Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　大串議員からは、私には五問、御質問がございました。謹んでお答えをしたいというふうに思います。
　まず、補正予算についてのお尋ねでございます。特に、与野党の幅広い理解と支援を得られるような工夫をどうするかというお尋ねでございました。
　補正予算を含む経済対策の策定に当たりましては、まず、与党からの御提言だけではなくて、各党から、野党からの御提言もしっかり受けとめまして、規模感あるいは中身において相当程度取り入れたというふうに思っております。
　その上で、五つの柱を立てました。「雇用・人材育成」、そして「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、それから「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」、そして「規制・制度改革」、この五本の柱を重要と位置づけまして、その中で、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ政策を実施することとしております。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためにも、本補正予算の一刻も早い成立が必要でございます。お尋ねがあるならば、丁寧に丁寧に丁寧にお答えをしていきたいと思いますが、一方で、切れ目のない経済対策が必要でございます。速やかな御審議もあわせて心からお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、為替介入の方針についてのお尋ねがございました。
　現在、我が国においては、デフレが進行し、経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度な変動は、経済や金融の安定に悪影響を及ぼし、看過できない問題だというふうに認識をしています。
　こうした考え方を踏まえまして、為替の動向については従来から細心の注意を払ってきたつもりでございますが、その中で、議員御指摘のとおり、九月十五日、約六年半ぶりに為替介入を実施させていただきました。これは、為替相場の過度な変動を抑制する観点から実施したものでございます。
　引き続き、為替の動向については重大な関心を持って注視をしていきながら、必要なときには、介入も含めて断固たる対応をとっていきたいと考えております。
　続いて、三問目は、国際通貨体制についての御質問でございました。
　国境を越えた資金の大規模な移動が世界経済の不安定要因の一つになっているという指摘がございます。国際金融・通貨体制を安定させることは、ますます重要となってまいりました。
　こうした状況を踏まえまして、先般、韓国の慶州で開催されましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、通貨については、根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定された為替レートシステムに移行することに加えまして、これまでの合意からさらに踏み込んで、準備通貨を持つ国々を含む先進国、いわゆるドル、円、ユーロ、こうした通貨を持つ通貨当局は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視するということに合意をした次第でございます。
　国際通貨体制全体についても、安定的でよく機能する国際通貨システムを促進するための努力を再活性化することに合意をいたしました。
　このように、大串議員御指摘のように、国際協調の観点から取り組みを進めていくことが重要であり、我が国としても、こうした取り組みに積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
　四点目のお尋ねは、デフレへの対応についての御質問、マネタリーな面と構造面、双方から本腰を入れよという御趣旨だったと思います。
　日本銀行は、先日、十月五日でございますが、金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進するために包括的な金融緩和政策を決定したところであり、一歩踏み込んだ措置をとられたものと認識をしています。
　なお、日本銀行は、中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続すると明示もいたしました。
　日銀においては、こうした方針に基づき、引き続き、デフレ克服を初め、経済を金融面から支えていただくことに期待をしたいというふうに思います。
　また、政府としても、新成長戦略において、デフレの終結をマクロ経済運営上の最重要課題と位置づけまして、当面は、デフレによって抑えられている需要の回復を中心に政策努力を行うこととしております。
　さらに、デフレ脱却と経済の自律的回復に向けた道筋を確かなものとするために、総理もお答えございましたけれども、三段構えの経済対策を決定し、ステップツーの対策を実現するための経費等を計上した補正予算を今般提出したところでございます。
　今後も、ステップスリーとして、平成二十三年度予算における新成長戦略の本格実施を図ることにより、日銀の金融政策と一体となって、デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長を実現するために全力で取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、財政の持続可能性を確保していくための具体的なステップについての御質問がございました。
　現在、政府として解決すべき最重要課題は、経済成長、そして財政健全化、社会保障改革、これを一体として実現することだと考えます。
　特に財政健全化は、どの内閣にとっても逃げることのできない課題でございます。六月に財政運営戦略を閣議決定いたしました。そのことによって財政健全化への道筋をお示ししたところでございます。新成長戦略実現会議や中期財政フレームに基づく予算編成を通じて、新成長戦略と財政運営戦略を一体的に推進し、成長と雇用拡大を実現しながら、一歩ずつ目標の達成を目指していきたいと考えております。
　また、社会保障改革においては、大串議員御指摘のとおり、先日、政府・与党社会保障改革検討本部を設置したところでございます。社会保障改革の全体像を国民にお示しした上で、そのために必要な財源をどう確保するか、こうした考えを詰めていきたいと考えております。
　さらに、現下の厳しい経済情勢に対応し、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとするために、今般、新規国債の発行を伴わない形で平成二十二年度補正予算を提出したところでございます。
　いずれにせよ、持続可能な財政、社会保障制度改革の構築やセーフティーネットの充実は、雇用の創出、国民の将来不安の払拭による消費需要の刺激につながり、経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現するものであると考えております。
　大串議員も税と社会保障の抜本改革調査会の事務局長を務めておられますけれども、政府と与党一体となって、さらには野党の皆さんとも意見交換しつつ、着実に改革を進めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（菅直人君）　斉藤鉄夫議員にお答えを申し上げます。
　まず、リーダーシップについての御質問、これはＴＰＰに関することだったかと思います。
　ＴＰＰについて、まず、現在の日本の農業の活性化と再生をいかに実現していくのか、このことと経済の自由化ということ、この二つをいかにすれば両立させることができるか、これは、我が国が今考えなければならない最も大きな課題だと考えております。
　御承知のように、現在の農業従事者の平均年齢は六十五・八歳でありまして、このままの形では、経済の自由化と必ずしも関係なく、このまま衰退していきかねない状況にありますので、何としても若い人が農業に参画できるような抜本的な農業の改革が必要だ、このように考えているところであります。そういった形をしっかりとリーダーシップを持って進めていきたいと思っております。
　また、新成長戦略の展開の中で、社会保障制度改革など、これらも、困難があっても果断に取り組まなければなりません。これについては与野党を超えた議論をぜひお願いいたしたい、このように思っております。
　次に、ロシア大統領の国後訪問と各国との関係についての御質問をいただきました。
　ロシアの最高指導者による北方四島訪問の計画については、我が国は日ロ二国間の問題として、さまざまなレベルで懸念を何度も表明しておりました。しかし、残念ながらメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことは、極めて遺憾なことだと考えます。このことによって、しかし、我が国の北方領土問題に対する基本的な考え方、立場が揺らぐものではありません。
　近年、ロシアがアジア太平洋地域に対する関心を高めている状況の中で、これからの対ロ外交について、この間、やや対ロ外交の中での北方領土交渉の目に見える進展が必ずしもなかったわけでありますけれども、これからもう一度、こういった問題にしっかりと取り組む体制をつくっていきたいと考えております。
　今回の訪問を受け、現地の事情等について説明を受けるため、河野駐ロシア大使を一時帰国させました。ロシアの国内的要因が強いとの説明もありましたけれども、しかし、情報収集などをもっとしっかりするようにと私の指示を伝えたところであります。
　また、日中関係あるいは日米関係についてもいろいろと御指摘をいただきました。
　日中関係については、大局的観点から、戦略的互恵関係の充実にこれからも努めてまいりたいと思っております。
　日米関係につきましては、私の二度にわたるオバマ大統領との首脳会談など、日米同盟を深化させる、それは三本の柱である、一つは安全保障、一つは経済、一つは文化・人材交流、こういった方向性で一致をしておりまして、ＡＰＥＣの折にも、日本に来られるオバマ大統領と三度目の首脳会談を持ちたい、このように考えているところでありまして、米国との関係は非常にしっかりした関係で推移している、私はこのように思っているところであります。
　次に、小沢議員の説明責任と企業・団体献金、さらにはマニフェストと補正予算についての御質問をいただきました。
　小沢議員の国会での説明については、小沢議員御本人が、国会で決めた決定には私はいつでも従う、こういう表明をされているところであります。
　いずれにしても、政治家の説明責任については、まずは本人の意思が第一であり、現在、幹事長を中心として、本人の意向を確認するなど、環境整備について努力を行っている最中であります。幹事長の努力をしっかりと見守ってまいりたい。
　次に、企業・団体献金についてお話がありました。
　私は、いろいろな議論の中で一番問題なのは、企業・団体献金などでもし政策が左右されるとすればそれは大変な問題だ、このように思っております。かつてのロッキード事件など、私もいろいろな場面を経験いたしましたけれども、そういった、金によって政治が、政策が左右されることがないことであります。（発言する者あり）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。（拍手）
　政権交代後、一年と二カ月が経過しました。国民の多くは、生活の苦難から何としても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、このように願ってきました。しかし、民主党政権はその願いにこたえたでしょうか。内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。
　第一に、生活第一はどこに行ったのでしょうか。
　国民の暮らしに改善の兆しはありません。この一年間に離職した労働者は七百二十四万人に上っており、新たに採用された人を四十万人も上回り、雇用者総数は減り続けております。大手企業ほど非正規労働者を真っ先に切り捨てております。そのため、民間平均給与は年に二十四万円も減少し、五世帯に一世帯が貯蓄ゼロ、生活が苦しくて自殺する人が年に八千三百人を超えています。その一方、大企業は、内部留保を二百兆円をはるかに超える規模で積み上げているのであります。
　このような事態を招いたのは、民主党政権が、財界、大企業を応援することには力を尽くすが、国民の暮らしを直接支援する有効な手だてを講じなかったからではないでしょうか。菅総理はその責任をどう感じているのでしょうか。
　菅総理が推進する新成長戦略にも、今回の補正予算案にも、危機に瀕した国民の生活と営業を救済する有効な手だてはほとんど見当たりません。
　第二に、自立した外交、対等な日米関係はどこに行ったんでしょうか。
　米軍の普天間基地については、最低でも県外という公約を投げ捨て、結局は、辺野古に米軍基地をつくるという最悪の選択をし、沖縄県民に押しつけようとしているのであります。県民の怒りは頂点に達しております。
　日本農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰの推進を、十月の所信演説で菅総理は突如として打ち出しました。その発端は、昨年十一月来日したアメリカのオバマ大統領の提案だといいます。菅内閣はこれに唯々諾々と従い、農民からごうごうたる非難と落胆の声が寄せられ、政権内部もばらばらであります。菅内閣は、それでも推進するというのでしょうか。
　第三に、クリーンな政治はどこに行ったんでしょうか。
　民主党は、小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件で国民の厳しい批判を浴び、企業・団体献金の禁止を公約に掲げ、公共事業を受注している企業からの献金を受けないと決めていたはずであります。ところが、最近になって、突然、受注額一億円未満の企業からの献金を受け取るということにしたのであります。これは、明らかに逆行です。一体、国民にどう説明するというのでしょうか。
　小沢氏について言えば、我々は、証人喚問で四億円の原資等の説明を求めております。菅総理も、何らかの形で国会で説明することが必要と答弁されました。総理自身は、何を説明すべきだと考えているのか、この場で明らかにしていただきたい。
　次に、経済政策の基本にかかわる問題についてです。
　内部留保の中核である利益剰余金と資本剰余金は、合わせて二百二十七兆円、十年間で七三％もふえております。大企業は投資先のない空前の金余りなのに、国民の中では貧困化が進んでおります。大企業は、利益を株主配当や役員報酬に回し、海外向けの投資をふやし、海外で利益を上げても国内には還流させておりません。国内産業、雇用、税の空洞化を一層進めております。総理は、これをどのように認識されていますか。
　今問われているのは、大企業にため込まれた巨大な内部留保を、国内の労働者、中小企業、社会に適切に還流させ、家計消費中心の内需拡大に切りかえることであります。
　そのためには何が必要か。
　まず第一に、大企業に応分の負担を求めることであります。
　法人税の減税なぞは論外であります。下げ過ぎた法人税を少なくとも十年前に戻す、税率は累進課税にし、中小企業には負担をかけない、このようにして、内部留保を国庫に還流させ、それを財源に社会保障、医療、介護を充実させることが必要であります。こうしてこそ、所得の再分配機能を復活させることができるのであります。財務大臣の答弁を求めます。
　第二は、労働者を使い捨てる大企業の横暴を抑えることです。そのためにも、労働法制を抜本的に改正し、非正規雇用を正規雇用に切りかえる、中小企業への支援をふやしながら、最低賃金を千円に引き上げることなどが必要です。
　第三は、大企業による下請単価の不当な切り下げを許さず、適切な引き上げを行うよう指導し、下請中小企業の経営を安定させることであります。
　三点について、明確な答弁を求めます。
　民主党政権の一年を振り返ると、内政、外交、政治姿勢のどれをとっても、自民党政権との基本的違いを見出すのは不可能となりました。
　日本共産党は、財界、アメリカ言いなり政治から国民が主人公となる政治への根本的な転換を求めて闘い続けることを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　佐々木議員にお答えをいたします。
　まずは、国民の暮らしを支援する有効な手だてを講じていないのではないかという御指摘であります。
　日本経済を本格的な成長軌道に乗せ、豊かな暮らしを実現するには、安定した需要や雇用を創出するとともに、産業競争力の強化とあわせて、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。こうした認識のもと、新成長戦略を策定し、現在、その実施の段階に入っております。
　具体的には、新成長戦略を実現し、経済の先行き悪化懸念に対応するため、来年度に向けて、三段構えで成長と雇用に重点を置いた経済対策を切れ目なく推進しているところであります。
　既に、ステップワンとして、予備費を活用した緊急的な対応を実施し、ステップツーとして、補正予算の編成を含む緊急総合経済対策を決定し、現在、それに基づく補正予算の審議をお願いしているところであります。こうした政策を通じて、雇用と需要を創出し、国民の生活を守っていく考えであります。
　なお、大企業の内部留保が二百兆円以上積み上がっているという御指摘がありました。
　私も、企業が多くの内部留保を抱えて投資を余りしていない状況に対しては、もっと投資をするように、場合によってはもっと賃金に振り当てるように、そういうことは機会があるごとに経団連初め経営団体にも申し上げております。
　ただ、実際の数字を調べてみますと、二百兆円と言われるものの中で、資本金一億円未満の中小企業に留保されているものが百二十六兆円でありまして、一億円以上のものは、その差額ですから、七十数兆円というのが事務方が調べてきている数字でありまして、そうでないというのであれば、また予算委員会でもどうぞ御質疑をいただきたいと思います。
　ＴＰＰと日米関係についての御質問をいただきました。
　私は、いつも申し上げていますように、日本の農業の活性化及び再生というものと貿易の自由化というものをいかにして両立させるかということが重要だと考えております。
　我が国農業従事者の平均年齢は六十五・八歳であり、このままでは経済の自由化とかいう問題を抜きにしてもなかなか立ち行かなくなるわけで、若い人が農業に参画できるようにして農業を活性化していかなければならないと考えております。そのことと私の内閣が掲げている国を開くということとの両立の道筋をつけていかなければならないと考えております。
　国民に理解していただくための中身が必要であり、現在、党、内閣、さらには国民の皆さんと議論しながら、一定の方向性を出していきたいと考えております。
　新成長戦略で決定したとおり、十一月の、横浜で私が議長を務めるＡＰＥＣまでに、包括的経済連携に関する基本方針を策定することといたしております。その関連で、関係閣僚間で、日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどを踏まえ、しっかりと議論をしていただいております。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むとともに、沖縄の負担軽減策も着実に進めていかなければならないと考えております。
　今後とも、日米両国は、基本的価値と戦略的利益を共有する同盟国として、それぞれの責任と役割を分担しながら、二国間のみならず、アジア太平洋地域情勢及びグローバルな課題について、緊密な連携のもとで、ともに役割を果たしていく覚悟であります。
　次に、企業・団体献金と小沢氏の説明に関する質問をいただきました。
　民主党としては、企業・団体献金によって政策が左右される、もしくは、そのような疑いを招くことがあれば問題であり、そのようなことがないよう、企業・団体献金を減らし、個人献金の促進ということを求めてきております。
　そういった中で、総選挙マニフェストにおいては、三年の経過措置を経て企業・団体献金を全面的に禁止することを掲げ、あわせて、それまでの間の暫定措置として、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業などの献金を禁止するという制度改正を提案いたしております。
　このたびの党の方針は、制度改正以前における暫定措置であり、企業・団体献金の禁止を制度化する方針そのものには変更はありません。内容においても、今申し上げたような意味で、マニフェストに矛盾するものではありません。
　また、小沢議員の国会での説明についてお尋ねがありましたが、小沢議員御自身が、国会で決めた決定に私はいつでも従うと表明されております。
　いずれにしても、政治家の説明責任については、まず本人の意思が第一であり、現在、幹事長を中心として、本人の意向確認を含む環境整備について努力を行っていただいているところでありまして、その努力を見守りたい、このように思っております。
　大企業の金余りと空洞化についての御質問をいただきました。
　先ほど申し上げましたように、企業の内部留保がかなりある段階で、もっと投資やあるいは賃金に引き当てるという方向性は、私自身も、そうあるべきだという立場で臨んでいるところであります。
　その中で、例えば設備投資に関しても、一九七〇年代の初頭は、大体、設備の平均の年齢といいますか、七年程度であったのに対して、現在は十三年間と、設備の老朽化が進んでいて、思い切った投資が進んでいない。一方で、生産性の低下にも懸念が持たれております。
　将来、我が国の産業競争力強化を図るためには、これらの資金を国内投資や国内競争力の強化に資するような海外の資源確保などに誘導する必要があると思っております。
　このため、日本国内投資促進プログラムの策定を経済産業大臣に指示し、国内投資の促進に向けて官民の行動計画を取りまとめることといたしております。現在、幅広く産業界などに参加をいただいて、国内投資促進円卓会議での議論を重ねているところであります。
　次に、労働法制の抜本改正と最低賃金引き上げについての御質問をいただきました。
　非正規労働者のうち、派遣労働者については、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するための抜本的改正を行う法案を提出いたしているところであります。
　有期契約労働者についても、その雇用の安定や公正な待遇が図られるよう、必要な施策について検討を開始したところであります。
　最低賃金の引き上げについては、最も影響を受ける中小企業に対して適切な支援策を講じていかなければなりません。今後とも、雇用、経済への影響には配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、最低賃金の引き上げに取り組んでまいりたいと考えます。
　こうした対策に加えて、そもそも、雇用をふやすことを通じて賃金水準が上がるよう、経済構造を変える必要があります。政府が先頭に立って雇用をふやすべく、三段構えの経済対策を推進しているところであります。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　佐々木議員からは、法人税を十年前に戻せといった御提案などを含めて、私の見解を問うという質問の御趣旨だったと思います。
　法人課税については、まずは成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持向上、国際的な協調などを勘案しつつ、見直していく必要があると考えています。
　論外という御指摘がございましたけれども、法人実効税率の引き下げについては、課税ベースの拡大等により、財源確保とあわせて平成二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討し、結論を得ることとしています。
　今後、税制調査会において、国内の雇用や設備投資の増加、我が国企業の海外流出の抑制、海外企業の我が国への立地の増加といった観点から、その効果についてしっかり検討していく必要があると考えています。
　御質問ありがとうございました。（拍手）
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○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　ただいま議題となりました政府提出の平成二十二年度補正予算に関しまして、社会民主党・市民連合を代表して質問をいたします。（拍手）
　冒頭、去る十月二十日奄美を襲いました豪雨によってお亡くなりになられた三名の御高齢者の方々、また、被害に遭われた皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、迅速な救援に当たられ、復興支援のために御尽力いただきます皆様に、心より敬意を表します。
　さらに、ほっとする間もなく奄美地方を台風十四号が襲いました。避難所等での生活でいかばかりの御不安があろうかと思うときに、この間の異常気象や多発する自然災害の背景にございますいわゆる地球温暖化への取り組みは、待ったなしであると思います。
　そこで、菅総理にお伺いいたしますが、温暖化対策基本法や環境税へのお取り組みは、いかが進められるのでしょうか。
　また、奄美の災害にあっては、道路、ガス、水道、電気、通信などの生活インフラがずたずたにされる中、海上保安庁の巡視船が御高齢者や御病人の搬送に当たり、それが人的被害の拡大を防いだと思います。
　日本は島々から成り立つ国であります。今後、こうした島々の防災対策にどうお取り組みになるのか、松本防災担当大臣にお伺いをいたします。
　さて、リーマン・ショック以降、我が国の経済は低迷し、雇用情勢も悪化の一途をたどる中、さらに株安、円高などの状況が襲い、年末に向けては景気の二番底が懸念されます。そうした中で組まれる補正予算でありますから、当然、菅総理にあってはどこに力点を置かれるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
　社民党は、既に、去る八月の二十七日、地方、雇用、社会保障、格差、貧困対策に大きく寄与する四・七兆円の経済対策を要望いたし、あわせて、この間、悲惨な児童虐待事件の多発に対して、総理その人を本部長とする児童虐待対策本部の設置を求めてまいりましたが、果たして菅総理の御答弁やいかにと伺います。
　さらに、こうした経済対策以外に、実は、我が国の社会の不安定化を増長し、さらに、社会保障の空洞化を招いておるところの非正規雇用の増大に対して、労働者派遣法の改正を社民党としては強く求めてまいりました。菅総理も、暮らせる賃金、あるいは人間的な働き方を旨とする社会を第一と考えておられると思いますが、労働者派遣法の改正の取り組みに、どのように迅速に進められるのかについてお伺いをいたします。
　こうした内政問題以上に、今我が国を覆う外交上の問題あるいは国際情勢は、さまざまに大きな難題が山積してございます。中国、アメリカ、ロシアなどの大国との間に惹起する問題もしかりでありますし、また、円高対策一つにしても、Ｇ８やＧ20などの国々との協調なくしては事を運ぶことができません。
　新政権発足以降、政権の未熟さあるいは相手国との重層的なパイプの不在によって必ずしも十分な信頼関係が得られていない現在の我が国にあって、さきの鳩山政権にあっては友愛を外交の理念として掲げて取り組んでこられたことと思いますが、果たして、菅総理には、そもそも外交哲学の根本に何を置かれるのかをお伺いいたします。
　あわせて、この間、ＡＰＥＣを控えて、菅総理は、突如、ＴＰＰへの加盟検討を打ち出されました。国際化する社会の中で、ＦＴＡ等の重要性は十分理解しながらも、なぜ、アメリカが主導し、また、日本とのさまざまな障壁を抱えるこのＴＰＰを優先させるのか、国民には全く説明がございません。
　政権交代以降、東アジア共同体を掲げ、中国、韓国を含むＡＳＥＡＮプラス３あるいはＡＳＥＡＮプラス６など、経済連携の中軸には東アジアを置くことを戦略的に展望してきたはずでございます。ここに至って、ＴＰＰを突如持ち出され、そして、この大きな戦略の変更を行おうとする菅総理の意図とは何であるのか、きちんとお話をいただきたいと思います。
　あわせて、食料の自給率、地域の疲弊や第一次産業の再生に対する諸策は緒についたばかりであります。この米価の下落を前に、農家は戸別の所得補償制度の先行きをかたずをのんで見守っております。国民にも全く説明がされておらないままＴＰＰの加盟検討を進められる菅総理は、私は、国民不在の政治と思わざるを得ないと思います。
　最後に、肝炎対策についてお伺いいたします。
　菅総理は、かつて厚生労働大臣として、薬害エイズ問題へのお取り組みを高く評価するものですが、であれば、肝炎対策についても、まず、原告の皆さんとお会いになり、悲惨な生活実態をきちんと受けとめて、行政の責任を明らかにして謝罪するところからすべては始まると思います。
　国民の生活が第一を掲げた民主党政権には、ぜひとも、今、円高に打ちひしがれ、この先行きを懸念する多くの中小企業者や地域経済の疲弊の中に苦しむ皆さんに対してしっかりと下支えをするのだという決意を持って、この補正予算に取り組んでいただきたいと思います。
　以上をもって私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　阿部知子議員にお答えを申し上げます。
　地球温暖化対策について、施策の速やかな実施に関する御質問をまずいただきました。
　御指摘のとおり、地球温暖化に対する取り組みは待ったなしの課題であると認識をいたしております。このため、今国会に、我が国の地球温暖化対策の基本的方向性を示した地球温暖化対策基本法を提出しており、御審議の上、速やかな成立をお願いいたしたいと思います。
　また、地球温暖化対策のための税については、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るべく、しっかりと検討をしていく予定にいたしております。
　政府が最も力を入れた対策についての御質問をいただきました。
　我が国経済の現状を見ると、需要が不足し、供給側が幾らコスト削減に努めても、値下げ競争になるばかりで、ますますデフレが進む状況にあります。消費も投資も力強さを欠く中、経済を活性化していくには、雇用を起点とした成長が必要であると考えております。
　こうした考え方のもと、現下の経済情勢にスピード感を持って対応するため、来年度に向けて、三段構えで成長と雇用に重点を置いた経済対策を作成し、切れ目なく政策対応を実行しているところであります。
　今般の補正予算はその第二弾に当たるわけで、その編成に当たり最も力を入れたのは、成長と雇用の創出につながるような施策の充実であります。
　具体的には、「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、さらには「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」、「規制・制度改革」の五つの柱のもと、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を盛り込みました。
　これらの施策により、成長分野における雇用創出が家計の所得や支出の増加につながるという、経済の好循環を確かなものとしていきたいと考えております。
　児童虐待について御質問いただきました。
　政府としては、本年七月、私を本部長とする、全閣僚により構成される子ども・若者育成支援推進本部において、子ども・若者ビジョンを決定いたしました。本ビジョンにおいては、児童虐待の発生予防のための支援の充実や、早期発見、早期対応等に取り組んでいくことといたしております。
　本ビジョンの内容を踏まえ、政府全体で児童虐待防止対策に取り組んでまいりたいと考えます。
　今月十一月は児童虐待防止推進月間であり、私も、きょうはそのオレンジリボンを胸につけております。政府としても、さまざまな広報啓発活動などを実施しております。家庭、学校、地域など、社会全体で関心と理解を深めていただきたいと考えております。
　次に、労働者派遣法改正案についての御質問をいただきました。
　現在提案しております労働者派遣法改正案は、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを内容とし、行き過ぎた規制緩和を適正化して派遣労働者の保護を行うための抜本的な改正を進めるものであり、今臨時国会で、速やかに御審議をいただき、早期の成立をお願いいたしたいと考えております。
　次に、諸外国との信頼関係及び外交姿勢に関する質問をいただきました。
　私の内閣が発足して以来、例えば日米関係については、オバマ大統領との間で二度の首脳会談を通じ、二十一世紀にふさわしい形で日米同盟を深化させる三本の柱ということで、安全保障、経済、そして文化・人材の交流、こういうことで進めようということで一致をし、信頼関係を深めてまいりました。
　また、先般、私はベトナムを公式訪問し、史上初めて、原子力発電所の受注やレアアースの採掘権の確保といった、そうした成果を上げることができました。
　また、世界第二の人口を擁するインドとの間では、ＥＰＡ交渉に大筋合意し、先般訪日されたシン首相とともに、これを歓迎し、関係の書面にサインをいたしました。
　そのほか、韓国の李明博大統領との間でも、二度の会談を通じ、日韓の連携強化を図ってきております。
　このように、政権交代以降、国益を増進させるとの戦略的観点から、私や各閣僚が積極的に外国要人と会談を行い、諸外国との信頼関係を構築してきております。
　私は、所信表明でも述べたとおり、国際社会が今や歴史の分水嶺とも呼ぶべき大きな変化に直面している中、主体的で能動的な外交を推進していくことが必要と考えております。その際、国を開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面する課題の解決に向け、先頭に立って貢献する決意であります。
　次に、環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定及び東アジア政策についての御質問をいただきました。
　日本の農業の活性化及び再生と、貿易の自由化をいかにして両立させるかが重要であります。我が国の農業従事者の平均年齢が六十六歳近くになっており、このままでは将来の日本の農業は立ち行かなくなります。若い人が農業に参画できるように、農業を活性化していかなければならないと考えております。
　そのことと、私の内閣が掲げている、国を開くこととの両立の道筋をつけていかなければなりません。国民に理解していただくための中身が重要であり、党、内閣、国民との議論を通して一定の方向性を出していきたいと考えております。
　ＥＰＡ、ＦＴＡは、アジア太平洋諸国と成長、繁栄を共有するためのかけ橋として重要であります。ＡＳＥＡＮプラス６を初めとする東アジア諸国との経済連携についても着実に実施をいたしてまいります。
　先日、ＡＳＥＡＮとの間で、ＡＳＥＡＮプラス６、ＡＳＥＡＮプラス３、さらにはアメリカとロシアを含めた東アジア首脳会議なども行われました。やはり、アジア太平洋という地域は、一つのこれからの大きな、日本にとってのより重要な地域になっていると考えておりまして、そういう意味では、アジアと同時に、太平洋地域との関連も深めていくことが必要だと思っております。
　Ｂ型肝炎訴訟への対応についての御質問をいただきました。
　Ｂ型肝炎訴訟の問題については、国会はもとより、広く社会の各界各層において、国民お一人お一人の問題として、さまざまな御議論をいただくことが必要だと考えております。
　政府としては、原告の皆様のお気持ちに思いをいたしつつ、今後とも、誠意を持って和解協議を進めるとともに、広く国民の納得を得ながら解決が図られるよう、最大限努力してまいりたいと思います。
　阿部議員はこの道の専門家でもありますので、このＢ型肝炎の持っているいろいろな背景はよく御存じだと思います。そういった中で、もちろん、患者さんといいますか感染された皆さんのことと同時に、幅広い国民の皆さんの理解もあわせて得ることの必要性も御理解がいただけると思っております。
　原告の方々にお会いすることについては、和解協議が進んでいることでもありますが、今後、しかるべきときに適切に対応してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本龍君登壇〕
○国務大臣（松本龍君）　阿部議員にお答えいたします。
　このたびの災害につきましては、私からも、亡くなられた方々、また、被災された方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、このたびの災害では、海上保安庁の巡視艇が、負傷者や救援要員の搬送など、いろいろな意味で活躍をされました。そういう意味では、現地にこの間行きましたときも、大変感謝をされておりました。また、警察、自衛隊、消防等々、同じように、島外からの救援も含めて頑張っておられたことも御報告をしたいと思います。
　島々において、災害では、負傷者や物資あるいは資機材がありますけれども、それらの緊急輸送も含めて、広域的な支援体制の確保の重要性について改めて認識しているところであります。
　今後、今回の災害の教訓と学習を含めて、関係省庁との連携のもと、島々における災害対策の充実に全力で取り組んでまいります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十七年の保険業法の改正前から共済事業を行ってきた団体等のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行うことを可能とし、保険契約者の保護等の観点から必要な規制を整備するものであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、本年五月二十六日当委員会に付託され、同日亀井前国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十一月二日提案理由の説明を省略した後、質疑に入り、質疑終局後、大串博志君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る、特定保険業に係る制度について検討を加える時期を、「この法律の施行後適当な時期」から「この法律の施行後五年を目途」に改めることとする修正案が提出され、提出者を代表して竹内譲君から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　柳田　　稔君
　　　　　　　外務大臣　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　国土交通大臣　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣　　蓮　　　舫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　古川　元久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
平成二十二年十一月四日（木曜日）
　　　　午後五時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石田　芳弘君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川島智太郎君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　小山　展弘君　　　　高野　　守君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　長島　一由君
　　　　　　早川久美子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　　　　　　
　　　（科学技術政策担当）　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。野田財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　平成二十二年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するため、雇用・人材育成について三千百九十九億円、新成長戦略の推進・加速について三千三百六十九億円、子育て、医療・介護・福祉等について一兆千二百三十九億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等について交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れ一兆三千百二十六億円を含め三兆七百六億円、合計四兆八千五百十三億円を計上しております。
　このほか、既定経費について一兆四千三百十三億円の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足元の課税実績を織り込んで、二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
　この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、労働保険特別会計など十一特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において産業投資二百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○中井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十二年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
平成二十二年十一月四日（木曜日）
　　　　午後三時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　奥村　展三君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　向山　好一君　理事　谷田川　元君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　中島　政希君　　　　野木　　実君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　村上　史好君
　　　　　　吉田　公一君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表）　　　　　飯塚　繁雄君
　　　参考人
　　　（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前代表）　　　　横田　　滋君
　　　参考人
　　　（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長）　　　増元　照明君
　　　参考人
　　　（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）　　　　　　　　西岡　　力君
　　　参考人
　　　（特定失踪者問題調査会代表）　　　　　　　　　　　荒木　和博君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中津川博郷君　　　　　平山　泰朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平山　泰朗君　　　　　中津川博郷君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○奥村委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表飯塚繁雄君、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前代表横田滋君、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長増元照明君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君及び特定失踪者問題調査会代表荒木和博君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中こうして御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。参考人の皆さんにおかれましては、日々、拉致問題等に本当に親身にわたる行動をしていただいておりますこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　当委員会におきましても、過去にはいろいろなことで調査してまいったわけでございますが、今回、このように皆さん方においでをいただいて、そして、時間的な問題もあります、特に、私は風化させてはならないという思いで、この委員会を、各委員の皆様方に御理解をいただき、一日も早く委員会を開催したいということで、きょうの運びになったところでございます。
　それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、飯塚参考人、横田参考人、増元参考人、西岡参考人、荒木参考人の順に、お一人五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず、飯塚参考人、お願いいたします。
○飯塚参考人　私たちは、被害者家族会としていろいろな活動を続けておりますけれども、それぞれ被害者を抱えながら、いろいろな全国的な活動に奔走しております。
　安倍総理のときに対策本部ができまして、そしてまた、きょうのような、国会の中に特別委員会が設置され、数ある論議をされてまいりましたけれども、政権がかわる、あるいは総理大臣が交代が激しい、そういった中で、実際には、救出のためのはっきりとした具体的な動きが見えないというのが私たちの率直な感想でございます。
　若干不安を感じる点、二、三申し上げますと、今まで北朝鮮とどういう交渉をしてきたのか。また、福田内閣のときの相手が、調査委員会を設けて調査し、その報告をするというようなことが今多分継続になっていると思いますけれども、この辺もどうなっているのか。また、これらを含めて、既にボールは投げてある、ボールが返ってくるまで待っているんだというようなことがいつも言われますけれども、これはあくまで受動的であって、戦略的ではないと思います。しからば、いつまで待てばいいのかということが疑問視されるところでございます。
　また、被害者の情報収集はどの程度まで行って結果が出ているのか、その辺についても、我々家族としては、一人一人に詳しい情報は伝えられておりません。この辺については、逐一、家族だけでもその経過を知らせてくれればありがたいというふうに感じておるところでございます。この辺については、毎日、日常不安を抱えながら、どうなっているんだろうという思いで過ごしておるところでございます。
　したがって、この辺を含めた戦略的な手段は何なのかということを我々もはっきりと心に刻みながら、活動を並行して進めたいというふうにも考えております。
　この問題は、いわゆる人権そのものの問題であって、日本国民が拉致をされているという実態からすれば、当然、日本の最重要課題というふうに位置づけてしかるべきだと思いますけれども、実際にはそういった最優先の動きが見えないので、本当に被害者を取り戻す気があるのかという率直な疑問も持っているところでございます。
　お願いとしては、先日ちょっと韓国へも参ってまいりましたけれども、いわゆる対策本部の中の組織の一つとして、被害者の情報収集を徹底的にやるということを約束されておりますけれども、その辺についても、さらなる情報収集を有効的に進めるためには、やはり韓国の政府と十分な連携をとってほしい。韓国には、被害者もたくさんおりますし、脱北者もいます。そういった点も含めて、政府と政府がこの辺を能動的に動いていただいて、ぜひ情報をきちっととらまえて次の動きに役立ててほしいというふうに考えております。
　今こういう状況の中でも、被害者の人たちは帰国を今か今かと待っているところでございますし、また冬が来て厳寒な生活状況を乗り越えられるかどうかというときに、我々あるいは日本国全体がそのことを思って、一刻も早く国を挙げて救出をしていただきたいというのが強い願いでございます。
　以上です。
○奥村委員長　ありがとうございました。
　次に、横田参考人、お願いいたします。
○横田参考人　私の長女めぐみは、昭和五十二年の十一月十五日、新潟市で失踪いたしまして、それから二十年後の平成九年二月に、北朝鮮による拉致と判明いたしました。当時十三歳になったばかりだったんですが、先月の十月五日で四十六歳になり、それから、今月の十五日では北朝鮮に拉致されてから三十三年になります。ですから、実に人生の七割以上を北朝鮮に拘束されていたことになります。
　拉致は、人権問題ではありますが、同時に我が国の主権侵害の問題で、最近ですと、尖閣列島付近で海上保安庁の船に衝突してきた漁船船長の処遇とか、それから高圧的な中国の対応に、日本はそれに対して、弱腰とは言われますけれども、抗議をしております。また、ロシアの大統領が国後訪問をして実効支配を強化するような動きも見えますけれども、駐ロ大使を召還する等、それに対して対応しておりますが、拉致問題については特に動きが見えません。
　先ほどの飯塚さんの話とちょっとダブりますが、福田内閣のときに、生存者を見つけて帰国させるための調査をするということになったんですが、辞意を表明されたことから先延ばしになりまして、麻生内閣の時代から菅内閣に至るまで、日朝交渉というのは全く行われておりません。そして、やはりこれは外交交渉なしに解決するということは難しいと思います。
　北朝鮮は、拉致問題は、生きている人はすべて帰した、残りの人は死亡または未入国だから、解決済みというふうに主張しておりますが、北のこの死亡説というのは全く根拠がありません。
　例えば、平成十六年の十一月十五日、日朝会談がありましたときに、めぐみの遺骨が提供されました。しかし、ＤＮＡ鑑定の結果、十二月八日にその結果が出ましたが、五つの検体のうち四つから同一人のＤＮＡが、もう一片から別のＤＮＡが検出されましたのですが、いずれもめぐみのものではありませんでした。
　それから、他の拉致被害者につきましても、死亡と言われている人は、ほとんどが不自然な事故死で、かつ、若いときに亡くなっていますので、とても信頼できるものではありません。
　それから最後に、めぐみの子供のヘギョンさんの扱いということになりますが、よくいろいろな人から、北朝鮮に行った方がいい、北朝鮮が死亡と言っているんだから、もう死亡なんだから、行ってお孫さんに会ったらいいなんと言う人がいますけれども、やはり死亡は確認されておりませんし、それから、今行くことによって、ヘギョンさんが出てきて、お母さんは死にました、詳しいことは四歳か五歳だからわかりませんと言って、それをまたこっちがわかりましたと言えば死んだことを了承することになりますし、また、あなたはうそつきだと言ってしまうと彼女の立場が悪くなりますので、我々は、訪朝ということは当面考えておりません。
　以上でございます。
○奥村委員長　ありがとうございました。
　次に、増元参考人、お願いいたします。