Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　ありがとうございます。
　正確に記載されていないんですよ。しかし、これでちょっと不思議なんです。三億三千でしょう、三億三千なんです。そうすると、（１）、（２）、（３）というか、皆さんがおっしゃっている、これは何というのか、本体というのか、これ全体では三億三千ではおさまらないはずなんです、その２とその３があるから。つまり、この基盤整備補助金ではおさまり切っていないんですよ。それはどこから来たのか、そのお金が。
　競争入札のところの伺書というのもいただきました。そうすると、三つに分けるなんて書いていないんですよ。三つに分けて本当に一般競争入札したんですか。いや、この設計書、その２とその３、ここにあるんです。これ全部入れたら、二億四千万が皆さんの言うその（１）ですよ、その２、その３だけで一億を超えるから、一億二千万だから、三億三千万じゃ足りないんですよ。それはどこから来たんですか、そのお金は。設計料も千七百万も入っている。それはどこから来たんですか。
○清水政府参考人　その３の工事、内装工事でございますが、これにつきましては、機構の運営費交付金より支出したものでございます。
○原口委員　運営費交付金というのは、色がない渡し切り費だから、予算にもともと立てなくても、それを流用していい、そういう判断ですか。いかがですか。
○清水政府参考人　独立行政法人でございます沖縄科学技術研究基盤整備機構でございますが、独法につきましては、自主性を持って事務事業を効果的、効率的に行うということでございまして、財務会計面におきましても、執行における弾力性を確保した方がより効果的な運営が可能であるということで、運営交付金の使途については、その制度の趣旨から、独立行政法人の裁量にゆだねられております。
　したがいまして、このような交付金の使い方につきましても、独法制度の趣旨のもとで、機構の責任においてみずから行ったものであり、許されるものと考えてございます。
○原口委員　いや、そんなものはこの予算委員会で通じませんよ。
　だったら、もともと箱物の批判が強い部分の基盤整備の方を小さくして、皆さんがなさったように、もう設計書は出ているのに一部随契にして、そして設計会社が一億ふやしてくれば、運営交付金を減らしてそれを賄うことできちゃうじゃないですか。何のために予算があるんですか。その間に財務省とやらなきゃいけないでしょう。入札をして、三億の入札をかけて二億四千万だったら、その六千万の分についてどうしますかと、財務省とやりとりやっているはずですよ。そして、運営交付金についても財務省とやりとりやっているはずですよ。それを出してください。
○清水政府参考人　御指摘の点でございますが、施設整備の費用につきましては、基本的に施設整備費の予算を要求してやっていくものだと考えております。
　また、運営費交付金につきましては、基本的には、その組織の健全な運営に配慮しながら使っていくべきと考えております。
○原口委員　私は、そうやっていないから言っているんですよ。やっていたら言わぬ。出してください。皆さんとの間に、機構との間にやりとりした決裁文書があるはずなんですよ。
○金子委員長　皆さんというのは。
○原口委員　皆さんというのは、内閣府。内閣府と機構、それから内閣府、機構と財務省。だって、そんな、国の予算ですからね、財務省に勝手に区分を変えるなんということもできない。あるはずなので、それを開示してください。いいですか。
○清水政府参考人　運営交付金につきましては、機構の設立当初、この平成十七年度で申しますと、平成十七年九月に交付金の申請が行われて、交付金を交付してございます。
　その後の具体的な使途について、その都度、機構より協議が行われるところではございません。（原口委員「いや、だって、受注しているんだから、その間のお金もやっているはずです、財務省と」と呼ぶ）
○金子委員長　原口君、もう一遍ちょっと。
○原口委員　いや、一般競争入札だって、六千万違うでしょう。その間のお金をどうするかだって、勝手に機構がやったんですか、入札で余ったお金は。余ったというか、低かったですね、七九・九ですね。その分は機構が勝手にほかのところにつけたんですね、随契に。そういう答弁ですよ、あなた。
　そして、運営交付金の流用についても、財務省にも相談せずにやったと。局長も財務省の御出身だと思うけれども、そういう予算の立て方というか使い方があるんでしょうか。
　官房長官、ぜひ必要な資料を開示させてください。少なくとも、やりとりしていますよ。やりとりしないでそんなことを許していいんだったら、運営交付金というもののあり方そのものを見直さなきゃいけない。独立行政法人が基盤整備補助金と運営交付金と、運営交付金を、そんな、基盤整備が足りなかったからといって勝手につけかえていいんだったら、何だってできますよ。とんでもない答弁だと思いますが、官房長官の御決意を聞きたいと思います。
○金子委員長　官房長官の前に、役所ベースで何か答弁できることありますか。
　では、なければ、高市大臣。
○高市国務大臣　まず、御説明申し上げますけれども、今の原口委員の御指摘を受けまして、まず、私といたしましては、機構の事務局を沖縄から呼びまして、もう一度しっかりと確認をさせていただきます。
　それから、運営交付金につきましても、現在のルールでは、運営に係る長期目標達成に使う、使途の限定もない、そしてこの交付金の内訳が研究事業費と一般管理費になっております。研究事業費はもう絶対そういうことに流用できませんが、一般管理費について、使途の制限がないということでこういう事態になったことだと思っております。
　それから、先ほど御指摘のあった公報の掲載の問題ですけれども、私は、これも今、話を聞いていまして、法律の趣旨にのっとった公表がなされていないということはけしからぬことだと思っておりますので、これは法人を所管する内閣府でも見逃していたということでございます。大変申しわけなかったと思っております。
　それから、もうさまざま機構の事務処理手続に不適切な点があったことが判明いたしました。基本的に、独法と国の関係というところで、法令上私たちがやるべきこと、そして独法にちょっと姿勢を改めていただきたいところ、ここをきっちりと整理しなければいけないなと思っております。
　特に、一応、独立行政法人制度の趣旨では、事前の国の関与を極力排する、ただ、事後における評価の結果を法人の業務に反映させることが必要だということになっております。機構の主要な業務の実施については、やはり的確に把握しなきゃいけないと私は思いますし、また、法令遵守とか業務運営で問題が生じた場合は、是正のための必要な措置をとらなきゃいけないと考えております。
　ただ、これは独立行政法人全体、国全部の、ほかの省庁の所管する独立行政法人全体にかかってまいりますので、一番わかりやすいのは独立行政法人通則法の二十八条、「独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」ということでございます。
　実際に、今回の場合は、業務方法書というものは変更されておりませんでしたので、主務大臣に対する報告もなかった。ただ、その業務方法書に記載すべき事項は、競争入札その他の契約に関する基本的事項ということもございます。
　それからもう一つは、事後の評価の権限なんですが、残念ながら……（原口委員「聞きたいことだけに答えてください」と呼ぶ）はい、済みません。
○原口委員　官房長官、だから官房長官に聞いているので、ちゃんとやりとりがあるはずなんです、官報も、それからさっきの入札伺書も。僕は、この入札伺書というか決裁書、決裁伺書、これの日付が入っていないのを国会に平気で出してくるというのは、いよいよ怪しいと思っているんですね。ぜひ情報開示をしていただきたいし、私は、こんなことを普通の役人でできるかなと思うんです。
　外務省のときには、特定の政治家の口ききがありました。
　高市大臣に答弁をいただきたい、これはもう最後で結構ですから。さまざまな沖縄関係の予算に特定の政治家もしくは国会議員の口ききがあったとしたらこれは大変なことなので、これは全部久間先生に予算委員会で教えていただきましたけれども、こういうレクのあれも全部メモをとられていて、開示しなきゃいけないんです。だから、私たちはレクのときも大変慎重に言葉を運びますし、ましてや特定のものをどこかに押し込んだりするようなことは絶対にやるべきではないし、やらない。
　沖縄の関連予算について、特定の政治家から何らかの働きかけがあったようなメモが庁内にあったら開示をしていただきたいし、ないと信じるんですが、そこだけ高市大臣からお答えをいただき、そして官房長官に、残りの、いわゆる私が今求めた資料をぜひ開示を、財務省とのやりとりありますよ、ないわけないもの、これだけの予算ですから、それを開示していただくように、お二人の大臣に伺います。
○高市国務大臣　私の関係部局でもしも特定の政治家からの働きかけがあった場合、閣僚申し合わせで過去に決定されました「政・官の在り方」に従って私は対応することを心に決めております。
　これは、もしも特定の政治家、国会議員の方から行政の執行を曲げるような働きかけがあった場合、こういう働きかけがあった場合に、まずは官僚は大臣に対して報告しなければならない、そして、大臣は責任を持ってその当該働きかけをした政治家に対して行政の執行がゆがめられないように対応しなければいけない、これを入閣のときに官邸でいただきました。それに従って適正に行政を執行いたしておりますし、そしてまた、実際に働きかけがあったとしたら私に報告があるように徹底をいたしております。
　現在のところ、そのような文書が存在するという事実は把握しておりませんが、存在したら、情報公開法の趣旨にのっとって提出をさせていただきます。ただし、情報公開法で禁じられております、公人以外の個人名を特定できる部分、ここについては、前回提出しました資料も黒塗りになっておりましたが、これは法の規定でございますので、御理解いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、高市大臣からも御答弁申し上げたわけでありますが、一部監督不行き届きなところもあった、こういうことを認めているわけであります。
　したがって、機構と内閣府、それから内閣府、財務省、こういった間にしかるべき書類が残っているのではないのかという原口委員の御指摘でございます。存在は私自身はまだわかりませんので、確認をいたしまして、存在をするならば、しかるべき手続、法にのっとって御提示をしたい、こう思います。
○原口委員　改革はやはり開示からということで、その内閣の姿勢に評価と感謝を申し上げます。
　さて、イラク問題について、外務大臣、防衛大臣、申しわけありません。
　農水大臣にも後で伺いますが、松木委員の質問に対して、アメリカはむちゃくちゃである、アメリカがむちゃくちゃなのでＷＴＯの交渉が決裂したんだという趣旨のお話をされました。それは政府統一見解であるのか、後で伺いますので、考えておいてください。
　イラクの問題について、私はイラク特の筆頭理事をしていますが、前回の私たちの理事会は、政府の説明が不十分で、与党の委員からも大きな抗議があって、特に歴代防衛庁長官からは、こんなもので延長を納得させられると思うなよ、そういう言葉もありました。
　御自身の責任で自衛隊員を派遣している、その派遣をされた防衛担当大臣、当時の防衛庁長官ですけれども、そのお気持ちからすると私は十分考えられるし、国民全体も、一体イラクの航空自衛隊はいつになったら撤収するのか、いや、いつまで活動をするのか、そのことが多くの国民の一番聞きたいところではないかというふうに思います。
　さて、そこで、今のイラクでの航空自衛隊の活動実績、これについて防衛大臣から伺います。
○久間国務大臣　現在は、御承知のとおり、航空自衛隊が、クウェートからバグダッドへ、それからエルビルへ、またバグダッドの前にアリに、定期便的に輸送を行っているところであります。
○原口委員　もう一個の資料の一をごらんになってください。
　航空自衛隊の活動、私たちはアリ・アルサレムへ参ったわけですが、実は、きのうの特別委員会の質疑で、今おっしゃったアリ、今自衛隊が行っている活動は人道復興支援活動だけではありません、いわゆる安全確保活動もやっている、安全確保活動は、アリへ向かう多国籍軍の兵士を運んでいる、こういうことでありますが、これは間違いありませんか。
○久間国務大臣　安全確保活動じゃございませんで、安全確保支援活動でございまして、安全確保に活動する、そういう兵士あるいはまた物資、この輸送を行っております。
○原口委員　私は、そこで、非常な危惧、大きな危惧を表明しておきます。
　この間も質疑の中で話をしましたけれども、一九九〇年の十月二十六日、これは冬柴当時の委員が質問されている中に、参加とは何か、協力とは何かという議論がありました。そこで、武力行使を伴う多国籍軍、「国連軍」、これに対して、指揮下に入らず、なおかつ一員として行動しない、この二つが厳格な要件でした。
　私は、内閣法制局そのものの解釈の仕方に非常に疑問を持っています。何が協力かという定義をしないで、その反対概念だけを言って、それ以外は全部あいまいにするというやり方をしている限り、憲法の精神は守られないんじゃないか、私はそう思っています。
　その後、政府は、米軍司令部のもとにあると言いながら指揮下にないと主張をし、多国籍軍の中で行動すると言いながら一員として行動しない、こういう答弁に変えました。
　そしてさらに、今度は二〇〇四年の六月十八日答弁でどう変わったかというと、実は、自衛隊は、多国籍軍の一員として活動しなければ、いわゆるＣＰＡからイラク暫定政府に主権の移譲が行われた後、暫定政府の承認のもとに自衛隊も駐留を続けることになって、多国籍軍の一員として認められる、こういう二〇〇四年六月十八日閣議了解に至ったわけです。
　つまり、一九九〇年には二つの大きな原則を出しておきながら、現状が変わったからといって、この一員として行動しないというところを外したんです。そのことについてきょう議論する時間はありませんが、その上に、では今何をやろうとしているか。今、陸上自衛隊が撤収した後、航空自衛隊が行っている活動は今大臣がおっしゃいました。国連等への人道復興支援活動、多国籍軍への安全確保支援活動、この二つです。
　そこで伺います。航空自衛隊が、今まで陸上自衛隊がいたときには、そこへの物資を運んでいるという理屈が立ちました。しかし、今まさに航空自衛隊がやっている、輸送している多国籍軍の兵士は、そのほとんどが治安維持活動、もっと言えば、テロリストの掃討活動にもいわゆる武力行使を行っている、そういう兵士ではないのか。そうではないという証明ができるのか。いかがですか。
○久間国務大臣　同じ軍人といいますか兵士が、人道復興支援もやりますし、あるいはまた、いわゆる平和安全確保活動もやるわけでありますから、それを、武力行使をやっていない、やっているで個人的に分けるということは、現実問題として難しいと思います。
　したがって、私どもは、やはりそういう武力行使の一体化にならないというような前提は置きながらも、その兵士を、人道復興支援活動のための、あるいはまた平和安全確保活動のための活動をやる、そういう人たちを輸送する、そういう任務に徹しているわけでありますから、そこは武力行使とは一体化になっていない。
　武力行使をするために行く、そういう形で、上から、例えば何か武力行使をする、あるいはまた現実に武力行使をそこでやるためにそれを輸送するというような、そういうことをやっているわけじゃございません。
○原口委員　非常にシャープな大臣には苦しい答弁ですよね。
　もともと、なぜこういう条文が生まれたかというと、よその軍隊から見て、私たちが武力行使と一体となるような活動を自衛隊がしていない、そのように担保するためにできたんですよ。だけれども、今はその担保が壊れてしまっている、そういう疑いがあるということを指摘しているわけです。現に、米軍は二万人の増派を決めましたが、そのほとんどはイラクの治安、テロリストの掃討、これに大きな労力を割くわけであります。
　私は外務大臣に伺いたいのは、昨年の暮れに出た、いわゆる超党派の議員連盟、有識者が出された、治安、イラクのさまざまな安定化のためのペーパーと、今回ブッシュ大統領が出された政策との間には、二つの意味で百八十度違う。あのペーパーには何と書いてあったかというと、隣国の協力も得て、イランやシリアやそういった国々の協力も得てということですが、その逆の政策をなさっています、ブッシュ大統領は。そして、下院でも増派反対決議がされたということでございますけれども、漸次撤収していく、そういうのが中心だったと思います。
　よく外務大臣は、幼稚だというような御発言をただす問いに対して、日本はアフガニスタンやいろいろなところで成功しているから日本の知恵を使えばよいという趣旨の御答弁をなさっています。だとすると、その御趣旨に沿えば、自衛隊だけでなくて、これからほかに何か、文民をイラク政府に派遣するとか、そういったことをお考えになって御発言されているのか、その意図を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる超党派というか、共和党、民主党込みという意味だと思いますが、通称ＩＳＧ、イラク・スタディーグループのことだと思います。
　本年一月に発表されたイラクに対するブッシュの新しい政策とＩＳＧのグループという点に関しましては、基本的には、大きな点は二つ違っているんだと思うんです。
　一つは、戦闘旅団を二〇〇八年第一・四半期までに撤退させるというところに対して、新政策は二万人以上、二万人というのは約五個旅団ぐらいになろうと思いますが、五個旅団ぐらいの増派というのが一つの点。もう一つは、イラク、シリアとの関与の必要性をＩＳＧが求めているのに対して、イランとシリアとの対話を考えていない、ブッシュの新しい政策は。この二つが、ほかにも細々いろいろありますけれども、ここが一番大きな違いだと思っております。
　この勧告は、いろいろ御自分たち、御自分というのは、ブッシュ政権の中で、政治家や外部の専門家の意見も聴取した上で、最終的に御自分で決断をされて発表されたんだと思いますので、日本としては、イラクの安定と復興というのは、我々はイラクと、安定と復興のために、国連の要請に基づいて送っておりますので、米政府は米政府の結論としてやられたんだと思っております。
　日本としてもっとやれることがあるのではないかという点に関しては、日本として何ができるかというのは、少なくとも今ちょっと情報は、僕は八月に行った以来行っておりませんので、正確な情報がすべてわかっているわけではありません。ただ、北の方のクルドの地域とか南の方のサマワ、きのうイギリスが撤退を、治安権限移譲をして撤退、我々がサマワでやったのと同じことをやろうとしていますので、ＣＮＮなんかを見ている範囲では、あの辺は結構普通の生活に戻ってきているような感じの、テレビですから勝手に画像がつくられるのはいつものとおりだと思いますので余り信用しているわけじゃないんですが、信用はしていませんけれども、そういったニュースが出てきておりますので、少なくとも、それを見る限りにおいては、これだけならちょっとやり方がいろいろあるかなとか、訴えてくる話はほとんど医療、学校、食料、大体この三つぐらいですから、そういったものではやれるところがあるんじゃないかなとは思っておりますが、具体的に何か検討しているというわけではございません。
○原口委員　具体的な検討に入って、私は、もう、いわゆる武力集団、自衛隊は武力行使に行っているわけではなく人道復興支援をやっているわけですけれども、それも一つの区切りをつけないと、次のステージに入らないといかぬのではないかということを指摘しておきたい。
　これは、バグダッド空港に対する迫撃砲についても、サードパーティールールがあって私たちに伝えられないというのはあったかもわからない。しかし、そのバグダッド空港の安全性ですら問いたださないと私たちに教えてもらえないということであれば、本当の意味での文民統制というか、国会がその素材を決断する材料をやはりきっちり示すべきだ。お二人の前の防衛庁長官がおっしゃったように、まさに、いつまで出すんだ、出すその根拠を、危なくない、そういうところはないのかもわからない、しかし、少なくとも安全にちゃんと確保している、そういう根拠を示してくれという、その強い願いは日本国民全体の願いだということを指摘しておきたいと思います。
　さて、松岡大臣、資料をごらんください。資料の八でございます。
　これが、松岡大臣がむちゃくちゃとおっしゃった米国の価格・所得政策であります。ＷＴＯのルールでは、それが提訴をされてそこから何らかの措置がされない限り、その国内措置は許されると私は考えております。米国の価格・所得政策は、まさにこの三本、価格支援融資制度、農家直接固定支払い制度、価格変動対応支払い、この三つだと思います。
　同盟国の政策をむちゃくちゃと言う大臣はなかなか聞かないんですが、どこがむちゃくちゃですか。
○松岡国務大臣　原口先生にお答えいたしますが、アメリカの所得政策は、今先生がお示しになった八番のナンバーの資料ですか、そのとおりの仕組みで行われております。
　そこで、私がここで松木先生のときに申し上げたのは、これは客観的な、今のＷＴＯ交渉における農業分野、ＷＴＯ交渉というのは、まず全体があって、農業分野もその一部分であるのですが、今、独立変数としては、農業分野、全体のｙイコール農業のｘ、ｘは農業みたいなところが今あるわけですよ。（原口委員「ｙイコールｘとは何ですか」と呼ぶ）だから、方程式に例えれば、全体のＷＴＯ交渉がうまくいくかいかぬかということを例えれば、かぎを握っているのは農業分野だ。その農業分野の中で何が一番問題になって去年の夏決裂をしたのかといえば、仕組みはこのとおりですよ。
　ところが、いわゆる市場損失支払い、これも、アメリカは青、ブルーと言っているけれども、黄色を通り越しているんじゃないかというような批判も盛んにございまして、そして、アメリカの国内支持を、今、実質二百億ドルあるんです、枠はもうちょっとありますが、それをせめて百五十億ドル以下にしなければ、これは交渉再開とはいかないよというのが、今の各国の、我々も含めた状況です。
　私は、これを一応客観的に言う意味で、まあ、むちゃくちゃという言葉が適切か不適切か、私も同盟国という立場からすれば、これはわかりやすく言ったつもりでありますが、誤解を招くのであれば、余りにも多過ぎるというような指摘があって、そこがネックになってこういう中断という状況に至っている。
　こういうふうなことを申し上げたつもりでありますが、原口先生から御指摘を受けて、同盟国としていかがなものかということであれば、これは穏当を欠くということで、これはひとつ、できればそこは削除していただいた方が正しい、私はこう思っております。
○原口委員　ＷＴＯで一つのテーブルができるまでは、それぞれの国内政策なんです。我が国は、やはり農家あっての農村であり、それを集約したから農業が成り立つという考え方にはなかなか立たない。北海道は大規模です。大規模農家がたくさんいらして、だけれども、その分リスクも大きくなっている。農家の現状を考えてみると、まさに基幹産業である農業、これをどのように政策的に保障していくかということは、与野党問わない私たちの喫緊の課題であるということを申し上げて、柳澤大臣、二回も、さっき答弁が長くなって御質疑できませんで、申しわけございません。次、たっぷりと質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは和やかな感じで進めたいと思っているんですけれども、まず、安倍内閣の忠誠心というので、最近新聞やニュースなんかで見ていまして、何か自民党の偉い人の方からそんなような発言があったんですけれども、これは単なる自民党内の綱引き的なものじゃなくて、国民にとっても、もし忠誠心のない閣僚がいるとなると大問題ですから、これは大変なことだなと思いまして、私も結構憂慮していたんです。
　きょうは総理はお越しいただけないので、官房長官に伺いたいんですけれども、この点に関しまして、ぐっと閣内を引き締めたりとか、あるいは、そんなことはないんだというふうに党に申し入れたりとか、何かそういうようなことをされたんですか。
○塩崎国務大臣　皆、忠誠心をちゃんと持って、安倍総理を先頭に一丸となって頑張っておりますので、特に何も私はしておりません。
○高山委員　報道によりますと、中川幹事長と小泉元総理と、いろいろ何かアドバイスをもらったりというような話が出ていたんですけれども、どんなアドバイスをいただいたんですか。
○塩崎国務大臣　本会議が始まる前に、幹事長室に、小泉前総理、それから中川幹事長、石原幹事長代理ほか、もう十人以上おったでしょうか、たまたま私もそこに行ったらそういう話の輪に入った、こういうことでありまして、さまざまな話がありました。言ってみれば、これからどういうふうに改革をやっていくべきなのか、その心得などについて小泉前総理からお話がいろいろとあった、こういうことでございます。
○高山委員　官房長官、きょう、政治と金の問題、事務所費などを伺おうと思っていたんですけれども、この事務所費に関して小泉元総理から何かアドバイスとかありましたか。
○塩崎国務大臣　全くございません。
○高山委員　これも報道によりますと、小泉元総理の政治団体の自民党の神奈川県第十一選挙区支部と、もう一つの政治団体の小泉純一郎同志会という団体がある、これの事務所費が二重計上されていたのではないかという疑惑があって、家賃二重計上が三年連続、使途不明金が千四百万円というような報道がありました。
　この点に関して小泉総理の方から、事務所費、自分もこういう二重計上をしているというふうに報道されていて、使途不明千四百万というふうに報道されているけれども、何かこの点についてアドバイスとかありましたか。
○金子委員長　高山君、いつの報道ですか。その報道というのはいつですか。
○高山委員　念のため、この報道は、今私が読んだのは十八年の四月十五日ですけれども、十七年にもありますし、結構毎年ある。多々ある報道です。
○金子委員長　いや、その報道がいつの報道かというのをちょっと皆さんに言っておいてください。
○高山委員　これは十八年の四月十五日ですけれども……（発言する者あり）いや、出してもいいんですけれども、これのアドバイスがありましたかと、そういうことを官房長官に聞いているんです。
○高山委員　これはいろいろ答弁でも出ているんですけれども、この政治と金の問題は、佐田前大臣ですか、この辞任の問題がきっかけかなというような印象を持っているんですけれども、この点に関して、政治と金の問題、あるいは事務所費等、総理からどういう見直しをやれというような指示がまず出ていますか。
○金子委員長　安倍総理からね。（高山委員「安倍総理から」と呼ぶ）
○塩崎国務大臣　総理というのはどの総理ですか。
○金子委員長　安倍総理です。
○塩崎国務大臣　今、小泉さんの話をされていたので。もうそれは終わったんですか。そうですか。
　事務所費について、総理からだれに対して指示があったかを聞いていらっしゃるんですか。（高山委員「まず、閣僚にどういう指示があったか」と呼ぶ）閣僚に対して、特にございません。それぞれ政治資金規正法にのっとって適正に処理をしているということでございますから、何もございません。党に対して、党改革実行本部に、この問題についてよく議論をするようにという指示はあったというふうに聞いております。
○高山委員　党の方に対してどういう指示が具体的にあったんでしょうか。
○塩崎国務大臣　私に直接あったわけではないので、報道などを通じたりしていることなので不正確かと思いますが、党改革実行本部に対して、そのときに取り上げられていた問題などについてよく検討するようにということだったと思います。
○高山委員　これは、以前この予算委員会で、質問して、総理自身が答えている議事録なんですけれども、これによれば、この事務所費についての議論については、各党各派において、この事務所費のあり方、政治資金規正法改正も含めて、議論を行うように指示したところであります、このような答弁を総理されているんですけれども。
　実際、今、うちの民主党に関しましては、この事務所費は、一万円超で領収書も全部添付して、きちんと公開していこうということも決めましたし、それ以前の問題として、我が党は、政治資金の公開に関しては、もう外部監査もきっちり入れて、当初よりしっかりやっているところでございます。
　また、報道によればですけれども、公明党の方も五万円以上の領収書添付というようなことで話がまとまっているそうなんですけれども、自民党の党内が、これは法改正も一応指示されているんですけれども、実際、例えば党の内規みたいな、お手盛りみたいなことで終わらないといいなと思っているんですけれども、官房長官といたしましては、この点に関してどのように希望していますか。
○塩崎国務大臣　政府の官房長官として各党各会派にどう、総理が検討の指示をしたということを受けて、私が政府の立場としてコメントするような話ではないと思うんです。それはまさに国会議員同士が議論するべきことだというふうに思います。
　党の問題であれば、党の方に聞いていただく方が正確かと思います。
○高山委員　いや、官房長官というのは、結構、党との連絡役、パイプ役だと思うんですね。それで、今官房長官を中心に、党と官邸が一体となって動かれているというような、報道によればですよ、私もわからないので、報道があるものですから。
　私、この点に関しては、またこれ、党の内規なんかで決めてしまいますと、本当はみずから公表したくてうずうずしていらっしゃる閣僚の方とか大勢いるわけですから、やはりきっちりとこれは法改正で決めてもらいたいなと思っているんですけれども、それでしたら官房長官の私見でも構いませんので、できれば法改正できっちりやっていただきたいなというような決意を述べていただければと思うんです。
○塩崎国務大臣　まず第一に、官房長官が内閣と自民党との間を取り持たなきゃいけないというのはどこに法律に書いてあるのかというのをちょっと一回聞いてみたいというふうに思います。それが第一点。ぜひ、議院内閣制の原点というのはよくわからないので教えていただければと思うわけであります。法的な根拠ですね。
　それから、私は、先ほど来申し上げているように、内閣の官房長官でありますから、自民党がどうすべきかということについてはコメントする立場にはない。
　個人的にどう思うかということであれば、いろいろ法律というもので今定められている、これに対していろいろな意見が出ている、これについて大いに各党各派で議論してもらいたい。その中には、当然、御党の代表が高額なる不動産を持っている、これについての問題点もたくさん出ているわけで、そういうことについても自民党は今議論を重ねているところであります。したがって、私どもは、あるべき方向性は、これは党や各会派でお決めになることでありますから、それを見守っていくということであります。
○高山委員　何かうちの党の話に触れられたので、ちょっとこっちも言うと、佐田元大臣の辞職以降、その後また、おとといかな、閣僚の選挙資金報告「「数字合わせ」に終始　使途不明の余剰金も」とか「収支報告「選挙費用」もずさん　実際と異なる記載　四閣僚」とか、これも報道なんですけれども、報道で結構また出ているんですね。こういった報道や、また小沢一郎代表が先日、事務所費の問題、不動産の問題でみずから進んで政治資金規正法上以上の公開をされたことを受けて、安倍総理の方から閣僚の取りまとめである塩崎官房長官に何か新たな御指示はありましたか。
○塩崎国務大臣　特にございません。
○高山委員　ちょっとそれ、残念だなという気がいたします。
　というのは、本当に今、安倍内閣の閣僚の方でも、公明正大にみずからどんどん公開したい、もっと国民の政治不安を払拭したいんだというような思いの方は大勢いると思うんですね。うちの民主党の小沢一郎代表も、国民のどういう批判があるのか、不動産は本当に取得していいのかどうなのか、こういう国民的なやはり議論をやっていただこうということでみずから公開されたんだろうというふうに思うんですね。
　ですから、今度は安倍総理の方から、閣僚に対しても、またこの法改正の点に関しても、新たな指示がいただきたいなと思っているんですけれども、官房長官の方から、きょう私の方からまたこの予算委員会でこういう議論が出た、安倍総理も、小沢一郎の事務所費の進んでの公開を受けて、何か新しい指示を閣僚に出してくださいという進言をしていただけますか。
○塩崎国務大臣　当然、国会の議論については総理もモニターテレビ等々で見ているわけでありますから、それは御自身が判断をすることであって、私から何かをお願いする筋合いのものではないというふうに思っています。
○高山委員　官房長官、では、もう一回、ちょっと更問いなんですけれども。
　私からのお願いなんですけれども、せっかく民主党の方はみずから進んで情報開示しているわけですから、法律の規定があるからとかいうのではなくて、さらに、閣僚の皆さんだけでも何か自主的な公開をするということを総理に進言してください。お願いします。
○塩崎国務大臣　大事なことは、政治家が法律にのっとって収支をきちっと報告しているかどうかということと、それと、新しい問題が出てくれば、それは議論して、枠組み、つまり法律を変えていくかどうかということを議論していく、あるいは対応の仕方を変えていくかということを議論することだと思います。
　今の御要望は御要望でありますから、承っておきたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。では、安倍総理に伝わるということを私も期待しております。
　それで、きょうはまず、この政治と金の問題の発端となりました佐田大臣の問題なんですけれども、改めて伺いますけれども、この佐田大臣の辞任の経緯について教えてください。
○塩崎国務大臣　何度もこれは御報告を申し上げておりますけれども、佐田大臣、今は議員でありますが、この件につきましては、法律にのっとって適切に行わなければならない収支報告に不適切な処理があったことから、佐田当時の大臣からその責任をとって辞任したいという旨の申し出があって、総理としてその判断を重く受けとめて、了とされたものだというふうに聞いております。
○高山委員　済みません。それはだれから聞いたんですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたとおり、総理が佐田当時の大臣から受けた言葉で、これを了としたというふうに聞いたというふうに私どもは承知をしているわけであります。
○高山委員　佐田元大臣の会計はどこが不適切だったんですか。
○塩崎国務大臣　それは、佐田大臣の方に聞いていただきたいと思います。
○高山委員　済みません。閣僚の方がもうちょっとやめたいのでというような話があったときに、すぐやめさせてしまうというのは、これは私、本当に問題だと思うんです。ですから、どういう原因なんだ、こういうのは聞いていただきたいと思いますし、本当は聞いたんですよね。どうなんですか。本当は、やめる理由を聞きましたか。
○塩崎国務大臣　これもかつて全く同じ質問を民主党の方から受けたと思いますが、一政治家が大臣としてその職を辞したいという政治家としての重たい言葉を発したわけでありますから、その重たい政治家の言葉を受けて、これを了としたということでございます。
○高山委員　また、これは報道によれば、総理も任命責任を感じているというようなことでしたけれども、本当にそのやりとりだけだったんでしょうか。任命責任を自分も感じているということであれば、それは、ただ本人が言ってきたからということではなくて、どの辺が不適切だったのかなということを調べるべきだったと思うんです。
　よく、閣僚の身体検査というんですか、俗に言われているんですけれども、これはだれがやるのか私もわかりませんけれども、これもやはり内閣のかなめの官房長官の仕事ではないのかなと私は思っているんです。
　このようなことというのは、まず、少なくとも事後に、佐田大臣がやめた後に、どこが問題だったのかなということを官邸の方で調査はなさいましたか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますが、大臣が一政治家として大臣を辞したいというこの判断を受けて了としたということでありますから、それ以上でも以下でもございません。
○高山委員　ちょっと、事後的に何も調査をしていないんですか、すごい無責任な感じがするんですけれども。調査をしたんですか、事後的に。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、それを説明せいということであれば、それは議員としての佐田議員の責任だと思います。
　我々としては、特にしておりません。
○高山委員　せっかくチーム安倍みたいな、結束力とか仲間意識が高いのかと思っていたら、何かすごいがっかりだなという印象を受けました。
　私、この点に関しまして、佐田大臣のこの問題、どこが問題なのかというのが自分でもよくわからなかったものですから、総務省に、この問題に関して、一体どこが問題なんですかという問い合わせを、新聞記事またいろいろな報道等による事実に基づいて照会しているんですけれども、総務省の方、きょうは政府参考人をお願いしていると思うんですが、この佐田大臣の問題、これは一体何が問題なのか、説明してください。
○久元政府参考人　総務省でございますが、私どもは、政治資金規正法に基づきまして、政治資金収支報告書の提出を受け、これを受理し、そして法律の規定にのっとって公表することを任務としておりますので、今の委員の御質問につきましてお答えする材料は特段持ち合わせておりません。
○高山委員　いや、これは、報道によればですけれども、要するに、政治資金収支の虚偽記載なのか、あるいは何か記載漏れなのかわかりませんけれども、まさに今答弁した政府参考人の所管のことであり、それが虚偽記載なのかどうなのかとか、こういうのはわからないのですか、総務省では。
○久元政府参考人　虚偽かどうかということにつきまして、私ども、必要な調査権などは与えられておりませんので、そのことにつきましてお答えすべき材料は特段持ち合わせておりません。
○高山委員　そうしますと、総務省というのは、必要な調査権がないということは、届け出とかはやりますよね、あるいは、その前にいろいろ、これは事務所費に入れていいんですかですとか、これは事務所費に入れちゃいけないんですかなんということを、よく問い合わせがあると思うんですけれども、それはどういう権限に基づいて答えているんですか。
○久元政府参考人　私どもは政治資金規正法を所管しておりまして、また、今、事務所費の事柄につきまして言及されましたけれども、収支報告書に記載すべき経費の内訳、また事務所費等の概念、定義みたいなものは施行規則で決めておりますので、そういう規定ぶり等につきまして、これはいろいろなところから照会をいただいておりますので、お答えをさせていただいているということでございます。
○高山委員　確かにこれはすごいわかりにくいので、私なんかも問い合わせをすることはもちろんあるんですよ。
　それで、今ちょっとびっくりしたんですけれども、施行規則の規定ぶりですとかそういうことに関してはお答えさせていただいているということですけれども、実際に、このガソリン代はどこに入れたらいいんですかねですとか、そういう当てはめですね、当てはめに関してはどうしたらいいんでしょうか。
○久元政府参考人　それは、資金管理団体を初め、それぞれの政治団体の会計責任者が、事実に基づいて正確に記載をしていただくということであろうかと思います。
○高山委員　でも、会計責任者の方というのは自分が書くわけですよね。そうすると、その人自身が仮に虚偽記載なんかをした場合には、訴えられたり疑いをかけられる立場の人ですよね。その人が実質的に判断してしまう、これで問題はないんですか。
○久元政府参考人　ちょっと御質問の趣旨が必ずしもよく理解できないわけでありますけれども、政治資金規正法の考え方は、事実に基づきまして、会計責任……（高山委員「答えられないのになぜ答えるんですか。委員長、おかしい、これは」と呼ぶ）会計責任者がみずからの判断で事実に基づいて記載をするというふうになっているところでございます。（発言する者あり）
○金子委員長　総務省、ちょっと一たん座ってください。
　高山委員、もう一遍、再質問してください。趣旨がわからなかったようですから。
○高山委員　会計責任者の方が自主的な判断をして記入していただくというような話をされたので、会計責任者の人というのは、仮に虚偽記載なんかがあった場合に客体になる方の人ですよね。だから、その人が自分で書いて、おれを信じろの世界になるわけですよね。これはちょっとおかしいんじゃないんですかということを今総務省の担当に言ったんですけれども、総務省の方、意味はわかりますか。わかるのなら答弁してください。
○久元政府参考人　会計責任者は、まず、政治資金規正法の規定をよく理解していただきまして、また、それぞれ会計帳簿の記載義務もあるわけであります。会計帳簿を記載する際に、それは会計責任者が事実に基づきまして正確に記載する義務が法律上あるということでございます。
○高山委員　ちょっとわかりにくいなという感じがしたんですけれども。
　よく、大臣やらその他政治家の方が、総務省と相談してやっていますというような発言が多いんですけれども、そうすると、これは総務省と相談してやれば適法であるというふうに考えていいんですか。
○久元政府参考人　施行規則の記載要領の中に、それぞれの経費の意義などが書かれております。その規定の書きぶり等につきまして疑義が生ずることがございました場合に、私ども、いろいろなところから照会をいただくことがあるわけでありまして、それは私どもが恣意的な判断をするわけにもいきませんので、その規定の趣旨なりにつきまして説明をさせていただくということはございます。
　そういうような事柄に基づきまして、それぞれの政治団体の会計責任者が、適切に、事実に基づいて判断して記載をしていただくということだと理解をしております。
○高山委員　やはりちょっとわかりにくいな。
　というのは、別に総務省に責任をおっかぶせる気は全然ないんですけれども、結局、私が考えるに、これは政治家の方としては、会計責任者が責任を持って記入する、後は国民の判断にゆだねるんだ、多分これしかないと思うんですね。だって、これは国民の判断にゆだねないで、では、実質的に、これは合っている、間違っている、これは適切だ、適切じゃないという判断、これは一体だれがやったらいいんですか。総務省の方、もし答弁できるんだったら答弁してください。
○久元政府参考人　政治資金規正法の考え方は、今申し上げましたような考え方で、出されました収支報告書を公開して、その判断は国民が行うということが政治資金規正法の基本的な考え方であろうかというふうに存じております。
○高山委員　念のためなんですけれども、政治資金規正法に記載されているということは、これは最低基準というふうに考えていいんですか。それよりみずから、進んで、領収書をつけたものを公開したりだとか、より細かいものを公開したりすることというのは、何か法律上禁じられているんでしょうか。
○久元政府参考人　政治資金規正法で定められたルールというのは、これは法律に基づくルールでありまして、それを超える判断ということにつきましては、これは政治資金規正法を所管する私どもが申し上げるべき事柄ではなかろうかというふうに存じます。（高山委員「禁じられているのかということ」と呼ぶ）それは、禁じられていないことは当然でございます。
○高山委員　禁じられていないんだそうです。だから、政治資金規正法上のこと以上のことを出してもいいと思う。というよりは、僕は出すべきだと思いますよ。民主党は、政党支部に対する外部監査をもう既にやっていますし、代表も事細かな領収書つきのも全部出していますしね。どうして自民党あるいは閣僚の皆さんが出せないのかな、これはすごい不思議なんですね。
　やはりその原点は佐田大臣のところにあるんじゃないかなというふうに私、思うんですけれども、党内やあるいは閣僚の間で、佐田さんがただだんまりを決めて説明もほとんどしないでやめていった、これに対するいろいろな批判やあるいは思いというのが皆さん当然あると思うんですけれども、安倍総理はきょういないので塩崎官房長官に伺いたいんですけれども、閣内でそういうような声はありましたか。では、もう一回言いますね。
　佐田元大臣がやめていくに当たり、みずから明らかにして国民の疑念を払拭してそれでやめればよかったのに、何かだんまりを決め込んで、ただ総理に一言言ってやめていってしまった。総理の方もちゃんと、原因は何でなんだ、どこが不適切なんだとただすわけでもなく、臭い物にふたということではないのかもしれませんけれども、そのままやめて、後は全然おとがめもない。これに対して閣僚の中から、これはおかしいじゃないか、佐田さんはやはりちゃんと説明責任を果たすべきなんだ、こういう声は一切上がらなかったんですか。
○塩崎国務大臣　高山先生、おとがめがなかったとおっしゃいますけれども、政治家でありますから政治的な、世間の目とかいろいろなものがあって、それなりにやはりつらい思いを佐田議員もされているんだろうと思います。
　説明責任については、佐田議員が政治家として負っていらっしゃることではないかというふうに思います。
○高山委員　いや、私が聞いたのは、閣僚の方々の中から、これはきちんと説明責任を果たしてそれでやめるべきじゃないかというような声が上がりませんでしたかという質問なんですけれども。
○塩崎国務大臣　職を辞して大臣をやめるということの重みというのは、それなりにやはり重いものだと思っています。だからこそ、大臣を辞したいという申し出に対して、この重い言葉を受けて辞任することを了としたということで、その後の個人としての責任はもちろん佐田議員が負っているんだということを申し上げているわけであります。
○高山委員　では、結局佐田議員が説明しなければこの疑惑はそのまま、やみの中みたいな、そういうことなんですか。ちょっとこれは問題だなと思うんですけれども。
　総務省に伺いたいんですけれども、いろいろ虚偽記載の問題やら何やら出ましたよね。これ以降、佐田議員の方から、訂正というのがよくあるじゃないですか、議員の資産の訂正だとか、こういう訂正の申し出があって訂正とかというのはなされたんでしょうか。教えてください。
○久元政府参考人　これはまことに申しわけないんですけれども、政治資金収支報告書に関する御質問を国会でいただいた場合には、事前に政治団体の名前を特定していただいて、そして質問の内容を事前に通告していただいているところでありますので、現在、申しわけありませんが、その点につきましては答弁させていただく材料はないところでございます。
○高山委員　これは、私、きのうの夜の時点で佐田玄一郎前行革担当大臣について、資金管理団体の名称、住所、会計責任者、職務代行者、選挙時の出納責任者、虚偽記載が訂正されたのか、問題となった事務所の計上につき、総務省に相談があったのか等々、文書で質疑通告しておりますので、今の答弁、撤回してください。
○金子委員長　届け、事前レクをしてあるという質問をしているので……（高山委員「委員長、時計をまずとめてください。時間がもったいない」と呼ぶ）久元選挙部長、もう一遍答弁してください。再答弁して。
○久元政府参考人　今、高山委員が御指摘されましたものはいただいております。
　この資金管理団体につきまして、私どもこれまでも、例えば予算委員会などでお答えを申し上げるときには、具体的に政治団体について、どういう点を答えるべきなのかということを通告していただいているところでありまして……（高山委員「訂正があったかなかったかだけだから」と呼ぶ）この点につきましては今お答えすべき材料はないということでございます。
○高山委員　委員長に申し上げますが、訂正がありましたか、ありませんでしたかというだけですので、これは通告もしていますし、答えられない話じゃないので、お願いします。
○金子委員長　速記を起こしてください。
　訂正があったかどうかについて、総務省久元選挙部長。
○久元政府参考人　お答え申し上げます。
　佐田玄一郎前大臣の資金管理団体は赤城倶楽部でありますが、群馬県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、昨年十二月三十一日より後に、政治資金収支報告書の訂正はなされておりません。
○高山委員　だから、佐田氏からも何か訂正もないし、これはやはり疑念を晴らすためにも、佐田氏本人に話を聞かなきゃいけないのかなということを思うんですね。
　ですから、委員長にお願いしたいんですけれども、例えば今のことでも、何か、何かを隠しているんじゃないかなという、今、この委員会室にも空気が漂ったと思うんですけれども、やはり、佐田元大臣、この委員会に参考人招致を要求いたします。
○金子委員長　理事会で協議をいたします。
○高山委員　ちょっと時間がなくなってきてしまったんですけれども、松岡大臣、きのうに引き続き伺いますけれども、きのう、私、農水で質問させていただいたら、この会計に関して、何か自分は全然やってないんだみたいなことをおっしゃっていたんですけれども、いろいろな、今一番疑惑というか、持たれている事務所費の問題ですね。これに関して、正々堂々、大丈夫だと言えるのはなぜなんですか。
○松岡国務大臣　なぜ言えるのか、私が直接自分でタッチしていないのにと。
　これは、きのうも先生と、三十分ですかね、随分農水でそれをやったんですが、私の方の事務所、これはもうずっとまじめに正直にやっておりまして、彼らが全部、それにつきましては、全く、すべて事実に基づいたそれを整理し、計上し、報告をいたしておる、こういうことでありますから、私の事務所を通じて、しっかりとそのことを確認して申し上げているわけであります。
○高山委員　よく政治家が、何か問題が起きると、秘書が秘書がとかというのがあるじゃないですか。同じ安倍内閣の閣僚の方でも、秘書がやったからといって私が責任をとらないわけではありませんというようなことを言われている方もいるんですけれども、松岡大臣は、それは会計の細かいことですからもちろん秘書にお任せするのは当然だと思うんですけれども、仮に虚偽記載であるとか不適切な事例があった場合に、これは大臣として、何か責任をとられるような考えはありますか。
○松岡国務大臣　不適正なことがあるかないかということのお尋ねでありますが、今事務所の方に確認をし、そして事務所のみんながいろいろ確認をして、その上での報告では、そういったことはないというふうに私は報告を受けております。
○高山委員　まず、私の質問は、秘書のせいにするんじゃなくて、最終的には、だから、本当に細かいものまで大臣に見ろと言っているんじゃないんですよ、そんなことは無理ですから。そうじゃなくて、仮に虚偽記載なり記載漏れとかそういうのがあった場合に、これはやはり、先生の事務所ですから、松岡大臣に、何か責任をとったり、そういうようなお考えはありますかというつもりで聞いているんですけれども。
○松岡国務大臣　高山先生も誤解をされておるんではないか、聞き方に。
　といいますのは、秘書が秘書がとかいうような性格のものとは違うんですよ。もともと、私ども政治家があって、事務所があって、そして政治資金規正法に基づいてどう報告をするか。こういったことについては、ちゃんと会計責任者がおって、そのもとで整理をすることになっておるわけでありまして、それは先生も御存じの上でお聞きになっていると思うんですが。
　きょうは先生も穏やかということでおっしゃっておりましたので、私も穏やかに答えますが、そのようなことでございまして、責任をとるとかとらないとかという問題ではなくて、会計の仕組みといいますか、法に定められたその手続に従ってきちんと報告をしておる、そこには間違いはない、このように私は報告を受けております。
○高山委員　わあ、歯切れ悪いという感じがしましたけれども、報告はだれから受けましたか。
○松岡国務大臣　それは、事務所のこういったことを担当しておる人間たちであります。
○高山委員　いや、複数人言われているんですけれども、会計責任者の人だとか政策秘書の人だとかあるじゃないですか。それはだれから聞いたんですか、別に個人名まで挙げなくて結構ですから。
○松岡国務大臣　それは、これを担当しておる責任者初め、みんなであります。
○高山委員　これは公表事項なんですよね、資金管理団体の会計責任者であるとか総支部の会計責任者とか。
　これは、今問題とされている事案があるわけじゃないですか。この件に関してみんなというのはよくないと思いますよ。だれの責任なんですか。だって、責任を問わなきゃいけない事態になるかもしれませんもの。だから、だれから報告を聞いたかというのをちょっと教えてください。
○松岡国務大臣　お答えいたしますが、会計責任者を初めとする、事務を担当している者たちであります。
○高山委員　大臣、先ほどの総務省の説明によればですけれども、会計責任者の人が自分で総務省に問い合わせるけれども、確たることを言われないで、書かなきゃいけないわけじゃないですか。今、もし先生の事務所費が架空計上だとかつけかえだとかこういうことがあるとすれば、その人がやっている可能性がすごい高いわけですよ。だから、だれから聞いたかというのは結構重要なんです。自分が松岡先生に怒られたくないから、隠しているのかもしれないんですよ。だから、だれから聞いたのか、ちょっと言ってください。
○松岡国務大臣　会計責任者、そしてまたそれを補佐している、補助している、そういった私の事務所の職員であります。
○高山委員　そうしますと、会計責任者の方は、少なくとも、絶対大丈夫です、先生、こういうようなことだったんでしょうか。
○松岡国務大臣　私の事務所の会計責任者は、人格、識見ともに十分大丈夫であります。（高山委員「違う違う、報告はどういう、先生大丈夫ですという報告」と呼ぶ）報告どおり、これは間違いないものと私は確信いたしております。
○高山委員　今、ちょっと大臣の答弁は微妙に何か問題のすりかえがあるんですけれども。
　大臣の会計責任者が人格ともにしっかりした人物だということはわかりました。そのしっかりした会計責任者の方が、今新聞等でいろいろ騒がれている大臣の事務所費の問題について、先生、全くこれは合法で、全く問題ありません、こういう報告があったんですか。そこを教えてください。
○松岡国務大臣　何度も申し上げておりますが、主たる事務所が国会にあるから、家賃がただなのに高いんじゃないかといったことが事の発端だったようでありますが、主たる事務所が国会以外にあった人でも、それは私より、実額において、家賃を除いても多い人もいっぱいいるわけです。
　したがって、そういうような意味において、問題とされているとおっしゃいましたが、私どもは、何で問題になったのかなと。どこか本当におかしなところが明確にあるから、そこを指摘して問題があるというなら私もわかりますが、そうではなくて、今おっしゃいましたように、その点につきましては、私は、全く、きちんとした内容で、問題がない、このように報告を受けておりますし、それは全く問題のないものと確信いたしております。
○高山委員　弁護士さんに相談するとかいろいろな方法があると思うんですけれども、大臣がそのように確信を持たれた理由を教えてください。
○松岡国務大臣　理由といったって、これは今申し上げたことがすべて理由ですよ。うちの事務所はそんなおかしなことは一切いたしておりませんということがすべて理由ですよ。それ以上の理由はどうやって申し上げていいか。それ以上の理由というのは、もしあなたが反対だったらあなたも同じようなことをお答えになるんだろうと思うんだけれども、それがすべて理由です。
○高山委員　先ほどから総務省の方も、実質的に判断権は持っていないんだ、公開して国民にゆだねるしかないんだ、こういうような話だったわけなんですよ。それで、もちろんこれは公開した方が私はいいと思っています。ですけれども、その前段階として、これはまた総務省に伺いますけれども、この収支報告に関して、帳簿があるじゃないですか、元帳、これはどのような取り扱いになっていますか。
○久元政府参考人　お答え申し上げます。
　会計帳簿につきましては、政治資金収支報告上報告の義務がない使途等も含めましてこれを記載いたしまして、そして三年間保存をするという義務があるわけでございます。
○高山委員　そういたしますと、松岡大臣あるいは会計責任者の方は、この帳簿は確認されましたか。
○松岡国務大臣　そのように聞いております。
○高山委員　会計帳簿をきちんと精査した上で、全く問題ない、だからこれは大丈夫なんだ、こういうような報告を受けているんですね。確認です。
○松岡国務大臣　はい、そのように報告を受けております。