○山田参考人　本日は、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、日本民間放送連盟で、放送倫理マインドの向上、放送基準の運用について検討しております放送基準審議会の中の放送倫理小委員長を務めております山田でございます。
　本日は、憲法改正の手続を定める国民投票法案と広告放送について、放送倫理及び放送基準の運用の観点から意見を四点ほど申し上げたいというふうに思っております。
　一点目でございます。憲法改正と放送メディアの使命について申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、憲法は国の骨格を定めるものでございます。その、国の基本法を改正する作業を実際に進めるために国民投票法案を成立させるとすれば、放送メディアの公共性、放送の使命、役割、またジャーナリズムやメディアの自律などの面から、法律に盛り込むこと、盛り込むべきでないことについてぜひ議論をさらに深めていただき、慎重な対応をお願いしたいと思っております。
　憲法改正に関する国民投票がどのように行われるべきかということについては、当然ながら前提として、憲法の基本理念である国民主権と基本的人権が保障されるものでなければならないと思っております。そのためには、何よりも国民一人一人がその権利を行使するための考える材料、討議ができる多様で多角的な論点が提供されることが不可欠であるというふうに思っております。
　そうした意味で、去る四月十三日に民放連の堀報道委員長がこの場で主張されたとおり、マスコミの評論、報道に対してはこれを規制すべきではないと私も考えております。さらに、罰則などによって表現の自由、報道の自由を萎縮させる可能性を生じることは、民主主義、立憲主義の観点からも逆行するものと考えております。
　我々放送メディアの使命、役割は、第一義に、国民の知る権利と表現の自由に奉仕し、その一翼を担うことにあるというふうに思っております。それは、本日私に与えられたテーマである、憲法改正国民投票法制と広告との関係、具体的には、法案の中にございます広告放送あるいは政党等による放送にあっても同じ土俵で考えるべき事柄だと考えております。
　二番目に、憲法改正国民投票制度と広告の関係について民放としての考え方を申し述べる前に、民放各社で日常的にどのようにＣＭの考査業務を行っているかについて若干御説明をさせていただきたいと思っております。
　民放連では、放送にかかわる者の基本精神を明らかにするために、ＮＨＫとともに放送倫理基本綱領を制定しております。その放送倫理基本綱領は、本日皆様にお配りしたこの小冊子、放送倫理手帳の一ページ目に掲載しておりますので、御参照くださるようにお願いいたします。
　その中で広告について次のように書かれております。「民間放送の場合は、その経営基盤を支える広告の内容が、真実を伝え、視聴者に役立つものであるように細心の注意をはらうことも、民間放送の視聴者に対する重要な責務である。」というふうに書かれております。
　また、民間放送各社は、放送法の三条の三に基づきまして、各社それぞれ放送番組の編集の基準、いわゆる番組基準を定めることが義務づけられております。各社がこの番組基準を定める際の一種のひな形として、民放連では日本民間放送連盟の放送基準を定めております。
　この放送倫理手帳の九ページ目をごらんいただきたいんですけれども、そこにも広告についての記載がございまして、八十九条で「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない。」との基本姿勢を明らかにしております。
　こうした基本姿勢を踏まえて、以下百五十二条までの間に、視聴者の利益の保護を第一義として、六十四カ条にわたってさまざまな角度から広告に関する基準を定めております。広告の責任は第一義的には広告主が負うべきものと思っておりますが、公共の電波を使用して国民に届けているものである以上、その内容には番組と同じように公益性が求められているものと考えているからでございます。
　そして、それらの基準に基づいて、各放送局では、広告主、広告会社から持ち込まれるＣＭについて、企画段階、絵コンテの段階、また実際に搬入された素材の段階においてそれぞれチェックをしております。これをＣＭ考査と民放業界では呼んでおります。ＣＭ考査においては、各種法令やそれぞれの広告主の業界で定めます自主規制基準に反していないかどうかというチェックを行うとともに、表現内容の変更を求めたり、場合によっては放送自体をお断りすることもございます。このように、民間放送はＣＭについても一定の品質管理を行っているわけでございます。
　もちろん、本日のテーマとなっております憲法改正の賛否に関する広告というのは、商品やサービスの広告ではなく、いわゆる意見広告に当たるものだというふうに思われます。したがいまして、通常のＣＭ考査とはやや違う考え方をしなければいけないとは思いますが、視聴者のためになる情報かどうかという観点からその是非を考えていかなければいけないというふうに思います。
　三点目に、国民投票運動のための広告放送について述べさせていただきます。
　この調査特別委員会で審議されている法案では、国民投票運動を「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」と定義をし、第百六条で国民投票運動のための広告放送を投票日前七日間禁止すると定められております。さらに、こうした制限規定が放送のみに定められておりますけれども、我々としては違和感を感じております。
　この制限規定につきましては、四月に民放連の報道委員会の堀委員長が参考人として申し述べましたとおり、投票日直前の期間において広告放送を法律によって禁止するという規定を法案に盛り込むということについてはやはり反対させていただきたいと考えております。
　もちろん、その間に流される複数のＣＭの内容によって、意見の強弱、賛否の強弱、あるいは著しくバランスを欠いたというようなことが生じた場合には問題となることは十分に承知をしております。しかし、放送法で保障されております放送の自律、すなわち、各放送局が自社が定める番組基準を日常的に運用する中で自主的に判断することで解決していけるだろうと思っているわけでございます。
　例えば現在の国政選挙の場合ですと、投票日当日の政党スポットの放送を各放送局が自主的に放送しないということが定着しているという実績を持っております。これは、政党スポットが実質的には選挙運動に近いものであり、公職選挙法では投票日当日は一切の選挙運動が禁じられているということ、また国民のためにも投票日当日は静ひつを保つことが望ましいということなどの理由から、自主的に判断をしていることでございます。
　民放連でも、既に、国民投票運動のための広告放送について、まだ具体的な広告放送の姿形がイメージできない中ではございますが、放送業界としてどのような自主的な取り組みができるのか、あるいは考査上どのような留意点が考えられるのかについて検討し、議論を深め始めておりますことも申し添えておきたいと存じます。
　四点目に、憲法改正案に対する意見の無料放送についても一言触れさせていただきます。
　現行の政見放送と比較してみますと、政見放送の場合には、選挙に立候補する人の人数に応じて時間数が決まっています。その意味で、どの政党に対しても門戸が開かれておりますし、立候補者を多く立てれば多くの時間数が確保できます。
　一方、この憲法改正案に対する意見の放送は、その時点での国会の議席数を踏まえて決めると法案に書かれております。放送法によって政治的に公平であることを求められている放送局としては、このことに若干違和感を感じております。国会が三分の二以上の賛成で発議したとしても、改めて国民の意思を問う手続を置いている以上、国民投票が実施されるまでの間は賛否ができる限り公平に扱われるべきであるというふうに考えております。この点について、実際にどのような運用がなされるのか、国会審議を通してぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。
　最後に、冒頭でも申し上げましたが、我々放送メディアの使命は、一つ一つの社会事象に対して国民に多様で多角的な論点、考えるための材料をわかりやすく伝えることにあると思っております。
　一方、我々のメディアは、放送法によって自律することが保障され、事業のあり方についてはさまざまに規定されておりますけれども、自主的に番組基準を策定し、それを自浄努力をもって運用してきております。ＮＨＫとともに放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯという第三者機関も設置しております。先ほど説明した日常的な考査業務も、でき得る限り時間と手間をかけて、視聴者の不利益となる内容にならないように、さまざまな留意、配慮をしながら実際の放送に結実させているところでございます。もちろん、完璧とは言えず、おしかり、御批判をいただくことも少なくございませんが、そうした努力に対し何とぞ御理解をいただきたいとお願い申し上げます。
　本日、私から述べさせていただきたいことは以上でございます。（拍手）