Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫに参りまして最初に感じましたのは、人、物、金という経営資源に大変恵まれているというふうに感じました。ただ、その恵まれている人材が、平成十六年以降打ち続く不祥事によりまして自信を失うと申しますか伏し目がちになっている、要するに誇りを少し失いかけているというふうな感じがいたします。
　先ほど申し上げましたように、私は、すべての職員に語りかけていきますが、まずは明日から入ってまいります新入の職員に対しましては、誇りと倫理観は高く、そして姿勢は低く謙虚にということをしっかりと植え込んでいきたいと思いますが、それと同時に、これも明日から始めようと思っておりますが、毎月月初にトップからのメッセージということで、いろんな倫理問題、それから職員としてもっと誇りを持って前向きにやっていこうよと、そういったことを、褒めるいいニュースと耳に痛い悪いニュースと、両方実際にあった話を交えながら職員に訴えていこうということを明日から始めようと実際に思っております。
　そういったことと、もう一つは、どこでもあることですが、縦軸の組織が強過ぎて横風が、全くとは言えないですが、極めて入りにくい。先ほどの番組制作、ＮＨＫスペシャルの作成のようなときには関連部門がかなり話し合っているようでございますが、そういった点がまだまだ少ないと思っております。そういった点を、縦の組織に横風をどういうふうに入れていくかということに配慮しながら職員のモラールアップを図っていくことが私の一番大事な仕事だというふうに思っております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　新しいＮＨＫに大変期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　福地会長は本年一月の二十五日、先ほど質問もありましたけれども、いろいろな紆余曲折を経まして、決まるまではありましたけれども、就任をされたわけでございます。就任をされて二か月でございますけれども、私の仄聞するところ、非常に新会長、次々と改革の手を打たれていると。職員の皆様からも好感を持って迎え入れられているというふうにお聞きしております。
　まず、職場の風通しを良くするために、それはまず役員からだということで、今まで個室でありました役員室を大部屋にしたと。それから、無駄な会議をしないと。お聞きしましたら、会議の時間が非常に短縮されたというふうにも聞いております。また、人事も、学歴だとか年次だとか関係なく理事の抜てきもやられたというふうにも聞いております。
　そういうことで、福地ファンがＮＨＫの中でも増えてきているというふうに聞いているわけですけれども、先日、今井副会長も言われていましたように、中におられる方にとってはそうした改革がカルチャーショックでもあって、旧来の古い勢力というか、そういう方は強い反発を感じているんではなかろうかと。それは事実であると思いますけれども、今後そうした、せっかく今改革を進めていこうとしているわけで、やはりそこには、まあ抵抗勢力じゃありませんけれども、そうした古い考えの方もいらっしゃることで、是非、副会長、また理事の皆さん力を合わせてＮＨＫの改革、一層進めていただきたいと。
　また、今、報道担当の理事の方もまだ決められていないというふうに聞いておりますけれども、これをどうされるのかということも含めて、改めて会長の改革に懸ける御決意をお聞きしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　一月二十五日に会長に就任いたしました。会長としての私のまず先にやらないといけないのは、視聴者から失いましたＮＨＫに対する公共放送機関としての信頼の回復だというふうに思っております。そのためには、いろんなコンプライアンスの体制を、形とともに、形作りもそうでございまして、これはこの四月一日以降、総合リスク管理室をつくって、今までのリスクというものは、一つの不祥事が起こってその不祥事を収めるための再発防止策を作りますとほかの部門から出てくる、それを押さえるとまたほかの部門から出てくるといった、まさにモグラたたきの状況の継続の中で職員が誇りを失う、そして視聴者の信頼を失うということでございまして、その両方をきっちりと改めていくことがまず第一かというふうに思っております。
　そのほかの部門につきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、やはり公共放送としての理念、軸足だけは変えないで、ほかは変えられないじゃなくて、どうすれば、どこが変えられるかなという見方で変えるべき点を探っていきたいと、そういうふうに思っております。
　報道担当の理事がいないという御指摘でございますが、実は報道担当の理事は、報道担当は日向理事が担当しております。ただ、日向理事は放送総局長という要職を兼務しております。報道専任の理事がある方がいいかなというふうには私は思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の不祥事は報道部門も絡んでおりますだけに、これは第三者委員会の成り行きを見ながら適正に判断をして、しかるべき時期に、できるだけ早い時期に決めていきたい。人事については適材適所を貫いていきたいと、かように思っております。
　以上でございます。
○弘友和夫君　是非、公共放送としての、変えるべきものは変える、変えないものは変えない、そしてまたいろいろ失われた信頼を回復していただきたいというふうに考えております。
　そこで、ＮＨＫがどういう方向性というか、どこを目指してというふうに思うんですけれども、たまたま昨日私手にしましたら、山本夏彦さん、鋭い評論される方の「茶の間の正義」というのを、これは三十年前に書かれたもので、たまたま昨日手にしまして、テレビの在り方みたいなものをちょっと書いているんで御紹介させていただきたいんですけど、「はたして代議士は犬畜生か」というところで書いている。
　テレビは巨大なジャーナリズムで、それには当然モラルがある。私はそれを茶の間の正義と呼んでいる。まゆつばもののうさんくさい正義のことである。それで、書いているのは昔の、これは新聞のことを書いているんですけれども、昭和初年、私がまだ子供だったころ、新聞は毎日財界と政界の腐敗を書いた。あんまり書くから読者は信じた。いっそ殺してしまったらと、若者たちは井上準之助を、高橋是清を、犬養毅を、その他大勢を殺した。古いことでお忘れなら、吉田茂首相を思い出していただく。彼ならまだ御記憶だろう。彼は歴代宰相のうち最も評判の悪い人だった。新聞は三百六十五日、彼の悪口を言った。しまいには犬畜生みたいに言ったと。
　先ほども出ておりましたけれども、我が国の新聞は明治以来野党精神に立脚しているという。義のためなら権威に屈しないという。自分で言うのだからまゆつばものだが、読者は反駁するデータを持たない。本当だと思うよりほかはない。けれども、これは悪口雑言である。人を褒めて面白く読ませるのは至難である。悪く言って面白がらせるのは容易だから、やすきに付いたのだと思っている。ところが、その同じ新聞が、近ごろ手の裏を返して吉田老を褒める。戦後首相の第一人者チャーチルに匹敵する大宰相、その教養の深遠なこと、座談の巧みなこと云々と。そしてまた、このごろ昭和初年の政治家は清廉だったと読んで驚いた。往年のジャーナリストが当時を回顧して、彼らの多くは家産を傾けて国事に奔走した。死んで遺産を整理したら井戸と塀しか残らなかった云々と、こうあるんです。ここに、テレビの司会者も当時一千万ぐらい取っているけれども、それが云々というふうなことも書いていますけれども。
　ですから、私は、その時々の流れというものに、やはり公共放送というのはきちっと将来を見据えた報道がなされなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
　それで、先日、全国の学校のいろいろな校歌の、ある女子高校は毎年第二校歌を生徒が作って歌っているとか、そういう校歌の歴史だとかいろいろなことが放送されておりまして、ああ、これはすばらしい番組だなと、こういうふうに思ったんですけれども。会長も歌われたと思います小倉高校の校歌の三番に、「思想の潮は荒るるとも　登る嶮岨ははばむとも　理想は高く輝きて　我が往く道を照すなり」、こういう部分があります。
　私は、今の状況というのは思想とまではいかない、世上何かいろいろありますけれども、思想の潮は荒るるとも、登る嶮岨ははばむともというか、そういう思いで、本当に、今でいえば人類というか人間主義というか、地球、平和、教育、文化、そういう不変の真理というか、そういうものに向かって、そういう理想を追求しながら是非ＮＨＫは進んでいただきたいなというふうに思いますけれども、会長の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘のとおり、まず一番大事なのは組織理念と申しますか、そういったことではないかというふうに思っています。
　あれは昨年の五月の始めだったと思いますが、余りここで具体的な新聞の名前、言っていいのか悪いのか分かりませんが、某日刊紙の連載小説の中で、堺屋太一さんの書かれた小説と言ったらもう既にお分かりと思いますが、その中で、物事をなすには、まずは何のためになすかというそのビジョンとか理念が大事なんだと。次に、物事を成功させるためには、現実的だということでその理念をゆがめてはならない、入りやすい入口には出口がない、入りにくくても出やすい道筋を選ぶべきだということがジンギスカンの言葉として書かれておりましたけれども、今、弘友先生がおっしゃるように、私は、まず何のために何をすべきかという理念と、それを達成する決意というものが事を成功させるには一番大事だというふうに思っております。
　以上でございます。
○弘友和夫君　そこで、具体的な問題に入りたいと思いますけれども、今、昨年経営委員会に了承されなかった次期中期経営計画の作成に当たられていると思いますけれども、それも大変なことだと思います。
　今年はちょうどその中期計画、今までの中期計画の最後の年になるわけですけれども、それはどう考えられているのかということと、それからまた、去る三月十一日に経営委員会は中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめというものを出しておられますね。前の出されたあれでは効率的な経営を行う抜本的改革に踏み込み方が足りないということで、前に出されたものは経営委員会としては却下されたと思いますけれども、一つは、経営委員長には、今回のこの重要検討事項のまとめを出されたそれの、何といいますか、基本姿勢、何を重点に執行の方は考えたらいいかというお考えをお伺いしたい。また、福地会長には、今の最終年度のことと、それから今後どのような次の作成へ向かって決意されて策定を進めていこうと考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　今年が第一次の三か年計画の最終年、平成二十年度が最終年となります。私はかねてから計画は達成するためにあるというふうに考えております。
　ＮＨＫ会長に就任いたしましてすぐ、中期計画最終年度として各項目についての達成見込みというものを各局に聴取をいたしました。その中で、まず受信料収入につきましては、目標をほぼ二年前倒しで達成できる、財政の安定化を果たす上に大変重要な役割を果たしてきたと思います。これは、全役職員によります信頼の回復活動でありますとか、営業強化、あるいは家族割引などの受信料体系の見直しとか、あるいは支払督促の実施によるものと認識をしております。
　ただ、この受信料収入の方は中期計画の目標を達成いたしておりますが、受信契約については大幅に未達でございまして、これは最終の一年度、相当力を入れて取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　もう一つの放送の中身でございますけれども、これはＮＨＫスペシャルやドラマといったことで、多彩なジャンルでＮＨＫならではの質の高い番組を作りました。これは多数のコンクールなどで高い評価をいただいているというふうに考えております。
　また、千二百人の要員の削減につきましては、今年四百二十八名、増員が八名ありますから差引き四百二十名の削減をもってほぼ計画どおりに達成できるというふうに見込んでおります。
　コンプライアンスの徹底がうたわれておりましたが、これは冒頭申し上げましたとおり、うち続く不祥事の連続ということで振り出しに戻った、そういうふうに認識をしております。
　明二十一年度を始点とする新中期計画につきまして、経営委員会からの重点事項についての提言がございました。これは執行部門として大変重く受け止めております。明日四月一日にキックオフ宣言をいたしまして、組織によって新しい中期計画の策定にスタートを切りたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（古森重隆君）　今話がございましたように、重要検討事項を申し入れております。
　御承知のように、放送・通信融合の流れが一つあります。この中で公共放送としてどういう在り方があるのか、それからグローバリゼーション、あるいは少子高齢化、あるいは受信料の公平負担、種々の問題がございます。この中で、ＮＨＫは、コンプライアンスの確立はもちろんのことで、健全で効率のいい放送を行うということが必至に、必至といいますか、求められていることでございます。
　この中で、前年度の、先ほどお話にもありました検討の過程を踏まえまして、事前に経営委員会から考えます重要検討項目を申し入れております。それをちょっと申し上げます。
　八つございまして、まず、一、グループ経営の最適化。本体のみならず子会社も含めたグループ経営の最適化ということであります。二番目は、コンプライアンス体制、リスク管理体制の確立。三番目は、フルデジタル時代の公共放送の在り方。この公共放送の在り方には、番組の方向性、あるいは良質な番組のための制作力強化、あるいは国際放送の充実などが含まれております。四番目、地域放送の充実。五番目、新規事業の展開。六番目、技術の戦略的展開。七番目、受信料の公平負担。八番目、人事、経理制度の改革。これはいずれも必要な課題であろうというふうなことでございまして、既に申し入れております。
　ただいまの話のとおり、これから新たな策定に立って九月にほぼこれを検討を終えるわけでございますけれども、この中で今言った項目の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　それで、今後進めるべき中で大きな一つの柱は地デジであるわけですけれども、二〇一一年七月二十四日完全移行という予定、これはもう三年余りしかないわけですね。当然一〇〇％目指してやっておられると思いますけれども、時間がありませんので全部まとめてお伺いしますけれども、現在どれぐらい普及しているのかということと、ＮＨＫは二十年度の辺地共同受信施設、デジタル化対応事前調査に十億二千万予算計上している、その目的は何なのかということと、それから、現在全国に八千四百施設のＮＨＫ共聴部分がありますね。これについて、これはＮＨＫの責任においてデジタル化を実施すると。それから、民放の一万一千施設の自主共聴についても調査はＮＨＫがやられるというふうに聞いておりますけれども、それが辺地共聴地域というのは百六十万世帯ぐらいあるんじゃないかというふうに聞いております。
　もうあと三年になりましたんで、ＮＨＫがやる部分と、国、総務省が道筋を付けてどうやるかという役割分担をもうあと三年になって明確にすべきじゃないかというふうに思いますけれども、もう時間がございませんので簡単で結構ですから、お答えをいただいて終わりたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　まず、地デジの普及状況でございますけれども、これはやや、ちょっと時間がたっておりますが、私ども昨年五月に公表しました調査結果によりますと、地上デジタル放送の受信機の世帯普及率は二七・八％でございます。当初の普及目標に沿っておおむね順調に推移している状況と認識しております。
　それから、自主共聴施設のデジタル化ということにつきましてでございますが、辺地共聴施設、ＮＨＫの分は約八千五百施設ございます。その他、自主共聴施設は一万一千全国にございますけれども、現在総務省では、この一万一千施設につきましてデジタル改修状況や改修経費の調査を行い、本年四月中を目途に取りまとめを行うこととなっております。
　本年四月中に取りまとめを行う調査に基づきまして、総務省では、平成二十年度から二十二年度までの三年間ですべての自主共聴施設のデジタル化が行われるよう各年度ごとの整備目標を定めまして、これに基づき周知説明会を反復継続して開催するとともに、財政的支援を行い、着実な実施を図ることとしております。
　先生御指摘のＮＨＫとの役割分担でございますが、この自主共聴施設すべてのデジタル化に向けまして、ＮＨＫにおきましては、二十年度及び二十一年度におきまして受信点の調査といったものに御協力をいただくことになっております。私どもは、この調査の御協力もいただいた上で、私どもが平成二十年度予算に盛り込みました財政的な国の支援措置、こうしたものも織り込みまして、二〇一一年に向けまして私どもがすべての施設に対する周知説明会というものを反復継続して開催するといたしますとともに、積極的に財政支援措置も活用いただきまして、二〇一一年に向けましてすべての自主共聴施設がデジタル化を改修できるよう全力で取り組んでまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○参考人（永井研二君）　お答えします。
　ただいま総務省から御説明があったところでありますが、ＮＨＫとしても、調査の部分は、なかなか自主的に調査されないこともありましたので、調査のところは自主共聴についてはやろうということで今年、来年度で積んであるわけです。
　この部分について、さらに調査の後は、本来国の助成を受けて自主共聴をやるわけですが、ＮＨＫとしても改修の進捗状況を見極めつつ最大限の協力ができるよう検討を進めていきます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　福地会長には、任命になりまして、今先行委員から決意を聞かれて披瀝されました。新しい風がＮＨＫにも入っていくなという思いがいたしますし、また福地参考人が言われた現場主義なんというと、私ども公明党のモットーでもございますものですから、非常に親近感を持つところでございます。是非頑張っていただきたいと思っております。
　さて、この間相撲が終わりましたけれども、相撲が終わったときのニュースで、大阪か何かの町中で携帯電話の端末を見ながら、朝青龍が勝ったとか、そういう大阪のおばちゃんの姿がニュースで出ていました。これは携帯端末で、ワンセグで御覧になっていた、そのことを放送されていたわけでございますけれども、非常にワンセグ放送というのが注目され、また普及してきたなというふうに思うところでございます。
　昨年末の放送法の改正によりましてこのワンセグの独立利用ということが可能となったわけでございますし、何か民放では、例えば野球中継の放送時間の延長みたいな場合このワンセグで流そうというか、そんなことも考えられているようでございますが、このＮＨＫの二十年度予算、事業計画では、ワンセグはデジタル総合テレビあるいは教育テレビジョン、同じ内容を流す、あるいは地域ごとのニュースや気象情報を提供するということになっているようでございます。総務大臣のこのＮＨＫ予算に付された意見では、ワンセグの独立利用の実施等を通じて放送のデジタル化を先導することとされているわけでございますが、ＮＨＫはこのワンセグの独立利用というものは考えておらないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　誠にタイミングのいい御質問でございます。実は、各地域局ごとのワンセグによるデータ放送を開始しましたのが三月三十一日十一時でございますので、今から二十六分前からスタートをいたしました。今回の法改正にかかわらず、このワンセグの全国向けのデータ放送サービスはもう既に実施しておりますけれども、地域局ごとのデータサービスを先ほどスタートしたところでございます。
　現在、ワンセグ放送は総合テレビと教育テレビの放送と同じ内容の番組を同じ時間に提供しておりますけれども、今回の法改正でワンセグ独自の放送が可能になりました。ワンセグ対応の携帯端末の普及が急速に進む中でどのようなサービスを展開するのか、ワンセグ独自の番組編成とか放送と通信を融合させた新しいサービスなどにつきましても積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ワンセグ放送というものは様々な可能性秘めているというふうに思うわけでありますが、先般、平成二十年度予算、本予算、国の予算でございますが、その委嘱審査でも、携帯端末を使って、ネットの掲示板等を利用して災害情報についての災害時の利用について質問させてもらったわけでありますが、携帯さえ持っていれば逆に、このワンセグで災害情報を流せば、またこれは大変な情報源になるんではないのかなというふうに思っておりまして、災害時には逆にテレビ、ラジオよりもしのぐ強いメディアになるんではないのかなと、そんなふうに思っております。
　ＮＨＫにおいては、災害時において今後どのようにワンセグ放送を活用していくことを予定しているのか、お答えいただきたいと思います。
　また、緊急警報放送をワンセグ端末に流す技術、これを開発しているというふうにお聞きしておりますが、具体的にどのようなものか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘のとおり、大規模災害の際にはワンセグ放送は極めて有効な情報伝達の手段の一つであると認識をいたしております。家庭に設置されたテレビが家庭団らんの中で共有するものであるとすれば、ワンセグは移動のときに、家庭のテレビを見れないときに災害情報がそれで察知をできるということでございますから、そういうふうな認識をしております。
　国民の生命、財産を守るための放送はＮＨＫの使命でございます。大規模災害の場合、テレビ、ラジオを始めインターネットなどあらゆるメディアを使って情報をお伝えすることにしておりますが、また地域ごとのローカル独自情報が三月三十一日から、先ほど申しましたようにワンセグのデータ放送でもできるようになりました。これを契機にきめ細かな情報を提供いたしまして、より一層サービスの充実を図ってまいりたいと思っております。
○参考人（永井研二君）　御指摘のとおりに、緊急警報放送の際に携帯端末を自動的に起動するというシステムをＮＨＫの技術研究所の方で開発をいたしました。最大の課題は電池の消耗をどれだけ抑えるかということでありますが、必要な信号だけを受信するということでこの問題は既に解決しております。
　実用化に向けて更に小型化にしなければいけないということもありますが、ワンセグの一機能として搭載してもらうように携帯の事業者それから端末のメーカーに働きかけるということによって、実用化の可能性は十分にあると考えております。
○魚住裕一郎君　いろいろ注目されるこのワンセグの問題でございますけれども、携帯電話でワンセグ放送を見るという場合、携帯事業会社によっては何を見ているのか分かるようになっているというような事業者もいるようでございます。もうそれがそのまま、要するにパーセント、視聴率を測るような、あるいは個々人の番組の選好、嗜好性まで分かるような、そういう視聴のフィードバックするという、そういうことがあるようでございまして、番組を見ながら自分が何を見ているのか分かってしまうという何か気持ち悪さみたいなこともあるのではないのかなというふうに思っておりますし、また、そういう集積した情報がまた広告主等に流される可能性もあるなというふうに思うところでございます。
　個人のプライバシーの問題もあるわけでございますが、こういうことを総務省として実態をどこまで把握されておられるのか、また個人情報の保護の観点からどのような対応を考えておられるのか、総務省の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今先生から御指摘のありました件は、すべての携帯電話会社ということではございませんで、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話に関する件と承知しております。
　同社におきましては、ワンセグを初めて利用する際に、ワンセグ視聴者の視聴データを取得する、視聴データといいますのは視聴日時とかチャンネルという意味でございますけれども、この視聴データを取得する場合があることについて視聴者の同意を得た上で、以後、視聴者データを同社に送信しているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、携帯電話利用者のプライバシー保護というのを総務省としても極めて重要な課題と認識しておりますけれども、御指摘の視聴データといいますものは端末ＩＤ、視聴日時、チャンネル等でございまして、特定の個人を識別できない形で取り扱うなど、そのプライバシーに配慮した取扱いもしていると聞いているところでございます。
　私ども総務省としましては、今後とも、視聴者の方々がワンセグ放送を視聴するに当たりまして、プライバシーに配慮した適切な取扱いが事業者においてなされるよう注視してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　個人的な識別ができないようにということは、逆にできるわけですから、識別は、その辺よく注視をしておいていただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、ＮＨＫの事業の中心は番組を放送することでございますものですから、事業支出の約半分が国内放送費というふうになってございます。国内放送のジャンル別の制作費、十八年度決算で見ますと、さすがに公共放送のＮＨＫだけあって、ニュース、報道番組の制作費が九百六億円、三一・五％、また情報、ドキュメンタリーが四百九十六億円で一七・三％、スポーツが四百二十八億円で一四・九％、結構お金掛かるかなと思ったら、ドラマが二百三十一億円で八・一％となっておりました。
　現在審議中のこの予算案、ジャンル別番組制作費というものが公表されておりますけれども、主な番組の一本当たりの制作費というのが出ております。「ためしてガッテン」というのが千六百八十万円ですか。また「篤姫」が五千九百十万円というふうになっているわけでございますが、最も多いはずのニュース、報道番組、あるいは三番目に多いスポーツの制作費が個別には出ておりません。受信料が適正に使用されているかどうか、この判断にはどうしてもその数値が、公表するべきではないかというふうに思っておりますが、ニュース、報道やスポーツを公表していない理由について伺いたいと思っております。
　今年も松井選手が結婚するとか福留選手などの日本人の活躍があって大リーグも一段と関心を引くと思いますけれども、この中継にも必要以上の多額の受信料が使われているというふうになったらやはり問題がないとは言えないと思っております。国民の、あるいは視聴者の判断に資するようにより多くの番組の制作費を公表すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（日向英実君）　お答えします。
　スポーツ番組については、御指摘のように個別の番組についてはまだ公表しておりません。制作費の総額は決算の段階で公表しておりますけれども、御承知のようにスポーツの放送権料という問題がございまして、契約の内容にかかわることについては守秘義務が掛かっております。それから、金額を明らかにすることによって今後の放送権の交渉、それからほかのスポーツ団体との関係その他のことも考慮しなきゃいけないということがございまして、今のところ明らかにしていないということでございます。御理解いただければと思いますが。
　ただ、ＮＨＫとしては、国民があまねく視聴できるということで、スポーツについては適正な放送権料ということで各団体ともその旨を説明しながら適正な価格で取得したいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今スポーツ放送権料という話が出ました。
　額を見ますと、十九年度のスポーツ放送権料が二百二十億、二十年度予算では二百三十億というふうになっております。スポーツ番組の制作費の半分ぐらいが放送権料という形になっているわけでございますが、国内放送の実に一割がスポーツ放送権料というような形になるわけですね。ただ、スポーツ中継の在り方がやはり検討をする必要が出てきているんではないのか、もっとマイナーなスポーツに光を当てた方がいいという、そんな意見もあるだろうと思います。
　高額化する放送権とスポーツ放送の在り方について、会長の御所見がありましたら御見解をいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　一般に商業ベースには乗りにくいアマチュアスポーツを放送することは多様な放送を実施する公共放送としてＮＨＫの重要な使命だというふうに心得ております。
　北京オリンピックを八月に控えまして様々な代表選手の選考会でありますとか最終予選が行われておりますが、ＮＨＫとしては、例えばいわゆる中東の笛が問題になりましたハンドボール予選を放送いたしまして、これが視聴者の関心におこたえしたと思います。また、今週末には岐阜県で行われます男子ホッケーの予選も放送する予定でございまして、今後もできるだけ多くの競技を取り上げるように配慮いたしております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　剣道なんて年に二回しかやってくれないなんという声がわきから出てきておりましたけれども、是非いろいろ幅広にお願いしたいと思います。
　会長の、新聞でインタビューに答えた中で、受信料の問題ですね、二〇一一年まで値下げは困難じゃないのかということがございまして、その理由の一つに年金積立額一千億円超不足していると、そういう理由が述べられておりました。
　平成十年辺りから企業年金の制度改革あるいは金利が低迷したということで各社大変な努力をしてきたわけでございますが、実はこの参議院の、前は、平成十一年三月、交通・情報通信委員会という委員会であったわけでございますが、そのとき質問の中で、当時松尾理事が、八百七十億円積立不足があるんだ、今十年間の計画で償還してやっているんだと、こういうような御答弁があったわけです。あれから九年たちまして、償還してこれは減っているんじゃなくて逆に一千億を超える、増えていると。一体これはどういうことなんだと。平成十一年の国会答弁後何も手を打たなかったのかということが問題になると思いますが、今後どのようにこの不足を解消をしていくつもりなのかお伺いをしたいと思いますし、是非、経営の健全化を進めてその結果が視聴者に還元されるように努力をしていただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　民間企業では、退職給付債務と申しますか、これにつきましてもあらかじめ引き当てることが求められております。退職給付会計を導入しているわけですが、ＮＨＫも平成十五年度予算からこの制度を導入しております。
　この新たな会計基準に基づいて算出された退職給付債務とその時点で既に積み立てている引当金及び年金資金との差額がいわゆる申し上げております積立不足になるわけでございますが、平成十一年当時はその基準を導入していない時点での不足を申し上げたようであります。積立てを必要とする額につきましては、監査法人と相談の上、財政に与える影響、とりわけ放送の充実原資への影響も勘案いたしまして、退職給付会計基準で認められております最長の十五年を今選択をして毎年度の予算で計画的に対応してきたのが今まででございます。
　これからの対応でございますが、ＮＨＫの経営の安定を考えていく上では、余り先送りせずに短年度で償却する方が好ましいと私は考えておりますけれども、先ほど、地デジ対応もございますし、当面は対処すべき経営課題がたくさんあります。そういった早急に解決すべき経営課題、それとこの年金積立不足の問題を総合的に判断をいたしまして、明年以降の予算の中で組み込むことを検討していきたい、第二次の中期計画の中でこれを総合的に判断をして取決めをしたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、古森経営委員長にＮＨＫ経営委員長としての基本的立場を尋ねたいと思います。
　放送法には放送の不偏不党、政治的に公平であることが明記されております。経営委員長としてこの立場を堅持することは当然だと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　お答えいたします。
　放送法には、おっしゃるとおり、第一条に放送の不偏不党が書いてありますし、放送法第三条の二に政治的に公平であることが規定されております。したがって、放送を行うに当たりましては、当然この放送法の趣旨を十分踏まえることが求められていると認識しております。
　経営委員長といたしまして、経営委員会の委員長といたしまして、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画の審議を通じましてこうした放送法の趣旨がＮＨＫの放送全体にきちんと生かされることを担保していきたいと考えております。
　以上であります。
○山下芳生君　そこで伺いますが、二月二十六日、都内で行われました某自民党衆議院議員を励ます会に委員長出席された事実はありますか。
○参考人（古森重隆君）　ございます。
　これにつきましては、武藤容治という衆議院議員を励ます会に出席しております。武藤容治氏は、大学卒業後、富士フイルムに入社されまして、私の社長をしております会社でございますが、十年以上にわたって勤められた方であり、当社の総務課を通じて出席に関して依頼が、打診がありまして応じたものでございます。あくまでも富士フイルムの社長として出席したものであり、経営委員会の委員長として出席したものではないということを言明申し上げます。
　以上であります。
○山下芳生君　しかし、励ます会であなたは、ＮＨＫの仕事もしておりまして、経営委員長を仰せ付かりまして、昨年の六月以来、苦闘しております、皆さんの応援を是非お願いいたしますと、ＮＨＫ経営委員長の立場を明らかにしてあいさつをされたと聞いております。違いますか。
○参考人（古森重隆君）　それは自己紹介の中で申し上げたときでございまして、私はそのときは、私は個人で出ておりますけれどもＮＨＫの経営委員長もしております、ＮＨＫを是非応援してくださいという立場で申し上げました。
○山下芳生君　不偏不党、政治的に公平であらねばならない公共放送ＮＨＫを管理監督すべき立場にある経営委員長が特定の政治家の励ます会の、たとえ元社員だったとはいえ、発起人となり、あいさつするというのは、国民・視聴者に誤解を与えるのではないかと思います。経営委員長の任にある間はこういう行動は慎むべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　先ほどもお話ししましたように、当社の総務課を通じて依頼があった話でございます。富士フイルムの社長として、会社の先輩として出席したものでございます。私は経営委員会の委員長といたしまして、職務においては不偏不党、政治的公平の立場を堅持しており、私企業の社長と委員長の立場というのは厳密に切り分けてアクトをしている、行動しているというふうに考えております。
○山下芳生君　誤解を与えるような行いは慎むべきだと私は思います。経営委員長の言動がＮＨＫの政治報道に対する国民・視聴者の信頼を低下させるようなことがあってはならないということを指摘しておきたいと思います。
　続きまして、国際放送について伺います。
　古森委員長は三月十一日の経営委員会で、海外向けの国際放送では利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだと述べられましたが、ここで言う国益とはどういうことでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　本件は、三月十一日の経営委員会で、国際番組基準の一部変更を審議する際の議論として申し上げた意見だと記憶しております。私は、利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきという公式見解もあろうと思いますし、あるいは国民世論の動向もあろうというふうに思います。こういうものが正しく発信されていくべきという趣旨で申し上げました。
　以上であります。
○山下芳生君　何が国益かというのはだれが判断するんですか。
○参考人（古森重隆君）　国益とは広く日本国民全体にとって利益という意味で用いたものであります。国際放送においても、必要な費用について国民の受信料から賄われておりますので、国民全体の利益を重視すべきではないかという視点もございます。
　国際番組基準には、放送法にあります不偏不党は当然のことでありますが、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるということが規定されております。受信者が国際放送の場合は特に世界に広がりますので、対象が異なりまして、この人たちは日本の公的見解、世論は大変な関心事であるということから、できるだけ多くの意見を反映しつつも、我が国の立場を明らかにし、国民の利益にかなうよう、ＮＨＫが自ら編集権の下で適切に判断していくものというふうに考えております。
○山下芳生君　古森委員長は、その委員会の後の会見で、国際放送では政府見解や国会決議などを伝える必要があると語ったと報道されておりますけれども、そうしますと、古森委員長の言う国益の主張というのは政府見解や国会決議を伝えるということとイコールなんでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　当時の発言は、私の記憶では政府見解というよりも公的見解と申し上げたと思っております。失礼、公式見解というものを申し上げたというふうに思います。
　そういうものはいろいろございましょうが、一つは、公式見解というのは政府あるいは国会議員の議決で決まったものでありましょう。この国会議員というのは国民の皆様から選ばれた人たちでありますし、それからまた選ばれた政府の方たちが、いやしくも公的見解、公式見解というものは日本のことをきちんと考えた、そういうものに沿ったものだというふうに私は認識しております。
　以上であります。
○山下芳生君　その政府見解が国際的に正しい見解かどうかというのはいろいろな判断が必要だという場合もあると思います。
　それで、ＮＨＫの国際番組基準というものを読ませていただきました。その冒頭にこううたわれております。国際放送を通じて諸外国の我が国に対する理解を深め、国際間の文化及び経済交流の発展に資し、ひいては国際親善と人類の福祉に貢献すると。大変すばらしい中身だと思います。ですから、狭い国益の主張ではなくて、広く国際的に理解を深め、交流を深め、国際親善と人類の福祉に貢献する、これが国際放送の本来の目的だと、ここに書いてあるわけですけれども、そうじゃないんでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　そのとおりであります。ですから、私は、偏狭な国益という、主張ということではなくて、当然公共放送として放送する場合にはいろんな意見の吟味もありましょう。あるいは国際広報の吟味、すべてのことを考えて公的見解、公式見解はなされるものだと思いますし、国民もまたその線によって適切に判断するものだというふうに考えております。
　以上であります。
○山下芳生君　自国の政府見解だけを出す国営放送のような放送とか立場の違う意見を紹介しない多様性のない放送というものに耳を傾ける人は世界では少ないと思います。英国放送協会、ＢＢＣが国際的に高い評価を受けているのは、自国に不利なことでも公正に伝えようと努力をしてきたからだと思います。ＮＨＫの前身に当たる戦前の日本放送協会は、国家の管理に組み込まれて、戦争を推進するための国策宣伝機関になってしまいました。その痛苦の教訓に立って、戦後、憲法は表現の自由をうたい、放送法には編集の自由が明記されたことを忘れてはならないと思います。ＮＨＫが自らそういう歴史の教訓を投げ捨てるようなことをあってはならないということを指摘しておきたいと思います。
　続きまして、障害を持つ人たちが情報にアクセスできる機会を向上させる問題について聞きたいと思います。
　デジタル放送は、美しく迫力のある画像ですとか、アナログ放送ではできなかった様々なサービスを提供することを可能にいたしました。私もデジタル放送で映画を見ておりましたら、途中から見たんですけれども、途中までの粗筋という文字情報がぱっと出るということに大変驚きました。こうした技術革新の成果というのはすべての人々が享受できなくてはならないと思います。
　そこで、放送のデジタル化に伴い、障害者や高齢者に優しいサービスが飛躍的に充実されるべきだと思いますが、総務大臣とＮＨＫ会長の見解、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、字幕放送についてまず申し上げますと、アナログの場合には専用の受信機が必要だったわけですが、デジタル化に伴いましてこの字幕受信機能というのが標準仕様となりました。それから、解説放送につきましても、アナログ放送では例えばステレオ放送とか二か国語放送を行う場合に同時に解説放送というのは実施できなかったんですけれども、デジタル化されますと、こうしたステレオ放送等の場合でも解説放送を実施することが可能となったと。技術的に大変な進歩がこういうことを可能にしたわけでございます。
　したがいまして、放送事業者、当然ＮＨＫにおかれましてもこうした機能を十分に生かして、特に高齢者それから障害者に優しいサービスの充実を是非図っていただきたいと、このように期待をするものでございます。
○参考人（福地茂雄君）　高齢者でありますとか、あるいは視覚、聴覚に障害を持っておられる方、障害のある方々により放送を楽しんでいただきますように、この字幕放送とか解説放送につきましてはますます力を入れていますが、まずはＮＨＫといたしましては放送時間を増やすということをまず第一に取り組んでいきます。それから、デジタルテレビには字幕放送とか解説放送が受像できるチューナーが内蔵されておりますので、なお一層デジタル放送が増えればそういった機会も増えてくるんじゃないかと、そういうふうに考えております。
　私はＮＨＫの放送技術には大変大きな自負を持っておりますけれども、先般、技術研究所を訪れましたときに、そういった障害のある方々に対する技術的な研究が大変進んでおりまして、御紹介いたしますと、例えば視覚障害の方から要望の多いニュース速報を自動的に音声にする技術の開発でありますとか、あるいは聴覚障害者向けに生放送での安価な字幕制作技術の開発とか、あるいは高齢者には、速さに変換する、話速、話す速度を自動的に変換する機械といいますか、技術ですが、これは私も実際に自分で聴講してみましたけれども、そういった技術の開発に向けて積極的な努力をしておりまして、放送時間、それからそういった放送技術の問題と併せて、視覚、聴覚の障害のある方々へのお力添えをしていきたいと思っております。
　以上です。
○山下芳生君　そこで、字幕放送については先ほど同僚委員から質問がありましたので、私の方からは、生放送の字幕を増やしてほしいですとか、災害時の臨時ニュースに字幕がなかなか付いていない問題があるよとか、ローカル放送にも是非字幕をという要望が出ておりますので、是非御努力いただきたいということだけ申し上げたいと思います。
　次に、視覚障害の方にとって、ドラマなどの番組でせりふが入らずに無音のときですとか、あるいはニュースなどで外国語のコメントに日本語の吹き替えがないときなど、解説放送があればテレビ番組の内容がきちんと理解できるということになります。例えば、大変人気のあった朝ドラの「ちりとてちん」、私も毎日見ておりましたけれども、これですと、草若家の玄関先にたたずむＡ子というふうに解説放送が流れますと頭にその情景が浮かぶという具合であります。
　そういうＮＨＫの解説放送の現在の到達と今後の目標について説明いただけますか。
○参考人（福地茂雄君）　解説放送でございますが、平成二十年度から始まります行政の指針では、新たに視覚障害者のために情景描写などを言葉で説明する解説放送についても目標が設定されます。
　具体的な目標は、七時から二十四時の間に放送する番組につきましては、平成二十九年度までの十年間で、総合テレビで一〇％、教育テレビで一五％に解説を付与するというものでございますが、ＮＨＫでは解説放送、平成二年以来ドラマや教育番組を中心にジャンルを広げながら実施をしておりますが、行政の指針に対する平成二十年度の解説付与率は総合テレビで五・三％、教育テレビで九・一％を予定しております。
　今後どのようなジャンルの番組にどういった解説を付与するかということが、それがどういったことが効果的であるかなど、解説放送に対するニーズをしっかりと踏まえながら目標達成に向かっていきたいと思います。
○山下芳生君　例えばドラマですと、もう機械的に説明を入れるというふうになりますとドラマの面白さが損なわれるので、脚本家の方がそういう、もう一本ドラマをつくるぐらいの労苦をいとわずやられていると聞きました。しかし、要望高いですから、是非一層の努力をしていただきたいと思います。
　最後に手話放送について伺いたいと思います。
　現在、ＮＨＫの総放送時間における手話放送の割合、どうなっていますでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　手話番組は、平成二十年度はＮＨＫ手話ニュース、それからこども手話ウイークリー、ＮＨＫみんなの手話、こういったものが一週間に七番組、合計三時間四十五分のニュースを教育テレビで放送いたします。教育テレビの放送時間のこれは二・六％に当たります。
　以上でございます。
○山下芳生君　非常に低いんですね、手話放送の今到達というのは。
　ところが、総務省に聞きますけれども、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針というものがありますが、その指針の中に手話放送の目標が入っておりません。どうして入っていないんでしょうか。
○政府参考人（中田睦君）　お答え申し上げます。
　字幕放送の場合でございますと、元々の番組に字幕が入る、したがいましてすべての方が字幕を御覧になるいわゆるオープンキャプションの方式だけではなくて、元の番組には字幕は入っておりませんけれども、聴覚障害者の方が選択して字幕を付けたものを御覧になる、そういうことが可能になってございます。
　他方、手話放送の場合には、これは字幕放送と異なりまして、送出されますデータ量が圧倒的に多いということがございまして、視聴者の方が選択的に手話を付けるということが難しく、現在ではできません。そういう形で、手話放送の場合はすべての方が御覧になる画面に手話を付けるしかないということがございます。
　そういうことで、今回、あしたから始まります新方針のベースになっております研究会の報告、これ昨年の三月でございますけれども、この報告書の中でも、手話放送につきましては字幕放送と同様に指針を策定すべきであるという意見もございましたが、今申し上げましたような技術的な課題、それから研究開発の可能性、諸外国の状況などを考慮して検討していくことが求められると、そういうことになってございまして、現在検討中と、検討課題とさせていただいております。
○山下芳生君　現在検討課題ということなんですが、先天性の聾者の方、それから幼少時に失聴した人にとっては聴覚を用いないで獲得した手話が基盤の言語となって、手話が重要なコミュニケーションの手段となっている場合が多いですね。そういう方々にとっては字幕放送よりも手話放送の方が理解しやすい場合もある。あるいは、両方放送してくれれば大変理解しやすいという意見もあります。
　手話の伝える力というのはなかなかすごいなと。聾者の方の意見を伺いますと、例えば速くしたりゆっくりしたり、強弱の表現を手話で使い分けることができる。あるいは、手や指だけを使うのではなくて、顔の表情ですとか身ぶり手ぶりも使って伝えていくので、大変個性が出るし、気持ちがストレートに表れると。そういう方々にとっては大変大事な情報伝達手段だと思いました。
　なかなか技術的に困難だというんですが、例えばイギリスでは字幕・解説放送に加えて手話放送の目標値を設定して、放送事業者に対して目標達成を義務付けております。現在、同じ画面に出すしかないということですが、イギリスでも、クローズドサイニングというんでしょうか、選択して手話の画像がまた別に出るということも一生懸命検討している。だから、困難ではあっても目標を持たなければそこに近づくことはできません。やっぱり高い目標を持ってその困難を、課題を克服していくことが私は求められているんじゃないかと思います。
　デジタル化で電波に乗せることができる情報の伝達量は飛躍的に向上したわけですから、こういうことにもチャレンジしていくことが私は大事だと思いますが、総務大臣とＮＨＫ会長の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話にございましたとおり、やはり字幕放送、解説放送、それから、いまだ率は低いんですが手話放送ですね、これも技術的な問題も是非解決をしてその普及をより一層図っていかなければならないと。今ＢＢＣの御紹介もございましたけれども、いろいろな先進事例等もよく調査研究をして、特にＮＨＫにおかれてはこうしたものに率先して取り組んでいただきたいなと。
　総務省の方でも、普及の目標等を設定したり、あるいはこうした制作費の一部助成等を行ってきておりますけれども、今後こうしたことを更に充実させるなりして、是非、今お話がございましたとおりの字幕放送、解説放送、さらには手話放送も含めて、より一層普及が図られるように私どもも努力をしていきたいと、このように考えております。
○参考人（福地茂雄君）　この字幕放送、解説放送を今後更に普及させていきますためには、専門的な技能といいますか、字幕を作る人だとかあるいは解説を制作する人、そういった専門能力を持った人の人材の確保でありますとか、また音声を自動認識して文字化するシステムの開発とか、そういった私たちが取り組まなければならない課題もたくさんございますが、しかしこれは是非達成に向けて努力していきたいと思います。
　それから、聴覚障害者に対する手話の問題ですが、これは、手話放送は画面の片隅で手話をやる、これは画面構成上も、それから手話を御覧になる方も両方見にくいという欠点がまだあります。それで、もう一つの取組として手話番組そのもの、手話ニースでありますとか手話だけの番組とか、そういった方向の開発にも力を入れて、この手話問題は両面から推進していきたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○又市征治君　社会民主党の又市です。
　まず、経営合理化についてお伺いしたいと思います。
　千二百人の正職員の削減は一段落するようですけれども、昨年も申し上げたように、これが番組の質の低下であるとかあるいは労働強化や下請の濫用によるミスが発生をするなどということにならないように、改めてこれは求めておきたいと思います。
　そこで、福地会長は、放送の質を落とすようなコストカットはしない、改革とは縮小、再生産のことではないと、こう発言をされているわけですが、その思いのほどをまず御説明をいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫにとりまして番組の放送、報道はまさに命でございます。したがって、私が就任に際しましてまず全職員に申しましたのは、番組報道の質を落とすコストカットはしないと明言をいたしました。
　したがって、この千二百人の人員の削減にいたしましても、事務部門は三九％カットいたしました。放送部門は六％のカットということで、おのずからやっぱり放送部門はこの被害が少ないような配慮は十分、これは私がしたわけでございません、前職がしたわけでございますが、そういった取組がなされておるようでございます。
　人員削減の一方で、多様な放送サービスの充実でありますとか、あるいは地上デジタル化への取組でございますとか、公共放送としての業務に繁忙感があることは認識しております。今後は関連団体も含めたこのＮＨＫのグループ全体として効率的な関係をひとつ築いていきたいと、かように考えております。
○又市征治君　二〇〇八年度予算では振り込み数が回復してきたので訪問集金の地域スタッフを減らす方針になっておりますが、先ごろの株のインサイダー取引の影響も今後懸念されますけれども、これまでの相次ぐ不祥事によって、当然視聴者の苦情や抗議が殺到して契約が低迷をしてきました。その下で、下請という不安定な身分ながらも、靴の底をすり減らして身を粉にして、視聴者の厳しい批判を受けながらＮＨＫへの信頼をつないで受信料をいただいてきたのがこの地域スタッフの皆さんですね。
　私もこうした方々の御苦労話も聞いてまいりましたけれども、この言わばＮＨＫの安全保障手段ともいうべきこうした方々、理事者側はどういうふうに位置付け、この人々にどのように報いようとされているのか、お伺いをしたいと思うんです。
○参考人（大西典良君）　お答えいたします。
　契約者全体の約一二％程度、二十年度九月末で訪問集金を廃止をすることで、これまで訪問集金に要していた二千四百人分の委託契約収納員の労力のうち千二百人分を段階的に削減する一方、残り千二百人分を契約取次ぎや未収対策などの体制強化に振り向けてまいります。契約取次ぎや未収対策においては、転居の有無の確認や未収金の回収のため、全国のお宅を一軒一軒訪ねる活動は不可欠であります。戸別訪問による活動は今後とも継続してまいります。
　また、こうした活動を支える委託契約収納員の皆さんには、大変厳しい営業現場での最前線でそれぞれ責任感と誇りを持って仕事に従事していただいております。今後とも、公平負担の徹底に向けて、営業現場の最前線で共に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○又市征治君　余り温かい中身がないですね。
　次に、ＮＨＫ予算への総務大臣意見でこの訪問集金業務に市場化テストの活用を要求されている件について伺いたいと思うんです。
　私は、昨年、国民年金や厚生年金の集金の市場化テストについて調べてみましたが、請け負った企業は早く取れておいしい対象者に集中をする、あるいはモラルを無視したサラ金的な取立てもあるなど、そこには公共性の観点がないためにいびつな業績を上げている例も社会保険庁自身がこれはまとめに書いているわけですね。視聴者との信頼で成り立つＮＨＫが経済効率優先で集金の市場化テストを取るというのは、かえって私は視聴者間の不平等や信頼を悪化させるおそれがある、こんなことを申し上げてまいりました。
　総務大臣、このことが大臣の意見に書かれているわけですが、私は安易に何であろうと市場化テストなどということを進めるということはいかがなものかと、こう思いますが、御見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（増田寛也君）　ＮＨＫの場合に、受信料を広く国民の皆様方に御負担いただくということでございますので、ＮＨＫの経理内容を見ますと営業経費の比率がまだ高い水準にあるものですから、効率的な経営、そして経費の最大限の効率化ということが至上命題だというふうに思っております。
　そういう考え方で市場化テストに準じた仕組みを御検討いただきたいと、こういうふうに御指摘をしたわけでございますが、今委員の方から、先生の方から指摘がございましたような点、無理やり取り立てるですとか、あるいは取りやすいところだけを回ると。これはＮＨＫの本来の目標といたします公平性といったようなことを著しく欠くことにつながるわけでございますので、効率性を一方できちんと導入しながらも、国民の皆様方に納得いただけるようなそういうやり方というもの、それをＮＨＫの方でよく中で御検討いただきたいと、このようにしたものでございます。
　是非、公共放送としてのＮＨＫで、受信料を国民の皆様方に御負担いただいているということでございますので、そのことも勘案しながら、ＮＨＫの方でよく御検討いただければと思っております。
○又市征治君　今大臣からも意見がありましたように、ＮＨＫ側でも是非そこらの点は御注意をいただいて、取り組むにしましても対応していただくように求めておきたいと思います。
　二つ目に、先ほども出ましたが、国際放送についてお伺いします。
　新年度から国際放送が二分され、外国人向けは子会社になるということですね。もし外国語による国際放送が国民の目から遠く離れて、そこでいわゆる国策放送が垂れ流しされては、逆にＮＨＫの、ひいては日本の国民の良識が世界に疑われることになりかねない、こんなことを思います。外国人向け放送をどのように、放送基準、日本国憲法や国連憲章の精神にのっとった内容にしていくのか、その抱負について、国際経験豊かな今井副会長からお伺いしたいと思います。
○参考人（今井義典君）　お答えします。
　まず、新しく強化されます外国人向けテレビ国際放送につきましては、すべてを外国国際放送子会社に委託するのではありませんで、主たるニュース、報道の部分につきましてはＮＨＫの本体がニュースを伝えてまいります。子会社の方では、ＮＨＫから番組を委託し、その制作業務を行うことが一つ、もう一つは、子会社独自の番組を制作、放送することになります。
○又市征治君　収支です。