○中根委員　ありがとうございます。
　きょうはなかなか重要な日だということがよくわかりました。午前中、そういった会議があった。それから、きょうは新しい内閣ができてからちょうど一カ月ということで、大臣就任一カ月記念になるということでございます。それから、きょうの午前中、東京地方裁判所で一つの判決が下りました。例の選択エージェンシーの事件で、石川の社会保険局にいた森隆行さん、この方に対して、懲役三年執行猶予四年、追徴金四百六十万円という一審の判決が下った日でもありますし、それから、大臣が就任された日と同じ日に何があったかといえば、例のカワグチ技研の汚職事件、川崎義幸社長、それから渡辺俊之地方課長が逮捕されたのもちょうど一カ月前であったということで、なかなかきょうは意味のある日だなということで感じさせていただいておるわけなんですけれども。
　そういった中で、午前中からの議論も出ているんですけれども、社会保険庁は腐っている、それぐらいの気持ちになって、そう国民が思っていらっしゃるというぐらいの自覚を持って改革に臨んでもらわなくてはならない。それぐらい厳しい状況にあるということだと思います。
　国民年金の徴収作業に使う金銭登録機をめぐる、今申し上げましたカワグチ事件。カワグチ技研の事件というのは、小泉さんの言葉をかりれば、まさに社会保険庁改革の本丸ですね。この部分をきちんと検証していくということが、本当に社会保険庁が国民の信頼を回復できるかどうか、試金石になるというふうに思っています。キーワードとしてある随意契約、監修料、天下り、すべてがこのカワグチ事件にかかわって集約をされているわけでありますので、本当に腹を据えて、警察や司法の方に任せてあるということではない、緊張感を持って対応していただきたい。
　随意契約で独占的に受注させた見返りに、渡辺さんは現金五十万円を受け取った。カワグチ技研の社長の川崎義幸さんともどもに、九月二十七日に逮捕され、十月十八日に起訴されました。まさにこれは、社保庁、厚労省を舞台とした公務員と業者との根深い癒着。そしてそれは、これだけではなくて、明らかに氷山の一角であると言わざるを得ません。
　そして、川崎義幸さんの奥さんは、御案内のとおり、元厚労省あるいは社保庁の職員だった。そのことを知っていながら、カワグチ技研に対して、パピアートであるとか、あるいは金銭登録機というものを発注して、購入していた。そのこと自体がモラールというか見識を問われることであろうと考えさせていただいておりますけれども、その義幸さんの奥さんの千尋さん、元社保庁の職員さんが社長を務めているニチネン企画が、九八から〇二年の五年間で約十一億円の印刷物を随契で社保庁から受注をしています。そして、その見返りとして、この間約一億円の監修料を関係の職員の方々にお渡しをしているということも、この間明らかになってまいりました。
　まさに癒着、個人的なものではなくて構造的なものであるということが言えると思っています。随契の見直し、監修料は、どこかで線引きをして、そこから上はやめるけれどもここから下はいいということじゃなくて、もう全部一回やめて、凍結して、関係の業者さんとのそういった癒着の関係を断ち切ってみる。天下りも一度凍結してみる。そういった思い切ったことをしないと、まさに地に落ちたとも言われている社会保険庁の看板を立て直すことは、幾ら民間から、それこそ希望の星、期待の星として登用された村瀬長官であろうとも、これは難しいということになってきてしまうということだと思っています。
　もちろん、私ども議員の側も、反論もあるかもしれませんけれども、議員年金はやめる、政治資金規正法はきちんと国民の納得できる形で改正をしていく、こういうことも、私ども議員の側もそういったことはやらなきゃいけない。
　九月十七日に示されました、官房長官のもとにある社保庁の在り方に関する有識者会議、ここが了承した、当初六十五項目、きのうかおとといつけ加えられまして七十七項目になったと聞いていますけれども、この緊急対応プログラム、すばらしいと思って、拍手喝采を受けているとは、恐らく村瀬長官も感じておられないのではないでしょうか。そこにかいま見えるのは、改革よりもむしろ組織防衛という、やはり保身の体質であると言わざるを得ない、そんな内容になっていると指摘されています。
　有識者会議なるものが発足したのは、社会保険庁による年金保険料のでたらめで際限のない流用、あるいはサービスの悪さ、不透明かつ不正な契約のあり方、個人情報の漏洩、こういったものが背景にあって、まさに、少子高齢社会というより以前に、私たちのこの公的年金制度が社会保険庁の方々みずからによって大きなダメージを受けて、そして国民から年金不信を招いて、そのことが収納率の大幅な低下につながっているということを改めて自覚していただきたいと思っています。
　したがって、社会保険庁の存続というものが前提にある社会保険庁改革というのは、全く力強さを国民に感じさせることができない。民主党が提案しておりますように、例えば国税庁との統合、まさに社会保険庁の徴収業務は民間にゆだねる、そういった抜本的なこと、いろいろなそういった思い切った選択肢をきちんと見据えていかなければ、そしてあり余る危機感を持って対応していかなければ、とてもこの改革というものは遂行することができない。言い方を変えるならば、保険料が適正に使われる、そういう国民からの信頼を取り戻すことができるならば、未納、未加入という問題はおのずと解決をする、減少していく、そういう考え方で取り組んでいただきたいと思っています。
　緊急対応プログラムの中に目立つのは、未納、未加入者への、例えばパスポートやあるいは国民健康保険、運転免許証の資格取得制限、そういった、ある意味で本末転倒のようなものばかりであって、まだまだ社会保険庁の方々の、あるいは官房長官のもとに置かれた有識者会議、こういった議論に参画している方々の認識不足は甚だしいと言わざるを得ないと思っています。
　大体、こういった運転免許証とか国民健康保険証とか、社会保険庁とか年金と関係ないところで何かペナルティーみたいなものを与える、こういうやり方は、国民から見てやはりちょっとおかしい、ひきょうであるというふうに言わざるを得ない。徴収を問題にするなら、まずその前に、みずからのむだ遣い、流用というものを解消していく努力を行っていただかなくてはならないと思っています。
　予算執行についても、競争入札の導入、あるいは、保険料を職員宿舎や公用車、ゴルフボール、プロ野球観戦、ライオンキング鑑賞、こういったものに充てないという当たり前のことが羅列されている。まず当たり前のことからやらなきゃいけないというのは当然なんですけれども、ちょっと余りにも、繰り返し申し上げますけれども、改革の力強さを国民に感じさせることはとてもできない。十月十二日の総理の所信表明演説にも、この社会保険庁改革について言及された部分はありましたけれども、やはりそこにも、切実さやあるいは真剣さが余り感じられるような内容ではなかったと思っています。ペナルティーよりもまず、入りたくなる、そういう年金制度をつくるということで考えていっていただきたいと思います。
　こういったことを申し上げた上で、まず長官にお伺いしたいと思います。
　長官、民間から登用されたということでありますけれども、したがって、しがらみにとらわれず判断し行動していくことができる、そういう立場が、そういうことが期待をされておられると思いますけれども、今までの検討の中で、社会保険庁の解体とか、私ども民主党が一つの選択肢として御提案を申し上げている国税庁との統合とか、そういったことは今までの中で検討されたことがおありなのかどうか。
　あるいは、〇七年に収納率八〇％というものを目標にしておられるわけなんですけれども、この八〇％という数字は、例えばカワグチ技研の金銭登録機を導入する、そのとき、徴収対策ならば何をやっても許される、そういう理由づけがなされたと思うんです。そのときからもう既に八〇％という数字は出ていた。村瀬長官が就任されたら〇七年度に思い切って一〇〇％に持っていくんだ、そういう力強い決意を示していただくことはできないかどうか、まずお聞きをしたいと思います。