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○大臣政務官（秋元司君）　お答えします。
　委員御指摘のようにこの装備品の調達に関しましては中央調達、地方調達という手法を有しておりますが、中央調達におきましては主に正面装備品や複数の自衛隊で共通に調達している装備品、あと、御指摘いただいた後方装備品でも比較的大型の装備品など比較的計画性の高いものを調達を実施いたしております。特に市谷の装備施設本部では、これらにつきましては一元的に原価計算及びまた計画等の手続を実施しておりまして、比較的高額なものが多く、調達についても計画的に実施されているとしております。
　他方、御指摘の地方調達では、装備品の部品とか主に緊急展開に必要な物資、そして主に部隊運営上の要求への即応性、柔軟性を有する調達を実施しておりまして、組織的に言いますと、各自衛隊の補給処から末端の部隊まで扱う品目では、航空機の部品等比較的高額なものから生鮮食品まで非常に多岐にわたっておりまして、調達計画も部隊の運用状況に左右されることが多くて柔軟かつ迅速な対応が要求されておりますから、中央調達、地方調達、それぞれに特性があると申しましてすべてを中央調達、一元的に管理するというのは難しいのかなと、そういうふうに思っております。
　しかし、中央調達、地方調達、それぞれに関しまして今様々な御指摘いただいておりますので、今後、総合取得改革プロジェクトチームにおきまして検討することといたしておりまして、今後につきましても、今申し上げた様々な点また御指摘いただいた点から調達整備の在り方について議論をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○山口那津男君　ライフサイクルコストという言葉があるわけですが、これは最近努力してきている部分であります。そして、中期防衛力整備計画というのを定め、そして年度年度の予算で歳出額を決定しているわけでありますが、このライフサイクルコストというのを検討した上で調達を図るという場合には、例えばある航空機の部品と改造に必要なものを調達しようとする場合には、多年度にわたるものを一括して調達した方がライフサイクルコストの観点からは安く調達できると、こういう面もあるはずなんですね。現にそういう実績を持っているものもあると思います。
　ですから、私はこういうものをもっと活用すべきだと思うんですよね。その結果として当初の中期防の計画を変更を余儀なくされるという部分も出てくるかもしれませんけれども、どちらが大事かといえば、私はやはりその機能を高めていくこと、その装備品の機能、能力を高めていくこと、そしてコストを低減、削減していくこと、こういう努力の方が大事でありまして、その結果を中期防に反映する、見直すという形で反映する、こちらのことの方が大事でありまして、中期防に縛られて、その年度の予算にこだわって、そこをみすみす全体のコスト低減のチャンスを失ってしまう、これはばかげたことだと私は思うわけであります。
　大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおりだと思っております。
　中期防というのは、要は、見直し条項入っておりますが、一体周りの安全保障情勢はどうなったのということは常に一定ではございません。財政事情も変わります。そして、委員がおっしゃったように一括取得によって百億単位のお金が浮いてくるわけですよね。そうだとするならば、どっちが主でどっちが従か。中期防を私は軽んずるつもりも全くありませんが、やはり委員御指摘のような視点は必要なのだと思います。
　そして、一括取得も今まで進めてまいりました。これからもやりたいということで、今財務省と鋭意折衝いたしております。そのことがきちんと国会に御説明できる、そのための責任を果たしていかねばならないと考えております。
　そして、ライフサイクルコスト全般に言えることですが、最初は安かったと、だけれども、その後メンテナンスにやたらとお金が掛かって、結局は安物買いの銭失いになっちゃったというようなことは断固として排していかねばならない。そのときだけ安いものを買えばそれでいいということだと私は考えておりません。
○山口那津男君　冒頭、総理から、信を打ち立てるためには人事の面での改革も必要であると、こういう趣旨のお話があったと思います。私は、守屋前次官が今問題になっておりますが、退職した後、これ問題になったんですね。その意味で、これにかかわった人たちの人事上のけじめというのはまだ付けられていないと、こう思います。その意味で、これからそういう人事のことについても、信賞必罰そしてまた適材適所、両方考えた上でやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。御答弁は結構でございます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　山田洋行による水増し請求が次々と発覚をし、本当に許すことができません。しかし同時に、外国メーカーによる商社の介在した輸入だけに問題はとどまっておりません。これ、九〇年以降発覚をした国内メーカーからの調達に関する水増し請求をまとめました。（資料提示）十八社ありますが、二社調査中、十六社で合わせますと、その過払い総額は千百四十三億円という巨額な金額になるんです。しかも、この水増し請求が大問題になった一九九八年のあの調達実施本部背任事件、それ以降もずっと続いているんですね。国民の税金を食い物にするようなこういう水増し請求問題がなくならないと。
　総理にお聞きしたいんですが、これは受注した企業が悪いのか、それとも発注した防衛省の問題があるのか。どちらに問題があるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　過大請求というのはそもそも許されることではもちろんないんでありますけれども、過大請求を行った売手の企業側、これが責任があることは当然であります。しかし、過大請求を防止できなかったという防衛省側、買手の調達業務の在り方、これも極めて大きな問題だと思います。それ以上に大きいと私は思いますよ。
　いずれにしても、二度と過大請求を起こさないために何が必要なのか、原点に立ち返って改革案を取りまとめて、それを実行していきたいと思っております。
○井上哲士君　防衛省の側にも問題があるという御答弁でありました。
　そこで、具体的に聞くんですが、防衛大臣にお聞きしますが、こういう水増し請求を行った企業に対しては、山田洋行には刑事告発という話がありましたが、過去のこうした企業に対しての刑事告発というのは行われたんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私が承知いたします限り、過去に刑事告発を行ったという例は承知をいたしておりません。もしあるようでしたら答弁の訂正はさせていただきますが、私自身承知はいたしておりません。
○井上哲士君　これ驚くんですね。これだけ国民の税金が食い物にされる巨額のことがやられておきながら、刑事告発は一度もされておりません。
　それで、更に聞くんですが、では、行政処分としてのいわゆる取引停止処分というのは当然行っていると思うんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、水増し請求を行いました企業に対しまして取引停止処分はいたしておるところでございます。
○井上哲士君　ところが、私非常に調べて驚きました。この契約の書類が残っているのは二〇〇〇年以降なんですが、これで調べますと、取引停止になっている、水増し請求によって、その期間中に、その取引停止になっているすべての企業がちゃんと受注をしているんです。これは合わせますと百六十一件、七十四億円を超えます。例えば日本無線などは、取引停止期間、〇四年十二月十五日から〇六年三月二十四日の間に九十三件の取引を行って、五十一億七千六百七十三万を超えるんですね。これでどうして取引停止と言えるのか。
　総理、いかがでしょうか、これでは私は全く国民は理解しないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　もうほとんど取引停止の効果が出ていないじゃないかということだと思います。先般のこの委員会でもお答えをいたしましたが、違約金というものを倍取るということで少しは効いてきたのではないかということ、確かにそれは経営に影響を与えるものでございますから、倍返しというんでしょうか、その効果は全くないとは申しません。
　むしろ、私はその違約金を上げるという議論もしていかねばならぬのですが、真にやむを得ない、つまり、例えば今、日本無線のお話をなさいました。本当にそこにしか造れないんですかということは、もっときちんと精査をするべきだと思っております。物が確かに防衛装備品でございますから、汎用性がないものがございます。自衛隊しか使わないというものをそこしか造っていないという場合に、じゃ、そこから取らなきゃ一体どこから取るのということになって、しようがないでしょう、真にやむを得ないでしょうというような話になっちゃっているわけですが、本当にそこしかできないのかということについて、もう少し厳格性が必要なのではないかという意識を私は持っております。
　ほかの会社じゃ造れませんと、今からラインを開設し、技術者を雇いということになれば、とても商売として成り立たないということもあるんでしょう。そうなのかどうなのかということについて本当にぎりぎり詰めたのかといえば、そうでない点があるのではないか。仮にほかに参入したいというところがあるとすれば、それに対して何らかのインセンティブということを考えることができるのか、それが政府と民間企業との間においてそういうことが行われてよいのかどうか、その点について私もまだ得心を得ておりませんけれども、真にやむを得ないかどうかということについて更なる精査は行政として必要だと、私はそのような認識を持っております。
○井上哲士君　その真にやむを得ない場合というお話がありました。しかし国民は、例えば談合なんかで取引停止処分ということになりますと、全く切られていると思っているんですね。しかし、現実には先ほどあったように、大臣自身がほとんど取引停止の効果がないんではないかと、こういう具合に言われるような実態が起きているんです。
　総理、これどうでしょうか、こういう実態は国民に理解をされるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今防衛大臣から答弁がございましたけれども、まあ、どうしてもそこから買わなきゃいけないとかいったような特殊な事情があると、特別な事情があるということがあるとやむを得ないこともあるのかもしれぬけれども、しかしこれは私も理解できませんよ。国民の皆さん、理解できるはずないと思いますね。
○井上哲士君　そんな人ごとのように言われますけれどもね、そういう理解できないようなことが放置されているというのが今の問題なんです。
　更に言いますが、これらの会社は防衛省からずっと天下りが行っております。一九九五年以降で見ますと、例えば日本工機は三人、日本電気は二十四人、日本無線五人、山田洋行は四人天下っているんですね。日本電気でいいますと、この水増しが発覚以降二十三人の天下りが行っているんです。ですから、水増し請求やったって刑事告発はない、取引停止と言ったって実際は取引が行われている、そして天下りは同じように行われていると。これでは、ばれなければいいと、こういうことになると思うんですね。
　総理、どうでしょうか、少なくとも、少なくともこういう水増し請求を行った企業については天下りは行わないと、こういうところまで踏み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　防衛省に対します水増し請求が確認され、指名停止などの処分を受けたような場合、事案に対する改善がきちんとなされるまでの間は当該企業に対する再就職の承認は防衛大臣としては行いません。
○井上哲士君　ところが、先ほど日本電気も言いましたけれども、実際にはそれが終わりますとどどっと大量に天下りを行うということになっているんです。これはこの防衛省の調達実施本部事件の一番の核心点だったんですね。あの事件は何だったかといいますと、水増し請求が発覚をした、その企業に対して当時の本部長や副本部長が言わばいろいろ便宜を図ってやる、その見返りに天下りのポストをよこせということをやったというのがあの事件だったわけですよ。
　当時の検察の冒頭陳述を読みますと、被告人の上野副本部長が、水増し問題を起こしたんだからその改善のために天下りを受けてもらうと、そういう名目も立つじゃないかということを言ったって言っているんですね。ここに問題があるんですよ。この調本事件で額賀長官が辞任をされました。そして、調本を解体をして守屋事務次官の下で今の装備本部がつくられました。そして、官製談合が起きると、施設庁を解体をして装備施設本部に組み込んで事務次官の下に置かれたと。
　結局、私は癒着の毒が防衛省全体に回ってしまったというのが今の姿だと思うんですね。結局、組織改革、組織維持と言いましたけれども、癒着構造を拡大をしたと。ここに徹底的なメスを入れるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　自衛隊員の再就職に当たって国民から疑惑の目で見られるようなことは、これはもう絶対に避けなければいけないと思います。
　そういう意味で、防衛省において水増し請求が確認されるというような公務の公正性の確保に支障を生じるような場合には、今後も、今後厳に再就職を制限するべきだと思います。
○委員長（北澤俊美君）　次に、福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　政治の信と偽について、まず冒頭一言お聞きをいたします。
　総理、年金問題に関して、舛添厚生労働大臣、安倍総理、いずれも一人残らず一円残らず救済するということを言いました。厚生労働委員会で私も繰り返し質問をしてきました。できないだろうと言ったらできるというのが当時舛添大臣の回答でもありました。これは明らかに偽りであったわけです。公約違反、約束違反の責任を総理はどう取られますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　年金問題というのは、これは本当に大事件というか、要するに政府に対する信頼を失わせるような大きな問題だと思います。
　ですから、このことについてどういう体制を再構築すべきかということでありまして、今政府の方も一生懸命努力をしているという最中でございますけれども、まずこの信頼回復ということはもう極めて大事であり、でないとこの年金制度は崩壊してしまうということになります。鋭意その努力をしている最中でありますけれども、そういう中で、いろいろとその御不満のこともあろうかと思いますけれども、何しろ我々としては全力を尽くしてやりたいと。そしてまた、七月五日にこの問題に対する対処方針を出しておりますので、その方針に基づいて頑張ってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　生ぬるいと思います。国民は偽と言い、総理は信と言う。これは、やると言ってやれなかった。私たちは、やれないということ、問題があるということを言ってきたわけです。
　結局、これは厚生労働大臣の責任問題にもなり得ると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは政府全体、この問題に関する閣僚会議もつくっております。政府全体として取り組むと、こういうことであります。そういう中にあって、担当する厚労大臣も今懸命な努力をしている、そしてこれからの決意の表明も昨日しておられるようでありますので、我々も協力しながらこの年金体制の新体制確立に全力を挙げてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　結果的に国民にうそをついたということで、総理大臣、国民に謝罪をされますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　うそをつくつもりなんてないですよ、それは。そんなつもりでやっているわけじゃないんで、いかにしてこの年金の制度を本当に国民から信頼されるような、そして将来安心できるような、安心できるような老後生活を送れるような、そういうような体制つくりたいと、そのことで懸命に努力をしている最中であります。
○福島みずほ君　野党は追及してきました。客観的資料から見て無理だと思って責任を追及してきました。結果的に間違っていた、偽りだった。総理大臣そして厚生労働大臣は国民に謝罪をすべきです。謝罪の言葉一つ聞かれない。これは、国民が政治を信頼することができないということを強く申し上げます。
　次に、防衛省の自浄能力についてお聞きをいたします。
　社民党の衆議院議員照屋寛徳さんが、衆議院で佐藤勉前那覇防衛施設局長についての疑惑を質問をしました。防衛省、この佐藤勉前那覇防衛施設局長に利権、疑惑、接待問題についてヒアリング調査を行われたでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これまで二回聞き取り調査を行っております。
○福島みずほ君　結果として、接待、利権、疑惑は出てきていますか。
○国務大臣（石破茂君）　この聞き取りにおきましては、業者から接待を受けたかどうか確認をいたしました。そのような事実がないと回答をいたしております。
○福島みずほ君　利権やそして談合についてはいかがですか。調査をされましたか。
○国務大臣（石破茂君）　これは今聞き取り調査をいたしたところでございます。本当に彼がそのように回答したことが事実であるかどうかということにつきましては、私どもとして今後も必要な調査を行わねばならないと思っております。
○福島みずほ君　接待についてはないと彼が答えた。私の質問は、利権や談合、特に沖縄の在日米軍基地の強化の問題について談合やそれから疑惑について彼がどう答えたかです。教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　聞き取りました内容についてつまびらかにすることは控えねばならないと思いますが、委員が御指摘のような米軍再編に関する利権あるいは談合について関与したとの聞き取りは得ていないと承知をいたしております。
○福島みずほ君　防衛省は接待問題について特別防護監察を行っているというふうに聞いていますが、接待問題以外に防衛省は利権、談合問題についての調査もしているのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、監察というのは捜査機関ではございませんが、倫理規程、そういうものにもとる行為がないかどうか、そういうものにつきまして階級あるいは時期を問わずすべて監察をしていかねばならないと思っております。
　委員御指摘のように、倫理規程に反するような、そういうような接待あるいは利権にかかわるようなことありとすれば、それは当然監察の対象となるものでございます。
○福島みずほ君　大臣、佐藤勉さんに関して一切疑惑はない、彼がそう弁明したという調査結果だという理解でよろしいですね。
○国務大臣（石破茂君）　彼がそのように供述をしている、供述という言葉は不適当かもしれませんが、言っているということと我々として事実をそのように認定したということは異なるものでございます。
○福島みずほ君　では、調査結果を教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、いろんな報道がございます。そういうことにつきましても、それが事実であるのかどうなのか、私どもの権能の及ぶ範囲の限界も当然ございます。委員は弁護士でいらっしゃいますから、どこまでできて、どこまでできないかということもよく御案内のことだと思います。そういうようなことも含めまして、きちんとした調査の結果は御報告をせねばならないと思っております。
○福島みずほ君　防衛省の利権問題については、もうここ何か月もあるわけです。防衛省の自浄能力についてお聞きをしているわけです。
　佐藤勉前那覇防衛施設局長についての疑惑も言われています。彼の供述を今日聞きましたが、防衛省としての調査結果、彼は問題ありですか。問題が出てきましたか、出てきませんか、端的に答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　すべてのことについて聞き取りあるいは調査が完了したわけではございません。現時点において問題ありとか問題なしとかいうことを大臣として断定することはすべきだと私は思いません。
　ただ、例えて言えば、タクシーを使ったというようなことについても、それは管理のやり方自体、私どもの管理のやり方としてこれは問題があったのではなかったかというふうに思っております。そういうようなことの調査は調査として可能な限り行い、御報告もしなければなりませんが、同時に、こういうようなことを許容してきた体質というものは早急に是正をいたしたいと思います。
○福島みずほ君　今日の委員会の中においても、この利権についての防衛省の自浄能力を端的に示すものは何も出てきていません。本当にどういう結果なのか、いまだにその報告がありません。この点については、検察の動向ではなく防衛省自身の自浄能力こそ試されているということを申し上げます。
　防衛省は自ら律することができない、自ら疑惑についてメスを入れ、国会に報告することも現時点で全くできてないじゃないですか。防衛庁は省になどなるべきではなかったんですよ。そのことについて防衛省自身の自浄能力がないということを強く申し上げます。
　次に、思いやり予算についてお聞きをします。
　日本政府が負担してきた在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は、二〇〇七年度で総額二千百七十三億円です。総額で今まで五兆三千七百七十八億円になっています。ちょうどこの二千二百億円というのは、毎年厚生労働省がカットしてきた社会保障費二千二百億円とほぼ同じ金額です。国民に対しては思いやりを削り、社会保障を削り、米軍に対しての思いやり予算はほんのちょっと減らすかという報道はされていますが、相変わらず続けている。一体どこに向けてやっているのか。これについて削減をすべきであるという点について、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定につき、昨日、日米間で、基本的に現行特別協定の内容は三年間延長することとしつつ、光熱費については協定期間内において平成十九年度予算額から一定の減額を行うことで一致をしたわけであります。また、今回の協定の実質合意に当たって日米両政府は、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために包括的な見直しを行うことで一致をいたしました。
　今回の実質合意は、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するために果たす役割を十分認識しつつ、光熱費について一定の削減を図ることとしたほか、在日米軍駐留経費負担につき米側の一層の節約努力を促す内容となっており、政府としては適切な形で妥結が図られたと思います。
　委員と私では日米安全保障条約についての基本的考え方が違うと思いますので、ちょっと意見が異なるかもしれないと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　福島みずほ君。
　なお、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　二千二百億円、国民の社会保障費を削ったために、国民は今悲鳴を上げています。同じ金額、思いやり予算、こんな例は諸外国にはありません。日米安保に関して見解を異にしようがしまいが、国民のためにこそ政治はやるべきだということを申し上げます。
　また、岩国において三十五億円、艦載機を引き受けないために補助金をカットする自治体いじめは許せないと。どこに向かって政治をやっているのかと私は申し上げ、テロ新法もやるべきではないと申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　これにて本日の集中審議は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、福島みずほ君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として山内徳信君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会・日本の牧山ひろえでございます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、質問に先立ちまして、本日の朝刊一面にありました記事、イージス艦に関する特別防衛秘密の流出問題、いわゆる特防秘について述べさせていただきます。
　先ほどネット上などでこの事件が一斉に報道され、神奈川県警と海上自衛隊警務隊は、資料を作成した海上自衛隊のプログラム業務隊に所属していた三等海佐を、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡなどに伴う秘密保護法違反の疑いで逮捕しました。同法違反の容疑で逮捕されたのは初めてのことです。
　石破大臣、この点について、担当大臣としてコメントはございますでしょうか。お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　事案については、今委員が御指摘になったとおりでございます。繰り返しません。
　初めての事案でございます。このことを我々は深刻に受け止めなければいけない。
　平成十四年の事案でございますので、そのころはまだリスクの管理に対する意識が徹底していなかったということは、残念ながら事実としてございました。その後、私どもといたしまして、こういうことが起こりませんように、いろんな対策を打ってまいりました。例えて言えば、私有パソコンを職場に持ち込むことは絶対にやってはならない。あるいは、私有パソコンなどによる業務用データの取扱いは禁止する。可搬記憶媒体に出力するデータは強制的に暗号化するような、そういうソフトを導入する。そういうような抜本的な対策を取りまとめたものでございます。
　こういうような記憶媒体によりますコピーのようなものは実際に想定ができなかったというところがございまして、対策が後手に回った点は否めません。そういうような暗号化等々によりましてこういうことが起こらないというような対策は講じてまいりましたが、本日逮捕されたという事案を受けまして、更にこれを徹底する。そして、もういつもモラルに帰すとおしかりをいただきますが、やはり自分たちが何を取り扱っているのだということについて、もう一度意識の徹底を図る必要があると私は考えております。大変申し訳ございません。
○牧山ひろえ君　調べでは、三等海佐は二〇〇二年ごろ、資料が入った記録媒体を海上自衛隊の第一術科学校の教官に渡し、特防秘を漏らしたのだそうです。捜査当局の調べに対して、逮捕された三等海佐は、特別防衛秘密と分かっていた、術科学校の教官の三佐に依頼されたと供述しているそうです。
　十一月三十日、日中防衛交流の一環として中国海軍の幹部が来日しましたが、そのとき、アメリカからの圧力でイージス艦の公開を中止したではありませんか。なのに、身内から機密情報が漏えいするとは何事でしょうか。
　報道によると、関係者数百人以上から事情聴取されていて、ある自衛隊員に関しては、自宅のパソコンにその情報が保存されていたとのことです。言語道断です。せっかく防衛省の疑惑が少しずつ明らかになってきたのに、またしても疑惑が生まれたではありませんか。
　大臣、今度の事件は、「ときわ」、ペコスどころの騒ぎではなくて、一九五四年に日米で交わされた秘密保護法違反ですよ。一体国民にどのように弁明するのですか。是非、大臣、コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この事案が起こりましたのは、平成十四年というふうに委員御指摘になったとおりでございます。で、アメリカの圧力によってイージス艦の公開が中止された云々かんぬんということがございました。そのことについて、どういう理由であるかということは、私が今申し上げるべきことだとは思っておりません。
　ただ、十四年に起こった事案でございます。先ほど少し答弁が足りなかったのかもしれませんが、結局、私どもでも、例えば会館で仕事をいたします、十分仕事が終わらなかったのでパソコンを持って帰ってみたいなことがございました。今はそのようなことはいたしておりませんが。つまり、そういうような電子記憶媒体みたいなものに対する認識というものが平成十四年当時は残念ながらきちんと徹底していなかったのではないか。仕事をするのに家にパソコンを持ち帰るということが当たり前のように行われておったのではないか。国会議員でも家にパソコンを持ち帰る、あるいは移動の最中にパソコンを打つということはございますね。民間企業でもそのようにしておるはずでございます。それと同じ意識でおったということが極めて問題だと私は思っております。
　また、以前であれば、ある情報をコピーしようと思うと紙でこんなにコピーしなきゃいけなかった。ところが、今はぱぱぱっとパソコンのキーを押すだけでさっと入ってしまうということがございます。そういうことで発覚しにくかったという事実もございましょう。したがいまして、暗号化であるとか、どんなに家で仕事をしたくてもパソコンは家に持って帰ってはいけません、あるいは私有のパソコンを持ってきてはいけません、そういうようなことを考えられる限り厳格にやっております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、極めて重大な事案であるということで、これ以上考えようがないほどの対策というものをやっていかねばならない。そのために仕事の効率に多少の影響が出たとしても、それはやむを得ないことだというふうに私は思っております。
○牧山ひろえ君　民主党からは航泊日誌を提出してほしいとこの間の委員会で申し上げましたけれども、速やかに包み隠さずできるだけ情報を見せていただきたいと重ねてお願い申し上げます。黒塗りはやめてほしいと思います。石破大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この民主党からの御要請については、理事会でいろいろな協議がなされているというふうに承知をいたしております。私どもとして、委員会の審議に資すような情報は、それは適切に理事会の御決定を経て提示をしなければならぬと思います。
　ただ、今委員御指摘の黒塗りはやめてくれというお話でございますが、何時何分にどこの地点にいたということは、これは出せません。それはどの国でも出していない。すなわち、何時何分にこの地点におり何時何分にこの地点におりということを全部明らかにいたしますと、その船が一体どういうような定性的な性向を持って行動しておるかというのがそれは分かります。相手に対してどういうような補給ポイント、あるいはどのような護衛体制を取っておるかということをうかがい知られるということは、我が国のみならず、補給の相手方の国にとっても大きな影響を与えるものでございます。
　私どもは護衛艦を、イージスに限りませず護衛艦を随伴させておりますのは、それは補給という行為をやっておることが実に攻撃に対して脆弱性を持つものであり、そのテロの、空からあるいは海からその攻撃をどう避けるかということで護衛艦を随伴させておるものでございます。そして、当然のことながら、相手国の艦船の安全というものも私どもは考慮しなければなりません。
　私どもの国のみならず、相手国との関係、そして補給全体の安全性、その観点から黒塗りの部分が出ますことは、これはやむを得ないということをどうか御理解賜りたいと思います。
○牧山ひろえ君　今まで余りにも黒塗りが多かったものですから、できる限り情報を開示していただきたくお願い申し上げます。
　では、本題に移りたいと思います。
　本日は十分な時間をいただいておりますので、三つのテーマについて質問を行いたいと思います。
　まず一点目ですけれども、今国会の再延長に関しての質問でございます。九月十日からの臨時国会は既に三十五日間も延長されて今日に至っています。本来であれば、参議院選挙後の八月から国会会期を設定すれば今日のような事態には陥らなかったのであろうと思います。この延長に関しての議論は各党の判断によるところが多いと思いますけれども、本日は官房長官に御出席いただいておりますので、是非お伺いしたいと思います。
　そして二点目は、前回、十一月二十七日の外交防衛委員会にて石破防衛大臣にお願いしました防衛省のホームページに関しての件です。こちらの件につきましては石破大臣のリーダーシップが早速発揮されており、今後もますますの情報開示を望むところでございます。
　三点目は、時間の都合によりますけれども、海外派遣された自衛官に関しての問題です。前回質問する予定であったものです。
　では、早速、質問に入らせていただきます。
　九月十日から十一月十日までの会期で開会したはずの今国会は、十一月九日の衆議院本会議で会期延長が議決され、今日に至っています。臨時国会は二回まで延長できるため、審議状況を見ながらの延長であったとも言えます。やはり、今日現在でも新テロ法案の審議は道半ばであり、どうやら政府の国会対応自体は道半ばであるとも言えそうです。本来であれば、参議院選挙明けの八月から国会を開会して国民の民意を問う審議をすべきであったのに、なぜか九月の十日からやっと国会が開会されたのは今でも不思議でございます。いずれにしても、政府・与党の国会対応自体に疑問符を付けざるを得ません。
　さて、この国会会期中、毎日多くの議員が登庁して知恵を絞っている事態でございますけれども、このコストたるや膨大な額になると想定されております。これまでも各方面で、国会会期中の一日のコストは幾らなのか、それぞれの視点で報告されていますが、本日は官房長官が御出席でありますので、是非ともその額を伺いたいと思います。
　まず、一点目の質問といたしまして、国会の会期延長にかかわる費用は、閉会中と比較して幾らの費用を必要とするのでしょうか。もしお分かりでしたら、官房長官、教えていただきたくお願い申し上げます。
○国務大臣（町村信孝君）　突然のお尋ねでございますから、どのくらいのお金が掛かるかよく分かりませんが、国会全体のことは、これは衆議院なり参議院なりに聞いていただきたいと思います。我々議員の方は、会期が延長されようがされまいが、歳費自体が増えたり減ったりすることはない。地方議会になりますと、会期手当といったようなもので会期中には特別のプラスアルファが出るような議会もあるやに聞いておりますが、私ども国会議員の方はそういうことがないわけで、会期延長になったからといって、特にその部分で直接お金が増えるということはないとは思います。
　ただ、これもちょっと必ずしも私正確じゃありませんけれども、開会になれば、例えば守衛さんとか速記の方とか、そういった方々の経費が増えてくるということは想像できるところであります。
○牧山ひろえ君　国会の会期を延長することによって生じる費用については一概に言えないというのは理解できますけれども、かねてから各方面で一日三億円との試算を目にします。
　本日配付の資料をごらんください。この資料は、この三年間の衆参を合わせた国会の予算額と国会会期中の会期の日数を示したものです。なお、平成十七年度と十八年度は決算額で、本年度は予算額となっています。また、本年の会期日数は、十二月十五日までの二百六十三日として表記してあります。
　しかしながら、いかに重要な国政の議論の場といえども、いたずらにその会期を延長してよいものではございません。会期中の十一月十五日、総理が渡米し、衆議院で可決された新テロ法の報告に行きましたけれども、具体的な成果はあったんでしょうか。私は先日、党の部会で、この模様に関して、北朝鮮のテロ支援国家解除に関しての議論があったのかと外務省の担当者に伺いましたけれども、明確な答えはございませんでした。
　官房長官、是非ここで、北朝鮮のテロ支援国家解除問題に関しての所見と、この会談で実際にどのような会話があったのか、官房長官、教えてください。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　先般の日米首脳会談では、次のとおりの成果がありました。
　まず、日米同盟は、日米両国がアジア外交を展開する際のかなめであるとともに、日米がグローバルな諸課題に対処していく上で不可欠の役割を果たしているとの認識を共有し、この同盟を一層強化していくことで一致いたしました。特に、福田総理より、日米交流を強化するイニシアチブを説明し、ブッシュ大統領より支持をいただきました。
　日米同盟と日米のアジア政策の共鳴について話し合いました。福田総理より、強固な日米同盟をよりどころにする積極的なアジア外交によって実現されるアジアの発展は日米共通の利益である旨述べ、これに対しブッシュ大統領から賛同を得ました。来年の洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議に向け緊密に協力し、気候変動、アフリカ開発、国際保健分野等に関して世界規模での協力関係を強化することで一致しました。北朝鮮問題への対処、テロとの戦い等について、引き続き緊密に連携していくことで一致をいたしました。
　日米関係は我が国外交のかなめであります。同首脳会談の成果を踏まえ、引き続き、政治、安全保障、経済を含む幅広い分野において米国と緊密に連携していく考えであります。
　以上のように、大変な成果があったと思っております。
○牧山ひろえ君　もう一度繰り返しお聞きしたいんですけれども、北朝鮮のテロ支援国家解除問題に関しては、どういうお話合いがあったんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　十一月十六日の日米首脳会談において、北朝鮮問題については、六者会合を通じて北朝鮮の核兵器、核計画の完全な放棄を実現すべく日米が引き続き緊密に連携して努力していくことで一致をしました。
　また、テロ支援国家指定解除の問題について、福田総理はブッシュ大統領との間でしっかり話し合いました。福田総理からは、我が国が北朝鮮に対して拉致問題での進展を求めており、特に被害者の帰国を重視していること等、具体的に説明をいたしました。これに対してブッシュ大統領からは、拉致問題の日本における重要性は理解している、日本政府と日本国民の間には米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮との関係を進めるのではないかとの心配があると理解しているが、拉致問題を決して忘れることはない、北朝鮮は完全かつ正確な申告を含め非核化措置をきちんと実施しなければならない、日朝関係の改善も核問題と並行していく必要がある等の発言があり、日米間で緊密に連携していくことで一致をいたしました。
　政府は、拉致問題を始めとする諸懸案を解決し、日朝関係を進めるための真剣な努力を行っており、米国も我々のこうした努力を最大限支援することを明らかにしております。今回のブッシュ大統領の福田総理に対する発言は、こうした米側の姿勢を伝えるものであると考えます。
○牧山ひろえ君　決して忘れることはないというのは正確な訳ではなかったというふうにお聞きしております。
　次に移ります。
　今国会においては、既に一回会期の延長がなされ、政府・与党は更なる再延長をもくろんでいます。この状態を国民が理解してくれるのか、疑問でございます。
　さて、国会の会期中であれば幾ら掛かるのか、この質問に対して明確な答弁がありませんでしたので、仮に国会の会期中に一日三億円必要であるとの試算を基に次に進みたいと思います。なお、この一日三億円との根拠は国会予算を三百六十五で割ったものであり、実際の執行額よりは少ないのではないかと思います。
　十一月十一日から十二月十五日までの会期は五週間、つまり三十五日です。一日三億円であれば、既に百五億円を国会の会期延長に増やしているのです。さらに、会期の再延長となれば、おおむね倍の二百億円ほどが必要であるとも積算できます。要するに、海上自衛隊が補給活動で給油した油の総額に匹敵するだけの額を議論に費やしているということなのです。正に本末転倒としか言いようがございません。
　例えば、これだけの額があればどんなことができるんでしょうか。最近の原油高に対して政府が各自治体に灯油購入費の補助策を打ち出していますが、そちらに充当してもよいと思います。政府は五百から六百億円規模の予算規模で応じると伝えられていますので、仮に二百億円あればその三割ほどを賄うことができるんです。
　後期高齢者保険への充当として計上するのもいいかと思います。十月三十一日の日経新聞では、七十五歳以上の方二百万人の人に対して三百六十億円の国庫負担金が必要であると伝えています。仮に二百億円あれば半分をカバーできます。
　さらには、障害者自立支援法の抜本的な見直しに必要とされている約四百億円の資金への拠出もいいでしょう。原則一割負担にあえぐ障害者の方々には朗報となることです。
　いずれにしても、国会運営のお粗末さが税金の無駄遣いにつながっていると思います。
　政府は来年の洞爺湖サミットを成功させようとのスローガンを打ち出していますけれども、それに先立って横浜市で開催される第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣへの予算も増額してアフリカ諸国への支援を充実させるのも一つの考え方だと思います。
　ＴＩＣＡＤは日本政府が国連、世界銀行などと共催するアフリカの開発をテーマとする国際会議で、これまで一九九三年から五年に一回東京で開催され、今回が初めての東京以外の都市、つまり横浜での開催となります。前回の会議では、アフリカから二十三名の要人が来日し、合計一千名もの方々が参加する有意義な議論の場となりました。
　ＴＩＣＡＤの設立目的は、アフリカ諸国を貧困から救い、平和プロセスを進行させ、自立を促すことにあります。また、近年、世界的なテーマとなっている気候変動問題に関しても議論が行われると聞いております。横浜において開催されるこの会議を成功に収めるためには、政府によるこのアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの取組を一層強化することを望むところでございます。正に国際貢献というのであれば、給油活動よりも、サミット開催や今申し上げたＴＩＣＡＤ開催の費用に充ててもよいのではないかと思います。
　やや本題からそれますけれども、ＴＩＣＡＤⅣ開催に関連して、現地で活動しているＮＧＯの方々の声を代弁させてください。
　ある勉強会で、アフリカでＮＧＯ活動を展開している日本人の活動家からヒアリングを行いました。次のような意見です。
　外務省の国際協力局は、ＮＧＯの意見を聞いてはくれるが、政策に取り入れてはくれない。政府の方針をトップダウンでＮＧＯに指示、つまり下請する。アフリカの現場で働くＮＧＯの意見を取り入れて方針を策定してほしい、そういう御意見もありましたし、また、アフリカには世界各地から各ＮＧＯが支援活動に来ているが、欧米のＮＧＯに対しては、かつての植民地支配の影響からか余り良い印象はない。しかしながら、日本のＮＧＯに対してはとても好意的であり、この点を差別化して日本の外交のプラス材料にすればよいのではないかと思うと、そういった御意見がございます。また、各ＮＧＯは、活動の年次報告の義務が重荷となり、長期的な計画に基づく活動がしづらいとも言っております。
　では、せっかくですので、こうしたＮＧＯの意見を外務省はどのように受け止めておられるのか、お聞かせいただけますでございましょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　ＮＧＯの方たちはそれぞれ現場で志を持って一生懸命働いてくださっている方でありますから、そういう方たちの意見は十分耳を傾け、また同時に、政府としてお手伝いできるところはお手伝いをする、逆にお手伝いをしてもらうこともある、連携して、人間の安全保障等、そういったことを進めていきたいと、こういうふうに思っております。従前からそういう心掛けでやってきておりますが、これからますますＮＧＯの占める役割は大きくなっていくと思いますので、これからもそうしていきたいと思いますが。
　ただ、ＮＧＯでも同じことについて正反対の意見を持っているＮＧＯもたくさんあるわけで、例えば同じ国民といってもそれぞれ意見が違うのと同じように、ＮＧＯでも全く違う意見があるわけで、あるＮＧＯが自分たちの意見が反映されないと、こういうことを思うところがあるかもしれませんが、そういう点は個々にあり得ることでありますが、十分耳を傾けていきたいと、こういうふうに思っております。
○牧山ひろえ君　ＮＧＯの方々のお話には是非とも一層耳を傾けていただきたいとお願い申し上げます。
　ＴＩＣＡＤの話題になりましたので、せっかくですからこの機会に、日本政府の海外支援活動、国際貢献の在り方を更に議論していただきたいと要望します。
　では、本論に戻りたいと思います。
　前総理大臣の突然の辞任劇は、膨大な国会開会コストとなって国民生活に負担を強いているのです。国会ではまるで打ち出の小づちを使うようにお金を湯水のごとく使っていますが、国民生活では考えられないような無駄遣いをしているのです。民主党がさきの参議院選挙でスローガンにした無駄遣いの見直しとは、こうしたことを指すのでございます。
　重ねて申し上げるならば、さきの通常国会の会期を延長させ、その結果、参議院選挙が二週間延期されたことによる各自治体の損失額も見逃せません。選挙公報、公営掲示板、投票所の確保など、あらゆる選挙事務に間接的に影響を及ぼしたのが通常国会の会期延長でございます。与党の都合で莫大な税金が無駄になったのは周知のとおりでございます。
　民主党が提案する無駄遣いの見直し策については与党から机上の空論であるとの声も聞かれておりますけれども、こうした現実の出来事を一つ一つ見詰めれば現実論となるのです。国会での議論は国民生活に直結するものばかりでありますから、どうかこの点を御配慮の上、コスト意識を併せ持った国会運営をしていただきたいと思います。
　更に続けるならば、先日、六日から九日までの日程で民主党の議員団らが中国を訪問しましたが、この活動に対して官房長官が、国会が大詰めの審議を控えているときに大挙して日本を離れる、多分自民党なら許さないだろうと記者団に対して御発言されていますが、正に本末転倒。そもそも、前総理の突然の辞任劇があったから今日まで国会が延長されているのではないでしょうか。
　この中国を訪問する草の根交流は、早くから企画立案されているプロジェクトで、一九八六年から続く大切な日中の民間交流の場でございます。国会をボイコットする目的で実施されたものではございません。新聞報道にありますとおり、私たちは、北京市の人民大会堂で胡錦濤国家主席とお会いして、一人一人友好の握手をさせていただき、参加者全員で記念撮影をするといった日中の友好親善を図る活動をしてまいりました。この活動に呼応するかのごとく、なぜか外務大臣が先んじて北京入りしていたようです。少なくとも、私たちは草の根交流を通じて大きな成果を上げてきました。
　さて、この国会会期延長に関して、巨額の税金を投入してまで会期を延長している現在の政府・与党の国会対応が無計画なのではないでしょうか。正に、国民感覚と懸け離れた政府ではございませんでしょうか。このお手盛り感覚について何か御意見がございましたら、官房長官、どうぞよろしくお願いいたします。お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　委員、とても多くのことを言われたので、どこをどう触れていいかよく分かりませんが、国会運営のことをあれこれ言うと、これは内閣の方の立場で議会の皆さん方を何か批判しているようなことにもなりかねませんから十分注意をしなければいけませんが、余り委員が国会運営のお粗末さ等々をおっしゃると、それは議長あるいは委員長に対するお言葉になってしまうのではないのかなということをまず心配になりました。
　それから、確かに総裁選挙で、これは安倍総理が急遽お辞めになり、ここで一か月近く空転をした。このことは、率直にこれは野党の皆さん方に私もおわびをしなければいけないと思っております。ただ、病気ということもあったものですから、しかしそのことは大変反省をいたしておりますが、ある意味じゃやむを得ないところもあったことは御理解をいただきたいと思います。
　国会運営をできるだけ効率にすべきであるということは、それは私も一議員として全く同感でございまして、より具体的なまた御提案を牧山委員からいただければと思っております。
　これもまた言うと、別に委員長始め理事の皆さんを批判とか意見を申し上げるつもりもございませんが、例えば与党理事の方からは、衆議院の外務委員会あるいは防衛委員会やっていないのだから、連日参議院の方でこの委員会をお開きいただいたらどうかという御提案もあったと新聞報道で聞きました。例えばそういう形で連日この委員会がもし開かれていたとすれば、それはそれで一つ効率的な委員会運営ということになったのかなと思いますが、しかし、これはもう委員長、理事の皆さんでお決めになることでございますから、私があれこれ申し上げることでもないんだろうと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、国会の無駄をなくすというのは私も大変歓迎をするところでございまして、委員とも力を合わせて国会の改革に努めてまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　いずれにしても、私が申し上げたような無駄遣いを続けている限り政治が良くなるはずもなく、ましてや国民生活が向上するとも思えません。
　さて、先週末、報道各社が世論調査を実施しています。では、資料をごらんください。
　これは直近の世論であろうと思います。十二月現在のものですけれども、ＮＮＮの方は給油活動再開に関して賛成が四七、反対が四一、ＪＮＮは賛成が四二、反対が五〇、ＡＮＮは賛成が三七、反対が四五でございます。
　まず、給油活動の再開については、三社の平均で賛成四二、反対四五となり、国民が給油活動の再開に関してはっきりとノーと言っていることが分かります。衆議院での再可決に関しても、賛成三九、反対四四となり、五ポイントの差で国民はノーと表明しています。
　この私がお配りしましたデータの横の方に十一月のが、ＦＮＮと書いてあるのが十一月なんですが、十一月の参考値と直近のこの十二月現在と書いてあるデータを比べますと、大きな差があることが分かります。正にこの間、十二月現在、今のデータと十一月のこのデータを取ったときの間に相当な議論が重ねてこられたと思いますけれども、その結果、その結果を受けて国民はノーと言っているんです。国民は、衆議院と参議院の両院が賛成してこそこの法案を議決すべきであるとも感じているのでしょう。湯水のように税金を浪費し、国民世論も無視しながら、どうして今国会を再延長してまで新テロ法案を成立しなければならないのでしょうか。
　この件に関して政府としてはいかがお考えでしょうか、官房長官、石破大臣、それぞれの御所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（町村信孝君）　世論調査はいろいろな社の調査がございます。委員がお挙げになったのも一つのデータでございましょうが、例えば産経新聞、読売新聞、日経新聞、まあ朝日新聞もそうですが、大体八月から九月上中旬ぐらいまでは反対が多うございました。しかし、九月下旬ぐらいからはほとんどの社の調査が賛成が多くなっております。
　別に何ら偏見もなく申し上げますと、朝日新聞でさえも十二月四日、再開必要四四％、必要でない四四％という形でイーブンになってきている。それ以前は、ずっと朝日新聞では反対が多うございました。別に特定の社のことを私はあげつらって言っているわけじゃございません。
　そのようなことで、いろいろな社の調査というのはいろいろ変わってきている。しかし、いずれにしても、世論調査はこの補給活動の再開については、かつては反対が多かったが、今は明らかに賛成が多いという姿になってきているというのがこの九月、十月、十一月、十二月の流れであろうと、こう考えております。
　しかし、まだ半分程度ではないかという御意見もありましょう。まだまだ国民の理解が確かに不十分なところもあるのかもしれない。そういう思いで、私どもは政府として、補給活動の再開等々につきましては幅広い世論の、多くの国民の皆様方に御理解をいただけるように、引き続き最大限の努力をしていきたいと、かように考えているところでございます。
○国務大臣（石破茂君）　官房長官から御答弁があったとおりだと思っております。
　ただ、我々として本当に一生懸命御説明をしている。この間の日曜日も官房長官と御一緒に私も渋谷の駅前で演説をいたしました。もちろん賛成もあれば反対もあります。ただ、私どもとして、なぜこの補給を継続をしたいのかということをお話しすると、ああ知らなかった、そういうこととは知らなかったという方が随分大勢いらっしゃいます。実態をきちんとお話しした上で賛成でも反対でも意見を表明していただけるように、私どもとして残された期間更に力を尽くしたいと思っております。その上で反対という御意見があるのは、それはそれで民主主義の世の中、やむを得ないことだと私は思います。
○牧山ひろえ君　先ほども申し上げましたように、十一月の統計では賛成意見がやや多く、反対意見がやや少なくなっていますけれども、それから、今、石破大臣が申し上げられたように、たくさんの議論が尽くされて、その結果、現在、いろんな統計の集計した平均がこれでございます。十一月よりも明らかに反対が多くなっているんです。ですから、いろんな議論を、両サイドの意見を国民の方が意見を伺って、そしてそれを受けての皆さんの結論は今現在これでございます。ですから、これが、いろんな統計はあると思いますけれども、世論調査、三つのメーンの世論調査の集計がこれでございます。
　いずれにしても、この会期の再延長で新テロ法案を一月十二日まで温め続け、衆議院で再議決することには国民は納得しないということです。お手盛り国会の象徴ともいうべき現状を国民は冷ややかな目で見ているはずでございます。私は、今、国会で新テロ法案を議論するのではなく、民生支援などを視野に入れた新たなアフガニスタン支援策を議論すべきであると思います。いま一度仕切り直しをして、次期通常国会できちんと議論するべきであると思います。よって、この延長国会において更なる再延長をしていくことには納得できません。
　お時間があれば、舛添厚生労働大臣方の参議院選挙における公約、年金問題は最後の一人まで、一円に至るまで徹底した調査をするという件に関しても言及したかったのですが、これらのテーマはここまでとして、次に進ませていただきます。
　先月二十七日、私はこの委員会の場で、防衛省のホームページにおける同省の国民への説明責任について石破大臣に質問と要望をいたしました。その内容は、防衛省に関する一連の不祥事をホームページで全面的に公開して、きちんと謝罪をすること。さらには、その内容は、トップページのバナーボタンから国民が容易にアクセスできるようにすることでした。
　さて、その翌日、十一月二十八日に守屋前防衛事務次官が収賄の容疑で東京地方検察庁に逮捕されました。日本の防衛政策を担う役所の事務方のトップを務めていた方が逮捕されるという異例の事態に国民が驚いていることと思います。私はこの事態を受けて防衛省のホームページの更新状況をチェックしておりましたところ、本日配付しております資料のとおり、石破大臣の記者会見を報じる内容の記事が更新されました。資料の三をごらんください。
　先日、私が石破大臣にお願いしましたのは、一連の不祥事を謝罪するトップページのバナーでございます。これは、配付資料のとおり、トップページで明確に更新されていますけれども、石破大臣からのお知らせと、あいまいな表現で記載されています。配付資料四のとおり、リンク先のページでは、防衛省を預かる防衛大臣として国民の皆様に深くおわび申し上げますと大臣が発言しているのですから、是非、トップページのバナーは石破大臣からのお知らせではなく石破大臣から国民の皆様へのおわびとして、国民に対しての真摯な態度を示すべきではないでしょうか。
　更に申し上げれば、私は、前回十一月二十七日、補給艦「ときわ」による給油取り違え問題に関してホームページへの掲載を求めておりましたが、昨夜、防衛省に再度お願いした結果、今朝やっと掲載しましたと報告を受けました。ですが、ページの内容は、こちらです。（資料提示）ページの内容は単にＰＤＦファイルを添付しただけでございます。この問題に関しては既にあらゆる場で議論が深まっているわけですから、給油量を取り違えていた経緯を国民に分かりやすくイラストなどを交えて説明すべきであると再度要請いたします。
　しかしながら、掲載しましたと報告してくださったのに、掲載の日付が何と十一月六日となっております。昨夜、防衛省の方に、ホームページのどこかにリンクされているのでしょうかと尋ねましたら、リンクもしていないし掲載もしていないとたしか答えを受けました。今まで掲載していなかったのであれば、なぜ十一月六日の日付になっているのか、不思議でなりません。
　このページだけではないです。ほかの今日御報告があった、今日掲載しましたという、今朝防衛省の方から御報告があったんですが、各ページにいろんなバックデートした日付が、バックデートというか、前の日付が書いてあります。十月二十九日、十月二十九日、十一月六日。とても不思議に思います。
　大臣、私は、防衛省のホームページ更新に関して石破大臣のリーダーシップを確認することができ、大変感心しました。せっかくですから、もう少し踏み込んだ内容を掲載して、防衛省の国民に対する責任、説明を果たすべきだと考えております。大臣、いかがでしょうか。