Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平大臣政務官　まず、椎名先生が茂木大臣の答弁を引用されましたけれども、もうまさにそのとおりであると思います。
　そして、民主党政権下で三大臣、四大臣の政治決断を経て再稼働となりましたが、今はもう仕組みが変わっておりますので、独立性の高い原子力規制委員会が高い専門性を持って安全であると判断をすれば、それは、事業者が判断をしてやっていくということになろうかと思います。
　ただ、先ほど糟谷部長からも答弁があったように、だからといって事業者任せにすることはせずに、安全と判断された以上は、政府も一緒になって地元の皆様の御理解を得られるように努力を図っていくということでございますので、前政権のような政治決断というものは、そのプロセスに入っていないというふうに認識をしております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　としますと、政治決断はないということなんですね。
　では、そうしますと、地元からの同意というプロセスにつきましては、前回の大飯原発につきましては、立地町であるおおい町の町長、それから、立地県である福井県の県知事からそれぞれ同意というものを取りつけたということになっております。その範囲というのについてはなかなか言いづらいということでございましたけれども、具体的には、最低限、やはり立地町の町長それから立地県の県知事といったところから同意を求めるというプロセスをとるという理解でよろしいんでしょうか。
○糟谷政府参考人　原子力発電所の立地する自治体、市町村それから県の役割というのは非常に重要でありまして、この立地自治体に対して十分に御説明をし御理解を得るというのは、最低限のことだと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　それを超えて同意を取りつけるというところについては、基本的に事業者任せという理解でよろしいんでしょうか。
○糟谷政府参考人　事業者任せにはせず、経済産業省としても、前面に立って、いろいろと関係者の方々の御理解がいただけるように御説明等を行ってまいります。
○椎名委員　済みません、私が伺いたかったのは、範囲の指定という意味について、事業者任せという理解でよろしいんでしょうかということです。
○糟谷政府参考人　範囲については、あらかじめ一律に申し上げることができませんけれども、それぞれの原子力発電所を取り巻く事情に即しまして、国としても、御説明すべきところに対して御説明をするということで取り組んでまいります。
○椎名委員　再稼働が予定されております例えば玄海原発、こちらのＵＰＺに相当するところについては、壱岐島という島があるわけでございます。三十キロ圏の中にそういう島があります。私、きのう、四国電力の伊方原発の視察に行ってきましたけれども、伊方原発から三十キロ圏内は、山口県の八島という島があります。ここは幸いにして基本的には人は住んでいないということでございます。これを三十キロから五十キロに延ばすと、大分県の大分市の一部までは含まれることになろうかというふうに思われています。
　実際どこまで同意をとるかというのは本当に難しい話でありますけれども、これを曖昧なままに任せておくと、結構いろいろ大きな問題があるのではないかというふうに思います。
　さらに言うと、曖昧なままに任せておき、政府も一緒になって事業者と御理解をいただくためにという表現に、かなり曖昧な、怪しいことがあるのかなというふうに思っています。
　私が何を怪しんでいるかということでございますけれども、正確に言うと、平成二十三年の九月三十日に出た最終報告書、原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会というものがございまして、ここで調査されている内容というのは何かということでございますが、それぞれ伊方、玄海等の原子力発電所でプルサーマルの設計変更をするに当たって、まさに地元立地自治体の御理解を得るために催されたシンポジウムというものにつきまして、保安院が主導となってそれぞれ、サクラを入れろ、それから発言をしろ、そして賛成多数の雰囲気をつくろうみたいなようなことを指導していたというようなことについての報告書でございます。
　政府主導で地元の御理解を得るという手続の中では、やはりこういった事態が今まで起きてきたわけでございます。今後もこれと同じことが起きるというふうに申し上げているつもりは毛頭ございませんけれども、こういったことが今まで起きてきたわけです。
　こういったことによって、政府主導で地元の御理解を得るプロセスというところについては、どうも国民全員がそれを信用できているかというと、甚だ疑問じゃないかなというふうに私は思っているわけでございます。
　そういった中で、具体的にどういったプロセスをすることを検討しているのか、教えていただければというふうに思います。
○糟谷政府参考人　まず、過去の説明会におきまして、いろいろ関係者を動員するとか、いわゆるやらせといったような問題があったということについては、政府として、厳に戒め、二度とこういうことを行ってはいけないというふうに考えております。
　資源エネルギー庁としましても、やらせの問題が明らかになった後、政府の説明会などについての行動規範というのを、外部の専門家の方に委員として入っていただいて策定をいたしまして、二度とそのような国民の皆様の信頼を損なうようなことがないように、身を正して臨んでまいるということでございます。
　それで、今後、地方自治体の御理解を得るためにどのようなことをやっていくかという御質問でありますけれども、まず、現在どういうことをやっておるかということからちょっとお話をしたいと思います。
　現在、立地地域とのコミュニケーションにつきまして、さまざまな機会を捉えて、政務、事務のさまざまなレベルで、各自治体の方々それから地元の住民の方々と対話を行っております。
　国からは、原子力規制委員会が進める新規制基準策定の動きについて情報提供を行ったり、あと、安全性が確認された原発については再稼働するという現政権の考え方、方針をお伝えしたりということをやっております。
　また、原発が停止していることに伴って、立地地域の経済とか雇用面、さまざまな問題が生じておりますが、これを把握して、必要な政策支援を行うというようなことに努力をしております。
　また、立地地域のニーズに対応しまして、放射線等についてのさまざまな理解の促進のための情報提供ですとか風評被害の防止のための情報提供、こういったことも行っております。
　それから事業者においても、それぞれ原子力発電所の安全性向上のための取り組みとか運転状況等について定期的に情報提供を行うなど、地元の住民の皆様の御理解を得るために努力をしていると承知をしております。
　再起動に向けての理解活動というのは、あくまで原子力規制委員会において安全性が確認されるということがスタートになるわけでありますが、そういう事態になった原子力発電所につきましては、地元の住民の皆様に御理解をいただくために一体どういう形の情報提供が必要か、このあたりも把握をした上で、適切な情報提供を適切な形でできるように、地元の自治体などとも御意見をお伺いしながら、具体的に、それぞれの地点に即して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　プルサーマルのときのシンポジウムにおけるやらせ、サクラというところについての反省というのは十分うかがい知れるところではございますが、やはり、行政による情報の提供というのはどうしても一方通行だなというふうに聞いていてちょっと思う次第でございます。
　ぜひ、役所の方々及びできれば政務官にも、お時間があればですけれども、一つ記事を御紹介しますので、読んでいただければというふうに思います。
　「復興」六号、ボリューム四、ナンバー二、二〇一三年三月というところに載っている、「浪江町における「復興」検討過程から見えること　〜復興の再定義、ガバナンス、原子力災害の受け止め方〜」ということで、福島県浪江町役場復興推進課主幹玉川啓様という方が記載した記事なんです。これは、浪江町の中で復興計画をつくるに際して住民とどのようにコンセンサスビルディングを行っていったかという、意思決定のその同意形成過程について説明をした記事でございます。
　基本的には、これはあくまでも復興計画のつくり方というところで、原子力発電所の再稼働に関する同意という意味でいうと全然違う話だとは思います。しかし、行政からの一方的なお仕着せではなく、住民を巻き込んで、委員会スタイルでガチンコで住民と意見を闘わせることによってコンセンサスを形成していくというこういったプロセスを浪江町は復興計画を策定する際にとったわけでございますが、こういったコンセンサスビルディングの過程というものについては、非常に参考になるだろうというふうに思います。
　事業者と立地自治体の地方自治体の役職員、それから住民、そして政府の関係者、こういった方々が、お仕着せのでき上がったものを下賜するような形ではなくて、ガチンコで意見を闘わせ合ってコンセンサスビルディングをしていくという、非常に時間のかかることだとは思いますけれども、結果論として、最終的には、コンセンサスができ上がった後からは速いと思います。非効率の効率と私自身は表現したいと思いますが、手間はかかるかもしれませんけれども、最終的に非常に効率的な同意の形成プロセスだというふうに私自身は考えます。
　ぜひこういったプロセスなんかも参考にしていただいて、一方的な行政による情報のお仕着せではなくて、同意の形成というものをしていただきたいなというふうに思います。
　ここまでの議論を聞いて、政務官の御意見を賜れれば大変幸いでございます。
○平大臣政務官　まず、議員から御紹介いただいた記事は読んでみたいと思います。
　確かに、コンセンサスビルディングで丁寧に議論をしてビジョンを共有するというのは大事だと思いますが、これは多分、復興のまずビジョンからつくるという話だと思うんですね。一方で、原発の再稼働は、まず安全性が確認をされ、手続にのっとって再稼働するかしないかということでありますので、ビジョンをつくるプロセスとは若干違うのかなというふうに思います。
　また、多分委員は、その自治体の範囲を標準化して、恣意的という言葉は使っちゃいけないですね、こちらが選ぶのではなくて標準化をしろという御指摘かと思いますが、これは糟谷部長からも繰り返し答弁をさせていただいておりますが、その地域によって、地理的要件、またさまざまな状況も違うものですから、決して我々は一方的に情報を出すということではなくて、地域に合った情報の提供、地域に合ったステークホルダーに説明をしていくという態度で臨んでまいりたいと思います。
　特に、やらせ問題などのそのような不祥事も一回あったことですから、それを肝に銘じて説明してまいりたいと思いますので、また我々の答弁と違うことが万が一でもあったらぜひ御指摘をいただきたい、そのように思います。
○椎名委員　どうもありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　私自身が標準化をした方がいいと思っている最大の理由は、結局、政府としては、あくまでも安全性は純科学的に決められるべきものだというふうにおっしゃり、そして地元の自治体と事業者に基本的には責任を寄せたい、事業者としては、地元自治体それから政府が責任をとってほしい、地元自治体としては、国が最終判断してほしい、こういう形で責任を寄せ合っていて、誰が最終的な責任をとるか見えづらいというのが、要するに、法の範囲の外で行われている意思決定の中で起きることだというふうに思います。
　ですので、責任の範囲そして権限分掌をしっかりして、誰が最終責任をとるのかというのを明確化するためにも、標準化して法的に決めていった方がいいだろうというのが私自身の考えているところではあります。
　政務官がおっしゃるとおり、物事にはよしあしがございまして、適時適切に判断するためには柔軟にできた方がいいというのは、十分理解するところでございます。要するに、消極的なセクト主義というか、責任をとらないための便法としてこれを使わないでいただきたいというのは、くれぐれもお願いしたいところでございます。
　時間もなくなってきてしまいましたが、原子力災害の防災について、時間の許す限り、最終的に伺ってまいりたいと思います。
　原子力災害というのは、四月五日の予算委員会で我が党の柿沢議員からも指摘をさせていただいたところでございますし、先ほどの質疑でもありましたところでございますが、避難計画それから防災計画といったところと、それから安全性というのが両輪となって再稼働というところに動いていかなければならないというところだというふうに思っています。
　それで、先ほどの質疑の中では、地域防災計画の原子力災害対策編について約七三％が整備済みであるというような御答弁もございました。こういった中で、現在、地域防災計画を策定するために政府としてどういったことをしているのか、それから地方自治体にどういったことを促しているのか、こういったところについて委員長から教えていただければというふうに思います。
○黒木政府参考人　現状でございますが、現在、原子力規制委員会の原子力災害対策指針、これに基づいて地域の防災計画がつくられます。
　そのいわゆる第二次改定の作業に入っているところでありまして、本指針の改定におきましては、緊急時のモニタリング等のあり方、それから安定沃素剤の配付、服用について、これについて指針を示す方向で今作業をしておりまして、具体的に申し上げますと、四月十日から五月九日までの一カ月間に一応パブリックコメントを実施しております。
　この間、約三百五十件の御意見をいただいているところでありまして、現在、いただいた御意見を精査中でありまして、できる限り早く改定を行いたいと思っております。
　以上であります。
○椎名委員　済みません、その質問は飛ばしたんです。その次の質問を聞いたつもりだったんですが、ごめんなさい。
　今、原子力災害対策指針のアップデート状況、それから、パブリックコメントに関する反映状況といったところについて教えていただきまして、ありがとうございます。
　それで、引き続きもう一回伺いたいんですけれども、各地それぞれ原子力災害について地域防災計画を策定しているということだと思います。七三％の地方自治体が整備をしているというのが先ほどの御答弁でありました。
　そんな中で、私自身が国会事故調で調査をしているときに、さまざまな自治体の地域防災計画原子力災害対策編というのを見させていただきました。福島県の、富岡町の、それから楢葉町の、いろいろ見させていただきましたが、やはり県のものと町のものというのはほぼイコールというか、ほとんど同じと言ってしまっても過言ではないというか、大は小を兼ねるというか、要するに、自発的な取り組みとして防災計画を自分たちの地域の実情に合った形でつくっているとはちょっと思えなかったというのが正直なところなわけでございます。
　そういった中で、自治体やその地域住民の自発的な防災計画の策定に向けて、政府として、住民に働きかけ、それから地方自治体に対する働きかけ、事業者に対する働きかけ、どういったことを行っているかということを伺えればと思います。
○黒木政府参考人　一番大きな問題は、住民の皆様にどれだけきちんとした情報提供をできるか、そのフィードバックがどうかという話だと思います。
　それについては、広域避難計画との調整を行う協議会を開催したりワーキンググループをやったり、あるいは、求めに応じまして我々自身が市町村に出向きましていろいろなお話をする、いろいろな形での情報提供、フィードバックを行っております。
　今後恐らく一番大事なのは、訓練になります。訓練の段階で、御指摘のとおり、一種金太郎あめみたいな状況かもしれませんが、それにいろいろな個性が出てきます。そこをきちんきちんと我々の方も確認しながら、まさにツールとして使えるような計画にしていくというふうな心づもりでおります。
　以上です。
○椎名委員　どうもありがとうございました。
　時間も来てしまいましたので終わりますが、住民の同意の取りつけ方、それから防災計画における住民の自発的な参加というのは、結構難しいところではあると思いますけれども、住民が主体となってこういったところをつくっていかないと、そして住民が主体となって再稼働の同意等をしていかないと、民主主義の原則といいますか、最終的には地域のことは地域で決めるということなんだと思いますし、ぜひ、住民が主導して物事を進めていけるような体制をつくっていっていただければというふうに思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、原子力問題に関する特別委員会で、茨城県東海村、Ｊ—ＰＡＲＣにおける放射性物質漏れ事故について二十分間質問をさせていただきたいと思います。前の委員の皆さんの質問と若干かぶるところもあるかと思いますが、ぜひ真摯に御答弁をいただきたいと思います。
　去る五月二十三日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫが共同で事業を行っている大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣ内の原子核素粒子（ハドロン）実験施設で実験中に事故が発生し、放射性物質が外部に漏れるという緊急事態が発生いたしました。この件について、文科省、関係機関にただしたいと思います。
　今回のこの事態はどのようなことが原因で起きた事故か、また、事故発生後はどのような状況の経過があり、どのような対応をとられたのか、まず、その全体像をしっかりお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、事故の発端でございますけれども、御指摘のＪ—ＰＡＲＣのハドロン実験施設におきまして、加速器で加速いたしました陽子ビームを標的である金に照射し、素粒子を発生させる実験を行っていたところでございます。
　その際、装置の誤作動によりまして、短時間に想定以上のビームが標的に照射されまして、その標的が高温となり、ビーム照射によって生じた放射性物質が蒸発して、一部がハドロン実験施設内に漏えいをいたしました。
　このことによりまして、管理区域内で作業をしていた者が被曝すると同時に、この過程の中でハドロン実験施設の排風ファンを回して施設外に排気をした結果、同施設外に放射性物質が漏えいをする、こういう事態になりました。
　この点について、施設側でも当初の認識に甘さがありまして、このため関係機関への通報がおくれ、翌五月二十四日の夜になって関係機関への通報が行われたというような形になっております。
　なお、現状ではその漏えいは既に停止をしておりまして、現在では周辺のモニタリングポストでの値も平常化をしておりまして、拡大のおそれはないものと承知をしております。
○玉城委員　では、少し細かい点になるかもしれないんですが、具体的に事実を確認するという意味で質問をさせていただきたいと思います。
　報道資料によると、陽子ビームの異常によって異常警報が鳴動したとあります。この陽子ビームが誤作動した原因は判明しているんでしょうか。
○吉田政府参考人　陽子ビーム装置のふぐあいの問題でございますけれども、これは、誤作動と申しますか、機器保護システムが作動した結果でございます。
　現時点では、このふぐあいの原因については、加速器の電磁石電源に対します過電圧、電圧が過剰にかかったというようなことが原因でビームの絞り込みがうまく作動せずに、想定以上のビームが照射されたのではないかというふうに推測をされております。
　しかしながら、この正確な原因につきましては、加速器内部を点検しなければ判明しないという事情がございますので、今後、そのＪ—ＰＡＲＣセンターにおきまして早急に綿密な調査をされるものと考えております。
○玉城委員　そういうふうに、専門的にやはりその内部で保護システムが働いて、結果的にはこの陽子ビームが誤作動して停止をさせられたということですね。
　しかし、この異常から再開についてなんですが、保護システムによって一旦停止した警報装置をリセットして、再びビーム運転をしたわけですよね。つまり、この時点では何でとまったのかわからなかった。しかし、その後何らかの判断があってまたビーム運転を再開したんですね。このことによってガンマ線量が増大し、つまり、最初の異常に異常が重なって、結果的にその事態を招いていってしまったわけです。
　これは、最初の異常からこの次の、一旦とめたのにまたさらに異常が発生してしまうという経緯の中で、どのような安全確認を行ったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　この事故の経緯につきましては、先ほど、ビーム装置の検証とあわせて、事実経過につきましては今後そのＪ—ＰＡＲＣセンターにおきまして検証が行われるというふうに承知しておりますので、あくまでも、現時点での理解というふうにお受けとめいただければと思います。
　五月二十三日の十一時五十五分に陽子ビーム装置の機器保護システムが作動し、ビーム停止ということになりました。その際、運転責任者であります加速器シフトリーダー、これは回り持ちでその責任者という形になっておりますけれども、このシフトリーダーが故障の疑いのある電源の担当者へ連絡し、状況を確認させております。
　電源担当者は、電源のこのふぐあいの正確な原因が特定できなかったものの、電源の警報を解除し電源を再起動させたところ、異常なく運転ができたということ、それから、並行してこの電源担当者は、加速器の運転で重要な真空ダクトと呼ばれるものについての作動についても通常の運転と比較して異常が見受けられなかったため、加速器シフトリーダーに異常なしという報告をしております。
　加速器シフトリーダーは、電源担当者の報告並びにその加速器の運転を監視する中央制御棟での異常警報が発報されていないということを確認した上で、正常であると判断し、運転を再開をしたと聞いております。
　ただ、この際、電源とは別の場所にありますビーム実験装置において放射性物質が発生している状況についてはきちんと確認をしていなかったというところに問題があったように思います。
○玉城委員　今のお話を聞きますと、つまり、機器を動かすということに関しては確認の手順をとって問題ないということだったんですが、その間にどういう状況にあり、放射性物質が漏れているというふうなことなども含めると、この細かい伝達といいますか、報告、連絡が行われていなかったというところに、まず、その安全確認の落ち度があるのではないかというふうに感じた次第なんですが。
　さて、その後、再び運転をいたしまして、今度はそのことによってガンマ線の線量が約十倍に上がるということになり、結果的に、そのビーム運転を再開した後、実験施設内では放射線の空間線量が上昇したことがわかったため、再びまたビーム運転を停止をし、排気ファンを回したというふうな手順になっていると思います。排気ファンを回し、その結果として放射性物質を実験施設外へ放出するという事態を引き起こしてしまったわけですね。ここが、実は一番大きなといいますか、核心的な部分だというふうに思います。
　この排気ファンを作動する指示は誰によってどのようになされたのか、お聞かせください。
○吉田政府参考人　先生御指摘のように、一旦ビーム装置が停止をした後、再開をしております。その後、二十三日の十三時三十分ごろ、その施設内の線量が上昇しているというデータが出てきております。これを受けまして、この施設におきましては、十五時十五分ごろに排気ファンを作動させておるわけですけれども、そのときの経緯はこのようなものでございます。
　そのときは、現場の技師から、実験施設内のエリアモニター、これは線量計のことでございますけれども、この動作健全性を確認するため、排気ファンを回して排気することを提案をしております。
　このときに、ビームの発生装置責任者と運転シフト員は協議をいたしまして、先ほど御指摘のように、施設内における空間線量は上昇しているものの、この施設に適用されている限度値よりも低いということから、放出する放射能濃度は十分に低く、環境には影響を与えないと判断したことから、ファンを運転することとしております。
　その後、一旦ファンの稼働をとめまして、その後、十七時三十分ごろにファンをもう一度稼働をさせております。
　この際には、実験施設の運転シフト員などが、放射線取扱主任者、これはその施設では安全ディビジョン長と申しておりますけれども、この者と協議をいたしまして、実験室内の空間線量が法令上の規制値に達していないことなどから環境への影響は少ないと考え、実験室内の空間線量を下げるため、排風ファンを運転することとしたというふうに聞いておりますが、このときのその判断につきましては、私どもとしては、極めて不適切だったというふうに考えております。
○玉城委員　現場では、話し合いが行われ協議が行われた結果、空間線量は低いということの判断でファンを回しましたということになっているわけですね。しかし、結果的にそれが、やはり外部に漏れ、被曝をさせてしまうという重大な事故につながっていくわけです。
　聞くところによりますと、この排気ファンというのは、いわゆる空調設備であって、もし建物内で放射性物質が空間に漏れた場合、それをベントする、ベントするといいますか、排気するための専用の排気設備ではないということになっているわけですね。
　正規の排気設備ではないこの排気ファンに放射性物質を吸着するフィルターが未装着であったことは事前に確認されていたんでしょうか。なぜ、専用機能を有する排気設備を必要としていなかったんでしょうか。お聞かせください。
○吉田政府参考人　Ｊ—ＰＡＲＣのような加速器施設におきましては、一般論でございますけれども、運転時に発生する放射性物質については、低レベルであること、それから、施設の運転を停止すれば放射性物質がふえることはないということがございまして、原子炉などと比べますと、安全性という面ではまだ高い施設だというふうに捉えられます。
　この施設は、今申し上げましたような加速器施設の性格に応じまして、基本的に放射性物質が漏えいしないという前提で建設をされております。したがいまして、そこに設置されております排風ファンというのは、先生御指摘のように、あくまでも換気用のものでございまして、放射性物質を外部に排出しないためのフィルターはつけていなかったということでございます。
　しかしながら、今回のような事故が発生した際に、放射性物質を施設外に放出した、そういうことによって周辺地域に不安を与えたということは不適切でありまして、その排気を行うにつきましては、より慎重な判断をすべきだったというふうに考えております。
○玉城委員　申しわけありません、田中委員長に通告はしていないんですが、答えられる範囲でちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　放射線障害防止法がありまして、先ほど田中委員長のお話で、全国で八千カ所余り、いわゆる実験施設などそういうところがありますということを聞いたんです。この放射線障害防止法の、使用の許可の基準というものがあります。第三条第一項は、この施設を許可する際の申請について書いてありますが、その申請の許可基準が第六条に書いてあります。この第六条の一号には、使用施設の位置、構造、設備などについて、原子力規制委員会規則で定めるものに適合すればそれを許可するというふうな、その手順が示されているわけですね。
　田中委員長は、実際に放射能漏れを起こしたこの施設は、その基準にその申請当時適合している、そして現在も適合しているものであるというふうに認識をしていらっしゃいますか。見解をお聞かせください。
○田中政府特別補佐人　一般に、先ほど文部科学省の方からお答えがありましたように、こういった加速器施設の場合には、いわゆる放射線は出ますけれども、放射能は出ない、放射性物質は出ないということを前提として、いわゆるそういった空気の汚染は生じないという、そういう判断をされてこの施設は許可されたものだと理解しています。
　ただし、今回の事態を踏まえますと、これは今後詳細な原因調査が行われて、その報告を私どもが受け取った時点で、それでいいのかどうかということにつきましては今後検討させていただいて、場合によっては、施設の、具体的に言えば換気システムを変えていただくとか、そういうことも含めて検討する必要があるかなというふうに、今お伺いしていて思った次第です。
○玉城委員　ありがとうございます。
　事前に通告できなかったものですからこの場で確認をさせていただきましたが、確かに、その改善についても、この放射線障害防止法の中ではしっかりとそれが示されているということもつけ加えておきたいと思います。
　さて、少し時間がなくなってきましたので、自治体や国への通告がおくれたことも質問をさせていただいたんですが、これは経緯をなぞるだけにしておきたいと思います。
　今回の事態が発生してから原子力規制庁や茨城県に通告するまで約一日半の時間を要していますが、県と原子力開発機構との安全協定では、直ちに通告する取り決めとなっております。このことに関しては、県、村から大変厳しい遺憾の意と申しますか、こんなことでいいのかということで報道でも取り上げられていることは、もう御承知と申しますか、そのことはしっかりと受けとめていらっしゃることと思います。
　私がきょう質問をさせていただいてさまざまな事実関係を確認させていただいたのは、安全管理に対する根本的な安全意識の問題、これがどこにあるのかということを、こういう専門的な施設で、放射能は出ない施設であるはずで許可をしたと先ほど田中委員長がおっしゃったその施設であっても、やはり、実験の誤作動によっては放射性物質が空間に出る、つまり、被曝をする危険を伴うということが明らかになったのではないかと思うんですね。
　今回の放射性物質漏れ事故により、事故当時、現場では職員や大学院生らが設備に出入りをしていたため、その皆さんの検査を行ったところ、二十八日現在は三十人、さらにまたその数はふえたときょうのニュースでも伺っておりますが、〇・一ミリシーベルトから最大で一・七ミリシーベルト被曝したことが確認されています。
　年間一ミリシーベルトというのが一般の人たちが生活をする場合の基準であるというふうに見てみますとそう多くはないかもしれませんが、明らかに被曝をしたという事実がここで出てきているわけですね。しかも、研究に携わっている方々が被曝をしている状況ではなくて、一般の大学院生や施設に出入りをしていた人たち、正当なといいますか、フィルターがついていない排気ファンの作動によって外部に漏れ、施設内にいた、その周辺にいた方々が被曝をしたということは明らかになったわけであります。
　実験施設で過酷な事故は発生しない、先ほど委員長は放射能は漏れないというふうにおっしゃいましたが、その見識で運営されていたこの施設であるならば、今回の事故はまさに想定外ということで片づけられてしまうのではないかということを私は危惧するわけであります。
　福島第一原発の事故の教訓は、災害に対して未然の措置を講じていなかった想定外の認識に対するヒューマンエラーに大きな原因があるとされています。今回の事故についても、安全管理に対する意識づけの徹底不足や、組織体制の連携運営についてやはり重大な欠落があるのではないかと、私はそのように疑いを持たざるを得ないわけですね。
　この件を踏まえた今後のあり方について、まず文科省そして規制委員長から、それぞれ見解を伺いたいと思います。
○戸谷政府参考人　今回のＪ—ＰＡＲＣの件、さらには、つい最近ございました「もんじゅ」の機器の保守管理の不備等々につきましては、放射性物質を取り扱う施設の安全管理を行う者の安全に対する意識の低さ、あるいは安全管理体制の不備が招いたものと考えられ、地元を初め、国民の皆様の原子力研究施設の安全性への信頼を傷つけることになってしまいましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。
　文部科学省におきましては、研究施設の立地地域の住民の方々あるいは国民の皆様への信頼を回復するためにも、やはり、安全管理の徹底といったものが最重要であるというふうに認識をいたしております。
　今回のことを契機といたしまして、高エネルギー加速器研究機構及び日本原子力研究開発機構が保有をいたします、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法の規制対象の全ての施設に関しまして、安全管理体制や緊急時に実施すべき事項、手順等の再確認を行う安全体制緊急総点検を両機関に現在要請し、その報告を求めることといたしております。
　いずれにいたしましても、安全の確保といったものが最重要でございまして、文部科学省といたしましても、今後とも、両所管法人が保有する原子力関係の施設に関しましては、安全管理の徹底を求めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○田中政府特別補佐人　ちょっと御説明しておきたいことが一つあります。
　実際に被曝をした方たちは、一般の方ではなくて、学生たちも含めて皆放射線従事者で、年間の被曝量の限度は二十ミリシーベルトということになっております。ですから、外に放射能を、漏れたというよりは漏らしたと言った方が今回の場合はいいんですけれども、それによる一般の方の被曝はほとんど無視できる程度であろうというふうに評価されていると承知しております。
　「もんじゅ」の方はいわゆる原子力施設、それから、今回のハドロン施設で実際に携わってきた人たちは、先ほど申し上げましたけれども、非常にさまざまな研究分野の人たちが、放射性物質とか放射線を扱って、加速器を使って研究開発等をやっております。そういうところについてどうしても、また原子力施設とは違うような、研究者にありがちな自分勝手なところが悪く言うとありまして、安全に対する備えが少しおろそかになるというところがございますので、そういった点については、今回の教訓をきちっと踏まえて今後対応させていただくようしたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　やはり、物質・生命科学研究、原子核・素粒子物理学の高度な研究施設であるからこそ、安全基準はより一段と高めるよう徹底していただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ニフェーデービタン。
○森委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　まず、この委員会でもたびたび質問に出ていたと承知しておりますけれども、福島第一原発の廃炉プロセスに関する国の関与のあり方であります。
　先般もこの場で申し上げましたけれども、この廃炉プロセスは国家の威信をかけた戦いであります。同時に、復興の大前提はこの廃炉プロセスの安定化かつ加速化されたプロセスにあるわけでありますけれども、どうも経産省あるいは政府、これまでよりも腰が引けているのではないかというのが私の印象でありますけれども、この国の関与はどうなっていますか。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉については、単に事業者任せにするのではなく、国としても廃炉に向けて全力で取り組んでいくことが必要であると考えています。
　そのためには、まず、放射性物質の分析、遠隔操作ロボット等に関する開発、実証や研究開発拠点の整備等の研究開発の推進について、国が主導的な役割を果たしていくということでございます。
　加えまして、福島第一原発の廃炉に向けた国としての基本的な計画として中長期ロードマップを策定し、その進捗状況を確認していくことも重要な国の役割であると考えております。
　こうした中、本年二月に経済産業大臣を議長とする廃炉対策推進会議を設置し、現在、一号機から四号機まで号機ごとに異なる状況を精査し、燃料デブリ取り出しスケジュールをできる限り前倒しするなど、六月中を目途に中長期ロードマップを見直していくこととしています。また、汚染水の処理対策についても、先月、廃炉対策推進会議の下に汚染水処理対策委員会を設置して、対応をしているところでございます。
　さらには、海外の知見を活用しなければいけません。国が主導して、世界に開かれた形で、かつ海外の専門家の知見、経験を生かしながら廃炉を進めることが重要であると考えております。この観点から、先月、ＩＡＥＡのレビューミッションを受け入れたところでございます。
○玄葉委員　この程度の国の関与で、先ほど出ておりましたけれども、廃炉に少なくとも三十年から四十年かかる、この程度の体制でやっていくんですか、今後三、四十年。
○平大臣政務官　民主党政権下で、廃炉に向けたロードマップを作成されたと思います。そして、未曽有の事故でございますから、デブリの分析、またその取り出し方、そういったことでまだ不確定な部分がたくさんあるわけであります。
　繰り返しになりますが、中長期のロードマップを六月中を目途につくってまいります。
　そして、東京電力に対しましては、原子力損害賠償支援機構による賠償支援のスキームなどもございますので、こういったことを活用しながら、特に研究開発分野で国の役割を果たしていくということになろうと思います。
○玄葉委員　ですから、この程度で三、四十年やっていくつもりだ、こういうことですよね。だから、本当にそれで大丈夫なのかということなんです。
　民主党政権のときも、細野さんが中心になって、かなり関与していたと思います。それでも、私は野に下ってずっと歩いておりますけれども、あるいは東電の関係者、技術者などと話をしておりますけれども、率直に言って、今の国の関与の仕方では心もとないというのが私の強い思いであります。
　ですから、まず、廃炉のための組織というのを東電に任せておいてよいのかどうか。当然、東電の技術とかノウハウとか人員というのは活用しなければならないのは言うまでもないことなわけでありますけれども、例えば、この間の汚染水の処理の問題を見ても、福島県民の県民感情というのはどういう状況に今なっているかというと、東電が悪い、もちろんそうはなるんだけれども、どうも国はいつも東電のせいにばかりしているんじゃないか、こういうのが今の県民感情ですよ。
　確かに、ネズミの停電があっても汚染水の処理問題があっても、東電が悪い、政府もそう言うわけですね。そういう関係でこれからもあり続けて、廃炉プロセスが果たして本当に安定化した、かつ加速化されたプロセスで進むとお考えですか。
○平大臣政務官　全て東電任せにするということではありません。福島の方のそういったお気持ちもしっかりと配慮しながら、まずは東京電力の廃炉対策推進会議というものも設置をいたしましたし、汚染水処理対策委員会もつくったところでございます。
　今後、中長期的なロードマップが出てくる中で、実際にそれをさらに加速していく。第一義的には事業者である東京電力が対応することになりますが、そういった中で役割分担というものをしっかりと、東電と国が、経産省が意思疎通をして取り組んでいくということでございます。
○玄葉委員　何回言っても同じことなので、これはちょっと持ち帰って大臣と相談してほしいんですが、廃炉の組織体を国が出資するような形でつくるということをどこかでやはり考えなきゃいけないんじゃないかという思いがあるんですね。
　これは全くの例えばでありますけれども、日本原燃という会社があります。これは電力会社が出資をしている会社です。もちろん国は出資していませんが、廃炉のノウハウがあるわけです。つまり、電力会社と国が両方出資して、廃炉をきちっと進めていく組織というものをつくっていくようなことを考えていかないと、安定化したプロセスで廃炉が進むのかどうか。
　先ほどもここで東電の社長さんが、廃炉の費用の見積もりを九千五百億円程度だ、こういうふうに言うわけですね。でも、それで済むかどうかわからないし、この間のネズミの停電一つとったって、まだ仮設だったわけですよ。財源がいつも気になるのが経営者です。幾ら実質国有化されたといったって、気になるんですね。
　だから、抜本的に国の関与のあり方を見直す。会議体じゃなくて、廃炉のための組織をきちっとつくる、国が関与して。そういうことを、どうせ答えられないと失礼ながら思いますから、持ち帰って、大臣と関係者ときちっと相談してください。
○平大臣政務官　東電の廃炉の積立金の話もありましたけれども、今委員おっしゃったとおり、まだわからないんですね、誰もやったことのない作業をこれから進めていくということですから。その中で金目の話が出てくれば、当然、今のスキームの中でも回せますし、金融からローンを受けるというやり方もあると思います。
　ただ、今御提案をいただきましたので、正直、私、その廃炉の組織体のイメージが湧きませんので、具体的な御提案をいただければ勉強させていただきたい、そのように思います。
○玄葉委員　それでは、担当者を私の部屋によこしていただければと思います。（平大臣政務官「はい」と呼ぶ）
　その上で、今度はリスコミの話を簡単にお答えいただければと思うんです。
　一つは、食品安全分野におけるリスコミ、リスクコミュニケーションであります。
　これは風評被害と大いにかかわり合いがある話でありまして、特に、飲料水そして食品、十ベクレルと百ベクレル、このことの持つ意味というのが残念ながら普及しないんですね。つまり、これは、生涯この最大値の食品あるいは飲料水を食べ続けても、あるいは飲み続けても大丈夫である、そういう基準なはずなんですけれども、残念ながら、福島県民もまだ十分理解をしていませんし、福島県以外の方々にもしっかり理解をしてもらわないと、風評被害はなくならないんですね。
　この普及についてはどう考えていますか。
○草桶政府参考人　先生御指摘のとおりの問題意識を私どもも持っております。
　ことしの二月になりますけれども、消費者庁で消費者の意識調査というのを行いました。その結果でありますが、基準値の性格につきまして、生涯食べ続けても安全な、十分に小さなレベルであるということを理解していると答えた人は三割にとどまっております。その他、産地を気にする方が七割おられまして、その理由というのは、やはり放射能を避けたいというふうに答えているというようなこともあります。
　そういったこともありまして、私ども、リスコミが非常に重要という結果だというふうに受けとめております。
　これまでもリスコミをたくさんやってきておりますけれども、そういったこともありますので、今年度につきましては、これまでの取り組みに加えまして、特に、地域の特性に沿った情報提供の機会を設けることを目的としまして、新たに、対面で情報提供ができる専門家、我々はコミュニケーターと言っていますけれども、これの養成研修を計画しております。
　この取り組みを通じまして、研修を受けたコミュニケーターが地域において、特に子育て世代向けのミニ集会でありますとか意見交換会を通じまして参集者の疑問や不安に答え、消費者理解の増進を期していきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　これはメディアともよく連携をしていただければと思うんです。もちろん表現の自由を侵すわけにはいかないわけでありますが、ただ、やはりメディアの影響というのは非常に大きいので、政府御自身がそれぞれ努力をするだけではなくて、メディアに対して正しくまず理解をしてもらうということをもう一回やってもらう必要があるというふうに思います。
　食品安全分野以外で今非常に問題になっているのは、いわゆる公衆被曝に関しての線量基準の考え方というものをしっかりと整理する必要があるというふうに思っているんです。
　低線量被曝、これに関して、どういう影響が出るかということについて、二年たったわけでありますけれども、その時々でベストを尽くしてきたと私は思っていますけれども、改めて、今福島県の、特に避難をされていた方々がこれから戻ろうというときに、この線量基準に対する考え方がしっかりと整理されていないといけないというふうに思うんです。
　このことについて、年内に線量基準の考え方を出す、その際には原子力規制委員会から専門的な知見をいただくのであるということだったかと思いますけれども、その後の検討状況はどうなっていますか。
○森本政府参考人　御指摘の点でございますけれども、それは、本年三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部の合同会合で、いわゆる避難指示の解除に向けた、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化ということで、原子力災害対策本部でしっかり議論をして、年内を目途に見解を示すという方途で決定されたものと承知しております。また、原子力規制委員会は、そのメンバーとして、科学的、技術的な見地から役割を果たすということでございます。
　その状況でございますけれども、現在、原子力災害対策本部の関係省庁、具体的に申し上げれば、復興庁、あるいは生活支援チーム、環境省、そしてまた原子力規制委員会でございますが、そこの担当者が集まってまだ議論をしているところでございます。
　現状では、御指摘の具体的な検討手順、進行状況について、今まだ具体的なことを申し上げられる状況にはございませんけれども、年内を目途に一定の見解を示すということで頑張ってまいりたいと考えてございます。
○玄葉委員　これは、できるだけ早目に出してほしいんです。それによって、場合によっては除染の作業の見直しも含めて考えていかなければならないわけですね。ですから、県から要請を受けて、やりますと政府がお答えになって、かなり時間がたってきていますので、急いでください。
　もう一言いただけますか。
○森本政府参考人　もとより、私どもも福島の現状について認識してございます。関係省庁、しっかり頑張ってやってまいりたいと考えてございます。
○玄葉委員　もう一点、双葉郡の子供たちの教育の問題についてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　双葉郡の子供たち、小学生、中学生、広野町という町と川内村という村は、それぞれの村、町で学校を再開しました。御承知だと思います。それ以外の町は避難先で学校を再開している、そういう状況なんですけれども、復興のポイントの一つは教育だと思うんですね。この双葉郡の子供たちの教育をどうするかということです。
　今、地元の関係者たちが話し合って、双葉郡の小学生、中学生に中高一貫の学校を受け皿として用意すべきではないか、こういう議論が起きているというふうに聞いています。これは、いわき市に立地場所を選ぶにしても、双葉郡内に選ぶにしても、大事なのは、魅力のある学校をつくれるかどうかということだと思うんです。もちろん、子供たちの視点が基本であります。
　そのときに、きょう私が申し上げたいのは、普通は、小学生、中学生あるいは高校生の教育ということになると、あるいは学校ということになると、県あるいは市町村が中心になるんだけれども、今回の双葉郡のケースは国がやはり強く関与した方がよろしいと私は考えているんです。その点について、いかがでありましょうか。
○義家大臣政務官　御指摘の点でございますが、双葉郡の教育復興につきましては、双葉郡八町村が国、県、大学等の関係機関の協力も得つつ、双葉郡の今後の教育のあり方について中長期的視点から協議を行う、委員御指摘の福島県双葉郡教育復興に関する協議会を設置しまして、その協議会において現在議論を行っているところでございます。
　協議会は昨年十二月からこれまでに六回開催しておりまして、その協議会の中で、今具体的にお示しになった中高一貫校の開校、あるいはカリキュラム内容を含めて双葉郡の教育復興全般についての議論を重ねているところでございまして、六月中に教育復興のビジョンを取りまとめる予定であります。
　文部科学省といたしましては、協議会からの教育復興ビジョンが示され次第、必要な支援については当然検討してまいりたいと思っておりますが、議論の中でさまざまな意見も出ています。その意見も逐一目を通して、しっかりと連動して、そしてバックアップをして進めてまいると思っております。
○玄葉委員　もう時間になりましたので終わりますけれども、具体的に申し上げますけれども、今回の事案の特殊性を考えると、例えば、選択肢の一つとして、やはり、福島大学の附属の中学校、高校にするとか、あるいは国立の中学校、高校にするとか、そのくらいの関与があってしかるべきだろうというふうに私は思うんですね。
　最後にその点だけお答えいただけますか。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　まさに、この会議、福島大学の関係者も入っているところでありますけれども、それは、あらゆる方策も含めて、まさに子供たちは未来そのものでありますから、あらゆる可能性も含めて、文部科学省としてバックアップしてまいりたいと思っております。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小島　敏文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大西　健介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　若井　康彦君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　東国原英夫君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　國場幸之助君
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　新谷　正義君
　　中野　洋昌君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品表示法案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品表示法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長松田敏明君、財務省大臣官房審議官石原一彦君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、農林水産省大臣官房審議官塚原太郎君、中小企業庁次長富田健介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永岡桂子さん。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。
　本日、食品表示法、審議最終日となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　現行の食品表示制度は、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法と、三つの法律に分かれて規定がされております。一つの食品の表示につきましても、現行制度ですと、ＪＡＳ法と食品衛生法などで定義が異なるとか、そういうこともございまして、制度が本当に複雑であるということがあります。事業者からは、法律を守るのもとても大変なんだ、そういう声も聞かれるわけでございます。今までの複雑な食品表示制度をすっきりとわかりやすくするためにも、このたびの制度の一元化を行うことは必要であるという認識、今に始まったことではなくて、随分前からこのことは指摘されておりました。
　平成十四年に、厚生労働省と農林水産省が用語ですとか定義の統一に取り組まれたということをお聞きしておりますけれども、それからもう十年がたっております。さらに、この消費者庁が設立されまして、食品表示に関する業務は消費者庁が一元的に扱うようになりましてからもう既に四年がたとうとしております。そして、ただいま食品表示法も、この法律も施行までこれから二年を予定して発足するということになっておりまして、それを考えますと、もう本当に十五年近い時間をかけて、やっと一元化法が成立、施行されるということではございますが、懸案事項が随分と先送りになっております。
　新しく一元化されましてわかりやすくなった表示制度のもとで、消費者利益の増進という統一された目的に従って、これを土台として食品表示の充実を進めていくことが必要であると同時に、十五年もずっと議論をしておりますから、これを早急にというのが実情だと思っております。
　例えば、ここのところの円安によって、外国の方々が随分と観光客として日本にいらっしゃる方がふえているということになっております。我が国を訪れます観光客の皆さんには、ぜひ日本食に親しんでいただいて、そしてそのことをきっかけとして、ぜひ世界に日本食文化を発信して普及できればと考えているのは私だけではないと思っております。
　外国の方々が日本にいらっしゃって、また食べ物のお土産を買うとき、この食べ物は一体どんなものかなと表示を見ることになると思います。そのときに、食品の安全ですとか選択に係る情報を記載した食品表示というのはとても重要な購買の基準となるわけですね。
　先日の参考人質疑のときにも、日本の食品表示の基準は世界の中でも中程度であるとの御意見もありましたけれども、ぜひとも、私たち日本のこの食品表示の基準を世界の最先端を行く表示としていただきたいと私は思っております。
　それでは、原産地表示について伺ってまいります。
　現在の加工食品の原料原産地表示の対象とされるかされないかの線引き、つまり、いわゆる義務として表示するべきか否かの判断基準がありますけれども、その要件に従いますと、ちょっと不思議なことが多々見受けられます。
　同じ材料を使いながら、味つけしたものは表示の基準ではないけれども、ゆでたものは、一段階目にカットしたものは表示の基準になってみたり、材料のうちの重量、その割合が五〇％未満である場合には原産地表示をする必要がなくなるといった現在の要件などについては、できるだけ消費者の判断材料を豊かにするという点で、表示義務づけ品目をふやすことができるのではないかと思います。
　また、これは、悪質業者の言いわけを許さない、悪質業者の言いわけの余地を減らすことにもつながると思います。
　世界の最先端を行く食品表示とするためには、加工食品の原料原産地表示のあり方について、議論を深めて、早急に要件を見出していくべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○森国務大臣　食品表示法案においては、消費者基本法の基本理念を踏まえ、表示制度の目的を統一しておりまして、その下で使われる用語や定義を統一すること等により、整合性のとれた表示基準の策定が可能となると考えております。
　食品表示法に基づく新たな食品表示基準は、法律の成立後、速やかに策定作業に着手することとしておりまして、その策定に当たっては、有識者、消費者団体、事業者を初めとするさまざまな立場の方の意見を広く伺いながら、わかりやすい表示制度の実現に努めてまいりたいと思います。
　今御指摘のございました、一段階目と二段階目の問題等、加工食品の原料原産地の表示は、現行法では、ＪＡＳ法に基づく加工食品品質表示基準で定められている表示基準の一つでございますが、消費者基本計画において、加工食品の原料原産地表示の義務づけを着実に拡大することとされていることから、対象品目を追加するなど、消費者庁において現行制度下での取り組みを進めておるところでございますが、本法案の成立後においては、さらに新たな表示のあり方について、義務範囲の拡大も含めて検討してまいりたいと思います。