Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　そういう総理の、初めに協定の改定ありきではないと、そういう姿勢はもう通用しないのではないかと今質問したわけです。
　というのは、今回、次期ＷＴＯ交渉に臨む日本の骨子が提案されました。この中には、例えば輸出国の規制を強化することや、協定の枠組みを基本的に維持しながらも、国内支持政策の範囲の見直しや、国内助成の削減についての各国の政策運営の柔軟性などを主張しています。これだけではもちろん不十分きわまりありません。それでもこれを実現しようとすれば、ＷＴＯ農業協定の第五部、第六部、第四部、関連附属書の改正が必要になるのではないですか。
　さらに、見直しだけで改定を否定するのはおかしいと思うんです。協定を変えなければ日本政府が今示しているこの提案すら実現できない、こういうふうに思います。
　ですから、そういう点で総理がこれまで協定の改定ありきではないと、こういうことをおっしゃってきたわけですけれども、今日ここに日本政府が次期交渉に向けた骨子が提案されているわけですから、これを実現するためにはＷＴＯ農業協定を改正しなければ実現しないものだと思うんです。その点どうですか、総理。
○国務大臣（中川昭一君）　我が国の基本的な考え方、それから提案をお示ししたところでございます。
　次期交渉に当たりましては、国民的合意、そしてまた諸外国の理解というものが大前提になるわけでございまして、そういう意味で現在、当委員会を初め国会の場、そしてまた生産者はもとより消費者、国民皆様方に御理解をより得ながら、と同時に、各国いろいろな場で御理解をいただいておるわけでございますし、またその場でのいろんな議論もあるわけでございますから、先ほど総理から答弁ございましたように、この提案をもって何条とどう整合するから、いやこれは改正するんだとか改正しないんだではなくて、相手の国とのいろいろな議論あるいは相談等々もあるわけでございますから、今の時点において提案を出したと同時に、この協定の何条を改定するとかしないとかいう作業ではないわけでございまして、今後の次期交渉に向かってのこの提案を基礎とした議論の進捗状況の中で、我が国の立場を御理解いただいた上でどういうふうにしていくかということでありまして、総理からもお話がありましたように、最初に改定ありきという作業順序ではないということを御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　私は総理にお聞きをしたんです。農水大臣に質問するのであれば委員会で幾らでもできます。総理が本会議でそういうことをおっしゃったから、そして今、具体的に政府が次期交渉に向けて具体的な骨子、内容についてこういう提起をしているわけですから、今そう言ったんです。
　時間がありませんので、総理、私はこれまでのように輸入依存の農政を転換すべきだと思います。午前中の公述人もこれ以上輸入拡大すればマイナスになる、また全中の方からもこれは国内生産を脅かすものになる、こういうことを言われました。そういう立場をぜひ考えていただいて、輸入依存の農政の転換を私は強く求めたいと思います。
　さらに、最後に総理にお尋ねをいたします。
　そもそもこの基本法は、総理が調査会に諮問をし、答申を受け、それに基づいてつくられ、総理大臣が直接最高責任の立場にあるわけです。
　答申の初めにこうあります。市場経済を中心とした自由で活力のある経済社会システムをつくるとして、その一環として農業の構造改革を行うと、こういうふうに初めに書いてあります。
　総理は、最近の選挙公報で、「農は国の大本」、こういうふうに書いております。私もこれは一致します。国の大本です、農は。それが今どうでしょうか。この国の大本が崩れかかっている。農産物の価格が安く、所得は極めて低い。一日の農業所得が五千六百四十六円、製造業で働く労働者の賃金は一万八千七百八十一円、三分の一にも満たない。これで総理がおっしゃる農は国の大本と元気を出して農に励むことができるでしょうか。
　私は、総理のいろいろな本会議での答弁を読みました。先ほど来のお話もお聞きしました。群馬県といえば農業県ですから、農民の苦しみ、苦労というのは身にしみて感じておられると思います。そういう中で、今この基本法が価格の保証をなくする、市場原理にゆだねる、こういうことで二十一世紀に向けて農家の皆さんが元気を出して生産意欲を持って励まれるような農業基本法の内容になっているのかどうか、これが保障されているのかどうか、これを総理にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　選挙公報を取り上げていただきましたが、私も三十数年、出身が中山間の農業地帯に基盤を置いておりますので、長らくこの問題にも取り組ませていただいてまいりました。そういう意味で、今も農は国の大本であるという考え方にいささかの揺るぎもありません。
　そこで、国内で生産された農産物が消費者や実需者に選択されることによりましてその需要を確保することが肝要でありまして、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるよう価格政策を見直していくとともに、これに伴う価格の著しい低落が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するための経営安定対策を講じていきたいと考えております。
　こうした取り組みに加えまして、経営全般にわたる支援策につきましても総合的かつ計画的に講じていく考えであり、これらにより、我が国農業の持続的な発展とこれを担う農業者の安定的な経営の維持継続を確保していく考えでございまして、この考え方に基づきまして、農は国の大本であるという考え方の上に立脚をしながら諸施策を講じてまいりたい、このように考えております。
○谷本巍君　新しい基本法は、農業だけじゃなくて食料と農村という新たな課題も加えてスタートをしようとしております。
　総理、それだけに省庁間にまたがる行政努力を必要とするものが多く出てまいります。例えば、自給率引き上げの問題一つとってもそうであります。
　この法案では、国内生産の増大ということと、もう一つの柱として食生活の改善向上という課題を掲げております。この食生活問題は、指標をつくってそれでやれば国民の食生活が変わるという単純なものではありません。それは学校給食に始まって、いろいろ検討しなきゃならぬ課題もあるでしょう。
　そして、何といっても食と農との乖離の関係が決定的になってしまった、そこをどう回復するかといったような問題についての食農教育の問題。特に、今度は教育改革の中で総合学習活動というのが取り上げられることになった。こうした問題は押しなべて文部省管轄であります。これとのドッキング関係というのがきちっとされていかなきゃなりません。
　さらには農村政策、これまたしかりであります。きょうの中央公聴会では、地域崩壊の話というのがかなり出てまいりました。そういうものをどう立て直していくか。そして、それとともに、活力ある農村社会を築いていくのには、農業だけじゃなしに今度は加工や流通問題、そしてまた関連した多様なる産業構造を持った地域社会を建設していくことが大きな課題になってくるでありましょう。
　これらの課題というのは、自治省、環境庁、厚生省、建設省、通産省等々が絡んでまいります。こうして見てみますと、農林水産省のみならず他省庁挙げて実行活動に入っていく必要がある。そういう点で、総理はこれらの点をどう受けとめて、それからまたこの課題にこたえようとしておられるか、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先生御指摘のとおり、この新農業基本法につきましてはもろもろの問題を提起させていただいておると思っております。そのことは、農業政策のみならず食料政策と農村政策をその対象とするものでもあり、その政策効果を上げるために、食品の安全性や食生活の改善、交通・情報通信、御指摘の教育文化、各方面にわたる施策を推進していくことが極めて重要でございまして、このために、農林水産省が中心的な役割を果たしつつ、関係する省庁と密接な連携と協力を図りながら諸施策を推進していかなければならない、こう考えておるところでございます。
○谷本巍君　次に、次期ＷＴＯ交渉に関連して若干伺いたいと存じます。
　総理、現在のウルグアイ・ラウンドでつくられましたルール、これができ上がってまいりました背景にあったものは過剰だと言われてまいりました。
　当時のことを見てみますというと、腹いっぱい食っていた人口が八億、栄養水準がぎりぎり、または飢餓が五十億でありました。買う力がなかったんですよ、途上国を中心にして。だから、生産過剰だということになって、それでアメリカとＥＵ主導型で輸出拡大というのが強要されたという経過でありました。
　その後の状況を見てみましても、国連関係機関で申し上げますというと、例えば三年前、ＦＡＯが主催して世界食料サミットが開かれております。ここでいろいろなことが決められてきた。今、日本政府が主張しているのと大体同じようなことが決められてまいりました。
　それからまた、最近では七月三日、国連人口・開発特別総会、これが採択をした文書を見てみますというと、人口問題解決に向けて食料安全保障というのを明確に位置づけております。
　ガットは今、ＷＴＯ、国連の一機関になりました。国連の機関でめいめいそれぞれ別々なことを言っているんですよ。これはもう直していかなきゃなりません。
　そのためには、次期交渉に当たっては、地球環境、それから資源の有限性問題等に配慮した自然的条件、歴史的経緯の違いを尊重した各国の農業が共存できる新しいルールづくりに取り組んでいかなければなりません。その点が一つ。
　それから、もう一つ総理に伺いたいのは、この立場はＥＵとも共通する点がある。同時に、途上国とも食料安全保障問題等々多くの点で共通するものがある。しかも、途上国の場合は、発言の機会が持てない国が多い。それだけに、こうした国々と連携をしながらＷＴＯ交渉に臨んでいく必要があると思うが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の点につきましては、十分心得て対処しなければならないかと存じます。
　ただ、再三申し上げておりますように、今回の次期農業交渉におきまして各国が取り組んでおる農業改革の円滑な実施を促進する見地から、またこれまでの各国の実施の経験等も踏まえまして、特に農業の多面的機能の重要性、その一つとして位置づけられた食料安全保障への配慮、輸出入国間の権利義務のバランスの回復の三点を確保することを交渉の目的としておるところでございます。そうした基本的三点をベースにいたしまして、今、委員が御指摘の点、あるいはＥＵ、またあるいは途上国等の考え方もそれぞれお聞きをしながら、同時に我が国の立場を主張し、これを達成できる努力をＷＴＯにおきまして実現してまいりたい、このように考えております。
○谷本巍君　それからもう一つは、新しいルールが確立されるまでは、ミニマムアクセス米の国家貿易体制の維持、それから特別セーフガードの適切なる発効、そして米、林産物、水産物関税率引き下げには応じないことを国際社会の場で明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　関税水準を初め、ウルグアイ・ラウンドの合意の取り扱いにつきましては次期交渉におきまして議論されることとなりますが、新たな合意がなされるまでの間は現行の合意内容が維持されるべきものと考えております。
　我が国といたしましては、このような考え方のもと、今後のＷＴＯの場等におきまして適切に対応してまいりたいと思います。
○谷本巍君　最後に、ガイドライン関連での食料確保について伺いたいと存じます。
　ガイドライン関連法の論議をめぐって衆参両院を通じ軍事面での論議はありましたが、戦争に巻き込まれた際の国民への食料の供給確保、政府の説明も論議もありませんでした。
　後方支援といいましても、巻き込まれますというと、これは例えば輸送でいいますというと、武器弾薬、兵員、この輸送が最優先されていくようになってまいります。輸入に支障が生じてくるだろう、国内の輸送にも支障が生じてくるだろう。そして、そういうもとで、少量の備蓄米を食いつぶしたときの具体策、後のことは何もないんです。これは太平洋戦争の際、前線とそれから銃後とあった。今で言う後方です。後方がどういう食料危機的状況にあったかは総理も御記憶でありましょう。
　そういう状況を見てみると、ガイドライン関連法を論議した際には、このことは政府もきちっと明確にすべきだったろうと私は思うんです。
　ともかくも、ガイドライン関連法をつくったのは政府でありますから、その責任からすれば、そうした場合の食料確保についてきちっとしたものを示していく必要がある、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　直接的にガイドライン関連法と関連するわけではありませんが、不測時における食料安全保障ということは極めて重要なことであるという観点から、本法案におきましても第十九条を設けて、そうした不測の事態において対処すべきことを法律化しよう、こういうことでございます。
　食料・農業・農村基本法案におきまして、こうした不測の事態、すなわち凶作、輸入の途絶等により国内における食料の需給が逼迫するような事態におきましても国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されるよう、必要な施策を講じていくことといたしておるところでございます。
　そのような事態におきましても国民に対する食料の供給が確保されるよう、石油を初めとする農業生産資材の確保、熱量効率の高い穀類等への生産転換、国民生活二法、食糧法等による食料の価格及び流通の安定対策や国内における円滑な輸送手段の確保など多方面にわたる対応策について、農林水産省を中心に関係省庁の十分な連携を図りながら検討を進め、万全の対策を講じ、いささかも国民に不安なからしむるように努力いたすべきものと考えております。
○谷本巍君　時間が参りましたので、終わります。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　短い時間でございますので、早速、質問に入らせていただきます。
　今回の新農業基本法、この中に、従来と違って、食料と農村を入れた基本法になりましたことを高く評価いたします。
　その法案の中でまた一つ現行基本法よりも一歩踏み出した内容になっておりますのが、従来は国がすべて基本方針を立てて実行していく、それに地方公共団体は準じてということになったのを、地方公共団体と国が一体となって相協力し合っていくというところが私は大変興味を持つところであり、期待をするところでありますが、反面、相協力してということであるならば、ともに責任逃れになってしまう可能性すらあるんじゃないかという心配も一面するわけであります。
　先ほど、公述人の意見の中にも、地方公共団体、いわゆる地域がそれぞれの思いを込めて生産をしていく、その計画をきちんと地方が打ち立ててやれることができるならば、我々はもっと元気が出てくるというお話がありました。いわば、国は内外の需給調整あるいは再生産可能な条件整備、そういうものを国の役割としてきちんとやり、地方公共団体はみずからの地域の生産の拡大のために努力をしていく、それを国が支援あるいは誘導していくというようなことの取り組みをここで明確に地方と国との役割分担もきちんと決めておくことが責任逃れにならないというふうに私は思うんですが、いかがなものでありましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　新基本法案におきましては、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、地方の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定、実施することといたしております。国と地方公共団体は食料・農業・農村政策を講ずることにつき相協力することを規定するなど、国と地方公共団体の適切な役割分担や地域の特性に応じた施策の展開など、地域の実情を重視した考え方が盛り込まれておるところでございます。
　今後、このような基本的な考え方に基づき、国と地方公共団体とが適切に役割を分担しつつ、地域の特性に応じまして具体的な施策が推進されるように努めてまいりたいと思いますが、今、阿曽田委員御指摘のように、本法律案の一つの大きな柱でもございます。相協力してその実効が上がるように、今御指摘のような諸点につきましても十分配慮して、いささかもこの条項が盛られた趣旨が達成できないことのないように考慮していくべきだと考えております。
○阿曽田清君　総理から心強いお約束をいただいて、ありがたく存じます。
　次に参りますが、「多面的機能の発揮」ということで掲げてあるわけでありますが、その発揮に努めなければならないということで、どのような発揮の仕方をされるのか、その見解を求めたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねの趣旨は、どのような施策を講ずるかということと理解をいたしますが、農業の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を発揮していく上で農業の持続的発展と農村の振興が不可欠でございます。
　そこで、農業の持続的な発展を図るために農地や担い手を確保するとともに、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造の確立に向けた施策、農業に内在する自然循環機能の維持増進を図るための施策を推進する考えでございます。
　また、農村の振興を図るため、生産、生活基盤が一体となった総合的な農村整備の推進により、景観にすぐれ、豊かで住みよい農村づくり、中山間地域等の条件不利地域における多面的機能の確保を特に図るための施策等を推進してまいりたいと考えております。
○阿曽田清君　多面的機能の中に今、総理がおっしゃいました水田、いわゆる地下水の涵養ですとか自然環境の維持とか、さらには国土保全、そういうような機能を金に換算すると三十九兆円あると承っておりますが、それ以外の、例えば農村や農用地のアメニティーの創造、さらには伝統文化、農村社会の維持等を金に換算しますと百兆円以上だというような評価が出されております。
　ということは、私はそういうソフトの方の取り組みというのがこれから本当に大事だろうと思います。特に、農村の伝統文化というものが今非常に失われてきております。担い手がいなくなってきている、農村が崩壊しているということで、その文化が継承されなくなってきて失われてきている。町や村、集落に残されている数々の文化そのものは私は日本民族のまさに苗代であり、日本人の心だと思います。
　そういう意味で、農村の伝統文化あるいは景観、そういうものに対して百兆円の価値があるソフトの部分をもっと私は重く受けとめていただき、お取り組みを願いたいと要望いたします。
　最後に、みずからの食と物を持たない隣人ほど危険なものはないという言葉がありますが、食料自給率の問題が非常に論議されております。食料安保という観点からして、これを実現することは容易ではない、一％上げるのにも容易ではない。この食料自給率をどうやって上げていくかというその国としての進める体制づくりとその戦略はどのように考えておられるかお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　全く御指摘のとおりと理解しておりますが、世界の食料需給について中長期的に逼迫する可能性もあると見込まれる中で、国民の必要とする食料の安定供給を確保することは国の基本的責務と考えております。今後、国内農業生産の増大を図ることを基本とした食料の安定供給を実現するためには、特に自給率の低い麦、大豆等の生産拡大が不可欠であり、品質の向上や均一化、ロットの確保等により実需者のニーズに応じた生産を推進していくことが必要であると考えます。
　このため、消費者の需要に即した農業生産を図るための価格政策の見直しや、これに伴う影響を緩和するための経営安定対策の実施、品質の向上、安定のための技術開発・普及、経営意欲のある農業者の育成確保を図るための経営施策の体系的整備等の施策の総合的・計画的推進に全力を挙げて取り組んでまいる考えでございます。
○石井一二君　自由連合の石井でございます。
　予定が三分ほどおくれておりまして、総理の御予定は極めてタイトであろうと思いますので、私は三分カットして質問をいたしたいと思います。
　同僚各位がＷＴＯ関係について質問いたしましたが、私は二つの懸念を持っております。一つは、遺伝子組みかえ食品の表示の問題についてどのような方策でこれから取り組んでいくのか。これは農水大臣の答弁を求めます。
　もう一つは、米についていろいろございます。例えば、七月の初めにはニュージーランドにおけるＡＰＥＣ貿易相会議において、バシェフスキーさんが来なかったということで中川さんが大いに怒ったということと、これはＡＰＥＣの問題はＷＴＯと関係ないということでけられたということも私は正しいと思いますが、いよいよ九日から一般理事会の特別会合があったり、またカナダにおいて五カ国農相会合ということで、どんどん日本が答えを求められる。それは広く門戸をあけろというような問題、関税化の問題であろうと思います。
　総理、あなたの御所見を承りたいポイントは、日本は基本的にアメリカの言うことを聞き過ぎるんじゃないかという私は心配をしております。
　例えば、ＫＥＤＯに金を出せと言われればすぐに出す。ＴＭＤに金を出せと言われればすぐに出す。空中給油機を買えと言われればすぐに前向きに返事をする。古くは、オリンピックに参加するのをやめろと言われればすぐにやめる。あるいは湾岸戦争に金を出せと言われればすぐに出す。コソボの戦後処理についても今そういった方向で進んでおります。
　もっとひどいのは、プラザ合意以降、低金利政策をやり過ぎたために非常に大きな損失を、金が向こうに流れてアメリカは大きな株高を呼んでおりますが、日本はその反対になってきたとか、あるいは米国債を強引に買わされた結果、二百円、二百五十円、百八十円で買った国債が九十円ぐらいに下がったときに非常に大きなお金を日本として損をしたということは、即日本の長い長い不景気につながっておると。
　こういう余り人が指摘しない面で私は憂慮しているわけですが、米国に対してノーと言えるような総理になって、このＷＴＯ問題も解決していただきたいと思っております。
　総理と農水大臣から一言ずつ私の今申したことに対してコメントをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　最も知米派と私、評価いたしております石井議員でございます。その議員から、アメリカ追随の政策のみをとってきたという御指摘でございますけれども、その時点、時点における政府の基本的な考え方に基づいて、究極は我が国の安全そして安定のために必要な対応をとってきたものというふうに理解いたしております。
　しかし、個々の点についての御指摘につきましては、私自身はいろいろな反省も込めまして検討いたしていくことは至極当然だろうと考えております。しかし、米国と日本との関係におきましては、単にその時点における利害損得だけではかり知れない大きな同盟国としての立場があるわけでございまして、ともどもにそれぞれの自国の繁栄と同時に国際社会における責任を果たしていく、こういう立場で適時適切に対応してきたと確信をいたしておりますが、委員の御指摘も十分承らせていただいたところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる遺伝子組みかえ食品の表示の問題でございますが、まず検討会でいろいろ検討をやっております。大前提としては、安全性ということが大前提になるわけでございますが、表示につきまして、遺伝子組換え食品部会というもので約二年間、各界の方々に御議論をいただき、昨年からいわゆるパブリックコメントということで国民一般の皆様方の御議論を承り、それを参考にしながら、今度は技術的検討のための小委員会というものをやっていただきまして、近々、方向性が小委員会の方で出てまいるように伺っております。それを受けまして、懇談会としての表示のあり方につきましては八月中をめどに何らかの結論をいただき、最終的に農林省としての方向性を国民にお示ししたいというふうに考えております。
○委員長（野間赳君）　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
平成十一年七月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　公述人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　日本学士院会員
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　大内　　力君
　　　　　　　財団法人日本生
　　　　　　　態系協会会長　　　池谷　奉文君
　　　　　　　農民運動全国連
　　　　　　　合会代表常任委
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　節夫君
　　　　　　　全日本農民組合
　　　　　　　連合会副会長　　　鎌谷　広治君
　　　　　　　阿蘇百姓村代表　　山口　力男君
　　　　　　　全国消費者団体
　　　　　　　連絡会事務局長　　日和佐信子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、食料・農業・農村基本法案につきまして、お手元の名簿の公述人の方々から御意見を伺います。
　まず、午前は、全国農業協同組合中央会常務理事山田俊男君、日本学士院会員・東京大学名誉教授大内力君、財団法人日本生態系協会会長池谷奉文君、以上三名の公述人に御出席をいただいております。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、これより順次御意見をお述べいただきますが、あらかじめ会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず山田公述人にお願いいたします。山田公述人。
○委員長（野間赳君）　ありがとうございました。
　次に、大内公述人にお願いいたします。大内公述人。
○委員長（野間赳君）　ありがとうございました。
　次に、池谷公述人にお願いいたします。池谷公述人。
○公述人（池谷奉文君）　このたびは農林水産委員会にお招きをいただきまして、大変ありがとうございました。今回の基本法案につきまして意見を述べさせていただきます。
　二十一世紀が間もなく参りますが、最大の課題は環境問題でございます。この環境問題はもちろん日本でも大きな問題になっているわけでございますが、その中身は実は地下資源の過剰消費と生物多様性の喪失の問題であります。多くの日本の野生生物の絶滅の問題でございます。
　地下資源は私たちのみならず将来世代の財産でもあるわけでございまして、私たちは今世紀、将来世代のことを考えず産業を発達させてまいりました。そのために、地下資源を過剰に消費してまいりました。その結果、レアメタル、つまり銅など幾つかの金属資源については二十一世紀の中ごろには枯渇してしまうということが予測されているわけでございますし、石油につきましても枯渇という問題はもちろんあるわけでございます。それとともに、消費したということはそれだけ等量のごみが出るわけでございまして、二酸化炭素というごみ、それからフロンというごみ、多くのごみが出るわけでございまして、地球温暖化問題を初めといたしまして、多くの環境問題を引き起こしているところでございます。
　特に、今回の基本法案に関係いたしますのは生物の多様性の問題でございまして、日本の生物の多様性は極めて深刻な状態にあるということがわかっているところでございます。日本の植物は既に四種類に一種類が絶滅に近い状態でございますし、哺乳類は三種類に一種類、鳥類は五種類に一種類、爬虫類、両生類ともに三種類に一種類、淡水魚類等もやはり三種類に一種類が絶滅の危機にあるという大変な問題になっているわけでございます。生物の多様性は自然生態系の柱であり、つまり日本の自然生態系は今まさに音を立てて崩れているという現状にあるところであります。
　生物多様性の喪失ということは、実は感情論でよく話が出てまいりますけれども、そういう問題ではないわけであります。生物の多様性は人間と野生生物のどちらが重要かという問題ではございませんで、こういった問題はそのまま実は食料ですとか医薬品ですとか、それから将来のアルコール燃料等のエネルギーの問題にも関係してまいりまして、私たちの将来世代の生活を支える最も重要な遺伝子資源になっているものでございます。これが永遠に失われることを意味することは大変大きな問題であるということになるわけであります。
　一九九二年にブラジルのリオデジャネイロで今世紀最後で最大と言われた国連環境開発会議、地球サミットが開催されました。その翌年、九三年には我が国で環境基本法が制定されました。将来目指すべき社会の姿として持続的発展が可能な社会を掲げたところでございます。
　私たちの社会を支える資源は生物資源と非生物資源の二つであります。この二つが私どもの生活を支え、将来世代の社会を支えるものでございます。再生産が可能なのは実は生物資源だけであります。したがって、持続的発展が可能な社会と申しますのは、生物多様性が保全され、野生生物の持続可能な利用が行われている社会と言えるわけでございまして、多様な野生生物こそ私たちの最終的な生存基盤であるという認識をきちっと持つ必要があります。
　野生生物は原則といたしまして各地域ごとに保全される必要があるわけでございます。例えば、トキという生物が中国にいればいいというものではございませんで、やはり日本にもいなければいけないわけであります。遺伝子が違うのであります。
　一例でございますけれども、日本全国に多くいたあのメダカが既に絶滅寸前の状態であるというこのことを見ましても、大変大きな問題が日本に起こっているということがわかります。もちろん、トキの問題も同じでございまして、百年前までは日本のトキは全国にいたものであります。こういうメダカから始まりましてトキまで、実は今までの日本の百年間の農業が大きくその絶滅に影響していたということがわかっているところでございます。
　こういった多くの遺伝子をきちっと守っておくということは、将来世代にとって大変重要であるということがわかりますとともに、こういった地域地域に住んでいますそれぞれの種を守るということが非常に重要だということでございます。日本全国でどこかにいればもうほかでは要らないというものではなくて、その町々、その村々で野生生物をきちっと守っていくということが重要だということでございます。
　かつて田んぼや水路に普通にいましたメダカまでもが全国各地で絶滅し、いよいよレッドデータブックに載せられたということでございますが、このメダカ、実はオリジアス・ラティペスと申しまして、稲の学名オリザに由来しているものでございます。そのメダカ、それからまたトキ、こういったものが実は日本の稲作の原風景の一翼を担っていたものでございまして、それが今絶滅の危機を迎えている、大変なことだということになるわけであります。日本の生物の多様性、すなわち自然生態系はこれからの農政のあり方に大きくかかっているということが言えるわけでございます。
　私たち人間は、古来、自然生態系と調和しながら大地を開発してきたわけであります。しかし、最近百年間の開発行為はそれまでと違いまして自然生態系を再生不可能なまでに破壊いたしまして、結果的に現代世代だけの経済的繁栄を目指したものであったと総括せざるを得ない状態にあります。将来世代に環境問題という重い負の財産を多く与えることになってしまいました。こうしたことから、私たちは二十世紀の文明のあり方を反省し、これから始まる百年、つまり二十一世紀を自然生態系を回復する時代と位置づけ、全力を挙げて取り組んでいく必要があると思うわけであります。
　自然生態系の柱は生物多様性でございます。私たちは、まさに人類の命運をかけて生物多様性の保全、回復に努めていかなくてはならないわけであります。生物の多様性という人類の生存基盤の崩壊につながる政策は、どのような理由であれ、後の世代の生存可能性を狭めるという意味で問題があるわけであります。日本において生物多様性が保全されるかどうか、その重要なかぎの一つは農政にあるわけであります。日本の持続可能な発展が保障されるために、食料・農業・農村基本法案に生物多様性の保全という考えが組み込まれていなければならないわけであります。
　本基本法案に関する国会審議を拝聴させていただきました。この中で、小渕総理大臣、中川農林水産大臣におかれましては、自然生態系保全、生物多様性保全の重要性につきまして大変御理解をいただいているというふうに感じております。
　しかしながら、具体的にこの法案を見せていただきますと、例えば多面的機能の発揮、これを書きました第三条、また農業の持続的発展を書きました第四条、農村の振興の第五条、農業生産の基盤の整備を書きました第二十四条、自然循環機能の維持増進を書いております第三十二条、農村の総合的な振興を書いています第三十四条など、本基本法案に生物多様性保全の観点をはっきりと導入する必要があるところであります。この部分がどうもあいまいであります。農村地域における生物多様性保全の重要性を本委員会における議決などによりまして国会の意思として示されることを切に望むものであります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（野間赳君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　なお、御発言は私の指名を待ってからお願いをいたします。また、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に願います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○中川義雄君　きょうは、大変御多忙のところ当委員会に出席されまして、貴重な意見を述べていただきまして、本当にありがとうございました。
　私は自民党の中川義雄であります。数点について公述人の皆さん方に質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、山田さんにお聞きいたします。
　今、ＪＡグループとしては最低五〇％以上の自給率ということを主張されました。私も正直言いますとそういったものを本当に具体化したいと思うんですが、今、大内公述人やいろんな人が言うように、農業の現実を考えたときに、本当に自給率を向上させるということは難しいな、こう考えているわけであります。しかも、自給率の向上のためには、政府や行政機関だけではできなくて、農業者みずからもそれに立ち向かっていかなければならないわけでありまして、その農業者の中核機関であるＪＡグループとしてはそのためにどういう具体的な方法で取り組んでいくのか、御意見がありましたらここで述べていただきたいと思います。
○公述人（山田俊男君）　地域の農地をどう利用するか、自給率を五〇％というふうに申し上げた責任も含めまして我々生産者団体としてしっかり取り組まなければならないというふうに思っております。
　具体的には、地域の農地をどう利用するかということを地域の水田営農振興計画という形で積み上げることではないかというふうに考えております。不足する麦、大豆、飼料作物については一定の目標を持ってどう地域の農地を利用するか、さらには、米につきましては生産調整を行っておりますが、米の計画的な生産、一定の指標を持ちました水田利用ということを考えていかなければならないと思います。
　三点目は、中山間地域におきます条件不利地域の直接支払いにつきましても集落協定を定めるということになっておりまして、集落協定の中でどの農地をどういう形で利用していくか、農業生産を行うかということを定めることになりますので、そういう部分につきましても農協がしっかり役割を果たして地域の農地の利用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中川義雄君　今のお話はわかるんですけれども、現実として、例えば米の需給が非常に大変な事情になっていて、具体的に転作しなければ自給率の向上にはならない。しかも、米よりカロリー生産性の高い作物を求めていかないと、ただ転作するだけでは、同じ面積を他の面積に変えただけではカロリーの自給率向上は図られないわけです。
　ですから、どんなことを考えても自給率を向上させようとすると、一つはもっと農業用地を拡大しなければならない。それからもう一つは、それを担う担い手をふやしていかなければならない。それともう一つは、分子であるカロリーというものについて、今は日本国民全体が大変な飽食の時代を迎えている中で、この飽食のままでいいのかというような問題も同じ農業人として国民に求めていかなければならない。
　しかし、そのことは大変難しいことだとしましても、少なくとも農地の規模拡大だとか、御承知のように遊ばせている土地も今相当ある中で、しかもこの問題につきましては離農者のいろんな条件がある。それぞれのＪＡがその中に入って、実質的には遊んでいる土地があるという中で具体的にもっとこういうことをやるんだというようなものがあれば示していただきたい。これから考えていくというならそれでもいいんですが、大変難しい大事なことなものですから、もうちょっと具体的にないでしょうか。
○公述人（山田俊男君）　実は、耕作放棄地が中山間地を中心にしまして全国で十六万ヘクタールあるというふうに言われておりますから、こうした耕作放棄がないようにまず具体的に取り組むことが当然求められるというふうに思います。それから、夏の農地の利用が一〇％もなされていない、すなわち一番生産性の高い夏に何も植えられていないという部分があるわけでありまして、それらをきっちり作物で埋めていくということがあります。それから、先生御案内のとおり、土地の利用率が全体で九五％で、一〇〇％使われていないという部分があります。
　これらにつきまして、先ほど申し上げましたように、地域で農地をどう利用するかという観点でこれらの利用率をずっと高めていくという取り組みを展開していきたいということが一つであります。その場合、先生がおっしゃいましたように、担い手がいなくて高齢化してどうするんだという議論があるわけであります。
　今、全国では約五百のＪＡにおきまして農地保有合理化法人の資格を持っておりますが、大変残念なことに、しっかり取り組んでいるＪＡと取り組みができていないＪＡの格差が余りにも目立っております。もちろん、農地の利用調整全体に占めますＪＡ、農協の取り組みは大変いいわけでありますが、そうしたＪＡの中でも格差が見られるわけでありまして、そこの部分につきましてしっかり活性化を図っていきたいというふうに思います。
　それから、先ほども申し上げましたが、米を中心とする日本型食生活の定着の運動につきましては引き続きもっと力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中川義雄君　いずれにしましても、食料自給率を向上させる、そして食料と農業と農村の将来にＪＡの果たす役割というものは非常に大きくなると思うんです。
　私の北海道でも見られるんですが、条件の違ういろんな地域でありましても、相当農業としての条件の悪い地域でも、ＪＡがしっかりしている地域は本当に活力のある地域社会がそこに形成されている。しかし、そうでないところにつきましては、かなりおくれた形の中で農民も農村も停滞しているというところが現実にあるわけですね。
　ですから、ＪＡはこの基本法を推進するに当たって中核的な大きな役割を果たすと思います。その点につきまして、山田さんの方でも全国的に展開されておるようですが、その中で一つの目標としてあるのはＪＡの統廃合の問題ですね。ＪＡの機能をよくするためには、一定の規模とそしてスリム化されたＪＡ体制というようなものが必要になってくると思いますから、ＪＡの合併の促進その他についてのＪＡの考え方がありましたらここで述べていただきたいと思います。
○公述人（山田俊男君）　先生御指摘のとおり、ＪＡによりまして取り組みの違いが相当あるぞということにつきましては、我々もしっかり自覚しておるところであります。
　広域合併が大変進んでおるところでありますが、広域合併が進むことによって、実は従来集落なり村を中心にして営農指導が定着していた、ないしは顔見知りの中で丁寧な営農指導事業がなされていた、そういう部分が欠けてきているぞという指摘が一方でありますが、その一方で、広域合併する中で、技術の研究開発、技術の統一、いわば市場戦略の拡大等からしましても、さらに先生御指摘の人材といいますか、有力な、かつ優秀な勢いのある職員が十分働ける場が確保できるという意味におきましても、広域合併の中でそれぞれ優秀なＪＡがかなり出てきております。そうした事例報告をしっかりやりながら、さらに活性化に努めていきたいというふうに考えております。
○中川義雄君　次に、大内先生にお伺いしたいと思います。
　今の先生の御指摘というのは本当に大変な問題だと私は思うんです。一方では、国際的ないろんな条件がある。それから、国内にもいろんな条件がある。農業にとって二つの大きな問題があると思うんですが、一つは、やはり農業の生産性というものは他の工業の生産性と違いましてそう人為的に向上させることができない。ですから、同じような仕組みの中で産業としてとらえていきますと、国内での農業と農外との生産性の拡大が大きな国内問題になってきます。それとまた、これも当然のことですが、農業というのは自然との関係があるものですから、自然的な条件の優位な諸外国とそうでない我が国のようなところとを単純に比較すると、これもまた大変な状況になる。この二重の苦を我が国農業は当初から担っていると思うんですね。
　そこで、一つは国際的な問題に何としても対処しなければならない。しかも、御承知のように、二十一世紀をすぐ前に控えて、世界的に見ると人口が爆発して飢餓の世紀だなどと言われているわけです。もう自給率四〇％ぐらいということは、相当のお金で外国から輸入に依存して生きていることは事実であります。しかし、そのことは、また逆に言うと、すぐそばにいるアジアやアフリカの諸外国の飢餓に大きなマイナス面をもたらしていることも事実だと思います。
　ですから、農業というものを国際的に見たときに、この国として国境措置をどうとるかということは非常に大事なことだと思いますので、まず日本はどういう国境措置をきちっと持って国際的に主張しなければならないか、もしあれば具体的に教えていただきたいと思います。
○公述人（大内力君）　大変難しい御質問でございますし、事は外交交渉にかかわることでございますから、私に十分お答えできない点が多うございますけれども、やはり基本的には、今のＷＴＯを中心といたします一次産品にまで自由貿易をできるだけ広げていくことが望ましいという基本的な物の考え方に対してもう少しきちんとした対案を出し、日本がそれを精力的に主張して国際交渉の場でできるだけその主張を生かしていく努力をするということが必要だと思います。
　二次産品あるいは知識産業その他につきましても、自由貿易というのが無条件にいいかどうかという議論は経済学者の間にもいろいろございますが、それはそれといたしまして、私は、一次産品というのは、貿易を自由化いたしますと輸出国にとりましても輸入国にとりましてもいろいろなマイナス面が出てくるというふうに考えております。
　例えば、アメリカの農業もそうでございますが、輸出を余り拡大しようといたしまして地力維持ができなくなってきて荒廃が進んでいる、あるいは環境破壊が非常に著しくなるということが起こりますから、輸出国にとっても農産物の輸出を余り拡大するということは大きな問題でございます。また、途上国の林産物の輸出が途上国の環境を著しく破壊したということは御承知のとおりでございます。
　それから、輸入国の立場から申しますと、農業は工業と違いまして自然的な条件に制約された産業でございますから、同じ立場、イコールフッティングに立って競争するということはもともと不可能なことでございまして、当然ハンディキャップは一定の国境措置で埋めなければならない、こういう問題があるわけでございます。ところが、その辺がどうも今までの国際的な議論の中では抜け落ちておりまして、何か自由貿易が一番望ましいという風潮が非常に支配的になっております。
　ですから、やはり一次産品につきましては、今申しましたようないろいろな問題を正確に指摘して、そして国際的な合意のもとに一定のルールをつくる、そのためにＷＴＯが中心的な役割を果たすように持っていく、こういう外交的な努力を非常に強めていくということがまず必要ではないかというふうに考えております。
○中川義雄君　聞きたいことはまだあったんですけれども、時間が来ましたのでこれで失礼させていただきます。申しわけありませんでした。
○和田洋子君　民主党・新緑風会の和田洋子と申します。
　きょうは、お三人の先生方、ありがとうございます。
　まず、大内先生にお尋ねをいたします。
　先生の今ほどのお話をお聞きしますと、この基本法には二本の柱があるようで、コストを上げるためにまた技術の革新をしなければいけない、そういう意味と、日本の農業が大変低迷している中で、いつもいつも整合性がない、そして裏腹の問題を抱えているというふうに御指摘をされました。私もまさにそういうふうに思っております。多面的機能とか、本当に農家に要求することが多いにもかかわらず、基本法ではきちんとしたことが何もなされていないということを考えれば、本当に整合性がなくて裏腹な問題を多く抱えている基本法だなというふうに思います。
　そして、現行基本法にはすばらしい前文があって、その前文は農家の皆さんの心を本当に揺するもの、私たちは何回読んでみてもすばらしい前文だなというふうに思いますが、この基本法にはそういうものがなくてとても無機質な基本法じゃないかというふうに私は何回も指摘を申し上げておりましたけれども、先生はそういう点でどういうふうに思われますか。
○公述人（大内力君）　これは立法技術と申しますか立法の慣習の問題もございますので、どういうふうにお答えしたらいいのかよくわかりませんが、私はそもそも基本法というのは一つの宣言法にすぎないと思っております。これは罰則も何もついていないわけでございまして、現行の基本法も実際問題としては守られなかった部分がたくさんあるわけでございます。そもそも生みの親である小倉さん、当時の農林次官も基本法農政なんというものは日本になかったとまでおっしゃるくらいでして、一つの宣言法でございますから、余り細かいことをいろいろ書き込むよりも、もっと大所高所に立った基本的な物の考え方、政府としての決意、それから国民に訴えるべきことをきちんと書き込むという方が基本法らしいという感じは私も持っております。
　その点では、今の基本法の案は余りにも細かくなり過ぎまして、国民が読んでも恐らくきちんとした印象がつくれない、こういうふうな形になっているのではないかという点では先生に賛成でございます。
○和田洋子君　本当に無機質な、農家の皆さんの胸を打つような基本法でない。前文もない。宣言法だからそうなんだというふうなお話ですが、宣言法にしても余りにも胸を打たないという思いで私もおりますので、ぜひ基本計画の中で少しでも農民の皆さんのお役に立てるような基本法に私たちもしていきたいものだというふうに思っております。
　山田さんにお尋ねをいたします。
　今ほどもお話をしましたとおり、この基本法は、食料安定供給の確保とか、多面的機能の発揮とか、農業の持続的発展とか、農村振興というものを大きく取り上げながら、農家の皆さんに対しては求めることばかりで、山田さんもおっしゃっておられますように、所得の確保とか、農家の皆さんに対する思いが何もないというふうに思います。そういう求められるものばかりで、農家は今本当に担い手がいない、お嫁さんも来手がない、他産業との所得の格差も広がってしまった、そんな中で、こんなに求められて農家はやっていけるというふうに思いますか。
○公述人（山田俊男君）　私も、大内先生がおっしゃいましたように、この法律は理念法であるといいますか基本的な政策の方向を出したものというふうに承知しております。
　ですから、この法律を生かすためには、ひとえに具体的な施策を、また関連する法制度をどんなふうに今後準備いただけるか、さらに和田先生が今おっしゃいましたように、基本計画の中にどういう具体的な政策を盛り込んでいただけるかということにひとえにかかっておるというふうに考えております。
　先ほど私が公述申し上げました中でも、とりわけ市場原理と所得確保、経営安定対策の部分につきましても、これはひとえに具体的な作物ごとの対策をどんなふうに今後講じていくかということにかかってきておるわけでありまして、そういう部分につきまして我々としても一生懸命取り組む所存でありますが、先生方の御支援もぜひいただきたい、そういう法律になっておるんだろうというふうに承知しております。
○和田洋子君　ＪＡはマネジメント事業をされるというふうにお聞きをしました。今、農家の皆さんはコンピューターを使って世界の農業なんかを勉強されて、すばらしい農業経営をしておられる方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で、農協の営農指導というのは大変おくれているなんというふうに農家の皆さんがおっしゃっていることもたくさん聞いているわけですが、そういう点はどういうふうに思われますか。
○公述人（山田俊男君）　大変残念なわけでありますが、先ほどの中川先生からの御指摘にもありましたように、広域合併の中で必ずしも農協は十分な営農指導体制をつくり切れていないのではないか、ないしは地域から遊離している部分が出てきているのではないかという指摘が一方であるのも事実であります。
　しかし、その一方で、広域化する中で有為な人材を大きく活用できる。それから、広域合併農協の中には営農センターをつくることにしております。そうした営農センターに市町村行政、さらには普及所、それから食糧事務所等の担当者、こうした形で協議会をつくりまして、知恵を結集して地域の営農指導全体に当たっていくという取り組みを進めているところであります。少しずつ効果は出てきているというふうに思っておりますが、さらに一層これらの機能を強めてまいりたいというふうに考えております。
○和田洋子君　池谷先生にお尋ねをいたします。
　人間と野生生物のどちらが重要かというのは感情の問題ではない、野生生物の絶滅はそのまま食料や医薬品など私たちの生活を支える遺伝子資源が失われることを意味するというふうにおっしゃいました。遺伝子資源が失われるということの意味のもう少し詳しい御説明と、また三十二条の自然循環機能の維持増進ということは生物多様性保全ということからして大変に必要なことだというふうにおっしゃいましたので、それについてもっと詳しくお尋ねをしたいと思います。
○公述人（池谷奉文君）　遺伝子資源の件でございますけれども、私どもの生活を支えています食料は実は通常の野生の植物の遺伝子資源を利用いたしまして品種改良をしているわけでございます。
　この品種改良した作物をずっと食べていけるならばそれはそれでいいわけですが、同一作物をずっとつくってまいりますとどうしても連作障害等が起こりまして、通常ですと一品種十年前後で生産性が下がってまいります。そこで、平均的には十年に一遍品種改良する。そのときに新しい遺伝子がないと次の食料はできないということがあるわけであります。
　遺伝子を最も守っているところ、それは実は自然界でございます。人為的に守っているのはジーンバンクといいまして、これは農水省が筑波に持っています種子庫にございます。しかし、あちらの所長さんがおっしゃっていますように、ジーンバンクに幾ら種を集めておいても、その多様性からすれば自然界が持っている方がはるかに大きいということがわかっているところでございます。
　我々の食料は非常に豊かでございますが、これは今までの先祖の方々が自然を守ってくれたから、その遺伝子を利用しているだけにすぎないのでありまして、将来世代の人たちが豊かな生活をするためには、今多くの自然を守ってあげなければ豊かな生活はできないということがはっきりわかっているところであります。それはすべての食料に言えることであります。
　それから、医薬品でございますが、実は数年前に国連の方から各国で自然を守ってくれという特別声明が出たことがございます。それは、これから使います医薬品が多くの野生生物の遺伝子を利用するということから、遺伝子の絶滅が起こっているということは将来世代の薬ができないということで、何とかそれぞれの国々で自然を守ってくれということがありました。
　それから、将来のエネルギーでございますが、もちろん石油・石炭エネルギーというのは有限でございますのでやがてなくなってまいりますけれども、自然生態系をとっておきますと、自然の太陽エネルギーを利用して有機物ができます。その有機物を自然界の中の酵母菌に食わせましてアルコール燃料をつくることが可能であります。そういうふうなことで、エネルギーの一つの柱が将来的にアルコール燃料になるであろうということはほぼわかっているところでございます。それを持続的につくるためにはやはり遺伝子の保存が必要でございまして、多くの遺伝子を守らない限り持続的な日本の国の発展はないということがわかっているところであります。
　そういうふうなことから遺伝子の重要性が言われているところでございまして、遺伝子といいますのは、先ほどメダカの例を出しましたけれども、地域地域によって違うのでそれぞれの地域で守らなければだめだと、こういうことでございまして、一例に出しましたトキは中国にいればいいのではなくて、本来は日本のトキを守らなければいけなかったと、こういうことでございます。
　それから、三十二条の自然循環機能の維持の関係でございます。これは、もちろんこの中に書かれておりますのは、その絵にもございました、農林省の方から説明がございました牛に植物を食わせてという話でございますけれども、その食う食われるという関係、これは自然循環ではございますが、自然循環はもっともっとずっと大きな中で農業というものはあるわけでございまして、堆肥にしてそれを循環させればそれでいいというそんな小さな問題ではございませんで、人類生存の基盤でございます空気をつくりきれいな水をつくっていく、また土壌をつくっていく、しかも遺伝子を守る多くの自然の循環というものをきちっと守るということが大変重要だということでございます。
○和田洋子君　ありがとうございました。終わります。
○風間昶君　公明党の風間です。
　きょうはお忙しいのにありがとうございます。
　まず、山田常務に、先ほどの中川委員からの御質問ともリンクしますが、先ほどおっしゃったことしの米対策に関しての水田の振興計画のいわば見直しといいましょうか、営農システムを披瀝されましたけれども、僕は水田にこのまま日本の農業が準拠していっては食料全体からいくと限界性があるのではないかというふうに思うんですが、この部分について、営農指導あるいは流通、販売を一手に束ねておるＪＡとしてどうお考えになっているのかということを一点お伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、先ほども中川委員が指摘されましたように、経営安定あるいは農地の確保、それから生産法人の要件等々、質問に絡んで論述をされた部分について、地域の中でＪＡとして、マネジメント機能という言葉は格好いいわけでありますけれども、どう役割を果たしていくのか。まさに、この新農業基本法が動き出していく具体的個別政策の中でどう役割を果たすのかというのが大事な視点になってくるのではないかというふうに思いますが、どう考えていらっしゃるのか。
　まず、この二点についてお伺いしたいと思います。