Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　都道府県、政令指定都市については国と同じ規律を適用するということで、それ以外についても、国の重点計画の下でデータの利活用を推進するという立場の下に置かれる市区町村等といった場合に、基本は国が求める方向での対応、オープンデータ化ということを強いられることになる。
　それから、あと、個人情報保護委員会は自治体にどのような関与を行えるんでしょうか。個人情報保護委員会の自治体への関与はどうなるのかについて、お示しください。
○時澤政府参考人　改正後の個人情報保護法におきましては、個人情報保護委員会は、法律の円滑な運用を確保するため、必要がある場合には、地方公共団体を含む行政機関等に対しまして、資料の提出等を求める権限や、指導、助言、勧告を行う権限を有することになります。
　また、地方公共団体が、改正後の個人情報保護法の規定に基づきまして個人情報の保護に関する条例を定めたときには、個人情報保護委員会に届け出なければならないこととしております。
○塩川委員　個人情報保護委員会は、自治体に対して指導、助言、勧告などの権限や、条例で独自の保護措置を定めたときは、その旨、その内容を個人情報保護委員会に届出をするという意味で、自治体に対して強く関与するという仕組みになってまいります。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　こういった仕組みの中で、自治体が独自に作ってきたこの個人情報保護条例、自治体の個人情報保護の制度について、より住民の要望にも応えたような上乗せ、横出し措置をやるような場合に、今回の法案では、逆に自治体の独自の取組を縛るものになるのではないのか。結果として、個人情報保護よりもデータの利活用を優先する仕組みとなっているのではないのか。この点についてお答えください。
○平井国務大臣　長年言われていた二千個問題というのは、やはり顕在化していたと思います。いろいろな問題が顕在化したと思います。
　そして、今後のデジタル社会、社会全体のデジタル化に対応した個人情報と、委員もお話しのデータ利活用の両立には、全国的に統一した個人情報保護の共通ルールの設定というのはやはり必要だと考えています。
　一方で、今回の改正後において、個人情報保護委員会による地方公共団体に対する関与は、地方自治法上の一般原則にのっとったものであります。
　また、地域の特性等に照らし、特に必要のある場合は、地方公共団体は、法律の範囲内で、条例により必要最小限の独自の保護措置を講じることは当然可能であります。
　また、今回の改正に至る過程においては、地方三団体からヒアリングを実施するなど、地方公共団体の御意見を丁寧にお聞きした上で検討しており、今回の改正によって地方自治に対して過度の干渉をするものではないと考えています。
○塩川委員　実際には、法律の範囲内でという話もありましたが、今回の法案というのが自治体の独自のこういう個人情報保護の取組について枠をはめるというものになっているというところがやはり問われているわけで、それ自身が地方自治の侵害ではないのか。そういうことについてはどうお考えですか。
○平井国務大臣　我々は今回、十分に地方自治体とも意見交換をしていただきましたし、今回の改正が地方自治に対しての侵害になるとは思っておりません。
○塩川委員　自治体の向こうに住民、国民の皆さんがいらっしゃいます。まさに、個人情報保護を求める、そういった住民の皆さんの要望に応えた自治体独自の取組の積み重ねをこういう形で掘り崩すような法改正でいいのかということを問わなければなりません。
　結果として個人情報保護よりもデータの利活用を優先をするという仕組みになっていく、まさにこの法案全体がデータの利活用を目的としている中に、それを推進するのにかみ合うような範囲での個人情報保護という扱いになっている、この問題というのがまさに問われているんじゃないかということを言わざるを得ません。改めてこういった問題についてしっかりと明らかにしていくことが必要です。
　じゃ、もう一問、自治体に対するデジタル庁の権限について、重点計画はデジタル庁が作成しますが、自治体の情報システムに強く関与するものになるのではないかと思うんですが、この点について。
○時澤政府参考人　お尋ねのありました重点計画でございますが、これはデジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策、当該施策に関する目標や達成時期を定めるというものでございます。したがいまして、重点計画で定められる施策やその目標等は政府が主体となって取り組むことになるものでありまして、地方公共団体に対して直接に対応を求めるものではございません。
　また、重点計画の案におきまして、地方自治に重大な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときには、政府が地方六団体の意見を聞かなければならないというふうなことも規定を盛り込んでおります。
　地方団体を始め関係者の意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　デジタル化におけるデジタルガバメントの最上位の計画が重点計画ですから、自治体への関与の問題等々を含めて、引き続き質問したいと思います。
　終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず、今日、昨日から今朝方にかけて様々な報道が出ておりますＬＩＮＥの問題です。
　今日、個人情報保護委員会の福浦事務局長においでをいただいています。
　まず、報道の内容についてどう受け止めていらっしゃるか、簡潔で結構ですから、どうぞ御答弁ください。
○福浦政府参考人　ＬＩＮＥ社の親会社のＺホールディングスから当委員会に対しまして一報がございました。詳細は同社において調査中というふうに承知をいたしております。
　今後、当委員会におきまして、事実関係の報告を受け、確認の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございますけれども、現行の個人情報保護法上、現時点の報道の範囲で考えられるチェックポイントといたしましては、外国の第三者への個人データの提供に関する規律と委託先の監督責任に関する規律が考えられるんじゃないかというふうに現在把握しております。
○足立委員　今も触れていただきましたが、そもそも中国は、中国に所在している事業者に対して機密やあるいはソースコード等の開示を政府が求めるというか命令するというか、そういうことができるような法律があったような気もします。
　その中で、果たして、そもそも中国に拠点を置くことについて、日本の法律、法令がしっかりそれを、日本の国民の利用に当たっての個人情報の保護、安心、安全を守れるのか、その辺、御見解があれば教えてください。
○福浦政府参考人　現行の個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たりましては、本人の同意を取得するか、また、日本の事業者が講じていることとされている措置に相当する体制を整備しているかということを確認することを求めてございます。
　また、昨年お認めいただきました令和二年の改正法におきましては、外国の第三者への個人データの提供に当たりまして、そのリスクを本人が認識できるように、移転先事業者やその事業者が置かれている外国の状況について本人へ情報提供することを義務づけてございます。
○足立委員　今御紹介をいただいた、本人に同意を得る、これが、何か報道ぶりを拝見する限り、Ｚホールディングスは説明が不十分だったとおっしゃっているような報道をお見受けをします。
　十分な説明、例えば、いわゆる利用規約に、我々、よくアプリを使っていると、時々、これは同意できるかといってボタンが出てきます。私は、読まずに、いいよということを押しています。使っているアプリももう何十にも及びますから、それは生活をする上ではもう仕方ありません。しかし、その利用規約は、さっきも改めて読んでみたんですけれども、やはり規約というのは素人には無理だと思うんですね。
　要は、元々規約というのは、それぞれの会社が消費者に読んでもらって分かりやすくするために書いているんじゃありません。要は、弁護士がいっぱいついて、法的な観点から作られているものですね。それを個々のおじいちゃん、おばあちゃん、お兄ちゃん、お姉さんに、読んでそれで判断しろという枠組み自体が私はナンセンスだと思うのでありますが、じゃ、説明をしっかりとするということは一体何をすることなのか、その辺が今後焦点になってくるのかなと思いますが、何かもしコメントがあれば、ありますか、お願いします。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関しまして、利用目的を特定の上、通知、公表し、また、第三者への提供に当たっては、必要な内容を明示した上で本人の同意を取得する必要があります。この必要な内容を明示というところが、議員おっしゃる点、問題の御指摘かなというふうに思います。
　この義務に対応すべく、いわゆるプライバシーポリシーで本人への情報提供を行っているケースが多うございますけれども、その内容が長文で分かりにくいという御指摘があることは、今議員も御指摘のとおりだと思います。その点に関しまして、規制の趣旨からすれば、言うまでもなく、本人が内容、できることが重要でございます。
　私どもが策定しているガイドラインにおきまして、利用目的につきまして、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましいということを申し述べておりまして、事業者の適切な対応を引き続き求めてまいりたいと考えてございます。
○足立委員　このＬＩＮＥの問題は、私も、平先生が政府の中にいらっしゃったときに、副大臣でいらっしゃったかな、国会で質問させていただいて、ＬＩＮＥって大丈夫ですかみたいなことを国会で聞いたことがあります。平先生はお詳しいので、それをあえて議事録に残る形で聞いたんですけれども、私はそうやって国会で平さんが横にいるから聞けるけれども、国民は分からないので、これはどうしていったらいいか。
　平井大臣、余り平井大臣は関係ないかもしれないんですけれども、そういえば、平井大臣に一個あれしていたのは、どこかの文書で、ちょっと今持ってくるのを忘れましたけれども。ＬＩＮＥというのはもうみんな使っています。私たちも、日頃地元で活動していると、みんなに連絡をするときに一番便利なのはやはり今はＬＩＮＥです。だから、私、ＬＩＮＥを使っています。そういう現実を捉えて、平井大臣も、もうＬＩＮＥはインフラだよねということをおっしゃったことがあると思う。
　デジタル大臣がインフラになりつつあると認識されているＬＩＮＥでこういうことが起こっているわけですから、これは、別に大臣としてか何か分からないんですけれども、何とかせなあかんなと私は思うんですけれども、大臣もちょっと、いつもの歯切れのいい、俺がやるみたいな御答弁をいただけるとうれしいんですが。
○平井国務大臣　ＬＩＮＥは一つのインフラと感じているというのは委員と一緒ですし、防災のとき、ＡＩ防災にも一生懸命取り組んでいますし、今回のワクチン接種の予約システムでも随分活躍をしているし、やはり便利なので、いろいろな自治体もそうですし、やはり使っているということです。
　今回の事案は、今日、朝の新聞で読む限りなんですけれども、恐らく、個人情報保護委員会がこれからいろいろヒアリングもし、そして、事業者の方から我々が納得できる説明をしていただけるものだと私自身は今感じております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今日の今日でありますが、福浦事務局長、それから平井大臣に御答弁をいただきました。国民の関心も大変強いテーマであると思いますので、引き続き、私も、国会議員の一人として、利用者の安心、安全のために、また国の安全保障のためにもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　さて、直近の報道で、もう一つ、ちょっと通告の何番目か分からないですけれども、社会福祉協議会の話に先に取り組ませていただきたいと思います。
　厚労省の岩井審議官、今日お越しをいただいています。今回のデジタル改革関連法案の中で、社会福祉協議会が特別な扱いになっています。ちょっとその内容と経緯を簡単に御紹介をいただければと思います。
○岩井政府参考人　ただいまお尋ねの件でございますが、現在審議されています公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の附則の第五条におきまして、社会福祉協議会につきまして、特定個人情報の提供の求めをすることにより国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためには、社会福祉協議会、ちょっと中略いたしますが、ための情報システムが必要であることに鑑み、その意見を聞きながら、当該情報システムの整備の支援その他必要な措置を講ずるとともに、当該情報システムの整備の状況を踏まえるものとするという検討規定が置かれている状況でございます。
○足立委員　これは、ちょっと事務方に伺うと、何でこういう特別の配慮規定があるかというと、社会福祉協議会がパンクしているからです。違うかな。多分、ざくっと言うと、一言で言うとパンクしているんです。だから、このデジタル改革になかなかすぐ対応できないからちょっと待ってくれという趣旨もあるとちょっと仄聞をしました。
　確かに、社会福祉協議会のいわゆる生活福祉資金貸付け、緊急小口資金等、これも大変今や有名な制度で、国民民主党の玉木雄一郎代表なんか、これを叫んで、もっと拡大しろ、もっと増やせ、これが増えたのは俺のおかげだとか言いまくっていますけれども、国会議員の仕事ってそういうことじゃないと思うんですね。
　社会福祉協議会が、この制度、コロナ対応じゃない形で元々持っていたわけです、似たような制度を。元々、それは年間一万件だったんです。それが、このコロナで百七十万件に増えているんですよ。回るわけないですよね。
　だから、私は当初から、木原委員長とも夜な夜な、余り夜な夜な私と語り合っているなんて言うと出世に響くと思うのでやめますが、大変国民の生活を心配する国会議員の仲間と夜な夜な、夜じゃないですね、昼昼議論をしたテーマでありまして、私は当時、社会福祉協議会では絶対駄目だ、しっかりと別の何かもっと合理的な制度をつくるべきだということを国会でも議論しましたが、かき消され、とにかく今ある仕組みを使うことばかりみんなやるんですね。雇調金もそうだし、この緊急小口もそうです。
　厚労省、こういう厚労省の岩井審議官の御担当のところで受け取るべきではないような、根本的なこういう生活資金、要は、福祉は御担当しているわけですね、福祉は御担当しているけれども、もっと広い意味での、何百万件と動くような生活資金を融通する制度を社会福祉協議会で僕は受けるべきじゃないと思う。
　今後これは見直していく、要は、誰かが受けないといけないんだけれども、私は、岩井審議官は、これはもう俺はやれない、社会福祉協議会がかわいそうだと。社会福祉協議会の現場でも、貸し渋りとか、何か、要するに、借りたい人たちからすれば、何だこの窓口はと言われるような摩擦が今増えています。今日の新聞でも、現場から悲鳴が上がっている。悲鳴ってどういう悲鳴かといったら、貸してくれない、待たされると。それはそうですよ、一万件が百七十万件になっているんだから。
　だから、今日はデジタル法案の関連で、今波及して、なぜこの配慮規定があるのか聞いてみたら、社会福祉協議会が機能していないから。
　審議官、もうこの仕事は早晩別の役所に譲りたいとおっしゃってください。
○岩井政府参考人　社会福祉協議会は、先生御指摘のとおり、全国で平時から地域に密着して、お困りの方々に対して相談支援と一体として生活に必要な資金を低利でお貸ししている事業を行っております。
　経緯から申し上げますと、昨年、新型コロナウイルス感染症が拡大した際に、生活資金にお困りの方に対して、厚生労働省といたしましては、迅速かつ確実な対応が必要となったことから、全国の社会福祉協議会におきまして、既存の貸付けのスキームを活用する形で、緊急小口資金等の特例貸付けを実施していただくことといたしました。
　先ほど先生からも御指摘ございましたとおり、平時の百七十倍の貸付けを行うという非常に重要な役割を果たしていただいておりますが、一方で、現場、社会福祉協議会の現場からは、従来の相談支援や地域活動に影響が出るなどの声を聞いているところでございます。
　将来、今回のコロナのような大規模かつ長期間の支援が必要になった際にどのような対応が適切かということにつきましては、今回の経験も踏まえつつ考えていく必要があると認識しております。
○足立委員　ありがとうございます。
　木原委員長と私の議論がやはり的を得た議論だったということが確認できました。
　今日、金融庁にもお越しをいただいています。
　金融庁、ちょっと関係ないというか申し訳ないんですが、私が金融庁に申し上げたいのは、金融庁で何か制度をつくってくれということではありません。それは、財務省がつくったり、あるいは厚労省がつくったり、あるいは経産省がつくったり、まあ、生活資金だから厚労省なのかな。ちょっとよく分からないんですが。
　ただ、そういうものをつくったときに、例えば、今回コロナで、事業資金については、公的金融機関だけでは足りないから、民間の金融機関を使って、そこに政府が保証等をかけることによって、民間のインフラ、民間の金融機関の、銀行等のインフラを使って事業資金の融通を全力で支援をしてきた。これはまさに政府・与党がしっかり取り組んでいただいて、いろいろな意味で感謝をしているところでありますが、問題は生活資金です。
　当時、私は、消費者金融を使ったらどうか、消費者金融に保証をつけたらどうかと。そして、機械的にばんばん貸して、最終的には、これは政府が関与しているわけですから、どれをちゃんと回収して、あるいはどれを免除するか、マイナンバーで資産や所得も把握しながら、二年後でも三年後でもいいから、本当にそれを免除すべき方かどうかということを政府がゆっくりと審査をして、免除すべきは免除してさしあげる、そんな制度を、もうスキーム図までつくってやってきました。
　そうすると、大体よくある反応は、消費者金融とおっしゃられるわけですね。
　確かに、今ちょうど、どこかの新書版でサラ金の本が今年二月か何かに出ていますし、今、私、読ませていただいて、大変面白い本だから、是非皆さんにお勧めをしますが。
　確かに、いろいろ課題はあるんだけれども、消費者金融の健全な業界育成だって必要なんだから、私は、この際、緊急時のために、消費者金融に政府が関与する形での生活資金融通の公的な仕組み、これを議論しておくべきだと思うんですが、金融庁にお聞きをしたいのは、何か問題がありますかということですよね。消費者金融のことをよく御存じの田原総合政策局参事官に、金融庁として、いや、それだけはやめてくれというような何かやましい話があるかどうか。ネガチェックの意味でお聞きをしたいと思います。
○田原政府参考人　お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。
　今後、今回のコロナのような大規模かつ長期間の支援につきまして、生活福祉資金制度の所管官庁である厚生労働省において検討が行われるということがありましたときに、そういった委員御指摘のような点についても検討が行われるというふうに考えますけれども、仮にそういった検討ということがございましたら、民間インフラの活用という観点から、金融庁として必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　精いっぱいの御答弁だと思いますが、しっかりつかさつかさで、そういう社会福祉協議会に押しつけた今回の対策をしっかりと持つべき部署が新制度を構想したときには、しっかり金融庁も消費者金融を所管している観点から相談に乗っていただけるということが確認をできました。ありがとうございます。
　それでは、先日の質疑でも取り上げた口座付番の話に戻りたいと思います。
　平井大臣、もう同じような御答弁で結構ですが、ちょっと確認的に、義務化の話、預貯金口座の付番、マイナンバー付番義務化の議論を私がしてきていますが、それはいろいろまた、まだ誤解も多いのでなかなかできないということは承知していますが、将来はやはりそういう姿になるだろうと私は思っているんですが、デジタル大臣として、将来について一定の御見解をいただけないでしょうか。
○平井国務大臣　まずはこの法律を成立させて、円滑に実施していく中で、実質的に付番が進むということがやはり望ましいというふうに思います。
　将来どうなるかということですけれども、休眠口座みたいなものが出るというような社会はもうなくなると思います。そうじゃないとやはりおかしいですよ、幾ら何でも。
　やはり、かつてこの国は年金が消えたりした、それももっとおかしい話で、マイナンバーを振るということは、その人のものである、間違いなくその人ということがはっきりするわけですから、それは公正で公平な社会をつくっていく上で非常によいことだと思います。あとは、国民の理解を得ながら実質的に進んでいくということを大いに期待をしています。
○足立委員　ありがとうございます。
　僭越でありますが、平井大臣が、今回、菅政権の一丁目一番地、デジタル担当大臣になられて、私は本当によかったと思っているんですね。実行力といい、答弁の簡潔明瞭なところも大変ありがたく思っております。ユ党として御支援申し上げますので、これからも頑張っていただきたいと思います。真の野党として御支援申し上げたいと思います。
　その口座付番でありますが、付番すると個人資産等が把握されるみたいな不安がよく指摘をされます。今日、国税庁にお越しをいただいています、重藤課税部長さん。資産を当局に把握される、何が不安なのか私には分からないですね、私は余り資産がないからかもしれませんが。だって、資産というのは、課税ベースに入っている資産と入っていない資産があるから、課税ベースに入らないものは入らないようにそこを取っておきたいとかいうことは多分あるんでしょうが。
　日本維新の会は、実は、あらゆる資産に薄く広く一％の課税をする、資産課税をする、それを経済政策、社会保障政策、安全保障政策の原資にしていったらどうか。もちろん、税全体としては、ネットでは、要は、フロー課税、所得税、法人税云々、そういったものと資産課税と、全部ネットで考えれば減税になる。ネット減税ではありますが、フロー課税からストック課税、フロー課税というのは経済活動への罰ですから、そういう経済活動罰、子育て罰じゃなくて経済活動罰のような税制を見直して、もっと眠っている資産を起こすためにも広く薄く資産課税をしていこうと思っている。仮にあまねく資産に一％課税するとすれば、これは中を当局が拝見するのはもう当たり前。
　したがって、そこに何かプライバシーみたいな、いや、これは私のプライバシーだから見ないでというようなことは、資産については私は考えなくていいという見解を持っていますが、国税庁の観点から何か御見解があれば御教示をいただきたいと思います。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　税制の在り方に関しましては私の方から答弁は差し控えたいと思いますが、ただ、国税庁におきましては、例えば、今、資産を課税ベースとするような税制、例えば相続税といったようなものもございますが、そうした場合には、相続税の申告がございましたら、法定調書を始めとしてあらゆる資料情報を活用し、また、その上で必要があると認められる場合には、御本人あるいは金融機関等に税務調査を行うなどして相続財産を確認して、適正、公平な課税の実現に努めているといったところでございます。
○足立委員　ですよね、当たり前です。だから、不安とか、いや、隠している人、よこしまなことをしている人が不安なんだから、私はそれはしっかり説得をしていきたい、こう思います。
　もう時間が来ましたので、終わります。もう一問、デジタル社会における自治の在り方、ちょっと時間が足りなくなりましたが、また別の機会に譲りたいと思います。総務省、失礼しました。
　ありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　今日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　平井大臣とは、思い返しますと、マイナンバー法、あるいは政府ＣＩＯ設置のための内閣法の改正などの修正協議を御一緒にさせていただきました。党を代表して、実務責任者として。公明党は高木代議士でしたけれども。それから、その後も、幾つかの議員立法、これも議員連盟で一緒にやってまいりました。今回、デジタル庁設置を含む数本の改正あるいは新しい法律の審議をさせていただきます。感慨深いものがございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今日は、最初の私の質問なので、総論の御質問をさせていただきたいと思っておりますので、平井大臣におかれましては、答弁書なしでもお答えいただけるものばかりであります。
　先般、衆議院の予算委員会で自民党の齋藤健代議士が言っておられましたが、日本の産業競争力はこの二十年で本当に落ちたという御指摘をされて論陣を張っておられました。
　電子政府という観点からも、この二十年間、相当私どもは劣後してしまったのではないかと思っております。特に、東アジアへ行けば、韓国とか台湾の政府は本当に見習うべき点がたくさんあるなと思って、もう虚心坦懐に学べばいいんだろうと思います。
　台湾が、特にコロナの封じ込めにおいて、デジタルを使って非常に上手になさった。担当大臣があのオードリー・タン・デジタル担当大臣ということでしたけれども、例えば、最初、マスクが足りないということで、マスクをまずは一人三つということでやるわけですけれども、最初は、台湾も国民健康保険制度がありますものですから、国民保険カードを持って買いに行く、あるいは、Ｓｕｉｃａみたいなカードがあるものですから、そういうものでやる、あるいはもちろんクレジットカードで決済をするというようなことですけれども、最初、在庫がどこにあるか分かりませんということで、マスクマップというものが、ある意味、最初は政府が提案したんですけれども、いわゆるシビックハッカーという方が八千人ぐらいおられまして、全く民間の方々がまさに勝手にそのアプリを変えていって、みんなで協力して、あっという間に、どこのお店に何枚マスクが在庫であるかということが分かるようなマップまでできてしまう。
　あるいは、まさに我が国がなかなかうまくいかなかったことですけれども、スマートフォンを使った感染経路の確認と感染者に接触した可能性がある人への警告、メールを行うようなアプリも、官民連携して、あっという間にできてしまったというようなことがありました。本当にすばらしいことだと思っています。
　そこで、オードリー・タンさんの、最近、Ｚｏｏｍでの講演がございまして、これは超党派の議員連盟で開催していただいたんですが、一時間ぐらいオードリー・タンさんの講演を聞きました。このときに、要するに、コロナの対策として三つの原則があったと。素早く、ファスト、公平に、フェア、楽しく、ファン、この三つの原則で今のような官民連携をしていったということを説明していただいたんですけれども、まず、平井大臣、台湾がデジタルを使ったコロナの封じ込めがうまくいったその原因をどのように分析されていますでしょうか。
○平井国務大臣　オードリー・タンさんの言葉、今のスリーＦですね、ファスト、フェア、ファン、これは、今の私の立場だと、そうしたいなと本当に心から思いますし、ＩＴは機械と機械をつなぐけれども、デジタルは人と人をつなぐという言葉もまさに名言だと思うんですよね。
　今回、やはりオードリー・タンさんの、担当大臣ですか、このリーダーシップはやはり相当大きかったと思います。ただ、私と立場が違うというのは、政府のシステムを全部見るということでもないんですよね。
　そういう意味で、国民が望むようなプロジェクトを一気に進められるようなことを、今度は、デジタル庁ができたら是非やりたいと思います。フラッグシップみたいなものを、一気にやるというのが非常に重要だと思っています。
　ＩＴを効果的に使うということは、マスクの国家の買取りを背景とする在庫状況のオープンデータ化、あとは、我々のマイナンバーに相当する国民番号を活用した配給、それの導入、この辺りがやはり非常によかったと思います。
　一方で、大変厳しい罰金も科しているんですね。入国者に対して十四日間の在宅検疫期間を設けて、違反した場合には三十九万円以上三百八十七万円の罰金が科される。
　ですから、そういうこともあるんですけれども、規制のかけ方とか社会的な背景が国によっていろいろ違うとは思うんですけれども、台湾の取組というのは、やはり司令塔がリーダーシップを発揮したというところが一番大きいところだと私は思っています。是非参考にしたいなと思います。
○岸本委員　そうなんです。オードリー・タンさんというのは、無任所で、職員も彼の著書によれば二十人ぐらいしかいなくて、総合調整をしていく、ある意味、デジタルプラットフォームを中心に、そのプラットフォームの管理をしているんだというようなことをおっしゃっていました。
　いろいろ台湾の制度を勉強しますと、驚きましたのは、例えば、まさにこういう法案の審議、私たちは国会でやっています。この法案についての議論をデジタル上でやるプラットフォームを台湾政府は持っています。これをオードリー・タン大臣が所管して主宰しているということなんですけれども、ｖＴａｉｗａｎということで、これは誰でもそこで法案についてディスカッションできる。
　それから、Ｊｏｉｎというプラットフォームがありまして、これが面白くて、誰でもそこに参加できる、そこで政策提言ができる、しかもハンドルネームでもいい。実名でなくてもいいんです。ハンドルネームで提案をすることができて、何と二か月の間にその提案に対して五千人の方が賛同すれば政府は対応しなきゃいけないというたてつけになっているんだそうです。
　それで、びっくりしたのは、例えばということでオードリー・タンさんがおっしゃっていたのは、今プラごみの話が出ていますけれども、何と二年前、二〇一九年に台湾の国内で飲食店内ではプラスチックのストローは使用禁止になっているんです。そういう法律がもう二年前にできているんですね。それは、何とこのＪｏｉｎというプラットフォームに提案があって、二か月以内に五千人の人が賛同した結果、法案化されたということなんだそうです。
　オードリー・タンさんは主宰者ですので、ハンドルネームですが、調べてみたら、何とその提案をした人は十六歳の女子高生だったと。十六歳の女子高生が提案した政策が法案になって、できてしまうという国が台湾なんですね。本当に羨ましい限りであります。
　それとは別にパブリック・デジタル・イノベーション・スペースというところがあって、もうちょっと専門的に官民連携しながらディスカッションするプラットフォームもあるということなんですけれども。
　平井大臣は、まさにデジタル庁をつくって、政府全体の司令塔になりますので、かなり仕事の量が多いですし、責任も重いかもしれませんが、どうですか、こういうＪｏｉｎとかｖＴａｉｗａｎとか、これはリーダーシップを振るってつくっていただけないでしょうか。
○平井国務大臣　やりたいですね、もう是非。
　デジタル技術を活用すれば、広く多様な国民の意見を効果的に把握するというのができるんですね。今回、法律を作る前に、デジタル社会を形成するための十原則の中で真っ先にオープンと透明というのを、これを掲げたんです。やはりデジタル化というのは、いろいろな社会の意思決定のプロセスを透明化していくのに物すごく寄与すると。
　これはぱくったわけではないんですけれども、大臣に就任して最初に設けたのがデジタル改革アイデアボックスです。これはハンドルネームでオーケーで、随分いろいろなものを投稿していただきまして、いいね、悪いねでランクがつくんです。それで、上位から実現しようというふうに考えて、ただ、ここはデジタルに関する政策だけのアイデアボックスですが、ＰＰＡＰをやめたのもここで上位に、一番上に来たので一気にやめたと。
　その他いろいろ御提案をいただいていて、このアイデアボックスをデジタル庁の機能として更に充実させていきたいというふうに思っています。
　それと、デジタル改革共創プラットフォームというのをまずフェイスブック上で立ち上げて、やったのも、自治体職員と政府のスタッフがフラットに意見交換できる場をつくりたいという思いでつくりました。
　これもよく似た発想で、是非そういうことを更に、またいろいろなアドバイスも先生にもいただきながら、もっと使えるものに変えていきたいなというふうに思っています。
　そして、現在取り組んでいるものが政府統一ウェブサイトの構築。これはデジタル庁にとって非常に重要なプロジェクトの一つになると思うんですね。この統一の窓口をつくっていこうということをまず考えています。
　何せ、インターネット上の技術者とのコミュニティーも大事にしていかなきゃいけないし、そういう意味では、広く多くの皆さんと常に意見交換できるようにしたいというふうに思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　まさに、実はオードリー・タンさんが著書の中で、これは最近出た本なので、平井大臣がやる後なんですけれども、日本政府、デジタル庁をつくるらしいですね、アドバイスするとしたら、そういうメールボックスみたいなものをつくったらどうかというんですけれども、それは既にその前につくられていますので、そこは評価をさせていただきたいと思います。
　デジタルを使えば、本当にフラットに、誰とでも、別に未成年の人であろうと、本来、我々地元で、例えば後援会の人だったらいろいろ頼めるじゃないですか。平井さん、これをやってよとか、岸本さん、こういう問題があるので何とか法律を変えてよとかと。そういう接触点がない方も全てそういうプラットフォームで意見が言えるということもありますので、是非工夫をしながら、一遍に、二か月後に法律化というわけにはいかないにしても、そういうものをどんどんつくっていただければと思います。
　その上でですけれども、オードリー・タンさん、名言がたくさんあるわけですけれども、彼が言っている中で、デジタル政府を成功させるために二つ大事なことがありますと。
　一つはインクルージョンだとおっしゃるわけですね。これはいろいろな、汎用的な考え方ができて、さっきこの委員会でも議論されていましたけれども、デジタルデバイドの話ですよね。デジタルデバイドなんかもインクルージョンで考えていけばいいんだと。高齢者の方がなかなかデジタルを使えないねというのであれば、使えるようにそれはプログラムを変えればいいんだし、使えるように端末を便利にすればいいんだし。
　そして、この間の、さっきのマスクじゃありませんけれども、いや、もう使えない人は紙でいいですね、健康保険カードを持っていってキャッシュで払えばいいですねと。元々、マスクのやつは、できるだけクレジット決済、キャッシュレスでやるという発想で始めて、なかなかうまくいかなくて、やはり高齢の方はみんなキャッシュしか、いいという、まだ台湾では。そうすると、いや、それはキャッシュでもいいですよねと。そういう、インクルージョンという、まさに大臣がさっきお答えになっていたような考えでいいと思うんです。
　もう一つは説明責任だと言うんですね。政府が説明責任をきちんと果たすということがとても大事だと。というのは、デジタルというのは国民が政府を信頼するから成り立つんだというのがタンさんの考え方で、彼は、台湾のコロナ対策がうまくいったのは、ひとえに、国民が、台湾の市民が台湾政府を信じていたからだ、だから平気でクレジットカードの決済をして、素性が分かってもいい、いわゆるマイナンバー的なものをどんどん使いますと。
　それでいうと、マイナンバーカードを一緒につくったわけですけれども、まだ四人に一人しか持っていない。この原因としては、やはり大事な個人の情報を、あれはキーなので、マイナンバーカードを持ったからといってそう簡単に抜けないんですけれども、そういう誤解がある。しかし、マイナンバーカードを持って、自分の大事な個人情報が、まあ言葉は選ばなきゃいけませんけれども、改ざんしたり、書類を捨てたり、ごまかしたりする政府には渡したくないよねという信頼感のなさがマイナンバーカードの普及を妨げているのではないかという気もいたします。
　まさにインクルージョンと政府の説明責任、デジタル政府をつくっていく中でとても大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○平井国務大臣　インクルージョンもアカウンタビリティーもやはり賛同します。そのとおりだと思います。
　全ての皆さんにデジタル化の恩恵を届けるというのがやはり非常に重要なことだと思う一方、オードリー・タンさんも要するにアナログの世界を全く否定していないんですよね。それは我々全く同じ感覚で、こうじゃなきゃいかぬといって押しつけるものではなく、便利なものは国民は使うんだということだと思います。
　最後はやはり人間が人間を助けるということも非常に重要だというふうに思うんですが、マイナンバーカードに関して言えば、申請者数が急激に増え始めました。与党、野党を交代しながらこれは一緒にやってきたプロジェクトなので、今にして思うと、申請ベースで四千万を超えたというのは、ある意味、非常に、よくここまで来たなと。ただ、まだまだ全然ペースとしては足りないんですが。
　誤解があるということをちゃんと伝えられないのは、やはり政府に対する信頼がまだ足りないというふうにも率直に思います。ですから、あとは、我々がどこまでちゃんと説明責任を果たしていくのか、そして、丁寧に、誤解を解きながら、相手が納得するまで説明をし尽くすことができるのかということがこれから問われる。ですから、デジタル化を進めるに当たっては、そういうような地道な説明責任を果たすということが非常に重要だと思っています。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ちょうどマイナンバー法を作るときに平井大臣と話したのは、スマホに載せりゃいいんだよねという話をあのときやっていまして、ようやくそこにたどり着いたというのは、本当にありがたいと思います。時間がかかりましたね、少し。すぐにでもスマホに載るということ。
　あとは、チップの空き容量の民間利用が、あの当時はもっと早く進むだろうという議論を平井大臣としていましたけれども、これからですね。もちろん、証明書とか、図書館の貸出カードじゃ駄目なので、まさに民間のビジネスがチップの空き容量をどんどん使っていただくということで、便利になればみんな持つわけです、誤解を解くと同時に。
　今、やはり、私もマイナンバーカードはもう一巡して、二枚目の更新をしましたけれども、恥ずかしながら、何に使っているかというと、特別給付金は申し込みました、カードで。私は和歌山なものですから、何かあるときの住民票を、議員会館のコンビニで、いつもマイナンバーカードで住民票を出していますけれども、目に見えた利便はそれぐらいで、これではなかなか普及しないということだろうと思うので、まさに、もちろん健康保険証も大事です、それから、パスポート、運転免許証も大事ですけれども、むしろ民間の利用をその空き容量でやっていってもらいたいなと思っています。
　今、もう既にかなりの部分、大臣に答弁していただいてしまったんですけれども、今のを裏返しますと、この間、二〇〇〇年ぐらいから始まった電子政府、そして、マイナンバーだってもう数年前にできている。政府ＣＩＯもできましたけれども、なかなか調達の方も進まない。これは、日本のデジタル化が進まなかったこれまでの理由といいますか、そこをきちんと分析しないといけないと思うんですけれども、その辺についての御見識を問いたいと思います。
○平井国務大臣　先生とこのデジタル化の議論をしているといつも感じるのは、デジタル化というのは、もうこれは与党とか野党とかというのは関係なく、時代の要請にどうやって応えていくかという我々全体の責任の話だなと思います。
　進まなかった理由というのは、今日の委員会でも幾つかお話しさせていただきましたが、各政権の中で、デジタル化政策、かつてのＩＴ政策というのは、政策の優先順位が高くなかった。それは、やはり国民の期待も高くなかった。デジタルというものが本当にどうやって社会の中で国民にメリットをちゃんと与えることができるかというのは、今回の海外の事例を多く日本で紹介されるまで、日本国民は不便さに慣れ過ぎていたんです。行政手続というのは不便なものだけれども、しようがないねと。そういうものが徐々に分かってきて、そういうものが遅れていたということだと思います。
　そして、民間企業も、海外の企業がこれだけトランスフォーメーションをやり続けていたということに対してやはり危機感が足りなかったし、今までのビジネスモデルを変える勇気がなかったということ、その辺りがやはりいろいろな低迷につながっていると思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　本当にデジタル化には与党も野党もありません。まあ、ほとんどの政策が本当は与党も野党もないのでありますけれども、是非、建設的な議論をこの立法府で皆さんとともにやっていきたいと思っています。
　それで、少し、今度、副大臣にお聞きしたいんですけれども、まさに今回、平井大臣がおっしゃるように、新しいいろいろな局面に我々国民、政治家も出くわして、その結果として、やはり遅れていたね、不便だねということが分かってきたわけですけれども、特に、このコロナの問題あるいは自然災害の問題、三・一一は十年前ですけれども、その後のいろいろな台風被害などもあります。
　自然災害や感染症の流行など、こういう不測の事態に対して、残念ながら、ＩＴ基本法を含めて、私たちはきちんとした備えをしていなかったように思うんですけれども、今回の法律改正でどのような対応ができるのか、お答えいただければと思います。
○藤井副大臣　岸本委員御指摘のとおり、近年、大規模な地震、台風、豪雨等の災害の発生や新たな感染症の蔓延など、国民の日常生活や社会経済の在り方に影響を与える重大な事象が発生しておりまして、国民の安全と安心を確保する上で、ネットワークやデータを迅速かつ効果的に利活用することができる環境を整備すること、これは非常に重要だと考えております。
　このため、基本法案の第七条におきまして、「デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある事態に迅速かつ適確に対応することにより、被害の発生の防止又は軽減が図られ、もって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものでなければならない。」と規定させていただいております。
　これは、委員御指摘のとおり、ＩＴ基本法では十分に規定されていなかった規定でございまして、災害や感染症にあっても国民の生命と安全を守り抜くことができるデジタル社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○岸本委員　それで、今日は総論ということですが、引き続き、質問の機会もいただけると思いますので、まさに民間がチップの空き容量をどう使うか、それから民間人材の活用の仕方等について、次回以降、御質問したいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○木原委員長　次回は、明十八日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
令和三年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　村井　英樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　江田　康幸君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　藤田　文武君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　堀井　　学君
　　鈴木　憲和君　　　　　村井　英樹君
　　福田　達夫君　　　　　中村　裕之君
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　福田　達夫君
　　堀井　　学君　　　　　佐々木　紀君
　　村井　英樹君　　　　　鈴木　憲和君
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
　　森　　夏枝君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　有明海及び八代海等の再生に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君及び環境省大臣官房審議官土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　本日は、政府提出の間伐等特措法の改正法案に関連しまして質問させていただきます。
　私の地元も、かつて林業が盛んだった地域を大変多く抱えておりますが、いずれも林業が盛んだった地域は今過疎化が進んでおります。それは、林業が今なかなか経営が成り立たないことが大きな原因となっております。
　この法改正は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再造林の促進ということでありますが、林業に関する施策は、林業の振興という観点から継続的に取り組んでいただきたいと考えております。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私は新潟県でございますが、この法律で特定母樹の開発ということが盛り込まれておりますが、積雪地あるいは寒冷地に適した特定母樹の開発ですとか、あるいは、苗木の生産者、資料を拝見しますと現在のところやや西高東低の傾向にあると思いますが、苗木の生産者が地域的な偏りなく育成されることが長期的には望ましいと考えます。農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　本法案においては、成長に優れた苗木を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進するための措置を新たに追加することとしておりますが、そのためには、それぞれの地域の気候に適した品種の苗木を開発し、安定的に生産していくことが重要と考えております。
　これまでに指定された特定母樹は、この三月に指定された二十六品種を含めて四百十三品種あり、このうち、積雪地に適した品種として、雪害抵抗性を有するものが十九品種ございます。今後、地域のニーズを踏まえつつ、より増やしていきたいと考えており、現在、林木育種センターにおいて新品種の開発を積極的に進めているところでございます。
　また、苗木の生産者については長期的に減少傾向にありますことから、苗木生産への新規参入及び生産規模の拡大を図るため、新たな苗木生産者の確保に向けた技術研修に対する支援、苗木生産に必要な機械や施設等の整備に対する支援、苗木の需要者や生産者に対する生産、需要に関する情報提供等を推進しているところです。
　これらの取組により、地域の気候に適した品種開発及びこれらの苗木の安定的な供給を図ってまいります。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非、地域の特性に応じた苗木の生産体制の構築に格段の御配慮をお願いしたいと思います。
　二点目にお伺いしたいと思います。
　森林吸収量の確保等の点で、この法律ですと、あるいは今現在のスキームにのっとって開発された特定母樹の樹種なんかを拝見していますと、針葉樹が中心となっております。法律の目的であります森林吸収量の確保という観点からしますと、広葉樹より杉などの針葉樹が優れている点はどういう点でしょうか。今後、広葉樹等の様々な樹種の特定母樹を開発する考えはないか、お伺いしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　森林の二酸化炭素吸収量は、樹種や地域等の様々な要因によって異なります。広葉樹にも成長が速く吸収量が大きい樹種もありますが、我が国の森林においては、一般的に、杉などの針葉樹の人工林は、天然の広葉樹林に比べて成長量が大きく、二酸化炭素の吸収量も大きい傾向があり、森林吸収量の確保の観点から優れていると考えております。
　特定母樹については、杉、ヒノキ、カラマツなどの主要な造林樹種を指定していますが、地域の木材需要も踏まえた多様な森林整備を進める上で、広葉樹の造林も重要と考えております。
　近年では、家具やバイオマス用の広葉樹材の確保に向けて、センダンや柳などの短期間で成長して早期に活用できる早生樹に注目が集まっており、こうした早生樹種の開発や造林技術の開発が進められているところです。
　今後、成長に優れた特性を有する広葉樹の開発や広葉樹造林の動向を踏まえつつ、特定母樹の指定について検討してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　是非、偏りのない、幅広い特定母樹の開発に取り組んでいただきたいと思います。
　針葉樹は、大変優れた特性を有することは今御答弁いただいたとおりですが、一方で、花粉症の問題もありますし、また、材の価格が低迷している状況で、今までと同じ割合で人工林の整備を進めていいのかということについてはいろいろな考え方があり得ると思います。幅広い、様々な樹種によって構成される森林の形成ということが長期的には災害防止などの観点も含めて望ましいと考えておりますので、是非御配慮をお願いしたいと思います。
　三点目にお伺いしたいと思います。
　この法律によりまして特定増殖事業を実施するに当たりまして、優れた形質を有する特定母樹ということでございますが、特に挿し木の場合は、いわばクローンを生産して植えるということになると思います。挿し木の場合は、優れた遺伝的形質が伝わりやすいということはあると思いますが、一方で、遺伝的欠陥が仮にあった場合、遺伝的欠陥もたくさんの個体が共有するということになるおそれはないか、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　林木育種センターが実施している林木育種事業では、これまで、各地域で成長が優れたものを、精英樹と申しますけれども、精英樹として選抜し、これらを人工交配によりかけ合わせ、その中から更に優れた樹木の選抜を進めてきたところでございます。
　特定母樹は、この選抜の過程の中で、病虫害にかかりやすいなどの欠陥のあるものを排除するとともに、選抜されたものの中から成長や材質に優れたものとして指定するといった方法で選定しておりまして、特定増殖事業を実施するに当たって、このような過程の中で遺伝的に欠陥のあるものは既に排除されているものと考えております。
○斎藤（洋）委員　同じ種類の樹木であっても、同じ場所に植わっていても全く成長が違うということは、私も田舎育ちですので、よく見ております。
　遺伝的欠陥を排除するように配慮していますということでありますが、是非それはお願いしたいのと、それから、やはり、樹木というのは年数をかけて成長するものですから、後から分かるような欠陥ももしかしたらあるかもしれないという懸念はあると思います。ですので、是非長期的に経過観察をしていただいて、よりよい母樹の開発に努めていただきたいと思います。
　四点目にお伺いをしたいと思います。
　林業は、どこでも、私の地元でもそうですが、担い手の確保が非常に重要になっておりますし、また、待遇の面もちょっと後でお伺いしたいと思いますが、その中で、作業環境をよくするというのが非常に重要だと考えております。
　その観点で、路網の整備ということに関連してお伺いしたいんですが、効率化、省力化のために、多様なスペックの路網の整備を心がけていただきたいと考えております。
　と申しますのは、技術が進展して、大型の重機を入れたいのでもっと高規格の林道あるいは作業路を整備してほしいというニーズもございますし、また一方で、手持ち機材からして、こんなハイスペックの路網は要らない、これで十分というような話がある場合もあります。
　多様なスペックの路網整備が重要と考えますが、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　林業の担い手の確保のためには、高性能林業機械の導入や木材の効率的な輸送で生産性の向上や省力化を図り、山側への利益の還元や働く方々の労働環境の向上を図っていくことが重要だと考えております。
　このためには、基盤となる路網整備を地域の実情に応じて推進していくことが不可欠と認識しております。森林の傾斜や担い手の状況といった地域の実情に応じて、大量の木材の輸送に必要な幹線となる林道、森林施業用のトラックが走行するような林業専用道、森林内で高性能林業機械が作業するための森林作業道ということで、広さや、あるいは最大荷重ですとか、そういうものが違った、多様なスペックの路網を適切に組み合わせた整備を進めていくこととしております。
　特に、令和三年度予算においては、森林整備事業を拡充し、幹線となる林道の開設、改良を重点的に進める山村強靱化林道整備事業を創設したところであり、今後とも、これらの予算を最大限活用して路網整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　是非よろしくお願いします。
　事路網整備を始めとする施業環境の整備ということに関しましては、実際に施業に当たる森林組合の関係者の皆さんとのコミュニケーションが非常に重要だと考えております。是非、継続的な現場とのコミュニケーションをお願いしたいと思います。
　次に、この法律に限らず、林業の振興を図るためには、何といっても林業の現場で働いていただく方々の確保が非常に重要だと思います。そのためには、処遇の改善は欠かせないと思います。
　平成二十九年の国税庁の民間給与調査によりますと、全産業従事者の給与平均四百三十二万円に対して、林野庁の統計によりますと、林業従事者が三百四十三万円と、八十九万円の差があります。林業労働者の確保のために、給与面での処遇改善を是非やっていただきたいと思いますが、見解を是非政務からお伺いしたいと思います。