Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　前の答弁によりますと、いかにもパネルの見解をまさに了承したかのような答弁になっておりますので、あえてその問題について注意を喚起する意味で申し上げたわけです。
　法案について幾つかお伺いしたいと思います。
　肉用子牛の安定対策の問題で、保証基準価格水準について繁殖農家の問題ですが、現行では、和牛子牛第一次生産費が四十一万三千円に対して保証基準価格は二十九万二千円となっています。現行の保証基準価格は、暴落時の下支えとしてわずかに機能しているだけであって、繁殖農家の中ではこれをもっと引き上げてほしいという声が強いわけです。これは、先ほどからも質問の中にも出ておりました。また、先日の参考人質問が行われましたときにも、参考人の方々からまさにこの点で強い要望が出されていたわけでありますが、この点についてどういう見解を持っておられるか。また、いわんやこの保証基準価格水準の引き下げなどは行ってはならないというふうに考えますが、この点についてお答えをいただきます。
○京谷政府委員　御審議をいただいております今回の子牛生産者補給金制度の仕組みの根幹になっております保証基準価格につきましては、法文上一定の考え方が示されておるわけでございますが、具体的にこの法文の規定に基づきましてどのような算定方式を用い、いかなる水準の基準価格を設定するかということにつきまして、私ども現時点で固定的な考え方は持っておらないところでございます。方式及びその方式に基づく算定を含めまして、制度を発足する時点までに畜産振興審議会あるいはその他の関係者の御意見を踏まえて十分検討をいたしまして、適切な算定方式あるいはそれに基づく具体的な水準の検討、決定を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。私どもも、先般の参考人の方々の御意向をよく承知をしておるわけでございます。それらを踏まえまして、算定方式あるいは水準の適正な決定について今後十分検討をしてまいりたいと考えております。
○山原委員　農水省からいただいた「立法措置検討骨子」、これを見ますと、説明資料の中で肉用子牛の保証基準価格について「長期的には、合理化目標価格水準へコスト引き下げ努力」をする、こういうふうに書いております。この点について二つ質問をしておきたいのです。
　将来的には保証基準価格を合理化目標価格水準へ引き下げるという方針、これはこの法律案ではどのように書き込まれているかというのが第一点。第二点は、「長期的には」とはどの程度の期間を想定しているのか。この二つを伺っておきたいのです。
○京谷政府委員　御指摘のございました今回の措置についての骨子で私ども説明をしておりますところは、今回の制度において保証基準価格と合理化目標価格という二つの価格指標をつくることになるわけでございますが、長期的には、国内の実態的な生産コストの引き下げ努力を積み重ねることによりまして、合理化目標価格水準で国内の肉用牛の再生産が確保できる、そういう状況をつくっていく、そういう目標を明らかにしたものでございまして、基本的にはそういった努力の進展を踏まえまして、保証基準価格というものを毎年度適切に決めていくことにしておるわけでございます。そういった考え方は法文の中でも、酪肉基本方針に定めております近代化の方向に沿って保証基準価格を決めていくという文言で表現をしておるところでございます。
　それから、現実に保証基準価格が合理化目標価格の水準に一致をするような長期的な目標を持っておるわけでございますが、その時期がいつであるかということにつきましては、私どもも特定の固定的な期間というものを持っておるわけではございません。本制度の適切な運用、さらにまた今回の法案の中に織り込んでおります肉用牛生産の合理化のための施策、特定財源を持って充当していきます、そういった生産コスト低減のための努力の成果というものを踏まえて、できるだけ早くそういった状況をつくり出す努力をしなければいけないと考えておりますけれども、なかなかそういった状況、短期間のうちに実現できるとは思っておりませんが、その努力を重ねて、一定の期間をかけてそういう目標を達成していくべきものであるというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　今お話を伺いましても、結局この法制度が、自由化によって予想される牛肉、子牛価格の下落に合わせまして保証基準価格の引き下げを誘導するという、いわゆる能動的役割を果たす性格を持っているのではないかというふうに思います。合理化努力を大変強調されるわけですけれども、平均経営規模が三・三頭、あるいは四頭以下の割合が八四％という和牛の繁殖経営の零細性を見てみますと、そう簡単に克服できるものではないわけですね。にもかかわらず、価格政策で近代化を進めるというのは、結局零細農家の切り捨てにつながり、我が国の肉用牛生産基盤を掘り崩すものになりはしないか、こういう心配をせざるを得ないのですが、その点はどうお考えでしょうか。
○京谷政府委員　肉用牛生産コストの合理化、低減目標というものは、私どもとして、国、地方公共団体、生産者団体さらには個々の生産者の皆さん方共通の今後における課題であるというふうに考えておるわけでございます。その方向につきましては、本年二月に策定をいたしました酪肉基本方針におきましても具体的な類型を提示をいたしまして、そういった方向に沿って今後肉用牛生産、これは繁殖経営の場合と肥育経営の場合で若干様相は異なるわけでございますが、そういった目標に向かってお互いの努力をしていく、できるだけその目標を達成していくということを明らかにしておるところでございます。
　道が大変容易であるというふうには私も考えておりませんけれども、共通の課題としてその努力を積み重ねていくことが第一に大切なことである、それに対応していかなければ消費者の皆さんの御期待にも沿えないことになるということを大変懸念をしておりまして、私どもとしても一定の制度のもとで、その努力を積み重ねていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○山原委員　法案そのものに即しての質問をちょっと中断しまして、大臣、お帰りになりましたので、ちょっと聞いていただきたいのです。
　私は飛行機の中で、これは最近の週刊誌ですが、十一月八日付のアエラですけれども、たまたま見たわけです。これには「コメ開国へ極秘シナリオ」という記事が掲載されています。週刊誌の話だからというふうにお受け取りになるかもしれませんが、最近週刊誌の記事が何日かたてばそれが事実化するということがかなり多いわけですから、これは軽視できない問題です。その中に食糧庁の中核的幹部が、「食糧庁では、いまやあらゆる議論が、コメの市場開放を前提にして行われている」ということが書かれております。市場開放への幾つかのシナリオを詳しく語った幹部もいるというふうなことが書かれているのですね。
　これは、まず食糧庁長官に伺いたいのですが、こういう雰囲気が今食糧庁の中にあるのでしょうか。
○甕政府委員　ただいまお話がございましたアエラという雑誌に記載をされております食糧庁の中核的幹部ですか、その談と言われるシナリオなるものは実際にございません。全く事実無根でございます。また、このような事柄については、通常責任ある幹部に取材があるべきところと思うわけですが、そういった取材は一切受けておりません。
　なお、このような記事は、社会一般に大きな誤解を与えるものであると思われますし、私どもとしても多大の迷惑を受ける話でございます。極めて遺憾でございまして、アエラのサイドに対しては強く抗議をしておるところでございます。
○山原委員　そのような事実はないということですね。この記事の中に、先般本院で行われた米の自由化反対に関する決議、これも米市場開放への軟着陸を目指す布石だとして、その起案に関する事実経過なるものを紹介しております。それによりますと、衆議院事務局委員部から決議案の作成を引き受けた農水省の案では、「米の市場開放反対に関する決議」となっていたのに、外務省の強い反対を受け、結局安倍晋太郎自民党幹事長の裁断で、外務省の主張どおりに「米の自由化反対に関する決議」と変更されたというふうに書かれているのです。
　私は、この事実関係を聞くつもりはございません。しかし、ただ一つだけここで確認をしておきたいことがあります。それは、政府は米の部分的開放ならば国会決議には触れないというふうな立場をとっておられるとは思いませんが、その点はどうかという問題です。指摘するまでもなく、さきの国会決議はこう書いております。「よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」としております。この二度にわたる決議の一つである第百一国会、これは一九八四年、四年前の七月二十日の決議ですが、これには「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。」とうたっておることは御承知のとおりです。この趣旨を体した断固たる態度とは、米の国内自給の堅持、市場開放には断固反対の態度であることは論をまちません。米の部分的な市場開放といえども、本院の決議とは相入れないものだと私は明確に受け取っているわけです。
　これはお互いに決議をした、二度にわたる決議ですから、どなたもそう受け取っておると思いますが、この点について、あえて佐藤大臣にお伺いしたいのですが、米の部分的な市場開放といえども、本院の決議とは相入れないものであるという立場を恐らく大臣は堅持されておると思いますが、そのことを明言していただけますでしょうか。
○甕政府委員　この記事の信憑性につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　国会の御決議につきましては、この中でも引用されております前回あるいは前々回の御決議にも述べられておりますように、我が国における米あるいは稲作の重要性にかんがみまして、輸入によらず自給の方針をとるべきであるという趣旨と受けとめておりまして、その趣旨を体して私ども遺憾のないように対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○山原委員　大臣に一言伺いたいのですが、今の食糧庁長官の御答弁にもありましたが、米の部分的な市場開放といえども、本国会における決議とは相入れないものであるという立場に立っておられると思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○佐藤国務大臣　ただいま食糧庁長官が答えたとおりでございます。
　なお、私が、私に対する質問ですぐ立ち上がってお答えしたかったのは、あなたに対して大変失礼であったかもしれませんけれども、アエラという週刊誌ですか、これが事実無根のことを書いておりまして、そのことをこうした国権の最高機関であるこの場において議論することすら、私は不愉快な思いでございまして、これはあなたを申し上げておるのではございません、アエラを言っているわけでございますけれども、厳重に抗議をさせたところでございまして、そういうお話から始まったことに対して私が答えることはいかがかな、できればそれに関連して答えたくないなという気持ちがあったことを率直につけ加えておきたいと思います。
○山原委員　アエラの問題を私が出したからこういうふうになりましたけれども、私はその後の部分においては、アエラの事実関係をいろいろ言っているのではないのですが、こういう記事が出ておる。それからまた、先ほども質問がありましたように、この点については、部分的米の開放という問題がやはりどこからともなく出てくるのです。そういうことについては、これは国会の決議とは違うんだということをおっしゃっていただければいいのですが、その点は大変恐縮ですが再度確認をしたいのですが、よろしいですか。そこのところが何となく不明確になるとちょっと困るのです。
○甕政府委員　私からも申し上げ、大臣からも申し上げたとおり、米については国会の御決議の趣旨を踏まえまして、国内自給の方針で対処してまいるということでございます。
○山原委員　国会の決議の趣旨を踏まえてというお話ですが、国会の決議の趣旨というのは部分的米の開放も許さないのだというものであるかどうかという、この受け取り方というのはやはり大事なところでして、そのことを伺っているのですが、一言で結構です。
○佐藤国務大臣　米の部分的自由化というようなことは、私は考えておりません。しかるべきウルグアイ・ラウンドの場で議論するときになりましたならば、我が方の主張を貫き通したいということで従来とも御答弁申し上げておるわけでございますので、それでよろしゅうございますね。
○山原委員　大臣のいらっしゃるときですから、もう一つだけ。今回の牛肉自由化方針を受けまして、国内大手商社や食肉業界が一斉に海外牛肉生産拠点づくりに走り出していると言われております。その実態を把握しておられれば資料として農水省出していただきたいと思いますが、そのような把握はされておりますでしょうか。
○京谷政府委員　私どもも御指摘のような事実、情報を得ておりますけれども、新聞等で報道されている以上のものを私ども独自に入手しているわけではございません。
○山原委員　この点、大臣にも伺っておきたいのですが、こうした事態はある程度予想されたとは思われます。国内大企業のいわばどん欲とも言える行動が、牛肉の国内生産基盤の空洞化を予想以上に早めるのではないかという危惧の念を持っておりますが、こういう点は幾つか指摘する文献なども出ているわけでして、これは何とかしてとめなければならぬと思うのです。大臣も同じ気持ちだと思いますが、この点について大臣の受けとめ方を伺っておきたいのです。
○京谷政府委員　新聞紙上等で報道されております状況を私どもも承知をしております。これらの動きについての評価の問題でありますが、私ども、こういった海外進出をいたしまして海外で牧場を所有し、また加工工場等を買収をするということが、それがすべて対日輸出、日本に向けての輸出を念頭に置いておるばかりのものとは考えておらないわけであります。進出先におきまして、その国内の牛肉市場が相当量の規模で存在をしておるわけでございます。そういった活動に参画をしていくという一面もございますし、また日本国内の牛肉市場には輸入牛肉では代替し得ない品質の問題でありますとか、あるいはきめの細かい流通サービスの提供といったような問題がございまして、そういった進出企業が無原則に日本国内に向けて輸出をするというふうなことが雪崩現象的に起こっていくというふうには、私ども考えておらないところでございます。
○山原委員　大臣、時間がないようですから一言感想を伺っておきたいのですが、今の問題に付随しまして、日本人の味覚を知悉している国内業者が日本人の好む牛肉生産を行う。既に国内業者の介在で、検疫を通さずに和牛精液が海外に持ち出されているという報道もあるわけですね。検疫を通さない精液輸出について、行政上の何らかの制裁措置はとれないのか、あるいはまた国内和牛生産を守るという点で、これの輸出禁止措置をとれないのかという声も出ているわけでありますが、自由化に伴ってこういうことが起こることはある程度予想されたと思いますが、こういうことはもちろん好ましくないことでございますので、この点について総合して佐藤大臣の御見解を伺って、大臣に対する質問はこれで終わりたいと思います。
○京谷政府委員　一部の報道で和牛の精液が輸出されているのではないかというふうな報道が行われておりますこと、私どもも承知をしております。委員御指摘のとおり、牛の精液の輸出に当たりましては、輸出検疫を受けなければいけないということになっております。また、通常の場合、輸出先であります輸入国と輸出国との間で一定の衛生条件に関する取り決めを行っているのが通常でこざいまして、その取り決めのないままに先方にこういったものが流出をするという状況になりますと、先方の輸入国側の国内法にも触れるというふうな問題があるわけでございます。
　最近の私どもの動物検疫の情報で見る限り、少なくとも報道されております、これはアメリカでございますが、そこに和牛の精液が輸出されたという事実は、私どもの輸出検疫記録で見る限りございません。また、アメリカとの間で、現時点では精液輸出についての衛生条件の取り決めというものはまだ決まっておらないわけでございまして、報道されたような事実はないというふうに理解をしております。これに違反をいたしました場合には、家畜伝染病予防法に罰則の規定もございますので、事実がありますれば、その罰則の発動等適切な措置をとっていくべきものと考えております。
　また一般論として、国内産の和牛の精液の輸出規制の問題についてのお話があったわけでございますが、現在の諸般の国際情勢のもとでこれを制限するということになりますと、ガット上正当化される理由がなければ、ガット違反という事態をも生みかねない問題を含んでございます。現時点で権力的にこの精液の輸出禁止措置をとるということは、適当ではないというふうに理解をしておるところでございます。
○佐藤国務大臣　実務的なことは、今畜産局長から御答弁申し上げました。
　いずれにいたしましても、肉牛生産者、流通関係者、そして消費者、特にそれに加えて、広く言えば安全性にかかわる問題、これは十分に配慮して行政の執行に当たらなければならぬ、心得ておるつもりでございます。
○山原委員　あと残った時間、肥育農家に関する問題について質問をいたします。
　現行の牛肉価格安定制度は、畜産振興事業団による牛肉の輸入管理を前提として成り立っております。ところが、今回の自由化措置で、事業団による牛肉輸入管理は全廃されるわけです。したがって、現行牛肉価格安定制度は実効性を失うことになるのではないかと思いますが、この点について御答弁をいただきたい。
　そして、安定価格帯は、自由化による牛肉価格低落に合わせて引き下げられ、肥育農家は打撃を受けることになるのではないかと思いますが、この点についての見解を伺いたいのです。
○京谷政府委員　私どもといたしましては、今回のこの特別措置法あるいは畜安法の一部改正措置、その他緊急対策の内容等を御検討いただきますれば、肥育経営についてもそれなりの配慮の結果であるということを御理解いただけると考えるわけでございます。
　まず、今回の特別措置法によりまして、肥育コストの中で大変大きなシェアを占めております素畜費の肥育経営の負担については、相当の軽減が可能になるというふうに考えておるわけでございます。
　また、御指摘ございました牛肉価格安定制度につきましても、本制度において予定をしております合理化目標価格水準というものを頭に入れて、今後の牛肉価格安定制度の適正な実施をしていくつもりでございますので、畜産振興事業団による輸入牛肉の一元管理なき後におきましても、十分実効性を持った牛肉価格安定制度の運営が図られるものと考えておるわけでございます。
　また、御承知のとおり、本法案で予定をしております関税収入相当額の特定財源の使途につきましては、肥育経営の合理化を含む生産の合理化、流通の合理化等のための施策に要する経費の財源としても充当されることが予定をされておりますので、状況に応じて具体的な施策の具体化を図っていくことを通じまして、全体として肥育経営についても十分配慮をしていくつもりでございます。
○山原委員　もう時間がなくなってまいりましたので、最後に二点ばかり。
　一つは酪農家の問題ですが、酪農家の場合、生後一週間前後の乳牛の子牛、いわゆるぬれ子を売って収入を得るという場合が一般的で、その売り上げは、乳価の引き下げなどで苦しい経営を強いられている酪農家にとっては副収入以上の地位を占めております。ところが、この法案の肉用子牛価格安定制度では、このぬれ子は対象外となっております。牛肉自由化で最も直接的打撃を受けるのは乳用牛の肉であり、乳用牛のぬれ子の価格下落も必至ということになりますと、この点での対応を欠いた対策では酪農家への打撃は避けられないのではないかと思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
　最後に、今度の自由化に伴いまして、私どもも各地の生産地の調査を行ったのですが、その中で一番強く訴えられましたのは、規模拡大などで膨らんだ負債対策です。その深刻な実態に見合った対策がぜひとも必要だということを痛感いたしました。これは、北海道の場合も鹿児島の場合も一緒です。利子負担分の棒引きなど抜本的な措置を講ずべきだという意見もありますし、私どももそう考えるのでございます。また、公庫資金の場合、さまざまな制度的制約のため、低い利率の資金による繰り上げ償還などで負担を軽減する措置さえとれないという意見が出ておりまして、何とかできないかとの声が圧倒的に強いわけです。
　この二つについてお答えをいただきたい。
○京谷政府委員　まず、ぬれ子の問題でございます。
　今後の酪農経営を考えていく場合に、このぬれ子が適正な価格水準で取引をされるということが大きな要素であることは、私どもも認識をしております。今回の肉用子牛価格安定制度で直接このぬれ子を対象にしてないことは事実でございますけれども、私どもは、肥育素牛として本制度の対象になり得るような乳用種の子牛につきましては、本制度によりまして価格安定を図っていくつもりであります。そういったレベルでの肥育素畜とぬれ子との間にはそれなりの価格相関関係がございますので、今回の価格安定制度によりまして、ぬれ子価格についても相応の適正な価格が確保されていくということを私どもとしては予定しておるわけでございます。
　また、酪農経営自体が、ぬれ子とそれから今回の生産者補給金制度の対象にしております肥育素畜として評価される月齢に達するような、そういう状態に哺育・育成していく過程を担うということも、これからの酪農経営の一つの方向として大変有用であると考えておりまして、酪肉複合経営の確立というふうな方策で、そういった担い手として、本制度の対象になるような肥育素畜の哺育・育成主体として酪農経営を育成していくという形で十分対処できるものと考えておるわけでございます。
　それから、負債の問題でございます。
　これまでも大家畜経営をめぐりまして、この負債問題が大変大きな課題になってございまして、制度資金の運営改善でありますとか、あるいは新たな負債整理資金の供給というような形でいろいろな工夫を凝らしておるわけでございますけれども、お話のような利子の棒引きというふうな形での対応というものは、金融の一般的なルールから見て大変困難と言わざるを得ません。いずれにしましても、御指摘ございました状況も踏まえながら、例えば六十三年度、本年度からは、大家畜経営体質改善資金といった形で新たな負債整理資金の供給も準備をしておりますし、また今回の牛肉に関する問題の発生に伴いまして、既存の融資枠をさらに拡大するというふうな緊急措置も講じようとして検討しているところでございます。
　また、公庫資金の問題につきましても、一定の限界があろうかと思いますが、自作農維持資金の融資枠の拡大あるいは融資条件の緩和等々を通じまして、大家畜経営の持っております負債問題に対する対応を今後とも努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○菊池委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時三十四分開議
○菊池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の両案を議題といたします。
　両案は、先刻質疑を終局しております。
　この際、両案中、まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
○松田（九）委員　私は、自由民主党を代表して、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。
　畜産物価格安定法については、昭和五十年にその一部を改正し、牛肉を指定食肉に位置づけるとともに、畜産振興事業団に輸入牛肉の一元的な買い入れ、売り渡しを行わせることとしたものでありますが、以来、事業団はその負託によくこたえ、国内の牛肉の需給及び価格の安定を図るとともに、輸入牛肉の売買差益を指定助成対象事業に充て、国内の畜産の振興を図るという重要な役割を果たしてまいりました。
　すなわち、この間、国内の牛肉需要量が二倍近く伸びる中にあって、国内生産を拡大させるとともに、その価格については、安定的に推移させることに成功してきたのであります。私はまず、この十年余の間に畜産振興事業団が果たしてきた役割を高く評価したいと思います。
　しかしながら、今や、畜産振興事業団による輸入牛肉の一元的な輸入制度については、輸入数量制限をめぐる厳しい国際世論等を背景として、その撤廃が関係国との間で合意されているところであります。
　このことは、我が国肉用牛生産にとり極めて厳しい試練であることは事実でありますが、国際国家たる日本は、諸外国との約束を誠実に履行していかなければなりません。
　したがって、今回、我が国肉用牛生産の存立を守るための立法措置を別途用意しつつ、畜産振興事業団が輸入牛肉の売買業務を行わないこととしたことは、国際社会に生きる我が国のとるべき道として、時宜を得た妥当な措置であります。
　次に、牛肉の輸入枠撤廃後においては、牛肉の国際価格の変動が国内に直接及び、畜産経営に悪影響を与えることが懸念されるところであります。今回の改正法案において、畜産振興事業団に主要な畜産物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供の業務を追加することといたしていることは、このような状況下において事業団の価格安定機能を強化するとともに、畜産農家の適切な経営判断に資するものであり、高く評価できるものであります。
　願わくば、事業団は、国内のみたらず、広く海外の情報の収集、整理にも努めるとともに、きめ細かい情報提供を行っていただきたいと思うものであります。
　次に、指定助成対象事業については、第二の畜産予算として、既に定着を見ているところであり、国の事業を適切に補完するものとして、今後ともその安定的な実施が望まれるところであります。
　しかしながら、その主要な財源が、現在のところ輸入牛肉の売買差益であることから、牛肉の輸入枠撤廃後の存続が憂慮されたところでありますが、このことについても、今回の改正法により、国の交付金による安定的な実施の道が開かれたところであり、愁眉を開く思いであります。
　以上のように、今回の改正法案は、国際社会の一員たる我が国の国際的な責務を果たしつつ、牛肉の輸入枠撤廃に伴う影響の緩和にも最大限の意を払ったものでありますので、本改正案に再度賛成の意を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○菊池委員長　藤田スミ君。
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の畜産物価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、指摘しなければならないことは、今回の牛肉・オレンジの自由化は、この改正案提出に見られるように、法律事項を含む国際約束であり、外務省見解で明らかなように、本来その自由化については当然当否を国会に諮ることが政府の責務であったことであります。
　それをせず、国内対策の体裁をとり、自由化の当否についてはもう済んでしまったかのような形で法案審議を短時間に済ませるやり方は、国会審議権の重大な軽視であります。
　そこで、本改正案について見ると、牛肉自由化を実施するための障壁になっている牛肉の国家貿易を規定している畜産物価格安定法第七条を削除する内容となっています。その点、ヤイター通商代表あて松永大使書簡で示されているように、今回の一部改正が牛肉自由化の国会承認の性格を持っており、自由化実施法以外の何物でもないことは明らかで、我が党は、その成立に強く反対するものであります。
　さらに、削除の対象になっている第七条は、昭和五十年の全会派賛成の議員立法によって盛り込まれたものです。当時、国内の牛肉生産は、オイルショックをきっかけとする飼料の高騰そして不況による牛肉消費の低迷と牛肉輸入の増大による肉牛価格の暴落で深刻な打撃を受け、経営破綻農家が続出しました。これを受けて、牛肉輸入の事業団による一元管理によって国内畜産農家保護という現行第七条が全会派一致による修正で実現したものであり、その経緯からいっても削除は到底認めることはできません。
　また、今回の改正による国家貿易条項の削除は、ガット上認められている国家貿易の権利をみずから放棄するものであり、ひいては国家貿易品目である米、乳製品の自由化にまで波及するおそれがある、極めてゆゆしきものであります。ガットでは国家貿易が輸入独占として運用されている場合、数量制限廃止義務の例外が成立すると解されています。これに対しアメリカ政府が、生産制限などの要件がなければ輸入数量制限は認められないとの攻撃を行っていることは先刻明らかであります。
　このようなとき、二年前に国家貿易品目通報を行った牛肉の輸入数量制限をみずから廃止することは、国家貿易品目にかかわるガット上の権利を日本は軽視しているとの国際的評価を招き、ひいては乳製品、米の輸入自由化に道を開くものであり、到底認められません。
　以上見たように、今回の畜安法改正案は牛肉自由化承認法案であり、日本農業と国民生活に重大な禍根を残すものであることを強く指摘し、日本共産党・革新共同の反対討論を終わります。（拍手）
○菊池委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、山原健二郎君外一名から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。山原健二郎君。
　　　　─────────────
　肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する修正　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山原委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になっております肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　政府が広範な農民の反対を無視して決定した牛肉・オレンジの輸入自由化は、農産物八品目の自由化受け入れとともに、我が国の経済主権を放棄し、我が国農業に重大な打撃を与えるものであります。各国が自立的な経済基盤を確立するため農業を保護し、食糧の自給を目指すことは当然の権利です。これは、既に世界最大の農産物輸入国であり、食糧自給率も最低水準にある我が国にとってとりわけ大事なことであります。アメリカの理不尽な要求による牛肉・オレンジなどの輸入自由化方針を撤回し、我が国の農業と食糧を守ることを改めて強く要求するものでございます。
　我が党は、牛肉生産コストの中で大きなウエートを占める肉用子牛の価格安定対策の抜本的改善を要求してまいりました。本法案は、こういう要求に部分的にこたえる形をとって、自由化に対する農民の反発を和らげることをねらったものとしか思えません。本法案は牛肉自由化を前提とした制度であり、そこに起因する大きな欠陥、問題点を持っております。
　我が党の修正案は、この矛盾、欠陥を抜本的に是正し、国内の肉牛生産を発展させ、国民に安い牛肉を供給することを保障するものでございます。
　その概要の第一は、牛肉の輸入自由化を法的に追認する条項を削除することであります。
　第二は、子牛価格安定制度を抜本的に改善し、繁殖農家と肥育農家の双方を不足払いの対象とし、牛肉生産の発展、消費者価格の引き下げに役立つものとすることであります。また、乳牛雄牛の初生牛も子牛価格安定制度の対象とし、酪農家の経営を守ることとしております。
　第三は、生産コストの中で大きなウエートを占める子牛価格の引き下げを牛肉の消費者価格の引き下げに結びつけるため、畜産物価格安定法に基づく牛肉安定価格の決定方法を改めることであります。
　第四に、子牛価格安定対策の財源は、輸入牛肉の差益と関税のほか、必要に応じて一般会計からも支出することとし、子牛価格暴落時、暴騰時に肥育農家、繁殖農家が拠出する積立金も財源とすることであります。
　第五に、施行期日は公布の日からとし、本制度を来年四月一日からスタートさせることであります。
　以上が本修正案の概要であります。委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○菊池委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　─────────────
○菊池委員長　これより内閣提出、肉用子牛生産安定等特別措置法案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
○松田（九）委員　私は、自由民主党を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、原案に賛成し、日本共産党・革新共同提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
　牛肉の輸入枠の撤廃後においては、安価な輸入牛肉の大量流通により、枝肉価格の低落等による肥育経営の悪化と、これに伴う子牛価格の低落による繁殖経営の悪化が見込まれるところであります。
　このような状況のもとにおいて、我が国肉用牛生産の存立を確保するためには、輸入牛肉と対抗できる価格で肉用牛生産が可能となるような措置をとる必要があることは言うまでもありませんが、このためにはいろいろな手法が考えられるわけであります。そのような中で、本法案において子牛段階で生産者補給金を交付する制度としたことにつきましては、零細なために経営基盤が弱く、子牛価格の変動が大きな影響を及ぼす繁殖経営に対して生産者補給金を交付することにより、我が国肉用牛生産のネックとなっている子牛生産の安定を図るとともに、肉用子牛を安価に供給することを可能とすることにより、肥育経営の安定も図ることを可能とするものであり、繁殖、肥育農家の両方の経営の安定を同時に図り得る制度として高く評価できるものであります。
　また、この制度においては、生産性の向上の目標として合理化目標価格が示され、肉用子牛の生産費については、この価格への合理化努力が促されることとなっておりますが、このことは、国際化に対応して生産性の向上を図ることが重要な課題となっていることにかんがみれば、適切な措置であると思われます。
　次に、この生産者補給交付金等の交付財源として、輸入牛肉等に係る関税を特定財源化することとしたことは、牛肉の輸入自由化が今回の対策が必要となった原因であるという因果関係からすれば当然のことと考えられますが、これまでにはとられたことのない画期的な措置であり、このような特別の措置をとることとした政府の姿勢を評価したいと思います。
　この特定財源については、昭和六十六年度以降の関税率の水準いかんにより大きな影響を受けるものと思われますので、政府におかれては、今後の関税交渉で全力を傾注していただきますようお願いしたいと思います。
　また、日本共産党・革新共同提出の修正案は、牛肉の輸入自由化を受け入れることとした我が国の方針の否定を前提としたものであり、我が党としては反対であります。
　最後に、この法案に基づく新しい肉用子牛生産安定制度については、先般の本委員会における参考人の意見聴取において、生産者、市町村行政、実施機関、学識経験者のそれぞれを代表する参考人のいずれからも高い評価を受けたところであり、肉用牛生産者の先行き不安感を一刻も早く解消するために本法案の早期成立が必要と考えられることについて、委員各位の御理解をお願いし、私の討論を終わります。（拍手）
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、繁殖農家にとって、本法案がその経営安定につながるどころか、将来的には安楽死をさえ押しつける可能性が強いことであります。
　繁殖農家にとっては、現在の保証基準価格でも生産費を償っておらず、暴落時の下支えとして機能しているだけであって、実態は子牛の販売価格が保証基準価格を上回るときもあるからこそ経営を辛うじて維持してきたのであります。しかし、本法案が施行されれば、子牛価格が生産費を償わない保証基準価格以下の水準に頭打ちされることは確実であり、たとえ保証基準価格と販売価格との差額が補てんされるとしても、経営改善につながるとは到底考えられません。
　さらに、保証基準価格は、将来的には国内価格よりもはるかに低い牛肉の国際価格に見合う水準、つまり合理化目標価格にまで引き下げられることが法制化されております。これは、零細経営が圧倒多数を占める繁殖農家の生産実態や生産コストを無視して切り捨てるものであり、我が国の肉牛資源を掘り崩すものであると言わなければなりません。
　第二に、肥育農家にとっては、法律上子牛を合理化目標価格で購入できる確実な保証がないにもかかわらず、一方牛肉の生産者価格は、確実に合理化目標価格に見合う水準に引き下げられ、赤字経営を押しつけられる可能性が強いのであります。
　第三に、我が国牛肉生産の三分の二以上を占め、牛肉の輸入自由化によって最も直接的打撃を受ける乳用種に対する対策は極めて不十分であります。特に、乳用種初生牛が依然として価格安定制度の対象外とされ、価格暴落の危険にさらされようとしているのは重大な問題だと言わなければなりません。乳価引き下げや牛乳の生産調整のもとで、酪農家にとってこの措置は重大な打撃となることは必至であります。
　以上のように、本法案は生産の存立を守るためとの宣伝とは裏腹に、輸入自由化によって存立が脅かされている我が国の牛肉生産農家を守るものとなり得ないことは明白であります。しかも、国内の食糧生産基盤の縮小と安易な外国依存が安全な食糧の安定的な供給を望む消費者の願いに反し、輸入牛肉が将来にわたって安く供給される保証もないことは政府自身認めてきたことであり、大局的には消費者の利益にもならないことは明白であります。
　我が党の修正案が示しているように、牛肉の輸入自由化を撤回するとともに、政府案の自由化事後対策としての矛盾、欠陥を抜本的に是正し、国内の肉牛生産の発展に役立つ制度にする以外にないことを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○菊池委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、肉用子牛生産安定等特別措置法案及びこれに対する山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　まず、山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立少数。よって、山原健二郎君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　この際、両法律案に対し、保利耕輔君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。串原義直君。
○串原委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する附帯決議（案）
　政府は、牛肉の輸入自由化に対処し、左記事項の実現に努め、我が国肉用牛生産の安定的発展に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
一　保証基準価格については、我が国肉用牛生産の振興に資するよう、肉用子牛の再生産の確保が充分図られる水準に決定すること。
二　生産者補給交付金の交付に要する経費その他の肉用子牛等対策費については、特定財源化した牛肉等の関税収入相当額から所要額を充分確保すること。
三　ウルグァイラウンドに委ねられている一九九四年度以降における牛肉等にかかる関税率等の国境措置については、国内生産に悪影響を及ぼすことのないよう遺憾なきを期すること。
四　新たに導入される肉用子牛の生産者補給金交付事業が円滑に実施されるよう、現行の肉用子牛価格安定事業の拡充・強化に必要な予算の確保、基金財源の充実その他体制の整備に努めること。
五　肥育経営の体質強化に必要な施策の拡充と予算の確保を図るとともに、地域格差や個々の経営実態に応じた指導助言の徹底に努めること。また、繁殖肥育一貫経営を推進すること。
　　併せて、国産牛肉の価格安定を図るため、畜産物の価格安定等に関する法律の適切な運用を図ること。
六　素畜費とあわせ生産費の大宗を占める飼料費の低減に資するため、飼料生産基盤の整備・拡充を図るとともに配合飼料の生産及び流通の合理化等について指導を行うこと。
七　肉用牛等大家畜経営農家の負債等の実態を踏まえ、経営の安定に必要な融資・補助施策を拡充・強化すること。
八　肉用牛経営農家の経営努力が消費者価格に反映されるよう牛肉の流通体制の改善・合理化を図ること。
九　肉用子牛の生産者補給金交付業務をはじめ、畜産振興事業団の各種業務が円滑かつ適切に実施できる体制を早急に整備するとともに、業務に従事する職員の雇用の安定を図ること。
　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○菊池委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　保利耕輔君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立多数。よって、両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検計の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○菊池委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、遊漁船業の適正化に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議を願っていただいたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案を作成した次第であります。
　その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
　御承知のとおり、近年、国民の余暇時間の増加等に伴い、遊漁、プレジャーボート等海洋性レクリエーション活動の機会が増大しております。これらの活動は、漁家の所得向上と漁村の活性化に貢献している面もありますものの、一方においては、漁場利用等をめぐり漁業とのトラブルも発生しており、早急な対応が望まれてきたところであります。
　加えて最近、遊漁船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故を機に、三万四千人に達すると言われる遊漁船業者の実態把握とその業務内容の向上が求められているのであります。
　本案は、こうした要請にこたえるため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し、遊漁船業の健全な発達を図るため必要な措置を定めることにより、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とするものであります。
　本法は、国及び地方を通じ、遊漁船関係団体に対する指導監督及び適正な漁場利用関係の確立等によって、水産資源の維持、増大、生業である漁業の存続、発展に資するよう運用されることが必要であります。
　次に、本案の主な内容について申し上げます。
　第一に、遊漁船業を営もうとする者は、あらかじめ、その営業所ごとに、都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
　第二に、遊漁船業者は、気象情報を収集し、営業所ごとに利用者名簿を備え置かなければならないこととするとともに、都道府県知事は、農林水産省令で定める遊漁船業者の遵守事項を遵守していない者に対して改善命令を出すことができることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、遊漁船業の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人を全国遊漁船業協会として指定するとともに、同協会が定める適正営業規程に従って営業する遊漁船業者は、その登録を受け、一定の様式の標示を行うこととしております。
　第四に、都道府県知事は、遊漁船業者等を構成員とする営利を目的としない法人であって、遊漁船業者に対する指導等を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、遊漁船業団体として指定することができることとしております。
　このほか、立入検査、政府の援助、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上がその内容でありますが、詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
　　　　─────────────
　遊漁船業の適正化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○菊池委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしてあります遊漁船業の適正化に関する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
昭和六十三年十一月八日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　嶋崎　　譲君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　小野　信一君
　　　理事　山田　英介君　理事　塚田　延充君
　　　　　　片岡　武司君　　　　金子原二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　二階　俊博君　　　　穂積　良行君
　　　　　　谷津　義男君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　草川　昭三君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　石井　隆弘君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　大日向寛畝君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　吉野　洋一君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　野村　興児君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部業務課長　　　大辻　嘉郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　大森　寿明君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局鉄道業務課長　加藤　　甫君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部総合政
　　　　　　　　策課長　　　　　池田　克忠君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課長　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局不動産業課長　小林　　満君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　天本　俊正君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　島崎　　勉君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　小川　徳洽君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（サラリーマンのマイホーム取得に関する問題）
　　　　　────◇─────
○嶋崎委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を行います。
　近年の大都市圏における地価の高騰により、勤労者の住宅取得が大きな問題となっており、また、土地、建物の賃料の上昇を通じて物価に与える影響が懸念される中、国民生活、消費者保護の観点から、本日は特に「サラリーマンはマイホームを持てるか」をテーマに調査を進めたいと存じます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野隆守君。