Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のございましたこの百三十八号条約、就業の最低年齢に関する条約でございますが、この我が国の国内法制との関連を見てみますと、やはり大きいのが具体的な年齢についての規定ぶりでございまして、一つは、就業の最低年齢は、義務教育終了年齢及び十五歳、これを下回らない、こうなっておるのが条約の方でございますが、労働基準法上においては現在、満十五歳、こうなっている。その辺の関係が、果たして国内法制の整備を要する問題であるかどうかという問題がございます。
　また、健康や発育に有害とならない軽易労働に関する最低年齢の方でございますが、条約では十三歳となっておるわけでございますが、現在の労働基準法は十二歳となっております。
　そのほか細部について、国内法制との整合性について研究すべき課題が幾つかございますので、そういった点について鋭意検討を詰めておるところでございます。
○松本（惟）委員　質問の時間がもうなくなってまいりましたけれども、ただいま、十五歳とそれから十三歳、十二歳でしたか、ということが一つの障壁になっているというお話でございました。
　伺いたいと思いましたのは、それだけなのでしょうか。それだけでよろしいのですね。
○伊藤（庄）政府委員　主要な相違点は、その二点かと思っております。
○松本（惟）委員　また続いてこの点についての議論をさせていただきたいと思いますけれども、差し迫っております来年のＩＬＯの総会に向けまして、積極的な御努力をされますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。どうもありが
とうございました。
○玉置委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　私は、まず最初に、きょう議論になっておりますけれども、長引く不況やリストラ、合理化などで失業率が過去最悪の水準になっているのに加えて、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が雇用不安に拍車をかけている、こういう中で、経営者と関係業界、政府は、雇用者の労働と生活を守る責任を果たすべきだ、この点をまずお伺いをしたいと思います。
　きのうは山一証券等雇用問題連絡協議会の初会合が開かれました。山一証券の自主廃業、破綻で、正社員七千五百人、契約社員二千数百人、関連企業の二千数百人と、一万数千人もの労働者の雇用が危ぶまれております。これらの労働者は、経営側から何の説明もなく、山一廃業の報道があった朝、上司から電話で知らされたと言います。数百人に上る就職内定者も、突然の取り消し通知だけで失職した形になっております。家族を含めると三万人以上が被害を受ける大規模なもので、極めて深刻な影響があらわれていると思います。
　金融機関の経営破綻とそれが引き起こしている雇用不安、これは山一証券にとどまらない。三洋証券などの証券各社、さらには徳陽シティ銀行、地方銀行などにも広がっている。北海道拓殖銀行の場合も、北海道以外の譲渡先は未定、しかも、道内の支店は北洋銀行に譲渡されても、再雇用の人数は決まっていない、全員の雇用が保障されるわけではない。日産生命の破綻で職を失った労働者の問題も、これも未解決のままであります。
　山一証券の経営破綻、これはバブル期の乱脈経営に加え、暴力団との取引や総会屋への利益供与、いわゆる飛ばしなどの違法行為等々、資本主義社会でも守るべき当然のルールを無視した経営が生み出したものということは明らかだと思います。しかも、こういう乱脈かつ不正な経営が、山一証券だけではない、業界最大手の野村証券を初めとする各証券会社も手を染めている。さらにはメーンバンクとなっている銀行もその責任は免れることはできない。これら証券会社や銀行の経営を監査、監督していた政府、大蔵省の責任も大変大きいものがあると思います。
　こうした金融機関の経営破綻が生み出した深刻な雇用問題、これは当該企業はもちろん金融業界全体と政府が全責任を持って解決すべきではないか。証券業界や大銀行などの金融業各社は、現在も膨大な内部留保を持っている、ため込んでいるわけであります。山一証券を含む四大証券だけでも約三兆円、山一証券のメーンバンクである富士銀行は一兆二千五百億円以上も内部留保をため込んでいるわけであります。したがって、一般投資家の保護や労働者の雇用問題を解決する力を持っているのだ。
　各企業グループや関係業界全体、政府の責任で、関係する労働者の雇用と生活を守るのは当然であり、また全責任を負うべきだと主張する根拠もここにあるわけであります。その責任を放棄して、犠牲を一般投資家と労働者だけに押しつけるばかりか、国民の税金である公的資金を金融機関に投入するなどは、犠牲者を助けるのではなく加害者を助けるものと言ってもこれは過言ではないと思います。
　大事なことは、こうした金融機関の破綻が広がっているもとで、政府や自民党などが、日本版金融ビッグバンといって、内外の巨大金融機関の横暴を一層野放しにするような全面的な自由化を進めようとしていることであります。証券業界では、二百八十社前後の証券会社を三十から四十程度に再編し、整理、淘汰しようというものであります。現在十一万人近くいる証券労働者を五万人程度に一気に削減する、そういうものがさらに進められたら、雇用不安、これがますます拡大していくことになるのではないかと思います。
　こういう中で、先ほど、私ども日本共産党も、この証券関係の労働組合でつくる全証労協から陳情を受け、懇談も行いました。その中でも伺ったのですが、最近、労働大臣あてにも要望書を出されたそうでございます。
　そこで、これは緊急でもありますので、こういう全証労協、関係の労働組合からの陳情について、大臣は既に御承知かどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　山一証券を初めとした金融機関の問題でございますが、私どもといたしましては、金融機関等で業務継続が困難となった場合につきまして、これはそれぞれの企業がその従業員の雇用問題について最大限の努力をすることは当然基本である、あるいは必要であると考えておりますが、政府といたしましてもこの雇用問題の発生を最小限にとどめるために適切に対処しておる、こういうふうに考えております。
　このため、当該金融機関の状況を十分把握するとともに、関係省庁等とも連携をとりながら、従業員が離職を余儀なくされるような場合にあってもできる限り失業しないで円滑に再就職できるよう、そういう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、金融機関等の状況につきましても、これは大臣もお答え申し上げておりますが、態様もさまざまでございまして、山一証券のように自主廃業というような非常に厳しい形のもの、あるいは三洋証券のように会社更生法の手続中であって、これは諸般の事情をよく見きわめなければならないもの、あるいは北海道拓殖銀行等の営業譲渡という形で問題が顕在化しているもの、形もさまざまでございますので、そういう状況をよく見ながら必要な対策を最大限とっていく必要があるというふうに考えております。
　この前お会いしておりまして、組合からの要望、こういうものも十分踏まえて、できることは最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　この労働組合が申し入れをされたのが十一月二十六日で、ほぼ十日前になるわけなんですが、先ほど申し上げたような本当に切実な声を持っている関係労働組合の皆さんの声が大臣の耳に届いているかどうか伺ったわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　今職業安定局長が申しましたような基本線に沿って、御意見を労働省にお持ちになり、担当者がお目にかかった内容については、私は伺っております。
　しかし、当該責任はまず経営者にあるわけでありますから、山一証券の経営主体と話をし、情報を十分我々に提供すべきことという前提で協力すべきところは協力していくということを山一に申し上げたところであります。
○大森委員　経営者にまず第一義的な責任があるのは当然のことでありますけれども、しかし、問題は、それがこういう乱脈経営を起こした経営者であるということであって、だからこそそういう面で労働省の積極的な指導等が必要だということを申し上げているわけであります。
　労働組合の要望とも関連して、これに関してもうちょっと立ち入ってお聞きをしておきたいと思うのですが、先ほど申し上げました山一証券等雇用問題連絡協議会、これは、伺いますと、対象が山一証券及び関連企業等ということで、大変限定されたものになっております。金融機関の今の雇用不安の問題はこれにとどまらない、今後さらに拡大されることが予想されるという意味で、これは破綻した一連の金融機関全体を対象にすることが必要ではないか、この点が第一点。
　それから、賃金、退職金、一時金などの労働債権確保を最優先するよう各企業を指導するということ。そして、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行など経営破綻が明らかとなった金融機関と関連企業の労働者の雇用確保について、各企業グループ内での雇用確保を含め、緊急に具体的な対策を明らかにさせる等、これらの点についてもうちょっと突っ込んだ御答弁をお願いできないでしょうか。
○伊吹国務大臣　先ほど来御答弁を申し上げておりますように、我々は国民からお預かりをしている雇用保険を使い、あるいは国民からの税金をいただいて仕事をしているわけでございますから、できるだけ仕事は効率的にしなければなりません。
　そこで、今委員がお挙げになりましたいろいろな金融機関、証券会社等についても、御承知のように法律の態様はすべて違います。三洋証券は、会社更生法によって会社の存立を前提に今作業が進められているんです。それから、北拓は、営業譲渡という形で今後の企業あるいは仕事のやり方を考えておるわけですから、これは営業譲渡に伴ってどれだけの人がついていくかということをまずはっきりさせねばなりません。
　ところが、山一の場合は、残念なことに自主廃業ということを前提にすべての作業が進んでおるということは、いずれ清算業務が終わったら会社がなくなるということです。これはほかの企業とは全然違います。したがって、我々は、山一を助けるなどという気持ちでやっているのではなくて、会社がなくなる、しかもそこに御指摘のように一万人の人たちがおられる、またその御家族もいらっしゃるという前提で作業をしているわけでございます。その点はひとつ誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
○大森委員　誤解はしているわけではありません。当然、破綻に至った理由は本当にさまざまあると思います。しかし、共通していることがあると思うんですね。つまり共通しているのは、労働者には責任がないということだと思うんです。そういう意味で今雇用不安、特にさまざまな業種の中でそれが一層拡大している、またおそれがある。こういう金融機関関連の雇用問題について、先ほど申し上げましたように雇用問題連絡協議会、これを山一だけに限定しないでさらに今後は拡大もあり得るんじゃないかと思うんですが、その点さらにもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　何度も申し上げておりますように、今先生は破綻に至る理由はいろいろあるとおっしゃいました。それはいろいろあります。しかし、これから会社がどのような形になっていくかという形態について法律的にいろいろあるということを私は申し上げているわけです。したがって、もちろんその他の金融機関、証券会社等についても必要な措置があれば直ちに必要と認めた時点で対策は講じます。しかし、破綻に至った理由がいろいろあるのは当然でございますが、雇用が今後維持されていくかどうかという道がいろいろあるということを申し上げているわけです。
○征矢政府委員　補足いたしますと、ただいま御指摘の点でございますが、山一証券については本店が東京にありかつ自主廃業、非常に規模が大きい、そういう状況がありまして、今回山一証券等連絡協議会、これは「等」がついておりますが、ということで発足いたしておるわけでございますが、例えば北海道拓殖銀行、これは北海道中心でございまして、現地で北海道あるいは関係団体等が参加する連絡協議会、こういうものを設置しております。それから徳陽シティ銀行につきましても、これは仙台でございますので宮城県その他で関係団体とまた連絡協議体制、こういうものをつくっております。
　そういうことで、態様に応じ、かつ地域の状況に応じて、こういう雇用問題についての連絡協議体制を整えてそれぞれ対応するというふうな形で対策を進めているところであります。
○大森委員　今の答弁にありましたように、必要に応じて、地域の状況に応じて必要な措置をとっていただきたいということを申し上げて、次の、昨日報告がありました労働基準法改定をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨日の報告については、改善事項はごく一部あるものの、裁量労働制の対象業務の拡大、労働契約期間の上限の緩和、あるいは一年単位の変形労働時間制の限度時間と労働日、労働時間の特定、対象労働者に係る要件緩和、こういう方向が大変強く打ち出されております。
　これらの中身というのは、労働者を保護すべき労働行政を私は根本から変質させていくものにつながる大変重大な後退を伴うものであると思います。例えば契約期間の問題、これはもう一言で言ったら三年たったら解雇できる。あるいは変形労働、一日の労働時間は会社次第。さらに裁量労働、幾ら残業しても八時間というような形につながっていくと思います。こういう項目については、これまでの経過を見ましても労働者の側から出された声ではない、要求ではない。日経連等初め財界から再三この間出されてきたものでございます。
　今回の報告に至る過程で、行政機関と審議会の本来の関係、従来の関係をも超えて、この間これはもうさまざま報道されておりますけれども、諮問に当たってあらかじめレールを敷くかのような試案を示したり、あるいは最終段階でもさまざまな労働省からの働きかけも行われたと伺っているところであります。こういうようなこの間のいわば労働省のなりふり構わないやり方に強い批判も出ているところではないかと思います。
　しかもこの間、日本弁護士連合会あるいは全労連、連合さらには各分野から強い批判の声が出されたわけでありますけれども、こういう声を審議会に十分に反映されるそういう努力もされなかったんじゃないか。こういうことを無視して、こういう方向で労働基準法改定をそのまま進めるということであれば、私は、労働省は労働者の保護行政からむしろ産業保護行政に変わってしまうんじゃないかと強い懸念を持つわけであります。労働省五十年のその幕を閉じることになってしまうんじゃないか。
　そういう意味で私は、労働基準法の改定に当たっては改めて労働者や関係団体等々の意見を幅広く聞いて、国民的な議論を起こす必要があるんじゃないか、そして本当にゆとりのあるそういう働きがいのある職場環境をつくっていく、あるいは労働条件をつくっていく、こういうことが必要ではないかと思います。
　きょうの新聞の社説でも、例えば毎日新聞ですが、「ゆとり社会への遠い距離」「規制緩和による市場競争の激化は格差も拡大させる。働く人々への「保護」はさらに重要になる。にもかかわらず、今回の見直しは法律での「保護」という役割を薄れさせた。」こういう批判的な社説も掲載し、他のマスコミでも批判的な報道もしているところであります。
　そういう点で、改めて私は、労働基準法の改定に当たっては広く国民的なそういう議論を起こす必要があるのではないか、こういう立場で、大臣の基本的な所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まずはっきりさせておかねばならないことは、中央労働基準審議会の名誉のために申し上げたいんですが、公正な立場で御審議をいただいていると私は思いますし、また、労働省がこの審議会に対して、今お言葉のあった、私は繰り返すのはややいかがな言葉かと思いますので繰り返しませんが、そのようなことを労働省が公平な立場の審議会に申し上げたというような事実はございません。
　ただ、いかなる労働組合であろうと、いかなる団体であろうと、そういうところが御意見をいろいろ御開陳になるのは結構でございますけれども、審議会というものは、そういうものを前提にされるかどうかは委員それぞれの御判断でしょうけれども、圧力とは別のところで、労働省とも別のところで公正に議論をしてもらうのは当然のことだと私は思っております。したがって、実は私自身はまだ、今先生がるるおっしゃったことについて新聞報道以上のことは存じておりません。担当局長から、昨日部会から中央審議会への報告があったということを伺っております。いずれこれは正式の建議として私がちょうだいするということでしょうから、その正式の手続を踏むまでに私がその内容あるいは審議のやり方について、今の、一方的と申し上げるとおしかりを受けるかもわかりませんが、御意見にお答えすべき立場にはないということを申し上げたいと思います。
○大森委員　各界から出されるこの問題についてのさまざまな意見等については、今後も十分尊重していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　こういう今回の報告の中で盛り込まれております有期契約労働の導入あるいは変形労働、裁量労働の拡大等については、これは既に現在も導入されているものもあるわけでありますけれども、その裁量労働にしろ変形労働にしろ、そういう中でさまざまな矛盾や問題点が今起こっている。このことをまず把握して、その中で労働者保護の立場から必要な是正を行うこと、これが今私は重要ではないかと思います。
　この点で、その一つとして裁量労働制についてお伺いをしたいと思うわけなんですが、この裁量労働制については、八八年の労基法改正の際に導入をされたわけなんですが、当時の導入の理由として、労働時間の判定の困難性ということが挙げられたわけなんですが、そのもともとの理由があいまいにされ、今回の報告では「事業活動の中枢にある労働者が創造的な能力を十分に発揮し得るよう業務の遂行を労働者の裁量にゆだねていく」として、時間をはかることが可能ないわゆるホワイトカラーまでそれを広げようとしているわけであります。
　労働時間は、労働法制上あらわれた最も古い労働条件だ、労働条件のいわば根幹にかかわる問題だと思うのですが、それをあいまいにするのが裁量労働制ではないか、そこから今さまざまな問題が起こされているのであります。
　その二、三の例を挙げたいと思いますが、まず、三菱電機の神戸工場の裁量企画手当制度に関連して労働基準監督署が是正指導に入ったと伺っておりますが、その事実関係について若干簡潔に御報告願えないでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　お話しの三菱の神戸工場での問題でございますが、私ども伺っていますのは、平成八年に、そういった労働基準法に違反している事実があるのではないかという情報を把握したために、その事業場について調査をした経緯がございます。時間外労働に対する割り増し賃金の支払いの問題でありましたが、その後、指導に基づいて自主的に改善されているというふうに伺っております。
○大森委員　これは、裁量企画手当、そういう名称での制度のとおり、客観的には、事実上裁量労働にかなり近い形になっているわけですね。あらかじめ二十時間分の残業手当を支給して、ところが、それ以外の残業についてはなかなか申告しにくいという中で、今報告されたような時間外労働に対する割り増し賃金の未払い、いわゆるサービス残業が生まれたわけですが、これが裁量労働でなかったのは、当然、労働基準法上禁止されているからこれは裁量労働ではなかったわけです。
　実際、これが事実上こういう裁量労働をねらったものであるということは、会社自身がそういうものを意識している、こういう説明もしたとか、あるいは日経ビジネスの九六年三月号、ここでこういう報道もされているわけです、労基法の壁があり、裁量労働制がホワイトカラーに導入できないために手当をつけたとなっていて、効果が上がっている。つまり残業代を抑えることに効果が見られると露骨に宣伝されているわけです。この工場では大規模なサービス残業の押しつけが行われていた。もともと導入した時点で、この工場の平均残業時間は五十時間から六十時間だったのに、この裁量企画手当なる残業時間枠を二十時間で抑えることができたということになるわけです。
　裁量労働が労基法の関係でできなかったわけですが、労働者が申告して初めて労基署がこういう違法なサービス残業を摘発、是正指導をしたわけです。裁量労働ということであれば、これは労基法上明るみに出ないという性格になるわけですね。
　これは、三菱の他の工場でも、組合のアンケートでこんな回答が出ているんですね。「二十時間を越える時間外申請の有無」、こういう設問で、「一度も申請したことがない」、これは五八・四％、大変な、六割近い人が申請していない。申請しない理由というのは、やはり申請したら査定に響くのじゃないかとか、とにかく申請しにくい、そういう状況にあるわけであります。
　さらにこの三菱について、ある研究者の話を紹介しますと、今、学会での発表を前にしています、会社での研究や実験のほかに論文を書いたりと大忙しです、寝る時間を削って発表の準備をしている、土曜日はその準備のために六時間を充てた、自宅でです、日曜日もそれくらいしたというようなことをしている人でありますけれども、裁量企画手当は二十時間を超える残業は請求できることになっているけれども、実際には申請しづらい雰囲気だ、実際、私も含めてほとんどの研究者が請求していません、私も試算すると百五十時間程度になります、こんな仕事漬けの中でどうして自分の裁量で研究ができるのでしょうか、裁量労働が導入されればさらにひどくなると思いますと。
　こういう高度の研究に従事している、つまり時間でははかれない労働者からもこういう深刻な意見が出されているわけで、結局、これは企業の時間管理の義務あるいは割り増し賃金の支払い義務を免除する、そういう性格のものではないかと思います。
　この点で、担当の方の御答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御指摘がありました三菱のケースを例にとりまして、現在まだ建議前でございますが、審議会の方で議論されています方向の裁量労働制を論議することが適切かどうか、今段階で論じられないと思います。
　ただ申し上げられますことは、実際、本社あるいは御指摘のような工場等においても、労働時間を本当で一日八時間、残業命令を出して残業をしてもらう、そういったきちっきちっとした形で一律に労働時間管理ができるかどうか、あるいは労働時間というもので労働者を評価していく、それだけでいいのかどうか、いろいろな形態の職場が多くなってきていることは事実でございます。
　したがいまして、そういった事業場で、労働時間管理の困難さがあるがゆえにいろいろな工夫を事実上しているケースが確かにふえてきております。私ども、そういった実態をそのままにしておくことは大変問題がある。むしろ労働者保護を図るためには、労使の方に参加していただいて、労働時間を全体どう把握し、それに基づいてどういうみなし労働時間制を採用し、その方について健康や働き過ぎ防止のためのどんなルールを決めるか、それを実施要件とした裁量労働制でなければいけないのではないか。そういうことによって、御指摘のようなケースについても、事業主の方が一方的にそういったいわば労働基準法を形骸化させるような形でのルールを設定することはできない、新しい基本的なルールというものを設定して私ども重点的に監督指導していけば、そういった御指摘の懸念も払拭できるのではないか、こういう思いがあって、現在審議会の方でもいろいろそういう形で御議論がされているというふうに私ども承知いたしております。
○大森委員　裁量労働の場合の一つの歯どめとして、労使の話し合いを最大の決め手の一つにされているようでありますが、今の裁量企画手当も労使合意のもとにやられているわけであります。ですから、本当に労働者保護という点でいえば、やはり大変危険な落とし穴がここにはあるということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ関連して申し上げますと、時間が迫ってまいりましたので省略して言いますが、これは情報処理業を営むＡ社ですが、労基法三十七条違反の是正あるいは恒常的な長時間労働の解消が必要ということで指導に入った。ところがＡ社は、労働者代表と協定を結び、システムエンジニアを中心に裁量労働制を導入した旨を是正結果として報告してきた。裁量労働制によってみなされるＡ社システムエンジニアの労働時間は一日八時間、すなわち所定労働時間と同一となり、Ａ社はたちまち年間千八百時間の年間実労働時間を達成した
時短優良企業となった。しかし実態は、極めて掌握は困難でありますけれども、それまでの一月九十時間にも及ぶ時間外労働があったような状況が変わっているようにとても見えないという報告が、これは現場からされているわけであります。
　大体、一九八八年、国際公約とも言われております年間千八百時間の年間労働時間達成がもしこういう形ですべての企業で取り入れられたら、私は、これは虚構の公約達成ということになってしまうのではないかと、これは強い危惧を持つわけであります。
　加えて、過労死の認定に当たっても、大変労働実態がつかみにくい、労働時間の管理掌握の法規が労働の実態の把握を極めて困難にする。そういう意味で、こういう過労死の認定についても、あるいは労働基準監督機関の権限も、それを発揮する上で極めて大きな障害になってしまうのじゃないかということを指摘して、もう一つ、変形労働時間、これとの関連で、今、公務員職場に持ち込まれております夜勤の超長時間、この問題で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、郵政省、きょうおいでを願っているのですが、郵政省で、一九九三年三月二十一日から新夜勤制度、こういう制度が導入されました。とにかく、十五時から始まって延々と十八時間五分に及ぶ、そういう新しい夜勤の制度でありますけれども、この制度が始まって今日まで、その新夜勤従事者の中で在職死亡された方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。
○平説明員　お答えいたします。
　どのような原因によるものであれ、職員が在職中に死亡する、亡くなるということは大変痛ましい、残念なことではございますけれども、事実として、先生お尋ねの、私どもはニュー夜勤と呼んでおりますが、新夜勤従事者の在職死亡の状況につきまして、これが導入されました平成五年度から数字でその状況を申し上げたいと思います。
　全国でこのニュー夜勤の従事者は総数約二万四千人おります。その中で、平成五年度二十四人、平成六年度二十八人、平成七年度十七人、平成八年度二十人、平成九年度、今年度でございますが、つい先ごろ、十一月末日現在で四人となっております。
　なお、これらについては一部調査中のものはございますけれども、がんで亡くなった方なども多く含まれておりまして、いずれも公務に起因した疾病によるものではないというふうに把握をしております。
　なお、念のため申し上げておきますが、平成五年から導入されたそれ以前は、我々十六勤と言っておりますが、十六時間勤務ということで深夜帯の仕事をやっておったわけですが、この段階での状況も今申し上げた数字と大きく変わっておりません。したがいまして、このニュー夜勤を導入した後に在職死亡がふえているというわけではございませんので、念のために申し添えたいと思います。
○大森委員　郵産労及び新夜勤の廃止を求める全国郵便職場連絡会の調べですと、これは全国のこのニュー夜勤をやっている職場の三分の一ぐらいらしいのですが、そこで三十四名となっております。個別にそれも書いてありますが、圧倒的に多いのが新夜勤明けの翌日もしくは翌々日、こういう実態になっております。
　私も、このうちの二人、局に調査にも参りました、横浜集中局、藤沢局。特に横浜集中局の例というのは、もう大変悲惨なものです。とにかく新夜勤の四十一歳の主任が出勤しない。四日間所在が不明。出勤をしないということで事件になり、探したら自宅にもいない。よくよく探してみたら局の仮眠室のベッドで冷たくかたくなっていた。仙台でも、自宅で亡くなったのが四日目に発見されたようなケースが続いている。家族や皆さんにみとられないまま亡くなり、しかも出勤しないから不届きというような形で調査される中で初めて発見される。私は、これほど人間らしくない労働形態はないのじゃないかということを改めて今強く思っているところであります。
　深夜の超長時間労働、これが生命や健康に大きな影響を与えるということ、これは現に、郵政省自身も「交替制勤務者の健康管理」、わざわざこういうニュー夜勤の労働者を中心とした労働者のためのパンフレットもつくられて、その中で、「睡眠中は、来訪者をお断りしたり、できるだけ電話の呼出音を小さくすること」、こういうようなことまで説明をされているわけであります。
　もう一つ、私は、夜勤、長時間労働、これで大問題になったものとして、国立病院の看護婦の二交代問題、これを取り上げたいと思います。
　この二交代制度、これは一言で言えば、従来の準夜、深夜も一緒に一人でやってしまう、そういう性格のものでありますけれども、これが今、全国で何施設で、何人従事されているか、厚生省からお答えをいただきたいと思います。
○上田説明員　お答えいたします。
　国立病院・療養所におきます二交代制勤務は、現在七十四施設、百二十五病棟で導入されているところでありまして、国立病院・療養所の全病棟数の約七％で実施されているところでございます。また、二交代制勤務に従事しております看護婦の数につきましては、今日現在で千八百十四人でございます。
○大森委員　ついでに伺いますが、そのうちの、特定の地域に限ってもいいのですが、平均年齢はどのぐらいでしょうか。
○上田説明員　お尋ねの平均年齢につきましては、全国的な数字は把握しておりませんが、関東信越地方医務局管内の施設におきましては三十八・一歳となっております。
○大森委員　この問題では、私も各職場にも何度か足を運んだわけですが、四十代、五十代の方も含めて高年齢の方も少なくありません。こういう二交代、最大拘束十七時間三十分、実働十六時間、こういう労働が一体何をもたらすかという点でありますけれども、まず健康の面はどうか。
　これは九州社会医学研究所の田村昭彦氏が調査をされたものでありますが、多忙感と疲労感の関係、平均すると、六五％以上の人が、夜勤明け後すぐに眠りたい。大変忙しかった人の八〇％を超える人が、今すぐにも眠りたい。これは産業衛生学会産業疲労調査研究会がつくった調査票を用いた調査で、その意味では日本の疲労調査として非常にポピュラーなとり方だそうでありますけれども、眠気とだるさ、頭が重い、足がだるいがいずれも七割以上。頭がぼんやりが六〇％。眠い、目が疲れる、動作がぎこちない、これが七〇％以上。さらに、注意集中の困難という点でありますけれども、考えがまとまらない、七〇％以上。話をするのが嫌になる、五〇％以上。ちょっとしたことが思い出せない、六〇％以上。することに間違いが多くなる、六〇％以上。根気がなくなる、七割以上。こういう形で大変な注意力の散漫等を訴えているわけなのですが、とりわけ看護婦の命とも言えるのが注意力と観察力、これがもう大変な悪影響を受けるということがここにもはっきりあらわれていると思います。
　しかも、疾病率でありますけれども、これは新しい長時間夜勤が始まって一カ月半か二カ月の段階でありますけれども、二交代に入る前と入った後の比較でありますが、疾病として、腰痛、頸肩腕障害、高血圧、胃炎・胃十二指腸潰瘍、自律神経失調症、生理不順、生理痛、以上についてでありますが、二交代前は治療中が三十一人だったのが、二交代後は七十七人、二・四倍になる。症状があって未治療という人は、二交代前九十二人だったのが百六十人になる。これも二倍近く一挙に増大しているわけであります。
　二交代に関しての実際に従事している看護婦へのアンケートの回答でも非常に深刻な中身が出ているわけですが、その一つ、定年まで二交代勤務を続けられるかどうか、この質問に対しては、四百十二名、八〇・三％が、これはもう圧倒的な人が続けることができないと回答されております。
　重要な看護の中身についてでありますが、ゆとりもなく疲労も最高になり、優しい気持ちで聞く姿勢に欠ける。集中力が欠けてくる。朝、採血で刺し直しを二回した。こういうような回答が随分出ていますし、三人に一人の人が患者に優しくできなくなったと回答されております。種々ありますけれども、この看護の中身、これは質の高いケア、こういうことで厚生省もこの二交代制を導入したわけでありますけれども、全くそれに相反する結果が出ているということも明らかだと思います。
　さらに、家族との関係ではどうか。家事に割く時間、これはもう一番多いのが減ったで四五％。減ったのが一番多い。家族と一緒にいる時間、これも七割の方が減った。家族の世話、五五％の人が減った。こういう回答をされて、唯一ふえたのが家庭内のトラブル、これがふえたということが多数の回答として出ているわけであります。
　家族との関係、子供たちとの関係で、私はどうしてもちょっと紹介をしておきたいのです。きょう子供さんの絵をお持ちしたのですが、委員長にお断りして大臣にもお見せをしたいのです。
○玉置委員長　はい。
○大森委員　これは二交代に従事する方の五歳のお子さんの絵ですが、これをちょっと説明をしますと、これは、保育園で子供心を表現するのに一つの方法としてこういう絵をかかせている。ところが、子供さんがこういう絵をかいた。聞いたのですね、これは何をかいたのと担任が尋ねると、病院に爆弾を落としているところ、病院なんかなくなればいいと語ったそうです。この言葉を聞いた担任は、胸がいっぱいになり何も語れなかったと話しておられたそうであります。
　こういう二交代、私はもう非人間的な労働だと思います。このお子さんも、二交代に入る前は、こういう、家族と一緒にリンゴ狩りに行った絵をかいておられたのが、二交代導入後は絵を余りかかなくなり、かいたらこういう絵をかくと。私は、家族関係にも子供たちにもこれは深刻な影響を与えているのではないかと思います。
　この点で、きょう、二交代に従事している看護婦さんから、ぜひ労働大臣にもお伝えしたいということでお手紙もいただいてまいりました。
　二交替勤務をしています。朝一番忙しい時間に、患者さんが大喀血しました。夢中で処置をしましたが、喀血死してしまいました。つかれ切った身体で、ほんとうにこれで良かったんだろうか……と。一時間心マッサージをしました。言葉にならない。疲れで集中力判断力が著しく低下する長時間夜勤。一日も早い解決をお願致します。もう半年間もこの様な状態で始終ボーッとすごしています。元気な明るい毎日を望んでいます。もとにもどして下さい。
というお手紙でございます。
　これは、もちろん国立病院の看護婦さんは直接の所管は厚生大臣でありますけれども、私は、所管は違っても労働大臣もできることはあるのじゃないだろうか。まず、これらのことについての御感想と、なぜこういうことになっているのか、大臣なりの御見解をお聞きできたらと思います。
○伊吹国務大臣　直接の所管は厚生大臣でありましょうし、国立病院でございますから、国家公務員の労働関係というのは、実は労働省の枠の外にあって、人事院が所管しているということは御承知のとおりだと思います。
　ただ、人事院が所管しているといっても、労働基準法の枠の中でよく似た、枠の中でと言うと語弊がありますが、労働基準法を参考にしながら人事院の諸制度がつくられているわけで、法令に違反しているような事実があれば、これはもうまさに重大なことだろうと思いますが、法令の中で行われているとすれば、やはりそれだけの病院機能を維持していく上で、さらに多額の負担というものを、患者さんなら患者さんを含めて、納税者を含めてやっていくのだという我々は決意のもとに、やはりそういう事態は国民的合意があれば解消していかねばならない、そう思っております。
○大森委員　あれこれの理屈はあるわけなんですが、私は率直な感想をお聞きしたかったと思います。
　時間が参りましたので、最後、一点だけでありますが、これはもともとネーチャーという科学雑誌が最近載せたもので、南オーストラリア大学の病院の研究者による研究報告でありますが、「十七時間の不眠の作業能力の低下のレベルは、血中アルコール濃度が〇・〇五％に相当する。これは、多くの先進諸国で自動車の運転が禁止されている酒酔い状態である。二十四時間不眠では、血中アルコール濃度はおよそ〇・一％に相当した。」こういう形で、やはりこういうような十七時間に近い不眠の労働は、もはや労働基準法で言う「人たるに値する」、そういうような労働条件ではないということを申し上げたいと思います。
　加えて、憲法二十七条、二十八条、これは労働条件は法律で決めなければならないとなっているわけでありますけれども、これは、単に労働条件を法律で決めるということだけではなくて、基本的人権あるいは健康で文化的な生活を営む、こういう憲法の崇高な大きな目標、それを達成していく上での、そういう労働基準法における例えば「人たるに値する生活」というような位置づけがされていると思います。
　重ねて、私は、労働大臣が、この状態を異常と思わなければ、大変、それこそ異常ではないかと思いますが、こういう問題に対して、関係大臣にぜひ働きかけることなどをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○伊吹国務大臣　今実態については、先生なりに一つの情報というか、お話を伺いました。厚生省を含めてもう少しいろいろな角度から情報をお伺いした上で、必要なことがあれば厚生大臣にお話しさせていただきます。
○玉置委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　濱田健一でございます。
　伊吹労働大臣には、現下の厳しい経済状況そして景気の低迷の中で、失業率、有効求人倍率など乖離が大きくなってきている現状の中で御苦労いただいておりますことに、まずは感謝申し上げ、きょうの質問は、きのう出されました中基審の報告に関して、何点かの疑問点を含めて質問させていただきたいというふうに思っております。
　経済社会そして社会生活の変化に伴って労働基準法の制度を見直していくということの必要性は理解はしているのですが、やはり戦後の労働法制、この見直しをやる際にも、労働者を守っていくという立場から、当然労働者保護の視点は欠かせないというふうに考えているところでございますけれども、労働省としてはこの点についていかがお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　実は、今先生御指摘のものについては、部会から審議会に報告があったということを昨日担当者から伺いまして、私への正式の建議というのはまだちょうだいいたしておりませんので、私もあくまで報道によってその内容を把握しているにすぎないという前提でお答えさせていただきたいと思います。
　今、規制緩和の必要性を認めてというお話でございます。我々は、グローバルな社会の中で、輸出という場で商品の競争をして、それによって日本としての富を蓄積し、国民の生活、福祉、教育、そういうものを守ってきているというのが実は国の大きな仕組みであります。
　その中で、アメリカという、日本の言うならば経済的な一種の競争相手がいろいろな労働の仕組みを持っているということも、これは事実として受けとめねばならないと私は思いますが、しかし、あらゆる制度に効果と副作用があるように、労働分野の規制緩和をしていくということになると、先生がおっしゃったような副作用が出てくるということを率直に私は認めたいと思います。そして、その副作用から、日本のトータルな仕組みが許す範囲で最大限守っていくというのが労働省に与えられた仕事であろうと私は思いますし、まじめに勤労しておられる立場の方々が、規制緩和の中でつらいお立場になられないように、また同
時に、規制緩和というのは何も、先ほど一部の委員からお話があったように、経営者のためだけのものではないと私は思います。働く人たちも、多様な働き方を選択したいということが当然あるわけでございますから、この点もまた念頭に置きながら、今御指摘のことを十分拳々服膺して対応をさせていただきたいと思っております。
○濱田（健）委員　私は先ほど、経済社会、社会生活の変化に伴って労基法の見直しをしていくことの必要性は理解はしますと申し上げまして、規制緩和の必要性ありという、その言葉は使っておりませんので、大臣、よろしくお願いをいたします。
　同じ答えになってしまうのかもわかりませんけれども、働く皆さん方から、きのうの報告書の感想というものを電話や直接お話を伺うことが、そんなに数は多くないのですけれども、あくまでも報告の書の中身について御意見を伺う機会が、ゆうべからきょう今までございました。
　当然、働く者を、保護という言葉よりも守っていくという意味から戦後強化されてきた労基法、これを、法の持つ規制をどんどん緩和していく、つまり働く者にとったら働きにくくなるという表現をしたらいいのでしょうか、そういう危惧を持っているということで、やはりいろいろな批判がございます。その辺の部分について、さっきと似たような答えになるのかもわかりませんが、いわゆるめちゃくちゃな規制緩和じゃないんだよというお考えなのか、やはり相当今までのこの法の持つ形態というものが変わっていって、働きざまが変わっていくんだよということなのか、その辺の大臣の御感想といいますか、その辺をお聞かせいただければ幸いです。
○伊吹国務大臣　実は、先ほど申し上げましたように、私はまだ正式に建議をいただいておりませんし、建議をいただいた上で立法化の措置が実はあるわけでありまして、立法作業を行いますとまた審議会にもう一度お話をさせていただくという手順が当然踏まれるんじゃないかと思います。
　したがって、法制化の内容については、当然当委員会の御審議もいただかねばなりませんし、まだ私が言及する立場ではないと思いますが、基本的な考えとしては、働く人たちの権利というものはやはり最大限尊重していく中で、時代の趨勢に対応して、日本の国家あるいは社会というものを維持していくためには何をしなければならないのかという、そういう観点で私はこれを受けとめているわけでございます。
○濱田（健）委員　では、局長にお尋ねしたいのですが、今大臣からもお話ありましたとおりに、来年の通常国会ぐらいから労基法の見直しの審議に入るのではないかというふうに言われているわけですが、この見直しに当たっては、さきの第百四十回通常国会でいわゆる均等法の審議、これをやるときに附帯決議がいっぱいつけられたと思うのです。女子保護規定の解消による激変緩和措置、これらが検討されておりますし、私も読ませていただきました。この中基審の検討といいますか、報告書の中にあるその結果の中身というものについてお知らせいただきたいというふうに思います。論評をするということにはならないというふうに思うのですけれども、その結果がどういうものか、ちょっと教えていただければ幸いです。
○伊藤（庄）政府委員　前回の通常国会におきまして御審議いただきました雇用機会均等法の際に私ども受けました附帯決議の中で、一つは、時間外労働について、現在の目安制度等を実効あるものにする。その関連におきまして、家庭責任を持つ女性の方が、保護規定が解消された後急激に生活上の変化が出ないような措置を講ずることにつきまして附帯決議がございましたが、その点につきましても、私ども、中央労働基準審議会に経緯、内容を御報告しまして、具体的にどうするかという審議をあわせてこの基準法見直し全体の中で行っていただきました。
　昨日審議会の方に報告されました部会の中では、前半の二つ、相関連しているわけでございますが、時間外労働につきましては、これを抑制していくための措置として、労働基準法の中で時間外労働の上限基準というものを定める、そういう根拠をつくっていく。それについては、事業主は留意すべき責務、行政は指導等を行う仕事、そういった一連の法体系をつくることによって、この三六協定に基づく時間外労働の上限というものを抑制していく、そういう体系をつくること。
　そういった新しくできます上限基準の中で、家庭責任を持つ女性の方々、これは育児、介護が代表的な理由になると思いますが、そういった方のために、一般の上限基準よりも低い水準の上限基準を設けること。それは経過措置として三年程度の期間実施することとしてはどうか。ただ、低く設定することとする具体的な水準、三年程度と言っていますが、具体的に何年にするかについては、平成十一年四月までに中央労働基準審議会で議論を詰めていく。
　こういった内容になっております。
○濱田（健）委員　出されました報告を読みますと、使用者、労働者、公益三者の部分が当然一致してこういう方向性がよろしいのではないかという部分と、それぞればらばらになってしまって、それぞれの意見が付されている部分があるというふうに思うのですが、重立った違いといいますか、報告の中身としてまとまっていない部分、幾つか御紹介いただければ幸いです。
○伊藤（庄）政府委員　労働基準法の見直しは、労働条件そのものを扱うだけに労使の重大な関心もございますし、一定の方向が出た場合でも、なお具体的な細部、あるいはこれからの具体化に当たっての注文等が労使双方からつくわけでございます。
　御指摘のあった点につきまして、代表的なものを申し上げますと、まず、一年単位の変形労働時間制をこれからどういうものにしていくか。報告書の基本的方向は、休日日数をふやしていくということ、それから一日あるいは一週間の限度時間等について弾力化を図っていくということが相関連する一体の措置として方向が示されておるわけでございますが、この点について、労働側から、現行の枠組みでいいのではないか、こういう趣旨の意見が付されております。
　それから、先ほどお答え申し上げました時間外労働のあり方に関連しまして、今回の見直しの方向として、時間外労働を抑制するために、時間外労働の上限基準というものを基準法に根拠を持って設定し、事業主の責務や行政の指導といった一連の法律上の体系をつくるという点について、なお法的規制力を持った形でやった方がいいという労働側の意見が、その部分について、ついております。
　また、裁量労働制の問題につきましては、労使委員会等による新たなルールを設定した新たな裁量労働制というものが基本的方向としては示されておるわけでございますが、この制度導入についてもう少し時間をかけて審議した方がいいのではないか、こういう労働側の御意見。
　それから、年次有給休暇につきまして、現在一年につき一日ずつふえる仕組みになっておりますが、この審議会の部会の報告では、これを一年に二日ずつふえる、こういうスピードではどうか、こういう方向が示されておるわけでございますが、使用者側からは、まず現在の有給休暇の取得促進を労使で話し合って進めるのが先決ではないか、あるいは、小規模企業ではこの年次有給休暇の日数の増に対応することが相当期間がかかるのではないか、そういうことに配慮した形をとってほしいとか、そういった点、あといろいろな細部につきまして意見のついている部分、労使双方からございます。
　ただ、代表的なものを申し上げれば、以上のような点かと存じます。
○濱田（健）委員　あくまでも報告は報告ですから、後で建議として大臣の方にそれがなされる。そのときにまた若干変わった中身になるかもわからないということもゼロではないと思うのですよ。多分変わらないとは思うのですが。
　では、このばらばらな意見として付されたものが、法律の改正案ですね、それをつくっていくときにどのような取り扱いになっていくのだろうかという思いが、何といいますか、どっちを生かされるのだろうかという思いがやはりあるのですね。その辺の展開の予想というか、その辺はどうでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　この労働条件をめぐりますいろいろな制度問題につきましては、中央労働基準審議会でも労使双方、かなり意見を出し合い、論議をしていくわけでございまして、特に労働基準法になりますと、企業によりましては直接その企業の労働条件を規定してしまう、こういう場合が多いわけでございまして、かなり労使双方から注文が、注文というと語弊がございますが、御意見等がつくケースがございます。
　過去にもそういったケースがございますが、基本的な方向が示されていれば、それを軸としながら、その過程で出されました労使それぞれの意見、あるいはつけられました労使それぞれの意見、それらも念頭に置きまして、具体的な形をつくる際には十分そういった意見にも留意しながら、条文あるいはその具体化に当たっての運用の細部を決める、そういった際に総合的な角度から検討させていただくことにいたしております。
○濱田（健）委員　読ませていただきまして、例えば労働契約の締結時の労働条件の提示だとか退職事由の明示とか、先ほど出ましたとおりに年次有給休暇の付与日数の改善、そして労働条件紛争の解決のための援助システム等々、非常にいい部分も書かれておりますね。そういう面は一歩前進だなと私も思いました。
　しかしながら、例えば時間外・休日労働のあり方などを見たときに、先ほど局長が話をしてくださった部分で、「使用者がその基準に留意すべきこととする責務」というような部分が果たして法的に実効性のあるものとなり得るのかどうか、これらは不透明ですし、私たちは男女共通の規制を図るべきということを言ってまいりましたが、そのことはなかなかうまくいかないのじゃないかなというふうに思っておりまして、私たちはその基準的なものをぜひ今後の審議の中では論議をさせていただきたいというふうに思っているところです。
　それと、労働契約期間の上限、これもやはり働き続けるという思いが、一つの会社にずっと働き続けるのがいいことかどうかは別にして、人の人生の設計という意味では期間の定めのない労働契約という部分が原則的には一番大事ではないかなというふうに考えますし、やはり合理的な場合に限って契約期間というものを定めるべきではないかなという思いがしておりまして、実質的な若年定年制や女性の差別につながるようなことがないようにしなければならないなという感想も持ったところでございます。
　それと、一年単位の変形労働制ですけれども、休日日数をふやすというお話がございまして、そういうのは評価はできるわけでございますけれども、やはり生活設計や健康維持というような部分を考えたときに、一日十時間の一週間五十二時間というような部分などは幅が大き過ぎるのじゃないかなというような感想を私自身は持ったところでございます。
　また、裁量労働制の法整備という部分についても、やはり出てきたものが具体性がないな、法整備をするときに具体性が多分出てくるのだろうなという思いを持ちながら、この拡大については慎重な取り扱いが必要だというふうに私自身は読ませてもらって考えたところでございます。
　お聞きするところによると、中基審そのものが十一日ですか、もう一回審議会を開かれて、大臣に建議という形にされるのか報告書のままで済まされるのかちょっとよくわかりませんが、そのような論議をされるということでございましたけれども、まだまだ、来年の通常国会でいわゆる法改正の段取りが進んでいくのかどうかも私自身よくわからないのですが、中基審の皆さん方、三者が一致しなかったところはもっともっと詰めてほしいなというような思いで読ませていただいたところでございます。これからも、社会民主党はこの問題について、この委員会の中でじっくりと論議をさせていただきたいという思いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○玉置委員長　本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
平成九年十二月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第九号
　　平成九年十二月五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ非
　　公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告につ
　　いて）
　第二　工場立地法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金
　　融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　銀行持株会社の創設のための銀行等に係
　　る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より日程第四まで
　一、国会法の一部を改正する法律案（中曽根弘
　　文君外七名発議）（委員会審査省略要求事件
　　）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告について）
　村岡国務大臣から発言を求められております。
　　発言を許します。村岡国務大臣。
　　　〔国務大臣村岡兼造君登壇、拍手〕
○国務大臣（村岡兼造君）　先般開催されたＡＰＥＣバンクーバー会合について、外務大臣臨時代理として、私より報告いたします。
　我が国よりは、非公式首脳会議に橋本総理大臣、閣僚会議に小渕外務大臣及び堀内通商産業大臣が出席しました。
　首脳会議では、アジアにおける通貨・金融問題、気候変動問題、新規参加問題の三点が焦点となりました。
　まず、アジア通貨・金融問題については、橋本総理より、最近のアジア諸国の通貨、株式市場の変動にもかかわらず、アジア経済の基礎的条件は基本的に良好で、依然高い潜在成長力を維持しており、健全なマクロ経済及び構造政策等は、この潜在的な成長力を実現するためのかぎであることを強調し、ＡＰＥＣ首脳間で共通の理解を得ることができました。
　また、ＡＰＥＣ首脳として、さきにマニラで合意されました金融・通貨の安定に向けたアジア域内協力強化のための新たな枠組みに強い支持を表明するとともに、ＡＰＥＣとしても、アジア通貨・金融問題について引き続き取り組んでいくことに合意いたしました。
　さらに、現在のＡＰＥＣ地域の経済情勢によって、貿易・投資の自由化、円滑化の勢いが損なわれてはならないことについても一致いたしました。
　次に、橋本総理より、地球温暖化防止京都会議の成功に向けての協力を求めました。その結果、ＡＰＥＣ首脳として、京都会議の成功に向けた強い政治的メッセージが出されるとともに、気候変動問題の解決に向けて先進国、途上国双方の協調的努力が必要であることで一致いたしました。
　最後に、新規参加問題については、橋本総理から積極的に支持を表明したロシア、ベトナム、ペルーの三カ国が来年のマレーシア会合から新たに参加することで合意いたしました。
　閣僚会議においては、まず、貿易・投資の自由化、円滑化の分野で、自由化行動計画の実施と改善のプロセスが軌道に乗り、さらに、これを補完するものとして、早期に自主的自由化に取り組むべき九つの最優先分野が特定されたことは重要な成果であります。
　経済・技術協力については、特にインフラ整備及び環境の分野について目に見える成果が示されました。
　以上、本年のＡＰＥＣは、アジア通貨・金融問題、気候変動問題というＡＰＥＣ地域にとって喫緊の課題について、ＡＰＥＣとして域内外に力強いメッセージを送るとともに、自由化、円滑化や経済・技術協力については実行の年にふさわしい具体的成果を上げ、また、ＡＰＥＣの将来に深く関係する新規参加問題にも決着を見ることができました。これらにかんがみ、ＡＰＥＣバンクーバー会合は極めて建設的かつ有意義な会議であったと認識しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。須藤良太郎君。
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕