Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○百瀬委員　ありがとうございます。
　ぜひ、外からの声と、そしてまた内なる声、風通しをよくしていただいて、よりよい番組制作、頑張っていただきたいと思ってございます。
　続けまして、後半は、受信料の話をちょっと交えながら、ＮＨＫの公共放送の理念についてお伺いしたいと思ってございます。
　受信料の契約率や支払い率等、さまざまな努力をされているということは承知してございます。公共とは何か、ＮＨＫの存在意義、また役割とは何か、こういうことをもう少し強烈に強くアピールしていただきたい、国民にメッセージを送っていただきたいと思ってございます。
　ＮＨＫは国民をどのように位置づけているのか。例えば、民間企業と同じく、お客様だと思っていらっしゃるのか。また、公共放送という、一つのよりよいものを目指す、ある意味では同士、仲間のように捉えていらっしゃるのか。どのような考えをお持ちかわかりませんけれども、そういったメッセージをもっと強く発信していただきたいなと思ってございます。
　そこで、その理念から考えるという視点で、番組例を幾つか取り上げさせてもらいたいと思ってございます。
　まずお尋ねしたいのが、ことし十月某日の夜九時からのＮＨＫニュースでございます。変わる地方選挙と題して、一人の市議が選挙中に密着取材を受けて、その様子が全国に放送されました。そこで出された一つのテロップが、ネット活用で地方選挙はというものでございます。
　問題点を先に申し上げますと、このネット活用というテーマを扱いたいという制作者側の意図を半ば強引に組み込んだがために、この市議は、増田市議、もう当選していらっしゃる、公職でいらっしゃるのでお名前を出しても大丈夫かと思いますけれども、この増田市議の選挙活動の本来の姿がねじ曲げられて伝えてしまった点、これが問題点だと思ってございます。
　ちょっと長くなるんですけれども、増田市議は後々、ブログでこう書いてございます。
　さて、昨晩のＮＨＫニュースを見てくださった方も多いと思います。残念ながら、望三郎選挙、望三郎というのは増田さんのことでありますけれども、望三郎選挙の実体を捉えておらず、本質を歪曲した報道に憤りを覚えています。
　望三郎の選挙活動及び今回の政治活動の中心は、地に足のついた、体を使った活動です。みんながリーフレットをすごい勢いで配ったり、保育園を回りママたちに直接呼びかけたり、北小倉の皆さんが地元の皆さんに投票依頼するなどをしたことが、票につながったと思っています。ネット選挙などではなく、従来型の草の根選挙だったと思うのです。
　これからの安曇野を真剣に考えている地元の年配者と若者の結びつき、移住してきた者と地の方々との結びつき、若手世代の新たな結びつきなど、お互いに理解を深め合いながら活動できたところが、望三郎選挙の一番すばらしかった点だと思っています。
　ちょっと中略しまして、また後半にはこのようなこともコメントされてございます。
　懸念しているのは、全国の同じ志を持った若者たち、もしくは地方選挙を真剣に変えようと考えている人たちが、ネットを活用すれば地方選で勝てるんだという誤解が広まること。地方選、特に市議選は、ネットで勝てるほど甘くありません。
　繰り返しになりますが、望三郎の支持者には、安曇野の美しい自然と暮らしを守るために、懸命に応援してくれた地元果樹農家さんがいる。これから若い世代、新しい人たちに安曇野をつくってほしいと支持してくれた年配の方々がいる。自分たちの願う暮らし方を実現しようと奮闘し、地元に溶け込み根づこうとしている移住者の方々がいる。日々の子育てを頑張り、この地を子供のふるさとにしようと生きているパパやママたちがいる。遠かった政治を望三郎を通じて関心を持ち始めた若い世代がいる。そして、まだ有権者ではないが、新しい安曇野をつくっていこうと頑張っている我々大人たちの姿を見詰めている子供たちがいる。
　そんな人たちの思いの一つ一つが集まって、今度の選挙で勝てたのです。そして、そんな立場の違う人たちがお互いを知り、受け入れ合い、融合が始まったことが、この選挙のおもしろさであり、本質でもあったのです。
　望三郎を応援してくれた皆さんの心情を思うと胸が痛みます。また、自分がこの安曇野で生きてきた十年の中身をベースにしての今回の出馬であり、当選だと思っていますが、そのことも全く伝えられず、残念でした。
　マスメディアの報道が、先につくり手の意図があり、そこに当てはめるような取材を繰り返し、現場で生きている実際を酌み取り、伸展合適させていく柔軟性がないこともよくわかりました。
　ＮＨＫ報道は歪曲されてしまいましたが、僕たちがやった選挙の実質価値は何ら下がるものではありません。
　このように書いてございます。
　最後に増田市議は、逆に、あの報道を見て違和感を持った方がいれば、それは自分たちがやってきた選挙活動の実質価値を捉え直すチャンスだ、このようにプラスな、また前向きな評価まで加えてきていただいておりますけれども、民放やその他メディアとも違って公共放送ですから、国民とともに歩む公平公正なＮＨＫがこのようなことをやってはいけないのではないかなと思ってございます。
　問題点は二つあると思っています。取材対象者の気持ちをじゅうりんする番組をつくってしまった、そして、誤った内容を全国に流してしまった。この点について、何かコメントをいただければと思ってございます。
○石田参考人　お答えします。
　今御説明があった番組について、私もちょっとまだ、大体のニュースは見ているんですが、通告のなかったあれなので、詳しく番組内容を精査した上で、そのような御指摘があったことを踏まえて対応していきたいと思います。
　ＮＨＫとしては、先ほど委員からお話があったように、事実に基づいて、公平公正な報道に努めるということをしていますので、そこら辺の細かい事情がどうだったかというのは、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
○百瀬委員　適正な取材を私がお願いすると、何かいろいろと介入だということもあるかもわかりませんので、適正な、公正で公平な番組づくり、これからそのような取り組みを一層よろしくお願いしまして、若干時間は残っておりますけれども、私の質問を終わりまして、同僚議員に譲りたいと思ってございます。
　本日は、ありがとうございました。
○三宅委員　日本維新の会所属の三宅博でございます。
　このたび、総務委員会に所属することになりました。これは、ＮＨＫの過去のいろいろな不正、偏向報道をただせというふうな、私に対する天の差配じゃないかなというふうに思っております。
　まず、放送法から、これは皆さんもたびたび御紹介されているんですけれども、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　放送法の第四条、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」そして、「二　政治的に公平であること。」「三　報道は事実をまげないですること。」「四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これが放送法の第四条です。それから、第十五条、日本放送協会について、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う」、こういうふうに規定されております。それからまた、第八十一条の第一項第三号では、「我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。」このように記されているわけでございますが、こういった面で、ＮＨＫの過去の放送に相当な問題があり、あるいはまた偏向があったということをこれから一つ一つ紹介していきたいと思います。
　平成二十一年の四月五日に放送されました「ＪＡＰＡＮデビュー」という番組なんですけれども、この中で、一九一〇年に日英博覧会がロンドンで行われた、そのときに、台湾のパイワン族という現地民族の方々がロンドンに連れていかれて、その伝統衣装あるいは文化、風俗、こういったものを紹介するような機会が与えられたわけなんですね。もちろん台湾のパイワン族の方々は、誇りを持って自分たちの文化、伝統を世界じゅうの多くの方々に見てもらいたいというふうな思いの中で、ここに行かれたわけですね。
　ところが、これに対してＮＨＫは、日本政府はパイワン族の風俗あるいはそういったお姿を見せ物にした、そういうふうな非常に偏向した見方をしたわけですね。この内容が余りにも偏向しているということで、多くの国民からＮＨＫが訴えられた。一万三百五十五人の原告がＮＨＫを訴えたんですね。私も実はその一人でございまして、これは本当に、ＮＨＫの台湾に対する悪意といいますか、許しがたいものがあるというふうに思いました。
　この放送に対して、先週の十一月二十八日に東京高裁で控訴審判決がございました。ここで、二十九日付産経新聞の報道によりますと、「先住民族のパイワン族や視聴者ら計四十二人がＮＨＫに損害賠償を求めた」、これは控訴審ですので四十二人に減ったんですね。一審では一万三百五十五人、私もそこに入っているということですね。その控訴審で、「「人間動物園」という言葉が台湾先住民族の女性に対する差別的表現で、名誉を傷つけたと認定、百万円の支払いを命じた。」これは、戦後のマスコミといいますか大手の放送局に対して、番組内容について訴えが起こされて、それで敗訴したというのは余りないんですね。
　賠償を認められたパイワン族の高許月妹さんのお父さんがここの博覧会に参加されているんですね。パイワン族の代表者たる華さんという方が、「民族の名誉を持って博覧会に出演したはずが、「人間動物園」といわれ、パイワン族は本当に傷ついた」と。
　これは余談なんですけれども、パイワン族というのは、台湾の南西部、高雄の山地のところに住んでいまして、私も、パイワン族の、高許月妹さんの集落じゃないんですけれども、すぐ近くの集落にこの四年間ずっと通っておりまして、パイワン族の方々にいろいろとお話を聞く機会を得ておりまして、非常に、日本に対する親日的あるいはまた親近感といいますか、あるいは尊敬の念、こういったものをたびたび感じております。
　まず、この高裁判決につきまして、ＮＨＫと総務大臣の御感想をお聞きしたいと思っております。
○新藤国務大臣　今いろいろと委員が問題意識を持って御披露されたこと、これはそのまま、私どももいろいろな報道等で承知をしているところであります。
　しかし、本件についてはまだ判決が確定しているわけではございません。係争中の案件でございますから、私ども行政としては、現時点でのコメントは差し控えたい、このように思っております。
○松本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの主張は、一審では認められていたわけですが、二審で一部認められないということになっております。現在、判決内容を精査しているところでありまして、今後の対応については、その結果を踏まえて判断してまいりたいと考えています。
○三宅委員　今、裁判の途中であるので論評は差し控えたいということなんですけれども、事実認定そのものは最高裁で覆ることはないと思うんです。違憲審査という部分でこの審査はされることはあると思います。
　この判決内容なんですけれども、判決文をちょっと入手しておりまして、その中で、ＮＨＫのこの放送に対して東京高裁は、一刀両断、本当に痛烈な批判をしているんですね。
　その一つをいいますと、「控訴人高許も、控訴人陳も、また、多くのパイワン族の人たちも、同様に思っていて、パイワン族の間では、父や祖父の世代の人達がはるばるイギリスに出向いて行ったことは、今でも良い思い出となっている」「パイワン族の伝統を世界の人々に紹介したいという気持ちでイギリスに行った」、これをＮＨＫの方は、島田雄介という番組放送ディレクターなんですけれども、悪意に満ちた誘導をするような形で番組内容というものを変えていったわけなんですね。
　ここで、これは本当に高裁判決でここまで踏み込むかということなんですけれども、高裁の判決文の中に、「本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たちや特に高士村の人たち、」、パイワン族の高士村の人たち、「そして、七十九歳と高齢で、無口だった父親を誇りに思っている控訴人高許の心に、深い傷を残したものというべき」である。日本の台湾統治が深い傷を残したとＮＨＫは放送した。ところが、高裁判決では、この番組こそ、台湾のパイワン族の方々あるいはその他の台湾の人たちに非常に深い傷を残した、ここまで断罪しているんですね。
　本当に許しがたい番組であった、悪意に満ちた番組であるというふうに私は思います。
　ここで、「ＪＡＰＡＮデビュー」。ジャパン、ジャパンと、日本のことを言っているんですね。何も日本語で日本と言えばいいのに、この番組の貫いている精神は、日本に対して非常に冷淡といいますか批判的な見方で制作をしているように思われてしようがないんですね。
　しかも、この「ＪＡＰＡＮデビュー」の第二回の放送がまたあったんですけれども、その「ＪＡＰＡＮデビュー」の第二回の放送は、二〇〇九年の五月三日、「天皇と憲法」で、皇室制度廃止をほのめかすようなプロパガンダ放送がされたということであります。
　皇室の批判といいますか、これを主な目的にしていたんじゃないかなというふうに思われて私は仕方がないんですね。反日団体の多くというのは皇室の存在に非常に大きな敵意を抱いているように思う。これは、日本の中心は皇室であり、その皇室がなくなることによって日本というものが瓦解するんだという明確な戦略のもとでやっているみたいに思われて仕方がないんですね。
　言ってみれば、反日団体の主なもの、日教組なんかもそうですよ。これは反皇室なんですね。あるいはまた、部落解放同盟なんかもそうですよ。これも反皇室なので、そういったことをずっと彼らは運動の中心テーマとして取り上げてきたわけであります。
　日本の本当に国の中心である皇室に対して非常に大きな敵意を抱いている、またＮＨＫは、これに対して同調するような形でこういった番組を制作していたのではないかなというふうに思います。
　この番組の中でも、日本精神というものをＮＨＫはこの「ＪＡＰＡＮデビュー」で紹介しているんですけれども、非常に悪意に満ちた紹介をしているんです。
　台湾の方々は日本精神というものをどういうふうにとらえているか。台湾の実業家である日本語世代の蔡焜燦先生、これは司馬遼太郎さんの「街道をゆく」という中で老台北と言われた方なんですけれども、その蔡焜燦先生は、日本精神というのは、清潔、勤勉、正直、遵法精神、義理人情に厚いなど、全てよいことは日本精神、リップンチェンシンと向こうの言い方でするんですね、そういう言葉であらわされる。台湾の方々にとって日本精神というのは、非常にこういうふうな好印象といいますか、いい意味で使われている。
　ところが、ＮＨＫは、この番組の中で、非常に悪意に満ちた使い方をしていたということでございます。
　次に、ＮＨＫのその他の報道の偏向についてちょっとお伺いしたいんですけれども……（発言する者あり）
○高木委員長　不規則な発言はやめてください。
○三宅委員　女性国際戦犯法廷という、これはもう有名な番組なんですけれども、この中で、昭和天皇を有罪とするような、やっているんですね。
　これは、平成十二年の十二月に女性国際戦犯法廷なるものが開かれた。いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げ、慰安婦制度は人道に対する罪であるとして、日本国家と指導者個人を戦犯として裁くのだという。しかも、被告として挙げられたのは、昭和天皇と二十数人の日本軍人。もちろん全て故人である。そして、あろうことか、昭和天皇を人道に対する罪で有罪と判定したのだと。
　これは、言ってみれば、反日意識に彩られた、そういった考えに支配された集団がこういう茶番劇をやったんですね、女性国際戦犯法廷。これを、公共放送たるＮＨＫが、たしかゴールデンタイムであったと思いますけれども、放送した。この許しがたいような番組内容、これに対して、大臣、もちろんこの件については御存じだと思いますけれども、何か御認識があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　私が今、行政の長として、放送番組の公平性、中立性、これをきちんと求めているのは当然のことであります。また、番組準則や番組基準に基づいて自律的に確保されることが期待されるわけでありますから、それを大きく期待したいと思います。
　あわせて、私としては、ＮＨＫ予算に対する大臣意見、こういう中で、二十五年度に付しました総務大臣意見において、「我が国の公共放送としての位置付けを踏まえ、我が国の文化の向上に寄与するとともに、国民各層の中で意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、正確かつ公平な報道に努めること。」このように申し上げております。
○三宅委員　国会なんかで予算とか決算が審議される。ところが、放送内容といいますか、こういったものについては、編集の自律権、こういったことを旗印に、ＮＨＫは、中立性を確保するというお題目のもとで、ところが、やってきたことは、とんでもないような偏向放送の数々を繰り返してきたというふうに思います。
　ニュース一つとってもそうなんですよ。反日本といいますか、こういったニュースは、本当に大々的に放送するんですね。それが少人数であっても数十人のデモ行進であっても報道する。ところが、言ってみれば、日本の国益というものを念頭に、あるいはまた日本の御皇室というものを大切にしなければならないというふうな思いで行動しているそういう団体に対する報道というのは、これは扱いが全く違うんですね。
　一つの例を挙げますと、「頑張れ日本！全国行動委員会」という会があるんですね。この会長は田母神俊雄さん、元航空幕僚長なんですけれども、この人が主宰しております「全国行動委員会」のデモ行進、五千人以上のデモ行進でも、ＮＨＫはこれを全く報道しないんですね。明らかにそこに、不偏不党たるＮＨＫの偏向、偏りといいますか、こういったものが見受けられると思います。
　次に、ＮＨＫ職員の人件費についてお伺いしたいと思います。
　ここで、人件費の数字で、非常に驚くべき数字があるんですね。これは海上保安庁とＮＨＫの人件費を比較したものなんですけれども、海上保安庁は職員が一万二千六百三十六人なんですね。なおかつ、海上保安庁の全予算ですよ、平成二十四年、一千七百三十二億円。この一万二千六百三十六人の海上保安庁は、単に人件費だけじゃなしに、言ったら、船の建造費であるとか、あらゆる経費もこの一千七百三十二億円の中に含まれているんですね。
　ところが、ＮＨＫの方は、翻ってどうか。これは一万三百五十四人、これは二十三年度の職員で、人件費だけで千八百十九億です。海上保安庁は一万二千人で、全ての装備も含めて全予算が千七百三十二億円。ＮＨＫは、一万三百五十四人、二割少ない人数で、人件費だけで、それを上回る一千八百十九億の予算を消費しているんです。こんなことが果たして許されていいのかどうかと思いますよ。
　なおかつ、海上保安庁は、皆さん御存じのように、非常に危殆に瀕しつつある尖閣諸島あるいは日本の領海、こういったものを守るために必死になって連日連夜働いておられる。この全予算が千七百三十二億円。片や、非常に偏った、こういう高裁で敗訴するような番組をつくっているＮＨＫが人件費だけで千八百十九億というふうな、このような許しがたいことをやっているんですね。
　ことしの二月二十八日号の週刊新潮では「公務員とサラリーマンの平均年収は四百二十六万円。一方、ＮＨＫは千百八十五万円。」というふうに出ているんですね。ＮＨＫの一人当たりの、今度は人件費ですよ、年収じゃなしに、千七百八十四万円。一方、全雇用者のそれに当たる雇用者報酬の平均は四百六十七万円。その差は約三・八倍となっているんですね。
　ほかの一般の公務員とＮＨＫの人件費、これを比較しますと、ＮＨＫの一人当たり給与費というのは千百九十万円。その他、厚生費とか退職手当とか含めた一人当たりの人件費は千七百五十三万円なんですね。国家公務員、これは、一人当たりの給与費は六百五十一万円、大体半分ですね。それから、厚生費、退職手当を含めた一人当たりの人件費は八百八十万、ちょうど半分というふうなことなんですけれども、これに対しまして、皆様のＮＨＫなんですけれども、どういうふうな考えを持たれているのか、ちょっとお聞きしたいですね。
○松本参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほど、放送関係のことで、「ＪＡＰＡＮデビュー」あるいはその前の放送についてちょっとお話がありましたけれども、私が就任する前の話でありますけれども、やはり放送そのものが、先ほどお話にありましたように、放送法に基づいてきちんとした番組を提供していくということは非常に重要なことであります。
　したがって、今の経営計画の基本も、放送法の原点に立つ、原点立脚、こういうことにいたしておりまして、そのことを、企業でいえば経営理念ですね、理念としてＮＨＫの中にきちっと浸透させる、こういうことでやっております。これは私だけでなくて、みんなでやっていこう、こういうことであります。
　個人がそういう理念に立つということは非常に重要なんですが、さらにそれを、やはり番組をつくるときに、放送法、公正、公平、不偏というようなことにのっとってきちっとつくるというためには、ある意味の内部チェックというのが必要であります。したがいまして、つくる段階でみんなが気をつけるということも当然ですけれども、重要な番組なんかについては、一部門でそれを見るのではなくて、他部門も含めた形でチェックしよう、こういうシステムをつくっております。それは今、機能しつつあるというふうに思います。
　そういうことですけれども、これでも、やはり内部のチェックということなので、自分たちの中で検討している場合に立ち位置がずれる場合があるわけですね。座標軸がずれるということもありますので、これは外に見ていただこうということで、今度の経営計画の中に指標をつくりまして、公正公平だとか正確だとかという指標をつくって、それを統計的に正しい手法で世論の意見をいただく、こういうことにしています。
　同時に、個々の番組について中央番組審議委員会が見ていただいているんですが、これに、個々の番組プラス包括的に、ＮＨＫの番組はきちっとした、先ほどお話にあった公正公平はもちろんですけれども、文化の創造とか保存とかそういうことも含めてきちっとやっているかどうかということを評価していただこう、こういうシステムをつくっておりまして、繰り返しますけれども、職員一人一人、それから内部のつくるときのつくり方、それにチェックシステム、これは考査部門も規程改正をいたしまして、会長直属の組織にしてそれをやるということも含めましてやっている。
　トータルとして、そういうことが着々と進んでまいりますと、まさに放送法の原点立脚の、ＮＨＫが公共放送として求められる役割をきちっと果たしていく、こういう方向になっていくと思います。
　それから、次に人件費の件でありますが、これは、それぞれの仕事で人件費をどういうふうに形づくるかというと、やはりその仕事に向いた人材を確保するという競争場裏がございます。それで、この競争場裏の中で人材を確保していく、こういうことが基本になると思います。
　そういう意味で考えますと、ＮＨＫの場合は、マスコミ業界の中で人材の確保の競争をいたしております。現実に、ＮＨＫの仕事は、ほかのマスコミもそうですけれども、特に取材とかそういうところになりますとなかなか厳しい勤務で、応募者とか、あるいは特に女性なんかは大変厳しい状況にあります。したがって、一定の給与レベルというのがないと人が確保できないという事情がございます。
　したがって、ＮＨＫの場合は、在京民放とかあるいは在京の新聞から比べますと、一、二割給与レベルが低いのが実態です。しかし、ＮＨＫというところで働けるというブランド、そのブランド力を合わせて人が確保できるということでやろうということで、御指摘のとおり、今の給与水準がどうかということについては、制度改正を含めて、五年間で基本賃金の一割を削減するというようなことで、今それを進めております。その効果は決算の中にも出ていますし、次の予算の中にも出てきます。
　したがって、現在そういう努力をしているということと、それから同時に、給与制度の中では、今までの年功序列賃金の形ではだめなので、これをきちっとした評価に置きかえる、評価の中で人はプロモートされていく、こういう仕組みをつくりつつ、今進めているということでございます。
　公務員との比較とか、そういうのもあるんですけれども、例えば公務員の場合ですと、大卒比率というのは五割ぐらいですよね。ＮＨＫの場合は八割を超しています。最近の採用ですと、ほとんどが大卒になっています。そういうようなもとのところの成り立ちが少し違う、こういうようなところもございまして、一概には比較できませんが、三十五歳のモデル賃金で公務員１種の方と比べると、ほとんど変わりがない、こういう数字が出ています。
　以上でございます。
○三宅委員　会長、ＮＨＫの放送内容が放送法から大きく逸脱しているから私はこれを質問しているんですよ。今、放送法に沿ったような放送をしているとおっしゃいますけれども、とてもじゃないけれども、そういうふうには思えない、一般の国民の感覚からしましても。職務の特殊性、マスコミ全体が高給だからＮＨＫも高給なんだとか、しかし、物には程度というのがあるんですよ。
　さっき言いましたように、平均のサラリーマンの年収、これとＮＨＫの、余りにも、三倍以上の違いがある、四倍近いような違いがある。こんなことが、ＮＨＫの仕事はちょっとほかの仕事と違ってきついんだとか、そんなの、どこがきついんですか。きつい仕事であんな放送をするんでしたら、する必要ないですよ、そんなもの。とんでもない話だ、こんなもの。そういった、国民の理解を得られない。
　これは後ほどまた質問もしますけれども、言ってみれば、ほかの公務員の方々と同じで、放送受信料も税の一種ですよね。税によって職員がこれだけ法外な給与をもらっている。これは多くの国民は強い憤りを感じているんじゃないでしょうか。
　さっき総務大臣が、組合と協議してＮＨＫが給料を決めていると。お手盛りでしょう、これは。言ったら、つかみ銭なんですよ。テーブルの上に載った多くの受信料を、労使ともに、つかみ銭みたいな感じで取っているんじゃないんですか。許しがたい行為じゃないかなというふうに思うんです。
　また、ＮＨＫの職員がこういうふうな高額な給料をもって、偏向報道の数々を繰り返している。そういったものばかりじゃないですよ。いい放送も確かにある。これは認めますよ。しかし、許しがたい、放送法違反の、あるいは日本の皇室をおとしめるような、あるいはまた日本の国益を阻害するような番組をつくり続けてきているというふうなことなんです。
　次に、ＮＨＫ職員の不祥事、これがよく報道されるんですね。これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、過去五年間、二カ月に一回程度、ＮＨＫ職員の不祥事が起きているみたいな感じなんですね。その内容は、強制わいせつ罪、あるいは株のインサイダー取引で三名が懲戒免職、覚せい剤取締法違反。あるいは、退職者の企業年金の一部を受信料から補填して、その金額は、二〇〇七年は百億円、二〇〇八年は百二十億円。あるいはまた、痴漢、公務執行妨害、死体遺棄、暴行、盗撮、麻薬所持、これはもう本当に、犯罪のオンパレードみたいなことをやっているんですね。
　一万人ちょっとのＮＨＫの職員数からすると余りにも不祥事が多過ぎると思うんですけれども、これは大臣と会長に印象をお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私は、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たしていただきたい、そして国民の公共の福祉を追求していただきたい、こういう願いでございます。
　また、給与体系につきましては、これは大臣意見において付させていただきました。ですから、よりよい運営がなされるように心から期待をしております。
○松本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、一時、不祥事で、大変な困難な状況を迎えました。あのときに受信料が減少するという状況が出まして、役員以下ほとんどの職員が、管理者も含めてそのことを大変痛感し、直接、視聴者の皆さんのところに伺ったということが過去にあります。
　そのときの経験は、ＮＨＫの中のコンプライアンスとかそういうものに大変大きな影響を与えています。これは私はいい方に与えたというふうに思います。前任の福地会長は、コンプライアンスの確立ということに大変努力されました。その実績といいますか仕組みも含めまして、それが中で、私が就任したときに感じられました。
　したがって、それを引き継いで、格別、私は、このコンプライアンス問題について厳しく、かつ、ＮＨＫが公共放送という立場でそれをきちっとしなきゃいけないということをやってきております。
　トータルといたしまして、私は、一般の会社でも起こるような頻度といいますか、そういうものは、世の中に犯罪がなくならないのと同じように、起こることがあります。しかし、それが格別多いというようなことはないというふうに思います。それと、起きた場合は、これは絶対に許さないという態度で臨んでおります。
　そういうようなことで、そういう不祥事については起こしてはならない。起こす人間がいるんですけれども、一般の職員はみんな、そういう者に対して大変心を痛めております。そういうことを基礎にしながら、全体でそういうものをきちっとした形に維持していくことが重要だということでやっております。
○三宅委員　職員数からすると余りにも不祥事が多過ぎるというふうに、私は印象を持っております。
　次に、ＮＨＫに勤務しております外国人職員数の国別人数をちょっとお聞きしたいんですね。
　さっきの「ＪＡＰＡＮデビュー」、パイワン族の放送を捏造してとんでもない番組に仕上げた島田雄介ディレクター、この人は日本人かどうか知らないですけれども、精神的には日本人じゃないんじゃないかなというふうに本当に思うんですね、日本に対して余りにも大きな敵意を感じますときに。ＮＨＫの中には、相当数、外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけれども、その国別あるいは人数をちょっとお答えいただきたいと思います。
○吉国参考人　済みません、お答えする前に、先ほど不祥事のお話をされましたけれども、私ども、殺人とか死体遺棄をした職員というのを今ちょっと把握していないんですが、ございましたか。（三宅委員「殺人は言っていないよ、死体遺棄」と呼ぶ）死体遺棄ですか。それでは、後ほど確認させていただきますが、ちょっと今は、私のところに、記憶にないものですから。
　今御質問ですけれども、ＮＨＫでは、採用に際しましては、あくまで公共放送を支える人材という意味で、人物本位の採用というのを行っておりまして、国籍を特に問題にしているということはございません。外国籍の職員につきましては、採用時に、在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとか、そういう事情もありますので、国別に正確に把握しておりませんで申しわけないんですけれども、ちょっと今お答えできないということでございます。
○三宅委員　把握していないことはないでしょう。どこの企業でも団体でも、それぐらい把握しているし、答えられるはずですよ。この委員会での決算審議を何と心得ているんですか、あなたは。それぐらい、すっと答えられないと。
　それでは、次に質問を移しますけれども、ＮＨＫと中国との関係についてちょっとお聞きしたいんですね。（発言する者あり）
○高木委員長　お静かに願います。
○三宅委員　ＮＨＫは、中国中央電視台、ＣＣＴＶと非常にじっこんといいますか、仲のいい関係にあるんですね。ＮＨＫの社屋内にＣＣＴＶがあるということなんですね。このＣＣＴＶにＮＨＫは多くの情報、映像というものを提供していると思います。
　この国会審議、こういうふうな各委員会の全審議内容も中国、ＣＣＴＶに提供しているんでしょう。あるいは、尖閣諸島の空から撮影した映像、こういったものも中国に対して提供をしている。それに対して自衛隊が、以前、全国のレーダーサイトの映像とか軍事機密を大量に撮影して放映している、これをやめてくださいとＮＨＫに申し入れたということなんですけれども、これに対しても、ＮＨＫは全く無視をしてきたということなんですね。
　ＮＨＫがやっていることは、これは本当に、言い方をかえれば、スパイ行為に加担しているといいますか、ひょっとしたら外患誘致罪にも該当するんじゃないかな。外患誘致罪、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」このような行為に近いような行為を、外国の要求に応じて、向こうが欲しがっている情報を公共放送たるＮＨＫがずっと提供していると思うんですけれども、中国とＮＨＫはどういう関係なんですか。ちょっと聞かせてください。
○石田参考人　お答えします。
　ＮＨＫは、外国の放送機関との間で友好協力関係促進を目的とした協定を結んでいます。二十五年三月現在で四十八カ国、六十五の放送機関と協定を結んで、これに基づいていろいろ協力をやっています。
　ＣＣＴＶもその一つということで、ＮＨＫでは、ＣＣＴＶにスペースを貸しているとか、同じように、アメリカのＡＢＣとかＫＢＳ、オーストラリア放送協会からも、同じような協定に基づいて、スペースをお貸ししています。賃料を含めて、必要経費については賃貸契約を結び、先方が負担しているということです。
　また、ＮＨＫは、同じように、国内放送を充実させるために、各国の放送局とニュース映像を交換する覚書を結んでおりまして、ＣＣＴＶもその一つということです。
　それから、先ほど委員のお話の中で、国会の各委員会の審議を全部提供しているというふうなお話がありましたが、そういう事実はありません。
○三宅委員　日本と中国は、先日の防空識別圏のこともそう、あるいは、中国は、尖閣諸島は我々のものだといって、日本の神聖な領土を強欲で奪い取ろうとしているんですね。中国とＮＨＫは非常に、特に、ほかの国々の放送局と違って、ＣＣＴＶとはじっこんの仲じゃないのかなというふうな印象を私は持ちましたので、このような質問をさせていただきました。
　最後に、それでは受信料のことについてお聞きしたいんですね。
　ＮＨＫは、滞納している契約総件数というものは公表しているんですけれども、百七十七万件の滞納者が滞納している受信料の総額、これは幾らぐらいになるんですか。それから、そのうち五年以上経過している受信料債権というのは幾らぐらいになるのか、ちょっとお答えいただきたい。
　五年というのは、これは非常にあれですよ、民法の時効のこともあるので聞いているんですね。東京高裁や札幌高裁、大阪高裁で、やはり民法百六十九条の適用といいますか、五年間の時効を上回る部分については認めない、時効であるというふうにしているんですね。
　今申しました滞納している受信料の総額は幾ら、あるいは五年以上経過している受信料債権は幾らか、ちょっとお答えください。
○福井参考人　今現在、滞納世帯が百四十万強ございます。債権につきましては、ちょっと今手持ちがございませんので……（三宅委員「そんなばかな話ないでしょう、あなたのところの審議なんですから」と呼ぶ）年ごとにやっていない関係で、総額で持っている関係で、五年以内と五年超という区分はしてございません。
　ＮＨＫとしましては、全ての債権に一応……（三宅委員「区分するのが当たり前でしょう、時効のことがあるのに」と呼ぶ）はい。
　きょうはちょっと手持ちがございませんので、申しわけございません。後ほど、またデータをお持ちいたします。
○三宅委員　さっきも言いましたけれども、この総務委員会の審議を何と心得ているんですか、あなた方は。答えられないって、そんなばかな話ないですよ。
　メモも入ったけれども、ＮＨＫが、韓流ドラマ、ちょっと多過ぎるのと違うか、本当にもう辟易するわ、あの韓流ドラマを見ていたら。もうちょっと、日本の伝統的ないろいろなドラマとかそういうのを主流に置いて放送すべきじゃないでしょうか。
　さっき言いましたような受信料、この受信料もそうなんですけれども、昔と違って、放送法が定まったときと違って、今はもうデジタル化しているでしょう。ＮＨＫの放送を、スクランブル化といいますか、これを見ないようにできるんですよ。そうしてみると、放送法も、もう一度改正ということをちょっと考えなだめなんじゃないかなというふうに思います。
　受信料を払っていない多くの視聴者の方々、こういった方々は、何もお金がもったいないからというふうなことで受信料を払っていない方、そういう方も一部にはいらっしゃるかもわかりませんけれども、それよりも、ＮＨＫの放送内容あるいは体質、そしてまた高賃金、こういったものに抗議の意味も込めて払っていない方が私は多いんじゃないかなと。また、ＮＨＫに対して受信料を払うことが日本の国益を害するというふうな意識を持っていらっしゃる方も多いのではないかな。国のためにも受信料を払うべきじゃないというふうなお考えの方が多いと思います。
　さっき言いましたように、つかみ銭で、一人頭、人件費千八百万ぐらいの、労使で、お手盛りでもらっている、これは犯罪行為に等しいですよ、言ってみれば。
　私の結論としては、これはもうお答えも何も要りません、ここまで腐敗、堕落したＮＨＫというのはもう解体するしかない、それが日本のためであるんじゃないかなというふうな思いをお話しさせていただきまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　おはようございます。みんなの党の佐藤正夫です。
　早速質問に入りたいと思います。
　これまでの議論の中で、ＮＨＫ職員の給与等々、議論があったわけでありますが、これは、ことしの通常国会のときにも一般質疑の中で、維新の会の東国原さんが、ＮＨＫの会長の給与と内閣総理大臣の給与、比べてみたら会長の方が高い、これでいいのかというような御指摘もあったことであります。
　そして、今、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいておりますが、この中で、職員給与の平均、職員人件費の平均、これは私の方が人件費を総人数で割った数字でありますから若干違うかもしれませんが、今お手元のとおりであります。
　先ほど質問があったように、会長は三千九十二万、理事が二千二百六万円、経営委員の常勤が二千二百六万円、そして職員の給与平均は一千百八十三万、先ほど五万とありましたけれども、こういうふうになっております。そして、内閣総理大臣が二千七百三十七万円、総務大臣、新藤総務大臣が、恐縮ですが二千二百八十一万円ということでありまして、会長の給与がえらい高いなというふうな印象があろうかと思います。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、職員の部分でも、今ほどの議論では、公務員よりも随分高いのではないかなという議論もありました。会長が、いわゆるほかの民放と比べればまだＮＨＫは少し安い、そして、給与をある程度出さないといい人材が確保されないということもお答えになったわけですが、では、ＮＨＫの管理職及び専任職の方々がどの程度の給料を取られて、どういう状況になっているのか、まずお答え願いたいと思います。
○松本参考人　管理職の見直し前の基本年俸は一千十五万から一千五百八十六万、こういうことでございます。これから約一〇％を下げていく、こういう作業をしております。
○佐藤（正）委員　私が手元に持っている職員の給与等の支給の基準、少し古いのかもしれませんね。私のこの古い資料によれば、もっと高いんですけれども。
　そこで、これは年俸ですよね。年俸でよろしいですか、管理職は。お尋ねをしたいと思います。
○松本参考人　管理職の基本年俸ということでございます。
○佐藤（正）委員　これまでＮＨＫは福利厚生等が余りにも華美であったということから、いろいろな手当を廃止してきたと思います。これまでどういう手当を廃止されましたか。
○吉国参考人　各種手当については、もう既に、不祥事のころからほとんどなくしておりまして、今回の給与、職員制度の改定の中では、クリエイティブ手当という一般職だけに支給しておりました手当を廃止しております。
　あとはもうほとんど、そういう通常の社会常識から外れたような手当は全てなくなったと考えております。
○佐藤（正）委員　社会常識が、ＮＨＫの常識と我々の常識が若干違うかもしれませんが、今言うように、年俸でもらっている給与なんですね。多い方は一千六百万弱でしょうかね、それぐらいの年俸をもらっている。
　だから、先ほど会長が言われた、三十五歳のときは公務員と比べても余り差がないというんですけれども、管理職になるとぼんと上がるんですよ。年俸制になって、高い方で約一千六百万円になる。しかし、その手当の中で、年俸でいただいていながら、なおかつ住宅手当がついたりとか地域手当がついたりとかしているわけですよ。
　年俸だったら、年間の給与として、給与というよりも、その仕事に対しての支給額だと私は思うんです。だから、そうであれば、管理職の今これだけの年俸を払っているのであれば、そういうところも見直しをされたらどうかなと思うんですが、今後検討する気はありませんか。
○吉国参考人　済みません、我々の管理職の手当ですが、年俸と言っておりますが、年俸というのは、基本年俸というのを決めまして、これは全国一律なんですよ。それに対して、東京などの大都市部ではそういった地域手当が乗っている部分はあります、ごく一部ですけれども。
　それから、転勤が多いので、転勤した際のいろいろな形の手当というのもありまして、住宅関係の手当も転勤が多いということに鑑みて一定与えているということなので、これについては、またやはり、こういう職業の特殊性上、必要なのではないかと思っております。
○佐藤（正）委員　これはもう多分水かけ論ですよ。国民の皆さんから見たら、年俸一千六百万弱あるんですよ、それを考えたら検討に値する、私はそう思いますよ。そんなところから変えていかなきゃだめですよ。
　そして、この中でも、例えば退職金の問題も、在職中に功績顕著な者に対しては特別退職手当を支給することがあると書いてある。どういう場合に幾ら払っているんですか、こんなもの。
○吉国参考人　済みません、今、支給額は個々に違いますので、ちょっと資料がありませんので、また必要があれば後日説明させていただきます。
　基本的に、やはりそのときのその人間の評価に応じてやるものですので、ちょっと一概にその基準というのを今申し上げられないんです。申しわけありません。
○佐藤（正）委員　先ほど来からありましたけれども、決算委員会、三年分やっているんですよ、三年分。ＮＨＫは答えられないことが多過ぎる。本当におかしいよ。なおかつ、職員給与やこの問題については、何度も何度も国会でも議論されている話じゃありませんか。それぐらいのことがわからないようでどうするんですか。
　後でわかったら、この時間中にわかればお答え願いたいと思います。
　要は、なぜこういう議論をさせていただいているのかというと、いわゆる受信料を一〇％還元する、こういう約束をされました。そして、その還元をするというもともとの根本は、やはり、先ほど松本会長も言われましたが、多くの不祥事があった、その不祥事によって受信料収入ががた減りした。そこで、一つの考え方としては、受信料を義務化して徴収することができないのか。いや、しかし、義務化をするといったって、それまでの不祥事がたくさんあるのに、ではＮＨＫだけが焼け太りするのかというような議論があって、私が考えるには、その当時、菅総務大臣は、義務化すれば二割はカットできるだろう、いやいや、そうでもない、こういう議論の中で、よくある、間をとって一割にしたのかな、このように思いますが、その一割すら今実現できていないんですよ。
　しかも、ＮＨＫは総括原価方式じゃありませんか。全部の経費を集めていって、受信料を決める。だったら、受信料をいただいている方々に一〇％という約束をしたのならば、原価を落とせばできる話なんですよ。
　この問題も随分、何度も議論をしてまいりました。これはまた後で具体的に話をさせていただきたいと思います。
　それと、新藤大臣にお尋ねしたいんですが、少しかわりまして、常勤の経営委員が十二月後半以降、一人になることが考えられますが、この常勤の経営委員は、万が一のことがあったとき、一人になったとき、これは放送法違反になると思いますが、大臣、どう思われますか。
○新藤国務大臣　御指摘のように、現在は井原委員、上田委員の二名が常勤監査委員として任命されております。そして、十二月十日をもって井原委員が退任されることになりますので、十二月十一日以降は常勤監査委員が上田委員一人になる、こういうところでございます。
　一名以上を常勤とすること、これが放送法上の要件とされた平成二十年の四月以降、この五年九カ月間のうち、実は四年九カ月間は常勤が一名の体制で推移しております。常勤二名の体制というのはこの一年間のことなのでございまして、現状において、実態としては問題が出るとは想定しておりません。
　そして、万が一というのは何を想定しているのかがよく承知をできませんが、いずれにいたしましても、そういう経営委員会の体制が損なうようなものにはならないように適切な対処をしていきたい、このように考えております。
○佐藤（正）委員　ぜひ、大臣、そこはしっかり考えていただいて、やっていただきたいと思います。
　経営委員の皆さんもしっかり仕事をされているんだろうと思います。当然、あれだけの給与をいただいていますから、その分、負託に応えていただきたいと思います。
　そこで、これまでの、二十一年度から二十二年、二十三年、決算を見させていただきました。そして、二十四年、二十五年の状況も見させていただきました。まさに、その決算書を見ると、いわゆる内部留保金、建設積立金とかあるけれども、この内部留保金や建設積立金というのは何か基準があるんですか。幾ら残さなきゃいけない、建設積立金は幾ら要るんだとか、そういったものはありますか。
○福井参考人　まず、財政安定のための繰越金でございますが、これは、受信料の増収とか経費削減などで、これまで経営努力によって生み出した内部資金でありまして、これは、大規模な災害とか事故、インフレ等によります物価の高騰の、経済状況の急激な変化による収支不足に対応するために備えてございます。
　欧州連合、ＥＵにおきましても、公共放送機関では、繰越金の規模としまして、支出の一〇％程度を水準とするガイドラインを定めておりまして、日本の場合はさらに地震等の災害リスクが欧州に比べて高い事情がございますので、ＮＨＫとしましても、事業支出の一〇％以上の繰越金が必要だということで考えております。
　ちなみに、二十五年度の上期末の財政安定のための繰越金は八百八十五億円となっておりまして、この考え方に照らして、現在、適正な規模だと考えております。今後もこの規模を維持していきたいと考えております。
　それから、建設積立金でございますが、これは老朽化が進む渋谷の放送センターの建てかえ等に備えました積立金でございまして、二十五年度上期末時点で残高は七百七十九億円ございます。
　渋谷の放送センターの建てかえにつきましては、現時点では建設予定地も決まっておりませんが、具体的な建設計画は未定でございますが、しかしながら、在京民放の新社屋の建設コストを参考に、民放に比べてＮＨＫは国際放送等を含めますと多くのチャンネルを持っているということなどを想定しまして、多額の資金が必要になるということで考えてございます。
　これは、将来の建てかえに備えて、外部からの借入金を極力抑制しながら公共放送としての安定的な財政を運営していくために、毎年の収支で、収入の増加と支出の抑制によりまして事業収支差金を確保しまして、可能な限り建設積立金に積み立てていくということで考えてございます。
○佐藤（正）委員　今の答弁だと、建設積立金は要るけれども、幾らかわからない、幾ら要るかわからない、そういう答弁じゃないですか。余ったら、何か知らぬけれども建設積立金に入れているよと。だって、建設積立金に入れてみたり繰越金に入れてみたり、相互変えたりしているじゃないですか。そういうふうになっている。
　では、もう一回聞きます。建設積立金、幾ら要るんですか。
○松本参考人　お答えいたします。
　経営安定のための剰余金というか積み立ての方は、先ほど言いましたように、収入規模の一割ぐらいというのが大体の、各国の例を見てもそういうふうなことになっております。
　それから、建設積立金ですけれども、これはまさにＮＨＫのセンター、これは、この間の地震のときには私はあそこにいましたけれども、相当揺れましたけれども、何とかしのぎました。ただ、部分的に壊れております。そういうことから考えると、あそこをきちんと強いものにしておくという必要があります。したがって、それをやる。
　しかし、ではどれぐらいの規模か。これは具体的な計画をつくりませんと出ません。しかし、民放の社屋なんかを見ますと、一千億とか二千億とかというようなオーダーのものがかかっております。したがって、ＮＨＫの場合は、それに、チャンネル数が多いですし、それから国際放送もやらなきゃいけない、いろいろなことがありますと相当かかると思います。
　したがって、私どもは、今、目標の額がこれだというものは明示できませんけれども、大体、民放のあれからいって、それからＮＨＫの公共放送の役割からいって、それの何割増しかは必要なんじゃないかということをめどに、少なくともその半分くらいは積み立てませんと、将来、ＮＨＫの経営が非常に不安定になると同時に受信料の方に影響が来る、こういうことになります。したがって、結論とすれば、少しでも多く積み立てることが必要だというのが現時点の考え方です。
　しかし、最低、予想されるところの半分くらいまでは積み立てないと、ＮＨＫの長期経営については見通しが非常に難しい、こういうことでみんなで努力をしている、こういうことであります。
○佐藤（正）委員　それでおかしな点がわかりました。
　いいですか。二十三年度の予算を組んで、予算と決算とどうなりましたか。二十三年度の予算と決算はどうなったんですか。どういう差が出たんですか。これがわからなかったらもう帰ってもらうよ。
○福井参考人　二十三年度の決算におきましては、受信料の増収と支出の削減によりまして、二百二十三億円の収支改善をしてございます。
○佐藤（正）委員　二百二十三億円の収支改善というのは、予算はどうだった、予算から二百二十三億円プラスが出たということでよろしいんですか。
○福井参考人　二十三年度の予算段階では四十億円の黒字を計上していましたが、決算では二百二十三億円の黒字ということで、収支改善としては、百八十三億円収支改善をしてございます。
○佐藤（正）委員　では、お聞きしますが、一〇％の受信料の還元は、どのベースを基準にして受信料の還元の金額を出したんですか、何年度の。
○福井参考人　受信料の還元につきましては、二十四年から二十六年の三カ年計画の収支見通しの中で一応還元額を決めてございます。
　今言いましたのは各年度の予算編成でございまして、予算編成につきましては、二十三年度につきましては前の経営計画でございますが、これについては、経営努力で収入の増収と経費の削減を図るということで、毎年収支改善をしてございます。
　二十三年度については、今の受信料の還元とはちょっと年度が違いますので、そういう状況でございます。
○佐藤（正）委員　私が質問したのは、一〇％還元するもとの数字は、何年度をもとにして一〇％還元なんですかということですよ。何にもなくて一〇％で、毎年毎年ぶれるんですか。そういうことを言っているわけじゃないでしょう。それはおわかりだと思います。もう一度。
○福井参考人　一〇％、結果的には七％の受信料の値下げなんですが、これは二十四年から二十六年の三カ年経営計画の前提でございまして、その収支をもとにはじいてございます。
　ベースとなるのは二十三年度の受信料でございます。
○佐藤（正）委員　それを言っていただければよかったんです。二十三年度の受信料に対して一〇％還元されるということじゃないですか。そういう質問をしているんだから、それだけ言えばすぐわかるのに、何か二十四年から二十何年のどうのこうのという質問じゃないんですよ。
　だから、二十三年度の受信料に掛ける一割、これが還元をいたしますということだったんですが、結果的に七％になりましたと。それは、三カ年の経営計画を見たときに、経済状況がおかしくなった、これは松本会長が前回の質問に、私に答えていますから。経済状況が悪くなった、リーマン・ショックだ、それから東日本の災害が起きた、こういった理由から七％しかできませんというお答えなんですよ。
　そして、先ほど言うように、二十四年度についてもこの三カ年計画の中で、二十四年度の予算と決算はどうなりましたか。
○福井参考人　二十四年度につきましては、予算額は、収支均衡予算ということで、黒字額はゼロ円ということでしたが、決算では、受信料の増収等々、経費の削減がございまして、結果的には百九十五億円の黒字を計上してございます。
　この百九十五億円につきましては、翌年度、予算総則を適用しまして、建設積立金の方に繰り入れをしてございます。
○佐藤（正）委員　よく聞いていただきたいんですけれども、二十三年度、そして二十四年度、百八十億円以上もの利益を出している。ところが、計画上は出ないという話。出たら、それをそのまま積立金に回した。一〇％還元に使えるじゃありませんか、あと残りの三％に。
　さっき会長が言われましたけれども、では、お約束をしたのは何なんですか。お約束をしたのは、受信料が下がったり、利益が出ないだろう、だから、経営努力をするなどというのは当たり前のことなんです。胸を張って言うことじゃない。当たり前のことなんです。だって、そうでしょう。一〇％還元するというのが七％になっているんだから、より一層に努力するのは当たり前のことなんです。そんなものは理由にならない。
　だから、現に百八十億円以上のお金が二十三年度、二十四年度と出ている。では、お尋ねしますが、二十五年度の中間決算では、ネットからＮＨＫの資料で見させていただきましたが、今どうなっていますか。
○福井参考人　これは、今ホームページでも公開をしてございますが、二十五年度の中間期は、百八十億円の黒字が出てございます。
　ただ、これは中間期ということで、下期にソチ五輪もありますし、事業の性格上、後期に支出が多いということで、予算上は二十五年度につきましても収支均衡予算なんですが、上半期時点では、受信料の増収等がございまして、百八十億円の黒字ということになってございます。
○佐藤（正）委員　また理由が一つ、ソチ・オリンピックが出てきたんですけれども、前回のとき、そんな理由は言っていないよ。
　前回のときは何を言ったか。前回の質問を覚えていらっしゃるでしょう、やりとりをやったんだから。何を言ったかというと、二十五年度は、丸々一年間七％の還元をしなきゃならないので、間違いなく、黒字になることは非常に難しいと。二十四年度は出ているけれどもどうなんだと聞いたら、いやいや、二十四年度は、十月からの半年分だから利益が出ました、そうお答えになったと思いますが、間違いないですか。