○山口参考人　全国農協中央会の山口でございます。
　生産者団体の立場から、東京ラウンドにおける農産物交渉の問題について陳述申し上げます。
　御案内のとおり、東京ラウンドにおける農産物交渉の結果は、農林水産物資で二百四品目に及ぶ関税譲許のほか、各種非関税措置の軽減等、内容は非常に広範にわたっているわけでありますが、交渉の過程を通じ、私どもが特に関心を持って注目してまいりました問題は二つあるわけでございます。
　その第一は、牛肉、柑橘及び果汁の自由化、輸入枠の拡大の問題でございます。第二の問題は、ワイン、ブロイラー、豚肉の関税引き下げの問題であったわけでございます。
　なぜ私どもはこうような問題に強い関心を持ったかについて、その理由を簡単に御説明申し上げます。
　まず、牛肉の問題でございますが、牛肉の輸入については、現在、割り当て制度を実施しているわけでありますが、われわれは過去において過大な輸入割り当てが行われたために非常に苦い経験を持っておるわけでございます。すなわち昭和四十八年でございますが、第一次の石油危機の年に当たるわけでございますが、政府は国内の牛肉が不足であるという見通しで、当初十六万トンという膨大な輸入割り当てを行ったわけでございます。この輸入割り当て数量は、事態が非常に深刻化しましたので修正をいたしまして、最後には九万トンでストップということになったわけでございますが、こういうような過大な割り当てを行いました結果、価格が四十八年下期から大暴落をいたしまして、生産者は多大の負債を抱え込むというような結果になりまして、二人の自殺者まで出るというような深刻な事態を招いたわけでございます。
　これを一口に畜産危機と称しておるわけでございますが、その後遺症はいままでもずっと継続いたしておりまして、農家の負債が完全に償却しきれないというような状態でございます。国の方でもこの事実を認めまして、その救済のために畜産振興事業団から特別に低利融資を行っているというのが実態でございます。
　これは私ども国内の農民に非常に打撃を与えるだけではなくて、輸入の相手国に対しても非常な損失を与えておるわけでございまして、四十八年に過大な割り当てを行った次の年の四十九年には、豪州に対する輸入割り当て量をゼロにする、全然入れないというような事態を招いたわけでございまして、非常な国際的な不信を買ったわけでございます。
　また、柑橘の問題について申し上げますと、温州ミカンは昭和三十六年から実施されました農業基本法のもとで選択的拡大部門ということで政府から唱道されまして、非常に生産が奨励されたわけでございます。生産が一番盛んでございましたのが昭和四十年前後でございます。この植栽されました木がようやく実が成るような時期、成木の時期を迎えておるわけでございまして、非常に需要の方が政府の見通しと食い違いまして、生果の消費が伸びませんので、ここ数年、慢性的な生産過剰という状態にあることは御案内のとおりでございます。
　そのために農家もいわゆるミカンの木を伐採するというような非常措置をとりまして生産調整に努めておるわけでございまして、四十八年の最盛期には十七万三千ヘクタールあった温州ミカンの畑が、五十四年には十四万八千ヘクタールに減ったわけでございます。それでも生産が非常が過剰であるということで、五十四年から三カ年計画でこれを五十七年度までには十三万ヘクタールまで減らそうということで、二割のミカンの木を切り倒すという、いま非常な厳しい生産削減に生産者団体としては臨んでおるわけでございます。
　こういうような状態でございますので、このようなときに競合いたしますオレンジの自由化であるとか枠の拡大であるとかいうことを行われますと、これは生産者に対していわゆる首つりの足を引っ張るような結果になるわけでございまして、これに対しまして私ども生産者としては、とうてい耐えられないというのが実態であったわけでございます。
　生果のオレンジだけではなくてジュースの問題も同様でございまして、いわゆる生果が青果市場で非常に価格が暴落をいたしますと、当然これは売れませんから、ジュースにするわけでございまして、本年のいわゆるジュースの取引価格を見ましてもキロ二十五円という低価格でございまして、生産コストが七十円くらいかかるわけでございますから、もう生産費を大幅に割り込んでおるわけでございます。政府の方もすでに三万トンの調整保管をするということで、補助金を出して調整保管をしようということに踏み切っておるのが現在の実態でございます。
　そういう状態でございますので、この東京ラウンドのオレンジ、それからジュース、グレープフルーツジュースの自由化問題あるいは枠の拡大問題につきまして、われわれは非常な警戒を持ったわけでございます。
　第二の関税引き下げの問題でございますが、まずワイン関税の引き下げの問題でございますが、原料ブドウの生産農家にこれは当然大きな影響を与えるわけでございます。特にワインの原料ブドウというものは山梨県に集中しておりまして、山梨一県で原料ブドウの六〇％を生産いたしておるわけで、山梨県のいわゆる特産になっておるわけでございます。
　このワイン関税の引き下げが実施されて以来、現状を申しますと、ワインメーカーが引き取りを拒否いたしておりまして、これに対しまして国税庁と農林省がワインメーカーと生産者の間に入りまして引き取りをあっせんしておる、そしてようやく引き取っておるというような現状でございます。生産農家に対しては非常な打撃を与えておるのが現状でございます。
　また、ブロイラー、豚肉の関税引き下げ問題でございますが、このブロイラー、豚肉とも生産過剰でございまして、豚に関しましては生産者は現在八万頭の雌豚を、いわゆる繁殖用の豚を屠殺するということをみずから実施せざるを得ない苦しい状態に追い込まれているのが現状でございます。関税引き下げということになりますと当然輸入の促進につながるわけでございまして、この点についてわれわれは心から心配をいたしておるわけでございます。
　それから、東京ラウンドに先立ちまして五十二年から開始されました日米通商交渉以来私どもはこういうことを心配いたしまして、政府に対しましては当該品目に対する輸入の自由化とか枠の拡大とか、関税引き下げを行ってはいけないということで、反対運動を展開してまいったわけでございます。また、五十三年には生産者団体も二回にわたりまして代表団をアメリカに派遣をいたしまして、向こうの生産者団体とお互いに話し合って、日本の国内事情を訴えまして、どうか輸出をこらえてもらいたいという要請を行ったわけでございます。また、アメリカ政府並びに議会関係筋に対しましても直接交渉を行ってきた次第でございます。
　このような経過を経まして、昨年十二月の五日に農産物交渉は決着を見たわけでございまして、その内容につきましては先生方御案内のとおり、オレンジの生果の輸入枠につきましては、現在四万五千トンを一九八三年までには八万二千トンに引き上げる。オレンジジュースは、三千トンを六千五百トンに引き上げる。グレープフルーツジュースは、現在千トンを六千トンに引き上げる。牛肉につきましては、アメリカから入れます高級牛肉の輸入枠については、四千トンを、今年度じゆうにふやしまして、一九八三年までには一万トンさらに上乗せするということになったわけでございます。また、豪州あたりから入れております一般枠の輸入枠は、十三万五千トンを一九八二年までに枠の拡大を図ろうということで妥結をいたしたわけでございます。また、ブロイラーの関税でございますが、二〇％関税を一〇％関税に引き下げる。ワインは、三百二十円でございましたものを、すでに五十三年に前倒しをいたしまして二百八十円、これはリッター当たりでございますが、それで決まっておりましたものを、アメリカの要請によりまして、リッター二百八十円か、あるいは輸入価格の五五％の関税か、いずれか低い方をとるということで注文をつけられて妥結をいたしたわけでございます。豚の関税は、一〇％関税を五％関税に引き下げられたというような状態に妥結をいたしたわけでございます。
　私ども、こういうような妥結に至りました経過をずっと見守ってまいったわけでございますが、評価できる点は、オレンジ果汁、牛肉の輸入自由化、あるいはオレンジの季節枠を現在六月——八月にしぼっておりますが、これをアメリカが四月、五月まで延長しろ、こういう要求につきましては、政府の方でこれを防いでいただいたことは非常に政府の努力を多とするわけでございますが、しかし、輸入枠が大幅に拡大されまして、また関税が大幅に引き下げられたということは、今後の日本農業の前途に非常に大きな障害になりはしないかということを心から心配いたしておるものでございます。
　また、牛肉、オレンジ等については、この取り決めが八三年までの妥結でございまして、八三年には見直しをもう一回行うということになっております。八四年以降また新たにアメリカあるいは豪州からむずかしい問題を持ち込まれるのではないかということを生産者は心配いたしておりますし、また、二年ごとに見直しを行うということでございますから、ますます輸入枠が拡大されまして、しまいには自由化したと同じ状態になるのではないかということを心配をいたしておるものでございます。
　最後に、今回の協定についての生産者団体の見解でございますが、国際間の交渉でございまして、政府も非常に努力をされたと思うわけでございまして、今回の協定はやむを得ないというふうに考えておりますが、今後の交渉に当たりまして、先生方にぜひお願いしたい点があるわけでございます。
　それは、私どもといたしましては、東京ラウンドでうたっております貿易障害の漸進的な軽減であるとか撤廃を通じまして世界貿易の拡大を図る、あるいは自由化を図ろうとする、その趣旨は十分理解をいたしておるつもりでございますが、ただしかし、農畜産物の交渉については、一般工業製品の交渉と別個な視点から取り上げていただきたいというお願いでございます。
　と申しますのは、農業というのは国土という基本的な制約のもとに行われておる産業でございます。日本は非常に国土が狭うございます。地価をとらえましても、日本は一反当たり三百四十万以上する農地の価格でございますが、アメリカはわずか一反歩二万円の低い価格の地価でございます。これはなぜかというと、土地が狭い、広いということから来るわけでございまして、これは歴史的に宿命的なものでございます。
　そういう上で農業というものは成立いたしておるわけでございますから、一般産業のように、これに資本を集中する、あるいは技術を開発するということで生産性の向上を図るというようなことはとうていできないわけでございます。こういう特殊性についてぜひ今後の交渉については配慮をしていただきたいという点が一つ。
　もう一つは、農産物というのは大部分がいわゆる食糧農産物でございまして、この食糧というものは民族の生存のための安全保障にとって欠くことのできない基本的な物資であろうかと考えられるわけでございます。長期的に見ますと、世界の食糧事情は一九九〇年代にはもう相当逼迫したものになるだろうというのがＦＡＯその他の発表でございますし、現状におきましても、穀類の国際価格等は非常に高位不安定に推移しているのが実態でございます。
　そういう観点から申しますと、やはり消費者にとりましても、生存の安全保障という観点から、食糧農産物につきましては国内生産が可能なものにつきましてはできるだけ国内で自給するということが望ましいわけでございます。また、国内でできないものにつきましてはやむを得ず海外から輸入せざるを得ないわけでございますが、その場合には、先ほど申しました食肉の問題のような国際的な不信を招かないように、いわゆる安定輸入の確保という観点で輸入を図るべきであろうというふうに考えるわけでございます。
　この原則を今後の交捗に当たりましてぜひ政府に守らせていただきたいということをお願いいたしまして、私の陳述を終わります。
　以上でございます。