○参考人（浦田重治郎君）　国立精神・神経センター武蔵病院の副院長を務めております浦田重治郎でございます。よろしくお願いします。
　まず、本日の意見陳述に当たりまして一言お断りしておきたいことは、私はこれまでの三十数年、日々、患者様と顔を突き合わせていた臨床の精神科医でございますので、本日の意見は研究者の先生とかのようにデータとか文献考察を踏まえたものではなく、ただの一精神科臨床医の私見であるということを御承知おきいただきたいと存じます。
　最初に、この法案について基本的な考えですが、新制度についてはまだ若干は御議論いただかなければならない点があるように思います。しかし基本的には、後ほど申し上げますような特徴を持った、大変よく考えられた制度であると考え、賛意を表します。
　ところで、私がこのような制度の必要性を考えるに至った幾つかのことがございます。
　まず第一は、患者様から受けた幾つかの臨床体験でございます。
　入院患者様を受け持っておりました経験が長く、重大犯罪にかかわる措置入院の患者様も随分担当いたしました。そのような中で、患者様が、私は精神障害者だから罪にはならないのだとか、また、どうして私を刑務所に送ってくれないのですか、早く罰してくださいなどという訴えも耳にしました。このようなとき、刑法三十九条は患者様の心に強い影響を与えている、自分を法の外に置かれた人間と考えたり、市民権を奪われた人間と考えているのではないかと感じました。
　ですから、特に重大な法に触れる行為を行った患者様をたとえ医療の場で診させていただくにしても、その前提として、裁判所の門をくぐり、裁判所の判断を受けておかれることが大事ではないかと考えておりました。
　第二には、治療の場の問題でございます。
　現在の制度下では、たとえ重大な法に触れる行為がありましても、心神喪失でありますと精神保健福祉法により措置入院にされるわけですが、当然、医療保護入院の患者様とか任意入院の患者様と同じ病棟に入院していただくことになるわけです。そうなりますと、特に患者様が重大な法に触れる行為があって、かつ病状が悪く、また問題のある行動が起こりやすい場合には、その対応には大変苦慮いたします。また、患者様同士の間でもいろいろ交流がありますが、このような患者様では、その人間関係が緊張の高いものになりやすいことも多いように見受けております。そのために病棟内の雰囲気が大変緊張の高いものになることもしばしばで、患者様の病状の改善にとっては決して好ましくない、ことではないと私は考えます。
　ですから、やはりそのような患者様は病棟のセッティングを別にして、それなりの病棟を作った方がよいのではないかと考えてきました。
　第三は、医療の専門性の問題でございます。
　今日の医療は専門分化が進んでおります。弊害も言われますが、治療の集約性から考えますとやむを得ないと思います。
　重大な法に触れる行為を行った患者様の場合には、一つには精神疾患としての問題があると同時に、重大な法に触れる行為を行った問題が併存しております。治療的対応にはこの両方の問題をしっかり押さえておきませんと難しいのではないかと思います。
　私の経験ですが、御家族に重傷を負わせた患者様がかなり回復したときの面接で、このことにつらい気持ちと悔恨の情を吐露された後、しばらくして病状が悪化して治療に難渋し、この患者様の心の中で家族を傷付けた行為がいかに重大な影響をしているかを思い知りました。
　この経験からも、このような精神疾患と犯罪という二重の問題を持った患者様の治療には相当専門的な方法が必要であると思っております。そのために、治療法を訓練された専門家をそろえた病棟を作ることは必要ではないかと考えております。
　次に、一精神科医から見た感じでございますが、今検討されております新制度には大変重要な特徴が幾つかございます。
　その第一は、審判制度です。
　これは、私流に言ってしまいますと、あなたは大変重大な犯罪を犯されましたが、刑法では病気のために無罪となります。しかし、病気ゆえにやった行為ですから、病気を治療するのは責務です。かくかくしかじかの治療を受けなさいというのが審判だと思います。患者様の側から見ても国民の側から見ても大変分かりやすく、工夫された仕組みではないかと思います。
　また、審判には、裁判官だけではなく、精神科医の意見も反映されようというのですから、精神科医にとっては大変重い仕事ではありますが、相当に医療的な配慮がなされていると思います。
　第二には、医療についてです。
　この制度の目的について再犯防止が議論になっておりますが、治療を行うことが明言されており、決して収容目的でないとされています。
　この種の制度では、入院施設がややもすれば収容所になりかねません。私が数回見学いたしました英国でも、歴史的には長期収容の問題があり、最近は社会復帰に力が注がれています。その前提として、社会復帰の行えるようにきちんとした治療を行うことが重要かと考えております。
　第三は、社会復帰です。
　法案では、社会復帰を非常に強調しています。これは、先ほど申し上げました英国の例からも大変重要なことで、それを最初から法律でしっかりと定めようとされていることは、我が国におけるこの制度が社会防衛的なものでないと示しているように思います。
　しかし、この社会復帰の分野は、一般精神医療においてもまだまだ模索中のところが多く、その充実には大変努力が必要であると感じております。
　次に、新制度を立ち上げていく上で、幾つかの心に引っ掛かることを述べさせていただきます。
　まず、指定医療機関のことであります。
　先ほど申し上げましたように、この入院医療機関では、精神疾患と重大な犯罪という二重の問題を持った患者様の治療を、しかも、入院していただかなければならないほどの重症の患者様に対応しようということになります。そのためには、十分な専門性の確保と同時に、十分な人員の配置が必要であると思います。
　英国の例ですが、地域保安病棟では大変手厚い人員が配置されておりますが、これを手本として、この法案が目指している充実した医療及び社会復帰への準備のできる体制の構築されることを望みます。
　また、手厚い人員の配置は、そこで働く医療従事者にとっても大事なことです。御存じのように、身体医療における集中治療病棟や救命救急センターでは、いわゆる燃え尽き症候群が問題となっております。もし、英国のように手厚い人員の配置がなされませんと、この燃え尽き症候群が蔓延しかねません。このような観点からもよろしくお願いする次第であります。
　次に、社会復帰のための体制及び社会資源の充実についてです。
　一般精神医療の分野では、この十数年間、様々な精神疾患の患者様の地域生活を支えるための社会資源の充実が図られてきましたが、それでもまだまだ不十分です。現在、厚生労働省ではいわゆる社会的入院の解消に向けた施策が講じられようとしておりますが、そのかなめは、社会生活支援のために多様な社会資源を充実させることと、社会生活支援の専門家を十分に配置することです。これは新制度で対応することになる患者様にも同様であり、もしその施策が中途半端に終わりますと、いかに入院施設を充実させても長期入院化は避けられません。この点につきましても、どうか十分な配慮をお願いする次第です。
　ところで、社会生活支援は、この新制度では社会復帰調整官がコーディネートすることになっておりますが、基本的にはそれぞれの地域においてなされるべきであります。そうなりますと、現在、地域精神医療の体制としてある精神保健福祉センター、保健所、市町村、さらにはグループホームとか作業所等に相当の御協力をいただく必要があります。
　この点については、法案でも述べられておりますが、今後あらゆる手だてで推進していただくよう、お願いいたします。
　その次は、一般精神医療との関係であります。
　この法案の百十五条では、精神保健福祉法による入院も妨げないとなっております。通院の処遇を受けることになった患者様や指定入院医療機関からの退院が可能になった患者様には是非この条文を活用し、一般精神医療での入院治療の門戸を広げていただきたいと思います。
　通院の処遇を受けられる患者様でも、必ずしも問題行動には結び付かない再発とか、あるいは社会生活のストレスで一時的な休息とか入院が必要な場合があり、また、指定入院医療機関での治療が終了するとき、元の地域生活に戻る上で移行的な準備には、その地域にある一般精神医療機関に短期間入院されて、そこから地域に戻られるのが無理のない方法になることもあります。
　このように、一般精神医療の活用が、社会復帰を推進する上で、あるいは社会生活を円滑に行っていただくためにも重要ではないかと思います。
　また、先ほど申しましたように、この新制度の対象となる患者様は精神疾患と重大な犯罪行為という二重の問題を抱えておられ、そのために現在でも見られる精神疾患への差別、偏見に強くさらされる危険があります。これは偏見を抱き、差別する側に是正を求めたいところですが、それは大変長期戦でしょう。
　指定入院医療機関からの退院後、あるいは通院処分になった場合には、無論、指定通院医療機関での治療の継続と社会復帰調整官による社会生活支援のコーディネートはありますが、その上でできる限り一般精神医療の中で、かつ一般の社会生活支援制度を活用して一般精神疾患患者様の中で治療を進めていくことが重要ではないかと思います。それがこの問題へのこちらからの対応ということになります。この点に関しましても是非とも強い御支持を賜りたいと思います。
　それから、この新制度での治療を受けられる患者様のために、内科や外科を始めとする精神疾患以外の医療の確保にも十分な準備をせねばなりません。私は一昨年まで精神科のある総合病院に勤務しておりましたが、一般精神医療においても患者様の身体疾患の医療にはまだまだ大きな障壁があると痛感し、その確保に努力してまいりました。その体験からもこの点には十分過ぎる配慮が必要であると感じております。そのためには、精神科病棟のある総合病院に予算及び人員配置の上での配慮を含めた準指定のような処置を是非いただきたいとお願いいたします。
　最後に、ここで話させていただきますことを幸いと考え、二つのお願いがございます。
　一つは、現在の精神医療はまだまだ大変問題が多いと見ております。我が国の精神医療について極論しますと、人である患者様を人として遇していない状況が余りにも多いと自戒を込めて申し上げます。当事者である私どもの責任の部分もございます。しかし、一方ではやはり政治といいますか、制度上の問題がございます。幸いなことに、この問題につきましては、厚生労働大臣自らが本部長となられ、厚生労働省挙げての改革を推進されるということになりまして、大変喜んでおります。しかし、これにはお金も要ります。また、健康保険上の精神医療への低い評価も改めていただかなければなりません。どうかよろしくお願いいたします。
　もう一つは、国公立の精神科医療施設に関する問題です。法案では、指定入院医療機関は国立、自治体立、独立行政法人立となっております。今、これらの国公立の精神科医療機関は縮小等を含めた大変な危機にあります。精神科医療は、私どもの努力の問題でもありましょうが、元々制度的にも、あるいは健康保険上の点数でも低いレベルに置かれております。それゆえに精神科は付け足しとか余計ものとか考えられたりしがちです。しかし、このような大事な仕事を担うことになるわけですし、また将来新たな重大な事業も担うこともあり得ますので、そのためには総合的な力を持った施設であることが重要です。どうか財政支援を始めとする施策によってこれらの施設にもう少し目を掛け、窮状をお救いください。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。どうも御清聴ありがとうございました。