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○坂本（祐）委員　できることをまず確実に支援をしていくと大臣もおっしゃっておられました。そのとおりだと思います。
　しかしながら、この予算に関しては、大臣の御意向だけではかなうものではないということも、私たちもよく存じ上げております。文部科学委員会委員の皆様方、私たちが協力をして関係各省庁との要望をさせていただきながら、せめて、このＧＤＰ、ＯＥＣＤの中では平均値に持っていけるように努力を重ねさせていただきたいと考えておりますので、大臣にも変わらぬ御尽力をいただきますようにお願いをいたします。
　今回の法案から少し離れてしまいますけれども、前回の委員会で部活動の地域移行について質問させていただきましたが、お伺いできなかったことがありましたので質問させていただきます。
　前回の質問の際に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議で、運動部活動をビジネス化しようとするようなお考えを持つ有識者を招いて説明を受けている件について大臣に質問をいたしました。
　この検討会議に経済産業省の担当者も出席されているとのことですが、一方で、経済産業省でも、「地域×スポーツクラブ産業研究会」という研究会の中で、部活動の地域移行について検討されています。
　この研究会の第一次提言を見ますと、部活動の地域移行後の受皿となる地域スポーツクラブをサービス業と捉え、ビジネス化を推進していくという方向で議論されているようですが、そのような認識でよろしいのでしょうか。お伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　学校部活動は、教員の休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であり、その持続可能性に関する課題が指摘されていると承知しております。こうした背景から、文部科学省におきまして、運動部活動の地域移行という大きな方向性が出されているものと認識しております。
　このため、経済産業省におきましては、この方向性を実現するための受皿として、地域のスポーツ少年団など非営利団体に加えまして、プロスポーツやフィットネス業など企業が運営するスポーツクラブも受皿の一つとなり得ると考えまして、先生御指摘の「地域×スポーツクラブ産業研究会」において、事業環境の課題を整理する議論を進めてきたところでございます。
　昨年六月に公表しました第一次提言では、地域のボランティア活動に過度に依存することなく、持続可能なサービスモデルを構築する場合に解決すべき事業環境上の課題をまとめたものでございます。
　例えば、学校部活動だけが参加できる競技大会の世代別大会への転換と民間クラブへの門戸開放、プロ傘下のスポーツ教室などが営利事業であるとして学校施設を利用できない制度の改革、家計所得によるスポーツ機会格差の是正などについて包括的に提言がなされたところでございます。
○坂本（祐）委員　この研究会では、スポーツベッティング、いわゆるスポーツ賭博についても議論をされています。
　今年の一月二十一日の毎日新聞の記事でも、「スポーツ賭博と部活動　政府内で浮上する「奇妙な組み合わせ」」という記事が出ています。
　この記事によりますと、海外で広がるスポーツ賭博を国内でも普及させて収益を上げ、それを財源に部活動の指導者を雇って教員の負担軽減につなげようというのだ、ＩＲ誘致が各地の首長選などで度々争点になっているように、ギャンブル依存の問題など賭博に対する風当たりは強い、そこで持ち出した大義が、スポーツくじ拡充で増える収益金の一部を地域スポーツの中でも財源確保が課題になっている部活動に充てるというアイデアだとあります。
　そして、この記事に関して、本年二月一日の萩生田経済産業大臣の閣議後の記者会見で質問に上がっていますが、その質問に対して萩生田経済産業大臣は、そもそも学校教育の場ですから、何もその賭博で得た利益で人件費を稼ごうなんてことは、少なくとも現時点では考えておりませんと答えられています。
　そこで確認ですが、少なくとも現時点では考えておりませんというのは、全く考えていないのか、それとも、御発言のとおり現時点ではないということであって、将来的なことも含めて完全に否定しているわけではないということなのでしょうか。また、この記事について萩生田大臣は、毎日新聞の報道というのは正しくないというふうに私も思いますとありますが、そのような見解でお間違えないでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に公表しました「地域×スポーツクラブ産業研究会」第一次提言におきましては、今後、学校部活動が地域の民間クラブでの活動に全面的に移行していく場合、世帯収入の格差により子供のスポーツ機会格差が生じないよう工夫が必要ではないかという問題意識をお示ししました。
　具体的には、例えば、スポーツクラブが体育施設の指定管理者としての多様な収益源を得ることで会費を抑える工夫や、社会として個人負担を軽減させる新しい資金循環づくりを考える必要性についてでございます。
　こうした問題意識から、海外の取組事例を探す中で、欧米ではスポーツベッティング市場の収益が子供の教育や福祉も直接的、間接的に支える事例もあることから第一次提言で紹介させていただきましたが、本研究会において、我が国におけるスポーツベッティングの是非についてまで検討してきたものではございません。
　また、先日の毎日新聞の報道につきまして、大臣の発言どおり、正しくないものであると認識しております。
○坂本（祐）委員　ただいま部活動の地域移行について質問いたしましたけれども、国際卓越研究大学も部活動の地域移行も、同じような構図で進められているのではないかと考えています。
　大学での研究も学校部活動も、これまで市場原理の外にあったものであり、そういったものを、事業成長率を約三％に確保するとか、あるいはサービス業と捉えてビジネス化を推進するといったように、市場原理の中に組み込んでいくことが本当によいのでしょうか。国際卓越研究大学には内閣府のＣＳＴＩが、部活動の地域移行には経済産業省といった経済活動を推し進める省庁が文部科学省よりも積極的に推進しているように思えます。
　我が国の大学研究や教育、部活動には、経済的な面だけでは推し量れない、すばらしい面がたくさんあります。文部科学省には、是非、我が国の教育の在り方、大学の在り方、研究の在り方、部活動の在り方、もう一度よく考えていただき、真に子供たちのため、日本のためになるよう教育行政を推進していっていただきたいと存じますが、大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　文部科学省が担います教育、研究、スポーツの行政分野は、人を教え育み、人の英知や創造力を最大限引き出すことによりまして、国民の人生を幸せで豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなります、極めて重要な行政分野であると認識をしてございます。
　教育につきましては、先日公表いたしました教育進化のための改革ビジョンでも、実は、誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育を掲げたところでございます。経済面に着目した短期的な視点だけで考えてよいものではなく、先生御指摘のように、中長期的な視点に立ちまして、一人一人が多様な幸福を求めることができるような教育政策が重要であると考えております。
　今回も、御提案申し上げている国際卓越研究大学法案につきましても、短期的な成果を求めるのではなくて、長期的な視野に立って、我が国の大学の研究力の強化とか持続的な発展を可能とするための大学ファンドからの助成である、そういう総合的な支援を行うものと認識をしております。
　また、運動部の活動の地域移行につきましては、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、大学など幅広い関係者の協力を得て、地域の実情に応じた、子供たちにとって望ましいスポーツ環境の構築を目指すものでありまして、民間業者に限った検討を行ってはおりません。
　元々、もう先生も十分御承知のとおり、これは、教師の働き方改革、そして少子化で中学校内でクラブ活動するための人数が集まらない、生徒数が集まらないというところからきておりますので、その辺は少し、切り離した考え方は強うございます。
　文部科学行政は、人への投資、未来への投資でございまして、中長期的な視点を持って、真に子供たちのための、日本のための教育行政を推し進めていきたいと思います。
○坂本（祐）委員　昨日、中学部活、二五年までに委託と読売新聞に掲載されました。毎日新聞にも出ておりました。いろいろな問題がまだここには存在していると思います。是非、前回の質問でも申し上げましたけれども、地域の意向、保護者の意向、子供たちの意向、そして市町村の応援、こういったものを総合的に考えて、しっかりと、真に子供たちのためにある運動部活動を実現をしていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わります。
○白石委員　白石洋一です。よろしくお願いします。
　まず、文化庁の地域文化財総合活用推進事業についてお伺いします。
　二年、もう超えて、新型コロナが続いております。そのことによって、地方の行事が中止されているんですね。
　その中でも、例えば、コンサートだったり、試合だったり、こういったイベントごとは、キャンセルされたらそれなりに支援がある、そういう制度が用意されております。
　一方、お祭りについては、そういったものがこれまでなかった。
　でも、考えてみれば、地域のお祭りというのは、地域地域によってそれは濃淡がありますけれども、そのことによっていろいろな生業を営んでいる方々がいて、一番は、私の選挙区のところでいったら、屋台と言われますけれども、だんじりだったり、太鼓台だったり、その彫刻や刺しゅう、更にはちょうちんやはっぴ、あるいはそれ用に作ったタオルとか、あとは飲食店とかあるんですけれども、こういった裾野がそれなりにあって、それが、これまで二回、中止になった。大体、秋祭りですから。そのことによって、本当に困っている。それは、お祭りを楽しむ人も困りますし、そのお祭りによって生計を立てている方々も本当に困っているわけですね。
　そんな中で、この地域文化財総合活用推進事業があって、これが補正予算で三十五億ついたということです。その後、本予算、令和四年度に同様のものがあるんですけれども、これは四億。つまり、補正予算三十五億に対して本予算四億。補正予算によって相当これは助かったというところがあると思うんです。
　しかし、これは、地元の方の話を聞くと、周知の方法、こういった事業がありますよ、ふだんよりかはハードルが低いですよという周知の方法にむらがあるようなんですけれども、これは文化庁さん、どのような周知をされましたでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度補正予算事業、地域の伝統行事等のための伝承事業の公募に当たりましては、本年一月十四日に各都道府県教育委員会教育長及び各都道府県知事に対しまして文書を発出し、本事業の募集について、文化財部局及び域内の市区町村への周知を依頼したところでございます。
　あわせて、各都道府県文化財関係補助金総括担当者に対しましても、募集について事務連絡を行い、文化財関係部局や域内の市区町村への周知を依頼いたしました。
　さらに、同日、文化庁のホームページに募集案内の掲載を行うなど、本事業を多くの関係者にお知らせし、より効果的に活用していただくよう取り組んだところでございます。
○白石委員　県を通じて市、町に伝えてもらった、市、町の文化財部局に伝えて、そこで任せた、あとホームページにも載せましたと。でも、これはやはりむらがあったんですけれども、ちょっと、この事業の中身について幾つか確認したいと思います。
　これは、納期というのは、三月末ということは、大体、これは補正予算も含めて来年の三月末なんですけれども、伝統工芸職人さんの仕事の長さというのは一年じゃないですね。彫刻だったり、あるいは本当に、太鼓台を覆う刺しゅうというのは数年かかるということなんですけれども、この一年の納期というのはちょっと厳しいんじゃないかと思うんですけれども、この点、文化財保護に使う事業として少し問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、令和三年十二月二十日に成立した令和三年度補正予算により実施されたものでございます。このため、速やかに事業を実施する必要があるところ、準備や修理の期間を考慮し、本事業は、予算の繰越しを行うことによって、令和五年三月三十一日までを対象期間としております。さらに、十分な修理期間を確保するため、採択通知の日を令和四年四月一日とし、年度初めから事業を開始できるよう配慮したところでございます。
　なお、委員今御指摘のような、修理の内容によっては一年を超えるもの、こういうのも確かに文化財はございます。そうした場合は、通例、各申請者は、予算事業の期間を考慮していただいて、うまく年度内に収まるように、ちょっと事業計画を、事業量を分けていただくとか、適切な修理計画を立てていただいて応募いただくというのをいつもやっているところでございます。
○白石委員　ちょっと確認ですけれども、それは、計画当たりというのはちょっと分かりましたけれども、この補正予算の場合は一点当たりですよね。つまり、個別個別の、刺しゅうだったり、ちょうちんだったり、それでも計画を、それに代わるもので出して、一年を超えてもよろしいんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この補正は特別な新しい組立てで、コロナということがありまして急遽できたものでございますので、基本的には、先ほど申し上げた、繰り越した令和五年三月三十一日までを対象でやっていただくようにうまくセットする必要がございます。
　基本はそうですが、ただ、その後まだ続くということであれば、それはまた、先ほど委員からも御紹介あったように、いつもの当初予算の方で似たようなメニューがございますので、そちらの方でまた御申請いただくとか、ちょっと別の、いろいろな支援の仕方を考えながら応援していくというやり方が必要かなと思っております。
○白石委員　その辺も是非分かるようにしていただきたいんですね。これは一年以内だから駄目だと諦めてしまう、もっと簡単なもので済まそうというふうになってしまいます。
　もう一つは、この対象、上限金額、補正でいったら、修理が一千五百万円上限、一方、新調の方は百五十万円、十分の一ですね。そして、本予算の場合は、上限、修理の場合が一千万円で新調が十万円と、これはもう百分の一というふうに大きな差があるんですね。
　でも、やはり、伝統工芸を守るという意味では、修理だけじゃなくて新調も大事なんですよ。なのに、十分の一、百分の一の大きな差があるのはいかがなものかと思うんですけれども、どうでしょう。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話あった用具等の修理と新調の二つがありまして、そのところから説明させていただきたいと思います。
　この事業におきます用具等の修理というのは、用具等そのものに手を加えて維持を図るというものでして、新調は、同等のものを全く新しく作り上げるというものでございます。
　このことから、修理は、今一番まず御要望が多くなるのは、山車とかというようなものが主な対象となっていまして、新調でよく来るのは衣装、着物の方ですね、そういったものが主な対象となっていますことから、こうした実態を踏まえまして、先ほどの委員御指摘の上限額とかは、そのようなことを考慮された形でつくられたところでございます。
○白石委員　もうこの際、伝統工芸を守るという意味で、新調、新しく作るということも対象に加えるということも是非検討いただきたいなというふうに思います。
　そして、この事業によって買おうと思ったものがあったとしても、日本の職人さんのところにちゃんと仕事が来るかどうか、ここの担保がちょっと弱いと思うんですね。
　この補正予算のところで、主なポイントというふうにあって、そこで、事業の採択に当たっては、地域の文化財の継承基盤の形成や関係者の育成という点に御配慮くださいと。ここで何となく、地域の職人さんに仕事が行く形でお願いしますと。でも、これは条件にはなっていないんですね。もっと厳しい形にしてもいいんじゃないでしょうか。
　さっき言った一年以内の納入ということもあって、それだったら大手にお願いして、その大手は輸入物にする、こういった形もどうしても出てきます。そんな形にならない、もっと地域の職人さんに仕事が落ちるというふうにした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業の実施に当たりましては、その趣旨に鑑み、今委員から御指摘、御紹介ありましたとおり、募集案内の中で、主なポイントというところで、地域の文化財の継承基盤の形成や関係者の育成という点に配慮するよう明記しているところでございます。
　このため、本事業による修理につきましては、申請者が業者等を選定する際には、この募集案内の趣旨を踏まえて、修理の内容に応じて適切な対応がなされるよう促しているところでございます。こういう形で、日本の伝統を守るのを地域でしっかりとやってほしいという趣旨を伝えているところでございます。
　あと、具体にどのような形で選定するかということになりますと、やはりそれはその地域地域ごとにいろいろな事情があろうかと思いますので、今のところ、このような形で我々の方としては各地域にお願いし、指導させていただいているところでございます。
○白石委員　促すということですけれども、是非、申請の、審査のところでチェックし、そこも一つの大きなポイントと見ていただきたいんですね。でなければ、地域の人材育成、継続というのにつながらない、輸入物で済ませてしまう、こういうことになってしまうと思います。
　そして、次は大臣にお伺いしたいんですけれども、今までのやり取りで、この事業は本当にありがたい、補正予算三十五億、これで、二回お祭りが見送られた、職人さんも本当に困っている、そこに対して仕事が来る、これはありがたいんですけれども、やはり、その周知は、県に文化庁は流して、県は市、町に流して市、町にお任せ、じゃ、その市、町の部局がどういうふうに伝えるかによってむらがあるんですね。
　そんな中で、文化庁さんはホームページに入れたとかというふうに言っているんですけれども、これは相当難しいところがあって、市、町の文化財部局の情報量というか、目端が利くかどうかによって違いが出てしまっているんです。
　この辺りを、例えばメディアレクだとか、あるいはこの特出しのポイント、さっき出てきましたポイントのところでもっと強調するとか、こういったものが出たときには本当に津々浦々伝わるようにしていただきたいんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○末松国務大臣　今回の事業、令和三年度補正予算で、六十五億ですか、ついてございました。
　お祭りなどの伝統行事は、地域の方々の心のよりどころでございまして、大切に伝承されてきたものですが、新型コロナの影響によりまして、もう全国、本当にここ二年開催されていないところが多いと思うんです。延期にもなったと思います。存続の危機に、危ぶまれる状況が生じてございます。
　このため、文化庁では、今申し上げましたように、令和三年度の補正予算において、地域の伝統行事等の伝承事業を立ち上げまして、祭りの山車や先生お話あった衣装などの用具修理につきまして、従来の事業と比べて補助金の上限を拡充するとともに、申請の簡素化等、使い勝手の向上を図ってきたところです。事業の募集に際しましても、なるべく多くの方々に活用いただけるよう周知を図ってきたところでございますが、今般の事業の実施に当たりましては、一層の効果の周知に取り組んでいきたいと思います。
　先生お話があったように、文化庁が周知を出す、県庁が受け取る、県庁は市、町に案内に行かなきゃいけないというところで、確かに、注意深い市、町は、ある面で、言葉はどうか分かりませんけれども、しっかり見ながら申請をぱっと出していくというようなところと、ゆったり見ながら出したところがなかなか処理、提出が遅れてしまったとか、いろいろなケースがあると思いますけれども、それは遅い早いという問題ではなくて、やはりきちっと公平な機会を与えてあげるということは大事だと思いますので、どういう周知の仕方がいいかということは一度ちょっと文科省内で協議をしてみたいというふうに、そのことを考えてみたいと思ってございます。
　今回の補正予算事業はあくまでコロナ禍の厳しい状況を踏まえた特別な措置でございまして、今後、用具の修理等については本予算事業で支援を行うこととなっておりますが、引き続き、先生始め皆様方の声を伺いながら取り組んでいきたいと思います。
○白石委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、文化庁内でもちょっと話し合ってください。というのは、このハードルが低いぞというところの違いは、補正予算で、ここの、主なポイントの、ここだけなんですね。ここが本予算のところと違うだけ。あとは、メディアレクで取り上げられた報道、新聞もあった、それぐらいの違いなんです。それぐらいの違いに気がつくかどうか、これは全千七百ある市、町に求めるのは難しい。
　大臣、今、報道によると、令和四年度補正予算が策定されるんじゃないかというふうにされていますけれども、是非その際にはもう一度、この地域文化財総合活用推進事業で、一点当たりのやつ、ハードルを低くしたものも是非入れていただいて、そのときには条件として、前回の、令和三年度の補正予算では採択されたところは除いて、採択されなかったところについて申請を受け付ける、こういった形で、ばらつきがあるところのむらをなくすというふうな形で、補正予算を組まれるとしたらこの事業を入れていただきたいんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょう。
○末松国務大臣　今先生お話ありました件、御意見として受け止めてまいりたいと思ってございます。受け止めます。
○白石委員　是非よろしくお願いします。
　地方によっては、お祭りというのは、コンサートやイベント、試合よりももう桁違いに大きいインパクトを持っていて、そこで暮らしている人がたくさんいますので、よろしくお願いします。
　それで、次に、国際卓越研究大学についてお伺いしたいと思います。
　これで、文科省の基本計画を策定して、それに対して大学が申請をし、その申請が基本方針との整合性を求める必要性というのを条件に置いています。
　この整合性を求めないといけないんでしょうか。大学はこんなことをやりたいということを出して、それを審査すればいいのであって、文科省が、こういった基本計画があるので、これに合うようにしてくださいというふうに出す必要はどこにあるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただいた基本計画は基本方針のことかと存じますが、この法案に基づく、大学が出してくる計画の認可は、大学自身が定めるビジョンに基づき、国際卓越研究大学の設置者の申請により行うものでございまして、同時に、大学ファンドの運用益によってＪＳＴが行う助成の前提となるものでございます。
　また、文部科学大臣が定める基本方針は、大学ファンドを活用して国際卓越研究大学における研究及び研究成果の活用のための体制の強化を推進していく上で、その際の基本的な指針となるべきものとして、国際卓越研究大学が作成する計画の認可に関する基本的な事項も含めて策定されるものでございます。
　具体的な記載内容は今後検討していきますが、世界と伍する研究大学の目指すべき姿などを踏まえ、大学の体制強化の目標の在り方、事業内容、事業計画の期間など、文部科学大臣が計画の認可をするに当たって踏まえるべき事項を記載することになると考えております。
　このため、文部科学大臣は、大学ファンドによる支援の前提として、大学のビジョンに基づき大学自らが作成した計画が、この基本方針に定める体制強化の目標や計画の認可に関する基本的な事項と適合していることを確認することとしておるところでございます。
○白石委員　是非、その文科省の基本計画、細かいところまで決めるんじゃなくて、大学がよかれと思って、学者の方が進めていこうという計画、それをほぼそのまま受け入れるような形の方がいいのではないかと思います。そこに対して細かく文科省が、こういったものでなければならないと、特に、先ほどおっしゃった体制、体制という言葉がたくさん出てきましたけれども、体制というのがそれほど大事なものなのか、ちょっと私は保留したいと思いますが。
　次は、大学がいよいよ、じゃ、申請するとき、申請して認可する際には、総合科学技術・イノベーション会議、略称ＣＳＴＩの意見を聞く必要があるというふうにされていますね。
　このＣＳＴＩの意見をどうして聞かないといけないんでしょうか。よく引き合いに出すハーバード大学、ケンブリッジ大学、そこにはアメリカ大統領とか、あるいはイギリスの首相は出てきません。でも、ＣＳＴＩというのは日本の首相が議長ですよね。こういったところの意見を聞く理由というのはどこにあるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、科学技術イノベーション政策の推進のための司令塔として、科学技術に関する優れた識見を有する者の参画も得て、我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行う組織でございます。
　世界と伍する研究大学の実現は、科学技術イノベーション政策における重要事項でもあることから、このＣＳＴＩの意見を聞かなければならないこととしております。
○白石委員　このファンドをつくるところはハーバードとかを出して、いよいよ、じゃ、日本でということになると、こういった機関の意見をちゃんと聞かないといけないというふうになるところに違和感を感じるんですね。
　そのＣＳＴＩというのは、さっきおっしゃった、議長と十四人の委員と。そこの事務局って、大体何人ぐらいの体制でやるんでしょう。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＴＩ、総合科学技術・イノベーション会議の庶務につきましては、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局というものが担当してございます。
　今、突然のお尋ねでございますので、ちょっと正確な定員数というのは把握いたしてございませんけれども、定員数としては五十程度、それから、大学等から研修生等の形で来ていただいている方もいらっしゃいますので、総勢百人程度の組織かというふうに認識をいたしてございます。
○白石委員　五十人に足し上げて、合計百人程度。いろいろ口を出してきそうな気がするんですね。加えて、このＣＳＴＩの中身は、議長が総理で、あと政治家を加えたら七人が閣僚、政治家ということで、そこのアドバイス、意見のところに政治的な偏りがあり得るんじゃないかと懸念するんですけれども、その懸念は杞憂でしょうか。いかがでしょう。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議でございますが、先生御指摘をいただきましたように、議長及び議員十四人以内をもって組織するということになってございます。このうち、科学又は技術に関して優れた識見を有する者のうちから、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する者、いわゆる有識者議員、この数が議員の総数の十分の五未満ではあってはならないということでございまして、現在、七名の有識者議員が国会の同意を得て任命されているところでございます。
　なお、先ほどのＣＳＴＩの議論の在り方でございますけれども、ＣＳＴＩの会議運営規則におきまして、議長たる内閣総理大臣は、科学技術の専門性の観点から、議事を決するに当たり、全員の同意を得るように努めなければならないと規定されているところでございます。実際に、ＣＳＴＩにおける審議の過程におきましても、審議事項については、まず、原則毎週木曜日に開催されておりますＣＳＴＩ有識者議員懇談会におきまして、有識者議員及び日本学術会議会長で専門的な観点から議論を行い、その上で、内閣総理大臣や関係大臣を含む本会議で決定いただくというプロセスを踏んでいるところでございます。
　なお、今般御提出を申し上げている法案におけるＣＳＴＩの意見聴取につきましては、研究者の自主性の尊重その他、大学における教育研究の特性に配慮を定める本法案第二条を踏まえ、ＣＳＴＩにおいて、有識者議員においてしっかりと御議論いただくなど、丁寧な審議を経る必要があるというふうに考えているところでございます。
○白石委員　政治的な偏向がやはり懸念されます。半数が政治家で、しかも、そこの政治家の下、内閣府に百人いて、そこでいろいろな書類を準備されて、会議やっています、公開しています、それでもやはりだんだん圧倒されるんじゃないかなというところが懸念されるわけです。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　この大学に認定されるためには、いろいろな計画を出して、それに対して、ＣＳＴＩ、政治家が中心になっている省庁の話を踏まえたりしていかないといけない、こういったことで大学の自律的な運営、大学の自治というのが危うくなるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、この点、この法律が制定されたら、どのようにこれから運営されるべきだと思いますか。大学の自治が守られるんでしょうか。
○末松国務大臣　本法案に基づきます国際卓越研究大学の認定及び計画の認可は、大学自身が定めるビジョンを踏まえまして、大学の設置者による申請に基づき行うこととしております。
　この計画の審査に当たりましては、世界と伍する大学を目指す際の具体的な目標であるとか、どのように研究力を強化するかという取組を確認しますが、大学ファンドからの助成の使途については、可能な限り、各大学の自由裁量の下、柔軟かつ適切に決定されることが重要と考えております。
　また、支援開始後ですけれども、計画の実施状況につきましては、大学から定期的に報告をしていただきまして、国においてそれを確認し、必要に応じて助言を行うこととしております。
　その際、大学に対しましては、長期的、安定的な支援を行うという制度趣旨を踏まえますと、短期的な状況のみで確認するのではなく、長期的な観点から適切な助言を行っていきたいと考えております。各大学が自ら構想する世界と伍する研究大学の具体的な姿、その実現の計画をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
　先生御懸念のことにつきましては、省内でも話もいたしておりますけれども、大学の自治というのは全般的に大学にあるわけですけれども、自主自律ということにつきましては、やはり最大限生かされるべきだと思います。
○白石委員　大学の自治、自主自律については最大限尊重されるべきという大臣のお言葉、これは本当に記録に残りますので、よろしくお願いします。
　先ほども大臣から長期的、安定的という言葉が出ましたけれども、つまり、長期的だから、短期的な浮利を追うわけじゃないと。安定的と、多少変動しても長い目で見ていくということだと思います。細かいところまで口出しされていたら、やはり萎縮すると思うんですね。その点、是非お願いします。
　一応、法案にも、第二条のところに書かれています。「大学における教育及び研究の特性への配慮」ということで、「国は、この法律の運用に当たっては、研究者の自主性の尊重」、これは学問の自由ですね、研究者は個々人ですから、「その他の大学における教育及び研究の特性に常に配慮しなければならない。」
　この後段の部分が大学の自治に相当する部分じゃないかと私は推察はするんですけれども、非常に表現が弱いですね。ほかの、大学における教育及び研究の特性に常に配慮する、特性に配慮する。大学の自治そのものの言葉は使っていなくて、特性に配慮すると。ちょっと、ぱっと頭にイメージできないような文言になっているように思います。大学の自治を侵さないように是非お願いしたいと思います。
　そして、合議体ですね。学外者を中心とする最高意思決定機関をつくってください、これが認定の条件になっている。さっき局長からもあった体制という中の一つのポイントだと思うんですけれども。
　これによって、大学の中で、経営の部門と、それから教えるという教学組織、二つの機能があると思うんですけれども、経営組織、経営機能が上位に立ってしまうことになるのではないでしょうか。いかがでしょう。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　合議体によるガバナンスは、世界と伍する研究大学の実現に向け、大学が内外の動向等を踏まえつつ自律的に成長していく戦略を策定、実行できるよう設置を求めるものでございます。
　今回の制度改正に当たり開催した有識者会議におきましても、合議体は、事業・財務戦略の策定など、大学経営に関する重要事項の決定を行い、教学事項等に関するマイクロマネジメントは行うべきではなく、個々の研究内容や講義のシラバスの内容などの教学事項については介入すべきではないとされています。
　文部科学省としては、このような考え方に基づいて、適切な制度運用を図ってまいりたいと考えております。
○白石委員　マイクロマネジメントはすべきではないと。
　そのマイクロマネジメントの中に、例えば人事だとか教育研究の中身、シラバスとか、こういったものは含まれるんでしょうか。つまり、そこまで口を出さないという中に、人事だとかあるいは教育研究の中身、シラバスとかは入っているんでしょうか。
○池田政府参考人　先ほどお答え申し上げたとおり、教育内容やシラバスの内容などに関しては口を出さないということになるかと思います。
　人事に関しては、学長の選考などに関しては当然関与いたしますけれども、個々の学部などの人事などに関しては、これは全体を見て判断することになると思います。マイクロマネジメントと言われるようなところまで、人事の細かいところまでは口を出さないものであると考えております。
○白石委員　人事のところは全体を見てというのがちょっと微妙なところですけれども、とにかく細かいところには口を出さないというところは局長から確認されたというふうに捉えたいと思います。
　もう時間がないので、大臣、最後のところの質問にちょっと飛びますけれども、これは十兆円のファンドがあって、三％で運用して、毎年三千億円の運用益がある前提で話が全部進んでいるんですけれども、ただ、これは確定されているわけじゃないですね、うまく三％なりで運用できればということなんですけれども。
　これは、運用益が想定されたものではなかった場合、どうなるんでしょうか。ごめんね、こういうものだからなしよということで、大学では準備して、それなりに教授とか研究者とかを雇って、設備とかそれを当てにしていた、ごめんなさいになってしまうんでしょうか。どうでしょう。
○末松国務大臣　大学ファンドの運用の目的は、その運用益から、世界と伍する研究大学の実現に必要な支援等のための財源を安定的に確保することでございます。そのため、運用に当たりましては、グローバルな長期分散投資を行うことで、先ほども申し上げましたように、長期的、安定的に運用益を確保することとしております。また、大学への支援を安定的に行う観点から、運用益の一部から六千億円を上限に支援のためのバッファーを確保することとしておりまして、ＪＳＴの財務状況も勘案しつつ、これを活用してまいります。
　なお、運用立ち上げ期におきましては、運用益やバッファーの構築等の状況を踏まえて、段階的に、数を一つずつ増やしていくという形になろうかと思うんですけれども、大学への支援額を拡大することといたしております。
　こうした取組を通じて、大学への継続的、安定的な支援の実現を図ってまいりたいと思います。
　四％という、三プラス物価上昇の数字を出しておりますけれども、一つの目標でございまして、しっかりと達成したいということ、今、ここでは、やはり決意表明しかできないと思います。ＪＳＴの専門家も置いておりますので、そういうことを考えていきたいと思います。
○白石委員　終わります。ありがとうございました。
○吉田（は）委員　立憲民主党・無所属の会の吉田はるみです。
　午前最後の質問になります。大臣始め文科省の皆様、そして委員会の先生方、お疲れさまでございます。
　始まって約一時間半ぐらいたとうとしていますが、この一時間半というのは大学教員にとってみると、一こま一時間半なんですね。この一時間半を学生と向き合って、そしてこの一時間半びっちり講義をしていく。これを毎日二こまから三こまやっているわけです。非常勤の大学の講師の方は、これを週に十二こまやっている先生方もいらっしゃるというこの厳しい現実をまず最初にお伝えさせていただきたいと思います。準備にはその倍がかかります。
　では、今日、これから厳しい質問もさせていただきますが、最初に申し上げさせてください。
　私も、日本の大学の研究力を上げて、世界に伍する大学、研究機関になってほしいという強い思いを持っています。そして、本委員会にお集まりの先生方も、役所の皆様も同じ思いだと思います。ここで問いたいのは、そのやり方です。どうぞその点は誤解なきようにお願い申し上げます。
　では、まず確認します。
　この大学ファンド、十兆円ですが、このような理解でよろしいでしょうか。
　この十兆円ファンド、まずは外部の専門機関に委託をし、それを運用し、毎年約三千億円程度の運用益を見込む。それで、ある一定期間、大学に、その三千億円の中から、数校程度この卓越大学に指定をし、何年間か補助した後、その後は、そこから自分たち、大学、大きくなって、自分たちの大学でファンドを組成し、運用できるまでに成長してくださいという意図でこのファンドが組成されたという理解でよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、今委員御指摘のとおりでございます。
　私どもは、ＪＳＴに十兆円規模のファンドを造成し、ＪＳＴがこれを運用して、この運用益を大学に支援をすると。
　大学は、この支援も受けながら、財政基盤を強固にしていただくとともに、新しい領域の研究なども展開していただいて、将来的には卒業ということも目指して、教育研究活動、事業規模の拡大をしていただくということになります。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　私も、経済界にいて、かつ大学にも籍を置いた一人として、この十兆円ファンドはとても真剣に考え、そして、ちょっと今日はいろいろ言わせていただきたいなと思っております。
　はっきり申し上げると、ということは、この運用益の恩恵にあずかれるのは僅か数校ということなんですが、こんなところでしょうか、国立大学トップ三校ぐらい、あと私立大学トップツー、合わせて五校程度ではないかと思います、三千億円を分配するというところに考えますと。それが国立大学二、私立大学三なのか分かりませんが、大体五校程度ではないかと想像します。
　その僅か数校のための大学ファンドということになりますが、具体的にお伺いします。
　この卓越大学の認定を受けるためのキー、肝が大学のガバナンス改革だというふうに理解をしています。先ほど白石先生からも御質問ありましたけれども、経営と、教える教学の分離だそうです。私立大学は元々学長、理事長とそれぞれ役割がありますので、そんなに違和感がないかもしれませんが、しかし、問題は国立大学です。
　これまで学長が運営も教学も研究もトップという位置にいたわけですが、これを分離することに国立大学からどのような反応が、反発があると思いますか。大臣、お伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　この大学ファンドの構想が始まりましてから、文部科学省及びＣＳＴＩは、随時国立大学協会へ説明するなど、国立大学に対しても丁寧な説明を心がけてまいりました。
　その中には、厳しい御指摘もありつつも、基本的には、日本の研究力低下の現状を踏まえ、今このような支援をする必要があるのではないかという御意見もいただいております。
　国立大学、いろいろな規模や学部構成など、いろいろな大学がありますので、いろいろな意見はあるかと思いますけれども、私どもとしては、できるだけ丁寧に説明しつつ、理解を求めるようしてきております。
○吉田（は）委員　もしかしたらトップの人たちの理解は得られているのかな、どうなんでしょう。ちょっと私にはまだぴんとこないんですけれども、大学の研究に携わっている、また、講義に携わっている先生方からは、私は本当に恐怖だという声を聞いています。
　実際、合議体と呼ばれる組織がガバナンスの中に必要だということですけれども、これは先日の文科省の方とのレクで伺って、例えば株式会社を例に考えてみると、この合議体は取締役会に当たるものですねというふうに伺ったところ、そのような理解ですというふうに聞きました。取締役会ということは、学長の上に当たるものになるわけですよね。経営の指針を決めていく、株主の利益の最大のために動くわけです。
　先ほど、経営と教学は分離しているから心配ないというような御答弁があったかと思うんですが、私、やはり心配です。というのは、通常、経営をする場合、商品、サービス、それをお客様に買っていただくために、その価値を上げていきますよね。同じように、大学は何が商品であり何がサービスかといったら、教学の方だと思うんですね。ここに口出しをしないと言い切れるのかなと、私は先ほどの答弁を伺っていて思いました。
　では、はっきりと聞きます。
　こういうような経営的手法を取り入れていくことが、アカデミアの中に、アカデミズムの中に弊害を生むと私は思うんですが、不採算部門の効率化、人員整理、こういうことを誘発しないと言い切れるでしょうか。お伺いします。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から、取締役会のような話もございました。
　不採算部門の整理がされないと言い切れるのかということでございますが、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、確立された研究分野を牽引することに加えまして、新たな学問領域を生み出し、教育プログラムの革新を図るとともに、研究成果の社会実装や新産業の創出支援を担うなど幅広い役割を果たしておりまして、大学の機能を大幅に拡張しているという現状がございます。
　また、そのように機能を拡張する中で、事業の全体規模を広げることによりまして中長期的な視点での資源配分も可能となり、人文・社会科学を含め多様な学術研究、基礎研究が展開されていくものと考えております。
　国際卓越研究大学では、その使命が、最先端の知の基盤となることとともに、これからの社会変革を担うことであることを踏まえれば、産業界の要請に直接応える研究のみならず、多様な学術研究、基礎研究へ投資を行っていくことが不可欠となっているというふうに考えております。
　国際卓越研究大学におけるガバナンス改革の目的につきましては、自律的に成長していく戦略を策定、実行できるように、経営の意思決定において多様な専門的知識を生かせる体制を構築することでございまして、これにより事業成長が図られ、中長期的な視点での資源配分も可能となり、多様な学術研究、基礎研究への投資が可能となるというふうに考えているところでございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　であるとしたら、事業成長を見誤ることのないように、この合議体の中に入っていく人選というのはとても重要だと思います。経営的な観点からいったらやはり不採算部門になるものや不必要になるものや、そういうものが出てくる可能性がありますけれども、やはりアカデミズムをきちんと理解する人というのは必須だということを申し上げます。
　その中で、実際これだけ大がかりなガバナンス改革をがらっとして、国立大学にしてみると、すごいコミットメントですよね。これだけコミットメントをして、さあ、資金提供、安定的にしていただけるんでしょうか。
　この大学ファンドの運用年数は何年を想定していますか。また、一校当たり何年くらいのスパンで資金提供をしていただけるのでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　世界と伍する研究大学を実現していくためには、支援対象大学の研究基盤の抜本的強化や若手研究者への長期的、安定的支援を行っていくことが重要であるため、短期的な成果主義に流されないよう、その活動を長期的に後押しするとともに、財務基盤が十分に強化されるまでには時間がかかることから、継続的、安定的に支援を行うことが必要と考えております。こうした趣旨を踏まえれば、大学ファンドからの支援期間は一定程度の長期性を有する必要があると考えております。
　また、支援対象大学の計画の進捗状況に関しては、大学が自ら定めた研究力強化や事業成長等の目標の達成状況を客観的な指標に基づいて評価するとともに、そうした目標が一定期間連続して未達成の場合などは、長期的な視点からの評価の下で結果に応じた措置を講ずることを予定しております。
　支援対象大学から行われる進捗状況の報告内容は随時ＣＳＴＩや科学技術・学術審議会にも報告し、国として必要な助言を行うことを予定しており、こうしたことを踏まえて、大学として中長期的にしっかりと取り組んでいただくことを考えております。
○吉田（は）委員　具体的な年数というところでいま一つ、ちょっとぴんとこなかったんですけれども、少なくとも、一、二年で、ごめんなさい、認定から外れましたというようなことがあってはならないということを申し上げたいと思います。
　また、三％の事業成長、これが一つの目標として課されているわけですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この三％の事業成長ができなかった場合、この責任は合議体にありますか、学長にありますか。
○池田政府参考人　そうなった場合の責任は、各大学の設置者にあるというふうに考えております。したがって、国立大学であれば国立大学法人ですし、私立大学であれば学校法人でございます。
○吉田（は）委員　法人のトップという、機構長という方になるという理解でよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　法人の長ということでございます。
○吉田（は）委員　なかなか、このファンドの運営というのは厳しいですよね。十年ぐらいのスパンで安定した資金を供給していただかないと、大学としてはこれだけの大きなガバナンス改革に踏み込むわけですから、最低でもそうしていただきたいと思います。
　一つ、ちょっと可能性があるか伺いたいんですが、もしこの三％の事業成長ができない、あるいはそれ以外の、卓越大学としては不適当な状況になった場合、その一校は外されて、また新たにそのポストに新しい大学が来るという可能性はあるのでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、国際卓越研究大学の計画の進捗状況等の評価に当たりましては、短期的な視点ではなく、中長期的な視野も踏まえて評価していく必要があるかと思います。そうしたことを踏まえて、仮に、長い期間にわたって事業計画を達成できないような状況が中期的に続くとか、そうした場合には取り消すということもできるようになっております。
　また、逆に、大学の事業規模も成長して、財政基盤をしっかりと整えて、卒業するということもございますので、そうした形で卓越研究大学の認定を外れた後に、新たにポテンシャルのある大学が出てきた場合には、その申請に基づいて新たに認定、認可をするということはあり得ると考えております。
○吉田（は）委員　この十兆円ファンドからの卒業、できるかどうかというところなんでしょうか。
　それでは、皆様のお手元に配らせていただきました資料、二枚目を御覧いただきたいと思います。
　こうして最初は十兆円ファンドからの運用益で助けるけれども、それを基に成長して、後は独り立ちできるような大学になってくださいねということらしいんですけれども、ハーバード大学は今、大学のファンド規模が四・五兆円、そしてケンブリッジ大学は一兆円です。それに対して、ちょっと東京大学を例に取りたいんですけれども、東京大学、百九十億円。格段の差がありますよね。ええっ、ここまで行けるのかな。ちょっとシミュレーションしてみたいと思います。
　まず、ハーバード大学は、私、比べちゃいけないと思うんですね。なぜなら、ちょっとびっくりしましたけれども、今日のドルのレートでハーバード大学の学費を計算してみました。大臣、どのぐらいか御存じですかね。もう御存じかもしれないんですが、ハーバード大学のフルタイムの学生、一年間の学費、今日のドルレート百二十七円八十七銭で計算しますと、七百三万百八十四円です、一年間。全然授業料が違いますよね。これは私立大学です、ハーバード大学。なので、ちょっとハーバード大学は外します。
　ケンブリッジ大学、これはイギリスの国立大学なので、ケンブリッジ大学をちょっと参考にしたいと思います。一兆円規模のファンドです。
　お伺いします。ケンブリッジ大学も、こうして自己ファンドをつくるまでに相当な年数を費やしたと伺っていますが、どのぐらいの年数を費やされたでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、手元に詳細な資料がございませんが、元々イギリスの大学はアメリカに比べて寄附金を集めたりするような風土が薄かったものですから、恐らく、二〇〇〇年前後ぐらいからここ二十年ぐらいで急速に自主的な基金を積み増して、財政力を強化してきたものと理解しております。
○吉田（は）委員　じゃ、東京大学も仮にそこまで行こうと思ったらどのぐらいかかるのかなと思うんですが、その収入に当たるところは、いわゆる大学が出す利益、それから寄附、また、企業からの出資金ということがあると思うんですが、東京大学の直近の例で構いません、企業会計で言うところの経常利益に当たる金額がファンドに積み上げられるのではないかと思うんですが、その金額と、それから東京大学が受け取った寄附の金額、その両方を教えてください。
○義家委員長　速記を起こしてください。
　増子高等教育局長。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大学の経常利益については四億円、それから寄附金については百億円というふうに承知しております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　四億円の利益、それから百億円の寄附、これが毎年入ってきて、もちろんこれだけでは足りないですね。一兆円規模まで持っていくとしたら、単純計算で毎年五百億円ぐらい積み上げていかなければいけません。そうすると、企業側からの出資、こういうものも募っていかなければいけないと思うんですが、これは相当な企業努力が必要になってくる、企業努力というんでしょうか、経営、この合議体の努力が必要になってくるんじゃないかなと私は懸念をいたします。
　今回、このファンドで、仮に数校にこのお金が渡るとすると、一校大体五百億円ぐらいというふうに聞いたんですが、今、東京大学の運営交付金は八百億円だそうです。運営交付金八百億円、このファンドで入ってくるのが仮に少なく見積もって五百億円だとすると、相当な割合がこのファンドからの運用益を期待しているということになります。
　これは、言い方はちょっと乱暴かもしれないんですが、もう四の五の言わずに、とにかくこのファンド、卓越大学に認定してもらって、この資金をいただかないことには前に進まないという状況だとすると、ちょっと、私は、学問の自由とか、それから大学の自治というところには大きな疑問が残るのではないかということを御指摘申し上げます。
　では、事業成長の三％に関して、これは海外の大学を基準に、それを当てはめた、それを参考にしたと伺っているんですが、伺います、直近の日本のＧＤＰ成長率は何％でしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ＧＤＰ成長率は、内閣府の統計によりますと、二〇二一年の値は前年比で実質一・六％と承知しております。
○吉田（は）委員　ＧＤＰがその値で、事業成長、大学には三％を望むというのは、これは厳し過ぎると思います。国もそこまで成長していないのに、大学に三％って、ちょっともう何か、大学関係者の皆さんは、何でだよという声が聞こえてきそうですけれども、ここをちょっと考え直していただきたいなと希望を申し上げます。
　そして、大臣、大臣の所信の中に、「経済事情に左右されず、誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要です。」というふうに大臣も述べられました。
　先ほどのハーバード大学の例ではないんですけれども、授業料が高いということは、それだけ収入もあります。何だかこの影響で、事業成長三％を実現するために、収入を増やして支出を出すというところで、まず収入のところで、授業料を上げるというのは、言ってみれば簡単な収入増になるわけですけれども、大臣、国立大学では授業料を上げないと言い切っていただけないでしょうか。
○末松国務大臣　今、端的に申し上げましたら、事業成長のみを拡大するために、それをもって授業料を大きな財源の一つにする、そういう考え方には立ってはございません。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、授業料が上がるというのは、学生にとって一番つらいところです。それも、国立大学でじわじわじわじわ、今、授業料が上がってきていますので、誰もが質の高い教育、これを本当に実現するためには、国立大学としてのこの使命を是非全うできるようにとお願い申し上げます。
　それでは、ちょっと時間も限られてきましたので、最後に一つ、御質問を申し上げます。
　これも大臣にお伺いしたいです。こうして日本の研究力が上がらないという原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の研究力は、近年、世界と比べまして相対的に低下している、先生御指摘のとおりでございます。
　研究力が相対的に低下している背景には、諸外国が研究開発投資を増加させているということが一つ、一点挙げられると思います。
　それと、経済的な不安やキャリアパスの不透明さによる博士後期課程への進学者数、そして進学率の低さということが言えると思うんです。百万人いまして、先生がおられたイギリスですけれども、修士は四千二百十六人です。日本は五百八十八人です。昨日、ちょっと自分で調べてみたんです。博士は、百万人に対して、イギリスは三百七十五人、日本は百二十人なんですね。やはりそれだけ、修士から博士に上がって勉強するという方々が減ってきておる。これは企業の一つの評価の仕方もあろうかと思います。
　それと、若手や女性研究者を取り巻く不安定な研究環境、また、新たな研究分野への挑戦の不足であるとか、国際的研究ネットワークの構築の遅れが挙げられております。
　こういうことが原因として考えられると思います。
　このため、文科省としては、科学技術予算の拡充をしっかり進めるとともに、この予算を用いて、国際的に卓越した研究大学を実現するための大学ファンドの創設とか、今申し上げたように、博士課程の学生への経済的支援の抜本的拡充と、世界と戦える優秀な若手研究者の育成と、それとやはり、女性研究者の活躍に向けた環境整備、必要かなと思っております。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。本当に重要な御指摘をいただいたと思います。
　こうしてドクターに進む人が少なかったりする、その原因は仕事なんです。その後の仕事がないということ、これが一番大きいと思います。安定的な雇用がないということが、私は、今、研究者の方々が研究に没頭できない、研究に邁進できない、そういう原因があると思います。
　資料三枚目を御覧いただきたいと思います。
　六百十五校の大学を調査してみましたら、非常勤の教員の割合が六〇％以上、五〇％以上ということで、ほとんどが非常勤の先生で賄われているところです。特に首都圏はその傾向が大きいわけなんですけれども。
　大臣、もう一時間四十五分たっていますけれども、一時間半のこまを週に十二こまやって、三校、四校かけ持って、そして生計を立てていらっしゃる大学教員の方、多いんですよ。これでは、研究に力を入れるような時間はありません。学務だけでもう忙殺されてしまいます。
　こういった雇用の安定というものをとにかく一番に考えていただきたいということと、大臣が最後におっしゃってくださいました、女性の研究者の少なさです。
　これは資料の四枚目に当たりますけれども、先ほど比較したハーバード大学、アメリカでは三三・四％の女性研究者がいます。イギリスに当たっては三八・七％という女性研究者の割合。それに対して、日本は一六・二％です。女性研究者の力が存分に発揮できていない。また、結婚や出産、その間、大学を離れなければいけない、そういう方も多くいらっしゃいます。こうした女性の研究者の力が発揮ができていないということも、私は大きな原因だというふうに感じます。
　このために、大臣、具体的にできることというのは何かあるんでしょうか。