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○政府参考人（高橋道和君）　見るスポーツやするスポーツに関するサービス業などスポーツ関連産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることができると考えております。
　このため、スポーツ庁では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食、観光といった他分野との連携など、二〇二〇年以降も展望した戦略的な取組の展開に向けて、現在有識者を交えた議論を行っているところであります。今後、スポーツを通じたＧＤＰの拡大を目指して関係省庁やスポーツ関係団体等と連携を図り、スポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　スポーツの産業というのは成長産業の一つというふうに言われているわけでありまして、日本政策投資銀行の調査によると、教育部門やいわゆる公営ギャンブルを除くと、スポーツは約五・五兆円と。小売が一・七兆円、施設業が二・一兆円、する方ですね。それから、見る、興行、放送等で一・七兆円という数字がございますし、こういう面では、先進諸国と比較するとまだまだ伸び代が大きいということだと思っております。
　競技の中でどのスポーツが一番市場規模が大きいかというと、そのデータによるとゴルフということが挙げられているわけでありまして、そういう面ではオリンピックでもいよいよ百十二年ぶりに正式種目、リオ・オリンピックから復帰をいたしますし、先日も取り上げられておりましたが、ゴルフ場利用税廃止問題もございますので、その辺をしっかりやると、地方も良くなり、産業も活性化し、健康増進にもつながるのではないかなということも感じている次第でございます。
　する、見る、買うということで、経済産業省からも人もいただいていると聞いておりますので、是非産業の活性化に向けても取り組んでいただきたいと思います。
　次の課題といたしましては、少子化対策というものがございます。
　安倍政権全体として希望出生率一・八というふうに目標数値を掲げているわけでありまして、文部科学省としてどう取り組むか、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（有松育子君）　お答えいたします。
　将来を担う子供たちは日本の宝であり、教育費の負担軽減を始めとする子育て家庭への支援を積極的に行っていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省では平成二十八年度予算案におきましては、幼児教育の無償化の段階的推進、高校生等奨学給付金の拡充、大学等奨学金事業の充実、大学等の授業料減免の充実など必要な経費を計上しているところでございます。
　このほかに、幼稚園における預かり保育や子育て支援の充実、地域住民等との連携、協働によります放課後子供教室や家庭教育支援などの地域学校協働活動の推進などに必要な経費も計上しているところでございます。
　これらの施策を通じまして、希望出生率一・八の実現に向けて少子化対策を推進してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　今お話しいただきましたように、幼児教育の段階的無償化や高校生の就学支援や高等教育における奨学金や授業料減免と、これはやはり少子化の原因は経済的な問題というのが第一に挙げられるわけでありますから、これをしっかりやれば必ず上がっていくということは見えているわけでありますが、残念ながら財源という問題がいつも課題として取り上げられております。既に御検討していただいているとは思うんですが、是非この財源問題を、更なる具体的にどこをどうするのかと、これは文部科学省のみならず我々も一体となって財源確保に力を尽くさせていただきたいと思います。
　今年の夏から十八歳選挙権が付与されるということで、国会においても、今まで高齢化対策が議論としては多いことが今回は若者に対して議論が活発になっているなということを感じているんですが、財源さえあれば給付型奨学金、これも導入すべきだなということも私も思っているんですが、これは、なかなかやはり希望しても受けられない奨学金希望者の方にはまず先にやるというのが優先順位でしょうし、現在でも授業料減免という実質的な給付型支援というのは行っているわけでありまして、これ学校にお任せしちゃっているのでなかなか分かりにくいんですが、是非その辺、各大学が国から支援していただいて、どう国立大学、私学、また専門学校も含めて授業料減免しているかという姿をきちっと伝えるだけでも、これは給付型支援なんだということが理解していただければ大分違うのかなという思いもございますので、引き続きＰＲの方もお願いをしたいと思います。
　続きまして、高齢化の問題もお伺いをしたいと思います。
　健康寿命の延伸ということでございまして、それぞれの分野にお伺いをしたいと思います。初等中等、スポーツ分野ではスポーツ庁、科学技術分野、それから社会教育分野ということで三分野まとめて質問しますので、それぞれ担当の方、局長、よろしく御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋道和君）　まずスポーツの面でございますが、スポーツは全ての人々が幸福で豊かな生活を営むために大変重要な役割を果たしております。近年、我が国の国民医療費が年間四十兆円にも上る中で、スポーツにより健康寿命を平均寿命に限りなく近づけていくということは大変重要でございます。
　このため、スポーツ庁においてはスポーツによる健康増進を重点的に推進することとしており、スポーツの無関心層に興味、関心を喚起するため、平成二十七年度から健康ポイントなどのインセンティブ付き運動、スポーツプログラムの実施など、こういった取組を行う自治体への支援を行っているところであります。
　また、平成二十八年度から新たに、関係省庁と連携しながら、最新のスポーツ医科学等に基づくライフステージに応じた運動、スポーツに関するガイドラインの策定、スポーツ、レクリエーション活動等を活用した効果的なプログラムの検討などに取り組むこととしております。
　また、初等中等教育面におきましては、全国体力・運動能力等調査結果を踏まえ、平成二十八年度から新たに子供の体力向上課題対策プロジェクトを実施することとしております。例えばボール投げのようにまだ低下傾向にあるような課題のある種目に対する運動プログラムの作成、あるいは、特に女子生徒の運動時間の短さやスポーツに対する意識の低さ、こういった種々の課題に対しまして大学や教育委員会に委託をした研究を行うこととしております。
　今後とも、高齢者を始めとして全ての人々がスポーツを通じて健康寿命の延伸を図り、健康で活力に満ちた生活を営むことができるよう、関連施策の推進に努めてまいります。
○政府参考人（小松弥生君）　科学技術分野でございますが、高齢化対策そして健康寿命延伸のために、医療分野において技術革新を進め、それを実用化していくことが重要だと考えております。
　そのため、各省にまたがる医療分野の研究開発関連予算を集約いたしまして、基礎から実用化までの研究開発を一貫して推進するため、昨年四月に日本医療研究開発機構、エーメドと呼んでおりますけれども、ＡＭＥＤを設立いたしました。
　ＡＭＥＤ関連の予算といたしまして、文部科学省では大きく四つの柱を立てております。まず革新的な医薬品・医療機器の開発、そして臨床研究、治験に向けた橋渡し研究の推進、そして再生医療等の世界最先端の医療の実現、それから、がん、認知症等の精神・神経疾患、感染症等の疾病の克服、これらを着実に実施するため、来年度予算案では約六百億円を計上しております。
　ＡＭＥＤ以外におきましても、理化学研究所におきまして、老化の解明などに向けて、理化学研究所のライフサイエンス分野の総力を結集して基礎的、基盤的研究開発を推進するということ、それから放射線医学総合研究所におきましても重粒子線がん治療研究等の放射線の医学利用に関する研究開発を推進しております。
　今後とも、関係府省と連携をいたしまして、健康寿命延伸等による健康長寿社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（有松育子君）　社会教育についてでございます。高齢化対策及び健康寿命の延伸の観点からも社会教育を推進していくことは極めて重要であると考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、長寿社会における生涯学習政策についてのフォーラムを平成二十七年度は全国の四か所において開催をいたしました。地方公共団体の関係者や高齢者の学習や社会参加に関わる団体の関係者に加えまして、大学や企業等の情報共有やネットワークづくりを推進しております。
　また、学びによる地域力活性化プログラムの普及啓発を行う事業も実施しておりまして、高齢化問題などの地域の様々な現代的な課題につきまして公民館などでの学びを通じた実践的な解決の取組を推進しております。これは、二十七年度は全国九か所において協議会を実施をいたしまして、先行事例の発表や、それに基づいて事例発表者と参加者との協議などを行って、こうした地域課題の解決のノウハウなどを共有したところでございます。こうした取組は平成二十八年度においても進めてまいりたいと考えております。
　高齢者に対する社会教育は、自らの健康で生きがいのある暮らしに寄与するというだけではなくて、そうした学習成果を生かした社会参画によりまして健康寿命にも貢献するものであります。各地での取組が一層進むように先進的な事例の普及などに努めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　学力、体力のテストはやっていましたけれども、ようやくそこまで、対策まで踏み込んでいただいたということで、是非強力に進めていただきたいと思いますし、科学技術分野も新たな機関ができてよかったんですが、科研費含めて、やっぱりちょっと学者の先生にお任せし切らないで、お任せしなきゃいけない部分も当然なんですが、やっぱりこの課題をどう解決するかというような戦略的な、是非、科学技術振興支援の在り方を更なる検討もいただきたいと思います。
　社会教育分野も、先ほど言った公民館ネットワークを活用して、聞きますと、健康ポイントを使って生涯学習をやるとか、就活講座も一部自治体では取り組んでいらっしゃるということも聞いておりますので、是非九か所で行われるそういったものを共有していただければと思います。
　最後に、課題解決型の文化行政として、国際化の対応というのをお伺いをしたいと思います。
　我が国の伝統文化を踏まえた上で、英語教育の必修や「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」日本代表プログラムということで、民間からの浄財をいただいて、負担がなくて若者が世界に飛び立てる事業が始まったということで、大変すばらしい取組がなされております。
　その一方で、国民から批判が強いのは、海外から我が国に留学してもらう外国人の方々、留学生三十万人計画に基づくんですが、海外から来ていただく若い方々が日本の若い方々よりも手厚く支援がなされていて不公平ではないかというような批判がございます。改めて文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　現在、平成二十五年六月に閣議決定をされました日本再興戦略等において、二〇二〇年までに留学生交流を倍増させるということで取り組んでいるところでございます。
　外国人留学生の受入れにつきましては、国費外国人留学生制度の予算を前年度同様確保いたしますとともに、新たなプログラムを実施をいたします。これは渡日前に奨学金の支給を確約して、我が国への留学のインセンティブを高めるということでのプログラムの実施ということで、平成二十八年度予算案には合計で二百六十億円を計上をしております。
　一方で、日本人学生等の海外留学につきましては、大学等の海外留学支援制度をより効率的な運用方法に見直すことで、大学間交流協定に基づく日本人学生の留学の支援者数をこの三年間で二倍強の約二万三千人に拡充をいたしますとともに、海外留学促進事業によりまして若者の海外留学の機運醸成を図るということで、こちらは平成二十八年度予算案で八十八億円ということでございます。
　冒頭申しましたように、いずれの面、留学生の受入れ、あるいは留学生の送り出しといいましょうか、日本人学生の海外留学、いずれにつきましても、政府としては倍増したいということで取り組んでいるところでございますので、その中で、様々な工夫、先ほど申しましたように、日本人の海外留学であれば制度の効率的な運用であるとか、あるいは、先ほど委員からもお話ございましたように、民間企業の協力を得てというようなことで、できる限り工夫をしながらそれぞれ伸ばしていくということで取り組ませていただければというふうに考えてございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、課題解決型の文部科学行政の転換を強くお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○堀内恒夫君　自民党の堀内恒夫でございます。
　今日は時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、障害者スポーツについてお伺いします。
　平成二十三年度に施行されたスポーツ基本法において、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進しなければいけないと明記されております。国レベルでは、平成二十六年度から障害者スポーツの所管が厚生労働省から文部科学省へ移管されたことに伴い、障害スポーツを含めたスポーツの事務が一元化されていますが、多くの自治体においては障害者スポーツの事務はスポーツ担当部署ではなく、障害福祉担当部署が所管している状況です。
　スポーツ基本法の理念に基づき、障害者スポーツをスポーツとして振興するために、各自治体においてもスポーツの事務一元化を図るべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　現在、国と同様に障害者スポーツの事務をスポーツ担当部署に一元化しているのは、東京都、佐賀県、鳥取県の三都県でございます。さらに、来年度からは、福島県、神奈川県、滋賀県、福岡県の四県も一元化する予定と承知をしております。
　スポーツ庁におきましては、今年度から各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となって障害者スポーツを推進する地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しているところでございます。
　引き続き、このような体制整備を始めとした自治体の取組を支援することにより、御指摘いただきました障害者スポーツの所管の一元化も含め、各地方公共団体における障害者スポーツの体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　やはり一元化は大事じゃないかと思います。スピード感を持ってお願い申し上げます。
　次に、障害児、障害者が学校や地域におけるスポーツ活動に参加できる機会は十分ではないんです。継続的にスポーツ活動を実施できる環境は整っていないという状況なんです。特別支援学校や特別支援学級の設置校は、障害児、障害者にとって身近で、かつ安心して安全にスポーツができる場と想定されているにもかかわらず、有効に活用されていないように思います。是非、有効活用のために取組を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　特別支援学校は、小中高等学校に比べて運動部活動、クラブ活動が実施されておらず、また、地域住民へのスポーツ施設の開放が進んでおりません。このため、特別支援学校の児童生徒のスポーツへの参画の機会を拡充するとともに、地域住民などのスポーツの場として特別支援学校を活用することが必要であると考えております。
　文科省においては、来年度から、特別支援学校などを有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する、特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業を実施することとしております。具体的には、放課後や休日に、在校生、卒業生、地域住民が共に参加できる地域スポーツクラブを特別支援学校を拠点に設立したり、特別支援学校の体育、運動部活動などに障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしております。
　このような取組を普及することにより、御指摘の障害児、障害者が学校や地域におけるスポーツ活動に参加できる機会の拡充を推進してまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　やはり有効活用というのが大事じゃないかなと思いますし、また、参加してもらえるのが必要だと思います。
　次に、パラリンピック関係についてお伺いします。
　二〇二〇年の東京大会の成功のためには、パラリンピックの成功が必須です。大会が盛り上がるためには、オリンピックの参加国・地域数二百四とパラリンピックの参加国・地域数百六十四の差を縮めることが重要だと考えます。その取組と方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会は、夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二回開催される史上初の大会であり、パラリンピックの成功が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功の重要な鍵であると認識しております。
　パラリンピックを成功させるためには、まず、参加国・地域についてオリンピックとの差を縮めることが重要であります。このため、スポーツ・フォー・トゥモロープログラムを通じて途上国のスポーツ環境の整備に協力することにより、オリンピックには参加しているがパラリンピックに参加していない国・地域に対して働きかけを行い、その参加国・地域数が過去最多となることを目指してまいりたいと考えております。
　あわせて、共生社会に向けた取組を進め、二〇二〇年東京大会を、世界中の障害者を始め、全ての人々に夢を与える大会としてまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　やっぱりこの数字の四十というのは非常に大きいものですから、頑張って是非縮めていただきたいと思います。
　二〇二〇年の東京大会成功のためには、日本選手団の活躍が欠かせないと私は思います。平成二十七年十一月に閣議決定されたオリパラ基本方針においても、過去最高の金メダル数の獲得に向けた支援を図ることと記載されておりますので、この基本方針も踏まえながら、今後パラリンピックの選手強化支援をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　パラリンピック選手が自らの障害と向き合いながらひたむきに挑戦する姿は人々に大きな夢と感動、勇気を与えるものであり、パラリンピック選手の選手強化は重要であると認識しております。
　先ほど委員から御指摘いただきましたように、平成二十六年度より、スポーツ振興の観点から行われる障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管されました。これを契機に、選手強化について、従来はオリンピック競技のみを対象としていた施策についてパラリンピック競技も対象とするなど、国際競技力の向上のための施策を一体的に推進することとしております。
　具体的には、平成二十八年度予算案において、パラリンピック競技団体の大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置に係る支援を充実する、また、次世代アスリートの発掘、育成強化に係るパラリンピック競技への支援、これを新設をする、メダル獲得が期待される競技へのアスリート支援や研究開発に係る多方面からの専門的かつ高度な支援の充実を図る、こういった費用を計上しているところでございます。二〇二〇年東京大会を見据えて、これまで以上にパラリンピックにおける選手強化活動への支援の充実を予算面で図っております。
　文部科学省といたしましては、オリパラ基本方針も踏まえ、二〇二〇年東京大会において日本代表選手が活躍できるよう、引き続きパラリンピックの選手強化への支援にしっかりと努めてまいります。
○国務大臣（馳浩君）　ちょっと補足をして申し上げたいと思います。
　実は、ＪＯＣと比べまして、ＪＰＣ、日本パラリンピック委員会に所属する各団体の団体運営というのは大変厳しい状況にありますので、こういった団体の組織の運営をまずサポートすることも重要だと思っています。
　それから、メダルを獲得するという目標のためには、すべからくではなくて、日本人の特性に合った競技、あるいは実績のある競技、指導者やサポート体制が整っている競技など、やはり絞り込んだ選択と集中も必要だと思っています。
　もう一点は、やっぱりＰＤＣＡサイクルを回したいと思っています。きちんとしたプランを出していただいて、それを、ＪＰＣもそうですが、せっかくスポーツ庁ができましたので、それをちゃんとチェックをした上で、毎年の強化の度合いに応じてやはり資源配分も配慮をし、そういったＰＤＣＡサイクルを働かせる中で強化の実を上げていきたいと、このように考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　大臣、おっしゃるとおりです。そのとおりにやっていただけると本当に強化ができると思います。
　二〇二〇年の東京大会は、東京のみならず各地で盛り上げるためには、障害者のアスリート、観客の方々に対して、政府横断的に交通機関等のバリアフリー化、教育分野等で心のバリアフリーを進めていき、これをレガシーとして残す必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、空港などからのアクセス経路や競技会場等におけるユニバーサルデザインや接遇方法について、国際パラリンピック委員会の承認を受けた東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに沿って整備、実施されることになります。
　さらに、二〇二〇年東京大会の競技会場やアクセス経路等にとどまることなく、全国各地において町づくりにおけるユニバーサルデザインや委員御指摘のいわゆる心のバリアフリーに取り組み、これらを東京大会の最も重要なレガシーの一つとして残していきたいと考えております。
　このため、遠藤東京オリパラ大臣を議長として関係省庁の局長級で構成されますユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議を設置し、先月二十二日に第一回を開催したところであり、ハード面の整備だけでなく、心のバリアフリーの普及を含めた幅広い施策を政府横断的に実行する体制を整えたところであります。
　今後とも、二〇二〇年東京大会をきっかけに、障害の有無に関係なく、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、活躍できる共生社会を実現し、次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者とともに取り組んでまいります。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　また、特に子供たちに対してパラリンピックの意義、価値を教えたり、実際にオリンピック競技を体験させることによってパラリンピックへの理解、関心を高めることは、パラリンピックを盛り上げるためにも非常に有効だと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　委員御指摘のとおり、子供たちがパラリンピックについて学び、体験することは、パラリンピックの盛り上げだけでなく障害者への理解も深まり、心のバリアフリーを広げるきっかけになるものと考えております。
　このため文部科学省では、二〇二〇年に向け、本年度、オリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究を行っているところであり、この成果を踏まえ、二十八年度予算案においては全国各地でオリンピアン、パラリンピアンと子供たちの交流活動を促す、あるいは子供たちがオリンピック・パラリンピック競技体験を推進する、こういった経費を計上しているところでございます。
　今後とも、パラリンピック教育を推進することで二〇二〇年東京パラリンピック競技大会の盛り上げを図っていくとともに、障害者への理解の推進に努めてまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、ナショナルトレーニングセンターについてお伺いします。
　東京都北区西が丘のナショナルトレーニングセンターは、我が国の国際競技力の向上を実現するため、トップレベルの競技者が同一拠点で集中的、継続的にトレーニングや強化運動を行う場所として平成二十年一月に全面供用が開始されました。ナショナルトレーニングセンターの専用トレーニング場の延べ利用者は、平成二十六年度で約十九万人強であります。年間の平均稼働率も九割を超え、非常に高い稼働状況となっており、我が国の国際競技力の向上を支える上では今や必要不可欠なものです。
　そこで、このナショナルトレーニングセンターの重要性についての御認識と、拡充整備が行われると聞いておりますので、その進捗状況を教えていただきたい。また、私はナショナルトレーニングセンターを全国に増やしていくということも必要なのではないかと考えております。この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　西が丘のナショナルトレーニングセンターの拡充については、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会などの関係機関と協議、調整を踏まえて、二〇二〇年東京大会開催の約一年前の完成を目指して計画を進めております。平成二十八年度予算案には、実施設計等として二億円を計上しております。
　また、ナショナルトレーニングセンターのみでは強化活動が困難な屋外系の競技などの強化活動拠点については、平成二十七年一月に取りまとめられた有識者会議の最終報告において、多くの課題があるため、諸外国の状況なども参考にしながら、様々な観点から更に効果的、効率的な拠点の在り方について引き続き検討していく必要があると提言されたところであります。
　文科省においては、この最終報告の提言を踏まえ、平成二十七年七月に新たに有識者会議を設置し、屋外系競技などの強化活動拠点の在り方について議論しているところであり、この議論を踏まえ、我が国全体のナショナルトレーニングセンターの在り方について今後検討してまいりたいと思っておりますが、我々、オリンピックの成功に向けての強化拠点の整備を最優先でまずさせていただいております。その中で、屋外系も含めて更に拡充が必要であり、ではここはどうですかという提案も各団体からいただいており、自治体からもいただいておるというのが、これは現状であります。しかしながら、限られた財源の中で効率的にと考えますと、やはり優先事項がありますので、オリンピック、そしてパラリンピック大会を契機にというふうに考えて、継続案件として、また重要案件として取り組んでいきたいと思っております。
　と同時に、フランスのＩＮＳＥＰ、あるいはオーストラリア、海外のナショナルトレーニングセンターからも大変連携をして活動していきたいと、特にスポーツ医科学の連携事業もありますので、共にやりたいという申込みはもうたくさんいただいております。
　したがって、海外との連携をすることは我が国の選手の強化にもつながりますが、スポーツを通じた相互理解、協力関係、また、我々の日本チームも海外の拠点でトレーニングできる機会の拡大にもつながりますので、そういった広がりも含めて検討してまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　オリンピックとか国際競技というのは今年だけじゃないんですね。オリンピックだけでもないんです。ですから、長いスパンでやっぱり効果的にやっていただくのが私は一番よろしいんではないかなというふうに思います。
　さあ、続きまして、私、今回初めてゴルフ利用税についてお話し申し上げます。
　今、本当に多くのスポーツの中で唯一このゴルフのみがプレーに課税をされており、極めて不公平な状況です。スポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であることが規定されております。にもかかわらず、スポーツに課税をするのはおかしいのではないでしょうかと私は申し上げたい。ゴルフは今や一千万人プレーヤー、野球が八百万人、はるかにゴルフの方が多いんです。ですから、今や国民的なスポーツであり、スポーツ振興の観点から見てもゴルフ利用税を廃止すべきであると考えます。
　また、今年のリオデジャネイロのオリンピックにおいて正式競技にも復帰します。かつ、二〇二〇年東京オリンピックでも、東京で、この日本で開催されます。平成二十九年には消費税が八％から一〇％に上がると予定されております。自治体の地方税収は増加すると思います。まさに今が廃止する最適のタイミングであり、今年こそこの不公正なゴルフ利用税を廃止すべきと考えます。
　文部科学大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　御質問ありがとうございます。
　多種多様なスポーツの中で、唯一ゴルフのみが施設の利用に対して課税されており、極めて不公平であると考えております。また、消費税との二重の課税の問題もあり、生涯スポーツであるゴルフ振興の観点から、ゴルフ場利用税は早急に廃止する必要があると考えております。
　そのため、文科省においては、平成二十五年度要望から毎年ゴルフ場利用税の廃止を総務省に対して要望してまいりましたが、同税は地方公共団体の貴重な財源であることなどの理由から、平成二十八年度税制改正においてもゴルフ場利用税について維持されたところであります。
　しかし、ゴルフはリオデジャネイロ・オリンピックから百十二年ぶりに正式競技に復帰することが決まっており、かつ、我が国は二〇二〇年東京オリンピックの開催国にも決まっております。また、平成二十九年四月には消費税の増税が予定されており、ゴルフプレーヤーへの負担が更に大きくなることからも、平成二十九年度要望においては、是非とも、何としても同税の廃止を実現させていきたいと思っておりますので、また御支援のほど、よろしくお願いいたします。
○堀内恒夫君　本当に難しい問題なんですけれども、やはりスポーツに二重課税というのは僕はおかしいと思います。本当に、時期的にも、増税するときに、この時期じゃないかなと私も考えておりますので、私も頑張ってまいりますので、また大臣の方もよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　広島県の中学生が余りにも不適切な進路指導によって自死に追い込まれた、この問題を前回の文教科学委員会で質問いたしました。学校での生徒指導が子供を死に追いやってしまうという痛ましい事件を社会的に、あるいは裁判で訴えてきた方々は、これは指導死であると、私たち国会議員にも問題提起をしておられます。
　事例を示します。中間試験の物理の試験中に日本史のメモを見ていた。指導監督の教師はカンニングを疑い、試験後五人の教師が入れ替わり立ち替わり約二時間にわたって事情聴取を行った。本人が否定しても繰り返しカンニングが疑われ、この間、御飯を食べることも、お昼御飯ですね、水を飲むこともトイレの休憩も一切なかった。生徒は帰宅後すぐに外出し、隣町のマンションの立体駐車場から飛び降りたと。これ、高校生の事例です。
　内閣府と警察庁の調査を見てみますと、二〇〇八年からの八年間で自殺をした児童生徒のうち、教師との人間関係が理由であるということが判明している方は二十五人に上ります。学校という場所は、児童生徒に対して安全配慮義務を負っています。まして、子供の成長に資するべき生徒指導によって生徒が自死に追い込まれる、このようなことは絶対にあってはならないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　ちょっと、三点、整理してお答えさせていただきます。
　まず一点目は、いかなる理由があろうとも、やはり児童生徒に、自ら命を絶つ、死を選ぶということのないように、まずそういう配慮また指導が必要であると、まずこれは基本的な考えです。
　それから、広島の事案については、私の方で、特に義家副大臣にも指示をし、現場に行ってやっぱり事実関係を時系列できちんとまた踏まえた上で対応してほしいと。そして、年度内には一定の中間報告としてやはり出すべきである。なぜならば、新年度を迎えておりますので、全国の都道府県の教育委員会や学校現場に対しても、やっぱり中間報告を通じて何らかの警鐘を鳴らしておく必要があると、こういうふうに考えております。
　その上で、最後に三点目ですが、いわゆる指導により児童生徒が死を選んでしまうというようなことはあってはならない、このように考えております。
○田村智子君　これ、突然我が子の死に直面した遺族の苦しみというのは、想像をはるかに超えるものです。その苦しみを増幅させているのが、学校で何があったのか、調査や説明を求めてもそれに応えてもらえないということなんですね。
　文部科学省が示している子供の自殺が起きたときの背景調査の指針では、遺族への説明について、また調査のための第三者委員会について、どのように記されていますか。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　子供の自殺が起きたときの背景調査の指針、これ平成二十三年度に制定して二十六年度に改訂をしたものでございますけれども、この中で、まず遺族の方々につきましては、これ基本調査から始まりますけれども、まずは基本調査の経過、それから整理した情報等について適切に遺族に説明をする、そして、その上で外部者等を交えました詳細調査へできるだけ全ての事案について移行するということが基本でございます。
　仮にそれが難しい場合でも、少なくとも学校生活に関係する要素が背景に疑われる場合、あるいは遺族の要望がある場合等につきましては、そういったものを、体制を整えまして、詳細調査を実施するということでございます。そして、そのやり方とか方法論等につきましても、遺族の方の御希望を十分捉えて対応する必要があると、こういう趣旨のことを書き込んでございます。
○田村智子君　改訂をされて、全ての事案についての調査が望ましいと。少なくとも遺族の要望がある場合には詳細調査に移行するというふうにされたということなんです。
　しかし、「指導死」親の会の皆さんにお話をお聞きしますと、やはり情報を出さない方が多いんじゃないだろうかという問題提起があります。これ、指導というのはまさに学校教育の中核的な活動で、これが自殺の原因となると、言わばそれまでの学校教育の在り方の根幹が問われてしまうと。だから、いじめの自殺事案以上に責任や因果関係を否定しようとする、そういう力が働くんじゃないかと、そういう問題提起なんですね。
　それで、大臣もこういう親の会の皆さんからの要望も受けて、お話も直接お聞きになったことがあるかと思います。やっぱり、こういう指摘、どう捉えるかということと、やはり詳細調査はもう遺族が要望する場合やるというのが文科省の方針です。やはり学校の内部の調査だけでは限界もある。さっき言ったような、力が働いてちゃんとした調査が行われないという場合もあり得る。となると、やはり外部の方が入った第三者機関による調査、これを行うようにということも求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　学校での事故死、あるいは様々な活動上、お子さんが自ら死を選ぶ、被害者の親の会の方を、是非とも直接話をしたいというので大臣室でお話をいただきました。そのときには、基本的な考えとして、事実関係をきちんと把握すること、それが、個人情報の一つの枠というのはありますけれども、できる限り保護者、遺族に対して情報公開されること、この基本的な考えの下で対応するようにと、このことはまず申し上げておるわけであります。
　そこで、今お示しいただきました子供の自殺が起きたときの背景調査の指針においては、自殺の調査に当たっては、学校及び学校の設置者が、たとえ自らに不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何よりも何よりも重要であると示しております。また、この指針においては、背景調査を行った際、御遺族に対し適切に説明を行っていく必要があるとしております。
　学校においては、この指針にのっとって、事実関係と真摯に向き合い、御遺族の要望に十分に配慮しつつ情報提供していくことが強く望まれると考えております。その上で、この第三者機関によるいわゆる調査ということは、まさしく事案に応じて適切に対応されるべきと、こういうふうに考えております。
○田村智子君　こういう取組を進める上で、私は司法判断というのも是非参考にしていきたいというふうに思うんですね。
　昨年十月、さいたま地裁判決で、三郷特別支援学校で起きた事案、教員による小学校一年生の障害児、日常的に暴言とか、つねるとかたたくなどの虐待が繰り返されていたと。これは判決では、学校には、教師による児童に対する暴行の疑いがある場合、当該児童の保護者はもとより、当該学校に在学する保護者が暴行の存在の有無、対象児童の特定、暴行の原因、再発を防止する対策の内容等について知りたいと思うのは当然のことであり、学校がこれらの点を調査し、保護者らに報告するとともに、上記対策を講じ、再発防止をする一般的義務を負うと解すると、こういう司法判断がありました。これは暴行はもちろんなんですけど、これは暴言含まれたものなんですね。指導死についても、やはりこれはまさに命に関わった重大事案です。同様に、調査や報告はやられた方がいいではないと。やはりこれは義務があるんだということで行われていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　まず、児童生徒、お子さんが自ら命を絶つというような事態は本当に痛ましいことでございまして、その再発防止等の目的のために真相解明を行う、そのための調査ということは極めて重要であると思っております。
　私どもといたしましては、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針におきましては、児童生徒の自殺が発生した場合は背景調査を行うということを基本としております。これは先ほど御答弁を申し上げたところでございまして、文部科学省といたしましては、理由のいかんを問わず、この方針に沿って適切に背景調査が行われるということになりますように指導をいたしております。
　文部科学省としては、引き続き、学校がこの指針に沿って適切かつ丁寧に対応していただくというように指導を徹底してまいる必要があると考えております。
○田村智子君　いじめの問題については、信義則上、当然に要請される調査報告義務ということをいじめ防止対策推進法の二十八条に明記をしています。
　この法律、施行後三年目に入りましたので、見直しという、話合いが始まるところなんですが、これ、いじめのみならず、やはり学校における全ての重大事案について調査や再発防止策を行うということを法令によって学校に義務付けるということも求められるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（馳浩君）　いじめ防止対策推進法の際は、私、座長もさせていただきましたので、今回はその話ではなくて、こういった事故あるいは指導に絡む事案ということでのお尋ねだと思いますので。
　私は、これは日頃からやっぱり所轄の警察との連携は学校がまずしておくべきということが一点と、もう一つは、設置者である教育委員会とのやっぱり関係ももちろんあると思います。この中において、問題である事案の場合には、警察との連携も当然ですが、第三者調査委員会の設置も含めて、これは私は条例でされるという場合もあると思いますが、やっぱり法律で検討すべきではないかというこの問題提起については重大に関心を持ってまず受け止めたいと思っております。
○田村智子君　これ、なぜここまで強く言うかといいますと、やはり指導死という事案を訴えておられる方々も、これ学校といろいろ話をする、で、一定の調査の報告があったとしてももうそれで終わり、まさに個別の事案で終わりと。厄介な事件が起きてしまったなぐらいで終わらされていて、その後の生徒指導に何にも生かされていないんじゃないのかという、こういう声がたくさん聞こえてくるからなんですね。
　学校は何よりも子供の安全と生命を守る安全配慮義務があります。指導など学校の様々な取組でこの安全配慮義務を徹底していく、そのチェックや不断の見直しということが本当に求められていると思うんですよ。
　例えば内閣府の調査を見ますと、自殺総合対策の在り方検討会、この中で、青少年の自殺の特徴として、子供は心理・社会的な未熟さにより衝動的に行動するということが挙げられているわけです。これ、大人の想定を超えた衝動的な行動が起こる可能性が高いんだということですね。
　ところが、現に行われている指導をいろいろ聞きますと、数時間にわたって叱責をするとか、同じ事案で何度も指導するとか、あるいは数人で取り囲んで叱責をするとか、これは大人でも自己否定感に襲われたりとか無力感を感じてしまったりとか、もう自分には未来がないと思ってしまったりとか、そういうことに結び付きかねないような指導ということがやっぱりいまだに当たり前に行われているというふうに思うんですよ。
　これ、こういう見せしめ的とか人格を否定するようなやり方とか、これは子どもの権利条約にも私は反するやり方だと思います。子供の最善の利益が尊重されて子供の成長、発達に資するように、やり直しの可能性も示唆する、希望や自尊心を奪わない、こういうこと非常に大切だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　子どもの権利条約も当然だと思いますが、それを、条約を持ち出すまでもなく、教職員として子供と向き合う際にどのようにやはり指導するか、その指導の程度の問題あるいは指導の在り方の問題というのは当然身に付けておくべきでありますし、誰がどう見ても、保護者から見ても、教育委員会から見ても、どこから見ても、教職員は優越的な地位にあると見られています。その立場にある大人が、まだ精神的にも肉体的にも発達の段階にある児童生徒に対してどのような指導を行うのかということは、極めて配慮を持って行わなければいけないと思います。
　例えば私のような教職員がいたとして、大きい声を出すだけで、あるいはこうやってにらみつけるだけで萎縮してしまいますよね。あるいは、暴力の一種ですけれども、こうやって黒板をたたいただけで、今も委員の方、ちらっと私の方を見ましたけれども、恐怖感を覚えてしまうんですよね。
　この指導の在り方については極めて厳格に、そして極めて丁寧に、段階に応じて、生徒との接触の、そして親密度の段階に応じて配慮がなされなければいけないと思いますし、恐怖で管理をするというふうな考え方が教育の中に私はあってはならないと思います。指導するのであるならば、納得、あるいは子供たちが自ら自制をできるような促し方という指導の在り方はあるわけでありますから、そのことについてのまず配慮は必要であると考えております。
○田村智子君　これ、文科省も国立教育政策研究所生徒指導センターの、今日資料でもお配りしました生徒指導体制の在り方についての調査研究報告書、こういうので、学校にもこういう文書を添付という形で徹底をしておられます。注意、叱責を含めた懲戒についての配慮すべき事項をまとめたもので、教育的な観点から安易な判断のもとで懲戒が行われることがないよう、その必要性を慎重に検討して行うことなどが指摘をされています。この研究所の生徒指導リーフレットでも、どのような児童生徒へと育んでいくのか、どうすれば望ましい大人へと成長、発達していってくれるのかを明確にし、それが実現するように計画的に働きかけを行うことなどを指摘をしています。
　私、こういう観点で、学校がやっぱり集団的に、生徒指導の在り方がどうなんだろうかと、こういう見直しをするということはとても大切だと思うんですよ。
　指導死の中には、お菓子を食べていたと、このことで長時間の叱責に遭い、ほかに食べていた者はいないかと名前を挙げさせ、これがきっかけで自殺をしてしまったというような事例もあります。
　このお菓子食べていたんじゃないかという指導は、当たり前に同じような指導が、私の子供の中学で見聞きしたことも、全く同じことをやられているんですよ。ある日、私も、息子が思い詰めた顔で、申し訳なかったと、学校からの帰り道に友達と一緒にたまたまポケットの中に入っていたお煎餅を食べながら帰って来ちゃったと。部活動でおなかすいたねって友達に言われて、それじゃ、お煎餅あるよって食べたと。何でこんなことを深刻に言うのかなと思ったら、学校の中でお菓子を食べた生徒がいると。それで全体に厳しい指導がやられて、自首しなかったらとんでもないことになるぞという指導が全体にやられたわけですよ。
　私、初め、子供が言ったこと、冗談かと思いました。ブラックジョークかと思いました。何でそんなことで反省文書かなきゃいけないのって。あなた、一人で食べずに友達に分けて食べてよかったねと褒めてあげたいような気持ちになりました。
　何でこんなことで子供を追い詰めるのか。こんなやり方だと、追い詰められるか、あるいは反発してより問題行動を起こすか、思春期ですから、そういうことになっちゃうというふうに思います。
　これは、だから、指導死が起きた学校の問題じゃないんですよ。当たり前に、とりわけ中学などで行われている生徒指導の在り方、あるいはこのリーフレットに基づいてそれぞれの学校でもう一度検証してほしい、こういうことを呼びかけること必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　行き過ぎた指導が、あるいはその場にそぐわない、その状況にそぐわない指導が子供を自殺に追いやる、死に追いやる、あるいは衝動的な行動に追いやってしまうということについては、十分にまず研究、あるいは全国からそういった事例もいただきながら私は対応していくべきだと思っています。改めて重大な私は問題点、論点になっていると、こういうふうに考えています。
　したがって、全ての教職員、教育委員会においても、当然、我々文科省も認識しなければいけないのは、指導がまさしく衝動的に子供たちが死を選ぶ方向に行ってしまうような事案があるということを、現実を踏まえた上での対策を練っていかなければいけない、私はそういうふうに思います。
○委員長（石井浩郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松沢成文君　無所属の松沢成文でございます。
　まず、質問に入る前に、今日、質問時間帯の調整で委員長を始め理事の皆さんには大変お世話になりましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　大臣、私は、昨年の四月に、参議院の予算委員会と参議院のこの文教科学委員会で、実は国立大学の重要式典における国旗掲揚、国歌斉唱の問題について質問をいたしました。それ以降、メディアの関心も大変に高くて、各新聞社は社説で意見を述べていましたし、また、新聞の投稿欄でも様々な意見が届いていたようでございます。私の下にも様々な意見が届きました。
　まず、そこで、馳文科大臣は、国立大学における重要式典においての国旗掲揚、国歌斉唱、まだやっていない大学もたくさんあるわけですね。そういう状態の中で、この問題についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　小中高校においては、学習指導要領に基づき、国旗、国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てるとともに、入学式、卒業式においては国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導しております。
　国立大学では学習指導要領のようなものはなく、入学式、卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の取扱いは各大学の自主的な判断に委ねられているところでありまして、各大学が適切に判断すべきものであると考えております。
○松沢成文君　文部科学省としては模範解答だと思いますが、私は大臣の御意見を聞きたかったので、またこれから聞いていきます。
　私は、国立大学は国あっての大学であります。ですから、この国立大学において、確かに学習指導要領、大学には適用はないけれども、やはり国民の儀礼的な感覚としては、重要な式典、それも国の絡む重要な式典では、国旗、国歌があるというのはほぼ常識になってきているんですね。国際的に見ても、どこの国でもそれはやっています。スポーツ大会を見れば御承知のとおり。ですから、私は、国立大学においても、最終的には各大学の自治権がありますから判断ですが、できる限りやっぱりしっかりと対応してほしいなというふうに思っているんですね。
　そこで、実は文科大臣に対して、この問題しっかり議論していきたいので、まず全国の国立大学の調査をお願いして、去年とおととしの分ですね、卒業式、入学式の調査の結果も上がってきました。それと同時に、最終的には大学の自主権だということは、大学の自治だということは分かりますが、しっかりと文科省としても考え方、それを伝えるべきだということで、文科大臣、これは要請と言っては文科大臣は言い過ぎだと、お願いベースで実は国立大学の学長会議でお願いをしたということであります。
　馳大臣は、この文科大臣の要請の内容についてどのように思われますか。適切だと考えておりますか。
○国務大臣（馳浩君）　下村前大臣の要請は文部科学省の所掌事務の範囲内で行ったものであり、適切であると考えております。
　また、各大学における実施状況の把握についても、実施状況という事実関係のみの確認であり、照会を行うことが大学に過度な負担を強いるものではないため適切であると考えております。
○松沢成文君　下村文科大臣のこの要請の中の文言に、最後に、各大学にですね、適切に御判断いただくようお願いをしますという言葉があるんですね。ここで言う適切な判断というのはどういうことを言っているんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　各大学における入学式、卒業式における国旗や国歌の取扱いについては、国旗掲揚、国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また、平成十一年八月に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、改めて考えていただき、御判断いただくことであると考えております。
　適切に御判断いただくとは、前年までの取扱いを形式的に継続するということではなく、長年の慣行や法律が施行された趣旨を踏まえ、改めて考えていただくということでありまして、ただ、その形式や結果を問うことは考えておりません。
○松沢成文君　各国立大学の学長さんもこの要請の内容について様々なコメントを出しているんですね。やっぱりちょっと勘違いをされているんじゃないかなという学長さんもいて、そういう学長さんの意見は、大学の最終的な自主的な判断に任されているというふうに大臣は言ったから、それを適切に判断するという考え方なんですね。
　ところが、下村大臣は、国旗、国歌が長年の慣例によって広く国民の中で定着しているんだと、そしてまた、平成十一年には国旗、国歌に関する法律が施行されたことも踏まえ、これで各大学においては、入学式、卒業式における国旗、国歌の取扱い、今大臣おっしゃったように、前例踏襲ではなく、ここでもう一度考え直してしっかりと判断してくださいよと。
　だから、言葉を換えて言うと、最終的には大学の判断だけれども、でも国としては、こういう状況も踏まえて、できればきちっと国旗、国歌を揚げたり斉唱したりしてくださいねと。それをお願いした上での適切な判断ということでよろしいんですね。
○国務大臣（馳浩君）　文部科学省は、文部科学省設置法第四条第十五号の規定により、大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関することを所掌事務としております。下村前大臣の要請も、この所掌事務の範囲内で行ったものであります。
　また、各大学における実施状況についても、所掌事務に基づいて照会を行い、状況の把握を行ったものであります。
○松沢成文君　大臣、それ、次の質問の答弁なんですね。いや、関連していますから。
　この下村大臣が行った要請ですね、これの法的根拠はあるのかと、衆議院で大臣聞かれて、衆議院の委員会で、それで、今、馳文科大臣がおっしゃったように、文科省設置法の四条の十五項の規定で、大学、高専における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言、この助言のところを使って、これは文科省の所掌事務であるので、文科省としてこういう考え方を助言したと。だから、できればそれを考えて最終的な判断をしてくださいねと、こういうことだったというふうに思うんですね。
　さあ、それでは、大臣もこの文科前大臣が行った要請だとかあるいは状況調査、これはきちっとやったことを評価されているんですね。そうであれば、大臣、今年も大学の学長の会議もございます。今年も、今、各国立大学で国旗・国歌がどういう状況なのか、これについて実態を調査して、そしてまた学長会議ではきちっと文科省として、大臣としての考え方を申し述べる。これ、お願いベースかもしれません、最終的には大学の判断ですが、文科省としてはこう考えているのでしっかりと判断をしてくださいねということをその会議で改めて、新大臣になったんですから、要請をするということでよろしいですね。
○国務大臣（馳浩君）　既に昨年六月の国立大学法人学長等会議において、下村前大臣が各学長に対して国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしているところであります。これは各大学の自主的な判断に委ねられるべきものであることから、文科省として改めて実施状況を調査することや各学長に対して要請することは考えておりません。
○松沢成文君　大臣、それはちょっとおかしいんじゃないですか。
　大臣、実は下村前大臣がこの会議で各学長の皆さんに要請したんですね。そうしたらいろんな反応が出てきているんですよ、私から見ると好ましい反応も好ましくない反応もありますけれども。
　例えば名古屋大学の学長さんは、対応を検討する要請と受け止めている、十分に議論をしたいと、前向きに議論していきますよということなんですね。名古屋大学は国旗も国歌もやっていなかったんです。まず国旗については、いろいろそういう動きもあるだろうからきちっと議論していきたいと言っているんですね。前向きですね、議論については。
　あるいは、滋賀大学の佐和学長さんはかなり辛口で、学長就任の二〇一〇年、既に国旗は掲揚されていたが国歌は斉唱していなかった、要請があったからといって従い、現状を変えるつもりは全くない、広く国民に定着しているという文科省の説明にも首をかしげざるを得ない、それでも要請するなら法律で明確に規定してくださいと言いたいと、かなり厳しい御意見ですよね。
　これ、各大学の学長さん、いろんな意見言っていますよ。金沢大学の山崎学長さん、この国旗、国歌の斉唱についてはそれぞれの大学で判断すればいいと言う一方で、昨今、若者たちが国歌、君が代のことですね、国歌という意識が全くないことに懸念を覚える。ですから、金沢大学の場合は国旗はやっていた、国歌はやっていなかったけれども、でも国歌についてもやっぱりしっかりとここは若い人たちに認識してもらった方がいいかなという問題提起もしているんですね。
　それから、例えば国旗・国歌、両方ともやっていなかった宮城教育大の学長さんは、要請は学内で考えるいい機会になる、これまで前例踏襲でやってきたが今後検討したいということで、学内でも慎重にかもしれないけどどんどん議論していきたいというふうになっているんです。
　大臣の要請というのが、それぞれの国立大学の学長さんあるいは教授の皆さん、いろいろ協議会がありますよね、そこでの議論になってきているんですね。私は、これはしっかりと大臣が要請して、国立大学もしっかり考えて議論するようになる、そしてその理由もきちっと言うようになる、そうなって初めて国民の皆さんも国立大学についていろいろ考えるようになるんですね。あるいは、国立大学を受けようとする受験生の皆さんにとっても、ああ、なるほど、この大学はこういうポリシーがあるのか、それはいいなとか、いや、こういうポリシー俺は気に食わないな、やめたというのもあるかもしれません。
　これ、極めて重要な情報なんですよ。というのは、メディアがあれだけ社説で全部取り上げる、そして国民の皆さんの投書もあふれんばかりに来る。私のところにも相当来ました。国民的関心事なんですね。ですから、文部科学省がそれをきちっと把握しよう、全国の大学で今どういう状況になっているか把握しようと、そして、できれば国旗を揚げる揚げない、揚げるにしても揚げないにしてもその理由、国歌を歌う歌わない、その理由というのをきちっと提示をしてもらうと、国の主権者である国民の皆さんが国立大学の運営をしっかり知ることによって判断ができる、受験生たちも国立大学の在り方をきちっと自分なりに判断できることにつながるんですね。
　ですから、私は、こういう調査や要請、要請は毎年やれとは言いませんけれども、毎年やることによって国民がいろいろ考えるようになるんです。ですから、是非ともこの実態調査は続けていただきたいと私は考えるんですが、いかがですか。