Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小笠原倫明君）　御指摘のとおり、普及に必要な期間といいますのは、その国情でありますとか、あるいはタイミングでいいますとか、そういうところによっていろいろ違うと思いますが、少なくとも、これまでの私どもの国、日本における二〇〇三年十二月の放送開始以来の普及状況を見ます限りは、先ほども申し上げましたような、いわゆるデジタルテレビの価格が急速に低廉化しているというようなことも含めて、当初、二〇〇三年当時、予測した普及目標どおりにこれまでのところは普及が進んでいると認識しておりますので、私どもとしては二〇一一年七月二十四日というアナログ終了時期の設定というのは現在でも適切性があると考えておりますし、そうしたことを変更するということは考えていないという状況にあります。
○加賀谷健君　実は、今朝のこれ朝日新聞だと思いますけれども、氏家さんという偉い方が、日本テレビ放送網取締役会議長という方が、ちょっとこれ出ていると思いますけれども、今朝ちょっと目に付いたんですけれども、要するに、遅れることはできないんだと、遅れれば、ここに言っている一千億を超えるという民放側の負担がある、民放側ではもう設備の更新というものを我慢しながら使っていくという、そういう状況もあって、設備の問題もありますよと、こういうことが出ているんですね。しかし、この中で、彼は、何というんですか、できない場合もあるような発言がされているんです。もし、何というんですか、延期するには急いで法を改正する必要があるよということは、何か予期しているような話に聞こえるんですが、こんな偉い人がこういうこと言っていますと、何だ遅れてもいいのかなと、遅れることを考えの中にあるのかなという気がするんですけど、多分読まれたと思いますけど、これどう思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　新聞の報道でございますので、どの程度氏家議長の御真意を反映しているのかどうか分かりませんけれども、私どもは、少なくとも、放送事業者、特に民放の放送事業者からも、経営からいいましても、二〇一一年七月二十四日という、デジタル放送への全面移行ということはもう絶対に変えられないというような強い放送事業者等の希望も聞いておるところでございまして、私どもとしてはそのように認識しておる次第でございます。
○加賀谷健君　分かりました。
　是非とも遅れないようにいろんな面での周知徹底をお願いをしたいと思います。
　それでは次に、受信者側の特に弱者あるいは高齢者に対する対応についてお伺いをいたします。
　先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、コンバーターやチューナーを使う方法、あるいはテレビを買い換える方法、いろいろあるわけでありますけれども、今、中には、アナログをケーブルで共同受信を、共聴をしていて、地上波がデジタルに変わることによって、その共聴そのものがなくなってしまう。現実には、屋根の上にアンテナを立てなければならない。そして、Ｕのアンテナを立てて、更にチューナーを買ってという、こういうことをしていかなければならないわけでございまして、大変な費用負担になってくる。
　特に、弱者と言われる人たちの対策というのは大事なんだろうと思うんですけれども、たまたま外国の例でございますけれども、アメリカはコンバーター、チューナーの購入補助金としてクーポン券、四十ドルを二枚まで出すと、あるいはイタリアでは放送受信機購入に三万円程度の助成、イギリスでは年金受給者や障害者がいる世帯に無料でデジタル受信機を支給をする等々のことがなされているわけでありますけれども、どうですか、何か考えているところはありますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘のいわゆる経済弱者への支援につきましては、昨年、先生も引用になられました情報通信審議会の第四次中間答申で、明らかな経済的理由により、これまでアナログテレビを視聴していたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しては何らかの支援が検討されるべきとされているところでございまして、今まさに情報通信審議会でそうした点につきまして様々、多方面から御検討をいただいているところでございます。
　私どもとしましては、そうした審議会の御検討あるいは関係府省とも御相談もいたしまして、今年の夏までにいただけるであろう御提言を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○加賀谷健君　それでは次に、受信者側の難視聴の対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。実は私も、先ほど申し上げましたけれども、各企業の取組あるいはマンションでの取組等を少し聞いてまいりましたので、それらを含めて聞いていきたいと思います。
　俗に言う今のアナログの電波障害というのは、ＪＲの新幹線あるいは高架鉄道等の影響、さらには高速道路での影響あるいは電力会社による送電線等による影響、こういうのが多く、さらにはビルあるいは高層の建物の陰になる影響等々、いろんな形で今その対策がというか、テレビが見れるような対策が講じられているわけでありますけれども、この問題というのはなかなか簡単に私はいかないのではないかなと。
　特に、例えばＪＲあるいは高速道路会社あるいは電力会社というようなしかるべきところはそれなりの対応というのはされているし、また周知もされていて、個々の家庭と、あるいは共聴を受けている組合等との話はされているというふうに思いますし、また十分されているんですけれども、個人が持っているビル等のビル陰で、実は今簡易な形で陰をつくったビルからケーブルを下ろしてその地域の何軒かをビル陰から守っているというようなところについては、デジタル化されると、これはもう電波は到着をしているんだから、加害者というか、被害を出している側は何もしなくてもいいというのが原則になっているわけですね。しかし、そのビル陰の人から見ると、何かしなければ実際にはデジタルは見れないわけですよ。もっと言うと、アナログ波が停波しちゃうわけですからテレビが見れなくなってしまう。このことは、私はやっぱり何としてもほうっておいてはいけない状況が出てくると思うんです。
　ですから、この辺の対策を、ただ単に当事者同士の間で任せておいて、本当にデジタル放送が見れない、あるいはテレビが見れなくなると、そういうことが出るのではないかなというふうに懸念をしているんですけれども、どうですか、その辺考えていると思いますけれども、この辺の細かいところの対策が一番大事だと思うんですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生今御指摘になった点は、私ども、二〇一一年七月二十四日の全面移行におきまして大変重要な課題の一つだと考えております。
　先生もお話しになっておりましたけれども、基本はビル所有者と視聴者との間の話合いという、対応していただくのが基本ではございますが、私どもとしては、特にそうしたどういうようなお考え方で望んでいただくべきかと、そういったことにつきまして、特に大規模な施設所有者の働きかけ、あるいは地域で説明会を開く、あるいは相談体制の整備をする、様々な活動をこれまでやってきております。ただ、先生今御指摘になったような課題もこれからまた多々あるというふうに認識しておりまして、先ほど受信側の対策について包括的に今審議会で御議論いただいているというふうに申し上げましたが、その中の重要論点の一つが今先生御指摘の点でございまして、その検討を踏まえまして必要な対策を是非講じてまいりたいと考えております。
○加賀谷健君　これは今、小さな個々の家の問題でございまして、これは本当にほうっておくとなかなか救われない。
　この問題は、理解ができていない家庭が多いわけですよ。ですから、結果としてそういうことになる。慌てて、地上波が停波されますよ、アナログ電波が来なくなりますよといって、じゃ、ばたばたとやって間に合うかというと間に合わないですよね、これは、アンテナを立てなきゃいけないわけですから。まあ、チューナーは売っているかもしれない。だけど、ＵＨＦのアンテナを立てていくということになれば大変な工事力が要るわけでありますので、この辺の問題をもっともっときめ細かくやっていく。もっと言うと、周知、告知の中で細かな部分の周知、告知をしていかないと大変だろうと、こんなふうに思っているところでございます。
　次に、集合住宅の関係でお伺いをいたします。
　私どもが聞いたところでは、都市再生機構は、もう九七％対応は終わっていますよ、二〇一一年には一〇〇％終わりますと。これはまさに十分な対応がされている。
　私、公営住宅なんかはそれなりにやはり管理をしていますのでいくのではないかと思いますけれども、普通の分譲マンションと言われているこういう建物ですけれども、これは、ここに日本ＣＡＴＶ技術協会の藤咲さんという人の作った資料、これは多分皆さんもお持ちだろうと思いますけれども、この中には、全国に四階建て以上の集合住宅が五十一万八千棟あるんだと。このうちの二万三千棟をこの協会は調査を行ったんだそうですけれども、実は、改修不要というのは三割しかないんですね。七割は改修しなければならないという状況になっているんです。そして、これは実は四階建て以上で、三階建てでいきますと三十七万棟残っていて、これも五千棟ぐらいしか調査していませんけれども、やはり改修しなければ、改修不要というのは三三％しかないというふうに出ています。そして、その改修する費用も一棟当たり二十万円から七十三万円掛かりますよと。一戸当たりの費用は二千円から三万七千円ぐらい。
　こういう状況だと言われているわけでございまして、私は実は川崎の改修を、今ちょうどやっているマンションを見ることができましたけれども、これは百戸のマンションです。行きましたら、その理事長さんが大変に一級建築士でこういうことに詳しいということもありまして、たまたまそのマンションが十年の改修期だったということでうまくいっているんですよ。これでも、ちょっと資料に付けましたけれども、二ページ目にありますように、大変な設備改修をしていかなければ改修ができないんです。
　こういう状況にあるということでございますので、こういう大きな分譲マンションへの対応についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　分譲マンションにつきましては、先生今引用されました調査は、私どもが、総務省が委託して行っていただきました調査でございますが、それによりますと、昨年三月時点でいいますと、改修済みというものが五四％、逆に言いますと、四六％はこれから対応を必要とするというような状況になっておると承知しております。
　したがいまして、私どもとしては、今後ともそのフォローアップ調査、実を言いますと現在もやっておるところなんでございますが、そうしたことで、そうしたマンション等の共聴施設のデジタル化というものを、進捗状況をしっかり把握して、その辺を踏まえて周知広報をしてまいりたいと思います。
　ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、例えば個別の住宅でもアンテナの交換が必要だとか、あるいはマンションではこうだとか、都市の共聴施設ではこうだとか、様々対応方法が違います。そうしたことにつきまして、是非きめ細かい周知広報を行っていくつもりですし、それから二十年度からは放送事業者の方もそうしたような個別の対応方策について、放送番組の中で周知広報していただけるというふうに伺っておりますので、関係者一丸となってそうしたきめ細かい周知広報に取り組んでまいりたいと思います。
○加賀谷健君　じゃ、最後に。
　時間がなくなりましたんですけれども、大臣、やはりまだまだ大きな、多くの問題を抱えていると思います。これはまさに国策ですから、国として決めて、ここまでにやらなければならない、アナログの電波が止まった、停波したから、ではデジタル化したからいいんだということがあってはならない。私は、日本の場合は何としても一〇〇％うまく切り替えられるようにしなければならないと思っていますんで、是非とも大臣先頭になってこの問題への取組をお願いをして、終わらせていただきます。
○長谷川憲正君　長谷川憲正でございます。
　今日は、先般、総務大臣から御発言のありました大臣所信表明に関しましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この大臣の所信でございますけれども、聞かせていただいて私非常にうれしく思ったんですが、冒頭、「はじめに」というところで大臣は、地方の元気が日本の力を、「地方の元気が日本の力」、これを基本理念として地方の様々な課題に取り組んでまいりますと、こう表明をされました。もう全く同感でございまして、何か胸が熱くなるような感じの言葉でございます。私、今国民新党という党におりまして、野党でございますので、野党の役割というのは政府・与党に対して健全な批判を行うというのが基本だと思いますけれども、この基本理念に関しましては一五〇％全く一致をしているわけでございまして、大臣、頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、ちょっと見ていただきたいものがございまして、（資料提示）ちょっと手前みそなんで恐縮でございますが、下の方に我が党の名前が書いてありますんで、ここはちょっと省略をさせていただいて、上だけ御覧をいただいたらと思いますが、国の元気は地方からと、これは我が党のスローガンなんですね。全く同じでございますので、これはもう党を挙げてまさに頑張っていただきたいと思っております。
　私は、それだけじゃなくて、大臣の場合には知事を御経験になって総務大臣になられたということで、地方の皆さんの期待は物すごいものがあるというふうに考えております。政府の中でのいろいろなお立場はそれはあろうと思いますけれども、それを是非乗り越えて、本当に地方の活性化、元気のために頑張っていただきたいということを最初にお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今日は郵政行政を中心にお尋ねをしたいとは思うんですけれども、冒頭、大臣のお考えの地方の元気というのはどういうお考えなのか、そして地方の元気を取り戻していくためにどんなことをおやりになりたいとお考えになっていらっしゃるのか。あんまり長い時間は困るんですが、ひとつ簡潔にお述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、大変先生から御理解あるお言葉をちょうだいして、大変有り難く、こちらも感激をしているところでございますが、やはり地方とそれから都会、都市とがどうも対立してはこの国はいけない、お互いに支え合っている。そして、特に地方部において大変重要な機能、それは農山漁村、そして都市部に対しての水を供給したり電力を供給したり、それから国土保全をしたりという様々な大事な機能はそういった地方部が担っていると。そしてさらには、人材も多くのものを供給していると。まさにそういう地方が元気を出さないと都市部も行き詰まってしまいますし、それは国そのものが立ち行かなくなってしまう、そうした思いで地方の元気は日本の元気と、こういうことを申し上げたわけでございます。
　そして、今しかし現実に、冷静に見てみますと、そうした地方がいささか元気をなくしていると、疲弊をしているという実態があるわけでございますが、これはもちろん人口減少の中で少子高齢化、そういった地方において限界集落の存在が見られるがごとく様々な社会現象が起きているということでございますが、それに対して私は一つはしっかりとした財源を確保して、それは都市の皆さん方にも十分御理解をいただいて、そういう地域が成り立つような財源をきちんと措置をすると、これが一つの大きな私の役割ではないかと。
　そして、この地方部を元気にさせるのはもちろん財源だけではありません。その財源は一つのツールではありますけれども、結果としてはそこに雇用の場が生まれ、そして適切な医療が提供され、さらには産業の力がそこに出てこなければいけないわけでありますので、これは内閣府の大臣としての立場でも、この地方の元気再生事業等の自主的な取組についての予算なども措置をしましたけれども、そうした特に産業振興などにつながるような、そういう自主的な取組を霞が関の縦割りを超えて応援していくような体制を構築していきたい。
　そして、何よりも大事なことは、そうした地方の現状をしっかりと国民の皆さん方に御理解をしていただけるように訴えて、そして国民全体の共通意識ですかね、共通意識を醸成をしていくと。お互いに、お互いの地域を支え合っているという共通意識を国民全体が持てば、そこにおのずから知恵は出てくると思いますので、ともすれば忘れられがちな地方の実態というのを正確にお知らせをして、国民全体が、地方も含めて地域から何を出していけばいいのか、その創意工夫が最大限発揮されるような、そういう知恵が出てくるような、そういう国づくりを目指していきたいと、このように考えております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　これに関しましてはまだまだ今後いろいろ議論の機会があろうと思いますので、今日はこれ以上のことはいたしませんけれども、どうぞもう猪突猛進していただいて頑張っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、大臣の所信の中の項目の六番目だと思いますが、郵政行政につきまして御質問をさせていただきます。
　大臣はここでは、昨年十月一日の郵政民営化のスタートを踏まえられまして、そしてこう述べておられます。国民の皆様に喜んでいただける民営化となるよう努めてまいりますと。私は、民営化そのものにずっと反対をしてきた立場でございますけれども、しかし形にこだわっているわけでも何でもないわけでして、なかなかうまく国民の皆さんに喜んでいただけるような形にならないのではないかという心配から反対をさせていただいたわけでございますが、実際に昨年の十月一日から民営化がスタートをしているわけでございまして、大臣おっしゃるように、本当に国民の皆さんに喜んでいただけるような民営化になれば、それはもうそれにこしたことはないわけでございます。
　それを大いに期待をしているところでもございますので、このことで大臣にお伺いをいたしますが、大臣のおっしゃる国民の皆様に喜んでいただける民営化というのは具体的にどのようなものでありましょうか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この郵政事業、そして郵便局というのは、全国津々浦々、大変良質なネットワークというものを持っております、郵便局ネットワークというものを持っておりますので、過疎地も含む郵便局のネットワーク水準というものが維持をされる。それから、そこの拠点を中心にいろいろなサービスが展開をされております。郵便事業だけではなくて、私も自治体のトップをしておりましたときに郵便局をお訪ねすると、ひまわりサービスのような、社会福祉のような分野についても局員の皆さん方がいろいろと携わっておられました。
　そういうサービス水準が維持をされると、こうしたことが国民の皆さん方に喜んでいただける民営化ということにつながっていくのではないか、多様で良質なサービスの提供ということが今申し上げましたようなネットワーク水準といったようなものが維持されることによって提供されること、そのことをそこで申し上げたところでございます。
○長谷川憲正君　それでは、そういう国民の皆さんに喜んでいただける民営化となるよう努めてまいりますとおっしゃっておられますので、この努めてまいりますというのは、総論としては分かるわけでございますが、具体的に総務大臣としてどのような行動を想定してこうおっしゃったのか、その御説明をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　民営化法の中で、各会社に対しまして報告徴収をしたり、あるいは検査に立ち入ったり、強い権限でございますけれども監督命令を発したりといったようなこと、それから、もちろん事業計画の認可といったような権限もございますが、様々な権限が私の方に与えられております。
　これまでも、直接私が行った場合もございますし、私の配下におります担当職員がそういった法律に基づきまして郵政グループ各社に対して指導監督をしてきているところでございますが、そういったこと総体と同時に、私自身も、国会で様々な附帯決議等もございますので、西川社長の方に直接いろいろなことを要請をしてもおります。今後も機会があるごとに会社に、特に将来にわたって郵便局ネットワーク、それから郵便局におけるサービス水準を維持するように申し上げて、そして今、先生からお話がございました努めてまいりますというふうにそこで述べておりますけれども、具体的な行動として今申し上げたようなことを行っていきたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　これからちょっと御紹介を申し上げたい、これはもうポスターじゃございませんが、ものがございまして、それは全国特定郵便局長会という組織がございますけれども、そこが今年の二月から三月に行った民営化後の郵便局の実態調査という全国の郵便局長さんへのアンケートの結果でございます。全体の八五％に上る一万六千八百三十三件という調査票が集まっているということでございますから、信憑性の高いものだというふうに思いますが、まだ残念ながら最終集計になっていないそうで、まだ大臣のお手元にも恐らく届けられてはいないだろうと思いますが、私、速報をちょっと入手をしまして見たら、びっくりしたわけでございまして、ちょっと御紹介を申し上げたいと思います。
　今日は日本郵政株式会社を代表して高木さんに、副社長の高木さんにおいでをいただいております。今日は西川さん御不在ということで高木さんにおいでをいただいておりますので、一緒に聞いていただきたいんでございますが、このアンケート調査によりますと、民営化後、お客さんから寄せられた苦情や不満というものは、たくさんあるようでございますが、どういう内容かという質問に対する答えでございまして、まず、求められる証明書とか書類等が煩雑になったといってお客さんから苦情のあるものが九二・二％。だから、ほとんどの局でこういう苦情はたくさんもらっているということでございます。それから、待ち時間が長くなったというのが八三・三％あると。それから、各種手数料の値上げというのが六二・八％と、こう続くようでございますが、この窓口の業務が煩雑になったとか待ち時間が長くなった、これはもう明らかに先ほど大臣がおっしゃったサービスを良くしていくんだというお客さんの喜ぶような民営化とは全く逆のものであろうというふうに思うわけであります。
　待ち時間に関しましては、以前に比べて十五分程度待ち時間が長くなったというのが四六％、いや、もっとだと、十五分から三十分程度増えたというものが四〇・九％、合わせますと十五分から三十分待つという局が八七％も増えているということなんですね。
　これは私の家内でございますけれども、ついこの間、郵便局に単純な料金の支払に行きましたら、四十分掛かったと言ってくたびれた顔をしておりましたけれども。そういう状況でございますし、定額貯金の預け替えなんということをやりますと、一時間ぐらい郵便局でどこでも掛かっているということで、お客さんが怒って、こんなことならもう郵便局は使わないと。田舎へ行くと郵便局しか使いようのないところがいっぱいあるわけですが、都会の場合には、預けていたお金をもう全額下ろして、もう二度と来ないと言って帰ったというような話をいろいろ聞いておるわけでございます。
　そういう意味で、大臣のおっしゃった国民の皆さんに喜んでいただく、そういう民営化にするためにはかなりの改善の必要があるというふうに考えるわけでございますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　また、先ほどございましたアンケート調査がまとまりましたら、私も直接向こうの方にお願いをして、是非早急に手に入れまして、中身をよく担当の方に分析させたい、私も直接いろいろ中身を見てみたいというふうに思っております。
　昨年の当委員会におきましてもいろいろと、御議決いただきますときに附帯決議を私どもの方ちょうだいしております。その中に、今先生の方から御指摘いただきましたようなことがないように、いろいろと附帯決議も付いておりますし、それにつきましては西川社長の方でも、日本郵政グループとしてこうした附帯決議を尊重して遵守をしていくと、こういった趣旨のお話が私はあったというふうに記憶しておりますので、また、そのアンケート調査をちょうだいをして、中身を私どもなりによく分析をした上で、また西川社長ともお目に掛かりまして、直接、附帯決議などについて十分守っていただくように、そして国民、利用者の利便に支障が生じないように取り組んでいただくように要請をしたいと、こういうふうに考えております。
○長谷川憲正君　是非、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　このアンケートを御紹介したついでに、もうちょっと中身で私がびっくりしましたことを御紹介申し上げたいんです。これはもう是非、高木副社長、聞いていただきたいんですけれども、民営化の効果を上げるためには、私は、もちろんお客さんが喜んでいただく、国民の皆さんが喜んでいただく、これはもう第一だと思いますが、同時に、働く人たちも前より良くなったと言っていただかなきゃ意味がないと思いますし、会社にとっても前より良くなったと、組織体として経営体として業績が上がったということでなければいけないと思うわけです。
　公社になりまして最初の総裁は生田さんでございましたけれども、生田さんは、これはもう、まだ私自民党におるときでございましたけれども、自民党の政調の朝の部会で民営化についてどう思うかと質問をされたときに、生田さんが、自分はまないたの上のコイだからどういう経営形態にしてくれということは言わないけれども、もし仮に経営形態を変えるのであれば、今まで以上にお客さんに喜んでいただけること、今まで以上に職員が夢と希望が持てること、今まで以上に会社としていい形になること、この三つが実現できなければ変える意味がないと、こうおっしゃって、私はすばらしい言葉だというふうに伺って、今でもよく覚えているわけでございますが。
　ところが、このまず二つ目の職員に夢と希望というところですが、これは郵便局長の勤務状況でございますが、こういう状況なんです。
　昼食休憩はどうなっているかと。今日は私たちも昼食休憩は余りございませんでしたけれども、大臣も同様でございますが。定時に食べているという方が一二・二％しかいないんですよ。一割ちょっとしかいないんです。それで、二時から三時の間に取れるという人が三二・七％。ごめんなさい、その前に、一時から二時の間に取れるという人が二一・五％、約二割。二時から三時の間に取れるという人が三二・七％、約三割。三時以降という人が一九・五％、約二割。取れない日が週一日以上あるという人が一三・五％もいるんですよ。これは私はまともな職場ではないと思います。
　それから、局長さんの休日出勤はどうなっているかというんですが、ほとんど毎週出ているという人が二六・七％、二週間に一回は出なきゃいかぬという人が二五・五％。これも、これ現場の局長さんですからね。全国でこういう状況だというのは、私はもう情けないことだというふうに思います。
　それから、それでは有給休暇は取れていますかという質問があるんです。有給休暇というのは、職員、局長さんであろうがなかろうが年二十日でございますね。二十日の年休が出ていると思いますが、取れていないという局長さんが四三・八％、これは全く取れていないという意味です、四三・八％。月に一回程度というんですから、年間にして五日から六日は取れているという方が三〇・六％。
　これは、やっぱり私は相当改善をしなければならないのではないかというふうに思うんですが、これは大臣よりも、今日、高木さんおいでなんで、日本郵政グループの代表という立場におられる高木さんからちょっと御意見をお聞きしたいと思いますが。
○参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　まず、今先生がおっしゃった御調査につきましては、私もそれができたところでよく熟読玩味してみたいと思っております。
　郵便局のお話なんですが、郵便局は、先生も今おっしゃっておられたように郵政グループの基盤なんですね、二万四千のネットワークですから。そういう基盤であって、かつ、ほとんどのいわゆるお客様との接点でもあるわけでございます。ですから、そういう意味で郵政グループの中で大変重要な役割が期待されているというふうに考えております。そういうことから、当然ですが、職員が働きやすい、またお客様からは御満足いただけるような、そういう良質なネットワークにしていく必要があるというふうに考えております。
　民営化の後、作業等があっていろいろ御負担をお掛けした面もあると思います。ようやく次第に一段落してまいりましたので、今の先生のお話も踏まえながら、過大な負担が郵便局に掛からないように、またお客様に御満足いただけるようなネットワークの構築に向けて、グループ全体としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川憲正君　是非そうお願いを申し上げたいと思います。
　実際には、余り事は簡単でないんです。私もいろいろ話を聞いておりますけれども、窓口業務の煩瑣というのが、何か一時的な混乱だというのであれば乗り越えるのは簡単だと思いますが、実はそうではなくて、先ほど、郵便局に来られる住民の方、要するにお客さんからの苦情の第一番目が求められる証明や書類等が煩雑になったと、それから先ほど窓口で長時間待たされるという例を申し上げましたけれども、そういう構造的な変化がありまして、要するに郵便局の窓口で細かなことをいっぱいやらなければいけない。
　先ほども内藤委員の御質問の中で、これはもう場面が違いますけれども、手続やその他いろいろ大変だという話がありましたが、郵便局でも同じことが今求められているわけでありまして、それが民営化の結果だと。民営化になってもっと機動的になり効率的になるというのなら分かりますけれども、はるかに昔よりも複雑なことをいっぱいやらなければいけなくなった。そのためにお客さんからもしかられ、そして働いている人たちも青息吐息で休みも取れない。そういうことでは大臣のおっしゃるような国民の皆さんに喜んでいただける民営化にはとてもならないと思いますので、これは、まずは事業体として、経営の責任者としての皆さん方のリーダーシップに大きく期待をしたいというように思っているんです。是非、増田大臣の基本理念に学んで、地方の元気が日本の力というんですから、社員の元気が会社の力ぐらいのことは是非言っていただいて、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、高木さんにもう一つお尋ねを申し上げたいんですが、先ほども梅村委員の御指摘があったんですけれども、どうも最近、業績が伸びていないと。これは、先ほど言った民営化の三つ目の目指すべき目標といいましょうか、会社としても業績が上がらなきゃおかしいと思うんですけれども、現在の状況を簡単で結構でございますので、昨年辺りあるいは三年前ぐらいと比べてどんな状況か、簡単に御説明いただきたいと思います。
○参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。簡単でよろしゅうございますか。
　例えば郵便事業を取りますと、最近の民営化後の四半期なんですが、引受け部数は半年前、前年あるいは三年前と比べて減少をしております。それから、郵貯の貯金残高につきましても、この二月末時点で百七十七兆ございますが、前年あるいは三年前と比べて相当な減少となっております。また、かんぽ生命につきましても、新契約件数で申し上げますと、やはり前年あるいは三年前と比べてかなりの減少となっております。
　ただ、貯金も保険も、ごく最近に至っては我々も全力で取り組んでいますから少し減少幅が減ってきて、あと一息というつもりで一生懸命取り組んでおります。
○長谷川憲正君　事前に私も細かいデータを会社の方からちょうだいをいたしまして見ておりますが、いずれもどんどん落ち込んできているという状況にあります。
　とりわけ、郵便貯金は毎月一兆円ずつ減っていると。かつて二百四十兆円あったものが今や百八十兆円を割るという状況でございますし、簡易保険も、三、四年前に比べるともう三分の一以下という数字しか募集成績が上がらないということでございますので、これもう大変私ども心配をしております。
　特に、郵便局株式会社というのができまして、これは委託された仕事の量に応じて、あるいは資金の残高に応じて手数料をもらって生きていくという会社なものですから、本当にこの会社生きていけるのかなという心配をしているわけでございますけれども、これグループの代表として今後の見込みをどんなふうに見ていらっしゃるのか、一言お伺いをしたいと思います。
○参考人（高木祥吉君）　今後の見込みということにつきましては、以前、実施計画では記載させていただきましたが、その後の状況につきましては、先生御承知のように今事務年度ですね、今事務年度の決算作業を今やっております。それで、これが五月末までには出したい、公表したいと思っておりますが、そういう状況ですので、二年後、三年後の数字を今ここで御説明できるような数字は持ち合わせていないというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、グループ全体として、それぞれ新規事業の展開なり、あるいは三事業会社が郵便局会社と連携を強化して営業をもっと強化していくとか等々、いろんな努力をして安定した経営に持っていきたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　今経営を預かっておられる立場としては、そのようにおっしゃるのは当然だと思います。
　ただ、私たちは、これ数字をずっと見ておりますと、本当に従来の傾向が更に、減少していく傾向が更に加速をされていくのではないか、二度と再びこれ浮かび上がれないのではないかとか、非常な心配をするわけでありまして、引き続き私たちも関心を持ってこれ見させていただきますけれども、早い時期にきちんとした見通しを立てていただかないと、民営化のときに非常に楽観的なバラ色の予測があるわけです。その上に全体の設計がなされているというふうに思うものですから、前回総務省の方から、民営化法にあります民営化委員会の三年後の見直しというのは来年の三月末ですというお話がございましたけれども、そういった政府のスケジュールもにらみながら、私は早め早めに分析をしないと、本当に国民に喜んでいただける民営化にならないのではないかということを大変心配をしておるわけです。
　特に、各会社の中で、受託収入だけで生きていかなければならないと、もちろん新たな収入源も考えてはおられるんでしょうけれども、郵便局株式会社という窓口だけの会社の将来を心配するわけでございまして、このまま受託料がどんどんどんどん減っていったら、結局何のことはない、税金を入れることできないわけですから、郵便局を減らすとか職員を大幅に減らすとかいう方向にしかならないのではないかと。
　そこを私は心配をするわけでございまして、今の時点ですから、これは大臣にお尋ねしてもなかなか明確な御答弁はいただけないかもしれませんが、そういった私の予測に関して、大臣、どんな感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり、特に郵便局会社でございますけれども、ここには全社員もう一致協力して営業力をやっぱり強化していただかないと、そこが全体の販売チャネルになっております。そこをまた逆に他のグループ他社も利用していただいて、そして全体として郵政の各会社の経営力というものが増す方向になっていただかなければいけない。
　間もなく営業実績等も出てきて、それによって、実施計画のときに立てている目標というのがございますので、そことどのように乖離が出てくるのかいろいろと分析をされると思いますので、まずは会社の方でよくそういったことを分析をしていただいて、とにかくまず営業力を社員一丸となって強化をしていただいて、いい会社の構築に向けて努力していただきたい、頑張っていただきたいと、このように思います。
○長谷川憲正君　営業成績を上げるというお話がございましたけれども、これ、しりたたいただけでは上がらないわけですよね。先ほど御紹介申し上げたように、もう青息吐息で精いっぱいやっておりまして、昨年も三月そうでございましたけれども、くたびれ切って定年にもならないのにたくさんの職員が辞めていきました。今年も何か同じことが起きつつあるんだというふうにもお聞きをしておりまして非常に心を痛めておりますが、是非これは、仕組みとして営業成績が上がるようなことを是非会社としても御工夫をいただきたいと思うんです。
　私が承知している限りでは、何か会社は少し肩に力が入り過ぎて、従来の国営の時代にやっていたことあるいは公社の時代にやっていたことを全部変えてやろうと、せっかく株式会社になったんだからこれはもう全部変えていくんだと。そのお気持ちは結構なんですけれども、私は、それがなかなか思うように機能していない、徹底していない、無理が先に立っているということだと思うんです。その辺を十分点検をしていただいて、本当にその成績の上がるのは一体何だということをお考えいただきたいと思うんですね。
　例えば、お聞きするところでは全国統一の何か取扱手続でやらなければいけないというようなことでやっておられるんで、たまにしかお客さんの来ないようなところでも、都会のように非常に忙しいところでも同じ取扱手続をしなければいけない、ローカルルールは認めないと、こういう言い方になっているんだそうですが、そんなことはないんで、本当に地方それぞれで工夫を凝らして、本当に簡単で効果的なサービスを展開するということでなければ私は業績は上がらないんだろうというふうに思いまして、会社にそのことを強く求めておきたいと思う次第でございます。
　時間がなくなってまいりましたが、大臣、来年三月の見直しと言われているものでございますけど、私たち、今のこの業績ですとか何か郵便局現場の悲鳴ですとか国民の皆さんの苦情だとかというのを見ていると、もうそこまで待ってられないと、あと一年も待ってられないという気がするわけでございまして、是非早め早めに御検討を賜るようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　今日は、実はこのほかに、中田政策統括官においでいただいていまして、テレワークのお話とか、この大臣所信を読ませていただいても大変関心のある項目がありましたものですからお話をいただきたいと思いましたが、私の持ち時間が尽きましたので、申し訳ありませんが、改めて別の機会にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、大臣の所信に対する質問を行いたいと思います。
　まず、地方財政問題からであります。
　平成二十年度の地方財政対策におきましては、実質的な地方交付税というところで四千億円の増額となったところでございます。私の地元の県知事とか市町村長、大喜びではありませんけれども、小喜びぐらいな感じではあります。
　その理由というのは、一つは、この三年間の五兆一千億円の削減に対して復元額が、交付税で二千億円、起債と合わせて四千億円ということで比較的少額であったことということもありますけれども、地方法人税の偏在の是正であるとか、あるいはこの前の地方交付税の償還金の繰延べであるとか、そういうような地方間の財政調整で財源の捻出をしていると、そういうところも問題であったのではないかと私は考えております。
　そういうことで、もう一回おさらいといたしまして、今のような問題も含めまして、もう一度平成二十年度の財政対策に対する大臣の自己評価というのをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　先生が大変こうした地方財政にもいろいろ詳しく、また御心配も常日ごろからしておられるわけでございまして、地元のいろいろな声も先生の方に恐らくいっぱい届いているんではないかというふうに思うわけでございますが、私も就任をいたしまして、かつての経験からして、やはり地方財政にもっといろんな意味でダイナミックな力を持ってもらいたい、元気を与えたいなというふうに思いましていろいろ努力をさせていただきました。
　まだまだ不十分なところございますけれども、例えば、今お話ございましたとおりの、地方交付税総額は何としても、この間の削減傾向ですね、方向を変えて増額の方向に持っていかなければならないと、そしてさらには、地方税制につきましても、偏在是正ということ、それから安定性を確保するということに是非取り組みたいと、そういうことで取り組んだところでございます。
　また、そうした税制改革で偏在是正をいたしまして交付団体の偏在が是正されますと、今度は交付税が逆に減らされても困りますので、地方再生対策費ということで地方財政計画の中で新たな歳出項目を何としてもお認めをいただいて、そして、それをまた力の弱い、財政力の小さな団体に配分をすると、そういった工夫も中に入れたいということでいろいろ関係のところの御理解とか御協力も賜りました。
　結果として、交付税総額が二千億の増、臨財債も含めた起債分も含めまして四千億の増。それから、税の偏在是正等につきましても、これはまだまだ不十分でございますが、今後の税制の改革の要綱の中でも、地方消費税を充実強化するという方向性も書き込ませていただきましたので、ある程度、地方団体の皆様方にも改革の意気込みとそれから方向性は伝わって実感をしていただけたのではないか。もちろん、私のところにも、まだまだ額も十分ではないし、これは一年限りじゃないだろうなということもいろいろと直接寄せられているところでございます。
　自己評価ということでございましたんですが、こういったことに甘い評価をしては決していけないと。今後もいろいろ公共団体のお声を十分にお聞きをしていきたいというふうに思いますし、それから、関係者の御理解を得るべく今後も努力していきたい。そして、何とかして、特に小規模な財政力の弱いところほど今大変な苦境に陥っていると、そういったような地方財政の現状を変えていきたいと、このように考えているところでございます。
○礒崎陽輔君　知事、いろんな知事がいまして、たくさんいるわけですけれども、その中で、三位一体改革はだまされたとか、五兆一千億は削減し過ぎだという意見がまだまだ強いんですね。私もその五兆一千億の方は、まあこれは二千億返していただきますから、あと四兆九千億ということになるわけでありますけど、確かに削り過ぎであったという気持ちは私も持っておるわけでありますけど、ただ、その間には税の増収分は大体二兆円ぐらいはあったわけでありますし、また国、地方を通ずる行政改革というのも地方も応分の負担はしていかなきゃならないと。そういう分もあるわけですから、全部元に戻せというのも私は言い過ぎであろうとは思うんですが、それにしてもやはり削り過ぎた分はあるんではないかと思います。
　ただ、この地方財政論議は非常に難しくて、何かちょっとかみ合っていないところがあるんじゃないかと思うんですね。知事さんもいろんなことを言っているけど、地方財政なかなか難しゅうございます。分かっていない方も多分いらっしゃるでしょうし、私も最近若い担当者から聞きまして、今そんな複雑なことになっているのというような話がいっぱいあるわけであります。また、例えば、税源移譲がいいのか地方交付税の増額がいいのかという問題もありまして、これも与党と総務省と知事会と、何か意見が違うというのではなくて、かみ合ってないような感じがいたします。
　だから、先ほど大臣おっしゃったように、もう知事会が外郭団体になるというような時代では全然ないから、意見のすり合わせはする必要はないとは思うんですけれども、かみ合わなきゃやっぱりちょっとおかしいと思うんですね。
　それで、私は、レベルを上げてというのかレベルを下げてというのか、どっちの日本語が正しいかはよく分かりませんけど、もうちょっとそのテクニカルな議論をきちんとやっぱり知事とやってほしいと思うんです。もう少し技術的な議論で、今の日本の地方財政がどういう状況にあって今後どういう方向に向かっていくのがいいのかという議論を、すり合わせのためではなくて、議論がかみ合うための努力をもう少ししないと、何となくみんなが地方財政は分かったようなことを言うけど、実際は全然違うことを議論したりしている。そういう傾向が昨年の地財対策の流れの中でも私は見られたと思うんですが、どうかそういう知事会等と率直な忌憚のない財政議論を行っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに、今お話ございましたとおり、なかなか地方財政というのは理解し難い難しい仕組みになっておるものですから、実際に私も知事会におりまして私自身も全体像は非常につかみづらかったわけでございますし、それから、ましてや全員が同じようなレベルで理解しているとはいかないわけでございます。
　ですから、今まさに先生からお話がございましたとおり、意見をすり合わせるという時代ではもうこれからございませんし、違いははっきりとむしろ違いとしてお互いに主張した方がいいと思うんですが、その前提として、議論がかみ合うような、そういうことを、理解のためのいろいろな詰めということは今後必要になってくるだろうと。
　今、総務大臣と六団体との定期懇談会ですとか、あるいは知事会にも私、出掛けていったり、あるいは個別の知事さんともいろいろお目にかかっているわけでございますが、そうした議論をする前提となるべくのその相互理解を高めるための努力というのを今後、今こういう大変いろいろな状況が積み重なっている時期でございますので、そういう理解を得るための努力というのはより必要になってくると。
　私も、今、国会でちょうど年度末でいろんな問題が出てきておりますのでそちらに少し取られておりますが、年度変わってまた少し落ち着きましたら、いろいろ、六団体ですとか、それから個々の知事さんとよくそういう意味での意見交換を積み重ねて相互理解を深めていきたいと。そして、お互いにやはり主張すべきはきちんと主張していく、そういうような状況に持っていきたいと、そのように考えております。
○礒崎陽輔君　その地方財政対策の一環といたしまして今年の十月から地方法人税の偏在是正ということが始まりまして、都市部の都県に一定の負担をお願いしたわけであります。特に東京都とか愛知県がその辺心配はしておるわけでありますけれども、こういう団体の理解を得てこの地方法人税の偏在是正を進めていかなければならないと思います。東京都は、まあ昨日見ていたら、まだ大変だなという感じもいたしますけれども、愛知県の方は、聞いてみますと、大分税の増収傾向も見られているというようなことでございまして、だからいいというわけではないわけでございますけれども、そういう状況もあるようでございます。
　ただ、こういう地方の、特にそういう負担を負っていただく団体の理解を得て進めるためには、先ほども出ましたけれども、やっぱり地方消費税の拡大を何としてもこれは早く実現をしなければならないと私も考えておるわけであります。
　昨年の、これは党内の話ではありますけれども、税調なんかで我々は一生懸命頑張ったわけであります。どうも途中で、やはりもうどこかで我々がまだ頑張っているうちに話が決まってしまったなという感じが正直言ってしないわけではなかったわけでございますけれども、来年は是非ともこれをきちっとやっていかなければならないと思うわけでありますけれども、そういった地方消費税の拡大を含む税制改正に懸ける大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　地方消費税、やはり六団体としても私は悲願だろうと思いますし、それから総務大臣としても、その充実拡大のために今後勢力を集中して実現に持っていかなければならないと、そういう思いでございます。
　消費税については、社会保障財源とかいろいろな財源としてこういう表現適切かどうかは分かりませんけれども、いろいろなところからねらわれているような、そういうものでございまして、大変大事な基幹の税でございますので税制改革の抜本改革時に大変な議論になると思いますが、消費税を地方消費税として充実強化させるというのは今年の一月初めの税制改革の要綱の中できちんと閣議決定もして、その文言もはっきりとそこに明記をされておりますので、地方消費税の充実強化というのはもう各省も共通の理解になっていると、こういうふうに考えております。
　その実現に向けて総務大臣として、そして総務省、総力を挙げて努力をしていきたいと、このように思っております。
○礒崎陽輔君　先ほど大臣からありました地方再生対策費というのが今回の目玉だと思っております。大体、地方交付税の増額に相当する額がこの地方再生対策費になっておるわけで、地方は本当に期待を寄せておるわけであります。
　既に大体の額の内示のようなものは行われておると、こういうふうには聞いておりますけれども、一つ私が問題点感じておりますのは、面積と人口によって、いろいろ細かい話はありますけれども、案分したものですから、今基地問題等で特に負担を強いております沖縄県が少し不利な扱いになっているのではないかと思うわけであります。
　また、したがって、いろいろとこの問題もあるわけでございますが、沖縄はちょっと面積、人口だけではかわいそうな気もするわけでありますけれども、何かいい方策はないものかと考えておりますけれども、これはちょっと財政局長の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　地方再生対策費でございますけれども、その算定方法、これは今委員が御指摘がございましたように、地方再生がいずれの地方公共団体にも共通する課題であるということを踏まえまして、各地方公共団体の、都道府県の場合には人口、市町村の場合には人口と耕地・林野面積ですね、これで算定するということを基本としながらも、算定しようとする経費の内容を適切に反映できますように人口規模のコスト差を反映する段階補正、これを採用いたしますし、そのほかにも経費の必要性を示す指標として、第一次産業就業者比率でありますとか高齢者人口比率、こういったものを用いた補正を行うということにいたしております。
　ただいま御指摘がございました沖縄県でございます。沖縄県におきましては、基地が所在するといったことによって生ずる財政需要でありますとか、あるいは離島であるということによって割高となる経費、こういったものが沖縄県の場合にはございます。これは地方再生対策費とは別に、現在も地域振興費において算定しておりますし、こうした特別な財政需要につきましては今後とも適切に算定してまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　適切に御算定いただけるということでございまして、どうか御配慮していただきたいと思います。
　では、ここで話を変えまして、救急の問題と消防の問題に話を移させていただきたいと思います。
　これも、救急病院に搬送が遅れて患者の方が死亡なさるという事件が昨年来から幾つか起きているわけでございます。自民党の中でもこのことに関心が多くて、私も三つぐらい違う部会であるとか委員会であるようなものに出席をしておるわけでありますけれども、そこで厚生労働省医政局ですか、そこと消防庁来て御説明なさるんですけれども、特に厚生労働省の方なんですけれども、とにかくたくさんの原因がありますと、ずらっともう十も二十も原因を並べていただくわけなんですね。
　確かにこの問題はいろんな原因があるんですけれども、非常に違和感を感じました。というのは、これはもう言うまでもなく、そこで患者の方が亡くなっているという、人の命が亡くなっているという実態があるわけなんですね。そして、国民の身体、財産を守るというのは、これは国家の本源的な存立理由でありまして、福田内閣でも安全、安心の確保ということは最大の目標としておるわけであります。そうやって人が亡くなっている話で、たくさん理由がありますから、確かに特定できないということも分かるんですけれども、何かその説明の仕方に私は非常に違和感を感じたわけであります。
　今のような多様な原因や課題というのがあるのは承知しておりますが、その中で、別に消防と私は言うわけではありませんけれども、消防の側の責任というのは一体どの辺にあるというふうに長官お考えでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　救急搬送におきまして、医療機関の選定に長時間を要する事案が発生していることには様々な原因があると認識しておりますが、消防庁が設置いたしました消防機関と医療機関の連携に関する作業部会から先般中間報告が提出されたところでございますが、その中で、早急に講ずるべき対策としまして、一つには、救急医療情報システムにおけるリアルタイムな情報更新を確保するための改善が必要であるというのがまず一つですね。それから二つ目には、救急患者受入れのコーディネーターの配置が必要であるという指摘。さらには、救急搬送受入れ体制を確保するための検証、協議の場としての都道府県メディカルコントロール協議会の活用などについて提言をいただいているところであります。
　これを受けまして、過日、この月曜日でございますが、開催いたしました都道府県等メディカルコントロール協議会の担当課長会議の席におきましても、この提言を踏まえまして各都道府県の積極的な取組をお願いしたところでございます。また、この問題の解決のためには医療機関側の受入れ体制の構築が何よりも重要であると認識しておりまして、消防庁といたしましては、厚生労働省に対しまして救急医療体制の整備について働きかけをしてきているところでございます。
　救急搬送受入れ医療体制の充実強化は国民の命を守る上で極めて大事なことでありますので、今後とも厚生労働省と連携をよく取りまして、円滑な救急搬送受入れ体制が構築できますように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　大事なことは、やはり長期、中期、短期ときちんと議論の長さを分けて、緊急に講ずるものからやっていく必要があると思います。まさに、事故あるいは病気いつ起きるか分からないわけでありまして、いろいろ対策は講じなきゃなりませんけれども、私が言いたいのは、今ある病院、今ある医師、今ある救急車、今ある救急隊でもすべての国民が救急医療を受けられるというのがもう今すぐこの時点から必要なわけでありますから、そういうことを考えてまず緊急対策を講ずる必要があるんではないかと考えておるわけであります。
　そういう意味では、私が今から申し上げるのは必ずしも短期的な話ではなくて、むしろ長期的な検討課題になりますけれども、まずは病院の受入れでありますね。日本の場合はいわゆる満床であるというのが、必ずしもそうでないという意見もあるんですけれども、結構断る理由になるんですね、ベッドがないという理由がですね。
　だけれども、私がアメリカなどで実際に消防機関、見学いたしましたら、大体向こうの消防機関にはＭＤ、メディカルドクター、メディカルドクターってお医者さんという意味でありますけれども、お医者さんが消防の指令の中にいて、各病院に指示するわけですね。病院の側はそのメディカルドクターにもう逆らってはいけないことになっています。そこのメディカルドクターがそこで受け入れろと言ったら、その病院は必ず受け入れなければならないと、そういう仕組みになっているわけなんです。
　今、日本の消防の状況を見ますと、大体病院が強いんですね。東京消防庁ぐらいの組織で大体対等ぐらいな関係でありまして、ほかの小さな消防機関は病院側にもう全然頭上がらないんですね。ぺこぺこという感じなんですね。だから、もう少し私は消防が力持てる、これは今言ったようにお医者さんの配置が必要なのかもしれませんけれども、やはり消防側から病院に対して受入れが、指示という言葉は適当かどうか分かりませんけれども、そういうシステムを今後やはり考える必要があるんではないかと思うのが一点でございます。
　もう一点は、やはり救急指令の広域化ということを是非御検討いただきたいと思います。
　これも今消防の広域化の中で方向性としてはもう既にやっていただいておるわけでありますけれども、今はもう技術的に地図システムというようなものもかなりできておりまして、ＧＰＳというのもありますし、必ずしも細かい道を知らなくても指令は今出せるようになっておるわけであります。ただ、逆に言うと、救急病院も持っていないような消防機関に救急の指令を置いていても逆に意味がないんじゃないかと私は考えるわけであります。
　そういったことで、いろいろな問題はありますけれども、長期的課題としては、今言ったように消防の力を付ける、病院に対しても指示ができるということの検討、あるいは、もっと消防の広域化を通じて救急の方の指令の広域化をもっと急ぐべきではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　円滑な救急搬送体制を確保いたしますためには消防機関と医療機関の連携が重要でありまして、先ほど申し上げました消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の中間報告におきましても、搬送先医療機関の調整を行います救急患者受入れコーディネーターの配置につきまして提言が行われたところでありまして、消防庁としましてもその導入について都道府県に要請を行ったところでございます。
　また、消防指令業務の広域化についてでございますが、委員から御指摘ございましたが、その住民サービスの向上や行財政上の効果等については、その有用性については論をまたないところでありますので、消防庁としても消防指令業務の共同運用の推進に努めてまいりたいと考えております。現に努めているところでございます。