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○若宮国務大臣　今、五十嵐先生から御地元の切実なる状況をお伺いさせていただきました。また、五十嵐先生におかれましては、長年秘書をなさっておられたり、あるいは地元の県議会議員を長年にわたってやっておられたということで、御地元に関する様々な思い入れと、そしてまた愛情というのは並々ならぬものがあろうかというふうに思っております。
　御質問のデジタル田園都市国家構想は、今、五十嵐先生がお触れになりましたけれども、高齢化、それからまた人口流出によります過疎化などの社会課題に直面するまさに地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうに私自身も考えているところでございます。例えば、今後、自動配送ですとか、ドローンの宅配ですとか、あるいは遠隔の医療、またオンラインの教育、リモートワークなど、デジタル技術を使いました、その上で個性を生かした形での地域の活性化、これが望ましいのではないかな、その上で、持続可能な経済社会をしっかりと実現していこう、こういった考えの下にこの構想を進めているところでもございます。
　今委員が御指摘になりました日光市、本当に、昔からの観光の名所であり、観光が非常に大きな収益の元にもなっている地域だというふうに認識いたしているところでもございますが、観光についても、スマホアプリを活用した経路の検索ですとか、あるいは旅行自体のいろいろなプランの提案ですとか、そういった新しいサービスの提供や、あるいはワーケーションの推進、また、デジタル技術を使いました文化芸術、日光には非常に、それこそ徳川時代を含めた形での伝統文化は様々なものがあろうかと思います。そうしたものの魅力化をした上で、さらに、それを海外に発信することによって、海外からもお客様をどんどん観光のインバウンドで呼び込もうということも含めて考えることができるんじゃないかというふうにも思っております。
　こうした形のものを御支援させていただくことによって、その地域ごとが経済的な自立、稼ぐことができる地域になっていければ、そしてまた、地域にお住まいの方々の新たな雇用、仕事の創出にもつながればというふうに思っております。何よりも地域経済の発展につなげてまいりたいというのが、この構想の根本的な考え方でございます。
　今後、このデジタル田園都市国家構想、今、実現会議というのを開催いたしてございますけれども、ここにおいて更に議論を深めてまいりまして、この春には具体的な構想を取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府一丸となりまして、この実現に向かいまして、取組に全力を挙げていく。そしてまた、今、五十嵐先生もお話しになられたように、コロナ禍でかなり業種によっては傷んでいるところ、あるいは、観光業は押しなべて厳しい状況かと思いますので、こういった地域活性化にしっかりとつなげてまいるよう全力を尽くしてまいりたい、そんな思いでございます。
○五十嵐分科員　ありがとうございます。
　本来であれば、地元の有権者に若宮大臣の今のお話を直接聞かせてあげたい。本当に夢のある、期待の持てるお答えで、大変ありがたく思います。
　私の選挙区、栃木二区ですけれども、栃木県は五つの小選挙区がありますが、私の選挙区だけで、面積が栃木県の全体の三五％を占めます。それだけ広い選挙区だけに、本当に地域の課題が山積をしておりまして、デジタルによって社会課題を解決していく、そして地方と都市部の格差を埋めていく、本当に、期待を持たせていただきたいというふうに思っております。
　来年、我が国でもＧ７サミットが予定をされておりますが、栃木県そして日光市は、その際の閣僚級会議の誘致に手も挙げてございます。そういうものを一つの契機にいま一度国際観光都市としての立場を取り戻したいという強い思いがありますので、具体の政策について、引き続き質問させていただきます。
　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、まずはデジタル基盤の整備が何より重要だと思います。私の感覚では、５Ｇについては、都市部を中心に整備が進んでおり、都心では使えるところが非常に増えてきていることを実感いたしますが、同時に、地元の日光市を始め地方では遅れているというのを率直に感じております。
　政府としては、二〇二三年度に人口カバー率を九割に引き上げるとのことですが、地方でも５Ｇの恩恵が実感できるよう、早期の基地局整備が必要だと思います。
　そこで、地方での５Ｇ基地局整備にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方における５Ｇなどのデジタル基盤の整備は、地方の活性化につながり、デジタル田園都市国家構想を実現するために非常に重要でございます。
　こうした観点から、総務省では、過疎地などの条件不利地域における基地局整備のための補助金、５Ｇ導入促進税制などの支援措置を講じまして、携帯電話事業者の５Ｇ基地局整備を後押ししているところでございます。
　このうち、５Ｇ基地局整備のための補助金については、令和三年度補正予算及び令和四年度政府予算案におきまして、補助対象地域を条件不利地域の全域に拡大したほか、複数の携帯事業者で共用する基地局などを設置、運営する事業者、いわゆるインフラシェアリング事業者と呼びますけれども、こういう事業者も新たに補助対象として追加することとしております。
　また、昨年末には、携帯電話事業者に対して、５Ｇ基地局の整備の加速化に関する要請を行ったところでございます。総務省では、二〇二三年度までに人口カバー率を九割に引き上げることを目標としておりますが、要請の結果を踏まえて、これを上回る新たな整備計画を今年度中に策定し、公表する予定でございます。
　こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備に取り組んでまいります。
○五十嵐分科員　都市部だけではなくて地方にも、そして、間口を広げてしっかりと整備をしていただける、そういう答弁をいただいて、大変心強く思います。
　私の選挙区には、いまだにテレビ放送でさえ共同視聴組合を立ち上げてテレビを見ている、人口減少してその共聴組合を二世帯でやっていかなければならない、そんな話も聞きますし、選挙区内のあちこちで、観光地に行くアクセス道路の途中で携帯電話がつながらない、こういうところもあります。そういう地域だからこそ、今回の５Ｇの整備を心待ちにしている、そういう現実がございます。
　答弁の中でも、人口でのカバー率だけではなくて、しっかりと間口を広げた整備、私は、そのことがないと、産業用の用途で、例えばスマホによって農業用施設を管理するとか農業機械を操作する、こういうものには、面的に、広域で整備をしない限りは実用化ができませんので、しっかりとした計画を立てていただいて、着実に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　デジタル田園都市構想において、もう一つ私が重要だと思うのは、まさに通行手形ともなり得るマイナンバーカードの取得を更に加速をさせるべきだというふうに思っております。対面でもオンラインでも安全確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤、このことをしっかりと国民の皆様にも改めて理解をしていただいて、特に、地方の方々にも利活用の機会が拡大できるような取組が今後とも必要だと思いますが、今後のマイナンバーカードの利便性の向上に関する取組についてお伺いをさせていただきます。
○村上政府参考人　お尋ねいただいてありがとうございます。
　御指摘のとおり、対面だけでなくオンライン上でも、あなたは本人ですか、これを確認する手段としては今日本で一番優れている、これがマイナンバーカードであると思っております。
　やはり、持っていただくためには、持って便利というところが重要ではないかということで、去年の十月には、健康保険証との連動、薬剤情報、特定健診情報、医療費、そういったものが引き出せるようになってございますし、年末には、ワクチン接種証明を、マイナンバーカードを持っていれば、あなたは本人ですということでお渡しをできる。やはりこういった仕組みを広げていくことが大きく重要かなと。
　今後につきましては、スマートフォンにその機能を乗せるでありますとか、令和六年の運転免許証、それから国外利用の実現、さらには在留カードとの一体化といったようなことにつきましても、各省と連携をいたしまして、どんどん便利に、持っていいカードにしていきたい。また、これを御存じない方も正直多いものですから、これについての広報活動ということについても、各種媒体や様々な立場の方々に向けて広くやっていきたい、このような形でますます努力をしてまいりたいと思ってございます。御指導よろしくお願いいたします。
○五十嵐分科員　私も、県議時代から、国が利活用の場を着実に確実に拡大をしていただいている、このことは承知をしております。
　また、第一弾のマイナポイントの事業によって四割近くにまで取得の割合が高まり、第二弾が心待ちになっているところですけれども、やはり、しっかりと一〇〇％に限りなく近づけるという意味では、取得の割合が低い層というものをしっかりと調査分析して洗い出して、そこにターゲットを絞ってのＰＲあるいは働きかけ、こういうものも是非地方自治体と連携をして進めていただければありがたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　このデジタル田園都市国家構想ですけれども、地方の自治体からは、やはりなかなか大変だということで、不安の声も上がっているようでございます。令和七年度を目標時期とする自治体情報システムの標準化、共通化の取組を進めるに当たっては、システムの移行に対する財政支援が本当にこれで足りるのだろうかというような不安の声も上がっております。
　総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　国が用意する予定になっておりますガバメントクラウド、その上に構築される標準準拠システムへの移行でございます。
　これに要する経費につきましては、これを補助するため、これまで合計一千八百二十五億円を計上しておりまして、補助率十分の十で国費による財政支援を行ってございます。具体的には、準備経費としまして、現行システムの分析調査や移行計画策定に係る経費等について、また、実際のシステム移行の経費につきましては、ガバメントクラウドへの接続でありますとかデータの移行作業に係る経費等につきまして、補助の対象としてございます。
　総務省としましては、令和七年度の移行目標に向けまして、各自治体が円滑に移行できるよう、今後とも、自治体の実情や意見を丁寧に伺いながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○五十嵐分科員　総務省の話を聞けば、しっかりと財政的にも対応していただけそうだ、そんな実感は受けますけれども、やはり基礎自治体には漠然とした不安というのがあるのだと思います。
　これは後段の質問にも関わりますけれども、デジタル人材そのものが地方自治体にもいないということで非常に不安に思っている。そしてまた、誤解を恐れずに言えば、この分野についてはややもすると業者の言い値になってしまうのではないかということを考えれば、やはり、地方自治体で財政運営を担っている方々からすれば非常に不安を覚えている部分があるということも御理解をいただきたいと思います。
　是非、スケジュールの進展によっていろいろと明確になってくる部分があると思いますので、地方自治体との情報共有、指導についても引き続きお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
　地方において、地方大学等でデジタル人材の育成を進めるとともに、地方のニーズと人材が適切にマッチングできるようにするなど、育成した人材がきちんと地域に定着できるようにすることも併せて重要と考えます。
　どのような取組を考えているのか、お伺いをいたします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であり、地方大学等の果たす役割は大きいと考えております。
　地方大学等におけるデジタル人材の育成を進めるために、全国の大学等による数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムを形成し、全国九つのブロックの代表校を中心に、各ブロックにおける数理、データサイエンス、ＡＩ教育を推進することとしております。
　また、地域の企業、産業のＤＸに必要なデジタル人材の育成、確保に向けまして、産学官金が連携する地方のＤＸ拠点の整備をしたり、地域や企業の現場で実際の課題に取り組む研修プログラムへの学生を含む人材の提供等を通じて、地域のニーズとデジタルスキルを学ぶ人材の適切なマッチングを促し、地域への定着を図ってまいります。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域一丸となって、デジタル人材の育成、確保を進めるための体制を構築してまいりたいと考えてございます。
○五十嵐分科員　今までそのような人材の育成に関与していないところの協力も得ながら人材を育成するということで御苦労もあるかと思いますが、同時に、必要なのはその人材の定着でございます。
　今までも、物づくり県、栃木県と言われながらも、やはり、大学を目指して上京してしまって人が戻ってこない、あるいは、いろいろな教育とか技術を身につけると大都市部に流出をしてしまう、そういう苦い経験が我々地方の者にはあります。デジタル人材も、せっかく地元で教育をして、教育を受けていただいたのに、条件のいいところ、環境のいいところ、待遇のいいところに流出をしない、そういう仕掛けというのは、やはり省庁横断的に、仕組みというものも引き続き検討をいただきますようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　地域においてのデジタル実装を進めるに当たっては、やはり地場の企業をしっかり巻き込んでいく、このことこそが重要と考えております。デジタル田園都市国家構想推進交付金において、そうした工夫が是非行われるべきだと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度補正予算におきまして二百億円措置されましたデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますが、この交付金は、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル技術を活用した地域課題解決等に向けて、他地域の優良モデル等を活用して迅速な横展開を図る事業や、地方への新たな人の流れを創出するためサテライトオフィスの施設整備等に取り組む地方公共団体を支援するものでございます。
　委員御指摘のとおり、地域におきましてデジタル実装を進めるに当たっては、前向きな地場の企業を巻き込んでいくということは大変重要な視点だというふうに考えております。
　今回、サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を支援いたします地方創生テレワークタイプ、これは先生御地元の日光市でも御活用いただいております。
　この地方創生テレワークタイプでございますけれども、サテライトオフィス等に進出いたしました企業と地元企業が連携して行う、地域資源を活用した取組を支援する事業といったものを新しい事業類型として追加をいたしております。こういった地域の企業を巻き込む工夫を講じております。
　本交付金を有効に御活用いただき、地方におけます先導的なデジタル実装の取組を支援してまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　今回の交付金を使ったいろいろな事業、取組によって、成功したものを横展開させる、横展開のスピードを上げる上でも、やはり、地元に根差した、地域に根差した企業を巻き込んでいくことが必要だと思います。
　ただ、私の感覚では、地元の商工会、商工会議所の会員企業などは、まだまだそのレベルに達していないような気がします。制度はつくっても、地場企業、地元の企業のやる気を引き出すようなこと、それはやはり、市町村であったり都道府県レベルで、いろいろな問いかけ、情報提供、あるいは講習などの機会もつくっていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、やはりこれも、国の省庁を横断する取組とともに、地方自治体にもそのような意識を持っていただいて、しっかりと、地方独自で、将来的には自立的にデジタル社会にどんどん進んでいけるような、そんな環境づくりに御配慮を、心を砕いていただければありがたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問に移ります。
　デジタル田園都市国家構想推進交付金について、地元自治体からは、十分な申請期限を設ける、あるいは柔軟な運用を求める要望が私のところに寄せられております。また、交付金を受けた次年度以降、地方が自走体制を確保できるようにどのような対応を考えているのか、改めてお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、令和三年度補正予算で措置されたものでございますので、単年度かつ早期の執行に取り組む必要がございます。
　委員御指摘の点でございますけれども、他地域の優良モデル等を活用して横展開を図るデジタル実装タイプにおきましては、一月の十四日に制度の周知及び事前相談を開始しておりますが、これはなお一か月程度の相談期間を設けることとしております。また、申請に当たりまして、自治体の参考となるような事例集、そういったものを作成、公表するなどの工夫をしているところでございます。
　また、二点目の、自走体制の確保という御質問でございますが、事業の持続可能性を確認するために、複数年度にわたりまして事業の効果を測るための明確なＫＰＩの設定、複数年度にわたります実施計画の策定、各事業年度終了時の事業の進捗状況の報告を求めることとしており、本交付金が真に有効に活用され、自治体において実装できるよう、しっかりと取り組んでまいります。委員の御指摘も踏まえて、更に使いやすい制度となるよう、改善を工夫してまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　ただいまの御答弁の中で、複数年のＫＰＩであったり計画、そして報告も求めていくということで、私としては大変安心をしましたけれども、そういうことが必ずしも地方自治体にしっかりと下りていない現実もあるんだと思います。恐らく、推測するに、コロナの影響もありまして、いろいろな形での情報共有とか説明会も、思ったようにはできていないのかもしれません。
　そういう状況の中にあっては、先ほど申し上げたとおり、地方自治体にもこの分野について精通している方がまだそれほど多く存在しないという部分もありますので、より丁寧な説明であったり情報の共有には引き続き意を用いていただければありがたいというふうに思っております。
　今回、初めての質問となりまして、時間の配分がうまくいかずに少し余っているところではありますけれども、本当に、地方というのは、これまで、人口を何とか流出させない、あるいは少しでも増やそうというような取組、私も県議会に十八年いましたけれども、ずっとその取組をやっていましたけれども、実を結ばなかったというのが事実だと思います。
　今回のデジタル田園都市国家構想、かつての田園都市国家構想ですかね、そのイメージにデジタルが加わるだけで、本当に期待を持って待ちわびている、そういう国民も地方にはたくさんいるということを大臣始め政府の皆さんも認識をしていただいて、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　私も、一年生議員ですけれども、このことによって我が国がいま一度地方を含めて全体で元気が取り戻せるように、活気のある国、国家となることに一生懸命取り組むことをお約束して、国会議員になって初めての質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○島尻主査　これにて五十嵐清さんの質疑は終了いたしました。
　次に、柳本顕さん。
○柳本分科員　自由民主党、大阪の柳本顕でございます。
　私の方からも、この第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、二〇二五年大阪・関西万博について質問をさせていただきます。若宮大臣、御出席ありがとうございます。
　昨年、一年延長して、多くの関係者の皆様方の御尽力の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本中はもとより世界中に大きな感動を与えたというふうに思っております。
　そして、今現在は北京で冬季のオリンピック・パラリンピックが開催されまして、連日、アスリートたちの雄姿をニュースなどで目の当たりにするに当たりまして、コロナ禍の中にあって非常に厳しい中ではありますけれども、乗り越えていくことに対する勇気や元気をそのニュースからいただいているようにも感じております。
　また、その一方で、今、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦の方では、こちらも二〇二〇年からの一年遅れではありますけれども、ドバイ国際博覧会が開催されています。世界的な感染拡大状況、パンデミックの下ではありますけれども、三か月で九百万人の来場、そして十六週で一千万人の入場者数ということで、徹底した感染症対策を行って、今まさに開催の途上であります。
　二〇二五年に開催される大阪・関西万博は、我が国への誘致に向けては、自民党としても全力で、政府とともに力を合わせて誘致に向けて取り組んでまいりました。そういった国家プロジェクトであります。ドバイ万博からしっかりと謙虚に学んで、その上で、岸田総理の施政方針演説にもあったように、この機会を最大限に活用しながら、内外から観客を、お客さんをお迎えして、科学技術やイノベーションの力で未来を切り開いていく日本の姿を、そして日本の魅力を世界に向けて発信していく機会にすることができればと考えております。
　そのためにも、まずは、より多くの国々が参加をしていくことが重要であると考えます。ドバイ万博の開催自体が一年遅れたこともありまして、海外への招請活動も少しずれ込んでいるという状況もありますけれども、現時点で参加表明を行っているのは何か国か、そして参加招請活動の戦略をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博には、現在、七十八か国、六国際機関から正式な参加の表明をいただいております。また、それ以外にも多くの国や機関から積極的な参加に向けて強い関心の表明をいただいているところでございます。
　参加招請活動につきましては、新型コロナウイルスの影響など厳しい制約もございますけれども、駐日大使への働きかけのみならず、首脳レベルあるいは閣僚レベルの会談の機会なども活用しまして働きかけを行っているところでございます。
　今後も、在外公館による働きかけも含め、あらゆるチャンス、チャンネルを駆使して、オール・ジャパンで引き続き積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
○柳本分科員　ありがとうございます。
　今後、いろいろな機会があろうかと思いますので、そういったところをしっかりと活用していただきながら、参加に向けて呼びかけをしていただきたいと思います。
　各国のパビリオンなどで魅力ある会場内にすることはもちろん大切なことではあるんですけれども、来場者の方々に、大阪、関西はもとより日本の町の文化を感じていただきながら、快適に会場に足を運んでいただくことが重要であると考えております。
　約二千八百万人の来場者を想定する上で、会場へのアクセス、周辺インフラの整備を着実に実行することが必要でありますけれども、政府としてどのように周辺インフラの整備を進めていくのか、お聞かせください。
○高科政府参考人　周辺インフラ整備につきましては、昨年八月に、万博を支える周辺インフラ整備の具体的計画となります大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画を国際博覧会推進本部で決定いたしました。
　このインフラ整備計画は、計画に位置づけられた事業につきまして、万博までに整備されること、あるいは万博後の地域の社会経済活動の基盤となることを目指して、関係省庁がオール・ジャパンで着実に取り組むことを確保するものでありまして、会場へのアクセスの向上に加えて、安全性の向上、にぎわいや魅力の向上、さらには、開催後の大阪、関西の成長基盤ともなります広域的な交通インフラの整備が盛り込まれております。
　大阪・関西万博の開催に向けまして、これらの周辺インフラの整備について、地元自治体を始めとする関係者とも協力して、着実に進めてまいりたいと考えております。
○柳本分科員　開催後も含めて、インフラ整備を積極的に進めていただけるということで、ありがたいことではあるんですけれども、まずは、二〇二五年の開催が決まっているわけですから、その開催に向けてのアクセスを着実に、確実に進めていただかなければなりません。
　しかしながら、今、全国的に建築資材などの高騰ということで、工事費などが上振れ傾向にあるのも事実であります。また、淀川左岸線などの周辺インフラにおいては、個別事案として、少し対応が必要な、お金、費用が必要な事象も出てきているとお聞きしております。そういった意味では、万博に向けて、これは万博協会だけではなく、国交省など、自治体にも協力を求めていかなければならない、あるいは主体的に行っていただかなければならないところでありますけれども、万博開催ということで特段の御配慮をいただくように、着実に進めていただくように要望をしておきます。
　二〇二五年に開催されるのは、何度も申し上げさせていただいておりますけれども、大阪・関西万博であります。決して大阪万博ではないわけですよね。新聞等では、大阪万博といった間違った表記を多数見かけます。大阪・関西万博は、開催地のものだけでなく、一エリアのものだけでなく、まさに国家プロジェクトです。開幕までの残すところ三年強、今後は、大阪、関西のみならず日本全国でその機運を醸成していくことが大変重要となってきます。
　一昨年ですかね、決定したロゴマーク、それが今バッジなどになっていますけれども、これも、決まった当初は話題になって、どうなんだろうか、これがちゃんと広まるんだろうかなというような声もあったわけですけれども、一年がたちまして、すっかり定着してきたように思います。また、今年春頃には新しいマスコットキャラクターもお目見えするということで、私自身も楽しみにしております。
　そういったことで、政府として今後の機運醸成についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○高科政府参考人　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博を成功させるには、大阪、関西のみならず日本全国で開催に向けた機運を醸成することが重要でございます。
　先ほどお話にもありましたように、そのロゴマークや今後決定してまいります公式キャラクターなども活用して、全国的な機運を醸成してまいりたいと考えております。
　また、機運を盛り上げるためには、日本全国の様々な企業などに参加していただくことも重要だと考えております。パビリオンへの出展のほか、催事、イベントですね、そういったものへの参加、会場などを活用いたしました実証、実装事業の実施、あるいはテーマ事業への協賛など、積極的な参画を促進してまいりたいと考えております。
　国民の皆様に命輝く未来社会の具体的な姿をお示しし、新しい時代への希望を万博に見出していただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
○柳本分科員　ありがとうございます。
　まさに、そういった取組を通じて、国民一人一人が一緒になって、二〇二五年に向けて万博開催を盛り上げていこう、やっていこうというような、そんな意識も持てるような取組へとつなげていただけたらと考えております。
　昨年十二月に、政府として、万博のコンセプト、未来社会の実験場の具体化に向けたアクションプランを策定されました。ここでは、単なる展示の集合体だけではなく、これからの日本の産業の在り方を見出し、一人一人の意識やライフスタイルや行動に変化をもたらすことを目指すのであれば、ここにそういうことが書かれてあるんですけれども、そういうことを目指すのであれば、アクションプランの実現に当たっては、国家プロジェクトとして、他省庁とも、とりわけ経済産業省とも連携した上で推し進めていく必要があるというふうに考えます。
　今後、どのような方法でアクションプランを充実され、その内容を実現していくのか、お伺いをいたします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博のコンセプトであります未来社会の実験場、この具体化に向けまして、各省の予算要求や地元からの要望を踏まえた取組、検討状況をまとめた二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン１、これを昨年十二月に策定したところでございます。
　このアクションプランにおきましては、モビリティー、エネルギー・環境、デジタル、健康・医療、観光・食・文化、科学技術等、この六つの分野別に整理しているところでございます。
　このアクションプランは、現時点における取組、検討状況についてまとめたもので、今後、最新の技術やサービス、そしてイノベーションの動向なども踏まえて、新たに追加し得る施策の検討も含め、幅広い視点で検討を行って、少なくとも半年に一回改定していくこととしております。
　引き続き、成長戦略や各分野の戦略、構想、実施計画などとも連携いたしまして、また、当然、各省間でも連携をしまして、あるいは企業や自治体の御要望、御提案や具体的な検討の進捗なども踏まえて、アクションプランの具体化をてことしてイノベーションを進めていくべく、必要な措置を順次講じてまいりたいと考えております。
○柳本分科員　今現在、昨年十二月に出されたものがバージョン１であるけれども、半年ごとに見直していくということで、これがバージョン一・五になるのか二になるのか分かりませんが、どんどんブラッシュアップをしていただくということであります。
　私どももこれを拝見させていただきまして、非常に未来に向けてわくわく感が呼び覚まされるような内容であるものの、じゃ、目玉は何なんだといったときに、何か、これというものがちょっと出てきていないような感じもありますので、そういったこともまさにこれから、幾つか多岐にわたる項目を出していただいておりますので、そこから絞り込みながら、目玉というようなものも一つ、二つ見出していただけたらと思っています。
　後ほどの質疑のスタートアップのところでも少し触れさせていただくんですけれども、関西には、医療や、あるいは医薬創薬、健康医療など強みがありますし、また、最近では木材加工技術であるとか、ずっと続いていることでありますけれども水素とかロボットとか、そういった強みもありますので、そういったものを生かしながら、一歩先取りした技術が会場で見られるように、体験できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、そういった、バージョンアップしていきますよということも、昨日、若宮大臣はおっしゃっていたんですけれども、昨日はネットでも、大阪・関西万博二〇二五で見えてくる社会の未来予想図フォーラムというものが開催されました。私も質疑の準備をしながら拝聴させていただいた次第でありますけれども、若宮大臣も、小学三年生の頃というふうにおっしゃっていたかと思いますが、一九七〇年万博に訪問されて、携帯電話などの新しい技術を目の当たりにされたことを印象として伝えておられました。また、一九七〇年万博といえば、太陽の塔はいまだにシンボルとして現在も大阪にそびえ立っております。あるいは、ドバイ万博でも、アメリカ館で月の石が展示されているというような話もあります。
　先ほどのアクションプランの実行とも関わることなんですけれども、万博の跡地利用についてはいまだ明確になっているわけではないんですけれども、形で見えるものであるか、あるいは、それ以降の未来に向けて、ああいったものが具体的にこういう技術になったなというようなものであったとしても、そういった意味で、万博開催のレガシーを残していくということが非常に重要であるというふうに思うんですね。そう考えたときに、万博は一過性のイベントにするのではなくて、開催のレガシーを後世に残していってこそ万博の意義が深まるというふうに思うんです。
　そこで、二〇二五年大阪・関西万博のレガシーをどのように残そうとされておられるのか、お聞かせください。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、万博は日本の技術やアイデアを世界中に示す機会であって、半年間の一過性のイベントに終わらせることなく、三十年先、五十年先を見据えて、価値観や生活スタイルを変化させるきっかけにしていきたいと考えております。
　一九七〇年の大阪万博を振り返りますと、先ほどお話にもありましたように、携帯電話ですとか電気自動車、そういった新しい製品が登場して来場者を驚かせましたが、それらの多くは今の社会においても実装されて、生活の一部となっております。
　五十年後に、新しい産業の種は大阪・関西万博から始まった、大阪・関西万博が日本の競争力を取り戻すきっかけになった、そういったように語り継がれるような万博とするべく、オール・ジャパンでしっかり取り組んでまいります。
○柳本分科員　是非、よろしくお願いをいたします。
　二〇二五年の大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」です。コロナ禍を経て、ウィズコロナあるいはポストコロナの新しい生活様式と価値観を世界に示すことが求められていると考えます。
　コロナ禍で衰退したインバウンドの回帰の流れをつくっていくということも重要です。質が高く、安全、安心な日本の食材、食べ物ですね、日本酒なんかもそうかもしれません、多彩な魅力を持つ地方の様々な文化などを海外に発信できる絶好の機会であるというふうにも考えるわけであります。
　そこで、最後に、若宮大臣にこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
　冒頭にお聞きをした招請活動や機運醸成に向けては、若宮大臣を先頭に、政府関係者が国内外の各地に赴きＰＲをしていただくことも重要であります。若宮大臣に、国家プロジェクトとしての大阪・関西万博開催に向けての御決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○若宮国務大臣　まず、柳本先生には市議会時代から大変に御活躍いただき、また、同僚の皆様方、そしてまた自民党の大阪府連の皆様方におかれましては、この大阪・関西万博が大阪の地に招致できたということに大変な御尽力をいただきましたこと、感謝と敬意を申し上げたいと思っております。
　そしてまた、今日も御質疑の中でも多々お触れいただきましたけれども、非常に熱意を持ってこの万博の成功に向けて御尽力をいただいていることにも改めて感謝申し上げたいと思っております。
　委員御指摘のように、この大阪・関西万博、まさに、昨年、一年遅れで開催されました東京オリンピック・パラリンピックに続きます、本当に国家全体で取り組むべき大プロジェクトだというふうに私も認識をいたしているところでございます。
　まさに、日本のよき文化ですとか、伝統ですとか、あるいは新しい技術ですとか、そういったものを世界に向けて発信して、また、今議員もおっしゃりましたけれども、世界からのインバウンド、このコロナが収まった状況を見ながら、三千万人を超えて更に増やしていけるような形に持っていければなというふうにも思っているところでございます。
　参加招請につきましては、確かに、御指摘のとおり、新型コロナの影響を受けまして、今、厳しい制約のある中ではございますけれども、私自身、大臣を受けたときから精力的に動いておりまして、チーム全体で、招致国また国際機関も増やしているところでもございますので、これから更に力を入れてまいりたいというふうにも思っております。
　また、委員のお話の中でもありましたけれども、ロゴマーク、そしてまた公式キャラクターなどもこれから決まってまいりますので、様々なイベント等を活用いたしまして、国内全体の機運の醸成というのも力を入れてまいりたいなというふうに思っております。地方自治体ですとか、あるいは、大きな企業、中小企業を含めて、企業のサイズにかかわらず、いろいろな方々が御参画いただけるような形での、今、内容を考えて、盛り込ませていただければなというふうに思っているところでございます。
　そしてまた、何よりも、このコロナの中で、やはり生活スタイル、あるいは人々の働き方ですとか、もしかすると、幸せ、幸福観とか生き方というのがどうも大きく変容してきているようにも思っております。そうした中で、日々、技術革新、様々な技術がどんどんどんどん革新をされてきて、いろいろな意味での、これから世界に向けて、この先がどういう社会であるのか、十年後、二十年後、あるいは前回の万博から考えればやはり五十年後の社会が具体的に今後どうなっていくのかということをこの大阪・関西万博を契機に日本が発信する中で、ある意味では、日本が逆にプラットフォームをつくれるぐらいまでの勢いで、世界の中、国際社会の中で活躍ができる状況まで持っていければいいなというふうにも思っております。
　半年間の開催期間でありますけれども、この半年間のためにあるわけではなくて、その半年間がまさにスタートラインだということの位置づけをもって、これから先、全力で取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
　委員におかれましても、更なる御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
○柳本分科員　ありがとうございます。
　若宮大臣の決意をお聞かせいただいて、改めて私自身も、一国民として二〇二五年に向けて盛り上げていきたい、そして成功させていきたいというような思いを新たにさせていただきました。そして、二〇二五年の大阪・関西万博が、改めて、日本、国全体のものであり、国家プロジェクトであり、それが開催された後に、その六か月間だけのものではなくて、未来に向けて提言、提案ができるような、そんな万博となるように、力を合わせて取組を進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。若宮大臣、ありがとうございました。
　それでは、続きまして、残りの時間でスタートアップ支援について質問をさせていただきます。
　先ほどの万博もそうなんですけれども、未来社会の実装を示していくためにも、スタートアップの支援は必須であると考えています。
　政府においては、スタートアップエコシステムの形成をすべく、令和二年七月に、グローバル拠点都市と推進拠点都市というものを選定しました。
　選定から一年半が過ぎた現在、拠点都市のエコシステム形成の進捗をどのように捉えているのか、全体を概観した進捗状況をお聞きいたします。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　成長戦略の第一の柱でございます科学技術立国を実現し、成長と分配の好循環を実現するためには、イノベーションの重要な担い手であるスタートアップが次々と生まれ成長するエコシステムを、都市を中心に、自治体、大学、民間が連携して形成していくことが重要であると考えてございます。
　内閣府では、世界に伍するスタートアップエコシステムを我が国に形成すべく、委員御指摘のとおり、その拠点となる都市を令和二年七月に選定し、様々な支援を行っているところでございます。
　こうした中、選定後一年半がたちますが、各拠点都市のＫＰＩは全体として順調に推移していると認識しておりまして、例えば、スタートアップ企業が育ちやすい都市の世界ランキングで、東京都は二〇二四年に世界で十位となる目標を設定していたところでございますけれども、昨年九月に発表されたランキングで九位とランクアップいたしまして既に目標を達成するなど、成果が見られ始めているところでございます。
　内閣府としましては、引き続き、関係省庁と連携して拠点都市への集中的な支援を行い、スタートアップの創出と成長のための環境整備をしてまいりたいと考えてございます。
○柳本分科員　ありがとうございます。
　具体的な目標を定めながら成果を上げているということで、大変期待が持てるところなんですけれども、ただ、東京だけじゃ駄目なんですね。やはり、グローバル拠点都市なりで選ばれた四か所、あるいは推進拠点都市などにおいてもその広がりを見せていかなければなりません。
　グローバル拠点都市ということで、大阪、京都、兵庫、関西コンソーシアムは、東京に次ぐ経済力を背景としておりまして、万博もある中で、その潜在力を世界に対してアピールしたいところであります。
　大阪、京都、神戸の三都市が連携してのスタートアップエコシステム形成の進捗についてお伺いをしたいと思います。各都市の個性を生かす実質的な連携というものが進んでいるのか、万博を契機として社会の実装を関西コンソーシアムでどのように進め、それを国としてどのように進めるのか、お伺いをいたします。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、大阪市、京都市、神戸市が中核となって運営する大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムについては、大企業の所在と資金力、人材に強みを有する大阪、それから京都大学を中核とした基礎研究のシーズを有する京都、医療、ヘルスケア分野や社会実証実験の推進等に強みを有する神戸が、それぞれの強みを生かし、経済界も含めた京阪神一体となった取組を推進していると承知してございます。
　具体的には、三都市を中心とするコンソーシアムにおきまして、月二回程度、情報共有の場を設けまして、ピッチイベント等の相互の支援プログラムの共有を図りますとともに、来年度の海外連携機能強化に関する事業の三都市での共同実施を検討するなど、連携を深めていただいていると承知してございます。
　こうした取組を通じまして、大阪、京都、神戸の三都市が、連携を図りつつ、それぞれの強みを発揮することで、二〇二四年度末までに五百四十二社のスタートアップを創設する目標を設定しているところでございますけれども、一昨年七月の拠点都市認定からの約一年間で既に百三十八社のスタートアップが新たに生み出される等、エコシステムの形成が順調に進捗しているものと認識してございます。
　大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムの目指す万博に向けたスタートアップ支援の取組も含めまして、拠点都市がスタートアップを創出する機能を更に強化できるよう、国としてもしっかりと支援していきたいと考えてございます。
○柳本分科員　ありがとうございます。
　自治体間での連携が進められているということでありました。
　ただ、課題としては、自治体間連携のみならず、海外に対するアピール、そしてさらには、何といっても資金調達というところがこのスタートアップの大きな課題というかハードルになっていると思うんですね。
　その点でいうと、やはり資金面ということになってくると東京に行くわというような状況も出てきますけれども、そういった課題について内閣府としてどのように考えておられるのか、その課題解決に向けての取組と併せ持ってお答えください。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、内閣府としても、自治体間の連携や海外へのアプローチの強化、資金調達の強化等がスタートアップエコシステム拠点都市の課題であると認識してございます。
　自治体間の連携や海外へのアプローチ強化については、拠点都市内の関係自治体間の連携や海外のエコシステム拠点との関係を強化する観点から、各拠点都市が推進する海外への情報発信や海外のアクセラレーターの招致等の取組を支援する新たな事業を創設したところでございまして、これらの事業を活用いたしまして、各拠点都市の取組を積極的に支援してまいりたいと考えてございます。
　また、資金調達については、大きな課題でございますが、解決に向けてしっかり取り組むことが必要と考えているところでございます。総合科学技術・イノベーション会議の下にイノベーション・エコシステム専門調査会を設置いたしまして、成長資金の拡大等の必要な施策の検討をこれから進めていくということにしてございます。
　内閣府としては、これらの取組によりまして、各拠点都市がスタートアップ創出に向けた機能を強化できるよう、引き続きしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
○柳本分科員　たくさん支援策があるのはよく分かるんですけれども、その支援策が、自分たちが今困っているときにどういう支援が当てはまるのか、あるのかないのかというのがなかなか分かりにくいというお声も聞きますので、その辺り、いろいろしていただいているのはありがたい、ただ、分かりやすく、その支援策にアプローチできるように、アクセスできるように取組を進めていただくことを求めておきます。
　スタートアップエコシステムの形成において、もう一つ大切な柱は、テック系のスタートアップの成長促進であると考えます。
　世界での勝ち筋は、日本の大学や研究機関が世界に誇る技術シーズを素早く実用化してグローバルに発展させることだと考えます。その意味では、内閣府が司令塔となって、各省庁が連動して、テック系のスタートアップの創出から政府調達や民生利用、一般的に活用されるような状況まで一気通貫で支援するＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ制度に注目するところなんですけれども、民間人材活用、省庁統一ルールでの運用であるとか、あるいは政府調達の促進などを中心とするＳＢＩＲの取組の状況と今後の事業強化の見通しについて、最後にお伺いをいたします。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　日本版ＳＢＩＲ制度につきましては、スタートアップによるイノベーション創出を促進するため、本年度から、内閣府を中心とした省庁連携による新たな体制の下で取組を進めているところでございます。
　昨年六月には、政策ニーズに基づき国が研究開発課題を設定して交付する補助金の公募、執行に関する統一的なルールや、政府調達の促進等を盛り込みました指針を閣議決定いたしまして、この指針に基づきまして、開発成果の創出に向け、現在、着実に取り組み始めているところでございます。
　さらに、科学技術に関する知見やスタートアップビジネス経験など豊富なバックグラウンドを有する民間人材をプログラムマネジャーとして採用いたしまして、これらの方々の知見を最大限活用しつつ、ＳＢＩＲ制度のより効果的な運営を図っているところでございます。
　今後とも、これらの取組を着実に進めまして、イノベーションの担い手であるスタートアップの支援を強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○柳本分科員　ありがとうございました。
　スピード感ある答弁をいただきましたけれども、まさに、スタートアップですから、スピードを上げて取組へとつなげていかなければなりません。
　まずは、本日の質疑で、私、冒頭、大阪・関西万博の話をさせていただきましたので、そこも日本におけるスタートアップを盛り上げていく絶好の機会であるというふうにも思いますので、そういったところを捉えながら、二〇二五年大阪・関西万博を捉えて、そこで実りある成果を世界に向けて発信できるように、そして、その上で、日本においてもスタートアップ頑張っているなと言っていただけるような結果を残していただくようにお願いをいたしまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○島尻主査　これにて柳本顕さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中川貴元さん。
○中川（貴）分科員　ありがとうございます。自由民主党、愛知二区の中川貴元でございます。
　この度は、コロナ対策について質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　私は、名古屋の市会議員を七期約二十七年務めさせていただきました。この間、指定都市の議長会の会長として大都市問題に取り組ませていただきましたり、あるいは、新型コロナウイルス感染症が発生してからというものは、自民党市議団の新型コロナウイルス対策本部長として、第一波から第五波にかけて、その対策に奔走をしてまいったところでございます。
　そこで感じたことは、コロナ対策というのは、もちろん広域的な対応が求められる一方で、陽性者は大都市に集中していることから、感染者の多いところから早期に抑え込んでいく、そういう視点をもう少し持ってはどうだろうかということを感じてまいりました。同時に、関連法やあるいは運営が都道府県を中心とした全国一律のものであるところにも課題がありはしないかとも感じてまいりました。
　例えば、一月二十四日時点の数字でありますが、全国の累計陽性者約二百二十一万人余のうち、指定都市と東京都を合わせた陽性者数は、約百八万九千人余であり、全国の陽性者の半分近く、四九・二％を占めています。さらに、全体の六割の百三十二万人余が指定都市の所在する道府県内の陽性者であり、その約半分、全体の約三割弱、二八・一％に当たる六十二万人余が指定都市の陽性者となっております。
　新型コロナ対策の要諦は、人口、産業が集積する大都市で、効果的な感染対策を実施する、特に感染初期の対応をいかに迅速にしていくか、これが大事なことではないかというふうに思っています。
　また、感染のスピードや内容は関連法の想定を超えている面もあるということ、さらには、予算措置、運用面においても、もっとスピード感を持って対応できるようにすべきだとも思います。
　要するに、現行法のまま、あるいは今のやり方のままでは迅速な対応ができない、二年に及ぶこれまでの対策の中でこうした局面を多く経験してきたということを私たちは再認識して、そして、将来に向けてその対策を講じていく必要があるのだというふうに思います。
　そこで、今日は、どうしたらスピード感を持った対応ができるのかを議論させていただきたいと思います。新型インフルエンザ等対策特別措置法を始め、感染症法、その他の予算措置、また運用面などの問題点について、私なりの考察を交えながら質問させていただきたいと思います。
　特に、今日は、山際大臣、そして島村政務官共に、指定都市には大変造詣の深い、そして思いをお持ちのお二人から御答弁をいただけるということで、楽しみにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、感染症法に関連してでありますが、軽症者宿泊療養施設について伺いたいと思います。
　軽症者宿泊療養施設は、入院を必要としない方に適切な療養環境を提供する施設で、感染症法では、都道府県知事が必要な宿泊施設の確保に努めなければならないとされています。
　例えば、名古屋市では、第一波から第二波の際、陽性者の急増に備え、国内各地で設置され始めていた軽症者宿泊療養施設の市内への設置を愛知県に求めてきましたが、残念ながら、その設置は遅れ、第二波のピークを過ぎた後での開設となりました。また、東京、大阪に比べ設置数が少ないために、第六波に備えて増設が望まれていたところでありますが、新たに二か所増設されたのは本年の一月の下旬から二月にかけてのこととなりました。もう少し早く開設ができたらという声を本当に多くの皆さんからいただいたところでもあります。
　しかし、これは決して県が悪いわけではありません。県の立場からは、県内全域への対応やあるいはバランス、こうしたことも考えていかなければならないことは重々承知をしているつもりであります。
　そこで、これらに対する対策として、自らが確保できる体制がある指定都市にその設置の役割を担わせてはいかがでしょうか。あわせて、スピード感を持って設置していくために、権限を財源とともに移譲すべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○島村大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　中川委員に関しましては、名古屋市の市議として御経験長く、そして今日御質問していただいたと御理解をさせていただいております。
　まず、感染法に関しましては、現行法は、業務の多くは専門性、広域性を要するため、一般市町村ではなく、保健所を有する都道府県及び保健所設置市、特別区が担うこととされております。都道府県が広域的な調整機能を発揮すべき業務については、都道府県知事のみが権限としているところでございます。
　宿泊療養施設については、新型コロナウイルス感染症の患者の病状や、県内全域の感染者数、医療提供体制の確保の状況等を踏まえつつ、広域的に調整することにより、過不足なく効率的に確保できると考えられることから、感染法上、現在は、都道府県知事が必要な宿泊施設の確保に努めなければいけないとさせていただいております。
　一方、地方自治体の御判断により、政令都市等の保健所を設置している自治体が宿泊施設の確保を行うことは可能でございます。例えば、政令都市である千葉市、神戸市そして相模原市においては、現在、宿泊療養施設の確保や運営がなされていると承知をさせていただいております。
○中川（貴）分科員　ありがとうございます。
　続いて、コロナに関連して、酸素ステーションの設置についても併せてお伺いをしたいと思います。
　愛知県では、第五波の感染爆発を受けて、令和三年九月に酸素ステーションが設置されました。会場の調整や医療スタッフの手配、また医療機器の配置など、それなりの準備が必要であったかとは思いますが、設置されたときには既に第五波の感染のピークを過ぎていました。
　また、患者搬送を行う消防救急業務は、県ではなく各市町村が担っており、こことの調整ができないと酸素ステーションとしてうまく機能いたしません。結果として、この酸素ステーション、利用者はゼロでありました。
　酸素ステーションを、消防救急隊との調整も含めて、指定都市が自ら設置することで、命を守る迅速な対応が可能となるとともに、これは実は県の負担軽減にもつながると考えますが、こちらについてはいかがでしょうか。
○島村大臣政務官　今の御質問、入院待機ステーション、又は、委員は酸素ステーションとおっしゃっていただきましたが、入院待機施設におきましては、政令指定都市等の市町村による設置も可能でございます。例えば、大規模な例としましては、北海道において、指定都市であります札幌市が運営する入院待機施設が今現在もございます。
　そして、国としましては、臨時の医療施設、入院待機施設の更なる稼働を呼びかけているところでございまして、引き続き、必要な人が必要な医療を受けられる体制を進めてまいりたいと思っております。
○中川（貴）分科員　続いて、特措法に関連して、臨時の医療施設についてお尋ねをしたいと思います。
　従来株に比べてデルタ株の感染力は一・八倍、そして、デルタ株に比べてオミクロン株は二・七七倍と言われております。変異するにつれて感染力が強くなってきているわけであります。今後の新たな変異株の発生も見据えると、よりスピーディーに、大都市から感染を抑え込むことができるような体制の構築が求められていると思います。
　ここでも指定都市のポテンシャルを活用し、消防救急隊の患者搬送の調整を含め、自らの判断で軽症者宿泊療養施設や酸素ステーションを臨時の医療施設に転用することができれば、いち早く治療に結びつけることができ、重症者や死亡者を減らすことができると思います。
　そのためにはこの特措法の見直しが必要となってまいりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○島村大臣政務官　委員の今の御質問でございますが、臨時の医療施設に関しましては、都道府県全体の医療の逼迫状況を踏まえて設置の必要性を判断する趣旨から、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条の二の第一項に基づき、地域の医療提供体制の確保を担う都道府県において設置するとしております。
　一方で、都道府県が設置した臨時の医療施設については、市町村が運営しているケースもあるとお聞きしております。都道府県が市町村において運営されている宿泊療養施設や入院待機施設を臨時の医療施設として開設し、当該施設の運営を市町村に委託することも制度上は可能となっております。
　いずれにしましても、国としましては、臨時の医療施設、入院待機施設の更なる稼働を呼びかけているところでございます。引き続き、必要な人が必要な医療を受けられる体制の整備をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○中川（貴）分科員　ありがとうございます。
　では、次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、こちらについてもお伺いをしたいと思います。
　この交付金は、感染防止対策やあるいは医療提供体制の整備などについて、都道府県の取組を包括的に支援するための交付金であり、市町村は都道府県から受け取る、そういう仕組みになっているわけであります。
　しかしながら、県から市町村へ交付金が配分されるまでに数か月を要するケースもあるのも事実であります。そして、市町村において、地域の実情に応じ、柔軟かつ機動的に活用することが困難なケースも生まれているところであります。例えば、愛知県においては、令和二年度、コロナ対策について、市町村に相応の財源負担を求めている一方で、多額の交付金を国に返還するという事態が発生をいたしました。このことは、指定都市の市長会からも度々要請が出ているところでもあります。
　指定都市などの大都市部で新型コロナの陽性患者が多数発生している状況を鑑みれば、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などの感染症対策に係る緊急的な交付金は、指定都市等に直接交付した方が高い効果が見込まれると思います。
　そこで、これまでの全国におけるこの交付金の活用状況と、市町村ではなく都道府県に交付する仕組みに関する課題について認識を伺いたい。そして、その課題を乗り越えるためにも、指定都市を直接交付の対象にした方がいいのではないかとも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。