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○政府委員（大藤敏君）　法務省におきましては一昨年の十一月七日に、最高裁判所、日本弁護士連合会、さらに財団法人法律扶助協会から推薦をされた人たち、それからまた諸外国のこういった法制度について詳しい民事訴訟法学者の参加をいただきまして法律扶助制度研究会を発足させたところでございます。
　この研究会におきましては、法律扶助制度についてのアメリカやイギリス、フランス等の先進諸国の法制について鋭意調査を行いますとともに、扶助を実施する主体の問題、あるいは扶助の対象となるべき事件の範囲、さらには勝訴の見込みなどの扶助要件の問題、そういったさまざまな問題について多角的な論点の整理と検討を現在行っているところでございまして、今後とも今申し上げました諸外国の法律制度の状況を十分検討しながら、我が国の司法制度に適合した望ましい法律扶助制度のあり方について鋭意研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○一井淳治君　締めくくりの結論をお出しになる時期とか、あるいはこの研究成果というものはどのように将来活用されていくのかという点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（大藤敏君）　大変難しい御質問で、具体的なお答えができませんのが大変申しわけございませんが、できるだけ早急に論点を整理いたしまして進めてまいりたいと思います。
　現在は第一読会が進行しておりまして、三月をもって一応第一読会を終了させる予定にいたしております。その後できるだけ早い時期に、さらに各論点について詳細な議論を深めるという意味で第二読会に入ることにいたしておりまして、以後の進行もできるだけ慎重かつ迅速に行いたい、そういう考えでおります。
○一井淳治君　現在の法律扶助の対象の拡大ということについても御論議を賜りたいわけですが、特に過疎地、今たしか浜田市でしたか、多くの弁護士が集まってきて、弁護士不在の都市に法律相談所を設けるとかそういう新しい展開をしておられますけれども、そういったことについては研究会で論議するまでもなく今の制度の中で御配慮を賜りたいと思うわけです。
　それができない場合にも、研究会の中でそういった問題とかあるいは起訴前弁護人の選任、これも非常に要望が強いわけでございますけれども、正式の議題にならなくても、せめて議論ぐらいはして、一応研究に手をつけていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　まず、過疎地の問題につきましては、御案内のとおり、現在運営主体でございます財団法人法律扶助協会と弁護士会等におきまして相談の窓口を、より充実させるための努力の一環として、今お話がございましたような過疎地にそのような制度を設けて運営しているところと承知いたしております。この点につきましては、もちろん今後の研究会で十分検討しなければならない事項だと考えております。
　それから、刑事被疑者に対する弁護士援助の件につきましては、私どものこの研究会の課題にはしておりませんで、これは申しわけございませんが、扶助制度の研究会の論点としては検討しないということで運営上の合意ができておるところでございます。
○一井淳治君　ですけれども、事態に即応する法務行政を展開されると大臣が今言われたわけですから、議論ぐらいはされてもいいんじゃなかろうかと思います。
　次に、法務行政、その中でも特別お忙しいのは入管とかあるいは登記の関係ではないかというふうに思いますけれども、法務局の職員の増員とか施設の充実確保について質問させていただきます。
　よく言われることでございますけれども、登記の業務量はかつての二・五倍になっている、しかし人員は一九％増にしかすぎないじゃないかと言われております。本当に忙しくてとても所定時間内では仕事が完了できない状態が続いておりまして、正規職員だけでは追いつかないということで、さまざまな配慮も実際に行われているところでございます。
　そして、金利が下がりますと抵当権の設定がえが起こるとか、あるいは三月の末になってきますと最低資本金制度の関係でまた登記がふえるとか、いつもいつも何か新しい仕事が法務局ではふえておるというようなことがあると思います。
　私も最近登記所の現場を二カ所ばかり拝見させてもらいましたけれども、台車の上に登記簿が積み上げられておりまして、その台車の中で、職員の方が仕事に追いまくられながら本当に一生懸命やっておられるというところを見せていただきました。また、窓口近くでは非常に大勢の人が待っておられるという状況でありまして、登記というものは間違いがあったらいけないんですけれども、本当にあんな職場では間違いが起こりはしないかというふうな心配もありました。
　そういったことで、どうか法務局の職員の増員とか施設の拡充については特段の御配慮をいただきたい、前進をするように御努力いただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　法務局の人員及び施設の充実について御指摘をいただきました。
　法務局の所掌している事務、ただいま委員御指摘いただきましたように、登記を中心といたしまして戸籍、国籍、訟務、人権擁護等の事務、いずれも多様化、国際化する社会情勢の中にありまして、事務量が増加しているのみならず質的にも複雑困難な度を強めているところでございます。これを適切に処理するということはもう法務局の使命にかかわる重要な問題でございます。
　こういった観点から、法務局といたしましても、機械化、ＯＡ化、特に登記事務についてはコンピューター化を鋭意推進しておりますが、やはり基本的には人でもつ仕事でございます。そういうことで、これまでも所要の増員措置を図ってきたところでございますが、今後も関係各方面の御理解を得て必要な措置を講ずるように努めてまいりたい。
　また、施設の問題につきましても、全国合わせて千余り、支局、出張所を含めて千余りの庁舎がありますが、その中には古い庁舎あるいは狭くなっている庁舎等、整備を要するものがたくさんございます。そういったことが今御指摘のような事務能率の阻害のみならず利用者に対するサービスの関係からも隘路になっているということがございます。そういったことから、今後ともこの方面でも国民に対する行政サービスの向上という観点から努めてまいりたい。
　また、これらの点につきましてはこれまでも委員各位の御支援をいただいてきたところでありますが、今後とも一層御支援を賜りたいというふうに思っております。
○一井淳治君　非常に困難な中でございますけれども、適正な登記行政のためにはやはりある程度の人員を確保することが必要ではなかろうか。東京や大阪が非常に忙しいことはわかるのでありますけれども、地方の法務局もやはり人員が不足しておりますので、適正な人員配置をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、入管行政の関係ですが、これも担当の方が忙しいからこういったことが起こるんじゃないかというふうに思うんです。
　今、国際化の時代、国際交流を進めていかなくちゃならない時代ですけれども、まさに善良な、脱法目的でなくて本当に日本で勉強しようということで、例えば大学あたりでまじめに勉強している人たちが就労しようというような場合に、入管の窓口で許可の申請を出すという場合に、担当者の人が忙しい、あるいは特定の国の場合は偽って入国してきて就労するという人が非常に多いものですから、特にそういった国の人たちに対しては第一線の窓口の人たちが非常に厳しい。言わなければいいな、これは言い過ぎだなと、誇りの高い外国人の心を非常に傷つけるんじゃなかろうかというふうな言動もあるように私どもの耳に入ってまいります。
　第一線の御苦労はわかるんですけれども、やはり国際的に仲よくしていかなくちゃならない。立派な外国人に対してそういう心を傷つけるような言動がありますと非常に困るわけですから、そういった側面の強い御指導も賜りたいと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、私どもの窓口での対応というものは、これは外国人の日本に対するイメージを決めていく大きな要素になるということで、私ども非常に重要視しております。
　そういう意味で、かねてから窓口の職員にはできるだけ親切な対応に努めるよう研修等を通じて指導してきているところでございます。特に、先ほど御指摘がありましたように、不利益な処分を受けた外国人から非常に不満とか苦情が多いわけでございます。こういう場合には特に丁寧な説明に心がけるようにという指導はかねてからしておりますが、先生御指摘のとおり、そういう御批判も引き続きあるようでございますので、窓口の事務の一層の改善ということは今後とも留意していきたいと考えております。
○一井淳治君　本当にまじめに日本で勉強しようということで、例えば大学を卒業して大学院まで進んでいるとか、そういうふうに一見してよくやっているなという人からそういう苦情が出てくるんですね。ですから、私どもは、これはもう名札をつけるとか、デスクに担当者の名前を書いていただくぐらいしないとうまくいかぬのじゃないかということぐらい考える状態でございますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
　それから、大蔵省の方にお聞きすることになりますが、手形の決済の問題でございます。
　手形、小切手は信用が第一でありまして、言うまでもないことでありますけれども、手形の決済において不渡り処分制度が行われており、これが非常に手形の信用を高めるために強い機能をしていると思います。しかし、現在なお不渡り届の対象となる手形が、これは強制提出になる手形が限られておりまして、任意提出、不渡り届を任意に提出すればいいという範囲がかなりの範囲にございます。これについて、これじゃいかぬのじゃないかという意見も相当強くなっておりますので、これは銀行協会ですか、そちらの方が恐らく担当しておるんでしょうから、大蔵省の方から銀行協会の方へ、そういう意見が法務委員会で出たと、ひとつ検討してはどうだろうかという御示唆を賜り、できればそういったような御指導も賜りたいというふうに思うわけでございます。
　私はかつて決算委員会で大蔵省の方に対してこういう質問をいたしましたら、それがきっかけになって手形交換所規則の一部改正が行われました。今回もよろしくお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（大月洋一君）　御説明させていただきたいと思います。
　手形交換所でございますが、先生御指摘のように、各地の銀行協会によって運営されているものでございます。その規則の制定でございますとか改廃、あるいはそういうような手続面につきましては、銀行協会の決議機関でございます社員総会や理事会の決議によって行われるものでございます。
　ただいま先生御指摘いただきました、手形が決済されなくても不渡り届の提出が不要となっているようなものがございます。例えば形式要件が整っていないような手形でございますとか、あるいは同一銀行内の手形交換、同一銀行内における決済なんかの場合がそういうような場合だと思います。
　現在の規則では一応任意の規定になっております。と申しますのは、手形交換所の外で決済がなされている、そういうような手形の不渡り事由というものを交換所の中で決済のペナルティーを科すのはいかがなものかというような点もございますし、また一方におきまして、信用取引の基盤となります観点から、その安定化を期すためにはやはり交換所の交換手形と同じような取り扱いをすべきだというような御意見もあることは承知しております。
　先生御指摘の点につきましては、本日の趣旨を踏まえまして、銀行協会の方に伝えさせていただきたいと思います。
○一井淳治君　もう一つ大蔵省の方にお聞きしたいんですが、これは住専問題に関してでございます。
　いろいろと住専問題について論議が進んでおりまして、そういった中で、住専の会社の役員に対する責任とかあるいはさまざまな関係者に対する責任の追及ということをしなくちゃならないという方向で進んでおると思いますけれども、今回のスキーム、今論議が始まっているスキームでは、役員等に対する責任というものをだれが最初に明らかにして原案をつくっていくのかという点がはっきりしないんですね。まずその点をお伺いしたいんです。
○説明員（古井俊之君）　お答えいたします。
　今回のスキームにおきましては、住宅金融専門会社の貸付債権その他の資産をすべて住専処理機構が譲り受け、積極的に回収、処分することとしているところでございます。
　ここで住専処理機構が譲り受けるその他の資産の中には、住宅金融専門会社に損害を与えた役員等の関係者に対する損害賠償請求権も包括的に含まれることとなります。そして、住専処理機構は、これを譲り受けました後に速やかに過去の取引等を精査いたしまして、請求の相手方、不正の事実、損害の概要等を特定した上で請求するということになります。
○一井淳治君　できるだけそのものを早くつくっていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、このスキームの中では告発をしろということが書かれておるんですけれども、その点も十分に実効あるようにしていただくことをお願いをいたしまして、とりあえず私の質問は終わらせていただきます。あとは千葉議員の方からいたします。
○千葉景子君　限られた時間でございますので、一、二点だけ、許す限りお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず一点目でございますけれども、先刻の東京拘置所のイラン人の逃走に関連してお尋ねをいたします。
　そもそも勾留の趣旨というのは、適正な裁判を担保するということもあり、身柄をきちっと確保し、あるいは証拠の隠滅などを防ぐ、こういう基本的なものであろうというふうに思います。ただ、反面、身柄の確保が第一の目的ですから、それ以外の基本的なやはり収容者の人権、こういうものには十分に配慮される、そして適正な当事者としての裁判を受ける、こういう必要があろうというふうに思うんです。
　今回、予想だにしなかったような事件が起こったということでございますけれども、これまで法務省としてはこの拘置所の運用などについてはどういう基本的な考え方に立って行ってきたのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　先般、七名の集団逃走事故というものを発生させまして、大変申しわけなく思っております。おわびを申し上げなければいけません。
　ただいまのお尋ねは、拘置所の運営についての基本的な考え方ということであろうと思いますが、委員が今御指摘になりましたように、拘置所というところはいろいろな人が入っておりますけれども、主として刑事裁判手続のため、逃亡または罪証隠滅の防止を目的として、刑事事件の被疑者または被告人を収容するために設けられた制度でございます。
　したがいまして、拘置所の運営に当たりましては、今申し上げましたような未決の拘禁者の身柄の確保と罪証隠滅の防止を最大の使命としながら、その処遇に当たりましては、安全で秩序ある生活を確保しつつ、同時に被疑者あるいは被告人として当然持っております防御権の行使にも支障のないように留意する、こういう基本方針で運営してまいりました。
○千葉景子君　お答えのとおりであろうというふうに思いますが、これまで本当にその趣旨が十分に満足されていたのかどうか、今回若干の疑問が出てきたわけですね。
　片方では、身柄の確保について、これだけのいろいろな近代的な機器というのもおかしいですけれども、いろいろな機能というものも考え得る、そういう時代でもございます。そういういろんな工夫がなされていたのかどうか、こういう問題も片方ではあるかというふうに思いますし、反面、当事者としての防御権などを十分に保障する、この面も本当に十分になされてきたのか。
　私も何回かこの当委員会など過去にも収容者の待遇とかそういう部分についても御質問をさせていただいたことがございますけれども、そういう面もこの際改めて、今お答えがあったような基本的な観点に立って原点から考えていただきたいというふうに思うんです。こういうことを契機にして、今後、基本を具体化するに当たってどんなふうに対応されていくのか、どんなふうに考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　先ほど申し上げましたように、拘置所に収容されている人々はいまだ未決でございます。既決の囚人ではございませんので、先ほど来申し上げておりますように、防御権といいますか、防御権のみならず、いわゆるできるだけ普通の人としての権利といいますか、そういうものを保障するということについては今回の事故があったということで特に変化をさせるということは許されないと思っております。
　したがって、そういう観点から、身柄の確保という点が今回の事故ではしなくも不十分であったということが暴露されたわけでございますので、身柄の確保については、今、先生がお話しになりましたような活用し得る機器類も十分に活用しながら、それから職員の意識もまた問題意識を持って執務に当たるように指導しながら、身柄の確保を十分に行いながら、今申し上げましたような未決拘禁の目的に応じた適切な処遇ということにも十分意を払ってまいりたいということで、申し上げるまでもないことでございますけれども、今回の東京拘置所における逃走事故を契機として、俗な言葉で言いますといわゆる締めつけといいますか、そういうものを厳しくするというような考えはもちろん毛頭ございません。
○千葉景子君　当然のことでございまして、これを機に一人一人の権利が制約をされたり規律がいたずらに厳しくなったりというようなことはあってはならないことであろうというふうに思います。
　大臣にも、御就任になって本当に何十年ぶりというこういう問題に直面されたということであろうかというふうに思いますけれども、御決意のほどがございましたらお答えをいただければと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　今般のこの事故につきましては、まことに遺憾でありまして、深くおわびを申し上げたいと思っております。この事故の反省、いろいろなものがございます。保安警備体制を再点検してみる、また我々の処遇のあり方、これについても十分に検討していかなければならないと思っております。
　私も拘置所に参りまして、拘置所の現在の状況、これは小菅の場合には大変に老朽をいたしておりますので、今、委員が御指摘になりました入所者の方の生活状況という意味で言いますと、必ずしも良好であるということは申し上げられないような状況がございます。この点につきましては、やはり施設を全般的に改築を早急に手がけなければならないという印象を非常に強く持ったところでございます。
　それから、小菅というところは、御承知のように将軍家のいわば下屋敷というようなところでございますので、大変環境上はいいところであったのではないかと思うわけでございますが、こういう意味では、地域の皆様との関係ということも考えまして、かねてから、例えば評判の余りよくございません高い塀というものを違う形で新しい形のものに取りかえていく、いわば開放型というようなものも内部では検討いたしているところでございます。
　その中で、もう一つの大きな課題でございます保安警備体制を確実にしていく、なかなか難しい課題であると思いますが、御指摘の方向は今後の方向としてそのとおりと認識いたしておりますので、御趣旨の線に沿って検討させていただきたいと思っております。
○千葉景子君　時間ですので、残余のものはまた別な機会にさせていただきます。
○橋本敦君　まず、ＨＩＶの感染、薬害の責任に関する問題から質問をしたいと思いますが、この問題については、重要な責任があると見られている帝京大副学長の安部英氏がきのう辞任するということもあって、厚生省で資料が発見されたことに続いて大きな問題になっております。
　この問題については、言うまでもありませんけれども、危険な非加熱血液製剤、これを直ちにとめるのではなくて、これを引き続き使用させたということの中で二千人もの血友病患者のＨＩＶ感染を生んだ、そういう悲惨なことが出てしまったわけでございます。患者の皆さんは、まさにこれはそのために死んでいくのではなくて、国の責任で殺されていくんだという悲痛な叫びをこの間もやっておられましたが、私どもの胸にこたえる響きであります。
　この問題について裁判所は、これまでのＨＩＶ訴訟の経過を踏まえて、明確に国の責任を宣明した上で和解の勧告をされたということは、私は極めて裁判所としては正しい貴重な態度であったと思うんです。新しい厚生大臣のもとで新資料も発見され、国の責任が一層明確になるもとで和解が全面的に進むことを期待しておりますが、同時に関係者の責任追及ということもこれは極めて大事な課題であります。
　そうした点で、きょう私が質問をしたいのは、今お話ししたエイズの問題で、八三年に厚生省につくられた研究班の班長であった安部英氏に対して、殺人罪及び殺人未遂罪等でこれまで告発告訴がなされておるわけですが、それらについては検察庁はすべて受理をされているのかどうか、まずこの点はどうですか。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁におきまして、まず平成六年四月二十一日に、当時の帝京大学医学部教授を被告発人といたしまして、同教授が血友病患者に対し非加熱製剤を投与した行為が殺人未遂に当たるとする旨の告発を受理いたしております。
　また、本年二月十三日には同教授を被告訴人とする殺人の告訴を受理いたしまして、さらに本年二月二十日には同教授を被告訴人とする殺人未遂罪の告訴も受理しているところでございます。
○橋本敦君　この一連の告訴告発事件について、ＨＩＶ感染でエイズを発症し亡くなったお母さんからは殺人罪による告訴、そして感染をしたということについては殺人未遂ということで告訴並びに告発がなされている。
　これについて当然法務省としては、つまり検察庁としては厳重な捜査を速やかに厳正に行っていただけると思いますが、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　これらにつきましては、東京地検におきましていずれも現在捜査中でございまして、ただいまの御指摘の点も含めまして厳正に対処するものと考えております。
○橋本敦君　法務大臣の御所見も同じでございますか。
○国務大臣（長尾立子君）　御指摘の薬害エイズにかかわる問題でございますが、今も委員から御指摘ございましたように、人間の生命にかかわります重大な、そして社会的にも多くの関心を呼んだ問題であることを十分に踏まえまして、広い観点から証拠を集め、吟味した上、法律と証拠に基づきまして適正に対処するものと考えております。
○橋本敦君　この問題は八三年ごろからということが告発告訴状でも具体的に指摘されておりますので、殺人未遂の場合は時効が十五年ですから、時効の点を考えましても速やかな捜査が必要な段階になりつつあるわけですから、その点も踏まえて今お話しの厳正な捜査を遂げていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問は、住専問題にかかわる刑事責任の追及の問題であります。
　この点では、先ごろ新聞にも報道されましたが、市民オンブズマンの学者及び市民の皆さんから、有価証券報告書の虚偽記載ということで証券取引法違反に基づく告発がなされております。
　一つは、住専の一つであります日本住宅金融株式会社、これに対する告発であります。もう一つは、住専の一つであります第一住宅金融株式会社の関係での告発であります。これらは検察庁はいずれも受理されたと思いますが、告発の具体的な事実の概要、その理由はどうなっておりますか。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねの件に関しましては、平成八年二月二十三日に、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した旨の証券取引法違反の事実を内容とする告発状が東京地検に提出されたことは承知しておりますが、現在までにその告発を受理したとの報告は受けていないのでございます。
○橋本敦君　速やかに受理してもらうのが当然だと思いますが、刑事局長いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　具体的な告訴事案でございますので、どのような対応をするかにつきまして、法務当局として直ちにお答えするのは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げますと、告発状が提出された場合、検察当局におきましては、犯罪事実の特定が十分であるか、その他所要の要件につきまして点検いたしまして、これらに不備等があるため直ちに受理しがたいものにつきましては、告発状を提出された方々に対してその補正等を求めるなどをした上で適切に対処することとなると思われます。
○橋本敦君　受理すべきであることがはっきりしたら、当然受理して捜査を進めるというのは当たり前のことでしょう。ちょっと一言。
○橋本敦君　だから、速やかにそういった審査をして進めてもらいたいということです。
　それで、法務大臣も所信表明の中で、この住専の問題に関しては民事上、刑事上の責任も含めて法務省としては厳正な対処をしていくということを表明なさっておられます。だから、その一つの問題として今の問題も積極的に告発の趣旨をしっかり踏まえて捜査をする必要があるという観点に立って進めていただくことをまず要求をしておきたいと思うんです。
　これの告発の中身は、これはもう告発状を見れば言うまでもないんですが、例えば日本住宅金融の場合には、これは回収不能な債権、これが大体八千億円、こういう額であるということが大蔵省の指摘ではっきりしておるんです。ところが、この年度、損失見込み額の引当金はそれの十分の一、その程度しか書いていないということで決算全体としてはそんな大きな債務の超過がないということになっているという意味で、いわゆる粉飾決算に近い形になっているんです。
　それで、有価証券報告書というのは言うまでもなく、これは社会的な重要な信頼性を企業の運営、資産に対して国民の目から見て正しくそれを進める上で重大なものですから、これに対する虚偽記載は証券取引法で厳しくこれを禁止して懲役刑も含む罰則まで科しているわけでしょう。だから、こういう住専がそういう粉飾までして債務を明らかにしないということでやってきたということは、やっぱりこれは私は重大な反社会的行為の一つだと思います。だからこの問題については、告発にある問題として厳しくこれから捜査をしていってもらいたいと思うんです。
　そこで、さらに次の問題に移りますけれども、刑事局長にお聞きしたいんですが、今、検察庁としては鋭意この問題について刑事責任の追及のために検討されているというんですが、この住専問題ではどういうような刑事責任の追及が課題としてあるとお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（原田明夫君）　具体的な事案におきまする犯罪の成否につきましては、捜査当局が実際に収集した証拠に基づきまして個別にまた具体的に判断されるべき事柄でございますので、法務当局として御答弁することは差し控えたいのでございます。
　ただ、あくまで一般論として申し上げますれば、不良債権の発生に関連いたしまして通常どのような犯罪が考えられるかと申し上げますと、通常の場合、背任罪や特別背任罪などが考えられますし、また債権回収の過程で発生する事態といたしましては、強制執行妨害罪とか脅迫罪あるいは場合によっては暴行罪等が考えられると存じます。
○橋本敦君　そのほか、場合によっては詐欺、文書偽造あるいは税法上の脱税その他いろいろあるでしょう。しかし、主要な問題として今おっしゃったような背任罪、特別背任罪という刑事責任の究明は、これは住専問題にとっては私は基本的に重大な課題だと思うんです。
　そこで刑事局長、一般論としてで結構ですが、いわゆる莫大な不良貸し付けを生む、そういう不良貸し付けと特別背任罪との関係は、これは講学上、当然私は特別背任罪が成り立つということだと思うんですが、どのようにとらえられていますか。
○政府委員（原田明夫君）　あくまで一般論ということで申し上げますれば、特別背任罪は犯罪主体たる身分で限定がございます。また、これは一般的な背任罪と同じでございますが、図利加害目的、任務違背行為、そして損害の発生等の要件がすべて認められる場合に成立するものでございます。その際、その犯罪の成否の判断に当たりましては、実際の具体的な債権債務の関係等を初めとするさまざまな状況を総合的に慎重に判断する必要があろうかと考えます。
○橋本敦君　おっしゃることは一般的にそのとおりです。
　例えば判例の立場を見ましても、東京高裁、昭和四十二年一月三十日の判例では、要旨として、これは不十分、ずさんな審査による貸し付け、担保物件の価値を超える不良貸し付け、それが特別背任罪ということで問擬をされている例が一つある。
　さらに、最高裁の昭和六十年四月三日の判例では、任務違背として役員に対して、貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながらやった場合、これも任務に反する行為として、第三者の利益のためにやったわけですから、これも特別背任罪に該当するという判例もあるわけです。
　そこで、今度の場合を考えてみますと、大蔵省が衆議院予算委員会に提出をした「住宅金融専門会社七社に関する平成七年八月の調査結果」、総論部分がございます。これを見ると、住専のずさんな融資ぶりを大蔵省自身が指摘しているんです。
　指摘をしてみますと、単に担保余力のみの審査で要請に応じて、収益計画からは全く経済的に合致しないような案件にも融資をしてきたため、その結果ロスが拡大したという指摘がある。これは日本住宅金融に対する大蔵省の指摘です。これは、住専の役員の慎重に融資をしなきゃならぬ任務に違背していることはもう明白であります。そのために、まさに不良債権ということになって住専は重大な損害を負っているわけです。さらに、それだけではありません。体力に比して多額の融資を行ったとか、あるいは大型物件取得に走る債務者に対して、事業計画の検討もなく融資に応じてきた。これもまたひどい話です。大蔵省の指摘です。
　さらに、住宅ローンサービスの貸付金の審査結果を見ますと、債務者の事業遂行能力、事業計画の妥当性、返済財源の検討等、融資の基本的な審査が不十分なまま、役員として当然審査すべきこういった基準さえ守らずに急激な与信の拡大を図ったということが多額の損失を発生させた原因だと言っています。
　それだけじゃありません。第一住宅金融の場合については、メーン銀行の債務者に対する支援を頼りに、つまり紹介融資ですよ、事業遂行能力や返済財源の見きわめもないまま担保掛け目も高いままで急激に貸し付けを拡大して多額の損失を生じた。担保掛け目は、普通、担保評価額の七割、八割と言われていますが、この住専問題では一〇〇％、ひどいところでは一八〇％の融資をしたと、こういうことがあるでしょう。これらは明らかに特別背任罪に言う住専の役員そのものの任務に違背することが明白なことを示す一つの資料であるわけですね。
　だからそういう意味では、この問題については、住専の役員のこうした乱脈な融資についてはもちろん特別背任罪として重大な責任を追及する、そういうことが刑事責任の追及課題としてあるということは、これはお認めになりますか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員の御指摘になったさまざまな諸点というものにつきまして、確かに一つの判断材料と申しますか、大きな流れの中における一つの資料といいますか、事情としては判断されるべきものと考えておるわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げますが、先ほど申し上げましたように、最終的にはそういう事情も含めましたさまざまな状況の中で判断されていくべきものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○橋本敦君　だから、私は、今すぐ特別背任罪が成立するということを強引に言っているわけじゃないですよ。捜査の対象として十分考えられる状況がありますよということを指摘していることを御理解いただきたい。
　もう一つ、刑事局長、これは一般論で結構ですが、そういう多額の不良債権となることがわかり切っている融資を持ちかけ、その融資を受けた者、つまり、あの大蔵省が発表した多額の不良債権をつくり出している不動産会社その他です。その役員は、このような住専の会社の役員が責任を負う可能性のある特別背任罪について共犯の関係に立つ可能性が、これは講学上、一般論としてあると私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　背任罪の行為主体におきまして、その任務にかかわる者以外の者の加功の問題ということで、これは委員に申し上げるまでもないことでございますが、一般論としてもさまざまな形態があり得るということは申し上げられると思います。
○橋本敦君　ただ、負う責任としては、融資を引き出した不動産会社の役員は身分がありませんから特別背任罪の責任は負いませんよ。しかし、刑法上の背任罪の責任は負うということで、共犯関係が成り立つことは理論的にこれはもうはっきりしているわけです。
　例えば、有名な千葉銀行の頭取の特別背任事件があるんですが、ここにこの判決が手元に、私読んでみたんですが、これは東京地裁昭和三十六年四月二十七日です。これによりましても、千葉銀行頭取が明らかに焦げつきになるということを十分認識しながら、自分の名誉も考えたりなどして不良な貸し付けを続けた結果、重大な損害を会社に与えた事件なんですが、裁判所は、その頭取に対して特別背任罪を認定すると同時に、その融資を引き出した人、融資方の懇請に応じて、その融資方とその頭取とが共謀の上でまさに千葉銀行に対して損害を与えるということで、共犯の関係にあることを認定しています。
　それからさらに、それだけじゃありませんで、東京高裁の昭和四十二年一月三十日の判決を見ましても、銀行の幹部から担保物件の価額を超える不良貸し付けを受けた行為について、その幹部らの特別背任罪に対して、共同正犯が金を引き出した側にもあるということを認定している判決もあります。
　だから、私は今度の場合、多額の金を住専から引き出して、それでまさにぜいたく三昧の暮らしもやり、そしてある不動産会社のごときは、新聞に出ていますが、遊興費に一億二千万円一年に使ったというんでしょう。そんなことをやっていて、こんなの許せるわけないですよ。
　だから、具体的な状況に応じては、まさに特別背任罪の共犯として厳しく刑事責任を追及するという、そのことも必要になってくる。そういう意味では、融資を引き出した不動産会社の刑事責任についても、法務省、検察庁としてはこれは見逃すことなく捜査を遂げるということで、厳重にこれからの捜査の中で見ていかなくちゃならぬと思いますが、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘の背任罪ないし特別背任罪が成立する場合におきます借り手側との共犯関係が、一般的にそのような共犯関係を認定される場合があり得るということにつきましては、私どもももちろん承知しておりますし、そのようなことは具体的な事案の判断の中で考慮されてまいるだろうと存じております。
○橋本敦君　それからもう一つ、今度は母体行の紹介融資なんです。
　これは、法務大臣お聞きのとおり、驚くべきことですが、母体行の住専に対する紹介融資約一兆七千億円、それの九一％が不良債権になったというんでしょう。これはとんでもないことです。融資をした九割が不良債権になるというそんな融資なんというのは、そもそもこれはまさに通常常識では考えられない乱脈な融資ですよ。母体行の紹介融資がそういう状況だということは、その危ない債務者に対する莫大な融資を紹介した責任ということは一体どうなんだろう、こういうことなんです。
　この問題についても住専の幹部が、自分が派遣をされた親会社であるからそこの紹介融資との関係では意を相通じて、これは危ないということをわかっていてやったということもあり得るし、それから大蔵省の調査では紹介融資は無審査のままで通したという事例だってあるということなんです。だから、そういう場合は、母体行の方がまさにその融資を進める一番の責任を持つということになるわけです。
　母体行の紹介融資のこの乱脈な実態について母体行の責任はないのかと、こうなりますと、私は、さっきの不動産会社が引き出した方じゃなくて母体行の方にも、住専に対してこのような乱脈な融資をさせたということにおいて教唆、幇助、こういった共犯関係、あるいは意を通じてやったとなれば特別背任罪の共犯、共謀共同正犯そのものがずばり成立する可能性だって理論的にはあり得ると見ているんです。刑事局長、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘のような問題が理論的にあり得るということについては、そのとおりであろうと思います。
○橋本敦君　ですから、この問題については本当に検察庁は腹を決めて、まさに正義のために国民のために徹底的な捜査をやってもらわなきゃいかぬですよ。
　アメリカでは、刑事局長も法務大臣も御存じのように、ＲＴＣの問題については徹底的な捜査をやりましたですね。このＲＴＣの報告書、司法省の報告書では、これは膨大なこういった報告書ですけれども、新聞でも報道されました、起訴された人数が千八百五十二名、そのうち有罪が千五百七十七名、こうなっているわけですね。そのうち実刑判決が一千七十二名、こうなっております。
　判決の中身はこれは裁判所のやることですが、こうした徹底的な厳しい追及捜査をＲＴＣがアメリカでやったというのは、これは司法省報告によって法務大臣も刑事局長も御存じのとおりですが、こういう実態であることは間違いありませんね。こういうことの中で、どういう人たちが主に処断されたか、ちょっと類型的に言っていただけますか。
○政府委員（原田明夫君）　具体的にそれぞれの被告の、起訴された方々の具体的なその役職等まではもちろん把握できないわけでございますが、関係資料によりますと、ただいま御指摘にあったような有罪判決を受けた人々というのは、やはり金融機関の関係者、それからまさにそれに関与していたさまざまな関係の人々ということになろうかと思います。
○橋本敦君　わかりやすく言いますと、融資をした銀行の幹部、融資を引き出した不動産あるいはそういった企業の幹部、それからいろいろそれに加担をしてそういった違法行為に手をつけて、ともに違法行為を進めた会計士あるいは弁護士まで含まれるということで、徹底的な捜査が遂げられている状況がこの報告書から散見されますが、間違いありませんね。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘のとおり、関係会社の役員、またその従業員を含めまして、かなり広範な人々が対象になった模様でございます。
○橋本敦君　そこで、法務大臣、私が指摘をしたいのは、こういった今の住専に関する母体行、住専及び不良貸し付けを引き出した不動産会社等、刑事責任のある者について全面的な捜査を遂げていくという大事な課題がまさに検察の任務としてあるわけですけれども、それを本当にやっていくということを法務省としては腹を固めてやっていただかなくちゃならぬ。法務大臣が所信表明でお述べになった、民事上、刑事上の責任追及には厳しい態度で臨むという趣旨の所信というのは、私が指摘したようなこういう問題についても決しておろそかにはしないというかたい決意でやっていただけるものと受け取ったいんですが、いかがですか。
○国務大臣（長尾立子君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、刑事局長、二つの問題がありますよ。一つは、こういう全面的な捜査を進めて、悪を許さない、巨悪は眠らせないということでやるということで、これからつくられる住専処理機構、あるいはこれからつくられる機構にこれを任せておくわけに私はいかぬと思うんです。それは機構の問題ではなくて、現にこの住専で起こっているその中での違法行為を捜査する責任は今の瞬間も検察庁にあるんですから。だから、そういう意味では、処理機構ができてからこれからやりますじゃなくて、現に速やかにこの問題については検察庁としては厳正な態度で調査なり検討を進めていくということをはっきりしてもらいたいことが一つです。この点はいかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　そのとおりでございまして、検察の責任に関して、今後できる体制とは離れまして、現在もその責務があるというふうに考えております。
○橋本敦君　だから、さっきおっしゃった専従班その他で積極的な検討を、これは私はもうまさに検察庁として特別の会議でもやって、緊急にこの体制をどうするかということで、研究とそれから情報収集と資料集めとその体制づくりも含めて緊急の会議を持つというぐらいの決意でおやりいただく、それに値する重大問題だと思いますが、法務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　委員の御指摘のとおり、既に私どもの知る限りでは最高検で関係者を集めまして協議を始めております。
○橋本敦君　そこで、最後に一つ、刑事局長と意見が違うんですが、先ほど同僚委員の質問に対して、時効の延長はこれは難しいというお話がありました、最高裁の判決をお引きになって。それは法律家として我々もよくわかっているんです。しかし、アメリカではこのＳアンドＬ問題について、この司法報告書を見ましても、特別に時効の延長をやったということは刑事局長もお話しになったとおりです。これでは連邦法の特例を設けたということです。アメリカは人権を尊重する国であり、そしてまた憲法修正一条に基づいて人権を最高裁も大事にするところですが、そこでこれがやられているわけです。
　そこで、この商法上の住専犯罪の核になる特別背任罪の時効は五年ですから、まさに大蔵省が調査を始めた九一年あるいは九二年、そのころに乱脈な融資が既に行われているわけですから、五年という時効を考えますとこれはもう猶予がないわけです。だから、法務大臣がおっしゃったその会議でこの時効問題についてどうするんだということを真剣に論議してもらわなきゃならぬと同時に、刑事局長は消極的な見解をきょうはお述べになったけれども、この時効の壁をどう突破するかということで巨悪を眠らせないためには知恵を出さなくちゃならぬ。この問題についてももっと私は論議をしてほしいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘の点は、法律家といたしましてもさまざまな観点から議論をさせていただきました。そして、やはり日本の刑事司法の根幹に触れてくる問題でございまして、その点については簡単にはいかないだろうというのが現在の結論でございます。
　先ほどアメリカの例を引かれましたが、アメリカの場合はいわば検察官の起訴行為を制限する制度としての公訴に関する期間制限のような意味合いを持つようでございまして、その点がアメリカの制度と私どもの制度と若干違うような面があるかと思います。この点につきまして、私どもといたしましてもさまざまな観点から議論をしてまいりましたが、現在のところ極めて難しい問題であるという結論に至っているわけでございます。
　ただ、時効の問題が、委員御指摘のとおり、この一連の事態に関して大きなウエートを占めているという点は私どもも認識しておりますし、検察当局においても念頭にあるだろうと考えているところでございます。
○橋本敦君　それじゃ最後に、今の点は私どももさらに議論をしていきますが、もしも時効延長が我が法制から見て難しいということであれば、刑事局長が今おっしゃったように、みすみすと時効になっていくことを目前にして手をこまねいていたらこれは検察の責任になりますよね。だから、その点では、そういう時効延長は難しいとおっしゃるならおっしゃる責任を持って厳重な捜査を速やかに遂げるということをぜひやってもらいたいということで、その点の決意を大臣に伺って質問を終わります。
○国務大臣（長尾立子君）　国民の皆様の大変重大な関心の集まっております問題でございます。問題の性格に照らしまして考えますときに、今、委員のおっしゃいましたこと、私もそのとおりと考えております。
○本岡昭次君　私は、昨年十一月九日の法務委員会で取り上げました日本軍強制慰安婦問題の解決について、我が国の法を所管し人権擁護の責任者である法務大臣に質問をいたします。
　一九三〇年代の初めから第二次世界大戦が終わるまで、日本政府は軍部の要請により、国内からアジアの各地で慰安所と呼ばれる軍人向けの売春施設を運営してきました。そこには、日本の将兵たちに性的慰安を与えるためにだまされ、強制され、また誘惑されたアジア各地の若い女性たちが置かれていました。これらの不幸な女性たちは、慰安婦または従軍慰安婦と呼ばれていました。このように大規模で重大な人権侵害を私たちはこれまで四十年以上にわたって放置してきたのです。
　なぜでしょう。これは女性の問題であるからです、アジアの問題であるからであります、と私は思っております。
　一九九三年四月、国際法律家委員会、ＩＣＪの調査団が日本を訪れました。八月に日本政府は初めてその事実を認め、日本軍の行為が多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた行為であったことを認め、これらの女性すべてに謝罪しました。ＩＣＪ調査団は、これらの女性は国際法において認められる最大限の救済を受ける権利を有するものと考えると、日本政府に対し可及的速やかに犠牲者となった女性たちに正義をもたらすことを求めました。
　一九九五年七月に、国連人権委員会における四年間の日本軍強制慰安婦問題論議を踏まえ、国連人権委員会は公式の調査団を日本に派遣しました。その団長であるラディカ・クマラスワミ女史は、人権委員会の女性に対する暴力とその原因及び結果に関する特別報告者として、ことしに入ってその報告書を人権委員会に提出いたしました。
　その報告書は、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく戦時の軍事的性的奴隷制問題に関する報告書というものでございます。
　そこで、法務大臣にお尋ねいたします。
　このクマラスワミ報告が人権委員会に提出された事実経過、私が今若干述べましたが、このことについて大臣も女性の大臣として御存じでございますか。
○国務大臣（長尾立子君）　承知しております。
○本岡昭次君　そこで、この報告書は人権を担当する閣僚としてお読みになったことと思います。
　後ほど大臣の御見解を伺います。
　その前に、この報告書がどういう中身のものであるかということの要点を私の方から申し上げてみます。
　報告書では、まず、旧日本軍が朝鮮半島出身者などに強制した従軍慰安婦は性奴隷であると定義し、奴隷の移送は非人道的行為であり、慰安婦の場合の女性や少女の誘拐、組織的強姦は明らかに一般市民に対する非人間的行為であり、人道に対する罪に当たるとしています。その上で、現代にも通じる女性に対する暴力と見る観点から、六項目を日本政府へ勧告を行っています。
　一、日本帝国陸軍がつくった慰安所制度は、国際法に違反する。政府はその法的責任を認めよ。
　二、日本の性奴隷にされた被害者個々人に補償金を支払え。その目的達成のために特別行政審査会の設置を求める。三、慰安所とそれに関連する活動についてすべて資料の公開をせよ。四、被害者の女性個々人に対しては公開の書面による謝罪をせよ。五、教育の場でこの問題の理解を深めるようにせよ。六、慰安婦の募集と慰安所の設置に当たった犯罪者の追及と処罰を可能な限り行うこと。
　また、この勧告とは別に、女性のためのアジア平和国民基金、通常国民基金と言われているものですが、これについても言及し、日本政府の道徳的懸念のあらわれであるが、法的責任の否定の表明である。道徳的観点からはこれを歓迎するが、国際慣習法に基づく慰安婦からの法的な主張を認めたものではないとしております。
　随分厳しい勧告の中身でありますが、法務大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　多数の女性が数多くの苦痛を経験され、心身にいやしがたい深い傷を負われたいわゆる従軍慰安婦問題につきましては、私も大変に胸が痛む思いがいたしております。
○本岡昭次君　私は、今、大臣にお伺いしましたのは、人権を担当する閣僚としてはあなたがただ一人なんです。その大臣がその程度の感想的なことではちょっと私は納得しかねます。事は、女性の重大な人権侵害にかかわる問題について国連の人権委員会のある責任者が、先ほど申し上げたような勧告を日本政府に突きつけているというこの状況でございます。
○国務大臣（長尾立子君）　感想だけを申し上げたわけでございますが、私は、この従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるということは深く認識をいたしております。
　人権擁護機関を所管する法務大臣としてこれに対してどう対応するのかという御質問でございますが、こういった過去の反省、経験にも十分に我々は心をいたしまして、女性の名誉と尊厳を脅かす今日的な問題につきまして、啓発活動、人権相談、人権侵犯事件調査、こういった事柄を通じまして積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○本岡昭次君　大変不満であります。納得できませんけれども、だからといって審議を拒否するわけにもいきませんし、順次中身に触れながら、さらに大臣の考えを聞いていくことにします。
　そこで、外務省に伺います。
　先ほど私が概略申し上げましたクマラスワミ報告は、ことしの一月四日に人権委員会に提出されています。これですね。（資料を示す）
　ジュネーブの日本代表部に内容を知らされたのはいつですか、外務省がこれを入手したのはいつか、それを教えてください。
○説明員（古屋昭彦君）　今の委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘の附属文書と呼んでおるものでございますが、ジュネーブの時間におきまして本年二月六日が公表された時期でございますが、それに先立ちまして国連の人権センターの方より草案ということで、原案といいますか草案というものとして、厳に日本政府限りで扱ってほしいという条件のもと、ジュネーブの代表部の方では一月九日入手しております。これはあくまでも事前の配付という了解でいただいたものでございます。
○本岡昭次君　草案でいいわけですが、それを入手した外務省はそれをどのように扱いましたか。
○説明員（古屋昭彦君）　草案ということなので、部内におきまして検討をさせていただきました。
○本岡昭次君　日本政府に対しての勧告でありますから、それは各閣僚に恐らく渡ることになったと思いますが、今私がお尋ねしました法務大臣の手元にはいつ渡りましたか。
○説明員（古屋昭彦君）　公表という時期に合わせまして配付をしたと了解しております。
○本岡昭次君　もう一度はっきり言ってください。
○説明員（古屋昭彦君）　法務省の方々へは二月六日に送付させていただきました。
○本岡昭次君　二月六日に送付されたこの文書を恐らく仮訳もつけて渡されたと思うんですが、それを法務省は直ちに法務大臣にお渡しになりましたか。
○政府委員（頃安健司君）　私どもの記録によりますと、二月七日に英文でいただいておりますが、仮訳をいただいたのは先週金曜日と承知しております。
○本岡昭次君　それから法務大臣にはいつお渡しになりましたかと言っているんです。
○政府委員（頃安健司君）　昨日でございます。
○本岡昭次君　私はこういうことがいかぬというんですよ。これだけ厳しいことを国連の人権委員会から日本政府に対して突きつけられている。しかも事は人権の問題です。所管大臣は長尾法務大臣。直接は外務省かもしれない、これは外務省の人権難民課があるんだから。だから、こうしたものをすぐに大臣のところへ知らせて、そして一体これをどうしたらいいのかということを大臣自身が政治家としてこういう問題の判断をしにゃいかぬのじゃないですか。
　それを全部、表現はまずいかもしらぬけれども、官僚の皆さんの中で適当にそれを、ここで私が質問をしなかったらこれは恐らく法務大臣の手元に渡っていない。今、住専の問題が起こっておるのも皆そうでしょう。厚生省でエイズの問題が起こっておるのも皆そうでしょう。この人権問題だって、国連で何が起こっているのかという問題を逐一法務大臣に報告する義務があるとかないとかいうことじゃなくて、世界じゅうの人権問題が今何を議論しているかということは、少なくとも日本の法務大臣は知る必要がありますよ。国際的におくれてしまっている。
　私もそんなことだろうと思ったんですよ。大臣を責める気にならないじゃないですか、それでは。大臣、適当に後で処理しておいてください、この問題。
　外務省、クマラスワミ報告の仮訳をいただきました。そして、この中に、特別行政裁判所というのが二カ所出てくるんですね。ところが、特別行政裁判所というのは、法務省がおられますけれども、憲法七十六条のところにそういうものを置いたらいかぬと書いてある。そこで、国民基金のある人が、鬼の首をとったように、このクマラスワミ報告というのは大変な報告だ、日本の憲法七十六条に違反するようなことを書いておると書って、この報告書の権威そのものを陥れようとしておる。
　そこで、法律家の幾多の専門家がそのことを調べた。本当にそうなのかどうなのか。クマラスワミさんという方がそんなばかなことをするのか調べた。ところが、それは東大出版社の英米法辞典というところで、アドミニストラティブトライビュナルというのですか、これは行政審判所というふうに訳してあるんですよ。
　それで、ある人が言った。トライビュナルというのを裁判所と訳すのは受験英語だと。外務省の中には受験英語しか訳せぬ人がたくさんおるのかなということになって、外務省の権威が逆に落ちたんですよ。どうなんですか。これを早く直されないと大変なことになりますよ。故意にクマラスワミ報告そのものの権威を失墜させようとするのか、それとも外務省に翻訳する能力がないのかという問題に、仮訳だからいいけれども、どうしますか。
○説明員（古屋昭彦君）　御指摘のございましたクマラスワミ報告者の附属文書の中のアドミニストラティブトライビュナル、報告者自身がいかなる意味でこの言葉を使っているのかまでは我々として有権的に申し上げる立場にはございませんが、仮の訳ということでとりあえず行政裁判所と、通常の訳語に従って訳させていただいたものでございます。
○本岡昭次君　それでは、このまま押し通されるんですか。特別行政裁判所ということで受けとめていくんですか。日本国の憲法七十六条に書いてある、してはならぬ、置いてはならぬと書いてあるそのことをここに、本人の意思がそうではないのに外務省はそうだと言い切って、これから人権委員会でもそういう立場で議論なさるんですか。
　いかがですか。
○説明員（古屋昭彦君）　仮の訳ということで、とりあえず通常の英語の訳例に従いまして行政裁判所と訳させていただいたわけです。これは本来私どもがコメントすべき問題ではないんですが、行政裁判所の設置について書かれている憲法七十六条でございますが、行政裁判所であっても司法の体系に服するものであれば設置が認められているというふうに理解しております。また他方、仮に行政的審査会とかほかの用語の場合であっても、司法の体系に服さないものは設置が認められないというような差があるように理解しております。
　したがいまして、ここのクマラスワミさんの使われた意味というのははっきりいたしませんが、いずれにしても実質的な意味合いというのはさほど我が憲法との関係ではないのではないかと、かように理解しております。
○本岡昭次君　そうすると、国民基金のある人が、先ほど言ったように、憲法違反のことを書くようなクマラスワミさんだというふうな言い方をしているということは間違いですね。そういう言い方でもって批判しているんですよ。憲法違反のことを書くようなクマラスワミさんの報告は権威がないと言って批判しているんですよ。そのことは間違いですね、そういうことをやっていること自身が。ちゃんと見解を出してくださいよ、外務省、これは。
○説明員（古屋昭彦君）　どのような批判をされているのか私どもとしては承知しませんので、ここでコメントするのは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、通常の訳に従って仮訳としてこういう言葉を今は使わせていただいているということでございます。
○本岡昭次君　そうすると、先ほどおっしゃったように、それは憲法七十六条に違反するというふうなとらえ方は外務省はしていないということだね、こういうふうに訳しても。
○説明員（古屋昭彦君）　何度も申し上げておりますが、とりあえずの訳ということで訳させていただきまして、その使われている意味合いというのは、報告者自身の見解を聞いたわけではございませんので、その点については、我が国の憲法との関係がどうなるかという点はコメントを控えさせていただきたいと思います。