Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（宮川隆泰君）　ただいまの先生の御意見でございますが、データベースは、著作物の特性上、編集著作物によく似た側面を持っていることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、先ほど最初に意見を申し上げたときにも申し述べましたように、データベースをつくりまするときに、種類は学術情報でありましたり産業情報でありましたり、さまざまなものがあるわけでございますが、情報の収集とそれから整理選択というところは編集著作物に非常に似た作業過程を含んでおりますが、その次の、二次情報をつくり、これを機械可読にするためにさまざまなシステムを考えて、その中へこれをはめ込んでいくという作業は、これはデーターベース独自の知的な作業ではないか、創作的な作業ではないかというふうに考えておりますので、今回編集著作物の規定とは別に、データベースの著作物としての規定をつくっていただいたというのは、業界としては大変ありがたいことであるというふうに考えております。
○粕谷照美君　では最後に、本法律の改正案では、ディストリビューターの保護が必ずしも明確ではないという御意見も私ども伺っているわけでありますけれども、このディストリビューターの実情と将来的な保護の必要性などについて、御意見を伺いたい。
○参考人（宮川隆泰君）　先ほど冒頭に意見でも申しましたように、データベースは、製作者とそれから流通者、ディストリビューターとは機能が分かれております。おおむね分かれております。分かれていない部分もありますが。実際に国内の利用者が、それぞれの端末機で接続をいたしますのは、ディストリビューターのサービス用のセンターに接続をするわけです。その意味では、データベースのディストリビューターと申しますのは、ちょうど高速道路の上で自動車を走らせます運送事業者と同じような役割を果たしておりまして、情報という荷物を最終的なユーザーに、利用者に届ける非常に重要な役割を果たしているのではないか。情報の生産者、データベースの生産者とそれを利用する人の橋渡しをしているというふうに考えます。したがいまして、データベースのディストリビューターの権利の確立ということは、私どもも業界にとっては非常に大事な問題であるというふうに考えております。
　特に、昨年四月に日本電信電話株式会社の法が改正をされまして、データ通信の分野における民間の参入が認められまして以来、数多くの民間のデータ通信業者が事業を始めておりまして、全国各地へ情報を、データベースを流通させるべくいろいろ努力をしております。そういう意味では、この際、データベースのディストリビューターの著作権法上の権利の確立ということは非常に強く望まれるのではないかというふうに私ども考えますが、ただ、制度的かつ技術的に見まして、まだ事態が始まったばかりでございまして、流動的な部分も相当にございます。したがいまして、今回の法改正におきまして、先ほども申しましたように、有線放送の概念とは別に、有線送信という概念と規定を今度は定められたわけでございますけれども、ディストリビューターの実際の活動が今後さらに具体的になっていく、事業が発展をしていく状況を見定めながら、有線送信を業とする事業者の地位の確立ということを先に——先にというのは今後御検討いただければ大変ありがたい。
　具体的には、これはいろいろ議論をいたしましたが、私どもも余りはっきりした結論は出せませんでしたけれども、著作隣接権制度の適用を有線送信事業者に認めていただけることができるかどうかというようなことも、将来の法律の、この著作権法の検討をすべき一つのテーマではないかというふうに考えております。
　以上です。
○粕谷照美君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、山田参考人にお伺いをいたします。
　実践を含めて、大変有益な御報告をいただいたわけでありますけれども、諸外国におきますケーブルテレビジョンの発展の仕方で、我が国にとって参考になるというところは一体どのようなところがありますでしょうか。
　また、通信衛星や放送衛星の利用などがケーブルテレビジョンに与える影響についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（山田武志君）　お答え申し上げます。
　外国の問題につきましては、私もそんなに詳しくないので常識的なお答えしかできませんが、先ほども申し上げましたように、特にアメリカにおける通信衛星の発達というのは非常に際立った問題でございます。これの発達に伴いまして、ＨＢＯその他のソフト供給業者が非常に、極めて短い時間の中に発達をいたしまして、これがたくさんの情報を提供いたしました。これによって年々、ほとんど倍々というくらいな速度で大きくなったわけであります。そういう意味で、空から情報がおりてくるという力の偉大さというものをアメリカへ参りましてつくづく感じたわけです。
　これに伴いましていろいろ、これは日本でも法制上の問題も出てまいります。例えば、ハード的に申しますと、いわゆるマイクロ波の使用というような問題、電波法のいろいろな弾力的な使用といいますか、そのような問題も出てまいります。それから、先ほどの問題になっておりますソフトの方のいろいろな権利関係との絡みというような問題も出てまいります。何よりも一番我々が心配しているのは、日本の通信衛星が相当高いものであるということで、しかも十年くらいの耐用年数と承っております。そういたしますと、一年間における、それをどうやって回収するのかという点が非常に今から心配でございます。したがって、その受け皿として、まず第一に挙げられるＣＡＴＶの大規模化ということが、やはり日本の場合に大きな命題になってまいります。そういう意味で、その間における、横たわっている一つの難関でありました著作権の問題等が逐次解明されていくということは大変ありがたいことだと思っているわけであります。
　衛星についての御質問でございましたが、あわせて申し上げたと思いますが、その程度の知識でございます。
○粕谷照美君　どうもありがとうございました。
　今度ＣＡＴＶ事業者にもレコードの二次使用料の支払い義務が課せられることになっているわけですけれども、ＣＡＴＶ事業者は、こんなことを言うと失礼になるんですけれども、零細なところが多いということを伺っておりますが、そういう支払いに耐えられるのかどうか。お隣に芸団協さんがいらっしゃるんでお答えづらいかと思いますけれども、いかがですか。
○参考人（山田武志君）　ＣＡＴＶの中で、先ほど冒頭で申し上げましたように、大変零細な部分もございますが、業としてやっている仲間としては、もう相当経営的にも確固としているものが相当できてきております。したがいまして、いわゆる共同視聴というようなレベルになってまいりますとこれはなかなか目が届きませんし、特に届出の五百以内というような非常な小さな規模になってまいりますと、これはなかなか詳細な目を届かせるということは難しい仕事になっていくかと思いますが、ただ、いわゆる自主放送というようなことを実際に進めて、今の二次使用というような問題に関連してくる仲間というのは、実はそうたくさんあるわけではございません。我々としては、従来、社団法人になる以前の任意団体の時代から、この著作権に関する注意といいますか、ということはお互いに戒めてまいりましたし、そう極端な異例事項はなかったように思っております。権利が発生すると同時に義務を負うことは当然でございますから、これは仲間で戒め合ってしっかり守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○粕谷照美君　山田参考人が、地方の都市が情報の受け手としてばかりじゃなくて、情報をつくり出す主体にならなければならないということで御活躍をされていらっしゃるわけでありますけれども、これは加入者にとりますと、結局お金の問題があろうかと思いますね。それぞれ大きいところ、小さいところいろいろあるわけですから、加入料金などというものの差もあろうかと思いますけれども、大体どの程度のお金を必要とするのでしょうか、各家庭におきまして。あるいは事業所といいますか、このＣＡテレビジョンの事業所ではなくて、そういうニュースを受け取っているような事業所ではどのようなものになっておりますでしょうか。
○参考人（山田武志君）　これは大変千差万別でございますけれども、私どもがいわゆる自主放送をやっているレベルの仲間で申しますと、大体、加入する場合に五万円前後の加入金をちょうだいいたす、これは加入契約料でございます。私どもはそれによってその地域のエリア構築をいたす、まあ言うならば工事代でございます。それから、日常の運営のためには月々に大体千円から二千円ぐらいの間の幅であろうかと思いますが、利用料をちょうだいいたします。これによって我々のいろいろな諸経費をそれに充当させるわけで、いわゆる経営でいきますと売り上げに該当いたします。我々はその範囲内で仕事をしてまいるわけですが、私どもの実例でまいりますと、現在加入契約料は四万五千円、それから月々千六百円をちょうだいいたしております。どうやら、何となく地方におけるミニコミ誌の月々の購読料と比較をされるようなことになってまいりました。これは別に理論的な根拠があるわけではなくて、一つの相場づくりというような形であろうかと思いますが。私の場合ですと、千六百円掛ける二万九千戸という数字を月々いただいてまいりますれば、企業としてきちんとこれは減価償却も完全に行いまして、なお法人税も何がしか納めるという状態になります。
　それから、四万五千円掛ける戸数というのは一つ大きな問題がございまして、現在、私どもはこれで同軸ケーブルによる単方向の放送のシステムの工事構築をいたしております。大体それはある程度の密集度があれば計算が成り立つわけでございます。そこまで日本のハードウエアもこなれてきたと申しますか、という感じでございます。ただし、最近いわれてきているようないわゆる双方向通信とか、非常にグレードの高い設定をいたしますと、これはなかなか四万五千円では到底上がりません。それから、私どもでいいましても、密集地域はそれでいきますが、周辺地域の、特に農村地帯、まあ悪い言葉ですが過疎の地帯へ行きますと、非常にこれがまた二戸当たりかかります。この辺が経営上は大変なことでございますが。
　まあ大体そんなことで、公共的な性格を持ちつつも、経営と成り立たしていくというあたりに非常にバランスのとり方の難しさはございますけれども、それぞれ経営企業体でございますから、自衛という意味も一生懸命考えながら、その辺のバランスをとりながらやっているというのが実情でございます。
○粕谷照美君　では、隣接権条約に日本は加入をしていないわけでありますけれども、この隣接権条約には、ＣＡＴＶ事業者は規定をされていないわけです。条約加入に支障を来さないだろうかということを考えるのですが、また現在、放送事業者からの合意が得られないということもあって未加入になっておりますが、事業者として、この条約加入についてどういうような御意見をお持ちでございますか。さらに、将来この条約を改正してＣＡＴＶ事業者の保護を図っていくべきではないかと、こんなことも考えるのですが、参考人はどのようなお考え方をお持ちでございますか。
○参考人（山田武志君）　この国際間の問題につきましては、実はまだ勉強不足でよくわかりません。それ以上のちょっとお答えがいたしかねます。
○粕谷照美君　先ほど、ＣＡＴＶを通じて放送大学の授業をやられていると、こういうお話がありましたけれども、放送大学の授業だけじゃなくて随分教育問題で取り組んでいらっしゃるというお話も伺っているわけですけれども、そういう実践についての御報告をいただきたいと思います、現況を。
○参考人（山田武志君）　実は、テレトピア問題がございまして、その中で既に計画として考えてありますのに三点ございます、教育に関して。一つは放送大学でございます。一つは中学生に対する基礎教育の問題でございます。もう一つは専門的な技術教育の問題でございます。
　第一点は、先ほど申し上げましたとおり既に活動を開始しておりますし、第二点につきましては、既に二年間、これは中学生の遅進児、おくれている子供に対する数学と英語に対する教育講座を開設いたしまして、それぞれ既に二年間実施をしてまいりました。これは岡谷市という市の教育委員会とのタイアップでやっております。この地域にあります四つの中学から専門の先生方に出ていただきまして教材をつくります。教材の重点は、進学目的ではありませんので、中学生が学業の中で立ちどまってしまうところ、例えば数学でいえば分数というようなところを徹底的に一年かけても教えよう。それによって、子供が学校に対する登校拒否とか、いろいろなそういう問題の起こる要因の一つを何とか応援しようじゃないかという試みでございます。これに対して、地域の方々がある程度の経済的な応援もしてくださったり、それから教えるのは塾の先生の中で一番老練な先生がこれを教えております。これを私どものスタジオで撮りまして、週二回でございますが、数学と英語それぞれ一回ずつでございますが、あとの四日のウィークデーも、朝の時間とか夜の時間とかを使いまして放映をいたしおります。
　ただ、これ実施して非常に難しいと思うのは、私どもは一つの利益法人でございますから、どのくらいまで立ち入れるのか、その辺がなかなか難しゅうございます。今、市に対して、何とか公の立場でやってもらえないか、例えばスクーリングというようなことが、子供たちが放課後でもどこかへ行って楽しみながらそれを見ながら勉強できるというような方法がとれないであろうかというような話で話を進めておりますが、なかなか進展いたしておりません。問題は、やっぱりテレビで見るというだけでなくて、先生との人間的な交流の中でそれが育っていかなきゃいけないというあたりが難しいことだと思っております。いずれにしても、もっといい状況に進めてまいりたいという努力でございます。
　それから、もう一つの技術教育に関しては、テレトピアの計画が進展いたしますと、特にエレクトロニクスに関するハードウエア、ソフトウエア両面の専門的な講座をＣＡＴＶを使ってやりたいという話がありまして、これは割合地域の事業会社の方からも要請がございますので、余り遠くないうちに実施に入りたい。その三点を、教育としては考えております。
　以上でございます。
○粕谷照美君　どうもありがとうございました。
　では次に、小泉参考人にお伺いをしたいと思います。
　昭和四十五年の委員会で、著作権法改正に係る附帯決議の中に、実演家の人格権の保護について考えるべき云々というくだりがあるわけですけれども、それから十五年経過した現在、いまだに実演家の人格権は保障されないと先ほどお話しがございましたが、この隣接権条約に日本がまだ加入していないことについて、もう少し詳しい御意見を伺いたいと思います。
○参考人（小泉博君）　実演家の人格権の保護という問題に関しましては、この参議院の文教委員会で、昭和四十五年の四月に、著作権法案に対する附帯決議として、「著作隣接権の保護期間の延長及び実演家の人格権の保護問題等について、早急に検討を加え、速やかに制度の改善を図ること。」という附帯決議をつけていただいたわけなんでございますけれども、その後、この問題は何となく立ち消えになったまま今日に及んでおります。
　実演家の人格権というのはどういうことかといいますと、これちょっと映画の著作権のことをお話ししないとわからないかもしれませんが、著作権法の中で、実演家、要するに俳優などは、映画の著作者の例示の中に入っていないんです。そのために、著作者として認められなかった。ただ著作隣接権者として認めるという形になっておりまして、その場合に、著作権者として認められないということは、当然、それに伴う著作権と同時に人格権というものもまた認められないということになるわけでございます。映画の場合には、著作者の例示として、「監督、演出、撮影、美術」というのが入っております。そういう人たちは、第二十九条で著作権が映画製作者に自動的に行ってしまうのですけれども、しかし、著作権にかかわる人格権というものは残っております。そのために勝手な改変が許されないんですね。
　同一性保持権というのがございます。これで現在一番問題になっているのが、先ほどちょっと私がお話しいたしましたカラオケビデオの問題なんですが、私どもが劇場用の映画に出た映画を、四、五年ぐらい前からカラオケビデオというものにあるメジャー系の会社の映画がどんどん流用されておりまして、そこでは、例えば大川橋蔵さんであるとか里見浩太朗さんであるとか、あるいは三船さんの映画も私は見ました。そういう方たちが一生懸命お芝居をしたものが、ばらばらにされまして、そして、その映画とは関係のない歌のバックにそれが映されて、そこに歌詞が流れるということで、それを酒場で見ながら、皆さんよく御存じと思いますけれども、その歌詞を見ながら歌う、そのバックにその映像が使われてしまっている。ということは、これは私たちにとりましては、最初に出演を約束した映画ではないということです。我々がそれを見ておりますと、一生懸命俳優さんが芝居をしているにもかかわらずせりふが消されているというのは、これは非常にみっともない感じがいたします。それを見て、大体酔っぱらったお客さんが、ああ橋蔵が出てきた、浩太朗だとか言いながら、いい気持ちになって歌っているのを見ますと、もう私どもちょっと何かいたたまれないような気持ちになりまして、本当にいやな気がする。
　この問題に関して、その辺の実演家の心理を製作者の方たちがどういうふうにお考えになっているのかわかりませんけれども、とにかく、もしその例示の中に俳優とか演技というものが入っていたならば、その人格権だけは認められたわけでございます。しかし、残念ながら、これは世界的な傾向でございまして、ローマ隣接権条約の中でも、この映画の著作権に関しては、第十九条でそういうものを認めないというような形になっております。日本はまだ条約に入っていないんですけれども、しかしそれにのっとった扱いをしておりまして、この辺のところは私たち今後どういうふうな運動を展開していったらいいのかよくわからないのですが、映画製作者の方たちときちんとした話し合いをして、少なくともこの人格権の保護という問題は主張してまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　一つ一つ思い当たることがたくさんありまして、本当に申しわけないことを私たちも平気でやっていたものだなと思いながら今お話を伺っていたわけです。
　どうしていいかわからないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり実演家の権利保護に関して著作権法上の課題というのはまだそうするとたくさんあるということになろうかと思いますが、具体的に、今一つお話をいただきましたけれども、もう少し挙げていただけると大変ありがたいと思いますが。
○参考人（小泉博君）　具体的に、人格権の保護という問題でございますね。
　これはやはり、そういう著作権法下におきましては、最初の出演時の契約でもって将来考えられるあらゆる利用についてのことを取り決めておくというのが一つの方法であろうということでございます。要するに、最初の契約をうんと大事にしろということだろうと思うんですけれども、しかし、まさかカラオケビデオなどというものが生まれてくるなどということは、十年も二十年も前に私どもは全く想像もしなかったところでございまして、そういう想像もしなかったような事態が起きたときには、事情変更の法則とか——私法律のことよく知りませんですけれども、裁判を起こして、そういうことをやってはいかぬと、そういうことを契約した覚えはないということで訴訟に持ち込むことでそれをやるということはできると思います。しかし、日本の芸能界の実情というものをお考えいただいたときに、私どもがそういう形で製作者と争うということが実演家にとってどんなに大変なことであるかということは、またおわかりいただけると思います。アメリカのように、組合の力をバックにしていろいろと取り決めを行っていくという、いわゆる契約精神、それからユニオンの思想というものが発達している国ならばまた結構なんですけれども、現在の日本では、まだまだそういう慣習ができていないというのが残念ながら実情でございます。何とかそういう形にいつかは我々も考えを改めて、きちんとした契約のもとにルールづくりをしていかなければならないというふうに考えております。
○粕谷照美君　訴訟に持ち込む以外にないとおっしゃったけれども、訴訟に持ち込めばその次はもう仕事が来ないと、逆に言えばそういうおそれもないわけじゃありませんから大変難しい問題だということはよくわかりました。そうすると、何かの条件というものを整備しなければならないということが考えられますね。
　さて、その次にですけれども、複製機器などへの一律の賦課金を課した場合に、著作物の複製以外の目的で購入するものはどのように対処したらよろしいかという問題があろうかと思います。私などは全然レコードをテーピングするなんということはないわけでありますね。
　それともう一つは、芸団協に入っていらっしゃらないアウトサイダーがいるわけですけれども、そういう方々に対するこの配分というものは、一体どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（小泉博君）　複製機器への賦課金の問題でございますけれども、私も、外国でその賦課金を徴収している団体が、それを複製には全く使っていない、例えば音楽の録音とか芸能の録画には使っていないんだということを証明した場合には、その分を割り戻すというふうに聞いております。そういう方法をとっているというふうに私は聞いております。ですから、それを証明できるかどうかという問題であろうかと思うんです。さもなければ、これは販売した時点で、そういう複製をする。おそれがあるというところで、その辺は法律上どういうふうにそこを踏み切るかという問題だろうと思います。ですから、そういう可能性に対しての一つの賦課ということを考えて、それがそういうものに使われるのではないということが証明されたときにはそれを戻すというふうに考えているのではなかろうかと思います、外国においてはですね。
　それからもう一つ、複製の賦課金に関しての御質問、どういう御質問でしたか、済みません、もう一度ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○粕谷照美君　著作物の複製以外の目的で機器を購入する、あるいはテープを購入するという方もいらっしゃるわけですね。一律にかけましたら、その人は大変、何というんですか心外な賦課金を課せられるということになるわけですが、その点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（小泉博君）　お答えします。
　その問題は、ですから今お話ししたように、絶対に複製しないんだということが証明された場合には、割り戻すということでございます。
　それから、あとはアウトサイダーの問題でございましたね。どうも失礼しました。
　芸団協に入っていないアウトサイダーにどういうふうに配分するかという問題でございますけれども、この賦課金というのは、個人に分配するお金ではないと思います。ということは、その芸能に参加した個人にどういうふうに分配していいのかという問題ではなかろうと思います。これはちょうど商業用レコードの二次使用料において、機会的失業部分というのがございます、それに対する補償という考え方が立法精神としてあるわけでございまして、その場合には、その部分は全体の芸能人のために使うというような形になっているわけですね。ですから、これは外国においてはどういうふうな配分をしているのか残念ながら正確に私知らないんですけれども、日本の場合には、そういうものが入ってきた場合には、これを個人個人に分配するということはまずできないのではないか。業界といいますか、我々芸能人のそういう団体でもってそれを全部の芸能人のために使う、あるいは芸能界の発展のために使うというような形でそれを使用することになるのではないかというふうに思います。
○粕谷照美君　では、最後にもう一つお願いをいたします。
　去年、貸しレコード問題は決着したというふうに私どもは考えておりました。その使用料につきましても、お互いにきちんとお話し合いができて、いい感じで進んでいたなと、こう思ったんですが、つい先日新聞を見ましたら、レコード会社と貸レコード商業組合との間にやっぱり問題が起きて、訴訟が出ているようであります。そして、特定の新譜の貸与禁止の仮処分ということが裁判所に出されているわけですけれども、芸団協としては、一体この点をどのようにお考えになっておられますか。
○参考人（小泉博君）　レコード会社との間のトラブルに関しては、私どもの方としては、どういうふうに考えるかという意見はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　我々芸能人の団体との間では、商業組合との間でのトラブルは全然起きておりません。
○山東昭子君　既に参考人の皆様方からいろいろポイントはお聞きいたしまして、もう本当に伺い尽くしたというふうな感じがするのでございますけれども、一部お伺いをしたいと思っております。
　まず、清水参考人にお伺いしたいのでございますけれども、先ほど、これからは技術者が六十万人ぐらい不足するであろうというようなことをおっしゃいましたけれども、情報化社会というもの、これからどんどん発展をしていくわけでございますけれども、また、それによって技術者になりたいという人たちも非常に多くなってくるだろうと思います。そういう意味で、技術者養成について、あるいは技術者自身について、こういうことを望みたいんだというようなことがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（清水洋三君）　技術者が六十万人あるいは六十五万人不足する、これは非常にプログラムのソフトウェアといいますか、コンピューターの普及が広まりますと、ますます開きというのは大きくなりまして、ある論によりますと、アメリカではもう既に家庭の主婦であるとか、あるいは囚人等の人をプログラマーに教育しているというようなケースもありますし、また、一つの考え方では、人口全部がプログラマーになっても足りないんだというような説もあるくらいでございます。この場合に、現在、通産省を中心に、ただ単に人を、不足をほかの分野から移していくというんじゃなく、全体的にプログラマーが足りない、これを、情報化がますます進む中で、この需要をどう満たしていくかという観点から技術者教育の問題を取り上げなければいけないんじゃないか。それには先ほどちょっと触れましたように、いわゆるプログラムの生産性を高める、これは通産省を中心に進めておりますシグマ計画というように、つくるプログラムといいますか、プログラムを開発するソフトウエア・ツールというのがございまして、プログラムをつくるためのいろいろなソフトウエアのツールがございまして、それをみんなで共用できるようにやっていくという計画で生産性を上げる。
　それからもう一つは、技術者教育の面で、例えば今、共通一次試験と同じ人数くらいの二十万に近い人たちが、プログラムの情報処理技術者試験というものを受けておりますけれども、これが一つの標準になりまして、既に企業では技術者の養成の技術的な標準といいますか、基準をこの試験制度によって受かった人をそれによって認めるというようなことが慣習化されまして、かなり確立しております。
　そのほか技術者養成のものがございますけれども、もう一つ、今度は技術者の質を上げる。最も大切なことは、質を上げた人が一台のコンピューターのためにソフトウエアをつくっていたんでは、国家的にもその人の能力を生かすことができない。ですから、非常に優秀なプログラマーが、何万、何十万のコンピューターのために一つプログラムをつくると非常に助かるという状況がございまして、これが現在私どものソフトウエア・パッケージ、ですから、そういう意味で技術者をどのように活用するかということが一つ問題としてあろうかと思います。特に必要なことは、そのような優秀な技術者が、ただ単に専門家から出てくるだけではなくて、例えば大学の先生であるとか、あるいは非常に優秀な中学生とか高校生でも、大変ベストセラーになっているようなプログラムをつくっている人もありますから、そういう人たちの能力も十分に活用していく。現実に知り合いの方で、歌舞伎の横笛を吹いている非常に名人の方ですが、この人はパソコンに関しては非常に詳しいし、また普及の本もいいものを書いているし、プログラムも大変いいものです。こういうような方もまた活用していく必要がある。
　ですから全部をプログラマーに、必要人員だけ教育していくということだけではなくて、総合的に、国全体としてプログラムの生産性の向上を図る、教育のそういうカリキュラムをきちっとしたものを立てる。それから今のように、優秀な人が多数の人のためにプログラムをつくり、また、それが権利を保護されて、そういう人たちがどんどんプログラムを書くという意欲が出るように制度的にバックアップをする。同時に、今計画されておりますような小学校から高校までのコンピューターの普及につきましては、非常に御理解を、特に文教委員会の皆様方には御理解をいただいて、コンピューターは新しい言語である、ですからひとつ国語を習うように学校でもそれを習うというような制度的なものがありまして、つまり、特殊としての、職業としてのプログラマーだけじゃなくて、国民の素養としてコンピューターを簡単に動かせる、またそのようにコンピューターも易しくなっておりますので、その中で解決していくという、総合的な情報化に対する技術者養成ということが各層において行われる必要があるのではないかというふうに考えております。
○山東昭子君　ありがとうございました。
　次に、宮川参考人にお伺いしたいのでございますけれども、データベースといっても、株価情報、科学文献、いろいろなものがあると思いますけれども、とにかく膨大な情報を蓄積をしている中で、情報提供者というものが故意に誤った情報を流したり、それによって利用者が大きな損害をこうむるというようなケースもあると思うんですけれども、その間にあって情報提供者と協会、そしてその利用者、そうしたものの間ではトラブルみたいなものが過去においてあったのかどうか、そしてまた、どのように解決をされてきたのか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。
○参考人（宮川隆泰君）　ただいまの山東先生の御質問でございますが、データベースの中に組み込まれておりますさまざまな情報の中に、万一瑕疵が、誤りがあった場合ですね、流通者はそれに対してどういう責任を負うか。また、それを知らずして利用した利用者に対してはどういう損害を償うべきかというような問題だと思うんですが、私どもの協会の方で聞いている限りでは、国内で、故意に誤った情報をデータベースを通して一般に流布をするというようなケースは、聞いたことはございません。それから、通常の契約の中に、万一もとのデータベースに欠陥があった場合に対する利用上あるいは流通上のどうすべきかという規定がある場合がございます。その場合には、最終的には、もしもとのデータベースの情報の中に誤りがあれば、それはプロデューサーが責任を負う。それから、流通のプロセスの中で、誤った情報が利用者に届けられた場合には流通者が責任を負うということかと思います。
　私が実際にぶつかりました事例を一つ申し上げますと、ある科学技術の実験を記述をいたしましたデータベースがございまして、そのデータベースが一般に利用可能となった後しばらくしましてからそのプロデューサーから通知がありまして、これこれこれこれのデータベースの中に入っているこういう情報の中に、文献の中に記載をされているところの実験をその条件のとおりにいたしますと、実験者が、場合によっては視力に障害が起こる可能性がないとは言えない、そういうことが最近わかったので、これこれこれこれの特定の文献の中にある実験をこのとおりに行わないように利用者に通達をしてほしいと、そういう御要請があったことがございました。その場合に、最終的にエンドユーザーが日本国のどこにおられるかということがわからないわけでございますから、私どもは、流通者の責任として、全国紙にそういう記事広告を載せまして、こういうデータベースを使ってこういう情報を使って実験をされる方があったら注意してほしいということを通知をした記憶がございます。
　そういうことがございますので、そういうデータベースの利用にかかわるいろいろなそういう問題点というものにつきましては、今後データベースの利用が広がるにつれまして、やっぱりいろいろと事前にそういうことを防ぐ措置をとっていかなきゃいけないのであろうと思います。私どもの協会の中で、今年度、業界のサービスにかかわる倫理綱領をお互いにつくって、こういうことは守っていこうじゃないか、こういうふうにしようじゃないかという綱領を今検討をしております。そういう形で、業界の方もお互いに注意をしながらそういうサービスを広げていきたいというふうに考えております。
○山東昭子君　続いて山田参考人にお伺いいたします。
　現在、ＣＡＴＶでいろいろな番組を制作していらっしゃるわけでございますけれども、教育番組について、先ほど放送大学との提携みたいなことを、いろいろアイデアがあるとおっしゃっておられましたけれども、やはりＣＡＴＶの特色というものを生かしたような、何か特別な教育番組みたいなものを現在お考えになっていらっしゃるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（山田武志君）　先ほどお答え申し上げました範囲が、今具体的に考えている範囲でございます。
　ただ、将来、例えば衛星等とのタイアップの問題が出てきますと、もっと幅の広い専門チャンネル的なものができてくる可能性があるということはありますので、むしろこれは外から受けるソフトということになろうかと思いますが、自社の場合にはなかなか、教育の問題は非常に難しい面がございますから、特に義務教育に関しては非常に慎重に取り組む必要があろうかと思いまして、これは教育委員会その他とよくお話し合いの上で進めなきゃいけないということで、その中で割り出したのが、これは三年ほどかかりましたけれども、先ほどの中学の問題でございます。現状ではそれと、あと、これから始めようとしています企業とタイアップしての技術教育の問題が当面取り組む問題と思っております。
○山東昭子君　先ほど、大体十九時間放送していらっしゃるということでございましたけれども、視聴者ニーズの問題であるとか、あるいはスポンサーの問題であるとか、いろいろ問題はあるだろうと思うんですけれども、最も御苦労していらっしゃる点はどんな点なのか、伺いたいと思います。
○参考人（山田武志君）　自主放送という面と考えてよろしゅうございますか、苦労しているという点は。
○山東昭子君　はい、それで結構でございます。
○参考人（山田武志君）　やっぱり一番難しいことは、視聴者ニーズをいかにしてつかむかということであろうかと思います。特に我々の場合には、隣のおじさんであったり、親戚の人であったりというのが見ているわけでございますから、そういう非常に狭い地域の中で、人間関係を通しながらそのニーズをつかんでいくというあたりがＣＡＴＶがやらなきゃいけないことであるだろうと思いますし、そのよさだろうと思っております。そんないろいろな手段を駆使して、何を視聴者が考えておられるのかというのをつかむのに一番苦労しております。そういう意味でも、ＣＡＴＶの場合は、経営者も社員も地元の者であるべきだというのが私の持論でございます。
　整いませんけれども、そのあたりが一番気を使っておる点でございます。
○山東昭子君　最後に、小泉参考人にお伺いしたいと思います。
　現在、芸団協に所属をしている実演家の年収は、上は何億という人たちがいるんでしょうけれども、いわゆる本当に恵まれない実演家の方たちの年収は今どれくらいでございましょうか。
○参考人（小泉博君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、芸団協は五年に一回ずつ芸能人の意識と生活実態調査というのを行っておりまして、それによりますと、芸団協に加盟している皆さんの年収を平均いたしますと、大体芸能生活二十年ぐらいの経歴の方が多いんですが、そして平均年齢が四十六歳ぐらいで、これは昭和五十九年の調査ですけれども、三百二十三万円というのが平均でございました。これはその個人の収入でありまして、世帯の平均になりますと、それからまた大分上がるんですけれども。ということは、やっぱり奥さんなり何なりが共稼ぎをしているケースが非常に多いということがそこに浮き彫りにされているのじゃないかと思います。また、平均年収二百万円以下という、そういう部分が非常に多いということでございますね。二百万円以下の人が四〇％占めているという結果も出ておりました。
　これは芸能という一つの性格上、上から下まで非常に大きな格差があるというのはある程度やむを得ないことなのかもしれませんけれども、しかし、芸能というのは、トップだけで存在することはまず不可能でありまして、やっぱりそれを支える非常に大きなすそ野の部分というのがなければそのトップはあり得ないというふうに思いますので、幅広く広がったすそ野の部分を、その生活や何かをどう守っていくかというのは、芸団協としては非常に大きなテーマではなかろうかと思っております。
○山東昭子君　そういう意味で、なかなか実演家の意識というもうものがいろいろ格差があって、それをおまとめになるというのは大変御苦労なことであろうと思いますけれども、先ほど外国の団体との交流があるということをおっしゃいましたけれども、具体的に、どのような問題について話し合っておられるのか、それを伺って終わりたいと思います。
○参考人（小泉博君）　一番端的な例で申し上げますと、先ほどお話ししました商業用レコードの二次使用料、これは隣接権条約に入りますと外国の実演家にもそれをお渡ししなきゃならないということになるわけです。この場合に、隣接権条約に入った場合に、お互いの国同士でその徴収したお金をそれぞれの国にとどめて、その国の実演家のために使ってもよろしい、あるいはその国から実演家が訪ねてきたときの便宜のために使うとかというような取り決めがございまして、これを我々の間では簡単に二国間の双務協定というふうに言っておりますけれども、これも一つの形ではなくて、一部分は送らなくてはいけないとかといういろいろな形があるんですけれども、芸団協はそういうような取り決めを、隣接権条約に入ったときに備えて、今、ヨーロッパで七カ国、それから南米の方で六カ国、合計十三カ国とそのあれを結んでおります。これは、その国々の徴収団体と、現地に参りましてそういう協定を結んできたということでございます。
　そのほかに、実演家のいろいろ保護の問題についての情報の交換などを行っているんですが、そういう問題も含めて非常に交流が活発になってまいりました。例えば大きな音楽家の組織でＦＩＭという組織がございます。また、ＦＩＡという俳優組織がございます。アクターでございまして、ＦＩＡと、それからＦＩＭという音楽家の組織がございます。これに芸団協がそれぞれ、ＦＩＭの方には芸団協傘下の音楽家ユニオンが密接な交流を持っております。それからＦＩＡの方には日本俳優連合という俳優の団体の方が加盟しているというようなことで、これが世界的にあちこちで会合を開くときにはそれに代表を送って参加するというようなことで、その国々の実演家に対するいろいろな問題点を情報交換を行っているというようなことがございます。
　それから芸団協としまして、ＥＣ共同体で、これは我々としては非常にうらやましいことなんですが、実演家の権利ということについて、ベルギーのある法学博士にそれについての研究を委託しまして、ＥＣの実演家の保護に関する共同体法案というようなものをこしらえたわけでございます。その翻訳を、私たちがその教授と相談いたしまして、ぜひ出版させてほしいということで、芸団協の方でその本を出版している。これはやっぱりＥＣというのがそうやって自分たちの地域の中の実演家を、お金を出してそういう研究をさして、どうやってその権利を守っていったらいいのかというようなことをやっているということは非常にすばらしいことだなというふうに思います。そういうような交流もしているわけでございます。
○高桑栄松君　私は、私に近い席の方から先に質問をさせていただきたいと思います。
　小泉参考人からいろいろお話を承って、なるほどと思うことがいっぱいございました。しかし、いろいろ伺っているときに考えましたのは、法案と関係ないことを伺うんですけれども、要するに、実演家の皆さんの福祉ということがすべての原点にあるのだろうと、こう思って伺うんですが、芸団協というのはユニオンではないわけですわね。私、よく知らないんですが、この間プロ野球のところでユニオンができていろんな物議が若干あったようでありますが、芸能の団体の傘下では、ユニオンはあるんですか、いかがでしょう。
○参考人（小泉博君）　はい、ございます。日本音楽家ユニオンというのがございまして、これは労働組合でございます。
○高桑栄松君　そうすると、年金やなんか、それから災害補償等々は、音楽だけだったら困るんでしょうが、お芝居だとか、そういうのもみんなユニオンがあっての話でしょうか、どうでしょうか。今災害補償なんかの話も出ましたね、それから年金とか。
○参考人（小泉博君）　そういう問題は、別にユニオンという形ではなくても、我々団体として十分取り組んでいける問題というふうに考えております。
　例えば俳優の場合ですと、歌舞伎の方は社団法人日本俳優協会、それからマスコミの方ですと、事業協同組合の日本俳優連合というのがございまして、これはやっぱりきちんとしたそういう事業協同組合でございますから、マスコミに関係する問題については、その企業主なりあるいは事業家ときちんとテーブルに着いて話を詰めるということが可能なわけでございます。ついせんだっても、俳優連合としましては、ある放送局で出演俳優が仕事中に足をけがしたんですけれども、補償が本当の涙金にすぎないということで、その問題を取り上げまして、額を約倍ぐらいに増額したという実績もございます。
　そんなようなことで、特にユニオンという、労働組合でなくても交渉団体としてそういう力を発揮しているところもたくさんございますし、また、例えば演芸家の皆さんというのは非常に結束が固くて、何か問題が起きますと、仲間内できちんと、非常にうまく解決をしているというような例もあるようでございます。
○高桑栄松君　それでは、法律関係のことなんですが、双方向通信サービスというのがこれから非常に盛んになるだろう、発達する一つの大きな分野だと思うんですけれども、そうすると、商業用のレコードなどがどんどんこれにも使われていくということで、二次使用料というのはＣＡＴＶまでは拡大されたが双方向通信サービスは今入っていないようでございますが、芸団協としては、これが払われた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○参考人（小泉博君）　もちろん払っていただくようになるのがありがたいんでございますけれども、ただ、今度の改正案でやっと有線送信という概念ができまして、その有線送信を業とする者が双方向の、要するにニューメディアというものを駆使して双方向のサービスができるという状態ができるんだと思います。現在は、まだ有線送信を業とする者という一つの位置づけが著作権法上なされておりませんので、それがされた時点で今回の有線放送業者と同じように権利を獲得すると同時に、そこに義務が生ずるという形で、有線送信を業とする者から二次使用料を払っていただくというような形になるのではないかと思います。
　当然、双方向のそういうサービスの中で、リクエストに応じて商業用のレコードが使われるというケースはたくさんあるというふうに考えられるわけでございますから、本当はその部分をあらかじめ考えて、今やっておいていただいてもよかったんじゃないかと思うんですけれども、ただ法的な地位がまだ決まっていないので、やっぱりちょっと義務だけ課すわけにはいかないということだろうと思いまして、我々としては納得しているところでございます。
○高桑栄松君　そうですね。せっかく「有線」というのだから、お金がある「有銭」の方がいいんじゃないかと思ったわけであります。
　それでは次に、山田参考人にちょっと伺いたいと思います。
　私の所属はこの文教委員会でございまして、教育放送については何人かの委員の方から御質問があって、私も大変関心が深くて、なるほどと思って興味を持って伺いましたが、普通ですと、視聴率というのが非常に問題になるわけで、視聴率を追ってスポンサーがつくとかつかぬとかどうとかあるわけですが、有線の場合には、視聴率は関係なくやれるということかどうか。
　それから、教育放送というものはためになると思ってやっておられるわけだけれども、視聴率はどうなんだろうかということがちょっと気になったんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（山田武志君）　もちろん視聴率は極めて重要なことでありますけれども、私どもは、例えばＮＨＫさんや民放さんがおっしゃるような視聴率は、若干感覚の違う受けとめをいたしております。というのは、非常に限られた地域内の人たちに見ていただくという意味で、したがいまして、極端な例を申し上げますと、例えば選挙の開票速報などをいたしますと、多分一五〇％ぐらいの視聴率になると思います。これは完全に地域を押さえます。私どもが当確も決めますし、そういう形で地域内のことをいたしますから。
　また、昨日までありました、地域で御柱という大きな、七年に一遍のお祭りがあったわけでございますが、ビデオ・リサーチの調査を正式にしていただきましたところ、四月の第一回が八九％、二回目が九八％、昨日までの数字が——昨日のはまだ出ておりません、そのしばらく前にやりましたのが九二％というような数字が出てまいりました。これは一般的な概念からいうと大変おかしなふうにお受けとめかもしれませんが、地域放送においてはこれはあり得るわけでございます。つまり、土地の人たちのニーズにぴったり合ったものをやれば必ずそのくらいは上がるというふうな確信をある程度持っております。
　それから、教育放送との関連は、実は大変難しゅうございます。二年ほどやってまいりましたが、これがどういう受けとめであるかということは、いわゆる送りっぱなしの放送では非常につかみにくい、その辺の問題が発生してまいりまして、先ほど申し上げたようなスクーリングとか、そういう一つの反応を見る意味でもそういうことが必要であろうというふうなことを考えておりますが、これには公の力を相当かりませんと、私どもがそういうことまで入っていくのはやや行き過ぎかなという感じもいたしております。
　その辺のところであります。
○高桑栄松君　もう一つ大変関心がありましたのは、私は予防医学をやっているものですから、水質管理とか水道水の管理の話をさっきされましたね。なかなかおもしろいアイデアだなと思ったんですが、現実的に管理といっても、水質検査ができるんじゃなくて、何か、見てわかる範囲での管理なのかなと思ったのが一つですね。
　もう一つは、そういう場合には、公の事業だから市なり可なりの自治体がスポンサーになってというか、やってくれるんでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（山田武志君）　水の管理の問題につきましては、ちょっと簡単にさっき申し上げました。現在二つやっております。
　一つは、集中検針でございます。検針員が歩かなくても検針ができていく、市役所の水道部の机の上でのコンピューターで全部感知ができるということでございます。現在まだ約四百ぐらいの端末と双方向で結びまして、岡谷市の中心地帯でやっております。申しおくれました、これは岡谷市とのタイアップでございます。
　それからもう一つは、水源地の水の管理でございます。これは遠隔管理という遠隔制御の形をとりまして、相当長距離に離れてあります水源の池あるいは井戸の水の量を感知する、あるいはそれに伴ういろいろの諸動作をリモートコントロールする、市役所の水道の机の上で現地へ行かずにバルブがひねれたり消毒液が落とせたりする形をしようということで、これはもう既に一カ所完全に実施に入っております。現在岡谷市に十八水源がございますが、岡谷市としては、近い将来十八水源全部これを実施したいという考えを持っておりますが、大分お金がかかりますから一遍にはできないかと思いますが、そんなことをいたしております。
○高桑栄松君　もう一つは、ＣＡＴＶ事業者が行っている権利処理について、権利処理の方法ですね、再放送とか自主放送とか番組提供とか何かいろいろあるようですが、それの種類別で何かいろいろあるんじゃないかと思うので、簡単に説明していただきたいと思うことが一つですね。
　その中で、特に自主放送に重点を置いておられることを先ほどから伺っておりますが、自主放送については、権利処理に絡んで何を望むかというか、期待するか、放送側としまして。そんなことを伺いたいと思います。
○参考人（山田武志君）　現在の著作権処理の問題につきましては、既に我々の連盟が、任意団体の時代から権利団体との交渉をいたしまして、現在六団体、正確に申しますと六団体のうちの五団体と一括処理の形で著作権料をお支払いをいたしております。放送作家組合、放作組と申しておりますが、窓口で年間の利用料収入に対する一定率を掛けましてこのお支払いをいたしております。それからもう一団体のＪＡＳＲＡＣに対しましては、最近一つの原則が決まりまして、これはこれで処理が行われるようになりまして、既に動き出しております。
　なお、その上にいろいろ出てまいります二次使用の問題に関しましては、現在まだ交渉中の部分が相当ございます。我々としては、せっかくの御質問でございますからお答えいたしますと、どうしても権利団体の場合のお考えとしては、当然かもしれませんが、従来の民放さんに対するような姿勢でかかってこられるわけで、ＣＡＴＶとしては大変な弱小な企業でございますから、言うなれば、一、二のものを除いては零細企業でございます。これは一つの別個の何らかの原則がしていただけないであろうかということを申し上げているわけですが、これは経済条件の問題ですから簡単にいくことでないんで、少し息の長い交渉をしながら進めなければいけないと思いますが、できましたら何かその辺にいい原則が生まれてくればありがたいというふうに考えておりまして、できれば、ＣＡＴＶを大規模化するためにもそういう小規模のものが生きていかれる、しかも豊富な情報が使えるという方向は何かできないであろうかというのが私どもの願いでございます。
○高桑栄松君　それではもう一つ伺いたいんですが、今度の改正で、ＣＡＴＶ事業者には放送事業者並みの権利が与えられるようになった。ただ異なる部分としては、強制許諾制度というのが適用されないんですかね。これについては、ＣＡＴＶ事業者としてはどんなふうにお考えになりますか。
○参考人（山田武志君）　これは、実は著作権の問題私は余り詳しくないんで、細部につきますと少々怪しくなりますが、まだ、私の受けとめとしては、これはあくまで初めてＣＡＴＶが著作権に関して市民権を与えられたというふうに、隣接権の問題で考えているわけでございます。したがって、これからこの問題はもう延々と続く問題であろうと思いますし、多分その長い道のりの中で、今おっしゃるような問題もしばしば議論になっていくことであろうと。初めて今緒についた、私どもが初めて小学校へ上がったというぐらいに感じておりますので、これからもいろいろむしろ御指導をいただきたいと思います。
○高桑栄松君　それでは次に、宮川参考人にお願いいたします。
　私がいただいた資料の中で、我が国のデータベースの売り上げの年次別変動というので、アメリカとヨーロッパと日本と比べますと、アメリカはもう——縦軸と横軸の取り方ですが、非常に急激に伸びている。ヨーロッパがこれくらい。日本は縦軸、横軸関係ないんですわね、結局平らなんだから。まあホリゾンタルですよね。やや上昇なんですね。それは一体どういうことなんだろうかということが私は気になったんですけれどもね。
　一つは、我が国自身のデータベース開発がおくれている。つまり、アメリカが非常に進んでいるので、それに伴う売り上げがどんどんふえているんじゃないか、これが一つ考えられるんです。もう一つは、これは先ほど来学術関係が非常にデータベースを利用しているというお話がありまして、私も大学におりましたころに、なるほどこれは便利なものだと、図書館に行くよりこっちだと思ったわけです。しかし、電話料が高くて、うかうかしているとあっと思う間にこちら側が破産をする。だから余り使えないというんで、私は、電話料が高いということがデータベースの利用が——地方の人間ですよ、東京は三分間十円だからいいでしょうけれども北海道ですと、三分間で四百円ぐらい取られますからね。大変なんですよ。打ち間違ってやり直したら改めて払い直しというようなことになります。これはアメリカへ行くと非常に電話料が安いですね。ですからこの違いが大きいんじゃないかと思うんですよ。どう思われますか。
○参考人（宮川隆泰君）　御質問に二つの部分がございますので、まず最初に、我が国のデータベース産業の規模及び成長率に関するものでございますが、通商産業省で特定サービス産業実態調査報告書というものを毎年発表しておられまして、現在、一番新しいものは昭和五十九年度でございますが、昭和五十九年度のこの調査によりますと、データベースサービスの国内における売上高は九百六十五億五千四百万円、こういうことでございます。これは大体米国の五分の一、それからヨーロッパは、ヨーロッパを足した全体の三分の一なんですが、個別の国をとりますと、イギリス、フランス、ドイツという順番なんですが、イギリスより日本の方が多いということですから、日本は世界で二番目の規模であるということでございます。
　アメリカは一九六〇年代の中ごろからこういうことを始めておりますので、我が国は、先ほど申しましたように、昭和五十一年が日本科学技術情報センターが特定回線のサービスを開始した一番最初の年でございます。十数年のおくれがございますので、ほかの一般の産業でもそうでございますけれども、産業のスタートがそれだけ開きがございますと、技術的あるいは制度的な基盤も弱くなっておりますので、日米格差五対一ぐらいのところは現状では非常に歴然としてあるということでございます。
　ただ、その成長率は非常に日本のデータベース産業は高こうございまして、昭和五十四年度から五十九年度までの先ほどの通商産業省の特定サービス産業実態調査報告書によりますと、年平均の売上高の成長率は二五・一％であります。これは情報サービス産業全体が一八・四％、それからソフトウエア産業が二三・九％——同じ年次でございますけれども、その中では一番高いということでございますから、今後次第にサービスの形態が、種類がふえて、それからマーケットが広がってきつつありますので、これは大きくなるんじゃないかというふうに考えております。
　日本のデータベースサービスがおくれているか、進んでいるかということですが、世界的に見ると、ヨーロッパ全体よりは小さいですけれども、一つの国をとってみまずと、西ドイツなんかよりはややこちらの方が太さいということがございますので、主として米国との比較になりますけれども、私ども全体として見ておりますと、約一千億円の売上高の七五％は東京を中心にした首都圏に集中しております。ちょっと正確な数字は、必要なら後でお届けいたしますが、そんなものです。それで、全体の二五％が大阪を含めたそれ以外の地域ということでございまして、非常に地域格差の大きいのが現状である。したがって、今地方の時代ということでございまして、地方でもいろんな形でのこういう振興措置をとっておられますし、関心も非常に高こうございますから、これが地方に広がっていくというその地理的な広がりが一つと、それから今専門的な情報が中心ですが、これがさらに汎用的、家庭的なそういう一般的な情報までデータベース化されれば、これはもっと広がっていくのではないかというふうに考えております。
　アメリカの中で非常にパソコンのユーザーが高こうございまして、そのシェアが大きいのも日本と違う分野でありまして、これから日本は急速にその方へ伸びていくだろうと思いますけれども、そういう汎用的な個人あるいは家庭の主婦まで使えるようなデータベースをつくるということは、またこれはちょっと別の問題でありまして、なかなか難しい問題ですけれども、そういうものができていけばだんだんそうなっていくだろうというふうに考えております。
　それから、電話料の問題でございますけれども、これは確かに米国等と比べますと、電話の料金は、我が国ではまだ高いということでございますけれども、しかし、データベースサービスに関する限り、データベース利用料金の遠近格差というのはかなりここのところ縮まっておりますし、特に、データベースの流通業者がそれぞれの地方にローカルノード、地方の接続窓口を設置いたしておりまして、例えば北海道の利用者は主として札幌市内利用、それから九州は福岡あるいは熊本という形で、地方の中心までつなげば後は利用できる、そういうふうに、最近、ここのところ数年で非常に広がっておりますので、遠距離の利用者が東京のセンターまでわざわざ電話をおつなぎになるということは、昔はそうでございましたけれども、現在はもう解消していると思います。
　以上でございます。