Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数参考人　ＯＣＡＳにつきましては、先ほど述べましたように、県としてのコロナ本部が立ち上がる際に、私と災害医療コーディネーターで議論をした際に、ちょうど二〇〇九年の新型インフルエンザのときも私は担当しておりまして、その当時は入院患者が多いというわけじゃなかったんですけれども、小児の患者については全県的に調整する必要があったために、毎日、ファクスを送って、対応できる数を病院からファクスをいただいて、それをまた返すというふうな作業を行っていたというふうなお話をしましたら、糸数さん、今はファクスの時代じゃないんじゃないですかと言われて、早速、クラウドにそういうものを置いてみんなで共有するというふうな仕組みをつくり上げて、ずっとそれが、必要によってカスタマイズしながら継続しているという状況でございます。
　一番の特徴は同時にリアルタイムで見ることができるということですけれども、これを運営していく中で、各医療機関が毎日そのデータを見ながら、それから院内感染で欠勤者が多いとかという情報もありますので、あそこの病院が今院内感染で苦しんでいるようだから、うちはもう少し頑張って広げようとか、互いに思いやって、思いやるという言い方は失礼かもしれないんですけれども、調整を病院間で行ったりというふうなところの動きもあったりとかするということです。
　ですので、あらかじめ約束した病床というのは数としてはあるんですけれども、先ほど述べたような形でなかなかそれが達成できないというふうなことはこちらとしても様々な情報を基に全ての病院と共有をした上で、どのくらい、もう少し空けられますかというふうな調整をするためのツールというふうに考えておりまして、第八波についてはやはり感染症病床、インフルエンザの患者が入院するということも多いということを聞きましたので、インフルエンザについても入力をして、この冬の同時流行を乗り越える。なお、これについても、やはり医療機関の先生方、院長先生方にしっかり説明をして、この意義について納得していただいた上で運用するというふうな形を今考えているところでございます。
○中島委員　このシステム、私、全国各地で、第七波で、病床を確保されながら、ニュースなんかで見ると、病床使用率はこのぐらいなんだ、ですが実際に現場では逼迫している、こういう状況をやはり見える化して、そして国民の皆さんと共有する、このシステムを是非、全国でも取り入れられることが今後望ましいのではないかなということで、詳細に御説明をしていただきました。
　病床の問題というのは、今日御出席の参考人の皆さん、人材の不足が、そもそも平時から脆弱なんだ、また民間病院の諸事情等々、本当にそのとおりだなと思って聞いておったわけでありますが、第六波、オミクロン、そして第七波になって、そもそもは、昨年の第五波のとき原則入院だったものが、感染が拡大をし、病床だけでは対応できないということで問題になっている。そして今後、秋冬、季節性インフルエンザとの同時流行を考えていくと、やはり、自宅療養される方々をどのように対応していくかということは大きなポイントだと思います。
　これは、済みません、全ての、五人の参考人にお一人ずつちょっとお尋ねしたいんですが、現在のオミクロン株の特性、また、今後懸念される季節性インフルエンザとの同時感染のみならず、ＲＳウイルス感染症など冬型風邪症候群との重複感染に対応していくためには、初期診療、その後の対応、やはり地域にいるかかりつけ医を中心とした、更に言うなら、介護施設等々でいわゆるクラスター的な状況になった場合、やはり地域にいるかかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの中で対応できるようなことが本来望ましいのではないかというふうに私は考えるわけですが、一言ずつ御見解をいただければと思います。
○脇田参考人　それでは、簡単にお答えいたします。
　現在の状況は、やはり脆弱な高齢者の医療が非常に重要な状況だと思います。したがいまして、入院はキャパシティーの問題でもってなかなかできないというときでも、介護施設であったり、それから自宅療養でも、適切な医療を受けながら療養できる体制というものをしっかり構築をしていくこと、これは重要でありますので、特に自治体の医療の担当の部門とそれから介護の担当の部門、ここはしっかり連携していただいて、介護施設それから自宅療養にしっかりと医療が届けられるような、そういった仕組みを整備していただくということが重要だと思います。
○糸数参考人　高齢者施設も自宅という取扱いで考えますと、そこで起きていることについてどうやって医療を投入するかということがありまして、先ほど話をしました、沖縄県では、県の医師会にお願いをして、協力できる先生方に、オンラインでもいいので施設からの相談に乗ったりあるいは処方したりというふうなことをお願いするということを行ったという状況であります。
　やはり、かかりつけ医あるいは施設の嘱託医が実際に対応していただくのが一番いいんですけれども、なかなかコロナの経験がないということもありますので、県の感染症のドクターの有志の先生方が勉強会をオンラインで開きまして、コロナ診療は実際こういうふうにやっているんですよというふうなこと、あるいは、先生方が困った場合に相談できるコールセンターのようなものも運営して、なるべく支援をするような形で今行っている状況です。
　もう一つ言いますと、介護施設への職員の投入で、やはり、医療人材は私たちの方で行いますけれども、介護の人材がなかなかプールされているというところがなくて、ＤＭＡＴの仕組みを使って介護補助者、介護の人をなかなか送るというところがまだ整備されていないというところもあるので、そこは福祉と連携しながら、介護の方のサージキャパシティーじゃないですけれども、そういうところに人を投入できるような調整を今行っているところであります。
　以上です。
○加納参考人　ありがとうございます。
　私の資料でいきますと七ページを見ていただくと、これからの高齢者が増えるところでどういう状況かというのが一目瞭然で分かるような資料がございます。
　民間病院、実は、これから高齢者が増えるところに優位なところが多いということで、やはり民間病院、今一番主体的にやっていますのは二次救急でございます。その在宅、救急という形を、在宅医療と密接に結びつけることによって、コロナ患者さんも対応できるんじゃないかなと考えております。
　私が一つ提案しているのが、二次救急病院が持っている救急車を利用して、チームをつくって、在宅でどうしてもかかりつけ医の先生方が診られない患者さんがあれば、逆に二次救急の方からチームで行く、ＰＰＥを備えた部隊が行くという形の形式もありかなと思っておりまして、またこういったところも先生方でお決めになっていただければありがたいかなと思っております。
○大曲参考人　それでは、お答えいたします。ありがとうございます。
　まずは、ＲＳ等も含めた場合の同時流行をどう乗り切るかという意味では、もう先生がおっしゃるとおりだと思います。つまり、受皿としての医療機関を増やす、これが絶対的に必要だと思います。
　課題となっているのは、コロナはまだ、やはり法律上の位置づけもありますので、それに伴って様々な手続等が生じます。それが要は、新規にコロナ対応に参入しようとする医療者からすれば、やはり敷居を高くしているのも事実だと思います。その辺をどう解決するかということが現実だと思います。例えば、手続に関しての簡素化というのは、やはり引き続き進められるべきだと思います、特にコロナに関してですね。これは七波の中でもかなりされました。
　あとは、感染防止対策なんですけれども、実際に、今の感染防止対策は、確かにコロナが世の中に出てきた頃の対策が踏襲されているのが現実です。だから、少しやはり軽くしていくということをしないと。例えばガウンも着て全部やらないと診療できないのかということを言われると、ちょっとやはり厳しいところはあります。今の知見に基づいて軽くしていく。そうすると、重装備でやらなくても済む。その分、時間も省けるですとかといったところも出てくると思います。
　あとは、これに関しては、一般の方々、市民の方々の御理解というのも非常に重要ではないかと思います。
　つまり、コロナも対応する、ＲＳも対応する、インフルも対応するということになれば、いろいろな風邪の症状の方が病院、診療所に集まってくるということになります。それが現実なわけですね。でも、例えば、その中にコロナかもしれない方がいるのは嫌だとかということで、余り厳しいことを言っていただくと、医療機関としてはやはり身動きが取りにくくなるのが現実なんですね。そこが実は動きを妨げている面というのは非常に大きいんだと思います。アクセスをよくするのは非常に大事なんですが、その分、やはり、我々、医療を受ける、あくまで医療者ではなくて一市民として自分が医療を受ける場合に、そういったことも、アクセスをよくするためには一緒に考えていかなければいけないんだ、共通の理解が必要なんだということを国民の方々に伝えていく必要はあると思います。
　あとは、受療を減らすという意味では、これは七波でも行われましたが、病院に行くほどではないけれども、でもやはり動けないから食事が欲しいとか行政的なサービスは受けたいという方に対しては、引き続き、それは当面は続けていく必要があるだろうと思います。というのも、やはり、コロナにかかって陽性だと、インフルエンザ等々と比較すると、まだまだ隔離の観点からは自由は利かないところがあるのは現実だと思いますので、その点も必要だと思います。
　あとは、介護施設のクラスター対策に関しましては、介護施設は通常、医療機関等々と連携はしているんだと思います。そういうふうにいつもお答えをいただきますが、ただ、その連携というのは、何というんでしょうか、療養の場を替えていくという、通常の医療の延長のような気がします。ただ、それが、コロナが起こった場合の連携となると、具体的な話合いがなされていないことが多いというのが現実のように思います。実際には、誰も診に行けないとか検査ができないとか、いろいろな問題が出てきます。ですので、コロナが介護施設で起こった場合の対応という点に絞っての連携の組み直しといいますか、というものがやはり重要ではないかと思います。
　これを、ここまで来ると、我々、個人的には、やはりもう、自治体レベルといいますか、保健所レベルでの調整が必要ではないかと思います。新宿では実際そのようなことが自発的にやられています。私、新宿で医療をやっていますので。ですので、保健所等も入りながら、急性期の医療機関も入りながら、コロナ対応で各介護施設等にちゃんと医療が入り込んでいけるような仕組みをつくっていって実際に動かしていくということを、ここまで来ると、やはり地域単位でやっていくことが必要ではないかと思っております。
　以上です。
○佐々木参考人　かかりつけ医については、日頃、病気等を持っていなくて、かかりつけ医のない若い人たちとか、そういう人たちにはどうするのかというのもあると思いますが、やはり、誰もがいざというときに受診をして必要な医療が受けられる、そして、誰もが医療にアクセスする仕組みをつくることが本当に必要だというふうに思います。そして、そのためにはやはり、対応できる施設整備、それから機能、あと人員確保とか、様々な準備が必要で、国はやはり、自治体とか医療機関任せにするのではなくて、十分な財政保障をして、そのような体制を取っていくべきではないかというふうに思います。
○中島委員　まだまだ聞きたいことはたくさんあったんですが、特に、大曲先生に、我々が提出している緊急使用許可制度、緊急承認ではなくてということもお聞きしたかったんですが、時間となりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　本日は、参考人の皆様、お忙しい中にもかかわらずお越しいただきまして、また、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。本日いただきました御意見を是非今後の審議に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、私の方からは加納先生の方にちょっとお伺いをさせていただきたいなという具合に思います。
　今日、お話の中で、都市部とまた地方の医療のカバー率のお話をしていただきました。特に、今、都市部の方では、民間の医療機関が人口の約三分の二ほど、救急搬送を担っていただいているということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　感染症には限りませんけれども、救急医療体制の整備と感染症対策といいますのはやはり切っても切れない関係にあるかと思いますけれども、加納先生の御指摘によりますと、人口密度の高い都道府県と民間病院の果たす役割の相関関係が比例しているということでありましたが、民間病院の破綻は、すなわち日本の医療の崩壊、国民の命を守ることができない事態に陥ることにならないかと危惧をしております。こういう状況にならないようにするために政治が果たす役割について伺いたいと思います。
　そして二点目、人口密度の高い都道府県のうち、愛知県、静岡県、また広島県につきましては、公的病院が中心に、逆になっているわけなんですけれども、その理由についてもちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
○加納参考人　委員、ありがとうございます。
　私の例の資料で見ていただくと、本当に、五ぺージのエリアの左側の民間優位のところは、今回、コロナ禍でもコロナの受入れを積極的にやっておるのが民間主体であると。先ほどから御議論していただいていますが、沖縄の場合も、第一波のときから沖縄の民間病院が主体でかなり頑張って対応してきたというのが事実でございます。そういう意味で、感染に対しても頑張ってきた。
　同時に、私が先ほど申し上げた二次救急医療に関しても、コロナ禍でも、コロナの患者さんの十倍近くの二次救急を維持してきた。そこも、主体的には、こちらの左側のエリアは民間がやり、右のエリアは公的病院がやってきたということであります。オール病院で頑張ってきたという結果が日本の医療であったかなと思います。
　その中でも、先ほどもちょっと使わせていただきました七ページの資料を見ていただくと、これはまた、今後の六十五歳以上の増加数という形で、二〇四〇年まで。実は、日本の医療というのは何がメインになってくるかというと、ウィズコロナ、アフターコロナにはなるんでしょうけれども、やはりもう一つは高齢者の問題がございます。高齢者の救急医療というのは、やはり二次救急が主体でやるということが申されているわけなんですが、先ほど委員が御指摘の愛知県、静岡、広島、この絵の中でもピンクのゾーンの中に忽然と三本立っている、その下のところに実はヒントがございまして。
　今、日本の産業はやはり自動車産業がメインではないかと。愛知県でいきますと、もちろんトヨタでございますし、トヨタがあるだけで愛知県の自治体は実は裕福である。裕福な自治体の今、状況を見ますと、首長さんはすぐにやはり病院の充実ということをされますので、非常に立派な自治体病院がどんどんできてくる。その結果、実は、例えば愛知県の小牧市民病院の周りにあった民間病院、五つほどの救急病院は皆、淘汰されて潰れてしまったというのが現実的にあります。そういう意味で、愛知県は、救急の六割は公的病院がやるという形になってしまった。これはちょっと例外的な形じゃないかなと私、思っております。同じように、静岡はホンダ、スズキがありますし、広島はマツダがある。これは、これで見ますと、本当にそういったことが日本の医療まで影響してくるんだなということであります。
　ただ、公的病院の場合は、先ほど申しましたように、税金を投入しているということがありますので、果たして、今後の財政的なことを考えると、それでいいのかどうかという議論も是非ともしていただかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりまして、こういう資料を作らせていただいております。
　委員の御指摘どおり、本当に、我々は、いかにこれから二〇四〇年までの高齢者の医療をやるかというのが日本の医療の一番メインのところだと考えておりますので、民間病院がそういうエリアで非常に頑張っている現実を見まして、是非ともこれが維持できる経済体制をつくっていただきたいかなと思っております。
　委員、ありがとうございます。
○池下委員　ありがとうございます。
　まさに、今いろいろ御指摘いただきました、都市部と地方の差とかいろいろあるかと思います。民間病院の皆様は一生懸命頑張っていただいていると思います。一方、公的の病院さんも、やはり役割分担ということで頑張っていただいているのも承知はさせていただいておりますので、それも含めまして、できるだけ我々の政治という形の中でのサポートというのをしていきたいなという具合に思っております。
　そこで、病院の果たすべき役割といいますのは、感染症の流行時若しくは通常の医療、これを両方守る、両立させていくということが非常に重要になってくるかと思います。
　その中で、加納先生にお伺いをしたいと思いますけれども、感染症と通常医療を両立させる中で、今後、政治の方に先生が求められることがありましたら、御教示いただきたいと思います。
○加納参考人　委員、ありがとうございます。
　先ほどちょっと申しましたように、今後の医療で一番メインなところは高齢者医療であるというのが日本の宿命でございますので、しっかりとその部分をやっていくためには、やはり民間病院にとりましては、救急とかいろいろな今現状やっていることが維持できる体制、これは診療報酬とかいろいろな形で今補填されているわけでありますが、さらに、今回みたいな感染症が起こったときには、先ほど申しましたように、やはり日頃からの、平時からの民間病院に対する支援の方もきっちりとやっておかなきゃ駄目だということだと思っております。
　大阪ですと、先ほど申しましたように、六五％の患者さんを民間病院が受けているわけでして、このうち地域支援病院と公的と称するところを差っ引いても、半分以上がまだ民間病院でやらなきゃいけないという形であります。これがなくして次の感染が起こったときにできるかとなると、これは難しい。そういう意味で、今後を考えるに当たって、感染症の法の中でも、いかに民を取り入れるかという視点を是非とも考えていただいて対応していただくというのが一番大事かなと思っております。
　公だけではなかなかできない。地方は逆に、公がしっかり守らなきゃいけないところはそれで十分対応していただくという形になりますけれども、特に感染症が広がる大都会においては、やはり民間がいかに参入できるかというシステムの構築というのがやはり必要かと思っておりますので、その点、先生方で御考慮いただければと思っております。
○池下委員　ありがとうございます。
　まさに、今、加納先生言っていただきました平時からの準備、支援というのも視野に入れていかなければならないのかなと思っております。
　続きまして、今回の、今まさに審議をさせていただいております感染症法に伴いまして、次の新興感染症に対しての取組として、都道府県と医療機関の協定の仕組みというものが出てまいります。今、加納先生からも言っていただきました平時からの取組ということは非常に不可欠なところでありますけれども、特に民間医療機関は、経営の問題もありまして、平時に必要な医療提供体制よりも高いレベルで準備というものはしていかなければならない。そうなると、やはり、今言っていただきましたように、コストも、そしてあと人員も、今日ほかの委員からも言っていただきましたように、人員に対しても必要なのかなと予想しております。
　今回の新型コロナの経験からいたしまして、感染初期の国からの補助の在り方、そしてスピード感というのはどうだったのかというのをまずお伺いしたいと思います。あと、平時からの備えといいますのは、マスクや防護服など、その他もろもろ、備蓄品というのが必要かと思うんですけれども、通常でいいますと、感染対策を見据えた上で平時からどれだけの程度が必要なのか。そして、今日もいろいろ各委員からも御質問ありました、先生方もお話しいただきましたけれども、医療関係者、これの人材が不足していたということも御指摘がありました。そういう中で、いつ来るか分からない新興感染症に備えての人材、体制についても含めてお伺いをしたいと思います。
○加納参考人　ありがとうございます。
　本当に民間病院は、平時のときにはいろいろな形で工夫しながら経営を保っていかなきゃいけないということで、頑張っております。そうすると、有事のときの人員を過剰に持てるかどうかになってきます。これは、なかなか難しいところがあります。
　今回の支援金等に関しましては、病床を病棟単位で出すというのが重点医療機関の条件にありまして、その場合は、例えば当院でありますと、四十八床の病棟を使いました。当初、十六人の受入れをしました。そうするとどういうことが起こったかといいますと、四十八床で診ていたところを十六人しか診なくてよくなったわけですから、一人の看護師さんが三倍診られるという形になったわけです。ということは、三倍濃縮した医療体制になった。こういう仕組みを今回つくっていただきまして、我々の病院も参加することができました。
　そういういろいろな仕組みを構築することによって、民間病院もこういった感染症のときに対応できるということが現実的に今回も行われましたし、今後の感染症においても、どういう形にすれば民間病院が参加しやすいか、人員的な濃縮とか、そういったシステムも考えていただいてやっていただくのが一番いいんじゃないかなと思っております。
　先ほど申しましたように、我々の病院でも第七波のときにクラスターが起こりまして、病棟の看護師の半分近くが感染を起こして病棟の運営が難しくなった。たまたま院内のほかの病棟からの支援で夜勤体制を組んでという形でできましたが、やはりそういう意味では、先ほどから議論になっていますように、ＤＭＡＴ、我々も今つくっているＡＭＡＴの方、感染症のクラスターとかそういったところへの支援ができる人員の派遣、そういったシステムも大事かと思っております。
　それと、冒頭の話に戻りますが、備蓄がやはり大事だと私は思っています。我々の病院がどの公立病院よりも先にコロナの受入れができたのは、二〇〇九年のあの新型インフルのときの補助金でいただいた設備があったからでありますので、やはり、それを考えますと、今回も、いろいろな形で先生方が決めていただく中で、民間病院が次に対応できるような、そういった備蓄も含めた考え方を是非とも考慮していただきたいかなと思っております。
○池下委員　御回答ありがとうございます。
　まさに感染初期の備蓄の問題につきまして、まさに私も大阪出身ですので、いろいろ、都会の中で防護服が足りないと、医療機関の皆様が一生懸命工夫しながら、雨がっぱを使ってみたりとか様々な形で、完璧ではないにしてもやっていただいた。また、行政の方も、何か協力できないかと、当然、備蓄品があればそれはもちろん提供するということになりますけれども、なければ、民間の、一般市民の方々から、防護服の代わりに、何か代わるようなものを募集というか、送っていただいたという経緯があります。そういう中で、行政の方でもこの備蓄品に対してのありようというのはやはり検討していかなければならないと思いますし、当然、医療機関におきましても、大きさがありますから、その必要な量というのが、公の部分はもちろんそうですけれども、民間の部分についても、しっかりと今回の経験を生かしながら精査をしていかなければならないのかなという具合に考えております。
　次に、都市部と地方、過疎地の方もいろいろありますけれども、ちょっと趣向を変えまして、地域ごとによって医療の条件というのも変わってまいります。今後、オンラインの診療であったりとか、政府の方も医療ＤＸということで推進をしているところなんですけれども、例えば電子カルテであったり、今日もほかの委員からも、参考人からも電子カルテのお話もありましたけれども、電子カルテにも問題があるという具合に聞き及んでいます。
　そこで、加納先生の方にお伺いしたいんですが、電子カルテも含めて、今後の医療ＤＸに関する課題はどういうものがあるのかについて、お伺いをしたいと思います。
○加納参考人　ありがとうございます。
　ＤＸに関しましては、今日もランサムウェアの話が大阪の府立総合の方で出ております。本当に、電子カルテ・イコール便利なのは分かります。これが必要なのもよく分かりますし、これからどんどん進んでいくのは確実だと思っております。その中で、我々にとりまして、特に民間病院にとりましては、費用の問題が実は出てきます。
　実は、電子カルテ、大体、一ベッド百万円ぐらいの負担がかかります。ランニング費が十万円、メンテナンス費。そうしますと、三百床の病院ですと、三億円の投資をして、五年ぐらいたったらまた替えなきゃという話で、その間も毎年三千万ほどのお金を使って。ということをトータルしますと、大体、我々の売上げの三％ぐらいがそれの費用という形になります。先ほど見ていただいたとおりに、我々の医業利益というか経常利益は二％前後でございますので、それ以上のものを投資しながらやらなきゃいけないという現状がございます。
　それに関しましては、ＤＸを進めるに当たって、今、電子カルテが実は互換性がないとか、いろいろなベンダーの問題もありますが、それらをしっかりともう一度つくり直していただくぐらいの勢いで対応していただいて、我々に費用負担がない形で、どんどん日本の医療がＤＸ、進んでいけるような状況を構築していただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○池下委員　ありがとうございます。
　医療ＤＸということで、これからの時代としては、やはり、いつまでも紙でやるということも非常に難しい時代になってきますので、当然進めていかなければならないとは思っておりますけれども、今、加納先生言っていただきましたような、コストが非常に高い、ベッド一床、初期で百万と言っていたね、ランニングコストも非常にかかる、共通できていないということだったかと。たしか、韓国はデータが共通できているかということなんですよね。日本ではばらばらですよということもありますので、やはり、そういうところも含めて、しっかりと国の方でも方向性というのを、まあ民間のことは任せないといけないところもありますけれども、方向性を示していかなければ、やはり、三％程度コストがかかる、けれども二％程度の利益しかない中でやっていかなければならないという非常に厳しい状況は理解をさせていただきました。
　それでは、ちょっと最後にお伺いをしていきたいなという具合に思うんですけれども、コロナ禍における発熱外来について、また加納先生にお伺いをしていきたいと思います。
　先日の報道では、都道府県や政府などが要請したにもかかわらず、発熱外来は十月時点で全医療機関の約三六％程度にとどまるという報道がありました。その原因と対策につきまして、先生の御経験も踏まえて、加納先生にお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
○加納参考人　ありがとうございます。
　発熱外来、私どもの病院も、あのダイヤモンド・プリンセスが起こった直後、三月三日に外来を開きました。テントを作って開きました。その次の日から外来の患者さんはいきなり三割ダウン。それがあのときの状況だったと認識しております。そういう意味では、本当に、新興感染症がはやったときの発熱外来の対応というのは、医療機関に関してもいろいろな意味で負担があるのは事実だという認識をお願いしたいと思います。
　また、今回も、よく、開業医の先生方がなかなかできなかった、これは、実は、一番大きなのはやはり構造的な問題です。当院の場合でも、玄関口とまた違ったところに救急の入口があり、そこにテントが張れたという好条件がありましたけれども、そういう物理的にできない構造になっているところに、なかなか、今回の発熱外来の設置というのは非常に難しかったということと、私も地区の医師会の会長をさせていただいたことがあるんですが、結構、やはり、地区の先生方によっては高齢化が進んでいるということもあります。
　今回の新興感染症、コロナが出た場合のときでも、なかなかいきなりできなかったというのも事実だと思うんですけれども、最近、先ほども在宅医療の話を少しさせていただきましたが、若い開業医の先生方は非常に在宅医療に関して熱心に思っていらっしゃいます。そういう意味の延長線上じゃないんですけれども、積極的に今、発熱外来をなさっている先生方が出てきております。
　それがまだまだ三十何％であるということであれば、いろいろまだ問題があるのは事実だと思うんですが、これは、先ほど申しました、当初できないのは、もう一つは、備蓄がない。ＰＰＥもなければ、ああいうときに発熱外来ができたかという問題も含めて、今後いろいろな形で、少しでも若い先生方が、開業医の先生方が積極的に参加できる仕組みを構築することによって、僕は、もう少しきっちりと数が増えてくるんじゃないかなと思っております。
○池下委員　ありがとうございます。
　まさに備蓄のこともお話ししていただきましたけれども、お医者様の先生方も高齢化の問題であったり、若い方は、元気な方はどんどんどんどんこれから活躍していただくということもあるかと思います。
　本日は、朝早くから、本当に、参考人の皆様にはありがとうございます。そろそろちょっと、時間になりましたので、これで終了させていただきたいと思いますけれども、是非、今日いただいた皆さんの御意見、これからしっかりと反映させていただきたいと思いますので、お礼かたがたさせていただきまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　今日は、五人の参考人の皆様、国会においでいただきまして、貴重な御意見をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、脇田参考人、それから大曲参考人、お二人にお伺いをしてまいります。
　新たな専門機能、日本版ＣＤＣの創設についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　脇田先生の方からも、横断的、迅速な調査、分析、研究が重要であるという御意見も頂戴いたしました。また、大曲参考人からも、感染症は災害と同じく危機管理の対象とすべきであるという御意見をいただきました。
　政府がまとめました、次の感染症危機に備えるための対応の具体策におきましては、内閣感染症危機管理統括庁の設置、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して新たな専門家の組織を創設するということが決定をされております。今回のような新型コロナのパンデミックだけではなくて、平時から、今後発生する新たな感染症を想定した対策を進める組織として、緊急時対応体制の構築、感染症対応と専門家の育成等が期待をされているところでございます。
　平時から有事まで、感染症対策についても主導権を持って統括できる司令塔機能を持つ組織、専門知識を持って国にきちんと方向性を発言でき、かつ行動できる機関が創設されるべきと考えます。この日本版ＣＤＣへの期待、どのような組織が求められるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○脇田参考人　お答えいたします。
　感染症研究所は、そもそも研究所の成り立ちがワクチンの品質管理というところから戦後始まりまして、主には現在も病原体の研究機関というところでありました。この新型コロナウイルス感染症対策の前に、しかし、疫学、公衆衛生の対応部門を拡張しなければいけないということで、そこを拡張していくということを我々考えていました。実際に、パンデミックになりましてから、感染研の体制を強化していただくということで、現在は、疫学、公衆衛生部門と病原体の研究部門、これがほぼ同じぐらいの大きさになっています。
　ただ、やはり日本版ＣＤＣと言われますけれども、そういった公衆衛生対応の部門の強化が非常に重要でありまして、いざ何か感染症が来たときには危機管理としての対応を行う、やることが必要ということで、我々、機能強化をしてまいりました。さらに、ＮＣＧＭ、国際医療センターと統合されるということで、そこに更に臨床機能が加わるということですね。
　ですから、新たな感染症が発生したときに、直ちにＮＣＧＭと感染研は連携をして、科学的な知見を得て、どういった対応が必要なのかということを政府に専門的な助言ができる、そういった機能を持つということが何よりも大事だというふうに考えております。
○大曲参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、思いつくところからお話をしたいと思います。日本版ＣＤＣという中で、やはり米国のＣＤＣというのをモデルに語られると思っています。先々週ですかね、調査の目的で米国に行ってきました。大学病院、あとは郡のレベルの現状、いろいろなところを回ってきて、あとは診療所もそうですが、非常に驚いたのは、ＣＤＣはこういう指針を出している、だから我々はこれをやる。もちろん多少の味つけはあります、ただ、そこなんですね。ですので、やはり専門的な知見を集める、研究もする、その中で専門的な知見を統合する、メッセージにもするといったところがやはりできていて、そこへの信頼、市民もそうだし、医療者の信頼も非常に高いというところを強く感じました。そこは求められるだろうと思っています。
　もう一つは、米国ではＮＩＨの機能ではないかと思います。つまり、研究開発をしっかりと行うというところです。恐らくは、言外にそういったところも必要だということを先生方はお求めになっていらっしゃるのではないかと思います。
　実は、ＮＩＨの中には病院があります。ＮＩＨの中の病院では、特に開発の、全ての段階の治験等もしっかりと行っています。ですので、ＮＩＨの中に病院があるというのは、そういう研究開発を進めるという意味では非常に重要だと思います。
　ただ一方で、日本の中で文脈で求められているのは、もっと広い医療対応のこともちゃんと検討するということではないかと思っています。それは、感染症は、別に特定の患者層だけがかかるわけではなくて、赤ちゃんでもかかるし、妊婦さんでもかかるし、高齢の方でもかかるし、持病のある方もかかるわけです。そうした方々における感染症の影響等々もちゃんと診療して診ていく中で見極めて、物によっては研究開発につなげていく、そういう機能もやはり要るんだと思っています。
　そういう意味で、ＮＣＧＭが一緒にやるというのは意味があるのではないか、特に総合医療という観点で加わっていくということは非常に意味があるのではないかと思います。
　あとは、これは国のどの機関というわけじゃないですけれども、今日のお話を伺っていても、有事にちゃんと動ける人材を確保する、教育するということは非常に重要でありまして、その機能というものを厚く持つということは、私は、期待されていると思っていますし、必要だと思っております。
　私からは以上でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　今後創設をされる日本版ＣＤＣ、本当に、研究とか分析とか、それから人材育成、また医療提供体制の構築、それからメッセージの発信、あらゆるものを担う組織であるということを今お教えいただきました。次期通常国会提出予定と私も伺っておりますけれども、しっかりとした司令塔機能をつくっていくべきということを学ばせていただきました。ありがとうございました。
　続きまして、大曲参考人にお伺いをしてまいります。
　今回の法律の改正点の一つでございますけれども、医療措置協定締結という観点が盛り込まれております。
　これまで、新型コロナウイルスの流行で病床が逼迫をしたという、私たちも大きな経験をしました。感染症の蔓延に備えて、地域の中核を担う病院に病床確保、発熱外来の設置などを義務づけているものであります。感染拡大への備えを平時から備えておくということは重要だと思いますし、改正案の意義は非常に大きいというふうに私は評価をしております。
　ただ、現状を見ますと、今回、協力義務化をされる医療機関が確保したコロナ病床は全体の約七割となっておりまして、既に感染症対応の主力を担っています。このことと、診療所を含めた全医療機関の九四％を占める民間医療機関、今日も意見陳述いただきました、感染症対応への協力は任意となっております。この改正で病床が大幅に本当に増える見込みはあるのかとの指摘もあるところです。
　この感染症対応を手厚くするために、都道府県が医療機関との協定をどこまで幅広く結ぶことができるかということがポイントだと思っております。この点について、参考人の御意見を伺いたいと思います。
○大曲参考人　ありがとうございます。
　委員が御指摘になった点は、私も、案を見まして、ちょっと考えたところはございました。
　ただ、やはり大前提として、全ての医療機関に対して都道府県がこういう声をかけるというところが大前提として非常に重要だと思います。これは絶対外しちゃいけないだろう。
　その中で、やはり、ここまでこのコロナという病気が世の中に回るようになると、どの医療機関も、職員さえコロナにかかるわけですから、逃げられないわけですね。その中で、重点医療機関ほどではないけれども何らかの形でコロナに関わるということは、不可避であろうと思います。例えば、自分の病院の中でクラスターが起こったときに対応ができないなんということは言えないわけであります。
　ということで、そうした観点から、重点医療機関ほどではなくても担えることはあるのではないか、そういう観点で、私自身は、全ての医療機関で都道府県と御議論いただきたいと思います。
　これは、実は裏返しで、コロナ診療だけではなくて、一般診療との両立という観点からも非常に重要ではないかと思います。
　実は、一般診療とコロナ診療のバランスは非常に難しくて、一般診療を縮めるというのは医療機関は非常に怖いんですね。というのも、それは地域のニーズであり、市民の期待に応えられないということを意味します。病院としての信用を失った場合どうなるのかというのは非常に怖いです。
　ですので、やはり、感染対策と同時に、そうしたことに関しても、行政との話合いの中で各医療機関の役割が決められていくということがあれば、有事にも各医療機関は自分たちの果たすべき役割ということに邁進できるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　この法案の早期成立を目指しているわけなんですが、成立した暁に、運用していく段階で、医療機関の現場にいらっしゃる関係者の方々からしっかりと御意見を伺って、適切な配慮をしていくことが重要だと感じました。ありがとうございました。
　次に、糸数参考人にお伺いをいたします。
　私も、かなり前なんですが、沖縄県立中部病院を訪問したことがございます。本当に、県の予算を投じて研修医の指導、育成を行っていらっしゃるということで、大変すばらしいというふうに感じました。それはもう全国に行き渡っているというふうに思います。
　先ほども、社会は今ウィズコロナで、社会経済活動は元に戻りつつあるけれども、医療者はいまだにゼロコロナ体制だという現実がございました。本当に御苦労なさっている、疲労も本当にたまっている、緊張状態の中におありになると思います。
　保健所の体制強化についてお伺いしてまいります。
　コロナ拡大に伴う中で感染者が増加をしてくる、本当に保健所の業務が逼迫したという現実がございます。私も、地元は神奈川、横須賀市ですけれども、地元に保健所がありますので、直接、職員からも声を伺ってきました。
　今回の改正で、保健所の体制、地域の関係者間の連携を強化しようということが盛り込まれております。保健所は、日常業務が増加をしていく、赤ちゃんから高齢者まで、本当に多くのことを担っていらっしゃるんですが、有事に対応できる余力が本当にないんだろうというふうに思います。
　保健師という専門職が専門性の高い業務に専念できる環境づくりについて、参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○糸数参考人　ありがとうございます。
　保健所につきましては、医師の発生届が最初に着くというところがありますので、全数把握を今年の九月までずっと続けておりましたので、先ほど少し申しました、令和二年の八月には千七百人だった患者が、翌年には一万七千人、今年は十万人を超えたというところですが、全ての書類にチェックをして、その後の健康観察等につなげないといけないというところがございましたので、どうしてもハイボリュームへの対応というところで逼迫が来たと考えております。やはり、その中でも、事務的な作業がかなり多いですので、外からの派遣人材によってこなせる仕事も大分分かってまいりました。
　保健師というのは、やはり、専門性を持った形で全体がうまくいっているかどうかを見るような統括する立場であったり、あるいは健康観察で専門的な配慮が必要な方々、あるいは難病とか未熟児とかそういうふうな、元々行っている、専門性が発揮できるようなところにフォーカスして仕事に当たるべきだと考えておりますので、感染状況にもよりますけれども、こうやって増えていった中で、保健師がやる仕事というのをしっかりと維持をしておくというふうな、一つのプランニングのようなものが必要になるのではないかと考えております。
　これは、現場の保健師、保健所とも意見交換をしながら、今後、また自治体としても考えていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　現場からの御意見、ありがとうございました。国としても、しっかりこうした人員の確保に関して支援をしていかなければならないと思います。
　もう一問、大曲参考人にお伺いいたします。第八波への備えを伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの第八波、インフルエンザと同時流行が懸念をされています。この同時流行を深刻化させないことがまず重要だと思います。コロナもインフルもワクチン接種を更に推進していく必要があるんだろうというふうに思います。
　新型コロナの第八波の見通しについて、二〇二三年二月までに八百万人程度が感染する一方、ワクチン接種が順調に進めば三〇％近く減らすことができるとのシミュレーション結果を、京都大学の西浦教授が示されております。
　ヨーロッパやアジア、一部の国々で感染拡大が起きているような状況で、第八波は非常に起きる可能性が高いというふうに思います。そこで、感染拡大が大規模になったときに、インフルエンザの対応も重なって、救急など医療機関の逼迫も避けられないというふうに思います。
　同時流行の事態を想定した対応、第八波への備え、これについて参考人の御意見を伺います。
○大曲参考人　お答えいたします。
　八波に関しての対応というのは、特にインフルエンザとの同時流行の対応に関してはもう大きな議論になっていて、政府の方からも大きな指針が出ていることは承知しております。そこはまず踏まえた上でと考えております。
　その上で、重点として押さえるところが何かという観点で申し上げるとすれば、一点目は、今日も議論になっておりますが、まずは、病院ですね、入院する医療機関の前の段階での、症状がある方々の受皿をしっかり整備することではないかと思います。
　抗原検査を使ったコロナの患者さんの自宅での検出、それに基づいたいわゆるケアフローの整備ということ自体は非常に重要なことだと思うのですが、我々としては、それを超えた波が来たときにどうするかということを考える必要があると思っています。そのときに受皿としての診療医療機関あるいは診療所の数というものが大きくなるということは非常に重要だと思っておりまして、そこの拡充ということはやはり非常に重要だと思っております。
　また、ワクチンに関してでありますけれども、今後、いつ、どれぐらいの大きな波が来るかは、人々の行動ですとか、どういう変異株が世の中に入ってくるのかというので、いろいろと不確定性があって言いにくいところはありますが、一つ、我々が目標を立てて進めることができて結果が期待できるのは、やはりワクチンではないかと思います。
　議員がおっしゃったように、ワクチンを打つことによって、時期が後ろにずれるかどうかはともかくとして、全体として患者さんが減り、そして全体として入院が必要なぐらいの重症度の方が減ることはやはり十分期待できるわけでありまして、そこはもう国全体で取り組んで、一気にワクチンの接種は進めていくべきだと思います。
　いつ打つべきかとか、個人個人のレベルでいけば非常にお悩みのところが多いようで、すごく分かるんですが、一つ気にしているのは、ある程度波が立ち始めてから慌てて打つということになると、結局、打つだけの受皿が用意できないとか、要は自分が希望した日時に打てないとか、そういうことになると、それはそれでストレスの大きいことでありますので、私個人は、もう今からでも、ワクチンはタイミングが来た方はすぐに行っていただく方がいいのではないかと思っております。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　今先生からお話のあったワクチンについて、脇田参考人にお伺いいたします。
　今回、新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種、三回目以降の接種について、前回接種から間隔は少なくとも三か月ということで、短縮をされました。十月二十一日から五回目の接種も可能となっております。
　抗原の値というのは接種から三か月ほどたつと徐々に下がるので、接種の期間を短くしてワクチンの効果を一定程度に維持をしていくという判断だと思うんですが、この接種期間の短縮について御意見があれば伺いたいと思います。
○脇田参考人　お答えいたします。
　ワクチンの接種期間が短縮をされたということですね。五か月から三か月になりました。これは三か月の方を推奨するということではなくて、ワクチンの追加接種について、三か月の間隔でも有効性と安全性が担保されますよという話なんですね。ですから、三か月でも打つことは可能ですということになりました。
　一方で、次の波が、いわゆる第八波というところがやはり年末年始にかけて来るということが予測される中で、より多くの方になるべく早く四回目、五回目の追加接種を打っていただきたいということがありますので、それに関してオミクロン株対応のワクチンをなるべく早く打っていただきたい、そういうことだと思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わりにいたします。
　本日いただきました御意見、法案審議にしっかりと生かしてまいります。大変にありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　今日は、朝早くから参考人の皆さんにお越しいただきまして、また、貴重な意見をいただきました。ありがとうございます。
　まず、全国で感染者数が増えて第八波への懸念が高まっていることについて、脇田参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、新型コロナウイルスの変異についてもお話がありました。脇田氏は、十月二十日のアドバイザリーボードで、第八波のリスク評価に関する考え方という中で、感染伝播性についてはかなり頭打ちだ、これ以上高くなっていくことではなく、今後は免疫逃避の方向で進化するのではないかというふうに述べられています。また、今後は伝播性が高くなることで前の株に置き換わるという流行ではなくなるのでないかという指摘もあり、海外では一種類の系統だけが流行しているわけではないので、流行株の傾向、重症度や流行しやすさを捉える難しさがあるとも語っています。
　免疫逃避の方向性で変異が起きた場合、抗体薬やワクチンの効果に減弱が見られる可能性があるとしていますが、私、専門家でなくなかなか分からないんですけれども、免疫惹起という考え方についてお聞かせいただきたいと思うんですが、脇田所長が予測する形でコロナが進化をし続けるとワクチンが効かなくなってくるというような認識で、理解でよろしいんでしょうか、お願いします。
○脇田参考人　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　いわゆる新型コロナウイルスの進化というものが、これまで二週間に一か所の変異が積み重なってきております。ただ、オミクロン株は、どこかで急速に変異が入ったせいで、半年から一年ぐらいの前倒しで変異が起きてきたということなんですね。
　これまで、オミクロン株までは感染伝播力が強くなることによって前の株に置き換わってくるという流行の仕方をしてきました。ただ、今後は、もう今、感染伝播力はかなり頭打ちの状況になっているということで、免疫を回避する、つまり、一回感染したり、あるいはワクチンを接種して免疫を持つわけですけれども、その免疫をすり抜けるような変異で流行していくということですので、なかなか、急速に変異株に置き換わっていくということは起こりにくいような状況になってきているのではないかということなんですね。
　ただ、一方で、オミクロン株のような全く新しいものが入ってくるという可能性もまだ指摘をされています。ですので、今後も主流となるのは、インフルエンザのように抗原性の変化ですね、今のオミクロン株が少しずつ変化をしていくことによって免疫を逃避して広がっていく。ただ、一方で、突然変異を起こしたものがまたやってくる、その可能性も指摘をされているということになります。
　それで、ワクチンの有効性なんですけれども、ワクチンあるいは感染による免疫というのは、時間がたつと免疫の成熟化というものがございます。ですから、対応できる変異株は免疫を持っていると徐々に広がっていくということなので、実は、武漢株、最初のオリジナルの株に感染する、あるいはワクチンを打っても、オミクロン株に対応できる免疫もつきます。今回、更に武漢株とオミクロン株ということですので、カバーする抗原は更に広がってくるということになりますので、ワクチンの効果が本当になくなってしまうということは、今のところなかなか考えにくいような状況にあると思います。
　ただ、いずれにしても、免疫というのは徐々に下がっていきます。ですので、今回第八波の兆しがあるというのは、免疫の状況が下がってきて、さらに人々の行動が今活性化をしてきているということで、昨日の渋谷の状況とかを見てもかなり人々が動いているという状況にありますので、感染の流行がまた始まってもおかしくないような状況にあるというふうに考えています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　引き続き、脇田参考人、また大曲参考人にも伺いたいと思うんですけれども。
　二十七日、東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議で、オミクロン株の二つの変異株の遺伝情報が混ざった組み換え体、これはＸＢＢというのでしょうか、通称グリフォンと呼ばれていますが、都内で初めて六件確認されたという発表がありました。このＸＢＢにおいては、シンガポールの感染者が六割を占めるなど、シンガポールでは大変急増をしています。また、一方、ＢＱ・１・１、通称ケルベロスと言われるようですが、これが、英国等、欧州で今感染拡大をしています。
　先ほど来、変異株の話がございましたけれども、この変異株をどのように捉えればいいのか、また、日本でも、置き換わり、感染拡大をすると考えられるのか、第八波の認識と重ねて今後の対応についてお教え願いたいと思います。
○脇田参考人　お答えしたいと思います。
　委員御指摘のとおり、ＸＢＢというのは組み換え体でありまして、ＢＱ・１についてはＢＡ・５の子孫の株だったと思います。今現在、世界的に流行しているのは、ＢＡ・２の系統の子孫のところ、それから、ＢＡ・４の４・６というのがありますけれども、その子孫の系統、そしてＢＡ・５の子孫の系統というものがあります。どの株がそこで選択をされてくるかというのは、その国とか地域の免疫の状況によっても変わってきます。ですので、ＸＢＢが日本で検出をされましたが、これが実際に日本の主流になるかどうかというのは、まだしばらく様子を見ないと分からないと思っています。
　いずれにしても、どのような変異株が今後主流になってくるのか、これは、感染研におきましてもゲノムサーベイランスを行っています。現在はＢＡ・５系統が主流ですけれども、一部、ＢＡ・２の子孫株というのも入ってきているという状況ですから、引き続き、その状況については監視をしてまいりたいと考えております。
○大曲参考人　お答えいたします。
　東京都の対策に関わっておりまして、議員がおっしゃるように、流行している株のゲノムサーベイランスは行っております。その中で、新たに出てきた変異株については、御紹介いただいたように、報告をしているというところであります。
　これまでの流行を見ていても、新たな変異株が出てきて、それが非常に流行しやすいものであれば、一気に全体の流行株の中で置き換えが起こって、次の流行が起こるということが出てきました。ですので、あのような新たなものが出てくることに関して我々は大変神経をとがらせております。
　ただ、現状ですと、これまでも、ＢＡ・５の流行の中でも、様々な亜系と言われるウイルスが出てきて、東京都の会議でも御報告をしてきておりますが、今のところ、そのどれかが際立って増えてきているという兆候はまだキャッチはできていないというところです。ただ、そこは見ていかないとなかなか分からないところであると思いますし、正直なところを申しますと、シンガポールでの状況は存じ上げてはおるのですが、日本あるいは東京という状況の中でどれが増えてくるのか、来ないのかということはなかなか分からないところがありますので、ここはゲノムのサーベイランスを丹念に繰り返していって動向をきちんと見ていって、早めに何か動きがあるかどうかを確認していくということが重要ではないかと思っております。
　以上です。
○田中（健）委員　海外渡航が自由化され、海外の方もたくさん日本に今訪れるようになりました。新たな変異株もこれから増えてくることかと思いますので、是非、調査また研究を引き続き続けていただければと思います。
　引き続き、脇田参考人に伺います。
　先ほど、意見陳述の中でも、ワクチンの話が一部取り上げられておりました。十月の十二日の朝日新聞の記事の中で、政府に一番期待されているのはワクチンや治療薬の研究開発かもしれません、日本は海外よりも出遅れていますと述べられております。
　脇田先生自体は、先進的開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡのフェローもお務めになっております。このＳＣＡＲＤＡは、いまだ日本の国産ワクチンが開発されない中、ワクチン開発の司令塔として今年スタートしたばかりの新しい組織となっていますが、欧米に比べて大きく後れを取ってしまったこのワクチン行政に対して、またワクチン開発導入に対して、このＳＣＡＲＤＡにどのような期待が持てるのか、現在の状況や今後の展望、課題について、御所見があれば伺います。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　新興感染症に関するワクチン開発、そして治療薬開発というのは、平時からの準備が非常に重要だと考えています。欧米、特に米国においては、いわゆる日本における重点感染症と同じような感染症に対して、ふだんからポートフォリオを組んで研究開発を行ってまいりました。それが今回一定程度実を結んだというところはあると思います。そういった日本には余りないベンチャーによる研究開発活動、それが少し芽が出てくると、大手の企業が更にそこに投資をして開発を続けていく、そういった活動を日本でも目指していくべきではないかというふうに考えています。
　現在、ＳＣＡＲＤＡによるワクチンの研究開発、これは拠点が採択をされまして、まだ活動が始まったばかりというところですので、私としても、様々な助言をしながら、ＳＣＡＲＤＡにおけるワクチン開発、これが更に進むように、なるべく手伝っていきたいという考えでいます。
　ただ一方で、先ほど意見陳述もしましたけれども、ワクチンというのは、新興感染症に対するものだけではなくて、ふだんから定期接種が必要なワクチンというのはたくさんまだあるわけです。これがまだ定期接種に取り入れられていないというものもありますので、そういったものもしっかり企業と連携をしながら開発研究を進めていくということが重要だというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　一九八〇年代、日本では多くのワクチンが作られておりましたが、今現在は、本当に日本の国産ワクチンが開発できていないという状況にあります。
　そもそも平成二十一年の新型インフルエンザの流行時にもこの課題が俎上になりまして、厚生労働委員会でも、ワクチン製造支援や開発促進、体制整備の確立と、まさに今言ったようなことが議論をされていました。同じ轍を踏まないように、私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思いますし、開発に全力で取り組んでいただきたいと思っています。
　引き続きまして、加納参考人にお伺いしたいと思います。
　加納参考人は、論文の中で、新興感染症拠点病院、また新興感染症の協力病院というものを整備をすべきでないかというふうに提言をされています。
　今回の法改正の中で提案されている医療措置協定を結ぶ病院というのが、この拠点病院や協力病院に当たるのではないかと私は論文を読んで考えさせていただいたんですけれども、この協定を結んだ病院を協力病院として、また、その中心を拠点病院とするような形で理解をさせてもらってよろしいのか、また、そのときに、公立や民間という位置づけというのはどのように考えればいいのか、御見解を伺えればと思います。