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○谷口委員　それは公社債要覧で出ておるところでございまして、ちょっと今、資料がたくさんあるもので散逸してしまって見当たらないのですが、九月六千七百億というような状況で、大変厳しい状況になっているのは間違いのない話でございます。八月、九月、十月と償還のピークが来ておるところでございますので、そういう状況の中で資金繰りが大変厳しいというように言われておるところでございます。
　そういうことで、私申し上げたかったことは、一つは、長銀の関連ノンバンク三社の債権放棄が引き当て処理をしておるというのは、これは大変問題であるということをまず申し上げたいというように思います。
　それでは継続してお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど私聞いておりましたら、住専処理に対する宮澤蔵相の御答弁がございました、六千八百五十億円、実は系統金融機関の救済であった、あのときには言えなかったのだけれどもと。しかし、今このようなことを言ってもらっても困るんですよ。
　我々はあのときに、これは系統金融機関の救済だろう、一般事業会社の住専のところに公的資金をつぎ込んでも仕方がないんだということをずっと言い続けておったわけでございますが、今まさにそういうようにおっしゃったわけでございまして、大変これはそういう意味では問題だ。
　なぜこのことが問題かといいますと、あのときに方向を間違ったがゆえに公的資金導入論が真正面に論じられるようなことがなかったわけであります。ですから、それも金融機関が大変経営状況が厳しいというような状況の中で、この議論が堂々と行われなかった、タブー視されておったということがより一層今回の不良債権処理を問題化したのではないかというように思うわけでございます。
　それで、今回の長銀の関連ノンバンク処理におきましてお聞きいたしたいわけでございますが、これまた住専処理に似たような処理が行われておるんじゃないか、このように言われておりまして、日本リースに対して系統金融機関が融資をいたしておるところでございまして、これを見ますと、県信連、二十三県信連が千二百億、共済連、これは四十七共済連が一千億、農中が千二百億、合計三千四百億を融資いたしております。
　これで巷間言われておるのは、今長銀が債権放棄をする、この債権放棄の仕方は修正母体行主義で行われるのではないかと言われておるところでございますが、大蔵大臣、これについてどのように処理されようと考えておるところでございますか。
○宮澤国務大臣　住専のところは、系統金融機関というのは、実は農協に対する預金者の不安という意味だということを申し上げたのです。
　それで、日本リースにつきまして長期信用銀行が貸付金を放棄するということは、恐らく長期信用銀行としてはいわば日本リースにとっては母体行である、修正かどうか存じませんが、自他ともに考えられているところでございますから、これをいわば立場を放てきするようなことになりますと、日本リースに貸し付けております大変にたくさんの金融機関、大変にそれも十九行が多いのでございますけれども、そういうところが全部撤収をしますならば非常な金融不安が起こるということは事実だというふうに私は理解をしておりますものですから、恐らく長銀としてはそういう挙に出たのであろうと存じております。
　それが修正母体行方式によるかどうかというようなことを私は存じませんが、そういう事態にならないことを長銀としては企図したものと思われます。
○谷口委員　いや、政府としてどのようにお考えなんですか。それについては全く政府は関与しないということでございますか。
　結論的に申し上げますと、修正母体行主義でやるということになりますと、長銀の債権は全額債権放棄でしょう、あとは債権額に応じて債権放棄していくわけですね。そうしますと、先ほど私申し上げましたように、県信連千二百億、共済連が一千億で、個別的に見ると大体二百億前後になってしまって、債権放棄を全くやらなくてもいいというようなことになるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、住専処理の段階で行われた修正母体行主義がまたここで行われるのではないか、このように私は危惧しておるところでございますが、これについての御見解をお聞きいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは私、存じません。金融監督庁でもそれを御存じでありますかどうかは定かでございませんが、それは恐らく日本リースをめぐる関係者、関係金融機関の間でいろいろ御相談といいますか御協議があるのではなかろうか、これは想像でございます、正確なことは存じません。
○谷口委員　では、金融監督庁。
○日野政府委員　お答えいたします。
　今回の長銀の経営改善策におきまして、関連ノンバンク三社について、長銀の日本リース向け債権を全額放棄することなどを柱とする抜本的な再建計画を策定するなどの対応が図られることとなっております。これは、同行から聞きましたところ、こういう必要な支援を行うことが住友信託銀行との合併を円滑に進める上にも必要だというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この関連ノンバンクの処理につきましては、当事者間、関係者間で決定さるべきものでありまして、現在その具体的な内容について関係者間で議論が進められているものと承知しております。
○谷口委員　先ほど申し上げておりました資料が出てまいりましたので、ちょっとお話しさせていただきますと、長銀の金融債の毎月の発行額が大体二千四、五百億前後で六月ぐらいまでは出てきておるわけですね。それに対しまして、長銀の償還見通し、公社債引受協会から出ております公社債要覧、これはもう既に公表されておるものなんです。だから、これはきちっと答弁のときに出さなきゃだめですよ。八月が五千四百億、九月六千七百億、十月六千三百億、十一月五千七百億、十二月が五千百億。八月から十二月までに二兆九千二百億、このような償還予定なんですよ。八月、九月は極めて大変なんですよ、資金調達が。
　そういう状況の中で、今、公的資金の導入の申請があった場合に政府は出す。一方、その金は出ない、さっき申し上げました引き当て処理だから。そうすると、不良債権処理というより、資金調達と申しますか運転資金のために入るんじゃないですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　引き当て処理と長銀は申しております。ただ、これはあくまでもリストラ計画でございまして、いつ、幾ら引き当てるかということはこれから検討されるものというふうに承知しております。
○谷口委員　今のような答弁の仕方はだめですよ。莫大な公的資金を入れるわけでしょう。これでおさまるという保証がないわけでしょう。この三月に一千八百億近い公的資金を導入し、また今公的資金の導入申請があれば入れる。これもはっきり決まっていない、金額が。五千億から一兆円近い金を入れる。これでまだ終わらない可能性がありますよ、さっき冒頭、私が申し上げましたように。どんどんどんどん金ばかりが出ていく、つぶさないということでどんどん出ていっちゃう。穴のあいたバケツみたいなものですよ、本当に。
　それで、時間がないものですからちょっと次の質問をしたいのですが、大手十九行の第二分類を先ほど申し上げました。八十兆円。この八十兆円の第二分類の中で、大手は四十五兆円あるのですが、自民党の元官房長官の梶山先生のあれでは二〇％引き当てをするというような案があるようでございますが、仮に二〇％を積んだらこの十九行の経営状態がどうなるのか。もう一つは、一五％を引き当てた場合にこの十九行の経営状態はどうなるのか。これについて御回答を求めます。
○日野政府委員　まず先ほどの御質問に対してお答えしたいと思いますのは、キャピタルインジェクションはまだ申請が行われておりませんし、バケツにじゃぶじゃぶ、何か穴のあいたバケツにつぎ込むためにキャピタルインジェクションを行うというふうには理解しておりません。あくまでも、不良債権を償却した後、自己資本がかなり低下いたしますので、キャピタルインジェクションを申請するというふうに聞いております。
　それから、ただいまの御質問でございますが、金融機関の財務状況につきまして、金融監督庁といたしまして一定の仮定を置いた試算を行ってこれについてコメントを行うということは、市場に不測の混乱を招くおそれもございますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、御指摘の件につきましては、金融機関が償却、引き当てを行うに当たりまして、その貸出金についておよそ一律の引き当て率を適用することは、そもそも金融機関ごとにリスク管理のあり方が異なることを無視しているのではないか。それから、各金融機関が現在基準としております公認会計士協会の実務指針によりますと、要注意先債権の引き当て率は過去の貸し倒れ実績率に基づいて行うこととされていること、それから第二分類につきましては、一律に仮に二〇％とか一五％の引き当てを積ませることといたしますと、恐らく金融機関は債務者に対しまして資金回収を行ったり金利を大幅に引き上げる等の行動をとることも予想されますということで、そうなりますと経済的に見て大変大きなデフレ効果を有するのではないかということから、不適当であるというふうに考えております。
○谷口委員　いずれにしても、引き当て率が極めて低いんですよ。第二分類であろうとも二割ぐらいの引き当てをやっておかないと、これは大変ですよ。仮に二割を引き当てると、これは大蔵省のだれとは言いませんが、この十九行の中で数行は債務超過になる、このように言われております。
　それで、時間がありませんので次の質問に移りますが、またお話をしたいと思います。
　仮に長銀と住友信託銀行が合併した場合に、合併後の金融機関に金融債の発行ができるようにさせますか、大蔵大臣。
○日野政府委員　いわゆる合転法と呼ばれている法律がございます。異種の金融機関が合併した場合には銀行法だけじゃなくて合転法に基づいて合併を認可することになりますが、合併した後、当分の間、金融債を発行できることとされております。
○谷口委員　金融債というのは、御存じのとおり、まあ時代おくれと申しますか、現下の金融業界の状況の中でもう役割を終えたと言われておるところでございまして、金融債を発行し長期資金を調達し、政策金融と申しますか、傾斜配分して産業金融を築いた時代がございましたが、今は、例えば先ほども申し上げました金利スワップなんかがありますから、長短金利のスワップができて、ほとんど金融債の意味がなくなっておる。
　こういう意味において、私が申し上げたいのは、長銀だけではなくて長期信用銀行のあり方の問題がありますよと。基本的に、これはあと三行あるわけでございますが、長期信用銀行のあり方の抜本的な問題を考えていかないと、十九行すべて守っていくという言葉だけではこれはだめですよ、経済実態に合わないような金融機関が出てくるわけですから。そういうことを私は論じてもらいたいわけですよ。
　総理、私が冒頭、先ほど申し上げたことは、こういう金融機関の中にもいろいろ多種多様の形態を持っているわけでしょう。長期信用銀行のあり方は、今後、それがもう必要がないと言われておる状況の中で、これを支えていくことの意味があるんですか、こういうことを聞いておるわけです。
　最後に御答弁をお願い申し上げまして、私、時間が参りましたので終わりたいと思いますから、どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　長銀のあり方につきまして、いろいろ御意見を拝聴しました。
　この問題はこれからも十分検討しなければならない問題だろうと思いますが、合併につきましては、それこそ両行ともそうした問題も含めまして話し合っているかと思います。法的には先ほど申し上げたような、監督庁長官のような趣旨で、法的には認められるということだろうと思いますが、長銀その他、そうした債券を発行する金融機関のあり方等につきまして、ただいまの先生の御意見は承りました。
○谷口委員　長期信用銀行の問題は、我が国の金融業界の中での位置づけという問題がございますから、これはもう大変重要な問題であると最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○相沢委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　長銀と住友信託銀行の合併に税金を投入することに関して、どうして税金投入なんだという声が国民の中であふれております。今、中小企業は大銀行の貸し渋りや資金回収によって苦境に立たされ、貸し渋り倒産が急増しております。しかし、倒産していく中小企業を政府は救ってはくれません。ところが、大銀行が大変だということになると、総理みずからが前面に乗り出して税金投入を決める、こういうやり方に国民は到底納得しておりません。
　第一に、今回の長銀への税金投入、公的資金投入の実態についてお聞きをしたいと思います。
　長銀が二十一日に発表した文書によりますと、長銀は、今度の九月決算で関連ノンバンク三社向けの融資の債権放棄を中心に七千五百億円の不良債権処理をする、資本金や当期利益、財産の売却益などをこれに充てるために長銀の自己資本は一千五百億円ほどに低下をする、その自己資本の低下分を埋めるために税金で資本注入を行う、そういう計画であります。
　要するに、長銀に対する資本注入、税金投入は、長銀の不良債権処理の穴埋めになるものであります。そのことは、総理自身、二十五日の本会議答弁で、長銀は本年九月に合併を前提とした不良債権の抜本的な処理を行うことにより一時的に過少資本となることから、資本注入を申請する予定であると聞いていると答弁していることでも明らかであります。
　そこで問題となるのは、処理される不良債権の中身であります。
　計画を見ると、長銀が行う七千五百億円の不良債権処理の七割が関連ノンバンクヘの債権の放棄であります。日本リース、日本ランディック、エヌイーディーの三社への貸し付けのうち五千二百億円を長銀が放棄する。この三社に貸した金の五千二百億円を、言ってみればこれでチャラにしてやるということであります。
　総理にお聞きしますが、つまり、投入される税金の大部分というのは、長銀が関連ノンバンクに貸して焦げついてもう返ってこない分をチャラにする、その穴埋めに使われる、そういうことになりますね。
○日野政府委員　お答えいたします。
　先ほどからも御答弁申し上げておりますように、チャラにするとか穴埋めにするとかいうことではございませんで、まず不良債権を処理するというのが合併の前提となっているものと承知しております。
　したがいまして、不良債権を償却いたしますと、自己資本比率などが、資本勘定がかなり少のうなりますので、それをふやすために資本注入を申請するものというふうに理解しております。
○佐々木（陸）委員　これも、金に色がついていないとさっきから話が出ていることでしょう。要するに、債権処理に資本を使って、資本が少なくなるからそこへ税金を投入する。結局、その債権処理に税金が使われる、そういうことではありませんか。
　問題は、その不良債権の内容ですけれども、総理は、長銀の合併について最大限の支援をする、行っていきたいということをおっしゃいますが、それは、この関連ノンバンク三社の不良債権の実態を吟味した上でのお話ですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　不良債権の処理をするということは合併の前提でございまして、合併の相手方である住友信託が長銀に対しまして、できるだけ身ぎれいにしてもらいたい、正常債権を引き取るから、こういうふうに言っておりますので、長銀の方としては、合併の前提として身ぎれいにする、そのために不良債権を処理する方針を立てたものというふうに理解しております。
○佐々木（陸）委員　いや、要するに、総理が合併を最大限に支援を行っていきたいと言っているわけですね。その合併ということの前提として、こういう関連ノンバンク三社の不良債権の処理をしていくわけでしょう。その実態を御存じかということなんです。
○小渕内閣総理大臣　それぞれのノンバンクにつきまして、私自身詳細な報告は得ておりません。
○佐々木（陸）委員　御存じないだろうと思います。
　長銀が今回債権放棄する関連ノンバンク三社のうち最も債権額が大きいのは、これは御承知のとおり日本リース向けの二千五百億円であります。この日本リースのことしの有価証券報告書によりますと、代表取締役社長、副社長が長銀からの派遣であり、取締役二十一人中五人が長銀の出身者であります。日本リースは長銀出身者が歴代の役員を占めてきておりまして、長銀と極めて深い関係にある会社であります。
　この日本リースの貸し付けの相手は、営業貸付金の七割が不動産業であります。ことし三月の時点で不動産業向けの貸し付けが四千四百七十八億円に上っております。大口貸出先は不動産関連が中心であります。
　この大口貸出先の上位十社の登記簿を見ましたが、五位の都地所、七位のエー・エル・エー、それから人位の葛西不動産などは、いずれも会社の所在地が同一場所、東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目三十二の七であります。
　現地へ行ってみますと、この番地には箱崎シティビルという六階建ての小さな古ぼけたビルが建っております。ビルの入り口には郵便ポストが二つありまして、そのうちの一つに、都地所、葛西不動産、エー・エル・エー、グリーンエステート、博多総合開発、ベラコーポレーションという名前が紙に書いて張ってあります。一つの小さなポストに六社の郵便物が入るようになっている。入っているのではない、入るようになっているのです。つまり、こういうのはみんなべーパーカンパニー、不良債権の受け皿会社の可能性が非常に強いものであります。
　日本リースは、こういう都地所など三社に合わせて六百四十四億円を貸し出しております。極めて不明朗な中身であります。もちろん、ほかにもいろいろあるという声がありましたが、これら関連ソンバンクの貸出先の中には、旧住専の大口融資先の名前も挙がっております。
　総理はこういう実態は御存じでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　十分承知をいたしておりません。
○佐々木（陸）委員　要するに、こういう不明朗な実態はそのままにして税金を投入するというのでは、乱脈経営の実態やその責任は全くやみの中に葬られてしまいます。悪質な借り手がいても、その貸し借りを全部チャラにして、その穴埋めに税金がつぎ込まれるということになりかねないわけであります。本当にこんなことが許されるか、国民が納得するかという問題であります。
　ですから、総理、求めたいのですが、関連ノンバンクの不良債権の実態を国民の前に明らかにして、不良債権をつくった責任の所在を明確にするととこそまずやるべきことではないでしょうか。
○日野政府委員　ただいまいろいろ関連会社のことについてお話がございましたが、私どもは、長銀本体についての検査並びに監督を行わせていただいているわけでございます。そして、日本リースは、もちろん有価証券報告書がございますので、日本リースに対する債権の内容は長銀からも聴取いたしますし、日本リースの有価証券報告書を通じて把握させていただいております。
　ただ、さらにその先ということになりますと、これは個別の問題になりますので、その内容等についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　当然そういうものも完全に明らかにしていかなければ、この税金投入は絶対に許されないことだということになると思うのです。
　長銀の関連ノンバンクの不良債権というのは、結局、本質を突き詰めていけば、バブルに踊って不動産投機に走った結果、それが焦げついているものであります。その実態を税金を投入してチャラにするということでは、結局やみの中に葬り去ってしまう、そういうことにならざるを得ない。そういう計画には到底私たちは同意できません。国民からすれば、バブルの乱脈の結果つくり出された不良債権をどうして自分たちの税金で始末してやらなきゃならないのか、こういう税金投入に国民は絶対に納得しないということを私は強く申し上げておきたいと思います。これが税金投入の一つの本質であります。
　次の問題は、この税金投入の理由に金融システム危機の回避ということが挙げられていることであります。
　総理は、繰り返し繰り返し、住友信託と長銀の合併がうまく進まないと内外の金融システムに重大な影響が出る可能性がある、日本発の金融恐慌は絶対に起こしてはならない、だから税金を投入する、一銀行の救済ということは念頭にないというふうに繰り返しておられます。もう何十回となく聞かされました。
　そこで、総理にお聞きしたいのですが、どうしてこの合併がうまくいかないと金融システムに重大な影響が出るのか。あなた方は、繰り返しておられるように、長銀は債務超過じゃないということを言っておられます。日銀の考査でもそうだったと言っているわけですね。合併しようがしまいが、そこに税金投入をしないとシステムの危機が起こるというのは、到底国民にはわけのわからない、納得できないことであります。
　総理、繰り返しておられるんですから、なぜ、住友信託と長銀の合併がうまくいかないと、そこへ税金投入をしないと、何か金融システムの重大危機になって金融恐慌になる、こんな事態になるのでしょうか。その関連をわかりやすく説明して
いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私は、去る八月二十一日の談話で申し上げましたとおり、金融システム全体の危機的状況は絶対起こさないというかたい決意のもと、我が国金融システムの安定と内外の信認の向上に全力を挙げて取り組んでいくという観点から、住友信託と長銀の合併推進についての合意を高く評価いたします。また、本合併構想が我が国の金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資するとの観点から、最大限の支援を行ってまいりたいと今考えております。
　より具体的に申し上げますと、一般論として、大規模で国際的に活動している銀行が破綻した場合、全国的な規模で信用不安が連鎖することにより他の金融機関が市場の攻撃にさらされる、信用収縮が生じまして企業の資金調達が困難化するなどのおそれがあり、また、先ほど来いろいろ御議論がありましたが、デリバティブ取引等が一時に清算されるなど、より国際金融市場にも大きな混乱が生ずるおそれがあるなど、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある、こういうことでございます。
　私が談話で申し上げました趣旨は、このような国民経済や国民生活にとって重大な事態が発生することを避けるため全力を尽くすということであり、国民の皆さんの御理解をいただけるものと考えておる次第でございます。
○佐々木（陸）委員　今おっしゃったのは、長銀が破綻したらそういうことになるということですか。
○小渕内閣総理大臣　そうしたことにならないように、この大きな金融機関同士の合併が行われることによってそうした事態を招かないように、政府としては全力を挙げて支援申し上げていきたい、こう考えております。
○佐々木（陸）委員　合併が行われなかったらそういう事態が起こるということですか。
○宮澤国務大臣　合併が行われませんで、もし破綻ということになれば、それは、ですから、ブリッジバンクの法案が大事だと私は何度も申し上げるのですが、それはまだございませんから、そういう事態になるかと思います。
○佐々木（陸）委員　要するに、長銀が大きな銀行だ、破綻をしたらいろんな方面に影響が大きく出るということですよね。しかし、影響が大きく出るということと、それが何か金融恐慌につながるとか金融システム不安につながるということとは全く同一のことではないわけでしょう。それをすぐに金融システム危機だとかあるいは世界金融恐慌だとか、そんなふうに総理が言うのは余りにもオーバーじゃありませんか。
○小渕内閣総理大臣　そうしたことに向かうということになりますと、国際的な日本の経済に対する信認ばかりでなく、この金融の恐慌的状況が世界に駆けめぐるという、その引き金になってはいけない、こういう考え方から、今私どもは全力を挙げてそうならないために努力をいたしておるということでございます。
○佐々木（陸）委員　引き金になってはならないということは、それはよくわかりますよ。しかし、本当にそんなものの引き金にこれがなるのか。余り簡単に言われては困ると思うのですよ。
　やはり我々政治家として、いろんな影響が出てくるであろう、その影響について一つ一つ国民の暮らしを守る立場から対応すべき問題でありまして、何か破綻したらこういうふうになるだろう、ああいうふうになるだろう、大変なことになります、影響が大きいです、世界に広がっていきますと言うのじゃなくて、それにどう対応するのかということがまさに問われているわけであります。
　例えば長銀の借り手が、善良な借り手が連鎖倒産するというような問題があるという言い方を、先ほど宮澤蔵相もおっしゃいましたけれども、しかし、そういうことを言い出したら、結局大銀行はどんな乱脈経営をやってもつぶさないということにならざるを得ません。もちろん、善意の中小企業の借り手が保護されなければならないというのは当然であります。
　我々日本共産党も、きょうその問題についての提案を発表しております。必要な受け皿銀行などもつくっていこうという提案をもって対応しようという方向をはっきりさせております。当然のことですよ。そういう問題であなた方も今法案を提案しているし、準備をしているわけでしょう、それぞれの立場で各党が。だから、何かそういうことが自動的に起こってくるかのように言われるのはいささか納得できない。
　それからまた、宮澤さんが先ほどノンバンク云々というようなことを言われましたけれども、これも先ほど私が言いましたように、ノンバンクというのはいろいろいかがわしいものがいっぱいある。これがどうかなるから、これを何としても守らなきゃならぬ、こんなことを言われても、それは通用しまいと思いますし、それからまた、デサバティブの問題についても、これも先ほどから論議がありましたが、金融問題の専門紙の日経金融新聞などによりますと、こういうことを書いていますね。大手銀行を軟着陸させることが先にありきで、デリバティブ連鎖の危険性は目くらましの道具として持ち出してきただけではないか、こんなことも言われているわけですよ、専門紙の中でも。
　もちろん、長銀の破綻というようなことを総理も大蔵大臣もあり得るような問題として挙げているわけですけれども、その長銀の実態というものは、先ほどから問題になっておりますように、さっぱり明らかにされていない、そういう問題もあります。
　ですから、本当に長銀が今どういう状況にあって、破綻直前なのか、破綻の危険にあるのか、そういうことも国民の中には明らかにされていないし、その不良債権の中身の本当の実態というところも明らかにされていない。そういうところはさっぱり明らかにしないままで、仮定の問題として、破綻したらこういうことも起こります、ああいうことも起こります、ですから大変ですと言って、結局税金投入ということだけに固執されるのは本当にフェアじゃないということを言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、総理に重ねてお聞きしますけれども、今までの議論でもありましたが、何といったって、日本発の金融不安というような問題になってくると、私は、日本の金融行政が、日本の金融の中身が本当に透明でなくて、わかりにくくて、外国から見ていてもどうなっているかようわからぬというところが一番の根源の一つだというふうにも考えているわけでありまして、そういう金融の実態というものを、長銀が今問題があるというのなら、それを本当に明らかにすることが重大だと思うのです。そういう意味からいきますと、日銀の考査結果や金融監督庁の調査報告、中間報告でも結構ですが、そういったものを直ちに国会と国民に明らかにして、本当に今の長銀の実態をはっきりさせるべきだと思うのです。
　仮に長銀が破綻だとしたら、預金保険法その他に基づいて破綻の処理を整然と進めていくことが影響を最小限に抑えていくために必要ですし、大丈夫だというのなら、そのことを内外の市場にわかるようにはっきりさせて混乱を静めていく必要があると思うわけです。
　問題は、そういう実態をさっぱり明らかにしないで、仮定の上に立って、危ない危ないと騒ぎ立てて、ともかく公的資金だ、税金だというのでは筋が通らないということを私は強調したいと思うのです。
　したがって、総理、先ほどから出ておりますように、長銀の自己査定内容の詳細、金融監督庁の現在行っている検査の中間報告並びに最終報告、そして五月ですか、日銀の考査報告、こういったものをきちんと当委員会に出して、我々がわかるようにしていただきたい、総理がそのための労をとっていただきたい。いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　まず、金融監督庁につきましては、長官がしばしば言われますとおり、個々の銀行の調査の内容については公にしないと言っておられます。日銀総裁は、日銀の考査は契約に基づくものであって、その契約として公にしないという約束があると言っておられます。
　しかし、何よりも、この間長銀が出しましたリストラ案を見ますと、これは容易ならぬ事態であるということはどなたでもおわかりになるはずであります。経営者が総退陣をする、本店は売る、海外の仕事もやめる、人員は減らす、古い退職金は取り戻す等々、これはある意味でいわば身を捨てて再生を図るしかないということでございますから、これが何よりも端的に長銀の苦しさというものを語っていると思います。
　他方で、しかしそれは債務超過でないということは、日銀の考査でも、また監督庁長官も、そういうふうに考える理由はないと言っておられる。
○佐々木（陸）委員　大蔵大臣は今、長銀の状況が深刻であることはだれでもわかるはずだと申されました。しかし、その政府が、この三月にはあの銀行が健全な銀行だとして一千七百六十六億円も投入することをやっているんですよ。その責任を、何か知らぬような顔をして、今深刻なんだ、だれでもわかるじゃないか、だから税金投入は当たり前だと言うのは筋が通らないですよ。その反省もはっきりさせてもらわなきゃ。
　そして、先ほどデリバティブの話なんかも出ましたけれども、今度の長銀のリストラ計画では海外業務からの撤退なんということが出ていますけれども、三月の時点でつかめなかったのか、そういう状況が。三月の時点でつかんで、そういうデリバティブとかあるいは海外業務からの撤退ということを早く指導してちゃんとやっていれば、今のような事態にもならずに済んだわけでしょう。そういう政府の責任を何かないがしろにして、棚上げにして、税金投入だ税金投入だ、今やるのは、おっしゃるのは筋が通らない、そう思うのですよ。
　資料はきちんと提出していただきたいと思いますが、これは委員長によろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
○相沢委員長　後刻、理事会で相談いたします。
○佐々木（陸）委員　一つ、総理が直接乗り出して推進している住友信託と長銀の合併そのものの問題点についても私は質問をしたいと思います。
　一つは、住友信託が、長銀の危険のない債権、優良債権しか引き取らない、こう言っていることであります。危ないところは公的資金で片づけてこいと言わんばかりの態度まで、ここの社長は表明をしてきております。こういう住友信託の態度をそのまま容認したのでは、たとえ合併しても、長銀の善良な借り手、中小企業家は守られる保証がないのじゃありませんか。その点いかがですか、総理。
○宮澤国務大臣　住友信託銀行も私企業でございますから、合併の話の中でいろいろな条件を出すということは、これは少しも差し支えないことだし、また、恐らく出すのが当然ではないかと思います。
○佐々木（陸）委員　出すのは当然ですが、その出している彼らの条件というのが、優良債権しか引き取りませんということでしょう。これは一貫しているのですよ。
　今、中小企業が銀行の貸し渋りや回収で苦しめられて、倒産も続き、自殺者も出ている。ここを守ることが、今、日本経済にとって特に重要になっている。ところが、住友信託はこれにまともに取り組もうとはしていないと言わざるを得ないと思います。そうじやありませんか。
○宮澤国務大臣　いや、それは、合併の条件ですから、不良債権歓迎なんと言うはずはないので、きれいなものだけお願いしますと言うのは、私はそう言うだろうと思いますよ。
○佐々木（陸）委員　ところが、住友信託は、この合併について、当行は世界的なプレーヤーになるか国内での運用専門家にとどまるかの岐路に立っていた、この合併はグローバルな舞台に立つ契機になると考えた、長銀は証券業務に強いし、スイス銀行との提携もある、収益基盤を強化してスケールの拡大につなげることができるとも言って、長銀との合併に際して、中小企業の借り手、善良な借り手は切り捨てる方向にやるけれども、海外事業には積極的に進出して、そういうところはいただくと。総理、こういう方向が銀行の公共性に照らしてふさわしいものとお思いになりますか。
○小渕内閣総理大臣　住友信託の経営戦略としてそれぞれ挙げられておることだろうと思っておりますが、中小企業切り捨てなどというようなことは、少なくとも社会的な大きな責任を負っている金融機関としてはあり得ない、私はこういうように認識しております。
○佐々木（陸）委員　しかし、一貫して言っているのですよ。金融監督庁長官も、住友信託の側では、かねてからずっと主張しておられるとおり、長銀からは正常債権のみを引き取る、それからもろもろの条件を提示しておられます、金融監督庁の調査が終わってから債権の再評価をさせていただくことも言っていると。
　だから、本当においしいところだけをいただきますよということですよ。それが公的資金によって支えられているわけですよ。いいのですか、これで。
○宮澤国務大臣　私企業の間の契約でございますし、恐らくは住友信託にも経営陣あるいは株主等々、たくさんの方がおられますから、経営陣としてはやはりベストの条件で合併を図るというのが株主総会に対しても必要なことであろうと思われますので、中小企業は切り捨てるなんてことはおっしゃっていると私聞いておりませんが、一番ベストの条件をやはり経営者としては選ばれるというのは株主に対する義務でもあろうと思います。
○佐々木（陸）委員　長銀の貸し手の九割以上が資本金一億円以下の中小企業ですよ。そして、金額でいうと五割近くが中小企業なんですよ。優良債権しか引き取らないということになったら、赤字経営の中小企業者への貸し金などは、債権などは引き取らないということになるじゃないですか。優良債権しか引き取らないということは、第二分類に属しているような中小企業向けの債権は引き取らないということでしょう。中小企業を切り捨てるということじゃないですか。受け取らないということじゃないですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　第二分類と言われますが、第二分類は、その大宗は、管理をしっかりしていれば決してそれが将来貸し倒れになったりすることはないものが大半を占めているものでございまして、決してその第二分類について、それ全体が不良債権になるとかあるいは切り捨てられるというふうには認識しておりません。
　また、住友信託といたしましては、合併というのは私的な契約でございますので、お互いの交渉の中で、自分が将来マーケットにおいてちゃんと、マーケットにさらされても新しい銀行が立派に生きていけるといったようなことを考えながらいろいろな条件を出しておられるものというふうに理解しております。
○佐々木（陸）委員　その住友信託の出している条件を満たすために税金が投入されることになるのですよ。つまり、税金を投入しなければ、住友信託の側がきれいなところだけ引き取りますなんということを言えないわけですよ、やれないわけですよ、悪い部分を整理するために税金が投入されていくわけですから。そうでしょう。公的資金が投入されるからこそ長銀の不良債権処理も可能になるし、それからまた長銀のリストラも可能になって、それで海外業務はすぐ撤退するというのですが、その海外業務を撤退する分は全部住信がいただくということができるわけですね。
　そういう意味では、今度の公的資金投入というのは、長銀から申請が出されるとはいえ、実質的には住友信託のために投入されるようなものだと言っても言い過ぎではありません。住友信託自体も、合併した後は資本強化に公的資金をまた申請するかもしれないという態度であります。だから、第二分類はもう受け取らない、そういうことをはっきり言っている住友信託の行動を、結局税金で後押しをしている。
　そういう点では、まさに住友信託の言いなり、思いのままに政府が動いて税金を投入する。公的資金投入というのは、そういう意味では、総理が言うように長銀の救済ではないかもしれないけれども、住友信託の願望に沿ってこれを強化して、この要求を満たすため、そういうものになるじゃありませんか。総理、いかがですか。
○宮澤国務大臣　しからざれば、長銀が破綻をして、先ほど申しましたような大変な出来事が起こる、こういうことです。
○佐々木（陸）委員　それがおどしたと言うのですよ。破綻するといったって、破綻した対応の仕方がいろいろあるわけでしょうが。その破綻した銀行の対応の問題を我々は法案で今議論をしようとしているわけでしょう。（小渕内閣総理大臣「できていないですよ」と呼ぶ）できていないといったって、そのためにみんなで知恵を出し合おうと言っているわけじゃありませんか。
○宮澤国務大臣　破綻した銀行の対応はございません。
○佐々木（陸）委員　破綻した銀行の対応というのは、預金保険法とかいろいろな対応が全部、今までも準備されてきているし……（発言する者あり）
○佐々木（陸）委員　準備しているわけでしょう。（発言する者あり）
○佐々木（陸）委員　中小企業を、善良な借り手を……（発言する者あり）
○佐々木（陸）委員　どうしようかという問題が今論議されているわけじゃありませんか。
　率直に言いますけれども、本当にひどい話だと思いますよ。大体、総理自身が合併に最大限の支援を行っていきたいという談話を発表したのは、長銀のトップに会った後じゃなくて、住友信託のトップと会った後で出しているわけですね。政府として最大限の支援とは公的資金の投入、こういうことであります。ですから、私は率直に申しまして、税金の投入がこういう銀行の無法に拍車をかけているし、そしてまた、大蔵大臣がさっきおっしゃったように、税金を投入してこういう長銀などの無法なやり方を促進していく。
　結局、私が最後に申し上げたいのは、公的資金の投入というのは、業界の自己責任、自己規律をだめにして業界のモラルハザードを一層促進する、銀行業界甘やかしそのものだと言わざるを得ないと思うのです。
　政府もかつては、金融システムの安定はシステム内部の努力と負担で賄うことが原則だと言っていましたよ。しかし、もうこの原則は本当に完全に投げ捨てられて、税金をどんどん投入して、金融システムの内部にいるはずの住信などは、すべてを税金でやってくださいということで、それに頼っていく。だって、金融が本当に危なくなったのだったら、自分もその金融システムの一員として危なくなるはずなんですから、きれいごとを言っていられない。自分だって多少犠牲を払ってもこの合併をやっていこうということになってしかるべきなのに、税金を投入するという仕組みがあるからこそ、自分は一切犠牲を払いませんよ、全部税金で出してくださいということになっていくわけでありまして、私は、システム内部の努力と負担で賄う、この原則を本当に今こそ貫いていくことが重要だし、そういう点で税金投入は絶対反対だ、私たちのきょうの提案もそういう基本に貫かれているものだということを申し上げて、質問を終わります。
○濱田（健）委員　きょうのこの集中審議もそろそろまとめの時間に入りましたので、私は、何点か基本的な部分について、総理を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本長期信用銀行は、この三月に金融危機管理勘定から、ＢＩＳ基準に適合する自己資本比率を確保するために一千七百六十六億円、お金を借りました。そのことによって、いわゆる優先株や劣後債などの発行によって体力を強めながら回復に向かっているということを、国民はみんなそのように認識をしていたはずであります。ところが、三カ月たった六月になって、いわゆる住友信託銀行との合併の話が出てきた。これは、体力を回復した銀行がなぜ今合併の方向に向かわなければならないのかという、私を含めて素人は首をかしげるわけでございます。
　それで、私に言わせれば、日本長期信用銀行が住友信託銀行に吸収合併される方向に今の構想を進めていかれる、その原因は何だったのか。そして、それを積極的に支えていかれようとしている政府のお考えはどこにあるのか。国民の皆さん方に総理から明確にお答えいただきたいというふうに思います。
○小渕内閣総理大臣　日本の金融機関そのものが大変厳しい不良債権を抱えて経営に苦しんでおります。そうした意味で、この問題を解決いたさなければ日本の経済全体の再生につながらない。ましてや、諸外国からも我が国のそうした事態に対して極めて厳しい目で見られておるわけでございまして、そういった点で、何としてもこの事態を乗り越えなきゃならぬ、こういうことだろうと思います。
　委員御指摘のように、三月期と今日と、こう言っておりますが、その過程で長銀がこのようなリストラ策を打ち出して、長銀の歴史始まって以来の新しい事態に対応しなきゃならぬということにつきましては、経済の大きな動き、そして日本経済全体も厳しい環境にさらされているようなことも影響があったのではないかと考えておるわけでございまして、そういった点で、本問題を直接的に解決することは当然でありますが、内閣としては、日本経済全体の活力をいかに持たせていくかという点も含めて現在努力をさせていただいておる、こういうことでございます。
○濱田（健）委員　今の総理の御答弁は、きょうはお聞きするだけにしておきたいというふうに思います。
　先ほどからお話が出ていますとおりに、合併に当たって、住友信託銀行の高橋社長は、八月二十一日、報道各社に三項目、合併の前提条件を言われました。日本長期信用銀行の債権は正常なものだけ承継するということ、それと、関連会社、関連親密先の同行による責任を持った整理というもの等、三項目の前提条件を発表されました、これは、先ほど宮澤大蔵大臣も言われたとおりに、受け皿となるというか一緒になる金融機関としては、まさに至極当然な要求ではあるというふうに私も思います。
　その正常債権のみの継承という要求に対して、今出されているスキームといいますか、三つの主要関連ノンバンクの貸付金合計五千二百億、そしてその他の不良債権二千三百億、合計七千五百億のいわゆる放棄といいますか、引き当てを含めた放棄を計画しているわけです。その結果、一時期、自己資本比率が低下する、そのための手当てとして六千億から一兆円の公的資金の投入をお願いしたい、申請をしたいという意向が示されているという現状だというふうに、テレビを見ておられる方もわかりやすくきょうは理解ができたというふうに思うわけでございます。
　この状況の中で、既に何回も話されておりますが、債権放棄という部分と公的資金の投入ということの整合性はどこにあるのかということを明確にしていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　資本の注入は、あくまでも、その資本勘定が過少になるということから長銀が申請されるものというふうに聞いております。資本勘定が過少になりますのは、もちろん債権放棄といいますか、不良債権を償却するわけでございますが、その不良債権を償却した場合にいきなりそれを資本勘定で落とすというのではなくて、一方では、先ほどから出ておりますように本店の売却その他営業利益などで、まずは損益で計算いたしまして、そのネットの損を資本勘定の方から落とすということでございまして、決して資本勘定といいますか、不良債権を償却するために資本を注入するものではないというふうに理解しております。
○濱田（健）委員　今のお答えが本当に国民の皆さん方に、なるほどそうだねというふうに納得されるかどうか、これがきょう始まったこの委員会の、法案もございますけれども、全体の終局に向けてやはり大きな論点となるだろうということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、私たちも前回の国会まで与党でございました。十三兆円の金融危機管理勘定をどのように使っていくかということ、保岡先生からよく説明を私もいただくのですが、いわゆる雇用を守っていくというようなことなんかも私たちの要求を入れてつくられていたわけでございますが、正直言って、三月の一兆八千億のいわゆる横並びの資金投入がよかったのかなと。きょうもいろいろなお話があるように、本当に必要な銀行、金融機関が必要なだけ借りようと思っていたのかどうかという分析も含めて、ある意味でじくじたるものも私たちは持っているところでございます。
　そういう意味で、この金融危機管理勘定十三兆円の公的資金活用の趣旨というものをもう一回振り返ってみますと、自己資本充実による金融システム安定化という大前提が、表書きに出ている大前提がございますが、国民の皆さん方に説明するときにわかりやすく説明したその中身というのは、この資本を高めることによる貸し渋り対策ですよ、貸し渋りを少なくしていく、緩和していく対策ですよということと、破綻金融機関の受け皿銀行等の自己資本比率向上というものも大きな目的、眼目だったというふうに私は思っております。
　しかし、今回の日本長期信用銀行の処理策では、今出てきている処理の中身ということでございますが、きょう日野長官等の御説明を聞いていますと、これは私の聞き方が悪いのかもしれませんけれども、合併のための不良債権処理の手当てに特化されていくような気がしてならないわけでございます。
　したがって、この公的資金を不良債権処理のいわゆる償却原資というものに充てることは、金融安定化特別措置法の趣旨に合致していないのではないか、そういう疑義を挟まざるを得ない。どうしてもこの十三兆円の中から公的資金を今回のようなスキームの中に投入するのであれば、法律の改正も視野に入れなければできないのではないかという疑問点を持っているのですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは法律にもございますし、また委員も御存じのように、公的な資金を投入することの一つの目的は、申請を受けて、その銀行が資本率を高くすることでございますので、その高くすることが必要になった原因は、場合によっていろいろであろうと思います。不良債務を処理したためもその一つと思いますが、したがいまして、原因はともかくとして、資本比率を高くする、そのための申請に対して対応するということはやはり必要なのではないかと考えます。
○濱田（健）委員　仮にそれが許されるとしたときに、金融危機管理審査委員会の審査基準、この中に、例えば、優先株式等の引き受け後相当期間が経過しても優先株等を処分することは困難でない場合と規定した現行法がございます。
　きょうの話をいろいろ聞いておりましても、破綻をしているのかしていないのかということも含めて、今出ているデータでは、これらの審査というか、審査基準で審査するその前段のものが、私たちが審査するわけではないのですけれども、私たちがこの国会論議の中でも、どうなのかなということを論議できるそういう材料がない中で、果たしてこの委員会がどう審査するのかということも含めて、現行法とそごを来す部分も出てくるような気がするのですが、いかがでしょうか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今議員が御指摘されましたように、この金融機能安定化法の第二十三条には、優先株式の引き受け等を行った後相当の期間が経過しても、その優先株式等の処分をすることが著しく困難であると認められる場合には公的資金の投入を行うことができないとされているわけでございます。
　他方、いわゆる一般論的に言います資本注入は、市場の信認を回復しまして、例えば合併なんかが想定されるような場合には、円滑な合併を実現するために申請されるものだろうと承知するわけでございます。したがいまして、合併後に新たな段階で優先株式等の処分をすることは、その段階で十分可能であると考えられるわけです。
　いずれにいたしましても、今後申請があれば、先ほど先生が言われました金融危機管理審査委員会の中の審査基準にまきにそういうのがございますので、それに基づいて判断されるということになると思います。
○濱田（健）委員　現状と、これから表に出てくる中身というものがいかに合致するのか、そして、それが私たちにも審査する委員会にも、多くのところにしっかりと提示される必要があるということだけは申し上げておきたいと思います。
　次に、長銀の今回の合併に向かうさまざまなリストラ化の中で、当然現行の法規の中で長銀の責任のとり方というものが示されております。しかし、先ほども出ておりましたとおりに、私たちからは想像もできないような退職金等をもらって生活をしておられる。そのことだけを特化してどうこうというものではございませんけれども、国民の生活の感覚と違ったところで、多くの退職金なり生活のためのさまざまな資金をもらっていらっしゃるというような現状の中で、責任をとるという意味でのこのリストラ策は、現行の経営陣だけのものであっていいのかという思いを私は持っているわけでございます。
　給与や退職金の思い切ったリストラというものは現在示されているわけでございますけれども、過去の経営責任というものも含めて、日本長期信用銀行がもっと踏み込んだ国民の皆さん方への責任のとり方、責任をこういうふうに、ある程度の時間が経過する中で、ここまで至った責任をとりますよということを示されなければならないのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　金融機関の経営者がこれまでどうやってきたか、その責任を十分果たしていたのか、他の企業が血のにじむような努力を行っておりますのに金融機関のリストラの徹底が不十分過ぎるのではないか等々の厳しい意見や声が国民にあることは、真摯に受けとめなければならないと考えております。
　各金融機関は、その公共性に思いをいたし、特に、先般金融システムの安定化策として公的資金活用のための制度が整備されたことにかんがみ、各金融機関におきましては、一層の合理化努力とともに、その実施状況について積極的に開示していくことにより、預金者、国民の理解が得られるよう最大限の努力を行う必要があると考えておりますし、ただいま委員の御指摘いただきました点につきましては、国民のそうした声もしっかり認識をされて、適切に私は対応されるものと期待いたしております。
○濱田（健）委員　今私が申し上げました部分も、来週予定されておりますいわゆる参考人質疑等々含めて活発な論議をしなければならないと思っておるところでございます。
　最後に、日野長官にお尋ねをして質問を終わりたいと思うのですが、きょうの質疑の中で、仙谷、石井両委員もここにパネルを出して説明をされておられましたけれども、いわゆる長銀の今抱えている株式を含めた評価損、含み損等々、これが明らかになってきた場合にも、債務超過に陥る可能性は、現時点でもこれからも金融監督庁としては、こういう変な、予測としての質問の仕方はおかしいのかもしれないけれども、債務超過に絶対に陥らないんだ、陥る可能性はないんだということが言い切れるのかどうか。私は、きょうの各委員の発言や質問を聞いて、御答弁を伺っている中で、やはりもう実態的には破綻しているのではないかなというふうに考えざるを得ない心境になってきたところでございますが、いかがでございましょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　本年三月期の長銀の自己査定並びにそれに対する日銀の考査によれば、債務超過ではないと承知しております。また、これは長銀の方の説明ですが、本年九月期は関連ノンバンク等にかかわる抜本的な不良債権処理を実施するところでございますが、その結果、過少資本とはなりますが、債務超過にはならない見込みというふうに聞いております。
　なお、長銀に対しましては、主要十九行に対する検査の一環として七月十三日から立入検査を開始いたしまして、本年三月期の自己査定結果の報告を踏まえた上で、有価証券の内容も含めまして、同行の資産内容等につきまして鋭意実態把握に努めているところでございます。
○濱田（健）委員　いち早い調査の結果とその公表を求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて浜田君の質疑は終了いたしました。
　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　まず、総理にお伺いしたいと思いますけれども、七分しかございませんので、国民の皆様の立場に立ってお伺いしたいと思います。
　とにかく大変な不景気でございまして、それで、やはり国家というのは何かといった場合、税金ですから、税金をどう使うかということは、もう総理が一番これを責任を持ってやっていただかなきゃならぬということだと思います。
　それで、こんな質問はよくあったと思いますけれども、本当に民間の会社の場合は、どんなに苦しくてもだれも助けてくれない、銀行が融資を打ち切れば終わってしまうということなんですけれども、何か銀行だけは、給料もたくさんもらっておるとか、本店を売ったところも余り聞いたこともありませんし、みんな悠長なことをして、何か非常にかわいがられておるのではないか、なぜ民間だけ、非金融ですね、これだけ苦しむのだろうか、そんな気持ちの方が本当にたくさんお見えになると思いますよ。それで、そこで出てくるのは、なぜ銀行だけこれだけ公的資金を入れてかわいがるんだという話になると、これが、金融システムを守る、システムリスクを回避する、こう言うのですが、これは一体中身は何ですか。
　私も経済を勉強してまいりましたけれども、伝統的に言いますと、確かに金融というのはほかのものと、例えば鉄鋼とか車とかと若干違って、公共的なものであるというようなのは伝統的な経済学でした。
　しかし、ちょっとここは総理、国民に向けて、皆さんの血税を使うんですから、民間ではこんなことは、民間というか普通の事業では行われないけれども、銀行はこういう理由だから、申しわけないけれども皆さんの税金を使わせてくださいと、それを金融システムというような英語じゃなくて、中身をちゃんと言って、皆さん、国民を説得する義務があるから説明してくださいよ。何なんですか、金融システムとは。
○小渕内閣総理大臣　経済を運営するために、資金というものはそれこそ血液でございまして、その循環をつかさどる金融機関がある意味では心臓の役割を担っておる。したがいまして、その部分の破綻が金融のシステム全体の危機を招くおそれがある、こういうことで、このシステム全体の危機的状況を絶対起こしてはならない、こういうことでございまして、そのために、このシステムの再生のために公的資金の活用をすることになりましたが、その必要性については国民の皆さんの御理解をいただけるよう、内閣を挙げてその責任をとっていきたいと思っております。
　すなわち、長くなりますが、戦後を考えますと、金融機関がやはり経済の発展のために大きな役割を果たしてきたという意味で、そういった意味でやはり日本経済の心臓部にあるということでございますので、これをおろそかにできないという形の中で、金融機関も長きにわたって護送船団の中で生きてきたというところに今日の問題の発端もあろうかと思っております。しかし、今日の時点で多く抱えた金融の不良債権を解決しなければならない、こういうことで、何しろこれを円滑に進めていくことが努めだろうと考えております。