Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　今後ともよろしく御交誼をお願いいたします。
　国の貸借対照表の問題につきましては、国会におきましても従来からしばしば御議論がございました。また、平成十年に総理大臣直属の機関として設置されましたいわゆる経済戦略会議などでもそういう御意見がございました。実は大蔵省の内部でも、これはもう十分前から、やはり国の貸借対照表のようなものはつくれないかという議論はございました。
　ただ、議論をしておりますと、企業との相違点のようなことがすぐに出てまいりますし、それから、例えば、国が原始取得しております川とか山とかいうようなものは一体どういう目になるのかといったような議論、その違う点の議論がどうしても展開をしてしまいまして、意味はあるんだが、果たしてどういうものができるんだろうかというようなことで、長いこと議論がございましたけれども、そういう国会での御議論等々を踏まえまして、とにかくできる限りのことをやってみようではないかということになりまして、一年余り前でございますけれども、勉強会を設けまして、外部の学者の方、あるいは有識者等々から基本的な考え方について意見を伺いました。そして、その後に一年間いろいろな検討作業を、これは各省庁全部お願いをしまして、いわば衆知を集める形で試案をつくったわけでございます。
　試案の作成そのものは、一般会計とほかの特別会計を対象といたしまして、いわば資産と負債をストックとして把握するということ、あるいは、国の持っておる資産の中で、償却資産は償却後の評価を計上する、あるいは退職給与引当金等々の、国のいわば債務でございますが、そういうものについては企業会計の手法がかなり利用できると考えまして、そういうことから資産、負債を国の財政事情に関する情報として計上をする、検討をする、計上をするということになったわけでございます。
　したがいまして、こういう資料が国の財政事情についての国民に対する御説明として何か役に立つ、説明責任を果たし、また国の財政の透明性というものにある程度の御説明の寄与になるであろうと考えたわけでございます。
　そこで一つ申し上げておきたいことは、そういう背景のもとに、いわば試算として御検討をお願いするということで、国会にもごらんをいただいておるわけでございますが、もともと国というものは企業と違うという基本的ないろいろな問題がございますので、ごらんいただいておりますものもまだまだ、いろいろ御批判をいただいた上で、そして使えるもの、使い勝手のいいもの、あるいは説明のできるものに今後仕上げてまいりたい。そういう意味で、ただいまごらん願っておりますのは、いわば私どもの試作品のようなものだ、こういうふうに御理解いただきまして、御批判を賜れますれば幸せだと思っております。
○中本委員　ありがとうございます。
　作成に当たって、大蔵大臣、また大蔵省の皆様方の大変な御尽力には敬意を表したいと思います。大変な作業だったと思います。
　しかしながら、今回の作成の結果として、端的に申し上げまして、マイナス百三十二兆円から七百七十六兆円という資産と負債の差額が存在したわけでございます。「国債・年金、次世代に重し」、そのような表現が新聞に書かれておりますと、国債の大量発行や公的年金制度の維持が将来世代に大きなツケを回していることが浮き彫りにされたような感じがいたします。
　私ども若い世代ももちろんですが、大蔵大臣には、これからも何十年も頑張っていただかなければいけないと思います。大臣は、昨日、無利子国債は出すつもりはないとおっしゃいましたが、大臣には、世代間の格差、次世代への負担というものを強く感じていただきたいと思います。
　このような資産と負債の差額が大きなマイナスになっている状況を見ますと、財政は一体破綻しないだろうかという心配を抱きますが、どのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいま、貸借対照表の中で国の持っております負債、年金等々につきましてお話がございまして、これも三つの考え方があるということで、三種類のかなり違いました数字を示しておるわけでございますが、このこと自身が国民に、ああ、そういうことかと問題意識を持っていただけるということに役立つのではないかと思います。
　しかし、いずれの小さい数字も大きな数字も到底なかなか、今、将来国の債務として簡単に問題ありませんといったような我が国の財政の現状ではございませんので、したがいまして、この数字をごらんになられまして、将来国の債務が間違いなく履行できる、そのためには今何をしなければならないかということを御議論いただけるためのよすがにはなるであろう。
　おっしゃいますように、この問題一つとりましてもおわかりいただけますように、財政そのものは非常な危機状況にございますので、我が国の経済が毎年確実な歳入を、年ごとに少しでも多く得られるような経済状況になりましたらば、そういう見通しがつきましたらば、この問題を含めまして、直ちにも財政再建、と申しますのは、こういうものを含めた全体が財政再建になるわけでございますので、それは財政だけでなく、税制も社会保障も中央、地方の関連も全部そうなると思いますが、そういうものとして、財政再建に整合的な、いわゆる負担と給付ということを整合的に答えを出してまいらなければ将来非常に問題が残る、こういうふうに考えております。
○中本委員　お話を聞いて多少は安心いたしました。日本の将来のために、これからも御指導、よろしくお願いいたします。
　ところで、我が国以外にも、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどが既に国のバランスシートを公表しております。一九九八年から公表しているアメリカは、九九年九月末の時点で負債が資産を約六兆ドル超過しております。しかしながら、バランスシートの作成方法は各国で異なっていると考えられるため、例えば、資産と負債の差額の水準を日米で単純に比較することはできないのではないかと思います。
　そこで、日本のバランスシートと米国のバランスシートとの相違点を具体的にお聞かせいただければと思います。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　今回公表されました我が国の貸借対照表の試案は、資産と負債を網羅的に把握することにより、国のストックの財政事情の全体像を示すこととしたところでございます。このため、例えば、防衛用資産あるいは公園などの公共用財産も資産に計上するとともに、年金債務につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、債務として計上することとし、三つの案を示したところでございます。
　他方、米国の連邦政府の貸借対照表でございますが、今先生が御説明されましたように、最も新しいものが一九九九年九月三十日現在のものでございますが、全体として、資産・負債差額はマイナス六兆ドルとなっております。
　この貸借対照表におきましては、例えば、国防用資産につきましては、生産価値に必ずしも結びつかないということで計上されておりません。また、国立公園、国有林等につきましても、直接行政サービスの提供には当たらないということでアメリカでは計上されておりませんで、資産の計上の範囲を限定的に取り扱っておられます。また、負債につきまして、公的年金に係る債務について、アメリカの連邦貸借対照表では計上されておりません。
　以上が、日米の貸借対照表の主な相違点でございます。
○中本委員　ありがとうございます。
　国際会計基準の流れに従って、我が国においても、平成十二年度三月期決算から連結財務諸表の導入が義務づけられたことと思いますが、国としても連結ベースにのっとった情報開示をすることが望ましいと思います。
　その点から考えますと、今回公表されましたバランスシートに関して、特殊法人、地方自治体などを連結させていない点が問題かと思います。もちろん、特殊法人はおのおのバランスシートを作成しておりますが、国の財政制度の全体像を示すには、特殊法人と地方自治体のバランスシートを組み合わせた公表をすべきなのではないでしょうか。国が出資している九十の特殊法人などのうち、六法人が既に債務超過になっており、債務超過を解消するために政府が負担しなければならなくなるという事態があっては、納税者である国民の理解は得られないと思います。
　反対に、地方自治体に関しては、バランスシートを作成している自治体がまだ少ないためにデータは少しではありますが、国が補助金を出して建設された施設が自治体の資産として計上されたりするために、財政が厳しい自治体でもほとんどが債務超過になっておりません。我が町の相模原市におきましても、一人当たりの資産が百三万円になっております。
　そのため、連結式バランスシートを作成しなければ、特殊法人や自治体運営の問題点が浮き彫りにされないと思います。そういった大規模な連結式バランスシートの作成は、本当に意味があるのかどうか。また、地方自治体も含めたバランスシートの作成ともなりますと、相当のコストと期間がかかることが簡単に想像されますが、そのような連結式バランスシートの作成が可能であるかということも含めて、大蔵省、どうでしょうか。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　国の貸借対照表の連結対象に特殊法人を含めるべきではないかという点につきまして、例えば、特殊法人の中には、株式会社化されたＮＴＴあるいはＪＲ等がございます。したがいまして、どの範囲までの特殊法人が国と一体として会計上の責任を果たす対象となるかなどにつきまして、今後十分な検討が必要だと考えております。
　なお、特殊法人の会計処理につきましては、特殊法人等の経営実態に係る透明性の向上という観点から、独立行政法人と同様の財務諸表を企業会計原則に従って作成することにつきまして、大蔵省の財政制度審議会におきまして検討を開始したところでございます。
　それから第二点目の、国の貸借対照表の連結範囲に地方公共団体も含めるべきかという点でございますが、地方公共団体は、国とともに公経済の主体の両輪として独立した立場でサービスを提供しております。したがいまして、企業会計におきます連結は支配従属関係を前提とするということでございますので、企業会計的な意味での連結というのは適当ではないと考えております。
　ただ、しかしながら、地方公共団体の財政運営の円滑化のために補助金を交付するなど、国と地方公共団体が財政的に密接に関係しております。また、先生御指摘のように、国の補助金等によって建設された公共財産等は地方公共団体の資産となっておりますので、両公経済主体の貸借対照表を結合するということは意味があると考えておりまして、今後の検討課題の一つと考えております。
　ただ、その場合、国と地方公共団体を結合した貸借対照表を作成する場合には、三千三百ございます地方公共団体の貸借対照表が共通の手法により作成されていることが必要でございますので、その取り組みを行うことにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。
○中本委員　私は、実績を上げられない特殊法人やコスト認識を持たない地方自治体はどんどん公表すべきだと思っております。
　さて、負債ばかり問題になりますが、資産計上されない公共事業の恩恵というのも忘れてはいけないと思います。経済を活性化させる点はもちろん、例えば、道路ができたおかげでどれだけの経済効果があったのか、ダムができたおかげでどれだけ日本に安全で安い水が供給できたのか。私どもに利便性と生活に潤いを与えていただいた部分、さらには国際社会の上で、外交として諸外国への経済援助をした資金の存在も含めて、大蔵省は資産にあらわれないようなものについてもっと強調すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○村田政務次官　委員がただいま御指摘になりましたことでございますけれども、六月の選挙で、例えば公共事業の是非についても選挙の間にいろいろな議論が起こりました。
　ところで、公共事業の目的でございますけれども、国民の安全で豊かな暮らしや活力ある経済発展を支えるための社会資本を整備することでございまして、御指摘のとおり、公共事業は、我が国の戦後復興期、高度成長期、その後の安定成長期にかけまして、国土保全や交通基盤、生活基盤の整備等を通じまして、生活の向上や経済の発展に大きな役割を果たしてきたものと私どもは認識しております。
　このような結果、現在では、部門間、地域間の格差はありますけれども、全体としてはかなり高水準の社会資本の整備が実現されている一方で、少子高齢化の進展、経済のサービス化、高度情報通信社会の到来など、社会経済情勢の変化によりまして国民のニーズが大きく変化してきておりまして、私どもとしても、時代に応じた社会資本整備の進め方を追求していく必要がある、こういうふうに考えております。
　公共事業につきましては、近年、効果の乏しいむだな事業が行われているのではないかとか、一度決定した事業は経済社会情勢が変化しても絶対に中止されないとか、そういう批判あるいは御指摘がなされるところでありまして、厳しい財政事情の中で、公共事業に対する国民の理解を得るためにも、公共事業の効率性あるいは透明性の一層の向上を図ることが必要である、こういうふうに考えております。
　このため、財政当局といたしましても、公共事業の実施に当たって、引き続き、事業の各段階ごとに費用対効果分析を活用した事業評価を厳格に適用するなど、公共事業の一層の効率化、透明化の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、経済援助のことについても御指摘がありましたが、我が国が戦後復興から経済発展を遂げる段階で、我が国自体が外国からいろいろな意味での御支援をいただいて成長してきたという過去の経緯、あるいは日本が世界でも有数の経済大国である、そういう意味での責任を果たしていかなければいけないという観点から、経済援助の効率化を進めなければいけないということは公共事業と同様でございますが、我が国の責任に体しまして経済援助も続けていかなければいけない、こういうふうに考えている次第でございます。
○中本委員　私も、先生が言われたとおり、すべての公共事業がいいとは思いませんし、また、むだ遣いと呼ばれる公共事業が存在するということも強く認識していただきたいと思います。
　さて、私は、このバランスシートを見て、行政のコスト認識をさらに高めなければいけないと強く思いました。
　現在の財政法によりまして、単年度主義の原則によって、あらかじめ国会の議決を得た明許繰り越し、また避けがたい事故のために年度内に支出を終わらなかった事故繰り越し以外の予算は、年度内に全額使用するか不用を立てることとなっております。毎年、年度末になりますと、日本のあちこちで交通渋滞を引き起こす道路工事が始まるのは、この制度の弊害の一つだと指摘する声もあります。
　このような状況になったのは政治家にも大きな責任があると思います。議員は、予算獲得には熱心ではございますが、一度予算が決まってしまえば使い道に余り関心を示さなくなってしまいがちですが、非効率な予算の執行がないようにしていくことがやはり政治家の役目だと思います。
　今後、バランスシートが公表され続ければ決算の重要性が高まると思いますが、予算についても、単年度主義、会計年度独立の原則に対して、余った予算のむだ遣いという弊害を防ぐためにも何らかの工夫が必要だと思います。法的措置も含めてどのようにお考えか、お答え願えますでしょうか。
○宮澤国務大臣　まさに今御指摘の点は、実務をやっております者も痛切に感じているところでございますが、片方で、憲法八十六条で単年度主義、それで国会の国に対する予算のコントロールが保障されておる、それは財政民主主義ということから出ておることでございますが、同時に、今委員の言われましたように、その中で繰越明許のようなことも認められております。
　ただ、そのほかにも、例えば、よく例になりますのは艦船の建造でございますが、当然何年かかかる仕事であるというときに、国庫債務の負担行為を国会で認めていただくとか、あるいは継続費として国会で認めていただく、これは国会の御承認があってできることでございますけれども、どうしてもそういうものが現実に必要になってまいっております。
　それからまた、便宜の問題といたしまして、これは全く便宜の問題と申し上げた方がいいと思いますが、各省庁が多年度計画を持っております。例えば道路であるとか河川であるとかいったようなものについての多年度計画を、事実上、その年度年度の予算編成のときの一つの目安にしているということはございます。これはしかし、法律的には拘束力というものはちょっと違うことになりますけれども、そういう便宜はやっております。
　でございますから、単年度主義が基本ではあるけれども、これからますます将来を展望してのいろいろな計画、歳出というものが必要であろうという御指摘は、私はそのとおりだと思いますので、現在も、国会の御承認を得て、繰越明許はもとよりでございますが、そういう国庫債務負担行為とか継続費とかいうものもやらせていただいておりますし、そういう形で、財政民主主義の枠の中でそういうことができるように国会にもお考えいただいておりますし、私どもまたお願いをしてまいりたいと思っております。
○中本委員　時間がございませんので、話を変えさせていただきます。
　今回のバランスシートにおいてこれから一番論議される点は、やはり公的年金関連債務の部分だと思います。公的年金の扱いによって三つの試案を示されましたが、一と三の間には六百四十四兆円もの差があります。一体、三通りの試案のうち、どれが現実を最も反映しているのでしょうか。
　我が国の年金は、五年に一度、財政再計算でバランスをとっており、一つの制度として完結している以上、また今後の制度の変更も考慮いたしましても、発生主義会計に基づくとはいえ、バランスシート上に載せるのはいたずらに国民の不安を駆り立てるような危険性もあるのではないか、そのような指摘もございます。
　また、先ほど説明がございましたアメリカのバランスシートにおきましても、公的年金は負債として計上されておりません。しかしながら、一方、私自身は、このバランスシートの公表が説明責任という大前提に立つのであれば、発生している債務はすべて計上し、それが現実の負担であるとして考えていくのが妥当だと思います。
　この件につきましては、重要課題でもありますし、どちらにしても、公的年金をどうしていくべきかという大きな問題に対して明確な答えを出さなければならない大きなきっかけになったと思います。
　公的年金は国民生活に密着した項目であるからこそ明確な位置づけが要されると思いますが、このバランスシートが公表されたことも踏まえて、公的年金制度はどのようにすべきか、御見解をお聞かせください。
○吉武政府参考人　委員お尋ねの、年金につきまして三通りの負債計上を行っておりますが、第一案は、端的に申し上げますと、アメリカと非常に近い案でございまして、特別会計で積立金を保有いたしておりますので、その積立金につきまして預かり金として負債計上をしているという案でございます。
　それから第二案、第三案は、国庫負担、それから将来の保険料で賄う部分につきまして、いわゆるこれまでの保険料拠出によってほぼ給付が確定をしております部分がございますので、それを全部お示しをしておるというものでございます。
　ただ、最大の問題は、御案内のとおり、我が国の公的年金の場合で申しますと、企業年金と違いまして完全積立方式という方式をとってございません。賦課方式という方式をとっておりますので、将来、段階的に保険料を引き上げていくということを前提にして財政運営を行っております。
　このバランスシート上は、将来の保険料による収入については表示ができないという点がございますので、そういう点から考えまして、現段階で三つの案を提示させていただいているところでございます。これは、これからもいろいろな御意見を伺いながら、よりよい案ということで考えていきたいと思っております。
　それから、もう一点でございますが、私どもは昨年の年金改正のときに、こういうバランスシートとは別に、将来の保険料の収入も含めました財政計画、あるいは将来の保険料負担水準も含めまして、給付と負担につきまして、国会で年金改正について御審議をいただきましたので、私どもは私どもとしまして、年金行政サイドで、今申し上げました将来の給付についての責任、それから将来の収入につきまして、できるだけ御理解をいただくように詳しく説明をしてまいりたいというふうに思っています。
　それから、年金制度の改正でございますが、これは、先般の国会で御審議をいただきまして、ことし三月に成立しました年金改正法によりまして、将来最も負担が重くなる時点におきましても保険料を年収の二割程度に抑える、こういう形によりまして将来世代の過重な負担を防ぐ。
　それから、給付につきましても、これは段階的にでございますが、少し抑制をさせていただいておりますので、その結果によりましても、将来の年金受給世代、サラリーマンの厚生年金で申し上げますと、現役世代の手取り年収のおおむね六割程度を確保するということでございまして、二割の負担で現役の六割程度の年金給付を確保するという今の考えに立っております。
　この点につきましては、今後とも、五年に一回財政再計算を実施してまいりますので、今後の社会経済の動向でございますとかこういうことを踏まえまして、年金制度の安定化には全力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○中本委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わりにさせていただきますが、私は松下政経塾の出身で、経営の神様でございます松下幸之助さんの、政治とは国家を経営することであるという理念に基づいて勉強してまいりました。
　松下幸之助さんは、三十年以上も前に無税国家の構想を発表されました。毎年の予算の一部を預金し、その預金が十分にたまったときにその金利で国家を運営していくという考えでございますが、当時は、政治家の方、官僚の方に随分笑われたそうでございます。
　確かに、今の低金利の時代、現実性の薄い考えだとは思いますが、経営者の感覚からいえば大変すばらしい発想だと思います。これからの政治は、やはりコスト認識というものを大切にしていかなければならないなと思います。そういった意味で、これからバランスシートを作成する意義が大変高まると思います。どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口でございます。
　本日は、まず初めに先日の、考古学における戦後の最大のスキャンダルと言われております遺跡発掘捏造事件についてお伺いをいたしたいというように思うわけでございます。
　今回のこの事件、どうもマスコミの報道を見ておりますと、大変初歩的なやり方で捏造された、また、この結果、大変大きな衝撃が我が国の国内に走っている、このように思うわけでございます。
　今回のこの問題は、東北旧石器文化研究所の元副理事長が遺跡発掘を捏造しておったということが発覚をいたしたわけでございます。個人的な問題とはいえ、この問題が我が国の考古学そのものに対する信頼性と権威を揺るがせて、また、教科書の記述の見直しまで必要な状況にあるというような大変な衝撃が走っております。国内にいらっしゃいます考古学の研究者、六千人余りいらっしゃるようでございますが、その人たちにも大変な衝撃を与え、また、これから考古学を勉強したい、こういう人たちにも大変大きな影響を与えている。状況を聞いておりますと、大変初歩的なやり方で捏造しておるというような状況のようでございます。
　いろいろあるようでございますけれども、聞くところによりますと、ゴッドハンドというんですか、神の手と言われるような言い方をされておられたようで、行くところ行くところ奇跡に近いようなことが連続して起こった。九七年には、約三十キロ離れた遺跡で発掘した二つの石器の断面がぴったりと接合したというようなこともあったようでございます。山形県尾花沢市の袖原３遺跡と宮城県色麻町の中島山遺跡で、ともにこの元副理事長が発見したものであった。これはどう考えても、三十キロの間のこの二つの遺跡がぴたっと接合する、これで何の不思議も感じないというようなことが私は実は不可解で、本当に不思議に感じたわけでございます。
　このような捏造事件に対しまして、どのような結果こんなことが起こったと考えていらっしゃるのか、文部省の御見解をお聞きいたしたいというふうに思います。
○鈴木（恒）政務次官　お答えを申し上げます。
　毎日新聞がこの特だねをスクープいたしまして、私も毎日新聞の記者をしておりましたので、特別この紙面からショックを受けた一人でございますけれども、どうしてこういうことが起きるのか、学術の世界にまで退廃の波が及んだかと、そういう意味で非常に私は衝撃を受けた次第でございます。
　いろいろ聞いてみますと、この藤村という人が掘ると不思議に石器が見つかる。最近は少し、ちょっとおかしいぞという声も出ていたと聞いておりますけれども、いずれにしても、そうしたことの積み重ねから当人の心の中に、まあよく言えば期待に対する何かこたえなきゃいけないという気分、もっと言えば名誉欲であるとか功名心であるとか、そういうものが次第次第に芽生えてきてこれだけのことをしでかしてしまったのではないか、これは推測でございますけれども、そう判断をいたしております。
○谷口委員　今おっしゃったわけでございますけれども、これはそれだけでは済まないわけで、早急に対策を講じなければならない。先日も、テレビを見ておりますと、ある考古学者の方が怒り万感でおっしゃっていたわけでございますが、我が国全体の考古学が根底から信頼性を失った、一刻も早くこのようなことに対する対応を考えていかなきゃならぬと。
　また、この元副理事長が発掘にかかわったところが、どうも本人が言っておるのは、上高森遺跡と総進不動坂遺跡の二つは捏造したということを言っておるようでございますが、その他、かかわっておるところが百五十カ所以上に上るというようなことでございます。
　このようなことを再度調査するというようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○伊勢呂政府参考人　これまで前副理事長が関与いたしました旧石器時代の遺跡の数につきましては、百八十カ所あるいは百五十カ所といったような報道がございますけれども、この数値には、単に遺跡の所在を確認した程度のかかわり、要するに踏査をしたというものも含まれているのではないかと考えておりまして、実際に発掘をしたというものの数はそれほど多くはないのではないかと考えております。
　文化庁におきましては、現在、東北旧石器文化研究所と各地方公共団体におきます埋蔵文化財行政とのかかわり、あるいは発掘調査の経緯、体制につきまして、各都道府県教育委員会を通じまして調査をしているところでございます。
○鈴木（恒）政務次官　事の重大性を考えまして、私どもでは、七日付で、全国の都道府県の教育委員会に対しまして、この藤村氏を中心とする東北旧石器文化研究所が実際に調査あるいは踏査にかかわったかどうかということを、事実関係の調査を、文書をもって報告していただくようにお願いしたところでございます。きょうが締め切りとしてございますので、来週中にも大まかな、ベーシックな調査を終えたいと思っております。
○谷口委員　教科書の記述も問題になっているわけですね。見直しをしなきゃいかぬのじゃないかというようなことのようでございますが、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
○鈴木（恒）政務次官　藤村氏当人がやったのは上高森遺跡と総進不動坂、しかもそれは、ことしになって、九月、十月の段階だというふうに説明をされておるようでございます。
　本人が現在言っておりますことが正しいのであれば、直ちに教科書の記述訂正が必要であるかどうかは判断が非常にしにくいところでございますが、学会における学術上の、これはもう非常に専門的なごく限られた知識を持っている方々にお願いしなければならぬわけでございますけれども、改めるべき内容があれば改めねばならないと考えているところでございます。
　いずれにしても、教科書会社がその学術上の検討を踏まえて内容の改訂を申請してくる、これを待ちたいと考えております。
○谷口委員　私、冒頭申し上げたように、九七年に二つの石器が、三十キロも離れた石器がぴたっと接合したなんてどうも信じられないわけで、どうもこの二つだけでおさまるようには考えられない。
　先ほど、冒頭お話をさせていただいたように、一刻も早く我が国の考古学の信頼性を取り戻すためにも、その状況をゆっくり聞いておるというよりも、むしろ当局の方でも積極的に、今のこの状況にかかわることをどのように回復していくのか、やっていただきたいというようにも思うわけでございます。
　それで、この遺跡発掘にかかわるやり方をいろいろ検討されておるんだろうと思うんです。私は思うのですけれども、例えば独立した機関がチェックを行うとか研究者同士でお互いにチェックをし合うとか、今後、このような発掘の捏造が起こらないような対応について、今どのように御検討されていらっしゃるんでしょうか。
○鈴木（恒）政務次官　これまでの調査の場合でございますと、各遺跡のある箇所を持っております都道府県の教育委員会が調査指導委員会というようなものを設けて、特別に学術的な知識を持っていらっしゃる方に入っていただいて、そういうチェック機能を持っていたと聞いておりますが、今度の研究所の場合は極めて個人的な組織で調査を進めるケースが多かったものでございますから、そうしたチェック体制が各都道府県教育委員会になかったケースが多いようでございます。
　今後、そうした委員会の活用なども含めて、国民の不信感あるいは学術上の混乱を解消するための手だてとして、文化庁といたしまして、あるいは文部省といたしまして具体的な措置を十分考えていきたい、これから練っていきたいと考えている段階でございます。
○谷口委員　今お聞きしますと、具体的な対応のその詳細まではどうも詰めていらっしゃらないようでございますが、この問題は、我が国の祖先はどの程度までさかのぼれるのか、大変重要な問題が包含されておりますし、冒頭お話をさせていただきましたように、考古学全体に対する動揺が、大変大きな衝撃が走っているわけでございますから、丹念な調査をしていただかなきゃいかぬ一方で、処理のスピードも速めていただいて、考古学に対する信頼性を一刻も早く取り戻していただくよう、検討をしていただくようお願い申し上げまして、この問題の質問をこれで終わりたいと思います。
　次に、先ほどのバランスシートの問題でございます。
　先ほどの議員もバランスシートの質問をされたわけでございますけれども、国のバランスシートも企業のバランスシートも、バランスシートというのは、ある一定時点の資産、負債、正味財産と申しますか、資産・負債差額というような表現をされておりますけれども、この状況を網羅的に一覧表形式であらわすものというように表現できるんだろうと思うわけでございます。その際にやはり重要なのは、一つの基準があるということなんだろうと思うんですね。
　アメリカにおいてバランスシートをつくった折に、一九九〇年ぐらいからこのバランスシートに取りかかって、九八年にどうも発表したようでございますけれども、九〇年の時点で、連邦政府機関に適用される会計基準を監督する組織として連邦会計基準諮問委員会が設立され、この設立主体の会計検査院、行政管理予算局、財務省の代表者のほか実務家、学者のメンバーから構成されて、財務諸表と申しますか貸借対照表の財務報告の作成基準を定めるというような手続に入られたようでございまして、この作成基準というのはやはり極めて重要なわけでございます。
　なぜ重要かと申しますと、先ほどから議論が出ておりますように、公的年金の考え方が今回三案ございました。三案ございまして、それぞれの数字が異なるものですから、最終の資産・負債差額が異なってくるわけでございます。
　ですから、そもそも決算書類と申しますか財務諸表というのは、絶対的真実性のもとに置かれた数字ではない。前提が変わりますと数字が変わるわけでございますから、その前提を、しっかりした基準がないと、一つは、ある期間の貸借対照表があって、翌年の貸借対照表との比較の問題もあるんだろうと思うんですね。また、一つの貸借対照表のベースになる、そのときの数字におきましても、一つの作成基準がないと大変数字が変わってくるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今回におきましても、新聞で見ますと、平成十一年三月三十一日現在の国の貸借対照表でぱっと見たときに、資産・負債差額が百三十二兆円なのかと、こういうように国民が判断すると思うわけですね。ところが、そのときに考え方が三つ書いてありまして、この第二案でいきますと二百六十九兆円、第三案は七百七十六兆円ということで、考え方が変わりますと債務超過の金額が変わってくるわけでございますから。
　また、先ほど出ておりましたように、公共用財産の問題もございますね。国家財産のところに除外されておるような道路だとか河川だとか、こういうような評価についても、今回はこのように評価するというような前提のもとでの貸借対照表でございます。
　そういう意味において、私は、順序でまいりますと、公会計と申しますか、国の会計の基準を定めることがまず大事ではないかというように思うわけでございますが、大蔵大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○宮澤国務大臣　このたび、この試算をいたしますに至りました経緯は先ほど中本委員に申し上げましたが、実は国会の御審議において、殊に谷口委員からは御専門の立場から何度もお話を聞かせていただきまして、私ども大変示唆をいただきました。また今後も改善につきましていろいろ御忠告をちょうだいしたいと思っております。
　大蔵省の中でも長いこと、御存じでございましょうが、議論がありましたが、国というものは企業ではないとか、あるいは始原的に取得した山とか川とか、川なら堤防部分については投資がなされて、その部分は評価ができるかと思いますけれども、始原的に、原始的にあったもの自身は評価もできないといったような、違うところばかりが議論になりまして、私ども問題を、何となくちょっと腰が重い、少し後送りにしていた感じがございます。
　しかし国会でいろいろ、殊に谷口委員からもお話があって、今おっしゃいましたような問題を、勉強会の中で基本的な考え方について意見をいただいて、そして一年ほど、各省庁から資料をいただき、御協力もいただいてこういうものをつくりましたのですが、今おっしゃいましたような問題が直ちに目立ってまいった問題でございます。
　したがって、それを、目立ったまま、そのまま今回説明をつけていたしておりますけれども、本当は、どれをとるのかということでなければならないのだろうと思います。しかし、いずれもある種の真実であって、国としてそれをどういうふうに選ぶかということができませんまま並立をしたということでございます。
　あえて試論と申し上げましたのも、ただいまおっしゃいましたような問題が実は目立っておるわけでございますので、これから改善をしていくときに、三つただ並べておけば、殊に一般の国民からいうと、答えはどうなんだということにならざるを得ませんので、いろいろ集約してまいらなければならないのではないか。いろいろ勉強も要ることでございます。私どももいたしますが、関係省庁もいたしますが、また御教示もお願いしたいと思います。
○谷口委員　今回の国のバランスシートにつきましては、先ほど大臣の方からもおっしゃっておられましたように、一年余りで作成まで来たわけでございます。大蔵省当局の大変な御努力に対しまして敬意を表する次第でございますが、一方で、でき上がった試算のバランスシートを見て、国民が、国の説明責任と申しますか、そういう意味においてもこのバランスシートは非常に重要なわけでございますけれども、これがミスリードされるものであってはならないというように思うわけでございます。
　ですから、さっき申し上げました、例えば公的年金の考え方によって債務超過の金額が変わってくるとか、また公共用財産の評価の仕方によって債務超過の金額が変わってくるとか、また、例えば減価償却の方法も、やり方によってこれは変わってまいりますから、それぞれがやはり変わるという意味において、先ほど申し上げました相対的真実性のもとにある決算書類でございますから、これが相対的に真実性を保持できるその前提は、一つは基準があり、またその基準が継続されることでございます。
　この基準がころころと変わりますと、企業の粉飾決算と言われるような事態になるわけでございますから、一つのベースのところの基準を作成していただきまして、この基準を継続して適用されることによって、出てきておる数字が相対的真実性のもとで確保されると申しますか、数字として正しい、正確な数字だ、このように言われるわけでございますから、ぜひそういう観点でやっていただきたいというように思う次第でございます。
　バランスシートは、先ほどおっしゃっておりましたように、単独だけではやはり不十分である、連結をしていく必要がある。今回のバランスシートは、一般会計と特別会計は連結されたわけでございますけれども、独立行政法人の問題もさっきおっしゃっておりましたし、特殊法人でございますね、特殊法人の問題は、やはりこれを連結した上でやっていかないと、国全体の財政の状況が把握できないというようなことがあるんだろうと思うんです。
　ですから、そのあたりがどうも中途半端になりますと、逆に国の財政に、国民にミスリードを生じさせるということになるわけでございますから、ぜひそういう意味において、もっと言いますと、地方公共団体に地方交付金であるとか補助金を出しておるわけでございますから、そのあたりも包含した形での決算書をつくるべきだというように思うわけでございますが、これはステップ・バイ・ステップで、順序が要ることなんだろうと思います。ですから、まずは特殊法人を連結の範囲内に含めていただくようなことを考えていただく必要がある。
　そういう意味におきまして、公会計基準というのを、今何かこれから勉強会をされるようでございますけれども、その公会計基準を特殊法人にも適用していただくようなことにして、いつ連結をやろうといった場合でも連結ができるという状況をつくりだしていく必要があるんじゃないかというように思っておりますので、国の方でこの公会計基準を勉強していただいて、つくり上げていただいた後に、このような基準を特殊法人にも適用してもらい、また地方公共団体にもそのような基準でやっていただきますと、これは、あとは事務的に連結が組めるわけでございますから、ぜひそのようにやっていただければ私はありがたいなというように思うわけでございます。
　大蔵大臣、御所見をお願いいたします。
○宮澤国務大臣　そういうことも実は議論になっておりまして、いろいろ難しい問題があるようでございますけれども、やはり将来に向かって改善をする方向としては、どうしてもそういう問題がなかなか避けられないのではないかという認識を持っております。
○谷口委員　このバランスシート、今回バランスシートだけでございますが、収支計算書と申しますか、出入りの状況ですね、歳入と歳出の状況が一覧表で出てくるような計算書類も含めて、ぜひ国の財政の透明性という観点から、諸外国から見ますとより一歩進んだ形での財務諸表をつくっていただくようお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
　あと若干時間が残っておりますので、関空の二期工事の問題について若干お聞きいたしたいというように思います。
　御存じのとおり、関空は国家的プロジェクトということで、一期工事が終わって今運営されておるわけでございます。二期工事が、これから予算要求をされる状況になっておるわけでございますが、先日、宮澤大蔵大臣また大蔵省の事務次官も、今回の二期工事の見直しについての御発言があったということをお聞きいたしておるわけでございまして、その御発言の本意についてお伺いいたしたいというように思います。
○宮澤国務大臣　せんだって貨幣大試験がございましたときに大阪に参りまして、財界の方、知事さん等とお話をいたしましたときにこの問題が出まして、これは私が運輸大臣と御相談したことでもございませんし、ただいま申し上げることもそういうことで御了解をいただきたいと思いますが。
　要するに関空、いろいろ問題が難しくなったので、ここで仕事を休んだらどうだという社説が大新聞に何度か出ました。私は、仕方がなければそうかもしれないが、しかし、いきなりそんなことを言うのは知恵のないことであって、あれだけの大きな仕事ですから、関係者がやはり一遍ここで将来を見据えて、もう一遍どうやるかということを相談すべきではないかという動機から申しました。
　大きな仕事でございますし、ああいう経営形態にもいろいろ問題が、御苦労があろうと思うんです。土地の皆様も会社も苦労していらっしゃるだろうし、そして、ここ、東南アジア等も含めて不況が続きましたので、発着回数がどうも思うほど伸びないとか、あるいは工事の地盤沈下の問題もあったかもしれません。会社は非常に苦労をされながら、まだ当期赤字が続いております。
　いろいろ、しばらくすると改善するという考えを御苦労していらっしゃるようですけれども、しかし、その上で一兆何千億という新しい工事をやっていってどうなるかということの経営の展望まではなかなか難しい。もとより、長いことを見渡す、計算することは難しゅうございますけれども、ということから考えまして、私は、そういう大きな仕事は、利子を払った金でやっていくことはなかなか難しいのではないか、利子のない金を、全部とは申しませんが、主体に考えなければ、将来なかなか展望が開けないのではないかということを思いましたものですから、地元財界あるいは大阪府におかれても、と申します意味は、国もということでございますけれども、利子のない金をこれから長期にわたってつくって、それで工事をやるということでないと、将来に向かっての採算というものはなかなか計算できずに、累積赤字がたまっていくばかりではないか。
　将来のことですから不確定なことが多うございますが、韓国を初め周辺にたくさん空港ができていく状況でもございますから、どれだけの利用度数があるかということはかなりかた目に考えておく方がいいのではないかという気持ちもありまして、気持ちといたしましては、ここで仕事を休んでしまおうということではなくて、そういう決心をする前にもう一遍みんなで相談することはあるんじゃないか。
　財界も大変だと思いますし、大阪府も不交付団体ではありません。国もこういう財政状態ですが、しかし、あれだけの仕事を始めた以上は、やはり立派なものにしていくのが本来あるべきことであって、そのためには国もいろいろ努力しなければならないな、こういう気持ちで申し上げました。
○谷口委員　ありがとうございます。
　やはり国家プロジェクトとしてスタートいたしたわけでございますし、我が国に数少ない国際ハブ空港として関空の立場がますます重要になってくるわけでございますから、ぜひそういう観点でこれからのあり方を議論していく必要がある、このように申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
○衛藤委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　先ほどからバランスシートの問題が出ておりますので、その問題から入らせていただきたいと思います。
　バランスシート等国の貸借対照表というものをつくることが意味があるんだというお二方の観点だったと思いますが、私は全く違う考えでございますので、大蔵省の考えを伺いたいと思います。
　大体、この出されたバランスシートを見てみましても、例えば道路だとか公園だとか、あるいは立ち木、林、そうした売れないものを資産に換算することができない、こういうようなものも資産の中に含まれるわけですね。あるいはまた、三十九兆という「投資等」という項目が資産に計上されておりますが、こうしたものの大部分は、特殊法人等に対する出資金とか資本金、こういうものでありまして、一方では、特殊法人等についてはバランスシートに載せられないという事情がありながら、こういうところにつぎ込んだものは資産であるというふうに計上している。特殊法人では、こういったものは多くの場合もう消えちゃっているわけですね。資産としては存在していない。しかし、貸方の方には残っておるというような関係になっているんだと思います。
　そこで、大蔵省はそもそも、国の経営というのは行政でありますから、行政が、投資をして利益を得る、そして経営をしていく、こういう企業の手法をそのまま持ってきてやろうといっても、これは無理なんだというふうにお考えになりませんでしょうか。
○丹呉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国は利潤の獲得を目的として運営されておりませんで、そういう意味では、企業のような倒産処理手続等によって財産を清算する等々予定されていないわけでございますので、国と民間の活動が本質的に異なるのではないかというのは、御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、今回の貸借対照表の作成の目的は、一般会計と特別会計を対象といたしまして、資産と負債を網羅的に把握する、それによりまして国のストックの財政事情全体を示す、あるいは、企業的な手法を用いまして国の財政事情に関する新たな情報を提供するということで、国民に対する財政の説明責任を果たすとともに、透明性の向上のために作成したものでございます。
　ただ、その場合には、私どもといたしましても、企業とは違うわけでございますので、例えば、資産・負債差額を資本と同様な意味づけにしないというようなことに留意いたしまして作成したところでございます。
○石井（紘）委員　私の聞いたことに答えてくださいよ。余計なことは、もう再三繰り返されていることはいいですから。こういうバランスシートなんというものはそもそも無理ではないかと聞いたのだから、一言、無理か無理じゃないということを答えればいいんですよ。いいですか。
　今、一般会計と特別会計についてと言ったけれども、特別会計の中から財投機関に流れているわけじゃないですか。その財投機関はやっていないわけでしょう。それはできないわけでしょう。
　さっき言ったような理由で、こうしたバランスシートというようなものは、さっきも宮澤大蔵大臣が言われたように、意味があるならどういうところにあるのか、意味があるのかないのかということも含めていろいろ問題意識を持っているのだと言っているわけですから、これはまだ、これが意味があるかないかということだって、はっきり大蔵省は言っていないわけですよ。どうなんですか。はっきり言ってください、イエスかノーか。
○宮澤国務大臣　それは先ほども申し上げましたとおり、国会でもいろいろ御議論があり、また経済戦略会議でも肯定的な提言があったわけですが、大蔵省自身は、長いこと、このことにつきましては、いろいろ議論をしながら、正直言って踏み切れないでおった中には、今石井委員の言われましたような本質論が実はありまして、国家は企業ではないというところ、あるいは始原的にある山や川は、資産であったとしてもどういうふうに評価するのかといったようなこと、そういうことの議論の方が、始めますとどうも勝ってしまいまして、今まで手をつけなかったのです。
　しかし、そうはいっても、先ほどの公的負担のように、あるいは事業会計の中にそうであるように、非常に企業会計的な性格を持っているものは現実にございます。それも少なからずあるわけですから、そういうことを承知の上で、何とか企業会計的な手法で、アプロクシメーションというのでしょうか、事態に、ある程度解明するような接近はできないだろうかということにも十分理由のある御主張であるから、各省庁と一緒にそれをやってみようということで始めました。
　したがいまして、石井委員の言われますことをもともと私どもも承知の上で、しかし、それでもある程度の接近をしてみることが国民に情報を差し上げるゆえんではないかと考えたわけですが、たびたび申しますように、本質的にいろいろ難しいことがございますから、それで試算として申し上げましたので、そういう本質を知りながら、しかし、もっともっと接近ができるような試算を、内容を向上させ改善することができないだろうか、そういう立場でいたしております。
○宮澤国務大臣　大変詳しいお話をいただきまして、実は私はこの町で育ちましたので、今石井委員の言われましたとおりが事実でございます。
　何十年、もう何十年でございますが、この問題をどうするかということは多数の人々で長いこと議論になっておりまして、ただ、私が、どうか私だけはその中に入れないでくれということを頼みまして、それにインバルブされずに、そのかわり、皆さんの決まったことはできるだけ力添えするからといったようなことで実は今日に及んでおります。
　太田さんはもとより存じ上げていまして、もう大変な高齢ですが、しかし朱雀門も建てられまして、実は、太田さん御自身の家がここにあって文化財ということになっております。
　一言で申しますと、まさにおっしゃいますように万葉以来の港であり、いろいろなものが残っておる、そのとおりでございますが、同時に、おっしゃいますように、数千の人がその港を中心に全く火事を出さないように苦労してきたものですから、言ってみれば、大変小さな家に住んでいて、その人たちに言わせると、毎日そういう景色を眺めておるわけですからかもしれません、やはり自分たちの生活を考えてください、学者の方あるいは旅の方はこういうところはいいところだと言ってくださるそうでございますが、それだけでは自分たちは生活ができないという、簡単に申しますと、そういう議論が何十年続いていまして、現在その検討委員会もございます。何度もこういうことをやりました。
　それで、案もいろいろ縮小して、これじゃどうだと。そこで、町民を代表するのは町内会長たち、それから漁港でもございますから、漁業組合もようやく、それじゃわかったというところまで来たようでございますが、しかし、いざとなれば大変反対が、やはり最終的にはそう簡単にはあきらめないという状況でございます。
　それがすべてでございまして、国会でそれほど詳しく御議論になるということは、実は夢にも私思いませんでしたが、御関心を国会が持っていただくということは非常にありがたいことだと思います。
　県当局、港湾管理者でございますから、何とか結論を出したいと思っておるのではないかと思いますが、私はそういう立場でございますので、きょうこういう御審議がありましたことは関係者が直ちに知るところとなりますので、また新しい発展があればと期待をいたしておりますけれども、私自身はこの議論の中には今日まで入らずにおいてもらったというのが事実でございます。
○石井（紘）委員　私が今申し上げていることは、いわば公共事業と文化財というようなことになろうかと思うわけでございます。
　ここで、先ほど来るる申し上げたようなこうしたこの鞆の文化的な、歴史的な、あるいは伝統的な価値というものは、これは文化庁にちょっと伺うんですが、文化財の指定もたくさんございますね、そもそも文化財というようなものはどういう意義があるのか。ただ何となく保存するのか、あるいは国の財産として重要な価値があるから、あるいは日本の国というものの内容を構成する、日本のアイデンティティーの一部だというような意味があるのか。その辺についてちょっと、文化庁の角度の高い、文化財についての見解を伺いたい。
○伊勢呂政府参考人　文化財保護法の規定によりますと、文化財とは「わが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなす」貴重な国民的財産というふうに規定されておりまして、建造物、絵画、彫刻などの有形文化財、あるいは演劇、音楽、工芸技術及び民俗文化財、貝塚、古墳などの記念物、それから伝統的建造物群というふうな五つの種類に分かれておるものでございます。
○石井（紘）委員　国の非常に重要な財産である、それはイエスですか、ノーですか。
○伊勢呂政府参考人　保護法によりますと、「貴重な国民的財産」というふうに規定されております。
○石井（紘）委員　大蔵大臣、ひとつ、そういうことでございますので、その議論の外にいるというのではなくて、やはり国家的な立場、御見地から、元総理というお立場で、ぜひひとつ……。
　道路、生活のためにいろいろ不都合もあります、あそこでは。しかし、その道路はまた知恵を絞って別の、道路ですから、これからつくろうというんだったら、道路を回すスペースはほかにもあるわけでございますし、ぜひこれは、観光的な意味からいいましても、この歴史的な価値を減殺してしまいますと観光的な価値もなくなってしまいますから、地元の皆さんの将来を考えると、先ほど生活のことをおっしゃいましたけれども、そういう意味でも、そういう生活の上からいいましても、やはりこれはそのままきちっと保存しておくということが大切だろうと思うわけであります。
　そこで、ちょっと簡単に答弁をお願いしたいのですが、建設省と運輸省にこれについての同じ質問をいたします。
　以前から、恐らく両省とも、地元の合意というものが形成されなければこの事業は着工するわけにはいかないだろうというふうに言われておると思うのですが、そのとおりでございますか、違いますか。一言ずつ、では運輸省からお答えいただきたいと思います。時間がないので、一言で結構です。
○川島政府参考人　公共事業の実施に当たりまして、私ども、地元の合意形成の状況、これはその事業の緊急性、重要性あるいは諸手続の進捗状況等をあわせて勘案して決定すべきことだというふうに考えております。（石井（紘）委員「地元の合意は」と呼ぶ）地元の合意形成の状況等でございます。（石井（紘）委員「状況、何。ちょっとよくわからない、そんな状況等なんというんじゃ」と呼ぶ）地元の合意形成の状況等を見きわめて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○倉林政府参考人　事業の実施に当たりましては、許認可等の所要の手続が完了していることや、地元における合意形成がなされていることが重要であると考えております。
○石井（紘）委員　では、建設省に伺いますが、建設省では、公共事業の見直し、再評価について、再評価要領というものをお出しになっておりますけれども、これは都道府県等地方公共団体にも周知されておるのでしょうか。
○佐藤政府参考人　建設省では平成十年度に、建設省所管の公共事業の再評価実施要領というものを策定いたしまして、都道府県にも通知しております。
　内容としましては、直轄事業や補助事業、こういうものを実行する場合に、実行する過程の中でしかるべき状況であれば再評価してください、こういう内容でございます。
○石井（紘）委員　そうしますと、この中に盛り込まれております、予算をつけてから五年間経過したものについては再評価、見直しの対象になって、第三者の機関を設けて学識経験者等の意見を聞いて、そして再評価する、そのほかにもありますけれども、そういうようなことが述べられておりますが、こうしたことは地方公共団体においても準用されるというふうに考えてよろしいでしょうかということを伺います。
○佐藤政府参考人　ただいま申し上げました再評価の実施要領につきましては、都道府県の事業であります場合には、補助事業として採択させていただいた事業について、例えば、補助事業としての採択後に五年間未着工であれば再評価という形でやっていく、こういう内容でございますので、単独事業という場合には該当はしていないということではございます。
○石井（紘）委員　ちょっと、事前に聞いているのと全然違うんだけれども。
　都道府県の事業であっても、国の補助金を得る補助事業ですね。都道府県あるいは地方公共団体が事業主体になる事業、そうしたものも、国がそういう基準でもって公共事業をやるわけですから、都道府県等がやる場合にも国と同じマニュアルといいますか、基準でやるんですよというふうに言われていると思うし、そしてこの場合には、既に平成五年から地元の県が予算をつけてやって、もう七年たっているわけです。
　後段については答弁は結構ですが、最初のところをもう一回きちっと確認してください。都道府県の場合も国と同じですよということです。
○佐藤政府参考人　道路事業の場合には、県の地方単独事業で調査しながら、ある程度の調査設計等がまとまりましたら、特に規模の大きなものとかいうようなものについて補助事業の申請をお出しになってこられる、こういう形でございますので、今の当該事業の場合のように、県の単独事業として調査を実施しておられる、こういう場合について、私どもが平成十年に出しました実施要領を適用してくださいという要請には、厳密に申し上げればなっておりません。
　地方の単独事業でおやりになっているものではなくて、国の補助事業として採択したものにつきまして、五年間未着工というような場合に適用してください、こういうことでございます。