九年度決算検査報告に掲記しましたように水路トンネル工事の設計積算についてそれぞれ処置を要求しましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上が昭和五十二年度農林水産省の決算につきまして検査をいたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十二年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果を説明申し上げます。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でありますが説明を終わります。