Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内国務大臣　ただいま御決議いただきました石炭政策の確立に関する件につきましては、石炭鉱業審議会企画小委員会の審議も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○大畠委員長　次に、伊吹労働大臣。
○伊吹国務大臣　ただいま御決議のございました石炭政策の確立に関する件につきましては、関係省庁と連携をとりながら、適切に対処してまいる所存でございます。
○大畠委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○大畠委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、石炭鉱業の安定並びに産炭地域の振興に関する陳情書外一五件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○大畠委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成九年十二月十一日（木曜日）
　　　午前九時八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　清水　達雄君　　　　　　長尾　立子君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長尾　立子君　　　　　清水　達雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社共同通
　　　　　　　信社国際金融情
　　　　　　　報本部顧問　　　　西崎　哲郎君
　　　　　　　財団法人日本証
　　　　　　　券経済研究所主
　　　　　　　任研究員　　　　　紺谷　典子君
　　　　　　　日本銀行理事　　　本間　忠世君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員長から申し上げます。
　現在、平成会、民主党・新緑風会及び新社会党・平和連合の委員の出席を求めておりますが、いまだ出席が得られません。
　そのまましばらくお待ちを願います。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石川弘君）　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　平成会、民主党・新緑風会及び新社会党・平和連合の委員の出席を求めましたが、出席を得ることができません。
　やむを得ませんので、議事を進めます。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として長尾立子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社共同通信社国際金融情報本部顧問西崎哲郎君、財団法人日本証券経済研究所主任研究員紺谷典子君及び日本銀行理事本間忠世君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　自民党の河本英典でございます。
　本臨時国会、残すところあと本日十一日、十二日と大変押し迫った中、この預金保険法の改正案が大変不正常な形で参議院へ送られてきました。大変お忙しい中、大蔵大臣初め大勢お集まりいただきまして、また共産党を除く野党の先生方は残念ながら来ていただけないわけでございますけれども、粛々と審議を進めていきたいというふうに思います。
　全部そろわない形で、非常に不正常な形でこうして審議をせにゃいかぬということは、大蔵委員会を今まで正常な形で運営してきた中で、委員長の御心労大変心中苦しいものがございまして、その辺もよく御理解いただきたいなというように思うわけでございます。
　しかし、この法案でございますけれども、今、金融機関の破綻が言われまして、金融システムに対する信頼が非常に薄れて、揺らいでおるということで、そういった意味でこの法案そのものの機能ということもございますけれども、この法案を何としてもこの会期中に成立させるということの意義の大きさというのは大変重要なものというふうに私は認識しておるわけでございます。
　一連の金融機関の破綻ということで、北海道拓殖銀行という都市銀行がああいうことになりましたし、それから山一証券という四大証券の一つの証券会社が破綻ということで大変話題になっておるわけでございます。ほか、たくさんぽつぽつとそういったことが起こっておるわけでございます。
　破綻と申しましても、倒産による会社更生法の申請とまた実は違うわけでございますけれども、その辺も言葉が、正式な定義で言いますと若干違うようでございますので、全部つぶれるような話になって、年末ということもございまして大変乱れておるような気がいたします。そこへ経済界といいますか一般は消費が伸びないことであるとか不況であるということで何となく暗いムードが漂っておるところでございますけれども、その中で政府も緊急経済対策ということでいろいろ考えていただいておるようでございます。
　いずれにいたしましても、この金融機関の破綻の中で最大の関心事と申しますのは、この金融システムを取り巻くこういった一連の問題、一日も早い安定を国民は期待しているところであるというふうに思うわけでございます。
　こんな中で、まずこの状況といいますか現状認識、大蔵大臣のお考えをまず聞かせていただくところから始めたいというふうに思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　河本委員の全般の洞察と、そういう中における政府の取り組み方ということの御指摘であろうかと思います。
　昨今の一連の倒産、破綻等の事態、特に日本を代表する二十のうちの一つの拓銀、地域金融に特化したとはいいながら、その持つ重みは大きいわけであります。また、四大証券の山一が自主廃業を決定したということの事態、いろいろな要素はあるとはいいますものの、経済国家日本、金融システムはしっかりと安定をしておる、円も安定をしておると、こういう諸状況の中の事件でありますだけに、万般に影響を与えておりますことに私はこの事態を深刻に受けとめて、毎日毎日世界のマーケットの動き、我が国のマーケットの動きを分析しながら、事務方にも督励を申し上げ、対応に万全を期するようにということで来ておるところであります。
　巷間さまざま内外から言われておりますが、大蔵大臣として、また政府として心がけねばなりませんことは、日本発パニックを断じて出さないという決心と決意と万全の対策でなければなりません。よって、事態が発生をいたしましたとき、日銀との協調、分析ということの中で万全を期しまして、取りつけ騒ぎが起きないという状態、賢明な日本国民の理解度、またこれに対応する地域社会のサポートというものがしからしめておるものと存じます。今後とも、この万全を期してまいります。
　今回の法律も、新しい手法を加えることによりましてシステムの安定の一助になりますし、同時に地域経済社会に対する安心、年末年始を迎えてこれを乗り越えるためにはこの手法を取り入れさせていただきますことが極めて大事と、こう思って御願いを申し上げ、御審議を賜っておるところであります。
　何とぞ、万般の御賢察の中で、会期内成立に対し御願いを申し上げ、冒頭の答弁にかえます。
○河本英典君　そういったことを起こさないようにということのお話でございますけれども、システムとして起こさないようにということはいろいろ技術的にできるわけでございます。
　一番大切なことは、先ほども申したわけでございますけれども、心理的な面でございまして、極端に言いますれば私どもはちょっと知らない歴史の中の話でございますけれども、取りつけ騒ぎという言葉がございます。そういったことも現代の情報化社会の中で起こりにくいんだという話はあったわけですけれども、逆に国内のこの今の状況でありますので、新聞とかテレビを毎日見ておりますと、何かそんな気にさえなりかねない状況であるということでございますので、その辺はしっかり政府発信のコメントといいますか、いろんな発言はきっちり慎重にやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。そうしたアナウンスメント効果といいますか、非常に大事な局面じゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
　そうしたことで、何度もこの委員会、同じような話になるかもしれませんけれども、このような状況に立ち至った要因についてはどのように考えておられるのかを次にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　高度経済成長時代から第一次、第二次オイルショック危機、大国になるに従いましてＧ７構成国ということで世界経済の運営に、また通貨安定のために責任を負う国になりました。
　バブル崩壊後の事態、これの対処のために種々の政策が行われてきたところでございますが、今日の事態はその正常に向けてのスタートに当たり総決算をし、あしきは取り除き、そして安定成長に向けての改革は思い切って断行をしていかなければならない、こういうところに来ておると思っております。新しい金融制度を目指す、いわゆるニューヨーク、ロンドン並みの国際的基準に合った東京市場の構築が使命であろう、こういうことで諸改革が断行されておりますことも直接間接に影響を及ぼしておるところかなと思います。
　体質の改善、そして情報開示と責任、こういうことを基本として市場がグローバルスタンダードに立ちますよう、立ちつつあるわけでございますが、そのことを乗り越えていかなければなりません。そういう意味で、政府も先月の十八日、総合経済対策を打ち出し、ここにまた国会終了後には思い切った対策も企画・立案をされておるところでございます。
　大きな時代の流れの中の節目節目の出来事は我が国だけではなく世界の各国に大きな波を打ち返しておるわけでございますので、我が国の国力、国富というものの厚さ、これをベースにこの波を乗り越えていくことは決して難しいことではないと。努力と頑張りと、それから国民的な意思がその方向で一つになってまいりますならば立派な体制が仕上がっていくであろう、こんなふうに思っております。
○河本英典君　日本版ビッグバンということが言われて久しいわけでございます。いろいろな制度改革の中でグローバルスタンダードという言葉がよく言われますけれども、国際標準の制度であり、具体的に言いますと国際標準の経営ということがこれから一番求められるわけでございます。特に、この金融機関の破綻といいますのは、総会屋云々で見られますように、日本的経営のままこのビッグバンの中に突っ込んでいくという状況の一つの衝撃があったのかなというような気がいたします。ビッグバンというのは頭ではわかっていながら、進んでいく中で思っていたより強烈なものなんだなというようなことの結果じゃなかろうかというような気がいたします。
　そうしたことで、逆に金融機関はかなりこのごろ緊張してこのビッグバンに取り組んでおられる形になるんじゃないかと大いに期待したいわけでございます。これは金融だけの話でございますけれども、経済、経営一般の中でのグローバルスタンダードというものはますます追求されるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　それでは次に移らせていただきますけれども、金融システムに対する信頼が薄らいでいるということの一つのあらわれといたしましてジャパン・プレミアムの問題が指摘されております。ジャパン・プレミアムの現状、最近に至るまでの動向についてどのように把握されているのか、お伺いしたいと思うわけでございます。どうぞお願いいたします。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のいわゆるジャパン・プレミアムでございますが、九五年の十月にピークを迎えてドルの三カ月物で〇・五％に達していたわけですけれども、その後急速に縮小いたしましてほとんどなくなっていたものが残念ながら先月の中旬からまた急速に拡大をいたしまして、十二月三日には一％という異常とも言える水準になったわけでございます。その後若干縮小いたしまして、直近の昨日の段階では〇・五％まで縮小してきております。
　今回のこういったジャパン・プレミアムの拡大の要因が何だったのかということは、必ずしも客観的に明らかなわけではございませんが、恐らく二つほど理由を挙げられると思います。
　一つは、年末にかけて資金の出し手の外銀側のドルの供給がやや品薄になってきたところへもってきて邦銀側がドルの手当てを急ぐということで取り急いだといった需給要因からプレミアムが拡大したというのが一つございます。
　それからもう一つ、委員御指摘の日本の金融機関に対する何とない不安と申しますか、不信といいますか、そういったものがマーケットでいろいろ言われまして、そうしたことからまたさらにプレミアムが拡大するといったことがあったと思います。
　その後、先ほど申し上げたように、縮小しました一番大きな理由は恐らく需給要因であろうかと思います。すなわち、邦銀は既に当面の外貨資金の手当てを十分に行っておりまして、慌てて取り急ぐ必要がなくなってきたということがあろうと思います。
　ただ、残念ながら日本の金融システムについての何とない不安というのはまだ残っておりまして、そこからジャパン・プレミアムというのがまだ存在しておるのではないかと思います。
　ただ、御案内のとおり、そもそも我が国は外貨準備も十分ありますほか、アジア諸国でいろいろ通貨不安が発生しております国というのは実は対外債務国ですが、我が国は世界最大の対外債権国であるということでこういう外貨の取り入れについてのプレミアムというのは本当はやや異例というか異常な面があるわけでございまして、国内の金融システム安定に向けての先ほど大臣がお答えいたしましたような断固たる対応をとっていきますれば必ずやこういった不安感みたいなものが解消し、ジャパン・プレミアムも急速に解消していくことが期待されるところでございます。
○河本英典君　そうしたものが存在して、ふえてまた減ってきたというお話でございます。
　こうした傾向を解消していくためにどういった対策というのを考えておられるのかということを次にお聞きしたいのでございます。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げたような基本的な要因がございますので、そういった基本的な要因が解消すれば恐らくジャパン・プレミアムも縮小していくものど思われますが、他方で、こういう短期的な資金の取引ということでございますので、万全の備えをしておくということがどうしても必要でございます。
　したがいまして、前から申し上げていますとおり、必要な場合には海外当局との協力、あるいは我が国の保有する外貨の活用なども含めまして万全の備えをとってまいりたいと考えておりまして、そういうこともこういったジャパン・プレミアムといった現象が起こる問題に対する一つの対応ではないかというふうに考えております。
○河本英典君　そうすると、ジャパン・プレミアムというのは逆に言いますと日本の金融システムに対する信頼のバロメーターであるというふうに考えていいわけですね。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、需給の要因というものもございます。その他いろいろな要因があろうかと思いますが、まさに委員御指摘のとおり、そういった金融システムに対するマーケットの見方の一つのバロメーターであることは確かでございます。
○河本英典君　そうすると、悪いときから比べれば少し落ちついてきたという印象でございますね。
　金融システムの安定化のためには短期金融市場が円滑に機能するということが不可欠であると考えますけれども、こうした観点から日銀、大蔵省としてどのように対応していかれるかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　また日銀の方からも御答弁を申し上げたいと思いますが、短期金融市場は金融機関等が相互に短期の資金の取り入れ、取引を行っているわけでございます。
　先ほどのジャパン・プレミアムは外貨での問題でございますが、円貨におきましても、先生の御指摘のとおり、大変重要な点でございます。短期の金融市場がうまく機能する、円滑に機能するということが大変重要でございます。金融機関は、幾ら健全であっても、短期の金融市場が機能しなくなりますと大変経営が難しくなるわけでございます。
　したがいまして、十一月二十四日に大臣の談話の中でインターバンク取引等の安全を確保するということについても談話を出していただきました。また、二十六日にも大臣と日銀総裁とともに改めて決意を表明していただいたところでございます。
　いずれにしましても、大蔵省としては、内外の金融市場のあらゆる事態に対処し得るように、日本銀行とともに市場への流動性供給に万全を期して金融システムの安定に万全を期していきたいというふうに心得ておるわけでございます。
○参考人（本間忠世君）　私どもといたしましても、先生御指摘のとおり、現下の金融システムの状況は内外ともに極めて厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、仮にも金融システム全体の安定が損なわれるようなことがありませんように中央銀行の立場から最大限の努力を傾けていくということが現在極めて重要な状況にそういう意味でもなってきているというふうに思っております。
　市場におきます流動性、資金全体の量でございますが、これが一時的にせよ不測の事態で低下をするとか、そういうふうなおそれがありますような場合には、市場に対しまして私どもとしまして潤沢に資金を供給するという考え方で必要な措置をちゅうちょなく行っていく、対応していくという考え方を基本にいたしまして、現に市場で資金を潤沢にちゅうちょなく供給をしているところでございます。当然でございますが、そういう運営をさらに続けていくという考え方でございます。
　現実に、十一月の下旬にいろいろな破綻が相次ぎましたことが影響いたしまして、インターバンクの金融機関同士の資金のやりとりでございます金融のマーケット、インターバンク市場におきます市場の国会いがつきにくくなり、ある種の緊張感が市場に出るということがございました。これにつれまして、金利でございますが、翌日の決済を当てにいたしますオーバーナイト金利、これを私どもの金融調節の誘導目標にしておりますが、平均的に公定歩合水準をやや下回って推移するというこの誘導の目標を大幅に上回る水準に一時なりました。
　こうした事態に対しまして、私ども日本銀行は連日通常のときを大幅に上回ります資金の供給をいたしております。さらに、必要に応じましてこの適格担保を差し入れる形での二十条の貸し出し、これも実行をいたしますなど、中央銀行としましての機能を最大限に発揮することによりましてインターバンク取引の安定を図るということで努力を尽くしているところでございます。
　こうした実際のオペレーションの効果もございまして、短期の金融市場全体の動きはこのところ次第に効果が浸透してきていると思っておりまして、オーバーナイト金利を初めといたします市場の金利は徐々に落ちつきを取り戻してきております。
　日本銀行としましては、今後とも金融市場に対しまして十分潤沢な資金の供給を続けまして円滑な取引等安定的な金利形成を図っていくということに全力を傾けていきたいというふうに考えております。
○河本英典君　ちょっと申しわけないんですけれども、きょうは変則的な運営をしますので一たんここで切って、一巡してから次にまた続けてやりますので、よろしくお願いいたします。
○志苫裕君　早速法案に関し順次お伺いします。
　この法案が成立しますと地銀など地域の金融機関の再編・合併が進みます。さきに成立した法案では、銀行持ち株会社に系列化される大手の金融機関、合併・再編される地域金融機関と、そして不良債権の処理も思うようにならない、淘汰されてしまう小さな金融機関、日本の金融機関はおよそこの三つの類型に整理されていくんでしょうか。
　この機会に金融機関全体のあり方というか全体像を語ってくれますか。
○政府委員（山口公生君）　委員の御指摘は非常に中長期的な視点からの御賢察でございまして、私どもも長期的にはそういった形の分析なり見通しというものを持っていかざるを得ないと思っておりますけれども、現時点におきまして大きなマネーセンターバンクと言われるようなところはせんだって御審議賜りました持ち株会社、こういったいろいろな経営形態の多様化でもって国際的な競争裏に打ちかっていくということを進めていくのであろうというふうに思います。
　その次の中小あるいは地域金融機関は、それぞれの特色を生かしながらお客様のニーズにきっちりこたえるということで対応していくわけでございますけれども、その中に不良債権の処理に追われ、大変自助努力をしつつも破綻あるいは破綻に近い状態に陥っているという銀行もあるわけでございます。そういったところは極力その努力をしていただくわけでございますけれども、そういった金融機関が不幸にして債務超過に陥る状況ではないにもかかわらず資金繰りが非常に苦しいというような状態ということがしばしば起きてくるわけでございます。そういったときに、その金融機関の単に処理だけをスムーズにやるというのみならず、地域における存在とその役割というものを考えたときに、今回の預金保険法の改正をお願いし、その機能を十分に維持していくということも可能にしていただくようにお願いしたいということでございます。
　そうした目的を持った今回の法律でございまして、この法律自体が再編を進めるための法律ではございませんけれども、結果としてそういった金融機関の体質強化の問題にも結びつくという点の御指摘はそのとおりだというふうに思っております。
○志苫裕君　現在の預金保険機構の財政状態はどうなっておるのか、ついでに金融機関が抱える不良債権の状況もかいつまんでお話しいただけますか。
○政府委員（山口公生君）　預金保険機構の財源の問題でございますが、金融三法で平成八年度から平成十二年度までの五年間は特別保険料まで徴収させていただく機能を与えていただきました。その財源見込みは二・七兆円でございました。今までに既に一・四兆円の金銭贈与を実行しております。したがって、計算上一・三兆円残っておるという計算でございますが、最近いろいろ大型な破綻ということも続いております。そういった処理もどれくらいの財源が必要かということはまだはっきりいたしませんけれども、そういうことを考えてみたときに、やはり一・三兆円というものを十分に活用しながらもいろいろ考えていく必要があるという状態だと思います。
　そこで、現時点で幾つの金融機関がどういう規模で破綻をするかということはとても予測はできません。しかし、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも平成十年度末までにはその機構の業務や金融機関の財務の状況等を勘案して保険料負担のあり方について検討をするというふうに法律にも書いてありますので、それを検討する必要が出てくるだろうと思います。
　また、セーフティーネットを完備し、預金者の保護に万全を期すためにいかなる事態が生じましても対応できるように、預金者の保護のために利用可能な資金を拡充していくということを今後検討していく必要があるのではないかと思っております。
　それから、もう一つのお尋ねの不良債権の状況でございますが、これは私どもしばしば申し上げておりますが、全銀協の統一開示基準で、一つの基準でもって時系列的にずっと見ておりますと、その不良債権総額は減りつつあります。それから、債権償却特別勘定の要するに引き当て済みもふえております。
　そういったことを考えますと全体としてはいい方向に向かっておりますが、この全体としていい方向に向かっているということと個別金融機関で苦しんでいるものがあるということとは別問題でございまして、したがいましてこういった破綻処理の問題というのが出てくるわけでございます。いいところはどんどん進んでいきますけれども、そうでないところも残念ながらあり得るということでございます。そういったことを考え合わせたときに、やはり不良債権問題というものが完全に終わったということは言えないという状況だと思うわけでございます。
○志苫裕君　余りはっきりした数字は出なかったけれども、いずれにしてもこれで十分だという資金が機構にあるわけでもない、一方には巨大な不良債権がバブルのツケで未処理のまま残っておる、こういう状況で金融環境を改善して金融秩序を維持していくために差し当たりどの程度の資金があればいいと考えておるのか、大蔵省も金融部門の分離論などがあって腰が定まらぬというところで気の毒だけれども、この際資金の調達方法も含めて、これが最善だと思う構想を披瀝してもらえませんか。
○政府委員（山口公生君）　金融システムの不安というものが起きてはならない、あるいは仮に起きたとしても、これを直ちに解消するために何が必要かという議論が各方面でも行われております。そこには公的なかかわりということも含めて御議論をいただいておりまして、私どもも、あらゆる選択肢を点検し幅広く検討するようにという大臣からの御指示がありまして、今鋭意検討しているところでございます。この法案もそうしたものの中の重要な方策の一つだと思っておりますけれども、預金者保護あるいはシステムを守るために、やはり国民の皆様に安心していただける形をつくり上げていくという必要があろうと思います。
　どの程度の資金が要るかということになりますと、それは今後の金融情勢いかんということにならざるを得ないのでございますけれども、ただ各金融機関とも不良債権を抱えながらもそれは自分の努力で解消すべく全力を挙げております。ただ、それですべてが解決し得るかという問題でございますので、私どもとしては早期是正措置等を通じてできるだけ金融機関の自助努力で解決してもらい、どうしてもそこで破綻というような事態になったときには国民の皆様に心配をおかけしないような万全の備えをしていくという方針でございます。
○志苫裕君　局長、あらゆる選択肢を検討してやれるものは何でもやるという精神論ばかり言っても、今、現実の問題なんですから、どんなことをするんだろうと、国民はおれのところにはどんな影響が及んでくるだろうかということを検証しながら正確な判断をしていくわけですから、やれることは何でもやるとどこへ飛んで行くかわからぬようじや困る。
　住専の不良債権処理の進捗状況はどうなっていますか。回収が進んで国庫に入れられるような状況ですか。
○政府委員（山口公生君）　住宅金融債権管理機構におきましては、預金保険機構と一体となりまして、強力かつ効率的な債権回収及び厳格な責任追及に取り組んでおります。平成八年七月の設立から平成九年九月末までの目標額五千八百九十八億円を上回る六千百八十六億円の債権を回収しております。
　また、住専処理法の規定によりまして、住宅金融債権管理機構は旧住専から譲り受けた債権の回収等により利益が生じた場合にはその益金を預金保険機構を通じて国庫に納付することとなっておりまして、平成八年度においては約九億円を国庫に納付しているところでございます。
○志苫裕君　公的資金というか財政資金といいますか、それの投入に関して幾つかの提案がなされているようですね。いわく宮澤構想、いわく梶山構想、不敏にして三塚構想というのはまだ拝聴しておりませんが、できれば諸説を伺いたいものだと思いますね。
　また、それぞれの構想についての特色とその一長一短をコメントしてもらえぬだろうか。また、財政資金の投入はやむを得ないとお考えになっておるのかどうなのか。投入するにしましても、これだけはしてはならない、これだけはやらなければならぬというような、何かそういう点がございましたら、それもあわせてどうぞ。
○国務大臣（三塚博君）　志苫先生の御質問、多岐にわたっております。
　御案内のとおり、自民党内、与党三党の協議会、深刻な議論が行われております。いずれも今日における最重要課題は金融システムの安定にありと、こういうところであります。まさに金融は産業・生活の血液でありますから、その仕組みが一抹の不安を持たないものを目指すというのが政治の目的であります。
　よって、こういう多様な時代でございますから、ありとあらゆる選択肢と申し上げましたのは、まさに一瞬の勝負を争うときの体制、中期の体制、長期の安定策というのは何かということで、一瞬の体制、ここ一年の安心をいただく、安心をもたらすための体制、こういう仕分けの中で進んでおるところであります。私自身は何も申し上げておらないということではなく、今申し上げました指示をいたしまして、やれるべきことを、やらなければならぬことを全部点検して備えろというので、総力を挙げて事務方は対処をいたしておるところであります。
　政党政治の今日でありますから、党の協議、与党の協議、また国会における各党の論議、こういうものに傾聴をしながら、出された最終案に対し政府としての最終決定を行う前の決断というのがあります。そのときには、ただいま申し上げました最重要課題である、国民生活、国民経済の基本はまさにそこにあるという視点で公的資金の導入もそのときはやらなければならないわけであります。
　そういう点で、梶山構想、宮澤構想、また若い渡辺君の構想等々があります。そのほか名前は申し上げませんが、いろいろと論議が積み重ねられております中で、このことが十六日ぐらいをめどとして最終決定をしようかというようなことも聞いておりますし、いや今週中にという意見もありまして、最終的なところは遅くても十六日と。十六日というのは、ワンパッケージで金融システム安定のための基本の政策、そして経済政策を世界に向けての発信をします以上、金融の基本的な考え方、今申し上げました基本はそのベースにあると思います。そういう点で、今全力を尽くしております。
　大蔵大臣とすれば、まさにどんな事態が起きても万全を期する、そのためにはその瞬時の体制をとる、ここにあります。幸いに日本銀行はしっかりしておりまして、要請にこたえ、先ほど本間理事が言われましたとおり、ありとあらゆる手だてを講じこれに対応する、こういうところで国民の皆様の御安心、預金は必ず守り、御要求があればきっちりと返還できる体制をとり来っておる、こういうことの中で今後に対処をしてまいるということであります。
○志苫裕君　どうも精神論しか聞けないので少し私には不満ですね。
　ところで、新型国債という耳なれぬ言葉がしばしばマスメディアに登場しますね。かつて政府の要職にあった前官房長官の提唱で橋本総理も自民党に検討を指示したと報ぜられておりますが、その衝にある大蔵大臣はこれにどんなかかわり方をしておるのでしょうか。新型国債とは一体どういうものですか。財政法のどの条文に根拠を置いたものなんですか。
○国務大臣（三塚博君）　新型国債と言われておりますが、梶山提言が本日正式に議論が開始されると聞いております。連日の党の会議、三党の協議の中でもこの議論は行われておりませんで、最終的にその具体策というのは定まっておりません。もちろん、やります以上、法令に準拠をし、許容されるものでなければなりませんことは当然であります。
　私のかかわり合いということについての御指摘につきまして申し上げますと、私は、この事態はありとあらゆる選択肢の中でよいものであれば何でもやる、この精神論というか基本論があります。そういう意味で、梶山前官房長官が今日の事態を憂え、ＮＴＴ及びＪＴ、その他開銀等々のものを保証として新しい国債の発行ができるならばこれをもって金融システムの安定に取り組もう、こういう趣旨であるという意味で私は、宮澤提案も含め、梶山提案も含め各種のいろいろなものが、宮澤先生を本部長として緊急金融システム対策樹立を目指しておるわけでありますから、そこで決定をしたものを御提示いただくのであれば全力を尽くしてその趣旨をしっかりと踏まえやらさせていただく、こういうことを申し上げておるところであります。
○志苫裕君　何か目新しいことを言えば市場が好感するというものでもないのでもう少し具体的に、新型国債というのは法律に基づいて出すのでしょうから、一体何条に基づくものなのか。ただ、その返し方が今までなかった例だというのであれば、これから新型国債はじゃんじゃん出ますよね、いろいろな返し方を工夫すればいいんですから。それはＮＴＴで返すかたばこで返すか、あるいはまた別の返し方もあるでしょう。そう新しいものでもないようですが、何が新型なのかわかりません。
　午前中の質問はそろそろ終わりにしますが、住専処理の後遺症とでもいいますか、国民の間には財政資金を投入することについてアレルギーのようなものがないわけではありません。この預金保険機構を充実して、保証機能を充実して転んでも大丈夫ですよということにすると安心して転ぶ不心得者が出ないわけでもないでしょう。
　特定合併において破綻した金融機関の基準は法律上に何も明示されていないようですが、定義はあるんでしょうか。ついでに、財政資金を投入する基準、安心して転ぶ不心得者が出ないようにモラルハザード防止の措置もあわせてお伺いできればありがたいです。
○政府委員（山口公生君）　公的資金を導入すると金融機関の経営者がモラルハザードを起こす、少なくともいいかげんな経営をしがちになるという御指摘でございます。そういうことがやっぱりあってはならない、そういう御批判があることは私も聞いておりますけれども、そういうことがあってはならないということでありますので、基本的には経営者の責任ということをきっちりと追及していくということが必要だというふうに思います。
　また、金融機関も、公的資金があるから自分の銀行をいいかげんに運営してつぶしてもいいんだというふうな不心得者はおらないと思いますけれども、万一そういった経営を現にやってだんだん経営を悪くしていくようなことがありますと、それは例えば検査等で厳しくチェックするという姿勢で当たらなければならないというふうに思うわけであります。
　もう一つ、今回の特定合併についてのいろいろな基準のお話がございましたけれども、これは今の預金保険法の考え方をほぼ踏襲しておりまして、個々のケースにおいて具体的に判断していくべきものでございますけれども、これは言ってみますればその地域の経済、健全な取引先の状況等を見まして、どうしてもそういったことが必要だということで、むしろ銀行が手を挙げるんじゃなくて金融監督庁の方からそろそろそういったことをやりなさい、どうですかというようなあっせんをすることであります。
　したがって、銀行はそれを受けなくても構わないんですけれども、この特定合併の構想というのは金融機関を救うということではなくて、そういった事態にどんどん陥っていく、悪い事態にずるずる陥っていくことを防ぐ、そのことによって健全な取引先あるいは地域経済を守るという観点からのことでございます。それは乱用はするべきものではありませんし、一つ一つきっちりした考え方で対応していくわけでございますけれども、そういった観点からの緊急的な五年間の残り、今世紀中の話でございます。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　昨日、本会議の質疑があって、会期末をあすに控えたきょうの時点でございまして、不正常な状況が現実にある、そして会期末はあしたということでいえば、十分な審議の見込みもないのにこういう時点であえて強行成立するということをするべきではないと、先ほどぜひこの国会でという意見がありましたけれども、私は逆の立場でございますので、ここまで来たらむしろ廃案にすべきだというのが筋だと思っております。
　この預金保険法の問題は非常に重要な問題でありますので慎重に徹底審議するという立場で臨むということで質疑を行わせていただきたいと思います。とりあえず私は、きょう午前中限られた時間なので、昨日質問をいたしまして答弁をいただきましたので、それとのかかわりで幾つか具体的に伺っていきたいと思っております。
　一つは、この法改正そのものの基本的性格の問題なんですけれども、これまではいわば破綻金融機関への援助だったのが、今回は法改正することによって簡単に言いますと破綻する以前の危ない銀行にも新設合併、特定合併ということで不良債権を買い取ることによって資金援助をしていこうということが大きな中身になっていると思うんです。
　総理はきのうの答弁の中で、今回の改正案で預金保険機構の機能を変えるものではないと。これは大きく変質させるんじゃないかということを私が伺ったら、変えるものではないということを答弁されたんです。
　そうしますと、これは素朴に、率直に伺いたいんですが、なぜ今回法改正をするのか、機能を変えないのだったらする必要はないのじゃないかと思うんですけれども、なぜ改正をするのかということについてはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　先生御承知のように、現下の経済情勢ということも一つあると思います。それからもう一つは、不良債権の処理で個別の金融機関で問題が生じる可能性がまだ残っているというような状況等を勘案しての御議論をお願いしたいということであります。
　先生の御指摘が特定合併をどうして今やるのかと、こういう御趣旨でありますと、きのう総理や大臣からも御答弁ありましたように、これは特例期間中の措置であります。少なくとも今回の考え方は、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在し、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがある、地域経済に重大な影響が及ぶおそれがある際にこれを未然に防止するという公共的な観点から必要があると当局が判断した場合に限り合併のあっせんを行うこととしております。
　また、あっせんを受けた破綻金融機関は法的に消滅するとともに、大胆なリストラの実施及び責任ある経営体質の整備について厳格な制度的歯どめを設け、モラルハザードを防止しております。したがって、今回の改正案におけるこの特定合併はシステミックな地域経済のリスクを未然に防止するという公共的な観点から制度的な歯どめを設けながら行うものであります。
　今回なぜというお話でございますが、そういった事態にかんがみ、このまま放置しておきますと幾つかの金融機関が――破綻といっても二つ種類があります。債務超過に陥ってもう業務を停止しなきゃいけない銀行も破綻でありますが、もう一つはまだそういう状態にないんだけれども資金繰り等で非常に苦しくなっているというものもあります。これを放置しますと、ずるずると債務超過に陥ってしまいます。そうしますと、費用ももっとかかります。破綻処理コストはもっとかかります。それと同時に、受け皿の金融機関が北拓と北洋のような関係で出てきますれば何とか地域経済の影響は最小限におさめることができますけれども、放置しておきますとこの時期におきまして取引先は自分でどこかの銀行、取引先を探さなきゃいけないという状態になります。そういうことを今やっていいのかという問題意識が私どもあるわけでございます。我々行政府としてベストを尽くさせていただきたいと。だから、大臣や総理が申し上げておりますように、そういう手段を与えていただかないとこの状況をうまく乗り切ることが難しいという事態であるからでございます。
○笠井亮君　結局、機構の機能を変えるということで改正するわけですよね、そういう意味で言いますと。いや、そうならざるを得ないと思うんですよ。今いろんな状況があるからそれをやらないと大変なことになるというふうに言われたわけですけれども、結局、これまでと違って債務超過でなくてもいい、大蔵省が危ないと判断したら援助をする、それをやらないと大変なことになるんだということで言われたと思うんですよ。昨年の法改正に続いて、そういう意味ではますます、きのうも指摘しましたけれども、この預金保険機構を不良債権を処理するという始末の場所にするということにならざるを得ないと。そして、穴があけば税金投入ということになると思うんですよ。
　預金保険機構というのはもともと、繰り返しこれは議論もあったことですけれども、預金者の保護ということを本来の性格として機構が持ってきたということだけれども、いろいろあるけれども、結局そういうものから大きく変えるということになるんじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　預金保険法の考え方は、預金者の保護のいろいろな類型を機能として与えております。もちろん、最近しばしば行われております営業譲渡という形もあります。そのほかに、例えば合併の形で預金者を保護するという形式があります。
　典型的な例を申し上げますと、健全な金融機関が現に存在し、そこにいわゆる破綻金融機関、これも債務超過ではないけれども資金繰りにもう行き詰まりそうだというところが吸収合併をされるという形でその預金者が結果的には保護されるという場合も資金援助ができます。例えば、不良債権を時価で買い取るということができるわけであります。そのほかに、今回の法改正の本則でお願いしております。その受け皿の健全な金融機関が新設の金融機関である場合ということは今まで法律上規定がありませんでしたが、そこにその破綻金融機関が――破綻金融機関という概念が債務超過というふうに思われると合併というのはできませんが、債務超過ではないけれども資金ショート等のおそれがあるというところ、それが合併するということを今回は本則で認めていただいた、それも預金者の保護のためです。
　それからもう一つ、今回そういうものがない場合の特定合併という新設の、また新しい銀行に二つ以上の破綻金融機関が新設合併して、そこを受け皿とした形での預金者の保護を図るということで、預金者の保護を図るということについては考え方は変わりませんし、そのときになおかつ地域社会やシステミックリスクを起こさないということを我々としては最大限今考えていく必要があるということでございまして、預金保険機構の考え方、預金保険法の考え方を変えるものではないというふうに思っております。
○笠井亮君　債務超過でなくてもいいということになりますと、そういう時点でいうと、いろいろ議論はあるでしょうけれども、まだやっていける、ペイオフもできるし、いわば預金者保護ができる段階でもとにかく大蔵省が判断してこれは危ないというふうになればできるということにもつながってくると思うんです。
　結局、預金保険機構というのは預金者保護が一番の目的ということだと思うんですけれども、それはもう認めざるを得ない、当然そういうことでいろいろ説明されるわけですけれども、それに法改正をすることによっていろんなことを加えていく、こういう場合もやるしこういう場合もやるということでやっていくと、先ほどもやりとりがありましたけれども、不心得者というんですか、いいかげんな経営をしてもいいんだというような意味でのモラルハザードを生むことにもなるし、そして機構の収支も悪化して乱脈の責任もまたとらなくなるということで、結局金融システムの真の改革にも逆行することになるというふうに言わざるを得ないということを今伺いながら私は強く思ったわけであります。
　時間がありますのでもう一つ午前で伺っておきたいんですけれども、完全に破綻したという場合については経営者もいなくなるけれども、新銀行をつくるという場合、少なくとも株主は残る。一般の株主は別として、銀行や大企業などの大株主の責任はどうなるのかということをきのう伺いましたら、答弁では基本的には自助努力なんだと、その上に最大限の株主責任についても、株主負担についてもそれは求めていくんだというふうにおっしゃったと私は受けとめているんですけれども、その最大限の株主負担というのはどういうことを具体的には考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　法律用語でございますので非常に誤解を受けやすいのでございますが、資金援助という言葉を広く法律で使っておりますが、この特定合併のときの資金援助というのは不良資産を時価で買い取るということでございます。簿価で買い取ればそれはもう損失のロスの穴埋めですから、時価で買い取るということであります。例えば、もう取れないとわかっているところはゼロの価値で買い取ります。そういったことでございますので、その時点でロスを穴埋めすることではありません。資金援助という法律概念ですから、ここは国民の皆さんに非常に誤解されやすいところですけれども、このケースにおいては単に資産を買い取るということです。
　そうしますと、簿価と時価との差額というのはもちろん自分の銀行の含み益あるいは利益の積み上げ等、つまり株主の持ち物だと思っている部分にずっと食い込んでくるわけです。そういう形で株主としてはやはり最大限の損失を資本で充当するという意味で負担しなきゃいけません。これは債務超過ではないわけですから、株主の利益を全部放棄させるというわけにはまいらないわけです。しかし、そういった形で一挙に償却をしなきゃいけないということですから、その部分は株主は当然最大限の負担をされるということになるわけであります。したがって、株主の責任をあいまいにしたということにはならないというふうに思うわけであります。
○笠井亮君　今の問題について、一昨年の金融制度調査会の答申、ちょうど二年前ですけれども、十二月二十二日に出まして、そこで金融機関の破綻処理のあり方の「基本的考え方」ということで三つ前提条件というのがありますよね。「金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなるが、預金保険の発動により保護されるべきは預金者、信用秩序であり、破綻金融機関、経営者、株主・出資者、従業員ではない。従って、預金保険の発動に際しては、」、ア、イ、ウとありまして、アが「破綻金融機関は存続させないこと、」、イとして「経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行われること、」、ウとして「株主・出資者の損失負担が行われること、」、これが前提条件となるというふうにはっきり書いてあるわけですけれども、その前提条件で言われている「株主・出資者の損失負担」というのは、今、局長が言われたような意味での責任の負担だということなんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　先ほど言いましたように、適正に資産の評価を行った上で今回の買い取りが行われるわけですので、その際発生する損失については資本で充当するものであります。したがって、適正な処理の結果として最大限の株主負担を求めるということになるわけであります。それは債務超過ではないということを前提とした話でございますので、当然そういうふうになります。しかし、株式会社は株主のものですから、積み上げている含み益、あるいは利益の積み上げているもの、そういうものは自分のものだということになっております。そういうのをずっと消していくわけです。そういう形で株主は当然そこは負担をせざるを得ないということになるわけでございます。
　先生のおっしゃるのは、株主の持ち分をすべて放棄させろ、こういう意味でありますと、それは考えておらないわけであります。破綻のもう一つのタイプの債務超過になっているとき、当然全部株主の利益は放棄をしていただく、それは当然のことであります。
○笠井亮君　時間になりましたので、今の答弁を受けて私もちょっと言いたいことがあるんですけれども、午後に回してやらせていただきます。
○河本英典君　先ほど申しましたように、ちょっときょうは変則的な順番でございますので、御理解いただきたいと思います。一巡しましてまたこちらの番が回ってきましたので、これから引き続いてやらせていただきたいと思います。
　先ほどは短期金融市場の話の辺まで行ったわけでございますけれども、十一月二十四日と二十六日に大蔵大臣、それから日銀総裁が記者会見でいろいろなことをおっしゃっていただいた、これが金融システム安定の鎮静剤になったということなんですけれども、先ほどもちょっと言いましたように、この金融不安というのはやっておられる金融機関のシステムの中の話と、それから、取りつけ騒ぎというようなお話をさせていただいたんですけれども、一般国民といいますか、預金者の方々から見る話と二つございます。
　言うならば素人と玄人の世界でございまして、素人の世界といいますのは、先ほどもお話ししました破綻という言葉一つにしましても、破綻と倒産は実は違うわけでありますけれども、何か同じように、同義語ではあるかもしれません、どちらかがどちらかを含むわけでございます。破綻と倒産は違うわけですけれども、今、資金援助の法律用語についてもお話がございましたように、破綻というのは定義があるわけでございます。ついでにちょっと破綻というものの定義を言っていただけますか。
○政府委員（山口公生君）　預金の払い戻しの停止のおそれのあるもの、あるいは停止をしたもの、こういうのがいわゆる破綻金融機関というものの定義であります。往々にして、これまで債務超過に陥っているものの処理がずっと続きましたので、破綻というと債務超過の状態のものを指すというふうに国民の皆さんはお感じだと思いますけれども、そうでないケースにおいても、債務超過でない場合においても、資金繰りが行き詰まりますと預金者に払い戻すお金がありません。それも破綻ということになるわけで、それがそういうおそれがあるという事態も破綻金融機関という定義でございます。
○河本英典君　ありがとうございます。
　本当に言葉というのは非常にひとり歩きしまして、イメージというのがございまして、若干実際と違うということがございます。特に法律用語は難しいわけですから誤解が起こりがちでございます。
　金融システムの安定ということと預金者保護というのが大きな柱になっておるわけでございますから一方ではシステム安定のためのアナウンスメントをしていただくのも大切なのでございますけれども、やっぱり一般預金者向けのメッセージというのも当局から送っていただくということは実は大切じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　この銀行はつぶれませんよというふうなことを言いますと危ないのかなというふうな逆の心理も働きますけれども、ある程度やわらかいといいますか、平たい言葉でしていただくことはこれからの金融システムの安定そのものについても、預金者保護のためにも、両方の目的のために非常に大事じゃないかなと。特に、情報化社会でこうしたマスメディアを通じていろんな言葉、ある一つの言葉が走るわけですけれども、いろんなイメージが膨らみましていろんなことが想像されて、悲観論に陥りやすい国民性でございますので悪くとって、とにかく出しておこうかということで先ほど言いました取りつけ騒ぎのようなことが起こり得る可能性があると。一たん起こると実は大変なことになるんじゃないかなというふうな気がいたします。そういったことをお願いしておきたいと思うわけでございます。
　今、デマであるとかうわさであるとかそういったことのお話をさせていただいたわけでございますけれども、一方では、今日はディスクロージャーがある程度進んでいますから、そういった財務内容をもとに、あそこは危ないんだとか、いろんなうわさで、悪く言うと株式市場で投資家の相場操縦に使われるという可能性がありまして、下がると言いますと、あれは空売りというんですか、空売りして買い戻せば大もうけするわけですからそういったことも考えられるわけです。もしそういうことがあれば極めて大きな社会問題、経済問題というよりもこれはもう一つの、経済法には触れることは間違いないんですけれども、これはもう詐欺に近いものでございますから社会的にも大変大きな問題であるというふうに思うわけです。
　こうしたことに対しまして、証券取引等監視委員会を初めとして当局も毅然とした態度で対応していただきたいなというふうに思うわけでございますが、こういった問題についてどういった認識を持ってどういった対応をされるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　私どもは、日常的な監視と呼んでおりますけれども、市場で日々行われる取引をウォッチしておりまして、不自然な動きがある場合あるいは特異な動きをする場合、取引の公正性を害すると疑われるような事例が認められる場合にはその銘柄につきまして、どの証券会社がどのぐらいの取り扱いをしているのか、あるいはその取扱証券会社から売買取引者、どういう顧客が注文を出してきているのか、あるいはその売買の、取引の動機がどういうものであるのか、あるいは過去の投資経験などと比べまして何か変わったところがないのかどうかというようなことをヒアリングいたします。マーケット等の情報も集めまして、突き合わせまして全体として事実関係を解明する等、対応しているということでございます。それで、仮に先生が御指摘になりましたような株価操縦のような犯則事件の端緒が出てくるということになりますれば犯則調査を実施する、検察への告発を目指して調査をするということになってくるわけでございます。
　私どもそういった銘柄の監視というのは、先ほど申し上げましたように、日常的にやっております。私どもの立場上、具体的にどの銘柄について審査をしているということは控えさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘になりましたような最近の銀行株等の一部の銘柄が特異な値動きをしている、あるいは不自然な、不自然といいますか、かなり大幅な変動をしているということは十分承知をしておりまして、そういったことも念頭に置きまして、あるいは視野に入れまして先ほど申し上げましたような方針のもとに対応しているということでございます。