○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、発議者に対し若干の質問をいたします。
　昨年の十一月二十四日のことであります。日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会、主婦連合会、理想選挙推進市民の会、日本婦人有権者同盟、以上五団体による拘束名簿式比例代表制に反対する市民集会が開催されました。この集会に各党の代表が招かれ、見解を求められました。公明、共産、民社の三党及び二院クラブ、一の会はそれぞれ担当の議員が出席、自民党は欠席、社会党は議員ではなくて事務局の人が代理出席をしておられました。
　そこで、この集会の雰囲気を改めて御報告いたしますが、全体が反対一色であったことは当然として、集まった人たちがこもごも立って訴えられたことはこういうことでした。「私たちは、これまで社会党を支持して選挙のたびに票を投じてまいりました。その理由は、社会党は憲法を守ってくれる政党だと信じてきたからです。その社会党がどうして今回憲法違反の公選法改正案に賛成するのですか。私たちは社会党に幻滅するしかないのでしょうか。お願いですから考え直してください」。大略、以上のとおりであります。
　当時、社会党は、自民党案に対する態度を正式に決めておいでではありませんでしたが、今回、独自案として公選法一部改正案を御提出になりました。独自案といっても、その内容は従来の自民党案と同工異曲であり、改正の根幹において何ら変わるものではありません。もちろん、自民党案に比べて国民固有の権利に対する制約が若干緩和されていることは認めるにやぶさかではありません。しかし、問題は、国民固有の権利に制約を加えることであって、若干緩和したからといって問題の性質が何ら変わるものではありません。いわば五十歩百歩であります。
　そこで、私もまたお尋ねをしなければなりません。社会党は、憲法を守ること、すなわち護憲政党であることを信条にしてこられた政党であります。その社会党が、今回はどうして国民固有の権利を制約する側に加担されたのでありましょうか。憲法公布以来三十余年、国民を取り巻いている状況は日々に変化しております。したがって、その変化に合わせて憲法も柔軟に解釈する必要があると主張されるのでありましょうか。
　主権在民の民主憲法のもとで、議員を選びあるいは議員に立候補する権利は国民の固有の権利であり、奪うことは許されません。民主社会において、選挙権、被選挙権及び立候補の自由は根本的人権の一部を構成していると理解すべきであります。年齢その他の事情で仮に制約することがあるとしても、それは必要最低限にすべきであります。
　これに対し自民党は、選挙権、被選挙権は国民固有の権利、すなわち基本的人権というよりも法律によって与えられた法的資格と見るべきものであり、合理的な理由があれば奪うことも許されるという立場をとっているようであります。時々の変化に応じて憲法を拡張解釈し、いずれは改正することを目指している自民党にとって、時勢の移り変わりに従って、合理的な説明さえつけば国民固有の権利が制約されることもあり得るという立場をとられることは別に不思議はありません。
　では発議者は、改憲政党である自民党と同じ立場にお立ちになるのでありましょうか。また社会党は、国民の権利を守る問題について、これからはどのような態度をおとりになるのでありましょうか。情勢の変化によっては国民の権利を守らないこともあり得るのか、さらにまた選挙権、被選挙権及び立候補の自由は基本的人権と考えているのかいないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　さて、発議者は、情勢の変化としては、今日、政党が国民の政治意識に着実に定着してきていることを挙げ、また憲法違反の批判に対しては、政党が、わが国の議会制民主主義のもとで国民の政治意思を反映させるための媒介として重要かつ不可欠の機能を果たしていることを強調されているようであります。したがって、拘束名簿式比例代表制というまさに政党本位の選挙制度を導入し、その結果として、有権者が自由に候補者を選ぶ権利や無所属で立候補する権利を有権者から取り上げてもやむを得ないと主張しておられるようであります。
　確かに、御主張のように、今日、政党が重要な機能と役割りを果たしているのは事実であります。国民の政治意思を反映させるための媒介として、すなわち仲介者として機能するものが政党しかないというのならお立場も理解できないことはありません。しかし、国民の政治意思を反映させるための仲介者は政党だけなのでありましょうか。この点について、発議者も引用されている最高裁大法廷の判示は、「政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒介である」とは言っていても、唯一の媒介とは言っていないのであります。すなわち裏返して言えば、国民の政治意思を形成する媒介、すなわち仲介者は政党のほかにも存在するという指摘であります。
　では一体、その他の仲介者とは何なのか。そして、そうしたもろもろの媒介もまた厳然として存在し、国民の政治意思を形成する仲介者としての役割りを果たしていることは間違いないのであります。市民団体、労働組合、経済団体、宗教団体、各種団体と、数え上げていけば幾らでも思い当たるのではありますまいか。無所属という立候補の形式もまたそれに当たると思います。しかし、発議者が主張する政党本位の選挙、すなわち拘束名簿式比例代表制は政党以外の媒介をそぎ落としてしまうことになります。一体これが正しいやり方と言えるのでありましようか。
　昭和五十五年の参議院全国区選挙の場合、諸派、無所属は四名の議員を当選させ、得票割合は全体の一七・三％に達しました。また、昭和五十四年の新聞世論調査によると、支持政党なしと答えた者が全体の二〇・七％、しかもこの数字は年ごとに増加しているのであります。一体この数字は何を物語るのでありましようか。有権者の一七・三％の人は諸派、無所属に投票することによっていかなる政治意思を表明したのでありましょうか。端的に言えば、既成政党に対する痛烈な批判票だということではありますまいか。そして、この批判に対して胸に手を当てて考えるのが正しい対応なのか、拘束名簿式比例代表制で全部そぎ落としてしまうのが正しいのか、発議者の見解を伺いたいと思います。
　次に、望ましい選挙法改正のあり方について、特に憲法違反とのかかわりについて発議者の御見解を伺いたいと思います。
　すべての法律案がそうではありますが、特に選挙法の場合、憲法違反の疑いは極力回避して立法するのが当然の配慮だと思います。もし仮に憲法違反の疑いのある選挙法改正案が成立し、施行された場合、政府はこれを合憲のものと推定して誠実に執行するほかに道はありません。したがって、合憲か違憲かは最高裁の判断にまつほかはありませんが、もし違憲と判断した場合は憲法九十八条により法律は自動的に無効となり、その間に実施された選挙も無効、またその間に国会で成立した法律案も有効に成立したか否かが争われるという大問題を引き起こすことになります。したがって、特に議員立法として選挙法改正を提案する場合には、国権の最高機関らしく、慎重な検討とあわせて憲法違反の疑いは極力回避する配慮が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。また、憲法違反の問題を真剣に考えた場合、選挙法の改正として優先すべきものは定数是正ではありませんか。
　発議者は、拘束名簿式比例代表制、すなわち政党本位の選挙の重要性を強調しておられますが、率直に言って政党は日本の風土の中で政党本位の選挙にたえるほど成熟をしているとお考えでしょうか。議員中心の教党を脱却して国民に根をおろした政党に発展しているというのなら、あるいは政党本位の選挙にたえられるかもしれません。世論調査によれば、選挙の際、政党を基準として選ぶ人が三二・三％であるのに対し、人を基準として候補者を選ぶのは実に四七・六％であります。また、政党の本来の支持基盤は市町村だと思いますが、市会議員の約五〇％が無所属、町村議会議員の九〇％が無所属議員、市長、町村長を見てもその約九割が無所属であります。こうした実態のどこに政党本位の選挙を担い得る政党の姿がありますか。
　私も政党に属している議員であります。その立場から見ると、御提案の拘束名簿式比例代表制は、既成政党にとってまことに都合のいい制度であることは間違いありません。政党自身が努力をしなくても、有権者は政党を通してしか自分の政治意思を表現できないのであります。端的に言えば、既成政党同士が不況カルテルを結んだようなものであります。そして、何よりも楽をするのが名簿登載議員であることはいまさら申し上げるまでもありません。
　しかし、選挙とは一体議員にとって何なのでありましょうか。選挙は洗礼だとよく言われます。表現のよしあしは別にして、選挙をする前と、した後では人間の生き方が変わってくるという意味では確かに洗礼なのかもしれません。鈴木東京都知事は選挙が終わったとき、「これはいままで私が知らなかった世界だ。この得がたい感動が経験できただけでもありがたい」と記者団に語っておられました。もちろん当落が判明する前のことであります。
　私自身のささやかな経験からしても、最初にたすきを身につけたときの緊張感、町を行き過ぎる人の顔、握手のぬくもり、支援者との深い共感と感謝、疲れ切ったときにもらう花束のありがたさ、それまでの高慢な鼻がへし折られて、有権者に対してとめどもなく謙虚になっていくあの選挙運動の経験は、私にとって得がたい人生修業でありました。私がもし仮に議員として多少の役に立つことがあるとしたら、その原因は選挙の体験であり、数え切れない人たちが私に与えてくれた教訓のたまものだと思っております。したがって私には、選挙経験のない議員が存在することになるというのが信じられないのであります。この点、発議者は選挙についてどのような体験をお持ちでしょうか。今回御提案の中で若干選挙めいたものを御追加になりましたが、政党選挙の枠の中でというのでは本来の選挙とは似て非なるものがあります。
　さらに、現実の日本の政治風土を考えた場合、拘束名簿式比例代表制、すなわち、有権者にとってはだれに投票したのかわからない、議員にとってはだれから支持されたのかわからない。その間をつなぐものは、ドント方式であれ、修正サン・ラグ方式であれ、要するに計算機の御厄介になるというやり方が、本当に国民の支持を受け、定着していくとお考えでありましょうか。日本人は理よりも情が勝った国民であります。肌の触れ合いを最も大切にする民族であります。しかし、今回改正案による名簿登載議員は選挙民と触れ合う機会を失った議員であります。一体だれのために働くことになるのでありましょうか。だれと共感を分かち合いながら仕事をしていくのでありましょうか。
　現在の全国区について、金がかかり過ぎる、すなわち銭酷区である、あるいは肉体を酷使し過ぎる、すなわち残酷区であるとよく言われます。しかし、本当に一般的傾向としてそうであるかどうかは、それはいまだ一度も検証されたことがないのであります。発議者はどうお考えですか。全国区候補も地方区候補も一日二十四時間であります。比べてみれば、地方区の方が大変だという声さえよく聞きます。また費用の方も、組織選挙を心がけている限り、全国区は地方区あるいは衆議院の選挙に比べて同じ程度の費用しかかかっていないというのが正直なところではありますまいか。手弁当選挙をやらずに、金つき、弁当つきで選挙をしようとしたら、それは幾らあっても足りるものではありません。しかし、それは全国区という選挙制度のせいではなくて、そうした選挙のやり方に問題があるのではありませんか。御所見を伺います。
　最後に三点伺います。
　どの政党であれ、選挙法改正を提出する限り、その陰に党利党略がないということはありません。とすれば、発議者はこの案がどの点で社会党に有利だと考えておられますか。
　仮に完全な政党選挙に移行するのが目標であるとしたら、理の当然として、衆議院を現状の個人本位の選挙のままほうっておいていいということにはなりません。本来の政党選挙を妨げている最大のものが現行の中選挙区制であります。では、小選挙区制比例代表制を将来採用する用意がおありかどうか、そうでなければ首尾一貫いたしません。完全な政党選挙に移行するための将来計画をお聞かせいただきたいと思います。
　その際、参議院の政党化が進んでも参議院の機能は低下しないし、むしろ向上すると言われるのなら、そのための将来計画を具体的に伺いたい。その際、党議拘束の緩和という政党にとっての重大問題に逢着することになりますが、これをどのように解決されるのでありましょうか。
　以上お伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕