Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどお話しの予算委員会で、先生の方も十分時間がなかったようでありますので、十分に御理解をいただけなかった、かように思います。
　私が申し上げましたのは、いわゆる土地サミットで、率直に申し上げまして、東京都の知事さん初め東京都の方々と周辺の四県の方々は必ずしも意見が一致しない、これは当然のことであります。当然のことでありますけれども、そういうことでございました。そこで、周辺の四県の知事さん、特に神奈川の知事さんからは、宅地を開発することもいいけれども大変な公共の負担がある。であるから、できるだけ事業所と人とを、住宅と事業所を一緒にしてもらうような努力をしてもらいたい、こういうお話がございました。そこで、政府機関はもちろんでございますが、その他についても、これはなかなか難しいと思いますけれども、その他についても努力をしていくべきだ、神奈川の知事の言われるのもごもっともな点が多い、かように思った次第であります。
　しかし、私が御理解をいただきましたと申し上げますのは、神奈川も今までは二十ヘクタール以下は開発の許可をしない、こういう決定をいたしておりましたが、この四月から五ヘクタール以上は開発の許可をしよう、これが一点であります。それからその他の県では、住都公団の住宅も、八割までがその県に居住しておられる方、言いかえますと、東京都に居住をしていらっしゃる方は二割しか認めていただけなかった。これを弾力的に見ようということで、まだ入居募集をしておるわけではございませんけれども、そういうふうになった。でございますから、徐々に御理解をいただいた、こういう御答弁をしたような次第であります。
　それから用途別の見直し、これについてはそのとおり指導をいたしておりますので、具体的には都市局長から御回答申し上げたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　大臣の御答弁を補足させていただきます。
　先生の御指摘の用途地域の指定につきましては、新都市計画法になってから、例えば東京で申しますと四十八年に最初にやりまして、それから五十六年、六十三年と飛び飛びになっております。そういうことで、十分徹底して変わったという感じではございませんけれども、現在東京都におきましては、六十三年をめどに新しい用途地域のあり方について検討しているところでございます。そのほかの地域につきましても、横浜、大阪あたりはおおむね終了いたしましたのですけれども、千葉県も東京都と同じように六十三年度中に完了すべく現在作業中でございます。
○馬場富君　だから、そういう点でぜひ——今の問題点が出てきておるのは、都知事さんたちが悪いわけじゃないし、また所有者が悪いわけじゃないですから、そこのところあたりをよく話し合いをしまして、そして新しい人口の膨らんだ現状を見据えた上での八種の問題の見直しをぜひしていただきたいと思います。そうすればこれも進むようになるんです。
　次に、日本以外の欧米では、もうはっきりしておることは、住宅保護が基本法の中にはっきりしておるわけです。それで住宅以外のものは、他の業種は住宅地には入り込めない、これだけは保護規制できっちりとしておるわけです。この点が日本と欧米の相違点でございますが、やはり日本でも憲法にも住む権利というのがきちっと言われております。
　そういう観点から、国際化を迎えた日本といたしましても、これの法制化についても検討に入るべきときが来ておるのではないかという点とあわせまして、住宅審議会等にもこれを諮問する考えがあるかどうか、この二点お願いします。
○政府委員（片山正夫君）　市街地の中で住宅を確保すべき地域についての法制としましては、御指摘の中にありましたような八種類の用途地域のうち、特に住宅を専門に確保するという観点の第一種住居専用地域でありますとか、あるいは第二種住居専用地域、こういうものを指定することによりまして、例えば第一種住居専用地域におきましては、住宅とそれから小規模な併用住宅、教育施設と医療施設以外は建築することが禁止されております。また第二種の住居専用地域につきましては、三階以上を一種住専と同じ用途に使うこと以外は禁止しているという大変厳しい制度がございますので、この指定を的確に行うこと佐よってまず態勢の秩序を整備していくのが第一と考えております。
　それから次の第二の御質問の中にありました審議会での検討という件でございます。住宅審議会は住宅全般のお話をしておりますので、審議会の担当となりますと建築審議会などが適当かと存じますけれども、現在建築審議会に対しまして、市街地におきます土地利用のあり方について、特に用途地域の中の表示などにつきまして、かなり用途地域の表示が現行のものは古いものが多くて、現在新しいものについての対応がちょっとし切れなくなっている点などもございますので、形態規制関係を含めまして、土地利用のあり方につきまして御検討を願いたいと考えておりまして、近くそういうことを大臣の方から諮問いたしたいと考えておりますので、御指摘の中にありました点につきましては、この議論の中でひとつ検討していってもらいたいと考えております。
○馬場富君　最後に、時間がございませんので、この前問題提起したもう一つは、地震に対して強い東京の町づくりのことを主張しましたが、長官から非常に力強い検討をするという答弁でした。十八日に東京に昭和で初めての直下型の地震が起こりました。これはマグニチュード六・一ですね。震源地が深かったために東京では震度三という、幸せにも被害が非常に少なかったわけですが、私は最近の千葉県沖とこの東京の直下型を見まして、これはやはり次への警告であるととるべきではないか。そういう点で具体的な防災対策というのをここらあたりで強力に進めていかなきゃいかぬということを感ずるわけです。
　だから、東海地震には、災害基本より中央防災会議、防災基本計画等のもとに国のガイドラインが示されて、この中に地震の予知とか被害想定が策定されておりますし、これのもとに地域防災計画がなされておるわけでございます。また措置法も講じられておりますけれども、南関東地震につきましては、国のガイドラインの中に予知や被害の想定がまだありません。これは先般長官もひとつ検討していきたいという御答弁がございました。
　地震予知連絡会議では、東海地震と南関東地震の二つは同じ地域の指定で、これは観測強化地域とはっきりと明示されておるわけです。同じやはり観測強化地域として明示されておるわけです。だから、やはりそのためのこういう地震の予知とか被害の想定をガイドラインの中へ入れて検討すべきであるという点と、もう一つは、東海地震と同じく南関東、東京地震も大規模地震措置法の地域に入れて検討を進めていただきたい。この二点について明確にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　南関東は経済的にも政治的にも文化的にも日本の中心地域でございますので、大規模な地震が起こりましたときの被害は膨大なものになるだろうと思うわけでございます。さきの地震を警告と受け取れとおっしゃいました。そのとおりだと私も考えておるわけでございます。したがいまして、被害の想定を進めまして、そういうものを基礎に総合的、広域的な震災対策の活動システムをつくっていかなければならないんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。したがいまして、そういう方向で今後も努力を続けていって対応を的確にできるようにしたい、こう思っておるわけでございます。
　同時に、東海大地震に相応するような指定を行えということだろうと思うわけでございますけれども、それも大事なことだと思うわけでございまして、そういうことを基礎にして東京なり神奈川なりにおきまして必要な民間活動等も促していかなきゃいけないんじゃないか、こう考えているところでございます。これらの問題につきましてもあわせて検討を続けていきたいと思っております。
○上田耕一郎君　まず、公団家賃の値上げ問題について簡潔にお伺いしたいと思います。
　住都公団は、三月十五日、公団基本問題懇談会に今後の家賃改定について御報告されました。従来五年ごとに二回やったんですが、今後三年ごとに定期的、自動的継続家賃の値上げ方式、平均四千七百円、最高一万五百円の第三次の一斉値上げを今月中に大臣件申請することを明らかにされました。公団自治協は三月十七日に、公団家賃の新たな値上げルールと六十三年度値上げ案件に反対し、審議打ち切りと強行実施の態度に抗議するという声明を出しておりました。大変大きな問題で、内容についではいずれ別の機会がつくられると思いますので、その際詳しく論議したいと思うんですけれども、八三年の四月十二日に衆参両院の建設委員会で、前回の値上げの際九項目の国会要望を行っている。この国会決議とのかかわりもありますので、きょうは基本的な公団の姿勢についてだけお伺いしておきたいと思います。
　まず、参議院建設委員会、これは衆議院もほぼ同じなんですけれども、第一項目にこうあります。「政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。」、こうなっている。高家賃の値下げと言っているのに今度は値上げでしょう。現行家賃制度を逸脱するなと言っているのに今度は立地条件による補正というようなことまで入っておりまして、逸脱は明白だと思うんですが、総裁どういうお考えで無視されましたか。
○参考人（丸山良仁君）　ただいまお話のございましたように、前回が五十八年の値上げでございましたから、それから五年たっておりますから、やはり今回は値上げをさしていただきたいと存じまして、今月末までには建設大臣に承認の申請をする考えでございます。
　今お話しのございましたように、五十八年の値上げに際しまして九項目の委員長要望をいただきました。その中に今のお話のございますように、「公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。」、こういう項目があることも承知いたしております。我我が去る十五日に発表いたしました家賃の値上げのあり方についてというものをごらんいただければおわかりのように、基本的に現在までの家賃のあり方を変えるものではございません。やはり公営限度額方式に準じた方式を基本としながらも、地域の立地条件等によって余りにも不均衡であるものをわずか手直しさしていただきたい、この程度でございますから、委員長要望には逸脱していないものと我々は考えております。
○上田耕一郎君　明らかに逸脱していると思いますが、そのうちまたゆっくり論議したいと思います。
　では第三項目、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」、家賃問題のルールづくりということが要望に盛り込まれました。
　家賃裁判の和解に際して、一九八五年三月十九日付、当時木部さんでしたが、建設大臣あっせんが行われました。その中に、基本問題懇談会の家賃部会に公団自治協の代表を居住者の一員として参加させることが決まりました。このとき公団と自治協の和解に至る会議が行われて、その会議の会議録によりますと自治協側はこう述べています「家賃改定の「ルール」は、将来の紛争防止のためにも必要であるが、その意味で、「ルール」の策定なしには次回（第三次）の家賃改定はないと理解するが。」、公団は「そのとおりだ。」と、そう答えています。
　経過を見ますと、この家賃部会に自治協代表で井上さんが参加されて、八五年六月二十七日第六回の部会、第四次空き家家賃の値上げ案がここで審議されて、それ以来二年半この家賃部会は開かれておりません。一回団地の現地調査をやっただけ、第七回で。この二年半の間専門部会で約二十数回ずっと審議をしてこの案をつくったわけですね。この家賃部会に自治協代表が入っていても、二年半参加していないんだから、これはもうひどい話だと思うんですね。去年の十二月二十一日、第八回部会にいきなり結論が拙された。ルール案と第三次家賃値上げ案がセットして出された。都営住宅の場合には都の住宅審で八回審議、小委員会で十回、十一カ月審議しています。都の公社の場合には、審議会で三十五回審議、小委員会二十八回、三年五カ月にわたって審議しています。ところが、今度は十二月二十一日に出てこの三月までわずか四回、極めて短い期間で決めてしまった。
　私は、この経過を見てもこの国会要望に明らかに反している。ルールを決めることを決めているのに、ルールを決めるのに自治協の代表を実際上参加させない。ルールが決まらなければ家賃の値上げしないというのに、こういうインチキなやり方で一方的なルールと家賃値上げを一体にして出してくる。こういうやり方で自治協との間で居住者との紛争を起こすことなく円滑に家賃改定が行われることに責任が持てますか。
○参考人（丸山良仁君）　今お話しのように、委員長要望に基づきまして、当公団といたしましては、総裁の私的諮問機関であります基本問題懇談会の中の家賃部会においてこの問題を検討していただくことにしたわけであります。その家賃部会には、今お話しのように、建設大臣木部先生のあっせんに基づきまして、自治協の代表も入っていただいたわけでございます。しかしながら、この家賃の問題というのは非常に専門的な問題あるいは技術的な問題でありまして、大勢の方がお集まりいただいて議論してもなかなかまとまらないという問題でございます。したがいまして、専門の方に、専門部会をつくっていただきまして二年半、二十数回にわたって御議論を賜ったわけでございます。その結果まとまりました案を家賃部会に上げていただきまして報告していただきまして、これを四回にわたり幅広く御検討をいただいたわけでございます。
　その間におきまして、例えば川トさんの例を申し上げますと、あの人は非常に御熱心な方でございまして、数回にわたりみずからの意見を文書をもってこの家賃部会に出されたわけでございます。それらにつきましては我々といたしましても誠意をもってお答えしたところでございまして、四回だけの審議で終わったということではございません。したがいまして、私といたしましては十分に自治協の御意見も承った。
　ただし、これは立場が違いますから、自治協の御意見のとおりに従うわけにはまいらないわけでございまして、そのためにこういう委員会をつくったわけでございまして、この委員会を見ていただきますとおわかりのように、居住者の代表が二名、学者が三名、これは住宅の専門家でございますが、それからマスコミ関係の方が三名、労働界から二名、それから鑑定士その他の実務家が三名、こういう構成になっております。私の考えでは、非常に民主的な構成になっており、また議論の過程におきましても非常に活発な御意見があり、それで十分にこの委員長要望は達せられた、したがってルールづくりもできた、したがって値上げを申請する、このように考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　居住者の民主的な意思で選出されている自治協の代表を一人も入れないで、専門家でないという口実かもしれませんけれども、しかし自治協としてはルールづくりの案も出しているし発表しているわけでしょう。それについて、実際自治協代表を除外して、二年半にわたって任命した委員によって審議をして結論だけ持ってくる。わずか四回でしょう。あなた方は誠意をもって答えていると言うけれども、若干部分的な手直しをしているだけですよ。地域の民間家賃との均衡、これは削ったとか、その程度のことなんです。しかも国会要望は、「高家賃の引下げ」とあるのを引き上げを出して国会要望に従ったなどと言っている。これは私は本当に前回の値上げのあれだけの社会的大問題になったことから教訓を引き出していないと思わざるを得ません。
　私は厳しく指摘しておきたいと思うんですが、この問題は大問題でもあり、建設委員会の衆参両院の全会一致の国会要望九項目、これにもかかわるものでもあり、これまで二回集中審議をしてまいりましたので、ぜひ委員長に、参議院建設委員会でもこの第三次家賃値上げ問題についての集中審議をお願いしたいと思います。
○委員長（村沢牧君）　ただいまの要望につきましては、理事会でも協議して善処したいと思います。
○上田耕一郎君　それでは住都公団のお二人ありがとうございました。そのうちまたゆっくり十分論議をさせていただきます。短い時間できょうは失礼いたしました。
　きょうは余り時間ございませんので、その次に違法建築問題を取り上げたいと思います。
　違法建築が非常に多いというんですね。都心二十三区で七割が違法建築だというんですが、一体そういう事実があるのかどうか。また、住宅局長、そういう違法建築に対してどういう行政指導、どういう措置をとる方針できているのか、一般論をまずお伺いしたい。
○政府委員（片山正夫君）　違法建築の実態につきましては、ただいま詳細なデータをちょっと持ち合わせておりませんけれども、私の記憶のところで概数で申し上げますと、全国でたしか毎年二万件か二万五千件と承知しております。
　それから、そういう違反建築防止対策としましては、まず確認に当たりまして建築主事が適正に判断をして違法建築がないようにまずしていくということ。それから建築監視員制度を動員いたしまして、万が一ありました行為につきましてはそれを即是正の措置をとる等の指導をしているところであります。
○上田耕一郎君　私、今二十三区七割と言ったのは、町田の市議会で町田市長が答えの中で、既に東京都心二十三区は七割が違反建築と言われるということを言っているので、それを引用したわけです。本当かどうかわかりませんよ。住宅局長ああいうふうに言われましたけれども、実際に違反の範囲がどのぐらいか、いろいろあるでしょうけれども、実際に家が建っちゃったらその後これをつぶせとか取り壊すなんてなかなかできないということがあるので、是正是正と言いながら実際にはやっぱりやり得だ、違反の範囲はあるにしても、というケースが少なくないですね。
　それで、私今町田を言いましたのは、町田で非常に悪質なそういうやり得というか、実際上建ててしまえばやり得、結局認められるという事実につけ込んで非常に悪質な例が持ち上がってきているので、一般論としてでなくて、こういう非常に悪質なケースでどういう態度を建設省、東京都あるいは市がとるべきかという問題が非常に鋭く出されているので取り上げたいわけです。
　これはかなりフォーカスなどでも取り上げられたんで有名になっているんですけれども、ここに写真がありますけれども、超デラックスのテニスコートなんですね。テニスで入会金一千万円なんというんですから。ゴルフは相当高いそうですけれども、テニスで入会金一千万円というところで、これ町田市上小山田という場所。テニスコート十六面。一面について三百五十の観覧席までついている。開発総面積二・五七ヘクタール。
　これどのぐらい違反があるかといいますと、私ども調べますと約十八項目の違反がある。都市計画法、知事の許可なしに工事を始めちゃっている。宅造法違反、建築基準法違反、無届けでクラブハウス、ここにありますけれども立派なものですよ。これ無届けで建てちゃった。最初建てるときには、四人から、二階建ての四戸を建てるというちゃんと申請が出て、それをいきなり一棟でこういう立派な鉄筋の建物が建っちゃった。だからこれは無届け建築だというんですね。都市計画法違反が二項目、宅造法違反が二項目、建築基準法違反が八項目、公務執行妨害など刑法違反が六項目。十八項目の違反があるんです。ことしの三月町田市は告発をして、町田署がこれを受理しているという事例で、使用禁止命令で、全部できているけれどもいまだに使えないという状況になっているんですね。
　この間の都議会でも取り上げられており、市議会でも取り上げられているので、きょう余り詳しい経過は申し上げませんが、簡単に言いますと、おととしの六月から工事が始まった。都と市がおかしいと思って調べに行ったら農地造成だと言ったというのですな、農地だと。ところが、石積みが始まったので農地じゃないというので都と市が聴聞をしたそうです。そしたら、将来、事によったらテニスコートを考えるかもしれないみたいなことを言って、テニスコートになるんだなというので行政指導が始まったんですね、届け出をちゃんとやれと。ところが届け出はほとんど一年余りしないで、翌年の八月にようやく申請ができたんだが、その年の二月には違法建築のクラブハウスをどんどん建て始めちゃった。それで九月十四日、市は工事差しとめ命令を出した。ところがどんどんやっちゃって、十一月三日落成式が行われた。この落成式には元総理大臣二人、官房長官経験者一人、自民党の最高幹部一人の名前の生花が盛られている。私のところは、どうかと思ってその名前に全部電話かけてみたら、我々知りませんというのが事務所の答えでしたが、しかし花が出たことは明らかですよ。
　それで、十一月十六日、市は使用禁止命令を出した。ところが、市が工事停止命令、使用禁止命令を出した後で、東京都は十一月三十日許可を行ってしまった。このように許可書があります。これが許可書です。それで、おかしいと思うんですね。こういうふうなやり方でやっていると既成事実追認になるんじゃないか、都市計画法の開発許可制度の事前審査の仕組みなどは骨抜きになってしまうんじゃないかと思いますが、建設省の判断はいかがでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　御質問の件でございますけれども、一般的に、先生御案内のとおり、開発許可の事務処理というのは許可権者であります知事が行うというものでございます。
　それで本件について、私どもも率直に言いまして、三月の初めに予算委員会で御質問があるということを伺って、東京都の方から経緯を概略聞かしていただきました。その結果、ただいま先生おっしゃったような趣旨で大体報告をいただいておりますが、ただ、都の方の事務処理の経過としまして、手続的な面でいろいろ問題があったけれども、お話しのように十一月三十日に、この開発計画が都市計画法で言う技術基準に適合する、こういうふうに認められたので開発許可を行った、こういうふうに承知いたしているところでございます。
○上田耕一郎君　テニスコート一つつくるのに何でこんなに違法を承知でやるのかというのを私この事件調べてまず感じました、何でこんなことをやるんだろう。
　そうすると、本人がフォーカスで取り上げられたんです。これはテニスクラブの会長で、太陽物産というところは奥さんが社長で、テニスクラブの方は山中氏という人が社長なんですが、こう言っている。「都や市の幹部に了解を取っていたのに」と言う。正規の手続だと三年ぐらいかかる。工期を短縮するために既成事実を先行させた。ところが、上層部の意向を知らない末端の役人がクレームをつけ、市議会でもつつかれて騒ぎが大きくなった。だからわざとやっているわけですよ。普通ちゃんと届けを出すと三年かかっちゃう。だから違法建築で、違法行為でどんどん先にやっちゃって既成事実をつくる。上層部には手を回してオーケーをとったというんです。ところが、その上層部のオーケー知らないから、下の方がクレームをつけたり市議会で取り上げた。十二月十日に公明党の議員と共産党の議員が取り上げて、翌十一日一斉に各紙で大きく報道された。そういうことなんですね。これは非常におかしいと思うんですね。
　建設省にお伺いしますけれども、これは建設省のある職員が元建設大臣の秘書からこの件で問い合わせがあったということを言っているんですな。そうすると、東京都や市の上層部だけじゃなくて、建設省にもこういう問題で話があったんじゃないかと僕は非常に疑り深い方だから思うんですけれども、調べてくれますか。
○政府委員（望月薫雄君）　ただいま申し上げましたように、私ども都を通じて調べることが基本であるわけでございますが、その中では、先ほどのようなことに尽きているわけでございまして、お話しのようなことがあったかどうか私ども承知いたしておりません。
　なお、特別それをこれ以上そういった格好のものについて調査するということは今ちょっと念頭にございません。
○上田耕一郎君　この問題は市議会で問題になり、新聞が一斉に取り上げたので、大下市長は反省して、十二月二十五日にみずから一カ月の減給処分をやった。やっぱり今までまずかったと、減給処分をしたときの記者会見で大下市長はこう言っている。開発を認めるという都の指導に市が流されたのは事実だ。東京都はとにかくこれ認めろというわけですよ。市が使用禁止命令を出したのに許可してね。ずっと都と市と何度も協議してやってきているんだから。市は東京都が認めるというんだからそれに流されちゃったというんですょ。流されてやってきたら市議会で問題になり、マスコミで問題になり、慌てて市長はみずから減給処分をして、間違っていたということになった。東京都に問題があるんですね。
　それで、市が工事停止命令を出した。それを都に送った。そうすると、市が工事停止命令を出しますと、これ建築基準法第九条第二項で、この施工者並びに設計者は大臣免許なんです。だから都は直ちに建設大臣に出さにゃいかぬのです。ところが、九月十四日付で市は都に工事停止命令をしたということを伝えて、建設大臣にすぐ出してくれと依頼もしている。依頼した文書があります。ところが、何と都は半年間握りつぶして建設大臣に出さなかったんですよ。それで三月三日付、ここに文書のコピーがありますが、半年握りつぶしている。おかしいじゃないですか、東京都のやり方は。
　それで、これ施工者は大林組ですから、建設大臣、建設省は三月三日に都からこれが回ってきた、半年おくれているけれども。そうすると、建築基準法第九条で、こういう問題について必要がある場合、業務の停止その他許可の取り消し等必要な措置を講ずるものとすると、建設大臣にその義務があるんですね。それひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（片山正夫君）　建築指針に関します事柄について私の方から御説明いたしますが、三月三日に東京都を経由した、九条の三に基づきます通知が建設大臣に来ております。その事犯の中身につきまして現在調査中であります。通知の中に各種事項が書いてありますけれども、果たしてそれがすべて事実なのかどうかということをまず確認しなければいけませんので、現在それを調査中でございます。調査の結果を待ちまして必要な措置をとります。
○上田耕一郎君　調査結果を直ちに委員会に報告してほしいですが、お願いします。
　警察庁来ていますか。——それで、この町田警察署というのが極めておかしいんですな。町田警察というところは緒方国際部長の盗聴問題も起きまして、あのときのあなた方の態度というのはまことにけしからぬと思ったんですが、今度の問題でもまことにおかしい。ここに市がつくった告発経過があります。これ市の文書ですよ。これを見ますと、去年の十一月町田警察署へ告発するんだが、受理されない、行政で処理しろというんですな。それで、もう市はずっと要請して、どうしてだめなので東京地検にまで言うと。ところが東京地検の方は、検察庁で受ける用意があるというので、町田署に言うんだそうです。ところがずっと検討中検討中といって、一月十二日、告発は受理しない、こういう返事をしている。やむを得ず市は告発状を地検八王子支部に提出、一月十六日。それで地検の方は、これは町田で起きたんだから町田署で受けるように指示する。なかなかやらぬ
のですよ、検討中といって。とうとうことしの三月になって町田署は受理した。
　これ右翼が絡まっていて暴力行為まで振るっているんですよ。調査に来た市の職員をけ飛ばしたり、それで何で告発したといって乗り込んできて茶わんを割ったり。この太陽物産というところの代理人に、右翼の人物向井という人が公然となっているんです。ところが、四カ月も市がこんなにやって、こういう違反になるものを告発したりしているのを受理しないんだ。調べましたか。町田署の態度、どう思いますか。
○説明員（泉幸伸君）　お尋ねの事案につきましては、昨年九月二十四日、町田警察署において、お話のありました中で、公務執行妨害罪及び立入拒否についての建築基準法違反に関する町田市からの告発を受理いたしまして、所要の捜査を遂げて、本年三月東京地方検察庁八王子支部に送付いたしております。
　また、昨年十一月に、クラブハウスなどに関する建築基準法違反の告発について町田市の関係職員から相談がありました。町田署において検討の結果、告発の意思、事実関係等をさらに明確にするよう要請いたしておりましたところ、本年三月八日、建築確認申請義務違反などに関する建築基準法違反で告発をなされましたので、これを受理し、所要の捜査を進めているところでございます。
○上田耕一郎君　あなたそういう報告を受けているか知らないけれども、これは市の文書ですからね。受理してないんですよ、何度も。ちゃんと調べ直してほしいですね。
　それで、極めて奇怪な事態がやっぱり起きていると思うんですね、東京都の態度にしても町田警察の態度にしても。こういう恐るべき非常に極端な違法工事、違法建築をとにかくやり上げてしまって、上層部と話がついている。やり得で押し通そうという態度が貫かれていると思うんですね。私はこういうことを放置するのは非常におかしいと思う。
　最後に、私ども大変これ大問題だと思っているのは、右翼の暴力行為がこの問題で広がっているわけです。私どもの斎藤市議会議員が、十二月十日に質問する前に十月からこの問題を調査始めたですよ、住民に言われてね。そうしたら直ちに、小山田桜台団地に彼は住んでいるんですが、松魂塾という右翼の宣伝カーが団地の中に乗り込んできて、斎藤市会議員は町田から追い出ろ、出ていけという大宣伝をスピーカーでがなり始めた。十二月十日に彼が質問をしたらますますやるわけですよ。町田警察でこれを取り締まってくれと言っても、これは政治行動じゃないかというようなことを言って取り締まろうともしない。四カ月間続いているんですよ、そういう事態が。
　それから、この間は党の宣伝カーに対して、この右翼が三台で取り囲んで宣伝カーに対する暴行を働いたという事態まで生まれている。これがテニスコート問題と絡まっていることはもう明らかなんです。これは右翼の宣伝カーが町田市内を走り回っている。
　それから、これは太陽物産の持っているビルディングで、そこに松魂塾と真道会本部建設用地となっている。この真道会というのの会長が太陽物産の代理人なんですから、向井氏という。松魂塾と一緒にいるんですから。そして、これはコピーですけれども、「政治力を金にかえ私利私財をふやす斉藤勇退陣せよ！！　松魂塾」、こういうポスターが張りめぐらされているんですから。僕は極めて奇怪な事態だと思うんですね。
　私はこの問題で建設省と警察に、もう時間もありませんので最後に質問したい。
　建設省建設経済局長名で昨年十二月十七日、各都道府県知事あて、「宅地建物取引業法の厳正な運用について」という通達が出ている。暴力団の介入による悪質な事例があるので取り締まれということです。一、「免許における暴力団の排除に関する措置」。太陽物産は右翼が役員じゃないけれども代理人になっている。これはもう事実ですからね、そういうことは。それから第二に、「暴力団を利用した悪質な地上げ等に対する措置」。宅建業者が「暴力団を利用し」「自ら暴行、脅迫、詐欺、恐喝等の違法行為を行った場合」「業務停止、免許の取消し等の措置を採ること。」というのが第二項目。
　右翼は暴力団じゃないと自分で言っていますけれども、もう暴力を振るっているんですよ。市役所の中でもやっている。市の職員でも被害が出ている。告発状が受理されているんだから。共産党に対しても、市会議員に対して、議会で質問した、調査したということで、団地の中へ大宣伝カーを持ってきて、今は団地内じゃなくてちょっと離れたところでやっているそうですけれども、大宣伝をやって、ポスターを張りめぐらすというようなことをやっているわけですね。これがこの問題で生まれていることはもう明らかです。最近この関係者が新聞をいきなり第一号、創刊を出しまして、それにこの問題をでかでか取り上げているんですから。みずからミニコミをつくってやり始めるという状況なんです。
　そこで私は建設省に、この問題、あなた方が通達した「宅地建物取引業法の厳正な運用について」という通達に当てはまる事態だと思いますので、これ調査してほしい、必要な措置をとっていただきたいということが建設省に対する要望です。
　第二に、警察に対しては、町田署いろいろな問題あるようですけれども、斎藤勇さんは盗聴器までかけられているんですよ。御存じでしょう。町田というのは緒方さんの盗聴事件の起きたところです。私は国立だけれども、私も盗聴の被害者だけれども、その町田で盗聴器が斎藤さんの自宅から出てきた。これは恐らく右翼がやったんじゃないかと思うんですがね。そういう暴行、脅迫、盗聴器設置等々、大変な問題があるので、警察庁としても町田署に厳重な指揮をして、こういう議会制民主主義を暴力で押しつぶすような、市民を脅迫するようなこういうやり方を一切やめさせてほしい。それを警察庁に要望したいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　昨年の十二月に宅建業法の厳正な運用について確かに私ども通達申し上げています。それと今回のこの関連でございますけれども、私ども、先ほど来お話が出ていますように、本件については、告発ということも事実なされているわけでございまして、関係当局の御判断というものを慎重に見守りながら対処してまいりたい、かように考えております。
○説明員（泉幸伸君）　御指摘のありました斎藤市議宅にかかわります事件につきましては、事件の発覚した今年一月十四日、ＮＴＴ町田電報電話局長からの告発を受理し、警視庁において捜査中であると聞いております。違法行為は許されるはずがなく、当然のことながら警察はこれに対して厳正に対処してまいる所存でございます。
○上田耕一郎君　委員長、最後に一問。
　大臣、東京都の問題もあり、これ宅建業法にもかかわり、建築基準法にもかかわるので、局長言いましたので、今度厳正に調査して、責任持ってこの問題を処理してほしいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（越智伊平君）　大変なお話でございまして、非常にたくさん項目がございますから、ちょっと調査するといっても大変であろう、こういうふうに思います。ただし、法を守るということは当然でございますから、その意味においては調査をしてみたいと思います。
　宅建法の問題は、通達を出しましたが、今度改正をお願いすることにしておりますので、今後適正に運用ができるように進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○山田勇君　まず最初に、日本道路公団及び住宅・都市整備公団における汚職事件についてお伺いをいたしておきます。
　昭和六十三年度の建設省関係予算を見ますと、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用などにより、九年ぶりに大幅な伸びが実現しており、立ちおくれている我が国の住宅・社会資本の拡充を期待するためにも喜ばしい傾向であると考えます。こういった公共事業を推進する上で、汚職問題が絡んでいますと国民の目から見て非常に不愉快な思いがするのであります。予算の大幅なアップとともに、事業が拡大すれば汚職も大幅にふえるんではないか、そういった懸念もあるわけであります。今回の汚職事件についても、その解明は警察、検察庁など司直の手にゆだねるといたしましても、今後の再発防止に当たってはどのような対策を講じるようにしているのか。
　特に、日本道路公団はこれまでにもたび重なる汚職があったわけですが、高過ぎると批判の多い通行料、また家賃の改定問題など、国民の理解と支持が得られるよう格段の努力が要求されているときに、汚職などという不祥な事件を起こすことは、国民がますます疑惑を持つ結果になります。もし今後万一こういうような事件が起こった場合、どういう責任体制で臨むのか、その決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　けさほども申し上げましたように、道路公団、住都公団——住都公団の子会社でありますが、贈収賄罪を引き起こしましてまことに申しわけない、かように思います。このことにつきましては、厳重に注意をいたしますし、そして今後のあり方を検討する。ただ、綱紀の粛正といいましても、なかなかそれだけではいきませんので、具体的に今後どういうふうに綱紀の粛正を実施していくか、その点について具体的な案を出してもらいたいということで、特に道路公団につきましては、けさほどもお答えがございましたが、副総裁のもとに監視体制を整えましてきちっとやっていく、こういうことであります。
　まことに申しわけない次第でありますけれども、今後は厳重にその点を守っていく決意であります。
○山田勇君　大臣から御決意を伺ったわけですが、ただ、同僚議員からも午前中いろいろ質問がありまして、その中に、今の公団の制度そのものを大臣やっぱり抜本的にさわって改正をしていかないと、これは司直の手にゆだねているんでとやかくは申し上げませんが、この事件の発覚のもとというのは、この相鉄建設のいわゆる内部紛争から出て発覚した。もしこの相鉄の内部にそういう内紛がなければこれは永久にわからなかったかもわからない。
　そういうことから考えていくと、やはりそういう監視制度というかシステムというものを、もう一度公団自体の制度というのを見直すということも必要ではないかなというふうに感じます。同時に、この両建設会社に対しては今後どのように、これが明確に事件がわかった時点で処分というのはどういうふうに大臣考えておられますか。
○国務大臣（越智伊平君）　まず最初のこの中のシステムの問題でありますけれども、これも見直しを言っておるわけであります。といいますのは、建設業者の資格の問題、それから入札の参加の問題ですね、こういうところにきちっと目の届くようにひとつ監視をしていく、これが一点であります。それから業者の問題につきましては、とりあえず指名停止をやっております。
　今後の処置につきましては、この捜査の進展に従いましてどうするかということを相談して、厳重な処分をする予定であります。
○山田勇君　最近、首都移転に関する論議が多くなされております。先日もこの問題で関西財界の指導的立場の方が、熱意の余りといいましょうか、東北地方に対して不穏当な発言をして物議を醸し出しております。今や東京一極集中の弊害はもはや放置し得ないものとなっております。多極分散型国土の形成、具体的にどう進めるのか、一刻の猶予も許されない状況とも言えると考えるのであります。
　そこでまず、一省庁一機関の地方移転、この件につきましては、竹下総理の提唱でもあり、六十三年一月の二十二日の閣議決定に基づき、十六省庁二十機関等の移転候補が挙げられ、具体的な検討も進められていると思いますが、いつごろどこへどのような形で移転するのか、正式決定のめどはどうなっているのかをお尋ねいたしておきます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　政府関係機関の移転は一月二十二日に閣議決定をいたしました。そして、一つは東京だけを管轄区域にしている以外の地方支分部局、言いかえれば関東地方を管轄している地方支分部局でございます、二つは試験研究機関及び職員の教育機関、三つは大学及びその附属機関、四つは公庫、公団のたぐい、原則としてこの四つの政府関係機関を二十三区の外に移転したいということで、今各省庁との間で話し合いが続けられておるわけでございます。三月いっぱいに各省庁の態度を決めて御連絡をくださいと言っているわけでありますけれども、若干日がかかるかもしれません。
　それらを受けまして、どこへ移転するかという問題もございますし、受け皿を整備する問題もございますので、七月中には閣議決定をしたい。そうしますと、八月末日までに大蔵省へ予算要求書を送るわけでございますので、それに間に合うわけでございます。したがって、六十四年度予算案にはこれらの関係経費を盛り込める、こう考えておるわけでございます。
○山田勇君　さらに第二弾の候補機関の決定もするとの考えもあるようですが、これはいつごろになるのか。また、地方移転ということになれば、職員の異動ということについての配慮も重要な問題であると思いますが、この点についてはどう考えておりますか。この二点についてお尋ねをいたしておきます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　第一弾第二弾ということじゃなくて、今申し上げました四つのカテゴリーに属する政府関係機関を移転させたいということでございます。当初、方針を決める時間的余裕がございませんので、とりあえず一省庁一機関、どういうものを出せるかというような総理からのお話がございまして、今御指摘いただきましたような機関が出てきているわけでございます。これは決定じゃなくて、とりあえず協力してもらえるものはどういうものがあるかということで出てきた機関名でございまして、いずれにいたしましても、一月二十二日の閣議決定の方針に基づいて政府関係機関を決めてもらおう、こう思っておるわけでございます。
　また、地方支分部局は同じ場所に一括して移転するのがいいんじゃないだろうか、こう思っております。そのためには必要な庁舎を建設しなければならないわけでございますけれども、人数も相当数に上ってまいりますので、当然そこには公務員宿舎も建設しなければならない、こう考えておるわけでございます。
　移転に伴います問題としては、子弟の学校の転校というんでしょうか、そういう問題もございましょうし、また、必要によってはマイホームを入手できる道も工夫していかなきゃならないと思いますし、できる限り、喜んでという言葉が適当でないかもしれませんが、不愉快な感じを持たないように移転してもらえるような対策を十分に講じたいなと考えておるところでございます。
○山田勇君　今回の一省庁一機関の移転が形式的な場当たり的な移転であってはならないことは言うまでもありません。これが将来の国土の発展を考慮した首都機能の分散であり、地方移転はその地域の活性化にもつながるものとすべきであります。また一方、行政改革に資するものでなければならないと思いますが、この具体的な基準というのはどういうふうになっておるんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今おっしゃっていただきましたような考え方に基づいて政府関係機関の移転を進めていきたい、こう思っておるわけでございます。行政改革に反するものであってはならない、おっしゃるとおりでございますので、この機会に移転するかわりに一つの機関を二つに割って膨張させるというようなことは慎むべきではないだろうか、こんな思いをしているわけでございます。
○山田勇君　首都機能の移転については、その目的を達成するために、国土庁が本来の調整機能を発揮し、国土のあるべき姿、東京の限界、地方の将来性を示し、首都機能の再配置を講ずる施策を打ち出すべきだと思います。特にこの問題については、行革審では検討していると聞いておりますが、政府としても今後の科学技術の発展、社会情勢の変化などを念頭に置いた具体策の検討が必要であると考えますが、その点いかがでしょうか。
　さらに、つい先日、東京に発生いたしました直下型地震、幸いにも大きな被害はなかったわけでございますが、一たん大規模な災害が発生した場合、今の東京では日本の諸機能のほとんどが麻痺状態になるおそれがあります。この面からも、政府国土庁として早急に過去の研究データなどを踏まえて対策を講じなければならないと考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　移転する政府機関によって立地が決まってくるんじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。試験研究機関の中には、筑波学園都市を予定しておられるところもございますし、またその他のところを予定しておられるところもあるわけでございます。基本的には、それぞれの移転する政府関係機関の考え方を尊重しなきゃなりませんけれども、おっしゃいましたような国土政策の見地も当然考えていくべき問題だ、こう思っております。
　直下型地震の問題につきましては、先ほどもお尋ねいただいたわけでございますけれども、東京は敗戦によって一たんは壊滅に帰した、それが急激に膨張してきたものでございますので、木造家屋の密集地帯が意外に多いわけでございまして、そういうことを考えますと、安全対策ということは特に重要だなと心配をしているわけでございます。したがって、今度多極分散型国土形成促進法案の中におきましてもそのための項目を加えておるわけでございますけれども、さしあたっての問題につきましては、被害想定も十分にいたしますとともに、関係の都府県と連絡を密にしながら、震災対策活動システムを十分に練ってもらうようにしていきたいなと考えているところでございます。
○山田勇君　首都移転、機能分散については、私の選挙区でもありますが、大阪は、四全総において、東京圏に次ぐ諸機能の集積を持つことから、その特性を生かして独自の全国的、世界的な中枢機能を担うと位置づけをされておりますが、大阪都市圏の持つ経済、文化、科学技術等の豊かな蓄積を、東京一極集中の是正を図るに当たっては最大限に活用することが望ましく、政府としてもこの点を十分に配慮していただきたいことを強く要望しておきます。また別の機会にこの問題についてはさらに突っ込んだ質問をしたいと思います。
　さて、次に土地問題でありますが、地価の抑制を図るべく改正されました国土利用計画法に基づく監視区域の制度によって、地価の高騰が抑えられ、その効果が出ているようでありますが、しかしまた新たな問題も生じております。
　その第一点といたしましては、監視区域における指導の価格を見るためダミーの届け出があるという指摘がなされております。これでは本来の届け出処理、価格指導に支障が生じるんではないでしょうか。この点、国土庁における対応策、また自治体に対する指導などはどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　最近監視区域におきまして、国土利用計画法の価格審査におけるいわゆる指導価格を値踏みする目的で、届け出の当事者間に、当初から契約を締結する意思が存しないにもかかわらず届け出を行って価格審査等を受けるという、届け出制の悪用を行っていると見られる不動産業者が少なくないという報告を聞いている次第でございます。このような行為は、国土利用計画法において虚偽の届け出ということで違法でありまして、罰則の対象にもなるわけでございます。また、地方公共団体の円滑な届け出の処理に多大の支障を与えるということもございます。
　そこで、国土庁といたしましては、地方公共団体に対しまして窓口における指導の徹底を図るとともに、悪質な事例につきましては法に照らして厳正に処置するよう指導しているところであります。また、去る二月二十六日には、関係業界団体の責任者に対しまして、監視区域制度の趣旨を理解の上、届け出等に際して国土利用計画法を遵守し、このような行為は厳に慎むように要請を行った次第でございます。
○山田勇君　最後の質問になりますが、東京都知事が今月十八日の定例会見で、最近の地価の動向について、地上げ屋が融資を受けて無理に土地を買っても、ビルを建てるデベロッパーがいない、利子が払えず倒産するところも出てくる、二十兆円の担保を背負っているとも聞いている、二十兆円の担保を背負っているところから、いつかはこれは手放すことになる、そうするとどっと地価が下がる、地価暴落の施策をしたという記事が新聞に出ておりましたが、このような東京都知事の見方についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
　今後の大規模プロジェクト、リゾート開発、また交通網の整備など、これらの事業を推進するに際して、地価の暴騰を防ぐために国土法の適用を積極的に図るべきだと考えておりますが、この二点をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（片桐久雄君）　最近の地価の動向につきましては、先日国土庁の方でまとめて報告いたしましたけれども、昨年の第四・四半期、十月一日からことしの一月一日の三カ月間の地価の動きでございますけれども、東京都ではマイナス一％というようなことで、かなり横ばいないし下落の方向になっているわけでございます。
　今後の地価の見通しにつきましては、いろんな話があるわけでございますけれども、私どもとしては断定的なことは申し上げにくいわけでございまして、今後とも私どもとしましては、監視区域の機動的な運用、それから金融機関に対する指導の強化、こういう対策を通じましてさらに地価の鎮静化が進むことを期待しているわけでございます。さらに、これに加えまして、諸機能の地方分散、それから住宅宅地の供給促進、こういう土地の需要供給の緩和を図りながら、なお一層の地価の安定、引き下げに努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、今後、地方の方におきまして、大規模なプロジェクト、例えばリゾート開発とか、それからまた交通網の整備とか、イベントの開催とか、そういうようなことで地方の開発地域絡みの地価の高騰のおそれがあるわけでございます。私どもといたしましては、地価が上昇してから監視区域を設定するということではなく、あらかじめ、おそれのあるようなところで前広に監視区域を設定するようにということで地方公共団体を指導している次第でございます。
○委員長（村沢牧君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　次に、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近における土地問題は、我が国経済の円滑な運営と社会の安定にとって重大な問題となっておりますが、その中で一部の不動産業者による悪質な地上げや投機的土地取引が社会問題となったことはまことに遺憾であります。
　また、住宅の住みかえ需要の増大や住宅ストックの増加等を背景に不動産の流通量が増大しつつあります。これに伴い宅地建物取引の態様も多様化し、複雑になってきておりますが、いまだ一部の悪質な業者による紛争事例も後を絶たない現状にあります。
　このような事態に対処して宅地及び建物の購入者の利益を保護するためには、宅地建物取引業の免許基準の強化等によりその資質の向上を図るとともに、保証の充実を図る等によりその業務に関する規制を強化して取引の公正を期する必要があります。
　また、不動産流通の円滑化を図るため、媒介契約制度を充実し、立ちおくれている不動産流通市場の整備、近代化を推進する必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法についてであります。
　第一に、傷害罪等の罪を犯して罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日から五年を経過しない者等に対しては、免許をしてはならないものとして免許基準を強化することといたしております。
　第二に、案内所等について新たに専任の取引主任者の設置を義務づけるとともに、一定期間以上の実務経験を有する者等でなければ宅地建物取引主任者の登録をしてはならないことといたしております。
　第三に、専属専任媒介契約について、依頼者保護の見地から、宅地建物取引業者に対し、優良な流通機構を通じて相手方を探索することを義務づける等所要の規制を行うことといたしております。
　第四に、いわゆるクーリング・オフにつきましては、撤回を行うことができる期間を五日から八日に延長することといたしております。
　第五に、宅地建物取引業者は、みずから売り主となる宅地または建物の売買に関しては、所要の保全措置を講じた後でなければ、買い主から手付金等を受領してはならないこととし、その保全制度を拡充することといたしております。
　第六に、宅地建物取引業者は、従業者に証明書を携帯させなければ、その業務に従事させてはならないものといたしております。
　第七に、以上の改正に関連して、監督処分及び罰則等の規定について、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、積立式宅地建物販売業法につきましては、許可基準の強化等宅地建物取引業法と同様の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（村沢牧君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　岸本　正裕君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐々木喜之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
○社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本正和君　大臣御就任の最初の常任委員会でございまして、実は、私も厚生省設置法という法律を初めて斜め読みをさせていただきまして、大変重要な仕事であるということをつくづくと感じさせられたところでございます。今特に大変難しい時期でございますだけに御苦労が多いかと思いますけれども、本当にひとつよろしくお願いします。
　きょうは私は三点にわたりまして質問を申し上げたいと思うわけであります。その一つは、六十三年度の予算編成の中でも指摘されているわけでありますけれども、医療費の適正化問題であります。二つ目には、どうも最近新聞紙上等でも出ておりますが、お医者さんのあるいは医療機関の中でのさまざまな事件が報道されます。また医道審議会で処分がされたりあるいは不正請求に伴うさまざまな事柄が国民の不信を招いているという問題がございます。そしてさらに特に最近の新聞で取り上げられております血液問題、この三つのことにつきまして厚生省のお考えをただしていきたいと思うわけであります。
　まず第一点の医療の適正化の問題でありますが、六十三年度予算編成に際しまして厚生省の方の予算をずっと拝見してまいりますと、医療費の適正化として国庫負担減を見積もっておみえでございます。医療費が増高傾向にある中でしかも国民医療がいろんな意味で大変難しい状況にある中でのこの国庫負担減というのは、一体どういうふうな観点からこの予算算定をおやりになったのか、その辺の基本的なお考えをまず承っておきたいと思うわけであります。