Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　平成三十年八月、アジアの中国にアフリカ豚熱が発生いたしまして、その後、近隣諸国に広がっております。韓国でもまた再発するといった状況でございまして、日本への侵入リスクは依然として高いということで警戒を続けているところでございます。
　水際措置につきましては、家畜防疫官を二十六年から五年間で、全体としては人員削減の中、八十七名増員いたしまして、令和二年度末には四百九十一名体制ということでやっております。
　それから、探知犬につきましても、今年度当初五十三頭ということでございましたが、今年度末には百四十頭ということで、この数字は、地方空港も含めまして、オリンピック、コロナ前ということを前提にいたしますと、違法に肉製品が持ち込まれるリスクが高いアジア諸国からの到着便に全て対応が可能というベースでございます。
　日本の状況がどうなのかということを、単純には国際比較はできませんけれども、あえて比較をさせていただきますと、探知犬一頭当たりの入国者数、国ごとの入国者数を探知犬配備の計画頭数で割るということを試みてみますと、豪州が約百十万人、それから米国が六十九万人ということでございますが、我が国のこの頭数は約四十万人ということで、探知犬の配備等のレベルでは相当高い水準に行ったというふうに考えております。
　それから、さきの通常国会で家畜伝染病予防法改正法を成立をさせていただきました。この中で、家畜防疫官の権限強化、携帯品の質問、検査権限、それから廃棄権限を強化していただきましたし、罰金等についても上げていただきました。
　それから、委員の方々の強い御支援もありまして、入国カードも表面でチェックをするといった形で、現地での廃棄を促すような仕組みになったところでございます。
　このような権限強化も含めまして、水際での対策というものを万全を期してまいりたいと思っております。
○河野義博君　水際対策、今だと思うんですね。というのが、やっぱり海外との人との行き来が今ほとんどない今だからこそしっかりと強化しておくべきだと思います。
　大体はみんな食べ物持ってきているんだという、そういう前提で対応した方がいいと思うんですね。確かに、ごみ箱、横に小さいのが二つ置いてあるんですよ。でも、そうじゃなくて、もうここで絶対捨てなさいよと、ここで捨てたら、ここで捨てれば今無罪放免、ここ越えて持っていたら、これは大変なことになりますよということをもっとアピールして、犬も増やしていただいていいんですけれども、かわいいのが駄目だというつもりはないんですけど、犬はとてもかわいいんですね。かわいいのはかわいいでいいんですけど、犬が反応したら、ちゃんとそこは実効性を持ってちゃんと連れていって、全部開けさせて、ちゃんともう食品これ以上ないのかということをやっぱりやっていく必要があると思いますので、実効性を高める努力を引き続き行っていただけたらと思います。
　農家さんも本当に今心配しています。今、人の行き来がないからウイルスも届いていませんけれども、これからどうなるんだろうという大きな不安を持っておられますので、対策をしっかりお願いしたいと思います。
　申し訳ありません、水産庁、林野庁、通告しておりますが、またの機会にやらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（上月良祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西祐介さん及び清水真人さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さん及び山田俊男さんが選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　両大臣、政務官、御就任おめでとうございます。参議院の農林水産担当は維新は私だけでございますので、毎回質問させていただくことになります。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、最初ということなので、まず農林水産業の構築について、つまりは強い農家づくりについて、大臣に具体的なイノベーションの紹介とお願いをしたいと思っております。
　所信のその大臣発言の十ページに、ＳＤＧｓについて以下の発言をしていらっしゃいます。ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっていますと。また、後半に以下の発言がつながっています。先端技術は、生産基盤の強化への貢献が期待されています、スマート農林水産業の推進に向けた技術開発や現場の実装の促進、スマート技術を用いた農業支援サービスの育成を進めてまいりますと書かれております。これらの発言を踏まえまして、本日は、ＳＤＧｓ戦略、特に強い畜産農家づくりに合致するスマート技術の直近の成功例の具体的なものをまず御紹介させていただきます。
　北海道は、現在、コロナ禍の第三波と言われております時期に、大変な苦労をされているようでございます。その中で、釧路の湿地地域にあります、標茶町と読むんですけれども、畜産農業が多い標茶町では、黒牛で星空の黒牛というブランド牛の生産が盛んでございます。そこの生産地です。
　なのですが、大規模な畜産農家になりますと、肉牛が四千五百頭、乳牛が百三十頭という、そういう飼育をしていらっしゃいまして、これらから出るふん尿が一日五十トン、一週間で四百トン余りと、大量な処理を必要とされます。天候が優れない時期などは強烈なアンモニア臭を発生して、先ほどからありますその農泊ですね、農泊事業という周囲の観光業にも悪い影響を与えております。ふん尿処理のために牧場と同じ敷地面積が必要でございまして、堆肥にするために半年掛かるということで、水質への環境汚染も長年の懸念とされてきました。
　この問題を解決するために、この度、同町初となる牛のふん尿処理のシステムを標茶町の農業生産法人が導入をいたしました。本日は詳しい資料を配付しておりませんが、簡単にそのシステムを説明します。
　牛のふん尿をそのまま運んで真空タンクに入れます。真空タンク内で微生物を使って発酵し、低温、加熱乾燥させて水分を三〇％以下に減少します。約四時間で微生物がアンモニアを分解して、臭いのしないさらさらの土状になります。
　おがくず代わりに敷料として使えるほか、肥料としても活用できるというリサイクルイノベーションシステムです。微生物を生かしたままこれをまた牛小屋におがくずの代わりに敷きますと、牛のふん尿のその臭いもそこでだんだん吸収していくことになりますので、徐々に周囲への悪臭も減少していくことになります。労働条件も良くなってきて、貢献度も高いということで、釧路総合振興局も、この臭い問題も含めて、地域の大きな問題解決につながる画期的なイノベーションシステムだと評価をしております。
　このシステムを個人で導入しますと、費用は三億五千万円、約、掛かります。個人で導入した法人を私は視察に行ったことがございますが、現地に行かないと分からないほど牛のアンモニア臭というのはすごくて、生きたもののふん尿を処理するというのがいかに重労働であるか、アンモニア臭というのがどのくらいきついのかも体験してまいりました。
　この臭いがなくなるというのが一番ではありますが、真空タンクのメンテナンスの費用を聞きますと、大変安価です。水分がなくなるということで、河川の汚染対策にもなります。海を守る環境保護にも、内外ということでは日本国はアピールすることができるということにつながっていきます。アンモニアを分解する微生物は、北海道の場合ではクマザサ生息地から大量に入手可能だということでございます。
　ざっと説明をさせていただきましたが、国はこれまでも農業のトラクターあるいは乳牛の搾乳機には補助金を出してまいりました。農林水産政策の現状と課題でしたか、現状と課題の八十一ページを見ますと、家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針というのが出ております。
　ここでお願いなんですが、大臣はこのＳＤＧｓや国内外の環境への高まりを踏まえて、貢献度も鑑み、このイノベーションを来年度予算のふん尿対策システムということで、国の補助金対象としていただけますでしょうか。御検討お願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、先生からありました家畜の排せつ物でございますが、畜産農家が自らの責任において適正に処理をしなければなりませんが、その際に、単に廃棄物として処理をするのではなくて、堆肥として土づくりに有効利用するなど、資源の循環を図っていくことが重要だと考えております。
　また、畜産物の国内外の需要は今後とも拡大することが見込まれておりますので、中小農家や家族経営なども含めて、増頭、増産による生産基盤の強化を図る必要がある中で、増加するこの家畜排せつ物を適切に処理をして有効利用を図ることは不可欠となっております。
　このため、これまでも畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化やペレット化に資する高度な施設等の整備ですとか、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円でございますが、これによる家畜排せつ物処理施設の整備ですとか、あるいは農林、漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等々、対策を講じてまいりました。
　個々の畜産農家の経営状況に合わせて、家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用を図られるよう、総合的に対応してまいりたいと思いますが、委員御指摘のこの新たな家畜ふん尿処理システムにつきましては、このシステムの内容や効果などをよく勉強をさせていただいた上で、補助事業の趣旨に合致するかも含めてよく検討してまいりたいと考えています。
○石井苗子君　是非、補助の対象にしていただきたいと思うんですね。
　微生物というのは、三十年前に私は、大学の研究室が、やっていた最先端の技術としてイノベーションの研究をされていたんですけれども、物すごく有効だなと思ったんですが、やっと三十年たって具体的に日の目を見ているかなという感じがするんですね。
　イノベーションというのは、ＡＩとかＩｏＴだとかロボットだとかということばかりではないと思うんです。先端技術というのは、ちゃんと、歴史的に踏まえてきたその技術をどう生かすかということで、この標茶町では、このシステムを導入した会社というのがエフシーエスという農業生産法人なんですが、技術開発をしたのはごみ処理を手掛ける会社で、その特許を持っているんですね。酪農やその農家でふん尿システムというこのシステムのイノベーションが定着すれば、日本の分別ごみ処理方法の改革の道も開けてくるということで、さっき予防的殺処分の後処理という話が出ましたけれども、その殺処分しなきゃならない、大変苦しい選択を迫られるわけですけれども、そのときも、殺処分したその生き物を有効に、真空タンクの中で微生物、また肥料やほかのものに変えていくということができるんですね。そういう意味では、イノベーションというのは何もロボットばっかりではないと思うんです。これ、是非飼育農家のふん尿処理の施設の導入ということを国の補助金の対象としていただきたいということを申し上げておきます。
　さて、私の次の質問に入らせていただきますけれども、残りの時間は、用意した質疑を全部お答えいただきたいと思うんですが、まず、外務省をお呼びしておりますので外務省の方にお伺いします。
　ＴＰＰ関連なんですが、バイデン氏のＴＰＰに対する姿勢というのは、はっきり言ってよく分からないんですけれども、が、このまま順調に大統領に就任されれば、アメリカのＴＰＰへの姿勢というのは変わりますか。それとも、ＴＰＰの復帰がありますでしょうか。それから、日米貿易協定の追加交渉などに関してどのような展開になるのか。加えて、報道でも新聞一面になりましたＲＣＥＰですね、ＲＣＥＰへの影響はどうなるのか。まとめて予測を外務省の方にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（吉田泰彦君）　お答え申し上げます。
　まず、現時点におきまして、アメリカの次期政権の通商政策について予断をして申し上げることは差し控えをさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、ＴＰＰについては、我が国としては米国を含めできる限り多くの国、地域がＴＰＰに参加することが望ましいという考えに変わりはございません。
　そしてまた、日米貿易協定については、二〇一九年九月の日米貿易協定合意の際の共同声明におきまして、今後の交渉については、まずはどの分野を交渉するのかを日米間で協議するということになっております。新型コロナの影響等はありますけれども、日米間では引き続き、この日米共同声明に沿って協議をしていくという考えでございます。
　あわせて、ＲＣＥＰについても御質問ございました。
　ＲＣＥＰにつきましては、一昨日、十一月十五日の日に交渉、合意をいたしまして署名をしたところでございます。これから各国で批准、承認手続に入ってまいりますので、まずは日本政府としてはそこをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　発言を控えさせていただきますとおっしゃいましたけれども、非常に予断を許さないといいますか、日本も気を引き締めてやっていかなければならないと思っているんですね。
　これ、十一月十五日に、総理がオンラインで東アジア地域包括経済連携、ＲＣＥＰ首脳会談に出席されました。で、協定に署名しました。早ければ来年の通常国会で承認案が出てくると見ています。
　となりますと、報道によれば、関税撤廃品目の割合を抑えたということで、国内農業に影響ないといっているようですが、大臣、これ、国内農産品と競合する農産品で関税が撤廃されるというものはないんですね。確認をしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ＲＣＥＰ交渉の結果、日本側の農林水産品の関税につきましては、重要五品目については関税削減、撤廃からの除外を確保しました。
　また一方、相手国側の関税につきましては、初めてのＥＰＡとなります中国及び韓国につきまして、中国のホタテガイですとか切り花、韓国のキャンディーですとか板チョコレートなど輸出関心品目で関税撤廃を確保しておるところであります。
　さらに、本協定によりまして、税関手続ですとか、あるいは衛生植物検疫措置、知的財産権等に関する統一ルールが定められまして、全世界の人口の三割に相当する大きな市場への農林水産物の輸出促進に関する環境も整備をされたものと考えております。
○石井苗子君　今の御説明ですと、直接に国内農業に影響をするものはないとおっしゃっているようには思えるんですが、私は、ＴＰＰのときに、日米のその共同声明にちょっと不信感を抱いておりまして、特に牛肉のセーフガードについてはこのままで大丈夫なんだろうかということを随分申し上げたんですけれども、いよいよ総理も替わり、大統領も替わりということなので、今後は質問も細かくさせてもらいたいと思います。
　今日はその質問はやめまして、長くなりますので、コロナのところ、食料輸入に欠品が発生したというふうに書いてありますけど、何の品目だったんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大によりましてロシア、ウクライナなど一部の国で輸出規制が行われたということがございましたけれども、我が国の主要輸入国である米国等においては食料の輸出や物流への影響は確認されておりませんでした。
　また、輸入量の多くを占める中国からタマネギが、圃場に作物はあるものの収穫ができない、又は輸送できない、加工できないなどにより、輸入が一時的に滞る事態が生じました。
　さらに、国内では、休校による家庭需要の拡大などによりまして、米やパスタなど一部の食品で欠品が生じました。その後、消費者への落ち着いた購買行動を呼びかけるとともに、メーカーによる食品の増産努力等を通じまして、主要な品目で品切れは徐々に解消されたところでございます。
○石井苗子君　とにかく私たちがまだ経験したことがないこの新型コロナウイルスの影響なんですけれども、よく深く見てみますと、こうしたコロナ禍で、外食産業に食材を提供するということがありますが、農林水産業の収益減少、どの程度になったのかというのを、これ調査結果というのはありますか。私、探したんですけど、見付からないんですが、ございますか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　収益の状況について、現時点での数字は持ち合わせておりませんが、全体の状況について御説明をさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、本年二月末以降、学校の休校、飲食業の営業自粛、イベントの自粛などにより、利用量の減少や価格の下落など、農林水産物の消費等に大きな影響が発生したところであります。五月二十五日に緊急事態宣言が全面解除されてからは、学校給食や外食需要の再開などにより、全体としては回復傾向にあると考えており、農林水産物・食品の輸出について見ますと、七月から九月にかけて三か月連続で輸出額が前年同月を上回るなど、明るい兆しも見られるところであります。
　しかし、外食産業につきましては、新型コロナ感染拡大前の水準には戻っておりません。お茶について見れば、四月、五月の一番茶の取扱額が前年に比べて大きく減少しております。養殖業につきましても、直近の数字で見てもまだ価格が戻っていないものがあるなど、品目によっては依然として厳しい状況にあると認識をしておるところでございます。
○石井苗子君　こういうのは数字の結果が出ているともう少し細かく見ていくことができるのですが、全般的に今とても厳しい状況だというのはよく分かったので、ちょっと大臣に質問させていただきます。
　こうやって国内の食のマーケットが、食市場といいますか、縮小しているということが今分かったんですけれど、その一方で、世界の食のマーケットというのが大幅に拡大していきますと。だから、日本は縮小していきますが、世界は大幅に拡大していきますと。何を根拠にそうおっしゃっているのか、コロナはみんな大変なはずだけどなと思って聞いていたんですけれども、そのように認識しているという理由といいますか根拠を教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　我が国の人口は今後とも減少が続くと見込まれております。一方で、単身世帯や共働き世帯の増加に伴いまして食の外部化が一層進むと見込まれていることから、食料需要は生鮮食品から付加価値の高い加工食品にシフトし、一人当たりの食料支出は増加していくと見通されます。このため、食料支出総額は、一人当たりの食料支出の増加と人口の減少が相殺され、当面はほぼ横ばい、長期的には減少していくと見通されております。
　一方、途上国を中心とした世界人口の増加と経済発展による食生活の多様化、高度化により、世界の食料需要は増加する見込みでございます。
　具体的には、昨年三月に農林水産政策研究所が公表した推計によりますと、ＧＤＰ上位二十か国を含めました主要三十四の国と地域の二〇三〇年の飲食料市場規模は二〇一五年の一・五倍となりまして、千三百六十兆円に拡大すると見込まれております。地域別に見ますと、北米は一・三倍、ヨーロッパは一・一倍とそれぞれ微増する一方、アジアは人口増に加えて経済成長による食生活の変化により一・九倍に拡大すると見込んでいるところでございます。
○石井苗子君　それ、スケール計算、二〇三〇年のスケール計算ですよね。多分そうだと思うんですけれども、こういった世界の中の流れの変化で、今、新型コロナウイルスがどうなっていくかというのは誰も想像ができないんですけれども、今のような概算で、長期的、長期的というのが、多分長期的というのは二〇三〇年のことをおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、そこまでの間というのはまだ十年ありますので、こういった意味においても、日本国の国内の自給率というのを確保するのは喫緊の課題だと思っております。コロナ後の世界で食料安全保障が重要な課題になってくるわけですね。それ、国内の農業を強くしていかなければならないと、働き手とか土地は幾らでもあるんだとかって言っていますけれども、やっぱり創意工夫といいますけれども、発想の転換をして国内の農業を強化していかなければならないと思っております。
　ウイズコロナとかアフターコロナとかポストコロナとかいろいろ言われておりますが、こういう時代において、食料安全保障、食料の自給率の向上について、最後に、大臣はどのような認識を持っておられるか、ちょっとお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今ほど来お話ありましたとおり、国民に対する食料の安定供給というものは本当に最も基本的な国の責務であると思いますし、この食料安全保障の強化を図っていくということは極めて重要だと考えております。
　今、世界の食市場の拡大については答弁があったところでありますが、この新型コロナを契機として、一部の国による食料の輸出規制ですとか国内での食料の欠品が発生をしているという話も今ほど来あったところでありまして、食料安全保障の重要性がこれはより一層高まっていると考えております。
　こうした中、食料の安定供給、それから食料自給率の向上に向けて、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の増産ですとか、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、あるいは輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、さらに、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、担い手の育成確保等々、総合的に取り組んでいかなければならないと考えております。
○石井苗子君　いろいろと検討中でいらっしゃると思うんですが、私はやっぱり食料自給率の向上というのは、具体的にもっと農業が働きやすくならなきゃならない。先ほど臭いのことも言いましたけれども、やっぱり人間というのは直感的にこれだと納得できるようなことではないと、幾ら理由を言われても、その職業に就こうかなと思わないものでございます。だから、環境整備と一緒に、強い農家をつくっていっていただきたいと思います。
　ちょっと話題を変えまして、デジタルトランスフォーメーションということについて質問させていただきます。
　よく分からないと、皆さんがそうおっしゃるんですけれども、大臣はデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組と述べていらっしゃいますが、私はデジタルトランスフォーメーションで成果を上げるのは至難の業だと思っておりまして、旧態依然たる役所の組織の中でどのようにして成果を上げていくんだろうかというふうに思っておるんですが。
　ＥＵが目指しているオリジナリティーのデジタルトランスフォーメーションはデジタルガバメントということで、もちろんＥＵですから英語なのはしようがないんですが、インターオペラビリティーという、相互運用性ということで、あちらの国は文化と言語が集まっているいろんな国でありますから、諸外国間で、あるいは行政と民間の間での相互運用性がこのデジタルトランスフォーメーションだと。
　単なる組織やシステムの間で業務をスムーズに行うための情報交換の仕組みではないんだというふうに、ＥＵではそのように相互運用性を持つのがデジタルトランスフォーメーションの実現と言っているんですけれども、大臣はどのようにこのデジタルトランスフォーメーションで成果を上げようとお考えですか。頭の中で何かあったら御紹介していただきたい。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産分野におけるデジタルトランスフォーメーションにつきまして御答弁させていただきたいと思いますが、我が国全体においてこのデジタル技術活用の変革が求められております。
　農林水産業、食品産業のデジタルトランスフォーメーションを実現することは不可欠だと思っておりますが、このため、農業、農林水産業におきましては、例えば先ほど御質問のありましたデータを活用したスマート農業の現場実装ですとか、あるいは法令、補助金などの行政手続のオンライン化とこれに併せた業務の効率化ですとか、デジタル地図を活用した現場の農地情報の一元化の管理ですとか、あるいはスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリと言っていますが、これによる農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集等、取組を精力的に進めております。
　先生御指摘のとおり、このデジタル改革というのは様々な課題がありますので、一朝一夕に実現できるものではないと考えておりますが、だからこそ、今民間で先行している事例もありますので、その成功あるいは失敗に学びつつ、試行錯誤を繰り返しながら着実に進めていく必要があると考えております。
○石井苗子君　一番最初に自民党の堂故委員が遅れていると御発言されたんですけれども、ずっとこう答弁を聞いていますと、すごく前段階の概念的なお話しか出てこないような気がして、なかなか具体例が出てこないと思うんですね。
　やっぱりここに書いてあります農山漁村発の、発、発信するという、イノベーションという新たな地域政策を講じていくとおっしゃっているんだったら、具体的に何なんだということをこれからもやっていかなきゃならないと思うんですね。
　中で、日本型直接支払制度に下支えされましたジビエの活用について、これも大臣、言及していらっしゃいます。今なぜジビエの活用を進める理由があるのかという、これをお聞きしたいのと同時に、具体的にどのようなことを考えているのかと、活用拡大のために具体的案は、具体的に何なんだということなんですね。
　ジビエというのは熊、鹿、イノシシというような、これは、日本人が食するという文化が今消えつつあります。消えつつある中でジビエをどうしてまた発信していくのかというと、やっぱりこれは輸出であったり、外国人の方がまたコロナの後いらっしゃったり、オリンピックだっていうときに、日本のジビエはおいしいよというふうにならなければならないわけですね。だから、外国の方の観光客も、今後も旅館やホテルで呼び込むのであれば、今は衰退してしまった、例えば、例えばですね、ジビエでも、昔は野生の鹿をこう取り込んで、そこで牧場を造っていたんですね。もうほとんどやっておりません。もう一か所ぐらいしかないです。
　これ、何でこんなことを言うかというと、イノシシが今、豚熱で大変なんですけれども、ワクチンベルトとかワクチンを打つとかといっても、なかなかうまくいかない。特に日本のように、ヨーロッパと違って山がこう連なっている場合は難しいわけです。どこで止める、食い止めるかということ。
　そうすると、呼び込んで、そこでイノシシを呼び込んでジビエに活用するというようなアイデアも一つ考えた方がいいと思うのと、それから、例えば山村発のイノベーションではなくてルネッサンスということで、このジビエ料理コンテストをやってみるとか、そういったところで、非常に地域によってそれがおいしいところがあるというような地域の味付けとかということで、とにかく情報発信をもう少しやっていかなければならないと思うんですが、大臣は、この活用拡大のために何かジビエの具体的な、個人のお考えでもいいんですけれども、何かありますですか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　近年、ジビエに対しましての関心が大変高まっておりますし、ジビエの料理がかなり消費も拡大をしているということでございまして、是非推進をしていきたいというふうに思っております。
　令和元年度のジビエの利用量は、平成二十八年度に比べまして、この三年間で一・六倍となって約二千トンに増加をしているところでございます。
　もちろん、鳥獣対策といたしまして、一旦捕獲した鹿や熊等々を食料として使うということを大切なことだというふうに思っておりまして、鳥獣対策交付金によりまして、処理加工施設等の整備に対する支援でありますとか、捕獲から搬送、処理加工、販売までがしっかりとつながったジビエ利用モデル地区の支援、あるいは国産ジビエ認証の取得促進等を通じました衛生管理の高度化、それから全国プロモーション活動による需要拡大等を推進してきたところでございます。
　また、ジビエ利用の拡大に向けまして、今年より来年、今月より来年二月にかけまして、外食業界の協力をいただきまして全国ジビエフェアを開催いたしましてジビエ需要の拡大に取り組むとともに、例えば腕とかすね等の未利用部位の利用を促進するとか、ペットフードや新規用途での利用を促進するなど、全国各地のジビエ利用、活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。あらゆるアイデアを出していただきたいと思います。
　あと一分ありますので、最後の質問にさせていただきます。
　私は、食品ロスについてこの農水で何回か質問させていただいたんですが、消費者庁が主催した賞味期限愛称コンテストでおいしいめやすというのが大臣賞に決定したそうでございまして、食品ロス削減の日が今年の十月三十日に発表されたということなんですが、コンテストも結構なんですけれども、日本は食品産業界の大手を保護するために三分の一ルールがあるんだということは、この間お話しした……
○委員長（上月良祐君）　申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
○石井苗子君　はい。
　この賞味期限というのは非常に大切な食品の表示だと思うんですが、非常に分かりにくい。説明してもらわないと分からないんですが、この賞味期限という分かりにくい言葉を変えるというお考えは、消費者庁、ございませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（津垣修一君）　はい。
　お答え申し上げます。
　賞味期限の用語につきましては、かつて食品衛生法においては品質保持期限、ＪＡＳ法においては賞味期限と、同じ意味を表すのにもかかわらず異なる用語が使用され、分かりにくいという指摘がございました。これを踏まえて、平成十五年に会議とパブリックコメントを実施いたしまして、賞味期限という用語に統一して現行の食品表示基準において規定されているところでございます。
　このように、賞味期限の用語は長期にわたり事業者にも使用され、定着しているということでございますので、現時点において変更を検討しているわけではございません。
　ただ一方で、こういう期限表示の消費者理解を普及促進していくということは、消費者の選択の機会の確保に加えて食品ロスの削減等にも重要だと認識しておりまして、従来においてもウエブサイトですとか消費者セミナー等で様々な機会を通じて理解の促進をしてございました。
　この一環として、今お話があった、消費者庁が実施した賞味期限の愛称・通称コンテストにおいておいしいめやすという大臣賞を決定して、この愛称を活用しながら、賞味期限の正しい意味と、消費者の皆さんに広く知っていただくよう、重点的な普及啓発を努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まずは、大臣、副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。
　まずは、先週の所信表明についてお聞きしたいと思います。
　大臣、所信におきまして、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現してまいりたいとされましたけれども、強いとは何を指すのでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の農業、農村は、持続性に優れた水田ですとか、世界に評価をされる和牛肉の高品質な農林水産物ですとか、和食あるいは美しい農山漁村の風景など、成長の糧となる大きな潜在力を有していると考えています。その潜在力を最大限に引き出すことで実現をされる、競争力があって持続可能な農業ということを強い農業というふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　今大臣御答弁いただきました。やはり、競争力だけではなくて持続可能性だというお答えがありました。
　今、これ、先ほど森委員からもありましたけれども、いわゆる官邸農政と言われていた方向性の中では、とかく規模拡大とか競争力強化だけが強調されるような、そのような農政にちょっと偏っていたのではないかという懸念がありますし、実際に、強い強いということを目指しながらも、残念ながら耕地面積とか農業従事者が減っているということ。所信の中では生産農業所得が伸びたとは言っていますけれども、これ、平成の初期ですね、十数年前に比べるとまだまだ少ないと。ここ最近ちょっと上がってきてはいますけれども、まだ少ない状況ですし、この規模拡大とか企業の参入が果たして本当の意味で持続可能性のある強い農業になるのかという、やっぱりここの疑問から入っていかないと、まさにコロナを契機として、今、農村回帰、地方回帰が広まっていますから、やっぱりそこは大きく政策転換が必要ではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　所信の中でも申し上げておりますが、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現をしていきたいと、こういう話をさせていただいております。
　これまで様々な取組を進めてまいりましたが、やはり産業政策と地域政策を車の両輪として取組を推進していくと、これが私の基本的な考え方でありますし、これまでもそのような形で農政進められてきたと思いますが、引き続きその考え方に沿って進んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　言葉では産業政策、地域政策、車の両輪と言いながら、やっぱりどうも産業政策に偏っていた嫌いがあるというのは、これ私、否定できないと思うんですよ。是非、地域政策、そしてまた地域政策の中でやっぱりこの生産を後押しして持続可能な形をつくっていくような政策をしっかり打ち出していただきたいと思います。
　さて、今日は農林水とある中で農に絞って話をさせていただきたいと思いますけれども、強い農業といった場合に、強い農業を実現している国というのは、大臣、どこを想定されていますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　世界各国におきまして、自然環境ですとか地理的条件が異なる中で、自国の強みや潜在力を生かした多様な農業が展開されていると思いますが、例えば農産物輸出額で見ますと、世界第一位の米国に続きまして、またオランダが第二位となっております。米国ではその広大な農地を生かした土地利用型農業ですとか大規模な畜産が営まれておりますし、一方で、オランダでは我が国より狭い国土を有効に利用して小さな経営面積でも高い収益を上げる、こういう農業が営まれていると承知をしております。
○舟山康江君　その今例に出ましたアメリカですけれども、資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。一般の方がイメージするアメリカの農業というのは、何かこう、常に競争原理で強さを競うというような、そんなイメージがあると思いますけれども、御覧のとおり、この上の三つ並べたものは農林水産省のホームページから抜粋をさせていただきました。
　アメリカについては、世界、今、ＷＴＯ等の中で価格支持から所得補償へと言われていますけれども、実はアメリカ、価格支持も所得補償もいまだにやっているという状況ですね。つまり、この一番左側、青く書いてありますけれども、価格支持融資制度、これは、ローンレートといういわゆる融資単価より市場価格が下がれば、一旦融資をして、それは返済免除、つまり、そこの価格は補償されると、所得が補償されるということになっています。その中で、更にそれよりも、いわゆる基準価格というものを設けて、そこは不足払い若しくはナラシという、これはどちらかを選択するんですけれども、そのような形でかなり手厚くしっかりと農家の所得を補償していると。まさに直接支払をやっているということなんです。
　アメリカというと何もやっていないように見えるけれども、やっぱりここは、実はアメリカの強い競争力の背景にはしっかりとした農業政策があるということは押さえていかなければいけないなと思っていますし、ＥＵも同様です。ＥＵにつきましても、価格支持から直接支払へと言われていますけれども、やはり最低価格保証というものがまだあると。価格支持と所得補償両方が、直接支払は両方が組み合わされているという、こんな状況なんですね。
　二枚目の図ですけれども、これは欧州、それにスイスを入れたものですけれども、これは農林水産省の委託事業の報告書から取った表であります。
　欧州各国、これ、ＥＵは共通農業政策ですけれども、各国の裁量に任されていますのでかなりばらつきがありますけれども、やはり平均で所得の五割は直接支払、スイスに至っては九割以上と、先ほどのオランダは若干低いですけれども、農業大国と言われるフランスも六四％ということで、かなり直接支払によって農業生産を維持して、それで高い競争力を誇っていると、こういった状況ですので、何か保護をするのが、農業の支援が過保護だというような、こういった論調からはやっぱり脱却していかなければいけないと思いますし、農業以外のそういった声に対しては、やはりこういった海外の事例もしっかり紹介していただきながら、今何が必要なのかと取り組んでいくべきではないかと思っています。
　今のグラフを見まして、アメリカの農業政策というのは、これ、競争促進的である一方で極めて価格支持的要素が強いと思いますけれども、大臣、このアメリカの農業政策、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、アメリカの農業政策につきまして御説明をいただいたわけでありますが、農業者の経営安定につながる政策がやはり中心でありまして、農産物価格が低下した際の支援制度を長年にわたって講じてきておりますし、近年は収入の減少に応じた補填制度も導入されたと、今御説明があったとおりであります。
　米国が世界有数の農産物輸出国として、世界の経済状況や農産物の国際価格の変動等による影響を受けやすいといった事情を抱える中にあっても、これらの政策は、広大な農地を有して大規模な経営展開が行われるといった米国の生産条件と相まって、米国の競争力の維持強化に寄与しているものと考えております。
○舟山康江君　さらに、アメリカは、やっぱり土壌保全とか環境に対する支払もしっかり行っています。土壌については、土壌浸食という、浸食防止という意味合いも強いと思いますけれども、いずれにしても、単に裸の競争をということではないということですから、やはりこういったことも参考にしなければいけないと思います。
　そしてもう一つ、先日、予算委員会におきまして、大臣は私の質問に対して、ＥＵの共通農業政策は、我が国が米等で十分な国境措置を維持してきたこととは異なって、主要な農産物で国境措置を縮小するなどの様々な事情の中でＥＵ農業の発展に必要な政策として実施されるものと答弁をされました。
　そういった意味では、確かに日本は、かつては米は、関税化の対象外だったりとか、かなりそういった国境措置を維持してきましたけれども、幸か不幸か、今、いわゆるＴＰＰ、また日ＥＵ・ＥＰＡ、様々な国際貿易交渉の中でかなり国境措置は低くなっています。もうほとんどないと言っても、たまに例外はありますけれども、そういう意味では、環境的にこれＥＵと、またアメリカとかと、諸外国と変わらないと思うんですよね。
　そうなりますと、そういった日本は国境措置があったから違うんだと言っていましたけど、国境措置がかなり下がった段階の中では、やはりこういった、今紹介させていただきましたような直接支払、特にＥＵは、先ほどアメリカも環境支払やっていると言いましたけれども、かなりＥＵは環境支払、また有機農業支払とか条件不利地支払とか、本当の意味でのいわゆる環境支払ですね、そういったものが非常に手厚いわけですね。
　また、ＥＵ、来年から新しい農業政策が始まりますけれども、もう始まる四年も前に今後どういう方針なのかというものを出しておりまして、その中では明確に、家族農業経営、食料安全保障、農業の多面的機能、農業には完全な貿易自由化には耐えられない部門があると、だからしっかり支援するんですよという大きな方針を出しながら次なるこの農業政策をつくっているんですね。
　やっぱり、そういったことの大きな理念を持って、これから日本の農業、まさにいろんな多面的な役割を果たしながら、地域政策を組み合わせていく中で、やっぱりこういった方向にかじを切るというのも必要なんじゃないんでしょうか。もう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の農産物に対する国境措置につきましては、今、舟山先生からもお話あったとおり、これまでのＴＰＰ11ですとか日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等の各協定によりまして、関税の削減、撤廃等の割合が増加するなど縮小はしてきているものの、主食である米等については引き続き高い国境措置を維持しております。
　このため、我が国におきましては、米への助成を基本とするのではなくて、麦や野菜などの安定的な需要のある作物の生産拡大のための直接支払を行うとともに、中山間地の営農の継続を支援するための直接支払ですとか、農業、農村の持つ国土の自然環境の保全、洪水の防止といった多面的な機能の維持、発揮を図るための直接支払を行っております。
　今後とも、こういう制度を着実に実施してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　日本も日本型直接支払ということで幾つかやっていますけれども、ある意味、本当の意味での農家個々に対する直接支払とは全然似て非なるものですよね。共同作業すれば出しますとか共同で何か取り組めば出しますということで、本当は個々の農家がどうやって営農を継続できるのか。その際にまさに外からの受皿としても、先ほど農業まだまだ雇用の受皿となり得るというところですけれども、やっぱりそういったことで多くの皆さんが、それこそ規模が大きくなくても、兼業でもそこで住み続けて地域を形成して環境を守って、そして今災害が多発していますけれども、やっぱり農地のいわゆる水源涵養機能というんですかね、遊水地機能というのも非常に大きい。
　これは総理が所信でも明確にその役割を評価されていますけれども、そういった意味でも、やっぱりそこで規模の大小にかかわらず、また地域の活動に取り組んでいるのも、大規模農家というよりは規模のちっちゃい家族農業ですよ。ＰＴＡ活動に参加する、消防団に参加する、やっぱりこういうのがあって初めて農村が成り立つわけですから、そういった役割をもっと個々に評価をして支えていかないことには、何かいまだに、要は農地の集約とかそういったことばっかりでいくと、結局うちの町なんかはもう本当に農家がどんどん少なくなって、残っている人の規模だけがどんどん大きくなって、周りの共同作業なんかはできにくい状況ですよ。是非、こういった状況もしっかり踏まえていただいて。
　やっぱり改めて、世界はもう今、家族農業、小規模農業にかじを切っているんですよ。ＥＵなんかは大規模化はもう頭打ちですからね。要は、支援は、規模のちっちゃいところに支援を重点化するために、大きくなり過ぎたところに対しては上限を設けるということをやっているぐらいですから、やっぱりそこは本当に頭の切替えが必要ではないのかなと思います。
　官邸の、とにかく規制緩和をして自由にしていけば神の見えざる手でうまくいくというような、そういう方向性からはもう抜け出していかないと、新たな体制になったわけですから、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
　そして、米問題、今、米の話が出ましたけれども、米について先ほど森委員に対する答弁で私、非常に違和感を持ったんですけれども、あたかも戸別所得補償制度でいわゆる超過作付けが増えたというような御発言がありましたけれども、もう一度そこの認識お聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（野上浩太郎君）　戸別所得補償制度につきましては、全ての主食用米の販売農家を対象とした結果、需要が年々減少している主食用米への過剰作付けを招き、導入と同時に米価の下落を招いた、また担い手への農地の集積ペースを遅らせた、十分な国境措置がある米への支援につきまして、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難い等の課題があったと認識をいたしております。
○舟山康江君　過剰作付けを招いたという根拠はどこにあるんでしょう。戸別所得補償が導入されていわゆる過剰、超過作付けは減っているんですよ。当時の政策評価の中でも、戸別所得補償の中で超過作付けが減ったと言われていますけれども、認識違うんじゃないんですか。訂正していただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（野上浩太郎君）　主食用米の過剰作付けというのは、二十三年産から二十四、二十五、二十六と三年産で増えているという認識であります。
○舟山康江君　違いますよ。所得補償を導入する前の二十一年なんというのは、これ四・九万ヘクタールあったものが、導入され、本格導入で二・二万ヘクタールまで減っているんですよ。減ったという評価だったんですよ。ある意味メリット措置があるということできちっと効いたということなのに、何でそんなね、ちょっと事務方、何でそんな答弁させるんですか、大臣に。おかしいじゃないですか。訂正してください。（発言する者あり）
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘のとおり、二十二年度産からは減少しているということであります。二十二年度産からは減少して、今答弁申し上げたのは二十三年から二十六年は増加をしているということでありますが、二十二年度産からは減っていると、減っているということですね。
○舟山康江君　じゃ、戸別所得補償の導入で超過作付けが増えたというのは事実ですか。（発言する者あり）
○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げたとおり、二十一年ですね、二十一年、二年、三年ということにつきましては、これは作付けは減っているということであります。（発言する者あり）
○国務大臣（野上浩太郎君）　御答弁申し上げているとおり、最初、この過剰作付けを招きと申し上げましたのは、二十三年から二十三、二十四、二十五、二十六と上がっていったということで答弁をしたんですが、先生御指摘のとおり、二十一年産から二十二年、二十二年産から二十三年ということにつきましてはそういうことではないと、減っているということであります。
○舟山康江君　じゃ、もう一度お聞きします。
　先ほど森委員に対する答弁では、戸別所得補償制度の導入が過剰作付けを招いたとお答えされました。それは事実ですか、訂正されますか。（発言する者あり）
○国務大臣（野上浩太郎君）　導入当初の数字については下がっているということで訂正をさせていただきます。
○舟山康江君　ですから、戸別所得補償が過剰作付けを招いたというのは認識が間違っていたということでよろしいですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　だから、導入直後の状況につきましては、そういう状況ではなかったということであります。（発言する者あり）
○国務大臣（野上浩太郎君）　二十三年、二十四年、二十五年、二十六年のところについて御答弁申し上げたんですが、導入を契機にということにつきましてはそうではないということで、訂正をさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　戸別所得補償制度が過剰作付けを招いたという、そういうでたらめ、デマは流さないでいただきたいと思います。
　むしろ、減ったんですよ。しっかり減ったんです。それが、今まさに、国による需給調整を放棄して、二〇一八年からその配分がなくなって、常に大丈夫かと、過剰になったら価格下がるんじゃないかということが懸念される中で、幸か不幸か、去年、おととしは作況が悪かったので需給が締まって、そんなに価格の暴落につながらなかったけれども、今年はそれが利かなかったと。コロナで需要も減ってしまったということで、今年は価格の下落の懸念が非常に大きいというのがこれ事実だと思いますけれども、その認識、よろしいですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、需給の状況が非常に厳しいというのは、その認識は一致をしております。
○舟山康江君　つまり、需給調整といわゆるメリット措置、所得補償の中で、やっぱりしっかり守った農家に対して支援をするということで超過作付けが減ったんですよ。これがやっぱり国の責任、まさに食料の安定供給の確保は国の最大の責務ですから、そういう意味で、やっぱり国が安定供給の要である需給調整を放棄したというのは大きな間違いだったと思います。
　今回のこの混乱もそこに原因があると思いますけれども、大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれておりますので、その中で需要と価格の安定を図っていくことは重要で、今後とも国内の消費拡大と輸出拡大の取組を進めつつ、やはり自らの経営判断による、需要による、需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが重要であると考えております。
　こうした中で、行政が需給調整のため、かつてのように生産数量目標の配分を行うこととした場合、やはり生産者自らが市場のニーズを捉えて創意工夫を発揮しながら生産を行う状況に導くのは難しく、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けて、行き詰まる可能性が高いと考えていることから、平成三十年には生産目標の配分を廃止をして、需要に応じた生産、販売の推進へと転換をしたところでございます。
○舟山康江君　いや、国が需給調整をすることが生産者の自主性を損ねるというのは、何か余りにも飛躍した論理だと思いますよ。やはりしっかりと需給調整とセットでメリット措置を講じながら、あわせて、先ほど紹介させていただきましたけれども、生産と切り離した支払等も組み合わせる中でしっかりと農業の下支えをするということが今求められているんですよ。生産調整はいわゆる緑の政策、多分デカップルしたものは青の政策、この組合せの中でしっかり支えていくということ、ここをやるべきじゃないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　生産数量目標の配分につきましては今御答弁申し上げたとおりでありますが、そのインセンティブ措置等々につきまして、これは、需給見通し等につきましては一層小まめできめ細かな情報提供をしながら、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、さらには、麦、大豆、野菜、果実、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル活用によってどのような水田農業を進めていくのか、しっかり判断できるような環境を進めていきたいと思いますが、その具体的な措置につきましては、財政当局等ともしっかり話をしながら検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　いや、これ、こういった、今後、過剰の問題とか、それから生産現場の混乱、価格の低下、毎年起きると思いますよ。しっかり考えていかなきゃいけないと思います。
　輸出輸出って、それもいいですけれども、でも、今実際に、何かマーケットが縮小といいますけれども、だってこんなに輸入していて、こんなに自給率低くて、そこに対してどう生産を増やしていくのかという手だても考えていかないと、そこをやるに当たっても、やっぱりこのいわゆる需給調整とメリット措置のセットの中でほかのものを作っていくということにきちんと誘導していくということは必要な政策だと思いますので、是非再度検討いただきたいと思います。
　続いて、もう何人かの方から出ましたけれども、私は、この高収益次期作支援って、もう最初の制度設計何だったんですかと言いたいですね。これ、何だったんでしょうかね。コロナ対策という意味では、何らかの影響が出ていることが条件というのは私は当然だと思いますけれども、何でこんな混乱が起きたのか、ちょっとそこを説明いただきたいんですけど、ちょっともう考えられない変な制度設計だと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　高収益作物次期作支援交付金でございますが、これは第一次補正予算により創設した事業でありますけれども、新型コロナウイルスによる影響を受けた花卉、茶、野菜、果実等の高収益作物の次期作に取り組む農業者に対して支援をするものでありますが、事業を創設した当初は、生産現場にはコロナの影響が更に拡大をして深刻化することへの不安が蔓延をしておりまして、営農を断念する農家が発生する懸念がありました。
　このような状況下で、コロナの影響で困っている農業者の方々が本事業の要件が厳しいために申請ができずに営農を断念するといったことが生じないこととすることを最優先として、要件を緩和する、弾力的にするなど、申請しやすい仕組みとしたところであります。
　その結果、非常に多くの申請をいただいたところでありますが、減収を要件としていなかったことから、中には減収していない品目の申請も含まれておりました。これは、農業者の皆様に不手際があったということでは決してありませんで、農業者の皆様には要件に即して申請をいただいたところでありますが、このまま交付金をお支払いするということになれば、コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることにもなりかねず、国民の理解を得ることは難しいと考えております。
　このため、減収のあった品目を対象として減収額を超えない範囲で交付額をお支払いすることとするなど、運用を見直すということにしたところであります。
　結果として、関係者の皆様に御負担をお掛けすることとなり、誠に申し訳なく思っております。しっかり丁寧に現場に説明をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　だって、コロナ対策ということは、コロナで何らかの影響を受けた人が申請できるようにする制度だったにもかかわらず、その影響の有無を確認しないで申請できた制度というのはおかしいですよ。民主党政権のときは様々な政策に対してばらまき、ばらまきと言われましたけれども、これこそばらまきなんじゃないんですか。影響ないのに、そもそもお金出ますというような制度設計がおかしいんですよ。その結果、今現場が混乱している。そして、もう二転三転でどんどん要件を変えて変えて、今でも混乱ですよ、不公平とか。
　こういうことを農水省が私やるとは思いませんでしたけれども、これ、本当どうやって収めるんですかって気がしますけど、いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　制度設計が甘かったのではないかということでありますが、今となってみれば、結果として見直さざるを得なくなったことについて本当に関係者の皆様に申し訳なく思っておりますが、御理解をいただけるように、今追加措置も始まっておりますので、そのことも含めて丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　時間がなくなってまいりましたので、せっかく資料を配ったので、三枚目の資料を御覧いただきながら質問をしたいと思います。これ、字が小さくてよく分からないんですけれども、ちょっと色だけ見ていただければと思います。
　これ、これも農林水産省の委託事業で、令和元年度輸出環境整備推進委託事業というもので、主要輸出先国・地域の残留農薬基準値の調査事業となっております。これ、茶と書いてありますけど、お茶、お茶に関して、一番左が日本のあれですね、残留農薬基準、農薬名と残留農薬基準があって、赤いのは日本よりも厳しい基準になっているものが書いてあるんですね。
　つまり、これ何が言いたいかというと、日本よりもかなりの部分、残留農薬基準が多くの国で厳しくなっている。つまりは、これは二つ、二点ありまして、一つは、まあお茶も輸出頑張っている方ですけれども、輸出しようと思っても相手先国の残留農薬基準に引っかかって輸出できないという問題が一つと、改めて今、食の安全とか言われている中で、日本は実はこんなに残留農薬基準が甘いんだというこの二点、この表から分かると思います。この中には何品目か書いてありますけれども、どれを見ても、もう真っ赤っかなんですね。
　つまり、日本は非常に緩いということですけれども、これ二点、どっちの面からも直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この農林水産物・食品の輸出に際しまして、我が国と輸出先国との食品安全の基準の違いが輸出の障害とならないように、日本国内で普及している食品添加物の安全性に対する輸出先国への認可申請ですとか、日本と同等の農薬の残留基準が設定されるよう輸出先国へインポートトラレンス申請ですとか、あるいは輸出先国から求められるＨＡＣＣＰによる衛生管理や施設の構造設備の基準への適合等への支援を行っていますが、また、輸出先国の食品安全の基準に対応した産地の育成を図るためには、輸出先国の基準値に関する情報収集と周知、輸出に対応した栽培方法等の確立に向けた取組支援や病害虫防除マニュアルの公表、ＧＦＰにより輸出先国の規制対応を既に図っている産地の横展開なども図っております。
　なお、食品中の残留農薬や食品添加物など我が国の食品の安全基準につきましては、厚生労働省が国際的な基準や我が国の生産条件も考慮しつつ、食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見に基づいて設定をしていると理解しておりますが、本年四月に農林水産物輸出本部を設置いたしましたので、その下で、輸出促進の観点からも、食品安全の基準の違いが輸出の障壁にならないように関係省庁とよく連携をして対応してまいりたいと考えております。
○委員長（上月良祐君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　相手先国に理解を求めると同時に、やっぱり日本のこの基準を見直すということも必要なんじゃないんでしょうか。十三品目調べていますけれども、どれも真っ赤っかということは、つまり日本は甘いということですよ、基準が緩い。だから、そこが本当に適切なのかどうかという検証も是非やっていただかないと駄目だと思いますので、またこれについても次回、またの機会に質問したいと思いますので、今日は終わります。
　ありがとうございました。