Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　きょうの給与法の法律の改定について少し質問させていただきたいんですけれども、この給与法の改定は、最終的にキャリアの人事においても、最後は事務次官一人になる、その同期はどんどん上がるごとにやめていかなければならないというふうなことで、専門職が少なくなるから、今度専門職を置くということを給与法の改定の中で置いているわけなんですね。
　それで、この法律を見ると、この対象になるのが内局の方だけになっておりまして、研究開発本部だとか自衛官にまでこの俸給表の制度が広がりがないということでありますけれども、私からすると、内局の方よりも、ある意味、専門職は自衛隊の隊員の方々にも多いし、そして研究開発をする人たちにも多いんですけれども、なぜこの人たちまで広げなかったのかというふうなことを一点お教えいただきたいと思います。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　今回導入いたします専門スタッフ職、これは調査、研究、分析等を独任的に、すなわち専ら行う者に適用するということで、委員御指摘のとおり、防衛省職員給与法第四条第一項を改正して、防衛省職員のうちの事務官等、等というのは技官とか、あるいは教官も入るわけですけれども、これに導入するものです。この趣旨といたしましては、在任期間の長期化に対応する観点から、いわゆる複線型人事管理を導入しようというものでございます。
　ただ、自衛官は、御承知のとおり、若年退職制のもとでございまして、今、法律の第四条第四項で引き続きこの自衛官俸給表を適用するというふうなことでございます。この自衛官の組織が、明確な指揮命令系統を伴ったいわゆるラインの組織である、そしてまたピラミッド形の組織です。したがって、複線型でそのままずんどう形で上に持っていくことができないというふうなことで、この複線型人事管理に自衛官はなじまないというふうに判断したものでございます。
○下地委員　しかし、専門職という意味では、自衛官は技術的にもその能力がある。今の人事の制度の中ではなじまないということにあろうかと思いますけれども、しかし、専門職を置くという意味では、新しく対象にして当たり前じゃないかというふうに思っております。将来的にはそういうのも見直しながら進めていこうという気持ちはないでしょうかね。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　当面、委員御指摘のごとく、現在この第四条第一項と第四項、自衛官については第四項で自衛官俸給表ということでございますが、確かに、御指摘のとおり、例えば防衛研究所でありますとか、あるいは、もちろん防大もあるわけでございます。そういった職種の中で、そういう専門性、あるいは独任的に分析あるいは調査を行うといったようなこともあり得ようかと思います。将来の点については、十分検討してまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
○下地委員　そういう意味でも、一番現場で汗を流して頑張る自衛官もそういうふうな対象にして、しっかりと仕事で成果が得られるように防衛省としてやっていただきたいというふうに思っております。
　それと、二つ目ですけれども、今回、さまざまな不祥事が起こっておりますけれども、この不祥事に関しては、防衛庁の場合には九八年の防衛庁調達背任の問題や昨年の談合の問題とか、さまざまなことが、不祥事が起こりながら、組織の改編をしながら今を迎えているわけであります。
　そのときに、談合の問題のときにできた組織が、監察本部というものを防衛省の中でことしの九月に検察の方を本部長に置いてつくったわけですけれども、この監察本部というのは何をやるところなのかということを、ひとつ御説明をお願いしたいんです。
○石破国務大臣　監察本部といいますのは、省内の、これは背広も制服もすべて対象といたしますが、規律が保たれているかどうか、そういうことにつきまして監督、査察、そういうものを行う組織でございます。
　もし詳しいことが必要であれば、後ほど事務方からお答えをいたさせます。
○下地委員　この監察本部は、今回の守屋前事務次官のさまざまな問題、先ほどからいろいろと指摘を受けておりますけれども、こういうふうなことに関して、どういうふうな権限で内部調査に関してやられているのかというふうなことをお願いしたいと思うんです。
○石破国務大臣　今回の守屋氏の事案につきましては、在任中の倫理規程違反ということにつきまして調査を行っているということでございます。倫理規程という明確に定められているものに在職中違反したかどうか、そのことについて監察本部の方から監察を行っているというものでございますが、それは、守屋氏はもう退職をいたしておりますので、直接監察の対象になるというものではございません。そのほかの者に対しまして、そういうようなゴルフでありますとかマージャンでありますとか、そういうことがなかったかどうかということを監察本部としては監察を行っておるところでございます。
○下地委員　そういうことになると、今回の事案の防衛省内部の調査というのは全部この監察本部が行っているということになるんですか。監察本部が聞き取り調査を行い、監察本部がそれに関してさまざまな情報をとって、大臣にそれを上げる、調べたことを上げる、こういう体制に監察本部はなっているんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、監察本部あるいは人事教育局というのもございます。担当の部署がそれぞれ密接に連絡をとり合いながらやるものでございますが、主体的には監察本部の監察ということがメーンになります。
　ただ、監察本部の能力からいいまして、全部の自衛隊員を対象にできるかといえば、そういうものでもございません。そういうものを調査を専門に行うというよりは、むしろそういうような規律の維持ということがきちんと行われているかどうか、そのことのための機関でもございますので、監察本部のみにおいて行うものではございません。
　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　僕はここのところの答弁が大事だと思うんですけれども、昨年の不祥事や九八年の不祥事を受けて、ことしから監察本部をつくって、それによって不祥事を予防するとか、さまざまなことをやる。そして、こういうふうな事案に関しても聞き取り調査をしてしっかりと報告をする体制ができているかというと、今監察本部ではそういうふうなものはまだまだできておらないというふうなことを大臣はおっしゃっております。
　今回の事案も含めて、それでは、監察本部を強化するというお考えがあるのか、それとも監察本部のほかにもう一つ何か組織の構造上つくって、こういう不祥事が二度と起こらないようにしようとお考えになっているのか。今、防衛省がどういう方向で今度の不祥事を二度と起こらないようにして、組織の体制をつくり直そうとしているのかというふうなことをお考えになっていれば、そのことも少しお考えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、監察を今以上に強化するという方向性では私自身は考えておりません。むしろ、今回のいろいろな不祥事というのは、そういう監察体制の強化ということによって解決をされるというものではなくて、もう少し構造的なものなのではないか、そしてお互いの内部組織におけるチェック体制をどのように強化するかということではないか。
　かてて加えて、政治による軍事の統制ということが本当に今の体制で十分であるのか、やはりこれが実力組織であるがゆえに、政治の統制というものの体制が十分であるのかという観点から見直さなければいけない。監察というよりは、むしろそういうような観点が必要なのではないかと私は思っています。
○下地委員　きのうの証人喚問で守屋証人が言っていました。久間長官が、一課長に指示をして、直接契約ができないだろうか、商社を通さない、代理店を通さない、こういうふうな契約ができないだろうかというその相談を私はやっていたんだよと久間長官から守屋前次官は聞かされたという証言がきのうありましたですね。
　私たち、あれを聞いていると、局長も介入しない、次官も介入しない、部長も介入しないで方向性がこうやってつくられるというのは、非常にびっくりした答弁でしたよ。だから、そういうふうなことにならないようにするというのが、この監察本部という名前からしても、さまざまなルール規定をつくって、報告をするときには課長一人じゃなくて二人で必ずやるんですよとか、業者と会うときには必ず複数でやって、議事録とってやるんですよとか、さまざまなルールをつくってそれを強化してやるということをきょうおっしゃるのかな、前向きにその対策をおっしゃるのかなというふうに僕は思っていましたけれども、このことをきちっとやっていかないと、なかなかうまくいかないのではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○石破国務大臣　それは、委員御指摘のようなものも含めて、いろいろなアイデアがあるんだろうと思います。
　先ほど官房長官から発表のあったところでございますが、今般、防衛省改革に関する有識者会議というものを立ち上げることになりました。この問題、つまり、いろいろな不祥事等々ございますが、この問題につきまして、第三者の方々の意見も交えた改革を進めていきますために、防衛省改革に関する有識者会議ということを開催するということになりました。このことにつきましては、総理、官房長官、そして私との間でいろいろな議論をしてきたことでございますが、それを設けたいというふうに考えている。
　学識経験者あるいは防衛省にお勤めであった方、事務方あるいは制服、そういう方も入れて、一体これはどのようにしたらいいのかという組織論もやりましょう、委員御指摘のようなチェック体制もやりましょう、いろいろな面からやっていかなきゃいかぬと思うんですね。
　調本事案があり、施設庁事案があり、結局、組織は変わったけれども相変わらず同じことが起こっているじゃないかということだと思うんです。ですから、これはもう軍事組織のあり方として、このままでいいのかという問題意識がありますので、チェック体制とともに組織全体を見直してみるということがありまして、こういう有識者会議が立ち上がるということだと思っております。
　私もメンバーでございますので当然意見を申し上げますが、省内においても、本当にこれでいいのかという議論をそれこそ白紙的にしていかねばならぬものだと思っております。
○下地委員　ぜひ国民にわかりやすい、二度とそのようなことが起こらないような体制づくりを明確に示すことが大事だと思っていますから、それに関して努力をしていただきたいと思います。
　それで、もう一つ、米軍再編ですけれども、米軍再編とＳＡＣＯとの違いは何なのかというと、ＳＡＣＯの場合は、沖縄の基地を沖縄に移す、沖縄にある機能を本土に移すというのがＳＡＣＯでしたね。今度の米軍再編の場合には、新たに、沖縄の基地を沖縄に移す場合もあれば機能を本土に移す場合もありますけれども、沖縄の基地の機能をグアムに移すというのも今度の大きなポイントになっているんですね。
　となると、二〇〇七年から八年でそれを完備したいというふうになってくると、八千人移る、沖縄の海兵隊の部隊がグアムに行く。グアムに行くということがもう八年後に決まっているわけですから、今回の計画では、グアムのインフラだとかグアムの住宅ができ上がった段階で米軍は移っていくわけです。米軍の、アメリカの沖縄の海兵隊は移っていく。というふうなことになると、アメリカ側が先に投資をして、インフラ整備をして、整ったところで沖縄の海兵隊が行くというふうな、そういう仕組みになっているわけなんですね。
　ということになると、いざグアムに投下をした、インフラをやった、物事をつくった、しかし、普天間はうまくいかない、沖縄と協議もうまくいかなければ、また稲嶺県政が八年間動かなかったように動かない状況になった場合には、それはアメリカからすると大変なことになる。
　だから、アメリカ側の中には、普天間の移設がうまくいくということがきちっと決まらないとグアムに対して投資をして財政的な処置をするということができないんだという声がありますね。しかも、来年の五月か六月、アメリカの新年度予算は九月でありますから、五月か六月までにしっかりと普天間の移設ができるのかできないのかを明確にしなければこの案は進まないんだという声があるんです。
　そういう意味で、膠着している状況が今現実なんですけれども、そういう中で、今度、辺野古の基地内の建物をＶ字形に合わせてもう壊す作業、解体工事を防衛庁が発注をしてやっていくというふうなことが漏れ聞こえてくるわけですけれども、これは、今の段階で、方向性が全く出ない中で、環境問題もそうでありますけれども、こういう作業を進めていて最後にできなくなった場合のことを考えると、防衛庁は非常に不安感を持たれるんではないかと思うんですけれども、大臣から見て、これはうまくいくぞとかこれはうまくいかないぞという判断はいつどのタイミングで決めたいと思うのか、そのことをぜひ説明していただきたいと思います。
○金澤政府参考人　ごもっともな御指摘だと思います。
　実は、昨年五月一日に日米で合意いたしましたロードマップでもそれに関連することが書いてございます。
　「再編案間の関係」ということで「全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。」「特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第三海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。」さらに「沖縄からグアムへの第三海兵機動展開部隊の移転は、」「普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、」「グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。」ということが明記されておりまして、嘉手納以南の土地の返還、あるいはその前にはグアムの移転、さらにその前には普天間の代替施設への移転、完成というものが相互に結びついているわけでございます。
　それで、最終的には二〇一四年にそれが起こるわけでございますけれども、私どもは、今先生が御指摘のような御心配が起きないように環境影響評価手続を進めておるわけでございまして、アメリカの予算の日程というのはつまびらかにしておりませんけれども、アメリカがそのような不安を抱かせないということが一番重要なことだろうと思っておるわけでございます。
○下地委員　もう抱いているんですよ。だから、僕は、政治的にその解決をしない中で、環境問題が幾ら進んでも最後の埋め立てのところで知事がノーと言ったら終わりなんだから、全部が解決するまで一回ストップして、今、今度は辺野古の解体をやって、物事をやるのもストップして、環境問題もストップして、うまくいくという政治状況をつくるのにエネルギーをかけたらどうか。先走りして、最後に一番その物事ができなくなるという状況を、やはり僕はもう十年間こういう問題動いていますから、それで辺野古ができないならできない、できるならできるというのを早目に明確にした方がいいんじゃないでしょうかね。環境問題をやっていればできるとか、何とかなるとかという問題じゃないと思いますよ。
○金澤政府参考人　沖縄の問題を含め、米軍再編というのは、抑止力の維持と負担の軽減というこの二つの命題、一見相矛盾するような命題を実現するための非常に大きな計画でございます。負担の軽減あるいは抑止力の維持、そういったものはなるべく早くしたいわけでございます。
　今のところ、先生も御承知のように、二〇一四年にすべて終わるような計画でございます。他方、いろいろな施設の工事等々は大変長く時間がかかるものでございますので、いろいろなものを同時並行的にやることが重要でございます。そのための努力を今一生懸命やっておるということでございます。
○下地委員　もう最後になりますけれども、十年間で普天間の移設にかかわるお金は三千億、北部地域に、沖縄に投下しているんです。一ミリも普天間は動いていませんよ。お金を投下して一ミリも動かない、そういうふうな状況の中からすると、それは、もう一回やるときには、動くということが断定してからお金は出していかなきゃいけないんです。だから、今、少し早とちり、そして、余りにも進めぐあいをやっているとまたこの八年間と同じになるのじゃないかと心配をしていますから、一回とまってゆっくりと考える、そのことも大事かなとアドバイスしておきますから、笑っていますけれども、真剣に考えてください。
　ありがとうございました。
○嘉数委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○嘉数委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　本法案の採決に際し、討論を行います。
　今般の防衛専門商社に係る疑惑を含め、防衛省の調達等にかかわる不祥事が後を絶たないことや、テロ対策特措法に基づいて自衛隊艦船から米軍艦船に対して実施した給油量の記載を誤り、その間違いについて極めて不適切な対応がなされ、放置されたこと、さらには、航泊日誌が不当に破棄されたこと等によって、防衛省及び自衛隊に対する国民の信頼が地に落ちていることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その実現のために全力を尽くすべきである。
　一　防衛事務次官を含め防衛省職員の倫理の一層の確立に努め、そのための具体策を早急に提示すること。
　二　調達については、透明性を確保するとともに、そのあり方について、再検討し、抜本的改革のための具体策を早急に提示すること。
　三　これまでの防衛省に係る不祥事について、徹底解明し、再発防止のための具体策を早急に提示すること。
　四　安全保障上の理由で機密とせざるを得ないものを除き、情報公開の徹底を図ること。
　以上です。（発言する者あり）
　立場としては、心ならずも賛成でございます。（拍手）
○嘉数委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○嘉数委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成十九年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　山口　泰明君　理事　山中　あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡部　英明君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　北村　茂男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　萩生田光一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松木　謙公君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　大塚　　拓君
　　中山　泰秀君　　　　　萩生田光一君
　　山内　康一君　　　　　飯島　夕雁君
　　野田　佳彦君　　　　　田村　謙治君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　松木　謙公君
　　照屋　寛徳君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　山内　康一君
　　大塚　　拓君　　　　　小野　次郎君
　　萩生田光一君　　　　　杉田　元司君
　　田村　謙治君　　　　　野田　佳彦君
　　松木　謙公君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　保坂　展人君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　岡部　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
十一月五日
　沖縄県名護市辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び普天間基地の即時撤去に関する請願（笠井亮君紹介）（第四九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五五七号）
　同（石井郁子君紹介）（第六〇九号）
　同（古川元久君紹介）（第六一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房参事官伊原純一君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官羽田浩二君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、大臣官房長中江公人君、防衛政策局次長松本隆太郎君、運用企画局長高見澤將林君、人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自民党の鈴木馨祐でございます。
　日本の国内は今、政治状況も大変なところでありますけれども、国際情勢という意味でも、アメリカ時間のきょう、福田総理がブッシュ大統領と会われる、そして、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除についても話されるだろうという状況にございますし、また、ちょうど、東シナ海の海洋権益のガス田の問題についてもいろいろと、進展がないとかあるとかいう声が聞こえてくるところであります。そしてまた、温暖化問題についても、ＣＯＰ13、これはまた今後の、ポスト京都議定書の仕組みを決める上で非常に大事な会合というものが年内にも行われる予定でございますし、非常に重要な局面を国際的には迎えておるということから、本日は、そういった主に三点、一つ目が北朝鮮の情勢について、そして、中国の東シナ海海洋権益の問題について、そしてまた、ポスト京都議定書にかかわる問題についても触れてまいりたい、中心にやってまいりたいと思います。
　限られた三十分の時間でございますので、できれば簡潔な御答弁をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
　では、まず最初に、冒頭でございますけれども、日米同盟の意義というものについて今政府の方ではどうお考えなのか、御見解を伺えればと思います。
○小野寺副大臣　日米同盟のことにつきましては、今鈴木委員の方からお話ありました、福田総理、訪米をいたしております。これは、日米同盟一層の強化の一端だというふうに私ども受けとめております。
　日米同盟が日本外交のかなめであるという視点は今後も変わることがないと考えておりますし、この連携の強化というのは、政治、安全保障、経済を含む幅広い分野におきまして、しっかりとしていきたいというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　今副大臣おっしゃったとおりで、日本の安全保障というものについて非常に日米同盟が重要であるというふうに私も考えております。
　その日本の安全保障という概念の中に、これは言わずもがなかもしれませんが一応確認をさせていただきたいのですが、東シナ海の海洋権益の問題、そして尖閣の問題、北朝鮮、これは拉致、核、両方でございますけれども、こういった点は含まれておるという認識でよろしいのか、御答弁お願いします。
○小野寺副大臣　おっしゃるとおり、重要な課題として含まれております。
○鈴木（馨）委員　北朝鮮との交渉におきましては、常々、アメリカとの関係もありますけれども、拉致問題の解決、進展、そして核問題の解決、進展という言葉がよくいろいろな条件としても出てくるところでございますし、交渉の段階でも出てきているところだと伺っておりますけれども、それぞれの言葉の厳密な定義、例えば拉致問題の解決というものが何を意味しているのか、そして、核問題の解決というものは日本政府としてどういうものとお考えなのかという点について、御答弁をいただければと思います。
○伊原政府参考人　まず、拉致問題でございますけれども、拉致問題の解決のためには、まず何よりも、すべての拉致被害者の方々の帰国が実現するということが重要であるというふうに考えております。それから、核問題でございますけれども、これは二〇〇五年の九月の六者会合の共同声明に明記されているとおり、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄、これを実現するということが必要であるというふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　これらの点は、これまでもいろいろなお取り組みをいただきながらも進んでいないところでありますし、実現はなかなか難しいところだというふうには思っておりますけれども、これを今後どうやって実現していくのか、そして、果たして実現の見通しというものが、今の六者協議の状況等を踏まえまして、どの程度のものとして政府としておとらえになっているのか、そういった点についてお伺いできればと思います。
○伊原政府参考人　先生御案内のとおり、拉致問題につきましてはこれまでも日朝でたび重なる交渉を続けてまいりましたけれども、この二〇〇五年の九月の六者会合の合意以降、日朝の国交正常化も六者会合の一つの目標、課題として北朝鮮と交渉する、そういう位置づけになっておりまして、これがことしの二月の六者の合意によりまして、六者会合の枠組みの中で、日朝につきましても国交正常化のための作業部会というのが設置された。したがいまして、今、拉致問題の解決を含めた日朝の交渉も、大きなこの六者会合の枠組みの中で行っているわけでございます。
　それから、核につきましては、まさにこれがこの六者会合の主たる目的でございますので、拉致問題の解決も、それから核の問題の解決も、現在におきましてはこの六者会合という大きな枠組みの中で、これがともに前進するように、米国を初めとする関係国と連携しつつ最大限努力していく、これが今、日本にとって、この二つの問題を解決していくために有効で最も効果的な枠組みだというふうに考えて取り組んでいる次第でございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ただ、拉致もそうですが、核の問題についても、実際に非核化が進んでいるかどうか、そういったことの検証というのが恐らく一番難しいテーマなんだろうというふうに思っております。
　特に北朝鮮という国は非常に閉ざされた国でございまして、また、核兵器というものも、実際今つくっているもの、既につくられていると言われている核弾頭については非常に小さなものでありますから、これは簡単に言えばどこにでも隠し得る、いろいろそういった問題もございますし、また、濃縮ウランの問題につきましても、どうやって検証するのか、検証できるのかというところが非常に大きな関心として、そして日本の安全保障というものを考える者として非常に大きなポイントとして、ここは考えざるを得ないところでございます。
　これは政府の方として、非核化、北朝鮮の核をなくすというものの、その完全な結果としての検証というものは実際にできるというふうにお考えなのか、そして、どのようにして行い得るとお考えなのかを伺えればと思います。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇五年九月の六者会合の共同声明におきまして、六者会合の目標は、まさに平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化ということがうたわれております。これを受けまして、六者会合におきましては、これまで、北朝鮮の非核化に向けた議論が行われてきています。
　ことし十月三日に採択されました六者会合の成果文書におきましては、北朝鮮は第二段階の具体的な非核化措置として、ことしの末までにすべての核計画を申告することになり、また、無能力化につきましても、北朝鮮がすべての核施設を無能力化するということを再確認したわけでございますけれども、そのうち、ことしの終わりまでに、具体的な行動として寧辺の三つの核施設を無能力化するということになっております。そして、この無能力化の具体的な方法でございますけれども、これにつきましても、科学的、安全、検証可能かつ国際基準と整合的であるという原則に沿ったものとなるということが前提になっております。
　この十月の成果文書によりまして北朝鮮の非核化に向けた年内の行動というものが明確になっておりますけれども、我が国としましては、こうした措置にとどまることなく、北朝鮮のすべての核兵器及び既存の核施設の放棄を早期に達成するということが必要と考えております。
　この過程におきましてしっかりした検証をどのように行っていくかについては、今後とも、アメリカ、中国等と連携しつつ、六者会合の場においてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ただ、核を実際に廃棄したかどうか、また、すべての計画を申告しているかどうかという意味での検証は、相当綿密にやっていって、しかも、だれがやるのか、どこでやるのか、そういったところもきちんと詰めていかないと、恐らくいい結果は出ないのかもしれない。逆にこれは、ないということを証明するというのは非常に難しい問題でありますから、ここはきちんと取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
　ただ、今私が申し上げたところではありますけれども、やはり日本の国家の安全保障として、当面、目先の最も一番大きなリスクというのは北朝鮮の核計画であるというところは、恐らくほとんどの方の意見が一致するところであろうというふうには思っておりますけれども、今、この六者協議の展開を見ていますと、どうも、寧辺の核施設にしても、いろいろ、実際の解体をするという話が一年なりなんなりの凍結ということになってみたりとか、実際、我々日本の立場として、直接北朝鮮の核弾頭、核ミサイルの可能性のある、脅威の範囲として一番の脅威を受けるであろう日本の立場といたしましては、果たして今十分な進展をしているのかどうか、正直、そこは非常に懸念と不安というものが否定はできないところであるのかとは思います。
　この点について外務省の方で、果たして核の完全な非核化というのを六者協議のプロセスでできるのかどうか、今の流れのままで可能なのかどうか、その点についてどう御評価をされているのか、伺えればと思います。
○伊原政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、非常に重要なのは、この六者協議の枠組みの中で二〇〇五年の九月に、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄ということについて六者の関係国が合意しているということであります。今はそれに向けて、段階を踏んでその目標を実現するために取り組んでいる。その第一段階でありますところの寧辺の核施設の活動停止、封印については、ことしの七月に実施された。それを今ＩＡＥＡはきちんと監視をしているわけでありますけれども、十月に、さらにその上に、これらの施設の無能力化について合意をしたわけです。その無能力化の措置というものは、今、アメリカの専門家が北朝鮮に行って、実際にその無能力化の措置をとりつつある段階でございます。
　それから同時に、ことしじゅうに北朝鮮は、すべての核計画について完全で正確な申告をするということも約束をしています。これらは、究極的な六者の目的であります核兵器及び既存の核計画の放棄に向けた重要なステップであるというふうに思っております。
　ただ、ここで重要なことは、確かに、十月の合意文書で北朝鮮はことしの末までにやるべきことを約束したわけでございますけれども、これが実際にきちんと実施されるかどうか、これは六者の枠組みの中できちんとフォローしていかないといけない。
　こういうふうに、順を追って一つ一つのステップを確認しながら、最終的な目標であります核兵器と既存の核計画の放棄にまでつなげていきたい、そういうことであろうかと思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　六者協議の枠組みというもの、今おっしゃったように、確かに、六者が合意をしたから今のプロセスがあって、一歩一歩進めているところなんだというふうには考えておりますし、恐らく、交渉の担当者は皆さんそういうふうにお考えなんだろうと思います。しかし、実際に、要は北朝鮮のあのレジームというものが核兵器をみずから放棄する意思があるのかどうか、その点については、これはいろいろ情況証拠というものを判断しなくてはいけないのではないかなと思っております。
　そういった点で、その交渉の過程において北朝鮮側が、封印、停止の期間を、これは報道によりますけれども、数年と当初主張していたのを、やはりこれは一年ぐらいにしてくれ、短くしてくれ、そういった反応をしてきているように、これはあくまで報道ベースでございますが、聞こえてきているのもまた事実でございます。実際に核放棄をする意思がある人間、それが果たしてそういった行動をとるのか、その点についてやはりいろいろな検証が必要だと思いますし、そこはいろいろ、交渉における北朝鮮側の態度というものをきちんと分析する必要があるのではないかなというふうに思っております。
　そういった点で、今の交渉のスタンスというものは、特にアメリカを中心として、どうも北朝鮮のいわば性善説というか、彼らは核放棄をしたいに違いない、何かそういった仮定に基づいている部分がややあるのではないかなというふうに思い、懸念を覚えるところでございますけれども、そういった懸念を抱く人間は、恐らく私のほかにもかなりの数に上るのではないかと思っております。
　そういった懸念についてどうおこたえになるか、お答えいただければと思います。
○小野寺副大臣　御指摘のとおり、北朝鮮の核の脅威というのは我が国が一番感じているところでもあります。六者協議の中で、日本も主体性を持ちまして、しっかりこの問題については検証していきたいというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　六者協議のプロセス、確かに、これまで非常に苦労されてここまで来た、それも事実だと思います。だから、よく外交の交渉においてある現象でありますけれども、恐らくは、一生懸命つくってきた仲間意識がその中に芽生える、そんなことも私は危険性として考えておかなきゃいけないんじゃないかな、そう思っております。
　今、副大臣もおっしゃいましたけれども、一番核の、そしてミサイルの脅威を受けるのは日本なわけです。拉致の問題についてももちろんそうであります。そういった日本として、北朝鮮が交渉のテーブルに着き続けること、交渉の枠組みを瓦解させないということと、拉致と核問題の解決、さっきおっしゃっていた意味での解決、この実現、日本政府としてはどちらに優先順位があると思われていますか。
○伊原政府参考人　政府といたしましては、六者会合における協議を通じまして、先ほど来申し上げております二〇〇五年の九月の共同声明、これを全体としてバランスよく実施するということが重要であると。具体的に申し上げますと、特に日本にとっては、朝鮮半島の非核化という問題と、拉致問題を含む日朝関係の双方をともに前進する、これが重要であろうというふうに考えております。
　それから、今先生御指摘の、テーブルに着かせることはもちろん最低必要なことではございますけれども、むしろ、さらに重要なことは、単にテーブルに着かせることではなくて、北朝鮮がこういう六者の枠組みを通じて約束したことを具体的に行動を通じて実施するようにしていくこと、させること、これが重要だと思っておりますので、そういうことを実現するために、関係国と連携しながら努力していきたいというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　恐らく、六者協議の枠組みにおいては、北朝鮮にそういったことを、やっていただくのではなくて、ある意味やらせるような、そんな環境づくりが大事なんだと私も思っております。
　そういう中で、一つやはり無視できないのは、アメリカの存在だというふうに思っております。どうも、一月のベルリンから何かアメリカの動きがやや不可解なところがあるな、そんな感じを受けている日本の方というのは非常に多くいると思うんです。
　ここは一つ考えなくてはいけないと思いますのは、例えば、核と拉致という、日本の安全保障にとって、これは一番の脅威ですね。これは直接的な脅威なわけです。その完全な解決というものが、アメリカとして同盟国日本の安全保障を考えれば、これは非常に譲れない線であってほしい、そう思うのが恐らく日本のほとんどすべての国民の方の意見だと思うんです。
　そういう中で、その実現なしに、例えば、今話題になっていますテロ支援国家指定の解除、こういった動きにアメリカが出たとすれば、これは、正直なところ、アメリカが日本の安全保障に対するコミットメントをやや下げてきている。それよりも大事なアメリカ自身の国益があって、日本の安全保障は当然二の次、そして、もしかしたらほかの、例えばこの地域の安定のため、そして北朝鮮との状況のため、あるいはアメリカの国内政治的状況、そういったものが日本の安全保障よりも優先する、そういった状況にあるのではないか。アメリカは、日米同盟についての、日本の安全保障に対するコミットメントを下げてきたと言わざるを得ないんじゃないか、そんな懸念も感じるところでございますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○小野寺副大臣　日本政府としましては、アメリカ政府と再三協議いたしまして、拉致の問題、そしてまた核の問題、これは両方大切だということでしっかり意思を伝えておりますし、先般来日しましたゲーツ国防長官と高村外相との会談におきましても、この問題について、かなり重要なテーマとして取り上げられております。
　また、今回訪米しております福田総理からもこの内容についてはブッシュ大統領に伝え、また協議をするということになっていると思っております。
○鈴木（馨）委員　福田総理が、ワシントン時間でありますけれども、まさにきょう会談をされるということで、その結果がどうなるか、まだ全然わからない状況でございます。確かに指定の解除、多少先延ばしにするような話も聞こえてはきますけれども、実際、それがどうなることか、そこは全く状況はわからないという状況にあるわけでございます。
　日本の立場としていえば、これは古い議論でありますけれども、昔から、アメリカが自国の国民を危険にさらしてまで日本をどこかの国の核攻撃から守るということを果たしてするのかどうかという安全保障の古い古い議論が、これはドイツの方でもともとあった議論でもありますけれども、今、東アジアでまさに考えなくてはいけない議論なんだというふうに思っております。
　今回のテロ支援国家指定の解除、そしてアメリカが核の解決そして拉致の解決というものと北朝鮮の米朝関係というものをある程度妥協的なところに落とすのであれば、この点についても非常に大きな疑問というものを、我々の安全保障の問題ですから、我々はやはり抱かざるを得ないのではないか、そんな気がしないでもないわけであります。
　この点について、今政府ではどのようにお考えなのでしょうか。具体的に言えば、日本の国益にある程度反してまでアメリカがテロ支援国家指定の解除をした場合に、そのアメリカが、自国の国民を危険にさらしてまで、例えば中国、例えば北朝鮮、いろいろ、核兵器を持っている国は近隣にたくさんあります、何が起こるかわかりません。そういったところからの攻撃があった場合に、果たして日本を守ってくれるのか、守る意思があるのか、そのいわばリトマス紙になるのかなという気がしないでもないんですけれども、そこの点、どうお考えでしょうか。
○伊原政府参考人　まず、アメリカのテロ支援国家指定の解除の件でございますけれども、アメリカは、北朝鮮に対してもあるいは対外的にも、アメリカとして北朝鮮をテロ支援国家指定から解除するかどうかは、これは北朝鮮がまず非核化の措置をきちんと実施するかどうかにかかっているんだということをはっきり言っておりますし、また同時に、アメリカとして、こういう決定を行う際には拉致問題を含む日朝関係の進展を考慮するんだということをはっきりと対外的に明らかにし、北朝鮮にも説明をしてきている。したがって、今の時点で、アメリカがいつどのような形でテロ支援国家の指定の解除をするのかというのは何ら決定されていないわけですので、解除したらといった仮定をまず置いた議論なり質問にお答えすることは差し控えた方がいいのかなというふうに思っております。
　それから、日米の同盟関係については、これはもう言うまでもなく、日米同盟というのは我が国の外交、安全保障の基盤でありますし、今までも、それから今後も、北朝鮮の問題を含めまして、幅広い分野において米国と緊密に連携していくというのが日本の基本的な政策でございます。また、アメリカは、日米の安全保障条約上、我が国に対する武力攻撃が生じた場合には我が国を防衛する義務を負っておるのは明白でありますし、この点について、米国がこの義務を履行することに我が国としてはいささかの疑念も有していないということだと思っております。
○鈴木（馨）委員　今の点でございますけれども、これはちょっと正確な日時は覚えていないんですが、何か最近ホワイトハウスの方から、たしか報道官だと思いますが、アメリカのテロ支援国家指定の解除には拉致問題は直接はリンクさせないんだというような発言があったかに覚えていますが、この点、もし何かコメントがあればお願いします。
○伊原政府参考人　テロ支援国家の指定の解除は、当然のことながら、これはアメリカの国内関連法に基づいてアメリカの行政府がまず行うことでございます。そういう法律的、手続的な要件というのはあるんだろうと思いますし、この点はアメリカが判断すべきことだと思います。
　ただ、同時に、先ほど申し上げましたとおり、アメリカは日本に対しても北朝鮮に対しても、あるいは対外的に、テロ支援国家指定解除をするに当たっては北朝鮮が非核化の措置をちゃんととる必要があるということ、それから、拉致問題を含めて日朝関係が進展するということも考慮するんだということを明らかにしておりますので、これは手続的、法律的な問題ではなくて、むしろ外交上、政治上のアメリカの判断の問題として、この二つの点、北朝鮮による非核化の進展と日朝関係、拉致問題を含む日朝関係の進展、これが重要だということがアメリカの方針であるというふうに理解しております。
○鈴木（馨）委員　ということでございますと、これはアメリカがテロ支援国家指定の解除を実際にいつやるのか、その決定によって、アメリカの日本への姿勢というものがやはりある程度推しはかれる、そういうふうなお考えということでよろしいでしょうか。
○伊原政府参考人　まさにこういった問題について日米間で緊密に連携をして、先ほどから申し上げておりますように、非核化の問題とそれから拉致を含む日朝の関係、これがともに前進するように日米で協力していきたいということだと思っております。
○鈴木（馨）委員　私も一国民として、そして一政治家として、日本の安全保障にかかわるこの問題、しっかりとアメリカの出方も含めて今後注視をしてまいりたい、そういうふうに思っております。
　ちょっと時間の都合で、東シナ海の関係など、また温暖化の関係はまた次の機会に譲ることにしたいと思いますが、一つ。
　今のようなぎりぎりの交渉というものが外交の最前線においては常になされているわけであります。それは日本の本国も、そして在外公館、さらにはそのほかのいろいろな関係機関も、情報収集、分析というものについて非常に大きな努力をされているわけでございますし、そしてまた、その精度というものが日本の外交方針の決定に大きく影響するのだろう、ここの精度を上げていくことこそが国益にかなうんだろうというふうに思っておりますけれども、その点で、つい先日、どこかの審議会の答申がございまして、最前線の外交官の在勤手当について、今のところ円建てで行われているんだ、それはいかがなものかということがあったわけであります。
　この点、実は為替の変動に大きく左右されてしまう問題でございまして、実際、変な話、損をする人も得をする人も出てきてしまって、これは、要は、入ってくるお金で確かに情報収集にかけるお金も変わってきてしまうわけですから、それは一定しているのが望ましいんだと思うんですね。多過ぎるのもよくなければ、少な過ぎるのもよくない。額というのは恐らく必要性に応じて決められているはずでございまして、これが為替レートによってふえたり減ったりというのは、これはまた変な話なのかなと私も個人的には思うところでございますけれども、この点について、小野寺副大臣の方で何か御意見等ございましたらお伺いできればと思います。
○小野寺副大臣　ただいま御指摘いただいた点、私どもも調べてみました。
　実は先般、今月十三日ですが、外務人事審議会という外部の答申から、この為替の問題が指摘をされました。調べてみましたら、これはフランスの一等書記官の例ですが、在勤の基本手当が平成十四年では日本円で四十四万四千百円でした。このときは一ユーロ百八円ということですので、ユーロ換算にしますと四千百十二ユーロですが、平成十九年、現在は在勤基本手当は四十九万八千円にふえたんですが、実際これをユーロに換算しますと、現在は三千七十四ユーロ。ですから、ふえたとしても、実はユーロ換算しますと、五年前は四千ユーロを超えていたところが現在は三千ユーロに減ってしまっているということで、これはユーロ換算にしますと大変厳しい現状があるなというふうに思っております。
　この為替リスクを個々の職員に負わせるということはやはり不合理ではないかということになると思いますので、これについては、この審議会を受けまして、外務省内、そしてまた財務当局ともぜひ協議をしていきたいというふうに思っています。
○鈴木（馨）委員　この問題は、ある意味、裏方の話ですけれども、非常に大事な問題なのかなと思っております。金額が多い少ないというのは本国が決定することでありまして、ただ、それが為替によって変動するというリスクはやはり個々の外交官が負うべきものではない。逆に、そこについては除外した形で、しっかりと側面支援をしていただければというふうに思っております。
　きょうはどうもありがとうございました。
○上田委員　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　きょうは、この外務委員会におきまして質問の機会をいただきまして、国連安保理の改革、それと我が国の常任理事国入りの問題、また、今鈴木委員からも取り上げられましたけれども、我が国の安全保障にとりまして一番重大な問題でもあります北朝鮮をめぐる問題などにつきまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、国連安保理改革の問題につきまして御質問させていただきます。
　国連を重視してきました我が国の外交にとりまして、国連改革、とりわけ安保理改革というのはとても重要な課題であります。また、安全保障理事会の常任理事国、我が国がぜひその常任理事国入りを果たすという目標も、これは我が国の外交姿勢からして理解されるものだというふうに私は思いますし、また、我が国がこれまで国連を中心に行ってきた活動、それに対する貢献から見てもふさわしいことではないかというふうに思っております。そういう意味では、安保理改革に伴いまして常任理事国に我が国が名を連ねるということは、私も賛成するものでありますし、バックアップをしていかなければいけないことだろうというふうに思っております。
　二〇〇五年のときには、この安保理改革の機運が非常に高まりました。我が国も、Ｇ４決議案を提出し、政府を挙げて各国に対して精力的な働きかけを行ってまいりまして、国会も与野党を超えてバックアップをしてきたというふうに考えております。しかし、結果は残念ながら、失敗と言うのが適切かどうかわかりませんけれども、頓挫をして現在に至っているというところであります。
　先日、高村外務大臣の所信表明の中でも、この安保理改革が全世界にとって喫緊の課題であるというふうにもおっしゃっております。ということで、この問題は、ぜひ外務省としても引き続き強力に進めていただきたいというところでございます。
　前回、二〇〇五年のときには、現在の常任理事国でありますイギリス、フランスを含みます多くの国々が我が国の提案に対して支持を表明したものの、一方では、アメリカは、日本の常任理事国入りについては理解を示し支持をするというふうに言ったものの、Ｇ４の決議案については反対という立場でありまして、また、中国は全面反対だった。今五つの常任理事国のうちアメリカと中国が反対ということでは、これは失敗するのは目に見えていたわけでありますけれども、この失敗した理由をやはりよく分析して、次の戦略を立て直していかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、これは引き続き息の長い取り組みが必要でありますし、また次にもう一度機運が高まってくることも想定されるんだというふうに思いますが、そういう意味で、現在の政府としての取り組みの状況、また次に向けてはどういう戦略を考えられているのか、今後の見通しも含めてお伺いしたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　上田委員御指摘のとおり、安保理は六十年間、基本的な枠組みが変わっておりません。これを変えていくということは、実は各国それぞれ、いろいろな場で、国連の場でも方向を出されております。ただ、どういう形につくっていくかということのコンセンサスがなかなか得られないというのが、前回の安保理改革、そして我が国の常任理事国入りに至らなかったという過程かというふうに思っております。
　現在、このＧ４の枠組みというのは相変わらず継続して、水面下でいろいろな協議もしておりますし、また、全体の機運を巻き起こすことがやはり大切だということで、私どもとしましても、とにかく、国連の場では常に安保理改革について強く訴えていく、そしてまた各国との議論も強めていくということを今後も進めてまいります。
○上田委員　ありがとうございます。
　前回、二〇〇五年のときに失敗したというか、成功しなかった最大の理由というのは、中国の反対ではなかったかというふうに思います。中国は、みずから反対の意見を表明するというだけではなくて、強力にアジアやアフリカの国々に経済援助まで行いながら根回しをして反対運動を行ってきたわけでありまして、これがやはり最大の要因になってしまったのではないかというふうに思っております。
　中国がそうした反対運動を行う背景、これは、アジアの代表として中国が一国で、それが一番ふさわしいんだというような思いもあるんだというふうに思いますし、また、日中間のいろいろな関係といったこともその背景にはあったのかもしれません。いろいろな理由が指摘をされております。
　しかし、我が国は一方で、中国についても、ＷＴＯへの加盟については随分と協力をするなど、中国が国際社会で活動できるためのいろいろな協力もしてきたことでありますし、また最近、二〇〇五年の当時から比べると、日中間の関係というのも今は飛躍的に改善をしているということがございます。
　そうした中で、我が国の常任理事国入りにつきまして中国の態度に変化があるのかどうか、またどういうような働きかけをしているのか、外務省としての方針を伺います。
○小野寺副大臣　上田委員御指摘がありましたように、前回の安保理改革のときには中国がかなり強い反対の姿勢をとりました。私も当時、外務省の大臣政務官でこの問題を担当しておりまして、国連の場で私どもが各国に働きかけますと、数日後には今度中国がその国に反対の働きかけを行う、そういう赤裸々な状況を私も目にいたしました。
　そういった中で、日中関係の改善というのは大変重要なことだなと感じておりましたが、今回の状況を見ますと、今、日中関係はかなり改善が行われております。特にことし四月、日中首脳会談がありました。この際には温家宝総理から、我が国の常任理事国入りの支持について我が国が要請したところ、日本が国際社会で一層大きな役割を果たすことを望んでいるというような発言がありまして、二〇〇五年の時点とは、今、中国は日本に対しての環境はかなり変わってきているなということを実感はしております。
　ただ、そうはいいましても、この常任理事国入りというのはやはりなかなか難しい課題でもありますし、今後、中国の関係改善ということを一つの端緒に、一層対話を続けて、Ｐ５の一国であります中国に関しても、日本の支持がしっかりととれるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○上田委員　もう一つ、二〇〇五年のときには、我が国の同盟国であり最大の友好国でありますアメリカも、最終的には決議案に反対に回ったということがございます。これは、アメリカは、日本が常任理事国に入るということについては支持を表明していたものの、提案は、Ｇ４としての枠組みには反対だということでありました。
　今、副大臣の方から、今現在もＧ４の枠組みは継続をしているということの御答弁がありましたけれども、アメリカは、途上国に拡大するということについては基本的に極めて消極的なのではないのかなというふうに思います。それだと、この枠組みの中ではどういう提案をしてもなかなか受け入れがたいのかなというふうに思わざるを得ないんです。といっても、今、国連の場で安保理の改革を行い、そのコンセンサスを得ていくためには、途上国にやはり入ってもらわないと、途上国の権益も拡大するものじゃないとなかなかコンセンサスをつくれないというのも一方の事実なんだと思うんですね。
　そうすると、アメリカに対して、今のＧ４の提案を初めとして、そういう途上国の拡大についてどのように理解を得るための努力をしているのか、アメリカとの折衝を含めて、お尋ねいたします。
○小野寺副大臣　おっしゃるとおり、Ｇ４の枠組みの中で、日本は支持するが、ほかのＧ４の国の中で支持できない国があるということで反対をする、そういうことが一つ一つ、それぞれの国の立場立場で行われまして、二〇〇五年にはＧ４案というのはある面では受け入れがたかったということだと思っております。
　ただ、最近の環境は少しずつ変わりつつありまして、例えばアメリカにしましても、ことし九月の国連総会のブッシュ大統領の演説ですが、もちろん我が国の常任理事国入りの支持というのは改めて表明をしておりますが、それにつけ加えまして、アメリカとしてはすべてのよい考えについて耳を傾けるという形でも述べておりますので、Ｇ４の現在の枠組みがベストとは言えないかもしれませんが、今後、いろいろな枠組みを考えながら、どういう形であればそれぞれの国の支持を得られるかということを進めていくことが必要かと思います。
　ただ、日本一国ということであれば多くの国際世論の評価を得るのはなかなか難しい点もありますので、やはり何らかの、今おっしゃいました、途上国を代表する国も含めた安保理の改革ということが大切かというふうに思っております。