Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　局長、私が指摘していることをやっぱり率直に素直に受けとめていただきたいと思うんですけれども、国レベルのデータがないのに問題ないというのはおかしいですよ、こんな話、どう考えたって。これ、国の検討機関の正式の報告書だから、どこかの個別の研究機関の報告書だったらまた別ですけれども、これは国の権威ある研究機関の報告なわけですから。国レベルの独自のデータが何にもないのに。民間とか個別の研究データは確かに報告されていますよ。だから、国が権威づけて報告する中に日本の母乳の汚染状態というのは問題ないなんというようなことは、これはどう考えてもおかしいですよ。長官、そう思われませんか。どうでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　この検討会、我が国におきますこの部門の専門家、有識者に集まっていただいて、そこで出していただいた結論でございまして、私どもはそこの有識者の検討会の結論ということでそれを受けたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○山下栄一君　厚生省、環境庁それぞれ、ほかも労働省等あるかもわかりませんけれども、人体汚染の、非常にこれお金かかるんでしょう、一検体三十万とか百万とか言われていますけれども、調査機関も大変少ないという状況の中で、体制を強化しながら、予算づけもきちっとやって、そしてデータの蓄積が大事だと指摘しておるわけですから、国レベルのデータ蓄積をきちっと集められる体制を組んで国民の不安の払拭に努めていただきたい、このように申しとどめておきたいと思います。
　土壌汚染の問題に移りたいと思います。
　ダイオキシンにおける土壌汚染の実態把握は大変大事だと思いますし、そして土壌そのものの規制基準といいますかダイオキシンに関する規制基準、これはやはりそういう仕組みを検討し、具体化する必要がある、このように考えておるわけでございますけれども、現在、環境庁におかれましてダイオキシンの土壌汚染の規制のあり方をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　ダイオキシン類と土壌汚染、それから健康リスクということになると思うんですけれども、健康影響リスクの問題は、ひとり土壌だけではなくて食品、大気、土壌その他、暴露経路全体で評価するのが一番適当じゃないかというふうに思っております。
　そういう意味でいきますと、まず何はともあれ急がれるのは排出源対策でございますので、これは先ほど私どもの方からも答弁申し上げたところでございます。排出源を抑えて土壌への蓄積を防止する、そして土壌については、今先生御指摘ありましたようにしっかりとしたモニタリングを集中して実施していくということだろうと思うんです。
　ただ、法令上の規制措置ということになりますと、これは海外の事例でも、例えばドイツとかオランダ、そういうところではガイドラインをつくって指導はしておりますけれども、法律強制というふうなところまでは行っておりません。
　ただ、事実問題としてそういう指導があるということも承知をいたしておりますので、実は去る五月二十三日に土壌汚染にかかわる検討会を発足させました。この検討会を通じまして、どういう手法で調査をするか、どういう分析手法を確定していくか、どういう指導をするかといった総合対策を一年程度かけまして御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、そこでの議論を拝聴しながら私どもの対応を決めていきたいと考えております。
○山下栄一君　法令上の規制を考えるべきだと言っていないんです。今、ドイツ、オランダはガイドラインでやっているとおっしゃいました。ダイオキシンの土壌の規制のあり方はどうなっているのかと聞いたわけです。それは現在、土壌汚染に関してそういう規制措置みたいなものは全くないんじゃないでしょうか、ガイドラインも含めて。
○政府委員（渡辺好明君）　ちょっと先生の御指摘を敷衍して申し上げますと、土壌の環境基準というのがございますけれども、その中にはダイオキシンは入っておりません。それから、水質汚濁防止法の世界でやはり同様に排出基準がございますけれども、それの対象にもなっておりません。そういう状況でございます。
○山下栄一君　ダイオキシンに関する土壌汚染の環境基準を設けるべきだと私は申し上げているわけで、今はないということですね。だからそのために検討機関を五月二十三日に設置されたわけでしょう、調査方法も含めて。
　僕は、今までの日本の土壌汚染の規制の仕組みは、やはり結局水質汚濁に付随して土壌汚染というのが考えられてきたのではないか、このように考えるわけです。ところが、ダイオキシンに関してはちょっとそれではまずいんじゃないか。
　大気中の基準というのは、これは今指定物質ということも含めて考えておられるわけでございますけれども、土壌汚染についても、このレベルの基準であるならばドイツ、オランダであるようにそこには住宅は建ててはいけないとか子供等が遊んではいけないとかというようなことも含めた規制のあり方、土壌そのものの直接的な規制の仕組みをやはり考えるべきではないかと、このように思うわけです。
　土にダイオキシンが混入しておりましたら、舞い上がって呼吸器から入ってくる、そして直接皮膚からも入ってくる。ということは、土壌汚染のレベルがある一定のレベルに達すれば人体被害に直接かかわってくるわけですよね。だから、土壌そのものの汚染に関する基準を設ける方法で、大気と同じようなやり方でダイオキシンに関しては考えるべきではないか、このように申し上げておるわけでございますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　私のこの一つ前の答弁で申し上げたんですけれども、健康影響リスクというものをどういうふうに考えるかといったときに、土壌一つだけを取り上げてやるのではなくて、食品、大気、水も一部あるかもしれません、それに土壌も加えまして、トータルとしてそれが健康にどういう影響を与えるのかという分析の方から入ってまいりませんと、規制手法というのはその健康影響リスクの評価によって手法というものが出てくるわけでございますので、直ちに否定をするわけではございませんけれども、そういったことでどういう手法が一番適切なのかということの勉強をさせていただきたいということでございます。
○山下栄一君　私は、具体的な提案をしたいと思います。
　農地ですね、農用地。所沢周辺でも、先ほど申し上げましたように野菜をつくっている。ゴボウその他を栽培している、そしてお茶もつくっている。そこに、土が野菜等にかぶってそれが汚染された食べ物として人間の口に入るというようなこともあり得るわけでございまして、そういうことで農用地の土壌汚染防止法というのがあるわけですよね。これはカドミウムとか砒素とか、そういうことは有害物質になっておるわけでございますけれども、ダイオキシンも農用地に関しては有害物質の中に入れるべきではないか、こういう規制のあり方も考えるべきではないか、このように考えるわけですけれども、御検討いただけますか。
○政府委員（渡辺好明君）　総合的な規制のあり方をどう考えるかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
　今、先生から具体的に農用地土壌汚染防止法のお話が出ましたけれども、この法律は言ってみますといわゆる対策法という分野に入ります。規制法という分野ではなくて、具体的に作物障害が出る、あるいは農作物に一定の有害物質が添加をして人の口に入ったときに障害が出る、そういう場合には農用地を客土する、あるいは他に転用する、そういうふうな言ってみれば対策法でございます。したがいまして、規制をどうするか、あるいは指導をどうするかということにはちょっとなじまないのではないかなという気がいたします。
　それからもう一点、今、所沢地区の農業経営の実態を先生もお話しされましたけれども、我々もごく直近の農業センサスを使いまして実情を調べさせていただきました。当該地域での作物の状況というのは、これは農業の世界になりますけれども、マルチ栽培あるいはトンネル栽培というふうな状況でございまして、基本的にダイオキシンの作物への被害が極めて軽微といいますかほとんどないというふうに申し上げていいと思います。それから、お茶につきましても、収穫は新芽の時期に新芽の部分だけを摘み、そしてまたそれを茶に加工するということでございますので、直ちに規制を発すべき状況にあるというふうには考えられないわけでございます。
　ただ、全体の暴露経路の中でいろんなことを研究しなきゃいけませんので、先生の御指摘ありましたことも念頭に置きまして勉強を深めたいと考えております。
○山下栄一君　ごく最近設置されました土壌汚染に関する検討機関で今申し上げたことも含めまして御検討を、今ちょっとそういう御提案もございましたが、お願いしたいと思っております。
　先日取り上げましたこのアセス法関連の質問でございますけれども、環境庁の審査体制が私は今後飛躍的に拡大するであろう、環境庁長官の意見を述べられる機会もふえるであろうと思うわけでございまして、そのために中環審の活用とかまた環境庁そのものの審査体制の強化も大変大事であろうと思うわけでございますけれども、国立環境研究所の問題でございます。
　先日局長は、国立環境研究所は以前から、閣議アセスの段階からこの国環研を活用しておった、このようにたしか答弁されたように記憶するわけでございますが、そうだといたしましたら、国立環境研究所が具体的に関与された、関係されたアセスの件数は、例えばこの三年間にどれぐらいあったのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　先日、先生の御質問で御答弁申し上げましたが、「国環研のそれぞれの専門の方々の知見を伺っていろいろとそのノウハウを活用させていただいておる」、こういうふうにお答えを申し上げましたが、こうした国環研の方々の知見の活用は、さまざまな調査研究などを通じまして御提供いただいた知見を個別の審査に活用いたしましたり、あるいはまた担当官が必要に応じまして御相談をしたりしているものでございます。
　御質問の、件名とかあるいは件数等、これは統計的に記録をしておりませんのでちょっとお答えをするのは困難かと思いますが、代表的な例でお答えさせていただきますと、大気保全局におきましては大気汚染の予測シミュレーションに関する知見をまとめまして、窒素酸化物の総量規制マニュアル、こういうのを作成いたしましたが、ここに国環研の研究者にお入りをいただきまして、そうした知見を私どもは道路沿道のシミュレーションの審査等に活用をさせていただいております。
　それから、企画調整局におきまして実施をいたしました複数の大規模埋め立てが大阪湾の潮流等に及ぼす影響に関する調査、こういう調査も行いましたが、これにも国環研の研究者にお入りをいただきまして、いろいろと知見を出していただいて、その知見を大阪湾の埋め立て案件の審査に活用している等々、こういうふうな形でも随分活用をさせていただいておるということでございます。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘もございましたように、さらに国環研を活用していくということ、私どもも今後ともそういう必要があると考えておりますので、そういう方向で、なかなか国環研の先生も忙しい状況がございますけれども、できるだけ協力をいただいて、審査の確度を高めるということで活用をしていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　だから、それは全く関係していなかったということじゃないかもわかりませんけれども、だけれども、アセスそのものの審査に国立環境研究所がかかわった、そういう感じじゃないのではないかと。個別の研究者に相談したとか、それで何か検討会にメンバーとして加わってもらったとか、知見を何か活用したというお話が今ございましたけれども、国立環境研究所というそういう組織としてアセスの審査にかかわった、こういうのではなかったのではないかと、このように思うんですけれども、そういう認識じゃないんですか。
○政府委員（田中健次君）　個別の、個々の具体的な一部分につきましていろいろとわからない点等を先生にお聞きする、こういうことで、組織としてかんだということまで言えないかとも思いますが、そういうことで、実態上参画もしていただいているというように私ども考えておりますけれども、はっきりいろいろとその形態等を言いますと、先生のおっしゃった方が近いのかなと、こういうふうな感じがいたします。
○山下栄一君　この前の質問はそういう意味で私申し上げたわけでございまして、だから審査体制が、環境庁がかかわるそういうアセスの具体的な場面で、実際に審査にかかわる、環境庁長官の意見にかかわるそういうメンバーが庁内にそんなたくさんいらっしゃらないわけで、今後もそんなたくさんふえないような状況の中で、国立環境研究組織の活用というのは非常に重要な観点ではないかということで私は申し上げたわけでございますので、趣旨をしっかりと御理解願いたいと思うわけでございます。これよろしいですか、これで。
○政府委員（田中健次君）　先生のおっしゃる点を踏まえまして、今後いろいろと考えていきたいと思います。
○山下栄一君　　次に、具体的にアセス調査に携わられる業者というか、アセス調査の問題も先日質問したわけでございますが、具体的にこれも質問させていただきたいと思いますけれども、各省庁のアセス調査業務としていろんな発注のあり方があると思いますけれども、これ、前から懸案事項で申し上げているんですけれども、この発注契約の調査、これはいつまでに御報告いただけるんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　調査等の委託が一般競争入札あるいは指名競争入札、随意契約、いずれの方法により調達されているか等につきまして、現在関係省庁にお願いをいたしまして調査をしているところでございます。
　私どもが調査をしておりますのは、一回でも入札に参加した業者の数と、それから一回でも落札した業者の数、こういったことも調べておりまして、入札の台帳をそれぞれの調達ごとに調べて、業者名をすべてリストアップした上で業者の重複を整理しなければならないということで、実際の調査にかなり時間と作業を要しております。これは各事業主体の方の所管省庁の方にお願いをしておりますが、事業実施主体が地方公共団体にわたるものもございまして、その地方公共団体に同じ作業をお願いするということになっております。
　こういうことで時間がかかっておりますけれども、私どもとしてはできるだけ早くまとめたいということで関係各省にお願いをしておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○山下栄一君　アセス調査にかかわる業者の利益といいますか、非常にこれ高額になると考えられるわけですね。特に公共工事等、総額がそれこそ億単位の、何百億とかいう単位の中で、そのアセス調査にかかわる費用はその総工事費の何％とかいう、そういう形で決められている場合があると思うわけでございまして、その場合はもう何千万というそういう場合も考えられるということを考えましたときに、今申し上げました問題は非常に重要な問題ではないかなと、このように考えるわけです。
　そういう意味で調査をぜひとも、透明性を図る意味でも御報告をお願いしたいと、そのように思います。
　それで、各省庁の外郭社団、財団その他の法人以外のアセス業界のグループとして日本環境アセスメント協会、こういう任意団体があるというふうに聞いておるわけでございますが、この会員数はどれぐらいあるんでしょうか、お願いします。
○政府委員（田中健次君）　ちょっとお待ちください。
　一九九五年一月現在、ちょっと古うございますけれども、会員数が二百三十九法人というのが手元に今データがございます。
○山下栄一君　この日本環境アセスメント協会は任意団体なんですけれども、任意団体なのに各省庁の大変偉い方が顧問という形で入っておられる。何でこんなことになるのかよくわからないんですけれども、具体的に一番最新の役員構成、特に顧問の中にどの省庁の方が入っておられるのか、この役職、直前の役職ですね、お願いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねの顧問につきましては、現在の顧問が六人おりまして、その中の一人に元環境庁事務次官が入っておる、こういう状況でございまして、あとは他省庁の出身の方は現在おられないというふうに理解をしております。
○山下栄一君　私がいただきました日本環境アセスメント協会の冊子があるんですけれども、今おっしゃった顧問ですけれども、一番新しい役員表、名誉会長、会長、その他理事の方々、そのほかに顧問の方がいらっしゃるわけですけれども、今六人とおっしゃったが、八人の間違いじゃないですか。正確に答えてください。
○政府委員（田中健次君）　私どもが任意団体である日本環境アセスメント協会から聞いたところでは、六人という報告を受けておるところでございます。
○山下栄一君　これは東京都千代田区麹町一の三の七、日本環境アセスメント協会はその住所にある組織ですね。別に日本環境アセスメント協会というのはないですよね。
　環境事務次官出身の方で船後正道さんでしょう。秋山龍さんとか小坂忠さんとかいらっしゃらないですか、柳沢米吉さんとか。
○政府委員（田中健次君）　私どもが手元に持っております資料では設立時の、昭和五十三年が設立時のようでございますが、そこの顧問に今先生がお出しになりました秋山龍さん、元運輸事務次官という方の名前はそこにはございます。これ正確かどうかわかりませんが、私どもいただいた資料では、設立時は顧問が四名ございまして、その四名ともに役所のＯＢという、こういうデータでございますが、現在は私どもの理解としては一名という理解でございます。
○山下栄一君　任意団体ですし、別に環境庁の責任ある団体じゃないので、厳しく追及できない面もあるんですが、日本環境アセスメント協会というのは任意団体だけれども、これが非常に権威づけされているのではないか。この会員であるから非常に発注しやすいとか、そういうことが現実にあると考えられる。今の局長の報告は極めて不正確であると。
　これ私も持っているんですけれども、運輸省事務次官、建設省技監、海上保安庁長官、元ですけれども、こういう方々が顧問に入っていらっしゃるんですよ、建設、運輸、それから環境庁と。ということになってくると、顧問連ねているだけで、これ顧問という方々の報酬とかは掌握されていますか。
○政府委員（田中健次君）　私どもが団体からお聞きした範囲では、顧問料は支払われていないと、こういうふうに聞いております。
○山下栄一君　顧問料は支払われていないと。わかりました。
　ただ現実には、この環境アセスメント協会というのはこういう役所でもトップの方々が、元ですけれども、入っていらっしゃるよということで、この発注するかどうかの中に会員であるかどうかが非常に大きなウエートを占めておるという実態が私はあると考えられるといいましょうか、何でこういう法人格のないアセス協会にこういう方々が顧問、環境庁も入っていらっしゃるわけですから、あるのかということをお答え願いたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　環境アセスメント協会というのは、先ほどから申し上げておりますように法人格を持っておりませんし、当庁の管轄下にある団体でもございません。
　それで、当庁離職後の個人として顧問になられたということについては、基本的にはその方が判断をされて顧問につかれたということでございまして、私ども環境庁といたしましては、そうした個人の方々の顧問になられた理由とかそういうことは掌握をしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○山下栄一君　これ、調査契約料が大変高額になってくる、件数もふえてくる、利権が集まる、こういうふうなことが考えられるわけです、今後は。だから、非常に私懸念しておるわけでございまして、今は任意団体かもわからないけれども、各省庁の共管でそれが財団になりとか公益法人になり、補助金が出るとか、特に生態系に関する調査業務がこれから非常に増加することも考えられますし、このアセスメント協会に入っているかどうかが非常に大きな問題になってくるんではないかと。そこで各公共事業の受注業務が談合で決められているというふうなことになったら大変なことですし、そんなことを指摘する一部の方もいらっしゃるわけでございます。
　そういう意味で、このアセス法が通過した後に日本環境アセスメント協会にかかわる不祥事等が発生しないようにという意味で私は申し上げておりますので、直接の所管の組織でないかもわからない、任意団体かもわかりませんけれども、今後の心配が考えられますので指摘したわけでございますので、その点の観点もよく踏まえていただいてお願いしたいと、このように思っております。
　時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大渕絹子君　先ほどの総理質問に続いて、この環境アセスメント法の実効性を高めるために、また環境庁の権限の強化について考えてみたいと思います。
　衆参両院の質疑やあるいはきょう提出をされます各党の修正案などにもこの法案の不備の点等々が指摘をされているわけでございますが、これらの不足の部分をできるだけカバーするためには、政省令やあるいは行政指導にきちんと的確に盛り込んでいかなければならないというふうに思うわけでございます。そういう作業を通じて環境庁の実力をつけていってほしいということがございます。
　今までの環境庁は、先ほど総理も申しましたように、公害規制とそれから公害被害者救済のための法制度の整備等に重点が置かれて、そしてそのことの対策に翻弄されてきたという経過があることは十分承知をしております。しかし、昭和五十年代に入って公害規制から自然環境の保全あるいは快適環境の整備に重点が次第に移っていったということもまた事実でございます。
　都市生活型の公害、生活排水や自動車公害に見られるようなこうした公害、あるいは廃棄物、リサイクル問題。そしてさらに、六十年代に入りますと地球的規模での環境問題に取り組まざるを得なくなっているわけでございます。平成五年には環境庁の基本法とも言うべき環境基本法が制定をされ、公害対策や廃棄物・リサイクル、あるいは自然環境保全、地球環境保全等を総合した環境保全の理念の確立がなされてきたわけでございます。そして、ようやく本日環境アセスメント法ができる。
　今、環境庁が担うべき任務は何なのか。いつまでも行政省庁の調整役では地球環境は守れないと思いますが、どうやって権限を強化していくのか、あるいはまた、省庁再編成の議論の中で環境庁はどういう主張をしていくのか、明快に答えていただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　去る五月二十一日、行政改革会議におきまして、私ども環境庁が行政改革に取り組む姿勢についてヒアリングを受けました。その際に私どもは、もちろん事前に質問が二問ありまして、その質問に答えるという形でございましたので、まず資料は事前に丁寧な文書を出したつもりでございます。
　それはそれで、それは当然事前に読んできているから、その文書の説明は要らないということでございましたものですから、私どもといたしましては、現在環境行政がどういう状況になっているか、先ほど総理のお答えにもあったようなことも前段で触れまして、その後、産業公害という問題はそれぞれ国も企業も、みんなの努力の中で現在のような状況になったけれども、その中でもまだ相変わらずその延長線上には先ほど来出ている化学物質の問題、ダイオキシンみたいな問題ももちろんあります。そのほかに、最近ですと地球環境問題だとか都市生活公害の問題、もちろん廃棄物・リサイクルの問題、あるいは自然環境の劣化という問題、生物多様性の減少等々、いろんな領域に広がっている、ばらばらになっている状況にある。
　言ってみると、昭和三十年代から四十年代に公害問題をまさに各省ばらばらにやっていた。これではいかぬといって、だんだん取りまとめてやっと環境庁ができたという状況だったその前夜と同じような状況に環境問題についてなっているということを申し上げまして、補足説明としては専らそういうことを説明しまして、目下は、やっとのことで環境基本法ができ、環境基本計画ができ、やっとばらばらなりにも一つの土俵の上である程度議論ができるようになった。けれども、実態はあくまでばらばらになされている。こういう状況を何とかしなければならない。これを一つにまとめて大きな環境行政を担う組織をつくっていただきたい、私ども環境庁はその中に率先して飛び込んでいきます、まず、こう申し上げました。
　それから、現実に質問の中で、非常に環境庁が弱いけれども強いところはあるのか、弱いところはどういうところが弱いんだと、こう聞かれました。私が申し上げましたのは、やはり具体的な道具立てを持っていないところは弱いですと。ですから、実際問題として公害規制のようなところは、大気にしろ水にしてもそれなりの基準、規制をする権限なり数値目標を立てるものがありますから、それはそれなりにできる。それに対しまして、例えば地球環境問題のようなものは企画立案しかありません。ツール、道具立てをほとんど持っていない、こういうところは非常に弱いですと率直に申し上げました。
　したがって、私どもとしては、道具立てを持った役所でなければきちんとした権限行使がなかなか難しい、あとは個人の熱意と汗で頑張る、こんな状況になっていますと、こういうことを申し上げたところであります。
○大渕絹子君　その道具立てについて具体的に総理に必要なことというのを申し上げたんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　そのときにちょうど、先ほど申し上げましたように五月二十一日でございました、本委員会でちょうどこの法案を御審議いただいておるときに、途中私は抜けて行かせていただきました。そんなことでございましたので、本日も環境影響評価法案の審議をしていただいています、こうしたものも私どもの大きな道具になるということで非常に期待しています、これは申し上げました。
○大渕絹子君　その道具たるべき環境アセスメント法が各省庁との調整によって少し権限が弱められていて理想的な法体系に、まあ環境庁は理想的だとおっしゃるかもしれないけれども、本日の修正案を見させていただければ、その修正案に盛り込まれた部分は近い将来必ず取り入れていかなければならない部分だろうというふうに私自身も思っているわけでして、道具立てばできるだけ強い道具が必要なわけですから、ぜひ権限強化のために環境庁自身は頑張ってもらわなければならないというふうに思っています。ぜひこれからも権限強化をさらに強めて、地球環境を守っていく省庁として頑張っていただきたいというふうに思っています。
　次に、ＣＯＰ３についてお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
　二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを決める会議であり、まさに二十一世紀の地球環境を左右しかねない重要な会議であります。
　我が国は、ホスト国としてこの会議を成功させるために、大臣みずからが積極的にリーダーシップを発揮していかなければならないと存じます。
　橋本総理が出席をされる今月二十日のデンバー・サミット、それに続く国連環境特別総会に、ＣＯ２の排出量削減の国別報告書がまだ出されていない事態、つまり政府統一見解がまとめられていないということはゆゆしき問題ではないかと思いますけれども、環境庁としてはどういうお考えでございましょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘の気候変動枠組み条約に基づいてこの条約の事務局に対して定期的に提出することが求められております国別報告書でございますが、この第二回目の通報につきまして昨年より関係省庁と協力して作業を進めてきておりまして、相当の部分につきましては既に調整を終了している状況でございますが、温室効果ガスの排出量の将来見通しなどにつきましてなお詰めの作業が残されている状況でございます。
　また、私どもといたしましては、この政府案がまとまりました段階で国民の皆様方にお示しをし、その意見をお聞きしたいということを考えておりまして、そのために必要な時間も考慮いたしますと、国別報告書を六月二十日から始まりますデンバー・サミット以前に提出することは事実上困難な状況でございます。
　私ども環境庁といたしましては、取りまとめを急ぎまして可能な限り早期に条約事務局に提出したいと考えていることは言うまでもございませんが、この条約の第三回締約国会議の開催国としての立場もございますので、その内容が的確かつ充実したものとなる必要があると考えておりまして、こうした観点からなお一層の調整の促進に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○大渕絹子君　先月二十九日の参議院の商工委員会で通産省は、二〇〇〇年以降も我が国の二酸化炭素排出量削減を実現するのは非常に難しいという答弁をなさいました。環境庁は削減が可能だという主張をこれまでもずっと続けておられるわけですが、削減可能と主張する根拠は何でしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、第二回目の国別報告書において示すことが求められております温室効果ガスの排出量の将来見通しにつきましては、政府部内で作業中でございますので、いまだ現段階では統一的な見通しは得られておりませんけれども、昨年来環境庁が詳細なモデルを用いて行ってきております推計の結果によりますと、中長期的には一九九〇年の排出量レベルから削減できる可能性が示唆されております。
　具体的に申し上げますと、例えばコージェネレーション、これは熱と電気を効率よく供給するものでございます。それから、いろいろな家庭電化製品が最近省エネ型のものが多数出ております、こういう省エネ型の家庭電化製品。それから自動車のエンジンでございますが、筒内に直接噴射をいたします新しいタイプの燃費のよいかソリンエンジン、こういったさまざまな技術の普及でございますとか、それからエネルギー源といたしましても、二酸化炭素の排出のない、あるいは排出の少ないそうしたエネルギー源の利用の促進によりまして、経済の成長や国民の生活レベルを落とすことがなく必要なエネルギー需要を満たすことができるという結果を得ているところでございます。
　したがいまして、環境庁といたしましては、これらの既に実用化されている最善の対策技術などを積極的に活用することによりまして、将来の二酸化炭素の排出量を一九九〇年レベルから削減する可能性は十分あるというふうに考えている次第でございます。
○大渕絹子君　そういうふうに自信を持ってお答えをいただいているわけですから、その根拠をもとに通産省やあるいは運輸省や事業官庁にきちんと主張をして、そして我が国の排出削減の目標値を明快に出して、そして世界にアピールするということが環境庁の権限そのものを強めていくことにつながっていくというふうに思います。ぜひこの時代に求められる環境庁の任務に忠実に邁進をしていただきたいものだというふうに思っています。
　ヨーロッパ諸国は非常に早いんですよ、そういうことをやることが。もう自分たちの主張するのが非常にうまい。二〇一〇年の排出量を一九九〇年レベルよりも一五％減らすという数値目標を提唱しています。そして、きのうの夕刊を見ましたら、この京都会議に向けて二〇一〇年にはイギリスは二〇％削減する、それが今回新しくできた労働党政権の政策であるということを、もう全世界に向けて自分の国の政策をアピールして、そして環境の国であるということを、イギリスの印象をよくしていきたいということを、こういう手段を使って全世界にアピールするということをやっているわけですね。
　それに引きかえて、非常に環境大国と言われている、あるいはフロントランナーとなりたいと環境庁が言っている日本でありますけれども、いまだに、まあ正確を期したいということが先にいくのでしょう、そして目標値を出して達せられなかったときということを考えるからだというふうに思うわけですけれども、こういうヨーロッパの攻勢とは全く違う姿勢であるというふうに思うわけです。
　だから、そうした我が国の姿勢を転換して、そして自信を持って、立ちおくれの原因というようなことをきちんと見きわめて環境政策に当たっていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでございましょう。
○政府委員（浜中裕徳君）　先生御指摘のとおり、我が環境庁といたしましては、環境政策そのものがどういう姿で進められるべきなのかというあるべき姿を提言いたしまして、関係省庁と積極的に協議をし、広く関係方面の連携、協力をいただいて、多岐にわたる対策を全体として実効の上がるように推進していく、それが環境庁の重要な任務であると自覚しているわけでございます。
　先ほど御説明申し上げましたように、私どもといたしましては、二酸化炭素排出量を削減していくことは技術的には十分可能であると考えているわけでございます。しかしながら、実際にこうした技術を普及させ社会の中に定着させていくためには、現在の社会経済活動、あるいはライフスタイルといったものを環境保全の観点から全面的に見直していく必要もございます。こうした見直しは往々にして何らかの痛みを伴うものでございますし、決して容易なことではございません。そのための対策をどこまで進められるか、検討すべき課題も多々あると考えております。
　今後は、こうした困難な点の克服も含めまして、対策強化の必要性について関係省庁の理解を得るべく全力を傾けてまいりたい、このように考えております。
○大渕絹子君　ＣＯＰ３の主催国として、成功に導くための環境庁の英断というのが必要だと思います。ぜひ総理が国際舞台に立たれるときには日本の方向というのを明快に持って立たれるように努力をしていただきたいと思いますが、京都会議成功に向けて、大臣の御決意があればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　地球温暖化の原因になっております二酸化炭素の問題、これは日本として世界四位という位置づけでございますので、これを何とか削減する方向に持っていかなければなりません。そういう意味では、国内対策については具体的な問題について各省庁の調整を行っているというところではありますが、できるだけ環境庁がリーダーシップをとって、そのような目標を決めて取り組んでいかなければならないと思っております。
　特に、日本におきましては、産業部門におきましてはそれなりの努力はしていると通産省なども言っているようでありますが、そのほかに民生部門とかまた運輸部門、そのような分野での取り組みがまだまだこれから大きな可能性を持っているというふうに思います。これはかなり国民一人一人の取り組みがなければ効果が上がりませんので、それをいかにして実効あるものにしていくかということも一つのポイントであろうと思います。
　先ほど部長が申し上げましたように、そのことに対します、また温暖化防止に対します科学技術的な開発と、それから新しい産業の育成とかエネルギー対策とか、そういう面での取り組みももちろん重要でありますが、総合的な取り組みをこれから大いにしていかなければならないというふうに思っております。
　ＣＯＰ３まであと六カ月というふうな事態になってしまいまして、大変そういう点については何か焦る思いでございますけれども、この会議はこれからの地球の将来を決める大変重要な会議でありますので、そのためにやはり議長国となるべき我が国が十分に国内での率先実行できるそういう対策を成果を上げますと同時に、さらに国際的にもリーダーシップがとれるように、そういう取り組みをしていかなければならないと思っております。
　ちょうど六月は環境月間でございまして、六月五日が環境の日ということになっていろいろと行事もございました。環境月間を契機としてできるだけ国内におきます地球温暖化問題の重要性を訴えていかなければならないと思っております。さらに、多くのこれからの国際間の会議を通じて国際合意の形成が進んでいきますように努力をしていきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　最後に、このアセスメント法案ができ上がりましてから施行までの間、ぜひこの法案に準じた形でアセスメントが行われますように環境庁の特段の御配慮をお願いしたいのですけれども、一言御答弁をいただければと思います。
○政府委員（田中健次君）　法施行まで二年あるわけでございまして、法律が施行いたしませんとこの効果は出てこないわけでございます。したがいまして、私どもが意見を求められなければ意見が言えないと、こういう制約がございますけれども、新法の趣旨を体してできる範囲で私ども努力していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川でございます。
　いろいろな先輩からお伺いをしたところ、本当に待ち望んでいた待望の法案が、この委員会ですけれども、いよいよ本日成立するということでございますので、最後にふさわしい質問をしようかと思っております。
　ほかの委員会にも所属しておりますが、その委員会では重要な法案でも普通一日で上げられてしまいます。しかしながら、本委員会と違うところは、私は野党でございますのでなるべくその法案を成立しないように努力するわけでございますが、今回のこの法案、野党、我々はみんなこぞって本案よりも環境庁にとっていい法案を修正という形で用意しておる。ここが大きな違いだと思いますけれども、何はともあれ多くの審議時間を御用意いただきました委員長、理事の各位に心から敬意を表したいと思います。
　いろいろな質問がたくさんありましたので、いろいろなことが解明されたと思います。審議すれば審議するほど平成会、民主党外の修正案の方がいいという結論になると思うのでございますけれども、そうも言っておられませんが、一つ確認をさせていただきたいと思います。
　この法案の重要な柱であります準備書における代替案をめぐっての部分でございます。先ほども総理が御出席いただいての審議の折の、中環審の答申が総理あてに回答されたものだというこの重要ないきさつを踏まえましてお答えをいただきたいわけでございます。
　この中環審の答申には、「評価の視点」というところのイでございますが、この代替案を用意するというのがきちんとした文言で書いてございます。「こうした視点から、主要諸国においてみられるように、複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当である。この場合、複数案の比較検討の内容は、建造物の」云々というふうに書いておりますが、これが法案になったところに着目をいたしますと、この部分は十四条一項七号のロというところに入っておるわけでございます。
　「環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）」。私のみならず事業を行おうとする方が非常にわかりにくい法律ではないかなというふうに思うわけでございますが、内閣法制局の御見解を確かめたいと思います。
○政府委員（宮崎礼壹君）　中環審の答申は、今、委員御引用の「評価の視点」というところで御引用の記載があります上、「準備書・評価書の記載内容」というところで、「先に述べたような環境保全対策の検討の経過を記載することが必要である。」というふうにしておるわけであります。したがいまして、この法案十四条第一項七号ロの括弧書きは、その記載を求めている答申の要請をそのまま法律に規定したものでありまして、答申の意図するところはこの表現によって十分に明らかであるというふうに思います。
○小川勝也君　私が短い時間の中から読み上げた部分、これはこの括弧書きの中に入っているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（宮崎礼壹君）　答申の「評価の視点」のところでは、複数案の比較検討というのを唯一絶対の要請として書いておるわけではございませんで、「複数案を比較検討したり、」、以下省略しますが、そういうふうに書いてあるわけでございます。
　もしこれが、もしという言い方もあれですが、複数案をとにかく絶対に比較検討する手法をとれというような答申であればまた話が別かもしれませんけれども、そこのところは、複数案が考えられるべきものである場合にはそういうものを必ず検討しろ、またそうでない場合というかそれ以外のものにつきましては、実行可能なよりよい技術が取り入れられているかどうかといったことを検討しろというふうに、幾つかの手法を例示して答申を上げていらっしゃるわけであります。
　したがって、こういうようなものを「検討の状況」ということで、ある程度抽象的に書くということは通常あることでありまして、もう一遍その点について申し上げれば、複数の代替案が考えられ得べきものである場合には、そのことを当然検討して、その検討経過を記載しろということは、十分この括弧書きの中から読み取り得るというふうに思います。
○小川勝也君　私の間違いでなければ、今回の環境アセスメント法案の中に、例えば住民の意見とか住民の参加とか、そういう部分が盛り込まれているように理解をしておりますが、ただいまの御答弁、なかなか法律の専門家以外の方にはわかっていただけないように私は思うのであります。
　では、わかりやすく環境庁にお伺いをしましょう。これは事業者が書く準備書の内容でございます。環境庁としてはどういうふうに何を書いてもらいたいのか、お答えをいただきます。
○政府委員（田中健次君）　この条文の意味するところは、先ほど先生が答申をお引きになりましたが、我が国の状況に応じて導入していくことが適当であり、複数案の比較検討を含む環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当、こういうことでこれを全部あらわす条文に私どもは構成をしたわけでございます。
　そこで、どういうことを記載させたいかということでございますけれども、事業者が事業計画の熟度を順次高めていく、こういう過程におきまして、各種の調査等の結果を踏まえまして、例えば建造物の構造あるいは配置のあり方、環境保全設備、それから工事の方法、こうしたことを含みます幅広い環境保全対策について、この熟度を高める過程で種々検討が行われるものでございまして、この規定はその検討の過程の記載を求めるものでございます。
　このような検討の過程で複数案が比較検討されますと、それらが検討の経過ということでここに記載をされるということでございまして、非常に内容、熟度を高めていく段階の各レベルでの検討の経過を書いてくれ、こういうことでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○小川勝也君　では、今のお答えを受けて再度法制局にお伺いしたいと思いますが、この部分はどこまで書けば最低限の義務が果たせるのか、あるいは何が欠落しているといわゆる法律違反、規定違反となるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　事業の実態とか内容にかなり及びますので、私どもの方からまず説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど御説明をいたしましたように、十四条一項七号ロの括弧書き、これは事業者が事業計画の熟度を高めていく過程でいろんなことをやる、調査をいろいろやりながら、建造物から環境保全対策の設備とか工事とか、いろんな幅広い種々検討をやっていって、それで計画ができ上がっていくということでございまして、この規定はそうした検討の過程の記載を求めるものでございます。
　したがいまして、環境保全対策は、ただいま申し上げましたとおり幅広い内容を含むものでございましてかつその検討の内容や過程もさまざまでございます。そうしたことで、検討の経過として何が記載されなければならない、こういったことは私どもの立場からも一律に申し上げにくいというところでございます。
　いずれにいたしましても、事業者が環境負荷の低減という視点に立ってどのように環境保全対策について検討を加えたのかがわかるように記載をすることを私どもは求めているところでございます。
○小川勝也君　先ほど申し上げました中環審の答申によりますと、この複数案の比較検討というところが非常に大事なところだと思います。この法律の中には残念ながら欠落をしておりまして、本来であれば比較検討の内容までこの委員会で明らかにしていただきたいところでありますけれども、それは別の機会に譲りたいと思います。
　この法律の中にはさまざまな問題点がありまして、先ほど大渕委員からもありましたとおり、いろんな部分で主務省令で指針を示さなきゃならない部分が出てくると思います。この部分に関して示す用意があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　これから、法案を成立させていただきますと、政省令づくりに入るわけでございますけれども、私どもの方が主務省庁と協議をして基本的事項を定めさせていただく、その次に、いろんな指針が必要でございます。指針を主務省庁で決めていただくわけでございますけれども、私どもといたしましては、それについても協議をしていくということで、私どもが大幅に関与をしながら政令あるいは省令等を定めていくわけでございます。
　そういうことで、主務省令は主務官庁で定めるわけでございますけれども、私どもとしてもそれは十分フォローアップをしていい政省令をつくっていきたいということでございます。その政省令ができますれば、それを公表していくということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川勝也君　もう局長は私の言いたいことをすべてわかっていただいていると思いますので、それは省令でフォローアップをしていただきたいと思います。
　しかしながら、この法律にすべて書き込まれていなくて、省令や政令で定めなければいけないというのは、私はこれは法律としては余りいい法律とは言えないと思います。実は、環境庁以外の行政官庁は、裁量権が多ければ多いほどいい法律だと考えているのかもしれませんが、私は、本当はこの法律をだれが読んでも解釈が一つしがなくてわかりやすい法律がいいと思います。
　そういう意味では、もうお読みいただいておりますが、この我々の修正案の御評価をちょっとお伺いしたいと思います。私どもは、先ほども申し上げましたとおり、環境庁の力をもっと強くしたいんだ、環境を守る力を環境庁に果たしてもらいたいんだと思って、もっとわかりやすく、原案よりもいいと自負している法律をつくりました。どうぞ評価をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　私どもは、先ほどから申し上げておりますように、中央環境審議会の答申を受けまして、環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みが適当と、こういうことでこれを受けまして御提案を申し上げておる案文でございます。
　この答申の要請をそのまま法的に規定したものでございまして、答申の意図するところは私どもの原案の表現によって十分明らかになっておるところでございまして、私ども政府提案者といたしまして原案が適当というふうに考えます。
○小川勝也君　余り責めてもしようがないと思いますが、多分これは修正案をお持ちだと思いますけれども、第一、第二、第三、複数の案の検討、これは中環審の答申がわかりやすく入っているわけですよね、こっちの方が。私がなぜこの環境アセス法案の最後の大事な委員会に、いわゆる口のところの読み方を法制局に来ていただいて教えていただかなきゃいけないのか。私は、法律はわかりやすい方がいいと思います。
　じゃ、もう一点聞いてみましょうか。この野党共同提出の修正案の中でどこか気に入らないところがありましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　私どもは、先般来申し上げておりますように、今の代替案の表現のほかにも、今回、中央環境審議会が出されました答申の内容、スクリーニング、スコーピング、あるいは住民の意見の言える範囲を拡大したということ、あるいは事後のフォローアップを規定したということで、私どもといたしましては、答申の内容を網羅して新たな法案の中に埋め込んで、原案として提案をさせていただいております。
　したがいまして、私どもといたしましては、原案がベストであるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小川勝也君　この修正案は大渕委員にも高く評価をいただいているところでございます。
　それで、長年来悲願のこの法案でございますが、その前に閣議アセス制度というのがあったと思います。閣議アセスのときからすごい発展した、あるいはよくなった部分は、長官の意見が多く反映されるということだと思います。
　これもお答えいただきにくい質問だと思いますけれども、前からこの法律があったとしたときに、例えば日本国内でさまざまな開発事業が行われた、その中でもしこの法律がもっと先に成立していたら、この事業に対しては環境庁長官として意見を述べたかったと思われるような事業があれば教えていただきたいと思います。これは長官とあわせて政府委員の方にお伺いします。
○国務大臣（石井道子君）　今、そのような具体的な事業につきましては、いろいろと大きな課題も抱えているところでありますが、既に事業が決定されたものにつきましては、その当時のさまざまないきさつ、そのときの情勢、状況について適切に判断をされたものであるというふうに思っております。
　今回、ようやくアセス法が成立をするわけでございますけれども、もしもという仮定の状況で現在行われている現実の問題に対して答弁をするのは適切ではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○政府委員（田中健次君）　私の方も、今大臣が申したとおりでございまして、法律を成立させていただきました暁には、これまで以上に環境保全に対しまして取り組んでまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
○小川勝也君　少し意地悪ぎみの質問だったと思いますけれども、私は、こういうことがあるからこの法律が必要なんだというのがあってしかるべきだと思う。そんなこともろくろく言えないような環境庁だから与党の方にも責められるんじゃないかなと思うわけでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、環境庁にもっと強くなっていただきたい。例えば環境庁が大関とするならば、今回の法律は横綱の回したと私は思いたいのであります。横綱は、横綱になってから横綱の働きができる。それを信じて、今国会ではどの案が成立するかはわかりませんけれども、環境アセスメント法案が成立して、環境庁は立派な横綱を締めてほかの省庁とがんがん闘っていく、こんな環境庁であってほしいと思っております。
　最後に、最後っぺのようなことになりますけれども、馳先生からこの間質問があった諌早湾の問題であります。
　私は、前回の質問でも申し上げたこの諌早湾という大事な問題において、長官が十分に意見を言えないというような環境行政であれば、環境庁も要らないし、もし環境アセスメント法案が成立しても、また同じことが繰り返されるようなことであればこの法律の意味がない、そんなことを申し上げたいと思っております。
　環境庁長官が考えることは、環境と農地、どっちが大事かということを考えるのではなくて、環境の大切さをほかの閣僚の方々にどんどん認識をいただくためにアピールすることだと考えております。
　環境庁長官に御答弁はいただきませんけれども、環境庁のさらなる発展をほかの委員の諸先輩とともに祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○有働正治君　まず、諌早湾の干拓事業をめぐって、簡単にお尋ねします。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
　ラムサール事務局が置かれていますスイスの事務局長、デルマー・ブラスコさんから、この諌早湾の干潟が閉め切られたということに衝撃を受けて、日本政府に対しての書簡が届けられていると思います。いっ、どういう内容か、簡潔にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま御質問のありましたラムサール条約事務局長からの照会文書は、在スイス大使館を経由しまして、本年四月二十八日に外務省に到着しているものでございます。
　文書の内容につきましては、諌早湾の干拓事業に関する事業について政府からの情報提供を求める、そういった内容となっております。
○有働正治君　その書簡原文を私も手元に見させていただきました。もちろん英文でありますので、私どもの責任で若干重要な点を拝読いたしますと、ラムサール事務局として、この諌早湾が日本最大級の干潟であって、その重要性は多くの科学出版物に掲載されている、こういう指摘もあります。そしてまた、諌早湾は、日本政府によって条約に登録はされていませんけれども、ラムサール条約というのはすべての湿地のワイズユースを目指すという観点から、条約に関係があると。また、九三年の釧路での第五回締約国会議で、消滅と劣化の進むアジアの干潟に特に注目していたと。締約国会議では、勧告五の一として、東アジアの渡り鳥の経路上にある干潟を追加登録するよう求めていた等々の内容を指摘しながら、公式な情報を求めているという内容を含んでいると承知しているわけでありますが、その点、確認だけ求めたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生が御指摘されたような記述につきましては、照会文書の中に含まれているものと、そのように考えております。
○有働正治君　極めて心配し憂慮して、そのバックグラウンドにこの干潟の重要性等を指摘しながら書簡を送られたということだけ本日は指摘しておきます。
　五月三十日に政府として回答しているようでありますが、私はこの回答には重大な問題が内在しているということだけここでは指摘しておきます。環境庁は、正確な情報を提示すべきである。
　渡り鳥についても、古い資料を提示して、国際的に重要なズグロカモメその他、そういうのは一切記述がない回答になっている。そのほかいろいろな問題があるということだけきょうは指摘して、引き続き環境庁の誠意ある対応を求めておく、この点だけ申し上げておきます。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
　次に、法案にかかわりまして、今日、全国的にも、事業アセスをめぐりまして、いわゆるアワセメントというような指摘がなされた中で、住民との係争その他があるわけであります。
　その中で、法案とのかかわりで、環境庁が意見を述べる場合に、そのアセス自体について重大な内容をきっちり的確に把握して、問題点その他が的確に指摘できるように、中には故意に作為的にゆがめられたり隠されたりいろいろ問題があったわけですから、そういうのを含めてきっちり対応するように求めるわけでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（田中健次君）　環境庁長官の意見もまさにおっしゃるとおりでございますが、この法案におきましては、評価書が確定する前に私どもの環境庁長官の主体的な判断で意見を述べることができますし、また事業者はこれを踏まえまして必要に応じて追加調査等を行った上で評価書を補正することとしております。このように、環境影響評価手続の最終成果物でございます評価書に環境庁長官の意見が適切に反映をされる仕組みとなっておるわけでございまして、環境庁長官の意見はこれまでに増して重要になるものと認識をいたしております。
　それで、環境庁長官意見の形成に際しましては、事業者の行います環境影響評価書につきまして、環境情報について十分なデータあるいは分析等が記載されているかどうか、環境保全について適切な配慮がなされるものであるかどうかなどの視点から慎重かつ適切に審査をしてまいりたいと思っております。また、審査の過程では必要に応じまして専門家の知識あるいは経験を活用するなど、適切な意見形成に努めてまいる所存でございます。
○有働正治君　一々事例を詳しく申し上げる時間的余裕はございませんけれども、例えば東京の臨海開発の幹線道路網建設事業では中央、港、江東区の臨海部に放射三十四号線、環状二号線など都市計画道路五本と高速晴海線の計六本、総延長約二十キロの幹線道路を建設する事業があるわけであります。ところが、この評価書案というのは、十三カ所の予測地点で環境基準を相当超えていたにもかかわらず、途中で突然都議会の委員会の直前になって回収され廃棄処分されて、いわば住民の市民団体からは根本的に問題があるように、ある面では修正されてアセスが発表された等々の事例、これは全国にいろいろあるわけであります。
　そういうことがあるだけに、先ほど述べられました、意見をきっちりチェックする場合、意見を述べる場合に、そういうことが過去にもあったということで、有効な意見が述べられるように万全を期すべきであるということだけ述べておきます。
　次に、法案とのかかわりで、「相互に関連する二以上の対象事業を実施しようとする場合は、当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて方法書を作成することができる。」とされている総合アセス、複合アセスの問題であります。
　この問題につきましては、先日の公聴会の中で、標公述人が、総合・広域アセス、例えば東京の臨海開発事業では十三の事業があります、ここを個別にアセスはやられた、しかし全体としてのアセスがやられなかった、関連した複合アセス等がやられなかったからいろんなちぐはぐができている、こういう問題を出されたわけであります。
　もっと言えば、東京湾では川崎の開発だとか対岸の千葉の方の開発、そして東京その他の大規模な開発が進んでいるわけですから、ある面ではこれら全体をアセスしながら、これだけの人口密集地にどういう影響を与えるか、本来ならばそこまでやってしかるべき問題ではないかという関係者の厳しい要求もあるわけであります。
　そういう点で、総合アセスをきっちりやるように対応願いたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。