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○西山登紀子君　私たちは、この法案というのは地球温暖化防止に資するというよりも、むしろ新規産業の産業創出に貢献する、資するというような内容だということを指摘をさせていただいて、時間がありませんので、先へ移ります。
　太陽光発電、風力発電をどうやって進めていくかということなんですが、この新エネ法ではいわゆる日本型ＲＰＳということを導入しているわけですね。結局は、全体としての基準利用量以上の利用義務を電気事業者に課してはいるけれども、その種別については、これはお任せしますという中身になっているわけですね。そうすると、やはりコストの問題でいえば風力や太陽光などの自然エネルギーというのは太刀打ちできません。ところが、新しいエネルギーの導入目標というのは、二〇一〇年には太陽光発電は現在の二十三倍にすると、風力発電は三十八倍にする。これは非常に私は積極的な目標だと評価はできますけれども、果たしてそういうふうにこのＲＰＳ制度の中でこういうことが実行に移されていくんだろうかという心配があります。
　電源種別の電力量を義務化するという、それが想定されていない中で、どうやってこういう風力や太陽光の目標を実現させていくんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、もし仮に新エネルギー等の種類ごとに利用目標を定めまして、その買い取る義務量を決めた場合にはこういった問題も生じると思うんです。すなわち、新しいエネルギーの、新エネルギーの競争が促進をされるべきなわけですけれども、むしろそういった競争が制限をされる危険性もあると。そうなりますと、やはりしのぎを削って技術革新をしながらコスト削減をしていくということが起きないで、むしろ逆にディスインセンティブが働く可能性があると。そうしますと、社会全体としての新エネルギーの導入の負担が過大となる可能性があるんではないかと、こういう懸念もあるわけであります。海外の類似の制度でも、エネルギーの種類ごとに買い取る量を決めた事例はないというふうに承っております。
　また、今、委員御指摘のように、新エネルギーはコストが高いということでございますけれども、これはいろいろ種類がございまして、また幅もございます。例えば風力でも九円から十四円とか、廃棄物の九円から十二円、キロワットアワーでございますが、まあ五円という話もありますけれども、大体私どもの持っている客観的なデータからはこの程度。あるいはバイオマスでも七円から二十一円ということでかなりの幅がありまして、これはやはり特定の電源のみが競争力があって増加するというわけではなくて、やはりその特性とか技術水準とか経済動向等々いろんな、あとは立地条件、環境によっても異なるわけでございまして、必ずしもそういった委員の御指摘の問題が生じるというふうには思っておりません。
　また、私ども経済産業省はこの新エネルギーを推進をするということには大変熱心に取り組まさしていただいておりまして、ちなみに本年度は予算で千四百五十億円でございまして、過去五年間でもう倍増以上になってきております。
　いずれにいたしましても、万が一委員が御指摘のような、御心配のような、いわゆるエネルギーの安定供給あるいは地球環境問題への対応という本法の趣旨にそぐわないような状況になった場合には適切に見直しをするという必要がございまして、そのことも実は法文上で三年後の見直し規定ということを置いて担保している次第でございます。
○西山登紀子君　市場原理に任せたら弱者が駆逐されるというのは、これはもう当然のことなんですね。
　それで、風力発電推進市町村全国協議会というところがこういう要望書というのを出していらっしゃるんですよ。その要望書は「風力発電事業の推進について」ということなんですが、一は、やっぱり自然エネルギー導入に向けた国としての基本的制度の早期制定ということで、自然エネルギーという言葉もちゃんと使われておりますし、それから二番目のところには、風力発電などへの、新設、増設を問わず、予算を大幅に増額してほしいということ、それから最後に、六番目のところですけれども、電力会社による買取りを義務化すること、その買取り価格は発電事業者の採算可能な価格となるようにすることというようなこと、まあいろいろあるんですけれども、買取り価格と電力会社の火力発電等における通常コストとの差額部分については、国民の理解も得て、国民全体の負担で導入するというような、そういう要望書をきちっとまとめて出していらっしゃいます。
　衆議院の参考人の、飯田参考人の陳述の中では、ドイツやデンマークのように固定価格制度で初期段階を支援すれば、炭酸ガスを排出しない風力、太陽光発電などの自然エネルギーが前進するというふうなことを述べていらっしゃるんですけれども、こういうのはやはり教訓にすべきだというふうに思いますけれども、最後に、時間が参りましたので、大臣に、この要望書、全国の自治体が出していらっしゃるこの要望書に積極的にこたえていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　自然エネルギー導入に向けた国としての基本的制度の早期制定と、こういう御要望だったと思っております。
　いろいろ御要望があるわけでございますけれども、風力発電普及のための補助制度に関する予算の大幅な増額、これについてでございますけれども、風力発電推進市町村全国協議会、今おっしゃいました、や風力発電その他の新エネルギーを導入しようとする全国の各地方公共団体などからの要望がございます。
　近年の新エネルギーの導入動向等を踏まえまして、地方公共団体等を対象とする地域新エネルギー導入促進対策費補助金の平成十四年度に係る予算については、前年比で一三％増をいたしまして、百一億円の予算額を確保しているところでございまして、ここのところは今後ともしっかりやっていかなきゃいかぬと思っています。
　それから、風力発電からの電気の電力会社による買取り義務化、優遇買取り価格の設定の点につきましては、固定価格買取り制度導入の御要望であると、今おっしゃったように、そのように承知をしております。
　この点に関しましては、固定価格買取り制度やＲＰＳ制度などの制度を対象に、我が国にふさわしい制度の在り方について、これまで総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会及びその下の小委員会において審議を重ねてまいりました。
　固定価格買取り制度につきましては、今ドイツの例もお話になられましたけれども、ドイツ等で導入をされまして、確かに量的では大きい成果を上げております。しかし、その反面、電気事業者に対して、発電事業者の発電した新エネルギー等による電気の全量を、政府が認定する電源別の固定価格で買い取る義務を課す制度であるために、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくく、また一度価格が設定されると引下げがなかなか困難であるという問題があることも事実です。例えばドイツにおいては、発電コストが急速に低下しているにもかかわらず、買取り価格はむしろ引き上げられていると、こういうような実情があります。
　他方、いわゆるＲＰＳ制度は、一定量の新エネルギー等の導入を義務付けるために目標の達成が確実であり、また電気事業者の電源選択の自由度が高く、発電事業者のコスト削減努力の誘因となるなど市場機能が発揮されまして、効率的に新エネルギーの導入を進めることができると我々考えております。
　これらのことを総合的に勘案をいたしまして、我が国においては固定価格買取り制度よりもむしろいわゆるＲＰＳ制度の方がふさわしいとの新エネルギー部会等の報告を踏まえまして、本法案を国会に提出させていただいたところでございます。
　しかし、新エネルギーの導入に当たりましては、これからも力一杯その制度の充実に努めてまいりたいと思っております。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の広野ただしです。
　いつもはしんがりなんですけれども、今日はちょうど一つ前でございますが、お疲れでしょうが、質問をさせていただきたいと思います。
　第一次エネルギーショック、第二次エネルギーショックといろいろとありまして、今エネルギー関係、小康状態を保っているという状況かなとは思っておりますが、以前に比べて日本のエネルギー構造といいますか、それが強くなっているのかどうなのか。
　確かに、備蓄、石油備蓄あるいはＬＰＧ備蓄ということで、そこのところはある程度進んできたと思いますが、全般的に日本のエネルギー構造、いざというときに対してどうなっておるのか、以前と比べてどう考えておられるのか、平沼大臣にお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　残念ながら、我が国はエネルギー資源に乏しい国でございます。その供給構造というのは国際的に見ましても極めて脆弱なものであると思っております。したがって、我が国のこれまでのエネルギー政策において、この脆弱な供給構造を克服いたしましてエネルギーセキュリティーをいかに確保するか、これが重要な柱の一つである、このように認識をしているところでございます。
　このような認識の下に、供給面において石油依存度の低下を図るために、原子力そして天然ガスを始めとする石油代替エネルギーを導入促進をしてまいりました。その結果、一次エネルギーの供給に占める石油の比率というのは、石油危機時、一九七三年のあのオイルショックのときの七七％から現時点では五二％まで低下をしてきています。こういう意味では、相当効果が私どもはあったと思っています。
　また、石油供給の安定性確保を図るための取組といたしまして、ＩＥＡ等の国際連携の強化をいたしておりますし、また備蓄も強化に努めてまいりました。さらに、自主開発原油、これも非常に大切であるということで、この確保にも努めてまいってきたことでございます。
　このような様々な取組の結果、我が国のエネルギー供給構造は、二回の石油危機時に比べれば一定の改善を見たものと私どもは考えております。しかし、エネルギーを取り巻く国際情勢というのは、依然不安定要因をたくさん抱えておりますし、また我が国のエネルギー供給構造は欧米諸国に比べましてはまだ引き続き脆弱なものであると、このように思っております。
　このため、今般御審議をいただいております電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案による新エネルギー導入のための環境整備を始めといたしまして、エネルギー供給源の多様化等各種施策を適切に推進してまいることによりまして、今後とも引き続きエネルギーの安定供給のより一層の確保を目指していかなければならないと、このように思っております。
○広野ただし君　今言われたとおりで、まだまだエネルギー構造、脆弱だと思います。そのときに、どういうメルクマールといいますか、どういうものを一つの基準にしていくのか。
　やはりエネルギー輸入依存度というもの、これがやはり相変わらず八〇％ぐらい輸入に頼っているということであります。しかも、石油依存度も今、大臣おっしゃいましたとおり非常に高い。そしてまた、中東依存度も非常に高いということでありますから、アメリカあるいはヨーロッパの諸国に比べてやはり日本のいざというときにはもう本当にまたパニックになるおそれなしとしないというわけでありまして、そういうところでエネルギーのベストミックスといいますか、そういうものが長期的にそういう方向付けを持ちながらやっていくという政策がやはり大事なんではないかと、こう思っております。
　そういうときに石油をどれくらいに持っていくのか。今五割ということでおっしゃいましたが、私は四割以下まで持っていかなきゃいけないんじゃないかと。そしてまた、石炭、ＬＮＧといったところを、化石燃料ではありますが、資源量も豊富ですし、偏在性がないということですから、それも二割から三割と。そしてまた、国産エネルギーというか、あるいは自然再生エネルギーといいますか、そういう原子力あるいは再生エネルギーというものを二割、三割というものに持っていくという、何かそういう一つの大きな方向付けの中でエネルギー政策を展開しなければならないんではないか。
　もちろん、もう一つ、今までのただ単なる安定供給以上に資源を有効に活用をしていくという、長く子孫のためにも使っていく、そしてまた環境問題に大きくウエートを置いた政策をやっていかなきゃいけないと、こう思っておりますが、その点、いかがでございましょうか。
○副大臣（大島慶久君）　広野先生にお答えをさせていただきます。
　我が国のエネルギー政策はもう先生御案内のとおりでございますけれども、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現していく、これを基本目標といたしているところでございます。
　この目標を達成するために、まず石油の備蓄、自主開発の推進等によりまして、一次エネルギー供給の約五割を占める石油供給の安定化を図ってまいります。次に、省エネルギー対策の推進によりまして、エネルギー需要の伸びを抑制をいたしたい、こう思っております。さらに、御指摘のように、ある一つのエネルギー源に過大に依存をしないように、天然ガス、原子力あるいは自然エネルギーなど二酸化炭素の排出量の少ないエネルギー源を中心として、石油に代わる多様なエネルギーの開発、導入を推進してまいりたいと思います。
　以上のような取組を通じ、バランスの取れた望ましいエネルギーの需給構造を構築することがもう極めて重要であると考えております。今、先生がいろいろとお述べになりましたことを十分参考にさせていただきながらエネルギー確保に努めてまいりたい、かように思います。
○広野ただし君　ところで、電力自由化論議というのを総合エネ調の方でやってこられたと思います。日本に海外から投資を呼び込むときにおいてもインフラ的なものが非常に高いといいますか、そういうことから電力も自由化の方向で考えて、そして競争政策の中でもっと安い電力をと、こういうことだろうと思います。
　その電力の自由化論議と、もう一つ、このＲＰＳといいますか、新エネで義務付けをするわけでありますけれども、こういうこととは相矛盾しないんでしょうか。ここのところは少ない量であれば問題がないと、こういうことでございましょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　エネルギー政策の基本目標の重要な柱に、今、大島副大臣からも答弁させていただきましたけれども、安定供給と環境保全というものがございまして、そういった視点から見ますと、この新エネルギーの促進というのはそういった理念にも合致しますし、また一方、社会全般の公益的課題にも対応するものでありまして、私は、十分そういった視点でとらえるべきだと思っております。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　また、この法案は、公益的課題を効率的に満たすと。もう一方の、もう一つのエネルギー政策の課題である効率的と。この効率的に満たすために、市場機能を極力活用した利用促進制度というものを創設をしておるわけでございます。その内容は、電源選択の自由が電気事業者に任されている、新エネルギー価格の決定も市場にゆだねられるというところからもこのことが言えると思います。
　したがいまして、市場機能を極力活用していくとの考え方は、電力の自由化の流れとも整合するものであるというふうに考えております。
○広野ただし君　私も、政治家になる前、通産省のサンシャイン本部というところにおりまして、新エネルギー、自然エネルギーの開発に携わっていたことがございます。ですから、クリーンなエネルギーがいよいよ導入をされてくるということに非常に感慨深いものがあるわけでありますが、ただ、新エネルギーというのはやはりまだまだ競争力もありませんで、言わばまだ小学校から中学校というような、本当に社会人として徹底的に鍛えられたエネルギーというところでもないところなわけです。ですから、価格においても高い点もありましょうし、供給安定性ということからいってもいろいろと問題が多々ある。だけれども、私はシンパではあるわけなんでありますけれども。
　そういう中で、先ほどからもいろいろと出ておりますが、非常に意欲的な目標、チャレンジングな目標を立てておられます。しかし、なかなかこの一％をクリアするというのは本当にエネルギーの大きさから見ますと大変なことなんでありますが、ここのところ、もしうまくいかなかった場合、これは例えばＣＯ２対策ですとか温暖化対策においてもいろんな問題が出てくるわけでありますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、この新エネルギーの導入の必要性というのは、今、広野先生が御指摘いただいたとおりだと思っています。そういう意味で、この一％というのは、この経済大国日本のエネルギーの全体需要量からいって一％でも非常に大きな位置を占める、そういう意味では大変なことだと思っています。したがいまして、そういう厳しい状況でございますけれども、我々としてはこれから最大限努力をしてその目標を達成していかなければならないと思っています。
　今お尋ねは、もし達成できない場合には、例えば環境に対してどういう影響が出るかと、こういうことでございましたけれども、やはり新しいエネルギーというのはほとんどがＣＯ２の排出量が非常に少ないと、こういう形ですから、一％であってもそれが達成できない場合には非常に大きな影響がありますし、ＣＯＰ３京都議定書のそういう目標達成、そういうものにも大きな影響が私は出てくるんではないか。
　したがいまして、この一％というものは大変目標としては高いハードルですけれども、私は、今エネルギー担当大臣として、そこはもっと増やすというようなそういう勢いで取り組んでいかなければならない、こういうことで督励をしているところでございます。
○広野ただし君　この間、同僚の議員の皆さんと、コジェネといいますかマイクロガスタービンという、非常にコンパクトになっていて十万回転以上するような、そういう施設を見せてもらいました。それが実際、コンビニですとかあるいはレストランですとかそういうところにどんどん入ってきておって、現在三百万キロワットとか四百万キロワットぐらいまでなってきているということなんですね。ですから、新エネには入っていないですけれども、本当にある意味で魅力的なものが開発されてきている。
　そのときに、発電もするものですから、何というんですか、主任電気技術者というんですか、何かそういう必置規制のある制度があるわけなんですけれども、こういうコンビニの人にそういう主任電気技術者がいるわけでもありませんし、レストランにいるわけでもないわけですね。そういう点やはり少し、非常に安全性の問題も確かにあるとは思うんですけれども、大いにそこのチャレンジングな目標に向かってやっていくときに大事な規制緩和だと思いますので、その点、大いにひとつ緩和をしていただきたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生御指摘のとおり、安全規制において科学的、技術的な根拠に基づいた合理的な規制をするということは我々も心掛けております。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　今の御指摘でございましたけれども、コジェネを含みます発電設備の利用に当たりまして、やはり公共の安全を確保するということは、これは大前提でございます。現在、電気事業法に基づいて、一定の発電設備については、規模や種類に応じて工事計画の届出あるいは主任技術者の選任義務等の所要の措置を講じております。
　一方、太陽光発電設備あるいは風力発電設備、小水力の発電設備あるいは内燃力の発電設備など、これらについて安全性に係る技術的な評価検討を行いまして、規模の小さな発電設備の主任技術者の選任を免除する等の見直しを逐次実施してきたところでございます。
　マイクロガスタービンにつきましては、これは小型かつ堅牢でメンテナンスが非常に簡易であることなどを踏まえまして、既に三百キロワット以下であること等の要件を満たすものについてはボイラー、タービンの主任技術者の選任を不要とする規制の見直しを昨年四月に行いました。
　ただ、電気主任技術者の問題につきましては、今、マイクロガスタービンあるいは燃料電池などの小規模なものにつきましては、一般住宅あるいはレストラン等で用いられることが多いということでございますけれども、やはり安全確保に留意することが不可欠でございまして、設備の構造、技術面の安全について十分評価、技術的な検証を行いまして、電気主任技術者の必置規制の在り方を含めまして、合理的な規制とすることが肝要であり、今検討もさせていただいておるところでございます。
○広野ただし君　是非エネルギーの有効利用ですとか、本当に新しい技術開発ができて、また新しい産業がそこにまた芽生えるというようなことでありますので、是非、大臣、前向きに御検討いただきたいと、こう思います。
　そしてまた、先ほども話題になっておりましたが、今度のＲＰＳ法で新エネの買取り義務が掛かるのにどこまで掛かるんだという問題がございました。私の地元なんかでも、自家発電をやっている金属鉱業あるいは化学あるいはパルプ業者がございます。そういうところは、もう空洞化を防ぐために、自分たちの生き残りのために一生懸命になってそういうことをやっておるわけであります。
　そして、今話もありましたような、またコジェネ的な小さな発電関係も出てくると。こういうことになりますと、そういうところにまで買取り義務を掛けるというようなことになりますと、いろんな意味で、これはまた、何といいますか、公平な公正な競争を今度は阻害するんじゃなかろうかというようなことにも私は思いますので、是非その点は、先ほど長官の方は自家発電業者には掛けないんだということをおっしゃっておられましたけれども、大臣も是非そこのところ御検討いただきまして、小売事業をやっている電気事業者ということで私はいいんじゃないかと、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの御質疑の中で資源エネルギー庁長官からその件については答弁をさせていただいて、広野委員もお聞き取りいただいたと思いますけれども、私どもとしてはやはり小売のそこに限定して、例えば工場の中で自己完結でやる、そういったところは基本的には含まない、こういうことで私どもは対処していきたいと思っています。
○広野ただし君　ところで、省エネ法でありますけれども、省エネというのはやはり非常に大切な隠れた資源であり、宝だと思います。実際、省エネによって、ここもう二十年以上、省エネ法が発足してなりますが、さっき非常に難しい、何といいますか、エネルギーの量のことを原油換算の話がありましたが、原油換算で五千万とか六千万キロリッターですね、総エネルギー量の要するに一割とか一割五分といったくらいのところまで省エネによってそこをクリアしてきた、またこれからもそういう感じでやっていくというのが省エネのすごいところだと思うわけです。
　省エネで炭酸ガスの抑制を図る、あるいは新エネで炭酸ガスの抑制を図る、また原子力等エネルギー転換で炭酸ガスの抑制を図るということで、またこれも難しい数字が出てきちゃって訳が分からないんですが、七千万トンだとかというようなことをやって、ようやく二〇一〇年、プラス・マイナス・ゼロのところだと。しかもまだ、それがもしできなかったら、九〇年に比べて六％減に持っていくということでありますからこれはもう大変なことになるわけですが、省エネあるいは新エネ等で達成できなかったときにどのようにしてそこのところをカバーしようとするのか、この点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（河野博文君）　確かに、おっしゃいますように省エネの目標、合わせて、石油換算で恐縮ですが、五千七百万キロリットル、これも種々アセスをさせていただきました。長期エネルギー需給見通しを作りましたのは一九九八年が第一回目でございまして、今回、昨年作りましたのは第二回目でございます。この二年間の見直し期間を、ほぼ二年間掛かりました間に、これまで五千六百万キロリットルを目標とした省エネ対策を組んできたつもりでございましたけれども、これを実際に評価してみますと、どうも五千万キロリットルぐらいに届くのがようやっとであると。
　そこで、今回新たに七百万キロリットル相当の対策を講ずるということで、今回省エネ法の改正も提案させていただいておりますのはその一環でございますが、こういうふうにそれなりの精査をし、そしてまた国民の皆さんの協力をいろいろ得なければいけないのですけれども、例えば朝のいわゆる朝シャンをやめるとどれぐらいのエネルギー節約になるというようなものもありましたが、こういったものは今回の試算には入れないように見積もったわけでございます。
　そういう意味で、だからといって、これが絶対に達成できるという保証があるというふうにまでは申し上げられませんけれども、それなりに具体的な政策の裏打ちを持った数値として五千七百万キロリットル、おっしゃるように十数％相当の省エネを二〇一〇年まで達成するということでございますので、最大限これを実現するというのが私どもの考え方でございます。
○広野ただし君　それで、非常に皆さん口ごもっておられるんだと思うんですが、私は、原子力はやはりきちんとした位置付けが必要なんではないかと、こう思います。準国産エネルギーでありますし、そしてまたＣＯ２を出さない、炭酸ガスを出さない、こういうことでありますから、省エネあるいは新エネで、これはまた数字ですから繰り返しませんけれども、原子力あるいは燃料転換等によってもこの七千数百万トンの炭酸ガスの一部を担うということになっているわけでありますので、そこの点。
　環境省からも政務官がおいででございますが、今度の、先ほどから平沼大臣は、ＲＰＳそしてまた省エネは地球温暖化の国内法を担保するものではない、それに十分に資するものではあるけれども担保するものではないとおっしゃっておられるわけでありますが、そういう点、新エネ、省エネだけでうまくいかなかった点、そういう場合どうなるのかという点、環境省はどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　環境省といたしましては、本年の三月に地球温暖化対策推進大綱というものをお出ししまして、段階的に地球の温暖化防止の対策を、ステップ・バイ・ステップで立てておるところでございまして、いわゆる今話題になっております太陽光発電や風力発電等の新エネルギーの積極的な導入というのは大賛成でございますし、老朽化した石炭火力発電所の天然ガス火力発電への転換とか、あるいはまた、先ほどお話出ましたですが、原子力発電等の増設等を掲げておるところでございます。
○広野ただし君　環境省としても原子力の位置付けはそれなりに、それなりにという言葉は悪いのかもしれませんが、温暖化対策には資すると、このように考えておられると、こう解釈していいですか。
○大臣政務官（奥谷通君）　環境保全面から考えましたエネルギーという面では、やはり二酸化炭素とか窒素酸化物というのができるだけ低い方がいいという、このような環境保全の面から考えまして原子力発電等の評価をさせていただいておるところでございます。
○広野ただし君　それと、温暖化対策と経済成長の問題でありますけれども、経団連も自主行動計画といいますかそういうものを組んでやっているわけでありますが、アメリカはやはりこのＣＯ２抑制と温暖化対策ということには経済成長抑制的な意味があると、そういう面があるんじゃないかという評価をしていると思うのでありますが、その点、日本では、我が国ではどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　二十一世紀というのは、いかにこの掛け替えのない地球を守って環境を保全するか、これが我々の一番大きな命題ではないかと思っています。
　そういう意味でも、ＣＯＰ３、京都で会議が行われて、京都議定書、こういうものができ、その目標を達成するための温暖化対策に当たってはいろいろ対策が講じられております。
　そういう中で、私どもというのはやっぱり基本的に過度な負担は回避をして、そしてその負担も公平なものにしていかなければならない、このことはやっぱり留意しなければならないと思っています。
　したがいまして、国民経済でございますとか雇用等への及ぼす影響等を十分に踏まえまして、やはり環境と経済をいかに両立させるか、このことを目指すことを私どもは基本にしなければならないと思っています。
　したがいまして、そういう中で、経済産業省といたしましては、やはり技術革新、そしてこれまでも経済界というのは、先ほど委員もちょっと御指摘になられましたけれども、省エネに関しては非常に努力をして、大変世界の中でも圧倒的な実績を持っております。そういう意味では、経済界の更にこれからの創意工夫、こういったことが最大限生かせるような自主的取組を対策の中心に据えて、私どもはそれにインセンティブを与えることもしていかなければなりません。
　温室効果ガス削減への取組が、やはりそれをやることによって経済大国の我が国の経済を活性化する、そういったことにつながるように、日本は産業技術力がありますし、そういった面の潜在力もありますから、そういったものを発揮させるために、やはり民間企業が効果的に、そして効率的に技術開発、イノベーションが起こせるようなそういう環境を作り、そしてその成果が円滑に事業化される、そういう取組を支援するなど、私どもとしては、これは国を挙げて積極的に取り組んでいかなければならない問題だと思っています。
　もう一方におきましては、やはりそれと同時に、いかに、先ほど来御議論が出ていますけれども、省エネを進めていくかということも大切であります。ですから、国民の皆様方がそういった環境の大切さということを、今もう十分認識していただいておると思いますけれども、更にそれを認識していただいて、そして国民の皆様方がそういう形で真剣に取り組んでいただきますと、むしろ増加した部分というのは運輸部門でございますとか民生部門、ここが非常に大きく伸びているわけでございますから、国民の皆様方の御協力もいただくように、やはりそういうＰＲをさせていただき、御理解をいただく、こういう努力も並行的にやっていかなければならないと、このように思っております。
○広野ただし君　同様の質問でございますが、奥谷政務官、温暖化対策等が経済成長の抑制的な意味合いがあるのかどうか。その点、ちょっと伺いたいと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　今まで経済優先という時代から、地球の環境とか温暖化とかを考えて、経済と環境の両立というような、一つの思想というか考え方ができてきたわけでございまして、これに対して何も措置を取らないでおると環境優先の時代が来てしまうだろうと。そうなれば、我々の生活は大変厳しいものになっていくに違いないと思うわけであります。
　そんな観点で、我々がこれから従来型の経済社会から環境を配慮したグリーン経済の社会へ移行していくときに、先ほど大臣が言われました、我々の生活を取り巻く民生部門であるとかあるいは運輸部門、特に自動車関係なんかでも、新技術、新ビジネスがどんどんと出ておりますし、また、今まで進んでまいりましたいわゆる負の遺産というものの対策というものに対しましても、これを何とかしないといけないという、土壌汚染防止法というのもできましたけれども、そういうような産業もできておりまして、そういうのをプラス、マイナスすると、まだまだ経済的には、この対策をやりましても経済的には成長するのではないかと、そのように考えております。
○広野ただし君　現在、経済界も本当に生き残りのために大変な苦労をしております。環境どころではないという企業もあるんではないかと思いますが、しかし、やはり懐深く私たちの子孫のことも考えながら環境問題にも対処していかなきゃいけない。
　しかし、それはもう理念だけではなくて、やはりそれを解決するために、根本的にやはり解決を図るのはＩＴ技術ですとか、先ほど大臣言われましたのは、省エネのためにはＩＴ技術をもっともっと大々的に入れることによって、何もわざわざ向こうに行く必要もなく、運輸関係の点が非常に省エネされるとか、いろんな点があろうかと思います。
　ですから、新エネの導入に当たっても、価格が高いとかあるいは不安定性というところは、最終的には新しい技術の開発あるいはシステムの開発によってそれをクリアしていく、そういう道しか抜本的にはないんではないかと思いますので、是非そのバックアップ方もよろしくお願いをしたいと存じます。
　それともう一つ、ちょっと時間がありますので、ＲＰＳ法において、エネルギー危機が参りましたときに、もうそれどころではないという事態に立ち至ったときは、目標基準と申しますか、そういうものはどうなるんでしょうか。クリアすること以上に、もっとエネルギーに対して国民生活を守るために対応することの方がより先決ではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　法案を作成する場合、政策を作る場合には、やはり非常時というものを想定して私は基本的に考えていかなきゃならぬと思っています。そういう意味で、今回の法案の中にはそういう非常時ということの詳細は規定されておりません。しかし、我々としては、常にそういったことを念頭に置きながら対応は考えていかなければ私はならないと思っています。
　したがいまして、三年ごとに見直すという規定はございますけれども、しかし、例えば大地震が起こったとかそういうときには、やはりそういうときの備えというものは今からいろいろ考えておく、そして適切に対処するような体制は私は取っていかなければならない。そういう重要な御指摘でございますので、そういうことも含めて私どもは検討をしていきたいと、こういうふうに思います。
○広野ただし君　それでは終わります。
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○委員長（保坂三蔵君）　委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は、今、先生のお話を承っていながら、やっぱり地球という言葉を世界の人々が意識するようになってきたと。それは、お話の中にあった、やっぱり資源が有限であり、それから現状の地球の環境破壊が非常にすごい勢いで進んでいる、そういった危機感から、地球というそういう概念がみんな持つようになってきたと思います。先生もここに着けてくだすっておりますけれども、この愛知万博も「愛・地球博」でございまして、そういう意味ではみんながそういう概念を持ってきたと思っています。
　ですから、そういう意味では、やはりこれからの地球環境を考えたときに、エネルギーの在り方というのも、私どもとしては、有限なものからやはり環境に優しくて持続性のある、そういったものにパラダイムシフトをしていく、これは私は大きなおっしゃるとおり方向だと、こういうふうに思わしていただいておりまして、そういう意味からも、第一段階として今回の法案を出さしていただいて、そして新エネルギーにインセンティブを与えると、こういうことで御審議をいただいているところでございます。
　それから、一月、予算委員会で委員から御質問がございました。あのときには、私だけではなくて官房長官にも国土交通大臣にも、あるいは総理大臣にも御質問に加藤先生なられまして、そういうことで、その後それがどうなっているかと、こういうことでございます。
　これは、二月四日、総理大臣は施政方針演説の中で、加藤先生のおっしゃられるいわゆるその方向の一つとして、燃料電池というのは水素をエネルギーとして利用する時代の扉を開くかぎだと、こういうことを総理は施政方針の中で言われました。そして、自動車の動力や家庭用の電源として三年以内の実現を目指す、こういう方針を示しました。
　また、四月二十六日には、来年にも市販が想定される燃料電池車の第一号を含めて数台を政府として率先導入する。御承知かと思うんですけれども、自動車メーカー代表的な三社が国会に市販の自動車に装着した燃料電池車をデモンストレーションで持ってきまして、私も担当大臣としてそれに乗りましたけれども、大変加速もスムーズで、三百キロも走行がある、しかし今値段は一億円以上すると、そういうことでございますけれども、そのとき会社の最高経営者は、二〇〇三年ぐらいには一千万円台になると。それを受けて総理は、第一号を含め数台導入をする、そうなったらやるぞということで、総理自ら自動車メーカーにインセンティブを与えるようなそういう一幕もありました。
　二〇〇五年をめどに、安全性の確保を前提としつつ包括的な規制の再点検を進める、この燃料電池車に対してもそういう具体的な検討が始まりました。関係省庁の局長レベルの連絡会議、これも設置されたところでございます。さらに、経済産業省、国土交通省、環境省の、ここに古屋副大臣出席しておりますけれども、この三省の副大臣による燃料電池プロジェクトチーム、これはもう活動いたしておりまして、今週月曜日には、一層の政策強化を図るべき、このような報告書も公表をしたところでございます。
　また、三月十九日に決定された地球温暖化対策推進大綱においては、二〇一〇年度における新エネルギー、一千九百十万キロリットルの導入を政府全体の目標として位置付けまして、その中では、住宅用の太陽光の設置件数として百万台を想定しておりまして、その実現を図ることとしております。また、政府による率先導入ということで、今年中に中央官庁への太陽光発電装置の導入を約これまでの五倍拡充する方針も確実に実施できる運びとなっておりまして、経済産業省としてもそれに鋭意取り組んでいるわけであります。
　さらに、電力分野における新エネルギーの利用が拡大するために、繰り返しになりますけれども、この御審議をお願いをしております。
　この数か月の間でも、加藤先生から御指摘があられたこの重要な問題に対して、新エネルギーの導入拡大に向けた政策は前進しておりまして、今後とも各省と有機的に連携をしつつ、より具体化を図ってまいりたいと思っております。
　また、もう一つ、これは加藤先生も御承知だと思いますが、もちろん安全性を担保しなければなりませんけれども、実は、太陽の仕組みをそのまま地球上で実現をしようという熱核融合、これのいわゆる世界の共同の作業もようやく緒に就きまして、これは更に三十年ぐらい掛かる話じゃないかと思っておりますけれども、そういうことを含めて、この問題は、再度繰り返しますけれども、いかに安全を担保するか、そのことは大事ですけれども、やはり太陽のそういういわゆる核融合の仕組みを地球上で何とかうまく実現をして、そして永久エネルギーを確保しようかと、こういう壮大なプログラムも進んでいる、こういうことも御認識をいただきたいと、こういうことで我々としては全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
○加藤修一君　丁寧な答弁、誠にありがとうございます。
　ただ、太陽の仕組みについては、核融合のことを私、想定して言ったわけではございませんで、それはそれでトリチウムの問題を含めていろいろな課題が山積しているように私は思っておりまして、いろいろと議論をしていかなければいけない問題ではないかなと思います。
　それで、今回のＲＰＳ法の関係でございますが、法制化に至ったということについては一定の評価をしたいと思っておりまして、ただ、当初我々が、我々というのは自然エネルギー促進議員連盟の法案の関係でございますけれども、それと比べてまいりますと、もうちょっと何とかなってほしいなというのが気持ちとして率直に言いたいなというところでございます。
　その前に、新エネルギー法の特別措置法の関係では、私としては、省エネルギーとかそういった点も含めて、雪氷エネルギーの署名を、これ新潟県で三十万を超える署名をいただいて平沼大臣にも申入れをさせていただきました。また、自然エネルギー促進法の関係、ＲＰＳ法の関係でございますけれども、これも群馬県民が四十一万人を超える署名、栃木県が三十七万人を超える、茨城県が約一万人近いと、そういう署名を基にしましてこれまた平沼大臣にも申入れをさせていただいたところでございます。
　そういった意味では、いろいろとやってきた結果、当初なかなか法制化は難しいというところも実は私はあったように伺っております。最初の、もうやり始めてから三年ぐらいになりますから、最初の一年ぐらいは、法制化というのはなかなか難しいというのがやはり答弁としてはあったように記憶しております。そういった意味では、この三年の間にこういう形で法制化になったということ、すなわち法律によってきちっとした自然エネルギーの角度ある発展を目指してやっていくということについては、一定のそういった意味での評価は是非させていただきたいと思います。
　それで、これまた実は、我が党の神崎代表が代表質問の中で、我が党の政策について、クリーンエネルギー政策、これは非常に大胆な取組でございますが、二〇二五年までに第一次エネルギーの二〇％を何とか達成しようと。それはクリーンエネルギー、簡単に分かりやすく言ってしまいますと自然エネルギーによってそれだけのシェアを獲得しようということでありますけれども、当時の平沼大臣の答弁は、大変大きな目標でございまして、様々な困難な面もございますけれども、政府といたしましても、それぐらいをやるという心意気でこれから取り組んでまいりたいと、このような答弁をいただいております。そういった意味では極めて積極的な答弁をいただいたと思ってございます。
　そこで、言葉じりをつかまえるとかそういうことでは全くないということを前提にして話をしたいんですけれども、この心意気と言う場合、潔い心でという話で、未練がないという気持ちで言う場合に使うらしいんですけれども、未練がないというのは何かに対して未練がないとかそういうことは一切ここでは議論しないといたしまして、この二〇％に向けて心意気でこれから取り組んでいきたいという、この辺のことを実は今回のＲＰＳ法との中でどのように整合がいくのかなと。もちろんこれ、ＲＰＳ法については、先ほど答弁がございましたように、三年後、見直し等を含めて考えていく手はずになっているわけでありますから、それは状況に応じて手直しをしなければいけないということも生じる可能性があります。
　私どもが今言っている話は二〇二五年の話でありますから、それと余り一緒にして質問されたくないなという気持ちがあるかもしれませんが、その辺のことについて御見解をいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　たしか二月六日の衆議院の本会議において神崎代表の代表質問、大変私も鮮明に記憶しております。二〇二五年には二〇％の自然エネルギーの導入、こういう趣旨の代表質問でございました。
　おっしゃるとおり、私はそのときに今言われたような答弁をさせていただいたわけであります。それは、これだけ経済超大国の日本にとって二〇％というのは非常に加藤先生も御承知のように大きな目標であります。ですから、よほどの心意気で取り組まないととてもその達成というのはなかなか現実の問題難しい、しかし、いろいろな観点を考えるとやはり大きな目標として取り組む必要がある、そういう思いを込めて言わさせていただきました。
　政府におきまして昨年六月に取りまとめました、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、これは御承知のとおり、二〇一〇年の新エネルギー導入目標を一次エネルギー総供給の約三％、こういう目標にしております。ですから、二〇％と、こういうことに比べると、十五年のインターバルがありますけれども、大変この三％というのはそれに比べては非常に低いわけでございます。
　これらの目標というのは、一つは、非常に積極的にお進めをいただいて、御提言いただいています燃料電池、太陽光発電、バイオマスなどの戦略的技術開発の推進を大車輪でやっていかなければならない。それから二つ目は、導入円滑化のための実証試験、これも当然やって、それに拍車を掛けるということが必要であります。それから三番目としましては、自治体、事業者に対する導入の補助金、そして税制あるいは金融支援等の導入のためのインセンティブを強力に行っていくこと。四番目は、国民の御理解がいただくことが必要ですから、国民の一般に対する普及啓発を始めとして、そして、今般御審議をいただいております本法案など、官民による最大限の取組を前提として今やっているところでございます。
　私としては、まず第一ステップとして、新エネルギーの二〇一〇年度目標三％程度については、これをなるべく前倒しで実現できるように今言った取組を積極的に進めてまいりまして、更に高い水準に引き上げる、そういう目標で取り組んでいかなければならないと思っています。そのためにも、まず上記の諸施策を着実に実行していくこと、そのことが将来的には、御指摘の長期的な、二〇二五年二〇％と、こういう目標にもつながっていくと思いますし、今でも大変いろんな面でこの新しいエネルギーに関しては技術開発が進んでおりまして、太陽光発電の発電体におきましても、これはもう一歩のところまで来ている。球体の非常に効率のいいそういう発電体も実用化寸前のところまで来ております。さらには、これももう釈迦に説法で恐縮でございますけれども、燃料電池ということを一つ取っても、燃料電池も、例えば家庭用の燃料電池あるいは先ほど申した自動車用の燃料電池も、正にもう一押しすれば弾みが付くという段階まで来ております。
　ですから、二〇二五年ということを考えてまいりますと、私どもはそういう努力を傾注していけば、ある時点から非常に弾みが付いた形でその研究開発段階にあるものが実用化段階に入って、そして加速が付いて、神崎代表の言われたそういった大きな目標、それを達成することも決して不可能ではない。そのために努力をしていかなければならないと思っておりまして、ちょっとお触れになりました雪氷エネルギーに関しましても、非常に皆さん方が努力していただいた結果、自然のそういう雪氷が非常に有効なエネルギー源である、こういうことも各地で実証されてきておりますから、今回の法律の中でも当然それの範疇に入れさせていただいて、それも推進をしていく。
　そういったことを含めて私どもは抜本的にやっていかなきゃならない、それが心意気の一端でございます。
○加藤修一君　これまた丁寧な御答弁ありがとうございます。
　燃料電池に関しましては三省で取り組んでいることについても聞いております。具体的に地域展開について、北海道でやるという話もその中にございましたけれども、燃料電池について、通産省、資源エネルギー庁の取組については、年間、私の記憶するところでは二百億から三百程度だと思うんですね。程度だと言ったのは、一けた違うんでないかというような感覚で私はおりまして、そんな膨大なことを言わないでほしいということかもしれませんが、やはり一千億円の大台を超えるくらいの、正にそういう意気込みで是非やっていただきたいなと思います。平成十五年度予算につきましては、そういったことも是非積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。
　それで、私は今、実は群馬県に移住してまいりまして、群馬県は太陽光が極めて強烈なところでございますが、私はいつも自然エネルギー自然エネルギーと言っていて、自分の足元をきちっとしなければいけないということを考えまして、自宅を造る場合にも風力発電も付けまして、あるいは太陽光も付けました。太陽熱も付けました。そういう形で実行を少しでも進めていこうということで。
　風力発電は、なかなか風が弱いところでございますので、高崎は。（「空っ風」と呼ぶ者あり）空っ風があるんですけれども、恒常的に吹いているわけじゃございませんので休んでいるときが多いんですけれども。そういう形で自ら実践をしなければいけないなということでやっているわけなんですけれども。
　そこで、大臣に質問なわけですけれども、私、森林のバイオマスの関係であちこち調査している段階でぶつかったケースがございます。これは極めて重要だなと思っている話でございますが、これは岡山県であります。岡山県、大臣の出身のところでございますけれども、岡山県の勝山町というところですね。これは大臣の正に担当しているエリアだと思いますけれども。ここで森林バイオマスを利用して発電している事例でありますけれども、Ｍ社がエコ発電所を造っているわけなんですね。実際、補助金はゼロということもあります。これは民間の企業ですから直接補助金を受けるというのはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、今は稼働率が六〇％だと、売りたいんだけれども買ってくれないと。どこの電力会社かは私は分かりませんが、売る場合もなかなか、極めて安いとかあるいは託送の規制があってなかなかできないとか、いろいろな課題が私はあるというふうに伺っているわけなんですね。私が確認した範囲では、このエコ発電、森林バイオマスをやっているところは何とか売電をしたいというふうに言っているわけなんですけれども、なかなかそれがうまく進んでいかないという話になっているわけなんです。
　それと、私、京都の、これは言って構わないと思いますけれども、八木町に行ったときも、これは地元の電力会社と契約していて売電しているわけでありますけれども、これはふん尿を使っての、メタンガス発酵を使っての発電でありますけれども、これもキロワット時当たり四円程度ですよね。ですから、これ電力会社の回避原価に相当するものしか、購入の価格としてはそういうふうになっているわけですから、極めてこれは売る方側としてはなかなかコストパフォーマンス的にうまく割が合わないような話になっているように思うんですね。
　私のあくまで印象でありますけれども、風力発電とか太陽光発電についてはそれなりの制度があったりして、実態的に見ると、どうも農水関係、これは誤解かもしれません、農水関係のものについては余りうまく進んでいないような感じがするんですよ。これはやはり私は、経済産業省と連携して、そういった点についていろいろな規制があるならばそれを緩和させるとか、問題点を克服していくようなことを積極的にやっていくべきじゃないかなと思います。
　それで、大臣にお願いしたいのは、足下にある、こういった極めて優良な条件を持っている木質バイオマスの関係の発電所がきちっと売電もできるような形で、自ら、こんな言い方もなんですけれども、範を垂れるという形で、隗より始めよ、岡山より始める、平沼より始まったと、それが全国に波及していくという、そういった先鞭を是非、生意気な言い方でありますけれども、是非お願いしたいと思いますけれども、この辺について御見解を是非いただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の私の地元で勝山町というのが真庭郡という北部に位置しておりまして、非常に美作材の産地でございます。したがいまして、間伐材等がたくさん出るところでございまして、Ｍ社を始め木材関係の方々が非常にこの木質バイオマスに関して関心をお持ちだということはよく承知しておりまして、木材組合の組合長さんも私のところに来られまして、これを岡山県だけではなくて全国規模で展開をすべきだと、こういう御提言があり、資源エネルギー庁にも私は紹介をした、そういう記憶がございます。
　したがって、今、木質バイオマス発電というのは、相当、パルプ工場等の中でエネルギー源としては相当大きな比重を占めている実績もあることでありますし、またそういう間伐材を利用して森林を守るという観点からも、これを伸ばしていくということは私は意味あることだと思っておりまして、隗より始めよと、こういうことでございまして、ちょっと地元の電力会社等、その対応が今御指摘をいただいたんで、私も問題意識を持ってここに、この辺はちょっと取り組みさせていただきます。ある意味ではかなえの軽重を問われることにもなりかねませんので、よく実情を聞きながら、そういう中で、せっかくそういう創意工夫があるんでしたらそこを生かすような努力もさせていただきたいと、このように思っております。
○加藤修一君　こういう言い方もなんですけれども、特別それが成功の方に向かったからといって、地域誘導だとか、そういったことに私はならないと思います。まず大臣が自らそういう形で範を示したという意味で、これは褒められてしかるべきであって、逆にそういうマイナスの評価にはつながらないと私は思いますので、是非積極的な検討をお願いしたいと思います。
　それで、緊急間伐五か年計画で五年間に百五十万ヘクタールに及ぶ間伐をやっていくわけでありますから、相当の間伐が出るということが想定されるわけでありまして、今申し上げたようなそういう機会をどんどん作っていくことがもう適切であると思います。
　それで、次の質問でありますけれども、地球温暖化の対策の関係で、国の責務あるいは事業者の責務、国民の責務等々がございます。あるいは自治体の責務もあるわけでありますけれども、エネルギーに対してなかなかこれ分かりづらいというところがあるんでないかなと思います。
　例えば、三十万キロワットといっても、それはどういう具体的な数字であるかということがなかなかイメージ付かないというところがありますし、先ほど百万戸のソーラーの戸数ですか、あれは非常に分かりやすいんですね、百万戸に付けるという意味では。なるほどなという話になるんですけれども。
　ただ、その地域の例えばエネルギーの自給率、こういったものがどのぐらいのパーセンテージになっているか、そのうちどれだけ自然エネルギーが占めているかとか、これはなかなか計測、統計上の問題もあるやに聞いておりますけれども、極めて難しい部分もあるかもしれません。
　しかし、エネルギーに対しての啓発あるいは意識を変えていくということを考えていきますと、この辺についての地域におけるエネルギー自給率、例えばそれが二〇〇％になるところもあると思うんですね。群馬は水源県でありますから、東京にどんどん電気を送っている県でございます。そういった意味では、送っているものを、例えば自分のところで使用するというふうに仮定した場合には自給率は二百数十％になると思うんですね。ただ、それは売っているという話になってしまいますけれども。
　そういうふうに仮定した場合の自給率が幾らだとか、実態的な自給率が幾らだとか、自然エネルギーの率はどのぐらいだとか、そういったことがある意味でイージーに計測できるような、そういうソフトをやはり開発して、例えば三十万都市以上は統計上可能かもしれませんが、よく分かりません。そういったことの調査も含めて、そういうソフトを作って供給するような形も、非常に私は意識を変えていく上では、もちろんそれは数字の羅列では分かりませんから、図表等を作るような形でコンピューター上で明確に示すことができる、あるいはそれを環境教育に使うとか、そういった在り方も考えていくべきではないかなと、そのように思いますけれども、この辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先生正におっしゃいましたように、実はなかなか技術的に難しいことがございますので、技術的な側面について若干述べさせていただきたいと思います。
　エネルギー自給率を、電力につきましては、今も電力の例をお出しになりましたけれども、都道府県別に発電電力量、販売電力量が算出されておりますから、そういう意味での需給バランスを試算することは可能でございます。
　他方、エネルギー全体の需給バランスということになりますと、例えば需給実績の計算に際して使用しております様々な統計の中には、石油関係の統計のように都道府県ごとにデータを収集してはいないというものもありまして、そうなりますと、都道府県ごとのエネルギーの消費量を正確に把握することはできないというような技術的な問題が生じます。また、運輸部門について申し上げますと、エネルギー消費など、エネルギーが販売された地域と、移動体でございますので消費される地域が必ずしも一致しない場合があるというようなことで、これもいわゆる正確性を期すと数値の把握がどうかなというようなことでございまして、そういった技術的な面では難しい面があるということはまず御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　技術的な面で難しい点があるということは、できないという話になってしまうのか、もうやりませんという話になってしまうのか、あるいは検討、研究するという話になるのか、その辺ちょっと確認したいんですけれども、今の段階では無理ですか。確認するのも難しいですか。
○政府参考人（河野博文君）　昨日御指摘をいただいたところでございますので、一晩の検討でできないというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、大変技術的には難しいということを御理解いただきたいと思います。