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○政府委員（井嶋一友君）　現行の弁護士法によりますれば、外国の個人あるいは外国の企業に限らず、我が国の個人あるいは我が国の企業であっても同様でございますけれども、自分のために法律事務を処理させるために弁護士を雇用することは禁止をしておりません。つまり、いわゆる社内弁護士というような形で存在をしておる現実があるわけでございますけれども、専らその弁護士を雇用しておる会社のためにのみ法律事務を取り扱うという形のものは禁止をされておりません。ただ、それは現行弁護士法の三十条によりまして日弁連の許可を要するということになってはおりますけれども、許可を得ればそういった形で雇用されることはできるわけでございます。
　ただ、これはあくまで当該企業なり個人なりが自分のためにのみ事務を処理させるということでなければならないわけでございまして、そういう限定ではなくて、弁護士を雇用して他人のための法律事務を処理するということ、そういう営業をするということになりますれば、これは弁護士法の七十二条でございますとかあるいは二十七条といったような規定の趣旨から考えまして、そういったものは当然非弁活動に当たるということで規制の対象になるというふうに理解をいたしております。
○飯田忠雄君　それでは、外国法事務弁護士が、日本法の弁護士じゃなしに、外国法の弁護士を雇うということは禁ぜられていないと解釈できるでしょうか。つまり、外国法事務弁護士でありましてもそれの国籍が外国であるとは限らない、日本人である場合、日本国籍である場合もあるわけです。それで、日本国籍の日本人の外国法事務弁護士が外国人である外国法事務弁護士を雇うということなんですが、事務弁護士と弁護士というものは同じだというふうに理解しますとそれもできないということになるのだけれども、その点は別物と考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　外国法事務弁護士同士が雇用し合うあるいは共同経営を行うということは、本法案上は禁止をいたしておりません。したがいまして、原則的には可能でございます。ただ、御案内のように、外国法事務弁護士はそれぞれ原資格国法に関する法律事務を行うということとされておるわけでございますから、例えばイギリスの外国法事務弁護士同士が雇用され、あるいは共同経営をするといいましても、職務範囲は一致しておりますから、その限度においては何ら問題はないわけでございますけれども、例えばイギリスの弁護士とアメリカのニューヨークの弁護士が外国法事務弁護士として参りまして双方が雇用し合うあるいは共同経営をするということになった場合に、その実質によりますけれども、本来イギリスの弁護士はイギリスの法律に関する事務しかできないのに、アメリカのニューヨークの弁護士を雇用することによってニューヨークの法律に関する事務を処理するというような実態が出てまいるというようなことになりますと、これはやはり職務範囲を超えた事務処理をしたという形になるわけでございますから、そういった実態がある場合にはやはり規律の対象になるということになろうかと思いますけれども、そういったものがない限りは本法上はそういった関係は禁止になっておらないわけでございます。
○飯田忠雄君　事務所の共同経営ということも禁止しておるわけですね。それで、外国法事務弁護士が日本の弁護士と事務所の共同経営をすることは禁ぜられておるわけなんですが、外国法事務弁護士同士、国を異にする者が集まって同じ事務所で仕事をするということまで禁止しなければならぬ合理的理由はあるでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　今申しましたように、外国法事務弁護士同士が雇用し合いあるいは共同経営することは本法上禁止しておりません。したがいまして、それは合理的な範囲でそういった共同の形態で事務所を運営することは認められるわけでございます。ただ、それが脱法にわたるような形に運用をされていきますと規律問題が起こるということを敷衍させていただいたわけでございます。
○飯田忠雄君　次の問題に入ります。
　この法案の四十八条に在留義務を課しておりますが、なぜこんなことになったかということがどうも理解できないんです。日本人がアメリカに行きまして、アメリカの法律を勉強して、アメリカの弁護士の資格を取って日本に帰ってきて、そしてこちらで仕事をするという場合、この四十八条のようなことが一体起こるだろうかということになりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　四十八条によりまして在留義務を課しました趣旨でございますけれども、これはやはり、今度の制度では外国弁護士に外国法事務弁護士として我が国に事務所を設け、我が国内において外国法に関する法律サービスをしてもらうということのために開いた制度であるわけでございますから、制度本来の趣旨から申せば、我が国に住居を設け、事務所を設け、我が国の中におりますユーザーに対して十分のサービスをしてもらうということが理想の形であるわけでございます。
　もしこの在留義務といったようなものを課しませんと、当該外国法事務弁護士が頻繁に国外に出るというようなこと、あるいはほとんど事務所にいないというような事態が起こるわけでございまして、そういったことになりますと我が国の中におりますユーザーに対して不測の危険を与えるというのみならず、連絡も十分とれないというようなことで非常に不便になる。さらには、不在がちであるということになりますれば、当該外国法事務弁護士事務所の事務員とかあるいはトレーニー、クラークといったような、いわゆる弁護士業務ができない人たちが非弁活動をするおそれも出てくるというようなこと、さらには外国法事務弁護士は弁護士会あるいは日本弁護士連合会の監督に服するわけでございますが、そういった監督の機能も十分に発揮できないというようなこと、いろいろ考えますと、やはり本制度上、一年のうちにせめて半年ぐらいは日本に在留して法律サービスをしてもらうということでなければ、本制度の目的と申しますか、意味がないというような観点からこういった規定が設けられたということになるわけでございます。
○飯田忠雄君　今のような御趣旨でございまするならば、外国法事務弁護士の事務所に課する義務でいいではないか。個人に課さなくても事務所に課せばいい。例えば事務所に二人おれば一人交代でよそへ行っていても問題ないじゃないか、こういうことになりますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　確かに、事務所単位に業務形態が行われておるという実態があれば、委員御指摘のような考え方もとり得るのではないかと思いますけれども、我が国の弁護士の業務自体は基本的には個人が個人の責任において依頼者から事件を受任するというシステムでやっておるわけでございます。今回の外国法事務弁護士制度もそのひそみに倣いまして外国法事務弁護士個人にこの資格を承認し、個人の登録を認めるという形をとっておるわけでございまして、やはりユーザーと当該外国法事務弁護士の個人の関係という日本の伝統的な事務処理の形を原則として維持するということを前提としておるわけでございます。そういった理屈との整合性から、やはり事務所単位に物事を考えるというところまでには踏み切れなかった、こういうことでございます。
○飯田忠雄君　それでは、時間の関係で先に進みます。
　外国法事務弁護士に対しまして懲戒とそれから刑罰と両方決めておるわけですが、外国法事務弁護士に対しては、その職務の性質上、刑罰を科する必要がないのではないか、懲戒だけでいいではないかと思われますが、特に刑罰を科さなきゃならぬ合理的理由はどういうところにあるのでしょうか。
○説明員（但木敬一君）　委員御指摘の事項は恐らく、本法案の第六十三条で外国法事務弁護士に対しその業務に関し各種の行為を行ったときはこれに対して二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するという罰則についての御質問であろうかと思います。
　委員御指摘のように、外国法事務弁護士というのは、やはり外国において資格を持ち、また日本の外国法事務弁護士としての審査に言ってみればパスした者でありまして、この者に対して原則懲戒でよいではないかというお考えは非常に首肯し得るものであると考えます。したがいまして、外国法事務弁護士の職務規律違反につきましては弁護士と同様の刑罰を科しているものはもちろんございます。例えば汚職行為の禁止であるとか、あるいは双方代理の禁止であるとか、そういうものに対しては弁護士と全く同等の刑罰を科しておりますが、外国法事務弁護士に対する特別の刑罰につきましてはその範囲を極めて限定いたしておるわけでございます。
　すなわち、例えば原資格国法あるいは指定法以外の一般の法律事務を取り扱っただけでは、これは単なる懲戒の対象である。しかしながら、その中の特定の行為、例えば六十三条で申しますと、裁判所における訴訟事件の手続の代理であるとか、あるいは刑事手続についての代理であるとか、あるいは国内の行政庁に対する異議申し立て等の不服申し立て事件の手続についての代理であるとか、あるいは日本法に関する解釈、適用についての書面による鑑定であるとか、極めて限定した範囲で刑罰を科することといたしたわけであります。すなわち、違法性の極めて強いものに厳選いたしまして、これに対して刑罰を科する、原則は懲戒で対応するという考え方でつくったものでございます。
○飯田忠雄君　ただいまの御説明ではどうも納得しがたい点があるわけです。といいますのは、ここに六十三条の一号、二号、ずっと書いてありますが、この内容を見ますと、これは訴訟事件以下裁判所に関連する問題であって、結局日本の弁護士が代理して行うことでありますが、そういうことをもし外国法事務弁護士がやったとしてもそれを裁判所が受け付けなければいいではないか、こう考えられるわけです。また、行政官庁が受け付けなければいい問題でありまして、それを受け付けて刑罰に処するというのはどうも犯罪を誘導するように思われるわけなんです。こういうことが果たして必要かということです。むしろ間違って裁判所が受け付けた場合は裁判所を罰すべきであって弁護士を罰すべきじゃないじゃないか、こういう考え方も起こるんですが、いかがですか。
○説明員（但木敬一君）　恐らく委員御指摘の問題は、こういうケースが大体起きるのかという問題が一つあろうかと思います。
　確かに、自分は外国法事務弁護士であると名のって裁判所に行きまして、そして代理人として出頭した場合には裁判所が、外国法事務弁護士では法廷に出られませんということで、実際上は出頭してきても一切の訴訟活動はさせないであろう。したがって、こういう例えば一号のような事態が起きることはまずないではないか、それは御指摘のとおりであろうと思います。ただ、例えば外国法事務弁護士が、自分が受任した事件に関連してどうしても訴訟で代理人として行為したいという場合に、自分は弁護士であるというふうに名のって法廷に出てくることが考えられる。そのような場合に外国人ですと割合一見しておかしいなというふうに裁判所は思って詰問するかと思うんですが、日本人である場合もあるわけで、これが弁護士だというふうに名のってきた場合に裁判所が弁護士であろうということで例えば弁論を許してしまうというようなこともあろうと思われるわけであります。
　ところで、委員御承知のとおり、本法案では七十二条の適用は外国法事務弁護士に対してはしないということにいたしております。したがいまして、仮にそういう事態が生じた場合には実は罰則としては弁護士と名のったというだけの罪になってしまいまして、罰金二十万円ということだけになってしまうわけです。そこで、どうしても、仮にそういう極めて悪質な、希有な事例だと思いますが、悪質な事例が出た場合にはやはり懲役二年以下というような形で、あるいは罰金百万円以下というような形で処罰をせざるを得ないということで最後の担保を設けたというふうに考えておる次第でございます。
○飯田忠雄君　最後に一つ、時間が来ましたけれども、お尋ねします。
　六十三条四号、これの内容を見てみますと、「書面による鑑定」と、こう書いてあるわけですが、これはどうなんでしょうね。こういうことを外国法事務弁護士がやればすぐわかるのじゃありませんか。こういうものであれば例えば弁護士何々というふうに名のって書面の鑑定をした場合に罰する、こういうわけでしょうけれども、そういうことは注意すればわかることなので、やはり裁判所の方でもう少し見きわめる努力をすべきではないかと思うわけです。私が非常に納得いかぬのは、六十三条というのはどうも必要のないようなことについて刑罰をつくっておられるような気がするし、もしこういうことが起こったとしても、先ほど御答弁があったように、懲戒でいいのではないか、わざわざ刑罰を科する必要はないのではないかと思われるわけです。
　そこで、最後のお尋ねですが、「書面による鑑定」というのは裁判上の鑑定を言うのか、そうでないのか、どういうものをおっしゃるのですか、お尋ねいたします。
○説明員（但木敬一君）　ここに書いてございます「鑑定」というのは、裁判上の鑑定というよりは、むしろ一般的な鑑定でございます。すなわち、国際間の取引の場合におきましてはかなり用いられている法律事務なんでございますが、いわゆる日本の弁護士がアメリカ法について何かわからない点があるという場合にはアメリカの弁護士に対しまして鑑定を依頼するわけでございます。で、そのリーガルオピニオンをとりまして、そのリーガルオピニオンに基づいて法律事務を処理するというような制度がかなり定着しておるわけでございます。したがいまして、ここで言っております「書面による鑑定」というのは、今言いましたように、渉外的な法律事務において特定外国等自分の非専門分野について何か聞きたいということで弁護士あるいは外国法事務弁護士に鑑定依頼をして、それに対する書面による鑑定書をつくること、あるいは依頼者、これは弁護士でない依頼者から月本法のこの点の解釈はどうなっているでしょうかというようなことを外国法事務弁護士が受任いたしまして、そして日本法についての鑑定をするというような場合とか、いわゆる裁判外の鑑定を指してここで「鑑定」という言葉を使っておるわけでございます。
○飯田忠雄君　一番最後に一つ。
　今御説明ありましたので大体お考えはわかったんです。しかし、そういうことであれば、二年以下の懲役といったような重刑を科する必要はないのではないかと思われます。百万円以下の罰金なら我慢できるでしょうが、少し刑罰が重過ぎるのではないかと思いますが、この点についての御見解はどうですか。
○説明員（但木敬一君）　先ほどのまず一号から三号につきましては確かに事例は極めて希有であると思いますが、仮に外国法事務弁護士というような地位に基づいて第三者から事件を受任してその業務の過程でこのような行為をするということになりますと極めて悪質な行為であると言わざるを得ないわけでございまして、事例は少ないでしょうが、最終的担保としてはやはり厳罰に処する必要があるのではないか。すなわち、非弁護士による法律事務の取り扱いと少なくとも同程度の刑罰を課さなければならないのではないかと思っているわけでございます。
　四号につきましては確かに委員御指摘のような考え方もあろうかと思いますが、国際間の取引では、やはり鑑定、通常用いられている言葉を申しますればリーガルオピニオンというのは法律事務処理にとってかなり決定的な役割を果たして、それを指針として法律事務の処理がなされる。したがいまして、そのリーガルオピニオンが日本法に関する問題についてのリーガルオピニオンを書いた書面ということになりますと、やはりその影響するところは非常に重大で、依頼者とかあるいは相手方に与える損害というものもかなり大きいものがあるのではないかというような観点から、一号から三号までと同程度の違法性があるという考え方に立ちまして、少なくとも非弁護士による法律事務の取り扱いに対する刑罰と同程度の刑罰を科そうと、かような考えからこのような規定を設けた次第でございます。
○抜山映子君　本法律は、日弁連と政府間とで何回もすり合わせを行った結果こういう形で出てきたわけですけれども、昭和六十年十二月九日議決の臨時総会議案という弁護士会のがございます。これからこの法案が後退している点は、どのような点がありますでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　ただいま御指摘のように、昨年の十二月九日に日弁連が臨時総会でもって、この総会議案に掲げておりますような四項目の方針につきまして圧倒的多数で承認をしたわけでございますが、その第四項にございますように、「その余の具体的な諸条件については、理事会の定めるところによる」ということになっておりまして、その後理事会が定例、臨時を含めまして数回持たれまして、その中で二月六日に最終的に確定をいたしました制度要綱が策定されたわけでございますが、法案は御承知のとおりこの制度要綱に基づいて立法をしてもらいたいという日弁連の要望を受けまして、政府としてこれを受けとめ、本法案にまとめ上げたわけでございます。
　そういった経緯があるわけでございますが、お尋ねはこの臨時総会決議から後退したものがあるかということでございますが、私どもはこの臨時総会の決議あるいはそれを受けてその後策定されました制度要綱に基づきまして本法案を策定したつもりでございまして、基本的にこの方針が後退しているというような事項はないというふうに考えておるわけでございます。
○抜山映子君　では、表現上の差は多少あっても後退点はない、こう了解してよろしいですね。
○政府委員（井嶋一友君）　お手元の参考資料に制度要綱もつけてございますけれども、これと見比べていただければおわかりのように、立法技術上の問題として、法律の条文化の問題あるいはその条文の配列の問題といったようなことで異なっている部分はございますけれども、実質的には、この制度要綱の精神と申しますか、基本的なフレームは本法案においては十分維持しておるつもりでございます。
○抜山映子君　御存じのように、日本は弁護士自治の制度をとっておるわけでございます。一方、アメリカの弁護士制度といいますか、それは州の固有権になっており、アメリカン・バー・アソシエーションは日本の弁護士連合会とは違いまして任意団体で代表権がない、こういうことになっております。したがいまして、本来、外国弁護士の事務取り扱いの問題に関する交渉は政府間交渉には適しない、日弁連が自主的に決定すべきものではないのかと、こういう基本的な姿勢をどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（井嶋一友君）　先ほど飯田委員の御質問に対してお答えいたしましたように、本問題の経緯の中では、当初御指摘のようにアメリカの弁護士会、これはＡＢＡと申しますけれども、ＡＢＡあるいはニューヨーク弁護士会と日弁連との間でこの問題が討議をされたわけでございます。それが数年にわたって双方の協議があり、意見の交換が行われたわけでございますが、当時の状況下において日弁連はまだ外国の弁護士を受け入れるということは時期尚早であるというような基本的な事情から、必ずしもこの話し合いがうまくいかなかったというその経過の中で、外国政府から五十七年以来政府間レベルの交渉というものに持ち上がってきたという経緯があるわけでございます。
　しかし、その段階以降におきましても私どもは、この問題は弁護士制度の変革をもたらす問題であるということから、日弁連の自主性を尊重するという立場でないとこの問題は解決できないということを基本方針として持ちまして、以後今日までこの基本方針を堅持してまいったわけでございまして、先ほど御指摘の昨年十二月九日の臨時総会に向けての日弁連の会内における意見の調整につきましても私どもは、政府の立場といたしましては側面から、こういった意見の形成がスムーズにいくように、さらに内外の事情についても十分踏まえていただいて結論を出してもらいたいという趣旨から、いろいろ情報の提供もするというような形で協力をしてまいったわけでございますが、基本はあくまで日弁連の自主性を尊重するという建前を貫いたわけでございまして、その結果、総会を乗り切られ、さらに制度要綱案というものを策定されて、それによって法案をつくってほしいという要請を受けたことからこの法案を政府で提出をすることとしたわけでございまして、終始一貫この方針を維持したわけでございます。
　そういった意味で、御指摘のように、本来この問題は弁護士同士の問題であるということから政府の交渉になじまない問題だということは御指摘のとおりだと思いますけれども、経緯がございましたので、そういった経緯も踏まえつつ、やはり我が国の司法制度としての基本原則を私どもは守ったということでございます。
　今後も、これからこの法律ができ上がりますればこれを施行してまいるわけでございますけれども、そういった段階におきましても、やはり基本は弁護士の問題であるということから、この日弁連の自主性の尊重という基本方針は引き続き維持をしてまいるという考え方でございます。
○抜山映子君　それではお伺いしますが、この外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案をつくったその基本的な政府の取り組みの姿勢でございますけれども、貿易摩擦の関連でアメリカの強い要求があってやむを得ずやったのか、それともこの国際化する社会の中で法律情報もあり方としてやはり国際化する必要がある、こういう認識のもとでやったのか、そのあたりはいかがでしょう。
○政府委員（井嶋一友君）　これもただいま御説明したことに尽きるわけでございますけれども、要するに貿易摩擦の問題というのは契機にはなりましたけれども、やはりそれを解決する手段というものは弁護士の国際交流の促進であるという観点から、これをむしろ現在の司法界に課せられておる課題であるという形で受けとめ、そして司法制度の枠内においてこれを解決するという形で今日に、推移をしておるわけでございまして、私どもは、その結果外国企業の市場アクセスが増加し、あるいは我が国の輸出が増大するというようなことで国際取引に裨益する部分が結果として出るかもしれませんけれども、目的はあくまで現在置かれている司法界、つまり弁護士業務に対するニーズといったようなものに対応する必要ということを正面に据えまして司法制度の枠内で解決をするという形でまいったということでございます。
○抜山映子君　御存じのように、司法試験の受験科目の中には英語とかその他の話学というものはないわけでございます。したがいまして、日本の企業の中に外国弁護士の補完的な活動を認めてもらった方が日本の企業として大変望ましいのだというような意見もあったように伺っております。このあたりの企業サイドの要請と申しますか、そういうものをどのように把握してこられましたでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　現行の制度上は、御案内のように、外国の弁護士が我が国において事務所を設けて恒常的に外国法に関するサービスができないという制度になっておりますために、外国に進出する我が国の企業といったような我が国国内でのユーザーの立場からすれば確かに不便があった。日本の制度はその点で不十分であったというような御意見があるわけでございます。そういった御意見は、実は私どもがこの立案をします過程におきまして、昭和五十八年だったかと思いますけれども、会社のいわゆる法務部と言われておりますセクションで働いている人たちに集まっていただきまして意見の交換をするというような機会を持っておるわけでございますが、そういった機会にそういった要望が表明されておるわけでございます。
　やはり司法試験に語学が入っていないということのみがその理由ではないと思います。むしろ我が国の外国語の教育の仕方といったようなものがネックであるのではないかと思います。しかし、我が国の弁護士は非常に優秀な方もおられますけれども、一般的に申しますれば、外国語能力も必ずしも十分でない、また国際的取引における交渉能力も十分でないというようなことがやはり隘路として指摘されておるわけでございまして、そういった問題を今回の制度によって相当程度解決できるということはユーザーにとっては好ましい姿であるというふうに評価を受けておるわけでございます。過般、会社法務部の主要な方々にお集まりいただきまして本法案につきましての説明会を行ったわけでございますけれども、その場面でもやはりこういった門戸開放を歓迎するというような形で評価をいただいておるということでございます。
○抜山映子君　他方、弁護士会サイドで非常に気にしておることだと思われますが、日本の司法試験が二％を切るような非常に競争の激しい司法試験でございまして、合格者のレベルも極端に高いわけです。ところが、諸外国におきましてはロースクールを出まして試験も受けないで弁護士になれるという国もございますし、また、そのバーエグザムを受けても九十数％通るというような国も多いわけです。
　したがいまして、これはこれからの問題なんですが、日本人であって日本の司法試験を回避して外国のロースクールを出て、そしていわゆる外弁になって日本で登録する。もちろん顔の色も、言葉も話せるわけですから、一々私は外国人弁護士でございますなどと言わないで、私は弁護士です、こう言われますとたくさんの日本人の依頼者が普通の弁護士と同じように認識する。もちろん、先ほど御説明ございましたように、日本の官庁ですらが間違って書類もたくさん受け付ける、こういう事例が出てきて、結局日本の司法の根幹が揺らいでしまうというようなおそれもなきにしもあらずだ、こういうように思われるわけです。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　御指摘のような議論が日弁連内の議論として行われまして、一つの問題点であるという指摘があったわけでございます。しかし、本法案におきましては、資格を承認するというのはあくまで外国で取った資格を承認するということでございまして、国籍といったものは一切無関係に処理をするという基本原則を採用したわけでございますので、御指摘のように日本人が外国で弁護士資格を取って五年間以上当該国において弁護士としての実務経験を重ねてまいりますれば、理論上は本法によりまして外国法事務弁護士の資格の承認を得ることができるわけでございます。
　ただ、その前提として、諸外国では司法試験が容易であるというようなことあるいは養成制度もそれぞれ区々であるというような御指摘もございましたけれども、確かに諸外国におきまして弁護士の資格制度といったものは区々に分かれておりますけれども、やはりそれぞれの制度がそれぞれの国において法律専門家として最高の地位を与える資格試験としてそういった制度が確立されておるわけでありますから、それはこの制度を運用していきます上におきましてはそれぞれ尊重しなければならないというふうに考えております。
　したがって、日本人がそういった外国へ出かけていってそれぞれの国の試験を通るということは、それなりにその国においては最高の資格を得たことになるわけでありますし、さらに実質的に考えますれば外国語をマスターしなければなりませんし、日本人にとりましては、この試験に合格してくるということは、合格率が低いとか高いとかということではなくて、やはり大変な努力であったのではないだろうかと思われるわけでもあります。さらに、この方が五年間以上弁護士として活動し、当該国の弁護士会なり監督機関から何ら倫理上問題がないというオーソライズされる人たちであるわけでございますから、そういった人たちを我が国に受け入れて外国法事務弁護士として活動させることを制限するということはいかがなものかというような議論も会内にもございましたし、私どももいたしたわけでございまして、その結果本法におきましてはそういったものの制限をしないこととしたわけでございます。
　もちろん、そういった形で日本人が外国法専務弁護士となってＵターンしてまいります数というのは、私は正確に予測することはできませんけれども、昭和五十九年段階でアメリカの資格を取ってアメリカで活動している日本人は十一名ぐらいであるというようなデータもあるわけでございまして、やはりそんなに大量の人たちがそういった道を通るということはないだろうと思いますし、またそういった人たちの中で日本にＵターンしてくるといった人たちがさらにどれぐらいあるかということを考えますと、それほどの懸念はないのではないかと思うわけでございます。
　そして、さらに本邦において外国法事務弁護士として活動されます場合には、当然本法に従った活動をしていただくことになるわけでございますので、もし御指摘のような違反活動があった場合に日弁連があるいは弁護士会が適切な監督権を発動するということによってそれはチェックされるべきでありますということでございまして、制度の基本といたしましてはやはりこういった考え方をとるというのは必要不可欠なことではなかったかというふうに思うわけでございます。
○抜山映子君　さらに、外国人弁護士が日本で違反行為をしたり、あるいは依頼者を被害に遭わせるようなことをして、海外に逃亡という言葉は大げさですけれども、海外に行ってしまった場合に依頼者を泣き寝入りさせるような事例が出るのではないかというのも一つの不安の種であったわけでございます。そこで、お伺いしたいんですが、過去の日本のいわゆる外国人で準会員としての資格を与えられた弁護士ですが、このような音あるいは沖縄の準会員になった者、こういう者が日本で悪事を働いていたというのが事例としてあったというように聞いておりますけれども、こういう人たちが弁護士会で懲戒にされたという事例はございますでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　お尋ねの準会員あるいは沖縄準会員に対する監督は御案内のとおり最高裁判所が行っておるわけでございますので、私どもが所管をしておらないわけでございますが、お尋ねがございましたので、最高裁に問い合わせをいたしました結果に基づきまして御説明申し上げますと、我が国におきまして準会員及び沖縄準会員に対して非違行為を理由といたしまして承認を取り消した例というのは今までにはなかったというふうに聞いております。ただし、弁護士会あるいは日弁連の会費を滞納したという理由で承認の取り消しをされた者、これが準会員については十五例、沖縄準会員については五例あるというふうに報告されております。それから、さらに沖縄の準会員につきまして、この人は米国人でございますが、本国において非違行為があったために本国の弁護士資格を取り消されたということによって我が国の準会員の承認を取り消されたという例が一例あるというふうに報告されております。
○抜山映子君　本法では一たん資格を与えますと永久資格を与えたようになっておりますけれども、これはやり方として、承認に一定の期間を限って、入国管理法なんかも一緒に連動してその監督を行った方がよかったのではないかと思うんですが、このあたりは検討されましたでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　この問題も日弁連の会内におきまして議論のあった点でございます。御案内のことと思いますが、五十九年の十二月の構想試案というのを日弁連が作成いたしておりますが、そのころの議論としては、やはり承認制度につきましては更新制度を設けるべきだという議論があったわけでございますが、最終的に私どもとの議論あるいは会内の議論を踏まえて、この更新制度はとらないという形になったわけでございます。
　それは、確かに一つの資格を与える場合に期限を定めて更新をしていくというシステムが一つ考えられるわけでございますが、我が国の制度としてそういった制度を検討いたしました結果、機械的な労働と申しますか、あるいは肉体的な労務と申しますか、そういったようなことが資格の基準になっているような資格、こういったものには比較的そういった更新制度といったようなものがあるようでございますけれども、弁護士資格といったような知的な資格、こういったものにつきましてはそういった一定の期限をもって更新するというようなシステムをとっている例が見当たらなかったわけでございます。その考え方は、恐らく知識、学識、能力に基づいて資格が与えられるわけでございますから、二年とか三年とかの期限を切って更新して、そこでチェックをしなきゃならないというようなことはないのだろうというようなことが基本にあったのだろうと思われるわけでございます。
　そういったことで本法では更新制度をとらなかったわけでございますけれども、しかし制度的にはいつでも日弁連がこの業務の活動につきましては監督もできるわけでございますし、また法務大臣は外国法事務弁護士の資格を承認いたします反面といたしまして、その承認の基礎となった事実関係につきましては常に外国法事務弁護士に対して一定の事項について報告を求めるというようないわゆる報告徴収権を認めておるわけでございまして、そういったものの適正な運用によりまして、更新制度にかわって、そのときそのときの状況に応じたチェックをしていくという制度を構築しておるわけでございます。
　更新制度を設けますと、更新拒絶という場合には結局、更新拒絶をする理由というものをやはり法定しなければならないわけでございますが、その理由というのが懲戒事由と恐らくダブるであろうというようなこともございまして、結局、適切な監督とそしてその懲戒権の行使といったようなことが行われれば更新制度にかわる十分なチェックができるだろうという考え方を採用したわけでございます。
○抜山映子君　西独とかイギリスとかベルギー、シンガポール、ニューヨーク州、いずれも関係法上あるいは入国管理法の運用面から外国弁護士の人数を制限しているか、また制限することができると、こういうようにしておるそうですけれども、日本でもそういうことを考える必要性があったのではないでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　確かに、御指摘のような外国におきましては入管行政上のチェックといったようなものあるいは需要考慮といったようなものが外国弁護士活動を認める際の判断事項にされておる国があるわけでございます。しかし、我が国におきましては、法文上はそういった観点からのチェックは法定いたしておりません。労働事情というようなものではなくて、むしろ外国法事務弁護士が適正に専務を処理し得るかどうかというような観点から個々の申請者の申請について判断を下すということによって適正な外国法事務弁護士の導入を図ろうという考え方で立案をしておるわけでございまして、正面から数を制限して承認をするというような考え方はとっていないわけでございます。
　それは、各国それぞれ国の制度としての事情があるわけでございますが、御指摘のようなイギリスとかベルギーとかいったようなところは、外国法事務弁護士の受け入れ制度自体を持たずに、ただ要するに自由に外国の弁護士が自分の国で活動することを認めている国でありますけれども、やはりそこにはおのずからそれぞれの国の国益と申しますか、労働事情と申しますか、そういった入管行政上の観点からこれをチェックしなければ歯どめがないというようなことでそういう制度がつくられている国もあるわけでございまして、やはりそれぞれの制度の生い立ちを考えますと、それぞれ合理性を持って考えておるのではないかと思います。しかし、我が国におきましては、先ほど申したように、実質的に適正な外国法事務弁護士を受け入れるという観点から承認を判断するという形でそういった問題に対処してまいりたいというふうに考えた次第でございます。
○抜山映子君　それでは、相互主義の観点からお伺いいたしますけれども、英国、西独、フランスでは労働需要証明というものを出させて、ですから、この場合ですと日本法に対する需要ということになると思いますが、そういう需要証明を出させて外国弁護士を認める、こういうことになっておるそうですけれども、そうしますと、実質的には日本人が向こうで外国弁護士として活動することはできないという実情ではないかと思います。そういう意味で、これらの国は日本との関係におきまして相互主義の状況を満たしていない、こういうように了解してよろしいですね。
○政府委員（井嶋一友君）　法案の十条の第二項におきまして、法務大臣が承認をする場合に、「外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われているときでなければ、承認をすることができない。」という規定をいたしまして、いわゆる相互主義の判断をこの条項に基づいて行うという制度にしておるわけでございます。
　今御指摘のようなケース、つまり、それぞれの胴が外国弁護士を受け入れる制度を持っているといたしましても、その制度が制度として運用上全く受け入れられないというような、もしそういう運用があるといたしますれば、それはまさにこの法律に言う実質的に同等な取り扱いが行われていないということに当たるわけでございますから、そういったケースでありますればこの相互主義の要件を満たさないということで受け入れを拒否する、承認を拒否するということになろうかと思います。
○抜山映子君　第三条の一項一号でございますけれども、確認しておきたいと思いますが、「その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」、こうございますから、特許庁の関係では弁理士、それから通産省の関係では行政書士、あるいは法務局の関係では司法書士、まだほかにもたくさんあるかもしれませんけれども、こういうものについてその文書の作成はできない、こういうように確認させていただいてよろしいですね。
○説明員（但木敬一君）　本法案第三条第一項第一号の「国内の裁判所、検察庁その他の官公署」という意味は、「その他の官公署」の中には各種の行政官庁あるいは地方公共団体のいわゆる役所というようなものも全部含まれます。したがいまして、委員がただいま御指摘のありました特許庁あるいは法務州、通産省その他の行政官庁あるいは税務署というようなものはすべてこの官公署に入るわけでございます。したがいまして、官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの行政官庁その他の官公署に提出する文書の作成は、すべて禁止されているということになろうかと思います。
○抜山映子君　懲戒手続についてお伺いしますが、日本の弁護士の懲戒手続は御存じのように二審制度をとっておるわけです。外国人弁護士についてはそうでなくて、一審制度といいますか、そういうことになっておりますが、このように違いが生じた理由はどういうことでございましょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　これも実は日弁連会内におきまして大いに議論がなされた点でございまして、最終的には日弁連の一本で懲戒をする、日弁連に懲戒権を専属させるということで解決されたわけでございます。
　また、その議論では、当然に我が国の弁護士と同様に、懲戒につきましても単位弁護士会の懲戒権を確保すべきであるという御議論もございましたし、逆に、外国人が主体となります外国法事務弁護士の懲戒事務というものをそれぞれ単位会で処理するということになりますれば、言葉の問題、資料の問題その他いろいろ負担が過重過ぎるというようなことで、やはり日弁連にゆだねるのがいいというような御議論も他方にはあったというふうに承っておるわけでございますけれども、最終的には、そういった各地方に分散いたしますと、外国法事務弁護士の懲戒事務が非常に日本の弁護士と比べますと煩瑣でございますので、そういった意味で負担を軽減するという観点、それから、物事は外国人を主体とする人たちが対象となる事柄でございますからできるだけ迅速に結論を出すということが要請されるケースであるということ、さらに、外国人が相手でございますから、全国的に公平にと申しますか、整合性を持って処理するのが望ましいというようなことでございますとか、そういったような理由が結局了承されまして、日弁連の最終的な理事会におきまして日弁連の懲戒に専属させるということが決まったわけでございまして、私どももその考え方に合理性があるというふうに考えまして、本法案上もそれをそのまま取り入れたということでございます。
○抜山映子君　本法によりますと、外国弁護士が日本の弁護士を雇うことは禁止、それから外国弁護士と日本弁護士が共同して事務所を経営するパートナーシップ契約を結ぶことも禁止、許されているのは日本の弁護士が外国弁護士を雇うことあるいは事務所を共同して借りてやるというようなやり方はいい、こういうようになっておるわけなんですけれども、アメリカのローファームというのは大変巨大な組織力、資本を持っておりまして、日本の弁護士に雇われている形をとっても実質内情はその反対であるというような事例も出てこないではないのではないかということが懸念されるのでございますが、このことは検討されましたでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　この問題も、日弁連内で検討されましたし、私どもも検討いたしました。ただ、雇用する日本の弁護士が要するにしっかりしておられれば事柄はいいのだということになるわけでありまして、むしろそういった形で共同の形態をとってこの国際的法律事務に対処していただく方がメリットが大きいということに着目をいたしますれば、やはり個々の日本の弁護士の自覚のもとに適正に運用されることによって追求できるメリットをとろうというのが私どもの考え方でございまして、また日弁連もそのように考えたわけでございます。したがいまして、おっしゃるような懸念が確かにございますけれども、それは当該弁護士の専ら個人的な良心の問題だろうというふうに私どもは割り切っておるわけでございます。
○中山千夏君　きょうは全体的な問題についてお伺いしたいというふうに思っております。
　一番最初に、今後の弁護士制度全般の展望といったようなものをお伺いしたいのです。といいますのは、この法律案は、成立して運用されるということになりますと門戸開放の法律だと言われていますけれども、実際は小さな門戸開放なんだと。だけど、小さいけれども、先々のことを考えますと、質的に物すごくやっぱり大きな制度の改正につながるのじゃないかという感じがすごくするのです。ですから、当然この法律をおつくりになるときに今後の弁護士制度全般、例えば司法試験のあり方にしましても、それから修習生の研修のあり方にしましても、今の法廷を中心としている日本の弁護士の制度というものに対していろいろな影響が出てくるに違いないと思うんです。ですから、その辺も含めて、今の制度を将来どっちへ持っていったらいいのか、あるいはどうなっていくであろうかというふうに考えていらっしゃるか、そこをお聞かせください。
○政府委員（井嶋一友君）　ただいま御指摘いただきましたことはまことに当を得た御見解でございまして、確かに今回の門戸開放は、将来の姿といったものを考えました場合には、まずファーストステップであるということが言えるかと思うわけでございまして、そういった意味で、しかしそれが将来もっと大きなものになっていくべきだというような今の御指摘はまことに正しいのではないかと思うわけでございます。
　長い間、我が国の司法制度、特に弁護士制度といったものが外国に向けて門戸を閉ざしておったというような状況下に今日のような国際的法律事務の増大といったような現象が押し寄せてまいりまして、日弁連自身もこういったものにどう対処するかということについて当初はやはり相当戸惑いがあったというふうに思うわけでございます。それが証拠に、当初の話し合いもなかなか進まなかったということになるかと思います。
　しかし、やはりそのころから考えますと十年たっておるわけでございまして、その間に会内の議論ももう随分進歩をしております。と同時に、国際社会と申しますか、我が国の置かれている状況も随分進展をしておるわけでございます。そういった状況判断のもとに今回、最初の第一歩としての門戸開放を決断したということでございまして、その意味合いと申しますのは、小さな門戸開放かもしれませんけれども、非常に大きなものであったということをまずもって申し上げたいと思いますし、また日弁連がそういう決断をされたということについては、政府としてはかねてから敬意を表しておるわけでございます。
　ところで、そういったファーストステップではございますけれども、やはりいろいろ風俗習慣あるいは物の考え方が違う外国の弁護士がいろいろな国から入ってまいりまして、我が国の弁護士と仕事を競争する、あるいは共同して仕事をするというような事態がこれから生まれてくるわけでございますから、当然我が国の弁護士にとっては画期的な影響が出るだろうと思うわけでございます。
　その一つは、御指摘がございましたけれども、まず業務のやり方の問題だと思います。
　我が国の弁護士は従来個人を主体とした業務を原則としておりましたし、さらに法廷中心主義と申しますか、紛争が起こってから弁護士が活動するというような形態が伝統的な業務形態であるというふうに言われておったわけでありますけれども、そういったところへ、いわゆる紛争以前と申しますか、予防法学的な意味での法律事務といったものを主体とする外国法事務弁護士が入ってまいりますれば、当然弁護士の活動分野といったものが変わってまいるだろうと思います。
　さらに、御指摘のような大きなローファームを背景としたような外国法事務弁護士が入ってまいるわけでございますから、業務のやり方あるいは特にその形態といたしましては、日本の弁護士の事務の仕方、法人化の問題あるいは組合化の問題といったような問題にも波及してまいるだろうと思います。さらに、外国における広告の関係といったようなものも、我が国の弁護士会ではまだ広告規制というようなものがとられているわけでございますけれども、そういったような物の考え方にも影響が出てまいるだろうと思います。いろんな意味でこの業務のあり方につきましては相当なインパクトを与えるだろうというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、そのことのゆえをもって我が国の弁護士の本質が見失われるようなことになるかということになりますと、私はそういう危惧は持っておりません。やはり各国の弁護士はそれぞれ独立性を高く保持して仕事をするという人たちでございます。そういった意味で、むしろその独立性を保持しつつ切磋琢磨して新しい社会の需要に対応していく弁護士像ができ上がっていくのじゃないかというふうに考えておりまして、その点につきましてはそれほど心配はしていないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、さらに試験の制度あるいは研修のあり方ということにも敷衍されましたけれども、やはり外国法事務弁護士が外国から入ってまいりますと、当然これに対応しまして我が国の弁護士が資質、能力を高めなければ対応できないということは一般論として言えると思いますが、その個人の資質、能力だけでは十分対抗できない、やはり量的なもので対抗しないと負けてしまうというような御議論も日弁連内にあるわけでございまして、そういった観点から申し上げれば、例えば法曹人口といったものをこれからもっとふやしていくべきなのかどうかというような問題点、あるいはいわゆる渉外的法律事務といったようなものの分野が拡大していくことに伴いまして、研修制度のあり方といったような問題点につきましても必然的に検討を迫られる問題だろうというふうに思うわけでございまして、その他幾つかやはり影響するところがございますし、展望としても申し上げなきゃならぬことはあるかと思いますけれども、そういったことを中心といたしまして申し上げましても、やはり将来相当まだ大きな変革をしていかなければならないものだというふうに思います。
　しかし、ファーストステップとしては、現時点ではこの法案の持っております意味合いといったものは非常に重要であるし、諸外国も一応それなりに評価をしておるということで、一部に不満を残しつつも満足をしておるわけでございますので、未来といいますか、展望は、私は洋々たるものがあるというふうにお答えをしたいと思うわけでございます。
○中山千夏君　次に、この法案の形について専門家の御意見を伺いたいんですが、内容を拝見しますと弁護士法の一部改正というような形でもいけたのじゃないかという感じがするんです。それをこういう一つの特別措置法というふうになすったのには何か理由があられると思うんですが、それはどうでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　確かに、今度の法案は実質的に見ますと弁護士法の改正であるということが言えるかと思います。したがいまして、立法の手段といたしまして弁護士法の一部改正ということで対処することは十分可能でありましたし、それは問題はないわけであったわけでございます。
　しかし、でき上がりました条文をごらんいただきますとわかりますように、やはりいろいろな資格の承認でございますとか登録あるいは指定法の制度でございますとかいったような、日本の弁護士にない新しい制度もつくらなければならなかったわけでありますし、さらに職務の範囲も弁護士と違いまして相当克明に規定をいたしませんと将来の円滑な施行ができないというような点もあったわけでございます。また、さらに事柄は主として外国人を対象とする法案でございますので、いろんな意味での透明性、公平性といったようなことに対する配慮も法案上しなければならなかったというようなこともございます。したがいまして、ここに提出いたしましたような六十八条というような大きな法案になってしまったわけでございますが、こういった形のものになりますと、ちょっと弁護士法の一部改正というような形で立法技術上処理することはいかがなものかということが一つございました。
　それから、これは提案形式の問題でございますけれども、弁護士法は御案内のとおり議員立法で昭和二十四年にでき上がった法律でございます。また、その後の実質的な改正につきましても議員立法で行われているものでございますから、本来的に申し上げれば、弁護士法の改正というような形で、あるいは議員提案という形でつくられるべきだったということも言えるかと思います。現にまたそういう選択肢を最後まで我々は持っていたわけでございますけれども、最終的に日弁連が議員立法に関する運動をすることは断念するというような形で政府にいわばげたを預けられた形になったわけでございますので、それを受けて法案化をした。法案化をするについては、先ほど申したような専ら立法上の理由で特別措置法とせざるを得なかったということでございます。
○中山千夏君　それから、余りいろいろな法律そうたくさん知らないので、これが特色と言えるかどうかわからないのですが、非常に準用規定とか読みかえの部分が多いということを私は感じたのですが、これは何かそうならざるを得ない理由といいますか、そういうものがあるのでしょうか。それから、いわゆる士法というようなものでこんな形をとっているものがほかにあるのだろうかというふうに思うんですが……。
○政府委員（井嶋一友君）　立法の専門家が来ておりますので、参事官に答弁させます。
○説明員（但木敬一君）　まず、本法案で御指摘のように準用規定あるいはみなし規定というようなものが非常に多うございます。そこで準用されている法律あるいは適用についてみなし規定を置いている対象法律は、ほとんど弁護士法でございます。本法案の第一条の目的にございますように、「その法律事務の取扱いを弁護士の例に準じて規律する」ということが本法案の非常に大きな中核をなしております。したがいまして、例えば弁護士に課せられました権利義務というようなものがございまして、依頼者の秘密を保持する権利と義務を有するというような規定とか、あるいは先ほど来申し上げているような、汚職の禁止ですとか双方代理の禁止ですとか、あるいは係争物権の譲り受けの禁止ですとか、そういうような弁護士に課されている諸規律はそのまま外国法事務弁護士に対する規律として作用させるということが本法案の一つの目的になっているわけでございます。
　また、監督機関というようなものも、先ほど来説明してまいりましたように、現行弁護士法上の弁護士自治というようなものの中に外国法事務弁護士を組み込みまして、その自治のもとでの監督、指導、懲戒というようなことを行わせるというようなことになっているわけでございまして、そのような関係から弁護士法を準用するということが極めて大きな意味があったわけでございます。
　他の士法で準用規定、みなし規定があるものがあるかと申しますれば、本法案のような形で多くの準用規定、みなし規定を持っていると法というのはほとんどないと思います。
○中山千夏君　それからもう一つは、この外国法事務弁護士という名前について伺いたいんです。これは、私はすごく言いにくくて仕方がないんです。外弁法なんと言うと言いやすいんですけれども、素人考えですと、外国法弁護士という言い方でも少しも困らないのではないかと思うんですね。ちょっと伺ったところによると、いろいろ考えていらっしゃる中で弁護士会の方からもいろいろな名前の提案があったそうですけれども、なぜこういう言いにくい名前に落ちついたかというところをちょっと聞かせていただきたいのです。
○政府委員（井嶋一友君）　今度の制度で資格を承認いたします外国弁護士に対してどういう名称を与えるかということは、日弁連内においては大変大きな問題でありました。と申しますことは、弁護士という言葉は我が国においては法廷活動を含めたすべての法律事務を取り扱う資格者であるというような形で定着をしておるわけでございますから、そういった社会情勢の中へ、外国法といったような限定がつくにいたしましても、弁護士という名前を使った資格を認めることはやはり国民一般に誤解。混同を招くのではないかというようなことが一つ大きな議論の柱になっておったわけでございます。
　しかしながら、先ほど来申しますように、この外国法事務弁護士は結局弁護士と同質の仕事をする人たちであります。そして、弁護士と同様の倫理基準を守ってもらわなければならないということも、我が国の国益上必要なことでございます。そういったことから考えますと、結局我が国の制度として確立しております弁護士自治のもとに外国法事務弁護士を取り込んで、そこでお互いに自律し合いながら適正な職務をやっていただくというような必要性もあり、またそれが我が国の制度として唯一とり得る方法であったわけでございます。
　そういたしますと、日弁連のあるいは弁護士会の自治に入れるということになりますと、これはどうも弁護士という名称を用いない他の職種であるように国民に映るような名称を用いることはいかがなことか、やはり自分たちの仲間である、仲間であるからこそ国が自治権を認めてお互いに自律し合うことを認めているわけでありますから、そこへ名前、看板の違う人たちが入ってきて果たして自治が認められるのだろうかというような議論が他方にございまして、その理論と申しますか、筋道を通せばやはり名実ともに弁護士の仲間であるということをあらわす名前にする必要があるということが最小限度の基本的な要請であるというふうに理解がされまして、結局、弁護士という名称を使うことはやむを得ないという結論に至ったわけでございます。
　さて、その際、先ほど申し上げましたような国民の誤解なりあるいは混同を招くというようなことのないようにするためにはいかにすればよいかということになるわけでございますが、外国法事務弁護士の職務を見ますと、これは外国法に関する法律事務を取り扱うものであるという意味合いが一つございます。それと同時に、法廷活動ができないという意味合いがございます。法廷活動ができない弁護士というのは、実はイギリスにおきましてソリシターという資格があるわけでございますが、これは原則的には法廷活動ができない弁護士ということでございます。このイギリスのソリシターの訳語といたしまして我が国におきましては、これはもう辞書にも出てまいりますけれども、事務弁護士という訳語をつけておりまして、反対に法廷のみを行いますバリスターにつきましては法廷弁護士という訳語になっておるわけでございます。
　そういったことで、事務弁護士という名前が法廷活動ができない弁護士という意味で我が国においてもある程度定着をしておるという現実がありますので、外国法しか扱えないものであり、かつ法廷活動ができない弁護士であるというようなことの組み合わせと申しますか、ということで外国法事務弁護士という選択が最終的に行われたわけでございまして、今言ったような意味合いから、私どももその名前に妥当性があるというふうに考えて、本法案におきましてもこの名称を用いることとしたわけでございます。御指摘のような外国法弁護士というような呼称をつけるということを言っておった時代もございますけれども、最終的には今申したような名前に落ちついたということでございます。
○中山千夏君　なるほど、落ちついたところの事情はよくわかりましたけれども、一般の感覚からすると、外国法事務弁護士と書いてあっても、何だこれはという感じがすごくすると思うんです。先ほどからの質疑の中にも、それから今のお話にもありましたけれども、一般の弁護士と活動内容を一般の人たちが混同するおそれがあると、それは確かに非常に困ると思います。つまり、外国法事務弁護士というものが今度できて、そしてこの人たちはどういう活動を専らするのであるということを一般の人に知らせる役割はどこにあるというふうに考えていらっしゃるのか。あるいはその一端をこちらで担うということであれば、どのような方法でそれを実現しようとしていらっしゃるか。そのあたりを聞かせてください。