Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　申しわけありません。前通産大臣ですからね、そういう面について非常に御関係が深いでしょうからいろいろ危惧されているんだと思うんですけれどもね。あれですか、これはあくまでも対日本の企業の問題なのか。そんなの知っちゃいないわけですよね、自分たちが困ったら自分たち。ただ、これまた大臣が行きますと、あるいは総理がサミットに行きますと、結局この問題が、くしくも大臣の口からあったように、なんだ日本はと。そうすると、いや私たちは企業に言っているんですけれどもと、いや黒柳が言ったから国会ではこう話したんだと、そんなわけにはいきやしませんよ。私はおとなしいから、アメリカなんかおとなしくありませんから何言っているんだということで、結局は日本の対中姿勢の一環として、なんだ日本はと。大臣がくしくもおっしゃったように、もう経済優先じゃないか、いざとなったときどうなるんだろうと、外国から見ると、日本の中国政策の外国と変わった面でマイナスに日本のこの異様な経済優先というものが当然映る。そうすると、日本政府が、いやそうではないんだよと弁明なんかしてなまじ守勢に立ったら、これは弱いわけ。
　大臣、私も選挙は今守勢だから弱いですよ。選挙なんていうのは何でも攻勢でいかなきゃ弱いですよ。だから、そんなことを考えると、もうちょっとこれは何とか手を打てと言っても自由経済ですから無理でしょう。無理でしょうけれども、ここまで、ついせんだってだもの、半年前じゃないんだから、一年前じゃないんだもの。ついまだ煙はほやほやしているわけですよ。困ったときに、命からがらのときに飛行機を回して帰してやったじゃないかと。まあこれは当たり前と言っちゃ当たり前。それをおまえたち行っていいのかと。もうちょっとやはり担当、関係のところに――ただ活字、新聞を通じて行く人は自分の責任だなんて言ったって見ないで行っちゃいますよ、会社の命令ですから。会社は会社で、そんなことはもう向こうから要望があったからでね。だけど、結果的にはやっぱりあのときもうちょっと推移を見ればよかったのにと、こんなことがなきゃいいですよ。そんなことがあったらこれは大変ですね。ということと、訪米のとき、サミットのとき、やっぱりさっきの問題と同じように、これが日本に対する外国からの大きな批判の問題になるんですね。失礼ですけれども、前通産大臣ですから、外務大臣が一手に引き受けているんですから、会社関係も外交関係も。それだけの実力者ですから、もうちょっとやはり会社関係、商社関係に厳しい指導ができないものでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　大変今後の日本外交の進め方について、外相会談も含めましてサミットヘの適切な御助言なり御注意をいただきました。
　かねがね考えておったことでありますけれども、この時点におきましてそれぞれ経済団体、産業界に私自身としても自粛を求めるということでまいりませんければいかないのかな、こんなふうに思っております。
○立木洋君　最初にニース協定からお尋ねすることにします。
　これはもうこれまで同僚議員もお尋ねになりましたし、工業所有権の分野においても国際的な協力を進めていくと、これは当然のことですし、意味のあることだというふうに私たちも考えております。しかし問題は、これが実際に締結されて日本が参加をする、その後本当に政府がこれを確実にやっていくような体制になっているんだろうか、政府の対応としては十分なんだろうかという点になりますと、私はやっぱり先ほど来の特許庁のお話を聞いておりましても、どうももう一つすっきりしない。もっときちんとしていただかなければならないのではないかというふうに感じる点がいささかあるものですから、若干の点について述べさせていただきたいと思うんです。
　これはもう三塚外相は通産関係で担当なされてこられたので、特許庁のことも十分御承知だろうと思いますし、この問題についてはアメリカの通商代表部からも障壁問題として何回か出されていますね。つまり、外国から出されてきたからこれは日本の政府としてもやっぱり締結しなければならないというふうな安易な気持ちではもちろんないだろうと思いますが、先ほどのお話では三年か四年でこれは整備していく、しかしその間に、結局参加はしたものの実際にやっていることはもっとやっぱり後退したじゃないか、事態はもっと問題の処理が遅くなったじゃないかというふうなことが実際には起こらないのか。あるいはこの人員の問題なんかを見ましても、ことし初めてですよね、人員ふえたのが三千数百名で、プラスマイナスすると十五名ですか。それで、こういうふうな状態を見てどうなんだろうか。
　先ほど来、同僚議員がいろいろ質問しておりましたし、今度はペーパーレスで機械化するということで仕事の量も大変ふえておる。それだけの問題ではなくして、今までは国内分類を主流としながらも、これを調整して国際分類に移行させていくというふうな問題もあるでしょうし、また今度サービスマークの方もこれを取り入れなければならない。そしてこれを年間見てみますと、特許から商標から合わせてみると七十三万件超えるというふうな膨大な数字ですよね、国際的な比率から見ても。そういうことを本当に体制上あるいは人的な配備の上でも補給の上でも万全を期して行われるのかどうなのか。
　やはり問題は、条約を締結すればそれで終わりではなくして、その後が私は大切ではないかというふうに考えるので、今までの通産大臣として見てこられた経過から見て、これを締結して今後きちっとそういう問題については万全な体制をとっていけるのかどうなのか、まず最初に大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘でありますが、条約に承認をいただき加入をして、今おっしゃったような四年後スタートまでそれぞれの諸準備があるわけでありますけれども、既に知的所有権問題というのが非関税の貿易障壁として指摘を受け、両国の懸案事項だけではなく、ガットの場におきましてもそれぞれの問題になってまいりました。特に、日米間という問題に相なったわけで、御指摘のようにペーパーレスということでその処理の迅速化を図る、こういうことに相なってきたわけでございます。
　さはさりながら、やはりこれを操作するのは人員でございますから、こういうこれからの分野の仕事でありまして、そういう意味で本件の処理というものが迅速かつ的確に行われていかなければならないという意味においてどう強化していくか、そういう意味でシーリングの中で、行革という基本の中で人員の増が極力抑えられておりますけれども、やはりこの分野における専門家養成、また職員養成という意味でも重要な問題でありますので、私自身もやはりこういう分野は、特許の業務の先進国家として、世界にこの分野がきちっと定着する意味においても役割を果たしていかなければならぬ時期に来たのではないだろうか。まさに文化面、行政面における国際協力という意味もありまして、御指摘の御懸念のありませんように努力をしていかなければならぬと思っております。
○立木洋君　特許庁の方にお伺いしたいんですが、この協定を締結するに至るまでの準備について、つまり協定を結んでから今後実際に国際分類と整合して進めていく作業というのが今後三年ないし四年かかる。つまり、協定を締結してからそういう準備をされるということになったのか、こういうことを見越していて、一定の準備を進めてきながら今度の締結という段階に立ち至ったのか、そこらあたりの今までの経過についてちょっと説明してください。
○政府委員（山浦紘一君）　ニース協定の中身を見てみますと、この国際分類を採用する仕方といたしまして、初めから主たる体系といいますか、全面的に採用する方式と、それから副次的と申しまして、日本分類を維持しながらそれを補完的に使うというシステムがあるわけでございますが、国際協定上、いずれもどのように採用してもよろしいということがございました。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
　当初私どもは、主たる体系に一気にいくという考え方もあったわけでございますけれども、昨今の国際情勢あるいは知的所有権関係で日本に寄せられています期待等を考えますと、この協定に参加し、かつ国際協定上許されます副次的体系を採用することによりまして国内にも周知をさせていくという点も考えますと、現在は副次的体系というものをしばらくの間採用していこうというふうに判断したわけでございます。
○立木洋君　今、国内では、三十四分類というのを日本の国内の分類では使っていますよね。旧分類で七十分類というのは今併用しているのか、併用しているとしたらどの程度の比率になっているのか、そのあたりの状況を聞かせてください。
○政府委員（山浦紘一君）　これは昭和三十五年に現在の分類に移りました。そのときに、大正十年から約四十年間にわたりまして七十分類、その中に約二千二百品目ぐらいの品目を商標の法律で運用してきたわけですが、その後、昭和三十五年の法改正によりまして現在の三十四分類、四千五百品目を参考に挙げて行っておるわけでございます。
　現在、既登録の中を見ますと、約七十万件から八十万件の保護されている商標がございますが、そのうち七万件程度が旧分類と申しますかになっておるわけでございます。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
この辺の法律的な手当てと申しますか、出願人あるいは審査の便宜のために、現行の分類とそれから旧分類との連携、対照表と申していますが、どういう関係にあるかというものを作成し、これを公表することによりまして出願人の利便に供しておる、こういう仕組みでやっております。
○立木洋君　そうすると、今後この三、四年間で、今副次的な形で取り入れるということになっている国際的な分類ですね、これが三年、四年たった後の場合には、それらの各分類、日本国内にあった三十四分類あるいは七十分類を今でも使用されている、こういうふうなことが全部併用されるという形になるんですか。非常に複雑になるというような感じがするわけですが、そこら辺の問題については整備をどのようにしていくというお考えですか。
○政府委員（山浦紘一君）　主たる体系に移りますには、特に審査及び出願人の便宜のために旧分類あるいは今の分類それから国際分類の関係につきましてきちっとした対応関係をやはり作成していく必要があるというふうに考えております。また、事前に既登録のものについてのサーチがしやすくするようにコンピューター化するとかいうことで対応していきたいと思っております。
○立木洋君　それはどうかなと思うんですがね。あれは一九五五年ごろだったですか、一回この国際分類なんかの問題について取り入れるかどうかというようなことが検討された時期がありましたね。あれは結局はあの時期では採用しなかったわけでしょう。けれども、あのとき採用しなかったのはどういう条件で採用しなかったのか、今の条件ではなぜそれを採用することに踏み切ったのか。
○政府委員（山浦紘一君）　当時の国際分類は一九三五年の非常に古い分類をそのまま利用しておりまして、それ以降、この協定の頭書きにもございますが、六七年、七七年、七九年と随時国際協定の中身も変わってきております。非常に西洋独特のわかりづらい商品を国際分類から落としまして、やはり国際分類としてふさわしい商品群あるいは商品の採用という努力を国際分類でもしておるという点が、現在の幾次の改定を経た協定と異なっている点かと思われます。
　それからもう一つ、当時採用し切れなかった理由といたしましては、当時、機械検索といいますか、コンピューターによる調査というものが十分でありませんでして、特許庁におきまして、機械検索といいますか、コンピューターによる調査が本格的に行われましたのは昭和五十年代の後半になっております。今現在は、約八割方の出願につきましてはコンピューターで検索するという形になっております。
　その辺の大きな要因がございまして、特許庁としても国際的な今現在の環境を考えますと、やはり国際的なこのニース協定に参加いたしまして積極的に関与する必要があるんじゃないかというふうに判断したわけでございます。
○立木洋君　参加するのが悪いということを言っているんじゃないんですよ。だから、問題点がなぜその当時検討されながら採用されなかったのか、これはやっぱり日本の実情になかなか分類がいにくいという、そういう問題があったんでしょうし、あるいはまた出願人にも実務的には多大な負担がかかるというふうな問題等々も私は議論されていたんじゃないかと思うんですよ。
　確かに、今あなたがおっしゃったように、五七年だとか六七年だとか七七年なんて改正されていますよ。しかし、これは何も日本が参加して日本が意見を述べたから日本の実情に合ったように分類が改正されたんじゃないんですよ。基本的にはこれは欧米的な形で国際分類というのはつくられている。だから、日本の文化や伝統の形式から見るなら非常に違っている状況というのがあるわけですよ。今でもあるわけです。前の場合には踏み切らなかったけれども今度の場合には踏み切る、それは国際的な批判が厳しくなってきたから、国際的な流れの中でやっぱり日本自身も参加せぬといかぬという認識が高まってきた、いろいろあるでしょう。だけれども問題は、体制をきちっと整えないと、安易な形での参加だけではうまくいきませんよということを私は言いたいんですよ。
　だから問題点は、おたくの方からもらった資料を見ましても、例えば一つの分類でも日本に言わせると十四分類ぐらいになるというふうな表をもらいましたけれども、この丸をしているのを見ますと、日本で見ると二十一分類の品物が実は十四項目の分類に分かれている。いろいろなそういう資料もいただきましたけれども、なかなか実際には合いにくい。だから、もちろんその過程の中では、日本も参加をして意見も述べ、そういう調整が可能になっていくような努力をするというふうなことは必要だ、そのことを我々も否定しているわけではなくて、だから安易な形での参加ではない、本当に国際的にも確かにそれは参加しただけではなくちゃんとやった、なるほどということで、それから出願者についても十分な利益が保証されるようなものにしていかないとやっぱりいけないんじゃないかということをこの点でも特に強調しておきたいんですが、どうですか。
○政府委員（山浦紘一君）　主たる体系に移行をする場合には、先生御指摘のとおり、国際分類の対応の仕方というのは非常に問題点がございますので、我々といたしましても審査体制あるいは特に資料関係の整備、あるいはコンピューターの検索等の対応、いろいろな面でやはり対応をしっかりやるというふうに考えております。また同時に、この出願人あるいは関係業界の十分な意見を踏まえまして環境を整えていきたいというふうに考えております。
○立木洋君　それで、その問題と関連してですけれども、先ほどの同僚議員の質問に対して、これは国内法令の改正ではなくて政省令の改正でやりたいというふうな話を、たしか長官が発言されたのでしたかね。本当にそれだけで十分に対応できるんだろうか。本当にきちっともっと適正な運用をやっていくためにはやっぱり国内法令の改正をきちっとやらないと、さまざまな混乱が生じた場合に、国際的な信用にもかかわる問題ですから、そこらあたりの問題点についてはもう省令でやるんだというようなことを決めるのではなくて、もっとやっぱり真剣に私は検討していただきたいと、法令として改正しなければならない点が本当にないのかどうなのかというふうな問題点について御検討いただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（山浦紘一君）　主たる体系に移行する際には各種の問題がございます。今のところ国際分類を採用する場合には、これを日本分類をされております商標法の政省令改正ということで形式的には問題は特にないわけでございますが、出願あるいは審査等の観点から問題がまだあるということでございますと、やはり関係者あるいは関係業界と十分意見調整をいたしまして、必要な場合にはやはり法律改正ということも検討していくことかと承知しております。
○立木洋君　先ほどもこれは出された問題ですが、今サービスマークの登録制度というのはないわけですよね。これは何ですか、四年後に入れるのですか、ちょっと先ほどのを正確に聞いていなかったものですから。
○政府委員（山浦紘一君）　サービスマークの登録制度を導入する際に、やはり審査体制なりあるいは基礎となる資料の整備、法律改正等々がございますので、これらの諸問題を解決していくためにはやはり三年から四年ぐらいの期間が必要ではなかろうかということで見通しを立てさせていただきました。
○立木洋君　このサービスマークの問題については、今までこういう制度をとってこなかったという主な理由はどういう理由だったんでしょうか。
○政府委員（山浦紘一君）　特に昨今のサービスの取引の進展が非常に急激なものがございます。これらの内外経済の状況、それとあわせまして、先ほどアメリカあるいはヨーロッパ等からサービスマークを登録制度によりまして保護をするというシステムが日本にはないという指摘等がございまして、それらを総合勘案いたしましてサービスマーク導入に向けて種々の検討を加えて対応を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　これを入れると相当組織的な体制だとかあるいは人的な配備だとかというものも必要になるんだと思いますけれども、そういうふうなことはもう検討されつつあるのか、まだ全く白紙の状態なのか、そういう点はどうでしょうか。
○政府委員（山浦紘一君）　特に、審査を行います場合には、そのためのデータベース、またそれを動かしますコンピューターのソフトの開発等には我々としては既に着手しておりますし、法律的な問題につきましては庁内で検討をした上で、庁内外の意見を今後聞いていくことにしております。そういう意味で、着実に現在検討中であるという状況でございます。
○立木洋君　いや、その人的な問題をちょっと。
○政府委員（山浦紘一君）　人的な審査体制につきましては、今後機構、定員等の要求におきましてしかるべき部署と協議及び交渉をしていく所存でございます。
○立木洋君　おたくの方から出されている資料なんですが、特許庁の年報に定員と出願、処理件数の推移表というのが出されていますよね。これ見てみますと、昭和五十五年が二千三百六十七名、これは総定員ですが、それから五名減り十名減り、十名減り、七名、六名、四名、二名、二名というふうにずっと減ってきたわけですわな。これが減ってきて、下の方の出願件数、特許、意匠、商標というのを全部ずっと見ていきますと、同じ五十五年に五十六万五千五百八十七件というのが六十一万、六十三万、六十六万、七十万、七十二万、七十四万、七十七万、そして六十三年度は若干減っていますけれども七十三万。ずっとこれはふえてきて、この間のパーセンテージを見ると一三〇％、人員は九八％そこそこになり減ったけれども、出願件数というのはものすごくふえた。これは実際には仕事の上からいうならば大変な状態にやっぱりなっているんじゃないかというふうに思うんですが、そこらあたりの実態をどのように把握しておられるのか、どうでしょうか。
○政府委員（山浦紘一君）　御指摘のとおり、定員は五十五年をピークにいたしまして二千三百六十七人から六十三年は二千三百二十一人というふうに純減しておるわけでございますが、一方、特実、意匠、商標等の件数は毎年ふえているという状況でございます。
　これらの対策につきましては、総合的系統的な対策を講じなければいけないという観点から、一番初めにはやはり定員の増加、二番目にはペーパーレス計画によりまして審査あるいはサーチの促進化を図る、三番目には出願人に対しまして適正な出願をしていただくというような柱によりまして、これらの出願増に対応してきているところでございます。
　特に、商標について申し上げますと、五十三年からコンピューターによる審査を開始いたしまして、定員自身につきましては減少しておりますけれども、増加する出願に対しましてその処理期間を短縮化するという方向で努力してきた次第でございます。
○立木洋君　先ほど同僚議員も述べられましたけれども、五名の方が亡くなるというふうな事態があっただとか、それから実際には残業だとか、それから休日出勤だとかいうふうな問題なんかはどういうふうになっているんですか。残業の全体的な、つまり労働時間等々なんかについては把握していますか。
○政府委員（山浦紘一君）　全体の残業体制につきましてはちょっと私把握しておらないわけですが、ただ、先生御指摘のとおり、現在ペーパーレス計画を進めております。これはあらゆる業務についてコンピューター化しようということでございますので、審査にとって見ますとまさに純増の仕事ということで、かなりの負担がそこではかかっておるということは否めない事実でございます。
○立木洋君　大臣、ことしになって十五名ふえたのは大臣が努力なさったのかどうか私はわかりませんけれども、しかし今の状態を聞いていますと、これはやはり大変だと思うんですね。仕事はふえる、国際的にはいろいろと厳しい指摘、批判があるし、出願事務がどんどんふえる、しかし実際には定員が減らされてきて、やっとことし十五名、これはプラスマイナスで十五名プラスになったということなんですが、実際の状態というのはやっぱり大変じゃないか。国際的にも、ＩＬＯの問題を持ち出すまでもなく、日本の労働時間は長いということでいろいろ手厳しい批判もありますし、西ドイツやアメリカ等に比べても相当長いというような。そういうことで、本当にすばらしい技術を持ち能力を持って熟練したそういう人たちが若くして死ななければならないだとか、仕事から離れるなんというようなことになるとこれまた大変ですから、そういう点での労働者の健康の問題だとか条件等々についてもやっぱり目配りをした体制のためにも、今後よく大臣の方からも目を配ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のとおり、我が政府官庁、残業省でございまして、極めてそういう意味で使命感のもとにやられておるとは言いながら大変過酷な状況にありますことは、私も実感としてまた受けとめております。土曜閉庁をやり、やはり時短の問題が一つの今後の勤務体制として取り上げられている中でありますので、特に特許行政は極めて専門的分野であります、そういう意味で、これだけの問題がきちっと処理されてまいりますように、ともども私としても努力をしてまいりたいと思っております。
○立木洋君　それから、本協定の提案の理由の中でも、これは、この協定を締結さすることは、国際的に商標を登録出願する場合の出願者等の便宜に資するというふうに述べられてあるわけですね。これは、先ほども数字が出ましたけれども、国内でやるというのが大体国外と対比するならば十分の一だというふうなことでしたよね。こういう我が国の出願人に対しての便宜というふうな点ではいろいろと今までも問題点が指摘されていますし、非常に商標調査が煩雑になるのではないかというふうな問題点だとか、あるいは出願登録費用の負担が大変増加するんじゃないかというふうな問題点が指摘されておりますが、我が国の出願人についての便宜というようなことはどういうふうに今後改善されていくのか、その点についても一言聞いておきたいと思います。
○政府委員（山浦紘一君）　我が国の出願人に対しましては、先ほど御指摘がございましたが、対訳書などをしっかりと整備をいたしまして、さらに現行分類と国際分類の対応表というものを作成し、十分関係者の御意見を入れて修正をした上で公表をする、そしてそれを実際の先行調査に資するために関係者に周知させるというようなことをいたしまして、出願人に不便を来さないように最大限の努力をしたいと考えております。
○立木洋君　それじゃ、その他の若干の問題がありますが、次の条約もありますのでこれはこれぐらいにしたいと思いますが、協定を締結して後の体制というのが非常に大切だということを私は痛感するものですから、くれぐれもその点での一層の努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次は、実演家、レコード製作者の問題ですが、条約に参加しているのが今三十二カ国だというふうに承知しているわけですが、これは本来、国際的にもこれに参加する国がふえて、そして著作物の創作や伝達、媒介等が一体になってくれば国際的な保障制度というのが確立できるというふうに指摘されているわけですが、今の三十二カ国の参加という状態でいわゆる保障制度の確立という度合いをどういうふうに判断されているのか。
　それともう一つは、今後の見通しとして、この参加国がさらにどういうふうにふえていくというふうに見通しを立てられているのか。大体、ふえていけばいくほど保障制度というのは確立されていくわけですが、もう一つはその見通しの問題。両方の点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○説明員（雨宮忠君）　難しいお尋ねでございますが、例えば著作者の著作権に関する基本的な条約でございますベルヌ条約を例にとりますと、約八十カ国が加入しておるわけでございます。それに対しまして、今先生御指摘のように、実演家等保護条約につきましては三十二カ国という状況になっておるわけでございまして、そういう量的な対比から申しますと、実演家等保護条約の国際的なネットワークとしての強さを増すためには加入国がふえることが望ましいというのは、先生御指摘のとおりかと思うわけでございます。
　ただ、ベルヌ条約が律しております著作者の権利ということに関しますと、著作権というのはいかなる作品についても発生するわけでございますけれども、実演家等保護条約ということになりますとレコード製作者も入りますし、また放送事業者というある意味ではかなり、こう言うと語弊がございますけれども、そういう近代的な事業者というものの存在を前提としてそれぞれの者の権利を保障し、また権利者間の権利を調整するという仕組みになっておるわけでございまして、その意味でやはり若干様子は異なろうかというような感じがいたすわけでございます。これが一点でございます。
　それからもう一点は、先ほどベルヌ条約八十カ国と申しましたけれども、実はアメリカは長らくベルヌ条約というのには入っておりませんでした。入りましたのはついことしの三月でございまして、それによりましてベルヌ条約もかなり強力になったわけでございますが、やはり必ずしも数だけでは言いがたいところもあるという点もまた指摘できょうかと思うわけでございます。幸い御承認いただきまして今後日本が締結し、ネットワークとしては強化されるということでございまして、これにつきましては世界知的所有権機関の担当者の方からも大変歓迎されることであるわけでございますけれども、日本が入りますことによって具体的にどのぐらいかということはちょっと申しかねるわけでございますけれども、今後とも一つの大きな誘因にはなろうかというように考えているところでございます。
○立木洋君　これは、この国際条約に加盟して国内法の上でのいわゆる調整が必要な問題というのはどういう問題点があるのでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　まず法制度の面から申しますと、現在当国会に並行的に提案させていただいております著作権法の改正案がございます。この改正法案の中におきましては、実演家等保護条約の締結に伴いまして新たにこの条約によって保護義務が拡大するわけでございまして、新たに保護が拡大する実演それからレコードそれから放送それぞれの条項に保護が拡大するものを書き加えてございます。これが一点でございます。もう一点の制度改正といたしましては、若干細かになるわけでございますけれども、国内に常居所を有しない外国人の実演、これにつきましても実演家等保護条約の締結に関連いたしましてあわせて保護することとするというこの二点を内容とする法改正を提出しております。これが法制度の問題でございます。
　もう一つ、実態面でございますけれども、先ほど矢田部先生からの御質疑にもございましたけれども、二次使用料の支払い義務というものが新たに生ずるわけでございます。これにつきましては、我が国の実演家団体と他の締約国の相当する実演家団体との間、それから我が国のレコード製作者の団体とやはり他の締約国の相当するレコード製作者の団体との間で約束事ができておりまして、権利の委任等の協定ができておるわけでございますが、それらをもとにいたしまして我が国の放送事業者が他の締約国のレコードを使用した場合の二次使用料を権利者団体との間で交渉して決め、それを他の締約国の団体等に支弁する、こういう新たな仕組みが必要となってくるわけでございます。
○立木洋君　国際条約の第十条で「レコード製作者は、そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する。」というふうになっておりますね。これは改正されるのかどうか、著作権法の第五款三十条のところですね「私的使用のための複製」、ここでは「著作権の目的となっている著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合には、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製するときを除き、その使用する者が複製することができる。」と、これはちょっと読むと何か――国際法の場合にはこれは「禁止する」と、禁止する権利を持っているというわけでしょう。だけれども、この場合には、国内の場合には複製することが可能だと。いろいろ複製してそれが商品として売り出すものでなければ何ぼ複製してもいいのかというふうな問題なんかも生じてこないのかというあたりの懸念がちょっとあるのですが、ここらあたり国際法とのこれをどういうふうに理解するのか、また三十条との関係では何か改正が行われるのか、あるいは解釈上で、どういうふうに解釈するかということによってその両者の整合性が保たれるのか、そこらあたりはどういうふうに考えたらいいんですか。
○説明員（雨宮忠君）　ただいま先生御指摘のように、レコード製作者の複製権を例にとられたわけでございますけれども、条約にしろあるいは現行の国内法にいたしましても、基本的に著作者あるいは実演家等レコード製作者に対して著作権制度上認められている典型的な権利は複製権であるわけでございます。したがいまして、他人が断りなく複製するということについては著作権制度上問題になってくる、こういうことになっておるわけでございますが、ただしその複製権を行使するにつきましては、すべての複製権を認めるという仕組みには必ずしもなっておりませんで、ある一定の場合にはその権利が及ばないという保護の例外措置というものを定めておるわけでございます。
　現在御審議を煩わせております実演家等保護条約の例に即して申しますと、先ほど十条の御指摘がございましたが、十五条のところにございますように、締約国は国内法令で保護の例外を定めることができるという規定がございまして、（ａ）といたしまして「私的使用」というのがございます。これが一つの例外措置でございます。この関係は、先ほど申しましたベルヌ条約、著作者の権利の方につきましても基本的に同じような規定があるわけでございまして、これらの条約を下敷きにいたしまして現在の国内法もでき上がっておるわけでございまして、それが先ほど先生御指摘の三十条というところに当たるわけでございます。
○立木洋君　この解釈というのはなかなか難しい面があるんじゃないかと思うんですが、この間カラオケの問題でも問題になりましたがね、結局あれは第二次使用料を払うことになったわけでしょう。問題をいろいろ検討してみますと、例えば喫茶店だとかパチンコ屋とかレストランなんかでレコードをじゃんじゃん使っていますわな。これは営業目的でないかといったらやっぱり営業目的じゃないだろうか、もちろんこれが日本の国内で今問題になっているとかどうとかという意味じゃありませんよ。だけれども、そういう場合なんかを想定されてくると、国際条約の解釈だとか、実際にそれに適応した国内法の改正だとかいうのも相当厳密さが要求されてくるんじゃないだろうか。裁判で問題になったらやむを得なくて、問題にならなかったらいいということではやっぱり済まされないだろうと思うし、ここらあたりの問題については、保護するという立場に立ってみるならばどういうふうに考えたらいいのか。そういうあたりは検討なさっておられますか、どうでしょう。
○説明員（雨宮忠君）　先ほど申しましたのは、条約の一つの考え方を御説明申し上げたわけでございまして、要するに個人的に楽しむとかあるいは家庭内で楽しむというようないわば私的な使用でございますけれども、そういうことのために著作権あるいは実演家等の権利が制限されても一応この条約上の義務違反にはならないという仕組みを御説明したわけでございます。ただし、これは一つの共通の最低義務と申しますか、ということでございまして、これをもってしておよそすべからく著作権の問題が解消するというような性質のものではないわけでございまして、先ほど来先生御指摘の三十条に即して申しますと、いわゆるテープレコーダーの普及でありますとか、あるいは最近でございますとビデオデッキの普及でありますとかということによりまして、従来でありますと個人的に楽しむぐらいだから家で録音したって構わないではないか、あるいはビデオにとっていいではないかという状況であったわけでございますが、これほど普及してまいりますと、一億二千の人々がすべからく自由に複製してしまうということになってきますと、権利者側といたしましてやはり不利益を生じているのではないかという問題があるわけでございまして、これがかねてから三十条問題として論議されておるところでございます。
　これにつきましてはいろいろな経緯がございます。省略させていただきますが、現在著作権審議会の第十小委員会というところでおととしの夏からこの問題について議論をしておるわけでございまして、権利者側といたしましては、ヨーロッパの幾つかの国でとられておりますように、機器でありますとかあるいはテープ等の器材に対して一定の賦課金をかけてそれを権利者側に還元するという仕組み、一般に報酬請求権制度と称しておりますけれども、こういうものも我が国に導入したらどうだろうかというようなことも主張しておるわけでございます。そんなことどもも含めまして、現在検討されておるところでございます。
○立木洋君　それからもう一つですね、実演家がみずから実演した場合の公表権というか氏名表示権というか、それから同一性保持権というか、こういうふうな実演家としての人格権の問題ですね、これをどういうふうに扱っていくのか。国際法と今までの国内法とのかかわりでの問題点をちょっと説明してください。
○説明員（雨宮忠君）　いわば精神、名誉にかかわります人格権の問題につきましては、条約上もそれからそれを下敷きにいたしました国内制度上も異なった扱いをしていることは御指摘のとおりございまして、著作者につきましては、著作者人格権と申しまして、ある作品を公表するか否か、どういう名前で公表するのかどうか、あるいは変な形でゆがめられた形で公表される、こういうようなことを阻止する権利というのは認められておるわけでございます。
○立木洋君　著作者の場合はわかるんですけれども、実演家の場合に。
○説明員（雨宮忠君）　一方の実演家につきましては、現在認めていないわけでございます。これはそれぞれの条約を下敷きにしておりまして、ベルヌ条約では著作者人格権というものも認めておるわけでございますが、現在御審議いただいております実演家等保護条約では、実演家の人格権というのを特段に規定しておらないわけでございます。
　したがいまして、実演家の人格権というものを国内法上認めないということによって直ちに条約上の違反がどうこうという論議はないわけでございますが、ただ論議といたしましては、著作者に対して認められているんだから実演家等にも認められてしかるべきではないかという論議があることは十分承知しておるところでございます。下敷きとしております条約の考え方もございますし、また場合によって実演家の人格権的なもの、これはいわゆる民法のような形のもので保護されるそういう側面もあるかもしれませんし、そんなことも含めましてなお検討される余地があろうかと思うわけでございます。
○立木洋君　この実演家の人格権という問題も、近代社会の状況から見るならば、私は当然の推移としてやはり検討していく必要がある問題じゃないかというふうに思うんです。これはもうあれですね、大臣がきょう述べられた所信についてはまた別の機会にお尋ねしますけれども、今やはりこの人権問題というのは、ただ単なる国内問題じゃなくて、国際的な問題になってきていますし、もう国際人権規約だとか、そして報告する義務まであるわけでしょう。だから、これはやはり近代社会の中でつくり出してきた、人類が到達した非常にすばらしい問題というのが基本的な人格権、人格の問題だし、だからそういう意味では、この人権の問題というのは相当尊重される必要があるだろう。だから、この文化等々の面においても、私はそういう問題が当然これからの推移としては検討されていく必要がある点だと。そういう点でも日本が積極的にそういう役割をさらに果たすようにしていく必要があるんではないかというふうなことを感じたものですから、特にその点強調さしていただきました。
　最後になりますけれども、保護期間ですね、二十年、三十年というのは、これは結局国際法に準じて三十年、二十年ということにするんでしょうか。どういうふうになりますか。
○説明員（雨宮忠君）　御指摘のように、この条約では最低限二十年という保護期間を定めておるわけでございます。長らく我が国の著作権法におきしては、実演家等の実演の保護期間につきましてはこの最低限の二十年に合わせて二十年という規定を置いてきたわけでございますが、昨年の著作権法改正によりまして、実演家の実演等の保護期間につきましては二十年から三十年に延長してございます。
○立木洋君　今、同僚議員とのダブりは防いでお尋ねしたんですが、残った時間少し急ぎの問題がありますのでお聞きしておきたいと思います。
　有馬さんちょっと前の方にお願いします。有馬さん、そんな難しい顔しないで、いい答弁を出してくださるように。
　タイコンデロガのあの事件がありまして、いろいろ政府の方としてもアメリカに照会し、その資料を要求する等ということが予算委員会等でも審議されてきたわけですが、そういう資料がこれまでどの程度届いているのか。それで、それらについてはすべて公表されているのか、まだ公表されていないものもあるのかどうなのか。その実情について最初にちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○政府委員（有馬龍夫君）　本件の事故に関連いたしまして、いささかの経緯でございますが簡単にお話しいたしますと、一九八一年の四月に米国の国防省、エネルギー省が一九五〇年から八〇年にかけて発生した核兵器にかかわる事故三十二件の概要を公にしたわけでございますが、その中に今回取り上げられているものが含まれております。しかし、その当時はこれが我が国に直接かかわるものであるとは考えなかったわけでありますけれども、今般、本件が御承知のように環境団体でありますグリーンピースそれからもう一つの研究所によってさらに詳細な側面を公にされた。それに基づきまして私どもは直ちに米国政府に照会したわけでございます。
　そのとき、五月十日でございますけれども、米国政府からは、一九六五年十二月五日、一個の核兵器を搭載した海軍のＡ４型機が米空母タイコンデロガ（ＣＶＡ１４）の昇降機から滑り、一万六千フィート、これは約四千八百メートルでございますけれども、以上の海底に没した。一九八一年四月に国防省、エネルギー省により発表された本事故に関する概要では、本件事故が陸地より五百海里、約九百三十キロメートルの位置で生じた旨述べられていたところ、アジア大陸を起点とすればこの数字は正しいが、現場の位置は沖縄の北東約二百海里、約三百七十キロメートル、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十海里、約百五十キロメートルの公海上であった。航空機は、パイロット及び兵器とともに公海において直ちに沈み、回収されなかった。そして、これが通報されまして、あわせて本件事故の発生した場所をも通知してきております。
　しかし、それを受けまして、さらに私どもとしてはこれを大変重要なことと考え、その安全性、すなわち爆発の可能性があったものか今でもあるものか、それから環境にいかなる影響を及ぼすかということを中心として米国政府に改めて照会したわけでございます。
　その照会に対する回答が米国政府から参っておりまして、この「核兵器の安全性に関する米政府よりの説明」というのは、
　　米国立研究所の核兵器設計専門家チームは、一九六五年十二月五日に起きた一個の核兵器搭載のＡ１４機の事故の短期及び長期的な核の影響に関して評価を行った。同チームの調査結果は以下のとおりである。
ということを申してきたわけでございます。これは五月十五日に参議院の予算委員会で公にさせていただきました。
　これは、事故の重要な側面にかかわるところでございますから紹介させていただきますと、
　　一、この兵器システムは、本件事故の状況下で、安全装置を解除する、もしくは解除する指令を受けるようには設計されていないため、本件事故時には、核爆発或いは高性能爆薬の爆発は起こり得なかった。
　二、当該事故に巻き込まれた核装置は、極めて深い海底において構造的に完全な状態のままであるようには設計されていなかった。従って、一万六千フィートの海底に至る前に、構造的な破損が起こり、核物質は海水にさらされた。又、高性能爆薬の成分も同様に、海水腐食効果にさらされた。このような作用は、核爆発或いは高性能爆薬の爆発が、現在の環境下においても、また、将来の環境下においても、決して起こり得るものではないことを保証する。
　三、環境への影響については、本件関連の核物質の溶解性を測定するために海中試験が行われた。これらの試験により、核物質は比較的短時間で溶解することが判明している。核物質の高い比重の故に、溶解物は極めて素早く、他の堆積物とともに海底に沈殿する。従って、環境への影響はない。
　その際、若干の補足説明がございます。
　この調査は短期及び長期の二種類につき行われている。前者は事故発生直後の安全性評価を指し、後者は今般日本側からの要請を受け、本件の現在及び将来にわたる影響につき分析を行ったものである。ハイ・エクスプロシブ・デトネーション、これは通常、高性能爆薬物のことでございますが、これは核爆発を起こすためのものであり、普通の、いわゆる通常の爆薬のことである。そして、今般行われた分析においては、少量の核物質を海水中にさらした結果、この溶解率を基礎に問題の兵器の核物質が溶解するに要する時間を割り出した結果、比較的短時間に溶解するとの結論を得ている。本件事故の場合には、少量の核物質が膨大な量の海水と接触し、溶解した物質も薄められており、積年にわたる海流の流れもあり危険性はなくなっている。
　なお、米側は問題の核兵器の核物質の量については明らかにできないということをも申しておるのでございますが、これらの説明を私どもといたしましては大変重いものと受けとめてはおりますけれども、国民のこれについての不安をさらに除去するために、関係省庁において緊密に連絡をとりながら、専門家の意見を伺い対応を考えております。そして、現在関係省庁においては、従来から行ってきた海洋環境放射能のデータの調査、整理、分析等を実施するほか、過去の放射能調査の際に採取し関係機関に保存されている海洋生物の資料の分析等を実施しております。
　それから、地元自治体から要望がある沖縄県、鹿児島県の近海における海洋生物及び海水についても、新たに採取して分析を行うべく現在準備を関係のところで進めていると伺っております。
　今まで米側から受けておりますものは以上でございまして、すべてを明らかにいたしております。
　それから、現在、先ほど紹介させていただきました米側の安全性にかかわる説明について幾つかの追加の照会をもいたしております。
　それから、一九八一年に発表されました三十二件の中に場所等が明確ではないものもあるものですから、これ以外にも我が国にかかわるものがあったのかどうかということを念のために確認いたしております。
　それから、広く持たれている関心のゆえに、このタイコンデロガが事故を起こしました後どこへ行ったのかということをも照会いたしております。
　以上でございます。
○立木洋君　今、局長がお述べになった最後の方の質問した事項についてはまだ米側から回答はないわけですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　ございません。
○政府委員（有馬龍夫君）　まず第一に、我が国といたしましては、米国の航空機あるいは艦船の航跡等そのものについては、それは米軍の運用にかかわるものであって、それを承知する立場にはないということが一つございます。しかしながら、今般はこの事故の性格にかんがみまして、米国政府に対して、これは一九六五年十二月五日事故が生じた後、どこへ行ったのかということを聞いているわけでございます。これはなぜかと申しますと、我が国政府としてもそれを確認しようとして確認することができなかったということがあります。他方、仰せのとおり、グリーンピース等がこの航海日誌なるものを配っておりますから、これは何なのかということはもちろんそれと並行して向こうに聞いておりますが、結果としてタイコンデロガがどこに行ったかということを向こう側が我が方に教えてくる場合、それを何に依拠して言うかということはこれは米側が決定することだろうと考えております。
　それから二番目の、ワード・ミラーという人の事故報告ということでございますけれども、これは先生御自身がおっしゃられましたように、能力を有しているということと、実際にそれを搭載しているということとは別のことでございます。
　それと私、一つ一つ専門的な御照会がございまして、答えることができませんけれども、先生御自身おっしゃられましたように、例えばソリュートを溶質と訳すのか溶解物と訳すかというのは私ども自身考えたわけでございますけれども、溶質と訳すよりは溶解物と訳した方が、それは専門家の方がごらんになればわかるわけでございますから、わかりやすいだろうというふうなことで、もう一つ一つ遡及的な、その最後のところですから御説明いたしませんが、それはいたしませんが
○立木洋君　翻訳上の問題については、そればそれぞれの訳し方があるでしょうから。
○政府委員（有馬龍夫君）　はい。それで、ちなみに研究所のことでございますが、それは既に別の委員会で御紹介いたしましたけれども、御指摘のとおり、サンディア試験所及びロスアラモス試験所でございます。そして、そのそれぞれがいずれも核エネルギー関係の試験所であります。どのようなことをしていたかということは私自身存じませんけれども、まさに専門的な知識を最も豊富に持っているところが権威を持って行って我が国に伝えてきたことだと私どもは信じております。
　それから、先ほども申し上げましたように、私どもこの米側の説明を受けました際に、私どもとしてはこれは重みのあるものとして受けとめましたけれども、関係省庁のところにこれをお見せして、さらに照会することがあるのであればそれは照会するということで、事実上照会いたしております。
　そして、もう一つ重要なことは、米国といたしましては、これが核兵器にかかわるものでございますから、例えばこの溶解は七日間で溶解したということを言っておりますけれども、量等については申しておりません。それから、海水中と申しますか海水と申しますか、しかしそのようないかなるそれが客観的な状況のもとでなされたかというようなことは、これはもう当然に信憑性を有する結果を出すということでやったものだと思っております。これは今回の我が方の照会を受けて改めて行ったということを申しておりますから。
　今いただきましたこれらの御照会について、これは武器でありますから、繰り返しになりますけれども、秘密のものがあって米国が答えられるかどうかわからないというものも含んでおりますけれども、先ほどお話しいたしましたように、既に我が国政府の中に関係省庁が集まっていろいろ検討いたしておりますので、そこのところはこれをまず見てもらいたいと思っております。
○立木洋君　もう最後になりますので、大臣のお考えもお尋ねしておきたいんですが、国民の中に存在している疑惑をやっぱりきちっと晴らしていくということは、私は政府としても非常に大切なことだろうと思うんです。だから、私はもう有馬さんの考え方はわかっていますから、先取りしてこう言うだろうと言ってあげたわけですけれども、しかし資料は資料としてきちっと提示していただいて、そして議論は議論として行うというふうにしたらいいだろうと思いますし、この航海日誌の問題については、つまりこれはコピーだということになりますからこれをアメリカ政府が認知できるのかどうなのかということになりますので、もしか政府の方で必要ならば、このコピーを送ってこれが本物かどうかというふうな照会の仕方も私はあり得るんではないだろうかというふうなことも考えます。
　だから、やはり一刻も早く政府として事実を明確にするということが大切だろうと思いますし、それから、先ほどの作戦部長に対する報告についても、それから今提示しました四項目についてはもちろんそれぞれ専門家の方が御検討なさるでしょうけれども、私としてはいろいろ検討していろいろな人から聞いた内容も含めまして、ぜひこの米側の回答書に基づいてこれらの問題についてはもっとはっきりさせていただきたいということで提出させていただきましたので、ひとつ三塚外相の方でよろしく米側に照会して国民の前に明らかにできるようにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御質疑でありまして有馬局長からるる照会をいたしました報告書についてただいま説明がございました。私も本件につきまして調査、勉強させていただいておるわけでございますが、政府としての見解とすれば、米御説明はそれとして重みのある説明だと認識をいたしておるところであります。
　ただいまの四項目については有馬局長から関係省庁において検討し、それに基づき再照会すべき事項をとりまとめてさらにやられておる分に加えてダブる分もあるんだろうと思うんですが、そういうことでありますので、局長の答弁は私もそれでよろしいというふうに思っておるところでありまして、航海日誌の件は現在米国に照会中ということは御案内のとおりでございます。
○立木洋君　もう一つ、一言だけで終わります。
　きょうはその内容について私は議論しようとしたのではございません。ただ、その事実をはっきりさせていただきたいということで要望したわけでございますから、ぜひそのことの実現をお願いし、さらに今後、機会がございますので内容の議論については、また改めて議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西博行君、嶋崎均君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君、関口恵造君及び田代由紀男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　他に御発言もなければ、両件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両件について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　松本　英一君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　山田　　勇君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　田渕　哲也君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　松浦　孝治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野田　　毅君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　野中　英二君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　竹中　勝好君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　国土政務次官　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　大河内　満君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　建設政務次官　　　木村　守男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　杉山　好信君
　　　　　　　首都高速道路公
　　　　　　　団理事　　　　　　並木　昭夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
　（派遣委員の報告に関する件）
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○水資源開発公団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、藤井恒男君及び久保亘君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君及び松本英一君がそれぞれ選任されました。
　また、昨十五日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
　　　　—————————————