Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年五月十日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の帰国報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の帰国報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、第十一回主要国首脳会議に出席された中曽根内閣総理大臣の帰国報告を同大臣から聴取するとともに、これに対し、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　日程第一は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第二及び第三は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第二は修正議決すべきものと多数をもって決せられ、日程第三は可決すべきものと多数をもって決せられております。日程第二に対し、糸久八重子君、山東昭子君、中西珠子君、小笠原貞子君、抜山映子君の順でおのおの十分の討論がございます。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、日程第四　国務大臣の報告に関する件でございまして、中曽根内閣総理大臣から帰国報告があり、これに対し、初村滝一郎君、野田哲君、服部信吾君、上田耕一郎君、柳澤錬造君の順で質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約三時間五十分の見込みでございます。
昭和六十年五月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十二号
　　昭和六十年五月九日
　　　　午後二時開議
　第一　農業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　千九百七十九年の海上における捜索及び
　　　　救助に関する国際条約の締結について承
　　　　認を求めるの件
　第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条
　　　　約の締約国の全権委員会議（千九百八十
　　　　四年七月九日から十日までパリ）の最終
　　　　文書に附属する議定書の締結について承
　　　　認を求めるの件
　第四　北太平洋のおっとせいの保存に関する暫
　　　　定条約を改正する千九百八十四年の議定
　　　　書の締結について承認を求めるの件
　第五　中小企業技術開発促進臨時措置法案（内
　　　　閣提出）
　第六　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支
　　　　給に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣の帰国報告についての発言
　　及び質疑
日程第一　農業災害補償法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
日程第二　千九百七十九年の海上における捜索及
　　び救助に関する国際条約の締結について承認
　　を求めるの件
日程第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際
　　条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四
　　年七月九日から十日までパリ）の最終文書に
　　附属する議定書の締結について承認を求める
　　の件
日程第四　北太平洋のおっとせいの保存に関する
　　暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書
　　の締結について承認を求めるの件
日程第五　中小企業技術開発促進臨時措置法案（
　　内閣提出）
日程第六　国民年金法及び特別児童扶養手当等の
　　支給に関する法律の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
日程第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後二時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（帰国報告について）
○議長（坂田道太君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。森喜朗君。
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○議長（坂田道太君）　山本政弘君。
　　　　〔山本政弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　山本議員にお答えをいたします。
　まず第一は、ＳＤＩに関する問題でございます。
　前に申し上げましたように、一月の日米首脳会議におきましてレーガン大統領から、ＳＤＩは、より安定的で信頼性が高い抑止力を確保する方策を探求する必要があるという認識に立って、非核、防御的そして核兵器廃絶を目標とする新しい兵器体系を研究する、そういう説明を受けまして、私は、その考え方に共感を覚え、かかるものとして米国が研究を進めることについて理解する、そう発言をしたところなのでございます。
　この政治宣言における米国の積極的提案を評価するという点について御質問がございましたが、米国は、ジュネーブ交渉において、戦略核等の攻撃兵器の大幅な削減を通ずる米ソ間の長期的な戦略バランスの安定、中距離核についてのグローバルペースでの解決を目指して提案をしております。政治宣言の当該部分は、交渉に臨む米国のかかる立場を一般的な形で積極的に評価するとの趣旨であります。したがって、ＳＤＩに対する評価は含まれてはおりません。このことは、ＳＤＩは含まれないということは、政治宣言発出後に行われた米国政府高官の背景説明においても明らかに言明しているとおりであります。
　次に、ＳＤＩに対する理解の問題でございますが、先ほど来申し上げましたような考えに立って、私は、その道義的正当性を認めて、その研究を理解する、そういうふうに説明をしたのであります。今度の日独首脳会談でも、かかる立場で一貫して対処して、コール首相との会談においても右の点について確認した次第であります。
　次に、ＳＤＩに関する経緯、ＳＤＩに対する考え方でございますが、これも先ほど申し上げたとおりでございまして、究極的には核兵器廃絶を目指す新しい兵器体系の研究である、そういう考えで、我々もそういう考え方に共鳴をして研究は理解する、こう申し上げたのであります。サミットの場におきましては、主として米国の考え方の説明を聴取したということなのであります。そして、このＳＤＩに関しましては、先ほど申し上げましたように、私から五原則を申し上げまして、この点については先方も一致したということでございます。ＳＤＩ研究に参加するかどうかという問題は、今後慎重に検討していく所存でおります。
　ニカラグアの問題でございましたが、この問題は外相レベルの会議でいろいろ説明、討議が行われました。コンタドーラ・グループの努力をさらに激励して、戦争、紛争終結に努力したいという結論でございました。
　朝鮮半島対策でございますが、朝鮮半島の問題は、民族自決の原則に基づいて南北当事者間において平和的に解決されることが重要であります。政府としては、近く開かれる南北対話の促進に向けての環境づくりに引き続き努力してまいりたいと思います。日朝関係につきましては、民間レベルの交流を維持する方針であり、いずれにせよ、南北対話の推移等南北間の緊張がどのように緩和されていくかという情勢を踏まえ、慎重に見守って対処してまいりたいと考えております。
　次に、ドル高是正の問題でありますが、為替相場は種々の要因が複雑に作用して高下しているものであります。昨年来のドル独歩高の要因としては、米国経済の拡大あるいは米国の巨額な財政赤字、これを背景とした高金利等が原因にあると考えます。このため我が国は、従来より米国に対して高金利、ドル高の是正が必要であると指摘してきたところであり、今回サミットにおきましても、米国自身が財政赤字の大幅削減の重要性を認めておるところで、努力するとのことであります。
　なお、米国高金利を主因として米国への資本流出が生じていることは御指摘のとおりであります。このため我が国は、従来より米国に対して高金利の是正が必要であると主張し、今回のサミットにおいても、高金利問題は解決すべき重要課題であるとして取り上げられ、宣言の二カ所においてこの問題が論ぜられておるのであります。本問題解決のためには、まず米国が財政赤字削減等の適切な政策運営を行い高金利を是正することが必要であり、我が国の金融為替政策を発動することは必ずしも適当でないと考えます。特に、現在生じている米国への資本流出は、いわば市場原理にのっとった自然な民間資金の移動でありまして、これを人為的に統制的に抑制することは困難であるとともに、適当でないと考えております。
　次に、対外経済対策、輸入策の問題であります。
　四月九日の対外経済対策により我が国の市場アクセスは一層改善されるものと考えられ、米国を初め諸外国からの輸入は増加するものと考えております。そのためにも我々は、四月九日の決定を有効ならしむるように今後努力していかなければならないと思います。この輸入動向の数字等につきましては、為替相場の問題であるとか景気の変動の問題であるとかさまざまな要因がありまして、数字的にこれを表明することは困難であります。政府としては、アクションプログラムの策定、実施により、今後とも市場アクセスの改善等を通じて輸入の促進に努める考えであります。
　税制の問題でございますが、この点につきましては、国会におきましても、私は、かねてからシャウプ税制以来の税制のゆがみを是正して、公平、公正等の原理に基づいて税制の改正を課題として検討したいと申しておりましたが、サミットにおきましても、将来の課題として税制改革を取り上げたいと言明したものであり、その内容についてはまだ全く白紙でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、円安・ドル高問題でございます。
　これは総理からもお答えがございましたが、各国の貿易収支あるいは物価、金利動向、国際情勢等もろもろの要因が複雑に作用して、そして為替レートというものは生まれてくるわけであります。昨年来のドルの独歩高は、これは米国経済の持続的拡大、また、ドル選好の強まり、特に短期的には米国の巨額な財政赤字を背景とした米国高金利、これに負うところが大きいことは御指摘のとおりであります。したがって、我が国としては機会あるごとに米国に対してドル高、高金利の是正を求めてきたところでありますが、今回のサミットにおいても我が国は同様の主張をなし、そして、アメリカ自身がそのことを自覚した上に立って、いわば自己宣言というような形で、財政赤字の大幅な削減を達成することが重要であるということが宣言として述べられたわけでございます。
　なお、最近米国経済の成長が鈍化しましたところから、ドルの相場は一時に比べますと落ちついた動きになっております。いずれにしても、中期的には我が国の経済のファンダメンタルズはいいわけでございますから、したがって、私どもは今後とも円高期待という考え方を基調として持っておるわけであります。そして、具体的にはいついかなるときとは言えませんものの、いわば去る一月の五カ国蔵相会議で合意いたしましたように、協調介入等々の措置をとることによって市場にシグナルを送っていくという考え方を持っておるところであります。
　それから、次の問題は、恐らく山本さんは、米国の高金利による資本流出に対する金融為替管理政策の調整で何か措置がとれないかというようなことを念頭に置いての御質問ではなかろうかと思います。
　この問題は、基本的には今総理からお答えがあったとおりでございます。いわばアメリカが財政の削減等の適切な政策運営を行うことが必要でありましょう。そこで、あくまでも市場原理に沿った自然な民間資金の移動であるという事実認識に立ちますならば、今日までいろいろなことが言われておりますが、資本流出規制をいたしますと、別な意味において、金融が自由化、国際化しておる今日でございますので、新たないわば経済摩擦というものが起こってくる危険性があるわけであります。そしてまた、このことは、資本流出を規制しましても、実効が今日までの経過からすると上がらないし、そして自由化、国際化の観点からいえば公平性を損う、こういうことにもなるわけでございます。
　次の問題は税制の問題でありますが、総理からお答えがありましたように、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういう基本酌視点に立って、税制全般について広範な角度から論議と検討を行う必要があるという基本的な考え方に立っております。したがって、具体的なあり方について予断を与えるような論議は今日の段階では差し控えるべきである、このように考えております。
　以上で、お答えを終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　市川雄一君。
　　　　〔市川雄一君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　市川議員にお答えをいたします。
　ＳＤＩの問題につきましては、もう既に総理から詳細にわたって御説明がございました。我が国としては理解の域は出ておりません。今回のサミットにおきましても、ＳＤＩの研究を理解する、こういう線で一貫をしておることをはっきりと申し上げておきます。
　なお、ＳＤＩにつきましての五条件についてお話がございましたが、政府は、ＡＢＭ条約に基づく締約国の義務等につき有権的に解釈する立場にはありませんが、一般的にはＡＢＭ条約は研究を禁じていない、こういうふうに承知をいたしております。また米国は、ＳＤＩの研究につきまして、ＡＢＭ条約を含むいかなる条約上の義務にも背馳することはない旨明らかにしておる次第であります。
　次に、朝鮮半島問題につきまして総理からもお答えがございましたが、現在、南北の対話が行われております。我々は、この対話を促進するための環境づくりに努力していかなければならないと思うのであります。例えば、韓中間の交流に側面的に協力したり、あるいはまたソウル・オリンピックの成功を期待するなどにより、政府としても従来より努力をしてきておりまして、今後とも米国や中国等と緊密に協力していく方針であります。また、日朝関係につきましては、今後とも経済、文化等の分野における交流を維持していく考えであり、同時に、南北対話の今後の推移、朝鮮半島をめぐる国際情勢等を総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
　日ソ関係につきましては、我が国の基本方針はあくまでも領土返還を確保して平和条約を結ぶということでございます。昨年来、我が国のイニシアチブによりまして日ソ間に種々のレベルでの対話、交流が行われてきておりますが、今後とも日ソ間の対話の強化拡大を通じて相互理解を増進し、日ソ間の諸懸案の解決に近づくべく努力をしていく考えでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　米沢隆君。
　　　　〔米沢隆君登壇〕
○副議長（勝間田清一君）　工藤晃君。
　　　　〔工藤晃君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　工藤議員にお答えをいたします。
　まず、核兵器廃絶とサミットの問題でございますが、この点につきましては、米ソ首脳会談を促進するように私から促した次第でございまして、核兵器廃絶のために一生懸命努力しておるところでございます。
　次に、核兵器の廃絶に関しましては、今回の政治宣言等におきましては、自由、平和、民主主義の価値において我々が再び結束する、そしてジュネーブ会談を支持する、米国の提案を評価する、そういうことを言っておりまして、アメリカ側は、ゼロオプションいわゆる核兵器をゼロにするところまで努力しようということを言っておるのでありまして、そういうようなことも含まれているということを御認識願いたいと思います。
　その次に、ＳＤＩに関する問題でございますが、一月の日米首脳会談におきまして、非核であり防御兵器であり核兵器の廃絶を目指すという意味において道義的正当性を認めて理解すると申したのでありまして、それ以上は出ないと一貫して申し上げておるとおりであります。
　その次は、個別会談においてＳＤＩの取りまとめに走ったのではないかという御質問でありますが、そういうことは全くございません。各国は、おのおのＳＤＩにつきましては固有の立場をお持ちでございます。私は、日本は理解をするという立場であり、米国に対して五原則を言って、米国も同調した、そういうことはドイツその他に申したとおりであります。
　さらに、核兵器の廃絶につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカの大統領の書簡あるいはソ連の書記長のアメリカ大統領に対する電報等によりまして、両方とも核兵器の廃絶を目指しておるようでありまして、我々は熱心にこの態度を支援していきたいと考えております。
　次に、ニカラグア問題でございますが、我が国は、かねてから中米問題の解決につきましては、コンタドーラ・グループによる域内の和平努力を強く支持しており、今後もその考えております。それと同時に、地域における民主主義、社会の安定という問題も重要ではないかと思っております。
　次に、休暇の問題でございますが、週休二日制の一層の普及あるいは年次休暇をできるだけ十分とるようにする、こういうようなやり方によりまして、労使の自主的努力を基本にして一層拡充してまいりたいと思っておる次第でございます。
　税制につきましては、将来の課題として我が国も税制改革を考えているということを発言したのであり、内容については白紙であります。
　残余の答弁は外務大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ポンにおいて行われました日米外相会談におきまして、シュルツ長官より、一千万トンを上限として米国産穀物を我が国が援助用として購入する、こういうアメリカ側の構想が提示されたわけでございますが、これに対しまして私からは、我が国の穀物援助は年間三十万トン程度であること、また開発途上国産穀物の使用を優先することになっておる、こういうことから、米側が言っておりますような一千万トン構想に応ずることは到底困難である、こういうことを丁重にお答えをした次第であります。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○副議長（勝間田清一君）　日程第一、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
　　　　—————————————
　農業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井勇君登壇〕
○今井勇君　ただいま議題となりました農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、農業共済組合等が危険段階別の共済掛金率を設定する方式の導入、農作物共済の共済掛金に係る国庫負担の方式の合理化、家畜共済の共済目的の追加、果樹共済のてん補内容の充実等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、四月十日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月二十三日には参考人から意見を聴取する等三回にわたり慎重に審査を進めてまいりました。
　かくて、四月二十四日質疑を終局し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表して新村源雄君及び日本共産党・革新共同を代表して中林佳子君からそれぞれ反対討論が行われた後、採決を行い、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件
○副議長（勝間田清一君）　日程第二、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、一九七九年の海上捜索救助条約について申し上げます。
　本条約は、海上における捜索救助に関する国際協力を目的として昭和五十四年四月ハンブルクで開催された国際会議において採択されたものでありまして、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うこと及び締約国は捜索救助活動を容易にするため可能な限り船位通報制度を設立すること等を規定しております。
　次に、大西洋のまぐろ類保存条約に関する議定書について申し上げます。
　本議定書は、昭和五十九年七月十日パリで開催された条約の締約国全権委員会議において作成されたものでありまして、欧州経済共同体のような政府間経済統合機関が構成国にかわり同条約を締結することができるようにするため所要の改正を施したものであります。
　次に、北太平洋のおっとせい保存暫定条約改正議定書について申し上げます。
　本議定書は、昭和五十九年十月十二日ワシントンにおいて、日本、アメリカ、カナダ、ソ連の四カ国により署名されたものでありまして、昭和三十二年から昭和五十九年十月十三日まで効力を有していた暫定条約を改正し、北太平洋おっとせい委員会が、海上猟獲を行うことが一定の状況のもとにおいて許容されるかどうかについて勧告する時期を昭和六十一年十月十三日までとすること等について規定しております。
　以上三件は、三月二十五日外務委員会に付託され、同月二十九日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十九日及び二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出）
○副議長（勝間田清一君）　日程第五、中小企業技術開発促進臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
　　　　—————————————
　中小企業技術開発促進臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粕谷茂君登壇〕
○粕谷茂君　ただいま議題となりました中小企業技術開発促進臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、最近、技術革新が急速かつ広範に進展し、技術の複合化、細分化の傾向が増大しております。また、需要構造においても、国民ニーズの多様化、高度化、短サイクル化傾向が強まっております。
　本案は、このような著しい環境の変化に対処して、中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、通商産業大臣は、本法で振興しようとする技術開発の対象とすべき技術の内容、中小企業者及び組合等がとるべき技術開発の実施方法等を示す中小企業技術開発指針を定め、公表すること、
　第二に、技術に関する研究開発を行おうとする中小企業者及び組合等は、技術開発事業の目標、内容、実施時期、必要な資金の額等を記載した技術開発事業計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること、
　第三に、認定を受けた中小企業者及び組合等並びにその組合等の構成員たる中小企業者に対して、技術開発事業の実施に必要な資金の確保、中小企業投資育成株式会社法の特例措置の適用、中小企業信用保険法の新技術企業化保険の保険限度額の拡大等の特例措置を講ずるとともに、組合等及びその構成員たる中小企業者の行う技術開発事業のために税制上の特別措置を講ずること、
　第四に、国及び地方公共団体は、技術開発を促進するため、情報の提供及び人材の養成等に必要な措置を講ずるとともに、技術開発事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこと、
　第五に、この法律は、施行の日から十年以内に廃止するものとすること等であります。
　本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、四月十七日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十四日審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○副議長（勝間田清一君）　日程第六、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
　　　　—————————————
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔戸井田三郎君登壇〕
○戸井田三郎君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について昭和六十年度において特例として年金額を改定する措置を講ずるとともに、福祉年金、特別児童扶養手当及び福祉手当の額の引き上げを行うことにより、老人等の福祉の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、拠出年金について、昭和六十年度において、昭和五十九年度までの累積消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例として三・四％の年金額の改定措置を行い、厚生年金保険及び船員保険については本年四月分から、国民年金については本年五月分から、それぞれ実施すること、
　第二に、福祉年金については、本年六月分から老齢福祉年金の額を月額二万五千六百円から二万六千五百円に引き上げ、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を老齢福祉年金に準じてそれぞれ引き上げること、
　第三に、特別児童扶養手当及び福祉手当については、福祉年金に準じて本年六月分からそれぞれ引き上げること等であります。
　本案は、去る二月十二日付託となり、四月四日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より、拠出年金の年金額の物価スライド率及び福祉年金等の額を引き上げる内容の修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるとともに、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金として額面三十万円、十年償還の国債を支給する等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月十二日付託となり、四月四日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より、施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より、障害年金、遺族年金の額を引き上げる内容の修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党・新自由国民連合提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年五月九日（木曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　松田　九郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　横江　金夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣の帰国報告についての発言
　及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、中曽根内閣総理大臣から、帰国報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党・新自由国民連合の森喜朗君、日本社会党・護憲共同の山本政弘君、公明党・国民会議の市川雄一君、民社党・国民連合の米沢隆君、日本共産党・革新共同の工藤晃君から、それぞれ質疑の通告があります。質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、帰国報告について
　　　　　内閣総理大臣　中曽根康弘君
　　　質疑通告
　　　　総　　　　　　　森　　喜朗君（自）
　　　　総、大　　　　　山本　政弘君（社）
　　　　総、外　　　　　市川　雄一君（公）
　　　　総　　　　　　　米沢　　隆君（民）
　　　　総、外　　　　　工藤　　晃君（共）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、中曽根内閣総理大臣から、帰国報告についての発言がございます。これに対して、ただいまの五人の方からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、日程に入りまして、日程第一について今井農林水産委員長の報告がございます。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四を一括して、愛野外務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第五につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第六及び第七を一括して、戸井田社会労働委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行いまして、日程第六は共産党が反対、日程第七は修正で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　昭和六十年五月九日
　　　　午後二時開議
　第一　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出）
　第六　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会につきましては、本会議散会後の理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成十年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　柳沢　伯夫君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　根本　　匠君　理事　船田　　元君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　久保　哲司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大村　秀章君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　修光君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松本　和那君　　　　松本　　純君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　城島　正光君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　青山　二三君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　児玉　健次君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　河村たかし君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国立国際医療
　　　　　　　　所長）　　　　　竹田　美文君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本弁護士連
　　　　　　　　合会人権擁護委
　　　　　　　　員会委員）　　　光石　忠敬君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本医師会常
　　　　　　　　任理事）　　　　小池麒一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（静岡県立大学
　　　　　　　　看護学部教授）　松田　正巳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（大阪府堺市環
　　　　　　　　境保健局長）　　伊藤　　武君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京ＨＩＶ訴
　　　　　　　　訟原告団事務局
　　　　　　　　長）　　　　　　早川　雅人君
　　　　　　　　厚生委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　園田　修光君
　　桧田　　仁君　　　　　松本　和那君
　　松本　　純君　　　　　大石　秀政君
同日
辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　松本　　純君
　　園田　修光君　　　　　佐藤　　勉君
　　松本　和那君　　　　　桧田　　仁君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　田中　昭一君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　医療制度の改悪反対に関する請願（児玉健次君
　紹介）（第三三七三号）
　医療の国民負担増反対に関する請願（金子満広
　君紹介）（第三三七四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三三七五号）
　骨系統疾患患者の医療向上に関する請願（土肥
　隆一君紹介）（第三三七六号）
　同（二見伸明君紹介）（第三三七七号）
　同（安倍晋三君紹介）（第三五二四号）
　同（家西悟君紹介）（第三五二五号）
　同（児玉健次君紹介）（第三五二六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三五二七号）
　同（畑英次郎君紹介）（第三五二八号）
　乳幼児医療費の無料化に関する請願（長内順一
　君紹介）（第三四九〇号）
　医療保険制度の改悪反対、医療充実に関する請
　願（石井郁子君紹介）（第三四九一号）
　同（大森猛君紹介）（第三四九二号）
　同（金子満広君紹介）（第三四九三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三四九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四九五号）
　同（児玉健次君紹介）（第三四九六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四九七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三四九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四九九号）
　同（辻第一君紹介）（第三五〇〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第三五〇一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三五〇二号）
　同（中島武敏君紹介）（第三五〇三号）
　同（中林よし子君紹介）（第三五〇四号）
　同（春名直章君紹介）（第三五〇五号）
　同（東中光雄君紹介）（第三五〇六号）
　同（平賀高成君紹介）（第三五〇七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三五〇八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三五〇九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三五一〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第三五一一号）
　同（松本善明君紹介）（第三五一二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三五一三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三五一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五一五号）
　子供の性的搾取・虐待をなくすための立法措置
　に関する請願（辻元清美君紹介）（第三五一六
　号）
　国民医療の拡充、建設国保組合の育成・強化に
　関する請願（横光克彦君紹介）（第三五一七号
　）
　国立病院・療養所の廃止・民営化等反対、存続
　・拡充に関する請願（土井たか子君紹介）（第
　三五一八号）
　医療保険制度改悪反対、保険によるよい医療に
　関する請願（土井たか子君紹介）（第三五一九
　号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（稲垣
　実男君紹介）（第三五二〇号）
　障害者・家族がいつでも安心して利用できる制
　度の拡充に関する請願（中川智子君紹介）（第
　三五二一号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（丹羽雄
　哉君紹介）（第三五二二号）
　保険によるよい病院マッサージに関する請願
　（家西悟君紹介）（第三五二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（内閣提出第八四号）（参議院送
　付）
　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第八五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として国立国際医療センター研究所所長竹田美文君、日本弁護士連合会人権擁護委員会委員光石忠敬君、日本医師会常任理事小池麒一郎君、静岡県立大学者護学部教授松田正巳君、大阪府堺市環境保健局長伊藤武君、東京ＨＩＶ訴訟原告団事務局長早川雅人君、以上六名の方々から御意見を承ることといたしております。
　参考人の方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず、竹田参考人にお願いいたします。
○竹田参考人　御紹介いただきました国立国際医療センター研究所の竹田でございます。
　今や感染症時代であるという認識が国内外で広がりつつあります。平成八年四月に東京で開かれました橋本首相とクリントン大統領の日米首脳会談において、コモン・アジェンダの一項目に新興・再興感染症が加えられましたし、昨年の六月にデンバーにおいて開かれましたＧ８におきましても、新興・再興感染症が共同声明の中に入っております。さらに今月、バーミンガムで開かれましたＧ８では、橋本首相の提案でマラリアなどの寄生虫疾患をＧ８各国が協力して制御することが決定されたところであります。
　ＷＨＯの次期事務総長に選出をされておりますノルウェーの元首相ブルントラント博士は、過日、マラリアのロール・バック・ポリシーなるものを発表し、二十一世紀に向かってマラリアの制御をＷＨＯの重要政策とすることが表明されております。
　感染症は、今や一国のみのことを考えた政策ではなく、グローバルな視点に立って世界の感染症の制御を見据えた政策でなければならない時代となっております。
　こうした現状に立脚して考えた場合、制定以来百年を超える伝染病予防法の改定は当然のことと考えます。私は、伝染病予防法の改定を視野に入れて設けられた基本問題検討小委員会の委員長として、一年三カ月に及ぶ議論の取りまとめ役を務めました。そして、昨年十二月、報告書を伝染病予防部会に提出いたしました。その後、伝染病予防部会での審議を経て、昨年十二月二十四日、公衆衛生審議会長より厚生大臣に提出されました意見書、「新しい時代の感染症対策について」を踏まえまして、ただいま国会で審議されております感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案が策定されました。この感染症予防新法は幾つかの画期的な内容を含んでおります。
　まず第一に、本新法はすべての感染症を包括し得る法案となっており、現行の性病予防法と後天性免疫不全症候群の予防に関する法律が廃止されることになっております。現行の伝染病予防法は十一種類の法定伝染病と三種類の指定伝染病を対象としており、性病予防法と後天性免疫不全症候群の予防に関する法律あるいは既に廃止されましたらい予防法は、特定の感染症を対象としたものであります。そのことが特定された感染症に対する差別を生む大きい要因であったという患者の意見を考えた場合、新法がすべての感染症を含み得る、特定の感染症を対象としないことになっておりますことは、極めて画期的なことであります。
　感染症には、感染力、罹患した場合の重篤な症状から判断して危険性が極めて高い感染症と、危険性が高くない感染症の両極の間の危険性の程度が千差万別であります。すべての感染症に対する対策のすべてを一律にすることは不可能であります。そのため、新法が果たして感染症の拡大を防ぐことができるのかと危惧する意見があります。同時に、新法は患者の人権に配慮が足らないという意見もあります。
　危険性の程度に関係なく、患者の人権を尊重しなければならないのは当然であります。しかし、一方において、危険性が極めて高い感染症の拡大を防ぐためには、感染症に対する危機管理体制が万全でなくてはなりません。私は、細菌学及び感染症学の専門としての立場から、危険性の極めて高い感染症についていかなる法が必要かということを意見として申し上げたいと思います。
　新法で一類感染症に分類されている感染症にペストがあります。ペストは、肺ペストの患者の吐く息の中に存在するペスト菌により感染します。中世のヨーロッパでは人口の約三分の一の四千四百万人がペストで死亡したと記録されております。こうした恐怖が原因で、数年前、インド西部のスーラトでペストが流行した際、町の人々は我先に大挙して町を逃げ出し、パニック状態になったと言われております。イギリスはインド航空の英国への乗り入れを禁止いたしました。新法が危機管理という観点からは十分でないのではないかという危惧は、こうした事実に立脚しているのであります。
　さらに、もう一つ、昨年の冬、香港で発生いたしました新型インフルエンザＨ５Ｎ１の例を挙げます。幸い、香港当局の数百万羽と言われる鶏の焼却処分によって、新型インフルエンザは流行に至ることなく終わりました。しかし、もしＨ５Ｎ１が日本に上陸したと想定した場合、新法で果たして十分な対応ができたのであろうかという議論が感染症専門家の間では行われているところであります。
　私は、現在、国際感染症学会の理事を務めております。先週、アメリカのボストンにおきまして第八回国際感染症学会が開かれました。その際、特にアメリカにおける危険性の高い感染症の対策について、複数のというよりも多数のアメリカの感染症専門家の意見を聞いてまいりました。共通した返事として私自身も大変驚いたことは、現在、アメリカの大学病院には感染の危険性の高い感染症のための隔離病棟のない病院はほとんどないということであります。
　患者の隔離が人権の尊重という観点から問題があるという議論があります。しかし、アメリカのほとんどの感染症の専門家の考え方は、患者の人権で最も大切なことは最高の医療を受けることであるという点で一致しております。そして、患者は周辺の人々に感染症を伝染させてはならないという考えを医療従事者も患者の大多数も持っており、そのために患者を隔離することは、患者の人権の尊重の制限であっても、患者の人権の侵害ではないという考え方であるということを知りました。
　患者の人権の最も大切なことが良質でかつ適切な医療を受けることであるという考えは、私自身、基本問題検討小委員会でも繰り返し表明した持論であります。この点につきましては、新法では、医療体制の整備が明文化されており、現行の伝染病予防法とはさま変わりの医療体制が施行されるものと期待しております。
　新法について、感染症の危機管理と患者の人権の尊重という議論が対立しているかのごとく一般に報じられております。私は、感染症の危機管理と患者の人権の尊重とを論じる場合、どの類型の感染症について論じているのかを明確にして論じていただきたいと考えます。さもなくば、議論は混迷の度を増すばかりであります。
　新法は、すべての感染症を包括し得る法律としては、感染症の危機管理と患者の人権の尊重という点においてバランスのとれたものであると私は考えます。このことを公平に、冷静に判断することが今最も必要なことであり、危険性の高い感染症を念頭に置いて感染症の危機管理の対応のために不十分であると論じたり、危険性の高くない感染症を念頭に置いて患者の人権の尊重に関して十分でないと論じることは、新法の全体像を見失うことになると私は考えます。今後は、新法の運用においても、当事者がバランス感覚を失わないような冷静な対処をしていただいてこそ、新しい時代の世界に通用する感染症対策になるものと考えます。
　新興・再興感染症が世界的恐怖になっておることは、橋本・クリントン会談やＧ８、あるいはＷＨＯが真剣に取り上げているように、二十一世紀の、いや、明日の世界の現実の問題であります。我が国の国民一人一人の健康を守るために、新法が一日も早く施行されることを強く望むものであります。
　ありがとうございました。（拍手）
○柳沢委員長　どうもありがとうございました。
　次に、光石参考人にお願いいたします。
○柳沢委員長　どうもありがとうございました。
　次に、小池参考人にお願いいたします。