Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野政府委員　御指摘のように今回の中間報告では、全体としての税率構造をなだらかにする、その際には最高税率は六割台に下げる、それから普通のサラリーマンの方については、その現役期間中と申しますか、その間には余り頻繁に限界税率が変わらないようにする、そういう趣旨が述べられておるわけでございます。御指摘のように、したがいまして最低税率の議論は直接的には出ていないわけでございます。今回のこの税制調査会の中間報告は、今後の広範な税制論議の展開に資するために、諮問に示された手順に沿いまして負担の軽減、合理化に資する方策を中心に部分的に定性的な方向を示すということで、こうした方向の中間報告を出しておられるというふうに考えられるわけでございます。
　御承知のように、我が国の所得税、住民税を含めました限界税率、これは最高八八％にまで行っておるわけでございますが、これをほかの国に比べますと、日本を除きますと一番高いのはフランスが六五％、あとアメリカの五〇、ドイツの五六、イギリスの六〇、こういったところがあるわけでございまして、格段に日本の最高税率が高い。今回、負担の軽減、合理化、重圧感、不公平感を是正するという意味での中間報告でございますので、非常に際立って高い方の最高税率につきましてはこうした議論が出されているわけでございます。
　一方、最低税率は我が国は一〇・五％でございまして、これもまたフランスは五％でございますが、あとアメリカは一一、ドイツが二二とかイギリスが三〇とか、そういったところから比べますと一〇・五という最低税率は、どちらかといえばと申しますか、あるいは際立ってと申しますか、低い方の部類に属しているのではないかと思うわけでございます。したがいまして、今回の負担の軽減、合理化、ゆがみ、ひずみを直す、そちらの方の中間報告といたしましては、際立って高い方の最高税率の方につきましては、あるいは中間の刻みの進め方につきましては報告がなされておりますけれども、際立ってと申しますか、どちらかといえば低いと申しますか、そういう最低税率につきましては、したがいまして今回の中間報告に至る段階では正面からはまだ議論は必ずしもされなかったということではないかと思うわけでございます。
　残された問題につきましては、この中間報告を踏まえました広い世の中の御議論を踏まえながら、恐らく今後税制調査会で検討がなされるのではないかと考えておるわけでございます。
○簑輪委員　税負担の軽減ということから考えるならば最低税率が上がるということになりようがないと思うのですが、今のお話を伺っていますと、最低税率については余り御議論がなかったようだ、だから今後どうなるか論議がされるであろうということになりますと、今後最低税率の引き上げということがあり得るというふうにも受けとめられるのですが、最低税率の引き上げがあるか否かということは、まさに最低税率適用の層にとってみれば、何の減税もなく増税だけになるのではないか。これは減税案だというふうに宣伝はされておりますけれども、そういう層にとってみたら、果たして減税になるのか据え置きなのか、それとも増税なのかということは非常に重大な関心事でもあるわけですね。それがぼやっとわかりませんではいささか問題があろうかと思います。お話をお聞きしている限りにおいては、何だか最低税率の引き上げがありそうな感じがするわけですね。最低税率が際立って低いところに位置しているというような答弁をお聞きしますと、では上げられるのかという懸念があるわけですけれども、どうなんでしょうか、今後その引き上げがあり得ると考えてよろしいのでしょうか。
○水野政府委員　ただいまも申し上げましたように、今回の中間報告は重圧感と申しますか、税負担の不均衡感と申しますか、ゆがみ、ひずみ、そういったところを中心に重点的に取り上げて中間報告が取りまとめられたということでございまして、ねらいといたしましては、中堅サラリーマン層の負担感あるいは不公平感といったところに焦点を当てて取りまとめられたと言えるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、中堅サラリーマン、さらには就職のときから普通の経路を経られて退職されるまでのライフサイクルを通じたサラリーマンの方々の給与所得についての税負担、そういった階層の人たちのライフステージとしての税負担、「負担の軽減、合理化」と銘打って中間報告が取りまとめられておりますので、恐らく全体として見ればこれは軽減、合理化されるということであろうかと思われます。
　そうした大きな前提の中で、それでは最初にどれくらいの税率で、最後にどれくらいの税率になって、全体としてどんなふうになる、階層別にどういう負担の割合になる、ほかの業種と比べてどういうふうな負担状況になる、これらは全くこれからの検討課題ではないかと思うわけでございます。とにかく中堅あるいは普通のサラリーマンの方々の一番中心となる中年あたりの負担水準に特に焦点が当てられて取りまとめがなされた、その中心点以外の点につきましては今後なお世の中の御議論をいただきながら検討される、こういうことではないかと思うわけでございます。
○簑輪委員　中曽根総理は、年収四百万から八百万の収入のサラリーマンの層の税負担を緩和するというようなことを言っておられますけれども、それでは年収四百万を超える層というのは、サラリーマン全体の中で一体どの程度を占めるのか、お答えいただきたいと思います。
○水野政府委員　税制調査会の中間報告といたしましては、特段何百万から何百万というふうな具体的な所得階層と申しますか、収入階層を挙げて議論をしているわけではございませんで、あくまで普通のサラリーマン、中堅のサラリーマンの負担あるいは負担感を問題にしているということのようでございます。
　なお、委員御質問の四百万円というところで切りますと、サラリーマンは、四百万円以下の方が七割、上の方が三割、大体こんな分布のようでございます。
○簑輪委員　ですから、中曽根総理が言うところの四百万を超える層というのは全体の三割程度であるということになれば、税負担が緩和されるのはごく少ない部分であって、あとの七割は減税の恩恵を受けない部分に属するのではないかとさえ言えるわけだと思うのですね。
　もう一つ、現在六〇％以上の税率が適用されているのはどの程度の部分を占めるのか、お答えいただきたいと思います。
○水野政府委員　厳密な適用税率階層ごとの統計といったものはなかなか難しいわけでございますが、例えば税務統計で申しまして、合計所得金額が三千万円のところで切ってみますと、大体七、八万人の方がこの中に入っておろうかと思われます。納税者全体を四千万人程度とすれば〇・二％ぐらいという数字になろうかと思います。
○簑輪委員　私がいただいた国税庁の統計年報では、三千万を超える層という点では七万人前後ですけれども、全体が七百十二万ということで、構成比は一％ぐらいというふうに聞いたのですけれども、今おっしゃった数字の方が正しいのでしょうか。
○水野政府委員　三千万で切りますと七万人ぐらいというのは合計所得金額で切った数字でございますが、御指摘の七百十二万人という数字は恐らく五十九年での確定申告で申告をされた方々の数字で、これを分母としてのお話ではないかと思います。年末調整で済まされますサラリーマンを中心とした所得税納税者はそのほかに三千万人ぐらいおるわけでございますので、どちらを分母にとるか、七百万人でとられれば一％ぐらいということになるわけでございます。
○簑輪委員　いわゆる現在六〇％以上の税率がかかっている層ということでお尋ねしたわけですが、ごく少ない部分であるということが数字の上でも明らかになっていると思うのです。ですから、その点でさっきの四百万を超える層の減税ということとあわせ考えてみると、結局低所得者への減税ではなく、高額所得者への減税ということになって、これでは到底国民の求める本当の減税ではないということを申し上げたいと思います。それではいけないので、本当に低所得者の勤労者に増税になるような税制改正などはとんでもないことであるということを強く主張しておきたいと思います。
　それから、この中間報告で「配偶者に対する特別の控除」というのが述べられております。これは配偶者が家事労働を行うという点について「所得稼得への貢献にも配意しつつ、」云々、こういう特別控除の制度が書かれてありますけれども、配偶者が他方に対して貢献するのは何もサラリーマンだけではございませんで、自営業者の場合も当然貢献をしておるわけですし、片稼ぎだけではなくて、共働きも当然貢献しているわけです。そういう点で、特に片稼ぎの給与所得者世帯を取り出して特別控除を設けるのは一体いかなるねらいがあるのかということを非常に疑問に思うので、お答えいただきたいと思います。
○水野政府委員　ただいまも申し上げましたように、今回の中間報告では中堅のサラリーマンの御負担の問題を特に中心として取り上げておられるわけでございます。したがいまして、その中堅のサラリーマン、典型的には恐らくまだ七割ぐらいの方は共働きではない、お一人が働いておられる片稼ぎという世帯であろうかと思うわけでございます。そうしたタイプのサラリーマンの層の方々の負担あるいは負担感を取り上げるという点が中心となったわけでございまして、そうした点での不公平感、不均衡感、重圧感といった問題に対処するために、御指摘のような配偶者の所得稼得への貢献といった事情をもしんしゃくして特別の控除を考えたらどうかという御提案がまとめられておるわけでございます。
　そこが中心点なわけでございまして、その具体的な仕組みはどうするのか、またこれを論点として取り上げたときは、片稼ぎの中堅のサラリーマンでございますけれども、そうしたものとして、では特別控除が具体的にできるときにそれがどのような範囲の納税者にまで適用されることになるのか。確かに青色の専従者につきましては給与支払いによって分与ができるという点をも考慮して、つくられるとすればそれに従った適用範囲といったものも考えられてはくるわけでございますが、そこらの具体的な仕組み、適用範囲、適用対象、こういったものはなお今後の周辺問題として検討がなされるのではないかと思うわけでございまして、提案は、あくまでその重点として取り上げた中心点での提案であろうかと思います。具体的な仕組みは恐らく今後検討されるものであろうと思い、それに従いまして私どもも対処をしてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○簑輪委員　中堅サラリーマン、中堅サラリーマンと盛んにおっしゃいますけれども、中堅サラリーマンの負担感というものが分析されている中では、一つは税のあり方、それからもう一つは、いろいろと教育費とか住宅費とかで家計の支出が増加して生活が苦しい、家計の逼迫感という点と相互にあって、税の方への重税感というのも出てきているというふうな指摘があるわけですね。そうしてみると、やはり一つは当然のことながら、教育費あるいは住宅費等々の負担が中堅サラリーマンを直撃しているならばその教育費、住宅費等々の軽減というものを政策的にやるべきであって、それをも税の方でやるというのはおよそ税のあり方として筋道が違うのではないかということが言えると思います。
　それからもう一つ、おっしゃいましたいわゆる内助の功という点をどう評価するかという点についても、中堅サラリーマンの片稼ぎを軽減してやるということを最優先に考えて、そのためにあれもこれもといろいろ考えてやっていく。そうするとその一つとして内助の功も考えようじゃないかということになっているようですけれども、それは税のあり方として考えてみた場合に、内助の功そのものをどう評価するかという点については、片稼ぎの給与所得者だけに内助の功があって、それを税制上配慮するというのは税のあり方としておかしいとお思いになりませんか。私はそれはみんな評価されてしかるべきだろうと思うわけで、これは税の仕組みからいっても何か別の意図をこの税制上に盛り込んでくるというふうに言わざるを得ない。
　それで、この辺についてはもっともっと議論もしたいのですが、時間がないので残念ですけれども、こういうことでは、今回のこの中間報告がサラリーマンに限定して極端な一部の減税を考えておられるということで自営業者にとってはおよそ納得しがたいことであろうし、それから女性にとって受けとめてみた場合にも、なぜこういうふうにして内助の功がサラリーマンの奥さんだけ評価されてあとは無視されるということになるのか、税制のあり方としておかしいのではないかと思うのは当然だと思うのですね。主税局はその点についてどうお考えなのか、重ねてお尋ねしたいと思います。
○水野政府委員　御承知のように所得税につきましては、所得税法五十六条で、事業を御夫婦なり一家で行っておられる場合には原則は累進課税が合算になっているわけでございます。ただ、それを全部御主人に合算するというのはいかがか、二人、三人で稼いでおられれば、それは給料の支払い等によりましてある程度分割課税、個人単位課税に近づけて課税をするというのが現在の青色申告制度のもとでの専従者給与制度あるいは白色専従者給与制度であろうかと思うわけでございます。そのように、一家で働いておられる方につきましては五十六条の合算課税を原則としつつ、ある程度稼得者単位について分けてきている、そういうのが実情なわけでございます。
　そうした典型的な事業所得者から、だんだんサラリーマンに近い例えば税理士さんとか公認会計士さんとかそういった方々につきましてもこういった制度が広がって適用される、そうした場合を考えてまいりますと、サラリーマンの方々につきましてもやはり一家で稼いでおられるという実態もないことはないんだろう、そういうところから、五十六条を基本としつつ分割、分与にだんだんなってまいります現実と、お一人で働いておられる、お一人で世帯を支えておられるサラリーマンの家庭、そういったところのバランスをどう考えるかという点が現時点での割合大きな問題になっているんだろうと思われます。
　そこらをどう考えるかというのは所得税の基本問題として極めて大きな問題でございまして、一応は中間報告としてこういう報告が出されておる、こうした方向が現時点では適正ではないかということで取りまとめられたのではないかと思うわけでございます。
○簑輪委員　時間がないので終わりますが、とにかく所得の分割ということを専従者給与とか専従者控除というふうに考えるのはおかしいわけで、働いているから専従者給与をもらうわけですね。ですからその点のところを、所得の分割が事業所得者はできるけれどもサラリーマンはできないからというふうに言うのは筋違いではないかということを申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○柴田（弘）委員　七時までに終わるということで、本来やるのは一時間半くらいあるのですが、議会運営に協力をいたしまして七時までに終わらせていただきます。
　そこで大臣、東京サミットと円高問題、先ほど来いろいろ議論が出ておりますが、正直に申しましていわゆる我が国政府がもくろんでおりました円急騰の是正と円安定ということについては、私は今回の東京サミットにおいてはその目的が達せられなかったんではないか、このように考えておりますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　まず申し上げますことは、サミットがいわばそういう政策決定の機関ではない、そして必ずしも為替レート問題そのものを議論するための場という位置づけはできないだろうというふうに思います。
　しかし評価として、日本の国会の御議論等に代表されるようにいわば円高基調が急速過ぎて、したがって可能な限り安定に向かうべきであるという御意見というものがいわばその後の状態から見ても為替相場に反映されていない、そのことをもって見ればサミットにおける為替論争というのは期待に反したではないかという評価があるとすれば、それはそれなりに受けとめなければならないというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　やはり我が国の輸出型中小零細企業は今回のサミットについての円高修正、円安定ということにつきましては相当な期待感を持っておった、こう僕は思うわけであります。それが完全に裏切られた。これは先ほど大臣の答弁で私は了といたすわけでありますが、しからばこうした円急騰の是正、円安定ということについて、これはもう、アメリカ、ヨーロッパ諸国は貿易不均衡の是正のためにはより一層の円高がまだまだ望ましいのだ、こういったことを発言をいたしておるわけでありますが、やはりそれをもろにかぶる我が国のそういった輸出産業、特に中小零細企業というもののやはり悲痛な叫びではないか、私はこういうふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　いわゆる円の急激な高騰によって輸出産業なかんずく中小零細企業のお方がそれぞれ影響を受けておられるということは、私も十分承知をいたしておるところでございます。
○柴田（弘）委員　そこで、円高問題に関連をいたしまして、今後の財政運営と経済運営というものをどう行っていくかというのがやはり次の議論であります。当然、円高メリットというものを本当に国民生活と国民経済にどうスムーズに還元をしていくかという政策の立案とともに、この円高のデメリットというものをどう吸収をしていくか、これはやはり政策選択の一つの問題である、このように思います。黒字削減と国民生活の質の向上、輸出依存型から内需拡大型への構造転換をどう実現をしていくかというのがこれからの優先課題でなければならない、こういうことだと私は思います。
　そこで私は、こういった政策を進めるのに、今までかたくなにとってきましたいわゆる政府・大蔵省の緊縮財政路線、やはり今日の円高、つまり二百四十円から二百円になり、そして百八十円、ここで安定をしようとしておったが百六十円台になった、将来百五十円になるかもわからない、こうした百六十円台のいわゆる財政運営、経済政策というものを今ここで見直していかなければならない、そういったときに来ているのではないかなということを私は切実に感じるわけでありますが、大臣の認識はどうですか。
○竹下国務大臣　特定の為替相場を念頭に置いてもろもろの産業を論ずるわけにはまいらないかと思いますが、今日の時点におきましてのこの円高等から生ずる大きな打撃というものは、ひっきょう我が国の経済構造の中に存在しておるということは承知していなければならぬ。したがって、最終的にはやはり構造改革というものに移行していくというのが避けて通れない道ではなかろうかという問題意識は持っております。ただ、自由経済だからといってこれを放置することは政治の社会で許されない、したがって、それらの問題がいわば可能な限りソフトランディングと申しましょうか、そういう形の中で行われていかなければならない課題であるというふうに考えておるところであります。
○柴田（弘）委員　今、簔輪議員の議論の中で、中小企業対策、特に輸出産業対策、こういう議論があったわけでありますが、大臣はいわゆる内需型へのソフトランディングということをおしゃいましたね、事業転換。私もこういったいろいろな関係業者の方たちといろいろ話し合うわけでありますが、事業転換を図れといって幾ら低利な融資を受けても、おいそれと簡単に新しい職業に転換するわけにもいかぬ、また、幾ら低利な融資を受けても要するに仕事がなければそれはできないのだ、こういうお話があったわけなんです。でありますから私は、しょせんそういった方たちが、ソフトランディングという言葉はいいわけでありますが、やはり何らかのそういった政策の転換というものを行って内需主導型の我が国の経済、そして経済政策の転換、財政運営というものを志向していくべきときに今来た、こういうことをはっきり言えるのではないかと思いますが、さらにひとつ大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに輸出依存型、これはある程度我が国は貿易立国として立ちませんことには、原油なり原材料なりが全くないに等しい国でございますので、それらを購入するための輸出貿易立国というのはあるべき姿であったと思います。完全に自給自足で、もう一遍じいさん山へしば刈りに、ばあさん川へ洗濯にというようなことを志向してはなりませんので、それらのいわば貿易立国としての立場を維持しながらも、すべてがそれに集中することなく、内需志向型へいわばこれも構造的な転換をしていかなければならぬ、そのように私もそれは考えておるところでございます。
○柴田（弘）委員　それは概括的な議論でありますが、当面の円の急騰というものを見て、六十一年度の対応ということについて私は具体的に今後お尋ねをしていきたいわけであります。
　第三次の公定歩合が引き下げられましたね。皮肉にも、それと同時進行という形で円高になりました。これは円の安定というのが第三次公定歩合引き下げの一つの目的であった。ところがそのもくろみと逆の方向へ行ったと思いますね。つまり私は、金融政策というものがそこで限界に来たのではないかな、こういうふうに一つ考えております。
　それからもう一つは、だからこそ協調利下げということが言われますが、これはやはりそういった中でまた協調利下げというものが――アメリカは本来第三次で一％引き下げたいという考え方だったが〇・五％、これはＴＢ等の動きを見ればはっきりするわけでありますが、西ドイツは第三次は引き下げなかった。そうすれば、やはり協調利下げということが今後国際協調の中で行われていくわけでありますが、一方においては金融政策といいますか金利の引き下げというものは限界点だ、その点と、この協調利下げ、アメリカ側の方から要請があった場合あるいは西ドイツが下げてきた場合、第四次の公定歩合の引き下げがあるかどうか、こういった問題も私は今後の政策選択の一つとして慎重に考えていかなけばならぬ、こう思います。この二点について大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　私どもの合意というのは、今インフレが鎮静しておる、ドイツや日本みたいに鎮静しているわけではございませんけれども、去年あたりに比べれば先進国総じてインフレは鎮静している、そうなれば当然いわば利下げの環境は整っておるという問題意識は大体合意をしておるわけです。ただ、日本は大きな政変がございませんから日銀も何か政府の一部のような感じを時々私ども気をつけなければならぬぐらい持ちがちでございますけれども、特に政変のある国は、いわば通貨の番人たる中央銀行の権限というものを非常に気を使って対応しておられる。したがってその環境が熟しておる、そして今まで行われた政策の協調の中に結果として出た金利引き下げというのは評価しようというような表現の限界を一応つくっておるわけでございます。が、問題は、これはこの十九日に初めて公定歩合のそれぞれの金利がみんな出そろうわけでございますから、ほかの国と違って日本は仕組みの上でそれだけ時間がかかります。したがって、それらの成果を見る前に日銀が判断されるであろうということはちょっと私の口からは言うべきではないではないか。
　ただ、御指摘なさいましたように、何分日本と西ドイツは三・五％でございますから、ほかはまだ二けたのところもございますし、非常に幅というものはほかの国と違って狭くなっておるという問題意識は私も持っております。
○柴田（弘）委員　ですから、これは財政再建の問題にも関連をしてくると思いますが、私が思いますには、結論として、今日までとってまいりましたいわゆる緊縮路線というものの転換というものは今図るべきである、そして金融政策というものもほぼ限界点に近づいてきた、だからいよいよ財政の出番ではないかということを私は言いたかったわけであります。
　きょう、くしくも中曽根総理が参議院の本会議におきまして、いわゆるこの円高のための中小企業対策あるいはまた内需拡大という観点から建設国債の発行もあり得るということを示唆しながら、補正予算の必要性というものも答弁されたというふうにきょうの夕刊にも載っておるわけですね。私は、これは一つの大きな財政運営あるいは経済政策の転換ではないか、こういうふうに見ておるわけでありますが、大蔵大臣としては、財政当局としてはやはり総理がそういった意向であれば当然従われるだろうと私は思うわけでありますが、いかがでありますか。
○竹下国務大臣　きょう参議院本会議で私も聞いておりましたが、ちょっと定かには記憶しておりませんが、もろもろの手を尽くすように経済企画庁、通商産業省、それから大蔵省にも検討を指示したところだ、したがって、これらの対策はおろそかにできない、必要によっては補正予算等をも考えなければならないかもしれないというような表現ではなかったかなというふうに思っております。
　だから、財政の出動というのは、それもちょっと私も早いなと思ったのは、補助金の法律の通るその直前の答弁でございますから、これはもう決まっておるということであったかもしれませんけれども、やはり補正予算というものを口にするときには慎重であらなければならぬ。もちろん必要に応じて補正予算、毎度組んできているわけですから、が、今通った段階で補正予算が直ちに必要と言えば、何か今までせっかく御審議していただいたものが余り実りがなかったような感じを与えてもいけませんので、したがって、この問題は諸般の情勢を見ながら決定すべきことであろうというぐらいにきょうの段階はしておくべきではなかろうかと思います。
○柴田（弘）委員　財政当局、財政担当の大蔵大臣としては、諸般の情勢を見ながらということで非常に含みのある答弁をされました。諸般の情勢というのは、やはり予想外の円高、私はこういうことが一つの大きなファクターになると思いますよ。そういった観点で私は御質問をいたしておるわけであります。重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　円高による輸出関連産業、中小企業等への打撃、この問題についてもろもろの施策が行われておる。そして、前半の、内需振興の中からいわゆる公共事業の前倒し等の措置が行われる、さようしからば、後半は空っぽになるのじゃないか、極端に言えばそういう議論もあるわけであります。それらすべてを含めて、私は手法によっては空っぽにしないという手法もあろうかと思いますけれども、やはり諸般の情勢を見て対応をすべき問題だというお答えが、まだ政府の予算執行上の問題、あさっての閣議でやるとしましても、それが決まる前にどうも大蔵大臣が、いや、先生おっしゃるとおりでございます、大体そのようでございますから補正予算を今から考えようと思いますと言うのには、いささか時期としては適切でないと言わざるを得ません。
○柴田（弘）委員　あと十五分ですからこの問題はこの程度にしまして、あと残り時間で税制改正の中間報告の問題についていろいろとお考えをお聞かせをいただきたい、こう思います。
　それで、時間がありませんから、私の方で私自身が考えておりますこの問題点を御指摘申し上げて、そしてこの意見を今後の抜本的な税制改正の中にぜひともひとつ取り入れていただきたい、こういった意を含めまして御指摘を申し上げたいと思います。
　まず一つは、これはやむを得ぬとおっしゃるかもしれませんが、減税の規模、具体的な減税金額は提示されていない。時期は六十二年とおっしゃるわけでありますが、これも示されていない。これはやむを得ぬことだ、中間報告ですからと、こういうことでありますが、しかし、この中間報告の中身というのは、既に総理や大蔵大臣が何回も示された方向であったわけで、国民はやはり具体的な金額、時期、方法を期待していたと私は思います。この四月に減税案、そして秋に財源措置の答申というのを受けて私どもの野党の要求、国民の減税の要求というものを抑え込んできただけに、やはりこういったものを明示されてもよかったのではないかなという気を私は持っております。そして一方において、秋だということでありますが、財源措置に関しては一言も触れられていない。財源の先送りが既定方針であったとはいいながら方向さえ示されていないのは、たとえそのことが政府にとってマイナス材料になるにせよ、無責任過ぎる、私はこのように考えるわけであります。減税がちょっぴりでその後増税がっちり、これでは目も当てられないわけでありまして、やはりそういったことで一つの整合性というものがないのではないか、これが一点であります。
　それから二点目は、中間報告は、所得税と個人住民税を合計した最高税率、これを六〇％台に引き下げるとともに税率区分の幅を拡大、刻み数の大幅な削減によって、入社してから退職するまでのサラリーマンの税率がなるべく変わらないようにする方向を打ち出している。つまり中堅サラリーマンに配慮した改革案と言える、この点では私は評価をいたします。しかし、その具体的な内容があいまいでありまして、この最高税率の引き下げが最低税率の引き上げにつながるとすれば、これは低所得者層に対する増税となり問題が残る、こう思います。ひとつこの辺についての御配慮をお願いをしたい、こんなふうに考えております。
　それから三点目は、いわゆる今の事業所得者とサラリーマンの不均衡是正措置としては、配偶者控除に加え、専業主婦に対する特別控除を創設するということになっておるわけであります。この特別控除を設けるかわりに、二分二乗方式のような合算分割制の導入は見送られたわけであります。しかし、やはり本当にクロヨンとか言われる業種間の実態的な徴税の不公平がこれによって完全に解消されたということは言いがたいのではないか、私はこのように思います。これが三点目であります。
　それから四点目は、また、サラリーマンに対する自己申告に基づく経費の実額控除選択制導入は一歩前進だと思います。しかし、その必要経費というものを十分に認めない限りやはりこれは空文に終わる、サラリーマンの重税感、公平感をかえって助長しかねない、こう思います。
　それから五点目は、物価調整の考え方が取り入れられていないということであります。今日までサラリーマンが自営業者などの申告所得税に比して源泉所得税で実質上の増税を強いられたということは、物価上昇に伴う名目賃金の伸びによってだ、こう思います。でありますから、こういった実質増税の構造が問題化して久しいわけでありまして、今回累進税率の刻みが緩和されたといたしましてもこの物価調整の仕組みを取り入れなければ何にもならないのじゃないか、この辺についてのお考えもお聞かせいただきたい。
　それから第六点目は、法人税であります。これは企業からの要求の強い実効税率の軽減、企業設備の法定耐用年数の短縮などを提言しております。しかし、赤字法人に対しては課税を強化するということには問題がある上に、実効税率を下げるといっても具体的な運用については今後の検討待ち、こうなっているわけです。赤字法人、この辺の対応というのは非常に重要だと僕は思います。
　それから第八点目は、先ほども申しましたが、減税に対する財源措置であります。これは政府税調会長も参考人でお見えになったときに、大幅減税をやれば大型間接税を導入しても国民の理解を得られる、このような示唆がありました。でありますから、減税の見返り財源措置というのは一体何だ、こういうことが今後非常に心配になってくるわけであります。この点を第八点目ということで御指摘を申し上げたい。
　第九点目には、しからば減税財源としては一体何を持ってくるか。これは、こういった広範な国会議論、あるいはまた私どもが要求をいたしました四野党の修正案、あるいはまたいろいろな国民的な議論を巻き起こしていく、そういった中で政府としても対応していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それから第十点は、これは概括的なことでありますが、今回のこの税制改正が、戦後のシャウプ勧告以来の抜本的な税制改正と言っても、今政府が行っておる行政改革と同じように結局かけ声だけに終わってしまうのじゃないかという懸念が一つあるわけでございます。
　こういった十点、いろいろ羅列しましたが、この辺を大蔵大臣から、一つ一つはちょっと無理かもしれませんので結構でございますが、こういった税調答申を受けて政府としてはどのような姿勢で税制改正を行っていかれるのかといった点を基本にして御意見を伺っておきたいと思います。どうでしょうか。
○竹下国務大臣　まず、政府税調の中間報告、この問題でございますが、たびたび御議論がございましたように、本来は増税案と同時に発表すべきじゃないか、こういうような御議論もございました。政府税調に対する諮問においていわば手続的な問題を申し上げたわけでございますので、したがって、数字の入っていないところのいわば負担の軽減、合理化に資する方策を中心に部分的に定性的な方向を示すにとどまったということになるわけでございます。したがって、具体的な今後の問題は税制調査会において包括的な税制改革の中で一体として行われるであろう。
　もう一つ書いてございますのは、これを契機として国民の税に対する議論がもっと、さらにまた活発になるのじゃないか、こういうこともおっしゃっておりました。したがって、きょうらのいわば問答というものがその税調の中で報告として持ち込まれ議論がさらに進められていくべきものであろう。だから、痛み、ひずみ、ゆがみはどこにあるか、まずそこからやってくださいという手続に対しての御答申、こういうことになろうかと思われるわけであります。
　それから大型間接税の問題でございますが、この問題につきましては、これはまさに今後の問題でございます。いわば、いわゆる課税ベースの広い間接税の問題について広範な検討領域の中に入っており、取りまとめの手順からすれば後半における審議課題となるであろうというふうに申し上げておるところでございます。
　それから、小倉さんが参考人としていらっしゃったときの話は聞いておりませんが、そういう意見の人もあるというようなことを今までも議論していただいておりますから、概括論の中でそういう意見の人もあるという趣旨ではなかったであろうかと思っております。
　それから、評価していただいた部分がございます。これらについては定性的な報告は評価するというところでございますから、これから具体的な中身につきましてはさらに御議論をいただきながら成案を得ていくという性格のものではなかろうかというふうに考える次第であります。
○柴田（弘）委員　最後に、要望に御答弁をいただきたい。
　大型間接税は導入しないということ、そしてあくまで不公平税制の是正によって財源措置を講ずるということ、これは四野党修正案を参考にしていただければ十分できると私は思います。そしてまた、財政運営、経済政策の転換というものを図っていけば必ず自然増収が生まれる、こういうふうに考えております。
　それから二番目は、先ほど十点にわたってるる述べました、これは私の意見ということよりも私ども公明党の意見であります。この点も十分に参考にされまして今後の税制改正に取り組んでいただきたい。
　この二点を要望いたしたいと思いますが、大臣の御答弁をお聞きしまして、質問を終わります。
○竹下国務大臣　野党四党の税制に対する基本的な考え方、一度成案をまとめていただいたものは承知をいたしております。そうしていま一つ存在しておるのは、今年中に所得税減税等について幹事長・書記長会談で成案を得るというお約束があることも承知をいたしております。恐らく税制調査会の推移等を見ながらそれぞれの御議論が進められていくではなかろうか。それに対して政府は最大限尊重するとともに、御勉強いただくお手伝い等については積極的に行わなければならないというふうに考えておるところであります。
○柴田（弘）委員　では、時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○沢田委員　総理大臣がきょう参議院で補正予算を組む用意があると言ったことは、まさにこの法案審議中の失言であると私は思いますし、第一この国会に対する侮辱ですよ。一方では法案を提案しておって、そしてその法案を修正するということを参議院で述べるなんということは、もう本当はこれ以上審議には応じられない言動と言わざるを得ない。だから少なくとも総理大臣は参議院からここに来て、その点は申しわけなかったとちゃんと釈明をするのが本来のあり方だと思うので、これは大蔵大臣の答弁をもって足りるものではないのでありますから、委員長、善処をしていただきたいと思います。それで一番最初に私は申し上げたわけです。私の質問時間はおおむね一時間でありますから、その範囲内において委員長は善処してもらいたいと思います。それじゃないとこの法案の審議に入る意味はないですよ。国会議員を侮辱するのも甚だしい。一方で審議をしている最中に、それは変わるかもしれないのだよ、そんなことをのうのうと本会議場で述べるなんというのは、政治家にも値しないと私は断ぜざるを得ない。そういうことで第一点はひとつ委員長に冒頭申し上げておきますから、今の質問で柴田さんは非常に紳士的に物を言われましたけれども、これは国会の機能の権威の問題ですからね、そういう言葉のあやで問題を解決すべきものではない、こういうふうに思います。それが第一点であります。これは委員長、よろしいですか。
○堀之内委員長代理　よくわかりました。
○沢田委員　続いて、大臣もこれまで多数の野党を相手にしながらばったばったと切り倒したような気持ちで爽快だと思っておられるのだろうと思いますが、若干休憩時間も与えなければいけないのかなということも考えまして、違ったところから質問をして、大臣の方は、今ちゃんと総理大臣をしかりつけた後でありますから、少し時間を置きたいと思います。
　行政管理庁は、行政関連の中で今回の特殊法人それから財投、この関係について管理の方で、現在も予算は逼迫をして厳しい状況の中で、これは各野党もそれぞれ述べてきたわけでありますが、財投の見直し、特にもし総理の言う前川レポートが認知をされたものであるとすれば、少なくとも行政改革推進審議会としてはそれに対応した措置を講ずることは当然のことだ、こういうふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○窪田政府委員　財政投融資につきましては、確かに環境の変化に伴いましていろいろ見直すべき点が出てきていると思います。財投機関、運用先の対象につきましては今御指摘の行革審で御検討いただいて、そのあり方を再検討をしていただいております。また、預託を受ける、預託先である郵便貯金等につきましても、行革推進審議会の方でその郵貯のあり方にまでさかのぼって今後検討すべきであるというふうな小委員会の御報告もあるやに承っております。
　そういうものを受けまして今後財投そのもののシステムについても見直していく必要があろうかと思いますが、ただ公的金融のシステムそのものにつきましては、今後社会資本の充実、先端技術の振興、その他もろもろの役割がございまして、財政投融資システムの基本についてはなお大きな役割があるものと理解しております。
○沢田委員　だれも答弁者がいないので理財局長仕方なしに出てきたような答弁なんでありますが、これとても、揚げ足を取るようでありますけれども、ちょっとやっぱり言葉はオーバーランしているなどいう気はいたしました。財投も提案して承認されたものなんだから、今すぐ見直しをするなんということはなかなな言えないことなんでありますが、やすやすと理財局長、まあそういう原点を言い原則を言ったんだろうと思いまして、その原則を言った趣旨については敬意は表しますが、しかし本当に実行されるかどうかが問題なのであって、それはえてして流されてそのままになる、こういう心配がありますから、これは実行してもらいたい、こういうふうに思いますが、それはよろしゅうございますか。
○窪田政府委員　行革審でそれぞれ指摘された問題でございますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っています。
○沢田委員　特殊法人についてはどういうふうに考えておりますか。
○加藤説明員　先生御指摘のように、特殊法人の半数近くがいわゆる財投機関でございまして、したがいまして特殊法人のあり方を見直しましてその活性化を図っていくということは、財投そのものの適切かつ有効な運用につなが谷わけでございます。
　特殊法人は、先生御承知のように社会資本の整備だとかまた民間の諸活動を補完いたしまして、我が国の社会経済の発展に重要な役割を果たしてきたわけでございます。しかしながら、最近における特殊法人を取り巻く経営環境の変化は厳しいものがあるわけでございます。このような社会経済の変化に即応しまして、国民のニーズに対応し適正かつ効率的に公共サービスを提供をしていくためには、その制度運用の根本にさかのぼった検討が必要であるということでございます。
　このため、臨調答申に引き続きまして特殊法人の活性化を一段と進めるために、政府の要請を受けまして行革審の特殊法人問題等小委員会におきましては、特殊法人の活性化方策につきまして検討を進めてきたところでございます。また、特殊法人問題等小委員会における報告の中身でございますが、一般的活性化方策と個別特殊法人の活性化方策とに分かれるわけでございますが、これらの活性化方策を進めることによりまして、公共性と効率性との調和が図られ、その相乗的効果によりまして今後とも国民生活及び経済社会の発展に一層寄与し得るようになるものと考えているわけでございます。また冒頭申しましたように、このような活性化方策を進めることによりまして財政投融資の適切かつ有効な運用につながるものと期待をいたしているわけでございます。
○沢田委員　私が言ったのは、今度の答申の前提となっていた事柄の解釈、こういうことだったのでありますが、その点はあなたの誠意のあるというか、中身はあったとは思われないけれども、一応誠意のある回答で了としますが、言うならば現在の産業構造を変えていく、こういう一つの方向へ一歩踏み出そうかというときに当たっての次元でどうとらえるかということの意味であったということで、まだおられたら何かの機会にひとつ答えていただきたいと思います。
　それじゃ、少しもう休みましたから大蔵大臣、さっき述べたように、大臣は法案提出中に慎重にということで言われておりましたが、総理大臣の発言は少なくともこの国会を侮辱をした。要すれば法案を審議をしている中でその法案は変えるんだ、こういうことは断じて言ってはならない言葉なんだ。それをいかにも事があれば、円高不況でやむを得なければ補正予算も組む用意がある、こういうことを述べるということは、この法案審議に対するやはり権威を失墜するものであるし、これは失言なんであります。ですから、これは委員長に申していますが、普通ならこれでとまってしまう。本当はこれでもう法案審議に値しないのでありますからこれは流さなければしようがない。変えて出してもらう。補正予算を組んだもので出してもらう、こういうことにならないと筋が通らない。
　そういうことですが、大蔵大臣はそれまで、私もそうなんですが、生きているかどうかわかりませんけれども、財政再建の展望というものを考えたときに、果たしてこれからどの程度の距離でこの財政再建が果たされるのであろうか。特例公債は五年と言ってみたけれども、これもまあ難しい。しかし建設国債は、これはとてもではないけれども道遠しと言わざるを得ない。そうすると、いつの日かその重圧を、負担を国民にかけなければならない時期が来る。こういうことを考えますと、やはり再建の道というものを一応政府としてはこう考えているんだということを国民に示す義務があると思いますけれども、その展望についてお伺いをいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　最初に、これは出過ぎたことですが、補正予算問題について、後藤田官房長官記者会見。
　　総理の答弁は、自分も読み、新聞の夕刊も読
　んだが、君らの記事は正確ではない。君とは沢田さんじゃございません。新聞記者の方です。
　　総理は、公共事業の前倒しをした後で、必要があれば、補正予算による公共事業の追加等を検討する。と言ったのであって、今の時点で補正予算の検討に入ると言ったのではない。
　総理は、一方で、円高差益、物価安定、金利の低下等の諸条件から、ある一定の時間の経過後に
　おいては、経済状態は良くなると言っている。というようなことですので、これは免責されるという意味で言ったわけじゃございませんけれども、ちょうど今届いたものですから、読み上げただけでございます。
　次の問題でございますが、確かにおっしゃいましたように、今のところ国民の皆さん方にあるいは国会でお示ししておる基本的な考え方というものは、六十五年までに、かつては五十九年と言っておりましたのがギブアップいたしましたので、六十五年までには何とか赤字公債の依存体質からは脱却したい、大変な至難な道でございますが、その旗を掲げてまっしぐらに歩いております。もう一つは、そして毎年毎年、全体の予算に関する公債の依存度も下げていきます。そこが、六十五年までの一つの経過でございます。そうして、その次の段階においては、ＧＮＰに対してどのように残高そのものを減していくかということを行っていかなければならないというのが今の道筋であるわけでございます。
　したがって、今日の段階でそれをさらに定量的にまで申し上げるだけのいわば財政再建計画というようなものは、経済の一部である財政に定量性を持たせたものはつくりにくいというようなことを申し上げておるという段階でございます。
○沢田委員　別にまた後でやりますが、前川レポートは、これは何という名前をつけたらいいのか、新聞の報道等で考えればいろいろの名称のつけ方はあると思うのでありますが、答申があった。しかし、閣議にも諮られなかった。それから、与党自民党とも相談がなかった。しかも、これに伴う通産なり大蔵なりの大臣との経済閣僚会議にも諮られなかった。これは事実ですか。
○竹下国務大臣　前川さんが座長でありますところのあの研究会は総理の諮問機関であって、いわば八条機関等のものではない。そういう性格の中で、しかし、なかなか見事な作品であるから、これを参考にしてこれからは政府・与党の責任において検討をしていこう、中長期のものあるいは短期のものにつきましても審議会等で御審議をお願いしたいものもこれあり、ということで、政府の手に移したという手順になっておるわけでございます。
　前川レポートの報告会というものは、これはちょうど私は国会の都合で出席できませんでしたが、党三役のお方等に三階の総裁室で前川さん初め関係者の皆さんが来て説明をしておられたということは事実でございます。したがって、前川レポートそのものは私どもはしょっちゅう見ておりますけれども、参考にしてこれから具体的にやろうというときが正式にそのものが認知されたとでも申しましょうか、そういうことになる性格のものなのかなというふうに考えております。
○沢田委員　それがレーガン大統領のもとに提出をされて、五百五十億ドルに上る貿易黒字というものを減らしていくためにはこういう方針で処理をしていきたいと思うので、このサミットについては協力を賜りたい、そう言ったかどうか、その言葉どおりには言ってないだろうと思いますが、要すればそういうニュアンスでアメリカへ持参をしたということは大蔵大臣も承知をしていると思うのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　前川レポートというのは、私も驚いたと言うのは失礼に当たりますが、国際会議に行きますとミスターマイク、こう世界的に通用するお方さんでございます。私にはミスタータケとか言ってくれる人は一人もおりませんでしたが、ミスターマイク、こう言っている。したがって、ミスターマイクのレポートというのは、恐らくその筋では大変に関心があったものであろうと思っておりますから、それを各国の方々が入手して、興味を持って読んでいらっしゃることは事実であろうというふうに私も思っております。
　ただ、総理がアメリカへ行かれました場合に、いわゆるミスターマイクのレポートでもって我が国の今後の経済運営を説明されたとは、それをテキストブックとして説明されたとは私は思っておりません。
○沢田委員　これは大蔵大臣としての想像も加わっての話でありますから、本人に聞いてみる以外には最終的にはわからないことであります。ただ、やることなすこと大統領気分で、総理大臣よりももっと偉くなっちゃったような気持ちで物事を処理しているという姿勢、言うならば独断専行という言葉が当てはまるのでしょうけれども、そういう形が果たして日本の民主主義の形態に合っているのかといえば、これは全然合ってないスタイルなんですね。党にも十分連絡したりしない、討議もしない、閣議でも議論を十分にしない。それを勝手に、日本の産業構造をこう変えていくんだというようなことを、大統領でもあるまいし、言える権限が果たしてあるのか。顧みて考えたときには、これは随分おごるところも甚だしい、こういうことを言わざるを得ないのですね。それを大臣は一生懸命弁護して言っているようでありますけれども、客観的に見るとどうしてもそうなるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　その後正確に整理された位置づけが、あくまでも参考にして、そして政府・与党一体となって――四月七日に総理に報告書が提出されて、八日に経済対策閣僚会議で「この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行う。」ということがその後決まって、八日、私はアメリカへ出発しましたのでちょうど出ていなかったわけですが、それでこの談話を発表されて、そして四月二十二日に経済構造調整推進会議、このものが決まった。ここで「経済構造調整推進のための諸施策について、今後、中長期的な努力を継続し、その実現を図る。」ということが決まったというような大筋の手順になってきておるわけでございます。
○沢田委員　やはり疑問点は残るし、どうしても中曽根さんに来てもらってこの辺の点はたださないと、日本の経済の方向あるいは全体の産業構造、そういうことまで変えていこうという、言うならば革命に近い方向転換なんであります。今までは資源のない我が国は輸出によって支えられ、そして国民の生活を維持してきたものを、今度は輸出に依存しないで生活をしていこうという路線なんでありますから、言うならば経済革命であることには違いないのであります。ですから、そういう意味からいえば、これはどうしても御本人に来てもらって先ほどの発言と――大勢呼んでいるんですが、これは大変重要なことだから、時間がどんどんたっていってしまうんですが、ここであるいはどうにも審議ができなくなってしまうことになるかもしれない。まだいないから構いませんけれども、そういうことになる可能性もなきにしもあらず。
　これは、大臣の答弁、さっきのも、「新聞の夕刊も読んだが、君らの記事は正確ではない。」これも随分言葉が悪いですね。私も悪い方だけれども、とにかく悪いですね。それで、言っていることが違うように言っているけれども、実態は同じなんですね。「「公共事業などの繰り上げの結果、必要なら補正予算による公共事業や中小企業対策なども実行したい」と述べ、円高不況対策のために補正予算を組むこともありうるとの方針」、これはこれと同じですね。だから「総理は、公共事業の前倒しをした後で、必要があれば、補正予算による公共事業の追加等を検討する。」これだって問題ですよ。その「検討する。」という、前倒しで十分ならば何も検討する必要ないんですよ。前倒しては十分でないとみずからが決めたから、補正予算で公共事業の追加を検討するんですということを言ったわけです。これが十分であればこういう言葉は出てこないはずなんです。これだって現在審議しているこの法案に対する修正なんです。どんな期待であろうと希望であろうと、修正であることには変わりがない。これは総理大臣が来て、補正予算という言葉を述べるということは不謹慎であり、これは参議院で取り消すのが本当かここへ来て取り消すのが本当かわからぬけれども、国民に対してそれは行政府と国会という立場において取り消してもらわなければ先に進めるわけにはいかない。
　委員長がそこで善処をするということを言ったんだが、あと三十何分しかないんだけれども、この回答でもやはりその問題は残るということになります。本来ならば、もう時間も遅いからここであしたにして、こういうことになるんだろうと思うのですが、委員長どう取り扱いますか。
○堀之内委員長代理　今整理中だそうですから、後でもう一回御答弁さしていただくそうですから、先に進んでいただきたいと思います。
○沢田委員　素直に立ったでしょう、本当は立たないところなんですけれども。
　続いて、今補正予算の問題が出たから、三項目まで終わります。
　それから、当初、前倒しを政府がやれば輸入刺激は数億ドル、まあ黒字減らし焼け石に水となっていますけれども、対外経済政策の骨子というものが発表されましてそれぞれ対応を図りました。四月二十八日「摩擦でつかの間の休戦」という見出しがありましたが、サミットの結果、これはむだになったということはお認めになられますか。
○北村（恭）政府委員　四月八日に政府として総合経済対策を決めさせていただきましたが、そこに書いてございます幾つかの項目につきましては、ある程度時間がかかって効果が出てくるものが幾つかございます。金融政策、公共事業の前倒しあるいは規制緩和、それから中でも一番中心になっておりますのが円高あるいは原油価格のメリットの国民への還元といった問題でございますので、こういった問題が現在生じております円高のデフレ的な効果を消し、さらにそのメリットを発現するようにということで、若干のタイムラグを置いてこういった効果が出てくるということだと考えております。
○沢田委員　そんな言いわけを聞こうとは思っていないのです。言うならばこれでサミットまでに日本の黒字減らしをして、サミットの中においてはしゃんしゃんしゃんと終わらせたい、こういう期待を込めてこういう政策を決めたのではないのですか。サミットには当然間に合わない、大変な里字が出るのは当然だ、そういう予想であなた方は作成をしたわけですか。
○北村（恭）政府委員　四月八日に決めました総合経済対策というのは、最近の我が国の経済動向から見まして、特に急速に進んでいる円高の進展による影響に対処するために作成したものでございまして、こういった財政金融政策を機動的に運営していく、その他の施策を実施していくということで全体として今後の日本経済が安定成長路線に乗って動いていく、やがてその結果貿易収支の黒字問題についても効果が出てくるということを期待しての政策だと考えておりまして、特に今サミットということだけを念頭に置いたということではないと思っております。
○竹下国務大臣　これは実際問題からいいますと、サミットまでに参議院を例の補助率の関係の法律を通してもらいたかった。といいますのは、あの法律が通る前に何％やりますとかいう具体的な数字を出すわけにはいかぬということからいたしまして、私も随分お願いいたしましたが、委員会だけは議了していただいたが、ついに本会議はきょうにならざるを得なかったということでございますので、私がサミットに臨むに当たってもそういうもろもろの施策の大きな一つの要因である法律は通ってもらいたかったという願望のもとにお願いいたしましたが、参議院も土曜日ともなれば半数はいらっしゃいませんし、とうとう本会議を開くに至らなかった。しかし、本会議を通らなければ法律は成立しないわけですから、私も大蔵大臣会議で非公式に大体これくらいのことはできるという話はいたしましても、政府としてこのような比率でこういうふうにやるということを胸を張って述べるに至らなかったことは残念でしたが、しかし国会の子でございますので、国会の議了の前に言っていいことと言ってならないこととの節度で、そういうことで対応させていただいたということでございます。
○沢田委員　あなたの立場としては、サミットは目当てではなかった。じゃ何を、いつを目当てにこれは出したのですか。その後また金利の引き下げもやりましたけれども、じゃこれは屋上屋の措置であったわけですか。これで十分達せられると思ったのは、いつごろを目途に達せられると思ったのですか。
○北村（恭）政府委員　いわゆる総合対策というのは、実は政府といたしましては三回にわたって今まで実施してきているわけでございまして……（沢田委員「いや、そういうことを聞いているんじゃないんだよ。先ほどのことを言ってくれよ、時間がないんだから」と呼ぶ）第三次の対策ということで四月八日に総合経済対策も決めさせていただいているわけでございまして、若干繰り返すようでございますけれども、直ちに経済的に効果の出てくるものと若干時間のかかってくるものとか、いろいろ施策としてあろうかと思います。したがいまして、どの時点ということではございませんで、今後徐々にその効果が出てくる、下期には相当の効果が出てくるのじゃないかといったような考え方でこの対策をつくっているということでございます。