Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　なるべく早くというのも、以前の答弁に比べればこれは一歩踏み込んでいるのかなと思うんですが、私はこれでは、もう少し現場の人たちに展望というか希望が見えるようなお話いただきたいなと思うんです。
　といいますのは、准看養成所が大幅に減少しているんですね、今。高等学校の衛生看護科と養成所を合わせた一学年定員は、これは最も多かったときは一九七三年で約三万四千人であります。九九年二万八千三百人、今年の四月の募集見込みだと一万五千七百二十四人ということで、急激に減少をしてきているわけであります。衛生看護科では、今年四十校が募集停止です。六十五校が五年間の看護師養成課程に切り替えているということで、現実には准看護師さんの養成というのは減少をしてきている。
　同時に、私、注目をしておりますのは、旧厚生省の調査でも、准看護師さんの七三・二％の人が移行教育を受けたいと。これ私、すばらしいことだと思うんですね。これだけの人がやはり勉強して是非看護師になりたいんだと、こういう希望を出しているわけですね。私、これ放置しちゃいけないと思うんですよ。このことをしっかり受け止めるのが私は政治の責任だというふうに思うんですね。地域医療を支えて第一線で頑張ってきた多くの准看護師さんたちが、看護のレベルをアップしようということで移行教育を待ち望んでいるわけであります。私も現場で働いていて准看の方なんかにも、お仕事を一緒にしたときにも、非常にベテランで能力も高い、経験も豊かだという方一杯いらっしゃるんですね。
　ですから、私、これは政治の責任で三年間放置した、しかも准看の養成これだけ減ってきている、これだけの方がその中でもやっぱり移行教育を受けたいということを望んでいると。私は、これ正面からこたえる、大臣、責任あるんじゃないかと思うんですよ。
　そういう点では、報告から三年たったこの今の段階で、いよいよ動き始めるんだなということが現場の方々にも見えるような、希望のある、持てるような答弁を是非私していただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いよいよ動き始めたようにいたします。
○小池晃君　いや、本当に動かしていただきたいと。これは私は本当に責任問われていると思うんですね。こんな放置している、ほかにこんなことないと思うんですよ。関係団体の意見とかいろいろあるのかもしれませんが、是非やはり待っている方の七割以上が望んでいるということに正面から、まあ動かすというふうにおっしゃいましたので是非そういう方向で私大いに期待したいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　引き続き、ちょっと別の問題をお聞きしたいんですが、これもちょっと以前この委員会で私取り上げさせていただいた問題であります。国立秋田病院の問題です。
　これ、大臣も覚えておられると思うんですが、私は国立秋田病院、何で廃止するのかと、おかしいじゃないかという議論をかなり時間掛けてやりました。非常に環境もいいのにわざわざそれつぶして、がけを削ってへんぴなところに道川病院というのを整備して、そこに統合するという話であります。これは税金の無駄遣いだというふうに私、指摘をいたしました。
　ところが、この道川病院の整備工事の入札をめぐって、重大な疑惑が参議院の予算委員会でも取り上げられております。事前の談合によりまして、道川病院の建設工事は大林組が落札するという情報が流れました。昨日予定されていた入札はこれで延期をされたわけであります。
　この国立病院の建設、新築、増設工事をめぐる談合の疑惑については、私は徹底解明が必要だというふうに思いますが、これ徹底的に調査すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは予算委員会でも御答弁を申し上げたとおりでございますが、何か国立病院の落札について前もってどの企業が落札をするかという一覧表が出ているというお話でございまして、もしそれが事実でありましたら、それは白紙撤回をさせていただきます、こう申し上げたわけでございまして、今日まで既に入札の終わっているところもございますが、一時契約をストップをいたしまして、そしてもう一度再調査をしているところでございます。これからのものにつきましても少し延期をして、そうしたことがないようにもう一度調査をしたいというふうに思っております。
　しかし、余りこれは、予算の付いている話でございますし、遅らすわけにもいきませんから、早く結論を出して、そして透明な形で実施に移したいと思っておるところでございます。
○小池晃君　みんなが待ち望んでいる施設であれば、疑惑が晴れればそれは進めて結構だと思う。しかし、この秋田病院の廃止計画についてはみんなが待ち望んでいる計画とは言えないわけであります。これ、秋田病院の廃止の問題について、現地、秋田県の本荘市では、住民投票の取組が始まっています。国立病院の統廃合で住民投票というのは初めてのケースだと思います。これ、廃止計画の賛否を問う条例を制定を求める直接請求署名、三月八日から始まりました。一か月間署名集めるわけですけれども、地方自治法が定める必要署名数は、有権者三万六千人の五十分の一、約七百人なんですね。ところが、現時点どうなっているかといいますと、既に署名を集める側のいわゆる受任者、この受任者の方だけで千七百人を超えて、日々これ運動が広がっているわけです。
　大臣、この本荘市で秋田病院の廃止をめぐって住民投票運動起こっているということ御存じでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　そういうお話は、先般も私、委員からお聞きをさせていただいたところでございます。
○小池晃君　私は、副大臣にはこの間直接お会いして言いましたから、だから大臣に聞いた。大臣は副大臣からお聞きになっていると思うんですが。
　住民の意思を示すこれだけの運動が行われているわけですね。やはり厚生労働省として、こういう大きな運動がある、住民投票やるという運動起こっている中で一方的に廃止計画を進めるということを私はしちゃいけないんじゃないかと、慎重にこういう地元の声は聞くべきではないかと。しかも、ここに談合疑惑まで出てきているわけですよ。だから、現地では大騒ぎになっているわけですね。
　大臣は、昨年のこの委員会で、この問題で私が質問した際、地元の意見を無視しないようにするとおっしゃいました。この方針に私は当然変わりはないというふうに思うんですが、大臣、御確認させていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　地元の、これは町ですかね、町長さん、市ですか、市長さんあるいはまた市の当局者の皆さん方の御意見も聞かなければなりませんし、もちろんまたお住まいの皆さん方の御意見も拝聴したいとは思いますが、しかし、この国立病院あるいは療養所の再編成ということも国が決めました大きなこれは方針でございます。やはり、国公立の在り方というものをこれから変えていかなければなりません。そうした大方針の中で行われていることでございますから、そのこともよく御理解をいただくように、我々もその理解を求めなければならないと思っているところでございます。
○小池晃君　市長の御意見もというふうにおっしゃいました。本荘市長さんは市議会でこう答弁されています。秋田病院の廃止に合意する旨の発言は一言も申し上げておりませんというふうに答弁もされているという状況であります。
　大きな方針があるからと。大きな方針自体我々はこれはいかがなものかと思っているわけであります、御承知のとおり。しかし、今回の問題についていえば、この大きな方針に賛否を、賛成をしている人の中でも、この秋田病院のケースに関しては、これはおかしいんじゃないかと。だから、現地へ行くと、本当に党派を超えて、社会党、旧、社民党の方から、自民党の方から、もう地域の名士のような方まで含めて、守る会、反対する会を作ってやっているわけですね。
　ですから、私この問題は、大きな方針があるからといってやはりどんどん進めるということではなくて、大臣が今おっしゃいましたように、地元の声を、市長さんの声あるいは地元の住民の声、しっかり聞きながら進めるという立場をきっちり守ってやっていただきたいというふうに思いますし、入札については疑惑もあるわけですから、これは徹底的に解明する必要あるし、住民のこの声が起こっている中で進めることは大変問題だというふうに思います。慎重に地元の声を聞きながら進めるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、残された時間で、私は障害者の問題で支援費のことについて幾つかお伺いをしたいというふうに思っております。
　厚生労働省は、社会福祉基礎構造改革の中間まとめの中で、支援費制度の下では、障害者がサービスを選択できるようにでき、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設事業者が直接かつ対等の関係に立つことにより利用者本位のサービスが提供されるようになると、地域で自立した生活を送れることができるというふうにしておりました。
　しかし、障害者プランの遅れ、プランが達成されたとしても、これ障害者の要求に私は十分にこたえるものになっていないというふうに思うんですね。応諾義務が課せられているわけでありますが、幾ら応諾義務が課せられていても、定員を超えていたら、この規定は何の効力もないわけです。
　私、この厚労省がうたわれていた選択制や対等性ということを保障するためにも、施設やホームヘルパーをもっと増やす必要があると。私、この障害者プラン達成する、これはもちろんですけれども、二〇〇三年から予定されている新たな障害者計画の中で、これ大幅な拡充を図るべきだというふうに思うんですが、まず最初に大臣にこの点についての基本的な御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省といたしましては、いわゆるこの支援費制度の導入につきまして、障害者が自らに適した福祉サービスというものを選択できるようにしますために、その量的あるいは質的な整備を推進することが重要だというふうに思っておりますし、現在、来年度を目標年度とする障害者プランに基づきまして、今積極的にこれに取り組んでいるところでございます。
　平成十五年度以降につきましては、政府の障害者施策推進本部において、今後この障害の方々の関係団体の意見を十分に聞きながら、新しい障害者基本計画、あるいはまた障害者プランを策定して検討していくこととなっているところでございます。
　この大きな方針の中で我々も、障害者に報いることができるように我々もしていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　こういう希望に報いるように本当に、本当の意味で実質的に選択できるあるいは対等の関係ということが保障されるためには、私は大幅な基盤整備というのが前提だというふうに考えておりますので、是非進めていただきたいというふうに思うんです。
　ちょっといろんな不安が現場から出されておりますので、政府参考人に個別的な問題をお伺いしたいと思うんですが、これ扶養義務者の負担を前提とした制度になっているわけですね。私は、自立を促進するということを言いながら家族の負担を当てにする扶養義務者の政策というのは、世界から見ても、成人期の障害者政策という点から見て非常に前近代的だというふうに思うわけです。障害者本人の所得を基準にすべきであるという意見を持っております。
　しかし、今日はちょっとその問題について議論するとこれは平行線になると思いますので、個別的な問題をお聞きしたいんですが、制度間で扶養義務者の範囲がばらばらであるということが指摘されている。これは、やっぱり統一、整合性を図るべきではないかと。あるいは、知的入所更生施設の扶養義務者からは今までは親を除外していたわけでありますけれども、こうした今までの対応についてはやっぱり従来どおり実施するんだということを私確認させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　委員御案内のとおり、現在の措置制度におきましては扶養義務者の範囲について若干の差違が見受けられます。支援費制度における扶養義務者の範囲につきましては、できる限り整合性を持った取扱いがなされるよう検討しているところでございます。
　それから、知的障害者の入所更生施設の施設サービスでございますが、現在、委員御指摘のとおり、障害者が成人の場合には親からは徴収しないということにしているところでありまして、支援費制度においてもその取扱いを維持してまいりたいと考えております。
○小池晃君　さらに、現在措置されている障害者の方から不安として出されているのは、支援費制度になることによって認定から外される、あるいは負担増になる、あるいは処遇が低下する、そういう心配、不安が出されているわけですけれども、こういうことはないというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　委員御指摘のとおり、そういうことはないように考えております。
○小池晃君　さらに、申請の問題でありますけれども、これは障害者の方々です、非常に手続自体に不安があるわけであります。支援費の申請が円滑に進むように、例えば点字での申請あるいは手話通訳の配置、こういったことが必要なんじゃないだろうかということがあります。
　それから、判断能力に欠ける、そういった申請困難な方については、成年後見法の活用を含めた機構を市町村の附属機関として設置するといった、私、きちっとしたきめ細かいフォローの体制が必要なんではないかというふうに思うんです。
　あわせて、この成年後見というのは結構費用が掛かるわけですね。この成年後見の費用については公的に援助していくということが必要ではないかというふうに思うんですが、ちょっと三つほど申し上げましたけれども、それぞれについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（高原亮治君）　本人の力だけでは各種の申請が困難な方々に対しまして、利用契約の締結等のサービスの利用の支援を図ることは極めて重要であるというふうに考えております。
　従来より、都道府県におきまして、福祉サービスの利用援助を行います地域福祉権利擁護事業の推進というふうなものを考えておりまして、例えばそういうふうなものに今御指摘のありましたようなコミュニケーションがうまくいかないような方々を含めるというふうなことも十分検討の課題になると思いますし、申込みの手続の動向とか利用援助とか、そういうふうなことについてもこういった生活援助員による援助の枠組みで進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘の成年後見制度の費用でございますが、現在、市町村が成年後見制度に対しまして積極的な取組を行っていただきたいと、これは私どももそう考えておるわけでございまして、成年後見制度促進のための広報普及活動の実施等々の事業ないしは直接的に成年後見制度の申立てに要する経費、これは登記手数料、鑑定費用及び後見人の報酬等があるわけでございますが、こういった費用の全部若しくは一部に対しまして、支援費制度を利用し、又は利用しようとする身寄りのない知的障害者等の障害者の方に対しましては助成できるような、そういうふうな取組をしております。
○小池晃君　さらに、支援費制度ではケアマネジャーがいないわけです。介護保険ではこのケアマネジャーがかなり大量にできた。
　その中で、障害程度区分の認定というのはかなり専門的知識が必要だと思うんですね。私は、職員がきちっと障害程度区分を認定できるための研修や体制を整備することが非常に重要だと思っております。初年度は予算が組まれている、来年度は。ただ、それ以降はまだ見通しが示されておりません。
　私は、これはそれ以降も含めて、この制度がやはり安定的に軌道に乗る、円滑に進むというためにきちっと整備を続けるべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　御案内のとおり、平成十五年から施行されます支援費制度を円滑に実施するため、制度施行に伴う一時的に増加する事務につきましての地方公共団体を支援する経費を平成十四年度の予算案に計上しております。
　御指摘の平成十五年以降の対応についてでございますが、これにつきましては、取りあえず十四年度の業務増加の実情等を十分把握いたしまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　私は、是非、そういう動向を見ながら、これがきちっと進むように責任を持つべきだと思います。
　さらに、障害程度区分を決定する際に、障害者の状態をよく分かっている方、例えば御家族、あるいは入所している方であればその施設の意見、これが反映できるようにすべきだと考えるんですが、いかがですか。
○政府参考人（高原亮治君）　障害程度区分の決定を含みます支援費制度の詳細につきましては、御案内のとおり、現在、社会保障審議会障害者部会において御審議いただいておるところでございます。障害程度区分についての的確な判断ができる仕組みとなるように検討していただいております。
　その際、施設に入所されている方につきましては、必要に応じまして施設の職員の意見も考慮すべきであるという意見も寄せられておりまして、これについては的確に対応したいと考えております。
○小池晃君　さらに、支援費の支給の問題なんですが、これは介護保険が始まったときと同じことが言えると思うんですけれども、サービスを提供された翌月に事業者から請求されて、審査等の手続があると。結局、二か月遅れで、措置制度だと前もって入ってきたのが二か月遅れると。これはもっと早くできないのかという意見が出ているわけですね。その間の資金の問題があります。
　私は、この二か月というのをとにかくできるだけ早くするという方向で努力すべきではないかというふうに思いますし、また、無利子の緊急貸付制度などを作るといった対応も必要なのではないかというふうに思うんですが、とにかくこの二か月をもっと早くするということでやっていただく件と、貸付けの問題について、是非前向きに御検討をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　支援費の支払時期につきましては、御指摘のとおり、現在のところ介護保険と同様、サービス提供の翌々月末までとする旨の案をお示ししたところでございます。
　しかしながら、支援費の支払時期は各市町村において定めることとなりまして、私どもといたしましても、支援費制度への円滑な移行を図る観点から、支払時期を早めることができないのかと、今後、市町村等の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。これは、どのくらい早めることができるのかということにつきまして実態を把握した上で、早く払うということ自身にはもちろん問題はないわけでございますので、無理のないところはどこら辺までできるのかというふうなことだろうと考えております。
　それから、制度施行時に事業運営に支障が生じるのではないか、いわゆる資金ショートが生じるのではないかということでございますが、介護保険制度導入時と同様な、社会福祉・医療事業団におきまして臨時的、特例的な運転資金の融資制度の創設ができないかどうか、現在検討しておるところでございます。
○小池晃君　それから、支給期間が設定されることになっておりますけれども、成人期の障害者の方というのは障害の状態に変化が起こることというのは極めて少ないわけでありまして、私はその期限を設ける必要があるんだろうかということを常々疑問に思っているわけです。
　支給期間を設定した理由は一体どういうことなのか、簡単に御説明願いたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　時間もありますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（高原亮治君）　一つは、状態が変わることが少ないということはおっしゃるとおりでございますが、そこら辺のところを一つは確認するということ、それからもう一つは、これは所得といいますか、いわゆる所得の状況等を確認させていただくと。そういうふうなことで、本人の状況、所得の状況等につきまして、できる限り簡素な手続が必要であると思いますので、その簡素化の余地がないか、検討してまいりたいと思っております。
○委員長（阿部正俊君）　時間もありませんので、簡潔にお願いします。
○小池晃君　もう終わりますけれども、やはりこういう期限があるということに関して障害者の方からは物すごい不安が出ているわけですね。ですから、やはり期限満了時に障害程度が変わっていないのに継続利用できないとか、所得に変更ないのに負担金が増えるとか、そういったことがやはり起こらないようにきちっとしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、難病患者の居宅生活支援事業について、まずこちらの方からお伺いをいたします。
　現在検討が行われております難病対策委員会では、今後の難病に係る福祉施策の在り方という問題が検討課題の一つに掲げられております。この支援事業につきまして、これまでの取組の経緯と事業の内容について、政府参考人からまずお伺いいたします。
○政府参考人（下田智久君）　お尋ねの難病患者等居宅生活事業というのがございますけれども、これは平成七年に策定をいたしました障害者プランにおきまして、難病患者等に対する適切な介護サービスの提供の推進といったものが掲げられ、また同年の公衆衛生審議会におきましても、難病患者等のＱＯＬの向上を目指した福祉施策の推進といったものが提言されましたことを受けまして、平成九年一月から実施をしているものでございます。
　事業内容でございますけれども、難病患者等に対しますホームヘルプサービス事業、短期入所事業、いわゆるショートステイでございますが、短期入所事業、日常生活用具給付事業、ホームヘルパーの養成研修事業、こういったものを実施をいたしております。
　なお、この支援事業の対象となる患者さんでございますけれども、特定疾患対策研究事業の対象疾患又は慢性関節リウマチに罹患しており、在宅で療養中である人ということになっておりまして、介護保険法あるいは老人福祉法、身体障害者福祉法等、他制度のサービス給付を受けている方は対象としておりません。
○西川きよし君　そこでお伺いしたいんですが、この難病患者等居宅生活支援事業についてですけれども、これまでの成果、来年度予算案の内容につきまして何点かお伺いしたいと思うんですけれども、この事業のこれまでの予算額とその利用実績と申しましょうか、是非お願いいたします。
○政府参考人（下田智久君）　難病患者等居宅生活支援事業に係る予算額につきましてでございますが、これは障害者プランの整備目標というものがございまして、これに基づき予算計上を行ってきたところでございます。
　本事業のこれまでの予算額でございますが、先ほど述べました四つの事業、ホームヘルプサービス事業、それからショートステイ事業、日常生活用具給付事業、研修事業、この四つでございますが、これに係る予算といたしまして、平成十一年に約十五億、平成十二年に十九億、平成十三年に二十二億計上いたしたところでございます。
　また、その実績というようなお尋ねでございますが、平成十三年度には、まだ決算済んでおりませんが、約一億というふうに見込んでおりまして、また平成十二年度は同様一億、十一年度は約二億の利用実績でございました。
○西川きよし君　今の御説明によりますと、平成十一年度は予算額が十五億円に対しまして一億八千万円、十二年度は十九億円の予算で一億一千六百万円、今年度は予算額二十二億円で利用された額は現在は作業中ということでございますけれども、この利用が非常に少ないわけですけれども、例えば、平成十一年度の場合ですと十五億円、十二年度で十九億円、今年度二十二億円の予算額を組まれたその積算根拠と申しましょうか、御答弁いただきます。
○政府参考人（下田智久君）　この予算の積み上げでございますけれども、障害者プランの整備目標に基づきまして計画的に積み上げているといったところでございます。
　平成十三年度の整備目標ということでございますが、難病患者等に対しますホームヘルプサービス事業につきましては、ヘルパー数を三千六百人、ショートステイ事業につきましては三百二十五人分、日常生活用具給付事業、これにつきましては対象品目を九品目というふうにいたしておりますし、ホームヘルパーの養成研修事業につきましては五十九県市において実施をするという計画を立て、これに基づき二十二億という予算を積み上げたところでございます。
○西川きよし君　せっかく障害者プランに基づきまして予算が組まれたにもかかわらず、極端に利用が少ないということでございますけれども、なぜこれだけ利用されないのかなと。この点について私もいろいろ、事務所で手分けをして市町村の各担当部局にいろいろとお話をお伺いをしてみました。
　まずは、何といいましても対象者の把握が本当に難しいということでございます。そのために、個別に広報ができない。当然、ニーズ調査も行われていないということになりますけれども、こういったお話をお伺いしたわけですけれども、この対象者の把握につきましては、旧厚生省から都道府県等に対する通知の中でも、対象となる難病患者さんの把握に努めることと、こういうふうにされているわけですけれども、この点につきまして、この現状を、厚生労働省といたしましてはどのように現状をお考えであるのか、また実際に利用に結び付いていない現状について厚生労働省ではどのような認識をお持ちなのか、本日、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　先ほど申し上げましたように、この支援事業の対象となる患者さんでございますけれども、特定疾患対策研究事業の対象疾患又は慢性関節リウマチに罹患しており、在宅で療養中であり、かつ介護保険法等々の他制度のサービス給付対象を受けていない方々と、こういうことになっておるところでございます。
　したがいまして、非常に多くの対象患者さんは既に他制度を利用しておるといったことが非常に多うございまして、実際に本制度を利用しておられる対象者の把握といったものはなかなか難しいといったのが現実となっておるところでございます。
　また、もう一つの問題点といたしましては、委員御指摘のように、この事業の窓口でございます都道府県あるいは実際に実施をしております市町村、ここの情報交換が効果的に行われていないことも一つはあるといったこともあるのではないかというふうに認識をいたしております。
　ただ、サービスを必要といたしております難病の患者さんに対しましては、いかなる制度であっても最終的に必要なサービスが提供されるということであれば、それは一番重要なことであるというふうに認識をしておるところでございますが、このサービスの提供についての情報を持っていない人たちもおられるというふうに考えておりまして、こうした難病の患者さんたちに対しまして積極的な情報提供を今後とも行う必要があるというふうに考えております。
　具体的には、実際にやっております都道府県あるいは市町村、この部分の情報連絡を密にするといったことを更にお願いをするとともに、難病情報センターというのがございますが、そうしたところあるいは保健所等を通じまして十分な情報の発信、提供に努めていく必要がある、このように考えておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　局長さんの御答弁の悩みもよく分かるんですけれども、毎年毎年予算を組みながらこれだけ利用に結びつかないということはやっぱり問題だと思うわけですけれども、それでも利用者ニーズに対応できないのか。やはり対象者の把握と、そしてそのニーズの調査を行う。この難病患者さんに対する福祉施策の在り方については、今後十分な調査検討が必要ではないかというふうに思うわけですけれども、ここで一言、坂口大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは、これだけ厳しい予算の中で、しかもこれだけの予算を組んでいるわけでありますから、それが適正に消費されないというのはやはりどこかに問題があると私も思います。こういうことがずっと続くというのでありますならば、予算の立て方を一遍検討をしなければなりません。別な角度からどうしたらいいかということを考えなければなりません。
　しかし、総論的に考えますと、難病患者の皆さん方がいろいろな形で御利用いただく範囲というのは非常に多いわけでございますし、私は実際のところは手を差し伸べてほしいという思いが非常に強いのではないかというふうに思っております。だから、その皆さん方の思いと、そしてこちらが立てました予算との間の懸け橋が何か少し壊れているのかなという気がいたしますので、そこは徹底的に見直しをして、そして必要なものにつきましては継続をさせていただく、もう必要でなければこれはこの項目についてはカットをさせていただく、そうしたことをはっきりさせなきゃいけないと思っています。
○西川きよし君　ありがとうございました。大変に難しい問題ではありますが、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、労働時間の短縮促進についてお伺いをいたします。
　昨年のちょうどこの時期、時短促進法の改正がありましたわけですけれども、昨年の会議録をちょっと見てみました。読んでみましたら、大臣の方からは、五年間のうちに達成すればいいということではなくて、一年でも早く達成をしなければならないと大変に力強い御答弁をいただきました。また、中小零細企業の環境整備その他必要な援助等を行うことという附帯決議も行われたわけですけれども、これまでの貴重な一年間の成果、それから中小零細企業の環境整備という点につきましてどう対応がされてきたのか、副大臣に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（狩野安君）　昨年の時短促進法の審議の際には年間の総実労働時間数は平成十一年度千八百四十八時間と申し上げておりましたけれども、その後に出された平成十二年度データでは千八百五十四時間と六時間の増加となっております。なお、まだ平成十三年度のデータは出ておりませんけれども、平成十三年四月から平成十四年一月の数値を昨年度同期と比べると九時間の減少となっております。
　また、中小企業の労働時間短縮の推進のため、中小企業事業主に対し、労働時間短縮のために有効なフレックスタイム制や年休の計画的付与制度など労働時間制度についての研修を行い、また労働時間短縮のため個々の事業所における具体的な問題点を診断し、専門家からの助言、指導を受けた場合の助成を行う労働時間制度改善支援事業などを設けたところであります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、昨年の審議の際に質問をさせていただいたわけですけれども、長いんですが、労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金、ここで改めてこの制度の内容ですが、平成十年度、十一年度、十二年度、今年度十三年度の支給団体数、予算額と支給額、それから来年度十四年度の予算額についても政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（日比徹君）　まず、この助成金の内容をごく簡単に申し上げますと、中小企業事業主の団体がその構成員である中小企業に対しまして労働時間短縮に関する指導その他の援助を行った場合に助成をするというものでございます。
　まず、予算でございますけれども、平成十年度から十三年度まではそれぞれ八千万円ずつでございます。来年度十四年度につきましては四千万円を現在予定させていただいております。それから、支給実績でございますが、平成十年度は一団体、三百八十七万円、十一年度三団体、千百二万円、十二年度二団体で七百九万円、それから十三年度、今年度でございますが、今日時点で実績はゼロでございます。
　以上でございます。
○西川きよし君　昨年質問をさせていただきました際には、毎年八千万円ということでございました。予算が組まれているということですけれども、ほとんど利用されていない。それでも毎年決まっているからには八千万円の予算が組まれているわけですけれども、国民の目から見まして大変理解に苦しむというようなことになるわけですけれども。
　この助成金につきましては、廃止も含めて見直しが必要ではないかなというふうに大臣に申し上げましたわけですけれども、大臣からは、この助成金が有効に活用される道はないのかということも今年一年、一遍考える必要があると思います、これを利用して更に時短を進めることができればいい、もしも今年それが十分にやることができればということになれば、これも十分にやれなければこれはやっぱり考えなければいけない、これも結論を出さなければならないというふうに御答弁をいただいたわけですけれども。
　今、答弁を大臣にもお伺いしていただいたとおり、結局今年度もゼロということでございますけれども、この一年間にどのような検討が行われたのか、これまで利用実績が低かった点についてどのような分析がされたのか、どのような改善が行われたのか、改めて政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（日比徹君）　昨年も実はそういうお話を承りましたし、またその際たしか周知といいますか、インターネットのホームページの問題等も御指摘をちょうだいいたしました。
　この助成金につきましては、私ども、一つは私どもの広報の問題、これもあったのではないかとその当時は考えました。それから、元々が所定労働時間の、言わば四十時間に向けての所定労働時間の短縮のためということではなかったんですけれども、どうしてもそういうことで受け止められる傾向が強かったというようなことで、私ども、年休の取得促進などに重点が移りつつあるということを踏まえまして、そういうことでの周知も図ってきたところでございますけれども、そういう意味でやってきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、今日時点、今年度実績はゼロでございます。
　それで、御指摘いただいてから正にちょうど一年ぐらいたつところでございます。現在のところで考えますと、広報の問題もあるとはいえ、また助成金の本来の重点が所定内から年休等の問題に移っているということ、そのことを踏まえた計画作り等についてやはりきめ細かさに欠けておる、それからいま一つは、仮にそういう問題が解消したとして、利用する団体の方では、従来、所定内ということでかなりの方が考えられておりましたので、本当に今時点なお有用な措置なのかにつきまして、かつて利用された団体、数多くございますので、そういうところの御意見も聞いてみなければならない、聞いてみたいと思っておるところでございます。
○西川きよし君　最後の質問にさせていただきます。
　来年度の予算額については、今いろいろな経験者にもお話をお伺いするということでございましたけれども、八千万円が四千万円に、半分になりました。先日来、例えばほかのことでいろいろ僕らはいつも細かいことばかりお願いするんですが、子供さんの病気のことなどもお願いしたときには財政状況が大変厳しいというようなことで、一方ではこのように利用がないということもございます。大変質問をさせていただいても不思議に思う、腑に落ちないなということもございますけれども、今後のこの事業の方向性を考えて、どういうふうにしていけばいいのかというのを最後に坂口大臣にお伺いして、終わります。
○国務大臣（坂口力君）　ここはもう委員の御指摘のとおりだと私も思いますね。ですから、こうした、もういつまでたっても使用されないようなところ、毎年判で押したように継続をするというようなことはやめなけりゃいけません。新しい、もっと必要なところ、あるわけでございますから、そちらの方に回させていただくように予算編成をしたいと思います。
○森ゆうこ君　連日大変お疲れさまです。特に大臣には、大分お疲れの御様子ですので、お体を大切になさってください。
　まず最初に、昨日質問したんですがよく分からなかったのでいま一度年金局長に伺いたいんですが、年金物価スライド制の特例につきまして、今回、来年度の特例措置により、本来であればデフレに伴って下がった──年金局長じゃない、済みません。保険局長なのかな。通告してない。
○委員長（阿部正俊君）　年金局長は来ていないみたいですね。
○森ゆうこ君　済みません。健康局長、どなたでもきっと答えられると思うんですが、すごく大事な大切な問題ですので、大臣、大臣に伺います。
　年金物価スライド制が今回三回目になるという、その特例が三回目になるということですが、特例措置を取らなかった場合と、それで今回特例措置を三回目取るわけですね、この三年間余分に給付するわけですね、それが後世への負担の増になるということで、特例措置を取らなかった場合、そして特例措置を取った場合とで給付の総額の差額は幾らになりますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　昨年、一昨年のところまではちょっと分かりません。今年は四千八百億円違うということを聞いております。
○森ゆうこ君　三年間で四千……
○国務大臣（坂口力君）　いいえ。
○森ゆうこ君　一年ですよね。総額約一兆円近くということでよろしいんでしょうね。よろしいんですね。──はい。それで、つまり総額一兆円の負担を先送りするものであるということだと理解させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　予防接種行政でございますが、昨年の臨時国会で制定され、ぎりぎりでしたけれども高齢者に対してインフルエンザの予防接種を行ったわけですが、途中ですけれども効果もお分かりになっていると思いますが、その評価、どのようになっていますでしょうか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（下田智久君）　昨年の臨時国会におきまして予防接種法を改正していただきまして、高齢者に対します予防接種を導入していただいたわけでございます。この予防接種につきましては、従来の予防接種と考え方を変えまして、個人の重症化予防という観点から一類と二類というふうに分類をさせてお願いをしたところでございます。
　現在、実施の真っ最中でございまして最終的な報告は上がってきておりませんが、個別で聞いたところでは相当評価がございますので、最終的にこれらは専門家にお任せをし、集計をした上できちんとした評価をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　私も実際その効果は実感しております。我が家もおばあちゃんは予防接種を受けたので元気なんですけれども、子供たちが次々にインフルエンザにかかって大変重くなっていまして、やっぱり子供にもインフルエンザの予防接種をすべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、ただ、子供に対する予防接種につきましては、様々予防接種禍などの問題もありまして少しきちんとできていなかった時期もあるのではないか。
　今、はしかの罹患率が残念ながら何か発展途上国並みというふうな状況になっているということもお聞きしていますが、はしかに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　御指摘のはしかの部分につきましては、実は予防接種率だけで見ていきますと九六・五％ということでかなり高い割合になっておるわけでございますが、ただ、実施時期が生後十二月から九十か月までといった非常に長い時期になってございます。
　御指摘の部分については、この部分をもっと早目にやらなければ実際的な効果が見られないのではないかという御指摘もございます。こういったことをひっくるめまして、私ども更に実施時期等について検討を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○森ゆうこ君　子供のその実施時期の問題もありますし、また高校生、それから成人がまたはしかにかかっているという新たな問題も発生しておりますので、予防接種というのは様々な問題を含んでおりますが、いま一度その予防接種行政の在り方を問い直す時期ではないかなと思います。
　ポリオに関しましては、先般、ＷＨＯの方から根絶ということが発表されても、予防接種を減らすとまた罹患する可能性があるというふうな報告も出されておりますので、予防接種行政の今後ということで大臣に御答弁をお願いします。
○政府参考人（下田智久君）　ポリオにつきましてちょっとお答えをさせていただきたいと思っておりますが、御承知のように、ポリオにつきましては昭和三十五年に非常に大発生を見まして大きな問題となったわけでありますが、そのときに、口から飲みます生ワクチン、これを導入し、非常な成果を上げたということでありますし、我が国におきましては世界的にもポリオ制圧に非常に努力をしてきたということであります。
　委員御指摘のように、その結果としまして、まず最初にアメリカ地域で制圧宣言が出ましたし、平成十二年の十二月には西太平洋地域でも制圧されたという宣言を出しておりますし、ＷＨＯでは二〇〇五年に根絶の宣言をするという目標を掲げて頑張っておるところでございます。
　ただ、直ちにポリオをしからばやめていいかということにつきましてはいろいろ疑義のあるところでございまして、まだまだ我が国と人的、物的交流の多い東南アジア等につきましては患者が見られる場合もございます。そういったこともあるし、既に根絶宣言を出しておりますアメリカ地域でもまだ実施をしておるというふうに聞いておるところでございます。
　そこで、我が国におきましてでございますが、現在は、使っております生ワクチンにつきましては非常にわずかである。とはいいながらも、例えば四百万回予防接種をやりますと一回ぐらいの割合で麻痺の患者が出るといったことも言われております。そういったことを踏まえまして、より安全な不活化ワクチンに切り替えるといったことも検討しながら、このポリオについては対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、公衆衛生審議会では当面現行方式で続けるべきだとは言われておりますが、そのありようにつきましては当然見直していくべきものと、このように考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　先日の予算委員会でもお尋ねしました救急救命士、救急医療の問題でございますが、救急救命士の問題に関しましては坂口大臣より法改正を含めた大変前向きな御答弁をいただきました。
　それで、平成十四年度予算についても伺ったんですが、主にその体制を整えるための会議ということのための予算措置だそうでございますが、予算委員会でも申し上げましたが、会議はもう結構ですと、早く検証していただきたい。
　実際にどのような法改正が必要で、どのような問題を解決していかなければいけないかということは、やっぱり実際にそのモデル地域を設定してやってみるということが一番だと思うんですが、新潟県の長岡市では厚生労働省が言っていますメディカルダイレクターに当たるような方もいらっしゃいますし、そのメディカルコントロール体制、医療機関と消防署との信頼関係、連携も取れていると。そういうところもございますので、是非モデル地域に設定して、その中で問題を探っていくということでやられたらいかがかなと、これは御提案でございますが、大臣の御意見をお願いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の救急救命士によることについてはモデル的な事業を展開してはどうかという御質問でございますが、例えばメディカルコントロール体制についてのいろいろな問題については、先生の御提案の考え方もあろうかと思いますが、今議論になっております気管内挿管を例えばモデル的にというもしお話でいたしますと、例えばその対象となる住民の方の生命に大変重大な影響を与える、与えかねないというようなことから、そういう意味でのモデルということならば慎重を期すべきではないかなというふうに思っております。
　お尋ねは救急救命士の業務拡大をせよというような御趣旨かと思いますが、これにつきましては国民の生命に直結する緊急な課題であると認識をいたしておりまして、安全性について十分な配慮をして、そして搬送途上にある救急患者の命を確保するという視点を第一に検討を急いでまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　大臣にも一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　前回にも御答弁をしましたとおり、この救急救命士のこの問題につきましては、患者さんを中心にして、患者さんに本当に必要なのかどうかということを中心にして決定をしなきゃいけないというふうに思っております。
　秋田でございましたか、どこかでたくさんの例があるというようなお話が出ましたけれども、何か三年間で千二、三百回と言いましたですかね。そんなにはしかし起こるのかなと、ちょっとそれは何が何でも多過ぎるんじゃないかという気がいたしますけれども。
　したがって、本当に必要な人は何かということをよくこれは吟味をしなきゃならないというふうに思います。それで、本当に必要な人はどういう人で、そのときに、それは搬送中にそれを行わなければその人の命に危ないということがあるのかどうかといったことをよく実証して、そして決定をするということにしたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　その立証するためにもやはり実際の検証が必要ということを再度申し上げておきたいと思いますが、次の問題に移ります。
　昨年の臨時国会でも申し上げました小児医療を取り巻く問題に関しましてですが、小児科医の不足の原因の一つが医師の負担が、小児、子供さんを診る場合に大変負担が重い、手が掛かると。それに比べて診療報酬がということでしたけれども、平成十四年度診療報酬改定で小児医療のそういう特殊性に配慮したものになっていますでしょうか。政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（大塚義治君）　小児医療を取り巻く様々な課題が指摘をされておりまして、今お話がございましたように、平成十四年度の診療報酬改定におきましても診療報酬全体といたしましては、近年の物価あるいは賃金の動向や医療保険財政の大変厳しい状況を勘案いたしまして、全体といたしまして平均をいたしまして、また薬価などを含めまして二・七％の引下げを行ったわけでございますけれども、小児医療につきましては、今日の状況、またその特殊性あるいは必要度、勘案いたしましてかなり思い切った見直し、改善を図ったところでございます。
　幾つか内容がございますけれども、考え方といたしましては、一つには急性期の入院料につきまして、やや技術的な言葉になりますけれども、入院医療管理料を大きく見直しをいたしまして、例えば従来ですと看護配置三対一というのが基本的な点数配置でございましたけれども、二・五対一、あるいは一・五対一というような管理料の区分を設けまして、そういう再編をいたしましてここに手厚く配置をする。あるいは、感染症あるいは免疫力が低下しているようなケースにつきまして小児療養環境特別加算、個室に入っていただくというようなことでございますけれども、そうした特別な加算を新設するといったようなこと。あるいは、児童・思春期の精神医療についても配慮をする、夜間・休日診療体制の確保の面につきまして診療報酬の観点からこれを手当てする、これも新設でございますが、そういった各般の見直しを行っているところでございます。
○森ゆうこ君　小児医療を取り巻く問題につきましては、坂口厚生労働大臣も大変御関心を持って熱心に取り組まれているということでございましたので、今後ともそのようにお願いしたいと思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　今回の平成十四年度予算に関しましては、特にこの医療費の三割負担というのが非常にクローズアップされたわけですけれども、坂口厚生労働大臣は当初、もう反対だと、まず根本的な制度の改革が優先されるべきだということで、非常に私は頼もしく感じていたんですが、残念ながら、お立場は私もお察しいたしますが、でも、その大臣の基本的なお気持ちをいま一度私はここで伺っておきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（坂口力君）　私と総理の間でそんなに意見の違いがあったわけではございませんが、この現在の医療制度の状況を見ますと、あるいはまた医療財政の状況を見ますと、将来三割自己負担にしなければならないということでは総理も私も意見は一致していたわけでございます。そして、一方におきまして抜本的な改革が必要だということにつきましても総理と私との間で意見は一致していたわけでございます。
　ただ一つ若干違いましたのは、その抜本改革がなかなかできないから先に診療報酬の三割自己負担というのを決定をして、そしてそれをするからそれまでに抜本改革をしなければならぬというふうに言わないことには抜本改革はできないと、こういうふうに総理はおっしゃいますし、私の方は、抜本改革をやらなければ三割自己負担は実現をしないというふうに言った方が抜本改革はできやすいと、こう私は言ったわけでありまして、そこが若干違ったわけでございますけれども、どこかのテレビで社長命令ですからやむを得なかったと言いましたら後で多くの方からおしかりを受けましたけれども、そんなに違ったわけではないというふうに思っています。
　現在、私も総理が御主張になります平成十五年四月一日からの三割自己負担ということをしていただくということを前提にいたしましたけれども、しかし、それまでに抜本改革の大筋を決定をするということをして、結果的には同じことになるということにしたいというふうに思っているわけでございます。そういう意味では、この抜本改革、この一年間の間かなり厳しい作業だというふうに思いますけれども、やり遂げなければならないというふうに思います。
　なぜ抜本改革ができにくいかということ、私も直面いたしましてこれはやはりよく分かりました。それは、抜本改革が根幹的な話になればなるほど厚生労働省の中だけの話でなくなってくる、税制にも絡んでくる、いろいろなことに絡んでくるということでございまして、そのことをやっておりますと翌年度の予算編成の問題というのはなかなか組みにくいということも現実問題としてはあるといったようなことがございまして、私も今まで野党におりましたときになぜ抜本改革をやらないかと言ってかなり食い付いていたわけでございますけれども、やっぱりその場になってみるとなかなかやりにくい点もあるんだなということが率直に分かったわけでございます。
　しかし、これはここまで至りました以上やらなければなりません。どんなことがあってもやるという決意の下に今やっておる次第でございます。
○森ゆうこ君　必ず根本的な改革をしていただきたいと思います。
　ただ、私、非常に矛盾を感じるんです。先ほど一兆円先送りするんですねと確認しましたよね。年金の物価スライド制、特例を作ってまた先延ばしにする。結局、一兆円先へ、若い世代へ負担を先送りにする。若い責任世代にとってはこの一兆円、そして今回の医療費の自己負担増とダブルの負担増なんですよ。そして、片方で年金の物価スライド制の特例に関しては、昨今の社会情勢にかんがみというふうなことを言っています。昨今の社会情勢、この不景気、このデフレであれば、不景気を何とかしなきゃいけないということであれば、景気浮揚のためだったらこんな自己負担、自己負担というのはとにかく増税というようなものと同じイメージでとらえられています。負担増ですから、景気を悪くするんじゃないでしょうか。非常に矛盾があると。
　どちらにしても、これからの若い世代にとっては負担増である。しかも、痛みを、将来のために今の痛みを我慢して改革をしてくれという、それが小泉改革への国民の期待だったと思うんですが、それを裏切るものであるというふうに再度申し上げまして、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　前回、企業の倒産、合併、リストラ等の問題について質問をさせていただきましたが、そうした失業や労働条件の変更とか切下げ等で個別的労使紛争も増大していると言われています。個別的紛争解決促進法が施行された後の状況と今後の取組はどうなっているか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　個別労働関係紛争解決促進法の運用についてですが、同法が施行されました昨年の十月の一日から年末までの三か月の状況について御報告させていただきたいと思います。
　まず、利用状況ですが、全国に二百五十か所総合労働相談コーナーが設けられましたけれども、そこに寄せられました相談件数は十二万一千三百三十件でございました。この中で、個別労働関係紛争についての御相談は二万四百七十件でございました。さらに、この中で労働局長の助言、指導の申出があったのが四百十一件、紛争調整委員会のあっせんの申請がありましたのが三百八件となっております。
　そして、同じ三か月間の問題解決の状況でございますが、この三か月間に手続が終了した案件について御報告したいと思います。
　労働局長の助言、指導につきましては三百五十四件が手続を終了いたしましたけれども、このうち二百七十六件が助言、指導を実施しております。また、紛争調整委員会のあっせん手続が終了しました事案百四十七件のうちで当事者間の合意が成立したものなどが九十八件でございまして、これらの制度によって当事者間の話合いの促進がなされた、なされているという状況でございます。
　今後とも、厚生労働省としましては、労使にこの制度を積極的に活用していただくために、何よりもこういう仕組みが新たに設けられたということを広報、周知をするということを一生懸命やってまいりたいというふうに思います。また、個々の労使からの申入れ、御相談があった場合についてですが、労働局長の助言、指導や紛争調整委員会のあっせん、この仕組みを積極的に運用、活用いたしまして、問題の解決の促進に資したいというふうに考えております。
○大脇雅子君　それでは、社会保障制度に関連してお尋ねをしてまいりたいと思います。
　先ほど抜本的な改革というものがいかに困難かという興味深いお話を伺いましたが、医療制度全般の制度改革とか見直しをする基本的な視点というのはどこにあるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　大変少子高齢化が進んでまいりまして、そして今まで考えておりました以上にこの社会保障の構造も変わってきたことは今更私が申し上げるまでもございません。とりわけ、その中で高齢者医療というものが非常に大きな問題になってまいりましたし、これからも大きな問題になり続けることだけは間違いのない事実だというふうに思います。
　そうした中で、一番やはり大事なことは、高齢者医療をこれからどうするかといったことが一番大事でございますし、あわせて、それらの問題をやっていきますためには、現在のこの五千を超えます保険者の中で非常に高齢者の割合の高くなる保険者が増えてくる、特に国保等におきましてはわずか三千人以下ぐらいの小さな町村で、そしてその中で高齢者が四五％も五〇％にもなってくるというようなことになってまいりますとそうした保険者はもうやっていけないということになるわけでございますので、そうしたことも勘案しながら、この際に将来を見据えて将来安心していただけるようなこの医療保険制度を構築する必要がある、そうしたところからスタートをしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○大脇雅子君　国民医療費の三分の一を占める高齢者医療費の上昇ということを踏まえて、自己負担割合の引上げもなされてまいりました。しかし、生活を支える主たる収入が基礎年金だけという高齢者に十分な目配りをした施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　高齢者医療をめぐる大変厳しい状況については先ほど大臣の方からお話があったとおりであるわけでありまして、急速な少子高齢化の進展の中で高齢者医療費が大きく増大している一方で、若い世代の負担が著しく増加をしている。片や、年金制度の成熟化等によりまして、高齢者の方が受ける年金も次第に額が増大して所得の向上も見られるというような側面もあるわけでありまして、そういったことで今御指摘のような今回の医療保険制度の改革に当たりましては、現役世代の負担とのバランスも考慮させていただきながら、定率一割、患者の一割負担を徹底させていただき、また所得の高い方については高齢者といえども二割の負担をしていただくといったような応分の御負担を高齢者の皆さんにもお願いするといったことにいたしたわけでありますが。
　そういう中にあって、確かに低所得者の方には十分な配慮をこれはいたさなきゃならぬことは当然であるわけでありまして、例えば今回も自己負担の限度額につきまして、低所得者に係る場合はこれを従来どおりというふうに据え置かせていただいてもおります。また、現在、老齢福祉年金受給者のみが対象となっております負担の軽減措置、これを従来は高齢者の中の〇・七％ぐらいの方がその適用対象ということでありますが、これを一五％ぐらいと大幅に拡大をするというような、そういう措置も取らせていただいておるところでございますし、それから一方、外来につきましても、一月当たりの自己負担限度額を、一般の方は一万二千円でありますが、低所得の方につきまして八千円という、そういう措置も取らせていただいているようなところでございまして、こうしたいろんなきめ細かな措置を講じさせていただいたということで御理解を賜りたいと思います。
○大脇雅子君　今般、健康保険法の改正法案と併せて、健康づくりや疾病予防を更に増進するための健康増進法案というものが提出される。
　この法案の基本的な考え方についてどのように考えておられるのでしょうか。