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○岡田（利）委員　私資料を持っているのですけれども、ここで言うのを差し控えたいと思う。ただ、少なくともそういう発電所の発電コストというものが示されないというのは私は納得できないですね。これは本当にやったらおもしろいですよ。おもしろい数字が出るわけですよ。ですから、たとえば国内炭の暖房用炭が不足で中国から適正暖房用炭を輸入した。そうすると、これは国内の炭鉱の引き受け価格よりも上回るというような現象が出ているわけですよ。もちろんこれは暖房用炭の場合。だから通関ベースで比較するのではなくて、いま持っている現有施設、能力、そういうものを前提にして比較しなければならぬと思いますね。たとえば松鳥火力にばっと六万トンで来た価格、今度は二方四千トンくらいで宇部に来ている価格、ばっと接岸するわけです。今度は徳島に六万トンで揚げて、そして五千トンなら五千トンに積みかえて供給先に持っていった価絡、大体こういう三つぐらいの視点で比較しなければならないと思います。
　そうすると、先ほど質問がありましたけれども、海外一般炭と国内一般炭の価格の差というものはなお縮まってくる。むしろ逆転するところも出てくるわけです。いまのベースで国内炭が安いという地域も必ず出てくるわけですよ。そういう比較を素直にやらないと国内炭の消化というものは決まらないと思うのです。国内炭の場合にはかつて五千五百万トンを出して、すでにいま一千八百万トンの状況に低迷している。しかし鉄道もあれば港湾施設もある。積み出しについては近代化資金を出して蓄積をしてきた。輸送船についてもマル近船をつくって、これも国が補助をしてそういう蓄積を持っている。揚げ地についてもそれに対応するものがある。こういう蓄積を大切にしなければならないのであって、そういう前提に立っての視点というものが分析として必要ではないか。そういうところのきちっとした視点がないと第七次政策も決してうまいものにはならない、こう思うのですが、こういう私の指摘についてはいかがでしょう。感想で結構です。
○福川政府委員　岡田委員御指摘のとおりに、国内炭の価格あるいはまた海外炭の価格、これを比較いたしますときにどの時点でとるか、またどういう条件で比較するかというのは確かに非常にむずかしい問題がございます。現在私どもの方でも標準炭価というものを、石炭合理化法五十八条の規定に基づきまして決めることにいたしておりますが、これにつきましては、石炭審議会の意見を聞きながら、石炭の生産費、それから石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格等々を総合的に勘案いたしましてこれを決めておるわけでございます。
　これを決めます場合には、国内炭の引き取りと申しましょうか、需要の確保を図るというようなことから、需要業界の理解を得ることもこれまた必要であるということでございまして、それらを総合的に判断をし、需要業界の話し合いを経た上でこれを決めるということでございます。いま御指摘のように、それぞれの状況により、また用途によりまして炭価の比較というのは大変むずかしい問題がございます。それはもちろん、それぞれの需要のあり方等について詳細に勉強する必要がある点は私どもも十分認識をいたしておりますが、今後石炭の炭価の決定というようなことにつきましては、第七次の石炭政策につきます審議においても十分勉強をさせていただき、その審議会の結論を待って私どもとしても適切に対処してまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　大臣は八月六日に新政策、第七次政策の諮問を、石炭鉱業審議会にされたわけであります。そこで、この二千万トン体制という問題について、先般世界石炭研究会議においては、主要十六カ国のエネルギー専門家が集まっているわけです。もちろんこれは民間でありますけれども、石炭鉱業審議会の重要メンバーがこの会議に参加をいたしておるわけです。
　そこでちょうど五回の会議を開いて、「石炭−未来へのかけ橋」と題する報告書が出されている。十年ないし二十年間のエネルギーの谷間を埋める石炭、こういうような報告書が出ております。日本は石炭の最大輸入国となる、西暦二〇〇〇年には二億七百万トンから一億五千万トン、少なくとも一億八千九百万トンから一億三千二百万トン、そして国内生産は千八百万トンと明確に報告されておるわけであります。これは民間と言いますけれども、通産大臣御承知のように、石炭鉱業審議会で長い間やってきておって、いまも中心になってやっている人が参加しているわけですよ。そして国際会議のレポートでは千八百万トン、こうなっているわけです。だからこれは当然縮小体制に入っていく答申が出るだろう、こう心配せざるを得ないのです。この報告書を恐らく大臣も皆さんも御承知だと思うのですけれども、どういう気持ちで受けとめられますか。
○福川政府委員　その報告につきまして、皆さん個人の資格で御参加になったというふうに理解をいたしております。したがいまして、私どもとしては、今後の石炭の生産規模のあり方につきましては、現在諮問させていただいております石炭鉱業審議会としての審議を経て、それの御結論を尊重してまいりたいというふうに思っております。
○岡田（利）委員　この点は私は特に指摘をしておきたいと思います。きょうの議事録を審議会で読まれると思うから、そういう点では非常に敏感にわれわれは注目をしているということを明確に申し上げておきたいと思います。
　同時に現有炭鉱、もちろん一定の生産安定目標があって落ち込んでいるという炭鉱がありますね。あるいは災害が起きた新鉱のような場合もありますけれども、総じて現有炭鉱の生産能力——炭鉱が深部化するとＯＰＥＣと同じ考え方になるわけです。長生きするためには長生きできるような採掘をしなければならないわけですね。そうなってまいりますと、現有炭鉱の生産能力というものは、私の見方ですよ、相対的に言うと若干生産が下がる。極端には下がりませんけれども、ある程度下がる状況にあるというのが現有炭鉱の素直な状態だと私は思うのですけれども、そうではないですか。どうでしょうか。
○福川政府委員　既存炭鉱の生産のあり方をどういうふうに見ていくかということでございますが、お話しのとおり従来までの主、要炭鉱の経過をたどってみましても、採掘深度はだんだんと深くなっていく、また坑道の延長も延びていくというようなことで、自然条件がだんだん悪化してまいるわけでございまして、そういう意味で言えば、今後既存炭鉱もいろいろ構造改善等をやりながらこれの維持を図り、またコストの増大を抑えていくという努力は必要であろうと思いますが、一般的に見ますならば、今後の既存炭鉱の能力というのは、自然条件がだんだん厳しいものになっていくことに応じてその生産も変化をしていくというふうに思います。
○岡田（利）委員　北炭新夕張炭鉱に災害が起きたことを私は非常に残念に思うわけでありますけれども、この北炭新夕張は既存炭鉱で一番新しい山でしょう。まだ、五年くらいしかないわけでありますから、既存の大手の炭鉱で一番新しい炭鉱ですね。そしてこの炭鉱は三百六億の投資をして開拓したわけです。産出する石炭の質は工業分析で言えば、弱粘、弱粘と言っているけれども、輸入している強粘結と比較すると強粘結と言った方がいいのですよ。工業分析上から言えば、わが国で最南の原料炭であるということも間違いのない事実だと思います。
　そして既存炭鉱の生産能力を問いたわけですが、そういう点からいうと、北炭の新夕張鉱の再建というものは、もちろん北炭自身が主体的に考えなければならぬことでありますけれども、政策的に見ても、そういう主体的な努力を前提にしながら再建しなければならぬ炭鉱だという認識は一致するんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　ノーマルな条件あるいは環境ということから考えますと、もちろん北炭を一日も早く再開してということは考えられます。現実に、十一日に保安局長から一日千トンということでもう大丈夫だという報告がございまして、それならばということで許可をしているわけでございます。
　岡田委員御指摘の点からすれば、当然私どもも喜んでやらなければいかぬところもございますけれども、私も長い間この委員会の委員をしておって、北炭というもの、経営者の態度、そういうものにつきましても長い間ずっとながめておって、これは模範化だという解釈が成り立ちません。炭鉱で働いている採炭あるいはその他切り羽部面の人とそれ以外の人も含めて、全体的な批判をしては私の責任ある立場からどうかと思います。
　事故はありましたけれども死傷打がなかったからよかったわけで、数日前から、あるいはその前から自然発火の徴候があったというようなことを現実に聞きますと、条件そのものが非常に悪い炭鉱でもございますし、そういう点を加味しても、労使が本当に自助努力というか、そういう面が一〇〇％納得できるんだろうかという疑問が私は払拭されておりませんし、もう許可をしてやり始めているわけでございますので、これからはそういう批判あるいはうわささえないように労使が努めていってほしいという気持ちでございまして、そういうことを願う業界全体の気持ち、また石炭政策そのものから見ましても、非常に歯切れの悪い表現でございますけれども、もう少し労使が緊張の度合いを深めて対処してもらいたいという気持ちであります。
○岡田（利）委員　私、おととい札幌に行きましたが、北海道新聞に「北炭夕張新鉱の再建へ　政府も財政支援　田中通産相意向固める」というのがあります。ここには「田中通産相が“支援”のハラを固めたのは１石炭見直しの中で一定の国内炭生産を維持したい２北炭の閉山による地元経済への悪影響を無視できない３これまでの交渉で北炭の“甘え”の体質にクギをさすことが出来た一などの判断による。」こういうふうに実は記事が出ているわけです。
　私は、田中通産大臣の考え方を私なりに解釈すると、いま答弁されたのは第三番目、甘えの体質にくぎを刺すことができたではなくて、もう少しくぎを刺してその結果だということの御答弁でありますけれども、大体こういう態度で北炭の再建案というものは検討していかなければならぬと思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　大臣の御答弁の前に事務的なことを一言述べさせていただきたいと思います。
　北炭の再建につきましては、本日、林社長が私のところへお越しになりまして、一応おまとめになられた案をごくごく概略、あいさつのような形で承りました。明日以降私どもの方でその計画をさらにしさいに検討をさせていただきたいと思っております。
　私どもの問題意識としては、この予定されております生産計画が果たして妥当なものであるのかどうか、また採算のめどがどのような形で立っていくのであろうか、当面、今年度内は当然といたしまして、さらに中期的に資金的に成り立っていけるめどがあるかどうか、またその背景といたしまして、関係金融機関あるいは需要業界等の支援の体制がどういうふうになっていくのかという点を十分検討してまいりたいと思っております。
　いまも当委員会で御論議がございますように、労使の自助努力というのがその根底でございますが、その点は十分見きわめて、関係者の意見も聞きました上で私どもとしての態度を決めたいと思っております。明日以降検討してまいりますので、まだその評価、方向については申し上げる段階ではございませんが、いま申し上げたような問題点を検討してまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　この炭鉱は、第四次政策においては、鉄鋼業界から国内原料炭の確保ということは非常に重要である、こういう強い要請があって政策が組まれた。そういう中で三菱の南大夕張と新鉱が開発され、一方においては有明が自己資金で開発されて三池で採掘している、こういう経過があるわけであります。
　しかもこの炭鉱は、開鉱については非常に厳しい審査があるわけです。そういう中でこれは通産省の認可を受けてやってきているわけです。そしてまだ五年しかならない。いわば炭量については、いま採掘したところは一日一千トンといいますけれども、西安八尺で六百四十万トン程度ですね。すでに一回掘ったところにまだ炭量があるわけですから地質条件がわかっている、そういう状況にもある。
　そして北炭の場合は、北炭のいろいろな批判というものがありますね。私は打っております。だがしかし、時間がありませんから、言いますけれども、大手炭鉱で第三次肩がわり以降閉山した会社は北炭以外にないわけです。私の記憶では八山が閉山されております。そのうらの五山が北炭であるわけです。しかも規模が大きいわけですよ。ですから、第三次肩がわりまでは計画的なスクラップ・アンド・ビルドをやったわけでありますから、急激な閉山で肩がわりで受けとめたわけですね。そういうことも、指摘は指摘、批判は批判として正確にわれわれは認識しておく必要があるのではないか、こう思うのですが、私のいま言った点、そうでしょう。
○田中（六）国務大臣　いずれにいたしましても、結論を申し上げますけれども、そういう再建の方向でやって、いまそういう気持ちで自助努力を相互に労使がやっていくというようなことを強く願って、私も再建の方向に向かってそういう決断、腹を決めたいと思いますし、岡田委員も専門家でございますから、どうかそっちの方のリードをうまくやってほしいと私の方からお願いしておきます。
○岡田（利）委員　ずっと聞いてきたのですが、二千万トン体制というものをある程度考えていく場合に、いずれにしても、私は、新鉱の開発を新しい政策で組み立てなければならないと思うわけであります。
　特にこれからの新鉱開発は、原料炭ではなくして一般炭でやるべきであります。その最も有望なのが北海道の大北と釧路炭田であることは、もうすでに調査で明らかになっておるわけであります。しかも原料炭の場合には、北炭新鉱のようにマイナス六百メートル以下に石炭が賦存しておるわけですね。ところが、一般炭の場合には、天北の場合には百五十から三百ぐらい、釧路炭田の場合には三百から六百メートルの間に、石炭がある。非常に浅いわけであります。
　そして今日の炭価の動向や、いろいろ油の価格との関係を見ると、新鉱の開発は可能であるし当然やらなければならない、そのことが新石炭時代における一つの国内資源をわれわれ日本は十分注意して考えておるというあかしにもなるのではないか。したがって、新政策の中に、第五次政策の中には新鉱開発論というものを触れておるわけですから、第七次の政策ではこの点を当然具体化しなければならない問題である。審議会といったって、通産省が資料を出さなければそんなことはわからぬのですから、正直なことを言えば。そういう積極的な姿勢がなければいかぬと思うのですが、この点についてはどうですか。
○田中（六）国務大臣　二千万トン体制の維持ということが至上命題とするならば、あるいはそうでなくとも、現状でも新鉱開発というのはできますけれども、しかし、環境その他のことで、必ずしも昔の状態で新鉱ができるかどうかということは問題が多うございますので、答申案のことを私どもがいろいろ言うのはちょっとおかしな話でございますけれども、政府の、私の気持ちとしては、新鉱開発により一層何か便宜が与えられるようなことができるならばという強い希望を持っております。
○岡田（利）委員　私は、近く通産大臣にも具体的に数字も含めて提言をしたいというような積極的な気持ちを持っておるわけです。環境問題、労働力確保の問題あるいは需給の関係、そしてまた経営の環境、鉱害の問題、こういうものがすべて評価できる地点も幾つかあるわけであります。
　そういう点で、せひ意欲を持って取り組んでいただくことをこの機会に申し上げて、いずれ私からも具体的な御提言を申し上げたい、こう思うのであります。
　そこで、新政策の最大の課題は、企業問格差について、先ほど質問があって答弁されておるのを聞いたのですけれども、一面においては部長の答弁は当たっていますよ。しかし、やはり基本的には違うと私は思うのですね。御承知のように、いま石炭の手取り価格で比較するといっても企業の中で最低と最高を比較すると六千円も違うわけです。そういうものなんですね、石炭というものは。しかも、空知の話でありましたけれども、急傾斜と緩傾斜があり、機械化できないところと機機化できるところがある。昔は、人力でやったときは急傾斜の方が能率的だった。ばばっとやってどすんと石炭がすぐ鉱車に来って出る、最近はそうはいかない。
　そう考えてまいりますと、やはりわが国の石炭の生成というのは、本来であれば褐炭なんです。これが高度な歴青炭ができるという意味は、浸食作用によって炭化作用が進んだという意味であって、諸外国は三億か四億年かかって、石炭になるものを日本は何か年代で出てきたわけですから、最も条件が悪いのですから。そこでこれだけの生産と能率を維持していくというのは大変な努力が要るのですね。国際的に比較すると素直にこういう評価ができるのですよ。全面的に、全部前提を除いて比較するから問題があるのです。だから、そういう意味では、企業間の格差というものは、努力だけでもはや格差は埋まらない、これは絶対に埋まらないのです。
　たとえば、三井石炭だって、三池炭鉱を離して砂川と芦別というふうにしたらどうなるのですか。企業の中のこの格差はぐんと増大するでしょう。三菱だって二つあって、南夕と高島を比較してみるとこれは明らかなんです。住友や太平洋、松島は一社一山である。そう考えてくると、この企業間格差を埋めない限り平均政策でやっても、これは解決できる問題ではないと私は思うのですね。まして深部開発に進んでくる度合いというものを分析してみなければならぬ場合もあります。そうすると、従来の発想の延長線上には企業間格差と国内石炭の生産体制の安定というものは不可能であるというのが私の持論であります。こう断定することがいいか悪いか、御批判を私はいただきたいと思います。
　だから、新政策はこの面については最大の重要課題でありますから、どう一体これに対応するかということは、少なくとも今度の政策は八〇年代前半五年間は含まれるでしょう。そして八〇年代の十年間を展望する政策になることは間違いないと思うのですね。これはきょう時間がありませんから議論する気持ちはございませんけれども、そういう意味で、ひとつ十分重点的にこれは検討を願いたいということを強く申し上げておきたいと思うのです。
　わかりやすく言えば、油より安い石炭をどうしてつぶすことができるでしょうか。そこに地域経済もあるではありませんか。しかも現有炭鉱は、夕張で言えばすでに多額の金をかけてやっている。鉱害という問題はないわけです。海の下か山の下でありますから当然鉱害という問題は考えられない。地域経済とより密接に結びついている。石油より安いという意味は、これはエネルギーの面で大きな貢献ができるということを意味している。同時に国際的な動向から判断すれば、エネルギーの全体的な確保という国策自信の面からいっても一定量を、ある程度高くてもむしろ日本の国はそれらを確保するという姿勢、そういう姿勢があったからようやく二千万トン近くいままで残ってきたと私は思うのです。
　そして先ほど言いましたように蓄積された設備がある。今度やる場合には新しくやらなければならぬわけでありますから、七十年に一般炭だけで八千万トン入れるといったら十二万トンの専用船が百隻要りますよ。そのために一千万トンクラスのコールセンターを四カ所くらいつくらなければこの段階ではだめでしょう。そこからまた五千トンか七千トン船で運ぶ、船舶の総数は相当なものになるわけです。いまの試算でもやっている。コールセンターにトン当たり四千円かかるわけです。
　そういう面で考えると、やはりいままでの蓄積というものを大切にしていく。そういう姿勢の中で国内の石炭生産体制というものをどう安定させていくか。新規でやると、平均政策をやると上と下と差がある。ちょっとしたたなら平均で何とかいけるのでありますが、そういう差ではないでしょう、いまの差は。そういう意味で、これは絶対に避けて通ることのできない課題である。いわばもう一度石炭の問題は体制問題である。問題意識は体制にあるということを再びこの段階でもわれわれは語らざるを得ないし、またわれわれはそのことを議論せざるを得ないということが本当のところではないか、こう思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　いま岡田議員の御指摘の問題は私どもも長い間考えておった問題でございますし、これは懸案の課題でございます。実を申しますと、審議会に対しましてもその課題をお頼みして一応審議をしてもらうことになっております。
○岡田（利）委員　北炭新鉱の場合にも、いまの予定清算量で見ると一千八百万トンとしても、そのウエートはわずか六％なんです。これがもしマクロ的に受けとめられるとすれば、リスクがありますから六％なんですよ。だだっと下がっているのですね。北炭は体質がああいうことになるわけですからがたが非常に来るわけですね。そして深部化へ移行するということは先ほど議論のとおりでありますから、この点、いまの石炭関係者が本当に一歩出て、真剣にわが国の石炭資源というものを歴史的に、その使命を間違いなく果たさせるという決断があるだろうか、このことによって決まるのではないかと私は思いますので、せっかく大臣の御答弁もありますから、よろしく御検討願いたいと思います。
　最後に、保安の関係でひとつお聞きしたいのは、深部化移行に伴う対策、これはやはり新しい制度の中でも議論されなければならない問題だと思います。そういう意味で、特に深部化するということは複雑化するという意味でありますから、チェック体制というものがチームの中でより図られなければならないと私は思います。
　御存じのように保安技術職員というのがあって、保安統括者から始まって保安係員があって、そしてまた特定の鉱山労働者には指定鉱山労働者や有資格鉱山労働者ということで特別の教育をして安全を保っている。だが、係員ばかり配しても、いまもこれからも炭鉱の保安を守ることはなかなかむずかしいと私は思うのです。そうすると、先山というのは部下がおるわけでありますが、保安法上何らの資格がないわけであります。特定の者には、有資格の鉱山労働としてのそういう資格要件がある。そして先山というのはないわけですよ。だけれども、保安上、自分の生命も守らなければならぬ、チームの生命も守るとすれば、ある一定の位置づけを図ることが自身の保安や保安を守るというチーム体制の中で必要になってきたし、今後も新政策の中で深部化対策としてもこのことは重要なものとして取り上げられなければならない問題ではないか。
　あるいはこれからの内外の石炭資源を確保するという意味では、採鉱学というのはいま大学にないわけですから、機械工学ですから、大学にだって採鉱学ないんですから、とらないということもありますけれども、そういう人材養成の問題もあわせて考えなければならぬのではないか。こういう点についても、第七次答申に対する保安の関係についての考え方をひとつお聞きしたいということです。
　次に、労働省でありますけれども、きょうは素直にお聞きしておきたいと思うのです。
　これは、夕張の新鉱の場合でも大砲が言われたように、労使である程度思い切ったことをやらなければならないでしょう。しかし、私は限界があると思うのです。その点、いまの炭鉱の労働条件というものは、いろいろ言われておりますけれども決して高い水準にあるのではないと思うのです。私はそういう認識を持っているわけです。そういう意味で、労働省の方から、特に密接——そしてまた重筋度の多い鉄鋼の労働者の大体の所定内賃金、あるいはまた一時間当たりでも結構です。あるいは同じエネルギー産業労働者である電力の労働者の労働条件についてはどうなのか、同じ地下労働であるメタルマインの労働者と石炭の労働者を比べたら一体どうなるのだろうか、そういう点について労働省の方から、第七次政策に当たっての労働問題ということも、労働力の確保ということが非常に重要問題になりますから、そういう意味を込めて御答弁を願いたい、こう思います。
○弓削田説明員　ただいま質問のございました前段の部分についてお答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、わが国の石炭鉱山、将来とも深部移行等が進みまして、坑内圧、地圧あるいは坑内温度等の増大等が予想されます。これに従いまして坑内条件が非常に悪化するのではないか、こういうことが実は予想されるわけでございます。私から申し上げるまでもなく、保安確保はわが国の国内の生産体制を維持するための基本的な前提条件でございます。
　こういう意味合いにおきまして、先生御指摘のありました保安面につきまして審議をお願いすることとしておりますし、第七次答申におきまして、石炭鉱業審議会におきましても十分これらの問題を御議論いただきたいと実は考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても保安を確保する、このためには、その前提は、われわれとしては炭鉱の自主的な努力が基本になる、こういうふうに実は考えておるわけでございまして、国といたしましても、従来にも増しまして監督行政の的確な運用を通じまして災害の防止に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　具体的な施策の骨子でございますが、一つには、国におきます監督指導の質的な充実を図ってまいるということが第一点でございます。第二点は保安確保工脚の促進、それから三番目には、先生も御指摘ございましたように山におきます保安体制の整備、さらには保安教育の拡充によります坑内労働者の質の充実、それからさらには重大災害を予知し、これを予防するための保安技術の開発促進が挙げられるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、この四つの政策を軸といたしまして、特に重大災害の根絶のために努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○伊藤説明員　ただいま岡田先生から御質問がございました炭鉱労働者及び類似の労働者の賃金はどうかという御質問でございますけれども、毎月勤労統計調査を労働省でやっておりますが、これは昨年の四月から十二月の毎月平均の数字でございますが、いわゆる石炭鉱業の労働者の所定内給与の平均は月平均で十七万八千円余という数字になっておるわけでございます。類似のといいますか、鉄鋼業の数字は同じく所定内で十九万二千六百円、それから金属鉱業の労働者の賃金が二十万千五百円、それから電力業界、電気業の労働者の賃金が二十万八千五百円、こういうような数字になっておるわけでございます。
○森中委員長　岡田利春君の質問は終了いたしました。
　引き続き鍛冶清君の質問を行います。鍛冶清君。
○鍛冶委員　きょうは大臣のごあいさつをいただきました。田中通産大臣は旧産炭地域御出身で、旧産炭地域にとりましては、いま問題になっております石炭関係の六法が延長されるかどうかという重大な時期でございまして、そういう大変いい時期に詳しい大臣が通産大臣としてお座りになったということについては、私ども超党派で産炭地域の浮揚ということを考えておる立場からいいましても、大変うれしい思いをいたしております。さらには、そういう旧産炭地域の振興について大臣からいろいろ前向きな、ユニークな御発言があるようでございまして、そういう問題も含めて、きょうは限られた時間でございますので、数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。国内炭や海外炭その他前向きの問題もございますけれども、これはまた本会期中に機会もございますので、後の機会に譲ることにいたしたいと思っております。
　最初の大臣のごあいさつの中で「産炭地域振興対策については、対策の華本法である席炭地域振興臨時措置法か明年十一月に期限が到来することから、現在、今後の産炭地域振興対策のあり方について滝炭地域振興審議会で御審議いただいており、近く答申の運びとなる予定であります。」こういうごあいさつがございました。この諮問については近いうちにということでございますが、大体いつごろ答申が出るようになるのか、最初にお尋ねをいたします。
○福川政府委員　産炭地域振興審議会に対しましては、六月二日に通産大臣の方から諮問事項についてお願いをしておりまして、現在鋭意審議が進められておりまして、取りまとめに近い段階になっております。正確な日時を申し上げるまで見通しが立っておりませんが、そう遠くない時期に答申を出していただき、それで私どもとしては、通常国会にはこの法律の取り扱いについてお諮りできるというようなことの体制ができるようなタイミングで、できるだけ早く答申をちょうだいいたしたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　大体今月中には答申が出てくるというような見通しはございますか。
○福川政府委員　現在、関係委員の間で御意見のお取りまとめをしておるわけでございます。ちょっと今月中ということは、私どもとしてはまだはっきり見通しが立っておりません。
○鍛冶委員　この答申につきましては、もう取りまとめに入っているというようなことから、大変いろいろ新聞報道等も最近なされているわけですが、特に私どもの地元の新聞、西日本新聞でありますけれども、九月六日付の報道の中で社説で取り上げられておりますが、その中に「産炭法の答申に期待する」こういう大きな見出しで次のように言っておるわけです。
　　末年秋、期限切れを迎える『産炭地域振興臨時措置法』の延長と見直しを通産大臣から諮問されていた産炭地域振興審議会が、今月末の答申を前に、その骨子をまとめた。
　　１法の延長期間を十年間とする２振興地域として指定されている市町村を選別し直す『足切り』はしない３新たに、市町村のワクを超えた、ブロック別発展計画をつくる、というものである。
　　先にわれわれは、石炭関係六法の全体系を根本的に見直すべきことと、産炭法の延長の必要性を主張した。
　　答申案の骨子は、大筋において評価できる。二十年近い産炭地振興の歴史からみて、新たな前進と展望につながる芽も指摘できる。こういうふうな形で社説に取り上げて報道されておるわけでございます。
　これがそのまま答申の骨子として、全体はどういうようになるかわかりませんが、答申されるのであるならば、私自身も、この報道を見て、これは大変評価できるいい内容を盛られた答申案である、こういうふうにも思うわけでございます。この社説に書かれておる骨子、これは骨子ということになっておりますが、審議会でここ何回か審議がされてきた経緯もあると思いますし、そういう中で通産当局も御列席になったかと思いますし、報道されている骨子というものはほぼ盛り込まれるという見通しがあるのかどうか、そこらあたりをお聞かせ願えればと思います。
○田中（六）国務大臣　私が通産大臣になっておりますので、鍛冶委員も御承知のように、答申というものはこちらが頼んでやっておるものでございまして、その答申が出ない前に、通産当局の最高責任者である私が、内容がどうであった、こうであったというようなことを言うことはとんちんかんな話でございます。
　ただ、産炭地の人々の要望、それから政府がこれから石炭政策をやっていこうというような一つの筋道から、この延長の問題それから石炭政策全般を考えまして、通産大臣というポスト、地位を離れまして、いままで石炭対策をやってきておった国会議員の田中六助といたしましては、十年間の延長という希望、それから内容がそう余り変わらない、その期間中に何とか産炭地の人々も含めて——いまの産炭地の状況というのは、私はまだまだ正常だというような判断をしておりませんので、正常になればという希望も含めまして現在の立場におるわけでございまして、事務当局が言いましたように、近く審議会の答申がございますので、それを待った上で、その答申にのっとって私の決断、判断をいたしたい、こういうふうに思います。
○鍛冶委員　さらに大臣にお尋ねして申しわけないかもわかりませんが、いまの新聞報道の中の答申の骨子の内容というものは、いまおっしゃったように、一は法の延長期間十年、二番目が地域指定の足切りはしない、それから三番目は市町村の枠を超えたブロック別の発展計画をつくる、こう三つに要約されておるわけでございますが、答申云々、骨子云々ということを離れまして、この三つというものはぜひ産炭地域の振興には必要なことであろう、こう思うわけでありますが、この点についての大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　鍛冶委員御指摘のいまの三点は、これからの産炭地並びに日本のエネルギーというようなことを考えまして、社会的にも経済的にもあらねばならない骨子ではないかというふうに考えます。
○鍛冶委員　これもまた先ほどの社説の後の方に出てくるので、これについてまたお答え願えればと思うのでありますが、その中に「答申の骨子で注目されるのは、ブロック別発展計画の導入と、これを裏付けるため『特定事業促進調整費』として、来年度予算に十一億円の概算要求がなされていることである。」こういうふうに書かれてあるわけです。これは、特定事業促進調整費ということになりますと、大蔵省に五十六年度の概算要求もすでになさっていらっしゃると思うわけでございますが、そういう中にこの十一億円というものを概算要求なさっておられるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○田中（六）国務大臣　これもまた非常に答えにくい話でございますけれども、来年度の予算につきましては、時期的には当然折衝しなければなりませんし、そういう意味では、答申を待たずしていろいろなことを予測してやることは行き過ぎの点もございますけれども、予算全体の割り振りでございますので、やらねばならないことでございますし、その点は予測して含まれております。
○鍛冶委員　大変お答えにくいことをお尋ねして申しわけないのですが、実は変な意味ではございませんで、やはり旧産炭地域、特に私の地元の地域におきましては、こういう関係のものが、法の延長と絡んでの問題が生き死にの問題にかかっておりますし、大変前向きに、いい形で推し進めていただくものはむしろどんどんやっていただいた方がいい、こういう立場で御質問を申し上げておりますので、お答えにくい中にそういうお答えをいただいて大変ありがたいと思っておりますが、この特定事業促進調整費というのは、どういう内容で使うような形になるのか。さらに突っ込んだ御質問で大変申しわけありませんけれども、お答えが願えれば、差し支えない範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　十一億、私は余りそういうことを口にするのはなにでございますけれども、鍛冶委員の御指摘の点を折衝しておりますし、それ以上、内容をどうとかこうとかということは、答申が出れば、もういろいろ折衝でございますので申し上げると思いますけれども、もうしばらく待っていただければ幸いだと思います。
○鍛冶委員　ひとつ、そういったいろいろな意味も含めまして、ぜひ前向きに、産炭地の皆さんにとって大変いい形での推進がなされ、予算の裏づけがなされるようにお願いをいたしておきたいと思います。
　この問題はそれでおきまして、これもまた大臣が御発言をされたという報道の中での確認を含めて、前向きにぜひ推進をしていただきたいという切なるお願いのもとに御質問を申し上げるわけでございます。
　これも西日本新聞に報道をされておりましたけれども、ここにございますが、「筑豊でエネルギー博」ということで、実はエネルギー博覧会を筑豊地域で開くという提案と申しますか、そういったものが通産大臣からお話が出たというふうにこの新聞報道がされているわけです。この記事の最後のところに「田中通産相の話」といたしまして、要約して書かれたのだと思いますが、事実かどうかはわかりませんけれども、「博覧会開催は一時的には金がかかるが、沖繩海洋博に見られるように地域開発への投資効果は大きく、長い目でみれば国としても安上がりになる。来年度予算でエネルギー博開催のための調査費をつけ、ぜひ実現させたい。この博覧会開催を契機に筑豊の社会基盤を充実させ、本格的なエネルギー産業を誘致するなど筑豊が新しいエネルギー基地になるよう努力する。」こういうふうに報道されているわけです。
　旧産炭地域だけでなくて、いろいろな地盤沈下しているような地域に対しては、こういう考え方、いわゆる博覧会等をやりながら地域の浮揚を図るということは、公共投資で国民の皆さんの税金を投入して、その経済的な波及効果を求めていくという何倍かの波及効果が出てくるし、大変ユニークな、すばらしい考えだというふうに私は思います。
　こういうものを実際に筑豊地域でやるという観点に立って、いろいろ改めて産炭地域の見直しを考えてみますと、交通体系にしろ、道路の問題それから国鉄の赤字線の問題、いろいろな形のものを含めまして、産炭地域、筑豊地域の浮揚には大変いい形ですべてのものが進行するのじゃないか。
　これは当然、準備もずいぶんかかりましょうし、それから、こういうものを一つやるについては大変膨大な予算を伴うわけですから簡単にできるとは思いませんけれども、そういう地盤沈下に対して、仮に法の延長十年が認められたとしても、その十年間に、今度はいわゆる地域の振興というものに本格的に腹をくくって取り組んでいかなければならないというときに来ておりますし、この十年間が特に旧産炭地にとっては重大な時期になっておるときにこういう形のものが出てくると、生きがいと申しますか、非常に暗い中で明るい展望と、よし、これを一つの機会に、足がかりに立ち上がろうというような機運が出てくると思います。
　そういう形での明るい感じというものが、これが実現できればという中で実は地元でも声が上がってきておることは事実でございます。そういう意味も含めまして、このエネルギー博の開催ということについて大臣が御発言をなさっておるということの報道でございますが、この点についての大臣のお考えなり前向きのいろいろな施策があればお聞かせ願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　この問題の真相を申し上げますと、私が語ったと称せられるいまの後ろの方の私の談でしょうが、みごとに私の談になっておるのですけれども、それはしかし、私の頭の中に描いておったことと非常によく似ているということは言えると思います。
　それで、筑豊をいかにして浮揚させるかということは、この大臣というポストを離れて私どもが、中西さんももちろん、鍛冶先生もそうでしょうし麻生太郎さんも含めてでしょうが、どうしたらいいのかということは強く頭にどうしてもあったと思います。筑豊地帯の人口が四十数万、五十万近くあるわけで、小さな一つの県にも似たようなところで、御承知のように田川郡下で四つか五つの町は三軒に一軒ぐらい生活保護者がいまだにおるというようなところ、あるいは炭住街が残っておるというようなところの生活環境で、あるいは不良化した青少年が非常に多いというようなことも一挙に解決するならば、時間というものが非常に経過していくわけで、その間にできることをやり得るのはどういうことであろうかということを頭に常に描いておったわけです。
　ところが、ある町の町長さん二、三人が、たまたま私がその話をしたら、それがいいということで話を新聞記者にしたんじゃないかと私は思います。私のところに来ましたから、私は、それはまだアイデアで、書くとか書かぬとかいう問題じゃないよと、いずれにしてもあたふたと帰ったわけです。それから二、三日したら福岡県の方からそういうようなことを言ってきたわけでございます。
　現実には、万国博というようなことになりますと、いま私ども日本の国内で科学技術博覧会を筑波で六十年ですか、やることになっておりますけれども、そのことにつきましても万全の措置をいま一生懸命やっておるところで、膨大な金がかかるわけでございます。また名古屋のオリンピックをやるとかやらぬとか、あるいは大阪空港をどうとかというように、一つの万国博というのはそれに等しいようなことで、しかし実現できれば、確かに鍛冶委員のおっしゃるように、効果というのは、波及効果というような簡単に済まされるものじゃなくて、一度に問題解決できるわけでございますけれども、それはあくまで熱望、希望であって、現実にそれがいますぐできるというようなことは困難でございますし、もう一つ、エネルギー博をアメリカが再来年開くわけです。
　そういうようなことで、万国博となりますとそれこそ世界各国でいろいろな万国博の規定がございますし、国の予算もさることながら、世界の各国の万国博関係の人々の興味からいろいろなものを具体的にやっていかなくちゃいかぬわけで、いま筑豊にすぐさま、あるいはこの数年以内あるいは十年見てもなかなか困難なところがあろう。
　しからば、そういう万国博覧会ができなければ国内の国内博覧会というようなことも考えますと、そのことになりますと国の予算とか国の援助というものは皆無でございまして、調査費といってもそんなものもつくわけはないのですけれども、何か方法をしぼって、多少国から何らかの形で出るというような程度で、あとは地方、県とかあるいは会社関係、企業関係それから市町村関係、そういう人たちの金の出資でできるというようなことになるわけで、そうなりますと、国内博となりますと、万国博で浮揚したような形、あるいは大阪の万国博というようなこと、東京オリンピックというようなこと、そういうようなことを頭に描いて、それに等しく国内博というものを結びつけることはほとんどできないことでございますので、そういう点の開きというものも十分考えなければいけませんが、少なくとも国内の博覧会にいたしましても、そういうことが一つの動機になっていろいろなことができ得るならば何か国で支援できることはしなければならない。
　しかし、アイデアとしては一応何らかの形で取り上げ、それが筑豊地帯の浮揚につながるならばという気持ちは持っておりますけれども、現実のところ、もしでっかいことを頭に描いてそれをいろいろ希望に結びつけていくならば、むしろいまそれを冷やしておく方がいいような気持ちもしているのが偽らざる私の現在の心境でございます。
○鍛冶委員　大臣のお気持ちは、やりたいけれども、いろいろな状況の中では厳しいものもあるというような御答弁をいただきましたが、お気持ちは十分わかりますし、大臣がおっしゃったことだということを一切抜きにいたしまして、事務局の方も含めてちょっとお尋ねをするのですが、こういう問題については、何をやるにも一つの時期というのがあるような気がいたします。そういう意味では、こういう話が起こってきたということは、私は決して悪いことではないというふうにも思うわけです。いま大臣からいろいろお話を伺った中で、国際的な博覧会、国内的な博覧会、こういろいろあるようですが、いま筑豊で仮に地元の意見がまとまって、いろいろやりたいというような中でこういう博覧会を開催するといたしますと、どういう形でどういうように進めていくと一番いいのか、そこらあたりのことをひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○神谷政府委員　国内博覧会につきましては過去に行われた例もございますし、近くは神戸でも、たとえば御承知のようにポートアイランド博覧会、これは国内博でございます。それから現在計画中ということでございますが、四国の仁尾で太陽博ということで、これはエネルギーの中でも太陽をテーマにいたしまして、現在いろいろ準備が行われておる状況にございます。
　こういうものにつきましては、やはり地元といたしまして、皆様方でいろいろ具体的に計画を固めていかれるということが手始めでございまして、しかし博覧会などやったことないし、どういうことをやったらいいのかというような点、いろいろ戸惑われると思いますが、そういう点につきましては、第一義的に私どものところでは担当課でいろいろ御相談をしたり、過去の例をお示ししたり、御助言をさしていただいたりしております。
　これが手始めでございまして、具体的に計画が固まり進んでまいりますれば、たとえば私どもの省に非常に関係が深い、まあエネルギーとなれば当然でございます、非常に関係の深いものに入りますが、通産省が後援することができるかできないか、後援名義の使用の問題というようなもの、あるいはそれを通じて事実上いろいろ御助力をするというようなことが一般的に行われておりますし、また、一部の国内博では大臣が顧問に就任されるというようなケースもございまして、こういたしますと企業の動員その他も非常にはずみがついてまいります。そういうような点を、従来、おのおのその計画の内容等をお聞きし、あるいは御相談しながら行ってきております。また、産炭地であるということから、この面も含めてどういう御助力ができるかということは、いろいろ工夫しながら考えていくべきだと思います。
○鍛冶委員　いままでのことを要約いたしますと、国際的な博覧会についてはいろいろ国際的な取り決めの中での問題もあるし、エネルギー博は一九八二年にアメリカでも開催する予定なんです。そういう意味から、国から補助の出る国際博覧会についてはまず不可能であろう、やれば国内博覧会で、いまおっしゃったような流れの中で、地元が、きちっと盛り上がりがあって、そしていろいろな準備が整ってくれば、その相談に応じながらこれは開催ができる、こういうことでしょうか。
○神谷政府委員　まさに先生御指摘のとおりでございます。国際博覧会につきましては条約でいろいろな約束がございます。具体的にはアメリカでやるエネルギー博がありますほかに、昭和六十年に筑波でやりますので、どうしてもそれから一定の間隔はあけませんと、同一国ばかりに博覧会を持ってくることはむずかしゅうございますので、国際博という問題を検討しますとかなり先の話に——検討そのものも先の話になろうかと思います。
○鍛冶委員　時間は若干早いようですが、私がきょう御質問を申し上げたいことは大体終わりましたので、最後に大臣に、今後は審議会の答申を持ちまして、個々いろいろ言われておる内容、また、先ほど大臣からこういう形でありたいというようなお話もございましたが、そういうことも含めて、石炭六法の再延長、それに絡む産炭地域の振興、こういうことについては、われわれ地元から出られました大臣といたしまして、私どもも超党派で応援をしながら、いろいろな強力な施策の推進をぜひお願いをいたしたい、こういうふうに思いますので、その点についてくどいようでございますが、最後に大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　鍛冶委員の御指摘もございますし、地元の人たちの希望も、私も十分痛いほどわかっておりますし、そういうものを総合して考えて対処してまいりたいと思います。
○森中委員長　鍛冶清君の質問は終わりました。
　引き続き小渕正義君の質問を行います。小渕正義君。
○小渕（正）委員　私は、きょう通産大臣も所見の中で言われておりました、要するに新しい環境に対応するための今後の、石炭政策のあり方について、俗に言う第七次石炭政策ですか、これらの問題を中心に御質問をしたいと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
　八月六日ですか、通産大臣が石炭鉱業審議会にいま申し上げたような新しい石炭政策のあり方についての諮問をしておるわけであります。きょうのお話によりますと、明年の半ば答申を目途に現在審議中だということでありますが、通産大臣として、今回この石炭鉱業審議会に諮問をした主な内容、考え方、そういうものをでき得ればここで明らかにしていただきたい。
　あと一つは、来年の半ばごろを一応目途にしてあるようでありますが、その答申を受けた後の手順といいますか、どのような形の中で、どういう方向に、それを受けて処理していこうとされておるのか、そういう日程的なものを含めてひとつ考えを明らかにしていただきたい、かように思います。
○福川政府委員　諮問に関しましては、先生御承知のように、現在石炭は有力な石油代替エネルギー資源の一つといたしまして、国際的にも非常に大きな見直しが進められておるわけでございます。また、国内的にも第六次の石炭政策を実施してまいりましたが、その後、自然条件、採掘条件あるいは雇用の状況等々にかなりの変化が見られるわけでございます。エネルギー需給、それからまた石炭をめぐる諸環境が大きく変わってきておりますので、今後の石炭政策のあり方いかんということで諮問をし、御検討を煩わしておるわけでございます。
　御承知のように、五十年七月十六日の第六次等申には、国内炭の生産の維持、海外炭の開発、輸入の促進、石炭の利用技術開発の促進といった問題が織り込まれておりますが、現在石炭鉱業審議会におきましては、今後の国内炭の生産規模のあり方、あるいは生産の維持を図る上での問題点と対策、海外炭の安定供給の確保華々の問題、さらにまた石炭の利用技術開発の促進を図る上での問題点と対策、こういった問題を新しい環境のもとで全般的に見直して、新しい政策を構築していきたいということで諮問を申し上げておるわけでございます。
　現在、石炭鉱業審議会の中に検討小委員会を設けまして、向坂正男委員を委員長にお願いいたしまして、現在までに数回検討をいたしております。一応私どもとしては、その検討小委員会の審議を中心にいたしまして、いま申し上げたような問題を御検討を願い、来年の半ばを目途に答申をちょうだいいたしたいというふうに思っております。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等一連の法律は五十七年の三月三十一日に期限が参ることになっております。したがいまして、来年の夏に答申をいただきまして、必要な予算要求等の処置がございますれば予算要求に織り込み、それで来年の暮れから始まります通常国会に必要な法的な措置の御審議を煩わすということで準備を進めたいというふうに考えております。
　　　　〔岡山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕（正）委員　この第七次石炭政策の新しい環境の中でどのようにあるべきかということ、いま数項目の、要点が説明されたわけでありますが、これはやはり第六次の石炭政策との関連の中で初めて第七次が生かされてくるんじゃないか、かように私は思うわけであります。
　したがいまして、そういう関係で考えました場合に、行政当局としての見解を明らかにしていただきたいと思いますが、昭和五十年のあの第六次石炭政策の答申が果たして現在どこまで生かされてきたのかという点について、私たちの側から見ました場合に非常に大きな不満を持っているわけでありますが、当局としてはそれらについてどのような判断をお持ちなのか。私は、やはりこのことは第七次石炭政策を審議する上できわめて大事な問題だと思います。そういう意味で、そこらあたりの見解をお示しいただきたいと思います。
○福川政府委員　小渕委員御指摘のとおりに、新しい政策展開を考えます場合に、従来の政策の評価というのが前提になる点は御指摘のとおりでございます。いろいろな問題点がお考えの中にあろうかと存じますが、たとえば二千万トンの体制ということが一つ従来大きな問題点として指摘されております。その後、第六次政策を実施いたしましても、これが二千万トンの生産を上げることができませんでした。昨年度も千七百七十六万トンという生産規模にとどまっております。今年度も、先ほど北炭の事故等との関連で申し上げましたが、千八百万トンという現在の実施計画の生産規模の見通しを若干下回る可能性もあるという状況でございます。
　このように、生産量が二千万トンを下回ってきたというような理由はいろいろあろうかと思います。需要面、供給面双方から考えてみなければならないと思っております。たとえば五十年に幌内炭鉱の災害といったようなものがあった、そういった災害の発生という不幸な事態もございますし、また一方、需要面では五十二年からかなり円高になり内外炭の格差の拡大が見られた、あるいはまた景気の回復のおくれに伴いまして、原料炭の需要先であります鉄鋼生産が低迷をするといったことから引き取りが減少するといったような事態がございます。そんな需要面あるいは供給面双方からそういう状況がありまして、第六次政策の基盤となりました二千万トンというのが維持できなかったという状況になっております。
　これからの需要面につきましては、石炭火力がだんだんと運転開始に至っていく、また、セメント業界の石炭転換が進行するというようなことで、貯炭も減少し需給は改善に向かいつつございますが、今後その生産のあり方をどのように考えていったらいいかということは、国内の諸条件を十分見直すと同時に、また国際的な石炭の需給及び価格の動向等を踏まえて見直してまいらなければならぬというふうに思っております。
　また、あるいは石炭企業の経営を改善していこうということも第六次答申の大きなねらいでございましたが、先ほど申しましたような内外炭の格差の拡大といったようなことから、炭価が石炭企業の赤字を消すには至らない水準にとどめられたといったような事態がございましたが、私ども第七次の答申を検討するに当たりましては、第六次の施策の効果、成果あるいはその反省といったものに立って検討してまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　ここで一つ大臣にお尋ねいたしますが、この第六次石炭政策は五十一年ですか、閣議了解事項で、答申を受けてスタートしておるわけですね。それで、それぞれ情勢の変化はありますし、社会は御承知のように動いておりますから何もあえてかた苦しいことは申しませんが、そういう事情はわかるにいたしましても、いま申し上げたようないろいろな要因があって、必ずしもこの六次の答申の性格は生かされていなかった。生かされてないという言葉はちょっと語弊がありますが、期待するほどのものはされてなかったという感じを私たちは受けます。
　そういうことから見ました場合に、閣議での了解事項、閣議で一つのものを決める、これがもろもろの条件の変化はあるかもしれませんが、閣議で決めた後その結果が形としてどのように実行されるのか、そこらあたりについての閣議としての、俗に言う、一般的な言葉で言う閣議で決めた場合における拘束力といいますか、そういうもののほかにどの程度までそういうものについて深くお考えになっておられるのか。閣議では決めっ放し、あとは状況の変化でしようがない、こういうことでは私は閣議の了解事項というものは余りに権威がなさ過ぎるのではないかと思うわけでありますが、そういう意味で見まして、閣議で少なくとも決めるからにはあらゆる努力を行政としてしなければいかぬと思うわけです。そういう意味で、閣議で決められた了解事項、決定事項というものをどの程度重きを持って皆さん考えておられるのか。簡単に言うと、俗に言う拘束力ですけれども、そこらあたりをどの程度判断されるのか、ひとつ大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　そのときの政府の閣議決定でございますので、その重みは、行政の最高機関でございますし、行政面ではやはり一番重いというふうに考えます。ただ、いままで石炭は第一次答申から第六次答申までございましたように、それぞれ全部閣議決定で出されたわけでございます。あるいは了解もあったかもわかりませんけれども、少なくとも閣議に諮ってきたわけでございます。それが、くるくるとまではいきませんけれども、五千五百万トン体制からずっと六次の二千万トン体制、その二千万トン体制も、先ほどから各委員も私も申し上げておりますように、千八百万トンさえ切っておるような状態、そういうことで希望を——これも実は石炭鉱業審議会の答申を受けて、政府はそれをのんで閣議でそういうふうにしたわけでございまして、これは言い逃れではございませんけれども、閣議の前にそういう審議会がこうしなさいということ、これは政府が頼んだわけでございますので、そうですが、それではそのとおりやってみますということで、もちろん責任、義務というものは政府にございます。だから、それを何とかその目標どおりしなければなりませんけれども、いろいろな関係、諾情勢で、石炭関係だけではなくても変わっていくことは非常に多うございますし、特に石炭は事故というものが日本の場合非常に多うございまして、今回の六次答申の間にも炭鉱の事故が多くあって、それがこの二千万トン体制に響いたことも事実でございます。
　そういうようなことで、炭鉱そのものも深部に入れば日本の場合、熱気とかそれから通風関係、保安関係、そういうものが非常に加味されまして出炭量に響くというようなこともあって、二千万トンということはできない場合もございます。そういうことで、閣議そのものの重みということは私は最高だと思いますけれども、ただ、それが現実に閣議決定したからそのとおりにならないことを結び合わして、閣議というものの一つの重みが非常に軽くなっておるし、それから、そのとおりやらないことは怠慢じゃないかというような御批判、御指摘もあるでしょうけれども、しかし、決まったことをそのまま現実に一致させるということはできない場合も多々あって、それが即閣議の重みに大きく作用するというような考え方については私は疑問を持ちます。
　ただ言えることは、閣議決定というものについてはあくまでその目的達成に努力しなければならないということははっきり言えると思います。