Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　もう法案も昨年度可決しまして、公的な口座一つみんな開いてくださいということが言えるわけですので、是非そういうことを促進することによってマイナンバーカードの所有者を増やしていくという政策に切り替えないと、不要にお金あげるからどうぞということでは私はないんじゃないかと思っています。
　それで、もう一つ、先ほどの委員もありましたとおり、このマイナンバーカードの保険証のこともそうなんですね。七千五百ポイントあげますからどうぞというふうな今政策なんですけれども、結局のところ、蓋開けてみれば、先週報道がありましたとおり、これ使うことによって患者の負担が増えるというような報道がなされているわけです。
　これ、やっぱりどうしても納得できなくて、普通、デジタル化すればですよ、効率化して負担が減るというふうなイメージが普通はありますよね。ところが上がるんですと言われれば、何しに切り替えなあかんのということにやっぱりなると思うんですね。なぜこの逆転現象が起こるのかというところなんです。
　報酬改定の意図ということについてちょっとまず教えていただけますか。これ、厚労省。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを保険証として、保険証として利用できますオンライン資格確認につきましては、その普及が重要な課題となってございます。そのためには、オンライン資格確認を利用できる医療機関などを増やしていく、そしてまた国民の皆様が医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として利用できるということを周知をしていく、こういった二つの面からアプローチが必要と考えてございます。
　特に、医療機関などにおきましては令和五年三月末までにおおむね全ての導入を目指しているところでございますが、現状、顔認証付きカードリーダーを申し込んでいただいている医療機関等は全体の約五八％程度、そして実際に運用を開始した施設は全体の約一四％強という状況にございます。
　このため、医療機関等での導入加速化に向けまして、一つは医療関係団体の皆様に推進協議会を新たに設置していただいて環境づくりを進める、そして、令和四年度の診療報酬改定におきまして今御指摘いただいたようなオンライン資格確認システムの活用に係る評価を新設をすることによって利用を促進をしていく、そして、状況や種別等特性に応じて医療機関等の導入支援、働きかけを強化するといったような取組を進めていくということにしてございます。
　そういった中で、新設されました評価に係る窓口負担について御指摘を頂戴しておりますが、これは今申し上げました医療機関等での導入加速化に向けた取組の一つというものでございます。
　そして、具体的には、令和四年度の診療報酬改定において、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療が行われた場合などに、初診料等に新たな加算を設けて評価をすることとしたことによるものでございます。
　この場合、通常の診療報酬改定と同様に窓口負担が生じますけれども、国民の皆様には、自ら同意していただいた上で、過去の薬剤情報や特定健診の結果を医療機関等に提供して先生方にすぐ御覧いただくことによってより良い医療が受けられるメリットがあるということを評価しているものであるということについて丁寧に周知、広報させていただいて、御理解を得られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、医療機関等の導入支援と国民への普及啓発の双方を車の両輪として進めてオンライン資格確認の普及に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○矢田わか子君　理解できません。
　やはり、今現在、この運用コストを既に被保険者は負担しているんですよね、御存じのとおり、健康保険組合に入っている方とか含めて。そこのデータ出してもらうためのシステムを改修している。これ自体がもう運用、既にコストを私たちは負担しています。なのに、それ以上に、受診したときにまたお金を加算して被保険者に求めるということではなく、その予算は厚労省が持つべきだったというふうに私は思えてなりません。
　かつ、目的からすれば、これをシステム活用することによって、全ての医療機関で導入されて医療の質を上げるんですよね。医療の効率化をするんですよね。負担以上のメリットを国民が実感できるようにすることが大事なことであって。
　では、お聞きしますが、今現在、医療機関がもう三台までとにかく無料でカードリーダーを提供しますわといって入れていただいて、入れていただいても倉庫に寝ていますよというふうな、そんな声が上がってきているんですよ。使ってもらわなければ意味がないですよね。これ、無駄なまた経費になってしまう。しっかり使っていただくための仕組みとして何ができるのかということを考えなくちゃいけないし、かつ、使っていただいた上で、もし本当にもう全部の機関が使うようになったらこの加算取ってくださるんですねということですよ、要らないんですから。やっぱり条件切って、いつまで加算ですということもはっきり国民に提示していくべきだと思います。
　かつ、もう一つ、この医療機関や薬局に対して普及させた場合、医療の質が高まるということを条件にしなければ、言ったとおり倉庫に寝かしていても意味がないわけですから、それを、取得した情報を診療に活用することを担保する算定要件というのを加味すべきだというふうなことも、申し訳ありませんが、要請させていただきたいと思います。厚労省、よろしいですね。ちょっと時間ないので、要請だけにさせていただきます。
　では、環境省、済みません、時間がなくて、お待たせしまして。家電エコポイントのことについて少しお聞きしていきたいと思います。
　東京電力と東北電力の管内で初めて電力逼迫警報が出されたということは記憶に新しいと思います。今回のような事態が再び起こり得るような可能性も高い中で、過去振り返ると、二〇〇九年から二〇一一年にかけて、購入した省エネ家電にエコポイントを付与されたということであります。これ、家庭部門において省エネに大きな実際効果があったんですね。検証していただいた結果、エコポイント制度、経済波及効果が五兆円、延べ三十二万人の雇用を創出しています。また、省エネ家電によって二百七十三万トンのＣＯ２排出量削減効果があったというような報告もあります。
　もう一過性のものじゃなくて、やっぱり物を大事に使う、こうした省エネの商品を使いましょうということを恒常的な政策として全国展開すべきと思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　現下のこの電力需給の逼迫等の状況を踏まえ、また二〇三〇年度の四六％削減に向けても、家電の省エネ性能向上により家電による省エネを推進、促進することが重要だと、その認識はあります。
　このため、政府としては、これは経済産業省所管ですけれども、このエアコン等の家電製品について、省エネ法等に、省エネ法に基づきトップランナー基準を設定し、メーカー等に対し省エネ性能の向上を促しているところです。
　環境省としては、令和三年度補正予算のグリーンライフポイント事業により、省エネ家電の選択を含めた消費者の環境配慮行動に対しポイントを発行しようとする企業や自治体等に準備経費の支援を行うことによりこうした環境配慮ポイント発行の取組を拡大していくこととし、ちなみに、ちなみにですけれども、まず御指摘のこの家電エコポイント事業は、二〇〇九年度から一〇年の補正予算予備費に基づき、総額六千九百二十九億円の予算により、温暖化対策の推進、リーマン・ショックからの経済回復、地デジ対応等を目的として、エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビを対象として実施したものだと。
　ちなみに、これは相当巨額な予算ですけれども、会計検査院からは以下のような指摘がなされています。で、国会報告されています。
　新規購入や機器の大型化により二酸化炭素の一年当たりの総排出量が最大で百七十三万トン増加していたと。いろんな調査があると思うんですけど。それで、今後、エコポイント事業のように経済活性化と地球温暖化対策を目的とする事業を実施する場合には、経済活性化の推進により商品の新規購入や機器の大型化等により消費電力量が増加して二酸化炭素、二酸化排出量が増加することもあることを十分に踏まえて実施を検討する必要があると。これ、会計検査院の報告です。
　環境省としては、先ほど申し上げたグリーンライフポイント事業の効率的、効果的な実施を通じて、省エネ家電の選択を含めて企業や自治体等による環境配慮ポイントの取組を支援、拡大することによって脱炭素型ライフスタイルへの転換を持続的に促してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　時間が来ましたので、ありがとうございます。
　今日もですけど、この紙の配る量も環境省いつも多いんですよ、御存じのとおり。今日の趣旨説明だって環境省は十二ページです。総務省は五ページ。文字こんな大きくしないと読めないんですかね。
　というようなことも含めて、大臣、是非、環境省が旗振りをして、やっぱり申し訳ないんですけれども、ありとあらゆる施策でもって国民の意識改革も含めてやっていただきたいということを要望します。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、携帯電話料金、この値下げなどについてお伺いをしたいと思います。
　菅前総理が何よりも力を入れて取り組まれて、そして成果を上げられたのがこの携帯電話料金の値下げだったというふうに思っています。実際にこの成果、効果も出ておりまして、大分携帯の料金というのも下がって、世界的に見ても日本というのは決して高くない今状況になっているというふうに認識をしています。
　この携帯電話料金の値下げ、低廉化、こういったものについて、今の岸田政権、そして金子大臣、引き続きこれは進めていく考えでいらっしゃるのか、この辺りについてまずはお聞かせをお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　清水委員にはこの携帯電話の値下げについて御評価いただきまして、心より感謝申し上げたいと思います。
　携帯電話料金の低廉化については、岸田内閣においても引き続きこの取組を引き継いでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　実際、私も安い方のプランに変えたら大分安くなったので、大変評価をしているというか、助かっているんですけれども。
　ただ、大臣、引き続いて進めていくということなんですが、これ、どうも、菅前総理がかなり力強く取り組んでいたので、岸田総理に替わってから、この各携帯電話会社のそのトップの談話などを見ていますと、これで政府から値下げを加速してくれという特異事例は終わったと思っているといったコメントですとか、二二年は料金値下げで下がった分の利益を５Ｇで取り返すことが重要な年になると、こういったコメントも出てきているんですね。
　確かに、値下げの分というのは各携帯電話会社はその分の収益が下がった部分もあるということなんですが、ただ、利益からいいますとまだ四千億、五千億の利益をそれぞれ上げていて、売上高のその占める割合でいったらもう相当な高い割合、まだ利益が占めているということで、今、諸物価が本当に上がっている、ウクライナ危機もあってコロナもあっていろんなものが上がっている中で、僕はここは本当に我々国民が、住民が、市民がこういった恩恵を受けること、感じることができる本当に直接的な部分じゃないかなというふうに思っていますので、引き続き是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、改めてお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　私も、岸田内閣で総務大臣をお引き受けしたときに岸田総理から、引き続き携帯電話の更なる低廉化しっかりやれというような御指示をいただいて、引き続き取り組んでいるところでございます。
　菅内閣、岸田内閣、その取組の結果、昨年の春以降、携帯電話各社が新たに低廉な料金プランの提供を開始をし、さらに、こうした新しいプランへの利用者の移行も着実に進んでいるものと認識しております。
　携帯各社の値下げの状況について、昨年にかけて大きく低廉化が進んだのは御指摘のとおりですが、例えば最近でも、ＮＴＴドコモが従来よりも低廉な新たな大容量料金プランを発表したほか、格安の携帯電話サービスを提供する事業者、いわゆるＭＶＮＯにおいても、各社それぞれの創意工夫を発揮をし、多様なニーズを踏まえた新たな料金プランの提供が開始されるなど、現在におきましても引き続き事業者間において料金やサービスの競争が行われているものと認識をしております。
　総務省といたしましては、引き続き、利用者が他の事業者や料金プランに乗り換えやすい環境の整備、事業者間の更なる公正な競争環境づくりなどを通じて携帯電話料金の低廉化やサービスの多様化が更に進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　民間企業の事業ですから、政府がどこまで口を出してというのはこれ難しいところあると思うんですが、確かに下がってはいるんですが、ただやっぱり横並び意識というのがこれ改めて見てみると強いなと。二十ギガのこのプランなどを見てみますと、安くなったとはいえ、大体二千七百円から二千九百円、大体同じようなプランで、前のときもそうでしたけれども、前のプランのときもそうでしたけれども、大体同じような形で合わせてくるんですよね。それが本当に適切な競争なのかと言われたら、まだまだいろいろと見ていく余地があるんではないかなというふうにも考えます。
　そして、今後デジタル化が進む中で、高速大容量というのはもっと重要になってくるというふうに思っています。５Ｇに向けた対応というのも大切になってくると思うんですが、今後どのように対策を取っていくつもりでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　総務省は、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献すべく、５Ｇなどの整備を進めるため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を三月二十九日に策定、公表いたしております。
　その中で、５Ｇの全国での人口カバー率を前倒しをいたしまして、二〇二三年度末に全国九五％とし、二〇二五年度末までに全国九七％とすることなどの新たな整備目標を掲げているところでございます。
　この目標達成に向けましては、新たな５Ｇ用周波数の割当て、今国会に提出させていただいている基地局開設の責務を創設する電波法改正等の制度整備、補助金などによる支援、またインフラシェアリングの推進、さらには個々の地域のニーズにきめ細かく対応するための地域協議会の開催など、振興と規制の両面から政策を総動員して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　こうした取組によりまして、可能な限り多くの方々が早期に５Ｇの恩恵を受けられる環境を整備してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　大臣、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、私もマイナンバーカードについてお伺いをしたいと思います。
　もう既に矢田委員とそして小野田委員からも質問が出ておりまして、同じ質問になってしまい、そして、あの二人ほど力強く質問できるかちょっと自信がないので恐縮なんですけれども、私もやっぱりここは非常にいろいろと疑問に感じているところがありまして。
　マイナンバーカード、これを普及を今一生懸命政府を挙げて目指しているということなんですが、相当お金を使っていますよね。今までこの三年度の補正までにマイナポイント事業費補助金、いろいろ登録するとポイントがもらえたりという事業で二兆円以上使っているということなんです。それに対して普及率というのはまだ四〇％ちょっとということですから、これは、どこまでこれ、もうあめ与えてニンジンぶら下げて、みんなやってくれやってくれってやっているけど、なかなか広がらない。もうお金どんどんじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ使って、でもなかなかこれ成果が上がってこないと。やっぱり根本は、使いやすさとか利便性を上げて、国民の皆さんが、ああ、持って良かったなと、便利だなと思って、で、これ伸びていくべきだと思うんですけれども、何か今はやっぱりお金使って使って使ってと、でもなかなか結果が出ないと、ここに非常にまずは疑問を感じております。
　この辺りも踏まえて、これ副大臣に御答弁いただくんですかね、どのように進めていくおつもりでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　委員今御指摘ありましたように、やっぱり利便性の向上というのは本当に大事だというふうに認識をしてございます。
　今年度末までにほぼ全国民に行き渡ることというのが一つの大きなミッションでございますが、今後、デジタル庁ともしっかり連携をしながら、まず令和六年度の運転免許証との一体化ですとか各種行政手続のオンライン化、また民間での利用シーンの拡大ですね、これオンラインを通じたいろいろ本人確認のツールとしてのカードをしっかり利活用していただくということであります。
　まさにカード一枚で様々な取組が広がっていくということが何よりも大切であると思いますから、政府全体でしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。そして、何よりも総務省としてこの利便性向上の旗振り役としても頑張っていきたいと思いますし、各市区町村の交付体制の計画的な整備充実、これにもしっかり取り組んでまいって一層の普及を努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○清水貴之君　いや、これ、先ほどまでも聞いていてちょっと疑問だったのは、今年度中、あと一年ですよね。で、全国民というのはまあ理想ですよね。理想ですけど、相当これだけ今までやってきて、相当難しいんじゃないかなと思うんですけれども、何か秘策といいますか、何かあるんですか。僕、聞いていてもどうもイメージが湧かないんですよね。どうですか。何かやっぱりある意味ちょっと強制的な部分とか、さっきの話じゃないですけれども、給付金の振り込みでもう絶対にそのマイナンバーカードが必要だとか、何かひも付けとか、こういったものがなければかなと思って、今はどちらかというとやはり自主的な登録、自主的に取っていただくという方に傾いている中で、どうお考えですか。
○政府参考人（内山博之君）　デジタル庁からもお答えをさせていただきます。
　先ほど田畑副大臣からも御答弁ございましたけれども、マイナンバーカードの保有率、令和四年度末にほぼ全ての国民に行き渡ることを目指すという目標を設定した令和二年九月の時点、二〇％ぐらいでございましたけれども、約二倍以上に増えているところでございます。
　更なる普及のメリットを多く増やしていくことがデジタル庁としても重要と考えてございます。先ほど田畑副大臣も触れられた運転免許証との一体化のほか、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載、あるいはマイナンバーカードの国外利用の実現、在留カードの一体化などにつきまして関係省庁と鋭意準備を進めているところでございますので、デジタル庁といたしましても関係府省庁と連携をいたしましてこの推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（金子恭之君）　今、副大臣、そしてデジタル庁からお話があったわけでありますが、マイナポイント第二弾も今、まあ費用が大き過ぎるんじゃないかというので、これは経済効果も含めてやっているわけでございます。
　実は、私もマイナンバーカードを公的口座、それから健康保険証と実はもうひも付けております。自ら、どれだけのメリットがあるかということで、九段にある共済の病院に行ってまいりました。そうすると、やはりもうすぐ、顔認証とかですぐできますし、要は、私は熊本での昔の診療結果とかそういう特定健診情報とか薬剤情報とかそういったものがあるわけでありまして、例えば知らないところで病気になったときに、マイナンバーカードにひも付けていけばそういう情報が取得できる、あるいは薬剤情報が取得できる。
　今、消防庁でも救急車でマイナンバーカードでその情報が得られるというようなことを、今日は、実は今日地元からお見えになった町村長にもそういうお話をしたら、ああ、そんなことができるのかと。だから、よそに行ったとき、もちろん地元にいるときも必要なんですが、知らないところに行ったときにいざそういうふうになったときに必要であると、そういうことも含めて利便性、そういったものをこれから説明していく必要があると思います。
　とにかくしっかり、広報が一番重要でありますので、頑張っていきたいと思います。
○清水貴之君　そして、今お話もいただいたマイナ保険証の話、これも私もおかしいなというふうに思っていまして、なかなかまだ使えるところが少ない、導入している病院などが少ないというのはこれはまあ徐々にという話だと思うんですが、やっぱり医療費、払うお金が増えるというところですよね。
　もう先ほど矢田さんのところで説明されていたのでその辺りはもう理解をしているんですけれども、診療報酬に乗せたということで、それが利用者、患者さんの方に跳ね返っているという話なんですけれども、普及させたいんですよね、マイナ保険証はね。そうしたら、紙の保険証持っていった方が今は安いわけです。マイナ保険証を使った方が高いというのは矛盾していませんか。普及の足かせになりませんか。どうですか。やっぱり便利だからマイナ保険証がいいなと思ってみんな使います。やっぱり何でわざわざ高いのをして、そっちのお金をわざわざ払ってというふうに思うんじゃないかなと思うんですけれども、厚労省に聞いて大丈夫ですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今ほどマイナンバーカードを保険証利用した際の評価についてお尋ねを頂戴したところでございますけれども、元々、先ほど来質疑ございますように、医療機関における普及がなかなか進んでいないというのが現状でございます。
　これはやはり、どうにかやはり私どもとしても導入を加速化していただきたいというふうに思っておりまして、そのための取組として、先ほど来申し上げておりますような協議会を設置をするとか、そしてまた、一つの材料としてこの診療報酬で評価を新たに行っていくといったようなことをやらせていただくような仕組みにさせていただいているところでございます。もちろん個別の医療機関に対しても働きかけを当然やってまいるわけですけれども、やはり一方で、きちんと評価をしていくことも導入加速化に向けては一つ取組としては大事だろうということで取り組ませていただいております。
　実際、あと受診された患者さんの立場から見ても、今回こういった形できちんと評価されると、まあ何が評価されるのかというところが恐らく課題、御理解いただかねばならないところだと思うんですけれども、いろいろな御意見当然あるわけですが、私どもとしては、患者さんにマイナンバーカードを持っていっていただいて医療機関とか薬局で受診をしていただく、カードリーダーで自らの情報を開示をするということについて同意をしていただいた上で、医療機関の方々が実際に過去のその方の薬剤とかあるいは特定健診の結果をアクセスすることができるようになりますので、そういった結果、実際に患者さんと相対で話しているだけではなかなか得られにくいような情報についても、患者さんから聞き取りだけ、客観的にそういったデータのような形で御覧いただけるような形になりますので、そういった形でその総合的な診断とかあるいは重複する投薬を回避して適切な処方ができるといったような、患者さんにとってもこれまでよりも更に適切な医療を受けることができるようになるといったようなメリットがあるというふうに考えてございます。
　このため、先ほど来申し上げているような新たな評価の中で今回創設をさせていただいて、患者さんにも一定の御負担をお願いをするという形になっているというものでございます。こういった点については、私どもとしてもやはり丁寧に周知、広報をして御理解得られるように努めていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　ああ、それは便利ですね、やっぱり患者さん良かったですねとはちょっと言えないですよね、今のお話聞いていてもね。
　何ですかね、今のお話聞いて、さっき矢田さんの答弁で両輪とおっしゃっていたんですよね、病院側にもメリットがあって患者さん側にもメリットがあるという話なんですが、今のお話だと、やっぱり病院側はいろいろデータが出てきたりとか手続がスムーズになってということでメリットがあるのかもしれませんけれども、患者さん側からすると、待ち時間が短くなるとかあるかもしれませんが、何よりやっぱり費用負担が増えるというのは、やっぱりこれは大きなデメリットだというふうに感じます。
　ですから、例えば導入を進めたいならば、矢田さんもおっしゃっていましたけれども、そこに対して何かサポートをする、補助をするとかしてですね。これを診療報酬で患者さんに跳ね返らせるというのは、これは本当に普及をさせたいんですかと。マイナ保険証を広めたいんですよね。そうしたら、安くなりますよ、こっち使った方が便利ですよ、若しくはポイント付きますよとか、何かもっといろいろ、皆さん、マイナ保険証の方がいいことありますよというのが正しいやり方じゃないかと思うんですけれども。
　これは多分同じ話、ここでやめますけれども、是非、皆さん、言っていただいていますし、今日、この決算委員会は十人質問立っているんですが、そのうちの三人がこの同じ質問をしているんですね。ということは、やっぱりそれだけここはちょっと問題あるんじゃないかなと思っている人が多いというのは是非認識をいただけたらいいなと。大臣、お願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　今日も多くの先生方からこの点について疑念の声というか、そういう声が上がりました。
　診療報酬制度というのは厚生労働省の所管となりますが、今後、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みやオンライン資格確認システムの導入状況等も踏まえながら、総務省としても、厚生労働省やマイナンバーカードの利活用を担当するデジタル庁など関係省庁と適切に連携をして必要な対応をしてまいります。
○清水貴之君　是非、総務省も大臣中心となって進めていっていただきたい。やっぱり広げるというのが主の目的だというふうに思いますので、それに対しての障害などは取り除いていただくようにお願いをしたいと思います。
　続いてなんですが、インターネット上の誹謗中傷についてお伺いをします。
　改正プロバイダー責任制限法、一年前にこれ成立をしまして、今年の秋までには施行されるということになっています。
　その結果、開示請求の手続の方法などがスムーズにはなるということなんですが、ただ、それでもやっぱりまだまだ問題点といいますか、改善できるところがあるのではないかという視点で質問をしたいというふうに思っているんですが、ちょっと時間がありませんので、大臣にお伺いする部分だけ、第三者機関の設置のところのみ質問をさせていただきたいと思います。
　それ以外については、日本においては、行政機関からの削除要請に対して削除を行った場合のプロバイダー、ここがやっぱり表現の自由との関係で、ここに責任を負わされる可能性があるということでここに免責規定を設けるべきではないかとか、あと、今総務省もプラットフォーマーとのヒアリング、意見交換をされているというふうには聞いているんですが、なかなかやっぱり巨大なＩＴ企業、プラットフォーマーは、なかなかこの情報開示とかに関してそこまで積極的ではないというふうに聞いておりますので、この辺も是非進めていっていただきたいのと、何より、我々は今党内でもこのＰＴつくって一生懸命取り組んでいるところではあるんですけれども、第三者機関の設置。
　これは、大阪府議会などからもこれ要望として上がってきている話なんですけれども、今総務省も法務省もその人権擁護に関する相談窓口は設けていらっしゃる、これは理解をしているんですが、やっぱり一括してここで対応ができる、相談だけじゃなくてその後の対応もしてもらえるような、まず被害を受けた側がここに相談をすれば解決の道が近づくとか安心できる、こういった第三者機関というのが、やっぱりこれ表現の自由との兼ね合いもありまして非常に難しい問題だと思いますので、こういったところが必要ではないかというふうに我々考えながら今取り組んでいるんですが、これについての意見をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　もう日頃からお取組をいただいていることでございますが、個人の方の人格や名誉を傷つけるような誹謗中傷は許されないことと考えております。
　一方で、今お話がありましたように、削除の要請や発信者情報の開示を求めるなどの権限を持つ第三者機関の設立については、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利利益に関わる問題であり、極めて慎重な検討が必要であると認識しております。
　インターネット上の誹謗中傷対策については、総務省としては、昨年四月にプロバイダー責任制限法の改正を行い、発信者情報の開示に向けた裁判手続の迅速化など、より円滑な被害者の救済が図られるよう制度整備を進めているところでございます。
　また、総務省の有識者会議において、プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷対策に関する自主的なルールを設定しているのか、そのルールに基づき誹謗中傷に該当する情報の削減など適切に対応しているのか、そのルールについて説明責任がしっかり果たされているのかなどについて継続的にモニタリングを実施しているところでございます。
　まずは既存の制度の実効性を高めていくとともに、事業者による自主的な取組を促すことにより、より迅速かつ効果的な被害者救済の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　ふるさと納税の質問がちょっと行けず、失礼いたしました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、大臣は退席されましたけれども、先ほど清水議員からもありました誹謗中傷、こちらは、やはりネット社会、デジタル社会になってより一層進んできた問題ではないかと思っております。
　こちらの決算委員会では、今週からデジタルデバイスの持込みが可能になりまして、私も月曜日の委員会にも持ち込み、昨日の農林水産委員会にも持ち込んだんですけれども、使ってみて分かる紙の良さというものがありましたので、それを少しお伝えしてから質疑を始めたいなと思っております。
　昨日、農林水産委員会に出席しておりまして、パソコン一台で行っていたところ、このボタンをずっと押していたらしくて、原稿が、物でいうと五ページぐらいだったものが、気付けば百七十八ページぐらいにエンターキーを押し続けたことによって膨らんでまいりまして、こうやってチャレンジしてみて分かる良さというものがあって、温故知新だなと思っておりました。ですので、今日は紙の原稿とこのデジタルデバイスを持ってやってきた次第でございます。
　是非、今日はこの議場を見回してもパソコンをお持ちの方というのがまだまだ少ない現状にありますけれども、今日は総務省も対象ということで、省庁別審査、皆様も是非ともデジタルデバイスを持ち込んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　今日は子供の死因に関する質問をちょっとさせていただきたいんですけれども、日本の子供たちは、誰一人たがわずこの国の宝であります。当然いつの時代も子供が国の宝であることに変わりはないのですが、とかく少子高齢化が深刻な問題となって久しい現状においては、人口増加のための各施策も重要ではありますが、今日を懸命に生きている子供一人一人を大切に育んでいくことが殊のほか大切であると考えております。
　一方で、子供の死因には、不慮の事故や自殺が例年必ず上位に入りまして、また虐待死のニュースも絶えることがございません。そんな中で、岸田総理大臣は、今国会の施政方針演説で子供の死因究明を進めるとおっしゃいました。非常に重要なことです。
　特にポイントとなるのは子供が亡くなった直後の状況であると思っておりまして、医療機関ですとか警察ですとか、無論そういった機関は、一般的に考えても個別の死亡事案をあらゆる角度から見ていただいているというふうに認識しています。一方で、救急隊員、そして救急救命士の方々もキーポイントになってくると思っておりまして、それは、もちろん最初に子供の体に触れるのが救急隊員や救急救命士の方々である場合も多数だからです。
　医療機関や警察、場合によっては児童相談所等とも連携が進められているものではないかと御推察しますけれども、救急医療現場に携わる救急隊員、救急救命士の方々は、児童虐待の疑いあるいは不審な死と思われる事案に遭遇することがあった場合、現状どのような情報提供や関係機関との連携をなさっているのか、消防庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　救急隊は、一一九番通報を受け救急現場に到着した際には、傷病者の症状を観察するとともに、関係者から一一九番通報に至った経緯を聞き取った上で適切な搬送先の医療機関の選定を行っております。
　その中で、救急現場の状況や傷病者の観察した状況から児童虐待の可能性が考えられる場合には、必要に応じ、搬送先の医療機関の選定時に搬送先医療機関の医師などに対し口頭、電話で情報提供を行うことや、また、搬送先の医療機関への収容時におきましても直接口頭や書面により詳細な情報提供を行うことなど、救急隊と医療機関の迅速かつ緊密な連携を図っているところでございます。
　また、児童相談所につきましては、一一九番通報時の内容や救急現場に到着した救急隊からの状況の報告により児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、消防指令センターから児童相談所に通告しているものと承知をしております。
　さらに、警察につきましては、一一九番通報時の内容や救急現場に到着した救急隊からの状況の報告により事件性が明確に疑われる場合には、消防指令センターから警察へ連絡を行うなど、消防と警察の緊密な連携の下、適切に対応を行っているものと承知をしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　医療機関などでは口頭やお電話、収容時も口頭であったりとか書面でお伝えになることもあるということなんですけれども、一義的にはまずその救急救命士の皆様は体を医療機関に運ぶというものが大変重要な任務でいらっしゃって、そして命をつなぐというのが大切な使命ですので、口頭になることもあるかと思うんですけれども、これから、総理のおっしゃっていた子供の死因究明というのはいわゆるチャイルド・デス・レビューというふうに知られている政策になってくるかと思いますので、より、口頭だけではなくて、できる限り形として残る形にしていただければなと思います。現状なかなか難しい時間的な制約もあろうかと思いますけれども、是非とも御検討いただきたいというふうに思っております。
　このチャイルド・デス・レビューですけれども、アメリカで始まりまして、乳児、幼児、児童、生徒の不慮の事故や交通事故、虐待、自死など、子供の死を網羅的に検証することで、本来防ぎ得た子供の死をなくそうという政策であります。国会の議事録では平成二十六年六月六日に初めて出ておりますけれども、我が党の浦野靖人衆議院議員が、地元大阪で子供の不可解な死があった例なども交えましてこの制度の導入を日本でも求めております。
　国ではチャイルド・デス・レビューのモデル事業も既に行われていますけれども、救急隊員や救急救命士の皆様も連携されているのかどうか、確認をさせてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘のチャイルド・デス・レビューにつきましては、予防可能な子供の死を防ぐために、厚生労働省におきまして、令和二年度から、都道府県を実施主体として、子供の死因の検証を行うことによりまして効果的な予防策を導き出すモデル事業を実施しております。
　このモデル事業におきましては、医療機関や警察、消防など、子供の死亡に関する情報を持つ関係機関による推進会議というものを実施しております。この推進会議では、担当部署の方から各機関に対しまして子供の死亡に関する情報提供を依頼し、その報告を受けるなど連携を図っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、このモデル事業によりまして具体的な事例というものを積み上げて、課題等を踏まえて体制整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ちょっと追加でお伺いしたいんですけれども、もしお答えいただければで結構でございます。モデル事業、令和二年度に始まって令和三年度と二年行われていると承知しているんですけれども、そのモデル事業に参加している自治体を御存じでしたらお教えいただけないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和二年度におきましては、群馬県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、香川県、高知県、この七府県でございました。令和三年度におきましては、これに加えて、北海道と福島県が加わって九道府県において行われております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。令和二年度に七県、そして令和三年度に九県ということで、自治体名も教えていただきました。
　厚生労働省の方でも各自治体の状況を把握されていると思いますし、総務省の方では死因究明等の推進に関する政策評価書というものも出されておりますので、どういった経緯でどのようにその効果があったのかということは後々検証が集まってくることだと思っております。
　医療機関の方々は体を御覧になる。最初に現場を見る方というのは警察というイメージが多い中で、救急隊員の方や救急救命士の皆様も現場を見ていらっしゃるということで、大変重要な役割を担っていると言えるかと思います。もちろんそれぞれの専門分野がありまして、救急、先ほども申しましたように、一刻も早く体を医療機関に運んでいただきながらも状況を敏感に見ていただくというのも、加えて皆様に周知いただきたいと思っております。
　この先ほどお教えいただきましたモデル事業の中に、参加した自治体、高知県もございました。令和二年度から二年連続で手を挙げられている高知県なんですけれども、ひょっとするとこの事故によって必要性を痛感されたのかなと思うような事案がございまして、二〇一九年に起きた水難事故でございます。
　当時七歳の男の子が川で溺れて亡くなったとされる事故なんですけれども、遺体確認で警察に到着した際は、御遺族によりますと、事故です、不審点はなく、犯罪の可能性はありませんと説明をされて、司法解剖しても何も出てこない旨告げられたということでございます。
　実は、警察へ赴く前には、御遺族に医師から、状態によっては解剖になる可能性もあると説明を受けていらっしゃいます。当然、息子さんが亡くなった御遺族というのは、当時、茫然自失でいらっしゃいますので、事故だったのだと力なく受け入れて、小さな遺体にメスを入れるのもかわいそうだと、だびに付されたわけです。
　その後、落ち着いてから、考えれば考えるほどに不可解な点が多く、事故後二か月弱で七万六千余名の署名が集まり、嘆願書とともに再調査を依頼されたものの、翌日には再度事故であることが断定されまして、地元の高知新聞から報じられています。
　実は先月、この事故について再調査を求める十四万五千筆を超える署名が警察庁に届けられ、御遺族、弁護人、支援者が記者会見をなさいました。まさにチャイルド・デス・レビューが制度化されたならば対象となるような事案かと思いますが、ちょっと参考までに、この高知県水難事故の署名ってどう対応されるか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お尋ねの件については、令和元年八月、高知県の下田川において、当時小学校二年生の男子児童が溺れて亡くなられた事案と承知しております。本年三月に、警察庁において御遺族から陳情書と署名を受領しております。改めて、亡くなられた御児童の御冥福をお祈り申し上げます。受領した陳情書については、本件事案を担当する高知県警察にも情報共有を図ったところであります。
　個別の事案における捜査の内容についてお答えをすることは差し控えますが、高知県警察において、御遺族の心情に配慮して適切に対応を行っていくものと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　総務省は、各自治体、どのように行政を行っているかもつぶさに見ていらっしゃるわけですけれども、こういった事件、事故に対する対応も各自治体で様々に違いがある場合がございます。特に子供の死というものは親のその後のＱＯＬにも関わってまいりますので、適切な対応が全国でなされるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　チャイルド・デス・レビューのモデル事業なんですけれども、実は二年目になりまして、少しその手引が変わっております。これはまた、その制度でいいのかということは違う議会の場でしなければいけないと思っているんですけれども、ちょっと不思議だなと思うのは、警察等に事務局が情報提供を依頼する際、求める情報の範囲を必要最小限に絞り込んだ上で警察等に情報提供の必要性を説明することとするであるとか、本事業では捜査情報は対象とはしていないことに留意する必要がある、その警察の捜査の情報は提供しないと。で、司法解剖については、関係者の名誉、プライバシー等を保護し、捜査、裁判に対する不当な影響を防止する観点から本事業の対象としないということで、司法解剖についてもそのチャイルド・デス・レビューの中には参考にできないということなんですね。一方で、警察により行われる調査法解剖を始めとする行政解剖については本事業の対象となり得るということで、大変複雑な制度になっています。
　私が申し上げたいのは、この一人一人、関わってくる関連の機関の方々がキーパーソンになってくるということでございます。今日は、冒頭、救急隊員の皆様や救急救命士の皆様、現場を知るキーパーソンだというふうに申し上げましたけれども、各部署が重要なポジションにいらっしゃるということをお伝えしておきたいと思います。
　ちなみに、その高知の件でも、亡くなった際に最初にその御遺体を触られているのは消防の方で、護岸に川から引き揚げるときに警察に引き渡されているということでお伺いをしております。
　では、先ほど警察との現状のその情報共有などをお伺いしましたので、予定していた質問を一つ飛ばさせていただいて、ごめんなさい、すごく話題が変わりますけれども、太陽光パネルについて、あと三分だけ残っておりますので聞かせていただきたいと思っております。
　二〇一二年度のＦＩＴ導入によって急速に普及が進みました太陽光発電ですけれども、再エネの主役と言っていいほど国民の間にも知れ渡っております。環境省さんの啓発及び導入推進によって、今や中国やアメリカとともに世界の三本の指に入ったとも言われております。
　一方で、直近では物という物の価格が軒並み最近高騰しておりますけれども、太陽光パネルに使用されている銅を狙って悪質な盗難事件が多発していることが知られております。
　そして、この先、二〇三〇年から四〇年代には大量の太陽光パネルが順次寿命を迎えるとされておりまして、その処分について、鉛やセレンやらカドミウム、いろんな有害物質が含まれているものだけれども、不法投棄って心配ないんでしょうかとか、大きな津波が来たときにどうなるんでしょうか、あるいは、適切な処理を経た埋立てであってもかなりの量に上れば環境問題になるんではないでしょうかと、不安の声もいただいております。
　処分の実態、大量廃棄時代到来を見据えた処分の方法について環境省にお伺いをいたします。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電の排出の見通しにつきましては、設備の導入実績と将来予測を基に一定の期間でパネルが寿命を迎えるというふうに仮定した場合に、二〇三〇年代後半に年間五十から八十万トンが排出されるというふうに見込んでおります。
　環境省では、まず適正なリユースやリサイクルを進めて資源循環を確保し、その上で、リサイクルできないものについては適正に処理をすることが重要と考えております。このため、パネルの撤去から処分に至るまでの関係者の留意事項等を示したガイドラインを策定しております。また、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助等も実施しておるところでございます。
　今後も、関係事業者へのガイドライン周知や高度なリサイクルが可能な事業者に関する情報提供など、関係省庁と連携してリサイクルや適正処理に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今年の夏からは積立制度も始まります。エネルギーミックスを考えるとほかの再エネもバランスよく入れていきたいということで、来週のこの委員会では違うエネルギーについて質疑をさせていただきたいと思っております。
　以上で質疑終了します。ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、矢田わか子さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
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○武田良介君　日本共産党の武田良介です。よろしくお願いいたします。
　まず、統計問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。国土交通省が行う建築工事費調査の調査票の配付が、当初予定されていた二〇二一年の一月から遅れて、現在に至るも配付できていないということが発覚した問題であります。
　国土交通省では、建設受注統計に関しての書換え、二重計上の問題も明らかになったばかりであって、問題が続いてしまっているという状況であります。
　まず、今回の建築工事費調査というのはどういうものかということですけれども、これは基幹統計調査である建築着工統計調査のうちの一つということでありました。建築物着工統計調査、そして住宅着工統計調査、そして今回の建築工事費調査、この三つから成っていると。で、さきの二つの調査で全国の建築物、住宅の着工状況について全数調査をし、今回の問題の建築工事費調査で完成時の工事実施床面積、工事実施額を調査をすると、工事費予定額との乖離を把握する調査なんだということでありました。まさに全国の建築物に関する基幹統計ということだというふうに思うんですね。
　そのデータを得るための調査票、毎月一定数これは配付するそうでありますけれども、それが二一年の一月から予定していたけれどもできていなかったということであります。
　なぜ配付が遅れてしまったのかということについて検討していきたいというふうに思うんですが、まず御説明をお願いしたいと思います。国交省でしょうか、総務省でしょうか。今回の建築工事費調査、これまで行われてきた調査方法から新しい調査方法へ変更したと、そのスタート、最初が二〇二一年一月の調査票の配付だったということであります。どういうふうに調査方法を変更したのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　建築工事費調査は、その前身である補正調査の精度向上及び都道府県における事務負担の軽減のため、令和二年、二〇二〇年に調査計画の見直しを実施いたしました。
　具体的には、調査対象となる建築物の選定方法について、これまで都道府県がそれぞれの都道府県の抽出率に従って抽出していたところ、国土交通省が建築物着工統計調査等の情報から抽出する方法に変更いたしました。
　これを踏まえまして、調査方法につきましても、これまで都道府県が竣工時に実際に掛かった費用等を実地調査により把握していたところ、国土交通省が民間事業者を活用した郵送、オンライン方式により調査する方法に変更したところでございます。
○武田良介君　今御説明ありましたけれども、つまり、これまで都道府県が、各都道府県の手元にある建築工事届ですね、これを基に対象を抽出して実地調査で調査票を作ってやってきたと。ただ、今度は国土交通省が行うことになったということなわけですね。
　国交省にこれは確認したいと思いますけれども、変更した調査を始めるまでの準備期間というのはどのくらいあったものなんでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　建築工事費調査に係る変更は、令和二年二月に総務大臣からの承認をいただいたところでございまして、その後、準備を行うこととなったところでございます。
○武田良介君　つまり、どれくらいあったということでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　令和二年二月に総務大臣からの承認をいただいたということでございまして、新調査の開始までは約一年間であったということでございます。
○武田良介君　一年間ということなんですね。
　で、この一年間にどういう準備をしてきたのか、どれだけの準備が必要だったのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高田陽介君）　建築工事費調査に係る変更につきましては、先ほど、令和二年に総務大臣からの承認をいただきましたが、その前、一月に統計委員会からの答申もいただいて、令和三年一月から新調査である建築工事費調査を行うこととなったものです。
　答申、そしてその後の承認以降、新調査の開始までの約一年間は、調査規則、省令の改正や都道府県への通知の発出等の制度施行の準備、あるいは新しい標本の抽出方法に基づくシステムの構築、オンライン回答システムの構築などの作業を行っておりました。
○武田良介君　省令の改正だとか都道府県への説明、あるいは抽出のプログラム、最終的な集計等々、必要な準備たくさんあったということだと思います。それは、新しい調査を国が新たに始めるわけですから、当然たくさんの仕事があったんだというふうに思うんです。
　国交省は、それに対して、調査計画は例えば変更できたのかとか、あるいは抽出方法のプログラムの作成できたのかとか、そういう作業を一つ一つ確認していく、ちゃんと準備できているのかどうか、調査票の配付遅れないのか、そういう確認するような作業というのはやってこられなかったんでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたような諸準備を行いました後、私どもの方では、調査票の配付に向けまして、これ民間事業者に委託をするということを考えていたものでございますが、そうした調査票の配付までにつきまして、作業工程表のようなものを用いて作業の状況に関する組織的なマネジメントができていたものではなかったと承知しております。
○武田良介君　作業の工程を作ってやっていくということ、できていなかったと、マネジメントの問題があったということでありました。
　少なくとも業務が増えるということは、新しい調査するわけですから、明らかだったというふうに思うんです。聞けば、現場は二人でこの統計調査当たっていたということであります。人員体制を増やしておくべきだったと私は率直に思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（渡辺猛之君）　新たに実施する建築工事費調査については、国が直接事業者に報告を求めるといった調査方法の変更がございました。この際、国土交通省としては、ただいま答弁いたしましたように、民間事業者を活用した郵送、オンライン方式の調査をすることで業務の増加に対応することを考えていたため、人員の増強を行っておりませんでした。このような中、初年度の調査であったために、調査の準備段階における調査方法の情報を都道府県から入手する作業や調査対象者名簿の作成について想定以上の時間が掛かってしまったものでございます。
　したがって、当初予定どおりの公表期日に間に合うよう、作業に応じて体制強化を図りつつ、速やかに調査を進めてまいりたいと思います。
○武田良介君　いや、それにしたって業務増えるわけですから。実際にはマネジメントもできていなかったというのが実態なわけで、体制強化というのは当然求められる話だというふうに思います。
　しかし、もう一つ、私、問題の根源には国土交通省の体質があるんじゃないかというふうに思えてならないんですね。率直に疑問に思うわけです、業務多忙の中、二〇二一年一月には調査票の配付が遅れそうだと国交省、何で気付けなかったのかという問題ですよね。民間委託して郵送するということだったので、それこそ契約結ぶ必要あるじゃないですか。組織として、そういう契約結んだのかどうかって把握できると思うんです。結ばれていなかったら、おかしいなと気付けて普通なんじゃないかと。何で一年三か月もの間事態を把握できなかったんでしょうか。
○副大臣（渡辺猛之君）　調査計画に沿った時期に調査票の配付ができていない事態を把握できなかった理由でございますが、統計室内の情報の分断や分業意識にあると考えております。このことは、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会の報告書においても、業務過多、そしてまた統計部門におけるマネジメント上の課題があると指摘されており、これも同じ背景理由にあると考えております。
　今後、先般設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて再発防止策をしっかり検討してまいります。
○武田良介君　業務過多があり、情報共有ができていなかったと。もうそれぞれ要は縦割りでやっていたということ、この根っこは同じだったという御答弁でありました。
　受注統計のときにも、調査票の書換えが起こったと、そして二重計上が起こったと大問題になっていたわけですね。現場の担当者の方は、このことが今、国会でも取り上げられ問題になっているときに、自分のところでもこの工事費調査についても調査票配付をできていないと分かっていたし、報告しようかと悩まれていたんじゃないかと思うんですよ。しかし、言い出すことが結局できなかったということだと思うんです。
　受注統計の報告書、改めて私も読みますけれども、二〇一八年の十月、係長と室長らとのいわゆる室レクですね、このときに、係長が合算処理をしていることに言及をしたら、室長はけげんな表情をした上、課長補佐ら他の出席者は触れてはならないことに触れたという雰囲気になったというふうにあるわけですね。
　触れてはいけないことに触れると、現場の担当者が、担当者からいわゆる室長以上の管理職の方に対して物を言うことがはばかられてしまうと、こういう体質が今回の事態を生み出しているのではないかと私率直に思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺猛之君）　建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、このような事案が生じたことは極めて遺憾で申し訳なく思っております。
　公的統計は、政策立案や経営判断などの基盤として正確性が求められる、国民生活や経済活動にとって非常に重要なものと認識しております。
　建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に係る検証委員会の報告書において、業務過多の解消、また、今先生から御指摘いただきました問題発見時の対応方法の明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成などについて指摘をいただいているところであります。
　今後、このような事案が発生することがないよう、先般設置いたしました再発防止検証タスクフォースにおいてできる限り速やかに再発防止策を検討し、公的統計の信頼回復に向け、組織一丸となって取り組んでまいります。
○武田良介君　繰り返されていること、私も大問題だというふうに思うんですね。それがやはり国交省の体質からきているということであればこれを改めなければいけないと、これは当然のことだというふうに思うんですが、私、やっぱり深刻なんじゃないかと思うんです。
　報告書ですね、これ改めてもう一つ紹介しておきますけれども、受注統計のときのものですよ。会計検査院から指摘を受けた二〇二〇年十月になって、国交省はようやく総務省統計委員会へ報告、相談を始めるというわけです。統計委員会の分科会に対して参考資料として三枚の説明文を紛れ込ませたと。言ってみれば、紛れ込ませて、説明はしなかったんだけれども了承は得たと、そういう形作りをしたと。これ、報告書では、隠蔽工作とまで言うかどうかはともかくと、まあ私は隠蔽工作だと思うけれども、ともかく、幹部職員において責任追及を回避したいという意識があったことが原因と考えざるを得ないというふうにされているわけです。幹部職員も責任回避したいということですね。この組織的な問題だというふうに思います。
　今回のこの問題の原因究明ですね、先ほどの副大臣の答弁の中にもタスクフォースでやっていくということがありましたが、しかし、これタスクフォースは同じものですよね、受注統計のときにつくったものと。そこが引き続き問題の原因分析だとか再発防止策をどうするのか考えていくということなんですけれども、しかし、この間の受注統計等々の国会質疑などを私も見ていますけれども、第三者の指摘を踏まえと言うばっかりで、国交省自身が自らのその不正常な体質、対応、これをどう改めるのか、まずその事実を認めるところから、認めてどう改めていくのかと、国交省自身が正していくという姿勢が十分これ見られないというのは私、大変残念に思っております。
　そういう姿勢こそ必要なのではないか。国交省自ら正していく、その姿勢について副大臣に見解を伺いたいと思います。