Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤隆君）　大河原議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、天災融資法の発動等については、目下被害の実情の把握に全力を挙げているところでありまして、被害の実情、状況を十分に踏まえ、関係省庁とも協議しつつ早急に対処してまいる考えであります。
　いろいろ制度資金についてもお触れになりましたが、自作農維持資金の問題等につきましては、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと思っております。
　既貸付制度資金の償還条件の緩和、このことにつきましては、関係方面に対して既に緩和についての措置を十分配慮するように指示をしたところでございますが、この趣旨がさらに徹底するよう努めてまいりたいと思っております。
　農業共済金の早期支払いについては、現在農業共済団体等において悉皆調査等によりその被害の実態を調査いたしておるところであります。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。また、保険金、再保険金の支払いにつきましても、共済金を早期に支払うという観点から適切に対処してまいりたいと考えております。
　農業共済の損害評価の特例措置につきましても、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、米の予約概算金の金利の減免等については、前払いとして支払った概算金を返納しなければならなくなった農家につきましては、天災融資法が発動される被害の程度に応じ、一定の基準により返納金利子の減免を行うことといたしております。また、期限までに返済できない農家の方々に対しましては農協等がかわって弁済することを認めておりますので、この仕組みを活用してまいる所存であります。
　災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存であります。
　他用途利用米についてでありますが、災害により他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合には、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米を主食用へ転用することにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかしながら、特別に被害が著しい農家に対しては何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後真剣に検討してまいる所存であります。
　米需給均衡化のための対策につきましては、六十四年度の米需給均衡化のための対策、これは今後の作柄の推移を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
　種もみ確保のための対策でありますが、来年度種子の必要量の確保については、農林水産省としても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
　越冬用飼料対策についても触れられましたが、本年の低温等により飼料作物について東北を中心に品質低下、収量の減少が見られます。このため越冬用飼料の確保が困難な場合には、資金の融通、稲わら等の利用についての組織的な収集あっせん事業の活用、余剰乾草についての情報提供等について、関係県とも十分連絡をとって対処してまいる所存であります。
　発生予報の精度の向上についても触れられたのでありますが、いもち病等の発生予報については、コンピューター利用による予報技術を活用し、迅速かつ精度の高い発生情報を提供するとともに、いもち病等の防除については、降雨時の粒剤の利用、広域一斉防除等、効果的な防除法の普及に努めてまいる所存であります。
　やませについても触れられたのでありますが、試験研究について真剣に取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　被災農家に対しまする課税の問題でございますが、私どもといたしましては、実地に被害地域についての調査をいたしまして被害の実態の的確な把握に努めるほか、また、被害の状況につきましては、農業団体等の意見をも伺いまして、実情に即しまして慎重に対処してまいるつもりでございます。
　それから昭和六十三年の予定納税につきましては、前年分の農業所得よりは今年分の所得が減少することになると存じますので、その場合には、予定納税の減額承認申請書を出していただきまして、減額をすることにいたします。
　次に、このたびの災害につぎましての財政の心構えでございますが、各省庁でただいま対策を樹立中でございますが、財政としてもこれに十分対応する心構えでございます。必要な金は惜しまないつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　冷害等に対する税財政措置についてお答えをいたします。
　災害が発生し、被害が生じた場合には、その態様に応じて地方税の納期限の延長、徴収の猶予及び減免の措置を講ずることといたしておることは国税と同じでございます。
　今回の東北地方の冷害被害に係る地方税の取り扱いについては、被害の状況を見きわめ、国税の取り扱いも勘案しつつ、地方団体を適切に指導してまいる所存であります。
　また、災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、さまざまな財政負担の増加や財政収入の減少を招くことが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても、災害復旧事業等の執行に
支障が生じないように措置しているところであります。
　今般の冷害により被害を受けた地方団体に対しても、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該地方団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後、特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原慎太郎君）　気象庁におきましては、人工衛星など新しい観測技術によって得られる各種の広範囲なデータの活用並びにスーパーコンピューターの新規導入によりまして長期予報技術の高度化を図ることによって、いわゆるやませの発生の予測や、他の長期予報の精度の向上に努めているところでございます。
　やませとは、夏時分にオホーツク高気圧から吹き出す霧を伴う冷たい風の由でございますが、残念ながら、ことしはやませの予報は外れました。
　今後とも、一層調査研究の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　小川仁一君。
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する最初のお尋ねは、冷害の特徴に対する私の認識と、こういうことでございました。
　私に専門的な知識があるわけではございませんが、私なりにいろいろ報告を受けております。すなわち、七月中旬以降の顕著な低温、さらには日照不足、こうした不順な天候によりまして、水稲においては障害不稔やいもち病等の多発、それが生育をおくらせ、作柄が大幅に低下しておる、こういうことであろうと思います。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省に災害対策本部を設置する等によって、当面、状況の把握あるいは指導、これに努めております。
　今後は、被害の状況に応じ、それこそ制度金融やあるいは災害補償制度、こういう問題、さらには農林水産省のみで解決できない問題、これらを早い時期に講ずるよう万全を期していくことが私に対する与えられた使命であると思っております。
　次の問題は、米の自由化問題にお触れになりました。
　米は国民の主食であります。我が国農業の基幹作物であります。本院においても国会の決議があっております。そうした趣旨を踏まえながら、生産性の向上を図りつつ国内産で自給するとの基本的な方針で今後も対処してまいる決意であります。
　次に、具体的な問題として、いわゆる天災融資法の発動等にお触れになりました。
　政府としては、実情に応じまして万全の対策を講じてまいります。天災融資法、また当然、激甚災害法の発動、これらは被害の状況を十分に踏まえて早急に対処してまいる、このような考え方であります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　小川議員の御質問にお答え申し上げます。
　冒頭、自然災害、農作物に与える影響等について歴史的な御所見を承りました。従来よりも随分その手当て、対応は進んできたなと思われますけれども、しかしそれで甘んずるわけにはまいらぬ、こういう気持ちで聞いておったわけでございます。
　最初に、作況指数が低下した原因につきましては、主として東北の太平洋側及び関東・東山の一部で八月十五日以降も特に著しい日照不足等不順な天候が続き、不稔もみの発生、いもち病等の多発のほか、登熟が不十分であることにより、これらの地域の作柄が低下したためと考えております。
　作況指数の算定についてもお触れになったわけでございますが、水稲の作柄調査において実測調査及び巡回調査を行うとともに、広く情報を収集するなどにより、作柄を的確に把握するよう努めているところであります。
　また、今後の作況指数の見通しについてでありますが、本年のような異常気象のもとでは調査時点以降の気象条件等の推移により作柄の変動はかなりあり得ると考えられ、現時点で最終の作柄を予測することは困難でありますが、いずれにせよ、次回十月十五日現在の調査では、早場米地帯での刈り取りも進むため、全国的に確定値に近いものが得られると考えております。
　なお、米の需給見通しについてでございますが、本年産米の作柄から米の生産量は当初予定した数量を下回るものと見込まれていますが、他方、本年十月末の持ち越し在庫は適正在庫水準を大幅に上回っており、また、米の消費の減退傾向も強まっております。したがって、来米穀年度においても米の需給は引き続き過剰基調で推移するものと見込まれるところであります。
　次に、米需給均衡化対策についてでありますが、六十四年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等厳しい需給事情にもあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
　政治的冷害とお説を承りましたが、先ほどの冷害関連につきましても一言つけ加えておきたいと思いますが、政治的冷害と言われないように手厚い手だてをしてまいりたい、こう思っております。
　また、アメリカの米市場開放要求について、これは総理からお答えになりましたので重ねて申し上げることになりましたが、米の問題については、ウルグアイ・ラウンドの場で参加する各国がそれぞれの抱える困難な農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するにやぶさかでない旨明言しており、我が国の米問題のこのような取り扱いについては、日米両国政府の認識の一致を見ているところであります。
　米国政府に対しては、これまでさまざまな機会をとらえて我が国の米の重要性について理解を求めてきたところであり、米は二国間協議の対象とはしないとの日米政府間の従来の方針のもとに、米国政府が本件提訴を速やかに却下することを強く期待いたしております。
　もちろん、本院決議の趣旨にも即して取り運んでおるところでございます。
　次に、共済金の早期支払い、このことにつきましては、悉皆調査等によりその被害の実態を調査しているところであります。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。また、保険金、再保険金の支払いにつきましても、共済金を早期に支払うという観点から、適切に対処してまいりたいと思っております。
　農業共済基金の支払いのための資金貸し付けについてもお触れになりました。
　共済金または保険金の支払い財源の不足によって農業共済団体等から資金の貸し付け等の要請が
ある場合には、適切に対応するよう十分指導してまいる所存であります。
　なお、農業共済の損害評価特別事務費につきましては、予算の範囲内において調査の実績に応じ助成したいと考えております。
　自作農維持資金のことを含めて災害資金のことについてお触れになりましたが、自作農資金は長期低利の資金であり、さらにこの条件を緩和するのは困難と考えております。また、貸付限度額の特例については、農業者の被害の実情等を十分に見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　既貸付制度資金等の償還条件の緩和につきましては、そのような措置をとるよう関係方面に対し既に指示したところでありますが、この趣旨の徹底が図られるようさらに十分指導してまいりたいと考えております。
　種もみ確保の助成の問題についてお触れになりました。
　来年度用の種子の必要量の確保については、我が省といたしましても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
　種もみ購入費に対する助成については、近年、農家の種子利用の大部分が購入種子に依存する状況となっており、種もみ代も稲作経営費の一部として恒常化している事情等もあり、特別な助成をすることは困難であると考えております。したがって、これらの経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないか、こう考えておるところであります。
　次に、規格外米の買い上げについても触れられたのでありますが、災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存でございます。
　農業共済の損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと思っております。
　米の予約概算金の金利の減免等については、米の減収のため政府買い入れ代金の前払いとして支払った概算金を返納しなければならなくなった農家につきましては、天災融資法が発動される被害の程度に応じ、一定の基準により返納金利子の減免を行うことといたしております。
　また、期限までに返済できない農家の方々に対しましては、農協等がかわって弁済することを認めておりますので、この仕組みを活用してまいりたいと考えております。
　他用途米についてでございますが、災害により他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合には、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米を主食用へ転用することにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかし、特別に被害が著しい農家に対しては何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後真剣に検討してまいる所存でございます。
　最後に、野菜等の被害状況についてお答えをいたします。
　野菜につきましては、本年七月から九月にかけて天候不順が続いたため、平年作をかなり下回る産地が多い模様でありますが、今後早急に被害の実態把握に努めるとともに、その対策については、豊作物全体の被害対策の中で適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（越智伊平君）　公共事業につきましては、かねてより不況地帯また開発のおくれている地域等を重点に置いて配分を行っており、六十三年度についてもそのような観点から重点的な配分を行ってきたところでありますが、今後とも御趣旨に沿って努力をしてまいります。
　なお、この地帯は冷害のみでなく、水害によって被害をもたらしております。この点につきましても、改良復旧あるいは災害関連事業等を取り入れて対処してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えを申し上げます。
　災害、冷害等により被害を受けた地方団体については、これまでも災害復旧事業等の執行に支障を生じないよう地方債を措置しているところであり、今般の冷害により被害を受けた地方団体に対しても、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　また、災害が発生した場合の住民税の措置については、期限の延長、徴収の猶予及び減免があり、それぞれの事態に対応してこれらの措置を講ずることとしているところであり、今回の東北地方の冷害被害については、被害の状況を見きわめ、所得税など国税の取り扱いをも勘案しつつ地方公共団体を適切に指導してまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　被災農家に対する課税につきましては、まず実地調査をいたしまして被害の的確な把握に努めなければならないと考えておりますが、その際に国の機関あるいは地方団体、農業団体等からは十分に作況につきまして意見を聞かせていただくことにいたします。全体として慎重に対処をするつもりでございます。
　なお、災害によりまして今年分の所得が六十二年分の所得よりもかなり減少する見込みのところが、納税者が多くおられるはずでございますが、そういう場合には減額承認申請を出していただきまして、予定納税につきまして減額の措置を講じますことは先ほど申し上げましたとおりでございます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　刈田貞子君。
　　　〔刈田貞子君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初に、今般の異常気象による農作物被害について、農林水産省で災害対策本部をきのう設置した、これは遅きに失した感を持つ、こういう前提のお話がございました。
　お説にありましたとおり、各地域ごとの農政局において対応しておりましたが、今度は本部を農林水産省本省に置くと。しかし、これが効果を上げますためには、当然のことといたしまして、農林水産省が中心になりながら、関係各省、各機関が十分に連絡をとることが必要であります。被害状況の把握、災害対策の実施等に対してそういう精神のもとで万全を期してまいりたいと、このように考えております。
　次には、まさに御指摘がありましたように、異常気象によります今次の農作物等の被害は深刻そ
のものであります。したがって、天災融資法及び激甚災害法の発動を初めといたします諸対策については、被害の状況を踏まえながら適切に対応すべきことは当然のことであります。
　さらに、私に対する御指名がございました起債枠の問題でございます。
　これは、当該団体の、地方自治団体の財政運営上著しい支障が生じませんように、今後とも地方債の運用については弾力的に対応してまいる、これは申すまでもないことであります。
　最後に、米の自由化問題について御言及になりました。
　米は国民の主食であります。そして、まさにお説のとおり我が国農業の基幹作物であります。地域経済や特に国土、自然環境の保全上重要な役割を果たしておるものと認識いたしております。今も御指摘がありましたように、国会における決議等の趣旨を体して、生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる考え方であります。
　米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切であると思料しております。
　今般のＲＭＡの提訴は、従来の経緯にかんがみまして、米国政府が速やかに却下することを私は強く期待しておるところであります。
　具体的な問題については、御指名になりましたそれぞれの閣僚からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　刈田議員の御質問にお答え申し上げます。
　ただいま総理からも答弁がございましたので、できるだけ重複を避けてと思っております。
　昨日、災害対策本部を設置いたしまして、いわゆる看板をかけました。看板をかけたのが遅過ぎるではないかという御指摘は甘んじて受けます。きのうよりもおとといの方がよかったと思っております。しかし、その内容、対応につきましては、決して従来の姿勢に劣るものではないと自負をしながら、真剣な対応を続けておるところでございます。
　まず、自作農維持資金についてでありますが、このことにつきましては、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと思っております。
　次に、制度資金の償還条件の緩和等についてでございますが、既貸付制度資金については、それぞれの目的に即して既に低利に設定されており、その利子をさらに減免することは困難であると考えております。しかし、償還期限の延長等の貸付条件の緩和措置については、これを行うよう関係方面に対し既に指示をいたしたところでございまして、この趣旨の徹底がさらに図られるよう十分指導してまいりたいと考えております。
　農業共済金の早期支払いについてでございますが、悉皆調査等によってその被害の実態調査を農業共済団体等がやっておるわけでございますけれども、被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金等の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところでございます。
　また、災害によって発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて真剣に検討してまいる所存でございます。
　来年度用の優良種子確保に対する助成についてでございますが、来年度種子の必要量の確保については、我が省といたしましても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、種子購入費に対する助成については、近年、農家の種子利用の大部分が購入種子に依存する状況となっており、種子代も稲作経営費の一部として恒常化しておる事情等もあり、特別な助成をするのは困難であると考えております。したがって、その経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
　病害虫防除対策費につきましても、発生予報等の経費については都道府県に助成しているところでございます。
　病害虫防除は栽培管理の一環として一般化していること等により、その経費に対する国の助成には困難が大きいと考えております。したがって、その経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応していく。
　次に、米需給均衡化のための対策についてでございますが、六十四年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等厳しい需給事情にもありますので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
　さらに、冷害に伴う野菜の安定供給対策についてお尋ねがございました。
　本年七月から九月にかけての野菜価格の高騰は、冷害など天候不順によるところが大きいわけでございます。このため栽培管理の技術指導、早取り出荷の励行、規格外品の出荷指導に加えて、前倒し出荷奨励事業等を行ってきたところでありまして、最近では卸売価格はやや落ちつく気配を見せておるわけでございます。今後とも、野菜の生育状況に応じて、引き続きこれらの諸対策を推進してまいりたいと考えておりますが、生産対策だけではなくて、流通、消費についても、当然のことながら万全を期してまいりたいと思っております。
　最後に、いわゆる浜田発言についてのお話がございました。
　今総理から御答弁がございましたが、私は、浜田外務政務次官の発言は、当省とも調整の上、米はウルグアイ・ラウンドで論議をするという我が国政府の従来の立場を述べたものであると理解をいたしております。閣内不統一はない、こう考えておりますし、当院における御決議もそんたくをしながら万全を期すという所信も申し述べたところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　被災農家に対する所得税の課税につきましては、先ほどから御答弁を申し上げておりますが、現実に現地を調査させていただきまして、なお関係団体からも十分作柄についての御意見も伺いまして、慎重に対処をいたすつもりでございます。
　それから、災害によりまして今年分の所得が昨年分の所得よりも減少をするという向きに対しましては、予定納税の減額の道がございますので、その際には減額承認申請書を提出していただきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原慎太郎君）　御指摘のように、地球的規模の異常気象の予知や原因の究明には国際協力が不可欠でございます。このために世界気象機関などが中心になって、世界気候研究計画を初め種々の国際的プロジェクトを推進しておりまして、我が国も従来これらに参加して重要な役割を果たしております。今後ともなお一層積極的に国際共同研究を推進してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　浜田政務次官の発言に関しましては、既に総理及び農水大臣からも御答弁がございましたが、重複を避けまして、私からも御答弁を申し上げたいと思います。
　イスラマバードにおける発言は、従来の我が国の立場で発言をいたしております。特に、基礎的食糧について我が国の考え方を申し述べておりま
す。申すまでもなく、基礎的食糧に関しましては、長期的な安定の確保が必要である、そのためには格段の配慮が必要である、こうした点を強調いたしておるわけでございます。そうした議論をいたしましょうと、そうした議論の中に市場アクセスも出てまいることでございましょうが、その市場アクセスにつきましても議論することを回避するものではありません、こういうふうに言っておるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
　なおかつ、もう一件、ケアンズ・グループのお話もございましたが、率直に申し上げまして、中間レビューに向かいまして各国がいろいろ農業提案をいたしております。二つの大きな流れとして、アメリカとそしてＥＣの間にはなかなか意見が一致しないという面もございます。したがいまして、そうした提案等々を踏まえまして、何か妥協点はないかと思って出されておるのがケアンズ・グループの提案でございます。これも御承知賜っておるところだろうと思います。
　そうしたことで、世界的にも注目を浴びておる提案でございまして、一度参加各国がこれを検討しようということになりましたから、そうしたことを踏まえまして、他の同種の提案と一緒に我が国も検討しましょうということを申し上げたのであると、かように御理解をお願いいたします。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、冷害問題並びに農業政策の基本について質問します。
　質問に先立ち、被災農家の皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　総理、まず申し上げたいことは、農業政策の基本は、国民食糧の安定供給と農民の経営と暮らしを守り、その向上に努めることだと思います。ところがどうでしょうか。世界に例を見ない食糧自給率の低下、国民の胃袋を全面的に外国に依存する輸入自由化政策で、国内農業の存在そのものが危なくなっております。それに追い打ちをかけているのがことしの宮城、福島など東北地方を中心とする冷害です。
　私は、福島県下各地の実態調査に入り、その余りのひどさに驚いています。政府米二百俵を契約しているが、三十俵とれるかどうか、学校給食費はどうしようか、国保税はとても払えない、借金はどうしたらよいかなど、深刻な状況が次々に出されています。事態は重大です。一九八〇年、八三年の冷害で借金がまだ残っているのにことしの大冷害。土地改良費も払えず離農する農家が既に出ています。従来の延長にとどまらない抜本的救済対策が必要です。総理の基本的な御認識をお聞かせください。
　既に我が党は緊急対策を農林水産大臣に申し入れ、また同僚議員からも指摘されておりますが、以下五点について特に明確な答弁を求めます。
　第一に、天災融資法、激甚災害法の発動を直ちに行い、必要な資金対策をとるべきです。また、農業共済金の早期支払いはもちろん、損害評価に当たっては、収穫後の実績に基づき損害評価の特例の適用を図るべきです。
　第二は、お米の買い入れ問題です。政府は、お米の過剰を理由に、被害に遭ったお米、つまり規格外米を買い入れの対象にしない、また、自主流通米のルートで販売する場合に、一俵六十キログラム当たりわずか七十八円の補助をつけるという方向で検討していると聞いています。しかし、規格外米、等外米といえども全量買い上げることは食糧管理法上政府の当然の責務と考えますが、いかがですか。
　第三に、さらに問題なのが加工原料用のお米、すなわち他用途利用米の取り扱いです。冷害で主食用のお米を契約数量分も出荷できない農家に、主食用と同じ品質の他用途利用米を一俵九千六百六十円という主食用の半値近い価格で無理やり出荷させるのは全く理不尽です。食糧庁長官通達でも、作柄の変動等やむを得ない事情がある場合、他用途利用米の予約取り消しが可能とされています。この異常冷害時です。当然、他用途利用米の無理な出荷はやめさせるべきです。
　第四に、お米以外の農作物、野菜、果樹、加工トマト、葉たばこの災害についても救済対策が必要です。特に葉たばこ災害の認定に当たっては公正を期すよう日本たばこ産業株式会社を指導されたいと思います。
　第五に、被災農家の国保税、地方税、所得税などの減免についてです。特に、国保税は国の補助率引き下げ等によって負担額が大幅にふえています。過去の例に倣って速やかに減免を図るよう指導を行うべきと考えます。
　以上、明確な答弁を求めます。
　次に指摘したい点は、過去の冷害の教訓をどう生かすかという問題です。
　東北地方の冷害対策といえば昔からやませ対策と言われてきましたが、以下三点についてお聞きします。
　一つは、農業気象観測の予算をふやし、冷害対策に役立つデータがとれるよう農業気象担当の専門官を東北に配置するなど、観測体制の充実強化を要求いたします。
　二つ目に、冷害に強く味もよく収量も多い品種の育成や、新しい冷害対策技術の開発をさらに進めることです。
　三つ目には、それでも、やっぱりお天気勝負の農業生産です。売らんがための無理なお米づくりが被害を大きくしていることも見落とせません。こういう状態を解決するためには、米価引き下げ、減反面積の拡大と規模拡大一辺倒の農業政策を改めることです。答弁を求めます。
　さらに指摘しなければならないのは、転作条件の整備の柱でもある土地改良事業などの農民負担が耐えがたいものになっていることです。例えば、国営農地開発事業、福島県雄国山麓総合農地開発では、農家の年償還額が水田で何と十アール当たり五万三千五百五十円と試算されています。ことしのような冷害年でなくとも到底返済不能な負担です。
　また、外国の二、三倍も高い農業生産資材を買わされているために、お米の生産コストのうち肥料、農薬、農業機械の三部門だけで第一次生産費の半分近くを占めています。
　総理、こうした実態にメスを入れ、抜本的な対策こそ必要と思いますが、答弁を求めます。
　今、冷害に苦しんでいる農家をさらに絶望のふちに追いやろうとしているのがお米の自由化問題です。
　経済同友会は去る三日、お米の生産と流通について、五年以内に、生産コストを現在の半分にする、政府買い入れ米を備蓄用の百万トンにする、現在約三百五十万戸に上る米作農家を十万戸にするなど、自由化を前提とする提言を出しました。とんでもありません。総理はこれらについてどのようにお考えですか、お答えください。
　また、この間の日米交渉で、ヤイター通商部代表が日本に三十万トンの米輸入を要請したと伝えられていますが、そういう事実があったのかどうか。これは、輸入枠の設定や拡大に通じ、お米の自由化に道を開くものではないかと心配です。お米は日本国民の主食です。お米の輸入自由化はもちろん、輸入アクセスの改善などと称して事実上お米の輸入に道を開く譲歩を一切行わないことを改めて強く要求いたします。
　さらに、「おいしいアメリカ」をキャッチフレーズに日本全国を回っているアメリカン・トレインのねらいが、自由化が決定されたばかりの果樹や牛肉・オレンジなどアメリカ農産物の輸出促進にあること、また、その焦点を児童生徒に置き、学校動員までかけるなどしていることは重大です。
　戦後間もなく、米を食べれば頭が悪くなるなどという宣伝とともに日本全国を走り回り、アメリ
カ小麦の対日売り込みに大きな力を発揮したキッチンカーを思い起こさせるものです。これを農水省や外務省、文部省などが後援し、竹下総理も歓迎の談話を寄せているのは、アメリカの言いなりで、農民を足げにするようなことではありませんか。お答えください。
　また、安全な食糧は日本の大地からとの国民的要求が高まる中、米国産トウモロコシから発がん物質であるアフラトキシンが検出されたことについて、総理はどのように考えておられますか。お聞かせください。
　最後に、竹下内閣が国民の求めるリクルート疑惑解明をあいまいにし、生産と消費のすべてに税をかけて、営農と農民の暮らしを一層窮地に追い込む公約違反の消費税を強行することは断じて許すことができません。我が党は、国民の食糧と健康を守り、日本農業を守るために全力を挙げることを決意し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、冷害に対する基本認識のお尋ねがありました。
　この被災農家の方に御見舞いをまず申し上げます。
　政府としては、実情に応じて万全の対策を講ずる、これは当然のことでありますが、そのときに、お触れになりました我が国農政の基本的な方向に沿って行うべきことは言うをまちません。
　次に、具体的問題として葉たばこ災害の問題にお触れになりました。
　葉たばこの災害援助につきましては、日本たばこ産業株式会社とたばこ耕作者との間の葉たばこの売買契約において取り決められておるところであります。したがって、政府としては、日本たばこ産業株式会社におかれて、この契約に基づいて、ここのところは大事なところでございますが、耕作者の立ち会いのもとで被害の程度の確認等が適正に行われるものと考えております。
　なお、この国保税あるいは地方税全体、そしてまた異常気象等に係る所得税等に対する対応ということにつきましては、私どもは万全を期してまいりたい、このように思っておるところであります。
　それから土地改良の負担が重過ぎるという御指摘がありました。
　この負担金問題が農業情勢の中での重要な問題となっておることは私も承知しております。このため、経済的工法の工夫でございますとか、あるいは工期の短縮でございますとか、そうした事業費の節減に努めますとともに、計画償還制度、償還円滑化特別対策事業等の活用によりまして償還の円滑化を図ってまいる所存であります。
　また、農業生産資材にもお触れになりました。
　これは、円高等を反映いたしましてこれまでも引き下げられているところでありますが、今後とも関係団体、業界への指導に努めていく考え方でございます。
　それから経済同友会の提言という問題にお触れになりました。
　米問題についていろいろな御意見があることは私も承知しております。現在、農業関係者が農業構造改革に向けて懸命に取り組んでおる。こうした努力に対する国民各界各層の御理解と御支援を心から期待しておるという立場でございます。
　ヤイター発言にお触れになりました。
　米問題についての三十万トン云々といいます話については、事実は私は承知しておりません。
　何回も申し上げますように、おっしゃるとおり米は国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物であります。このような米の重要性にかんがみ、国会におけるところの決議等の趣旨を体して、生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方向で対処してまいる所存であります。
　それからアメリカン・トレインのお話がございました。
　これは、アメリカ及び米国製品を日本に広く知らしめ両国の理解を深めることを目的として、民間の発意で行われているものであります。日米各界の幅広い支援が寄せられておる事業であると承知しております。政府としては、日米親善及び日米貿易の拡大に資するという観点から後援を行っておるところでございます。
　それからアフラトキシンの汚染問題にお触れになりました。
　発がん性のある有害物質が付着した食品が輸入されませんように、従来から万全の措置を講じてきておるところであります。御質問のアフラトキシン付着のトウモロコシにつきましても、それが輸入されることがないよう検疫所において万全の措置が講ぜられておる、このように承知いたしておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　下田議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、天災融資法の発動については、しばしば御答弁いたしてまいりましたが、目下被害の実情の把握に努めているところであり、被害の状況を十分に踏まえ、関係省庁とも協議しつつ早急に対処してまいる考えであります。
　農業共済金の早期支払い、このことについても従来たび重ねて答弁をしてきたところでございます。実態を調査しておるところでございますが、さらに団体を指導してまいりたいと。
　損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　規格外米の買い上げにつきましては、災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存でございます。
　次に、他用途利用米の主食転用についてでございますが、災害により他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合には、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いておることは御存じのとおりでございます。これを超えて他用途利用米の出荷数量を減ずることにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかし、特別に被害が著しい農家に対しましては今後とも検討してまいる所存でございます。
　次に、野菜、加工トマトについてもお触れになりました。
　農業災害補償制度への追加についてでございますが、露地野菜については、一般に野菜の価格変動は大きく、災害による収量変動を共済事故とする本制度になじみにくいこと、また、作付の適期も長いことから災害があっても再作付が可能なものがある等、保険の手法を用いておる本制度で扱いにくい問題がございますので、引き続き調査研究をいたしたいと考えております。
　加工用トマトにつきましては、近年の生産動向、農家の保険需要等、種々問題があることから、引き続き調査を行いたいと考えております。
　次に、農業気象についてでありますが、農林水産省といたしましては、常時、気象庁と接触し、的確なる気象情報を要請し、提供を受けているところであります。
　品種育成及び新技術開発のことでございますが、耐冷性品種の育成、寒冷地における農作物の安定栽培技術の確立に関する試験研究を重点的に実施してきており、これまでに良質で耐冷性の強い品種を育成し、普及に移しているところであります。
　また、本年度、東北農業試験場に担当の部を設置し、やませに関する試験研究体制を強化したところであり、今後とも冷害対策に関する試験研究の充実に一層努めてまいる所存であります。
　さらに、農政のあり方についても触れろということでございました。
　これもしばしば委員会等を通じて申し上げてきたところでございますが、農業をめぐる厳しい状況に対処し、生産性が高く産業として自立し得る農業を確立し、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給を目指し、農政審議会報告を基本としつつも、報告後の事態の推移を踏まえ、今後の基本的な政策のあり方について検討を行い、先般、「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向」を取りまとめたところでございます。今後は、この基本方向に即し、関係方面の意見も聞きながら、農業の長期展望の確立、需要の動向に応じた米の計画的生産、農業構造の改善、農山村地域の活性化等諸般の施策を充実し、守りだけではない、より積極的な農政を展開し、農業者が将来に希望を持ち、営農にいそしめるよう努めてまいる所存であります。
　最後に、総理からもお答えになりましたが、アメリカン・トレインの話でございます。重複を避けて一言お答え申し上げます。
　アメリカの言うとおりにはなっておりません。しかし、日米は友好国であります。国家主権を守っております。私の所管をしておることにつきましても、主張すべきは整々と議論をしているということを付言しておきます。（拍手）
　　　　─────────────
○勝木健司君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま政府より報告のありました低温等による農作物被害について竹下総理並びに佐藤農林水産大臣に質問を行うものであります。
　質問に先立ちまして、天皇陛下御不例の報は全国民深く憂慮するところであり、私たちもまた陛下の一日も早い御快癒を心からお祈りいたすものであります。
　さて、我が国農業は、今、農産物需要の低迷、減反面積の拡大、農業労働力の減少と高齢化、生産構造の脆弱化及び農産物の内外価格差、輸出競争の激化による輸入圧力の増大などによって、極めて厳しい状況に直面いたしております。
　そのような中にあって、ことしの冷夏、日照不足等の異常気象が農作物の生育に甚大な被害を与えておりますことは、先ほどの政府報告にありましたとおりであります。特にことしは北関東、東北地方を中心に昭和五十五年、五十八年以来の大冷害となっております。被害額も、宮城県の場合、九月二十六日現在で農作物全体で五百七億四千万円と非常に深刻であり、農家経済、地域経済に悪影響を与えることは必至となっております。
　また、冷害の与える影響について、青森県立三沢商業高等学校の竹中教諭がおまとめになられました「昭和五十五年の青森県の冷夏・冷害の教材化」によりますと、昭和五十五年の青森県の場合、農作物の被害額は九百四十七億円に上り、我が国の実質経済成長率が五％増であったのに対し、二％増と非常に厳しい経済環境に立たされました。その結果、倒産件数は二百一件と史上最高を記録いたしております。
　あわせて、同報告書は「被害を受けた農家の方は大変でした。食べる米がありません。次の年、植える「種もみ」がありません。農機具を買おうとしてもお金がありません。」とあり、続いて「冷夏・冷害は子供の心も傷つけました。被災農家の児童生徒はもちろんですが、稲作を実習している農業高校生、学校田を耕していた小中学生は、皆、無作の田を見てがっくり肩を落としました。」と述べています。冷害は地域経済ばかりでなく、子供心にも悲しい傷跡を残すことがわかるのであります。
　したがって私は、農家の方々が半年もの間我が子のごとく慈しみ、辛苦を重ね育ててきたにもかかわらず、枯死寸前の稲や畑作物を見ますと、冷害にかかわる救済措置を講ずるのは政治として当然の責務であると考えます。
　そこで、先ほどの政府報告でも一部ありましたが、農家への資金対策として天災融資法の発動並びに激甚災害法の適用を行い、融資限度額の引き上げ、融資条件の緩和を含め早期貸し付けができるようにすべきであります。また、その間のつなぎ融資が借り受けられるよう配慮すべきであります。
　地元の要望の強い農業災害補償法に基づく共済制度については、被災者に対する共済金の早期支払いを実施すべきであり、同時に、あわせて損害評価の特例措置についても実施すべきであります。
　そのほか、営農活動、生活に支障のないように十分配慮すべきであります。
　また、救農土木事業として、災害復旧事業予算の増額、事業の早期着工による雇用拡大措置を講ずべきであります。
　等外米及び規格外米の政府買い入れを行うべきであり、水田農業確立対策による減反面積の配分について、被災地に対し配慮を行うべきであります。
　そして、恒久対策として冷害回避技術を確立すべきであると考えますが、以上の七つの項目に対し佐藤農林水産大臣の明確なる見解をお伺いいたします。
　次に、米を初めとする政府の農産物外交についてお伺いいたします。
　難行を続けた日米牛肉・オレンジ交渉がトロント・サミットと時を同じくして六月二十日妥結し、本年二月の農産物十二品目のガット裁定受諾に引き続き輸入自由化を政府は決定しましたが、私は、牛肉・オレンジの輸入自由化の経緯及びこれまでの政府のとってきた農産物貿易に対する政府の外交姿勢の歴史に対し、疑念を感じるものであります。
　そこで、お伺いいたしますが、現在ＲＭＡが日本の米市場開放を求めてＵＳＴＲに再提訴しております。それに伴い、自民党三百八十五議員が提訴の却下を求めレーガン大統領に書簡を送ったそうでありますが、しかし、政府の米市場開放に対する姿勢に対し、今までの政府の外交姿勢の経緯から多くの農家の方々が不安を感じております。改めて竹下総理に米市場開放に対する見解をお伺いいたします。
　今までのように内と外とを、特にアメリカ向けと生産農家向けとを使い分ける政府の農産物外交は、生産農家に不安を与えるばかりでなく、日本農業の健全な発展を阻害するのではないでしょうか。したがって政府は、内と外とを使い分けるような理念なき場当たり農政は早急に取りやめ、産業として希望の持てる農業を構築していかなければならないのではないかと思います。
　先般四月に発表されました六十二年度の農業白書を見てみますと、続く円高や、厳しさを増す国際農産物交渉の中で生きる国際化時代の日本農業として生き残るために、コストの低減化、高付加価値化、地域の活性化などの提案がなされております。
　もちろん農家の方々の立場を十分に配慮することは言うまでもありませんが、一方、より豊かでゆとりのある社会を築くためには、やはり消費者としての立場をも配慮した政策を打たねばなりません。そのためには、生産者、消費者双方の合意及び国際協調を同時に充足させる農政の長期ビジョンなるものを国民に提示し、コンセンサスを得ていく必要が今こそあるだろうというふうに思います。
　現下の日本農業の危機を打開する道は、農家の前で詭弁を弄することではありません。輸入自由化は断固阻止する、産業として自立し得る農業を確立する、国土保全、公益的機能のためにも農業は必要などと述べているにもかかわらず、穀物自給率の低減を見ただけでもわかりますように、日本農業はマクロ的に見れば縮小傾向にあることは厳然たる事実であり、政府の施策に対し農家が不
安を感じるのは至極当然のことであります。
　今後とも政府が従来のような言ってみれば二枚舌外交なり二枚舌農政というものを継続するならば、農家の農政不信を助長するばかりでなく、第一次産業から第三次産業のバランスある発展を阻害し、ひいては国益をも損なう結果を招来することは明白なる事実であります。
　陽明学に「人生の大病はただこれ一の傲の字なり」とあります。つまり、政府・自民党は議席の圧倒的多数に安心し「傲」による外交姿勢を行い、このように農家の農政不信を、ひいては国民の政治不信を拡大しているのではないでしょうか。農家はもちろん国民は、政府に言葉とたがわぬ真摯な農産物外交及び農政を求めているのであります。
　以上、竹下総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、質問に入る前に天皇陛下の御病気の御快癒を祈る旨の御発言がございました。私も同じ気持ちであります。
　さて、まずお尋ねの問題としては、米の自由化問題であります。
　御説にもありましたように、米は国民の主食であります。かつ我が国農業の基幹作物であります。と同時に、国土保全、自然環境の保全の重要な役割を果たしておる、これが基本的な認識であると思います。このような米の重要性にかんがみまして、両院においてそれぞれ国会決議等が行われております。この趣旨を体し、そして生産性の向上を図りながら、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
　米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の農業問題、制度についての議論を行う段階において討議することが適切であると思料しております。
　今般の米国精米業者協会、ＲＭＡの提訴は、従来の経緯にかんがみまして、米国政府が速やかに却下することを期待いたしておるところであります。
　さて、農政の長期ビジョン、そしてまたいわゆる農政外交の姿勢について御鞭撻をいただきました。
　確かに、農政の長期ビジョンというものが議論されて大変な時間もたっておりますが、私は、一昨年暮れに提出されました農政審議会の答申、これをまず基礎に置くべきものではなかろうかというふうに考えておるところであります。したがって、御説にもありました消費者、国際化、そうした問題も十分に考えながら、そして農業者が意欲的かつ主体的に経営改善に取り組めるように、長期的な観点からコスト低減等の目標となる地域ごとの技術、経営の指標を作成していこう、こういう考え方を今持っておるわけであります。今後とも、国際化への対応と農業、農山村の活性化を図りますための施策を一層強力に進めてまいる決意であります。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　勝木議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、天災融資法の発動等につきましては、目下被害の実情の把握に努めているところであり、被害の状況を十分踏まえ、関係省庁とも協議しつつ早急に対処してまいりたいと考えております。
　農業共済金の早期支払いにつきましても、しばしばお答えしてまいりましたが、その実態に即して、特に被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。
　また、損害評価の特例措置については、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　制度資金の償還条件緩和にも触れられたわけでございますが、既貸付制度資金の償還条件の緩和については、十分に指導してまいったところでございますが、さらにさらに徹底するように努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
　救農土木というお言葉もあったわけでございますが、被災地域における農業基盤整備事業の実施という観点から、農村地域の活性化を図る雇用、不況対策としての効果をも有しておるこの事業につきましては、既にその実施の段階にありますが、その執行に当たっては、被害の実態、地元における就業の希望等を勘案の上、地元雇用の確保等にできるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に、規格外米の買い上げについてでございますが、集荷団体とも協議の上、特に自主流通米としての流通の道を開くことについて十分検討をしてまいる所存でございます。
　転作等目標面積の配分にかかわることについてもお尋ねがございましたが、六十四年度の転作等目標面積については、米の需給動向、全国の水稲作柄の推移、水田農業確立対策等の実施状況等を踏まえ検討することといたしております。この場合、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
　試験研究の充実についても触れられました。
　良質で耐冷性の強い品種を育成し、普及に移しているところでございますが、特にまた、本年度は、東北農業試験場に担当の部を設置して、やませに関する試験研究体制も強化したところでございます。今後とも冷害対策に関する試験研究の充実に一層努めてまいる所存でございます。
　総理からもお答えがございましたが、場当たり農政ではないようにという厳しい御指摘もございました。激励と心得ております。
　国際的には、孤立をせず、そして我が国の主張、考え方を整々とやってまいるということであり、国内では、生産対策だけではなくて、流通、消費の面にわたっても心しているところであり、さらに心がけてまいりたいと、こう思っております。
　そういう観点から、従来の農政審報告、これを基本としながらも、私が就任以来いろいろ自由化問題等国際化の具体的な問題についてあるわけでございまして、私は、「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向」というものを長期的な視点に立って先月まとめ上げたところでございまして、さらにこれに肉づけをしてまいらなければならぬと、かよう心得ておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
昭和六十三年十月七日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本会議における農林水産大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　最初に、議長からごあいさつがございます。
○議長（土屋義彦君）　一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　去る九月三十日の議長選挙におきましては、先生方の御支援、御推挙を賜りまして図らずも議長の重責を担うことになりました。まことに身に余る光栄、かつまた責任の重大さを深く痛感いたしております。
　議長に選任されました以上、瀬谷副議長と心を一にいたしまして、また、各会派の先生方の御協力を得まして、公平無私に、そして円満な議会運営に当たりたいと考えておりますので、どうぞ議会運営の実際に携わっておられます本委員会の先生方の格別の御協力、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、一言ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　税制問題等に関する調査特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕