Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　大臣御存じのとおり、もうＣＣＳは実証実験が始まっているわけですね。先ほど予算のお話をさせていただきましたが、私はやはりこういった技術こそ日本の力を結集して、これ民間でも大分力が集まってきてやっておりますので、こういったことを実現させるということが私は非常に重要なんだろうなというふうにも思いますし、本当に、日本だけではなく地球の未来のためにこういったものを開発する、ここに力を注ぐということを私は是非検討していただきたいというふうに思っております。
　次に、時間が余りありませんが、エネルギーミックスについてお伺いしたいと思います。
　昨年七月に出されました長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスですけれども、これで再エネが二二から二四％、原子力が二二から二〇％、ＬＮＧが二七％、石炭が二六％、石油三％程度とされました。二〇三〇年時点の電源構成を確認したところ、直近二〇一三年度では、再エネが一二、原子力が一、石炭が三一、ＬＮＧが四〇、そして石油は一六％になっておりまして、まだまだちょっとゴールから遠いところにあるのかなというふうに感じております。
　私は、現在設定されておりますエネルギーミックスのバランス、これには反対なんですね。もう二〇三〇年までに少なくとも再エネを三〇％にするべきだと、最大限の努力を取るべきだというふうに思っております。その上で申し上げるんですが、現在の政府目標でいくとしても、エネルギーミックス、これ長期目標ですので、単にこれから十五年後のゴール、これを目指す、設定するというだけでは不十分であり、そこまでのロードマップをやっぱり作成する必要があるんだろうと思うわけです。
　例えば、二〇一七年までにＬＮＧの火力発電所を何基にするとか、再エネの発電電力量を何キロワット・パー・アワーまで持っていくとか、そういった目標が必要だと思います。そうでなければ、私、ＰＤＣＡを回すことができないと思うんですね。二〇三〇年のエネルギーミックス、これに向けたロードマップというもの、年度別、これは作成されているんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックスは、二〇三〇年度におけるエネルギーの需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示しているものでございます。この実現に向けた道筋は、例えばエネルギーの需要、資源価格の変動、技術進歩の動向など、その時々のエネルギーをめぐる動向によって様々でございます。このため、あらかじめ特定の道筋を想定した途中年度の見通しは策定していないところでございます。
　この二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば、現時点でコストの高い再エネについては固定価格買取り制度などにより導入拡大を図る、また、石炭などの火力発電については省エネ法や高度化法によって高効率や低炭素化を進めるということなど、あらゆる政策措置を動員してその実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えています。
○松田公太君　今の大臣のお話をお伺いしていると、あくまでも二〇三〇年の目標、エネルギーミックスは何か絵に描いた餅だというふうに言われているような気がしてならないんですね。これ、早急に明確な一年ごとの目標を作っていただきたいんですが、大臣、最後に御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返すようですけれども、二〇三〇年におけるエネルギーの需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示したものがエネルギーミックスでございまして、その間の道筋というものは示してございません。
○松田公太君　これ、引き続き今後やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　松田さんの先ほどの御指摘は、もっともな、重要なところが抜けているなという感じをいたして聞いておりました。私の方も原発に関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　経済産業省から東京電力に役員として出向した人数はこれまでどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から東京電力に対して派遣されている役員は一名でございます。なお、これまでで申し上げますと、もう一名おりまして、計二名となります。
　なお、当該役員は、経済産業省から支援機構に出向しておりまして、機構から東京電力に派遣されていると、こういうことでございまして、経済産業省から直接出向しているわけではございません。
○荒井広幸君　そうしますと、もう一名の方、これまで二名ですね、今までの方は今、支援機構にいるんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　過去に支援機構から東京電力に派遣されていた役員は、今は経済産業省に在籍しております。
○荒井広幸君　経済産業省から支援機構に行って、そして東電に行きましたとわざわざ言いながら、私に更に言われると、経済産業省に戻っているというなら、同じことじゃないですか。そういうレトリックが多いんですよね。そういうところがうんと私は問題だと思うんですね。これ、簡単なんですよね。回転ドアというんです。ぐるぐるぐるぐる回っているだけの話なんです。
　では、東電役員に出向させる理由と目的を聞かせてください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年一月に政府によって認定をいたしました新・総合特別事業計画、こちらに明記されておりますけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力の二分の一超の議決権を保有いたしますいわゆる一時的公的管理、これが終了するまでの間、東京電力の改革を集中的かつ大胆に進めるため、機構が東京電力に対して役職員を派遣すると、こういうふうになっていると承知をしておりまして、その派遣者を経済産業省からの出向者にしたと、こういう経緯だと思っております。
○荒井広幸君　では、大臣、これによってどういう成果があったというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　具体的には、東電がいわゆる新総特に基づいて進めてきました、まず、賠償金の着実な支払を始め福島復興への貢献に向けた体制の構築、二番目は、社外の知見者の招聘など福島第一発電所事故の収束に向けた体制の構築、三点目が、十年間で約五兆円のコスト削減など経営改革の着実な実施などに貢献してきたものと考えております。
○荒井広幸君　では、東電の昨年の業績は赤字か黒字か、いかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　昨年度の東京電力の経常利益、これは千六百七十四億円の黒字でございます。
○荒井広幸君　千六百億円の黒字と、こういうことですね。
　これは、通常でいうと千六百億円というのは多いんですか、少ないんですかね。今までの、原発以前と比べてはいかがでしょう。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　震災前の経常利益の水準、ちょっと正確な数字を持ち合わせてございませんが、二十三年度そして二十四年度は、それぞれ四千億円、三千七百億円程度の赤字を計上し、二十五年度から黒字に復活したと、こういう経緯をたどっておるところでございます。
○荒井広幸君　原発事故前はどうですか。──後でもいいです、じゃ。
　それでは、それは後で結構ですが、では、国から東電にですよ、国から東電に直接、間接にいわゆる福島原発事故関係で入れた、廃炉、それから汚染水対策、賠償、これらの金額は幾らになりますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの、国から東京電力に直接又は間接的に、廃炉、汚染水、そして賠償の関係で資金をどれだけ入れたかということでございますが、端的に申し上げますと、廃炉につきましては、直接、間接を問わず、東京電力への交付実績はございません。汚染水対策につきましては、これは全体としては約二千億円ございますが、そのうち東京電力に対して二十億円の直接の補助金交付がございます。間接の補助実績はございません。賠償につきましては、原子力賠償法に基づきます政府の補償金といたしまして千八百八十九億円を措置をしております。加えまして、御案内のとおり、原賠・廃炉機構法に基づきまして、機構を通じまして五・九兆円の資金交付を行っていると、こういう状況でございます。
○荒井広幸君　福島県の浪江町が、大臣、一万五千人、もう町民の大半の方々で集団申立てというのをしているんですね。そういう中で、東電は再度、ＡＤＲセンターが、去年の十二月だったと思いますけれども、浪江の集団申立てについて和解をしなさいと。浪江町は、分かりましたというので和解案をのんだんです。しかし、東電は拒否続けていますので、ＡＤＲセンターが、今言いました十二月でございますが、そのセンターの仲介委員というのがおります、その和解を出した人ですね、東電よ、ちゃんと和解案をのみなさいと、浪江町ものんでいるんだからと言ったら、回答があったんです。これが二月五日だったと思います。拒否です。
　大臣は、こういう現実を見て、東電を指導監督する立場にありますが、どういう御意見を、感想を持たれますか。
○国務大臣（林幹雄君）　総合特別事業計画において和解仲介案を尊重すると東電は自ら表明をしているわけでありまして、この趣旨に沿っていけば、ＡＤＲセンターから提示された和解案を尊重し、真摯に対応することは当然の責務であるというふうに考えています。
　既にＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって多くの和解が成立しているというふうに認識しておりまして、今後とも東京電力に対しましてＡＤＲセンターにおける和解仲介手続について丁寧な対応を求めてまいりたいと思います。
　また、被害者の方々の個々の状況をよく伺って、公平かつ適切な賠償を行うよう引き続き指導してまいりたいと存じます。
○荒井広幸君　結局、東電救済になっていませんか。東電は一千六百億円の黒字ですよ。そして、国は約六兆円、賠償に直接、間接出しているわけですよね、今は機構を通じて。
　これ、どういうふうに解釈したらいいんでしょうかね。国がつくったＡＤＲなんですね。国がつくったんですよ。裁判をやると長くなっちゃうから、一刻も早く精神的苦痛や避難の苦痛や、これだけの過酷事故に遭った、そういったものについて、それはなりわいもあります、そういったものに対してきちんとしていこう、早くやろうということで国がつくった。国がつくったことを、それを東電が拒否し、その東電にちゃんと役員まで出向させているんですよ。国が株主としてきちんと結論を出せるんですよ。やっていないということでしょう、国が。
　ですから、政府は東電を救済しているということで、大臣、いいんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　今、荒井先生御指摘の申立てにつきまして、現在、和解仲介手続が係属中だというふうに聞いておりまして、この個別事案についてはコメントを差し控えさせてもらいたいと思いますが、東電には丁寧な対応を求めるとともに、この対応を注視していきたいなと思っております。
○荒井広幸君　是非、大臣には現実を見ていただきたいんですね。東電が和解を拒否している最大の理由というのは、今大臣の答弁と平仄一緒なんです。個別的に事案に対応しますということなんですよ。
　しかし、この一万五千人の方々が集団申立てをしているということは、ほかの町村がやらなかったものですから、県もそういうことやりませんから、ですから、ここだけがもし受け入れたら、横並びとしてもう大変な影響出るんですよ。賠償金が上がるということあり得るんです。
　しかし、なぜ浪江町がそういう判断をしたかというと、これは分かりやすいんです。当時は、線量がほとんど変わらない、自分でガイガーカウンター持っていっても、それでも、線引き一つで全く違う環境に置かれたわけですよ。避難が一番いい例ですよね。そういったものを多少ずつずらしてはきましたが、常に線引きの問題で分断が絶えないんです。地域の分断、人々の分断なんです。
　だから、この長期にわたる精神的な避難の苦痛も、原発被害、これだけのものの深刻さを考えたら、個別に行くまでのこの土台のところの苦痛の評価が低いんじゃないかということを言っているんですよ。個別のものを見る前に、この精神的苦痛を適切に評価してくれと言っているんですよ。その上の個別ならまだ私は話分かるんですよ。
　ところが、ここを上げちゃうと、膨大に賠償金が発生するということになるんです。東電救済なんですよ、これ。ところが、東電は国の、我々全国の皆さんの特別税金から払っているんですよ。だから、納税者のことを、大臣、考えていないということも言えるんですよ。税負担をしている国民の気持ちに応えていないということも言えるんですよ、こういう人たちを適当に扱っているということは。
　そこを大臣、是非、御就任をいただいたので、もう一回やり直してもらいたいんですよ、閣内で。自らつくったんですよ、政府がＡＤＲセンターつくったんだから。そこの和解案を蹴飛ばしているようで、どうやって政府に信用が置けるんですか。私は、これはボディーブローのようにどんどんどんどん効いてくると思いますよ、政権に。
　委員長にお尋ねいたします。
　朝日新聞と事実関係誤解を生ずるというようなことでいろいろとやり取りをされておられるようです。時間が少なくなりましたので、私はお願いだけして、また次回に委員長にお願いしたいというふうに思っておるんですが。
　いわゆる三十キロ圏内の方々のところを、ちょっと大きくしましたけど、緊急時モニタリングについて、これ補足資料なんです、大きな字で資料を持ってまいりましたけど。結果的に、避難計画などは国は関与しないが、再稼働するところには国から、例えば鹿児島なら五人程度を入れたと、こういうことですよね。しかし、これは政府が、避難計画、これの審査は対象にしないと、こういうことですよね。
　そこで、今出ているのは、モニタリングの有効性ということを朝日新聞は言っているようです。委員長は、いや、国が避難するかどうかということの数値判断はするんだから、それに十分な対応はしているんだということを言っていらっしゃるんだと思います、これを見る限り。
　そこで、私は規制委員会委員長にお願いなんですが、再稼働、稼働していない、申請をしたと言ってもいいですね、再稼働を申請している三十キロ圏、あるいは周辺自治体で独自にやっているところもあります。モニタリングポストの言ってみれば毎時五百マイクロシーベルトですね、こうなればすぐ避難ということですから。
　ですから、五百マイクロシーベルトを計測できる機器がどれだけ、モニタリングポストがあって、移動する可搬車が幾らあって、それから飛行機でもモニタリングをするわけでしょう。そういう種類を含めて、是非、どういう状況になっているか一度総ざらいしていただきまして、資料として出していただきますようにお願いをして、今、朝日新聞と規制委員会でモニタリングポストの有効性等々をめぐっていろいろと議論が交わされているということだけ申し上げて、今日は来ていただきましたけれども、調査のお願いを申し上げて、終わりとしたいと思います。
○委員長（小見山幸治君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉岡てつを君
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室長代
　　　　　　　理補　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　川淵　幹児君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　大下　政司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　相浦　勇二君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡村　健司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　加藤　誠実君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　秋本　茂雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人国立精神・神
　　　　　　　経医療研究セン
　　　　　　　ター理事長　　　　樋口　輝彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長樋口輝彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　それでは最初に、自殺対策について御質問させていただきます。
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案、これが昨日成立をいたしました。この基本法は、そもそもが参議院の厚生労働委員会が主導してこの法律を作りました。ちょうどそのとき私は参議院の厚生労働委員会の与党の筆頭理事で、それから野党の民主党の筆頭理事が山本孝史さんでした。二人で、二月の衆議院で予算審議している間というのは、その当時、厚生労働委員会というのは全く開かれなかったので、もったいないと、この時期にも厚生労働委員会で何か実のある質疑をきちんとやろうという話を私の方から山本さんに持ちかけましたら、山本さんの方から、それでは是非自殺対策についての質疑をやらないかという、そういう御提案があって、それで実際に参考人の皆さん方をお招きをして、参議院の厚生労働委員会で自殺対策に係る質疑が始まりました。そして、その後、参議院主導でこの基本法案が策定をされて、そして、今日オブザーバーでいらっしゃいますけれども、尾辻先生が厚生労働大臣のときにこの基本法を成立させていただいたという、こういう経緯がございます。
　私は、二院制の中で参議院というのがまさに果たすべき役割を果たした結果がこの一つの自殺対策基本法だろうと、こういうふうに考えております。
　しかも、この自殺という問題は、人間の安全保障という観点から考えても、個々の人間がそれぞれ有意義な人生を送るための選択肢を増やして、そしてその人生を意味のある形にすることをまさに促進し守るという考え方がその基本にあるわけですけれども、この考え方の中で最も防止しなければならないこと、最も守らなければならないことがまさにこうした自殺という行為であります。したがって、まさにその基本に関わる考え方というものに基づいてこの基本法ができ、そして昨日、衆議院でも修正案が採択をされて成立をしたという経緯がございます。
　改めて、二十五条、「政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。」と、こういうふうにございます。この必要な組織の中に、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております自殺予防総合対策センターを改編してつくる、これは仮称でございますけれども、自殺総合対策推進センターというものがきちんとこの中に含まれているのかどうか、まずその点から御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　改正自殺対策基本法、お話がございましたように成立をいたしまして、その第二十五条、今御指摘がありましたけれども、政府が自殺対策を推進するために必要な組織の整備を図るべきことを定めているわけでありますが、必要な組織には、今御指摘のございました自殺総合対策推進センター、仮称でございますけれども、含まれると理解をしているところでございます。
○武見敬三君　これはまさに、改正自殺対策基本法の第二十五条というのは、この参議院の厚生労働委員会が昨年六月二日に行いました自殺総合対策の更なる推進を求める決議の第五を踏まえて盛り込まれたものであります。
　この基本法の中では修正をして、そして、都道府県のみならず、各市町村に改めて自殺対策のための基本計画の策定が義務付けられます。それによって、各地域における自殺の動向というものがより精緻にきちんと確保できるまず基盤が整い始めることになることはもう明瞭であります。そうなったときに、そうした市町村そして都道府県といったところのそうした自殺対策の拠点機能から改めてきちんと整理された形でデータベースを作って、そして中央できちんとそのデータベースに基づいて分析をして、そして自殺に関わる政策というものがきちんと精緻に組み立てられるような、そういう政策研究というものがまず行われることが想定されています。
　そして、そうしたシンクタンク機能の中央における政策研究というものが、今度は厚生労働省本省の中でしっかりと受け入れられて、そして具体的な国レベルでの政策になっていく。そして、それがまた、都道府県、市町村はそれぞれの地域の実情に合った形でそうしたきめの細かい自殺対策に関わる政策というものを実施していくという、まさにそういうサイクルをつくることが実はこの修正の中で確認をされているところでございます。そこで、この機能を、法律を作ったとしても、それがちゃんと実際にそのとおり機能するかどうかというのは実は全く別問題であります。
　そこで、こうした改正法案を採択した後で、改めてこの精神・神経医療研究センターの中にある自殺総合対策推進センターというものがしっかりとその機能を持つような形で改編し、再構築されるかということに実は私ども一番の関心があるわけであります。なぜならば、このシンクタンク機能がきちんと形成されませんと、この全体の政策のサイクルがつくれないからなんです。
　したがって、そのために、実際にこれからどのようにこの改編をし、改革をし、自殺総合対策推進センターというものを再構築していこうと考えておられるのか、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘のありました自殺予防総合対策センターにつきましては、これまで国立精神・神経医療研究センターの下に設置をされていたことから、精神保健的な観点からの取組が中心でございました。
　しかし、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を推進をする、同時に、参考事例などを把握、分析をして、市町村あるいは地域自殺対策推進センターに情報提供をすること、さらには、国や自治体の政策について、今、武見先生から御指摘のあったＰＤＣＡサイクルというか、サイクルをつくらないかぬという話がありましたが、それに基づいて実施されるようなエビデンスを提示すること、こういったことをこのセンターには期待をするわけで、そういった意味での機能強化を図るということを考えているところでございます。
　これによって、自殺総合対策推進センターは、精神保健の視点からだけではなくて、先ほど申し上げた社会学的あるいは経済学的な観点からも研究をしっかりと行って、地域社会が取り組むという観点、すなわち公衆衛生、パブリックヘルスの観点から総合的な自殺対策が行われるようになるという意味において、広がりを今よりもずっと持たせて、総合的な自殺対策を行うことが可能なサイクルをつくり上げていくということなので、国としても、厚労省としてもそれをしっかり踏まえた対応をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○武見敬三君　大臣から極めて明確な方針が語られました。実際そのとおりに実行していただくかどうかは、現場の先生方がそうした共通の認識を持ってこのセンターの改編、改革に当たっていただけるかどうかというところになります。
　今日は、精神・神経医療研究センターの樋口理事長にもお越しいただいております。こうした今までとは違った形の新しい機能をこのセンターの中に確立していただく上でのまさに責任者が理事長である樋口先生のお役割ということになるわけでありますけれども、この点についての御所見を伺わせていただきます。
○参考人（樋口輝彦君）　樋口でございます。
　私ども、この自殺総合対策推進センターという新たに組織されるセンターの機能をいかにして実際実効性のあるものにしていくかということで現在考えておりますけれども、基本的には、自殺予防に係る我が国の総合的な対策、これの支援機能、あるいは今大臣も言われましたような、各自治体あるいは市町村、そういったレベルにまでその実践的な取組が行われることに対する支援をするという機能を強化するという点で大変重要な役割を果たしていくというふうに認識をしております。
　そして、このためには、この自殺総合対策推進センターにおいて、精神保健学的な視点というのはこれまでもあったわけですが、これに加えて、先ほど来出ておりますが、社会学的あるいは統計学的、疫学的、あるいはパブリックヘルスの、そういった学際的な視点から総合的なエビデンスに基づいた政策に寄与するような研究を進めていきたいと。
　それから、実際、この自殺対策というのは、これまでも国のレベル、自治体のレベル、そして民間のレベルあるいは我々のような研究機関の全ての総意といいますか、全ての力を結集して初めて、ようやく今十数年を経て、急増した三万数千人から二万四千人台に戻ったわけでありますが、まさにこれからが正念場であろうというふうに思っております。そのためには、民間の方々のお力、そして自治体、市町村、そういったものまで隅々まで含めたところで実際的な取組がなされていくという、それに対して支援ができるという、そういった体制を今後つくっていきたいというふうに考えております。
○武見敬三君　これは、精神科医療の先生方にとりましてはまさにちょっとコペルニクス的な転換を図っていただくようなところがあるやに思います。
　従来、確かに躁うつ病のような患者さんが残念なことに自殺をされるというケースも多く、こうした形での精神科医療からの研究というものがあり、それが非常に重要であることは変わりません。しかしながら、実際にそうした躁うつになるきっかけもまた社会的な要因の中から様々につくり出されていく、その社会的要因も時代によって大きくいろいろと異なってくる、また地域によっても異なってくる。
　こういうのは、例えば愛知県なんかを見ますと、やっぱり被雇用者の中の自殺の占める割合が非常に高い。それから秋田県に行けば、高齢者の自殺の占める割合が自殺率の中でやっぱり高いと。こうやって様々な地域の特性があります。また都市部においても、それぞれ東京の中でも、二十三区見ても、足立区のようなところとそれから世田谷区のようなところではまた違った状況がございます。
　こういったことをきめ細かくきちんと政策学として把握をして、そしてそれを精神科医療そして神経科医療といったようなものとしっかりと結び付けて、その科学的所見というものを体系的にこれからつくり上げていただくことがこのシンクタンクの我々が期待するところであります。
　それを実際にやっていただく上において、実際に、じゃ本当にそれをやっていただけるかどうかという点についてはまだまだちょっと私は心配なところがございます。
　これは、例えばこの自殺対策のための戦略研究というのは、平成十七年から二十一年度までについて、五年間で十億ぐらいのものの財源で実際にそちらのセンターの方に付与されております。ただ、受皿は、財団法人精神・神経科学振興財団というところが受皿になっていて、そして、その受皿となった財団の規約の中には、第三条の三で、評価委員会が提出された研究申請書を事前評価して採択するとともに、財団理事長の求めに応じて、戦略研究課題並びに追加複合研究について、毎年提出された研究報告などに基づき第三者の立場から専門的、学術的及び行政的観点において総合的に評価し、財団理事長に報告するという項目があるにもかかわらず、この第三者の評価委員会というものが途中で開かれなくなってしまって、その後、実際にその評価委員会の報告書が出されないままに、十億も使った研究というものの成果というものに対する評価がこの実際の財団によって行われていない。これは、実際こうした税金を使った厚労科研費というものの支出の在り方としては、私は甚だ問題があるというふうに思えてなりません。
　したがって、このようなことが実際なぜ起きたのか、この点についてはきちんと御説明を受けておく必要があると思いますけれども、この点についての説明を受けておきたいと思います。お願いをいたします。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自殺対策のための戦略研究と申します研究でございますが、平成十七年度から五年間にわたりまして実施をされております。先生御指摘の研究評価委員会は、戦略研究の実施主体でございます精神・神経科学振興財団に設置をされまして、平成十七年度に三回、平成十八年度に一回、平成十九年度に一回の計五回開催をされております。
　そして、戦略研究の最終年度に当たる平成二十一年度内に精神・神経科学振興財団におきまして最終の研究評価委員会を開催をすることが予定をされておりましたけれども、これ、年度内に最終解析結果がまとまらなかったということから、その開催が見送られることとなったというふうに承知をしております。
　私ども、先生まさに御指摘のとおり、規定上、研究評価委員会を毎年開催することとなっていたにもかかわらず、平成二十年度、二十一年度と開催されていない、最終評価がここでなされていなかったということはやはり適切な運営ではなかったというふうに考えておりまして、さらに私どもも、理事長も含めまして、当時の事情を更に詳しく聞きたいと思っております。
　ただ、一方で、この研究内容自体の評価という意味では、平成十九年に国主導で成果目標を設定をいたしましたこの戦略研究の、これ自殺だけではなくて諸課題につきまして、その円滑な推進を図る観点から、厚生労働省の方に戦略研究企画・調査専門検討会を設置をいたしまして、平成二十年に中間評価、平成二十二年に事後評価、そして平成二十五年になりますが、追跡評価も実施をしているところでございます。
　自殺対策のための戦略研究における最終的な総合評価といたしましては、介入地域において人口百万人規模の地域ネットワークの構築、あるいは地域介入データの蓄積を行ったことにつきまして評価されますとともに、地域介入プログラムの詳細な公表などによる地域保健への貢献も大きいというような評価がされております。
○武見敬三君　実際に、途中から、自らの規約に基づいて第三者評価委員会を開催すべきであるにもかかわらず開催しなくなっている。確かに、厚生労働省の中にはそういう形での厚生労働省としての評価を行ったというところはあるのかもしれません。しかし、実際に本体が途中でそうした自らの規約に基づいた責務を放棄するということが現実にあったにもかかわらず、なおかつ厚生労働省として継続して研究資金を供与し続けたというのはなぜですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、十九年度に、これ、結果として最後の研究評価委員会が開催されておるわけでございますけれども、その後、最終年度に当たります二十一年度のうちにこの財団におきまして研究評価委員会を開催することが予定をされておりましたわけですが、年度内に最終解析結果がまとまらなかったということで見送られるような結果となったというような説明を受けてございます。（発言する者あり）
○武見敬三君　実際にこの内容についてはやはりきちんと明確にしておく必要がありますから、是非、委員長、厚労委員会でもこの課題について引き続ききちんとフォローしていただくということをお願いできますでしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　その件に関しては、後刻理事会でやる必要があると思います。
○武見敬三君　それで、これについて明確なきちんとした答弁ができないままに、次年度の、今度はＡＭＥＤを通じた自殺対策に関する研究資金が新たにこのセンターに供与されるということを伺っております。したがって、こうした状況下の中で、やはりしっかりと厚生労働省の方は、そうした研究資金に関わる使途、そしてそれが本当にその趣旨に基づいてきちんと成果を上げているかどうか、責任を持ってきちんとフォローをする必要性があると思いますので、それはくれぐれも実行するようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　そして、さらに財団の在り方についても私は問題があると思う。
　そもそも、当初、現在の独立法人のような形になったのが平成二十二年度からというふうに伺っておりますから、ちょうどこの研究資金が供与された翌年度になっていますですよね。だけど、国立病院であったときにはこうした研究資金を直接受け取ることができなかったということで、こういう財団もあって、そしてまた寄附も民間の方からも受け取るということでの意味はあったのかもしれませんけれども、もう平成二十二年度以降は新しい法人格になって、こうした研究資金も直接受けられるし、それから民間の方からの御寄附も受けられるようになったわけであります。
　したがって、この財団の存在意義が、私はもはや失ったと思われます。むしろ、こうした形を取ること自体が私は不明朗だと思います。したがって、この際、きちんと整理をしていただきたいと思いますけれども、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　この財団でございますが、戦略研究を平成十七年度に立ち上げた当初におきましては、これは自殺関連うつ対策戦略研究として企画をされまして、当該研究の実施機関の選定に当たりましては、一つは政府の科学技術開発経費を適切に運営できる団体であること、それから特定の地域・学術団体等に依存せず、公正な立場で広く全国からの研究参加を促進できる団体であること、また、さらに、当該分野につきまして、国際的に見ても我が国を代表する高度先進的な研究機関による経常的かつ専門的な支援を受けられる体制が整えられる団体であることといった、そういった要件を満たす団体といたしまして厚生労働省においてこの精神・神経科学振興財団を選定をしております。
　先生御指摘のように、この精神・神経科学振興財団で戦略研究を行っていただいたわけでございますが、私ども、一定の成果を上げたとも考えておりますけれども、その運営につきまして、先ほど先生御指摘の点も含めまして、課題もあったのではないかというふうな御指摘、これしっかりと受け止めまして、今後の対応にしっかりと生かしてまいりたいというふうに考えております。
○武見敬三君　この自殺対策というのは、本当に参議院における二院としての極めてモデルとなるべき一つの成果なんですよ。超党派で、みんなが本気になってこの問題には取り組んできている。
　そして、幸いにして三万五千人から二万五千人ぐらいまで自殺者は減ってきたけれども、まだまだＧ７の中では極めて自殺率の高い国としてこの問題に対処しなければならない課題は山積しています。そして、こうした課題こそ、本当に効果的な政策をエビデンスに基づいて実施する仕組みをつくり上げていかなければなりません。そうしたことを実行していただく拠点が、まさにこの精神・神経医療研究センターであり、その中にある自殺総合対策推進センターになるわけでありますから、これはよっぽど心してやっていただかなければ我々としては承服できません。
　したがって、委員会としても、引き続きこの点についてはきちんとフォローをしていただくことを私は期待をしておりますし、また同時に、それを担当する厚生労働省及びセンターの諸先生方におかれましては、こうした課題をしっかりと確実に解決をして、我が国におけるこうした自殺者というものを一人でも少なくして、そして一人もいなくなるような優れた仕組みを是非つくっていただきたい、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、大臣、御所見ございますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から厳しい御指摘をいただきましたけれども、この自殺総合対策推進センター、これにつきましては、精神保健の視点からだけではなくて、先ほどお話あったように、しっかりと公衆衛生の観点からも自殺問題に総合的に取り組むということで新たにスタートをするわけであります。
　したがって、学際的な観点からの分析とか自治体における取組の支援とか、様々な点で今まで以上のスコープと力を入れていかなきゃいけないということでございますので、今お話がありました、厚労省としてはもちろん自殺総合対策推進センターと十分に連携協力をして、自殺対策を所管する私も、大臣として私自身が先頭に立って自殺対策に立ち向かっていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　今お話がありましたこの財団法人精神・神経科学振興財団、ここが今お話のあった戦略研究について課題があったということでもございますし、また評価の問題についても、やることになっていながらやっていないというようなことはやはりしっかりと受け止めて、今後それを改善をして対処していかなきゃいけないというふうに思いますので、今の御指摘をしっかりと受け止めて今後の対応に生かしていきたいというふうに思います。
○武見敬三君　是非その御所見どおりにやっていただければというふうに思います。
　それでは、話題をグローバルヘルスに転じます。
　実は、今年は、五月にＧ７の伊勢志摩サミットが開かれて、八月の下旬には初めてアフリカのケニアでＴＩＣＡＤのⅥが開かれて、そして九月には神戸でＧ７の保健大臣会合が開かれると。いずれも、このグローバルヘルスに関わる重要な外交の舞台が三つ、我が国主導で用意されております。
　これをいかに活用してこうしたグローバルヘルスの分野において我が国が貢献するかというのは、まさに私は、この人間の安全保障という我が国の外交理念に基づく、その最もコアである健康という分野に我が国が貢献するに当たって最もふさわしい外交課題ではないかというふうに思います。
　この点、従来、厚生労働省は極めて国内志向で、ドメスティックなものには一生懸命やってきたけれども、余り国際的な課題については関心がなかったというのが残念ながら今までの経緯ではなかったかと思います。
　その点、塩崎厚生労働大臣はまれに見る国際的な活動に関心を持っていただけている厚生労働大臣であるということを私は深く認識をしておりますので、この機会をいかに活用するようにお考えになっているのか。そのグローバルヘルスに関する御所見をお聞かせいただければ幸いであります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一年半余り厚生労働大臣を務めながら、何回か海外にも出向いて、いろいろな意見交換、会議をこなしてまいりましたけれども、各国の保健大臣あるいはＷＨＯなどの国際機関関係者とお話をしていて、やはり一つは、日本が自らの医療制度としてどのようなことで少子高齢化あるいは人口減少、労働力減少の中で保健医療を成り立たせて、言ってみれば先駆的な例を、モデルを示せるかどうかということを、これまでの皆保険制度という世界にもまれに見るうまく機能してきた制度の中で、いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの、ＵＨＣの一つの要素である皆保険を既に確立をしている日本が、それぞれやっぱりそうはいいながら問題を抱えているのを乗り越えて、これから同じような問題を抱えてくるだろう国々にモデル提示をできるかどうかということにおいて、日本に対する期待が大きいなということが一つ。
　それともう一つは、やはり日本でのその成功モデルをどう海外で貢献をしてくれるのかということを、今お話がありましたように、特に今年はいわゆるＭＤＧからＳＤＧに変わって初年度でもございます。そんな中で、ＴＩＣＡＤがあり、サミットがあり、保健大臣会合もあると。
　かたがた、エボラ出血熱の問題を契機に、世界の中での感染症の対策をどう危機のときにきちっとしたフレームワークでやれるかという、いわゆるグローバルアーキテクチャーをつくり直すということについても、日本がどれだけ貢献をするのかということについて様々やはり期待をされていると思いますし、私どももそれにしっかり貢献をしていかなきゃいけないというのが安倍総理自らの考えでもあり、また内閣としても共有をしたこれからの道ではないかというふうに思うわけでございます。
　サミットで幾つかの問題を取り上げようということで、特に感染症問題、あるいは、これはいわゆるＡＭＲ、薬剤耐性問題というのが大変クローズアップをされてきて、我々、四月にはアジアの閣僚級会合をＷＨＯと一緒に東京で開催をする予定でもございますが、それも含めてサミットで感染症克服への新たな研究開発等々枠組みをどうするか。
　そして、さっき申し上げた健康危機管理、つまりグローバル・ヘルス・アーキテクチャーをどうするか。そしてもう一つは、やはり高齢化、母子保健、これも日本が経験を積んで、今呻吟しながらいろいろ新しいものをつくろうとしているわけでありますから、これらをサミットでも提示をし、そしてグローバルアーキテクチャーについても日本としてどういう貢献がこれからの先行きを指し示すことができるかというのを是非安倍総理が実行できるようにしたいと思いますし、言ってみれば、九月の神戸での保健大臣会合はそれの仕上げにでもなれば非常に効果的かなというふうに思ったりしております。
　もちろんＴＩＣＡＤでも、そのようなことが、私どもの日本としての貢献がアフリカでどうできるのかということでもございますので、私もできる限りこのＴＩＣＡＤにも貢献できるようにしていきたいと。できれば本当は出席もしたいなというふうに思っているぐらいでありますが、そのようなことを考えているわけであります。
　それにつけても、実は、去年ベルリンで保健大臣会合をやってみて分かったことは、ほかの保健大臣はみんな仲間でしょっちゅう会っているんですね。ところが、日本だけなかなか国会の関係もあって行けないということもあって、許される範囲でやはり参加をしていないと共通のプラットホームを持つことができないということで、是非こういう点でも国会の御理解を得て、例えばＷＨＯの総会ぐらいは少なくとも行けるようにしないと、ＩＬＯもそうですけれども、なかなか難しいということでありますので、そういう点でも御理解を賜って、皆で一緒に世界に貢献をしていければと思います。
○武見敬三君　このグローバルヘルスの問題というのは、まさにもはや国内の保健医療の問題とも密接に関わってくるという特徴がもう明確に出てきております。是非この対外的な政策と対内的な政策というのが上手に一体化した形で進む仕組みを政府の中につくっていただければなというふうに思います。
　その上で、外務省はＧ７サミットを所轄をしている、それからＴＩＣＡＤⅥも外務省が所轄しておられると。外務省にとってみれば、保健医療の問題というのは今まで余り関係なかったかというふうに思われていたかもしれませんけれども、もはや保健医療の問題が外交課題としてここまで大きく取り上げられる時代になりました。
　外務省として、Ｇ７、そしてＴＩＣＡＤⅥに向けどのような取組を考えておられるのか、述べていただきたいと思います。
○政府参考人（相星孝一君）　先ほど塩崎厚生労働大臣から御説明がなされましたとおり、我が国としまして、国際保健を重視し、国際社会の議論をリードしてきているわけでございます。そして、サミットとの関連でも、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の創設の契機となりました二〇〇〇年の九州・沖縄サミット、あるいは保健システム強化など国際保健に関する行動指針を示した二〇〇八年の北海道洞爺湖サミットなど、国際保健分野でイニシアチブを発揮してきております。
　伊勢志摩サミットから、そしてＴＩＣＡＤ、神戸保健大臣会合に至るプロセスにおいても、外務省としましても、国際保健に貢献していくべく鋭意準備を進めております。
　まず、国境を越える国際社会の脅威となる感染症への対応につきましては、我が国の安全保障上も非常に重要な問題でございます。こうした公衆衛生危機対応については、発生時の国際的な体制の強化のみならず、途上国の保健システムを強化し、危機への備えを進めていくことが必要と考えております。
　また、途上国が抱えている保健課題は、人口動態の変化、あるいは経済発展等により国によって大きく変容してきております。こうした多様な保健課題への対応が必要でございます。
　昨年国連で採択されました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、非感染性疾患を始めとして、ＭＤＧｓよりも幅広い保健課題が今後の取組のターゲットとして盛り込まれております。また、我が国が推進してきておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成も、このような保健課題の対応に包括的に取り組む上で重要だと考えております。
　外務省としましても、伊勢志摩サミットからＧ７の神戸保健大臣会合に至るプロセスを生かし、これらの保健課題の解決に向けて貢献していきたいと考えております。
○武見敬三君　その御覚悟をしっかり持ってやっていただきたいと思います。
　その上で、政府の中で総合調整する仕組みというのはやはり決定的に重要ですよね。これがなかなか難しい。内閣府の中に、健康・医療戦略室ですか、そういったものもありますけれども、内閣府としてどういう形でこうした各役所によって考え方や立場も違うものを整理をして調整されていくのか、その総合調整の仕組みについてちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（吉岡てつを君）　お答えをいたします。
　西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大の際の教訓を踏まえまして、昨年の九月に、総理が主宰する国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議というものが設置をされまして、その下に、関係省庁の局長級から成ります国際的に脅威となる感染症対策推進チームというものが設置され、あわせまして、国内対策、国際協力の双方にわたる総合調整を一体的に行うセクションとして私どもの内閣官房に国際感染症対策調整室というものが設けられまして、政府における総合的な推進体制を確保しているところでございます。
　こうした体制の下で、これまで、政府としての総合的な基本方針、あるいは基本計画の策定など進めてきたところでございまして、基本計画におきましては、本年、伊勢志摩サミットが開催され我が国が議長国となるということを踏まえまして、我が国がグローバル・ヘルス・ガバナンスの新たな枠組みの構築に主導的に貢献していくということなども掲げたところでございます。
　こうした取組を進めるために、今日もこちらに並んでおりますけれども、私ども内閣官房が事務局となり、関係四省庁の局長、審議官級の会議を頻繁に開催をしているところでございまして、今日まで数えれば十一回ということになりますけれども、そうした中で、関係省庁間での協議を精力的に行いつつ、ただいま大臣からも御答弁があった諸点を含めまして、国際的な諸課題についての調整を進めているところでございます。
　引き続き、伊勢志摩サミット、さらにはＴＩＣＡＤⅥ、神戸保健大臣会合等に向けまして、内閣官房が調整機能をしっかりと果たしながら、政府一体となって対応を進めていきたいというふうに考えております。
○武見敬三君　ちょうど二〇〇〇年の沖縄サミットのときには、同時に、その年の九月でしたか、国連総会でＭＤＧｓが、世界開発目標が採択をされました。このサミットでの日本の沖縄感染症対策イニシアチブというのとそれからＭＤＧｓが新たに採択されたことが相乗効果をつくり出しまして、そして、その翌々年になりますけれども、二〇〇二年に世界基金という、エイズ、結核、マラリアに対する基金が創設されることになりました。この経緯の中で日本の果たした役割は物すごく大きかったんです。したがって、Ｇ７、Ｇ８という場所を使うと非常に大きく国際社会に貢献できるということが過去の事例で示されています。
　今回、全く同じです。昨年の九月にその持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが採択をされて、その後、最初に開かれるＧ７サミットがＧ７伊勢志摩サミットです。したがって、これをどう外交的に相乗効果をつくり上げて具体的な成果を世界基金を創設したときと同じようにつくり上げるのかというのが、私は今回の我が国の最高の外交チャレンジだと思う。
　それをやるときに、じゃ、何が具体的な成果物になり得るかとおっしゃると、まさにエボラ出血熱の教訓を踏まえて、今国際社会というのは、ＷＨＯの対応が出遅れた、それにはどうもＷＨＯの構造的な問題がそこにはある。したがって、ＷＨＯが危機管理の体制を強化するためにどれだけ改革をしなければならないのかと。それについての議論をどう我が国が提言していくことができるのか。
　そしてさらに、今度は、ＷＨＯでは解決できなくなったような場合にあらゆる国連の組織機関と連携をして、国連の下で大きく二国間の協力や民間との連携も踏まえた形の総合調整のメカニズムを危機管理体制として構築をして、そして小規模なところから大規模なところに至るまで危機管理に対してきちんと対応できるような、まさにコミュニティーからグローバルに至るまでの危機管理体制をいかにアーキテクチャーするか、つくり上げていくのかということが今最大の課題になっている。これをまさに外交課題として取り上げて、我が国が主導してこのＧ７の場を通じてこのような危機管理体制を構築する役割を果たすことができれば、沖縄サミットに次ぐ我が国の新しい具体的な成果物になることはもう明白であります。この外交チャンスを是非私は我が国に生かしてもらいたい。
　そして、それによって、二十一世紀、確実に動物由来の感染症がこれからどんどん広がってきます、それが、従来は風土病でその一地域の中だけで収まったものが、人の移動がかくも大きく頻繁にグローバルに行われることになった結果として、こういった風土病で危険なものが一気に世界に蔓延するという時代に、二十一世紀、入りました。しかし、その対応策はまだしっかりとこの国際社会の中でできておりません。それをいかに構築するかというのはまさにグローバルなガバナンスの問題であります。そして、政治的なリーダーシップの問題であります。それを、いよいよこの人類社会はこうした問題に真正面から取り組まなければならなくなったというのがこの感染症に関わる危機管理の問題だと私は考えます。
　このときに実は難しい問題は、ファイナンシングの問題でもあるんですね。これは、危機管理の問題についてどこまでどういう形でお金をつくり出すかというのは難しい。ＷＨＯの方ではコンティンジェンシー・ファンド・フォー・エマージェンシーというファンドをつくって今やり始めているけれども、規模は小さくて、ＷＨＯで対応できる範囲のファイナンシングにとどまっている。しかし、それ以上の大きな規模の感染症拡大になった場合にどうやってファイナンシングをするのかという仕組みはまだできていない。
　これを今、世界銀行がチャレンジしている。日本もサポートすべきだと思います。この点についての現在の世銀での検討状況等について御説明をしていただければ助かります。