Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　確認ですが、現時点において、このＪＩＳ規格における、国内で生産されている、使用されている車椅子、これ電動車椅子も含めて、きちっとこのＵＤ車、ユニバーサルデザインのタクシーに入るということ、間違いないんですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　それは確認できております。
○上田清司君　結構タクシーの乗務員でそういうことを言う人が多いので、あるいは面倒くさいからそういうこと言っていらっしゃるのか、確率的にはちょっとそういう雰囲気ですね。ただ、そういうことであれば、それはそれで一つ安心をいたしました。今度は切り返してみたいと思います、そういうお話を聞いたときですね。
　それからもう一点、この問題について、乗車拒否をすることに関して、そのタクシー会社に補助金を通じて国交省としてはきちっとコントロールできているので、そうしたことが起こったら是正ができるというようなニュアンスのことを御答弁先ほどされましたが、これは間違いないんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　午前中も御答弁申し上げたところでございますが、車両購入費の補助の条件といたしまして、実車を用いた研修の年二回以上の実施を求めているところでございますので、これについては今後も徹底をしていきたいと思っています。
　また、改めまして、インセンティブという形で、午前中も申し上げましたけれども、運転手が身体障害者の方々をお乗せするような気持ちになるような、そういったことも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○上田清司君　こうした乗車拒否のデータというんでしょうか、はあるんですか、具体的に。先ほど百件についてのデータを御提示いただいたところですが、国交省としてそうしたものを把握されているのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　運輸局ごとに乗車拒否のデータがございます。まず、乗車拒否についてはこういったことがありましたという通告をいただきますけれども、それは会社に確認をいたします。それもデータは残っておりますし、乗車拒否をしたということでありますと、それについては処分をしておりますので、それもデータは残ってございます。
○上田清司君　その処分をされた件数というのは、そうした通報があって確認をした案件の中で何件処分をされておられるのか、その処分の中身は具体的にどんな形になっていくのか、教えてください。
○政府参考人（一見勝之君）　済みません、御通告をいただいていないので明確にお答えすることはできませんけれども、関東運輸局におきまして、昨年でしたでしょうか、処分を行っておりまして、日車というのを掛けましてタクシーの車両の使用を禁止をするということを行っているところでございます。
○上田清司君　この部分はちょっと通告していなかったので、掌握が十分できていない、それはそれで結構ですが、後ほどお見せしていただきたいと思います。それはなぜかというと、補助金を出して何らかの形でコントロールできているというお話がありますので、本当にコントロールができるのかなと。
　御案内のとおり、この後また、いわゆる乗務員の研修についてもお伺いしたいということで、関連していますので、続いてそこに持っていきたいんですけれども、鉄道事業者の皆さんたちのいわゆる障害者の皆さんに対する介助あるいはお手伝い、このレベルはかなり高い評価をしていただいております。一定程度は分かるような気がします。鉄道事業者の社員の方々は、永久就職とは申し上げませんが、比較的長い期間、鉄道会社にお勤めになっておられるし、鉄道会社で余り小規模でという世界は余りない、そういう関係もあるし。
　しかし、タクシーは、個人タクシーもありますし、大変大きなタクシー会社もあれば、中小レベルの全部で十台ぐらいしか持っていないようなタクシー会社もございますし、そういうところでの乗務員の確保などについても、入れ替わりが激しいということもあって、研修が十分できにくいだろうなということも、これは考慮というか判断せざるを得ないなというふうに私自身は思っております。
　そういう意味で、例えば二〇一五年なら二〇一五年と比較して、二〇二〇年はどんな形でそういう乗務員の研修レベルが上がっているのかとか、そういう意味でのデータベースなどというのはきちんと国交省なんかで把握されているのかどうか。
　それぞれ関東陸運局などでタクシー業界等々と調整をしながら当然やっておられる。また、タクシー業界なんかの総会だとか新年会だとかに行くと、関東陸運局長さんが最上賓のお客さんで座っておられるし、そういう形で関係を密接に持っておられることもよく分かっております。そういう意味で、きちっと掌握はされていればいいんですけれども、その辺が掌握されていないで、時々やっていますという世界では、なかなかこの問題は解決できないだろうということで今申し上げているところでございますので、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　済みません、その前に、先ほどいただいた処分についてですが、資料出てまいりまして、申し訳ありません。
　関東運輸局で、平成三十年から令和元年まで十三件の乗車拒否についての情報が寄せられております。その中で、平成三十年の十月でございますけど、簡易電動車椅子は乗せないというふうに会社で決めたので乗せませんというふうに言われたということで、これ会社に確認をしましたら、そのとおりだったということでございまして、これについては、三十一年の三月に、先ほど申し上げましたように、四十四日車の車両停止を掛けております。これが処分でございます。
　それから、先ほど御質問いただきました件でございますが、研修につきましては、どのような形で研修をしているか、私ども聞き取りを各運輸局で行っているところでございます。加えまして、今回の法律改正でハード基準に加えましてソフト基準、これを決めていくことになりますけれども、どんな形で研修を行っているか、それを集計のやり方も含めて更に深度化を進めていきたいというふうに考えております。
○上田清司君　いよいよ本当に、大臣は終わりなき旅なんというようなお話もなさっておられますが、いわゆる百点を取るのはなかなか困難ですが、百点を取っていくのは困難ですけれども、しかし、高いレベルにどんどん近づいていることだけは間違いのないことだと思っているんですね。この高いレベルを更に実際つくっていくために、やっぱり丁寧にデータベース的に一つ一つ潰していくという作業が私は大事だと思っておりますので、こうした部分について、ともすれば幾つかやって、やっていますということではなくて、確実にこなしているという形を取ることに重点化されていけば、まさに私は、終わりなき旅ではなくて極めて頂点に近いところまでずっと近づくんだという、百点がどんどんどんどん遠くに行くのではなくて、百点のところにどんどん我々は近づくんだということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びれいわ新選組の各会派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法の基本理念に則り、社会的障壁の除去のために合理的配慮について理解が深まり的確に提供されるため、必要な環境整備を推進すること。
　二　障害者が公共交通機関の利用において、様々な制約が存在する状況に鑑み、障害者権利条約の理念を踏まえて移動の権利について検討を進めること。
　三　車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進に当たっては、国民の具体的な行動につながるよう、関係事業者等と連携して積極的かつ集中的な広報活動及び啓発活動を実施すること。
　四　インクルーシブ教育の推進及び災害時の避難所として利用する必要性から、設置主体の別、規模を問わず、高校、大学も含めた全ての学校施設のバリアフリー整備を推進すること。
　五　公立の小中学校が災害時の避難所になっているケースが多いことに鑑み、既設であっても、数値目標を示し、そのような施設のバリアフリー化を積極的に進めること。また、既設の公立小中学校のバリアフリー化に対する財政支援を充実すること。
　六　移動円滑化基準適用除外認定車両を見直し、鉄道のない地方空港の空港アクセスバス路線に重点的にバリアフリー車両の導入が促進されるように必要な措置を検討すること。
　七　生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを定めること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
　八　地方の旅客施設のバリアフリー化を進めるため、基本方針に一日の平均的な利用者数が三千人未満の駅も含めた整備目標を定めるよう検討すること。
　九　無人駅の増加が当該駅を利用する障害者の社会的障壁とならないよう個々の障害に対応した合理的配慮を推進するために、介助を希望する障害者に対しては介助要員の常設配置を進める取組や乗降時に即応できる支援体制の整備を検討し、介助を要しない障害者に対しては単独乗降可能な駅ホームの整備等、事業者が取り組むべき事項をガイドラインに定めた上で、当該事業者が遵守するように必要な措置を講ずること。
　十　介助が必要な障害者の公共交通機関の利用に際しては、必要な介助が安心して受けられるよう、事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、社会全体で障害のある利用者の安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。
　十一　障害者の公共交通機関の利用が拡大してきている中、国は車椅子使用者や視覚障害者を始めとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で、障害特性に応じた介助の要否の事例の整理などを行い、介助の在り方に対する考え方の明確化を図ること。
　十二　駅ホームからの視覚障害者の転落事故が全国で多数発生していることに鑑み、事業者に加えて国・地方公共団体による積極的な支援など官民協力の下、ホームドアの設置、必要な介助要員の配置、バリアフリー設備の表示や駅の構造等情報提供の充実を進めるよう、必要な措置を講ずること。
　十三　障害者が居住可能な共同住宅を増やすため、そのバリアフリー整備の実態調査、建築設計標準の見直し等必要な措置を講ずること。
　十四　観光施設等における移動等円滑化に関する措置に係る情報提供の促進に当たっては、情報提供を行う事業者等と連携し、正確な情報が分かりやすく効果的に発信されるよう努めること。また、宿泊施設については、一般客室におけるユニバーサルデザイン化を推進するとともに、バリアフリー客室の設置率を国際的な水準に引き上げるため、必要な措置を講ずること。
　十五　ユニバーサルデザインタクシーが活用されるため、運転者の負担軽減とともに、研修支援に必要な措置を講ずること。
　十六　東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムである新国立競技場の整備に当たり行った当事者からの意見反映の仕組みをレガシーとして残す観点からも、建築物やユニバーサルデザイン等の設計に際しては、当事者からの意見を反映させるため、建築士の資格取得における教育内容や設計業務に当たる者に対する研修等においてインクルーシブデザインによる設計が行われるよう制度の構築を検討すること。
　十七　移動等円滑化評価会議及び同地域分科会において、地域の特性に応じた施設、先進的な施設の整備等を通じ、多様な障害当事者が参画を継続的に実施する等必要な措置を講ずること。
　十八　障害者権利条約に則り、歴史的建造物のバリアフリー化を進めるため、歴史的建造物を再現する場合等におけるバリアフリー整備の在り方について、高齢者、障害者等の参画の下検討が行われるよう、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
　以上です。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
　今後、本法の施行に当たりましては、本委員会での審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し重ねて心から感謝申し上げます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　大家　敏志君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　稲山　文男君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤啓太郎君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　岡村　健司君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症収束後の世界経済
　に関する件）
　（令和二年度国債発行計画の変更に関する件）
　（学校再開等に向けた政府の取組に関する件）
　（マイナンバーカードの普及促進に関する件）
　（持続化給付金の支給要件に関する件）
　（令和二年度第二次補正予算編成に関する件）
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山田太郎君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君及び森まさこ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、このコロナ対策、そしてポストコロナ、コロナの後の経済について、財政について議論させていただきたいと思います。
　まず、ポストコロナということにつきましては今いろんなレポートが出ているわけでございますけれど、新型コロナの感染の拡大におきまして、世界経済は世界の大恐慌以来の大きな後退をしているというふうに言われております。日本のみならず、アメリカ、欧州を含みます先進国におきましても、財政政策、金融政策の総動員という形でございまして、まずはその感染の早期終息こそが一番大事だとは考えますけれど、やはりこの経済対策、恐らく経済対策の方が息が長くなるんではないかと考えています。そういう中で、未曽有の景気後退局面である中で、先般の緊急経済対策そして補正予算を着実に実行するということが必要でございますけれど、是非、コロナ対策の後のポストコロナについて、ちょっと議論させていただきたいと思います。
　皆様のお手元に資料を配らさせていただきましたが、これは何かと申しますと、各国、アメリカ、日本、あとＥＣＢ、ヨーロッパ中央銀行の資産規模のグラフでございます。これを見ていただきますと分かりますように、最近になりまして急激に中央銀行の資産規模が上がっている、簡単に申しますと金融緩和を一気に進めているという状況でございます。実際に、ＩＭＦの統計データを見ますと、二〇二〇年の末において、恐らく先進国の政府の財政支出、財政赤字がどれぐらいになるかというデータがございまして、六十六兆ドル、約七千兆円になるんではないかと言われております。
　政府の財政支出も始まっておりまして、アメリカは一兆ドルということでございますが、このコロナ対策におきまして、約六兆ドル、七百兆円の政府赤字が増えるんではないかと言われています。これは、ＧＤＰ比でいきますと約一〇五％なのが一二二％に増えるということでございまして、戦後最大の政府の財政支出が始まり、かつ、このデータにございますように、ヨーロッパの中央銀行においても、国債の、あとコマーシャルペーパーなどを買い取るということが戦後初行われる、そしてドイツも戦後初財政赤字を出すという状況でございまして、何を申し上げたいかと申しますと、ＩＭＦなどのエコノミストが書いているレポートなどを読みますと、この後に、コロナが終息した後に、ポストコロナ、恐らく経済的な問題が大きく生じるんじゃないかと。バブルが生じ、そのバブルがコントロールできないんではないかということがございます。
　ハーバード大学のカーマン・ラインハート教授という方が書かれたレポートにも、恐らく恐慌に近い状況になっているんではないかということで、国としてやるべきことを今から準備しなきゃいけないという提言も出ている状況でございまして、是非、麻生大臣の、この点、ポストコロナについての御認識を伺いたいと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、戦後とか戦前とかいう言葉はよく使われたんですけれども、今どき戦前とか戦後とか言ったら、ベトナム戦以後ですかって。東大の学生の質問だそうですから、東大でその程度のレベルですから。大体、戦前戦後なんという言葉を私らの世代が使えば、大体、まあ大東亜戦争、アメリカに言わせりゃ太平洋戦争ですけれども、この大東亜戦争以前、以後という言葉で使って、昭和三十年には、何でしたっけね、もはや戦後ではないという言葉が出たんですけれども、今、戦後なんという言葉はなかなか若い代議士なんかは通じないんじゃないですかね。
　そういった意味では、しばらくするとコロナ後とかコロナ前とかいう言葉が多分定着してくるほど世の中というのはすごく大きく変わるんだと思って、そうですね、人、物、金というのを自由に動かすのがグローバルと言われて、グローバライゼーションという言葉が一時よく新聞で受けていたと記憶しますけれども、まあ国会の中でも受けていましたけれども、止まるでしょうね、人、物、金が動かないんですから。
　だから、当然、グローバライゼーションという言葉の見直しが起きていくのは当然なんであって、インターナショナライズということは間違いないでしょうけれども、ローカライズということはないでしょうけど、インターナショナライズというようなまともな話になっていくので、価値観が全部一緒になるグローバライゼーションなんということはあり得るかと思っていましたけれども、結果的にはコロナのおかげでそれが止まるということになるので。
　物の移動、人の移動は多分、人の移動は多分、最初はコロナ以前のヨーロッパの難民の、シリア難民の受入れを止めたあれが最初に止まった最初でしょうし、金は、いわゆるリーマンが直接、まあリーマンですかな、リーマンが一番大きな感じで金が止まって、今回、物の動きも止まったと。三つ止まりますので、やっぱり人、物、金が動かなくなる、グローバライゼーションというのは終わって、やっとちゃんと、マスクなんというのは安いから全部中国に頼んでいたのが、全部、こういった非常事態に合わせて、安いからといってそういったものを頼むのはやめようと。アメリカはこういった状態になって、マスクをアメリカは中国から買わねばならぬのは恥と思わぬかというのを、クオモ・ニューヨーク市長が、おとといか、先週だったかな、今あの人毎日テレビに出ていますので言っていたのを聞いていたんですけど、イッツ・ア・シェーム・オブ・アメリカという言葉を使っていましたので、それぐらいやっぱり事態は、意識が変わってきていると思いますので。
　グローバライズというのの見直しで、中国とのデカップリングとかいろんな言葉、片仮名が使われていますけれども、そういった意味では、すごく大きく変わる中において日本の立ち位置をどうしていくかって改めて検討せにゃいかぬ、そういう時期に来るんだと思っています。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　いろいろレポートを読まさせていただきますと、やはり大臣がおっしゃるように、このグローバリゼーションがどんどん進んだものが逆の方向に行ってローカリゼーションが始まるんじゃないかと、サプライチェーンの見直しがあるんじゃないかという話と、もう一つございますのは、それに合わせて生活必需品、先ほどマスクの話をおっしゃいましたけど、食料とか、あと医薬品とかいうそういう、あとエネルギーといった生活必需品を国内化するという動きがもう強まるだろうという予測が出ていまして、是非、大臣を中心にいろいろそういうことを検討していただければと思います。
　私が特に重要だと思いますのは、先ほど中国のデカップリングという話が出ましたけれど、中国に対するやっぱりアメリカの反発は非常に大きいものがございまして、米中の貿易戦争というのがある中で、かつこのコロナが起きて、やっぱりアメリカの友人からすると、あれは中国のバイラスだという話を一般市民の方が言っている状況でございまして、恐らく米中の衝突はよりひどく、強くなるんではないかと思います。
　そういう中では是非サプライチェーンの見直しが必要だと思いますし、また、中国の友人から先々週ぐらいメールが来まして、何が書いてあったかというと、中国どうかと聞いたら、今、中国はＶの字回復と書いてあったんですよ。これはファンドをしている友達なんですけど。何かというと、中国は前のリーマン・ショックのときに約五十七兆円ぐらいの財政出動をしたと、インフラを造ったわけでございますけれど、今回は５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴという通信系に、たしか５Ｇの基地を六十万局造ると書いてあったんです、それには。今それに向けてみんな非常に燃えていると、Ｖの字回復するだろうというふうに書いていたわけでございますけれど。
　是非、経済産業省におかれましては、そういうデカップリングの動きや、あとは、韓国も新しい投資をもう、特にテクノロジーイノベーションについて始めるということも聞いておりますので、経済産業省を中心にして、是非ともその産業構造、経済構造をつくるべく、どうあるべきかという、政策自体がという議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　議員から御指摘を頂戴しましたとおり、産業構造について、新型コロナウイルスの感染症拡大の前に完全に戻るといいますよりは、かつてのオイルショックのように中長期的に不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えるべきというふうに思っております。
　大きな変化の要素の一つはデジタル化であると考えております。テレワークの推進、オンライン診療、遠隔教育の拡大など、あらゆる分野でデジタル化が進む兆候が我が国でも見られております。デジタル化が加速する中で産業構造のシフトが必要となっていきますけれども、これはソサエティー五・〇とかあるいはＳＤＧｓの実現と目指すべき方向性は同じだというふうに思っております。未来への投資を拡大し、イノベーションを加速させていくということが最重要課題だというふうに考えております。
　こうした変革の時代には、これまで以上にイノベーションの担い手となるスタートアップの役割も重要になってまいりますし、特にＡＩ、ＩｏＴといった最先端のデジタル分野においては、自前主義に陥ることなくその変革に取り組むことが必要であります。事業会社によるスタートアップ企業のＭＡ、ＭアンドＡなどによる連携推進やスピンオフを含む事業再編などを行いやすくするといったことで、日本企業の変革を促し、事業ポートフォリオの見直しを進める必要があるというふうに考えております。
　より具体的に申しますと、規制のサンドボックスといったものによる新規事業による挑戦しやすい環境整備、あるいは事業再編の推進、オープンイノベーション促進税制などによる事業会社からの投資の促進、ポスト５Ｇなどの今後の競争力の鍵となる基盤技術の開発、こういったところに注力してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、政府一体となって、各省とも連携しながら、あらゆる政策を総動員しまして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○藤末健三君　それ、多分おっしゃっていることは現在の延長だと思います、はっきり申し上げて。一応私も経済産業省出身なので後輩に余り強く言っちゃいけないんですけど。
　何が起きるかというと、恐らく中国のデカップリングが起きますので、サプライチェーンが変わる中で、アメリカの企業と日本の企業が、日本の企業が今まで中国がやっていたところをできると思います、僕は、例えば半導体であり、通信機器であり。そういうサプライチェーンの変化に合わせて、じゃ、日本に足りない技術は何かということに集中してやるという、そういう政策が僕は必要だと思っています。
　ターゲティングポリシーと言われるかもしれないけど、今こそターゲティングポリシーで、中国ができないところを我々日本がサプライチェーンを代わりにやるということをやる、足りない技術は国が責任を持って開発するということをしなければ、恐らく日本は外されますよ。韓国に行っちゃう、多分、テクノロジーは。本当に危機感大きいですよ。韓国もそんな半端じゃないですから、動き方は。
　是非、ちょっと、今やっているやつを続けてやりますよという話だったら、もう言わない方がいいですよ、正直言って。全く違う政策をつくり直すぐらいのことをやらないと、このタイミングで、多分日本上がらないですよ、絶対。経産省がやっていただかないと。
　それに併せてちょっと一つ御提案があるのは、是非、ＭアンドＡをやるタイミングじゃないかと思っています。
　今、世界の企業を見ると、一九九〇年には、株の価値、企業の価値でいくと、トップテンに日本企業が六社、七社入っているような状況。今トップテン入っていないです、やっとトヨタが三十位に入るぐらいというレベル。
　それは何かというと、もう麻生大臣はお分かりのとおり、例えばエネルギー産業ではどんどんどんどんＭアンドＡ、グローバルレベルでＭアンドＡ。電力も今ヨーロッパは何社かに収束されています、国境を越えて。そういう形でどんどんどんどん会社が規模を大きくする、その規模によって戦うということを諸外国はやってきたわけでございますけど、我が国は余り進んでいない。銀行は進みましたけれども、進んでいないという中で、私は、やはりこの日本国がより強い技術力、産業を持つためには、やはり大きな企業、売上げでいくと二十兆円ぐらいなければ私はグローバルに戦えないと思っておりまして、そういう意味ではＭアンドＡを進めるべきではないかと思っていますけれども、是非、経産省の方も、今ＭアンドＡについては、融資でいきますと、政府が出す融資、七億円ぐらいしかないんですよ。何がといいますと、本当に飲食店とかホテルのＭアンドＡができるレベルしかない。それよりも、やはり地域できちんと力を持った企業、若しくはもう大きな企業がＭアンドＡで一つになれるような方策を是非経産省、財務省とで議論していただきたいと思いますが、まず経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　委員御指摘のＭアンドＡによる事業再編の促進については、非常に重要な政策課題と認識しておりまして、これまでも様々な施策を講じてきたところでありますけれども、例えば企業の事業再編を促進するための方策に関する実務指針の取りまとめといったようなものを検討しておりますほか、産業競争力強化法に基づいて設立された官民ファンドである産業革新投資機構の投資基準においては、既存企業による産業や組織の枠を超えた大型の事業再編を促すことが喫緊の課題であるとの認識の下、国際競争力に向けた大規模な事業再編投資等をその重点投資分野として位置付けているところでございます。
　経済産業省としましては、こうした実務指針の策定やＪＩＣによる事業再編投資などを通じた事業再編の促進により、引き続きまして我が国の産業競争力の強化というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問があるんですけど、何でＭアンドＡというのは、官立、いわゆる官の会社、例えば日本たばことかＮＴＴというのは成功しているよ、世界中で。物すごいものになっていますよ、ＮＴＴなんというのは。日本たばこなんて、多分世界三大たばこにのし上がったんじゃないの、今は。あの光とかピースとかやっていた日本たばこがだよ。フィリップモリスを超えたんだよ。すごいことになっていますよ。
　何で民間の会社はならないんだね。民間の会社でそんなになったのはありますかね、ＭアンドＡでですよ。トヨタがなったなったって、みんな自分で工場を造って自分で金出して自分で技術出してやっている会社じゃない。マージャー・アンド・アクイジション、ＭアンドＡでやった民間会社というのは聞かないんだけど、どうしてだか教えてくれると助かりますので、次回までに教えてください。よろしくお願いします。
○藤末健三君　麻生大臣、ありがとうございます。
　ＭアンドＡはいろいろ研究しておりますので、一回ちょっと本当に御報告させてください、お時間いただいて。
　本当に、やっぱりフェイスブック、グーグルとかいろいろ大きな企業ありますけど、あれって何かというと、ＭアンドＡなんですよ、何百社吸収していますから。フェイスブックは多分千超えていると思います、ＭアンドＡで。そういうのもちょっと事例ございますので、是非議論させていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、マイナンバーについてお話しさせていただきたいと思っていまして、このマイナンバーは、二〇一〇年に民主党が政権時代に、今、大塚先生とかを中心に私も参画させていただいてつくらさせていただきました。
　非常に今回残念なのは、十万円の給付などについても、このマイナンバーがきちんとカードが普及していれば何とかなったんじゃないかと。よく中国、韓国、台湾と、日本は遅れていると比較されますけれど、彼らには国民総ナンバーとカードがあります、はっきり申し上げて。中国は新幹線に乗るときにカードがないと買えませんという状況。
　中国みたいにするべきだということは絶対申し上げませんけれど、ただ、こういう危機のときにこういうマイナンバーが普及していなかったのは残念だと思いますし、同時に、やはりシステムがこれからどんどん普及する中で、サイバーセキュリティー、特にサプライチェーン上のサイバーセキュリティーのリスクが非常に重要となると思うんですが、この点について、ちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤でございます。その普及促進は、ただいま委員御指摘いただきましたように、大変重要な課題であると認識をしております。
　政府としましては、昨年六月にデジタル・ガバメント閣僚会議において普及促進策を取りまとめますとともに、昨年九月の同会議におきまして、令和二年九月からのマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策、また、令和三年三月から本格運用する予定の健康保険証としての利用等を踏まえたカード交付枚数を想定したスケジュールもお示しをしているところでございます。
　こうした普及促進策やデジタル・ガバメント実行計画などに基づきまして、健康保険証としての利用に加え、介護保険被保険者証、障害者手帳、また母子健康手帳、ハローワークカードとしての利用など、政府全体で様々なマイナンバーカードの普及、利活用策を進めることとしております。また、今般の特別定額給付金におきましても、マイナンバーカードを活用してオンライン申請による迅速な給付を図ることとしております。
　これらの取組を通じましてマイナンバーカードの普及促進を更に推進してまいりたいと考えてございますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サプライチェーンリスクというものに対する対応は喫緊の課題というふうに承知をしております。サイバーセキュリティ戦略が一昨年に閣議決定されておりますけれども、情報通信機器やソフトウエアに、利用者が意図しないような動作、こういうものが生じないように、技術的に検証するための体制ということを整備をしたいというふうに思っております。昨年度、この検証をするための技術動向についての調査をまず実施をいたしました。
　引き続き、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となって、関係府省との間で密接に連携しながら取組を進めてまいります。
○古賀之士君　おはようございます。合同会派の国民民主党、古賀之士でございます。
　先月、つまり四月の末に補正予算が成立をいたしました。ただ、皆さんよく御存じのように、与野党や、何より国民、県民の皆様からは、今までの補正予算だけでは十分でないという新型コロナ感染症に対する声も次々に上がっております。
　先月の二十八日だったと記憶しておりますが、野党は、家賃の一時肩代わり、政策金融公庫などが家賃を肩代わりする法案を出しております。与野党共にこれからその法案についても審議が行われるかと思いますが、通告をしておりませんけれども、恐縮ですが、麻生副総理としてのお立場としてもお尋ねをいたします。
　今、四月の、先月の分ですね、既に家賃が全く仕事ができていないのに請求をされて滞っているという状況、それから、貸主さんによっては、一か月は免除するよという大変有り難い言葉を掛けてもらったという借主さんもいらっしゃいます。あるいは、割引をしましょうという言葉もあります。二次の補正予算を待っていて、例えば早くても五月の末だとか言われておりますけれども、そこからの家賃の支払猶予だとやっぱり大変苦しいんだという状況の声が上がってきております。
　麻生大臣は、例えばこの家賃の支払について、もし法案が通り、そして補正の、二次補正でもし予算が採決されたという、仮定の問題で大変恐縮なんですが、家賃のこの一時支払を公庫などにやってもらう際には、何とか四月から遡って、少なくとも四月から遡ってその家賃を肩代わりするというようなことはお考えの中におありでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは既に、古賀先生、この話は最初におたくの、おたくのという言い方ですけれども、高島が、高島って、市長がこの話を最初に言ったんだと思いますね。全国の首長の中で高島市長が最初に言って、それを総理に言われたのがその後でしたかね。それでこの話がよく言われるようになって、各自治体、あそこの高島さんやら北海道の知事やら、横につながっている知事さん、首長さんが結構仲のいいのがいますので、それぱぱっとつながってあれがわっとできていったのが最初だったと私記憶するんですけれども。
　これ、極めて有効な話だと私は思っていましたので、これは有効だと思って、どのみち私ちょっと偏見があるので恐縮ですけれども、これは風邪ですからね、はやり病ですから。スペイン風邪だって、みんな七月になったら、みんなスペイン風邪なんというのは大体止まっていますから、調べてみましたけれども。みんな大体七月で大体終わっておるんで、一回目も二回目も。ですから、この種の話は六月には今何となく収まるのかなと思わないでもありませんよ。
　したがって、緩和されたりするのは、今既に緩和も始まっていますけれども、そういったもので、数か月の話なんだから家賃ぐらい待ったれという話をしてやったらどうというので、おたくでいえば川原、川原というのはめんたいこをやっている川原、あれ一番あの辺の土地持っていますからね。あいつに、おまえやってやれ、やってやりゃええやないかと言ったら、言ったら、しばらくしたら返事来ましたよ。まけるのはいいと、延ばすのもいいですと、ただ、ただにしろは勘弁してくれと言うから、それはそうだろうと。どのみち客は帰ってくるんだから、そのみち、しばらく待ったらええやないかという話については待てますという話だった。数か月なんで、一年、二年待てという話しているんじゃないんだからという話で、あれが一番資産持っていてそれですから。
　ただ、借りている人の立場で金を借りるのと、貸している人の立場がその人の分が足りない分だけ金を借りてくるのと、これ借り方がいろいろありますので、そういった意味等々は考えないかぬねという話をして、私ども政府金融機関に関しては、この種のことに関して延滞を申し込んでくるというたな子の人たちのあれですから、まあ大抵、銀行というより信用金庫というところだと思いますけれども、そういったところのものについては黙って三か月延期しろと、黙って三か月間その代金は見てやれと、どのみち返ってくるんだからというような例を申し上げて、全国銀行協会から下ろして、私ども、計三回その種の方々とお話をさせていただいて、今既にそうしておりますといういろんな例もあっちゃこっちゃ出てくるようになりましたので、流れとしてはそうなってきていると思っておりますし、加えて、この間総理の方から、五月の四日でしたか、その方向で検討しろという指示もあっておりましたし、今御党からも話が出ておりますし、自民党の方からもいろいろ、それでやり方等々いろいろやっておられますので、その種の案をよく見ながら判断をせないかぬところだと思っておりますが、流れとしてはそういった方向で動いていると思っております。
○古賀之士君　一つの自治体の首長さんがきっかけで、そしてそれがまた県知事さんや道知事さんも含めて大きな輪になってきてというお話は大変貴重なことだと思いますし、また、それを不公平感がないように連携をして、国がリーダーシップを取りながら国民の皆様に行き渡るように是非尽力をしていただきますようお願い申し上げます。
　私も福岡市長とは、アナウンサーの一応彼が後輩でございますので、少し強いことは言えますのでいろいろとまた言ってまいりますし、また、めんたいこの川原さんも、それから一風堂も河原さんという、まあカワハラさん、結構福岡、有名人が多いものですから、ひとつ、そういうことも含めて連携を図って、官民一体となってまたやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
　それでは、次の質問へ参らせていただきますが、通告のこれ二番目に移らせていただきます。国債の発行条件についてです。
　まず、財務省の参考人に伺います。
　補正予算における国債及び政府保証債の発行についてですが、六か月の割引国債の十兆円の新規発行と一年割引国債の五・四兆円の増額発行、さらには政策公庫短期債の〇・五兆円、五千億円の新規発行が行われるなど、補正予算で追加発行を含める短期債が多いように見えるんですが、なぜこういった形の発行になっているのか、御答弁お願いします。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　今回の補正予算に伴いまして、カレンダーベースの国債市中発行額を二十四兆円増額をいたしております。
　この国債の追加発行につきましては、安定的な発行が行われるように、四月の頭に国債市場特別参加者会合並びに国債投資家懇談会を開催いたしまして、市場参加者から意見を聴取をいたしております。この意見を踏まえて、今回、委員お尋ねの国債発行計画の見直しを行ったところでございます。こうした市場参加者からの意見では短期ゾーンに相対的に増額余地が見られましたことから、幅広い年限で追加発行を行いつつも、委員御指摘のとおり、短期債を中心とした追加発行を行うことといたしました。
　また、併せてお尋ねがございました日本政策金融公庫が発行する政府保証債、こちらにつきましても、短期社債で〇・五兆円ということを予定いたしておりますが、これは日本政策投資銀行などによる事業者の発行するＣＰ買取りのための資金という目的で調達するものであることから、一年未満の年限といたしております。
　いずれにいたしましても、引き続き、市場の状況や投資家の動向などを注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策を行ってまいりたいと存じております。
○古賀之士君　市場参加者というようなお話もありました。
　これはちょっと想像なのでお答えいただきたいんですが、恐らくこれ、四月二日の国債市場特別参加者会合というものを指しているんじゃないかと思います。これ、短期ゾーンについては、令和三年度は借換債が令和二年度に比べて十兆円程度減少することから、今回の補正では平準化のため、Ｔビル、いわゆる短期債ですね、これを十兆円程度まで増額可能と考えるとか、年度間の発行の凸凹を減らすために、令和二年度補正予算に伴う国債発行の増額は、大半をＴビル、六か月物及び一年物で行うのが適当であると考えるという発言がありますので、こうした意見によるものではないかと推察しております。
　うなずいていただいているので間違いないと思いますが、だからこそ、ただ、当初予算の国債発行計画を説明した去年の十一月の二十五日の会合で、令和三年度の借換債発行が十兆円程度減ることを考慮すると、短中期債についてはある程度の減額が可能という意見もありましたけれども、銀行等の担保ニーズや海外投資家の強いニーズに配慮してほしいという声も見られたと財務省自身が中立的なことを述べていらっしゃいます。
　借換債が減少するのはあらかじめ分かっているので、当初でやった方がよかったんじゃないかというふうにちょっと素朴にも感じてしまうわけなんですけれども、当初の国債発行計画の中で補正で短期債がいきなり増額されたというのは何か訳があるのでしょうか。もしあるんでしたら、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　市場の状況を御説明申し上げますと、三月末に世界的にやや金利が、国債、上昇いたした局面がございました。それに伴いまして、国債価格のボラティリティーが高まったという時期があったものですから、そういうときには市場参加者の方々は長いものよりも短いものの方がリスクが限定されるので取りやすい、こういうような状況があるというふうに市場参加者からは聞いております。
　そうしたことから、先ほど申し述べましたように、この四月のタイミングといたしましては短期ゾーンに相対的に増額余地が大きいという御意見が市場参加者から多かったのではないかというふうに受け止めております。
○古賀之士君　分かりました。
　そういったことも含めると、現状、ちょっと時間の関係で、これはまた後日機会がありましたら深掘りさせていただきますが、現状の問題提起だけさせていただきます。
　つまり、そういった短期国債、国庫短期証券の保有者が、実は七割は海外の投資家が保有をしております。つまり、海外の声をその計画に反映させるという形になっているわけで、例えば、普通の国債が日銀の金融緩和頼みになっているばかりか、短期国債の市場までもが海外勢に左右されているのが現状ではないかというような問題意識も生まれてくるわけでございます。これはまた機会がありましたら、財務大臣始め関係者の皆様方に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問、移らせていただきます。
　今日は文部科学省の参考人も来ていただいておりますが、今、コロナの件で大変問題になっております学生の皆さんたちの奨学金に関しての質問です。
　学生支援機構法の施行省令についてですが、日本学生支援機構の中で様々な貸与する奨学金がございますけれども、これ、文部科学大臣ができる、この対コロナに対してできる奨学金の制度というのは可能性としてはどういったものがあるのか、参考人の方、お答えできないでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（森晃憲君）　この新型コロナの影響を受けた学生等に対する支援の仕組みといたしましては、一つは、この四月から実施をいたしております新しい修学支援制度ということで、授業料減免と学生支援機構の給付奨学金、これをセットで行う、これがございます。これらは低所得世帯に対するものでございまして、この対象にならないより幅広い方については貸与奨学金で対応するということをしておりまして、これらについては、今回のコロナの影響を受けまして緊急の採用ということで募集をしているところでございます。
　あわせまして、返還中の、貸与奨学金についての返還中の方については、返還が困難な方についての猶予の仕組みというのがあると、そういうことでございます。
○古賀之士君　いわゆる貸与している奨学金に関しては、これは支払を、いわゆる返さなくてもいいような期間を設けたり、あるいは事情によっては返さなくてもいいというような、そういう捉え方もできるということなんでしょうか、確認ですが。
○政府参考人（森晃憲君）　日本学生支援機構の貸与奨学金については、奨学金の返還が困難な方については、期限を猶予する、あるいはその当初の計画よりか減額をいたしまして、そして長い期間で返していただくというような、そういうような仕組みがございます。
　そういうことで、コロナの感染症の影響を受けた方についても、返還が困難な方については、そういった猶予とか期限の延長、そういう仕組みがございます。ただ、これによって返還そのものを免除するという、そういうことがあるわけではございません。
○古賀之士君　時間がなくなってまいりましたので、麻生大臣にこの件ちょっとお尋ねをさせていただきますが、学生の皆さんへの奨学金です。
　貸与というのがこれまで日本の主流で、今年度からいわゆる給付型の奨学金というものも幾ばくかは採用されるようになりました。ただ、こういうコロナという緊急事態において、学生さんの皆さんたちの中には、アルバイトもできない状況で、生活費も、そして学費も払えない、もう大学や専門学校をやめるしかない、そういう方々もいらっしゃる、それがひいては第二の就職氷河期にもつながってくるんじゃないかという声も聞かれます。
　当然、これ給付型の奨学金であれば、ある程度はこれは皆さんたちにも行き渡ってくる部分では大きいと思うんですが、何よりも財源の問題もございます。是非、この辺の学生さんに救いの手を差し伸べる、野党では法案も昨日出させていただいていると思いますけれども、麻生財務大臣の御所見を伺って、最後の質問にさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この新型コロナに関係するところでいけば、いわゆる給付型と貸与型と、いろいろあるんですけれども、家計、家計って、家族の収入というものが急変した場合というものには、これは所得基準というものも急激に変わってきていますので、それに対応せにゃいかぬということで、厳しい状況にあるアルバイト等々の支援について与党で検討しろという話を言われているところでもありますし、これはいろいろ対応策というのを考えにゃいかぬところなので、これ、今あります金利の、延納、さっき、銀行に対するあれというのと同じように延期をするとか、まあ手形でいえばジャンプですな、飛ばして減らして延ばすとか、いろんな、いうようなことが考えられると思っておりますので、これについては検討せにゃいかぬところだと思っております。
○古賀之士君　是非、家賃の件もそうですが、学生さんの皆さんにとっても、新年度は四月からでございますので、その辺の、四月に遡ってという部分も含めて二次補正で検討していただければ大変有り難いです。
　終わります。ありがとうございました。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
　先週少し質問が時間がなくてできなかったこともありましたものですから、新型コロナウイルス関連で、特に学校再開に向けた課題についてまずお聞きをしたいと思うんですけれども、その中で、学校の九月入学、始業について伺いたいと思います。
　文科省では各省庁から課題を集約しているというふうに聞いておりますが、まだ完全に集約し切っていないというようなこともお聞きをしているんですけれども、現時点でどのようなメリット、デメリットがあるとお考えか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　九月入学につきましては、文部科学大臣が国会で御答弁されていますとおり、文部科学省だけに関わる問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすものでございまして、各方面との調整が必要であることから、各府省に対しまして、どのような課題があるのか、検討などをお願いしているところでございます。
　文部科学省としては、九月入学のメリットといたしましては、学校休業が更に長期にわたった場合、現在在学している子供たちの学年の期間を延ばすことで教育活動の時間を確保できること、長い夏休みが学年の途中に入らないことにより年間の教育活動がより円滑に進めることができることなどが挙げられると考えられてございます。
　一方で、課題といたしましては、就職の時期が半年遅れることによる企業等における人員の不足、特定の学年の人数が急激に増加しないようにするなど、移行方法について十分な検討が必要であること、子供の在学期間が長くなること等により保護者の経済的負担が増すことなどが考えられます。
　こうしたメリット、課題のほか、今般の新型コロナウイルス感染症の今後の状況を十分見極めながら検討を進めてまいりたいと存じております。
○勝部賢志君　私は、共同会派全体の、何というか、統一した見解ということではなくて、あくまでも個人的な意見を述べさせていただければ、こういう緊急事態だからということで、いっそのこと九月にしてはどうかというような意見もあるようですけど、私はそういう考え方には反対でして、今いろいろデメリットというところでお話があったように、非常にいろいろな問題があるというふうに実は思っています。
　特に一番考えなければいけないのは、例えば来年の三月に卒業しようと思って考えていた中学生、高校生、大学生が半年延びるわけですよね。そういうことについてどのような不利益があるのかということはしっかり考えるべきだと思うんです。これは、その個人だけではなくて、社会全体に相当大きな影響を与えると思います。
　さらに、昨日は日本教育学会からもちょっと発言があったようですけれども、日本の小学校一年生は六歳、満六歳で入学をすることになっていますが、このままの形で九月入学に移行をしていくと、一番遅い子供は七歳五か月になると。これは、各国、欧米諸国なんかに比べても、むしろ逆に早くしようというような動きがある中にあって逆行することであるし、それが日本経済や日本の社会全体に与える影響というのは非常に私は大きいと思うんですね。ですから、検討しなければならない課題たくさんありますし、また、社会全体で合意を得るということを、これは丁寧にやらないといけない課題だというふうに思っているんですね。
　そんな意味で、文科省はいつまでにこの問題についてどのような答えを出していこうと今考えているのか。例えば大学に、先ほど古賀先生からも質問ありました、大学生が今就職の時期に向けて、例えば大学をしっかり卒業して就職をするという、そういう、今お話あったスパンもそうですけど、大学入試をしたいという人たちの例えば入試の要項だとか入試を受けるタイミングとか、そういうものを示すのは、ＡＯ入試なんかはもう六月ぐらいには示さなきゃいけないんですよね。
　ですから、そういうことを考えると、私はそんなに時間を掛けて検討できる中身では、むしろ今のタイミングではないなというふうに思っているので、どのように答えを出そうと考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　文部科学省といたしましては、まず早期の終息に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまで行ってきてございます子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことがまず肝要であるというふうに考えてございます。
　その上で、九月入学の移行の検討につきましては、先ほど申しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の今後の状況を十分に見定めて考えるべきだというふうに認識してございまして、現時点では、特定の期限ですとか委員御指摘の方向性といったものを持って検討を進めているものではないところでございますけれども、しっかり委員御指摘の課題等については丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。