Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（熊野英生君）　今どこの国に進出すればチャンスがあるかというのは、多分先見的には分からないと。あと、恐らくこれは、グローバル化している民間企業が活動するというのは政府の役割とは少し離れた部分なので、政府は直接的に支援をするというよりも、新興国経済がどうなっているかということに関して、新興国経済にも政府の関係者いろいろいると思いますので、官と民の情報交換を非常に密にして、直接投資とか海外進出とかそういうふうなことができるようにするというのが一つの解ではないかと思います。
　はっきり言いますと、経済対策で有望なところに企業が進出することを後押しするというのはなかなか難しいと。一つは、経済産業省さんがやろうとしている、海外でもうけたときの利益を国内に戻してきて投資ができると。あの政策、あの税制的な改正というのは非常に評価できると思います。
○山下芳生君　お三方ありがとうございます。日本共産党の山下芳生です。
　最初に、駒村参考人にお伺いいたします。
　格差と貧困は違うと、貧困は放置すべきではないという御意見に共感をいたしました。その点で、今子供の貧困が増大していることを危惧しておりますが、三点お伺いいたします。
　一つは、子供の貧困がどのような面で今現れているか、先ほどは健康面、学力の面を御紹介いただきましたけれども、より詳しく、あるいはほかにもあれば教えていただきたいと思います。二つ目は、そのことが子供の発達や成長にとってどんな影響を与えるのか。それから三つ目に、そのことが日本社会の現在と将来にとってどのような事態をもたらすのか、お考えを聞かせてください。
○参考人（駒村康平君）　子供の貧困に関して三つ御質問がありまして、一つは健康、それから学力、もう一つはもちろん情緒面だと思います。
　やはり、虐待を経験した世帯で生きていけば、生まれた子供はやはり虐待をまた引き起こす確率が高いという研究もございますし、あるいは生活習慣にかかわる部分もあるかと聞いております。やはり貧困世帯で育った子供の生活習慣、生活習慣という言葉はいいかどうか分かりませんけれども、やはり情緒的な部分、判断的な部分でやや誤ったというか、という判断をするという研究もございます。
　これは次のむしろ発展のところに着目した答えにした方がいいと思うんですけれども、これはアメリカなんかでも研究がございますけれども、良好な保育環境で育った子供たちとそうではない環境で育った子供たちにおいて、その後の離婚や失業率や犯罪やそういった社会問題を発生する確率との間の関係を見たところ、やはり良好に育った子供たちの方が、何十年後の追跡調査を行ってもかなりの差が出てくると。そういう意味では、子供の良好な育成環境の保障というのは、しかもこれを普遍的に保障するということは非常に効率的な社会投資だと、こういうふうに思っております。
　こういう状況を逆に放置しますと、まさに貧困の連鎖というもの、あるいは格差が階層化する社会というもの、それは強いて言えば社会の分裂というもの、あるいは社会の様々な部分で高所得者と低所得者が分離して生活するということは社会連帯が壊れていく、あるいは社会的な取引コストと言われているセキュリティーコストみたいなものがどんどん掛かっていく、社会保障は節約できたけれども代わりにセキュリティーコストが掛かってしまうという社会になってしまうんじゃないかと心配しております。
　以上です。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　次に、熊野参考人と駒村参考人に伺います。
　お二人に共通した問題意識が雇用だと感じました。安定した雇用の破壊、正規を減らして非正規を増やしてきたということが、熊野参考人は低賃金化を招き内需を冷え込ませたと指摘をされましたし、駒村参考人は社会保険から漏れるセーフティーネットがない労働者を増やしたと指摘をされました。私もそう思います。
　御存じのとおり、安定した雇用の破壊というのは自然現象ではありません。労働法制の規制緩和の結果であります。特に一九九九年、派遣労働の原則自由化、二〇〇四年、製造業への拡大が大きかったと私は感じております。
　ならばこうした行き過ぎた労働法制の規制緩和を元に戻す、私は少なくとも九九年以前に戻すことが大事だと思っておりますが、こういうことが日本経済の再生のためにも、また安定した連帯感のある社会の実現のためにも第一義的に重要だと考えますが、お二人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（熊野英生君）　実は経済の制度というのは難しゅうございまして、派遣の緩和が行われたことによって今三百八十万人の派遣業のビジネスが成り立っているんですね。これは派遣を禁止して派遣業がなくなるかというと、恐らくそれはすぐに三百八十万人という人が路頭に迷う、あるいは雇用の受皿がなくなってしまうと。ここはやはりもっと漸進的に、派遣の待遇を良くすることに併せてやはり正規雇用の受皿をつくってやると。そういう意味では、非正規雇用から、あるいは派遣業からなるべく正規雇用にスイッチするような形の新しいパイプをつくることが、単なる法改正だけでなくて必要なのではないかというふうに考えます。
○参考人（駒村康平君）　経済成長が極めて鈍化していく中で、すべての人に良好な雇用慣行、特にかつての日本のような年功賃金、終身雇用を保障するというのはかなり難しい状況になっているだろうと思います。そういう意味では、非正規、派遣をどこまで認めるかというところは議論あるかもしれませんけれども、非正規という働き方は今後もある程度存在するだろうと思います。
　問題は、一回非正規になったらそれでおしまいということではなくて、今、熊野さんがおっしゃったように、非正規と正規の間に連続的なパイプをつくってあげるというのがまず一個あると思います。その上で、どうしてもその非正規という働き方を選ばざるを得ない方に関しては、先ほどもお話ししたように、様々な社会手当を乗せることによって家族を持てるという程度の所得保障は必ずやっていくべきだと、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　駒村さん、熊野さんに最後に御質問いたしますけれども、社会保障の財源の議論を聞いておりますと、政府・与党からは消費税の増税ばかり聞こえてまいりますが、しかし、これは内需をかえって冷え込ませるということになります。駒村参考人の先ほどの資料の中に、社会保険の負担に占める企業負担が急速に低下しているという貴重な御指摘がありましたけれども、ここを見直すことも重要な財源になるのではないかと考えますが、熊野さん、駒村さん、お二人のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（熊野英生君）　社会保障の財源はなかなか難しくて、全部税金でやってしまうと保険の方がより少ないコストで全体を運営することが、保険というのは予想される支出に対して確率を掛けて負担があるので、一対一の対応ではないので、すべてをすぐに税金でやるというのはどちらかというと余り効率的ではない部分があるんですが、私は、福祉目的税は行く行くはそれはやっていかないといけないと思います。ただ、増税だけあれば、これは税制全体で考えるべきだと思うんですけれども、所得税をある人たちに対して減税して、消費税の引上げも行うと。
　今、実は高齢化によって非勤労者の人たちが非常に多くなっていて、この人たちは所得税の負担感が実は余り大きくないので、そういう意味で消費税率を上げることは何が何でも良くないということではなくて、問題はバランスだと思いますから、人口構成のバランスが変わったのに合わせて消費税率を上げて所得税率を下げるような、そういうファインチューニングが必要なんではないかというふうに考えています。
○参考人（駒村康平君）　この企業負担分が下がっていくというのは、企業は労使折半をやめているというか、労使折半をしなくてもいい労働者を増やしているんだと。つまり、非正規労働者を増やしたことによってこれが起きているんだろうと思います。
　企業の労使折半については、折半以上をやっている国も当然あります。ただ、この折半部分については、なかなか学問的には難しいところがございまして、企業が代わりに払っているものは結局だれが払っているんだと。これは労働者の分を立て替えているにすぎないんじゃないかという研究もありまして、帰着と転嫁で極めて難しい問題でございます。ただ、表面的には企業には、あらゆる労働者の分について、これは雇用形態にかかわらず、基本的には社会保険、つまり健康保険、厚生年金に入るんだという仕組みにして、それについてはとにかく半分は、これは雇用保険も含めて半分はとにかく必ず企業が負担するということで、企業の役割はまず果たしていただくということが大事だと思います。
　その上で、ほかの財源政策でございますけれども、所得保障、所得再分配部分についてはやはり税金かなと。これは所得税みたいなものが、あるいは相続税みたいなものがよろしいかと思っております、再分配機能を持たすために。それから、リスクで分かっている部分については社会保険が扱えばよろしいかと思います。
　問題は、これから進んでいく、非常に高齢化の部分について、世代間で薄く広く負担していただけるような消費税というものは考えなければいけないと思いますけれども、これは逆進性がありますので、これは同時にこの逆進性を緩和するための様々な措置がセットで行われなければいけない。これは給付という方法もあれば、税金の複数税率という方法もあるかと思いますけれども、それは考えなければいけないと思いますけれども、いずれこれを考えなければいけないだろうという時期が来ているんじゃないかと思っております。
　以上です。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。最初に、熊野参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど雇用の問題で、企業が海外に流出する理由として、労働力のコストというよりも、むしろ内需が非常に日本の場合低い、それが一つの大きな理由になっているのではないかというお話がございました。それに関連してお尋ねをいたしますが、今、派遣法をどう改正していくのかという議論の中で、派遣の対象業務をもっと限定をしようと、こういう議論がございまして、その一つの大きな柱として、いわゆる製造業への派遣を禁止する、とりわけ登録型の派遣を禁止する、した方がいいかどうかという議論がございます。それに対して有力な反対論が二つありまして、一つは、雇用が喪失、失われるのではないかという話が一つと、もう一つ、こちらの方が更に大きい理由だと思うんですが、そういうことをすると企業が海外に出て行く、こういう議論がございます。この二つの言わば反対論に対して熊野参考人はどんな御意見をお持ちでしょうか。
○参考人（熊野英生君）　直接的な明快なお答えは難しいんですが、既に派遣業が製造業の現場で物すごく普及している段階で、突然それを法改正でやめてしまうというところが少し現実ではないと思います。それは、やはり縮小するとどういう部分を優遇するかみたいなバランスの取り方が難しいんじゃないかと思います。
　あともう一つ、派遣業がないと、じゃ製造業が成り立たないかというと、それは違うと思います。もう既に、中国でつくった方が安い、あるいはベトナムでつくった方が安い部分については海外に移転しているんですね。国内にある雇用というのは、やっぱり技能労働を重視しながら戦略的に考えないといけない、付加価値部分については日本に残しているんですね。
　ということは、国内ではやはりそういう技能労働の分野に単純労働からスイッチしていくような、そういうパイプを増やしていく、あるいはそういうのを、これはどうやってやればいいか難しいんですけれども、税制とかいろいろな仕組みで後押ししてやると。そうすると、国内の付加価値が大きくなり、国内で安い労働力に依存しなければいけないというようなことではなくなると思っています。
○近藤正道君　今ほどと同じ質問なんですが、最初から言えばよかったんですけれども、駒村参考人、社会政策という観点からどんなふうに、今の製造業への派遣禁止という問題についてはどういうふうな御意見をお持ちでしょうか。
○参考人（駒村康平君）　今の熊野さんのおっしゃる部分もありまして、私もいきなり禁止というのは難しいかなと思います。ただ一方で、労働コストがどれだけ本当に国際競争力に影響を与えているのかというようなところも悩ましい部分があるかと思います。
　実際に、企業が直面している様々なコスト、それによって海外移転をどのくらい企業が決めているかというのは様々な考え方、議論がありまして、実際に議論になったのは私が知っているのは北欧のフィンランドのケースですけれども、企業の負担が、表面的な負担が大きいから、では、ノキアの例ですけれども、ノキアという会社は海外に企業を移しますかといったときに、今のお話と同じですけれども、フィンランドでは国内には非常に高いレベルの労働者がいると、これがノキアのまさに競争力を維持しているんだと、そのコスト分だけで産業立地を決めるわけではないという話もございますので、コスト面で産業立地が決まるわけではないと私も思いますけれども、既にある派遣業についてはどうするか、正直なところ悩ましいところでございます。
　日雇派遣みたいなめちゃめちゃなものは問題外だと思いますけれども、まず、すぐできることは社会保険の適用の拡大と、それから能力開発、先ほど言った技能評価のシステムを入れるということ、そして低賃金、福利厚生がないということを補うためには、ここに対して家族手当それから住宅手当みたいなものをちゃんと上乗せして、仮に派遣でも不安のない生活ができるような、サポートする仕組みをつくらなきゃいけない。これは逆に言うと、派遣という流動的な市場にメカニズムを使うことによって、日本人全体が様々なコストダウンでメリットを得ているのを彼らだけにこのコストを集中させるのではなくて、社会全体でそれに対してちゃんと保障してあげるという工夫が必要だと思います。
　以上です。
○近藤正道君　高橋参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど、郵政民営、かんぽの宿のお話がございました。高橋参考人がこの五年間で売却というところにかかわっていたこととか、あるいはそのことについて国会で余り質問がなかったという、そういう話も興味深く聞かさせていただきました。
　今ほど、先ほど少しお話もありましたけれども、法律を実際作った立場から見まして、その後、かんぽの宿についてはいわゆる改革利権だとかいろんなことを今言われておりますけれども、想定内の話と、ここは全く考えていなかった、想定外だったと、こんなことまでやるとは思わなかったみたいな、そういう点がもしございましたら、とりわけ想定外、ここは全く考えていなかった、ここは是非国会でよくこれからも調査をしていただきたいと、こういう点ございましたら御指摘をいただきたいと思います。
○参考人（高橋洋一君）　私は制度設計までだったので、要するにこういうのをどこに持ち株会社に持たせて、その後何年でやりなさいと、それだけの話だったんですね。それ以外のところについては、実は契約とか、そういうふうに経営の話だと理解しておりましたので、その範囲では、一般的にはバルクとかそういうのは知っていましたから、それはそれで全然想定内でございます。それをどのように売るかとか、そういうようなことについては、実はこれは経営が判断すべき話だと思っていたので、そこにゆだねるというふうに正直言って思っていました。
　ただ、いろいろと報道で言われている話ですと、売り方に不公正があったかどうかというのが多分ポイントになろうかと思うんですよね。ですから、そういうことであれば、先ほどちょっと言いましたけど、総務省でも、もし事実とかそういうのを知っていたら、告発したらいいんじゃないのと。要するに、こういう話というのは早くすっきりするのが一番いい話で、若しくは駄目だったら全部やり直すとか。それで、少なくともこういうふうな制度設計するときに、前提として、不正な話があるということは実は想定していません。ですから、本当に不正な話があったら、それはまさしく想定外ということになろうかと思います。ただし、その不正な話について、だれがどういうふうな形でチェックしてやるとかいうのは、これはやっぱり主務官庁というのが結構私は大きいんじゃないかなと思います。もちろん国会もそうですけれども。
　ですから、要するに、いずれにしてもそれは早くすっきりしてやるのが一番いいと思いまして、それ以外に、価格についてどうのこうのと、若しくは公正なやり方でしたら価格について高い低いなんて幾らでも議論ありますので、すべてきちんとしたフェアなもので行われていたら、買った人は安く買ったと言うし、売った人は高く買ったと言うだけの話なんで、それについてなかなか意見は言いづらいんですけれども、ただ、やり方としてアンフェアかどうかというのは非常に大きなポイントで、もしアンフェアなことがあるんであれば、それは想定外ということになります。
○荒井広幸君　お三方には、食事の時間も済みません。最後ですから、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、駒村参考人にお尋ねしますけれども、先ほども関連の話が出ていましたけれども、基礎年金の税額負担方式、税額を負担すると、税で。これについては、例え話が先生と私非常に似ておりまして、一言で言えば、税方式にすれば建て直すようなもので、みんながずぶぬれになっちゃうと、これは非常に問題が大きいと。かといって、先生の言葉を借りれば、政府案では修理する程度だと。私も似たようなことを言っておりまして、実は茶の間を修理する程度になりかねないんじゃないかと、そういう意見もあると、私はそこに若干賛成するところもあるんですが。
　それは、いわゆる若夫婦の部屋や両親の部屋を直すなどの大型リフォームも必要じゃないかと、そういうような例えをされていますが、大型リフォームというと、例えば先ほどもイメージありました北欧型、いろんなイメージがあると思いますが、改めてお聞かせください。
○参考人（駒村康平君）　年金政策というのは、現状、現在の給付を行いながら、しかし雇用の変化、生活の変化、あるいは高齢化が進むための、高齢化へ対応するための財政の持続可能性、最低保障という部分を同時に達成していかなければいけない、社会の変化に対応していかなければいけないわけであります。そういう意味では非常に時間の掛かる、つまりリフォームの連続になっていくんだろうと、こういうふうに思います。
　このときに、どっちに向いてリフォームをしているのかと。当面、理想な制度はどういう方向なのかというのはつくらなきゃいけないと思う、出さなきゃいけない。それは、私、先ほど申し上げたように、働き方への中立性、生き方への中立性、最低保障の保障、それから財政の持続可能性と、この三つの基準で理想の姿をつくっていかなきゃならない、その一つの典型としてフィンランド型、スウェーデン型があるんだろうと思います。
　その仕組みにどうやって実際に持っていくのかというのは、いろいろ難しい部分もある、実際にその移行が難しいんだと思います。今は基礎年金で全員に国庫二分の一を充てている部分を、高所得者から引き抜いて低所得者に集中していくという方法もあれば、適用拡大をどんどんどんどん進めていって、厚生年金に、所得比例年金型に皆さん基本的には入っていただくような社会を目指して、そしてそこで不十分な方には当面は社会手当、生活保護の条件の緩い版を出していきながら、最終的にはそれを最低保障年金という形に切り替えていくというような、何か設計図をかいて、その設計図に向かって進んでいるんだというのが大事であって、そのときそのときに、こっちつっついてみましょう、あっちつっついてみましょうというリフォームは良くない。目標を決めたリフォームが必要。それが何年かやってみたら大型リフォームになっているというのが理想かと思っております。
　以上です。
○荒井広幸君　続きまして、熊野参考人にお尋ねをいたします。
　先生の物の本で読みまして、いわゆるニュービジネスを活性化させるためには、スキルを持った人材、働き手が一つのところで長年を掛けてスキルを上げていくと、こういうことが必要ですけれども、今まで、先ほどるるお話がありましたけれども、コスト、人件費を下げるために企業は手放していったと。どんどん非正規に流れていったと。正規が残れなくなってきていると。こういうことを考えますと、今後の物づくりを含め、新しいニュービジネスのチャンスということも含めて危ういなという感じは私も持っておりました。
　どのように、ニュービジネス分野が成長するためには、雇用というものを企業に対して定着していくようにするか、その辺の工夫、御意見がありましたらお願いしたいと思います。
○参考人（熊野英生君）　民間のビジネスは常に逆境を自分のパワーに変える、リスクをチャンスに変えるということなんですが、今自動車メーカーや電機メーカーが副業を認めています。これは極めてその当該企業、業界にとっては苦しいことなんですが、これでもしも、例えば自動車メーカーのかんばんシステムのプロが保険会社とかいろんな金融機関にやってきてそのスキルを伝授すれば、これは非製造業のスキルは劇的に上がると思います。私も親族が製造業をやっている関係から、製造業がいかに効率的かというのを身にしみてよく知っております。
　それに対して、金融機関、国内のサービス業というのは物の配置とかいろんな作業のリードタイムというのが非常にルーズで、私は製造業のいろんな技術を非製造業に流用するだけで、これはセブンイレブンがかんばんシステムをベースにしながらＰＯＳシステムをつくったという有名な話がありますけれども、こういうふうな事例は幾多まだまだあると思います。ですから、今製造業の人たちが副業を認められるとかいろんな意味で雇用調整に遭っているということは、うまくやれば、これはサービス業に来れば日本のサービス業の生産性を上げるようなチャンスだと思います。
　あと、もっと持続的に産業をどう育成するかと。これは反対論も実は多いんじゃないかと思いますけれども、私は富裕層ビジネスというのが一つのポイントだと思います。今社会保障などいろんな制度では所得の高い人も低い人も一律なんですが、私は所得の高い人には要らないんじゃないかと、ある程度制約してもいいんじゃないかと思うんですが、こういう人たちは逆にお金をたくさん払って高いサービスを得た方がいいと。
　私は高級ホテルの研究を一時やったことがあるんですけれども、高級ホテルほど日本人がパワーを発揮できるところはないと。海外のホテルに行くと、ホテルマンというのは個人のきめ細かいサービスに依存するところが多いんですが、日本人は対価をもらわなくても手厚いサービスをして、私は日本のサービスの質というのは世界一だと思っています。ただ、これをビジネスに変える分野がないと。これは恐らく、富裕層ビジネスで高いサービスに高い対価が与えられるような形で産業育成をしていけばいいと思います。恐らく、富裕層ビジネスをやればトリクルダウンで中堅層にだんだんその恩恵は行くと。ブランド品も、昔は一部の富裕層ビジネスなんです。今は普及しています。こういうビジョンがあると思います。
○荒井広幸君　ありがとうございました。
　高橋参考人にお尋ねします。
　無利子無税国債と、それから私は、赤字国債と建設国債のほかにいわゆる目的国債、それは先ほどのお話がありましたが福祉目的、もう一つは環境目的、この国債を立てまして、安い調達金利で、そして一人一人の志を投資してもらう、こういう意味合いの私は国債を委員会でもかなり提案しております。
　高橋参考人がおっしゃる政府紙幣発行とまた違う角度ですが、将来の償還もあるわけですから、無利子無税国債と私が申し上げました福祉と環境の目的国債、ちょっと聞いてどのように評価されますか。
○参考人（高橋洋一君）　非常に面白い話だと思います。ただ、何点か注意が多分必要で、国債ということですと、多分大量に発行するというので資金調達コストというのを安くするというのが一つの目的なんですけれども、このような目的関係というのは実はレベニューボンドというタイプの債券でして、実はこういう業務をやるんでしたらより身近な方がいいので、これを地方でやるというのはよくありな話であります。
　要するに、地方でやって、それを歳入とかそういうのをリンケージ、形にしてみんなに参加させるというのはよくある手なので、国の中にごっちゃにやりますと何が何だか分からなくなりますので、よりやれば、地方のためにこのようなものを生かして、それを特定の目的で、よくある形ですと公共事業の特定のものについてこのレベニューボンドというのはよくあるパターンですから、そういう形でやるとよりいいような効果があるんじゃないかなというふうに思います。
○荒井広幸君　大変お三方にはありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、佐藤沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。佐藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の佐藤勉でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差は縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても一定の成果を上げておりますが、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　こうした中で、沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、仲井眞知事が進める各般の意欲的な取組とも連携協力しながら、沖縄の魅力、優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備など自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　また、世界的な景気後退により、一段と厳しさを増しつつある沖縄の社会経済の状況を踏まえ、関係省庁とも連携し、その対応に遺漏なきを期してまいります。
　リーディング産業である観光業につきましては、国際観光地としての沖縄ブランドの確立など、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、更なる振興を図ってまいる所存です。なお、年間入域観光客数は七年連続で最高を更新しましたが、昨今の景気後退の影響を注視する必要があると考えております。
　情報通信産業につきましては、高度人材の育成を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パーク中核施設の早期整備など、高度化と集積を目指してまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の大学院大学の実現のため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業を進めるとともに、恩納村キャンパスの来年度中の一部供用開始を目指し、研究施設等の建設を促進しております。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成等の核となるものであります。この度、開学に向けて準備を進めるために必要な法案を提出いたしました。この法案は、平成二十四年度までの開学のために早期成立が不可欠なものであります。
　沖縄の離島につきましては、それぞれの島の持つ魅力を生かした取組や離島間の連携による活性化の取組の支援を進めるとともに、医療など島の基礎的な生活条件の整備等を行ってまいります。
　なお、現行沖縄振興計画の期間が残り三か年となることを受け、これまでの沖縄振興特別措置法等に基づく施策の総合的な点検を行い、今後の沖縄振興の在り方について検討を進めてまいります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。
　この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設・返還につきましても、地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めたいと考えております。基地の跡地対策や北部振興などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進するなど、引き続き関係省庁とも連携しつつ誠心誠意取り組んでまいる所存です。
　沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、これまでも計画的な探査、発掘の実施等を着実に支援し、事故の防止に努めてきたところです。しかしながら、先般の糸満市における爆発事故の発生は誠に遺憾なことであり、この事故等を踏まえ、去る二月十日、新たな安全対策を取りまとめたところであります。その実施に向けて着実に取組を進めてまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　二月七日の北方領土の日には、麻生総理出席の下、多くの皆様の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、その日を中心に全国各地で様々な活動が展開をされました。
　我が国固有の領土である北方四島が、戦後六十年以上を経た今日に至ってもロシアの不法占拠下に置かれていることは、誠に遺憾なことであります。
　生まれ故郷を追われた元島民の皆様の四島返還を望む切実な願いを重く受け止めるとともに、この問題の一日も早い解決に向けて、国民一人一人の関心と理解を深め、関係団体と連携をしながら返還運動の一層の発展を図り、外交交渉を後押ししていく所存です。
　私としても、昨年十二月に東京・新宿駅で開催した啓発イベントにおいて、元島民の皆様などとともに、国民の皆様に直接北方領土返還への協力を訴えたところであります。引き続き、返還要求運動の声を聴きつつ、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等により、国民世論の一層の啓発を図ってまいります。
　さらに、元島民への援護措置の推進や、後継船舶の確保を含めた四島交流等事業の推進に努めてまいります。
　市川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（市川一朗君）　次に、中曽根外務大臣から所信を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在しています。先般、米国においてオバマ政権が誕生いたしましたが、日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため、幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠です。弾道ミサイル防衛を始めとする日米安保・防衛協力を強化していきます。
　一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識しております。先般、私は沖縄を訪問いたしましたが、仲井眞知事や関係市町村の方々との懇談や米軍の施設・区域の視察を通じ、沖縄県民の皆様の御負担を改めて実感いたしました。
　在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の軽減を実現するものです。今後とも地元の声によく耳を傾けながら、米軍再編の実施、地域の振興等に全力を挙げて取り組んでいく考えです。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアはアジア太平洋地域における重要な隣国です。政府はこれまで、日ロ関係をアジア太平洋地域の安定と繁栄に資するような高い次元の関係に引き上げるため、領土交渉を促進するとともに、日ロ行動計画に基づき、幅広い分野での関係の進展に努めてきました。
　昨年は、三回の首脳会談及び二回の外相会談を行い、本年も、先月、麻生総理がサハリンを訪問して首脳会談を行うなど、首脳レベルの政治対話を頻繁に行ってきています。また、両国の貿易額が昨年三百億ドル近くに達するなど、経済面での関係も順調に発展しています。
　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題については、依然として具体的な進展が得られていません。こうした状況は日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
　これに関して、先月、サハリンにて行われた日ロ首脳会談では、この問題を我々の世代で解決すること、そして、これまでに達成された諸合意及び諸文書を基本としつつ、メドベージェフ大統領が指示を出した「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で、四島の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく、追加的な指示を出すことで一致いたしました。
　私も、昨年十一月の日ロ外相会談において、ラブロフ外務大臣に対し、領土交渉についても経済分野等に見られる質的な進展に見合うような進展を図らなければならない旨強く申し入れました。その上で、外相レベルにおいても北方領土の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致しています。
　私といたしましては、今後も政治対話の機会を十分に生かし、北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、これまでの会談の結果も踏まえ、領土問題の最終的解決に向けて具体的進展を図るべく、強い意思を持ってロシア側との交渉を行っていく所存です。
　これらの諸問題に取り組むに際し、市川委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、岡本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。岡本内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　内閣府大臣政務官の岡本芳郎でございます。
　佐藤大臣、宮澤副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　市川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○岩本司君　委員派遣における調査の概要について御報告申し上げます。
　去る二月十六、十七日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道に行ってまいりました。派遣委員は、市川委員長、今野理事、伊達理事、北川理事、木庭委員、紙委員、山内委員、それと私、岩本の計八名でございます。
　北方領土問題をめぐっては、ロシア大統領から解決に向けて強い意欲が表明されるなど、交渉の進展に期待が掛かる一方で、北方四島住民への人道支援物資供与事業が中止されるという残念な事態も生じております。
　このように北方領土問題の行方について期待と懸念が交錯する中、北方領土や旧居住者の方々の声をじかに見聞きし、本問題への理解を一層深めたいとの思いで当地に赴きました。
　以下、日程順に調査内容を申し上げます。
　二月十六日は、まず北方領土返還要求運動の原点の地である根室市の納沙布岬において北方領土を眺望するとともに、啓発施設である北方館、望郷の家を視察しました。
　当日は晴天に恵まれ、歯舞群島の島々はもとより、遠く国後島の山々をも望むことができました。しかし、間近に見える貝殻島付近ではかつて痛ましい銃撃・拿捕事件が発生しており、そのことを思うと、改めて返還の実現が急務であると実感いたしました。
　次に、北方四島交流センターに移動し、北方領土問題への取組や返還要求運動の拠点である隣接地域の振興などに関して、関係者の方々と意見交換を行いました。
　その際、北海道や北方領土隣接市町からは、北方四島の早期返還に向けた対ロ交渉の強力な推進、四島交流事業の推進や隣接地域振興に向けた北方特別措置法の改正、北方四島医療拠点機能の整備などについて要望が述べられました。
　また、北方領土返還要求運動関係者や漁業関係者などの方々からは、国内外の世論喚起と強力な外交交渉による北方領土の早期一括返還、元居住者の権益保護、領土返還要求運動の後継者育成及び支援、旧漁業権に対する補償措置、入漁料等に対する国の支援などについて要望が述べられました。
　なお、北方四島住民に対する人道支援物資供与事業の中止問題について外務省から経過説明が行われるとともに、四島交流事業に影響なきよう、また領土問題に対する我が国の立場を害さないよう交渉を進めたいとの考えが示されました。
　翌十七日は、まず、重要港湾に指定されている根室港花咲港区において港湾の概況と最近の漁獲量などについて根室市から説明を聴取するとともに、港内を視察しました。同港は、四島交流受入れ事業やロシアとの貿易の窓口にもなっており、当日もロシア船が入港し、ウニの荷揚げ作業を行っておりました。
　次に、市立根室病院を訪れ、現状や課題などについて市から説明を聴取しました。同病院は、地域センター病院であるとともに、北方四島住民支援事業によるロシア人患者の受入れなど、国際的な役割も担っております。しかし、臨床研修制度の改正以後、医師の確保に苦慮し、また病院の老朽化も著しいことなどから、国が同病院を北方四島医療拠点病院に指定し、医師の確保や施設整備に対し支援を行うよう要望しておりました。
　以上が今般の委員派遣における調査結果の概要でございます。
　現地へ行き、旧居住者の方々の住み慣れた島を追われた憤りや返還交渉が進展しないことへのいら立ちを肌で感じ、またその御高齢化している姿を目の当たりにし、一刻も早い領土返還の実現が必要であると痛感いたしました。交渉の推進とこれを支える返還要求運動の活発化、さらに運動持続のための後継者の育成や隣接地域の振興が何より重要であり、本特別委員会としてもより一層真剣に取り組んでいかねばならないとの思いを強くした次第であります。
　最後に、派遣に際し御協力いただいた北海道を始めとする関係者の皆様にお礼を申し上げ、報告を終わります。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　　午後零時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
　　　理事　山口　　壯君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　山内　康一君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　照屋　寛徳君
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　亀井善太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　山崎　　拓君
同日
　理事渡辺周君平成二十年十二月二十六日委員辞任につき、その補欠として松本剛明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月三日
　ソマリア海賊対策での自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に松本剛明君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今津委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　防衛大臣の浜田靖一でございます。
　本日は、今津委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　防衛省においては、国民の信頼を回復するため、そして精強な防衛省・自衛隊をつくるため、最優先の課題として防衛省改革に鋭意取り組んでおります。
　昨年七月に防衛省改革会議報告書が取りまとめられたことを受け、同年八月、防衛省改革の実現に向けての実施計画及び防衛省における組織改革に関する基本方針を定め、同年十二月には、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方を取りまとめました。引き続き、この改革に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　防衛省は、今国会に防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第一五旅団の新編等の措置を講じます。今国会において成立させていただきたく、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
　今日の安全保障環境は、領土問題等の伝統的な国家間の関係から大量破壊兵器等の拡散や国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に至るまでさまざまな課題に直面しております。また、北朝鮮の核、ミサイル問題など、我が国周辺の安全保障環境は引き続き厳しいものがあります。
　このような安全保障環境において、我が国は、専守防衛に徹する、軍事大国とならないといった防衛政策の基本を堅持しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を着実に整備してまいります。
　他方、本年は防衛計画の大綱の見直しを行うこととされており、また中期防も終了いたします。このため、政府は、本年末までの防衛大綱の見直しに向け、我が国の安全保障と防衛力のあり方について総合的な検討を行っております。防衛省としても鋭意議論を積み重ねているところであり、防衛大綱策定後のさまざまな事象を踏まえ、我が国が置かれた環境の変化をよく見きわめながら、将来のあるべき防衛力について検討を行ってまいります。
　日米安全保障体制を基盤とする日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のための不可欠な基礎をなすものであり、国際的な安全保障環境の改善のためにも重要な役割を果たしております。
　在日米軍の再編は、安全保障環境の変化に的確に対応し、抑止力を維持するとともに、関係地方公共団体や地元の方々の負担軽減を図るものであり、沖縄など地元の声に真摯に耳を傾け、お互いの信頼関係をしっかりと築きながら、これを着実に進めていくことが必要です。米軍再編特措法に基づく措置を適切に講じつつ、関係大臣と連携して、関係自治体、住民の協力を得ながら、在日米軍の再編に万全を尽くす所存です。
　また、新たな安全保障環境において、日米両国が多様な課題に適切に対処し、抑止力を維持するため、米国の新政権との間でも日米の認識の共有化を図り、役割、任務、能力に係る検討を進め、日米同盟の実効性のさらなる向上に努めてまいります。
　国際社会の平和と安定に向けた取り組みに対し、国際社会の責任ある一員として、我が国も人的貢献を行っていく必要があります。
　海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動については、昨年十二月十二日に、活動を一年延長する旨の法律が成立いたしました。同活動は、国際社会がとうとい犠牲を出しながらも継続しているテロとの闘いにおいて、国際社会の一員としての我が国がその責務を果たすものとして重要な活動であります。本法律に従い海上自衛隊の活動を着実に実施するとともに、その意義について引き続きさまざまな機会をとらえて広報することにより、国民の理解が一層深まるよう努力してまいります。
　イラクにおきましては、平成十六年一月以降、二年半にわたり、陸上自衛隊がイラク南部において給水や道路の補修等を行いました。また、航空自衛隊も、平成十六年三月以降昨年十二月まで、国連や多国籍軍に対する輸送支援を行いました。このように、イラク人道復興支援特別措置法に基づく活動を通して、イラクの自主的な国家再建に向けた取り組みに積極的に貢献することができたと考えております。
　こうした自衛隊による活動は、国際社会から高い評価を得てきました。今後とも、テロとの闘いを初めとする国際平和協力活動について、主体的、積極的に取り組んでまいる所存です。
　ソマリア沖、アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題です。この海域には、年間約二千隻の日本関係船舶が通航しています。こうした日本国民の人命、財産の保護は、防衛省・自衛隊の最も重要な責務の一つです。自衛隊による海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して申し上げてきたところであります。その上で、日本国民の人命、財産の保護の観点から、海上警備行動を発令する予定であります。
　テロや大規模災害などのさまざまな緊急事態に、より迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理体制も一層強化してまいります。特に、各種自然災害への自衛隊の迅速な対応に対する国民の期待には大変高いものがあります。今後とも、国民の安全と安心を確保するため、より一層の取り組みを進めてまいります。
　日米同盟を軸にしつつ、我が国の隣国である中国、韓国や、アジア太平洋地域の重要なパートナーであるオーストラリア、インドを初めとする二国間の防衛交流や、防衛省による国際会議の主催など多国間の安全保障対話を進め、関係各国との間での信頼醸成の強化を図ってまいります。
　防衛省・自衛隊は、国民の生命財産を守るため、そして国際社会の平和と安定のため、今後とも全力を尽くしてまいる所存です。
　今津委員長を初め委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○今津委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。中曽根外務大臣。
○中曽根国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、我が国の安全保障政策について、所信を申し述べたいと思います。
　初めに、ソマリア沖などで多発、急増している海賊の問題について申し上げます。この問題をめぐっては、政府による安全保障政策の遂行のあり方が問われています。
　海賊問題への対応は、海上輸送の安全確保や、何よりも、日本国民の人命、財産の保護の観点から、火急の課題であります。実行可能な対策から早急に措置を講じ、政府の責任を全うするため、政府は、海上における公共の安全と秩序の維持を目的とする新たな海賊対処法の国会提出の準備を進めています。また、新法整備までの当面の応急措置として、浜田防衛大臣のもとに、自衛隊が海上警備行動によってソマリア沖の海賊に対処するための準備が行われていることについては、これを全面的に支持するとともに、外務省としても、引き続き、最大限の協力を行ってまいります。
　それでは、外務大臣として、我が国の安全保障に臨む基本的な考え方について申し述べます。
　安全保障の要諦は、戦わずして勝つことにあります。これこそが安全保障において外交が果たすべき役割と考えます。こうした認識のもと、適切な防衛力の整備を基盤として、日米安全保障体制の維持強化、近隣国との安定した関係の構築、平和で安定した国際社会を実現するための取り組みを進めてまいります。
　まず第一に、日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基盤であるのみならず、我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定の礎でもあります。先月来日したクリントン米国務長官との間でも改めて確認したとおり、米国との間で、安全保障分野における幅広い協力を強化してまいります。また、在日米軍再編についても、抑止力の維持と地元の負担軽減という考え方を踏まえ、着実に進めてまいります。
　第二に、アジア地域の安定なくして我が国の平和と安全はあり得ません。この地域の安定のためには、日米同盟を基盤としつつ、二国間及び多国間の対話の枠組みを重層的に整備、強化することが、現実的かつ適切な方法と考えます。今後とも、各国との間で、安全保障に関する対話等を通じて、相互の信頼関係を進展させ、ひいては具体的な協力関係へと発展させるよう努めてまいります。
　拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる問題は、我が国の平和、安全と日本国民の生命財産にかかわる重大な問題です。これらの問題の包括的な解決に向け、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、六者会合及び日朝協議において最大限の努力を行ってまいります。
　第三に、自身の繁栄と発展を諸外国との良好な関係に依存する我が国にとって、国際社会の平和と安定こそが我が国の国益であります。
　このような観点から、インド洋における補給支援活動は、テロの脅威が我が国に及ぶことを未然に防止すべく、我が国の国益をかけ、我が国自身のために行ってきている活動であります。さきの臨時国会において補給支援特措法を一年延長する法律が成立しましたことに関し、委員長初め委員の方々に御礼申し上げます。
　この関連で申し上げれば、アフガニスタンを再びテロの温床にしないようにするためには、治安・テロ対策と人道復興支援を車の両輪として包括的に取り組むことが必要です。今後も、国際社会と協調しつつ、地方復興チームへの文民派遣等を含め、アフガニスタン政府の努力を支援してまいります。
　以上のような安全保障をめぐる国際的諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策の遂行の任に当たる者として、その使命と責任を全うすべく最大限努力してまいります。今津委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○今津委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十一年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。北村防衛副大臣。