○参考人（宮智宗七君）　テレビ東京の宮智です。
　規制緩和について、意見を述べる機会をつくっていただいて大変ありがとうございます。私は、この規制問題ないしは規制の撤廃問題について非常に強い関心を持っている経済ジャーナリストですから、その立場から意見を言わさせていただきます。
　お手元に配付させていただいた資料は、細川内閣のこの問題についての政策路線についての私の考え方をまとめたものでして、実はこれのもとになっているものは、十月の中旬にニューヨーク大学の経営学部の大学院で市場開放あるいは北米自由貿易協定についての公開フォーラムがありまして、私はそのパネリストに選ばれたものですから、日本の市場開放と規制の問題についてのかかわり合いをこういう形でメモにいたしました。それが母体になっております。そういう性質のものです。
　もちろん、このテーマはさっき植草先生がおっしゃいましたように九月十六日の政府の緊急経済対策の第一項目目に規制緩和というのが出ておりますし、あるいはさらにその前に日本新党が昨年の十二月に政策要綱をまとめたその中にも書いてありますから、細川内閣の意思としてはかなり持続性があってしかも強いものだろうと思います。私がメモをつくった後、現実にそのメモの中に入っております行政手続法は国会を通過成立しましたし、これによってかなり恣意的な行政による規制、論拠不明な行政指導、全くえたいの知れないものが多いと思いますが、そういうものの乱用にも私は一応くつわをかけられる体制ができたと思います。
　また、さっきこれも植草先生がおっしゃったような第三次行革審もあるいはいわゆる平岩研究会もこの問題について触れておりまして、その中では、独禁政策の強化あるいは独禁法の適用除外条項の縮小ないしは今後にかけて情報公開法を制定する必要があるというふうな具体的な動きが、私にとっては大変好ましい形で具体的に進展しているものですから、現実の状況としては、私が配らせていただいたメモよりはスタンスは前進をしているというふうに私は理解しております。それは大変喜ばしいことなんですが、私はこの問題について植草先生同様前途については大変悲観的です。
　実は、お配りしたそのメモは、しばしば私が規制緩和、規制撤廃に反対のためのメモと誤解して読まれるくらいに実は悲観的で、とてもこんな状態では規制緩和は進まないというようなところに重点がかかっていることになっちゃっているんですが、私の趣旨は規制の撤廃が現在の日本経済、日本産業に必要であるという立場に立っておりますから、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
　私の論点は、現在国内にある経済的な規制が恐らくは日本の市場開放にとって最も大きな非関税障壁の一つになっているんではないか、対外関係という視点から規制の撤廃問題について若干のことを話させていただこうと思います。
　私は、中曽根内閣当時にできたアクションプログラムの中に盛られている、これはたしか内閣官房副長官が一番偉い方だと思いますが、内閣にできました市場開放問題苦情処理推進本部という機構の下部組織の苦情処理特別会議というところのオンブズマンの一人を六年間しております。そこで私が体験した具体的な例を一、二話させていただきたいわけです。
　一つは、現実の国民の消費生活が急速に変わっている中で、国内の法律、制度、それに基づく規制というものがいかに立ちおくれていて、消費者の選択を狭めているかということにぶつかったというのが最初の例です。
　それは、あるアメリカの食器メーカーが日本にフィレナイフという若干刃渡りの長いナイフを売り込もうとしたわけです。こういうところでこういう表現をするとテレビ調になって申しわけないですが、クリスマスディナーか何かのときに一家のあるじが銀のお盆の上に乗っかったスタッフドターキーないしはローストビーフのようなものを切り分けるときに使うナイフなんです。当然食生活が変わっているわけですからそういう食器が日本に輸入されてしかるべきだというふうに私は思いますが、これが水際で見事に撃退されました。どこが撃退したかというと、実は警察庁でして、銃砲刀剣類所持等取締法に基づくとフィレナイフの刃渡りは凶器に属する。
　私は、その苦情処理特別会議のメンバーの一人ですから、その問題が当然外国の食器メーカーからクレームとして出てきたときに、それはおかしい、刺身をつくるのは柳刃包丁だというふうに昔から決まっているけれどもあれでも人は殺せるわけたから、何ゆえにローストビーフを切るフィレナイフは日本の国内に入れないのかと言ったんですが、法律でそう決まっているからということで見事に撃退されたというのが一つです。
　それからもう一つ、日本の国内の規制がほかの国の規制と合わないために日本の市場がいかに不透明ないしは非開放的であると受け取られているかという例を一つお話ししたいんです。
　それは、ベルギーのある壁紙メーカーが日本にプリントの壁紙を輸出しようとしたことがあるんです。御存じのように、ヨーロッパの壁紙というのは大変かわいくて格好いいんですけれども、これがやっぱり途中でブロックされた。そのブロックされた理由は、日本の壁紙の安全基準を満たしていないということなんです。日本の安全基準というのは、壁紙に対してどう決まっているかと申しますと、一定面積の壁紙を燃やして、その燃やした壁紙からどのくらいの煙が発生するかということが安全基準のキーポイントになっているんです。ところが、ベルギーが加盟しているＥＣの壁紙の安全基準というのは一定面積の壁紙が燃える速度を基準にしている。それで入れないというのです。もしどうしても日本市場に入りたいならば、日本の安全についての検査を受けなさい。
　ところが、安全の検査をどこでするかというと、実は日本の国内に事業者団体がありまして、そこはメンバー以外の製品の検査は扱わない。初めて売り込んでくる企業ですから、当然ロットは小さいわけですし、しかも事業者団体に加入するのにはかなりの経費がかかる。一方、建設省に安全検査をする試験場があるんですが、それは実際は稼働していない。そういうクレームがやはり外国の壁紙メーカーから来たことがあるんです。そのときも、一方の安全基準が煙で一方が火だというと、それは果たして別のものだろうかということを私は建設省の方に申し上げたんです。昔から、火のないところに煙は立たないというとおり、火だけ出る壁紙とか煙だけ出る壁紙というのは世の中に存在しないはずであります。
　結果としては、これは私が属しているＯＴＯで物すごくもませまして、割合安い検査料でその壁紙メーカーが検査を受けて日本国内でそれを売ることができるという結末まで持っていったんですけれども、実は結果としてどうなったかというと、相手は業を煮やしてベルギーへ帰っちゃったわけです。
　これをやっていると延々長くなっちゃうくらい実は例が多いんですが、こういう例というのは、私はかなり平均的な日本人だと思いますが、私には理解できない規制なんです。日本人の私が理解できない規制というのは、外国人に理解できるはずがないというふうに私は思います。
　そういう点で、現在各先進国だけでなく発展途上国からも要求されている日本市場の閉鎖性の除去とか透明性の維持ということを実現する上では、どうも行政による規制が非常に大きなボトルネックになっているというか、障害になっているというふうに私は考えます。
　現実に私が属しているＯＴＯ、苦情処理対策会議ですか、それが受け付けている各国からのクレームを見ますと、私のお配りしたメモの五ページにそれが書いてありますが、クレームを所管省庁別に分類しますと、厚生省、通産省、大蔵省、農林水産省、運輸省の順で実はクレームが多いんです。しかも、クレームに絡む法律というのは実に数が多い。我々が受け付けているクレームの八五％はこの五省によって占められておるわけです。しかも、この五省というのは、順序は違いますけれどもメモに書きましたとおり現在日本の中央官庁が持っている一万九百四十二件の全許認可権限の七五％を持っている。したがって、国内の規制の撤廃問題と海外に対する日本市場の透明性の維持というのは、私にとってはイコールで結べるテーマになっております。
　現実に、昨年の七月に終わりました日米構造協議で、この市場開放と規制撤廃という問題に絡めて申しますと、アメリカは明らかに日本市場に対して欧米先進国と同様の同質化要求を出してきている。つまり、同じような市場のルール、同じような市場の構造になるようにということを言いまして、それに従って規制は撤廃すべきである、その規制を可能にしている行政権限を排除しろ、行政権限を排除する上で必要な法の改正ないしは法の撤廃を求めるというスタンスを一貫してとりました。現実に、先日国会で成立した行政手続法の影響でたしか九百近くの法律が改正されたと思いますが、それほどに法がどういうふうに変わるかということがこの規制の撤廃問題の先行きを支配すると思っております。
　現実に、釈迦に説法ですけれども、日本の経済活動、ＧＮＰは世界のＧＮＰの合計の中で一五％近くのシェアを占めますし、アジア・太洋州二十二カ国の全経済活動の中で七〇％弱は日本経済ですから、日本経済が少なくとも市場の透明性と開放性を維持しているということは世界経済の安定性と発展にとって大変重要である、そのためにも私は経済的な規制が最大限に撤廃される必要があるというふうに思っております。
　主に対外面から規制の問題をこういうふうにとらえるというのが私の立場ですが、対内的な影響を含めると実はこれまでの規制緩和政策については私は幾つか重要な点が、弱いと申しますか薄く見えるというのと同時に疑問点が幾つかあります。
　その第一は、こういう平成大不況と呼ばれるような経済が停滞している状態というのは、規制緩和を進める、規制撤廃を進める環境として妥当であるか妥当でないかといいますと、明らかにこれは最も不向きな環境であるというふうに私は思います。
　昔から、不況はカルテルの温床ということわざがあるらしいんですけれども、こういう需要が収縮している状態の中で規制撤廃を進めるということはまず恐らくは不可能だと思います。関連の業界が当然に既存の権益を守るためにすこぶる防衛的になるでしょうし、それから規制の撤廃・緩和が当然に招く経済の構造調整、そこから発生する政治的、経済的、社会的コストを吸収する余裕がこういうマイナス成長のもとでは恐らく発見できないからです。したがって、規制撤廃の問題は即刻スタートすべき重要な問題だと思いますけれども、これには大変時間がかかる。しかも、経済成長というそれを応援してくれる追い風がないと非常にやりにくい性質のものだということがしばしば忘れられかける。
　現実に、九月の緊急経済対策の中に景気対策として規制緩和策が出てきたのは、私は経済政策の観点からいうと明らかに間違いだと思います。これは構造対策として行われるべきで、例えば全国で地ビールが方々でつくられたからといってこれで景気がよくなると思う人はだれもいないようなものです。
　第二点は、規制の撤廃・緩和政策というものを少なくとも経済政策として進める場合は、独占禁止政策の重要性が一層増してくるという点だと思います。
　これは二つありまして、一つは、現在の規制から発生している市場の排他性を除去する上で独禁政策というのは大変大きな効果を持ってあろうということと、それから規制が撤廃された後の市場内競争が激しくなって寡占とか独占の弊害が発生した場合にそれを排除するものは独禁政策である。
　だから、現在から未来にかけて独禁政策の重要度というのは増してくると思うものですから、現在までの政策の展開を見ていると、時系列的に言いますと、まず規制緩和が出てきてその後に独禁政策を強化するとか独禁法の適用除外を見直そうというふうな動きが出てくるのは、あれは話が逆であるというふうに私は思います。これは、明らかに車の両輪といいますか、相互補完的な立場に立つものであると思いますし、同時に情報公開の制度がきちんとする。だから、規制の撤廃と独禁政策と情報公開がフルセットになって運営されるべきものではないか、そういうふうに私は思っております。
　これは、私はマスメディアに属する人間ですから若干自戒の思いもありますが、規制の撤廃・緩和というのをトピック的に扱うとしばしば政策の体系なりなんなりがぼけてくるという欠陥がありまして、一つ一つの事例でやるものではなくて、経済政策としての体系性がはっきりまず総論としてきちんと出てきて、それに基づけばこの規制は撤廃されるべきであるというふうに類別されていくのが普通だと思うんですが、どうも現実の順序は、あれはやめられそうだとか、そういうふうなことになっているのは私には解せないという点を申し上げたいと思います。
　将来にかけての私の考え方なんですが、例えば第三次行革審が提案したような第三者的な推進機関であるとか、あるいは平岩研究会が提言をしている規制緩和のための推進計画、たしか五カ年計画だと思いましたが、そういう具体的なスケジュールとそれから幾つかの原則を盛り込んだ大型の計画ができることが、やはりこの問題についての処理を後退させない上で大変重要ではないか。
　現実には、日本の消費者のすべてが規制の撤廃・緩和に賛成をしているわけではなくて、むしろ無関心か消極層が私は大変多いと思いますから、この際この委員会の委員の方々にお願いしたいのは、政治の一つの機能としては実は啓蒙とか教育という機能が私は大変重要だというふうに前から思っておりますから、少なくともこの問題についての我々国民の理解を深めるための議論を積極的にしていただきたいというふうに思っています。
　現実に規制の撤廃についての条件というのはかなり整ってきておりまして、その一つがやはりことし初めに比べればという意味での円高の進行ですし、それから、よくて安いと言われた日本商品を海外市場が吸収する余地が世界経済の停滞でだんだん乏しくなっている。そういうふうなことがありますし、現実に、例えばアジア地域での国際金融センターといえばだれしもが東京だと思ったのが、余りの規制の多さに多くの金融活動が香港なりシンガポールの方に移動しつつあるということへの懸念が発生している。まあ若干アジア地域のほかの国からおどかされているみたいな状況になっている。そういうふうなことも、規制撤廃・緩和を推進する上での客観条件としては私は有効に作用するものだと思います。
　それから、現実に、これは人に聞いた話ですから余り統計をきちんと言えないんですが、自動車電話の普及率が単位台数当たりで日本の一に対してアメリカが六であるというふうなことを考えますと、今この停滞した経済の中で日本の企業が多くのビジネスチャンスを求めているわけですね。そのビジネスチャンスが現実化するための一つの条件としては、行政による民間への介入、多くの規制がやはり撤廃されることが企業にとっては大きな栄養素になる、将来の日本経済の成長のシーズをここでまくことができるというふうに私は思っております。
　どうもありがとうございました。