Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問をいたします。
　第一に、地方自治体に必要な財源の確保についてです。
　政府は、前年度に比べ約一・二兆円上回る一般財源総額を確保したとしています。しかし、地方交付税不交付団体の水準超経費を除くと、交付税交付団体の歳入の伸びは約七千四百億円にとどまります。加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増を勘案すれば、更に伸びは抑えられてしまいます。これでは、地方財政の厳しい現状に照らして必要な額を適切に確保したとは言えないのではないでしょうか。答弁を求めます。
　歳出特別枠について、総務省は、平時モードへの切替えはまだできないとして、地方創生や公共施設の老朽化対策の経費として付け替えることとしました。歳出特別枠は、自治体にとって特別なものでなく経常的に必要なお金です。財務省などは削減や廃止を主張していますが、医療や介護、子育て支援など、重要な役割を担う自治体が経常的に必要な財源の確保なくして平時モードへの切替えなどあり得ません。三位一体改革で地方から奪った地方交付税を今すぐ復元すること、地方交付税の法定率の抜本的な引上げこそ必要ではありませんか。
　平成の大合併で、自治体とそこに暮らす住民へのサービスは大きく切り下げられました。例えば、長崎県南島原市では、職員数の削減に、市立保育園や幼稚園、養護老人ホームの廃止や民間移譲などが強いられました。それでも人口が減り、低い自主財源割合の下、今後の財政運営に危機感を持たざるを得ない状況とのことでした。
　合併算定替えに伴う地方交付税減額分約九千五百億円の七割に当たる六千七百億円については、算定を見直して回復させるのは当然の措置です。算定見直しに当たっては、合併自治体が必要とするものを取り入れていくべきと考えますが、答弁を求めます。
　第二に、外形標準課税の拡大についてです。
　政府は、法人事業税の外形標準課税の拡大を行うこととしています。外形標準課税は、賃金や資本金など事業規模に応じて課税されることから、人件費の高い中小企業や赤字企業においては、人件費などの圧縮による雇用の不安定化、ひいては地域経済を更に冷え込ませることにつながると、多くの団体から強い懸念や反対の声が上がっています。
　政府は、懸念に応えるとして特例なども設けていますが、その対象となるのは賃上げ三％以上の企業などとされており、効果は限定的です。地域に元気を取り戻そうというのなら、外形標準課税の拡大はやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　第三に、公立病院についてです。
　現在検討されている新公立病院改革ガイドラインは、都道府県の地域医療構想に基づき、自治体病院の経営効率化や再編などを推進させるものです。この新ガイドライン策定に合わせ、公立病院の再編・ネットワーク化を伴う整備には、病院事業債の元利償還金の四〇％について地方交付税措置するのに対し、通常の整備には二五％の措置と差を付けるとしています。
　なぜこのような差を付けるのですか。現在のガイドラインにより自治体病院や診療科の統廃合が進み、地域医療体制の崩壊が指摘されているのに、更に加速させようというのですか。答弁を求めます。
　さらに、政府は、公立病院の運営費に関わる地方交付税措置も、稼働病床数を基礎とするとしています。しかし、多くの自治体病院では医師や看護師の不足が常態化しています。入院治療が必要な患者であっても、体制が取れずに患者を受け入れることができないのです。
　運営費を稼働病床数に変えて病院の運営費を削減するのは本末転倒ではありませんか。むしろ、医師、看護師を確保する支援にこそ力を注ぐべきではありませんか。答弁を求めます。
　全国自治体病院協議会は、自治体病院の使命は、様々な地域で関係機関と連携しながら住民の命と健康を守っていくことで地域の発展に貢献することとしています。しかし、この間の再編とネットワーク化で、地域から病院がなくなった、産科、小児科が足りないという状況が全国各地で起きています。そういう再編とネットワーク化の更なる促進へ地方交付税にひもを付けるやり方はやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　第四に、取組の成果に応じて地方交付税の配分に傾斜を付ける問題についてです。
　政府は、まち・ひと・しごと創生事業費を創設しますが、その内訳を見ると、三千億円を行革努力分としています。長年にわたりどの自治体も行革努力を求め続けられ、努力できる限界をもう超えています。その認識はありますか。
　行革努力によって何が起きているか。退職者の後任が補充されない、あるいは、後任が非正規職員に置き換えられていた、正規職員と同等の職務に従事しているのに、一年や三年といった契約を何回も更新されながら働き続ける非正規職員が増える、一方、正規で働く職員には人員が減った分の仕事が回ってくるといったことが全国で起きています。
　行革努力の名によるこれ以上の職員削減はやめるべきです。何より、地域住民にとっては皆同じ役場の職員です。正規も非正規も、職員が安心して働けるようにしてこそ地域を元気にできるのではありませんか。答弁を求めます。
　まち・ひと・しごと創生事業費のもう一つは、人口減少等特別対策事業費です。この事業費は、自治体の地方創生に対する取組の成果に基づいて地方交付税の配分に傾斜を付けるものです。
　総務大臣は、衆議院で、今は人口増減率などの指標の芳しくない団体の取組の必要度に応じて手厚く配分すると言う一方で、いつまでも指標の芳しくないことを重視して配分することは適切ではないと答弁されました。
　頑張る自治体を応援すると言いながら、結果が出なければ地方交付税を減らす、結果次第でペナルティーを科すのでは、自治体間に新たな格差が生じてしまうのではありませんか。答弁を求めます。
　自治体も、こうしたやり方に異論を唱えています。昨年十一月に開催された全国都道府県知事会議で、全国知事会会長の山田啓二京都府知事は、一つ間違えば弱肉強食になってしまうんじゃないか、そして格差は広がっていくんじゃないかという懸念を実は多くの知事が持っておりますと述べています。
　大臣、この声こそ重く受け止めるべきではありませんか。地方交付税の趣旨をゆがめ、政策誘導することはやめるべきです。答弁を求めます。
　最後に、震災復興特別交付税について伺います。
　政府は、集中復興期間が終わる二〇一六年度以降、被災自治体にも財政負担を求めることを検討しようとしています。
　被災自治体にも負担を求めれば、被災自治体が独自に取り組んでいる医療や介護の負担軽減や住宅再建などの支援策にしわ寄せが行くことになります。被災自治体に自助自立を強いることは断じて認められません。今、政府が検討すべきことは、震災復興特別交付税の継続と拡充ではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　吉良議員から十四点お尋ねがございました。
　まず、一般財源総額についてお尋ねがございました。
　平成二十七年度の地方財政計画においては、社会保障の充実分や自然増を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映して所要額を計上し、それに見合う財源を確保したところです。その上で、地方創生等の財源を上乗せして、全体として平成二十六年度の水準を一・二兆円上回る一般財源総額を確保いたしました。
　今後とも、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源総額を確保してまいります。
　次に、歳出特別枠と地方交付税の法定率についてお尋ねがございました。
　歳出特別枠については、平成二十七年度は実質的に前年度と同水準を確保したところであり、平成二十八年度以降も、一般財源総額の確保の必要性等を踏まえ、その取扱いを検討してまいります。
　地方交付税の法定率については、平成二十七年度において、交付税原資の安定性の向上、充実を図るための見直しを行いましたが、なお巨額の財源不足が生じている状況です。国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、その実現は容易ではないと考えておりますが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について政府部内で十分に議論をしてまいります。
　次に、合併算定替えについてお尋ねがありました。
　合併算定替えの特例期間終了に伴う交付税算定の見直しに当たっては、平成の合併により、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併後の市町村の財政需要を的確に把握し、普通交付税の算定に反映することとしております。
　今後も、引き続き、この方針に基づき、地方団体の御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいります。
　次に、外形標準課税の拡大についてお尋ねがありました。
　外形標準課税の付加価値額は、給与の増減に対し中立的な課税標準ですが、雇用への配慮として雇用安定控除を設けております。さらに、外形標準課税の拡大に際し、所得拡大促進税制を導入するとともに、いわゆる中堅企業の負担増について軽減措置を講ずることとしており、雇用の安定や負担変動にも十分配慮をしております。
　次に、公立病院の再編・ネットワーク化に伴う整備への財政措置の重点化についてお尋ねがありました。
　公立病院の施設整備については、平成二十七年度より、通常の整備にあっては地方債の元利償還金の二五％、再編・ネットワーク化に伴う整備にあっては四〇％、地方交付税措置することとしております。これは、通常、再編等を行う場合には、医療機能の分担に伴い、新たに施設や医療機器を整備したり、既存施設を改修する等の通常の整備を上回る増加経費があることから、手厚い地方交付税措置を講じることとしているものでございます。
　また、公立病院改革により、統廃合が進み、地域医療の崩壊が加速するのではないかという御指摘がございました。
　公立病院改革の目指すところは、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で、公立病院が安定した経営の下で不採算医療や高度医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことにございます。このために、経営の効率化や必要に応じて再編等を行うことは重要であると考えております。
　次に、地方交付税の算定基礎を許可病床数から稼働病床数に変更することについてお尋ねがございました。
　このような見直しを行うこととしたのは、昨年六月に成立した医療・介護総合確保推進法に基づく病床機能報告制度の中で、稼働病床数が報告対象となり把握が可能となったこと、従前より、許可病床を実態に合わせて削減した団体と未稼働病床があっても許可病床をそのままにしている団体を比べると不公平ではないかとの声が寄せられていたこと等によるものです。
　次に、医師、看護師の確保に対する支援についてお尋ねがありました。
　医師、看護師の確保については、医療・介護総合確保推進法に基づき、地域医療介護総合確保基金を都道府県に設置し、医療従事者の勤務環境改善に取り組む等、政府として引き続き各般の措置を総合的に講じていくこととしています。
　総務省としても、当該基金の設置に要する地方負担に地方交付税措置を行うなど、適切な地方財政措置を講じてまいります。
　次に、公立病院の再編・ネットワーク化への誘導をやめるべきではないかとのお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、公立病院改革の目的は、地域において必要な医療提供体制を確保することにあります。このために、地域の状況に応じて公立病院の再編・ネットワーク化が必要となる場合には、適切に地方財政措置を講じることが必要であると考えております。
　次に、地方公共団体の職員削減についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の職員数については、各団体において、地域の実情に応じ、自主的に適切な管理に取り組んでいくべきものと認識しております。引き続き、各団体においては、効率的で質の高い行政を実現するために、行政需要の変化に対応した適正な定員管理の推進に取り組んでいただくことが重要と考えています。地方公共団体の非常勤職員等の任用や処遇についても、制度の趣旨に沿って適切に対応されるべきものと考えます。
　次に、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがありました。
　人口減少等特別対策事業費については、人口を基本として算定することとし、その上で、平成二十七年度においては、各地方公共団体がこれから地方創生に取り組むことを踏まえ、取組の必要性に応じて手厚く配分することにより、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割り増すこと、また今後、地方版総合戦略に基づく取組の成果が徐々に現れてくることが想定されることから、それを反映させるべく、そのための新たな成果枠を設けて、段階的に取組の必要度から配分額をシフトすることを検討することにしております。
　このように、人口減少対策に必要な財政需要を適切に算定しようとするものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、全国知事会の山田会長の御発言についてお尋ねがありました。
　全国都道府県知事会議における山田会長の御発言は、地方創生の効果を上げていくためにはナショナルミニマムの問題にしっかり対応していく必要があるとの御趣旨と認識をしております。このことは、人口減少等特別対策事業費の算定とは直接関係しないものと考えております。
　次に、交付税の算定と政策誘導についてのお尋ねでございます。
　人口減少等特別対策事業費の算定に当たっては、全国各地で取り組まれるまち・ひと・しごと創生の様々な取組について、その財政需要に関連すると考えられる指標を幅広く用いて、各団体の所要の財政需要を公平に算定に反映させることとしております。
　したがって、国が地方団体の特定の政策を誘導するとの御指摘には当たらないものと考えております。
　最後に、震災復興特別交付税についてお尋ねがありました。
　震災復興特別交付税については、平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしており、まずは平成二十七年度までの復興の加速化に取り組んでいくことが必要と考えております。集中復興期間後の震災復興特別交付税の在り方については、全体の復興財源フレームの中で検討されるものと考えております。
　いずれにしましても、しっかりと被災地の地方公共団体のお声を伺いながら、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないよう適切に対応してまいります。（拍手）
○副議長（輿石東君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　島田　三郎君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中根　一幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切
　な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田三郎君及び大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君及び島尻安伊子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　この際、中根外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。中根外務大臣政務官。
○大臣政務官（中根一幸君）　外務大臣政務官の中根一幸でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　風間委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（風間直樹君）　中根外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間直樹君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えします。
　まず、看護師の医療行為に関することでございます。
　へき地を含めまして高齢化が進んでいくという状況にございまして、二〇二五年問題もあるわけでございます。そういう中で、これまで以上に在宅医療等を進めていく必要があると私ども考えておりまして、昨年成立いたしました医療介護総合確保推進法の中で、保健師助産師看護師法の一部を改正するということで、特定行為に係る看護師の研修制度、これが創設をされたわけでございます。これはこの十月一日から施行することになっております。
　この制度でございますけれども、看護師が医師の判断を待たずに手順書によって一定の診療の補助を行うことを可能にすると、こういうものでございまして、この制度が普及することによりまして、在宅医療等において看護師がこれまで以上に活躍できるようになると、このように私ども考えております。
　今後、その在宅医療等を進めていく上で、看護師を計画的に養成していく、そのためにも、一人でも多くの看護師の方にこの特定行為に係る研修を受けていただけるように私ども厚生労働省としてもこの十月の施行に向けて準備を行ってまいりたいと考えております。
　それからもう一点、通信教育の看護師教育における取り入れという御質問でございます。
　看護師の養成教育におきましては、専門的な知識あるいは技能の習得に加えまして、患者さんとのコミュニケーション、あるいはほかの医療従事者とのコミュニケーション、こういう能力の習得も必要であるということで、グループワークであるとかあるいは臨地実習、こういうものを含めた対面での教育というものを原則としておるわけでございます。
　ただ一方、昨今の情報通信技術の発展、こういうものを踏まえますと、委員御指摘のとおり、例えばインターネット等を用いて通信を含めた遠隔教育、こういうものを行うことによって幅広い地域で教育の機会が得られる可能性もあると考えております。
　厚生労働省といたしましても、看護師養成教育の質の担保、これをしつつ、どういう教育内容あるいは教育環境であれば遠隔授業が可能であるか、どういう条件があればできるかということについて有識者の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。
○石田昌宏君　是非前向きに進めていただきたいと思います。
　もう時間がないので、あと一言なんですけれども、沖縄の看護が、沖縄からむしろ日本を変えていくという、そういった姿勢が大事だと思います。今のその二点も同じ姿勢なんですけれども。
　これ、偶然できたんじゃないんですね。実は、アメリカ政府統治下の時代に、アメリカから看護指導者、実は結構地元では有名なんですけれども、ワーターワースさんという方が実は看護の全体の指導者として来ていて、その方の方針が、幅広い知識を持つ質の高い看護管理者層、つまりリーダーの育成にありました。それに基づいていろんな教育をしていたというのがあります。
　アメリカの看護指導者の教育の結果どういう影響が自分たちにあったんだろうかというアンケートがあるんですけれども、それを読んでみると、影響があったというふうに沖縄の看護師たちが感じたことの一番が看護教育の基盤の整備ができたということ、続いて看護指導者の人材が、リーダーができてきた、それから看護専門職としての意識改革ができ、そしてまた看護職者としてのプライドをつくることができた、さらに看護の社会的な地位の向上が得られた、こういったことがアンケート結果に出ています。つまり、単なる技術者とかそういった意味の教育ではなくて、看護専門職能としての誇りとかプライドそしてリーダーシップに重点が置かれた教育をしていた、その結果、沖縄ではこういう発展が起きたんだと思います。
　つまり、看護が遅れたという、こう感じた背景には、誇りの高い教育とそして自律した実践があって、それを抑圧されたことに対して遅れたというふうに感じたんだと思います。翻ってみたら、今の看護に関しても、人の確保の話とか労働環境の改善ってたくさんあるんですけれども、実は、大事なことは専門職業人としての誇りを持てる状況をつくることであって、それこそが看護の質の向上につながっていくんだと思います。
　沖縄から是非日本全体を変えていくといった思いでまた私もこの委員会等に臨んでいきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の方から、もし感想でもあれば一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　看護師の石田先生ならではの御質疑拝聴しておりまして、先生御指摘のように、戦後の沖縄の先人たちがもうそれこそ誇りを持って離島を含む沖縄の医療とか公衆衛生の向上に尽力をされてきた、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　また、戦後以来、沖縄の看護系高等教育機関等におきましては高度で幅広い知識を持つ看護人材の育成が行われてきた、まさに傾聴に値するお話でございまして、先ほど厚労省の方のお話にもありました。いろいろな制度の中で、お話しのとおり、やはり沖縄がまさにフロントランナー、日本の先頭に立ってという意味合いからも、またしっかりと何ができるかということも検討していきたいと思っておりますし、そのほかの点におきましても東アジアの中心である、あるいは日本一高い出生率等、先ほどお話しのとおり、かつては日本一の長寿だったんですが、若干今は順位が下がっておりますが、そういった優位性をしっかり生かしながら、今申し上げましたように、まさに日本のフロントランナーとして、日本経済の再生の牽引役として頑張っていただけるように我々も力を尽くしていきたいと思っております。
○石田昌宏君　大臣にも是非リーダーシップを取って頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、昨日、フランスの南部におきましてドイツの航空機事故が起きて、百数十名の方々がお亡くなりになったようであるということに対して、心からお悔やみを申し上げます。その上で、岸田大臣に一言申し上げたいことがございます。
　昨日一時頃、私の友人から電話が掛かってまいりまして、その息子さんとその友人がバルセロナを昨日立つことになっていた。その当時、日本人二名がその搭乗者に含まれているということで大変心配してお電話いただきました。一時過ぎですから外務省に連絡を取りようもないと思いつつ、外務省の代表番号に電話をしましたところ、録音メッセージで、その安否等、邦人に関することについてはこのダイヤルを押してくださいということでダイヤルを押しましたところ、当直の方につながり、事情を申し上げましたところ、十分後ぐらいに領事部の方からお電話が参りまして、私の友人の息子さんの名前はないということで安全が確認されたということでございまして、数年前も私、同じようなことで外務省に連絡したときには多分そういうシステムがなかったんだろうと思いますが、今、そういうような形で二十四時間の対応を領事部を含めましてやっていらっしゃるということで、外務省の対応に心から敬意を表し、外交官の皆さんに対する御礼を申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、まず辺野古の問題について、この前視察もしてまいりましたのでお尋ねをしたいと思いますけれども、まず五年以内の運用停止ということについて前仲井眞知事の方から強い訴えがあったわけでございますが、それに対しましてちょっと資料を幾つか、ページ数を入れていないので恐縮ですが、上から四枚目ですかね、これは昨年の九月にアメリカのロックリア太平洋軍司令官が、ペンタゴンで開かれた記者会見におきまして、この二つ目の段落でございますけれども、このいわゆる普天間の五年以内の運用停止について、私の知る限り日本政府からの要請はないと、私に対する要請もないというふうに会見でおっしゃったということがございます。
　それにつきまして、翌日か同じ日だろうと思いますけれども、江渡防衛大臣、次のページを御覧いただきたいと思いますけれども、記者の方が、アメリカのロックリア太平洋軍司令官が聞いていないと、打診されていないということについての質問をしました。それで、二つ目の段落のＡでございますけれども、済みません、アンダーラインを引く時間がなかったので、二つ目の、上から二つ目のパラのＡですね、答えですけれども、二行目の最後の部分、五年以内の運用停止に向けて、私たちもできる限り、工事等々においても早急にできることから頑張っていきたいと、で、答えておりません。したがって、次のＱですね。また、記者の方から、日本政府としては公式に打診をしたというような認識なのか、アメリカ側と認識のずれがあるようですがと聞かれたのに対して、次のＡですけれども、アンサーですが、その辺のところも踏まえながら、関係部局等とは米側とも話合いを進めているというふうに私は考えておりますと。ただ、相手国がどのような受け止め方をしているかということになりますと、私もきちんとその辺のところの報告を受けておりませんのでと言っております。それから、一番下のＡですね、最後の答えですけれども、沖縄県の皆様方と協議会等々で話し合った内容というのは、すべからく報告されていると私は思っておりますと。
　つまり、日本政府として防衛省なりの方からアメリカ側に伝えているということは一言も書いていないわけですが、これについて、防衛副大臣でしょうか、これは当時の江渡防衛大臣が答えたことでございますので、防衛省としては、つまり協議会以外からはアメリカ側には正式にこういう要望を出していないということでよろしいでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今いろいろお話ありました中で、この普天間の飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望については、これまでの各種機会を捉え、米国に対して様々なレベルから説明し、沖縄の負担軽減に向けた米国の協力を要請してきています。これに対して、米国からも負担軽減のコミットメントが示されております。
　例えば、昨年の四月でございますが、安倍総理からオバマ大統領に対し説明を行い、オバマ大統領から沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいとの発言があったほか、本年の一月の中谷防衛大臣とヘーゲル国防長官、当時でございますけれども、との電話会談でも、また昨年の九月の江渡防衛大臣とヘーゲル国防長官との電話会談においても、沖縄の負担軽減について協議を要請したところでございます。
　今お話ありました、ついてですけれども、日本側からの説明や要請をどの範囲で共有できるかは米国内の問題でありまして、防衛省としてはコメントする立場ではないと思っております。
○藤田幸久君　今の後段の部分を除きますと、前段の部分、長い説明の中に、五年以内の運用停止とは一言も今副大臣はおっしゃっていなかった。つまり、負担軽減ということについてはおっしゃっているけれども。
　それから二つ目の答えについては、これはアメリカ側の問題だとおっしゃっているだけで、日本側からアメリカ側に要請したということは一言もおっしゃっていないということですね。
○副大臣（左藤章君）　今申し上げたように、オバマ大統領にも安倍総理から説明をしたり、中谷大臣からヘーゲル国防長官、江渡防衛大臣からもヘーゲル長官に電話会談においてまた協力を要請しておりますが、それ以上の協議の詳細については、相手方のこともありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　今も明らかなように、五年以内の運用停止ということは一言もおっしゃっていないということを確認をいたしました。
　同じようなことが出ておりまして、資料の、今申し上げた資料の次のページに、済みません、ページ数打っておりませんが、これは照屋寛徳衆議院議員の質問主意書でございます。ちょっと日付書いておりませんが、これは、要するに五年以内の運用停止について細かく聞いている質問主意書でございます。二ページに渡っております。
　済みません、その次を開けていただきますと、答弁書が出ております。答弁書の題目は「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問に対する答弁書」でございますが、この一ページ全部御覧いただいて分かるように、五年以内の運用停止って一言も書いておりません。つまり、質問主意書は細かく五年以内の運用停止について聞いているのに、対する答弁は一言も書いておりません。
　それで、岸田大臣、この答弁書の下の方の六についてというところで、平成二十六年二月七日の日米外相会談において、岸田外務大臣からケリー国務長官に対して云々云々と。次の行に行きまして、十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明と。
　つまり、先ほどの副大臣もそうですし、この今の答弁書もそうですし、岸田大臣のケリー国務長官に対しても、負担軽減は言っていますけれども、五年以内の運用停止は一言も言っていないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども防衛副大臣からの答弁がありましたが、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞知事からの四項目、この普天間飛行場の五年以内の運用停止含めた四項目につきまして、私から、御出席いただきました外相会談においても米国ケリー長官に申入れを行っておりますし、それ以外にも、先ほど説明ありました四月の日米首脳会談、また、昨年七月、ケリー国務長官と電話会談も行いましたが、その際にもこの普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む四項目、これを説明し、協力を要請しております。
○藤田幸久君　お言葉ですが、この答弁書の一番上の行を見ていただきたいと思いますが、一番右の方に「沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望」としか書いておりませんで、今大臣が付け足すようにおっしゃった、始めとする、つまり五年以内の運用停止を始めとするというようなことも全然書いていないんですね。
　これ、項目自体が、全体が、多分、質問主意書を御覧になっていただくと、五年以内の運用停止は十回ぐらい出ている、もっと出ているかもしれない。で、題名もそうであるのに対して、答弁書に一言も書いていない。しかも、今おっしゃった五年以内の運用停止を始めとする四項目すらこれに書いていないということは、おっしゃっていないということしか、これどう考えたって、子供が見たって、そういうことは一切この答弁書に書いていないわけですから、日本側からアメリカ側に対しては、そういうことは、沖縄の仲井眞知事からの要望をアメリカ側に伝えていないとこれは取らざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、実際は、私からケリー国務長官に対しまして、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする四つの項目、これにつきまして、しっかりと伝え、協力を要請しております。首脳、外相会談においても、あるいは電話会談においてもはっきり伝えております。総理も、オバマ大統領にこれは伝え、協力を求めていると承知をしております。
○藤田幸久君　これだけ重要なこと、危険除去の前提として、かつ埋立許可の前提としての五年以内の運用停止ということがあったわけで、それだけ重要なことが答弁書にも書いておられない、それからその談話でもない、あるいはその取決めでもないという形であるということは、もし本当に、その五年以内の運用停止ということを、協議会からではなくて、仲井眞知事の要望を踏まえて日本政府からという主語を入れてアメリカ政府に要望したという資料を出していただきたいと思います。でなければ、これ、国民として、日本政府がアメリカ側に言ったということは全然何もないわけですね。それを是非約束して提出をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどから再三申し上げているように、はっきり伝えております。そして、先ほど申し上げたような申入れを行っているわけですが、これ、外相会談でのやり取りあるいは電話会談でのやり取り、この具体的なやり取りそのものを表に出すということは外交慣行上、今まではなかったことだと思います。それを出せと言われても、今ちょっとにわかにどういった形でこれを出したらいいのか、ちょっと今思い付きません。できる範囲でお示ししたいと思いますが、それは検討を要するものではないかと思います。
○藤田幸久君　ということは、仲井眞知事はこれを前提に埋立てを了解をしたという流れだったと思いますけれども、それに対して、日本政府の方がそういう言い方でもってそれを証明できないということになると、この埋立ての工事の準備等が進んでいること自体の大義といいますか、根拠がなくなってしまうということになると思いますけれども、今、重要な局面において、私はこの前提が、確認が、日本政府がやっぱり、沖縄県民に対する誠意の面からしても、あるいは前仲井眞知事に対して大変評価をされておられる、仲井眞前知事に対する大義という意味からも必要なんだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、仲井眞知事の四項目の要請、これは大変重要な御要請であると受け止め、そして今全力でその実現に向けて努力を続けております。そして、これからも相手のあることながら、できることは全てやる、そうした方針でしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。
　そして、米国側への申入れは間違いなく行っております。それを表に出すということについては、現実にどのようなことが考えられるのか、ちょっと検討をさせていただきたいと存じます。
　あと、参考までにちょっと申し上げます。
　平成二十六年四月二十四日、外務省が発表しました日米首脳会談概要という文書があります。その文書の「一、日米関係」という部分の中に、この首脳会談において安倍総理が発言した内容としまして、同飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応するとの考えであるので、米国と十分に意思疎通をしつつ検討していきたい旨の記述が載っております。これは、日米首脳会談後、外務省から公にしている書類であります。
○藤田幸久君　いや、今のは私も読みましたけれども、検討することを、意思疎通を図っていくということを言っているだけで、日本側から要望したというのは書いていないんです、それ自体も。
　それから、先ほど来から外交上の問題があるとおっしゃっているけれども、このいわゆる質問主意書に対する回答であるならばアメリカは関係ないわけですから、アメリカ側にそういうことを要請したということを書いていいのをあえて書いていないと、これだけの長い答弁書に書いていないこと自身が、これ外交の問題じゃないですよ、これは。日本側から要望したということを書けばいいわけですから、それが書いていないこと自身は、私はこの答弁書は非常にまずいということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、この数日間問題になっておりますいわゆる工事の作業停止指示等について質問させていただきたいと思います。
　まず、どなたにお聞きしましょうかね、山口大臣、この岩礁破壊ということが今問題になっておりますが、岩礁破壊の定義をおっしゃってください。
○国務大臣（山口俊一君）　私、振興の方の担当でございまして、これは防衛局、防衛省の方であろうと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　岩礁破砕につきまして、岩礁とは海底における地殻の隆起形態でありまして、この隆起形態を変化させる行為が破砕であるというふうに解しているところでございます。
○藤田幸久君　岩礁破砕というのは、普通にはそうじゃなくて、海底の岩石とサンゴ礁を破壊し、岩石や土砂を採取する作業というのが一般的な定義だろうと思っています。今防衛省の方がおっしゃったのは、何か昨日もそういうことをおっしゃっているようですけれども、普通は岩礁破壊というのはそういう海底の掘削等々に関することであります。
　それからもう一つは、この岩礁破砕の許可というのは、許可を出したのは沖縄県ですね。したがって、先ほど局長がおっしゃった定義はあくまでも許可された側の話でありまして、許可をした側がこの文書の解釈については、これは解釈の大義があるんだろうと思います。そうすると、この普通に言うところの、海底の岩石とサンゴ礁を破壊したということが岩礁破砕の定義になるんだろうと思いますけれども、時間がないので次に行きますけれども、したがって、それも含めてこの許可ということが私はやっぱり重要な意味を持つというふうに思います。
　その上で、この資料の三枚目ですね、これが去年の八月、これは仲井眞知事ですからね、仲井眞知事が発出をしたいわゆる許可の文書でございますけれども、その六番のところ、「漁業調整その他公益上の事由等により、別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」とあります。
　一般論として、この沖縄県側の方から、あるいは知事の方から、指示に従うことという指示が出た場合には、これは従いますね。これ、副大臣、お答えください。
○副大臣（左藤章君）　一般論としては、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○藤田幸久君　ということは、まさに二日前ですか、いわゆる作業停止指示が出ましたですね。ということは、それに従うというのが原則ですね。いかがですか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　一般的には、今先生がおっしゃいました、副大臣の方からお答えさせていただきました、まさにここにございます漁業調整その他公益上の事由等により別途指示があった場合その指示に従うということだと思います。しかしながら、今般沖縄県からの指示につきましては、我が方が昨日沖縄県の方に沖縄防衛局の方から意見を述べておりますけれども、今般の指示につきましては違法性があるものであって無効であるというのが防衛局の見解でございます。
　細部につきまして、もしよろしければお話を申し上げますけれども、一つは、先ほど申し上げました岩礁破砕についての理解が誤っていること、それから二つ目に、経緯でございますけれども、アンカー設置などにつきまして許可を今まで不要とするという県の指示に従ってやっていたということであること、さらに、他の事業との公平性に欠けるということでございます。さらに、権限の濫用、最後に、行政手続法などに違反していると、こういう点を申し述べまして、さらに、今般の許可につきましては、これは水産資源保護法に基づく法定受託事務として県が許可の法令上の手続等を行っておるということでございまして、この法令の所管省庁でございます農林水産大臣の方に、事業者たる防衛局としては不服であるということで審査請求などを昨日手続を取ったところでございます。
○藤田幸久君　今日は、参考人は私が指名したときのみ答えるということになっておりますので、今後は局長は答弁をしないように。というのは、時間ばかり費やしてしまいました。
　その中で、権限濫用とおっしゃいましたが、沖縄県の何が権限濫用で、それから、少なくとも民意に応じて当選をした知事、そして去年の衆議院選挙あるいは名護の市長選挙等も含めまして民意がはっきりしている中におきまして、この沖縄側の方から、ある意味では調査に関する必要性があるので停止の様々な要望が来たのに対して、今まで工事を強行してきたことの方が権限濫用というふうに一般国民から見れば思うわけですが、その点について副大臣、答えてください。今までの方が、むしろ国の方が権限濫用と思われるんではないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（左藤章君）　今、参考人も説明をさせていただきましたけれども、作業停止の指示する文書をいただきました。昨日、お話ありましたように、沖縄防衛局の職員が県庁を訪れて、本件のアンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為でなく岩礁破壊には当たらない、そして、今般指示でコンクリート製構造物の設置が許可申請外の行為であるとしたことは以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示した内容に反すること、それから、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案においても本件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないこと……（発言する者あり）ええ。でございますので、また、アンカーの設置理由については全ての施工区域における全ての現状変更、停止……
○委員長（風間直樹君）　副大臣、簡潔にお答えください。
○副大臣（左藤章君）　はい。
　停止を含めてであると思います。ですから、そういうことでございますので、沖縄県知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由には当たらないというふうに考えておりますので、その旨を渡しました。
○藤田幸久君　私は……（発言する者あり）ちょっと待ってくださいよ、私が質問しているんだから。
　私の質問は、なぜ昨日そういう文書を出したかと聞いているんじゃなくて、工事を続行してきたことが権限濫用じゃないかということを聞いているわけです。
　それから、今までの中島さんがおっしゃってきた、先ほど申しましたように、岩礁破砕の定義は、防衛省が決めた定義においてそれをもって違法性だというおかしな話で、許可しているのは沖縄県ですから、沖縄県が定義する定義における岩礁破砕に当たるかどうかということが法律の根拠であるわけであって、それに対して、防衛省の方が防衛省なりの解釈でもってそれに合わないので違法性だというのは、私は筋が違うということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、そもそもこれだけ大きな出来事になっているわけですけれども、今日は、山口大臣は翁長知事にお会いになったようですけれども、今まで、翁長知事、それから県議会議長、それから全ての全市町村長がそろって東京にいらっしゃった、これ、我々はこの前、委員で参ったときに聞いた話ですけれども、そういう知事、県議会議長及び全市町村長が東京にやってきて総理あるいは官房長官等に会ってもらわなかった例というのはほかにないみたいですけれども、問題が多ければ多いほど、事務的な手続問題じゃなくて、これ非常に大きな問題ですから、日米関係にとっても、まず総理なり官房長官が直接会ってこういう話をすべきじゃないですか。
　法律の解釈を、勝手に解釈をしながらやっているんじゃなくて、まずトップ同士が会うべきだと思いますが、これはどうですか。岸田大臣か山口大臣、お答えください。
○国務大臣（山口俊一君）　今先生からお話ありましたように、私としては、ちょうど予算編成前にも、いわゆる解散そしてまた解散後の特別国会等々で結構大変な日程でありましたが、大事な予算編成ということで何とか時間をこしらえて翁長知事とお目にかかって、いろいろと今後の方針についてお話合いをさせていただきました。また、予算案の決定におきましてもお見えになられまして、お話もさせていただいたという経緯がありますが、かなり厳しいそれぞれ日程の中での話ではありました。
　そういう中で、恐らく総理も官房長官もなかなかお目にかかる時間がなかったんだろうと私は推測をしておるわけでありますが、ただ、こういった事態になって、やはり当事者のトップができるだけ早くお話合いをしていくというのは好ましいことなんだろうと、恐らくそういう方向でもいろいろ検討はなされておられるんだろうというふうに推測をしております。
○藤田幸久君　つまり、大臣自身が翁長知事とお会いになって事の重大性を感じておられないから推測程度で済ませているわけですね。もし翁長知事なりと安倍さんなり菅官房長官なりが会うことが本当に必要だとお考えならば、大臣自身が秘書官のところに行って日程を取ればいいだけの話で、これは動静その他我々見ておりましても、会おうと思えば会う時間はたっぷりあるわけですから。ということは、山口大臣自身やっぱりちょっと認識が甘いんじゃないですか。大臣自身が体を張っても、とにかく総理、会ってくださいと、まずトップが会っていただくことが非常に重要だということを説得するぐらいでなければ事が進まない、推測だけではと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山口俊一君）　ああいうふうな日程でありましたが、私は会う必要があるということでお目にかかったわけでありまして、これはもう総理、官房長官等々、いろんなお考えもあるでしょうし、タイミングもあるでしょうし、お話合いをする中身もこれまたあるでしょうし、そこら辺は私がとやかく言う話ではありません。
　ただ、翁長知事とお目にかかってこういう話をしましたということの御報告はしてあります。
○藤田幸久君　その程度の話かなと。
　それで、次にですけれども、これは山口大臣か防衛省か分かりませんが、環境破壊はいわゆるコンクリートブロックによってあったのかどうかの事実確認を答えていただきたいと思います。
○副大臣（左藤章君）　今現在、現状確認をしておるところでございます。
○藤田幸久君　つまり、今まで調査していないんでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　今、事実関係を取りまとめているところでございます。
○藤田幸久君　であるならば、県側が言っているのは、であるがゆえに、一旦止めて調査をしたいと、沖縄側も調査をしたいということが今回の指示の一番のポイントだろうと思うんですけれども、であるならば、防衛省の方も今調査をして、お互いに止まって調査をして、お互いの調査を突き詰め合わせればそんなに難しい話じゃないわけで、むしろ、その上で次に行った方がよっぽどプロセスが早く進むんじゃないでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　今般設置したアンカーは、事前の調査の上、サンゴ類の群落等の生息場所を避けて設置することとしております。具体的には、昨年の六月からサンゴ類の分布状況の調査を行っており、サンゴが五％以上の割合を占める場所や、長径一メーターを超える大型サンゴを避けてアンカーを設置しております。このように、海上ボーリング調査等は環境保全に配慮して作業を実施しているところでございますし、今先生おっしゃった、それについても今調査をしっかりやってきておる、取りまとめをしているところでございます。
　また、本事業では、サンゴを含め、様々な調査を継続して実施し、現地の環境変化についてもモニタリングをしております。
○藤田幸久君　先ほど、中島局長のときだったと思いますが、違法性とおっしゃいましたね。四つの違法性をおっしゃった。違法性ということは、それぞれ根拠があって違法性だろうということですけれども、そうすると、例えば指示によって、先ほどの六つ目の、つまり去年の仲井眞さんの許可の六つ目ですけれども、公益上のということをおっしゃっているわけですが、これ、公益上ということで、許可に対して、その六つ目の、止めるということが来ているわけですが、その指示に従わない違法性を言っているということは、公益以上の違法性があるということで、防衛省は昨日、いわゆるその指示の取消しに行ったということでよろしいですね。
○副大臣（左藤章君）　先ほど申し上げたように、説明をして、先生からいろいろ言われましたけれども、とにかく、防衛省としては農水大臣に対して審査請求書及び執行停止申立書を提出したところでございますので、今後は法令等によって適切に審査されるものと認識しております。
○藤田幸久君　ちょっと時間の関係で、もう一つ基本的な質問しておきたいと思いますけれども、このいわゆる基地というものが沖縄経済にとってどういう意味があるかということについて、この前、私ども委員会で視察をいたしました。そうしましたところ、沖縄の経済人の方からいろんないい情報をいただいたわけでございますけれども、その一つは、例えば沖縄が返還をされたときから現在までにおいて随分沖縄の経済力が上がっていると。一方、沖縄の経済における基地の依存度というのは今一桁台になっているというような数字も伺いました。例えば、昭和四十七年の返還のときには県民総所得が五千億円で、それに対して数年前は三兆九千億円のＧＤＰになっているのに対して、軍関係の割合が一五・五％から五％に下がってきていると。したがって、いわゆる基地の依存度、沖縄経済におけるですね、というものは非常に下がってきていると、そういう前提におけるこの沖縄の基地問題への対応というのが非常に重要だということを学んできたわけですが、その認識については、山口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま先生から御指摘いただいたとおり、沖縄県の調査によりますと、お話しのとおりで、昭和四十七年は一五・五％だったものが平成二十四年には五・四％というふうなことで、いわゆる県民の総所得に占める軍関係の受取の割合、言わば沖縄の経済が大きく進展をする中で、軍関係の受取は当時と比べて伸びてはきておるものの、軍関係の受取の占める割合は低下傾向にある、沖縄県経済に与える効果も相対的に低くなってきておるというふうに認識をしておりますが、同時に、県民総所得が大きく伸びたというふうなこともこのパーセントには影響しておるのかなというのが若干のこの数字を見た私の思いでございます。
○藤田幸久君　もう一つの、沖縄の米軍基地に関して言われるのはいわゆる抑止力ということでございますけれども、最近、沖縄と尖閣の問題が関連付けられることがあるわけですが、私はまたちょっと別の意味だろうと思っておりますけれども。このいわゆる尖閣諸島に関してよく、施政権は日本にあると、したがって日米安保の対象であると言われるわけですが、一方で、アメリカはいわゆる領有権問題、領土問題についてはコミットしないということを言っているわけですけれども、ということは、施政権は日本にあるけれども、領土問題になった場合にはアメリカは関わらないと。
　ということは、仮に沖縄から尖閣方面に関して、例えば日本と中国との間においていろんな可能性が出た場合にアメリカはそれに直接関わらないと、軍事的には、というふうに考えていいわけでしょうか。これは、岸田外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米安保条約五条ですが、日本国の施政の下にある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃に際して共同対処を行うこと、これを定めております。
　米国政府は、尖閣諸島が日本国の施政下にあり、日米安全保障条約第五条の適用範囲であるということ、この米国の立場、累次の機会に表明しています。米国政府の最高責任者である大統領からも、明確にこの日米安保条約のコミットメントを述べられております。昨年の日米首脳会談の場においても、またその後発せられました日米共同声明の中にもこれを明確に記載をしております。そして、同様の表明は、ケリー国務長官からも、またヘーゲル前国防長官からも様々な機会に表明されています。
　我が国としましては、安全保障環境、厳しさが増す中にありまして、我が国の防衛力、適切に整備することと併せて、日米安全保障の下、米軍の前方展開を維持して抑止力を確保すること、これは大変重要な課題であると考えています。
○藤田幸久君　尖閣の有事の際に在沖米軍はどういう対応をするわけでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本国の施政下にある領域において日米いずれかに対しまして武力攻撃が行われた場合には、日本と米国、共同してこれに対処する、これが日米安全保障条約第五条に定められています。これに従って日米で共同対処を行うことになると考えます。
○藤田幸久君　尖閣の有事の際に、つまり在沖米軍が共同に、日本の自衛隊とともにいわゆる出動をするというふうに聞こえましたが、よろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　日本の施政下にある領域において日米いずれかに武力攻撃が行われたならば、日本と米国、共同して対処する次第です。
○藤田幸久君　今、大変重要な御答弁をいただいたと思っておりますけれども、今、アメリカと中国、あるいは中国とフランス、中国とドイツ等々の様々な関係が強くなっております中において、アメリカはそういう形で日本を取り巻く安全保障の変化に応じて、日本が近隣諸国との様々な問題が起きたときにそれにアメリカが巻き込まれるといいますか、ということについてはむしろ抑制的な意向を持っているかのように私は認識をしておりますけれども、むしろ逆だというふうに大臣が認識をされているというふうに理解をしてよろしいわけですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま申し上げましたのは、日米同盟にとりまして大変重要な日米安全保障条約第五条に定められている内容であります。この第五条に従って日本と米国が共同で対処するということ、これは当然のことであり、これは両国の信頼関係に基づいてしっかりと行われることであると思っております。
○藤田幸久君　アメリカの沖縄に占める軍事的な構成を見てみますと、海兵隊が圧倒的に多いわけです。空軍、陸軍に比べまして、ますます海兵隊の比重が深まっている。もちろん、海兵隊が実際には沖縄に駐留している人数、時間等は非常に、半分ぐらいとか言われておりますけれども、ただしかし、米国本土外にある海兵隊の基地、そして地球のかなりの部分をカバーしている。そんな中におけるこの海兵隊があって、そして今、有事の際にはこの在沖の米軍がそういう形で出動するということは、私は非常に重要な答弁をいただいたと思っておりますので、また今後いろいろな機会を通して聞かせていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　沖縄関連で山口大臣に質問させていただきます。
　まず、昭和四十七年の本土復帰以来、十年置きに振興計画を立てまして、当初は社会資本整備に重きを置いてきた沖縄振興、これがいわゆる第四次計画、平成十四年の計画からその主たる目的を本土との格差を是正するということから民間主導の自立経済を構築するといったことに転換を図ってまいりました。また、現行、五次計画に一応位置付けられますけれども、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正以来、一括交付金という制度を新たに設けまして、この制度自体も間もなく三年を経ようとしております。復帰から様々な取組を行い、実現できたこともたくさんあれば、一方でまだまだ結果を残せていない分野もございます。
　そこで、政府として、これまで長年にわたって取り組んできた沖縄振興に対する取組、そしてもう一つは、三年間たったこの一括交付金制度に対するそれぞれの評価、政府としてどういう評価をしておられるのか、大臣の御所見をお伺いします。