Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　当時、いろんな事故が起きたのは事業所内保育所の中なんですね。それから院内保育所もございました。そういったところで、事業者は何といっても保育にそれほどお金をかけようとは思いませんし、お母さんが一人の子供を一人で抱いて育てるのと違って保母一人に例えば二十人の子供とか三十人の子供がいたから、事故が起きたんです。例えば夜のデパートなんかでも時間が遅い。そういったところで赤ちゃんが長い時間預けられているといったようなことから事故が起こっていったわけなんですね。まだたったの十数年しかたってなくて、忘れていただいては困るわけでございます。本当に、亡くなった赤ちゃんたちは何のために亡くなったんですか。
　その当時、だからこそ法改正をし、これだけのことを決めて、それでいずれは認可保育所に全部吸収しますということをお答えになったのは、私は当時記者席におりましたけれども、みんなそれは厚生省の方たちなんですよ。それからまだ十年もたたない間に、この縦割り行政の中で何の整合性もない。予算はついているのにまだ基準が決まっていないと今労働省はおっしゃっている。これは厚生省としては余りにも無責任じゃないでしょうか。
　きちんと基準を決めて認可保育所に類するだけのことをしない限り、また必ず事故が起こります。赤ちゃんが死ななくても子供の育ち方が変わります。今、これだけ出生率が下がっているときに、いいんですか。私が見た子供は三歳で口もきけませんでした、そういうベビーホテルとか認可保育所とか事業所内保育所にいた子供は。今、環境にもお金を使っていただきたいと申しましたけれども、こういったところだけは、どんなに景気のために多くのお金を使われても、日本の将来をしょっていく子供たちのための予算を削ったり倹約をしてはいけないんですね。
　労働省からいただいたところでは、一カ所について二千万円。今、認可の保育所をつくるのに保育の方たちに聞いたら大体八千万円ぐらいかかると。そうすると二千万円でつくる保育所なんていうのは知れたものなんですね。ちゃんとしたトイレがあるのか。ちゃんと赤ちゃんたちが寝るところができているのか。安全なのか。遊び場はあるのか。
　この当時出た指針からいいますと、これは無認可の保育所のために出された指針ですけれども、ありとあらゆることが決められているわけです。その中で、果たして労働省はそれ全部に対して責任を持つんですか。きちんと責任が持てるんですか。どういうところを認可なさるんですか。認可するに当たってどういう調査をするんですか。これはもうきちんと、きょう労働大臣はどうしても来られないそうですけれども、厚生大臣は少なくとも責任を持って答えてください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　大変難しい問題でございますが……。
○堂本暁子君　難しくないですよ。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いやいや、ちょっとまず私の認識をお聞きいただきたいと思います。
　御案内のように、今出生率というのが極めて低下をいたしております。この間発表になりましたのも、ついに一・五〇になりました。終戦後の昭和二十二年の出生率の平均は、委員御案内のように四・五四でありました。そういう中で、どんどん出生率が下がってきている。いろんな要因があるわけでございますが、私どもの基本的なスタンスといたしましては、いわゆる働く女性が要するに子育てをしやすいような環境づくりというのをまずつくっていかなければならぬ。そういう中で、現に先ほど局長も答弁いたしましたように、今企業内保育所というものが全国で二千五百カ所に達しておるわけでございます。先生がおっしゃっているのは、非常にその環境が劣悪であるとこういうことで当時キャンペーンをなさった、こういうことじゃないですか。
○堂本暁子君　違います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そうですか。じゃ、ちょっとお答えはあれします。
　それで、私どもといたしましてはいずれにいたしましても、この企業内保育あるいはベビーホテル、こういったものを単に放置しておくのではなくて、要するに企業などを通じましていかにして指導、助成をして保育環境を改善していくか、こういうことを多様に対応していきたい、このように考えているような次第であります。
○堂本暁子君　その当時も問題になりましたけれども、どこで線引きをするということはできないわけです。最低基準というのが認可保育所にあります。今労働省がやろうとしていることは最低基準以下の基準をつくろうということなんですね。そもそも、最低基準以下の基準が当時できまして、いずれは必ず認可保育所で多様化して対応していくと。例えば東大の中に院内保育所がありますけれども、これは認可保育所です。ですから、そこの東大の病院の看護婦さんも来れば地域のお母さんたちも子供を連れてくる。それが一番理想的な形だと思います。
　それから、私は企業の中に保育園があっていいと思います。それは働きやすいから。しかし、そのためには、女性が働く条件も大事ですけれども、それと同じだけ子供の発育も大事なんです。そのことをどう担保するのか。このあれを拝見する限りでは何にも担保されてない。説明に見えた労働省の方に、そもそもこれは認可ですか無認可ですかと。いや、それどっちかわかりませんと、大体労働省はそう言った。厚生省のこれは所管なんです。ですけれども、労働省と厚生省の間で十分そこを連絡をおとりになってやっているのかどうか。
　一体それじゃ、例えば沐浴とか遊び場ですとか、それからミルクですとか、ゼロ歳児だったら東京都の場合三人に一人の保母がついている、そういったことまで全部労働省が責任を持つのか。厚生省が責任を持つのか。労働省にも伺いたい。労働省でそういった保育の内容にまで責任はお持ちになれるんですか。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　私どもこれを助成する場合に、全く基準なしに事業所がつくったらそれをどんどん助成していくという趣旨ではございませんで、働く労働者、特に女性の場合に多いわけでございますけれども、仕事と家庭を両立させていくためにはこういった保育施設の整備が非常に必要であるということでありますけれども、先生御指摘のように、子供の福祉ということも考えなければいけないというのは当然であるわけでございます。
　そういうことで、今回私どもがこの事業所内託児施設を助成しようとする場合にまだ基準が決まってないと申し上げましたのは、厚生省を初め関係省庁と今調整をしているということから現段階では決まってないということでございますが、基本的な考え方といたしましては昭和五十六年に厚生省が通達で示されました無認可保育施設の指導基準というのがございますけれども、私どもも最低限これを下回らない基準とするということで保育の内容についての確保を図りたいというふうに思っておりますが、具体的にはこの無認可保育所であっても厚生大臣または都道府県知事の指導監督のもとにあるということでございますので、保育の内容の確保ができるように十分厚生当局と連携をとってやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○堂本暁子君　今、局長がおっしゃったまさにその指導基準こそが先ほど私が読みました「指導基準に適合する無認可施設を制度的に認める趣旨ではない。」と、そう書いてある指導基準なんですよ。制度として認めない。
　それからもう一つ。今これから基準を決めるとおっしゃった。どうやって基準も決めないうちに予算が決まるんですか。おかしいですよ、これは。一つの保育所をつくるのに今八千万ぐらいかかる。これは二分の一を補助します、二千万円と、こう書いてある。おかしいでしょう。だったら、もしかしたらプレーグラウンドはないかもしれない、沐浴する場所はないかもしれない。ゼロ歳児を預かるとおっしゃった。もうとてもここでは、短い時間ではできないことなので後日に譲らせていただきますけれども、私は本当にぞっとしたわけでございまして、厚生大臣にも篤と、厚生省の責任じゃないのかもしれないんですけれども、労働省は少なくともこのことについてはもう本気で。
　また、私は逆行するのだと。わざわざあのときに本当に大キャンペーンをして、国会に陳情して陳情して陳情して法改正までやってこれができた。それをまだ十年とたたない間にこういう形でなし崩されることは、私は我慢できません。そのことを篤と申し上げて、このことから次の問題に移らせていただきます。
　次の問題ですけれども、在日の韓国、朝鮮の子供たちの教育について伺います。
　子どもの権利条約が間もなく批准される運びになっておりますけれども、二十九条とそれから二条、両方に子供たちに対しての差別があってはならないということがございます。どこにいても子供たちは平等に教育されなければいけない。このことについては、もちろん総理、どこでも子供たちは平等に育てるという、よろしゅうございますね。
○堂本暁子君　わざわざありがとうございました。
　これを批准するに当たりまして、第二条、いかなる種類の差別もなしにこの条約に挙げる権利を尊重し確保することが大事だということ、それから二十九条には、児童の父母、児童の文化的な同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民の価値観、そして自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成する、教育するということが書かれているわけなんですけれども、こういった内容の問題についても、文部省、おいでいただいていると思いますが、十分に文部省は今後配慮していただけますでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　御趣旨のとおり、私どもといたしましても民族の教育の問題そのほかおっしゃった種々の問題に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○堂本暁子君　身近なことから伺いたいんですが、通学定期の問題がございます。
　日本の子供たちと同じように例えば朝鮮人学校とかそういう学校に通っている子供たちは今でも学割がありません。こういった問題について運輸大臣はどうお考えでしょうか。子どもの権利条約の批准と同時にこういった問題を改正して、ぜひ子供たちが学割で学校に通えるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　ＪＲの通学定期割引につきましては、学校教育法に基づきましてその適用範囲を定めているものであります。外国人学校につきましては、学校教育法上各種学校として位置づけられております。そういうことから、外国人学校だけを特別扱いするということは、これは逆平等になると思いますのでございますから、学校教育法に基づいて決めておるわけでございますから、これを踏襲してまいりたい。
　もう一点は、私鉄の場合は非常にわかりやすいようになっております。ＪＲにいたしましても、収入と費用、これをにらみ合わせてのことでありますから、この次の改定の時期にはでき得るだけわかりやすくいたしたい、こういうふうに思っております。改定の時期につきましては今まだわかっていないという次第であります。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　今までもうずっと運輸省が繰り返してこられた御答弁でございます。私は、子どもの権利条約が批准されたらば、国として、日本はこの条約の精神、内容に従わなければならない約束をするということで、今までの御答弁とは違った御答弁をいただきたいと思ってあえて伺ったわけです。
　例えば、アメリカですけれども、公立の小学校でアメリカ籍の日本人の三世、四世に日本語を教えております。私、参りました。そろばんも教え、そして「さくら　さくら」というような歌を歌っているんですね。これは全部アメリカの税金でやっていることです。それは移民の子供たちなんですけれども、ましてをや朝鮮の場合は違った事情がございます。韓国の場合には強制連行という形で日本へ連れてこられた。
　もっともっと伺いたいことがあるんですが、私は結論として申し上げたいのは、この間一人のお母さんがこうおっしゃいました。強制連行で連れてこられた私たちのお父さん、おじいさんが日本でどれだけ多くの線路を敷くための労働に駆り立てられていったことだろうか、そこで死んだ親もいっぱいいた、それなのに今度は自分たちの子供や孫が学割すらもらえない。私は戦後の責任、やはり日本が今いろいろと問題になっていますけれども、日本の国内でできる国際協力、そして国際性というところはこういうところからだと思います。最後に総理にぜひ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少し関係のところから私として事情を聞いてみたいと思います。
○堂本暁子君　どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　きょうは環境と福祉と人権と景気にかかわる問題を伺ったんですが、それは予算の組み方によって環境の問題も福祉や人権の問題も解決されていくのだということを主張したかったということです。どうもありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で堂本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、清水澄子君の質疑を行います。清水君。
○清水澄子君　まず、年金改革と税制についてお尋ねいたします。
　私は、経済の安定とともに国民生活の質的向上の立場から、高齢者の所得保障である公的年金制度の果たす役割の重要性を政府はもっと強く認識すべきだと考えております。政府は平成七年、つまり一九九五年を目途にこの公的年金制度の一元化を図るとしておりますが、総理はこの景気対策と年金財政との関係をどのように御認識をしておられるでしょうか。これまでの国会答弁で年金制度の改正の時期に合わせて税制の改正も必要という認識をお示しになっておりますけれども、この発言の真意とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　御質問でございますが、税制改革というのは私は基本的な問題だろうと、こう思います。税制というのはやはり公正、中立、簡素というのが一つの大原則でございますし、社会経済情勢に応じてどうやっていくかというのは我々考えていかなければならないところであります。言いますと、所得である、消費である、資産である、そういったものからどういうふうな形で税金をいただくというようなことを考えたらいいかということでございます。それと同時に、また税及び社会保障負担と、こういうことがございますので、そういったものを含めて国民がどんな負担をしていったらよろしいかということを基本的に考えていかなきゃならない問題じゃないだろうかな、こういうふうに思っているところであります。
　今、委員御指摘のように、年金制度というのは日本のつくり上げた大変立派な一つの制度であります。これをこれからどういうふうな形でやっていくか。一元化の問題もありましょうし、また年金制度そのものの全体の問題もあります。そういったものも一つの大きな問題として、その中に含めて考えていくべき基本的な問題じゃないかというのが私の考え方でございます。
○清水澄子君　大蔵大臣はこの年金財源と絡めて直間比率の見直しを考える必要があるという発言をしておられますけれども、これは間接税である消費税の税率を引き上げるというお考えですか。
○国務大臣（林義郎君）　恐らく委員御指摘のは、ちょうど大蔵大臣に任命された後でお話がありました。私も今申し上げましたように、基本的な物の考え方としては、来るであろう高齢化社会にどう備えていくかというのは一つの大きな問題でありましょうと。そういった中で年金の負担をどうしますかということを考える、それから税の負担をどういうふうにするかということを考える、そういった総合的な中で考えていかなければならない。こういうことでございまして、短絡的に私としては消費税を上げてこれらを賄うべきだというふうなことを考えておったわけではございません。私はそういうふうな今申し上げました基本的な考え方の中でいろいろとらえていかなければならない話だろうと思っています。
　また、こうした問題をいつの段階でやっていくか、こういうふうなこともあるだろうと思いますが、今の段階ではやはりこういった問題は極めて基本的な問題、国民の総意を聞かなければならない話でありますから、税制調査会等いろんな方々の御意見を聞いてやっていくべき問題でありまして、今すぐにどうだこうだということは考えておりません。
○清水澄子君　それでは、総理にお伺いいたします。
　今、公的年金制度の一元化に向けてそれぞれの審議会や委員会で審議があるわけですけれども、全体的な総括的な討論する場が不足をしております。
　昨年の秋、総理の諮問機関であります社会保障制度審議会の年金数理部会におきましても、年金財政の現状と将来展望についてもっと国民の理解と合意を得るための情報が知らされなければならない、また二つ目には年金制度改正を前にしてもっと複数の政策案とかまた試算結果を広く公開して国民の判断を求められるような手段が必要である、そしてまた年金財政の健全性の客観的な評価と情報を公開する第三者機関を設置することが提起されておるわけです。これはその後の被用者年金制度間調整事業に関する懇談会においても、またことしの三月の参議院厚生委員会のこの被用者年金の制度間調整法の改正に当たっても同じ趣旨の附帯決議がなされているわけです。
　これは、いかにこの各年金制度がばらばらであって、それを所管する行政省庁もばらばらかということをあらわしていると思います。今、税制調査会のような場で討論ができたらということを大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、ぜひ私はこれはやはり総理のもとに税制調査会と同様の年金調査会を設置して、そしてもっと年金情報の公開と、そして国民各層の意見を聞けるようなそういう場をつくっていただきたいと思いますが、総理、いかがでございますか、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　いろんなところに多岐にわたる話でございますから、私も関係省庁とも話をしてみたいと思っておりますが、年金問題でございますから、私もかつて厚生大臣をやって、大体厚生大臣が年金問題は担当すると、厚生大臣からひとつ、ぜひ一遍話を聞いていただきたいと思います。
○清水澄子君　これは厚生大臣のもとにある年金だけではだめなんです。もっと全体で討議できるということを今申し上げましたので、これはぜひそれを実行する、検討するというお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私が年金担当大臣でございますので御答弁をさせていただきます。
　現在、年金審議会の場におきまして検討をいたしておるわけでございますけれども、いわゆる共済年金、こういった問題を含めまして、ことしの秋ごろまでにはひとつそういうような場を設けるよう検討していきたい、このように考えております。
○清水澄子君　では次に、小泉郵政大臣にお伺いをしたいと思います。
　私が昨年四月の予算委員会で軍事郵便貯金について質問をいたしました際に、政府答弁は、これは支払う義務があるということでございました。そして最近、御承知のように台湾からいろいろなグループがこの軍事郵便貯金を返してくださいということで訪日をしているわけですけれども、私のところにもたくさんの問い合わせの手紙が来ておるわけです。
　ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、特に台湾の軍事郵便貯金というのは、これは口座で大体軍事郵便が六万口座、二億四千七百万円、そして普通郵便で二百四十二万口座、一億二千二百万円と伺っているわけですけれども、これらはやはり貯金者に直ちに支払うべきものだと思います。郵便貯金法によりましても、国の郵便貯金として預け入れた貯金の払い戻しの義務を明記しているわけでございます。こういう本当に多くの人々の貯金をずっと日本が何十年も返さないでいるということではなくて、郵政大臣はこの問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるか支払う意思がおありでございましょうかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　台湾の方の軍事郵便貯金については、政府の確定債務の一つであり契約上の債務として履行しなければならないものと考えています、基本的には。しかし、日台間の全般的な請求権問題との関連もこれは考慮する必要があると思います、外交問題として。そして、いかなる形での債務履行が実際的がはなお慎重に各省庁とも連絡をとらなきゃならない調整上の問題が残っております。
　政府としてもできるだけ早くこの問題の解決に取り組みたいという意向でありますので、郵政省としてもこの問題が早期に解決できるよう努力をしていきたい、そう思っております。
○清水澄子君　この問題は、軍事郵便貯金だけではなくて、旧軍人軍属の未払い賃金とか恩給とか簡易保険とか非常にたくさんこの契約上の債務が残っているわけです。ですから、これはもう一段上の段階で調整をされて、そしてもう今は政府は一つの決断をするときだと思うわけですけれども、これらについて、この全体の債務をどう返還するのかということについてどのようなお考えがあるでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から仰せのように、この問題は単にただいまお話ございました郵政省関係の郵便貯金にとどまりませず、未払いの恩給の問題とかその他関係省庁にまたがるいろんな問題がございます。そこで、私ども総理府の方で、事務的に私の方で取りまとめ、考え方の整理をさせていただいておりまして、ただいま関係省庁にお集まりいただきまして鋭意問題点の整理を行っております。私どもの事務的な考えといたしましては、何とか年内ぐらいをめどに私どものレベルの連絡会議の一応の結論、日本側としての考え方の整理、結論を出してみたいと思っております。そういうつもりで今作業を進めておるところでございます。
○清水澄子君　大変な進歩だと思います。その場合に、年内をめどに出されることに当たって、支払うことになった場合でも、五十年間近くの貨幣価値の変動からいろんな補償問題がまた生じてくると思いますので、例えばそういう補償を受けるべき人々を含めた補償基金のようなそういうものを検討されたらいかがかと思いますけれども、そういうこともお考えにあるでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまのまさにその点が実は非常に難しい問題でございまして、郵政大臣から御答弁がございましたように、古い話ではございますけれども、元金利息合計、それだけをお支払いするということでございますれば私どもは事務的には非常に簡単なわけでございますけれども、ただいま仰せのように、いろいろな上乗せを当然台湾の関係の方々は希望しておられる。その辺を日本として応じられるものかどうなのか、法令の仕組みはどうなっておるのかどうなのか、その辺を事務的に今検討しておるところでございます。
○清水澄子君　一九九五年は日本の敗戦後五十年になるわけです。ですから、台湾の債権資格者は非常に高齢化をしております。それこそ私は、人道上の立場からこういう問題は一日も早く急いで解決をする、そういう姿勢を私たちは示すべきだと思いますし、それこそが日本政府の対外的な信用を得られる道だと思います。
　総理は、外務大臣でいらっしゃった昭和五十年二月にも、これは何らかの解決を図らなければならないと発言しておられるわけです。あれからもう十八年が経過しておりますが、五十年目を控えて、それまでにこの確定債務の支払い、ぜひこれを台湾の方にお支払いする道を開いていただきますように、総理に二言お願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第二次大戦の結果、我が国と各国との関係というものはすべて法律、条約、あるいは宣言等の形で解決を実はいたしておるわけですが、台湾との問題は清水委員が御承知のような経緯でとうとうそういう交渉を妥結できるような状況が失われてしまったということでございます。したがって、今、関係大臣、政府委員からも申しましたように、そのような債務を我々は持っておるということは、これは疑いを入れない否定できない事実だというふうにやはり考えなければなりません。
　そこで、ただ、まさに五十年たっておりますから、当時の郵便貯金を額面で払い戻して問題が解決するわけでないことはもういかにも明らかでございます。どのくらいが相当であろうかということになってこざるを得ません。恐らくそこで双方の主張がかなり実は分かれてくるだろう、そういうことがありまして今まで何となく時間がかかってまいりましたけれども、私はせんだっても、もうこのことははっきりした方がいい、我が国の債務でない、義務でないというのならば別でございますが、考えてみてやはり我々の債務である、そこが動かせないのならば、それならばやっぱりその履行というものはもう考えた方がいい、こういうことを指示いたしておきました。
　願わくば具体的な金額について余り大きな違いがなくて話し合いがつけばと思っておりますが、基本的にはそういう態度で臨みたいと思っています。
○清水澄子君　どうもありがとうございました。本当にその決断をお願いいたします。
　次に、今度は従軍慰安婦の問題ですけれども、政府はこれまで従軍慰安婦問題の真相解明の一環として現地での元従軍慰安婦からの聞き取り調査を表明されてまいりましたけれども、その進展状況、また聞き取りに当たっての基本姿勢、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　この問題は、ただいま外務省にお願いいたしまして、現地のソウルにおきまして大使館を通じて関係の先方の団体と打ち合わせを始めております。従来必ずしも意思疎通が十分でなかったこともございまして、具体的にヒアリングに至りますまでにいろいろ詰めなければならない段取り、やり方等がございますので、ただいま鋭意その辺を先方の団体とお話し合いを始めたところでございます。いま少しくお時間をいただきたいと思います。
○清水澄子君　ぜひその調査に当たりましては、相手方にも真相究明への協力を願って、一人一人にやはり謝罪の意味を込めて当たるということをしていただきたいと思います。そしてまた、現地の関係団体の要望を酌み取った調査をしていただきたいと要望しておきます。
　同時に、この調査は一回であるわけですから、韓国政府も要求しておりますように、真相究明というのはもっと長期的な計画を立てて、もっと民間の歴史学者や協力者の協力を求めながら計画をしていただきたい。そしてまた、韓国だけではなくてフィリピンやその他の地域へも同様の聞き取りをしていただきたいと思いますが、そのような御計画はおありでしょうか、御意思はおありでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、韓国以外の国の元慰安婦の方からの聞き取り調査については、我が国と先方との関係、各地域の実情、相手方の意向などを考慮しなければならない点がいろいろとありまして、日韓関係、韓国の従軍慰安婦の問題につきましては先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、各方面いろいろな方々の御努力もございまして相手方の意向などもかなりわかってまいりましたが、韓国以外の国についてはまだもう少し相手方の意向その他確認をしなければならない点がございまして慎重に検討しているところでございます。
　韓国の元慰安婦の方々からの聞き取り調査につきましては、先ほど政府委員が御答弁申し上げたとおりでございまして、関係団体から種々の要望が寄せられてきておりますことを承知いたしておりますが、お話をお伺いするにはそれなりのしかるべき環境も必要かと存じます。清水委員にはいろいろと御努力もいただいておることを承知しておりますが、そうしたしかるべき環境のもとで早期に調査が実施できるよう努力をいたしたいと、こう考えております。
○清水澄子君　ぜひ関係団体の意見などを酌み上げていただきたいと思います。
　次に、最近、第二次世界大戦の末期に国内の労働力不足を補うために日本政府が閣議決定を行って中国人約四万人を強制連行してきたという、こういう外務省が調査をした資料がＮＨＫのニュースで報道をされておりました。敗戦の翌年、昭和二十一年に外務省がいわゆる強制連行中国人労働者を使った全国の百三十五の事業所の調査を実施した記録の原本が出てきたわけです。そして、それをもとにしたいわゆる外務省報告書というものが東京華僑総会に保管されていることが明らかになりました。
　私は、きょうは時間がありませんので余り深く聞けませんが、事実関係を中心にお聞きしたいんですけれども、先日、私は内閣外政審議室に、外務省が昭和二十一年一月二十六日にその調査を指示したこの高裁案、つまり決裁文書、これがアメリカの公文書館から出てまいりました。これに、だれがいつやって幾らの手当を払っているか全部出ているわけですけれども、これは外務省の決裁文書であるということを御確認できますでしょうか。
○政府委員（池田維君）　ただいま御指摘のありました本件資料が外務省のものであるかどうか、直ちにお答えすることは困難ではございますけれども、誠意を持って現在調査いたしております。
　他方、当時関係しておりました者の証言等によりますと、当時外務省がこのような調査を行ったということは事実でございましてそういう意味からいいましてかなり蓋然性の高いものだというように思っておりますが、いずれにしましても、調査を行っているということでございます。
○清水澄子君　それは事実です。余りそう回りくどくおっしゃらないで、やはりこういうものは率直に私は認めていったらいいと思います。
　この調査報告は正確には外務省報告とその百三十五の事業所報告と一体になったものですけれども、私はきょうここにその事業所の、ようやく出てきました、外務省が焼却を命じた、これが全部中に出てきていますね。こういうものをちゃんと私は借りてここに持参をしてきているわけでございます。本当に今までこれが幻のものと言われたり、いろんなところでこの実態が報告されていたんですけれども明らかにされませんでしたが、この中身を読みますと、日本軍による中国人へのいわゆる労工狩りとかウサギ狩り、または船底に閉じ込めて、またはふたのない貨車に乗せて日本に輸送してきた悲惨な状況とか、炭鉱での残虐な酷使、そういう実態がすべてこういう中に本当に克明に書かれております。
　例えば、ここにあります三菱鉱業大夕張の調査原本によりますと、日本に上陸した中国人労働者二百九十二名中、もう次々と死亡されて二九％が最後の調査のときには死亡しているわけです。中には撲殺という死因すら、この中に全部書かれております。そして、これを外務省が調査をした項目が全部ここに書いて、それが一つずつこの中に入っております。
　そしてまた、一九六四年に中国人の皆さんまたは日本人の皆さんと一緒に中国人殉難者の名簿を作成した実行委員会の報告書をずっと見ましても、同じような虐待の実態があるわけです。その中には、本当にトンネルとかそれから土建労働、そこで酷使された中でどのようにひどい酷使をされたかということがもう次々と出てまいりまして、そしてもうほとんど死亡は栄養失調ということが書かれているわけです。それらの中に憲兵とか特高警察、そういう者の名前が具体的に出てまいります。そして、現場管理者は絶えずけん銃とか日本刀、そして棒やつるはしを持って振る舞ってきたということが記録に残っているわけです。
　ですから、これは大変な中国人に対して行った日本の虐待の行為という歴史の事実というものはこれまで何回もこういう国会で問題になっていました。例えば、六〇年には自民党の平野三郎元議員がやはり政府に対してそういう質問主意書を出しておりますし、社会党の田中稔男議員も国会で質問しております。
　今、池田局長が事実がまだございませんと最初おっしゃったように、そういうことで非常に確認を拒んでこられたわけですけれども、それはもう今や戦後四十七年もたち、そして敗戦五十年を迎えるというこの時期に今こういうふうな事実が新たに出てきたわけですから、私は、総理はこのような事実が第二次世界大戦の末期において我が国にあったということをお認めになられるかどうか、ぜひ御返答いただきたいと思います。そして、その亡くなられた方々、またはその犠牲者の遺族に対してこの場でやはり謝罪を表明する意思がおありかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員がお答えを申し上げましたとおり、ただいま政府が調査をいたしておるところではありますけれども、真実であるという蓋然性が高いというふうにお答えを申し上げました。
　そのお答えに基づいて申し上げますならば、当時多くの中国人の労務者が中国より連れてこられて極めて不幸な状況に陥ったということは否定できないと考えられます。戦時という異常な状況ではありましょうけれども、多くの中国の人々に耐えがたい苦しみを与えたことは極めて遺憾なことであったと、こう申し上げます。
○清水澄子君　私たちは、国民の総意として、こういう歴史の事実に光を当てながら、その反省をやっぱり厳しくとらえなければならないと思うわけです。その意味におきましても、もうここにはっきりこういう政府の手による調査報告の所在が明らかになったわけですから、これは慰安婦問題と同様に、総理のもとで外政審議室できちんと調査をして、そして国会及び国民に明らかにしていただきたいと私は思うわけです。
　そしてまた、河野官房長官も九〇年六月の毎日新聞では、「日本は過去の罪に充当てよ」という文章を寄稿していらっしゃいますけれども、私どもも全く同感なんです。そして、こういうふうに私たち日本が過去に犯した過ちを私たち自身の手で今これを明らかにしながら、そしてこれからの若い人たちを含めて日本が二度とこういうことを繰り返さないというそのあかしをここにつくっていくべきだと思いますので、政府は、東京華僑総会に保管されているこういう一連の資料を調査して、ぜひこの全容を改めて国会に報告することを約束していただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省から御答弁すべきであるかもしれませんが、私からも、清水委員今御指摘のとおり、我が国の歴史的事実について正しい調査が行われて正しい歴史に対する認識を持つということが何よりも必要なことだと考えておりますので、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、本件の資料の調査につきましては誠心誠意これを行いたい、こう考えております。
○清水澄子君　国会で報告していただけますか。
○政府委員（池田維君）　当該資料につきましては先週末に入手をいたしました。それで誠心誠意私ども調査を行っておりますので、いずれ結果が明らかになりましたら適切な形で御報告申し上げたいと思っております。
○清水澄子君　私は、この資料を全部はとても読めませんけれども、こういうものの中をずっとこの二、三日読んでおりました。そうしますと、この中で、今まで私どもは、例えば従軍慰安婦の問題の調査に当たりましても、なぜ日本では、日本というより外政審議室に警察関係の資料が一部も出ていないのかということをいつも疑問に質問をしてまいりましたけれども、こういう資料を見ますと、この中にはっきり警察、特に特高警察関係の資料が非常に明快に、その担当警察官の氏名とかいろいろな記載が見られるわけです。ですから、今後ぜひ慰安婦問題の調査に当たりましても、旧内務省の特高警察関係部局の集めたそういう資料というものについてぜひ調査をしていただきたい、こういうことを私はお願いしたいわけでございますが、いかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　従軍慰安婦の問題につきましては、私どもの方から関係省庁にお願いしておりまして、関係省庁におかれましても今日までのところ誠実に御対応いただいておると思っております。
　ただいまお示しの具体的な資料につきましては、外務省の方で今入手に努め、その上で整理が行われるでございましょうから、私どもはそれを拝見させていただきまして、その上で今のお話のポイントにつきまして対応ぶりを検討してみたいと思っております。
○清水澄子君　なお、この百三十五事業所の調査原本の中には、朝鮮人女性がいたと思われる特殊慰安施設というのが書かれております。そして、そこにやっぱり徴用されてきたと思われる朝鮮人労働者に関することが触れられております。ですから、当時の国内における朝鮮人女性による特殊慰安施設というものがずっと一緒に並んでいるわけですけれども、それらと徴用朝鮮人労働者に関する事実関係についてもあわせて御調査いただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（池田維君）　全部あわせて徹底的に調査したいと思います。
○清水澄子君　やはり日本の景気対策といっても、私たちは自分たちの国の景気対策、不景気になると大変心配なことですけれども、しかしそれとあわせて、やっぱり今までの日本の過去の清算もきちんとしていかなければ日本が対外的な信用を得られるということに欠けてくると思うわけです。ですから、そういう問題について、きょうもその点を私はあえて今やらなければならないこととして御質問いたしました。
　今申し上げたように、第二次世界大戦におけるたくさんの中国人の強制連行とか従軍慰安婦とか徴用朝鮮人労働者の問題などがまだ清算されていないということが、いろいろなところで絶えず絶えず出てくるわけでございます。こうした中で、やはりこれらの問題を私たちがどう本当に正しい歴史認識をするかということを絶えず申し上げ、政府の方もそのつもりでおりますとおっしゃっているわけでございますが、今回、厚生省は、戦後日本で初めてといいましょうか、国費百二十三億円をもって戦没者追悼平和祈念館の建設計画を進めておられます。
　そこで私は、厚生大臣にお尋ねをしたいわけでございますけれども、この平和祈念館というのは、やっぱり第一に日本の過去の歴史の空白を埋めていく、そして歴史の真実に触れながらさらに国際的な評価にたえ得る、そういう祈念館としてのあり方、そしてそこにはそういう資料も集められ展示もされ、そして広く情報の提供を行い得るものでなければならないと思いますけれども、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　戦没者追悼平和祈念館でございますが、ことしじゅうにも一部着工の運びでございます。さきの大戦におきましての資料、情報をできるだけ正確に集めまして、日本国民の変わらぬ平和への誓い、願い、こういうものを国の内外に訴えることを目指しておりますけれども、具体的な内容につきましては、今後、有識者から成ります委員会を設置いたしましてその場で検討を進めていきたい、こう考えているような次第であります。
○清水澄子君　ぜひ厚生大臣、お願いでございますけれども、この祈念館の運営とか企画に当たりましては幅広い国民の各層を代表するようなそういう人々による委員会の設置をお願いしたいと思いますけれども、それについてはお約束できますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今御答弁を申し上げましたように、幅広く御意見を承りたいと考えております。
○清水澄子君　以上で終わります。
○広中和歌子君　経済の審議に移ります前に、時の話題を二点、短く質問させていただきます。
　まず第一にＰＫＯの活動における正当防衛についてなんでございますけれども、最近のアメリカでの日本人留学生射殺事件の裁判を見ますと、正当防衛の概念あるいは正当防衛が認められる状況というのは国によって違うのではないか、そのような気がいたします。
　ＰＫＯにおきまして自己防衛あるいは正当防衛のための実力行使が許されるのはどんな状況なのかＰＫＯにはそうしたマニュアルがあるのかどうか、そして民間人が非軍事部門で参加する場合その自衛はどのように担保されるのか、そしてまた他国の民間人は自衛のためにピストルを持っているのかどうか数点についてまずお伺いいたします。
○政府委員（澁谷治彦君）　国連の関連文書におきましてはＰＫＯのすべての要員は武器の使用に関して同一の方針に従わなければならないという記述が見られますけれども、この記述の趣旨は、ＰＫＯに参加するすべての要員は、武器の使用は厳に自衛のための最小限度に限られるというＰＫＯの武器使用に関する原則に従わなくてはならないということを明らかにしたものというぐあいに考えられます。
　この文書によりますと、自衛の範囲につきましては、通常、要員の生命等を防護することということのほか任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗することというこの場合も含むことになっております。他方、派遣国において平和協力業務に従事する自衛官等の武器使用は、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」、そういった場合にのみ限られるということになりますが、これはＰＫＯにおける武器使用の準則の範囲の中であるというぐあいに考えられます。
　それから、他の文民につきましても武器を持っている以上はこの原則が適用されるということでございます。
　それから、他の文民警察の場合は、それぞれの国によって違いますけれども、ほとんどの国は、武器を例えばカンボジアには持っていっているけれども、実際にはそれを使っていないということでございます。ほんの一部の国については勤務中にそれを携行しているという事例があるようでございます。
○広中和歌子君　私がこの点について質問させていただきましたのは、我が国では自衛、正当防衛と認められるという非常に厳しい限定された形での使用しか認められていないわけでございまして、そういうような人は現地に行きまして撃たれてから初めて自衛をしなくちゃならないというような状況も起こり得るのかもしれない。非常に心配しているわけでございます。ぜひこの点におきましては今後御検討いただきたい。一般論で結構でございますけれども、次の参加のときには、また現に参加している事態もあるわけでございまして、ぜひ御検討いただきたいと思うわけでございます。
　次に、成田空港のシンポジウムの隅谷所見についてお伺いいたします。
　隅谷所見によりますと、多数者の利益によって少数者の存在が侵略されることがあってはならないという所見を述べられているわけですけれども、人権の視点から一つの見識だと思います。しかし、多数者の権利あるいは利益が公共の利益であると認められる場合には、憲法十二条あるいは十三条に照らして少数者の権利はどう扱われるべきかということについてお伺いいたします。
　ちなみに、この憲法十二条、十三条、非常に大切なので読ませていただきます。これは憲法の三章「国民の権利及び義務」に関することでございます。十二条、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と。十三条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」。つまり、十二条、十三条で公共の福祉ということが非常に大きくうたわれているわけでございます。
　それと成田問題とのかかわりについてお伺いいたします。総理にお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲法に定める公共の福祉ということは、私ども大事に考えなければいけない。もとより公共の福祉であるからといってその権利を無償あるいは相応の対価なしに没収する、あるいは無視するということを言っておるわけではありません。相応の対価をもって、しかし公共の福祉には服さなければならない、こういうのが憲法の精神だというふうに理解をいたしております。
　なお、このことと先般行われました成田のシンポジウムの関連につきましては、実は私はシンポジウムの内容を詳細には存じませんし、またここで中途半端な知識でお答えをいたしますと事態の解決に役に立たないことがあるかもしれないと思いますので、その点についてのお答えはひとつ御容赦をお願いいたしたいと思います。
○広中和歌子君　では、成田の二期工事は多数者の利益、公共の福祉に資すると思われますかどうか、だれかお答えいただけますか。
○政府委員（松尾道彦君）　成田の二期工事は、私ども今、国際空港の建設途上にございまして、大変重要な施設でございますので、公共の福祉に合致するというふうに判断させていただきたいと思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　次に、経済問題に移らせていただきます。
　経済企画庁長官にお伺いいたします。
　先ほどの御答弁にもございましたけれども、日本経済は回復の兆し、底を打った、あるいは底を打ちつつあるとおっしゃいました。しかし、ちまたの雰囲気、経済学者等の意見は、底は打っても底ばいという言葉、そういうものでございます。個人消費は盛り上がらず、それはデパート、スーパーの売り上げにも反映していると思いますけれども、総合経済対策は個人消費に連動しておりますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　今回の総合経済対策が個人消費にどのように反映をしているかという御質問でございますけれども、一般的に言って、最近やはり景気の低迷から若干回復の兆しあるいは一部回復の動きということでそのプラス面というものを取り上げてまいっております。しかし同時に、これはもう同時並行ということでございますが、今、広中先生御指摘のように、個人消費あるいは設備投資ということにつきましてはなお予断を許さない低迷の状態が続いているといつ判断に我々立っておるわけでございます。
　個人消費の伸びがなぜ低い状況であるのかということについてはさまざま原因が考えられると思いますけれども、一つはやはりバブル経済の発生から崩壊、そのことが資産デフレということを招いたということもあります。また、いわゆる景気全体が落ち込んでいるという状況から雇用所得の伸びというのがどうしても望めない、望みにくいというような状況もございまして、かなり複合的な要因があるだろうというふうには考えております。
　私どもとしては、もちろんいろいろな対策を今日までとってまいりましたけれども、基本的には景気を一日も早く回復をさせる、そのことがやはり最終需要である個人消費というものにもいい影響を与えてくるだろう、こういうことで現在その努力を続けているところでございます。
　今回の新総合経済対策、その点におきましてもこれは直接消費に結びつくということでは決してありませんけれども、しかしこれは相当の最終需要の伸びというものを期待できる、こういう点が一つございますし、それから特に住宅関係においての投資がより強くなるようにということで手だてをとっておりますけれども、やはり住宅建設などがふえてまいりますと、これは特に耐久消費財を中心としていわゆる消費の拡大ということにかなり影響があるもの、このように感じておりまして、総体的に消費の拡大を図るためにはやはり景気全体を浮揚させていかなければいけない、こういう考え方で現在まで取り組んできており、今後も取り組みたいと思っております。
○広中和歌子君　なぜ消費は冷えているかといろいろおっしゃっていただいたわけですけれども、何かサラリーマンの実質所得が目減りしているんではないかなという感じがいたします、時間の関係で省略いたしますけれども。
　次に、銀行預金金利の低下について、これが消費に非常に影響しているんじゃないかということを伺わせていただきます。
　過去一年間、受け取る方の金利、それはどれくらい下がったんでしょうか、預金高が今大体どのぐらいあるのかお伺いいたします。
○政府委員（寺村信行君）　突然のお尋ねでございまして具体的なケースを今ちょっと持っておりませんけれども、昨年の四月以降でございますけれども、定期預貯金金利の引き下げは一・三％、ちょっと今手元の資料で計算をしておりますので詳細は……
○広中和歌子君　じゃ、アバウトで申し上げますと、大体一％以上下がっているということでございます。預金高約五百兆円といたしまして、一％下がれば五兆円の利子所得が減っているわけですね。
　一方、我々も借金をしているわけですけれども、貸し出す方の貸出金利、特に個人や中小企業が支払う住宅ローン、消費者ローン、クレジットローン、そういうものは一年間でどのくらい下がっているんでございましょうか。
○政府委員（寺村信行君）　大変恐縮でございますが、ちょっと過去一年間の計算というのが今手元に……
○広中和歌子君　いや、一年間じゃなくてもいいですよ。
○政府委員（寺村信行君）　過去からの金利の低下割合を申し上げますと、例えば貸出金利で申し上げますと、短期プライムレートで四・二五％の低下でございます。それから長期プライムレートが過去のピークからの対比で三・五％の低下、それから住宅ローン金利でございますけれども、変動金利は三・一％の低下と、こういう状況になっております。
○広中和歌子君　三・一％低下したんじゃないんですか。下げ幅がそれくらいになっているんですか。
　それから新規の場合とそれから過去のローンとの差がございますよね。例えばリスケジュールというのは非常に簡単にできるんでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　住宅ローン金利を申し上げますと、過去のピークが八・五％でございまして現在が五・四％と、こういうことになっております。それから短期プライムレートで申し上げますと、過去が八・二五％が四％、六月一日現在でございます。四・二五％の低下幅でございます。
○広中和歌子君　それが消費者ローンとかクレジットローンとか住宅ローンに反映されていると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　消費者ローンの場合でございますと、例えば住宅ローンは先ほど申し上げました金利でございますので……
○広中和歌子君　新規の場合。
○政府委員（寺村信行君）　新規の場合、全体的にそういうふうに下がってきているということでございます。
○広中和歌子君　何かいい数字が出てこないので大変まどろっこしいんでございますけれども、新たに家をお買いになる方は大変いいんだけれども、今まで買ったような方はリスケジュールがちゃんとなされているのかどうか。
　それから、例えばクレジットで物を買ったときに、その金利は本当に下がっているのかどうか。幾らぐらいなんでしょうね、現実に。市場金利です。
○政府委員（寺村信行君）　ちょっと今手元にございませんが、新規の約定平均金利で申し上げますと、これは銀行の貸し出しの約定平均金利でございますけれども、短期の場合、ピーク時は八・二六一％でございましたのが四・四二二％でございますから、三・八％低下しているわけでございます。
　これは約定で期間がございますから、その期間が到来することによって新しい金利体系に変わるということで、全体として総平均金利も下がっていくという過程をたどっているわけでございます。
○広中和歌子君　ですから、新たに借りる人にとってはこういうことは効いてきていることはわかりますけれども、既にたくさんの借金を抱えている人、バブルのときに高い値段で家を買った方にとっては依然として苦しい状況が続いているんではないかと思います。
　これは新聞で読んだことなんですけれども、銀行の営業利益は過去最高だということでございます。これは何を意味するのかということですけれども、支払い利子が低く貸出金利が高い、つまり利ざやが大きいことではないかと思うんでございます。間違っておりますでしょうか。
　それから、送金手数料なんですけれども、同じ銀行間でも四百円とか、違った銀行になりますと六百円、八百円など、非常に高いんですね。これだけコンピューターが発達した日本におきましてそのような高い手数料を取るということ、本当にどうしてなんだろうと思うわけでございます。
　他方、金融機関における不良債権は十二兆七千七百億。先ほど御説明いただいたとおりでございます。実態はその三倍と言われている。それはともかくといたしまして、つまり私が申し上げたいのは、預金者からの金利益や手数料の形で銀行の利益を上げる、そしてそれによってバブルどきの不良債権を相殺する政策をとっていらっしゃるんじゃないかなと疑ってしまうんですけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺村信行君）　この三月期の都・長銀、信託三業態の決算の状況は、業務純益は前期に比べまして上昇いたしております。これは金利の低下局面で資金調達コストが低下をしたということでございますが、同時に貸出金利も低下をいたしておりまして、預貸し金利ざや、金融機関の利ざやはむしろ三年度より四年度の方が低下をしているという状況でございます。
　ただ、業務純益が増加をいたしました理由は、金融機関は貸し出しだけではなくて国債等の有価証券を保有しております。これは期間十年の国債を保有しておりますと、その部分は直ちに金利の低下が発生しないということで、金利低下局面にはよくあることでございますが、結果として業務純益が増加をしたということでございまして、むしろ実効貸出金利は調達コストよりも下回っているというような状況でございます。これは資金需要がございませんから、市場の需給からやはり貸出金利が順調に低下をしているということでございます。まさにこういうような貸出金利が下がることによって景気が回復し、個人の所得も増大するということがまた政策のねらいでもございます。
　それから、不良債権の償却につきましては、まさに金融機関はこうした経営努力によりまして業務純益から債権の償却を今懸命な努力で行っている、こういう状況でございます。
○広中和歌子君　今、局長からお答えいただいたわけですけれども、大蔵大臣、コメントがございましたらお願いいたします。
　何か手数料が非常に高かったり、預金金利の私ども受け取る方が非常に低かったりということで、何か護送船団方式で銀行をお守りしている、一行たりともつぶさないというそういう方針でいらっしゃるのかなと思います。
　確かに、銀行がつぶれるということは金融界に与える影響は大だと思いますけれども、しかしながら経営の失敗というのはやはりそれなりの自己責任でやっていただかなければならない、さもなければ庶民は納得しないというところがあるのではないかと思いますので、私の質問全体につきましてコメントをいただけたらと思います。
○国務大臣（林義郎君）　銀行といえども自由主義社会にあるわけでありますから、自由競争原則でいかなければならない。経営がまずければそれはやっぱりその責任は当然とらなければならない、これは私はもう基本原則だろう、こう思います。これは、確かに金融の自由化という方策を一方において進めております中におきまして私どもが考えていかなければならないところでございます。
　ただ、一つだけというか金融機関というのはやっぱり一般の方々からお金をお預かりしてやっているわけでありますから、その一般の方々の預金がつぶれるような話になったらこれはまた大変なことでありますから、それは別途の観点で私は処置をしていかなければならない、金融というのはやっぱり本来的にそういったものだろう、こう思っておりますので、そういったことをどうやっていくかというのが、我々が頭をひねり、またやっていかなければならないことだと思います。
　と同時に、今、先生からずっとお話がありました、景気を上昇させるために金利を下げていかなければならない、そういった形でいろんな形の貸出金利その他は下げてきておるところでありますけれども、もう少し下げたらどうだ、こういうふうな御指摘もあるかと思います。
　私は、それは下げるところはやはり自由競争という形で下げていくというのが正しい方向だろうと、こう思っておりますし、安易なる協調というか安易なる話し合いなどというのはやっぱりやるべきじゃない、それぞれの銀行が基本的に考えて貸し出しをどうしていくかと、こういうふうなことだろうと思います。
　いずれにいたしましても、私は、そういった形で日本銀行が公定歩合を発動いたしまして、短期金利を上げたり下げたりする、それによりまして景気を調節していく、短期金利が下がりますと長期金利も連動して下がっていく、それによって貸し出しの方も下がっていく、また、少し引き締めをしなければならないときには逆の方向で動かしていかなければならない、こういうことだろうと思います。そういった形での私はメカニズムというのを本当にたっとんでやっていかなければならないものだろうと、こう思っておるところでございます。
○広中和歌子君　次に、通産大臣にお伺いいたします。
　貿易におきまして円高差益と差損の差はどのくらいあるのか、それは個人と企業にどういう影響を与えているのか、お伺いいたします。
　そして、消費の伸び悩みの解消のためには円高差益還元が必要だと思うんでございますけれども、その努力はどのような形でなされているんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　円高につきましては、きょうの午前中でございましたか、日銀総裁も御答弁なさっておられましたように、これは長い時間をかけていきますと経済の基盤も強くなりますし、また物価にとってもいい傾向が出てくると思いますが、現段階のようにこうしていろんな思惑で急進をいたしますと、経済全体には大きな影響を受けますし、とりわけ今景気回復のまさに胸突き八丁というこういう時期に産業界にとっては大変大きなやはり影響をこうむるということでございます。したがいまして、今これが推移をしていくのをどの程度で計算をするのかというのは非常に難しいところでありまして、私どもとしては今のこうした激しい動きを容認したくないわけでございます。
　さはさりながら、どの程度のことを還元すべきであるかどうかということについては、これは経企庁が中心になりまして今物価の検討しておられるようでございます。どの程度の数字でどのような準備があるか、これも突然の御質問でございますので用意がございませんが、必要でございましたら、事務当局が多少承知をいたしておると思いますので答えさせます。