Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘の加入者線、いわゆるラストワンマイルの部分、ここの独占があるために日本のそういった部分の料金が高くなっているんじゃないのか、こういう御質問かと思うわけでございまして、加入電話の基本料あるいは近距離専用線についての料金は、過去において値上げがなされているところでございまして、その後、値下げが行われずに据え置かれてきている状況にございます。例えば、加入者電話の基本料、三級局住宅用の場合ですと月額千五百五十円でありましたけれども、それが平成七年に千七百五十円に値上げされて以来、現在までそのままでございます。
　こういった状況を見ますと、その要因の一つにいわゆるラストワンマイルの部分、加入者線部分の独占があって競争が十分行われていないことが挙げられておりまして、これはそのように認識をしたところでございます。
　したがって、先ほど大臣がいろいろお話しした中でも、これから開放等の諸政策は進めていくけれども、国際競争力は配慮していくという中にも一部述べられておりますけれども、ＮＴＴの地域網は今後とも一層オープン化をしていくと。それから、線路敷設権の円滑化を図ったり、ＣＡＴＶやワイヤレスのフィックストアクセスという固定加入者線にかわるような形の新しい技術の導入を図る等、光ファイバー、そういったＤＳＬ等も国としては超低利融資等を導入して公的な支援を行う等、地域の通信市場の競争をこれからどんどん推進して、そしてその一層の推進によって料金の引き下げを促していきたい、このように考えておりまして、基本的には今御質問のような形で独占が一部起因しているというふうに考えられているところでございます。
○櫻井充君　そうしますと、取りつけ費用にしても今の国内の電話にしても、結果的には独占していることが影響していると。
　今、その一部というお話がございましたけれども、そうするとほかに何か原因があるんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　それは、競争状況というのは片方だけではなくて相手があっての話でございますので、相手の努力がどれだけあるかということも関係してくると。そういうような意味において、独占だけではないということを申し上げたかったわけでございます。
○櫻井充君　そうしますと、相手企業がそれなりの力をつければこの部分のところは解決してくる問題なんだという認識なのかと思います。
　そうしますと、それなりに相手が競争力がついてくるのかどうかというところが今度はまた一方で問題になってくるんだと思いますけれども、今回の法案でこの点が解消されていくのかどうか、まず最初にその点をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　今回、競争関係を促進するために、非対称規制というような形で加入者線の独占的な地位を占めている東西ＮＴＴに対しては、その加入者線の開放等の措置を講じさせていただきますが、一方において、また東西ＮＴＴがより幅広い業務が担当できるように業務拡大というものも行っていく、そして東西ＮＴＴが自主的に市場の競争促進のための計画を立てていただいて、それをまた進めていただく、このような形でこの競争環境を整備していきたい、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　加入者線の開放というのは非常に重要なことなんだろうと思いますし、それからもう一つは地中に埋まっている管路というんでしょうか、その管路をどうやって利用していくのかというところもかなり大事なことなんじゃないか。つまりは、今まで張られていた線に関しては、ある部分私は仕方がないところなんだろうと思いますけれども、これから光ファイバーを敷設していく上においてどのような形をとると競争が促進されていくとお考えなのか、その点について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　地域電気通信網においてなかなか競争が進展しない、つまり独占状態が持続しているということを解消するための方法として、一つは線路敷設権の問題がございます。管路、線路につきまして、電力会社、通信会社のものを借りまして容易に物理的にネットワークを張り得る環境をつくるということがまず一点重要でございます。そのためにガイドラインをつくるとともに、公有地上の工作物に線路、管路を張る場合におきましても容易にできますような仕組みを今回つくり上げたということがございます。
　それからもう一つは、ＮＴＴのネットワークを開放するということが考えられます。これは、接続ルール、アンバンドル化と言っておりますが、さまざまな回線を一体としてではなくて幾つかに分けまして、借りやすい形で利用者が借り得る、電気通信事業者が借り得る、そういう仕組みをより一層進展させることによって競争を促進するということを考えているわけでございます。
　それから、光ファイバーにつきましては、現在、き線点までは既に三六％来ておりますが、これをどういう形で今後広げていくのかということでございまして、利子補給、超低利融資でございますが、そのような仕組みによりまして光ファイバーの敷設、これをできるだけ促進していきたいというふうに考えている次第でございます。
○櫻井充君　その光ファイバーの件なんですけれども、要するに設備ベースでの競争というものも促進していこうというふうにお考えでしょうか。そして、今の電気事業者の中で、例えば線路を持っているところもあれば、それから電信柱を持っているところもあるわけですけれども、そういう施設を全然持っていないという企業もあるわけです。そういう意味においての今度は設備ベースの競争というものもこれまた大事な点になるのかと思いますけれども、どういう形でその設備ベースでの競争が促進されていくのか、その方向性についてお伺いさせていただきたい。
○政府参考人（金澤薫君）　先ほども申し上げましたが、まず、物理的にこのネットワークを引きながら電気通信分野に参入していくというためには、現在自分で線路を、電柱を立てるとか、それから管路を自分でつくるとかということをやっておりますと、これはほとんど不可能に近いということでございまして、先ほど申し上げましたような線路敷設権という枠組みの中で容易に他の電柱、管路を借りながら、みずからネットワークを引いていくという仕組みが一つ考えられるというふうに思っております。
　それから、今回の法律改正の中で卸電気通信役務ということも考えましたが、これは電力会社それから地方自治体等々が光ファイバーを既に持っておりますので、それを簡易な形で電気通信事業者に貸し得る仕組み、これも考えているということでございます。
　それから、各種支援措置も考えているということでございまして、みずからネットワークを張りながらこの分野に進出していくという仕組みについてはそれらの措置によって促進できるものというふうに考えております。
○櫻井充君　どうもその具体的なイメージが浮かんでこないんですけれども、それではもう一度、その設備ベースの点で、どうやって競争できるのかということについてちょっとお伺いしたいんですが、例えばＮＴＴならＮＴＴが持っている管路の中に光ファイバーを別な企業が敷設したいということになったと。今、管路の利用というかその料金が極めて高くて、自分たちで引いてもいいんだけれども、とてもペイできるような状況にないんだというような話になっております。それが実際本当のところなのかどうか、その辺に関してどうお考えでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　今回のガイドラインを策定する過程でまず問題になりましたのは、他の電気通信事業者がまず光ファイバーを借りたいといったときに、なかなか貸してくれないという実態がございました。したがいまして、その光ファイバーの所有者がみずからその光ファイバーを利用するという計画、そういう計画がない限り、一定期間内での話でございますが、必ず貸さなければいけないというふうなまず仕組みをつくるということがございます。
　それから、料金につきましても、管路それから電柱等々、現実にはそういうコストによって電気通信事業者が事業を行っているわけでございまして、それほど高いというふうには私ども考えておりません。
○櫻井充君　済みません、最後ちょっと聞こえなかったんですが。
○政府参考人（金澤薫君）　貸与の対価は当然コスト主義ということになりまして、電柱一本貸すためには、その電柱を立てるためにどのくらいの経費がかかったということを前提にして積算した上で合理的な料金を設定しております。したがいまして、私どもとしてはそれほど高い料金ではないというふうに考えております。
○櫻井充君　それでは、例えば、総務省としては高くないというふうに思われていても、現実のところ高過ぎて結果的にはそこでＮＴＴ以外の業者が敷設できないような際に、こういう場合は電気通信事業紛争処理委員会というところで調停してくださることになるんですか。
○政府参考人（金澤薫君）　先ほど申し上げましたが、管路、線路の所有、使用に関しましては電気通信事業法上の規定がございまして、協議認可、つまりまず当事者間で話し合うということについての認可を総務大臣が与えまして、その認可に基づいて協議が始められまして、両当事者間で話がつかない場合には裁定という形になっていきます。そういう中で拒否理由も明確になっていきますし、期間、それから透明性も向上されていくということでございます。
　紛争処理委員会との関係でございますけれども、この裁定に当たりましては、当然、電気通信事業紛争処理委員会に諮問するという過程を経ることになりまして、その過程の中で電気通信事業紛争処理委員会としての見解を示していくということになります。
○櫻井充君　もう一つ、具体的な例をちょっとお伺いしたいんですが、例えば管路を使うときに、もう管路は実はいっぱいになっていてそこは使えませんというようなことを話の中で説明されることもあるそうなんです。ただしかし、業者側からすれば、それが実際本当なのかどうかということを調べるすべがございません。こういう場合には、今の電気通信事業紛争処理委員会ですか、こちらできちんと調べていただけるというようになるんでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　先ほど申し上げましたような、両当事者間で話がつかないということになってまいりますと、協議認可というものをやりまして、最終的には総務大臣が裁定するという手続がございます。その裁定手続に至るまでに電気通信事業紛争処理委員会に諮問をして、さまざまな御意見を調整しながら妥当な結論に至るということでございます。
○櫻井充君　では、そこの委員会で処理してくださるという認識でいいのかと思います。
　それで、もう一つ、例えばそういう競争をしていった中で、今ラストワンマイルがＮＴＴ東西で大体九九％を独占していると言われているわけですが、一体どのぐらいまでＮＴＴ東西にはお認めになろうとしているのか。どのぐらいのところまでいくと競争原理が働いたと言えるのかなというふうにお考えなのか、その点について御説明願いたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　これは、固定電話の場合は五割というのが一つの基準になりますので、この五割を切るような状況が出てくればこれは独占ではないというような状況になってくると考えております。
○櫻井充君　そうしますと、今の状態は独占だという認識で、総務省の認識としては今は独占状態にあるという認識でございますね。
○政府参考人（金澤薫君）　東西ＮＴＴは、地域電気通信分野におきましては、設備ベースでは実質九九％まで設備を保有しておりまして、これは完全に独占状態というふうに認識しております。
○櫻井充君　そうすると、公正取引委員会の方にお伺いしたいんですが、こういう状況というのは独禁法に触れないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木孝之君）　一般的に申しまして、さまざまな市場の中には、たまたま競争者がいなくて独占的になっている市場もございますので、独占禁止法は市場におけるシェアが単に高いことだけで問題とするものではございません。
　ただいま御指摘いただきましたように、独占禁止法には独占的状態に対する措置という規定もございますが、これもシェアが高いだけではなく、利益率が著しく高いなどの弊害が生じていることが必要ですので、ＮＴＴ地域会社が現時点でこれに該当するものではございません。
　しかし、高いシェアを維持するために競争事業者を排除するなどの競争制限的行為に出ます場合は、これは独占禁止法違反行為として問題になるものでございます。
○櫻井充君　先ほど、市内の電話や基本料金に関して、高いのは独占が随分関係しているんじゃないかという話がございました。その点から考えれば、利用者側からすれば安い利用料金で使えればいいわけであって、先ほどは独占の弊害だと、もちろんもう一つは競争力の問題だという話がございましたけれども。やはりどう考えてみても、これは独占禁止法に当てはまるんじゃないかと思いますが、再度いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木孝之君）　ただいま申しました独占的状態における弊害要件といたしまして、利益率が著しく高いなどの弊害と申し上げました。現状、例えばＮＴＴ東日本、西日本について見ますと、営業利益率とか経常利益率、これらがその通信業の中で異常に著しく高いという状況にはございません。
○櫻井充君　もう一つ、公正取引委員会というのが、今、総務省の管轄の中にあります。これ大臣が担当されることになるんでしょうけれども、今回の中で、総務大臣が管轄されているこの独占状態にあるかもしれない電気事業者の関係、それを総務省にある公正取引委員会が判定するというのは、何か中立性に欠けるのではないかと。つまり、本来であれば別なところに、別なところというのは全くそういう官庁、ある省の下にあるということではなくて、別なところになければきちんとした判定ができないんじゃないかと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、委員、そういうことはないんですよ。この公取委は私の所管というより所轄なんです。管轄に属しているんで、機能、役割は完全に独立して、公正取引法を中心に独立した体系で行っておりまして、業務、執行について私の方から何か注文するとかなんとかということは全くないんです。
　ただ所轄が、総務省というのは、いわばほかの省庁に必ずしも属さないようなものもまとめてというようなそういう立場もあるものですから、例えば今の公正取引委員会だとか、公害紛争処理委員会だとか、日本学術会議だとか、それは皆私の所轄になっているんです。しかし、それぞれがもう独立してやっていただいておりまして、私は何らの容喙、口を挟むとかなんとかすることは全くありませんので、この件に関しても、今公取の局長はこれは独禁法違反でないと言われておりますから、私もその考えでございますけれども、仮にもしあることが独禁法に違反すればびしびしやっていただくのはもう当然でございまして、所管じゃありません、所轄ですから、その点ひとつ御理解賜りたいと思います。
○櫻井充君　そうすると、逆に言えば、これは独禁法に抵触しないということになれば、何も今の状態を維持すればいいような気もいたします。それがなぜ、その独禁法に触れないものに対して、この先五〇％ぐらいまですると競争原理が働くんだという話になってきますけれども、なぜそういうふうにお考えなのか。法に触れないものに対して、なぜそうすると行政側がそういう行政権限をもって法的手段でもってやっていかなければいけないのか、その点について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　これは、電気通信分野における構造的な特質、特殊性でございます。
　電気通信分野は、現状、先ほど申し上げましたように地域電気通信網は東西ＮＴＴの独占状態になっているわけですが、この電気通信分野における競争を行いますためには、必ず東西ＮＴＴの回線と接続して業務を行うという特質を持っております。したがいまして、その接続にかかわる規制というものをきちんと整備する必要がございますし、接続にかかわるさまざまな行為の中で支配的な力を利用するというような行為も出てまいります。
　それで、今回、その非対称規制を導入いたしましたのは、そのようなエッセンシャルファシリティーといいますか、ボトルネック設備を持っている者が行ってはいけない、そういう禁止行為の類型化ということを考えたわけでございます。
○櫻井充君　ちょっと別な観点からなんですけれども、先ほど五〇％ぐらいになると競争原理が働いたんだとお話しになりました。もし仮にこれが五〇％程度に、ＮＴＴの独占が五〇％になった際に、今度は、冒頭お伺いいたしましたけれども、ＮＴＴの国際競争力というんでしょうか、つまりは、今九九％独占しているからそれなりの収入があるわけであって、これが五〇％ぐらいになったときに、どの程度その収入が落ちるのか、つまり、そういうことが起こったことによって国際競争力は低下しないのかどうか、その点について、いかがでございましょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　先ほど私が質問を取り違えたのかもしれませんが、五〇％というのは独占的な地位というものが判断される基準として申し上げたわけでございますが、今、委員がおっしゃったように五〇％ぐらいになったら競争原理が働いたというような意味でいうならば、競争原理が働いているかどうかというのは単にシェアで判断するものじゃございませんで、サービス面とかそれから相手方の努力とか、そういった全体的な、市場全体の状況を判断して競争原理が働いているかどうかというのは判断すべきものでございますので、五〇％という数字でそういうふうな回答を申し上げたつもりではないので、もしそういう意味で御理解であれば、御訂正をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　現在、五〇％という数字がどこにあらわれているかということでございますが、指定電気通信設備という制度がございまして、国が指定するわけでございますが、その設備がある一定地域における総回線数に占めるある事業者の回線比率、これが五〇％を超えた場合には指定電気通信設備という指定を行う、それについてさまざまな接続にかかわる規制を行うという、全体としてそういう仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、ボトルネック設備とは何か、エッセンシャルファシリティーとは何かということを五〇％という数値であらわしているということでございます。
○櫻井充君　どうも具体的に本当に競争原理が働くようなシステムになってくるのかどうか、若干まだわからないところがあるんですが。
　それともう一つ、監督業務というんでしょうか、世界では、例えばアメリカのＦＣＣとか、それから英国のＯＦＴＥＬというんでしょうか、こういうところがきちんと監督しているわけですけれども、日本のこれからの監督業務というんでしょうか、そことどのように違ってきているのか。
　特に、欧米の機関では、弁護士さんや公認会計士さんなどもそのメンバーの中に加わっているんだそうです。日本で、ちょっとお伺いしたところによると、弁護士さんや公認会計士さんなどはいない。つまり、海外ではなぜこういう人たちがいて、日本では監督するところにいらっしゃらないのか、そして、そういう人たちがいなくても全く問題はないとお考えなのか、その点について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　諸外国の制度というのは、それぞれ固有の風土といいますか、そういうものを念頭に置きながら策定されておりますので、一概に比較するということがいいのかどうかという点はございますけれども、まず、米国、ＦＣＣ、連邦通信委員会でございますが、これは、電気通信事業の政策立案、規制監督、紛争処理、全体を行っております。それから、周波数割り当て、無線局免許、ケーブルテレビの監督、マスメディアに対する規制等々を担っておりまして、職員数が約二千名ということでございます。
　先ほどお尋ねございました弁護士や公認会計士でございますが、これらの方もいるようでございますけれども、正確な数値は把握しておりません。
　それから、英国、ＯＦＴＥＬでございますが、ここも電気通信事業の政策立案、規制監督、紛争処理、これを担っておりまして、職員数百八十三名という体制で行っております。弁護士や公認会計士もいるということを聞いております。約三割程度が法律家、エコノミスト、会計士、統計士等の専門家で構成されているということを聞いております。
　それから、ドイツ、電気通信郵便規制庁でございますが、これは電気通信事業の政策立案、規制監督、紛争処理のほか、郵便市場の規制、周波数割り当て、無線局免許等を担っておりまして、職員数二千六百七十九名でございます。
　フランス、ＡＲＴ、電気通信規制機関でございますが、これは電気通信事業の政策立案、規制監督、紛争処理というものを担っておりまして、職員数は百四十四名ということでございます。ただ、フランスに弁護士、会計士がいらっしゃるかどうかということについては、これは不明でございます。
　一方、我が国でございますが、総合通信基盤局の中に電気通信事業部というのがございまして、電気通信事業全体の政策立案、規制監督、紛争処理を担っておりますが、職員数は七十六名ということで、弁護士、公認会計士はいないということでございます。
　ただ、さまざまな施策を展開する上において、情報通信審議会に諮問するということもございまして、この情報通信審議会の中には当然弁護士の方々も、弁護士といいますか法律の専門家、大学の先生等でございますが、それから会計学に博識な大学の先生等々も含んで、専門的立場からさまざまな御提言をいただいているということでございます。
○櫻井充君　今ので、要するに監督システムですけれども、日本はやっぱり圧倒的に人数が少ないんですよね。これはこの分野に限ったわけではありませんで、例えば金融の分野でも同じですし、それから医療の分野でも全く同じです。
　今、日本は規制緩和とか市場原理だという方向に向いているわけですけれども、しかし、いろんな面で、私、欧米のシステムを調べてみると、かなりきつい規制がかかっていて、ルールがはっきりしていて、監督もしている。ただし、ルールがあって、ルールを守りさえすればあとは何でもいいと。何でもいいというのはちょっと語弊がありますが、そこの中で競争しなさいと。日本の場合には土俵といいますか、そういうものがはっきり決められていなくて、半ば、その辺の野っ原でけんかしたら規制緩和なんだというような感じで、しかも、監督する人も十分いないという状況なんではないか。つまり、そういうことが公正な競争というものを阻害してきているような気がいたしております。
　もう一つ、規制という観点からいうと、市場支配的な事業者にかかわる競争ルールというのは、欧米でももう何年か前から法定化されていたんではないかという指摘があるんですけれども、実際のところ、何年ぐらい前からこういう法制化がされていて、総務省ではこういう制度があるということをいつごろお知りになったのか、その点について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　まず米国でございますが、一九八〇年のＦＣＣルールにおきまして、二十三の地域電話会社と長距離部門を有するＡＴ＆Ｔ等をドミナント事業者、ＭＣＩ、スプリント等の長距離事業者をノンドミナント事業者とする非対称規制というものが導入されました。
　また、一九九六年、米国通信法におきまして、既存地域電話会社及びベル系地域電話会社に対する接続に関する非対称規制や、反競争的行為防止のための非対称規制が導入されたということでございます。
　一方、ＥＵにおきましては、一九九七年の相互接続指令におきまして、固定電話、専用線、移動体通信の各分野において顕著な市場支配力、いわゆるＳＭＰと言っておりますが、シグニフィカント・マーケット・パワーを有する事業者に対しまして特別の接続規制及び反競争的行為規制を課す非対称規制が規定されたということでございます。このＥＵ指令を受けまして、ＥＵ加盟十五カ国四十一社に対し非対称規制が導入されているというふうに認識いたしております。
　私どもも海外の規制の動向については日ごろからその調査、分析に心がけておりまして、諸外国が非対称規制を導入した時点で、詳細は別として、その事実はおおむね把握していたというふうに考えております。
○櫻井充君　そうしますと、欧米と比較したときに数年ぐらいルール化がおくれてきたんじゃないだろうかと思いますけれども、おくれたと言っていいのか、数年ぐらいだからそれはおくれたうちに入らないとおっしゃるのかもしれませんけれども、我々からすると若干遅かったんじゃないかという気がしますけれども、その点についての総務省の見解と、それから世界の国々と比較した際に今回の日本の法律でこの点が欧米とは違うという点がありましたら、済みません、ここは通告しておりませんが、御説明願えればと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　我が国の電気通信分野におきましては、公正競争促進の観点から、接続に不可欠で独占的なボトルネック設備を設置している事業者に対し特別な接続ルールを課すという、いわゆる非対称規制でございますが、今回のようなドミナント事業者に対して一定の行為を禁止する規定を置くということもございますが、この接続についての規定というものも一種の非対称規制でございまして、これにつきましては、平成九年の事業法改正により既に一部導入しているということでございます。この点につきましては、したがって米国よりはかなりおくれておりますけれども、欧州とはほぼ同等の時期ということでございます。
　今般の私どもが今やろうとしております法改正でございますが、これは電気通信分野が、ＮＴＴは従来公社だったわけです。それで、公社から全国をカバーする日本電信電話株式会社に移行いたしまして、それからさらに、現在それが四つに分かれまして、持ち株、ＮＴＴ東西、ＮＴＴコミュニケーションズというふうに分かれている。そういう競争状態が過渡期的な状況にあるということを踏まえまして、競争市場をより積極的に創出していくために、これまで非対称規制の範囲を拡大して、地域固定通信分野に加えて移動体通信の分野を対象とした接続ルールを定め、市場支配的事業者につきましては、その反競争的行為を防止、除去するための規律を設け、市場支配的でない事業者については大幅に規制を緩和したということでございます。
　欧米といいますか、特に欧州との差異でございますけれども、日本の場合はまず設備に着目して、指定電気通信設備という概念を導入いたしまして、全体の設備、回線数の占める比率が五〇％というふうな考え方を前提にしているわけでございますが、もう一つの考え方としては市場シェアというものを正面からとらえて規律していくという考え方もあるわけでございます。
○櫻井充君　あともう一つ、ちょっとユニバーサルサービスの提供についてお伺いさせていただきたいんですけれども、結果的にＮＴＴに対するユニバーサルサービスの提供義務というのをいずれ外すことになるんでしょうか。その時期の中で、電気通信審議会の答申を読みますと、「地域通信市場において競争が一定程度進展したと認められた段階を稼働時期とすることが適当」という結論を得ているそうですけれども、競争が一定程度進展したというのはどのような状況を指すのか。もしくは、外す場合に今の答申のとおりでいいのかどうか。それから、答申のとおりでいいとすれば、この段階というのは、この時期というのは大体どのぐらいの時期になるのか、その点について御説明願いたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　まず、このユニバーサルサービスそのものでございますけれども、今般の改定におきましてユニバーサルサービスを維持するために基金を設けております。それからまた、この基金がどういう状況で発動されるかということを考えると、このユニバーサルサービスの状況というものの考え方というのはある程度明確になりますので、この点もちょっと御説明を申し上げておきたいと思いますが、その七十二条の七の第一号で、適格電気通信事業者、すなわちユニバーサルサービスを提供すべき事業者がこの基金を稼働させるのはどういうときなのかというと、これはすなわちユニバーサルサービスを提供する費用がそれから上がってくる収益を上回るような状況、すなわちそれでは賄い切れないような状況になったときと、こういうのが想定をされておるわけでございます。
　そういう中で、今、委員が御質問になったのは、このユニバーサルサービスの義務が外れるのはいつかという御質問もございました。これは、ある程度の競争が促進された状況ということで、先ほど簡単に御説明申し上げましたが、すなわち市場において競争が進展しているかどうかという判断は、単に回線のシェア、すなわち加入者の総数のうちにある一定事業者、例えば東西ＮＴＴがどれだけの回線を提供しているかという数のシェアということもさることながら、基本的には市場における総合的な競争環境を見ながら判定をしていくべきものだと思っております。
　したがって、サービスの提供がどのような形で行われているか、またＮＣＣによるダークファイバーの利用だとか、あるいはＤＳＬ事業の推進だとか、そういったいろいろな分野においてのサービスがどの程度進展しているか、またＮＣＣがどれだけ努力をして市場における参入を行っているか、これらの総合的な判断によりまして、市場における競争状況が現在とその時点においてどの程度変化をしているか、こういうことを判断して市場における競争環境の進展というものを判断してまいりたい、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　やはりどうも、調べてみると、その独占とは一体どこなのかというと、恐らくラストワンマイルの問題が一番大きいところなんだろうと思います。そこの競争がもっと促進されていけばいいというのは、これは我々今利用者からすれば当然の立場です。
　ただ、最初にも申しましたとおり、この部分を過度な競争によってＮＴＴの国際競争力を低下させないような、そこの配分というのは非常に難しいところなんだろうとは思いますけれども、ぜひ、大臣、そのところも、私がこんなことを言うよりも大臣の方がよく御存じだと思いますけれども、ぜひ我々利用者にとって非常にいいように、そしてまた国際競争力がこのまま維持されるような、そういう電気事業者を育てていただきたいということを御要望申し上げまして、私の御質問を終わらせていただきます。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　おととい火曜日の質疑に引き続きまして、本日も四十五分間にわたっていろいろな質問をさせていただきたいと思います。
　大臣には最後の方で、今までの議論を踏まえて大所高所の、これからのあるべき情報通信政策についていろいろお聞かせいただきたいと思います。
　その前に、まず答弁の確認をさせていただきたいと思います。五月三十一日の衆議院の総務委員会での副大臣の答弁についてでございます。我が民主党の委員の方から、こういうような趣旨の質問があったかと思います。自主的実施計画の内容及びその実施状況と業務範囲の拡大はリンクしないのか、こういった趣旨の質問に対して、副大臣は、東西ＮＴＴの業務範囲の拡大は業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすことがない限り認可すると、そしてまた自主的な計画については業務範囲の拡大とリンクするものではない、そういった趣旨の御答弁をされたかと思いますが、間違いございませんか。
○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のとおり、三十一日の答弁では、東西ＮＴＴの業務範囲の拡大と自主的な実施計画は法的には直接関連づけるものではないという趣旨の答弁をさせていただいております。
○内藤正光君　わかりました。
　時間の関係もありますので、ちょっと順番が変わりますが、ボトルネック独占というものについての考え方について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　自主的実施計画づくりの中で、何点かＮＴＴに対して期待するという項目が掲げられております。その一つに地域通信網の開放の徹底という項目がございまして、これをＮＴＴに対して期待するというふうになっております。
　ところが、総務省さんの今までの御尽力により、透明、公正な接続ルールづくりだとか接続会計の作成、公表の義務づけ、あるいはまた長期増分費用方式の導入等々、いろいろなことが総務省さんの御尽力によって実現をされているわけでございます。私は、ここまで来たら大分開放の徹底というのは進んできたのかなと思ってはいるんですが、このほかに何を具体的に期待されているのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　今、委員、一部御指摘にもなりましたが、ＮＴＴの自主的な実施計画として私どもが期待しているもの、東西ＮＴＴによる地域通信網の開放の徹底という意味は、公正競争の確保を図るために重要な要素でありますので、政府の規制緩和推進三カ年計画等においてこれを盛り込んでいるところでございまして、これはすなわち接続ルールの整備にはＮＴＴやＮＣＣ等利害関係者の意見の調整等多くの時間を要すること、それから現行の指定電気通信設備は範囲が限定されておりまして、それ以外の設備についても技術の進展等に応じて他事業者から開放が求められることがある、すなわち今までなされてきたもの以外に、この指定電気通信設備として規定されたもの以外でもそういうものがあり得るということでございます。
　具体的に申し上げますと、電気通信事業法上、東西ＮＴＴが自主的に接続約款を整備することができますので、接続ルールが整備されるまでの暫定的な措置として開放されること、例えば光ファイバー等の開放がこれに当たるかと思います。またもう一つは、現行の指定電気通信設備に含まれない設備の開放、これはちょっと難しいんですが、例でいえばＬモードのゲートウエーのようなものでしょうか、いわゆるリモートアクセスサーバー、ＲＡＳと呼ばれるようなああいった分野、こういったものの開放、これらは指定電気通信設備には含まれておりませんけれども、市場環境の競争を促進する観点から、この開放が進まないと競争環境が十分に整備されないということで、これは東西ＮＴＴが自主的に接続約款を整備することが期待をされているところでございます。
○内藤正光君　具体的な中身はわかりました。
　ところで、おととい火曜日、私の後に岡崎さんが質問されたかと思いますが、不採算地域では競争は進展しない、その結果としてそのエリアではＮＴＴの地域独占になってしまうという趣旨の指摘をされたかと思います。そういった指摘に対しまして、これまた副大臣は、そういった場合はたとえＮＴＴが地域網を独占しているからといってけしからぬということには当たらないということをおっしゃったかと思います。
　ところで、昨今、地域網の競争が必要だ必要だというふうに主張がなされているわけなんですが、こういったいわゆる不採算地域における、採算がとれそうにない地域における競争というものはどういうふうに考えたらいいのか、またどんなことをすれば競争が起こり得るのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　不採算地域における競争はどういうときに起きるのかという御質問なんですが、今般の法改正におけるいろいろな措置によりまして地域通信分野を含めた競争が促進されることは期待しているわけですけれども、委員が御指摘のように、過疎地域等における競争は現実的にはなかなか期待ができません。それをどうやって進めるのかと。公正な競争を促進するための措置が今回講じられて、それでも十分な競争の進展が見られない場合にはＮＴＴのあり方の抜本的な見直しを行うという答弁との関連で御質問なさっているんだと思うんですが、競争の進展というのは不採算地域においてはどのようにしてというあれですと、まず一つは、地域のＮＴＴ東西のような独占的な設備を有している事業者以外の事業者が、やはりユニバーサルサービス的な観点で不採算地域においても独自の努力をしていただいて、そこに参入をしていっていただかないと競争というのは起こらないわけです。
　要するに、不採算地域における競争というのは基本的に起こりにくいだろうという観点に立っておりますので、それをどうしたら進むかというのはなかなか難しい回答なんですが、それが起こりにくいから公的な支援も含めながら将来検討しなきゃいけない、こういう課題でございます。
○内藤正光君　何か大分意地悪な質問をしてしまって、大変恐縮でございます。ただ、これは大事なんです。この質問はある意味ですごく大事だと思うんです。
　というのは、不採算地域はなかなか競争が起こらない、どんなことをやってもなかなか起こらない、それがあればユニバーサルサービス基金なんて要らないんですから。競争が起こらないところが日本にはたくさんあるから、今回ユニバーサルサービス基金なるものを導入しようということですから。そういった意味では、私は自分でこういった質問をしながら大変意地悪な質問をしてしまったかと思っているわけなんですが。
　ところが、答申等では地域通信市場で十分な競争が促進されなかったら抜本的な見直しを行うということを、答申に限らずいろいろなところから主張されるわけです。でも、ここまで御主張されるならば、地域における競争促進とは一体どういうものなのか、その定義をしっかりしなきゃいけない。
　例えば、よくＮＴＴのシェアは地域網では九九だとか九八だとか言われますが、これはあくまで全国平均なんです。例えば東京はどうなのかとか、そういうふうにいろいろ考えていかなきゃいけない。だから、幾ら東京でどんどん競争が進んでいってシェアが変わっても、全国平均に直すと結局は九七％とか九八％になってしまう。だから、この全国平均を持ち出されて議論されても、はっきり言って意味がないものだろうと私は思います。
　そこで、その地域競争の促進なるものの定義についてお伺いしたいんですが、例えばいわゆる不採算地域におけるシェアをどうカウントするのか、評価の対象外にするのか、そういったことも一つあります。そしてまた、ダークファイバー、これをＮＴＴのものとするのか、競争他社のシェアとするのか。あるいはまた、いわゆる重畳回線と言われておりますが、ＮＴＴの回線を使いながらも他社が例えばＤＳＬサービスをやっている場合、現在これは私の理解ではＮＴＴのシェアというふうにカウントされておるかと思いますが、果たしてそれで妥当なのかどうか、それで競争の実態を正しく見ることができるかどうか、私は大きい疑問だと思います。
　こういった観点から、そしてまた結果としてのシェアのみを評価の対象とするのか、こういったことを具体的に教えていただきたい。つまり競争進展の判断基準は何なのか、きょうできるだけこの答弁で具体的なお話をいただきたいわけなんです。そして、さらにまた綿密な判断基準をつくられるかと思いますが、それが出てくるのはいつなのか、そのスケジュールもあわせてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のとおり、競争の進展を図るのをシェアだけで判断するのは不可能でありまして、単に一定の時点でのシェアの水準で判断せずに、ＮＴＴ東西による地域通信網の開放の努力に対応したＮＣＣの取り組み、すなわち、こちらでは努力しているんだけれどもそれを利用してくれなければ競争というのは進展しないわけですから、その利用に対する状況というものも総合的に判断をしなきゃいけない。そのための物差しは何かといえば、これから明確な一定の物差しをやはり示していかなきゃいけない。それは過日大臣も答弁させていただいているとおりでございます。
　そういう意味で、地域の通信網の進展というのが都会では競争がすごく進展しているのに地方では進展していない。地方のシェアは九十数％だ、全然変わらないじゃないかと。一方、ダークファイバー等の利用が進んでいるのにこれをどうカウントするんだ、こういう御指摘はごもっともでございまして、ダークファイバーの利用に関しては、これはＮＴＴの敷設したものであってもダークファイバーとして利用されていれば、これはＮＣＣが利用している状況としてカウントする、あるいは重畳回線とおっしゃったラインシェアリングと言われている部分、ＤＳＬ事業者が二分の一使っているのであればこれはやはり二分の一にカウントしなきゃいけないんだろうと思いますし、そういったものを今後十分に検討して、その基準、物差しというものを明確にしていきたい。
　その時期はいつごろなのかということでございますが、これにつきましては、ユニバーサルサービスについての項目は法律施行一年後ということになっておりますので、そういう意味では、この六月に法律を成立させていただく。本日、皆さんの御努力によって御理解を得られれば一年後という時点で、この基準についての整備が明確になったその時点でユニバーサルサービスにかかっている費用等がＮＴＴ東西等から提供されれば、そういったものと比較しながらユニバーサルサービスのあり方というものもここで算定することができますので、そういった環境で、タイムスケジュールで今後進めていきたい、このように考えているところでございます。
○内藤正光君　ダークファイバーの件、あるいはまたいわゆる重畳回線の件はわかりましたが、例えば不採算地域をどうするのか、どう扱うのか、これに対して、まだ検討中かもしれませんが、一定の方向性をもしお持ちであればお答えいただきたいと思うんです。
○政府参考人（金澤薫君）　先ほど副大臣の方から、ユニバーサルサービス基金の費用算定の考え方とこれがリンクしてくるというふうな説明がございましたが、今回のユニバーサルサービス基金というのは、要するに競争中立的な視点ということから設けることといたしておりまして、つまり不採算地域を底上げする、そこで全体をならしながら、ＮＴＴ全体の競争状況というものを念頭に置きながら一定の考え方を示していくということでございます。
○内藤正光君　ただ、それは私の質問の答えになっていないかと思うんですが、たとえ不採算地域の底上げをしたってシェアは変わらないわけです。ですから、私が質問しているのは、例えば本当に競争相手が入ってきそうにないようなエリア、どれだけＮＴＴが市場開放に向けた努力をして入ってください入ってくださいと言っても入ってきそうにないようなエリアが日本にはたくさんあろうかと思います。そういったエリアはいつまでたっても一〇〇％、これを全国平均に使うと私はこれは客観的ではないと思います、その競争状況を判断する指標としては。
　ですから、そういった競争にならないようなエリアをどう評価の対象にするのかあるいはしないのか、この辺について私はお尋ねしているんですが。
○政府参考人（金澤薫君）　確かに先生が今お話しになりましたような、不採算地域をどう全体の中でカウントしていくかという話は、当然私どもも検討の対象というふうに考えておりまして、ただ、具体的にそれをどのような形で検討するかということについては、今後、情報通信審議会等との関係もございますので、その辺と意思疎通を図りながら明確化していきたいというふうに考えております。
○内藤正光君　ただ、ここで大事なポイントが私は二点あろうかと思います。
　一つは、たとえ不採算地域であっても、だからといってコストが高いままで、高どまりしたままでいいのかと。そうじゃない、そこはそこでコストを下げるような何らかの仕掛けが必要だと。しかし、それと競争が促進しているかどうかの判断にそういったエリアを使うかどうかは別物なんです。ですからそこはしっかりと分けて考えていただかなければ困るわけなんです。ちょっと御答弁いただきたいんですが。
○副大臣（小坂憲次君）　先ほど委員御指摘の、不採算地域における競争の促進ともまたリンクしてくる部分かもしれませんが、一つの考え方として、技術の進歩によって、今言われておりますように電力線を使った通信の方法というようなものも技術的に今検討されておりますが、これが実現しますと、不採算地域と言われても電力線は全部の地域に敷設されておりますので、これを通じての通信環境が整備されますとこれでボトルネック性というのは解消されてくるわけですね。ですので、そういった部分でのサービスとの進展もまた判断の基準に一つなってまいります。
　ただ、今、委員が御指摘になった不採算地域の数字と、それから競争の激化している地域の数字を足して平準化して計算されたらいつまでたっても変わらないじゃないか、こういう御指摘に対しては、単にそういった数字のシェアだけで計算して競争状況を判断するのではないということが一つのお答えになっていると思うんですね。すなわち、開放が進んでいるのにそれに対してＮＣＣがどのようなサービスを使ってくるかという状況、これは、利用可能な施設を十分に使っていなければそれはＮＣＣの方の努力不足とも考えられるわけでございますので、そういった部分を全部あわせて物差しをつくっていきますということを申し上げたわけでございますので、その辺で御理解を賜りたいと思っております。
○内藤正光君　では、確認なんですが、不採算地域と競争が激化しているような地域、これを必ずしも同等に扱ってしまうと競争の進展度合いを知る上での指標としては適当でない、だから何らかの配慮を行うと、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（金澤薫君）　先生のおっしゃるような点についても十分配意しながら、このカウントの仕方について検討していきたいということでございます。
○内藤正光君　あともう一つ、そういう数値的に出てくるようなところはいいんですが、例えばＮＴＴの市場開放に向けた努力、あるいはまたＮＣＣがどれだけ頑張ってそのエリアに入ろうとしているこの取り組み、これはどちらかというと定量的というよりも定性的なものになってしまう嫌いがございますが、そういったものも明確な判断基準をつくってお示しいただくということでよろしいんですね、この一年の間に。
○副大臣（小坂憲次君）　基本的にはできるだけ速やかにというのが基本でございますので、本年の六月施行されるということになれば、先ほど申し上げたように一年という、例えばユニバーサルサービスの方の部分は。ただ、競争環境の算定ということになりますともっと早く基準をつくらなきゃいけませんので、遅くとも本年中にはこれを明確にしておかなきゃいけない、半年ぐらいでこの計画を明確にしていきたいというふうに考えております。
○内藤正光君　できる限り裁量性が加わらない明確な基準をつくっていただきたいと思います。
　では、続きましてドミナント規制についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正によって東西ＮＴＴやドコモ等がドミナント認定されるわけなんですが、ドミナント認定されたからには、何年かあるいは何十年か後にはそのドミナントというのが解除されるだろうと思います、固定においても、また携帯においても。この解除に当たっての客観的な基準があればお示しいただきたいんですが。
○副大臣（小坂憲次君）　まず、移動体通信分野の方から申し上げますと、移動体の端末設備の数が一定割合を超えていること、すなわち二五％を超えていること。また、市場シェア、収益シェアでございますが、これも一定割合、すなわち二五％を超えていること。また、市場シェアの推移その他の事情を勘案して他の事業者との適正な競争関係を確保する必要があること等の要件を満たす場合に市場支配的事業者とされるわけです。したがって、これらの要件に該当しなくなればいわゆるドミナント規制が解除されることになるということで、そのドミナント規制される部分の裏読みという形になるわけでございます。これが一つの基準でございます。
　この判定に当たりましては、他事業者からの、市場支配力の乱用があるとか、そういった苦情があるとか、あるいは営業とか販売力、広告宣伝力、あるいはブランドの力とか技術力等を総合的に判断してこれを判定していくことが必要だろうと、こう考えております。
　また、固定通信分野におきましては、加入者の回線数がいわゆる五〇％と言われている基準を超えて指定を受ければボトルネック設備となりますので、それを加入者線回線数の基準を下回る五〇％を切ることになれば解除される。すなわち、先ほど申し上げたようなＦＷＡとか、新たに基準として加えましたケーブルテレビを使ったアクセスとか、それから電力線によるアクセスとか、こういったものが加入者線と同じような役割を果たしている場合に、それらを分母に持ってきて、そして計算した場合に分子部分の、例えばＮＴＴ東西であれば、その加入者線の数が五割を割ればドミナント規制が解除される、こういうことになるわけでございます。
○内藤正光君　加入者回線数が五割を切ればということなんですが、それはどういうことなんでしょうか。物理的に切るのか、あるいはまたＮＴＴの回線を使って他事業者がサービス提供をしていた場合、これはどちらに加わるでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　実質的にそれが他事業者によって利用されていれば、その分としてカウントさせていただきます。
○内藤正光君　いろいろドミナント規制が解除される基準を聞いてみますと、先ほど私が取り上げさせていただきました競争進展の判断基準と異なっているわけですね。大きく異なっていると。これはなぜ異なるんでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　固定電気通信設備にかかわる指定電気通信設備の話について、もう少し敷衍させていただきたいと思いますが、都道府県ごとに一の事業者が設置する加入者線の数がすべての加入者回線の数の二分の一を超える場合に、その事業者の加入者線及びこれと一体として設置される設備を指定していると。
　この二分の一を超えるというふうにしておりますのは、加入者回線の過半数を有していれば常に他事業者より多くの加入者回線を有していることから、交渉上優位な立場に立つと。それから、独占禁止法における独占的状態の基準も五〇％超という基準が採用されているということを念頭に置いたものでございます。
　したがって、当面、その二分の一を超えるとする基準自体、これを見直す予定はないわけでございますけれども、地域市場におきまして、例えばＣＡＴＶ電話、それからフィックスト・ワイヤレス・アクセスのような新しいアクセス回線の構築も行われてきておりますし、また今後、電力搬送線等の実用化も期待されていると。こういった要素をすべての加入者回線の数、つまり分母の数に含めて二分の一超の計測を行っていくということでございまして、これによりまして、地域通信市場の実態を反映させていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、新しいアクセス方法、手段というものが今後多く期待されるわけでございますが、それによりまして徐々に設備としてのシェアは下がっていくということでございます。
○内藤正光君　ちょっとよく聞き取れなかった点があるんですが、すべての都道府県において二分の一を切るというふうにおっしゃいましたか。
○政府参考人（金澤薫君）　この指定電気通信設備は県ごとにやっているというのが原則なんですが、それとは別に、その地域におけるすべての加入者回線に含めるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩城光英君着席〕
○内藤正光君　先ほど、私がドミナント規制の解除の基準と競争進展の判断基準がなぜ違うのかという質問をさせていただいて、それについては真っ正面からお答えいただいたようには思えないんですが、なぜ私がこういう質問をしたかといいますと、競争進展をさせなきゃいけない、これは目的なわけです。その目的のためにドミナント規制という手段を用いているわけです。目的と手段の関係にあるんだと思います、競争進展とドミナント規制。
　ドミナント規制というのは、あくまで手段だろうと私は思います。であるならば、競争の進展が認められたならば、つまり、目的が達成されたならば、その手段であるところのドミナント規制というのは当然自動的に解除されてしかるべきじゃないんですか。目的が達成されながら手段がずっと残るというのは私はおかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（金澤薫君）　今御説明申し上げましたように、この指定電気通信設備の制度と申しますのは、当然設備に着目した規制でございまして、電気通信分野の競争の特性といいますか構造的な特質と申しますか、必ず地域電気通信網に接続することによって初めて競争状態が成立するという意味でございまして、そういう観点から、設備に着目した規制をし、それに関連して一定の接続ルールというものを検討しているということでございます。
　それを前提として、その設備ベースで五〇％以上のシェアを占めていれば、独占的といいますか支配的事業者であるという推定を行いまして、今回のさまざまな行為規制を課しているということでございます。
　それから、少し話は角度が違うわけでございますが、競争の進展という話は、ＮＴＴに自主的な実施計画の策定ということを求めたわけでございますが、その自主的な実施計画の策定によってどの程度競争が進展したのかというその仕組み、そこで初めて、先ほどから申し上げているような基準というものが働いてくるということでございます。したがいまして、設備ベースでの規制の基本的な考え方とＮＴＴのあり方と申しますか、ＮＴＴをどういう形にしていくのかということを前提にした議論というものは、少し観点が違うということでございます。
　　　〔理事岩城光英君退席、委員長着席〕
○副大臣（小坂憲次君）　今の局長の答弁に関連してなんですが、私が先ほど答弁申し上げた中で、私自身も若干混同している部分がありまして、誤解を与えたかもしれませんのでちょっともう一度説明させていただきたいんですが、ダークファイバーをＮＣＣが利用している場合に、それはその競争の進展の中では、ＮＣＣが利用しているのでＮＣＣの分としてカウントするということは競争の進展の考え方からあるわけなんですが、その後に御質問いただいたボトルネック性の部分で、二分の一というもののカウントのときに、ＮＣＣがダークファイバーを借りているような場合、それはどちらにカウントするかという御質問だったかと思うんですね。
　そうであったとすると、この設備の基準という形で、指定設備のカウントの仕方でございますので、先ほど申し上げたように、ＦＷＡだとかＤＳＬだとか電力線だとかというものは分母の方に入りますけれども、分子の方にはＮＣＣが借りている分は、あくまでも設備としてはもとがＮＴＴ東西であればそれはＮＴＴ東西としてカウントするということで、先ほど答弁したものがもし逆にそれもＮＣＣにカウントするというふうに誤解を与えているのであれば、訂正をひとつお願いしたいと思っております。
○内藤正光君　それにしても、ちょっと私、目的と手段というのがどうも何かうまくかみ合わないというか、私の頭の中で整理されないんですが、じゃ、なぜドミナント規制をやるんですか、そもそも。前々から同じ質問を繰り返させていただいているんですが、何のために、究極的には何を目標としてドミナント規制を今回導入するんですか。
○政府参考人（金澤薫君）　二つ考え方があろうかと思いますが、要するに、接続の分野における設備ベースを前提とした基本的考え方、それを踏まえて、そういう状況にある者は支配的事業者というふうな考え方として類推いたしまして、その事業者が市場支配的な力を乱用しないようなさまざまな不当な行為についての禁止行為を法律上明定したということでございます。
○内藤正光君　それをおっしゃるならば、例えばボトルネック性というのがあることは認めます、それはあるでしょう。そのボトルネックに由来するいろいろな問題を解消するために、解決するために総務省さんは郵政省時代から全力を挙げて、例えば明確な接続ルールの策定だとか長期増分費用方式の導入等々を進められてきたわけですよね、ボトルネック性を解消するために。
　そういった観点から考えれば、ボトルネック設備を有しているがためにというただその点だけでもって判定の基準とするのは、私はいかがなものかと思うんです。やはり設備だけじゃなくて、設備はたまたまＮＴＴが持っているかもしれないけれども、その利用権については皆平等だということになれば、私はもはやボトルネック性というのは解消されたものと判断してしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　委員のお考えも理解できるんですね、将来的に。
　今現在は、設備もＮＴＴ東西がボトルネック性を有しておりますし、その開放も、今おっしゃったように、他の事業者が自由に何でも使えるような状況になっている、そういう状況では必ずしもまだないものですから、今このボトルネック性というものを基準にしてこういうドミナント規制というものを行っているわけでございますが、将来、それじゃこの切り方を、今おっしゃっているように、設備とその上に載っかってくるサービスと、どういうふうにしていくのかということについては、インターネットだとかＩＰ電話の普及とか、いろんな状況の中でこれはまた判断をしていかなきゃいけない問題だと思いますので、これは今の考え方が未来永劫に続くということでは私もないと思っております。
　そういう点では委員の御指摘も当たっていると思うのでございますが、現状においてどうかといえば、今回のこの法律の改正をお願いしているこの時点では、やはりそういったボトルネック性に着目をしてドミナント規制というものを導入していかなければ市場の競争は十分に行われないだろうと、こう考えてお願いをしておるところでございます。