Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新島政府参考人　お答えいたします。
　あくまで入居者基金につきましては、有料老人ホーム協会の制度でございます。御指摘のようなどこにということにつきましては、まず法人自身が優先して判断するということでございますので、厚生労働省といたしましては、その法人の所管官庁として、運営につきまして一般的な指導なり監督ということは行いますけれども、個別の事業そのものにつきまして述べる立場にないというふうに考えております。
○市村委員　いつもむなしくなりますけれども、こういう議論をしていると。
　結局、大切なのは消費者なんです、さっきから議論しているように。そんなことで本当に消費者を守れるのかということなんですね。これは実は非常に大切なんです。倒産したときに救ってくれるのはこれぐらいしかないんです、制度的には。しかも、たった五百万ですよ、五百万です。こんなので本当に、それこそ竹中大臣、一億かけて、何か倒産したら五百万だけ返ってきますと。しかも、その五百万も実は、今議論したかったんですけれども、返ってこない可能性だってあるんですよ。
　だから、損害保険会社が、多分、私の得ている情報では、一社で七割ぐらいの契約を持ってしまっているらしいんですね、状況としては。しかも、そこも、もうちょっとかなわぬなと。銀行の預金保険機構じゃありませんけれども、粗製乱造でばたばたいった場合に、はい、五百万円をどんどん払ってくださいといったときに、これは向けられないぞ、そうしたところになっているかもしれないんですよね。
　だから、今後、このスキーム自体がもう本当に破綻する可能性が高いという状況の中で、この状況を続けているとすれば、これは非常に消費者の観点からすると、いいかげんにしてくれ、こういう話になると思うんですが、大臣、いかがですか、今の議論を聞かれて。元金融担当大臣でいらっしゃいますので、損害保険会社のあれなんですけれども、どうぞ、大臣。
○竹中国務大臣　ちょっと私、制度の詳細は申しわけありませんが全く存じ上げておりませんし、また所管外でありますので、コメントは控えさせていただくべきだと思います。市村委員の問題意識は問題意識として、大変よく理解できると思います。
　同時に、制度設計をしている担当部局では、いろいろな制約の中で懸命にそういう努力はしているかというふうに思いますので、そこら辺はぜひいろいろ活発な御審議をいただきたい。
　具体的なコメントは、申しわけございませんが控えさせていただきます。
○市村委員　大臣も苦しいと思いますのでこれ以上お聞きはしませんが、今後、結局、一時期のアメリカのような状況になるだろうというふうに思います。
　アメリカでナーシングホーム、いわゆる有料老人ホームのようなものが発展した、急拡大した背景に、メディケード、メディケアという二つの公的な制度が一九六五年に成立した、これがやはり大きな影響だったと思います。ところが、結局、メディケード、メディケアの相次ぐ給付の削減によってナーシングホーム産業の凋落は激しかったということになりまして、その状況を聞くと、結局、人件費が削られて、職員の質が低下して、トラブルが多発したということ、そして訴訟のあらしだったということ、アメリカのこういう報告をしてくださっている方もおられます。
　今後、結局、同じようなことが、介護保険の今回の改正等で有料老人ホームがどんどんできてきた、公的な資金が入っていかないということになったときに、さあ、どうやるかということはよくよく考えておかないと、やはりこれは本当に後の祭りでは済まされないことだと思うんです。ですから、厚生労働省の皆さんには、ぜひともこの辺はしっかりと考えた上で今後当たっていただきたいと思っております。
　また、今、老人福祉法の改正の中で、有料老人ホームの見直しも参議院の審議の中でしていただいているということも聞いております。厚生労働省さんとしても、この問題については大変重い問題だと思われて取り組んでいただいているんだと思います。だから、それは評価をしますが、このままではやはり足りないと思います。いまだに先ほどのように民民の契約だからといって逃れている場合でもないと思います。
　きょうは公取の方にもいらっしゃっていただいていると思うのですが、四条三号について今どういった状況かということも、今、そうした排除命令はまだこの法律に基づいては出ていないと思いますが、取り組み状況についてちょっと教えていただけますか。公取さん、来ていただいていると思いますが。
○山木政府参考人　この問題につきましては、先日も御質問がございまして、基本的には変わっておりません。有料老人ホームの表示につきましては、やはりこの取引が長期にわたる取引であるということ、それから一たん取引をすると取りやめるというようなことが非常に難しい、それからサービスの取引でございますのでなかなか目に見えにくいということでございまして、入居を選択するときの表示が極めて重要だということで、昨年、有料老人ホーム等に関する不当な表示ということで特別のルールまで制定して、私ども、景品表示法を運用しているところでございます。
　具体的な事件につきましては、具体的なものがあれば処理をするということで当たっておりますけれども、これまで十数件以上のものについて処理をしたわけでございます。
　今後とも、問題のあるものについては是正をしていくということで、有料老人ホーム等に関する不等な表示の告示を運用していきたい、景品表示法を運用していきたい、このように思っております。
○市村委員　今のことに関して厚生労働省さんにお聞きしたいのですが、有料老人ホームの入居者については、その居室についての居住権というのはあるんでしょうか。
○新島政府参考人　お答えいたします。
　入居者の居住権ということのお尋ねでございますけれども、有料老人ホームにつきましては、居住サービスそれから生活支援サービスとあわせて提供するということでございますが、この権利形態につきましては、いわゆる終身利用権という債権的な問題と、それから賃貸借によるもの、それから終身建物賃貸借制度によるものということで、大きく分けてこの三つの類型があるということでございます。
　いずれにしましても、入居者が適切に情報提供された上で選択をしていくということが重要であるというふうに考えておりますので、我々といたしましては、この重要事項説明書等における表示事項として、事業者に対して表示をすることを求めているところということでございます。
○市村委員　いろいろ御説明いただきましたが、一言、では、居住権というものはないということですか。
○新島政府参考人　お答えいたします。
　居住権という法律概念をどうとらえるかということでございますが、相手方に対しての債権という形では利用権はあるということでございますが、仮に物件の使用者が変わった場合にどこまで対抗できるのかという意味では、普通の債権ですと対抗できないということでございますので、そういう意味では完全な居住権という形では構成されていないということでございます。
○市村委員　もう一度教えていただきたいんですが、先ほどの説明の中で借家権はあると考えていいんでしょうか。
○新島政府参考人　お答えいたします。
　施設に居住をする際の契約いかんによるというふうに考えております。
　賃貸借契約ということになりますと、通常の場合ですと、これは相続の対象になりますし、所有者が変わった場合でも対抗できるという法律構成でございますので、その辺は入居する際の入居の契約の内容いかんによるというふうに考えております。
○市村委員　例えば、それは、有料老人ホームの入居者に対して終身借家権を付与するという考え方があるんですが、これについてどう思われますか。
○新島政府参考人　今ほどもお答えしましたように、いわゆる終身利用権、あるいは賃貸借によるもの、あるいは終身建物賃貸借制度によるものということでございます。例えば、三番目の終身建物賃貸借制度によるものですと、これは終身居住できるという形で構成をされております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたように入居時の内容いかん、契約いかんということでございますので、選択をする際の情報開示、情報提供というのは極めて大事だというふうに考えておるところでございます。
○市村委員　まず入居時の契約いかんというのも、またこれから大きな課題だと思います。
　例えば、若い私たちですら、賃貸借契約を結ぶときに、あの細かい字を読んでいるかというと、ほとんど読んでいないと思います。この間、私、部屋を借りるときに三十分ぐらいかかって全部読まされたんです、一字一句。それで、いいですかと言われて賃貸借契約もさせられた覚えがありますけれども、要するに、ほとんどわからないんですよ。
　入居時の契約いかんによるといって、そのときは早く買った方がいいですよ、こんなものもう出ませんよとか言われて焦って買わされて、だから後の祭りで、終わったら、いや、あなた、契約書見てくださいよ、そんなことどこに書いてありますかと。こういうことは若い者もだめなのに、ましてや高齢者になった方たちにそれをやれというのはなかなかこれは難しい話ですよ。
　だから、そういうことであれば、やはり消費者の観点に今のところまだ立っていないんですよ。これからやはりふえていくんです。ふえるということを選択したんです、法律上。我々は制度を選択したんですから。だから、選択した以上、では消費者保護という観点をしっかりと一方で入れておかないと、後からいろいろな問題が発生して、いやいや、あれは、そんな発生するとは予見できませんでしたなんということは、言い逃れしないでくださいね。きょう、ちゃんとここで話をしていますから、もう言い逃れだけはしないでください。ちゃんと国会でもう話をしていますからね。
　だから、これから五年後、十年後の流れの中で、こうしたことの指摘があったんですから、しっかりとこれについて対策をとっていただきたい。手を打っていただいた上で、これからのまさに団塊世代の皆さん以上の方は、これから有料老人ホーム、もう特養はできないんですからね。
　最後に一つだけ指摘をしておきますが、有料老人ホームは、何と施設介護じゃないんです、厚生労働省の範疇では。これは在宅介護に入っているんです。こういうことも含めて、きちっと、有料老人ホームは在宅へ入っちゃっているでしょう。どう考えても一般的に見たらこれは施設介護です。さっきの宇佐美さんのときにも、これはキャッシュバックじゃないといっても、あんなのどう見たって世の中が見たらキャッシュバックなわけですよ。だから、幾らでも言い逃れ、説明できるかもしれないけれども、それじゃだめなんですよ。やはり、一般国民がどう見るかということを意識しながら、わかりやすい表現をやってもらわなくちゃいけないし、ちゃんと情報公開してもらわなくちゃいけない。
　それがある種、消費者を大切にするという姿勢につながってくると思いますので、ぜひとも、竹中大臣に最後に一言だけ感想を言っていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　今御指摘の問題は、やはりこれから高齢化社会が本格化する、二〇〇七年以降は日本の人口全体が減り始める、そういうような中で、国民的な関心も非常に高まっていく問題であろうかと思います。
　市村委員にはぜひいろいろ御指導賜りたいと思いますし、担当部局の方は担当部局の方でしっかりと対応していくものというふうに思っております。
○市村委員　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○島田委員　民主党・無所属クラブの島田久でございます。
　質問通告する前に、幾分私も感想をちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども、特に、竹中大臣にお伺いいたします。
　私もちょっと私学の経営に携わっている者として、最近の金融事情の大きな変化というものに対応しなきゃならぬ苦しさを味わっているんですね。
　それはなぜかといいますと、今まで学校をつくる、東京で五十年来新設の学校はないと言われた学校を、私学経営の苦しさというものを自分で身に感じながら、急増期の段階で、借金ばかりで進んできた学校なものですから、ある一定の大きな銀行に基本的には全額借金で進んできたんですね。
　そういう中で、最近の金融事情の大きな変化の中で、金融取引のあり方というものを根本的に考えなきゃならない状況になってまいりました。
　そういう中で、一つここで、地域再生も絡んで、市がつくった工場誘致というのがあるんですけれども、外資系の会社で、三回ぐらい統合合併して、今はヒューレット・パッカード、アメリカで一番大きい会社が持っていて、ここで統合でその会社を引き揚げた。壊すのももったいないから、学校の入り口のすぐ近くにあるものだから、何とか学校として使ってくれないかということで、大変だけれども何とか乗り切ろうということで、一応購入をしました。
　その購入する時点で、今までは単独の銀行で融資を受けていました。今の金融事情の大きな変化の中で、リスクを伴うためにシンジケートを組んで金融を受けてほしいという、どちらかといったら銀行さん主導型の一応融資の仕方。私は、義理と人情の世界みたいなところがあって、銀行をかえるのは嫌だという自分の信念みたいなものを持っていたんですけれども、シンジケートを地域の金融機関との間に組まなきゃいけない。そのシンジケートを組んでいくことはいいんですけれども、利息の上に事務費を乗せられるんですね。これは、定款、約款で多分決められると思うんですが。
　今の金融事情というものの中で、リスクを伴うための金融のあり方として、こういう指導が大手銀行の中で進められているような気がするんです。それは、これからの地域再生あるいは中小企業に対する融資のあり方、これはただ単に金融のあり方だけではなくて、政策全体の中で、今までのどちらかというと日本のいろいろな和の精神、あるいは、いつも言うんですけれども、契約約款には必ず最後には協議をしますという日本的な一つの契約約款的なものがある。
　それがずっと今、構造改革、官から民へというような形の中で、社会的な大きな変化が起きている。この変化に対してどう対応していかなきゃならぬという大きな問題があるんですけれども、ここのところの政策という側面から、大臣はどんなお考えをお持ちでしょうか、感想だけお聞かせください。
○竹中国務大臣　島田委員が学園の理事長として大変御活躍になってきておられる、私も承知をしております。今のお話、学園経営、私学経営という観点から、大変示唆に富んだお話だと思います。
　これは、基本的には金融担当大臣にお答えいただく方がよいかもしれないんですが、私の知る範囲で申し上げさせていただきますと、やはり特に地域密着型の金融、中小企業の金融、そういうものに関しては、まさに間柄を重視して、間柄ということの意味は、数字にはあらわれない定性情報が、地元に非常に近い、かつ、長年つき合いのある間柄ではわかるはずだ。それを大事にすることこそが金融機関にとっても重要であって、かつ、中小企業の再生、地域の再生に重要であるという観点から、まさに間柄、リレーションシップバンキングという考え方で、三年前からそういう枠組みのもとで金融行政が中小機関、地域機関に関しては私は行われているというふうに思います。
　具体例として、いろいろなものがあるのかもしれませんが、これは、私の知る範囲では、そういう各金融機関に、リレーションシップバンキング、間柄を重視した、それぞれのユニークな、経営をどのように立てるのかというプランをつくらせて、これは金融庁が報告徴求をして、それでそのプランを出させて、それに基づいていろいろなチェックを事後的にしていくというふうに承知をしております。
　そういう中で、これは個別の事例のことを存じ上げませんので余り申し上げることもできませんが、私はやはり、委員おっしゃったような間柄、まさにリレーションシップを重視していかないと、これは企業も困るし銀行も困るということになるのではないかと思います。
　一方で、これまで銀行はやはり収益力が弱い弱いというふうに言われて、収益力を改善するためのいろいろな工夫をして、その工夫がともすれば非常に無理な話というようなものになっているのかもしれませんけれども、そこはやはり、金融機関のあり方としても定性的情報、間柄に立ち返らないと、これはみずからの首を絞めることになるはずでありまして、私としては、そういうような枠組みで金融行政はぜひやっていただきたいというふうに思っております。
○島田委員　そこで、二十一世紀ビジョンの基本的なことについてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、財政制度審議会の合同部会の四月二十一日の議事録を読ませていただきました。
　当日の議題として、日本二十一世紀ビジョンについて議論が行われたようですが、その席上、政府税調の石弘光会長が、どうもこれは楽観的に見えますね、これだと税調も楽だと思ってさっきから聞いていたのですがという発言をされた議事録になっています。その中で、臨時委員である井堀利宏東京大学大学院教授も、石先生の御指摘はごもっともだと思いますというような発言をされているわけであります。
　そういう意味で、この二十一世紀ビジョンを立てる前提として、税調の関係あるいは将来の経済運営の問題等について、こういう見方等もあるんですけれども、担当大臣としてはどんな御感想をお持ちでしょうか。
○竹中国務大臣　このビジョンの試算でございますけれども、これは二十一世紀ビジョンの経済財政展望ワーキンググループというワーキンググループで行われた試算でございまして、これは京都大学の吉田教授が主査となっていまして、吉田先生が基本的な前提を置いて、吉田主査による試算だということだと認識をしておりますけれども、これはなかなか仕組みがややこしいもので、ちょっと誤解がある面もあると思います。委員は御承知だと思いますが、いろいろな議論で、こういうことなんでございます。
　まず、二〇一〇年代の初頭までにプライマリーバランス、基礎的財政収支を回復させる。これはもう骨太の方針、「改革と展望」で一貫して我々が目指しているところでありまして、そこまでとにかく我々としては何とか当面の目標として進めたいということを今までも言ってまいりました。
　二〇〇六年度までは消費税を上げません、それ以降についてどうするかということは二〇〇六年度中に結論を出しましょう、歳出をさらに抑えていくのか、国民の負担もあり得るのかということを二〇〇六年度までにやりましょう。しかし、何はともあれ二〇一二年度、「改革と展望」の試算ですと二〇一二年度ですけれども、そこでとにかくプライマリーバランスは回復させましょう。これが第一ステップでございます。
　吉田教授のこの二十一世紀ビジョンでの試算というのは、実はその後の議論なんでございます。二〇一二年度までの目標が達成をされたとして、その後しかし第二段階として、公債残高を下げていくようなしっかりとした政策をとるためにさらに何が必要かということの議論をしてくださっています。
　そこで、二〇一二年度までの第一ステップに関しては、これはいろいろなやり方をこれから議論するわけですが、便宜上、歳出削減によってそれを実現するということを仮定した上で、さあ、その後の議論をしていただいているということなんでございます。したがって、そこで二〇一二年の先の議論をする。
　二〇一二年度までをどうするかについてはまだ議論の途中であるということですから、これは何らかの前提を置かないと議論できないわけですので、その意味での機械的な前提を置いている。その前提について、財政審等々で、主に歳出削減のみによって二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支が黒字化するという、これが楽観的過ぎるという御指摘があったというふうに承知をしております。
　しかし、繰り返しますが、二〇一二年度までどうするかということについては、これは改めて、まさに歳出歳入一体改革で今議論をしているところでございますので、あくまでシミュレーションの便宜上の一つの仮定だというふうに私たちは理解をしております。
○島田委員　そうすると、その甘さということは、将来の展望だから幾分甘い側面があるんだという理解だと思うんです。しかし、それを規定している「改革と展望」の中期計画を一応読んでみても、プライマリーバランスを実現できるというようなところが、どうも、そういうところまで含めて甘いのかなというふうに私は理解をしたんですけれども、本当に黒字、プライマリーバランスを実現できるということが「改革と展望」の中に具体的に提示をされているんでしょうか。どうも、読んでみてもその辺のところが、具体的に展望がないような感じが、そこを含めて甘い、こう言っているんじゃないでしょうか。私はそう理解したんです。それは間違っているんでしょうか。どうでしょうか。
○竹中国務大臣　島田委員の御指摘は、まさにある意味でマクロ政策運営の核心的問題でありまして、二〇一二年度ころにプライマリーバランスを回復するというふうな「改革と展望」の枠組みを示しているわけですけれども、これは本当にできるのか、その道筋というのはちゃんと示されているのか、まさにそういう核心の御質問であろうかと思います。
　これに関しましては、私たちは枠組みは一貫して示しているつもりでございますけれども、それを実現するための具体策については今後さらに詰めなければいけない部分がある、こういう御説明に尽きるかと思います。
　枠組みと申しますのは、まず二〇〇六年度までに関しては、歳出をふやさない、一般政府の大きさは対ＧＤＰ比でふやさない、したがって緩やかに歳出のキャップをはめている。そういう状況の中で、経済が回復するのを待って、税収が少しずつ上がってくる、それによって毎年ある程度の赤字の縮小が生じる。そういう形でこのペースを続けていきますとプライマリーバランスの回復が可能だ、そのような試算をしているわけで、実はここ数年に関しましてはおおむねこの試算どおりの動きが実現しております。
　プライマリーバランスの赤字というのはＧＤＰ比で今四％台というふうに承知をしておりますが、あと八年ぐらいでこれをゼロにするということになりますと、四を八で割りますと、ＧＤＰ比で毎年〇・五％ぐらい縮めていかなければいけない。今ようやく、歳出を抑えて、かつ景気の回復によってこのペースが何とか見えてきているというのが現状でございます。
　しかし、これは当初から「改革と展望」で指摘していますように、それは当面二〇〇六年度まででしょう、二〇〇七年度以降もそのように歳出を抑え続けるのがよいのか、それとも国民の負担をしかるべく考えていただく方がよいのか、それは二〇〇七年度以降の問題として、二〇〇六年度中には結論を出しましょうと。今まさに委員がおっしゃったその具体的な道筋に関しては、二〇〇六年度までに再度詰めましょう、そういう約束事になっているわけでございます。
　この点に関して、これは歳出歳入一体改革というふうに我々は呼んでおりますけれども、歳出歳入一体改革をことし、来年、しっかりと諮問会議等々でもやっていく、そういう段取りになっておりまして、その中で委員が指摘のまさにより具体的な姿というものを詰めていきたいというふうに思っております。
○島田委員　そういう中で、当の竹中理念というんでしょうか竹中理論というんでしょうか、よく工程表ということが出てくるんですけれども、この経済運営の中に、では具体的に、工程表というものと政策を実現する過程というものについて、どんな理念、考えでその工程表という考えが位置づけられるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　島田委員のお尋ねはビジョンの方でございますね。二十一世紀ビジョンを示したけれども、それは具体策に乏しいのではないか、その中で工程表のような具体的施策の提示が必要なのではないか、そのようなお尋ねであるかというふうに思います。これは、新聞等々でもそのような御批判をいただいたものがあると承知をしております。
　そもそも二十一世紀ビジョンというのは、今後四半世紀、二十五年を展望するから、西暦二〇三〇年時点での日本の姿ということになるわけですけれども、まさにこの国の目指すべき形とその方策について提示をする。私自身は、これはよく使う言葉でありますけれども、要するに、二十五年先の大きな絵、ビッグピクチャーを示そうではないか。そのビッグピクチャーを専門家に集まって示していただいたものでございます。そうすることによって、国民各層あるいは政府が将来を考える際の一つの糧として活用されることを期待しているものでございます。
　したがいまして、これはすべて即、具体的な政策に結びつくという性格のものではございません。当然のことながら、具体的な政策ないしは政策を体現した予算につきましては、経済財政諮問会議等々で、骨太の方針を毎年毎年必要に応じて審議をし策定をして、また予算のあり方についても審議をしているという、その毎年毎年の政策プロセスでこれはしっかりとやっていかなければいけないものだというふうに思っております。
　ただ、その際に、二〇三〇年の日本の姿についてのビジョンを持ちながら足元の施策を議論することが大切である。そういう趣旨からビッグピクチャー、将来の姿を示させていただいておりますので、そのピクチャーがどうであるかということは、これは幅広く国民の皆さんに御議論をいただきたい。そして、そのビジョンを認識しながら、各年の施策については、これまでもそうしてまいりましたように、幅広く骨太の方針等々で議論し、また年次の予算に反映させていくべきものであるというふうに思っております。
○島田委員　そういう中で、より具体性を伴っていかなければ、国民に理解し得る、あるいは説明責任という側面から考えても、なかなかそこのところが、ビジョンといっても、理解し得ない政策立てというのはやはり問題点も多くあるのではないかなというふうに思うんですね。
　こだわるんですけれども、特に工程表という考え方は、どうも時間軸によって物事、政策を決めていくという大きな問題点があると私は見ているんですね。政治の制度、あり方、人間の将来、ビジョンですから、夢や希望というものを時間的なもので規定をしていく、そこのビジョンを立てる基礎的なところにどうも大きな問題があるような気がいたします。
　そこに政策ビジョンを立てる上の情勢分析が甘い、その上で時間軸で決めてかかる、小さな政府をつくるというどうもその辺のところに無理があるというのか、本当の意味で日本の経済そのものを立て直すという側面から考えて、工程表という形で物事を位置づけ、政策立てていくというのが本当にいいのかどうかということについて私は疑問を感じているものですから、ちょっとくどいようで申しわけないんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　工程表というのは、時間軸を設定してしっかりとその進捗を管理することである、それは委員の御指摘のとおりであると思います。
　その際に、その時間軸という一つの縛りを持つことがよいことなのか悪いことなのか、これは実はいろいろな御意見があろうかと思います。結論から言いますと、これは物事にもよる、ケースにもよるということだと思います。
　例えば、申し上げますと、やはり非常に金融が切迫した状況で、二年半程度で不良債権を半分にしようと。これは、そういう目標を三年前に立てましたときにいろいろな御批判も受けましたけれども、やはりしかし、これは時間を設定して、限られた時間で集中的にやるというのは、ああいう場合はやはり必要であったのだというふうに私は思います。
　いろいろな意見の対立があって、もめてもめてなかなか決まらない。当事者も、実はなかなか、決めるのに汗をかいて、嫌になって、もう来年に先延ばしだというようなことに多くの問題がなりがちなんですけれども、そうならないようにするためには、今年度中に結論を出すとか、そういう縛りをみずからに課す場合も必要であろうかと私は思います。
　したがいまして、そこはケースによるんだと思うんですが、実は二十一世紀ビジョンに関しては、これは性格上、非常に長い期間でございますから、そのようなアプローチは明示的にはとってはいないということでございます。むしろ、戦略といいますか方向性をしっかりと示す。例えば、将来像、ビッグピクチャーを描いて、それを実現するために、例えばですけれども「グローバル化を最大限に活かす」、そういうような戦略、方向性を示している。「国民が選ぶ「公」の価値を提供する仕組みを築く」、これも戦略、方向性を示している。その意味では、厳密な短期の工程表をつくって管理するというものとはこれは性格が違うものであるし、違うアプローチをとっているというふうに認識をしております。
○島田委員　そうしますと、「改革と展望」の中期的なところに、工程表そのものをさらに組み直してというよりも、甘いというような評価もあるんですね。
　そうすると、長期的なビジョンは別にして、短期的な、例えば重点と言っていますね。このビジョンの中にも、重点を何年度からと決めて、その中に位置づけて決めていくというような考えも出ているようですけれども、そうすると、私は、竹中理念みたいな、工程表というのはどうもそういうものの中に生まれてきたような理解をしていたんですけれども、そのときの状況変化によって工程表というのは変化するんでしょうか。今までは時間軸で政策立てをし、例えば金融の場合はそうだったけれども、これからも、例えば郵政民営化においても、工程表という形のものは入るんでしょうか、入らないんでしょうか。本質とはちょっとそれるかもしれませんけれども、これは竹中経済理論の大事なところなものですから、その辺をちょっとお伺いできますでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的には、竹中経済理論と呼んでいただくような、そんな立派なものではないというふうに思っております。要は、実務、実際の政策に即して考えるならば、やはり短期的な課題に関しては、これはある程度めどを区切っていろいろやっていくということが必要でありましょうから、ある程度工程的なものが私は必要になってくるというふうに思います。
　もう少し中期的なものについては、工程的に管理できるものは、やはり今でも管理をしようとしているわけです。管理というのは言い過ぎかもしれませんが、例えば総理が、二〇一〇年で外国人観光旅行者を、これは一〇年だったでしょうか、ちょっと年限は正確ではありませんけれども、一千万人にしよう、これも立派な目標でありますし、何年以内に海外直接投資の残高を倍増させよう、これもやはり期間を決めた、時間軸を持った一つの政策の目標を実現するための管理なんだと思います。もちろん、中期の問題に関しては、そういうものができるものもあれば、できないものもあるということであろうかと思います。
　したがって、一般論としては、短期の当面の政策については、これはできるだけ時間を区切って、物事を着実に結果を出していくという姿勢が私は必要だというふうに思いますが、より中期、長期になりますと、そこはケースによるということであろうかと思っております。
　最後に、お尋ねの郵政についてでありますけれども、これは実は郵政の民営化そのものが、諸外国の事例を見ましても、大変時間のかかる仕事でございます。ドイツの民営化は一九九五年に着手をしましたが、まだ今の時点で一〇〇％は完成をしておりません。もう既に十年たっているわけでございます。我々は、約十年間という移行期間を設定して、その間に、銀行や保険については完全民営化を達成させたいというふうに思っているわけでございますので、その意味では、こういう大きなプロジェクト、民営化等々については、やはりある程度の中期的な目標の設定は必要になると思いますし、それは法案の中でもそのように取り扱っているということでございます。
　また、短期には、できるだけ早い時期にむしろ準備企画会社を設立していろいろな準備を整えよう、そして今まさに法案の御審議をいただいておりますけれども、我々が、政府が提出している法案では、二〇〇七年四月に何とか民営化を実現したい、そのような時間軸を持って提案をさせていただいているわけでございます。
○島田委員　今の答弁と、実は、三十年先のビジョンという中で、この郵政問題も一つの大きなビジョンとしてどう描かれているかというのは大きな課題であるし、財政を立て直すという意味においても重要だと私は思っているんですね。
　例えば、昔ですと、銀行にお金を集めて、信用金庫さんが中小企業から暮れになるとお金を集めて、銀行に、通帳も預かって積んでいた。そういう古い傾向の中で、ことしの暮れはどうなったんですかと交番で聞いたんですね。そうしたら、この前も話をしたことがあるんですけれども、郵便貯金、郵便局は、三十日から三が日はすごく込んでいたそうなんですね。
　そこの動きというのは、国民というものが、やはりそういうことで郵便局、あるいは簡保を含めて、そこには信用度なり、政府保証というよりも、そういう長い伝統に培われてきた信頼度というものがある。それを官から民へという形で、そういう将来の財政再建をどうこうしていかなきゃならぬという重要な時期にそれを崩していくというのは、官から民へということによってそれが崩れるということではないと言うかもしれません。しかし、国民の大事な財産というものをやはり国が保障していく中で、何らかの形で維持をしていかなきゃならぬ大きな財政事情だってあり得るわけだし、そのことも必要だと私は思っているんですね。
　ですから、現状の形で維持するかということの重要さというものはそういう中にもある。それが私は、竹中大臣が最初に大臣になられたときに、経済成長は重要視をするけれども、景気というものについては、これは政治だからという意味のような、余り重視をしないというような意味の答弁をされたようなことが頭に残っているんですね。それが、どうも代表的には工程表だとか、そういう今までの日本的な、今の財政状況は全部それがいいというわけではないし、官から民へ、あるいは小さくする、そういう中での議論もあります。しかし、国民が苦労して今まで培ってきた国民の財産というものはきちっとやはり維持していくべきだと思うんです。
　もう時間になりましたので、その辺のことの御意見を聞いて終わらせていただきます。
○竹中国務大臣　最初に一点、景気に関しましては、決して景気を重視しないということではなくて、景気というのはそもそも空気の景色という意味だというふうに私は聞いておりまして、非常にあいまいな面もありますので、経済がやはりよくなるということで私は考えておりますというような話を一番最初にさせていただいたんだと思っております。
　御指摘のとおり、やはり信用、信頼というこれまで我々が培ってきたもの、これは無形の私たちの財産でありますけれども、それにさらに有形の、まさにそれはお金、資産ということになります。それをしっかりと次世代に受け継いで活用していくということが、これはこの国のさらなる発展の基礎でもございますので、その点を踏まえて私たちも二十一世紀ビジョンを作成したつもりでございます。そうした精神が生きるような経済運営をぜひ行ってまいりたいと思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、竹中大臣に、きょうは雇用、経済の問題を中心にして伺いたいと思います。
　一九九七年から、あの年の国民負担増以降、消費不況がどんと広がったのと、二〇〇一年からのリストラ構造改革不況とでもいうべき状況の中で、日本経済と国民生活を長期不況の中に置いてきました。ちょっと政府の出している数字を見ても、雇用の状況というのは、失業率の方でいいますと、これは、大体三％を超えたら昔は大問題だったんですよね。
　六〇年代で見てみますと、失業率というのは当時は大体一％台、それがその後、大体九五年ごろまでだったと思いますが、二％台になってきたわけです。しかし、それ以降、三％をはるかに超えて、特に二〇〇〇年を前後して、四・五％から五・五％に失業率がぎゅっと上昇してしまう。
　内閣府の国民経済計算から見ると、失業の増加に伴って当然雇用者の方の所得というのは落ち込んでまいりますが、労働者の賃金、報酬というので見ても、一九九七年から二〇〇三年にかけて十八兆円落ち込んでいる。
　それから、実収入の推移というのがこれまた総務省の家計調査報告で出ておりますが、大体、世帯主の、大企業に勤めている、比較的安定した企業に勤めている人でさえ、二〇〇一年から二〇〇五年にかけて、二〇〇一年を一〇〇とすると九五。これが一人から二十九人という中小零細企業の方に勤めている方だったら九一・六％ですから、要するに、実収入は九割に落ち込んできている。
　失業率は上がる、所得は落ち込む、そういう中でやはり貯蓄の方がどうなっているかというのも、政府の出している統計を見ておりますと、これは九七年から二〇〇三年にかけて可処分所得で十五兆円減少している中で、貯蓄が九兆円減っているんですね。可処分所得が減っている中で貯蓄も取り崩しながら消費へ、こういったこともあるんですが、しかし、その消費自体がこの間に七兆円減っている。
　やはり経済がずっと長い間後退という、非常に国民生活が大変だというところがここにもよく出ているわけでありますが、ですから個人消費が落ち込んでくる。当然、スーパーにしても百貨店にしても売り上げが落ち込む。これはもう当たり前の話ですが、悪循環に入ってくるわけです。
　私はここで、九七年以降の長期不況から大きな改善というのは動きが見られないんですが、やはり雇用の面でいえば、解雇の規制とかあるいは雇用を伸ばすということを政策としてきちっとやっていかないとだめだし、それから可処分所得を押し下げないという点では、暮らし、消費購買力を高める努力ですね。それはやはり政府として政策的に必要だと思うんですが、この点を最初に、竹中大臣の考えを聞いておきたいと思います。
○竹中国務大臣　まさに九〇年代以降、日本の経済は、これはさまざまな局面で大変厳しい状況に置かれていると思っております。そういう中で、二〇〇一年以降、小泉内閣のもとで構造改革を進めているわけでございます。
　まだまだ、しかし私たちの生活実感としても、ビジネスの実感としても、日本の経済は厳しい。さらには、九〇年代からは中国を初めとするアジアの国々の追い上げ等々が非常にはっきりしてくる段階で、将来のことを考えても、経済に対する非常に厳しい実感、感覚が国民の間に広がっているというふうに私も認識をしております。
　しかし同時に、日本の経済、やはり改善すべきところが、不十分ではあるかもしれないけれども改善してきたというのも事実であろうかと思います。ことしに入って発表されましたＯＥＣＤの対日経済審査というのがございますが、ＯＥＣＤでは正式のレポートとして、日本経済は過去十年の間で最もよい状況になってきたという評価も出ているというふうに承知をしております。
　吉井委員の御指摘は、専ら生活者、消費者、家計、そういう観点からまだまだ日本の経済状況は厳しいのではないかという非常に強い問題意識をお持ちだと思いますが、これは確かにそういう側面がまだ非常に強く残っているというふうに私も思います。
　特に、九〇年代の後半ぐらいから、やはり労働市場に非常に大きな構造的な変化が起こってきた、それが現象からいいますと失業率の上昇等々になってあらわれておりますし、また正規雇用がなかなかふえない、減少する、パートに置きかえられていく、そういうような構造的な変化も生じて、これが国民生活、生活者から見ると非常に大きな生活に対する不安要因にもなってきたというふうに思っております。認識としては、その意味で、吉井委員がおっしゃった幾つかの点、やはり重要だと思います。
　ただ、幾つかの留意点をあえて申し上げれば、名目の所得は減っているわけでありますけれども、この間、物価そのものが下がっている中で、実質的な所得というのは、決して名目所得のように低下しているわけではないということが第一点。
　それと、貯蓄についても、ストックが下がっておりますけれども、これは貯蓄、貯金が減っている、つまり資産が減っている一方で、家計もやはり企業と同じように一生懸命借金を返して、企業の財務リストラに相当するようなことを個人、家計もやっている。だから、見かけ上の資産、貯金も減っているけれども、その一方で借方の負債も減らしているという面も非常に強くある、そのような面もやはりしっかりと認識しなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、消費全体がしっかりとしてこないと、経済のまさに内需の足腰というのは弱いということは、これは事実なわけでございます。
　ちなみに、これは一—三月期、御承知のように、四半期ベースで日本のＧＤＰ、一・三％、これは一次ＱＥベースでございますけれども、ふえているわけでございます。年率換算すると五％を上回るあれをしてふえているわけでございますけれども、寄与度で見ますと、そのうちの半分ないしは半分強が実は個人消費によって実現されております。
　そういう観点からすると、個人消費も、雇用環境が改善する中でようやくその動きを見せつつある。まだ不十分ではあるけれどもよい動きは見られつつある状況であるというふうに認識をしております。
○吉井委員　要するに、六〇年代以降ずっと、失業率で見ても一％台、うんと完全失業率が減ったりとかずっとそういう状況であったのが、九〇年代、特に九七年ごろから、もう一％台どころの話じゃなくて五％を前後するところへ、これは若干そのときの四半期ベースで見れば前後しますけれども、ある意味では、瞬間風速的に上がったり下がったりするときがあるにしても、全体としてはとてもそういう改善というものは見られないわけであります。
　構造改革の話がありましたけれども、この議論をやり出すと長くなるから、私、ちょっときょうはおいておきます、十五分間じゃとても尽くせませんから。要するに、お話を聞いておって、まだ策がないというところですよ。
　そこで、九五年ごろから規制緩和万能ということが随分論じられたときに、規制緩和、大リストラ、しかし、それをやっても新規産業を創出ができるんだというお話がずっと当時ありました。当時の日経連は大体二千万人ぐらい減るとか、永野さんは当時一千数百万人の減だとか、経団連は規制緩和の経済効果レポートで九百三十四万人減るだろうとか、経企庁の当時の楽市楽座報告では三百三十七万人ぐらいですか。要するに、雇用は喪失、失われるんだ、しかしそれに見合う分が創出されるんだというのが当時の規制緩和の話で、雇用のことは心配要りませんというのでずっと来たわけですね。
　小泉内閣も五百三十万人雇用創出というのを言ってきたんですが、現実に、さっきも完全失業率の話をしましたけれども、雇用は本当に深刻なんです。では、五百三十万の話があったけれども、雇用創出の現実はあったんだけれども、何が新たに創出されているのか。五百三十万にはとても及ばないわけですが、この点はどのように見ていらっしゃるんですか。
○竹中国務大臣　新規雇用の創出についてのお尋ねでございます。
　これは、正確には小泉内閣の発足する前に既に経済財政諮問会議の専門調査会で議論がなされていたものでございますが、五百三十万人の新規雇用をこれから、あの時点でいいますと、行うという議論がございました。今中間的な集計をしておりますけれども、今の時点で五百三十万人の目標に対しまして約三百万人の雇用が創出されたというふうに考えております。
　当時の基本的な考え方は、サービス業を中心に生活密着型の分野で非常に大きな雇用の可能性があるんだ、そのような観点であったと思いますけれども、おおむねそういう観点に沿って雇用の創出がなされているというふうに考えております。
　確かに、規制緩和のときも、吉井委員御指摘のように、それによってつくられるものがあるかもしれないけれども失われるものが非常に大きいという御指摘がありました。実は不良債権の処理をするときも、私たちが考えた不良債権の処理を行ったら失業が百万人ふえるという試算を行ったシンクタンクもございまして、この国会でも御紹介をされました。しかし、結果は、不良債権を償却したことによって失業が百万人ふえるどころか、失業は減りました。その分雇用が創出されているということであると認識をしております。
　現実には、ここ数カ月をとりますと、実は毎年毎年生産年齢人口が三十万人ぐらい減っている、減っている中で雇用者の数というのは減っていない、ないしはプラスになっているわけでございますので、その意味でも、そのような新規雇用のメカニズムは、もちろんまだ十分とは言えませんけれども、進みつつあると認識しておりますので、こうした動きをさらに加速させたいと思っております。
○吉井委員　要するに、構造改革でそんなに減っていないという話をするんだけれども、現実を見れば、九七年からどうなっているか。正社員は四百万人減っているんですね、非正社員は四百万人ふえている。ですから、結局、不安定雇用への移動なんですよ。
　若者の失業率は、十五歳から二十四歳で現在一〇・三％。総務省の労働力調査で見ると、二〇〇五年一—三月期で労働に占める非正規雇用の割合は三二・三％、ですから、三人に一人ですね。つまり、新しい雇用創出というよりは、パート、アルバイト、派遣、請負雇用の不安定雇用に移していっただけのことというのが実態です。二十四歳以下で見れば四八・二％ですから、半数が非正規の職員になってしまっている。
　ですから、それに伴ってどうなっているかというと、所得格差が非常にひどくなってきているんですね。特に若者の場合ひどいんです。さっきおっしゃったＯＥＣＤの別のレポートでいいますと、日本の貧困率というのは世界第五位ですね、ＯＥＣＤの報告では。これは国民の標準的所得の半分を下回る所得しかない人の割合が幾らかというので、日本は一五・三％、世界で第五位です。中でも若者の間で所得格差が拡大していっている。
　この間の内閣府の経済社会総合研究所の報告で、「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」というのを私も興味深く読みました。つまり、こういう状況をやっておったら、これは当面の日本経済にとっても大変なんですよ、雇用がこの状態で。それだけじゃなしに、若者の所得格差がどんどん広がっていく。つまり、これは少子化の大きな要因にもなってきて、将来の日本経済と社会にとっても深刻である。
　こういう点では……
○松下委員長　吉井議員、質疑時間が超過していますので、短くお願いします。御指摘をします。
○吉井委員　非常に深刻な問題を引き起こしてくるということになりますから、これはやはり五百三十万、いろいろ挙げてみたけれども、これは正規が非正規に移ったとか仕方のないような話じゃなくて、本格的にここにメスを入れない限り、日本の経済財政にとっても将来にとって深刻な問題になる。それが、経済財政担当大臣として本当は、最もここのところが力を入れなきゃいけないところだと思うんです。伺います。
○竹中国務大臣　正規、非正規雇用の問題、そしてそれがもたらす格差の問題。私自身も、先ほど九〇年代の後半から労働市場において非常に大きな構造変化があると認識しているというふうに申し上げました。
　非正規雇用の増加につきましては、これは企業が人件費を抑制するためにパート、アルバイトなど非正規を増加させたという面が確かに一面ではあると思います。同時に、一方で労働者側にとりましても、若年や女性などが短時間労働や自由度の高い雇用形態を選択する傾向があるという面も、これは一面の事実としてまたあるんだと思います。
　しかし、最近また新しい変化が起こっておりまして、景気回復に伴いまして有効求人倍率が上昇する、労働需給が改善しておりまして、実はパートの求人よりもフルタイムの求人が増加をしているという状況になっております。その結果、フルタイム労働者が四カ月連続で増加する一方で、パートタイム労働者が実は九年十カ月ぶりに減少したという状況も生まれました。このパートタイム労働者比率は本年に入ってから、緩やかですけれども低下傾向にある。
　そういう雇用情勢も見えておりますので、こういった傾向をしっかりと伸ばして、雇用の確保、そしてより条件のよい雇用の安定を図っていきたいと思っております。
○吉井委員　もう時間ですから終わりますけれども、竹中さん、これは瞬間風速でふえたの減ったのの話じゃだめなんですよ。やはり産業活力再生法でリストラ優遇というか応援税制をやってみたりとか、この間の規制緩和で、これは本当に派遣労働野放し、そういうふうなことを政策的にやってきたことをやはりきちんと見直さないと、ジニ係数などを使って内閣府の方で分析をやっておられますけれども、本当に若者の雇用格差は広がっているんです、深刻な事態なんですよ。
　そこをきちっと見直しをやらないととんでもないことになってしまうということだけ申し上げまして、残念ながら十五分じゃとてもあなたと論議できないので、これで質問を終わります。
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　谷　　公一君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　井上　和雄君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　加藤　公一君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　樽井　良和君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授）　　　　　　　　　　　　井田　　良君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会副会長）　　　　　　　　　　　　出口　治男君
　　　参考人
　　　（日本キリスト教婦人矯風会　女性の家ＨＥＬＰ　ディレクター）　　　　　　　大津　恵子君
　　　参考人
　　　（アジア財団日本事務所人身売買問題担当）　　　　　玉井　桂子君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　宮下　一郎君
　　小野　晋也君　　　　　早川　忠孝君
　　河村たかし君　　　　　井上　和雄君
　　仙谷　由人君　　　　　藤田　一枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　井上　信治君
　　井上　和雄君　　　　　河村たかし君
　　藤田　一枝君　　　　　稲見　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　仙谷　由人君
　　　　—————————————
六月九日
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（石井一君紹介）（第一七三九号）
　同（大島敦君紹介）（第一七四〇号）
　同（五島正規君紹介）（第一七四一号）
　同（中根康浩君紹介）（第一七八三号）
　同（山内おさむ君紹介）（第一七八四号）
　同（平野博文君紹介）（第一八二〇号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（漆原良夫君紹介）（第一七四二号）
　同（小林千代美君紹介）（第一七八五号）
　同（山内おさむ君紹介）（第一七八六号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（池坊保子君紹介）（第一八一六号）
　国籍法の改正に関する請願（池坊保子君紹介）（第一八一七号）
　同（高井美穂君紹介）（第一八一八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一八八〇号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（池坊保子君紹介）（第一八一九号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（池坊保子君紹介）（第一八二一号）
同月十日
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（生方幸夫君紹介）（第一九五八号）
　同（小平忠正君紹介）（第二〇〇五号）
　同（末松義規君紹介）（第二〇〇六号）
　同（長浜博行君紹介）（第二〇〇七号）
　同（谷畑孝君紹介）（第二二〇八号）
　同（辻惠君紹介）（第二二〇九号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（水島広子君紹介）（第一九五九号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（加藤公一君紹介）（第一九六〇号）
　同（津川祥吾君紹介）（第一九六一号）
　同（松野信夫君紹介）（第一九六二号）
　同（小林千代美君紹介）（第二一二二号）
　同（松本大輔君紹介）（第二一二三号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二二一〇号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（河村たかし君紹介）（第二二〇四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二〇五号）
　成人の重国籍容認に関する請願（河村たかし君紹介）（第二二〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学大学院法務研究科教授井田良君、日本弁護士連合会副会長出口治男君、日本キリスト教婦人矯風会女性の家ＨＥＬＰディレクター大津恵子さん、アジア財団日本事務所人身売買問題担当玉井桂子さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、井田参考人、出口参考人、大津参考人、玉井参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず井田参考人にお願いいたします。
○塩崎委員長　どうもありがとうございました。
　次に、出口参考人にお願いいたします。