Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　いろいろやっていただいているということは分かっていますし、そういう補助金なんかもあるんですよね。そういう感染防止事業に対する補助金もあるんですけど、私申し上げたいのは、シンプルにもうちょっとやった方がいいんじゃないかという問題意識なんですね。
　というのは、例えば体制を確保したけれども、それだけの補助があるといったときに、じゃ、ちょっとだけ診ただけでも、ちょっと言葉悪いですけれども、それなりの収入があるんだということになってくると、やっぱりたくさん患者さんが生まれてきたときに、そうしたらしっかりそれを対応しようかというモチベーションは、幅を広げる、面を広げるという効果はあったとしても、どんどん患者さんが出てきたときにそれをどんどん診ていこうというモチベーションをするんであれば、やっぱり患者さんを人数診ただけたくさん収入があると、だから人員も確保して感染防止も体制もつくることができるという、私、シンプルな体系というものも考えていただく必要があるんじゃないかなと。そのことは是非考えていただければなというふうに思います。
　それからもう一つは、今年のゴールデンウイーク辺りが私の地元の大阪でも感染、一番のピークでした。やっぱり多くの高齢者施設なんかで、クラスターと認定するかどうかはこれは保健所なんですけれども、クラスターに近いような事案がたくさん起きていまして、その中の患者さんを例えば病院へ救急で運ぶのか、あるいは入院をどうしていくのかというその作業が大変だったわけなんですが。
　これもさっきからちょっと話続けていますけれども、結局、今、保健所の許可がないと救急車が出発できないと、救急車が運ぶ先の病院と保健所の話ができないと救急隊は出発できないんだと。あるいは、入院をするのに当たっても、これ都道府県にフォローアップセンターというのがありますけれども、保健所とフォローアップセンターがオーケーと言うまではかかりつけのドクターと病院の先生とが勝手に話をしてはいけないということで、これ通訳の通訳を通じて行くような話になってきますから、結局リアルな話ってなかなか伝わらないんですよね。
　さっきから申し上げているように、保健所が決して悪いわけではないんだけれども、これだけ仕事量が増えてきたときに、入院調整から救急隊の出発からトリアージまで保健所が間に入るというのはもう実際無理だと思います。
　そこで、その法律的な問題というよりも、やっぱりかかりつけとか実際に診ている医療とその先の例えば受け入れる病院との話ぐらいは、やっぱりそれは医療者同士にさせてあげた方が私は御家族も納得するんじゃないか。御家族もやっぱり横で見ていてすごいつらい思いをしているわけです。保健所がオーケーと言わないからこの救急車が二時間も三時間も出発しないとかですね。
　だから、保健所のその存在を否定しているという意味ではなくて、やっぱり仕事量が増えてきたときはそういう話も医療がきちっとできるようにすると、そういう仕組みというのはこれ厚労省として今どう認識されているのか、ちょっと現状認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症の陽性者に係る入院の調整については、個々の陽性者の容体等を考慮して専門的な見地から判断を行う必要があるということ、それから、限られた病床数を踏まえて療養先を決定する必要があるということから医学的それから地域的要素を考慮した対応が求められ、都道府県の中に調整本部、そういったものを置いて、そこに保健所が協力するような形で行われているというふうに認識しています。
　御指摘の点ですけれど、例えば診療所と病院が診療の内容について情報交換を行うとか、そういうのは特段止める必要もないですし、やっていただいた方がいいかと思いますが、ただ、入院の調整というのは、やはり行政行為でもあり、感染症法に基づく入院勧告に当たりますので、そこは行政の関与なしでというわけにはちょっといかないかなと。
　ただ、改善できるとしたら、医療機関と保健所、医療機関とその調整本部との連携あるいは情報の共有がしっかりできることは望ましいかなというふうに思ってはいます。
○梅村聡君　単に入院調整するだけということはないんですよね。まず救急隊がいて、かかりつけの先生がいて、この人がどれぐらい入院が、入院というか救急医療も含めて必要なのかと、そこのトリアージがまずあって、じゃ、入院はできないけれどもここの、じゃ、救急外来でまず一回診ましょうかという選択肢もあるはずなんですよ。
　ところが、そうじゃなくて、ここは空いていなくて断られたから、救急隊はそこからは出ないでくれと。はっきり言って、保健所の方が何の権限でそれを言っているのかというのもよく分からないわけですよね。せめて救急車で外来のところで診てくれと言ったときに、いや、ほかにも同じような人がいるんだから我慢をしてくれという話に保健所はなってくるわけですよ。悪気はないと思いますけど、ひどくなってきたら、それぐらいだったらこんな酸素を吸えばいいんですとか、それはもう明らかに医療行為の指示になってきますから、そういうところまで手を出さざるを得なくなっているというのがどうなのかなと。
　だから、何もＡ病院とＢ診療所で入院の約束をすることまでを許せということじゃなくて、やっぱり医療は医療者同士で話をさせてあげて、そうしたら、もうちょっと頑張ってもらえるかもしれませんねという言葉一つでも、それだけでも大分家族も御本人も救われると思うんですよ。それが、保健所が許可しないから救急車は出ません、病院にも行けませんと、それをまた御家族は横で聞いているわけですよね。
　だから、感染症法上の隔離というか、公衆衛生の力を使うからその病院調整は保健所がするという話と、やっぱりトリアージをしてこの方に必要な医療を選択するということは、ちょっと仕事の質が違うんじゃないかなと。こういうことも是非健康局の皆さんも考えていただけたらなというふうに思います。
　それで、ちょっと今、高齢者施設の話が出ましたので、もう一点お話ししたいと思いますが。
　今年の三月の基本的対処方針の中でも、高齢者施設を集中的にＰＣＲ検査を始めとする検査を行っていくと。これ、今回の当委員会でも、どれぐらいの頻度でされるおつもりですかという質問をしたときに、大臣だったと思いますけど、二週間に一回とかその程度の集中的なＰＣＲ検査をやっていくということが、これ基本的対処方針の中にもありましたし、三月二十二日の新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの事務連絡でも出ているかと思います。
　一方で、我々、ニュース報道で、今日は東京都が検査何人しましたと、大阪府は何人しましたと。まあ東京都だったら少ないときは一日六千件とか七千件の日もあると思うんですけれども、こういう検査数を見ていたら、本当にあのときの基本的対処方針が言っていたような高齢者施設への集中的な検査、あるいはそこで働く従業員の方ですよね、そこへの集中的な検査というのが本当にこの三月、四月、今五月半ばですけど、なされているのかなというちょっと疑問があるんですけれども、この集中的な検査というのは実際に行われているのかどうか、ちょっと現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　高齢者は重症化リスクが高いことから、感染予防、感染拡大防止を徹底するとともに、地域の感染状況に応じて高齢者施設の従事者等への定期検査を実施することが重要です。
　このため、本年四月から六月にかけて、都道府県等に対して、地域の感染状況に応じて集中的実施計画を策定し、高齢者施設の従事者等への定期検査を実施するよう要請をいたしました。
　現時点で把握できている限りでは、四月末時点で延べ約二万施設から申込みがあり、そのうち約一・一万施設、計四十二万件の検査が実施済みとなっております。三月の下旬からの要請に基づいて四月の途中から開始した自治体もあることから、これらの数値をもって順調に実施されているかどうかは判断することはちょっと難しいかなとは思っています。
　引き続き、高齢者施設の従事者等への検査が実施されるよう、厚生労働省として必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　今のお答えでは、申込みというか計画が出てきたのが二万件で、実際の検査を行ったのが一万一千件だから、計画が出てきて実際にやったところが約半分ということだと思うんですね。
　そうしたら、その計画が出てきていないところはどうなんだという話があると思うんですけれども、これ二万件よりももっとたくさん実はやらないといけない対象の施設というのがあるという認識でいいんですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　おっしゃるとおりだと思います。もっともっとやれるところはあるかと思います。
○梅村聡君　だから、何件かというのを、それがはっきりしないと分からないわけですね。
　例えば、そういう対象が、やらないといけないところが十万件例えばあったとして、仮にですよ、十万件もしあったとして、実際の計画出てきているのが二万件で、やったのが一万一千件だったら、一割ぐらいしかやっていないということですよね。
　今回の第四波を見ていたら、やっぱり集中的にお亡くなりになっているのは高齢者施設だから、そこをどうしていくのかって、これ非常に大事なことなので、ちょっと本当にやらないといけない件数が何ぼだったかということをちゃんとこれ把握してもらって、それが分母で、一万一千件というものが評価としてどうなのかということ、これ是非もう一回見直していただきたいというふうに思います。これ余りにもちょっと実施率が低いんじゃないかなというふうに私は思います。はい。
　もう一つ、もうこれついでなので高齢者施設の話をしようと思うんですけれども、新型コロナのワクチンですね。このワクチンの接種というのが今始まっているんですけれども、恐らくこのままでいくと高齢者施設というのは後回しになっていく可能性高いと思います。
　何でかというと、一軒の施設の人数って、例えば四十人とか五十人とかおられますけれども、この人数がそろわないと、もし打ちに行く部隊があったとしたら行ってくれません。四十人分、五十人分そろうというのは、これいつになるか分からないですから。
　私は、どちらかというと、その高齢者施設、かかりつけで行っているドクターが、今日は五人分だけどねとか、今日は十人分だけどねといってかかりつけの先生がちょっとずつ打ってもらう方がいいんじゃないかなと思っているんです。
　ところが、実際これなかなか難しいのが、市町村ごとに計画を立てているので、市町村をまたぐ訪問診療ってありますよね、Ａ市に例えば老人ホームがあってＢ市の先生が行っていると。で、このときに今どう言われているかというと、この高齢者施設があるＡ市はこう言うんですね。基本的にＢ市の先生が打つことは認めていませんと。Ａ市の先生の中で打ちに行く部隊をつくりますから、その人に打ってもらってくださいと言うんですね。で、いつ来るんですかといったら、さっき言った話です、数がそろうまでは打ちに来てくれないわけですね。そうじゃなくて、毎日のように行っていますから、Ｂ市の先生は。別に市町村が変わっても打ちに行っても構わないと思うんだけれども、それ言ったら、駄目ですと、Ｂ市から来ないでくださいと。でも、Ｂ市の先生が打ってもいい場合もありますと。それは何かというと、Ｂ市のワクチンをＡ市に持ってきてくれるんだったらいいですよと。でもね、Ａ市のワクチンは使わないでくださいと。そしたら、何のためにＡ市は人口を割り出してワクチンを確保しているのか全く分からなくて、そんなこと言ったら、みんなよその市に持っていったら人数は全然合わなくなるわけですから。
　私、申し上げたいのが、この各市町村が実施主体というのは、これ法律でそうなっているんだけれども、勝手に市町村がルールを作って、スピードが下がるというようなことが実際に起こってきていると。だから、やっぱりそこは柔軟なやり方をきちっとお互いに考えて、誰も別に患者さん取り合いしているわけでも何でもないわけです。一人でもちょっとでも早く打ってもらいたいということが私は基本だと思いますので、こういったそのローカルルールを作ってしまっていることについて、ちょっと時間が来ましたので、最後に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナワクチンについては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則にしていますが、例えば施設に入所している場合や市町村外の医療機関からの往診により在宅で接種を受ける場合など、やむを得ない事情による場合は住民票所在地以外の医療機関によりワクチン接種を受けることができることとしています。
　このため、Ａ市の高齢者施設や自宅にいる高齢者に対して、訪問診療を行っているＢ市にある医療機関が接種を行うことは問題ありません。また、そのようなケースにおいて、巡回接種を行う医師がＡ市の基本型接種施設に所属する医師として接種を行う場合には、Ａ市の基本型接種施設に配分されたワクチンを使用することは妨げておりません。
　いずれにしても、お尋ねのケースについては、今後、ワクチンの供給量の増加が見込まれる中で、都道府県において市町村へのワクチンの配分量を調整するなどの工夫も含め御検討いただきたいと考えております。
○梅村聡君　そういう課題、もろもろありますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　先ほどの東君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　午前中からの質疑聞いていて、二か月ぐらい前に京都大学の明和政子教授とウエブ会議で話したことを思い出しまして、認知科学の専門家です。自分の意見を主張する、それをまとめて行うのは大体十八歳から二十歳ぐらいで、以上でできると。ただ、共感力、人の言うことが理解できる、人の言うことを、そうですね、受け止めるというようなものは二十五歳以上ででき上がってくると。だから、私は、選挙権と被選挙権が年齢差があるんだろうと、そういうふうに理解しています。共感力。
　今日の質疑を聞いていて、その点についてはちょっと疑問を抱かざるを得ないような感じが私はしましたけれども、それぞれの立場がありますね。先ほどルールのことはありましたけれども、国会は、国会法、参議院規則、より以上に先例主義というのがやっぱり強いわけですね。ついでに言わせていただくと、法律案の審議のときに、五分の一、多くても四分の一はほかのことをやってもいいという我々の暗黙の了解がありますね。でも、最近はそれが崩れているような気がしてならないですし、自民党が野党のときは我々は与党側で、一分たりとも離席が許されなかったですね。非常に厳しかったですね。トイレに行くのも、相手の理事まで行ってもいいですかというような状況でしたよ。相当変わってきている。これが先例主義で、ポイントは二つあると思うんですよ。
　田村大臣もおっしゃっていましたね。参議院と衆議院で違うと。衆議院は常任委員会でも掛け持ちですよね。だから離席していても余り意識しない。参議院は常任委員会一人一つですから。何か理由がない限り、いるはずが前提なんですよ。そういうふうに違う。また、委員会でも対応が違う。これは、一つはルールを作らなきゃいけないなというふうにやっぱり感じます。先週、設置が認められた参議院改革協議会、私もメンバーになりますので、これは一つ、まあルールという面では大事なことかなと、が一つ。
　もう一つは、これは午前中からずっと明らかになったことは、三原副大臣個人の判断力ですよ。何を重要視したかということですよ。田村大臣もたしか厚労と文科の政務官やられましたよね。総務の副大臣やられましたですよね。それ、自分が所属している委員会中に省内の会議で抜けたこと、あるいは出なかったことありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　にわかに、申し訳ありません、十数年前の話でございまして、私ちょっと記憶にありませんし、その頃の、今委員言われたとおり、衆もそのときそのときで、しかも委員会委員会で結構ルールが違ってたりなんかしまして、要は筆頭間で、そのときの、まあ力関係という言い方がいいのかどうか分かりませんが、雰囲気の中でいろんなルールになるものでありますので、私、ちょっと事細かく、自分が政務官、副大臣のときにどうであったかと、また間違ったことを申し上げるのも大変恐縮でございますので、コメントを、記憶がないということでお許しいただきたいというふうに思います。
○足立信也君　先週大変お褒めしましたように、明晰で記憶力もすごいので期待してお聞きしたんですけど。
　じゃ、三原副大臣も政務官やられていましたよね、以前ね。政務官やられていませんでしたっけ。あっ、失礼しました。ほかの委員会でもやっていませんでしたっけ。なるほど。
　それでは、まあ二つ目のことの結論ですよ。三原さんの発言を聞いていて、どちらも大事だという認識はあると。しかし、この委員会に出席するよりも、やはり省内の自分が関わっているプロジェクトチームの会合をやっぱり優先したんだと、その判断をしたんだと、これは間違いないと思うんですよ。
　で、そういう判断でやはり行動したわけですよね。その点を確認したいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　国会を優先すべき政府の副大臣の立場を踏まえますと、午前中の審議でも、そして今も足立委員から御指摘のありましたとおり、閣法の審議、成立をお願いする重要な場であることも踏まえますと、委員会中のＰＴへの出席はあり得ないことだったと考えています。当時、私は、ＰＴへの思いにとらわれる余り判断が揺らいでしまいました。今は大変猛省をしております。
　国会優先の意味を改めて深く認識し、私自身、決してこうしたことが起こらないよう自らを戒めていきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○足立信也君　政治家と官僚の一番の違いは、決断して、判断をして、決断して、そして責任を取ることですよ、政治家は。だから、この判断は、私は当時の三原さんの判断だったんだろうとやっぱり思っています。
　で、ということでいいますと、日本医師会長が政治資金パーティーに出たりですね、この時期に。しかも、その政治資金パーティーが与党の厚生労働委員会の理事のものだったということとか、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなというのは物すごくありますよ。あり得ないことですよ、今、筆頭理事のという、責任だというような話もありましたけど、そういうことが、実際、理事の方いるんですから。やっぱりここは自分の判断、そして決断、批判されれば責任取ることですよ。私はそう思います。
　午前の答弁と、はっきり違ってきましたね、三原副大臣の答弁の内容が。この件があったときに、あのとき、木曜日、自民党の方、与野党共に、あり得ないだろう、そんなことってあのとき言ったんですよ。そういう認識なんですよ、みんな。閣法の審議で、副大臣であり委員である人がいない、行方が分からない、あり得ないだろうというのが感覚で、今、御本人からあり得ないことだったと言っていただいた。この先はどう責任取るかですよ。そう思いますよ。
　私は、自分の責任として、ルール作りのところ、参議院改革協議会で、可能な限り、どの委員会ではこうやっている、こっちはこうやっているということのできるだけないようにですね、参議院はとにかくこういう姿勢で臨むということをできるだけ作っていきたいと、そのように思います。
　あとは理事とともにちょっと協議したいと思いますが、もう一度、これはやっぱりあり得ないことだった、私たちはそう思っていますが、三原さんから今発言ありましたように、やっぱり判断、優先順位が間違ったということを認められるわけですね。
○副大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のように、国会会期中、国会対応優先という中で、審議中に他の公務により離席し、本委員会の審議に迷惑をお掛けしたことについて、心からおわびを申し上げます。そして、午前中の審議でも御指摘のありましたとおり、今はそのＰＴへの出席はあり得なかったということを猛省をしている、このことを認識し、私自身、決してこうしたことが起こらないよう自らを戒めてまいりたいと思っております。
○足立信也君　あとはどう責任を取るかです。
　一言だけ申し上げますと、私も政務官のときに、正林局長おられますが、当時室長です、新型インフルエンザ対策の。対策をやった後の総括報告書取りまとめ、やりましたですね。私が主宰しているものですけれども、最後の取りまとめのときに国会があって、私は出られませんでした。そういうことは皆さんあるんですよ。しかも、出席者の日程を合わせるのは委員の方であって、今日理事会の席でもありましたように、副大臣の出席かどうかは、出席できれば出席する、出席できなかったら出席しないということでそういうＰＴもつくっているわけですから。優先順位を誤っていなければ、そこには出られなかっただろうと私は思いますよ。
　実は今日、どうも今、政権が守りに終始していて、手をこまねいて様子を見ている状態じゃないかなと。何かをして批判されるよりも、何もしないという選択をしているような気がしてならない。それはやっぱり、政治の決断力が弱い、だからメッセージも弱くなるというのが一年以上続いてきているような気がするんです。
　一般質疑は今日が通常国会で最後かもしれないので、私なりの解決策というのを実は今日質問で提案したかったんです。東京オリンピック・パラリンピックについて、そしてコロナの検査と治療薬とワクチンについて、この四つをやりたかったんですが、もう多分そんな時間はないと思いますから、行けるところまで行きたいと思います。
　まず、東京オリンピック・パラリンピックについてです。
　私は要求したのは橋本組織委員会会長と丸川大臣です。三月の予算委員会でも申し上げましたが、選挙で選ばれた国会議員が組織委員会の会長をやるというのはヒトラー以来なんですよ。あり得ないんですよ、国会議員がそこでやるというのは。でも、一つ救いがあるとしたら、国会でいろんな質疑のときには、組織委員会会長は国会議員としてその重要性が分かっているわけだから出てくれるんじゃないかなというような淡い期待がありました。見事に今日は断られました。
　ニューヨーク・タイムズが、この東京オリパラは一大感染イベントだと、こう書いています。その意図するところは、私なりの解釈ですよ、これ医療者としての解釈かもしれませんが、ワクチン接種が進まないで新型コロナ感染が急増すると、より危険な変異株が増えてくるんですよ。だから一大感染イベントになる可能性が高いんですよという意図だと、私はそう捉えています。
　そこで、今、中止論、東京オリパラの中止論、六割ぐらい来ていると。ただ、中止できるのはＩＯＣだと思いますよ。じゃ、日本が何ができるのか。私は、日本ができるとすれば、これだけスポーツを始めたときから打ち込んでいる方がいる、四年に一回、平和の祭典、世界三大スポーツの一つですよ、観客も選手も共に喜び合えるような状況を夢見て頑張ってきた、やらせてあげたいですよ。日本ができるのは、私は開催地の返上だと思いますよ。この状況で、世界のアスリートがやれるとしたら、日本じゃなくてもいいじゃないですか。
　一つお聞きしたいのは、日本の選択肢として開催地返上は可能じゃないですか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　お尋ねの件は開催都市契約に係るものでありますが、同契約は、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会との間で締結された契約であり、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、「ＩＯＣは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。」との条項があることは承知しております。また、この開催都市契約におきましては、委員御指摘の開催地返上の手続などを定めた規定はないものと理解しております。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、開催都市契約を締結している当事者ではありませんが、東京大会の開催も含めたその在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において議論された上で最終的に決定されるものと理解しているところであります。
○足立信也君　官僚の方だったらそういう答弁になるんですよ。でも、中止の決定というのはやっぱりそれはＩＯＣですよ。開催地返上って、今、文言、契約にもないと言いました。自主的なんですよ、これは。もし、ほかの国がワクチン接種が非常に進んで、日本より以上に安心な国が手を挙げてくれたら、そこでできるじゃないですか。それがなかったら中止の判断すべきだと私は思いますけどね。その前の段階で、私は重要な選択肢だと思いますよ、もうぎりぎりですけど。
　今年は桜が二週間早かったですよね。梅雨入りは二十日ぐらい早い。私の地元はもう梅雨入りですよ。これで、集中豪雨が大体七月、それが二週間早かったら七月の終わり頃というのは災害復旧の時期ですし、二百十日は八月三十一日ですけど、二週間以上早くなったらオリンピックにぶつかりますよ、台風も。日本にとっては極めて不利な今年の変動であると思います。
　次に申し上げたいのは、二年前の十二月に、当時の環境省の大臣官房審議官だった正林局長に聞きましたですね、暑さ指数です。どういうわけか、去年もその前の年も、その前の年まで大騒ぎだった暑さ指数というのが一切言われなくなった。環境省のホームページに暑さ指数というのが出ているので、当時の環境省の審議官の正林さんに私質問したんですが、東京オリンピックを開く予定の七月二十四日から八月九日まで十七日間、暑さ指数で三十一度以上は何日あったかという質問をしたんですね。これ、暑さ指数というのは、皆さんもう御存じだと思いますが、私もこの委員会で何度かやりました。今は国際基準ですね。三十一度以上というのは運動の中止なんですよ。これが何日ありましたかって聞きました。十七日全部でしたね。毎日中止のレベルなんですよ。今年はそれよりも更に高いことが考えられるし、今日は非常に蒸し暑いですけど、暑さ指数というのは七割が湿度で二割が輻射熱、照り返しですね、で、一割が気温です。それを考えると、暑さ指数は相当高いものがやっぱり想定されるわけですよ。
　ここで、おととしの十二月の質問ですから、今のことを聞こうと思ったら、環境省呼んでくれって言われたんで聞きませんが、元々この季節、この時期、限定されたこの時期に東京で開催するのは、アスリート、観客、とりわけパラアスリート、観客の障害を持った方々は体温調節が非常に難しい方が多い、危険じゃないかという議論はずっとあったわけです。それにこのコロナが加わって、本当に安全にできると思っているんでしょうか、今まで、今でも。
　今、そのコロナのことだけではなくて暑さのことを加えて言ったんですけど、それも含めて、担当の医療者は、熱が出て元気がなくてぐったりしていて、コロナと熱中症ってどうやって見極めるんですか。どう対応すればいいんですか。本当に安全にできると思っているんですか。答えられますか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　我が国におきまして一年の中でも暑さが厳しい時期に開催される東京大会において、アスリート、観客等に対する暑さ対策、なかんずく熱中症対策を中心とする対策につきましては極めて重要でありまして、組織委員会、東京都と連携し、大会に向けた取組を進めてきたところであります。
　委員御指摘の新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症と新型コロナウイルス感染症の件についてでありますが、その初期症状が似ていることから、選手村総合診療所に発熱外来を設置するなど適切な対応が取れる体制を構築すべく、コロナ対策と暑さ対策の両立を図っていく中で関係者と緊密な連携を図り、安全、安心な東京大会の実現に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。
○足立信也君　安全だって誰も思わなかったですよね。で、暑さ対策暑さ対策って言うけど、暑さ指数というのは熱中症の予防のために作られた国際基準なんですよ。湿度が一番メーンなんですよ、さっきも言いましたように。
　だから、まあ余り、当事者意識が弱いなという、一言で言えばそう思います。でも、この問題だけでは終わりたくないので、できるだけ進めますけどね。
　コロナの検査と治療薬とワクチンについて行きますけれども、資料をお配りしていると思いますが、通知、今までの一月の厚生労働省の通知をお示しして資料として出して、濃厚接触者が、大臣は全員ＰＣＲ検査やると思っていたけれども、自治体の判断に委ねられているというのが、恐らくこの前びっくりされていたので、実際やっていないんですよ。特に東京は濃厚接触者に対して。
　資料は、これ抗原検査キットの無料配布をしているという話はもう何回か前にやりました。このゴールデンウイークのときを狙って、県外から大分に来る方に対して大分市が駅前に抗原検査センターというのを設置したんですね。無料です。そこにあるように八千四百人。途中から、地元の人間も検査受けさせてほしいということで、五月の七日から、商店を利用した方、その利用した方がいる商店の従業員も対象にやれるようになっているんですね。これ、県外から大分市に来た方、五月一日は千九十七名が検査ですよ。五月十四日のところ見ると、県外から三百四十人で、そして商店の利用者六百九十三名、計千三十三名ですね。
　問題は、陽性の方のところ見てほしいんですが、これ、県外から移動してきた方々よりも市民の方々の陽性者の方が、有意差がどうこうは検定しておりませんけれども、県外者が〇・一九％、八千四百十三名中十六名、店舗利用者並びに従業員は四千九百二十一名中三十二名、〇・六五％、市民の方が高いんですね。
　問題は、この人たちは毎日の検査数、陽性者数に入っていないということです。それは、行政検査で見付かった陽性者、検査した人しか毎日の統計には出ていませんから。ましてや、東京都の例挙げましたけれども、濃厚接触者ですら検査するかどうかは任意ですから、今出ている検査数、陽性者、感染者の数というのは全く現実とは違うということなんですよ、まず検査でいいますとねというのがこれで明らかになると思います。つまり、この大分市の抗原検査センターも毎日の発表される統計には入っておりませんし、大分県が例えば高齢者施設に無料で配布している検査キットの結果も入っていません。それが現実なんですよ。
　とにかく検査をして早く見付けてその人たちがほかの人と接触しないようにする、これはもう感染症対策の大原則で、去年からずうっとそう言っているんだけれども、統計ですらそれが分からない、現状も一部しか見ていない。私は毎週ＰＣＲ検査やっていますよ、唾液の、毎週。ロックフェラー大学なんか、全教職員、学生に毎週一回以上やっていますよ。もうワクチンが接種が進んできて、ほぼ乗り越えたと思っているところもそうですよ。これが一つも統計で表れない、日本の実態として分からない。古川委員、いませんけど、古川委員がこの前質問で言われていたように、また尾身分科会会長もおっしゃったように、感染力が強い、Ｃｔ値が低い場合は抗原定性検査とＰＣＲ検査はほぼ同等なんですね。それぐらい大事なんです。
　申し上げたいのは、多分大分県も、これ多分全国の統計上もほとんどこう、こうですよ、統計上入っていないんですよ。この点について正確な今日本の状況はどうなんだということを把握するに当たって、大臣は、やり方とか調べる範囲とか、例えば行政検査ではこうです、それ以外の検査ではこうですというのを例記して出すとか、皆さんが今見て感染の状況が分かりやすいようにするということは考えませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　どれを母数に入れてどれを子数に入れるか、分子に入れるかというのは非常に難しくて、これ、私も大臣になって、いろんなものが入っていて、ちょっともう手付かずになってしまっているんですが、大臣になる前は、実は、もう一定のルール作らないと陽性率なんていうのは比較できないと、疫学的にと、こういうことを申しておりました。ただ、実際問題、大臣になってみると、もういろんなものが入ったり出たり、特に最近は自主検査などというものが入ってきておりますと、これは陽性者数しかカウントされなくなっちゃっています。ですから、もうそもそも分子がよく分からない。そもそもその分子も正しいのか正しくのないのか。
　つまり、元々積極的、あっ、申し訳ありません、行政検査やっている場合は蓋然性の高い方々が中心であったわけで、それに対してどれぐらい感染者がいるかというところが去年の四月、五月ぐらいだったんだと思いますが、今言われたとおり、今、施設も実は分母に入れているところもあるわけで、入れていないところもあるんですね。それは、その自治体がそれぞれ自主的にやっている検査ならば、それでも衛生部局に、都道府県の、報告して入れているところもあるし、入れていないところもあるという現状であります。行政検査としてやっていれば基本的には入っているはずであります。
　でありますから、もう委員のおっしゃられている問題意識というのは私もずっと持っているわけでありますが、なかなかそこに、私も大臣になってみて、もう手が突っ込めていないという部分は本当に申し訳ないというか、どこかで整理しなきゃいけないなという思いは持っているんですが、なかなか同じルールでずっといくということがないことには、特に比較論という意味では調査として意味が成していない。ただ、そのときそのときでの陽性率というものは、言うなれば、その近辺の期間であれば一定程度の比較はできるんであろうなということだと思いますが、長期的に見ると余りもう意味を成さなくなっているというのは委員のおっしゃるとおりだと思います。
○足立信也君　そのとおりなんですよ。
　にしては、ステージの分類であるとか緊急事態宣言であるとかまん延等重点防止であるとかは、その数を頼りにしているところが大間違い、分からないところなんですよ。
　それで、じゃ、一個戻って聞きますけど、今の話で簡単に言うと、東京は行政検査数がぐっと減っていて、それ以外の検査が増えていると思います。これは統計に出ない。例えば、大分市は、五月十一日のところを見るとＰＣＲ検査は二千二百四十七件ですよ。それ以外に、少なくとも大分市のこの検査だけでも八百件ぐらいはやっているわけです。三千超えていますね。大分市は人口、全国で百分の一ですから、一日当たり三千だと三十万件やっていてもおかしくないんですよ。
　直近の一週間の検査数、そのうち東京はどれぐらいなんですか。
○政府参考人（正林督章君）　都道府県別のＰＣＲ検査の実施件数の直近の数値は、令和三年五月三日から九日までの一週間のものです。集計を行った五月十日の時点で、全国では約四十六・一万件、このうち東京都の件数は約七・九万件となっています。
○足立信也君　一週間ですからね。七で割ると全国で六万五千ぐらい、一日ですね。東京は一日一万。物すごく少ないでしょう。これ、行政検査のところだけ上がっているからですよ。それを基準にステージを決めていいんですかということですよ。これはちょっと入口なんで、また次回あればもう少し詳しく行きますが。
　今日、一番やりたかったのは治療薬です。ワクチンは、もう私も一年前から、パンデミックを防ぐには世界中でワクチンだと、ワクチンをやるしかないんだと言ってきましたが、それにしては治療薬は一体どうなっているんだということです。アビガンを安倍総理、前総理がアビガンアビガンって言っておきながら、治験でダブルブラインドじゃなかったということですかね、いろいろあります。
　ただ、私申し上げたいのは、アビガンも、皆さんタミフルはよく御存じですよね、インフルエンザの、ウイルスの増殖を抑えるわけですよ。となれば、初期の段階の方がはるかに有効なんですよ、増える前に。アビガンの治験って言いますが、治験でもう認められなくなったって言いますが、その内容を知りたいんですよ。どういう治験をやったんでしょう。アビガンをいつ使おうと思ってやったんでしょう。まさか重症化予防じゃないでしょうね。初期に使ってこそ意味がある、この点について、アビガンの治験、承認作業の中でどういう設計だったんでしょう。結果はどうだったんでしょう。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答えいたします。
　お尋ねのアビガンの治験、これ、三月に開始され、十二月に評価したものでございますけれども、そのアビガンの治験は、まず、発熱後十日未満の非重篤な肺炎の患者を対象に、軽快及びウイルス陰性化までの期間を評価することを目的とした治験でございます。それで、その評価につきましては、有効性を明確に判断することができなかったということで再審議、継続審議となったものでございます。
○足立信也君　皆さん、タミフルの場合は四十八時間以内というのを御存じですよね。
　十日未満というと相当幅があって、場合によってはもう感染力がない可能性もある。これ、その中でごく初期に限ってという分析はされているんですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　アビガンにつきましては、現在まだいわゆる継続でございますので、どのようなデータが出されたか、どういった分析がなされたかについては答弁を差し控えさせていただきますが、他方、四月に始まりました、改めてアビガンについては治験が始まりましたが、その企業の発表によりますと、発症から投薬まで七十二時間以内の重症化因子を持つ五十歳以上の軽症患者を対象にしているとのことでございます。
○足立信也君　それを四月以降からやり始めたという意味ですか、今のは。
○政府参考人（鎌田光明君）　はい、そのとおりでございます。
○足立信也君　これ、指摘が私としても遅過ぎたのかなと思うけど、今、軽症者とかあるいは無症状者、療養している方々とか、まさにウイルス量がまだ少なくて、その人たちこそ投与の対象だったと思いますよ、広く。
　四月からやっとその七十二時間以内の重症化する因子のある軽症の方に始まったというのは、でしょう、始めたということは、一年遅いということですよ。今、療養している、あるいは自宅にいる、ホテルにいる方々が急激に状態が悪化して重篤化して、そして場合によっては亡くなる方もいらっしゃる。そういうところが問題になっているじゃないですか。だったら、初期、ごく初期にそこをちゃんと治験をやって、以前にそこを対象にやるべきなんじゃなかったのかと。
　新型インフルのときと今回の一番の違いは、治療薬をいかに使うかという手があったということですよね、以前は。今回は、治療薬をいつ使うのが一番いいのかということを決めるのに時間が掛かった、あるいは決められなかった。そこなんですよ、情けなかったところはですね。この点については指摘をもう少しやればよかったと言いましたが、実は去年も言っているんですよ、その段階こそ大事なんじゃないかというのを、私はね。
　つまり、今日は、いろいろ挙げた中で、もう時間が来たのでそれ以上やれませんが、治療薬についても、イベルメクチンについても、これやっぱりその薬の特性で何を狙ってどこにやれるようにというのを日本がエビデンスをつくって、そこを使うということはできたはず、又はやれるはずですよ。いつまでもこまねいているように見えて仕方がないので、今日はまず第一弾として私なりの今取るべき方向性について申し上げました。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　午前中の三原副大臣の答弁と説明を聞いておりまして、やっぱり副大臣としての自覚、そしてやっぱり国会軽視だったと、この批判は私、免れないと思うんですね。その上で、午後、足立委員の質問に対してちょっと答弁を改められました。これは、ＰＴ優先したというのはあり得なかったことだったとおっしゃいました。
　そこで、私からも確認させていただきたい。
　副大臣としてのこのＰＴを国会よりも優先した判断は誤りだったとお認めになりますか。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○副大臣（三原じゅん子君）　倉林委員のおっしゃるとおり、厚生労働副大臣の立場でありながら、このＰＴへの出席はあり得ないことであったと猛省をいたしております。
　また、委員席から離れたこと、それにより審議に迷惑をお掛けしたことについて、重ねておわびを申し上げます。今思えば、委員席から離れず審議に参加すべきであったと、心から反省しております。
　申し訳ございませんでした。
○倉林明子君　副大臣として明確に間違っていたという認識を示されたと、これは受け止めたいと思うんですね。しかし、改めて、法案の審議に関わって副大臣がどういう立場にあるのかということについて、今日の質疑も通して示された中身も踏まえて今後対応していきたいというふうに思います。
　そこで、やっぱり、官房と副大臣、これ厚生労働省の会議ですよね。そもそも省内の会議でした、ＰＴの会議は。こういう省内の回しですよね、配置というところでいうて、情報共有がされていなかったということが繰り返し指摘もありました。この点についての問題意識というような表明もあったんだけれども、どう改善していくのか、端的にお答えいただきたい。
○政府参考人（大島一博君）　答弁以外の公務の関係に、答弁以外につきましても、公務の対応につきましては、それぞれの副大臣室あるいは政務官室との、で得ている情報を常時大臣官房総務課において共有し、それを基に大臣官房総務課においても適切な対応をするということを基本方向に考えてございます。
○倉林明子君　やっぱりこういうことを防ぐということでも組織として責任持って対応すべきだと、これは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　それで、今日この機会いただいて質問もしたいと思います。
　前回、法案審議、福島委員からの質問だったと思うんですけれども、病床機能再編支援事業に関わっての質疑で迫井局長が答弁されています。単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。
　何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。しかし、これ、将来需要を地域医療構想で定めて病床の削減、再編、求めてきたのは政府だということを私は指摘したいと思う。
　そこで確認です。令和二年度の病床削減給付金、これで削減した急性期及び高度急性期の病床数というのは一体それぞれ何床あったのか、そしてそのうち大阪、兵庫、京都、それぞれ何床か、御説明。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。本来これは国から積極的に明らかにするという趣旨では私どもとしては考えておりませんけれども、既に各ホームページにおいて公表されているものがございますので、兵庫県につきましては、高度急性期は増減ございません。急性期については百二十床。それから、京都府につきましては、高度急性期、これも増減ございませんで、急性期五十床でございます。大阪府につきましては、高度急性期又は急性期の病床数について、現時点でホームページ等の掲載内容から確認できておりません。
　以上でございます。
○倉林明子君　大阪だってホームページで公開しておりまして、急性期百四床です。全部計画出させていますから、国は公表する立場にないということだけど、つかんでいる立場にはあるということは指摘をしておきたいと思います。
　で、コロナ禍の中で、少なくない急性期病床の削減、高度急性期で六十床ですよ。これ、六十床確保しようと思ったら大変な今努力求めていますよね。これ、削ったんですよ、令和二年度の補助金を使って。こういう病床削減に使われた、これが病床削減支援給付金にほかならないということを指摘したいし、それを法定化するというのが今度の法案なんだということを、確認の意味を込めて指摘し直したいと思います。
　そこで、コロナでとりわけ不足している重症者を受け入れる病床、高度急性期、急性期病床。これ、地域医療構想、二〇二五年が目標となっております。これ、どれだけ過剰だという見込みか。二〇一四年比か、現状と比較してどうか。いかがですか。
○政府参考人（迫井正深君）　まず、前提でございますけれども、地域医療構想、これ委員御案内だと思いますが、中長期的な観点から、地域医療を守るため、今後も続く人口構成の変化を見据えて、地域の実情を踏まえつつ、将来の医療需要に合った体制構築を目指して進めていくものでございます。
　二〇二五年の人口構造と二〇一三年度の入院受療率を踏まえて国が示す推計式に基づいてこれ都道府県に考えていただくというものでございますので、足下の病床数とそれから地域医療構想において病床数の必要量を推計するということを、これはそういう推計値をお示しをしてお考えいただくということでございますけれども、それを比較して一律にこれは過不足なんだというふうに評価することは適切ではないというふうに考えております。
○倉林明子君　明確に数は出てくるんですよ。高度急性期、急性期病床で約二十万床、これ過剰と見込むという。過不足で見ないという言い方されたけれども、マイナスにするということが明確に数として出てくるんですよ。マイナスになると、地域医療構想上ね、二〇二五年の数というのは。
　つまり、言いたいのは、今最も不足している重症病床、急性期病床、この削減を促進するというのが病床機能再編支援補助金になるということを指摘したいんです。切実に求められているのは、重症者に対応できる病床、これをいかに増やすかだという局面なんですね。医療費削減ありき、病床削減ありきと、こういうパンデミックからこういう方向で国民の命は守れないということを強く申し上げておきます。
　次、ワクチンですね。ワクチン接種については、菅首相が高齢者は七月末までに完了と。この発言によって、自治体は本当に大騒ぎになりました。当初の一旦立てた計画、これ見直しを迫られると、大変な混乱です。
　六月末までに全量配布できると、高齢者分ですね、いうことですけれども、配布のスケジュールというのは一体具体的にどこまで明らかになっているのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナワクチンについては、六月最終週までに全高齢者が二回接種可能となる量のワクチンを供給できる見込みとなっており、具体的な供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう、基本配分計画を作成し、各都道府県、市町村へのワクチンの割当ての見通しをお知らせしたところでございます。
　この中では、五月十日の週、二十四日の週、六月七日の週、六月二十一日の週、それぞれの週より配送する配分量についてお示ししているところであり、各都道府県、市町村へ最低限分配できるワクチン量と時期をお知らせしております。
○倉林明子君　ようやくそこまで分かるようになったということなんだけれども、具体的に届くというところが、現場レベルでいうと、本当に打つ箇所のところでいうと、そこにいつまで来るのかというのが決まるというのが非常に遅くなっていると、いまだね。そういう部分ありますので、いつまでにどこにどれだけの量のワクチン届けられるのかということを、これが大前提になるんだということを強調しておきたいし、そこ急ぐべきだという指摘をしたい。
　七月末までに高齢者が二回接種を完了すると、これやろうと思ったら、逆算で一日百万回と、こういう数になるわけですね。インフルエンザで一日六十万回実績あるとおっしゃっています。ということになりますと、一日プラス四十万回の新たな接種計画がこれ必要になるという数です。これ、一日四十万回、七月末までのこれ七十二日間、土日返上で打ち続けるという数です。二千八百八十万回分。
　これ集団接種の基本になろうかと思うんですけれども、この計画に必要となる医師や看護師数、スタッフ、これ見込んでいるでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　七月を念頭に希望する高齢者の二回のワクチン接種を終えることができるようにするために必要な医療従事者の規模については、地域ごとの接種の体制や状況により異なるものであることから、国としてお示しすることは困難であると考えています。
　厚生労働省としては、スタッフが足りない、例えば看護師さんが足りないということであれば、看護師職員の確保についてはワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とするとか、歯科医師に一定の条件の下で注射に御協力いただくことも可能とするとか、あと、土日、夜間についての接種単価の引上げ、接種、集団接種に医師、看護師を派遣してくださった医療機関への支援等々、医療従事者の確保のためにできることをサポートしようということで様々な手だてを行っているところでございます。
○倉林明子君　やっぱりどういう規模感の人材が必要になるのかと。
　これ、実は川崎市が新型インフル時に想定した集団接種体制、接種の体制のスタッフまで見える化したという唯一と言っていいものがあるんですね。参考人で来ていただいたこともありました、当委員会にですね。この川崎市の想定試算によると、集団接種、一日一ラインで四百八十人接種可能と。これ、今度の場合でいうと、時間観察しなあきませんので、もうちょっとこれ人数は減る可能性高いと思います。こんなにできないだろうと思うんだけれども、四百八十人と。全国で四十万回を一日やらんならぬとしますと、一日八百三十三のラインが必要になるんですよ。スタッフだったらこれ一日七千五百名、川崎市換算なら必要になると。物すごい規模になるんですね。こういうことが必要になる計画にならざるを得ないのが七月末完了なんですよね。
　総理から医師会とか看護協会に直接要請もされたということで聞いています。このスタッフを自治体丸投げで、いろいろ、歯科医師さんもできるようにしてあげたとかいろいろおっしゃるんだけれども、この規模感確保するために現状で国がどれだけの規模でやっぱり派遣の支援、派遣というか要請に応えられるのか、そういうこともすごく問われてきていると思うんです。大体どのぐらいの確保できる見通しというのは立っているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今も局長から話をさせていただきましたけれども、様々地域によって事情違います。体制も違うと思います、接種のための。そういう意味では、国全体がどれぐらいでというのを把握しているわけでもありませんが、一方で、先般、日本医師会の会長様や日本看護協会の会長様にお願いを、総理と私も、私も出席してさせていただいたんですが、その中においては、やはり各地域地域で医師会、看護協会ありますから、そういうところでしっかりとその地域で必要な数の確保をお願いしたいと。中には地区の医師会でも郡市医師会で一つになっている場合もありますから、各自治体に一つ医師会があるわけではないので、そういうところも非常に難しい点はありますがよろしくお願いいたしますというようなことも含めてお願いをさせていただいておりますので、各自治体でそれぞれ医師会、また看護協会と、支部等々と打合せをしていただきながら対応いただく。看護協会の場合、もしかしたら都道府県になるかも分かりませんけれども、そのような形の中でお願いをさせていただくということを両会長にはお願いさせていただいたわけであります。
○倉林明子君　自治体丸投げ、そういう要請して、お願いベースしかできていないんですよね。だから、確保の見通しということが現状で示せない。本当にやれる担保ということで言うたら、打ち手も含めたこれ医療従事者の確保が物すごく困っているわけですから、ここに具体的に、国は七月末と言った以上、配置、その確保にもやっぱり責任を持って、責任を果たしていただかないといけないというふうに思うわけです。
　接種完了七月ありきということで、本当に安心、安全第一にワクチン接種を進められるのかと、そういうところが本当に問われていると思います。全国知事会からも都道府県で医療従事者の確保課題と、これ、全都道府県の知事から上がっている声でもあります。
　その支援の一助にもなると思って見ましたけれども、接種費用の上乗せということで、四月三十日でしたか、上乗せの通知が出されたかと思います。その中身、狙い、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　接種のための費用というもの、それから接種全体でいろんな経費掛かるものに対する支援、両建てで対応しているわけでありますが、今回に関しては、休日、今委員がおっしゃられました休日も打つという体制が必要になってくる可能性も自治体によってはあると思います。それから、時間外で打たれるという場合もあろうと思います。
　そういうものに対しての接種単価、この上乗せというもの、よく二千七十円と言っておりますが、これを二千八百円、四千二百円というような形で上乗せをすると同時に、当然そういうときには医療機関から看護師の皆様方等々派遣をお願いしなきゃいけないわけでございまして、そういうものに対する支援、こういうものもこの中に入れさせていただきながら対応いただこうということで、今般、財政的な支援、これを打ち出させていただきました。
○倉林明子君　確かに少し乗せてもらったと。休日の分のところでいったら大幅に乗せたということかもしれないんだけれども、実際、今、医師や看護師の取り合いが起こっておりまして、派遣事業者のところでいいますと単価が高騰と。自治体で派遣掛けたところでいいますと、日当十万円、医師という数字が出てきていまして、全くそういう意味でいうと勝負にならないんですよ、この数ではね。持ち出ししないと医師確保できないと、こういう状況になってきているんですね。そういう意味でいいますと、その金額で十分お医者さん出てもらえるという規模でやっぱり支援要るということは申し上げておきたい。確保、確保するためにも要るんだということを言いたい。
　接種の前倒しに伴いまして、大量のワクチンがどんどん配布されるという計画が見えてきました。しかし、これ、打つというところの進捗でいうとなかなか厳しいというところがあります。そうなりますと、ワクチンが滞ることが、ワクチンが配布されずに滞ることが想定されて、知事会の要望でも出ていたのは、ディープフリーザーが容量を超えてしまうおそれもあると。足りないとか容量を超えるんじゃないかという懸念も出されているんですね、ギャップが出るから。打ち手とはけていくワクチンと入ってくるワクチンとということでギャップが出ると、そういう具体的な懸念、心配も出ています。届いていないというところさえありました。これ、安心、安全に保管、管理しないといけないのがファイザーのワクチンでありますので、ディープフリーザーの不足ということがあってはならないと思います。
　そういう点でも、私、これ相当無理なお願いだと率直に思っているんです、七月末までに完了させるということが。知事会ならずとも、市町村の声を聞いていてもね。やっぱりそこの困難を解決するというための支援こそ国には求められると思うんですよ。ディープフリーザーが足りていますか、どうですかと、そういうこと聞いてくれるんやったら分かるんやけれども、早うせい早うせいいうて総務省から何回も電話掛かってくるとかね、こういう状況というのはやめて、支援のための電話やったら歓迎されると思います。
　ディープフリーザーの足らないようなことがないようにということと併せてそういう寄り添った支援を厚労省に期待したい、お願いしたい。どうですか、最後。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンは必要な量を供給するということで、希望量に応じてこれは供給をさせていただくという形になろうと思いますし、供給量というよりか、多分委員が初めおっしゃられた接種をしっかりと一日必要量だけやっていけるかというところが大きな課題になると思います。
　何か総務省から早うやれ早うやれという電話ばっかりって、そういうわけではありませんでして、共に一緒に対応しましょうと。問題点があれば、おっしゃっていただければ厚労省の方も、これそのためのサポートチームあるわけでございますので、しっかりとやれることは対応していきたいと思いますし、いろんな知恵出しであって、厚労省が横展開でいろんな情報持っております。そういうものも、こういう地域ではこういうやり方やられていますよというようなことも含めてしっかりとサポートをさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、これ、各自治体に責任があるというよりかは、もう国全体でやらなきゃいけない事業でありますので、なるべく早くワクチンを国民の皆様方に接種をいただくことがこの感染というものを一定程度抑え込んでいくためには必要だというような認識の下で、しっかり協力して対応させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕