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○町村国務大臣　このころ、私、ロンドンからニューヨークに移りまして、ニューヨークのアナン事務総長あるいはピン総会議長、あるいは共同提案国の各国代表の皆さん、あるいは日本を支持してくださる、日本というかＧ４を支持してくださる関係国の皆さん方との会合等々をずっとやっているさなかで、記者会見がありまして、その際に、中国が反対しているのでどうするんだというような質問があったものですから、それにお答えをするという形で考え方を述べたわけでございます。
　中国は確かに、総会審議等の場でこれまでも、人為的なタイムフレームを課すということには反対である、また、加盟国間で大きな違いがある中で、どういう決議案が出されても投票を強要することは反対であるということはかねてより述べてきているところでございます。
　他方、中国も、これは日中外相会談等でもこのことを話題にしているわけでございますが、安保理改革、また国連改革全体、これについては当然やらなければならないもの、こう考えているということを先方も述べておりまして、一切の改革に反対するという立場では基本的にないという点について、私は、基本的には同じ方向を向いているんだろう、こう考えているわけでございます。
　そして、中国は、特に中小の国とか発展途上国の声がもっと安保理等で反映されるべきである、こういう発言もしているわけでありまして、そういう意味から、例えば、今回のＧ４の決議案の中でも、六カ国の常任理事国の追加という案でございますが、そのうち、日本、ドイツ以外の四つは発展途上国である、そういう意味で、基本的に中国の考え方とも合っているのではないか。
　また、非常任理事国の配分をふやすということについても、これも発展途上国に裨益するところが大であるというようなことを考えたときに、国連の三分の二以上の非常に多数の国々が賛同したこうした枠組み決議、あるいはその後順調にいけば行われるであろう投票によって選ばれた六つの国々に対して、基本的な方向が中国の考えと一致しているわけでありますから、これに対して反対をするということは論理的に考えづらいのではないかということを申し上げ、また同時に、しかし、そうはいっても、何といっても拒否権を持っているのは現在の常任理事国五カ国でございますから、この五カ国の賛同を得るためにさらに外交的な努力を傾注する必要があるということを申し上げたわけでございまして、黙っていても中国は賛成するであろうみたいな、私はそんな傲慢な物言いをしたつもりはございません。誠実に中国に対しても引き続き働きかけを行い、理解を得る努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　また、この枠組み決議案につきましては、アメリカも、常任理事国を二カ国程度ふやして、非常任理事国の数はふやさないというような独自案も明らかにしておりまして、Ｇ４案は支持できないと表明があったわけでございますけれども、やはりアメリカについても最終的な支持をとりつけることがどうしても必要だと存じます。
　この八月一日には、これまで空席となっておりました国連大使にボルトン前国務次官が任命されたわけでございますけれども、ボルトン氏は任命発表後、ホワイトハウスで、国連改革について、国連はより効率的で強い組織であるべきだと主張されまして、日本などが求める安全保障理事会常任理事国枠拡大に反対する意向を改めて示したという報道もございました。
　こういうことを考えますと、今の時点でアメリカの同意を得ることも大変難しい状況にあるのではないかなという感じがするわけでございますけれども、アメリカへの働きかけを含めまして、今後の安保理改革に関する日本政府の方針について伺いたいと存じます。
○町村国務大臣　中国同様、アメリカも、言うまでもなく現在の常任理事国の一つということで、その理解を得ながら安保理改革そして国連改革全体を進めていく必要があるということは委員の御指摘のとおりであろうと思っております。
　先般、私も、ニューヨークを訪問した折、ワシントンに半日出向きまして、ライス国務長官と話し合いを行ってきたところでございます。
　その会談の中では、一つは、安保理ばかりが議論になっているけれども、例えば国連の事務局の合理化、行革でありますとか、あるいは人権問題の取り組みの強化、あるいは開発問題についての取り組みなどなど、幅広い国連改革が必要であり、その重要な一環として安保理があるという認識において日本とアメリカは全く一致をするということで、今後さらに、今国連総会議長のもとで首脳会議に向けての成果文書の取りまとめが行われている最中でございますが、そこでは日米協力してよりよい成果を上げるように努力をしようということで一致をしたわけでございます。
　また、安保理改革自体について、確かに委員御指摘のように違いがあります。ライス長官も、二十五あるいは二十六というのは余りにも会議の規模としては大き過ぎる。現在の十五でもなかなか運営するのが大変なのに、それをあと十カ国も十一カ国もふやすのは会議の効率性からいっていかがなものでしょうかというような御意見。さらに、常任理事国については、一定の基準を設けて、それをクリアした国にもう少し絞るべきではないだろうかというような意見。また、全体が進む中で安保理を取り上げるべきであって、安保理だけが余りにも先に進むことについて、少し先行し過ぎているのではないかというタイミングのずれといいましょうか認識の問題、この辺が日米で違いがあるところかなと思います。
　ただ、基本的にアメリカも、日本が常任理事国になることについては、かねてよりそれは賛成だということを言っておられるわけであります。
　したがって、私の方からは、日本の常任理事国入り賛成であるとおっしゃるのならば、ではアメリカとして、それをどうやって実現するというプログラムをお持ちなのか、それをやはりこの段階でそろそろ具体的にお示しいただかないと単なるリップサービスに終わってしまうのではないかというような話であるとか、今後いろいろな機会に、投票で可決をされる場合、それは場合によっては否決されるかもしれない、投票に至らないかもしれない、いろいろなケースがあり得る。それぞれのケースに基づいて日米間で協議をしていくことというのは、今後のどこかの地点でソフトランディングをしなければいけない性格のものだろう、こう思いますので、日米間で今後話し合いを密接に続けていこうではないかということで、その点についての意見が一致したところでございます。
　いずれにしましても、九月の国連の首脳会合の成果文書、さっき申し上げた幅広いものがあるわけでありまして、その中でこの安保理改革が適切に位置づけられますように、私どもとしては、基本的に、Ｇ４、ＡＵの一本化を図りながら、まず三分の二の多数をとるということを基本にして考えているわけでございますが、それだけが唯一の道であるかどうかということについては、よくアフリカの動向あるいは世界各国の動向なども冷静にかつ現実的に分析をしながら、現実的な前進が図れるような、そういうアプローチをしていきたい、かように考えているところであります。
○宮下委員　次に、六者協議についてお伺いしたいと存じます。
　言うまでもなく、今回の六者協議は北朝鮮の核問題の解決を主たる議題として開催されまして、既に本日で九日目ということでございます。これだけ長期間にわたるというのもこれまでにないことですし、また、これまでの協議では議長総括という形の取りまとめだけが行われてきたのに対しまして、今回は共同文書をまとめるということで、各国ともこの協議を実効性のあるものにしたいと考えているのだということを感じております。
　報道によりますと、米朝協議も頻繁に行われまして、核計画の全面的な廃棄を求めるアメリカに対しまして、核の平和利用については認められるべきだとする北朝鮮の主張があるなど、まだ隔たりはあるものの、第四次の草案も出されまして、共同文書作成の山場を迎えていると報道されているところでございます。
　そこで、これまでどのような議論が行われ、各国はどのような思惑で議論に参加し、どのような点が争点となっているのか、また、今後の協議の見通しについて、総括的に御見解を伺いたいと存じます。
○町村国務大臣　昨日の二日までの状況でございますが、だんだん大詰めに近づいているのかなというような印象を持っております。昨日も首席代表レベルで昼過ぎから五時過ぎまで長時間の協議を行ったということでございますし、これまでもそうした代表者レベルの会合、あるいは副代表レベルの会合、さらには二国間の協議というものが頻繁に開かれているわけでございます。
　そして、今回の会合では一定の合意文書を作成しよう、その必要性については六カ国すべてが共通の認識に立っているということで、議長国であります中国が議論を踏まえながら文書をつくり、またそれを改定し、それを議論しているということで、かなり厳しく、激しく、真剣な議論が行われているというふうに聞いているところでございます。
　今委員からお話しのとおり、まだまだ基本的な問題について対立が残されているようでございますが、特に、核の問題につきましては、北朝鮮の核の廃棄、これをどこまでを対象にするのかといったような問題、あるいはその平和利用の扱い、これが中心的な論点でございまして、この点について、まだ一致を見ていないわけでございます。
　日本といたしましては、北朝鮮がすべての核兵器及び核計画の廃棄、これをコミットメントする、約束するということが最大の目標であるということで、関係国と協調しながらその方向に着地するように今努力をしているという段階でございます。
　また、国交正常化の問題についても議論がされております。日朝間あるいは米朝間ということになるわけでございますが、特に日朝間では、基本的な課題でございます核の問題もそうでございますが、加えてミサイルの問題、それから人権、人道問題、拉致の問題、こうした包括的な解決が必要であるということを累次にわたって代表者会議等で述べて、強く主張しているところでございまして、こうした主張が文書に反映できるように今最後の努力を行っているということでございます。
　なお、今後の日程につきましては、かなりの程度、北朝鮮の対応いかんということもございますけれども、現時点で、ではいつ終結するのかということについて、必ずしもきちんとした合意が今できているというわけではない、まさに議論の大詰めの段階だというふうに私どもは理解しているところであります。
○宮下委員　今大臣からも御発言ございましたけれども、拉致問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
　お話しのように、我が国にとりましては、核の問題に加えまして、拉致の問題またミサイルの問題についても進展をさせることが重要なことでございます。
　ところが、今回の六者協議の場においては、拉致問題やミサイル問題についても議題にすることにつきましては、会合開始前の時点で一部の国から難色が示されて、今回の協議はあくまで核問題を中心とすべきであるという意向が強いとも伺っております。特に、拉致問題につきましては、アメリカは北朝鮮における人権問題ということで日本をサポートしてくれているものの、他の国に関してはかなり認識が違うのではないかということを感じております。
　私は、先週、自由民主党の青年局主催によります研修会で、ここにいらっしゃいます谷本龍哉議員を含めまして国会議員十三名、また地方議員や地方組織幹部の若手の皆様方と総勢百名以上で韓国を訪問してまいりました。
　その中で、韓国も四百人を超える拉致被害者の方々がおられるわけですけれども、北朝鮮に対しては、大きな脅威というよりはむしろ同じ民族であるという意識の方が強いのではないかなということを感じてまいりました。
　また、国会議員の方の中には、北朝鮮との関係につきまして、金正日体制の崩壊を必ずしも望んでいない、むしろ中国のように、体制を維持しながらも自由化を進めて、人や物、資本の行き来が自由になれば、いわば中国と台湾のように実質的な統一ということが実現されたことになるのではないかというような意見があることもお聞きしまして、これは日本とのスタンスは随分違うなということを感じたところでございます。
　こうした状況の中では、拉致問題解決を図るためには、アメリカと連携をとりながら、韓国の拉致問題も含めまして、人権問題という形で解決すべき課題であることを主張していくことが重要であると思いますし、やはり、日朝の個別会談の場を持つということも重要なのではないかと考えております。
　しかし、これまでのところ、北朝鮮側は、日本を除く四カ国とは個別に会談を行っておりますが、日本との個別会談には応じていないという状態が続いております。日本として、この六者会談において拉致問題にどう対処していくのかをお伺いしたいと思います。
　また、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、この合意文書の中に拉致問題の解決についても何らかの形で盛り込んで、これを今後の交渉でありますとか、例えば国連における決議、こういったことに結びつけていくことが必要なのではないかと考えますが、こうした点につきましても、見通しをお聞かせいただきたいと存じます。
○町村国務大臣　この六者会合の中心課題というのは北朝鮮の核問題であるということについては、この六者会合が開催をされた最初から、ある種のコンセンサスがある、こう思っております。
　ただ、日本政府としては、もちろん核の問題が重要であることは当たり前のことなのでありますが、同時に、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決を図る必要がある、こういう考え方に立って、先ほど申し上げましたミサイルあるいは拉致の問題解決の必要性というのを過去三回の場においても提起してまいりました。
　また、今回、現在行われております第四回目の六者会合におきましても、佐々江代表の方から冒頭の二十六日のあいさつ、それから二十七日に行われました基調演説におきまして、この問題を視野に入れていかなければいけないということを主張しているところでございまして、日朝平壌宣言に基づいて日朝国交正常化を図るという方針に一切変わりがないんだということも述べております。核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案が包括的に解決されるべきであるということも明確に述べているところでございます。
　これに対して、それぞれの国が、ニュアンスがそれぞれ確かに御指摘のように違っております。あえてどの国がどうということを申し上げなくても、もう委員御承知のとおりであろうかと思います。
　日朝間のバイの話し合い、ごく短時間の接触は何回かあったようでございますが、きちんとしたいわゆるバイの協議というものは現状まだ行われていないわけでございますが、これについても、主催者である中国あるいはアメリカなどの口添えもありまして、それを持つべく今努力をしているというところでございます。
　どういう形でこれが今回の文書に述べられていくことになるだろうか、その点がまさに今議論の一つのポイントになっているわけでございまして、この時点で、こうなるであろうということを見通すことはちょっと難しいわけでございますけれども、私どもの立場といたしましては、やはり日本国内の国民の皆様方の御理解が得られるような文書でなければならないだろう、そういう思いで懸命の努力をしている最中だということを現時点では申し上げさせていただきたいと存じます。
○宮下委員　今回の六者協議の場で、拉致問題に関して具体的な成果がもし得られないという場合には、昨年の通常国会で成立させました改正外国為替外国貿易法でありますとか特定船舶入港禁止法の発動を行うべきだという意見も多くございます。
　先日、七月二十八日に開催されました北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における参考人質疑におきましても、参考人としてお招きした、救う会副会長の西岡さんでありますとか、元北朝鮮工作員の安明進氏からも同様の意見が出されたところでございます。
　私も、制裁を発動するということは、日本の強い意志を示して北朝鮮の新たな対応を引き出すきっかけをつくるという点では大きな意義があるのではないかと考えておりますけれども、一方で、日本単独では効果が薄いのではないかとか、場合によっては交渉の道を閉ざすことになるのではないかなどというような意見もございます。
　そこで、制裁を発動した場合の効果をどのように考えておられるのか、また、制裁を発動するとすれば、どのような条件のもとで、どのようなタイミングで行うべきとお考えなのか、日本政府としての方針をお聞かせいただきたいと存じます。
○町村国務大臣　毎回、何か同じような御答弁を申し上げておりまして、大変恐縮に存じておりますけれども、政府といたしましては、北朝鮮から納得のいく対応を得るため、どういうタイミング、どういう方法で今後対応していったらいいかということを常に考え続けているわけでございます。対話と圧力という考え方の基本は変わっていないわけでございまして、いろいろな要素を総合的に勘案しながら検討しているということでございます。
　ただ、現状、今まさに六者協議が行われている最中でございますし、その結果がどういうことになっていくのかということもよく見きわめた上で、今後の日本政府として、この拉致問題解決のための対応として何が一番適切なのかということについては、真剣に考えながら取り組んでまいりたいと考えております。
○宮下委員　ぜひ、さまざまな手段、さまざまな方法を通じてこの拉致問題が早く解決されるよう、政府としての御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、増子輝彦君。
○増子委員　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　きょうは、本通常国会最後の委員会になるかなと思っております。この通常国会、百五十日間の会期に加えて五十五日の延長になりました。郵政民営化という、国民が本当に望んでいるかどうかわかりませんけれども、小泉首相の改革の本丸だという狂気にも似たような執念の中で、今、国会は揺れ動いているわけであります。
　そういう中で、今国会で、当委員会はきょうで十五回目の委員会になります。きょうの時間を入れますと、延べ四十時間三十分という質疑を行ったわけであります。私どもとしては、できれば、百五十プラス五十五ですから、大変長丁場のこの国会の中でもう少し質疑時間があってもよかったのかな、そういう気持ちも持っているわけであります。
　いずれにしても、この国会最後ということの中で、町村外務大臣にまずお伺いしたいことは、外務大臣就任以来、志のある外交ということで抱負を述べられ、また大きな希望と考えを持って進んでこられましたが、この町村外交がどのような形で行われてきたということを、御自身で採点するのもなかなか大変でございましょうけれども、一つの総括的な意味合いでその考え方をまず述べていただきたいと思います。
○町村国務大臣　約十カ月ぐらいたったところでございましょうか、日々、毎日が百メートル競走のような気分でやっておりまして、とてもゆっくりとこの十カ月を振り返り、総括をするというようなことがまだ可能な状態でもございませんし、また、町村外交と言っていただきましたが、そういう名称をつけるにふさわしいことをやってきたかどうか、とても自信があるわけではございません。ただ、私が着任以来、国益に立脚した志の高い、創造的な外交という思いは常に持ちながら、日々取り組んできたつもりでございます。
　この間、いろいろな予期せぬ、例えば地震、津波といったような事件もあったり、あるいは人質事件というものがあったり、本当にいろいろなことが起きる、そういう時代であるなということもひしひしと感じながらいるわけでございますが、そういう中にありまして、日本の外交は日米同盟と国際協調という二本柱でやってきているわけでございます。
　日米同盟につきましては、日米間にもいろいろな課題があります。ＢＳＥの問題、今でも続いております。あるいは米軍再編成の問題等もございます。こうした問題などを通じながら、議論を深めるという意味で、確かに個々の問題はあるにしても、私は、日米関係が基本的には引き続きかたい結びつきのもとで国際的な日本の立場というものも位置づけられてきているという意味では、よかったのではないのかなと思っております。もちろん、課題はたくさんございます。
　そのほか、特に北京でのデモ等に見られるような日中関係、あるいは急に厳しくなった日韓関係といった近隣諸国との関係、これも決して私自身がうまく対処し得たと申し上げるつもりもございませんが、厳しい状況が、多少今ちょっと一呼吸ついている状態かもしれませんが、これに甘んずることなく、さらによりよい関係を築くための努力もしなければいけない。
　北朝鮮、拉致の問題、今六者協議がようやっと再開をされたということで、これに期待をしているわけでございます。さらに、イラクの問題、テロの問題などなど、こうした国際的な問題あるいは中東の問題などを含めて、それぞれの問題について懸命の努力をしてきたつもりでございます。
　しかし、まだ、点数をつけたり、総括的なコメントをするにはちょっといささか時期尚早でございましょう。今後とも懸命の努力を続けていくという決意だけを申し上げまして、とりあえず先生の御質問に対するお答えにさせていただきます。
○増子委員　ただいま外務大臣からいろいろお話がございました。戦後六十年、まさに我が国を取り巻く環境は大変大きな転換期にあるのかなというふうに私も認識をいたしております。そういう中で、やはり外交の重要さというのは、今まで以上に大きなものがあると思います。
　今大臣が述べられたとおり、この国には本当に多くの課題が山積いたしております。もちろん、日米関係、私もこれが基軸であるという考え方には全く同じ考えであります。しかし、この日米関係も、私は、必ずしもうまくいっていないんじゃないのか。利用されるときだけ利用される、肝心の常任理事国入りのような、まさに町村外務大臣あるいは小泉大臣の悲願であるこの常任理事国入りについても、なかなか厳しい対応が迫られている。
　あるいは、日中、日韓関係、そして先ほどもお話がありましたとおり、今六カ国協議が進んでおりますけれども、この北朝鮮との関係も本当に行き詰まってしまっている。本当に大変な状況が、実は今我が国の状況ではないだろうか。
　そういう中で、悪い表現で大変恐縮でありますけれども、やはり我が国の外交は八方ふさがりでにっちもさっちもいかないというのが現状ではないだろうか。あえて言うならば、大きな災害というものがあれば、日本は、依然としてまだ景気が十分回復はしないといえども、その経済力によって多大なる援助をするということが唯一の今できる外交なのかなというふうに実は心配をいたしております。
　私は、政党は違っても、町村外務大臣には大変期待をいたしておりました。やはり、志の高い、創造力のある外交ですから、まさに安倍先生がやってこられた、それを継承するような形で大いに期待しておりましたけれども、残念ながら、いま一つ私の期待には十分こたえていただいていないのかなというふうに、残念な思いがいたしているわけであります。
　今後、どういう状況に政治状況がなっていくかわかりません。場合によっては、この国会、解散もあるかもしれないというふうに言われております。解散が仮になくとも、内閣改造もあるというときに、町村外務大臣が引き続き日本の外交のかじ取りをするのかどうかわかりませんが、これだけの大きな職責を担った外務大臣におつきになったわけでありますから、継続するにしても、だめになるにせよ、やはり町村外務大臣にはしっかりと今後の日本の外交というものについて取り組んでいただきたいと私はまず御期待を申し上げておきたいと思います。
　そういう中で若干細かい点に触れさせていただきたいと思いますが、まず、我が国にとっても極めて大きな課題の一つでありますイラクの自衛隊駐留の問題であります。
　これは、もう御案内のとおり、十二月末まで延長というのが決められているわけであります。これは、やはりイラクの正統政府がきちっとできるということの前提で、それまでの間ということがその一つの根拠であり、なおかつ、多国籍軍の駐留の根拠である国連安保理決議の解釈をいろいろこれからしていかなければならないと思っております。
　実は、根拠は安保理決議の一五四六で、ことし十二月までに正式な政府を発足させるなどの政治移行プロセスを示す、このプロセス完了で多国籍軍の任務も終わるというふうに定めているわけであります。
　しかし、現状を見ると、イラクは決して安定した状況ではありません。むしろ、アメリカが戦争終了宣言をしても、なおかつ、それ以上に極めて今深刻な状況にあるのか。
　そういう状況の中で、日本も、とりあえず十二月末までの延長を決めたわけでありますが、この再延長というのは遅かれ早かれ決断をしなければなりません。そうしますと、撤退の時期というものをいつごろにしなければならないのか。また、仮に撤退を前提とした場合に、その撤退に要する時間というのも当然必要になってくるわけでありますから、ある程度の時期に方向性を決めなければいけないと思っております。
　小泉総理は、十二月の時点でその状況を見きわめてから決めたいというような発言もされておりますが、私どもが新聞やさまざまな情報の中で得ていることは、もう既に日米両国政府が、この多国籍軍駐留についての根拠である国連安保理決議の解釈をめぐる協議を始めているというような報道がなされているわけでありますが、これは事実でしょうか。
○町村国務大臣　イラクの情勢、私どもも最大限の関心を持ち、見守りつつ、またいろいろな情報収集等も行っているところでございます。
　六月にブラッセルで八十を超える国々の国際会議が開かれて、私も参加をしてまいりました。ひとしくすべての国、機関がイラクの政治プロセスの順調なる進展を支援するとともに、その復興も支援していこうということが合意をされ、同趣旨のことが、その後開かれましたロンドンでのＧ８の外相会合で確認をされたということでございました。そういう意味で、今、世界の国々がイラクの復興支援をやっていこうではないかということで協力をしているところでございます。
　また、特に治安の関係について申し上げるならば、現在二十八の国々が部隊を派遣して、イラク人の取り組みを支援するということでございます。その中で自衛隊は、御承知のように、人道復興支援活動に今懸命の努力をしているという状況であろうかと思います。
　委員御指摘のように、十二月十四日にはイラク特措法の基本計画の期限を迎えるということで、その後どうするかということについては、当たり前のことでございますけれども、イラクのまず復興の状況というものを見きわめる、また、イラクの政治プロセスがどのように進むのか、あるいは治安状況はどうなのかといったようなこと、さらにはそれを取り巻く国連を含む国際社会の動向といったようなものを総合的に検討しながら、日本が独自に、自主的に判断をしていかなければいけない、こういうことでございます。
　ただ、今委員言われた一五四六の解釈について日米間で協議を始めたか始めないかということについては、イラクの問題については常にいろいろなレベルで不断の議論を行っているところでございますから、この一五四六の解釈のみについて日米間で特に議論をしているとかしていないということをあえて申し上げませんが、さまざまな問題について、特に治安情勢等を含めて、米国の考え方あるいは日本の考え方、お互いによく理解できるような密接なコミュニケーションを図るように努力をしている最中でございます。
○増子委員　協議をしているとも、あるいは打診があったとも明確な答えはございませんでしたが、いずれにしても、我が国は決断が迫られる時期がやってくるんだと思います。
　そのときに、多国籍軍駐留の根拠というものが当然出てくるわけでありますから、安保理で新たな決議を採択するという場合、あるいは多国籍軍に参加している各国とイラク政府が二国間で話をし、地位協定を個別に結ぶというような方法も考えられるということがありますが、これも極めて難しい状況かなというふうに思っております。いずれにしても、その決断が迫られます。
　そういう状況の中で、きょう大変お忙しいところ、それぞれの副大臣、政務官にもおいでをいただきましたけれども、一政治家としても、あるいは内閣におられる立場としてもそれぞれのお考えがあると思います。
　このイラク自衛隊駐留については、実は、先ほど来申し上げているとおり、我が国にとっても、日米関係あるいは国際的な立場ということから見ても、極めて重要な決断が迫られているわけであります。
　先ほど外務大臣は二十八カ国とおっしゃいましたが、二十八カ国に実は減少してきたという事実もあるわけであります。イギリスも縮小して駐留をするんだという方向も示されております。我が国もどういう状況になっていくのか。我々一人一人の政治家、あるいは国としての方針というものが、大きな決断のときがやってまいります。
　そこで、簡単で結構でございますので、それぞれ大臣、副大臣、政務官、一言ずつ、皆さんがこの駐留についてどのように考えているのか。やはり、もうそろそろいいのではないか、いや、立場上自分の本音はなかなか言えないけれども、やめるべきだ。いやしかし、これは国際的な立場を見ても、日米関係を見ても駐留しなければならない。これは郵政民営化の採決よりももっとある意味では重要なことなのかもしれませんが、簡単で結構でございますので、お一人お一人、そのお考え方を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　私の考えは先ほど申し上げたつもりでございますけれども、現在自衛隊が大変重要な活動をやっているという認識を持っております。十二月の期限切れまでに、先ほど申し上げましたいろいろな要素を勘案しながら、さらに引き続き活動を続けるか否か、しっかりと自主的な判断をしてまいりたいと思っております。
○逢沢副大臣　十二月十四日で基本計画の期限を迎えるわけであります。その後どうするか、大変重い政治判断をしなくてはならない、まさに増子先生おっしゃったとおりでございます。
　イラクの状況は、先生も御承知のように、まさに新しい国づくりの道半ばにあります。治安を確保し、そして先生自身がおっしゃられました政治プロセスを推し進めていく、そして経済の復興、イラクにおける三位一体と言ってもいいのかもしれませんが、そのことを考えたとき、自衛隊は大きな役割を果たしてまいりました。
　現地の情勢や国際社会全体の状況等々を勘案しながら、最終的には政治が責任を持ってその後のことについては判断をすべきであろうか、そのように思います。
○谷川副大臣　ただいま先生おっしゃったとおりでございまして、イラクの復興は今道半ばでございます。そういう意味で、自衛隊の派遣を延長するかどうかということにつきましては、大臣また逢沢副大臣がお答えをいたしましたとおりでございまして、我々としても、その時期になりましたら真剣に考えたいというふうに思っております。
○河井大臣政務官　六月の下旬にクウェートに出張に行ってきまして、航空自衛隊のアリ・アルサレム基地、それから陸上自衛隊のキャンプ・バージニアの視察、そして激励をさせていただきました。摂氏四十五度から五十度の気温でありまして、ほとんどヘアドライヤーの中を歩いているような、それぐらいの厳しい状況です。恐らくイラクの国内にある自衛隊の基地はもっと厳しい状況だ、そのように認識をいたしております。
　派遣の延長につきましては、大変重い政治的、そして私たちを含めて、やはり道義的な高潔さということを、その派遣命令を出される立場の自衛隊員からすると、しっかりと持っていなくてはいけないということを肝に銘じると同時に、国益のために誇りを持って一生懸命仕事をしていただいている自衛隊員の皆様方に本当に心から敬意を表した次第であります。
　延長の是非につきましては、大臣が先ほどおっしゃったとおりだと私は考えております。
　以上です。
○小野寺大臣政務官　イラク復興支援に対する自衛隊の役割というのは大変重要かと思っております。ただ、私個人、政治家として言わせていただければ、仕事といいますのは、一つの成果、年限があって初めてやる気も起きますし、また、現在頑張っている自衛隊の皆さんもしっかりと仕事ができるというふうに思っております。年限を定めるということは重要かと思います。そしてまた、現在のイラクの状況を考えますと、そろそろこの年限ということを真剣に検討する時期になっていると思っております。
○福島大臣政務官　私もクウェートに行ってまいりまして、空自の活動または交代をした自衛隊の要員の活動、よく話を聞き、また激励をしたところでございます。
　十二月十四日以降の活動をどうするかにつきましては、大臣答弁ありましたように、イラクの復興状況あるいは現地の状況、国際社会の動向等、我が国として果たすべき責務というものを十分踏まえて検討していかなきゃならない、我が国が自主的に判断すべき問題だというふうに思っております。
○増子委員　残念ながら時間が参ってしまいましたが、それぞれ、その時点に判断をするということでございます。その答えしかないことはわかっておりましたが、あえてお聞きをさせていただきました。
　大変恐縮ですが、最後にもう一点だけ、常任理事国入り、もう少し詳しく質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、外務大臣、一つだけ私は大変気になることがございます。
　これは、大臣は一生懸命やっておられるんですが、なかなか厳しい状況かなというふうに私は思っております。足元のアジアの支持が全く得られている状況ではない、アメリカの賛同も得られていないというような状況があります。しかし、最後まで努力をするということ、大変重要だと思います。そのとき、ぜひ大臣、頑張っていただきたいと思うんです。
　そこでちょっと気になることは、ＯＤＡ絡みで、やはり日本が何か小国に対して、いかにもＯＤＡをばらまくことによって票の獲得をしようという言動がどうも感じられます。これは、私ども、日本にいてもそう感じるわけでありますから、ましてや、それぞれの相手国はなおさら感じているんではないのかなというふうに思っているわけであります。
　大臣が七月二十七日の記者会見の中で、常任理事国入りがどうもうまくいかない場合は国連の分担金を削減せよという世論が広がることは容易に想像できる、これは何かタウンミーティングのときの言葉を引用されてそういうことを話したというような報道もなされておりますが、私は、やはりこういうことは国民は決して思っていないと思うんですね。
　ですから、ここのところの言葉の使い方とか、あるいはＯＤＡという大事な経済協力というものに対する使い方を誤ってはいけないのではないんだろうかというふうに思っているわけであります。
　それでなくても、日本は、かつて高度経済成長時代に、お金で世界じゅうを席巻しようというようなことも大変批判をされてまいりました。それを常任理事国入りの際に、まさに同じようなことを、国の外交の中でそういう言動が感じられるということは、外務大臣にとっても決してプラスではないし、日本にとってもプラスではないと私は思っております。
　ですから、こういうことについては十分気をつけていただきたいと思っておりますし、なおかつ、常任理事国入りが残念ながらだめだったというようなことになれば大変なことになります。その可能性もないとは言えません。
　最後に一つだけお伺いいたします。
　もし常任理事国入り、これだけ頑張ってこられた、さまざまな問題点もあったにせよ、結果的にはだめになったときの政治的責任はどういうふうになるんでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　先ほどアジア諸国の支持がないというお話がありましたが、そんなことはございません。アジア諸国の圧倒的多数の国々から、日本の常任理事国入りに賛成である、あるいは枠組み決議案に賛成であるというような話をいただいているということは、まず事実関係として申し上げておきたいと思います。
　その上で、ニューヨークの記者会見の折に、記者の方からの質問がありまして、常任理事国入りできなければ国連への協力というのはどうなるんですか、分担金を減らすんですかという端的なお問い合わせが外国の記者の方からあったものですから、それに対して、私どもはそのこととＯＤＡとを直接リンクさせるようなことは全くない。ただ、たまたま私が出発直前に大阪で開かれたタウンミーティングに出た折に、若い会社員か学生の方から、もし常任理事国入りできなければ国連への分担等はやめたらとか減らしたらどうかというような御趣旨の話が出たものですから、そういう意見も日本国内にはあるということを参考までに御紹介しておきます、しかし、そのことは日本国政府の方針ではないということもあわせて明確に申し上げておきますという記者団とのやりとりをしたという事実がございます。
　いずれにしても、ＯＤＡはＯＤＡとしての大変重要な意味があるというのは委員御指摘のとおりだろうと思います。ただ、他方、ＯＤＡの戦略的活用をしろというような御意見も、この国会の場においてもさまざまな方々からいただいていることもまた事実でございましょう。
　したがいまして、私どもは、それを直接にすべて結びつけているわけではなくて、ＯＤＡはＯＤＡ大綱に従って、それぞれの基準に基づいて必要な支援、協力をするということでやっているわけでございまして、すべてのＯＤＡを常任理事国入りと密接にリンクさせて考えているということでは決してないということも、この際ですから申し上げておきたいと思います。（増子委員「大臣、政治的責任は」と呼ぶ）
　政治責任のお話でございますが、これは今、私ども、マラソンに例えればようやっと今スタジアムに戻ってきて、入ってきたところでございまして、あと一周、二周、トラックを走らなければいけない、その折におまえはゴールインしなかったらどうするのかと言われても困るのでありまして、今はただひたすらにゴールインに向けて努力をしている最中でございます。
○増子委員　終わりますが、大臣、安保理拡大の枠組み決議案の共同提案国に残念ながらアジアはほぼ全滅、賛同を得られなかったという事実は重いと私は思います。と同時に、戦略的なＯＤＡの使い方ということになればなおのこと、やはり言動に注意をすべきだと思っております。
　一部の、一人の方のタウンミーティングの話があのアメリカでの記者会見という形で出されることは、必ずしも大臣の常日ごろの慎重かつ大胆な発言とは少し違うような気がいたしますので、これから志ある外交をされる場合には十分その点をお考えになって立派な外交をお進めいただきたいということをお願い、御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、質疑に先立ちまして、本日ちょっと私の都合から、質疑時間を快く変更をしていただきました増子輝彦理事に、その友情に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　きょうは、恐らくこの通常国会では、私、当委員会での質疑、最終の質問になると思いますので、これまで三度にわたりまして町村大臣に対しまして御質問したことが現在どういう進捗状況になっているかということも含めまして質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、先ほどテーマにもなりました国連安保理改革についてでございます。
　私、前回の質問で、日本は当然常任理事国入りする資格がある、また、するべきである。これまでの国連に対する貢献、平和維持活動に対する実績等々、当然しかるべきであるし、ぜひ頑張っていただきたい。さはさりながら、これまでのＰ５という既得権を覆す、先日大臣の御答弁で、戦勝国がつくった枠組みの中で日本がその経営者の仲間入りすることは大変難しい闘いだ、これは私もそう承知をしているわけでございます。
　いろいろな戦略が組まれ、Ｇ４という形で枠組み決議案を七月六日に提出され、その多数形成に努力されている。その中で、もちろんこれも大臣のお言葉だったと思いますが、ブロック単位で安保理改革を求めているというのはアフリカが唯一の地域であって、そのアフリカ各国は五十三カ国という、悪い言葉であるかもしれませんが、大票田であるわけであって、そのＡＵ諸国とどのように意見を一にしていくかということは大変大事な戦略であるという御発言、これは私も全くそのとおりであるというふうに認識をしておるところでございます。
　その中で、ＡＵも独自案、決議案を七月十三日に国連総会に提出され、それを受けて七月十七日ニューヨークで、また二十五日ロンドンで、Ｇ４とアフリカの外相会談が行われた。
　この七月二十五日のロンドンでの会談において、ＡＵ諸国とＧ４グループが非常任理事国を五カ国増ということを受け入れて一本化で合意された、こういった報道もありますが、一方で、実は合意はされていないんだ、アルジェリアですか、各国ＡＵの代表からは、あれは合意ではないんだという報道もございますし、ライス国務長官も、私のところにアフリカ諸国のある国から電話がかかってきて、あれは合意ではないといったような発言もあったという報道もございます。
　そんな中で、明日八月四日、ＡＵの臨時首脳会議が開かれる。こういった動きの中で、当事者として事実関係という形で確認をさせていただきたいのは、ＡＵ諸国とＧ４の中で合意はなされたのかどうかということをまず確認させていただき、そして、あすのＡＵ臨時首脳会議の意味合い、なぜあした臨時会議が開かれるのかということについての政府としての御見解を聞かせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　七月二十五日のＧ４、ＡＵの外相会合、ロンドンにおいて開かれたわけでございます。アフリカからは数カ国の外務大臣及びそれにかわる大使クラスの方々がお集まりでございました。
　そこで私どもは共通の理解に達したのは、一つは、Ｇ４、ＡＵそれぞれが決議を出していてもこれは共倒れになるので、共同決議案というものをつくろう、非常に大部分の点では一致しているからということで共同の決議をつくろうということ。それから、アフリカがかなりこだわっておりました拒否権については、これはＧ４の考え方にのっとっていこうということ。それから最後に、非常任理事国を追加四ではなくて追加五にする。これについて私どもが理解を示し、ただ、その追加された一議席については、これはアフリカの割り当てということではなくて、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの発展途上国の中で持ち回りをするということでどうだろうかという提案をし、その場で合意を見た、こういうことでございます。
　アルジェリア等、合意がないという国々も確かに記者会見等であったことは事実でございますけれども、少なくともその場の会合の席で、それは合意ではないとか反対であるとかいう発言は全くなかったということをお話ししたいし、また、その後ニューヨークに移りましてＡＵのコナレ委員長とも私は話をしたわけでございますが、コナレ委員長からの発言も、八月四日の会合の目的というのはロンドンでの合意をアフリカが全会一致で確認し直すことである、再確認することであるということを申しているわけでございまして、ということは、確認があったということをＡＵのコナレ委員長も認めているんだ、こういうことだろうと思います。
　ただ、よそ様の国のグループの中身のことをあれこれ言うのもいかがかとも思いますけれども、なかなか表面上のアフリカ諸国の一致結束とは裏腹に、それぞれの国にはまたそれぞれの思惑、考え方というのがあるものですから、この辺がまことに複雑でございます。
　したがって、願わくは、私どもはＡＵが一致して全体でＧ４、ＡＵの共同決議に乗ってもらうことを期待しているわけでございますが、これまでのいろいろな発言等から見て、すべての国がというのはなかなか難しい面もあるのかなというような見方もあるわけでございます。しかし、大多数の国々が一致できてもらえたらありがたい、こう期待をしているところであります。
　いずれにしても、明日の会合がどういうものになるのか、先ほど、まさにロンドンでの合意を再確認するということが目的であるというふうに私どもは聞いておりますので、それが再確認されることを期待しているところでございます。
○赤羽委員　あすのＡＵ臨時首脳会議は、ロンドンでの全会一致を再確認する場だということは、今御答弁いただき、よくわかりました。
　さはさりながら、会議ですし、五十三カ国もの多くの国の中にいろいろな思惑があり、結果がどう出るかというのは一〇〇％保証されているわけではないという見通しも、大変シビアに見られているということもよくわかりました。
　これは、万が一、全会一致での確認がとれなかった、最悪のケースというか、そういったケース設定もされていると思うのですが、その場合について、私は、やはり心配しているのは、八月六日以降国連も夏休みに入るというようなスケジュール的にも非常にタイトな状況の中で、このアフリカの臨時首脳会議の成否によって日本政府の大願である今回の常任理事国入りというか安保理改革がとんざしてしまうというのは大変残念にも思うわけでありますが、この二の矢、三の矢というか、そういったことについて御準備はできているのかどうか。内容を披瀝できなければ構いませんけれども、そういった見通しというか御準備について言及をしていただければと思います。
○町村国務大臣　私ども、もとよりＡＵのすべての国あるいは圧倒的多数の国々が共同決議案に賛成をしてもらうということを心から期待しているわけでございます。
　そして、確かに委員御指摘のとおり、来週から二週間ほどは、事実上の夏休みと言っては変かもしれませんが、それぞれ各国代表あるいは事務局の方々がニューヨークを離れてしまうというような状況も現実にはあるようでございます。ピン総会議長そのものもガボンの国に帰られる予定もあるというような話も聞いておりますので、なかなか八月前半、中盤での総会での投票というのは物理的に難しい面が確かにあるようでございます。
　そうなると、下旬に投票が行われる。そうなりますと、ある意味では勢いがそがれるという面も出てくるし、また、巻き返しを許してしまうという面もある。そういう意味では早く採決された方がいい、私どもはこう思っておりましたが、ただ、国連における、ニューヨーク代表部における現実というものもやはり踏まえなければならないだろう、こう思っております。その辺は現実を見据えながら、現実的に対応していかなければいけないだろうと思います。
　また、委員から、うまくいかなかった場合のいろいろな対応をどう考えているのかということでございますが、具体のことは別といたしまして、私どもオール・オア・ナッシングというようなアプローチをとるつもりはございません。現実的に今ここまで、せっかく日本がイニシアチブをとって二年間運動を主導してまいりました。昨年の九月にＧ４というものも日本のイニシアチブでつくって、ここまで一年近く進めてまいりました。ここで最後、オール・オア・ナッシングで、一か八か、あるいは何の成果もない、何の変更もないままで、また向こう十年、二十年、特に安保理が今のままでいっていいとは、それは日本が思わないのみならず、世界じゅうの国々がそれはおかしいと思うであろう、こう思います。
　したがって、よしんば百点満点ではないにしても、一定の前進が図られるように、いろいろなケースを想定しながら現実的な回答というものを模索していくということが大切なんであろうと私は考えております。
○赤羽委員　よく了解いたしました。
　あと、中国とロシア、これはもう七月三日の段階で、Ｇ４の枠組み決議案については反対というか賛成できないというような表明がありました。
　アジア諸国について、先ほど増子委員の質疑に対しまして、アジアは全般に賛成をしていただいているという御答弁がありましたが、先日のＡＳＥＡＮプラス３で、逢沢副大臣が御出席だった会議だと思いますが、このＡＳＥＡＮ諸国がＧ４の枠組み決議案に対して不満を表明した。これは報道ですよ、報道では不満を表明した。それに対して中国の李肇星外相は、その不満に対して支持を表明したというような報道があり、中国の影響によるＡＳＥＡＮ諸国のこういった態度というような報道も先日あったばかりでありますけれども、このことについて実際の状況というか認識はどうなのか、御答弁をいただければというふうに思います。
○逢沢副大臣　先般、ラオスの首都ビエンチャンでＡＳＥＡＮプラス３外相会合初め一連の会議がございまして、私が出席をさせていただいたわけでありますが、それに先立ってＡＳＥＡＮ10の集まりがございまして、ＡＳＥＡＮ10としての一つの考え方と申しますか、国連改革、なかんずく安保理の改革についての声明という形でペーパーが出されたわけでございます。
　右を選ぶか左を選ぶか、そういうことを事実上強要されるのは大変つらいものがある、そういった趣旨のこともございました。あるいは、国連をあえて分断するような、そういった結果を招くことについてはいかがなものか、そういった趣旨のことも声明の中にたしか記述があったと思うわけであります。
　私、現地で確認をいたしますと、これがＡＳＥＡＮ10すべての安保理改革についての公式な立場であるかといえば、それはそうではない。それはあくまで、それぞれの国の最終的な自主的な判断によって行動するということを確認させていただいたわけでございます。
　それぞれの国の置かれた状況、考える国益、また政治状況等もございます。引き続き、アジアの一員としてアジアの強い支持を得るということは大変重要なことでございまして、努力を重ねてまいりたい、そのように考えております。
○赤羽委員　アジアも、私の認識では、五十三カ国のアフリカと並んで多い加盟国があるわけでありまして、もちろん日本とＡＳＥＡＮ諸国の経済も含めてコミットメントも深いものがあるわけであって、またアジアの代表として常任理事国入りするという大義名分からも、ぜひ、対アジアへの働きかけ、ギブアップせずに頑張っていただきたいと思うわけであります。
　アメリカについてなんですが、先日、七月二十八日ですか、ワシントンでライス国務長官と外務大臣が対談をされたということで、このことについても、率直に、アメリカは、私の知る限りでは、日本の常任理事国入りは賛成だ、しかしそのＧ４の枠組みはいかがなものか、早期採択は余り賛成できないというような、これも報道ぶりでありますが、当事者の外務大臣に確認をしたいわけであります。
　しかし、日本の常任理事国入りだけを賛成だと言われても、今の日本政府の大きな方針でいけば、それは結果としては反対、Ｇ４の決議案に対する反対を表明されている結果になるというふうに私は理解せざるを得ないわけでありまして、やはり、アメリカにぜひ理解を求めることが必要だというふうに思いますし、そういった思いで外務大臣もライス国務長官との対談をなされたというふうに思いますが、現状、アメリカの認識について、七月二十八日の対談ではどのようなことが話され、どういった感触を持たれたのか、御答弁をいただければと思います。
○町村国務大臣　ライス長官とは、今まで何度となくこの問題について話し合っておりますが、せっかくニューヨークに行ったものですから、ワシントンに私が参りましてお話をしたわけでございます。
　アメリカの主張というのは、まず、国連改革は幅広い改革でなければならない。安保理のみならず、事務局の改革でありますとか、平和の構築の問題、人権の問題、開発の問題、幅広い問題がある。その一環としての安保理改革ということであろう。安保理改革だけが余りにも先に突出するのはいかがなものかという考え方があります。
　日本も、多少でこぼこは、早い遅いはあっても、そこの幅広いアプローチという点については、日米は考えを共通にしておりますので、さらに今申し上げた幾つかのテーマについて、日米の考え方が一致する点も多々ございますので、よりよい成果文書ができ上がるように、今、共同作業も含めてやっているところでございます。
　その中での安保理改革についてのアメリカ側の考え方は、一つは、今の十五カ国という数も多過ぎると考えている上に、さらに二十五、二十六ということでは適正規模を超えてしまうという考え方が一つあります。ここは日本となかなか意見が一致しない点でありましょう。
　それから、常任理事国というものについても、一定の基準というものを設けて考えるべきだ。今六カ国を追加すると想定されている国々が本当にその資格があるのかどうか。この国がいい悪いと、日本は資格はあるけれども、他の国についてはいろいろ議論が分かれるのではないかという感じを持っているということでございました。したがいまして、その点については今後また議論をしていかなければいけないのだろう、こう思っております。
　しかし、いずれにしても、中国もそうですしアメリカもそうですが、拒否権のある常任理事国という立場もあるわけでありまして、彼らの最終的な理解が得られなければ、それは拒否権の事実上の発動ということになってしまいます。
　そうならないようにするために、日米関係でさらに、より具体的な、また現実的な着地点を探す努力というものもしていかなければならないだろうということについてライス長官と意見が一致したところでございまして、今後も、間断なく意見交換をしながら、現実的にどうやったらこの安保理改革が進むのかということについて話し合いを続け、よりよい答えを見出す努力をしてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　状況はなかなか、まだまだ明るい見通しが立っているような状況じゃないというふうに私は思いますが、もとより、この問題は、冒頭申し上げましたように、そもそも解決というか実現するのは大変難しい課題であるわけでありまして、その課題をやるからには、それを乗り越えるハードルも幾つもあるし、それも高いハードルがある。
　ですから、先日もこの委員会で提案をいたしましたが、外務省だけではなくて、外務省が総力を挙げるというのは当然でありますが、全省庁を挙げて、あらゆるチャンネルで、時間も限られておりますけれども、ぜひ総力を挙げて、やはりこのチャンスを逃すと国連安保理改革というのは、また次のタイミングというのはいつあるかわからないわけでありまして、ぜひ町村大臣のときに決着をつけていただきたいと強くお願いをする、希望する次第でございます。
　次に、日本とタイの二カ国経済連携について、質問を移らせていただきたいと思います。
　この問題につきましても、実は私、我が党内のＦＴＡ推進プロジェクトチームの事務局長ということで、実際、昨年の秋、タイとフィリピンに、この問題のディスカッションで向こうに行ってまいりまして、当時のタイ側の交渉責任者であったピサン次官とも何回も議論をしてまいりました。
　当時は、率直に言って、大変タイの要求も大きなものがあるというか、非常に夢がある話をされておりまして、このＦＴＡというのを非常にオールマイティーな制度であって、その中ですべて、これを締結することによって日タイのよりよい、より大きな交流が進んでいくというような中で、なかなか現実の話では難しい問題が多かった。
　タイからの要求をこなすには、物すごい時間もかかるだろうし、日本側からしても、アメリカとタイの関係との比較の中で、アメリカ並みに、そのレベルをとりたいというようなことで、なかなか時間がかかるのではないかという予想をしておりましたが、この段に来て、それぞれ両国のトップリーダーの決断によって、今回、タイとの大枠合意がなされたということは、私も大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　さはさりながら、この八月二日の日経新聞ですとか読売新聞のタイとの合意についての評価というか記事は大変厳しいものがあって、ＦＴＡ、果実より合意、貿易自由化にはほど遠い合意だというような日経の社説も出ておりまして、その理由は、日本が積極的に市場開放の姿勢を示さなければいけないというような論調も書かれております。
　私自身も、予算委員会で小泉総理に、このＦＴＡについてタクシン首相とどういった話をされたのかというような話のときに、大臣が答弁で、米以外は全部自由だ、米はセンシティブな品目だから守らなければいけないけれども、それ以外は自由だといった御答弁があって、この日タイの交渉が前進したというふうに理解をしております。
　結局は、農林水産産品、米以外にも砂糖やセンシティブの品目が指定されて、非関税化は実現しなかった。その農林水産分野が先行合意をした。その先行合意をしたがゆえに、人質となって、最後の最後、自動車ですとか機械のところで随分妥協せざるを得なかった、結局、小粒の合意を繰り返すおそれがあるのではないかというような指摘もあります。
　そういったことについて、交渉当事者としていろいろな御苦労があったことは承知しておりますが、今回のタイとの大枠合意についての評価とか、それに対する反省、総括について、簡単にお答えをいただければというふうに思います。