○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　きょうは、民主党での議論を踏まえて、私個人の気持ちを議論させていただきたいというふうに思っております。
　特に、安全保障、安保理との関係で申し上げたいと思うんですが、先ほどのお話のように、憲法は、民主主義を法的に担保することと同時に国家権力を制限していくためにあるということだと思うんです。それを踏まえて過去の日本の歩みを見てきますと、やはりどう考えても、素直に考えて、ＧＨＱの撤退を契機にしまして、それを日米安保という形だけでとどめずに、本来は、自衛隊という軍事力の保持と専守防衛という考え方、これを憲法九条に明文化していくべきであったんだろう。
　そのときの議論として、例えば、周辺国への配慮とかあるいは国内の状況というのはあったんだろうと思うんですが、逆に、これを解釈改憲で来たために日本の意思があいまいになって、今、周辺国から日本が一番求められているのは、どこに日本の本当の意思があるのだと。その解釈で中身が変わっていくということに対する不安、それから、その周辺から出てくる反動的な行為というものに対する不安、これが非常に、アジアに対して日本自身の信頼というのが欠如をしてしまった基本ではなかろうかというふうに思っております。
　その条文を変えないままに、いわゆるアメリカの国際戦略に追随する形で解釈改憲を繰り返してきたというのは、もう今の小泉内閣がまさにそれを受け継いでいるだけのことでありまして、それに対するいわゆる社会あるいは世界の情勢の変化というのが問われている、それに対しての日本の意思をここではっきりさせていくということが問われているということだと思っております。
　その変化を考えていくのに、私は二つの局面で議論をしたいと思うんです。一つは、国際貢献という切り口で国連憲章を見ていく見方と、それからもう一つは、自衛権という切り口で憲章五十一条に沿って見ていく行き方と、この二つを議論したいと思うんです。
　一つ、最初に国際貢献という形で切り口を求めていきますと、さっきの話のように、世界情勢が大きく変わった、その中身というのは、冷戦が崩れて、人類の課題というのが、新しい世界秩序を今求めつつある、それをいかにして形づくっていくかということ、そのさなかにあるんだろうと思うんです。そんな中で、貧困や宗教あるいは民族的対立に根を持っている無差別テロの克服であるとか、あるいは、北朝鮮やイラク、アフリカの国々で現実化している、政治の指導者とその体制が国民や一部の民族を犠牲にしてとんでもない方向に走り出す、いわゆる破綻国家をどうしていくかというような、そういった中身が追加されてきた、それに変質とともに追加をされた課題となってきているということだと思います。
　国連は、こうした新たな安全保障の課題に対して、憲章第六章の平和的手段から六・五章のＰＫＯ、あるいは七章の多国籍軍や国連軍などを想定して軍事的措置を可能ならしめる、いわゆる法的枠組みというのを段階的に用意をしているんだろうというふうに思うんです。最近の情勢を検証すると、私は、このように想定された国連の枠組みが現実の紛争に対して実際に機能している場合と完全に失敗をしてきた場合、それが考えられます。
　これは、類型的に考えていくと恐らくこういうことじゃないのかなと思うんですが、成功例というのは、一たんクラッシュが起こって、紛争の当事者間に、例えばその兵力を引き離す形で入ったり、あるいは、破綻国家の権力の空洞化、レジームチェンジを果たしてしまったその後の権力の空洞化を埋める形で暫定的な統治をするために入っていったり、あるいは、そういう意味では、国民みずからがその後のネーションビルディング、国家構築を実現していく過程の中でその道筋をつくっていく役割、こうした意味では国連がなくてはならない存在になっていると思いますし、言いかえれば、この作業というのは事後処理的平和構築の分野だと思うんですが、それはその機能をしているんだろうというふうに思います。
　一方で、失敗、あるいはまだ私たち恐らく、それぞれのネーションステート、民族国家というのが構築していないシステムなんだろうと思うんですが、紛争や国家破綻をいかに事前予防していくかということと、あるいは、今アメリカが一国、超大国になったという関係から、この間のイラクで見られたように、一国主義でプリエンプティブに、先制攻撃をかけてそのレジームをチェンジしていく、変えていくということ、これは国連の機能が果たされていない、それぞれの段階で果たされてはいないということが証明されてきたのではないだろうかと思います。失敗の連続だと思うんです。
　その理由はいろいろあるんでしょうけれども、一つは、拒否権の発動で国連としての意思決定ができないということもあったでしょうし、あるいは、紛争事態にそれで介入できなくて何百万人単位の犠牲者を方々で出してきたということ、こういうことであります。あるいは、逆に、大国の一方的な武力行為が国連の名のもとに強引に実行されたりして、実際の国連の意思じゃなくて、大国一国の意思でそれがなされたというふうなことがある。こういうことがいかに国際社会の中で制御されつつ、国連という枠組みの中で新しいシステムが構築されるかというのは、これが課題として残っているように思います。
　そのことを大別して考えた上で、日本が憲法の中で明文化して、武力行使の可能性も認めながら積極的に参加する分野としては、私は、前者のいわゆる事後処理的平和構築に限定をしていくべきなんだろうというふうに思うんです。もう一方の先制攻撃的平和構築というのは、これは平和構築どころかその逆さまを歩いていまして、泥沼化していくという要素をつくっていく。それであるだけに、国連の枠組みの中にはこれは乗っていけないのではないかということ、このことがあろうかと思います。
　さらに、もう一つの問題。
　自衛権、これは五十一条の問題でありますが、これを今の日本の課題に置きかえれば、日米安保とアジアの情勢に対してどのような安全保障の構築を打ち立てるかということだと思っております。
　アメリカ軍の再編、トランスフォーメーションでは、日本に陸軍の第一軍団や空軍の司令部が置かれようとしておりまして、それに同意する意向を小泉総理は打ち出しているようであります。これは矛盾が多いことでありまして、一方で靖国神社への参拝というのは人を食ったような小手先のごまかしで中国や韓国などの近隣諸国を刺激しており、あるいは、中国では逆に、中国政府自身が、経済発展の結果、貧富の差や激しい社会の変動で不満とストレスのはけ口が日本に対して今向けられておりまして、中国政府は、そうした日本のスケープゴート化に輪をかけるがごとく歴史問題にこだわり続けている、そんなことが現実なんだと思うんです。
　そんな中で、世論を反中国的に誘導して、日本がアメリカのトランスフォーメーションの中に入っていくような環境をつくっているというのがどうも小泉さんの靖国参拝なのではないだろうかな、そんなことを勘ぐりたくなるような稚拙な、今、外交戦略のない形が進んでいるんだろう。
　それに対して、第五十一条の、国連の安全保障体制というのが機能するまでは自衛権の発動で日本の安全保障を確保するという建前、これは日本国憲法にも明記をされるべきだと思いますが、その一方で、現実は、国連の安全保障体制が本当に機能するかどうかということだと思います。
　そういった意味では、アメリカとの同盟だけで自衛権を論じて相互的にやっていくということに対しては、これは、さっき申し上げたように、危険きわまりない、この議論はだめなんだというふうに思うんです。
　しかし、もう一方で、アジアにブリッジをかけて、アジアを含んでいくような形で地域の安全保障体制を考えていく、あるいはその相互間のシステム、新しい、いわゆるＮＡＴＯ型とそれは言ってもいいし、中国も含めた形で、その域内でコントロールをしていくシステムの中に例えば日本が入っていく、その中で自衛権を議論していくということ、これが正しいんだというふうに思います。
　さらに、それに国連がどうかみ込んでいくかというのは、これはこれからの課題でありまして、まだここも解けていないところだというふうに思っています。
　済みません。ちょっと時間が超過をいたしましたが、以上の観点をもって議論を進めていただければというふうに思います。
　ありがとうございました。