○松山政司君　ＯＤＡ調査班第二班の団長を務めさせていただきました松山でございます。代表して御報告をさせていただきます。
　第二班は、昨年十二月四日から十五日までの十二日間、ドミニカ共和国、エルサルバドル及び米国を訪問しました。
　派遣議員は、姫井由美子議員、水戸将史議員、関口昌一議員、そして私、松山政司の四名でございます。
　本調査団は、当初、十二月五日から七日までの三日間、ハイチを訪問する予定としておりまして、出発の直前まで外務省本省及び在ハイチ日本大使館との協議を続けてまいりましたけれども、昨年十一月以降のコレラの感染の拡大、また治安状況の悪化等を考慮しまして、最終的に訪問を取りやめることといたしました。このため、ハイチについては、ドミニカ共和国及び米国において、援助関係者との意見交換を通じて、できる限り現状を把握することとした次第でございます。
　以下、今回の調査を通じて得た所見を中心に御報告をさせていただきます。
　まず、ドミニカ共和国でございます。
　最初に訪れましたのは、サントドミンゴ市から車で三時間ほどのところにあるサンファン・デ・ラ・マグアナ市のギド・ヒルデア学校であります。ここでは草の根無償で建設された学校教育施設の竣工式に出席をし、議員団を代表してお祝いの御挨拶、またテープカット、除幕式に参加をさせていただきました。また、サントドミンゴ市においては、周辺地域で教育を受けることができない子供たちに基礎教育を行っているメルセデス・デ・ヘスス基礎教育施設、また貧しい人々に安価な料金で画像診断サービスを提供している日本・ドミニカ共和国友好医療教育センターをそれぞれ視察をいたしました。
　これら三つの施設は、いずれも恵まれない子供たちや貧しい人々に教育・医療サービスを提供するものですが、我が国の援助が同国の貧困削減に大きく寄与して案件としても高く評価できるものでございました。
　サントドミンゴ特別区廃棄物総合管理強化プロジェクトにおきましては、市役所がモデル地区の住民と一緒になってごみの減量化、住民意識の啓発に取り組んでいるプロジェクトを視察をしてまいりました。このプロジェクトの実施によって、ごみの排出に関する住民意識に一定の変化が見られることは評価できますが、ごみの分別などリサイクルは、なお今後の課題でございます。引き続き廃棄物管理と環境教育の徹底を図っていく必要性を感じました。
　輸出投資センター長のマルティネス長官との会談では、我が国から派遣されたＪＩＣＡ専門家やシニアボランティアによってドミニカ人の日々の仕事の観点や企業家の思考が変わって、その相乗効果が周りの人々にも広がっているとのお話がありました。また、視察先においても、本邦研修を受けたドミニカ人がほかの人と明らかに考え方や仕事への取組姿勢に違いが見られることに深い感銘を受けました。一方で、マルティネス長官からは、専門家等の派遣や本邦研修をもっと増員してほしいという旨の要請も受けたところでございます。現下の厳しい財政状況の中でありますけれども、費用対効果の面で優れているこれらの予算の充実を強く求めるものでございます。
　次に、エルサルバドルについて申し上げます。
　エルサルバドルに対するＯＤＡは、開発の遅れている東部地域へ重点的な援助を行ってまいりました。この東部地域は、首都サンサルバドルから車で三時間ほどの同国の最東端に位置し、内戦による被害を最も受け、開発から取り残された地域です。
　代表的な案件、ラ・ウニオン港の開発であります。ラ・ウニオン港は、我が国の円借款により建設されたエルサルバドル史上で最大の公共事業であり、ポストパナマックス船の寄港も可能な港湾施設であります。開港に当たっては、エルサルバドル政府による運営方法決定の遅れがありましたが、本調査団が会談をしたスアレス農牧大臣の尽力もありまして、昨年六月に開港いたしました。
　空の玄関口であるサンサルバドル国際空港も、我が国の円借款で建設され、中米のハブ空港として機能していますが、このラ・ウニオン港も物流、港湾における中米のハブ港になることが期待をされています。我が国としても、港湾機能が十分に発揮されるよう、引き続き技術支援等を行っていくことが求められております。
　また、ＭＥＧＡＴＥＣラ・ウニオン学校は、このラ・ウニオンの港や周辺地域の産業を担う人材を育成するために、我が国の見返り資金で創設された高等職業訓練学校ですが、現在、ＪＩＣＡ専門家によって教員の指導力向上に向けたプロジェクトが実施をされています。
　関係者との意見交換の中で、これまで東部地域は雇用がなく、若者は軍に入るか、不法滞在で米国に行くか、あるいは反政府勢力に入るかという選択肢しかなかったが、この二つの支援案件によって東部地域に雇用と産業が創出されたとの説明を受けました。
　我が国としては、この二つのプロジェクトがもたらす経済的、社会的効果を東部地域全体の活性化につなげていくための支援を今後とも継続して行う必要があると考えます。
　日・中米友好橋はエルサルバドルとホンジュラス国境に架かる全長百七十メートルの橋で、我が国の広域無償によって建設されたものです。この橋は、ラ・ウニオン港で陸揚げした貨物を中米各地に運搬する陸上交通路の役割を担っております。ホンジュラス政府による本格的な国境施設の建設が今後の課題ではありますが、ラ・ウニオン港の開港と相まって、中米地域全体の経済発展につながることを強く希望するものであります。
　次に、ハイチでございますが、昨年一月に発生した地震によって死者が約二十二万人、被災者は約三百七十万人にも上る未曽有の被害が発生しました。国連を中心に復興へ向けた取組が行われていた昨年十月、今度はコレラが発生をして、本年一月まで死者約四千人、入院患者は約十万人に達して、被害は現在も拡大しつつある状況にあります。国連の潘事務総長は、今後、感染者が六十五万人に達する可能性があると警告をしております。国際社会による一層の緊急支援が喫緊の課題になっております。
　地震とコレラによる被害がなぜここまで拡大したのか、国連やハイチ支援関係者との意見交換で明らかになったことは、ハイチの長年にわたる政情不安などによる貧困の深刻さでございます。
　ハイチは人口の約半数が一日一ドル以下で生活する西半球最貧国ですが、劣悪な鉄筋やコンクリートが建物の倒壊を招いたり、安全な飲み水など公衆インフラの不備がコレラの感染拡大を増幅させる結果となりました。
　このため、今後のハイチの復興支援に当たりましては、短期的にはコレラの緊急医療支援として医師や看護師の増員、医薬品の増大、公衆衛生の専門家の増員が必要ですが、中長期的にはスラム街を中心としたトイレや住宅の建設、安全な水を確保するための深井戸の建設、結核やエイズを始めとした感染症対策が不可欠であると考えます。また、仕事の創出や人材育成など、経済を底上げして貧困を削減するための支援も重要であります。
　その際、各国が援助が重複して必要なところに援助が行き届かないことがないように、国連によるモニタリングとコーディネートが必要です。
　また、我が国のコレラ支援に当たっては、ハイチ支援関係者から指摘のように、患者を隔離して排せつ物を処理するためのコレラトリートメントセンターをＷＨＯと共同して設置することが不可欠であります。あわせて、医療支援を通じた現地とのパートナーシップの育成や深井戸の建設、耐震性のある住宅建設など、単なる医療支援にとどまらない包括的な支援が必要と考えます。これらについて政府による早急な検討を強く求めるものでございます。
　なお、こうしたハイチの復興支援に役立ててもらいたいという趣旨で、国際医療支援ＮＧＯでハイチ支援に携わっているＡＭＤＡと、ハイチで三十年以上にわたって医療支援活動されている須藤シスターに対して寄附金を贈呈したことを御報告をさせていただきます。
　最後に、全般的な所見について述べたいと存じます。
　第一は、適切なるＯＤＡ予算の確保であります。
　ＯＤＡは我が国にとって国際社会における発言力を高める重要な外交のツールですが、その予算は財政事情の悪化に伴って毎年削減されています。国際比較で見ても、我が国のＯＤＡは対ＧＮＩ比で〇・一八％と、ＤＡＣ諸国中、下から三番目であります。これは対ＧＮＩ比で〇・七％とする国連の開発目標から大きく乖離をしています。こうしたＯＤＡの削減については、関係者との意見交換においても、国連の日本人幹部職員登用やＪＩＣＡボランティア派遣等に大きな影響が現れているとして、強い懸念の声が示されています。
　厳しい財政状況ではありますが、適切なるＯＤＡ予算を確保して国際社会における日本のプレゼンスを高めていくことができるかが極めて重要な課題であります。
　第二は、援助を通じた人材育成の重要性であります。
　今回の視察と意見交換を通じて実感した課題の一つが、専門家等の派遣や研修員の受入れ等を通じた人材育成の重要性です。ＯＤＡ予算が全体として削減される中で、この技術協力は顔の見える援助として中米・カリブ諸国においても大きな役割を果たしています。援助は本来、援助国側の一方的なチャリティーでは決して成功せず、援助国そして被援助国相互の協力が不可欠であります。技術協力を通じた人材育成は、被援助国側にパートナーをつくって一緒に問題を解決する方法を見付け出していくものであり、環境保全を始めとした開発課題への対処として極めて効果が高いと思われます。今後とも、人材育成を中心とした援助を積極的に推進すべきです。
　第三は、対中米・カリブ地域の援助の必要性であります。
　中米・カリブ地域に共通する開発政策上の最重要課題は貧困削減でありますが、環境問題や感染症対策など、地球的規模の問題があるほかに、近年、気候変動による自然災害が多発をしております。防災能力向上に向けた取組も課題となっています。
　この中米・カリブ地域は、地理的にも遠く、アジアやアフリカと比べ我が国の関心が必ずしも高いわけではありませんが、日系人も大変多く、親日的でございます。小規模な援助であっても効果が出やすい地域であることは今回の視察でも実感をいたしました。これらの地域との関係強化は我が国の国益にとっても非常に重要でありますので、現地の実情に即したきめ細かな援助を引き続き行うことが必要と考えます。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただいたドミニカ共和国、エルサルバドル及び米国の訪問先の方々、並びに内外の関係機関の方々に心から感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。