Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行の刑法では、いわゆる性交同意年齢は十三歳未満とされているところでございますけれども、これは先ほどもちょっと御答弁申し上げた、ほかの先生に御答弁申し上げましたけれども、現行の強制わいせつ罪等が性的な自由、性的自己決定権を保護法益としておりまして、性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力がない場合には、暴行等の意思決定に影響を及ぼす状況がなかったとしても保護法益が侵害されると考えられ、その前提となる能力については、行為の性的意味を認識する能力というふうに捉えて、それが一律にないのが十三歳未満だと今は考えていた、今までは、現在はでございます。
　もっとも、性的行為に関して有効に自由な意思決定をするための能力の中身といたしましては、今申し上げた行為の性的意味を認識する能力だけではなく、行為の相手方との関係において、行為が自己に及ぼす影響について自律的に考えて理解したり、その結果に基づいて相手方に対処する能力が必要であると考えられます。
　そして、十三歳以上十六歳未満という年代の者をどうするかというのが問題になったわけですが、おおむね中学生ぐらいの年齢層の者につきましては、行為の性的な意味を理解する能力、認識する能力はあるでしょう、一律にないわけではないでしょうと。しかしながら、後者の能力が十分ではなくて、相手方との関係が対等でなければ有効に自由な意思決定ができる前提となる能力に欠けるというふうに考えられたところから、性交同意年齢を十六歳未満に引き上げた上で、十三歳以上十六歳未満の者に対する性的行為については、相手方との間に対等な関係があり得ない、有効に自由な意思決定をすることができる能力に欠けるという場合に限って処罰するという観点から、相手方が五歳以上年長の場合を処罰対象とするということでございまして、これは性的な行為をしただけでそのほかに何もしていなくても、当事者同士が自由な意思で行為を行ったとしても処罰できる範囲というのを画するという意味では、五歳差ということが適当であるというふうに判断したことによるものでございます。
○鎌田委員　今、刑事局長の御答弁を、今日は文科省の方も政府参考人で来ていただいていますので、お聞きをいただいたと思いますので、後で参りますから、少々お待ちくださいね。全然問取りにいらっしゃらなかったので大丈夫かなと思いながら、後、文科省に聞きますので。
　なんですけれども、私はこの件についても絶対反対というわけではございません。ただ、やはり自分の頭の中で、この法律に、修正になるのか附帯になるのか附則になるのか、若しくは原文のまま、原案のまま賛成になるか、分かりません、これから先ですから、分からないけれども、でも、きちんと頭の中で整理をしておきたいので、あえて伺ったんです。
　今、私は、これに絶対反対、積極的反対ではないんだけれども、ちょっと心にひっかかるものは、これは国民社会、国民世論の中で、ふっとまた疑問が更に浮かぶものがありますから、確認ということで伺っていきたいんですけれども。
　例えばなんですけれども、十五歳で高校に入学しました、それで、シングルの成人の教員と相思相愛、愛し合うんですね、気持ちで愛し合いました、そして、結果、性行為を交わしたとします。それで、高校卒業と同時に婚姻関係となるケースも考えられます。私が高校時代なんかは、同級生が高校卒業したら結婚しちゃったというのは割とあったんですね。
　このケースなんですけれども、円満に、穏やかに結婚生活、夫婦生活を行っていたとしても、今現在行っている、営んでいるそういう御家庭があったとしても、当時、お連れ合いのどちらかが、男女限りません、どちらかが十五歳当時でした、そのとき性行為を交わしていましたということが判明すると、その片方のパートナーは、六月以上十年以下の、有罪、拘禁刑の罰則対象となりますね。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先生が二十三歳以上ぐらいの感じの設定でよろしいですか。（鎌田委員「はい」と呼ぶ）
　十五歳の高校生と二十三歳以上の大卒の先生という前提で申しますと、その年齢差は五年以上年長という要件に該当いたしますので、結婚したとしても、それからその結婚生活が円満だったとしても、その行った当時の年齢差ということで判断すべきことでございますので、改正後の刑法第百七十六条第三項又は百七十七条第三項の罪が成立し得るということになります。
○鎌田委員　成立し得るんですよね。
　私が心配なのは、訴追材料にならないかなと。もちろん、またきっと御答弁は個別案件に応じてというふうになると思うんですけれども、例えばですよ、第三者が、あそこの御家庭は今回の法改正であの要件に該当するから罰則対象になりますよということになると、平穏な家庭生活を行っていたんだけれども、パートナーのどちらかが、済みません、ちょっと事情を聞かせてくださいといって連れていかれて、当時、性交渉されていましたねという、そして、もしかしたらもしかして、この有罪、拘禁刑の対象になっちゃうかもしれないんですよね。ですので、そこは私、ちょっとひっかかるんですよ。
　だから、訴追材料になるかならないかは、私は検察官じゃないから分かりませんけれども、そこのところ、答弁で何か担保を、私は本音を言えば取りたいんですね。円満な結婚生活を送っている御家庭で、どちらかの情報でこれの対象になる、それで突然引っ張られていきましたということがあっても、そこで急に犯罪容疑者ですというふうになっちゃうことはちょっと怖いんですけれども、それに対してどう御答弁いただけますかね。
○松下政府参考人　大変難しい御質問をいただきましたけれども、要件としては当たるというところは変わらないのでございますが、性犯罪については、やはり被害者の意思というのが、処罰感情といいますか、そこが非常に重要なところでございまして、形式的には当たるわけですけれども、実際に被害者が何も言っていなくて、もう大分たっていてというようなことを想定されておられるので、卒業してから結婚ということですから、もう十九以上、八以上になっていた段階で、被害者が全く処罰感情もなく、警察に訴える意思もないのにいきなり引っ張られるというのは多分事実としてはないのではないかと思いますけれども、あくまでもそれぞれの事案ごとなので。
○鎌田委員　事実としてはないんじゃないかという、私のすごく心配し過ぎというところかなというふうな答弁で返してもらったんだとは思いますけれども。
　じゃ、大臣に伺います。
　今回の法改正は非常に大きな改正で、法務省だけでは、世の中に、社会に、こう改正しますからねの周知では、これは絶対伝え切れないと思うんですね。性交同意年齢が十三歳のときも、多くの若者たちは知らなかった。昨日のＳＨＥＬＬＹ参考人のお話で、「十三歳の君たちへ」の動画で非常に反響があって、そして今度は十三歳から十六歳に、そして五歳差要件もある。やはりこれは、法務省だけでは周知はなかなか厳しいのではないかと思うんです。本当に、法務省がイニシアチブを取って、あらゆるところを巻き込んで、世の中に、社会に、十三歳から十六歳未満に引き上げて、加えて五歳差要件があるということを、特に文科省なんですけれども、これをちゃんと周知をしていかないといけないと思います。改めて決意を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘はごもっともだと思います。法務省だけではなくて、どういう周知、広報が本当に適切かということについては、関係省庁あるいは関係機関、団体などとも考えながら、しっかり実行していきたいと思います。
○鎌田委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　では、文科省に参ります。資料一を御覧ください。
　性暴力現場が学校が最多という、これは昨年の六月の毎日新聞の記事なんですけれども、特に一番下の段にあります、教職員や先輩、同級生などの学校関係者からの性暴力、それから最も深刻な被害に遭った場所というのが学校が最多になっています。ところが、一方で、被害を誰にも相談できなかった人、これは約半数。その理由は、恥ずかしい、恥ずかしくて言えなかった、相談しても無駄だと思ったと。これが全国の若者調査、行ったのは内閣府のオンラインによる調査なんですけれども、これを見ても、学校が性暴力現場になっているというのが非常に多いというのが分かります。
　それで、文科省に伺いますけれども、先ほどの委員の質問に対して、性教育という言葉は使っていなくて、生命の安全教育という言葉になっているということを改めてお示しをいただきました。
　昨日の参考人でＳＨＥＬＬＹさんというタレントさんが来ておっしゃっていたんですけれども、私たちの小中学校義務教育、当時、振り返ると、私もそうですけれども、性教育、果たして有効な実効性のある合理的なものは行われてきたかとなると、非常に疑問を抱きます。
　私は、二〇〇三年の七生養護学校事件、このときを契機に、学校現場での性教育に対する、特に教職員に対する萎縮というものが起きているんじゃないかなと。ただ、十年たって、最高裁での判定が、確定が出て、七生養護学校事件の際に、教職員が性教育を行っていたことに対して、当時の自民党さんとそれから当時の民主党の議員が、これは不当な教育現場への介入だったということは認められています。
　でも、これは反省は反省として、生命の安全教育で、デート被害のチラシも配布をされて、皆さん、子供たちに教えられているようなんですけれども、そこに性という言葉は入っていないんですよ。性教育というものをきちんと正しく教えていかないと、子供たち、今、情報過多です、できれば見てほしくないなというようなものを見ながら、そっちが教材になっちゃったりしているんですよ。だから性暴力も生まれたりするという説もありますので、文部科学省さん、きっちり性教育という言葉を使って、命は性とイコールだという観点で性教育をちゃんとやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におけます性に関する指導につきまして、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、体育科、保健体育科を始めとした学校教育活動全体を通じて指導をしているところでございます。
　また、こうした発達段階を踏まえまして、保護者の理解を得ること、また、集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の課題等に応じて個別に指導する内容とを区別すること、こういったことに留意すべきとされております。
　このため、学校におきましては、外部講師などを活用するなど、様々に創意工夫を重ねて、家庭や地域社会等の協力も得ながら性に関する指導に取り組んできた例もあるところでございます。
　また、先ほどの、個々の生徒の状況に応じまして個別指導も行うことは可能でありまして、例えば、性交や避妊についても児童生徒からの相談に基づき指導したり、また、生徒指導上の問題を抱えている児童生徒に対して指導したりということのほか、また、生徒の状況を踏まえまして、宿泊学習の事前指導など、希望しない生徒を除いて、男子、女子を分けて集めて性交と妊娠について指導する、こういったことも行われてきているところでございます。
　文科省としても、こうした各学校の学習指導要領に基づく着実な指導が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。
○鎌田委員　文科省さん、もう一問いきます。
　性暴力の例のデートＤＶのチラシも文科省に関するサイトで見つけることはできます。そこで気になる文言があるんですけれども、歯止め規定というものが存在していますよね。その歯止め規定というのをちょっと御説明いただけますか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間の発達の段階の差異が大きいということで、児童生徒や保護者、教職員が、まず、性に対する考え方は多様であるということから、集団で一律に指導する内容として妊娠の経過は取り扱わないということで、これは全ての生徒に共通して指導する内容としては扱わないということとしております。これは一般的に歯止め規定というふうに言われているところでございます。
○鎌田委員　今、妊娠の過程は取り扱わないという言葉はあったんですけれども、性行為も取り扱わないことになっているんじゃないですか。
○安彦政府参考人　性行為も含めて、妊娠の経過については取り扱わないということで、これは一斉の相手ということでございます。
○鎌田委員　文科省さん、ここは法務委員会なので、私、これで最後にしますけれども、今回、刑法という大きな法律を改正して、性行為年齢は十三歳から十六歳未満まで引き上げて、そこに五歳差要件をつけて、更に八項目の構成要件も規定して、そして、これから先、性暴力の被害に遭う人、それから性暴力の加害者になる人、これも少なくしていこうという大改正を今ここで審議しているんですよ。
　だけれども、このことについては、我々、ここにいる大人たちで、東京で、国会で法律を作って、はい、あとは現場でという話じゃいかないんですよ。まさに、これは十三歳から十六歳未満の児童生徒、子供たちに関係する話なんです。
　ですから、ここは法務委員会なので意見にとどめますけれども、私は、その歯止め規定なるものを外していただいて、七生養護学校事件を教訓にして、きちんと、腕一本教育とかやらないで、障害のある子供に対しては腕一本以上近づいちゃいけないという教育がありますでしょう、特別支援学校で。これ以上近づいたら何が起きるか分からないからという腕一本教育ってありますでしょう、御存じのとおり。そういうことをやらないで、きちんと正しい性教育を行っていただきたい。
　御責任ある御回答はいただけないと思いますので、歯止め規定を外して、今後はこの法務委員会で審議されている刑法改正に基づいて、是非、性教育というものをもっと充実したものにしていただきたいと思います。
　性教育を行ったからといって、伝統ある日本の文化ですとか、家族のきずなですとか、そういったものは一切壊れません。逆に、家族の、身内の者を守る、若者たちを性被害から守るという観点が非常に大事ですので、これは意見として呈させていただきます。
　次に、公訴時効について伺いたいと思います。
　大臣、この公訴時効のことにつきましては、法制審の部会でも、被害実態に見合っていない、そのような意見が出されています。
　私としては、結論から申し上げれば、公訴時効は撤廃すべきじゃないかと考えている一人なんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　性犯罪についての公訴時効を撤廃すべきであるとの御意見があることは承知しておりますし、鎌田委員がそうだということを、今日承知をいたしました。
　もっとも、現行法上、公訴時効の対象となっていない罪、これは、侵害されると回復の余地のない、人の生命という究極の法益が侵害され、かつ、罪の重さを示す法定刑として最も重い死刑が定められている罪に限られているというところと、それから、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質な罪であるものの、侵害されると回復の余地がない生命を侵害する罪とは異なり、罪の重さを示す法定刑に照らしても、死刑が定められている罪と同等とまでは言い難い、そういった課題があると思っております。
　したがって、本法律案においては、性犯罪について、公訴時効の対象としつつも、公訴時効期間を延長するという対応をしたものであります。
○鎌田委員　今、死刑の話が出ました。そこは承知をしているつもりであります。ただ、性暴力被害、この性被害というのは、大臣も御存じだと思いますが、魂の殺人と言われてもいます。
　例えば、私を例に挙げてもいいです、私を例えの存在に使ってもいいんですけれども、私が、例えば幼少期に性暴力被害を受けたとします。死ぬまでそれは、私の魂は被害を受けたままです。それでも生きていかざるを得ない。どこにも訴えられない、相談できない。小学生時代に、死にたいと思ったことも何度もありましたけれども。
　でも、今、例えて申し上げましたが、これを事実として捉えるかどうかは委員の皆様の御判断に任せますけれども、私はそういう時期を今生きる子供たちに送ってほしくないし、毎日、学校に行きたくない、死にたい、消えたい、そんなことばかりを思っていた小学生時代を、例えばの私ですが、思い出します。
　ですので、公訴時効の撤廃が無理なのであれば、私は、公訴時効の進行開始は三十歳までは停止する、ここまでは、今回妥協ができなくても、今後見直していく検討材料として私は必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　少し、大事なところなので、お話ししたいんですけれども、性犯罪の公訴時効に関し、若年者について大人とは異なる特別の取扱いをしている趣旨は、心身共に未成熟である若年者は、性犯罪の被害を受けたとしても、知識経験が不十分であるため、それが性犯罪の被害であることを認識したり、適切に事後に対応することが困難である、それから、社会生活上の自律的な判断能力、対処能力が十分でないため、親権者等の保護者の指導監督によってこれが補完される立場にあるけれども、性犯罪の被害に遭った場合には自責感等により被害について保護者に相談しにくい、そういった若年者特有の事情があり、大人の場合と比較して類型的に被害申告がより困難であるというふうに考えられる点にあります。そして、十八歳未満の者は、その社会的な実態や法律上の取扱いなどに照らし、一般的、類型的にこのような趣旨が妥当すると考えられることから、被害者が十八歳未満の場合には公訴時効期間を更に延長する、この法律案ではそうしているわけです。
　本法律案におきましては、性犯罪について、公訴時効期間を五年延長することとしたところであります。これに加えて、被害者が十八歳未満の場合には、犯罪が終わったときから被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を、更に公訴時効期間を延長することとしている結果、例えば八歳のときに不同意性交等の被害に遭った場合、結果として公訴時効は三十三歳のときに完成する、そういう計算になります。
　性犯罪の公訴時効については、更に御指摘のような制度とすることにつきましては、三十歳ですね、そうした特別な扱いをする根拠についてどのように考えるか、そのような趣旨が妥当するものの範囲についてどのように考えるかなどの点について、性犯罪の被害の実態を踏まえまして、更に検討を要する問題だなというふうに考えています。
○鎌田委員　被害をどう捉える、実態をどう捉えるか、それから、更に検討だということが今の御答弁の要約だったと思うんですね。
　実態をどう捉えるかは、様々なケースがあります。例えばなんですけれども、二〇二二年、昨年ですね、十月二十六日、広島地裁の判決で、保育園の頃から実父による性的虐待、小四で姦淫されて中二まで続いている、ＰＴＳＤが発症している、最後の性的行為から二十年以上の後、四十代で提訴。しかし、裁判所も加害者も性虐待を認めるものの、公訴時効を過ぎておりましたので、損害賠償請求権も消滅という結果は、これは余りにも理不尽だと私は思います。こういったケースを更に調査をして調べていただいて、この公訴時効については更なる検討が私は必要だというふうに考えておりますので、大臣の今の最後の御答弁のところに基づいて検討していただきたいと思います。
　最後の時間を使いまして、いわゆる司法面接について伺います。
　カラーのパネルを用意をいたしました。お手元の皆様の資料にはモノクロで配付をさせていただいております。このカラーの方が見やすいので。
　多くの方が御存じの写真、風景だと思うんですけれども、これは、社会福祉法人のカリヨン子どもセンターさんの中で司法面接が行われている室内の写真なんですね。
　司法面接というと、いわゆる検事さん、それから警察官、児相の方、この方々の代表者聴取で行われていて、子供たちにとっては、やはり冷たい無機質なところで、捜査のためにいろいろなことを追い詰められて聞かれていってしまうと、どうしても記憶が、汚染されるという言葉を使っていいか分かりませんけれども、記憶が曖昧になったり、さらには、思い出したくないことまで更に突っ込んで聞かれたりとか、そういうことがありますので、私は、今、このように弁護士さんの方々が、司法面接として行っている、こういったところとの、せめて法曹三者でもって連携を組んで、この司法面接の在り方というものを考えていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、改正法の刑事訴訟法第三百二十一条の三におきましては、司法面接的手法による聴取の結果を記録した録音、録画記録媒体の証拠能力の要件といたしまして、聴取主体が誰であれ、司法面接的手法において求められている措置が取られたことが重要であり、それで足りるということから、法律上の要件としては聴取主体の限定はしていないところでございます。
　他方で、現在の運用におきまして、検察、警察、児童相談所が連携をし、被害児童の事情聴取に先立って協議をまず行い、その上で、代表者が聴取を行うなどの、いわゆる代表者聴取という取組を実施しているものと承知しておりますけれども、これらとは別の者が聴取主体となるということについては、司法面接的手法による聴取を効果的に行うためには福祉と捜査の双方に習熟している立場の者が聴取することが適切であるという御指摘もある中で、これにふさわしい者が具体的に想定できるのかといった点などが課題になると考えられます。そのため、御指摘の点につきましては、今後の運用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべきものではないかなと考えております。
○鎌田委員　間もなく時間が来るので、局長、これで最後にします。
　今の私への答弁と、先ほど自民党さんの議員さんへの答弁で、違い、大きく違うワードが一つあったんですよ。先ほどの自民党の委員の方への答弁には、まさに福祉と捜査に両方に精通する、知見を有する人材の養成が必要と考えていると御答弁があったの。だから、私、人材を養成する考えがあるんだと思って、さっき喜んで聞いたんだけれども、今の答弁には人材が入っていないんですよ。
　そこで、司法面接官という新しい制度を創設して新たな人材を養成することを私は要望したいと思いますが、局長、一言でいいです、もう時間が終わったので。考える、全く考えない、どっちでしょう。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねのありました、ふさわしい人材が具体的に想定できるかといった点が課題になると申し上げたことにつきまして、いずれにしても、そういう司法面接的手法による聴取を適切に行うためのスキルを身につけ、その人材を確保するということは重要だと考えているというところでございます。
○吉田（は）委員　本日もどうぞよろしくお願いします。立憲民主党の吉田はるみです。
　早速ですが、昨日、性被害、児童虐待の国対ヒアリングで、ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏による性被害を訴えているカウアン・オカモトさんと橋田康さんにお話を伺いました。
　こんなふうにおっしゃっていました。被害に遭わないようにするための法律を作ってほしい、自分事として動いてほしい、国会で対応してほしい、こういうカウアンさん、そして橋田さんの思いを伺いました。私は、その中でも、これからの未来のために愛を持ってという言葉がとても印象に残りました。
　本件に関しては、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー社長が、五月十四日の夜、被害について謝罪する動画を公式サイトにアップされまして、その動画の中で、被害を訴えられている方々に対して深く深くおわび申し上げますと謝罪をされています。
　今件、この一連の報道、そしてこれまでの動きを見られて、法務大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、お尋ねの報道、様々なされていますけれども、法務大臣としてここで所見を述べるということは差し控えたいと思っていますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、厳正に対処すべきものであると考えています。
○吉田（は）委員　齋藤大臣、ありがとうございました。悪質で重大な犯罪だということを明言していただきました。私もそう思います。
　ここから、やはり国会は、社会が動いたとき、その社会の要請に対して動いていくのが、これも国会の私は役割なんだろうというふうに思っています。
　そこでなんですけれども、ジャニー喜多川氏の性加害疑惑、これをめぐっては、一九九九年の週刊文春が報道しまして、この報道内容が名誉毀損に当たるということでジャニーさんは裁判を起こしたわけです。ただ、これは、二〇〇四年、最高裁で、セクハラに関する重要部分は真実ということで確定したわけです。
　あれから、大臣、二十年たつんですね。この二十年の間に更なる性被害が起きてしまった、その可能性が私はあると思っているんですけれども、この四月にはカウアンさんが日本外国特派員協会で記者会見をされた。これをきっかけにファンの方々がつくられました任意団体「ＰＥＮＬＩＧＨＴ　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」の方々が、ジャニーズ事務所に対して事実解明を求めまして、署名一万六千百二十五筆を集めて提出されました。
　私は、もうこれは、国会もマスメディアも、この問題に対してしっかり向き合うときに来ているのではないかというふうに感じました。
　そこで、松野官房長官もこのように述べていらっしゃいます。五月十五日の記者会見です。
　今回のジャニーズ事務所における性被害の報道に関してですが、これに、個別案件だということでそこは答えられなかったんですが、一般論として、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為で、決して許されない、同意のない性的行為は性暴力だというふうにおっしゃっています。性暴力根絶の取組や被害者支援を強化していく必要がある、誰もが安心できる社会を実現したいというふうに官房長官もおっしゃっています。
　性暴力根絶、これはまさにカウアンさんが昨日のヒアリングでもおっしゃっていたんですけれども、再発防止、これは本当に大事ですよねというところだと思うんです。
　法務省、またこども家庭庁、子供の性被害に関することですので、法務大臣、そしてこども家庭庁にお伺いしたいのですが、この松野官房長官の会見の後、具体的に、こういうことをしよう、あるいはこれを調べてみよう、この根絶のためにどういうアクションを政府としてやっていくのか、何か指示はございましたでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、政府全体として、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、これを取りまとめたところで、この方針においては、法務省に関する施策として、まさに、刑事法の改正に係る対応や、それから、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実などの施策が盛り込まれているところであります。
　私どもとしては、長官から指示があろうがなかろうが、これに沿って、関係府省とも連携しながら、引き続きしっかりと性犯罪、性暴力対策を進めてまいりたい、これに尽きるところであります。
○黒瀬政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、御指摘の会見において官房長官が言及をされました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づきまして、関係省庁が連携して、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を進めているところでございます。
　こども家庭庁におきましても、同方針に基づきまして、性犯罪、性暴力の根絶のための社会全体への啓発等々の取組を進めているところでございます。
　また、性犯罪、性暴力対策は幅広い分野にわたっておりますことから、同方針による取組については、各分野において策定されている計画等の施策と相互に連携を図りながら実行していくこととされておりまして、こども家庭庁としては、当庁に引き継がれた子供の性被害防止プラン二〇二二の施策が着実に推進されるよう努めているところでございます。
○吉田（は）委員　ごめんなさい、ちょっと一言苦言です。
　大臣、三月なので、今回のこの記者会見は四月に行われて、今五月なので、更なるというふうに官房長官おっしゃっていただいたので、私の期待としては、政府が、ちょっと今回の件もあるし、今社会がこういうニーズが高まっているんだ、政府としてこういうことをやろうと何かぼんと出てきたらうれしいなというところだったので、それを伺いたかったです。
　こども家庭庁の方も、いろいろ聞いていたんですけれども、更なる、更なると言うんですけれども、えっ、何やるのという。済みません、ちょっと分かりにくくて。
　これが、ごめんなさい、私は当選まだ一期目で永田町の文化に慣れていないのかもしれないんですけれども、やはり、民間企業でも、いろいろな会議の場では分かりやすく、伝わりやすくというコミュニケーション能力が問われる時代でございますので、是非、国民の皆さんに、ばしっと、ああ、そうかという分かりやすい御答弁をいただけると私も大変うれしいところでございます。ありがとうございます。
　それでは、カウアンさんが、昨日の国対ヒアリングを終えまして、次のようにツイートしていらっしゃいます。ちょっと、委員の皆様にも是非聞いていただきたいので読み上げさせていただきます。
　今日、国会でのヒアリングに出席し、僕が未成年のときに受けた性被害と、今後子供たちの被害を防ぐことができる仕組みをつくってほしいとお伝えしました。僕は、立憲民主党を支持しているわけではありません。でも、今後子供たちが僕のような性被害に遭わないようにするための法律を是非国会で作っていただきたいと思います。そのために僕が役立つのであれば、国会でも、自民党でも、どこにでも伺ってお話しさせていただく覚悟でいますというふうにおっしゃっています。
　齋藤大臣、私は、この問題は、与党、野党なく、党を超えて、子供たちの性被害の問題であり、本当に心を深く傷つけてしまう、とても重要な問題であると思うのですが、みんなで協力してやっていけないものでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　最初にちょっと御答弁させていただいたように、個々のこの話について、今、私が所見を述べることは差し控えたいと思っていますが、私にも男の子も女の子もいましたので、性犯罪というものが被害者の尊厳を、繰り返しになりますけれども、著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であって、本当に厳正に対処すべきものであるということは身にしみて感じています。
○吉田（は）委員　実際、カウアンさんの方でも、法律を是非国会の方でも作ってほしいということをおっしゃったわけなんですけれども、改めて私も法律を整理をしてみまして、まあ、何と分かりにくいことでしょう。ちょっと一つずつ確認をさせていただきたいと思います。
　まず、今回のような性被害に関して、未成年の子供が性被害に遭うときに適用になる、対象になる法律は何かというところなんですけれども、今回の刑法改正、これももちろん入ります。そして、児童虐待防止法、それに児童福祉法という法律。プラスして、先ほど鎌田委員の方からは条例の話がありました。今度、条例も入ってくる。あれっ、この法律ではああで、こっちの条例ではこうでということで、大変分かりにくいなというのが、私は、改めてこの法律に向き合って感じたところでございます。
　この辺りはやはり整理をして、子供たちにも、カウアンさんはおっしゃっていました、法律に守られていると思いたいんだと。私もそう思います。きちんと法律で子供たちは守られている、その安心感をつくるのは、やはり立法府である国会、そして私たち国会議員の責務ではないかと思います。
　一つハイライトさせていただきたいんですが、カウアンさんが訴えられている性被害の、当時はまだ、女性には強姦罪、これがあったんですけれども、男性に対してのものはなかった。それが二〇一七年には男女関係なく対象になったわけなんですが、意外とここは知られていないので、委員の先生方を含めてちょっと確認させていただきたいんですが。
　今回の不同意性交等罪、性交等という、等が入っているわけなんですが、私も、ああ、なるほどとちょっと思ったんですけれども、この性交等の中には、膣内性交のほか、肛門性交、口腔性交に加えて、膣、肛門に体の一部、これは陰茎を除く、又は物を挿入する行為も入るということで、いわゆる膣内性交だけではない、幅広いというか、対象が広がる形でこの性交等を定義しています。
　ということは、今回の法改正でいくと、ここからがちょっと質問になるんですけれども、今回のような、元ジャニーズジュニアのカウアンさんは十五歳のときに、また、昨日お話を伺いました橋田康さんは十三歳のときに、ジャニー喜多川前社長に口腔性交を伴う性被害を受けたと訴えていらっしゃいます。このようなケースの場合、加害者は、被害者がもちろん十六歳未満だという認識があります。口腔性交を伴う性加害をした場合、今回の法改正では不同意性交等罪に該当し、加害者は執行猶予なしの五年の拘禁刑に問えるという理解でよろしいでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、ちょっと前提として、現在の、現行法では……（吉田（は）委員「改正法の方です」と呼ぶ）改正法でいいんですね。はい、分かりました。
　改正後の刑法の下でというお尋ねでございますが、まず、大前提といたしまして、個別の事案につきましてどうであるかということについては、あくまでもそれぞれの事案ごとの問題でございますので、ここでお答えすることは困難でございます。
　ですので、一般論としてということで、改正後の刑法第百七十七条三項の下で、十三歳以上十六歳未満の者に対して、その者が十六歳未満であると認識した上でその者より五歳以上年長の者が口腔性交した場合には、同項の不同意性交等罪が成立し得ることになります。
　その上で、具体的に科される刑がどうなるかにつきましては、法定刑が五年以上の有期拘禁刑という法定刑でございますが、実際に科される刑は個別の事案ごとに様々な事実関係を踏まえて判断されることになるため、一概にお答えすることは困難でございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　私がこの質問をして何を言いたかったかというと、これは不同意わいせつ罪ではなくて、性交等罪になるという、より重い刑罰に処せられるということなんです。今回の刑法改正、こういう形で本当に一歩踏み込んでいただいた内容として、私は、その点は非常に高く評価させていただきます。
　ただ、今回、先ほど申し上げました刑法、それから児童虐待法、また児童福祉法と、条例はちょっとおいておきますけれども、こういういろいろな法律が対象になる中、複雑なんですけれども、社会的、経済的地位の利用に関して少し考えてみたいと思います。
　昨日の参考人質疑でＳＨＥＬＬＹ参考人が指摘されていましたけれども、中学生にとって一歳の年齢差は非常に大きい。私も、思ってみると、先輩って、目を合わすなとか挨拶がないとか言われて、大臣も笑っていらっしゃいますが、そういう文化があったと思うんですね。ちょっと無視したとか言われて、本当にびくびくしている状況だったと思うんですけれども。また、鈴木委員は、一年先輩はエベレストのごとく高く、一年後輩はマリアナ海溝ぐらい深いというふうにおっしゃいまして、本当にそのぐらい、一年の年齢差って大きいよねということが、本当に委員の先生方もそうだなと思ったと思うんです。
　じゃ、今回のようなジャニーズジュニアのように、十六歳以下で、かつ、その夢の鍵を握っている事務所の社長からもし仮に性被害を受けたということがあったら、その中学生は声を上げられますか。なかなか上げられないですよ。一個上の先輩ですら声を上げられないわけですから、私は相当なハードルであると感じます。
　カウアンさんはこのようにおっしゃっていました。芸能界に限らず、立場の上の人から要求されたとき、拒むのは難しいです。僕以外の被害を受けた方も声を上げてください。また、橋田さんは、子供を守れるのは大人の行動ですというふうにおっしゃっています。
　この刑法で、かなり踏み込んだ内容、すごく私はそこは評価しているんですけれども、ただ、やはり、声を上げてお知らせする、通報ですね、これがすごくハードルが高いんですよ。これは警察にしなければなりません。十三歳のお子さんはできるでしょうか。できないと思うなというのが皆さんの感想ではないかと思うんですが。
　ここで、改めて確認します。
　児童虐待防止法では、今回のような、カウアンさん、橋田さんが訴えているような芸能事務所の社長、あるいはスポーツクラブ、部活動の指導者、こういった方々も対象になりますか。それを教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待の防止等に関する法律でございますけれども、児童の人権を侵害し、その心身の成長や人格形成に影響を与える児童虐待を防止するという観点から、以下のような措置を定めております。児童虐待を行った保護者に対する指導でございますとか、児童虐待を行った、児童が児童養護施設等の施設入所の措置を解除される際に行われる支援でありますとか、児童虐待を発見した者による通告義務などについて規定をしているところでございます。
　こうした規定の対象となる児童虐待の定義でございますけれども、この児童虐待防止法の第二条において、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものといった保護者が行う行為をいうものと定められているところでございます。
　ですので、委員御指摘ございました芸能事務所の社長、あるいはスポーツクラブ、部活動の指導者などといった者について、これは一般論にはなりますけれども、この法二条に規定する保護者には基本的には該当しないというふうに思われますので、そういう意味では、保護者が行う行為であるこの児童虐待には該当しないという整理になるのかなと考えております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　改めて明らかになりましたけれども、こうして、児童虐待防止法では保護者の方が対象であり、その児童虐待を止めるための通報義務があるというわけなんですけれども、今回のような第三者、保護者ではない方は対象にならないということで、やはりここはちょっと補強する必要があるのかなというような思いもいたします。
　これは、通報先は自治体ですよね。そして、やはり、今回のような刑法がしっかりあっても、それに声を上げられなければ、実際、運用の面で変化があったんだろうかということにもなりかねないと思うので、通報先が自治体である、この刑法は警察ですけれども、大臣、これはちょっと通告していないので感想だけで結構なんですけれども、一般的に考えて、お子さんが通報するとき、警察よりも私は自治体などに声を上げるというか、児童相談所とかも入るんですかね、ちょっとごめんなさい、自治体のところを全部調べ切っていないんですけれども、警察よりは何かほかの方が声を上げられやすいような気がするんですけれども、通告がないので、済みません、大臣の所感で構いません。
○齋藤（健）国務大臣　確かに、小さい子が警察というのはなかなかハードルが高いような気もいたしますが、まずは身の回りにいる人に訴えるということも多いのではないかなと小さい子の場合は思いますけれども、ちょっと、突然の御質問なので、十分なお答えができなくて申し訳なく思います。
○吉田（は）委員　まさに、身の回りの方というのが本当はそういう声を受け止めてくれたらいいんですけれども。
　この性被害というのは、私は、大臣、ちょっといじめとも似ていると思うんですよ。お子さんは、そのいじめられていることということを自分の中で、誰にも言えなくなっちゃう。性被害も同じなんじゃないかなというような気がいたしまして、こういう苦しい思いをするお子様方を救うためには、もう絶対こういう未成年に対する性加害は許さない社会だということと、きちんと法律で子供たちは守られているよ、この二つをしっかり社会に伝えていくことが私はやはり重要なのかなというふうに感じています。
　それで、こども家庭庁の方に、私もちょっと不勉強だったんですけれども、こんな動きがあるのかというのが、児童福祉法。これは何か、五月十二日の時事通信のニュースでは、不適切保育という事案があって、これを契機に保育士さんまで適用を広げる方針だというふうに報じられているんですが、これも、申し訳ございません、突然の話なので、このニュースを御覧になっていらっしゃいますか。この件で何かもし分かることがあれば、ちょっと教えていただきたいんですが。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今の報道の関係について、私の認識でございますけれども、不適切な保育等について、今後、法律上見直していくべきことがあれば見直していく必要があるということを申し上げたものだと思いますが、今回の事案と直接関係するものではないというふうに理解をしております。
○吉田（は）委員　今、保育士さんの方はこれは福祉法の方で見直しが検討されるかもしれないということで、先ほど鎌田委員もおっしゃったと思うんですけれども、何人も次に掲げる行為をしてはならないと児童福祉法三十四条一項にありまして、児童に淫行をさせる行為、これを規定されているのが児童福祉法というふうに私は理解しています。
　やはり、国民の皆様に分かりやすく伝えるためには、こういういろいろな法律がある中、一度きちんと整理をして、繰り返しになりますけれども、子供たちには法律で守られているという安心を本当にシンプルに届けていくということと、社会に対して、本当に、子供に対する性被害というのは、絶対未成年に対する性被害は許さない社会だぞというメッセージを発していくということが私は何よりも大事なのかなというふうに思いますので、是非これは、党を超えて、そしてこの法務委員の皆様始め、国会として本当に真摯に取り組んでいくべきところだと思いますので、どうかお願いを申し上げます。
　では、次の質問に移ります。
　性交同意年齢の例外規定についてです。
　ちょっと時間が限られているので、委員の先生方の手元に紙をお出ししたんですけれども、大体こういう図を見ると思わず頭が痛くなって、ああ、見たくないわという感じの表かと思うんですね。それぐらいこの五歳差要件というのが複雑だよということをちょっと申し上げたいんですけれども。
　まず、ケース一のケースです、一を見てください。先生方、表を見ないで言葉だけで聞いてください。四月五日生まれの十三歳と五月五日生まれの十八歳が同意の上性交した場合、十八歳は罪になるか。ぱっと、なる、ならないとすぐ言えた先生がいたらびっくりという感じなんですけれども。
　まず、年齢ですね。四月五日生まれの十三歳と五月五日だから、私なんかは、一番最初やっていたんですけれども、乗せちゃうんですよ、プラス五。だから、ぱっと考えて、五年以上になっているからこれは罪になるんでしょうと思うじゃないですか。これは違うんですね。
　そこで、この図の方を見ていただきたいんですけれども、矢印が時系列です、今日から遡って、十三歳で、生まれた子、今回の場合は、十八歳、五月五日なので五年未満ということになり、これは罪に問われないケースです。当たっていましたか、先生。私は、すぐこれを聞いてぱっと出てこないんです。
　では、次に行きます。四月五日生まれの十三歳と三月三日生まれの十八歳が同意の上性交した場合、十八歳は罪になるかという、これが第二のケースです。
　これは、プラス五歳で乗せちゃう計算でいくと、また、これは一か月前だから罪にならないんじゃないかと思うんですけれども、二番目の時系列で見ていただくとお分かりのように、ここには五年一か月の差があるということで、これは罪に問われるケースということになります。
　最後、誕生日が仮に同じというケースを作りましたけれども、これはちょっと法務省の方にお答えいただきたいと思います。
　四月五日生まれの十三歳と四月五日生まれの十八歳、誕生日が同じ場合、この十八歳は罪になりますか。誕生日の日にちをカウントするのか、その説明をお願いします。
○松下政府参考人　お答えします。
　お尋ねの場合、当該十八歳の者は、当該十三歳の者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者であるという要件に当たりませんので、改正後の刑法第百七十七条第三項の罪は成立しないと承知しております。
○吉田（は）委員　そうなんですよ、これは罪に問われないケースなんですね。やはり本当に、五歳差とか年齢で区切っていくと、誕生日起算というのがとても分かりにくいなというのが私の懸念事項です。
　前の質問の委員の先生方も、性教育とともに、今回この処罰対象になるものも子供たちに伝えるべきじゃないかというふうにおっしゃったように、これは家庭で伝えられますか、今回刑法が変わって、こうなるよと。難しいと思います。私もずっとこの法律を調べてきて、ようやく分かったかなと思ったら、昨日の党の部会でまた同じ話が出てきたとき思わず混乱してしまいましたので、大変難しいなというのが実感なんですね。
　刑法は、裁判規範であると同時に行為規範でもありまして、違反すると刑罰が科される、そういうものですから、国民にとってどのような行為が罪となり、どのような行為が罪とならないか、これは私は明確であるべきと考えます。
　大臣、いかがですか。これはまさに一般論なんですけれども、刑法は当然ながら行動規範なので、国民にとっては分かりやすくあるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まさに、まず抑止ということもあるわけですから、刑の内容がしっかりと知れ渡っていなければ抑止もできないということになるわけでありますので、本法律案が成立した場合には、改正の趣旨、そして内容について、先ほど鎌田先生の御質問にお答えしましたけれども、関係府省庁、機関、団体、そういったものと連携しながら、いかにいい周知、広報ができるかというのを検討し、実行していきたいと考えています。
○吉田（は）委員　私も本会議登壇のときに申し上げたんですけれども、やはり政府として、どういう予算をつけて、どういうチャネルで、どんなふうに国民の皆さんに伝えていくのか、私はそういう姿勢も問われているのかなというふうに思います。やはり、法律を通して終わりですとなってしまうと、せっかくこれだけいろいろなものを積み重ねてこの刑法改正に踏み込むという場面でございますので、そこも併せて是非大臣には考えていただけたら幸いです。
　じゃ、最後に、時間も迫ってまいりましたので、公訴時効に関してお伺いします。
　昨日の元ジャニーズジュニアの橋田さん、現在三十七歳でいらっしゃって、十三歳のときに口腔性交を伴う性被害を訴えていらっしゃいます。今回の刑法改正では、十六歳以下の不同意性交等罪の時効は三十三歳までと理解していますが、この橋田さんのようなケースですね、十三歳のときの口腔性交被害で、三十七歳でようやくそのことに声を上げられるような方の場合、これは時効は大丈夫でしょうか、それとも時効を迎えていますでしょうか。
　十三歳のときの被害で、その方が三十七歳になっているケースです。今回の改正で、この場合は時効内でございますか、もう時効が過ぎていますか。
○松下政府参考人　個別事案ですが、純粋にその年齢と期間の関係だけで申しますと、時効は成立しているものと考えております。
○吉田（は）委員　やはり、今回、もう時効は成立しているということで公訴できないということなんですけれども、特に、私は、大臣、男性から男性への被害というのも恐らくすごく水面下ではたくさんあるのかなというふうに思います。
　この点にも私たちは向き合っていくべきかなと思うんですけれども、午前中の大口委員の質問に対して、調査などを行っていただけませんかということに対して、大臣、ちょっとごめんなさい、議事録がないんですけれども、もう一度お伺いしたいんですが、公訴時効、やはり動かす余地があるのか、あるいは、動かすことも視野に調査してみようかというお気持ちがおありなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ちょっと、大事なところなので説明したいんですけれども、本法律案においては、一般に、性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感により被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいこと、こういったことを踏まえて、公訴時効期間を延長することとしています。
　そして、延長する期間につきましては、一般的、類型的に、被害に遭ってからどれだけの期間がたてば被害を外部に表出できるようになり、被害申告の困難性といった性犯罪特有の事情が解消されると言えるかという大変難しい観点があります。これを可能な限り実証的な根拠に基づいて定めるということが必要であろうということで、そういう観点から、内閣府の調査において、無理やりに性交等されたことがあり、被害を誰かに相談した方のうち、被害に遭ってから相談するまでにかかった期間が五年以内であった方が大半であったことを踏まえて、今回は五年としているわけであります。
　このように、性犯罪に係る公訴時効期間をどの程度延長するかについては、先ほど申し上げたとおり、実証的な根拠に基づいて五年としているものであって、現時点において、これを超える期間延長をすることを相当とする実証的な根拠、これが示されているとはなかなか言い難いという実情がございますので、五年を超えて更に公訴時効期間を延長することは困難であると考えているわけでありますが、いずれにしても、性犯罪の被害の実態を把握することは重要であると認識をしていますので、これで終わりではなくて、本法律案が成立した場合には、その施行状況も踏まえつつ、更なる実態調査を行うことなども含め、関係府省庁とも連携し、必要な検討を行ってまいりたい、先ほど答弁したとおりでございます。
○吉田（は）委員　これが終わりではないという、本当に心強い、強いメッセージを発していただいて、ありがとうございます。
　大臣、一つだけ私は御指摘させていただきたいのは、確かに、公訴時効を撤廃するのはちょっとみたいな感じがあったと思うんですが、要は、時効がなかなか来ない、時効がなくなるぐらいだぞというのが、これは加害者に対してもすごい抑止力になるんですよ。プラス、こういうことに公訴時効を長くするということは、やはり、社会に対して、性暴力、性被害に対して断固たる態度で日本は臨むんだ、そういう強い姿勢を示すという意味もあるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、障害者への性暴力について伺ってまいります。
　私自身、地元長崎県の各地域で、発達障害の子供たちの自立支援、障害者の就労支援、グループホームを運営しており、会社の仲間とともに現場で障害者支援を行ってきました。
　その上で、今回、性暴力をゼロにするため、すばらしい活動をされているＮＰＯ法人しあわせなみだから話を伺い、今回の改正内容が余りにも障害者の人権の観点から大変な問題があるというふうに言わざるを得ません。
　改正案百七十七条の不同意性交等罪では、心身の障害が理由により、同意しない意思を示すことが困難である場合、罪に問えるとされています。
　しかし、政府は大きな考え違いをしています。この罪は、障害者は意思を示せないことが前提となっています。障害者は重度であれ軽度であれ、一人一人自らの意思を、例えば目線であったり、手を握る強さであったり、言葉の発達が不十分な方であっても絵カードなどでしっかりと自分の意思を示すことは可能です。
　このような、障害特性を理解できていない政府案は、障害者に対する侮蔑に当たります。現に国連からも勧告が出されているところです。この侮蔑的な内容を改めていくべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　この法律を理解していただくのはなかなか難しいなということを感じる例だと思うんですけれども。
　改正後の刑法第百七十六条第一項それから百七十七条第一項において各号に掲げる行為、事由というのは、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態かどうかの判断を容易かつ安定的に行い得るようにするため、そのような状態の原因となり得る行為、事由を列挙したものでありまして、それらに該当することをもって常に同意しない意思の形成等が困難な状態であります、そういう趣旨ではないわけであります。
　したがって、第二号の心身の障害があることという要件につきましても、ほかの要件と同様に、これに該当するだけでなく、それが原因となって、同意しない意思を形成、表明し若しくは全うすることが困難な状態という要件に該当することが犯罪の成立に必要であるということであります。
○山田（勝）委員　それでは、先ほどお伝えした、国連から、障害者の権利に関する条約に締約している我が国に対し、明確に日本政府に勧告が求められています。心神喪失といった用語のような侮蔑的な用語を除く措置を含め、日本の法律を更に本条約に調和させていくこと、このような質問事項が数々出されているんですが、政府としてどのように回答しているのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　障害者の権利に関する条約に係る第一回日本政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問におきまして、障害者権利委員会から、心神喪失といった用語のような侮蔑的な用語を除く措置を含め、日本の法律を更に本条約に調和させるために取られた措置について情報提供を求められたということについては承知をしております。
　我が国は、この事前質問に対しまして、心神喪失という用語は、あくまでも精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力がなく、又はこの弁識に従って行動する能力のない状態を意味するものとして、ある者の刑法上の責任能力を問い得るかを判断する際に用いられる法律上の概念として使用されているものでありまして、侮蔑的な用語ではないという旨を回答したものと承知をしております。
　このように、心神喪失という用語を使用することが障害者にとって侮蔑的であるとは考えておりませんけれども、今般の法改正によって、この点についても性犯罪に関しては改められることとなるものと理解をしております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　障害者にとって侮蔑的ではないと政府は思っているのかもしれませんが、それを決めるのはあくまで当事者であり、障害者であります。
　今回のこの改正案も、後から触れるつもりでしたが、障害者当事者に対するヒアリングを一切行っていないということです。大臣も先ほどおっしゃいました、誤解を招いているようだという趣旨の表現でしたが、これは、私たち障害者の支援を行う者や当事者にとっては誤解で済むレベルではありません。明らかに障害者イコール意思表示が困難だと日本の法律で決められてしまっているかのようです。これでは障害者にとって侮蔑的だという批判は確実に収まりません。国連からも指摘されているとおり、即刻改めていくべきだ、そのように強くお願いしたいと思っております。
　また一方、障害により拒絶困難という内容であれば、障害特性を踏まえた内容として、侮蔑的ではありません。今改正で、性被害者や支援者の声を受け、不同意性交等罪に改正されたことは大変よいことです。しかし、この不同意は、障害者にはどうしてもなじみません。コミュニケーションに対して潜在的にどうしても障害者の方々にはハンデがあります。
　だからこそ、他の国では不同意と障害者を法律上一緒にせず、被害者が障害児者である場合、性犯罪の更なる重罰化を各国行っています。日本でも障害に乗じた性犯罪を新たに創設すべきではないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、何とか誤解を解きたいと思うんですけれども、本法律案におきましては、例えば、心身の障害があることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態ということで、心身の障害そのものが要件だと言っているわけじゃなくて、一つの原因として、幾つかある原因を並べた中で、それによって、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にあることに乗じて性的行為をすること、これはいかぬとしているわけでありますし、同じように、例えば、経済的又は社会関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることにより、そのような状態にさせて性的行為をすることみたいに、こう並べて、むしろ立件しやすくなっているのではないかなというふうに思うわけでありますが。
　いずれにしても、障害がある方について、その障害があるだけで例外なく自由な意思決定ができないと言えるようなものを明確かつ限定的に規定して、そのような方に対する性的行為を一律に処罰対象とすることは困難であると考えられているわけでありますので、本法律案におきましては、ただいま申し上げたような処罰規定とは別に、御指摘のような規定を設けることとはしていないということであります。