Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（直）委員　大臣の決意をお聞かせいただいて、まだまだ詰めていかなければならないところ等々もあるわけでございます。特に財源対策については、これは相当大臣の御指導をいただき、そして我が党もバックアップをしながら、まず概算要求、そして十二月の本予算に向けて相当な、一致結束をした方向性をつけていかなきゃならない、このように思うところでございます。
　さて、私自身、今回我が党で取りまとめをした中で随分悩みましたのは、特に、二つの炭鉱を存続していくのにどのような国民の合意を得なければならないか。そして、石炭会社がどのような取り組みをし、国の政策をつくり、さらに石炭を使っていただいている電力業界の方々の協力、そして地方公共団体の支援、これらが非常に大切になる、このように考えまして、それぞれの方針あるいは考え方というのをまとめていかなければならないな、このように思っております。
　今回の答申においても、石炭会社の合理化努力をまず第一にしてほしい、その上で国は、五カ年の海外技術移転、この国としての政策を遂行していく、この五年間の政策を遂行するに当たっては電事連の五年間の協力が不可欠である、そして、それぞれ都道府県あるいは町村の、地方自治体のさらなる支援というものが必要である、こういう答申が出たわけでございます。
　どれ一つとっても、一つでも欠けるとこれが遂行していかないわけでございますが、これらの答申に当たりまして、大臣が一つ一つのことについて披瀝をされる時間がありませんので、私の方である面ではお願いをするような形になりますが、私自身は、やはり一つには、石炭の会社の経営努力というものは大変重要になる、そうしなければ、大変きつい言い方になりますけれども、国民の合意がとれてこない、こういうふうになると思います。その上で、やはりこの炭鉱の技術移転五カ年計画というのは大変重要になってくる、こう思っております。
　先ほどエネ庁長官の概要等々をお聞きしておりますと、残された三年足らずの政策期間を最大限生かすことを基本として今回明らかにされたものである、このように御説明がございました。しからば、この平成十四年の五カ年計画を実施するに当たりまして、十二年、十三年、この二年間で、先ほど同僚の議員もお聞きをしておりましたが、それでは具体的に何をされるのか、そして、その具体的な政策の中でどのくらいの財源が必要になってくるのか、ここのところ、今の段階で考えられていることをお聞かせいただきたいな、このように思います。
○北畑政府委員　炭鉱技術移転計画は十四年度から始まりますので、十二、十三年度はその準備のための施策を検討するということになります。八月末の概算要求に向けて作業をしておるところでございますが、この準備期間二年間にどのようなことを考えているかについて御答弁をしたいと思います。
　先ほど来御答弁しているとおりでございますけれども、大規模かつ長期間の研修事業を集中的に実施するということでございまして、一連の準備としては、例えば研修生の宿泊施設等の施設整備でありますとか、相手国の側では、炭鉱技術者の派遣にかかわる海外産炭国政府との調整。それから、日本の技術協力ででき上がっておりますけれども、中国には石炭関係の技術センターがございます。インドネシア、ベトナムからは同様のものを設置してもらいたいという要請が来ておりまして、これを十四年度の計画のスタートまでに立ち上げるということで相手国と調整を図る、こんなことを考えております。
　金額については未定でございますけれども、まずは、十二年度の予算要求について現在作業をしておるところでございます。
○北村（直）委員　部長、もう少し具体的に、これから概算要求するわけですから、そういうことがある程度固まっていないと、もうこれは今月中ですよ、概算要求は。まだ未定ですなんというような、そんな説明はない、私はこのように思いますね。まず、十二年度に、そういった具体的な施策に、どれぐらいの要求、あるいは求めるのかということをぜひ御答弁ください。
○北畑政府委員　十二年度の予算要求については、まだ省内で最終調整中ということで御了承いただきたいと思っておりますが、私どもとしましては、研修生を受け入れるための宿泊施設の施設整備費という形で予算要求をしたいと思っております。金額的にはそう大きな金額にはならないかと存じます。
○北村（直）委員　八月の、今月の概算要求ですから、今そのことを申すと大蔵省の方から何を言われるかわからないというのがあるでしょう。しかし、我々自由民主党はよくわかっているつもりでございます。石炭にかかわってきた同僚の議員ともども、概算要求の満額確保に向けて全面的なバックアップをしていきたいと思いますので、ぜひ十二年度の具体的な施策について思い切った考え方で取り組んでいただきたい、このようにまずお願いを申し上げる次第でございます。
　それから、最後に、大臣がお帰りになったらお聞きをしようと思うのですが、私は大変残念なんですが、先ほども同僚の議員からの御質問の中にありましたが、今回私どもは、それは一〇〇％の答申ではありませんけれども、産炭地域振興あるいは石鉱審等々で出てきた答申というのは随分と評価ができる、ある面では、今の段階ではこれ以上のものはなかなか難しいのかなという感じがいたします。しかし一方で、マスメディアを含めて、これはどうも現行の石炭政策の継続ではないかとか延命策ではないかと。見ていると、どうもマスコミを含めて、十三年度末には二つの炭鉱が閉山することが当たり前のような記事、私は、大変情けないなというふうな感じをしているわけであります。
　ですから、そういう面では、マスメディアを含めて、今回の答申に基づく政策というのは現行の石炭政策の継続ではないか、そういう懸念は真っ向から払拭をして、そうではないんだということを言っていかないと、国民の多くの理解を得られないのではないかと私は思います。
　これは大臣に聞きたいと思ったのですが、長官なり、または部長から、現行の石炭政策の継続ではないということをしっかりと答弁をしていただきたいな、このように思います。
○稲川政府委員　今回の答申にかかわります評価、各方面から相半ばしている点がございます。今後、御趣旨の点も含めて、我々の趣旨、審議会の趣旨を十分に世の中にも説明してまいりたいと思います。
　その中で、今般の答申に示されております政策は、エネルギーセキュリティーの観点から海外炭安定供給の確保を図るためのものでございまして、従来の政策とは目的の異なる、新たな政策の趣旨を十分持っているものでございます。
○北村（直）委員　大臣、今長官から御答弁をいただきましたけれども、マスメディアを含めて、延命策だとか、あるいは現行の石炭政策の継続ではないかとか、そういう本当に情けないといいましょうか、これまで支持をしていただき、また審議会等々で随分議論をして新たな政策として出していただいた割には評価が非常に低いところもある、こういうことを私は一番懸念をしております。もう一度大臣から、これは現行石炭政策の継続ではないという御答弁をいただきたいなと思います。
○与謝野国務大臣　意外に国民に知られていないことというのは、日本が石炭をたくさん使っているということでございます。我々の子供のころは、石炭をストーブでたいていたという体験がありますし、蒸気機関車も走っていたということで、石炭を我々は使っているという実感がありましたが、今、国民のほとんどが、日本がこれだけの石炭を消費しているということを自覚的に体験するということが非常にない状況でございますから、やはり、国会審議等を通じて我々は、国の経済や国民の生活のために石炭をこれだけ、一億トンを優に超える量を消費しているということをよく御理解をいただく努力が私はまず必要であろうと思っております。
　今回の新しい答申に含まれているものは、従来の延長線上の考え方ではなくて、初めて日本が持っている石炭に関する技術が世界に誇り得る技術だということが考え方のベースになっているというのは、今までのように、地域経済とかエネルギーの供給先の多元化とか多様化とかといろいろ従来行われてきた議論だけではなく、やはり私は、新しい視点が加わったということでは、従来の物事をただ延長しただけだという批判は多分当たらないんだろうと思っております。
　また一方では、石炭を掘っておられる会社の方々に対しても、一万円を切るようなところまで、効率性、生産性と申しますか、合理化努力をしていただきたいということも書いてございますので、これはやはり、ある意味では画期的なことだろうと思います。
　一万円を切るという目標はなかなか大変な目標でございまして、それは機械化とかいろいろな経営努力が必要なんで、相当重い責任を石炭会社にも課しているという点では、従来の延長線上で物事を考えて、とりあえず物事を先送りしたというような批判は多分当たらないんだろうと私は思っております。
○北村（直）委員　私もそのように思っております。
　ぜひ大臣から、いろいろな関係するところに、今御説明をいただいた決意を十分浸透できるように御努力をいただきたい、このように思います。
　そうしますと、新たな政策の上で、炭鉱技術移転五カ年計画というのが平成十四年度からスタートする。私は、五年間でこの計画が十分になされればそれにこしたことはないと思いますが、新たな視点から政策として海外に炭鉱の技術移転をするということになれば、それは十八年度末で終われれば結構でございますけれども、それ以後も、場合によってはまだまだ技術移転にかかわっていかなければならないのかな、こういうふうな感じを持っている一人でございます。まずはこの五カ年計画を遂行し、その中でいろいろな問題がまた出てくると思っております。
　この我が国が誇りとできる、まさしく大臣が、人から人へ技術を移転していくんだという御答弁が何度もありましたが、この、人から人へ技術を伝えていくということになったときに、この五カ年計画をまず遂行していく、その上でまた新たな問題が起きたときには果敢にそれに対処していくべきである、私はこのように考えている一人でございます。
　大臣、今の段階で、これからですと八年後のことを言うのはなんだと思いますが、考え方として、この海外への技術移転五カ年計画というのが本当に五カ年で終わり切れるかどうか、さらに、そうなったときに、考え方の一つとしてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　平成十八年度までというのは現時点でのベストの判断だろうと思いますが、石炭を取り巻く環境、エネルギーの状況、環境に対する考え方、技術の進展、円レート、もろもろの変動する要因はあるわけですから、現時点で判断したベストのことが平成十八年度でもまたベストであるという保証はないわけでございまして、その時々与えられた条件の中でベストの判断をしていくというのが必要なことなんだろうと思っております。
○北村（直）委員　十八年度末にまた新たなベストという考え方を、私も大賛成でございますので、その方向で我々も考えていく、そして我が党もその方向でまた議論をしていきたいな、このように考えるところでございます。
　我が党の持ち時間、十二時ぐらいまでありまして、私の方は終わってしまいましたが、この後、本当は労働大臣にお聞きをするところがございました。同僚議員の山本議員の方からあわせて労働大臣の方にも御質問があろうと思います。
　それでは、この後の時間は山本議員の方にお譲りをいたします。ありがとうございました。
○高木委員長　山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三です。
　我が自由民主党では、この石炭対策について、党内に石炭対策特別委員会を設けまして、北村委員長のもとに精力的に議論を重ねてまいりました。また、私の出身であります福岡県では、自見庄三郎県連会長のもとに関連の議員懇談会をつくって、また精力的に検討してまいりました。そうした熱心な議論を踏まえて自由民主党としての決議を行いまして、通産大臣にも決議を提出させていただきました。
　そうした決議を受けて今回答申が出たわけでありますが、私どものそうした要望を十分反映していただいたというふうに高く評価したいと思っております。その意味で、通産大臣、労働大臣初め関係各位の皆様方に心から敬意を表したい、まずそのことを申し上げたいと思います。
　そこで、時間もできるだけ北村委員ともども協力したいと思っておりますので、ポイントだけ御質問させていただきたいと思います。
　まず、労働大臣、産炭地の開発就労事業、いよいよ終息するということになるわけでありますが、ただ、私どもの地元の筑豊地区を中心に、まだまだ大変厳しい雇用状況が続いている。そして、そういう中でこうした事業がなくなっていくという意味で、地元では危惧の念が大変高いわけであります。
　今回、激変緩和措置ということで対策が打たれているところでありますが、その緩和措置というものはどれぐらいの期間行われるものか、あるいはその内容はどういうものかということ、そして、これを実施するための工夫としては、財源の問題は当然あるわけでありますが、関係自治体に基金を造成して、そしてやっていくということでありますが、十分な財源措置がなければ自治体としても困ると思いますし、その辺のところをお伺いしたいと思います。
　その内容については、緊就事業でそういう激変緩和措置が行われたのですが、事業者の方からは、ある意味で自立すればいいということで一時金がばんと与えられる。それに乗るんだけれども、では、それで本当に自立できたかというと、どうもそういうことになっていないケースも多い。そういう意味で、ただ一時金を上げますからすぐやめてくださいよということだけでもいかぬのではないかなというふうにも思っていますし、やはり事業をそれなりにきちんと続けながら、そしてそのバランスをとっていくということが大事だろうと思いますが、その辺も含めて大臣の御所見を賜りたいと思います。
○甘利国務大臣　先般の石鉱審答申におきましては、産炭地域開発就労事業、いわゆる開就事業につきましては十三年度末をもって終了をする、しかし激変緩和措置は行うべきであるという答申がなされたわけであります。私どもといたしましては、この答申を踏まえまして、地域の実情等を勘案しながら、暫定事業の実施期間であるとか内容を検討していきたいというふうに思っております。
　それから、財源の問題も非常に重要でありますが、この確保については、関係省庁等とも連携をしつつ、適切に対処をしていくということであります。
　先生御指摘の、開就事業の終えん、終息に際しての就労者の自立、過去にもその種の経験があるけれどもなかなか思うようにいっていないという御指摘、そういう点もいろいろ今検証をいたしております。この委員会、先生を初め、いろいろな御指摘をいただいておりますが、その御意見も踏まえまして、これから具体的に、この八次策が終わる後の暫定策をどうするかを詰めていきたいというふうに考えております。
○山本（幸）委員　ありがとうございます。ぜひ十分に実態を踏まえて検証しながら進めていただきたいと思います。
　次に、産炭地の振興策ですが、いわゆる六条市町村についても、実情を踏まえて激変緩和措置の対象にしていただくことになりまして、私どもは大変ありがたく思っているわけであります。
　と申しますのも、時間はそれなりにたっているわけですけれども、では、それで事態はよくなっているかというと、とてもそういう状況じゃないんですね。
　私どもの、あそこの筑豊地域なんというのは下水道の普及率ゼロでして、私の町は筑豊ではないのですが、その土地の隣ですが、これも下水道ゼロで、私は地元に帰るたびに便秘になってしようがない、そういう実態があるわけでありますが、あるいは水も不足して、ちょっと雨が降らないとすぐ水不足になる。
　では、工場に、来てくれといって誘致するのですが、まさに地盤が安心できないので、大きな機械を積むような工場というのはとてもできない。場合によってはボタ敷で、この前もボタ敷が地下から燃えてしまったということもあったり、あるいは地下水を吸い上げると赤水が出るというようなことで、表面的にはきれいになっていても、とても実際に企業を誘致しようといってもなかなか難しいという条件もあります。道路も十分に整っていない。
　そういう意味ではまだまだやはり影響が残っていて、よくなるどころか、どんどん人口は過疎化の方向に進んでいるということだと思いますが、そういう意味で、激変緩和措置の対象にそういうところも考えていただくということを大変ありがたく思っているわけでありますが、その際に地元の方で心配しておりますのは、どういう指定基準になるのだろうかと。
　そこのところは、ここのところはよくて、ここはもう形式基準でだめですよというような形で区別されるようなことになると困るなという感じがありまして、その辺は、やはりある意味で、地域として、一体として振興を図っていくということでこれまでも取り組んできたものですから、そういう一体的、地域的、広域的な観点からぜひ検討してもらいたいという要望が多いわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○北畑政府委員　八次策・ポスト八次策影響市町村十三市町村以外の六条市町村については、答申の段階では具体的に対象が決まっておりませんが、その対象にするかどうかの基準として、答申では、人口増加率、財政力指数、一人当たりの工業出荷額、生活保護率、これらのいずれの指標も全国水準から著しく乖離をしているというのが一つの基準でございます。それから、過去の累積閉山量の大きさ、老朽炭鉱住宅の残存等、閉山に伴う負の遺産の存在量、こういったところが指定の基準になるとされております。
　具体的にどういう基準でやっていくかというのは、今後関係省庁、財政当局とも相談をして検討してまいりたいと思います。
　それから、委員御指摘の、地域振興は地域一体でやってきたということと激変緩和の措置の対象が市町村単位で考えるというところ、難しいところでございまして、委員御指摘の点も踏まえまして、地域の実情をよく精査の上、検討したいと思います。
○山本（幸）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に大臣にお伺いしたいのですが、産炭地はこれから指定法人によって対策が、特定鉱害、いわゆる浅所陥没等については行われていくわけでありますが、この指定法人は、国と県がその財源を拠出してやっていく。
　ただ、浅所陥没というのは、いつ起こるかわからない、どれだけの規模でまた突然起こるかわからないというところがあるものですから、基金の額の予測というのは大変難しいだろうと思うのですけれども、しかし、この辺は、やはり経費についてちゃんとしていただける、あるいは、事業費に不足が生じないようにちゃんとしたことを政府として決意していただけるということがないと不安になるわけでありますので、その辺についての大臣の決意をお伺いしたい。
　そしてまた同時に、県の拠出の負担があるわけでありますけれども、これも県の財政支援という面から、起債等を含めて、これは自治省の話でありますけれども、通産大臣と自治大臣の間でお話しいただいて、そういう対策をきちっとしていただけるようにぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　今般の石炭鉱業審議会の答申においては、法期限後も発生する可能性のある浅所陥没については、指定法人制に基づき指定された公益法人が復旧事業を行うことが適当であり、法期限内に指定の申請があれば、国が指定を行うとともに、県と協力して指定法人の体制整備を支援していくべきであるとされたところであります。
　今般の審議の過程において、福岡県は平成十三年度中に指定法人の指定申請を行う旨を明らかにしたところでございまして、通産省としては、福岡県と協力して指定法人の体制整備の支援を行ってまいりたいと考えております。その際、指定法人の事業を賄う基金の造成に当たっては、福岡県と十分に協議し、指定法人事業の円滑な実施に必要な拠出額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山本（幸）委員　ぜひよろしくお願いします。
　それではこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。島津尚純君。
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。
　今回出されました二つの答申につきまして質問をさせていただくわけでありますが、この委員会におきまして長い時間をかけまして私ども討議をやってきたわけでありますが、そのような私どもの主張といいましょうか、要求というものを色濃く盛り込まれた答申であるというふうに高く評価をさせていただきたいと存じます。そういうことを踏まえまして、質問を申し上げたいと思います。
　まず、今回の石鉱審の答申のかなめとなっておりますのは、炭鉱技術移転五カ年計画であると思います。前回の当委員会におきまして、通産大臣は、我が国の炭鉱技術を海外に伝えるということは大変重要なことであるというようなことを述べられましたし、さらには、その技術を人から人へ伝えるべきであるという趣旨の御答弁をされたと記憶しておりますが、まさに大臣が述べられたようなことが趣旨として盛り込まれた今回の答申であるというふうに思うわけでありまして、そのような答申を、通産大臣、どのように受けとめておられるのかということをまずお尋ねさせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　審議会の委員の方々は本当に熱心に御討議くださり、そして、答申を出していただいたわけでございます。
　石炭鉱業審議会においては、昨年六月十六日に諮問を行って以来、現行のいわゆる八次策の後に続く石炭政策、これは平成十三年度末までの三年しか残っておりませんけれども、政策の円滑な完了に向けて今後実施しなければならない事柄も明らかにするべく審議が続けられ、そして今回、取りまとめられたわけでございます。
　答申においては、もう先生御承知のことでございますけれども、現行の石炭政策全般にわたりまして、平成十三年度をもって円滑に完了させるために実施すべき事柄を具体的に示し、政府に対し、適切な対応を行うよう求めております。
　議員御指摘のように、国内炭鉱の今後のあり方につきましては、委員会において、国内炭鉱技術を生かした海外炭安定供給確保の方策に対する認識が深まりまして、国内炭鉱を活用した研修事業、人から人へ技術を伝えるという方策を講ずるべきであるとの提言がなされております。
　私といたしましても、通産省全体といたしましても、炭鉱技術移転五カ年計画を含め、答申で指摘された内容を踏まえ、講ずべき措置を速やかに具体化し、実行に移し、現行の石炭政策の円滑な完了に向けて万全を期する考えでございます。
○島津委員　ありがとうございました。
　今回の答申、それから、その審議の過程において私どもが最も重要に感じておりますのは、日本の石炭技術というものが、日本のエネルギー政策上きちっとした位置づけをしていただいたということであります。
　日本は世界最大の石炭輸入国である、この状況というものは中長期的に変わらないであろう。そういう中で、アジア諸国のエネルギー源といいますのは、石炭が半分ぐらいを占めるというようなことでありまして、日本は世界の最大の輸入国である。さらには、世界の石炭の需給関係というものはかなりきついものになってくるのじゃないか。そういう中で、日本の技術を海外に提供することによって、移転することによって、石炭生産の増産に寄与する、あるいは日本とその石炭輸出国の関係において信頼関係の上から安定供給の確保ができる、いろいろな意味があると思うわけであります。
　私は現在、党のエネルギー委員会を担当させていただいておるわけでありますが、昨年の夏ぐらいからいろいろなエネルギー問題の勉強会を重ねてきた中の一環におきまして、石炭の勉強会をやらせていただいたときに、エネ庁の方とかあるいは専門家の皆様方といろいろな議論をする中で、きょうの議論等を聞いておりまして大分違うなと思いますのは、私はそのとき、中長期的に石炭の需給関係というものはタイトになっていく方向に行くのではないか、だからというような議論をしたのですが、そのときの、わずか半年かちょっと前の皆さん方の回答は、タイトになるとはとても思えない、このようなことでありました。
　午前中の質疑におきまして、北畑部長が、石鉱審の議論の中において要するにエネルギーの安全保障の問題等々があったのかというような質問に対して、あったと。さらには、その議論の中において、石炭の中長期的な需給関係はかなりタイトなものになってくるだろうというのが審議会の委員の皆様方の意見であった、きょうこのようにお答えをいただいておるわけでありまして、わずか半年ぐらいで本当にそのような重要な見通しというものは変わってくるんだなということでありますので、本当に、エネルギーの安全保障という観点に立った問題というものは国にとって極めて大事な問題であり、やはり私たちは常に危機感を持つ中からの情報で対処していくべきであろう、このように思うわけであります。
　そういう中にあって、技術移転五カ年計画という格好で日本の高度な石炭技術というのを我が国のエネルギー政策の問題の中にきちっと位置づけをいただいたということは、大変すばらしいことであるというふうに思うわけであります。
　この五カ年計画について、午前中も随分皆様方から質問がありましたので、総論の部分は省きまして、少し各論の部分をお伺いさせていただきたいわけであります。
　これは、海外にモデル炭鉱をつくって、そこから技術者を日本に呼んで研修をして、そして帰っていただいて、今度はそのモデル炭鉱の中でその国内の研修生を集めて、そこで指導していく、こういうふうなシステムである、このように御説明があったわけでありますが、私どもが知りたいのは、このようなすぐれた日本の石炭技術というものを海外に移転する場合に、わずか五年で移転できるとは実はとても思えないわけであります。
　私どもは、五年、そしてさらにその後もこのような計画というものをぜひ続けていっていただきたい、このように思っておるわけでありますが、その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○北畑政府委員　炭鉱技術移転計画についての御質問でございますけれども、これは、大規模かつ長期間我が国の炭鉱に研修生を受け入れ、実際の現場で研修をするという性格のものでございます。それから、これは先ほど御答弁もいたしましたが、相手国の側におきましても、モデル炭鉱、それから日本の石炭技術を受け入れる中核となるセンター、こういうものを整備していただく、日本側と相手国側の両方で整備をしていくということでございます。
　それから、五年間で一定程度の日本の技術を身につけた技術者が戻っていくわけでございまして、戻られた後はそれぞれの国の現場で指導的な、あるいは教える側になって研修をしていただく、そんな形で日本の技術が拡大をしながら伝わっていく、こういうことを想定しているわけでございます。アジアの主要国に対してこういった方式であれば五年間で日本の技術は一応の移転ができる、こういう想定をいたしております。
○島津委員　午前中の議論におきまして、この種の質問に対しまして、通産大臣は、七年後のことでありますけれども、その時々でベストの判断をするのがいいのではないかというような、私の受けとめ方は、それなりに将来に可能性を持ったような含みのある発言というふうに受けとめさせていただきました。わずか五年間ではなかなかやはり難しい問題だろうと思いますので、その後もぜひ継続的なこのような移転計画というものを続けていただきたいということをお願い申し上げまして、次に行かせていただきたいと思います。
　次の問題は、今回、国内の二炭鉱を存続させるということで、電力会社に電気料金による間接的な負担という従来の方法によって五年間存続をさせるというような仕組みをとられたわけであります。私は、何も電力会社の言い分に肩を持つということではなくて、この委員会におきましても、従来、本来ならば、やはりエネルギー政策の一環として日本の国内炭鉱が重要であるというならば、間接的な負担ではなくて、国民の皆さん方にきちっと重要だという説明をして、そして直接的な負担によって日本の炭鉱、そして炭鉱技術というものを維持していくべきだ、このような主張を申し述べさせていただいてきたわけであります。
　今回、このような従来の手法の延長ということになってきたわけでありまして、私は、やはり本来のあるべき姿というものは今申し上げたような格好ではないかというふうに思っておりますが、この点について今後どのようなお考えでおられるかをお聞きしたいと思います。
○北畑政府委員　審議会の答申におきましては、国内炭鉱を活用した海外炭鉱への技術移転事業の実施に当たり、研修生の受け入れに要する経費等に関する国の支援の必要性が指摘されておりまして、この部分について国が支援をしていくということでございます。ただ、答申では、炭鉱が地域振興、雇用の確保の観点から地域経済に果たしている役割を踏まえ、地元地方公共団体においても相応の支援を行うべきという考え方が示されております。
　御質問の電気事業者の関係でございますけれども、炭鉱の操業現場を活用した研修事業を実施するに当たり、炭鉱の操業を支える観点から、電力事業者による引き取り協力が不可欠であるという指摘がされておりますが、これは、技術移転が進むことによりまして、石炭の安定供給というのはひいては電力業界の原料の調達につながるという面がある、それから、これまで引き取り協力をお願いしてきた経緯、こういった観点から、電力業者の引き取りを期待するという答申になっているわけでございます。
　炭鉱が期待される役割を果たすためには、国、地方公共団体、電気事業者、それぞれがそれぞれの立場から必要な対応を行う、こういう趣旨の答申をいただいておりますので、この趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○島津委員　午前中の議論の中で、古賀委員あるいは鰐淵委員からも、今回のこのような石炭政策につきまして国民の理解がなかなか得られていないんじゃないかというような指摘があったわけでありますが、私は、やはり、必要なものはきちっと国民の皆さん方の理解の上でやっていくことが今後の方向ではないか、このようなことを思っております。
　例えば、現在、炭価差は一万円ぐらいというふうに言われておりますが、三百万トンとして三百億、さらには生産補助金というような名目で四十四、五億のお金が出されている、合計で三百四、五十億の資金というものが石炭鉱業に投下されているということであると思いますが、これが、答申にありますように、一万二千円からさらに一万円になり、さらには十八年の末には一万円を切ってほしい、そういうことでなるべく内外価格差をなくしてほしいというような、それを一つの目標にする、また、電力会社もそういうことを条件に今回の引き取りということを了解したというふうにも聞いております。
　そうなってきますと、炭価差というものはほとんどなくなるような状態じゃないか。よくエネ庁の皆さん方もおっしゃいますが、今の海外炭との内外価格差は最高の幅であって、日本の炭価というものはどんどん皆様方の努力によって削減されてくる。逆に、海外炭は今が底値であって、これから間違いなく上がってくるだろう。
　さらには、なかなかマスコミ等々で知られていないことなんですけれども、いわゆる海外炭の場合はコールセンター経由でありますので、コールセンター経費がトン当たり二千円かかる。さらには、灰分が多いために灰の処理が大変で、それがトン当たり平均五百円ぐらいかかる。ですから、海外炭というものは、例えばトン当たり五千円でありますと、それにプラス二千五百円して七千五百円ぐらいが本当の今の価格なんだということを認識してもらいたい。
　そうなってきますと、先ほど申し上げたように、平成十九年のスタートのころには一万円を割っておるとなってきますと、本当に接近をしてくる。北海道では今でも、露頭炭をカロリーベースにしますと一万五百円ぐらいで買っておるというような状況でありますので、私は、このような海外移転に対する政府の支援であるとかそういうものを含めていったならば、日本の石炭鉱業というものは一本立ちできるような姿になってくるであろう、このように思います。そういう意味から、平成十九年度以降も視野に入れた政府のお取り組みというものをぜひお願いしたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○北畑政府委員　十九年度以降は電力業界の引き取りのない自由取引ということになるわけでございますが、現在から七年半ございます。海外から入ってくる炭の値段につきましては、いろいろ不確定な要素がございますけれども、今の価格より上がってくるということは、委員御指摘のとおりだと思います。
　それから、この七年半の間に、政府の支援、自治体の支援、それに加えて何よりも石炭会社の合理化努力が進むわけでございまして、内外価格差は相当縮まっていくものと考えております。
○島津委員　ひとつその点、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、次に行かせていただきたいと思います。
　次の問題は、ＮＥＤＯと旧石炭鉱害事業団が統合をする際に、石炭鉱害事業団の職員の将来の雇用については、直接の雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省としても誠心誠意対処していきますというような当時の大臣の答弁があったわけであります。
　今回の石鉱審の答申におきまして、石炭鉱害問題は平成十三年度をもって終結する、解消する、さらに浅所鉱害については平成十四年度以降もしかるべき対応をやっていくということでありますが、言うならば、旧石炭鉱害事業団の職員の皆様方については大部分の方が、そのやっておられた仕事というものは一応なくなってくる、こうなってきます。
　そうなってきますと、この職員の皆さん方の雇用、身分についていよいよ問題になってくるというふうに思うわけですが、私どもとしましては、ぜひ当時の大臣の答弁のように、この職員の皆さん方に対する雇用については誠心誠意お考えいただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、この時点において再度確認をさせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　鉱害対策につきましては、ＮＥＤＯにおいて累積鉱害復旧の完了に向けた努力が強力かつ着実に進められているところでございます。しかし、累積鉱害の復旧完了目標時期である平成十三年度末において、鉱害本部職員が多数在籍する見込みでございます。
　したがいまして、雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省としても、平成十三年度末までの間にＮＥＤＯ鉱害本部職員の雇用確保対策を適切に実施すべく、誠心誠意対処してまいる所存でございます。
○島津委員　与謝野大臣の今の力強い御答弁をいただきまして、本当にありがたく思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問でございますが、労働大臣にいらしていただいておりますので、雇用の問題につきまして質問を申し上げたいと思います。
　これは二点に分かれておるわけでありますが、三井三池、日本一の炭鉱が閉山をしましてから二年以上が経過をいたしておるわけであります。この炭鉱閉山によりまして、多くの、千五百人近くの方々が離職をされたわけでありますが、今日まで、労働省を中心として、あらゆる求職活動支援体制あるいは職業訓練体制等々をとってきていただいたわけでありますが、数字を申し上げますと、五十数％の皆様方が再就職をしたのみにとどまっておって、半分近くの皆さん方がまだ就職をされない状態にあるということであります。
　これを、あと二年で石炭六法はすべて失効するわけでありますから、そうなりますと、特別の雇用対策というものがなくなってくるという状況にあるわけでありますので、どうかこの二年間で何とか力を入れてもらいたいというのが一点でございます。
　いま一つは、福岡県の筑豊を中心とした開発就労事業におきまして、現在でも二千人近くの皆様方がこれに就労されているという状況にあります。
　これも、この答申によりますと、十三年で終結をするということでありまして、その後は経過措置、激変緩和措置を一定の期間とるというようなことになっておりますが、その一定期間とはどうなのか。さらには、現在、ことしの開就事業の予算規模は八十億ぐらいであるというふうに思うのでありますけれども、それが一定期間の間、経過措置として、どのくらいの予算規模で、どのくらいの人たちの雇用を確保しようとしていただいているのか。
　この二点につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　まず第一点目でございますが、三井三池炭鉱の閉山によりまして離職をされた方の再就職状況につきましては、平成十一年の七月一日現在までに、関連企業を含めまして千五百十五名の方が求職申し込みをされまして、そのうち七百九十四名の方が就職をされたところであります。御指摘のとおり、なお六百三十三名の方が求職中となっているわけであります。
　労働省といたしましては、これまで、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しましては、炭鉱離職者求職手帳の発給、そして機動的な職業訓練の実施、離職者の方々の意向を踏まえたきめ細やかな就職相談、あるいは特別求人開拓の実施等の措置を講じてきたところでもあります。
　今後とも、三井三池の離職者の方々につきましては、地元の福岡県とかあるいは熊本県と密接な連携をとりつつ、特別の求人開拓を実施しますとともに、例えば合同面談会の開催等を通じまして、一人でも多くの方が一日も早く再就職できるよう努力をしてまいります。
　この未就職者の実態を調べてみますと、やはり五十歳以上の方が非常に多いんですね。炭鉱離職者の方々でその年齢の方というのは、その地域経済からいうとかなり高い部類の給与をもらっておられる方でありまして、そして手帳で、保険給付以降も含めて三年間、六割が給付されるとなりますと、いわゆる所得水準が比較的高い部類になりますものですから、それと同等の職業がなかなか見つからないということと、あと、五十五歳からの年金がスタートしますので、現在もらっている水準よりも低いところでということになかなか気持ちが働かないので、同等の仕事が何かないかということで、そこの年齢域に未就職者が多くいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我が省でできることは最大限に使いまして、再就職に向けての努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、二番目の御質問であります。
　先般の石鉱審の答申におきまして、いわゆる開就事業につきましては、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。　しかしながら当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立を促進していくための措置を講ずるとともに一定期間暫定的な事業が実施できるような激変緩和措置を講ずる必要がある。」とされたわけであります。つまり、開就事業は終了するけれども、激変緩和措置をとるべきであるということでありまして、我が省といたしましては、この答申を踏まえまして、地域の実情等を勘案しながら、この暫定事業をどのくらい実施するかということも含めて、激変緩和措置を検討していきたいと思います。
　この事業の内容につきましても、この答申を踏まえまして、関係県が主体的に実施できるものにしてまいりたいというふうに考えております。具体的な期間とか予算等々、他省との連携もありますので、これから具体的に詰めていきたいというふうに思っております。
○島津委員　今申し上げました二件につきましては、どうかこれからも労働大臣によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので質問を終わらせていただくわけでありますが、今回の答申、特に私どもが、念願でありましたし、また多少不安にも思ってまいりました二炭鉱の存続というものがこのような形で位置づけられたということを、関係者の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第であります。また、今後の日本と世界の関係において、石炭の位置づけというものはますます重要になってくるし、また厳しい環境の中に入ってくると思いますので、石炭、日本の残る二炭鉱につきまして、今後あらゆる角度から政府の支援というものをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　午前中から審議をお伺いしておりまして、なるべく重ならないようにというふうに思いますが、若干重複してくる点もあるかと思います。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の答申を見させていただきまして、特に炭鉱の技術移転五カ年計画等、二〇〇二年度以降の石炭に関連します施策が出されたことは、大変に意義深い結論だというふうに思っております。また、特に、我が国のエネルギー政策の中で、海外炭の安定供給を確保する、あるいは将来のエネルギー危機を回避するという観点から、稼行炭鉱二鉱を存続させて、世界屈指の石炭の技術を海外に移転していくというこの重要性というのは、国際的な評価のみならず国内的にも必ず認知されていくものだというふうに確信をしているわけでございます。
　実際に現存します炭鉱地域の方々も、炭鉱が存続するということに関しまして一安心されているんじゃないかなというふうに思うのですが、二〇〇二年度以降の施策はありますものの、反面、二〇〇一年度で終了してしまう施策も実際にありますし、炭鉱技術の移転五カ年計画というのは、先ほども説明がありましたけれども、その五カ年の間で重点的に集中して技術を移転する事業だというふうになりますと、より長期的な俯瞰に立った石炭政策の展望というのを明示していく必要があるのではないかなと思っております。
　今回の答申の中にも、地域の自立的な発展に向けて、厳しい状況を認識しつつも、明るい展望を視野に入れて、地域の環境をとらえた柔軟な対応が必要であるという言葉があるのですけれども、いま一度大臣の方から、長期的な我が国の石炭政策の展望、明るい展望をぜひ示していただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　石炭政策の難しさと申しますか、国民に御理解をしていただかなければならない点は、先ほども申し上げましたが、実際は日本はたくさんの石炭を消費をしているわけです。ただ、国民はその実感を持っておられない。石炭は専ら火力発電所と製鉄所で使われているということで、一般の我々の生活には余り直接関係のないところで使われておりますので、まず国民の石炭に対する認識というものをやはりもう一度深めていただきたいと私は個人的には思っております。
　石炭政策というのは、一つは、古くは雇用問題としてとらえられていたこともありますし、また、地域社会との関係でとらえられてきたこともありますし、戦後すぐというのはむしろエネルギーそのものとして、石炭、鉄鋼というのは、日本が持っているいろいろなリソースを傾斜的に配分していく対象であったわけでございます。
　今回の答申は、やはり従来の路線とは少し違いまして、いわゆる日本が持っている炭鉱技術の優秀な部分というものを海外に移転していこう。これは、採炭技術そのものと安全上の技術の両面にわたると私は思うのですが、採炭技術及び安全に関する、保安と呼んでおりますけれども、安全技術、この両面を海外に移転していこう、そのために日本の稼行炭鉱二つは存続の正当性があるという観点に私は立っております。
　当然ながら、稼行炭鉱二炭鉱は存続するということは、地域社会との関係においても大変いい関係になりますし、また、そこで働いている方々にとりましても雇用の場が確保されるということでもあるわけですが、正当性を国民に説明するためにはやはり、技術移転という大変国際的に貢献度の高い、そういう考え方で国民に御説明して御理解をいただく、これが多分答申の真髄なんだろうと私は思っております。
○丸谷委員　午前中の審議の中でも、大臣の方から、国内炭鉱存続の根拠というのは我が国が持っている炭鉱に関する技術力にあるんだという御答弁があったと思うのですけれども、また、同様に先ほどから、国内炭と海外炭の価格差のお話が、それぞれの議員の皆さんされていたわけなんですけれども、二〇〇一年度末までに国内炭一万二千円以下を実現するということは、大変に厳しい経営努力、合理化を進めていかなければいけないんだというふうに思います。また、現在で、海外炭との価格差は三倍近い。将来的に一万二千円でも、単純に計算しますと約二倍の価格差になってきているわけですよね。
　ただ、先ほどから、海外炭におきましては、ほぼ価格が連動しています石油が現在値上がりをしているということ、また、低コストの露天掘りの方から坑内掘りの方へ世界的な流れが変わっていくであろう、環境面を考えて変わっていくであろうということ、そしてアジア地域自身も、石炭の需要がふえていくことによりまして自国のエネルギー危機を考えて輸出を控えていくのではないかということを考えますと、海外炭は今は底値であるということもあわせて国内炭を考えると、将来的にはその価格差が非常に小さくなっていくのでありましょうけれども、国の政策あるいは路線としまして、一万二千円以下、より低コストの国内炭にするための道筋というのをある程度示していかなければいけないのではないかなというふうに先ほど来の質疑を聞いていて思ったのですが、その点に関しましてはいかがでしょうか。
○北畑政府委員　まず、十年度の実績で現状を申し上げますと、電力会社に引き取っていただいている石炭の値段は、平均でトン当たり一万五千円でございます。これに対して、我が国に輸入されておる海外炭のＣＩＦ価格の平均が約五千円でございまして、現状、内外価格差は三倍という計算をしております。
　昨年来二年間にわたって議論をしている過程で、二炭鉱からは、平成十三年度末に一万二千円を切る水準まで合理化努力をする、こういう表明がございました。それから、このたびの答申では、さらに合理化努力を継続し、電力会社が引き取る価格のベースで、引き取り期間五カ年間の後半、始まりは平成十六年の十月ということになりますが、その時点で一万円を下回る、こういう価格引き下げの目標ができておるわけでございます。これは炭鉱にとっては大変厳しい目標であろうかと思いますけれども、労使一体となって効率化を進める、これは達成可能だというふうに考えております。
　もちろん、この合理化努力を支援するために、現在の石炭政策が残っております二年半、それから、技術移転五カ年計画を遂行するその後の五年間、政府はもちろん地方自治体と一緒になりまして、こういった合理化努力を側面から支援をしてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　では次に、炭鉱技術移転五カ年計画についてお伺いをしたいと思います。
　この中に、政府が一定の負担をするとした以外には、現時点では具体的なスキームが触れられていません。この政府の負担というのが実際にどのような形で国内炭の支援につながってくるのか。あるいは、現在実施されていますＮＥＤＯ、ＪＣＯＡＬの海外炭鉱技術者の受け入れと実際にどのような違いが出てくるのか。現時点で明らかになっている具体策がありましたら教えてください。
○北畑政府委員　ＪＣＯＡＬ、財団法人石炭エネルギーセンターなどが現状実施しております研修との差を最初に御説明申し上げたいと思います。
　現在でも、二炭鉱で年間百七十名程度の研修生を受け入れておるわけでございますけれども、これは期間が一カ月程度でございます。また、対象者は、どちらかといいますと、将来炭鉱の幹部になられる方、あるいはそれぞれの政府の石炭行政担当者となられる方が中心でございます。
　これに対しまして、今後検討してまいります炭鉱技術移転五カ年計画におきましては、主として現場の炭鉱技術者を対象に、人数も大幅にふやし、研修期間も長期化をさせる。また、研修の内容といたしましては、採炭、掘進から選炭まで、炭鉱のあらゆる技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングの形で研修をする。まさに答申にもありますように、人から人に技術を伝えるという形での研修を考えておりまして、この点でこれまでの研修事業とは内容は大いに変わったものになるかと存じます。
　これに対する支援策については、十四年度以降でございますので、これから議論をするわけでございますけれども、こういった研修を実施する事業を助成すると同時に、それが炭鉱への支援、あるいは価格引き下げ努力への支援となるように知恵を絞ってまいりたいと考えております。
○丸谷委員　では、続きまして、産炭地域の振興対策について何点かお伺いをしたいと思います。
　実際に、法失効後の激変緩和措置というものが答申に盛り込まれたことに対しまして高い評価をしているわけなんですが、八次政策以前の閉山による市町村に対しましては、激変緩和措置を適用することについて検討をすることが必要というふうにされています。今後、この適用の可否についてはどのような基準で検討をし、決定されていくのかという点をまずお伺いします。
○北畑政府委員　八次策前の対象市町村の選定につきましては、答申では、人口増加率、財政力指数、一人当たり工業出荷額、生活保護率、これらの指標が全国平均から著しく乖離しているという点が一点、それから過去の累積閉山量、閉山の規模の大きさという意味でございます、それから老朽炭鉱住宅の残存等、負の遺産が残っておる、こういったところを基準といたしまして選定をしていくというふうに答申で書かれております。具体的な基準はまだできておりませんけれども、この答申の趣旨に沿いまして、基準をつくり、対象の選定をしてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　実際に、北海道、特に空知の方で暮らしていらっしゃる方々からは、生活保護率あるいは老朽炭鉱住宅戸数要件の廃止等を望む声をお伺いしております。
　また、答申の、産炭地域の現状と振興対策の評価の項というのを読んでみますと、中空知圏域では人口の減少率が過疎地域の減少率を上回っている、また、財政力指数は過疎地域の平均を下回っているというふうに分析してあります。また、八次策・ポスト八次策影響市町村以外の六条市町村の中には、人口の増加率ですとか財政力指数、一人当たり工業出荷額、生活保護率のいずれの指標も過疎地域の平均値を下回るなど全国水準から著しく乖離をして、老朽炭鉱住宅の残存などから見て、経済活動の沈滞ですとか財政の窮迫が、閉山という特殊な要因によると特段認められる市町村があるというふうな分析がされているわけです。
　ここで指します市町村で生活している方と、そして、さきに述べました生活保護率、老朽炭鉱住宅戸数要件の廃止を望んでいる方々は重なっているんだろうというふうに思われますし、また、激変緩和措置の適用を検討されることになってくる地域の方々も、同様に重なっている地域の方々だというふうに思います。
　以上のことを踏まえまして、この適用基準というのが非常に大切になってくるのではないかというふうに思われます。特に、これは一つの基準ですから当然なんですけれども、客観的かつ地域の実情を確実に踏まえた的確で公正な判断というのが求められてくると思いますし、この基準に対しても今後十分に検討をしていただく必要性が高いと思うのですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○北畑政府委員　適用基準につきましては、答申の趣旨に沿いまして、今後、関係の省庁、財政当局とも相談しながら、御指摘のような点を十分頭に置きまして検討してまいりたいと考えております。
○丸谷委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、中核的事業主体についてお伺いしたいのですけれども、こちらの方も、法失効後においては、自立的な経済社会の構築に向けて中心的な役割を果たすように機能の拡充強化を図るべきというふうに答申に書かれています。これには、事業規模を増額するなど、国そして地方において所要の支援を実施するべきとなっておりますが、そうなると、基金増額などの財政的負担を伴うことになってくるのだろうというふうに思います。国としましては、どの程度の基金の増額を想定していらっしゃるのか、これが一点目です。
　また、地域の実情に応じた基金の事業活動の機動的かつ弾力的な実施というのもうたわれているわけなんですけれども、実際に地元の方々からは、基金の元金を取り崩してほしいといった意見を伺っておりますし、また、ある声では、空知二市六町については、六条地域でありながらも全国で唯一、基金の対象となっていないということを踏まえまして、新たな基金の別途造成といった要望も受けております。基金の事業活動の機動的かつ弾力的な実施という姿勢に対して非常に期待をしているところなんですが、政府の考えはいかがでしょうか。
○北畑政府委員　産炭法失効後の地元の自主的な産炭地域振興事業を実施していく主体として中核的事業主体の役割が重要だという点は、審議会でも非常に多くの方から御指摘をいただきました。
　また、それぞれ五十億円程度の規模の基金を使いまして事業をやっておるわけでございますが、御案内のような低金利のもとでは十分な事業ができないという御指摘も受けたところでございます。答申では、事業規模の増額ということで、基金について予算面の措置をしていかなければならないと考えておりますけれども、この金額につきましては今後の予算要求の過程で決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、こういう低金利の状況では、むしろ元本の取り崩しを認めたらどうかという御意見があるのも委員御指摘のとおりでございまして、審議会でも同様の御指摘がございました。この点につきましては、財政当局と相談をしてまいりたいと思いますが、なかなか前例も少なくて難しい交渉になろうかと思いますが、努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、空知地区の二市六町がこの基金の対象になっておらないという点につきましても、委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、別途基金をつくるというのは、他の地域とのバランスから難しいかと存じます。現在対象になっております五市一町との関係の調整というのを、地元の市町村、北海道庁と相談をしてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　新たな支援ができないかどうかも含めまして、より弾力的な実施というのを望んでいく次第であります。
　次に、産炭地域振興対策におきましては、石炭鉱業の不況に起因する影響が是正されました後にはもちろん一般的な地域振興施策に転換されていくというふうになっているわけなんですけれども、実際には、八年を経過しようとしている産炭地域振興実施計画の三百五事業のうち、完了している事業はわずか三四％で、残る事業が六六％未完了という、依然として大変厳しい状況下にあることは間違いないのも事実であります。今回の答申の方針にこたえていくためにも、また、何といいましても産炭地域の復興のためにも、実施計画に関連する事業の先行的、そして重点的な実施に向けまして、予算枠の優先配分などが望まれますが、大臣はいかがお考えになるか、御所見をぜひお伺いします。
○与謝野国務大臣　通産省としては、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するために、関係省庁、地方自治体等との緊密な連携を図りつつ、地方自治体への財政支援等から成る総合的な産炭地域振興対策を推進してきたところでございます。
　産炭地域振興対策の円滑な完了に向けて、産炭地域振興審議会及び石炭鉱業審議会の答申の内容を踏まえて所要の措置を講じる考え方であります。今後、関係各省庁等各方面との調整を進め、法期限に向けて、関係各省庁等との緊密な連携のもと、産炭地域振興実施計画に沿った各種施策の着実な実施に努めてまいります。
　もちろん、先生のおっしゃるような財政的な裏づけもまた必要であるわけです。
○丸谷委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、最後の質問になるかと思いますけれども、空知地域でも今は、二十一世紀に向けまして新たな町づくり、そして町おこしに皆さんそれぞれ英知を出し合って懸命に取り組んでいらっしゃいます。例えば、三笠市というところでは湯けむり事業ですとか、あるいは芦別市の方は合宿の里構想などといいまして、それぞれの独自の発想で町の前進を図られているわけなんです。
　北海道内の産炭地域には不用炭鉱施設が現在千十八件も放置されているという現状があります。これらが地域の景観の整備ですとか新しい町づくりの障害になっているということは想像にかたくないというふうにも思います。ただし、これを除去するにはもちろん多額の資金というのが必要となってきますし、国の現行制度では対象とならないものも多いものですから、基盤整備不用施設除去等の調整額など産炭地域の振興臨時交付金制度などの、こちらは要件の緩和そして拡充というものが町づくりには必要不可欠となってくると思いますが、この点に関してはいかがですか。
○北畑政府委員　多数の不用炭鉱施設がなお残っておるということは、委員御指摘のとおりでございます。平成五年度から、産炭地域振興臨時交付金の中に産炭地域振興街づくり基盤整備不用施設除却等調整額という制度を新設いたしましてこのような支援をしてきたところでございまして、これまでも相応の成果を上げてきたものと考えております。残る石炭政策の期間に引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　要件緩和というのは、これは財政当局と調整をしてみますけれども、今までもなかなか実現をしておりませんで、御要望にこたえられない点がございますが、なお努力をいたしたいと存じます。