○国務大臣（竹下登君）　まず、専売制度の果たした役割の評価、認識でございます。
　公社制度並びにたばこ専売事業、そして塩専売事業は、それぞれ財政専売として財政収入の確保に、また公益専売としての塩の需給及び価格安定に、それぞれ所要の役割を果たしてきたと評価いたしております。
　しかし、開放経済体制を志向する我が国としましては、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状況下に置くということは適当ではございません。製造たばこの輸入自由化に踏み切りますとともに、これと並行して専売公社の経営形態を自由な競争に耐え得るものに改める、これが必要と判断されたわけであります。要するに、専売公社の経営に大きな欠陥が生じているわけではございません。たばこ事業の今後のあるべき姿を展望いたしてみますときに、専売公社の経営形態の変更はいわば避けて通れないものだという判断に立ったわけでございます。
　それから、総理からも御答弁ございましたが、将来民営化のワンステップと考えているのかどうか、こういう御議論でございます。
　割高な国産葉たばこを抱えております現状のもとで、輸入自由化を行いながら、なお我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期していきますためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しながら、これに製造独占を付与する以外にないと、こう判断をしたわけであります。特殊会社化という経営形態、製造独占、これはいずれも恒久的な措置とされておるところでございまして、いわば分割民営に至るワンステップという位置づけはいたしておりません。
　それから、当分の間の株式保有の問題でございます。
　総理からもお答えがございましたが、新会社設立の目的に沿った事業運営を担保するために、常時二分の一、そして附則で当分の間三分の二と、こう義務づけをしておりますが、政府に対し当分の間三分の二以上の株式保有義務を課することとしておりますのは、少なくとも新会社の事業が軌道に乗るまでの間、迅速に特別決議を行えるだけの株式数を政府が保有しておく必要がある、そのように考えられたためでございます。
　それから、新法人への政府関与の問題でございますが、合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改めたわけであります。したがって、その認可事項等会社の事業運営に対する公的規制は必要最小限にとどめる、そして既存の他の特殊会社と比べましても最も規制が緩やかなもの、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　新会社の取締役、監査役の選任及び解任の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければその効力を生じないこととなっておりますが、大蔵大臣の認可に当たっては、当該者の出身母体がどこかとかいうようなことは無関係で、まさに人物、識見等を勘案し、公正に行っていかなければならない課題だと理解しております。
　それから、労働関係でございますが、基本的に労使間の話し合いにゆだねられるべきものである、こういう考え方に立っております。労働三法を適用したところでございますから、当然のことでありましょう。
　それから、今回の改革に大きな不安を抱いておる葉たばこ耕作者の方々に対する配慮の問題でございます。
　まさに、たばこ事業関係者に急激な変化が及ぶことがないよう慎重な配慮を加えております。具体的にこの問題を申し上げますと、葉たばこの全量買い取り制の維持、そして葉たばこ審議会の設置、葉たばこ審議会の審議基準の明定、これらの措置を講じております。特に、葉たばこ耕作面積及び買い入れ価格につきましては、製造独占が認められる新会社が実質的に買い手独占として一方的に買い入れ価格を決定することがないように、新会社内に葉たばこ審議会を設置し、さらにその委員の委嘱に際してはあらかじめ大蔵大臣の認可
にかからしめる、このようになっておるわけであります。したがって、一層の公正さが担保されるよう配慮しておるところでございます。
　それから、小売人許可制の問題でございます。
　専売制度廃止に伴いまして小売人指定制を一挙に廃止したといたしますならば、流通秩序に少なからぬ影響を与えます。零細小売人の共倒れ、深刻な社会問題を惹起する可能性が多い、こういう判断に立ちまして、既存小売人の実態等にかんがみ、小売人への激変緩和を図るという考え方から、小売販売業については当分の同許可制としたということであります。
　当分の間が経過したらどうなるかと、こういうことでございますが、その時点における小売販売業者の実態等を考慮しながら検討すべき問題でありまして、現時点ではこれに言及するという状態にはなかろうというふうに思っております。
　消費税のいわゆる従量税等税率に関するお尋ねでございます。
　たばこ消費税につきましては、価格に応じた負担を求めることができる従価税を基本としながら、嗜好品であるたばこについて消費量に応ずる効用がある面も否定できないというところから、この面に着目しましてある程度の従量税を組み合わせることが適当だという考え方であります。
　その場合、従価税と従量税の組み合わせ比率につきましては、まずは、たばこが重要な財政物資であることを考慮しますならば、価格に応じた負担を求めることができます従価税の割合をできるだけ高くすることがまず望ましい。そして次には、現行の専売納付金制度が従価税的仕組みになっておる、これまでの経緯がそうなっておるということであります。さらには、従量税部分を余り大きくいたしますと、税の負担率は全面従価税の場合に比べまして高価格品については大きく低下し、低価格品につきましては大きく増加するという問題がございます。これらを勘案いたしまして、従価税の部分を大きくし、従量税の部分を少なくするのが適当であると思われますことから、従価と従量の組み合わせ比率は八対二程度とすることが適当と考えたわけであります。
　税負担水準の問題についても御言及がありました。
　今次の制度改正に伴いますたばこ消費税制度への移行に当たりましては、たばこの種類別の国と地方とあわせた税負担は、現行の納付金率と同一の水準とすることを基本としてたばこ消費税の税率水準が定められております。たばこ消費税の負担の水準を考えるに当たりましては、間接税体系ひいては税体系としてのたばこの特性や諸外国におきますところのたばこの税負担水準の動向等をも勘案しながら、幅広い観点からそのときどきにおいて現実的に判断すべき性格のものであろうというふうに考えております。
　それから、自由化によるシェア拡大の問題でございますが、なかなか予見することはむずかしい問題でございます。いずれにしても、外国たばこメーカーとの競争が展開されることになります結果、我が国のたばこ産業が何らかの影響を受けることは、これは避けられない事実でございましょう。したがって、輸入自由化後の外国たばこのシェア、またその影響を計数的に申し述べるということは、まだ相手方の営業の戦略、また国民の消費動向等現段階では必ずしも明らかでない点が数ございますので、これを予測することは難しい問題であります。
　いずれにいたしましても、我が国たばこ産業が国際競争力を確保して長期的に維持発展していくことが必要であります。新会社を初めといたしますたばこ事業関係者の努力に期待をいたしますとともに、政府としても、必要に応じ新会社に対し適切な指導を行ってまいる考え方であります。
　それから、大蔵大臣の認可を受ける外国たばこの価格規制の問題でございます。
　今次改革において、小売店に対する激変緩和の観点から、当分の間、全国一律の小売定価制を維持することとして、このため、小売定価について大臣認可を受けることにしたわけであります。この大臣認可は、内外製品に対して無差別に適用されるものでありますこと、そしてまた認可に際して、申請価格がダンピング価格などのような不当なものでない限りこれを認可することとなっておりますので、その限りにおいては自由に価格政策を展開することができます。したがって、諸外国から批判を受けるおそれはないではなかろうかという考え方でございます。
　それから塩の問題でございます。
　塩収納価格の国際価格水準への接近、そして流適合理化、効率化、これらに今日までも塩事業関係者の協力によって取り組んでまいっております。改革後におきましても、この問題には一層積極的にこの努力が継続されることを心から期待いたしておるところであります。したがって、今次改革法案におきましても、この自立化努力を促進するという観点に立ちまして、販売特例塩制度の活用、それから元売人商売買の導入、これらの措置を講ずることといたしておるところであります。（拍手）
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