Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　私は銀行が一〇〇％悪いと言っているわけじゃありませんので、やはり事情に応じてということで臨んでいただきたいと思います。
　さて法案ですが、私は法案の中身に入る前に一つ大蔵省の基本姿勢をお伺いしたい問題があります。それは、去年の十一月の国会でも、またことし三月の租特改正法案の審議の際にも、租特の整理合理化、こういう問題が非常に大きい論議になり、大蔵省としては租特についての整理統合を進めるということが繰り返し表明されてきた経過があります。ことしの三月十六日の当委員会の附帯決議では、政府に対して、租特について「今後とも徹底した整理・合理化を推進すること。」ということが求められ、大臣はこの附帯決議を尊重するという答弁もありました。
　こういう経過から見ると、租特の徹底した整理合理化ということでなく、逆にまた新たな限時とはいえ措置が提起されているということは、こういう約束にも反するものだと私は思います。
　同時に、その中身について言うと、みなし配当課税についてはことしの五月、委員会で当時の小川主税局長が何回かの答弁の中で、みなし配当課税は我が国の所得課税制度上、法人税と所得税の間をつなぐ非常に基本的な部分であり、それを廃止することは法人税と所得税の基本が崩れる問題だという答弁をなさって、これを廃止せよという要求に対して、それは受け入れられないということを繰り返し述べておられるわけです。これは五月ですよ。
　ところが、それをやれば基本が崩れるとさえ言った問題が今度は政府から提起される。こうなると大蔵省の税制の一貫性というのは一体どうなるのか。数カ月たつと変わってしまうようなあり方で、本当は私は中身の前に、こういう租特の徹底した整理合理化という約束に照らしても、また五月のみなし課税のあり方についての答弁からいっても、これだとその時々の答弁というのはもう全然信用できなくなっちゃうという気がするんですけれども、そこら辺、五月にそう言ったものが四カ月か五カ月後にこういう形で出てくるのは、何があったのか、考えが変わったのか、どこかからの強い要求で導入せざるを得なくなったのかどうなのか、その点を説明してください。
○政府委員（薄井信明君）　租税特別措置につきましての基本的な私どもの考え方は、これは経済政策的に誘導しなければならない場合に税という手段を使うことは当然に必要なことだと私ども思っております。
　ただし、必要だからといって一つ一つつくってしまうと、これは公平を害することになりますので、基本的には常に毎年のように全体を洗い直して、もう必要のないものは整理していく、まさに整理合理化に毎年努めていく。ただし、必要なときには必要な租特をしていくことが税制としての役割を果たすことになると思っております。そういう意味で、特に昭和五十年代以降、毎年のように租税特別措置の整理合理化を秋になりますと各省とともにやっておりまして、各省庁からはまたかまたかと言われますが、私どもは今後ともこれは続けていきたいと思っております。
　ただし、経済状況なりあるいは経済取引の実態が変わっていく中で、どうしても誘導した方がいいということにつきましては、ここは思い切って手当てしていくこともまた必要だと思っています。トータルとしては、私の気持ちとしてはなるべく租特は縮まっていってほしいと思っていますし、事実、数も縮まってきている状況にあります。そういうことで、総論といいますか、一般論として申し上げますと租特についてはそのように考えております。
　なお、今回の利益による株式の消却につきまして、いわゆるみなし配当課税の三年間についての特例を設けさせていただきました。前局長が答弁したとおり、これは所得課税、つまり個人と法人の所得課税の間をつなぐ重要な課税制度だと私も思っております。したがって、これを廃止することは考えておりません。
　ただ、現在の証券市場の状況、それから平成六年でしたか利益消却ができるという制度ができたにもかかわらず、税制がどうしてもこのままだと動かないという実情を何度も私ども聞かされてきておりまして、総合的に判断して、今回これを措置することが適当であるということで提出させていただいたものでございます。
○委員長（片山虎之助君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、自社株取得を促進するためとして、上場会社が利益による株式消却を行った場合のみなし配当について、三年間非課税とするというものであります。
　現行のみなし配当課税は、大蔵省も強調してきたように、配当所得に対する課税の基本をなしているものであり、これを三年間の時限措置とはいえ廃止することは重大な問題を持つものであります。
　また、今回の措置は、株主としての大企業や大株主に対して大きな税制上の優遇措置を与えるものであり、大企業・大資本家向け特別措置の拡大という性格を持っています。
　以上の理由から、本法案には反対の態度をとるものであります。
○委員長（片山虎之助君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成七年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　鈴木　正孝君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　山本　一太君
　　　　　武見　敬三君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　中原　　爽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　河村　武和君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　法眼　健作君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部総務課長　　　　野津　研二君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部会計課長　　　　石井　道夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木原　武久君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正孝君が選任されました。
　また、本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大木浩君　大臣が衆議院の方の委員会でまだおいでになりませんので、まず最初に事務方を対象にして御質問をスタートさせていただきたいと思います。
　御存じのとおりに、本日議題になっております、これは大変長いあれなので便宜的に新特別協定とでも呼ばせていただきたいと思いますが、この協定は、もちろん日米地位協定を基礎としてできておるし、そのまたもとには日米安保条約ないしは日米安保体制というものがあるわけでございます。最近沖縄でああいう不幸な事件があったことを契機にして、あるいはいずれ近くまた日米首脳会談が行われるというような状況を背景としていろいろと新聞でも、新聞を読むと日米安保問題、日米安保体制についてのいろんな記事が毎日出ておるわけでございます。
　大臣がおいでになる前に、少し日米安保体制の現状のおさらいをさせていただきたいわけでございます。
　日米については、こちらからアメリカに対していろいろと注文をつけるというのが今非常に表面化しておるわけですけれども、ではアメリカとしてこの日米安保体制あるいはアジアにおける防衛問題をどういうふうに理解しているかということになりますと、先般、二月二十七日でしたか国防省の方で、あれはナイ国防次官補が中心になってまとめたペーパーだと思いますが、アメリカの新しい東アジア・太平洋地域における戦略構想というのが発表されておるわけでございます。
　あのリポートを読みますと、戦後のといいますかポスト冷戦時代のアジア地域における構想というものをアメリカはいろいろ分析いたしまして、残念ながらポスト冷戦時代においてもやはりアジアにおける情勢というのは防衛という点から考えても非常に不安定であるということ、そしてその結果としてアメリカ軍のプレゼンスというものが東アジア地域において必要であって、従来どちらかといえば縮小ということで検討してきたのを、量的には縮小ではなくてレベルオフだということで、少なくとも十万人程度の在東アジア米軍の存在というものは必要だ、こういうことを言っているわけです。それは現在もアメリカ側の方の基本的な姿勢だというふうに理解していいか、まずその辺のところを御確認させていただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　今、大木委員おっしゃられたとおり、アメリカの東アジアに関します安全保障上の考え方というのは、先生もおっしゃられました東アジア戦略報告に出ているというふうに思います。おっしゃられるように、アジアにおいては、肯定的な面も出てきているけれども、他方、不確実で緊張した地域であってまだ巨大な軍事力が集中している地域でもある、そのほかいろいろな不安定要因がある、そういう情勢分析をした上で米軍のあり方について論じているわけでございます。
　冷戦が終わりましてからアメリカは軍の削減をやってきたわけでございますけれども、今のような情勢を踏まえますと、これ以上アジアにおいて軍を削減するのは適当ではないということで、アメリカのコミットメントとして約十万人の安定した前方展開をアジアに置くことが大事であるという認識を述べているわけでございます。そしてその背景には、アメリカはアジア・太平洋地域の一部分をなしているということで、アジア・太平洋地域の安定と繁栄はアメリカ自身の基本的な国益を反映しているという判断をその東アジア戦略報告の中でしているところでございます。
○大木浩君　ということは、結局、今のアメリカの国防省の戦略というものを、日本もそれを前提として当面のいろいろな日米協力関係というのを考えているというふうに理解したい。
　今おっしゃったように、例えば東アジア地域、あるいは太平洋というのはどこまであるか知りませんが、とにかく十万人というような数字が出ておりますし、日本についても四万七千というような数字が出ていますね、関連の文書の中で。
　ちょっと防衛庁にも伺いたいんですが、現在、先ほどのアメリカ側の考え方、アメリカの国防省の考え方というのは日本側も外務省ではそのとおりだと、それを前提にしてこれからの日米防衛協力というのを考えるんだということでありますが、防衛庁も、今お話ありましたようなこの二月二十七日のペーパー、あるいはアメリカ側が言っております十万人だとか日本における四万七千といったような数字を基本的には前提にして今の防衛計画を実施しようと思っておられるのか。その辺のところ、簡単に一言でいいですから、要するにそこがそうだというのなら、まずそこを一つ御確認いただきたいと思うわけです。
○説明員（守屋武昌君）　日本の防衛体制でございますが、これは昭和五十一年に閣議決定されました防衛計画の大綱に基づいておるわけでございます。
　この防衛計画の大綱は、私どもが累次御説明いたしておりますように、我が国周辺の軍事力に直接対抗するものでない、力の空白をつくらないという観点から、周辺諸国の軍事力に比較しまして相対的に規模の小さいものを保有するという考え方に立っております。
　この前提に立っておる考え方は、安定化のための国際努力が続けられているということ、それから日米安全保障体制が有効に機能している、こういう前提に立って今我が国の防衛力の規模を防衛計画の大綱で決めている、こういう考え方に立っております。
　この観点から、現在の日本の防衛体制というものは米軍の駐留を含む日米安保体制を前提としたものと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約というものがアメリカにとってどういう意味があるかということについて、我々も大いに考え、論じなきゃならぬという側面があると思うんです。私、ちょっとおくれて参りましたが、大木議員からアメリカ国内における安保条約に対する賛否両論といいますか、むしろ香の方についての御紹介があったのかと思います。
　アメリカ国内においても米軍を外国に置いておくことの是非についていろいろな議論がある。というのは、もっと言うと、アメリカでも政治的議論がやはり非常に内向きになりつつある。何も国際的な役割を果たすよりはアメリカ国内の問題の解決をもっと考えたらどうだというような話から始まって、どうも内向きにアメリカがなってきているんじゃないか。国際的な経済的な支援についてもいろいろ議論が出てきたり、そうしたことよりもむしろ国内的な景気対策が優先されるべきではないかというような議論もあると思うんです。
　そういう状況の中で、日米安保条約というものについてアメリカ国内で是非両論があることは、これは私はやむを得ないことだと思うんです。決して否定的な議論が多いと私は思いません。思いませんが、そうした否定的な議論をする研究所があったり、あるいは議員の方がおられたりすることを私どもも承知はしております。
　アメリカという国はあれだけ大きな国ですから、ヨーロッパに面してヨーロッパを見ている人もいれば、太平洋に面してアジアを見ている人たちもいる。それは、例えばビジネスマンの中にもアジアのビジネスというものを非常に大きく見てその将来性について非常に高くポテンジャリティーを評価するというビジネスマンもあれば、あるいはやっぱりビジネスはヨーロッパとやることがいいのだと考えておられるビジネスマンがおられる、あるいはビジネスというのはもう全部アメリカ国内で十分収益も上げられる、外に向かなくても国内だけでやれると見ておられる方も、それぞれおられると思うんです。
　しかし、アメリカにとってアジア・太平洋地域というものは経済的に見て非常に新しい、非常に魅力的な地域だという意見が相当あって、そのためにもアメリカはアジア・太平洋地域に軍事的な展開をして、そのプレゼンスの結果、アジア・太平洋に非常に平和と安定というものがもたらされた。その平和と安定の上に安心して投資ができる、あるいは安心して経済がそこを相手にできるという状況ができてきて、アジア・太平洋地域は、今、世界的に最もダイナミックな発展を遂げつつあるという状況まで来た。このアジア・太平洋をアメリカはやはり非常に大事にすると考えるのがアメリカにとっても正しい判断なんだろうと私は思っているわけです。したがって、アメリカは日本の安全のためだけじゃない、アメリカ自身にとっても日米安保条約というものは極めて重要なものだと、アメリカ自身もそう思っている。
　そして、それに対して日本も、もちろん日本の国の安全、私は国政に参画する人間として国の安全というものを大変重要に考えようとすれば何をもって日本の国の安全を保障するかといえば、限られた自衛隊と米軍の存在というものがうまくマッチして、そして日本及び日本周辺の安全、安定というものがつくり上げられるということは日本にとってこれはまた十分意味のあるものでありますから、私は日米安保条約というものは両国それぞれにとって利益の多いものだ、そういう判断を双方がする必要があるのではないか。
　安保条約というのは、日本にとって非常に利益が多いものだ、アメリカにとっては余り利益のないものだと考える必要もないし、アメリカの軍事的な基地だけを提供して日本にとっては何の利益もないなどと考えるべきでもない。これは両国にとって応分の、相応のといいますか、あるいは平等のといいますか、これはなかなか量的にはかれないものではありますけれども、日米両国にとって十分意味のある、双方に利益のあるものであるというふうに我々も考え、アメリカも考えておられる。だから、日米両国はこの安保条約というものを今後も堅持していこうという結論がそこから導き出されるということなんだろうと私は思っております。
　しかし、アメリカ国内にも今申し上げたようにこれについての賛否は両論あって、量的にはいろいろありますけれども、それから日本の国内にも両論がこれまたある。両国にそれぞれ賛否両論はあるけれども、双方考えてみれば、この安保条約によってもたらされる利益というものは双方にとって大きなものである。もっと言えばかえがたいものだ。
　日米安保条約をやめろとおっしゃる方がいて、もし日米安保条約をやめたとすれば、ではそれは何によって置きかえられるのかというと、今は置きかえるべきものは私は簡単には見つからないというふうに思います。アメリカもまたこの方法以外に、彼らがアジア・太平洋地域に発言権を持ち、大きな関心を持ち、それに向かっていろいろと進んでいこう、経済的に展開をしようと思ってもなかなか方法はない。それは双方がそう思って
　いるというふうに私は思います。
○大木浩君　今、大臣がおっしゃったように、日米安保見直しというか、一番極端に言えば廃棄まで考えている人もあるわけですが、今これを唱える人の中にもいろんな立場があると思うんですね。もう日本は同盟国として信頼できない、だから見直すんだと、こういう議論もありますけれども、例えば今回のこのカーペンター氏の論文なんかを読んでみますと必ずしもそうじゃないんです。今まで、戦争直後はアメリカは日本がまた軍事大国になるのは困るからそれを抑えるというような考え方もあって、それで日米安保条約ができてきたというようなことも背景としてあると思いますけれども、現在では日本の力が非常についてきた、これから日本も、あえて軍事的とは言いませんけれども、政治的にもっと活躍するのが当然だし期待されておる、だからもっとそういうことを日本に信頼してやってもらったらいいんじゃないかという議論もあるように理解しております。
　それからまた、もちろん国際情勢が変わってきておるわけです。かつての冷戦時代、ポスト冷戦時代とは違いますから、今までは米ソという超大国が対立しておりまして、軍事バランスというと、まずは両方のＩＣＢＭだとかＳＬＢＭが、どっちが多いかとかどっちが先にボタンを押すかというような話で、日本の頭を越えて何か防衛問題が動くということであったのが、今はちょっと違いますね。レベルが低いとは申しませんけれども、違った次元でのいろいろな紛争というのが生じておる。となると、やっぱりもうちょっと日本にも積極的に関与してもらってもいいんじゃないか、こういう議論も出てくる余地があると思います。
　今、大臣もおっしゃいましたように、アメリカにもいろんな議論があるんですが、日本側でも議論があるし、その前提となります今のアジアの情勢の分析というか情勢認識、これも相当違っているわけですね。いや、アジアというのは、ちょっと先ほども大臣もおっしゃったけれども、経済的には非常に発展しておるので、だからこれはもう安定しているんだ、どこかからの脅威なんか余りないんじゃないかという議論も出ておるように思います。
　実は、先ほどちょっと産経のことを申し上げたので、今度は別の新聞にリファーして質問させていただきます。
　朝日新聞がここ数日、夕刊ですけれども、「冷戦後の日米安保を考える」という続き物を出しておられまして、いろんな先生方が、国連大学の猪口さんやら慶応の小島朋之さんやらが書いておられて、昨日は九州大学の室山さんという方が書いておられます。これを読んでみますと、現在のアジア情勢についての認識が少なくとも私とは、あるいは恐らく政府とも相当変わっているんじゃないかなということがあるんです。
　ちょっと文章を読ませていただきますが、
　ソ連が消滅し、日本に対する直接的な脅威も消滅した現在、日米安保に残った機能は、「日本の軍事大国化阻止」と「極東における米国権益の確保」の二つである。米国にとって米軍のプレゼンスと日米安保は、経済超大国であり強力な潜在的軍事能力を持つ日本が米国離れして自立することを防止する手段として、また米国がアジア太平洋地域の成長と繁栄から利益を得るための手段として極めて重宝なシステムとなっている。云々と書いてあります。
　これは非常にアメリカにとっては厳しい分析ですけれども、もちろんいかなる国も自分の国の国益を伸ばすためにいろんなことをやっているわけですから、日米安保はアメリカにとってマイナスだと思ってアメリカがやっているはずはない。しかし、こういうお考え方だけでは今の日米安保の前提になるアジア情勢というのがそう正しく理解されないんじゃないかと思います。
　どうでしょう、外務省としては、アジアにおいていろんな形の不安定要因、例えば地域的にいえば朝鮮半島とかあるいは台湾海峡とか、もっといろいろありますけれども、やっぱり一種の緊張が存在しますよね。その辺のところ、そういう緊張というものはないと思っておられるのか、やっぱり緊張というものを、少なくとも日本としてそういうものを意識して一種の緊張と理解してそれに備えなきゃいかぬと考えておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　緊張感というのは、一触即発というぴりぴりした緊張感もあれば、やはりこれが将来非常に大きな問題になるだろうとみんなが見ているという緊張感、いろんな緊張感があると思います。アジアには、例えば南沙諸島を初めとして非常に国際的な問題となりそうな領土問題、我が国も抱えておりますけれども領土問題というものがあって、これはそれぞれの国のリーダーがあたり構わずこの問題で自説をごり押しすればすぐ問題になるという可能性のある部分ももちろんございます。
　それから、今お話しの朝鮮半島のように、これは一触即発と言うと表現は余り適当でないと思いますけれども、しかしやはり相当な緊張感を持ってそれぞれが見詰め合っているという状況はあると思いますね。それは、一方の透明度が一方に比べて我々からの見え方がやや少ないものですから、どういうことになっているだろうか、軍事力の程度あるいは兵員の配置の仕方、さらにはその後方、それら全体を見て、経済的な状況あるいは食糧問題とか、つまり国内的な危機みたいなものがあるとそれをどうやって処理するだろうか。さらにはリーダーの統率力とか、いろんなことをアジアのさまざまな国にみんな当てはめてみて、ここはもう問題はない、ここは仮に何かがあったとしても事前に情報も我々は受けることができるし、我々から見ていてよくわかるというところはやや安心感がより多いわけですけれども、いろいろな状況がやっぱりあるんだと思います。
　それから一方、経済的に非常な発展を遂げているということは、一方でそのフルーツが軍事力の増強あるいは装備の近代化に回されているということもあるようでございますし、そうしたことを見ていると、我々は全く緊張感がないかと言われれば、やはり全く緊張感がないと言える状況ではないと思うんです。
　もう一つ言えば、今どうか、現在直ちにどうかということと同時に、むしろこれは将来どういう状況になっていくだろうかとよく注意して考えなければいかぬ、見なければならぬという部分もあると思うんですね。そうしたことを考えて、予防的なものということまで考えれば、いや、今は問題ないから丸裸で、何かあったら急いでよろいかぶとに身を固めればいいじゃないかというほど簡単なものでは、きっと専門家の方から言わせればそう簡単なものではないのであって、やはりきちんとした備えといいますか、構えといいますか、あるいは態勢といいますか、そういうものはやっぱり持っている必要がある。それはアジア・太平洋、我が国周辺を見回しても、やはり互いにこういう形になっていきたいなと思うところというのもあるわけで、そうしたことを考えれば私は緊張感がない状況とは言えないと思いますね。
○大木浩君　現状をどういうふうに理解するか、なかなか立場によって、それは客観的に情報がまずあるかないかという、非常に不透明な地域もあるわけでありますから、そういう問題もあると思います。
　先ほどの朝日新聞の室山教授の文章ばかりに拘泥するわけじゃないんですが、その一つの見方としてここに書いてあるんです。これを読ませていただきますが、「地域紛争が多発する他地域とは逆に、紛争がほぼ沈静化し地域安定サイクルが軌道に乗りつつあるというのが、冷戦後のアジアの姿なのである。」と、こう言い切っておられる。
　そしてこのような安定サイクルを最も必要としているのが中国にほかならない。」と書いてあるんです。
　これはもちろん朝日新聞の意見じゃなくて九州大学の室山先生の意見ですから、それはそれで一応そういうものと受けとめさせていただくんですが、これは単なる素人じゃなくてやっぱり国際政治の専門家の分析ですから、そういう意見もあるなどいう中で、さあどうしようかと、こういうことであります。特に今、中国というのは非常に問題になりまして、これは日本の政治家の中でも各党でもいろいろ中国とのおつき合いというのは、もちろんあれだけの大きな隣国でありまして、長い歴史もある。何とかして中国とは友好関係をさらに深めたいというのは、これは私は日本人の大多数の気持ちだと思うけれども、じゃ具体的にどうするかというようなことになるとなかなか難しいわけであります。
　例えば、先般の核実験をめぐりまして中国に対する経済協力はどうだというようなことになりますと、中国と経済協力を続けてますます友好関係を深めるという議論もあるし、いや、やっぱり核実験をやるようなところにはしばらくはきつい態度を示すべきじゃないか、こういうような議論もある。いろいろあるわけでございます。中国とか朝鮮半島については、もし時間があれば後でもう一遍戻りたいと思います。
　ちょっと先ほども申しかけておりましたけれども、今の日米安保体制というものを現状でもっとしっかりしたというか現状に合った有機的なものにするためには、どうしても今までの日本政府あるいは日本の、我々も含めてですが、集団的安全保障という概念について、これをどう理解するか。憲法上そう書いてあるとおっしゃる方もあるし、いや、あれは解釈の問題だと言う方もあるし、あれは憲法とは関係ないんだけれども政策として議論してきたんだとおっしゃる方もと、いろいろあります。
　さっきから言っておりますように、これはもし何か新しいことを言われたら非常に問題になりますからなかなか言いにくいと思いますけれども、しかし少なくともほっておいていい問題ではないと思うんですね。自民党だけがそう言っているわけじゃなくて、いろんなところで議論がございますですね。よその方でも、新進党さんもたしかそういう問題はかなり真剣に検討しておられるということですから、いずれ私は、我々政治家で本当に日本としてこれをどう処理するかということを考えなきゃいけないと思います。
　十一月二日の産経新聞ですが、かつて参議院にもおられた関嘉彦先生が「安保条約の有効性に関する疑問」という論説を書いておられます。そこでもいろいろと、日本とアメリカが本当にこれからのポスト冷戦時代において日米安保というものをきちっと有効なものにしていくためには、やっぱり集団的安全保障という考え方をもう少し整理しないと動かないんじゃないかと。これはもう恐らく、アメリカの当事者と外務省あるいは防衛庁がいろんな議論をされてこれからさらに協力を強めましょうというときに、必ずそこのところはどうなるのかというようなことが出てくると思うんです。
　ということでございますので、これは答えにくいとは思いますけれども、これだけ毎日いろいろと新聞に書いてあるんですね。集団的安全保障をどうするんだというのはほとんどの人が日米安保との関係で言っておりますので、答えにくいことは百も承知の上で、どういうふうにこれから少なくとも勉強していかれるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　集団的自衛権のお話だと思いますけれども、これは先生御指摘になられましたとおり大変難しい問題でございますし、政治のレベルでこれからさらに議論があるということであれば、それは見守らせていただくということだと思います。
　他方、集団安全保障の方はむしろ国連憲章の中での概念でございまして、憲章七章にいろいろあるわけでございまして、こちらの方もこれはこれでいろいろ限界が出てきたというのが冷戦後の数年間のレッスンだろうと思います。
　御承知のとおり、集団安全保障の基本的な考え方は、戦後に米ソ葉ですか、その辺の国が協力して、いよいよとなれば力を行使すれば平和を維持できるだろうという考え方だったわけですけれども、冷戦が終わってそういうふうに動くかというと、どうもそうではなくて、ソマリアとか旧ユーゴスラビアとかでも平和が壊れたのを力の行使によって、集団安全保障の方向で回復するというのは極めて難しいということがわかってきたのが最近の状況だろうという気がいたすわけでございます。
　いずれにいたしましても、アジア・太平洋地域の平和、安全保障という観点から見ますると、やはりこれまで政府がやってまいりました三本柱と申しますか、自衛力の保持、それから日米安保体制に依拠する部分、それから周辺の地域が少しでもより安全な方向にいろいろな外交努力を積み重ねるというその三本柱の延長線の中で考えるということではないかと考えます。
○大木浩君　今、局長も言われましたように、詰めて言えば集団的安全保障という概念、これは法律的にどう理解するのか知りませんが、これとまた集団的自衛権というのは多少違ったものですけれども、その辺お互いに関連づけてこれから検討をしなきゃいけないと思うんです。
　いずれにいたしましても、今の日米安保体制というものは、単に日本はアメリカが守るというだけじゃなくて、やっぱりもっと広いアジア全体の安定のためにひとつお互いにこれを守って役立てていきましょうということですよね。そういうことになると、余計従来以上に集団的という形容詞のついた考え方というものがいろんなところで出てくるわけでありますから、法律論もいいけれども、解釈論もいいけれども、現実に日本にとってはどういうことが必要であるか実質的な立場から見て決めていくということも必要じゃないかということで、この辺はこれからいろんなところで現実問題として出てくると思います。ぜひひとつ引き続き御検討をいただきたいと思います。
　それから、大臣、先ほど日米安保体制というのは、いろいろ議論はあるけれども、要するに一言で言うとこれにかわるものはないよというところがありますね。見直し輪なりあるいは縮小論なりいろいろありまして、あるいはもっと基本的に、共産党さんなどはどういうふうなお考えなのかよくわかりませんけれども、日米安保体制というものは余り、条約は要らないよと。要らないよという言葉は悪いかもしれませんが、むしろその意義を余り認めないお立場のようですけれども、ではどうするんだということですね。
　かつては社会党さんも相当、要らないよとはおっしゃらなかったかもしれませんけれども、批判的なお立場であった。ではどうするんだということになると、それに代替するものとして、例えばですけれども非武装ないしは軽武装中立論とが、いやいや、もうこれは日米だけで安保を考えていてもだめだからもっと多角的な安全保障体制あるいは機構というようなものをつくってそれでやれというような議論もありますね。
　こういう問題については、大臣なり外務省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　我々、我々といいますか多くの人がやや誘惑に駆られる議論はＡＲＦですね。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというＡＲＦで安全保障について議論をして、その話が進んでいくとそこで安全保障はできるんじゃないか、こういうふうに考えることが多いわけです。しかし、なかなかそれは、ＡＲＦが進んでいって軍事力が要らなくなるということには、私はその結果ならないだろうと思うんです。
　ヨーロッパでＯＳＣＥというのができまして、ヨーロッパの安全についていろいろそこで議論をするということはありますけれども、そのＯＳＣＥも結果はＮＡＴＯとかそういう軍事的なベースがあって、その上でトラブルを未然に防ごうという、そういう場をつくるということなんだろうと思うんです。
　私は、ＡＲＦについても、もちろんＡＲＦの将来を余り悲観的に言い切ってしまうのはよくないかと思いますけれども、ここに現在過大な期待をするということは少なくとも適当でないんじゃないか。もちろん、私の言うことを誤解されると困るんですが、ＡＲＦによってトラブルの発生を未然に防いでいく、それから相互の信頼関係を醸成することによって軍事力を低いレベルに抑えていく、こういったことは私はあり得るし、またそれをそのために相当活用していいものだと思いますけれども、その結果が全くお互いに武装のない状況になるかというと、これはなかなか難しいだろうと思うんです。
　そういうトラブルを未然に防ぐ、あるいはトラブルを最小限に防ぐという政治的な話し合いの場を十分成熟させていくということと同時に、その一方でやはり私に言わせれば日米安保条約のようなものがペースにあると。しかし、それは武力の発動のないことが望ましいのは当然のことですから、それはもうできるだけ武力は発動しない。しかし、そういうものが存在はするということが今一つ考えられると思います。
　私は、これを全部やめて、少なくとも現在の日本が日米安保条約を破棄して、あるいは終わりにして云々という議論は現実的ではないと。仮に安保条約をやめて自主防衛などということが可能だとは私は全く思いませんし、またやるべきではないと思います。日本国民も、五十年前の反省に基づけば、武力によって、武力を強化することによって云々ということを考えるとは私は思いません。ということになれば、十分コントロールのきいた今日の自衛隊と、そして政治的にこれまた十分コントロールのきく日米安保体制というものが今考え得るよい選択だというふうに私は思います。
○大木浩君　ありがとうございました。
　今の大臣のお考えが結局、今、日本をめぐる状況の中での唯一の選択であろうというふうに私も考えるわけです。
　アジア地域において非常にまだいろいろと緊張もあるし、それから不透明な地域もあると思うんですが、その中でも一番不透明なのは朝鮮半島、特に北です。最近また北の金正日書記ですか、今どういう肩書だか忘れましたけれども、とにかく軍の方の責任者という肩書はついているけれども依然として党の方の責任者でもなければ国家主席にもならないというようなことで、どうも朝鮮半島の政治的な不安定というか不透明という状況が依然として続いているんですが、外務省、最近の朝鮮半島、特に北の方はどういうふうに理解しておられるか。アジア局長なり、前アジア局長もおられますけれども、専門家がたくさんそろっておられるので、ひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　御案内のとおり、朝鮮半島、北朝鮮の状況というのはなかなか不透明でわからないところがございます。金正日書記がいまだ労働党総書記にも、それから主席にも就任しておりませんことは御承知のとおりでございますし、また今後いつ就任するかということについても確たることは不明な状況でございます。ただ、一般的な見方としては、金正日書記が国政全般を何らかの形で指導しているということは変わらないという見方が一般的であろうかと思っております。
　他方、経済などの面で北朝鮮が種々困難を抱えているということも事実でございますし、そのような兆候もあらわれていることは御案内のとおりでございますので、我々としてもとにかく北朝鮮の諸動向というものを注意深く見守ってまいりたいと思っているのが、率直なところ、現状でございます。
○大木浩君　なかなかよその国のことをどうだと言いにくいのでしょうが、私どもいろいろな情報を聞いていますと、どうも金正日書記が本当の意味ですべての面についての指導者になる可能性というのは非常に少ないんじゃないかというような議論もあるわけでございます。これ以上側質問はいたしませんけれども、そういう議論もあるので、なかなか難しいと思いますが、どうぞ北の話については情報を引き続き精力的に集めていただきまして、これからの対朝鮮半島外交に遺憾なきを期していただきたいと思います。
　それから、中国のことにまた戻りますが、今度またＡＰＥＣで中国も来られるわけですね。前から日中外交というのは、日本と中国で話をすると何か中国のペースにはまってなかなか言いたいことも言えないじゃないかと、こういうのがちまたの声ですね。本当にそうだとは思いません、しっかり言っておられると思いますけれども。
　例えば、今度ＡＰＥＣでいろいろとアジアの問題、これは経済もでしょうけれども、もちろんアジア全体の安定ということを議論されるんですが、どうなんでしょう、ＡＰＥＣとかそういった場で中国に対して物申すと言うと言葉が変ですけれども、日本ももちろん言うんでしょうが、みんなでどう考えているんだというようなことをもっと強力に言えないのかということを、どなたでも結構ですが、ちょっとコメントしていただけませんか。
○政府委員（加藤良三君）　私たちは、当然のことながら中国との関係でもコレクトと申しますかそういう外交を行ってまいりたいと思っておりますし、またそのつもりでございます。
　ＡＰＥＣのときに日中首脳会談が行われるべく今調整中の段階にあると思いますし、そのほか外相レベルの会談というのもあるわけでございます。それで、こういうときになるべく広い角度から、今、委員が御指摘になられたような点も含めまして、当然私たちの中国に対する見方、中国が日本の国内においてどういうふうなイメージになっているかというような点も含めての対話ということが行われることになるだろうというふうに思います。
○大木浩君　せっかく中国やら朝鮮半島のことを話したので、ついでと言っては悪いけれども、もう一つの大物のロシアですね、エリツィンさんの健康がどうだというようなことがあるんですけれども、最近の対ロ外交、北方領土問題というのも何かしばらく陰の方へ行ってしまったような感じがいたしますけれども、ロシアとの関係について今どういうふうに取り組んでおられるのか。
○政府委員（浦部和好君）　先生御案内のようにロシアとの関係は北方領土問題を解決して平和条約をつくる、これが我々の基本でございまして、九三年の十月にエリツィン大統領が来られて東京宣言というのをつくりました。これをベースにして、我々はしっかりとその後話し合いをしているというのが現状でございます。
　ただ、率直に申し上げまして、ロシア・サイドはなかなかしっかりとした交渉に応じるというところまで来ておりません。つい先日も、この九月でございますか、事務レベルの協議をいたしました。その際に、ことしは五十周年に当たるものですから、わざわざ総理からエリツィンへのメッセージを私持っていきました。その趣旨は、ぜひこういう機会に一歩を大きく進めよう、政治的決断が欲しいということでございましたが、先方のエリツィン大統領から総理あてのメッセージでは、なかなか難しいので、静かに時間をかけて慎重にというような形でございまして、残念ながら我々の期待したような大きな一歩というものをこの五十周年の機会に踏み出すことはできなかった。しかし、今後も粘り強く交渉を続けていく必要があると、かように考えております。
○大木浩君　どうもロシアについては困ったことに、相手が何かきちっと本当にコントロールしておられるのか、もうお体も大丈夫かというようなことで、非常に苦労があることはよくわかりますけれども、どうぞひとつ北方領土問題がどこかへ忘れ去られないように、引き続き強力なる交渉を続けていただきたいと思います。
　それで、あともう数分しかございませんので最後に。
　これから日米首脳会談も行われるわけでありまして、外務大臣も当然そういうことで関連されると思うわけですが、今のところ、沖縄の事件が起こったりいたしまして、日米地位協定だとかあるいは日米安保、要するに軍事面、防衛面の方が非常に集中的に議論されておりますけれども、もちろん日米関係というのは防衛問題ばかりではない、例えば今の日米安保体制の中でもたしか改定のときにある程度経済的な分野でのいろんな協力という概念というか姿勢も入っております。経済を含め、例えば国連における日米協力とか、あるいは国連がいろいろ行う活動における協力というのもあると思います。
　日米首脳会談に臨む政府のお立場というようなもの、特に日米のバイでどういうことが話し合われ得るのかというようなことについてお考えがあれば伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日米の首脳が率直に話し合うということは、村山・クリントン会談は過去四回行われておりますが、これまでもそうでございましたけれども、私も陪席をしておりまして、極めて率直に話をされます。今回も恐らくさまざまな方面についてのお話をなさるだろうと思いますが、あれだけ二人の首脳が率直に話し合えるというのは、一つはやっぱり日米が共通の価値観を持っているからだというふうに思います。
　考えてみますと、こうした共通の価値観を持っている、しかも五十年にわたって議会制民主主義というものをしっかりと守り育ててきている国はアジアにはそうないわけでありますから、アメリカも日本に対して非常に率直に話をされますし、日本も率直に話をするのは当然だと思います。五十年という節目の年でもありますから、やはりこれまでの五十年を振り返るということもあるかもしれません。それからまた、この節目の年に今話題でございます日米安保体制というものについても十分話し合われるし、あるいは経済問題についても話し合われるということになるだろうとも思うんです。
　それと同時に、私は、今まさに大木議員がお話しになったように、日米の首脳が話し合うときには、日米二国間の話だけではなくて、日米が一緒に地球規模の問題に対してどういう協力ができるかということについても話し合われることになるだろうと思うんです。これは、これまでの首脳会談で、コモン・アジェンダと言うんですが、日米が協力して地球規模の問題について対応しようということをいつも話し合われて、そのコモン・アジェンダもさまざまな分野に広がってきていますが、今回もまたそのコモン・アジェンダの対象をさらに広げて、しかも深くしていくということについても話し合われるだろうと思うんです。
　どうも関心が一カ所に寄り過ぎて、もちろん沖縄の問題というのは非常に重要な問題でありますから、そこに関心が集まるのは私は当然だとは思います。両首脳が話し合えば、そのことももちろん重要な問題ですから十分話し合われると思いますが、それ以外にも今申し上げたように経済の問題もあるし、あるいは留学生をもう少し飛躍的に数をふやそうなんという話がこれまでもあって、これまではフルブライトさんの提唱によるフルブライト留学生制度というものがあったけれども、今度は日本がイニシアチブをとって思い切って留学生の数をふやすということがあるかどうか。これはどうも留学生の行き来がバランスしていないではないか、もう少しこういうもののバランスを考えてはどうかというようなこともあるかもしれません。
　それから、今申し上げたように、日米が協力して地球規模の問題に対応をする。もう本当にコモン・アジェンダは項目が多くて、日米が協力してサンゴ礁の保存に取り組もうなんということから、開発途上国の女性問題に取り組もうとか、非常に幅広くいろいろな問題に取り組んでいるわけですが、こうした問題についてもさらに議論を進めるということにもなろうかと思います。
　いずれにしても、率直で実りのあるものにしてほしい。私どもは、どうも皆さんにせっつかれるものですからやっぱり実りがないといかぬ、具体的なフルーツと、こう思うんですが、一方で首脳が話し合うときは少し高邁な次元の高い話もしてもらいたいというふうにも思いますし、数回にわたって会われるわけですから、いろいろな議論はしていただけるものと思っております。
○大木浩君　会談の御成功をお祈りいたします。
　終わります。
○鈴木正孝君　平成会の鈴木正孝でございます。
　本日はこの参議院の外務委員会で私は当選以来初めての質問をさせていただく、大変重い委員会で初の質問ということで私も大変緊張しておりますし、大変光栄に思っているところでもございます。外務大臣にはいろいろとまた御質問させていただくわけで、イスラエルへの国葬、大変お疲れのところ大変恐縮に思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　初めに、イスラエルのラビン首相の国葬に際しまして、昨日の本会議、そして今、大木先生からもまたお話もございましたけれども、河野外務大臣が日本政府を代表されて弔問特使ということで派遣されたわけでございますけれども、先進諸国では大統領あるいは首相クラスの方々が派遣されておった、特に先進七カ国首脳会議に参加している国では日本だけがそういう体制ではなかったというようなことで、いささか日本の対応が諸外国に比べて見劣りをしているんではないかというような、そんなようなこともございました。
　私もこのラビン首相の中東和平にかけた熱情そして実績等を心から評価もし、また哀悼の気持ちを持っているわけでございますけれども、先ほど来のお話の中でも実質をとればいいではないかというようなお話もあったのかなというふうにも拝聴をいたしたわけでございますが、弔問ということになりますとやはり形式というものも大事だろうというふうにも思います。
　そんな中で、外務大臣では格が劣るというようなことでは決してないわけではありますけれども、自民党の中にも元総理もおられるわけでございますし、新進党、我々の中にも元総理が三人ほどいらっしゃるというようなこともあります。そんなことを含めまして総合的にお考えになってやられたんだろうというふうに思いますけれども、弔問特使派遣決定にかかわっての経緯、官邸だけで決めたということではないと思います、外務省も大いにかかわっておられるに違いない、常識的にはそう考えるわけでございますので、その辺の経緯等を御質問したいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ラビン首相がまことに悲劇的な暗殺という最期を遂げられて、そのニュースを聞きましたのは日曜日の朝でございました。日曜日の朝、第一報を聞きまして、これは大変なことだ、イスラエルにとっては本当にどんなにかつらいことであろうかと思いました。
　御案内のとおり、総理はつい先般イスラエルを訪問されましたし、それからその後、国連の五十周年の記念式典の折にもニューヨークで、お気づきだったかと思いますが、記念撮影をしたときにはちょうどラビン首相の隣でございました。あのころはマスコミの方は村山さんは六段目でどうも影が薄いなんということを言って、重要な人物は前の方にいるのに村山さんは余り重要でないから六段目だなんと言った人もいるんですが、あのときの写真を見ると、両側がラビンさんとアラファトさんで、隣のラビンさんが死んだら、世界で一番大事な人が死んだんだからみんな行かなきゃいけないみたいなことを今度は急に言い出すというようなことも、これは余計なことですけれどもあって、あのときにもラビンさんと話をしておられる。それだけに、村山さんはそのラビンさんが亡くなったということで非常にショックを受けられて、これは何とかしなけりゃならぬというふうに思われたようです。
　官房長官から私にも連絡があって、葬儀のときには考えなきゃいかぬなと私も思っておりましたら、官房長官から直接のお電話がありましたのはもう日曜日の十時、時間は余り正確じゃないんですが、十時前後だったと思いますが、葬儀の日程が決まりました、明日の二時が葬儀です、そこでだれか行ってください、総理はどうしても行かれませんと、こういうお話でございました。そうですか、それじゃだれかお願いをするなり人選を至急考えましょうということになったんですが、時計を見ましたらもう十一時近くなっておりまして、役所に指示をして今からだれかに行っていただくについてはどういう飛行機の手配ができるかと言いましたら、葬儀に間に合う飛行機は一時半に乗らなければもう間に合いません、つまりそのときからもうあと二時間半で成田空港で飛行機に乗っていなければ葬儀に間に合わない、こういう状況でございました。
　では、二時間半でどなたにお願いできるか。今お話がありましたように元総理ということを全く考えなかったわけではございませんが、それからお願いをして二時間半で成田へ行ってくださいというお願いは私は恐らく不可能であろうというふうにも思いましたし、一人でいろいろ思いをめぐらせて、もう一度官房長官にお電話をして、今からどなたかお願いするといっても適当な人を今からお願いはできないと思います、ついては私が行くことでいかがでしょうか、ただし私が行くについては国会のお許しがなければ行けません、国会のお許しをいただいて、なおかつ総理がそれでよろしいとおっしゃるなら私が参りますということを申し上げたわけです。
　いずれにしても、それから国会のお許しをいただいてから一時半に乗るということはもう不可能でございますから政府専用機をお貸し願えますか、こう言いましたら、あなたに政府の特使という肩書をつければ政府専用機が何とか使えるだろうというお話もありまして、それじゃ政府特使であなたに行ってもらいますと、こういうお話でしたから、それから準備を整えて出かけたわけでございます。
　私は、これは決して私自身少し思い上がって申し上げるつもりはありませんが、国内の議論では元総理ということがあるかと思いますが、現職の外務大臣が行くのと元総理が行くのとではどちらが先方にとって高いレベルかといえば、現職の外務大臣の方がレベルとしては上だと私は思います。現職閣僚の重みというものは、やっぱりそれだけの重みを持っているものだと思わなければならないと思います。外務大臣が行ったんじゃしょうがないな、おまえが行くくらいなら元総理に行ってもらった方がよかったというのは、河野洋平じゃ少し軽いなというならわかりますが、外務大臣というポストをお考えになれば、それはやはり元首相よりは現職の外務大臣というものの重みを見るべきだと私は思います。これは決して自分のことを言っているのではないので、そこはぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　それで、私は参りまして、確かに先生おっしゃるように、アメリカからはもう大弔問団でございました。私もアメリカの人たちがたむろしているところへ行ってみましたけれども、ブッシュさんはおられるわカーターさんはおられるわ元国務長官のバンスさんはおられるわ、たしかシュルツさんもおられたかと思います。それから閣僚もきら星のごとく、ルービンさんはいるわクリストファーさんはいるわで、もうそれは大変な大弔問団でした。しかし、それはイスラエルとアメリカの関係、それからイギリスとイスラエルの関係、ドイツとジューイッシュの国との関係、フランスとイスラエルの関係であって、それらを見れば、それはそういう方々が行ったからということと日本からだれが行くかということを別に世間体を気にして比較をする必要はないのではないか。やや強がりなんですけれども、そう私は正直思いました。
　ただ、そこで問題は、私が弔問に行ってどれだけ現地にいられるかということが非常に重要だと思うんです。私は、野党の先生方、与党の先生方に御理解をいただいて葬儀に参加をして、葬儀が終わったのは夕方五時ごろでございましたけれども、一晩泊まって翌朝帰ってまいりました。国によっては葬儀が終わってさっと引き揚げる国もありましたし、一晩泊まって翌日帰る国もあったんですが、私はお時間をいただいて一晩泊まって翌朝帰るという関係で、エジプトのムバラク大統領にもゆっくりお目にかかることができましたし、ジョルダンのフセイン国王とお目にかかることもできましたし、もちろんラビンさんの後を引き受けられるペレス首相代行とお目にかかることもできたわけで、そのことはやはり非常に大事であったと思います。それは、私があそこに少し時間的にいられたということと同時に、中東の人たちの日本に対する期待感とかあるいは存在感というものが非常にあるということの証左だというふうに私は思います。
　どうも外務大臣ごときが行ったから全然相手にされないだろうとか存在感がないとか、ここにはおられないでしょうけれども書かれた記者もいるんですが、しかし実態は必ずしもそうではなかったというふうに自分自身は思って戻ってまいりました。しかし、これは自分で評価を決めちゃいけませんので、皆さんの御判断にお願いをしなきゃなりません。
　おっしゃるように、確かに形式というものも大事にしなければならないということも私はよくわかります。しかし、とにかく撃たれた翌日、つまり撃たれて二日目にもう埋葬式をするという短時間に日本から駆けつけたということを向こうは大変喜んでいたことは間違いがないことでございます。
○鈴木正孝君　今、外務大臣がおっしゃるように、弔問外交ということの意味、重要さということなんだろうというふうに思いますが、それが世界の今や常識というような状況になっているのだろうと思うんです。私ども心配しますのは、まさに中東和平実現に向けての日本の熱意、努力というものに影響があってはいけないんだ、そういうふうなことなんだろうと思うんです。この中東和平実現に向けている中で大変不幸な暗殺事件が起こったわけでございますけれども、これが悪影響があってはならないということはまた当然な話だろうと思います。
　和平路線継続への見通し、そういうものをどのようにお考えになっているか、あるいはまたそれに対して今後我が国がどのようなかかわりを持っていくのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。