○参考人（村千鶴子君）　日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会で副委員長をしております弁護士の村と申します。
　日弁連の方では、お手元に資料として配らせていただいているんですが、一九九三年一月に、「継続的サービス契約の適正化に関する意見書」という名称で、継続的サービス取引について早期立法化を図る必要性があるという意見を申し上げ、そしてことしの三月四日に、この法案が上程されるということについて、「訪問販売法・割賦販売法の改正に対する緊急意見書」というものを取りまとめさせていただいておりますので、この二つの意見書に基づきまして日弁連として今回の法律改正について御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、一九九三年一月の意見書なんですけれども、これは今回、継続的役務取引についての適正化を図るための法律改正ということで訪問販売法と割賦販売法の改正という運びになっているわけですが、実は平成四年に、継続的サービス取引、その中でも家庭教師派遣、エステティックサービス、学習指導、外国語教室などが倒産するという事態が発生したわけです。
　たくさんの業者が倒産をいたしまして、そのときに、長期間、何年間にもわたる契約を一括して結んで現金で支払っているケースと、それから七、八〇％以上が分割払いのクレジットを組むという形で契約をしているお客さんが多かったわけなんです。そのときに、サービス業者が倒産をしてしまって、もうサービスの提供を受けることができないという事態になったにもかかわらずクレジットの支払いは続けなければいけない、一括払いで払ったお金も戻ってこない、極端な方の場合には、三年間ぐらいの契約をして、契約をして一カ月もたたないうちに倒産して、お金は戻ってこないやらクレジット会社からの督促はずっと続くやらという深刻な事態が発生をしたわけです。
　その背後に隠れまして、こういった長期にわたる、あるいは多数回の契約を一括して結ばせるものであるために、途中でやめたいという事態が発生をして、ところが中途解約が認められない、あるいは中途解約をしてもほとんどお金が戻ってこないという事態が多発をしておったわけなんです。
　そういう状況のもとで、日弁連といたしましては、継続的サービス取引を適正化するために早期の立法化対策が必要であるということで、九三年一月に意見書をまとめまして通産省等に執行させていただいているわけなんです。
　ところが、その後も、通産省の方では四業種について自主ルールをつくらせるという指導をされまして、立法化には手をつけないということでやってこられたわけなんですけれども、先ほど東京都の方からも御報告ございましたが、それ以後もこの継続的サービス取引についての被害、苦情というものは増加を続けている、しかも金額が非常に高額化する、そういう状況が生じてきているわけです。
　そういう流れの中でございますので、今回の継続的サービス取引についての立法化対策ということで法律の改正をするということは、これはもう緊急課題になっている、早急にしていただく必要があるというふうに日弁連としては考えているわけです。
　それにつきまして、内容的なことと、それからもう一つ継続的サービス取引に関連をして、今回割賦販売法の一部改正ということも提案されておりますので、そこの部分について少し意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、継続的サービス取引についてなぜ問題が起こるのかということで、長期間にわたる契約を一括して結ばせる、そして一括払いで払わせる、それだけの支払い能力がない人が多いわけですから、分割払いのクレジットを組ませるということが実は被害が発生する一番大きな根底にあるわけなんです。
　ここで、継続的サービス取引ということで被害がたくさん起こっておりますサービスの中身というのを見てみますと、教育関連サービスとかあるいは美容関連サービスとか、そういうたぐいのものに圧倒的に被害が多いというのが実情でございます。もともと、この手のサービスというのは、例えば教育関連のサービスですと月謝制度というのが普通だったわけです。契約するときに入会金か何かで少し払って、そして毎月月謝を払うと。そして、通い切れない事態が起こったり、あるいはそのサービスの中身が自分のニーズや能力に合わない、あるいは体質に合わないということになった場合には途中でいつでもやめられる。そうすると、やめたところからは月謝はもう払わなくてもよくなる、こういう形のものであったわけです。美容関連のサービスですと、一回サービスの提供を受けるごとに支払って、気に入ればそこに何度も通って対価を払うというものが普通だったわけです。
　ところが、そこにクレジット産業というものが盛んになりまして、もともとは形のある商品の売買を中心にクレジットというのは結ばれておったわけなんですけれども、昭和五十年代になりまして、目に見えないサービス取引にも提携関係をとる、加盟店契約をとるというクレジット関連業者というものが非常にふえてきたわけです。特に、いわゆる信販会社とかクレジット会社とか言われるもの以外に、そういう大きいところが提携関係をとりたがらない小さなサービス業者などについてはサラ金なども参入をするという事態が起こってきたわけです。
　そういうクレジット、サラ金産業、消費者信用取引というふうにこういうものをまとめて申しますけれども、消費者信用取引産業の発展とそれから業務の拡大ということが背後にありまして、そしてまとまって多数回の、あるいは長期間の契約を結んで一括で代金を取るということが現実的に可能になっていったというわけなんです。
　一回幾らとかあるいは月謝で払うとかいうものと違って、数カ月先、ひどい場合には二年先、三年先に受けるサービスの対価を今現在払うという形になるわけなんですが、消費者信用取引を利用いたしますとそれに大変高い手数料がかかるということで、将来のものを前払いするときになぜ高い手数料を払わなければいけないかという問題も消費者信用取引の部分から見ますとあるわけなんですが、そういった産業の発展の中でこういった継続的サービス取引というものが非常に多様化し、繁栄をするという状況が生じてきたわけです。
　そういったものの矛盾が出てまいりましたのが平成に入ってからということで、平成四年に大変大きな問題になった。そのときには立法化はされないで、行政指導による自主規制でという状況になっていったわけなんですが、それではとても対応し切れない、全国の消費生活センターにも年々被害、苦情がふえてくる、そして消費者苦情があってもなかなか解決が難しいという実情があって今回の法律改正ということになったわけです。
　それで、まず、「訪問販売法・割賦販売法の改正に対する緊急意見書」という、ことしの三月に日弁連の方で出させていただいた資料をごらんいただきたいと思うんです。そういうことがございますので、冒頭に申し上げましたように、継続的サービス取引、役務取引についての適正化を図る法律というものは早急に立法化していただかないと事態はより一層深刻になっていくことはもう目に見えているということが基本的な考え方でございます。
　それから二つ目に、継続的サービス取引ということで平成四年に大問題になりまして、通産省が指導に取り組んだのが外国語会話教室とエステティックサロンと学習塾、それから家庭教師派遣の四業種だったわけなんですけれども、実は継続的サービス取引ということで、こういった同種の問題を起こしているものはほかにもございます。
　ちなみに、一九九三年の意見書の三ページをごらんいただきたいと思うんですが、ここにもう既に、六年前ということになりますが、これだけの継続的サービス取引というものが被害をたくさん発生させている。これは三ページ、四ページ、五ページ、六ページ、七ページに詳しく書いてございますので、後ほど御参考までにお読みいただければと思うんです。
　そういう継続的サービス取引の中でも非常に被害が多い、増加しているものとしては、ことしの三月の意見書をごらんいただきますと、例えば資格取得講座、これは国家資格を取るための講座とか民間資格を取るための講座というもので、教室に通うものもありますし、通信講座のようなものもありますけれども、これは被害、苦情が大変多いものでございます。それから、結婚情報サービスとか、学習指導つきの教材の販売、これは例えば中学生、高校生に三年間分まとめて契約をさせるとか、小学校に入ったばかりの子に六年間分の契約をさせるとか、あるいは幼稚園に行っている子に小学校、中学校分、九年間分まとめて契約させるとか、そういうかなりむちゃな契約被害が発生をしている部分なんですが、こういうものとか、それから、最近被害がだんだんふえてきて社会問題になりつつありますけれども、自己啓発セミナーとか、こういうものも大変被害が多うございますので、今回の政令指定で適用対象の役務について検討いただくときには、ぜひ被害実態を踏まえて、取り込むということについて御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、具体的に立法の中で盛り込んでいただく必要があるであろうと私どもが考えておりますのが（３）でございますけれども、一つは書面交付義務ということです。
　今回の法案では、契約を締結する前の概要書面の交付義務と、それから契約を締結後速やかに契約内容を明らかにした書面を交付する義務とが必要だというふうにされておりまして、これは大賛成でございます。
　それから、クーリングオフ、これは十分なじっくり考える余裕がない中で契約をしてしまう、あるいは契約内容が複雑で十分理解し切れないで契約をしてしまったというときに熟慮期間を設けるというものなんですけれども、クーリングオフ制度は当然必要であろうと。これは、四業種につきましては自主ルールの中で各業界ともクーリングオフは必要だということでやっておられますので、それを立法化の中に取り込んでいただくということでございます。
　それから、勧誘行為の規制ということで、欺瞞的な勧誘、うそをついたり重要なことを隠したりするような勧誘とか強引な勧誘というものは、これは禁止していただく必要があるだろうと。
　それからもう一つ、これは非常に大事なことなんですけれども、多数回の契約をまとめて結ばせる、あるいは長期間にわたって一括した契約を結ばせるときに、サービス取引の場合には、特に美容関係とか教育関連とかいうようなものにつきましては、受けてみないと自分に合うかどうかわからないという要素というのが非常に強うございます。ですから、そういう意味で、中途解約の制度というものを明確に設けて、そして中途解約の場合の精算条項というものを合理的なものにしていただくという必要があるだろうということでございます。そういうことですので、中途解約については、理由を問わず消費者からの中途解約はすべて可能であるというふうにするべきであろうと考えます。
　それから、中途解約の精算につきましては、既に受けたサービスの対価については、これは債務不履行がない限りは当然支払わねばならない。それから、解約に伴う事務手数料として一定金額ぐらいは消費者の必要な負担であろうと思いますけれども、それ以上のものについては取るべきではないというふうに考えております。各業種では自主ルールでそのあたりについての一つの考え方を示しておられますので、これを上限という形でお考えいただいて盛り込んでいただく必要があるだろうと思っております。
　それから、四つ目でございますけれども、これは前払いを一括してさせるということによって、例えば倒産をしたときにお金が戻ってこないとか、それから中途解約をして精算をするときにも精算ができないとかいうようなことが起こると大変困りますので、前受け金保全措置の制度をぜひこれは設ける必要があるだろうと思っております。
　今回の法案の中には前受け金保全措置の制度は入っておりません。通産省の方の説明によれば、書面の記載事項として前受け金保全措置の有無を書かせるということと、それから財務帳簿等の謄本請求権を消費者に与えるという形で担保をしますということで説明をしておられますけれども、前受け金保全措置というのは必要であろうというふうに考えておりますので、今回の法案では無理としても、今後やはり検討課題ということでぜひ御検討いただければありがたいというふうに思っております。
　それから二番目に、割賦販売法の改正なんですが、今回の割賦販売法の改正につきましてはポイントは二つあるということで、一つは、今まで指定商品制度であったものに指定役務、指定権利も対象にするということで、政令指定対象を拡大するということと、それから今まで割賦購入あっせんにだけ認められていた抗弁権の対抗というものをローン提携販売にも可能にするという二つでございます。
　継続的サービス取引の適正化のための割賦販売法の手直しとしてはこれでかなり賄えるのではないかというふうに考えております。ただ、それ以外にも、クレジット契約だとか消費者信用取引というものは今大変多様化をしておりまして、消費者信用取引全般の適正化というものをきちんと吟味をして全体的な立法化を図るということは大変必要なことだというふうに日弁連としては考えております。今、統一消費者信用法について必要ではないかということを日弁連としては内部で議論をしているところでございます。
　したがいまして、割賦販売法の改正につきましては、今回の改正で十分だということではなく、これは継続的サービス取引の適正化の手当てとして最小限必要なものというふうに御理解をいただいて、消費者信用取引全体の適正化ということで統一消費者信用法を制定する必要性があるんだという取り組みというものをぜひ今後していただきたいというふうに思っております。
　それから、今回は継続的サービス取引ということで、平成に入りましてから大きな社会問題になっていた部分について、かなりおくればせながらの立法化ということで、緊急課題でこの範囲ということは大変評価できるのですけれども、消費者契約全体について、情報の格差の問題だとか交渉力の格差の問題だとかいうようなことで、あらゆる分野にわたってたくさんの被害が起こっております。
　ですから、ことしの一月に国民生活審議会の方で消費者契約法の必要性についての最終答申を取りまとめられておりますけれども、今回の法律だけで全体がカバーできるわけではありませんので、ぜひ消費者契約法についても立法化をしていただきたいということを最後に申し述べさせていただきたいと思います。
　以上でございます。