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○久保田真苗君　今申し上げているのは第三条の「原則」というところなのですよ。これ自体が原則であり指針であるのです。でも、原則である限りはこの原則を満たしているような、そういった考え方そのものが違ったのでは私は批准は無理だと思いますよ。具体的な措置が各省あるいは各国に任されるというのはわかります。だけれども、考え方そのものが違っているのだとすればそれは問題だと思うのです。
　それで私、大臣に御答弁いただきたいのですが、国内法とこの条約の原則との間には乖離がなく、そしてつまりそごがない、そういう御答弁がおできになるのでしょうか。
○政府委員（小池寛治君）　条約の解釈の問題でございますので私から御答弁いたします。
　久保田先生の御指摘のとおり、先生が御指摘になった科学的な確実性の十分でないことを理由に予防措置をとることを延期する理由とすべきではないというのは第三条「原則」の中の第三項に規定されております。それは気候変動の原因を予測しあるいは防止し、その予防措置をとるための一環として規定されております。
　その第三条「原則」の頭書きには次のとおり規定されております。読みますと、「締約国は、この条約の目的を達成し及びこの条約を実施するための措置をとるに当たり、特に、次に掲げるところを指針とする」ということで、この第三条「原則」の規定は締約国が条約の目的を達成し実施するための措置をとるに当たって指針とすべきところを掲げたものでございまして、締約国の義務を定めたものではなく、締約国が本条約に基づいて措置をとる際に留意すべき一般的原則を列挙しているものの一環でございます。すなわち、これは長い交渉の経緯を経まして法的拘束力を持たない
規定として条約本文中ここ第三条に置かれたという経緯がございます。
　したがいまして我が国は、この条約を批准するに当たりまして第三条「原則」に規定されましたこの一般的な原則、指針というものを踏まえて国内法との整合性というものについて十分検討した上でこの条約の締結について批准を求めたものでございます。
○久保田真苗君　だから整合性はあるとごらんになるのですか、ないとごらんになるのですか。今おっしゃったのは非常にあいまいでわかりにくいのです。
○政府委員（小池寛治君）　この条約と現行国内法との間に完全に整合性がございます。
○久保田真苗君　では大臣も、そういう意味で国会の承認をお出しになっているのだと思いますけれども、それでよろしいわけですね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今、政府委員が答弁した方向でいいと私も思っております。
○久保田真苗君　では次に行きます。
　少し飛ばしまして、ＧＥＦ、環境基金でございますか、環境基金に供与する義務的経費の問題なのですけれども、このあたりの進捗状況について実態を御説明いただきたいのです。
○政府委員（河合正男君）　ＧＥＦ、地球環境基金につきましては、この条約におきまして開発途上国に対する資金供与の暫定的な機関とするということが定められております。
　この条約に基づいてＧＥＦの基金をどのように使っていくのかということにつきましては、条約の発効後、締約国会議におきまして審議していくということになっておりますので、発効前の現段階におきまして具体的な構想というものはまだまとまっていない状況でございます。
○久保田真苗君　ＧＥＦに日本はどのくらい拠出しているわけですか。
○政府委員（河合正男君）　ＧＥＦはこの条約と関係なく既に存在しておりますが、日本からは三千四百万ドルの拠出を行っております。
○久保田真苗君　実は、ＵＮＣＥＤのころに非常に日本がリーダーシップを持って、こうした財政的措置についても期待が大きかった。わけですね。アジェンダ２１というのがございますけれども、ここで年間千二百五十億ドルですか、それだけ必要だという数字も出ていたと思いますけれども、間違いないでしょうか。
○政府委員（河合正男君）　アジェンダ２１にそのような数字が出ているのは事実でございます。
○久保田真苗君　日本でも賢人会議で竹下元首相などがリーダーシップを持っておやりになるということになっていたのですが、何かその後どうもちょっと影が薄い感じがいたしますけれども、どうなっておりますか。
○政府委員（河合正男君）　この資金面の協力につきましては、昨年のＵＮＣＥＤにおきまして宮澤総理より、先生も御案内のとおり、一九九二年から五年間で九千億から一兆円の環境分野でのＯＤＡを使って協力をするというコミットメントをしております。これはＵＮＣＥＤでの資金面の声明としては最大のものだということで高い評価を受けたものでございます。
○久保田真苗君　確かにこのアジェンダ２１の千二百五十億ドルといったような金額、これは今、ＤＡＣ総額、ＯＤＡでもって五百八十三億ドルですから倍以上ということになって大変な金額なのですけれども、環境問題を本当にやっていくためには確かに相当なお金が要るし、ＧＥＦの金額は今のところ比較的少ないのですが、既存のＯＤＡを使っても資金供与ができるわけですね。
　これについて、外務大臣はＯＤＡの使い方について何か御所信がおありでしたら伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御案内のとおり、環境分野でのＯＤＡについては今、河合参事官からもお話がありましたが、ＵＮＣＥＤでも非常に積極的に日本はこの分野でＯＤＡを使って支援するという基本方針を打ち出しておりますし、昨年の政府開発援助大綱におきましても環境と開発というものをその理念あるいは原則できちっと位置づけているということでございます。
　したがいまして、我々が有しておりますＯＤＡのいろいろなスキームを通じまして環境分野を重点として今後、援助を拡充してまいりたいという基本姿勢でございます。
○久保田真苗君　もう一つ気になることがございます。それは環境税の問題なのです。これはややもしますと広く薄く消費税のような形の税をこうした環境問題に使うために取っていくのだという議論があるのですね。
　今、気象変動に関する枠組条約をやっているのですけれども、こうした二酸化炭素の規制といったような問題につきましては政策的な意味からいっても原因者負担という原則、これは環境基本法の中にもその原則は出ていると思いますけれども、さらに重要なことはそういった負担は原因者負担の原則の方を重視すべきだということではないかと、私個人の考えですけれども、そう思っているのです。
　この点について、環境庁、外務省、そして最後に外務大臣の全体的な所信をこの問題を含めて伺って、この条約の問題を終わりたいと思います。
○説明員（西尾哲茂君）　今、環境税、炭素税ということがございました。環境税、炭素税といったような経済手法は、広く環境保全のための自主的な取り組みを促す、その場合に市場のメカニズムを生かしていくという点で長所があると言われておるわけでございまして、既に先進各国においても導入例がふえてきておるわけでございます。
　特に温暖化の問題のように非常に幅広い経済社会活動に原因するような複雑な環境問題への対処としてはその有用性が期待されるものというふうに認識しているところでございまして、北欧におきましても炭素税は導入をされておりますし、ＥＣの提案もございます。また先般、米国におきましても環境への負荷を減らすということを加味したエネルギー税の提案がなされたというようなことでございます。
　具体的な設計内容、どのような形でそういうものを考えていくかにつきましてはその効果や影響等に対する調査研究を大いに行っていかなければならないことでございますし、また国民的な合意という議論も大いに行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、そういう経済手法の有効性ということを念頭に置きました上で内外の研究成果や政策の実例などを参考に検討してまいりたいというのが環境庁の立場でございます。
○久保田真苗君　大臣、広く薄く消費税的なものでやるといったらばこれは何ら政策的な意味がない。私どももうこれ以上そういった国民全体に負担を押し広げるというようなことには反対せざるを得ないのですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この環境税につきましては、まだ国際的にも国内的にもいろいろの意見があることは御承知のとおりだと思います。
　今のお話は、いわゆる薄く広くというのじゃなくてＣＯ２を排出する原因になっているところから取るべきだという御指摘かと思うのでございますが、これに対しては逆に産油国その他を初め相当な反対が強いことも事実、御承知のとおりでございます。この環境税については、もう少しこれは国際的にも国内的にも議論を詰めていくべき問題ではなかろうか。
　ただ、何らかの形で環境対策をやっていく財源を確保するということはこれは大変必要なことでございますからその方向は当然でございますけれども、その財源をどういう形で確保するかというのはもう少しいろいろと内外でそれぞれ検討していくのを踏まえながら決めていくべきものでありまして、現時点でどういう形で決めるべきだというのは少し早いのではないかなと私は思っております。
○久保田真苗君　消費税的なものにするということは筋違いであるということだけ申し上げておき
たいと思います。
　次に、ＰＫＯの問題です。今、非常に問題が大きくなっております。きょうから衆参両院の本会議でもってこの問題が審議されることになっておりますが、私も若干の気になる事実関係について主に伺いたい、こう思っているのです。
　初めはモザンビークなのです。モザンビークにつきましては、まず、モザンビーク政府と国連との間の地位協定はまだ結ばれていないと聞いたのですが、それは事実でしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　目下まだ結ばれておりません。
○久保田真苗君　モザンビークでも選挙が実施される予定だと伺いますが、その実施時期はいつごろに定められているのでしょうか。
○説明員（野上義二君）　昨年の十月にモザンビーク政府とモザンビーク民族抵抗運動、通称ＲＥＮＡＭＯといっておりますが、との間で調印されました包括和平協定、その第三議定書に、和平プロセスの最終段階として協定署名後一年以内に総選挙及び大統領選挙を実施することが規定されております。
　したがいまして、本年の十月が大体この一年以内ということに当たります。しかしながら、いろいろな手続、ＰＫＯの展開がおくれておりまして実際のところは来年の雨季明け、六月、七月ぐらいになるかと思いますけれども、来年の雨季明けごろが実施される時期であろうかと思っております。
○久保田真苗君　地位協定も結んでいないところ。大臣、私、抗議せざるを得ないのです。地位協定も結んでいない。
　つまりモザンビークと国連の間の協定ですよ。それは相手国がどんな条件で国連からの派遣を受け入れるかというその基礎になるものですね。その地位協定が結ばれていないということは明示的に受け入れ国の同意がないということになるのじゃないのですか。そういうところへ軍隊を派遣していくなんてもってのほかじゃないでしょうか。これは考えようによっては侵略になりかねないのじゃないかと思うのですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　モザンビークと国連との間では目下折衝が行われております。おくれた理由は定かではございませんけれども、モザンビーク政府内の協議、手続がおくれているというぐあいに承知いたしております。
○久保田真苗君　地位協定もまだできていない。そうしますと派遣する国というのは一体どういうことになるのですか。国連との間の地位協定もないのにそこへ自国の自衛官なり文民なりなんなりを派遣していくということは、一体その人たちの安全とかその人たちが行う任務についての保障というのはどういうことになるのでしょうか。それを結びつつある、まだ結ばれていないというようなときに何で急ぐ理由があるのでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これは基本的には受け入れ国の合意があればＰＫＯ要員は派遣されるということでございます。ＵＮＴＡＣの場合にもＵＮＴＡＣが成立した後に地位協定は正式に締結されております。
　通常、国連ではこの地位協定に関してはモデル地位協定を持っておりますので、大体それに沿った処理が協定がない期間においては行われるということになると思います。
○久保田真苗君　でも、どういう条件で日本の派遣員が受け入れられるのかというその証拠もないわけです。そんな状態の中で派遣を決めていただいたら本当に困るわけですね。
　特に私どもは、憲法の問題もございますし、人一倍注目をして十分にこれを吟味する立場にあるわけでございまして、なぜ地位協定が結ばれていないのに自衛隊を出すのか、大臣、お答えいただきたいのです。しかも、選挙はことしもできないで来年になるだろうと。選挙も一年後にしか行われないのに何をそんな緊急に自衛隊を出していく必要があったのか。こんなあやふやなことで軍隊を出すなんてことはもってのほかだと思うのですよ。大臣のお答えをいただきたいのです。局長のおっしゃることはもうわかりました。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今、局長からの説明にありますように、モザンビーク自身は受け入れを合意しているわけでありまして、モザンビークの国内の手続がおくれているというふうに私は承知をいたしております。
　そういう中でありますから、これは何も日本だけが出しているわけではなくて各国が国連の要請に基づいて出しているわけでございますから、その辺は私は国内的な手続の問題だというふうに判断をいたしております。
○久保田真苗君　私は、国内的な問題だといって看過するわけにいかないと思うのです。これは国際協力でございましてたくさんの国がかかわることなのです。はっきりした協定も結ばないで、それは日本は派遣する場合にノートバーバルでやっていますよ、国連との間に。だけれども、これは受け入れ国の問題ですから、受け入れ国の領土をどれだけ武装した兵隊が歩いていいのかあるいは赤いちゃいけないのか、どんな施設をそこにつくれるのか、また交通や通信を引けるのか、発電の設備はできるのか、そういった一切のことがこれに係るべきものなのです。
　私は今後、少なくとも日本は地位協定も結ばれていないところへ要員を派遣するなどということは絶対にやめていただきたい。そして、受け入れ国の地位協定というものを国会の前にさらしていただきたい。このことをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今もお答えいたしましたように、モザンビークという国はもう受け入れに同意をしているわけでありまして、ですから国連が各国に対してモザンビークの平和維持のために要請をした、こういうことであり、それを受けて各国がそれぞれ派遣を決めたわけでありまして、問題はモザンビークの手続的なおくれと、こういうふうに私は判断をいたしておるわけであります。
○久保田真苗君　これは手続問題じゃないのです。いずれにしても、ＰＫＯが出るところは紛争地だったのですよ。当事者が争っていたところなのです。紛争地で武力闘争も行われていたという過去があるわけですね。その当事者間の合意とかそういった受け入れとか、それからいろいろな国が出していく場合のその間の共通の認識というものははっきりすべきだと思うのです。
　大体、近ごろ国連は非常にこういう手続がおろそかだと思うのです。私は、外務省はこういった問題をきちんと申し入れていただきたいし、それまで、少なくともそれまで、要員の派遣などということは見合わせていただきたいと思うのです。
○政府委員（澁谷治彦君）　モザンビークに関して申し上げますと、反対派も停戦合意に基づく武装解除につきましては国連のＰＫＯが早く展開してくれないと武装解除に応じることはできない、早く展開してくれということをしきりに申しておりましたこともありまして、我が方の要員を派遣しても問題はないというぐあいに判断した次第でございます。
　もちろん手続面については今後、国連に整合性を整えるよう申し入れます。
○久保田真苗君　済みませんが、反省していただきたいのです、この点は。
　次に行きます。カンボジアです。
　これはＵＮＴＡＣが三派の武装解除をしたところの武器を一部返すことを考えたけれども、国連本部がそれを拒否したと私は聞くのですが、その事実関係について御説明ください。
○政府委員（澁谷治彦君）　現在はまだ決定が下されていないという状況でございます。
　三派のうちラナリット派だけが書面でそういった要請を出しております。そのほかの二派に対してもＵＮＴＡＣの方ではもしそういう要望があるのであれば書面によって要望を出すべしということを言い渡しておりますが、他の二派はいまだそういった書面を出しておりません。もしこの三派の書面がそろえば、ＵＮＴＡＣとしてはこれをど
うするかにつきまして意見を付して国連本部つまり事務総長の判断を仰ぐということになると思います。
○久保田真苗君　事務総長は既に武器は返さないという判断をなさったのじゃないのですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　手続的に申し上げますと、まだＵＮＴＡＣからそういう書類が提出されていないということで、まだ判断は下されていないということでございます。
○久保田真苗君　外務大臣はこのことについてどうお考えですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは私は、確かに非常に不安定な地域が出てまいりますといわゆるポル・ポト派からの攻撃を防ぐためということもあってそのような要望が出たとは思いますけれども、そしてそれに対してＵＮＴＡＣもある程度理解をしたのかしていないのかよくわかりませんが、ある程度の理解をしたというような情報も得ておりますが、これは正確な情報ではございません。
　しかし、私の考え方としては、パリ協定で武装解除をしてそして平和な国家を築き上げる、そういう和平プロセスをせっかく決めたにもかかわらず、それが逆に武器を戻すということは武装解除はまたなくなっちゃうわけでございますから、今後のことを考えればそれこそ内戦につながりかねないようなことは防ぐべきだという考え方で、そのような武器を返還するということは好ましいことではないというふうに私は思っており、できるだけそういう方向で努力をしたいと思っておるわけであります。
○久保田真苗君　停戦監視員ですけれども、停戦監視員をＵＮＴＡＣが選挙監視に使うということを日本にも要請してきたと聞きます。それはお断りになったというふうに報道されていますけれども、事実はどうなのでしょうか。
○説明員（川口雄君）　先生御指摘のとおり、本年四月の末でございますけれども、国連はカンボジアでの選挙要員が不足するということにかんがみまして停戦監視要員、軍事要員を暫定的に選挙要員として活用したいと、そういった旨を関係各国に打診いたしました。この一環といたしまして日本に対しても、日本の停戦監視要員を選挙要員として活用できないかという打診がございました。
　日本といたしましてはその当時、近々選挙要員を派遣するということが決定していたと、そんな事情もございましてこの要請については応じておりません。
○久保田真苗君　これも軍人を軍服を脱がせて私服を着せて選挙監視要員に出すというような、そういう体制にあること自体が問題だということだけ指摘しておきたいと思うのです。
　それからもう一つ事実関係を伺いたいのは、中田さんです。大変お気の毒なことでございましたけれども、このＵＮボランティアの中田さんはローカルスタッフの採用でトラブルがあったとも聞きますね。私が今、問題にしたいのは、ローカルスタッフであっても選挙監視のための採用とか配置とかということは、これはボランティアにはボランティアの一つの性格があるわけなのですけれども、こういう仕事をＵＮＴＡＣはボランティアの人にやらせているのでしょうか。また、やらせるということが条件になっているのでしょうか。その辺お聞かせください。
○政府委員（澁谷治彦君）　選挙監視につきましては補助要員としてボランティアに働いてもらっております。基本的には、ＵＮＶとＵＮＴＡＣとの間で大枠の合意をつくりましてそれに基づいてボランティアを出しているということでございます。
○久保田真苗君　そのＵＮＶとＵＮＴＡＣの間の契約というようなことはあるのでしょうけれども、私はＵＮＴＡＣつまりＰＫＯがこういったローカルスタッフの採用、配置までボランティアに頼らなきゃならないというこの体制そのものがそもそも問題だと思う。報酬を幾らにするとかその人はどこのあれにつけるとか、こんなそもそも国連の正規の職員がやるべきことをボランティアがやっていたというその大きい背景があるのじゃないかということ、私はそれを非常に懸念するものでございますので一応指摘させていただきます。
　それで、時間の関係で最後の質問です。
　あと十日で選挙になるのですけれども、どうも全土での全派参加の選挙はもう到底不可能になりました。八五％の地域でできるであろうというのもどうも甘いのじゃないか。そして、きょうあたりの報道によりますと、もうタケオの近く、プノンペンの西、コンポンスプー州などにこういう不穏な何というのですか、ポト派の軍が来ていると。そして何よりも心配なのは、中部のオラル部投票所の設置をＵＮＴＡＣが断念することを決定したというのです。そうしますと、結構これは心臓部の首都に近いところでＵＮＴＡＣが投票所を断念せざるを得ないという、そういう状況だと。
　これらを見ますと、私、日本政府が今までこのカンボジア問題の解決に非常に力を尽くされたことは多とするのですけれども、状況は変わってきて、今やあと十日だからといって日本政府が今までやってきたことをむきになってやるというところに非常に危険があると思うのですね。こういう状況を踏まえますと、確かにお二人の方の犠牲、これは私ども国民にとって大変な衝撃でございました。しかし、事はそれだけで済んでいるかという問題が次にあると思うのです。
　特にカンボジアの有権者、投票者の問題なのです。ここで大量の流血事故でもありましたら、もう本当にこのＰＫＯというのは惨たんたるものになると思うのです。政府は選挙をぜひ実施したいと。私、選挙でカンボジア人の主権が確立されるということは基本としては非常に大事なことだと思うのです。しかし、それはいかなる犠牲を払ってでもということにはなかなかなりにくいと思うのですよ。カンボジア人の犠牲が出ないというようなそういう確信を日本の政府は持って事を進めていらっしゃるのかどうか、その辺を伺いたいのです。
　どうなるのでしょう。大丈夫なのでしょうか、本当に。文民警察や選挙監視員の危険を心配するのもさることながら、そのときには投票者はみんな危険にさらされると、そういう事態になってやしないかということを私は懸念するものなのです。
　これについて、ですからもう言ってしまいますけれども、それならばもうパリ協定の枠組みが大きく変わってきてしまっているわけですから、パリ協定の参加国が集まって、日本政府だけが突出するので青くてパリ協定の参加国でこれは協議してどうするかということをやるべき段階に立ち至っているのじゃないかと思いますけれども、その辺について特に外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろん、安全確保の対策につきましては、一〇〇％の措置ということは考えられませんけれども、ＵＮＴＡＣは全力を挙げて選挙のための安全対策に努力をいたしております。これは三派間の合意それからＵＮＴＡＣ自身の措置、例えば投票所の削減等の措置によって安全を確保しているということでございます。
　それから主要国につきましては、私どももいろいろ意見交換をしておりますけれども、ＵＮＴＡＣの措置を信頼するというのが各国の一般的な態度でございます。
○久保田真苗君　大臣、私は本当に無事に選挙ができればいいと思っていますのでも、流血の惨事を方々で巻き起こすようなことがあったら、それと引きかえにならないような後々の後遺症が残るかもしれない。大臣はこの点について確信を持っておいでになるのでしょうか。私はもう本当に心配なのです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　正直、治安状況が悪化してきていることはこれは否めない事実だと思います。しかし私は、カンボジアの国民の大多数は、やはり一日も早く十三年も続いた内戦から脱却をしてそして平和な民主的な国家になりたい、こういう強い気持ちを持っていることは疑いのな
い事実だと思うのです。
　そういうことからＵＮＴＡＣもそのようなパリ和平協定に基づいていろいろの和平プロセスを進めてきたわけでありまして、今度の制憲議会の選挙というのは一つの大変重要な過程だと私は思っております。それが実現されることが引き続いて制憲議会ができ、そしてそれによって憲法が制定され新しい民主的な政府ができ上がっていく、こういうことだと思いますので、ぜひともこれは実施をしていかなければならないと思っております。
　そのためにしかし、今申し上げましたように、治安が悪くなっていることは事実でございますので、私どもとしては日本としてできる範囲の外交努力はやっておるつもりでございまして、先日、北京に今川大使そして池田局長を派遣して、シアヌーク殿下にももう少しイニシアチブをとってもらいたいということを要請したこともその一つのあらわれでございますし、あるいは北京にいるポル・ポト派の代表にも会って、できるだけひとつその辺のところを十分理解をして余り過激なことをしないようにということをこちらから要望したことも事実でございますし、また私の方からそれぞれ、私だけではございませんけれども、各派の代表に対して、とにかくこの選挙をできるだけ平和なうちに行えるように努力をしてもらいたいという要請を今、親書を出してしておるところであります。
○黒柳明君　カンボジア問題です。
　きょうの外務委員会から、補正が十四日かに衆議院で行われるのじゃないでしょうか、その補正終わるまでやっぱりＰＫＯ一色になると思うのですよ。政治改革も一応、裏での折衝になりますし、景気対策もさることながら。
　昨年、私たちは五原則を作成することを含めて相当私たちなりに国際貢献に力を入れなきゃならない、こういう意欲を現実的に結果として反映した。ただ、法律ができれば私たちはしよせん野党ですから運用する立場にありません。これは政府・自民党が運用する立場であります。
　ただ、先週までは私たちは一応政府の立場を見守る姿勢をとってまいりました。大きくはパリ和平協定、停戦合意も崩れていない、そういう政府の見解を見守っていこうと。ところが、閣内からいろいろな意見が出てくる。法務大臣、自治大臣あるいは郵政大臣、あるいは自民党の中、総務会も真っ二つに割れた。こんなことになりますし、しかも文民警察のこともありますし、現地からはいろいろ問題がマスコミを通じて報道されておる。私たちも運用の仕方まで責任持って、それで自民党と、宮澤政権と心中する必要はない。もう正直に言うことは言わなきゃならない。民社党さんは、御存じのように、五原則見直せということもおっしゃっていますし、見直し規定というものもちゃんと入っているわけです。
　そこで、私たちはもうちょっとはっきり物を言った方がいいのじゃないかという立場できょうから我が党は、補正予算も当然行われるでありましょう、また終わるまで論議を展開していきたい、こう思っているのですけれども、きのうも総理が臨時の記者会見をやりました。もう言うまでもなく、停戦合意は守られている、その条件としては、全面攻撃はない、この前は欠席したけれどもＳＮＣの枠にも入っている、それからポル・ポトみずから破棄を言っていない、こんなことなのですが、河野官房長官も朝晩の記者会見で最近は同じようなことを二回か三回言っております。
　外務大臣はそのことをはっきりまだ、きのう外務委員会が衆議院でありましたので、それはまだ聞いておりませんが、衆議院ではきちっとおっしゃったのかと思いますが、改めてひとつ合意が守られているという理由を大臣の口からもう一回はっきり言っていただけませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私も、同じような答弁になるかと思うのでございますが、やはり局地的な何というか違反行為が行われている回数が多くなってきていることは間違いのない事実で、先ほど申し上げましたが、治安が乱れてきていることも事実だと思います。
　しかしながら、全面的な戦争になっているわけではございませんし、またポル・ポト派自体も、ＳＮＣからは脱退をしない、パリ和平協定は遵守する、こういうことを言っておるわけでもございますので、私どもとしては、現在の時点ではパリ和平協定の基本的な枠組みは崩されていない、こういう観点に現在立っているわけでございます。
○黒柳明君　きのうも総理大臣は、当初期待した以上のことが起こっている、それから悪化しているという発言、今も大臣は同じような答弁をしました。ほかのある党あるいは国民の相当数は、もう破られている、停戦合意はない、だから撤退しようと、日本のＰＫＯは。あるいは業務一時休止、中断せよと。私どもはそこまでは余り極論をしたくない。政府の姿勢を見守りたい。もうちょっと見守りたい。
　ただ、要するに総理大臣のきのうの、当初の期待より、この期待という言葉はおかしいと思うのですよ。何を期待しているのかわかりません。当初の考えよりもちょっと逸脱した、まあ悪化しているということでしょうね、事態は非常に憂慮すべきだ、こういうことだと思います。それと、私たちが言う一部合意が崩れているのじゃなかろうか、あるいはもっと言うと崩れつつあるのじゃなかろうか、あるいはもうちょっとやわらかく言うとそういう懸念があるのじゃないか、危惧があるのじゃないか。それと同意義じゃないでしょうか。同じことじゃないでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　北京で今川大使と池田局長がシアヌーク殿下に会って、イニシアチブをもっととっていただくようにという要請をいたしましたときに、幸いたまたまポル・ポト派の北京にいる代表とも会うことができました。そういう点でポル・ポト派にも自制を求めたわけでございますが、ポル・ポト派の方はポル・ポト派の方としてその辺は自分の方はそういうむちゃくちゃなことをやるというようなことはないという、彼らは彼らの一つの何というか、論拠があるようでございます。
　いずれにしても、そういうことで私は停戦の合意はまだ今のところ破られてはいないというふうに判断をいたしております。
○黒柳明君　破られていない、ただ破られつつある、その懸念がある、危惧があるというのはどうでしょう。破られつつある、破られる危惧がある、こういう表現はどうでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　現時点では私は停戦の枠組みは守られておると、こういうふうに判断をしております。
○黒柳明君　今、局長が、公明党にのっかっちゃだめだなんというようなことをささやいたのじゃないですか。
　要するに危惧もないですね。停戦が破られつつあるという判断はないですね。あるいは破られる可能性がある、危惧があるという判断も今現在はないですね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　停戦の合意が今後とも守られるように、私ども外交ルートで努力をいたしておるわけでございます。
○黒柳明君　そんなことはもうわかっていますよ。私たちもだからそれを前提にして政府の姿勢、現場を見守る、この大枠は崩れていないのですよ。ただし停戦合意が、政府だって今も言った、同じことだから、時間がありませんから、悪化しつつあるというのでしょう。それから現にもうことしに入って何件ですか、四十八件、それからＵＮＴＡＣ関係の死者が十五名、あるいは八州、もう二十一のうちに半分ぐらいにわたって事故があるわけでしょう。これはもう悪化していないというのはおかしいのですよ。また、これは局部的と言えるかどうか。
　逆にそれじゃ全面攻撃というのはどういう定義がありますか。大臣、全面的に攻撃がないからと、こういうことですね。だから破られていないのだ、合意がまだ守られていると。それじゃ全面ということはどういう定義があるのですか、定義
を言ってください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　定義になったら局長の方から答弁していただいた方が正確かと思うのですけれども、私は、全面戦争というのは国内全体でそのような形が戦争の状態になってくるというのがやっぱり全面戦争だと思っております。
○黒柳明君　国内全体というのは、二十一の州があるのです、その二十一の州で全部。そうすると二十一カ所で一時に蜂起するということですか。あるいは二十一カ所、きょう一州、あした一州、二十一日かけて一回ずつか。その点もう一度ちょっと言ってくださいよ。全面的、全部というのはどういうことですか。
○政府委員（丹波實君）　これは法律第三条の一号にございますけれども、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、これが存在しているかどうかということをいかに判断するかというのが黒柳先生の御質問と思いますけれども、これを地理的に例えば三〇％であれば云々、六〇％なら云々という議論はなかなか難しいことは先生御理解いただけると思うのです。
　全体としてそういう停戦の合意が崩れたかどうかという判断は、戦闘の態様あるいは当事者がこの合意に対してどういう態度をとるかというようなそういういろいろな全般の状況から判断する問題でございまして地理的に何割というようなことが難しいことはこれはもう先生御理解いただけるのではないか、こういうふうに考えております。
○黒柳明君　局長、国際的なＰＫＯに対する認識、政治的な判断、それと国内的な日本の、これはもう天地雲泥の差があるのですよ。人の命はもう地球より重いのだ、日本の人はやっぱりそれの方が優先なのですよ。だから国際貢献は当然やらなきゃならないという人も、岡山県を除いてはもうこの次は出しちゃいけない、犠牲者はとんでもない話だ、こういうことに傾いている。大体一対五じゃないですか、マスコミの世論調査ですと。だからそれを今時点に踏まえなきゃならないと思う。
　ＰＫＯをつくった、出した、国際貢献やるのだ、これはこれでいいのですよ。ただし、日本の政党、日本の国の行政は自民党ですから、政府ですから、国民の意思というものも無視はできません。迎合しろとは言いませんよ。ですけれども、今現在はやっぱり命はと、こういうものが優先なのですよ。
　ですから今おっしゃったこと、非常に漠然としていますね。要するに数字ではあらわせない、何かそのときの態様なのだ、両者間の姿勢なのだと言ったって全くそれはだれが判断するのか。だれが判断しますか。現にＵＮＴＡＣと日本と文民の対応だったって安全のやり方だったって若干食い違いがあるでしょう。認識の食い違いがあるでしょう。であるのに、合意が守られたか破られたか全く漠然としたこと。全面戦争が起こらないから、攻撃が起こらないから合意は守られているのだ。それに対して局長の判断は非常にあいまいじゃないですか。
　そのあいまいなものを判断するのはやっぱり国連ですかな。国連が判断したときに日本もイエスと、こう言わざるを得ないのですかな。
○政府委員（丹波實君）　これは先ほど大臣からも申し上げたところですけれども、問題になっておるポル・ポト派もパリ和平協定は遵守すると、ＳＮＣにもたまたま北京には出席しませんでしたけれども依然として入っているのだということを言っておるような状況、それから国連の当事者も現在のところその和平協定が崩れたという判断はしておりませんし、カンボジア保のＰＫＯ活動に軍を派遣しておる各国もそういう判断はいたしておりませんし、それから全般的な戦闘の態様、そういう全体の状況を勘案して判断するということが従来から私たちが御説明申し上げてきたところでございます。
○黒柳明君　だからその全体のというのが問題なのです。前段についてはもう河野官房長官が言い、きのう総理が言っているところです。しかし、今言ったように、政治家は要するに現状を見て判断して、そしてそれにこだわっていない発言をどんどんしていくべきじゃないですか、これから質問しますけれども、法務大臣にしたって防衛庁長官にしたって。だからもうこれは政治判断がある程度優先しないと。
　官房長官はもうあれほど我々都の西北と、何も都の西北を出す必要ないのですけれどもツーカーで、ハト派の人がもう硬直しているのです。記者会見でも硬直している。その裏にだれがいるかというと、もうそこらあたりにいるのじゃないですか、眼鏡かけた人。かけない人もいるのかな。何かもう後ろでぎゅっと手綱を引いているのですよ。だからあれだけハト派の人が、要するに現状を踏まえてもう形式的、実質的に合意は守られていますと。形式的はいいけれども実質的なんと言ったらおかしいぞと言うと、いやいやなんというようなことで、非常に何かもう今回に限っては硬直。
　これはしょうがないのでしょう。だけれども、私たち公明党はいつまでもしょうがないというわけにいきませんよ。もうある時点においては国民の世論、支持者の意向というものを無視するわけにいきませんよ。この次に起こったら、もう起こったらこれは爆発です。起こらないまでもそんな硬直した、失礼だけれども役人の答弁を繰り返していたら。
　全面というのはもう非常にあいまいだということはわかりました。それでは、全面ということが全く何だかわからない中でポル・ポトの意図というのは、大臣、政治家の話をしましょう、問題あったらこっちへ行くから。ポル・ポトの意図は、大臣、どこにあるのですか。選挙の妨害でしょう。どうでしょう。それともプノンペン政権を倒して全土制圧ですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ポル・ポト派は聞くところによれば選挙ボイコットと言っているようでございます。私どもはポル・ポト派に対しても選挙をボイコットしないようにということを繰り返し機会あるごとに言ってきたわけでございますけれども、彼らは今のところまだ選挙ボイコットの姿勢は変えておりません。
　そういうところから考えますと、やはり選挙を妨害することが自分たちの何といいますか、デモンストレーションといいますか、自分たちの国内においてポル・ポト派あり、こういうところを見せたいというのがポル・ポト派の真意ではなかろうかなと。そして、あわよくばシアヌークの例の、シアヌークは撤回されたようでございますけれども救国国民戦線ですか、あの構想を支持するということは、あわよくば後の政府ができるときに自分たちも入れろよと、選挙はボイコットしたけれども入れろよというためのデモンストレーションかなというふうに私は推測をいたしております。
○黒柳明君　ボイコットはもう決定だから、妨害を含めてじゃないですか。ボイコットはもう基本的なことで今から選挙に乗るなどということはちょっと考えられないから、だからそれは妨害でしょう。それで少なくとも民主的な選挙が行われなかったと宣伝したいわけですな、ポル・ポトは。選挙妨害。
　局長、選挙妨害が当面の短期的、中長期的はわかりません、短期的な大きな目標でしょうな、ポル・ポト派の。
○説明員（河村悦孝君）　現在起こっている襲撃事件等を見ましても、ポル・ポト派によって、真意はわかりませんけれども、恐らくは選挙妨害であるということで考えております。
○黒柳明君　これはもう常識でしょう。
　そうすると選挙を妨害して、今、局長おっしゃったように、ポル・ポトここにありと。民主的なものは行われなかったと。そうすると、現に選挙が千八百カ所から千五百六十一に収縮された。それから選挙監視員も現場から六十名既成の者がいなくなった。新しい者が千名から九百になった。どんどんその実が上がっているのじゃないですか。そうでしょう、現実に。だから選挙を
妨害することです、当面は。それはもうそれだけの武力も持っていませんし武器も旧式だと伺っていますから。
　そうすると全土で攻撃、蜂起する必要はないのじゃないですか、選挙妨害ならば。プノンペン政権を倒して全土制圧じゃないのですからテロ活動でいいのじゃないですか。また、テロ活動しかできないような装備しかないのじゃないですか。意図はわかりません。あるいは私は意図もそこにあるのじゃないか、一〇〇％近く。こう常識的に判断するよりほかないのじゃないですか。
　政府は握手されても、あるいは現場の今川大使とも意思疎通をして情報を持っていますと官房長官が盛んに記者会見で言っても、情報なんかないのですよ、そんなもの。ましてポル・ポトの腹の中なんか見えるわけじゃないです。だから今までのいろいろな対応を見て推測しなきゃならない部分が当然あるのじゃないでしょうかな。そうすると今までの対応というのは、全面交戦なんか、かけられればかけたのかもわからないが、かけやしない。あと十日ですよ。この十日間、全面交戦なんかないと思いますよ、そういう意味では。ＳＮＣの枠なんか出る必要ないですよ。パリ協定破棄なんて言う必要ないですよ、テロをやっていればいいのですから。実は上がっているのですから。
　どうですか。過去の状況がそうじゃないですか。そうすると意図もそうであろうと判断はできるのじゃないでしょうか。だからこれから十日間、全面攻勢で全面的な攻撃があったからそれだから撤退するなんて局面は絶対あらわれない。ただしテロ、今までと同じょうなことはあらわれるしもっと過激になる可能性がある。どうですか、この判断。大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはり見ておれば不安定な要因、不安定な状況というのが高まっていることは私も認めざるを得ません。しかし私どもは、できるだけ今後はそのようなテロ行為が少しでもおさまるようにという形でいろいろのルートを通じてポル・ポト派に対しても呼びかけていく努力をしてきているわけでございます。
○黒柳明君　いろいろのとか、何となく漠然として、もう私たちはそんな漠然とした政府にはくっついていけませんよ、一緒にくっついていく必要もないのですから。そうなるともうＰＫＯ問題は破棄になっちゃいますよ、民社党さんも見直せって言うのですから。いいですか、そんな漠然として。現実じゃないですから、今は。この次起こったら爆発しちゃいますよ、事件が起こったら。起こるということを私は前提に言っているのじゃないのですよ。
　それじゃ大臣、ちょっと細かくなるかな。コンポンチャム州というプノンペンの隣にある州、この治安については、大臣、御存じですか。報告を受けていますか、コンポンチャム。
○国務大臣（武藤嘉文君）　以前と比べれば治安も悪くなっておるし、物資についてもある程度以前と比べれば不足状態になっているということを報告を受けております。
○黒柳明君　どのくらい治安が悪くなっているという報告を受けていますか。以前というのはいつごろですか。いつごろはどうであって今はどうであるか。いや、隣を見なくたっていいのよ、受けているって言うから聞いているので。
○国務大臣（武藤嘉文君）　それは以前とという報告だけでございますから、一遍それを事務当局から……
○黒柳明君　ちょっと待って。以前と比べれば治安が悪くなっているという報告を聞いていると、これだけ。促そうしたら大臣、以前というのはいつごろでどう悪くなっているか、小学校二年の生徒だってそのぐらい聞きますよ、一年生じゃちょっと無理にしても。小学校二年生の子だって、それじゃいつごろからどういうふうになったのか教えてくれと。そのくらいのこと聞かないとうまくないのじゃないですか。どうですか。
○説明員（河村悦孝君）　最近のケースでございますが、コンポンチャム州におきましては五月の一日にコロンビア人文民警察一名が走行中襲撃されて死亡しておるというケースがございます。
○黒柳明君　何号線が通っているのか、あの道路は。国道。
○説明員（河村悦孝君）　国道七号線でございます。
○黒柳明君　大臣、なかなか組織は巨大ですからね、我が政府、外務省も。なかなか下請下請孫請で結構なことですけれども。
　コンポンチャムです。コンポントムじゃないですから。北西四州、これはもう北の方はポル・ポト支配下であった。支配下でなかったはずのラナリット派のところのアンビルだってあれだけの攻撃があったわけですからね。ましてコンポンチャムというのはプノンペンからすぐ隣ですよ、東側。全く今現在でも北西四州に入っていない、そこの治安、これは物すごく悪い。この実態。
　警察庁、来ていますな。済みません、御苦労さま。警察庁、御苦労さまですね。もう外務省や何か、自民党政府、宮澤政権もあれだけれども、警察庁は本当に御苦労されて敬意を表します。わざわざ御苦労さまでした。
　どうですか、このコンポンチャムあたりの文民警察官の報告を受けていませんか。
○説明員（櫻井勝君）　コンポンチャムにつきましては、ただいまございましたとおり、最近とみに治安情勢が悪くなっているというふうに承知をしております。
○黒柳明君　とみにって、それをもうちょっと具体的に。とみにって言ったってね。
　その一つが、大臣、笑っているときじゃないな、今これは真剣なのだから。きのうのＮＨＫ、大臣は見たかな、生の画面。名前が出ているからこれはしょうがないが、田代という文民警察。コンポンチャムは十名配置になっているのです。この人がＮＨＫのインタビュー、ここでこう言っているのです。今でも私はすぐ撤退したい。ここでは文民活動ができない。それからここにいたら死ぬだけだ。我々の活動とは反している。
　ところが、ここは今マスコミや政府が言っている北西部四州とは違うのです。プノンペンのすぐ際なのです。そこでも現実に文民の警察官は画面を通して、これは生だからきのうの自治大臣の話と違うのね、失礼だけれども。あれだっておかしいですよ。各社の特派員が書いているのに自治大臣が、あんなの非公式だからそんなこと聞かない、言わないなんて、そんなことおかしい。それはいざ知らず、これは画面通して生で言っているわけです。
　警察庁、あなた聞かなかった、きのう。きのう奥さんと食事でテレビは見なかった。
○説明員（櫻井勝君）　昨日、対策室で業務をしておりましたときにそのテレビがあったことは承知しておりますが。
○黒柳明君　あったことじゃないよ。見たか見ないか。
○説明員（櫻井勝君）　田代警部という名前が出ていたことは承知しております。
○黒柳明君　内容を見なかった、聞かなかったのね。
○説明員（櫻井勝君）　ええ。
○黒柳明君　今言ったことを言ったのです。また後でビデオをよく見ておいてください。もう警察は苦労されていますから、ひとつ御苦労さまですが一遍。
　こういうことです。こういう事態。もう我々は撤退したいのだと、今すぐ。どう判断しますか。ここにいたら死ぬだけだ。これは言った言わないの問題じゃない。ＮＨＫのテレビを通して生で言っているのだから。それを何だか、全面攻撃にならなきゃ撤退しない、ポル・ポトがＳＮＣの枠の中あるいは合意を破棄すると言わなければと。それから全面というところはそのときの態様を見てと。そんな生ぬるいことを言っているから文民警察が怒るのじゃないですか、地元の。自衛隊は何もないからいい。タケオは治安がいいと。治安がいいとだけ言っていられませんよ。私たちの調査じゃ、現にあちら方面にもポル・ポトの方が出入りしている、集結しているという報告もあるの
です。まあこれはいいでしょう、文民警察中心で。
　大臣、治安が最近ちょっと悪くなりつつある、こういうところの文民警察だって生の声で撤退したいと、すぐに。これを踏まえないとだめ。これをきのうみんな聞いてます、国民の皆さんも。それと政府は余りにもギャップがひど過ぎるのじゃないですか。だから私は言うの。形式的、実質的にも合意は守られていると、そんなこと言っちゃだめだ、こう言わざるを得ない。
　だから私たちは今、現に被害があった文民の人、しかもその文民の人も各国チームを組んでいますから、危険なところ、そこだけでも一時業務の休止を言わざるを得ないのじゃないですか。まともじゃないですか、これが。撤退、まともじゃないでしょうか、国民感情から見て。国際的に見ると日本だけかとか、明石さんから見るととんでもないと。だけれども、これは日本は運用面において撤退よしということを書いてあるのじゃないですか、崩れたら。崩れたらという条件ですけれども、それの判断はそれこそ関係ない、日本が判断すればいいのです。政府が判断すればいいのじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもはＵＮＴＡＣに対しても、文民警察のことに関しましては例えばそういう治安の悪くなったところについては一時的に業務を休止したりあるいは一時的に配置転換をしたりすることもやってほしいという申し入れはいたしたわけでございます。
　これはしかし、日本の国の文民警察だけというわけにもいかないと思うのです、国際的な立場でＵＮＴＡＣのもとでやっている話でございますから。しかし私は、そういう治安の悪くなったところはＵＮＴＡＣもよく判断をして、そして日本の文民警察を含みある程度そういうところから一時的には業務を休止して移動するということは私はあり得ていいのではないかというふうには思っております。
○黒柳明君　甘い、大臣。そんなことやったら選挙めちゃめちゃになっちゃいます。コンポンチャムですよ、コンポントムじゃないのです。プノンペンのすぐ隣の州です。今だって公平が保たれるかどうかわかりませんよ。ポル・ポト派はそれを妨害しようとするのですから。監視員だって少なくなっているのですから。投票所も少なくなっていますから。
　それを要望しているからと。安全をＵＮＴＡＣに頼んだってできませんよ。限度がありますよ。幾ら戦車を持っていったってテロですから、言うならばベトナムのゲリラですから、できませんよ、安全確保なんか。我が国は五人ならいい十人ならいいということじゃないのですから、一人の命がとうとい国なのですから、国民世論としては。それを、頼みました、配置がえするでしょうと。する可能性はゼロじゃありませんよ、今度の選挙では。ただし、ここまでは手が伸びません。こんなところまでやったらそれこそ選挙が全面的におかしくなっちゃいます。本当の危険なところというのは北西部や何かのところだけですよ、危険なところは。
　まあこれからのことだから私は断定しませんよ。断定しないけれども、断定に近いのじゃないですか。ここまで手は伸ばしません。こういうところなんといったって生の声じゃないですか。すぐ撤退したいと言うのです。それほど危険なのです。皆さん方は危険かどうかわからない。
　大臣、話があっちこっちへ行って恐縮ですけれども、中間報告、先月の二十八日ですかな。モザンビークのことそれからカンボジアのこと、現状。あそこに文民警察のブの字もなかったね。あれは有馬さんかだれかが行って調査しましたな。現状を政府は二回調査したのかな。それについて、どうですか。文民警察と接触はしたのでしょうな。いろいろなことは聞いたのでしょうな。ネグっちゃったのかあるいは危険なところは話を聞かなかったのか、あの報告には文民警察のブの字もなかった。そういう点一つもなかった。文民警察の面が無視されちゃった。警察庁、ここで怒らなきゃ。
　大臣、どうですか。なぜあそこに文民警察のことは入れなかったのですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　ＵＮＴＡＣへの要員の派遣につきましては、文民警察は後ほど正式に決定を見たわけです。ですから調査団が出た時点では主として施設部隊が念頭にあったということだと思います。
○黒柳明君　もうちょっとしっかりしなきゃ。そんないろいろあったと思いますなんて、一番の最高責任者の当事者じゃないですか。二十八日だよ。調査に行ったずっと後だよ。二回ですね、たしか調査団を派遣したのは。一回だったか二回だったと思いますね。そうでしょう。税金を使って調査して、それで二十八日、中間報告を要請されて出したのに、一番危険なところ、そのときだって状態は変わらないですよ、二十八日にはそうじゃなくて今急にということはありませんから。全く何も触れていない。後ろの話を聞きなさいよ。
○政府委員（澁谷治彦君）　失礼いたしました。
　モザンビークの場合はもともと……
○黒柳明君　いや、だから今言ったのは、モザンビークの報告とカンボジアの状態の変更と、それから最後の三分の一がカンボジアの情勢が出ていた。そこには一言も触れていない。危険で悪化しているとかなんとか触れていた。中間報告ですよ。文民のことは何にも触れていません。その調査に行ったのでしょう。モザンビークは今、先遣隊が行っているのじゃないですか。カンボジアの方は調査に二回行っているのですよ。カンボジアのことは後段の三分の一触れているのですよ。何にも言っていない。一番問題じゃないですか。
　自衛隊はいいのですよ、道路を直して。大林組の方ではおれが行けばよかったなんて言っていますよ、自衛隊は何にもないから。国会もうかつといえばうかつだったですね。何にも触れていませんよ、大臣。触れていません。あれはモザンビークだけの報告ですか。違いますよ、半分はカンボジア報告ですから。そうだろう、後ろの眼鏡の人。それじゃそれに対してあなた答弁して。いいよいいよ、構わない構わない。もうざっくばらんな委員会だから。
　どうですか。半分カンボジアでしょう。それから三分の一はカンボジアの現状でしょう。一番今、憂えなきゃならない問題になっている文民警察の苦境なんか一言も報告していないじゃないか。触れていないじゃないか。ネグったのかあるいは調査団がそこまで行って報告を受けていないのか、あるいは何、今言ったのは後で報告するというの。
○政府委員（澁谷治彦君）　私、モザンビークの件と誤解しておりましたもので、申しわけありませんでした。
○黒柳明君　いや、申しわけないなんて、澁谷さんと私の間だからそんなことを言う必要ないですよ、申しわけないなんて。
　どうですか、大臣、おかしいじゃないですか。なぜ文民警察に触れないのですか、中間報告で。今、自衛隊のことより文民警察じゃないですか。理由は。
　おれはわからないというのが聞こえたよ、今。おれはわからないなんてもうちょっと小さく言いなさいよ、言うなら。
○政府委員（澁谷治彦君）　報告書を出した時点では、確かに今回のアンビルのような事件が起こるということは予想していなかったというのが実態でございます。
○黒柳明君　私、澁谷さんを責めたくないの。非常に人がいい人だから、この人をずっと長く見ていて。外務省にも悪い人といい人といるのだ、これは人間ですからいるの。
　冗談は別にして、くしくも今、澁谷さんが言ったことがさっき私が言ったことです。大臣、想定していなかったのじゃないですか、文民のことなんか。起こったじゃないですか。そうでしょう。それを言っているのです。想定していなかったのですよ。文民警察は怒る。
　ただ、想定していなかったのだけれども、現状が危険だということは変わらなかったのでしょう。　一年前とは言いませんよ、三月前、一月前と変わらないのでしょう。きのうすぐ危険になったのじゃないでしょう。おととい危険になってそして高田さんが不幸に遭ったというわけじゃないでしょう。その状態が、言うならば四月一日の選挙公示だ、一つの時点は。そうでしょう。一つの時点といったらもう四月一日の選挙公示じゃないですか。それを二十八日。何回も行って、これほど重大問題。一番の今になれば焦点。
　国会もうかつだったですよ、その審議をやらなかったことは今になってみると反省します、私たちも。だけれども、これはしょうがない、公明党だって仏様神様じゃないのだからしょうがない。だけれども、その中間報告に何も入れない。それからわずか十日しかたたないうちに大問題になっている。国際的にもこれが揺れている。それで今、担当の局長は起こることがわからなかったと。だれがわかりますか、そんなこと。わからないことが起こっているのじゃないですか。だから私たち国民は心配しているのです。
　政府が硬直姿勢をとって、崩れていない崩れていないと。起こったときどうしますか。百歩譲って、全面攻撃と国連が判断しオーストラリアが引き揚げだといったら政府はどうしますか。そのときは、はあわかりましたと。さらに全面と言わなくたって第二第三の被害が起こったときどうしますか。まだ全面じゃないと言うのですか。いやそれもわからなかったと。わかるわけないじゃないですか。調査したってわかるものじゃないです。現場の声といったって生の声がどれだけ聞こえるか。
　警察庁、自治大臣がいらっしゃったとき、何か個人個人が非常に業務規定以上のことをやらされている、ＶＩＰの警護とか政党の守りとかやらされていると。だから本人の意思をあれして帰ることもということが、いつの間にか本人の意思を聞かない、こんなことになっちゃったのだけれども、本人の帰りたいとか帰りたくないとかという意思は聞くつもりはないのですか、警察庁としては。
○説明員（櫻井勝君）　現地へ派遣されております文民警察隊員の生の声をというお話でございますが……
○黒柳明君　いや、そうじゃない。帰りたいか帰りたくないかという意思を。
○説明員（櫻井勝君）　現在、文民警察隊員は、派適当時と比べまして生活環境、治安情勢はやはり悪化してきている、こういうことで、帰りたいということではなくて現在は、地域によりますけれども、本来の文民警察業務が遂行できない、それならば遂行できる場所に再配置をしていただきたい、こういうことを要望しているという声を聞いております。
○黒柳明君　そうすると、撤退したい、業務はここでは遂行できないということは、コンポンチャムの今言った田代さんのいるところじゃできないからほかに行きたい、こういうことですな。日本に帰りたい、こういう意味じゃないと。
○説明員（櫻井勝君）　そのとおりでございます。