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○大久保勉君　実は、金融庁と中小企業庁の監督指針がありまして、平成二十年六月、こちらの指針によりますと、都道府県関係者からの役員選任等は最小限にとどめるようにと、こういう指針がありますが、全く守られていないという状況です。
　こういった状況に関して、直嶋大臣、御感想をよろしくお願いします。
○国務大臣（直嶋正行君）　今お話しのように、私どもの監督指針の内容は今お話がございました。それで、そもそもの部分で申し上げますと、これらの保証協会の人事の任命権は知事とかあるいは市長が持っています。例えば大阪ですけれども、六十七年続いているということですが、これは、だから多分戦中か戦前ですね、私の年よりかなり行っていますから。
　つまり、今のこの信用保証協会のシステムというのは、元々は各都道府県単位にあっちこっちにできたんですよね。それを戦後ある時期に、それぞれ地域によって格差があっちゃいかぬじゃないかということで全国的な組織にしたということでございます。したがって、元々の発生のころから基本的に任命権は知事さんや市長さんが持っているということでございます。
　そういう中で、私ども、さっきお話あったように指導させていただいているわけなんですが、実はちょっと弁護しますと、全員がじゃ素人みたいな人ばかりかというと必ずしもそうじゃなくて、やはりある程度、県とかあるいは市役所でそういうキャリアを積んだ方がいらっしゃることも事実なんです。ただしかし、おっしゃったように、こういう形でポストが固定化していく、あるいはそのことによって適材適所の人事が行われていないというようなことになると、これは問題だというふうに思っています。
　今申し上げたとおり、その人事権は知事、市長にあるわけですが、やはり能力本位、適材適所、そして公正な人事が行われるように、今の御指摘も踏まえて改めて注意を喚起したいと思っています。私ども、実はいろんな機会に、この点は問題点として、これまでも、例えば昨年の年末なんかもそういうお願いをしたんですが、更にその努力を続けていきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、せっかく御質問いただいたのでお願いしたいんですが、さっきお話しのように、これは都道府県なり市町村、まあ市長ですね、市の問題ですから、是非これは地方の議会とか、そういった場でもしっかり議論をしていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
○大久保勉君　この問題に関しましては、本日、枝野行政刷新担当大臣に来てもらいました。行政刷新会議では、信用保証連合会の仕分をするということが新聞等で報道されています。この連合会といいますのは、いわゆる中央単位のものです。先ほど言いましたものは、その傘下にあります都道府県のものです。ですから、仕分の対象を連合会のみならず、都道府県の信用保証協会も仕分の対象にしたらいかがでしょうか。この点に関して質問します。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず前提として、信用保証協会連合会を仕分の対象とするということを決めてはおりません。今、三百ほどの公益法人の事業をヒアリングをして、その中から事業仕分の議論にのせる対象を選考すると、こういうプロセスに入っています。
　その三百ほどの中で、信用保証協会連合会を始めとする五十団体については、過去に、信用保証協会連合会の場合は会計検査院だったと思いますが、過去に会計検査院や国会等で固有名詞を挙げて指摘をされたものが五十団体ありましたので、ここについてだけ名称を、ヒアリングの対象としての名称を公開をしたということでございまして、まだ対象にするかどうかということは決めておりません。
　その上でなんですけれども、いわゆる天下りが納税者の観点から許されるものではないという問題意識は全く共有でございますが、もう一つは、今、任命権が知事、市長にあるというお話のとおり、基本的には地方の権限に属することでございまして、もう一方で、私どもは地域主権の社会をつくっていこうということで、私も地域主権戦略会議の一員でございます。国の方で強制力等を持って強くどこまで地方自治体の権限に対して関与すべきかということについては、そういった観点からも考えなければいけないというふうに思っております。
　そうした意味では、今の御指摘を受けて、直嶋大臣の方から注意喚起というお話もございましたし、私も総務大臣等に今日の御議論を御報告を申し上げて、注意喚起を総務省からもしていただけるかどうかとか、そういったことも検討させていただきたいと思っておりますし、また、何よりも、今日これはたしかテレビ中継されていると思いますが、これを御覧になっていただいてそうだと思っていただいた国民の皆さんがそれぞれの自治体に対しておかしいんじゃないのという声を上げていただいて、地域の自治の範囲内でこうした指定席を変えていくということをやっていただくのが一番の筋かなというふうに思っております。
　問題意識は全く共有をいたしております。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　是非とも、信用保証協会、本当に必要な機関ですから、いわゆる中小企業者のための保証協会である、是非実現してもらいたいと思います。
　枝野大臣におかれましては、質問が終わりましたので、委員長のお許しをいただきまして退席されて結構でございます。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ、退席、結構です。
○大久保勉君　続きまして、日本航空経営問題に関して質問したいと思います。
　日本航空が事前調整型会社更生法を適用したということでございますが、この背景と当面の課題に関して前原大臣にお尋ねします。
○国務大臣（前原誠司君）　今までもＪＡＬの問題に厳しく追及されてきた議員に心から敬意を表したいと思います。
　このＪＡＬの問題につきましては、日本航空と、そしてそのいわゆるメーンバンクである日本政策投資銀行が企業再生支援機構に支援の申請をされまして、企業再生支援委員会による議論を経て、支援をするのであれば事前調整型のいわゆる法的整理というものでやるということで合意がなされました。
　なぜこの事前調整型の法的整理、会社更生法の適用が行われたかといいますと、国民目線に立って公平性、客観性というものをしっかり担保しながら、しかし、国民の税金を使って再生をするということになれば抜本的に行えることが望ましいということで、企業再生支援機構でこのような方法が取られたと伺っております。
　なお、今、更生計画途上でございまして、この再生計画、更生計画というものを着実に実行していくということが日本航空の再生に不可欠なものだと認識をしております。
○大久保勉君　手元の資料を御覧ください。こちらなんですが、日本航空の二〇〇九年三月の決算書の数字と二〇一〇年三月期の予想がございます。これは、国土交通省より三月二日に提出されたものです。ですから、国交省の資料です。
　こちらで驚くべきことは、純資産ですが、昨年の三月が、一番下です、一千九百六十八億円でした。ところが、会社更生法を適用した後の予想がマイナス八千六百七十六億円です。ですから、その差が約一兆円です。この一兆円といいますのは、わずか十か月足らずで、さらに、総資産、資産合計一兆七千五百七億円に対しまして一兆円ですから、約六〇％が減ったということです。ですから、通常でしたら全く考えることができませんし、海外の事例でしたら、こういった事例でしたら完全に粉飾決算だと言われております。
　ただ、こういったことが事実であるかどうかに関してはまだ分かりませんが、前原大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　平成二十一年三月期決算におきましては、これは継続企業の前提に立った貸借対照表を作成をしまして、今議員が御指摘をされました一千九百六十七億円の資産超過であります。これは金融機関におられた議員もお詳しいと思いますけれども、継続企業の場合、こういった算定をする場合は簿価で行いますけれども、会社更生法の適用を前提とした事業計画につきましては時価評価に変わるということでございまして、実態貸借対照表を作成したところ、八千六百七十六億円の債務超過になったということでございます。
○大久保勉君　私もある程度は詳しいと思いますが、大臣の答弁は役人のペーパーをそのままお読みになっている答弁だと私は思います。
　いわゆる継続企業の条件といいますのは、やはり一年間存続可能であったり、さらには、資産が五割以下になった場合には強制減価というのがありますから、こういったことを一つ一つ見ていきましたら、どう見てもおかしいんじゃないかと思うんです。
　例えば、ある会計士、私ども民主党の中で日本の空を考えるＰＴというのをつくりまして、今週、公認会計士の方からヒアリングしましたら、一兆円の損失の内訳として、報道されている情報だけによりますと、機材評価損が五千億円、退職給付債務三千億円、そしてその他が二千億、これは先物等のデリバティブの損失です。こういった状況なんです。
　特に、機材評価五千億というのは、二〇〇九年三月の航空機の簿価が七千二百三十六億円、それが五千億減価するということは、もう考えることはできないんですよ。何かおかしいんじゃないかと思いますが、この点に関して大臣の御所見を。
○国務大臣（前原誠司君）　役人が作った答弁という言い方をされますが、二十一年の三月期決算というと、これは自公政権のときですから、自公政権のときに継続企業ということでこのようないわゆる決算が行われたということであります。しかし、ＪＡＬの問題というものを先送りはさせないということで政権交代が起きて、私が国土交通大臣になって、そして徹底的に資産査定をし、そしてこれは抜本的な改革が必要だということで今の状況に至っているということでございます。
　また議員におしかりを受けるかもしれませんが、今会社更生法の適用中でございまして、管財人がこの再生計画、更生計画というものを関与しているところであります。したがって、その中身については、今後管財人が例えば機材の価格とかそういうことにつきましても処分をしていったりするわけでありまして、その詳しい中身を申し上げるわけにはいかないということで、その点も御理解いただけると思うんですが、御理解をいただきたいと思います。
○大久保勉君　ちょっと失言したかもしれませんが、継続企業に対して批判しましたが、継続している国土交通省の役人ということで、過去の問題を引き継いでいるということで非常に御苦労があると思いますが、是非、前原大臣のリーダーシップで過去を断ち切る、これが一番重要です。政権交代をしたから政官業癒着が断ち切ることができたんです。ですから、この機会しかありませんから、是非大臣に頑張ってもらいたいと思います。応援しております。
　続きまして、大塚金融担当副大臣に質問しますが、こういった点に関しまして、証券等監視委員会等で非常に気にされているんじゃないかと思いますが、この辺りに関しましては個別の事由ということかもしれませんが、一般論として一兆円も資産が減価すると、こういうことに関してどう思われるか、質問したいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　大久保委員に御答弁をさせていただきますが、大久保委員には御専門でございますので御承知のことと思いますが、確かに、私どもが亀井大臣の下で所管をしております証券取引等監視委員会は犯則事件の調査等ができます。この犯則事件というのは、金融商品取引法の第百九十七条において事例が明記をしてありますが、そのうちの一つに、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるもの」というふうに記してございます。委員も御指摘のとおり、一般の個別事例について申し上げることは適切ではありませんが、以上のような法令の制度の下で適切に対処をしてまいりたいと思います。
○大久保勉君　金融商品取引法の改正が近いうちに来ると思います。これは投資家をいかに守っていくかという観点なんです。
　その観点から、大塚副大臣、一点だけ質問したいんですが、平成二十一年三月期の有価証券報告書を見たんです。そこには、非常に技術的な話ですが、事業継続に関する特記というのがありません。これは新日本監査法人の監査報告書にもありません。ですから、こういった状況で突然と一兆円も資産が目減りするというのは、個人投資家若しくは一般の投資家にとりましては非常に不可解なんです。こういう状況が発生したということは、やはり証券市場を公正に若しくは信頼性を高めるという観点から非常に遺憾なことだと思いますが、この点に関して大塚副大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　お答えを申し上げます。
　まず、一般論として投資家に疑義を生じるようなことはあってはならないというふうに思っております。その上で、これもまた委員お詳しいことと思いますが、企業の財務諸表等を明記をするための、作成をするための規則がございます。その規則の八条の二十七に今御指摘のゴーイングコンサーンの話がございますが、このゴーイングコンサーンをどのような場合に記すかということについての八条の二十七のガイドラインというものもございます。そのガイドラインには次のように明記をしてございます。「対応策を講じてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かといった観点から、総合的かつ実質的に判断を行う」と。
　したがって、昨年の三月期の決算において監査法人がこのガイドラインに従ってどのような判断をしたかということも関係をしていると思いますが、いずれにいたしましても、一般論として投資家の疑義が生じるようなことはあってはならないというふうに思っております。
○大久保勉君　実は、平成十九年三月十五日及び二十日の財政金融委員会、そして平成二十一年六月二十三日の財政金融委員会でＪＡＬの問題を徹底的に議論しました。峰崎直樹財務副大臣がＪＡＬの決算はおかしいんじゃないかと。例えば、機材関連報奨費に対して不正が行われている、さらには機材リースを使った会計操作、巨額の退職金債務、非常にすばらしい質問だったと思います。
　こういった状況もありましたので、実は私、もう半年早く政権交代をしておきましたら、六百七十億円、税金をどぶに捨てることがなかったと思っています。六百七十億円といいますのは、日本政策投資銀行が危機対応融資ということで出した金額です。このお金は焦げ付いて返ってこないと思われます。
　こういったことに関して、まず峰崎副大臣の無念の思いを込めた感想を聞きたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　大久保委員にお答えしたいと思いますが、ちょうど、今お話がありました、昨年六月でございましたけれども、一千億円のＪＡＬに対する当時の自公政権の方から融資がなされると、三大臣の合意ということでですね。この背景で、本当にデューデリジェンスといいますか、きちんとした決算の分析をしていたんだろうかということについて、私自身、自分の知見で追及をさせていただきました。
　やはり、その段階においても、今日の日経新聞その他に出ておりますが、いわゆるレガシーコスト、いわゆる企業年金の未積立金、これがもう既に三千億円以上の赤字が生じていたということもはっきりしていますし、いろんな意味でこれは実質的にはもう債務超過ではないかということを実はその際指摘をさせていただきました。
　と同時に、ＪＡＬのこれまでの決算をずっと見てみますと、たまたまリーマン・ショック以降の経済的な危機によって生じている原因ではなくて、それ以前から構造的にこの企業には多くの問題があるんではないかということを指摘をさせていただきました。
　その意味で、今振り返ってみると、あの段階でやはり私はきちんとデューデリジェンスをしっかりして、その意味で、私も当初から、これやっぱりプレパッケージ型の企業再生というものを図っていくというのが非常に適しているのではないか。ただ、その段階においてまだ企業再生支援機構が存在していませんでしたので、どういうスキームが一番適しているのかということについては、その段階ではややまだ十分でなかったと思いますが。
　しかし、いずれにせよ、きちんとした、やはり国民の負担を生じさせないようにするべきだということについては、私は、当時の関係者の皆さん方はやはり国民の皆さんにしっかりとおわびをしなきゃいけないし、責任をきちんとやはり何らかの形で明らかにする必要があるのではないかと。これは行く行くはいろんな決着が付くと思いますが、是非そういう方向で対処していただきたいなというふうに思っております。
○大久保勉君　すばらしい決意あふれる答弁だったと私は思います。
　当時の関係者ということで、本日、室伏政策投資銀行社長に来てもらっております。
　政策投資銀行は緊急対応融資ということで六百七十億を融資しておりますが、この金融危機対応認定に係る通知文の三条四項に該当するということでこの融資を出されていると思います。もしよろしかったら、どういうふうな規定になっているかということを読み上げてもらってよろしいでしょうか。第三条の四項です。
○参考人（室伏稔君）　それではお答えいたします。
　危機対応融資と損害担保に係る適用要件につきましては、財務省からの危機対応認定に係る通知文において定められております。その通知文によりますと、国際的な金融秩序の混乱等により業況及び資金繰りが悪化している中堅企業等であって、中長期的にその業況が回復し、かつその事業が発展することが見込まれるもの又はその資金繰りが改善し、かつ経営が安定することが見込まれるものが対象とされております。
　ＪＡＬは大企業でありますが、通知文においては、今申し上げましたことに加え、大企業に対するものも具体的に規定されておりますので、当社につきましても要件に適合しているものと理解しております。
○大久保勉君　私が質問しようとしたことを先に言ってもらいましたが、どうして日本航空が中小企業なんでしょう。中堅企業等であるということですが、この「等」に大企業が含まれていると、こういうふうな解釈で運用するのはおかしいと思うんですよね。
　さらに、一時的な業況又は資金繰りが悪化していると。一時的に悪化しているんですか。この五年間ずっとＪＡＬは赤字決算をしたり、様々な構造問題があったと思います。さらに、中期的にその業況が回復し、その事業が発展することが見込まれると。どうしてＪＡＬは会社更生法になったんですか、つまり、業績が回復したんでしょうか、この点に関して御質問します。
○参考人（室伏稔君）　お答えいたします。
　確かにＪＡＬは大企業ではございますが、先ほど申し上げました通知文におきましては、ただいま申し上げましたことに加えまして、大企業に対するものも具体的に規定されておりますので、当社につきましても要件に適合しているものと理解しております。
○大久保勉君　分かったような……。
○委員長（簗瀬進君）　質問を聞いてください。
　いいですか、答弁で。
○参考人（室伏稔君）　当社は現在更生計画を策定中でございまして、これに予断を与える答弁は差し控える必要がございますので、可能な範囲でお答えさせていただきたいと思います。
　六月の融資時点において当社が世界的な不況による旅客需要の減少もあり厳しい経営状況にあったのは事実でございますが、当社は抜本的な経営改善計画を策定することとなっており、六月時点では自力再生を前提とした継続企業価値ベースで評価することが妥当であると考えておりました。さらに、六月二十二日の国土交通大臣等の関係大臣会談におきまして、国の強い指導監督の下に抜本的経営改善計画を策定かつ実行していくことが確認されました。こうした点も踏まえまして、当行としては適切な審査並びにプロセスを経て最終的に融資決定したものでございます。なお、この際には民間の主要取引行とも協調した融資となっている点も併せて御報告させていただきます。
　本件につきましては、株式会社としてのガバナンスに則し所要のプロセスを適切に経たものでございます点を申し添えさせていただきます。
○大久保勉君　状況は分かりましたが、というか、分かっていないんですが、半年前に政権交代をしていましたらこういったばかな融資はしません。政権交代をしましたので、六百七十億の融資に関しまして八〇％国の税金を使って保証するという制度があります。是非、この保証制度、緊急対応保証、自ら放棄したらいかがでしょうか。この点に関しまして財務副大臣の峰崎先生に、是非、監督する役所としてどう思われるか、御答弁を願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　今のちょっと質問の趣旨といいますか、私も事前にちょっと聞いておりませんでしたので十分聞き取れなかったんですが、あれでしょうか、いわゆる損失処理をすること自身が問題だと、こういうことでしょうか。
　ただ、これは、行政の継続性といいますか、昨年の六月にある意味では危機対応融資という形で展開されたわけでありまして、それを今放棄するしないの問題になるとこれは一つまた大きな問題になりますので、改めて私たちとしてもそれは問題提起を受けたということで検討したいと思います。
　それと、先ほど私が申し上げた問題については、先ほど個人的な思いを含めてということでございましたので、やや私の思いを少し、組織の意見というよりはやや私の個人的な思いが強い答弁だったということを御了承いただきたいと思います。
○大久保勉君　時間が参りましたので、これで終わります。
○委員長（簗瀬進君）　これにて大久保勉君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で円より子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○舛添要一君　おはようございます。自由民主党の舛添要一でございます。
　今日は、経済・財政について総理を中心に御質問を申し上げたいと思います。
　総理、その理由が二つございまして、一つは、鳩山内閣の支持率が下がってきている、そして国民の皆さんに失望感が広まってきている。私は、その一つはやはり政治とお金の問題がある、それから普天間の問題がある、しかし、もう一つ極めて重要なのは経済の低迷ということがあるだろうと思っていますので、是非これはいい政策をやっていただきたいと思いますので、その点御質問したいと思います。
　それから、もう一つ理由は、私がこの委員会で月曜日に委員の皆さん方を代表させていただいて報告申し上げましたけれども、実は参議院では二月の十八、十九日に、各会派の代表、委員長を主として地方の視察に行ってまいりました。福島県それから栃木県に行ってまいりましたけれども、福島ではハイテクプラザを見させていただくとともに、光工学、鏡であるとかそういう光ですね、光工学の、中小企業ですけれども非常に輸出の最先端をやっている企業を視察しました。それから、翌日の十九日には医療機器の会社も行きましたし、それから自動車工場も見てまいりました。そして、実際に、今総理が非常に御熱心におやりになっている環境、環境に優しい自動車というものを実際試乗もしてみました。それから、測量機器の、中小企業ですけれどもこれも世界的なメーカーを訪ねました。
　こういうメーカーの皆さん方に、我々委員会を代表して、視察をお受け入れくださったことを感謝申し上げたいと思います。
　そして、そのときに現場の工場の皆さん方から、こういうことで悩んでいるんだ、こういうことを何とかしてくれないかということを我々全員聞いてまいりまして、それは私は国会の重要な役割だろうと思っております。私たちが現場に行って生の声を聞いてくる。これは与野党を問わず、それを政府にぶつけて解決策を見出すと、それが私は国権の最高機関の国会の役割だと思っていますので、言わばそういう思いで、私たちのこの地方視察の成果、具体的には現場の本当に一生懸命頑張っておられる企業の皆さん方の声をお届けしたいと思いますので、そしてその中からいろんな、こういうことで困っているんだという御質問がありましたので、私、代表してそれを質問し、政策をただしていきたいというふうに思っております。
　まず、今のその視察の成果というようなことを簡単に申し上げますと、私はまず、福島県のハイテクプラザもそうなんですけれども、やっぱり日本というのは本当に頑張っているし、すごい企業が地方で世界的に頑張っている。だから、そういう意味で捨てたものじゃないし、力を発揮するということを、これは我々含めて政治全体の役割だろうというふうに思っています。
　その中で、これ個々の問題は後ほど一つ一つ聞きますけれども、やはり法人税が高くて、とてもじゃないけれども海外に行かざるを得ないなと。もちろん人件費もそうです。そういう問題が出てきたり、一生懸命頑張っても、ぱっと円高になると、当たり前のことですけど、もう大変な損が出てくる。それから、デフレで、一生懸命これは物を作ったって安くしか売れないと。こういうことでありましたので、これは一個一個今から御質問申し上げますけど。
　まず、総理に御質問する前に、是非総理もこういう現場を見られて、直接現場の声を聞かれて、そして政策に反映させていただきたいと思いますけれども、まずその点、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員が委員の派遣ということで特に福島県、栃木県の、特に中小企業で頑張っている、世界的に頑張っている企業を視察されたことは、大変私は意義あることだったと思いますし、是非、今日のこのような委員会を通じて政府に様々な視点から御提言をいただきたいと、心からそのことをお願いをしたいと思います。
　私も、週末しかないと理解をしておりますが、週末、機会を得て、特に中小企業の現場を視察をさせていただいておるところでもございます。大変勉強になります。同じ企業かどうか分かりませんが、私も栃木の歯科医療の機材を世界に向けて大変頑張っている企業のところを視察をいたしました。すばらしいなと思います。
　そういった企業の皆様方が世界と戦っていく中で、突然円高になる、非常に厳しさが募ると思います。大きく収益が減ってしまうという現実があるようでございます。あるいは、デフレで長期的に悩まされていると、そういう現実も私も伺っているところでございます。
　今お話ありましたように、中小企業の皆さん方には、減税が若干はあろうとは思っておりますが、法人税自体の問題もあろうかと思います。そういった、是非、生の声を今日聞かせていただいて議論をさせていただきたいと思っておりますし、私ども政府としてもこういった大きなテーマの解決に向けて大いに努力をしてまいりたいとまず申し上げておきます。
○舛添要一君　ありがとうございました。
　そこで、まず一番最初に、そういう中小企業の皆さん方、特に輸出なさっている皆さん方からの声で法人税率が高過ぎるのではないかということがあります。
　皆さん方、資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。テレビで御覧の方々はこのパネルを御覧ください。（資料提示）
　実は、これは世界百十五か国の税率の平均推移を見ました。御覧のように、九三年に三八％だったものが二五・五％にまで落ちています。これはですから世界の潮流でありますから、輸出企業というのは国際社会で競争しないといけませんですから、これが一つの前提条件になります。
　そこで、二枚目の資料もちょっと見てみたいと思います。
　実は、この法人税と消費税率を比べてみますと、単純にこれは今の税率を書き連ねただけでございますけれども、日本が四〇・七％、消費税は五・〇ですね。ドイツ二九・四と一九・〇と、そこに書いてあるとおりで、ＯＥＣＤ平均で二六・三％に消費税が一七・六％。よくＢＲＩＣｓと言われるブラジルとかロシア、インド、中国、こういう新興の今まさに先進国に向かって走っている国々でございますけれども、例えば中国、これが二五・〇％。もう一遍左を見ると、お隣の中国とお隣の韓国が二五・〇と二四・二。まさにこれは国際的な標準の税率でございます。日本が突出して高い。ＥＵ平均でも二三・二対一九・八。
　そこで、こういう事実を御覧になって、今日国民の皆さんが、鳩山総理がどういうふうにこの日本の経済財政のかじ取りをなさるのか、非常に注目していると思われます。もちろん、財務大臣、金融大臣、今日は日銀総裁にもお忙しいところ来ていただいてありがとうございました。金融のかじ取りは後ほど御質問申し上げますけれども、やはり私たちの日々の生活、まさに命を守るために生活をしっかり守りたいと、そういうときに、総理はこれから日本の税制をどういう方向にお変えになっていくかと。もちろん、いろんな人の意見を聞かないといけません。しかし、総理自身の、これを御覧になって、やはり方向としてはこうだと、やはり法人税減税の方向に向かうべきだと私は思いますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員から大所高所の税制に関する御議論がありました。
　今、この世界との比較の中で、ある意味では直間比率の議論でありますけれども、法人税が日本は高くて消費税が極めて低いというのは実態として事実であろうかと思います。税ですから、本当は両方とも低ければ一番いいとは思っておりますが、しかし、政府がやりくりするためにはそれなりの税収が必要だというのも事実でございます。その中で、考えてまいりますと、当然世界と比べて法人税がやはり高いというのは事実として認めるべきだと思います。
　官僚の作文では、社会保険料の事業主拠出を合わせてみれば必ずしも突出しているわけではないとの指摘もあるみたいな書き方もあるわけでありますが、しかし現実を見れば、これも一端の事実ではあるとは思っておりますが、しかしやはり法人税が高いというのはこれは認めるべきだと思います。
　中小企業に関しては、中小企業の減税というのがありますし、また連立政権としてこれを更に半額にする、そして中小企業にもっと頑張ってもらうという環境をつくりたいと、そのようには考えております。
　私ども税調の中で決めさせていただいたのは、今回は見送らせていただいたわけでありますが、まず租特などを抜本的に見直していく、そして課税ベースを広げていく中で法人税を基本的に国際的な標準という方向に向けて見直していこうではないかということは、方向性として私たちは議論をしてきたところでございますので、法人税に関してこれからそのようなことを行っていきたいと考えております。
　消費税に関して、確かにこれは旧政権……
○舛添要一君　後ほど。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　消費税はよろしいですか。
○舛添要一君　後ほどやります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　分かりました。
○舛添要一君　総理が正直に役人の答弁こうだっておっしゃってくださったんで、ありがとうございます。そういう役人の答弁があるだろうと思ったんで三枚目のグラフを用意しておりました。別に事前に総理と打合せしたわけじゃないんですけれども、正直におっしゃっていただきましたので。
　まさにそういうことを言うんですよ、実効税率だとこうだとか、社会保険料から見ると低いとか。ただ、課税負担のこれはまさに実績で見たときに、やっぱり高いんですよ。そのことをまず一つ申し上げておきたいと思います。やはりシンガポール、台湾、韓国、それはいろんな租税の優遇措置やったりいろんな社会保険料入れたって、周辺のシンガポール、台湾、韓国、これは負けますよ。ですから、三枚目の数字でございます。
　それで、総理、ちょっとじゃ御確認させていただきますけれども、やはりこれからの日本のかじ取りをなさる立場にいて、税制というものは法人税減税への方向に向かうと、そういう方向で議論をしたいということでよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ええ、先ほども申し上げましたように、先般の税調の結論の一つとして、法人税に関しては、いわゆる租特というものに対しては見直していかなきゃならぬということを前提としながら、課税ベースを広げた中で法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていくと、すなわち法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと、そのように基本的に考えております。
○舛添要一君　それで、次に、それとの絡みで消費税率の話に行きますけれども、菅大臣、先般消費税の議論をやろうということをおっしゃった。ただ、四年間はマニフェストでは一切手を付けないということなんですが。
　先ほどの法人税、消費税の比較を見たときに、法人減税、しかし消費税との組合せで見ると極めて日本は消費税は低うございます。こういうことを念頭に置かれて消費税の議論をなさりたいということをおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　私が申し上げたのは、税調の中で昨年の暮れに大綱をまとめましたけれども、改めて来年度以降の税制を議論する上では、所得税、そして今の法人税、そして消費税、すべての税項目について議論をしましょうと。特に今回専門家委員会というのをつくりましたので、その皆さんにもお願いをしているところです。
　今、四年間ということを言われましたけれども、実は三党の政権合意の中では、昨年の衆議院選挙でいただいたこの政権の任期の間は消費税は上げないという表現になっております。これからは議論だと思いますが、まさに消費税も含めた議論を本格的にやろうというのが私が申し上げた趣旨であり、それは総理にも事前に御了解をいただいております。
○舛添要一君　総理、今、菅大臣がそういうふうにおっしゃいました。もちろん、先ほど総理おっしゃったように、税金はそれは安いにこしたことはない。しかし、社会保障の負担や何かがございます。法人税減税をすることによって、最終的には企業活動が活発になり、たくさんの外資の企業も日本に入ってくる。そういうことで、長期的に見たときに法人税の増収につながるということは経済が活発化すればありますけれども、しかし消費税の増税議論ということをやるときに、国民の立場に立ってみると、この苦しいときにまた税金上がるのかなと、当然そういうことが起こってきます。
　そこで、一つの考え方は、要するにその消費税、今から五を七に上げる、一〇に上げるとか、そういうプロセスはあると思いますが、上がった分は社会保障の目的税として使う。そうすると、これは自分たちが出しても、医療とか介護は自分に戻ってくるわけですから、そういう形で国民に御理解をいただくということをしっかりやれば、私は賢明なる国民はよく御理解していただけると。もちろん、経済情勢や何か様々な要因があると思います。
　福祉、社会保障目的税として増税分の消費税を上げると、こういう考え方に対して総理はどうお考えか。そういう方向でいいのかどうなのか。──いや、総理に聞いていますから、お願いします。
○委員長（簗瀬進君）　まず、菅直人財務大臣。
○国務大臣（菅直人君）　私は、やはり二つの要素があると思っています。
　一つは、なぜこの十年、二十年、特に自公政権で消費税の議論がありながら結果としてこういう水準でとどまってきたかということを考えますと、やはりまだまだ無駄遣いが多いんじゃないかという国民の目の中で、消費税で増税するということに対する国民の、つまりは無駄遣いがあるのにそれをそのままにして消費税を上げるのかということがあったと。ですから、そこがやっぱり一つ大きな要素だということで、この政権ではそこは絶対に手を緩めないと……
○舛添要一君　社会保障目的税についてだけ聞いているので、いいかげんにしてください。
○国務大臣（菅直人君）　言っています、言っていますから。ちゃんと二つのうちの二つを言っていますから。（発言する者あり）
　そしてもう一つは、今言われた社会保障に関することで、これは今回年金の議論も始める場をつくりましたけれども、元々、最低保障年金の財源は税で担保するということを民主党としては従来から申し上げていますので、当然社会保障に関連しての議論、これは昨年の暮れの税調でもそういう議論をするということを申し上げております。
○委員長（簗瀬進君）　時間が限られておりますので、答弁する方も簡潔にお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国民の信頼がないと、やはり増税という議論はなかなかできない。したがって、国民の信頼というものを、政治に対する信頼を回復させるということがまず第一義的に重要であるということは、今、菅大臣の指摘したとおり。その思いの下で、国民の皆さんの信頼を回復した後に消費税の議論をしっかり行う、それは社会保障をやはり目的的にしたものにするということでございます。
○舛添要一君　社会保障目的税としてしかるべきときに消費税の増税をお願いするという答弁でよろしいですね。
　それで、次の問題に時間が限られていますから行きたいと思います。
　我々の地方の視察でも、委員長以下我々聞いてきましたけれども、やっぱり円高を何とかしてくれないかと。つまり、本当、現場が一円のコストを削減するのにすごい努力をしている。やっと一円のコストを削減したと思ったら、今日円高三円進んだ、五円進んだ、もう帳消しです。だから、技術者含めて、大体こういう変動相場制というシステムは何なんだろうかという不満があると思います。それで、しかし昔のように固定相場制に戻るわけにいきませんから、現行のこのシステムの中で円高対策をどうするのか。
　まず、政府の最高責任者として、この円高の問題、総理はどういうふうにお考えになっていますか。その後で日銀総裁と議論したいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　為替に関して申し上げれば、これは、基本的には市場において適正に決められるべきものだという思い、そういうふうに考えております。ただ、必ずしも実態はそうなっていないと。為替というものが世界の、例えば円においても、ドルとかユーロというものの力関係というか強弱関係において相対的に決められてしまうということになっております。
　そして、御案内のとおり、今ソブリンリスクという話がありますが、ギリシャなどのような状況とか、あるいは、その前、ドバイ・ショックがありました。リーマン・ショックというものもありました。そのような要因があって、結果として、日本の経済あるいは産業の力が必ずしも十分ではない中で、それを反映しているとは思えないような円高というものが生まれてしまっていると、そのように思っておりまして、そのような円高に対してしっかりとした対策を打つ必要があろうかと思っておりますが、やはり固定相場制などというところに戻るというような話はできないと思っておりますが、何らか、世界における協調というものを政治の中でも行う必要性というものがあろうかとも思います。
○舛添要一君　今の総理の御答弁にありましたように、じゃ、マーケットに任せているんだから何もできないかというんだったら、何のために政府があるか分からない、日銀があるか分からないんで、政策があるはずなんですよ。ですから、その政策はどういうふうにやるんですかということをちょっと日銀総裁に聞いてみたいと思いますけれども、白川総裁、円高対策、日銀としてはどういうふうにやりますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に、今、政策というお話ございましたので、金融政策の目的、これは日銀法に規定されていますとおり、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。この目的を達成するために、日本銀行は、為替レートも含めまして、経済、物価、金融情勢を幅広く点検して政策を運営をしております。
　為替レートとそれから金融政策の関係でございます。為替レートは、言うまでもなくこれは通貨の交換比率でございますから、内外の経済金融情勢がそこに投影してまいります。金融政策との関係でいきますと、金利はもちろん為替レートに影響を与える一つの要因ではございますけれども、しかし、過去の傾向を見てみましても、この要因だけで説明することはできない、いろんな要因で決まっております。
　いずれにせよ、日本銀行としては、現在、極めて緩和的な金融政策を続けるということを明確にしておりますので、これは為替レートにも相応の影響を与えているというふうに思っております。
○舛添要一君　今、日本銀行法の第二条をおっしゃっていただいて、これは、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」。しかし、今見ると、デフレということの退治ができなくて、日本経済の健全な発展どころか日本経済の破壊を行っているというふうに極論すれば言わざるを得ないんです。
　そこで、菅大臣、全部日本銀行に任せていい話じゃなくて、金融政策の道具はもちろんどの道具を使ってもいいんです、結果が出れば。しかし、結果が出ないということは、今かじ取りをやっているのは鳩山総理であり菅大臣でありますから、日銀法第四条を、菅大臣、読んでみてください。──時間がないんで、通告してありますから、きちんと。総理、こういうところが、私はあの遅刻したのを注意したので、こういうところが緊張感足りないというんです。ちゃんと通告してありますよ。ですから、そのときぱっと出るようにしないと。政治主導じゃないじゃないですか。
○国務大臣（菅直人君）　四条の趣旨は分かっていますけれども、少し、余りかりかりしないでお願いしたいと思います。
　第四条、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」。
　以上です。
○舛添要一君　まさに政府の経済政策の基本方針というのが前提なんです。それと整合的にならないといけないんで、独立性は、ツールというか道具というか、政策についてあるんですよ。だから、政府の経済政策の基本方針、デフレ、問題だと思われませんか、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　おっしゃるとおり、デフレというのは問題だと思っておりまして、デフレ脱却に向けて政府、日銀一体となって努力をすることが求められているときだと、そのように思っております。
○舛添要一君　日銀の独立性ということの話でこの日銀法を変えましたけど、私は、日銀と政府がばらばらの方向を向いているようではもう一遍日銀法を変えざるを得ないと、それぐらいに思っていますが、菅大臣、どうですか。
○国務大臣（菅直人君）　日銀との関係はいろいろ議論があるところで、法律を変えてまだそう時期がたっていない中でそこまで言い切るのはちょっと早過ぎるかなと思っております。
　ただ、はっきり申し上げて、昨年の十二月の一日に政府が方針を決めた中で、日銀の方も三か月物のレートを〇・一にするとか、あるいはその後、プラス〇からプラス二のインフレ率を言われるとかということで、そういう意味ではこの間の方向性、目標は、私は政府と日銀は基本的に一致していると。今まさに舛添さんが言われたように、それを実現するために政府は政府としていろいろな対策、政策を打っておりますが、日銀はそれを実現するために、まさにその手段は日銀の独自の判断でいろいろやられるだろうと、それを期待をしているということであります。
○舛添要一君　いろんなエコノミストがいますけれども、デフレというのは基本的に金融上の現象でありますから、金融政策をいかにしっかりするかということが必要であるし、もちろん財政政策、これは総理、一生懸命やっていただかないといけません。だけど、基本的には金融政策の話であります。
　そこで、私は実は金融政策について、その当時は速水日銀総裁でしたけれども、自分の国会のこの質疑をもう一遍取り出して読んでみましたけど、全く同じ失敗を日銀は私は繰り返している。二〇〇〇年の八月のゼロ金利解除、これをやって、これで大失敗をやる。それでニューヨークのテロがある。そして、また量的緩和をやる。二〇〇六年の三月にこの量的緩和政策の解除をなさいました。
　私は、これちょっと見ていただくと分かりますが、皆さん方の紙ありますけれども、二〇〇〇年のときに、当座預金残高、国民の皆さんに分かりやすく言うと、お金というのは体を流れている血液だと思ってください。貧血状態になったら倒れるんです。三兆とか四兆とかその辺ぐらいの供給をしなきゃ、もう完全に貧血で倒れる。だから一気に量的緩和しろということで、青天井ですよ、三十五兆ぐらいやった。それで良くなった。ところが三月に、何が理由なのか、量的緩和政策を解除しちゃった。がたっと落ちてきて、そしてリーマン・ショックがある。
　だから、当然、常識で考えれば、六年三月に量的緩和政策を解除すれば一年か一年半後にはこういう状況に陥るよというのは分かったはずなんですけど、何で性懲りもなく金融政策の失敗を繰り返すんでしょうか、日銀総裁。
○参考人（白川方明君）　ただいまの舛添委員の御質問、一つは日本銀行の政策運営について失敗ではないかという御批判、それからあと、デフレということはこれはマネタリーな現象ではないかという、二つについてまずお答えいたします。
　まず後者の方でございますけれども、マネタリーということを日本銀行の当座預金あるいはマネタリーベースというふうな形での御質問だと思います。ただ、これは日本銀行の量的緩和の経験からしますと、量的緩和、当座預金を拡大するという政策は、これは金融システムが不安定なときには安定を維持する、これは大変大きな効果がありました。この点については我々自負しております。ただ、単に量を増やすだけで景気を刺激する、したがって物価を上げるという面での効果は、これが限定的であったというのが私どもの評価でございます。量的緩和が終わった時点でのこれは各新聞の論説を見ても、ほぼそうした評価で一致しておりました。
　今回、アメリカが全く同じように、量的緩和ではございませんけれども、量を拡大いたしましたけれども、しかし、量が拡大する中で、今アメリカの消費者物価のコアの上昇率はこれは着実に低下をしております。上がっておりません。
　したがって、今回のアメリカの経験も、前回の日本の量的緩和の経験も、いわゆるマネタリーな要因でもって直ちに物価が変動するということではございません。その上で、私どもとしては、これは低金利をしっかり維持するということを通じて需要を刺激をしていくということについて努めております。
　それで、あと、量的緩和政策についての失敗ではないかということでございますけれども、これは、申し上げましたとおり、量の縮小それ自体は、もう既に金融システムが安定を取り戻したということで、これは影響があったというふうには思っておりません。今先生の方からはこれは失敗ではなかったかという御批判がございましたけれども、逆に、実は量的緩和の解除が遅れた結果、結果として経済、金融の変動を大きくしてしまった。つまりその後の景気の拡大、これは世界的にそうでございましたけれども、もたらしたその一つの要因でございます。そういう意味で、逆方向の批判もございます。
　ただ、私どもとしては、いずれにしましても、経済、物価の情勢について予断を持つことなくしっかり点検をして、日銀法に定められた目的をしっかり達成していきたいというふうに思っております。
○舛添要一君　時間がありませんから細かく一々反論しませんけれども、私はそういう考えは間違っているというふうに思っております。
　それで、デフレ対策、これは菅大臣おっしゃったように、私は、菅大臣がデフレしっかりやるということをおっしゃり、今総理もそのことを追認なさった、これはきちんと評価していいと思いますが、じゃ、金融政策とデフレとの関係、そして円高との関係はどういうふうになっているのか。
　要するに、私の問題の原点は、栃木や福島で頑張っている中小企業の皆さんが、円高で話にならない、何とかなりませんか。道具ありますか、道具ありますね。じゃ、どういう道具で円高を阻止するんですか。マーケットに任せちゃ駄目です、道具いっぱい持っているんですから。菅大臣、そして日銀総裁、お答えください。
○国務大臣（菅直人君）　当然ですが、円高とデフレは広い意味では関連していますが、やはり若干性格を異にしておりまして、円の問題はまさにマーケットが決まるわけです。私、財務大臣に就任早々、経済界の希望を少し申し上げましたら、いろいろそれが相場に反映したということで、よくやったと言う人と決して良くなかったと言う人と両方ありましたけれども、つまり基本的にはマーケットだと思います。
　しかし、安定的な形の状況が望ましいというのが国際的にも、Ｇ７でも昨年十月のコミュニケにも出ておりますし、もちろん余りにも急激なことで何かある場合は、これは過去にはあったことですが、それは為替介入ということももちろん手段は持っておりますが、そういうことについては、それは持っているということは承知しておりますけれども、基本的には、安定的な形で推移している限りは基本はマーケットに任せることだと、こう考えております。
○舛添要一君　委員長、日銀総裁の前に、続けて質問させてください。
○舛添要一君　後でまとめてお答えを。
　そこがはっきりしていないんで、ちょっとお許しいただいて、お金持ってきていますから、国民の皆さんに分かるように。
　たまたまこの携帯電話あります。これ、電子製品、何でもいいです。これをアメリカで買ったら百ドルだとします、アメリカで。日本で一万円、計算しやすいように一万円。百ドル一万円ですから、当たり前のことですけど、一ドル百円ですね、この場合は。
　何でデフレが円高になるかというのは、分かりやすいように細かい議論は、理論的なことはおいて言うと、デフレ、アメリカはデフレじゃない、ヨーロッパもそうじゃない。日本、デフレ。今皆さんが一万円で買っていたこの電子機器が例えば九千円に落ちるというのはデフレでしょう、八千円でもいいですよ、九千円に。千円札足りないかな、ある。九千円に落ちるわけですよ。しかし、向こうは百ドルのままだったら、一ドル九十円というレートになるじゃないですか。だから、デフレと戦わないと円高がそのまま行っちゃうんですよ。
　だから、デフレと戦いなさいということで、続けて質問しますけれども、月曜日、火曜日に金融政策決定会合があります。私の今言ったことを前提にして、日銀は、答えはまだ月、火にならないと言えないということであろうかと思いますけれども、更なるやっぱり金融追加策をやらないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　御質問が金融政策決定会合でございましたけれども、先生が既にあらかじめ言われていますとおり、私どもとしましては、これは日本銀行の政策委員会は定員九名、現在七名でございますけれども、この七名の委員の議論に基づきまして、これは日銀法の定めに従いまして議論いたします。そのときには、これは先ほど来御指摘のとおり、日本銀行法の目的に照らして、何が最適かということを考えて議論をしたいというふうに思っております。
　一点、先生の今の御質問ではございませんけれども、デフレと為替相場、これは大変重要なことなので、一つだけお答えさせていただきたいと思います。
　先生がおっしゃったとおり、インフレの場合には通貨安に、デフレの場合には通貨高になるという、これはいわゆる購買力平価の考えで、これはもちろん、私もその考え方は十分承知しております。ただ、この場合は、最終的に問題になります対外的な競争力は、これは一方で物価が下がり一方で為替が円高になるということですから、実質的な競争力、いわゆる実質為替レートはこれは変化がないわけでございます。
　長期の関係では、したがって、この購買力平価でもって競争力ということは必ずしも決まってこない。現実には、先生がおっしゃっているとおり、為替レートは大きく変動し、あるときには上昇し、あるときには下落をするということでございまして、現実に過去の経験を見ましても、短期的な物価動向とそれから為替レートの間には、実はそのような必ずしも明確な関係はないということでございます。
○舛添要一君　それもちょっと私は疑問符を呈したいと思いますが、円高にどう対応するかということで我々視察先での議論をしてきたわけですが、それについて言うと、ベースマネーを拡大すれば効果あるんですよ。よその国と比べてください。そこで、ベースマネーを拡大するときに、伝統的な、つまりコンベンションなやり方じゃなくて、非伝統的な、アンコンベンションなやり方でもいい。
　そこで、ＣＰの買取りやっていると思いますが、買い取っているＣＰの格付はどうなっていますか。コマーシャルペーパー。
○参考人（白川方明君）　委員の御指摘でございますけれども、ＣＰにつきましては、現在買入れは、これはもう完了いたしました。昨年二月からＣＰ買いまして、そのときには、ＣＰの買入れにつきましては、これはシングルＡという格付で買入れを行っておりました。
○舛添要一君　それをもう少しアンコンベンショナルということで、それだとコンベンショナルですよ、極端に言うと。格付がもうちょっと下がったものまで買わなければ、コマーシャルペーパー、ベースマネーの拡大にならない。
　それから、もう一つ聞きます。
　長期国債の買い切りオペ、今、月々幾らやっていますか。
○参考人（白川方明君）　御質問は長期国債でございますけれども、長期国債は、現在、月でいいますと金額が少ないように聞こえますけれども、年間二十一・六兆円でございます。したがいまして、一兆八千億円買っております。
　この金額は、これは現在、主要国で国債を買い入れています中央銀行は、これは日本銀行だけでございます。買っていた時期においても、あるいは現在残高を見ても、日本銀行は非常に国債の買入れの多い中央銀行であることも是非御認識いただきたいと思います。
○舛添要一君　いや、だから、二十一・六を十二で割ったら一兆八千億になるんで、同じじゃないですか、月を十二で掛けりゃいい数字だから。だから、一兆八千億円なんですよ。だけど、まだ余力ありませんか。五千億円ぐらい余分に買えませんか。
○参考人（白川方明君）　まず最初に数字を申し上げます。その上で考え方を申し上げたいというふうに思います。
　現在、銀行券の発行残高は、二月末で七十七・一兆円でございます。長期国債の保有残高は五十一・六兆円でございます。したがって、両者の差は二十五・五兆円ございます。なお、今長期国債を申し上げましたけれども、別途短期の国債も買い入れております。これは二十一・〇兆円買っております。これが数字でございます。
　それから、考え方でございます。日本銀行は、金融緩和効果を最大限発揮するために、各種の資金供給手段を活用しながら金融市場に対して先ほど申し上げましたように潤沢な資金供給を行っております。その際、国債買入れにつきましても、これは現在資金供給をするだけではなくて、将来にわたりまして円滑に資金供給ができるという能力を確保する必要がございます。
　静的な現時点でのバランスシートを考えますと余力があるというふうな印象をあるいは与えるかもしれません。しかし、国債の買入れをどんどん行ってまいりますと、これは最終的にはだれかが日本銀行の負債を持ってくれている、つまり銀行券を持ってくれているからこそ実は買入れができるわけでございます。もしそれを超えてどんどん買っていきますと、最終的には日本銀行自身が国債を売る等の形で調整をしないといけないというふうになってまいります。
　円滑にかつ潤沢に資金を供給するという意味で、現在のバランスシート、それから先々のバランスシートの姿を見ながらやっていくというのが、これは日本銀行に限らずどの中央銀行も行っている政策の枠組みでございます。
○舛添要一君　目先にデフレのこんな大変なことがあるときに、大胆に政策をやらないと意味がないんです。ですから、コマーシャルペーパーもまだ余力があるし、三月にこれ担保の時期が切れますから、是非そこを考えて、何度も申しますけれども、マネタリーベースを広げるということが円高の阻止策にもなるわけですから、これは是非、政策決定会合は白川総裁だけが決めるわけではないですけれども、是非、金融政策決定会合の前に、政府はそこまでデフレ一生懸命やるというんなら、その政策手段というのをよくお考えいただきたいというふうに思います。
　そこで、あとちょっと私の持ち時間が十分しかありませんので、次に経済成長戦略について御質問をしたいと思います。
　十二月三十日の閣議決定の新成長戦略、ここにあって、私もよく読ませていただきました。非常にこの表面読むといいことが書いてあるように見えるんですが、総理、例えばいろんな数字が出てくるんですよ。環境だと二〇二〇年までに五十兆円を超える新規市場が拡大するとか百四十万人の雇用、ライフイノベーションで四十五兆、それから二百八十万人、観光で二千五百万人増加して十兆円、五十六万人。こういう細かい数字を積み上げて、積算根拠は何なんですか。
　総理、これをお読みになって、そういうことを御質問なさらないで、これは私に言わせると、役人の文章がうまいのが書いてまとめて付け焼き刃でやったような気がしてならないし、これだと経済成長戦略になっていないと思いますけれども、御自分でチェックなさいましたか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員にお答えいたします。
　これは、私はすべて読ませていただいたことは言うまでもありません。その議論にすべて参加したわけではありません。私が海外に出ていた時期に相当頑張ってやってもらったということも事実でございます。
　だれがどこまで手を入れたかというのは必ずしも十分に理解をしているわけではありませんが、決してこれは官僚の作文ではないと、私はそう思っておりまして、むしろ政治主導の中で大胆な目標というものを掲げたと、そして、それの実現に向けては六月に向けてより精緻な具体的な中身を持ったものにしていくということでございます。