Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平委員　本来、谷大臣がサイバーセキュリティー担当なんですが、谷さんはＮＩＳＣの範囲でしか答えられないので、安全保障が係ってきた瞬間答えられないということで、内閣官房に答えていただきましたけれども、是非、高市大臣、河野大臣、有力大臣でありますので。
　危ないのは、ＮＩＳＣから拡大ＮＩＳＣに移行している期間でも、相手は関係ないので攻めてきます、必要があれば。そのときにちゃんと対応できるような体制と、あと、オリパラでやっていたような体制は今すぐにでももう一回復活をさせて、民間事業者、インフラ事業者と政府が情報共有をして対処する仕組みはフルで動かしながら、拡大ＮＩＳＣ、安全保障にも対応できるように是非していただきたいと思います。
　それでは、次にＡＩについてお伺いしますが、今お手元に配ったのは、ＡＩホワイトペーパーということで、私が座長を務めている自民党デジタル社会推進本部のＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームの提言書ですが、これは実はまだ政調を通っていないので、自民党の正式な提言ではありません。萩生田さんに怒られるかもしれませんが。ですから、それを前提に、まあ、政調を通ると自民党の政策になってきますけれども、ＡＩの世界は動きが速いので、早め早めにこういうのを出しておいた方がいいだろうなということで、先出しで、ＰＴの提言として見ていただければと思います。
　これは、フルバージョンは私のホームページに載っていますので是非見ていただきたいと思いますし、是非、委員長、お願いは、ｉＰａｄを持ってきて、これは大変なんですよ、印刷したり、データを刷るの。今ｉＰａｄを通信につなげちゃいけないという訳の分からないルールに縛られていて、これは、つなげられれば、みんな、ではそこを見てくださいで終わる話なんですけれども、一々紙にしなければいけない。もういいかげんこれはやめていただきたいと思います。委員長、コメントはいいです、しっかりとまた協議をしていただきたいと思います。
　例えばこの表紙の画像ですけれども、これも生成ＡＩです。プロンプトを入れて、こんなのが出てくるという話です。この中に入っている挿絵も全部生成ＡＩで作っています。
　先般、中谷先生もＧＰＴを使ってどういう質問をするかというのをやられましたが、いわゆるこれはＡＩ新時代になってきて、基盤モデルというんですけれども、わあっとデータをあらかじめ読ませておいて、それで具体的なタスクに応えるということで、ラージランゲージモデルとか、生成ＡＩとか、チャットＧＰＴとか言われるものですね、これが基盤モデルとかＡＩのファウンデーションモデルと言われている。これは前からあったんですけれども、オープンＡＩが出てきて一気に一般化をして、すごい社会にインパクトを与えていて、ソニーの研究所の北野さんに言わせると、内燃機関、半導体、インターネットと同等かそれ以上のインパクトのあるイノベーションだというふうに言われています。
　それで、皆さんもＧＰＴで遊んでいると思いますが、非常によくできているんだけれども、このテクノロジーと、あとリスク、あとはインパクト、これを見極めて、やはり早急に国家の政策にする必要があると思います。
　ＡＩのチャットボットとかをやっていると、例えば、恋人のように受け答えしてと言うと本当に恋人のように受け答えをするし、最後、私を消さないでとか懇願をしてくるので、ＡＩ自体が、シンギュラリティー、何かが起きているんじゃないかと思う人がいるかもしれませんけれども、これは起きていなくて、結局、ＧＰＴというのは内在的な動機はないんですよ、ＧＰＴそのものに。質問をしたことに対して最適化する能力が物すごく上がっているんですね。
　ですから、こういったことを全部見極めながら、最終的には、法律とテクノロジーだけでも駄目で、法律とテクノロジーと、多分、倫理とか、いろいろな観点からレギュレーションを作っていかなければいけないと思うんですが、一方で、何か怖いからやめておこうみたいなのは、これは絶対取ってはいけないんだというふうに思っています。
　ここで、要は何を書いてあるかというと、まず二つの選択肢があります。例えば、チャットＧＰＴ、オープンＡＩみたいに世界で物すごい進んでいるものを使い倒すという選択肢、若しくは、結構自民党的に言うと、自民党の好きな、日の丸連合体で国産オープンＡＩを作りましょうみたいな選択肢がありますけれども、ここで言っているのは、両方やりましょうということです。
　結局、海外のファウンデーションモデルは、大体一兆円ぐらい突っ込んで、一つの分野のプレラーンドで、学習で二、三百億ぐらいかかっていて、これはなかなかキャッチアップするのは難しいと思います。ですから、こういったものは、同盟国、同志国であれば、情報の管理とかをちゃんと留意をしながら使い倒すというのが一つ。一方で、だからといって日本が何もやらないかというのはやはりあり得なくて、安全保障上の問題もあるので、日本は日本でちゃんと取り組みましょうねというのが、この提言の中身です。
　あと、日本でやるとなったら、では何が足りないんですかといったところで、一番大事なのは演算能力です、計算能力。多分これは世界で、オイルを取り合いにした後にデータの取り合いになると言いましたけれども、これから演算能力の取り合いになります。ファウンデーションモデルというのは物すごく計算量が指数関数的に上がっていくので、付加価値を生み出せない人はもうコンピューターにアクセスできないようなことになりますので、そのいわゆる計算能力を上げるということと、あと、読ませるデータをちゃんと整備をする。
　私が、ＣＳＴＩの、科学技術・イノベーションの担当副大臣をやっていたとき、既にもう四、五年前かもしれませんが、ＡＩレディーな社会をつくりましょうと言っていたんですね。ＡＩに備えた社会をつくりましょうと言っていたんですが、やはり日本のデータが足りないということになるんだと思います。
　ちなみに、プロンプトでこういう画像を出すと金髪の女の子が当然出てくるわけですね、やはり欧米発、アメリカ発なので。それで、これをずっとめくっていっていただくと、日本の寺院、下に番号が振ってあって、これは二枚ずつ重なっているので、十ページだと思いますけれども、例えば、シュラインズ・オブ・ジャパンというプロンプトで生成すると、富士山と日の丸があるんだけれども、見たことのないような、神社だかお寺だかよく分からないようなのが出てくる。これは、日本のいわゆるデータが、そのＡＩが事前に読み込んでいる中でデータが少ないので、こういうふうなゆがみが出てくるということです。
　だから、こういうことも解消をしていかなければならないということで、計算能力の向上とデータの整備、さらには、いわゆるＡＩガバナンスみたいなものをしっかりつくって、みんなが安心して使えるようにしましょうと。それには、政府が率先をしてＡＩを使い倒すべきだと思います。
　ということで、ＡＩは新時代に入ったので、その新時代にふさわしい、やはり政府の網羅的な司令塔であったり国家戦略をつくるべきだというふうに思いますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今、大変示唆に富んだ御質問を賜りました。
　まず、ＡＩと倫理といった問題につきましては、七年前のＧ７情報大臣会合で日本から世界に初めて発信したということで、それがどんどんＧ20などに共有されていっている。ここのスタートは誇りに思っております。
　ただ、御指摘のように、例えばチャットＧＰＴのような生成系ＡＩと言われるものでございますけれども、これはいい面だけじゃなくて、様々な課題も指摘されています。
　ただ、ＡＩには多様な活用方策というのが想定されますので、これまでＡＩになじみがなかった方なども、例えばプログラミングで活用できたり、仕事や日常に大きな影響を与えるものでもございます。ですから、ＡＩは新たな時代に差しかかっていて、先ほど委員が触れられましたけれども、また新たな戦略、しっかりとした国の戦略というものは必要だということで、新たなＡＩ戦略の策定についても検討してまいりたいと思います。
　それから、もう一つの御指摘、データですとか計算資源の規模、これがＡＩとしての性能を左右する度合いというのが従来よりも大きいです。ですから、やはり経済規模が大きい国ですとか、それからいわゆるビッグテックのような企業に対して、ＡＩの開発競争で優位に立つというのはなかなか大変なことでございます。
　今考えているのは、我が国が力点を置くべき技術ですとか取組、これを戦略的に見極めて、その中で重点的にリソースを投じていくことができないだろうかということです。強みというのは、例えば物理ですとか化学ですとか機械、ここは日本は強いですので、ロボティクスですとか製造プロセスの情報処理、こういったところ、また、あと脳情報を活用したＡＩ、こういったところは日本が強みとして誇れる部分だと思います。
　しっかりと取り組んでまいります。
○平委員　イーロン・マスクさんが、チャットＧＰＴ、ＧＰＴの５の開発を半年止めるべきだと言っていましたけれども、私は反対で、どうやって法律と倫理とテクノロジーでガバナンスをするか。その間、中国はどんどん進化していくんです。頭がよくて、めっちゃ悪いＡＩとかが出てくるんです。だから、それをやはり我々は常に上に行っていなければいけない。
　あと、今の高市大臣の指摘でいくと、今言ったニューラルモデルじゃなくて、日本が得意なのは、今言っていたラージランゲージモデルはニューラルモデルという、脳でいうと右脳なんですけれども、左脳みたいなシンボリックモデルのところは強いんですよね。だから、右脳と左脳があって初めて人間の脳と同じように、そのバランスもやらなければいけないし、更に言えば、やはりこのラージランゲージモデル、ファウンデーションモデルが物すごい指数関数的に発展をしていて、これは自然言語とコンピューター言語のトランスレートがすごいいいので、コンピューター言語が分からなくても指示ができちゃって、そのままロボティクスへ直入みたいな話になるので、右脳と左脳両方やらなきゃ駄目ですということなので、是非お願いします。
　その上で、やはり政府が率先してこういったテクノロジーを入れていくべきだと思います。政府答弁とか、あと、いわゆる行政に対する問合せだとか、書類の不備だとか、この辺はＡＩが使えると思います。いろいろな留意点はあると思いますが、この辺、是非、公務員制度改革の河野大臣、率先して導入をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　国家公務員制度担当大臣として、やはり霞が関の働き方改革を進めて、有為な人材を霞が関に集めていかなければならないと思っております。
　マネジメントの改革も大事ですが、やはり業務の効率化、デジタル化、これも進めなければならないと思っておりまして、ＡＩの導入というのは積極的に考えていきたいというふうに思っております。
　ただ、フィードするデータがどういうふうに取り扱われるのか、それから、今のチャットＧＰＴも、適当に、いいかげんな答えが返ってきて、河野太郎さんは一九七一年生まれと、どこからそんなのが出てきたんだみたいなのが返ってきて、私も驚いたりということがありますので、やはり取扱いには気をつけないといけないと思いますが、私としては、働き方改革に大きく資する、大量の情報を非常に効率的に扱ったりということもできますので、そこは積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。
○平委員　チャットＧＰＴ、私も初めて触れたときに、平将明ってどんな人と言ったら、日本の中世の有力な武将と出てきましたので、まあ、ありがちなバイアスがかかっている。ただ、一方で、専門家が使う分には、下書きで使う分には、物すごい有効です。
　一方で、今、イタリアがちょっと、個人情報で不透明なところがあるので止めたりしていますけれども、あれも私は解決できると思いますが、できれば、ちゃんと同盟国、同志国の信頼できる国の一番進んでいるところの例えば企業と基本合意書みたいなのを結んで、オープンデータだけ、例えばＡＩに議事録を読ませる分には余り問題もないと思いますし、もっと突っ込んでやるんだったら、サーバーはちゃんと日本に置くとか、取扱いはこうするとか、そういうのをちゃんと詰めた上で、政府がまず使ってみる。
　いろいろな問題が出てくると思いますけれども、それも、レギュレーションとかルールで解決するのかテクノロジーで解決するのかというやり方もあると思いますし、また、そのことで民間が使いやすくなっていく、実装しやすくなっていくということもあるんだと思いますので、この辺は、是非、政府が率先をしてＡＩを入れていただきたいと思います。
　あと一分ぐらいあるのかしら。じゃ、計算資源のところでちょっと追加的に言いますけれども、まさに、ＮＩＣＴとか理研とか産総研にあります。この演算量だけじゃ足りないので、これをサブスクにして貸せるようにするとか、内部留保がたっぷりある企業を応援することはないと私は思うので、若い研究者とかスタートアップにそういう計算資源を使わせて、このＡＩの分野で頑張る。
　あと、一番日本が欠けているのは、例えば私もＣＳＴＩの担当をしていましたけれども、結局、もうかるモデルをつくるのが下手くそなんですよね。だから、今回だって、オープンＡＩというのが入って、すぐマイクロソフトはサービスを実装していますよね。ですから、そういったビジネスモデルをつくるというところも一緒にやっていくべきだというふうに思います。
　引き続き、来週これが政調を通りましたら正式に持ってきますので、予習をしておいていただければと思います。
　終わります。
○大西委員長　次に、櫛渕万里君。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○櫛渕委員　れいわ新選組、櫛渕万里でございます。
　まず冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄上空で消息を絶ったと伝えられております。一日も早く、全員の無事の帰還を心よりお祈り申し上げます。
　さて、今日は、原子力政策の憲法とも呼ばれる原子力基本法の改正案が、この度、ＧＸ電源法案、五つに束ねられ、政府提出されたことに強く抗議いたします。
　委員長、内閣委員会も合同審査に加えていただくよう、お取り計らいをお願いいたします。
○宮路委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。
○櫛渕委員　本日は、束ね法案、五つのうちの二つ、原子力基本法改正案と再処理法改正案について質問いたします。
　まず、原子力基本法についてです。
　今回の改正案を見ますと、大きな疑問があります。まるで政府は、未来永劫、原子力を推進することを宣言しているものです。エネルギーというのは情勢や技術の進歩で変化するものですが、人類がコントロールできず廃棄物処分もできない危険で未熟な原発の利用の推進、そのことを国が法律で責任を持つんですか。全く理解できません。原子力基本法を改正する立法事実は何か、ほかの法律で対応できない理由はどのようなものなのか、根本的な問いが浮かんできます。
　原子力基本法は、先ほど申し上げたとおり、原子力利用の憲法ともいうべき最も基本的な法律であると、関西電力のホームページにも書かれております。今回のように、地球温暖化の防止や国の責務など、既にエネルギー政策基本法に書かれている内容を盛り込む必要はありません。また、原子炉の運転期間は現在でも原子炉等規制法にあり、今回、改正案で電気事業法にも書き込まれるわけですよね。
　高市大臣、なぜ理念法であるはずの原子力基本法に詳細な規定が定められることが必要なんでしょうか。そして、原子力基本法改正の議論はどこでなされたのか、お聞きします。
　経緯を政府に聞きますと、ＧＸ会議で審議されたとおっしゃいますけれども、ＧＸ実行会議は法的に見ても存在が確かなものとは言えず、本来なら原子力委員会で議論を行うのが筋のはずですが、法改正を議論した形跡は見当たりません。
　高市大臣、この二点、お答えください。
○高市国務大臣　まず、原子力基本法の改正でございますが、これは、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているということでございます。
　今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化などに向けた法的措置を講じることとしておりますけれども、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切だと考えました。
　このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、電気の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の自律的向上に資するよう国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなどを原子力基本法に明記する改正案を提出いたしました。
　先ほど、なぜ原子力委員会じゃないのかというお話でございますけれども、この改正案は内閣府科学技術・イノベーション推進事務局で作成をいたしました。当然、原子力利用に関する基本的考え方、これは原子力委員会が改定したもの、これをしっかり見据えながら対応をいたしております。
○櫛渕委員　基本原則、このことを法令化で明確化することが望ましいというお話が先ほどありましたけれども、これこそ原子力委員会で取りまとめられたものですよね。だから、おかしいんですよ。
　原子力委員会の基本的考え方がまとめられたのは今年二月二十日であり、それを政府が尊重すると閣議決定したのが二十八日です。そして、原子力基本法改正を含むＧＸ電源法案の閣議決定も同じ二十八日。基本的考え方に書かれた基本原則は法令化で明確化することが望ましいとされたから法改正案につながったと根拠にするのは、時系列的に見てもおかしいんですよ。
　そして、原子力委員会の基本的考え方を尊重すると閣議決定しながら、司令塔とも言える原子力委員会にその案文を政府が示して議論を求めることもしていないですよね。
　立法事実と立法経緯が全く不明確なまま、基本法に事細かく、国の責務として、エネルギーの原子力利用が定められているのは大問題です。
　そもそも、原子力委員会の基本的考え方とは何か、見ていきたいと思います。理念には、こうあります。原子力エネルギー利用のみならず、工業、医療、農業分野における放射線利用など幅広い分野で人類の発展に貢献し得ると書かれており、その下に、次のように、九項目にわたる重点的な取組が原子力委員会でまとめられた、これが基本的考え方です。パネルで示します。
　国の責務として今回の原子力基本法に最大限盛り込まれた項目は、ピンクで塗ってある２なんですね。エネルギー安定供給やカーボンニュートラルに資する原子力利用、ここが最大限盛り込まれ、ここに当たるものが、先ほど大臣がおっしゃられた原発の再稼働、長期運転、革新炉の開発と建設、そして核燃料サイクルの取組などを可能とするものなんですよ。
　そして一方、薄いピンクの方を見ていただきたいです。ちょっと色が薄くて見えづらいかもしれませんが、御覧ください。６、国の関与の下での廃止措置及び放射性廃棄物の対応は、なぜか国の責務とされておりません。
　わざわざ原子力委員会で国の関与の下でのとまとめられているのに、高市大臣、なぜ廃止措置及び放射性廃棄物の対応が国の責務に入らなかったのか、お答えください。
○高市国務大臣　まず最初に、委員が御指摘された原子力ですけれども、これはエネルギーとしての利用のみならず、工業、医療、農業などの幅広い分野において、放射線、ラジオアイソトープが利用されております。
　今回の法律案でございますが、これは、今年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づいて所要の措置を講ずるものですから、原子力基本法改正案においては、エネルギーとしての原子力利用に関する基本原則を明確化しているということでございます。
○櫛渕委員　国の責務に何で廃炉のことが書いてないのか、そう私はお聞きしているんです。
　大臣、今、廃炉が決定している原発は全国で何基ありますか。（発言する者あり）
○高市国務大臣　済みません、すぐに答えられなくて。
　二十四か所ということです。
○櫛渕委員　大臣が二十四基と答えられるかどうかが嫌がらせですか。びっくりしますね。原子力基本法を所管する大臣ですから、廃炉の原発が今何基かぐらい、普通、答えられると思いますよ。
　原発推進だろうと、脱原発だろうと、原子力基本法に国の責務を盛り込むならば、それは、廃炉、そして放射性廃棄物の対応が最優先であると私は考えます。
　使用済み燃料プールにたまる燃料は約一万六千トン貯蔵され、管理容量の約七六％に上っています。具体的にどのように対応されていこうとしているんですか。これほど政府肝煎りのＧＸ関連法案で、新たな国債を二十兆円も出すんですよね、それなのに事業者任せなんでしょうか。廃炉が決まれば発電できなくなり収入がないわけですから、事業者任せでは進まない、それは専門家がいろいろな会議の現場で言っておられます。国がやるしかないんですよ。地震や津波のリスクだけでなく、今や安全保障リスクも最大化しつつあることは、北朝鮮の度重なるミサイル発射一つ取っても明らかです。大臣、危機感が足りなさ過ぎるんじゃありませんか。
　れいわ新選組は、公約の一つに廃炉ニューディールを掲げています。原発は即時禁止、国の責任で原発を買い上げて、国の財源で廃炉と地域の産業再生事業を推進するということをうたっています。当面は、原発地域、立地自治体には電源三法交付金と同等の財政支援をして、廃炉技術の研究と、専門人材、解体労働者を公務員化して雇用保障もしていく。その国営組織は地域発展の支援も行っていくものをイメージしています。例えばイギリスのＮＤＡ、原子力廃止措置機関のようなもの、こうしたものを国がしっかりと責任を持って、国の責務を書くのであれば、原子力基本法にこうした廃炉に向けての国の責任を書くべきだと私は思います。
　そして、さらに、国の責務には、現行の第七条にある核燃料サイクル政策が、エネルギー供給の自律性の向上という文言で新たに示され、強化されている点も見逃せません。先ほど大臣もおっしゃいました。
　六ケ所村の再処理工場は、昨年、二十六回目の完成延期が発表されています。当初の完成予定は一九九七年、もう二十五年前ですよ。一説には十四兆円とも言われる研究開発費を投じながら、試運転中にトラブルが相次ぐなど、既に破綻は明らかです。
　本来、いいかげん撤回して方向転換しなければならない核燃料サイクルを、今回の法案で国の責務に格上げしてしまえば、政策を固定化し、そこに予算が流され、一方、世界では二〇三〇年に五百兆円規模の再エネ市場が生まれる状況、こうしたことがあったとしても、将来の柔軟性は奪われ、国や事業者、ひいては国民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあるわけです。大臣、この核燃料サイクル強化を表す文言は削除してください。
　我が国は、ＧＸ基本方針について、エネルギーの安定供給を目指す、ウクライナの戦争、先ほど大臣おっしゃいましたよね、安定供給を目指すということをＧＸ方針でもうたっています。そうであれば、我が国の自給率を上げるために、純国産エネルギーである太陽光や洋上風力など再エネ開発導入を加速させ、送電網を整備していくことを最大限やることが、安全にも安定にも環境にも低コスト化にも資する道であると考えます。核燃料サイクルを継続することは、間違いなく国家衰退の道です。大臣にはよくよくこのことをお考えいただいて、削除を求めます。
　次に、再処理改正案についてお伺いします。
　今回、廃炉を推進するための機関をなぜ使用済燃料再処理機構に担わせることにしたんでしょうか。この機構は原発推進のための組織です。そこが廃炉推進業務を担当し、拠出金の確保や管理を行うというのは、幾ら廃炉、再処理、ＭＯＸ燃料と三つの分別管理をしたとしても、一つの認可法人が行うわけです。
　副大臣、今日は来ていただいていますので、経産副大臣にお伺いします。
　先ほど御指摘したように、核燃料サイクルを前提とした再処理は事業として非常にハイリスクであり、機構が破綻した場合、廃炉のための拠出金はどうなるのか、お答えください。
○宮路委員長代理　中谷副大臣、質問時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○中谷副大臣　はい。
　今回の制度措置は、原子力事業者が責任を持って自社の原子炉の廃炉を実施する原則は維持した上で、その責任を貫徹させるため、認可法人に民間事業者が円滑かつ着実な廃炉を実施するための資金管理等の業務を行わせるものでありまして、そのための費用を拠出金といたしまして事業者に納付させるものであります。
　この点、使用済燃料再処理機構は、民間事業である再処理等に必要となる資金管理を行う機構であります。よって、拠出金を事業者から納付する類似の仕組みを採用しているというところであります。
　それに引き換えまして、この原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯは、高レベル放射性廃棄物の最終処分を自ら実施する主体ですから、これは技術集団なんですよね。資金を管理するということを考えますと、使用済燃料再処理機構の方が適しているというところでありまして、こちらに担わせているということであります。
○櫛渕委員　もう時間がなくなりましたのでまとめますが、原発を推進しようとする機関が、廃炉に向けたお金、拠出金を、真逆のものを一つの機関でやるなんて、そもそも間違っていますよ。
　ＮＵＭＯじゃないのであれば、放射性廃棄物や最終処分の資金管理をする原子力環境整備促進・資金管理センターでもいいんじゃないんですか。明らかにこの資金管理センターかＮＵＭＯの方、こうした最終処分や放射性廃棄物の処理を行う、これまでそのことを積み重ねてきている知見があるわけですから、そちらの方に資金を集めるような形で是非とも修正をお願いしたいと思います。
　ＧＸ推進のためではなく、これは国のためです。将来のためです。是非見直しを求め、私の質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、国交省の幹部ＯＢが国交省と利害関係のある民間企業、空港施設の人事に介入した問題について質問をいたします。
　国交省にお尋ねしますが、国交省作成の、国土交通委員会の理事会に提出した説明ペーパーの中に、国土交通省幹部職員への確認とありますけれども、どの幹部に確認したのか。この確認したという幹部職員が誰かをまず教えてもらえますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、三月二十九日、これは新聞報道が出る前ですけれども、三月二十九日に朝日新聞からの取材がございました。これを受けて……（塩川委員「幹部職員が誰かだけ答えて」と呼ぶ）はい。
　実は、三回、確認行為を行ってございます。
　今申し上げた取材を踏まえまして、航空局内で関与の有無を確認するとともに、翌日の三十日の新聞報道を踏まえ、国土交通大臣から事務次官へ、そして事務次官から官房長や航空局長へ、さらに大臣官房人事課長からその他の関係幹部へ、関与の有無を確認しております。
　さらに、四月二日に新聞報道が出たことを踏まえまして、大臣官房人事課長より、報道に名前が出てきました山口氏が空港施設株式会社の代表取締役に就任した時点の航空局長など関係幹部、さらに、空港施設株式会社に入社して以降の東京航空局長経験者、これらの方々へ関与の有無を確認しているところでございます。
○塩川委員　国土交通審議官、省名審議官とかには確認されたんですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　審議官についてお尋ねがありましたけれども、三月三十日におきましては、先ほど大臣から次官、次官から官房長と申し上げましたけれども、そのほか、大臣官房人事課長から航空局の本省部長級、審議官級の三名、さらに、本省課長級の六名に対して、関与の有無を確認しているところでございます。
　さらに、四月二日の新聞報道を踏まえまして、改めて、先ほど申し上げた山口氏が空港施設株式会社の代表取締役に就任した令和三年五月時点での航空局長、航空局の本省部長、審議官級の三名、さらに、本省課長級の六名、加えて、山口氏が同社に入社した令和元年十二月以降の東京航空局長経験者、この方々に対して関与の有無を確認したところでございます。
○塩川委員　省名審議官に確認したのかということを、もう一回、ちゃんと答えてよ。
○宮路委員長代理　加藤総括審議官、端的にお答えいただけますか。
○加藤政府参考人　国土交通審議官に対しましては確認は行っておりません。
○塩川委員　私、国交省の天下り問題は、二〇一一年のときにこの内閣委員会で何度か取り上げたことがあります。国交省が組織的に天下り人事を行っているということを告発しました。その後、二〇一三年に再就職等監視委員会が違法認定をいたしました。
　どういった案件だったのか、説明をいただけますか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、二〇一一年当時、国土交通審議官であった職員が、ある二つの団体の理事長に対し、当該団体の役員ポストが空くかどうかの情報提供を依頼し、また、うち一つの団体には、国交省の元職員が無職であろうとの情報を提供したことなどが認められたものでございます。
　こういった行為が、元職員を再就職させる目的で、営利企業等の地位に関する情報提供を依頼したり、当該者に関する情報を提供することなどを禁ずる国公法第百六条の二第一項の規定に違反する行為に該当すると認定されたものでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　再就職規制、国公法違反が認定される二件、そういったことを明らかにしたということですけれども、そのときに、では、誰がやったかというと、省名審議官だったわけですよ、国土交通審議官。つまり、そのときの旧運輸省のトップが実際に旧運輸省系の天下り人事を差配をしていたといったことが違法に問われたわけであります。国土交通省の事務次官を務めた宿利正史氏が国土交通審議官のときに、元幹部職員の天下りで口利きを行ったとして、政府の再就職等監視委員会が国公法違反と認定した案件であります。
　私は、玉突き人事ですとか、こういった人事について調査と、天下りそのものの禁止を求めてきたところですけれども、そこで、国交省ＯＢの副社長を社長にするよう求めたという本田勝元事務次官ですけれども、旧運輸省出身で、二〇一一年の私の質問当時は官房長だったと思いますが、それでよろしいですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大変申し訳ありません、事前に御通告いただいておりましたので、本田の経歴の詳細については、今、手元に用意してございません。
○塩川委員　二〇一一年のこの不祥事を私が質問したときに、国交省として報告書を取りまとめているわけですよ。そのときに、二〇一一年の九月から官房長だったのがこの本田勝氏ですから、その関わりについては承知していないんですか。
　この報告書がどういう中身かということは、事前にも要請しているわけですけれども、それについて答えてもらえますか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年二月そして三月にかけてなされました、委員御指摘の、当時在職中であった国土交通審議官による言動が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するのではないかという点、これにつきまして、平成二十三年八月から十一月にかけまして、国土交通省において国土交通副大臣を委員長とする調査委員会を設置いたしまして、当事者からヒアリング等を通じた調査を行ったところでございます。
○塩川委員　副大臣をトップにした調査委員会、その際に取りまとめた報告書、これは当然、官房長だった本田勝氏が関与していますよね。
○加藤政府参考人　平成二十三年八月から十一月にかけて行われました調査、その結果につきまして、省内の幹部で共有されているものと考えております。
○塩川委員　当然、官房長ですから、人事について統括しているわけで、こういった調査委員会をやっていた人なんですよ。
　本田勝さん自身が、その後、省名審議官、国土交通審議官にもなり、事務次官にもなっているんです。二〇一一年の案件で、二〇一三年に再就職監視委員会で違法が認定された際、その二件に関わっていた宿利氏に次いで、旧運輸省畑で、その後、事務次官に上がったというのが本田勝氏なんですよ。旧運輸省関係の人事をいわば統括をする、こういう立場でやってきた方であって、そういった人が今回名前が出ているというところについて、やはり深く関与があるんじゃないかということを考える必要があると思うんです。
　二〇一一年の事件のときには、旧運輸省のトップの省名審議官が実際に差配をしていた。今回の案件について、現役はどういうふうに関与していたかということがきちっとまず確認されなければいけないのに、現役職員の国交審議官、旧運輸省畑の人を含めて調査もしていないんですから、これでまともな調査と言えるのかということがあるわけであります。
　ですから、そもそも二〇一一年当時の調査そのものが極めて問題があった。つまり、二〇一一年当時、二回質問をして、それぞれ国交省が調査を行って報告を出したんですが、その二回とも、当然のことながら、国交省としては白という結論だったわけです。それなのに、二年後に、少なくとも再就職監視委員会はそのうちの二件について違法を認定するということだったわけですから、こういった調査報告、黒だったものを白と認定したような調査報告を取りまとめた中心にいたのが本田勝氏だったということも、リアルに見ておく必要があると思います。
　国交省のこの白という結論は再就職監視委員会の調査結果で覆されたわけでありまして、本田氏を始め、国交省がまともな調査をするつもりがなかったということが、ここに示されているということが言えると思います。
　その上で、資料をお配りいたしました、各省の再就職、天下りなど、人事に関する予算委員会要求資料、日本共産党として毎年要求しておりますけれども、見ていただきましたように、この再就職、天下り状況に関する資料について、未回答の役所というのが幾つか残されているわけであります。
　それを見ると、国土交通省については、二〇一九年以来ずっと未回答のままを続けているわけであります。これは国会の行政監視の発揮に当たって極めてゆゆしき問題だと思っておりますが、何でこんなふうに未回答なんですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、資料要求の対象期間が過去十年となっておりました。一方で、国土交通省における職員の退職後の民間企業等への再就職の届出に関する資料の保存期間、これは一定期間、三年に限られているというところでございます。こうしたことを踏まえますと、要求への対応が困難でございますので、提出を行っていなかったと承知しております。
　一方で、保存期間内のものについては、提出は可能でございます。このため、今後、同旨の資料要求がなされた場合には、要求者の御了解をいただけるということを前提に、しかるべき対応を図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　そんな説明を一言もしないで、未回答のままなんですよ。これは誠実な対応だと言えるんですか。ほかの役所は出しているんだから。なぜ出せないのかといったことについて、こうすれば工夫ができますとか、この点があるのでお答えがなかなか困難ですとか、そういうことも何にもなしに、未回答のままでずっとやっている。このこと自身が、まともに、こういった天下りについて明らかにするつもりがない、要するに隠したいと思っているんじゃないのかということを言わざるを得ません。
　それで、官房長官にお尋ねしますけれども、私、今回の事件を考えたときに、要は、これまで、現役の方が、トップの幹部が実際に天下りを差配をしていた、それをこういった形で違法性が問われたものですから、直接現役が表立って動けないということをもってＯＢを介して行っているんじゃないのか、こういうことが当然のことながら想定をされるわけであります。
　現役幹部がＯＢの人事に口を挟めば違法となる。そのため、現役幹部の代わりに幹部ＯＢが天下りに関与しているのではないのか。こういったことについて、この資料を出すことを含めて徹底調査すべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。
　空港施設株式会社の件につきましては、一般論として、法規制の対象に当たらないＯＢの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないところでありますが、国土交通省が関与しているという誤解を招きかねないものであることから、国土交通大臣の指示の下、本田元国土交通事務次官及び山口元東京航空局長の両名に対し具体的かつ詳細な聞き取りが行われ、その結果、現役職員の関与が疑われる事実は確認できなかったものと承知をしています。
　さらに、関係する部門の幹部職員に対して確認を行った結果、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できなかったと聞いています。
　いずれにせよ、引き続き、国土交通省において適切に対応していくことが重要であると考えております。
○塩川委員　国土交通審議官がＯＢに働きかけしたかどうか、確認していないんですよ。それぐらい、確認しろという指示、出せませんか。
○宮路委員長代理　既に持ち時間が経過しておりますので、最後、加藤総括審議官。
○加藤政府参考人　お答えします。
　今般の調査の対象につきましては、空港施設株式会社の役員人事に係るあっせんを行い得る者、あるいは、空港施設株式会社、当時の代表取締役である山口氏から不当な働きかけを受け得る者として、一般的に想定し得る者を調査対象としたところでございます。今回の報道を踏まえた調査の対象としては適切であると考えております。
○塩川委員　かつては国交審議官が天下りに関与していたということが違法だと問われたわけですから、そういった対象の人をしっかり調べるのは大前提でありますし、そういう調査を求めるとともに、天下りあっせん禁止ではやはり駄目なんですよ。天下りそのものを禁止することが求められていると思いますし、少なくともＯＢを介した再就職あっせんは禁止をすべきだということを求めて、質問を終わります。
○宮路委員長代理　次に、河西宏一君。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私、昨年九月、公明党の調査団の一員としまして、ウクライナ避難民の実態調査で、ポーランドなど東欧三か国、計八か所の避難施設などを訪れました。大変印象的だったのは、多くのウクライナ人男性は戦地に残っているため、避難民の多くは女性と子供であるという点、そして、こうした中で、各施設にキッズスペースがきめ細やかに設置をされていたという点、非常に印象的でございました。
　そして、これは調べましたら、決して場当たり的な対応ではなくて、明確な基準があるということでございます。それが、人道行動における子どもの保護の最低基準、ＣＰＭＳと略されますけれども、これは、国連機関や国際ＮＧＯなどが参加する団体により二〇一二年に制定をされております。緊急支援の現場で子供を暴力、虐待そして搾取から守る、二十八の最低基準を示されております。
　例えば、この十番目に、精神保健及び心理社会的な苦痛に関する基準がございます。これは、災害や戦争で日常や家族を失った子供にどう接するべきかということでありますが、実際にふだんと様子が異なる子供がいた場合に、決して大人から何があったのなどと無理に事情を聞き出してはいけないわけであります。まず自己紹介し、目線を子供の高さに合わせ、そして、本人が話したいときに話せる状況をつくって耳を傾けることが重要であります。こうしたことが実は子供のレジリエンスの向上につながるわけでありまして、また、その上で、それでも自傷行為など日常生活に支障を来す場合は、適切な医療につなげることになってまいります。
　そこで伺いますが、こうした知見は、この災害大国日本に生きる多くの大人が認識をすべき点だというふうに考えますけれども、内閣府の防災担当におかれましては、今御紹介したＣＰＭＳ、どういった御認識をお持ちか、政務官にお伺いをしたいというふうに思います。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の人道行動における子どもの保護の最低基準、ＣＰＭＳは、災害や紛争など、緊急支援の現場において子供たちを暴力や虐待、搾取から適切に守り、子供の権利を実現するための概念及び具体的措置が記載された国際基準として、様々な国際機関、ＮＧＯ、専門家等で構成される子どもの保護ワーキング・グループにより作成されたものと承知いたしております。
　これまでも、内閣府においては、ＣＰＭＳに取り入れられているスフィア基準、ＮＧＯ、赤十字等によって作成された人道支援の質の向上を目的とする基準を参考にしながら、被災者の生活環境の向上に向け取り組んできたところでございます。
　災害時に女性や子供が置かれる状況が厳しくなるおそれがありますので、女性や子供のニーズを踏まえた支援は、避難所の生活環境を改善する上で重要であると認識をいたしております。
　人道行動における子どもの保護の最低基準、ＣＰＭＳも参考にしながら、自治体と連携し、子供に寄り添ったきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　このＣＰＭＳの十五番目には、実は、有事におけるキッズスペースの重要性が説かれているわけでございます。
　今日は資料をお配りしておりますが、資料一は、実際の避難所で、これは我が国ですが、子供の行動を撮影したもので、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン様から御提供いただきました。これはある意味大変衝撃的な写真でありますけれども、写真一は火葬場を縫いぐるみで再現した様子、写真二は避難所で食べられないお魚定食を描いた様子、そして写真五、裏面ですが、町が消えてしまいましたと言って絵を消す遊び、写真六は水害に遭うおもちゃの車、そして写真七は避難警報を聞いて逃げる状況を再現している様子であります。
　これは申し上げるまでもなく、この子供たちは単に遊んでいるわけではございません。過酷な体験を遊びの中で再現することで、自分なりに災害を受け止めて、体験を昇華して、心を安定させて、そして平常心を取り戻す。この大事なプロセス、非常時では正常な行動になるわけであります。
　こうした場面を現場で目の当たりにされてきたＮＧＯの方々は、避難所で、子供の避難所確保や遊び支援、これは、子供が日常を取り戻し、健全な心身の発達と心の安定をサポートする上で、長期的に見てもその意義は極めて大きいと、鋭く指摘をされております。
　ところが、我が国の実態は、残念ながらまだ足らざるところがあるわけでございます。
　例えば、資料一の下段の写真三、四は、ある避難所で屋外に設置されたキッズスペースでありますけれども、真夏の炎天下で屋根すらない場所もございました。残念ながら、キッズスペースは有事に生きる子供や親にとって重要だという認識がまだまだ不十分なんだろうというふうに思っております。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が高い確率で発生すると指摘をされている中で、見過ごせない課題なんだろうというふうに思っております。
　そこで、内閣府が策定する避難所ガイドライン、ガイドラインがあるわけでありますが、キッズスペースの位置づけはどうなっているか、簡潔に御答弁をお願いしたいと思っております。
○五味政府参考人　避難所運営ガイドラインにおきましては、避難所の運営が適切に行われるよう、避難所を設ける際に留意すべき事項をチェックリストとしてお示しをしております。
　委員御指摘のキッズスペースにつきましては、ガイドラインでは、応急、復旧期、発災後一週間までにキッズスペースや学習のためのスペースの設置を検討することとし、自治体に取組を促しているところでございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　このガイドラインが示す避難所の運営業務チェックリストを資料三にお示しをさせていただきました。いつ誰が何をするか、担当や優先順位が整理をされているわけでございますが、例えば生理用品の確保などは最優先で実施をされるわけでありますが、しかし、キッズスペースの設置は、発災後三日から一週間までの検討項目ということで、かなり優先度は後ろの方ということを言わざるを得ないわけであります。
　加えて、資料四にある全体の工程表にも記載自体がない状況でございます。
　もちろん、避難所自体もスペースに物理的な余裕があるものではありませんので、だからこそ、検討項目止まりですと、おのずとレイアウト段階で排除されて、どうしても屋外に行ってしまうということであります。
　公明党は、党内で、国や地方で女性防災会議を立ち上げまして、女性の視点は母子スペースの確保など推進をしてまいりましたが、子供の視点、これに立ちますと、更に深化をさせる必要があるんだろうというふうに考えております。
　そこで、提案でありますが、有事で子供がどういう状況に置かれるのか、政府でもう一度御検討、また見詰め直していただいて、キッズスペースをできれば初動で実施すべき項目に格上げをしていただきたい。また、設置には準備段階で一定の物資も確保する必要がありますので、国からの御支援、これも検討してはどうかと考えますが、政務官にお伺いいたしたいと思います。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　避難所において子供ができる限り日常に近い生活を送ることができるよう、避難所の生活環境の改善を図ることは重要と認識をいたしております。
　内閣府の避難所運営ガイドライン等を踏まえ、例えば、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和二年七月豪雨、令和三年熱海市の土石流災害の際に、地元自治体がＮＰＯ法人などと連携をし、玩具や絵本等の物資の確保も含め、子供の遊び場や学習場所を確保するなど、取組が行われたと承知をいたしております。
　今後とも、自治体と連携をし、災害時の避難所におけるキッズスペースの設置状況や必要な物資の確保状況を踏まえつつ、子供に対する配慮を始め、避難所の生活環境が向上するよう、必要に応じ、ガイドラインの見直しを含め、適切に取り組んでまいりたいと思います。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。是非、前向きに御検討、推進をお願い申し上げます。
　中野政務官、以上でございますので、ありがとうございました。
　続きまして、避難所をめぐる課題、累次にわたって指摘をされてきたわけでありますが、女性目線に加えて、今日は、子供目線も必要だということを指摘を申し上げました。また、女性、子供、若者の目線に欠けるのは、何もこの話題に限った話ではないわけであります。万が一、避難所のキッズスペースなんて所詮は遊び場だと考える大人がいれば、これは改めるべきなんだろうというふうに思っております。
　そこで、いよいよこの四月に本格始動した、こども家庭庁にお伺いいたします。
　一丁目一番地で目指すこどもまんなか社会、名刺にも書いてありましたけれども、この構築、これは当然、平時のみならず有事も包括するものなんだろうというふうに思っております。したがいまして、その実現の過程において、避難所のキッズスペースの設置普及、これは重要な取組ではないか、このように考えますけれども、政府の御見解をいただきたいと思っております。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど内閣府の中野政務官から御答弁がございましたとおり、内閣府において、自治体と連携し、災害時の避難所におけるキッズスペースの設置等の状況等を踏まえつつ、避難所における子供の生活環境が向上するよう取り組んでいるものと承知をしております。
　今御紹介いただきました、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましても、避難所のキッズスペースの設置普及を含め、こうした取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、避難所運営において、子供や子育て当事者の視点を欠くことのないよう、内閣府ともしっかりと連携してまいりたいと考えております。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○河西委員　ありがとうございます。
　是非、この重要性を御認識いただいて、連携をいただきたいと思っております。やはり、こども家庭庁ができたことによって、有事も含めて現場でこういうふうに変わった、そういう実感が非常に大事だというふうに思っておりますし、私も全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　ただ、先ほどガイドラインの点を申し上げましたのは、やはり、避難所開設は最終的に自治体が行うものという、こういった課題があります。したがいまして、地域において子供、若者の生の声がきちっと行政に届く実効性ある仕組み、これを築いていくことが必要でございます。
　公明党は、この四月、いよいよ前半戦はもう今本番期間中でありますが、統一地方選の重点政策に、各自治体で子供若者議会の創設推進、また、これまでも私もこの委員会で取り上げてまいりましたファシリテーター、その育成、普及を掲げております。
　これは、委員会で議論した上で、私も党内で提案をして今回盛り込んでいただいたものでありますが、例えば、愛知県の新城市の若者議会、既に好事例が生まれておりまして、毎年度、十六歳から二十九歳までの二十名が委員となりまして、メンター等のサポートも受けながら、年間一千万円の予算の使途を議論できるという枠組みであります。その結果、図書館機能の充実など、利用者急増を実現するなど、実績も積み上げてきているということでございます。
　是非、政府におかれましても、今日取り上げた避難所キッズスペースの設置、これは今日の話題、代表的な論点ということでありますけれども、子供、若者の意見が地域社会に反映される実効性ある仕組み、これを是非つくっていただきたいというふうに思いますし、各自治体の子供若者議会の設置、これも是非後押しをしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　この四月に施行されましたこども基本法におきましては、基本理念として子供の意見の尊重が掲げられております。国や地方自治体が子供施策に子供の意見を反映する措置を講ずることが義務づけられております。
　子供政策の具体的な実施は、中心的に担っているのは地方自治体でございますが、地方自治体における子供、若者の意見を反映する取組が広く行われることは、子供の視点で子供の最善の利益を第一に考えるこどもまんなか社会を社会全体で実現していく上で大変重要でございます。
　昨年度実施いたしました子供の意見反映に関する調査研究におきまして、委員御指摘の愛知県新城市の子供若者議会を始め、地方自治体における様々な先進事例を収集し、報告書にまとめ、地方自治体に広く周知いたしました。
　今後とも、こども家庭庁におきましては、様々な好事例の横展開やファシリテーターの派遣等を通じて、地方自治体における取組をしっかりと後押しし、子供、若者の声が地域社会に反映されていくよう支援してまいりたいと思います。
○河西委員　ありがとうございます。
　好事例をお示しいただけるということでございます。ただ、この議会、最終的には各自治体でお取組をいただかなければならないところでございますので、公明党としても、国会議員と地方議員でしっかり連携をしながら、共に取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　最後、一問、話題を大きく変えまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。本日は、副大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先般、我が党の地方議員さんから、現場目線ならではの御要望をいただきました。日頃、地域で懇談をしておりますと、特に高齢者の方から、国はマイナンバーカードと言うけれども、肝腎のカード自体になぜマイナンバーカードと書かれていないのか、分かりにくいと複数御指摘をいただきました。
　私も、その電話をいただいた瞬間にマイナンバーカードを見たわけでありますが、今日は資料五に、総務省のですね、この事例の、絵面が書いてありますけれども、個人番号カードと書いております。また、高齢者の方には、文字がやや小さくて、分かりにくいという印象につながっているんだろう。
　当然、私も、法律上は個人番号カードでありますので、そのことは認識をいたしますし、通称がマイナンバーカードということもよく理解をしております。ただ、このカードを個人番号カードと日常的に呼ぶか。少なくとも私は、いまだ見聞きしたことはないわけであります。
　一方、マイナンバーカードの申請件数は九千六百万件を超えまして、ほぼ全国民に普及させる目標を達成したと、先日、河野大臣の御発言もあったところであります。
　ならば、次は、量とともに、既にこだわっていただいていると思いますが、デザインも含めた、質も含めて、一層こだわっていただきたい。また、人生百年時代、二〇〇七年生まれは半数以上が百七歳以上まで生きるということでありますので、高齢者を始め誰もが親しみやすいマイナンバーカードに進化することを期待したいと思います。
　そこで、最後、御提案ですが、マイナンバーカードが最初に発行されたのは二〇一六年一月、そして、カード自体の更新時期、これは十年後の二〇二六年一月ということで、あと三年弱であります。そこを目指しまして、そろそろこの券面に、法律上の名称ではなく、国民がなじみやすいマイナンバーカード、かつ、もう少し大きいフォントサイズで表記することを是非御検討いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでございましょう。
○大串副大臣　マイナンバーカードは二〇一六年一月より交付を開始しておりまして、その有効期限が、発行時点で十八歳以上の方については十回目の誕生日とされております。
　呼称については、個人番号カードが法律上の名称でありますが、今御指摘ありましたように、より親しまれやすいマイナンバーカードという呼称を周知、普及することとしております。
　御紹介いただきましたとおり、カードの券面にマイナンバーカードとの記載がないこと、あるいはフォントが小さいなど、様々な御意見があるところと承知をしております。
　現在発行しているカードにつきましては、今後、順次有効期限を迎えるということもありまして、今日いただいた御指摘も踏まえて、今後、次世代のカードを設計するに当たっては、カードの券面記載事項について、様々な関係者の御意見も丁寧に伺いつつ、分かりやすさという観点も踏まえて、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河西委員　今後、デジタル社会、またＤＸに向けて、基本的なインフラになるということで、また、国際社会も注目をするところでもあると思いますので、そういった意味で誇れるマイナンバーカード、また、国民の皆様に親しまれるマイナンバーカード、是非その進化を期待をして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日は、いわゆるＬＧＢＴＱ、性的少数者に対する政策に関する質問をさせていただきます。
　現在、このＬＧＢＴＱをめぐる議論は大変複雑でして、どのように手をつけていけばいいのか判然としない状況にあるのかなと思っております。冷静な議論を展開していけたらと考えております。
　早速ですが、資料の一を御覧ください。
　性の在り方は、グラデーション的に構成をされていると言われています。一、生物的性、二、性自認、三、性的指向、四、表現の性といった四つの基準にそれぞれの度合いで考えることになります。
　一の生物的性については、生まれた際の身体の性のことです。二の性自認は、自分の性別をどのように理解するかです。トランスジェンダーと言われる方々のように、心と体の性が一致していないときに焦点となります。三の性的指向は、恋愛や性愛における感情がどのような対象に向かうかになります。女性として女性が好き、男性として男性が好きといったようなものです。四、表現の性は、立ち振る舞い、ファッション、物腰といった、らしさに関連するものであります。
　これらを切り分けて分析をしていくことが重要となります。
　これらのうち、本日は、二の性自認及び三の性的指向に関する部分を論点としてまいりたいと思います。
　初めに、先般、岸田総理大臣が、同性婚を認めたら社会が変わってしまうとおっしゃっていたことについてお伺いしたいんですけれども、同性婚を認める、制度化することに具体的にどのような危惧があるのか、政府としての御見解をお聞かせください。官房長官、お願いします。