Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　私は、日本社会党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、わが党は反対であります。主な理由について述べたいと思います。
　委員各位も御承知のとおり、私ども日本社会党は本案の参議院審議に際して、国庫負担の保険料率との連動を当分の間停止するというならば、せめてその間、保険料率については、他の社会保険と同様に法定制とすべきことなど、十五項目にわたる重点的な主張を展開しました。そして、本委員会での質疑を通じ、これらに加えてたとえば、退職者の任意継続給付と老人医療費制度との接続、保健所の再生と保健婦増員のための年次計画の策定、リハビリテーション担当者の養成と確保、健康保険の五人未満事業所への全面適用、船員保険の国庫補助の定率化などについても、強く求めて今日に至ったわけであります。
　その結果、政府側の譲歩に前進が見られたのは、たとえば薬価基準と医療費改定の分離実施、高額医療機器の登録制採用、医療費支払いの統計的審査方法の確立、特殊専門病院を除くすべての国公立病院の救急機能の計画的整備、五人未満事業所の全面適用への準備着手などであります。
　これらについてある程度の評価をすることができるのでありますが、最も肝心の保険料率と国庫負担との連動が当分の間停止されたまま、労使の保険料率が大臣告示によって引き上げられるという大改悪はそのまま残っているのであります。そればかりでなく、差額ベッドや付き添い負担の解消についても、また妊娠、出産に関する給付の現物給付化についても、政府は国民の切実な期待にこたえようとしていないのであります。
　たとえば差額室料対策として政府は、三人以上の部屋についてのみ三年がかりで差額徴収をなくす指導をしており、問題の多い私立大学附属病院については、文部省と協力をして段階的に差額徴収の解消を図るとしております。しかしながら、従来の経過から見ましてその実効は疑わしく、個室のほかは差額室料の徴収を禁止する旨の法的根拠を明確にする必要があり、特に三人以上の部屋においては即時実施し、二人室においては三年以内に完全実施すべきではないでしょうか。
　また、付添看護問題について政府は、診療報酬の点数面から誘導しようとしているが、これまたその実効を期待できるものではありません。重度重症の患者について常時一人看護職員が付き添うことを要件として基準看護を承諾することとし、将来は、医療法に基づく看護職員の配置基準を改正をし、病院病床の一割に、常時一対一の職員配置を行うようにすべきであると考えます。
　さらに正常分娩を現物給付の対象とすることについては、なぜこれができないのかについてきわめて不明確、不明朗であり、もし関係医師の反発が強いためだというなら、彼らが反発する根拠を行政としても明らかにしなければなりません。
　そもそも、いま緊急に迫られている改革の課題は第一に、低成長下にもかかわらず依然一〇％以上の伸び率で膨張する国民医療費に歯どめをかけること、言いかえれば営利医療の本質にメスを入れることであり、第二に、医師及び医療機関の配置と運営の適正化を図ること、言いかえますと、自由開業医制度に公的、民主的なコントロールを強めることであり、第三Ｋ保険加入者及び患者の負担を軽減するとともに給付条件の格差をなくし、負担の公平化を図ること、以上三点だと私は思うのであります。
　ところが本案は、出るを制さないまま、労使及び患者の拠出に頼って入るを図るというものであって、言いかえれば今年度十二兆円を超えると言われるように果てしなく伸び続ける医療費の財源を、保険加入者の負担で用意させるものと言わなければなりません。
　以上、私どもが本案に反対する理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。
○佐々木満君　私は自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものでございます。
　医療保険制度を取り巻く諸情勢は、御承知のように人口構成の高齢化、医療の高度化等による医療費の伸びが、経済の安定成長への移行に伴い所得の伸びを上回るというきわめて厳しい情勢となっております。
　また、最近の医療をめぐる諸問題によりまして、国民の医療に対する信頼感が損なわれる事態が生じておりますことは、まことに残念なことでございます。このような情勢を考えますときに、医療保険制度について所要の改正を加えますとともに、国民の医療に対する信頼感を速やかに回復することが強く求められておると思います。
　本改正案は、衆議院におきまして、わが党の提案によって政府原案に修正が加えられたのでございますが、まず給付の改善につきましては、何と申しましても第一に家族療養費について入院の場合の給付割合が七割から八割に引き上げられたことが挙げられます。家族療養費につきましては、昭和十八年に法定給付とされ、五割給付とされて以来実に三十年を経た昭和四十八年に現行の七割に引き上げられたのでございますが、その後わずか七年にして今般の改善を見たのであります。家族療養費の充実を求める国民の要望が高まっておる中でまことに喜ばしい進歩であると考えるものでございます。
　第二に、高額療養費の患者負担の限度額が低所得者につきまして引き下げられることが予定されていることは、高額療養費について低所得者の負担を軽減するという考え方を初めて導入するという画期的なものでございまして、高く評価さるべきものと存じます。
　第三に、分娩費等の現金給付について実情に即して改定できますよう政令をもって定めることとされ、その改善が予定されていることはきわめて適切な措置であると存じます。
　第四に、被保険者が海外にあります場合においても保険給付を行うこととされましたことは、国際交流が盛んとなり、海外勤務者もふえておる現状にかんがみ、まことに時宜を得たものと存じます。
　標準報酬、保険料についてでございますが、まず、標準報酬等級表の上限を政令をもって改定できることとされましたことは、賃金水準の変動に応じて被保険者の負担の実質的な公平を図る上できわめて適切な措置であると考えるものであります。
　また、政管健保の保険料率を千分の九十一までの範囲内で弾力的に改定できることとされておりますことは、政管健保の健全な運営を確保するものでございますし、さらに、千二百九十億円に上る累積赤字を六年間で償還することとされておりますことは、無理のない負担によって政管健保の財政の健全化を図るものであって、いずれも政管健保の給付と負担の均衡に大きく貢献するものと存じます。
　このほか、健康保険組合間において財政調整を実施することとされておりますが、保険者間の格差の解消のための財政調整が叫ばれて久しい今日、その法制化を見ましたことは、画期的なことであると考えております。
　以上述べましたように、今回の改正の実現によりまして、給付の改善や政管健保の健全な運営の確保など多くの面で大きな前進が見られるところでございます。また、これとあわせまして、いわゆる周辺問題の解決にもかなり前進が図られることも特記すべきことでございます。
　すなわち、増高する医療費を国民が納得した形で負担するためには、医療費の適正かつ効率的な使用が強く求められているところでございますが、本改正案における薬価調査や指導、監査に関する規定の整備は、本委員会でも政府がたびたび表明してこられた薬価、検査問題に対する積極的な取り組みと相まちまして、医療費の適正化に大きく貢献するものであり、このことは、ひいては国民の医療に対する信頼の回復に資するものと存じます。
　さらに、差額ベッド、付添看護等のいわゆる保険外負担の問題につきましては、その改善について国民からきわめて強い要望があるところでございますが、これらの問題につきましても、政府から積極的にその改善を図る旨の強い決意が表明され、この面における患者の医療費負担の軽減について著しい前進が期待できることになったことは、本改正にあわせまして銘記すべき事柄だと存じます。
　このように、本改正によりまして医療保険制度の基本でございます健康保険の健全な運営が図られ、さらにいわゆる周辺問題の改善が進むことは、現在検討されております老人保健医療制度の整備を初めとした、医療保険制度に山積する諸問題の解決のための基礎づくりに役立つものと確信いたしております。さらには、老齢化社会を迎えますます困難さを加える厚生行政の礎となるという意味でぜひとも必要なものと考え、わが党としては強く賛意を表するものでございます。
　最後に、国民医療の確保向上のためには、関係者の理解と協力が不可欠でございます。その趣旨に沿って関係者が一致協力してこれに当たられますことを強く切望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○小平芳平君　私は、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党・国民会議を代表して、反対の討論を行うものであります。
　第一の反対の理由は、基本的な問題であります。すなわち衆議院より送付されました本案は、さきの通常国会における四党間の合意事項を踏みにじり、財政収支のしわ寄せを被保険者にかぶせるものであり、私たちは財政対策の域を出ない法律改正を行う前に、医療費のむだの排除、医療をめぐる多くの不祥事を解決、解消していくことこそが、国民の期待を果たしていくことであると思うからであります。
　第二に、改正の具体的内容に触れますと、従来政管健保について保険料率引き上げと連動していました国庫負担を凍結する一方、保険料率の上限を千分の八十から千分の九十一と大きく引き上げ、さらに初診時、入院時の一部負担を引き上げようとしている点であります。さらに今回の改正は、過去の累積赤字についても短期間に今後の負担増をもって償還しようとしている点であります。これらの負担増を体質的、構造的弱さを持つ政管健保加入者に強いることは断じて納得できません。
　第三に、国民皆保険のもとで、多くの国民が不合理を感じている差額ベッド料、付添看護料などの解消の保障がないことであります。医療保険の目的は、疾病に際し家計の負担を心配しないで医療を受け得ることにあったはずであります。この矛盾の解消こそ法律改正に先行すべき課題であります。
　第四に、一部病院で見られる不正請求、薬づけ、検査づけ等の乱診乱療事件に関連してであります。これらの絶滅こそ緊急に解決を迫られる行政の最重要課題であります。国民の医療に対する不信、不安、不満が充満しております。国民の医療に対する信頼を十分回復した上で、初めて適正な負担に納得が得られるのであり、現段階での本案のごとき負担増には反対であります。
　以上、私は反対の理由を端的に申し上げ、反対討論といたします。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等改正案に反対の討論を行います。
　私が反対する第一の理由は、本改正案が患者及び勤労者に大幅な負担増を押しつけ、赤字解消の財政対策でしかないからであります。
　本案は、分娩費など現金給付の改善をも含めた給付改善分はわずか百九十七億にすぎないのに対し、保険料は現行千分の八十を上限千分の九十一、当面千分の八十五に引き上げるというもので、これによる国民の負担増は千四百五十億円、実に給付改善分の七・四倍もの負担増であります。
　また、初診時一部負担金六百円から八百円への引き上げは受診抑制につながり、特に低所得者から医療の基本である初期診療の機会を奪う危険があり、入院時一部負担の増額とあわせて、その打撃は大きいと言わざるを得ません。船員保険にも、これまでなかった入院時一部負担金制度を導入するほか、保険料も現行上限千分の六十五を一挙に千分の九十一にまで引き上げるなど、制度の大改悪となり、断じて認めるわけにはまいりません。
　その二つ目は、国庫負担の据え置きと累積赤字解消についてであります。
　中小企業労働者で構成される政管健保は、もともと財政的に脆弱であります。低賃金で保険料収入は低く、しかも受診率は高いのであります。だからこそ国庫負担が制度化されていたにもかかわらず、本改正案ではその据え置きを図るとしております。これは国の責任の放棄であり、勤労者への責任転嫁でしかないではありませんか。その上、昭和四十九年度から五十四年度までの累積赤字約千三百億円を保険料の引き上げによって解消することにしたのは、健康保険制度始まって以来の大改悪であり、絶対に許せません。
　以上が直接本法案にかかわる反対の理由であります。
　私はこのほか、保険財政に重大な影響を及ぼしている薬価の高値安定の仕組みを、抗がん剤、抗生物質などを例示して具体的に指摘してまいりました。薬価を一〇％下げただけで五十五年度保険財政は八百億円も支出減になり、黒字になるのであります。実際の製造原価をもとにすれば、現在二〇％以上の引き下げはいますぐにでも十分可能であります。このような大製薬企業の高値安定ぶりを放置して、あまつさえ物価高、増税、低賃金などに苦しむ勤労者への負担増で財政対策をとるということは、国民から見て絶対に納得できることではありません。
　薬の高値安定を助長してきた厚生省の行政上の怠慢が、薬づけなど医療のゆがみを生み出した元凶であります。医療のひずみを正すためにも薬価を引き下げ、技術料を適正に評価した診療報酬体系に改正する必要がどうしてもあります。
　わが党は、本改正案の審議を深めるために参考人招致、公聴会、薬価問題集中審議の開催などを要求してまいりましたが、これが全く無視され、また多くの究明されるべき課題を残したまま採決強行に至ったことはきわめて遺憾であります。
　このことを強く指摘をいたしまして、私の反対討論を終わります。
○柄谷道一君　私は民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　わが国の医療保険が昭和三十六年に皆保険体制が達成されて以来、その後約二十年の経過の中で医療制度全般にわたる矛盾、不備が拡大し、医療保険の行き詰まりが顕著になってきていることは、いまさら多くの指摘を要しないところであります。
　これは、政府が今日まで医療保険の財政対策にのみ目を奪われて、公的審議会のたび重なる答申や提言及び当委員会の附帯決議を軽視し、その前提条件をなす関連諸分野、諸制度の整備を怠ってきたことに由来するものであります。すなわち疾病の予防、治療、リハビリテーションを包括する健康管理体制の樹立、医の倫理の確立と医療供給体制の総合的かつ体系的整備、検査と医薬制度の改善、技術を重視した診療報酬体系の改革、監査と審査制度の充実、公費負担医療の統一的基準による再編成等の抜本的改革を断行することなく、今日の医療の荒廃と保険財政の窮迫を招いた責任はきわめて重大であり、私は強くその怠慢を追及するものであります。
　このような情勢にあるにもかかわらず、政府は何らの反省を加えることなく時を過ごし、さきに給付率を一挙に五％も引き下げ、しかも一方では、薬剤の患者負担を五割にするといった財政対策を中心とした改正案を提示し、継続審議や廃案を余儀なくさせ、今日に至ったことについて、政府はその不明を深く国民に陳謝すべきであります。
　しかしながら、今回の法改正に際しては、第九十一国会における自社公民四党間の合意を踏まえ、家族の入院時における療養費の給付率を一割引き上げ、全体の給付率を八三％から八八・四％に上積みし、薬剤と歯科材料費の患者負担を撤回し、さらに保険あって保険なしと悪評の高かった差額ベッド、付添看護、歯科等の保険外負担の総額二千億円に及ぶ解消等々について修正の合意が成立したことは画期的なことと評価します。
　さらに、医の倫理の確立、医療に関する監督と審査の強化、検査と薬剤の適正化、診療報酬の適正化、分娩費の改善、石炭産業等財政窮迫健保に対する助成等多くの項目について審議を通じ、前向きの確認が得られたこともあわせて評価するものであります。これを単なる言葉だけの答弁に終わらせることなく、それについて徹底した措置がとられ、完全に実施されるよう強く求めるものであり、それこそ国民が真に求める医療制度の改正であることを強調したいのであります。
　しかしながら、今回の改正法案で国庫補助の連動制が政府の財政難という理由のもとに合意が成立せず、当分の間補助率が凍結する結果となることについては、きわめて遺憾というほかはありません。
　申すまでもなく、国庫負担は保険財政を支える二本の柱の一つであり、社会保険審議会も四十六年十月八日の医療保険制度の根本的改正についての答申で、今日医療保険制度が大きな財政危機に陥った原因の一つは国の必要な財政援助の不足にあったことは指摘してきたところであり、特に負担能力の低い政管健保については、国民健康保険における国庫負担率を十分配慮の上、適正な定率国庫負担がなされるべきであると提言しており、政府の財政的配慮は財政圧迫の原因の排除、すなわち総合的な医療効率化対策の策定と、その実施体制を速やかに整えることにこそ力が注がれるべきであり、安易に被保険者と保険者の負担により保険財政の再建を図ろうとする政府の姿勢を容認することはとうていできません。累積赤字を保険料により解消しようとする姿勢についても同様であります。
　最後に、医療保険制度の今後の抜本的改正は、本人と家族の医療給付の統合、すなわち同一給付の実現を目指すべきであり、これを実現させるための施策が、計画的かつ速やかに推進されるよう強く要求して私の討論を終わります。
○委員長（片山甚市君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認めます。
　委員長から一言申し上げます。
　この委員会では理事会において一円満に十分に民主的手続をとり、本委員会では、各委員に対して可能な限り御発言の機会を与えてきまして、強行的な日程を組んだ覚えはございませんから、趣旨弁明をいたしまして後日に備えるものであります。
　それではこれより採決に入ります。
　健康保険法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
○高杉廸忠君　ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
　一、医療保険制度について、制度間格差の是正、本人家族の給付水準の格差是正等制度の抜本的改善を計画的に実施すること。
　二、老人保健医療制度の昭和五十六年度創設を期するとともに、退職者医療並びに国民健康保険の給付水準等そのあり方について検討を進めること。
　三、差額ベッド、付添看護婦等の保険外負担については、早急に解消するため、所要財源の確保と行政指導の一層の徹底を図ること。
　四、薬価調査の結果に基づき薬価基準を早急に改定するとともに、実勢価格を正確に反映できるよう薬価調査の方法、薬価基準の算定方式等を改善すること。
　五、健康保険法に基づく行政権限による保険医療機関に対する指導、監査の徹底、社会保険診療報酬支払基金の審査の改善充実等医療費の適正化を図るための方策について検討し、速やかに所要の措置を講ずること。
　六、薬剤問題の解決に資するため、薬剤使用の適正化、窓口負担の問題等について検討を加えること。
　七、技術を中心とした合理的な診療報酬体系の確立に努めること。
　八、政府管掌健康保険の運営について必要な人員及び予算を確保し、行政努力に一層配慮すること。また、健康保険組合について、その財政調整の実施に当たつては、組合の自主性が失われることのないよう配慮すること。
　九、医療に対する国民の信頼を回復するよう医療関係者の資質の向上を図るとともに、医療機関に対する医療法による医療監視等の徹底を期すること。
　十、医療資源の有効利用を図るため、医師、医療施設の地域的偏在を是正する措置を講ずるほか、救急医療の拡充、地域医療対策の充実、看護婦等の医療従事者の養成と待遇改善等により、医療供給体制の整備を図ること。
　十一、国民の健康を守り福祉の向上を図るため、疾病の予防、治療からリハビリテーションまで一貫した健康管理体制を確立すること。
　　　　特にリハビリテーションに従事する各種療法士について長期的展望に立つた養成確保、処遇改善に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（片山甚市君）　ただいま高杉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　多数と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（片山甚市君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　次に、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。――別に御発言もなければ、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（片山甚市君）　次に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長山下徳夫君から趣旨説明を聴取いたします。山下君。
○衆議院議員（山下徳夫君）　ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　最近の雇用失業情勢は、着実な景気の回復を反映して、やや明るい兆しを見せてはおりますが、心身障害者の雇用状況については依然として厳しいものがあります。昭和五十一年に身体障害者雇用促進法が改正され、これを契機に身体障害者の雇用に対する理解は相当の深まりを見せてきておりますが、なお、法定雇用率を達成していない企業の割合が約半数を占めている現状にあります。
　また最近においては、障害の重度化、多様化の傾向の中で、重度障害者を中心とする雇用対策の一層の推進が急務となってきております。
　身体障害者特に重度障害者の雇用を促進し、安定させるためには、まず、その職業能力を開発し、向上させることが何よりも大切であり、また、就職後も障害の種類や程度に応じた行き届いた雇用管理が必要であります。特に明年は国際障害者年であることからも、かかる重度障害者を中心とする対策の充実、強化と、身体障害者の雇用についての国民一般の理解を高めるための啓発活動の強化が、当面の緊急かつ重要な課題となっております。
　このような課題に対処するため、本案を作成し、提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図ることとし、第一は、重度障害者等の通勤を容易にすること等の適正な雇用管理のための措置を行う事業主に対する助成金を設けることといたしております。
　第二は、身体障害者の能力を開発し、向上させるための教育訓練を行う事業主、学校法人、社会福祉法人等に対する助成金を設けることといたしております。また、身体障害者がその教育訓練を受講することを容易にするための措置についても助成することといたしております。
　第三は、身体障害者の雇用について、事業主及び国民一般の理解を高めるための啓発の事業に対する助成金を設けることといたしております。
　その他助成の目的が有効に達せられるよう、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本案の提案理由及び内容でありますす。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合さらに新政クラブ、各党会派を代表いたしまして、質疑、要望等を含め、確認の意味で御質問申し上げてまいりたいと存じます。
　まず第一に、心身障害者対策の積極的推進については、当委員会を初め関係各委員会等において繰り返し要望してきているところであります。
　ことに今国会においては、両院の社会労働委員会での集中審議などを通じ、各党から熱心な質疑、要望が行われたが、身体障害者雇用促進法の一部改正案が可決されようとするこの段階において、改めて各党の質疑を踏まえて、政府の積極的な心身障害者対策についてただそうとするものであります。
　その第一は、政府は「完全参加と平等」をテーマとする国際障害者年を迎えるに当たり、心身障害者対策の拡充とその積極的な推進を図り、国際障害者年の諸目的の達成のための国際的、国内的な責務を果たす必要がある。この観点からすれば、今回の身障者雇用促進法の改正案の内容は、部分的かつ当面の措置と言わざるを得ない。
　そこで、改めて確認的に質問をするわけでありますが、障害者問題に関する全国民への啓発活動を初め、保健医療、福祉、教育、雇用、生活環境などの障害者対策を、総合的かつ効果的に推進すべきである。この際、各省庁を横断する心身障害者対策の一貫した総合的体制とその積極的推進について、具体的方針を承りたいと存じます。
　第二に、また、これらの心身障害者対策については、できるものから少なくとも次期通常国会において具体的改善策を提示し、積極的にその実現を図って、いくべきではないか。
　第三に、さらに、国際障害者年を契機として策定する長期行動計画は、来年中に策定することになっているが、計画目標にとどまらず、その実現のための方途、段取り及び時期を明確に打ち出すべきではないか。
　以上について労働大臣の御所見を承ります。
○国務大臣（藤尾正行君）　わが国といたしましては、総理府に設置されている中央心身障害者対策協議会から国際障害者年の事業についての提言を受けまして本年八月十九日、国際障害者年事業の推進方針を、国際障害者年推進本部において決定をいたした次第であります。
　この推進方針におきましては、障害者問題に関する全国民の認識を深めるための啓発活動、保健医療、福祉、教育、雇用、生活環境等の障害者対策及び国際協力の施策について積極的に取り組むとともに、関係行政機関相互の連携を一層密にして総合的かつ効果的な推進を図ることといたしております。
　また、国際障害者年を契機として策定をいたします国内長期行動計画につきましては、中央心身障害者対策協議会に設置された国際障害者年特別委員会において間もなく検討を開始することになっております。この委員会の意見具申をもとに、国際障害者年の末までに、本計画は策定されることとなっておりますが、今日までの御論議を十二分に反映させることは当然であろうと思います。
○高杉廸忠君　第二に、身体障害者の雇用率は、現在、なお未達成の状況にあります。この雇用率達成に向けて強力な行政指導が当然行われるべきであり、特に雇い入れ計画作成命令は、千百十六社に出しているのに対して、その適正実施の勧告は百十三社にすぎない。もっと適正実施の勧告を出すなり、三年計画を短縮するなり、その達成指導を実効あるものにすべきではないか。また、政府関係機関である特殊法人について率先して身体障害者を雇用する立場にあり、その達成指導を強化すべきではないかと考えますが、確認をいたします。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者雇用率の達成指導に当たっては、雇い入れ計画の作成命令、適正実施勧告の積極的活用、計画提出企業に対する年次ごとのチェックなどを通じ、その都度その強力な推進に努める所存であります。特に雇用の進んでいない業種に対して重点的に指導を行うなど、雇用率達成の実現に取り組む所存であります。
　政府関係機関である特殊法人については、民間企業に対し率先垂範すべき立場にあり、民間企業よりも早く雇用率を達成するのは当然のことであります。このため雇い入れ計画の作成命令、同計画の適正実施の勧告のほか、個別に人事担当責任者に対して指導を行うとともに、監督官庁に対し強力な指導を行うよう要請するなど、雇用率の達成に向けて一層の指導強化を図ってまいります。
○高杉廸忠君　次に、現行雇用率については、その設定後四年を経過し、その間身体障害者が増加している。現行雇用率及び納付金、報奨金等の額の引き上げ並びに制度のあり方、あるいは精神薄弱者に対する雇用率の設定等について早急に検討を行うべきものと思うが、この点はいかがです。
○政府委員（関英夫君）　まず、現在の雇用率の達成を実現することが当面の目標であり、これに向けて最大限の努力をする考えであります。これに当たりましては、心身障害者の職域拡大が必要不可欠であることから、適職の開発、適職マニュアルの作成、配付などにより、事業主に対する職域拡大指導を、さらに労働災害の絶滅、予防医学の充実等により障害の発生を極力なくすることが重要であり、その研究対策などもあわせて一層強力に進めてまいる所存であります。
　御指摘の現行雇用率並びに納付金及び報奨金の額については、身体障害者雇用審議会において検討を願うこととしております。
　精神薄弱者に対する雇用率の設定等の問題については、身体障害者雇用審議会が、長期的視点に立った心身障害者雇用対策を検討する際の検討課題として御審議願う考えであります。
○高杉廸忠君　次に、確認をいたします。
　今回、当委員会において納付金制度に基づく助成金の拡充について立法措置を講ずることとしておりますが、今後とも雇用環境の一層の整備を図り、心身障害者の雇用機会の増大を図る措置として、引き続き助成金制度の拡充を図る必要があると考えられる。特に、重度障害者の雇用管理助成金を存続すべきである。最低限、助成額を下げても助成期間を延長すべきだと思うが、どうか。
　また、助成措置後のフォローアップを強化すべきではないか。確認をいたします。
○政府委員（関英夫君）　助成金制度につきましては、重度障害者の雇用の促進と安定に重点的に活用するという観点に立って必要に応じ見直しを行い、その充実を図ってまいる所存であります。
　次に、重度障害者等雇用管理助成金につきましては、現在、身体障害者雇用審議会で御審議を願っているところでありますが、同審議会に対しまして御意見の趣旨を十分にお伝えする考えであります。
　また、助成措置後のフォローアップについては、現在身体障害者雇用促進協会が実施しておりますが、今後ともそれを強化するとともに、公共職業安定機関においてもこれを実施することを検討いたしたいと考えております。
○高杉廸忠君　次に、最低賃金法には「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」については、使用者は都道府県労働基準局長の許可を受けて最低賃金法の適用を除外できる規定がある。このため心身障害者の賃金は、その労働能力の評価のいかんによってはきわめて不安定なものとなり得るし、ひいては、心身障害者なるが故に最低賃金以下の賃金になり、一方事業主は助成金の支給が受けられるということにもなり得る。
　この際、労働大臣の心身障害者の賃金に対する基本的な考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　最低賃金法はすべての労働者に適用されることが原則であり、したがって、著しく労働能力の低い心身障害者についての適用除外は、実態を十分調査の上、より慎重に行うことといたします。
○高杉廸忠君　次に、障害者の雇用機会を拡大するためには、その基盤的な条件として、公共職業安定所等の職業紹介体制を飛躍的に強化すべきである。その必要職員増等についての労働大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（藤尾正行君）　心身障害者の職業紹介体制の強化につきましては、心身障害者重点公共職業安定所の指定、身体障害者職業相談員の創設、心身障害者担当就職促進指導官の増員等に努める所存でございます。
○高杉廸忠君　次に、確認をいたします。
　心身障害者の職業選択に当たっては、その職業能力を的確に把握することが必要である。したがって、心身障害者職業センターを全国的に設置し、専門職員を養成して、職業能力の判定、的確な職業評価の体制を整備することが必要と考えられる。また、重度障害者を含めた心身障害者の職能的諸条件を配慮した適職の研究開発、作業用機械器具、用具開発、改善を今後とも積極的に推進する必要がある。これについてどのように考えているかを伺いたい。
○政府委員（関英夫君）　心身障害者職業センターの、職業評価機能の抜本的強化及び専門職員の養成を図る所存でございます。
　さらに、重度障害者を含めた心身障害者のための適職の開発、作業用機械器具の開発、改良につきましては、今後ともその重要性にかんがみ、積極的に推進する所存でございます。
○高杉廸忠君　次に、確認をいたします。
　身体障害者の重度化、高齢化が進んでいる今日において、医学的リハビリテーションから職業リハビリテーションへの円滑な移行を図り、社会復帰を促進することは重要な課題となっております。今後、医療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置について積極的推進を図るべきと考えるが、労働大臣の所見を伺います。
○国務大臣（藤尾正行君）　医療から社会復帰までの一貫した総合的リハビリテーションシステムの確立は、社会福祉医療行政を含め、国全体として検討されるべきものでありますが、今後は労災被災者を含めて医学的リハビリテーションと身体障害者に対する職業訓練との有機的一体的な推進に努め、身体障害者の円滑な社会復帰に資してまいる所存でございます。
○高杉廸忠君　次に、確認をいたします。
　障害者に対し、こういう指導をし、こういう訓練をしたら、もっと上のランクの就職をし、もっと働きがいのある職場に就職できるということがあるはずであります。その意味からも、すでにある身体障害者職業訓練校の拡充、整備が重要な課題となっております。訓練職種及び訓練形態の多様化を含めて、今後、その総見直しと抜本的な改善策を講ずるべきであると考えるが、この点についてはどうか。ことに重度障害者、精神薄弱者に対する職業訓練の積極的な改善策をこの際聞きたいと存じます。
○政府委員（岩田照良君）　障害者に対する職業訓練のあり方につきましては、身体障害者に対する能力開発の諸施設が総合的に効果を発揮できるように、種々の問題について検討を行っているところであります。
　その場合、都道府県によりましては、関係施設の状況が十分でない場合もありますので、できれば一般の職業訓練校について、一校程度は重度障害者や精神薄弱者を含め障害者を重点的に受け入れる方向で検討を行っているところであります。
　また最近では、重度障害者や精神薄弱者を主たる対象とする訓練施設を設けるなど、重度障害者、精神薄弱者に配慮いたしました訓練の実施に努めておりますが、御指摘の訓練職種、訓練の形態、こういったものの多様化を含め、今後とも各都道府県とも十分協議いたしまして、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた身体障害者職業訓練校の運営に努めてまいる所存でございます。
○高杉廸忠君　最後の確認質問でありますが、身体障害者雇用審議会は、身体障害者の雇用促進に関する重要事項について調査、審議するものであるから、その運営は公正で民主的なものでなければならないことは言うまでもありません。
　そこで国際障害者年を迎えるに当たって、この審議会においては積極的に障害者関係団体や進路担当教諭などからも意見を聴取し、雇用促進の具体的対策を立てていくことが必要であると思うが、その考えがあるかどうか明らかにしていただき、私の確認の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者雇用審議会を運営していく上で、広く意見を聴取することは重要であるところから、御指摘の点について身体障害者雇用審議会にお伝えする考えでございます。
○委員長（片山甚市君）　他に御発言もなければ、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　次に、請願の審査を行います。
　第二号国民健康保険組合療養給付費補助金の増率等に関する請願外千九十九件を議題といたします。
　本委員会に付記されております千百件の請願につきましては、理事会において協議の結果、第二号国民健康保険組合療養給付費補助金の増率等に関する請願外二百四十三件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一三号個室付浴場業をなくすため公衆浴場法の一部改正に関する請願外八百五十五件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年十一月二十七日（木曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　村田　秀三君　　　　　対馬　孝且君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　村田　秀三君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　対馬　孝且君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　村田　秀三君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　対馬　孝且君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　村田　秀三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　発議者　　小柳　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措
　置法案（小柳勇君外一名発議）
○燈油の価格抑制等に関する請願（第一五一五
　号）
○中小企業の経営危機打開に関する請願（第一六
　二八号外二四件）
○産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六法の延長
　に関する請願（第一六五三号外四件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
　　　〔理事土屋義彦君委員長席に着く〕
○理事（土屋義彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　金丸委員長が所用のため本日の委員会に出席できないとのことですので、委託を受けまして私が委員長の職務を行います。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（土屋義彦君）　次に、危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案を議題といたします。
　まず、発議者小柳勇君から趣旨説明を聴取いたします。小柳勇君。
○小柳勇君　危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案の提案理由を説明いたします。
　危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　わが国の石炭鉱業は、敗戦後の経済復興の担い手として、昭和二十二年度より傾斜生産方式が採用され、夜を日に継ぐ増産政策が推し進められてまいりました。しかし、三十年代後半から進行したエネルギー革命によって石炭鉱業は壊滅的な打撃を受け、その後は御承知のとおりなだれ閉山と称せられる状況を呈し、今日に至っております。そして、その後に残ったものは、疲弊した産炭地域と無数のぼた山であります。
　ぼた山は、石炭または亜炭の捨て石の集積によってできた人工的な山であります。このため、常に流出崩壊の危険をはらみ、一たん事があれば人命、家屋などの被害は避けられず、また土地利用対策上も大きな障害となっております。ちなみに、このようなぼた山は全国に千八十九もあり、特に福岡県には三百十八もあります。もちろんぼた山の管理義務は鉱山保安法上鉱業権者にありますが、その期間は鉱業権消滅後五年までで、それ以前でも鉱業権者が無資力となるか、所有者が不明な場合には、危険な状態のままで野放しとなっているのが現状であります。
　現在、防災工事が必要な危険なぼた山につきましては、県または市町村が応急措置を講じており、国はその経費に対して一部補助を行っておりますが、法的にも財政的にも不十分であるため、抜本的な解決策となっておりません。このため、危険なぼた山について崩壊防止事業または整備事業を緊急かつ計画的に実施する必要があり、本法案を提案した次第であります。
　次に、法案の要旨について申し上げます。
　第一は、主務大臣は、ぼた山の流出崩壊等による被害の発生を防止するために必要があると認めるときは、鉱業権者などが無資力で崩壊防止事業の施行が困難である場合、または鉱業権者などの所在が不明な場合に限り、関係都道府県知事の意見を聞いて、当該ぼた山の存する区域をぼた山公共防災区域として指定することができることとしております。
　第二は、ぼた山公共防災区域における崩壊防止事業または整備事業は、原則として当該区域の存する都道府県知事または市町村長が行うこととし、それらの事業は昭和六十一年三月三十一日までに施行すべきこととしております。なお、整備事業につきましては、都道府県知事が、土地利用の増進を図るために必要と認める場合に、土地またはぼた山の権利を有するものの同意を得て、崩壊防止事業にかえて施行することができることとしております。
　第三は、崩壊防止事業または整備事業を施行すべき都道府県知事または市町村長は、施行計画を作成し、昭和五十六年三月三十一日までに主務大臣に提出して承認を得なければならないこととしております。この場合、都道府県知事が施行計画を作成するときには、関係市町村長の意見を聞かなければならず、また市町村長が作成した施行計画は都道府県知事を経由して主務大臣に提出するものとしております。
　第四は、国は主務大臣の承認を得た施行計画に基づいて崩壊防止事業または整備事業を施行する地方公共団体に対し、それに要する費用の全額または一部を負担または補助するものとしております。
　第五は、ぼた山の所有者が、所要の手続を経て整備事業を行う場合には、国はその施行者に対し必要な助言、指導、資金の融通のあっせん、経費の補助などを行うものとしております。
　以上がこの法案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○理事（土屋義彦君）　以上で本案に対する趣旨説明は終わりました。
○理事（土屋義彦君）　これより請願の審査を行います。
　第一五一五号燈油の価格抑制等に関する請願外三十件を一括して議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第一六五三号産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六法の延長に関する請願外四件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、第一五一五号燈油の価格抑制等に関する請願外二十五件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○理事（土屋義彦君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（土屋義彦君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（土屋義彦君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月二十七日（木曜日）
　　　午後一時三十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　石破　二朗君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　消防庁次長　　　　鹿児島重治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　画課長　　　　　　山田　正美君
　　　参考人
　　　　　　　地方公務員災害
　　　　　　　補償基金理事長　　芦田　一良君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（防火管理に関する件）
○参考人出席要求に関する件
○地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害
　補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○産休補助教員の年金に関する請願（第二七二
　号）
○後進地域に係る特殊土じよう地帯の急傾斜地崩
　壊防止事業の促進に関する請願（第三三八号）
○高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（第一六五四号外五件）
○特別区の自治権拡充・財政権確立に関する請願
　（第二四二六号）
○継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　この際、消防庁から発言を求められておりますので、これを許します。鹿児島消防庁次長。
○政府委員（鹿児島重治君）　先般の伊藤委員の御質問に対しまして、御質問の趣旨を取り違えておりました。改めて答弁を申し上げたいと思います。
　消防庁の防火管理責任者につきましては、総務課長がこれに当たりますが、所轄の消防署に対する届け出をいたしておりませんでした。まことに不明の至りでございまして、私ども、深く反省をいたしております。
○委員長（亀長友義君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、地方公務員災害補償基金理事長芦田一良君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　次に、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　まず、公務災害の実態が、七五年を転機に非常に上昇しておるというふうに各数字が出ております。これは、財政危機が唱えられたときでありますし、同時にまた、そのことで合理化が進められた中で各自治体に起こった一つの特徴的な現象じゃないかと、こういうふうに私どもは判断しておるのですが、これについてどういうふうに受けとめておりますか。
　それから、特に死亡、重傷という重大災害が多発しておるわけですね。八月十四日に名古屋で水道のバルブを調査中に二名の事故死と一名の重傷、翌十五日に今度は岐阜のロープの降下中に消防職員が転落、重傷しておる。さらに、その翌日の十六日には静岡の地下爆発で消防職員を四名含んで九名が死亡しておる。また、明けて九月の四日には彦根の清掃センターで五名死亡する。さらに十二日には神奈川で、これは民間でありますが、下請でありますけれども、いわゆる汚水浄化槽の酸欠死亡が一名発生しておる。十九日では今度は長野でごみピットの酸欠で一名死亡しておる。さらに十八日は西宮市でごみ収集車が爆発して三名が負傷しておる。次々に消防、清掃関係で事故死が発生しておるわけです。この概要をどういうふうにとらえておるのか、まず自治省、消防庁、労働省、厚生省の御意見を承っておきます。
○政府委員（宮尾盤君）　公務災害の発生件数等でございますが、公務災害認定件数によりまして申し上げますと、昭和四十三年——少し時点が古いのですが、この時点では三万七千件公務災害認定を行っております。それが昭和五十年の段階では三万一千六百九件でございます。それから五十一年が三万二千十六件、五十二年三万二千二百二十七件、五十三年三万二千二百十件、五十四年が三万二千五百三十二件と、こういった状況になっております。
　この中で、公務災害によって死亡した件数を同じ年度で拾ってみますと、四十三年の時点では百八十件でございます。五十年が百四十一件、五十一年百二十八件、五十二年百十一件、五十三年百十五件、五十四年七十九件、こういった状況になつておりまして、この数字から見ますと、全体としてはほぼ同じような認定件数で推移をしておるというふうに、私ども考えておるわけでございます。
　ただ、いまいろいろな事例を挙げられましたような、私どもとしては、公務災害というような事例ができるだけ少なくなるように努力していかなければならないわけでございまして、そういった面から安全衛生上の問題等についても真剣に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございますが、状況はいまのような状況でございます。
○政府委員（鹿児島重治君）　最近におきます消防職・団員の大きな事故といたしましては、お話しがございました、八月十六日の静岡市のゴールデン地下街のガス爆発によりまして、死者が全部で十五名出ておりますが、そのうち、消防職員四名、団員一名殉職者を出しております。また、負傷二百二十二名のうち、消防職員が二十八名、消防団員二名という状況になっております。
　それから、八月十五日の岐阜県の加茂消防組合の事故でございますが、訓練中に事故が発生いたしまして、二名がそれぞれ全治二カ月あるいは全治一カ月の重傷を負っているという報告を受けております。
　それから三番目は、九月四日に彦根市でごみ焼却場のマンホールで事故が発生いたしまして、救出に赴きました消防職員がガスのために一時人事不省に陥ったという報告を受けております。
○説明員（杉戸大作君）　先生御指摘のように、最近水道事業、それから清掃事業で酸欠等によりますそういう人身事故等が多発いたしております。人身事故につきましては、愛知県におきます水道関係の事故、それから福島県、滋賀県、神奈川県、長野県におきます清掃事業関係の事故、合計五件、ことしになって発生いたしておりまして、水道事業におきましては二名、それから清掃事業におきましては七名、合計九名の方が死亡いたしております。