Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田国務大臣　政府税調に早期に総理が諮問され、審議を早めているということでございまして、私もその新聞は拝見しましたけれども、何らそれが最終的なものだということになっておりませんし、最終的なものまでに曲折があることもあると思いますし、私といたしましては、経企庁の立場でございますから、今後の景気の動向とか物価とか内外価格差とか消費者の利益といったような企画庁の所掌でありますところの観点からこの税調の審議を見守っていくということでございまして、税調がバランスのとれた、そして公平な負担を原則とする、そのラインに沿って税制を考えていかれるということは当然のことだろうと思っております。
○中川（秀）委員　まあ野党のときのお立場と違うから、政府になると答弁はややこしいなと長官も思っていらっしゃるところもあろうと思いますが、それでは、残念ですが、それはそれ以上はお伺いしますまい。
　が、しかし、私も、広島二区選出衆議院議員として、これから発言せねばならぬと思っておるのです。両大臣も、政治家ですから、やはり自分の考えはこうだと、内閣の中でもこういう発言をしたいということぐらいは委員会で言っていただかなければ、これから国会の活性化というのはないのですよ。
　私は、先日の政治改革特別委員会でも申しましたが、委員会の審議が終わるまでに党議決定はするな、本会議の採決をするまでに党議決定するなど。そういうことを国会が始まる前からお互いに決めているから国会審議が活性化しないのです。政府答弁だって同じであって、個人の意見が一切言えないような政府答弁ならいい、ここで審議したって意味がないですよ。そういう意味でやはり私は御発言をいただきたかった、こう思うのです。
　いずれにしても、私自身の個人の意見を言わせていただきますが、私は正直言って、広島二区選出の衆議院議員として、現状、当分の間、消費税の引き上げには反対です。こんなことは、はっきり言いまして国民になかなか受け入れてもらえるほど楽な状況ではない。逆進性もかなりある。減税といいましても、かなり中所得層以上の減税になる可能性もある。高齢者はどうですか。しかも、四十代で肩たたきが始まっている。こんな状況で、仮に一年おくらすにしても九五年の春から消費税を上げますということで、それじゃ駆け込みで物を買おうか、そんな甘い状況では決してない、こう思います。
　しかし、所得税減税はしなければなりません。これは言い方はきついですが、やはり徹底的な行政経費の節減等々をし、そして何よりも内外価格差の解消、それによる生活水準の向上、そして物価の引き下げ、そういう状況をつくって生活水準が実質的に切り上がったときに初めてその議論を始められるのではないか、今はそのときではない、どう考えても私はそう思っているわけであります。これは実は自民党も大体そんな考え方で五兆円の所得税減税は言いましたか、しかし、その財源については、消費税については積極的に同時セットでやろうなどということには反対の方向で政調会長も言っておられるわけです。野党自民党はそういう方向で今動いています。
　さて、連立与党の中でも社会党、公明党等々は政策幹事会でもこの問題についてはかなり消極的な、消費税の引き上げについては反対のような御意向があるというふうに聞いておりますけれども、こういった一連の流れについて、政治家として、両大臣、いかがですか。
○熊谷国務大臣　本問題につきましてはさまざまな意見があるわけですが、委員の御意見が一つの考え方に沿った見識というふうには思います。
　ただ、これに対しましてまた別の議論もございます。我々といたしましては、政府税調の審議を見守りつつ、産業政策を所掌する官庁として重大な関心を払いながら結論を見守っておるところでございます。
○久保田国務大臣　所得減税が望ましいということは恐らくだれも異議がないところだと思います。問題は、じゃ、財源をどうするかというところで御意見がいろいろと分かれるのでございまして、そのことが税調で審議されてい、また、総理もその所得減税を含めた諮問というような形をとられたのだと思います。
　先生のおっしゃるように、経企庁の観点からいたしますと、確かに日本は物価が割高である。内外価格差が、むらがありますけれども、著しくあるものもある。そういう状況の中で、私どもはやはり税制というものに関心を持たざるを得ないと思いますし、そのことが、何といいますか、公平な税負担との関係で整合的な政策になっていくということを願っているものでございます。
　　　　〔大畠委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（秀）委員　久保田長官は平成元年六月九日の参議院で代表質問にお立ちになっておられますが、その中で、消費税について公約違反であると。私も、あの時点についてはそこの点を認めなければならぬところもあろうと存じます。
　そして、第二点に、「前の売上税も今の消費税も女性抜きの内閣で決められたものでした。市民とは四けたも五けたもずれた与党男性議員の金銭感覚で決めたことですから、家計簿の痛みも女性や高齢者の怒りもわからないのが当然です。消費税が悪税であるのは、国民になじみがないからではなく、これが出産費から埋葬料まで、文字どおり揺りかごから墓場まで、毎日の水、食べ物、交通費まで、生活ののっぴきならないところ、生き死ににかかわるところに食い込んでくる冷酷な税だからです。」と、こういう御所信を政治家としておっしゃいましたね。そして、ともかくその同時期には社会党は、消費税をやめさせますという公約を参議院選挙においていたしておるわけですね。私は内閣におるときは内閣の方針に従います、あるいは基本政策は前政権の方針を踏襲します、そのお立場もわからないではないが、しかし、やはり政治家というものはみずから公約したことについては一〇〇％の努力をすべきものだと思います。
　そういう観点で、この消費税のこれからの引き上げということについて、基本的な見解があろうと思うのですね。そこをお聞かせ願いたいと思います。
○久保田国務大臣　私、前の平成元年の選挙の前に言ったことを思い出させていただいたのですけれども、私、確かにそのときにそういう趣旨で街頭宣伝もやったと思います。それは結局、生まれるにも死ぬにも税金がかかるという、非常におかしいというということを実感したからでございまして、私どもは街宣をしているときに、実際、お年寄りから手を合わせて拝まれたという経験もございます。私はそういう方たちのために、微力ではあるけれども頑張らなければと思ってやったことでございます。
　今も私はその基本に対して、お年寄りとか、そして非常に低所得者の問題、こういうことを考えないという税制はあり得ないのだと思っておりまずし、それは当然考えられるだろうと思っております。そして、今私どもの八党が合意しました、バランスのとれた公平な税負担ということで合意をしているわけでございますし、私もその合意を承知の上で入閣したものでございますので、私はそういう意味で八党の合意というものを尊重しながら、しかし、片や経企庁の立場として、また、片やそうした国民のいろいろな所得層の問題として発
言すべき場は内閣の中でするということが私の筋であろうと思っておりますし、それは私は不十分ではあるかもしれないけれどもやってきたつもりでございます。今後もそのようにやりたいと思っております。
○中川（秀）委員　そうすると、内閣の中では政治家として初心を貫いてそういう御発言をなさっていくということですね。女性のお立場で家計簿の痛みというものを踏まえながら、この消費税の問題も、特に私は、前回、消費税を推進した方です。だが、先ほど基本的なスタンスを申し上げましたが、現状での引き上げというものについては大いに疑問だ、反対だ、こういう気持ちを持っておるわけですが、さっきも言いましたように、私も広島二区選出の衆議院議員として発言していこう、こう思っておるわけです。あなたもそういう気持ちで、この状況下で消費税の引き上げというものを新内閣として盛り込むということには、今の流れの中で内閣の中で御発言していく、こう理解していていいですか。
○久保田国務大臣　内閣は、最終的には統一した方針を出すと思いますが、まだそれについて私どもは正確な知識を正直言いまして持っておらないところでございまして、私は、必要があればもちろん自分の職務の上からしても発言はしてまいるつもりでございます。
○中川（秀）委員　わかりました。
　いずれにしても、事は政府税調も十一月の十六日に答申を出される、こういう方向ですし、細川総理はそれを最大限尊重すると言っておられるわけであります。わざわざ異例の政府税調総会に出てそうおっしゃっておられるわけですから、容易じゃありませんよ、これは。内閣の流れは承知していませんがなんて言っているのんきな状態ではありませんよ。そこをひとつ十分踏まえておいていただきたいと存じます。
　時間が追ってきておるのですが、規制緩和について、先ほど甘利委員からもございましたが、私は本当に通産行政においてもこれは一番大きなテーマであろうと存じます。先ほど熊谷大臣がおっしゃったとおりです。実は、通産省の許認可等のあれが運輸省に次いで千九百十五件と、イメージとは違いまして二番目に多いわけですね、運輸省に次いで。先ほど総論的な規制緩和のイメージは伺ったわけですが、私は、徹底的な実施ということから考えると、これまたやはり政治主導でやるしかないのだろうと思います。はっきり言いまして、先ほどちょっと触れたのですが、この前出た規制緩和の政府の六十項目というのを見ましても、各省庁の持ち寄りで幾ら項目数を積み上げてもなかなか大胆な緩和策というのは出てこないのじゃないか。継続案件の羅列も多少目につくものがございますし、いろいろ問題点もあると思うわけでございます。
　最近、本屋さんへ行くと「日本の許認可制度のすべて」とか、こんな本が結構ベストセラーになっている。やはり国民は相当関心を持っているのですね。非常にわかりやすく書いたこんな本もございます。ああ、こんなものまで規制、されていたのかというようなものもたくさんあるわけですよね。確かに、先ほど審議の中でもありましたが、必要なものもあるし、そして緩和をすることによってまた新しい特例のための規制をしなければいけないなんというものも出てくる。だからふえるということも一部は私は理解をいたします。だがしかし、総じてすべてのマスコミが、小粒なリストである、経済界も国民も納得していない、特に輸入手続あるいは土地住宅の開発許可、こういった問題については非常に不十分だ、こういう論調が多いわけであります。
　平岩研究会の答申も十一月の上旬に出るようですが、この取りまとめに当たっても、内政審議室でございますけれども、はっきり言って、民間委員から大変な不満が出でつくり直しを平岩会長が指示されたようですね。その中で、報道によりますと、やはり規制緩和推進の憲法となるような新法を制定する、それから、五年間で現在の規制を半減する、さらにはその推進状況を監視したり、あるいは規制緩和断行に何らかの強制力を持つ強力な実行機関、仮称公正行政委員会などと書いている新聞もございますが、そういうものを設ける。実施の規制の項目をしっかり挙げ、その実施の期限を明確にする行動計画をつくる、この四点が平岩さんの指示でもあるし、議論の中で出ておるようですが、これについて所感はどうですか。
○熊谷国務大臣　平岩委員会、平岩研究会の作業の状況について詳しく情報に接しているわけではありませんけれども、このごろは新聞の方が情報が早うございますから、大体そんなところで議論が進んでいるんだろうなというふうに私も思います。私自身、細かな情報に接して検討したわけではありませんから即断をしてはいけないとは思いますが、おおむねの方向、規制緩和について大胆な、今の四項目ですか、進めていくということは大変いいことだというふうに思います。
　私ども通産省も、運輸省に次いでというのですが、今度の緊急経済対策で規制緩和がその一環として行われますと、運輸省に抜かれましてとうとう規制の数が一番多い役所になってしまった、こういうことでございますけれども、実は規制緩和について真剣に我が省としても検討してみましたところ、あのときはたしか、まさに数週間で洗い出して決めなければならないタイミングだったわけですが、なかなか根が深くて、各省とも絡み合っている安全規制だの消費者保護だのというものと絡みが出てくる、エネルギーの基本問題にかかわってくる、あるいは助成措置を、つまり支援助成をする政策とかかわっているような、いわゆる規制緩和というよりは助成措置の一環を規制と勘定しているというようなものもあって、数合わせでいうとなかなかもうちょっと難しいな、先に検討しようということで、ちょっと項目数は少ないけれども、探掘りをしていこうということで緊急対策をまとめたということでありますが、今後、今委員の御指摘のような考え方、私どもも共感を覚えるわけでございまして、強い決意で陣頭指揮に当たって規制緩和に努めていきたいと思っております。ただ、私自身は、規制緩和、ディレギュレーションと同時に、実はディセントラリゼーションといいますか、規制そのものはあるけれども、少し地方に回すということによって相当事態を解決できるものもあるというふうに思います。
　実は、ここ最近のことでありますが、私自身、火薬についての取締法というのがあるのですけれども、とにかくこれぐらいしか火薬がないのに一人の人間と膨大な土地を確保しなければならないという実態を聞かされまして、やはり何とかこれ、紙の上で火薬と書いて、それで規制書をつくっちゃうとこういうこっけいなことが起こるのかなということを感じました。
　いずれにしましても、多々問題がございますので、繰り返しますけれども、陣頭指揮に当たって規制緩和の方向に向かって進みたい、こう思っております。
○中川（秀）委員　期待しますので、ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
　また、これは時間がないので御答弁は要らないのですが、そういう時代に対応したような役所のリストラというか、そういったものも検討すべきではないか。通産省も大きな機構改革をして二十年ぐらいたっているんじゃかいかと思いますよ。そういう意味では、それも積極的にお取り組みいただくべきではないかな、こう私は思います。それは答弁は要りません。
　それから、ちょっと自動車不況のことについて若干のお尋ねを申し上げたいと存じます。
　実は、これは本当に深刻な状態になってきておるわけですが、はっきり言いまして自動車、電機というのは我が国の加工貿易立国の中で主役を演じてきた産業であります。またこれにかわるリーダー役もいないわけですが、正直言いまして今後の見通しということからいいますと、何といいましても一ドル百二十円ぐらいがペイラインなんだと思うのですが、現実は一ドル百円ということで、これで大体産業界、自動車業界全体で一兆円くらい吹っ飛んでいるのじゃないか。一ドル一円円高
になると業界全体で年間五百億為替差損、こう言われておりますので、二十円の円高なら一兆円ということになるわけです。他方、国内の販売競争は非常に厳しくて、売るときには二十万円くらいの値引きを過酷に競争してやる。そういう中で一台二十万円ずつとして年間五百万台と計算すると、これが一兆円。約二兆円ぐらいのものが吹っ飛んでいるのではないか、こういう意見もあるわけでございます。
　そういう中で、じゃこれからどうなるのかということなのですが、これもある一部の業界紙が書いていることですが、要するにこれから国内市場、こういうものを将来十年後を予測してみると、いろいろ理由はございますけれども、大体生産台数七百万台プラスマイナス百万台。不況局面では年産六百万台、大体九二年実績の半分になるのではないか。それから、そうなると完成車メーカー十一社体制は無傷でおれるのだろうか、こういう指摘も出ております。ルノーとボルボが来年合併をするという報道も流れていますが、ここが果たして再編あるいはそういったことになるのかならぬのか。さらにはまた輸出の方も、恐らくこのままでは現地生産の拡大、輸出の撤退ということで現在の五百万台が百万台もしくはそのちょっと上くらいまで下がってしまうのじゃないか、こういう見方もございます。そして海外生産がふえれば、当然加工組み立て、すそ野の広い協力企業、下請企業、こういうものが空洞化していって、空洞化の連鎖が日本の産業全体に大変大きな影響を与えてくるだろう。こういうことが簡単に言えば言えるわけで、もしこの空洞化がどんどん進んでまいりますと、これは通産省の試算のようなのですが、輸出が一〇％金額ベースで減ると業界全体で約四万人が余る、こういうことも言われているようです。そういう中で、自動車産業に対してどういうスタンス、対策をとるべきなのか。
　私の意見を先に申しますと、何といいましてもやはり景気対策が大事ですし、それから自動車の消費税率の四・五％は三％の税率に戻すべきではないか、今こそそういうことをすべきではないかと思います。
　それからまた、何と申しましても社会資本の整備、インフラの整備、交通安全の問題等々もあろうと思います。そして何よりも、先ほど冒頭に申しました、大きなそういう流れの中で生き残るためにありとあらゆる手だてを政治、行政の方も考えていかなきゃいけない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○熊谷国務大臣　自動車産業の重要性、それから自動車産業の置かれた状況ということについての委員の御指摘は、私ども全く同じ認識を持っております。
　そこで、今後どうするかということでございますが、やはり自動車産業に属するそれぞれの企業並びに自動車産業全体としての構造改善の努力というものが何よりも大事であろうというふうに思います。それに対しまして政府としてもあらゆる環境条件の整備を惜しまない、こういう考え方を持っておるわけであります。
　それから、委員が的確に御指摘をされましたが、税制面についてもかねて懸案のことでございますので、私どもも同じ意見でございまして、このことに努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、インフラの整備もまさにそのとおりでありまして、のどまで出かかっているいろいろな思いがあるわけでありますけれども、冒頭の御質問にもお答えすることになるわけでありますが、我々としては、今後最大のタイミングをとらえながら的確なインフラ整備をしていきたいと思っておるところであります。
　また、対外的にも、これから円高の問題、まあ委員御指摘のとおりで過大評価され過ぎているのではないかというふうに私も思いますけれども、現実にさまざまな諸条件が重なって現在の為替レートが決まっているということになりますと、やはり海外展開もこれは考えていかなければならない。そうすると残された下請産業はどうなるのかということにもなりますので、そうしたものもあわせ検討をしていきたいと思いますし、そういうことに備えるためにも、今般、中小企業の新分野進出を図る新しい法律を国会に提出させていただいた次第でございまして、いずれにいたしましても、特効薬はないと思います。さまざまな政策を組み合わせて、できるだけ早く委員御指摘のような方向へ向けて進めていきたいと思っておるところであります。
○中川（秀）委員　ぜひお願いを申し上げます。事はまさに暮らしを守るという問題にも直結している問題でございます。
　ついでにちょっと伺うのですが、湾岸基金に繰り入れということで、これはちょっと質問通告してなくて申しわけないんだが、法人税率の一％かさ上げをやりましたですね。まだ続いているのですね。現在も続いておるのです。これはやはりさっきの雇用対策とも関連し、こうした産業の、リードしてきた産業ですよ、これがこういう状況であることも踏まえて、私は、平成六年度ですか、これはやめるべきだと思いますね。そうして、その分雇用対策に力を入れてもらうとか、新しいこういうリストラに力を入れてもらうとか、こういうことをすべきだと思いますが、個人的に感想どうですか。
○熊谷国務大臣　委員の御指摘は頭のど真ん中に置いて、これからの税制改正審議、それから政府としての決断ということになってまいりますが、そして今後の、これは当面は所得税減税の問題に集中しておりますが、幅広く税制改正の議論が進むと思いますので、そのことを頭に置いて判断をしてまいりたいと思います。
○中川（秀）委員　湾岸基金のために一％かさ上げしたのですよ。それが今も続いているということを大蔵省言わないのですよ。大臣だって、ふっと今思われたでしょう。それが現実なんですよ。だから政治主導で税制も考えなきゃ。税というのは政治そのものなんです。そこをよく念頭に置いて、さっきの自動車の暫定税率の問題も含め、こういった湾岸基金なんてもう要らないじゃないですか。そんなものをそのまま続けておくというのは許されないことですよ。そういうものもひとつきちんとしてもらいたい。
　通商問題、ＰＬ法等々について伺いたいことが山ほどあるのですが、まずＰＬ法について、もう時間がないのですけれども、ＥＣ型のやわらかいものをやろうということが、元経企庁長官の高原さん、これが国民生活審議会でも主要な役割を果たしているのですね。そうですね。久保田長官のところへ行かれましたね。はっきり言って、ＥＣ型というのは開発危険の抗弁も認めていますね。問題は推定規定なんですが、そういうものもＥＣ型のやおらかいものでやるべきではないか、こう高原さん言われたようですが、私も同感です。その点は同感。
　ただ、ここで肝心なのは、内容のいかんを問わず大企業の場合は米欧にも製品を輸出しているので多少対応もしているところもあるのですね。ただ問題は、どしゃ降り不況に苦しむ中小企業にとってこれが大変だということですよ。最大の問題はそこですわ。それをどうするかということを考えなきゃいかぬということですね。この点について経企庁長官、どう思われていますか。
○久保田国務大臣　私、消費者の例えば身体、生命にかかわることというような、そういうものを、被害を防止し、そして救済するというものでございますので、今の景気等中小企業への負荷がかかっているということは事実でございますけれども、だけれども、それだからといってそうした面の保護が怠られていいということにはならないのではないかと思います。
　おっしゃるように、国生審で審議されております内容につきましては、まだそこの結論に至っておりませんで、おっしゃったような御意見が比較的多いのだというふうには聞いておりますけれども、またそれは各省庁がそれぞれ国生審に向けて御自分のところの案というものをこれから出しておいでになる、そういう段階でございますので、
その段階がまた一つの、国生番のさまざまに審議が深まるその時期だろうというふうに思っておりますし、私どもとしては、もう本当に当然去年からの長い御審議でございますので、今回はもう実りのある結果が得られるというふうに期待しているところなのでございます。
○中川（秀）委員　仮に制定する場合は、消費生活用製品安全法等関係法律との調整というか、当然そういうものも廃止せねばならぬことになってこようと思いますが、そういう点も起こり得るだろうと思いますし、それを廃止することによって新たな問題を引き起こさないようにもしなければならぬ。
　それから、今中小企業のことを言いましたが、これは決して骨抜きにしようとか、そんなけちな考えで言っているわけではない。しかし、経済の実態等も踏まえながらやっていかなければいかぬということですから、そういうお立場からの審議会の意見、委員の意見、これも十分受けとめて、誤りのないようにしていただきたいというお願いを申し上げておきます。
　時間が参りました。時間も守らにゃいかぬので、実はおわびをしなければならないですが、原子力政策について、長官と和田政務次官にわざわざお越しいただいてお伺いしようと思った。時間がなくなりました。意地悪で質問しようとしたのじゃないんです。
　ただ、今までの社会党の原子力政策に対する流れ、今回の九三年宣言ですか、この一連の議論の経過、これも全部私も調べてみました。そういう中で、今度政府のお立場に立って、我が国のエネルギー政策、環境問題、地球温暖化防止行動計画、そして少なくとも経済成長もしていかなきゃいかぬ。年率二％ぐらいの電力消費量はどうしても伸びていくわけですね。そういうものを踏まえながらやっていかなきゃいかぬ。この機会に、やはり十分現実的なそうした御検討、御判断もしていただいて、教条的な考え方でなくて、そして一層、社会党の九三年宣言も、私から見れば、失礼な言い方ですけれども、これではまだまだとても安心できないなという感じもいたしますが、ひとつそういう方向でこの機会に、両大臣というよりも両政治家に私は御検討いただきたい。しっかりとまた勉強していただきたい。そして、本当にともどもに我々責任を持って、こうしたエネルギー、環境、そして暮らし、こういうものを守っていきたい、こうお願いを申し上げて、お呼びをしながら御答弁をいただかなかったことにおわびをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢一郎でございます。
　通産大臣の所信に対して、また経企庁長官の所信に対して、与えられた時間は一時間ということでございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　午前中、自由民主党の先輩、同僚の二人の議員からも景気の問題については特に指摘もあり、かつ両大臣との問のやりとりもあったわけでありますが、確かに今の景気、経済状況というのは本当に厳しいな、私もそういう認識を持っているわけであります。
　ちょっと私の地元の話で恐縮なんですけれども、私は岡山県であります。岡山県にはいわゆる瀬戸内の臨海工業地帯が倉敷市を中心に展開がされているわけでありますけれども、例えば川崎製鉄も本当にいっときに比べますと相当、いわゆる粗鋼生産量とでもいうのですか、製鉄所の火が消えたとまではいきませんけれども、一時、三年前、四年前、本当に景気がよかったときに比べますと大変その生産量も落ち込んでおります。
　あるいは、私の住んでおります岡山市内にある最大の従業員を抱えた事業場は松下電器のビデオをつくっている工場なんですけれども、ここも本当にいっときの元気がない。とにかく人が余ってはいるのだけれどもすぐ配置転換というわけにもいかないし、そういう話をよく聞きますし、また三千人規模ぐらいのビデオの工場でありますから、その共営会社といいますか下請企業群も、大きいところになりますと従業員数が四百とか五百とかいうところが幾つもあるわけでありますけれども、今まではほとんど松下のビデオから仕事をもらっていた、ところがその量が激減するので何とかよそからも仕事をとってこなければいけない、まさにリストラをどう図ろうかといったような状況に遭遇をいたしておる、そういう状況であります。
　あるいは、先ほど中川先生から自動車の問題が出ました。倉敷に三菱自動車がございますが、ここは幸い、いわゆる自動車メーカー、それぞれ厳しい、苦しい、そういう中にあっては実は比較的好調を現在まで維持をしてこられたようであります。しかし、これから先を展望するときに、さすがにこの三菱水島も、今まではまあ頑張ってきたけれども、これから先本当にどうかなといったような状況にございます。
　そういう私の地元を代表するような事業場あるいは企業、そしてそれを支えてきた下請、共営企業群、本当に今厳しい状態に置かれているし、また、今は大変だけれども半年後、一年後確実によくなる、そういう展望に立てればまた打つ手もある、元気も出てくる、こういうことでありましょうけれども、なかなかそういう展望さえも開かれないというのが残念ながら今の現状ではないかなというふうに思います。
　昨今の新聞を見ておりましても、例えばことしの年末のボーナスが、組合と会社の間で一応こういう取り決めをしていたのだけれども、そこまでの対応が事実上できない、下方修正だ、こういう話題も決して珍しくないようでありますし、また残業はもちろんほとんどないわけでありますから、いわゆる実質の手取りというものは大変少なくなっている。下請に出していたのをやはり内製化をしようということでありますから、下請も仕事が少なくなって大変、パートなんかはほとんど必要ない、こういう現象もあるようであります。
　加えて、本当に雇用がどうなんだろうか。うちの主人、あの会社に定年退職まで勤めてくれているという人生設計を、今の日本のことでありますから大概の御家庭は持たれているわけでありますけれども、本当に定年退職までずっとあの会社に勤めることができるのだろうか、そういう不安も実は大変に広がっているように思います。新聞でざっと大どころ拾い出しただけでも、ＮＴＴが一万人でありますとか、あるいは日産が五千人、東芝が同じく五千人、先ほど触れました川鉄も三千二百人雇用調整。人減らしという言葉はちょっときつ過ぎるかもしれませんけれども、そういう対応をしなければやはり企業そのものが立ち行かない、そういう差し迫った現状にあるようであります。
　午前中も話が出たわけでありますけれども、日本の社会、日本の経済というのは、完全雇用に一番近い、先進国の中でも働く意欲さえあれば仕事につくことができる、そういうお互いの努力の中で経済をあるいは社会をつくり上げてきたわけでありますけれども、ここに来て本当にいつまで二％台の失業率を保つことができるのだろうか。いわゆる企業内失業、そういう言葉を使うのが適当かどうかわかりませんけれども、それも企業としても限界に近い、窓際からもうほとんどベランダに追い出されて、ベランダにしがみついているのもほとんど限界に近い、そういう悲鳴のような声をよく企業の方から伺うわけであります。
　そこで、当委員会としても、与野党の努力の中で、あるいは通産省、経企庁のリーダーシップによって、何としてもこの厳しい経済状況を打開をしていかなければいけない、景気をよくしていかなければならぬ、まずはそういう問題意識に立って議論を進めていきたいというふうに思うので
す。
　ちょっと思い起こしてみると、確かに去年からずっと厳しいわけでありますが、ことしになってから、三月、四月ぐらいから、それでもこれは何とか最悪は脱したようだな、一気にＶ字上がりというわけにはいかないけれどもどうやら底を打ったようだな、恐らく一年か二年たって振り返ったときに見れば、ひょっとしたら九二年の十二月あるいは九三年の一月ぐらいが景気の底ということに多分なるんだろうな、何となくお互いにそういう認識があったと思うのですね。ことしの五月、六月ぐらいには何となくそういう空気というものがあったというふうに思います。前の経企庁長官も、細かい日付は忘れましたけれども、事実上の底入れ宣言と受けとめることができる、そういう発言をなさったのもたしか五月の下旬か六月の初めではなかったかなというふうに記憶をいたしております。
　そうこうしているうちに政局が急変、衆議院が解散ということになったわけでありますが、選挙が終わって七月の下旬、国会に戻ってきて気がついてみると、あれ、経企庁長官がおっしゃったこととどうも反対の方向に経済が動いているぞ、世の中が動いているぞ、そういうことに我々も改めてはたと気がついたようなことでございます。もちろん予想しなかったような冷夏、長雨、それは景気に対してもちろんプラスでなかったということは確かだろうと思うのですけれども、これだけの大きな日本の経済が、もちろん冷夏、長雨もきつかったかもしれないけれども、それだけで四、五、六、上がってきたのがまたダウンしたのですよという説明だけではやはり国民も納得をしないでしょうし、ではあの責任ある経企庁長官の発言は一体何だったんだということになろうかと思うのです。
　経企庁長官、四、五、六、一気にではなくても少しずつよくなってきた、そして六月上旬に船田長官のああいう発言があったにもかかわらず、どうしてその後のトレンドがどうも国民や産業界の期待を裏切る方向にいってしまったのか、どのようにそこを認識、分析をなさっておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○久保田国務大臣　おっしゃいますように、確かに景気は依然厳しいですし、個人消費や設備投資は低迷を続けているという状況でございます。それに加えまして、やはりバブル経済の後遺症というものが長引いておりまして、そこから抜け出せない、今もまだ重いということが、企業家の気持ちには急激な円高とともにマインドに重しをかけている。あるいは消費者の方も、その当時にいろいろ買い込んだものの、その後雇用者の所得の伸び、あるいはボーナス、そういったものの伸びが薄く、加えて雇用調整というような現実も起こっているわけでございますから、そうした慎重さというものが非常に支配しているというふうに思うわけでございます。
　それで、当然六月に、そうしたいわゆる底入れ宣言という言葉はどなたがつけられたのか、よく私はつまびらかにしておりませんけれども、おおむね底入れしたということは、経済はやはりその当時も総じて低迷しているものの、今後さらに悪くなるというわけではなくて、マクロ経済の基調的な方向としては回復に向けた動きが当時あらわれており、それを期待していく段階だということで、経済がそのまま、Ｖ字はおろか、ずっとこれが順調に回復していくというような表現ではなかったかと、私理解しております。
　したがいまして、長引いていた景気調整がずっと続いている、それをさらに異常気象、円高というようなものが加速させた、そういうふうに思っておりまして、景気の現状としては、そこから早く抜け出すという努力を続けていきますし、特にこの不透明感といったようなものを払拭するための第一歩の一つの方向づけというものを九月に緊急経済対策として打ち出したと私は受けとめております。これを一生懸命、早期にやっていくということが私どもの役ではないかと思っております。
○逢沢委員　そこで、九月に発表されました緊急経済対策のことについてお伺いをしたいと思うのですが、いただきました大臣所信の小冊子は二ページから三ページに当たる部分であろうかと思いますけれども、今の厳しい景気に対して即効性があるもの、緊急対策、そしてもう一つはいわゆる中長期的な課題への対応、構造的なものに対するアプローチ、その両面を書いておられるわけでありますが、あれから一カ月、発表されてから一カ月、その速効的な効果というものが一カ月という範囲を想定されておられるのかどうか、あるいは速効的といっても二カ月ないし三カ月かかるよというふうに認識しておられるのかどうか、そこをお伺いをしたいわけであります。
　社会資本の整備や住宅あるいは輸入の促進、そういうことを具体的に幾つか並べておられると思うのですけれども、今回策定をされた緊急経済対策の中で、今本当に大変な状況でありますから、何か景気がよくなるきっかけをつかみたい、あるいはいい情報を、国民もあるいは産業界も経済界も、どこに立ち直りのきっかけを求めることができるのだろうか、そういう気持ちであるだけに、ここに「速効的」という言葉を使われているということは、どこに速効的な効果を求めているのか、あるいは一カ月たった段階でこういうところで速効的な効果があらわれている、あるいはまだ十分ではないけれどもあらわれる気配というものがここの部分にあるのだ、この分野なんだということを、この経済対策を策定され、発表されて一カ月たった今の時点で、国民にどのように説明をしていただけますでしょうか。
○久保田国務大臣　まさに即効性と構造の改革にも資する、その両方をねらったわけでございまして、先へも延びがきくということを考えているわけでございます。
　速効的という点からいいますと、円高差益の還元についての手配は既に終わりました。もちろん公共料金は、十月から始まって十一月一日に電気、ガスと、後いろいろと続くわけでございます。これは、もちろん一番早い時期ではあるけれども、まだ完全にそこまで消化しておらないけれどもすぐにできるという、公共料金をまずねらいました。
　それから、一般的な消費財につきましては、これは需給関係もありまして、既にかなり早く浸透してきている面があると思います。つまり、一般の円高差益還元といいますか輸入消費財の値下げというものは市場に見えるところでございまして、例えばガソリンの値段が下がっているとか、そうした可処分所得を増しあるいは企業の負担を軽くするということは既に浸透しつつあり、約一年かかって差益の七割が還元されたという過去の経験から見ますと、かなり時間のかかるものもあると思っておりますが、既に始まっていると思います。
　また、規制緩和につきましては、地ビールが大変好調でございますとか、いろいろな規制の緩和がこれから下支えになっていくというふうに考えております。
　また、六兆円の中の、住宅に非常に目玉を置いて、空前の七十万戸という融資を今年度は出すわけでございますけれども、これなどは応募が一〇〇％を優に上回るという状況で進んでおりまして、それに関連して耐久消費財などがからげて出てきている。耐久消費財につきましても、少し明るい兆しが見えてきていると私は聞いておるわけでございます。
　ですから、政策の浸透が、前々からの累次のものも含めまして徐々に出てきており、そして緊急経済対策の中にありましたそうした公共投資などは、これから出てくるという順番であるか。したがいまして、その点に期待をし、また六年度の本予算にもつなぎたいものだと考えているところでございます。つまり、切れ目なしにやっていくということでございます。
○逢沢委員　公共投資のことでありますが、ちょっと昨日事前に通告をしていなかったかもしれませんけれども、いわゆる公共事業を上半期七五％あるいはそれ以上発注をするということで今年度も
立ち上がったと思いますが、折からのゼネコンの不祥事、疑惑でどうもスムーズに発注ができていないのではないかといったようなことも時々耳にするわけであります。上半期といいますと、今日がもう十月二十二日ですか、あと一週間ばかりで上半期が終わるわけでありますけれども、公共事業の四分の三以上、七五％以上はきちんと発注がほぼできるという状況になっておりますでしょうか。
○小林政府委員　お答え申し上げます。
　先週の閣議の席でございましたか、大蔵大臣から御報告がございまして、上半期のうちの八月分までの数字で、国の事業につきまして六九％台の数字が御報告があったわけでございまして、九月末段階の数字は一月ほどたってから発表されると思いますけれども、七五％は間違いなく達成できる見込みでございます。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　また、大臣所信の中に、いわゆる金利のことについてもお触れになっておるわけでありますけれども、先般公定歩合が〇・七五％引き下げられて、今一・七五という、過去の経験に照らしてみますと大変低い水準になりました。これに対して大臣は、「市中金利、貸出金利の低下も一層促進されるものと期待されます。」こういうふうにお述べになっておられるわけでありますが、町を歩いてみますと、どうも公定歩合、金利は下がったけれども、なかなか市中の金利はそうでもないな。たしか景気対策の中に、いわゆる金利の高いときに借りたお金を金利の低いものに借りかえる、そういうものも相当程度応援をしようといったようなものも入っていたというふうに記憶をいたしておりますが、例えば政府系金融機関、国民金融公庫でありますとかあるいは商工中金、公定歩合が下がったということで、実際にそれに相対応するような貸出金利の引き下げあるいはその他の貸し出し条件の緩和、要するに借りる側の立場に立った、そして今のこの景気の状況を十二分にかんがみた金融の機動的な動きになっているかどうかということが大変気がかりであります。
　また、私の記憶に間違いがあれば御指摘もいただきたいと思いますけれども、例えば住宅金融公庫の金利なんかは、いわゆる補正予算が通らないと金利が動かせない、たしかそういう部分も含まれていたというふうに記憶をいたしております。公定歩合は随分低くなった、しかし、実際に世の中に動いているお金の金利は案外そうでもないという部分が相当色濃く残っているという印象を持っているわけでありますが、その点、経企庁長官、いかがでしょうか。
○小林政府委員　ただいまお尋ねの点でございますけれども、政府関係中小企業金融機関の基準金利は、公定歩合に連動というよりは長期プライムレートに連動してございまして、九月二十一日の公定歩合引き下げ後に、長期プライムレートが十月一日以降四・五という水準に引き下げられましたのを受けて、そのレベルまで引き下げられておるところでございます。
　それから、委員御指摘の住宅金融公庫の関係の基準金利につきましては、資金運用部の預託金利と連動しておりまして、これが一昨日、十月二十日に引き下げられまして、それまでの四・六から四二二に下がったということで、これを受けまして十月二十日分から引き下げが適用されるというふうに承知しております。
○逢沢委員　ありがとうございました。こういう厳しい環境下だけに、ぜひ金融政策についても、どうぞひとつ経企庁長官とされまして十二分に目を光らせていただきたい、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、細川新政権は、いわゆる政治に対するその基本姿勢、スタンスの中で、いわゆる生活者重視、生活者という言葉をよく使われるわけであります。確かに私も生活者でありますし、大臣も生活者であられるし、農業をなさっておられる方も、あるいは工場で働いておられる方も、ホワイトカラーの方も、皆さん生活者でございます。生活者というこの言葉、ちょっとこういう御質問をするのはある意味では恐縮かと思いますけれども、大臣御自身は生活者とはどう定義をなさっておられますか。
○久保田国務大臣　定義とおっしゃられますと私もちょっとつっかえますけれども、しかし、おっしゃるように、すべて人は生活者であるという側面があります。また同時に、生産者であるという側面もあると思います。その場合に、生活者という言葉は、人間の生活の中の、暮らしの中の、生産も生活も消費も含めた生活の中で、その人間の個人の生活という側面がこれまで充実が不十分だったのではないか。それは日本の経済構造の中でやはり生産とか経済の効率とかということが優先してまいりまして、それはパイを大きくする上に非常に役に立ったのだけれども、しかし、その分個人の生活、あるいは家庭の生活、あるいは市民としての生活、そういったところへ振り向ける分が少なかったというか、それは政策の上でもそうだし私どもの意識の面でもそういう面があった。したがって、生活者重視という言葉は、ただ単にすべて人は生活者であるというそれだけの意味ではなく、生活者である側面を重視するということが今後の経済構造を変化させ、また、実際に変化していくその方向であり、そこにしか、今の成熟しつつあります日本の経済の行く道はそこが一番明るい、そして必然的な道だ、そのような、つまり生活者は経済をリードするキーワードだ、私は自分でそのように理解しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
○逢沢委員　人の生活者としての側面を重視をする。私なりに考えてみたわけでありますけれども、重視ということは、何かに比べて、例えばＢに対してＡを重視する、相対的なものである、そういう認識があるわけでありますが、では、生活者重視といったときに、何よりも生活者の側面を重視をするのか。先ほどの大臣のお話を伺っておりますと、生産者も生活者であるわけでありますけれども、例えば一人の人間が、昼間は生産者であり、それ以外の時間は生活者というふうに仮に区分をすると、生産者である人間のその部分よりも、生活、それ以外の時間の部分を大切にする、そういうふうにも聞こえたわけでありますが、そういう認識で間違いないのか。あるいは大臣所信の中の言葉を拾わせていただければ、大臣は、いわゆる「生産者・供給者」よりも「生活者・消費者」をより重視をする、はっきりそのように認識をさせていただいてよろしいものかどうか。もう一度お伺いいたします。
　　　　〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○久保田国務大臣　例えばレートの問題にしましても、輸出のレートと購買力平価、国内での購買力平価というものの間に実感としての格差があるということが言われます。そうしたものは結局、私どもが、追いつけ追い越せでやってきた時代の中で、供給サイド、生産、そうした面を非常に優先してきたということの結果であると思います。
　したがいまして、生活を重視するという意味は、経済企画庁の一つの柱といたしましては、豊かな居住空間、豊かな生活の時間、そして内外価格差の是正、それから生活関連の新しい社会資本の充実、その方向に今後の日本人の求める最も強い需要があり、したがって、供給もそれによってリードされていく、そういう経済構造が私どもの行く道であろう、そのような意味に解しておりまして、生活者を生産者と全く利害の対立するものというふうには見ておりませんで、ただ、今後のリーディングファクターは生活者の問題だろうというふうに私は考えておるのでございます。
○逢沢委員　今御説明いただいた大臣のお言葉の中に、生活者を重視した社会資本というお言葉がありましたが、その文言は所信のペーパーの中にもございますが、じゃ、生活者重視の社会資本とは一体何ですか。どういうものが生活者を重視した社会資本になりますか。
○久保田国務大臣　細川首相の言葉をかりますと、例えば、車いすのすれ違える街路樹のある歩道というような言葉で象徴的に説明されたのですけれども、それに加えまして、現行の経済計画の社会
資本の充実の中にも、次第に利用者の視点に立つ整備目標が出ておりまして、例えば先ほどからも申し上げております住宅、それから都市の公園とか、廃棄物処理等の処理施設でございますとか、高齢化社会に向けての福祉の施設ですとか、それから都市交通網でございますとか、今回の緊急経済対策の中に考えておりましたのは、例えば公共施設の段差あるいは駅に障害者の通行できるような施設をつくるとか、踏切を立体交差にするとか、そうした生活者の利便の向上につながる、そういうところにもろもろの仕事を生み出していく、そのようなことでございます。
　また、文化の薫り高いというのも所信で申し上げたと思いますが、例えば、学校の施設を地域に開放する、そのためには施設が要る、それにはクラブハウスといったようなものを今回の一兆円の中でつくり出していく、そういうところに需要と供給があるのではないか。そういうことで、一つのこれは方向性でございますけれども、生活者重視の社会資本整備ということではそのようなことを考えているわけでございます。
○逢沢委員　そこで、重ねてお伺いしたいわけでありますが、過去の公共事業関係費、つまり社会資本整備予算の比率をさかのぼって調べてみますと、これはお役所間のいろいろな力関係もございましょうし、もちろんそれぞれの所管において責任を持って仕事を進めていかれる、そういう背景の中で、やはりほとんどいわゆる社会資本整備の割合、比率というものは動いてない、本当に見事なものだなというふうに感じますね。
　その中で、ちょっと気がつくのは、例えば一九八〇年度に、公共事業費全体に占める下水道環境衛生等の施設整備は一四・五％であったのが、今年度、九三年度は一六・八ということで、これでも二・三％プラスということで、一番動いている方ですね。それ以外は、例えば治山治水もほとんど変わりませんし、一七％台で変わらない。あるいは、農業農村整備だと一三・五％を軸にほとんど変わらないという格好で、お互いの相対的な割合というのはなかなか、現実の問題、動かしがたいという経緯の中で今日を迎えているんだなということを改めて勉強ができたわけであります。
　特に、総理もそういった、生活者を重視するということをおっしゃっておられる。そして経企庁長官も生活者重視の社会資本の整備、先ほど幾つか事例を挙げて御説明をいただいたわけでありますが、こういった基本的な考え方で政治をやっていく。あるいは早速、細川内閣としてはこの年末に初めての予算編成をなさるわけでありますが、どうですか、いわゆる生活者重視の、なるほど社会資本整備に力強く一歩踏み出したな、そういう予算がこの十二月にできるとすれば、今私が申し上げた住宅、下水あるいは港湾・空港、農村整備あるいは林道・工業用水、工業用水なんかは逆にちょっと減らされるのじゃないかと心配なような感じもいたしますが、道路、治山治水、これがどういうふうに動くことになるのか、あるいは、すぐにはできなくても、動かそうとする政治努力をなさるのか、重ねてお伺いいたします。
○久保田国務大臣　経企庁の立場といたしますと、自分で多くの実務を持っているわけではなく、予算も少ないですし、各省庁が一つの方向に向かって、大いに予算を新しいものに編成してくださることをこいねがっているわけでございます。
　新しい方向というのは、生活者重視、一口で言いますとそうなんでございますけれども、そこにはやはり内需の拡大、それから生活関連資本の整備、そして内外価格差を是正していく、あるいは輸入をふやしていく、そして黒字を縮小させていくという、日本経済全体にとっていい薬が回るような、そういう観点からの重点づけをぜひお願いしたいと思いますし、その方向に、総理のリーダーシップのもとに進むのではないかという大きな期待を持っている、私どもも、そこは本当に頑張らなければいけないところだと決心をしているところでございます。
○逢沢委員　その生活者重視ということはもちろん大切なことでありますし、これから将来を展望するときに、確かにより追求をしていかなければいけない大きな政治目標であるということもよく理解ができるわけでありますが、いささかお話を伺っていますと、では、物づくりの方はほとんどお触れにならないし、このペーパーを拝見いたしましても、生産者という言葉はただ一カ所出てくるだけで、本当にこれで大丈夫なのかな、物をつくるということ、あるいはソフトも含めれば、富の創造というか価値の創造というか、やはりそっちの方にも元気を出さないと、所得の分配、あるいはその分配について生活者重視というところに視点を置くんだというふうに幾らおっしゃっても、分配するパイそのものをきちんと確保していく、あるいはそれを成長させていくという視点が欠落をすれば、やはりそれは相当程度片落ちではないかな、そういう印象も実は率直に言って持たさせていただいたわけであります。
　しかも、これからの日本の将来を展望するときに、言うまでもないことでありますけれども、例えば高齢化ということを一つ考えてみましても、既に議論が始まっておりますが、では、年金を本当にどうやっていくのか、あるいは老人医療をどう考えていくのか、あるいはまだまだ社会資本の整備にもお金がかかる、そういう現状の中に今我々がいるわけでありますから、その分配ばかりに気をとられて、価値をつくり出していく、物をつくる、富を創造していく、そっちの方の施策についてもより一層御研究もいただきたいと思いますし、また、もちろんのこと忘れてはいないんだということを、そういう視点を大切にしていただきたいということを心からお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、減税論議に移っていきたいというふうに思うわけでありますが、たまたまけさの朝日新聞の一面に大きな見出しで、総理がもうほとんど方針を決められたといったような内容の記事が出ているわけであります。来年度の当初予算で五兆円の所得税減税をやる、そして、消費税の税率の引き上げは九五年の春という、これは六段抜きの大きな活字が躍っている、こういうことでございます。
　そこで、両大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、今の経済状況を考えて、大幅な所得税減税が是が非でも必要であるというふうにお考えでございましょうか。両大臣、お答えをいただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　お答えします。
　新聞記事に書かれていることがそのまま事実かどうかというのは、私ども定かにわかりませんけれども、そのような判断を総理がされる時期ではない、まだまだ議論をいろんな形で詰めていくべき時期だろうというふうに私は思います。私自身、ではどうかということでありますけれども、いささか消極的に聞こえるかもしれませんが、現在税制調査会において多方面の視点からこの問題については議論をされているところでありまして、予算委員会でも一貫して内閣総理大臣が申し上げてきたことでありますが、この審議に予断を与えるような、そういうことを内閣としては現時点では慎みたい、こういうことでございました。
　政府税調でさまざまな選択肢が議論されていくだろうと思いますし、これをのまなければだめというような恐らく税調の結論ではないだろう、それを踏まえて、内閣として一つの判断を行う時期が来るだろう。ただ、御存じのとおり、税制の問題につきましては、単に一つの方面だけからの検討で済む問題ではなくて、さまざまな視点、さまざまな展開を視野に入れて議論されるべき問題でございますので、私どもとしては、政府税調の議論がいよいよ煮詰まってくるのを注意深く見守っているところでございます。
○久保田国務大臣　新聞記事についての受けとめ方、私も通産大臣と同じでございます。今の時期の減税でございますけれども、私は、所得税の減税がしばらくございませんでしたし、減税が望ましいということについて異議を持つ人は少ないだろうと思います。
　ただ、問題は、それの総体的な経済効果とか、そ
れから財源の問題ですとか、その辺につきまして、世上も極めてまちまち、いろいろな意見がございまして、それを論議するような形で税調が仕事をしているところでございまして、私といたしましても、その行方をいましばらく、経企庁として目をつけるべきところに目をつけながら見ていきたい、こう思っておるわけでございます。
○逢沢委員　両大臣とも非常に慎重な言い回しをなさったわけでありますけれども、日本の経済運営あるいは産業政策の運営の最高責任者であられる通産大臣あるいは経企庁長官が、今度の臨時国会が始まって、国民が、これからの経済政策どうなるんだろうか、あるいはこの厳しい景気に対して、通産省が、経企庁が、それぞれの大臣どういう力強いリーダーシップを発揮してくださるんだろうか、大変注目もし、期待をしているその最初の委員会に、どうも所得税減税をすべきかどうか、それはまだ今税調で議論をしているし、さまざまな論議もあるということで終始をするということがあるとすれば、それは国民の皆さんからすれば大変なショックではないかなというふうに私は思います。
　自民党では、今、年末もだんだん近づいてきたということで、税のことについて、あるいは来年度の予算の編成のことについていろいろな業界団体の方との懇談の機会を持っておりますけれども、まあ温度差はありますよ。温度差はありますけれども、総じてどの団体の皆さんも、この期に及べば所得税減税がやはりどうしても必要なんだ、それもできるだけ早い機会に大型の、そのことは異口同音におっしゃるわけでありますし、そのことは熊谷大臣のお耳にも、もちろん長官のお耳にも入っておられるというふうに思います。さまざまな努力を重ねて、言ってみれば、最も効果のある、あるいは最も即効性のある、あるいは世の中の空気を変えていく大幅所得税減税、これはやはりタイミングを逸するべきではないんではないか、そのように思うわけでありますが、通産大臣、どうなんでしょうかね、通産省を所管されておられる大臣として。
○熊谷国務大臣　税制改革、なかんずく所得税減税の問題が将来の経済運営を考える場合に大変大事な意味を持っているということは、委員と私ども同じ考えではないかと思うわけであります。
　問題は順序でございまして、税制改革の議論をやはり多方面から十分な検討をした上で、そして政府税調におきまして、その議論を集約して一つにするのか二つにするのか三つにするのか、選択肢も含めて議論が煮詰まった段階でそれを採用するかどうか、これはもう政治判断の問題になってくるわけであります。その前提をつくるのが私は政府税調の役割ではないかと思うわけでありまして、これはやはりクールなといいますか、冷静なさまざまな視野からの検討がなされるべきだ。そこへ、いわば、判断をする側がいきなり予断を要求するような、あらかじめ結論を要求するような議論をしてはいかがかな。判断をするのはいずれやらなければならない問題だ、年末までにはやらなければならない問題だという点については全く同じ認識を持っております。
○逢沢委員　所得税減税のカードが本当に唯一残された最後のカードであるかどうかは議論があるところではないかと思いますが、本音の話、ぶっちゃけたところ、もし大幅所得税減税をやってもどうも見るべき効果が上がらないということがあれば、もう政府として、もちろん金利をさらに下げるとか、あるいは財投を活用するとか、幾つかそういうことはありましょうけれども、国民の側から見て、もう政府は本当にカードを使い切っちゃった、我々、幾ら政治にあるいは政府に頼んでも、もう本当に打つ手なくなっちゃったということになる状況にある種の怖さというものがあるんじゃないかな、これはちょっとうがった見方かもしれませんけれども、そういう心境というのはどうでしょうね、ございますか。