Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　今三月末ですから、四、五、六と三カ月間ある。もう少し早くしていただきたい。この三カ月の間にやめざるを得ない方々も出てくる可能性が十分過ぎると言っていいぐらいの、とりわけ専業酪農家の多い北海道の実態でございます。どうかよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　牛肉の自由化が実施されて、本当に酪農・畜産労働者の方々の採算性というのが悪化していることは、午前中の議論の中でも具体的な地域名が北見地方だとかいろいろなところで挙げられているわけですけれども、この牛肉の自由化は、私はさっきも言わせていただきましたが、採算が悪化してきた最大の原因でないかというふうに思うわけです。そのあおりを受けて乳用牛の雄子牛価格が暴落、その暴落がまた酪農家のいわば直撃的収入減と。雄子牛の売却収入が牛乳の生産販売に次ぐ副収入であるわけですので、そういう意味で牛肉輸入関税率の低下というのは非常に大きな影響を与えているのが実態だというふうに思います。
　先ほどもお話が出ておりましたが、ウルグアイ・ラウンドの関税交渉の一つとして関税率は九四年以降は九三年水準より引き上げないと。しかし、七〇、六〇、五〇と下がってきて、これ以上はもう限界だという酪農家の声をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。先ほど政務次官は五〇％以下にさせない、そう努力するというふうにおっしゃってくださいました。
　じゃ、ちょっと話を変えまして、平成四年の関税率六〇％で輸入の牛肉は国産とほぼ同じ量の四十一万トンを占めることになったわけですけれども、ことしから関税率五〇％になっているわけですけれども、輸入総量はどのくらいになるんでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　関税率が六〇から五〇に下がるということは、仮にほかの条件が同じであれば、より安い輸入牛肉が我が国のマーケットに入ってくるということでございますので、量的には拡大をするだろうというふうに見通すのが素直だろうと思います。
　ただ、じゃ具体的にどの程度ふえるのかということになりますと、国内の景気動向であるとかあるいは国産の牛肉、これは来年度も増加すると思います。どの程度の量増加するのかはなかなか見定めがたいところございますが、そういう関係。それと外国におきます市況、輸出国において牛肉価格がどう推移するかと、そういう不確定な要素がございますので、率直に言って計数的にその増加量を示すというのは私ども現在の段階ではちょっと不可能というか難しいと思っております。
○風間昶君　きちっと何万トンと言うのは難しいかもしれませんが、おおよそのことはわかるんじゃないですか。
○説明員（中須勇雄君）　率直に言って、よく経済誌等にも出ております。それぞれ企業の担当者の方が、ある意味で腰だめでございますが、来年は何％ぐらいふえるんじゃないかというような見通しも言っておられますが、役所という公的な機関になりますと、個人ベースで見通しを語るということは可能でございますが、そこはお許しをいただきたいと思います。
○風間昶君　じゃ、後ほど個人ベースで例えば教えていただけるんでしょうか。どうなんでしょうか、それは。——よくわかりました。
　次に、我が国においては乳用種から供給される牛肉がかなりの量を占めておるわけであります。まだちょっと勉強不足でございますが、昭和五十八年に酪農振興法が改正されて、改正後は酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、いわゆる酪肉振興法というんですか、これには酪農と肉用牛生産とを一体的に振興していくものというふうにされているように文面上書いてございますが、今後我が国の肉用牛生産において酪農との関連をどういうふうに位置づけて生産振興を図るのか、教えていただきたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　ただいま御指摘ございましたとおり、現在の我が国国産の牛肉、その供給量のうち既に六割が乳用種でございます。その乳用種というのは、酪農経営で生まれた雄子牛を専ら肉専用に育てて肉牛として出荷するという形態のほかに、言うまでもございませんが、酪農経営で搾乳をした後の母牛、これが肉として出荷される、それを含めて六割、その他の四割が肉専用種、こういう形になっております。
　したがいまして、もはや我が国の国産牛肉というものを考える場合に乳用種のことを抜きに考えられないわけでございます。資源である乳用種の母牛を飼っておられる酪農経営がどういうふうな動向で今後推移するのか、どう発展するのか、そのことにかなり我が国の肉牛産業それ自体が依存している。それは消費者としての国民も依存している。そういうようなまず基本的な問題があろうかと思います。
　それと同時に、もう一つは、生産面におきますと、酪農と肉用牛生産というのは、種類こそ違え、あるいは種類が同じ場合もありますが、飼料作物、特に草というものを共通に必要とする意味で、草地を媒介として生産構造というものが、構造というか生産面が非常に代替性があるというか似ているわけでございます。
　それともう一つは、最近の新しい技術の問題でございますが、受精卵の移植というような新しい技術が発展してまいりました。和牛の優良な受精卵をホルスタインの雌牛のお腹を借りて出産をする、こういう形を通じて和牛資源というのが急速に増強できる、そういうような可能性も、もう一つ将来の課題ではございましょうが、出てきている。
　それから、当たり前のことでございますが、牛を飼うという意味で共通の技術、そういう部分もあるわけでございます。そういった生産面でのある種の相互依存関係なり共通性、そういうことを消費・流通面ないし生産面、そういうことから全体として、酪農と肉用牛というものをばらばらに振興していくんではだめなんであって、統一的な視野のもとに考えていくべきではないか。これが今の酪肉振興法の考え方であろうというふうに思っております。
○風間昶君　大まかなその目的はわかりました。
　しかし、規模としまして、草地を媒介とする事業あるいは受精卵の移植、生産・消費・流通面から具体的にすべてうまくいっているんですか、これは予定どおり。
○説明員（中須勇雄君）　そこがまさに、例えば牛肉の輸入自由化によってぬれ予価格が最終的に低下し、それが酪農経営に非常に大きな影響を与えた。これ自体は、先ほどもお話が出ておりましたように、乳用種の子牛については子牛段階で不足払いの制度が設けられているわけでございます。設けられているわけですが、それがゼロというわけではございませんが、必ずしも十分には酪農経営までは恩典が及ばなかったという部分があるわけで、まだまだ生産面でと申しましょうか、酪農経営が私どもの現在の感じではもう少し雄子牛の保育という部分に関しましても自分の経営内あるいは計算の中に取り込んで酪農経営の安定というものに寄与させてはいかがかなと、そういうふうに思っております。そういう点ではまだ今後努力すべき、最低限そういう部分はまだ努力すべき分野があるんじゃないか、そういうふうに考えております。
○風間昶君　酪農家の方々の負債の問題についてはかねてから取り上げられてきておりますけれども、政府としてその実態についてどのように把握していらっしゃるのか。
　また、負債農家についてはいろんな制度資金あるいは特別資金などの手当てがなされているのは承知しておりますが、現実に末端の生産農家の方々まで指導が徹底しているとは忠之ないんですけれども、どうでしょうか。この二点について。
○説明員（中須勇雄君）　酪農経営の負債の状況につきまして、私どもが持っておるというか一番使っておりますデータは農林水産省の統計情報部がやっております農家経済調査でございます。ただ、これはあくまでも平均値としてどのような負債の状況かということに相なるわけでございます。
　その数字を簡単に申しますと、全国の酪農経営、この酪農経営というのはいわゆる農家の収入のうち八割が酪農部分に依存している、そういう経営でございますが、その酪農単一経営一戸当たりの負債総額というのは平成三年度末で千百十九万二千円というような数字になっております。これは実は経年的に見てみますと、経年的にはこの調査は必ずしも完全に同じ農家をとらえておりませんので問題がございますが、傾向を見るという意味で見てみますと、六十年以降ただいま申しました三年度末まで若干の減少傾向で推移している、こういうことでございます。
　それが北海道についてその部分を見てみますと、一戸当たりの負債額は平成三年度末で二千五百二十三万六千円、こういうような数字でございまして、全国平均よりはかなり一戸当たりでは大きいということでございます。ただ、この場合でも、経年的には六十年度以降減少傾向で推移している、こういうものがこの農家経済調査からは出てくるわけでございます。
　それからもう一点の各種の融資制度の問題でございます。
　ただいまのお話に関連して申しますと、酪農経営でもかなり負債の重圧にあえいでいるというか、元利償還金が完全に支払えないという農家があるのも事実でございまして、こういった農家に対しまして昭和六十三年度から、大家畜資金と通常言いならわしておりますが、返済不可能な分について低利の資金を提供して借りかえる、そういうような制度も設けております。そういうものを含めて、制度資金、大変通常の農協のプロパー資金等に比べますと政策的に安い金利体系がとられているわけでございまして、これを末端農家に十分周知をすることも大変重要な問題でございます。
　このために、これを取り扱う具体的な農協等の融資機関自体がまず十分貸付対象とか貸付条件について理解をしていただく、そして末端農家にその活用を指導していただくということが日常的な結びつきの上で重要でございますので、各都道府県あるいは系統金融機関等の金融機関を通じて資金の普及啓蒙の指導を行うとともに、通達等によりまして活用の推進についての指導、さらに畜産独自の分野で申しますと制度資金についてのパンフレットを作成して広範に配布をする、そういうようなことを行っているわけでございますが、なお今後とも一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　今伺いますと一戸当たり全国平均で平成三年度で一千百十九万、北海道でその倍になっている。単純に考えれば、数のトリックかもしれませんけれども、この数だけで北海道の人たちは末端の農家まで指導が農協もしくは団体などを経由して徹底してないというふうにとってしまう人だっているわけですよね。そうではないんですか。
○説明員（中須勇雄君）　私の説明が十分でなくて恐縮でございますが、この数字自体は北海道と全国平均の規模の差、つまりそもそも投資額自体がかなり違っている。そのことを反映して借入金でもって資金調達をする、一定部分は皆様されているわけでございますので、そういう差が出ているということでございます。
　借入金というのは、総額自体はむしろ制度資金を積極的に借りても借入金負債は増大するという側面もあるわけでございます。したがいまして、この数字からはそういう制度資金の活用についての普及が十分であったかどうかということとはじかには結びつかない、そういう数字でございます。
○風間昶君　じかには結びつかないけれども、当然結びついているわけですよ。そう考えるのが普通じゃないですか。
○説明員（中須勇雄君）　それぞれ何と申しましょうか、今申しました全国で言えば一千百十九万二千円、北海道で言えば二千五百二十三万六千円というのには、内訳というかどういう資金を借りているかという内容があるわけでございます。
　ただいまの北海道の二千五百二十三万六千円をベースにいたしましてその内訳を若干御紹介申し上げますと、まず第一に財政資金、これは農林漁業金融公庫資金であるとか、そういう財政が支援をして資金を出して行っております低利政策資金でございますが、これが一千四百五十九万七千円、それから第二として農協の系統資金、これが七百七十一万一千円、それから最後にその他ということで、銀行とかそういうことでございましょうが、百五十万七千円ということで、多分かなりの政策的な低利資金という財政資金が相当のウエートを北海道においても占めているわけでございます。
○風間昶君　いずれにしても、この負債の問題というのは我が国のゆとりある酪農・畜産発展のためには避けて通れない、本当に初めから、親の代から借金、ある人によってはもらったままやっているという状況があるわけです。そういう意味でしっかりとここの部分の治療をやっていかないと大変な目に私は遣うんじゃないかというふうに思うわけですので、どうか本当にきめ細かい、ただ単に文書で、ファクス用紙で指導をするという部分ではなくて、現場に行ってきちっと伝えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、酪農家の所得の水準について、先ほども社会党の菅野さんの方からも資料の部分でありましたが、私も同じ資料を使わせていただいて、北海道の一万四千戸近くある酪農家のうちの中規模酪農家百三十戸に対する調査で、一戸当たりの所得の推移を見てまいりますと、平成元年で九百九十万、二年で八百二十七万、三年で六百九十六万、四年で少し上がって七百八十万というデータがあるわけでありますけれども、この所得水準についての全国的な調査はされていらっしゃるんでしょうか。データがもしあればぜひ示していただきたいというふうに思います。
○説明員（中須勇雄君）　先ほども御説明申し上げましたとおり、これは北海道の農協中央会の方で、農協の貯金のいわゆる組合員勘定というふうに言われておりますが、その数字の出し入れと申しましょうか、現金収支ベースのものをまとめたものでございまして、これはこれで一つの資料ということかもしれません。私どもはこういったベースでの数字は率直に言って私どものデータとしては持っておりません。私どもが全国ベースあるいは北海道ベースで所得の状況を見るということになりますと、一番端的なのは生産費調査、これに基づいた所得の推移というようなことを一つのデータとして持っているわけでございます。
○風間昶君　ですから、先ほどもそれを伺いました。現金収支ベースのデータを出してみたらいかがでしょうか。そうすると大変なことがおわかりになるんじゃないかというふうに思うわけです。それはいかがですか、面倒くさくてできないということはないと思うんですけれども。
○説明員（中須勇雄君）　現在行っております生産費調査というのは、家計とかそういうものは完全に分離いたしまして、一つの経済単位としての酪農経営というものを引き出して、その酪農経営というのを、現金の収支というものを記帳していただいて、それを一種の原価計算スタイルでもって積み上げてコストを出す、こういう処理をしておりますので、それを例えばこういう生活費まで含めた現金収支ベースのものに使うということ自体は不可能なわけでございます。
○風間昶君　じゃ、生産費調査で、例えば政府の調査で平成元年の水準と比べますと三年、四年度はどうなんですか。
○説明員（中須勇雄君）　北海道で各年で申し上げますと、昭和六十三年八百八万二千円、平成元年九百三十四万一千円、平成二年一千三十三万七千円、三年九百六万ちょうど、四年九百六十万一千円、こういう数字でございます。
　ただし、ただいま私は各年を申しましたが、この年は生産費調査の期間ということで、前年の七月から当年の六月まで、ちょうど半年ずれております。その間のものである。四年はその調査の期間がさらに若干ずれておりまして、前年九月から当年八月までと、こういう数字でございます。
○風間昶君　じゃ、所得水準は余り減少してない、大体一千万近くずっとこの数年確保されているというふうにとっているわけでありますか。
○説明員（中須勇雄君）　ただいまの数字を各年の増減という形で見ていただきますと、六十三年をベースにいたしますと、平成元年は一五・六％と大幅な所得の伸びになっているわけでございます。そして、二年はそこからさらに一〇・七％伸びた、二年が最高水準になったわけでございます。これが私どもが時々申しておりますぬれ予価格が上昇した、これがかなり反映しているわけでございます。そのぬれ予価格が急落いたしまして、三年の所得が先ほど申しました九百六万でございますが、二年に比べてマイナス一二・四％でかなり落ち込みました。それが四年の段階ではやや持ち直して六％の増で九百六十万一千円になった、こんな数字でございます。
○風間昶君　じゃ、平成五年度の見通しはどうなんですか。
○説明員（中須勇雄君）　これは所得の推移でございますので、見込みというふうなものは一切行っておりません。
○風間昶君　わかりました。
　これは私ちょっと勉強不足なので、もう少ししっかり検討してからもう一遍伺いたいと思います。
　乳製品のことについて伺いたいと思います。
　平成三年度の乳製品の輸入総量は、畜産振興事業団の畜産情報から見ますと、総量四十四万七千トン、特にバターの輸入量は平成二年の九千百トンが翌年倍の一万八千七百トン輸入しておりますね。これは間違いありませんか。
○説明員（中須勇雄君）　ちょっと申しわけございません。ただいま手元に持っておりませんので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
○風間昶君　見せますか。（資料を示す）
○説明員（中須勇雄君）　ただいまの御指摘の数字のとおりでございます。
○風間昶君　倍輸入量がふえた。そうすると、当然在庫が出るわけですよね、オーバーに。通常、在庫量というのは、伺った話によると、消費量の二カ月分が適正というふうに伺っているわけですけれども、新聞によれば、三カ月分もオーバーして、五・一カ月分在庫があるというふうに言われているんですけれども、これも間違いないんですか。
○説明員（中須勇雄君）　先ほど申しましたように、ことしの一月現在で脱脂粉乳については五万トンの在庫があって、それは約二・八カ月分という状況でございます。
○風間昶君　じゃ、余っているわけですよね、二・八カ月分。脱脂粉乳という今お話がありましたけれども、バターのことなんですが。
○説明員（中須勇雄君）　バターについては三万三千トン、四・五カ月分ということでございます。
○風間昶君　じゃ、四・五カ月分今現在余っているわけですね。
○説明員（中須勇雄君）　通常との辺が適切かということはございますが、二カ月程度を適正在庫と考えますと、二・五カ月分適正在庫を超えるものがある、こういうことでございます。
○風間昶君　じゃ、二・五カ月分オーバーになっているにもかかわらずまた輸入するつもりなんでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　輸入につきましては、私ども、バターとか脱脂粉乳、基幹的乳製品と呼んでおりますが、これらについては畜産振興事業団の一元輸入の制度のもとにありまして、国産の供給のみでは不足をするという事態になって初めて畜産振興事業団が輸入をして、市場に放出して需要にこたえる、こういう仕組みでございます。
　したがいまして、今申しましたように例えばバターについて通常在庫をかなり超える数量の在庫がある、こういう状況のもとでは、少なくともこういう状況が、どの辺があれかは別にいたしまして、相当解消されない限り輸入するというような事態には到底ならない、こういうふうに思っております。
○風間昶君　じゃ、その二・五カ月分オーバーの分の、先ほどもお話が出ておりましたが、一方で消費を拡大していく具体的な方法は考えていらっしゃるんですか、どうですか。
○説明員（中須勇雄君）　バターにつきましても昨年十月以降どうも需給緩和だと、こういう中で、家庭用バターにつきましてテレビでのコマーシャル等を通じまして消費拡大を行うとかいろいろ努力を続けております。ただ、それによってこれだけの在庫を一挙に解消するというわけにはなかなかまいらないわけでございまして、それだけの在庫がある、これを徐々に市場で使っていく、それに見合って国内生産を行っていく、そういう形の中で無理なく、まあ若干のきしみは出てきてしまうわけでございますが、在庫を徐々に少なくしていく、こういうことが基本的な対応になるのではないかなと思っております。
○風間昶君　私は安売りのときしかバターは買わないんです。北海道で言いますとスーパーでは二個で五百十円とか、一つ二百二十グラムのときしか余り買わない。そのときまとめ買いするんですけれども、それはそれとしまして、テレビでは余りそのＰＲを見たことないんですけれども、やっぱり消費者あっての生産者であり、生産者あっての消費者なんですから、その辺をきちっともう少し使える方法はないか。単にメディアに乗せていくということじゃなくて、これは日本人の今の食ニーズといいましょうか、この辺のブームもあると思いますので、ただ単に数字あるいはＰＲだけではなくて、その辺のところも考えていただきたいというふうに思うわけですけれども、具体的にそのＰＲあるいは具体的な方法がほかにございますか。
○説明員（中須勇雄君）　率直に申しまして、今後とも私ども努力を続けていきたいとは思っておりますが、本当に決め手になるような消費拡大対策があるのかという点になりますと、確信を持ってこうだとなかなか申し上げられるものがございません。
　特にバターにつきましては、日本国内での総消費量のうち家庭用バターというのは三〇％強ぐらいでございます。その他の大部分は原料用バターでございまして、いわゆるお菓子とかそういうところで原料に使われる。そういうことになりますと、非常に大きな問題でございますが、景気の回復とかそういうフォローの風が大きく吹いていただくということが何よりも手っ取り早い決め手だと、こういうことではないかと思います。
○風間昶君　わかりました。
　今度はまた話が変わりますけれども、労働時間の問題でございますが、酪農家の年間総労働時間というのは、規模拡大をすることで頭数はふえるわ、探らなきゃならないわということで、農水省の統計でも明らかであるわけでありますけれども、専従者一人当たりの年間の労働時間も二千八百二十七時間になっているというのを私は見まして、生活大国を目指す一つとしての時短が課題の今日、自分のお父さんはこれ以上規模拡大をしないでといった声、あるいは小学生が月に一回週休二日、第二土曜日ですか、そういう時代に休みがとれない酪農を継ぐという人は出てこないんだというふうに思うわけですよね。労働者一人当たりの年平均労働時間二千二十三時間との格差が広がっているわけであります。酪農専従者一人当たりの年間労働時間二千八百二十七時間、単純に計算しますと一日約八時間弱ですか、の労働になるわけですけれども、実際は朝早くから晩まで働いているわけで、もっと実労働時間は平均的にも多いんではないかというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
○説明員（中須勇雄君）　ただいまお話しございましたとおり、私どもの農家経済調査で把握しております労働時間は、専従者当たりで言いますと二千八百数十時間、自家農業就業者一人当たりで割りますと二千五百四十四時間、こういうような水準でございます。
　ただ、これは一定の約束事に従いまして労働時間というものを各対象農家に記帳していただきまして、それを集計したものということでございまして、本当のところその実感とどういう形になっているか、私自身も的確にはお答えする余裕が、余裕というか力はございません。ただ、もちろんだからどうこうというわけではございませんが、酪農に限らず農業の労働時間というのは、例えば都会のサラリーマンと比べた場合には、通勤時間というものが基本的にない、あるいは極めて少ない、そういうような優位性も逆にあるわけでございます。
　しかし、それにしても、やはり現在の酪農の労働時間というのは相当程度過重なところに来ているな、これを減らしていかないと、先ほど先生御指摘のとおり、後継者自体が残ってくれないというか、若い人がこれでは後を継ごうという気持ちにならないではないかと、そういうふうに感じて、ここを改善していくというのが今後の酪農の大きな課題だというふうに受けとめているわけでございます。
○風間昶君　そこまではだれでも納得するわけですよ。だから、どう減らすかというその指導をしていくのが私は農水省の役割の一つではないかというふうに思う。それであってこそ初めて、激励の指導の手を伸べてこそ人材は育っていくのが世の中の道理であるというふうに思うわけです。
　私も病院に勤めていて、手術患者さんがおりますと通常の八時間勤務では済まないわけで、週三回脊椎の手術をやりますと、一回の手術で一日長い方で十三時間から十四時間かかるわけです。そうするとどこかで穴埋めするわけですよね。例えば年休だとかあるいは所得の保障があるわけですよ。
　そういう意味で、大変な状況を減らす努力をしてまいりたいということであるならば、その具体的な道筋をつけていくべく指導、例えば所得の保障をきっちりするとか、単純に考えて。そういった点はどうですか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○説明員（中須勇雄君）　私どもが行っております生産費調査の中で、労働時間の内容を分析というか、したものがございます。酪農の場合、こういうふうに労働時間が多い中でも一番大きなのが家畜の飼養管理、中でも搾乳とかそういうものの時間が大変大きな割合を占めているわけでございます。したがいまして、労働時間の問題というのは、基本的にもちろん所得の問題と関連いたしますが、同時に、よほど手厚い助成をすれば別でございますが、ある程度の頭数がいなければ所得が増加しない。しかし、頭数がふえれば労働時間がふえてしまう。
　そこで、頭数がふえても労働時間がふえない、あるいは新しい技術だとかそういうものを導入していくということがどうしても決め手になるんじゃないか。ただ、それも今度はまたそれが多額の投資を伴うのであれば、またさんざん議論が出ております負債の問題にもつながりかねない。そういうふうなことで、私ども一つの考え方として、フリーストール・ミルキングパーラー方式、これに限るわけではございませんが、画期的な搾乳時間の削減を可能にする技術というふうに言われております。これが我が国でもごくわずかでございますが二％ぐらいの酪農家で今普及に入っている。これはヨーロッパではもう五割以上の酪農家が大体そういうものを使っているというふうに聞いております。ただ、現在の段階では、そういうものを導入された農家の方々に聞きましても、一つは投資額が非常に大きいという問題と、もう一つは、必ずしも絵にかいたようにうまくいくわけではない。
　そういう意味で、我が国の技術水準というか風土というか、それに合った、外国のものを基本は入れるにしても、いろいろそのノウハウを積み重ねて我が国に合ったものにする、そしてできるだけ低コストでそれができるようにする、そういった研究を、今補助事業等を行いまして、展示的にそういうことを平成五年度から実施いたしまして、どういうものが農家段階に普及して問題がないのか調べまして、一定の成果を得たら順次そういうものを普及に移していく、そんなことも一つの手段として考えているわけでございます。
○風間昶君　モデル地域を選択してやっていらっしゃるように受けとめられましたが、ミルクパーラー方式ですか、そういったハードの投資、それを日本のこれまでの中にそのまま持ち込むというのはちょっと安易ではないかというふうに思うわけであります。何にも具体的なバックグラウンドはありませんけれども、単純に考えて。今までやってきたのが大変厳しいから、そういう投資をする地域を選んで、いわばやや短期的な結果を見て導入を広げる広げないという、規模拡大につなげていくというふうにも受けとめさせていただいたわけですけれども、むしろハードの部分でなくて、これだけ搾ったんならこれだけお金欲しいという、これは生活者の立場に立てはその思いになりませんか、どうですか。
○説明員（中須勇雄君）　北海道は加工原料乳地帯でございまして、加工原料乳については、基本的に乳業メーカーが買い入れる基準取引価格と政府が補給金として交付する不足払いの額、合わせて保証価格水準になるわけでございますが、それが乳価を事実上決めているわけでございます。したがいまして、乳価というものを毎年算定するわけでございますが、その際、言ってみれば一定の国民の税金でもって酪農振興のためにそういう支出をするという考え方でございます。
　どういうような水準が妥当かというような議論がさまざまあるわけでございますが、そういう点に関しましては、午前中来お話し申し上げておりますように、私どもとしては、飼養管理労働費につきまして、時間当たり単価を同じ北海道におきます製造業五人以上規模の平均労賃というもので評価をすると、こういうことを現在しておりまして、現状ではそれが妥当なものだというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　今のお話にも関連するんですが、要するに北海道の酪農家は一生懸命頑張っていいものをつくっているわけです。例えば、一戸当たりの成牛飼養頭数だってアメリカ、オランダに比べても遜色はないわけで、昭和四十五年から平成二年までの二十年間でどのぐらい規模拡大になったかという倍率にしたって、アメリカの二・三倍、オランダの二・五倍、ＥＣ十カ国の二・三倍に対して北海道は四・五倍、非常に北海道の酪農というのは短期間に急速な規模拡大をしてきたことはもう御承知のとおりでございます。
　搾乳一頭当たりの乳量にしたってアメリカ、オランダと比べても遜色はないわけですし、一頭当たりの脂肪生産量だって北海道はオランダ、アメリカとほぼ同じ、二百五十から二百五十五キログラムぐらいいっているわけですよ。生き物が相手だから休みもとれない中で経営努力をしているにもかかわらず所得が上がらないというのは本当に大変なことなわけです。
　この点について、牛肉の自由化による採算悪化に配慮して今年度限り、四年度限りの条件つきで四十八億円の酪農経営安定等緊急特別対策が決まったわけですけれども、これはウルグアイ・ラウンドヘの配慮から、乳価の据え置きまでが限度であるという判断から農水省が別枠で実質的に二円のキロ当たり値上げを認めたものと言ってもいいんじゃないかというふうに思います。
　この点に関しまして農水省は、牛肉の自由化に伴う経営困難を克服していくための一時的な措置である、恒常的な助成ではないというふうに先ほどもお話しされております。政務次官もそのようにお話しされたかと思いますが、五年度以降の廃止をうかがっているように聞いておったんですけれども、酪農家の健全な経営ができるような、緊急特別対策ではなくて、つけ焼き刃的なことじゃなくて、ポスト酪農経営安定対策のような農業所得確保の対策を講ずるお考えはないのか、政務次官にお聞きしたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　その点については午前中御説明申し上げましたが、保証基準価格あるいは限度数量等について具体的な試算値をまだ調整中という段階でございます。その試算値を提示し、最終的に価格なり限度数量を決定する際にはそれらを補完するというか、それらの措置と一体となって酪農を守っていく、発展させていくという上で必要な対策、可能な対策というのもまとめたいと思っておりますが、率直に言って現段階では、個別のこういう事業、ああいう事業についてどうだこうだというふうに申すだけの話が詰まってきておらない、こういう状況でございますので、御容赦願いたいと思います。
○風間昶君　納得しないですよ。だからこそ、こうやって大事な農水委員会が開かれているんだというふうに私は理解しておるわけです。また、そのためにも、その結果を本当に働く酪農家の方々が獲得し得るために、きょうも何人かの酪農家の方々がいらっしゃっているわけです。ですから、そういう意味で、今お話しできる状態じゃないとかなんとかではなくて、やっぱり本当に腹の底から、保護していくとこういうふうになりますよ、今この状況で政府が頑張っているという姿勢を本当に働く者に与えていっていただきたいというふうに思うわけです。そういう意味で、政務次官、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（須藤良太郎君）　御要請はよく承って、できるだけの努力をいたしたいと思います。
○風間昶君　農水大臣も同じことですか。じゃ、一蓮托生で同じ御意見なんですね。失礼な言い方をいたしましたが、申しわけございません。
　時間がちょっと余っていますけれども、私はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林紀子君　私は、まず、乳価について質問したいと思います。
　牛肉の自由化、低乳価政策で酪農生産基盤は弱体化しています。酪農経営は改善しているのかといいましたら、それはもうとんでもないという状況だと思うわけです。先ほど菅野委員が資料として配られました北農中央会の百三十戸の調査結果ですね。私も、北農中央会の皆様からお話を伺いまして、この資料も見せていただいたわけです。
　借入金の残高の推移というのを見ましたら、元利償還後の余剰額の推移というのは、平成四年度は少し赤字が減ってはいるということにはなっておりますけれども、しかしそれを積み増した総額の借金の額というのは平成四年度でも三年度に比べましてふえているという状況が示されておりますし、先ほどから盛んに個体価格、特にぬれ子というのは横ばい状態だというお話もありますけれども、しかしそれも輸入自由化が決定された六十三年度の額までは到底戻っているというようなことではないと思うわけですね。
　私は昨年の十月に北海道の別海町、ここは酪農の理想郷をつくるということで一九七三年から八三年まで十年間、九百三十五億円を投入して新酪農村建設事業というのが行われたところだということですが、ここに行って直接酪農家の方たちからお話を聞いてまいりました。
　そこのおうちは今乳牛を七十二頭飼っている。年四百二十トンの乳量、草地を含めて七十六ヘクタールの耕地がある。借金は一億円ある。実はこれはもともとお兄さんが入植してやっていたのだけれども、とうとうやり切れなくて借金を苦にして自殺をなさった。そのために自分が後を継いでやっているのだというお話でしたけれども、利子も含めて一千万円返済をしている、毎年毎年。牛肉自由化で個体販売も暴落して、販売するものはすべて安くなっている。四百万円の減収になった。そこで、乳量を上げるために頭数をふやし規模拡大して借金を返すしか方法がない、こういうふうに言っているわけですね。
　そして三千万円をかけてスチールサイロをつくったけれども、このサイロの維持のために年間百万円もかかるから、結局三千万円も投入してつくったスチールサイロは現在使わずにロールバックを使っている。そして年一千万円を返済していると言いましたけれども、これは金利分だけで、元金は返せない。三・五％の大家畜資金に乗りかえても、それでも元金を返すことができないというんですね。そして生活費は、農協から現金を手にするわけですけれども、家族七人、夫婦と子供四人、祖母、その七人で月わずか十六万円だというんです。そして働いているのは、夫婦二人で朝五時から夜八時ごろまで働きつめた。
　このお話を私は忙しい牛舎のそばで立ち話で聞いたわけですけれども、もう本当に何と言っていいか声が出ない。本当に涙が出てきてしまったわけです。
　こういう状況はこのおうちだけかといったら決してそうではないわけですね。別海町の美原地区で去年の八月に北海道酪農協会が調査をした、その調査報告書というのを私は現地でいただきました。
　八十戸の美原地区、乳牛の個体価格の下落により生乳五百トン出荷の農家で七百万円の減収になった。
　借入金の残金は一億円強、売上高負債率というのは二〇〇％以上、毎年元利償還額が一千万円の経営では生活費が捻出できない。生活費が捻出できないんですね。これは八十戸のうち五十戸がそういう状況だというんです。
　しかも労働は休日がとれない。夫婦どちらか一人が倒れるとたちまち経営は破綻に追い込まれる。子供に家族旅行の楽しい思い出をつくってやりたいが、それもできないで親として本当に情けない。
　これらのことから、所得確保のための規模拡大は、再び負債の増大を招くことになるとともに、労働力的にも限界がある。多くの若い後継者に夢と希望のある酪農を確立するためにも、今何らかの対策を講じなければ地域の崩壊を招くことになると酪農協会の調査は結論づけています。
　こういう実態を見るにつけて、今回のこの加工原料乳価の問題、これはもう引き上げしかない。引き下げなんかとんでもないことですけれども、据え置きというのもやはりこれは実情に合わないと思うんですね。引き上げしかない。そして限度数量はぜひふやしてほしい。
　そのほか、所得確保を図るためにどういうふうにしたらいいかというお考えがあればどうしてもお聞きしたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　明年度の加工原料乳保証基準価格あるいはその限度数量につきましては、本来、本日の畜産振興審議会の酪農部会に試算値を提出する予定でございましたが、内部での調整がおくれ、いまだ審議会の方に提出する段階までに至っておりません。そのために、その内容を含めてここで私からお話を申し上げることができない、その点はおわび申し上げ、御勘弁をいただきたいと思います。
　ただ、加工原料乳の保証価格なりあるいは限度数量については、長いこの制度運営の中で確立されてきた一定のルールがございます。やはり基本はそのルールに従って適正に決定をしていくということだろうと思います。
　しかし一方、ただいまもお話がございましたが、急速に規模拡大を進めてまいりました北海道の酪農の中では、酪農経営の一部に借金の重圧というか、元利償還というものがスムーズにできないということで多くの問題を抱えている農家がある、そのこと自体は私どもも否定しないわけでございます。ただ、その農家に絞って、その農家に対して乳価、加工原料乳の保証価格を決めるということは制度的にはできないわけでございまして、価格はルールに従って決めて、そういう農家については、どのような措置をとってそういう農家を救っていくのか、そういうような別途の議論が必要なのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
○林紀子君　今、審議会入りできないということそのものがいかに酪農家の方たちが大変な状況に置かれているかという、その何よりの証拠なんじゃないかと思うわけですね。本来ならば十時半から始まる予定ですね。
　北海道では来年度の生乳生産を生産者の方は前年度より五・七％伸ばしたい、こういうふうに言っているわけですけれども、営農計画というのは三％の伸びで組んだということを聞きました。ところが、中央酪農会議では需給が緩和しているという理由でわずか〇・九％の伸びということで下方修正した。こういう中で今の需給関係から乳製品を輸入する、こういう状況にはなっていないと思うわけです。したがって、来年度の生乳需給表では特定乳製品の輸入枠、こういうものは設定すべきではないと思いますけれども、どうでしょうか。そして、在庫の解消、これは需給調整をどのようにやっていくおつもりかというのもあわせてお伺いいたします。
○説明員（中須勇雄君）　ただいまお話し申し上げましたとおり、加工原料乳の保証価格と限度数量、実はこの限度数量を算定するに当たりましては、生乳の需給計画というものを参考資料としてつくりまして、その需給計画に基づいて、これが限度数量の適正な数字でございますと、こういう説明を審議会でする、これが従来からのやり方でございます。そういう意味で、限度数量を含めてまだ政府としての審議会にお諮りする案が確定しておりませんので、明年度の需給計画につきましても具体的な項目について今の段階で私から申し上げることはお許しいただきたいと思います。
　ただ、生乳の需給状況につきましては、私ども従来から、昨年、それまでの逼迫基調から緩和基調に大きく転換をした、そしてことし一月段階の乳製品の在庫量を見てもかなり顕著な緩和傾向であると、こういうことを申しておりました。
　今現在の状況で、もちろん何か基幹的乳製品について輸入をするとか、そういう状況にないことは言うまでもございません。ただ、実際の輸入、それは具体的な需給というのをそのときそのときでもって判断して、それが必要なのか必要ではないのかということを決めるということでございまして、例えば今の時点でどうかと聞かれれば、今の時点ではそういうことは到底考えられる環境ではない、そういうようなことは申し上げられる状況でございます。私どもとしましては、需給計画をさらに詰めて、余り時間をかけずに皆様方にお示しできるように努力をしたいと思います。
○林紀子君　生乳の消費拡大ということでは、先ほど来飲用乳の消費というのが非常に伸び悩んでいる、ほとんどゼロ成長だというお話もあったわけですけれども、私の住んでいる広島市ではいまだに保育所にニュージーランド産の脱脂粉乳というのを飲ませているわけですね。三歳児以下の子供は牛乳を飲んでいるけれども、三歳児以上の子供たちには脱脂粉乳だということなんです。それで、保母さんやお母さんたちから、ぜひ牛乳を飲ませてほしいという大変強い要望が出ております。
　そこで、厚生省にお伺いしたいのですけれども、全国の保育所で飲用している脱脂粉乳の実態というのがどういうふうになっているか、保育所数、そして輸入数量、そしてこの輸入数量をどういうふうに決めていくのかということも一緒にお答えいただきたいと思います。
○説明員（宮島彰君）　平成四年度におきます保育所における脱脂粉乳の使用状況でございますけれども、全国で約二万四千の保育所がございますが、そのうちの約半分の一万三千の保育所で脱脂粉乳を使用しております。
　なお、過去の推移を見ますと、昭和五十五年には一万五千カ所、当時の保育所の約七割の保育所におきまして脱脂粉乳を使用しておりましたが、このときがピークでございまして、その後年々使用保育所数がどんどん減ってまいりまして、現在一万三千カ所、全体の保育所の約半分という状況でございます。
　脱脂粉乳の輸入量は平成四年度におきまして二千五百トンでございます。これも昭和五十五年がピークでございまして、当時は四千二百トンでございましたが、これも年々減少してまいりまして、現在二千五百トンということでございます。
　脱脂粉乳の輸入量につきましては、輸入に当たっては通産大臣の許可を必要といたしますので、厚生省におきまして各都道府県を通じて各保育所における希望量を調査いたしまして輸入量を決めておるというのが現在の状況でございます。
○林紀子君　全国の保育所の二万四千のうち一万三千の保育所でまだ脱脂粉乳を飲んでいるということですね。これがもし牛乳を飲ませるということになりましたら、その消費拡大というのは随分大きな量になるのではないかと思うわけです。
　厚生省は昭和三十八年にこの脱脂粉乳についての通達というのを出しているということですけれども、三十八年当時とは随分食料をめぐる状況というのも違っているわけですけれども、保育所の管理者に対して脱脂粉乳を使うようにこの通達をもとに現在も指導しているのかどうかというのを聞かせてください。
○説明員（宮島彰君）　保育所におきまして脱脂粉乳を使うのかあるいは牛乳を使うのかというのは個々の保育所の判断にゆだねておりまして、脱脂粉乳の使用を強制しているということはございません。先ほどの脱脂粉乳の使用実態から見ましてもそういった状況が御理解いただけるんではないかというふうに思います。
○林紀子君　そこで、農水省にお聞きしたいのですけれども、広島市の父母や先生やそれから子供たちも脱脂粉乳を飲むとまずいと言うんだそうですが、どうしてこの脱脂粉乳から牛乳に切りかえられないのか。
　その一番大きな理由というのは財源問題になるわけですね。経費のかからない脱脂粉乳の方を飲ませようということになってしまう。ですから、こうした保育所などへの牛乳の消費拡大のための助成措置というのがありましたら、これは脱脂粉乳から牛乳に切りかえる大きなポイントになると思うわけですね。保育所やそれから福祉施設に対してもこのような助成措置があるというふうに伺っておりますが、その内容を御説明いただきたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　私ども、御承知のとおり小中学校におきます児童に対する学校給食に対しまして助成措置を講じて、牛乳の飲用促進というか、こういうことをずっと続けてまいりました。国費によってそういう措置を実施しておるわけでございますが、さらにそれを補完する措置といたしまして、幼児等の健康の保持増進に資するとともに、牛乳飲用習慣の定着を通じた牛乳の消費拡大を図る。同時に、それが酪農乳業の発展にもなるということで、保育所、幼稚園、あるいは老人ホームにおいて飲用牛乳促進奨励交付事業というものを全国牛乳普及協会が実施しております。これは、具体的にこういう施設におきまして飲用牛乳を供給していただく場合に、二百cc当たり二円九十銭を助成すると、こういう形でございます。こういうものを御希望になる場合には、各県の牛乳普及協会の方にお申し出をいただければ十分検討し得るというふうに思っております。
○林紀子君　二円十九銭というお話を聞きまして、確かに補助がこれだけでもあれば助かるわけですけれども、実は脱脂粉乳は百五十cc当たりに直して十円で、牛乳になると四十五円というのは、ちょっとこれは高目に見積もっていると思うんですが、四十五円で、その差額が余りに大きいために切りかえられないという広島の状況なわけですね。ですから、二円九十銭、ないよりはいいということは言えるわけですけれども、これをもうちょっと引き上げていただくという、消費拡大ということも含めましてそれは考えられないんでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　学校給食用の牛乳の供給促進事業自体つきましても実は長い歴史はあるわけでございますが、その補助額というのは、いろいろ補助のシステム自体も変更してございますが、基本的には大きな流れとして額を次第に縮減するという流れの中にございます。もちろんそれは多ければ多いにこしたことはないわけでございますが、やはり限られた財源の中でできるだけ多くの方々にということで現在こういう助成額を設定しておりまして、率直に申しましてこれの単価を上げるというのは大変難しい、そういう状況にございます。
○林紀子君　今、酪農家も大変だし、脱脂粉乳を飲んでいる子供たちもこれじゃなくて牛乳を飲みたいと言っているわけですから、消費者、生産者両方にプラスになる制度なわけですね。ですから、それをもう一度お考えいただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
　厚生省に来ていただいているので、もう一点お伺いしたいんですが、乳等省令というものを改正するということについて、「酪農事情」というパンフレットの九三年三月号、抜本改正を四十二年ぶりにする、検討会を三月にも設置するという報道をされておりますけれども、こういう事実があるのでしょうか。
○説明員（伊藤蓮太郎君）　お答え申し上げます。
　乳等省令は、食品衛生法に基づきまして、牛乳・乳製品の衛生を確保するという観点から制定されております省令でありまして、それぞれの時代の科学技術の水準の向上でありますとか、あるいは食品の流通実態などを踏まえて所要の改正をこれまでも行ってきたわけでありますが、しかしながら、現行の乳等省令につきましては、この中で定められている検査法の中に科学技術の進展に対応しないものもあるというようなことから、見直しの必要性の有無を含めまして今後検討していくということにしている状況であります。
○林紀子君　まだ検討の前の検討というか、その辺だということなんだと思うんですけれども、酪農という観点から考えましたら、生乳の乳脂肪率、これも検討課題の一つだというふうに聞いているわけですが、私は昨年、一昨年の畜産の集中審議の中でも、現行の乳脂肪分三・五％、それから体細胞の三十万以下ですか、こういうものは本当に酪農家に大変な負担をかけている、しかも、これを今ペナルティーという形でお金の部分でも負担をかけているという状況になっているわけですけれども、この乳脂肪率三・五％などということが乳等省令ではっきりうたわれるということになりましたら、またまたこれは大きな酪農家に対して負担になると思うわけですね。
　ですから、農家の実態というのもよく調査をして、それも勘案した上でこの改正というのをやるならやってほしいということをぜひ希望しておきたいと思います。
○説明員（伊藤蓮太郎君）　牛乳について、今ちょっと前段で御説明をさせていただきましたように、乳等省令の中に、牛乳でありますとかあるいは脱脂粉乳でありますとか、そういう牛乳・乳製品の成分規格というのが決められております。これらは食品衛生の観点から決めているわけでありまして、現行の牛乳について申し上げれば、乳脂肪分は三％以上、無脂乳固形分は八・〇％以上というふうに定めているところであります。
　牛乳の乳脂肪分等の成分規格、これについては、生乳の品質の実態でありますとかあるいは学識者の意見を聞きながら、食品衛生の観点から改正するということが必要であれば改正するということになるわけであります。
○林紀子君　次に、豚肉の対策についてお伺いしたいと思います。
　真空包装などの技術進歩で、生鮮物の豚肉輸入が急増しております。それに引きかえ国内の養豚農家は年率一七％の割合で激減している。これ以上輸入量をふやしましたらますます大変なことになると思います。
　ところが、昨年の十月に来日をいたしましたフランスの全国養豚関連産業連盟の会長、この方がこういうふうにおっしゃっているわけですね。「日本のＥＣに対する輸出過剰で貿易不均衡が生じているといわれているが、その不均衡を均衡にするためには、我々の努力が必要である。貿易不均衡を解消するために、我々が」、これはフランスですね、「日本に提供できる最良の輸出品は、農畜産食料品ではないかと考えている」と、フランスの養豚視察団がこのように述べているということなんですけれども、豚肉の差額関税制度というのを堅持して養豚農家というのを守るべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（中須勇雄君）　豚肉の差額関税制度につきましては、基準輸入価格と安定帯の中心価格とを連動した一定価格以下の低価格の豚肉の輸入を抑制する。一方で、一定価格以上の豚肉については国内価格が高い場合に容易に輸入されてくる。こういうことで国内養豚の保護と円滑な輸入を両立させる、そういう形でこういう制度がとられているわけでございます。
　ただ、この制度につきましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして、いわゆる包括合意案の中で、包括的関税化ということがうたわれているわけでありますが、その包括的関税化の中でこの差額関税のような制度も関税化すべきであるというのが各国の立場でございます。私どもは、もともと包括的関税化ということに異議ありという立場でございます。この豚肉の差額関税制度につきましても、関係各国の理解を求めるべく努力をしているところでございますが、今後とも引き続き最大限の努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○林紀子君　そして、伝染病のおそれがあるとして禁止してきたフランス、ドイツから豚肉の輸入を五月にも解禁する、引き続きベルギー、ポーランドについても順次解禁するというふうな報道もされているわけですけれども、ＥＣ内のイタリアでは、口蹄疫というのですか、伝染病が発生して輸出禁止の措置がとられているということです。安全性に不安のある輸入の解禁はすべきではないと思いますし、またこの安全性の問題からも、国産の豚肉の消費拡大のためにも、輸入の鶏肉と同様に輸入の豚肉についても原産国表示というのを行うように指導を強めるべきだと思いますけれども、どのように指導なさっているのでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　まず、動物検疫の問題に関しましては、もちろん海外からの悪性の家畜の伝染性疾病の侵入を防止する、私どもの重要な仕事でございます。特に、悪性家畜伝染病でございます口蹄疫、牛疫、アフリカ豚コレラについては、これらの疾病が発生する等衛生上の問題のある地域からの豚肉を初めとする偶蹄類の動物、さらにその肉加工品等の輸入を禁止しているわけでございます。
　フランス及びドイツの両国につきましては、悪性家畜伝染病、ただいま申しました三つの病気につきましては発生は報告されておりません。しかし、従来これらの国では口蹄疫のワクチンの接種が行われておりました。このために、豚肉を含め偶蹄類の動物の肉については輸入を禁止してきたところであります。これらの両国からは、一九九一年四月をもって口蹄疫のワクチン接種を全面的に廃止したということで、ぜひ解禁するようにという要請が来ているのは事実でございます。私ども、両国の家畜専門家間で家畜衛生上の意見交換を行う、昨年の十二月には当方の専門家を派遣して相手国の家畜衛生事情調査を行っております。その後も資料の提供等を求めているわけでございますが、そうした一定の段階で取りまとめを行いまして、口蹄疫ワクチン接種が廃止された後の両国の家畜衛生状況を判断する、こういうことになるわけでございますが、現段階においていつ解禁というふうなことを決めたということはございません。
　それから、小売段階におきます輸入食肉の表示の問題につきましては、特に六十三年に牛肉輸入自由化が決定された際、端的には牛肉についてでございますが、小売段階で輸入牛肉については輸入物であるという旨を表示を明らかにして販売する。消費者に対して国産物、輸入物の適切な選択の機会を与えるという意味からも極めて重要だということで、その徹底を進めてまいりました。
　また、そういうことで輸入牛肉について主として進めてまいったわけでございますが、近年、牛肉のみならず輸入食肉は次第に増加しております。このために、ことしの二月と三月に各食肉の小売店、食肉販売店におきます売る際の部位表示の方法、これらを中心として定めた食肉の小売品質基準あるいは食鶏小売規格、これを私ども定めていたわけでございますが、それを改正いたしました。輸入食肉については輸入物であるということを明確に表示する、可能な場合には原産国の表示をする、こういうような形に小売品質基準と食鶏小売規格を改めまして、その通達を行ったところでございます。今後こういう規格、基準に基づきまして、行政面での指導と、それから各県ごとに食肉販売関係者等が食肉に関する公正取引規約を定めて自主的な表示の改善を図っております。そういった組織も通じながら、御指摘のような表示の改善に努めていきたいというふうに思っております。
○林紀子君　済みません。大変長い御答弁をいただいたものですから時間がなくなってしまったんですが、最後に政務次官に一言お聞きをしたいと思ったわけです。
　農水省は新政策の畜産版というのを出されるというお話を聞いているわけですけれども、規模拡大路線ではやはり酪農家は救えないというふうに思うわけで、本当に抜本的な対策というのが必要だと思いますが、その辺を、大きな話を一言では大変申しわけないんですけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。
○政府委員（須藤良太郎君）　生産性向上、経営の体質強化、こういうものはもちろんでありますけれども、いわゆる労働時間あるいは生涯所得の問題おるいは環境問題、こういうのをいろいろ含めまして、できるだけ早期に今一番重要になっております酪農の振興方策を立てたい、こういうことで頑張っていきたいと思います。
○星川保松君　私が質問の通告を出した点については、先輩の皆さんからかなり重複した質問が出たようでございます。多少通告を離れるところが出てくるかもしれませんが、難しいことは聞かないつもりでありますからよろしくお願いいたします。
　まず、新農政の中における畜産という問題を取り上げてみたいと思うのでありますが、その新農政そのものについてお考えをまずお聞きしたいと思うのであります。
　この新農政というものは、農業関係者はもちろん国民の大きな関心の的になっておるわけでありまして、私も一生懸命この言わんとするところを酌み取ろうと思って読んでみたわけでございます。この中で「農業政策」というところがありまして、「望ましい経営体の考え方」というところがございます。ここには、「農業を職業として選択し得る魅力あるものとするため、主たる従事者の年間労働時間は他産業並みの水準とし、また、主たる従事者一人当たりの生涯所得も地域の他産業従事者と遜色ない水準とすることを目標とする。」、こういうふうにあるわけですね。いわゆる他産業並みの労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の所得ということでありますが、私はこれを読んで、はてどっかでいつか聞いたことがあるなというふうに思いましていろいろ思い出してみたんでありますが、農業基本法の中にこれと同じようなことが書いてあるわけなんですよ。
　いわゆる農業基本法の第一章総則に「国の農業に関する政策の目標」というのが第一条にあるわけですね。この中に「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるような農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して」、この後ですね、「他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、」云々とこうあるんですね。この農業基本法というのは昭和三十六年にできたわけですよ。それから優に三十年経過しているんですね。ですから、新農政が、基本法に言うところのこの目標、三十年前の農業基本法にうたっていることと全く同じだということに私はびっくりしたんですよ。そういうことからすれば果たしてこの新農政の「新」という文字が適切なのかどうかということを私は疑わしく思ったんです。
　それで、まず、この新農政というものは農業基本法といかなる関係にあるとお考えか、お尋ねをしたいと思います。