○寺崎昭久君　私は、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案について、民主党・新緑風会を代表して、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　行政改革は、これまでも政府において幾たびか提唱され、また取り組まれてまいりました。しかし、その取り組みの中で国民が評価したものはごくわずかであり、多くは確固とした実績を残せないまま終息させ、また新たな行政改革に取り組むということが繰り返されてまいりました。私たちは、この累次の行革の反省に立って、今度こそ抜本的な行政改革を着実かつ迅速に断行し、もって国民の負託にこたえなければならないと考えております。
　改めて指摘するまでもなく、我が国経済の最近の動向は、政策不況のあおりで受けた傷創いまだいえず、依然として個人消費の低迷、設備投資の大幅な減少が続いており、また雇用情勢は、雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合、つまり倒産やリストラによる失業者が増加し、この四月の完全失業率は過去最高水準であることが報じられております。この先、情勢が好転するという確かな兆しも見えません。
　そうした中では、仮に中央省庁等改革関連法案が成立したとしても、国民の目には、民間のリストラに比べ中央省庁等の改革はマンマンデーに映り、また、常に雇用不安と背中合わせの民間労働者から見れば、身分の保障されている公務員の存在は羨望怨嗟の的に違いありません。こうした不公平感、不安、不満を放置して、果たして国民の理解と協力のもと行政改革ができるのでしょうか。改革や雇用にかかわる官民格差や不公平感の存在について、総理の認識と対策についてまず承っておきたいと思います。
　また、巷間、これ以上景気を悪化させないためには大型補正予算によるてこ入れが必要だという声も決して少なくありませんが、この先の景気の見通し、及び秋口までに補正予算を組むことについての是非について、総理の見解を伺います。
　我が国の行政体制の基礎が明治維新によって形成されたことは皆様御案内のとおりでございます。このとき行政は、外交、軍事、徴税など、国民に対して権力を行使するための組織として形づくられました。しかし、我が国経済が飛躍的な成長を遂げ、社会経済環境や国民生活が変化するに従って国家の役割も大きく変化いたしました。それにもかかわらず明治時代の基本形を現在まで継続していることが、現行行政制度の疲弊の基本的な要因なのでございます。
　この行政制度の疲弊、ミスマッチを修正するためには、国家が主体となる行政を限定してスリム化し、これを民主的に改めること、その他の分野については市場へ、市民へ、地方へ振り分けることが必要なのです。この振り分けにより、中央省庁は余りに過大な役割から解放され、現在の機能不全からの脱却が可能となり、住民に身近な公的サービスは住民の参画を得てその内容を決定していく、あるいは多様なサービス提供主体の選択が可能になるといった形で、より住民ニーズに即したサービスの提供を受けることが可能となるはずでございます。これが私たち民主党・新緑風会が考える行政改革の基本的な視点でございます。
　以下、このような点を念頭に置いて、政府提案の問題点をただしてまいりたいと思います。
　まず第一に、行政改革の基本的な理念について伺います。
　先ほども言及されていましたように、総理は就任以来、富国有徳という言葉を重ねて使っておられます。恐らく、総理は、今回の行政改革を通じて我が国が富国有徳の国へと歩めるようにしたいとの考えであろうと私は推測しておりますが、残念ながら、この総理の理念と今回の改革との関係が国民には全く見えないのであります。
　総理の考える富国有徳の国とはどのような国の形を言うのか、それをどう実現していこうとされているのか、その中で今回の行政改革はどのような位置づけにあるのか、国民がより具体的にイメージできるように御説明願いたいと思います。
　また、この際、省庁再編による官僚の役割、機能について、特にグローバル化した経済の中でどのように変化することを期待されておられるのかについても総理に伺っておきたいと思います。
　慶応義塾大学の加藤寛名誉教授は、官僚主導体制は、右肩上がりの経済の終えんで意味をなくしただけでなく、経済がグローバル化したことによってほとんど機能しなくなった、財政再建、公務員数の削減、省庁再編だけでなく、経済がグローバル化した中で、いかにして円の均衡点を得ることができるか、これが行政改革の眼目である、それには行政指導という規制を撤廃、緩和し、官の財政、すなわち財政投融資資金を縮減する必要があると指摘されております。総理は、官僚の機能、役割はどうあってほしいとお考えになっておられるのでしょうか。
　次に、行政改革の手順について伺います。
　この点について、衆議院行革特の総括質疑において太田総務庁長官は、民主党の主張を評価された上で、平時であればその順序が正しいと思うが、今は事実上臨時革命政府みたいなことをやっている、どこから壊していくかに我々は頭を使ったという答弁をされております。
　行政改革の手順について、総理はどのような認識をお持ちなのでしょうか。また、総理が総務庁長官と同じような認識を仮にお持ちであるというのであれば、一種の革命状態にあるというのであればこそ、必要な革命は一気にやる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。なぜ改革を小出しにするのか、また、なぜ規制緩和や特殊法人などいわゆる行政の外堀から着手されなかったのか、なぜ今すぐに一気に新たな改革への道を歩もうとされないのか、総理の御所見を伺いたいと思います。
　次は、今回の行政改革の大きな眼目である我が国財政との関係であります。
　現下の我が国の財政が危機的な状態にあることは言うまでもございません。この行革を機に少しでも改善の方向に向かわせたいと考えるのは当然のことであります。しかし、これまでの議論の中では、この法案が政府の財政状態の改善に資するのかどうかという点について、全くと言っていいほど明らかにされませんでした。
　衆議院で、地方財源の現状は不十分であり、可及的速やかに、この手当てをするという方向を政府は示されました。しかし、大もとの国の財政は、地方と同様あるいはそれ以上に危機的な状況にあります。
　国の財政の健全化について、どのような見通しをお持ちなのでしょうか。また、今回の法案による行政改革で少しでも改善される見通しなのか、あるいは地方財源同様、現在国会にかかっている法案では手当てできないので、今後新たな手法を考えたいということなのでしょうか、この点について総理の見解を伺います。
　次に、総理の公約についてお尋ねいたします。
　まず、公務員の二五％削減について伺います。
　衆議院でも同僚議員が重ねて指摘しておりますが、この公約は一種のまやかしではないかと私は疑っております。その理由は、だれよりも総理自身がおわかりだと思いますが、実質的な公務員数の削減は昨年成立した基本法と何ら変わらないまま、独立行政法人化される機関の職員を削減の内数にすることによって、見かけ上の削減割合を一〇％から二五％に引き上げたにすぎないからでございます。
　かさ上げされた一五％分はすべて独立行政法人化される機関の職員であり、そのほとんどが公務員の身分を持つ職員でございます。確かに、総定員法上の数は減るかもしれません。しかし、法律によって身分が保障される職員を総定員法から外したところで、行政コストの軽減には何らつながらないのであります。これは明らかに詭弁です。憤りを禁じ得ません。この点について、総理の釈明を求めたいと思います。
　あわせて伺いますが、二五％削減というのは純減なのでしょうか、あるいは、一方で二五％削減するけれども、他方ではこれとは関係なく増員を図るという意図があるのかどうか。昨年の基本法の際の審議ではいま一つあいまいな答弁で終わっていると思いますので、確認の意味で、総理に再度答弁を求めたいと思います。
　もう一つの総理の公約は、行政コストの三〇％削減でございます。
　これについてもいま一つはっきりしません。衆議院の審議の中で、公共事業のコスト見直しや集中発注などという幾分具体的な例も挙げられましたが、それでもなお十分ではありません。数値目標というのは、他者から見て、あるいは事後的に評価が可能であるからこそやる気を高めるのであって、評価が不十分であればこれは数値目標の意味をなさないと思います。総理の言う行政の生産性向上とは何なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
　また、総理は、平成十一年度を基準に十年間で三〇％コストを削減するとおっしゃっています。それならば早急に、この削減の基準となる数値、つまりスタート時点の数値を示す必要があると思いますが、いつまでに、どのような形で示されるのか、明快に御答弁を願います。
　次に、行政改革と密接不可分な問題について、総務庁長官に伺います。その代表的なものが特殊法人でございます。
　特殊法人に種々の問題があることは、政府もこれまでの審議の中でお認めになっていると思います。特殊法人に対して特別会計や財政投融資という比較的透明性の低いシステムを通じて多額の資金が流れ込んでおり、この実態がどうなっているのかはっきりしないところがあります。
　また、先般の総務庁の調査で指摘された経営状態の極度に悪い特殊法人、例えば本州四国連絡橋公団などは一刻も早く手当てをしなければ、多額の税金をまたつぎ込むことになりかねません。その他、問題点は枚挙にいとまがありません。特殊法人の問題点の深淵はどこにあるのか、改革について今後どのように解明、改革を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
　次に、特殊法人を支える財政投融資についても、総理にお伺いいたします。
　財政投融資については、今回の改革で自主運用に転換されるとなっておりますけれども、改革はそれっきりです。その他は何も盛り込まれておりません。今述べた経営状態の非常に悪い特殊法人に投じられた財政投融資資金の健全性、ただでさえ不透明な財政投融資制度の中でもさらに実態が見えない短期運用の問題、さらには巷間うわさされている郵貯資金の大量流出など、問題点は数え切れないほどあります。
　一方で、政府の一般会計も自治体財政も財政投融資資金なしでは支えられないのが実態でございます。引くも地獄、進むも地獄、そういう状態にある財政投融資制度の問題点についてどのように把握され、今後どのように改革を進めていくつもりなのか、お伺いいたします。
　これもまた、特殊法人と密接に関連する天下り問題について、総務庁長官に伺います。
　現在の公務員制度のひずみである天下りが、さらに行政制度全体をゆがめているようにも見えます。これに関する今後の改革の指針をどのように定めていくつもりなのでしょうか。
　最後に、再度総理に伺います。
　この法案の審議は、ある意味で二十一世紀の日本のあり方、国の形を決める重要な審議であり、また、精力的に審議を進めるにしてもかなり時間を要する膨大な分量の法案を対象としております。したがって、この法案に含まれるいろいろな疑問点を明らかにし、国民の理解と協力を得ていくためには、慎重の上にも慎重な審議がぜひ必要であると思います。
　政府として、このような立法府の意思に誠実にこたえる用意があるのかどうか、総理の答弁を求めまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕