Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたのであれなんですけど、でも、そのＣＩＯ補佐官に半分の金額を出すということを総務省としてはやるということですけれども、じゃ、ＣＩＯ補佐官そのものが見付からないんじゃないかというふうには、私はかなり危惧をしているところであります。今御答弁いただいたように、しっかりと連携をして、この人材の確保ということを進めていただきたいというふうに思いますけれども。
　最後、セキュリティーの問題なんですが、防衛省でＡＩ・サイバーセキュリティ推進室長、これを公募したんですけれども見付かりませんでした。採用に至らなかったということであります。ちょっと本当はサイバーセキュリティーの問題、結構やりたかったんですけど、ちょっと時間がありませんので。
　ＪＡＸＡがサイバーアタックを受けたということもございました。また、内閣府もデータの漏えいがあったということで、このサイバーアタックを受けているということで、この政府のシステムは明らかに意図的に大量のアタックを受けていると、毎日毎日様々な攻撃を受けているということの中で、このセキュリティーは極めて重要な問題だというふうに考えております。
　そういった中で、このセキュリティーに資する高度人材の確保なんですが、これを今各府省でやっています。ＮＩＳＣが中心だということも分かっているんですけど、各府省でやっているんですが、さっきの防衛省、防衛省ですよ、防衛省の人材も見付からなかった。今新たな人を再募集していますけれども、これもどれだけの方が見付かるのかというのは分かりません。
　ですので、この高度人材に関しても、やっぱりデジタル庁が中心となって、このサイバーセキュリティーについても責任を持って統括をしていくといったことが必要なんではないかなというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　今、デジタル庁もこのセキュリティー人材を確保しようということで、その公募をスタートするところでございますが、何せこのセキュリティー人材の確保というのは非常に難しいんですね。特に、防衛省が苦労なすっているのは、当然安全保障の問題に直結するわけで、そういう意味で人材確保が非常に難しいことは間違いないんですが、ＮＩＳＣであるとかＩＰＡであるとか、我々、それぞれセキュリティーに対して責任を持たなきゃいけないということでございますので、連携しながら、そして各国の機関とも調整しながら、そのセキュリティー人材を確保して有効に活用する方向を考えていかなければならないと考えています。この問題は非常に重要な問題だと認識しております。
○柳ヶ瀬裕文君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　法案審議の前に、総務大臣に一問だけ質問いたします。それは、無料通信アプリＬＩＮＥに関して質問です。
　先週二十日の火曜日の総務委員会で、私は大臣に、ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題について、ＬＩＮＥからどのような説明があったのか、こういう質問をいたしました。そのとき大臣は、ＬＩＮＥからの報告内容を精査中であると、こういう答弁をされました。
　改めて伺います。どのような報告で、そして政府はいかなる対応をしたんでしょうか、お聞きいたします。
○国務大臣（武田良太君）　お尋ねの件につきましては、四月十九日にＬＩＮＥ社から、通信の秘密や個人情報の保護に係る支障の発生の有無や、必要な体制の確保状況等について報告があり、その内容を精査の上、昨日、同社に対して行政指導を行ったものであります。
　具体的には、今回の事案におきまして、通信の秘密の侵害又は個人情報の漏えいの事実は確認されなかったものの、委託先に個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置について不十分な点が認められました。これを受けまして、総務省として行政指導を行い、社内システムへのアクセス管理の徹底や、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンスの強化などを同社に求めることといたしました。
　同社において指導事項が適切に実施されるよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　八千六百万人もの人が利用していると言われているＬＩＮＥです。
　そうすると、大臣、今の段階で安心してＬＩＮＥが使えるという状況でもないと、こういう状況なんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　現段階で軽々に私がそうした発言するというのは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、とにかく、ありとあらゆるケース考えて再点検して、しっかりと信用に足るものになるために我々としてもしっかりと指導してまいりたいと、このように考えております。
○小林正夫君　ＬＩＮＥは行政でも利用しているし、ワクチン注射の予定、それを国民の人からＬＩＮＥで承知すると、こういうことも行われています。是非、一日も早く安心して使えるということを政府の方がしっかり発信することが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　しっかりと、指導事項というものを我々は発したわけでありますから、それを見守って、注視してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　それでは、法案の質疑に入ります。
　平井大臣にお聞きいたします。
　私は、今回のデジタルシステム、大きなシステムをつくるんですが、全て電気がないとこのシステムが動かないんじゃないか、このように私思います。
　まず、停電対策についてお聞きします。
　先ほど言ったように、デジタル機器は電源がないと稼働しません。それで、停電は起き得るもの、特に我が国の停電時間というのは各国と比べてえらい低いと、このように思っておりますけれども、停電がないなんということはありません。したがって、仮に停電した場合にシステムが使用できずに業務が滞るといったことが起きないようにするために、私は、停電時のバックアップ機能の構築が不可欠だと、そのように考えます。
　そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、停電してシステムが稼働しないことによる社会混乱を避けるために、通信ネットワークのバックアップ電源の配備を含む災害停電対策に関する法整備が必要ではないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。また、デジタル庁が統括、監理する情報システム機器に停電時に対応する機能を持たせる仕様ですね、仕様にすることが必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおり、デジタル社会というのはもうまさに電気、電力に依存する社会ということになります。ですから、その安定した電力の供給なしには成立しないというのは先生の問題意識のとおりでございます。
　御指摘の通信ネットワークのバックアップ電源の配備も含めて災害への対応を万全に期すことによって、非常時においてもシステムやその運営に支障が生じないような取組をするということは非常に重要です。
　デジタル社会形成基本法案においては、基本理念として、デジタル社会の形成は、大規模な災害の発生時の事態に迅速かつ適確に対応することにより、被害の発生の防止又は軽減が図られ、もって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与しなければならない旨規定するとともに、基本方針として高度情報通信ネットワークの災害対策を規定させていただいています。
　情報システムの整備に当たっては、関係各府省庁において保有する情報システムの運用継続計画を適切に整備し、例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保であるとか自家発電能力の確保の対策を講じていくということになります。
　デジタル庁が自ら整備するシステムについて、この計画を適切に定めるということはもちろん、それ以外の各府省の情報システムについても、昨年度から開始した全ての政府情報システムを対象とする一元的なプロジェクト管理において、非常時の対応など仕様の適正性を確認するということにさせていただいています。
　こうした取組を通じて、停電等の非常時における情報システムの運用の継続性を図って、災害にも強いデジタル社会の実現に努めてまいりたいと思います。
○小林正夫君　ただいま大臣が答弁あったとおりだと私も思います。したがって、いろんな対策が講じられると、このように受け止めましたけれども、是非、バックアップ機能をしっかり持たせて、停電があったとしてもシステムはきちんと動くんだと、こういうようなことをしっかり目指してもらいたいと、このことを要望しておきます。
　次に、個人情報流出とサイバー攻撃について伺います。
　個人情報の流出、紛失事故がよく報道されて、関係者が謝罪の記者会見をしているということがよく見られます。このような事故を受けて、デジタル化を心配する声が私の元にも多く届いております。また、不正アクセスやサイバー攻撃による事故も発生していると認識しておりますけれども、昨年における個人情報漏えい件数と、何人分の情報が漏えいしたのか、確認をいたします。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　令和二年度の漏えい件数、現在集計中でございますので、集計が終了しています令和元年度の漏えい件数を申し上げると、トータルで四千五百二十件の事案について報告を受け付けてございます。
　なお、漏えい人数につきましては、事案によって人数が確定できないことも多うございまして、その場合に漏えいの可能性のある最大人数で報告をされます。それを集計いたしますと過大な値になるということも考えられますことから、いたずらに国民の不安を招くということもございますので、数についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　漏えい事案の発生原因でございますが、令和元年度に報告を受けたものの約八割は書類及び電子メールの誤送付でございます。書類及び電子媒体の紛失もございます。その他の発生原因としまして、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等もございました。
　以上でございます。
○小林正夫君　四月二十日のＮＨＫで、ＪＡＸＡなど大規模なサイバー攻撃、中国人民解放軍からの指示かと、こういう報道がありました。この事実確認をしたい。そして、本件に対して今後どのような対策を講じていくのか、確認をいたします。
○政府参考人（宮沢忠孝君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、平成二十八年から二十九年までの間、合計五回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件につき、四月二十日、警視庁が中国共産党員の男を被疑者として東京地方検察庁に書類送致したものと承知をしております。
　本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
　本件の発生を認知した後、警察では、一連の攻撃の対象となった企業等に対し個別に注意喚起を実施し、現在のところ、情報流出等の被害は確認されていないものと承知をしております。
　引き続き、官民の情報共有を推進するとともに、国内外の関係機関とも緊密に連携しつつ、被害の未然防止及び拡大防止を図るとともに、サイバー攻撃の実態解明及び厳正な取締りを推進してまいります。
○小林正夫君　事実関係は分かりました。
　大臣にお伺いいたします。個人情報の流出、紛失事故をどう防いでいくのか平井大臣にお聞きするとともに、参考人にサイバー攻撃等をどうやって防いでいくのかお聞きいたします。
○政府参考人（山内智生君）　政府の取組について先にお答えを申し上げます。
　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、サイバーセキュリティ戦略の下で、戦略を閣議決定をしております。サイバー犯罪への対策を含む国民の安全、安心の実現等を目的として諸対策を進めております。
　具体的には、政府機関、そして先ほど御指摘のあったＪＡＸＡを含む独立行政法人に対して、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じて、取組の実施状況の把握、それから必要な助言、不審な通信があった場合、こういうものの横断的な監視等を実施をしております。
　また、情報通信、電力、金融など十四分野の重要インフラにつきましては行動計画というものを策定をしております。安全基準の整備、官民での情報共有の促進、演習による対処能力の向上等の取組を実施しております。さらに、平時より、国民の皆様に向けての注意喚起、サイバーセキュリティーへの理解の醸成など、サイバーセキュリティーに関する普及啓発に取り組んでおります。
　サイバー空間におきましては技術の進展が非常に速いという、そういう特徴がございます。また、攻撃者優位ともされる環境がございますので、今後とも継続的に国民の皆様のサイバーセキュリティーに関する認識を深めて、自発的な対応を促しながら、政府機関、独立行政法人、地方公共団体など多様な主体の連携によって我が国のサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
○国務大臣（平井卓也君）　今のＮＩＳＣとデジタル庁の役割の整理ということがやっぱり重要だと思います。
　昨年のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、具体的には、ＮＩＳＣが政府統一基準群を策定し、デジタル庁は、当該基準群を活用して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示して、その実装を推進すると。デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査を実施すると。ＮＩＳＣは、その体制を強化しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティー監査等を行うと。これらを通じまして、セキュリティーの確保を図るというふうに考えております。
○小林正夫君　サイバー攻撃の件数も先ほど報告がありました。これからもそういう攻撃を受けるということ、こういう環境にはあるんでしょうけれども、それを日本の国としてきちんと防いでいくと、そういうことについて尽力を尽くしていただきたいと、そのことをお願いいたします。
　次に、デジタル社会への高齢者等への支援についてお伺いいたします。
　一月二十七日の委員会質疑で、私の方から、高齢者等、デジタル機器に弱い人たちが置いてきぼりにされないのかと、こういう質問をいたしました。そのときに大臣の方からは、一人も残さない、そういう人が発生しないように努力をしていく、さらに、今後、全国一千か所程度で講習会を開催していきたいと、こういう答弁がありました。そして、二月の九日の大臣所信の中で、社会全体のデジタル改革の中で、誰もがデジタル機器を使いこなせるようにするため、オンライン行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行っていく、こういう旨の答弁がありました。
　先ほどもこれを心配する質問もあったんですが、私がお聞きしたいのは、一人も残さない、一人も取り残さないようにどのような講習会を開こうとされているのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　総務省では、デジタル活用への不安の解消に向け、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を推進していくこととしております。具体的には、講習会の実施団体について、携帯ショップのように講習会を行う拠点を全国に有している全国展開型と、地元ＩＣＴ企業など地方公共団体と連携して公民館などの公共的な場所で講習会を実施する地域連携型を予定してございます。
　講習会の中身、内容についてでございますけれども、メールやアプリの使い方などスマートフォンの基本的な利用に関する講座と、スマートフォンによる行政手続に関する講座を予定してございます。行政手続に関する講座としては、例えばマイナンバーカードの申請方法やマイナポータルの活用方法、ｅ―Ｔａｘの利用方法などを予定してございます。
　さらに、事業の周知、広報につきましては、専用のウエブサイトにより情報発信を行うだけではなく、市政便りなど地方公共団体の広報紙などの掲載を促すなど、きめ細やかな周知を行ってまいりたいと考えております。
　総務省といたしましては、誰一人取り残さないとの基本方針を踏まえ、各地域の実情やニーズを適時適切に把握しつつ、助けを必要とする方に支援が行き渡るよう、六月頃からの事業実施に向けて準備を進めてまいります。
○小林正夫君　いろんな講習会が検討されているということはよく分かりました。
　大臣、是非、誰一人取り残さないと、これが大臣の大きなスローガンでした。しっかりやっていくという決意をもう一度ここでお聞きいたします。
○国務大臣（武田良太君）　この利便性を全ての方がしっかりと享受できる環境づくりにしっかりと邁進していきたいと考えております。
○小林正夫君　デジタル化が進む中で、小学校から高等学校の世代である若年層に対してもデジタル機器に関する学びの場を設ける必要があると私は考えます。
　文科省との連携など具体的に考えている対策があるのか、確認をいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の若年層のデジタル機器に関して学ぶ環境の構築に当たりましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進により小中学校段階の一人一台端末の整備が進んでいることを前提に、これを十二分に活用していくことが重要と考えております。
　デジタル社会形成基本法案では、子供たちがデジタル機器にアクセスできる機会の確保やデジタルリテラシーの向上に向けて、情報の取得、利用の機会を確保するための情報通信機器の導入の促進に加えまして、全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるようにするための教育、学習の振興を規定しているところでございます。
　具体的対策といたしましては、文科省、総務省におきまして、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けるとともに、小学校におけるプログラミング教育の必修化などを実施しておりますほか、地域で児童生徒等がプログラミング等のＩＣＴ活用スキルを楽しく学び合う地域ＩＣＴクラブの取組の推進が行われているところでございます。
　今後とも、これらの省庁を含めまして関係省庁と緊密に連携して、デジタルリテラシーの向上等に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　平井大臣にお聞きいたします。
　子供がデジタル機器を使う機会が増えたことから子供の視力低下が懸念をされていて、文科省が昨年公表した令和元年度学校保健統計では、視力一・〇未満の小学生は三五％、中学生は五七％、高校生では六七％と過去最多となっている、こういう報告がありました。
　また、今年から小中学生に一人一台のデジタル端末が配付され、授業での活用が始まります。さらに、今年度、全国でデジタル教科書の実証事業を行うと私承知しております。一部報道では、デジタル時代の到来で近視は新たな生活習慣病になる可能性があると、こういう指摘があります。
　そこで、デジタル担当大臣に、デジタル社会の構築と視力低下についてどういう御所見を持っておられるか、お聞きをいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　御指摘のとおり、家庭でのスマートフォンやデジタル機器の利用に加えて、小中学校での一人一台端末の実現によって、子供たちがデジタル機器を使う機会は物すごく増えると思います。いわゆるデジタルネーティブの子供たちが育つ環境が整いつつありますが、それに伴う健康面の影響に配慮することは非常に重要だと思います。
　御指摘の視力低下を含めた健康面の影響については、文科省において必要な研究経費を予算計上しているほか、目と端末の画面との距離や画面の明るさ、継続して見る時間などの留意事項を学校現場等に周知していると承知しています。
　私としては、こうした健康面の影響にも十分配慮した上で、子供たちの可能性を解き放ち、デジタル機器の自由に使える環境の整備や多様な教育コンテンツの活用に向け、文科省とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　私が若い頃に、職場にいろんな機械が入ってきたときに、一時間作業をやったら十分休憩しなさいと、このようなことが言われていたなと記憶しております。最近の画面はいろんな工夫がされていると、このように思いますので、それは一概に該当しないと思いますけれども、いずれにしても、目を使うということが非常に多くなるということですので、是非この辺は健康面にも関わることなので、政府としても注意をしながら施策を練ってもらいたいと思います。
　平井大臣は、四月の十四日の参議院本会議において、我が党の矢田わか子議員の質問に対して、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであると答弁をされています。
　地方公共団体が活用するシステムの仕様を国が主導で作成していることになりますけれども、地方公共団体からどのような意見、要望が出されていて、特に危惧するような意見などはあったのか、また、その意見に対して政府はどのように対応しているんでしょうか、確認いたします。
○政府参考人（時澤忠君）　御答弁申し上げます。
　現在、各制度所管府省におきまして検討会を開催するなど標準仕様を作成している途上でございまして、標準仕様書案に対しまして全地方公共団体に意見照会を行い、意見の集約とそれに対する対応を行って標準仕様書を取りまとめることとしております。
　住民記録システムにつきましては、これまでに全市区町村への意見照会を行い、これらの意見を踏まえて対応を行っているところでございます。
　この住民記録システムの標準仕様書案に対しまして地方公共団体から出されました意見としましては、地区単位での統計や他業務連携などの観点から必要であるということで、当初案にはなかった市区町村内の地区を設定する機能について追加してはどうか、あるいは、住民票の写しのコンビニ交付につきまして、多くの市区町村で対応されているということで、機能として実装すべきとしてはどうかといったような市区町村の事務処理の実態に即した意見がありました。これらの意見につきましては標準仕様に盛り込んだところでございます。
　また、標準仕様書のメンテナンスにつきまして地方公共団体から意見が出ておりまして、制度改正時には早急に仕様書の改定を行ってほしいといった意見もございました。この意見につきましては、法令改正の検討段階から標準仕様書の改定の検討を同時に行うことが必要であると考えておりまして、標準仕様書改定の詳細な手続を今後関係省庁と検討することとしております。
　加えまして、標準化に関するシステムの改修費用について、国費負担で予算措置をしてもらいたいとの意見もありました。これにつきましては、令和二年度三次補正予算におきまして、標準準拠システムへの移行に要する経費を国費により支援することとしておるところでございます。
　今後、引き続き、制度所管省庁におきまして標準仕様書の策定が進められることになるわけですが、地方公共団体の意見を踏まえた標準仕様書の策定が円滑に進みますよう、内閣官房ＩＴ戦略室としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　以上で終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　自治体デジタル部門への民間外部人材の任用と地方行政の公正性について質問したいと思います。
　デジタル関連五法案及び標準化法案で、デジタル関連業務を担当する自治体職員について、その任用、権限、服務規程等についての改正はあるのでしょうか。まず、内閣府にお聞きします。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　内閣府、内閣官房が提出をしておりますデジタル改革関連法案の五法案におきまして、地方自治体職員の任用や権限、服務等に関する改正事項はございません。
○伊藤岳君　同じく、総務省、お答えください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　総務省が提出しております標準化法案に伴います自治体職員の任用、権限、服務規程等の改正はございません。
　以上でございます。
○伊藤岳君　今両省から答弁があったとおり、任用、権限、服務規程などについての新たな法改正はありません。
　自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、地方自治体のＣＩＯ、最高情報責任者を補佐する体制の強化として、ＣＩＯ補佐官などの外部人材の活用を検討するとしています。
　ＣＩＯ補佐官などの特別職非常勤職員としての任用はあるんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　ＣＩＯ補佐官として外部人材を任用する場合、特別職非常勤職員として任用することも可能でございます。
○伊藤岳君　特別職非常勤職員は、信用失墜行為の禁止とか守秘義務とか職務専念義務とか政治的行為の制限などの言わば地方公務員法の適用は受けません。また、営利企業への従事、兼業についての法的な制限もありません。
　武田大臣に伺います。
　自治体の情報システムに深く関与し、その政策決定と執行を行う中枢ポストに民間企業の幹部、職員が任用されることは、ベンダー企業の意思によって自治体行政が影響を受けることにならないか、行政の公正性に懸念をもたらさないか、大臣、どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　自治体がデジタル化を推進していくためには、専門的な知識を持つデジタル人材を積極的に活用していく必要があります。
　その際、各自治体においては、公務の公平性に疑念を抱かれることのないよう十分留意することが重要であります。一般に、特別職非常勤職員として任用される外部人材には要項などで服務を含めた任用規律が課され、その職務の公平性が確保されていると承知をいたしております。
　また、現在、外部有識者等から構成される検討会において、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合に特に留意すべき事項等について、既に任用している国や自治体の事例を参考にしながら検討しているところであり、今年の夏をめどに自治体に提示してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　平井大臣にも同様の質問をさせていただきます。
　今申し上げましたように、政策決定と執行を担う中枢ポストに民間企業の幹部が任用される。行政の公正性に懸念をもたらさないでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　民間の人材を受け入れることで公務の公平性に疑念を抱かれるようなことがないよう十分留意する必要があると考えています。
　例えば、国の行政機関に関して申し上げれば、民間から採用された職員についても、その採用の方法にかかわらず、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定が適用されることになります。
　これに加えて、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間から採用された職員の人事配置について、現在属している事業者については当該職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、また、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといったルールを追加的に設け、運用に努めています。
　さらに、今後、デジタル庁の発足を見据えて、民間から採用された職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設けて検討していく予定です。
　いずれにしても、民間の人材を活用することによって公務の公正性が損なわれ、国民の疑念を招くことのないよう努めていくことが重要と考えておりまして、地方自治体においても、総務大臣から答弁のあった総務省が示す留意事項などに基づいて適切に対応がなされるべきものと考えております。
○伊藤岳君　今の国の話もありました。また、武田大臣からは手順書をこれから策定するという話もありましたが、既に自治体ＤＸ推進計画は今年の一月からスタートしています。そもそも順序が間違っているのではないでしょうか。
　さらに、手順書を作成すると言いますけれども、これ、ガイドラインや技術的助言でしかありません。当然、法的規律も働かない。ＤＸの推進が先にありきで、自治体行政の公正性の確保、地方自治の拡充は後景に追いやられているのではないか、その懸念を深めざるを得ません。
　総務行政をめぐっては、例の東北新社の問題、ＮＴＴからの接待などによって総務行政がゆがめられたのではないかという疑念が未解決のままです。地方行政にそんな懸念を持ち込むわけにはいかない。
　そこで、具体的に更にお聞きします。
　総務省、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の現状について聞きます。外部人材を任用している地方公共団体の数は、都道府県、市区町村でそれぞれ幾つでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　総務省では、例年、地方公共団体における行政情報化の推進状況調査におきまして、各地方公共団体におけるＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の任命状況を調査しているところでございます。
　令和元年度において、ＣＩＯとして外部人材を任用している都道府県は二団体、市町村は一団体、また、ＣＩＯ補佐官として外部人材を任用している都道府県は五団体、市町村は三十六団体となっております。
○伊藤岳君　自治体ＤＸ推進計画では、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合の経費について、所要の財政措置、特別交付税措置率〇・五を講じるとしています。
　従来、自治体のＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の任用に対する特別交付税措置はあったのでしょうか。また、新たな財政措置は、外部人材の任用を対象に、特別非常勤職員として任用する場合及び外部に業務を委託する場合が対象となるのでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の任用に対する特別交付税措置はこれまでなかったところでございます。
　この度の特別交付税措置につきましては、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合の報酬に要する経費及びＣＩＯ補佐官等の業務を外部に業務委託する場合の委託に要する経費について対象となるところでございます。
○伊藤岳君　既に私が調べたところ、三重県がビズリーチに外部業務委託をしてＣＤＯを公募しました。広島県福山市もビズリーチに外部業務委託してＣＤＯを採用する予定だということでした。これらの業務委託費用に特別交付税が措置をされることになります。
　現在、先ほど答弁があったとおり、ＣＩＯ補佐官で、四十七都道府県中五団体、千七百を数える市区町村中でも三十六団体ですが、今後、外部人材の任用、それも特別職非常勤職員や業務委託を対象に特別交付税措置も設けるわけですから、そのほとんどに外部人材が任用されていくことも想定されます。仮にそうであれば、自治体の職場の景色が大きく変貌することになると思います。
　地方行政の公正性を確保して地方自治の拡充、発展に結び付けていくことが重要であり、ベンダー企業の意思が自治体行政の上に立つなどということはあってはならない思います。
　そこで聞きます。総務省。
　特別職非常勤職員は、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限などの地方公務員法の適用は受けません。専門性を有する参与、顧問としての特別職非常勤職員としての任用ということではありますが、政府が推進する中心政策として自治体の司令塔を補佐する役割であり、自治体の中枢ポストに座る役割になります。
　公務とは、そもそも守秘義務を必要とする事柄に携わります。その守秘義務が掛からない民間企業の幹部、職員が自治体の情報システムに深く関与する部署に配置されることに問題はないでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　外部人材のＣＩＯ補佐官などを特別職非常勤職員として任用する場合、地方公務員法第三条第三項各号に規定する特別職のうち、第三号の臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職に該当することから、地方公務員法上の服務に関する規定は適用されません。
　一方で、秘密に該当する情報を知り得ることなども想定されますことから、各地方公共団体において、要項などに守秘義務等について規定することが必要となると考えております。
　そこで、現在、外部有識者等から構成される検討会において、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合、特に留意すべき事項等について、既に任用している国や自治体の事例を参考にしながら検討しているところでございまして、今年の夏をめどに自治体に提示してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　もう既に任用が始まっているのに、これからです、対策は。
　先ほども指摘しましたが、法的な規律もない、せいぜいガイドラインとか技術的助言です。そして、何か問題が生じたら、その責任は地方自治体。これでは、国と政府としての地方行政への公正性や地方自治の拡充に力を尽くしているとは言えないんではないでしょうか。
　総務省、当該自治体と業務請負契約がある企業や、当該自治体が実施する入札や契約についての競争に参加が予想される民間企業からの特別職非常勤職員の任用は除外されるのか、されないのか。どうですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　自治体が外部人材を任用する場合に、当該自治体と業務請負契約がある企業や、当該自治体が実施する入札や契約についての競争に参加が予想される民間企業からの任用は、法令により制限するものではございません。実行上、適切に対応するべきものと考えております。
○伊藤岳君　除外されるとは言えないんですね、もう一度。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　法令により制限するものではございません。
○伊藤岳君　何か複雑な言い方ですが、要するに除外されないということですね。
　要するに、当該自治体と利害関係にある民間企業からの任用が除外される明確な規定はありません。一方で、それは、これだけ多くのベンダー企業の幹部、職員が自治体のデジタル行政に携わることになると、今つながりのあるベンダー企業と全く無関係にとはいかないということも現実にはあると思います。
　政府ＣＩＯ補佐官の募集要項には、国における契約権限と同様の、ＣＩＯ補佐官の募集要項も私見ましたけれども、しかし、この国における契約制限と同様のことが地方自治体で可能なのか。どちらにしろ、いずれにしても、国でこうやっていますと言いますが、地方自治体の中ではどう対応していくのかという案がいまだ国会に示されないまま、デジタル関連法案や標準化法案の審議をしていくということでいいのかが私問われると思うんです。
　総務省、特別職非常勤職員は、営利企業の従事、兼業について法的制限受けません。特別職非常勤職員は、当該企業との雇用関係を継続したまま兼業を行うことも可能だということですね。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　各自治体において外部人材を任期付職員や特別職非常勤職員としてＣＩＯ補佐官に任用する際などには、民間企業との雇用関係を継続し、従業員としての地位を保有したまま任用することも考えられるところでございます。
○伊藤岳君　民間企業の雇用契約をそのまま兼業して自治体の職場に入ってくる。
　兼業を前提とした任用の場合、今回の法改正に基づいて自治体情報システムの標準化などを進める際、自治体の意思と民間企業との利益相反が生じることはないでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　こうした兼業をした場合の雇用におきまして、自治体において民間企業等から外部人材を任用するわけですから、公務の公正性に疑念を抱かれることがないように十分留意することが重要であることは当然でございます。
　御指摘もございましたが、国においては、公平性を確保する観点から、例えばＣＩＯ補佐官の公募に際して、募集要項において、応募者が民間企業等との兼業を予定している場合に、仮に採用されれば、兼業で所属している事業者等の入札制限が行われることをあらかじめ周知をしております。
　自治体におきましても同様の懸念は考えられることですので、各自治体において要項などにこうした入札制限等について規定することが必要であると考えております。
　こうしたことを含めて、総務省としては、留意事項について検討をしており、また事例の周知も含めて今年の夏をめどに自治体ＤＸ推進手順書として提示したいと考えております。
○伊藤岳君　だから、利益相反、考えられるんでしょう。
　兼業としての任用という場合、雇用先の企業の自分のデスクで、テレワークという形で、そこで自治体業務に当たることだって可能ですよね。そこでお隣の雇用先の企業の上司に指示を受けるということもあり得るかもしれないじゃないですか。
　私、地方自治体のＤＸ推進計画に係る検討会の資料を読まさせていただきました。この中にデジタル人材確保支援についてという項目があって、ベンダー事業者から聞き取りをしたものが書かれています。
　一例紹介します。
　特定のＩＴベンダーの社員がＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官として任命されることにより、特定ベンダーのシステムが優位に調達されるリスクが懸念される。これ、ＩＴベンダーの社員がこう言っているんです。さらに、入札において、所属している事業者等の参加を制限することが考えられる、対策としてね。また、現役のベンダー社員の採用は困難じゃないかという意見も出ているんですよ。ベンダーからさえも利益相反の危険性がこうやって指摘をされているんです。
　総務大臣並びにデジタル担当大臣にお聞きします。
　自治体の外部専門人材の任用に当たっては、厳格な規制なしに自治体ＤＸを進めるべきではないのではないかと思いますが、まず武田大臣からお聞きします。（発言する者あり）
○委員長（森屋宏君）　いいですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（森屋宏君）　じゃ、速記を起こしてください。
○伊藤岳君　ちゃんと聞いていただきたい。
　もう一度言います。
　自治体の外部専門人材の任用に当たって、厳格な規制なしに自治体ＤＸを進めるべきではないと思いますが、大臣の見解どうですかと。
　同じ質問を平井大臣にもします。
○国務大臣（平井卓也君）　公務の公正性に疑念を抱かれることがないように十分留意するという意味で、今までもＩＴ総合戦略室、ＣＩＯ補佐官、政府の方でずっと雇っていましたので、常にその問題はずうっと議論をしてまいりました。ここは運用でそういうことをしているんですが、恐らく地方自治体にとってみても、多分そういう疑念を持たれたら、やっぱりそこの住民に対する説明責任が発生するんだと思います。
　そういう意味で、我々も今、更にいろいろと勉強しながら、どうやったら公正で疑念を持たれないような調達ができるかということを考えておりまして、さらに総務省とも連携しながらそういう形を今後ともつくっていきたいと、そのように思っております。
○国務大臣（武田良太君）　こうした場合、各自治体においてしっかりとこうした公務の公正性に疑念を抱かれることがないよう十分留意されることが重要であると考えております。
　先ほど申しましたように、総務省では現在、外部人材登用に当たっての留意事項等について検討しておりまして、今年の夏をめどに自治体ＤＸ推進手順書として提示したいと考えております。
○伊藤岳君　留意留意と言いますけど、これから検討するんですよね。東北新社の問題もあった、ＮＴＴの問題もあった。本当に利益相反の懸念を払拭しないままこの計画、ＤＸ計画突き進むというのは、私、絶対あってはならないと思います。民間外部人材の任用が、もちろん民間の力は借りなきゃいけませんが、民間人材の活用が利益相反など行政にゆがみを生じさせる温床になるということは絶対にあってはならないということを強く指摘しておきたいと思います。
　最後に、個人情報漏えい問題について幾つか聞きます。
　顧客情報管理ソフトウエア大手のセールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスを利用する地方自治体での不正アクセス被害が次々に明らかになりました。このセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを利用する自治体は九自治体、約十一万人に及ぶそうです。つまり、十一万人の住民が個人情報漏えいの危険にさらされていたということになります。
　同社のアクセス権限を再設定するツールは何と英語版のみの提供だったそうです。また、更新のたびに数百枚の設定マニュアルを読み込む必要があったそうです。
　専門家はこう指摘しています。正しく実装できる技術者は少ない、また、アマゾン、マイクロソフトのクラウドサービスの場合も、二百以上の機能を利用者、つまり自治体が組み合わせて使うなど、現状の仕組みは分かりにくいと専門家が指摘をしていました。そうした下で、個人情報漏えいの不正アクセス被害が明らかになったわけです。
　内閣官房と総務省に聞きますが、このセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを利用する地方自治体での不正アクセス被害について、どのような対応をしてきましたか。まず、内閣官房。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりの状態が起きておりましたこのセールスフォース社が提供いたしますセールスフォースというこのソリューションでございます。設定の不備によって、利用者が意図しない形で情報が外部から参照をされる状態が起きておりました。
　今年の一月に、私ども内閣サイバーセキュリティセンターの方では同社とも直接お話をいたしました。状況を聞き取った上で、サービスの利用状況、各種設定の確認の見直しを行うなど適切なセキュリティー対策を講ずるよう、総務省を通じて地方公共団体、それから一般の方々に対しても注意喚起をしてまいりました。
　総務省を始めとした関係機関と連携をいたしまして、今後ともサイバーセキュリティーの確保を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　セールスフォース・ドットコムのクラウドサービス事案につきましては、本年一月二十九日にＮＩＳＣから重要インフラ事業者等に対して注意喚起が発出されたことを受け、総務省としても、同日付けで地方公共団体情報システム機構を通じて地方公共団体に対して周知を行いました。
　さらに、その後、複数の地方公共団体において該当製品の設定不備による情報漏えい等のインシデントが確認されたため、総務省から地方公共団体に対して三月四日付けで、同サービスの利用状況や各種設定の確認、見直しを行うなど、適切な対応を要請したところでございます。
　以上でございます。
○伊藤岳君　大変重大な事案だと思います。
　国が策定する標準仕様に基づき地方自治体が自治体情報システムを動かす中でセキュリティー問題が発生して情報が漏えいしてしまうなどの問題が生じた場合、国が責任を負うのか、また、この漏えいに対応するシステム改修などは国が責任を負うのかどうか、これも大事な問われている課題だと思います。
　そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（森屋宏君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　北村　経夫君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　松山　政司君
　　　　　山田　修路君　　　　　関口　昌一君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　高橋　克法君
　　　　　関口　昌一君　　　　　山田　修路君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　松川　るい君
　　　　　松山　政司君　　　　　宮崎　雅夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＲＣＥＰ協定に関する件）
　（食品ロス削減に向けた取組に関する件）
　（農業用ため池の管理及び保全に関する件）
　（米政策に関する件）
　（外国資本による森林買収問題に関する件）
○畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官田島浩志さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。
　さて、三月二十一日に一都三県に出されていました緊急事態宣言が解除になりましておよそ一か月、さらにまた緊急事態宣言が三回目出されたということになります。その間、まん延等防止措置もなされ、この短い間で三回目の緊急事態宣言が出されなければならなかったというのは、何よりももう政治の失策としか言いようがないことだと思います。
　その点、内閣の一員として、まずは野上大臣に、どのように責任を感じていらっしゃるかということを一言伺いたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今回の緊急事態宣言では、ゴールデンウイークの短期集中対策としまして、飲食の対策を強化するとともに、一旦人の流れを止めるために、多数の者が利用する施設への休業要請を含む強力な措置を講ずることとしたところであります。
　農林水産省では、農林水産業あるいは食品産業の動向を注視しつつ、食料の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　農林水産省のホームページで、野上大臣が皆さんへのメッセージ、ビデオメッセージ出されていらっしゃるのも私も拝見いたしました。
　そんな中で、昨日、農水省所管のＧｏＴｏイート事業についてまず伺いたいと思うんですけれども、昨日、奈良県でプレミアム食事券、プレミアム付き食事券が販売されたと、この中において、いうニュースがありました。現在のこのＧｏＴｏイート事業の実施状況、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　ＧｏＴｏイート事業につきましては、都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請などと併せて、食事券の販売の一時停止、あるいは食事券、ポイントの利用自粛の呼びかけの実施、こういったものを判断しております。
　四月二十六日現在でございますけれども、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを含む二十三の都道府県におきまして食事券の販売の一時停止が行われております。これ以外の二十四県につきましては販売停止はなされておりません。また、二十四の都道府県において、食事券、ポイントの利用を控えるよう利用者に呼びかけがなされているところでございます。
○石垣のりこ君　二十三都府県ですか、今利用、販売一時停止ということなんですけれども、先ほど申し上げました奈良県なんですが、ニュースにもなっていましたけれども、ほとんどの指標で今ステージ４超えていると。直近一週間の十万人当たりの感染者数が全国で三位、五一・五六人と、こういう数字が出ております。まん延防止等重点措置も今出ていない状況で、でも指標はこれなわけですよね。病床使用率も七四％。
　ここにおいてＧｏＴｏイート食事券を販売する意義というのが本当に不思議でならないんですが、これに関して農林水産省としては、何らかの措置であるとか、関係省庁も含めてだと思うんですけど、ＧｏＴｏ事業を含めてだと思うんですが、連携して何か対処なさっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　奈良県につきましては、先ほどの販売停止が行われていない、販売停止が行われていない二十四県に入るところでございます。
　こうした中で、奈良県に対しましては節目節目で、まあ奈良県だけではないですけれども、ＧｏＴｏイート事業の行っている事業実施主体あるいは県、都道府県に対しまして、節目節目でいろんな要請をするとともに、特に個別に、奈良県を含む関西圏の感染状況を踏まえまして、特に慎重な判断を行うように重ねて依頼をしてきているところでございます。
　この中で、奈良県につきましては、感染経路のほとんどが大阪関連で、県内の飲食店が感染源となった事例はごく僅かであるということで、感染予防対策を徹底の上で消費喚起策を行いたいという判断で実施されているというふうに承知をしております。
　一方で、この感染が拡大しているという局面、それから飲食店でのリスクが高いという、そういったエビデンスもありますので、まさに先ほど、九時三十五分ぐらいでございますでしょうか、先方の副知事が連絡が取れましたので、私の方から重ねて慎重な対応をお願いをしたところでございまして、検討、早急に検討するという御返事をいただいているところでございます。
○石垣のりこ君　先方との、副知事との連絡が取れて対応していただいているということなんですけれども、これ、もう、宮城県もそうなんですが、かなり、宮城がまん延防止措置になると同時ぐらいですね、もうトップファイブぐらいに奈良県は感染者数十万人当たりが非常に多かった地域です。それでもかかわらずこういう動きが出てしまうということ、これはひとえにやっぱり政府の、人流を止めなければいけない、感染源として、感染する場所として飲食店というのがあって、時短を要請する、皆さんにもできるだけ外食しないように、するとしてもごく少人数でお願いしたいと、そういうことを言いながら、このＧｏＴｏイートを結局は止められない、皆さんに使用を控えていただくということにしかならないというのは、これ、どういうふうにしたいんだろうと、私たちはどういうふうに行動したらいいんだろうかと非常に迷いも生じさせますし、ある種、ダブルバインド、全く逆方向のメッセージを同時に出すと私たちの思考を硬直させてしまう、そういう政策をされていると言われても仕方がないのではないかと思います。
　事業のこれ終了が六月末ということなんですけれども、クーポンと食事券が使えるのがですね、その間、まん延等防止措置、重点措置、あと緊急事態宣言がある中で、終了時期の変更というのは今検討されていらっしゃるんですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ＧｏＴｏイート事業の食事券の利用期限につきましては、昨年十二月に決定をしました経済対策に基づいて六月末とされております。
　五月十一日までを期限とする緊急事態宣言が発令をされたわけでありますが、五月以降の感染状況などまだ不確定な要素が多いことから、現段階では七月以降の具体的な対応、予断できる状況にはないところでありますが、これは各地域の声を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　結局、中止にはしていないから、自粛はしてもらって使わないようにはしてもらっているけど、使えない状況じゃないから、多少の温度差というか濃淡はあるかもしれないけれども、六月末に取りあえずしているという状況だと思うんですが、これだと思い切って使える地域とそうじゃない地域の差というのも非常にありますし、じゃ、いざ、五月十一日をもって緊急事態が一都三県で解除されました、まん延防止等も何とか取りあえず収まりましたということになったと、駆け込み利用があって、これが直接的な理由になるかどうか分かりませんけれども、そういう利用のされ方が更に感染を広げる可能性というのもこれ決して否定はできないわけですよね。
　是非、この六月末の利用期限を、その段階でどうなるかというのはもちろんありますけれども、皆さんがより安心して使える環境で大丈夫なんだというふうに御理解いただけるように、その延長も含めた検討を是非していただいた方がよいのではないかと申し上げたいと思います。
　その上で、先ほどこのＧｏＴｏイート事業が感染拡大の拠点になっているというか、理由になっているというふうには捉えていらっしゃらないと御発言ありましたけれども、ＧｏＴｏイート事業開始から現時点までの飲食店における感染者数、教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　ＧｏＴｏイート事業につきましては、参加飲食店において従業員又は事業の利用者に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て、また保健所と連絡を取り合った上で飲食店から報告が行われるよう、受託先である事業者に対して指示をしているところでございます。
　十月の事業開始以降四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の人数は二百五十八名、店舗数は百八十九店舗との報告を受けております。また、ＧｏＴｏイート事業の利用者において感染者が出ているという報告は受けていないというところでございます。
○石垣のりこ君　これ、今さらっとおっしゃいましたけれども、報告を受けることにはなってはいるんですが、もちろんこれは義務ということではなく、あくまでもＧｏＴｏイートに参加している事業者、お店から農林水産省に報告が入るという仕組みになっていて、かつ、従業員の方しか把握できていないわけですよ。そこからもしかしたら利用者の方に広がっているかもしれないけれども、それは保健所の方がどういうふうに把握をしていらっしゃるかなんですけれども、ちなみに、保健所への問合せ等で利用者への感染が広がっているかなどの確認ってされていらっしゃいますか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　このＧｏＴｏイート事業の仕組みとしては、事業実施主体との、事業実施主体に対する指示において事業者から報告を受けるということになっております。
　その飲食店からの報告を基に事業実施主体が保健所と連絡を取ったところで、ＧｏＴｏイート事業参加店舗で客が感染したとの疑いを持って保健所が調査している事例というのが一店舗あったということでございます。感染した客は、それがＧｏＴｏイート事業かどうかというのは明確ではありませんけれども、その店舗において感染した利用客というのは十一名になっているところでございます。