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○稲津委員　小水力発電については、これまでも私も何回か取り上げさせていただいたんですけれども、地元でもこれを進めようとして残念ながら十分できなかったという実例もありまして、今後、いろいろな面から様々な意見交換をさせていただきたいと思います。
　時間の関係上、最後の質問にさせていただきますが、有機農業について伺います。
　有機農業は、環境への負荷を低減する、あるいは生物多様性の保全ですとか地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、こうした効果が期待できるとして、農水省は新たな方針というものを公表しました。この新たな方針では、人材育成とか産地づくりなど、有機農業の取組拡大を推進することとしたわけでございます。目標等についても非常に高い目標を設定しておりまして、一方で、是非これを実現していくことも必要であろうと思っております。
　こういう中で、私は、先日、十一日の日に北海道新篠津村を訪問しまして、有機栽培で野菜を生産している有限会社大塚ファームを訪れました。同社では、水稲のほかに、ミニトマトやホウレンソウなど二十品目余りの野菜を有機ＪＡＳ認定を取得して生産しています。さらに、農福連携、それから、二十五人のスタッフの半分が女性であるという、女性の活躍にも大変な貢献をしています。まさに全国的に見ても様々な観点からいろいろな取組の最先端を行っている、そういうところでございました。
　意見交換の中で有機栽培の課題について伺いましたところ、一つはやはり販売の問題です。既存の販路が少ない、自ら開拓しなければならない、それから、有機農業の理解が、あるいは周知がまだまだ不十分で、高価であるというふうに思われているということ、そうしたことがあるわけでございます。機械化も十分されていない。
　こういう視点に立って、是非、今日は時間がありませんので、乗用タイプの水田の除草機、これは大体四百万ぐらいなんですね。こうしたことを考えていったときに、まず水稲の有機栽培体系では除草対策が一番大変なことでございますので、このスマート化について、今どのような状況になっていて、そして今後どう取り組もうとしているのか、農林水産省の見解を伺います。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　有機農業の取組の拡大につきましては、化学農薬を用いず雑草防除を徹底させることが必要です。
　雑草防除の徹底にあっては、スマート農機の導入が期待されておりまして、水稲につきましては、人や従来の機械では作業しにくい場所での草刈りが可能となるリモコン式の自走草刈り機や、小回りが利く乗用型の除草機、こういったものを開発、普及しております。
　農研機構は、これまでのこういった研究成果を水稲有機栽培技術マニュアルとして取りまとめ、公表しているところであります。
　まだまだ価格面でも安心できる除草機の開発に取り組んでいかなきゃいけませんけれども、こういった研究開発でできました機械につきましては、シェアリングとかリース、レンタルといったような新しいシステムを生み出していく必要があるかなと思っています。
　これから、農研機構が産学官と連携して、一体となってイノベーション創出が順次なされるよう頑張っていきたいと思っています。
　以上です。
○亀井委員　おはようございます。亀井亜紀子でございます。
　今日は、久々に一般質疑の時間を三十分いただきました。早速質問に移らせていただきます。
　初めは酒税法についてなので、財務省にお出かけをいただきました。
　今日、参考資料をお配りしております。私は地方創生特別委員会と兼務をしておりますので、この農水委員会と行ったり来たりしておりまして、地方創生特別委員会の方は特区に関する法案が審議されるものですから、両方の審議を聞いているといろいろと見えてくることがあります。
　今日お配りしたのは、地方創生特別委員会で特区の法律が改正されたときに使われた資料です。
　この一枚目は、国家戦略特区、総合特区、構造改革特区、それから地域再生法、どういう違いがあるのかという表でして、非常に分かりやすいのでお配りをいたしました。
　そして、二枚目なんですが、ここに構造改革特区の内訳があります。これは、令和元年八月、この資料を受け取ったときの数字なんですけれども。
　御覧いただきますと、この当時の認定計画数四百二十二の中で、一位がどぶろく特区百九十件、二位が特産酒類の製造九十五件。このときの改正は、清酒の例は初めてですと。これに清酒を加えるための改正だったので、合わせますと、二百八十五プラス法改正をして清酒が一件で、二百八十六件目の登録をするための改正だったんです。
　特区というのは特別区域ですから、二百八十五もあったら特別でも何でもないですよね。なので、ここまで特区を増やすんだったら酒税法の改正をしたらどうですかというふうに当時私は質問したんですけれども、いまだに私はそう思っておりますが、御答弁をお願いいたします。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　酒税法の特例に関する特区認定についてでございますが、平成二十三年二月の構造改革特別区域推進本部におけます評価・調査委員会では、地域の雇用の創出、交流人口の増加に寄与するとともに、地域の魅力の向上が期待されるなど、地域の活性化としての意義が大きいと認められることから、酒類の製造事業については特区において当分の間存続すべきとの評価意見が示されたところでございます。
　令和二年八月に開催された直近の評価・調査委員会におけます評価意見では、関係省庁は特区における新たな弊害、効果の発生などについて引き続き情報収集し、それを踏まえ令和五年度に改めて評価を行うとされており、財務省といたしましては、こうした評価意見を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○亀井委員　当分の間とおっしゃいますけれども、結構時間がたちまして、特別区域が今日の時点で幾つあるか私は分かりませんが、二百八十六は確実にあるわけでして、法改正の時期に入っていると思います。
　この委員会で漁業法の改正を審議しました。漁業法の方は、復興特区として宮城県に先例ができて、それで特区の評価もさして行われないうちに七十年ぶりの漁業法改正になったので、片方は一つしか特区がないのに七十年ぶりの法改正をして、酒税の方は二百八十六件もあって、でも本法の改正はしないというのは余りにもバランスを欠いているのではないかと思いますので、財務省は真剣に取り組んでいただきたいとここで申し上げておきます。
　財務省さんは、これで質問は終わりですので、結構です。ありがとうございました。
　次は、養父市の国家戦略特区についてお伺いいたします。
　昨日、地方創生特別委員会に出ておりまして、こちらの方で養父市の国家戦略特区について質問をいたしました。
　普通は五年で事業の評価をするところですけれども、今回、二年延長するということで、争点は、果たして株式会社は農地を所有する必要があるのだろうかと。リースで十分ではないか、所有する必要があるのかというのが一つの大きな論点です。そして、あくまでも中山間地での事例ですから、中山間地で特段問題がないからといって、これを全国展開したときに問題が発生しないかどうかというのが、これは私は非常に懸念する点です。
　養父市にまで私は出かけて視察をしてきました。現地の人に言われたことは、中山間地、養父市のようなところについてはただ同然で引き受けている耕作放棄地もあるので、それほど所有をするメリットはないと。本当に企業が欲しいのは優良農地だと言われました。ですので、この特例、株式会社の農地所有を全国展開したときに優良農地が企業に買われていくということが発生するだろうと私は思っております。
　そこで、質問ですけれども、株式会社の農地所有について大臣はどのように評価をされていますでしょうか。
○野上国務大臣　まず、養父市についてでありますが、養父市が中山間地域という大変厳しい条件の中で地域農業の振興に取り組んでおられることは高く評価したいと思います。
　一方で、養父市に適用されている特例につきましては様々な意見があるものと承知をしておりますが、令和三年一月時点で、対象の六社が所有している農地は経営面積の約五・五％でありまして、残りの農地についてはリース方式で農業が行われているということ、また、六社のうち一社は平成三十一年の三月から休業して、その所有する農地は農業利用されていないという現状にあります。
　養父市によれば、今後も複数の企業が本特例措置を活用する可能性もあるということでありますので、今般、特例措置の期限を二年延長する国家戦略特区法の改正法案が国会に提出されておりまして、引き続き、養父市の取組を応援してまいりたいと考えております。
○亀井委員　それでは、内閣府の方にも質問をいたします。今回の特例で、農地のリースではなくて所有による効果があると思われますか。
○吉川大臣政務官　委員も御認識いただいているところかと存じますが、まず、養父市では本特例により六法人が合計約一・六ヘクタールの農地を所有しているところでありまして、これらの六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積は合計約三十一ヘクタールであり、そのうち十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったわけでございます。
　これらの六法人の営農活動により、農業の六次産業化による地域経済の活性化などの成果が上がっているものと評価をしているところであります。また、特段の弊害が生じているとは認識をしておりません。
　これらの六法人は所有又はリースしている農地を一体として農業のために所有しており、法人がそれぞれの経営判断により、農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になることに本特例の意義があると考えているところであります。したがって、これらの六法人の事業を一体として捉えた上で本特例の効果を評価することが適当である、そのように考えております。
○亀井委員　今の御答弁ですと、特段、所有することの効果というのは特に見えないですよね。リースしているものと所有しているものを組み合わせて使うということですけれども、なぜ所有が必要かというところまでは私は納得ができないというか、特にその必要を感じないと思います。
　もう一度御答弁されますか。じゃ、お願いします。
○吉川大臣政務官　一般論でございますが、農地のリースのみでございますと、リース契約の解除や期間満了後に更新できないことにより、事業継続ができなくなる可能性があります。その辺を所有ということでカバーができるものと認識しております。
○亀井委員　養父市に視察に行って、確かにそういう声はありました。唯一違うとしたら、返してくれと言われたときに続けられなくなるという視点はありましたけれども。
　それが発生するとしたら優良農地ですよね。耕作放棄地については養父市で、それこそ耕作する人がいない条件不利地で、そこを企業が入って何とかよみがえらせている、それは非常によいことだと思うんですけれども、そういうところは、条件不利地なので、そんなに喜んで誰かが返してくださいとは言わないですよね。むしろこれを全国展開して、優良農地を企業が取得できるようになったときにそこが取得したがるでしょうし、その先には農地の転用が待っているかもしれない、そういう懸念があるということを農水委員としてはお伝えしておきたいと思います。
　ですので、慎重にしていただきたい。そして、延長する二年間の間に、リースではなくて所有でなくてはいけないのだということをきちんと証明していただきたいと思います。この件については以上です。
　次の質問に移りたいと思います。
　強い農業、農業を成長産業にということが安倍政権の頃からずっと言われてきました。企業の農業への参入を促進し、そして輸出も強化するという政府の方針なんですけれども。
　優良農地を企業が所有し、あるいはリースし、生産物が主に輸出された場合、これは地産地消とは対極的な農業になっていきますけれども、農業の方向性として農水省はどのように考えておられますか。これは大臣に伺います。
○野上国務大臣　今後、人口減少によりまして国内の食市場の規模が縮小すると見込まれる中で、世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれておりますので、国内生産を維持、拡大するためにも、高品質といった日本産の強みを生かした輸出拡大が必要であると考えております。
　また、国民に対する食料の安定供給を図るためには、国内生産の維持、拡大を図り、輸入の多い農林水産物を国内生産に切り替えていくことは重要でありますので、生産者が個人であるか法人であるかを問わず、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する地産地消の取組も大切であるというふうに考えております。
　このように、海外の食料需要をターゲットとした輸出拡大と地域の需要に対応する地産地消ということ、これは、国産農林水産物の販売拡大という点、需要拡大という点から、どちらも我が国の農林水産業の発展に資するものであると考えております。輸出拡大と地産地消を図ることで、国内生産の維持、増大と、農林漁業者の所得向上の両方を実現してまいりたいと考えております。
○亀井委員　人口が減少している中で輸出をし、外貨を稼ぐというのは否定するつもりはないですけれども。
　よく我が党の佐々木委員などが話していますけれども、農業というのは地域政策と一体であるという考え方、これが基本だと思います。
　私たちは歴史の授業で帝国主義時代の植民地、プランテーションなどを習いましたけれども、あれはやはり、そこに広大な土地が広がっているのに、そこで生産されたものがその土地に住む人には全く関係がない。全部外に出ていってしまって、外でお金に換わるということですので。今の時代に国がそういうことはしないわけですけれども、結局、企業が農業に参入して、農地を買収して、そこで生産したものを国外で売るということになると、昔の帝国主義とちょっと形は違うけれども、似たような形になっていくのではないか、その土地とそこに住んでいる人がちょっと切り離されていくような形になりはしないかなという心配をしています。
　そこの土地に住む人が、地元の企業が輸出を強化しましょうと言ってボトムアップで発展していくならまだいいんですけれども、外から大手が入ってきたときにどうなるのか、そういう懸念を持っているので伺いました。
　これは懸念としてお伝えして、次の質問に進みたいと思います。改正卸売市場法についてなんですが。
　この委員会で大串委員が何度も確認をした点だったんですが、認可と認定はどう違うんですかと最後まで質問を重ね、そして採決の日に、要するに認定がない市場というものも誕生し得るのだというところで驚いたんですね。つまり、認可が認定に変わったということは、政府はもう認可しないので自由に卸売市場を開いていいですよ、それで認定を取りたければ認定を取ってくださいねというふうにあのとき法律が変わったのだろうと最後は理解をしたんですけれども。
　この改正後、要するに国の許認可がなくても卸売市場を開設できるわけでして、市場の新たな開設あるいは地方の市場の買収なども含めて、何か変化はありましたでしょうか。また、そのような計画を把握しておられますか。伺います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　今委員がおっしゃったように、卸売市場法の改正によりまして、卸売市場の開設が、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けなくても開設することが可能となっているところでございます。
　今御質問の、民間による卸売市場の開設あるいは買収につきましてちょっと整理をして申し上げますと、まず中央卸売市場でございます。これは六十五市場を認定しているところでございますけれども、開設者は全て地方公共団体となっております。民間による中央卸売市場の開設、あるいは民間による中央卸売市場の買収につきましては、現在のところ認定はありませんし、計画があるということも承知をしていないというところでございます。
　もう一つ、地方卸売市場というものもございます。地方卸売市場は改正前から地方公共団体以外の者でも開設ができる制度でございます。昨年十一月時点で九百十一市場が都道府県知事に認定されております。開設者につきましては、地方公共団体の市場が百四十三、第三セクターの市場が三十一、民間事業者の市場が七百三十七、こういう状況になっているところでございます。
○亀井委員　そうしますと、私は地方創生特別委員会で新潟の農業特区なども視察をしたんですけれども、行った先はローソンファームでした。例えば、ローソンファームのようなところが自社の市場を開設して、そこで集めた農産物を系列のコンビニに卸すというような、全部、生産から市場、販売まで完結する、そういう仕組みをつくることは法的には可能でしょうか。お伺いいたします。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、卸売市場法の改正によりまして、認定を受けた卸売市場につきましては、認定を受けるためにいろいろ条件がございます。これは、生鮮食品の公正な取引の場として卸売市場があるわけでございますので、例えば、売買取引の方法の公表であるとか、差別的な取引の禁止、あるいは代金決済ルールの公表、策定、こういったものを業務規程に定めるということが認定の条件になっているものでございます。
　今委員御質問の、農業に参入した企業が生産物を自社の市場に集めて系列の店舗に流通させるということにつきましては、こういった共通の取引ルールを遵守している限りにおいて可能でございます。ただ、その場合、遵守しないといけないわけでございますので、他の生産者から出荷された生産物、あるいは自社系列以外の生産者、取引参加者、こういった方々に対しても自社の系列間の取引と差別なく取り扱う必要がございます。
　このため、自社の系列企業間取引を行うことを目的として卸売市場を開設し、卸売市場法に基づく認定を受けるということは、余り想定されないのではないかというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　確認ですけれども、卸売市場法改正のときに認定を受けない市場というような御答弁があったので、そんなものをつくることが可能なのかどうか、認定を受けないのであれば卸売市場の取引のルールというのはそもそも守らなくてもいいというような抜け道ができたのではないかというふうにも取れたので伺ったんですけれども、もう一度その点について御答弁いただけますか。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、認定を受けなければ、先ほど申し上げたようなルールというのを遵守する必要はございません。したがいまして、差別的な取引と言われていることをやるということは可能でございますけれども、市場が幾つもある中で、あえてそういうものをつくるということ自体、それほど意味のあることかなというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　やはりそうですよね、確認したかったんですけれども。あのとき、第三者販売の禁止とか全量買取りの規則とか、そういうのが守られたというふうに思ったわけですけれども、そもそも認定を受けない市場が存在し得るのなら、そこに大きな抜け道があるじゃないかと思ったんです。今のところはそのような市場はできていないようですけれども、ここは法律の抜け道なので注意していかなければいけないと思います。
　内閣府の方は、もう私は質問は終わりましたので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　では、次の質問はミニマムアクセス米についてです。
　今、米余りの状況で、米の価格が下がっていることが大変問題になっています。その中で、ミニマムアクセス米を購入するということ、これは国際約束なわけですけれども、必要なのだろうかという疑問は湧いてきますし、ミニマムアクセス米をどうしたらいいのかということを当然のことながら考えます。
　私、参議員だった頃に汚染米、事故米の事件がありまして、質問しました。ミニマムアクセス米、輸入米、ベトナム米とか中国産米でしたけれども、それにカビが生えたり、残留基準値を超えた農薬が付着していたり、それを非食用として売却したら食品に混ざってしまって大問題になったことがあります。
　その当時、私が質問したことは、ミニマムアクセス米、需要がなくて倉庫の中でカビが生えるぐらいだったらば、購入はするとして、それを海外の食糧支援などに役立てたらどうですかと聞いたんですね。そうしたら、一度国内に入れなきゃいけないという取決めになっているので、例えば海外で購入してそれを食糧支援に回すというようなことはできないんだという答弁だったんですけれども、それは今も変わっていないでしょうか。質問いたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ミニマムアクセス米のことについて御質問をいただきました。
　お米のミニマムアクセスですけれども、平成五年に合意をしたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来日本がほとんど輸入してこなかった、日本だけではありませんけれども、ミニマムアクセスというものが、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与えるという観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでございます。日本のお米については、現在、年間七十七万トンという輸入数量を国際的に約束してございます。
　したがいまして、七十七万トンの輸入を日本としては達成して、ＷＴＯに対して毎年度、ミニマムアクセス米の輸入数量を報告しておるところでございます。
　これを海外援助に使ってはどうかということでございます。
　お米を活用した海外食糧援助につきましては、被援助国などからの要請に対しまして、正常な貿易に支障を与えてはならないというＦＡＯのルール、被援助国のニーズに対応して行われるものであることというＷＴＯの閣僚会議の決定など、国際ルールとの整合性や財政負担に留意をしつつ、ＯＤＡを活用したスキームにより実施しておるところでございます。
○亀井委員　それでは、前から疑問なんですけれども、トランプ政権のときにトウモロコシを緊急輸入したかと思いますけれども、あのトウモロコシは一回国内の倉庫に入ったんでしょうか。あれがどこに行ったのかということ。ミニマムアクセス米とどう扱いが違うのかという疑問でして、トウモロコシはどこに行ったのかということについてお答えください。
○葉梨副大臣　令和元年七月でございますけれども、日本国内で、ツマジロクサヨトウという害虫ですね、トウモロコシに対して非常に強い食害性と伝播力を持つ、これが確認されたということで、畜産農家の餌用のトウモロコシが足りなくなるんじゃないかというような懸念がございまして、ＡＬＩＣ事業で、飼料穀物備蓄緊急対策事業というのを実施させていただきました。
　それでトウモロコシを買いまして、この飼料用トウモロコシは全て国内で保管されて使用されたということです。まあ、使用されたかどうか。国内で保管されたということです、ごめんなさい。
○亀井委員　では、全量国内に入ったということでいいんですね、倉庫に。それを確認したかったんですけれども。済みません、時間がなくなってきたので、この質問はこれで終わりにします。
　最後、官房の方をお呼びしているので質問します。
　今、日米貿易協定に基づいて牛肉のセーフガードが発動されています。四月十六日までの発動になっております。一方、ＣＰＴＰＰのセーフガードの発動基準の中には米国産の牛肉の分もカウントされているわけですから、二重にカウントされているということは以前からこの委員会でも問題になっておりました。
　アメリカがＣＰＴＰＰに戻るというのは、今バイデン政権に替わりましたけれども、全くそういう見込みはないと私は思いますし、米国の専門家に聞いても同じような答えが返ってまいりますが、果たして日本政府はいつ発動基準等について再交渉するのでしょうか。質問いたします。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇二三年度以降について、ＴＰＰ11が修正されていれば、米国とＴＰＰ11締約国からの輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議するというようなことを、米国と交換文書にて確認をしております。ですので、そこに、米国と以後の協議をスタートさせるには、やはりＴＰＰ11のメンバーの中での協議というのが必要になってまいります。
　ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、これまでも様々な機会を捉えてＴＰＰ関係国に対して我が国の考え方を伝えてきているところでありまして、引き続き関係国と緊密に意見交換を行ってまいりたいと思います。
○亀井委員　早めに判断してＣＰＴＰＰの加盟国に交渉を求めるべきですし、求めたところで相手がいいよと言うかというのはまた別の問題なので、早く真面目に取り組んでいただきたい、そのことは申し上げて、もう時間ですので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党の堀越啓仁でございます。
　本日は、農水委員会において質問に立たせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、環境委員会所属でございますけれども、今日は質問とともに農水省そして官僚の皆さんに御礼に来たいなと思いまして、まず冒頭、お礼から申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　私は、環境委員会で小泉環境大臣に、畜産動物関係の動物虐待をなくしていくべきなのではないかという趣旨の質問をさせていただきました。その際に小泉環境大臣からは、動物愛護の精神にのっとって産業動物についても適正な取扱いが浸透していくようしっかりと取組を進めてまいりたいと思いますという御答弁をいただきました。これを受けて早速、今年に入って、一月二十一日付で農水省と環境省が連名で通知を出していただきました。
　このことについて、動物愛護の観点、アニマルウェルフェアの観点から農水省も一歩進んでいただいたということを、私はすごくうれしく思っております。まず、大臣に心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　そして、動物の件について私が取り上げさせていただいたのは、牧場内、農場内でどのように豚が殺されているのかという例を一例挙げさせていただきました。
　それは、豚が、防疫の観点から、殺処分を牧場内でもしなければいけないという、これがあるのは承知しているわけですけれども、その殺処分の方法が、非常に長時間苦しむような方法を取られていた。具体的にどういうものかといいますと、豚の首にロープをかけて、フォークリフトのぐっと上がっていくところにつり下げて、そのままぐっと引っ張り上げていく、そして窒息死させる、こういう在り方でした。これはさすがにまずいだろうと。
　全ての牧場内で行われているわけではないと私は思いますが、しかし、そういう例が実際に起こっていた、これに関しては、動物愛護の観点からも、人道的に見ても、一般通念的にもあり得ないのではないかということをお話しさせていただいたら、そのとおりだと、農水省の方々も、これはいかぬ、是正しなければいけないということで通知を出していただいたという例があります。これは正していかなければいけない大問題だというふうに思いますので、通知を出していただいたことに関しては本当に感謝を申し上げたいと思います。
　今、私の地元であります群馬県、ここに群馬県の福田先生もおりますけれども、前橋で豚熱が発生して、一万二百七頭を殺処分しなければいけないという事態が起こっております。また、今季は鳥インフルエンザも大流行してしまっていて殺処分されるという状況もありますので、まさに牧場内で行われる殺処分の方法について、アニマルウェルフェアの観点、確かに防疫に係る処分ですから大量な処分をしなければいけないということでありますけれども、国際基準、ＯＩＥの規約であるとか、あるいは畜産技術協会の方が出している指針等々にもあるように、殺処分に至ったとしても、防疫的な殺処分に至るにしても、アニマルウェルフェアというのは非常に重要なんだということは、やはり共通認識として持っていなければいけないということであると思います。
　豚熱の件に関して、今回は大規模、今までにないぐらいの規模での処分が行われるということでありますので、生産者の皆さんの大変な心労と悲しみがひしひしと伝わってきます。そういう悲しいことを私は本当に終わりにしたい、そのように思うので、それに関わる質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどお話しさせていただいたＯＩＥ、国際獣疫事務局の陸生動物規約の第七の六章では疾病管理を目的とする動物の殺処分があります。また、畜産技術協会はこれを簡素化して、アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の農場内における殺処分に関する指針というのを策定しています。この指針やＯＩＥの規約、これを殺処分に関わる責任者の方々は把握されているのかということがまず一点。
　それから、豚熱や鳥インフルエンザが発生した際には伝達経路、通報経路など詳細なマニュアルというのがあるというふうに承知をしているわけですが、この中に、アニマルウェルフェアを担保するために、いわゆるＯＩＥの規約に即した具体的な指示等が入っているのかということを、政府参考人で結構なので、お答えいただきたいです。
　その上で、もう一点、大臣にお答えいただきたいんですが、殺処分に伴う自治体の職員さんや自衛隊の皆さんの精神的な負担というのは相当なものであると私は承知しておりますし、今報道もなされています。このことについて、実際に殺処分を行う方々の精神負担を軽減するためには、私はやはりアニマルウェルフェアが、苦痛をなるべく抑えて速やかに死に至らしめる、そのことが何より重要なことだというふうに思っているんですが、その辺りについての大臣の見解を伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　防疫措置におきます殺処分はやはり迅速に行うということが非常に重要でございますが、アニマルウェルフェアの考えも取り入れながら現場で対応しているということでございます。
　委員から言及がございました畜産技術協会のアニマルウェルフェアの殺処分の指針は農場内におけるということでございまして、通常の殺処分の際の方法を記載しているというふうに承知しております。
　他方、言及がございましたＯＩＥコードの第七の六章につきましては、これは疾病の制御のための殺処分ということでございまして、殺処分の責任者は人道的かつ迅速に殺処分ができるよう計画を立てなければならないということが書いております。まさに人道的というのがアニマルウェルフェアの思想というふうに理解しております。
　この規定を受けまして、それぞれの畜種ごとに迅速に殺処分を行う、それからアニマルウェルフェアに配慮して行うということで防疫指針を定めております。まさに委員から言及がございましたように、それぞれの畜種ごとに殺処分の手法についても防疫指針で定めているところでございます。
　先ほどお話にありました豚熱につきましては、最近の発生事例におきますと、基本的には電殺をするということで対応しておりまして、先ほどお話があったような殺処分の方法は現時点では行われていないというふうに承知をしております。
　こういう中におきまして、まさに責任者、防疫措置の現場責任者は都道府県の職員でございます家畜防疫員でございます。これらの方々には、防疫指針に基づく演習を繰り返しているということでございまして、現場で理解した上で適当な作業指示をしていただくという体制をつくってまいりたい、今後も努力してまいりたいと思っております。
○野上国務大臣　家畜伝染病発生時の殺処分につきましては、ＯＩＥコードに定めております人道的かつ迅速に殺処分を行うという観点を踏まえて、疾病ごとに防疫指針において、動物福祉に配慮した殺処分の方法で実施するよう規定されているところであります。
　委員御指摘のとおり、現場での殺処分は本当に大変な作業でありまして、従事される方々には、肉体的負担というのはもとよりでありますが、それに加えて精神的な負担は大変大きなものがございます。このため、防疫指針におきまして、防疫措置の従事者の健康管理に留意するとともに心情にも配慮することとしておりまして、実際に、医師や看護師が現場に入って従事者の健康管理やメンタルケアを行っているところであります。
　いずれにしても、家畜伝染病の発生時には、防疫指針に基づいてアニマルウェルフェア、動物福祉に配慮することが大切でありますし、それとともに作業従事者の心身の健康に留意して殺処分を実施する、また、疾病の終息後も家畜の所有者あるいは作業従事者に対してきめ細かな対応を行うよう努めることとしているところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　先ほどお話をいただいた現場で殺処分に関わる責任者については、ＯＩＥの規約等々も周知しているというところもあると思いますが、畜産技術協会の方が出されている指針を、防疫に係る有事の際にもしっかりとしたベースを作った方が私はいいのではないかというふうに思っておりますし、やはり、通常の牧場内での殺処分とはまた、方法というか、規模が大きく異なります。
　先ほど、電殺とおっしゃっていただきました。電殺のことも私も承知はしているわけですが、電殺した後に心臓にパコマを打ち込むであるとか、あるいは二酸化炭素で殺処分するとか、様々な方法もある中で、どれが人道的で推進されていくべきものなのかということも、併せて農水省の方からもしっかり発信していただけるとありがたいなというふうに思います。
　また、大臣の方からお答えいただきました精神的な負担、これは、確かに従事されておられる方々に対するメンタルケアというのは絶対に必要なことだと思いますが、同時に、メンタル的に負担を少なくするためにも速やかに死に至らしめるということを、機材も投入して、マニュアルに徹底されたものを実現することによって精神的な負担も軽減できるという、アニマルウェルフェアに配慮した形が私は一番のある意味では特効薬だというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思っています。
　豚だけではなくて、鳥インフルエンザも、先ほどからお話しさせていただいているように非常に猛威を振るっております。九百六十万羽が殺処分されている、とてつもない数の鶏が殺されてしまうわけです。鳥インフルエンザ発生農場においても殺処分の方法でアニマルウェルフェアが求められているわけですけれども、完全にアニマルウェルフェアを無視した方法が通常から取られているなということも分かってしまうんですね。
　どういうことかといいますと、鶏をコンテナの中に押し込めて、そして蓋をして二酸化炭素を注入して窒息死させるという方法を取っている場合に、ＯＩＥの規約では鶏が重なるぐらいまで入れてはいけないよというものがあるんです。それはなぜかというと、鶏が重なるような感じになれば二酸化炭素がコンテナ内に充満するまでに時間が当然かかるわけですし、逆に、場所によっては、長いこと時間をかけないと死に至らないというような生体も場所によってはあるわけですよね。
　なので、均一に二酸化炭素を吸入できるような形にするためには、コンテナ内にぎゅうぎゅうに鶏を押し込めてはいけないということがＯＩＥの規約にはあるわけです。
　しかし、大量に殺処分しなきゃいけないという状況の中で、しかもそれを、しっかりと遵守を意識的に行わなければいけないんだという知識自体が不足していれば、ぎゅうぎゅうに押し込めて二酸化炭素でという、それは作業されておられる方々も苦しいですから、そんなことは早く終わりにしたいというマインドもやはり働くと思います。
　しかし、そういう状況にしていると死に至らず、結局もう一回、蓋を開けて、私が確認したのはアヒルですけれども、死んでいるアヒルだけを出して、ばたばた動くようなものはもう一回そこに入れて、そしてまた殺処分するというような、そういう状況もあるわけですね。
　しかも、明らかに動いているけれども、その後、地中に埋葬するためのいわゆるペール缶ですとかフレコンバッグに入れられて、そしてそのまま連れていかれる。これはつまり、言えば、生きたまま埋められてしまう、そういう生体もあるわけですね。
　更に言えば、ウィンドーレス鶏舎で換気扇を止める。換気扇を止めると酸素濃度が当然薄くなっていきますから、それで鶏舎全体で鶏が死んでいくというような方法を取っているところもあるんですね。更に言えば、換気扇を止めれば鶏舎内の温度がどんどんどんどん上がっていくので、温度によって、熱中症でじわりじわりと殺処分をしているというようなところも実際にあるわけです。
　生き埋めであるとかあるいは換気を遮断することによって長時間苦痛を与え続ける殺処分の方法を、農水省はどのようにまず認識されているのかということを伺いたいと思います。
　続けて、この殺処分の方法は、動物愛護法に照らし合わせても、先ほどからお話しさせていただいているＯＩＥの規約に照らし合わせても、一般原則から大きく外れてしまうわけです。基本的には即時に死亡に至らしめなきゃいけない、そして即時の意識喪失をもたらすものを取らなきゃいけないというようなことがある。それは、不安や痛み、苦難又は苦痛を動物に与えないものとするということが決められているわけですので、是非ともこれは早期に是正していただきたいというふうに思います。
　要望かたがた、二点お伺いしたいと思います。
○池田大臣政務官　防疫作業に当たりましては、埋却の際に処分鶏の死亡を確認した上で行うこととされており、生き埋めにつきましては認められているわけではございません。先ほど御指摘のように、ポリバケツへ十羽ぐらい入れて、通常ですと五秒ぐらいで死ぬるということで、その後、フレコンバッグ等へ行きますので、大体その時点で確認ができると思います。
　また、そうした炭酸ガスを用いる場合には動物福祉に配慮しつつ行うこととされており、家畜防疫員の指導の下で確実かつ迅速に殺処分を行うように指導をいたしております。
　また、ウィンドーレス等による、大型換気扇を止めることによって鶏舎の換気を遮断する目的というものは、換気扇の気流に乗りまして羽毛等に付着したウイルスが鶏舎の外に飛散し、周囲の農場に感染が拡大するリスクを低減するための措置でありまして、殺処分の手法として実施をしているものではありません。
　また、委員御指摘のように、殺処分に当たりましては動物福祉に配慮しつつ、防疫措置としては更に多くの鶏が感染し殺処分する鶏の数が増えることのないように対応することが重要であり、家畜伝染病の蔓延を防止するということが最優先ということを御理解いただきたいと思います。
○堀越委員　ありがとうございます。換気扇を止めることは、周囲へのいわゆる拡大を防止するための措置であると御答弁いただきました。
　そのこと自体は私は、羽毛に付着したウイルスですとかそういったことを考えれば、やはり、可能性は完全に否定できるものではないなというふうに思いますので、適切な処置の一つなのかもしれません。しかし、換気扇を止めたことで殺処分をしているということになってしまっている自治体もあるんですね。なので、是非、農水省としても実態把握をしていただいて。そして、換気扇を止める措置は必要な措置であるけれども、それをもって、そのまま放置をして殺処分に至らしめるということは推奨できないんだということは是非言っていただきたいというふうに思っています。
　ちょっとまた話題を変えていきますが、やはり、大規模集約化された畜産の在り方ということを私たちはもう一度見直さなければいけない時代に入ってきているんだろうというふうに思っています。
　今、新型コロナウイルス感染症の影響が様々なところに出ていて、また、大阪でも大変感染者が増えているという状況の中で、三密を避けろとこれまでずっと言われてきました。密を避けなきゃいけない、換気を徹底しなきゃいけない、そういうことを言われているけれども、じゃ、実際、動物はどうなのかというふうに言われると、豚熱、鳥インフルエンザ等々も含めて、やはり飼育の環境そのものを大きく見直さなければいけないんだろうというふうに思っています。
　豚熱が発生した養豚の農家さんは、これまで衛生面も徹底してきた、ワクチンも接種してきた、しかし発生してしまった、これ以上どうしたらいいんだ、こういう声も実際に聞かれているわけです。
　私は、伸び代があるのは、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理指針、これを徹底することによって動物の免疫力をしっかり高めていく、そして、大規模集約化された畜産の在り方から、密を避けるような、持続可能な畜産の在り方に転換していく、そういう時代に私は入っているのではないかなというふうに思っています。その観点から、鶏のケージの件について伺いたいと思います。
　昨年、国連の環境計画は「次のパンデミックの防止　人獣共通感染症と伝染の連鎖を断ち切る方法」というレポートを出しているんですね。豚熱、鳥インフルエンザ、様々な感染症、新興感染症もありますが、全体の約六〇％は人獣共通感染症だと言われています。今回の新型コロナウイルスもやはり同様ですよね、人獣共通感染症。
　そういった点から、現在の人獣共通感染症に関与する大多数の動物が接触率の高い家畜であり、人獣共通感染症の主な人為的要因の一つが、動物性たんぱく質の需要の高まりとそれに伴う持続不可能な集約畜産であることを指摘しています。つまり、持続不可能な集約畜産を持続可能な質と量に変えていかなければ次のパンデミックが防止できないと指摘しているわけです。
　しかし、それに比べて日本の現状は今どういう状況か。私は見ていて、逆行しているというふうに言わざるを得ないんですね。なので、鳥インフルエンザ、毎年のように何万羽と殺処分をされるという状況になっております。今年に入って採卵鶏で約八百八十万羽、これは肉用の鶏の十倍に当たるわけです。農水省に確認したいんですけれども、採卵鶏の飼育されていた飼育方法がケージ飼育であった割合を是非お答えいただきたいんです。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今シーズンの高病原性鳥インフルエンザでございます。このウイルスによる家禽の疾病につきましては、大規模だから発生する、小規模だから発生するということではございません。それから、採卵鶏、肉用鶏のいずれも感染するということでございまして、そういうことを前提に今の御質問に答えたいと思います。
　今回の発生は全体で五十二例でございまして、そのうちケージ飼いが三十四事例、平飼いが十八事例でございます。これを採卵鶏について申しますと、採卵鶏で発生した事例は三十事例でございまして、全てがケージ飼いということでございます。
○堀越委員　私も、平飼いだからいいとか、ケージだからいいとか、そういうことを言うつもりはないんです。ただ、やはり、大規模集約化していると、一回ウイルスが入り込むと、当然、同じ種類の同じ宿主がたくさんいるわけですから、ぶわっと拡散するということは考えられなくはないことなんじゃないかなというふうに思います。
　今季に起こっている鳥インフルエンザは全てケージ飼いの鶏であるということでありまして、確かに、卵は国内生産、国内消費がほとんどですから、輸入されるものがほとんどないわけですよね。ごく僅か、粉末状のものであるとか液状のものが入ってくるということはあっても、ほとんどの場合は国内生産、国内消費。なので、消費者側が意識を変えていかなければいけないということは、私は消費者特でも、委員でもありますので、エシカル消費のことについて是非牽引してもらいたいということを発言させていただいているわけです。
　やはり、世界動向とかを見てみても、ケージからはどんどんどんどん、今やめていこうという動きが世界の潮流になっている中で、人獣共通感染症も蔓延を阻止できていないという状況も現在はありますから、これは、今の状況だけを見て物事を判断するのではなく、長期的に物事を見ていったらば、私は、採卵鶏、鶏、卵、ここを守っていくためにも、日本の畜産を守っていくためにも、農水省が、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理を徹底していくべきだ、その方が持続可能な畜産の在り方なんだということを発信していただきたいというふうに思います。
　その上で、最後、質問させていただきたいというふうに思います。
　産業動物についても、やはり、密を避けて、適度な運動もできてストレスが少ないという飼育方法を取り入れる必要は私はあるというふうに思っているんですが、防疫措置などに数百億円の税金が投入されているわけですから、エビデンスそのものを重視して考え直していただきたいというふうに思っています。
　世界十六か国の六千四十の商業用鶏群、一億七千六百万羽の鶏のデータを見ると、バタリーケージが平飼いやエンリッチドケージなどと比較して死亡率が最も高いというデータがあるんですね。世界十六か国ですから一億七千六百万羽の鶏なわけですけれども、日本の採卵鶏は一億三千から四千万というふうになっていますので、こういった観点からも、私は生産者ばかりにコストを押しつけるものではないと思いますので、消費者側も守らなきゃいけない、でも、国が牽引していくこと、これが何より大事だと思うので、大臣、どうか、ケージフリーを長期的にもやっていくべきなんじゃないかと御発言いただければありがたいです。
○野上国務大臣　採卵鶏の飼養方式につきまして、ケージフリーを推進していくべきではないか、こういうお尋ねでございます。
　アニマルウェルフェアの観点から見て、今、我が国で広く行われておりますバタリーケージによる飼養管理方式につきましては、五つの自由との関連では、闘争行動を防止する、あるいは寄生虫病の蔓延を防止する等々、苦痛、傷害及び疾病からの自由の点では優れている。
　一方で、ＥＵで導入が進んでおりますエンリッチドケージや多段式の平飼い方式につきましては、通常の行動様式を発現する自由の点では優れているものの、今申し上げた恐怖及び苦悩からの自由ですとか、苦痛、傷害及び疾病からの自由などの点ではデメリットがある。
　そういう意味では各飼養方式にはそれぞれのメリット、デメリットがある、一概に科学的な優劣をつけることは難しい中で、一律にケージ飼いを禁止するということではなくて、生産者や消費者の理解を得ながら、時間をかけて取組を拡大していくことが重要だと考えております。
　そういう中で、どの飼養形態を選択するかにかかわらず、バタリーケージだけではなくて、エンリッチドケージや多段式平飼い方式なども含めて、鶏舎の整備についての支援の対象としているところであります。
　また、強い農業・担い手づくり総合交付金などにおきましても、アニマルウェルフェアの要素を含むＧＡＰ等の認証を取得している場合には、平成三十年度から加算ポイントを設けて採択されやすくするなどの措置を講じているところでありますので、こうした支援を活用していただくことも可能だということでございます。
○堀越委員　時間が来たのでこれで終わりにしますけれども、是非、大臣、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東京電力第一原発から出ておりますトリチウムなど放射性物質を含む汚染水の問題について、質問させていただきたく存じます。
　昨日、関係閣僚等会議が開かれまして、水の処分方法について基本方針が決定されたということでございます。梶山経産大臣も福島にお入りになられて、知事や県漁連の会長等に面会しているということでありますけれども。
　驚いたのは、報道ベースで申し訳ないですけれども、梶山経産大臣との会談は五分で終了、県知事は先に席を立つという報道もなされていて、きちんとした説明がなされてきたのか、なされているのかということがまた大きな問題になっているわけです。十三日決定だというようなことも、報道が先行していました。七日に菅総理が全漁連の岸会長と面会、そういうことになって、それも、与党の中からも批判的なお声があったようでありますが、つまりは誰も知らなかった、聞かされていなかったということが、委員会の中でもやり取りがあったようでございます。
　そういう中で、唐突感が否めないような形で進み、そして昨日の決定であります。
　昨年の十月の末にも、これが決定されるのではないかという報道があったときに、多くの方々の反対もあり、そこが先送りされました。でも、私たちも、いたずらに先送りしてくれと言っているのではなくて、何をすべきかお考えいただきたいと。それは、国民の皆さんや県民の皆さん、そして漁業者、農業者、本当に直接的な影響を受ける皆様方がしっかりと理解できるような説明があったかどうかというのが一番の問題なんだと思うんですね。
　この半年間、それがなされてきたかということですが、私は、今に至るまでそれがなされてこなかったからこそ、もちろん全漁連の岸会長もあのような怒りの声を出していらっしゃると思いますし、特に、これは福島県での海洋放出が決定ということでありますので、福島県漁連の野崎会長も、改めて福島県の漁業者の意思として処理水の海洋放出に反対したいと述べています。
　処理水かどうかということも、今回、どうも定義を変更したということであります。トリチウム以外の核種について環境放出の際の規制基準を満たす水のみをＡＬＰＳ処理水と呼称することとしたということでありまして、ですので、私は冒頭、あえて、問題としてはまだ汚染水の問題であるというふうに申し上げています。
　といいますのは、現在、タンクに貯蔵されている水の約七割には、トリチウム以外にも規制基準値以上の放射性物質が残っているということです。私が本会議場でこの処理水を汚染水と申し上げたときに、汚染水じゃないぞとやじを飛ばされたことがありますが、今回、明確に定義というのがありますから、今の段階では汚染水なんですね。
　それをきちんと処理水とできて、その上で海洋放出とおっしゃりたいんだと思いますけれども。そういう流れ、これから二年後、海洋放出ということを決定されているようなんですが、これまでの経緯も見ていて、全く地元に丁寧な説明もなされていない、国民的な議論もない。そして、海洋放出や大気放出以外の処分方法についてのしっかりとした検討というものもなされていない。トリチウムを本当に取り除く技術開発についてしっかり取り組んできたのか、そこも見えない。
　風評被害対策についても、今回どのように改めて取り組まれるのかということでありますけれども、福島県の漁業は、試験操業からやっと本格操業に向けて一歩を踏み出したところ。そのときに、福島での海洋放出決定。この決定だけで新たな風評被害も生まれるということでありますので、最悪のタイミングでした。
　なぜこのときにこの方針が決定されたんでしょうか。大臣、お願いします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　原発事故以来、復興に懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様には大変な御労苦と御心配をおかけしているところでありまして、海洋放出により風評被害が生じると懸念をされるお気持ちは当然のことであるというふうに考えております。
　政府としましては、有識者や専門家から成る委員会における六年以上にわたる議論を経て、幅広い関係者からいただいた御意見も踏まえて慎重に検討された上で、昨日の決定に至ったものと考えております。
　これらを踏まえまして、基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮しまして、漁業者を始め国民の皆様に対して、処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと、また、放出に際しては、安全性を厳格に確保し、第三者の目も入れつつ透明性高く監視するとともに、年間トリチウム放出量を管理目標値を下回る水準に限ること、仮に風評被害が発生した場合には東京電力が適切な賠償を行うとすると約束すること等が明記されております。
　また、生産、流通、加工、消費にわたる風評対策につきましては、今後、漁業者など関係者の皆様の御意見を伺いながら検討していくこととしております。
　処理水の放出までの二年間で、漁業者を始め国民の皆様の御理解を得ることができるように、また御懸念が払拭できるように、農林水産省としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　私は昨年の十一月にもこの農水委員会で、当時、ＡＬＰＳ処理水について質問させていただきまして、そのときの答弁で大臣も風評被害対策についても触れられておりまして、そのときに、復興に向けた漁業者の皆様の努力を妨げないことを最優先に、これは経産省に対して働きかけをしていますというふうにおっしゃったんです。どのような働きかけをしてきてくださったのかというところが余り見えていないものですから。
　そうであっても、漁業者あるいは農業者、第一次産業、直接的に影響を受ける皆様方を支えていらっしゃる立場、農水省のトップである大臣には、昨日の関係閣僚等会議では農水省のトップとしてしっかりと御発言をされたのだろうというふうに思いますが、どのような御発言をしてくださったのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　昨日、私からは、まず、原発事故以降、農林水産関係者の方々には復興に向け大変な御労苦をおかけしており、海洋放出された場合の風評被害を懸念し、反対される気持ちは十分理解できると申し上げました。当然のことであると考えております。
　そして、このような状況に鑑みて、海洋放出するのであれば、年間トリチウム放出量を最小限にして風評を抑えることに加えて、今後も福島産の農林水産物を買ってもらえるよう、安全性について国民の皆様や海外に対して丁寧に説明し、理解の醸成を図り、風評を生じさせないための最大限の努力を行っていただきたいと述べたところです。
　また、仮に風評被害が発生した場合には、東京電力が適切な賠償を行うと約束することが重要であるとも申し上げました。
　また、実際に放出が開始されるまでの二年間に、農林水産関係者、特に水産関係者の御理解が得られるように最大限努力してほしいと関係閣僚に申し上げたところでございます。
○金子（恵）委員　最後の部分、最大限の努力というのは全てということですか。全ての省庁に対して言っていることですね。農水省だけじゃないということでよろしいでしょうか。
　気になるのが、では、放出するトリチウム年間総量をできるだけ小さくする努力とおっしゃっている、でも実際にそうすると、一回海洋放出が始まりましたら何十年かかりますか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今回の基本方針の中では、年間の排出の総量につきまして、二十二兆ベクレルを下回る水準ということにしておりまして、そういたしまして、現在、これから具体的な年数等については東京電力の方で検討するというふうに承知しております。
○金子（恵）委員　全て大臣にお答えいただきたいと思います。
　三十年以上とか、三十年から四十年というふうに言われているわけなんですね。この間、そうすると、今までも、この十年間、ずっと風評被害と戦ってきたわけですけれども、それでも本当に懸命に漁業を諦めないということで頑張ってこられた、あるいは第一次産業を諦めないということで頑張ってこられた福島県民がそこにいるわけですけれども、三十年、四十年、ずっと新たな風評被害とまた戦っていくという可能性があるわけなんです。
　そのことも含め、そして今回、海洋放出が決定されたということで、国内外でも様々な意見はあります。やはり、その決定を批判する声が大きく、御存じのとおり、輸入規制を解除しない国々からもまた厳しい目を向けられているということでありますし、それについて英語圏の報道機関でも相次いで速報が出ていて、関心が高いということも分かるというふうにも思います。
　今回の影響というのは、単に第一次産業だけでもありません、観光業にも関わっていくことですが、そういうあらゆる影響にどのように対応していくのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○野上国務大臣　昨日の関係閣僚会議で決定をされました基本方針の中でも、福島県の漁業また観光、商工業、農林業等につきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることを踏まえて対策を講じることとされています。
　水産業について申し上げれば、福島県の漁業関係者から処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることとした上で、これらを踏まえて、政府全体として、将来生じ得る風評影響について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じることも考えられることから、必要な対策を検討していくこととされております。
　具体的には、これまでも実施してきました生産、流通、加工、消費、それぞれの段階ごとに徹底した対策を講じるほか、基本方針で設置がされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした関係者の御意見を広くお聞きしながら、追加対策の必要性を検討して機動的に実施することとされております。
　さらに、農林水産省としましては、水産物のモニタリングを拡充するとともに、モニタリング結果や安全性に関する分かりやすい説明を情報発信するなどの風評対策にも取り組んでいかなければならないと考えております。
　その上で、仮に風評被害が生じた場合は、東京電力が適切な賠償を行うよう求めてまいりたいと考えております。