Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　幾つか御指摘がありましたので。
　まず、緊急事態宣言発出をしますと、これは全国的かつ急速な蔓延のおそれということでありますので、全国都道府県にもう既に対策本部が立ち上がっていますけれども、全国の市町村に対策本部が立ち上がります。全国的に蔓延のおそれがあるということでありますから、それぞれの市町村で対策を取っていただくということにも、それぞれの感染状況に応じてなります。
　そして、今回、緊急事態宣言をやっている地域、東京、大阪にしても、全域、東京都それから大阪など全域に時短要請をかける、このような形で全国的かつ急速な蔓延を抑える、それぞれの地域の感染を抑えるということになります。
　私ども想定をしておる蔓延防止等重点措置は、イメージとしては、昨年夏の新宿であったり、あるいは大阪のミナミであったり、あるところが起点となって感染が広がった、そこを抑えればその都道府県内の域内への感染も抑えられる、したがって、その次の全国への感染も抑えられる、そういう、かなり地域、業種を絞ったそうした対応を考えているということで、緊急事態宣言とはかなりフェーズが違う、その段階で抑えることによって緊急事態宣言にならないようにするということであります。
　その上で、措置の内容も、今回、営業時間の変更を例示として書かせていただいているのは、休業要請まではこの時点では考えない。営業時間の変更も、例えば朝四時から朝五時までの一時間とかという変更を要請したら事実上やれないみたいなものですから、そういう非常識なことはやらずに、営業時間の短縮によって、時短によって、去年の夏の経験も踏まえ、十二月の経験も踏まえ、これを主たる対応として考えているということであります。緊急事態宣言になれば、休業要請ということになります。
　そして、正当な理由と補償の関係でありますけれども、補償については、先ほど来答弁させていただいていますけれども、千差万別な事業がある中で、一者一者の規模に応じて対応していくということの事務の大きさ、そして支援の迅速性という観点から、協力金については都道府県の判断で事業規模に応じてできることになっておりますけれども、それでも、やはりそうした観点から、スムーズに支援を行うという観点から、一定のやり方で同額としているというところであります。
　ちなみに、民主党政権時代にこの法制定がなされたわけですけれども、もうコンメンタールを読まれているから御案内かと思いますけれども、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理がなされております。そして、このことを、今回、私どもも法制局とも何度も議論をし、補償ということは取りませんけれども、事業規模に応じた雇用調整助成金の支援も、これは従業員の数によって支援ができます。こういったことも組み合わせながら、全体として支援をしっかりと行って、要請に応じていただけるよう取り組んでいるというところであります。
○玉木委員　いや、それは違うんですよ。当時は罰則はなかったから。
　憲法二十九条一項の財産権の、侵害してはならないということは、三項の正当な理由なく公共のあれに供してはならないということがありますから、今回は、それこそフェーズが変わっているんですよ、罰則をかけてでも開かせないということになっているわけですから、そこをちょっと最後、御答弁いただけないんですが、会社の存続とかお店の存続とか従業員の雇用を懸けて開くということは、正当な理由に当たるんですか、当たらないんですか。明確にお答えください。
○西村国務大臣　私どもとしてしっかりとした支援を行っておりますので、個別の事由についてはこの段階ではお答えできませんけれども、しかし、十分なしっかりとした支援を行っていきたいというふうに考えております。
○玉木委員　これはすごく大事ですよ。だから補償の方を聞いているんですよ。
　十分だったら、それは十分な補償があるから休んでくださいと言えますけれども、それが不十分だったら、だって、皆さん、それこそ憲法十三条、憲法二十五条、基本的な幸福追求権とか、最低限、文化的な生活をするという、その一方の憲法上求める理念に反する可能性があるんですよ。
　だから、ちゃんとした補償とセットで正当な理由というのは規定されるべきだから、今申し上げたような、今の条文のような中で、中途半端な経済的支援で、それで閉めちゃったら従業員もみんな本当に解雇しなきゃいけない、会社も続かない、お店も続かないというときに、何とか開けさせてください、潰したくないんです、首を切りたくないんですといってやることは、正当な理由になるんですか、ならないんですか。もう一度。
○西村国務大臣　正当な理由になるかどうかは個別の、それぞれのケースで考えていきたいと思いますが、私ども、しっかりとした支援を行っていきますので、それで要請に応じていただけるよう取り組んでいきたいと思います。
○玉木委員　いや、こんなことでは駄目ですよ。だって、持続化給付金もやめるんでしょう。家賃支援給付金もやめるんでしょう。急ぐから定額で給付しますって、その急ぐ新しい制度がまだできていないじゃないですか。急ぐから四十万、二十万にしますといって、まだその制度を見たこともない。申請もできない、誰も受け取っていない。そういうことが起こり得るんです、これからも。
　だったら、国の支援がまだ来ないんだったら店を開け続けるしかない、少なくともそういった新しい制度が始まるまでは店を開けさせてくださいということは、正当な理由になると思いますよ。それは答えられないんですか。そんなことで罰則を入れることはバランスを欠いているんじゃないかということを言っているんですよ。これは全国のお店の人とか聞いていますよ。純粋な法律論として一体それが何を表すのかというのは、やはり答えるべきですよ。
　総理、どうですか、これ。やはりすごい心配していると思うんですよ。正当な理由がなく拒否したら罰則がかかる、でも、お店を何とかしたい、従業員を何とかしたいという思いは、正当な理由になりませんかね、総理。
○西村国務大臣　私ども、正当な理由として念頭に置いているのが、例えば、あるお店が地域にとって非常に重要な飲食店であったり、地域のほかに立地していないお店であったり、そういった場合に、代替手段がなくて、地域住民にとってこれは生活を維持することが困難な場合などを想定をしております。
　繰り返しになりますが、しっかりとした支援を行いつつ、かつ、これは法制定時の議論、そして今回私ども、法制局とも議論をさせていただきましたけれども、事業活動に内在する制約であるということから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とならない。それから、憲法十二条には、権利は濫用してはならない、公共の福祉に使われなければならないという趣旨のことが書かれています、正確な条文ではありませんけれども。
　ですから、国民の皆さんの命を守るために、そしてこの感染拡大を抑えるためにこれは必要なことでありますので、正当な理由というのはかなり限定的に考えていかなきゃならないというふうに考えております。
○玉木委員　今、重要な答弁ですよ。通常、こういった国からの支援が不十分だからといって、何とかお店を維持したい、従業員の雇用を維持したいと思って開けることは、正当な理由には入らないという答弁ですね、かなり限定的に正当な理由は解されるわけですから。私はこれはどうかと思いますよ。
　だから、もう一度、ちょっと比較表を出します。蔓延防止等重点措置というのは、そういうことがさらっと更に入るんですよね。緊急事態宣言みたいに国会の報告もなく入れて、今みたいな理由で店を開けていたら罰則までかけられるというのはやり過ぎだと思いますよ。
　だから、やはりもうちょっとこの辺の法的な整理をきちんとして、冒頭申し上げたように、私は罰則を全然否定していません。それは、ちゃんとやるべきときには罰則も必要かもしれぬから。ただ、そのときには補償とセットだし、ある種の民主的統制のプロセスもきちんと踏まないと、おかしな私権制限だけがはびこることになってしまうのではないんですかということを申し上げているんですよ。
　もう一つ、最後に聞きます。
　順番に行くことを予定しているんでしょうけれども、ステージ３とステージ４の関係はどうなっているんですかね。つまり、ステージ３の段階で、この罰則をかける蔓延防止等重点措置が始まるんですか。あるいは、ステージ４になって緊急事態宣言なんですか。さっき言ったように、緊急事態宣言だって今のように地域を限定して出すことは可能なので、この差がよく分かりません。逆に、もっと軽い段階でこの蔓延防止等重点措置が出るのであれば、相当早い段階から罰則が可能な措置が発動されるんですけれども、その意味でも、発動要件は政令に落ちていますから、よく分からないんです。
　罪刑法定主義という言葉がありますが、やはり、罰がかかるのであれば、明確に、予測可能性を高めるために、法律上何が罰せられ、どうなったら罰せられるかが事前に明らかになっていないと、怖くて商売できないんですよ、これ。
　ステージ３、４、こういった指標との関係はどうなっていますか。明確にお答えください。
○西村国務大臣　今、分科会からお示しをいただいているステージ３、４の指標がございます。病床の占有率であるとか、十万人当たりの一週間の感染者の数とか、幾つかの指標がございます。陽性率とかですね。これの今ステージ４の段階、これは緊急事態宣言が視野に入るということで、知事と緊密に連絡を取り合って、状況を確認した上で緊急事態宣言を発出をしております。
　そして、ステージ３の指標もあるわけですけれども、今この蔓延防止等重点措置をやる場合に、当然ステージ３の指標も参照をしていきますけれども、しかし、どういう形で政令で書くかは今整理をしているところでありまして、何を申し上げたいかというと、状況は変わるわけですね。コロナも、去年の春の段階と今、基準は大幅に変わっています。そして、今後、ワクチン接種もある、いろいろなことがある中で、また、いろいろな知見も出てくる中でまた変わるわけであります。
　したがって、何か法律や、政令の方がまだ機動的にできますけれども、法律にそうした基準を今の段階で書き込むことは、今後の状況が変わったときに毎回法改正をしなきゃいけなくなるわけでありまして、そういう意味で、機動的に対応できる、そういったことを頭に置きながら、政令でどう書くか検討しているところであります。
○玉木委員　一定の柔軟性は否定しません。それが許されていたのは、今まで罰則がなかったからなんですよ。今度罰則を導入するということは、ある種の硬直性と隣り合わせでやらなきゃいけないという制約がかかってくる。
　であれば、できるだけ前もってやれるという蔓延防止等重点措置は、だったら罰則を外して、さっき言った柔軟性をより重視するような措置に変えたらどうですか。より厳格な、緊急事態宣言というのは罰則がかかる、罰則がかかるから、よりそこは明確にやっていくという、その辺のやはりきちんとした仕分をしないと駄目なのではないかなと。
　今のままだと、何か名前を変えて罰則を入れた、今の緊急事態宣言を、罰則を入れて名前を変えて蔓延防止等重点措置にしたような感じになっているので、繰り返しになりますけれども、非常に私権制限の観点で問題だということと、かえって緊急事態宣言あるいは緊急事態措置の効力が減じてしまうという問題があるので、この辺の有事と平時の境目をきちんとつける、そして民主的統制のレベルをきちんと書き分けるということをやはりやるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次に行きます。
　一番最初のパネル一を見ていただきたいんですが、とにかく特措法を改正して、あるいは水際対策をしっかりして抑え込んでいくことが必要で、大事なのは、低いまま維持するために、私はやはり少し戦略の転換が必要だと思っています。というのは、やはり、無症状者を早期に発見し、追跡、隔離、保護につなげて、この低い状態をいかに維持できるかということが大事だと思うんですね。
　そこで、私が提案したいのは、安くて結果が早く出る抗原検査なんです。これは、十一月に一回提案した、もう一回同じパネルなんですが、あのときは余り田村大臣は見向きもされなかったんですが、実はバイデン新政権のコロナ対策で、次世代型検査を導入することで検査のキャパシティーを桁違いにスケールアップするということが彼らのコロナ対策の一番最初に入っているんですね。
　その一つが、ホームテストとインスタントテストというやつです。要は、これは抗原検査なんですが、抗原検査のメリットは、とにかく安い。アメリカなんかでは、一回百円の、唾液でやれる妊娠検査薬みたいなのが出てきています。とにかく早いんですね、十五分から三十分で結果が分かる。ただ、問題があって、精度がＰＣＲ検査なんかに比べて落ちるので、そこはどうなんだということなので、これも論文が出ていて、サイエンスアドバンシズという論文にも出ていますが、頻度と早さが実は精度を感染拡大抑制効果においては上回るんだという論文があります。私は、この抗原検査をもっともっと入れたらいいと思います。
　第二次補正と第三次補正で実は五百億円ぐらいつけて、この抗原検査は結構国が買うことにしていますよね。だから、ＰＣＲ検査でしっかり検査してやるということでやってきたんですが、一つ、これを見ていただきたい。次のパネルなんですが、精度の管理のことは重要なんですが、ウイルス量が、かかってから発症して、発症する二日前に実はウイルス量がピークになるという論文もあるんですが、こういうふうにカーブが描かれます。
　ウイルス量が少ないときでも検知できるＰＣＲ検査、この下の段階ですね、下のＰＣＲ検査、ここから上、ＰＣＲ検査の検出限界の上のところのが青の範囲で検知できるんです。抗原検査は逆に精度が落ちるので、ちょっと上の方の、より濃くなったものしか検知できないので、検知できる範囲がちょっと狭いんですが、ただ、人にうつす、英語で言うとトランスミッタブルな状況のウイルスを検知する能力においてはそんなに変わらないんです。逆に、ＰＣＲ検査は、遺伝子のくずというか死骸でも検知してしまうので、入院しなくていい人も見つけてしまうので、そこから病床を占めてしまうという、ある種のデメリットもある。
　なので、ＰＣＲ検査は否定しません、確定検査なんかしっかり使えばいいんですが、これから一旦低位に抑え込んだ後には、こういった、無症状感染者を手軽に素早く、しっかりと大規模に把握できるような検査戦略の大きな転換が私は必要だと思うんですけれども、総理、これはいかがですか。ＰＣＲ検査だけじゃなくて、抗原検査を大規模に導入するということで低位に抑え込んでいく、特に無症状感染者をしっかりと見つけ出していくということをもっと徹底すべきではないでしょうか。
○田村国務大臣　検査はすればするほどいいのは、これはもう間違いないわけであります。ただ、問題は、費用対効果の話になってきます。
　計画的にＰＣＲでも、一遍に武漢のようなことができれば本当はいいんですけれども、日本は自由主義国家ですからそれができない。そんな中で、今、抗原検査キット、百円というのが、日本ではこういうのが手に入るかどうかは別なんですが、言われるとおり、これを定期的にやってもらうと、かなりの確率で感染防止ができると思います。
　今、インフルエンザと同時進行ということで、メーカーにかなり無理をお願いしまして、大変多くの検査キットを作っていただいております。供給できる能力、一千二百五十万キットぐらいあります。もちろん、まだそれは市場に全部出ておりません。今度、そういうものを使って、特に感染拡大の可能性のある、しているような高齢者施設、医療施設、こういうところの入所者それから従事者、働いている方々、こういう方々に、もちろん、ＰＣＲのプール検査も一応今回認めましたので、これも費用対効果はいいと思いますので、若干時間がかかるというのはありますけれども、こういうのを使っていただいて大々的に定期的にやっていただきたいというお願いをいたしております。
　なかなか進まないんですけれども、細かく説明して、今まで、保健所がどうしても対応するのに手詰まりになっちゃうので、そこも考えて、対応できるような方法も考えて、そういうことをしっかりとやりながら感染拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　二つちょっと総理に聞いて、あと提案します。
　これは本会議でも聞きましたけれども、今は抗原検査のことを聞きましたけれども、ＰＣＲも補正で予算をつけて、不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査を三月にも始めるということになっているんですが、これを私はやったらいいと思うんですけれども、これをやりますかということ。
　あと、これは河野大臣にも申し上げたいんですが、今度、ワクチン接種を始めますよね。最初、医療関係者、高齢者、先に受けてもらわなきゃいけない人をやるんですが、全国でやるんですけれども、ここに抗原検査キットを置いたらどうですか。それで手軽にみんなにやってもらう。
　全国民を対象にしていくので、そこで、何かＱＲコードで読んで、結果をどんどんどんどん入れてもらっていったら、相当、事前の、防衛政策じゃないけれども、アーリーウォーニングで、早くそれを見つけ出すということにもつながるので、多分、五千億とか一兆円、一兆円はかからないと思う、五千億ぐらい予算をつけてやれば、これからワクチンを全国でやっていくわけですから、特に、少なくとも医療関係者とか介護の関係者とか高齢者というのはまさに分からなきゃいけないところでしょう、その人たちがまずワクチン接種を受けるんだから、そこに抗原検査キットを置けばいいんですよ。
　羽田雄一郎さんの場合もそうですけれども、検査はスピードが大事だと思うんですよ。十五分で分かる、三十分で分かるということで、やはりある程度、もちろん精度の問題はさっき言ったようにありますが、これは我が国の検査戦略を変える大きなゲームチェンジャーになりますよ。
　是非、総理、検討してもらえませんかね、こういうことを。さっき言ったような不特定多数のＰＣＲ検査も早くやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　例えばＰＣＲ検査は、今、十四万件一日にできるようになってきているんですが、それでも多いときにはやはり六、七万件検査をやっていただいておりますので、全ての能力をいろいろな症状の出ていない方々に向けるわけにいかないということで、プール検査を今回認めたわけであります。それは、どちらかというと、症状が出ていない方々で、それでも感染の可能性の高い方々というのはそれで拾った方がいいであろうと。抗原検査キットも同じような考え方であります。スクリーニングに使おうということであります。
　いろいろな使い方があると思いますので、また委員からいろいろな御提案をいただきながら検討させていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　一つのアイデアとして受け止めさせていただきます。
○玉木委員　最後に、やはりワクチンを早くやることが大事なので……
○玉木委員　はい。
　前回、総理、見込んでいるのではなくて目指すと言いましたが、六月末までに。これは、オリンピックが開かれる七月までに接種できない人がやはり出てくるという前提なんでしょうか。最後、お答えください。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げているように、供給スケジュールがまだ確定をしておりません。二月分の供給については、二月の上旬に確定させる方向で今動いております。また、高齢者につきましては、高齢者の一回目の接種開始から二か月と三週間で高齢者の接種を終わっていただくという目安を昨日自治体に御提示をしたところでございます。
　ここから先につきましては供給スケジュールとの兼ね合いということになってまいりますので、供給スケジュールが確定次第、そこは国民の皆様にもお知らせをしてまいりたいと思っております。
○玉木委員　オリンピックまでに受けられない人が出てくる可能性はあるということですね、総理。
○菅内閣総理大臣　現状では、今、河野大臣が答弁したことに尽きます。
○金田委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本委員　自由民主党・無所属の会、橋本岳でございます。
　令和二年度第三次補正予算案の締めくくり質疑として時間をいただきましたので、質問いたします。
　まず、この補正予算案につきまして、これまでも議論が大変ありました、そして、対策はまさに焦眉の急になっております医療提供体制について例えば申し上げれば、新型コロナからの回復患者の転院の支援でありますとか、重点医療機関への医師、看護師等派遣への支援強化といった、患者を受け入れる病床への支援でありますとか、未就学児への対応をより評価する診療報酬の特例、医療機関、薬局の感染拡大防止等の支援といった、いろいろな必要な支援を盛り込んでいただいております。
　もちろん、医療提供体制に限ることなく、様々な分野において様々な状況を想定をした形での予算案が組まれているということだと理解をしておりますので、速やかにこの第三次補正予算案を成立させ、そして、政府にはしっかり執行していただきたい、このように考えているところでございます。
　ただ一方で、締めくくりなので、改めて全体像を眺めてみますと、三次にわたる補正によりまして、今年度の政府一般会計の総額というものは、当初の予算のときは百二兆六千五百八十億円、百兆円を超えたということで一つニュースになっていたわけでありますけれども、これが、年度が終わる前、三次補正後ということになってみますと、百七十五兆六千八百七十八億円ということでなっておりまして、一・七倍に膨らんだわけであります。例えば新規国債の発行というところを見てみますと、第三次補正後でありますけれども、百十二兆五千五百三十九億円の新規国債を今年度だけで発行するという予算になります。
　御案内のとおり、新規国債発行というのは将来世代からの借金というものなのでありまして、そういう財政事情の中でいろいろな対策をしていっているということは、私たちは肝に銘じなければならない、自覚が必要なんだろうというふうに思うわけであります。
　もちろん、これは、今年度の予算編成当初は、新型コロナウイルス感染症なんというものについて、特に、一昨年に編成をしますから、その時点ではまだそういうことについて認識はなかったという状況であった。ところが、予算を審議をしている頃から、まさにちょうど一年ぐらい前から、新型コロナウイルス感染症というものが問題だということになってきて、そして、そうした、更に感染がいろいろなことがあって拡大をしてしまっているという状況に的確に対応して、国民の生活の維持や感染拡大防止に必要な事業に対して必要な予算を組んだという結果なのだと思います。
　ただ、例えば財務省さんの立場からすると、これまで一生懸命財政再建ということで取り組んでいただいてきた中で、これだけ事業を組んで予算を組んでいただいたというのは苦渋の決断という面もあったのではないかというふうに思うわけでございます。
　この第三次補正予算の審議締めくくりに当たりまして、財務大臣にその辺りの、ここまで総額が拡大をしたということについての所感を是非お尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　御記憶かと思いますけれども、第二次安倍政権が発足いたしまして、私ども政権に復帰したあのときに、私どもの財政を見ました場合に、いわゆる予算の中に占めます借入金や公債金の総額、約四八％ぐらいだったと思います。早い話が、借金で半分食っていたというわけです。
　これを断固減らさないかぬと思って、おかげさまで実額十三兆減ったと思いますけれども、新規公債十三兆減りましたけれども、三一％ぐらいまでの依存率まで下げられたと思っておりますが、今回、一挙にそれがどんと戻ることになっておりますのは甚だじくじたる思いが正直なところです。
　しかし、この第三次補正予算で、これでまずはこの新型コロナ感染症の拡大というのを断固最小限の被害で乗り越えにゃいかぬという大目的がありますので、これをした上で、私どもは、その後、きちっとした形で、日本の経済が民需主導の未来、成長というものをきちんとやっていくようなものにしていかにゃならぬという施策も盛り込ませていただいておりますので。
　足下の財政が当面悪化することは間違いありません。それを踏まえた上でどうするかということだと思いますが、私どもとしてはこういったような形になりましたけれども、御先祖様というか先輩方というべきかのおかげさまをもちまして、少なくとも、日本の国債を大量に発行する等々のことをやりましたけれども、為替が急激に円安に振れることもありませんでしたし、金利が暴騰することもありませんでしたし、そういったような形は、これまできちっとした我々が財政再建を目指す等々の姿勢というものを、国債市場、マーケットで信用を得続けられた結果なんだと思っておりますので。
　いずれにいたしましても、こういったようなものをきちっとして、体制を立て直して、きちんと未来につなげていくというようなことをやっていきませんと、少子高齢化という、私どもにはもう避け難い、ちょっと国難と言えるべき大きな問題を抱えておりますので、こういった構造的な問題を抱えておりますから、私どもとしては、引き続ききちんとした体制を整えて、いわゆる、何というんですか、全体的で支えます社会保障政策というものを、全世代型で支えていくという形で、こういったものをきちっと未来へ残していくというようなものの基盤だけは失わないようにしていかねばならぬと思っております。
○橋本委員　財務大臣からいろいろ苦衷を感じる答弁をいただきました。
　実は、感染を抑制をしていく、社会を元に戻していくということが一番の財政にとっても対策だと思いますし、そういう意味でいうと、実は、財務省こそ最も感染拡大を抑えたい役所なんじゃないかというふうにも思うわけであります。まず、もちろんそこは大事なので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、引き続きそうした姿勢というのは持っていかなければいかぬというふうに思っているところであります。
　さて、それでは、どうやって感染を抑えるか。いろいろな議論がここ二日、それまで、前からありましたけれども、昨日、今日もありました。
　ただ、例えば、施政方針演説で、感染症を一日も早く収束をさせるというその総理の決意というのは大変伝わってきたと思っていますが、一方で、例えば、では、基礎って何というと、小まめに手洗いをしましょう、手指消毒をしましょう、マスクも着けましょう、あるいは三密回避などなど、そうした、実は、誰でもできる、当たり前にできる感染対策をどれだけの人がきちんとやっていただけるかということが最も大切なんだと私は思っています。政府の立場からいえば、そのことを引き続き周知徹底をしていただきたいと思っているんです。
　例えば、手指衛生もそうですし、マスクについても、昨日、今日ずっと眺めておりましたが、マスクを外すときはひもを是非持って外していただきたいんです。ここというのは決して清潔なところではありません。ただ、お水を召し上がるときに、やはりここをこうやって持って召し上がる方というのは何人か散見されまして、正しく飲んでおられるのは河野大臣だけだなと思いながら、実は、あっ、西村大臣もですか、ありがとうございます。
　ただ、やはり注目が集まりますので、そういうところから注意というのはしていただきたいな、こう思うわけでございますし、そうしたことをやはりちゃんとみんながきちんと理解をしてやっていっていただく、その上で、例えば検査であったりワクチンであったり、様々な対策をしっかりやるということが大事なんだというふうに思うんです。
　そういう意味で、今私が申し上げましたような、手指衛生をちゃんとやる、あるいはマスクをちゃんと着ける、その取扱いもちゃんとする、そうしたような基本的な感染対策が重要なんだということをしっかりおっしゃっていただきたいし、また、政府としてそれをしっかり周知をしていくんだ、これはもう当たり前のことですけれども、徹底してやり続けていくことが大事ですから、是非そのことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　足下の感染拡大を一日も早く収束をさせるために、緊急事態宣言などによる強力な対策を実施しているところであります。
　感染対策の一番の基本は、国民の皆さん一人一人が、ふだんから手洗い、消毒、マスクの着用、三密の回避、こうしたことに御協力いただくことである、ここは忘れてはならないことだというふうに思います。こうした点については、専門家からも繰り返し提言をいただいております。また、私の記者会見でも繰り返しお願いをさせていただいています。
　今議員から提案をいただきました、こうした、必ずやれる、常に気をつければできることを、まずは国民の皆さんに基本的な感染対策をしっかりやっていただけるようにこれからも広めていきたい、こういうふうに思います。
○橋本委員　終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　総理以下閣僚の先生方、よろしくお願いをいたします。
　締めくくり総括質疑ということで、総括的なことをお聞きをしなければならぬというふうには思っているのですが、ちょっと冒頭、具体的なことを聞かせていただきたいんですけれども、お正月のテレビ番組で、総理が、年末年始においては陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含めて考えたのも事実だというふうに述べていらっしゃいますが、この専門家というのはどなたのことを指していらっしゃるのかということを教えていただけますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私自身、感染状況等については、尾身会長を始めいろいろな専門家の先生方から情報を得るため、いろいろお会いをさせていただいたりしております。
　その中で、昨年の十二月二十一日に尾身会長の記者会見で、急所を押さえることができれば、年末年始に向けて感染を下火に持っていくことは可能だろうという、こういう御意見があったところであります。このことから、一月四日のテレビ番組の発言において、緊急事態宣言に向けた判断を問われた際に、感染者が少なくなるという見込みにもかかわらず明確に感染者が下がらなかったことを説明をさせていただいたということであります。
○川内委員　今総理が御発言されたのは、十二月の、今総理も言及されましたけれども、分科会の提言の中に、国や自治体、社会を構成する全ての人々がそれぞれの立場でできる感染対策を行うことで、年末年始には感染状況を下方に転じさせることは可能だと考えます、要するに、みんながうまくやったら、全てがうまく回ったら、年末年始、減るかもしれませんねと可能性について言及しているので。
　総理の、先ほど、ＧｏＴｏに関しても、人の移動が感染を拡大させないんだという専門家の提言もあったとここで御発言されたんですが、基本的には人の移動は感染を拡大させる可能性がある、ただ、エビデンスがＧｏＴｏに関してはないというのが専門家のお話で。
　結局、専門家がおっしゃっていらっしゃる意見と総理が感じ取っていらっしゃる、あるいは総理が頭の中で解釈して御発言されていることに若干のそごがある。そこが国民の皆さんに混乱を生んでいるのではないかというふうに思うんですよね。
　専門家から様々に意見を聞いている、意見を聞いていると閣僚の皆さん、皆さんおっしゃる。確かに意見を聞いていますよ。そもそも、この分科会は提言をするのがお仕事で、提言というのは意見を言うということですから、私は、やはり感染症対策というのは科学的に、科学の分野については科学的に行わなければならないと考えるんですね。
　そこで、これは提案なんですけれども、分科会に総理はいろいろなことを、ただ意見を言ってよというんじゃなくて、ちゃんと諮問して、答申をもらう。答申をもらうと、その答申の中に、こうするべきである、こう書いてあると、政府はそれを受け止めて、ちゃんとそうしなければならないということになりますから、今後は、ただ意見、ちょっとこの件についてどう思うと聞くだけではなくて、諮問、答申という形を取るべきであるというふうに思うんです。そうすると、めちゃめちゃ専門家の皆さんの御意見が政府の施策にきちっと反映されますから、そこをちょっと検討してみていただけませんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　緊急事態、そうしたときには答申をいただいています。ふだんじゃなくて、あそこの分科会の中の答申をいただいて初めて可能になるということであります。
○西村国務大臣　今総理が申し上げたのは、諮問委員会に私ども、対処方針などをするときは諮問をし、御意見をいただく。当然、そこで修正もあります。春のときであったと思いますけれども、愛媛県を解除するときに、条件付で解除だといった私どもと違う御意見をいただいたこともありますので、そういう形でいただいています。
　そして、日頃の話でいいますと、分科会、今日、尾身会長もお見えですけれども、例えば私から、ふだんいろいろと意見交換する中で、こういったことは考えられないのかという問題提起は常にさせていただいておりますし、当然、専門家の皆さんが感染状況を見て、日頃のやり取りでも、こういうことを考えたらいいんじゃないかとも言われますし、それはまとまって提言として出てくるわけですけれども。
　そうした中で、例えば先ほど来議論があります検査についても、確かに十二月に、無症状の方が食事の場で感染の起点となって広がったということがあるので、もう少し若い人たちに検査を広げていく、そういった方向がないのかというふうなことも問題提起をしておりまして、これは分科会の先生方でいろいろ今御議論されているというふうに承知をしております。
　ということで、日頃からいろいろなやり取りはしているということでございます。
○川内委員　日頃からいろいろなやり取りをされていらっしゃるのは、私も外から見ていてよく分かってはいるんですけれども。
　ただし、専門家の先生方が提言としてまとめられたもの、例えば十一月の提言では、一般的には人の移動は感染を拡大させる、こう上に書いてあって、その下に、ただし、ＧｏＴｏトラベルが感染を拡大させているというエビデンスはないということを書いている。エビデンスがないことと感染を拡大させないということとは、全然また別な問題ですよね、総理。
　そうすると、専門家がまとめている意見がきちんと政府の施策に反映をされていくにはどうしたらよいのかということを考えることが私は大事だというふうに思うんです。
　例えば、ＧｏＴｏに関しても、大阪と北海道を目的地とするＧｏＴｏトラベルはちょっと一旦停止するよ、だけれども、出発するのは自粛を要請するよと。国民は細かいことが分からないので、もう訳が分からなくなるわけですね。訳が分からなくなると、みんな自分勝手に行動をする。
　要するに、分かりやすいメッセージをきちんと伝える、そのために専門家が提言をするということになるんだというふうに思うので、尾身会長に今日来ていただいているんですけれども、この一年間のコロナウイルス対策で、分科会の責任者をお務めになられて、何らか総括なり、あるいは反省なり、ちょっと簡潔にお述べいただけますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今、緊急事態宣言が発出中でありますので、過去を振り返る余裕はありませんが、先生の御質問ですので、簡単に答えたいと思います。
　まず、総論的に言うと、日本の感染対策は、私はハンディキャップを背負って始めたと思います。それは、二〇〇九年の新型インフルエンザがあって、そのときに、今課題になっているような問題がかなり議論されました。それは、国と自治体の問題だとか、あるいは保健所の機能の問題、そのことが実はかなり議論されたんですけれども、その後、日本の場合には、ＳＡＲＳやＭＥＲＳを経験しなかったこと、あるいは政権交代があった、地震、津波があったというようなことで、その危機感が持続されなかった。そういう中で、ハンディキャップを背負って始まったということがあります。
　具体的に、私自身の立場で、今回これから、本当にみんな、日本の国民、政府も含めて、自治体、国民、医療関係者、みんな頑張ったと思いますが、更にこれをよくするために、私は三つの点がこれからよりよくするための課題だと思っています。
　一点目は、政府や自治体がより効果的な情報発信を行ったならば、人々の協力をより得やすくなったのではないかというふうに私は思っています。
　四月の時点では、初めての経験ということもあって、いわば国民が一体感を持ったと思いますが、その後、夏以降、いわゆるコロナ疲れということと、それから、感染しても比較的多くの人が無症状というようなことも、そういうことが分かってきたということで、だんだん国民の理解が得られにくくなったということがあります。
　二点目は、政府と自治体間などでの必要な疫学情報がもっと迅速に共有されれば、より効果的な対策が行えたのではないかと私は思っております。
　実は、必要な疫学情報というのは、これは感染対策のいわば一丁目一番地なんですけれども、これは様々な理由があって、一つはデータがデジタル化されていないということと、あとは個人情報について自治体間で扱いが違う等々の理由があって、私は分科会の会長として最もフラストレーションを感じたのは、データが迅速に自治体間、あるいは国と自治体間の間で共有されなかったということがあります。
　それから三点目は、責任と権限がもうちょっと、一生懸命頑張っていただいたので、更にもっと一元化されれば、いわゆる今問題の検査のキャパシティーとか、医療供給体制への強化、あるいは保健所機能の強化というのが今よりも更にもっと進んだのではないかと思います。
　検査の充実については、もうかなり早い時期から努力されて徐々に改善されていますけれども、もう一歩の努力が必要だと思っています。
　それから、医療体制及び保健所の機能強化については、私が今まで振り返ってみますと、夏の期間に一時下に下がった時期がありますよね、高止まりで、あの時期にもう少しやっておけばよかったなという感じは私は持っております。
　それから、本来、固有に、あとは、もう一つの問題は、知事とあるいは国との権限というものの、役割ということで、私自身は、地域固有な問題についてはもっと知事に権限を与えたらいいと思います。それが、今度は、問題あるいは課題が地域を超えて広域的になった場合には、国がもう少し権限をはっきりと持つような制度あるいは関係がいいというふうに思っています。
　最後になりますが、この三つの今申し上げた課題というのは、今の感染症に、今のコロナの、これからもまたしばらく続きますから、これの更によりよくするための条件と同時に、新たな未知の、変異株のこともそうですけれども、未知の感染症に必須でありますし、それと同時に、今申し上げた三つの課題というのは、実は、国と地方自治体の在り方という日本の社会の根源的な問題にも関係しますので、是非国会議員の先生方に、このような課題について、より今まで以上のリーダーシップを発揮するようお願いいたします。
　以上であります。
○川内委員　今、総理、尾身会長から様々な見識が述べられて、政府と自治体間の情報共有などについては、私ども野党も、不十分ではあったかもしれないけれども、十二月二日に改正法案を国会に提出をして、国とそれから自治体がきちんと情報共有して感染症対策に当たれるようにしていきましょうねというような法改正を出したんですけれども、多分総理はそのことを御存じなくて、今まで法改正が遅れてしまっているわけですけれども、感染症というのは、一日一日感染状況が変わるので、一月の、年が明けて物すごい感染が拡大して、うわっと思ったけれども、昨日は六百人台になって、ああ、もしかしたら減っていくかもしれないねという、みんな希望を少し持っている今状況です。でも、まだ予断は許さないですね、変異株のこととかあるし。
　そこで、今日、脇田感染研の所長にも来ていただいているんですけれども、十一月九日の分科会で、提言の中に、最近、外国人コミュニティーのクラスターも複数県で報告されており、その一部は国内由来ウイルスによるものであることが分かっているが、由来が不明のクラスターも多いと。十一月九日の段階で、国内以外のウイルスも多いというふうにこの分科会の提言で述べています。
　これは、今話題になっているイギリスとか、あるいは南アフリカに端を発するウイルスなのかどうか、この由来が不明なクラスターとはいかなる意味かということを、ちょっと脇田所長に御教示いただければというふうに思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　我々、国内での発生のウイルスのゲノム解析、それから検疫におきますウイルスのゲノム解析を行っておりまして、それは随時おまとめして発表しているということになります。
　前回の発表までにおきましては、今委員が御指摘になった外国由来の株というのがございませんでした。ただ、今般、今ちょうどまとめているところでありますけれども、それをもうすぐ発表ということになりますけれども、そこには一部外国由来のものが入っているということになります。
　ただ、今般、変異株が取り沙汰されておりますけれども、そういったものではなくて、これまでも、外国人の方が、検疫では陰性になりまして、健康観察二週間ということになりますが、その後、発症をするというようなことで、家庭内で健康観察されますので、その家庭内で感染が起こるというようなこともございました。そういった意味では、そういった外国からのウイルス株の流入というものは時々これまでも見られてきたというふうに承知しております。
　今現在、その詳細につきましては今まとめておるところでございますので、公表させていただきたいと考えております。
○川内委員　もうすぐ発表するということなんですけれども、せっかくここに来ていらっしゃるので、イギリス由来とか南アフリカ由来が、今解析した結果では、一番早い時期としてはこのくらいの時期に入ってきていたのではないかとか、そのぐらいまでちょっと教えていただくと、総理も大変勉強になる、みんな勉強になるというふうに思いますので、脇田所長、いかがですか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘になったような、例えばイギリス由来であるとか南アフリカ由来であるとか、今、５０１変異というものが取り沙汰されておりますけれども、そういったものではございません。
　ただし、今日この外国株についての御質問を受けるということを想定しておりませんでしたので、その詳細について今手元にございませんので、正確なものを公表してお知らせしたいと思っております。
○川内委員　いや、質問通告をしておったんですけれども。そうですか。伝わっていなかったということですかね。
　いや、私が聞いているのは、イギリスや南アフリカ由来の変異株というのは、今マスコミ等で言われている時期よりも早い時期に日本に入ってきていた、もう既に入ってきていたのではないでしょうかという疑問を呈しているのですが、その点についてもお答えいただけないでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　イギリス変異株、南アフリカ変異株、それから、先日、ブラジルからの変異株も御報告させていただきましたけれども、既に公表されているもの以前に、検体も調べておりますけれども、そこからは検出はされておりません。
○川内委員　様々な変異株が、これは、人の往来があれば必ずウイルスも移動する、そして感染を拡大させていくということですから、ゲノム解析の日本の第一人者である脇田所長に御活躍をいただいて、しっかりと解明をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　今日は日銀の黒田さんにも来ていただいているわけですが、去年の緊急事態宣言時に、経済的にどんな業種に、どんな人々に影響があったのかというのは、様々な日銀が持っていらっしゃる調査網でいろいろ分かっているというふうに思います。それをちょっと、私の残り時間は余りないので、短く、この業種に影響が出ていたということを教えてください。
○黒田参考人　昨年春の緊急事態宣言発出時の影響を企業の業況感の面から見ますと、昨年六月のいわゆる短観で、企業規模を問わず、製造業、非製造業にわたる幅広い業種で大幅な悪化が見られましたが、中でも、製造業の自動車、非製造業の対個人サービス、宿泊・飲食サービスにおいて特に業況感の水準が大きく落ち込んだということであります。
○川内委員　総理、宿泊、飲食、これは非常に中小企業が多いわけですよね、小規模企業が多い。総務省の労働力調査とか、あるいは財務省の法人企業統計とか、あるいは民間の東京商工リサーチとか見ていると、休廃業する事業者というのもこの飲食とか宿泊で物すごく増えているわけです。しかも、資本金が一千万円未満の企業がそういう状況に置かれている。そして、非正規労働者というのもそういう業種に多い。特に一人親家庭の一人親の、シングルマザーの皆さんとか、そういう方たちは、この緊急事態宣言でまた再び、容易に、大きな影響を被るであろうというのは、想像に難くないわけです。
　これは私などが申し上げるまでもなく、総理こそが、恐らくそういうことだろうというのはよく分かっていらっしゃると思うんですね。
　ありとあらゆる方策を取って国民の命と暮らしを守るんだというふうに総理は御発言されているわけですから、例えば、一人親家庭の子供たちに対する特別な給付金とか、あるいは、大企業の非正規労働者で、今日も話題になっていましたけれども、雇調金ももらえない、そして休業支援金、休業給付金の対象でもありませんと。この人たちが野村総研の試算では九十万人ぐらいいるというんですよ、九十万人ぐらい。（発言する者あり）女性だけで。
　これは何とか救わないといけないんですよ。救えるのは総理しかいないんですよ、本当に。私がどれだけ、何かやりたいですと言っても、私は何の権限もないんですよ。私はこの場で総理に申し上げるだけなんですよ。その九十万人の大企業非正規、ちょっと、後ろ、秘書官の方。原稿を読まれると困るんですよ、総理。
　九十万人の、雇調金ももらえない、休業支援金ももらえない、だけれども、困っている人たち、そして一人親家庭で、これから進級、進学、いろいろな準備もしなきゃいけない。
　労働力調査では、そういう業種の人たちは、もちろん、緊急事態宣言が出たから時短要請が出ているわけ、時短指示が出ているわけですから、働く時間がめっちゃ短くなっているんですよ。賃金はめちゃ減るわけですね。これは緊急事態の影響なんですよ。
　そういう人たちに手当てしようと、一人親家庭の子供たち、あるいは低所得の世帯の子供たち、そして大企業の非正規労働者で雇調金ももらえませんという人たち。この人たち、救えるのは総理しかいないんです。何とか方策を考えるというふうにここで御発言いただけませんか。
○菅内閣総理大臣　手元の生活資金にお困りの方については、一人当たり最大百四十万円の緊急小口資金などを用意し、昨年以来百四十万件、合わせて五千億円を超える利用があります。所得が減っている方々は返済を免除する特例もあります。住居確保給付金についても、二度目の支給ができるようにいたしております。重層的ネットワークを用意して支援をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○川内委員　総理、融資はもう借りちゃっているんですよ、緊急小口融資とか、総合支援資金とか。それでこういう状況になっているので困っているので、ちょっと、今日、先ほど、そういう人たちに会うよ、会うことも考えるよとおっしゃっていただいたので、是非お会いいただいて、彼らの、彼女らの今の状況というものをしっかり把握、まず、じゃ、しようということは、ここでお約束いただけませんか。
○菅内閣総理大臣　それはさせていただきます。
○川内委員　それから、いや、ＧｏＴｏは僕は必要だと思うんですよ、ＧｏＴｏは。だけれども、ＧｏＴｏをやる時期というものがあって、分科会の先生方は、ＧｏＴｏをやるというのはステージ１かステージ２のときだよ、こう提言の中でおっしゃっています。
　緊急事態宣言が解除されたら、国交大臣はもうすぐにも再開したいみたいな思いを一度会見で述べられているような気がするんですけれども、しかし、やはり、ここはしっかりと感染を一回下火にするという必要があると思うんですけれども、ＧｏＴｏを再開する時期、これはステージ２になってからということでよろしいですか。
○赤羽国務大臣　済みません、私、記者会見で、すぐにでも再開しようなんということは述べておりません。一部報道で切り取られてそういう見出しをつけられた記事がありましたが、それは抗議しております。
　この件は、一時停止の措置を講じるときも、全て、分科会の専門家の皆さんと、直接的には西村担当大臣が議論をし、該当の地域の知事さん、その後に政府として決断をしているわけでございますので、それを今度は解除する云々のときは、当然同じような、専門家の皆さんの御指導をいただきながらプロセスを踏むということでございます。
　いずれにしても、今はこの分科会の御提言を超えて全国一斉停止という措置を踏み込んでやっているわけですので、これは総理の決意として、政府の決意として、感染収束を最優先にするということで、その思いで私も取り組んでいるところでございます。
○川内委員　感染をコントロールしながら社会経済活動を回していくということが必要だというふうに思うんですね。
　そこで、今日は武田大臣にもお聞きしたいんですけれども、救急車が感染した人をどこに運んでいいか分からないということで、救急搬送困難事案ということで消防庁に報告があるそうですけれども、この十月、十一月、十二月の救急搬送困難事案の総件数、そして特に東京の件数を、全国と東京と、二つ数字を教えていただけますでしょうか。
○武田国務大臣　十月二十六日から一月十七日まで発生したもの、全国的には、調査対象五十二消防本部の合計は二万一千二百七十四件、東京消防庁、九千八百九十七件です。
　一月十八日から一月二十四日、調査対象五十二消防本部の合計二千八百三十六、東京消防庁分は一千四百二十九であります。
○金田委員長　川内博史君、質問時間が終了となります。（発言する者あり）まだ。はい。（川内委員「委員長ひどい、ひどい」と呼ぶ）
　質問時間が短くなりましたことを認識の上……（川内委員「ちょっと、ごめんぐらい言ってくださいよ。ひどいじゃないですか、今の。ごめんねぐらい言ってくださいよ」と呼ぶ）
　あの……（川内委員「いや、まず、あのじゃなくて、川内悪いと一言まず言ってからでしょう」と呼ぶ）取り消します。
　はい、どうぞ。
○川内委員　いや、だから、総理、救急搬送困難事案というのが物すごく増えているわけですよ。
　今の委員長のミスもそうですけれども、やはり、人間って完璧じゃないから、間違うこともあるしミスすることもいっぱいあるんですよ。そういうときに、ああ、これはごめんね、ちゃんと改めるからということを言えるのが私は総理だと思うんですよ。それはたたき上げの人しか言えないんですよ。
　だから、このコロナ対策についても、ちょっとまずいことがあったね、間違ったことがあったね、だけれども、ちゃんと反省して、またみんなで頑張ろうねということを言えば、みんな、うんうんと思うわけですよ。それをちょっと言ってください、最後。最後、委員長。
○金田委員長　申合せの時間が来ておりますので、内閣総理大臣、短めによろしくお願いします。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、コロナ対策については与党も野党もありません。必要なことは、皆さんからの様々な御意見も鋭意参考にさせていただきながら、拡大防止のために全力で取り組んでまいります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　雇用対策について総理にお伺いしたいと思います。
　先ほど川内さんからお話がありましたけれども、休業支援金の対象にならないけれども休業手当も出ていないという大企業の労働者について、総理は答弁で、本会議で、政府としては、大企業の労働者の方々が雇用調整助成金の特例を活用いただけるよう、企業に対して丁寧に働きかけを行ってまいります、こう答弁されました。
　今回の緊急事態宣言の下で、実態はどうなっているのか。
　報道がありましたけれども、ラーメン屋一風堂では、緊急事態宣言の影響で、夜間シフトに入っている従業員はシフトがカットされて、シフトが決まっていないという理由で一月後半からは休業補償の対象外とされております。カツ丼チェーンかつやで働く男性も、シフトが減り、収入は月二十五万円から十万円になった。外食大手のフジオフードシステムで働いている女性、今年に入って勤務していた店舗が閉店になった、何とか近隣の店舗に異動になったけれども、今までの週四日勤務から週に一日、よくても二日しか入れなくなった、子供を二人育てており、毎月の収入が減り本当に困っています、こういう声があふれております。
　総理は、緊急事態宣言の下で、こうした飲食店でシフト制で働いている労働者の皆さんが置かれている実態について、どう認識されているでしょうか。これは総理の認識です。
○菅内閣総理大臣　政府としては、雇用を守って事業を継続していくために、雇用調整助成金の特例措置を延長するとともに、今般の緊急事態宣言に伴い、知事の要請によって営業時間短縮に協力する飲食店については、大企業に対しても助成率の引上げを行ったところであり、まずはこうした制度の徹底を図っていきたいというふうに思っています。
　いずれにしろ、飲食店等の皆さんには大変な御迷惑をかけ、また御協力いただいていますことに感謝申し上げますとともに、今委員から言われましたが、勤務される、非正規、シフトですか、制で働いていらっしゃる方、そうした方の実態というものをしっかり調べてみたいと思います。
○宮本委員　しっかり調べていただきたいんですね。
　ちなみに、働きかけるということを総理もおっしゃって、田村大臣も記者会見で呼びかけられていましたけれども、今回の緊急事態宣言で、大企業も雇調金一〇〇％助成になりましたけれども、この特例を使ってちゃんと払ってくれ、こういう働きかけ、今まで何社に対して行ったんでしょうか。
○田村国務大臣　ちょっと通告が届いておりませんでした。すぐに、すぐに調べさせます。
○宮本委員　恐ろしいですね。私、ちゃんと通告、いつもメモで、ちゃんとかなり前に入れるようにしているんですけれども。
○田村国務大臣　大企業の一〇〇％助成の話。これは、まだ大企業一〇〇％助成に関しましては発表されたばかりでございますので、これに関しましてはまだ集計調査しておりませんので、これから周知をいたしまして、しっかりと、またどれぐらいのところが対応していただいているかということを調査してまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　できたばかりで、働きかけをやりますと言って、働きかけもやっていないわけですよね。
　それで、働きかけをやったら払われるのかという問題が今起きてきております。というのも、先ほど挙げたようなところは、割と労働組合なんかにも入って、団交もやったり、企業とやり合っているわけですけれども、シフト制については休業手当の支払い義務がないということを言われる。今日午後、あるところで行われた団交の話を聞きましたけれども、そこでも同じように、雇調金一〇〇％を使ってくれ、これができたじゃないかという話をしても、休業手当の支払い義務がないと言われたと。
　それと同時に、実はこの一〇〇％助成がうちは使えないんだという話も出たという話なんですね。なぜなら、条件として、この特例は、人員を一人も解雇してはならないという条件がついております。飲食店の場合は、ずうっと厳しい状況が続いておりますので、これまで店舗を閉鎖して人員を整理したことがあるところが少なくないんですね。ですから、去年の一月から今年の一月末まで一人も首を切っていなければこの一〇〇％助成が使えるということになっていまして、せっかく、一〇〇％助成、今回対象を拡大されたのに、これを使って休業手当を支払うということにもなっていない現状があるんですね。これはどう解決されますか。
○田村国務大臣　中小企業もそういうルールの下で一〇〇％助成をやっているということでございます。大企業も同じような形の中で、十割助成という形で今般対応させていただいております。
　ちなみに、いろいろなお声がありますので、総合雇用労働相談コーナーですか、こういうところで、いろいろな方々から、うちの方では雇調金等の対応をいただいていないということがあれば、それで大企業等々にいろいろと我々依頼に入らせていただいて、協力要請をさせていただきたいというふうに思っております。