○鉢呂吉雄君　民主党の鉢呂吉雄です。
　私は、民主党を代表して、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　私は、最近の第一勧業銀行や四大証券の小池スキャンダル、大手メーカーと総会屋の癒着関係など、金融機関や企業と総会屋の間の不祥事が連日報道される状況を、まさに日本の異常事態と非常に憂慮しております。質問の冒頭に当たり、総理はこうした不祥事の続発をどうとらえ、どう対応しようとしておるのか、基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。
　今国会では、総会屋対策の観点から商法改正も予定されておりますが、私は、総会屋問題は、単に法律のみで解決できる範囲を超えていると危惧しております。総会屋を排除することについて、警察も含めて国家的に取り組む姿勢が重要であり、そのためには、何よりも総理のリーダーシップと断固たる決意が不可欠だと思います。この点について、総理の覚悟をお聞きしたいのであります。
　次に、今般提出された罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案のねらいは、繰り返される金融不祥事の再発防止を図り、同時に、今後の金融システム改革に向けて、金融システムの健全性を確保し、公正かつ透明な金融・証券市場の構築を図ることにあると理解をしております。
　本法案の罰則強化は、ただいま三塚大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、例えば銀行の監督官庁の検査回避、虚偽の報告については、行為者は懲役なしから一年以下に強化をされます。また、罰金については五十万円以下から三百万円以下に強化をされ、法人は罰金五十万円以下から二億円以下へと、確かに従来よりは厳しいものになっております。
　しかしながら、皆さん、例えば今回の第一勧銀の検査回避は、罰金が五十万円から三百万円に引き上げられ、懲役刑が導入されていれば防止できたでありましょうか。私にはとてもそうは思えません。
　そもそも、本法案で議論されている種類の罰則強化のみによって金融不祥事がなくなり、金融システムの健全性が確保されるのか、私は大いに疑問であります。例えば、第一勧業銀行は、小池グループへの不良債権化した融資を隠ぺい工作し、二度にわたる大蔵省検査での発見を免れていました。いかに金融検査の実効性を高めることができるのか、また、ディスクロージャーの強化、取締役会や監査役の本来の機能強化をいかに達成していくのかが、今政府にも問われておるのではありませんか。
　総理、一九九一年に相次いで明るみに出た証券会社による大口顧客への損失補てん等、一連の証券不祥事を覚えておりますか。あのときも証取法改正など一連の法的措置がとられましたが、結局不祥事は繰り返されたのであります。私は、今回も、本法案による罰則強化だけでは金融不祥事の再発防止が達成できるとは到底思えません。悪質な違反行為に対するペナルティーは、当該企業の存続に致命的な打撃を与える厳しいものでなければ本当の効果を持ち得ません。
　大和銀行が債券取引での不正ディーリングにより巨額損失を喫し、経営陣も実態把握後速やかにアメリカ当局に報告しなかったことから、結局アメリカでの営業活動が禁止をされてしまったことは、皆さんも記憶に新しいところであります。我が国においても、悪質違反者に対しては銀行免許取り消しという断固たる処置をとることを明らかにすべきであります。金融当局が、護送船団方式的に一度免許を与えた銀行は守るという前提で金融機関に対していたのでは、金融不祥事を根絶することなど、できるわけがありません。この点についての総理の断固たる決意を伺いたいのであります。
　次に、来年四月に導入される早期是正措置は、金融システムの健全性確保の観点から、金融機関の自己資本比率の改善を監視することによって、金融機関の資産内容を向上させる効果を持つものと言えます。
　しかしながら、大蔵省令や通達によれば、経営内容の悪化した銀行であっても、大蔵大臣が合理的と認める経営改善計画を提出することによって、本来定められた厳しい措置を猶予する道が残されております。このことは、債務超過に陥った銀行に延命措置をとることにもつながりかねません。
　私は、このような早期是正措置の猶予措置を撤回すべきだと考えますが、大蔵大臣の決断を求めたいのであります。
　さらに私が問題にしたいのは、このような措置が金融当局による裁量行政を温存することにならないかということであります。通達によれば、経営改善計画の合理性の判断基準は具体的な資本増強計画等が必要だということですが、一方で、今般の三洋証券や日産生命、さらにはこれまで破綻した金融機関については、大蔵省による関係金融機関への劣後ローンや増資引き受け等の要請があったと言われております。早期是正措置の運用に当たっても、金融システムの秩序維持を大義名分に金融当局が弱小金融機関の延命策を弄し、結果として、再建に失敗した場合、傷口を広げるというような事態が起こらないかどうか、大蔵大臣のお考えをお聞きしておきたいのであります。
　また、民間金融機関については、今回の法案によって罰則が強化されるわけでありますが、行政当局が裁量によって結果的に破綻金融機関の処理コストを増大させた場合には、行政当局がどのような責任をとるのか明らかでありません。行政当局が、職務遂行上犯罪があると思料し、かつ告発しなかった場合には、当該官吏に罰則を科す規定を設けることなど、裁量行政の責任を明確に示す段階に来ておると考えますが、大蔵大臣の考えを伺いたいのであります。
　私は、金融機関の情報開示を徹底させ、破綻に際しての公正かつ透明な処理ルールを確立することがビッグバン時代の金融行政のあり方だと思っており、橋本総理を初め金融当局もその覚悟だと信じてまいりました。しかし、昨今の破綻金融機関処理をめぐる大蔵省の動きや、早期是正措置に金融当局の裁量を持たせる今度の規定を残していることを考え合わせると、ビッグバン時代においても、金融当局は金融機関に対する権限の保持に腐心していると断定せざるを得ません。
　民主党は、必ずしも総理の省庁再編という考え方に同意しているものではありませんが、省庁再編の文脈の中で、大蔵省と金融行政のあり方についてどのように考えておるのか。とりわけ行政改革会議中間報告で、総理の裁定によって大蔵省の金融行政を市場信用秩序維持の企画立案として打ち出した考え方について、これを貫き通すのか、まさに総理の指導性が問われていると考えますが、総理の決意をお伺いいたしたいのであります。
　次に、負債三千七百三十六億円で会社更生法を申請し、事実上倒産した三洋証券に関して、証券会社の破綻に係る投資家保護のスキームについてお伺いいたします。
　三洋証券の経営破綻に当たっては、会社更生法の一部例外措置適用に加えて、寄託証券補償基金の制度を改変し、一社当たり補償限度額の枠を撤廃した上で同基金に外部からの資金借り入れ機能を導入し、さらに大手証券会社に資金拠出をさせてしのぐというようでありますが、これは極めて場当たり対応の感を免れません。三日の大蔵大臣談話では、三洋証券の破綻は特殊事情によるものだと述べておりますが、私は、これからビッグバンの時代を迎えて、同様の破綻が生じる可能性は十分あると思います。今後、同様な証券会社の破綻が生じた際には政府はどのように対応するつもりなのか、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　とりわけ寄託証券補償基金の法律的整備とその強化、顧客預かり金の分別管理、証券会社のディスクロージャーの徹底、自己資本規制比率の厳格化等、証券会社の経営強化と金融当局の検査機能強化などについてどのように考えるのか、お答えをいただきたい。
　次に、ビッグバンによる競争激化や不良債権問題による金融機関の倒産が、阪和銀行、日産生命と続き、大量の失業者が生じております。今般の三洋証券の事実上の倒産でも、従業員二千七百二十九名が雇用の危機に直面しております。私は、内閣において、金融破綻に関連した雇用問題対策本部と特別の救済システムを創設したり、労働市場の流動化を促すなどの施策を検討すべきではないかと考えます。
　また、今後、規制緩和、行財政改革等に伴う大型倒産による雇用不安が続出することが懸念されますが、労働行政の質的転換の必要性についても総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします。
　私は、金融持株会社の設立については、金融機関の経営形態についての選択肢を広げるという観点から、基本的には望ましいことと考えます。
　ところで、アメリカの金融制度改革法案は、金融持株会社を認めるに当たって、銀行は十分な自己資本比率を達成し、良好に経営されていなければならないとされております。我が国における金融持株会社の解禁に当たっても、大蔵大臣は経営の健全性を判断するための厳しい基準を示し、高い自己資本比率を達成した銀行等が金融持株会社という経営上の選択肢を持つことができるというインセンティブを各金融機関に与えるべきだと考えます。この点について、大蔵大臣の御答弁をちょうだいしたいと思います。
　最後に、金融機関の社会的責任について質問いたします。
　御承知のとおり、アメリカでは、地域再投資法に基づき、低所得者層や小ビジネス向けに別枠を設けて融資を行う制度がございます。少なくとも、日本の銀行が社会的責任に鈍感である現状に対して、我々は強い警鐘を鳴らすべきだと思います。特に、来年四月の早期是正措置導入を控えて、金融機関が自己資本比率の向上を競い、結果として、特に中小企業に対して貸し渋りの現象が見られ、倒産件数の増加にもつながっているとの指摘がございます。
　総理大臣並びに大蔵大臣は、金融機関の社会的責任と貸し渋りの状況についてどのように考え、またどのような対策を講じるつもりなのかお伺いをし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕