Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　ぜひ政権の存続性も心配していただきたいと思いますが。
　御心配はわかりますが、結論から言えば、我々は全力を傾けるということになります。
　というのは、総理から答弁がありましたように、税と社会保障の一体改革、社会保障の継続性というのは、将来に向けての安心感につながっていくわけであります。この席でも、非ケインズ効果という御主張もありました。将来見通し、財政の継続性とか社会保障の継続性が確保されればされるほど、安心感につながって、投資につながっていって、景気回復効果があるという理屈もあるわけであります。
　それで、短期は景気刺激で、中長期は財政再建でありますけれども、単なるめり張りをつけない財政再建じゃなくて、それはやはり、成長戦略に資するめり張りはしっかりつけていきます。それとあわせて、規制改革を徹底的にやっていきます。そうしますと、将来、投資をすべきだ、あるいは消費をした方がいいという期待感がどんどん膨らんでいくわけでありますし、それが実際の投資行動や消費行動につながっていくと思いますし、そうしたいと思います。
　そういう規制改革、成長戦略のロードマップに基づいた規制改革あるいは重点投資、あるいは部分的な、財政を傷めない減税政策等を組み合わせていきますと、投資行動が動き出す、企業の内部留保の二百六十兆円が動き出す、あるいは千五百兆の民間金融資産が動き出すということを誘導していかなければならない。そこに向かって全力投球をしたいと思っております。
　安易に、消費税を上げるのを諦めるような発言がありますと、これはもう国債の信用性に即刻はね返ってくるわけでありますから、そこはしっかりと、そういう環境が整うように政府としては全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○渡辺（喜）委員　大変心配をするところであります。この議論は、引き続き行ってまいります。
　そこで、黒田総裁、もう一度お尋ねをいたします。
　ブレーク・イーブン・インフレーション・レートというのがあります。これは、物価が将来どれくらい変動すると市場が見ているかを示すものであります。普通国債と物価連動債の利回りの差から算出をされます。これが、この縦の線から急激に右肩上がりになっていますね。これは一月の二十三日であります。その前日に何があったかというと、例の日銀の共同宣言があって、二％のインフレ目標があるということなんですね。
　主要国の中央銀行では、予想インフレ率の代替として、普通国債と物価連動債の利回りの差、ＢＥＩと言いますが、これを活用するのが一般的でありますけれども、日本銀行はこれを活用されるおつもりはありますか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、このＢＥＩというのは、欧米でもよく使われている予想インフレ率の指標でございます。したがいまして、我々も、これを十分参考にしていきたいと思っております。
　なお、ＢＥＩだけでなく、市場関係者やエコノミスト、あるいは家計のアンケート調査などの結果を見ても、このところ、予想物価上昇率は上昇しているということであります。
○渡辺（喜）委員　要するに、一月二十三日からまさしく期待が変わったということなんですね。そして、今どれくらいになっているかというと、一・四ぐらいになっているんですね。これが二に届くのはまだまだなんですよ。ここで諦めちゃいけない。いい線いっていますよ、いい線いっていますけれども、ここで諦めちゃいけないんですね。
　物価連動債というのは、私が自民党にいた時代から、これはぜひ出すべきだということをずっと言い続けてまいりました。ところが、二〇〇八年、たしかこれは麻生内閣のときだったんじゃないでしょうか、発行を取りやめちゃったんですが、なぜでしょう。
○麻生国務大臣　渡辺先生、それも御記憶なんだと思いますけれども、この年にリーマン・ショックがありまして、それで、平成二十年なんですけれども、リーマン・ショックが起きましたのはその年の八月、結果的に、これは十月で発行をとめております。
　今お話があっておりましたように、この問題については、物価が下がっておりますので、なかなか売っても買い手がなかったこともあるんですが、いずれにしても、平成二十四年、昨年の三月以降に、再発行したらどうかという御意見等々が出ておりまして、タイミングをはかっておったんですけれども、この一月に、平成二十五年度国債発行計画という年度のものを立てるんですが、そのときに、市場関係者の意見をいろいろ参考にさせていただいて、新たな元本保証の物価連動債を再度発行し、平成二十五年度中にこれを再開いたしたいと考えております。
○渡辺（喜）委員　元本保証というのはどういうことですか。
○麻生国務大臣　償還時の元本保証ということです。
○渡辺（喜）委員　こういったツールを使うということは、インフレターゲット、これをより精緻なものにしていくために不可欠であります。これはもうぜひ発行を再開すべきであります。その点は御確約いただけますか。
○麻生国務大臣　平成二十五年度中と申し上げましたけれども、今月からちょうど一年間、しかるべき時期に発行させていただきたいと存じます。
○渡辺（喜）委員　再び黒田総裁にお尋ねをいたします。
　日銀のバランスシートを見ると、発行銀行券と当座預金、これが、特に当座預金が、三月二十日現在で四十三兆円、ところが、午前中の質疑で明らかになったように、短期間の間に、十日足らずの間に五十七兆円になったんですか。やればできるじゃないですか。どうやってこれはふやしたんですか、この十日間の間に。
○黒田参考人　御案内のように、負債側も、特に当座預金はいろいろな事情でかなり振れます。五兆円、十兆円という単位で振れるわけですが、その場合、振れる一番大きな要因は、政府預金との関係で、政府預金がふえますと、その分、民間の側の当座預金が減る。あるいは、政府預金が減りますと、民間側の当座預金がふえる。例えば、国債の償還をいたしますと、政府預金が減るわけですが、その分が民間側の当座預金となってあらわれるということで、月々で見ますとかなり振れるということでございます。
○渡辺（喜）委員　ですから、振れることがよくありますので、ちょっと我々が監視を弱めると、すぐ絞っちゃったりするんですね。これが問題なんですよ。
　大体、日銀のバランスシートというのは、十日に一回ぐらいでしょうか、二十日に一回ぐらいですか、公開されていて、日銀のホームページにアクセスしてもなかなか出てこないんですね、営業毎旬報告、ここにたどり着くとようやく出てくる、そういう代物ですよ。
　恐らく、こんなものはもっと頻繁に出せるはずなんですね。あっと気がついたら、もう五十七兆円になっていた。しかし、こんなに間隔のあいているディスクロージャーですと、気がつかないうちに絞られていたなんてことになりかねない。
　今、購入する資産の話が出ましたが、三月七日の金融政策決定会合で、一名の委員から、基金の長期国債の買い入れについて、期限を定めない買い入れ方式を速やかに導入して、金融調節の必要から行う国債買い入れ、いわゆる輪番オペなどと言っておりますが、これと統合をするという議案が出されました。早い話が、大胆な金融政策を先取りしようという話ですよ。これはどうなったか。提案した委員以外の八名が反対をしております。
　こういうところに黒田総裁が乗り込むんですね。白川体制から黒田体制へ、白から黒へのオセロゲームができるのかという問題なんですよ。
　結局、白川総裁の残されたＤＮＡというのは、これは日銀理論ががちがちの体制で守ってきたものなんです。これをブレークスルーするということは並大抵のわざではない。だから、安倍総理がしきりにレジームチェンジという言葉を使って、ことしの一月ぐらいから言っておられたことであります。
　この三月七日の提案を採用する場合、長期国債の保有残高を銀行券の発行残高内にとどめるいわゆる日銀券ルール、これは撤廃せざるを得ないと思います。これについては先ほどお答えいただきましたが、改めてこの点をお答えください。そしてもう一つ、大胆な金融緩和というのはいつまで続けていけばいいのか。この二点をお答えください。
○黒田参考人　実は、現在において、もう既に長期国債の保有額は日銀券の発行残高を超えているわけでございまして、その意味では、いわゆる日銀券ルールというのは、現時点ではそのとおり守られていないということでございます。
　今後、さらに長期国債の購入額を増加させていくということになりますと、現在の日銀券ルールというのは、当分の間、それを守るということはできないわけでございます。したがいまして、当然のことながら、日銀券ルールの廃止その他を含めて、政策委員会で十分に審議していただく必要がある。
　私どもといたしましては、何としても二％の物価安定目標をできるだけ早期に、二年といったような期間を念頭に置いて実現したい、実現する必要があるというふうに考えておりますので、そのためには、国債も含めて、特に長期国債の期間の長いものも含めて、量的にも質的にも大胆な金融緩和を進める必要があるというふうに思っております。
　なお、大胆な金融緩和を進めるその期間というのは、もちろん物価安定目標にどの程度で到達するかということとも関係はすると思いますが、私どもとしては、この二年間というのは、いわば集中治療期間と言うとちょっと日本経済に対して失礼ですけれども、やはり二年というのを念頭に置いて、大胆な量的、質的緩和をして、デフレから脱却するというふうにしていきたいと思っております。
○渡辺（喜）委員　長期国債というのは五年以上のものをいうと思いますが、では、総裁、三十年物国債はお買いになる御予定はございますか。
○黒田参考人　輪番オペはそういったものも対象にしておりますが、現在のいわゆる資産買い入れ基金は、主として一年から三年ぐらいの残存期間の国債を買っている。それをいわば合体して、全体として市場にわかりやすい形で金融緩和の姿勢を示していくというつもりでございますけれども、その際に、どういった年限のものを買うかということは非常に重要なポイントでございますので、政策委員会で十分議論して決定していただきたい。特定のものを今から事前に排除するつもりはございません。
○渡辺（喜）委員　午前中の質疑だったでしょうか、物価安定目標の対象は、いわゆるエネルギー価格は含むんだというようなことを言っておられましたね。つまり、コアＣＰＩというものですよ。コアコアというのは、生鮮食品やエネルギー関連を除いた、まさに一番正確なものでありますが、カバレッジが少ないという理由で、たしか否定をしておられましたね。では、コアＣＰＩ、エネルギー関連の物価でいくと、例えば、日銀の金融政策と全く関係のない電気料金の値上げなんということが物すごく大きく影響しちゃうと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　午前中も申し上げましたが、物価安定目標自体は、消費者物価指数の総合指数を考えているわけでございますが、物価安定目標を安定的に達成する必要があるわけで、そのためには、例えば生鮮食品を除いたところで見た方が、より短期的な変動を除去できるわけでございます。
　それから、委員御指摘のように、全く対外的な石油価格の上昇などによる要因は、その先行き次第ではありますけれども、それを除いたコアコア指数というのも十分参考になるわけでございますので、そういったいろいろな指数を見ながら、二年程度の間に二％の物価安定目標を達成する。
　それはあくまでも、一時的にそこに行けば終わりというわけではなくて、二％程度の物価安定を中長期的に持続していく、結果として、いわばアンカーになるような形にしなければならないというふうに思っております。
○渡辺（喜）委員　もう時間が迫ってきてしまいまして、どうも、きょうの質疑で賛否を決めるには、ちょっと時間が足りませんね。あした、あさって、政策決定会合があるようでございますから、そこでどういう御提案をされるのか、そしてそれが、オセロゲームで白から黒へひっくり返るのかどうか、このあたりを見させていただきたいと思います。
　総理、改めてお伺いいたします。
　デフレ脱却を確実なものにしていくためには、やはり責任体制、これがとても大事なんですよ。これはもう繰り返し質問されていることだとは思いますけれども、緊張感を持って業務に当たる、このことが大事であります。そのためには、今の共同声明のような、法的根拠がない、署名もないというようなものであってはいけません。やはりこれは、物価目標に法的な根拠を持たせるためには、日銀法改正、これが絶対に必要になります。
　達成できない場合に責任を問える仕組みが必要だ。我々は解任権を提案しております。世界じゅうどこでも、こうした解任権という規定は、明示的にはない国もございますが、きちんと責任論と裏腹の形で担保されているのであります。日本の場合には、まさしく日銀法改正が非常に不幸なバックグラウンドの中で改正をされた経緯がございまして、糸の切れたたこのような存在として、独立性が認められてしまった。
　この点、改正のお考えを端的に総理にお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今般、二％という物価安定目標について、日本銀行もその責任をコミットして、最大限努力をしていっていただけるものと思いますが、同時に、四半期ごとに、経済財政諮問会議において、日本銀行の総裁が会議に出席をしていただいて現状の説明をするという、説明責任を果たしていくという状況になっております。
　新総裁、副総裁のもとでしっかりと、おおむね二年で達成をしていただけるということで私は信頼をしているところでございますが、自民党とみんなの党で日銀法の改正案について協議をし、大体成案を得ているわけでございますので、常に視野に入れていきたい、このように思っております。
○渡辺（喜）委員　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　安倍内閣は、デフレからの脱却を最大の課題として掲げておりますけれども、問題は、なぜデフレが長期化したのかという点であります。
　総理は、本会議での私の質問に対して、こうお答えになりました。「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、このようにお答えになりました。
　長期にわたり需要が弱いという状況がベースにあったというふうに思います。私は、需要の中でも、家計消費の落ち込みというのが非常に大きかったと思います。
　麻生大臣に確認したいんですが、家計消費というのは、国内総生産、ＧＤＰの約何％を占めているでしょうか。
○山口副大臣　済みません、数字でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　内閣府の国民経済計算というのがありますが、これによりますと、お尋ねの家計最終消費支出の国内総生産、名目ＧＤＰに占める割合は、二〇一一年度におきまして五九・三％になっております。
○佐々木（憲）委員　五九・三％というのは約六割ですね。家計消費というのは経済全体に決定的な影響を与えるものだと思います。
　ところが、この家計消費が、内閣府の国民経済計算によると、十年間で六兆円以上も落ち込んでおります。
　総理にお聞きしますけれども、これが内需を落ち込ませた最大の要因だと私は思うんですね。総理はどのように捉えておられますか。
○安倍内閣総理大臣　我が国経済は、これまでの十年間を振り返りますと、先ほど佐々木憲昭委員から紹介をしていただいたんですが、長期にわたり需要が弱い中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化が生じたことや、あるいはまた、二〇〇〇年及び二〇〇六年、量的緩和解除、ゼロ金利の解除といった日本銀行の判断が、今から考えれば早かったことなどから、長期にわたるデフレから脱却できなかったというふうに考えております。
　このような長年にわたるデフレの中で莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤も揺るがされている状況でありまして、こうした教訓を踏まえれば、従来の延長線上での対策ではできないということで、三本の矢によって、デフレから脱却をし、そして経済を成長させ、さらには国民の収入がふえる、そういう景気の好循環の中に日本も入っていけるように努力をしていきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　いろいろなことをお答えになりましたが、家計消費というのが非常に経済全体の中で重要であり、それが落ち込んでいることがベースにあるということは、お答えの中にも見えました。三本の矢が家計にしっかり軸足を置いてやられているかどうかというのは、これから検証したいと思うんです。
　家計消費が落ち込んだ理由は、一つは収入が減っているからです。雇用者所得、労働者の賃金は十年で二十二兆円も減少しております。年金の給付も減りました。収入が減った上に、今度は、税、社会保障、保険などの負担がふえました。そのため、手取り収入が大変大きく落ち込みました。
　このパネルを見ていただいても、二〇〇二年以降、小泉、安倍内閣が国民負担をいかにふやしてきたかというのを示しております。非常にたくさんあるんですよ。所得税、住民税の定率減税の廃止、厚生年金の保険料の引き上げ、失業給付が減らされる、あるいは健康保険の窓口負担が三割になる、介護保険料も引き上げられた、生活保護の母子加算、老齢加算が廃止された、老人医療の窓口負担がふえた、年金が減額された。本当にじわじわと国民負担がふえて、我々この数字を計算しますと、合わせて十二・七兆円に上ります。
　総理、この長期にわたり需要が弱くなったという状況をつくり出したのは、小泉、安倍内閣にも大きな責任があったんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　今、委員が示していただいた負担増については、主に社会保障の給付において、給付と負担のバランスをとっていくということと同時に、社会保障を持続可能なものにしていくための対応であった、適切な対応であったと私は思っております。
○佐々木（憲）委員　給付と負担のバランスといいますけれども、給付が減り、負担がふえる、これはバランスが欠けるんですよ。そういう状況というのが、過去、非常に大きく国民の暮らしを直撃してまいりました。
　政府に対する国民の怒りはこういうところに出てきたわけです。例えば、所得税、住民税の定率減税の廃止がありましたね。あのときは、全国各地の市役所の窓口に怒りが殺到しました。列島騒然と言われるような状況がありました。あるいは、後期高齢者医療制度に対しても怒りが爆発しました。
　その怒りのもとで、二〇〇九年に政権交代が起きました。自民、公明は下野せざるを得なかったわけです。ところが、生活第一と言って政権についた民主党は、この負担増を放置して大変な負担が残ったわけです。
　このパネルを見ていただきますと、総務省の家計調査に基づいて作成した、平均的なサラリーマン世帯の家計であります。
　二〇〇〇年から二〇一一年を比較しますと、勤め先収入は四十六万六千円減少しております。その一方で、所得税、住民税の増税があり、社会保険料の負担が大きくふえております。合わせて十六万九千円の負担増であります。そうなりますと、手取り収入、可処分所得が大きく減って、消費支出は実に五十七万九千円も減っているわけであります。
　これは大変な事態だと、総理、思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、だんだん収入が減っていくというのは、デフレによって物の値段も下がっていくわけでありますから、当然、企業の収益も減っていくという中において、給与も残念ながら減っていく。
　いわばデフレの負のスパイラルの中での現象でございますから、これを変えていくために、我々は今、デフレから脱却して経済を成長させていく、そしてその成長の果実がしっかりと国民に行き渡るようにしていきたいと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　このデフレの負のスパイラルを加速してきたのが、国民の負担増でありました。そこを本当に直すのかというのが問題でありますが、昨年結ばれた自公民の三党合意は、さらに輪をかけて国民負担をふやそうということになっているわけであります。
　昨年末の総選挙では、消費税増税をしないと公約した民主党に、公約違反だということで批判が集中して、厳しい審判が下りました。
　しかし、再び政権についた自民党、公明党は、この国民負担増をそのまま押し通そうとしております。来年四月から二〇一五年の間、二年間で消費税を十三・五兆円、大増税であります。これは私は尋常じゃないと思うんですよ。消費税の増税分だけで法人税額を超える大きさであります。
　確認をしたいんですけれども、財務大臣、戦後の日本で、これだけ多額の増税が実施された例はありますか。
○麻生国務大臣　先生、物価も大分違いますのであれですけれども、絶対額でいけば、一番高いと存じます。
○佐々木（憲）委員　つまり、一番高いということは、過去、こんなにふやした増税はなかったということですね。
　このパネルも見ていただきたいんですけれども、負担増は、消費税だけではありません。年金、介護、医療、子ども手当、年少扶養控除廃止、こういうことで、負担増、給付減、大変なものであります。これも、いずれも手取り収入をさらに減少させる要因ですね。合わせて六・五兆円です。消費税増税分と合わせて全体で、これから二十兆円負担をふやす、給付減、こういうことになるわけです。
　総理にお聞きしますけれども、これからこんなに家計に負担を負わせたら、消費を一層冷やすことになって、デフレを加速させるということになるんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　この消費税の八％、一〇％への増税分は、年金や医療や介護、あるいは子育て等に使われるわけでございますし、佐々木委員御承知のように、医療の体制についても充実をしていくということになっているわけでございまして、そのための財源において、国民の皆様の御理解をいただいていきたいと思います。
　一方、今佐々木委員が御指摘のような心配もあるのも事実でございまして、いわば景気が冷え込んでいって税収が逆にふえていかないということになってはならないわけでございますので、しっかりと景気の状況等々を、さまざまな指数を見ながら勘案した上で、判断をしていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　この増税分が全部社会保障に回るなどと言いますけれども、それはでたらめですよ。昨年、私、五月に税・社会保障特別委員会で質問をいたしましたら、これは一旦は社会保障に回るように見えるんです。しかし、十三・五兆円のうち半分以上の七兆円がほかの財源に置きかわる。これは政府も認めました。しかも、自民、公明は、附則十八条を入れて、公共事業に使える道を開いたわけですね。
　ですから、我々、こういう負担で取り上げられても、社会保障に還元されるという保証は全くない、こう言わざるを得ないと思うんです。
　では、実際に家計はどうなるんだろう。子育て世帯を見ていきたいと思うんですが、これは、私、昨年政府に要請して、世帯類型別に試算を出してもらった、これを示したものであります。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、これは政府の試算を集計しました。二〇一一年と二〇一六年、どれだけ年間の負担がふえるかということであります。
　この試算では、平均的な子育て世帯の場合、税、社会保険料などの負担で、これから三十六万九千三百円、負担がふえる。約三十七万円の負担増になるわけです。こんなに負担がふえましたら、これはもうやっていけないという声が上がるわけです。
　総理、これにどう答えますか。
○安倍内閣総理大臣　一方、子育てへの支援もしっかりと行っていくわけでございますし、例えば、この増税分において待機児童に対する対応を大きく進めていくことにもなるわけでございまして、そうした支援もしっかりとやっていく中において、御理解をいただいていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　しっかりしっかりと言いますけれども、その保証がないんですよ。実際に、家計に還元されるという数字は政府は出しておりません。
　夫婦高齢者世帯の場合はどうですか。このパネルは、総務省の家計調査からつくりました。
　一番大きな特徴は、年金が年に二十三万五千円減っているということであります。これはもう本当に大変な事態で、その反面、税、社会保険料の負担が二十四万円から三十四万八千円に、約十一万ふえているわけであります。その上、この消費支出の中に、節約することができない光熱費、公共料金、あるいは医療費が、五万四千六百円ふえております。
　十年前を見ていただきますと、収支がほぼ均衡している。年金収入で支出を賄っていた。それが、ほぼとんとんであった。ところが、今は、年に四十二万三千円という大変な赤字なんですよ。これは政府の統計から出てきた数字です。
　これは高齢者から見ますと大変な不安でありまして、政府が出した数字を見るだけでも、今後、これから七万から十万もさらに負担がふえるという想定があります。
　私のところに、高齢者の方々から、大変な、悲鳴に近い声が寄せられているんです。
　例えば、愛知県の方は、こう言っています。国保料、介護保険料が高過ぎて生活できない、年金は受給し出してから下がるばかりです、これ以上下がったら生活できません、医療費はせめて七十五歳からは無料にしてほしい。
　京都の方は、老後のためと思い、苦しい子育ての中から年金保険料を納めてきたのに、満了しても五万円あるかなしかです、その中から介護保険料、健康保険料を差し引くなんてあんまりです、こういう訴えですね。
　埼玉の方は、年金だけでは暮らせません、貯金を取り崩して生活していますが、すぐに底をついてしまうので、先が心配ですと。
　あるいは、東京北区の方は、昨年度は、後期高齢者医療の保険料と介護保険料の値上げで、年に二万数千円も負担がふえました、ところが年金は二万円も減らされました、合わせて四万数千円、一月十四万円の年金の三割に相当する大変な負担です、こう嘆いているんです。
　この声を、総理、どう受けとめますか。
○安倍内閣総理大臣　消費税引き上げに際しては、低所得者、年金生活者の方々への対応等も十分に勘案をしていかなければならないと考えております。
○佐々木（憲）委員　低所得者、年金受給者に何か措置をとるといいますけれども、例えば、月五千円の給付というのを考えているようですね。それは、ごくごく一部なんですよ。これだけ大増税、大負担が押し寄せてくる中で、まあ本当にスズメの涙のようなもので、焼け石に水ですよ。そういうことで何かこの負担増を正当化するというのは、私はとても許せないと思います。
　このままいきますと、年金や賃金は上がらないのに、負担がふえ、物価が上がる、こういうことにならざるを得ない。
　ここで、日銀の岩田副総裁にお聞きしますけれども、日銀は、先ほども議論がありましたね、消費税増税が三％上がった場合、五％から八％に上がった場合、それで物価は二％上がるというふうに計算をしているようであります。黒田総裁は、日銀の物価目標二％というのは二年以内、岩田さんもそうおっしゃいました。そして、消費税増税分を除いて達成する、こうしているわけですね。
　そうなりますと、二年後には、増税分で二％、それを除く物価上昇で二％、合わせて四％になる。毎年二％ずつ上昇するわけですから、消費税率が一〇％になった四年後には、物価は今より一〇％近く上昇する、そういう計算になるんじゃありませんか。日銀はそう考えているんでしょうか。
○岩田参考人　二％のインフレ目標を目指してやっていくということは、総需要をふやしていくということで、それによって、今非常に低い国内総生産を、需給ギャップをおさめて、引き上げていく。さらに、成長戦略というのが同時にあれば、その水準がもう一つ上がるということで、実際に私たちの物価の上昇を上回るような賃金の上昇をもたらすためには、まず、デフレ脱却が必要だということと二％インフレを目指すということで経済を安定させることと、成長戦略によって一層生産性を上げていく。
　賃金というのは、長期的にはインフレ率プラス生産性の上昇というだけ上がっていくというのは関係があるので、より物価以上に、長期にわたって賃金を上げていくというためには、潜在成長率を上げていくような政策がやはり必要だというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　今のような抽象的な答弁ではね。
　総需要をふやすと言いますけれども、総需要は抑制されてくるわけですよ、今の政府の統計を見ても、負担増を見ても。
　賃金はインフレ率プラス生産性上昇だと言いますけれども、それは机上の空論ですよ。現実に賃金というのは、本当に上がるかどうか、それは労使間の関係でしょう。そういうことを無視して、物価を上げれば何かうまくいく、これはちょっと私は理解できません。
　もう一つ、日銀についでにお伺いしますけれども、私は、七年前に財務金融委員会で当時の福井総裁に質問したことがあります。そのとき、こういう答弁がありました。九一年における受取利子額がその後二〇〇四年まで同じ額で継続するというふうに仮定した場合と現実の金利所得との比較で逸失金額を計算すると、累計で三百四兆円である。要するに、利子が下がって、家計に入るべき利子分が三百兆円以上も減少する、こういうふうな答弁がありました。
　この答弁、事実ですね。
○岩田参考人　議員御指摘の計数については、その当時利用可能な統計のもとに、一九九一年における受取利子額がその後二〇〇四年まで同じ額で継続すると仮定した場合と現実の受取利子額の差を計算したもので、その数字自体は正しいものだったというふうに認識しています。
　ただ、利子所得というのは、経済全体のＧＤＰというものが大きくならないとやはりふえないので、利子所得だけふやそうとすると、かえって、金利が上がって、そのパイ自身、分配するもとのＧＤＰ自体が減ってしまうということに御留意いただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私は、家計の収入がどう変化するか、その事実関係をただしたわけであります。そうしますと、この間、利子所得が減ったために大変な家計に対する打撃になっているということが明らかになったと思います。
　もう一点、確認をしておきますけれども、お金が出回るという面、私は二つの面があると思います。一つは、日銀が金融機関に貨幣を供給する部分、これがマネタリーベースであります。もう一つは、金融機関全体が経済に貨幣を供給する部分、これはマネーストックであります。
　この二つに分けて見た場合、リーマン・ショックが起こった二〇〇八年二月、今から五年前でありますけれども、その二〇〇八年二月からことし二月までの五年間、マネタリーベースは何％ふえましたか。あるいは、マネーストックは、これはＭ3ですけれども、何％ふえたか、数字をお答えいただきたいと思います。
○岩田参考人　マネタリーベースの方は、御指摘の期間、約四七％増加し、マネーストックは約一〇％増加いたしました。
○佐々木（憲）委員　金融緩和をやっても、金融緩和でじゃぶじゃぶと日銀がお金を供給する、供給しても、銀行から先に流れないんですよ。つまり、この間、五年間で四七％お金をふやした。ところが、銀行から先に流れないのはなぜかというと、需要がないからです、資金需要がないから。麻生財務大臣も深くうなずいておられますけれども、これがやはり実態だと思うんですね。
　したがって、私は、マネタリーベースでどんどんお金をふやしていくというやり方で果たして経済全体がうまく回っていくか、非常に疑問に思うわけです。一番大事なことは、金融機関から先の経済活動をいかに活発化するか、これが大事なことだと思うんです。
　金融担当大臣である麻生さん、どのように思いますか。
○麻生国務大臣　これは別に、歴史というより経験則で、二〇〇〇年、二十一世紀の初頭から日本銀行として、二十兆、二十五兆、三十五兆までいきましたかね、あのときは。三十五兆ぐらいまでいわゆるマネタリーベースをふやしたんですけれども、結果として、それがずっと市中銀行にとどまって、結果的に日銀の当座預金がふえただけ、結果的には市中に出回らなかった。なぜか。需要がないからです。はっきりしております。
○佐々木（憲）委員　需要がないところをどのようにふやしていくかというのが一番の鍵でありまして、その中心はやはり家計消費にあると私は思うんです。政府は、その家計消費を冷やしながら物価だけ上げる、こういう形になっているわけですね、政策が。これが問題だと思うんですね。
　既に、生活の方で、所得はそんなに伸びていないのに、物価だけ上がっているんですよ。輸入価格がもう既に上がり始めております。ガソリン、灯油が上がっている。電気料金、輸入食料品なども上がりつつある。サラダ油、ツナ缶、小麦、ティッシュ、家畜の飼料、肥料、こういう非常に広範な範囲に値上げが今及ぼうとしております。
　賃金も年金も上がらないまま物価だけが上がっていく。そうなると、生活防衛で消費を減らさざるを得ないんです。結局、需要がさらに減って、不況と物価上昇が同時に進むというスタグフレーション、こういう形にならざるを得ないというふうに思いますが、総理、どう思いますか。
○麻生国務大臣　今言われたようなことにならないようにするのが第二、第三の矢の一番肝心なところだ、私どもはそう思っております。
　我々として、申し上げましたように、いろいろな政策はもう御存じのとおりで、時間もないことですから、政策は触れるつもりはありませんけれども、給与が上がる、事実、ボーナスやら等々で、それらのことがいろいろな新聞に取り沙汰されている。まだ、一つの面です。そういった面で、それが結果的に消費に回っていく部分もありましょうし、また、それまでのローンの返済に充てる部分もあるでしょう。いろいろなことがあろうと思いますが、少なくとも、経済のベースを大きくしない限りは景気がよくなることはありませんから、そこのところを基本的に据えてやらなければならぬと思っております。
○佐々木（憲）委員　経済のベースがなかなかふえていかないんですよ、政府の政策では。
　やはり今大事なことは、消費税増税を中止するとはっきりするということであります。社会保障を充実させて、大企業の内部留保を国民に還元させる、そういうところに大きく踏み出さなきゃならぬ。やはり家計を直接温める政策に根本的に転換しないと、このまま突き進んでいったら、これは、二重三重に、所得は減るわ、物価は上がるわ、税金が上がるわ、こんなことになっていくのではないかというふうに私は思います。
　したがって、今のこの路線を根本的に国民の立場に立って改めるということなしに日本の経済の再建の方法はない、私は、このことを最後に指摘いたしまして、質問を終わります。
○山本委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木でございます。
　まず最初に、日銀の金融政策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　アベノミクス効果なのか、株も上がり、円高がとまり、景気も少しずつ上向く兆しが見えてまいります。そういったよい流れに水を差すというつもりは全くありませんが、私は、どうしても、総理が掲げる大胆な金融緩和が、行き過ぎた金融緩和になるのではないか、こういう心配を実はいたしております。
　よいインフレならいいんですけれども、悪いインフレが起きて、実体経済がついていかない、先ほどのお話のように、国民の賃金、所得が上がらない、物価だけが上がる、そんな事態を招くのではないか。私は、この大胆な金融緩和、そして二年で二％のインフレ目標達成というのは非常に危険をはらんでいる、このように考えております。
　そこで、以下、順次、安倍総理と黒田日銀総裁にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、二％の物価安定目標であります。
　これは、日銀が定めたものではありますけれども、日銀と政府の共同声明で明記をされたということであります。したがって、当然のことながら、共通の目標なのだと理解をしております。
　その上で、なぜ二％なのか。問題はここでありまして、これまで過去二十年間ほとんど実現したことのない数字を、なぜここで掲げたのか。グローバルスタンダードだからとか、イングランド銀行がそうしているとか、そんなような理由ではなくて、我が国日本で、私たち国民にとってなぜ二％の物価上昇を目指すことが本当によいのか、その理由を、総理とそれから日銀総裁に順次お伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この十数年の間、ずっと日本はデフレに苦しみ、そして、行き過ぎた円高の中で、どんなに朝早く頑張って知恵と労力を使っても物が売れないという状況に陥っていたわけでございます。そして、ＧＮＩでいえば約五十兆円の国民の富が失われてしまったんですね。毎年毎年、デフレ下にあっては、物の値段が下がっていく以上に、残念ながら、収入が減っていくということに大きな問題があります。
　結果として、現金で持っているのが一番いいわけでありまして、物の値段が上がっていかない中においては、実質金利は高くなっていくわけでありますから、現金を持っておいた方がいい。もちろん、消費は起こりませんし、投資は起こらない。結果として、経済は縮小して、人々は職を失っていくというところに直面をしていくわけでございます。
　ですから、経済を正常に動かしていく上においては、やはりこのデフレから脱却をしなければならない、こういうことでございまして、その中において、大胆な金融政策。
　ずっとデフレマインドというのが十年以上こびりついてしまったわけでありまして、物の値段は上がっていかない、給料は上がっていかない、よって、企業は、なかなか設備投資もしなければ、投資もしなければ、従業員の給料も上げない。
　これを変えていく上においては、いわば、きょうよりも半年後の方が物の値段が上がっていくのであれば、それは早く買った方がいいし、機械であれば、早くその機械を買って設備投資をした方がいいということになって、初めて経済は動き始めるわけでございます。
　そこで、我々は、大胆な金融緩和政策をとって、しかし、それは、ただどんどんやみくもに金融緩和をするということではなくて、二％という安定目標を設けますから、つまり、ここがある意味では歯どめになってくるわけであります。
　同時に、これを設けて、かつ、日本銀行が責任を持つ、コミットすることによって、初めて市場もそれを信じるということになるのではないか。という中において、我々は、大胆な金融緩和、そして機動的な財政政策、さらには、長続きさせていく、継続的な成長を維持していくためにも、やはり民間の投資を喚起する成長戦略、この三本の矢を同時に射込んでいくべきだ、こう判断したところでございます。
○黒田参考人　二％の物価安定目標を設定いたしましたときの議論でございますが、第一に、消費者物価指数は、御承知のように、ラスパイレス方式に基づいてつくってあるということもありますし、新製品がタイムリーに入らないということであって、若干、上方バイアスがあるわけです。それを考慮する必要があるということ。
　それから第二に、実質的に物価上昇が完全にゼロであるというと、相対価格の調整が非常に難しくなる。さらには、名目金利は、ゼロというのは下限ですので、景気が悪化したときに金融政策の対応力を確保していく必要もあるということがあって、一定ののり代が要る。
　物価指数がそもそも過大に出ている部分もあるということと、もう一つ、のり代が必要だということで二％ということにされたわけでして、これは、ある意味で、ほとんどの中央銀行が世界的にとられているグローバルスタンダードになっているわけですが、グローバルスタンダードだからというよりも、今申し上げたような実質的理由があって、二％という安定目標を決めたわけでございます。
○鈴木（克）委員　時間の関係がありますので、端的に御答弁いただければ結構だと思います。
　さて、総裁にお伺いをします。
　いよいよ、あす、あさってと、日銀の政策委員会、そして金融政策決定会合が開かれるわけであります。総裁にとってはまず最初の試金石ということになるのではないかと思いますが、そこで、どういう形でこの決定会合が結論を出すのかということです。
　これはもちろん、あす、あさってを経過しなきゃ当然わからないということになるわけでありますけれども、しかし、政策委員会のメンバーについて、総裁のお考えに反対という方もいるのではないかというふうに伺っています。
　一月の決定会合では、民間のエコノミスト二名の方が、明らかにこのターゲットは反対である、二パーは反対である、こういうことをおっしゃったというふうに聞いています。そうすると、まず、先行する期待をいわゆる実体経済としてどう波及させていくのか。これはもちろん、新生日銀の黒田総裁の一つの大きな課題なんですけれども、そこをどういう形でこの政策決定会合に向かっていくのかということが一つ。
　もう一つは、いわゆる反対をするという方がみえたときに、私、これは総理にぜひお伺いしたいんですけれども、反対をするような委員にはやめてもらいたいというような、恐らく、総理の腹の中ですよ、これはわかりませんが、そういうようなお気持ちがあるのではないのか、一度ぜひここで確認をさせていただきたい。
　黒田総裁に一点、それから安倍総理に一点、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　私も至らない人間ですから、何か気に食わない人がいると、こんなやついない方がいいと思うことはありますが、しかしそれはやってはいけないことであって、総理といえども、日銀の政策委員は完全に独立している存在ですから、そして金融政策の専門家として敬意を持っております。
　ですから、その中において自由闊達な議論を行う中において、新たに任命された黒田総裁そして二人の副総裁とともに、いわば二％の物価安定目標に向けて有意義な議論をしていただきたい、こんなように思うところでございます。
○黒田参考人　政策委員会は九名の委員から成る合議体でございますので、合議体の中で賛否がいろいろあるということは当然でございます。
　ただ、合議体として、既に一月に、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する、そのために金融緩和を推進するということまでは決定されていますので、そのときの賛否にかかわらず、政策委員会としては、それが決定事項ですので、それを実施していく義務があるわけでございます。
　ただ、具体的にこれからどのようなことをやっていくのか、あるいはどのようなタイムスパンで考えていくかということは十分政策委員会で議論していただきたいと思いますが、私といたしましては、金融政策の効果が浸透する期間として通常二年程度のタイムスパンを考えるというのが多くの中央銀行の例でございますので、そういうものを念頭に置いて、やはり二年程度の期間を念頭に置きながら、期待の裏づけになるような、量的にも質的にも大胆な金融政策を行うということでなければならないと思っています。ただ、具体的にどういうふうになるかということはこれからの政策委員会での議論でございます。
○鈴木（克）委員　そこで、私は、日銀のいわゆる独立性ということについて少しお話をさせていただきたいと思うんです。
　総理は、日銀法の改正ということも視野に入れておみえになるやに伺っております。本当に、時の政府の思いどおり日銀を動かしていく、そして一緒になってやっていくということは、それは理想かもしれません。しかし、万々が一に、政府だって間違った判断をするときもあるわけですよね。そういうときには、やはり日銀は、通貨の番人として、毅然として国民経済を守っていく、通貨を守る、そういう存在でなければならないというふうに私は思っておるわけです。
　前に白川前総裁が、実は講演でこういうことをお話しされていました。ドイツの中央銀行のブンデスバンクについて、かつてドイツのコール首相はこう話をしたそうであります。政治家としてブンデスバンクの金融政策決定を好ましく思ったことは余りないが、一市民としての自分はブンデスバンクの存在を喜ばしく思う、こういうことをおっしゃったという紹介記事がありました。
　これを聞いて総理はどのような感想をお持ちなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　コール首相は、いわば政府と中央銀行との関係について御自身のお考えを述べられたんだろう、このように思います。
　政府としては、中央銀行に対して、いわばこういう手段をとってもらいたいと思ったときもあるでしょうけれども、しかし、それはやはり、中央銀行が独立性を持って政策を実行していく、手段を実行していくということにおいては、そうあるべきだ、ドイツはそういう制度がしっかりと確立をされているということは一市民として喜ぶべきことだ、こう思われたんだろう、このように思います。
　日本においては、当然、中央銀行の独立性、これは担保されているわけでございますが、その中で、日銀法の改正について、我々がかつてなぜ日銀法の改正が必要かと考えたのは、日本銀行は神のごとく間違えないわけではありません、日本銀行といえども政策判断を間違える場合もあるわけでございますが、大切なことは、いわば政策目標については政府と日本銀行が共有しなければ財政金融政策がうまく回っていかないわけでありまして、経済にとってもこれは不幸なことであります。そこで大切なことは、やはり目標を共有することではないか、こう思うわけであります。
　我々は、有権者から選ばれる、これは鈴木委員と同じでありますが、有権者から選ばれ、そして有権者に選ばれた議員によって選ばれた政府であります。我々は、直接国民に対して責任を負っている立場でございます。その私たちは、いわばまさに政策目標を日本銀行とも相談をしながら決めていく、そして日本銀行は、その政策目標について到達をするという責任をやはり明確にするべきではないかということであります。
　我々は選挙においてその結果責任を問われるわけでございますが、では、日本銀行は果たしてどこでその責任を問われるのか、何に対して問われるのかということでございまして、そこで、やはり何に対して問われるのかということは明らかにしていこう、つまり、それは政策目標について達成できたかできなかったかではないかということにおいて、この日本銀行法の改正も検討していくべきではないか、こう考えたところでございますが、手段においては、これはまさに日本銀行は独立をしていなければならない。ですから、私は、総理になって一度も、手段について何か物を申したことはないということは申し上げておきたいと思います。
○鈴木（克）委員　総裁に最後にお伺いをしたいと思うんです。
　今総理は、日銀も間違った判断をしないとも限らない、こういう趣旨のお話でありました。私は、政府も間違った判断をしないとも限らない、まさに裏腹だというふうに思っています。
　そこで最後に、日銀としてのいわゆる独立性を担保しながら、そして、本当に通貨の番人として、毅然としてやはり国民を守る、国家を守る、そういう気概で総裁の任に当たっていただけるかどうか、今のお考えをお示ししていただいて、お引き取りいただいて結構でございます。
○黒田参考人　当然、日本銀行総裁として、現行の日本銀行法の定めるところにより、その自主性、独立性を十分発揮して、そして物価安定という日本銀行として最大の使命を果たしていきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　ぜひ毅然とした態度でやっていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　時間もありますので、次に、成長産業と言われております再生可能エネルギーの普及促進について伺ってまいりたいというふうに思います。
　具体的にお話をした方がいいと思うんですが、我が党は、一刻も早く原子力からの脱却を目指すということを考えております。したがって、それには再生可能エネルギーの拡大を図っていかなきゃならないということなんですが、実際には、今からお示しをするように、幾つかの問題があるんですね。
　一つは、地方自治体が持っておる水力発電のいわゆる売り先なんですけれども、結果的に、東京都を除いて全て、いわゆる従来の一般電気事業者が入札をしておる、応札しておるといいますか、ということなんですね。今回、東京都が初めていわゆる新電力と契約をしたんですが、今まで買い取り価格というのが九円、これはキロワットアワーということなんですが、それが十四・五円ということになったんですね。それで、東京都には、今まで十億だったのが十七億入るということになったんですね。
　そうすると、これは、東京を除いたあとのところは、結果的には、今までと同じような流れの中で水力発電を売電しておるということになると、まさに電力会社が地方を買いたたいてと言うと語弊があるかもしれませんけれども、ということになってきておるというふうに思うわけです。こういう実態が明らかになってきたというのが一点であります。
　もう一点は、太陽光発電の設置、今、全国でもやられておるんですが、実は、太陽光パネルの設置に不可欠なパワーコンディショナーという機器があるんだそうですが、これが大変な品薄で、欲しかったら前払いで金を払えというような状況になっておるというふうに伺っておるんですね。政府は、この実態を把握してみえるのかどうか、これを二点目としてお伺いしたいと思います。
　三点目は、いわゆる電力メーターがやはり要るんです、ソーラーの発電設備ですね。それに対して、大きな設備には、いわゆる日本電気計器検定所、ＪＥＭＩＣというんですか、ここの検査を通過しなければならないということなんですが、これがまた全く遅々として進まない、こういう状況なんですね。この状況もやはり政府は把握をしてみえるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　三問連続でお答えをさせていただきます。
　まず、公営の水力発電についてでありますけれども、電力会社にも、私、自治体を買いたたくとまでは言いませんけれども、もう少し調達コストを下げる、こういった意識を持ってほしいと、逆に思っております。
　ところが、現状でいいますと、公営の発電事業については、通常、自治体と一般電気事業者、電力会社の間で、総括原価方式のもとでの規制料金のもとで、長期の随意契約をやっている。恐らく、短期でスポットでやるものと違うと思うんですけれども、こういう契約が締結をされておりまして、売電価格が必ずしも、委員が御指摘のような、電力会社が自治体を買いたたいている、こういうものにはなっていないのではないかな、そのように認識をしております。
　その一方で、新たに新電力が公営の発電事業から電力を調達することが困難だ、こういう御指摘があることも事実だと思っておりまして、公営の発電事業者が新電力への電気の販売を拡大させれば、新規参入の拡大であったり競争条件の整備にもつながっていく、そんなふうに考えております。
　幾つか問題があると思うんですけれども、やはり一つは、電気事業者と地方自治体の間でこういった長期の契約を結ぶということが一つの慣行になってきた、それから、途中で解約すると違約金がかかる、こういう問題もございます。さらに、自治体によりましては、条例等で売電先を一般電気事業者、電力会社と定めているところもありまして、こういったところも見直しをしていかなければいけないなと思っておりまして、まずは、やはり電力市場における競争を促すということから、発電の全面自由化、卸規制の撤廃、このことが一番重要になってくる、このように考えております。
　それから、二点目のパワーコンディショナーの件でありますが、確かに、昨年の七月に固定価格買い取り制度が開始をされまして、昨年十二月までの半年で、制度の導入前と比べて累積の導入量は二〇％拡大ということで、一時このパワーコンディショナーが品薄になっておりましたが、現在メーカー各社は増産を行っておりまして、この状況も早晩解消する、このように考えております。
　それから、メガソーラーに使用いたします電力のメーターでありますが、委員御指摘のとおり、設置に当たりましては、計量法に基づきます日本電気計器検定所において検定が行われることになっておりまして、同検定所によりますと、昨年十月からことし三月までの六カ月間において、検定にかかる期間は平均で三・九日、四日かかっておりません。ですから、これが大きな阻害要因になっているということは少ないのではないかな、このように認識をいたしております。
○鈴木（克）委員　三点目の御答弁については、ちょっと私も納得できない部分がありますが、それは、今後、私自身も一度よく調査をさせていただきたいと思います。
　要は、総理、さっき申し上げましたように、再生可能エネルギーはいわゆる成長産業で、これから本当に脱原発を図っていく上において、私はどうしても進めなきゃいけない分野だというふうに思うんですね。そこが、国が言っておるほどのスピードで、スピード感、責任感を持ってやっていないということなんです。
　それは何が言いたいかというと、要するに、そこに、裏におって圧力をかけているのは、いわゆる原子力村とか電力村のそういう非常に大きな流れがあるのではないかなというふうに私は危惧をいたしております。
　そうでなければいいんですけれども、いずれにしても、やはり脱原発を図っていく上においては、それにかわる自然再生エネルギー、それとまたいわゆる新しいエネルギー、そういうものに対してもっともっと政府として力を挙げていっていただきたい、このことを申し上げたくてこの質問をさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。
　次に入らせていただきますが、ＩＳＤＳでございます。
　これは幾つか重要な点、もうかなり議論をされておりますけれども、仲裁手続の不透明性だとか、仲裁判断の統一性だとか、予測可能性の欠如だとか、多大な仲裁費用の負担、いろいろな問題があるということなんですが、これについて、言っておるだけではだめなので、具体的に三点、三つのケースを御紹介させていただいて、まとめて御答弁をいただきたいというふうに思うんです。
　カナダ政府が、アメリカの燃料企業、エチルという会社のカナダでの事業を、要するに妨害をした、邪魔をした、こういうことで訴えられて、カナダ政府が一千九百万ドルの和解金を払い、それから、今の環境問題の規制を撤廃せざるを得なくなった、こういうことなんですね。これが一点目。
　もう一点は、やはりアメリカの企業のマイヤーズという会社なんですけれども、カナダ政府が健康上の理由からＰＣＢの含有廃棄物の輸出を禁止したということで、非常に不利益になったということでカナダ政府を提訴した。これは、やはり賠償命令を下しておるということなんですね。アメリカ企業による提訴の結果、カナダ政府は、先ほどもそうですけれども、このケースも賠償を支払わなければならない。これが二つ目です。
　三点目は、イーライリリーという会社なんですけれども、これはアメリカの医薬品のメーカーなんですけれども、ここも結局、カナダ政府がジェネリック医薬品メーカーを優遇するために自分のところに不利益をこうむった、こういう理由で訴えを出したということです。これはまだ現在係争中なんですけれども、むしろこれは、アメリカの市民団体がイーライリリー社を、そんなことで提訴するのはおかしいじゃないかということで非難声明を出した、こういう話もあるんです。
　以上三点、いろいろなケースを申し上げました。まだまだたくさんありますけれども、そういうことを見ていくと、いわゆるＩＳＤＳというものについて、果たして、比較的そう問題はないよ、大きな問題はないよ、こういうふうに政府は考えてみえるやに私は見ておるんですが、実際には、こういう問題に一つ一つ入っていくと、相当大きな問題を含んでおる。
　これは今までの議論でも相当言われてきておりますが、私は、改めて総理の考えを一遍お伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　委員御指摘をいただきましたマイヤーズであったりとかイーライリリー、米国の企業とカナダ政府の関係で、幾つかの事案が確かに出ております。
　ただ、ＩＳＤ条項、非常に特殊なものかといいますと、各国の投資協定におきましても広く採用されておりまして、我が国がこれまで締結いたしました十五の投資協定、そして九つのＥＰＡにも規定をされております。唯一採用されていないのは、日本とフィリピンのＥＰＡだけであります。そして、これらの協定の締結に当たりましては、当然、国会の御承認をいただくことになっております。
　先進国の企業との関係でいろいろな問題が出るのではないか、こういう御懸念を委員もお持ちかもしれませんが、例えば、日本はスイスともＥＰＡを結んでおります。また、韓国とも投資協定を結んでおりますが、このＩＳＤ条項に基づきます手続で訴えられた事例は今までございません。
　そして、ＩＳＤ条項につきましては、海外の投資家によります円滑な事業活動を確保しなければならないと同時に、国内における規制権限の確保、このバランスをとっていかなければなりません。
　一方で、日本の企業が海外に出ていくということを考えますと、海外で活躍する日本企業の事業活動をどこまで支援、保護できるか、こういう観点からの検討も必要だと考えております。
　なお、ＴＰＰ交渉におきましては、これまで得られた情報によりますと、投資の保護と国家の規制権限の確保との間の公平なバランスを保つことで、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定が検討されている、このように承知をいたしております。