Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　それこそ秘匿して認識したけれども出せなかったとか、要するに私は、このテロとかスパイについてはこの法律はなくした方がいいなと、私は率直にそう思います。国家の運営のために進めていくに当たっては、それは執行自体が無理な状況にあるんじゃないのかなと。で、思うんですけれども、この法律というのは、有事三法法案あるんですが、これは二〇〇二年の四月に出して、成立したのは二〇〇三年の六月なんで、一年二か月も掛かっているんです。それを今議会の来月の六日までの間にこの法律を決めようという、それ自体もやはりどこか異常じゃないのかなと、率直にそう思います。
　ですから、要するに、言葉では全部それは地方自治体には情報を提供しますとかいろいろ言っているわけなんですが、いざテロリズム、テロとかそういう問題の情報を得た場合は、それは出すのはやっぱり指定されてしまったら無理と、困難だと思うんですよ。
　その辺を、公安関係の方もおいでになっていますので、お二方、内閣官房と警察の方の方々、お二方の一体的な意見を聞きたいと思います。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　仮に、本法案の別表のテロリズムの防止に関する事項に該当し得る情報であったといたしましても、当該情報が住民の避難に不可欠であるなど都道府県知事に提供する必要がある場合には、そもそも具体的な当てはめとして指定をしないこともあるでしょうし、また、指定した場合には、当該情報の秘密指定を解除するなどして都道府県知事と共有をしていくこととしたいと考えております。
　いずれにしましても、都道府県知事を含む関係機関と緊密に連携をいたしまして、テロの未然防止及び発生時の事態対処に万全を期することとしたいというふうに考えております。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　基本的に、都道府県知事が行います住民の避難措置に不可欠な情報につきましては、秘密保護法に言います特定秘密には該当しないと考えてございます。
○寺田典城君　どうも、最長懲役十年になります、その懲罰も科するような法律ですよ。それで、今、先ほど、自衛隊とか何かの例でいえば、個別具体によっては秘密特定されるんだということも言われています。
　だから、人の裁量というのは限界もあるし、そういう点ではもっと謙虚になって法律を起案していただきたい、それを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案、配偶者同行休業法案は、両立支援を一歩前進させる法案だと考えます。本日は、この法案に関連して、男性も女性も仕事と家庭を両立を可能とする支援制度の拡充を求め、質問をいたします。
　男女共同参画社会基本法が制定されてから十四年、しかし、仕事と家庭の両立については、今も家庭の責任の大部分を女性が担っているという実態があり、男女共に個性と能力を発揮できる社会であるとはまだ言えません。今回の配偶者同行休業制度を含めた両立支援制度を男女共に現場で活用できるようにするためには、基本法第二条第二号にある積極的改善措置に踏み出していくことが重要と考えます。
　そこで、現在既に実施されている両立支援策として育児休業、育児短時間勤務などがありますが、その活用状況について、人事院、報告してください。
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　平成二十四年度に新たに育児休業を取得した一般職の常勤の国家公務員は三千八百九十四人、うち男性二百八十六人、女性三千六百八人で、前年度に比べ男性は四人増加、女性は百十二人減少となっております。育児休業の取得率は、男性三・七％、女性九六・五％となっており、前年度に比べ男性は横ばい、女性は〇・七ポイントの減少となっております。また、平成二十四年度に新たに育児短時間勤務をした一般職の常勤の国家公務員は三百九十人、うち男性十人、女性三百八十人で、前年度に比べ男性は横ばい、女性は七十三人増加となっております。
○吉良よし子君　政府は、国家公務員の男性の育児休業取得率の成果目標を二〇二〇年までに全体として一三％としていますが、お示しいただいた状況では、育児休業取得率、男性三・七％ということで、程遠い状況と言わざるを得ません。
　今年八月二十九日付けの朝日新聞の「男の育休、制度あっても…」と題する記事の中では、この育休が取りにくい職場の実態を二人の国家公務員が話されています。
　一人は、二か月の育児休業を取ったと。本当は一年間取りたかったが、上司から、せいぜい一、二週間だろうと、何か月もいないのは困ると反対されました。休暇から復帰した後、短時間勤務をしたいと相談すると、男が時短なんてあり得ないと言われ、今も相変わらず残業続きだそうです。
　もう一人は、双子が生まれると。もし認可保育園に入れなければ、妻が職場復帰した後、同時に自分が育休を取りたいと考えているが、職場は上司を除いて職員が二人しかおらず、人員補充されるか分からないと。その上、男で育休を取ると昇進に不利になるようだと上司に言われたこともあるそうで、実際、以前に一年間育児休業を取っていた職場の男性が、仕事ができる人だったにもかかわらず、復帰後数年間昇進が止まっていたという例もあることから、この話をされている方は育休取得の意思を上司に伝えるかどうか悩んでいるというそうです。
　私は、こういうふうに制度を使いたいのに使わせないとか使えない状況、昇進にも影響しかねないという状況はあってはならないと考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　いろいろなケースがあって、もしそういうことがあるのならば、早速そこの職場は改善されるべきなんではないでしょうか。本人の意思があって、きちんと相談をすれば、それは制度としてあるわけですから、私は必ずその願いといいますか話合いはきちんと進むものと思っております。
○吉良よし子君　是非、そういう職場の環境は改善するべきだと思いますし、実際、国家公務員育児休業法第十一条には、「職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。」とあります。ですから、仕事も育児も生活もやりがいを持って充実した人生を歩めるように支えるということがこうした育休含め両立支援制度のあるべき姿のはずですから、積極的に制度を利用しようとしている職員の皆さんがそれをちゅうちょしたり諦めたりしないよう、ちゃんと後押ししていくような制度運用を確立すべきと考えております。
　そして、今回の同行休業法も含め、両立支援制度を男女共に活用しやすい制度として取得率を上げていくためには、先ほどのように、制度を使いたいけれども使えないとか使わせないという実態がどのようになっているのか、丸ごとつかんでいく必要もあると考えます。
　人事院の報告では、本年秋に職員の意識調査を行い、男性職員の育児休業取得が進まない要因等を把握し、それを踏まえて各府省に対して必要な対応を行っていくこととするとありますが、育休だけでなく、こうした両立支援制度を活用する上で障壁となっている課題にどのようなものがあるか一つ一つ洗い出すような踏み込んだ調査をするべきと考えますが、人事院、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上利君）　育児休業等の両立支援制度について、人事院では、毎年度、各府省における利用状況を把握するための調査、仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査を実施しており、本年度実施した調査、平成二十四年度分においては、育児休業の取得等及び介護休暇の使用等の状況について調査したところであります。さらに、育児休業については、平成二十四年度における男性職員の新規取得率が三・七％と依然として低い状況にあることから、本年、男性職員に対し育児休業取得に関するアンケート調査を実施し、男性職員の育児休業の取得が進まない要因等を把握することとしているところであります。また、本年は、介護休暇についても、家族が介護を要する状態にある職員が介護休暇を使用しない場合の理由等についてアンケート調査を実施することとしているところであります。
　今後も、両立支援制度について、利用状況調査などを通じ制度の運用状況を把握し、制度の適切な運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　アンケート調査も始められておるということで、育児にとどまらず、介護もやられている。これは是非とも進めていただきたいですし、意識調査というだけにとどまらず、意識調査、意識改革にとどまらず、実際問題その制度を活用する上で障壁となっている意識以外の事柄、人員の問題でありますとか様々あると思いますから、そうした問題をしっかりつかむための新たな視点での調査を強く求めておきます。
　そして、もう一つ伺いたいのが休業制度を支える代替者確保の問題です。
　育児休業法では、休業を取得する職員の代替者を置くことができるとしており、今回の同行休業法でも同様の条文がありますが、人事院、具体的にはどのようにして代替者の確保を進めますか。
○政府参考人（井上利君）　職員が配偶者同行休業を請求した場合、任命権者は、休業を請求した職員の業務を処理するための後補充として、配置換え等の方法によって対応することが困難であると認めるときは、配偶者同行休業の請求に係る期間を任用の限度として行う任期を定めた採用又は臨時的任用のいずれかを行うことができることとしております。
○吉良よし子君　おっしゃるように、任期付採用、そして臨時的任用ですぐに代替者が見付かればいいですけれども、専門的な職種の場合はそう簡単にはいかないのではないでしょうか。
　今回、私は、裁判所の職員、特に家裁調査官の状況についてお話を伺いました。
　一例ではありますけれども、家裁調査官の場合、離婚裁判における夫婦の実情把握、また、事件を起こした少年の家庭調査や立ち直りに向けた方策の検討などを行う高度な専門性が求められる職種です。この家裁調査官が育児休業を取得する場合の代替者は、同じ職種のＯＢが中心となっていると伺いました。しかし実際には、関係者から話を聞くための調査等で全国への出張もあり、肉体的にも心理的にもハードな仕事であるため、代替者として採用されたＯＢですら仕事を続けられずに途中で辞めてしまったり、若しくは採用のときに全国出張はできない条件付の採用であったりと、代替者の確保が大変難しい状況です。結局、代替者が見付からないまま同僚の職員のところにしわ寄せが行ってしまったケースもあります。ちなみに、二〇〇九年以降の裁判所職員の採用数調べたところ、家裁調査官の採用時の総数は、二〇〇九年度から二〇一二年度までで増減ゼロ、今年度に至っては前年比でマイナス六となっています。
　この例は一例ではありますけれども、どの公務の現場でも育休の代替者確保に苦労しているというお話は伺っています。本当に制度を活用しやすい職場環境を整え、代替者をきちんと確保するためには、定員の増員は避けられないと考えます。
　大臣、両立支援の拡充には思い切った定員増員の検討が必要なのではないでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、人事制度それから定員管理相まって総合的な判断が必要だというふうに思います。
　ワーク・ライフ・バランスを充実させていく、このために様々な制度をもっと活用できるようにしたいと思いますし、ここに男性向けの育児休業パンフレット等もございます。一番はやはり事例紹介ですね。ほかの人もこんなふうな思いで取っている、また、こういう状況があるというようなこと、そういったものを更にたくさんの皆さんに知っていただくような努力をしながら、今御指摘のようなことも含めて、全体的な検討そして改善をしていきたいと、このように思います。
○吉良よし子君　事例ということでは、総務省の出している女性公務員の活躍事例集も読ませていただきましたが、大変皆さん努力されているということはとてもよく分かるんですけれども、事例に登場するまでもなく、男性も女性も本当に協力しながら家庭と仕事を両立させるために工夫されている家庭というのはたくさんあると思いますし、そうしたそれぞれの、一人一人の人生を応援するということを是非とも進めていただきたい。そのためにも、やはり増員というのは欠かせないと思うんです。
　先ほど例に挙げました裁判所の職員については、採用される女性が全体の五割を超えていて、二十代、三十代の家裁調査官に至っては、六百九十七人中四百八十二人、七割が女性なんです。こうしたこれから結婚、出産を控えた職員がいざというときに休業制度を活用できるようにするためには、人員確保も含めた環境整備を国として是非とも進めていただきたいと思っております。
　そして、今回の同行休業法、両立支援の一歩前進だとは思いますが、海外転勤だけではなくて国内転勤に伴う単身赴任に関する支援も必要という声も伺っておりますし、それ以外にも、主任以上に上がるには転勤が暗黙の前提になっているというような女性公務員のキャリアアップへの大きな妨げとなっている様々な事例があるという話も伺っておりますので、本法案を含めた両立支援制度、男女問わずしっかり活用できる環境をつくることと併せて、女性登用の障壁となっている様々な課題、一つ一つしっかりと調査をしていただくこと。それらを解決するための両立支援制度、強く求めまして、私からの質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　それでは質問いたします。
　今回の両法案には賛成いたします。遅きに失したという意見もありますが、民間は普及していないのよ。人事院の調査、去年発表した調査だと、この制度を採用しているのは〇・九％だそうだ。制度がなくて個別に対応しているのは〇・七％なんです。一％行ってないんですよ。
　だから、恐らく今の政府の考え方では、この制度を公務員がまずやって民間に普及しようというところ、女性の力を活用しようという、私は意図は大変いいと思いますよ。ただ、今は共稼ぎが増えて、官官であったり官民であったり民民であったりね。民に普及しなきゃ意味ないんです、これ。民にどうやって普及させる御工夫があるのか、まずお聞きしたい。誰が答弁するのかね、民というと総務省じゃないですから。まあ、大臣が。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まず国家・地方公務員が率先してそういう制度をつくって、そしてまたいろんな事例を御紹介していきたいというふうに思いますし、民間に対しても様々な機会をとらえて周知徹底を図っていきたいと、このように思います。
　そして、何よりも働き方の多様性、民間の場合はお辞めになっても、それは一度、それを機にキャリアアップを図る方もいらっしゃいますし、また戻ってくる場合もいろんな柔軟な運用ができます。ですから、とにかくこれは一つの方策として是非広めていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　皆さんの方は、あなた、民間に賃金を上げるように税金まけるんでしょう。連合の代わりをやろうというんだ、政府が。話が逆になっているんだよ、賃金を上げるために税金まけるんだから。この制度普及のために何かまけるんですか。何かそういうおまけあるんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　人事制度でございますので、そういったことは考えておりません。
○片山虎之助君　そこで、その人件費なんですけれども、先週の木曜日に政府は、公務員の給与カットはマイナス七・八ですよ、これを今年度で打ち切ることを決めたと、方針を決めたというのが先週の金曜日の、一斉に報道されたんですよ。私は、一斉に報道をメディアがやるというのは相当責任ある人が言ったに違いないと思う。その後、動きがないんだけれども、大臣、本年度打ち切るんですか、マイナス七・八は、賃金カット、国家公務員の。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは一斉にではなくて、ある社が出して、それに追随してほかの社も書いたようでございますけれども、私は全くの未確認でございます。それから、私がこのようなことを申し上げたこともございません。
　現在、閣僚間において協議をしている最中でありまして、調い次第に、それは方針が決まれば発表をさせていただきたいと思いますけれども、現在は協議中ということでございます。
○片山虎之助君　私は、何度も言うように、公務員の賃金の圧縮は機構定数のカットでやるべきなんで、給与レベルで民間準拠しているものを、我々、官をずっと下げてやるのはおかしいというような議論なんで、しかも皆さんが民間賃金を上げろ上げろと言っているので、そういう意味では打ち切るべきだと思いますよ。仮に打ち切るとすれば、どのくらい財源が来年、余るわけじゃないけれども、どのくらいの財源が出ますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは打ち切るというか、元に戻した場合に約一・一五兆円、国、地方合わせての一・一五兆円程度のものになると、平成二十五年度でそういうことになります。平成二十五年度ベースで一・一五兆円。今年度、昨年度を含めまして、これ二か年で約一・四兆円の実績がございます。
○片山虎之助君　これは、その上辺の数字だけじゃないんですよ。国公、地公だけじゃなくて、何度も言いましたように、公的なものが全部あれするのよ。我々、選挙へ出ておる人の事務所の職員の人件費もみんな公務員準拠ですよ。そういう意味では大変大きい。地方経済がやっぱり今余り元気がない一つはそういうこともあるんですよ。是非これは改めていただきたい。誤報か何か知りませんが、是非改めてもらいたいと思います。
　そこで、地方のお金の問題なんですけれども、アベノミクスをこれからどうやって地方に浸透、徹底して日本中を元気にするかということがこれからの課題ですよ。だから、来年度の地方財政計画はそういう地方を元気にするための財源を中に盛り込まないかぬと思う、内容を。
　ところが、今財政審なり財務省は、とにかく余り地方の財政が膨らむのが嫌だから、地方に財源持っていかれるのが嫌だから、いろんなことを言っていますよ。今まで苦労して上げてきた歳出の特別枠や地方交付税の特例枠をやめようとしているんですよ。やめられるかどうかは別ですよ、やめることを提案している、努力している。
　これにどう対抗していきますか、大臣。やっぱり地方にちゃんと金を与えないと地方元気になりませんよ、アベノミクス成功しませんよ。格差がそのまま残ったら、東京だけが元気になっても駄目なんだから。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　財務省の中の、財務省がお願いする財政審においてそういう意見が出ていることは承知をしております。
　一方で、私どもは、閣議了解をした中期財政計画の中で、この地方の財政計画は同水準を確保すると、このことを方針として掲げておりますし、委員が御指摘のように、いまだこの経済は再生道半ばでございます。特に、地域の経済、それぞれの津々浦々に元気が発生するためには十分な地方財源措置が必要だという観点から内閣において私は発言をしてまいります。
○片山虎之助君　そこで、来年の四月から消費税が八パーになるんですよ。そうすると、地方消費税という地方の取り分が今一パーなのが一・七になるんですよ、一・七に。一〇なら二・二になるんだけれども。一・七になるということは、まあ約二兆円増えると思いますよ。そうなると、交付団体の方は、この地方消費税が増えたやつは地方交付税調整されるのよ。だから、余り得にならない。増えますよ、増えるけど余り得にならない。
　ところが、不交付団体は丸々その地方消費税が増えた分が入るんですよ、不交付団体は。都道府県でいうと、もう今東京だけですよね、市町村は幾つかあるけれども。これがやっぱりいいのかどうかという議論はどうしてもあるんだね。いかがですか、これについて。
○国務大臣（新藤義孝君）　御案内のように、この地方消費税の増収分、これは交付税において基準財政収入額に算入されますから、交付団体では地方交付税の減となって相殺されるわけでありますけれども、不交付団体ではそれがまさに超過財源として増えるということになります。これは逆に交付団体と不交付団体の財政力格差が拡大することにつながってまいります。
　地方財政審議会に設置いたしました地方法人課税のあり方等に関する検討会の報告におきましても、この財政力格差の拡大については何らかの偏在是正措置が必要であると、こういったような御報告もいただいております。
　私どもとしても、具体的にこの偏在性の格差の縮小といったものも踏まえて具体的な対策を検討してまいりたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　もう来年度の予算編成はすぐなんですよ。来年度からそれをやるつもりですね。今のその地方消費税が増えるのは来年四月からの計算になっていくんだから。
　ただ、それは今の特別地方法人税ってあるでしょう。地方の事業税を一遍国税にしておいて譲与税で分けるというのも、いかにも手の込んだ、総務省らしいといえば総務省らしいんだけれども、知恵があるといえば知恵があると、悪知恵だわね。これをもっとやれというのもいかがかなという気がするんだけれども、それじゃ偏在是正をどうやってみんなが納得する方法で直すかもなかなかいい案はないんですけど、どうですか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに地方財政の偏在性の格差縮小ですね、それから安定財源を確保する、そして地方財源を充実させると、こういう観点からいろんな工夫が必要だと思います。そして、既にこの税制の抜本的な改革、この検討会の報告書などにおいてもそういった様々な御提案がありますから、全体的なバランスが取れるように、そしてそれは事態が発生することに間に合うように対処しなければいけませんから、しっかりとした具体的な対策を取っていきたいと、このように考えます。
○片山虎之助君　重ねて聞きますが、来年度からそれやるんですね、来年度から、二十六年度から。
○国務大臣（新藤義孝君）　そういった事態が発生することに間に合わせるように検討したいというふうに思います。
○片山虎之助君　そこで、この国会で国家戦略特区の法案が出されておるんですが、私どもは大阪と大変関係があるもので、大阪の府や市は地方の法人税、法人関係税をまけたいと、企業誘致のために。それで、まけるとそれはどういうことになるかというと、喜びますよね、来る企業は。喜ぶんだけれども、税金を払うものは経費になって、法人税の対象から外れるんですよ、御承知のように。ところが、まけてもらうと経費にならないの、外れないんですよ。だから、結局は府や市がまけたものが逆に国に入るんですよ。しかも、効果は出ないんですよね、そのまけてもらったのが関係するわけじゃないから。
　だから、むしろ府や市がそういうものをまけて、地域振興のためにやりたいということを言うんなら、それは損金に入れてやらなきゃ。その効果が発現するように助けてやらなきゃいかぬと思いますが、これは財務省になるのかな、いかがですか。
○副大臣（古川禎久君）　片山先生にお答え申し上げます。
　この事業税が減免された場合に、結果としてこの課税所得が増加して、そして法人税の方が増えるんじゃないかと。そうなると、これをどう考えるかということだと思うんですけれども、この事業税が減免されない一般的な状況の場合には、これは逆に事業税が損金に算入されるわけですから、法人税が減少するということになるわけでございます、もう釈迦に説法でございますけれども。ですから、この事業税減免の効果を論ずるに当たっては、この両方をどう考えるかという、そういう議論が必要だと考えております。
○片山虎之助君　税の一般的な考え方じゃないんですよ。これは国家戦略特区というんで、特別の地域だけいろんな規制なり税制の風穴を空けていろんなことをやってみようという、実験しようという制度なんですよ。そこで地方が発意して、自分で損を覚悟でいろんなことをやってみるというならやらせたらどうですか。それでいろんな問題が出たら直せばいいんだから。特区というのは実験なんですよ。トライ・アンド・エラーなんですよ。トライをやらせぬでどうするんですか、エラーばっかり考えて。私、エラーでもないと思っている。大臣、どう。
○国務大臣（新藤義孝君）　そういった御提案があることは私も承知をしております。そして、国家戦略特区内における税制措置についてはこれから、与党の税調プロセスの中にも入れていただいておりますから、議論をしたいと思いますし、まさに今委員が御指摘ありましたように、やはりそのインセンティブとなるような税制措置、それで結果としてその事業が推進する、競争力が増す、こういったものは当然必要なことだと思いますから、いろいろと技術的な問題も含めて検討をしていきたいと思います。
○片山虎之助君　もう時間なくなりましたけど、今、地方税制はかなりいろんな議論になっている。例えば一番大きい自動車取得税、ゴルフ場利用税、固定資産税の償却資産の関係、そういういろんなものがある意味では議論の対象になっているのはやむを私は得ないと思うけれども、今言ったように、アベノミクスが成功かどうかは地方経済がどうなるかですよ。そのためには、地方に税もちゃんと与える、地方消費税も与える、地方交付税も与えるという、そういうあれが要ると思いますよ。それがなきゃ徹底しない。そういう意味では、是非、地方財源対策、地方財政対策で頑張ってください。そのことを申し上げて、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○又市征治君　社民党の又市です。
　本法案には賛成の上で、幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、この人事院の調査によりますと、民間企業で同行休業のような制度を持つところは極めて少ないということでありますが、それでも公務職場にこれを先行導入することの意義というのは、多様な人材を活用することが社会的にも必要なことで、民間にも普及させていこうということだと思いますが、その点、もう少し説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　もうかねてより、このワーク・ライフ・バランスをどうやって充実させるか、その質を上げていくかというのは、日本人の働き方の課題だと思っております。
　そういった長年の取組に加えまして、特に女性の雇用の支援、就業支援ですね、こういったものについて近年更に必要性が高まっているということでございます。そして、私どもとすれば、政府として、日本再興戦略において、女性の採用、登用の促進、男女の仕事と子育て等の両立支援に向けて、まず公務員から率先したそういった制度を取り組みたいと、こういうことを打ち出しました。それを踏まえ、また人事院からのお申出もいただきまして、今度のこの配偶者同行休業制度、こういったものを提案させていただいているわけであります。
　これによりまして、より良い、働き方に幅が出る、そして安定した就業となると、こういったことを期待をしたいと思います。
○又市征治君　この制度に限らず、労働者が働き続けられる条件を整備するということは、人材活用や業務効率の観点からも社会全体にとって大事なことであります。公務員、とりわけ地方公務員の労働条件は、その地域の民間労働者に大きな影響を与えるわけでありますから、それは波及効果というのは出ていくだろうと思いますが。
　そこで、この制度がつくられても、それが利用しにくいものであれば絵にかいたもちで、利用されずに形骸化をしてしまうという懸念もあるわけです。休業者の仕事をカバーするシステム、職場の環境づくりというものをどうするのか。自治体では条例制定が必要なわけですけれども、この件についての自治体の意向はどのように把握をされてきているのか、あわせて、条例制定促進に向けた総務省の支援なり助言というものはどのように考えているのか、これは事務方ですか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　本法案の作成過程におきまして、地方三団体にいろいろと意見の照会をいたしましたり、あるいは都道府県、政令市に対しまして個別に調査票を発送いたしまして実態を伺う、あるいは御意見を伺うというような作業をしてまいりました。
　そういった中で、特に、今までこういう制度がないためにこういった事情によって退職をした方があるという、そういう実態もその調査の過程で把握できてまいりました。そういった団体を中心に、こういった制度ができますれば是非積極的に自分たちのところでも制度を導入したいと、このような御意向も確認できているところでございます。
　したがいまして、この法律案が成立いたしましたならば、国における様々な取扱い、運用方針等々、こういったものも参考までにお示しをするなど、しっかりと地方公共団体がそれぞれこの制度の趣旨に沿って適切に条例制定、また運用ができますように、私どもとしてもしっかりと助言、指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この際、寺田さんに続いて、特定秘密保護法案について幾つか伺っておきたいと思います。
　この法案、現在、衆議院で審議されていますが、これが国民の権利やあるいは日本の民主主義に与える影響というのは大変大きい。最近のマスコミの世論調査では反対が多数でありまして、慎重に審議すべきという意見が七割から八割に上る、こういう状況にあります。この法案が自治体行政にどんな影響を与えるのか、いや与えないのか、まずこれを伺いたいと思うんですが。
　そこで、この法案では、特定秘密を取り扱う業務というのは、適性評価により、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた行政機関の職員若しくは契約業者の役職員又は都道府県警察の職員に限るとなっていますけれども、この行政機関の職員に地方公務員が入るのか入らないのか、まずこの点をお伺いします。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　適性評価の対象となり得る職員につきましては、今先生からも御指摘がありましたように、行政機関の職員、二つ目が行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、又は特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者、三つ目に都道府県警察の職員、これに限られてございまして、今御指摘の地方自治体の職員は適性評価の対象とはされておりません。
○又市征治君　自治体にはつまりは特定秘密は流れないと、地方公務員が特定秘密を取り扱う業務に従事することはないから適性評価も受けることはないと、こういう説明ですね。つまり、自治体は特定秘密を取り扱わないので、例えば、先ほど寺田さんもお聞きになりましたが、自治体の責務についても定められている武力攻撃事態等における国民保護法とか武力攻撃事態対処法、こういったものに関連する事項でも自治体には特定秘密に当たるものはないと、こういうことなわけですね。
　したがって、これらの法律だけではなく他の分野においても、住民からの情報開示請求に当たってその請求に応じたという理由で特定秘密保護法違反に問われるということはない、こういうことなんだと思いますが、もう一度御確認ください。
○政府参考人（桝田好一君）　まず、都道府県知事が行う住民の避難措置、そういうのを行う場合はどうかというお話でございましたけれども、都道府県知事が行います住民の避難措置のために不可欠な情報といいますものは、特に秘匿が必要なものとは言えませんので特定秘密には該当せず、もしそういうようなことがございますれば、当然でございますけれども、警察から都道府県知事に対して当然提供されるということになります。
　それから、今、後にお尋ねがございました、地方公務員の方が特定秘密と知らずに情報公開請求の際に不開示としなかった場合はどうなるのかということでございますけれども、特定秘密は我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものであり、都道府県警察以外の地方公共団体におきまして特定秘密が取り扱われることは通常想定されてございません。
　ただし、公益上特に必要があると認められる場合には、本法案の第十条に基づきまして地方公共団体に対しまして特定秘密を提供することができるとされております。
　ただ、この場合におきましても、この提供されました特定秘密につきましては、特定秘密である情報を記録する文書にはそれが特定秘密を記録しているということがはっきり分かるような表示ということをすることとしておりますので、通常、御指摘のような、うっかり不開示とせずに開示してしまったというような事例が生ずることは想定されにくいのかなと思っております。
　ただ、万が一そのような事態が生じますれば、具体的な事実関係にもよりますけれども、例えば過失による漏えいということが問われるということがあり得るのではないかと考えるところでございます。
○又市征治君　ちょっとよく分からないんだけれども、地方自治体では扱わないと、特定秘密は扱わないんだということですよね。だけれども、それは提供することがあり得るということだと、それは扱うということになるんじゃないですか。原則として扱わないということなのか、どっちなのかということを私聞いているんです。私が聞いたのは、自治体ではこれは取り扱わないということだと言ったけれども、扱うこともあり得るということですか、もう一度ちょっと御答弁。
○政府参考人（桝田好一君）　自治体におきまして特定秘密を取り扱う業務というのをすることはないということは、それは、そういう業務はございません。
　ただ、何かの必要によりまして国の行政機関が自治体に対して特定秘密を提供するということが、地方自治体だけに限らないんですけれども、行政機関は特に公益上の必要があると認めるときは特定秘密を提供することができる旨の規定が本法案の十条にございます。この十条の規定を用いて例えば地方公共団体に提供させていただいた場合には、地方公共団体の職員の方が特定秘密に触れることになります。
　そういう場合、地方公共団体の方は、それが特定秘密であるということは明示されてございますので、今先生がおっしゃいましたような形で、例えば開示請求があってうっかりそれを開示するというようなことがあれば、それは過失による漏えいということが問われることがあるということでございます。
○又市征治君　何かちょっと曖昧ですね。これはここでやっているとその次の質問できませんから、また聞いていきます。
　それで、もう一つ聞きたいのは、この法案には特定秘密を漏えいした者は懲役十年以下等の処罰を受けるとあるわけですが、これは当然処罰を受けるという場合は裁判を経てということですよね。
　この裁判では特定秘密を漏えいしたか否かが争われることになるわけでありますけれども、そのため裁判では、常識的には、何が特定秘密だったかの明示が求められ、それが法律にのっとって適切に特定秘密と指定された事柄であることが立証される必要があると思いますね。しかし、検察は、じゃ、それを明示することがこの法に違反することになるので特定秘密を明らかにできないのではないのかと、こういう気がいたします。
　そこで、一方、起訴された側の被告は、この法律によって保護されるべき特定秘密かどうかを争うことになるわけですから、当然その内容の開示を求めるということになる。そしてまた、当然のこととして裁判所は、特定秘密の内容が明らかにならない限り適切な裁判上の判断ができないということですから、検察に証拠開示命令を出すことになるでしょうけれども、じゃ、その場合、証拠開示命令を出されたときに、検察は特定秘密を提示しても構わないのかどうか。もし証拠開示命令に検察が従わないという場合には、争われている案件が特定秘密として指定される合理性が明らかにならない、そういう意味では裁判が進まなくなるのか、証拠が開示されないまま裁判を続けるのか、これは一体どういうことになるのか、ここのところをもう少し整理して聞かせてください。
○政府参考人（桝田好一君）　まず、大前提でございますけれども、刑事裁判における手続といいますものは、当然のことでございますけれども、被告人の防御権というものを侵すことのないような形で進めるべきだと思っておりますし、そのように進めてきているところでございます。
　これまでも秘密の漏えい事件というのは幾つかございました。それが裁判になって争われたと、刑事裁判になりまして争われた場合もございますが、そういう場合、立証する側はどうやって立証していますかということでございますけれども、秘密をまさに先生おっしゃいましたように公判廷に出して争うということは秘密である意味がございませんので、そういう形で証拠を提示するということはしないような形で立証してございます。
　具体的には、立証責任を全うしつつ、かつ秘密の内容が明らかになることを防止するために、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程でございますとか、秘指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることによりまして、被告人の防御権を侵すことなく、かつ実質秘性を立証する方法が取られております。これ、いわゆる外形立証と呼ばれている方法を取っているところでございます。したがいまして、この特定秘密の漏えい事件におきましても、このような立証方法によりまして、当該特定秘密の内容そのものを明らかにせず、実質秘性というものを立証することが可能であると考えているところでございます。
　また、二つ目のお尋ねにございました、裁判所が開示命令を出したときどうするのかということについてのお尋ねでございます。
　まず、段取りといたしましては、特定秘密の例えば漏えい事件の刑事裁判におきまして、被告人あるいは弁護士、弁護人の方から特定秘密である証拠の開示請求というのがあった場合、裁判所は開示命令を決定するに当たって、いわゆるインカメラ審査によりまして証拠の提示を命ずることができるとされております。この場合、この特定秘密法案におきましては、裁判所に対して特定秘密である当該証拠を提示することができる旨の規定を盛り込んでございます。したがって、インカメラ審査で裁判所の方から特定秘密を提示せよということが言われましたときには、裁判所に対し、インカメラ審査を行う裁判所に対しまして特定秘密を提示するということになります。
　その提示した特定秘密を基に御審査されまして、裁判所の方でこのインカメラ審査の結果、開示命令というものが出た場合、次どうなりますかというお尋ねでございましたけれども、開示命令が出た場合は、行政機関の長といたしましては、特定秘密の指定を解除いたしまして、当該証拠を公判廷に開示するということになると思っております。
○又市征治君　時間がなくなりましたから意見だけ申し上げておきますが、そうすると、さっき、よく訳が分からないのだが、外形的にこれが有罪かどうかを判定していきますと。じゃ、一体、判決文が具体的な、これが特定秘密としての合理性というものを書かなきゃ判決文にならないわけだけれども、書けるんですか、それは。そのことが大変な私は矛盾だと思うんだけれども。そういう意味で、裁判というのは憲法八十二条で当然のこととして公開が原則なわけで、判決文というのはみんな書かれなきゃいかぬ。これ、戦前にやられたものは伏せ字だったんですよね、判決文は。
　何を言っているんだか意味が分からない、そういうことになりかねないという心配があるからお聞きしているんですが、判決文はそういうことは全部、特定秘密も書けるんですね。
○政府参考人（桝田好一君）　当然、その具体的な内容が出てくるというわけではございませんけれども、判決文としてしっかりとした形で判決が書かれるということで承知してございます。
○又市征治君　よく分かりませんが、分かりました。終わります。分からぬことが分かりました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　まず、配偶者同行休業法につきましては、配偶者との外国への同行を可能とすること、一方において有為な職員を確保する、この両方の問題を解決すると、こういう法案なので、私は賛成をいたします。
　この本制度を更に充実する、こういう観点から一点だけ提案をさせていただきたいというふうに思います。
　外国で勤務する配偶者と生活を共にするための休業制度と、こういうことでありますけれども、国内であっても遠距離で同居できないケースがあるわけであります。私、当初の発想は、例えば北海道の職員が沖縄に転勤をする、それに同行すると、こういったようなことを考えた場合に、北海道は札幌だけではありません、もっともっと大変なところあります。沖縄の方も那覇市だけじゃないわけですよね、もっともっと大変なことがあるわけであります。こういうことから、できるだけ早い将来において国内においてもこの制度を導入するよう検討するべきであるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　国内におきましても、状況によって、単身赴任をし、配偶者又は家族と別れ離れで生活せざるを得ないといった形が出ることはある意味海外赴任と同様でございますが、やはり、今先生がおっしゃった北海道の、しかもへき地から沖縄ということになりますと、かなり外国相当という形になりますが、全般的に申し上げれば、やはり海外赴任の場合には容易に相互に往復するという形もできかねるのが実態かと思いますし、また、国内におきましても単身赴任というのはなかなかわびしいものではございますが、やはり海外になりますと更に国内とは違って、言語の問題、習慣の問題、社会生活の問題、そういった形が、かなり国内とは事情が異なるということで、そういう意味で、国内に比べて同行休業の必要性を認める、必要性が高いということで、今回の検討は海外に限らせていただいたということでございます。
　国内についても御指摘のようなケースは間々出ることは考えられる形でございますが、やはり、広域的に事業を展開しているような国内の企業等におきましても、国内における転勤に伴ういろいろな制度的な問題あるいは手当的な問題につきましてはそれなりに御承知のような形でなされているのが実態かと思います。
　世の中の変化はどういうふうになるか分かりませんが、現在のところは海外に検討を限らせていただいたという次第でございます。
○主濱了君　先ほど例に挙げたわけですけれども、地方公務員なんかの場合はどのようにお考えでしょうか。本当に、当県、岩手県ですが、盛岡市だけではないと、海外からずっとこう出て、例えば沖縄に行くと、こういったようなケースも考えられるんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、この配偶者同行休業制度について人事院がいろいろ御検討いただいて、こういうような法案の中身を私どもは作りました。まずは運用してみるということだと思います。そしてその上で、どのような検討が必要かというものは、これは将来において必要な検討というのはなされるべきものだというふうに思いますが、まずはやってみようということでございます。
　そして、地方公務員につきましては、国家公務員と同様の形をつくっているわけでありますから、国の動向を踏まえながら、地方においても必要な検討をやっていくべきだと、このように考えております。
○主濱了君　それでは、特定秘密保護法案について、寺田委員そして又市委員に続きまして私もさせていただきたいというふうに思っております。
　前提といたしまして、私は、独立国家として漏らしてはいけない守るべき国家秘密、これを保護することは当然であるというふうに思っております。この限りにおいてはまさにそのとおりであります。ただ、様々な問題が付随しておるんですが、本日は、このうち、国民及び国家公務員の基本的人権に関連して若干質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　適性評価をクリアした者のみが特定秘密の取扱いを行うと、こういうふうにされているわけですが、この適性評価、本法案では秘密を取り扱う者には適性評価を実施することとしているわけであります。行政機関の長は、当該行政機関の職員に評価対象者等に質問をさせ、評価対象者に資料の提出をさせることができ、公務所や公私の団体に報告を求めることができる、こういうふうに規定されているところであります。
　先日、内閣府から、公務員による主な情報漏えい事件の概要と、こういう資料をいただいたところでございます。この資料をよく見ましたけれども、この適性評価、今問題になっているその適性評価自体は秘密を守るための手段として実効性がないのではないか、こういうふうな疑問を感じたところであります。むしろ、ふだんの勤務評定あるいは法令遵守などの人事管理をきちっとやっていくと、そういうふうな徹底で十分ではないだろうかということがまずは第一点であります。これ、第一点。
　それから二つ目として、法案の十二条の第二項、一号から七号までその適性評価の項目が並んでいます。物すごい多岐にわたっているわけであります。この評価対象者のプライバシー、これを侵すのではないか、不当に侵すのではないかというふうに考えられるということでございますが、この点についてはいかがかということであります。
　それから三つ目、いただいた資料の中で、秘密漏えい事件で、もしこの法律によります適性評価、これを行えば防げたであろう、あるいは、こういったような七つの号にわたって調査項目示されておりますが、この調査を行っていればこの事件は防がれたんではないだろうか、そういうケースがあればお示しをいただきたい。
　この三点、お願いいたします。
○大臣政務官（福岡資麿君）　お答え申し上げます。
　まず、今お示しいただいた第三点目についてでございますが、過去の情報漏えい事件が発生した当時、適性評価制度という仕組みは存在しておりませんでしたので、過去の情報漏えい事件に照らして具体的な検証を行うことは、恐縮ですが、困難だというふうに考えております。
　そして、委員御指摘がございましたように、人事管理を更に徹底することということは極めて重要であるというふうに考えておりますが、適性評価において調査する事項につきましては、犯罪の経歴など、ふだんの人事管理だけでは必ずしも十分に把握することができないものが含まれておりますし、また、調査に当たりましても、信用状態等、公私の団体に照会を行うことが必要な事項があるというふうに考えております。
　したがって、人事管理の徹底のみでは、特定秘密の取扱いの業務を行った場合に、これを漏らすおそれがないかの観点から評価を十分に行うことができないのではないかというふうに考えております。
　また、本法案では、適性評価を実施するに当たりまして、あらかじめ評価対象者の明示的な同意を必要としているほか、適性評価において調査の対象となる事項を法律上明記させていただいて、行政機関の長が無制限に個人情報を収集することができない仕組みとさせていただいておりまして、プライバシーを不当に侵害することはないというふうに考えております。
○主濱了君　この辺はちょっと見解の相違があるのかなという気がいたします。
　次のケースは私ちょっとやはり行き過ぎかなというふうに思っているんですが、これは法案の第十二条第二項第一号、この中に、特定有害活動、スパイ活動ですね、それからテロリズムとの関係に関する事項、この中に含まれております評価対象者の家族や同居人、この家族や同居人につきましては、氏名、生年月日、国籍、そして住所、これについては同意を得ることなく、誰の同意を得ることなく調査が行われることになっているわけであります。
　この調査というのは、元々スパイ活動とかに関連する調査あるいはテロリズムに関連する調査なので、全ての公務員に適用される可能性があると、こういうことであります。この全て、まあ何といいますか、秘密を取り扱うこととなる全ての職員ですね、そういう人たち全てに適用されるわけですので、そういう方々の同居人、家族、これを全部調べるというのは余りにも行き過ぎではないだろうか、プライバシー保護の観点から問題があるのではないかと、このように感じておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　御指摘がございましたように、本法案におきましては、特定有害活動との関係の有無を調査するための参考といたしまして、評価対象者とのかかわりが深い直近の家族、同居人につきまして最小限度の人定事項、具体的には氏名、生年月日、国籍及び住所のみを調査することとさせていただいております。これらは通常の人事管理の中でも職員本人から提供されることがあり得る情報でありまして、職員本人が御同意いただいておれば、家族の同意を別途取得しなくても許容される範囲の中ではないかというふうに考えております。
○主濱了君　この適性評価についてはまだまだ様々な問題があります。というのは、どうやって資料を集めるんだ、大変な資料をどうやって集めるんだろうか、そしてその集めた資料をどう保管するんだろうか、それを取り扱う者はどういう人が取り扱うんだろうか、どうやって秘密を守るんだろうか、プライバシーを守るんだろうか、こういったような問題があります。
　それから、先ほど来お話のあった秘密の指定そのものについて、これはもう本当に罪刑法定主義から考えていかないといけない問題があるわけであります。その辺につきましては別の機会に譲りたいなというふうに思います。
　今日は以上で終わります。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平岡　英治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房訟務総括審議官都築政則君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田俊男君　どうも皆さん、おはようございます。
　本日は、先般、大臣から提案のありました再生可能エネルギー法案につきまして、私の方からまず質疑をさせていただきます。
　この法案、ややもすると、太陽光の発電を中心にして、それに伴います必要な農地の転用ということが中心になるような法律になるんじゃないかということを大変懸念するところでありますが、その点、旧法案、これは前国会に出されておりました部分、それを新たに見直しまして、それで優良農地の確保や発電の利益の地域への還元ということをしっかり盛り込んだ法案に私はなっているというふうに思うところであります。
　ところで、この事業者側からの太陽光発電施設の確保という観点と、一方での優良農地の確保それから地域の活性化、この二つの観点をどう調整するということでこの法案の中に盛り込まれているのか、工夫されているのか、この点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、山田委員からもお話がありましたように、この法案は、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するなど適正な土地利用調整を行うことによって、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図っていこうと、こういうことでございます。
　具体的に少し申し上げますと、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域、これは農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地等を優先的に活用する、そういうことによって優良地の農地の確保に支障がないように設定をすると。それから、設備整備計画の市町村による認定、市町村がこの計画を認定するわけですが、これに際しては、農地法に基づく農地転用許可基準に反した転用が行われないようにするために、農地転用の許可権者である農林水産大臣、都道府県知事の同意を得なければならない、こういう仕組みを設けておるところでございます。また、さらに、本法案の枠組みに基づいて再生可能エネルギー発電を行う場合、再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林漁業の健全な発展に資する取組、これを行うことが必要であり、売電収入の一部がこの取組のために使われて地域に還元されることになるわけでございます。
　こういう中身になっておりますので、これの適切な運用を通じまして、今、山田委員がおっしゃいました優良農地の確保とそれから発電利益の地域還元、これを図ってまいりたいと思っております。
○山田俊男君　そうしますと、太陽光等の施設整備と、それともう一つは市町村が農林漁業の活性化に取り組むための施設整備と、この計画を二つ出すということであって、発電施設の計画だけを認めて、あとは市町村の活性化の取組についてはこれはないということはないんですね。要は二つ、両方なきゃいかぬということでいいんですね。