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○江田（康）委員　このデフレ脱却に向けた取り組みというのは、総合対策であり、大変難しく、また重要であるかと思っております。その中で、やはりデフレからの脱却というのは大胆な施策が必要ではないのかというのは一致した意見だと思います。
　私どもは、やはりデフレからの脱却は、今こそ真に必要な公共投資を行うことによって、デフレ対策として効果のあるものにしていくべきだと考えております。その一つとして、公明党が主張する防災・減災ニューディール政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　防災・減災ニューディールというのは、安心、安全な社会、持続可能な社会の構築とともに、デフレからの脱却につながる内需拡大を実現する政策提言でもあります。
　東京湾北部地震を初めとした首都直下型地震、また、東海、東南海、南海の三連動地震の発生が懸念されているわけでありますが、都市を初めとする防災機能の向上は喫緊の課題でございます。
　二月に発表された総務省の調査によれば、社会資本は、一九五〇年から六〇年の高度成長期に集中的に整備されたために、トンネル、橋梁、港湾施設、上水道というのは、二十年後には建設後五十年を超えるものが約半数になってしまうわけでございます。未来の財産である子供たちが通う学校に関しても、建築後二十五年以上経過した非木造建築が七割を超えているという状況です。さらに、公共事業はピーク時よりも半減しております。老朽化が進んでいる施設がふえている中で、社会資本の維持管理というものもできていない状況にあろうかと思います。
　今後は、防災、減災の観点からも、増加しつつある老朽化した社会資本に対して、思い切った維持更新のための集中投資を行うべきであるというのが、公明党の主張する防災・減災ニューディールでございます。この政策によって、国民に安心、安全を届けることに加えて、都市だけでなくて地域中小企業における雇用も生み出す、内需拡大による需給ギャップ解消とデフレ対策ともなり得るものと思っております。
　今こそ、公明党が主張する防災・減災ニューディール、この政策を実施すべきである、国の施策として実施すべきであると強く主張したいと思うのでございますが、まずは見解をお伺いしておきたいと思います。
○室井大臣政務官　先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　公明党の防災・減災ニューディールでお示しのとおり、老朽化が進む社会インフラの更新など、国民と日本の国土を守り、安全、安心な社会基盤を再構築するため、全国的な防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じていくことは極めて重要な課題だと認識をしておるところであります。
　したがいまして、具体的には、社会インフラの老朽化の問題に対しては、国土交通省所管の社会資本の実態把握に努めるとともに、定期的な巡視、点検の実施や、さらに長寿命化計画の策定、予防的な修繕や計画的な更新を進めるなど、戦略的に維持管理、更新を実施してまいりたい、このように考えているところであります。
　さらに、今後とも安全と安心の確保された社会を目指して、人の命が第一、災害には上限がないという考えを基本に、社会資本の老朽化対策はもちろんのこと、先生がお示しされました住宅そして建築物や公共施設の耐震性の向上、津波対策の強化など、ハード、ソフト政策を適切に組み合わせ、災害に強い国土構造や危機管理体制の強化に全力で取り組んでまいりたい、このように思っております。
　基本的に、公明党の防災・減災ニューディール政策に対して同じような方向で進んでいきたい、このように思っているところであります。
○江田（康）委員　この経済産業委員会で公明党の防災・減災ニューディールを今取り上げているわけでございますが、デフレ対策として、こういう大胆な、また真に必要な、あの震災を経験した我が国において、それを踏まえて、今喫緊の課題である防災・減災対策をデフレ対策に結びつける、こういうものとして大変重要であるということで、取り上げさせていただいております。
　さらに、経産省ではなく財務省にお聞きすることになるかと思いますが、デフレ対策としても重要な防災・減災ニューディール、これを行う上において、その財源というのが必要でございます。これについて、幾つかの観点から質問をさせていただきたいんです。
　資金面については、従来どおりの財政出動は望み得ない、そういうような中でございます。建設国債などの公的資金だけに頼るのではなくて、我々は民間資金を活用することを提案しているところであります。
　民間資金の活用としては、官側が基本的な事業計画をつくって民間が資金やノウハウを提供する民間ＰＦＩ、さらには、設備は官が保有したままで設備投資や運営を民間事業者に任せるＰＰＰ、こういうような民間資金の活用というものもございますが、そのほかに、これは財務金融委員会等で同僚の竹内議員が紹介しておりますレベニュー債の発行というようなものがございます。きょうは、このレベニュー債について取り上げたいと思うんです。
　これはアメリカで多用されているものでありまして、公共事業などの事業収益を返済原資として発行される民間債のことであります。つまり、事業収益を返済原資とするわけで、レベニュー債を投資家が買うことによって、国からの財源を用いずに事業を行うことができるというものであります。また、政府による債務保証が禁止されております。であるから、無駄な事業を抑制する可能性も高いわけで、財政再建に寄与できるものであります。アメリカでも大変普及してきております。
　全ての公共事業にレベニュー債を活用するというわけではなくて、例えば、都市部を中心に、事業収益が見込まれる、返済ができる事業に関してはレベニュー債を活用する。一方で、地方を中心とした、事業収益が見込めない、返済が困難な事業に関しては、そもそも収益が期待されない事業は従来型の建設国債の活用というふうに振り分けていくということができるかと思います。
　こういう民間の知恵と資金を積極的に取り込めるところには民間の力を活用して、その浮いた分を、私も地方出身でございますけれども、地方の公共事業に回すことができる、これが民間債の活用であろうかと思っております。
　防災・減災ニューディールを実現するためにも、我々はこういう資金の活用、財源の確保等についても提言をしているところでございますが、ＰＦＩ、ＰＰＰ、レベニュー債などの民間資金の活用について、政府としてどのように考え、また検討を進められておるのか、私は積極的に取り組むべきと考えますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　江田委員から大変貴重な御提言をいただいた、こう思っております。公共事業の財源調達手段として民間資金を活用すべきという御意見でございますけれども、その問題意識は同じものを持っているということで、ＰＦＩ、ＰＰＰ、レベニュー債なども、活用できるものは活用をしたらいいというのは基本的な考え方でございます。
　ただ、アメリカでも、先生御承知のとおり、ヤンキースタジアムのようにうまくいっているものもありますが、破綻しているものもございます。アメリカと日本とでは、国と地方の関係、アメリカは合衆国で、州が独立し、地方自治体も独立性が高いわけですね。その分、破産制度もあるということでありますけれども、日本は、地方自治体は最終的に国がその財政の面倒を見るということになっておりますので、仕組みが違うということも考えなければなりません。
　お尋ねのレベニュー債でございますけれども、キャッシュフローが生じる事業としてインフラ整備事業を具体的に見ていった場合、有料道路整備や上下水道整備などの事業については、既に、高速道路会社や地方公共団体が事業主として、借り入れによって資金を調達した上で事業をやっている。ただ、国が直轄事業としてやる分については、レベニュー債が活用できそうなものは、そうした元利払いに必要なキャッシュフローを生む事業は、今のところ見当たらないという状況であります。
　先生が御指摘のとおり、地方で、あるいは都会の部分でいいものはやったらいいではないか、そのとおりだと思うんです。ただ、日本の場合は国と地方との関係もあって、地方の方で、余裕があるところはむしろ料金を下げてくれとか、地方の中で活用してくれというような話もあると思いますので、事業目的別にうまく仕組めるかどうか。仕組めるものがあれば、私は、それは進めていくのに決して否定的になる必要はないものだ、こう考えておりますが、いろいろ研究をさらに進めて、やれるものを見つけ出して活用していくというのはいいことだ、こう思っております。
○江田（康）委員　やれるものは活用して、勉強して取り組んでいくということでございます。
　総理も猛勉強するとおっしゃいました。猛勉強して、仕組みや、また国と地方の関係等、日本とそれは違いますよ。しかし、できない、できないではなくて、今後の我が国においてこういうことが本当に必要なのではないかということだと思いますので、猛勉強して、できるように、できるところから進めていけるように取り組んでもらいたいと申し上げておきます。
　残り時間も少なくなってまいりましたが、枝野大臣にもう一つ。
　やはり、我が国の経済を活性化する上において、改めてでございますが、我が国の法人実効税率についても言及をしておかないといけないと思っております。
　海外から企業を呼び込むだけでなくて、国内産業の競争力強化や空洞化防止の観点からも、そもそも我が国の法人税率が諸外国と比較して高い、これが問題ではないかとずっと言われているわけでございますけれども、先ほども申しましたように、オバマ政権も連邦法人税率を三五％から二八％に引き下げる、また、イギリスも二〇一四年に二二％まで引き下げると聞いております。
　それに対して、我が国はやはり依然として、今回初めて法人実効税率を引き下げたことになるんですが、二〇一五年度にその規模は三六％でございます。これでは、大胆な優遇措置を講じている近隣のアジア諸国との競争に勝てない。
　我が国においても、国内産業の競争力の強化の観点からも、諸外国並みの法人税率を何とか実現できないか、さらなる法人税率の引き下げを検討していくべきであると思っておりますけれども、この法案に関連しても、大臣、どのように見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　法人の実効税率が我が国の企業の国際競争力や海外企業の我が国への立地に大きな要素であるということは、御指摘のとおりであると思います。そして、残念ながらとあえて申し上げますが、かなりの国が世界の中で法人税の引き下げ競争をやっている。ただ、これは継続性のあるやり方ではないというふうに思っております。ただ、現実として、近隣諸国を初めとしてさまざまな動きがあるということは十分踏まえて対応しなきゃいけないと思っております。
　そうしたことの中で、社会保障・税一体改革大綱では、御指摘のとおり、復興特別法人税課税期間終了後において実効税率の引き下げが実現をすることとなりますが、同時に、その後も引き続き、雇用と国内投資拡大の観点から、今般の税率引き下げの効果や主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、新成長戦略も踏まえ、法人課税のあり方について検討をしてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　そういうことであろうかと思いますが、最後に。
　今、大きな影響を及ぼすのは円高、デフレだけではございません。原油価格高騰の影響も、今、我が国経済に深刻な影響をもたらすところでございます。特に最近、欧米諸国がイランへの経済制裁として、イラン産原油の輸入禁止措置を講じたことによりまして、世界的に原油の需給が厳しくなっております。原油高は、ガソリン、軽油の値上がりにつながることはもちろん、家計所得や企業収益を悪化させていくわけであります。また、原発にかわる火力発電用の燃料の価格上昇を招いて、電力料金の引き上げにもつながるものでありまして、我が国の実体経済に与える影響は非常に深刻であると思っております。
　政府として的確な対応を講じることが今まさに必要であるわけでございますが、現在の政府の対応は危機感が足りない、そう指摘せざるを得ないと思います。
　このような政府の対応に対して、公明党は、四月の四日に、原油価格及び電気料金に関する提言を行わせていただきました。原油価格高騰に関する関係閣僚会議を早期に開催せよ、また、国際協調による原油価格高騰対策の推進、さらには、大臣は以前よりこの対応を積極的に申されておりますけれども、自由化部門の電気料金の値上げへの積極的な対応、これらの提言に対して、経済産業省の取り組みについて最後にお伺いをしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○枝野国務大臣　一月末から原油価格が上昇し、それを受けて、国内の石油製品価格も上昇傾向で来ております。四月九日の週から一応頭を打って下落に転じていますが、引き続き高い水準でありますので、このような事態が継続すれば、国民生活、企業の生産活動への影響が懸念される状況でございます。
　四月四日に、御党から大変貴重な御提言をいただきました。関係閣僚会議ということで御指摘いただいておりますが、現時点では、事務レベルで相当密接に連絡をとり、連携をしているところでございます。こうした状況を踏まえて、必要に応じて、閣僚レベルということも当然視野に入れながら、各省の連携した対応を進めてまいりたいと思っております。
　また、国際的な協調による対策の推進ということで、戦略備蓄の放出は基本的に量の問題で対応するものですが、それを前提としつつも、ＩＥＡや欧米各国とも具体的な対応について検討を行っていきたいと思っております。
　それから、新興国に対する省エネの呼びかけ等については、さまざまな機会で積極的に対応しております。
　それから、不公正な価格操作等の市場監視も、これは、例えば本年三月に国際エネルギーフォーラム閣僚会合がございまして、予算審議中で私は伺えませんでしたが、牧野副大臣に参加をいただき、今のような働きかけを各国に対しても進めているところでございます。各国とも大変な問題意識を持っていただいているというふうに思っております。
　それから、電気料金につきましては、いつも申し上げていることで、電気事業法の規制対象外でありますが、東京電力に対しては、引き続き、需要家の皆さんに対して徹底した説明責任を果たしていくように、さらに促してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　時間が参りました。
　このアジア拠点化法案に関して、また、これを効果的なものとするためにも最も大事な国内の経済対策について、きょうはお伺いをさせていただきました。経済産業省の取り組みで、しっかりとした経済対策に取り組んでいかれるよう強く要望をいたしまして、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、多国籍企業の海外移転に歯どめがかかるのかどうか、どう歯どめをかけていくのか、そういう問題から入っていきたいと思います。
　九〇年代の半ばでしたけれども、規制緩和論が一時期はやり病のようになったときに、「光り輝く国をめざして」というのを閣議決定して、それで進めてきた結果についての検証が本当は必要だと思うんです。
　この決定に基づいて、その文書を読みますとよくわかりますけれども、企業が国を選ぶ時代だと。だから、多国籍企業の海外展開を後押しするということをやってきました。その結果、今どうなっているかということが問われていると思うんです。
　その検証がないままに、財界が言っている成長戦略を受けて策定された新成長戦略をベースにした今度の法案で、外需頼み、多国籍企業呼び込みという新たな大企業本位の経済政策の一つとして今出てきておりますが、これをやって本当にうまくいくのかどうかということをきちんとやはり検証しておくことが大事だと思うんです。
　そこで、政府参考人に伺いますけれども、大企業の海外展開、多国籍企業化が進んで、今、国内産業が空洞化しておりますけれども、それが進む中で、資料一に見るように、海外生産が拡大するに伴って、企業の海外純所得ですね、純受け取りがぐんと伸びているというのがこの間の実態だと思うんです。そういう立場に立っての政策を考えていかなきゃいけないと思うんですが、まず、資料一のこういう流れについて、このとおりであることは政府資料ですから間違いないんですが、あらかじめ確認しておきます。
　　　　〔委員長退席、稲富委員長代理着席〕
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業の海外生産比率の動向とか海外収益の現状とかを見てみますと、経済産業省の海外事業活動基本調査によりますと、平成二十二年度における製造業の海外生産比率は一八・一％ということでございます。前年度に比べて一・一％増加となっております。
○吉井委員　要するに、資料一に見るように、海外生産は伸びる、それに伴って、多国籍企業化した大企業の海外純所得ですね、受け取りはどんどんふえていくという形なんです。
　それで、今、海外展開が進んでいるんですが、枝野大臣に伺っておきたいのは、なぜ企業が海外展開するのか、その主な理由は何ですか。
○枝野国務大臣　昨年の七月に経済産業省で調査を行っているんですが、平成二十二年度に海外で新規投資または追加投資を行った我が国企業が投資をしたポイントとしては、現地の旺盛な製品需要が見込まれるとした理由が全体の七割強と最も高く、次いで、現地の近隣国での需要が見込まれる、納入先などの他の日系企業の進出実績があること、良質で安価な労働力が確保できることなどと回答した企業の割合が、ともに三割弱で続いております。
　一概に申し上げることがなかなか、それぞれの企業や業種によって違うとは思いますが、全体として申し上げれば、やはり需要が国内よりも海外で伸びている。これはもう、我が国の人口減少を初めとして客観的な状況であり、そうなると、需要地に近いところに進出をするというのも、これも必然だというふうに思います。
　それから、同時に、やはり大きなトレンドとしては、我が国が経済成長をなし遂げて経済大国となった結果として、かつて高度経済成長時代に我が国の強みであった、安い労働力で価格が安い、価格競争力で勝負をするという部分が、これはもう完全に、むしろ追われる立場というか、こういう状況になって、価格で競争する製品については国内で生産して勝負をするということが困難になっている、こういったことが背景にあると思っています。
○吉井委員　内閣府の経済社会総合研究所のデータによっても、今大臣がおっしゃったように、需要が四九・四％、それから人件費が安いというのが一九・四％で、現地政府が法人税率の優遇措置をとるとか産業育成政策があるなどということは、あるにはあってもほとんど数字にのってこない、〇・〇％台、非常に低い。だから、税率の高低にかかわらず、もともと利益が出ないときは、法人税率が高くても低くても納税額はゼロになってきますから、余り大きな理由になってこない。
　それで、同様のことは、経産省の政策資料によっても、第四十回海外事業活動基本調査などを見ても、今大臣が言われたようなことは数字的にもきちんと裏づけられていると思うんですが、念のために政府参考人の方からも確認しておきます。
○厚木政府参考人　そのように承知しております。
○吉井委員　それで、需要が伸びて、海外生産の労賃が安いというのが大きな理由になっているわけですけれども、資料二に見るように、図二と書いておきましたが、企業の海外生産に合わせて、企業の内部留保も株主配当もどんどん膨らんでいっている、これが実態じゃないでしょうか。これがもし働く人たちの雇用とか国内に還元されておれば、この形は大分変わってくると思うんです。
　企業の内部留保と株主配当がどんどん膨らんでいっている、こういう形になっていると思うんですが、これは政府参考人に確認しておきます。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが実施いたしました海外事業活動基本調査を見てみますと、現地法人から還流をさせた配当金の用途としてどのようなものを考えているかというアンケート調査がございまして、それを見ますと、現地法人からの配当金の用途について、研究開発、設備投資と回答した企業が四割弱、それから雇用関係支出と回答した企業も二割弱というようなところを目指しているということでございます。
○吉井委員　目指している話をお聞きしたんじゃなくて、内部留保も株主配当もふえているのはこの表に示すとおりでしょうということをまず確認しているんです。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○吉井委員　そこで、枝野大臣に伺っておきたいんですが、いろいろなことを目指すというのは企業として当然あるわけですね。しかし、内部留保の国民所得への移転とか、それから税の仕組みなどを使っての再配分その他の再配分で、やはり国内産業への投資に回すということになれば、これは内需の拡大と国内雇用の増大、地域経済の再生につながっていきますし、国内の税収自身が上がってくるわけですね、国も地方も。内部留保というのは今そのように使われているんでしょうか。
○枝野国務大臣　内部留保は、御指摘いただいた資料でも、利益剰余金と資本剰余金と引当金を合わせたもので、これが伸びているわけでありますので、引当金のところについてのいろいろな評価はあるかと思いますけれども、投資をするのではなくて内部留保に回っている金額が伸びている、この実態はあるというふうに思います。
○吉井委員　その内部留保がどんどんふえていくわけなんですけれども、内部留保をしたものが国内で雇用や産業の拡大につながり、地方経済や財政につながっていけば、これは好循環といいますか、日本経済の持続的発展につながっていく道だと思うんですが、資料三のように、法人税率を引き下げても、企業利益、内部留保もふえているのに、海外生産比率がどんどん上昇していく。タックスヘイブンの国への飛ばしとか所得移転による税金逃れなどを加えると、企業の利益はもっと多いものになるだろうと思われます。
　法案では、財界の成長戦略を受けた新成長戦略をベースにしたもので、外需頼み、多国籍企業の呼び込みという新たな大企業本位の経済政策、産業政策の一つになっております。しかし、法人税を減税すれば国内雇用がふえるとか企業立地が進むというのは、現実と全く乖離した話というふうに見なきゃいけないと思うんですが、これは枝野大臣に伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、例えば日本企業が海外に進出するに当たっての理由は必ずしも税ではない、そういう調査の結果があるのも間違いありません。
　ただ、例えば一方で、海外に進出をしようとしている海外企業が、アジアの拠点をどこかに置こうと思って、そのときに、韓国がいいのか、日本がいいのか、シンガポールがいいのか、中国がいいのかということを比較する中では、法人実効税率というのが一定の要素になっているのは、これは否定できないのではないかというふうに私は思っています。
○吉井委員　この法案では、法人税率と所得税率の引き下げによって就業機会を拡大するというふうに言っているわけなんですけれども、これまで、アジア拠点化推進事業費補助金による支援措置額は幾らで、何人の就業者の増加があったのか、実績を政府参考人から伺っておきたいと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア拠点化立地補助金は、グローバル企業の高付加価値拠点、研究開発拠点それからアジア地域統括拠点の立地に係る費用の一部を補助するものでございまして、予算額は、二十二年度補正予算額で二十億円、二十三年度予算額で五億円、それから二十四年度予算額で五億円となっております。
　これまで同補助金で採択した企業が、五社と十社で十五社ございますけれども、公募申請時に企業から提出された計画によりますと、事業開始当初に一社平均約八十人の雇用が生まれることとなっております。
○吉井委員　だから、今年度予算を別にすれば、今まで二十五億かけてきて、十五社ふえたんだ、一社平均八十人だと、これは掛け算すれば出てくるけれども、わずかの数なんですね。金は投じたけれども雇用はふえなくて、そして空洞化がさらに進んでいく、ここにどうメスを入れるかということが現実の問題だと思うんです。
　実は、ことしの三月十九日の新聞にも紹介されておりますが、二〇〇二年度からの十年間に、国内の四十七都道府県が一億円以上の補助金を投じて誘致した企業は一体何社あるのか、この間、撤退、縮小した製造業は何社になるのか、これは政府参考人に伺っておきます。
○照井政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県が誘致した企業の立地件数については把握しておりませんけれども、工場立地動向調査による製造業等の工場立地件数では、二〇〇二年から二〇一一年までで、累積で一万二千四百六十七件となっております。
　また、工場の撤退件数については把握しておりませんが、厚生労働省の大量雇用変動届の集計結果によりますと、調査開始が二〇〇七年度からでございますので、それから二〇一一年度までの届け出事業所の累積数は一万四千四百三十九事業所となっております。
○吉井委員　二〇〇二年度から二〇一一年度までで八百六十三件あったわけですが、このうち、十四の県で二十一社、二十三件が既に撤退、縮小という方向で、補助金は三百七億円出してきて、交付決定額五十億円以上の超大型の企業誘致が全体で十件あるんですが、そのうち三件が既に撤退。これは、シャープ亀山工場の六十億円とか、パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場やプラズマディスプレイの尼崎工場など、大型のものがあります。
　ですから、補助金を出して雇用がふえたのか、あるいは地域経済が潤ったのか、税収が上がったのか、これらの企業の撤退、縮小が進む中で雇用が一体どうなっているのかということをきちんと日本経済の問題としてつかんでおかないと、税金をまけたり補助金はどんどんつけるんだけれども、いろいろな仕掛けを今までつくってきましたよ、しかし、これで一体どうなったのかということをやはりこの機会にきちんと検証することが大事だと思うんです。
　今数字をおっしゃったんですが、補助金を企業に出して、一体、雇用はどれだけふえて、撤退、縮小はどれだけ進んで、雇用はどうなっているんですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特に補助金のように税金を直接使って政策を実行した場合には、その効果が上がったのか上がらなかったのか、それを踏まえてまた次の施策を考えていくということは重要であるというふうに思います。
　今御指摘いただいている自治体からの補助金で企業誘致ということでございますので、これは、国と地方との関係の中で、国がどれぐらいそこにかかわるべきかという問題が一つあろうかというふうに思います。それから、撤退についてはなかなか把握がしにくいという実態もございます。
　ただ、撤退については、今、地域経済に与える影響が大きゅうございますので、先日も地方の経済産業局長を集めた会議がございまして、私の方からも、地域の経済、雇用に影響を及ぼすような大きな企業の撤退等の情報についてはアンテナを広く張ってしっかりと把握をし、自治体とも御相談をして、できるだけ前広に対応するようにという指示をしたところでございます。
　その上で、政策効果の把握との関係ということからいえば、今後、特に国が直接行う補助金政策等については、そのお金は出した後どうなっているのかということについては、今まで以上に一層しっかりとフォローができるように、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
　　　　〔稲富委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　いろいろな政策を打ってきたわけですよ。例えば、私のような大阪ですと、堺泉北コンビナート、巨大な投資をやって、新日鉄も日立造船もやってきたけれども、全部撤退してしまいましたね。投資したものに対する非常に大きなツケが残ってくる。これは地域経済、地域社会にとっても深刻です。
　その後、テクノポリス法とか、さまざまな仕掛けをつくりました。全国各地に工場、工業団地造成をやって、結局、企業が進出しなくて、借金だけが地方自治体に残されていく。最たるものの一つが、むつ小川原開発のように、大きな借金をつくって、この後始末をどうするかということで、最後は核のごみ捨て場にしよう、そういうふうなやり方ですね。そんなやり方までやられてきました。
　ですから、私はやはり、こういうことをきちんと一つ一つ検証して、どういう政策を打っていくのかということを考えていかなきゃいけないと思うんです。
　それで、大体、どこでも期待した雇用や税収は得られていない。逆に返還請求まで出てくる。それをやらないと地方自治体がもたないというところが出てきています。
　アジア拠点化法では、総額三十億円の支援を行って二千二十五人、波及効果を合わせて六千四百人の雇用増というお話をレクのときに伺いましたが、現実には、二〇〇二年から地方の企業誘致の補助金二百億円の資金を出して、企業の撤退、縮小が二十三件、数千人の雇用を失っているというのが事実です。ですから、大企業に減税したり、誘致補助金を出しても、それだけでは国内産業の発展につながらない。やはり今、根本的に考え直さなきゃいけないときだと思うんです。
　法人実効税率の比較をしますと、法人税率を下げても大企業の海外生産比率は上昇の一途だというのは、先ほどの資料、図の三に見たとおりです。企業の税と社会保障費の負担の合計額、国際比較をやるときは大体これが中心になりますが、日本は、ドイツ、フランスに比べて、合計額で見ると企業の負担額は低いわけですね。これが現実だと思いますが、こちらの方は政府参考人に先に確認しておきます。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　直接の担当ではございませんけれども、そのように私も考えております。
○吉井委員　これは枝野大臣に伺っておきたいんですが、現実には、大企業の法人税の実際の負担率というのは、例えばソニーでいうと一二・九％とか、住友化学は一六・六％というふうになっているわけですが、法案では、当該事業計画は、経産大臣など主務大臣が定める基本方針、認定要件に照らして適当である場合には、主務大臣が認定するというふうにしております。
　今の実例で見ると、グローバル企業の研究開発拠点や地域統括拠点を法人税軽減等の優遇措置によって我が国に呼び込んで、新事業の創出、就業機会の増大に寄与するとしているこの目的には、これはなかなか合わないんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○枝野国務大臣　私も、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、法人実効税率が、それだけで企業誘致ができるとも思っていませんし、企業誘致についての一つのファクターであるということで申し上げてきているつもりでおります。
　したがって、この法律と、特区法であったりとか、これは先生から御批判があるかもしれませんが、補助金等の組み合わせ、さらには、全体としての我が国の潜在力をしっかりとアピールすることによって誘致をしなければならないというふうに思っています。
　その上で、これまでの企業誘致が必ずしもうまくいっていないという御指摘は、私も同じ問題意識を持っています。率直に申し上げれば、今まで特に地方が行ってきた企業誘致は、大型の工業団地をつくって、大きな工場をつくって、そこで雇用をたくさん生み出していくという高度経済成長の時代のパターンをそれぞれの地域がさらにやろうとしてきた。これは、まさに日本が高度成長をなし遂げて先進国になった結果として、高度成長の時代のような大型の工業団地で大型の工場をつくって規格大量生産でたくさんの雇用を、このパターンはもう成り立たないと私も思っています。にもかかわらず、その転換がおくれた。転換がおくれたのは、企業にもあるかと思いますが、自治体、場合によっては国にも転換のおくれた理由はあったかもしれません。
　だからこそ、今回の法案は、従来型のいわゆる大型の工場で規格大量生産を誘致しようという法案ではございません。まさにアジアの拠点であったり、あるいは研究開発の拠点であったりということで、我が国が相対的に力を持っている部分のところで、しっかりとそれを生かしていくという方向に企業を誘致していこうというものでございまして、私は、従来の必ずしもうまくいかなかったことを踏まえた対応であるというふうに思っております。
○吉井委員　法案の前提とは逆に、この現状を見ると、先ほど来申し上げてきましたように、大企業への税の優遇措置によって、我が国法人税の実際の負担率等は、国際比較で見て余り高くない。それなのに、法案は、立地競争力強化の名による多国籍企業への一層の税負担軽減策というふうになっております。
　法人税の減税については、実は、米倉経団連会長が、法人税減税をやるのと引きかえに雇用や投資の具体的な約束を求める声が出ていることについて、何を考えているのか、資本主義でないような考え方を導入してもらっては困ると表明しているように、法案の投資、雇用増は、裏づけのない、根拠が非常に不確実なもので、幾ら減税したってそんなものに縛られませんよというふうに彼は言っているわけです。
　そこで、大臣に伺っておきたいのは、こうした支援策は、法人税の有害な税の引き下げ競争ということが今国際的にもＯＥＣＤなどで問題になっておりますが、この引き下げ競争はやめようという声が今出ているときだと思うんですね。多国籍企業にとって利益となっても、かつて産業活力再生法で議論したときに与謝野大臣が答弁されたように、合成の誤謬と一緒で、一つの企業だけを見れば、法人税減税をやりました、税金を引き下げました、投資がちょっと一時的にふえましたと、何か調子よくいったように見えても、各国が同じことをやれば、結局、負のスパイラルの中で世界経済全体がおかしくなるわけですね。
　多国籍企業にとって、個々の企業にとっての利益になっても、国民経済との矛盾を深めるばかり、このことをやはりきちんと考えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　先ほど来御答弁しておりますとおり、今の問題意識は私も全く共有をしております。各国が、企業の事業環境を相対的によくするための手段として法人税の引き下げ競争を繰り返していけば、結果的に世界経済を破滅させると私も思っています。
　したがって、御指摘のとおり、ＯＥＣＤにおいてもこうした問題についての議論がなされていますが、残念ながら、現状で国際的な合意ができるという見通しにはなっていない状況であります。これは特に新興国が顕著でありますので、国際社会に対して粘り強く働きかけていく必要があろうというふうに思っております。
　一方で、現実に引き下げ競争がなされている中において、引き下げ競争を加速させるようなことをすべきではないというふうに思いますが、現実に各国が引き下げ競争をしているという状況の中で、我が国が全くその実態を無視して我が国経済を成り立たせていくことができるのかということは、これは考慮せざるを得ないんだろうというふうに思っています。
○吉井委員　いずれにしても、引き下げ競争では負のスパイラルに落ち込むだけですから、世界経済全体を考えて、やはり国際的に、この誤った税引き下げ競争というものはやめる方向へきちんと進めないと、それから、そのことによって海外進出して得た大きな利益については、国にきちんと還元させるという政策手段をとるべきだというふうに思います。
　法律にかかわって、今度はＴＤＫの問題を伺っておきたいんですが、ＴＤＫの海外法人も、申請すればこの法律の対象になりますね。
○厚木政府参考人　この法案は、新たに研究開発拠点を呼び込むということでございますので、仮にＴＤＫがそうした場合に、今までと全く違う研究開発を行うという場合にはあれですけれども、そうでない限り、対象にはならないと思います。（吉井委員「いや、新たなものを出したら法律の対象になるんでしょう」と呼ぶ）はい。今までと全く違う研究分野ということであればでございます。
○吉井委員　対象になるわけなんですよ。
　ところで、国内のＴＤＫというのは、一九九八年三月の決算時には、従業員が七千六百七人でした。それが、二〇一一年、十三年後の三月の決算時点で、従業員三千四百五人と半分以下になっているんですね。一方、海外法人を含めた従業員数で見ると、一九九八年三月で二万九千七百四十七人であったものが、二〇一一年三月では八万七千八百九人へと約三倍にふえているんですよ。
　今、ＴＤＫ発祥の地である東北で、ＴＤＫ東北五工場の閉鎖、リストラが問題になっています。日本企業の国際競争力をよく口にするんですが、しかし、例えばサムスンのスマートフォンのふたをあけて見れば、部品の八割は日本製なんですよ。その中でも大事なリチウムイオン電池については、ＴＤＫ香港ですね、香港ＡＴＬが製造しています。ここの従業員は一万三千八百六十六人いる。国内ＴＤＫをはるかに超えているんですね。それだけの雇用をふやしているんです。
　枝野大臣に伺っておきたいのは、せめてＴＤＫの東北工場の閉鎖、リストラにストップをかけなければ、税金を使って多国籍企業の応援ということにしかなってこないんじゃないかと思うんですが、伺っておきます。
○枝野国務大臣　まず、御指摘のＴＤＫの再編については、秋田県からも、経済産業省としても相談に乗って対応をしてほしいというような御相談等もございまして、いろいろと情報把握等を行っておりますが、秋田県を中心に、分散している小規模工場の生産の効率化を図るための拠点の集約化であって、生産規模や従業員の雇用については維持しつつ、国際競争に対応するものであると承知をしています。直接の従業員以外についても、特にＴＤＫへの依存度の高い取引先企業についても、希望する全ての従業員について再就職支援を行う予定であるというふうに承知をしているところでございます。
　その上で、大量生産の分野のところでは、どうしても人件費が安い等のさまざまな事業環境の中で、国内から海外に出ていく部分が多くなっていくというのは現実としてございます。だからこそ、そうしたことの中で、人件費の安い海外に立地をするというような場合との競争上、国内に残し得る拠点としての高度な研究開発拠点であったり、アジア全体のさまざまな中心地という機能を日本に残してもらわないと、このままいきますと、研究開発拠点、アジアの拠点という位置づけから、根こそぎ海外にどんどん行ってしまう、少なくともそのことはとめなければいけないという問題意識が今回の法律のベースにあるところでございまして、大量雇用の大きな工場がこの間海外に出ているということ、だから今回の法律は要らないというのは、むしろ逆ではないかと思っています。
○吉井委員　ＴＤＫは、先ほど御紹介しましたように、一九九八年には国内の従業員は七千六百七人だったんです。十三年後の二〇一一年三月では従業員は三千四百五人と半分以下に減っているんです。
　今度の東北五工場の閉鎖、リストラも、本体の問題もありますけれども、下請の企業とか働いている人たちをどんどんリストラしていく。そうすると、日本国内の失業した人たちに、私も研究開発が必要だと思っているんですが、一体、新しい産業をどう起こして、そこにどのように海外でもうけた所得を移転して、どのようにして地域経済を発展させるのかという筋道をきちんと描かないと、ただ、これはもう国際的な流れだから仕方がないだけで済む話じゃない。既に半分になっているのに、さらに、東北というのはＴＤＫの発祥の地ですよ、それで五工場の閉鎖、リストラというのを、これは見過ごしちゃならないと思うんです。経済産業大臣としてもその立場で臨んでいただきたい。
　新しい展開なら展開で、どういう分野で展開を図るかということについて、例えばそれは再生可能エネルギーとかいろいろなものを含めて、一体、地域経済をどのように発展させるか、これは雇用の面でもエネルギーの面でもやはり考えていかなきゃいけない問題だと思うんですが、ＴＤＫ一社にもちろんとどまらない話です。
　だからこそ、法律をつくるときには、かかわる企業だけの問題を考えてじゃなくて、もっと大きく、日本経済をどうするのか、この発想が必要だと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、従来型の高度成長型の大型工場はなかなか競争上苦しくなってきているということの中で、今回御審議いただいているのはアジアの拠点を立地するということでございますが、それはあくまでもワン・オブ・ゼムであって、全体としては、まさに競争力を今後も維持、高められる分野、あるいは国内においての需要が見込まれる分野ということで、別途、課題対応型の産業を支援する法案も国会に御提起させていただいているところでございます。
　それは一般論として申し上げた上で、ＴＤＫについても、具体的なところまで外に言っていいのかどうかちょっと確認してこなかったので、具体的なことは申し上げませんが、秋田県の佐竹知事と私自身もお話をさせていただき、ＴＤＫにおいても一定の理解をいただいており、東北経済産業局が御協力をしながら、従来とは違う分野において、特に発祥の地である秋田で雇用や経済の活性化につながるような対応についても検討をしている、それについて経済産業省としても可能な範囲で御相談に乗っているという実態もございます。
○吉井委員　実は、九〇年代の後半になりますが、熊谷さんという方が通産大臣のときに、三洋電機が大規模にリストラして、もう下請企業を切ってしまって海外へ工場を移すというときに私は取り上げまして、熊谷大臣は友情ある説得を試みたいといって三洋電機にも働きかけて、結局、三立電機は三年間事業転換をみずからも図りながら移行していく、そういうこともやっているんですよね。
　私は、大きな社会的影響を持った企業には、社会的責任を果たす、地域経済に責任を果たす、そういう立場で臨むように、ただ応援する法律をつくるだけじゃなくて、具体的にそういう取り組みというものをやってもらうことが大事だと思うんです。
　産業活力再生法の改定を行った後、二〇〇九年六月三十日にエルピーダメモリの事業再構築計画を認定しました。この法律改定というのは、実質的にはエルピーダメモリのために改定したみたいなものですが、国が日本政策金融公庫に出資して、ここが日本政策投資銀行の損失の八割を補填する、こういうことにしました。日本政策投資銀行から三百億円の出資と百億円の融資を行ったんですが、会社更生法を申請して、最大二百七十七億円の国民負担が生まれています。
　経済産業省が主導して、国民負担をこれだけつくって、なぜこういう事態になったのか、一体誰がどのように責任をとるのか、この問題が今国民的に問われていると思うんですが、枝野大臣のお考えを伺っておきます。
○枝野国務大臣　エルピーダの会社更生法の適用は大変残念なことでございます。また、今御指摘いただいた資金のことについては、平成二十一年度の予算において予算措置がなされておりますので、新たな国民負担は生じないものでございますが、やはりこうした形で使われることになるというのは残念なことだというふうに思っております。
　これは三年前の計画認定でございますので、政権交代の前で、別に守る必要は政治的にはないんですが、客観的な状況として、私自身今判断をしても、当時の金融情勢等を踏まえた中で考え、なおかつ、その後実際に二〇〇九年、二〇一〇年には利益も上げているという意味では、その時点の判断としては適切だったのではないかと思っています。
　特に、昨年ですか、東日本大震災とタイの洪水等で急激に需要が落ち込み、需要が落ち込めば値段も大幅に下がるという不測の経済状況の急変というものが、今回の会社更生法の適用の原因になったというふうに思っているところでございます。一定のこういったことについてのリスクがあることは、これは御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　このエルピーダメモリについては、インサイダー情報に基づく証券取引で経済産業省の担当者が不当利益を上げていた。一体、企業を支援してさまざまな恩典を与えながら、雇用の増加につながらない、損失を出しても全部国民の税金で負担、不正も生まれる、誰も責任をとらない、こういう仕組みでいいのかということについて、やはり大臣のお考えをきちんと示していただくことが必要だと思うんですが、最後にこのことを伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　インサイダーの件で当省の職員が捜査をされているということは、大変遺憾に思いますし、申しわけなく思います。今後そうしたことのないように、省内の綱紀粛正を徹底してまいりたいと思っております。
　ただ、そのことと、当時の支援をすることについての判断、決定には関連性がないということも、これは私自身、省内でかなりきちっと改めて確認をさせているところでございます。
○吉井委員　あとの意見は討論で申し述べます。終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、本法案の三条に定めます特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針ということについて質問します。
　この基本方針というのは具体的にどういうものになるんでしょうか。そしてまた、その基本方針に基づいて研究開発事業や統括事業の認定を行うわけですけれども、その認定の客観性や公平性をどういうふうに担保していくんでしょうか。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　第三条の基本方針には、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進の意義等について定めるものとされておりまして、具体的には、まず一つに、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進の意義及び基本的な方向、第二点目として、研究開発事業及び統括事業の内容、第三点目として、我が国事業者の特許発明、技術等の国外流出の防止その他特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に際し配慮すべき事項について定めることとしております。
　認定に際しましては、今申し上げました基本方針のほかに、別途定めることとしている主務省令におきまして、研究開発事業または統括事業に使用する従業員の数や事業期間、試験研究費等の要件を設けることとしております。
　先生御指摘のような客観性、公平性を担保するという観点から、この基本方針、あるいはそれぞれの要件に基づき認定を行うということにしておりまして、そうすることにより、客観性、公平性を確保してまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　今、局長、具体的にはとおっしゃいますが、全然具体的ではなくて、条文をお読みになっただけだと思うので、もう少し誠意ある答えがあるんじゃないかと思うんです。ただ単に条文を読み上げられただけですけれども、具体的にもうちょっと何かないんでしょうか。
○厚木政府参考人　例えば、促進に際し配慮すべき事項というところには、一つは、そうしたグローバル企業が買収、売却ということを繰り返すことによって、ここで書いてあるような技術等の国外流出とか、あるいは地域経済の疲弊ということが起こらないようにというようなことを記載するということも考えております。
　それから、例えば地方公共団体あるいはジェトロの関係支援団体と幅広く緊密に連携して、展示会等を通じた我が国中小企業とのマッチング機会の提供というようなことを書こうということを考えております。
○山内委員　枝野大臣、もし可能であればコメントをいただきたいと思うんです。
　認定基準が、もし客観性あるいは公平性を担保できないものであると、役所の裁量とか担当者の裁量でいかようにもなってしまうと、もしかすると、それが役所の既得権になってしまう、気づいたら、特定多国籍企業に経産省のＯＢとかジェトロのＯＢが顧問で天下っちゃうとか、そういうこともあり得るかもしれないと思うんですね。
　そういうものを防ぐためには、どうやって客観性を担保して、そういうことが起きないように未然に防げるか、大臣として何かお考えがあればお尋ねします。
○枝野国務大臣　これから決める省令で、さまざまな要件、事実上の要件を決めていくことになります。ここをできるだけ具体的、明確に決めていくということが重要だろうと思います。
　一方で、完全にこれは裁量性のないやり方でできるのかということになると、事柄の性質を考えると、本当に研究開発の拠点になり得るのか、こういうものだととても研究開発の拠点じゃないですよねとはじくネガティブ要件をつくることは十分できると思うんですが、本当にここが研究開発拠点としてうまくいきそうなのかとか、アジアの拠点になりそうなのかということについて、こういうところはだめだよねという要件はかなりきちっと書けると思うんですが、最終的には裁量性は全くゼロにはできないのではないのかなというふうに私は思っています。
　そうした意味では、まさに一件一件の認定に当たって、しっかりと役所が天下り云々とかとならないように、実際に法律上の権限を持つのは大臣でございますので、政務がしっかりとチェックするというか判断をすることが重要ではないかと思っています。
○山内委員　私も裁量が全くなくなるということはないと思いますが、ぜひ、許認可が変な利権にならないように、しっかり省令の段階でもモニターをしていただきたいと思います。
　次に、この法案による優遇措置がいろいろあるかと思いますが、その優遇措置を受けたいがゆえに、例えばペーパーカンパニーを設立して特定多国籍企業の認定を受けよう、そういう悪いことを考える会社が出てこないとも限らないと思うんですが、それをどういうふうに排除できる仕組みがあるんでしょうか。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、グローバル企業が研究開発事業計画または統括事業計画を作成し、これを主務大臣に提出し、主務大臣が定める基本方針や認定要件に適合すると認められた場合に、本法案に基づく優遇措置が講じられることとなっている、まず計画認定のスキームをとっているということがございます。
　また、この認定要件といたしましては、先ほど御説明いたしましたように、従業員の数とか事業期間とか試験研究費等の要件を主務省令で定めることとしておりますので、これらに基づき認定を行うことで、実体のない企業は排除されるものと考えております。
　なお、法第十四条におきまして、主務大臣は、認定事業者に対し、事業計画の実施状況について報告を求めることができるとされておりまして、この報告を踏まえて、事業者が計画に従って事業を行っていないことが判明した場合には、法第五条及び第七条に基づき認定を取り消すことができることとなっております。
○山内委員　次に、グローバル企業のアジア本社や研究開発拠点を呼び込むということに関しては、この法案とは別に、やはり海外の高度人材が日本に住みやすい、あるいは住みたいと思わせるような政策のパッケージを用意する必要があるんじゃないかと思います。
　実際、内閣府を中心に対日投資促進プログラムというのを準備されているようですけれども、その際、いろいろな政策が含まれます。例えば、子供の教育の問題、あるいは医療の問題、あるいは家事使用人と法律で言うようですけれども、メードのビザの取得の問題、こういういろいろな問題があります。
　その中で、恐らくビザに関しては、法務省の入管とかはそんなに前向きというか、言われればやるけれども自分から積極的にビザの要件を緩和しようと法務省が提案するとは思いにくいです。あるいは、教育の問題、外国人の学校に関しては、文科省は昔から結構厳しい規定を使っていることも多いので、そんなに前のめりで文科省が協力するとも思えません。恐らく、唯一経産省が対日投資促進のプログラムのために前向きに努力をする役所じゃないかと思います。
　そういった意味でも、経産省以外は余り興味を示しそうにない案件のパッケージになりますから、経産省の大臣である枝野大臣の役割は非常に重要だと思うんですけれども、外国の高度な人材が日本に住みやすくなるための政策のパッケージ、これを取りまとめる体制というのは今のような体制でいいんでしょうか。あるいは、もっと強化すべき、どこかが中心になって取りまとめるということが必要だと思うんですけれども、どういう体制が望ましいとお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のような側面があるのは、これは否定できないだろうというふうに思います。
　例えば、家事使用人の件なども、後で御質問が別途あるかもしれませんが、ポイント制を導入しようということで、経済産業省としてはぜひ早く、できるだけ大規模にということで強く働きかけまして、その結果、十分という御評価をいただけるかどうかわかりませんが、導入することが決まりました。
　どういう体制でやるのがいいのかということは、実は、グローバル人材、できるだけグローバル企業を呼び込むための施策といっても、今御指摘のとおりいろいろな側面がありますので、一つの決まった形でこういう体制でやるというよりは、案件ごとにやった方がいいんじゃないか。そして、恐らく前に進めるためには、やはり内閣府なり内閣官房なりが取りまとめ役をやっていただいて、経済産業省の立場からは、グローバル企業を呼び込むためにより積極的なことを強く申し上げる中で折り合いをつけていくということがいいんじゃないか。
　経済産業省が取りまとめをしますと、今度は強く必要性を訴える立場がなくなってしまいますので、そういう視点の中で一個一個テーマごとに必要な枠組みで議論を進めていきたいし、また、何の議論が必要かということは経済産業省から提起をしていかないとなかなか進まないと思いますので、その役割はしっかり果たしていきたいと思っております。
○山内委員　今、ビザのポイント制というお話が既にありましたけれども、やはり法務省というのはどうしても取り締まる側の発想で厳しくしたがる。経産省は何とか緩和してほしいというところでせめぎ合いがあると思うんですけれども、メードさんのビザの取得、これは税金の投入は全く必要ありません。お金をかけずにできるだけのことをやった方がいいと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　他方で、ポイント制になってくると、場合によっては濫用者というか、制度を悪用するような人も出てくるかもしれません。具体的に、この在留資格のポイント制というのはどういうものを今想定されているんでしょうか。
○石黒政府参考人　我が国が導入予定のポイント制でございますが、学術研究、それから高度専門技術、経営管理という三分野につきまして就労資格を有する者の中から、一定のポイント計算によって資質、能力を有すると認められた者に対しまして優遇措置を講ずるものでございます。
　具体的に例を申しますと、高度技術人材の場合ですと、学歴項目として博士号をお持ちの方は三十点、職歴として、例えばその当該業務に五年間従事されていますと十点、年収項目として、例えば六百万円お持ちであると二十点、年齢項目として三十歳代前半でありますと十点、日本語能力検定試験を受けて一級であれば十点といったような格好で加算をしてまいります。合計七十点以上であれば在留資格が得られるということでございます。
　この結果、従来でありますと十年間在留をされました上で永住許可要件がとれるところでございますけれども、このポイント制によりますと五年間で永住許可の対象になり得るということと、配偶者の就労が認められるということ、それから年収の要件等ございますが、親の帯同、家事使用人の帯同が許されるという仕組みになっております。
○山内委員　ありがとうございました。
　次に、本法案の中にもジェトロの役割が書かれております。ジェトロがワンストップサービスで外国人材、外国企業の誘致の窓口になるということはいいことだと思うんですけれども、今のジェトロのそういったサービスの体制についてお伺いします。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェトロでは、これまで日本への立地を検討しているグローバル企業の支援に向けて取り組みを強化してきておりまして、一元的な相談窓口を設置し、個別企業からの相談対応や関係省庁の紹介、国内企業との面談のアレンジ等の各種サポートを実施しております。また、各種士業サービスと連携いたしまして、ワンストップで行政手続の書類作成等のサービスを実施しております。このほかにも、住居や外国人学校、医療機関等の情報提供等、生活関連のサポートも実施しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、昨年十二月に策定されたアジア拠点化・対日投資促進プログラムにおきまして、グローバル企業のニーズを踏まえながら、ジェトロや外国企業が必要とする行政手続を所管する関係省庁と連携し、引き続き、対日投資支援のためのサービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。