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○小野清子君　とにかく応援団たくさんおりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　きょうは、地球環境保全に関する中におきましても、主に地球の温暖化について御質問を申し上げたいと思います。
　毎日のように新聞には環境問題というのが何らかの形で出てまいりまして、きのうは「山頂へ逃げる高山植物」と、これが読売の夕刊に出ておりました。ウィーン大学の研究者が調査をいたしましたら、十年間で高山植物が四メートルも上に上がってしまった。改めて驚くわけですけれども、このままでいったら高山植物が絶滅の危機に瀕するということが出ておりました。逆に「温暖化を喜ぶ害虫」というのもございまして、地球の温暖化というものがまさに生態系を非常に大きく狂わせていくものであるということに驚きを感じているわけです。
　三十五年に平均気温が約一度上がるのではないか、そういう予想の中で、平均気温が一度上がった場合には南極、北極の氷が解けて水面が二十センチくらい上がる。約百年で六十五センチから一メートルくらい水面が上がっていくという先を見通して、いわば地球温暖化に対処をしていかなければ大変なことになるというのが環境問題の一番大きな問題だと思います。
　それで、六月二日のこれもやっぱり読売ですけれども、「日本沈没の恐れ」という新聞記事が出ておりまして、西暦二〇三〇年までに約二十センチ、二十一世紀末までに六十五センチ、これは先ほど私が申し上げました数字ですけれども、二酸化炭素の温室効果ガスの増加によって地球温暖化がいわゆる水面を持ち上げていくという大変危惧した状況で、これによって日本が沈没してしまうという記事が出てびっくりしましたら、先ほど環境庁の方から、いや日本は大丈夫だという訂正もちょうだいいたしました。太平洋の島々は大変なことであって、日本は含まれていないということですけれども、決してこれは安心することではなくて、どこの国々でも自分の国がなくなるということは大変なことですから、これは日本が日本だけ浮いていればいいということではなく、地球環境問題として真剣に取り組んでいかなくてはならない。
　ただ、この中でなぜこういう警告を発したかということは、温暖化現象として一九九三年、去年は今世紀で六番目に暑い年であったというわけです。それから、一九九〇年は一八四〇年の気象の記録開始以来最も暑かった年である。これまでの最高気温の一位から八位までが八〇年代に起きているということは、要するに非常に地球が高温というんでしょうか、温暖化が進んでいるということは、私はこの記事でもって、日本が大丈夫だとかそういうことではなく、やっぱり大変なことだな、そういう気持ちにさせていただいたわけでございます。こうした環境の状況を、日本の場合には調査分析、そういう研究所もおありですけれども、チェックなさって先取りなさっていたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　ただいま先生から地球の温暖化といろんな動植物等に与える影響というふうなことも含めてのお尋ねでございますが、これまでにも国といたしましても地球温暖化のいろいろな影響というようなことにつきまして、その科学的な解明ということにつきましては取り組み始めているところでございます。
○小野清子君　ＣＯ２を排出する国というのは、地球全体の大体二割の国々、二割の人口がいわゆる文化的生活をしてＣＯ２を非常に排出している。しかし、これから開発途上国は文化生活を待ち望んでいる。そういう観点からしますと、ＣＯ２が多くなっても少なくなることはないということも一つ考えられます。
　先ごろＰＤＵ、太平洋民主同盟会議に私参加をしてまいりましたら、西サモアの高等弁務官の方が、美しいサンゴ礁と多種類の生態系、トロピカルフルーツの大変な宝庫であった、そういう資源が徐々に減少しているということと、海面が上昇しつつあることを大変危惧している。このままいってしまいますと我々の国がなくなる。モルディブとかフィジーとかバングラデシュとかああいう国々が、同時に東京の下町もその中に入ってくるわけで決して他人事ではないわけですけれども、国土全域が喪失してしまうという大変脅威を会議の席でも訴えられたわけです。
　そこで、私ども先進諸国という言葉を使って、改めてそのおごりをここでかみしめなくちゃならないわけですけれども、具体的に環境庁が今どのような取り組みをしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　我が国におきましては、先生御案内のとおり本年の三月二十一日に発効いたしました気候変動枠組み条約のもとで既に制定されております地球温暖化防止行動計画、それに基づきまして各般の対策を実施可能なものから順次取り組んでいる状況でございます。
　具体的には、二酸化炭素その他の温室効果ガス排出抑制対策、それから森林等の二酸化炭素の吸収源対策あるいは科学的調査研究、普及啓発等、広範な対策が関係各省において講じられているところでございます。そして、その実施状況等につきましては、毎年度、地球環境保全に関する関係閣僚会議に報告することによりまして、フォローアップをしているという状況でございます。
○小野清子君　こういう席では余り具体的な問題というのは議論することに値しないわけですけれども、日本も責任ある一つの国であるということと、大変気がかりなのは省エネの意識が薄れているのではないかということなんです、今現在。今日本の場合景気が余りよくないわけですから、リストラという言葉の中でいろいろと経費を節減しようとしているその姿勢がありながらも、ＣＯ２の排出の量か下向きであるかというと、決してそうではないわけです。
　地球温暖化防止条約がことしの三月に発効したわけですね。これに基づきまして国別の対応を九月に報告するように義務づけられているわけですけれども、具体的にこれはどういう内容を報告することになっているんでしょうか。
○説明員（澤村宏君）　ただいま御指摘のとおり三月二十一日に発効いたしました。したがいまして、条約の規定に基づきまして、我が国を含みます先進諸国は、九月二十一日までに地球温暖化対策に関する情報を送付するということになっているわけです。
　その送付すべき情報の主な内容といたしましては、一つは温室効果ガスの排出と吸収に関する実績、二番目には地球温暖化対策のためにとりまたはとろうとしている政策とその措置、それから三番目にはこれらの政策と措置によりもたらされる効果の予測等、そういった内容となるわけでございます。
○小野清子君　ＣＯ２いわゆる二酸化炭素あるいは硫黄酸化物とかの排出抑制、これは一九九〇年をもとにそれ以上はふやさないという約束事が地球サミットのときにたしか行われたと思いますけれども、これは守られているのかどうか伺いたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに安定化を図るというその努力目標に向けまして、現在、先ほど申しましたように我が国におきましても地球温暖化防止行動計画に基づきましていろいろ対策を取り組んでいるところでございます。
○小野清子君　とにかく省エネということを最も大事にしなければ、あとは新しいエネルギーを開発するといいましても、開発は進めてはおりますけれども、今のところ石油、化石燃料にかわるものが出てきていないというのが現状ではないかと思います。最も大切なのは省エネであるという場合に、具体的にどんなことをお進めになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　今先生御指摘のとおり、地球温暖化の主なものは何があるかということを考えてみますと、主要な原因物質は二酸化炭素でございます。その二酸化炭素は化石燃料の消費に伴って排出されるものでございます。そういう意味におきまして、省エネの推進ということは地球温暖化防止対策上最も重要な柱であるというふうに考えております。このため、既に省エネ法の改正あるいは省エネリサイクル支援法の制定等によりまして、省エネルギーの一層の推進ということが現在進められているわけでございます。
○小野清子君　やはりこれも六月七日ですけれども、「気がかりな省エネ意識の薄れ」「長期エネルギー需給見通しが改定される。地球温暖化防止など環境問題に配慮した省エネ型だ。だが、危機意識が薄れる中で、どこまで実現できるのか。心もとない。」というのが新聞に出ております。ですから、省エネを徹底していくしか道はないとこの新聞記事の中にも載っております。
　国民の中にいたずらに石油がなくなるときのような不安感まで持たせる必要はないとは思いますけれども、この現実的危機感あるいは地球の温暖化問題というものをどうやって知らしめてそれを国民の中に浸透させていくか、こういうイニシアチブはだれがとるのか。例えば、石油も今のところ安定供給されておりますし、今急に世界のエネルギーがどうこうなるということがないだけに、私はこの問題をどこがイニシアチブをとってやっていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　先生今御指摘のとおり二酸化炭素の排出状況というものを見てみますと、特に民生部門それから運輸部門、そういったところで引き続き高い伸びを示しているわけでございます。したがいまして、こうした私たちの日常の生活に非常にかかわっております民生部門あるいは運輸部門の排出を抑制していくためには、国民一人一人の省エネ意識を高めていくことが不可欠なことでございます。したがいまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力していきたいと思います。
　先ほど申し上げました地球温暖化防止行動計画、これは大変に広い範囲の対策を中に織り込んでいるわけでございます。その実施のためには、社会経済全般にかかわる大変広範なものでございますので、そういうふうな意味におきましても関係省庁と十分連絡をとりながら対策を請じていきたいと、そのように考えております。
○小野清子君　温暖化対策として、ＯＥＣＤに参加をしております二十四カ国の中でやっておりますことにサマータイムの導入というものがございます。これはアイスランドと日本だけが実行しておりませんけれども、御案内のようにアイスランドは白夜の国ですから特別行う必要もないかと思いますし、日本だけが行っていない。世界では大体五十カ国がこのサマータイムを導入して非常に効果を上げているということですけれども、省エネ対策としての見地から、日本の場合にサマータイムに対する対応というのはどうなっておりますのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　サマータイムにつきましては、先ほど申し上げました平成二年十月に策定されました地球温暖化防止行動計画におきましても、二酸化炭素排出の少ないライフスタイルの実現のための対策の一つとして、その導入につき検討することとされているところでございます。
○小野清子君　検討することとされているということですけれども、具体的に今温暖化で海面が上がってくるといって西サモアの人たちがおびえているとか、そういう現実の中で、日本が検討するという言葉の中で何か危機感が少し足りないような気がするんですけれども、もう一度お答えをいただきたいんです。
○説明員（澤村宏君）　これは特に通産省におきましてサマータイムの実施、その効果というものはどうかというようないろんな勉強をしているというふうにお伺いしております。その中で、サマータイムを実施いたしますと一定の省エネルギー効果がある、そういう試算があるというふうにお伺いしております。
　環境庁といたしましても、そういう視点に立ちまして、地球温暖化対策の視点からもサマータイムの導入の効果をよく勉強いたしまして、今後の導入をめぐる議論に積極的に参加して貢献していきたい、そのように考えております。
○小野清子君　具体的に何年先から導入などというお話にはなっていないんでしょうか。
○説明員（濱田隆道君）　御説明いたします。
　サマータイム制度は、先生御指摘のとおり、夏の間に時計を一時間進めて日照時間の有効活用を図るという形で世界の多くの国が導入いたしております。照明時間それから冷房時間が減るということでエネルギー需要が節減されるということで、私どもの試算では、例えば来年あるいは再来年あたりに導入されますと石油換算で五十万キロリットル以上の省エネ効果があるというふうに期待いたしておりますので、その結果としてのＣＯ２抑制効果も大変期待されるものでございます。
　したがいまして、私どもでは資源エネルギー庁の私的懇談会の中で勉強させていただいておりますが、導入についてはこれは法律が必要でございます。関係省庁さまざまでございまして、必ずしも通産省の法律というわけではございませんので調整を進めております。先生方の御理解もいただいて導入をなるべく速やかに進めていただければというふうに考えておりますが、来年必ず入るという状況でないということは申し上げたいと思います。
○小野清子君　今五十万キロリットル消耗を免れるというのは、これは年間ということですか。
○説明員（濱田隆道君）　はい。年間五十万キロリットルに相当いたします。
○小野清子君　今とても必要なことは、国民の認識をどういう方法で高めていくか、何をインパクトとして国民の中に理解してもらうかということがとても大事ではないかなと、そういう気持ちなものですから。例えば、サマータイムが導入されたときに、なぜサマータイムなんだと。これがいわゆる省エネとして非常に効果があるんだということに結びついてくると、生活の中にそういうものが結びついてエネルギーを少しでも落とそう、使うのを控えようという気持ちとマッチしてうまくいくんではないかという期待を持って、今こうして話をさせていただいているところでございます。
　とにかく産業構造というものが環境保全型に変わりつつあることは、実際そうであるわけです。ですから、以前ですと公害が多発をした時代というのは、企業にとっては対策のための投資というのはいわば負担であったわけですね。ところが、今、公害防止装置あるいは産業廃棄物処理、先日環境委員会でも視察を横浜の方にさせていただいたわけですけれども、新しいタイプの大型事業もいろいろと行われるようになってきました。
　地球の環境問題が発生してきた背景というのは、やはり大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会であったわけです。ですから、それがある意味でバブルをつくったということかもしれませんし、また物質的豊かさをもたらした反面、環境破壊に大きく奏功してしまった。こういうとき功を奏したという言葉は余り適切ではないかと思いますけれども、そういう状況の中で今大きく問題化しているわけです。地球環境保全というのは地球的規模であるということで、私個人とは関係ないという認識がとかく起こりやすいんですけれども、結局は一人一人が何かをしなければその地球的規模の環境問題は解決しないというところが一番最初に申し上げた名言に尽きるわけです。
　それで、省エネあるいは省資源型の社会に大きく意識の切りかえを、もう経済構造と同時に国民の精神的構造を変えていかなきゃならないと思うのですけれども、環境庁といたしましては、その意識の改革ということをどれくらい肝に銘じて取り組もうとしていらっしゃるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　ただいまのお尋ねを伺いながら、小野先生が環境政務次官時代に私に対しておっしゃったことを思い出すわけでございます。いかに環境教育は身近なところから国民の意識改革を進めることが大切か、あなた方はよく考えなさい、今環境庁にあるこのリーフレットはこれは一体何ですか、わかりやすくしなさいと随分細かく御指導をいただいたことを思い出します。
　実は、私どももそういう考え方を育てるべくことしの環境白書では、初めてでございますが、漫画で子供の目の高さで白書の内容の一部でございますけれども紹介し、それを手にとる父兄の目にもとまるように、そしてそれに使います紙も再生紙を使う、エコマークをつけるというようなところまでやってまいっております。そして、白書の内容では、これまで民間で取り組まれてきた意識改革の状況、例えば企業におきますものでありますとか、あるいは市民の中にありますいろんな運動、これをやや丁寧過ぎるぐらいに取り上げまして紹介をし、そしてこれから国民全体の意識を変えていくまず第一歩にしたい、こういうねらいの白書をことし出しております。
　こういう形で、これまでやっております環境教育に加えて、さらにそれを前進させるべくいろんな知恵を出していきたいと考えているところでございます。
○小野清子君　大変すばらしい施策をしていただいていることに敬意を表するわけですけれども、そういうパンフレットは阿部おつくりになられるわけですか。
○政府委員（森仁美君）　また予算の話に戻るのではないかということを考えながら今お答えをするわけでございますが、必ずしもすべて環境庁の経費でやらなければならないというものではございません。いろんな形でいろんな団体がございます。情報を国民に普及することを目的としてつくられた団体もございます。そういうようなところで幅広くやってまいりますものですから、阿部というところを正確に掌握する状況ではございませんが、かなりの数のものが出回っていると考えております。
○小野清子君　かなりの数というのはどういう数なのか。数字を出さないというのは余りに少なくて恥ずかしいから出さないのかなと、そんなふうにも考えさせられます。
　予算がないという言葉ですけれども、使わなければならない予算は私は大いに大蔵省をつっついていただきたいと思いますし、応援団がたくさんおりますから、遠慮なくそういった面は膨らませていただきたいと思います。
　局長おっしゃったように、やはり教育がとても大事だと思うんです。先日、日曜日でしたけれども、たまたま車で走っておりましたら、一人お子さんを抱いて、一人横に坊やがいて、お父さんがお店の前で缶ジュースを持たせて飲ませていたわけです。ことしは国際家族年ですからお父さんが中心になって子供と一緒にいい風景ねと、こういうふうに見ておりましたら、飲み終わった缶ジュースを生け垣の中にお父さんが突っ込んじゃったわけです。これじゃ子供がまねするわねということで、子供の教育、親の教育、こういうことを、これは環境庁というわけにはいかないと思いますけれども、学校教育の中で環境教育というのは一体どんなぐあいに、例えば教材を使っているのか使っていないのか、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　学校教育の場でのいわゆる環境に関する教え方、これは基本的な教材の作成あるいは情報の提供という点で私どもがかなり積極的に文部省と連携をとってやっておりますし、また私どもが地方公共団体に対しまして環境教育の授業についていろいろ説明をする際には文部省からも出てきていただくということで、学校教育の場とそれから私どもの幅広く進めていこうとする環境学習というものを連携をとりながら進めていくということであります。
　学校教育の場では、副教材あるいはカリキュラムの中への組み込みということで、文部省はかなり積極的にお取り組みをいただきました。そして、もちろん日を追っていろいろ状況が変わるものでございますから、その情報は私どもも文部省と連携をとって、最新のもので学校教育の場にそれが提供されるという仕組みをとっておるところでございます。
○小野清子君　学校教育の中での教育がやっぱり大事で、お父さん、それだめよと子供が言ってくれるところまで、環境の日が終わったばかりでございますので、そういうことの認識のためにある日でございますので、そういうあたりをぜひ教育の面でも徹底していただきたいと思います。
　職場でのこの環境問題の啓蒙活動というのは、どこか具体的に行われているようなところはおありなんでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　職場に向けて環境を守ってくださいということを具体にするのは、私どもの役割ではないかなと思っております。これは特別にそこの部分だけを取り上げて政策をとっているわけではございませんで、環境教育、環境学習総体を推進していくという中で取り上げているわけでございます。
　私どもも企業に対しまして、環境に優しい企業行動、こういうようなもののアンケート調査などを実施しておりますので、そういう中でもこれからさらに企業内における環境教育といいましょうか環境保全活動の促進という点で努力をしていきたいと思います。
○小野清子君　例えば人のいないところは蛍光灯は消すとか何かそういう具体的な指導を、細かいようですけれども、細かいことをやらないとやっぱりうまくいかないと思うんです。
　きょうはこのお部屋の中は余り涼しくないんですけれども、環境庁が提唱している部屋の温度というのは夏は二十八度で冬は二十度である。これはいろいろな場所に行って聞きますけれども、ほとんどの人が知らない、知られていないんですね。環境庁はこのようにやっております、こう言いましても、それが日常の生活の中で知られていないということは、知っていてもやっていないということはやはり効果が上がらないということですから、知識と認識とその行動、そしてそれに評価が出なければ絵にかいたもちになってしまうわけで、努力は認めふうとしても、効果が上がらないということは、厳しいですけれども、やっぱり努力をしていないということにもこれはつながってしまうんではないかと思うんですね。
　それで、これからもう夏に入るシーズンにもなります。やっぱり政府広報が例えばそういう折々を見て、政府広報は環境庁のためにあるのではないと昔言われたことがあるんです。もちろんそれはわかりますけれども、政府広報の中で環境問題を取り上げるパーセントはどういうパーセントになっているのか。これもちょっと細か過ぎますけれども。
○政府委員（森仁美君）　広報のあり方につきましては、実は大きく分けて二系統あると承知しております。一つは各省庁に広報経費を計上するという系統と、政府全体を通じてそういうふうに広報経費を計上するという系統、二系統ございます。現在の各省庁の立場からまいりますと、自分のところに計上されたものはとにかくそれで目いっぱいのことをやる、そしてまた政府全体としてやる形のものについては総理府にお願いをしていくということであります。
　今お尋ねは、総理府が全体としてやっているもののうち環境経費はどの程度かということでございますが、残念ながらそこのところは手元に資料がございません。ございませんが、例えば最近の状況でまいりますと、例えば環境の日、環境月間、環境基本法の制定を含めまして、それなどを三十秒程度のテレビスポットを流したというようなものもございますし、あるいは、これは環境庁がやっているものでございますが、生活排水対策についての三十秒テレビスポットを流す、こういうようなこともやっております。お尋ねの正確に金額でどのくらいの割合でというのは、残念ながら今ちょっと手元に資料がございません。
○小野清子君　お金をかけることの効果というよりも、例えば二秒、三秒スポットでも私は十分効果があると思うんですね、お金のかけ方というよりも、やり方によって。ですから、これから夏に入る、あるいは寒くなる、そういう折々にやっぱりいいスポットをお金をかけてもやっていくことが大変大きな省エネにもつながっていくのではないかと思うんです。
　社会教育とかいわゆる学校教育とか家庭教育、あるいは政府広報、それぞれの省庁の広報、いろんなものがあるわけですけれども、そういうものが相まって国民の意識、認識というものが変わっていかないと、幾らお題目だけつけても本当に物事が進んでいっていないというこの現実はしっかり受けとめていかないと、もう嫌われ者の日本になってしまうのではないかと心配をするわけです。
　野外活動、このごろはキャンプが大変盛んになってまいりましたし、またオートキャンプも家族ぐるみで出かけるようになってきました。レジャーの皆さんたちがある意味で非常に自然環境を壊しているという、これもやはり新聞記事がございます。
　御案内のとおり、キャンプ場がある林野は普通下水道が整備されていないので、し尿以外の雑排水は浄化槽も経ず川に垂れ流しにされるところが少なくない。食事後の食器洗いに使った洗剤も当然ながらそのまま清流に流されるというふうなことで、合成洗剤に含まれる魚に対するいろいろな毒物も検出されて、魚が死ぬというほどではないけれどもと言葉はありますけれども、アユが逃げ出す濃度を大変大きく上回るところまでの悪い状況である。そのほか、釣りをする方の釣り糸の問題。よく鳥たちの足に絡んだりしているのもあります。
　キャンプに行ったらそこでお皿は洗わないとか、細かいようですけれども、そういう何か指導的役割を、やはりこういう野外活動の方々といい意味で会合を設けられて、これは本来は文部省の管轄かもしれませんけれども、文部省だから環境庁は知らないというのではなくて、文部省と提携していただいて、これから野外活動、オートキャンプも非常に多くなっていくわけです。とにかく利用者の知識が不足していますと、よかれと思って皿を洗うわけでしょうけれども、それが川の汚染に、大変大きな自然破壊になっているということの認識がなければ、本人たちは気づいていないでまさに自然を傷つけているわけですね。マナーの普及啓蒙活動がとても大事だと思うわけです。
　レンジャーの方々の仕事自体も大変人数が少ない中で御活躍ということで、日本ではフィールド活動の多い諸外国と違いレンジャーの方々というのは施設整備などデスクワークが中心である。外で御活躍の方もいらっしゃるわけですけれども、全国二十八公園の計二百五万ヘクタールに約百四十人しかいない。啓蒙活動まではとても手が回らないという記事がここに書いてございます。何とか民間団体、社団法人のオートキャンプ協会とかこういうところと、環境問題に絡むマナーの指導をぜひしていただきたい。
　自然との触れ合いが、環境破壊ではなくて、何でもいけないいけないと締めつけるんではなくて、環境への意識を高める機会にプラスした考え方で交わりを持っていただけないものかということを申し上げますけれども、そういうことの可能性というのはどうでしょうか。
○政府委員（奥村明雄君）　先生おっしゃるとおり、自然との触れ合いというもののニーズが大変高まってきておりまして、そしていろいろな、キャンプというような活動も行われるわけでございますが、それがマナーという点でいろいろ問題があるというようなことがあるわけでありまして、先生御指摘のとおりでございます。
　私ども、全国の国立公園の管理事務所のレンジャーがそうしたマナーの指導ということにも取り組んでおるわけでございますが、先生御指摘のようにデスクワークがかなり多いというようなことでなかなか手が回らないという側面もございます。レンジャーのほかに、自然公園指導員という方で、ボランティアで御協力いただける方が全国で二千七百人ぐらいおられます。また、パークボランティアということで、自然解説や美化清掃などをしていただけるような方々が、これもボランティアで千三百人ぐらいおられます。
　最近ではボランティア活動をやっていただけるという方も大変ふえつつありますので、こうした方々の御助力をお願いしながら、また各種のパンフレットなども使い、そして私どもの立場でのいろいろな自然解説活動の場での啓蒙活動というようなものにも取り組んで積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○小野清子君　とにかくきょうは温暖化の問題を中心に流れてきているわけですけれども、エネルギーを消費しないために次に考えられますことはリサイクル社会の実現でございまして、リサイクル法も六省庁がこぞって成立をさせていただいたわけでございます。
　アルミ缶あるいは紙パックその他いろいろとリサイクルがそれぞれの地域で進められているようでございます。けさの新聞にも、これは都民版ですけれども、「環境情報マルチサービスデータ自由自在に品川区」ということで、環境情報をデータベース化して区民に提供するシステムサービスを開始したと。人口密度をあらわす地図と、牛乳パックや新聞など資源ごみの回収拠点とそれぞれの回収実績をあわせて出力をするという大変いい記事が載ってございました。
　排気ガスの濃度と植物分布の関係、幹線道路やターミナル駅の交通地図と騒音の測定結果、あるいは昆虫や野鳥の生息状況、リサイクル商品を扱う店の情報、こういうもので、公害課が環境課に衣がえしたのをきっかけにこれまで集めた情報を公開し、あわせてリサイクルや環境保全について区民に考えてもらうきっかけにしようと一千万円かけて、一千万でこれだけのものが情報提供できると。同じような環境情報システムを二年前から板橋の方ではもうスタートさせておりまして、区民が自由自在に端末を増設することができるところまで来ているということでございます。
　このようにリサイクルというものが温暖化と非常に大きな関係を持って、エネルギーを使わないということがごみ問題も含めて言われているわけですけれども、私はよく、まとめて捨てるとごみになる、分けて捨てるとリサイクル、こういう言葉を自分で勝手につくって話しておりましたが、ごみの中でも三七％が食べ残し、生ごみですね。一四％が全く手つかずのまま捨てている食べ物だそうで、全く恥ずかしい状況だと思います。お米不足が昨年からいろいろと言われておりながら、お米の残飯も結構捨てられているということです。ここに日本人としての意識の問題、食べなくてもいいものをたくさんつくって捨てているということは、まさにこれは資源をどう考えているのかとか、いろいろと意識の問題が問われるわけです。
　古紙の利用も、私ども陳情いただきまして、古紙が全く動かないと言うんですね。リサイクルの法案ができても現実的に古紙をさばいてくれる業界が動かなければ何のための法律なのかという、そういう思いになっておりましたが、先般、環境庁の方のリードでしょうか、文部省の方の教科書に古紙を何％か利用するというお話がございましたけれども、具体的にちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　政府全体として古紙をいろいろな形で利用してリサイクルの推進に役立てていこうという意識は、環境庁はもちろんでありますが、関係各省ともそういう連絡会議が構成されておりまして、そこで議論をしております。そういう意識がどんどん浸透してまいりまして、先ほどお話がございましたような教科書への再生紙利用という点が文部省で御検討を進められていると伺っております。いつからどういうふうにするのかという点については、ただいまのところ私はよく承知しておりませんが、その動きになりつつあるということでございます。
○小野清子君　新聞は古紙を使っていないのでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　通常、紙は全部がパージンパルプということではまずないのではないかと思います。もちろん新聞紙もその例外ではございませんで、混入卒がどの程度であるかはちょっと今定かではありませんけれども、当然古紙が入っていると考えております。
○小野清子君　分別収集の実態というのは全国の自治体でどのようになっているのかおわかりでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　収集の現実の部分を私どもはまだ承知をいたしておりません。厚生省の廃棄物処理の系統の中で数字があろうかと思いますが、ただいま私どもも承知しておりません。
○小野清子君　これも新聞記事ですけれども、「分別収集自治体で格差」、そしてシステムがあれば市民が協力するという記事がございます。一九九二年以来多くなって、改正前は六十自治体であったものが、わずか二年の間にそのシステムというのか、自治体がその気になりましたら千三百四十二の自治体が動くようになったと。これは大変な前進だと思うんですね、六十自治体が千三百四十二ですから。そこにシステムがあれば市民が協力するということで、これが政治ではないかと思うわけです。
　意識は高まっているけれども行動が伴っていないというのが、環境問題で一番大きなことではないかと思います。持続可能な消費に向けてライフスタイルの見直しが必要だと思うわけです。例えば、昨年十一月に総理府が実施をいたしました「生涯学習とボランティア活動に関する世論調査」というのがあるんです。これでは七割強の方々が環境保全活動に参加したいと回答をしていらっしゃる。こんなに多くの人が環境保護にボランティアとして参加してもいいという意欲がある。それが実際の行動に結びついていないというのが実態であるということなんですね。
　ついでに申し上げますと、地域の環境情報や環境問題に対する正しい知識が不足しているということも、私はこれに結びついていかないことにもつながっているんではないか、そんなふうに思います。ですから、この世論調査の実態を問題意識を持って環境行政にどう反映させるかということが、環境庁の大事な仕事だと私は思います。
　七三・六％ですね、環境美化、リサイクル運動、牛乳パック、こういうものに参加をしたいという方々の意向です。その次が老人や障害者に対する介護、身の回りの世話、給食、保育などが五八・九％、募金、チャリティーバザー五五・六％というのが参加してみたいボランティア活動。国民の認識は大変高まっているということの意味合いをここでお話しさせていただいているわけですけれども、これを実際に環境行政にどう反映させるかということだと思います。
　それとエコ商品も、エコマークというこういうマークができておりまして、それを知っているかというと、知っているようで案外知っていないというのも現実でございます。エコ商品の中で例えばトイレットペーパー等は、ちょっと話が細か過ぎるかもしれませんけれども、色が真っ白でないと買わないとか、要するに知識として、情報提供がまずいのか理解が悪いのか。買ってくれなければリサイクルにならないわけですね。サイクルしないわけです。そういった意味で、資源は有限であるという観点に立って、また省エネの観点に立った場合に教育、広報活動というものが本当に大切であると私は思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　今、エコ商品を例に挙げてお話がございました。このエコ商品、これはエコマークというのをつけておりますが、昨年二月の総理府の世論調査によりますと、エコマークを知っていますかという問いに対して、国民の五三％の方は知っているというお答えでございました。しかし、これを高いと見るか低いと見るか。私は低いと見ているわけであります。そういうことで、まだ意識としては十分ではございません。一〇〇％になるように努力をしなければならないと思うのであります。
　総体として国民の間に環境に優しい品物、こういうものを普及させていくということは、意識を変えると同時に、社会構造を大きく変えていく一つのきっかけになるわけでございます。ことしの白書もそこに焦点を当てまして、まず企業におけるこういう環境に優しい製品の開発を促すとともに、消費者に対してそういうものへの選択の目を養うということを訴えかけたつもりでございます。これからさらにこの考え方を深めてまいりたいと考えております。
○小野清子君　それとあわせまして、過剰包装とかそういうものに対して金額的に差をつけるということの認識がもうそろそろ出てきていいのではないか。時には箱に入れますと幾ら幾ら取りますというところもあるわけですけれども、ごみの増大に伴って、その処理の費用というのは自治体の財政を大変圧迫しているわけです。このまま増大していきますと、少なくなる可能性が今のところ見えてこない、財政破綻は免れない。処分場も問題です、東京湾ももういっぱいだと。こうした局面の打開というのは、消費者がごみになりにくい製品を選択したり、あるいはむだな消費を見直したり、ごみ排出量の抑制を促す経済的手法の導入がやっぱりどうしても必要になってきている。
　一部の自治体ではごみの有料化という問題も出てきているんです。ごみの問題は環境庁ではなく厚生省の問題ですと、きっとそうおっしゃるだろうと思うんですけれども、この辺、環境庁がだれがどのように負担を受け持つかということを考えるときが私は来ているのではないかと思うんです。そういった意味から、環境税という税の問題を言う前に、ごみ問題にもうちょっと積極的に厚生省とのかかわりを持って関与していくべきではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　ごみ問題というとらえ方をしますとちょっと複雑な形になろうかと思うのでありますが、今の御趣旨はまさにリサイクルをさせて世の中で使えるものはどんどん使う、リユースあるいはリサイクル、こういうような仕組みの中で社会全体を環境に優しいものに変えていくということでございますから、そこのところは環境庁が積極的に今取り組みつつある部分でございます。
　そういう意味でまいりますと、リサイクルのための経済的手法検討会というのを一昨年来設けて検討いたしておりますが、この中では、リサイクルの一環として不用物の発生を抑制するということが大変重要である。そういう意味から、その抑制する手法の一つとして今例としてお挙げになりました過剰包装に対する価格差あるいは課徴金と申しましょうか、そういう手法の導入というのは大変効果的なんではないかという御結論もいただいているところでございます。
　したがって、リサイクル総体を考えていくという観点から、今のお話にございましたような経済的手法の活用という点で環境庁は各省とも連携をとり、それをリードしていくような形で機能していきたいと思っております。
○小野清子君　ぜひ積極的に前に出て力を発揮していただきたい、いわゆる調整役ばかりではなくて前に出ていってリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　さっきも申し上げましたように、環境と経済という問題は非常に、一見裏腹なようですけれども、前長官は国際会議に御出席になられて大変いい発言をされて賛同を得られたということですけれども、これからまた景気が浮上していった場合にエネルギーはますますふえていくということになってしまう。そうした場合に経済の活力を生み出すことと環境保全、これを両立させていくために環境庁はどういうふうに進められていこうとなさるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　先般成立をいたしました環境基本法では、その重要な基本理念といたしまして「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」というのを掲げております。大変貴重な考え方だと思いますが、これを進めていくということを考えますと、経済と環境という関係について経済成長か環境保全かといったような対立的な考え方では対応できないわけでありまして、経済活動に環境配慮を組み込んでいく、そして環境の保全と環境への負荷の少ない健全な経済の発展が同時に実現されると、こういう考え方でございます。この考え方は、地球サミット以来、もう世界にも一般的な考え方として広がりつつございますし、我が国も先ほども申しましたように環境基本法でもその考え方に立つということで、国会で全会一致で成立をさせていただいたものでございますから、両立というような考え方よりも環境配慮をすべてに組み込んでいく、こういう積極的な考え方に立っていると考えております。
○小野清子君　地球環境の危機というのは、絶えずやはり情報提供と警報を鳴らし続けなければならないことで、ついつい忘れられ、気がついたらもう取り返しのつかないことになってしまうということでは、一度上がりました水面は二度と戻らない、覆水盆に戻らずですけれども、こういうことをやっぱり国民自身が認識をして、日本のためばかりではなくて地球的規模のために、リサイクルにしてもごみ問題にしても温暖化にしても、あらゆる生活が結びついているんだという認識、啓蒙活動が必要だと思うんです。そういった意味では、エネルギーの過剰消費というものをなるべく抑えていくということと同時に、砂漠化あるいは種の保存が危ぶまれるこの環境状況といつもの、一番最初に読み上げました高山植物の問題等々もあるわけです。
　これはまたちょっと飛びますけれども、先日の環境の視察の中で湘南国際村にもお邪魔をさせていただきました。そこで、宮脇教授からアマゾンの植林の再生に力を入れているんだというお話も聞き、私たちも苗を三本ずつちょうだいして帰ってきたわけですけれども、片や一生懸命木を植える作業をしながら、今、税制面で相続のときにお金がなくて物納が多いんですね。固定資産税、地価税を払う場合に直接土地を提供する。お金じゃなくて物納として出てきているわけです。
　私、けさちょっと時間がなくて調べ切れなかったんですけれども、京都の学者さんが亡くなられたときに物納することになった。その周辺の皆さんに親しまれていた緑のいわゆるお庭を物納することになったら、平地にして提供しろということで、何年もかけてこんもりとした、そこの家だけの問題じゃなくてその地域のみんなの森と思えるような緑が更地にして提供させられたと。私はこれを見まして、本当にもう政治は死んでいると思ったんですね。これは大蔵省のことですから環境庁には問題ないということを言ってしまったら、私はもう終わりじゃないかと思うんです。リサイクルの問題でも大蔵がかんでいるわけですから、納税のときの例えは緑というものに対する配慮ですね。
　私の近くも大田区で緑が結構ある。ところがそこの奥さんが、先生、緑にしておくと税金がかるんですよ、これ切って家建てると違うんですよと言って、結局切って家が建っちゃったわけです。そんなことで、地球環境のために緑を植えましょう植えましょうと言いながら、今ある緑をどんどん税制の面から切っていくというのは、これはまさに矛盾する話でございます。
　緑というのは育てるには大変時間がかかるわけです、もう切るのは一瞬ですけれども。そのあたりに私は政治というものに心、あるいは将来を見通した哲学なり発想というものが入ってこないとまさに東京砂漠になってしまいますし、東京に限らずもっともっと緑をふやしていかなきゃならないときに、税制面がそういった意味でブレーキになり、緑を継承していくことができない状況になるということをやっぱり何とかできないものだろうかと思うんですけれども、これはもうお答えが難しいと思いますので、感想でも結構ですからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　今小野先生から本当にいろいろ御示唆いただきましてありがとうございます。
　ただいまお話に出ました相続税の物納の件に関しましては、物納基準の運用面で御配慮をいただくようになりまして、従来は樹木が立っている土地を物納される場合にはそれを全部更地にして、切って物納と、こういうことでされておりましたけれども、現在は樹木そのままで原則的に受け入れるということで運用されているというふうに理解しております。
　また、ほかでもさまざまな面でただいま御指摘いただきましたように、環境の配慮というものを国の施策あるいは地方自治体の施策の中で必ず優先的に配慮していただくということがどうしても不可欠だというふうに考えております。そういう意味で、皆様のお力をいただきながら、本当に国の施策も、また一人一人のさまざまな取り組みにおいても自発的に積極的に本当に今環境のために一生懸命やらなければ、地球の存在あるいは人類の存在そのものが危機に立っているという状況にまで立ち至っているわけですので、何とかそういう方向で環境庁としても全力で取り組ませていただきたいと思っております。
○小野清子君　ありがとうございます。やはり私どもが大きな声を上げていくということが、一歩一歩小さいながらも前進させていただいているのかと大変うれしい気持ちにさせていただきました。
　いろいろ今申し上げてまいりましたけれども、本当に地球的規模の問題が一人一人の問題であるという認識、それと私どもの今の日常生活というのは中世の貴族より便利で快適である、こういう記事も出ております。にもかかわらず、もっと豊かになりたいと考えている。
　日本人はそうした中でも、ウサギ小屋だとかいろいろ言われておりますけれども、しかし私どもの子供時代から考えれば本当に雲泥の差であります。しかし、今生まれた子供たちは今がすべてですから、それに満足していないということはあるかもしれません。でも、今のライフスタイルのままでいいということではないということは教え、身につけていただき、善処していただかなきゃならない。やはり欲望を自制して心の豊かさというものを求め、またそういう豊かさを支援する経済システムの構築というものがなされていかなければ、環境問題というのはうまくいかないと思うんです。
　生物が数億年という長い年月をかけてつくった石油とか石炭というものを今私たち人間がわずか三百年くらいの短期間で使い果たそうとしているという新聞記事を拝見いたしまして、地球という視点で考えますと、人間こそその最も大きな破壊者ではないかという認識を改めて持たせていただくわけでございます。
　最初に申し上げましたとおりシンクグローバル・アクトローカル、地球的レベルで考えて地域に密着して一人一人が行動を起こそうという、この余りにも素朴なことがいわゆる地球環境保全の原則であり、また地球環境をよくしていくことの最高の力になっていくのではないかと思います。
　一時間余りにわたりまして温暖化に関する問題を中心にいろいろと質問をさせていただきましたけれども、この所信の中、六項目にわたり大変力強く項目の中でつづられております環境庁長官に大いなる期待を持って質問を終わらせていただきますけれども、最後に御感想等を一言お伺いできればと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ただいま小野先生のお話を本当に感銘深く聞かせていただきました。地球環境問題にいたしましても、あるいは都市・生活型公害に見られますさまざまな問題にいたしましても、今お話がありましたように、本当に私たち生活している一人一人の日常生活のあり方そのものにかかわっている、そしてまた日本の社会のシステム、構造そのものに起因している面が非常に大きくなっているというのは御指摘のとおりだと思います。
　これを解決するためには、今さまざま御指摘、お話がありましたように、本当に社会の経済システムそのものを変えていかなくてはいけない。そのためにどうしたらいいのか。これを本当にさまざまな角度から、多くの皆様の知恵をいただきながら一緒に力を合わせて取り組んでいかなくてはいけないと、こういうふうに思っております。
　また、この環境問題解決のためには、一人一人の意識そしてまたその認識に立った自発的な行動というのが不可欠だということも今お話に出ました。特に、小さいころから環境教育をしっかり受けて、そしてさっきお話ありましたように、親が環境を破壊するような行動に出たら子供がとめると、こういうふうにならなければいけない。そのためにもさまざまな取り組み、例えばある子供たちは、川のごみを拾う活動に参加した。その子供たちは、その川をきれいにするということだけではなくて、そういう行動を通してごみを捨ててはいけないんだ、こういう意識がしっかりと芽生えたと、こういうお話も伺いました。
　そんなさまざまな取り組みも通しながら、本当に私たち一人一人が自発的に積極的に自分たちの責任でこの環境を守っていく、自然を守っていく、あるいは地球を守っていく、こういう意識がきちんと確立できるように、さまざまな立場での取り組みをお力をいただきながら一緒に取り組ませていただきたいと思っております。大変ありがとうございました。
○石渡清元君　新大臣、どうも御苦労さまでございます。ただいまは、小野元環境政務次官から知り過ぎた中で具体的な政策指摘があったわけでございますけれども、私は新長官に基本的な考え方からお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、長官の就任時に羽田総理から環境問題に関する取り組み姿勢等々についてどのようなお話、指示があったか、それをお漏らしいただきたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　当日、羽田総理からは、環境問題というのは人々の命にかかわる問題である、そしてまた生活にかかわる大変重要な問題である、女性の視点を生かしながら一生懸命取り組んでいただきたい、こういうお話をいただきました。
○石渡清元君　それでは、所信表明の一ページから入ることにさせていただきますが、まず長官のこれからの環境行政の進め方について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（浜四津敏子君）　先ほどからお話ありましたように、環境問題は政府全体としての最重要課題の一つということで認識しております。皆様のお力によりまして昨年十一月に成立いたしました環境基本法の枠組みのもとに、現在、環境基本計画の策定に向けて取り組んでいるところでございますけれども、この環境基本計画、実効性のある環境基本計画の策定に向けて当面全力を挙げさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　また、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、これもたびたび出てまいりますが、そうした社会の構築のための施策、また地球環境の保全のために日本は先進国の一つとしてその使命、責任、役割を果たしていかなくてはいけない、こういうふうに考えております。
　こうした点を踏まえて、環境行政を総合的また計画的に強力に推進していけますよう全力を挙げてまいりたいというふうに決意しております。
○石渡清元君　それでは、環境行政の目的というのはどの辺に置かれているのか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　これもたびたび、重ねてのお話になりますけれども、今日の環境問題、人間一人一人の経済社会活動による環境への負荷の増大が環境の悪化をもたらしている、それと同時に地球環境という空間的な広がり、また将来の世代にもわたるこういう時間的な広がりを持つなど複雑化、多様化してきております。そうした状況を背景といたしましてどういう目的で環境庁は環境行政に取り組むのか、こういう御質問でございます。
　総理のお話にもありましたが、一つには本当に国民の方々の命にかかわるまた安全にかかわる、それをしっかり守っていく、そしてまた地球と人類の生存を守る、そこに一番大きな目的があるかと思います。そのためにも環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を築く、また地球環境を保全するためにこれまで日本が環境問題に取り組んできたさまざまな技術あるいはノウハウ、そうしたことを生かしながら地球環境の保全のためにまたその解決のためにリーダーシップをとっていく、そんなところが環境行政の最大の目的であるというふうに考えております。
○石渡清元君　それは何回も御答弁をいただいておるわけでありますけれども、羽田内閣の目指すことは、本当の意味での豊かさを実感できる社会づくりあるいは世界に誇れる国づくりということを言っておりますけれども、じゃ環境行政の中では、豊かさの実感とかあるいは世界に誇れる国づくりというのは具体的にはどういったようなものを指すんでしょうか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　羽田内閣は細川内閣の樹立に際しての合意事項、また八党派の覚書を継承してこれまでの経験をばねにいたしまして国政の運営に全力で取り組む、こういうことになっております。したがいまして、その中で環境政策につきましても細川内閣のときの環境政策を継承いたしまして、またそれをさらに進展させるということが羽田内閣の任務であるというふうに考えております。前内閣のもとで昨年十一月に成立いたしました環境基本法に示されました基本理念に基づき、またその中で示されました施策の具体化に向けまして取り組ませていただきたいと考えております。
○石渡清元君　長官が就任のときに「新閣僚に聞く」等々でいろいろな報道がされておりますけれども、その中で発展途上国の環境に対する支援というのをかなり強調されておるようでございますが、これも非常に大事なことだと思います。しかし、私はそれ以上に日米フレームワーク協議、この五分野の中の第一項目の環境。環境政策対話、海洋、森林、地球観測情報ネットワーク、環境・エネルギー技術、保全、環境関連開発援助。このフレームワーク協議の経過とか、今の状況はどのようなところになっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　ただいま先生からお話のありました日米の地球的展望に立った協力のための共通の課題、いろいろあるわけですが、その中の一つのものといたしまして環境問題があるわけでございます。これにつきましてはさらに幾つかの個別のプログラムがあるわけでございますが、それに環境庁といたしましても積極的に専門家を派遣するなど参画しているところでございます。
○石渡清元君　いずれにいたしましても、環境庁は国の行政にもっとどんどん入っていかないと、今の長官のそういう基本的な考え方が実現していかないんじゃないかと思われるわけでありますけれども、国全体の行政の中での環境庁の役割というのをもう一度御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　環境庁の役割、そしてまた機能をもっとしっかり強化充実していかないと環境問題というのは解決できないという御指摘を先輩の皆様から幾度か受けました。私自身、内閣に入れていただいて、各省庁の方々また各省の大臣の方々とお話しする機会をいただきながら、各省の施策の実現のときには必ず環境保全の視点を入れていただくように、こんなことを機会があるごとにお話しさせていただいております。また、各省においてもそれぞれ環境保全のためにどう取り組めるか、こういうことを本当に真剣に考えていただいているものというふうに思います。
　この環境問題、そしてまた環境庁の役割というのは、恐らく今後本当に行政の中枢にならなくてはいけないということを実感しております。そんな機運が先輩の皆様方の御尽力によって年々高まってきているんだというふうに考えております。そうした中で、各関係省庁連携そしてまた調整を図りながら、政府全体として国の施策が本当に環境施策が組み込まれた施策になるように努力させていただきたいというふうに考えております。
○石渡清元君　そのとおりなのでございますけれども、いつもこの環境委員会ではもうそのようにやろうやろうということになるんですが、実際国の行政の中に入ってしまいますとどうしてもまだ押されてしまうというか、調整機能というのが十分発揮できない。何とかもっともっと環境庁がリーダーシップをとった形での環境行政が各省庁に入っていきませんと、問題意識とかそういう、理念というのはよろしいんですけれども、具体的な行政にはね返ってこない。そういう意味でのリーダーシップをいかにこれからとっていくか。
　例えば、関西空港がもうじきできますけれども、私がもう前々から言っているのは、関西空港の計画時点でもっと環境庁が入ってどしどし意見なりそういう調整役をやるべきじゃなかったか、大きなプロジェクトの場合。そういうことを言っておるんですけれども、そういったようなリーダーシップをこれからいかにとっていくか、その決意をひとつお披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ただいまお話がありました点につきましては恐らく歴代長官も、また歴代政務次官の皆様も、あるいは環境庁の皆様も一生懸命尽力され、努力されてきたことだろうというふうに私もこの立場にならせていただいて実感いたしました。
　環境庁はリーダーシップをとれという激励をいただいておりますけれども、環境庁だけで解決できる問題ばかりでもございませんで、そういう意味では皆様のお力をいただきながら、先ほど小野先生からも応援団がたくさんいるから頑張れと、こういう激励をいただきましたが、皆様のお力をいただきながら、本当にさまざまな機会をとらえて環境に配慮した施策というものが具体的に一つ一つ進みますように努力させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○石渡清元君　それではまた長官、個人的というか少し肩の力を抜いてお答え願いたいと思いますが、長官が今まで歩んできた御自身の人生の中での経験を環境行政にどう生かしていこうとするのか、あるいは長官在任中にどんなことをやりたいか、そのようなことをお伺いいたします。
○国務大臣（浜四津敏子君）　これまでの経験といいますと、二十年間弁護士をしてまいりました。また、政治の世界に入りましてからはまだ二年弱で、本当に経験も少なく力不足ではございますが、一つには環境問題というのは最大の人権問題であるというふうにも考えております。一人一人の人間が本当に最大に幸せに生きることができる権利、それを人権だというふうに考えておりますが、環境問題というのはまさにその最も根本的な大事な問題の一つであるというふうに考えております。そういう視点から環境問題をとらえたときに、本当に最優先で環境保全、人の命がかかわりあるいは生活がかかわる、こういう問題ですので、最優先でこの環境保全の施策を進めなくてはいけないというふうに考えております。
　経験をどこまで生かせるかということにつきましては、私自身も確たる自信はありませんけれども、これまで環境庁の方々あるいは先輩の皆様が築いてこられた環境行政を十分に学ばせていただきながら、それをさらに進めるために何ができるか、教えていただきながら考えていきたい、取り組んでいきたいと思っております。
○石渡清元君　このインタビュー、「浜四津新長官に聞く」の中で、大都市圏に長官は住んでいるからというわけではありませんけれども、都市環境の問題の中でも自動車排気ガスによる大気汚染を何とか減らしたい、こういうようなことをお答えになっております。この自動車排ガスがなかなか思うように長期的に見ても計画どおり削減していないんですね。都市部における大気汚染、神奈川県なんかでも数値を掲げて取り組んでいるんですが、なかなか効果が上がっていないんです。一体本当に長期目標をクリアできるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。