Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　最後にちょっと要望を申し上げておきます。
　下村委員からもたくさん障害者の政治参加の問題あるいは権利行使の問題について御意見出されましたが、今の郵便による不在者投票の関係の公職選挙法の四十九条の二項、政令の五十九条の二で、いわゆる身体障害者手帳を交付された方についてはこの法律の適用によって郵便投票ができるわけですが、公務災害等によって同じ二級なら二級という障害を受けながら、障害者手帳を持たなければ受けられない、郵便投票ができないという仕組みになっておるわけなんです。これは福祉事務所に行って手帳をもらわなきゃいけない。
　ですから、ぜひひとつ自治省の方で、そういう部分に、たくさん寝たきりの人もおりますし重度の人もおりますから、指導していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　終わります。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十一分開会
○久世公堯君　私は、昨年の十一月二十六日に本会議におきまして政治改革四法案につきまして代表質問を行いました。ほぼ網羅的に質疑をいたしましたが、各大臣の答弁は極めて不十分でございます。その後、総括質疑や一般質疑におきまして同僚議員から私の指摘をいたしました事項につきましても質疑が行われましたが、どうも明法な回答は得られず、改めて質問をいたしたいと思う次第でございます。
　時間の関係から、参議院の選挙制度に関連する問題を中心に質疑を申し上げたいと思います。
　参議院の審議はまだまだ不十分でございまして、きのう現在で四十三時間でございますので、衆議院の百二十一時間に比べますとまだ三五％、前国会における衆議院の分も足しますとわずかに一九％の時間しか審議をしてないわけでございます。
　どうもこの政治改革法案の審議につきましては衆参を通じて納得のいかない点がいろいろあるわけでございますが、例えばアメリカの都合によって左右されているような気もいたすわけでございます。
　といいますのは、衆議院における採決の日は、十一月十九日にＡＰＥＣの際に行われる日米首脳会談に出席をするためにどうしても十一月十八日に採決をしなければいけないと。そして河野・細川会談もそのために時間的な制約を受けております。参議院の審議におきましても、この委員会の本格的審議に入ります前から、二月十一日に日米首脳会談がある、そのときから逆算をいたしまして、例えば当初予算の大蔵原案の閣議であるとかあるいは税制大綱の決定であるとか、そういうものを逆算するとどうしてもここに行かなければいけないんだと。そういう米国の事情というものがかなり左右していると思うわけでございますが、非常に遺憾なことでございます。
　さらに、当委員会におきましては、審議の過程においていろいろと納得のいかないことが多いわけでございます。ここ一週間の事情を考えましても、公聴会の日程は無効な議決に基づいて決定をされております。また、その後は委員長の不信任動議が可決されるというこの委員会始まってなきことが行われておりますし、その不信任議決の後に選任された委員長がまずやりました仕事は動議の採決であったわけでございます。そういうふうに、どうも納得のいかないことが続いております。
　さて、衆議院におきまして前の国会では、これはもちろん自民党案、社公案というものが出ておりました関係ではございますが、委員同士の間で活発な議論が行われた。これが国会だと国民はそのときに非常に国会の生き生きとした活動に拍手をしたわけでございます。今は政府提案だけ。私は、自民党案のあった衆議院のように参議院におきましても委員同士の議論ぐらいはやりたかった、こういう思いがするわけでございます。
　そこで、これからの議事運営でございますが、今ようやく審議が入り口から中盤に入ってきておりまして、いろいろな問題がこの参議院において浮き彫りになってきております。衆議院におきましては気がつかなかったような問題や、参議院独自の問題というものが次々にあらわれているわけでございます。
　したがいまして、どうかひとつ委員長におかれましても、またこれは与野党共通の問題でございますが、修正をすべき点などは地方公聴会が終わったならばよくお互いに詰め合ってそういうことを議論するのも一つでございましょうし、また公聴会の日程は決まっておりますけれども、我々は良識の府でございますから、四十五日もの会期を設定いたしましたのはほかならぬ政治改革法案というものを十分審議するための会期でございますので、残された会期というものを十分に審議をしていくべきであると、このように考えるわけでございます。ひとつ各位におかれましては、この点を十分に配慮をしていただきたいことをまず冒頭にお願いをいたしたいと思います。
　そこで、早速、参議院制度の問題に入ってまいりたいと思います。私は代表質問でも申し上げたわけでございますが、衆議院制度の抜本的な改革を行う以上、本来ならば衆参両制度というものをワンパッケージで行うのが筋でございます。同時提案ができないまでも、参議院選挙制度の改革については当然に具体的な構想というものを持つべきでございます。我々自民党におきましては、もう詰めて詰めて自民党の私どもの案というものを確定しております。ここにおります委員はもちろんのこと、全議員が隅々までその議論というものをしているわけでございます。
　そこで、責任ある政権党として持っております参議院の改革案についての具体的な構想をお尋ねいたしたいと思います。
　しかし、時間もございませんので、同僚議員もこの点は指摘したわけでございますが、私どもの参議院と申しますのは、これは地域代表としての都道府県選挙区と、それから職域職能、あるいは全国組合、あるいは全国規模の政党代表としての全国比例制度、この二本立ての制度になっております。これを一体、今後衆議院制度の改正が行われたならばどうお考えになるのか。ひとつこれは、連立与党でございますので各党によってそれぞれ構想が当然おありだろうと思いますので、その点だけに絞って簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　特に山花大臣に申し上げたいんでございますが、今までの質疑を通じて、山花大臣の答弁は沿革だとかあるいはいろんな点で長過ぎる、それからどうも御質問に答えていないというのが一般的な声でございますので、その点はひとつ御配慮をいただきたいと思います。
　それでは、山花大臣、石田国務大臣、それから官房長官、それに大蔵大臣、それぞれの党のお立場からこの参議院の構想というものをお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　委員の御質問に対して誠意を持ってお答えをしてきたつもりですけれども、御発言の趣旨を踏まえてお答えさせていただきたいと思います。
　前段は略します。
　党の態度ということで御質問をいただきましたが、党内におきましてもかねてから参議院の皆さんを中心として制度改革についての議論が進められてきたこと、そしてそうした党内の議論をもとにして連立与党内におきまして参議院選挙制度の検討委員会というものを設け検討を続けてきたこと、そしてその結果につきましては連絡会議においても報告をしていることを承知しているところでございます。
　現在、自民党の参議院制度改革大綱なども検討をしながら党としても独自の検討を進めている、こういう段階だと承知をしているところでございます。
○久世公堯君　今の具体的な案についてお答えいただきたいんです。
　この選挙区の制度と比例代表区と、その二本をどうするお気持ちなのか、それだけをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（山花貞夫君）　もちろんこれまでの制度というものを十分踏まえた中でのあるべき二院制の姿を検討しているわけですから、御指摘の二つの論点については当然そのことをも踏まえて研究しているところだと伺っておりますけれども、結論はまだ出ていない、こういう段階だと承知をしております。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　結論的に申し上げまして、我が党もまだ十分成案を得ているわけではございません。ただ、先生今御指摘のとおり、参議院の選挙の制度は地域代表あるいは職域職能代表が選ばれてきた。この流れというのは私どもとしては極めて尊重すべき問題であろうというふうに思います。ただ、衆議院の小選挙区比例並立制というのは小さな地域の代表でもございますので、そこと余り似通ってくるということはもちろん検討すべき課題であろうというふうに思うわけでございます。
　さらにまた、パッケージで行うべきだという御議論でございますけれども、しかし政治改革論議は、選挙制度だけではなくて、まさに四法案一括して今論議をしているわけでございます。海部政権、宮澤政権、細川政権、もう三代にわたって議論をしているわけでございますので、やはり私は政治改革に一定の結論を得べき時期に来ているのではなかろうかというふうに思います。
　また、パッケージで改革をすべきだという御議論はありますけれども、衆議院の選挙制度の問題に参議院の選挙制度の問題を絡ませてまいりますと、今申し上げましたように、三代の政権にわたって議論していることがさらにまたこれは膨れてくるわけでございますので、やはりステップ・バイ・ステップというのは適当なやり方ではなかろうかと。あるいは参議院で比例代表制が採用されたときには、これは参議院のみの選挙制度の改革の問題として討議をされた経過もございますので、そういった意味で、やはり今回は衆議院の選挙制度の改革を行い、そしてさらに参議院の選挙制度の改革に進むべきものではないかというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（武村正義君）　党としましては、衆議院の選挙制度改革を基本にしたこの法案を成立させることに全力投球であります。その後、参議院の選挙制度改革に真剣に取り組んでいこうと。段階的な姿勢で対応をしていきたいと思っております。
　思い返しますと、もともと久世委員と一緒に自民党の中でリクルート事件のさなかに政治改革の論議が始まりましたとき、あの大綱がつくられましたが、あのときからなぜか衆議院先行、衆議院についてはかなり明確に書いていますが、参議院については定数削減と抜本改革ということだけで終えておりました。
　その後も、自民党は海部政権のときも宮澤政権のときもほぼ同じような基本姿勢、衆議院を先行させてその後参議院という姿勢は一貫しておりまして、このたび党として御苦労いただいて一つの考え方をおまとめになったことは認識をいたしております。
　どちらがいいのかというと、これはいろいろ議論があろうかと思いますが、やはり背景として、リクルート事件がそうでありましたが、スキャンダルが起こりますと残念ながら衆議院の側に圧倒的に多い、だから参議院は問題がないという言い方はきれいごと過ぎるかもしれませんが、少なくとも事件になる場合は衆議院議員が非常に多いという実態がございまして、それはなぜか、衆議院の選挙制度だと、こういう問題意識からスタートしたんではないか。それで大綱そのものもああいう書き方をしましたし、また第八次選挙制度審議会も衆議院先行のような形で答申をされ、後から追加的に参議院のことを出していただいたという沿革がございまして、いい悪いは別として、その流れに沿って今日に至っているというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は新生党の党首でも何でもございませんが、御指名でございますので。
　今、各党申されましたように、連立与党の物の考え方としては、とりあえず衆議院制度の改革をやり、その上に立って参議院制度の改革に取り組む、こういう姿勢であり、新生党としても同じに考えております。私も全国区議員と比例代表議員、おのおのやらせていただいておりまして、二院制のもとにおける参議院の重要性というのは非常に承知をいたしておりますので、今後、連立与党の中で参議院が二院制としてふさわしい立場を、また機能を持っていただく方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○久世公堯君　どうも四人の方々、それぞれの党の代表ないしは代表に次ぐ方にお話を承ったわけでございますが、全く案がない。それぞれの党には参議院の一番基本的な事項、地域代表と比例代表のこの二本立てをどうするのかという一番基本的なことも案がないというふうに私は受け取った次第でございます。
　そこで次に、久保田国務大臣と広中国務大臣、このお二方は連立与党の中でたった二人の参議院議員でいらっしゃいます。前の政権のときは参議院から三人ないし四人の大臣が出ておりました。しかもお二方とも女性でいらっしゃいます。私は、社会党にも公明党にもすばらしい男性の方がたくさんおられると思っているわけでございますが、細川内閣では女性お二人を参議院議員の中から選任されたわけでございます。組閣の翌日の新聞によりますと女性三人と、そればかり強調して、参議院からということはほとんど書かれていなかったわけでございますが、このお二方、それぞれ参議院議員として参議院制度の改革について当然お考えがあると思います。
　今の二点について、地域代表と全国の比例代表、この制度についてどういう考えを持っておられるか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　私、もちろん党を代表する立場でございませんが、ただ参議院の社会党の中でも参議院改革にこれまで長く取り組んできたという経緯がございますので、そんな中から自分の感想ということで述べさせていただきたいと思います。
　私は、地域を代表する参議院議員といえども、国全体を代表するのが第一義的なものだと思います。しかし、その中で、それぞれの地域を背負ってその背景の中から出ているということは大変大事なことでございまして、その意味から都道府県単位のものがあるということは当然だと思います。また、かつての全国区が職域あるいは学識、そういったものを代表するような制度になっておりましたが、余りにも選挙区が広く、残酷区と呼ばれる状態の中から現在の比例代表制ができたと思います。したがいまして、いろんな結果を考えた末の結論だと思っておりまして、私自身は今の参議院の選挙制度のあり方が甚だしく支障があるものとは感じておらないのでございます。
　そしてなお、二院という性格からいたしますと、参議院は被選挙権の年齢が衆議院よりも五歳高い。それは一定の経験なり学識なりというものを余分に要求されていることだと思います。ま
た、解散がなく六年の任期があるということは、じっくりと立法作業あるいは国政調査に取り組むという使命があると思います。そして、その意味から参議院は常在戦場の衆議院のお仕事をチェックさせていただくという任務を濃厚に持っておると思います。したがいまして、私が感じておることを申し上げますならば、むしろ選挙制度というよりは参議院の運営について改めるという意見を私自身も持っておりますし、社会党の中でもそのような意見が多かったと思います。
　その一つは、参議院については衆議院のコピーであるという批判がありますところから、ある程度党議拘束を緩和するということだと思います。それがなければ衆議院をチェックするなどということはおよそできないことだと思います。
　ただ、その中で一党のみがこれを実施するということは事実上不可能でございますので、その面から私は改革を望むものでございます。
○国務大臣（広中和歌子君）　ちょっと私の立場を説明させていただきます。
　私は、公明党・国民会議のメンバーでございまして、公明党の党員ではございません。しかし、公明党の会派に属し、そして公明党と御一緒に仕事をしている者でございます。参議院議員として七年間の経験を経た後、このたびの新内閣におきまして閣僚に選ばれましたことを大変に光栄だと思っておりますし、また私の同僚、すばらしい男性議員の方々を差しおいて、また女性議員もいらっしゃいますが、私が選ばれましたことに対してひどく恐縮した思いをしているところでございます。
　参議院の制度でございますけれども、私はこの比例代表制度によりまして公明党はいわゆる党外の候補も含めて広く人材を求めるというそういう国民会議方式の中で選ばれた者でございまして、私は公明党がそのような方式をいまだに続けていられることに大変ありがたい気持ち、敬意を表しているところでございます。他の政党もこうしたことを始められたわけでございますけれども、公明党が一番幅広く人材登用ということでは党員外の方を求めているということは広く知られていることではなかろうかと思います。
　参議院のメンバーといたしまして、私は参議院の改革、そしてまた広く政治改革にも関心を持ってまいったところでございます。当然、選挙制度の改革は両院、衆議院も参議院もそれぞれ整合性のあるものとして、補完的な役割を果たすものとしてされなければならないと思います。そして、それぞれの政党はそうした形で選挙制度を考えてこられたのではないかと思います。
　例えば、自民党におかれましても参議院選挙制度改革大綱をおつくりになっているわけでございまして、しかしそういう中で、今提出されております政治改革法案というのはそれぞれの政党のオリジナルな形とは多少違っているわけでございまして、そういう中ではこれからまず衆議院の選挙改革ができた後で改めて新たな法案が提出されるということが、今まで御答弁がありましたように、そういう形がとられるのではないかと思います。
　今、久保田国務大臣が参議院議員としての御経験の中からすばらしい御意見を述べられましたけれども、私は参議院には参議院独自の考え方で、そして衆議院を補完するようなすばらしい制度が生まれることを心から願っているところでございます。
○久世公堯君　重ねて久保田国務大臣、広中国務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、お二方は、今まで細川内閣の中で、閣議あるいはその他重要な会談の中で、この今回の選挙制度改革のときに参議院の改革について積極的に発言されたことがありますか、ありませんか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　細川内閣の中で積極的に参議院の改革構想について発言したことはございません。
○国務大臣（広中和歌子君）　私も同様でございます。
○久世公堯君　私は、お二方、ちょっとがっかりいたしました。お二方はそれぞれ経済企画庁長官、環境庁長官ではいらっしゃいますけれども、その前に国務大臣でいらっしゃるわけでございます。内閣を構成するのは国務大臣でございますから、したがって、参議院議員から出ておられるお二方は、当然のことながら、閣議におきまして積極的な参議院についての改革、あるいは衆議院とのバランスというものを発言していただきたかった。今後においてもぜひ発言をしていただくことを期待いたしたいと思うわけでございます。
　今、いろいろお聞きをいたしましたけれども、明確なる改革案をお持ちでございません。そこで、今回の衆議院制度の改革と参議院選挙制度について考えてみますと、衆議院選挙制度が抜本的に改革されたから参議院の制度というものを改革をするのか、それとも参議院選挙制度自体の改革が必要だから改革をするのか、これは大変私どもにとって大事な問題でございます。
　例えば、衆議院の独自の改革で参議院に影響することがない改革、例えば前国会で自由民主党が出しておりました単純小選挙区、あれでありましたら全く参議院制度の改革の必要性はない。それから二番目に、衆議院の独自の改革、これを契機として参議院もひとつ考え直してみよう、例えば先ほどの単純小選挙区であっても、衆議院がそれほど抜本的な改革をするならば参議院もこの際に考えてみよう、これならわかります。
　と申しますのは、私は本会議でも申し上げましたように、今回の改正のような抜本的な制度改革というものは、大正十四年以来今までの歴史を振り返ってみますと、二十年に一回か三十年に一回しか起こらない大きな改革でございます。したがいまして、今の二つのケースならまだわかる。ところが、今回の改革は衆議院の独自の改革、それが全く結果としては参議院と同じ制度になってしまった。したがって、衆議院のあおりで参議院を改革しろと、今、皆さんそう言っておられるわけでございます。私は、本会議におきまして、この参議院という神聖なやかたに土足で入り込んできたのが衆議院である、このように申し上げたわけでございますが、この点をよく御承知おきをいただきたいと思うわけでございます。
　私は、本来、衆参ワンパッケージで、それができなくても、少なくとも連立与党は独自の改革構想をお持ちの上でこの衆議院の改革というものを行うべきであると、重ねてこの点を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　両院制を憲法が認めている以上、現に存在しておりますところの参議院選挙制度と競合、矛盾するような改正を行うこと自体、憲法違反とまでは私は申しませんが、少なくとも両院制の趣旨というものに甚だ背くことになることは疑いを得ないわけでございます。従来の答弁のように、衆議院の比例代表制と参議院の比例代表制というものは専門的な見地からは違うかもしれませんが、重複立候補制はあるとか、あるいは政党の登載者、政党所属者のみならず政党推薦の者もあるとか、そんな技術的な問題というのは国民にはわかるものではございません。国民から見れば、この二つの制度は全く同一であると見ても過言ではないと思います。私は本会議におきましても、同時選挙になったら国民はどう戸惑うかということを申し上げたわけでございます。
　きのう実は同僚議員から質問がございました。比例代表選挙におきまして、参議院は従来全国区あるいは比例代表という全国規模の名簿の選挙を行っておりますが、そのときの候補者は少なくて百人、多くて約三百人、あるいは少し多くなったこともございます。それに対してきのうも御質問がございましたが、自治大臣にお聞きいたしたいと思いますが、今回の選挙の場合、大体何名が衆議院の比例代表の名簿に登載されるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　それは連立与党がどういう選挙協力をしたりするかによっていろいろ違うわけでございますので、私が確たる数字を申し上げることはできません。
○久世公堯君　私は、大まかなところ、小さな政党は別といたしまして、大きな政党がそれぞれ候補者を出すとすると千名から千五百名の間、大体これは間違いのない数字だろうと思います。千名から千五百名でございます。
　山花大臣は今東京十一区でございますが、東京十一区には投票所は何カ所ございますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　私は、何カ所かということについては今正確なところを承知しておりません。
○久世公堯君　東京十一区は広うございますから三百九十三カ所あるわけでございまして、今度の小選挙区になりますともっと数が減るわけでございますが、それにしても大変な数の投票所があるわけでございます。そこに千名ないし千五百名の名前を投票所ごとに必ず一カ所は掲示をしなければいけません。
　そうなりますと、そのときの風景はどういうことを連想されますか。私はこれを連想した場合、千名ないし一千五百名、順番もついている。うちの先生は百七十一番目だとか、こういうことになるわけです。どう見ても入学試験の合格発表としか思えないわけでございます。だから、目のお悪い方などはオペラグラスでも持っていかなければ見れない、こんな選挙管理体制になると思います。
　自治大臣、選挙の管理執行、そこまで今お考えでございますか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　選挙法を出すときには、当然あらゆるケースに万全な体制がとれるようにして法案を提出させていただいております。
○久世公堯君　これからは佐藤自治大臣を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。
　比例代表の単位でございますが、これはきのうも御答弁がございましたが、私が今お尋ねをいたしましたのは全国単位、国民から見れば全く参議院と同じでございますが、この選挙管理、執行体制というものは非常に私は心配です。今、万全だとおっしゃいましたけれども、決してそんなものではないと思います。
　そこで、二番目にブロックの問題でございます。これもきのうの御答弁によりますと、いろいろと考えている、こういうお話でございますが、ひとつブロックについてお尋ねをしたいと思います。
　ブロックと言えば今までいろんな調査会の答申や何かがございますが、一般にブロックと言われる場合は、一つの基準になりますのが国のブロックの出先機関でございます。各省それぞれ、法務局とか財務局とか地方農政局とか通商産業局とか管区警察局とか、いろいろございます。静岡県、長野県、新潟県、どこのブロックにこういうものは属しておりますか、自治大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　突然の御質問なので正確なことはお答えできませんけれども、各省庁それなりの歴史を持っておりますので、違っているところがあれば同じところもあるというふうに認識をしております。
　静岡県がどうなっているか、直接には今お答えしかねます。
○久世公堯君　佐藤自治大臣が選挙制度にお詳しいことは私もかつて一緒の場でテレビに出たこともございますのでよくわかっておりますが、今は自治大臣でいらっしゃいますから今お尋ねしたことぐらいはおわかりかと思って通告なしにお尋ねをしたわけでございます。
　例えば静岡県の場合におきましては、東京なり関東なりに所属しているのが半分、それから東海ブロック、中部ブロック、みんな違うわけでございます。長野県の場合におきましても、関東なり東京のブロックから、あるいは関東の、信越というブロックから、信越だけのブロックから。新潟県の場合におきましても、東京、関東のブロックから、北陸のブロックからいろいろそれぞれの出先機関によって違うわけでございます。ブロックというと、島の場合は問題がないだろうとよく言われます。四国四県。
　自治大臣、高知市と松山市というのは電車で行くとどのくらいかかると思われますか。感想だけで結構です。
○国務大臣（佐藤観樹君）　これは、このごろ高速道路ができつつございますが、電車でという御質問でございますので、松山と高松でもたしか二時間ぐらいかかると思います。高知ともなりますとずっと回って行かなきゃいかぬので、違っているかもしれませんが、六、七時間かかるのではないかと思いますが、自信ございません。
○久世公堯君　自治大臣、慎重に六、七時間と。たった松山と高知で六、七時間もかかったら大変でございます。特急を多度津で乗りかえて行けば五時間で行きます。ただ、五時間というのは「のぞみ」で東京から博多までの時間と同じでございまして、一番まとまりのいいブロックと思われる四国ブロックも、実は行政的にも政治的にも経済的にも四国山脈を挟んで全部背を向けているというのが実態だと私は思います。したがって、四国のある県の知事などは、どこかで会議があるときはまず大阪まで飛行機で飛んでまた大阪から飛行機でその県に行くと、こういうことをやっておられるところもございますし、決して一体性を持っているものではないと私は思います。
　それでは、自治大臣にお尋ねをいたしますが、前国会におきまして社公案ということでお出しになりましたその選挙区の関東のブロックは、どういう仕分けになっておりますか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　東京を除きまして、東の方からいきまして千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉まで持ってきたと思っております。それから、西の方が神奈川と山梨と静岡、これを一つにいたしました。静岡は普通は関東とは申しませんが、まとまりからいって、あるいは人口大体一千万ということを頭に入れまして、そういう仕分けにいたしました。
○久世公堯君　石田国務大臣、社公案のうち近畿はどのように分けられておりますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　突然の御質問で今資料がございませんので、正確な御返事はいたしかねます。
○久世公堯君　前国会におきまして、自民党案に対して社公案、私も随分勉強させていただきましたが、党首でいらっしゃいます石田国務大臣がどう分けたか覚えていない、これでは私は、党の案として今さらながらこっちが一生懸命勉強したのにということを悔やんでいる次第でございます。
　北近畿として滋賀、京都、兵庫、南近畿として大阪、奈良、和歌山。私は、実はこの社公案のブロック制を見たときに、およそ世の中で言われておりますところのブロックと全く違うブロック、先ほどから申しましたように国の出先機関、あるいは国土総合開発法に基づく各ブロック区分、そういうものと比べますと全く違う。いわゆる縦割り。縦切りにしているわけでございます。こんなものがブロックとして成立するわけはない。
　きのう佐藤大臣は、自信を持ってブロック制もいろいろ検討したと言われるけれども、これでは全くなっていない。こういう社公案のようなのは国民の経済とか社会とかそういうものとかけ離れている。私はブロックというのは絶対に国民に定着しているとは思いませんけれども、またこれをとるべきではないと思うわけでございますが、社公案が余りにも現実と離れているのにあえて驚いたわけでございます。
　山花大臣、八次審をよく山花大臣引用されるわけでございますが、第八次選挙制度審議会のこの南関東ブロックというのはどこになっておりますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　資料を見てお答えさせていただきますが、南関東は千葉、神奈川、山梨でございます。
○久世公堯君　この山梨、千葉、神奈川、これが一体性があるかどうか全く疑問でございます。
　こう考えてまいりますと、私は、我が国の国民生活にとって都道府県というものに対する愛着心
は非常に強いわけでございます。政治、行政、経済、社会のあらゆる単位というものが都道府県でございます。また、歴史、伝統、文化もそのようでございます。県民意識あるいは県人意識というのも強いわけでございます。自民党のかつて出しました、否決はされましたけれども、案は都道府県単位のブロック制でございます。私はどう見てもこの国民というサイドから見たら、全国単位はおろか、ブロック単位はおろか、この都道府県単位こそすばらしい選挙制度だと思いますが、佐藤大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　自民党案によりますと、衆議院で廃案になりました自民党案では二名区が二十一できるわけですね。二名区の比例代表というのは比例代表という多様な民意を反映するということになるんだろうか、それは阻止率が三％だということで今いろいろな議論がありますけれども、三分の一以上でありますから三三・何％の阻止条項だと。これが比例代表という範疇に入るだろうかということから考えますと、私としては、これはやはり多様な民意の反映という基本から申しまして、やはり国単位、なるべく母数を大きくすべきであるというふうに考えます。
○久世公堯君　今、佐藤大臣が自民党案とおっしゃいましたが、社会党案と申しますか、連立与党案のもとの案によりますと七つだったと思います。いかがですか。二百五十の場合は七つであったと思います、二人区は、比例代表の単位が。今言われたのが。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私が申し上げましたのは、衆議院で廃案になりました自民党案は百七十一が比例区でございますが、二名区が二十一できる、こういうことでございます。四十七都道府県のうち二十一が二名区だということで、その意味では非常に阻止条項も高いし、二名区という単位では比例代表ということにならないというふうに私たちは考えておるわけでございます。
○久世公堯君　そのことは私もよくわかっております。百七十一だから二十一になるわけでございますが、私が申し上げましたのは、皆さん方の二百五十の案によりますと二名区は七つなんです。二百五十の場合は七つ。今の二百二十六の場合は九つでございます。したがって、百七十一という自民党の削減案からいえばそうなるというだけでございます。
　しかし、先ほどから申しておりますように、この我が国におきまして、都道府県というものは国民に近い、しかも今度の小選挙区比例代表並立制というものがやはり顔の見える選挙を重んずる制度であるとすれば、これは当然に単位は都道府県である。それ以上に、全国は我が参議院というものと全く同じになるから絶対にこれは許されない。また、ブロックも、先ほど申し上げましたように、皆さん方もよくわかっておられない。そんな程度で日本にブロック制なんかをとるべきではない。二十一世紀になってやがて道州制の問題が起こったり首都の移転問題が起こったり、地方制度の抜本的な改革が行われるようになれば、また話は別だろうと思います。
　それでは、今、並立制の問題にかかりましたもので、ちょっとこの関連をお尋ねをいたしたいと思っております。
　私は、本会議における代表質問におきまして、我が国において望ましい衆議院制度の究極的な形についてお尋ねをしたわけでございます。そしてそれぞれお答えをいただきました。読売新聞でございましたか、次の日にこれを大きく取り上げて分類をされておりましたが、その考え方によりますと、まず一つは、小選挙区のウエートが高く、二大政党というものをねらいとする制度であると。これは羽田国務大臣が大体そういう考え方を具体的に示されましたし、石田国務大臣もほぼ同様な考えをお示しになりました。それからもう一つ、比例代表制に近づけることが望ましいという考え方が、これは私は間違った考え方だろうと思いますが、あり得るのかなと思いましたが、総理は、どちらかと申しますとその中間とも言い得るところの穏健な多党制が目標である、こう答えておるわけでございます。
　それぞれそういう考え方でございますが、総理はおられませんもので、武村官房長官に大体同じようなお考えかどうかを承りたいと思いますが、藤井大蔵大臣、石田国務大臣、それから武村官房長官、この三つの類型というもののどれを一体それぞれの党はねらっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今の御質問は、この選挙制度改革をやったときにどうなるのかということを含めてお尋ねをいただいているのだと思います。
　本来、今回の政権ができるときもそうでございましたように、政府を構成する場合には過半数で政権が誕生いたします。そして、与党、野党という、これは党ではありませんが、議会が二つの大きなグループに分かれざるを得ない。もちろん、法律や条約やその他の案件も絶えず賛成、反対をめぐって賛成の過半数を超える勢力と反対の勢力に分かれざるを得ないという多数決原理が基本になる議会制民主主義の原理を考えますと、賛成・反対、与党・野党という二つのグループを頭に置かざるを得ない。そこに二大政党論の根拠があるというふうに認識はいたしております。
　イギリスやアメリカがその典型でございますが、しかし、もうこれだけ世の中が変わってまいりまして、国民の暮らし方も生き方もまさに個性的になってまいり、考え方も本当に多様になってまいりますと、しかも、東西冷戦が終わりますと、政策をめぐって総合的に二つのシンプルなグループに色分けをするということ自身が大変難しい状況であります。政党はそれぞれ旗を立てながら選挙ごとに戦うにしましても、鮮明に白か黒か、甲か乙かというふうな選択を明示することはしにくい状況にきております。
　そんなことも含めて、私は二大政党を即期待するのは難しいと。この選挙制度はましてや比例代表制を入れておりますから、かなりのウエートになっております以上、そういう意味でもイギリス、アメリカ的な二大政党ではなしに、幾つかの政党に分かれざるを得ない。しかし、選挙が終わった後の国会運営については、今回もそうでありますように、二つのグループ、与党・野党、賛成・反対というグループに分かれざるを得ない、こんなふうに認識をいたしております。
○国務大臣（藤井裕久君）　十一月二十六日の参議院本会議で私どもの党首が的確にお答えしたのでございまして、そのとおりと言えば一番簡単なのでございますが、なお敷衍いたしますれば、現在の制度は、もういつも議論で出ておりますように、民意の集約という面と民意の素直な反映という面のミックスだと。そして、そういう中で最終的に政党のあり方あるいは政治の民意の反映の仕方というのは、私は世論というか国民の皆様がお決めいただくことであるとは存じますが、そういう選挙の中で幾つかのグループができることは事実だと思います。
　しかし、今度は政策中心のグループでありますから、それらがいろいろ論議し合う中で一つの方向に収れんしていくというふうに考えております。直ちにそういう収れんが行われるかどうかは別として、将来においては私どもとしては政権可能な二つのグループに収れんしていくのではないか、またそれが望ましい、これが羽田党首の考えであり、また私ども新生党の合意であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　私は、この並立制の選挙制度につきましては、基本的にやはり政権交代を制度そのものが期待しているというふうに受けとめておるわけでございます。したがいまして、この選挙制度の志向するところはやはり二大勢力的な政治勢力にならざるを得ないのではなかろうか、このように思っているところでございます。
　ただ、それが直ちに二大政党になるかどうかということになりますれば、これはやはり今までの経緯、あるいは国民のニーズの多様性等ということを考えてみますと、直ちにそこにいくかどうかはにわかに判断はしかねる状態でございます。ただ、同時にまた、民主政治の中におきまして最終的に国の政治の方向を決めていかなければならないわけでございますので、そういった点を考えますと、やはり集約していくことが望ましい。
　それからもう一つ、選挙ということを考えてみましたときに、例えば現在の政権与党のあり方、これはいわゆる中選挙区制下におきまして選挙が行われ、そして連立政権が今組まれているわけでございますけれども、それがまた選挙のときにばらばらの政党で公約を発表して、そして選挙をやって、またその公約がさらに集約されるという形では、これは国民の皆さんは納得しないのではなかろうか、このように存じます。
　そうしますと、選挙ということを考えてみた場合に、連立政権というものが一つの勢力としての公約を掲げ、そして選挙をお願いする、そういうような形になることが望ましいはずだと、このように受けとめております。
○久世公堯君　そこで、山花大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　並立制の本質というものをどう考えるかということは、今度の改革におきまして非常に大事な問題でございます。社会党は、海部内閣の提案の並立制につきまして、当時の田辺委員長は委員長時代の代表質問の中で、民主主義と相入れないとはっきりと言っておられます。ところが、今回の政府提案の並立制につきましては、当時の田辺委員長は朝日新聞のインタビューに答えて、比例代表が中心に居座り、最小限我々の立場が確保できたと。要するに二百五十、二百五十の場合は、最小限我々の立場が確保できたと。この論法でいきますと、自民党案の提案のときには小選挙区が中心であったけれども今回の細川内閣の並立制は比例代表が中心になった、こうお考えになっておられるのかと思います。
　およそ並立制におきまして、逆の並立制、結局二百五十よりも比例代表の方が多い並立制というのは世の中にあり得ません。また、同等の並立制というのも私はないと思うんです。しかし、二百七十四になった並立制というのは、この最小限ということからするとどうなるのか。そして、社会党としてはあるべき並立制というものをどうお考えなのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　かつての三百、百七十一の並立制の時代とは違って、政府案は二百五十、二百五十、また今日最終的に御指摘のとおり二百七十四、二百二十六となりました。
　修正案を前提としまして、これまでお答えいたしましたとおり、並立制の特徴というものが失われるものではない、こういうようにお答えをしてまいりました。一方が余りにも多いということになりますとどちらが主か従かという関係が出てまいりますけれども、今回の二百五十からの修正の限度におきましては、私は両方の性格というものが相補う形として残っているもの、こういうように考えているところでございます。
　したがって、過日、私の所属している社会党におきましても大会を行いましたが、これまでの経過について大会でも御承認をいただいているところでございます。
○久世公堯君　どうもはっきりしないお答えだと思うわけでございますが、これは非常に大事な問題でございます。
　我が国の将来の衆議院制度として望ましい形態というのは、今もお答えがありましたように、経過的な過程はありましても、小選挙区のウエートが高くて、二大政党をやがてはねらっているというのが私は新生党と公明党のお考えだろうと思います。また、総理はおられませんが、武村官房長官がおっしゃいました穏健な多党制というものがそのあたりの考え方。しかし、山花大臣のお答えだけはどうも理解しがたい。この二百五十、二百五十も比例代表が中心、二百七十四の場合においてもその趣旨が損なわれていないと。大変にわかりにくいことでございますけれども、これはいつまで続けていても恐らくそれ以上のことはおっしゃらないと思いますので、このあたりにいたしたいと思います。
　それでは、衆議院議員選挙区画定審議会のことについて一言だけお尋ねしたいと思います。
　この審議会による勧告が得られて、政府提案でこの区割りを出す自信が自治大臣としておありかどうか承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　必ずしも御質問の趣旨がよくわからないのでありますが、衆議院選挙区画定審議会の方から内閣総理大臣に対しまして案が出された場合には、内閣総理大臣はそれを尊重して国会に提出をするということでございますから、当然、審議会が設置されて六カ月以内に出された場合にはできるだけ速やかに国会に出させていただく、こういうふうに考えております。
○久世公堯君　この審議会を総理府に設置するのは三権分立の見地から問題はないでしょうか、自治大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　総理府に設置することにしたことは久世委員も十分御承知だと思いますのでそのことは申し上げませんけれども、そこから政府案として衆議院、参議院、国会で審議をしていただくわけでございますから、その意味では憲法に触れるものではないと考えております。
○久世公堯君　過去の選挙制度の歴史というものを考えましても、この区画というものをいよいよ出すということになると問題が大変大きいわけでございます。前の小選挙区の法案を出しました鳩山内閣のときに、当時は選挙制度審議会がまだできる前であったと思いますが、この選挙制度調査会にたしかつくって、その関係でそれが国会に出されたわけでございますが、一人区の案に対して二人区に修正になったというようなことが原因でこの法案が流れたこともございます。
　したがって、この点はまだまだ先の問題かと思いますけれども、よくこの問題を念頭に置いて、むしろそれは行政府であるところの総理府に置くよりは、自民党案の衆議院みずから区画を定めるという方向にぜひともこれは修正すべきであると思います。
　総理がおいでになりましたので、質問を変えたいと思います。
　総理、私は十一月二十六日の代表質問で申し上げたことを少し深めてきょうは御質疑を申し上げております。
　その代表質問のときに、私は一昨年末の宮澤内閣の緊急改革としての改正を申し上げました、仏つくって魂入れずでは困る、どうしてもその成果を上げなければいけないということを申しまして、その例として政治倫理審査会というものを引き合いに出しました。
　私は、質問におきまして、「これが全く活用されておりません。政治家みずからが襟を正し、政治倫理を確立する制度として政治倫理審査会の活用が必要だと思われますが、総理のお考えを承りたいと思います。」、こうお尋ねをいたしました。それに対して、総理は、「政治倫理審査会についてのお尋ねでございましたが、政治浄化を確立するために審査会の活用が必要であるとの御指摘は全く同感でございます。本院におきましても、ぜひその活用に努めていただきたいどいうふうに考えているところでございます。」、このように答弁をされたわけでございます。
　実はこの政治倫理審査会、これはいわくがいろいろあることは御承知のことと思います。昭和五十八年十月に田中元総理にロッキード事件で一審の判決が下りました。辞職勧告が行われ、これを求めて国会審議が中断をいたしました。その収拾案としてこの政治倫理審査会ができたわけでございまして、たしか発足をいたしましたのは昭和六十年十二月だと思います。議運でつくられまして、そのあたりの事情は平野委員がよく御承知のはずでございます。ところが、それから全くこれは使われないままに推移いたしておりました。
　実は武村官房長官そこにおられますが、平成元年、自民党に政治改革委員会ができましたときに、武村官房長官も森山委員も私も政治改革大綱の起草に当たったわけでございますが、そのときに、その前からこの議論が出ました。私は政治倫理審査会の趣旨というものをよく知らなかったわけです。武村官房長官は私に親切に教えてくださいました。政治家がいわれなき疑いを持たれているとき、ぬれぎぬを着せられたとき、みずから進んでこの政治倫理審査会に出ていって、そしてその疑いを晴らすということは大事なことである、こういうふうに私に言われたわけでございます。
　ところが、この昭和六十年十二月にできた政治倫理審査会は規程が余りにも厳しくて動かない。要件が厳しくて動かないようにできているわけでございます。そこで、まずこれを改革したのが一点。それから、官房長官がそのときに提案された、政治家みずからが進んでみずからの疑いを晴らすという項目を二条の二として結果的にはできたわけでございます。この政倫審は、その後、特に平成四年におきまして、それこそ与野党におきまして政治改革協議会と実務者会議で大変論議を行った末、ようやく平成四年の末、参議院におきましては平成五年の三月にでき上がった制度でございます。
　ところで、この前からこの当委員会や予算委員会でしばしば問題になっておりますのは、総理の佐川問題でございます。衆参両院におきまして、総理はたびたびこういうふうに答弁をいたされております。私に対するこの一億円のいわれなき疑念、私はそう申し上げておりますが、そのいわれなき疑念というものは完全に私は氷解されると思っております、あるいは、私もこういういわれなき疑惑を持たれることはまことに心外である、このように言われております。
　私は総理を昔からよく存じ上げ、また敬愛をいたしておりましたので、総理の御答弁を聞いて、初めは痛々しいと思いました。また、たどたどしい御答弁を聞いてお気の毒だと率直に思いました。
　ところが、だんだんお聞きしているうちに、また予算委員会の関係もあっていろんな資料を見せていただくうちに、このよくお使いになる言葉が、さてどうであったか覚えておりません、全体の中でやりくりをいたしました、古い話なので記憶が定かでございません、事務所で行っているので定かでありません、このような答弁が多かったわけでございまして、特に一番問題になりました契約の点につきましては、契約書については捜しても見当たりません、あったに違いないけれどもその後書類は紛失をいたしました、一生懸命に捜しましたが今日までに見当たらない、このようにお答えになっておられます。
　さらには、麻布のマンションのことにつきましては、そこに住んでおられたかどうかということを予算委員会におきましてお尋ねしたところが、「そのように思っております。」と。この速記録にはやじまでが入っておりまして、「住んだかどうかと聞いているんだよ、それはおかしいよ」、住んでいるかどうかも覚えておられないというのはおかしいよというやじまでちゃんと速記に入っておりました。私は率直に、痛々しいあるいはたどたどしい、こう思っておりましたのが、多くの聞いておられる方々からは、どうもそらぞらしい、白々しい、最後にはふてぶてしい、こんな声も出てきているわけでございます。
　さらに、佐川急便に対する資料がようやく出た段階におきましては、佐川に大変強くお願いをしてやっとこれだけということで出してきたものです、私の方からはこれ以上申し上げても恐らく同じ返事しか返ってこないと思います、このように答えておられるわけでございます。
　私は、今でも細川総理がおっしゃいましたいわれなき疑惑、自分は大変心外だというお気持ちはわかるような気がするのでございます。しかし、この経過を見て、やはり一国の総理である以上はそれは許されないことだろうと思います。そして、特に政治改革というものを、その一番大事な政治倫理という問題、これを通そうとする総理でいらっしゃいますから、これはやはり絶対に許されないことだろうと思います。しかも、当参議院の政治改革特別委員会は今まだ衆議院の三五％しか審議をやっていないのでございます。その時間を縮めてこんな審議をしているということは、いささか私は腑に落ちない面がございます。
　そこで総理にお尋ねをいたしたいのでございますが、現在衆議院でできておりますところの政治倫理審査会、この中には新しく議員の申し出に基づくところの審査制度を創設いたしました。それは既に御承知と思いますけれども、まさにいわれなき疑いをかけられた場合みずから進んでその疑いを晴らす、こういうのに政治倫理審査会を御本人から要請をして開いてもらう、そしてそこにおきましては参考人の出頭を求めることもできるし、国民に対して弁明をすることもできるわけでございます。その政倫審の規程の二条二項による議員の申し出による審査というものを活用されるお気持ちがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今お話しがございましたように、この政治倫理審査会というものができましたのが六十年でございましたか六十一年でございましたか、それ以来ほとんど開かれていないというか全く開かれていない、おっしゃるとおりでございまして、この審査会がもっとやはり活用されることがあるべき姿ではないかとおっしゃることは、私もそのとおりだと思います。今後、この問題はまさに国会の運営の問題であろうと思いますし、どのようにこの審査会というものを運営していくかということにつきましては、ぜひ国会で真摯な御論議がなされることを願っております。
　私自身の問題につきましては、この委員会におきましてもまた衆議院の委員会等におきましても再三申し上げてきているとおりでございまして、確かにおっしゃるように不備な点があることは大変申しわけなく思っておりますが、しかし私としては、できる限りの資料などをそろえて誠意を持ってお答えをしているつもりでございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思っております。
○久世公堯君　今の御答弁の前半分は一般論でございまして、そういうことはこの間の私は代表質問でもうお答えをいただいております。総理みずからこれを活用することが絶対必要だということを答弁しておられるわけでございますが、今、総理御自身の活用という面につきまして私は、やはり眠っていた審査会、それを手続的にできるようにした、さらには本人が進んで疑いを晴らすことができる場をつくった、つくった以上は総理が率先垂範してお出になることをぜひともお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　ただいま申し上げたことと同じことを申し上げなければなりませんが、私としては本委員会におきましてできる限り誠意を持ってお答えを申し上げているつもりでございますので、ぜひその点は御了解をいただきたい、こう思っております。
○久世公堯君　この前の本会議の総理の御答弁には、政治浄化を確立するために審査会の活用が必要であるという御指摘は全く同感である、ぜひその活用に努めていただきたいと、ここまで言っておられるわけでございますから、私が率先垂範、みずからこれを活用してもらいたいと言うのに対して、今のお答えでは本会議の答弁というものがうそになるのではないでしょうか。重ねて答弁をお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（上野雄文君）　お静かに願います。
○国務大臣（細川護煕君）　運営のあり方について、この審査会というものがそれなりの意味を持つということは極めて重要なことである、これはもう当然のこととして私はそのように考えておりますが、私自身の問題につきましては、再三申し上げますように本委員会におきましてできる限り御答弁を申し上げていると、こういうことでございます。
○久世公堯君　納得できません。
○委員長（上野雄文君）　久世君、質問を。答弁しているわけですから、さらに質問を続けてください。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○久世公堯君　武村官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　官房長官は、先ほど申しましたように、今からちょうど五年前、それこそ森山議員や私と御一緒に、七名だったと思いますが、あの政治改革大綱を起草いたしました。この政治倫理審査会が初めて議題になったのは一月だったと思いますが、そのときに、先ほど申しましたように、いわれなき疑いを持たれた議員がみずから名のり出るのが今度の改正のポイントだと私が教えていただいたのはあなたでございます。
　全く今の総理の御心境と同じ状態なのでございますが、それについて官房長官は総理にやはりこれはお出になるべきだというふうにお勧めになるかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　久世委員のおっしゃるとおり、当時そんないきさつがございました。
　当時を思い起こしますと、私も地方の時代に、ミニコミの全くいわれなきデマ、中傷のでっち上げの記事を滋賀県下に三十何万部まかれたことがありました。そういう経験もありましたが、しかし、見ておりますと報道の中でもそういうことがちょいちょいあるわけで、もちろんそれなりの事実があって書かれる場合が多いわけでありますが、時たま全く事実無根、怒り心頭というケースがお互いにこれは起こることがあり得るわけでございます。
　そういうことを想定して、委員会が決めて呼ぶだけでなしに、みずから国会議員が名のり出て身の潔白を明かす、そういう場所が必要だ、この政治倫理審査会はそういう場所にも十分なり得る、そういう改正をしようということを申し上げました。それが一昨年の改正につながったのかもしれません。
　それで、細川総理は、今お答えしましたように、このいわれなき疑惑に対してまさに怒り心頭に発しながらも冷静に、これで衆参合わせるとどのぐらいになりましょうか、随分の時間をかけ丁寧にお答えをされているというふうに私はそばで見ておりました。
　ただ、十年前後前の話でございますから、それはそもそも謄本にきちっと借りた証拠が残っていて、また謄本抹消という形できちっと返したことももう明らかであります。およそ、本来言えば、後ろめたい金を借りたり何かしていれば担保なんか出す必要もないし、出すはずもないわけですね。少なくとも謄本できちっとそこは処理をされていることは明らかであります。
　ただその間、何回にわたって、いつ、だれが、どこで、キャッシュなのかどうか、そういうことをどんどん聞かれていますから、私でもその辺を聞かれると、過去のことになるとなかなか記憶が定かでないところ、あるいは資料が出ないことも起こり得るわけで、私はそういう意味では、総理はみずからこの場で、衆参含めて、精いっぱい身の潔白を明かす努力をされているというふうに認識をいたしております。
○久世公堯君　総理、クリントン大統領のホワイトウォーター事件というのを御存じでございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　詳しくは存じませんが、新聞の見出してはちらっと読んでおります。
○久世公堯君　これはきのうの新聞の大きな記事でございますが、クリントン大統領が現在ホワイトウォーター事件というアーカンソー州知事の時代の金銭疑惑につきまして疑いを受けているわけでございます。これに対しては、米国の上院におきまして非常な論議がありました結果、共和党のみならずむしろ民主党から声が上がりまして、大統領みずからが疑いを晴らしたい、こういうことでクリントン大統領は、みずから特別検察官という自分の疑惑を晴らすための機関というものを設置したわけでございます。それはどっちかといいますと、民主党、与党の議員の方で大統領に対してぜひそうやって身の潔白を示してもらいたいと。これがきのうの新聞記事でございます。
　私はクリントン大統領にかってアーカンソー州知事時代に五回お目にかかったことがございます。かなり長くお話ししたこともございます。さわやかな方でいらっしゃいます。その後、大統領がこのようにみずから決断をされた、またそれに対して与党の議員がむしろ推進をした、これについてどのような御感想がございましょうか。総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　まあそれはいろいろ事情も違いましょう。また、制度も違いましょう。それなりのお考えが御本人にもございましょうし、またあちらの議会にもそれなりのお考えがあろうと思っております。