Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　吉良　州司君　　　　斉木　武志君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　國重　　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官）　　　　　　　　　　　八山　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　中曽根康隆君
　　神山　佐市君　　　　　堀内　詔子君
　　小林　鷹之君　　　　　門　　博文君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小林　鷹之君
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　中曽根康隆君　　　　　勝俣　孝明君
　　堀内　詔子君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生産性向上特別措置法案（内閣提出第二一号）
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員　おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　きょうもお時間いただきました。前回に引き続き生産性革命について議論をさせていただきたいと思うんですが、朝早くからまたこの話をしなきゃいけないかと思うととても残念なんですが、でも、これは実はこの法案に深く深く関係する部分ですので、冒頭、触れさせていただきます。
　今いろいろな新しい展開があります加計学園の問題です。
　この問題、要するに、煎じ詰めれば、安倍総理がどういうふうにこの案件に関与したか、それが今問われています。そんなことはないとずっと強弁をされていますが、少しずつ、でも確実に証拠が挙がってきています。
　柳瀬首相秘書官がこれは首相案件だということを言ったと、そういったものが愛媛県の方から上がってきた。それは、証拠に基づいて、ある種、証拠があって言ってきている。柳瀬首相秘書官は、参考人としてこちらにもお呼びをしていますが、なかなか来ていただけない。これは、この法案でいくならば、この規制のサンドボックスです。まさに、内閣総理大臣が評価委員を任命し、内閣総理大臣を通じて勧告を出していくという、こういうプロセスを規定しています。
　前にお聞きをすると、世耕大臣、これは内閣府の問題なので、その長は総理大臣なので、ある意味、形式的に総理が関与しているような話になっているんだというふうにおっしゃっています。
　通常のまともな政治、政権であれば私はその説明を受け入れると思いますが、今これだけ加計の問題、国家戦略特区も同じような構造を持っていて、結局そこに総理の意向が強く働いたのではないかと問題になっています。それがまだ、国会でも集中審議等が行われる、その中で、参考人も、今度は証人喚問という形で今野党がリクエストしていますが、そういったものがきちっと成立して、その全貌が明らかになって、責任が、あるいは、全く総理の言うように問題がないということが明らかになった、それでももちろん構わないと思います。どちらかはっきりしないと、この法案自体、このまま通すわけにはいかないんです。採決は、少なくとも、そういった審議が行われ、集中審議だとかが行われ、この加計問題、例えば加計問題ですが、明らかにならないと、私は先に進めないと思っています。
　この点、もう一度、申しわけございませんが、世耕さん、私は、世耕さんはまともでいらっしゃって、私の言っていることはわかっていただけていると思います。そういう前提で、本当に、この制度、これはとてもいい制度で、みんな応援していますよ。みんな応援しています。スピーディーに、三年間しかありませんからね。強力にこういった新しい実証の場を設けて、いい結果を早く出して、規制を緩和して、新しいビジネスモデルを伸ばそうという、ある意味、強力な制度をつくろうとしているわけです。強力だからゆえ、この目標、目的はゆがんだものであってはだめだと思うんですよ。
　一部の友達のためにこの運用がなされるようなことがあってはいけない。日本の未来のため、日本の経済のため、産業のため、いや、もっと言えば、もっと世界のいろいろな課題解決のために使わなきゃいけない制度ですよね。それが今のようなこの状況の中で果たして機能するのかな、強力な権限を与えていいのかな、非常に私は不安になるし、みんなそういう感覚を持っています。
　ここを払拭しないと経産省も前に進めないと思いますが、世耕さん、どうですか。
○世耕国務大臣　御指摘の案件については、これは柳瀬審議官が総理秘書官時代の話でありますので、経産省としてお答えすることは控えたいと思いますし、柳瀬審議官が国会へ行くかどうかというようなことについては、これは国会でお決めいただくことだと思います。
　この法案のサンドボックス制度や、あるいは御指摘の評価委員会のあり方については、私が法案を提出した責任ある大臣として明確に答弁をさせていただいております。そのことはきちっと議事録に残り、将来、これを運用するに当たって、私の答弁していることがまさにその運用を縛っていくわけでもあるわけでありますから、私が責任者としてしっかりと答弁をさせていただいていることで、今の御指摘の点には答えられているのではないかというふうに考えております。
○山崎委員　もう一度はっきりと、じゃ、内閣総理大臣の関与というのはこういう関与なんですよ、任命というのはこういう任命なんですよ、勧告というのはこういう形で出されるんですよということをきちっと議事録に残してください。
○世耕国務大臣　ですから、評価委員会がいろいろ評価をして、その結果を踏まえて主務大臣が最終的に判断をしていくということになるわけであります。
　この評価委員会に関しては、これを、各省庁にまたがるいろいろな案件があるということで内閣府に置いております。総理はあくまでも内閣府の長として手続等にかかわるわけでありまして、別に、総理が何かこの評価委員会を仕切るとか、そういうことはないわけであります。
　そして、この評価委員会に関しては、議事録等を公表するなどして、しっかりと透明性も確保してまいりたいと考えております。
○山崎委員　任命の基準、まだ正確には決まっていないかもしれませんけれども、どういう基準で任命されるのか、その方針を教えてください。
○世耕国務大臣　評価委員会の委員については、このサンドボックス制度というのは、今回、エリアを限定しているわけではありませんので、内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関してすぐれた識見を有する者を任命することとしております。その人選については、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、選任した暁には、なぜ、どういう考え方で選任をしたのか、どういう形でバランスがとれているのかということを、これを我々は世の中に対して説明責任があるわけであります。万が一偏った人選をしたときは、それこそ経産委員会で私もまた厳しい追及を受けることになるわけであります。
　必ず公正で均衡のとれた構成になるように努めてまいりたいというふうに考えます。
○山崎委員　もう一点、このポンチ絵の中に「内閣総理大臣」と書いてあって、その下に米印があって「基本方針の策定」とあります。これはどういう意味ですか。ここにこの基本方針策定と入れているのはどういう意味ですか。
○糟谷政府参考人　基本方針でございますけれども、これは各省横断的に実施すべき内閣の重要政策でありますので、制度全体の運営方針である基本方針については、内閣の長たる内閣総理大臣が案を作成して閣議決定をすることといたしております。
　基本方針の案の実質的な作成過程におきましては、内閣官房を中心に、全府省庁と調整を行い、各府省の意見を踏まえて、関連施策の整合性をとった上で決定をするものであります。
○山崎委員　ぜひそういう書き方、説明をきちっと残していただきたいと思います。
　私は、この基本方針の策定も、やはり評価委員のような皆さんがきちっと議論をした上でつくっていくようなお話ではないかなと思っています。最終的にそれをオーソライズするのは内閣総理大臣かもしれないけれども、今そのぐらい、残念ながら、安倍政権のやり方、非常に不信感が漂っている。疑問が多く出ている。
　だって、国家戦略特区だって同じですよ。ワーキンググループをつくってきちっと議論をしています、議事録も残しています、何の問題もありませんという中で、ワーキンググループの中で参加している人が出てこなかったり、いろいろな記述の漏れがあったり、疑惑が生じています。
　あえて言わせていただければ、本当にいろいろな形で、きのうもＰＦＩのお話、コンセッション方式のお話もありました。あれも総理大臣に本当に強い権限を与えるということでございまして、今の状況でこういう制度をどんどんどんどんリリースしていくこと、どんどんどんどん実施していくことというのは大変な危険をはらんでいるんだと、冒頭、重ねてですが、申し上げさせていただきます。
　ぜひ、建前ではなくて本音。この間もお話ありました、書類を読んでいなかったみたいな。財務大臣ですよ。中村課長ですか、判こを押すのに書類を読んでいなかった、そういうこともありますよねと。本音と建前、大事だとうちの枝野代表も言いました。今の答弁が建前に終わらないように、世耕大臣、よろしくお願いします。
　それでは、本題に入って質問をしたいと思います。
　私は、この法案の中で、この間の質問でも取り上げましたけれども、データ共有、連携というところはもしかすると一番肝で、一番大事なのではないかなと、サンドボックスなんかもありますけれども、思っていますので、そこにちょっと焦点を当てたいと思います。
　この間ちょっと世耕大臣の意見を聞けなかったので、シンギュラリティー時代というのがありますよね、技術が爆発的に進化していく、それが本当に無限大のスピードで高くなっていく。そういう社会にあって、飛躍型企業ビジネスモデルと私書きましたが、この間ちらっと触れましたが、世耕大臣のイメージとして、このシンギュラリティー時代で本当に伸びていく企業、あるいは、それはどういう要因で、どういうきっかけで伸びていくのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○世耕国務大臣　なかなか、それがわかっていれば、私、自分でビジネスでやりたいと思うぐらいなんです。それぐらい、シンギュラリティーというのは、はっきり言って、なかなか何が起こるかまだ予想しづらいところがあるだろうと思っています。
　ただ、シンギュラリティーというのは、あくまでも人工知能が人間の能力を超えるということになるわけですから、それに伴っていろいろなビジネスが生まれてくるんだ、想像もできないようなことがいっぱい起こってくると思いますね。
　例えば、人工知能で小説を書いてしまうとか、人間より頭いいわけですから、あるいは、人工知能が発明をしていくとか、これからそういう時代にもなってくる。逆に、そういう時代であるからこそ、例えば豊かで心が安らぐようなサービスとか芸術作品とか、そういったところのまたニーズがふえてくるとか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、いろいろなチャレンジを、特に分野を限定せずにしっかりとサポートをしていくのが政府の役割ではないかなというふうに思っております。
○山崎委員　シンギュラリティーというのは、私の理解ではＡＩの世界だけではありません、いろいろな技術がとにかく革新して、爆発的に進化していくという状況なので。例えば太陽光パネルの価格、四十年で二百分の一ぐらいになりました。これがどんどんどんどん安くなっていくとか、いろいろな分野でその変化が極めて速い。それが本当に爆発的に、想像を超えるような速さで、倍々ゲームで変わっていくというお話なんですよ。
　そういう中で、一番大事なのは、やはりデータなんですよね。今あるビッグデータと言われるようなものが処理できるようになった、ＩｏＴでいろいろなデータが集まるようになった、それが新しい資本というか資源で、それを源泉にしてどういうビジネスを組み立てていくか。
　だから、今まで機械が中心の例えば製造業、それが今度はデータが中心の製造業とかビジネスとか、もちろん機械は要るんですよ、でも、それをいろいろつなぎ合わせるデータがあって、組み合わせるデータがあって、新しいビジネスが生まれているという認識。そのデータの価値が、さまざまなＡＩだとかを含めたシンギュラリティーの世界に入って、飛躍的に、新しいいろいろな分析ができるようになった、連携がとれるようになった、そういうお話じゃないかと思います。
　今、この法案の中で、データ共有事業者をつくっていろいろなデータを集めていこうとしていますが、この場合の、この前提になっているデータニーズというのはどういうものでしょうか。
○世耕国務大臣　いろいろなデータがあると思いますね。
　例えば、自動運転を開発していくに当たっては、やはり、国が持っている、土地に関する地図情報ですと、我々、国土地理院が政府にあっていろいろなデータを持っていたりしますから、そういったデータに対するニーズが出てくる可能性もあると思いますし、あるいは、例えば、我々、特許庁ではいろいろな物質のデータなんかをたくさん持っているわけでありますけれども、例えばそういったデータに対するニーズも出てくるかもわかりませんし、ともかくありとあらゆるものがデータとして活用されていく、そういう時代になっていくんではないかなというふうに思っております。
○山崎委員　ごめんなさい。データがたくさんあるのはわかります。いろいろな種類のデータがある。そのデータのニーズはどういうところを想定していますか。どういうふうにそのデータを使う人たちを想定してこの法案を考えていますか。
○世耕国務大臣　まず、何かこの法案ですごく制限をしているというわけではないわけであります。
　基本的には、どんなものが手が挙がってきても、もしかしたら我々が想像していないようなアイデアもあるかもしれませんから、そういったものにも対応できるようになっているのがこの法案のたてつけでありますが、一方で、我々は政策として今、コネクテッド・インダストリーズというのを進めています。そして、その政策を進めていく上では、やはりある程度重点分野を絞っていかなければいけないということで、重点五分野ということを我々は決めさせていただいています。
　具体的には、まず一つ目は自動走行・モビリティーサービス、二つ目はものづくり・ロボティクス、三つ目がバイオ・素材、四つ目がプラント・インフラ保安、そして五つ目がスマートライフ。これでも大分、解釈によってはもうかなりの部分をカバーできていると思いますけれども、この五つに絞って取組を加速しているところであります。
　今我々は、データで協調領域を広げていこうということをやっているわけですけれども、そのデータ共有に関して、具体的なニーズとしては、この五分野を中心にして、先ほど申し上げた自動走行の地図データですとか、あるいは化学プラントや製油所のいろいろなデータ、温度がどうなっているとか振動がどうなっているとか、そういったデータを活用したスマート保安の基盤構築、こういったことが挙がってきておりまして、まずはこういった取組から、生産性向上特別措置法案で創設する認定制度などを活用してしっかり支援をしていきたいと思いますが、この法律は特に分野を限っているわけではありませんから、重点分野以外のニーズが出てくれば、これは柔軟に対応していきたいというふうに思っています。
○山崎委員　最後の一言がやはり大事だと思うんですよ。いろいろなニーズ、今想定していないようなニーズがたくさん出てきたものにどう対応するかなんですよね。
　次の質問で、データ提供のあり方。
　どんなふうにデータを提供してもらうかというお話で、国とか独立行政法人が持っているようなデータを出していくというのは一つわかりやすいと思うんですが、事業者からのデータというのがあるんですが、これはどんなことを想定していますか。
○世耕国務大臣　どの分野というのはなかなか想定しづらいですが、データを共有する、民間がそれぞれ持っているデータを共有するということであります。
　例えば自動運転の分野でいえば、各社が自分でとってきた走行データ、これをきちっとフォーマットをそろえて共有をすることによって、例えば、日本の自動車産業が持っている走行データが非常にビッグデータになって価値を持っていく、そんな形のことが起こってくるのではないかというふうに思っています。
○山崎委員　事業者からどんなデータが出てくるか、これがやはり私は一つ大きな、私の想定は、この後お話ししますけれども、ニーズはいろいろなところにあると思っているんですよ。特に、例えば研究者であるとか。
　今の、例えば、シンギュラリティーの時代というか、今そういうのを牽引している企業を見ると、グーグルだとかヤフーだとかフェイスブックとか、大体二十代前半でもう起業して、今伸びている。だから、そうやってデータをいろいろ分析してビジネスモデルを考える人というのは、もっと若い世代なんですよ。例えば十六歳、十七歳、十八歳、十九歳、そういう方が、そういう人たちがいろいろなデータにアクセスをして、ビジネスモデル、新しいアイデアをつくり出して、起業して、爆発するみたいなお話があると思うんです。
　そういう、いわゆる起業力だとか創業支援なんかを含めて日本を伸ばしていかなきゃいけないと思うんですよ。そのときに、情報は本当に豊富にいろいろなところから出てこなきゃいけないし、それを出していく仕組みをつくる必要があると思っています。
　例えば電力会社、今どういうデータを出しているか、教えていただけますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国におきましては、月ごとの地域別の発電、電力消費の実績等を公開しているところでございます。
　また、電力の広域的運用推進機関におきましては、一時間ごとの電力需要や主要系統の空き容量等の情報を公開させていただいているところでございます。
○山崎委員　スマートメーターのデータはどうですか。
○村瀬政府参考人　まず、スマートメーターにつきましては、電力会社が、現行のエネルギー基本計画に基づきまして、二〇二〇年代の早期にスマートメーターを全世帯、全事業所に導入する計画でございまして、現在、この計画に沿って導入が進められているところでございます。
　スマートメーターから集まった情報につきましては、このリアルタイムのデータなどを、より細かいデータを活用していく可能性を秘めていると認識しておりまして、この活用促進のために、協調領域それから競争領域、保護すべきものとイノベーション推進に活用すべきもののバランスをとりながら、いわゆるプライバシー保護、それから競争にかかわるデータ等の観点から、今後の利用方法について検討を進めている状況でございます。
○山崎委員　ちょっと資料一を見ていただきたいんですが、これは比較的もう有名になっていると思います。ドイツの電力需要データの公開の例でございまして、ドイツではこういうものがホームページで出ていて、ほぼリアルタイムと聞いています、ほぼリアルタイムで、その時々の電気の供給量、需要量と供給量、一致していますから、それで、それがどんな発電様式によって発電されているかというようなデータがリアルタイムで出てきます。
　実は、電力会社は、昔は本当にブラックボックスだったと思いますが、今は自由化に伴って少しずつデータが出てきている。だから、いい傾向にはなっていると思うんですが、まだまだいろいろな眠っているデータがあります。
　例えば、スマートメーターのデータ。これは、いや、いろいろプライバシーがあるでしょう、いろいろな要素はもちろんはらんでいるが、あるルールに基づいて、やはり分析可能なデータとしてそういったものがどんどん世に出ていかなきゃいけないと思います。それによって、例えば、省エネをどうするとか、まちづくりをどうするとか、いろいろな家電のコントロールをどうするとか、いろいろなアイデアがそういうところから生まれてきます。もっと言うと、例えば介護の世界の見守りをやるとか、いろいろなことがそういうデータからできるわけじゃないですか。
　なので、私は、例えば電力事業者であっても、いろいろな民間の例えば公共交通であっても、あるいは小売であっても、いろいろなデータをできるだけみんなが利用できるような形で公開をしていく、集めていく、そういう仕組みをぜひこのデータ連携の仕組みと並行してそろえるべきではないかなと考えています。
　私、提案を一つさせていただこうと思って。資料二を見てください。
　皆さんがつくっていただいている、データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等と書いた政府案にプラスをしました。政府案は、協調領域のデータを収集、共有する事業者、データ共有事業者であり、一定レベルのセキュリティー対策が確認できた事業者については、国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設するということで、この上のグレーのところが政府の提案なんですが、プラス、ちょっと読みます。
　提案は、データライブラリーセンター、仮称ですけれども、そういったものを設置して、日本のビッグデータを一元管理する。それは、ビジネスモデル構築、研究、さまざまな用途でこのビッグデータにアクセスができる、活用ができる。そういうセンターを国、まあ、どこがやってもいいんでしょうけれども、国主導でやってはどうかなと。よりユーザーオリエンテッドで、データオリエンテッドでオープンデータプラットホームというものをつくっていくという、この赤い箱の部分、こういったものをぜひ私はあわせて検討、実施をしていただきたいなと思っています。
　運用などもいろいろ考えられると思います、このデータライブラリーセンターがもしあればですね。
　全てのデータを全部出せというわけではありません。まずは、データフォーマットみたいな形式を決めてあげる。それで、各事業者がどんなデータを持っているんですかと、まず、どんなデータか、その種類、そういったものを、データに関する情報収集をする。それを公開して、こういうところからこういうデータがとれるんだぞ、こういうデータが活用できますよというのがみんなが見て共有できるような、例えばホームページ上で公開するような話があれば、ユーザーの方は、先ほど言いました、例えば研究者であったり、いろいろな新しいビジネスを考えている人だったり、無数の方々がそのデータを見て、例えばＡ社という電気事業者のデータと、例えばＢ社という小売の会社のデータ、これとこれを組み合わせて分析したらこんな結果が出るんじゃないかなみたいな、そういう発想で新しいビジネスとかビジネスモデルを検討ができる。ある種仮説が生まれますので、その仮説を実証するための実験データの提供、そんなことをこのセンターが運営をしてやっていく。
　それが私は、本当に重要なデータの共有、連携、自分で言うのはなんですが、画期的な国の取組になるのではないかなというふうに思っています。
　この新たなビジネスモデルというのは、先ほどの五分野に限らず、さまざまあると思います。農林水産業なんかでもあるでしょうし、福祉サービス、あるいは教育、あるいはシェアリング事業、こういったものにいろいろな展開が、データを活用して、可能な領域が広がっていると思います。
　こういったオープンデータのプラットホームをあわせて、私はぜひ経産省主導で構築していただきたい。そこから、本当にシンギュラリティー時代を切り開いていくような新しいビジネスのモデル、あるいはいろいろな提案、研究開発、ぜひ推し進めていただきたいんですけれども、こういう御提案、理解いただけましたか。
○世耕国務大臣　十分理解します。
　もう既に、ちょっと今、不勉強で申しわけないんですが、こういう仕組みというのはもうできていて、例えば医療情報に関しては、こういう仕組みをやる、まさにこのビッグデータを取り扱う事業者の認定制度みたいなのはたしかできていたと思いますし、それもまたほかの分野にも広がっている。特に個人情報保護の観点から、個人が特定されないように切ってやらなきゃいけないということはありますが、そういうのを認定する仕組みはたしかあったと思いますので、そういったところが、まさにこういう今御指摘のような機能も果たしていけるのではないかなというふうに思っています。
　あと、御指摘の電力については、これはもう一つ別の角度から、やはり公正競争上の問題があるわけですね。国によって独占を認められてきたことによって今持っているビッグデータなんかは、新たに入ってきた新電力から見たら、やはり公正に利用すべきデータですから、それはそれで、またそのアプローチでしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
○山崎委員　これは私は国家的な取組だと思うんですよ。いや、業界でやっているのはわかりますよ、業界単位とかある種の目的が特定された世界で展開しようというのはわかるんですよ。だから、例えば、自動走行をやりたいので、では地図の情報下さい、道路の情報下さい、そういう取組は、ある種当然やってほしいし、やるでしょう。でも、そこからは、もう決まったアイデアしか逆に言えば出てこないんですよ。
　これをブレークスルーするためには、本当にいろいろな知恵を集めなきゃいけないし、そのためには横断のデータが欲しいんですよ。気象のデータを見ながら地域の福祉のデータを見たいんですよ。それがやはり一元的にできるということ、それが、分析可能な形、コントロール可能な形でデータが手に入る、こういう環境はすごく貴重だと思いますよ。
　先ほどちょっと手が挙がりましたよね。参考人、どうぞ。
○寺澤政府参考人　委員御指摘のとおり、いろいろなデータを幅広くオープンにして、いろいろな人たちのいろいろなアイデアを発掘するというのは、とても重要なことだと思います。
　そういう観点から、その方向に向けて、政府としては、各府省が提供しているデータを一覧性を持った形で示すというデータ・ドットジーオー・ドットジェーピーというサイトを運営して、これは広くオープンになっているので、いろいろな事業者の方は、それを見ながら、ああ、こういうデータがあるんだ、こういうアイデアがあるんだということを既にやっています。
　次に、それだけだと、まだまだ公開されていない、オープン化されていない、そういう行政データもある、これも事実だと思います。そのために、オープンデータ官民ラウンドテーブルというプロセスがございまして、まだオープン化されていない行政データについても、いろいろな事業者から、こういうデータが欲しいという声を集めながら、更に行政データのオープン化を進める。
　こういうことをやりながら、委員御指摘のとおり、幅広いデータが公開されて、いろいろな方がいろいろアイデアを出す、そういう環境に向けて、一歩一歩着実に進んでいきたいと考えている次第でございます。
○山崎委員　時間なので終わりにしますが、いろいろな取組が進んでいる。私もいろいろもっと勉強させていただきます。
　あとは、やはり事業者なんですよ。事業者は、確かにいろいろな競争関係もあるので出しにくいところもあると思うんですけれども、そこから出るデータはやはり大事だと思うので、それを出せば自分たちもいろいろなほかのデータが入って自分たちにもメリットがある、そういう社会づくりをぜひしていただきたいなと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中谷（一）委員　おはようございます。立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日もよろしくお願い申し上げます。
　私からは、冒頭一問、サンドボックスの関連について伺わせていただきたいと思います。
　加計学園の話をめぐって、今、国会、日本じゅうが非常に大きく騒動になっている中で、この面会記録に首相案件という備忘録が出てきた、このことが今非常に大きな波紋を呼んでおりまして、農水省からもこうした文書が出てきた。また、出席者からもこれは間違いないという証言が出てきたということで、私的には、また、この備忘録の中でも、残念ながら、国家戦略特区、又は構造改革特区の話もされたということがありましたので、サンドボックスにも類似するこうした制度の話でありますから、やはり経済産業省の審議官を務められている柳瀬さんからのお話を私たちもしっかりと聞かせていただいた上で、こうしたサンドボックスのことを評価をしていきたいということを思っております。
　本日も参考人として招致をお願いをさせていただきましたが、残念ながら応じていただくことができておりません。
　大臣からも、上司として、サンドボックスにかかわる話でもありますから、これは審議官を交えた意見交換をさせていただきたいと思っているんですが、御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　サンドボックスについては、私が経産省の大臣として責任を持ってお答えをさせていただいているところでありますから、そういう形で、サンドボックスに関しては私が対応させていただきたいと思います。
○中谷（一）委員　やはり、当事者でないとわからないことというのがあると思います。なので、引き続き、私たちとしては、この柳瀬さんの参考人招致を求めさせていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○中谷（一）委員　続きまして、私からは、きのうに続きまして、産業革新機構、ＩＮＣＪの組織見直し、運営についての続きを伺わせていただきたいと思います。
　まず、このＩＮＣＪ最大規模の投資案件とされるジャパンディスプレイ、ＪＤＩの案件について伺わせていただきたいと思いますが、ＪＤＩが第三者割当て増資を決め、資金繰りの改善を受けたことや、二〇一八年秋に発売予定の米アップルの次期アイフォン用の液晶ディスプレーを大量受注したという報道もあり、幹部等が株価の回復を予測されておりましたが、市場では希薄化を補うだけの成長戦略とは評価されず、現在の株価は百六十円前後を推移している状態であります。
　また、筆頭株主のＩＮＣＪの持ち株は二億一千四百万株、現在三五・六％でありますが、増資後の保有比率が二五・三％まで下げられる見通しということでございまして、実態をつかめない見知らぬ投資家を大株主として迎え入れることは、ＪＤＩ再建の波乱要因になる可能性もあるんじゃないかという指摘もございます。
　同社の株価が、二〇一四年の上場時の公募価格九百円に対して初値が七百六十九円であり、その後も業績の下方修正を繰り返した結果、一度も公募価格を上回ることなく、二〇一八年四月十三日現在で百六十円前後という厳しい低迷を続けておりますが、二〇一一年の初期に投じられた二千億円の利益確定分以外と二〇一六年に追加出資された七百五十億円が大きく目減りをしているのではないかと危惧をいたします。
　こうした一連の状況について経済産業大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　産革機構によるジャパンディスプレイへの出資については、平成二十三年に、今御指摘のとおり、二千億円出資をいたしました。その後、平成二十六年には、まず保有株式の半分弱を千六百七十四億円、ですから、これはかなりキャピタルゲインがあったということになるわけですが、千六百七十四億円で市場に売却をしています。
　現状とか今の株価については、これは個別の企業に関することですので、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、今、ジャパンディスプレイは、現在、昨年八月に公表した中期経営計画に基づいて、三つの柱、まず一つは新型液晶ディスプレーによる収益力の強化、そして有機ＥＬ分野における技術革新、そして車載事業、車に載せるディスプレー、車載事業など新たなビジネスの創出などを柱とする企業価値向上に加えて、一方で固定費削減などの構造改革に努めているというふうに承知をしています。
　こうした中、今回、ジャパンディスプレイは、今後の需要の増加が見込まれる新型液晶ディスプレーによる収益力強化を目指して、外部資金調達を行っているところと認識をしています。
　産革機構においては、引き続き、ジャパンディスプレイに対して厳格なモニタリングなどを行いながら、環境変化への対応に万全を期してもらいたいと思っております。
　また、今回のジャパンディスプレイによる増資によって、産革機構の保有比率が三五・五八％から二五・二九％に低下することになるわけであります。また、新たに参加するいわゆる機関投資家の持ち株比率は、最大で四・九六％になるというふうに聞いております。
　いずれにしろ、ジャパンディスプレイは、株主を始めとするステークホルダーとの対話を行いながら、企業価値の向上を図っていくことを期待しております。
　引き続き、産革機構は最大株主であります。しかも、その原資は国費ということになるわけでありますから、ジャパンディスプレイに対して厳格なモニタリングを行いながら、環境変化への対応に万全を期してもらいたいと考えています。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　中期経営計画を交えた新事業のお話など御説明をいただいたんですが、残念ながら、やはり株価の低迷を見ておりますと、市場に対しての信頼というものはまだまだかち取れていないんじゃないかなということを主観としては思っております。
　そうした中で、資本政策についてのお話もありましたが、産業革新機構がベンダーなどステークホルダーと交渉して資金調達を行うと。
　そして、ＩＮＣＪとしても、三月三十日にニュースリリースを発表されておりまして、この中の文書をそのまま読ませていただきますけれども、今回、ＪＤＩが公表した資金調達は、昨年来の構造改革による成果を踏まえ、同社の収益力強化を目的とした自己資金調達であり、ＩＮＣＪとしても賛同している。その一環としてＩＮＣＪがＪＤＩから能美工場に関する資産を譲り受け、ＪＤＩに関し二百億円程度の資金支援を行うこと、また当該取引によって取得した能美工場のＪＯＬＥＤへの現物出資を検討していることは事実であるが、その具体的方法については今後関係者とも協議し詳細を詰めていくことになる。ＩＮＣＪは、今後ともＪＤＩの企業価値向上のために、同社が取り組んでいる構造改革の完遂や事業成長実現に向けて緊密に連携をとり支援を行っていくとしております。
　しかし、ＪＤＩ自体は、約一千億円の当期純損失、そして自己資本比率もやはり三〇％を割り込み、二〇一八年三月期の第三・四半期、四月から十二月の連結業績は、売上高が五千六百五十五億円、前年同期比で一二・二％減、そして営業利益は三百八十九億円の赤字、前年同期比で百四億円の黒字でありました。そして株主に帰属する当期純利益は千六億円の赤字ということでありまして、これも前年同期比では九十四億円の赤字でありましたが、ＪＤＩはこうした結構厳しい状況にあると思います。
　それで、ＪＤＩ自体もグローバル企業とのパートナーシップ、これを進めるとされておりますが、一向に進捗が見られないという指摘もございまして、この点については大島ＣＦＯも、想定よりもおくれがあるのは事実ということを述べられております。
　まず、こうした経営的に厳しい状況にある企業に対して追加で資金提供を行う理由と、ＪＤＩの企業価値向上のために、同社が取り組んでいる構造改革の完遂や事業成長の実現に向けて緊密に連携をとり支援を行っていくとは、具体的にどういった支援を行うことで企業価値を向上させていくということを考えておられるのか、政府の所見を伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　ジャパンディスプレイでございます。たった今大臣からもお話ございましたけれども、現在、公表した中期経営計画に基づきまして、三つの企業価値向上、これに取り組んでおるということでございます。これに加えまして、構造改革、それからオペレーション改革、これによって、大幅な固定費の削減、それからキャッシュフロー改善、これに努めており、相応の成果も見られつつある、こういうふうに承知しております。
　こうした中、今回、ジャパンディスプレイは、今後の需要の増加が見込まれます新型液晶ディスプレーによる収益力強化を目指し、外部資金の調達を決定したということでございます。
　こうした企業価値向上に向けたジャパンディスプレイの自助努力、これをサポートするため、産業革新機構として、昨年既に行っております支援決定の範囲内で二百億円程度の資金支援を行う、こういうふうに聞いてございます。
　こういった投資価値最大化といった観点から、投資先の自助努力、これを経済合理的な範囲内で支援するということは、投資ファンドとして投資活動の一環、こういうふうに理解しております。
　いずれにしましても、産業革新機構において、ＪＤＩのこうした構造改革、あるいは事業成長の実現に向けた取組について厳格にモニタリングを行っておりますけれども、これまで以上に連携を加速化しまして、環境変化への対応に万全を期してもらいたい、こういうふうに考えてございます。
○中谷（一）委員　今るる御答弁をいただきました。そして、今事業をやっていることをしっかりと伸ばしていきたいという、そうした趣旨のお話であったかと思いますが、残念ながら、世間的にはＪＤＩ案件に関してはかなり厳しい目が向いているのかなということを思っておりまして、事業再生を名目にしつつ、経営不振に陥った企業に対する救済色の濃い案件ではないかという指摘もございます。
　そうした中で、このＪＤＩの出資が、産業力強化法第二条の定義に記載をされております、この法律において、産業競争力とは、産業活動において、高い生産性及び需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力ということでありまして、こういうことであれば、この産業競争力の強化につながるものであるのかということは、残念ながら疑問は残ります。
　また、第一条の目的に掲げられている、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということにも直結をしないのではないかと残念ながら思いますし、ＩＮＣＪのミッションとして掲げられているオープンイノベーションを通じた次世代産業の育成による国富の増大とは、現段階でいえば正反対のものではないかなと危惧をいたしますが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　なかなか、今やはり、液晶というかディスプレーのビジネスというのは、本当に浮き沈みというか、かなり変化が激しい業界だなと思います。
　この間、山崎委員の前の委員会で配られた資料にも出ていましたが、あれだけ花形だったサムスンの大型液晶が、もう今衰退産業の方に入っている。あるいは、じゃ、これからはスマホに載せる有機ＥＬだといったら、アップルのアイフォン10が思ったほど売れなかったということによって、また古い方の液晶の方が逆によく売れるとなったり、これは非常に市場の動向の激しいところだというふうに思っています。
　ただ、そういう中でも、やはりジャパンディスプレイはいい技術を持っていまして、例えば蒸着、印刷型という全く今までの有機ＥＬのつくり方とは発想を転換した新たなつくり方でやるビジネスですとか、あるいは、曲げたりする液晶が得意なものですから、これからＥＶとか自動運転が入ってくる中で、車の中にディスプレーが今までとは比べ物にならないぐらい入ってきて、しかも熱に強くなければいけないとか、いろいろな条件があるんですが、そこの部分はジャパンディスプレイは非常に強いという面もありますので、今回の支援というのは、決して、いわゆる単なる救済策というわけではなくて、こういった技術をしっかり持ちながらジャパンディスプレイがイノベーションを進めていく。
　しかもこれはオープンイノベーションという形で進めていくという狙いのものでありまして、御指摘のように、産革機構は、法律上、オープンイノベーション、救済はできないわけであります。あくまでもオープンイノベーションという位置づけがなければいけないというふうに考えています。
　まさに今、ジャパンディスプレイ自身は、複数のメーカーのディスプレー部門を統合することによって、各社が技術を持ち寄って、高い技術を有するディスプレーメーカーとして設立をされたものでありまして、今私が申し上げたような、将来有望な、将来というか近い将来有望な技術もたくさん持っているわけでありますから、ジャパンディスプレイに対する支援はオープンイノベーションに資するものだというふうに思っていますし、今回の支援がしっかりオープンイノベーションにつながるよう、産革機構においてはジャパンディスプレイに対して厳格なモニタリングを行ってほしいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　今、大臣からるる御答弁をいただきました。
　大臣のおっしゃるとおり、有機ＥＬであったりとか、技術自体は僕もよりよいものを持っているということを思っているんです。
　しかしながら、やはり経営の仕方自体に残念ながら問題があるのかなということを思っていて、例えば、アップルに過度に依存をし過ぎているんじゃないかとか、あとは、これから車とかそういったところへの反映というものも今御答弁をいただきましたが、そうした要所要所で経営判断をしっかりと行っていくということが私も重要だと思っています。
　その中で、産業力強化法には、当然ですけれども、先ほどお答えをいただいたとおり、資金繰りに困った大企業を救済するということはもちろん一言も書かれておりません。なので、本来、市場経済では市場ニーズを捉えて効率的な事業運営を行った者が生き残る、これが原則だと思います。その中で、国が守ってくれるから自分たちは潰れないと経営陣がモラルハザードを起こせば、経営規律、これが失ってしまわれ、また経営常識が狂ってしまいます。なので、国の救済の常態化、こうしたことが絶対に起こらないように、私は、人やお金のリソースが好循環をするような日本経済、これをつくっていかなければならないと思っています。
　なので、そういった中で、もう一度御確認も含めて伺わせていただきたいんですけれども、今後も投資を続けるとしたら、やはりＪＤＩの将来性であったりとか、オープンイノベーションに資するようなものであるということがちゃんと説明できた上で、国富の増大に資するものだということでしっかりと打ち出していかなければならないということを思っているんですが、これは救済措置ではなく、あくまでもそういったものの推進だということを、確認を含めて大臣に見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　これはもう全く救済措置ではない、今申し上げたような新しい有望な技術をいかにビジネスとして伸ばしていくか。これは、産革機構もジャパンディスプレイもいろいろな戦略を考えて、私もある程度聞いていますけれども、それはちょっと、ここで言うとライバルに手のうちを明かすことになりますので、まさに今、でも、委員がおっしゃったようなラインできちっとビジネス戦略を描いて対応していっておりますので、これは決して支援ではない、必ずオープンイノベーションにつながっていくものにしていかなければいけないと思っております。
○中谷（一）委員　わかりました。世耕大臣のおっしゃっていることを私も信用、信頼をしたいと思いますので、引き続き、ＪＤＩをしっかりと、国富の増大につながるような支援としていただくことを要望させていただきたいのと、また、昨年三月十三日付の東芝メモリ事業売却に関する志賀会長のインタビューの中でも、産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長産業にしか投資できない、法律で我々の資金は投資先の借金返済には一円も充てられないことになっているから、借金返済に一円でも充てたら、私が国会に喚問されることになる、資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしいということが答えられておりまして、至極真っ当な意見だと思いますので、この言葉どおりに業務を完遂していただきますように要望させていただきます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、次は、創業の普及啓発に関する支援について伺わせていただきます。
　日本では、そもそも創業に関心を持つ者が少ないということもあり、創業無関心者に対して、創業に関する理解と関心を深める事業への支援を追加されるということであります。
　そうした中、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略において、各種創業支援施策を講じたＫＰＩとして、開業率一〇％を目指されるということでありました。しかし、その決定から約五年の時間が経過をしておりますが、残念ながら、一〇％に到達したという話は聞こえてまいりません。
　平成二十八年のデータでは、開業率が五・六％だったということもあり、これらの状況を踏まえて今回の政策なのだと思いますが、私は、やはり、年限を区切った目標でなければ意味合いは薄くなると思います。
　こうした観点から、この開業率一〇％をいつまでに実現をするのかという期限を区切っていただき、具体的にこうした案を進めていくことで実現するんだという根拠策をお示しをいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。大臣の所見を伺います。
○世耕国務大臣　もうずっと昔から日本は開業率が低いと言われてきておりまして、そして、そういう中で、日本再興戦略の中で、開業率一〇％、現状のほぼ二倍を目指そうという目標を立てたわけでありますけれども、この目標の達成は、じゃ、政府が何か意図的に責任を持ってやれる目標なのかというと、もちろん我々もいろいろな施策を打ってやっていくんですけれども、その施策だけではなくて、やはり、日本人のマインドの改革というか、社会における起業に対する意識改革も必要になってくる。
　私がいつも批判をして、それでまた批判を受ける新卒一括採用とか、そういうことも本当に見直して、社会の仕組みそのものを変えていかないとなかなか開業率を上げていけないということで、申しわけありませんが、これは、私も気持ちとしては年限を切ってやりたいんですが、長期的な目標として、ただみんなに自覚をしてもらいたいという思いで、期限を決めずにやらせていただいているわけでございます。
　一方で、足元では、起業する人あるいは起業を予定する人の割合を示す起業活動指数を今後十年間で倍増させるという目標を、開業率の補助指標として設定をさせていただいております。
　こういった目標を早期に実現するため、経産省では、これはもう我々の政策として、創業補助金ですとか、あるいは政府系金融機関の低利融資ですとか、エンジェル税制ですとか、会社設立時の税制面での優遇、そういった資金面での優遇から、あるいは、産業競争力強化法に基づいて、市町村が地域の創業支援事業者のネットワークを構築をして、創業希望者に対してワンストップで支援する体制の整備といった施策も講じてきているところであります。
　今後とも、地方公共団体や関係機関とも連携をしながら、開業率のさらなる向上に向けて、総合的かつ多角的に創業支援に取り組んでいきたいと思っていますが、まず、社会の方もマインドを変えてほしいなというふうに思っております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　本当は、大臣とはこのＫＰＩの目標については意見を一にするところがあるんじゃないかなと思いますが、もちろんお立場がございますので、ここまでの御答弁なのかなと思いますが、一般的に言えば、目標を掲げたときには、誰がいつまでにどうやって実行して解決を図るのか、これを描いてＰＤＣＡサイクルを回していかなければ、やはり目標達成はされません。なので、私からは、年限を区切っていただくことを検討していただくことを要望させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、市場経済と生産性に対する見解について伺わせていただきたいと思います。
　デービッド・アトキンソン氏という方がいらっしゃるんですけれども、この方が「新・生産性立国論」というものを書かれまして、その中に記載をされているＯＥＣＤの生産性に関する報告書というものがございまして、これを読ませていただきますけれども、先進国で最近、生産性成長率が低下している理由は、生産性の悪い企業に対する各国政府の支援と低金利政策により、企業の新陳代謝が低下し、生産性の悪い企業は生き延び、経済に占める生産性の低い企業の比率が上がっていることにある。生産性の低いままの企業は低い給料しか払えないので、継続的に付加価値を高めている企業との差が開くことにより貧富の差が拡大していると指摘をされているといった記載がございました。
　そしてまた、別に、市場経済によって生まれる経済的弱者の保護を建前に、市場への規制、介入が正当化される例は多い。善意で行われた弱者保護政策が、かえって一部の既得権益を守る結果となり、大勢の人々の生活を苦しくさせることは珍しくない。市場経済と、規制、介入による不公平の実態をしっかりと見きわめることが重要である。個々の不平等より一般的な所得再分配政策をとることが望ましいと指摘をされている有識者もおられるということでありますが、まず、これらの意見についてどのようにお感じになられたか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　デービッド・アトキンソンさんは、政府でも、生産性とかあるいはインバウンドの増加などに関していろいろアドバイスをいただいていますし、私も、書かれているものはかなり読んでいる方であります。御指摘ごもっともなところはあるというふうに思っています。
　やはり、新陳代謝が非常に重要なんだろうというふうに思っております。ですので、ただ廃業ということになると、これはもう夢も希望もないわけですけれども、やはり、新陳代謝という形で、創業支援とか規制緩和を通じて新たなマーケットに参入をしていく、それを促進することが非常に重要で、そういう意味で、事業再編などを通じて生産性を向上させていくということが重要だというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　私も、廃業はやはり夢がないというのは一定理解ができて、もちろん、企業努力を重ねて、付加価値をどんどん上げていって、従業員の賃金をしっかりと上げていって、貧富の格差をなくしていこうと努力をしているような企業、私はこれをしっかり応援していくべきだと思っています。
　ただ、その観点で、事業承継に対する集中支援の取組、これを見させていただいたときには、二〇二五年までに、七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者数は約二百四十五万人、そのうち半数の百二十七万人が後継者未定ということであり、日本企業の三割に相当するということであります。また、廃業企業の約半数程度は生産性の高い黒字企業であるということが新しい経済政策パッケージの中で報告をされております。そして、現状を放置し、中小企業の廃業が急増したら、十年間の累計で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるという指摘がされております。
　これが経済政策パッケージに書いてあったことなんですけれども、ただ、これらのデータを見たときに、生産性向上の観点から見れば、半数の黒字企業に対して事業承継に関連する税負担の軽減措置を図る、これは理解できるんですけれども、もう半数の赤字企業に対する優遇措置は、むしろ効果が逆になってしまう可能性があるんじゃないかと心配をしております。
　もちろん、企業努力を重ねていくことによって、黒字になっていく、従業員の賃上げも行っていく、生産性も上げていく、そうした効果がしっかりとエビデンスを示された上の中で実証できれば、私はそれはいいのかなということを思うんですけれども、むしろ、今、本当はやらなきゃいけないのは、この約六百五十万人の雇用に対して、今まさに政府が推進されておられるリカレント教育などの、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択の機会創出を目指した新たなステージで求められる能力やスキルの開発、これを行うといった、要するに人への投資、これを拡充をしていくことがむしろ重要なんじゃないか。そのことが少子化で予測される人手不足の解消にもつながって、生産性の向上や産業力の強化にもつながるのではないかと考えますが、大臣、この点については、所見はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、事業承継の支援なんですけれども、我々は、どんな事業者でも支援をしていくつもりはないわけであります。やはり、計画的に承継を検討し、また、承継の後、事業展開をしっかりやっていく意欲のある事業者、これの承継を支援をしていくということになっているわけであります。
　具体的には、今回の事業承継税制で、先代の経営者と後継者が協力をして、承継前までと承継後の経営計画などを記載する特例承継計画を策定をして、税理士などの士業や金融機関などを含む認定経営革新等支援機関がその内容を確認することにしています。
　要するに、今回の我々が考えている事業承継支援というのは、代がわりすることによって、新しい経営者が少し新しいマインドで経営してもらうことによって、今までのお父さんがやっていた、ずっと守りの姿勢でやってきたところから、逆に、お父さんの代に持っていた技術を活用して別の分野へ進出するとか、そういうことにつながってほしいというふうに思いますし、また、そういう後継者の人材を育てる上では、まさに今御指摘の学び直しとか、そういったことも重要になってくるのではないかというふうに考えております。