○山本政弘君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、中曽根総理のボン・サミットからの帰国報告について質問をいたします。
　ボン・サミットの開幕に当たり、我が党の石橋委員長は、総理に対し、大要二点について提言をいたしました。一つは、宇宙軍拡のサミットでなく不戦、非核のサミットにすべきである。もう一つは、日米欧の経済摩擦を解消し世界の経済安定化を図るサミットにすべきである。この二点でありました。第二次大戦終結四十年、広島、長崎被爆体験四十年の歴史的節目を踏まえて、二度と再び大戦の惨禍や被爆体験の悲劇を繰り返さないよう、ポン・サミットが不戦、非核の国際的誓いの舞台となることを私たちは望んでおりました。とりわけ、主催国西ドイツと並んで日本は、過ぐる第二次大戦の戦争責任を自覚し、ともに不戦、非核への政治責任を新たにしなければなりません。ところが、総理は、ＳＤＩによる対ソ優位を企図するレーガン米政府に同調し、ポン・サミットを西側同盟の政治、軍事的結束強化の場に転化しようとしているのは極めて遺憾であります。
　一月の二日訪米した総理は、レーガン大統領のＳＤＩ構想の研究開発に理解を示しました。レーガン大統領は、ＳＤＩが非核防衛の一種で抑止力を強化し核戦力の水準を引き下げることだと述べております。しかし、他方では、ソ連が先に開発して一方的に配備してしまうと、二十年間抑止のよりどころとなってきた基盤が崩壊してしまうだろうと、こう述べております。これは、極めて奇妙な話だと思うのです。もしそうであるなら、米国が最初に配備した場合でも、やはり抑止のよりどころとなってきた基盤は崩壊することになるはずであります。
　さすがにレーガン大統領はその点を気にしたためか、弾道ミサイルに対する極めて有効な防衛システムを開発することが可能であると判明すれば、我々は、アメリカとソ連が並行して、つまりそろって配備を行い、その結果、相互の安全保障と国際的安定が強化されるような状況も想定していると述べております。これもまた、まことに筋の通らない話であります。もしそうだとすれば、初めから米ソが共同して開発すればいい、こういう理屈になりませんか。それよりも何よりも初めから核削減の合意ができるはずでありませんか。また総理は、米国がＳＤＩの研究に天文学的とも思える費用を使って、それが研究にとどまっているとでも思っておるのでしょうか。総理はＳＤＩの研究開発に理解を示したというのですが、一体どういう理解をしたのですか、お伺いをいたします。
　次に、ポン・サミットを前に中曽根・コール日独首相の会談で、一連の条件のもとにＳＤＩ研究は正当なもの、そういう見解で一致したということでありますが、その二日後英国国際戦略研究所は、ＳＤＩについて、たとえ戦略防衛が可能であることが証明されても、それは戦略的安定を強めるよりもむしろそれを損なう可能性があるとして、ＳＤＩの効力に強い疑問を投げかけております。また、道義的に正当であるという表現は、たとえ条件をつけても理解を示すという方針を超える、こう解釈するのが常識であって、これは技術的協力に一歩踏み込みかねない危険を持つものと言えます。総理、なぜ慎重に対処をしなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
　また、政治宣言の中に「我々は、ジュネーブにおける交渉の開始を歓迎する。我々は、アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。」とあります。前段は望ましいことであります。しかし、後段の積極的な提案とは何を意味しているのかはっきりいたしません。現に米国、欧州諸国そして日本と、それぞれが都合のよい解釈をしているではありませんか。総理は、積極的な提案にはＳＤＩ構想は含まれていない、こう言われております。それは本当に確かでしょうか、ひとつはっきりしていただきたいと思います。なぜなら、レーガン大統領は、欧州議会でも、依然として戦略はＳＤＩを基本とする立場を表明しておるからであります。それではジュネーブにおける軍縮交渉の進展は期待できますまい。それは、形こそ異なれ、中米ニカラグアのサンディニスタ政権に対する経済制裁措置と同じように、米国の力の外交であるからであります。私は、サミットにおける総理の行動に、対米協調にウエートを置き過ぎた姿勢を感じます。議長総括にＳＤＩを入れるよう主張したというお話も聞いております。総理のＳＤＩへの対応は、もう一つ明確ではございません。総理は、どう行動し、発言をしたのでしょうか、重ねて経過を説明していただきたいのであります。（拍手）
　関連して申し上げますが、ニカラグアに対する米国の経済制裁措置は極めて不評判であります。中米問題は、メキシコなど域内指導諸国を中心としたコンタドーラ・グループが独自の紛争調停を進めておりますが、そのかかわりの中で解決をされるべきだと私は思います。総理のお考えを聞かせていただきたい。なお、総理はこの件についてレーガン大統領に意見を述べられたのかどうか、お伺いをいたします。
　私は、今なお同一民族が二つの国に分裂していることは不幸なことだと思います。政治宣言の、戦争によって人為的に引き裂かれたドイツと朝鮮半島の平和的統一を支持し、そのための政治環境がつくられることには私も共感を持つことができます。日本がアジアからの唯一の代表の形でサミットに出席した立場から、政治宣言の中に朝鮮半島問題の解決努力の一項を盛り込ませることができた、総理がそうおっしゃるのなら、総理としてもう一つ考えなければならないことがあるのではないでしょうか。問題は文章ではありません。いかにして文章を現実のものにするかということであります。朝鮮半島の分断は、朝鮮民族自身が好んでつくったものではございません。その原因は遠く深く日本の植民地支配に原因があったことは、総理自身否定なさるまい。ベルリンの壁に歴史の苦悩を感じ、心の重いものがあったとするならば、総理、あなたこそ日朝交流の精神を価値観や体制の違いを越えて推し進めることに努力すべきではないでしょうか。朝鮮民主主義人民共和国に対しても、従来の姿勢を変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次は、経済宣言についてお伺いいたします。
　米国の景気が減速し、世界経済の雲行きが怪しくなりそうな中で、民間の活力を生かした成長を軸に参加国が役割分担を果たすという考えが出されました。日本は、外需傾斜型経済の是正を通じて、インフレなき持続成長に協力するということでした。一連の市場開放政策はそのためのものでしょう。総理は、サミット終了後の記者会見で、貿易黒字については非難がましいことはなかった、四月九日の決定が影響力を持っていたと繰り返し自賛しておられましたが、果たしてそうでしょうか。日本に対しあえて名指しの非難を避けたのは、今後積極的に日本政府が責任を実行するかどうかを緊張感を持って見守っておるというのが衆目の見るところであります。この点について、総理は包括的な市場開放策をとると言われておりますが、それで貿易摩擦が解消できるのでしょうか。市場開放策によってどれだけの輸入を期待しておるのか、できれば数字をお示し願いたいと思います。
　政府は、巨大な貿易収支の黒字を米国などから非難されると、緊急輸入対策や弁解に躍起となっております。米国の貿易赤字は、昨年千二百三十三億ドルと急増いたしましたが、そのうち対日赤字は三百六十八億ドル、カナダ二百四億ドル、台湾百十一億ドル、西独八十七億ドルで、金額こそ日本が一番多いが、その原因は共通しております。それはドル高ではありませんか。つまり、円が安いから輸出を一層刺激し、輸入を抑制している。円の割安が修正されないということではないでしょうか。総理は、日米首脳会談でドル高・高金利の是正を要請しましたが、日本が対米輸出黒字を続けているにもかかわらず、ドル高・円安が続くのはなぜでしょうか。このことを是正しなければ、貿易の正常化はできません。私のお聞きしたいことは、むしろこの円安・ドル高、しかも日々に大幅に変動するドル高に対して、政府はどう対処するおつもりですか、お伺いをいたしたいと思います。（拍手）
　それでは、ドル高相場はどこから生まれるかといえば、米国の高金利からでしょう。米国のような先進国で金利が一〇％以上という異常さが続いておる結果、日本を初め各国の資本が大量に米国に流出されています。日本の場合、長期資本収支で過去一年間五百四十億ドルという膨大な赤字であります。せっかくの貯蓄が海外に流出することを放置すれば、国内の投資や消費をふやし国内の景気を刺激しようにもできません。したがって、現在のアメリカの高金利が続くものとすれば、我が国は当然外国為替管理などの措置によって資本の流出をチェックする必要も出てくるのではないでしょうか。この点、御意見をお聞かせください。
　最後になりますが、総理は、我が国の内需拡大策を、日米首脳会談などで大幅な税制改革で果たしたいと述べられております。サミットの場の発言ですから見逃すわけにはまいりません。恐らく税制全体の改革の中で財源を確保するということでしょうが、まさか大型間接税の導入を考えておられるのではないと思いますが、いかがでしょうか。
　私は、質問の初めに、石橋委員長の提案について申し上げました。総理は、ポン・サミットについて、平和と軍縮を一歩進めたと評価しておられるようであります。しかし、総理の御報告を聞いてもなお釈然としないものが残ります。むしろ問題は、これから後一層深刻になってくるのではないか、これを恐れます。「北風と太陽」という寓話があります。東西関係について、私は、今度のサミットが旅人にマントをもっと強く握り締めさせることになったのではないかと危惧をいたします。総理は、今回のサミットで政治的な発言力が強まったとお考えでしょうが、同時に、国際的な責任をいかに果たすかというのが非常に強く問われておることを考えます。この点を強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕