Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　何とか表示をして、消費者の方に少しでも情報を提供したいという思いは伝わらないわけではありませんけれども、今の過去の実績という可能性表示、これはあくまでも過去の実績ですから、現在、どういう原料がどの原産地から来ているか、これは表示されないということになってしまいますし、大くくり表示ということでいえば、輸入ということでありますので、例えば、特定の国名を挙げては申しわけないんですが、やはり日本人として一番繊細に心配しているのは、中国から来ているのか来ていないのか、こういうことが示されない、こういうことになってしまうわけであります。
　そのほかに、聞いた話だと、例えば缶詰のゆで小豆の場合、主役である小豆の産地を知りたいと思っても、重量表示ということになりますので、その缶詰の中の重量割合が高いのは実は砂糖であるということで、表示されるのは、小豆ではなくて砂糖の産地が表示されてしまうということになってしまう。
　あるいは、輸入または国産という表示も可能になるようなことが検討されているということで、輸入または国産というのは全くわからないですよね。これは、世界じゅうのどこで、地球上のどこから来たものかということがわからない、結局産地が全く情報として提供されないのと同様だ、むしろ混乱を招いてしまうのではないか、こういうことであるわけであります。
　カナダまたはアメリカというような表示も可能になってくるということもありますけれども、これもカナダなのかアメリカなのか、まあカナダとアメリカぐらいだったらいいんですけれども、例えばアメリカまたは中国とか、スイスまたは中国とか、ノルウェーまたは中国とか、そういった場合だと、またはの方は大変重要な課題になってしまうということでありますので、これは産地の切りかえのたびごとにパッケージを印刷し直すのは、確かに事業者にとってはコストがかかり過ぎて現実的ではないかもしれない。
　しかし、今消費者庁さんがお示しになられた素案というものでは、余りにもまだ生煮え過ぎるということで、消費者のメリットと事業者の対応能力のバランスをとったということかもしれませんけれども、表示方法についてはもう少し、これはもともと出てきた話が、ＴＰＰが発効されたら国産を求める消費者のニーズが高まるだろうということでありますので、ＴＰＰはまだしばらく発効する見込みもないわけでありますので、きょうの午後も会議が行われて、この秋の中間取りまとめということになり、中間ですから、それはそれでいいんですけれども、それにしても、中間取りまとめとはいえ、消費者団体の方々からも、この素案ではいかがなものかと。これは消費者庁さんにもたくさん声が届いていますよね。
　これは加工食品ですから、経産省の所管ではないかもしれませんけれども、ぜひ大臣も関心を持っていただきたいと思って経産委員会で取り上げているんですけれども、表示方法についてはもっと検討が加えられていいというふうに考えております。
　商品そのものの包装に対する印刷ということでなかなか無理があるということであれば、ホームページでお知らせをするとかで、いろいろな方法はあると思うんですね。むしろ、中途半端なというか、本末転倒のような表示がされるよりも、そういったところで、正確な、的確なものが情報提供された方がいいということもあるわけであります。
　世耕大臣、表示方法の検討は日本再興戦略にも書かれていて、検討がされているということでありますので、先ほど消費者庁さんが、農水省さんと、あるいは有識者の方々と検討を加えて、近々中間報告が取りまとめられるということでありますから、ぜひ、日本再興戦略の一環ということでもありますので、内閣の一員である経産大臣としても、この表示方法について、何か口を挟むということはできないかもしれませんが、今の御説明を聞いてお感じになったことがあれば、お聞かせをいただければと思います。
○世耕国務大臣　実は、平成十一年ぐらいだったと思いますが、加工食品の原産地表示制度が導入されて、第一号は和歌山の梅干しが原産地表示。一個だけじゃだめだということで、鳥取の砂丘ラッキョウとともに、この原産地表示の対象に、この二つだけが一番先頭で、これは包丁が入っていないからということで、この二つが選ばれたわけであります。
　その後、私は国の名前は申し上げませんけれども、デパートとかの梅干し売り場で裏を見て、ああ、国産だなというのを見て買っていらっしゃる消費者なんかも見て、やはり原産地表示制度というのはいい制度だというふうに私は思っています。
　今の委員の御指摘、非常に私も勉強になりました。わかりやすい表示をすることが非常に重要だと思っています。ただ、これは基本的に農水省と消費者庁で決められることで、経産省として絡めるとしたら、その商品が置かれる現場である小売業界、ここが、チェーンストア協会などは、やはり消費者が混乱するような表示では困るということを言っておられます。我々としては、やはりその小売段階での混乱、消費者の混乱が起きないようにという立場で、この問題を注視してまいりたいというふうに思います。
○中根（康）委員　経産大臣の御所見を承ることができました。ありがとうございます。
　消費者庁さん、これで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、またかという話になると思いますが、車に関する税金の話であります。
　平成二十八年度の与党の税制改正大綱では、抜粋をいたしますと、「簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観点から、平成二十九年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」こういうふうに書かれているということは、もう何度もここで取り上げてまいりましたけれども、改めて、この税制改正大綱の中にある総合的な検討というのはどういうものか、どういうふうに行われるか、どのようなメンバーで、どのような形式で、何が議論されていくのか、こういうことをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。どなたか、お答えいただけないでしょうか。
○糟谷政府参考人　与党税制改正大綱は、さまざまな議論の積み重ねを踏まえて与党で取りまとめられたものでございますので、その総合的という言葉について、政府として、その解釈についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、昨日発表になりましたけれども、十月の国内新車販売台数、これは〇・四％減少いたしまして、特に軽自動車は二十二カ月連続の減少でございます。
　こういう中で、自動車関連産業、消費や雇用、生産基盤などの実体経済をしっかり支えていく上で非常に大事だという観点に立ちまして、経済産業省といたしましては、平成二十九年度の税制改正において、期限を迎えるエコカー減税やグリーン化特例の延長、それから自動車税の税率そのものの引き下げなどを要望しているところでございます。来年の三月末に、現行のグリーン化特例、それからエコカー減税、このままでは切れてしまいます。そうすると、単純な増税になるわけであります。これをどうするのか。
　それから、自動車税の税率そのものの引き下げについて、我々要望しておる立場から、税制当局といろいろと今要望に基づいて議論を始めておるところでございます。これから与党の税調も開催されます。そういうところで、幅広い御理解が得られるように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○中根（康）委員　総合的なというところをなぜお尋ねしたかというと、もちろん、経済産業省は、自動車産業あるいは国内産業振興の立場から、常にいろいろな自動車関係諸税の廃止や軽減を含めた御提言や御要望をしていただいているということは十分理解しておりますが、立場が変われば、総務省は総務省の立場がある、財務省は財務省の立場がある、こういうことになっていくわけなんですが、だから、そういうところが、ある意味、しっかりと顔を合わせて、包み隠さず意見を言い合って、最終的に、あるべき自動車関係税制のあり方という結論を導き出していただきたいんです。
　そのときに、ぜひ総合的な検討ということの中で、当然、御理解をいただいていると思いますけれども、今まで、私どもからすると、どうも不足しているのではないかというのがいわゆるユーザー目線、車を買う人、持つ人、走らせる人、こういう立場からの御意見が十分あるいは十二分に反映された議論になるべきだというふうに思っております。
　自動車税制は、地方税の割合が大きく、廃止、軽減などもってのほかだ、むしろもっとふやしたいという立場もあろうかと思いますけれども、ユーザーの負担が重いままでは、今御説明があったとおり、国内販売が減る。国内販売が減れば、国内の産業が縮小し地方の経済と雇用にしわ寄せが来る、こういうことは明らかだというふうに思っておりますので、ぜひユーザーの、車を買う人の目線での議論をこの総合的な検討の中に十分反映してもらいたいということを重ねて御要望を申し上げておきたいと思います。
　車体課税については、今までも消費税との二重課税状態になっている例えば自動車取得税のようなものがある。あるいは、車はもうぜいたく品ではなく、特に地方では移動の大半は車に頼っている。こういう意味で、生活必需品であるということ。一般財源化によって課税根拠がもうなくなっている、払わなくてよい税金を国民は納めさせられている。車ユーザーの負担で地方財源を確保することはおかしい。車体課税を抜本的に改正し、見直し、成長の原動力を、あるいは雇用の確保をすべきである。こういうことをずっと申し上げているわけであります。
　改めて、そういうことを言うだけではなかなか話が前に進みませんので、もう一度、ちょっと原点に立ち返って、きょうは確認をしたいと思います。
　今まで再三この場でも申し上げておりますが、課税根拠がなくなった税金を納めるのはおかしい、なぜですかということを言っているんです。そこで、改めて確認するんですけれども、きょうは、課税根拠ということについては経済産業省や国交省にも聞きたいと思ったんですが、これは要求官庁だから、要望する側だから課税根拠については説明する立場にはないということでありますので、総務省と財務省にお越しをいただいております。
　それぞれのお立場から、なぜ車に税金がかけられているのか、なぜ車に税金をかけてもいいのかということについて、御説明を賜りたいと思います。
○井上政府参考人　まず、自動車重量税についてお答え申し上げます。
　自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路損壊、大気汚染などの多くの社会的費用をもたらしている、それから、道路等の社会資本の充実の要請が強いということを考慮し、自動車ユーザーの方々に広く御負担を求めるものとして創設をされております。
　道路特定財源の見直しの後におきましても、自動車ユーザーの方々が道路整備等によりメリットを受けておられること、自動車の走行が道路損壊でありますとかＣＯ2の排出などの社会的費用を発生させていることに変わりはございませんので、我々としましては、引き続き課税理由があるというふうに考えております。
○開出政府参考人　お答え申し上げます。
　地方税でございますが、まず、自動車税及び軽自動車税につきましては、自動車及び軽自動車を所有している事実に基づく担税力及び道路損傷負担金的性格から自動車の所有者に課されるものでございます。
　また、近年におきましては、環境性能に応じた軽課や重課が特例措置として講じられるなど、環境損傷負担金的性格もあわせ持つ税となってございます。
　自動車取得税につきましては、権利の取得、移転に担税力を認めて課される流通税であるとともに、自動車がもたらすさまざまな社会的費用に対応して、地方公共団体が提供する行政サービスから便益を受けるということに着目して、自動車の取得者に課されるものでございます。
　道路の整備や維持管理等の行政需要は自動車関係諸税の税収よりも大きく、また、道路行政以外の自動車関係の行政需要も存在するところでございまして、一般財源化後も引き続き課税する理由があるというふうに考えております。
○中根（康）委員　まず、担税力という話がありますが、先ほど申し上げましたように、これも何度もここで申し上げているんですが、昔はぜいたく品だったかもしれませんけれども、もはや担税力のない人でも、車がなければ、地方では生活できないし仕事もできないわけなんです。ここに担税力を認めて課税をするということは、もう時代おくれの議論にほかならないというふうに思います。
　それと、車を走らせることによって道路が摩耗して、そこを補修したり、あるいは道路をつくったりということ、これは一般財源化される前の特定財源の時代の考え方そのものであって、特定財源ということであるならば私たちは認める余地があるんですけれども、一般財源化されたということを前提に、なぜ税金をかけるんですかということを言っているんです。
　一般財源化されても税金をかける理由は、今の財務省と総務省のそれぞれの御説明の中には見出すことができなかったということだと思いますが、これは通告しておりませんが、大臣、課税根拠についていかがですか。
○世耕国務大臣　我々は、財政当局と交渉する、要望する立場であります。まさに、中根委員が先ほどの質問から御指摘をいただいているいろいろな項目、今おっしゃっていた、一般財源化されたことで自動車ユーザーに負担を求める理由が失われているんじゃないかというユーザーの声があるということ、そういったことも踏まえながら、我々は財政当局に要望、議論をしているわけであります。
　今後も、車体課税の負担軽減に向けて、財政当局と十分に協議しながら、幅広い関係者の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと思います。
○中根（康）委員　財務省さんと総務省さんに課税根拠の有無について御説明をいただきました。
　それぞれのお立場はそれぞれわからないわけでもないんですけれども、車に関して言えば、これはやはり車のユーザーが税金を納める理由としては大変希薄なものである。特定財源であったらいいんですよ。確実に渋滞解消に使われる、あるいは道路の整備に使われる、こういうことならいいんですが、一般財源化されたということの中で、担税力であるとか道路の補修のために使うとか、これは特定財源の旧態依然とした説明であるわけでありますので、課税根拠はないと私たちは判断せざるを得ないので、経産大臣、応援しますので、この一点をもって、ぜひ車体課税の抜本改革を来年度こそは押し切っていただきたいというふうに思います。
　まあ、例えば百歩、あえて百歩、千歩譲って、地方の何とかということであるならば、段階的に、まず国の分だけでも廃止をするとか、何か前に進めていただかなくては、いずれ車ユーザーの大反乱が起きる、いつまでもユーザーは黙っていないということになると思いますので、今の課税根拠を十分説明し切れなかった、ここをもって、経産省、経産大臣、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　総務省さん、財務省さん、ありがとうございました。これで結構でございます。
　次に、きょうは残された時間で、中小企業にとって深刻な問題の一つである人手不足ということについて取り上げていきたいと思います。
　経産省としては、人手不足をＩｏＴとかロボットとかで解消していこうということだろうと思いますけれども、改めて税制にもきちんと目を向けていただきたい。
　そこで、取り上げるのは配偶者控除ということであります。これは言うまでもなく、税金を納める世帯主の家族に年収百三万円以下の妻が、例えば妻がいたら三十八万円を控除する、これが百三万円の壁と言われるもの。ただ、実際には配偶者特別控除があって、百四十一万円までは控除は受けられる。現実問題として重要なのは、企業のいわゆる家族手当というもので、これが配偶者控除の適用条件と連動していることが多い。この意味で、やはり百三万円の壁ということが存在するというわけであります。
　政府は働き方改革を掲げて、働き手をふやして、ひいては税収増や消費拡大につなげることを目指しているはずであります。すると、配偶者控除は廃止をするということになるはずなのに、政府の議論では、控除の年収制限を百三万円から百五十万円に引き上げることが検討されているようであります。制度の廃止どころか拡充ということが検討されている。
　特に、中小企業においては、人手不足でパートの時給が上がっている、就労調整によってパートさんの労働時間が短くなる、さらに人手不足に拍車がかかる、こういう実態があるわけであります。生産年齢人口が減少している我が国において、就労調整の理由になっている配偶者控除あるいは配偶者特別控除、これは拡充ではなくて廃止の方向で検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足は深刻化しつつあるというふうに認識をいたしております。
　配偶者控除につきましては、いわゆる百三万円の壁として、就労調整の原因になっていると指摘されることがあるということは承知をいたしております。
　他方、現行制度では、配偶者の給与収入が百三万円を超えて百四十一万円までの場合は世帯の手取り収入が減少しない配偶者特別控除制度が導入されておりまして、税制上はそうした壁は解消されているものと理解をしております。
　ただし、依然として心理的な壁は存在しているのではないかという指摘があることも事実であると考えております。現在、政府の税制調査会におきまして、さまざまな観点から配偶者控除のあり方について議論されているものと承知をいたしておりまして、まずはその議論を注視してまいりたいと考えております。
　一方、御指摘のとおり、中小企業の人手不足は大変深刻でございますので、この対策といたしましては、私どもといたしましては、これまで中小企業と、女性や高齢者も含めたさまざまな人材とのマッチング支援、これらを行って、中小企業の人材確保を支援してきたところでございます。
　また、中小企業がより魅力ある職場になり、多様な人材から選ばれるような職場になるということが大事であると思いますので、そうした好事例を収集、分析するための研究会も始めたところでございます。
　引き続きまして、中小企業の人手不足への対応力の強化に向けまして、各省庁連携しまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　配偶者特別控除の話までしていただきましたけれども、実際には、先ほど私も申し上げましたように、配偶者控除百三万円の壁が企業の家族手当等の基準になっているということもありますので、その意味でも、配偶者控除を廃止すべきだ。あるいは、働き方改革ということ、女性活躍、一億総活躍だ、こういうことでありますので、この配偶者控除のあるなしによって働き方が変わるということはやはりおかしいということになりますので、中小企業の人手不足も深刻な問題でありますけれども、それ以前に、根本的な話として、廃止の方向で検討していただかなくてはいけないんだろうというふうに思っております。
　例えば、配偶者控除を適用されているのが千四百万人だそうです。国税で六千億、地方税で五千億、廃止するとそれだけの財源が出てくるということにもなりますので、これを子育てとか介護の支援の方に回すという考え方もあると思っておりますけれども、この考え方についてはいかがお考えでしょうか。
○柳瀬政府参考人　配偶者控除のあり方につきましては、女性が就業調整をすることを意識しないようにする一方で、家庭における配偶者の貢献を積極的に評価すべきじゃないかということで、働き方や家族のあり方について国民的議論を行いながら、十分に検討していく課題だということで、廃止をするという方向が決まったというふうには承知してございません。
　現在、政府あるいは与党の税制調査会において丁寧に議論が進んでございます。まずはその議論を注視して、その後、そこをどういうふうに財政上していくかという議論はその次の議論だと認識してございます。
○中根（康）委員　配偶者控除は廃止の方向が決まったといいながら、与党の中では、与党か政府かはちょっとはっきりわかりませんが、百三万円から百五十万円にむしろ拡充するという、逆行する議論がされていると報道されておりますが、これもまたおかしな話で、きちんと筋の通った議論をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つの就労の壁は、社会保険料負担であります。先月から適用対象が拡大されて、さらに今後拡大されていく見込みである。先月からの拡大は、五百一人以上の企業の場合、週二十時間以上、月収八万八千円を超えると適用対象となって、これが年収ベースだと百六万円、これが新たな壁として生じてくるということであります。スーパーなど、一店舗は小さくても、全体から見れば五百一人以上である場合が多くて、地方でも影響は決して小さくありません。スーパーでパートをしている多くの人が適用拡大の対象となっております。
　この社会保険料は、働く側にとっては就労調整の理由となるし、保険料負担を折半することになる会社にとっては雇用調整の理由となるわけであります。人手不足状態では、中小企業は、人は雇いたい、しかし社会保険料負担が経営を圧迫することにもなりかねない、こういうことであります。
　この社会保険料負担、社会保険の適用拡大に際して中小企業が新たに抱える課題ということに対して、経産省としては何か支援をしていくお考えはないか、お尋ねをしたいと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険の適用拡大についてのお尋ねでございます。
　本年十月から社会保険が適用拡大されておりますけれども、それにつきましては、年金の適用拡大を機により長く働きたいという方もいらっしゃる一方で、社会保険料の負担から、労働時間を減らしたい、そういう方もいらっしゃる、そういう声もあるというふうに承知をしておりまして、今後の中小企業に与える影響ということにつきましては、これはまだ十月からでございまして、これから注視していく必要があろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足は大変深刻化しておりますので、中小企業は育児から復職なさった女性の方に職場として選択される傾向も比較的強いと考えております。中小企業が女性とか高齢者といった多様な人材に今まで以上に目を向けていくことが大事であるというふうに思っておりまして、人材確保支援、それから職場の魅力向上支援などに引き続き取り組んでいきまして、中小企業の人手不足への対応力強化に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　社会保険の適用拡大による事業者の社会保険料負担、これが経営を圧迫するのではないかということに対して、これから検討していくということでは、余りにも現状認識が甘過ぎると思います。
　もう既に、本来は正社員を雇いたい、しかし社会保険料負担が、これは赤字であっても納めなくてはならないということの中において、やはり正社員雇用の重荷になっている、こういうことであります。これはパートさんについても同じようなことが当てはまるわけでありますので、ここは、中小企業支援ということであるならば、何らかの施策を講じていかなければならない。
　だから、私たちは、前の前の国会から、中小企業の社会保険料負担の軽減法案というものを国会に提出させていただいているわけでありまして、これは、ぜひこの委員会で早期に審議をさせていただきたいと委員長にもお願いをさせていただきたいわけであります。やはり、無策であるわけにはいかないというのがこの中小企業の社会保険料負担だというふうに思っております。
　今御答弁で、育休や、あるいは高齢者雇用のことについても言及をしていただきました。
　これはもう時間がありませんので要望にとどめておきたいと思いますけれども、育休が一年半から二年に延長されるというようなことも報道等で仄聞をしているわけでありますが、これも、もちろん育休をとりたい人にとってはいいんですが、その一方で、育休をとられる側の、とられると言ったら申しわけないですが、活用される事業者の方からすると、有力な戦力が二年も現場を離れるということになっては経営にとっても相当なダメージだということになるわけであります。
　それと、高齢者の方々の活用ということもこれから大切な時代になってくるんですけれども、在職老齢年金というものがあって、それが長く働くことを思いとどまらせるという原因の一つにもなっている。
　こういう、社会保険料のこと、あるいは配偶者控除のこと、育休のこと、在職老齢年金のこと、さまざま、人口減少、労働力が減っていく、中小企業の人手不足が深刻な状況に直面している、こういうことを考えたときに、いろいろと政府全体として、経産省だけではなく、厚労省であったり、内閣府であったり、さまざまな省庁が横断的に横串を刺して検討していかなければならない、それをもって中小企業の支援に、あるいは地方の、地域の雇用の確保のためにしていかなければならない、こういう問題は山積みになっているということであります。
　加えて言えば、課税根拠のなくなった車体課税、これを抜本的に改革していくということが日本の産業振興あるいは雇用確保にとっても極めて重要だということがわかった、きょうの質疑であったというふうに思います。
　最後に、大臣の御所見をいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○世耕国務大臣　まず、中小企業の人手不足というのは本当に深刻だというふうに思っていますし、今御指摘のように、配偶者控除の廃止や社会保険の適用拡大、育休の延長、こういったことも中小企業にとっては確かに負担になる面もあると思います。ただ、マイナスに捉えるだけではなくて、やはりこれをチャンスと捉えて、積極的に働き方改革をすることで人材の確保に努めてほしいというふうに思っています。
　例えば、お菓子を製造しているある中小企業は、ほとんどパートの女性社員が多かったんですが、フレックスタイム制度や、あるいは短時間勤務制度を導入した結果、みんな正社員に切りかえてきた。そして、正社員になった元パートの社員の皆さんが、会社へのロイヤリティーが高まって、商品開発に参画をして、購買層は女性が多かったものですから、大ヒット商品が生まれたなどという例も出てきていますので、こういう好事例も横展開をしながら、中小企業の活性化につながるような制度になるように、我々としても、いろいろな検討をしたり、必要な支援策を講じてまいりたいと思います。
　車体課税については、きょう委員からお届けいただいたような声があるということを十分踏まえながら、我々としては、財政当局に車体課税の軽減を求めてまいりたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　おはようございます。民進党の鈴木義弘です。
　先週に引き続きまして、質問をさせていただきますことを厚く御礼申し上げたいと思います。
　先日、新聞の見出しに、「福島賠償　新電力も負担」という大きな見出しなんですね。
　新聞の記事だとか週刊誌だとか、いろいろな記事を取り上げて質問をすると、大体、ＴＰＰのときもそうだったんですけれども、いや、政府の公式な見解じゃないんだから答えられない、こういうふうにさんざん言われたことがあるんですけれども、世耕大臣は真摯な方ですから。
　これは誰が流したんだかよくわからないんですけれども、経済産業省は、東電の福島第一原子力発電所事故の賠償費用を電力自由化で参入した新電力にも負担させる検討に入ったという記事なんです。これは正しいのか正しくないのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　今、電力の全面自由化が進んでいて、規制料金がなくなった中で、例えば、安全、防災対策ですとか、廃炉への備えとか、ＣＯ2の削減など、さまざまな課題への対応が必要となっておりまして、このような課題について、外部の有識者に参加いただいている委員会において、徹底的に御議論をいただいています。
　また、福島第一原発事故に伴います賠償、廃炉の問題や、今申し上げた全面自由化に伴ういろいろな費用の負担ですとか、あるいは再エネ拡大の課題への対応などについて、東電委員会とか、あるいは電力システム改革貫徹小委員会で御議論をいただいています。
　今御指摘の報道にあったような賠償費用や廃炉費用の負担のあり方についても、外部の御意見をいただきながら、徹底的に検討していきたいと考えております。現時点で何らかの方針が固まったということではなく、徹底的に検討した上で、国民が納得できるような解決策を見出していきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　もう少し記事が書いてあるんですね。東電ホールディングスや関西電力など大手が担ってきたが、一部を新電力との共同負担に切りかえるんだそうです。事故処理費用の負担が新電力に回る初めてのケースになり、廃炉費用については、利益を優先的に充当する仕組みをつくり、東電一社に負わせる方針だとなっている。方針なんですよ。方針だと書いてある。
　今、大臣の答弁では、まだ固まっていないんですよと言いながら、なぜこういう記事が出るんですか。
○村瀬政府参考人　御答弁させていただきます。
　今大臣から御説明させていただいたとおりでございまして、現時点で何らかの方針が固まったということではございませんで、徹底的に御議論いただいた上で、国民が納得できるような解決策を見出していきたい、このように考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　では、これは日経新聞に何か言わなくちゃだめだね。
　新聞記事で随分踏み込んだなというふうに私も思った内容だったんですね。東電側の努力はどこまでいって、どうしても、やはり国民に負担を強いらなくちゃいけないんだ。東電がどこまで努力したのかというのはわからないで、いきなり、新しく入ってきたところに、あんたも負担しろよというのは、これは筋が通らないんだと思うんですね。
　これは説明責任がまだ足らないんじゃないかと思うんです。専門家の人たちが専門委員会みたいなものをつくって、そこで議論するのは結構な話なんでしょうけれども、実際、払うのは国民ですよ。税金で払うのか、電気料金で払うのかの違いだけで、払うのはみんな国民。個人か、もしくは企業が払うんです。
　だから、きちっとそこのところを、国が賠償するにしても、今申し上げたように、税金で払うし、東電やほかの電力会社が負担するにしても、原資は電力料金なんです。新電力で再生可能エネルギーの割合を増加させて、ベストミックスをつくっていく方針を立てているわけじゃないですか。だから、賠償や廃炉を既存の電力事業者以外に求めたら、再生可能エネルギーが成り立っていかないんだと思うんです。
　そもそも、原子力政策というのは国が主導でやった国策じゃないんですか。それをもう一度確認したいんです。
○村瀬政府参考人　御答弁させていただきます。
　先ほども申し上げましたとおり、現在、有識者の意見をいただきながら、徹底的に議論をさせていただいているところでございます。
　いわゆる自由化の中で、事業者の負担の公平性といったような観点も含めてしっかり御議論いただく、こういうことだというふうに承知しているところでございます。
○鈴木（義）委員　だから、私がお尋ねしているのは、昨年も、電力自由化の法案が通って、経産委員会でも質問させてもらいましたけれども、結局、そのベストミックスをつくっていきましょうと経産省が方針を立てるわけじゃないですか。原子力はどのぐらい、化石燃料はどのぐらい、再生可能エネルギーはこのぐらい、水力はこのぐらい、そういう方向に持っていこうというふうに計画を出したわけでしょう。それが前提であって、外部有識者の意見を聞いて、最終的な方針を決めていくというのでしょうけれども、こういう新聞の記事が出るということは、既成事実を積み上げようというふうにしか思えないんだよね。
　今お尋ねしたのは、原子力政策は国策だったのかどうか、電力事業者がやりたいといって始めたことなのか、国がやりたいということだったのかということなんですよ。今回のいろいろな賠償だとか廃炉の計画も、どこが責任を持ってやらなくちゃいけないのかというのが、去年もそうだったんですけれども、何かよくわからないで終わってしまっているんです。もう一度お答えいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　原子力事業については、民間事業者の判断として、これを事業として責任を持って営んでいるということでございますけれども、国としても、先ほど御指摘いただいたようなエネルギーのベストミックス、これを実現していくために最大限の取り組みをしていくということになってございまして、原子力も含めまして、電力事業に関する事業環境整備にしっかりと取り組んでいく、こういうことだというふうに認識しているところでございます。
○鈴木（義）委員　原子力の話を長々するつもりはないんです。
　これは私の持論なんですけれども、福島第一原子力発電所の事故が起きたことに鑑みれば、周囲十キロとか二十キロとか、やはり国有地化していった方がいいんじゃないかと思うんですね。それは賃貸にするのか譲ってもらうのかは別としても、それをやっていかないと、岬の突端につくっているようなところで廃炉しますよといったって、放射能だらけのものをどこに持っていくんですか。海から運ぶんですか、陸から行くんですか。
　だったら、やはりある程度敷地を拡張していくようなこともしていかなければ、廃炉に向けた計画をこれから立てますといっても、どこに埋めていいのかもわからない状況でどうするんですかと、いつも同じ議論になっていくと思うんですけれども、その辺、もしお考えがあったらお答えいただきたいと思うんです。
○村瀬政府参考人　今、福島第一原発の廃炉の事業についての取り組みということで御指摘かと思います。
　もちろん、一刻も早い福島復興それから事故収束に向けて、国としてしっかり取り組んでいくということで頑張らせていただきたい、このように考えております。
○鈴木（義）委員　この問題はこれで終わりにしますけれども、最後に、大臣としてのお考えがもしあったら、総括でお答えいただければありがたいんです。
○世耕国務大臣　原発というのは、基本的には、最初に設置をするときも、あるいはその間の運営も、あるいは廃炉も含めて、原子力事業者がみずからで行うということが大原則であります。
　また、廃炉に伴って一時的に巨額の費用が発生することで、事業者による廃止措置の円滑かつ安全な実施に支障を来したり、あるいは事業者の合理的な廃炉判断をゆがめることがないように、我々はそういった会計制度、廃炉会計制度というのを整備しているわけであります。
　そういったことを含みながら、最終的には、現時点で何らかの方向性が固まっているということは全くないわけでありますけれども、徹底的に専門家に御議論をいただいた上で、我々もしっかりその議論に参加をしながら、国民が納得できるような方策というのを見出してまいりたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　次の質問に入りたいと思います。
　一つの資料に目がとまったんですけれども、世界経済のリスクと展望という題材だったんですね。これはある研究所の調査報告書なんですけれども、これを要約していくと、世界経済は金融危機のような差し迫ったリスクに直面しているのではない、しかし、主要先進国は依然として低成長と低インフレからの脱却に苦慮している、日銀とＥＣＢ、欧州中央銀行のことを言っているんですけれども、一段と金融緩和に踏み込んでマイナス金利を導入するに至っている、世界経済は再加速する手がかりをつかみかねているということなんだと。各国の非伝統的な金融政策の効果を振り返ると、株式など資産市場への影響はあっても、実体経済を浮揚させる効果は予想を下回るという意味で、金融政策の手詰まり感が強まっているんじゃないかというふうに言っているんですね。
　株は上がったんです、アベノミクスをやることによって。円安にもなったんです。でも、実際にそれが実体経済に反映されていないんじゃないか。きょうも、朝、ミーティングがあったので、ある講師の方がおっしゃっていましたけれども、確かに株価は上がったんです、でも、個人の消費が全然伸びていない、そこが問題なんだ、こういう話なんです。これは、私はきょう聞いた話なので、通告はきのう出していますから。
　だから、大臣の所信のときも世耕大臣からお述べいただいたんですけれども、今こういう状況にあるという認識はされていると思うんですけれども、大臣の御所見をまずお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　金融政策が手詰まりなのかどうなのかという御議論だというふうに思います。
　ことし、Ｇ７やＧ20で各国が合意をしているわけですけれども、世界経済の先行き全体にリスクが見えてきている中で、金融政策と財政政策、そして構造改革、こういったあらゆる政策手段を用いて取り組むことが重要だ、それぞれの政策がうまく連携をすることも重要だというふうに私は考えております。
　日本経済は、まさにアベノミクス三本の矢ということで、Ｇ７、Ｇ20でことし合意したことを既に我々はやってきているわけでありますけれども、その中で、確かに消費は動いていないという面がありますが、一方で、もはやデフレではないという状況はつくり出しましたし、特に、国民生活にとって、重要な雇用は、大きく改善していることは間違いがないわけであります。
　我々は、それをどう消費につなげるかということで、例えば、先ほどの質疑でも出ましたけれども、中小企業の下請取引の改善なんというのは、きちっとした業績のよさが中小企業にまで回り、中小企業で働く人々の賃金も上がって消費が動くようになるのではないかとか、あるいは第四次産業革命などというものに取り組んでいるのも、そういった中から新しい商品が出てきて消費が動くのではないかという取り組みをしているわけであります。
　アベノミクスは、まだ百点満点ではとてもありません。ただ、失敗しているわけでもなく、道途上だというふうに思っています。
　金融緩和についても、日銀は、九月に金融緩和を強化する新たな枠組みとしてイールドカーブコントロールなどを導入するなど、金融緩和を強力に進めてきておりますし、黒田総裁は、金融緩和の拡大はまだ十分可能であり、必要であれば追加措置もちゅうちょしないと説明をしているわけであります。
　金融政策の手法については日銀に委ねられるべきでありますけれども、政府と日銀が緊密に連携しながら、金融、財政、構造改革、あらゆる政策を総動員して、デフレから脱却をして、力強い成長を目指していく。そういう意味で、金融政策はまだ手詰まりだというふうには考えておりません。
○鈴木（義）委員　金融政策、何かこれも新聞だったか雑誌だったか、アベノミクスじゃなくてクロダミクスじゃないかというふうに言われているんだそうですね。金融政策に偏り過ぎた政策をやってしまったがために、財政政策だとか規制改革、成長戦略の方がおろそかになってしまっていて、過度な金融政策に今突出されちゃっているんじゃないか、だからクロダミクス、こういう言い方になってしまうんです。
　Ｇ７のことを蒸し返すつもりはないんですけれども、例えば、中国の景気がよくなれば、日本も大変いろいろなものを輸出していると思うんです。中国の今の構造改革というんですか、あとは景気対策を打ったことで世界の経済を牽引していたんだというふうに言われているんですけれども、それだけでは、結局景気の浮揚には、世界全体が低成長で今あえいでいる。Ｇ７のときに、あらゆる政策を出動するんだというふうに言ったんですけれども、緊縮財政を堅持するようなユーロ圏の先進国の国がばさっと財政出動するかといったら、それはなかなか、あらゆる政策は出動するんだといっても、そう簡単にはいかないんだと思うんですね。
　そういった中でこの報告書は締めくくっているんですけれども、その件に関して、中国だけでいいのかという、どこの国がどうだということじゃないんでしょうけれども、そこに対する大臣の御所見をいただければと思います。ちょっとわかりづらいですか。
○世耕国務大臣　やはり中国の成長が一時期ほどの成長率ではなくなっているということ、これは世界経済にいろいろ影響を与えていると思います。また一方で、その副作用というか、鉄鋼の過剰生産問題などというのも出てきて、これがまた世界に影響を与えているというようなこともあります。もちろん、中国は今や世界第二位のＧＤＰを誇る国でありますから、中国経済の動向というのも非常に大きいというふうに思っています。
　ただ、それだけではなくて、米国の景気の動向も大きいですし、ＥＵの動きも大きいですし、もちろん日本自身も、国内の需要というのも日本経済にとっては非常に重要だというふうに考えております。
　今御指摘の財政出動に関しては、これは確かに、Ｇ７の首脳の中では大分熱い議論がありました。ただ、これは安倍総理が議長国としてかなりイニシアチブを発揮いたしまして、もともと構造改革だけでいいじゃないか、財政出動はないんだと言っていたような国も、最終的には、首脳コミュニケをまとめる段階では、財政出動の必要性も認めた。世界的なリスクが見えてきている中で、やはり財政出動も必要な対策だということでＧ７は一致をしたということであります。
○鈴木（義）委員　中国の議題がちょっと出たので。
　これも新聞の記事に目がとまったんです。同じ日経新聞なんですけれども、「中国の買収　ドイツ「待った」」こういう見出しなんです。中国は世界で企業を買収し放題だ、しかし、海外企業による中国企業買収になると、事実上不可能じゃないか、ドイツはここに来て中国企業による自国企業の買収に待ったをかけたとの記事なんです。
　ＥＵには、海外企業による慎重な判断を必要とする買収を審査する米国の対米外国投資委員会のような機関がないということなんですね。これが日本にはあるのかないのか、まずお尋ねしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　外国投資家による対内直接投資につきましては、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法によりまして規制をしております。
　特に、武器または軍事転用可能な汎用品といった国の安全に係る機微な製品を製造する国内企業、電力、ガス事業といった公益を担う国内企業に対する対内直接投資について、財務大臣及び事業所管大臣への事前届け出の対象としております。
　事前届け出がありました場合には、外為法の規定に基づきまして、事前審査を行います。その上で、国の安全を損なうなどのおそれがある場合には、所定の手続を経まして、投資の内容の変更または中止を勧告することができます。また、外国投資家がこれを応諾しない場合には、変更または中止を命ずることができるとされております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　それで、外国の投資家に対して財務大臣や事業所管の大臣が届け出制をされているんだと思うんですけれども、例えばファンドを組まれていたり、小口で分散されたりした場合には把握できるのかどうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、財務大臣、事業所管大臣が事前審査をする中で、届け出のありました投資家、それから投資家のその背景などについても十分に審査をし、把握に努めるということでございます。
○鈴木（義）委員　把握に努めるということは、できないこともありますよと言っているようなものなんですね。
　会社四季報のホームページに既に公開されている外国人持ち株比率上位五十社を見ていくと、大丈夫かなと思うのは私だけじゃないと思うんです。特に時価総額の大きい企業を挙げていくと、もう御案内のとおり、外国人持ち株比率が高い。具体名を出すのがいいかどうかはありますけれども、日産自動車だとか、ソニーだとか、中外製薬だとか、ＨＯＹＡだとか、あとはファナックだとか、ＳＭＣとか、ナブテスコなどの製造ラインの重要部品や工業用ロボットを製造する企業がずらっと並んでいるんです、五〇％以上の持ち株比率。
　政府は、外国企業の日本への誘致に向けた五つの約束を初め、安倍内閣は外資を直接的、間接的に呼び込むことに力を注いできたんだと思うんです。ゼロサムゲームとは言いませんけれども、自国企業が衰退して、外資企業が日本にどんどん入ってくる国が本当にすばらしい国なのかどうかということなんです。国際的な優劣は別として、やはり国内で製造、サービスを提供できる企業がいっぱいあるわけですよね。
　今申し上げたように、国の安全だとか公の秩序にかかわるものは外為法だとかその他の法律で規制しているんですけれども、今部長から御答弁いただいたように、努力していますということで終わっちゃっているんです。では、私が羅列させてもらった企業はどれだけ国の安全にかかわっているのか、かかわっていないのか、判断できますかということなんです。
　だから、先ほどドイツの例を引き合いに出しましたけれども、日本は法律がきちっと整備されていてやっているんですと言いながらも、なぜ外資がこれだけ企業の株を持っているんですか、大丈夫なのかなということなんです。
○世耕国務大臣　今御指摘の、確かに最近、製造業でも、外国人の持ち株比率が非常に多い企業が大分目立ってきています。これはかなり有名な、我々は当然日本の企業だろうと思っていたら、もう過半数は外国人株主が持っているというケースがあると思います、ちょっと個々のケースはまだよくわかりませんけれども。
　ただ、これは誰か一人が過半数を握っているという感じではなくて、例えば年金基金とかあるいは投資ファンドといった機関投資家が七、八％ずつ持っているというようなケースが多いんじゃないかというふうに思います。この人たちは、別にその企業をばら売りしようとか、技術を海外へ持っていって売っ払おうというようなことを考えているよりは、その企業がしっかり成長をして、そして株価が上がって、それでリターンを得たいという健全な投資家がほとんどだと思いますから、私は、必ずしも外国から投資が行われることが全部ネガティブだというふうには考えません。私は、ある程度外国のお金を呼び込みながら、それをエネルギーにして日本企業が成長するということも非常に重要だと思っています。
　ただ一方で、今御指摘のように、安全保障にかかわる技術とか、日本の将来にとって革新的な、この技術を押さえておかないと、これをよそにとられたら大変だというような技術についてはしっかりと守る手だてを考えていかなきゃいけないと思いますし、例えば、勝手に営業秘密を海外へ持っていくなんということは不正競争防止法でとめることができますし、軍事転用可能な技術の国外移転については外為法でとめることができますし、さらに、常日ごろ、我々も産業界としっかりコミュニケーションをして、どういう技術を守るべきなのか、あるいはどういう企業から買収のオファーがあったときには気をつけなきゃいけないのか、そういう情報交換というのはよくやっておく必要があるだろうというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　持っている技術がそういうものに転用できるかできないかというのはわからないんです。過去に、ダイナマイトをつくって、平和利用してくれといってノーベル賞をつくっているわけです。原子力発電所も同じでしょう。クローン羊のドリーちゃんも同じです。
　科学者とか研究者というのは、こういう視野を持っていなくて、こうだから、いろいろなことを発明、発見ができるんですね。それを抱えている企業が、どれが当たるかわからない。中国みたいなところは、いろいろなところの国の株を買って傘下におさめようとしているわけですよ。だから、防衛していくなり、少し予防するような考え方を持たないと。
　確かに、世耕大臣のような方ばかりが世の中にいっぱいいらっしゃるんだったら、全然摩擦も起きなければ、ドンパチも起きないんだと思う。でも、現実に起きているんですよ。だから、日本の国内だけでも少しはシビアに見ていった方がいいんじゃないかということなんです。
　東証の株を売買して利益を上げているのは七割が外国人投資家だと聞くわけです。本来、株を持つということは、その企業に投資して配当をもらうことが資本主義の考え方だったんだと思うんです。今は、短期間、それも一日だとか数時間で利益を上げちゃう人もいるんでしょう。数秒で莫大な利益を手にすることができる時代。それをもっともっとやろうという人もいれば、いや、この辺にしておこうぜといって、この間も何か政府が見解を出したような記事も見たんですけれども、やはり日本の株を継続的に買ってもらって持ってもらう。
　例えば、バブルの経験から、不動産取引には厳しい規制がかけられているわけです。五年までの短期の売買に当たって利益が出た部分に関しては七〇％か七五％、もっと高い金額だったと思うんですけれども、税金をかけています。長期で持っていて利益が出た場合は税率をぐっと下げたりして、バブルが起きないような規制をかけたんです。
　なぜ、株や投資しているものに関してそういう考え方を取り入れられないのかということなんです。日本の企業を応援してもらいたくて株を買ってもらう、それで投資を呼び込む、だったら、一日でも長く持っていてもらうように誘導していけばいいじゃないですか。
　昨年の四月に、トヨタ自動車が、五年以上株を持っていたら少しサービスをしますよという株を売り出すんだ、これが新聞の、たしかテレビでもニュースになっていたと思います。企業がそういうふうにやり始めるんだったら、その後押しをするような制度をつくっていった方が、日本の企業は安心して、企業買収だ何だってやられなくても、技術を研ぎ澄ませていくことができるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、お考えがあればお聞かせいただきたいんです。
○世耕国務大臣　まず、高速取引については、これは金融庁とかあるいはＳＥＣとか東証、そういったところがこれからいろいろなルールを考えていかれるんだろうというふうに思います。これは経産省としてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
　ただ、政府として、株を何年以上保有しろとか、そういう規制を入れるのは、ほかの海外のマーケットとの比較とか、日本への投資を促進するという意味では、私は余りプラスにならないのではないかというふうに思います。
　逆に、トヨタさんがやっておられるように、企業自身が長期に持ってもらえるようないろいろな努力や取り組みをすることの方が適切だと思いますし、そもそも、企業の業績がしっかり上がっていて、成長していて、この企業は持っているとどんどん成長していくな、慌てて売るよりもしっかり持っていよう、配当もしっかりくれるな、企業自身がそういうふうになるということが私は本質ではないかというふうに思います。
○鈴木（義）委員　なかなか日本政府としてはできないのかもしれませんけれども、別に外国の人たちに喜んでもらうような制度を日本がする必要もないんですよ。日本は日本でいいんですよ。だから、すばらしい国だなとか、ああ、行ってみたいなという憧れの国に今まで以上にしていくようにすればいいので、別に、アメリカの人に褒められたから、ヨーロッパの人に褒められたから、中国の人に褒められたから日本を運営しているわけでも何でもないんだと思うんです。
　ちょっとそこのところが違うような気がするんですけれども、もう一回御答弁いただければありがたいです。
○世耕国務大臣　何も海外の人に喜んでもらうための政策をやっているわけではない。
　確かに、東京証券取引所では、外国人投資家の比率が高いのは事実だと思います。これは、外国人投資家が来ていることが悪いのではなくて、やはり日本の個人投資家とか日本の企業が株式に投資をする量がまだ少ないんじゃないか。やはりバブルの崩壊の経験がありますから、株の投資は非常に怖いと思っている、そういうところのイメージを変えていく必要がある。
　どうしても、株への投資というと、いわゆる投機的に売ったり買ったりとかいうイメージになるんですが、逆に、これは企業に対する投資を通して社会全体を成長させていく、あるいは社会全体をよくしていく、今そういう考え方になっています。投資家も責任が問われるようになっていて、国連でＥＳＧ投資という、環境、社会、ガバナンスに配慮した投資をしっかり行いましょう、そういう企業じゃないと投資をしないとかという動きも出てきています。
　ですから、必ずしも外国人のためにやっているわけではないですけれども、一方で、外国人だからだめだというのではなくて、もっと、外国人も含めて、自由で活発な株式市場をつくっていくことが重要ではないかというふうに思います。
○鈴木（義）委員　結局、株で売ったり買ったりしてもうけを出すような金融経済を、今、私の見方ですが、実体経済と金融経済がどんどんどんどん乖離しているんです。バブルを起こすのも金融経済。バブルがはじけるのも金融経済。一番困るのはこの人たちじゃないんだ。実体経済で生活したり仕事をしている人が困っているんだ。だから、そっちを助長させるようなことをいつまでやってもしょうがないんじゃないかという考え方なんだ。だったら、五年なら五年、長く持ってもらえるんだったら、五年以上持ってもらえれば、税金を一〇％じゃなくて五％でもいいでしょう、短期で売買するんだったら三〇％、五〇％利益を下さいねと言ってもいいんじゃないかと思うんです。
　だから、いつも翻弄されるんです、金融経済の人たちに。景気は必ず上がったり下がったりしますから、いつも困るのは、現場で働いている、また中小企業、そういう人たちが困るわけですよね。そこのところをよく考えて、やはり方向をちょっと出してもらうだけで違うと思うんですね。
　日本の景気と雇用体制が改善されない根本の理由の一つに、日本が先進国になったことで、貨幣価値が安い国の労働者が労働力として使用されて、貨幣価値の高い日本が、海外の安い労働力が購入されて、国内の価格の高い労働者は使用されないのが原因だというふうに述べる人もいるわけですね。まさに、海外の製品を製造している労働者と同じような製品やサービスを提供している企業や経営者が競争に追いやられている。仕事がふえず、賃金が上がらず、大企業を中心にしたところだけが利益を得ているのが現状であるんじゃないかと思うんです。
　この状態が改善されない限り、先ほど大臣が答弁の中でおっしゃられたように、下請法を改正するんだから、これできちっとうまくいくんです。でも、私も下請の仕事をやっている一人ですけれども、お客さんに、これはおかしいですよと言えば、二回目、仕事は来ないよ。これが現実の話です。法律を幾ら整備したからといって、ないよりはあった方がいいんです。でも、それを整備して、うちのお客さんに、おかしいよ、随分俺たち頑張っているのに、もう少し利益をもらったっていいじゃないか、それを言った途端に、ああ、もう要らないと。それは、今も昔もこれから先も同じだと思いますよ。
　そういう状況で、賃金がふえない。先ほど申し上げましたように、ふえているというふうに言ったり、雇用がふえているという話を大臣はされるんですけれども、やはり消費購買力が上がっていかない。だから、それがいい循環に回っていかないのが現状だと思うんです。
　これは一つの考え方で、これはお尋ねしないのですが、私が思うには、戦後七十年たった今も、戦後の考え方の社会構造が変わっていないんだと思うんです。
　一つは、人口増加する社会の考え方をずっと踏襲してきている。事件や事故が起こったりすると、社会の中に規制をかけるために法律を制定して、企業や国民にそれを従わせる制度をつくっているんです。私たちがそれは賛成するか反対するか。
　しかし、許認可制度を取り入れると同時に、国が一定要件を満たした者に資格を与えてきたんです。それをもとにして、条件が整えば許認可、届け出制度にして仕組みをつくってきたんですけれども、ある資格は社会的ステータスが高く評価されて、その収入も高収入となって、誰もがそれに憧れ、資格を取るために大学へ進学して就職しているのが現在だと考えるんですね。しかし、理容業や美容業、柔道整復師を初め、士業と呼ばれる先生方、弁護士さんだとか公認会計士さん、税理士さん、仕事自体に供給過剰の波が襲ってきているんじゃないかという考え方です。
　結局、需要がなくて、毎年毎年、何千人、何万人供給していくわけです、許認可をとらせるために、資格を取らせてですね。ですから、一人で百人のお客さんがいたのが一人で十人のお客さんになれば苦しいんですよ。その制度を全体的に見直していかないと、みんなが、仕事がないない、景気が悪い悪いというのがこれから先も続いていくんじゃないかと思うんです。
　もともとのパイが縮小している中で、そこで働く人がどんどんふえてきてしまっている業種、業態がいっぱいあるんです。だから、そこで競争になって、賃金が上がらない、仕事がない、こういう話なんですね。
　社会主義みたいな考え方は私は取り入れてほしくないんですけれども、それであれば、資格制度を少し絞っていくことも考えていかなくちゃいけない時代が来ているんじゃないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければ。