Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部政府参考人　この一団の面積と申しますのは、都市計画において農地の持つ緑地的機能が最低限確保されるか、特にこれに権利制限を加えて保全を行うわけでございますので、一定規模は必要だというような趣旨から定められているものでございます。
　この数値につきましては、平成三年の生産緑地法の改正によりまして、従来、一ヘクタールが第一種、あるいは第二種が〇・二ヘクタールと定まっておりました面積要件につきまして、これをぎりぎりどこまで落とせるかというようなことで、五百平米以上という非常に小規模なものにまで引き下げたところでございます。
　なお、この一団性の判断に当たりましては、各地域の実情に応じまして、都市計画決定権者が適宜判断し、弾力的な運用を行っております。具体的には、道路とか水路などが介在する場合であっても、それらが小規模であり、農地と一体であれば、一団の農地として取り扱うことができるというふうにいたしております。
○佐々木（憲）分科員　道路が真ん中にあって、挟んでいる農地が合わせて五百平米以上という場合も指定の対象になる。その場合、その道路の幅というのはどういうものでしょうか。六メートルだとか、そういうことが言われていますけれども、場所によっては若干柔軟性があると思うんですが、いかがでしょうか。
○阿部政府参考人　小規模として取り扱います道路、水路等の幅員規模といたしましては、六メートル程度が上限でございますが、各都市計画区域の実情に応じまして、適宜判断することが望ましいというふうに、私どもとしては、運用指針で各公共団体にお示ししているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　この静岡の場合、市街化区域内農地の半数が基準に満たないと言われているんです。これらの農家は、生産緑地の指定からはみ出してしまうというようなことですね。こうなると救われないということがあるわけですけれども、一体、そういう方たちはどのようにして救済するんでしょうか、この条件に満たない場合は。
○阿部政府参考人　先ほど申しましたように、この法律は、ある程度、その都市計画の地域において緑地機能が評価される、例えば、この五百平米の物の考え方と申しますのも、都市の美観風致を維持するための樹木の保存の法律の政令で五百平米と決まっております。したがいまして、都市の美観風致を維持するための最小限度の規模ということで決めております。したがいまして、それ以外のものにつきましては、生産緑地としての指定は困難かと。ただし、先ほどのような形で、できる限り各地域の実情に応じて弾力的に運用していきたいということはやっておりますが、そこが限度かなというふうに思っております。
　そうなりますと、当然ながら、引き続き小規模でございますが、農地として経営されていくのか、あるいは、市街化区域の趣旨にかんがみまして、宅地化を促進していただく、宅地として売却していただくというようなことになろうかと思います。
○佐々木（憲）分科員　そういう場合、農業を続けたい、そこで農業をやっていきたいという人たちは、今の答弁だと救われないんですね。
　例えば、新しい静岡市が何らかの支援策を打ち出す、そして、宅地並み課税を緩和する、これは当然あり得ると思うんですが、そういう場合、それは認めるということですね、市の判断でやる場合は。
○板倉政府参考人　宅地並み課税の趣旨につきましては、今さらここで申し上げるまでもないと思いますけれども、少なくとも、その趣旨に反しない限り、いろいろ実情に合わせて、市の方でさまざまな対応をされるということはあり得ることではないかというふうに思っております。
○佐々木（憲）分科員　それで、島村農水大臣、この五百平米に満たない農地が、この静岡の場合は半分あるんですよ。ですから、そういうことを考えますと、どうも基準として適切なのかどうかというのがもう一つ出てくるんです。ですから、こういう問題、例えば三百平米にしてほしいというような要求もありますし、いつまでも五百というのにこだわらずに、都市農業は本当に大事だということを考える場合には、そういう問題も含めて、今後、制度のあり方をどうするか、検討するというのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○島村国務大臣　実は、この生産緑地を何平米にするかどうかを決めたときに、たまたま私、そちらの方の責任者になっていまして、最初は、私の判断で、むしろ五百平米にたしか下げたんです。そんな記憶がございます。ですから、この後さらに、もっと小さくすることが可能かどうか、ちょっとわかりませんが、当時、かなり抵抗があったのを押さえつけて決めた記憶がありますので、まあ、これからも一つの勉強課題にしたいとは思います。
　ただ、ついでに申し上げるようですが、私は純粋に、都市農業を営む方にこれからも頑張ってほしいということで随分努力したんですが、多少裏切られた気持ちがないではないのは、カキの木を植えたりあるいはクリの木を植えて農家でございと、大変横着に、とてもとても農業と思えないような人たちもたまにいるわけですね。これに対しては、やはり自治体の組織も余り対応できないでいる。
　もともとそういうことをなさるような方ですから厚かましいのかもしれませんが、やはりこういう人まで都市農業と言われると、非常に複雑なのでありまして、どこまでが都市農業なのか。少なくも、生産した実績とか、あるいは納入して販売した実績とか、そういうものがチェックされて、本物の農業をまず確認して、その農家に対しては、なるべく現状に即して、多少狭くても、いわば意欲と実績があれば、みんなで面倒を見る、そんなような弾力的な運営があっていいのではないか、こう思いますが、検討してみたいと思います。
○佐々木（憲）分科員　課税の問題も、例えば固定資産税の計算方法ですね。土地の利用形態に応じて課税する収益還元方式ですとか、あるいは、農地の相続税の軽減ですとか、こういう問題も課題があるというふうに思いますが、そういう問題も当然含めて検討していくということであると思うんですが、今、首を振っていらっしゃいますから、そうだと思います。そのようにしていただきたいと思います。
　最後に、これは大臣、突然ですが、二十五日の予算委員会で、ＢＳＥ対策のため日本で実施している牛の全頭検査について、国際社会で生きていくための常識がある、全頭検査は世界の非常識だ、こういう発言をされたというので、報道を見てびっくりしまして、私は議事録もとってみたんですが、非常識の部類でありますから、いつまでもこういう姿勢に閉じこもっていることが妥当とは考えておりませんという、これは日本が今進めてきている小泉内閣の方針、これが非常識であると。
　では、その閣僚は一体何なんだろう、こうなるわけで、この発言はちょっと、従来の大臣の発言も調べさせていただきました。そんなこと言っておりません。従来の発言は、この全頭検査については、あくまでも日本がとっている措置と同じことをしていただく、やはりこれだけは、きちんと検査を終えないことには国民に対する本当の責任を負えないという姿勢を貫いているわけでございます、これは二月十七日の予算委員会の答弁なんです。
　ですから、これだけ全然違うようなことを突然言われますと、これは一体、どちらが本心なのかということでありまして、その真意を聞かせていただきたい。
○島村国務大臣　実は、それは限られた時間ですから、十二分に私の意を尽くした説明はできておりませんが、少なくも赤羽議員の御質問に対して答えたことです。
　全頭検査をお調べいただければわかりますが、世界じゅうどこにもやっているところはございません。ただ、全頭検査を導入した際、あの当時の消費者のいわばおびえといいますか、牛肉はおろか他の肉も一切合財食しないというような動きもあったわけでありますから、こういう際に、国民の信頼を回復して、安心して牛肉を食べていただく。少なくも米国の牛肉以外のものはその対象ではなかったわけですから、これは全頭検査をやって、国内農産、肉も何も大丈夫なんですよという配慮をしたことは、あれはあのときにおいては英断であったと思います。
　しかしながら、御承知のように、例えばＥＵは三十カ月以上というのを原則としておりまして、今ドイツあるいはイタリーとスペインぐらいで、あとは全部三十カ月の線で並んでいる。要は、私たちが海外へ行けば、フランスでも、あるいはイギリスでもどこでも、牛肉が出れば喜んで食べるわけでありますが、少なくも、今私たちが諮問しているのは、二十カ月以内ということに私は今しているわけでありますから、少なくもほかの地域の実情に照らせば、やはりかなり低い、厳しい水準に置いているわけでありまして、私は、まずその点について、いつまでも全頭検査ということにこだわるのは世界の常識に照らしていかがなものか、こういう判断をしました。
　いま一つ、私はやはり、正直言って、アメリカから圧力がかかって私の言動が変わったんじゃないかと危惧する向きがあるんですが、私はこういう男ですから、アメリカの代表の人に対しても、郷に入っては郷に従えで、日本の国に物を入れようというときには我が国の国内措置に従っていただく、これは断じて私がこの任にある以上は変わらないから、やはりそういう姿勢で出直してほしいと大変厳しい、失礼なくらい厳しいことを申し上げました。その後、私には、電話一本、そういう要求がありません。
　したがいまして、はたからの力とかそういうことではないのですが、実は、例えば十月十五日に私たちは諮問をいたしましたけれども、これはいつになったら結論が出るか全くわからないで、まあ三週間に一遍ぐらいの検討ですが、もう既に何回もやって結論が出ないままに来ています。これはこのまま放置していて果たして国際常識に照らして通用するんだろうか、何か日本が無用な引き延ばしをしているんではないかということは、私はこれはアメリカの代表ではなくて、ほかの角度からいろいろ聞いているところでございますから、何かそろそろ、いわば世界の常識に照らしても、少なくも鋭意検討しているんだという、何か結果が出てきていいんではないかと思っているところで、その結論についてかくあるべしということは私は一言も言っていないのです。
　ただ、全頭検査についてあなたはどう思うかと言うから、全頭検査というのは世界どこでもやっておりませんということを申したところでございます。
○佐々木（憲）分科員　もう終わりますけれども、大臣の答弁は、これは一貫してなければならぬと思うんですね。ですから、全頭検査というのは、安心、安全というものを確保するために、日本が世界にないそういうものを採用したんだといって胸を張っていたわけですよ。ほかの国でやっていないから何か特別なんだというのではなくて、国民の安心、安全ということで、それを確保するためにやったということなんですから、まずはっきりその点を踏まえていただきたい。
　それから、いつまでも結論が出ないといっても、専門家なんですから、専門家はじっくり検討するのが当たり前じゃありませんか。しかも専門家に早く出せ、早く出せと言って、それでアメリカが早く結論を出せと言われて、それに乗っかっているような、そういう発言と聞こえるわけです。
　ですから、やはりこれは国民の安心というものが最優先でありまして、全頭検査というものを日本が採用していることを胸を張って世界に宣言する、堂々と主張する、そういう大臣であってほしいということを述べまして、終わります。
○島村国務大臣　私、その際、赤羽議員が、情報公開して、これは米国産の牛肉ですよということを消費者によく知らしめて、その上で消費者が食べることについてどう思うか、こういう趣旨でしたから、私も、情報公開をして、消費者がそれを判断するということにおいては、少なくも二十カ月未満のものしか入れないという前提に立てば、世界の常識に照らしてそうおかしくないと私なりの考えを申したところでありまして、別に安心、安全を吹き飛ばす供給もありませんし、消費者に万が一のことがあったら大変なことでありますから、それらを十分考えて発言しているつもりであります。
○佐々木（憲）分科員　終わります。
○小泉主査　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　茂木　敏充君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　金田　誠一君　　　　島　　　聡君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　米澤　　隆君
　　　兼務　岩國　哲人君　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原山　保人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　田中　久幸君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　柴山　昌彦君
　　長妻　　昭君　　　　　松崎　哲久君
　　米澤　　隆君　　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　西銘恒三郎君
　　金田　誠一君　　　　　小宮山泰子君
　　松崎　哲久君　　　　　前田　雄吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　尾身　幸次君
　　小宮山泰子君　　　　　米澤　　隆君
　　前田　雄吉君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楠田　大蔵君　　　　　長妻　　昭君
同日
　第一分科員岩國哲人君及び第八分科員穀田恵二君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○茂木主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田分科員　共産党の穀田です。
　私は奈良と京都の県境にある高の原に計画されている高の原ショッピングセンターについて聞きます。
　二〇〇〇年に大店立地法が施行されて以来、本当に大型店の進出ラッシュが相次いでいます。京都もそのとおりでして、今述べた高の原ショッピングセンターというのは、売り場面積でいいますと四万三千百平米、商圏範囲を五十キロというふうに定めているそうです。さらにそこから二・五キロメートルの至近距離のところに精華町というのがあります。そこでも「けいはんなユータウン」、これはユニーが中心になってつくる計画の売り場面積二万三千平方メートルです。学研都市関係自治体とその周辺に出店する大型店の出店状況について簡単に伺いたいと思います。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました関西文化学術研究都市とその周辺自治体、具体的には京都府相楽郡木津町、精華町、京田辺市、大阪府交野市、枚方市、四條畷市、奈良県奈良市、生駒市において、平成十二年六月の大規模小売店舗立地法施行後新たに出店した店舗は、十五店舗でございます。
○穀田分科員　十五店舗でして、今京都府の南部地域でいいますと出店計画がメジロ押しで、既存の店舗数が四十六、売り場面積にして大体二十七万平米、これが一、二年で八店舗、売り場面積にして十四万八千平米、実に一五四・五％も売り場面積が増大する計画となっています。
　学研地域の今お話があった京田辺市、木津町、精華町は、既存店が八店舗、売り場面積が五万四千五百六平米に対して新たに三店舗、七万六千百平米と、約二・六倍にふえる計画になっているわけです。人や車の動くそういう規模が全くさま変わりの様相になります。現地に行ってみると、こことこことここに建つとなるともうえらいことになると、はっきり言って私も実感しました。
　そこで大臣に伺いたいんですが、大規模小売店が進出することはその地域に与える影響が極めて大きくて、商店街がシャッター通りになるなどの例が全国至るところで起きています。一方、買い物に歩いて行かざるを得ないお年寄りが買い物に行く店がなくなってしまう。また、京都の例のように郊外に進出するケースが多いわけで、中心市街地が空洞化する、三つぐらい今言ったようにあると思うんですね。こういうラッシュとも言える状況について率直にどのようにお考えか。また、大店立地法はそういうものについての対応策となり得るのかということについて、政治的にお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今穀田委員が御質問の件は、私も全国いろいろなところにいろいろな用事で行くわけでありますけれども、必ず市町村長さんあるいはまた議員の皆さん、そして特に商工関係の皆さん方から町活性化問題、特に中心市街地のお店、商店街を中心にした、活性化というよりも衰退とか課題についてのお話を伺うことが大変多いわけでございます。
　そういうところに行きますと、今御指摘のように、駅前の目抜き通りが本当に半分ぐらいシャッターが閉まっているとか、人通りが少ないとかいうようなところを、私ももう注意深くいつも見ているわけでありますけれども、こんな県庁所在地のこの町の中心街がということを、つい最近も地方に行ってびっくりしたわけでございます。
　その原因は何かといいますと、いろいろあるんだろうと思います。一つは車社会ということで、アメリカのようにというか、アメリカに少し似てきたように、車でもって、今御指摘のように半径五十キロですか、直径か半径かわかりませんが、五十キロを商圏にできるということは、そこまでお客さんが来るということは車社会の一つの結果だろうというふうに思いますし、また、どんどん郊外にいわゆるニュータウンができて、人口の重心がだんだん地方の方に分散をしていくということも原因の一つだろうと思います。また御指摘のように、そういう大型ショッピングセンター、そこへ行けば何でもそろっている、便利である、センターの中にはお店以外にもいろいろな付随施設があって、ある意味では便利だということも原因の一つだろうと思います。
　これらを総合いたしまして、じゃ、そういうこともあるから町の中心街が衰退していき、人の集積がどんどん低下していっていいのかというと、私は決してそうではないというふうに考えております。やはり一つのコミュニティーといいましょうか、社会の重要な単位であります町というものの発展のためには、やはりコアになる中心にそこに住んでいる人たちがよく来る、来やすくする、来てもらいたいというふうにしてもらいたいと私も思います。
　そのためには御地元の御努力というものも私はまずまず重要になってくるんだろうと思います。なぜならば、そういうものを望んでいるならば、我々が全国一律にこうしろ、ああしろと言うことはできないわけでございまして、町それぞれに歴史、文化、またいろいろな顔があるわけでございますから、文字どおりオーダーメードの対策が必要になってくるわけでございますので、一義的には私は御地元の知恵というものが最大限発揮されて、そしてそれを行政や我々国が、あるいはまた国会のお立場で全力を挙げて御支援をするということが一番いい方法なのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、いわゆるまちづくり三法を含めたこの現在の法制度につきましては、現実が冒頭申し上げたような現実でございます。私もそういう認識でございますので、何とか中心市街を地活性化していく、あるいはまた商店街を活性化していくために、この三法の見直しも含めまして現在検討をしているところでございます。
○穀田分科員　オーダーメード、それから、こうしろ、ああしろということについては後で少し議論したいと思います。そうはいっても現実に被害が及ぶという問題については、これは何とかしようというのは当然だと思うんですね。私は三つの点だけ言いたいと思うんです。
　一つは交通量の増大による悪影響、これは何とかしてほしい。とりわけ住民の方々は、その新しい場所は二千台もの駐車場ができます。そうすると、日曜日など、私もきのうちょっと走ってきたんですけれども、そのニュータウンに隣接する押熊という付近などは今渋滞になる。このままイオンが出店したら、町じゅう車だらけで安心して暮らすことができなくなる、こういう不安が出ています。そういう点での対策はどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○迎政府参考人　大型店の出店に伴って周辺に交通渋滞というふうな生活環境の悪化をもたらさないということのために、大店立地法におきましては、出店者に対して適正な配慮を求めることとしております。
　具体的には、駐車場待ちの車が道路にずうっと渋滞をするというふうなことのないように必要な駐車場の台数を確保するとか、あるいは、駐車場の出入り口の数ですとか位置ですとか、こういったものを周辺の交通影響を考慮して適切な場所に設ける、あるいは、駐車場の出入り口において込むような時間帯には交通整理を行うとか、こういった配慮を求めておるわけでございまして、出店者の方で十分な対応策を講じていただく。それが十分に講じられていないというふうな場合には、地域の方の意見なども踏まえまして、都道府県が意見を言ったり勧告を行うということが法律上できるというふうなことになっておるわけでございます。
　今申し上げましたのが大規模小売店舗立地法の手続でございますけれども、そのほか、関係自治体あるいは道路管理者、公安委員会との関係で、車線ですとか信号に関する調整が行われることもあるというふうに承知しております。
○穀田分科員　今ありましたよね、基本はきちんと対応するということなんですよ。そこが問題でして、私は、よく現場に行きますとなかなかそうなっていないので、説明会も十分開かれず、実際は納得のいく説明が聞かされていないから不安が上がっているということを踏まえてやってほしいと思うんですね。
　営業時間についても聞きます。
　今度の高の原のイオンのケースというのは、地元の説明では十一時まで営業するとなっています。シネマは十二時までの説明だそうです。こうなりますと、地元の方々は、すぐ近くにあるんですけれども、橿原のダイヤモンドシティ・アルルというのが、夜八時過ぎだというのに、やはり子供たちがゲームセンターにいる。深夜営業することで、子供の教育上心配する声が上がっている、これがあります。これをどうするかという問題を答えていただきたい。
　ついでにもう一つ、先ほど大臣は車社会ということを言いまして、郊外で何でも便利、こう来ますけれども、そう便利でもないんですよね。例えば、昭和五十四年くらいから、高の原という駅があるんですけれども、そこでサンタウン高の原という商売をされている皆さんがいます。そういう方々が圧迫されるという心配もある。
　同時に、ニュータウンというのは、タウンができるときに真ん中にそれぞれ近隣商店街でセンター、大きな商店街じゃないけれども、つくるんですよね。ところがそれがどういうふうに言っているかというと、いずれ人口がふえるから、それまで赤字で苦しいけれども将来の夢と希望を抱いて何とか頑張ってくれ、こう言われた。最初のころは本当に歯を食いしばって赤字に耐えてきた、やっと十年ぐらい前から人口もふえてきて経営も安定してきたところに、不景気になる、それでまたイオンの出店計画、正直言ってだまされた印象が強い、このように言っているんですね。
　だから、ニュータウンをつくるときにそういうところまでつくって、それが便利であり、町を活性化する意味では、にぎわいを一つ大きな立場からすると、コアとしてあったわけですよね、それがつぶれていってしまう。実際にもある。
　だから、今お話しした教育上の観点、それともう一つ、商業的なそういう調整というのがどうなっているのか、大店立地法ではそれは対応できる仕掛けになっているのか、この二つ、連続してちょっと、簡単に。
○迎政府参考人　営業時間の拡大、深夜にわたる営業でございますけれども、これは、実際問題としては、共稼ぎの御家庭で仕事の帰りに買い物がしたいとか、いろいろ生活習慣等が異なってきて、深夜に店舗に行きたいという需要があるというふうなことが結果として営業時間が遅くなっているという現象にあらわれている面もあると思います。
　大規模店舗立地法の中におきましては、深夜営業の拡大に伴って、それに伴う生活環境への悪影響というふうなものが生じないように、地域防犯への協力をその大型店がするとか、あるいは青少年が寄り集まってそこで騒音を立てて外に迷惑をかけるとか、あるいは駐車場に適切な照明を設置する、あるいは警備員の巡回をするとか、こういったような十分な周りに悪影響を及ぼさないような措置を講ずるべきというふうなことで、今、指針の見直しを行っておるところでございまして、こういったものを、深夜営業の拡大に伴う対応策の強化というのを指針で定めて、立地法の中で影響が及ばないように措置をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、まちづくり三法の関係で申しますれば、大店立地法につきましては、今まで御議論ございましたように、交通の渋滞とかそういった周辺生活環境への影響について出店者に配慮を求めるものでございまして、出店そのものについては、まず都市計画法に基づくゾーニングによって大型店が立地が可能な地域、あるいはそうでない地域というのを仕分けていく、こういうふうな考え方にのっとっておるわけでございまして、基本的に商業調整のようなものは考えていないということでございます。
○穀田分科員　生活様式の変化ということだけでは説明がつかない問題なんですよね。夜あなたが行っておられるかどうか知らないけれども、そういう若い方だけが来ているわけじゃないんですよ。そんな机上の話をしたらあかんわね。実態をもう少しよく見ていただきたいですね。
　そこで、今、配慮すべき事項に関する指針という問題がありました。それを改正するということは、いろいろやっているんでしょうけれども、私はやはり社会的責任という問題だと思うんですよ。青少年の教育上悪影響がある深夜営業を規制するということは、私は必要だと言っておきたいと思います。
　それから、大店立地法というのは商業調整を行わない、それはそういう決まりですから、出店ラッシュに歯どめをかけることはできない、これはそのとおりです。
　では、改めて聞きます。
　小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法は、十四条の二で、大企業が行う事業で、中小小売商の経営に悪影響を及ぼすおそれがある場合、都道府県知事に対して事業計画に関し調査するよう申し出ることができるとなっている。また、十六条の三では、競合することが明確になった場合に、知事が出店を延期させることなど指導勧告することが可能であるとなっています。
　この法律に基づいて、調査申請があったときに調査するということは当然であり、可能ですね。結論だけ。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　小売商業調整特別措置法は、先生御指摘のように、中小小売商団体から調査の申し出があった場合には、大企業者の出店計画の内容について、計画の開始時期、規模などについて都道府県知事が必要な調査を行うことについての規定を設けております。
　したがって、御質問のように、大企業者が出店する計画について調査の申し出があった場合には、対象となる事業所の所在地を監督する都道府県知事において、商調法第十四条の二の要件を満たしているかどうかを審査し、要件を満たす場合には同条の規定に基づいて必要な調査が行われるということになってございます。
　先ほどの勧告についての規定も、規定上書いてある要件が満たされるかどうかということだろうと思います。
○穀田分科員　では次に、その確認の上に国土交通省に聞きたいと思うんです。
　高の原ショッピングセンターの例なんですけれども、この設置者は一体どこか。
○田中参考人　お答えいたします。
　設置者は、関西文化学術研究都市センター株式会社でございます。なお、同社は、昭和四十九年に、都市機構と五つの公共団体及び金融機関の共同出資によって、この高の原のセンターを建設、管理運営する主体として設立したものでございます。
○穀田分科員　学研センター株式会社だと。
　今聞いていただいてわかったと思うんですけれども、要するに、設置者としての義務、果たさなくちゃならないいろいろなことがあります。説明だとか、その他いっぱいあります。そういう学研センター株式会社が、最低限、設置者としての義務を果たすように指導すべきだと思うんですが、その辺は大丈夫ですね。
○田中参考人　今回企画しておりますショッピングセンターにつきましては、近隣に住宅地もございますので、地元で懸念をされております交通渋滞等につきまして、機構も学研センターも十分説明をすることが重要であるというふうに考えております。学研センター株式会社におきましては、この施設の計画に際しまして、現在、警察や公共団体と協議し、指導を受けているところでございます。
　なお、地元自治会に対しましては、関西学研都市センターから延べ六回説明を行っております。機構としても、同社に対しまして、近隣に不安を与えないよう十分指導していく所存でございます。
○穀田分科員　どうも、不安を与えないようというのは、ほんまかいなと。今、地元の皆さんは、自治会に六回説明に行ったと言うけれども、知ってはりますか、どんなふうな人たちが集まっているか。六回といったって、住民にすれば大した回数ではありません。すぐあなた方は、回数と自治会、こう言うんねんけれども、住民というのはあそこに何ぼ住んでいると思いますか。問題は、そういう方々が不安がないようにということが大事なんでしょう。私は、そういう立場で本当にやってほしいと思うんですよ。
　先ほど紹介したサンタウン高の原、大臣、実は同じところにもともとあるんですよ、そういう店が。その人たちはどうなっているかというと、同じく、今言った学研センター株式会社が運営しているんですよ。自分が運営しているところをもう一つつくろうというわけですな。そういうことなんですよ、ここ。ここが大事なんですね。
　イオンの進出に合わせて、入居している専門店の皆さんに対して、リニューアル工事をするので三カ月店をあけるようにと求めているんですね。しかし、なぜ三カ月もかかるのかということについては全く説明がないんですよ。十二年前には、一定リニューアルするというので、十二日間店を閉じたことがあるんですね。今度は何で三カ月かなといったら、さっぱり説明がないということなんです。
　しかも、リニューアルの後の売り上げはどうなるかという見込みについて、今そこのサンタウンというのは七十億円大体年商があるんですね。五十億円ぐらいになるだろうと平気で言うんですよ。そんなもの、平気で今度店をやったら三割減りまっせと、そんなことを平気で言うという感覚がわかりますか。しかも、自分が大家なんですね。たな子がいるのに、もう一つ新しいのをつくって、そこは減りまっせというようなことを平気で言うということは、私、納得できないんですよ。
　だから、なぜ同じ大家が、長年にわたって赤字にも耐えながら頑張ってきたたな子いじめをするのかという声を上げている。ここが私は大事だと思っています。
　そこで、大臣が一番最初におっしゃっていましたオーダーメードの話ですね。こうしろ、ああしろとは言えないと。それはそうなんです。だけれども、そういう大家が、先ほど言ったように、自治体も出資している、住民のお金で、税金で賄っている部分もある、こういうところがそういうことをやってええのかということなんですね。
　だから、そこで私はもう一度確かめておきたいんですけれども、独立行政法人である都市再生機構と学研センター株式会社、イオンの構図、これを聞いておきたいと思うんですよ。都市再生機構の土地に、都市再生機構が最大出資者となっている第三セクターである学研センター株式会社が建物を建てて、イオンと賃貸契約を結ぶ計画で、いわばイオンというのは新しいたな子として家賃を払うだけと考えて間違いないですね。そのことだけ。
○田中参考人　私どもは関西学研都市センターと事業用借地契約を締結しておりまして、現在、使用権は関西学研都市センターに移っております。その関西学研都市センターがその土地に施設を建設いたしまして、商業事業者に賃貸するという仕組みでございます。
○穀田分科員　今おわかりのように、結局新しいたな子をつくるんですよ。自分のところが持っている今のたな子に対してどないすんねということについて、さっぱりはっきりしていないということについて知ってはりますか。
　では、住民の要求は何かといいますと、木津町がアンケート調査をやっています。そのアンケートを見ますと、どういうまちづくりが大切かというと、第一に、一番多いのは、病院、診療所の利用しやすさ、サービス、つまり社会的な病院施設、それから高齢者、障害者の福祉活動、援助、それから防犯や交通安全対策、こういうふうに、ベストスリーというところに別に商業施設を持ってこいという話はないんです。木津町でいけば十分満足しているという現状なんですね。
　昭和五十年代にもともと計画されていた内容は何か。これが実はその計画で、このぐらいのところにがばっと入れようというんですね。こういう大きいものを持ってこようというんです。もともとここには市民会館、それから、奈良とあれが分かれていますので、公民館それから市民会館、これをつくろうというのがもともとの計画だったんですよ。それがいつの間にかそんなのをやっている。半官半民がやってええのかということ。
　もう一つ、地図を見てほしいんですけれども、これで見ますと、約二・五キロある。ここに計画しているんですね。これが先ほど言ったユニーなんですよ。これが高の原。これまた商業施設をつくろうというんですね。
　こんなもの、たった二・五キロぐらいの範囲に三つもでかいものを持ってくるなんというのは、しかも、それが民間の勝手な業者が、勝手な業者という言い方は悪いけれども、それぞれの利益に基づいてやろう、それはあるでしょう。だけれども、少なくとも、地方自治体がかんでおって、国がどうのこうのという話じゃないとおっしゃるけれども、逆に言えば、国も関与しているような、そういう半官半民のところが平気でやるということについてどうかということなんですね。そこはどないです、大臣に。
○中川国務大臣　先ほどオーダーメードというふうに申し上げたのは、国が勝手にどうぞということで責任逃れをするということでは毛頭ございませんので、もちろん、国がこうしろ、ああしろと上からお仕着せをするということは決していいことではないということで申し上げたので、そこは御理解いただきたいと思います。
　今の穀田委員の御質問を伺っておりまして、住んでいる住民、消費者がいて、そしてお店屋さんというか大規模な店舗が存在する、これがまた複数存在、どんどん存在してくる、そこに自治体なり第三セクターが大きな役割を果たしている。その全体が町として機能をするというか、していかなければならないということでございますので、それを私は、町という生き物をどうやって発展をしていったらいいのかということについては、多分委員と私とで共通の目標というか認識があるんだろうと思います。
　そういう意味で、いろいろなことを今検討しているということで、先ほど申し上げたように、このまちづくり三法の見直しも含めまして、それぞれの町が活性化をしていく、消費者も住んでいる方もお店屋さんも、ともにハッピーになるような形にするための国としての役割はどういうふうにしていったらいいのかということを、現在鋭意検討しているところでございます。
○穀田分科員　最後の、町という生き物という問題ですね。そこに例えば大型店が出店をする、もうからなければ撤退をする、こういう例が幾つもあります。この町、どうなるかといいますと、私ずっと歩いてみましても、大体郊外型の、例えば自動車部品、それから洋服屋、電化製品、全部あるんですよ、そういう専門店のでかいものがある、その上にここにまた大きいのができる。こうなりますと、何やということに私はなると思うんですね。そこの住民が生きて暮らしていけるかどうかというのを基軸にしなくちゃならぬ。そうなりますと、これが撤退したらどうなるということも私はリスクとしてある。
　第三セクターのあり方として、まちづくりの将来像その他についてみんなの意見を聞くということよりも、とにかく土地を処分してしまえばといいという発想でやられているというのが多くの方々の意見なんですね。なぜかというと、今述べましたように、自分が持っている土地をぼんぼんぼんぼんそういう形で、しかも、ここなどは学術研究ゾーンというところであるにもかかわらず、商業地域として売ろうなどという計画までつくっているんですよね。こういう、ある意味での脱法的やり方までしてまちづくりということになるか。
　私は、町というのは暮らしがある、暮らしというのはその方々の意見がある、そういうものにしっかり根差してやっていかなくちゃならぬ。まちづくり三法その他含めて今新しい検討をしているというのは、そういうところだと思うんですね。私は、そういう意味でいいますと、こういうやり方は、許せないといいますか、余り褒められたものじゃない。最低限、少なくとも、多くの方々と理解を得るための説明会なんかについて、それは半官半民という機構だからこそきっちりやるべしということを希望して、質問とします。
○茂木主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、松崎哲久君。
○松崎（哲）分科員　民主党の松崎哲久でございます。
　予算委員会の分科会というのは、地元のことを与党、野党にかかわらず陳情のように質問していいんだというふうに先輩から教えを受けたんですが、実は、私ども民主党は岡田代表の指示で、自分たちを野党とは言わないで政権準備政党と言いなさい、こういうふうになっているものですから、余り地元の陳情事ではない、大所高所の質問をさせていただきたいと思います。できれば、大臣からは総論について御答弁をいただき、その前提となる事実関係については政府委員の方から御答弁いただければというふうに思っております。
　まず、地方分権、地方主権の時代、こう言われているわけですけれでも、中央政府の役割というのは、外交、安全保障、徴税、それから土木など公共事業というのがよく言われておりますけれども、しかし、昔は、例えば中国の天子の役割は暦と貨幣と度量衡を定めることだというふうに言われていたわけですね。秦漢帝国や隋唐の世界帝国が統一を果たすと、まず最初に行ったのがこの三つ、暦と貨幣と度量衡の統一だというふうに言われております。
　これは、領域内の行政を円滑に進めていくためには一番に必要だったということがわかるわけですが、ただ、近代、現代になりますと、暦、貨幣、度量衡というのは余りにも当たり前のことでありまして、意識されることが少ない。だから、その次に外交、安全保障等々が言われるんだと思いますが、意識されることがないだけ、より生活に密着しているというふうにも言えるわけです。
　今、地方分権の時代にあって、中央政府の役割を考える上でこういう古典にさかのぼって考えるのも示唆に富むのではないかというふうに思いますので、私のこの分科会の質問はこういう観点で行わせていただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、総論からなんですが、政治家の役割というのは多岐にわたる、非常に多いわけですが、その大きな一つとしては、国民が安心して安全に仕事をし、また暮らしをしていけるということがあると思います。その近現代の社会では、行政というのはともすると専門的になって、あれやこれや国民を規制し、負担をかけるということが多くなりがちだと思うんですが、政治家というのは、より幅広く目配りをしながら国民の立場に立つという必要があると思うんですね。
　大臣は同じように考えていただいていると思いますけれども、本質問に当たってまず最初に大臣から、政治家が立脚する立場といいますか視点といいますか、心がけるべきことについて御高見を賜ればと思っております。
○中川国務大臣　まず、松崎委員は、政治学者としても大変な実績がありますし、個人的にも、三十年間兄事をさせていただいて、いろいろと御指導をいただいておりますので、何かいきなり、三十年前、私が大学一年のときに初めて会ったときのことを思い出しながら、口頭試問を受けているような感じがいたします。
　本当に松崎委員から見れば浅学非才の私でありますから答えられることは知れているわけでありまして、古代中国を治めることは水を治めることであり、そして暦、貨幣、度量衡からスタートをする。また、マキャベリの時代にはマキャベリがチェザーレ・ボルジアに対して勧めたようなこともある。あるいはまた、マックス・ウェーバーの時代にはマックス・ウェーバーの職業としての政治の考え方もある。さきの大戦のときの前後には、それぞれの国のいろいろな最大の課題があった。
　では、現代は何かというと、まさに御指摘のとおり、地方分権あるいはまた規制緩和、国際社会の中での日本という大前提の中で、やはり民主主義、自由主義の中で発展をしていくということになりますと、中央政府においては、そういう大前提の中で、国民が平和で自由の中で繁栄をし、能力を十分生かす、また困っている人に対しては政治としての役割を果たしていくというために最大限努力をしていくのが我々、政党の立場を問わず、議院内閣制における国会議員としての仕事だというふうに思っておりますが、先生、いかがでございましょうか。
○松崎（哲）分科員　別に口頭試問をするつもりはないんでして、お互い政治家という立場になりますと、殊に私は野党ならぬ政権準備党の方でございますので、大臣とお話しできるのはこういう質問と答弁という形になってしまうんですが、いきなりタイムスリップをしまして、三十年ぐらい前に信州の一陋屋で夜を徹して語り合ったことなどを急に思い出してしまいました。
　各論に移らせていただきたいと思います。
　まず、度量衡という点で、日本は古来、尺貫法というのを使ってきたわけですね。日本の伝統や文化を殊さら守るというのが自由民主党さんの御姿勢だと思ってはいるんですが、昭和二十六年に度量衡法というのが改正されて計量法になった。五年間経過措置があって、三十一年からメートル法が施行されて現在に至っているわけですけれども、日常生活の中で既に我々はもうメートル法ということになれていますが、ただ、大工さんや畳職人の方々、あるいは和裁の世界では、やはり鯨尺とかかね尺とかを使えなくなってしまって困ったということがあったわけですね。
　それで、永六輔さんの運動を契機として、昭和五十二年に当時の通産省の機械情報産業局長の通達の形で、当分の間、尺相当目盛りつき長さ計という、物差しですけれども、製造販売ができることになったわけでございますが、その尺相当目盛りつき長さ計について、法を改正するのではなくて、機情局長の通達としたその理由というのを伺えればというふうに思います。
○原山政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘いただきましたとおり、我が国といたしましては、明治十八年にメートル条約に加盟いたしまして、産業経済の発展を図るという観点からメートル系単位への切りかえに努力を行ってきたところでございます。昭和三十四年以降、尺系単位を取引、証明の計量に使用することが法的に禁止をされました。これを契機としてメートル系単位への統一が急速に進展いたしました。
　しかしながら、ただいま御指摘いただきましたとおり、木造在来工法建築でございますとか、あるいは和裁など、そうした分野におきまして引き続き尺系単位の物差しが使われていたという実態、それから、実はやみ業者の製造した粗悪品が出回るなどの社会的問題も生じておりました。そうしましたことから、昭和五十二年二月から計量行政審議会が開催されまして、数度にわたる関係事業者の皆さんに対する意見聴取あるいは有識者の意見聴取等を行った上で、同年の九月二十日に当時の通産大臣に対する建議が行われたところでございます。
　この建議を受けまして、通産省といたしましては、計量法の実施機関である自治体の長に対し、直ちに建議の内容を反映した通達を行いまして、尺相当目盛りつき長さ計、すなわち、目盛りは尺相当のものでございますけれども、メートルに換算した値がつけられた長さ計、これの製造販売は認められるということを明らかにしたところでございます。
　今お尋ねの件につきましては、そうしたことで、こういうものであれば計量法の趣旨には反していないということで、通達によってそこを明らかにしたという手法をとったところでございます。
○松崎（哲）分科員　現行の計量法には五十万円以下の罰金という規定があるわけですけれども、これを外すということではなくて、通達で事実上認めているというような形であるのはなぜかということを伺いたいんですが。
○原山政府参考人　ただいま御説明いたしました尺相当目盛りつき長さ計自体が法律に抵触するものではないということでございますので、その点を改めて通達で明らかにしたものでございます。したがいまして、罰則を科されるものではございません。
○松崎（哲）分科員　実はそういうふうに事前に伺っていたんですけれども、これは国民の皆さん、誤解されている方も多いと思いますので、あえて質問の形でしたんですけれども、要するに、かね尺、鯨尺をつくって、販売して、それを使っても、それは罰せられることはないんだというような通達だというふうに思っている方が多いんですね。
　今審議官の御説明で誤解をむしろ解いていただければいいと思うんですけれども、要するに、尺相当目盛りつき長さ計というのは、実は寸とか尺とか書いてなくて、何分の何メートルというような書き方をしているので、これはそもそも違法ではない。違法ではないからもちろん罰則もかからない、こういうことだというふうに理解します。
　ただ、一般の方々に、やはり何となくまだ黙認されているだけじゃないかというようなもやもやとしたお気持ちがあって、時々言われることがあるものですから、念のため、調べまして御質問させていただいた次第でございます。
　計量法の話はこれで終わりまして、暦について次に伺いたいんですが、科学が進歩した結果、一年を三百六十五・二四二二日と計算され、さらにうるう年を置いたり置かなかったり、さらにはうるう秒を置くというようなことまで含めて、相当の精度で技術が進歩しましたので、暦ということについては何の疑問もなさそうに今思えるんですが、しかしながら、実はサマータイムというのが、暦とは言い切れないんですが、やはり国民生活に重要な影響を与える時間というものを規定していく制度だと思うんですね。
　そのサマータイムについては、特に今国会、与野党の方で議員立法の準備を進めるという話もありますので、事実関係について少しお尋ねをしておきたい部分があるんですが、そのサマータイム、要するにデーライト・セービング・タイムということですけれども、四月ごろに一時間進め、十月にもとに戻すということです。
　サマータイムの所管そのものがよくわからないところがあるんですが、省エネが主に目的だとされることから、経済産業省、資源エネルギー庁が御所管されている部分があると思います。それで、サマータイムというのはどのぐらいの省エネルギー効果があるのか。あるいは、京都議定書の発効に伴いまして、温室効果ガス、ＣＯ2の削減という観点ではいかなるものであるかということを伺わせていただきたいと思います。
○小平政府参考人　サマータイムの省エネルギー効果でございますけれども、有識者や産業界の代表から成ります地球環境と夏時間を考える国民会議が平成十一年に取りまとめた報告書がございます。
　これによりますと、原油換算で約五十万キロリットル、最終エネルギー消費量全体の〇・一％強の効果があるというふうに試算をされております。
○松崎（哲）分科員　京都議定書の発効に伴い、九〇年に比較して六％プラス八％で一四％、ＣＯ2のことですが、削減しなければいけないという中で、今長官から伺ったのは〇・一％ということですから、ＣＯ2削減効果という意味でいうと案外大したことがないんじゃないか、案外というよりも極めて効果が少ないんではないか、こう思うわけです。
　むしろ、温室効果ガス削減の観点では、サマータイムよりも新エネルギーの方がはるかに効果的なんではないかというふうに私なりに考えているんですが、その点、いかがでございましょうか。
○小平政府参考人　新エネルギーの導入につきましては、総合資源エネルギー調査会需給部会におきまして、二〇一〇年度に原油換算で千九百十万キロリットル、一次エネルギー供給の三％程度の導入目標が設定をされているところでございます。また、中長期的にもその拡大が期待されております。こういう新エネルギーの導入につきましては、化石燃料利用の削減だけでなく、エネルギー自給率向上のためにも進めていくことが必要でございます。
　サマータイムの導入につきましては、先ほど申し上げましたとおり、具体的な数字といたしましては五十万キロリットルということでございますけれども、ほかに、数値化をしがたい国民の皆様の省エネルギーや地球温暖化問題に対します意識の向上というようなものにも資するものと考えております。
　いずれにいたしましても、省エネルギーの推進も新エネルギーの推進もエネルギー政策上の重要な課題でございまして、この両方を比較いたしましてエネルギー政策上の効果を論ずることは困難であるというふうに考えております。
○松崎（哲）分科員　今長官が言われました平成十一年の試算によりますと、例えば、直接的な省エネ効果として、業務用冷房の需要が八・一万キロリットル、それに対して家庭用冷房の需要が二・八万キロリットル逆にふえてしまう、そういう試算もあるわけですよね。
　そうしますと、結局、サマータイムを導入するということは、業者、業界にとっては省エネルギー効果が大きいけれども、逆にそれを庶民、家庭に押しつけている、こういう構図が見えてくるわけですから、まさに政権準備政党ではなくて政権保持政党のお考えがよくあらわれているんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
　先ほど新エネルギーのことがございましたが、効果があると今考えているのは例えばどのようなものがございますでしょうか、大きなものだけで結構なんですが。
○小平政府参考人　先ほど申し上げました需給見通しの中におきましては、新エネルギーといたしまして、大陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーの導入量の伸びが見込まれているということでございまして、特にこれらの新エネルギーが有望であるというふうに考えているところでございます。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございました。
　太陽光発電というのはすごく身近に、風力発電も風車のようなのが回っているのを目にすることがありますけれども、特に太陽光発電、これはもう現実に効果が上がっているというふうに思います。例えば、私の選挙区の中に東松山市というところがありますが、東松山市立の松山第一小学校というところが、最近、屋根のふきかえに際しまして太陽光発電装置を導入するということを決定しております。これは一小学校だけで十六万キロワットアワーの発電が見込まれるということ、もちろん天候条件とか気候条件によるわけですけれども、予算にしまして年間二百万円ぐらいは節約になるんではないかというふうに言われております。
　あるいはまた、同じく選挙区の中に坂戸市というところがあるんですが、これは一昨年度の環境大臣賞もいただいたんですが、市役所で、夏、よしずを張ったり、アサガオを植えたり、四百三十二本蛍光灯を間引きしたりとか、いろいろ小さな努力の積み重ねをした結果、平成十四年度比で十五年度は、電力で一八・四％、ガスで四七・七％コストが削減できた、数字にして百万円ぐらいということなんです。こういうような積み重ねというのがやはり大きな効果になると思うんですね。
　一方で、サマータイムは、直接の削減効果は、先ほど〇・一％という数字がありましたが、余りない。一方で経済的、社会的コストがかかるように思われますが、これについて、特に経済コストという面で御見解があれば伺いたいんです。
○中川国務大臣　今のお話を伺っていて、ちょっと若干宣伝じみた話になるかもしれませんけれども、今の二つの小学校の例をお伺いしていて思い出すのは、愛知万博におきまして、日本館二つの電力を全部、外部電力に頼らずに太陽光あるいはよしず張り、そして会場内でのごみを発電に回すということで、外から電力を一切引っ張らずに自賄いというか、いわゆる新エネでもってやるという一つの典型例であります。
　それがシンボルだと思っておりましたら、松崎委員の御地元の小学校では既に始めているということで、ある意味ではびっくりしたのでありますけれども、こういうことが、多少コストの問題とか、あるいは耐用年数の問題とか、まだまだ問題はありますけれども、もともと化石エネルギー等のほとんどない日本においては、ふんだんにある新エネを大いに活用していくということは、もちろんコストも大事でありますけれども、もっと中長期的にいっても大事な観点として我々も重要だというふうに認識をしております。
○松崎（哲）分科員　経済的なコストという面で、長官の方から伺えればと思います。
○小平政府参考人　サマータイム導入の経済的コストのお尋ねかと思いますが、先ほど申し上げました地球環境と夏時間を考える国民会議が平成十一年にまとめました報告書におきましては、電力メーターや信号機の改修等のために、政府、民間部門におきまして、約一千億円程度の費用が発生するという試算を行っております。
　また、この報告書におきましては、夕方明るい時間がふえることで労働強化につながる懸念があるという指摘もされているところでございます。
○松崎（哲）分科員　今長官がおっしゃられた一千億程度の内訳として、交通信号機が三百五十億あるというふうに伺っているんですが、これについては、警察庁さんの方から、交通信号というのはどういうふうにかかわっているのかということを伺えればと思うんです。
○矢代政府参考人　御説明申し上げます。
　一般的な信号機には基本的に万年カレンダーとタイマーが組み込まれておりまして、時間帯ごとの予想されます交通量に対しまして、青時間の現示を変えて信号機の制御を行っておるわけでございますが、サマータイム制度が導入されまして、時刻がシフトして交通量がピークとなる時間帯が変わってまいりますと、あらかじめ設定されております青信号時間のパターンでは適切に対処できずに、交通処理に問題が生じます。
　そこで、これを回避するためにタイマーのプログラムを変更し、時刻の切りかえに対応できるようにする必要がありますし、また、タイマーのみで万年カレンダーが組み込まれていない古いタイプの信号機につきましては、あわせて万年カレンダーの機能を組み込みつつタイマーの切りかえを行うということでございます。