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○河本英典君　今、言いましたこと、ちょっと、非常に観念的な話でありますので難しい、実現、実行するのは難しいかもしれませんけれども、しかし大事なことだというふうに思いまして、イラクの国は石油が採れて、石油ということ、近代文明で発展しておるわけでありますけれども、元々はしかし砂漠の民で、隊商というそういった、そういうことを通商していたという国でありますから、この生活を根本的にひっくり返すようなことをしてはやっぱりうまくいかないんじゃないかなと。日本も、今のお米の問題にしても、やっぱりそういった日本の切替えのときに、日本の固有の食文化とか日本の固有の文化が、無視されたわけじゃないけれども、そこをちょっとつぶしてしまったところが今いろんな社会の仕組みをおかしくしているんじゃないかなということを痛感しておりますので、そういったことが、何か経験生かせるようなことがアドバイスができたらいいなということ、これは非常に大事なことでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、イラクの問題もいいんですけれども、イラクの問題は本質は大量破壊兵器の問題ということで来たわけでありますけれども、我が国を含む国際社会全体にとって極めて深刻な問題であったわけでありますけれども、同様の文脈から、イラクの次は北朝鮮という意見があって、北朝鮮の核問題に対する政府の基本対応について伺いたいと思います。
　今、大変動いているところでありますので、それについて追って聞かせていただきますけれども、基本的なその考え方ということを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　基本的な考え方ということで申しますと、大量破壊兵器の問題はイラクの場合にとても大きな問題でございましたけれども、これは北朝鮮との関係においても我が国の安全保障に密接に関係をしているという意味で非常に大きな問題であるというふうに考え、懸念を持っています。そして、これを解決するためには、我が国だけではなくて、アメリカ、韓国あるいは中国といったような国際社会の他の国々、この問題に関心、懸念を持っている国が一緒になってこの問題を平和的に解決をしていくということが重要であると思います。
　我が国として今まで北朝鮮に働き掛けてまいりましたし、そして今度、中国、北朝鮮そしてアメリカの三か国の会議が行われますけれども、そういった多国間の枠組みの構築にも水面下でかなりの働き掛けを行ってまいりましたし、引き続き関係の国々と密接に連携をしながら外交努力をしていきたいと考えております。
○河本英典君　北朝鮮の脅威というのは、国民がイラク戦争への政府の判断を支持する大きな要素というふうになったというふうに考えられるわけでありますけれども、北朝鮮は今回のイラクの動向をどのように見ており、どのような影響を与えると考えておるのかということを政府の見解としてひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　北朝鮮も今回のイラクの戦争の動向というのは当然非常に注意深く見守ってきていると思いますけれども、いずれにいたしましても、この事態を受けまして、大量破壊兵器の問題、国際社会が非常に強い意思を持ってこれを何とか解決したいということを思っているということは、北朝鮮自身もこれを正確にきちんと認識してもらいたいということを私どもとしては強く期待しておるところでございます。
○河本英典君　そういった今回のイラクの問題をめぐる動向が影響したのかどうか、北朝鮮は核問題について多数国間での対話に応ずる姿勢に転じたようでありますけれども、その反面、この対話は当面、米国、北朝鮮、中国の三者間で行われるというふうに報道があるわけであります。これが事実だとすれば、日本が提案していた六者会合が受け入れられなかったことを意味するというふうに思えるんですが、最大の当事者の一つである日本を排除して北朝鮮問題の解決というのはあり得ないのじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についての認識、これは最近動いているところの話でありますけれども、伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御案内のような形で三か国で話合いが始まるということでございます。
　これについては、北朝鮮側はずっとアメリカとのみ二国間で話し合うという、核の問題については二国間で話し合うということを言い、米国は多国間で話し合うと言って、お互いに主張が異なっていまして、日本を始め韓国もほかの国もどういう形で対話をスタートをさせることができるかということについてはいろいろな働き掛けを行ってまいっております。
　そして、その過程で各国間で非常に緊密に連携も取ってまいりました。取りあえず今回はその第一歩として多国間という形で、アメリカと北朝鮮に中国が加わったという形で会合が行われるということになっておりまして、核の問題についてこれ以上のエスカレーションをやめさせ、この問題に対応をしていくということは緊急の重要性を持ったことでございますので、政府としても、平和的な解決に向けたステップとしてこれを歓迎をいたしております。
　我が国としても、そして韓国もそうですけれども、この三か国の会合が将来、多国間の会合に広がっていくということを確信をしているわけでございます。
　そして、総理がブッシュ大統領からお電話をいただいて、昨日お電話でお話をなさいましたけれども、その段階でも、例えばブッシュ大統領からこの対話に日韓が参加するようにしていくことが重要と考えているということがございますし、私もその前の晩にパウエル長官とお話をしましたときに、先方から同様な発言がございました。
　この会合を行うに当たっては、日米韓で緊密に連携をしていくことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、今週の金曜日に日本とアメリカと韓国が会って話をするということで、もう日本の局長が出発をいたしておりますけれども、そういったステップを踏んで進めていくということであると思います。
　我が国として何が重要だと考えているかということについては、もう前々から、かねがね米国とは十分なコミュニケーションを図ってきておりますし、米国としてもそれを踏まえて今度の会合においては対応をしていくというふうに考えております。
○河本英典君　外交というのは、答えが、方法が一つということじゃないんで、いろいろな選択肢の中で動いていくわけでありますし、代表して政府がやっていく、やることでありますから、いろいろな批判なり、それは注文は付くわけでありますけれども、大事なことは、やっぱりきっちりとしっかりと軸を持ってやっていく、当たるということが非常に大事だというふうに思います。
　よく国益という言葉が言われるわけでありますけれども、国益というのは長い目で見にゃいけないし広い目で見にゃいけないわけでありますし、そのとき、国益という言葉を使ったときに国民が受ける国益の感じというのは、別に益にならないように感じるのは、それは国民益と国益というのは違うわけでありますから、その辺をしっかり見極めて責任持ってやっていただきたい。
　それから、先ほど言いました条約が遅いという話も、大臣おっしゃいましたように、外務省改革の行動の一環として進めていきたいというふうにおっしゃったわけでありますけれども、外交も、今までの批判は、米国追従であるとか、余り主体性がないというような批判もあるわけでありますから、この辺もしっかりと、志をしっかり持っていただいてやるということが大事かなというふうに思うわけであります。
　行政府にそういうことを言うのは無理なのかもしれませんけれども、しかし、政治がしっかりせにゃいかぬわけでありますので、そこのところをしっかり、議院内閣制で日本はやっているわけでありますから、しっかりとした外交を確立していくということが、これがこれからの外務省の大きな課題で、日本の大きな課題であるというふうに信じますので、ひとつよろしくそういった地ならしをお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。おはようございます。
　今日は、議題となっております三条約と、私は、イラク、現状、その後、そして北朝鮮の多国間協議等について伺いたいと思います。
　最初に、三条約、それぞれ何点かずつ伺わさせていただきます。
　船舶防汚方法規制条約について、略称、条約の発効見通し、それから、いわゆる便宜置籍国とされる国の批准状況についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　船舶防汚方法規制条約は二〇〇一年十月に作成されたものでございまして、今年の三月末時点で三か国が締結しております。他方、これまで主要海運国の多くが締結の意向を表明し、締結に向けた作業を行っていると承知しておりまして、早期に発効することを期待しております。
　また、便宜置籍国についてお尋ねがございました。いわゆる便宜置籍国とされている国は先ほど申しました三か国の中に入っておりませんけれども、最大の船舶登録国で世界の商船船腹量の二一％以上を占めるパナマは本年じゅうの締結を目指して準備を進めていると承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、本条約の早期発効に鋭意努めてまいりたいと存じております。
○齋藤勁君　この条約の成立経緯を伺いますと、我が国として大変積極的にかかわり、努力をしてきたことについては受け止めさせていただきたいと思います。その上で、更に一層発効に向けて、また外交的な点も含めまして努力をお願いしたいと思います。
　現在、バラスト水に関する新たな条約交渉が進んでいるというふうに伺っているんですが、その状況について分かる範囲で明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　委員御指摘のとおり、バラスト水というものがございまして、これは、船舶の安定性の確保のためにタンクの中にバラスト水と呼ばれる海水を載せているものでございます。そのバラスト水が別の海域に運ばれて排出されることにより、排出された海域の環境に影響を与えることがございます。このため、現在、国際海事機関におきまして、数年後の採択を目指して、バラスト水排出の基準、場所等について定める条約案が審議されております。
　主要海運国として、我が国といたしましては、この条約が海洋環境保護に資する現実的なものとなるよう積極的に議論に参加しております。
○齋藤勁君　今のこれは、条約成立に向けての見通しというのはどういうふうにお思いですか。
○政府参考人（石川薫君）　数年内の採択をということを考えておりますが、現在、実は論点となっておりますところが二点ございます。
　それは、バラスト水の海洋環境に与える悪影響を防止するために、新造船についてはバラスト水の浄化装置を船舶に設置し、現存船については沿岸から離れた海域でバラスト水を交換することが義務付けられる見込みでございます。これらに関しまして、バラスト水浄化装置の浄化能力がどれほど高いものであるべきか、またバラスト水を沿岸からどれほど離れた海域で交換すべきか、例えば十二海里なのか二百海里なのかといったところが現在争点となっている次第でございます。
○齋藤勁君　引き続き努力をお願いしたいと思います。
　次に、略称、生物多様性条約カルタヘナ議定書についてお尋ねいたします。
　十六条にもうたっているんですが、いわゆる知的所有権保護とそれから情報開示、このことについてどのように調整をされていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　遺伝子組換え生物等におきましては、その環境への安全性について国民各層に高い関心があるものと認識しております。したがいまして、カルタヘナ議定書の国内担保法案に基づく審査におきましては、情報開示を行うことによって国民各層の理解を得ることが重要と思っております。他方、遺伝子組換え生物等は企業等の創意工夫の結果生み出されるものでございますので、審査情報の中には知的所有権に深くかかわるものがあることも想定されます。その保護に配慮することも必要と考えております。
　したがいまして、知的所有権を侵害しない範囲内で必要な情報開示を行うこととし、例えば環境中で行う使用については、その承認に際し、その内容に応じて企業秘密の保護に配慮しつつ、パブリックコメントを行うなど、知的所有権の保護と情報開示という二つの要請にこたえた信頼性の高い審査を行うことが肝要と考えております。
○齋藤勁君　今、我が国の中央環境審議会ございますけれども、市民の意見が、これがやっぱり反映される仕組みというのが私は必要ではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　審議会における様々な政策の検討におきましては、市民の意見を反映していくことは重要と考えております。
　例えば、環境大臣がこのカルタヘナ議定書の国内担保措置の検討をお願いしました中央環境審議会の部会におきましては、自然保護団体からの委員を含む様々の分野の専門家に御意見をお聞きしております。また、本小委員会の中間報告案につきましても、市民の意見を反映させるために昨年七月にパブリックコメントを実施し、必要に応じて意見の反映がされたところでございます。
　今後とも、様々な政策の検討に当たっては市民の意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　また、今後のいわゆる監視体制なんですけれども、予防原則政策とトレーサビリティーの確立、そして、より具体的な表示が重要になってくるんではないかと思います。これらについてどのような方策を取られる考えなのか。
　そして、その予防原則なんですけれども、ヨーロッパ諸国では大変進んだ取組が行われたというふうに認識をしております。その状況認識と評価、そして、我が国としてヨーロッパ諸国の成果をどのように取り入れていく考えなのか、それらについて伺いたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　ヨーロッパ、ＥＵでは、遺伝子組換え作物を環境に放出する際の共通ルールとしてＥＵ指令というものが発出されております。この指令におきましては、予防原則や、その原則に基づき行われる使用を開始した後の監視といった規定が盛り込まれております。
　カルタヘナ議定書に対応した国内法案につきましても、遺伝子組換え生物の環境中での使用等について承認制度を設けるなど、承認を受けた者に対して使用状況に関するデータの提供を求めるといった規定を設けております。また、遺伝子組換え生物等の使用を適正に行うため、使用者に提供すべき情報がある場合には、主務大臣が当該情報を定めて公表するとともに、譲渡しの際にこの情報を譲受け者に提供する義務を課すなどしております。
　これらの措置によって末端の使用者まで必要な情報が的確に提供されることになるというように考えております。
○齋藤勁君　農水省、伺いますけれども、今もそういうお話がありましたけれども、遺伝子組換え作物ですね、この表示制度で、我が国とヨーロッパ、これを比較したときに、表示の対象の限定、原材料それから上位品目に対する限定とか混入率とか、レストランでの表示とか、この表示の仕方の分かりやすさ、種子、飼料の表示、トレーサビリティーの義務付けなどの違い、今後の課題についてどういうふうに考えられているのか、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（永山勝行君）　お答えいたします。
　我が国で今流通しております遺伝子組換え農作物は、大きく分けまして食用と飼料用がございます。そのうち食品につきましては、我が国ではＪＡＳ法及び食品衛生法に基づきまして遺伝子組換えの表示を義務付けております。これはＥＵにおいてもほぼ同様であります。なお、いわゆる混入率ですが、この上限は、現在我が国が五％であるのに対して、ＥＵは一％となっております。また、表示方法につきましては、我が国では遺伝子組換え不分別の表示を認めているのに対し、ＥＵではこのような表示を認めておりません。
　次に、飼料についてでありますが、我が国では飼料安全法に基づきまして安全性の確認を義務付けておりまして、この際に、遺伝子組換え飼料を既存の飼料と比較して組成等が同等であること、それから有害な塩基配列を含まないことなどを審査いたしまして安全性が従来のものと同等であることを確認していることから、表示の義務付けは行っておりません。ＥＵにおきましても、現在、遺伝子組換え飼料の表示義務はございませんが、表示化の義務があると聞いております。
　なお、種子につきましてですが、我が国におきましては、商業的な流通は現在行われておりません。また、農業者が品種名から遺伝子組換えか否かを判断できると考えられていることから、遺伝子組換え種子の表示は義務付けておりません。ＥＵにおいては組換え種子の表示が義務付けられていると承知しております。
　それからレストランの表示ですが、レストランの表示につきましては、我が国では義務化しておりません。ＥＵとしての共通のルールはございませんが、各国ごとで対応しているというふうに聞いております。
　それから、トレーサビリティーのための表示についてでありますが、我が国では原則として義務となっておりません。現在、ＥＵにおいても義務とはなっておりませんが、義務化の議論があると承知しております。
　遺伝子組換え農作物等の表示につきましては、今後、こうした各国の動向や新たな知見、消費者の関心なども踏まえまして、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　これ、議定書実施のための国内措置で担保法案ありますよね。これはもうあれでしたっけ、これからでしたっけ、遺伝子組換え生物等の使用等の。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　既に参議院の環境委員会で議論がされております。
○齋藤勁君　されていますか。
　是非、大変バイオテクノロジーの進展によって新たに作り出された組換え、遺伝子組換え生物に対する、生態系への非常に影響が懸念されるわけで、ずっとそういった意味で取り組んできたことだと思いますので、締結、発効していく、そして国内法、そしてまた国内に対する様々な施策について十分な対策を取っていただくように要望しておきたいと思います。ありがとうございます。
　それから次に、有害化学物質、略称、等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約、二、三お伺いいたします。
　条約上の義務として最終規制措置を通報しなきゃならない、この対象は化学物質審査法、農薬取締法、そのほかどのような法律を通報するんでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　この条約は、各締約国に対しまして、化学物質に対し最終規制措置、すなわち禁止又は厳しい規制措置を取る場合に該当する物質名及び規制措置を通報することを義務付けております。現在、我が国においては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、農薬取締法のほか、毒物及び劇物取締法及び労働安全衛生法により化学物質に関する使用の禁止又は厳しい規制措置が取られており、該当する化学物質名及び規制措置について通報を行うこととしております。
○齋藤勁君　このいわゆるロッテルダム条約ですけれども、人の健康及び環境に有害な影響を及ぼす化学物質を対象とするものですけれども、この条約を実施するための我が国の関係法令がいずれも人の健康に着目しているというのばかりじゃないかと。そこで、環境への影響ということが十分に配慮されたものとなっていないのではないかということで、この国内担保として不十分性というのを考えられませんか。
○政府参考人（石川薫君）　御指摘のとおり、ロッテルダム条約は、人の健康と環境の双方を有害な化学物質の害から保護することを目的としております。その上で、締約国の義務としまして、附属書のⅢに掲げる化学物質の輸出について輸入国の意思に従うことやラベル等の貼付等を定め、また輸入については附属書のⅢに掲げる化学物質についての輸入意思の回答を行うこと等を定めております。
　こうした条約上の義務につきましては、我が国においては、輸出に関する義務については輸出貿易管理令により実施し、また輸入意思の回答については、政府として該当する物質が関連する国内法により禁止又は厳しく制限されているかを確認し回答することとしており、こうした法令の枠組みによりこの条約上の我が国の義務は担保されることになります。
　なお、附属書のⅢに掲げる物質に関連する法律は、人の健康に着目した各種規制措置を講じているものばかりではございませんで、例えば農薬取締法におきまして農薬の登録に当たり生態系への影響評価の観点から水産動植物への毒性につき検査を行っている等、環境への有害な影響に着目したものも含まれていると承知しております。
○齋藤勁君　化学物質に関しましては、廃棄物に関するバーゼル条約、そして残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、そして今審議していますこのロッテルダム条約、様々な条約が存在をしていると思います。それらの相互関係というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
○政府参考人（篠田研次君）　先生御指摘のとおり、有害化学物質等の規制に関連する条約といたしましては、本日御審議をいただいておりますこのロッテルダム条約のほかに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、あるいは有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約という条約がございます。これらの条約につきましては、それぞれ条約ごとに異なる観点から規制を行っておりまして、これらの条約がそれぞれ相まって、三者が相まって有害化学物質に関し効果的な規制の枠組みを形作っているということでございます。
　ロッテルダム条約と他の二件の条約の関係について述べさせていただければ以下のとおりでございます。
　ストックホルム条約につきましては、有害な化学物質の中でも特に毒性が強く、分解されにくく、かつ環境中に蓄積されてしまう性質等がある残留性有機汚染物質の製造、使用、輸出入、これを原則に、原則的に禁止、制限するものでございます。これに対しましてロッテルダム条約は、有害化学物質の製造、使用を一律に禁止するものではございませんで、これを各国の判断にゆだねました上で輸出入に関する手続を定めるものでございます。
　また、バーゼル条約につきましては、これはいわゆる化学物質が廃棄物になったもの、すなわち廃棄された有害な化学物質等を含みます有害廃棄物の国境を越える移動、そしてその処分の規制について定めるものでございます。これに対しまして、このロッテルダム条約では、廃棄物につきましては条約の適用対象外とされております。この点におきまして、ロッテルダム条約とバーゼル条約は相互に補完的な関係にあるというふうに認識しております。
○齋藤勁君　あとちょっと一、二点だけお伺いします。
　ＰＩＣ手続というかＰＩＣ条約ですか、現在二十七物質というのが対象だということですが、今後、追加される可能性というのはあるんですか。
○政府参考人（石川薫君）　ロッテルダム条約では現在二十七物質が対象となっておるわけでございますけれども、この対象物質を増加する手続として二つの手続が定められております。
　第一に、二以上の地域から特定の化学物質につき最終規制措置の通報があった場合には、専門家により構成される化学物質検討委員会での検討を経まして、締約国会議においてその化学物質を附属書Ⅲに新たに追加して、この条約の対象とするか否かが決定されることになります。
　第二に、この条約の主な内容を先取りする形で現在、各国が任意に参加している手続、これを暫定ＰＩＣ手続と呼んでおりますけれども、これにおきまして、ロッテルダム条約が採択されました九八年の以降に五つの物質がこの手続の対象として追加されました。この五つの化学物質につきましては、ロッテルダム条約が発効した後に開かれる第一回締約国会合において附属書Ⅲへの掲載について決定されることになっております。
○齋藤勁君　この条約の発効ですが、本年中に可能になるようにということで、二月に開催された第二十二回ＵＮＥＰ管理理事会ということで要請されているようですが、この見通しはいかがですか。
○政府参考人（石川薫君）　この条約は、五十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の九十日後に効果を生ずるということになっておりまして、三十九か国まで今来ておりますので、鋭意努力をし、目的を達成したいと存じております。
○齋藤勁君　どうも三条約の関係、ありがとうございました。
　次に、ちょっと質問通告の順番を変えるかも分かりませんが、神奈川県内の米軍施設、上瀬谷、深谷、そういう通信施設、それから富岡倉庫地区あるいは根岸住宅地区、このことが日米で返還対象施設として協議に今年入ったと思うんですけれども、その後の経緯について、現状について御説明いただければと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。
　神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米間の協議につきましては、本年二月六日、日米合同委員会の下部機関である施設分科委員会の下に設置されております施設調整部会で協議を行うことを日米間で決定したところでございます。
　政府といたしましては、この米側との協議におきまして、神奈川県内の在日米海軍施設・区域に焦点を当てまして、米軍の駐留のために生ずる施設・区域に係る使用等を確認の上、これら施設・区域の在り方について検討することとしております。
　本年二月二十一日に第一回の会合が開かれましたけれども、この会合におきましては、神奈川県内の在日米軍施設・区域のうち、在日米海軍施設・区域に焦点を当てていくことといたしました。
　それから、日本側から、これら施設・区域に係る地元事情や国会での議論等、具体的には神奈川県内の在日米海軍施設・区域について返還要望があること等について説明したところでございます。
　第二回会合においては、米側の事情等を聴取したいと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、このような地元からの返還要望も踏まえまして、引き続き米側と協議しつつ適宜、会合を開きまして、できるだけ早期に一定の方向性について日米間で共通の認識を得るよう努力したいと、こう考えております。
○齋藤勁君　今の答弁ですと、二月二十一日に第一回会合で、今、二回目の会合をやったとかやる予定という、そういった説明がないんですけれども、今、具体的には第二回目の話合いというのはいつ予定されているんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　第二回会合につきましては早期に開催したいと思っておりまして、米側と今、日程調整はいたしておりますけれども、まだ具体的日程は決まっていないという状況でございます。
○齋藤勁君　二月、三月、四月ですよね。二月、三月、二か月。返還の意思があるからこれは日米協議になったと思うんですけれども、日本側としては、少し米側に対して、遅いんじゃないかというぐらいの気持ちはあるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　会合につきましては、次回において米側の事情等を聴取したいと、こう考えております。
　米側の準備の都合もありまして、二月に開催してからまだ具体的日程が、二回目、決まっておりませんけれども、防衛施設庁といたしましてはできるだけ早く第二回目の会合を開きたいと、こう思っておるわけでございます。
○齋藤勁君　これ以上具体的に、会合をやっていないので余り細かいことを言ってもという気がしますけれども、せっかくテーブルに乗っかったわけなので、是非、様々な、事務レベルでもいろいろあると思いますけれども、場合によれば、ちょっと遅れているなということで、外務省総体としても思うのでしたら、これは防衛庁の、防衛施設庁の方でしょうけれども、これは日米ですから、外務省としてもこれはやっぱり一緒になって取り組むというのが、これはもうずっとそうしていますけれども、矢野副大臣、ずっとうなずいていられたので、外務省としての側面からひとつお願いします。
○副大臣（矢野哲朗君）　齋藤先生の御地元の県だということで、より一層注目されているところだと思うのでありますけれども、今事務的な詰めを進行中ということで、より一層促進をさせていただきたいと思いますし、もし今後の展開の中でそれなりの判断が必要とするならば、我々としても十分前向きに検討させていただきたいなと、そんな気持ちでこの件についての問題解決に当たっていきたいと考えております。
○齋藤勁君　アメリカは、いろんな世界的な様々な基地に対する考え方がありながら、戦略上のことがあると思いますけれども、いずれにしましても、これは沖縄もそうですし、神奈川もそうですし、どの県もそうだと思うんですが、今対象にしていますのは、不必要ではないかというのが客観的にずっと明らかになっているからこういうテーブルになっているわけです。不必要というのは使っていないということですよね。そういうことであるわけですから、是非主体的な、これはずっと言っていますが、日米安保条約、日米地位協定に基づいてということを言っているわけですから、是非積極的なアプローチをお願いしたいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　この間、イラク武力進攻に対する様々なやり取りを私自身も予算委員会等でさせていただいていますが、いわゆるイラクが、事実上フセイン政権が崩壊をしているという中で、事実上というか、フセイン政権崩壊ですよね。事実上という言葉は要らないかも分かりません。どのように再建をされるべきだというふうに、基本的な政府の認識、お思いですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの復旧・復興の重要性については言うまでもないと思います。イラクの国民にとっても重要ですし、それから中東地域全体にとっても重要であります。そして、我が国としても、これがどのようなことになっていくか、この帰趨は、石油についての依存度が中東地域に非常に高い、あるいはイスラム教を信じている人たちと我が国との関係ということからも、我が国の国益に密接につながってくることであると思います。
　このイラクの復旧・復興の基本的な考え方、これについては幾つかのところでお話もさせていただいておりますけれども、イラク人の主権、そして領土の一体性、これが守られるということが大事であるということが一つです。それから、イラクが大量破壊兵器を保有せず、イラクの人たちがイラクの政府を作り、統治機構を作り、そして、ガバナンスという言葉を使いますが、善い統治が行われるということが大事であると考えています。
　それから、復旧・復興に対しては、人道的な支援ももちろん含みますけれども、我が国としては、国際社会が協調して十分な国連の関与の下で行われることが大事であるというふうに考えております。我が国としては、人道それから復興に至るまで切れ目なく関与をしていくということで考えておりますし、また、その携わる主体として、政府だけではなくてＮＧＯ等の民間の主体も加わって、オールジャパンとしてこれに携わっていくことが大事であると考えています。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　今、大臣から国連、十分な関与という話がありましたけれども、この場合、新たな国連決議というのは必要と考えていますか。
○国務大臣（川口順子君）　国際社会が協調してイラクの人道支援、復旧・復興をやるということが大事であると考えております。そして、そういう国際協調を確保するという観点からいいますと、新たな安保理決議が採択をされれば有意義であるというふうに考えています。
　私はヨーロッパ三か国を回りまして、国際協調の在り方あるいは国連の関与について議論をいたしましたけれども、国連の関与という点については一致をしていると思います。ですけれども、その具体的な在り方、具体的な国連の関与の在り方、これについては引き続き関係国の間で議論が行われていくことが重要であると考えております。
○齋藤勁君　その一致している国連の関与というのは、ヨーロッパの三か国行かれて、そういった、一昨日もそういう答弁されていましたし、そのことでは一致をしたということですが、我が国の政府としては、それじゃその国連決議についてどういった内容を必要だと、含まれるべきだと。要するに、決議の内容についてこういうふうに考えているということあり、そしてまたイギリスやフランスやドイツとお話をされたのか。この新たな国連決議についての内容についてはどういうふうに考えられていますか。
○国務大臣（川口順子君）　私がヨーロッパで話をしましたときに、国連の関与、あるいは、その国際協調を亀裂が入っているという現実を踏まえて、重要であるということで、前に押していくという意味で国連の決議については触れたわけですけれども、その一つの考え方として、我が国としては、先ほど申し上げたような基本的な考え方を踏まえた、どの国も合意ができる、そういった国連決議をやっていくということは、一つの考え方としていいのではないかという議論はいたしました。
　それについていろいろ議論があった結果として、やはり今の時点では、国連の関与の具体的な在り方、これについて引き続き協議が必要であると、そういう感想を持っております。
○齋藤勁君　先日も報道でいわゆる政権、フセイン政権崩壊後、イスラム各宗派のそれぞれ代表とか、暫定統治機構というんですか、その会合があったということで報道ありましたけれども、この暫定統治機構作りが、もうイスラム教シーア派有力組織が会合をボイコットするというような、そういったことなり、民主連邦制を取るというふうに言っていますけれども、これ今領土だとかいろいろ、一体性とかいろいろ言われましたけれども、果たしてこれはどうなっていくんだろうかという、もう混沌と、混沌の更に混沌としていく始まりじゃないかという非常に私は危惧をしていまして、それぞれ、大臣もおっしゃっています国連の関与ということですが、これ現段階見ていても私は、米英中心のいわゆる統治であり、国連中心というようなことについて非常に何かほど遠い感じがしていまして、非常に気になります。
　ですから、どうなんですかね、この治安維持の役割等もいろいろ今これから議論をさせていただきますけれども、どうもアメリカそのものは、国連に渡さないで米国中心にやっていこう、米英中心にやっていこうと。戦後処理でもアメリカ主体でやっていこうと。こういうことであれ、我が国も、いろいろ国連関与と言っていたけれども、先ほど同僚議員もお話ございましたけれども、米国追従、米国べったりとか、いろいろなことありますけれども、一般的に、客観的に米国追随というのが基本的姿勢というふうに見られませんか。いかがですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　委員御指摘のとおり、ただいまはイラクの国内におきます人道状況であるとか治安状況がかなり混乱した状況にございまして、そういう状況下にありましては、米英が主導的な役割を果たしつつその人道状況、治安状況の改善に努めているという状況でございます。
　しかしながら、アメリカも、できるだけ早くイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作るということが必要だというふうに思っているわけでございまして、昨日、十六日に、ブッシュ大統領がミズーリ州で演説をされましたが、その中でも、我々からいかなる政府の形式を押し付けることなくイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作る手助けをするというふうに言っておられるわけでございます。
　現実に、十五日の日に、まず、イラクのナシリヤ近郊で、イラク国民会議、クルド勢力など多数の派が参加するイラクの将来に関する会議というものが開催されまして、十三項目にわたる声明が公表されたわけでございます。一部シーア派の組織等がこの会議に欠席するというような動きもございましたけれども、今後このような会議を国内数か所で開催いたしまして、最終的にはバグダッドで全国会議を開催して、イラク人の暫定統治機構を選出するということが目標とされております。
　したがいまして、こういうこれからのいろいろなイラク人による努力を通じて、イラク人自身の政治参加が促進されて、広範な国内的な基盤を有する統治機構が早急に成立されるということが重要だと思っておりますし、我々としても、日本といたしましても、イラク国民がそういうプロセスを通じて新たな国づくりに取り組むことができるようになるということを強く期待しているわけでございます。
○齋藤勁君　私は、このことではいろいろやり取りあるんですけれども、幾ら国連関与、国連関与といったって、実効的にはこのイラク国民が少なくとも全体的に集まっていない、要するに会議構成されていないということや、少なくとも国連ということを標榜しつつも実態としてはそうではないということについて指摘せざるを得ないと思います。
　あと、具体的に我が国の対応なんですが、一昨日、これも遠山議員が、いわゆるＯＲＨＡに派遣について質疑がございました、内閣法制局との。これ、政府あれですか、既に決定したんですか、政府職員のＯＲＨＡ派遣について。内容について伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　ＯＲＨＡ、つまり緊急人道支援局に対します我が国の協力の在り方につきましては、現在検討中でございまして、まだ具体的な結論は出ておりません。
○齋藤勁君　内閣法制局、いらっしゃいますね。
　昭和五十六年五月の交戦権に関する政府答弁書、領土の占領そして占領行政、分けて記述をしていますけれども、どう違いますかね、この占領行政と領土の占領と。領土の占領というのは、これ実力の行使そのものですね、そういうふうに思います。占領行政というのは、実力行使というより領土の占領とある意味では密接不可分ということになると思うんですが、憲法上いかがでしょうか。どういうふうに考えていますか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　領土の占領は、今御指摘のとおり、事実行為としての部分を指しておりまして、占領行政というのはそこの中で必要とされるもろもろの統治的な行為を指すんだろうと、このように思います。
○齋藤勁君　部長ね、内閣法制局、このＯＲＨＡ、復興人道援助局への派遣について見解を出されましたよね。このＯＲＨＡというのはどういうふうな性格だというふうに認識されておりますか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お尋ねのＯＲＨＡにつきましては、私どもといたしましては、イラクの復興、戦後復興においていかなる任務を負う、担う組織であるのか詳細にわたり承知しているわけではございません。しかしながら、前回の答弁におきましては、一応、一般職の公務員の国際派遣への派遣法というのがございまして、そこには国際機関あるいは外国政府、その他の機関に一般職の公務員を、それまでの日本の公務員としての職務を離れて、それに従事させないで、身分だけを保持させる形で派遣するという根拠がございますので、そこに書いてあります国際機関あるいは外国政府、そのいずれかには当たるのであろうということで前回の答弁を申し上げました。
○齋藤勁君　あれですよね、自衛官だと問題がありますか、じゃ。自衛官だと。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　確かに、根拠法といたしましても、一般職国家公務員の派遣法と自衛隊、自衛官の派遣法とでは別の法律になっておりますし、要件も違ってございまして、一般職の方では比較的緩い要件でございますけれども、自衛官の派遣の場合は、行き先の業務がどういう業務であるのかについて限定が掛かってございます。
○齋藤勁君　武力行使を行うということもあるだろうからということじゃないんじゃないですか、自衛官というのは、今回の。先ほど、ＯＲＨＡについて説明されていましたけれども、そういう区別じゃないんですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　ＯＲＨＡなり国際機関なりに派遣するという前提で申し上げれば、我が国が直接国権の行使として行動するわけではございませんので、直接的にはそこにおける業務が我が国の武力の行使になるということは通常はないんだろうと思いますけれども、しかし、昨日、一昨日、義勇軍のお話もございましたように、派遣の態様なり、すなわちどういう機関に派遣するのか、その機関が武力行使を目的とする機関であったりいたしまして、派遣される先の業務が武力行使に直接かかわるような業務であったような場合でございますと、そもそもそこに派遣をするということ自体、その国家の意思決定自体が武力行使に当たるというふうに評価されることがないわけではないのではないかということについて検討をする必要があるということが背景で、このように自衛官の派遣法につきましては厳格な要件になっていると思いますけれども、直接その派遣された者の業務が我が国の武力行使になるんだという理解ではないんだと思っております。
○齋藤勁君　政府は今どういう職員を、政府職員を派遣をするということで検討をされているんですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　まず、前提といたしまして、このＯＲＨＡ、緊急人道支援局の役割というか目的でございますけれども、これはあくまで当初の段階ではイラクの人々に電気、基本医療といった基本サービスの再開から始めまして、イラクに新しい政権ができるまでの間、人道復興面で文民部門の活動を統括するということを目的にしているわけでございます。したがいまして、基本的には人道復興活動が主になるということでございまして、そういう観点からどういう協力ができるのかということを検討しているわけでございます。
　まだ具体的な話については検討中でございますので、差し控えたいと思います。
○齋藤勁君　そんなこと言ったって、もう昨日とか既に新聞に書いてあるじゃないですか。経済産業省や外務省などから課長級以上の職員四、五人を月内にも派遣する方向で調整に入っている、エネルギーや公衆衛生の分野でアドバイザー的役割を担う、派遣期間は三か月程度の予定と。これ、うそですか、じゃ。
○国務大臣（川口順子君）　今、いろいろ安藤局長が申しましたように検討をしています。
　それで、我が国として、先ほど来委員も御質問になられたように、イラクの復興の過程に貢献をしていくということは非常に重要なことであると考えております。我が国の国益にもつながることであります。ＯＲＨＡの役割というのは、こういったイラクの復興の過程で基本的ないろいろな企画あるいは考え方を整理し、それをいろいろなところが実行していくということになるわけでございますので、我が国としてこの組織に人が入って協力をするということができるということは、我が国の貢献として非常に重要なことだと考えております。
　そういうことで、今、先ほど来申していますように、どのような形で派遣をすることが適切か、可能かということを議論をしているわけでして、主として文民がということになるだろうと思いますが、そのことも含めて今確たることを申し上げる段階にはないということです。どのような法律に基づいて我が国から、先ほど来派遣法について御質問がございましたけれども、例えば派遣法に基づいて派遣をするかどうかということも含めて、現在決めたことはまだないということでございます。ただ、前向きにこれを検討することは我が国の貢献として非常に重要なことであると考えているということでございます。
○齋藤勁君　今、政府は大変なことをやろうとしていますよ。このＯＲＨＡは軍政ですよ、軍政。軍政を担う米中央軍の指揮下にある。イラク軍の組織的抵抗はなくなったけれども、まだ散発的な戦闘がなくなっていないことは承知しているじゃないですか。軍事と民政を分けることできるんですか、できないのは当たり前じゃないですか。我が国の、武力行使の当事者でないことだけで文民を派遣するということの法的な根拠なんか可能だと言えないと思いますよ、私は。軍政をしかれる側、イラク国民から見れば、参加する外国人は文民であったって、これは全然武力行使に参加していることになるんじゃないですか。暫定統治機構の前段、前段でしょう、これは引き渡すための。実力行使をした米英軍が、そしてこれ今治安等をやっていくわけでしょう。米英軍とこれ一体じゃないですか、正に。
　これは、内閣法制局はこれはひどいですよ、御都合主義。占領行政と占領と密接、占領行政というのは、それからさっきの領土の占領、これ密接不可分じゃないですか。これは、よくこういうことを検討、検討、検討ということで前向きにと言っておっしゃりますけれども、私は、日本は軍政下であっても人道的分野では国際的関与、国連の関与とかです、国際的な機関を通じて積極的に協力するというのはこれは私はやるべきだと思いますよ。アメリカ主導なのか、国連がかかわるのかということをずっとこの間、武力行使前、武力行使後もずっと国会で衆参やってきたじゃないですか。大臣がヨーロッパへ行かれているのも、さっきから国連の関与、国連の関与と言っているんじゃないですか。これは、私は、御都合主義というふうに言わせていただきましたけれども、これ、欧州だって欧州の首脳会議があるんじゃないですか、今日辺りかなんか、アナン事務総長も参加をして。
　こういったような国際的な枠組みとかそういった中で我々自身が主体的に判断していくということが我が国の取るべき態度だと思うんですけれども、大変な私は問題だと思いますけれども、先ほどの前向きに検討という、大臣、そういう考え方なんですか。これ、憲法上もおかしいですよ、憲法上も。
○国務大臣（川口順子君）　いずれにいたしましても、ＯＲＨＡに対してどのような具体的な協力を行うことが可能であり、また適当であるかについて検討を進めているということでございまして、現時点で申し上げられる結論があるわけではないということでございますけれども、現在、検討の最終段階にありまして、イラクの国民の復興あるいは人道的な支援に関するニーズ、これを踏まえれば、我が国としてはできるだけ早く対応を決める必要があると考えております。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　ただいま外務省の方からも御答弁ございましたように、我が国がＯＲＨＡにどのような形で関与するのかしないのかということにつきまして、具体的に決まっているわけではございません。今後の具体的な関与の内容を検討する過程では、その対応すなわち派遣ということになるのかどうか、職員の身分はどうするのか、業務の内容はどうなのか、あるいは関連国連決議の有無、それからその内容等に応じて国内法上の根拠や国際法上の位置付けを判断していく必要があることは、それは当然だと思っております。それらの問題が解決できますときになお交戦権禁止の問題が障害になるといえば、そういうことはないであろうということを申し上げたわけでございます。
○齋藤勁君　法制局、そういう何か言葉を、ここには書いてある、ここには書いてあるということをいろいろ、曲解ですよ、曲解。まず、だから我が国がどういう態度、どういう考え方で国際的に貢献をするかということについてのスタンス、在り方、これがまずあるわけですから、国連の関与、国連の関与、国際協調、国連主導と言っているんだから、そのとおり実行していけばいいじゃないですか。今の大臣や、話ですと、さっき私が言った、米主導、米追随となっていくんじゃないですかと言い、それから、先ほどから安藤さん、緊急人道支援室とおっしゃったようなんだけれども、これ復興人道支援室じゃないですか、これは訳は、日本で言うと。これちょっと私は訂正するように求めておきたいと思いますが。
　領土の占領と占領行政とは密接不可分でしょう。このことだけもう一回明らかにしてくださいよ。領土の占領と占領行政、密接不可分な関係でしょう。
○委員長（松村龍二君）　質疑時間が終わりましたので、最後、質問、要約してお願いします。
○齋藤勁君　安藤さんじゃない、宮崎さん、ごめんなさい、宮崎部長さん。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　御質問の趣旨をよく理解しているかどうか分かりませんけれども、占領といいますのはその事実行為たる占領であって、占領行政の方はそれに伴いまして必要になる、例えば取りあえずのもろもろの秩序の保全である等々のことについて行う統治行為のことだろうと思っております。したがって、一体といいますか、極めて関連性の強いものであるということは間違いございませんけれども、概念的には別なんだろうと思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　まず、本日審議の対象となっております三条約につきましては、その批准について基本的に賛成の立場でございますが、カルタヘナ議定書について一つだけお伺いをしたいと思います。
　先ほどもお話、当委員会でございましたが、この議定書によりますと、この遺伝子組換え農作物等を国境を越えて移動させる場合には、その輸出国がその旨を明記した文書を提示しなければいけないということになっていると思いますが、これに関連しまして、隣国の中国が二〇〇二年の三月に農作物に関する遺伝子組換え生物管理法という法律を施行いたしまして、中国にそういう作物を輸入する際には安全証明書の申請というものを義務付けたということが報道されております。
　　　〔委員長退席、理事山本一太君着席〕
　この議定書では、先ほどもお話あったんですが、輸出国が情報開示をして、それに基づいて危険性を評価するということになっているんですけれども、中国が定めた安全証明書の義務付けということと比べますと、特に消費者の観点から見ますと、今、日本でも食の安全というものが非常に重要になっておりますので、安全証明書と単なる情報の開示の間には開きがあるんではないかと私は思っていますけれども、これは外務省として将来的に中国のように安全証明書の申請の義務付けというところまで踏み込む方向も検討されるのかどうか、この点だけお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物の輸出入に際して、輸出国が提供する情報に基づいて輸入国がその安全性を評価し、輸入の可否を決定すること等を定めております。
　　　〔理事山本一太君退席、委員長着席〕
　我が国に輸入される遺伝子組換え生物につきましては、カルタヘナ議定書に基づきまして、輸出国から提供される情報はもとより、この議定書の国内実施法案、これは現在国会に提出されている、長くて恐縮でございますが、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案でございますけれども、その国内実施法案上の承認の制度等を通じて国内利用者から提供される情報等に基づき政府として安全性を評価し、安全に利用されると判断されるものに限りまして国内での利用が認められることとなります。
　また、この国内実施法案によりまして、一定の遺伝子組換え生物の販売等に際して、当該生物の適正使用に必要な情報を文書の交付等により利用者に提供することが求められることとなります。
　このため、我が国に輸入される遺伝子組換え生物につきましては、私どもといたしましては安全な取扱いと利用が確保されることになると考えておる次第でございます。
○遠山清彦君　分かりました。是非この国内法、また議定書に基づいて運用面でしっかり、食の安全について国民が不安に思うことがないように対応方よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと条約から離れまして、先日私がやり切れなかった質問をちょっと続けさせていただきたいと思いますが、まず最初が、川口外務大臣のこの五原則の中で、五番目にＮＧＯと民間の積極的な参加を得てオールジャパンでやるんだというお話があって、四番目の項目では切れ目なしの関与をしていくという御指摘があるわけですが、大臣、御存じのとおり、国際社会では九〇年代以降、緊急人道支援から復興開発支援の移行期にいわゆる切れ目、英語で言いますとギャップというものが生じて、復興援助の効果が減少してしまうということが問題視をされてきております。
　このギャップ問題については、日本人であります緒方貞子さんが強く問題提起をされまして、一九九九年にブルッキングス・プロセスというものがあって、そこで人道支援機関、開発支援機関、各国政府によって、早い段階で緊急人道支援の段階から開発機関も関与できるようにさせようというような動きが国際社会の中であります。
　そこで、これに関しまして、私、何度も申し上げておりますけれども、今、中東でも活動しているジャパン・プラットフォーム等に対する政府の供与金というところは緊急支援の初動対応に使われるということになっていまして、それ以降の復興段階になりますと、今の外務省の援助の枠でいうと日本ＮＧＯ支援無償ですか、この枠からＮＧＯに助成が行われるということになっているんだというふうに思うんですね。
　ただ、問題は、例えばアフガニスタンの復興の場合ですと、いわゆる緊急段階はちゃんと手当てしますよと。移行して復興開発段階になったときに、日本ＮＧＯ支援無償というのはあるんですが、この助成がちょっと大幅に遅れたというふうに私は聞いておりまして、結果どうなるかというと、そのまま人道支援段階で入ったＮＧＯが復興段階まで残って活動する場合は、結果的にはこのＮＧＯが自己負担で財政負担をして支援をしなきゃいけないというような形になったというふうに私はアフガンの場合はちょっと理解をしております。
　今度のこのイラク復興に関しては、正に大臣の、この原則でＮＧＯを入れてオールジャパンでやる、しかも切れ目のない関与もしていくとおっしゃっているわけですから、是非、日本のＮＧＯが、これはジャパン・プラットフォームに限らないんですけれども、イラクの復興でかかわっていくときに、こういった財政支援上の切れ目もないような対応を行っていくことが重要だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　私の方からは、今御指摘のあった御質問の中でアフガンの際の出来事についてちょっと経緯を申し上げさせていただきたいと思います。
　アフガンにつきましては、お話ありましたように、まず、平成十三年九月から翌年の四月末ごろまでジャパン・プラットフォーム傘下のＮＧＯが緊急人道支援活動をやっておりまして、これに対して私ども支援をさせていただいたわけでございます。その後、昨年五月ごろより、復興支援活動をやりたいということで御要請をいただいておったわけでございます。
　ちょうど当時、私どもとしては、我が国のＮＧＯに対する支援強化のための新しい制度、日本ＮＧＯ支援無償資金協力というものを立ち上げるための準備作業を行っておりまして、その運用をめぐる議論でありますとか実施要領の策定でありますとか、そういったことをちょうどやっておりましたものですから、直ちにそれらの御要望に対応できなかったという非常に残念な経緯があるわけでございます。
　その後、昨年六月末に新たな制度が創設されましたので、その制度にのっとって、ＮＧＯからの御要請が出てきておりましたので、それを順次支援していくということでやってきておりまして、今やそういう意味では、そういう制度的にそういったことですき間の生ずることのないように体制ができておりますので、そういった意味で、昨年はちょっと残念なことがあったことは事実でございますが、そのすき間を制度的には封じておりますので、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（川口順子君）　いつも遠山委員からは現場に即した制度についての御意見をいただいておりまして、大変に有り難いと思っております。
　今、古田局長の方からお話をしたような制度の改善を外務省としては行ったということでございますので、それに即しておっしゃっているような点が解決される、されたとお考えになることができるかどうか、そういう目で少し実施状況を見ていただいて、またもし何かあれば、おっしゃっていただければ、改善できる点は引き続きそういう問題意識を持って制度を考えていきたいと思います。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　それで、外務大臣、ちょっと通告していない質問を一つだけさせていただきたいんですが、このイラク復興に関して。
　ずっと、私も先日やらせていただきましたし、今日もありましたけれども、ＯＲＨＡの議論があるんですけれども、私、外務省が、これは報道を一部されておりますけれども、イラクの反体制派グループと独自に接触をしているということが報じられておりまして、今ずっとＯＲＨＡ、ＯＲＨＡという話になっているんですが、例えばアフガンなんかの場合は、日本政府と国連のＵＮＤＰがパートナーシップを結んで、その上でいろんな日本の援助というものを、支援というものをやっていて成果を収めているというふうに理解しているんですが、そういうＯＲＨＡ以外の枠組みで日本が国連辺りと協力をして人道支援あるいは復興支援ということをやる可能性というものは、可能性あるんでしょうか。この点だけ、ちょっと、通告ないんですが。
○国務大臣（川口順子君）　外務省として、イスラム世界との対話ということを掲げておりまして、イラクのみならずいろいろなイスラム世界の人々との対話をやる努力は河野元外務大臣以来ずっとやっております。
　それで、外務省としてＯＲＨＡ以外の枠組みで人道、復興の支援をしていく可能性ということですけれども、今いろいろな可能性について議論はいたしております。そして、そういったことと、そのＯＲＨＡの考える全体の青写真とどういうふうな関係付けが行われるかというような点もございますけれども、必要な、イラクの国民が必要とする支援というのは必要でございますから、そこのところはいろいろな可能性を我が国としては柔軟に検討をするという立場はございます。