Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　塩川鉄也議員にお答えを申し上げます。
　まず、地方分権改革との違い等についての御質問をいただきました。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、この国の形を変える大改革だと認識をいたしております。
　地域主権改革の実現は、この政権の最重要課題の一つであります。現在継続審議となっている地域主権改革関連法案については、鳩山政権のもとで出された地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け立案したものです。また、今国会に提出を予定している法案については、鳩山政権下の第三次勧告と福田政権下の第一次勧告を受け立案するものもありますが、第一次勧告の内容が民主党政権が目指す地域主権改革の方向性と一致しているために、そのようにしたものであります。
　今国会に提出する法案の名称はまだ正式に決定はしていませんが、いずれにせよ、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に政治主導で改革を強力に進めて、この地域主権改革を実現してまいりたいと考えております。
　次に、義務づけ、枠づけの見直しについての質問であります。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするというものでありますが、事柄によっては、ナショナルミニマムの観点から、国が全国統一の基準等を決めることが適当なものも確かに存在をいたしております。例えば、保育所や障害者施設の人員の配置基準等については、国で基準を設けた上で、都道府県等に条例で定めることとしております。
　ナショナルミニマムの観点と地域主権改革の観点は、対立または分離されるものではなくて、両者のバランスをどのように図っていくかが重要である、このように認識をいたしております。
　次に、地方の社会保障費についての質問です。
　平成二十三年度の地方財政計画においては、国の社会保障関係費が増額したことも踏まえつつ、地方単独事業も含め、地方の社会保障関係費の増加等を適切に計上し、その財源を確保しているところであります。
　今後とも、地方歳出について、国の歳出の取り組みと歩調を合わせつつ、地域の社会福祉サービスの安定的な提供に必要となる地方の財源を適切に確保してまいりたいと考えております。
　地財計画上の職員純減と公契約法の制定についての御質問であります。
　平成二十三年度の地方財政計画上の職員数については、地方団体が独自に定め公表している定員管理計画における今後の定員純減の取り組みを勘案するなどして定めたものであり、定員純減を地方に押しつけているものではないと承知をいたしております。
　また、公契約の契約先企業における賃金等の労働条件については、関係法令を守ることは当然として、その具体的なあり方は、当該企業の労使間で自主的に決定されることが原則であります。こうした労働条件のあり方に関しては、発注者である国の機関や地方公共団体も含めて幅広く議論を進めるべきと考えております。
　一括交付金について質問をいただきました。
　一括交付金は、その使途について、地方の自由度を拡大することが目的であり、国の財源の捻出を直接目的とするものではありません。
　なお、平成二十三年度における一括交付金化五千百二十億については、各省から提出された平成二十三年度要求・要望額ベースの約五千四百億円と比較すると、約三百億円、約六％の削減となっており、地方の自由度拡大による効果が、これを超えて期待することができるのではないかと思っております。
　また、一括交付金の配分に当たっては、離島など条件不利地域に配慮した仕組みを設けることといたしております。
　次に、地方税の滞納についての御質問です。
　地方税の滞納残高及び毎年新規に発生する滞納額は、この十年間を見ますと、上下動いたしております。これは、景気の動向等さまざまな要因が影響を及ぼしているものと考えられ、引き続き注視してまいりたいと思っております。
　最後に、地方税や国民健康保険料の徴収についての質問であります。
　地方税や国民健康保険料については、負担の公平の観点から、納めることが原則であり、公平かつ適正な徴収が重要であります。
　一方、生活に困窮している方などに対しては、地方税については、減免や徴収猶予のほか、滞納処分の執行の停止をすることができることとされております。また、国民健康保険料についても、分割納付や減免などの措置を講ずることができることとされております。
　地方公共団体においては、住民個々の状況を踏まえ、減免等の措置を講じるなどして、適切に徴税が行われるべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　私の方には、指定管理者制度についてのお尋ねでございました。
　指定管理者制度につきましては、その導入以来、幅広く活用されているところでありますが、今日まで、お触れになったような点も含めて、さまざまな課題が生じているところであります。
　そこで、昨年末のことでありますけれども、例えば、この制度は住民サービスの質の向上がその趣旨であることとか、それから制度の導入に当たっては、これをしゃくし定規に考えるのではなくて、自治体の自主性にそもそもゆだねられているものであること、そういう趣旨につきまして、改めて自治体に対して助言を行ったところであります。
　このたびのこの助言を受けてそれぞれの自治体が今後どのように対応していかれるのか、当面、その状況等を見守ってまいりたいと考えているところであります。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣　　　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　藤井　裕久君
　　　　　　　総務副大臣　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　五十嵐文彦君
平成二十三年二月十五日（火曜日）
　　　　午前十時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛　えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小室　寿明君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　仲野　博子君
　　　　　　本多　平直君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　向山　好一君
　　　　　　村越　祐民君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　与謝野　馨君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　石井　信芳君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　金子　健一君
　　佐々木隆博君　　　　　小室　寿明君
　　城島　光力君　　　　　向山　好一君
　　三谷　光男君　　　　　柴橋　正直君
　　山口　　壯君　　　　　近藤　和也君
　　小里　泰弘君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　生方　幸夫君
　　小室　寿明君　　　　　佐々木隆博君
　　近藤　和也君　　　　　山口　　壯君
　　柴橋　正直君　　　　　三谷　光男君
　　向山　好一君　　　　　城島　光力君
　　加藤　勝信君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田中順一君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川村秀三郎君。
○川村委員　民主党の川村秀三郎です。
　私の地元は宮崎県でございます。
　宮崎県は、御案内のとおり、昨年は、口蹄疫で二十九万頭の牛や豚を処分するという大変な事態になったわけであります。そして、この口蹄疫は、畜産農家のみならず、関連の産業、運送業初め、そしてまた観光、商工も大変な被害を受けて、県民生活にも大変な支障を来したということでございます。
　そしてまた、ことしに入りましては、インフルエンザ、これが特にまた宮崎県はこれまでに十一件ということで多発をしております。突出して多発をしております。そしてまた、これに加えて、追い打ちをかけるように新燃岳の噴火がございまして、まさにトリプルパンチの状況であるわけでございまして、この新燃岳の噴火の問題、そしてまた鳥インフルエンザの問題、それから口蹄疫の問題を中心にきょうは御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、新燃岳の噴火の関係でございます。
　一月二十六日に第一回目の爆発的な噴火がございました。松本防災大臣、そして大畠国土交通大臣、早速二十九日には現地に入っていただいて、状況をつぶさにごらんになって、要望もお聞き取りをいただいたということでございます。非常に素早い対応をしていただいて、私も現地に参りますと地元の方々からは大変感謝の言葉を聞いておりますので、私からも改めて御礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、松本大臣におかれましては、先週末も十一、十二と再度現地入りをしていただきました。
　それで、まず松本大臣にお伺いしたいと思うんですが、二回ほど現地に入られまして、最初の状況と、そしてまたおおよそ二週間たって入られた状況、かなりまた様相を異にしたのではないかと思いますが、これまでの対応状況等もまたいろいろ反省点等もおありになったんじゃないかなと思います。また、今後に向けてどういう対応をしたらいいかなということも感じられたんじゃないかと思いますので、そのあたりの大臣の率直な御感想なり、そしてまた今後に向けての基本的なお考えなり、まず聞かせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　新燃岳の現地調査につきましては、一月に引き続き、二月の十一日、十二日に現地に行ってまいりました。そのときは、川村委員、また小里委員もそれぞれ御同行いただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思っております。
　伊藤鹿児島県知事、そして前田霧島市長、河野宮崎県知事、日高高原町町長等、空振の被害状況あるいは土石流、火砕泥流等々の対策を見るためにずっと行ってまいりましたけれども、降灰被害及び現地の対応状況等についてはいろいろ説明を受けました。まだまだやることが山積みをしております。
　都城の夏尾という地域に二週間ぶりに入ったんですけれども、そこでは、お年寄りがちゃんと灰を撤去してくれましたという話を聞いたり、しかし、いまだにまだまだ厳しい状況が続いているのが今の状況であります。毎日この二週間いろいろな方々が努力をされたということで、敬意を表したいというふうに思っております。
　政府としましても、関係自治体から聞いている要望等を踏まえて、引き続き、現地に派遣をしております政府の支援チームを通じて、避難計画の策定、活火山法に基づく地域指定に係る作業等を支援していくとともに、農業被害対策あるいは風評被害対策、また省庁横断的に取り組むべき課題等々をしっかり見ていきながら、連携をして迅速にこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川村委員　大変ありがとうございます。
　今御説明いただきました中でも、また確認的にちょっと御質問させていただきたいと思っております。
　私も数日後現地に入ったんですが、そのときはもうまさに灰で視界も悪くて、至るところに灰が積もっておりまして、まるで砂漠の中の町に来たような状況でございました。
　また十一日は、民主党の方も新燃岳噴火対策連絡室というのを藤村幹事長代理を室長に対策を組んでおりまして、また、現地にも大島敦委員を団長に、宮崎そして鹿児島両県の委員が入って調査を行ったわけでございます。先ほどもお話があったように、松本大臣にも十二日は私は同行させていただきました。
　そして、現地の声、要望、まず第一に聞かれることは、この噴火が一体いつまで続くんだろうかということ、これは当然のことでございますけれども、心配しておられます。五十二年前も爆発的噴火があったんですが、このときは幸い一日でおさまったということで、記録的には、二百年、三百年先にいくと二年ぐらい続いたということもあったようでございますけれども、既に三週間たちました。
　きのうも噴火がありまして、今まで風向きの関係で余り被害のなかった小林市、離れているところで十数キロ離れているんですが、そこに噴石が落ちて車のガラスが割れたとか、そういう数多くの被害が出ておりまして、なかなか依然としておさまっていないというのがまさに実感でございます。
　そこで、まず国土交通大臣にお伺いしますけれども、今後の予知ですね。まず、観測体制も強化しなければならないと思うんですが、それを現状までどういうことをやってこられたのか、これからどうされるのか。それから、まさに知りたい噴火活動の今後の見通し、こういうものを、本日も火山噴火予知連絡会等が開催されるとは聞いておりますけれども、現時点でどういうことが言えるのか、お伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　川村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　火山の観測体制の強化ということ、並びに火山活動の今後の見通しというのはどうなのか、こういう御質問でございました。
　先ほど松本大臣からも御答弁がありましたが、私も、一月二十九日、まず現地に行って状況をつぶさに視察させていただきたい、こういうことで参りました。そのときに、鹿児島県知事あるいは鹿児島の霧島市長さん、それから高原町長さん、さらには宮崎県の河野知事、そして都城市の市長さんともお話をさせていただきまして、一つの要請の中に観測体制の強化、こういう御指摘がございました。これは、対策をとるために大変大事な視点でありまして、その要請を受けまして、国土交通省としても、この観測体制の強化というものを実施させていただきました。
　具体的には、現在、火山活動を二十四時間体制で観測監視し、噴火警報等を発表しているところでありますが、特に現在行っておりますのは、噴出物、要するに噴火してどういうものが出ているのかという調査観測、それから航空機による目視やレーダーを用いた火口の観測、それから高感度カメラというものを設置しまして、それで情報をとる、あるいは地殻活動の観測点の増設というものを実施してきたところであります。
　さらに、気象庁が事務局であります火山噴火予知連絡会に二月三日に霧島山総合観測班というものを設置いたしまして、気象庁、国土地理院、大学等の火山観測研究機関が連携して地震計などを増設いたしまして、観測体制の強化を図ったところであります。きょうも川村議員からも御指摘賜りましたので、さらにその連携を強化して対策をしてまいりたいと思います。
　また、今後の見通しはどうなのかと。これはなかなか難しいところでございますが、先ほど川村議員からもお話がありましたとおり、本日午後に気象庁において火山噴火予知連絡会を開催いたしまして、各観測研究機関の最新の観測データ等から、今後の見通しを含めた火山活動の総合的評価を行い、その結果を公表する予定でございます。
　いずれにしても、今回の火山活動は約三百年ぶりの本格的なマグマ噴火であり、活動の推移というのを注意深く見守る必要がありますが、そのような状況を踏まえて、きょう行われます火山噴火予知連絡会の総合的な評価を受けて、私たちもさらに体制を強化していきたいと思っております。
　以上です。
○川村委員　ありがとうございます。
　観測の結果も、ぜひ地元に迅速に正確な情報を与えていただきたいですし、そしてまた今後の予測をできるだけ正確に、なかなか難しい問題だと思いますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　そしてまた、要望が出ておりますのは、住民の安全確保、これもやはり大事だと思います。噴石それから火砕流など、爆発によって直接の被害が生ずることはもちろんでございますけれども、これまで積もった火山灰や噴石、そういうものが雨によって引き金となって、泥流とか土石流も懸念されるということが心配されております。
　それで、これまで住民の皆さん、国の指導もあったやには聞いておりますけれども、自治体が自主的に避難基準を決めて、時間雨量四ミリでありますとか、累積で二十ミリとか決めてやっているようですけれども、先日も、きのうも雨が降っておりまして、今のところちょっと聞いておりませんので、多分大事に至らなかったのかと思っておりますけれども、そういう避難体制も被害をできるだけ抑えるためには極めて大事なことでありますし、地元の方々もそういうことを待望されていると思います。
　それで、今後の避難のあり方、それから、最初はかなり情報も、お互い混乱をして、現場に必ずしも正確な情報が行かなかったということもお聞きしましたので、そういうことがスムーズにいくように、どういうことで対応されるのか。現地に支援チームも入ったということも聞いておりますが、そのあたりを含めて、松本大臣にまずお答えいただければと思います。
○松本国務大臣　今の情報の伝達、共有というのは非常に大事な御指摘だというふうに思っております。
　二月の七日に政府の支援チームを派遣いたしまして、新燃岳の噴火状況を踏まえて、噴火活動及び土石流に対応した住民の避難計画の作成や、あるいは降灰対策の円滑な実施に向けた計画作成等の支援を行うこととしております。二月七日からおおむね一カ月間の予定で行っておりますけれども、まだまだどういう状況になるかわかりませんから、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　また、噴火警戒レベルが四あるいは五になったときの避難計画等々も、しっかり地元の皆さんと御相談をしながら関係自治体への支援を行っていきたいというふうに思っておりますし、土石流の発生が心配されることから、土石流を対策した避難計画の作成の支援も行っていきたいというふうに思っております。
　これに当たっては、避難に係る情報伝達が非常に重要だろうというふうに思いまして、私もこの間、十一、十二に行きましたときは、火山噴火予知連絡会の副会長であります石原京都大学教授とずっと丸二日一緒だったんですけれども、気象庁あるいは気象台等々の連携もこれから深めていくという話をされました。
　予知するのはなかなか難しいですけれども、一つ言われたのは、地元の方も、温泉の温度が変わったとか、色が変わったとか、井戸水が出なくなったとか、そういう小さな情報もぜひ気象台に伝えていただきたい、そして私たちは、これからそういう小さな情報も含めて火山の状況も見ることができるということもありまして、地元関係自治体との連携をこれからしっかり密にするようにとチームにはずっと伝達をしておりますので、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○川村委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、避難所の快適性といいますかアメニティーの問題も、ボランティア等も入っておられますが、それも含めて、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、降灰の処理も非常に課題でございます。至るところに積もった灰の除去、これは大変な人手もかかりますし、機材も要るということで、路面の清掃車等、国交省並びに隣県の鹿児島県からも大変な御支援をいただいてやっているということで、現在進行中でございますが、大分改善をされたと思います。ただ、道路が優先をされておりまして、生活空間といいますか、そこでの降灰の除去というのは、なかなか完全にはまだ終わっていないという状況、またさらなる降灰もありますので、あります。
　そしてまた、非常に高齢者世帯が多いということで、そういうところのきめ細かな対応というのもまたこれからだと思います。
　あとそれから、灰の処理場の確保、これも自治体は大変苦労しておられますので、そのあたりもぜひ国としても配慮をいただきたいと思うわけであります。
　そして、地元からも要望が出ておりますのは、活動火山対策特別措置法に基づきます降灰防除事業、この対策ですね。これの実施、地元からも要請されていると思います。まず、この降灰防除事業の実施と、それから土石流等の防止についても国交大臣の方からちょっとお答えいただければと思います。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの降灰除去事業についてでございますが、これは自治体の皆さんからも強い要望を受けているところでありまして、火山噴火による降灰現象が継続的に、年間の降灰量が一定規模以上の場合、活動火山対策特別措置法に基づき、年間を通して市町村道などの降灰除去に要した費用の二分の一ないし三分の二を補助することになっている、国土交通省の補助制度でございます。
　このため、国土交通省といたしましては、一月三十一日以降二回にわたり担当者を現地に派遣いたしまして、状況を緊急調査させていただきました。宮崎県及び関係市町村に降灰の計測方法や必要な手続等について助言を行わせていただきました。今後、降灰量を迅速に確認するなど、降灰除去が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております。
　なお、この降灰除去費用の補助の基準等もございますが、この件につきましても、各市町村にこの状況を連絡しながら観測、調査をしまして、その結果に基づいて迅速に対応してまいりたいと思います。
○川村委員　この降灰防除事業、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。地元にそういう情報を提供していただいて観測をしっかりして、基準に合えば迅速に対応していただきたいと思います。
　また、このほかにも、活動火山対策特別措置法では、十二条におきまして、この支障を防止する、あるいは軽減するための施設等を整備する必要がある地域を降灰防除地域として指定して事業ができるということになっておりますが、防災担当大臣にその見通しをお聞きしたいとともに、もう一つお願いしたいのは、激甚の問題でございますね、激甚指定。災害となりますと、常に地域からの要望というのが出てくるわけでありまして、激甚災害としての指定が可能かどうか検討されていると思うんですが、今回のケースはどうなのか、これは松本防災担当大臣にぜひお答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　降灰防除地域の指定につきましては、一平米に年間を通して降灰量が一キロというところがまず第一の要件。二点目は、近い将来、降灰がやむ兆候が見られないこと等があります。三点目は、これに当たって地方公共団体が降灰防除のための施設整備の計画を有していることということも条件となっております。
　地域指定がされますと、まさに教育施設あるいは社会福祉施設等の空調等の整備事業に対して支援が行われることになっております。そういう意味では、私どもも、早期の地域指定に向けて、現在、地元地方公共団体と降灰防除のための必要となる施設や設備について照会をしておりまして、御検討いただいているところであります。
　いずれにしましても、条件が整い次第、早期に、速やかに指定してまいりたいというふうに思っております。
　二点目の激甚災害指定の件でありますけれども、近年の火山災害での激甚災害指定は、平成六年の雲仙岳、平成十三年の有珠山、平成十五年に三宅島等々がございますけれども、火山災害があります。
　今回の新燃岳の噴火による被害は、これまでのところ降灰被害が中心となっておりまして、道路や農地等の降灰除去は、一定の条件を満たせば災害復旧事業により実施することは可能でありますけれども、近年の激甚災害に指定された火山災害の場合は、降灰被害のみで指定されるには至らず、火砕流や土石流等によって道路、農地等に大きな被害が生じたことにより、局地激甚災害に指定されたところであります。
　いずれにしましても、激甚災害の指定については、被害状況のしっかりとした把握を行う必要がありますし、情報収集に努めて、これからも政府の支援チームあるいは地元公共団体等と連携をとり合って努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○川村委員　ありがとうございます。
　最後の激甚指定の問題、今申されたように、被害額の状況等にもよるわけでございまして、今後どういう状況になるかもわかりませんので、今大臣おっしゃっていただいたように、よくその被害状況等を把握していただいて、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。
　それから、降灰の防除事業の特別交付税による措置でございます。
　総務大臣にお伺いしたいんですが、非常に対応に追われている自治体でございますけれども、非常に心配なのは、財政支援が十分に措置されるのかということを心配しているわけであります。そして、特別交付税の決定も、この年度末で迫っておるわけでありますけれども、補助事業の場合は八割、そして単独事業の場合は五割という基本ルールになっております。例えば、この補助事業の採択に時間を要する、応急の単独事業については、多分、補助事業と採択されるだろうということ等を見通して、補助事業と同じ八割とできないのでしょうかというのがまず一点でございます。
　それから、今回の被災地域は非常に災害が重なっておりまして、実は、昨年七月の梅雨前線による豪雨がありました。ゲリラ豪雨と言われていましたけれども、この復旧もまだ終わっていない地域でありまして、口蹄疫でも経済が落ち込んだということで、いわば連年の災害に見舞われているということで、画一的でない、財政の窮乏を考慮した特別な配慮ができないものかどうか、ぜひ片山大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　特別交付税は今、三月交付分について鋭意作業を進めているところであります。
　それで、議員が御指摘になられましたように、この種の災害の対応といたしましては、補助事業につきましては、その補助裏といいますか地元負担分の八割、それから単独事業につきましては、その事業費、地元負担されるものの五割ということで算定しております。
　スケジュールの関係もありますので、補助事業の採択といいますか認定が多少時間がかかることもありますので、このたびのようなこの時期の扱いにつきましては、いずれ補助採択されるであろうと予想されますものについては、現時点では仮に単独事業であっても、補助事業並みの八割で算定をしたいと思います。
　それから、宮崎県は、トリプルパンチと先ほどおっしゃいましたけれども、口蹄疫、鳥インフルエンザ、それから火山の爆発と、本当に大変なことだと思います。関係自治体の御労苦もさぞやと思います。それぞれにつきまして特別交付税でルールがありますので、それで適切に対応できると思いますけれども、最終的に関係自治体の財政運営がちゃんと賄えるかどうか、財政運営ができるかどうかということは非常に重要なことでありますので、その辺は、特別交付税の三月交付分におきましてよく配慮を申し上げたいと考えております。
○川村委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、農産物等に大変な被害が出ております。降灰によりまして、農畜産業、林業、林産業、また農地などにも大きな被害をもたらしているわけでございます。
　例えば露地野菜、ホウレンソウとか白菜、キャベツですね。これは灰をかぶったら、たとえ洗っても、もう食用に供せないといいますか商品にならないということを市場関係者等からも聞いております。農家の落胆も本当にひどい状況でございますので、こういうものがあるということを認識して対応していただきたいということ。
　それから、宮崎は千切り大根の産地でもございまして、大根を千切りにして畑とか田んぼに棚をつくって干して、そこに灰が降ったものですから、普通は十キロ四千五百円ぐらいするんですけれども、もう農協は引き取らない。そして、市場に出しても、それこそ十キロが二百円とかそれぐらいで、もう包装代にもならないぐらいの価格でしか引き取ってもらえない。だから、結局断念をするということになったようでありまして、まだ途中だったものですから、多いところで七割方、少ないところではまだ五割方しか植えた大根を千切りにしていなかったという状況があります。
　それからまた、ハウスについても、ハウス自体のビニール等にも被害がありますし、温度調節の自動開閉の機械、あれが灰が詰まって動かない。それから、灰が降ると、もう中は真っ暗になっちゃって、たとえブロワーで吹き飛ばしても、細かいのが張りついていますので日照不足になるというようなことで、生育不良とか病気とかも今後かなり出てくるんじゃないかということが心配されています。
　そして畜産も、移転もしなくちゃいけないし、えさも灰をかぶってしまうので、これはもうとても家畜にも食べさせられないということで、牛も動物ですし呼吸器系のせきをしたりするということで獣医師にもかかるとか、例えばそういう費用もかかるということがございます。
　こういう被害を踏まえて、先日、営農継続のための対策ということで、総額十一億円の対策を打ち出していただいて、大変ありがたいということで、今、現地でそれを使ってどうやろうかという協議が行われているところではございます。
　ただ、特にこの点、強調してお願いをしておきたいのはお茶なんですね。今後、お茶の収穫に向かうんですけれども、灰が降りますと、葉っぱの表にこびりつくわけですね。これをやはり洗浄しないと、もう商品価値にならないということで、洗浄機という機械はあるらしいんですが、一台結構、安くても六百万、大きいものになるとやはり千数百万するという機械ですね。こういうものを早急に手当てもしなくちゃいけないということになりますが、この上限額が百万ということではとても対応できない。共同利用ということで一緒にやればいいじゃないかという話もあるかもしれませんが、やはり地域的な条件もありますし、必ずしも、買えるほど、共同利用できるような状況じゃないということも聞いていますので、ぜひ地元の意見をよく聞いていただいて、できる限り支障がないように対応していただければありがたいと思うんですが、その点をちょっと農林大臣にお答えいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　お茶の被害につきまして、御要請、御要望というふうなものを私どももお聞きをいたしておりますが、その中で、今おっしゃられた、お茶の洗浄機が非常に高額だ、このようなことから、上限がある程度限定されておりますけれども、これはやはり今先生のおっしゃるとおりに、画一的な考え方でなしに、何とか緊急支援というような形で対応していくというふうなことも可能にしていかなきゃならないな、こんなようなことで、農家の人たちの考え方というものをできるだけ尊重しながら、地元の要望を聞き、弾力的に対応してまいりたい、このように考えております。
○川村委員　ありがとうございます。
　積極的な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　もうちょっと農林業関係の被害の関係で御質問したいと思います。
　林業も大変被害を受けておりまして、シイタケはもちろんなんですが、屋外でやっているものが多いものですから、ありますし、それから木材ですね、製材自体も、灰をかぶると製材でひくときにそれこそ火花が出て刃がこぼれてしまうということもある。それから、粗びきして野積みにして自然乾燥する、そういうところに灰が降りますと品質劣化が起こるということで、今すぐ被害が出ているというわけではないのですが、これはもう今後かなりの被害になりますし、風評でなかなかこの地域の木材を買ってもらえないということも起こり得ますので、そういった指導も含めて御留意をしていただいて、今後の対応をお願いしたいということが一点でございます。
　それからもう一つは、農地復旧の関係なんです。農地に灰が降っておりますが、これを処理しなければならない。田植えも近くなっております。しかも、先ほどもちょっと申し上げましたが、昨年のゲリラ豪雨で農地が被災をいたしまして、既に事業採択を受けたところも灰がさらにかなり降り積もって、これをあわせて整備しなければいけないということなので、これはもう一体のものとして、また、灰の事業は灰の事業、農地復旧は農地復旧ということでは現場としても大変時間もかかりますし、おかしなことになりますので、これはもう一連の被災として、例えば計画変更で対応できるように特段の配慮をしていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今回の降灰によりまして木材加工場におきましていろいろと影響が出ておる、こういうことで、生産性が低下しておるような状況もあるわけでありますけれども、とにかくこれから、今お話ありました、灰が付着した丸太を業者が敬遠しているという風評被害につきましては、私ども承知はしておりませんけれども、将来にわたってこのような風評被害が生じないように、宮崎県やあるいは木材関係団体等を通じて状況の把握にしっかりと努めながら、必要に応じて関係者の人たちに対して対応していきたい、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、今回の農地に対する被災ということでありますけれども、豪雨によって、そしてまた降灰によって堆積している農地、これを同時に一体的に実施できないか、こういうようなお話でございますけれども、平成二十二年度の梅雨前線豪雨によって被災し、流入した土砂が堆積した状況にありまして、今般、さらにそこに降灰が堆積してしまったという農地に関しましては、豪雨災害に対する災害復旧事業を降灰除去に対する災害復旧事業と一体として施行していくことは可能でございます。
　この場合には、堆積土砂の除去と降灰の除去とではそれぞれ処理方法が異なるところでございますけれども、その点を踏まえた災害復旧事業計画概要書を策定するということが必要になってくるわけでありますので、復旧工事は一体として実施可能にしていきたい、要望にこたえていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　なお、次の作付に間に合わせるというようなことも非常に緊急を要することでございますので、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる、いわゆる査定前着工の制度を活用することにより早期に実施していくというようなことについても検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、各市町村、県なりと御相談をしながら対応してまいりたいと思っております。
○川村委員　温かい配慮で、ありがとうございます。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　あと、今回の噴火では風評被害等も大変出ておりまして、キャンセル等が相次いでいるという自治体もあります。宮崎では三千二百件以上のキャンセル。霧島の方、こちらの方は灰は降っていなくて、空振による被害しかなかったんですけれども、やはり霧島ということで二万人近くの予約キャンセルがあるとか、私の宮崎の日南市でも、この連休、八割方、入り込み者が減ったとか、観光業にも大変な被害を及ぼしております。
　この風評被害対策についてもお聞きをしたかったんですが、そういう実情にあるということで、ぜひ関係の大臣にもよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次の問題で、鳥インフルエンザの問題をお聞きしたいと思います。
　ことしに入って鳥インフルエンザが続いておりまして、なかなか発生がとまらないという状況のようです。きのうも、愛知県の新城市でも発生されたということですね。これも概要をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間の関係で、そういう事実があるということで、まだまだおさまっていないなということを踏まえた上で、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　私の宮崎は特に突出しておりまして、十一例、合計で九十四万羽ということですね。これについても政府は大変迅速な対応をしていただきました。特に松木農林水産政務官、発生翌日の二十二日にはもう早速現地に入っていただいて、そしてまた連続発生したものですから、現地に滞在をしていただいて陣頭指揮をとっていただいたということがございました。本当にありがとうございます。
　そしてまた、口蹄疫の経験を生かして迅速な処理ができております。基本的には二十四時間以内に処理を終えている、殺処分を終えているということですね。これには県を初め地元市長、それから警察、消防、ＪＡなどの努力、そして何よりも自衛隊の皆さんの機動的な協力、そしてまた、埋設等におきましては地元の建設業者の方々の協力があったということで、改めてこういう方々への感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、本当に皆さんに聞かれるのは、宮崎だけが何でこんなに突出して発生するのかと。感染ルートがはっきりしないと、本当に安心できないといいますか、有効な防除対策がとれないということを必ず皆さん口をそろえておっしゃいます。
　先般も衆議院の農林水産委員会の現地視察が行われましたけれども、その際も、皆さんそういうことをまずイの一番におっしゃるわけでございまして、疫学調査チームも現場に入ったと思うんですが、ここまでにわかった状況、ぜひこれを大臣にお答えいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今回の一連の鳥インフルエンザ発生に際しまして、直ちに疫学調査チームを現地に派遣いたしまして、発生農場等の立入調査を実施していただきました。
　その結果、発生農場には、それぞれ、防鳥ネットにすき間がある、穴がある、ネズミ等の野生生物が鶏舎内に侵入している、あるいは、農場内外で靴を履きかえていない、消毒をしていない、未消毒の地表水を飲用水として使用しているといったような、そういう飼養の衛生管理上の問題が指摘されているところでございます。
　そして、二月十日に開催いたしました家きん疾病小委員会の疫学調査チーム合同会合におきましては、こうした衛生管理上の問題のほか、宮崎県におきましては養鶏場が密集していることが本病の多発の要因にかかわっているのではないか、このような指摘もされているところでございます。
○川村委員　現地の生産者は本当に必死の消毒をしておりまして、本当に何で起こるのだろうかと。二例目なんかは、つい昨年でき上がったばかりの最新式の鶏舎なわけですね。そういうところでも発生してしまったということで、本当に生産者は途方に暮れているという状況がございますので、今後も、よりその原因を突きとめるような努力を引き続きやっていただきたいというふうに思います。
　それから、余り時間がなくなりましたので、今回の鳥インフルエンザ、それからまた口蹄疫でも問題になったことで、ぜひお考えをお聞きしたいと思うんです。
　鳥インフルエンザの問題につきましては非常に重要だということで、岡田幹事長を本部長とします民主党の高病原性鳥インフルエンザ対策本部が置かれておりまして、その対策本部の提言でも盛り込まれておる事項でございますが、現在の家畜伝染予防法では殺処分の手当金は五分の四となっているわけですね。口蹄疫のときの経験からも私感じるんですけれども、速やかな初動を行って感染拡大を防ぐためにも、やはり手当金は五分の五とすべきじゃないかということを強く感じております。
　手当金をもらって、それを一部の原資にして再建をするわけなんですが、手当金以上に非常に費用がかかるわけです。ただ鳥だけをもう一回買えばいいじゃないかということではなくて、施設もやはり再整備をしなければなりません。殺処分の過程で、これはもうやむを得ないことですけれども、鶏舎を、壁を壊して出口を確保するとか、あるいはケージも壊れてしまうとか、そういうこともありますし、何よりも収入が上げられるまでの空白期間というものもあるわけですね。例えば採卵の場合でも、もちろん牛とか豚はもっと長いんですが、まともにやれば一年かかる。だから、もうほぼ卵を産むような鳥を持ってきてやってもやはり長期間かかる、本格的な収入を。
　そういう実態にありますので、そういうことを考えますと、農家としてはやはりそういう大規模な処分をちゅうちょするというのは非常に当然なことでありますし、報告がおくれたりということにもつながりかねないと思いますので、この点、五分の五にすべきだというふうに思うんですが、まず農林水産大臣に、この点、お考えをお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　現行の家畜伝染病予防法では、口蹄疫なり高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生農場に対しては、お話しのとおりに、殺処分された疑似患畜については評価額の五分の四を手当金として交付しているところでございますけれども、昨年の口蹄疫対策検証委員会の報告書では、早期の発見あるいは通報の徹底に資するために、通報がおくれた農家にはペナルティーを科す一方で、ルールに従って通報した畜産農家には十分な財政支援を行うようにすべきだ、このようにされているところでございます。そしてまた、与党の方々あるいは野党の方々、関係の議員の方々からも、とにかく今回のこのことにつきましては、手当金の家畜の評価額というものを全額とするよう、このような御意見もいただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、このような考え方につきましては、早期の通報や早期の初動対応をいかにして円滑に行うことができるか、そしてまた家畜伝染病の蔓延を防止する、このようなことから考えますと大変重要なことでございまして、結果的にトータルの財政負担を小さくするということにもつながる、このような観点から提言されているのではないかということも承知をさせていただいております。
　このようなことを踏まえて、今後、家畜伝染病予防法の改正に関連して、発生農場に対する財政支援のあり方というふうなものにつきまして、これからも検討しながら対処してまいりたいと考えております。
○川村委員　ただいま農林水産大臣からお答えがございました。やはり口蹄疫のときもそうですけれども、早期発見、早期処理、これが原則だと思います。ペナルティーを科すというのも確かに大事だと思います。まさにあめとむちでやらなくちゃいけないということがあると思います。
　今のことをお聞きになりまして、ぜひ野田財務大臣にもお答えをいただきたいと思います。早期に処理することで蔓延を防止することで、結果として国の支出も小さくなるということもあり得るかと思いますので、ぜひその点よろしくお願いを申し上げます。
○野田国務大臣　新燃岳の噴火、そして鳥インフルエンザ、口蹄疫、こうしたことによって不安な生活を余儀なくされている宮崎県民の皆様にまず心からお見舞い申し上げたいと思いますし、地元のために御奮闘されている川村委員に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、患畜処理手当金について、評価額の全額を支払うべきではないかという趣旨の御質問でございますが、現行法では国は、患畜について評価額の三分の一、疑似患畜については評価額の五分の四を負担することとしているというふうに承知をしています。
　評価額のあり方については、現行の家畜伝染病予防法では、手当金は早期届け出の奨励措置であり損失補てんとは位置づけられていないということ、そして、国と地方の負担の割合をどうするかということ、それから、先ほどちょっと議論になっていましたけれども、激甚災害の災害復旧費用も、最大で補助率が九割ということもあって、全額国庫負担ではございません。
　そういうことなども参考にしながら、今後慎重に検討させていただきたいというふうに思います。
○川村委員　現時点ではなかなかお答えも難しいんだと思いますが、本当に現場の空気としては、数羽出た、数匹出た、そういう段階でも農場全体を処分しなければならない。
　今回の鳥インフルの二例目の事例は、共同農場八戸の生産者がやっている農場でございまして、四十万羽もいたということで、ごく片隅がやられても、疫学上はリスク回避ということでやらざるを得ないと思いますが、やはり生産者の気持ちとしては、健全な鳥をなぜ殺さなくちゃいけないかといったような感情もありました。
　そういうことも踏まえると、まさに予防殺的な側面もあるわけでございます。これまでの誠意が、今大臣がおっしゃったように、補てん的な意味合いがないというようなこともあったかもしれませんが、やはり非常に畜産をめぐる状況も変わってきております。大規模化が進んでおりますし、それから、一たん出ると被害が非常に甚大になってしまうということもありますし、ぜひそういう点も踏まえて、今後引き続き、我々もそういうことで主張してまいりたいと思いますし、家畜伝染予防法の改正に際しましてもぜひそういうことで対応していきたいというふうに思っておりますので、引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
　まだお聞きしたいことは多々あったわけでございますが、時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて川村君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　先週に引き続きまして、また質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、子ども手当の議論に入る前に、二点ほど、きのう、きょうの新聞関係でかなり取りざたされている問題を御質問させていただきたいと思います。
　まず一つは、当委員会と関係いたします予算関連法案の修正の議論でございます。
　きのう、与野党国対委員長会談が開かれて、その場で安住国対委員長から、予算関連法案に関しては、野党の賛成が得られる法案を先行したい旨の考えが表明され、その上で、今週中にも政府・与党としての考え方をまとめたい、こういうお話があったというふうに聞いておりますけれども、これは政府としても同じ認識でございますか、官房長官。
○枝野国務大臣　国会の方の御議論として、国会対策委員長の方でそういうことをおっしゃったということは承知をいたしておりますが、これから党の方と内閣の方で御相談をさせていただくという手はずになっております。
○加藤（勝）委員　ということは、これからというのは、政府・与党として考え方をまとめたいということについては合意がされている、こういうふうに考えていいんですか。
○枝野国務大臣　当然、国会の中で与党として野党の皆さんと御協議をされて、それが一定の方向に収れんするに当たっては、内閣の方と御相談をさせていただきませんと、そこでそごが出てはいけないと思っております。
　ただ、具体的にはこれから、与野党でお話をされたことを含めて党の方からお話があるんだろうというふうに思っておりますので、そのお話を承った上で、時期等についても、そこで党の方からきちっとお話があるんだろうというふうに思います。
○加藤（勝）委員　ということは、今のお話を聞くと、まとめたいということが与党側の意向であって、政府はそこまで議論は、これからいろいろな話を聞いてからということですから、そこまで行っていない、こういう認識でいいですか。
○枝野国務大臣　国会の方で与党として野党の皆さんにお話をしていることについては、当然、与党の責任として、内閣の方としっかりと一致をした形でまとめていくということを責任を持って提起していただいていますが、詳細、細かいところの御相談はこれからさせていただくということでございますが、与党の皆さんが野党の皆さんに御提示した線を踏まえて内閣としても対応してまいりたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　何か、一般論と本件に関する話とがちょっと一緒になっているように私には聞こえたんですが、例えば、安住国対委員長はＮＨＫの「日曜討論」で、国税、地方税でも国民生活に関係するものは百項目ぐらいあり、賛否をきちっとあらかじめ教えていただいた上で、法案からそれをうまく抜いて通していくという、かなり具体的な話に入っております。
　実は、きょうは本会議でまさにその法案を含めて審議が始まろうとするときに、そこだけ抜いて通す、もう法案の形が違ってしまうと思うんですけれども、そこは政府としてどう認識されているんですか。
○枝野国務大臣　これから御審議をいただく法案でございます。これから審議の始まる法案でございます。内閣としては、ぜひ原案のまま全会一致で御賛同いただけることを期待いたしております。
○加藤（勝）委員　だから、その前に、さっきお聞きしたように、今週中にも政府・与党としての考え方をまとめたい、こうおっしゃっている。それであれば、我々からすれば、まずその考え方をおまとめいただいて、このままでいいのか、あるいは違う形がいいのか、それをはっきりしてからやらせていただかなければ、こういう議論には乗れない、こう思いますけれども、いかがですか。
○枝野国務大臣　党の方で、国会の方で、どういう与野党間で御議論になっているのか、詳細を含めてきちっと御報告をいただいて、それを踏まえて内閣としても対応してまいりたいというふうに思っておりますが、現時点では、私どもは、国会に御審議をお願いしている法案そして予算案、でき得るならば、すべての皆さんに御賛同いただいて、全会一致で可決をしていただきたいということで御審議をお願いしている状況でございまして、今後、党の方から御相談等があるんだろうというふうに思います。
○加藤（勝）委員　ということであれば、政府と与党とまず御相談してください。それで、どうするか決めてください。そうでなければ、この予算の審議だって、予算関連法案と密接不可分ですから、できないじゃないですか。まずそれをされるのが政府、国対委員長がこうおっしゃったわけですから、一般論じゃないんですよ。しかも、予算関連法案については今週中にもまとめたいとおっしゃったんですから、それについて、今の枝野官房長官は、そうかどうかまだわかりません、こういう答弁ですから、そこははっきり、今週中にまとめるなら、まとめたいという方向は少なくとも確認されている、政府としても同じ意見だ、そこまでは言っていただかないと、我々としてはどこにのっとって議論していいかわからないと思います。
　もう一回確認いたします。
○枝野国務大臣　党の方で野党の皆さんときちっと、与党の責任でこうしますということでお約束等をされたことについては、当然、内閣としても、それを踏まえて対応させていただかなければいけないというふうには思っております。
　ただ、国対委員長なり党の役員の皆さんがそれとは別の次元でいろいろなアイデアとか考え方とかをお示しになっているということについては、これは承知をいたしておりますが、とにかく、野党の皆さんにお約束をして、それに基づいて内閣と相談することについては、当然、それを踏まえた対応をさせていただくということでございます。
○加藤（勝）委員　ということは、要するに、政府・与党の間でこれからその議論をしていただく、そして、それにのっとってこれから対応も変わっていく、こういうことですよね。
　同じことを二回も三回も言ってもしようがないんですが、要するに、まだ方向がわからない、基本方針がはっきりしていない、そういう法案を我々に、あるいは国会で審議してほしい、これが政府の意向ですか。
○枝野国務大臣　内閣の方針は、予算も予算関連法案も、原案どおりすべての皆さんに御賛同いただいて可決をしていただきたいというのが基本方針でございます。
○加藤（勝）委員　いや、だから、与党がおまとめになる話を私は政府に聞いているんじゃないんですよ。政府と与党でまとめると言っているじゃないですか、与党の幹部の方が。だから言っているんですよ。与党だけの話だったらおっしゃるとおりでいいですよ。でも、政府もと入っている。そして、その政府が今ある法案を出されるわけでしょう。あるいは出しているわけでしょう。一貫性がないじゃないですか。
　もう一回確認します。
○枝野国務大臣　内閣としては、原案どおりおまとめをいただきたい、御賛同いただきたいということで御審議をお願いしているということを繰り返し申し上げているとおりでございます。
　今後、与党から御相談があるんだろうというふうに思いますけれども、その場合には、当然、与党の皆さんが野党の皆さんにお約束をしたことについては重く受けとめながらやっていきますが、現時点では、そういう段階になって御報告いただいておりませんので、私どもとしては、ぜひ原案どおり皆さんに御賛同いただきたいということが内閣としての明確な基本的立場でございます。
○加藤（勝）委員　ということは、要するに、国対委員長会談で与党の国対委員長がおっしゃったことをまだ聞いていない、こういうことですね。
○枝野国務大臣　詳細について、具体的なお話し合いの経緯その他含めて、そういうところについては今後御相談させていただくことになるんだろうと思っております。
○加藤（勝）委員　だから、だろうと思いますと。聞いているのか聞いていないのか明言をいただいておりませんけれども、その程度の話が要するに野党に対して国対委員長から出されてきている、そういうふうに我々はとらざるを得ない。非常に無責任な話だ、こういうふうに思いますけれども。また、この話は、予算関連法案というのは、最初に申し上げましたけれども、予算にもかなり強く影響してくる場合がございますので、そこのところを含めて、これからのここの審議にも大きくかかわってくる、そのことを強く指摘させていただきたいと思います。
　それからもう一点、鳩山発言について取り上げさせていただきたいと思います。
　きょうの、これは新聞社に対する、インタビューに答えての記事だということで、新聞に出ている中身でありますけれども、ある新聞によると、「鳩山氏は「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて「抑止力」という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」などと発言している。」あるいは、別の一問一答の中では、「徳之島もだめで辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が（沖縄に）存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う。」こういうことを言っておられるんですが、これは、今の政府の方針も、認識もこういうことなんですか。
○枝野国務大臣　菅内閣としては、日米合意を踏まえて、この基地の問題について、沖縄の皆さんの御理解を得るべく努力をしているところでございます。これが菅内閣としての方針でございます。
　また、その前提となっておりますのは、海兵隊を含めた在日米軍の存在が、全体として日本の平和と、そして東アジア地域の平和と安定に大きく寄与している、こういう認識で一致をいたしているところでございます。
○加藤（勝）委員　ということは、鳩山政権と菅政権では見解が変わった、こういうことになるんですか。