Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　鍋島　直紹君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　岩本　政光君
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　松浦　　功君　　　　　大木　　浩君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　粕谷　照美君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粕谷　照美君　　　　　青木　薪次君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　吉田　正雄君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　藤田　正明君
　　　　　福岡日出麿君　　　　　岩動　道行君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　岩本　政光君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　藤田　正明君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　野呂田芳成君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　片山　正英君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野呂田芳成君　　　　　松尾　官平君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　丸谷　金保君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　正英君　　　　　福岡日出麿君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　吉田　正雄君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　野呂田芳成君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　田中寿美子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野呂田芳成君　　　　　福岡日出麿君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中寿美子君　　　　　吉田　正雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　齋藤　成雄君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　真野　　温君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　松村　克之君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　小松　国男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　中小企業庁長官　　児玉　清隆君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中澤　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　小倉　和夫君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局投資第三課長　　田中　義具君
　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　設業課長　　　　　北村広太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　先般、仲川幸男君、松浦功君及び対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君、大木浩君及び吉田正雄君が選任されました。
○委員長（金丸三郎君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　私はまず景気対策について河本長官にお伺いいたしたいと思うんでありますが、今日の中小企業の景況感を悪化ざしている最大の原因というものは売り上げ不振にあるのでありまして、中小企業の場合におきましては、個人消費に直結するからこの不振の影響をストレートに受けていると思うのでありまして、先日、経済企画庁が二月に実施いたしました企業経営者の見通し調査を見てまいりますると、企業経営者の多くは景気の好転が七月ないし九月期にずれ込むと見ているのでありますけれども、経企庁長官は景気の先行き、または業種別の動向についてどんな見通しを持っておられるか、まずお伺いいたしたいと思うんであります。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の景気の動向を簡単に申し上げますと、在庫調整が若干おくれております。しかし、大部分は四−六月に終わるのではないかと、このように考えております。それから、住宅の着工件数が非常に減っております。これは土地問題とか、あるいは所得が伸びないとか、金利が高いとかいろいろ原因がありますが、過去四年間に比べますと激変をしておると、このように言えると思います。また、物価と所得の関係から個人消費が伸び悩んでおりまして、こういうことが背景になりまして、中小企業の経営は相当苦しいと、これは現状でございますから、そのために政府は先般一連の経済対策を決定をいたしました。しかし、財庫調整もだんだん終わる気配でありますし、私どもといたしましては、夏以降景気は次第に回復に向かうであろうと、このように期待をいたしておるところでございます。
　ちょっと追加をいたしますが、なお先ほど業種別の動向いかんというお話がございましたが、五十三年の後半から五十四年の初めにかけましては、かつての構造不況業種十幾つございましたが、これらの業種ほとんど活力を回復をいたしまして、わが国では構造不況業種というものはほとんどなくなったと私どもは判断をしておりましたが、最近、いま申し上げましたような経済の情勢でございますから、三種の業種でやはり構造的な不況業種であると判断されるものが出てきておるということが、現在の経済の一つの特徴であろうと、このように考えております。
○青木薪次君　いま長官の言われた在庫調整はだんだんと調整されつつある、住宅建設の関係等も景気の足を引っ張っておったけれども、特に私は、一番問題なのは、私が指摘いたしましたように、物価と所得の関係で個人消費がきわめて伸び悩む、この点が大きな問題だと思うんであります。特に中小企業の景況調査の特色というものは、過去におきましていずれも控え目に出ているんですよね。控え目でないのは長官、物価の問題だけですよ。物価は控え目に見てもどんどん実績上がっていったというようなことでありまして、下方修正にいずれも転じていることはいかに経営環境が悪いかということだと思うんであります。それを長官はいま三点にしぼられたわけでありますけれども、五十五年の十月から十二月期までの売上高の当初予測は前年同月比を見ましても、製造業が五・一％増だったのが実績見込みでは四・七になり、商業なんかについては六・九％増が逆に三・二％増へと下方修正されているわけであります。私の地域に家具業界がある。家具業界だけじゃありません。先ほど長官の言われましたように、後で申し上げますけれども、紙パルプ産業なんかについては特定構造不況業種の四種目に、さらに政令で追加された六業種の中に入っているわけでありますけれども、全体としてものすごい落ち込みになっている。この点については、私は確かに五十六年度上半期については第二次石油ショックの影響もあって、いま申し上げましたように、個人消費の関係や住宅設備投資などの力がまだ弱くて景気回復は期待できない。そこで、下半期に向けて内需を中心とした景気の本格的な立ち直りへの呼び水的な効果を期待して、政府は去る十七日に第二次の総合経済対策を実施されたと思うんでありますけれども、この程度の経済対策でいいかどうか、この点について長官どのようにお考えになりましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　三月十七日の対策そのものは、私は内容的に見まして非常に強力であると、そのようには考えておりません。しかし、現段階で考えられる対策としてはこんなもんではなかろうかと、このように判断をいたしております。
○青木薪次君　余り強力なものとは考えていないけれども、現状ではこの程度だとおっしゃるのでありますけれども、私は、やっぱり景気のかじとりは経企庁長官ですから、あなたは実際に事業も経営されておられるんですから、その面での期待というものは大きいと思うんですよ。したがって、私どもいろいろ、この点については政府も第二次の景気対策を実施したことは非常にこれはよろしいことだ。ただ、官庁エコノミストの中にも景気回復は来年三月までずれ込むよというような悲観的な見通しを持つ者が非常に多いんですね。この点について率直にひとつ意見を聞かしてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在、経済の足を引っ張っております背景につきましては、先ほど三つ四つの例を挙げまして申し上げたわけでありますが、今回の対策におきましても引き続いて物価対策を非常に重大に考えております。
　幸いに、物価の方は昨年は八％から九％までの相当高い水準が続いておりましたけれども、最近は六％台、ここ二、三ヵ月推移をしております。来月は五％台になるであろうと考えております。それから同時に、卸売物価が非常に安定をしておりますので、この面からくる好影響も期待できますし、それから公共料金の値上げは五十六年度も若干ありますけれども、五十五年度のような大きなものはありません。また石油事情も安定の方向にいっておりますので、五十六年度の消費者物価は政府の期待どおり安定の方向に進むであろうと考えております。そういうこともありまして、個人消費は五十五年度は相当落ち込んでおりましたけれども——落ち込んでおるという意味は伸びが落ち込んでおる、こういう意味でございまして、五十六年度には、五十四年、五十三年ほどまでには回復いたしませんが、ある程度の回復は期待できると、こう思っております。
　それから民間の設備投資につきましては、大企業は自己資金あるいは証券市場における資金調達が可能でありますから計画以上に投資が進んでおりますけれども、中小企業の投資が計画どおり進まないものですから、先般若干の金利の引き下げによりまして中小企業の設備投資計画が計画どおり進むように若干の配慮をしたところでございます。
　また同時に、公共事業につきましては中央、地方をあわせまして土地代を除きまして二十四兆弱と想定をしておりますが、五十五年度は上半期の執行率を非常に落としました。秋になりましてから促進するようにしたのでございますが、なかなか思うように促進ができませんので、これが景気の足を引っ張ったということを反省をいたしまして、五十六年度は上半期にできるだけ執行率を伸ばしていこう、こういうことで七〇％以上ということを考えております。五十五年度が五九％台であったのに比べますと相当な促進になろうかと思いまして、この面からの景気の促進を図りたいと考えております。
　下半期になりますと、公共事業の仕事の量は減りますけれども、しかし一面、中小企業を中心とする設備投資も全体として伸びてくるであろうと、こういう想定をいたしますと、設備投資は大企業、中小企業合わせまして四十二兆ぐらい考えておりますので、これが計画どおり伸びてくるということになりますと国全体の仕事の量は減らない。こういうこともございまして、下半期は公共事業の量は減ってもある程度期待ができるであろうと、このように考えております。
　住宅投資は私はもう現在が底だと考えておりますが、つい先般、新しい第四次住宅建設計画、五カ年計画が決められましたが、五カ年間の間に七百七十万戸の住宅を建設しようという、そういう内容でありますが、これを円滑に実施するためには、土地対策とかその他幾つかの必要な案件を解決しなければなりませんが、それについては関係閣僚の間で至急に具体案を検討するつもりでおります。
　そういうことで、着々と個々の項目についての景気対策も具体的に考えておりますし、かつまた、世界経済も現在は第二次石油危機から来る一番悪い状態でなかろうかと考えております。ゼロ成長前後がＯＥＣＤ全体の現在の経済の姿だと思いますが、ことしの後半からは一％あるいは二％成長、来年は二、三％成長、そのようにＯＥＣＤでも期待をしておりますので、世界経済もだんだんと回復してくる。世界経済が回復をいたしますと、貿易摩擦も世界の購買力がふえるわけでありますからだんだんと減少してくる、このように考えております。
　現在が内外とも一番悪い状態でなかろうかと、このように考えておりまして、下半期からの何とか経済の活力を回復するような、そういう方向に持っていきたいと考えております。また、そういう方向に持っていきませんと、ことしの予算で税の自然増収四兆五千億と想定しておりますが、その税の自然増収も入ってまいりませんし、また五十七年度の財政の運営もうまくいかない、五十七年度の予算も組めない、こういうことにもなりますので、いま申し上げましたような方向に日本経済の回復を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○青木薪次君　長官の考えでいらっしゃることは大体わかったわけでありますけれども、やはり景気というのは、いまも指摘があったように消費購買能力をもっともっと増加させるという——いま落ち込んでいるんですから、そのことと、やっぱりいま民間と政府関係公共投資をもっともっとふやしていく、民間の活力をどんどん伸ばして設備投資を増大させるという、この二つが私はやっぱり骨格であらねばならないと考えているわけでありますが、その面から、第一次の総合経済対策が打ち出されたのが昨年の九月でしたね、そして今回の第二次の総合経済対策が打ち出されたのがこの三月十七日。その間半年近くも実は間があるのでありますが、中小企業を中心に景気の冷え込みがこんなに厳しさを増してくるということについては、私は政府も考えなかったんじゃないかというように考えているわけでありますが、景気対策を実施するタイミングがずれ過ぎたんじゃないかというように私どもは考えているんでありますが、この点について御意見いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済政策を進めます場合に、物価が安定をいたしておりませんとなかなかやりにくいものでございまして、私どももそのために消費者物価の安定に全力を尽くしたのでございます。九月の段階ではこれまでの物価対策中心の経済政策を物価と景気両にらみのそういう政策に変更いたしましたけれども、しかし、物価の方をやや重視すると、こういう考え方に立っておりました。したがいまして、対策もまず物価対策を述べ、それから景気対策に移ると、こういう順序で対策を決めたのでございますが、実はもう少し早くやりたかったのでありますけれども、物価がなかなか安定をしない、したがっていろんな対策も立てにくいと、こういうことで、ようやく二月の後半になりまして物価の安定の見通しが立ちましたので、関係各省と相談をいたしまして三月の中旬に具体的な内容を決定したと、こういうことでございました。
○青木薪次君　二月末の物価と、それから三月期のまだ統計はとっておらないかもしれませんけれども、大体の予測はもうきょう三十一日ですから出ていると思うのでありますが、二月と三月の消費者物価の値上がりはどの程度と考えていらっしゃいますか。
○政府委員（井川博君）　消費者物価に関しましては、二月の全国が六・五という確定数字が出されたわけでございます。東京都が六・八でございましたが、全国のベースで六・五になりました。それから三月は、東京都区部の分しかまだ出ておりません。これが六・五と発表されているわけでございます。したがいまして、これが全国になった場合にどうなるかというのはわかりませんけれども、大体この近辺ではないだろうかという推測ができるわけでございます。
○青木薪次君　物価がだんだん下がってきていることについては喜ばしいことでありますけれども、東京都が六・八％で三月に六・五％というのは決して低い額じゃないですね。これは安定してきたということにはまだ少し若干問題があるんじゃないかというように考えているわけでございます。
　そこで、景気の本格的な回復にはいま申し上げましたように設備投資、特に中小企業の設備投資と個人消費の回復がキーポイントだと私は申し上げたわけでありますが、先般、第三次の公定歩合の引き下げを含む景気対策の実施については、物価と景気の両にらみということから本格的な景気対策に政策を転換したというように考えていいかどうかですね、この点についてお伺いいたしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　現時点ではやはり物価が安定をいたしませんと他の対策は強力に出せませんので、やはり物価と景気と双方に重点を置いて、並行して対策を進めていきたいと、このように考えております。
○青木薪次君　いま大臣のおっしゃったように、公定歩合の一％引き下げによって企業の金利コストは相当に軽減されたと思います。しかしながら、一部にはこの程度では景気を支えるだけの効果はこれはないんじゃないかと、下支えするだけであるという見方も実はあるのでありますが、個人消費支出についても所得税減税がなかなかうまくいってないということから、消費者の財布のひもはそうたやすく緩まないのでありますが、この点は、私どもは中小零細企業の皆さんや労働者の皆さんなんかとよく懇談会を開くのでありますけれども、何といっても先行き不安だと、子供を大学にやる、あるいはまた家も建てたい、車も買いたいと、いろいろなことを考えてまいりますると、そう簡単にはいかないので、したがってひとつ車が傷んだらもう列車で通うとかパスで通うというようなことにしなければ、個人の経済がもたないというようなことを言って、先行き経済の予測がつかない、計画が立たない、そのために財布のひもを締めざるを得ないんだ、政府に頼んでもなかなか思うようにはやってぐれない、抑えるのは賃金だけだというようなことを実は言っているのであります。中小企業の皆さんは大企業の金利コストはこれで下がったかもしれない、しかしこの程度下げたといってもこれはなかなか厳しいから消費の拡大、設備投資の拡大という面まではいかないよということを言っているのでありますけれども、この点について率直な意見をひとつ聞かしてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　個人消費が景気動向を大きく左右するということは、これはもう私どももよく認識をいたしております。それじゃ個人消費を活発にするためにはどうすればよいかということでありますが、とにもかくにも物価の安定ということがその大前提だと思います。それから同時に所得がやはりある程度伸びませんと消費というものは拡大をいたしません。そのために、ことしのベースアップがどの見当になるか、私どももそれには関心を持っておるわけでございますが、政治の目標が国民生活の安定と向上にあるということを考えますと、ある程度の私はベースアップを期待するものでありますけれども、ただやはりこの国民経済全体から見ますと、個々の企業によりまして経済の活力が違います、いいところと悪いところがありますし、それから生産性の向上を上回って賃金がアップいたしますと、経済全体に後になって非常にまた悪い影響が出てくると、まあこういうこともありますから、国民経済全体との関連においてこの問題をどう取り扱うかという問題はありますけれども、まあしかし所得が伸びると、そういう方向に日本経済がいくということはこれは私どもは期待をしておるところでございます。
　それからまたいま所得減税のお話が出ましたが、過去数年の間、所得税の減税をしておりませんから実質上所得税の負担が非常に重くなっておると、これはもうおっしゃるとおりでございまして、それじゃ所得減税をやればいいじゃないかということでありますけれども、ことしの場合は何分にも増税をしていかなければ財政がもたないと、こういうことでありますので、所得減税の問題は、これは将来の大きな課題だと、このように考えております。
○青木薪次君　いわゆる個人消費の拡大といったような問題とか、中小零細企業の設備投資の拡大といったような問題等についても、できるとするならば省エネルギー関係だけでもひとつ設備投資をしたい、それもしかしなかなか困難だというのが実態でしょう。しかも三年間見送られた所得減税というものについて、いわゆる政府の政策、政府の言うとおりになかなかならないのだ、国際環境も相当変わってきている、それじゃくつ下が破れても、ひとつこれを奥さんに修繕してもらってはこう、くつも底が抜けてきたら半張りをしようという気持ちになるじゃありませんか。この点について経企庁長官、ひとつこういま所得税減税、財政特例法第六条の関係の改正の議員提案がいま審議して決定される段階にあるわけでありますが、これとても昭和五十五年度のいわゆる所得税の落ち込みというような問題等があって、なかなか予備費の関係だけじゃないかなんというようなことだけ言われているのでありますけれども、これではやはり問題だ、この際ひとつ賃金を抑えるということとそれから財政を確立したいために所得減税も見送りだということだけではもういかない、やはり消費者マインドというものについて強い期待を持たしていくということが今日一番必要になってくるんで、これが個人消費を伸ばすもう根本的な道だというように実は考えているのでありますけれども、この点についてひとつ国民は非常に重視していると思うのでありますから、長官、ひとつ所得減税は必要である、ことしは大幅に賃金を思い切って上げる必要があるんじゃないかということについての感想も聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　先般の議長裁定はいま具体的になりつつあると思いますが、しかし私は五十五年度に関しましてはそんなに大きく財政に余裕が生ずるとは考えません。ほとんど経済には影響がないのではないかと、このように思いますが、将来を展望いたしますと、五十三年以降現在五十六年までの間に実質所得税が六兆近くも増徴になっております。これは増税ではないんですけれども、実際増徴になっておりますから、相当経済を圧迫しておるということは事実であります。だから将来の大きな課題といたしましては、所得減税が相当大規模にできるようなそういう経済の力を日本経済が持つようになるということを期待されるわけでありますが、そういう方向に何とか日本経済が拡大することを私どもも期待しながら今後の経済政策を進めていきたいと、このように考えております。
○青木薪次君　ことし下半期になってもなかなか景気の中だるみが続くということであるならば、昨年九月の第一次とことし三月の第二次と、それから第三次の景気対策をやる気持ちがあるのかどうか、やらないとするならば五十六年度の成長見通し五・三％を下方修正する気持ちがあるか、二者択一だと私は思うんでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまのところは第三次の景気対策をやる考え方はございません。先ほども御説明をいたしましたように、この第二次の対策がだんだんと効果を奏するであろう、このように期待をいたしております。
　それから五十六年度の実質経済成長目標五・三％は十分達成できるとこのように考えておりますが、何分にもいま世界全体が激動期でありまして突発事情も次から次へ起こっておりますし、それが経済に大きく影響を及ぼすと、そういう不測の事態でも起こればこれはもう当然何らかの対策が必要になろうかと思いますが、いずれにいたしましてもこういう激動期には機敏に適切な対策を立てるということが何よりも必要であろうと、このように考えております。
○青木薪次君　そこで中小企業の景気でありますけれども、最近の倒産件数が非常に多くて下がらないんですね。なかなか下がらない。少しは下がっておりますけれども、対前年度なんか見ましても相当多くなっているわけですね。こういう高水準にも見られますように、きわめて厳しいものがあるのでありますから、これは非常に五・三％の成長の見通しについてもなかなか厳しいものがあると私は考えております。
　そこで、マクロの景況観が七月から九月期に回復するといっても、タイムラグがあるわけですね。それは大企業の経営者から見た景況の見通しがあっても、中小企業の状況とは非常に変わっているんじゃないかというように私は考えております。本当に厳しいものがあるのですから。その点については中小企業の立場から見た景況観というものについて長官はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　過去数カ月間倒産が多発をしておりまして、かつてない高い水準にありますが、これは中小企業の倒産が非常に多い、こういうことを数字が物語っておるんだと思います。日本の経済を見ますと、大企業よりも中小企業の果たしておる役割りの方が私はむしろ大きいのではないか、こう思っております。生産を見ましてもやはり過半を占めておりますし、それから中小企業に働く人の数はとにかく三千四百万人ということでありますから、中小企業の経営が安定するということは三千四百万人の人の生活が安定をするということでありますから、これは単なる経済問題だけではなく社会問題でもある、また政治問題でもある、このように理解をしておりまして、中小企業対策は政府の経済政策の中でも一番大切な政策である、そういう認識のもとに政府全体挙げて中小企業対策に取り組んでおるというのが現状でございます。
○青木薪次君　中小企業庁長官ね、中小企業の景況観について長官の立場からどう考えておりますか。
○政府委員（児玉清隆君）　先ほど来大臣の方からお話ございましたように、今回の景気局面の一つの特色は非常に中小企業にかげりが集中的にあらわれているということだろうと思います。その背景といたしましては個人消費支出とか住宅とか公共投資という基本的な問題もございますが、特に昨年の冷夏、それからことしの豪雪ということが一つの突発的な現象として累加されておりまして、たとえば昨年の冷夏の後遺症がまだ現在でも続いておるということが言えるわけでございまして、その場合に冷夏関連の商品、これの生産及び流通の側面について見ますと、やはり中小企業の領域が多いわけでございます。それから豪雪の関連も集中的に北陸、東北等を通じまして、やはり中小企業の産地地帯というものが多いわけでございまして、そういった意味から普通の景気サイクルのほかに、そういった天候現象による異常事態というものも加速されております。したがいまして、そういった意味からは現在の局面はやはり中小企業にかげりが相当深刻であるというふうに考えております。
○青木薪次君　中小企業の景況回復のためにも、設備投資浮揚のためにも、金利の問題が大きなウエートを占めているんですね。しかしながら、政府系の三機関の貸し出し金利の引き下げ幅もまだ決まっていない、非常に遅いというようなことについては一体どうなんだろうかという声がちまたに巻き起こっております。この引き下げ幅については一体どのような努力をしていらっしゃるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　経過的に申し上げますと、三月十七日の閣僚会議決定までの間に、確定数字で何％の引き下げを前倒しで実施するということができないかということで、関係方面と十分折衝を重ねたわけでございますが、それは現在の金融体系あるいは金融政策、制度面の問題がございまして一挙に金利までということをはっきりさせる段階まで至りませんで、したがいまして現在のところ、三月十八日以降の投資につきましては、たとえば五月あるいは四月中旬にもし長期金利が引き下げられる場合には、それを前倒しで遡及して適用するという措置だけが決定を見たわけでございます。したがいまして、次に決まるべき引き下げ幅の問題は全体としての金融情勢、特に国債あるいは長期の利付債の動向あるいは郵貯の金利等々ございまして、それらの面から金融全般の絡みにおきまして長期の貸し出し金利というものが決まってくるということでございます。したがいまして私どもはその引き下げ幅ができるだけ大きいようにと、それから決定の時期もできるだけ早いようにということで現在も関係方面と話をしておりまして、特に問題になりますのはやはり長期的な観点から見まして現在の長期債券あるいは国債の動向等が、現段階ではまだなかなか結論を出しにくいという時期的な問題がございますので、まだこれというためどがついておりませんけれども、三月十七日以降引き続きそういった事態の推移を見守りますと同時に、関係方面との折衝を続けておると、こういう状況でございます。
○青木薪次君　中小企業者に対する金融措置について二、三質問したいんでありますけれども、政府系の中小企業金融三機関の貸付枠及び貸出実績をここ数年にわたって調べてみました。いずれも貸付枠よりも貸出実績が下回っていることに実は気がつくのであります。五十三年度、五十四年度の両年度をとってみましても、中小公庫は別にいたしましても、国民金融公庫、商工中金とも実績が相当下回っているのでありますが、これらの点についてどういうような認識をされておられますか。
○政府委員（児玉清隆君）　中小企業に対しますところの金融対策は、量的な面とそれから質的な面とございまして、まず第一に量的に不足を来さないようにということが対策の眼目になるわけでございまして、そういった観点から年度が始まります前に財政当局と折衝をいたしまして、三機関の融資規模というものを決めていくわけでございますが、その際には相当な資金需要が出てまいりましても、これにたえられるようなゆとりを持った資金枠というものを決定するのが従来のやり方でございます。したがいまして、景気がある程度低迷すると申しましょうか、順調に伸びない場合は、やはり資金需要の方が見通しよりも下回りますので、用意いたしました枠を使い残すという事態が発生をいたします。特に資金配分につきましては年末融資、たとえば十二月を境目といたしまして特に年末融資を追加すべき場合もございますし、それから年度末融資も追加すべき場合もございますけれども、最近のいま先生御指摘の五十三年度以降の実績で見てまいりますと、そういった必要性もないと、これは必ずしも喜ぶべきことではございませんで、資金需要が、まあ特に前向きの資金需要が余りないということは、やはり中小企業の景況が必ずしも思わしくないということでもございますので、必ずしもこれを喜んでばかりもおられないわけでございますけれども、実績といたしましてはそういったいわゆる用意した資金枠が必ずしも完全に消化されないという数字であらわれてくるものでございます。
○青木薪次君　私が心配いたしておりますのは、金利を下げただけで問題が解決しない、金を借りたくても仕事がないんだと、このことですね。そのことが有史以来の倒産につながっていると。いま長官の言われたように、前向きの金融の要請というものがないと。確かにいま融資希望が殺到して当初の貸付枠をオーバーするような事態になれば、財政投融資資金を導入いたしまして貸付枠を増枠をすることなどで対処することでありますけれども、現に何回もそういった増枠措置をとられてきていると思うんですね。
　そこでお伺いしたいんでありますけれども、最近の数年間に各機関とも当初の貸付規模をいずれも増枠しているようだけれども、その数字は大体どんなふうになっていますか。
○政府委員（児玉清隆君）　たとえば五十六年度の、明日から始まります年度のあれから申し上げますと、財政投融資資金といたしましては一三・四％の増と、それから実際の貸付規模におきましては八％ということでございまして、前年度に対します伸びも最近は、たとえば五十五年の五十四年に対します伸びよりも落ちております。まあ先ほど御説明いたしましたように、急速に資金需要が出てくるということも、たとえば二けた台、一〇％から二〇％あるいはそれ以上というものもいまのところは期待できませんので、一応いま申し上げましたように、五十六年度の例で申しますと資金投入の面で一三・四％、それから貸出ベースで八％増程度にとめております。しかしこれも年度途中におきまして思わぬ資金需要が出てまいるということになりますと、そこで機動的な増枠を図りたいと、このように考えております。
○青木薪次君　五十四年度の中小公庫は別にしても、先ほど申し上げたように、貸出実績が貸付枠を下回っているけれども、これは非常に長官も心配していらっしゃるのですけれども、大体どのような理由でこんなに貸付枠を下回っているのか。その点もう少し説明してください。
○政府委員（児玉清隆君）　三つございまして、一つは経済の先行きに対する見通してございます。これがなかなか不透明の世代と言われますように、大変にむずかしい基調があります上に、最近の経済情勢から見ますと、非常に先行きの見通しがむずかしいという点が第一点でございます。
　それから第二点は、やはり収益見通してございまして、借金して設備投資なりあるいは前向きの販売量をふやしまして、それによって金利を払っていけるかどうかというその収益見通しが、やはり低成長経済下にございますのでなかなかこれもむずかしいと、なかなかかっての高度成長時代ほど楽観できないという面が第二にございます。
　それから第三の点といたしまして、やはり金利水準ということでございまして、これは水準自身が、昨今の高金利水準、特に昨年の後半期以降の高水準からしますと、やはり現在の低成長時代から見ますと、どうしてもそれをもとにして設備投資をして十分やっていけるかどうかということについての問題が、なかなか投資決断を阻んでいるということが一つございます。
　それから三月十七日で一応金利問題は公定歩合という一番基本的なものが片づいたわけでございますが、その前の状態で申しますと、やはり金利先安観というのがございまして、もうちょっと待ったら下がるかもしれぬということでの期待感がございました。したがいまして、それによって足踏みをしたという要素もございます。
　以上三つが主たる背景かと思います。
○青木薪次君　昭和五十五年度の中小公庫が一兆八千三百八十九億円の貸付枠、同じく国民金融公庫が二兆四千二百六十五億円。商工中金が五千三百億円ですね。このことについて、きょうはもう三月の三十一日ですから、この実績について、さらに五十三年以降と同じように平均して落ち込んでいるのか、どの程度の落ち込みなのか、その数字を教えてください。
○政府委員（児玉清隆君）　最初にお断りして申しますが、商工中金の場合は五千三百億円と申しますのは、いわゆる純増ベースでございます。したがいまして、貸し出しの片道の全体量を示しているわけではございませんで、いわば差し引き計算という純増部分だけでございます。
　御指摘のように、中小公庫、それから国民金融公庫でございますが、これにつきましては、五十五年度がきょうで終わるわけでございますけれども、中小公庫の場合はほぼ九〇％以上の消化率で推移しそうでございます。これはあくまでも見通し論で申し上げているわけでございますが、その主な理由は、やはり豪雪による資金需要が当初予測しなかったものとしてつけ加わっておりまして、こういったものが多いわけでございます。それからもう一つは、倒産対策融資というものがございます。この二つによりまして、ほぼ当初の貸出計画を達成するに近い九〇％以上の消化率が見込めるわけでございます。
　それから国民金融公庫でございますが、これにつきましても昨日話を聞いたんですが、まだはっきりした数字は出ておりませんが、大体の見通しといたしましては、やはり豪雪の関係、それから冷夏の関係、それから倒産防止対策特別融資、それに国民金融公庫の場合はマル経資金というのがございまして、これが五千百億組んでおったわけでございますが、ほぼ五千億弱のところまで消化ができそうでございます。したがいまして、国民金融公庫の場合も、今年度に関する限りは全体としまして大体九〇％前後の消化率の水準になりそうでございます。
○青木薪次君　大蔵省がことし二月にまとめた結果によりますと、公社公団等の政府関係機関の昭和五十五年度の財政投融資計画については、昨年の十一月末の時点で当初計画のわずか三四・三％しか消化されてないということが明らかになったわけです。中小公庫並びに国民金融公庫についても消化率は約五割でありました。年度途中であることなども割り引いたといたしましても、消化率は低いように思うんです。このように消化率が低いということは、年度の国民金融公庫や中小公庫の貸出実績が低調に推移しているせいだと思われるけれども、いま長官のお話を聞くと、中小公庫が九〇％以上の消化率で、これも豪雪の資金の需要と倒産対策で九〇％の需要、国民金融公庫も大体同じく豪雪と冷夏とそれからマル経資金というようでありますけれども、これらのものがもしなかったとするならば、私がいま指摘申し上げたようなこと以上の実績に終わったんじゃないかというように実は考えていると思うんです。私が申し上げたいのは、このきわめて厳しい冷え込みというものについて、相当思い切った措置をとらなければならないと思うんだけれども、この点通産大臣はどんなふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（田中六助君）　五十五年度の設備投資などを見ますと、製造業でマイナス一・四、それからサービス業でマイナスの一・五、それから商業関係でマイナス一一・六でございます。そのように非常に設備投資が少しも刺激されておりませず、先ほどから企画庁長官や中小企業庁長官が言っておりますように、結局個人消費あるいはその他の住宅投資とかいうようなものが全然起動しておりませんし、在庫調整は伸びっぱなしに伸びている調子もございますし、そういうさなかで中小企業の倒産率が非常に高いと、結局私はやはり国内の景気だけを見て、これをどうとか操作ができにくくなっていると、対外的に申しますと、世界全体の不況の波でございますし、石油価格でも日本の景気とかあるいは物価の運営、操作、そういうものにお構いなしに上がってきておりますし、日本は御承知のように九九・八％はそういう原油の石油の輸入でございまして、これらがまた製品化する場合に、朝起きて、私どもが使う歯ブラシから、寝るときのマットレスまで三百十数種類あると言われております。それらは手を加えてそういう製品になるわけでございますので、物価高、ある程度のインフレ、スタグフレーションというようなことになるわけで、私は国内で私ども御指摘のように昨年の九月、ことしの三月の十七日に二回にわたる経済対策をとっておりますが、公定歩合の一％引き下げ、それから政府三機関がこれまた金利が定まれば遡及してやると。そのほか実を申しますと、御承知のように、私ども、中小企業対策として新年度予算の中に二千五百億程度の一般会計、それから財投で一応三兆五千億というようなものを組んでおりますし、それらが稼働していきますとかなり設備投資その他を刺激するわけで、計算はそういうことになりますけれども、やはり世界景気との兼ね合いもございますし、たとえばこれは端的な例でございますけれども、中国のプラントがストップになれば、これまた日本の中小企業に大きな影響、また日米自動車摩擦で自動車のことをある程度アメリカの意向も入れていきますと、アメリカは二十万人ぐらいの失業と言っておりますけれども、わが国では自動車産業がかなりのウエートを占めている証拠には、約六十三万七千人ぐらいの雇用者が直接いまして、下請企業を含めますと約五百万人というふうに言われております。したがって私は、これらの中小企業関係の運営あるいは経済刺激にならないのは、国内の影響もございますけれども、対外的な不況というものがかなり響いてきておるというふうに思っておるわけでございます。
○青木薪次君　もちろん私も、いま大臣のおっしゃるように、国際経済の問題を考えないいま、国内経済の課題ということはないわけですから、その点はそのように考えておりますけれども、問題はやっぱり大企業対策のみに終始しているというように思われがちなんです。また、極論すれば結果としてそうなるようになっているというように考えたくなるような実績というものが続いているわけですから、その点を特に私はいま金融対策の面から申し上げているわけでありますが、もとへ戻して、いま申し上げましたように、三機関の貸出実績をながめていると、最近の貸し出しの伸びは一時の勢いを全く失っている。民間では三機関の融資制度についてのＰＲが足りないんじゃないかというような声もあるんですね。そういう声もささやかれております。特に中小公庫と国民金融公庫の省エネルギーの貸付制度の利用件数なんかを見ましても、昨年の十二月末で国民金融公庫が三十五件、一億九千四百万円、中小公庫は百十五件でありまして、両公庫で融資を受けた中小企業は、みずから申し込んできたものは実は少ないんでありまして、両公庫の勧めで利用に踏み切ったところがほとんどなんであります。利用件数の少ないということはＰＲ不足のせいなどと言われているんであります理由は実はそこにもあるわけでありますけれども、政府及び三機関としては有利な資金を民間に供給いたしまして、広く活用してもらうという観点から今後どのような努力を行うのか、その心構えのような点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　ただいま御指摘の点、私どもも痛感しているわけでございまして、やはり金融の態度というものが特に政府機関では非常に重要でございまして、ただ出てくるのを待つというのは平常時でございますが、最近はこういう景気振興を図らなければいけない時期でもございますし、特に先般の三月十七日の閣僚会議決定もございまして、これを大々的にＰＲしまして末端まで十分浸透するようにということを心がけてまいりたいと、このように考えております。先般、三月の二十二日でございましたか、都道府県の商工担当課長会議がございまして、特にこれは中小企業関係が多いわけでございますが、この際にも私直接出まして、今回の景気対策の趣旨をお話ししまして、十分設備投資の喚起について督励方をお願いをいたしてございます。それから、三月十七日の決定の即日でございますが、中小企業関係四団体、中央会、商工会、商工会議所、下請振興協会、この四団体の責任者を呼びまして、そのルートからも督励方をお願いをしてございます。それから各業種別には、これは各省及び通産省の各現局がございまして、そこで縦割りの団体を通じまして新しい振興施策についての徹底方をお願いをしてございます。特に、こういった問題は御指摘のとおりＰＲが一番大事でございますので、十分今後も心がけてまいりたいと思っております。特に省エネルギー投資につきましては、五十六年度でいわゆる設備投資減税というものが実現を見まして、中小企業につきましては相当大幅に省エネルギー投資減税の対象スペックを決めていただいておりますので、これにつきましても十分ＰＲをいたしまして、減税効果もある、それから設備投資につきましては先ほど来の話のように金利の前倒し引き下げということも一応打ち出されたということによりまして、金利それから税制の両面から十分これを活用するようにということを徹底してまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　最近の不景気の中で、市民金融機関の小規模零細企業への選別融資が非常にはやっています。とにかく百万、二百万であっても欲しい。行きますと担保はあるかということになるんですね。それから、担保がないから実はそういう少額の融資をお願いに来たんだということを言っているんでありますけれども、こういうふうな点についても、マル経資金なんかについても普通これは担保をとらないんですよね、マル経資金は。中小企業等経営改善資金の融資制度というように言われているんでありますけれども、これが利用が殺到しているんです。これでもある場合には信用保証づけなさい、信用保証協会に行きますと信用保証協会でも担保あるかと、こう言うんです。大体信用保証協会というのは担保をとらないことでお互いに非常に信頼し合っているわけでありますけれども、そういうことになったらもうお手上げですよ。もう倒産待つ以外にないということになっているんですね。それから市中の貸出金利が非常に、この三月十七日の対策やあるいはまた一％の金利の公定歩合の下げがあっても、なかなか金利下げを渋っている、この現状を中小企業庁長官もお認めになっておられると思うんでありますけれども、こういう点についてもやっぱり市中銀行、地方の市中銀行そして信用金庫、相互銀行というような中小企業向けの銀行等についてもっと強力な指導、それから信用保証協会等に対するもっと強力な指導、政府系三機関に対する強力な指導というものがなければ、これはやっぱり大変な事態になってしまうと思うんです。ですから、たとえば今度マル経資金なんかにつきましても五千百億円から五千三百億円に、貸付限度額が三百万円から三百五十万円に上がるとか、こういったことになったわけでありますけれども、この程度ではなかなかまだまだ不十分だというようなことが言われているわけでありますけれども、今後の拡充の対策について中小企業庁長官どう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（児玉清隆君）　最初に、市中の中小企業向けの金融機関に対する対策でございますが、この件につきましては、最近御指摘のような声がございますので、これは大蔵省の方にも私ども十分話をいたしまして、大蔵省の金融監督の面から十分な指導が行われるように、中小企業庁といたしましても配慮をいたしておるつもりでございます。特に、今回の景気対策の中身の一つといたしまして、担保の徴求あるいは返済猶予等については実情に即した機動的な、そして実際に即した弾力的な取り扱いをするようにという項目が総合対策の中の一つとして打ち出されております。私どもはそれを受けまして、早速これを大蔵省それから私どもと一緒になりまして各金融機関あての通達という形で徹底をするように現在展開をいたしておるところでございます。
　それから第二の点でございますが、今後の資金需要に対してどういう改善をしていくかという御質問でございますけれども、これにつきましては現在のような財政事情でございますので、なかなか一挙にというわけにはまいりませんが、一番そのときの政策需要にミートしました点を引き上げていく、たとえば今回のように設備投資についてマル経について改善を加えるとか、あるいは一般の中小公庫あるいは交付金の貸出限度につきましても、これを新年度から若干でございますが引き上げていくというような措置を積み重ねてまいっております。今後も私どもは事態の推移を十分見てまいりまして、中小企業に関する限り資金量の点で不足が生じないように、さらに質の点におきましても客観情勢にマッチした金利水準あるいは貸出条件、そういったものの点におきますところの改善、こういったものを十分図ってまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　私はけさ、政府の統計局の家計調査と消費者物価指数について資料をもらったんでありますけれども、その中で家具、什器等の点について、私たちの静岡におきましては静岡市を中心として近隣の市町村に相当その業界が実は多数密集しているわけであります。
　五十五年の四月期から六月期までの間において一三％の落ち込みで実質は一七・一％の落ち込み、七月から九月期までの関係は名目で言って二％、実質で六・三％の落ち込み、それから昨年の十月から十二月までの関係については名目で〇・三％の落ち込み、実質は五・五％の落ち込みということに実はなっているわけでありますが、同じく五十五年度の関係につきましては、収入が先ほどからも私が申し上げておりますように一％以上、四月から六月までは一・七％も実は収入が落ち込んでいる。その中で、消費支出も四月から六月以降は二・五％の落ち込みを初めとして、ずっと落ち込んでいる実績が政府の統計によって——けさ実はもらったわけです。このくらい対前年期について、成長はたとえば六・何％とか、ことしは五・三％とかということを言われたにいたしましても、このような状態で、特に地場産業と言われる関係についてはきわめて厳しいわけであります。かつて予算委員会のときに河本長官は、住宅の問題、物価の問題、その他石油の問題、いろいろ説明されて、その悪化の原因について言われておったわけでございますけれど、なかなかやっぱり並み大抵の対策ではいけないということが実は言われているわけであります。
　そこで、私がいま申し上げておりますような金利の関係で、せめてもひとつ手当てをしてもらいたいという声が相当要望が強いものですから、そのことについてさらに中小企業庁がお調べになった中小企業経営調査によりますと、すべての企業が現在の金利水準を引き下げるべきだといたしまして、さらに六五％の中小企業が金利を一・五％以上大幅引き下げてもらわなければとてもやっていけない、それはもう電気料金その他エネルギー関係やその他諸物価の値上がり、原材料の値上がりでやっていけないんだということが実は明らかになったわけです。通産大臣は、衆議院の予算委員会におきまして、すでにこの金利引き下げが必要だとの趣旨の答弁を行っているんでありますけれども、このような民間の要望に対してどのような形でこたえるつもりか、改めてもう一度答弁を願いたいと思うんです。中小企業のぐあいが悪いのは国際経済の影響だとだけ言っていればいいという状態じゃないんですから、その辺をひとつ中心としてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　もちろん国内の中小企業者かこれほど倒れているわけでございますので、早急な緊急対策をやらねばならないことは頭いっぱいでございます。したがって、中心金利が一％下がりましたことで政府三機関という金融三機関にどう響くかということがやっぱり問題となると思います。御承知のように中心金利を一％下げたからといってプライムレートの関係などもございまして、それが政府三機関にそのまま響くということではなくて、いま言われているのは、大体一％中心金利を下げれば〇・四ぐらいの金利、三機関はなるであろうと言われておりますけれども、これを何とか私ども、金利体系でございますので、そう人為的にあれこれできない部分もあると思いますけれども、破格のことを今回、政府三機関に即応してやるというような破格のことをやってのけたわけでございますので、物はついでと言っては恐縮でございますけれども、〇・四ぐらいしか聞けないところを、せめてもう、かなりの幅を持ってこれが政府三機関の金利がそこにもおさまるようにして、それが遡及できると非常にいいなというようなことで、大蔵省のそういう金融のリード、これが私どももそういうような方向にできるだけ持っていこうというようなことを考えております。
○青木薪次君　次に、私は先日、商工委員会で静岡県の富士市に紙パルプ関係の不況の実態調査に出かけました。そのときの関係から若干の質問をいたしたいと思いますけれども、現在紙は文化のバロメーターだというように言われておりますけれども、わが国の紙パルプ産業は、海外からの原料資源の獲得によって大きな成長を遂げてきたところの紙パ産業というものが、今日八〇年代を迎えまして資源エネルギー価格の高騰という新たな問題に直面いたしまして、それへの対応を実は迫られているわけであります。これは、中、長期的には、これまでの紙パ産業構造の大きな改変をもたらさずにはおかないものでありますけれども、働く者にとってもきわめて大きな影響を実はもたらしていると思うんであります。
　私どもは、今日のこの状態は、大手でも苦しい、ましてや中小企業の経営者は大変な事態になっているということであろうと思うんであります。紙パ産業においては今日資源エネルギーといった局面で、その存立基盤を動揺させるほどの深刻な問題が実は提起されているわけでございますけれども、これは原燃料の海外依存度の増大とか価格上昇が顕著であるだけでなくて、資源の絶対的な不足というものが指摘されているわけでありまして、紙パ産業は資源エネルギーに対する深刻な問題を内包しながら、不安定な産業基盤のもとでの展開を強要されているというように思うんでありますけれども、この紙パ産業については製造業界におきましても大きな影響力を持っているというだけに、この問題をどういうように認識されておられるか、通産省にお伺いいたしたいた思います。