Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（浜野喜史君）　全会一致と認めます。よって、浜口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
令和元年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　馬場　成志君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　足立　信也君
　　　　　矢田わか子君　　　　　礒崎　哲史君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　高階恵美子君　　　　　こやり隆史君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　木戸口英司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩井茂樹君、矢田わか子君、伊藤孝恵君、高階恵美子君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、礒崎哲史君、足立信也君、こやり隆史君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　今日も法案の質疑に入る前に、前回の質疑のときの宿題事項がありますので、それを先に取り上げさせていただきたいと思います。引き続き問題になっております年金について、老後二千万円必要だという金融庁ワーキング・グループのこの報告書について、消し去られようとしている報告書、これ決して消し去ってはいけないということも含めて、改めて確認しておきたいと思います。
　まず、金融庁、お見えをいただいております。理事会協議案件で、今日、理事会に資料提出をいただきましたが、前回確認をさせていただいた、ワーキング・グループに、年金について、とりわけ高齢御世帯で五・五万円、月額不足すると。これ、厚生労働省以外にこのワーキング・グループで資料の提供、ヒアリングあったのかということの確認をお願いしましたが、改めてこの場で回答をお願いします。
○政府参考人（佐藤則夫君）　お答え申し上げます。
　金融審議会市場ワーキング・グループにおきまして、高齢夫婦無職世帯の実収入と家計支出の差が月五万五千円程度となっているとの説明、データの提供等は、第二十一回の同ワーキング・グループでの厚生労働省のプレゼンテーション以外では行われておりません。
○石橋通宏君　これは明確に金融庁に確認、過去の議事録も含めて精査をいただいた上で、改めてこの御確認をいただきました。厚生労働省以外にこの資料、データを提供した事実はないと。つまり、ワーキング・グループのこの根拠はやはり厚生労働省のみであったということを改めて確認をいただいています。
　金融庁、ちょっと改めて確認ですが、これ今日、具体的に五・五万円の不足云々についてお答えいただいていますが、いわゆる年金の推計ですね、今後いろんな御世帯で年金が不足する、家計調査、総務省の家計調査の支出、標準的な世帯、様々な例があろうかと思いますが、こういったことも含めて年金収入との比較で寿命が延びている中で不足してくる、こういった具体的な年金に関するプレゼンなり資料なりデータの提供も含めて、厚生労働省以外からは一切なかったという理解でよろしいですね。
○政府参考人（佐藤則夫君）　委員の御発言の中で、年金に触れられたところは場合によってはあったかもしれません。ただ、五・五万円というところについては触れられている方はいらっしゃらなかったということでございます。
○石橋通宏君　ここ、改めて明確に確認しておきたいと思います。
　厚生労働省の責任です。厚生労働省のデータ、プレゼンです。つまり、ワーキングは厚生労働省のこれに基づいて、掛け算をしたのはワーキング・グループだと、すり替えのような議論は、根本厚生労働大臣、是非やめてくださいね。その根拠になったのは厚生労働省の提供データということは、改めてここで確認をいただきました。
　金融庁、もう一点確認をさせてください。
　この報告書って結局、つみたてＮＩＳＡ若しくはｉＤｅＣｏ、皆さん、将来、老後不安ですね、老後足りませんよ、だから、是非ｉＤｅＣｏ、つみたてＮＩＳＡ使ってくださいねという、そういう報告書ですね。
　結局、これ金融庁の意図としては、もっともっとｉＤｅＣｏやらＮＩＳＡ、皆さん、これ投資してくださいねということを喚起するためにこの報告書が作られた、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐藤則夫君）　この報告書につきましては、まず高齢社会全般についての議論をされて、その取りまとめがなされております。例えば、認知症になった方々の保護をどうするかという問題ですとか、いろいろな問題が触れられていると認識をしております。
　その中で、いわゆる資産形成支援制度、先生おっしゃいましたｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡですとか、そういうものの普及推進ということも重要であるということが述べられていると認識をしております。
○石橋通宏君　報告書を読んでいる方はよく分かると思います。後半は、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ、分散投資してねとか、投資の手法まで説明をされている。皆さん、老後心配だから投資して自分で頑張ってくださいねと、そういう趣旨になっているのは明々白々ですが。
　金融庁、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、運用実績、個人の積み立てられている人、これ、みんな成功して、これで二千万、老後稼げるんですか。皆さん確実に運用実績がプラスになって、これをやれば間違いなく運用がプラスになる、そういうことで責任持って提案されているんですかね。
○政府参考人（佐藤則夫君）　この貯蓄から投資へというようなことを、現状で家計金融資産の過半が現預金となっているという現状に鑑みて、個々人のニーズに応じてより有効な運用ができる、そのような制度を整えていくことが重要と考え、そうした観点から、金融庁におきましてＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡの導入、拡充などに取り組んできたところでございます。
　あわせまして、株式投資などいろいろな商品の販売に当たって、金融機関は十分にリスクを説明することが当然必要でございます。そうした利用者が安心して投資できるような環境を整備する、そういう観点から関係法令の整備を行ったということでございます。
　私どもとしまして、今後とも、個々のニーズに応じた資産形成が進むよう、丁寧な御説明、御議論を進めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　重ねて、私、この報告書の問題だと思うのは、そうやって自助をうたって、自分で投資して自分で頑張ってくださいね、明らかにｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡ、この推奨をされているということ、私はそれ自身が問題だというふうに思っています。
　是非、じゃ、個々人の投資家の実績、前回お聞きして、個々人の投資家の運用、これは金融庁としても把握をされていない、一体どれだけの人が損をしているのか、そういったことも把握をしないままに推奨していると。余りに無責任な政府の対応だと言わざるを得ないというふうに思います。
　根本大臣にお聞きします。
　これ、標準的な無職高齢世帯で月五・五万円。じゃ、五・五万円以上に不足する世帯はどれだけいるというふうに厚生労働省は推計されていますか。
○国務大臣（根本匠君）　まず前段の話で、厚生労働省がこの高齢者夫婦無職世帯の平均的な収入と支出の差である五万円、あるいは、厚生労働省は平均貯蓄額が二千四百八十四万円、これを示しております。これは、二〇一七年の総務省家計調査の数字、これをそのまま出したということであります。厚生労働省が調査したり推計したりしたデータではない、これはまず確認しておきたいと思います。
　その上で、家計調査では、サンプル数からして確かなところが取れるところは幾つかあるとは思いますが、家計調査で取れるところが、引退後の高齢期の生活としての高齢者夫婦無職世帯の平均の収入と支出、そして預金がどのぐらいあるか、二千四百八十四万円。だから、それぞれの家庭では、家計では貯蓄を活用しながら支出に充てている、賄っているという資料。これは総務省家計調査の数字としてお出ししたもので、それ以外は、家計調査から拾っている数字は厚生労働省としては今ありません。
○石橋通宏君　ありませんというこの無責任な厚生労働省の大臣の答弁、すごいですね。
　これ、家計調査といっても、実収入のところは社会保険給付十九万一千八百八十円ということで言われている。これ、要は年金収入。ここ、厚生労働省、責任持ってこれ逆に御説明いただかなきゃいけない。
　前回の年金制度改革の大議論になった、例えば、今、これから一番問題なのは、御高齢の単身の女性の方々の年金給付がこれ大幅に少なくなるのではないか、年金が足らない方、無年金の方々、高齢単身女性の方々が大幅に増えてくる、それをどうするのかという議論を三年前にさんざんさせていただいたわけです。
　じゃ、大臣、単身高齢の女性の方々の今後の年金、十年後、二十年後、三十年後、恐らく寿命からいっても女性の方の寿命が長いわけですから、どういった推計になるのか、大臣、厚生労働省、出しているんですか、出していないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、公的年金制度の性格を申し上げたいと思います、まず。
　社会保険方式の下で、法律で定められた一律の算定式に基づき、過去に納められた保険料に応じて給付を行うことを基本としております。個々人が高齢期におかれた様々な事情に応じて給付額を決める。これは、そもそもこの社会保険方式はこういう考え方で出していますから、これはなかなかなじまないということをまずは御理解いただきたいと思います。
　そうした中で、国会での議論、三党合意を経て、この十月からは年金生活者支援給付金がスタートいたします。そして、これは御指摘の高齢期の単身女性に対しても一定の下支えになるものと考えておりますし、社会保険の税の一体改革においても、要は、医療、介護の保険料負担軽減を実施して様々な総合的な、社会保障全体で総合的な対策を講じていっておりますので、委員の御指摘の単身の高齢世帯に対する対応は、その意味では社会保障全体で総合的に対策を講じていくということであります。
○石橋通宏君　要は、出していませんということを言われている。
　これ、重ねて言います。
　大臣、前回の議論、これまでの年金の問題の議論、厚生労働省は、御夫婦でというモデル世帯で、それで年金のことをいろいろ議論する。もう今やモデル世帯じゃない方々が多数おられて、そういう方々の老後、年金がどうなるのか、それが問題なんだという議論をさんざんした。これまでの、前回の財政検証も、モデル世帯で基本的にはやっている。それじゃ分からないから、ちゃんと財政検証でちゃんとした様々な状況にある高齢期の状況に応じて試算を出すということでやってきた。全然やっていない。余りに無責任な厚生労働省の対応と言わざるを得ません。今世間では、いや、二千万円と言うけど二千万円どころじゃない、三千万、四千万円足らない方々もいるんだという、そういうプランナーの方々の予測まで出てきてしまっています。厚生労働省がそういう無責任なことをするから、こういう混乱を巻き起こしているんです。
　大臣、やはり一刻も早く財政検証を出していただかなければいけませんが、今日も、これも協議案件で説明いただきましたけど、前回お聞きをしました、なぜ財政検証が出せないのか。これ大臣、答弁、これ大臣も見ているんですかね。なぜ今財政検証が出せないのか。制度改正の議論に資する財政検証をしっかり行うことが重要です、当たり前です。丁寧に作業を行っているところです、当たり前です。じゃ、前回丁寧じゃなかったんですか、大臣。それを厚生労働省、認められるんですか。済みません、前回はいいかげんに行っておりました、前回はしっかりやっていませんでした、だから今回はしっかり丁寧にやっております、そんなふざけたことを言うんですか。こんな質問に対して答弁を返すこと自体が、厚生労働省、疑いますよ、皆さんの姿勢を。唯一、新たなオプション試算などの内容、これを聞いているんです。
　私、委員から直接聞いています。オプション試算の内容は前回と変わらないというふうに聞いています。大臣、じゃ、是非説明してください。オプション試算の内容は、前回よりも拡充をされた。じゃ、具体的にどう拡充をされて、今どのオプション試算の計算に時間が掛かっているのか、それを聞かせてくださいとお願いしているんです。具体的に教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　まず財政検証、公的年金制度というのは、マクロ経済スライドを導入していますから、基本的には制度を持続可能なものにしました。そして、これは五年に一遍財政検証をして、人口や経済の長期の前提を設定して、それでおおむね百年間という長期的な給付と負担の収支の見通しを確認するもの、言わば年金制度の定期健康診断というべき性格のものであります。これは、やはり我々は制度改正の議論に資する財政検証をしっかり行うことが重要と考えております。
　現在、年金部会の議論や未来投資会議での議論がありました。未来投資会議でも幾つか提案をいただいておりますので、それは、我々、オプションとして、その政策の、提言された政策で財政検証をするとどういうふうになるのかと、これを検証して提示しなければいけないと、こう考えております。
　例えば、例えば、被用者保険の更なる適用拡大に関する試算。現行の賃金要件や企業規模要件を見直した場合の試算、これをやらなければならない、被保険者を拡大するという観点で。あるいは、保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択に関する試算。これは、例えば在職老齢年金制度を見直した場合にどうなるか、あるいは受給開始時期の選択肢を拡大する等々。こういうオプション試算を今やっていますから、ここはしっかりとした制度の議論をする前提として我々この検証をしっかりとしなければいけないので、そこは我々しっかりとしたものを出したいと思っていますから、現在その作業中であるということであります。
○石橋通宏君　これでよく分かったと言う人の気が知れないですが、全く分かりません。前回も、今おっしゃられたようなことは、当然ながら要素としてはやっておられるはずです。全くそれでは説明になりません。
　大臣、重ねて、今のような説明をされていれば、やはり選挙前に出したくないから隠しておられるとしか国民の皆さん受け止められませんよ。我々もそう受け止めます。一刻も早く、重ねて、これだけ国民の不安が増大しております、出していただいて、年金の絵姿、この国会中に出していただいて、選挙前にこれしっかりと説明いただく、そのことは再度重ねてお願いしておきたいと思います。
　以上申し上げて、法案の質問に入ります。
　最初に、資料の一で改めてお配りをしました。札幌の二歳の女児の死亡事案についてアップデートを出させていただいておりまして、だんだんと経緯が明らかになっておりますが、私も、改めて今回、これ赤字で強調させていただきましたが、累次にわたって本来対応すべきが対応されていなかったのではないかということが、重ねて重ねて重ねて発生していたという疑いが濃厚になりました。
　一つ確認させてください。
　これ、今回も、健診の際にということを強くこの今回の改正でも議論しておりますが、四か月健診、体重増加不良、二か月後、経過観察でも来所しなかった。一歳六か月健診、体重、標準下回っていた、経過観察、でも経過観察で来所しなかった。これ、ルールどうなっているんですか。経過観察で来所しなかった、それでほっておかれたんですか。ほっておいていいものなんですか。これ、どうして対処をしなかったんですか。まず、ルールがどうなっているのか、それを確認させてください、局長。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　乳幼児健康診査の結果、経過観察、精密健康診査、処置又は医療等が必要とされた方に対しましては、適切な事後指導を行うこと、そういうルールになっております。その際でございますけれども、市町村保健センター、母子健康センター及び保健所等におきまして事後指導を受けるよう勧奨いたしますとともに、必要に応じ訪問指導等を行うこととしております。
　このような対応を行ってもなお児童の状況が確認できない場合、あるいは必要な支援について検討すべきと思われる場合につきましては、要対協へのケース登録を行うなど、児童相談所や関係機関と連携して対応することとしております。これが現在のルールでございます。
○石橋通宏君　局長、そのとおりになっていなかったということでいいんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　札幌におきましては、来所しなかった後に訪問あるいは電話等を行っておりましたけれども、結果として、何といいましょうか、把握といいましょうか、本人と会うことができなかった、あるいは連絡が付かなかったということでございました。
○石橋通宏君　なので、付かなかったままにされていたことは適切ではなかったという理解ですね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　先ほども申し上げましたけれども、こういったアクセスをしてもなお児童の状況が確認できない場合には、要対協へのケース登録を行うなど、児童相談所や関係機関と連携して対応すべきものであったと考えております。
○石橋通宏君　局長、ストレートに答えてくださいね、質問に対して。これ、事実関係解明しないと、今回の法案審議にもこれどうするのか。単に連携強化、連携強化と言う。でも、重ねて繰り返し起こっている事案、でも、結局今回の札幌でも、これ累次やるべきことが行われていなかった。であれば、それをちゃんと事実認めてください。なぜそれが行われなかったのか。これ何度も申し上げている。
　局長、ここでちゃんとその事実を認めていただかないと先へ進みませんよ、局長。やるべきだった、そうなっています、なっています。じゃ、だから、それができていたんですか、できていなかったんですか。できていなかったとしたら、なぜできていなかったんですか。そのことを確認しないと。
　重ねて言います。
　これ、法案でやろうやろうと言ったって、結局現場でできていない、なぜできていなかったのか、そこに切り込んでいかないと同じこと繰り返されるじゃないですか。そうしないための議論でしょう、局長。ちゃんと答弁してくださいよ、そこは。
　時間がないので、これ重ねてお願いしておきます。局長、そんないいかげんな答弁やめてください。また大切な命が失われているんです。
　警察に確認します。
　じゃ、警察の方は、五月十五日に、直接、結局、最終的に単独で行かれた。十四日のやり取りで警察が単独で行くことになった。ここ、私は、重ねてこれ自体が問題だと思っておりますが。警察は、当然ですが、この児童、二か月、四歳児健診で体重増加不良、一か月半健診で経過観察、来所していない、その後のフォローが一切できていなかった。こういう事実関係は全て把握をされて、その上で担当者は現場に入られた、それでよろしいですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　北海道警察札幌方面南警察署におきましては、五月の十三日に札幌市児童相談所に対しまして、本件被害児童に関する過去の取扱い状況を照会しております。その結果、児童相談所におきまして過去二件取扱いがあること、いずれも付近住民からの児童相談所への通報であり、本件同様、子供の泣き声がするとの内容であったこと、また、児童相談所が親子と面接したが虐待事実は認められず、児童の発育状況も問題がなかったということについて回答を得たものと承知しております。
○石橋通宏君　ごめんなさい、分からなかった。四か月健診、一年六か月健診、経過観察、その後来なかった、つまり体重について確認ができていない、そこは確認はできていたんですね。
○政府参考人（小田部耕治君）　今の御指摘の点につきましては回答を得ておりませんで、先ほど申しましたように、児童相談所におきまして過去二件取扱いがある、その内容が子供の泣き声についてでございます。
○石橋通宏君　つまり、体重のことについて警察と共有できていなかったということなのであれば、重ねて、この十五日に警察が単独で行かれた、体重が健康診断で増加不良であった、その後の経過観察にも来ていなかった、それを確認すべきだというのは、共有できていたらもう少しやりようがあったのではないか、警察。ここは是非確認してくださいよ。共有できていなかったとすれば、ここもなぜそれが共有されていなかったのか。要対協で情報が確認されていたはず、でも警察には確認できていなかった、しないままに警察が単独で十五日、女児に面会をした。これ、いや本当に残念でなりません。ここも含めて、どうそれを今後の対応でしっかりやっていくのかということを是非これ学んでください。生かしてください。
　重ねてそのことはお願いし、これも引き続き追及していきますので、改めて今後の事実解明の中でそこは明確に確認をしていただきたい。なぜできなかったのか、どうするのか、明確にしていきたい。それを運用の中でもしっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、重ねて、札幌の児相の人員体制、これが余りにやっぱり脆弱ではなかったのか。人がいない、夜に対応できない、結局それで警察行ってくださいということで、結果、こういう結果を招いてしまった。
　前回ちょっと分からなかったので、改めて資料を出していただいて、資料の二で、標準的業務量って一体どういう根拠で積算をしているのかということが何か分からないので説明いただいたところ、こういう計算式で標準的業務量を出しておられるんだというのが改めて確認をされました。児童虐待と比べると、相談で、養護とか非行相談とか障害相談とか、業務量が係数を掛けてトータルとしてこういうふうに出しているということです。
　ちょっとこの係数が、この実証的研究、これ随分前の実証的研究をそのまま引っ張られているので、果たしてこれが正しいのかどうか私もよく分かりません、本当にこの業務量なのか。札幌の場合は、もう一人当たり百件以上という話を所長さんがされていた。それと比較しても、これが正しいのかどうかと言われると、もっと本当は業務量が著しいのではないかと思わざるを得ませんが。
　確認します。
　これ、札幌市児相と一月に事件がありました柏児相、これだけ皆さんの標準的業務量でも二十ケース近くの差があります。児相ごとの標準的業務量、厚生労働省、ちゃんと把握をされていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　個別に児相ごとの標準業務量を今この段階におきまして厚労省において計算はしておりません。
○石橋通宏君　私、驚いたんですけど、把握していないんだそうです。個々の児相で具体的に人員体制がある。でも、当然ながら相談件数は違います。虐待も違えば、これはもう見ていただければ、札幌と柏、比べただけでも、相当相談内容も違うし件数も違います。ですから、福祉司の皆さん一人当たりの負担というのも全然違います。こういうのをちゃんと把握をして、体制の強化、どう人員を配置していくのか、これやらなかったら駄目なんじゃないですか、局長、大臣。
　大臣、どうなんでしょう。児相ごとのちゃんとした状況を把握をして適切な迅速な対応をしていく、これ必要なんじゃないでしょうか、大臣、やるべきだとお思いになりませんか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　ちょっと、支援プランにおきましては、五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるよう見直しまして、人口当たりにいたしますと、配置人数を四万人に一人から三万人に一人に見直しいたします。
　さらに、現在のルールにおきましても、児童相談所における児童福祉司の職員定数の算定に当たりましては、虐待相談対応発生件数が全国平均と比べて四十件多くなるごとに児童福祉司が一人配置される仕組みとしておりまして、そういう意味では、各児童相談所の業務量も勘案した仕組みとなっております。
　さらに、今後虐待以外のケースが多くなって、例えば、札幌の事案では、札幌の児相では虐待以外のケースが多い傾向がございますけれども、児童福祉司の一人当たりの業務量が過重になるなどが生じた場合でございますけれども、衆議院の附帯決議におきまして、児童福祉司一人の相談対応件数が平均で四十件を超えないよう、更なる増員に向けた人材・財源確保に努めるとされておりますので、こういった附帯決議も踏まえまして、実態を踏まえた上で、一人当たりの件数が過重にならないようにする観点から対応を検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　過重にならないようにと言っている。でも、児相ごとの状況は把握をしていませんという答弁でしょう。全国平均で出すんですか。児相ごとにちゃんと把握をしていただいて、そして過重になっている、まさに札幌のような事例はまず優先的にちゃんと対応していく、そういう対応しなかったら駄目なんじゃないんですか。それが把握をされていないままに平均で平均でと。いや、でも、具体的に対応できていないところがあるじゃないですか。こういうところで迅速に対応していただかなかったら、命守れないでしょう。そのことを申し上げているんです。
　ちゃんとやってください、大臣。こんな状況ですよ。児相ごとの状況も把握していません、分かりません。これではきめ細かい対応できないと思います。それは是非やっていただきたい。このことは強くお願いしておきたいと思います。
　済みません、法務省も来ていただいておきながら、また質問できずに申し訳ありません。
　最後に一点だけ。前回、国民党の矢田議員が相談ダイヤルについて質問されて、一点だけ確認をしておきます。
　一八九ダイヤル、これ無料化はやるんですよね。無料化をして、そして、無料化をすること、予算の確保もできているんでしょうね。無料化をすることによって、今、接続率二四％にとどまっていますが、これが改善されると、改善していくんだということでこれよろしいんですよね。そこだけ確認をさせてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　無料化の効果につきましては、一つは、利用者側にその通話料が掛かる、これが掛からなくなる、もう一つは、利用料金の案内に時間が掛かる、これもその時間が掛からなくなるということで、接続率低下につながる可能性のある要因を解消することで利便性や接続率の向上に資するものと考えております。
○石橋通宏君　何か分かったような分からないような答弁ですが。
　今日は、済みません、文科省も来ていただきながら、済みません、質問できませんでしたが、資料としてＳＮＳの、二年前のこの委員会でいじめ相談についてＳＮＳの活用について質問させていただいて、その後、配付資料のとおり、昨年も多くの自治体で具体的にＳＮＳ活用したいじめ相談、やっぱり実際に今子供たち、電話よりもＳＮＳだということで多くの相談が寄せられている、その効果が明らかになってきたと思います。
　児童虐待についても既に始めていただいていると理解をしておりますので、是非、児童虐待、ＳＮＳも活用して、様々な形で叫び声がしっかりと届くように、受け止めていただけるように、迅速な対応をいただけるように、しっかりとした対応をいただきたいということをお願いだけ、済みません、申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、まず、法案の審議に入る前に、先週の金曜日、十四日に、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の審査・安全業務委員会で、新薬の専門協議に参加している専門委員のうち二人が利益相反ルールに抵触していたということが明らかになりました。
　これは、申請企業又は競合企業から五百万円超の寄附金や契約金など受取があった専門委員は専門協議に参加できないということを定めていますが、問題になった二人は、この利益相反に問題がないと事前に報告して専門協議に参加していたが、協議後に同ルールに抵触したことが判明したということですが、これは事実ですか。そして、事実であれば、これ、いかに二度とこういったことが起こらないように再発防止をするのか、お答えください。
○政府参考人（宮本真司君）　今委員御指摘のような事案があったということを、ＰＭＤＡ内部の審査や安全業務に関する適正さを審議するための委員会、審査・安全業務委員会に報告をしたということでございます。
　今先生御指摘ありましたように、一つ一つ、二つの薬剤それぞれにつきまして、本来、利益相反のルールに従えば、専門委員として参加することができない委員がいたということが分かったという点につきましては、先生おっしゃるようなお話でございます。こうしたことは、医薬品の公平性や中立性を確保するためには非常に大きな問題であり、私どもとしましても非常に遺憾なことだと思っております。
　なお、ＰＭＤＡにおきましては、このルールに抵触した委員の方を除外したとして審査結果が影響を受けるかどうかということにつきまして確認をしておりまして、それにつきましては影響はないだろうという結論を得ております。
　なお、再発防止につきましては、一つは、専門委員に加わっていただく委員の方々に再度ルールを徹底するということが一つ。それからもう一つでございますけれども、ＰＭＤＡ内部の手続といたしまして、ちょっと補足させていただきますと、医薬品の承認審査におきましては、まずはＰＭＤＡが審査をする、審査をするプロセス、過程におきまして専門委員の方にもお話を伺うことがある、さらに、それを内部として文書を、審査報告書を確定していく段階で決裁を取った上で、その次に今度は厚生労働省にその審査報告書が報告されますと薬事・食品衛生審議会において審議するという仕組みになっておりますけれども、ＰＭＤＡがその審査報告書を確定する段階、その段階において、このような専門委員の方々についての利益相反のルールを守っているかどうかをきちんと確認しているかどうか、それを確認する事項として加えるということによりまして再発防止についてきちんとやっていきたいということを定めております。
　私どもとしましても、こうしたルールがきちんと守られているかどうか、ＰＭＤＡに対する指導の強化は努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　この審査したこの専門委員の発言を削除して、それでも承認には問題ないということなんですけど、これ利益相反のある企業の審査、これをやっぱり製品を審査する、そのこと自体がやっぱりもうモラルが余りにも欠如していると言えると思います。そして、利益相反のルールというのがこれ何のためにあるのかと。参加していることだけがやっぱり問題なんですから、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
　しかも、これが、こういった問題が規制改革会議など、もう本当に利益相反の問題というのはこれ上から下まで行われていると。本当にこういった状態で今いろんなものが審査されているということが本当に大きな問題だと思っています。
　それでは、この児童虐待の法案の審査に入ります。
　これ先日委員会で質問できなかった虐待の問題について、五月十日の衆議院の本会議において、井出委員の質問に対し、安倍総理は、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より体罰を加えることは許されていない、本法案により、たとえ懲戒権を有する場合であっても体罰の禁止が法定化される、体罰はどのような場合であっても許されないと答弁しています。
　これは、あらゆる人、つまり親権者以外の養育者、保育所、幼稚園、学校などで子供と関わる全ての人による体罰が許されないということを意味していると思いますが、そのように考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　本改正法案では、体罰の禁止を法定化しております。この改正によりまして、体罰が子の監護、教育に必要な範囲には含まれないと解釈されまして、懲戒権の行使としても許されないものであることが法律上明らかになります。
　また、委員御指摘のとおり、そもそも親権者以外の方については懲戒権そのものがございませんので、現在でも体罰が禁止されております。また、学校、施設等についても、学校については従来学校教育法において、それから施設においては今回の改正において体罰を禁止いたしますので、そういう意味では全ての体罰が禁止されるというふうに理解をいたしております。
○川田龍平君　この学校教育法第十一条の運用を参考としながら体罰の範囲を定めるガイドラインを策定すると、衆議院厚生労働委員会の答弁にて厚生労働省が述べています。しかしながら、五月十七日に文科省は、高橋議員の質問に対し、そこに精神的屈辱というのは入らないという答弁をされていますが、心理的苦痛は考慮されないということなのでしょうか。暴言もこの身体的な苦痛同様、子供の脳への影響があると科学的に明らかになっていますが、その点についてどのように認識しているのでしょうか。また、精神的屈辱について、なぜ体罰の禁止規定に含めないのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回禁止される体罰の範囲には、言葉により戒める行為は含まれません。ただし、著しい暴言等に該当するものにつきましては、児童虐待の心理的虐待に該当し、禁止をされております。
　それで、今回の体罰の範囲に言葉による戒めを含めていない理由でございますけれども、正当な言葉による叱責と不当な言葉掛けとの線引きについて国民的な合意ができておらず、言葉による心理的負荷については明示的に禁止することが現段階では困難ではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　それでは次に、この五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、厚生労働大臣の初鹿委員に対する答弁の中に、児童相談所で実施されている保護者への虐待再発防止プログラムが予算や人員不足のためなかなか活用されていないとありました。
　虐待をした保護者への再発防止プログラムの実施が児童相談所の努力義務とされる予定となっていますが、その実施のために予算や人員を国及び市区町村が確保すべきではないでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所におきましては、保護者への指導、援助を行っておりまして、その手法の一つとして、保護者の特性に合わせて各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。
　これまでも、児童心理司が行う心理療法等に加えまして、保護者支援プログラムの実施も含めたカウンセリングにつきまして、外部の精神科医等の協力も得まして、保護者への支援、指導を実施する場合あるいは外部委託を行う場合の費用の補助、保護者支援のためのプログラム活用ハンドブックの作成、効果的な実施に向けたマニュアルの作成等に努めてまいりました。ただし、現状におきましては十分に保護者プログラムが実施されていないというのが現状でございます。
　今回の衆議院の修正によりまして保護者指導を行う努力義務が規定されたことを踏まえまして、適切な保護者支援プログラムが実施されるように、保護者支援プログラムの実施を担う専門人材の養成、あるいはそれを実施する場合の支援の拡充など、より児童相談所でプログラムを実施しやすい環境整備、あるいは保護者がプログラムによる支援を受けやすくするための仕組みについて検討してまいります。
○川田龍平君　この体罰によらない子育てに関して、例えばスウェーデンでは、体罰禁止法定化、後に国の予算を付けて大規模な啓発キャンペーンを行い、法務省が体罰禁止規定や体罰によらない子育てに関する情報を含んだ冊子を子供のいる全家庭に配布しています。ドイツでは、また政府と多数の民間団体が連携して啓発キャンペーンを実施し、テレビ、ラジオでの啓発に加え、ゼロ歳児から五歳児までの子供がいる家庭へ、子供の発達段階や体罰によらない子育てのアドバイスを載せたニュースレターを毎月配布するなどしています。また、社会的な啓発活動と法改正をセットにすることで体罰への意識や行動が効果的に変わることが報告をされています。
　この日本においても体罰禁止についてしっかりした社会啓発活動が必要と考えますが、例えば、関係省庁を横断した全社会的な啓発キャンペーンをすることは検討しているのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の問題意識は全く共有をいたしております。
　今回の体罰禁止の法定化は、子供が健やかに育つことにつきまして、子育て中の親に対する支援も含めまして、社会全体で啓発していくための取組の一環であるというふうに考えております。
　体罰が禁止されるべき本質でございますけれども、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒により子供の言動を支配しようとすること、体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があること、こうしたことにあると考えておりまして、こうしたことが国民に分かりやすく伝わるように、ガイドラインを策定し、普及、周知をしていくというのが基本でございます。
　また、このガイドラインの策定後でございますけれども、これまでも、児童虐待防止の広報につきましては、インターネット、ＳＮＳ、政府広報ラジオ、新聞広告など、様々な手法を用いて行ってきております。体罰禁止に関しましても、こうしたインターネット、ＳＮＳ、ラジオ、新聞等、様々な手法を用いて幅広く行っていく方向でしっかり検討していきたいと思います。
○川田龍平君　今年の三月十九日に政府から出されている児童虐待防止対策の抜本的強化についてでは、愛の鞭ゼロ作戦などを活用し、普及啓発活動を行うと書かれていますが、啓発活動が有効になるための予算や施策を講じる必要があると考えます。
　まず、啓発活動のための予算はどのようになっているのでしょうか。また、愛の鞭ゼロ作戦以外の啓発手段はあるのでしょうか。さらに、普及啓発活動に関して学校等も活用して行うとありますが、具体的にどのような普及を考えているのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待防止に向けまして、虐待を受けたと思われる子供を見付けたときあるいは子育てに悩んだときにためらわず通告、相談ができるように、相談窓口について普及を図ることはもとより、広く国民の意識を高めていくことが重要と考えております。
　まず、厚労省といたしましては、まず広報啓発活動でございますけれども、これは、児童虐待防止対策費ということで、三千六百三十万円の内数ということでございますけれども、厚生労働省におきまして児童虐待防止推進月間等の児童虐待防止についての広報のための費用を計上いたしております。また、自治体における児童虐待防止対策の広報啓発事業に対する支援といたしまして、これは、百六十九億円の、これも内数でございますけれども、児童虐待の通告先の周知あるいは意識啓発などを行う広報費用の補助等を計上いたしております。
　このほか、関係省庁も含めまして、必要な広報が行われているものと考えております。しっかり広報啓発に努めてまいりたいと思います。
　また、学校等における活用ということでございますけれども、学校を含めました様々な場におきまして虐待防止に向けた広報活動を進めていくことが重要であると考えておりまして、これまでも学校にポスターを配付するなどの取組を行ってまいりました。
　また、議員御指摘のこの三月十九日の関係閣僚会議決定におきましては、愛の鞭ゼロ作戦などを活用し、普及啓発活動を行うという決定の後に、体罰禁止に関する考え方等を含め、こうした普及活動については、子育て世代包括支援センターや乳幼児健診の場、子育て支援拠点、保育所、学校等も活用して行うというふうに決定しておりますので、学校等の場を活用した普及啓発活動について、今後具体的な在り方について検討をしてまいります。
○川田龍平君　続いて、引きこもりの問題について質問いたします。
　カリタス学園の事件、元農水事務次官による息子の殺人事件など、四十歳以上の引きこもりの方が関係する事件が相次いでいます。前回の質問ではいじめを取り上げましたが、引きこもりもいじめ同様人間関係の問題ですので、ここで取り上げたいと思います。
　今年三月二十九日に公表された内閣府の調査によれば、四十歳から六十四歳の引きこもり状態の人が全国に六十一万三千人いるということで、その理由は、退職、人間関係、病気が主な理由ということです。
　まず、四十歳から六十四歳の引きこもりの方への国による対策については、引きこもりの主な理由であるこの三点を網羅した対策でなければならないと思いますが、現在、どのような対策を考えているのでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、ひきこもり地域支援センターを全都道府県及び指定都市に設置しておりまして、四十歳以上の方も含め、年齢に関わりなく、引きこもり状態にある御本人や御家族からの電話や来所による相談、家庭への訪問支援を行い、早期かつ適切に関係機関につなぐ体制を構築しているところでございます。
　また、各市などに設置されます生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関におきましても、四十歳以上の方も含め、年齢に関わりなく、経済的困窮のみならず引きこもりなど様々な課題を複合的に抱えている方に対しまして、包括的な相談支援を実施しているところでございます。
　これに加えまして、先般お示しいたしました厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランにおきましては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を入口といたします相談支援体制の強化や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、中高年の方に適しました居場所づくりなど社会参加の場の充実などを掲げておりまして、中高年の方も含めて、あらゆる年齢層に対応する支援策の充実を図っていくこととしているところでございます。
○川田龍平君　この引きこもりの理由の一つが退職ですが、退職の理由も調べる必要があり、職場の人間関係やいじめが起因している場合も考えられます。ですが、病気としている中には、この人間関係の問題から発生する精神的な疾患も含まれていると。人は信頼によって人間関係の構築がなされるわけですが、こういった様々なレッテルを貼られてしまうことで孤独な世界へと追い詰められて人間そのものを信じられなくなってしまうと。そういう一度生まれた人間不信は残念ながら簡単には払拭できず、その後の人との関わりを阻害して引きこもりになるものと推測されます。引きこもりの解消は簡単ではなく、そのためには適切な支援が必要になると思います。
　国では、平成二十一年度よりひきこもり対策推進事業を推進していますが、この十年間でどのような成果を上げているのでしょうか。また、引きこもり者本人や家族が地域支援センターにアクセスする場合は、電話を掛けることになるんでしょうか。郵便やメール、ＳＮＳなど、アクセスできる環境も必要ではないでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、ひきこもり対策推進事業の成果でございますけれども、ひきこもり地域支援センターでの相談支援の実績でございますけれども、平成二十九年度におきまして延べ件数で約十万二千件に上っておりまして、平成二十四年度の三万四千件から比べますと、約三倍の数となっているところでございます。
　また、ひきこもり地域支援センターは、引きこもり状態にある方に対しまして相談等を行って、早期に適切な支援機関につなぐこととしております。平成二十九年度において、支援対象者の方をつないだ関係機関を見ますと、精神保健福祉センターや保健所、医療機関が約四割を占めるほか、障害者総合支援関連施設、自立相談支援機関といった福祉機関、地域若者サポートステーション、ハローワークといった就職支援機関などとなっておりまして、その方の状態に合わせて適切な関係機関につないでいると承知しております。
　また、引きこもり地域支援センターにおきます相談の受付でございます。これは様々な形で取り組まれておりまして、御本人や御家族からの電話や来所による相談に加えまして、議員が御指摘になりましたメールによる相談、ＳＮＳによる相談、手紙での相談に対しても受け付けているところでございます。
○川田龍平君　また、引きこもりの方が社会復帰をするためには、今答弁にもありましたけれども、就労支援は大変重要であると思います。その内容と質、そしてステップを踏んでいくことが何より肝腎だと思います。
　まずは職場での人間関係の問題で傷つかないという保障、そして自分の意思で職場へ向かえること、人間関係の問題があるので、最初は一人で作業できるところから始めるのも一つの方法であると思います。その保障があれば、勇気を出してその職場へ向かうことができるという引きこもりの方もいらっしゃると思いますが、引きこもりの方の就労に向けた支援のステップについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　引きこもりの状態にある方でございますけれども、地域や社会との関係性が希薄であるといった状況があり、対人関係の不安や自己喪失感を抱いている場合も少なくないため、就労支援に当たりましても、本人の複雑な状況や心情などを理解して丁寧に寄り添う対応をしていく必要があると考えております。
　そのため、生活困窮者自立支援制度におきます就労準備支援事業におきましては、対人関係に不安を抱えているなどの対象者の様々な状態像に応じまして、日常生活自立、社会生活自立、就労自立の三つの自立段階を想定した多様な支援メニューによる支援を実施することで、社会参加能力の形成、改善や自己有用感の醸成を目指して、就労に向けたステップアップを図ることとしております。
　また、平成三十年度からは、訪問支援、アウトリーチなどによります早期からの個別支援を重点的に実施して、より丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。
○川田龍平君　また、平成二十九年度、小中学校の不登校者数が十四万四千三十一名と過去最高を記録いたしました。その中にはフリースクールやホームスクーリングなど選択されている子供たちも含まれていると思いますが、いじめなどで不登校になった子供たちが引きこもりにならないように、国としてどのように対応しているのでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のありました文部科学省が平成二十九年度に行いました調査によりますと、小中学校における不登校児童生徒数は約十四万四千人でございまして、このうち出席日数がゼロ日の者は約五千人、全体の約三・六％程度となっております。
　文部科学省では、不登校児童生徒に対する支援として、児童生徒の学習状況に応じた指導、配慮の実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置推進による教育相談体制の充実、児童生徒理解・支援シートを活用した組織的、計画的な支援の実施、地域の不登校施策の中核的役割を担う教育支援センターの設置促進や機能強化、教育委員会と民間団体等の連携による支援体制の整備などに取り組んでいるところでございます。
　また、こうした不登校児童生徒の支援に当たりましては、各自治体においても、例えば不登校を長期化させないため、適切なアセスメントとスクールカウンセラーやソーシャルワーカーによる早期対応の実施、定期的な家庭訪問による本人の状況把握、福祉や医療等との関係機関と連携した支援の実施等を行っていると承知をいたしております。
　また、一方、学校内外の機関等での相談、指導等を受けている不登校児童生徒の割合については増加しているところであり、文部科学省としては、引き続き、児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた必要な支援を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　それでは、児童相談所の体制の強化について質問をいたします。
　本年三月に関係閣僚会議において決定された児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、一時保護所の環境改善、体制強化として一時保護の受皿の適切な整備や確保を進めるとの方向性が示されていますが、また、今般の衆議院修正においても、児童相談所の職員の処遇の改善に資するための措置、児童を一時保護する施設及び委託を受けて一時保護を行う者の量的拡充に係る方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定が設けられたところです。
　まず、一時保護の受皿整備について、具体的にどのように進めていくのでしょうか。あわせて、夜勤体制の確保、充実をどのように図っていくのか、お答えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、一時保護所の設置、運営につきましては、現行でございますけれども、職員配置も含めまして、児童養護施設の面積や配置基準等に係る基準を準用する形で基準を定めております。
　御指摘のとおり、三月の関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化におきましては、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けて、委託一時保護を含めて一時保護の受皿の適切な整備や確保を進める、個別的な対応ができる職員の体制や環境整備を促進するといった決定をいたしております。また、附則七条におきましても、御指摘のとおりな検討規定がございます。
　厚労省といたしましては、現在、一時保護所における職員の状況あるいは居室の状況等につきまして、自治体に対して調査を行っております。また、引き続き詳細なデータ収集を検討してまいりたいと考えておりまして、そういった調査、データ収集など、一時保護所の現場の実情を、しっかり実情を把握し、それを踏まえた上で具体的な内容につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　昨年七月二十四日に厚労省が、①、協同面接を実施した事案について、子供の支援のために必要があるときは、児童相談所、警察及び検察の三機関において打合せを行うことを含めた適切な方法により、必要な情報の共有に努めること、②、都道府県の児童福祉主管部局、都道府県警察本部、地方検察庁による連絡会議を実施するなどの方法により、各自治体の実情に応じて児童相談所、警察及び検察の適切な連携体制を強化することを求めた通知を発出しています。また、同日、検察庁、警察庁も通知を発出しています。これは、平成二十七年の十月二十八日付け通知を更に強化した通知です。
　通知発出後のそれぞれの連携強化の進捗状況やその効果について伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　児童相談所と警察の連携につきましては、これまでも児童相談所への警察ＯＢの配置等、あるいは児童相談所と警察の合同研修等によりその強化を図ってきております。こうした取組によりまして、情報共有、児童の安全確認、一時保護、立入調査等の際の調整を円滑に行うことが可能となると考えております。
　例えば、情報共有につきましては、全件共有する自治体なども増えておりまして、またこの全件共有をする前段階に当たりましては、やはりその警察と児童相談所との連携といいましょうか、研修を行うとか人事交流を行うとか、もうそういった基盤整備の上で全件共有なども進んでいるものというふうに考えております。
　今後でございますけれども、こうした対応における警察のノウハウを児童相談所において共有、蓄積をいたしますとともに、更に連携を強化するために、これも先ほど申し上げました関係閣僚会議決定におきまして、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置、あるいは警察職員の出向等を進めることとしております。
　具体的には、警察ＯＢの常勤的な配置等に要する必要な財政支援の拡充を図る、あるいは警察における知識経験を生かした保護者への対応、警察との連携に役割を果たせるような配置等に関する活用方策をまとめて全国に周知するなど、今後とも連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これはまた、警察と情報を共有することにより、保護者からの児童相談所への自発的な相談などが抑制されるおそれや通告へのためらいも懸念されます。子供の命を守るために情報の共有は必須であるため、こういった懸念を払拭して情報共有の必要性を理解してもらい、社会のコンセンサスを得ることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。