Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（豊）委員　済みません。ちょっと踏み込んだ質問とは理解しておりませんでした。失礼しました。
　閣議決定については、私の理解でございますけれども、当然、出された最新のものが今の現職の閣僚、総理大臣はもとより皆さんがそれに従っていくということだろうというふうに私は思っております。
　それであれば、当然、七十年談話という話もうわさには出ておりますけれども、まだ出されたわけでも何でもございませんので、きょうの答弁なさっている話を聞いていましても、安倍内閣としてはという前振りが必ずつくんですけれども、そういうことを言う必要もなくて、既に今現時点で生きているものについての認識をそのままおっしゃればいいんじゃないかなというふうに私は感じたものですから、何か、そういうやりとり一つ一つが、閣議決定というものがどういう位置づけなのかということもわかりにくくなるんじゃないかなと思うんですね。
　今回の平和安全法制一つをとっても、去年の閣議決定というものが一番ベースにあるわけですから、その上で、いろいろなものが積み上がっている。そうすると、閣議決定の重みというのは何かなというところもやはり私は出てくるというふうに感じるところでございます。
　具体的に、わかりやすさということから入りますが、わかりにくいのはなぜわかりにくいかというと、例を出されるんです。この例というのは、もしかしたら、難しいものをわかりやすくするために例が出てくるはずなんですけれども、例について説明されればされるほど、どんどんまたわからなくなってくる。それは例に値しないんじゃないかなというふうなことを私は違和感として感じるわけです。
　それから、今度、プロセスについての不信感というか違和感というものを私は持っています。これは、例えばこの委員会の中ででも、大きな意味で憲法にかかわっていることなんだったら、きちっと憲法について変えることの信任を仰げばいいんじゃないか、こういう言葉が出ると、例えば、私の中では、前回の総選挙というのは経済についての作戦をどういうふうにしていくかということについて国民の皆さんが御判断されたと理解しておりますけれども、この閣議決定はその前にやっているから、これについても国民の信任を得ているんだというような考え方、こういうのも、そう言われればそうかなと思うけれども、そうでないな、違和感を感じるなというところもやはりあるわけです。
　また、この委員会では、座して死を待つという非常に重たい言葉も結構出てきます。この座して死を待つというのは、私は、そういう状況がないとは言いませんが、やはりかなりの極論であって、そして、これを頻繁に使うというのは、理解しようとしている国民を、ある意味何かばかにしているんじゃないかなという言葉は言い過ぎかもしれませんけれども、もっともっと違う言葉で説明できるはずじゃないんですかというふうにやはり思います。
　こういう、私は、一般の国民として感じるであろうということを幾つか並べさせていただきましたけれども、具体的には、この法案について説明が入る、そして、説明があると必ず、幾つかの選択肢があるはずなのに、これしかないというような説明があるんですね。そうすると、その上で、それが具体的にこれしかないと言ったときに、もう一つあわせて具体性がないわけです。こういうことでは、私は、やはりこれ以上同じことを、これだけどんどん繰り返していても、この委員会でも、もちろん国民の皆さんにとっても、理解は深まらないんじゃないかな、こう思うわけです。
　こう考えると、根本的にこの法案というのはこういうでき上がりになっているんじゃないかなというふうなところにも行き着くと私は感じています。具体性を欠いている法案の仕上がりだからこそ、これ以上具体的には説明できません、それが一番合理的なことにつながっていくんじゃないかな、こういうようなことも思うわけです。
　具体的に、私は、きょうはホルムズの例についての違和感に入らせていただきたいと思います。残された時間を使って、ホルムズの例というのはいかに例に値しないかということを、ホルムズ潰し作戦ということで展開してみたいと思うわけです。頑張ってまいります。
　まず、何よりも、ホルムズの例というのはやはり国民からすると距離的に遠いんですね。距離感として、我が国の平和という言葉が頭について、そうすると、当然私たちは日本国民として自分の身近なところから物事を考えますが、こういうときに遠いんですわ、そこは。
　そして、具体的に国民が何を失うことになるのかというところを私は注目したいと思います。
　きょうの午前中の中谷委員が非常に大事な言葉を語っておられたと思います。委員が語っていらっしゃったリスクという言葉、御自身が自衛隊を経験なされているということでしたから、私以上によほど重い言葉としてリスクを語られたと思います。最終的には、失ってはいけないものがあるから、リスクをかけてでも任務を受けて、そして自衛隊が出ていくんだ、それは具体的に、訓練のときでさえ命がかかっている、こういう重みのある言葉も一緒におっしゃったわけです。
　そうすると、今度は、自衛隊を初め、そういう現地に行く皆さんに対して行ってこいと言う、言う方の重みというのは当然私は要求されるだろう、こう思うわけです。
　行ってこいと言う方にも覚悟が要るわけで、それは、行ってこいと言うのは当然政府であったり国民である、そういうわけなんですが、私は、具体的に、こういうときに、ホルムズというのは経済的な危機という言葉でも累次説明されておりましたので、簡単に言うと、国民として腹が減って困るから機雷をどけてきてくれ、こういうようなことを自衛隊に対して言えるのか、簡単に言えるのかという話じゃないかなと思うわけです。（発言する者あり）わかりにくかったですか。失礼しました。
　そこで、改めて、私は、何を失うのか、このホルムズの例というのは日本として何を失うのか。失うものはこれこれこれだ、だから、それを失ってはいけないので今動きが出るんです、動かなくちゃいけないんです、これが一番わかりやすいわけです。
　もうちょっと簡単なところからいきますけれども、国民の皆さんは、ホルムズ海峡といっても具体的なイメージを持っていらっしゃらないと思うんですね。中谷大臣に、簡単に、例えば海峡というのは一番狭いところで何キロぐらいあって、そして、機雷の敷設ということになっていくわけですから、相手は誰でもいいです、誰でもいいですけれども、機雷を敷設するとなったときには、具体的に、どれぐらいの時間をかけてそれが行われるだろうということ、それから機雷が浮いているのか沈んでいるのか、そういう簡単なことで結構ですから、国民がイメージできるようなことを教えていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　ホルムズ海峡というのはペルシャ湾の中にありまして、中東からは石油の八割、ガスの二割が日本に来ているわけでございまして、エネルギーの供給源でありますので、輸入の際にはこのホルムズ海峡を通ってこなければならないわけでございます。
　まず、この事例として、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生、これを前提といたしますが、例えば石油の、エネルギーの供給源が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足、電力の不足、こういったライフラインの途絶が行われるわけでございますが、これで存立事態ということであります。
　非常に機雷の除去というのは難しいわけでございます。どこに機雷があるのかわかりません。地雷も、一度まかれるとそこの地域は歩けないんですね。機雷も、一度まかれるとそこの海域は船がなかなか通航できない。たちの悪い機雷がありまして、三回ぐらい通過すると爆発するとか、また、リモコンで爆発するとか、この除去というのは非常に地道で時間もかかる。
　例えば、湾岸戦争時に機雷がまかれたわけでありますが、ピーク時三十隻、これの掃海艇が各国から出ました。それでも約七カ月かけて掃海作業を行い、ようやく航行の安全を確保できた。日本の場合は、遺棄機雷として、停戦が合意された後に行きましたが、残された機雷というのは非常に難しい機雷で、浅い、海流の速い、各国が処理できない、そういう機雷を日本は非常に高い能力で処理をしたということで、国際的にも評価を得たわけでございます。
　このような状況で機雷がまかれますと、日本に対するエネルギーの供給がとまってしまうということで、国民生活が非常に厳しくなってしまう。これが長期間続きますと、備蓄が、石油は約六カ月あります、ＬＮＧは約二週間ありまして、機雷がなくならないとここの海域を船が通過できません。これを処理しない限りこれがとまってしまう、数年から数十年、非常に影響を及ぼすというようなことで、これがひいては我が国の国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような重大、深刻な影響が生じる事態も考えられるということで、存立危機事態というものによってこういった処理を可能にするということでございます。
○吉田（豊）委員　そうしますと、何かの理由で機雷が敷設されまして、そして、敷設された段階でかもしれません、それからその後膠着状態になることも想定されているわけですね、機雷が敷設されて。そのどちらの状況でもいいんですけれども、午前中に岸田大臣の方から、こういうふうになったときに何もしないということはあり得ないんですよ、そういうふうにおっしゃったわけです。私も当然そうだろうと思います。今、中谷大臣がおっしゃったように、そのこと自身が我が国のさまざまな分野において非常に大きなことにかかわってくるのであれば、当然、政府とすれば、これについての対応を一つ一つ打たなくちゃいけないというのは当たり前のことだと感じています。
　いろいろな状況というのが想定されるんですが、機雷を置くに当たっても、先ほど午前中にあった、我が国を名指しの場合とそうでない場合ですとか、それから、いろいろな具体的な例というのはあると思うんですけれども、何もしないことはあり得ないということは、何をするかといえば、まず僕は会議じゃないかなと思うんですね。緊急に人を集めて、要は責任者たちを集めてということじゃないかなと思うんですが、具体的に、こういうことが起こった、そうすると、政府とすれば何か緊急招集みたいな形があるのかということを、どなたでも結構なので、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ホルムズ海峡において存立危機事態が認定されて機雷の掃海を行うということになりました場合に、先ほど中谷大臣の答弁の中にもありました、一九九一年の湾岸戦争のときに、我が国を含めて三十隻の掃海艇が七カ月かけて掃海を行う、こうした大変な作業が行われました。ホルムズにおいて機雷の掃海を行う際には、これは各国が協力しなければとても対応することができない、これが現実であると思います。
　当然のことながら、我が国は、機雷の掃海において高い技術、実績を持っているわけですから、こうした各国の取り組みにしっかり参加をしなければならないわけですが、やはり、全体として、こうした掃海を効率的に行うためには、各国の連携が重要であります。各国としっかり連携した上で対応していく、これが現実の姿だと思います。
　御指摘のように、各国との間において意思疎通を図るために、さまざまな会議等が持たれるのではないかと想像をいたします。
○吉田（豊）委員　済みません、下手な質問の仕方で失礼しました。
　私がお聞きしたかったのは、その存立事態の認定という、政府として行っていく、その手前のところの話でして、これが存立危機の事態に当たるかどうかということを決める会議があるんじゃないかなというところなんですね。
　あるのはもちろんあるんでしょうけれども、私が今ここでお聞きしたいのは、そこに法制局長官は行くんですか、存立危機事態かどうかということを決める場所に、その会議なりに。どういうふうになっているんでしょう。
○横畠政府特別補佐人　具体的にどのような会議かによりますけれども、ＮＳＣの会議におきましては、必要に応じて出席することもございます。
○吉田（豊）委員　私は、必ず出席していただかなくちゃいけない、こう思う、本当に決める場合は。
　何でかというと、法制局長官はいつも、実際に起こった事態に対しての判断だ、こういうことを常にこの委員会でおっしゃっているわけですね。そうすると、実際に起こった事態に対して判断していく、その実際に起こった事態が、具体的なときに何からかんからそろうわけです、その判断材料として。これの中においてきちっと、やろうとしていることが私たちはやっていいことなのかどうなのかということを判断する場所があるはずなんです。ですから、私は、必ず法制局長官はそこに行かなくちゃいけない、こういうふうに感じるわけです。
　そして、今回、憲法のことからいいますと、合憲かそうではないか、こういう話もありますけれども、私の浅い理解ですが、憲法というのは、やはり、政府に私たちのさまざまな権限を委譲しているわけですね。
　そうすると、その委譲した権限を逸脱しないための、例がいいかどうかわかりませんけれども、政府そして国民を中に入れた枠、柵をつくっているのが、柵自身が私は憲法じゃないかな、こう思っているわけです。そして、柵を乗り越えて何かしようとしたときに、いや、そうではありませんよと言って、柵に有刺鉄線が張られている、そのとげの役割をするのは法制局長官ではないかな、こういうふうにも私は思うわけです、できること、できないこと、そこをきちっと守るのが。だからこそ法の番人と言われているんじゃないかな、こう思うわけです。
　僣越ながら、法制局長官、この委員会の中で青いバラの例えをお使いになりました。この青いバラの切り返しというのは、僕は後ろで聞いていて、さすがだな、こう思ったわけなんですが、青というのはやはり幸せの青い鳥にもつながりますし、また、青いバラ自身が一つの夢なんですね、花を改良する人たちからすると。そういう非常にいいイメージがある。ですから、青いバラになって、ついでにとげも抜かれてしまった、こういうことにはならないようにしていただきたい、こういうふうに私は思うところです。
　言葉は生意気ですが、やはり法制局長官としてのきちっと守るべきところは守った上で、今回、私はこの法制が具体的じゃないと感じるからこそ、具体的なところについても必ずそこにおって一緒に判断していくという、それが責務じゃないかな、こういうふうにも思うわけです。
　岸田大臣にお答えいただきましたが、当然その先には、今度はさまざまな国との連携、こういう形が出てくると思います。でも、日本国民は、何かあったときには国連というものをやはりすぐ思い浮かべるわけですね。もちろん、自衛隊は自分たちの周り、国民を守ってくれる。でも、物事を解決していくときに国連に役割を果たしてもらいたい、こういうのがやはり、私はある意味、別の意味での日本国民の共通の理解だろう、こういうふうにも思います。
　ですから、機雷がまかれました、これは困っているのは日本人だけなのか、日本国だけなのか、あるいはそうじゃなくてほかの国も一緒に困っているんじゃないか、いろいろなことが想定されます。
　そして、そういう中にあって、改めて、機雷によって私たちが失うものは何かというところに入っていきたいと思いますが、やはり経済的な事由、今、中谷大臣の答弁の中にも、エネルギーの問題ですとか、こういう言葉が出てまいりました。ということは、やはり当然それを、失うものの一つとして、大きなものとして理解なさっているだろう、こう感じるわけです。
　ここで、私は、経済的事由となったときに、宮沢大臣にお聞きしたいと思います。
　この委員会の中でも、例えば石油の備蓄の問題について我が党の重徳委員からも質問がありましたが、ではそれを延ばそうとしたらどれぐらいのお金がかかるのか、こういうような質問の仕方もありました。もう一つは、経済的な事由となれば、私たちは、そういう非常事態だからこそ消費量を極力抑える、簡単に言えば我慢するということも当然想定しなくちゃいけないわけですし、あるいは、その状態が長期化するとなれば、ホルムズ以外の別の選択肢ということも当然考えなくちゃいけないわけですね。
　こういうことについて、今具体的にどのような認識をなさっているか、これをお聞きしたいと思います。
○宮沢国務大臣　中谷大臣からの御答弁にもありましたけれども、現状では、石油の八割、そしてＬＮＧの二五％がホルムズを通ってきております。したがって、現在、ホルムズ海峡が通れないような状況が起こったとしますと、当然のことながら、自動車がどうなるか、また、物流が停滞する、さらに、都市ガスの供給などに大きな問題が生じます。特に冬場ですと、寒冷地はかなり灯油等々で影響を受けると思います。
　電力につきましても、今、化石燃料への電力依存度は約九割でございまして、夏のピーク時でいいますと約四分の一がホルムズを通ってきているという状況でございますので、夏に起きた場合には、電力の四分の三しか使えない、四分の一カットするというようなこと。
　特に、これは電力会社でかなり影響が違いまして、委員は富山でいらっしゃいますけれども、北陸電力ですのでそれほど大きな影響が出ないかもしれませんが、一方で、例えば中部電力におきましては、約四割がまさにホルムズ海峡を通ってくる燃料でありますので、中部電力管内でいえば、四割電力発電がなくなるということは、やはり産業にも国民生活にもとてつもない影響が恐らく出てくるんだろうと思います。
　ただし、もちろん私ども、それを、手をこまねいているわけではなくて、特にＬＮＧというものは湾岸以外にも出ますので、まさにその輸入先の多様化を図っております。二〇一六年にはアメリカのシェールガスが輸入される予定になっておりますし、また、最近でいえば、パプアニューギニアからも輸入するということになっております。また、オーストラリアでもかなり輸入をふやす方向で話を進めているということでございますので、しばらくたちますと、ＬＮＧのホルムズ海峡依存度というのは恐らく一割前後までは落ちてくるというようなことだろうと思います。
　一方、今備蓄のお話がございました。今現在、正確に申し上げますと、百七十日分の備蓄がございます。したがって、百七十日以内に終わるということがわかっていれば何ら問題もないわけでありますけれども、一方で、恐らくこういう事態が起こったときにはわからないというようなことで、まさに備蓄を国内市場に出すというところから始まりまして、それでも足りなかった場合には、石油需給適正化法という法律がありまして、需給調整をしていくということになろうかと思っております。
　ただ、備蓄の積み増しというような話でありますと、現在約百日分が国家備蓄をされておりますけれども、これを倍にするということにいたしますと、極めて簡単な試算をすると、やはり五兆円近いお金が基地の建設または原油の購入ということでかかります。したがって、百七十日が二百七十日になるということに対してどれだけ予算を組んでいくかということになりますと、やはり五兆円という金はかなり大きなものだろうという気がいたします。
○吉田（豊）委員　五兆円ということは非常に大きな金額なんだと思いますけれども、今の国民の世論の状況を見ておりますと、簡単に言うと、経済的な事由で専守防衛の姿を変えることについて国民が今一番の違和感を感じているだろう、それが私の感じる結論なんですね。
　今、宮沢大臣がおっしゃったさまざまな状況について、何で最初に私が我慢と言ったかというと、やはり非常事態なわけですわ、こういうふうになっているときというのは。それは、さまざまな形で国民もこれに対して当然協力していかなくちゃいけないわけですし、長引けば長引くほど、別の方法はないのか、それを努力することこそが政府の役割でしょうし、それだけの力を日本は持っている。
　常々岸田大臣もおっしゃっていますけれども、日本という国が世界の中でこれだけ信頼されているというのは、平生のつき合いがあって、その上に積み上がったものだ。だから、例えば石油がなくなって苦しんでいる日本を、では、ほかの国はほっておくんでしょうか。それを自分たちだけで解決してくれ、こういうような話になるのかということを考えると、私は、そこに本当の具体的な現実味を感じることができない、こういうふうに思うわけです。ですから、経済事由でこの法案を進めていく説明をされること自身がもう無理が来ている、こういうふうに思うわけです。
　根本的な話として、政府が与党協議において示した集団的自衛権等に関する事例集というのがあったんですけれども、これの事例十四として機雷掃海が出てきています。
　この基本的な問題意識とすれば、ここに経済事由というのは一行も書いてないんです。そして、ここで出てくる話というのは、「危険に遭う可能性が高い中、各国が協力して機雷掃海を行っているにもかかわらず、その能力に秀でる我が国が機雷掃海をできなくてよいのか。」こう書いてあるわけです。
　こう問われると、私は、それは国としての名誉の問題や、さまざまな共同体としての協力の問題、こういうことがありますから、それについては考えをしなくちゃいけないだろう、こう思います。けれども、余りにも今の政府の説明は、この機雷掃海についても経済的な事由を表に出していらっしゃる。そうやっている限り、私は、国民の理解は深まらないだろう、こう感じています。
　もうちょっとありますね。
　そこで……（発言する者あり）頑張っております。ありがとうございます。
　今、幾つかの事由という中にあって、経済事由については宮沢大臣にお聞きしました。
　例えば、日本の国という中にあって、やはりさまざまな、日米同盟のこと、あるいは近隣諸国との平生のつき合いとかいろいろなことを考えても、今回の法案というものが、日本は何でもしてもらいっ放しでいいのか、そういうことについておかしいんじゃないかという機運があることも事実だろう、私はこう思っています。ですから、維新の党としても、やらなくてはいけないことがあるということはきちっとわかった上で政府の案をお聞きしていますよということになっていると思うわけです。
　それでは、具体的に、ホルムズについてはやらなくてはいけない、先ほど事例十四で言いましたが、こういうような理由というものが明確にあるのかどうか、これを中谷大臣にお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　先ほどもお答えしましたが、エネルギー源の供給がとまるということで、単に経済的影響のみならず、生活物資の不足とか電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が起こり得ると私は考えます。
　東日本大震災のときも、非常に電力の供給が滞りました。また、東京でも、電車等がとまることによって、帰宅難民ということで、それは一時的な話でありましたが、こういう状況が非常に長期間続きますと、経済的な影響のみならず国民の生命にかかわるような事態も発生する可能性というのはあると私は思っております。
　エネルギーもやはり安全保障の一環だと思っております。単に経済的な意味ではなくて、国民の生活、そして生死にかかわる、そういう安全に関する安全保障の部分もございますので、そういう意味では、まさに死活問題に及ぶような状況も生じ得るのではないかというふうに考える次第でございます。
○吉田（豊）委員　今のお話をお聞きして、ああ、そうだなと思う国民は私はいないと思います。
　やはり、失うものがある、そして本当に大きなものを失うからこそあえてやらねばいけない、そのための法改正だという御説明であれば、私たちは、国民として、あれもこれも当然そのときに求めてはいけないわけです、緊急事態なんだから。
　そうすると、今大臣がおっしゃった御説明では、私たちは国民としてもっともっと我慢できるし、そして何よりも大事なことは、そういう状況になったときの想定として、私は少し空論を言うかもしれませんけれども、日米同盟というものは、お互い支え合う、そしてそれは国と国を存続していくための同盟だというふうに私は思っています。
　そのときに、今我が国が経済的な事由ということを挙げるのであれば、経済的な事由ということに対してのさまざまな非常事態の同盟という考え方もつくっていいだろう、エネルギー同盟であり、あるいは食料同盟であり。そういうことを考えて準備することこそが本当の意味での政府のやるべきことであって、このホルムズの機雷を取る方法しかありませんという姿こそ、私は、残念で仕方がないし、もっともっと方法があるだろう、そういうことをぜひ政府として知恵を絞っていただいて説得していただきたい、こう思うわけです。
　もう明らかに、私は、ホルムズの例というのは、今回の法制全体の中でも、地理的なこと、それから経済的な事由をとっても非常に違和感がある、一つの大きなこぶみたいにもうなってしまっていると思います。ですから、これは、これから法案を進めていくに当たって、賛意を得られるかどうか、ここのところの一番大きなキーになるだろうと考えるからこそ、きょうの委員会でも何人もの方もこのことを質問していらっしゃいました。
　こういう言い方はあれかもしれませんけれども、マスコミの方がいらっしゃっていますので。
　今さまざまな調査をなさっているということですが、これは、全体としてこの法案について賛成か反対か、こういう数字しか出てこないんですね。そうではなくて、今やっている、例えば具体的な事例一つ一つをぜひ取り上げていただいて、そして、国民はどのことについて不安を感じているのか、それをぜひとっていただければ、今度は、政府にしても対応する方法があるかもしれないし、私たちとしても考えていくことがあるかもしれない、そう感じるわけです。
　この全体的という言葉は、非常に私は、きょうも朝から何遍も出てきているなと思いますけれども、全体的という言葉はだめなんです。全体的という言葉には、実は、全体的には賛成しますけれども反対のところがあるんですよ、こういうふうに言っている、暗に示しているような、もうそういうような使い方にしかなっていないわけです。特に、この委員会、あるいは国会では、僕はそういうふうに全体的という言葉を使うのかなというふうに思いましたけれども。
　全体としてということではなくて、やはり具体的に個別の中身として一つ一つ国民を納得させていただいて、そしてそのことが合意を得てこの法制が実現していく、その可能性を探っていただかなくちゃいけない、現時点で私はこういうふうに思うところでございます。
　ちょっと切れますけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　自民党本部で行われた勉強会の問題については、官房長官が戻ってこられたところで質問をしたいと思います。
　政府が憲法解釈変更の根拠として挙げる安全保障環境の根本的な変容とは何かという問題について、きょうは朝鮮半島の問題を通じて聞いていきたいと思います。
　中谷大臣に伺いますが、この間の審議の中で、北朝鮮の弾道ミサイルについて、一九八九年にはゼロだったノドンが二〇一四年には二百発にふえたことや、核開発を進めていることを変化の中身として挙げておられます。それはそういうことでよろしいですね。
○中谷国務大臣　この前お答えしたとおりでありまして、北朝鮮、特に弾道ミサイル等については、ノドンを数百発保有をして、それらを配備しておりますし、最近では、我が国を射程におさめるノドンを含む弾道ミサイルを、過去に例のない地点から、深夜、早朝、移動式の発射台を用いて多数発射して、任意の地点、タイミングで複数の弾道ミサイルを発射するなど、非常に奇襲的攻撃能力を含む弾道ミサイルの運用向上を目指すなど、引き続きミサイルの開発が続けられているということでございます。
○赤嶺委員　北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、これはもう、累次の国連安保理決議や、みずからが合意した六者協議の共同声明にも反するもので、私たちは絶対に許されないものだと考えております。非軍事的な措置によって北朝鮮に核計画の放棄を求めた安保理決議に沿って、国際社会が一致して平和的、外交的に解決すべき問題であります。
　問題は、なぜそれが憲法解釈の変更に結びつくのかということです。
　弾道ミサイルがゼロから二百発にふえたと言いますが、米ソの対決の時代の方がよほどミサイルの数は多かったのではないでしょうか。一九七二年の当時の政府見解が出されたときに、旧ソ連はどれぐらいの弾道ミサイルを保有していましたか。
○黒江政府参考人　一九七二年当時の旧ソ連の保有しておりました弾道ミサイルの数でございますけれども、中距離のもので約千四百基以上、大陸間弾道ミサイルを約千四百基、潜水艦発射弾道ミサイル五百六十基ということで、当時のものとしましては、これは公刊情報によるものでございますけれども、合計で三千三百六十基以上、そういう資料がございます。
○赤嶺委員　単純にミサイルの保有数を比較しても、七二年当時の方がはるかに多いわけです。にもかかわらず、なぜ憲法解釈の変更が許されるかということになるのですが、何が具体的に変わったということですか。
○中谷国務大臣　精度も射程も相当伸ばしておりまして、我が国を攻撃する能力が高まったということでございます。
　このほかにも、パワーバランスの変化とか、またテロとか、海洋、宇宙、サイバーなど、やはり脅威の対象が非常に多くなりまして、もはや脅威というのは国境を越えてやってくるし、もはやどの国も一国のみで平和を守ることができない状況でありまして、そういう意味におきまして、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るものである、こういった国際情勢の変化にしっかりと対応しなければならないということでございます。
○赤嶺委員　中谷防衛大臣は、顔を合わせると脅威、脅威、脅威、こういうことが繰り返されるわけですが、少し冷静に議論していかなきゃいけないと思うんです。
　冷戦時代は、米ソの力の均衡によって平和が保たれていた、こうおっしゃいます。しかし、一九六二年のキューバ危機のように、米ソが全面核戦争の寸前までいったこともありました。結果的に米ソが戦争に至ることはありませんでしたが、その対決構造のもとで、第三国への軍事介入が繰り返されました。ベトナム戦争やアフガニスタン侵攻など、米ソ以外の地で血みどろの戦争が繰り広げられていたことを忘れてはいけないと思います。力の均衡で平和が保たれていたなどというのは、そういう現実を見ない議論だ、このように考えます。
　そして、北朝鮮の問題についても、日本人の拉致問題は今に引き続く重大問題であります。ただ、事件そのものが多発したのは一九七〇年ごろから一九八〇年ごろにかけてのことであります。大韓航空機の爆破事件は一九八七年です。北朝鮮による数々の無法行為は、一九七〇年代、八〇年代に多発していたということではありませんか。
○黒江政府参考人　先生お尋ねの、脅威がどのように変化してきているのかということについて、幾つかの要素があろうかと思います。
　まず一つ、先ほど私の方から、旧ソ連当時、旧ソ連が一九七二年当時に保有しておりました弾道ミサイルの数ということを御紹介いたしましたけれども、防衛省といたしましては、周辺国が保有しておる弾道ミサイルの数だけをもって、我が国の安全に対する脅威の度合いといったものを評価しているわけではございません。
　例えば、一九七六年に初めて、防衛省といいますか、当時の政府がつくりました防衛計画の大綱の中で、当時の国際環境の認識といたしまして、米ソの関係は当然でございますけれども、それに加えまして、中国の存在といったもの、あるいは朝鮮半島の安定の状況といったもの、それらを総合的に判断して、必ずしも大規模な紛争といったものが日本に起きる可能性はないといったような評価をしておったわけでございます。
　また、その前提といたしまして、核・ミサイルの件でいいますれば、米国の拡大抑止といったものに日本としては期待するんだということを、これは防衛計画の大綱の中でも、これまでの大綱では全てそういうことを申しておるわけでございます。
　そういったものと比べましたときに、北朝鮮による核の開発の進行、あるいは弾道ミサイルの能力の増強、あるいは、昨今であれば、この委員会でも御紹介がありましたけれども、さまざまな運用能力の向上といったことが図られておる。しかも、これは、国際社会からの再三の自制の要求といったものにもかかわらず、依然としてこういったものを継続する姿勢を崩していない。また、これは能力的なものでございますけれども、我が国のほぼ全域を射程圏内におさめるようなミサイルを繰り返し、これは実験ではございますけれども、発射をしておる。さらに、三回の核実験にとどまらず、さらなる核実験の可能性といったことも示唆をしておる。
　こういったことを総合的に分析、評価した結果といたしまして、北朝鮮に対する脅威感といったものを我々は評価しておるということでございます。
○赤嶺委員　先ほどの中谷防衛大臣の答弁とどのぐらいの違いがあるかわかりませんが、北朝鮮の脅威ということを今度はおっしゃってまいりました。
　では、いつ北朝鮮の問題をめぐって安全保障環境が根本的に変容したのでしょうか。
　北朝鮮がＮＰＴからの脱退を宣言したのは一九九三年です。当時、アメリカは、核施設に対する空爆を検討しました。しかし、報復攻撃によって甚大な被害が発生し、日本の支援体制も不十分だったことから、実行には移せませんでした。翌年、カーター元大統領が訪朝して、その後、米朝の枠組み合意ができました。ＫＥＤＯのもとで軽水炉の支援が行われますが、二〇〇二年には濃縮ウランの計画が発覚をします。二〇〇三年には六者協議が始まり、二〇〇五年には核問題の外交的解決に向けた共同声明が合意をされます。
　そうした六者協議のプロセスが進行するもとで、北朝鮮は、二〇〇六年に最初の核実験を行いました。その後も核実験とミサイル発射を繰り返しますが、そうしたもとで、二〇一二年十一月、四年ぶりに日朝間の政府間協議が行われ、昨年七月には、北朝鮮による特別調査委員会の設置に合わせて制裁措置の一部解除が決定されました。
　これまでの北朝鮮のやってきた経緯を振り返ってみますと、北朝鮮による核・ミサイルの開発と、六者協議や二国間の対話の努力が複雑に入りまじるような形で進んできたのではないかと思います。いつ安全保障環境が根本的に変わったということですか。
○黒江政府参考人　北朝鮮の核問題をめぐる主な動きにつきましては、今先生がおっしゃったような流れになっておるんだろうというふうに私も理解をいたしております。また、さまざまな外交努力といったものが、二国間におきましても、あるいは多国間におきましても、この問題をめぐっては行われてきておるということだと思います。
　他方、これは防衛計画の大綱のレビューで、先ほど引用しましたので申し上げますと、平成七年の大綱あるいは平成十六年の大綱といったところで、それぞれ節目ごとに我が国を取り巻く国際環境がどのように変化しておるのかといったことを総括しながら、我々として、それでは防衛力整備をどのような形で行っていくべきなのかという方向性を示してきたわけでございます。
　そういう中で、トレンドといたしまして我々は北朝鮮の脅威といったものを評価しておるわけでございまして、残念ながら、先生御指摘のように、どこかの時点一点を捉えて劇的に変わったということではないと思います。
○赤嶺委員　北朝鮮のこれまでの国際社会に対する態度、核・ミサイルの開発や、あるいは六者協議、二国間の交渉を含めて、これの繰り返し、繰り返しみたいなものはあった、それがずっと続いているわけですね。しかし、今の局長の答弁だと、いつのころからだと明確に言えるわけではないが、防衛計画大綱をつくるときにトレンドとして北朝鮮の脅威が浮かび上がるという、ちょっとよくわからないですよね。実態としては、さっき私が言ったような繰り返しです。
　それでは聞きますけれども、北朝鮮の核開発の問題で大きな影響力を持っているのは中国政府です。中国政府は六者協議の議長国としての重要な役割を果たしてきましたが、とりわけ三回目の核実験以降、さらに前向きの役割を果たしてきていると思いますが、外務大臣、その点はどのように認識していますか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、中国は北朝鮮との関係において歴史的な関係を持ち、また、中国は安保理の常任理事国であり、そして六者会合の議長国も務めています。ですので、この北朝鮮問題において中国の果たす役割は大変重要なものがあると認識をしています。
　こうした中国も含めて、我が国としましては、関係国と連携しながら、北朝鮮から、ぜひ非核化、あるいは大量破壊兵器に関する、国際社会に対して融和的な、前向きな、建設的な対応をとるようにしっかり働きかけていかなければならない、こういったことで取り組んでいるというのが我が国の立場であります。
○赤嶺委員　外務大臣、我が国の立場を聞いたのではなくて、そういう立場にある中国が、六カ国協議や核問題でも、北朝鮮に対して、国際社会と一致して、北朝鮮の核開発に対して、国際社会と一緒に北朝鮮に外交的圧力をかける、そういう前向きな態度に変わってきているんじゃないですかということを聞いたんです。中国の態度を聞いたんです。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮に対しましては、経済建設と核武力建設、この並進路線は成り立たない、こういったメッセージをしっかり伝えなければなりません。そうしたメッセージを伝えるということにおいて六者会合の枠組みは有効だと思いますし、その中での中国の役割、大変重要であると考えております。
　そして、六者会合については、二〇〇八年十二月、第六回六者会合に関する首席代表者会合、これ以降、開催をされておりません。ぜひ、こうした六者会合、有効な枠組みであると引き続き考えておりますが、こうした枠組みを通じて、中国にもしっかりと働きかけをしてもらうためにも、北朝鮮に非核化に向けた真剣な意思を表明してもらう、具体的な措置をしっかりとってもらう、こういったことが重要であると考えております。
　そして、中国と北朝鮮との関係につきましても、昨今、中国の習近平主席が北朝鮮より先に韓国を訪問するなど、微妙な関係が存在すると指摘をされています。中国は引き続き北朝鮮との関係において重要な役割を果たすものだと認識しておりますが、中国と北朝鮮との関係についてもしっかり注視をしていかなければならない、このように考えます。
○赤嶺委員　答えているようで答えていなくて、やっと中国の役割が出てきたと思ったら、微妙な変化ということで、明らかに変わっているんですよ。中国も北朝鮮に対する態度は、ひところとは全然違うようになってきている。
　私は、こういう議論をするときに、やはり思い起こさなきゃいけないのは、二〇〇二年に当時のアメリカのブッシュ大統領が一般教書演説で、北朝鮮、イラク、イランを悪の枢軸、このように名指しをいたしました。必要なら先制攻撃も辞さないという戦略を明確にし、翌年には、大量破壊兵器を口実にして、イラクに対する軍事攻撃に踏み切りました。
　イランの核開発の背景の一つには、この悪の枢軸発言があったことが指摘されています。北朝鮮の核開発に与えた影響については、アメリカの悪の枢軸発言、どういう検証を行っておりますか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問に直接答えている形にはなっていないかもしれませんが、米国防省が二〇一四年三月に……（発言する者あり）
　お答え申し上げます。
　米国防省が二〇一四年三月に発表いたしました、北朝鮮にかかわります軍事・安全保障動向に関する年次報告書は、北朝鮮の戦略的目標が金王朝の生存と北朝鮮の人々に対するイデオロギーによる統制を永久に確保することであるというふうに述べているところでございます。
　また、同報告書は、北朝鮮の指導者にとって、この目標を達成するための包括的な安全保障上の目標は金正日によって追求されたものとは大きく異なるものではないとした上で、核保有国として国際的に認められること、二番目に、実行可能な抑止力を維持すること、三番目に、北朝鮮統制下で朝鮮統一を実現することであるというふうに指摘しているところでございます。
　このように、これは米国防省の分析ではございますけれども、体制の継続ということと実行可能な核抑止力を維持するということを結びつけているというふうに分析されているところでございます。
○浜田委員長　一言、答弁者に申し上げます。
　答弁は、判断が合っているか合っていないかは後の判断です、余分な枕言葉を使わないように。よろしくお願いします。
　赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　委員長がおっしゃったとおりで、今の答弁は、次に用意していた私の質問への答弁なんです。だから、全然私が聞いていることには答えないで、聞いていないことを先取りして答えている。しかし、大事な答弁でしたので、きょうのところは我慢いたします。
　しかし、こういうことが続くと、これは、お隣にも野党の筆頭もいらっしゃいますが、こういう形での審議にはなりませんよということで、後で私も党の方から優し過ぎるといって叱られるかもしれませんが、我慢しているということで。
　私が聞いた質問は、二〇〇二年当時にアメリカがイランやイラクや北朝鮮を悪の枢軸と名指しして、そしてイラクへの先制攻撃戦争を始めた、それがきっかけになってイランが核開発を始めた、そういうことが北朝鮮の核開発にどういう影響をしているんですかということを聞いたんですよ。この質問に答えていただけますか。
○岸田国務大臣　まず、米国の政策が他国にどのような影響を与えたのか確定的に申し上げる立場にはないと思いますが、イランにせよ、それから北朝鮮にせよ、ＮＰＴ体制を維持する、重視する立場からするならば、核軍縮・不拡散の見地からは、どんな理由があるにせよ、核開発は認めるわけにはいきません。
　我が国としましては、そういった観点で、イランのみならず、北朝鮮の問題についてもしっかりと対応していかなければならないと考えております。
○赤嶺委員　外務大臣も、私が問題にして質問していることをよく理解していただきたいんですよ。
　つまり、私は、北朝鮮や、ＮＰＴ体制を壊すような国際的な活動、これは絶対許されませんよ、何度も批判してまいりました。しかし、核開発がこういう形で広がっていく背景に、アメリカの悪の枢軸発言、そして先制攻撃戦争も辞さないという態度、これは影響していなかったのかということを聞いているわけです。聞いても答えませんので。
　しかし、アメリカの国防省が今北朝鮮をどのように評価しているか、先ほどの答弁がありました。
　国防総省の報告書が述べていることは、国際社会から孤立する北朝鮮にとって現在の体制を維持することが何より重要だ、こういうことになっているわけです。そうしたもとで、軍事的な挑発行為を事態がエスカレートしない範囲で行い、これが非常に悲しい現実だと思いますが、政治的、経済的な譲歩を得よう、こういうことであり、それらの手段になるのが核・ミサイルの開発だということであります。
　中谷大臣は、こうした国防総省の指摘についてどう思われますか。同意されますか。
○浜田委員長　赤嶺先生、もう一回、ちょっと質問していただけますでしょうか。
○赤嶺委員　さっき私の質問を先取りして答弁したことで、国防総省の北朝鮮に対する評価、つまり、北朝鮮は、国際社会から孤立する北朝鮮の立場からして現在の体制を維持することが何より重要だ、そうしたもとで、軍事的な挑発行為を事態がエスカレートしない範囲で行い、政治的、経済的な譲歩を得ようということだ、それらの手段になるのが核・ミサイルの開発だということを、アメリカは北朝鮮の核の保有について評価しているわけですね。
　それについて、中谷大臣、この国防総省の指摘、同意されますか、どのように考えますか。
○黒江政府参考人　アメリカの国防総省の見方について大臣が同意されるかどうかということにつきましては、後ほど大臣からお答えがあるかと思いますけれども、今先生がお引きになった部分なのかどうかあれですが、他方で、国防総省の北朝鮮に係る軍事・安全保障上の展開という二〇一三年版の文書におきますと、北朝鮮の体制の戦略目標といたしましては、金王朝の生存と北朝鮮の人々に対するイデオロギーによる統制を永久に確保することである、北朝鮮は核武装国として国際的に認められ、実行可能な抑止力を維持し、そして北朝鮮統制下で朝鮮の統一を実現すること、こういったことを戦略目標としているということで……（赤嶺委員「さっきの答弁ですから、いいです」と呼ぶ）はい。そういうことを表現としまして同じものの中で言っておりますので、そういったものをあわせて考えないといけないということだけ申し上げさせていただきます。
○赤嶺委員　ですから、北朝鮮というのは、今、金体制を維持するために必死になっている、そのために核保有国家として世界に認められようとして核・ミサイルの開発が始まっている、こういう状況だと思うんですよね。
　安倍首相は先週の二十六日の審議の中で、重要影響事態が存立危機事態に至る事例として、
　我が国の近隣で武力紛争が差し迫っている状況で、米軍も事態の拡大を抑制し、その収拾を図るために活動をしている、我が国も重要影響事態法のもとで対応措置を行っていたが、状況がさらに悪化し、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生した。
　　さらに、その時点ではまだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。
　　当該他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守りこれに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになる明らかな危険がある。
　　このような場合であれば、いわば重要影響事態からさらには存立危機事態に認定されていく
こう述べているわけですね。
　私、この答弁を聞きながら、この事例がどこの国を念頭に置いたものかは明らかでありますが、アメリカに対する武力攻撃が発生するというのは、一体どういう状況になればそのような事態が起きるのか。
　アメリカと北朝鮮の軍事力の差は歴然としています。北朝鮮にとって自殺行為に等しい武力攻撃をどういう状況になれば引き起こすということでしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　これは、あくまでも重要影響事態から存立事態へということの例示でありまして、具体的にどのような状況かということにつきましては、個別の具体的な事案等において違うわけでございますので、一概に説明できるということではございません。
○赤嶺委員　どういう場合に飛んでくるかはわからない、だけれども、恐ろしい国だよ、脅威の国だよというようなことを言っていますが、アメリカの国防総省の報告の中でも、先ほどから、あの国は自分の国の体制を維持するだけで必死の態勢、そのために核を持とうとしている。こういう国がアメリカ相手にまともにミサイル攻撃をやる事態というのが本当に想定できるのか。
　私は、政府の事例は、現実的にはほとんど考えられないと思います。ほとんど考えられない想定に基づいて憲法解釈を変更するというのは、これはもう愚かとしか言いようがありません。
　国防総省の報告書は、切迫した危機の存在が、北朝鮮国内で現在の国家体制を合理化するのに使われている。つまり、北朝鮮だって、危機だ、危機だということをあおって、自分たちの国家体制を合理化するのに使っている、アメリカはそう見ているわけですね。
　軍事的に圧力をかけるやり方は、むしろ北朝鮮国内での合理化を後押しする結果になってしまうのではないかと思います。冷静な外交交渉と非軍事に限定した措置によって、核を放棄する方向に導いていくことが重要だと思います。
　仮に、百歩譲って、本格的な武力紛争が起きるとすれば、それは、かつて現実に検討が行われたように、アメリカが先制攻撃に踏み切る場合です。その場合には、韓国はもちろん、朝鮮半島への出撃地になる沖縄を初め、在日米軍基地、米軍に対する兵たん支援を行う自衛隊の基地は、直ちにミサイル攻撃の目標になるのであります。
　核施設への空爆を検討したとき、アメリカは、戦争になれば、四十万人の米軍兵力の投入が必要となり、米軍の死傷者は三万人、韓国軍の死傷者は四十五万人になり、百万人以上の民間人が死傷するというのが当時のアメリカの見積もりでした。
　私は、朝鮮半島について、軍事的な選択肢はあり得ない、このように考えています。間違ってもアメリカにそのような選択肢をとらせてはならない、こう思っています。北朝鮮による核開発の問題は、国際社会が一致して、外交交渉による解決を粘り強く追求する以外にありません。憲法解釈変更の根拠にはならないということを強調しておきたいと思います。
　そこで、官房長官、お見えでありますが、官房長官にお聞きしていきたいと思います。
　作家の百田氏を招いて自民党本部で行われた勉強会の問題について質問をいたします。
　官房長官に伺いますが、自民党は二十七日、懇話会代表の木原青年局長を更迭し、発言した三人の議員に対し厳重注意の処分を行いました。処分の理由について、改めて説明していただけますか。
○菅国務大臣　党の話でありますので、政府の立場でコメントすることは控えたいというふうに思います。
　あえて私の方から申し上げれば、我が国においては、放送法において放送番組の編集の自由、これを保障されておりますし、憲法で規定されている表現の自由、きちんと守られているというふうにも承知しております。自民党においても、当然、こうした考え方で対応してきている、そういうふうに承知をしております。
○赤嶺委員　官房長官のお答えは伺いました。
　谷垣幹事長はこうおっしゃっています。報道及び言論の自由を軽視するかのような発言がなされた、また、沖縄県民の思いを受けとめるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた、国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した。谷垣幹事長はこのように発言しておられます。
　沖縄県民の思いを受けとめるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされたと述べておられますが、政府・自民党は、沖縄県民の思いを受けとめるような努力、何をやったんですか。県民の民意を無視して問答無用で基地建設を強行してきたのが政府・自民党ではないですか。しかも、幹事長は、自民党の努力を無にすることを問題にしておりますが、県民を侮辱したことが問題ではないんですか。
　官房長官は、この点についてどう認識しておりますか、何が問題だったという認識ですか。
○菅国務大臣　政府としては、国土面積の一％に満たない沖縄県に米軍基地の約七四％が今集中しており、そして、県民にとって大きな負担となっているという事実を受けとめて、沖縄の負担軽減のためにやれることは全てやる、そういう思いの中で、最重要課題として取り組んできているわけであります。
　こうしたことの中で、例えば西普天間基地の返還が実現をいたしましたし、さらに、政府としては、十九年前に、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険除去、そして固定化を避けるために普天間移設ということも、当時の県知事また名護の市長の同意をいただいて進めさせていただく中で、嘉手納以南の米軍基地の約八割だったと思いますけれども、その返還に向けて、初めて具体的に、いつ、どれぐらいまでということの時期を明示される、そういう思いの努力をさせていただいているところであります。
○赤嶺委員　今の努力の内容については、一つ一つについて大いに反論がありますが、ただ、きょうは、そういう自民党がやってきた辺野古移設という努力が、今、本当に圧倒的多数の県民から、政府のやり方は間違っている、このように強く厳しく政府に声が上がっているということは申し上げておきたいと思います。
　西普天間や嘉手納以南については、また機会があれば官房長官と議論していきたいと思いますが、今県民の総意と対立しているのが政府、そして自民党ですよ。
　今度の谷垣幹事長は、県民を侮辱したことについて一言も触れていないんですね、あの自民党本部の集まりの中で。県民を侮辱したことについて、官房長官はどのように考えられますか。
○菅国務大臣　党内の有志によるこの非公開の集まりの中にあって、事実関係は掌握しておりませんし、百田氏はまさに民間の個人の発言でありますので、これについて政府の立場でコメントすることは、これは当然控えるべきだろうというふうに思います。
○赤嶺委員　百田さんが言ったことについて政府の認識をただすことは、ちょっとこの後でやりたいと思います。
　百田さんが言ったことじゃなくて、自民党の議員が、あれを見ていると、やはり沖縄はどこかおかしいと言ってあおっているわけですよね。それが沖縄タイムス、琉球新報を潰してしまえというような話にもなっているし、大体、基地反対を言う沖縄県民はお金目当てじゃないかというような発言まで飛び出している。
　百田さんというよりも、そういうようなことが自民党の議員の皆さんによって向こうで話されていた、それを非常に県民は侮辱と受けとめている。その県民に対する侮辱的な発言について、官房長官、これは調べて、知らないということじゃなくて、調査の上、ちゃんと県民へも謝罪すべきじゃないですか。いかがですか。
○菅国務大臣　私は詳細についてはよくわかっていませんけれども、少なくとも私が承知している限りにおいては、百田さんの発言が問題になっているというふうに私は理解をいたしております。
　それと同時に、私たち自由民主党の議員の中で、圧力をかける云々という発言があったということも、そこは承知しています。それについて、私は、もし事実だとすれば極めて非常識だという発言をさせていただいておりますし、幹事長もさまざまな観点から党としてしっかり対応されたんだろうというふうに思っています。
○赤嶺委員　しっかり対応していないから、今改めて沖縄の基地負担軽減担当の官房長官に申し上げているんです。
　どこが沖縄県民に対する侮辱、自民党のあそこに集まった国会議員の発言のどこがそうだったかということについては、官房長官、調査の上、きちんと県民に謝罪していただきたい、私はそう思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　ここは党の問題でありますので、政府の立場で私自身がそうしたことを調べてコメントする立場にこれはないと思います。
○赤嶺委員　まさに官房長官が所属する党で、官房長官は、沖縄の基地負担軽減と言いながら辺野古の基地を押しつけているあなたの立場からして、こういう発言があれば、官房長官も党も一体となって県民を侮辱しているということになるじゃないですか。そういうことも認識できないようじゃ、沖縄に寄り添って問題を解決するという言葉は使わないでください。私は本当にそう思います。
　それで、ちょっと時間がありませんので次に移りますが、百田さんの発言について、私はやはり沖縄の歴史から見て、しかも、私が国会でこの十数年取り上げてきた問題でもありますので、改めてこの問題で政府の見解を聞きたいと思うんですが、普天間基地の問題です。
　普天間基地の形成過程について、もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった、基地の周りに行けば商売になるということで人が住み出した、このように発言をしております。
　普天間基地の形成過程について官房長官に伺いますが、どのように認識しておられますか。
○菅国務大臣　民間の方の述べられたことに、政府としてここはコメントすべきじゃないと思います。私自身というよりも、政府としては。
　ただ、その上で申し上げれば、普天間飛行場については、戦時中以降、米軍が民公有地を含む土地を接収し建設したものである、このように承知をいたしております。
○赤嶺委員　外務大臣も防衛大臣も、普天間基地の形成過程について、その認識を聞かせていただけますか。外務大臣からどうぞ。
○岸田国務大臣　普天間飛行場については、米軍が沖縄を占領した際に、民有地を含め、土地を接収して建設し、使用を開始したものであると認識をしております。
○中谷国務大臣　宜野湾市の資料によりますと、普天間飛行場の場所には、戦前、役場や国民学校などが所在し、集落が点在するとともに田畑が広がっていたとの記述があることは承知をいたしております。
　その後、米軍が民公有地を含む土地を接収して建設した普天間飛行場については、現在、住宅や学校に囲まれていると承知をいたしております。