Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河相周夫君）　現行の特別協定の実施期間にどういう節約をやったかということにつきまして米側に聴取しております。それについて先方から説明があったものとして、一つは、労務費に関連しましては、在日米軍従業員の組織の統合、それから業務の合理化というような適切な労働者の配置に向けた努力を行った。それから、光熱水料等につきましては、今言われましたような省エネ機器、器具の設置、それから米軍人に対する節約の注意喚起の呼び掛け。三番目として、訓練移転費に関連しましては、これは人員、物資を輸送するわけですので、その輸送方法の工夫と、こういう形での努力をやってきているという説明を受けているところでございます。
○白眞勲君　この省エネ機器の、何ですか、ってありますよね。この省エネ機器って、これ五年前から今のだと、秋葉原へ行けば、それ替えるときにはみんな省エネタイプですよ。これ別に努力でも何でもないじゃないですか、これ。替えればそれは省エネ機器になりますよ、そうですね。
　それから、何ですか、注意喚起だと、その今おっしゃった。省エネの注意喚起とか言って、何か話によると、何か無駄遣いしないように、電気代を、何か自動的に消えるような形にしましょうとか、外へ出るときには電気を消しましょうとかいう、これって節約じゃなくて無駄遣いをやめさせているだけの話じゃないですか。全然これ節約というふうには私は見えないんですけれども、その辺どうなんでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　今、光熱水料について幾つか御質問がありましたので、これで言うと、幾つか例を挙げると、それは秋葉原で確かに売っているのかもしれませんが、効率的な照明、それから空調設備、それから冷房等々の交換をした、それから改良を行った、それから、今御指摘のあったような家族住宅における感知装置、これ自動的に消えるような装置を入れる、それからシャワーヘッドなんかも節水型に替える、それから使用済燃料をボイラー燃料に再利用する、等々のことをやっているということで聞いておるところでございます。
○白眞勲君　そうすると、値段的に幾らぐらい節約したんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　数字的なものにつきましては、必ずしも米側として総量の使う量というものは、それは、どれだけの活動をやるか、それからどれだけの人数がいるかということによって変化するわけですので、この五年間で数字的に、数字の形でこれだけの節約がなされたということは必ずしも示すのが困難な状況にあるということでございます。
○白眞勲君　そうしましたらますます、こういった数字的に出るのが不可能だからといって、何ですか、省エネ機器を買いました、ああそうですか、努力しましたねということには私はならないんではないかなというふうに思うんですね。
　ですから、例えばの話、まあ今回はしようがないにしても、どうせ次回は、二年後にまた、今回この協定が通れば、それはまた二年後にやるんでしょうけれども、何か例えば電気料の共同負担をさせるとか、そういうようなスキームを作っていかないと本当の意味での先方としての節約にはならないんじゃないかなと思うんですね。例えば、何ですか、外に出たまんま、買い物から帰ってくるまでエアコン付けっぱなしだとか、場合によっては、何かうわさによると、一週間も何か外に出たまんまだけど、家具が傷むからといってそのまま何かエアコンも付けてあるというような話まで聞いているわけでして、やっぱりこれ、みんなただで日本が負担しているからだよねということがあると、そういうふうにもなりかねないと思うんですね。
　ですから、例えば電気代の何割かは日本が負担、あんたも負担してくれというような形のスキームというのを作っていくべきだと私は思うんですけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（河相周夫君）　今お諮りしております特別協定の交渉の中で、日本側としては、やはり日本側の非常に厳しい財政事情というのを念頭に置いて、もっと節約をしてほしい、そして具体的に我が方が負担する上限の光熱水料等々について引下げをしてもらいたいという交渉をやってきたわけでございます。ただ、片や米側は、いろいろな活動がより活発化しているということ、それから米軍のやはり国防予算における現状ということで、米側としてはもっと増やしてほしいというような主張をして、そういう中で昨年の二月来鋭意交渉してきたわけですけれども、なかなか日米で折り合いが付かないという中で今回の協定に落ち着いているわけでございますが、御指摘のとおり、この協定、効力二年間でございますので、次回の交渉の際には米側の具体的な形での節約、さらにはその節約努力というのを具体的な形で求めていきたいという考えではございます。
○白眞勲君　今おっしゃいましたように上限というような形で、上限を引き下げろと言うと、向こうは嫌だ嫌だって言うに決まっていると思うんですよ、それは、一回決めた上限を下げるのについては。だったら、逆にその上限を少し上に上げても、例えば一割二割をあんた方が最初から負担してくれというようなやり方をするとか、その辺の工夫をしながら相手に節約の努力をさせていくというやり方が今こそ私は必要なんではないかなというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか、この件について一言お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ工場でも経費節減のときに、電気小まめに消す等々いろいろ節約をするコスト意識の話というのはいろいろな方面でやっておられるんだと思いますけれども、これはなかなか本人の意識というものがコスト削減という方に意識が向かない限り、工場長が幾ら言ってもなかなか難しいというのが自分でやった経験でもありますんで、この種の話は、交渉担当者よりやっぱり一人一人の人たちの意識をどう変えさせていくかというところが、これは人様の組織の中に手を突っ込む話でなかなか難しいとは思いますけれども、私どもとしては、金を払う立場から見ると、この点につきましては今後ともいろいろな形で言い続けていく努力は必要だろうと存じます。
○白眞勲君　是非よろしくお願いしたいと思うんですね。そういうふうにしないと日本の国会が黙ってないよ、納得させられないんだよと。二年後ですね、特に、少なくとも私自身もじっとしていれば二年後もまだ国会議員おりますので、白が納得しませんと言っていただいて結構ですから、是非アメリカ側と十分にそういった節約というものについて協議をしていただきたいというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　名前は使わさせていただきます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　ところで、防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、政府が在日米軍再編協議で目標としていた三月中のアメリカ政府との最終報告合意、２プラス２、これ開かれませんよね、三月中には。ということは、この在日米軍再編協議の三月末までの最終報告合意は断念したということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、昨年秋の２プラス２の中で三月末の最終合意を目指すと書いてありますから、最後の詰めを急いでいるという段階でございます。ただ、今週の審議官クラスの協議も日程がまだしっかりしておりませんところもありますので、我々はできるだけ今月中に様々な問題について最終合意が得られるように最善の努力はするということでございます。
○白眞勲君　そうしますと、２プラス２は今月中に開かれるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、まず日米の間では米軍再編についてきっちりと最終的なまとめをし、その後の対応について、私は、２プラス２をつくって新しい日米同盟関係についてのメッセージを発した方が、国内においても、言ってみれば資金的な負担をすることになるし、していただくことになる方向でありますから、国会においても国民の皆さん方に対してもきちっと説明をさしていただいた方がいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○白眞勲君　ちょっと私よく分からないんです。２プラス２が開かれるかどうかをお聞きしているんですけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　最終合意は、文書の上での最終合意を目指して、三月末の最終合意を目指して協議を行っていると。これについては最善の努力をしていると。その結果、２プラス２を、私は、しかるべき時期に両国の日程が合ったときに開いて、そして最終合意の中には、今後実施計画の中にグアムの移転費の問題だとか様々なことについて国民の皆さん方に新たな費用負担をお願いをしたりすることもありますので、国会とか国民の皆さん方に説明していく上でも、そういうそれぞれの閣僚の責任者が会ってきちっとお互いの日米同盟関係の現状、将来についてのメッセージを発した方がよろしいという思いで調整をした方がいいだろうというふうに思っているということでございます。
○白眞勲君　非常に一生懸命お話ししていただくのは分かるんですが、要するに、だから三月末には開かれませんよね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　三月末までに最終合意を目指すけれども、２プラスを開く場合は日程がずれるということであります。
○白眞勲君　大体いつごろ合意するおつもりでしょうか、最終合意を。
○国務大臣（額賀福志郎君）　最終合意は三月末を目指して頑張っているということでございます。
○白眞勲君　何か非常に議論が、何かよく、だから、２プラス２は開かれないわけですよね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いやいやいや、中間報告、米軍再編の中間報告という形で昨年の秋にまとめられました。今年の三月末を目標に最終合意をしようということで協議を続けているわけでございます。そして、その最終合意についてはこの三月までにまとめるように最善の努力をすると。その最終合意について将来、将来というか、日程調整をして、２プラス２の上でオーソライズをし、新しい政治的メッセージを発した方が両国民あるいは議会においてもいいのではないかというのが私の考え方であるということです。
○白眞勲君　そうしましたら、続きまして、スマトラ沖大地震の緊急援助につきましてお聞きしたいと思います。長官、しばらくお休みいただいて結構でございます。
　この件につきましては、先日のＯＤＡ特別委員会でも私、御質問したんですけれども、極めて私自身重要な問題だと考えておりますので、改めてこの場で御質問させていただきたいと思います。
　ＪＩＣＡさんにお聞きいたします。
　クントロ長官が私と面会したときに、これからはＪＩＣＡとやりたいと、こう間違いなくお話しされているんですけれども、もう一度その辺について御確認願います。そういったことを聞いた覚えはないということでしょうか、ＪＩＣＡさんは。
○参考人（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　クントロ長官がどういう趣旨で委員に話をされたか、よく承知しておりませんけれども、技術協力につきましては、当然のことながら、ＪＩＣＡはインドネシア政府とも意見交換を緊密にしておりますし、また私どもの責任でございますから仕事をさせていただいておりますけれども、無償資金協力についてＪＩＣＡが関与してほしいというようなことをＪＩＣＡの関係者に直接御要請があったということについては、私ども報告を受けておりません。
○白眞勲君　私は、そういうふうに依頼をしたというふうにクントロ長官から直接受け取ったわけですね。それに対してＪＩＣＡさんが、はいとおっしゃったというふうに言っているわけなんですね。それでちょっと何度もお聞きしているわけなんですけれども。
　じゃ、ちょっとＪＩＣＳさんにお聞きしますけれども、十二月の十四日にクントロ長官と会ったということですけれども、詳しく聞いてみると、クントロ長官とはいわゆる名刺交換をしたということなんでしょうか。その辺についてちょっともう一度お願いいたします。
○参考人（櫻田幸久君）　それでは、お答えいたします。
　私どもの現地事務所にも再確認を行いましたが、昨年十二月十四日におきまして、アチェ・ニアス復興庁の次官との協議の席上、クントロ長官が途中から同席されたということでございます。それで、その後に、協議の終了後でございますけれども、現地事務所の責任者ほかがクントロ長官に改めてごあいさつをし名刺を交換しているといった経緯がございます。
○白眞勲君　その席にＪＩＣＡさんはいらっしゃったんでしょうか。
○参考人（櫻田幸久君）　そこまで私どもは把握しておりませんですけれども、多分いなかったというふうには聞いております。正確にはちょっと承知しておりません。
○白眞勲君　それ、非常に重要なんですけれども、ＪＩＣＳが本当に、いわゆるＢＲＲですね、ＢＲＲとＪＩＣＳが単独でお話をしていたのか、ＪＩＣＡさんと同席してお話をしていたのかをもう一度確認したいと思うんですけれども、そういう何か、確認しておりませんがいたと思っていますみたいなことを言わないでほしいんですけど、もう一度御答弁願います。
○参考人（櫻田幸久君）　では、お答えいたします。
　私どもＪＩＣＳの職員二名と、あと大使館の書記官一名は同席しておりましたけれども、ＪＩＣＡの職員は同席しておりませんでした。
○白眞勲君　ちょっとその答弁ね。何で分かっているのにそういうことを言ったんですか、今。何か、まるで何かやましいことでもあるんじゃないですか。
○参考人（櫻田幸久君）　私ども確認しましたときに、正確に申し上げますと、ＪＩＣＡの……（発言する者あり）はい、失礼しました。
　ＪＩＣＡの職員が同席しているかどうかという意味では確認しておりませんので、どういう席でお会いしたかということを私どもの事務所に確認したときに、先ほどお答えしたような形で、ＪＩＣＳ職員二名そして大使館員の職員一名が一緒にというふうには聞いております。
○白眞勲君　普通ですね、まあ、じゃいいや。
　このとき、十二月十四日がクントロ長官とＪＩＣＳは最初に会ったんでしょうか。
○参考人（櫻田幸久君）　さようでございます。
○白眞勲君　クントロ長官が就任したのはいつですか。
○参考人（櫻田幸久君）　昨年の五月だと承知しております。
○白眞勲君　私の記憶だと六月ぐらいかと。まあいいや、五月か六月です。
　六月からこの十二月まで会わなかった理由は何ですか。
○参考人（櫻田幸久君）　私どもは基本的にジャカルタで業務しておりますけれども、通常、私どもの業務の話相手といいますのは、ＢＲＲ、アチェ・ニアス復興庁の次官ということでやっております。
○白眞勲君　これ、一般企業で、百四十六億円もの調達の、いわゆるお客さんですよね。一般企業でしたら、私、普通社長か取締役が発注決めた途端すぐあいさつに行きますよ、長官には。いや、ここ仕事くださってありがとうございますと。もうまずそのスタンスからして私はおかしいと思うんですよ、それ。いつもその下の人間と会ってますって、元々発注元どこなんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　私、専務理事でございますけれども、昨年、ちょっと正確な日にちは記憶しておりませんですけれども、五月にインドネシアに訪問いたしまして、そのときバペナス、あとバコルナス、あと公共事業省等々の実施機関と会っておりますけれども、残念ながらアチェ・ニアス復興庁の関係者の方々とお会いしておりませんでした。
○白眞勲君　一番重要なのは、私はクントロ長官も重要な方の一人だということで認識しておりますけれども、なぜ会わないんですか。その合理的な説明をしていただきたい。
○参考人（櫻田幸久君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＳは、私どもはあくまでもインドネシア政府と契約して業務を行っている調達代理機関でございますので、大使館の方々あるいはＪＩＣＡの方々とはおのずからちょっと立場が違うという点は是非御理解いただければと思います。
○白眞勲君　今、その前にきちんとあいさつするのが筋じゃないかということに対して御答弁されたじゃないですか、それはそうですけどって。今おっしゃったのに関して、その合理的な説明がないということを私は申し上げているんですけれども、もう一度御答弁願います。
○参考人（櫻田幸久君）　そうですね、私ども、先ほどちょっと申し上げましたんですけれども、私自身は、昨年の四月か五月にインドネシアを訪問しまして、そのときの直接の関係機関でありましたバペナスあるいはバコルナス、それから大きな事業の実施機関であります公共事業省等にあいさつは行っておりますけれども、その時点においては、まだアチェ・ニアス復興庁の方にまでは訪問する機会がなかったということでございます。
○白眞勲君　あなたが行った、行く行かないではなくて、いわゆるＪＩＣＳの幹部として、ですから、別に専務理事を責めているわけじゃないんですよ。ただ、そのＪＩＣＳの幹部が当然のごとくクントロ長官とは、これ、一般論としてどうですか、専務理事。お会いするのが当たり前なんじゃないんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　そのようにおっしゃられればそのとおりかもしれませんですけれども、ただいま私どもの理事長がインドネシアに行っておりまして、クントロ長官とお会いするような計画を持っております。
○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、今まで会っていないその合理的な理由は何なんですかって。全然説明してないじゃないですか。もう一度お願いします。これ以上聞きませんよ、私。
○参考人（櫻田幸久君）　私ども、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、インドネシア政府のあくまでもその調達代理機関という立場でございますので、実際問題として、なかなか私どもの立場ではお会いすることが難しいという側面があることは是非御理解いただければと思います。
○白眞勲君　立場で難しいというのも変な話じゃないんですか。
　何で、じゃ、ＪＩＣＡはどんどん会って、理事長まで会っているってこの前の御答弁でありましたよね、ＪＩＣＡさんは。何でＪＩＣＳが会っていないのか。会って、基本的にはやっぱりクントロ長官とアチェの復興に際して具体的に話をするのが皆さんのお役割じゃないんですか。そのために手数料もらっているんじゃないんでしょうか。だったら、何でＪＩＣＡがもらわないでＪＩＣＳがもらうんですか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○参考人（櫻田幸久君）　まず、最後の点でございますけれども、私どもあくまでもインドネシア政府との契約に基づいて行っている調達代理機関でございまして、ノンプロ無償につきましてですけれども、ＪＩＣＡは、おのずからのその運営交付金に基づいて、自らの技術協力として事業を実施しておるわけでございます。
　あと、先ほどの点に戻りますけれども、私ども、直接の日本を担当しているアチェ・ニアス復興庁の次官、担当次官でございますので……
○白眞勲君　委員長。
○委員長（舛添要一君）　最後まで答弁してください。
○参考人（櫻田幸久君）　はい。
　アチェ・ニアス復興庁におきまして、日本の今回のノンプロ、津波に関します無償に関しまして直接責任を持っておられる方は次官でございますので、その次官の方々といつもお会いしているといったところでございます。
○白眞勲君　ですから、何度も申し上げているじゃないですか。その次官と具体的な話をしても、だから結局、クントロ長官はＪＩＣＳはないと言っているんですよ、ＪＩＣＡしかいないというふうにしか認識してないんですよ。ですからこそ、私はこういうふうに申し上げているわけじゃないですか。
　ですから、その件について、やはりもう少しこの辺のスタンスというようなものをきちんとされることが私は重要なんじゃないのかなと。インドネシア政府の調達代理機関である以上、その実行、実施している、実施しているのがこれＢＲＲですよね。そのＢＲＲと何で話さないで、インドネシア政府の要請を受けたら当然ＢＲＲと会うのが当たり前だと思うんですけれども、どうなんですか。当たり前ですか、当たり前じゃないですか、どうなんですか。その辺、イエスかノーかだけで申し訳ないんですが、答えていただきたいと思います。
○参考人（櫻田幸久君）　私ども、直接の契約相手方はインドネシアのバペナスそして財務省でございます。したがいまして、その財務省、バペナス等とはお会いしております。
　ただ、今委員御指摘の点につきましては、今後私どもの大きな課題として受け止めたいと思います。
○白眞勲君　ですから、その手数料問題についてもう何かよく分かんなくなって、向こうもＪＩＣＡでやりたいというふうに言っているわけじゃないですか。
　ここで、この前もＯＤＡの特別委員会で私が申し上げましたように、その机、事務用の机ですね、これが最終的には一社しか、一社が、いいですか、札を入れた。一社しか札を入れてない。それで、その会社に決まったということについて、これは、どうなんでしょうか、ＪＩＣＳのまあ入札規程等があるのかどうかは知りませんけれども、それに違反しているということはないんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　違反しているという事実はございません。
　入札としましては三社が応札しております。それで、その応札に当たりまして、その応札の内容といいますのは、価格と、あとそれから私どもの入札条件に基づきました仕様書等から成っております。したがいまして、その二つが出された、提出された時点において入札は完了しているわけでございます。
○白眞勲君　せんだってのＯＤＡの特別委員会で会計検査院からも、この入札については価格競争と言っているわけですよ。価格競争が、一社しか札を、価格の値段を入れてなければ、これ価格競争にならないじゃないですか。まして、事務用机ですよ。普通の机だ。その普通の机に対して一社しか応札していないという事実がはっきりとあるじゃないですか。それについてどうなんだということを聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（櫻田幸久君）　あくまでも入札といたしましては、私どもの提示しました入札条件に基づきまして、その条件に従った形で応札されるのが建前だと思っております。
　それで、その段階でいっても、先ほども申し上げましたように、その場合に、価格と、あと具体的にどのようなスペックのものを納入するのかという技術的な点も併せて応札していただいておるわけでございますけれども、開札時点におきまして、一社につきましてはスペックが十分満たしてなかったと、あともう一社につきましては支払の条件について私どもの条件を満たしていなかったということで失格にしてございます。
○白眞勲君　ですから、最終的に価格競争力のあったのは一社だったということですよね。
○参考人（櫻田幸久君）　応札した時点で、先ほども申し上げましたんですけれども、すべて三社とも価格というものは入れてございます。したがいまして、（発言する者あり）いやいや、価格と……
○白眞勲君　一社しか言ってないじゃないですか。
○参考人（櫻田幸久君）　済みません。
　価格と先ほど申し上げましたんですが、価格と技術的な仕様をも含めた応札書、この二つを入れているといっていたところでございますので、あと他方、参加社が複数あったということは、おのずから他社におきましては、どこの会社の応札書が失格になるのか、あるいは適格なのかということは当然分からないという状況ございますので、そこにおいてもおのずから価格の競争力は働いていると思っております。
○委員長（舛添要一君）　残り時間が僅少になっておりますので、質問、答弁とも簡潔にお願いいたします。
○白眞勲君　時間がそういうことでないので、またこの件についてはやっていきたいと思いますが、どうしても私はこの一社というのは腑に落ちないんですね、これね。何というんでしょう、何か疑われますよ、こういうことやると。
　それと、もう一つ、ちょっとその疑われるであれなんですけれども、建設機器に関しまして、先日私がお願いしました船積み書類などが商社がやっている関係上ないとのことですけれども、船積みをしているかどうか、確認していないんでしょうか。これ是非御提出願いたいと思います。どうでしょうか。
○参考人（櫻田幸久君）　それについては検討さしていただきます。
○白眞勲君　いや、検討じゃなくて、これ、当然船積み書類についてはチェックをするでしょう。そのためのＪＩＣＳ、調達代理機関じゃないんでしょうか。それチェックしているんですか、まず、じゃ船積み書類については。
○委員長（舛添要一君）　櫻田専務理事、時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。
○参考人（櫻田幸久君）　はい。
　確認してございます。ただ、その中にはいろんな機微にわたる情報が入っておりますので、どこまでお出しできるかということは検討させていただきたいということでございます。
○委員長（舛添要一君）　白眞勲君、質問をおまとめください。
○高野博師君　それでは最初に、外務大臣に在日米軍駐留経費負担特別協定の意義についてお伺いいたします。
　防衛関係費全体に占める在日米軍駐留経費の割合というのは八・六％、これ十八年度で約四千百三十五億円であります。また、各国における米軍の駐留経費負担額と比較しても、ドイツの約三倍、ただしドイツは日本の約倍の米軍が駐留しております。韓国と比較しても約六倍とはるかに大きいと。したがって、日本側がこれだけ大きな負担をしなければならない理由は何かということを、国民の理解が得られるような説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、一九九〇年、冷戦構造崩壊をもってユーラシア大陸西半分の冷戦構造は終わったということが大前提だと思いますが、傍ら、その反対側にあります地域、いわゆるアジア太平洋地域におきましては、冷戦終了後も、地域紛争とかまた大量破壊兵器やミサイルの拡散などなど、依然として不安定かつ不確実な情勢が継続しているという私どもの認識があります。このような状況の中で、私どもとしては、日米安全保障条約というものの持っております抑止力というものを引き続き維持していく、そして日本の安全を確保することが必要というのが大前提だと存じております。
　したがって、いわゆる米軍というのは高い機動性、機動力というのを有してもおりますんで、この抑止力というものを使って、日本及びこの地域の平和並びに安定というものについて私どもから見て不可欠な役割を任じていると思っておりますんで、このような状況の中にあって、在日米軍駐留経費というものにつきましてはこの安保体制というものを円滑かつ効果的に運用していくために重要な役割を果たしていると、私どもはそのような前提を置いて考えておるというのが私どもの認識であります。
○高野博師君　私も同じように認識をしておりまして、日米同盟の重要性、その信頼性を担保するという意味でも、できるだけ米側の負担を軽くするという配慮があってもいいのかなと。しかし、それはある程度限度があるんではないかなというふうに思いますし、東アジアの不安定な安保情勢かんがみても、日米同盟の強化というのはある意味で必要かなと思っておりまして、日本の近隣のある意味で敵対的な感情を持っている国にとってはこの米軍基地が一番怖いとも言われております。
　もう一つ、このいわゆる思いやり予算で、先ほど同僚議員から質問がありましたので簡単に触れたいと思いますが、第四条の「経費の節約に努める。」という件に関して、節約したという具体的な数値はないということでありますが、これは水、光熱費含めて地球温暖化という対策にも是非米軍も協力してもらいたいなと思っておりますんで、是非この点についても米側に努力するよう促してもらいたいと思っております。
　それでは、先ほど外務大臣からも出ました米軍の抑止力ということも含めてちょっと質問をしたいと思いますが、まず防衛庁長官に、防衛の本質は何でしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　非常に高度な質問を受けているわけでございますけれども、防衛力全体というと、やっぱり総合的に言えば、日本、日本人の国力、それは国民の支持、経済力、文化力、様々の力を総合して国力、そして防衛力にそれはつながっていくことになるというふうに思います。防衛力をこれを幅広く考えると、大小の脅威に対していかなる状況に応じても弾力的に機動的に対処能力を持っているということだというふうに思います。対処能力の一つが、今先生のおっしゃる抑止力ではないのかという思いがいたします。
　つまり、我が国に、従来のパターンで言えば、どこかの国等が攻撃をしたときにこれを阻止する力を持たなければならない。その阻止する力は、自らの装備あるいは国民の意識、支持というもので支えられる、と同時に、今おっしゃるように、日米同盟によって抑止力を働かせるということもあるでしょう、あるいは小さな、不審船みたいなことが起こったときに、これに対してやっぱりきちっとした対処能力を持っているということ、そういうふうに考えるのが適切ではないかなという思いがいたします。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　自らの力で、例えばすべてを重武装できちっとやってのけるということが我が国の選択肢としていいのかどうかということは、私は、周りの国々の状況を考えてみただけでも、それはもうちょっと知恵を働かした方がいい。例えばロシアというのは、国土四十五倍、人口は同等、数千発の核を持っている、百万人以上の軍人がいる。中国、国土二十五倍、人口十倍、軍隊二百数十万、核も持っている。米国、国土二十五倍、人口二倍、七つの海を支配している。そういう国々と対等に自らの力で自らを守り、自らの戦略を描くというのは適切であるかどうかを考えた場合は、私は、限定的に防衛力を整備して同盟関係を結ぶということが我々の先人が選択をしたことであり、それは賢明な選択肢であったんであろうというふうに思っております。
○高野博師君　そんなにたくさん説明は要りませんで、要するに、防衛の本質は何かと聞いているんですね。そんなに一杯しゃべらなくちゃ説明できないものなのかどうか。
　僕が、これ平成十五年三月十四日の石破防衛庁長官の所信の中で、防衛とは抑止力を本質とするものでありますと、組織、法制も戦うためにあるのではなく、戦いを起こさないためにあるものでありますが、そうであるがゆえに、それを実効あらしめるために、組織は精強であり、法制は万全であらねばなりませんと。これ正に本質論を言っているんですね。
　それで、私は、その本質論は正しいんですかと、その抑止論というのは古い冷戦時代の考えに基づいているんではないでしょうかということで質問したんです。例えば、その抑止力は国家対国家、対象型の戦争のときには有効でありますが、今の新しい脅威、特にテロリズム等に対しては、テロリストが守るべき国家も国民も領土もない、国境もない、姿も見えないと。そういうテロリストが大量破壊兵器を持っている、あるいは攻撃しようというときに抑止力は働かないんではないかという質問をしたんですね。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　そこで、防衛庁長官はいろんな答弁をされたんでありますが、その抑止力について、次の年に、これはまた所信の中で、憲法の範囲内において、いかに抑止力が実効性を持ち得るか日々検証していくことこそが国の独立と平和に責任を持つ政府に与えられた責務でありますと、こういう答弁をしているんですね。それも私は、これは平成十六年三月ですが、それもおかしいんではないかと、抑止力の実効性というのはどうやって日々検証していくことができるんだという質問をしたんです。当時の防衛庁長官は一貫して、防衛の本質は抑止だと、こう言っているもんですから、実効性の確認というのは一体どうやってできるんだと。それは、抑止力は今、先ほど長官が言及されたように、ある意味でソフトパワーというような、その国が持っている武力、武装以外の力、文化とか平和主義とか環境とか、そういう政策なり伝統なり歴史なりと、あるいは万系一世のエンペラーがいるとか、そういうことも含めて、この国を攻撃できないという抑止力というのはあるんではないか。
　そのときはそこまでは、ソフトパワーには言及しなかったんですが、私は実効性を検証するということはできないんじゃないかと。張り子のトラだってこれは抑止力になる得ることもあるんではないかというようなことをるる議論をしまして、私は、防衛の本質というのは正に防衛そのものだと、防衛の実効性だと、そうではないかということを言いまして、石破長官はそのときの答弁の中で、その年、平成十六年の十二月に防衛大綱を決めますと、それまでに政府といたしましては実効性ある抑止力とは何なのだということについてきちんと分析を行い、答えを出したいと、こういう答弁をされたんですね。
　したがって、この答弁に基づいて防衛庁は、抑止力の実効性ということについて、きちんとどのぐらいの時間を掛けてどんな分析をやったのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これまでの防衛計画の大綱においては、もう高野委員御承知のとおり、基盤的防衛力構想ということで、従来の国家対国家の脅威にどう対応していくかという形で防衛力が整備されてきた。
　それで、おっしゃるように、最近の、特に九・一一以降の国際テロ等々の、あるいはゲリラとか様々の新しい事態に対処するために機動的に、効率的にどう対応するかということで、その防衛力の中心をそういう石破長官あるいは高野委員の言葉をかりれば、機動的に、弾力的に実効性ある対応力をどうやってつくるかということに転じてきていると。それが今度の中期防計画等々にも表れているというふうに見ていいのではないのか。それは、統合幕僚監部の設置等々の組織にも表れているし、あるいはまたＢＭＤ等の対応にも表れているし、あるいはまたゲリラとか、そういうテロに対してもどういうふうにこれから対応していくかということがシフトされているということに表れているものと思っております。
○高野博師君　それでは、石破長官が言っておられた、防衛の本質は抑止力にあるという考えは変えたんでしょうか、変えてないんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛力の中には抑止力が、例えば日本全体の安全を考えるときに、抑止力の象徴的なものに核抑止力というものがあるとすれば、自らが核を持つのではなくて同盟関係によってそういう打撃力を持つ、そういうことによって防衛の一端を担う、中心的な役割を果たしてもらうという考え方は存在しているわけでございます。
○高野博師君　ですから、防衛庁が一貫して言っていた、防衛の本質は抑止力にあるという考えは変わってないと見ていいんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　変わっておりません。
○高野博師君　本質が簡単に変わるわけはないわけです。
　私は、当時の長官が言っておられた、できるだけ武力は使わない、武力そのものを持っていることが抑止になって、これが要するにまあ防衛の本質だというところは、ある程度は私は理解はできるんですが、しかし、それは理想論であると、ある意味で観念論にならないかなと、こう思っていまして、例えば武力の武というのは矛をとどめると書くということは、武器は持っているけれども武器は使わないという、そこに、これは僕は本質というよりもやっぱり理想論ではないかなと、こう思っているんですね。
　そこで、今、先ほど聞きましたように、抑止力の実効性というところの分析がどのぐらいされたのかというのがよく見えないんです。これは簡潔に答えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　抑止力というのは、一つは、日本を攻撃しても効果が生まれないという防衛力を持っているということが一つ。もう一つは、日本を攻撃すれば自ら攻撃した国が崩壊するおそれがあるという、そういう報復力を持っている。それが日本の場合は同盟関係で、その抑止力を維持しているという形が現在の日本の安全保障、防衛体制の骨格になっているというふうに思います。
○高野博師君　平成十五年、十六年の所信と十七年、十八年、今回の長官の所信は大きく変わっているんですね。それは、何が変わったかというと抑止に対する考え方が変わっている。在日米軍の抑止力というのは大野長官のときも言及しておりますが、石破長官のときのような言及、本質論的なものはこれは消えているということでありますが、正に十六年度の十二月にできた新防衛大綱は、これは大きな我が国の防衛政策の転換だと思うんですね。この正に防衛白書にも書いてありますが、新たな防衛力の考え方を明示し、抑止効果重視から対処能力を重視した防衛力への転換だと、こういうふうに書いてあるんです。
　したがって、これは大きな転換だと思うんですが、そこの転換に至る前の議論が、先ほど長官が答えられたような議論が庁内で相当あったのかどうか。あったと理解をしたいと思いますが、その中で、そうすると現実的にはこの対処能力、新たな脅威や多様な事態に対しては、これも予測困難で突発的な発生する可能性があるために、従来のように防衛力が存在することによる抑止効果が必ずしも有効に機能しないものになっていると。このため、今後の防衛力は即応性、機動性を更に向上させ、各種事態に有効に対処し、被害を極小化することが強く求められると、これは防衛政策の大転換だと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、防衛政策の大転換というか、新しく、従来の国家間の戦争、どこかの国が日本を侵略してくるような事態、着上陸事態を想定した防衛力の在り方から、委員がおっしゃるようにテロだとか様々なゲリラだとか、様々な脅威に対応していくことも十分に備えていかなければならないというシフトされた防衛戦略、防衛体制の考え方であるというふうに考えておりまして、従来型の考え方を全部捨て去ったものではない。従来型の脅威というのはやっぱり現存している、明らかに現存をしている。
　それから、国と国との関係においても、我々が考えるほど冷静に合理的に考えてくれる国ばっかりかどうかというと、そこにも問題がある。そういうことから、新しい事態、新しい安全保障環境に柔軟に対応できるように幅広く対応方を考えているというふうに私は理解をした方が賢明であるというふうに思います。
○高野博師君　それでは、在日米軍の抑止力というのを、これは大臣も言及されましたが、在日米軍の抑止力、これを持つ、抑止力を持つとする根拠は何でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本の場合は戦後六十年、いわゆる専守防衛という形で、侵略とか攻撃に対しては対処するけれども、攻撃力をもって相手の国の本拠地をやっつけるということは制限をされてきているわけです。したがって、同盟関係を結んで、日本を攻めた場合は同盟国である米国がその打撃力をもって日本に代わって攻撃をするということの抑止力が働いているものと思っております。
○高野博師君　ちょっと違うんですね。抑止力を、米軍が抑止力を持つとする根拠とは何かということなんです。それは、米軍が正に攻撃に対して対処能力を持っているということだと思うんですね。しかし、それで、防衛大綱の基本方針の中には、「核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存する。」というふうに書かれていますね。これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、核の、核攻撃をしたときに日米同盟関係でその核抑止力が働くということは、同盟関係の協定によって攻撃を仕掛けた国が米国から攻撃を受けるおそれがある、そして壊滅的な報復を受けることがあり得る、そういう抑止力を言っているものと思います。
○高野博師君　若干かみ合わないんですが、米国の核抑止力というのは、日本に核兵器を持ち込んでなければ、これはアメリカにある核。これが、要するに日本はその核の傘の下にある、したがってその抑止力が働いていると、そういう理解になるのと違いますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん米国、もちろん日本が核保有国でないわけですから、同盟国である米国が核保有国であることによる抑止力であるわけであります。
○高野博師君　それでは、その抑止力というのは、米軍が持っている抑止力というのはどの範囲まで及んでいるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはまあ昭和三十年代の日米安保条約に基づく、いわゆる極東の範囲において日本の安全を守るということであると認識しております。
○高野博師君　ちょっと待ってください。それは極東の範囲だけでしょうか。これは九七年の新しいガイドラインで、アジア太平洋の平和と安定、これに帰するということに変えたんじゃないでしょうか。そこはどうなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　アジアの平和と安定に寄与することと、日本の安全を守るために日米同盟が働くものと、若干ニュアンスが違っていると思います。
○高野博師君　ということは、米軍の抑止力というのはアジア太平洋には及ばないと、極東だけであるという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本の安全を保っていくためには、日本国及び日本の安全に重大な影響を及ぼす周辺国、そしてまた、それは極東の範囲においての安全が脅かされる範囲ということの中で日米安保体制の影響力が行われる、影響力が浸透するということでございます。
○高野博師君　神学論争になるからこの辺でやめておきますが、世界の中の日米同盟というようなことを盛んにこれは川口大臣のときから言っているんですが、僕は若干疑問がずっと持ち続けているんでありますが、しかし、今長官が言われたように、日本を守るための米軍の抑止力の範囲ということであれば、それは当然その基地の負担についても日本は応分の負担をするというのは筋は通るかなと思いますが。
　ちょっとテーマを変えたいと思いますが、中東情勢について若干これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
　先般、プーチン大統領が中国を訪問しまして、中ロの首脳会談の中で、イランの核問題について外交努力を通じた対話による解決を求めるという立場を両国が確認したと。これは対米牽制だと言われているし、安保理事会の議論にも影響を与えるんではないかということも言われておりますが、中ロの戦略的協力パートナーシップ、ちょうど十周年だと。それから両国の貿易額も相当増大しているという中で今ロシアは原油などのエネルギーを供給している、あるいは武器を供与している、いろんな相互の関係は強化されているんでありますが、民主主義を輸出する米国を牽制するというような言い方もこれは報道にありますが、ここは、このイランの核問題についてこの中ロの対応というのは日本はどうとらえているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　イランの核問題というのに関しましては、これは国連の安保理において累次議論が積み重ねられているところはもう御存じのとおりで、私どもとしてはこの対応が問題解決に向けた努力の一環であるという意味で共通の認識をしておりますけれども、今回、中ロでプーチン大統領と話があった、そのことの内容と国連安保理の話というのと間に大きな相違はない、基本的にはそう思っております。ラブロフ外務大臣とモッタキと会ったりした話の前に私どもモッタキと会っておりますんで、言ってきた話と、その後モッタキと会った話との裏が確認もしてみないと分からぬところですんで、させてもいただいたり、いろいろしましたけれども、ロシアの対応は基本的にはこの安保理の関係と大きな差はないと、私どもはそう認識いたしております。
○高野博師君　外交努力を通じて対話による解決を図るということについては、考え方は日本も恐らく同じだろうと思いますが、しかし、必ずしも中ロの対応に同調するわけにもいかない部分も出てくるのかなというふうに思います。
　そこで、イランのアザデガン油田のこの開発の中止をアメリカが求めてきているというような報道がありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アザデガンの話を私どものところに、いろいろ新聞なんかに書いてある話は知らないわけではありませんけれども、少なくともアザデガンの話等々の中止要求等々をアメリカからされた記憶はございません。ことはございません。
○高野博師君　日本は原油の輸入の一四％か一五％ですか、イランに依存しているという中で、もし安保理で経済制裁等がされた場合に、この油田の開発というのは中止に追い込まれるのか、あるいは日本はそれには応じないということになるのか、非常に難しい対応を迫られると思うんですが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、まだちょっとその状態になって何とも言えるわけではございませんけれども、私どもは安保理決議が正式に採択されたときにおきましては、私どもはその国連の安保理の決定に従うというのが基本です。私どもは、それによって石油の輸入等々に影響が出る分は、そのための備蓄は百六十九日置いてあるのであって、私どもはいろんな節約もする上にいろいろな備蓄等々の取崩し等々を考えて対応すべきものであって、私どもは国連の安保理というものの決定には従うというのが正しい判断だと思います。
　ただ、安定供給と平和の話とのバランスというのはなかなか難しいところだとは思いますけれども、日本の都合だけで動くということをするのは国益にはかなわない、長期的には国益にはかなわないと思います。
○高野博師君　政府の立場はよく理解できました。私もそうだろうと思います。
　しかし、一方で、原油の輸入先をもっと多角化するという努力を相当進めないと、備蓄だけでこれは数か月しかもたないわけですから、こういうことも考えると、中東に対する依存度がどんどん高まっているという現状がありますので、ここは政府の国策としてきちんとこの多角化の努力をすべきじゃないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　石油ショックと言われた一九七〇年代の初頭、七〇％台だった中東への石油依存率が今日九〇％に達しているというのは、メキシコ等々いろいろな事情が変化したために日本においても変化が起きざるを得なかった点はあろうと存じますけれども、私どもといたしましては、基本的には輸入元の多角化というものは今後ともエネルギーを石油だけに頼らず、ガスもあるでしょうしいろいろその他、私どもとしてはエネルギーの多角化、多様化というものは輸入元と同時に、私どもはエネルギー源の多角化も含めて政府として真剣に検討していくべき課題だと存じます。
○高野博師君　それでは最後に、対中国円借款について若干お伺いしたいと思います。
　対中円借款は二〇〇八年までこれは供与を続けるということが一応決定していると理解をしておりますが、今回決定を持ち越した、持ち越しについて麻生大臣が決定を下したと、こう言われているんですが、それはなぜでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇〇五年の対中円借款につきましては、二〇〇五年につきましては、政府部内でいろいろ検討をしてきたところでありますが、現下の日中関係を取り巻いております諸情勢というものを受けまして、政府部内でいろいろ調整をさせていただき、しばらく時間を掛ける必要があるという結論に達しまして、三月末、いわゆる年度内というもののいわゆる供与決定というのを見送るということにさせていただきました。
　私どもとしては、これは日中関係の今後の状況というのも踏まえねばならぬと思いますけれども、供与が可能になりますよう、私どもとしては政府部内の調整を今後とも進めていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、北京オリンピックは二〇〇八年、二〇〇八年の北京オリンピックまでのいわゆる新規供与は終了するというこれまでの日中関係の共通認識に基づいてこの政府方針に変更はないというように御理解いただければと存じます。
○高野博師君　基本的に私もその決定でいいのかなと思いますが、まあ円借款でやる分野は主に環境分野なものですから、中国の環境問題というのは相当深刻になっているということもありますんで、技術供与も含めて円借款はあってもいいのかなと思います。
　ただし、これは私の、党の考えではありません、個人の考えですが、今までの対中ＯＤＡというのは、やっぱりどこかで全部一回公表したらどうだと、中国国民に。これはどこかで僕は是非主張してもらいたいと思います。何兆円というお金を出していながら、最近は国民はよく分かってきているような部分もありますが、しかし全国民に向けて公表したことは恐らく一度もないと思うんですね。これを主張しながら供与も二〇〇八年まで続けていくということをやってもいいんではないかと思うんですが、最後に大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中国国民に対していわゆる対中国ＯＤＡというもののＰＲ、広報というものが、これは私は中国国民の理解を得る上でも非常に重要だと、私も全く同じように考えます。
　この広報については、いわゆる中国語のホームページ等々で情報発信をするとか、現地メディアを対象としたあの経協のプロジェクトの視察ツアーをやるとか、いろいろ援助物資への日の丸とかステッカーとか、いろいろやってはおります。しかし、十分かと言われると、とてもではないけどという感じが、私も同じような感じがしておりますんで、その意味では今後私どもＯＤＡについて、この中国国内での広報というものも強化するようにも言っておりますし、私どもも、これちょっと全部というのがどういうやり方するかはちょっと別にいたしまして、この点の広報につきましては努力をするべきであろうと、私もそう思います。
○緒方靖夫君　まず、米軍への経費負担全体についてお伺いいたします。
　日本政府は、在日米軍駐留経費負担特別協定によるものを含めて、これまで様々な形で米軍に対する経費負担を行ってまいりました。まず主要な経費負担を確認しておきたいんですけれども、一つは関東計画、二つ目に沖縄返還に伴う経費、三つ目に湾岸戦争の経費、四つ目にこの法案にも関連しますが米軍駐留経費、五つ目にＳＡＣＯ経費と、この五つについてこれまでの合計負担額、それからそれぞれの負担根拠、そして五つすべて合わせた負担額の総合計ですね、これをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　御質問の各計画等についての支出でございますが、関東空軍施設整備統合計画、これは昭和四十八年に行いまして、地位協定二十四条に基づく施設・区域の提供に係る経費として約四百五十億円。それから、二番目の沖縄返還に伴う経費としては、沖縄返還協定第七条に基づきまして三億二千万ドル。それから、湾岸戦争に関しましては、日本政府と湾岸アラブ諸国協力理事会との間での書簡に基づいて約一兆四千九百億円を負担をしています。そして、在日米軍駐留経費負担、これにつきましては、地位協定二十四条、それからこの特別協定、累次にわたる特別協定に基づきまして、昭和五十三年から平成十七年度まで二十六年間で総額四兆七千百億円。それから、ＳＡＣＯ関係経費といたしまして、日米地位協定二十四条それから特別協定に基づきまして千九百五十億円をそれぞれ計上して、また支払をしているということでございます。
○緒方靖夫君　合計額は。
○政府参考人（河相周夫君）　これらを合計いたしますと、その時期によって基準が違ったり、それから通貨のレートが違ったりということで単純に足し算するのが難しいところもございますけれども、あえてその単純計算をすると約六兆四千四百億円、それと三億二千万ドル、こういう計算になろうかと思います。
○緒方靖夫君　いずれにしても大変大きな額なんですけれども、このほかにもテロ特措法の給油の支援とか、あるいは日本はそういう形で、様々な形で米軍のために金を払ってきたということが明らかになると思います。
　在日米軍駐留経費負担特別協定についてお伺いしますけれども、思いやり予算は七八年から始まって、その後米軍が、米国が労務費負担の増額要求してきた際に、これは特別協定を結んで、そこから今日の協定に至っているわけですけれども、特別協定について一時的、暫定的なものと説明してきましたけれども、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘のとおり、特別協定を締結して、ある意味で地位協定に対する特則を作って負担をしてきたわけでございますが、これ一時的ということについては、一定の期間に限りまたかつ特定の経費に限って負担をしてきていると、こういうことで、政府としては特別協定の性格というものは暫定的、限定的なものであるという考え方でございます。
○緒方靖夫君　地位協定二十四条は、駐留負担経費の原則で、その特別協定が暫定的という点では、そういう考え方は変わっていないということでよろしいですね。
○政府参考人（河相周夫君）　御指摘のとおりでございます。
○緒方靖夫君　原則を超える部分の負担は特別協定のその後の改定で、当初二分の一とされた手当の負担が全額になるとか、基本給や光熱水料経費も入り、訓練移転まで含めるというふうに拡大されてまいりました。その後、この特別協定のほかに、日本からの要請で行うから日本が負担するというＳＡＣＯ方式、これも作られました。
　政府はその地位協定が原則であると言う、しかしそれにもかかわらず原則を超える日本の負担が生じる状態が二十年近く続いております。思いやり予算を含めると、これが三十年近くなる。これで原則が守られていると言えるのかどうか。今度また、この法案二年延長することになるわけですけれども、一時的な措置とはこれでは言えないんじゃありませんか。
○政府参考人（河相周夫君）　政府といたしましては、米軍の駐留に係る経費負担、この原則はあくまでやはり地位協定に基づくものであると。ただ、その下で駐留する米軍の活動をより円滑化をする、効果的にするということが我が国の安全にとってやはり有効であるという考え方で特別協定に基づく経費負担をしてきておるわけでございます。
　今回の特別協定につきましては、正に現在行っている米軍の再編というものの行く末というのを見極める必要もあるということから、期間を二年というのに限っている状況でございます。
○緒方靖夫君　日米間にはきちっと取り決めたそういう負担原則というのがあるわけですよね。しかし、それを超えるような形でどんどんどんどんその例外を増やしてきた、それがこの間の経過だと思います。ですから、アメリカは同盟の貢献度報告の中で日本によるホスト・ネーション・サポートについて、七五％という負担割合の高さを高く評価して感謝しているという、世界に類例のないそういう状態になっている、これが現状だと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、やっぱりこういう形でどんどんどんどん原則、負担原則から外れて例外をつくってくると、その中にはやはり様々な形の整備費があるわけですね。二〇〇六年度の提供施設の整備費は六百三十八億円となっておりますけれども、これはいわゆる思いやり予算に当たるものですけれども、その中の内容を見ますと、例えば岩国基地の野外運動場とかキャンプ・ハンセンの野球場、体育館、そんなものがあるわけです。
　政府は、財政事情が非常に厳しいと言って国民への支出をいろいろ削減している、そういうときに米軍には相変わらずこういう形で福利厚生、体育施設、そういうものを至れり尽くせりという形で造る、そういう現状があると思うんですね。これに対してやはり国民の側からは、国民の税金、我々の税金を使ってそこまでやるのかと、そういう批判があることは大臣も御存じのとおりだと思うんですね。いわゆるこういう支出についてはやはり考え直すべきではないかと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、緒方先生から御質問のあっておりましたこの提供施設整備費、通称ＦＩＰと称している分につきましては、これは御存じのように、日米安全保障体制の円滑な運営と、効果的な運用というものを確保するという観点から、従来より基本的には地位協定の範囲内で米側の意見等々を聴取するなどしながら、安全保障条約というものを確実に実効性あらしめるためを目的として、日本の財政負担等々、おっしゃるとおりいろいろ苦心をしながら総合的に考えて、日本のそれぞれの施設をそのときの判断によりいろいろやらせてきていただいたところだと思っております。
　今、兵力再編等々、いろいろ問題を、新しい問題がまた出てきておりますので、その費用負担の問題も含めまして、これは関係省庁いろいろ相談をしながら検討していかねばならぬところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、財政事情というものあっての話なものですから、私どもとしては、これは効果的、円滑に、かつ日米安全保障体制を実効性あらしめるものにしておく覚悟をしておかねばなりませんので、そういったことを考えながら対応していかねばならぬものだと思って、御指摘の点等々踏まえて対応していかねばならぬと考えております。
○緒方靖夫君　今の答弁で、やはり福利厚生、範囲は広いんだけれども、スポーツ施設等々、これらについてはやはり少し見直していくという、そういうふうに考えてよろしいですね。私はそうすべきだと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　兵隊の場合はどこまでがスポーツでどこまでが訓練かというのはなかなか難しいところにあるんです、正直なところ申し上げて。筋力トレーニング設備は、これは兵員のためかそれとも個人のためかと言われるとなかなか難しいところだと思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、そういったレクリエーションというもの、娯楽施設等々、これは必要性というものはよく精査をしなきゃいかぬところだと思っておりますけれども、新規の採択というものは控えることとしていきたいというような基本的な考え方は持っております。