Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　今、郵政改革と結びつけて財投改革、出口をもっとやるべきだ、多分そういう御議論だと思いますが、平成十三年度に財投改革をやりまして、要するに、入り口と出口を切り離していこう、それで、郵貯への財投の預託義務、従来はもちろん、御承知のとおり全額預託義務でございましたけれども、郵貯と財投の資金的なつながりを切り離したわけですね。それで、債券、財投債、財投機関債を発行して、市場の規律のもとで真に必要な資金だけを財投に集め、調達する仕組みにいたしました。
　それから一方、財投機関の方は、政策コスト分析の導入とか、貸出先の特殊法人等における民間準拠の財務諸表の導入といった改革を進めまして、民業補完性とかあるいは償還確実性について厳格な審査を行って、むだな事業を見直してきたところでございます。その結果、財投は、ピーク時は平成八年でありますが、四十・五兆の規模がございましたけれども、現在、平成十七年度はその約四割、十七・二兆となっておりまして、既に相当程度の縮減が図られております。特に特殊法人向けについては、ピーク時の三分の一の規模に圧縮をしてきているところであります。
　それから、十七年度財投計画をつくるにつきましては、財政審ですべての財投事業について総点検をしていただいて、財務上問題のあった機関については対処方針をつくりました。特に財投残高で大きなウエートを占める住宅金融公庫については、民間で取り組んでいる直接融資は廃止する、そして都市再生機構についてはニュータウン事業から撤退する、こういうような抜本的な見直しを実施していくことにしております。
　こういう措置によりまして、将来の財務上の懸念が解消されまして、財投事業全体として健全性を確かなものとすることができたと思っておりますが、さらに特殊法人等整理合理化計画などを的確に反映して、これからも詰めるところは詰めていかなきゃならないと思っております。
　それからもう一つは、今、結局、国の債務全体をどう管理していくかということでありますが、これは、特に集中的には国債管理という形であらわれてくると思いますが、この国債管理政策を的確にやっていくということももう一つの非常に大きな柱でございまして、これも鋭意取り組んでいるところでございます。
　これについては、また申し上げますと長くなりますので、このぐらいでこれは終わらせていただきます。
○米澤委員　今おっしゃいましたように、住宅金融公庫、都市再生機構の両機関については、早期の損失ゼロを実施するということでございますから、一歩前進であります。
　ただ、この公的資金を注入する前提であるリストラ計画の実施状況は一体どうなんだ。結局、特殊法人があるから金を出す、そして、みずからはこの仕事をやめたとは言わない。やはり、特殊法人のむだな金が流れるのをとめるためには、特殊法人が完全にリストラされていくということが確保されなければ、仕事が進まないはずなんですよね。そのあたりは一体どうなっておるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、今もちょっと申しましたけれども、特殊法人等整理合理化計画というのをつくって進めておりますので、これに合わせて、財投計画も一層重点化、効率化を図っていかなければならないということであります。
○米澤委員　それなら、今、財投融資における不良債権がどれぐらいあるのか、これは心配ですね。あるいは、返還不能な損失になっている額は一体どれぐらいあるのか、これをお答えいただけますか。
　というのは、郵貯、簡保として集められた金が財投融資の原資になっておる。その先で腐ってしまったら、本当は郵貯も簡保も色はついておりませんが、そこで毀損を受ける。それがだめなら、政府保証ですから、政府が金を払って最後はおさめねばならぬ。そういう意味から大変興味があるのは、財投融資において、不良債権の量はどれぐらいあるのか、損失、返還不能の量は幾らぐらいあるのか。郵貯、簡保の金に毀損を受けさせないという意味で、この金額をちょっと、わかるだけ教えてください。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃったこと、二つあると思うんですが、財政投融資によって財投機関に貸し付けているわけですね。そこは、延滞債権等になって不良債権になっているというのはございません。
　問題は、今委員がおっしゃったことのもう一つは、そこからさらに、例えば政府系金融機関でいえば、いろいろ国民金融公庫等が貸し付けている、そこには不良債権等が、それぞれの機関、ございます。
　ただ、それがその機関そのものとしての健全性を損なうようなものがあるかというと、そこは、先ほど申しましたように、いろいろ書類を、民間準拠の財務諸表の導入等をやりまして、見ております。確かにそこに債務超過になっている機関等もございますが、それについては対応方針等を既に立てているところでございますし、先ほど申し上げたような措置もとったわけでございますので、全体としての不健全性というものはないという状況でございます。
○米澤委員　その発想が私は甘過ぎると思うんですよ、財務大臣。
　例えば、ここに、財政投融資リポート二〇〇四というのを理財局が持ってきました。それにはわざわざ「「財政投融資には不良債権がある」って聞くけど本当なの？」というクエスチョンがあって、そしてずらずらと、そげなことありませんと書いてあるんです。財政投融資における財投機関に対する融資については、すべて回収されており、いわゆる延滞債権等の不良債権はありませんと。
　ところが、そうは書いてありますけれども、それはそうですよね、赤字になったら補助金をもらって埋めるだけで、表面上はきれいにしてあるんだから。終わった後の数字だけはそうですよ。理財局といったって数字を合わせるだけですからね。その中身がどうなっておるかなんて全然吟味しない。これが縦割りの一番悪いところだね。
　だから、財投機関に不良債権があるなんというのは適当ではありませんなんてぬけぬけと書いてある。こんなのをわざわざ、これも自分のばかさかげんを示すようなこんな文章をこんな高い本に書いて配ることはないですよ。あれはもうみんな首だね。
○谷垣国務大臣　例えば政策金融機関というようなものでそれぞれのリスク管理債権の状況がどうなっているかということを申し上げますと、例えば国際協力銀行をとりますと、いわゆるリスク管理債権の割合は七・〇八％でございます。それから、日本政策投資銀行でいえば三・三〇％、国民生活金融公庫でいえば一〇・三八％、住宅金融公庫五・二四％、農林漁業金融公庫六・〇一％、中小企業金融公庫八・二七％、公営企業金融公庫〇％、沖縄振興開発金融公庫一〇・一七％、商工組合中央金庫八・一〇％というような形になっております。
　そこで、これを民間金融機関のリスク管理債権と比較いたしますと、民間金融機関は六・四七％。確かに機関によっては若干高いものもあるわけでございますが、例えば国民生活金融公庫等でいえば、これは、なかなか民間等が貸せないかなり零細な方々に、担保の状況等も無担保貸し付けはどうするかとかいろいろなことがございますが、そういう政策的配慮を加味して貸し付けておりますので。
　もちろん、こういった公庫の、金融機関の経営状況は、それはよく見ていかなければならないことは事実でございます。ですから、先ほど申しましたように、民間準拠の財務諸表等をつくってやっておりますが、ここらはまた政策的な判断もあるということを御理解いただきたいと思います。
○米澤委員　財投機関の財務的な健全性というのは一体どこがチェックするかという問題ですが、結局、財投として金を流すところの業務内容、これをチェックしながら金を出すというなら、まだわかる。従来どおり、この機関は予算をもらっております、ちょっとマイナスがありますが、今度の予算もいただいたら、それで埋めますと、表面上きれいに化粧がなされておる。しかし、本当は、その化粧の下にごろごろあるんですね。その業務内容が本当に金をつぎ込むような必要のある業務なのか、その業務は腐り始めていないのか。そこらをチェックしないのが理財局なんですか。
○谷垣国務大臣　いや、それは、先ほども申しましたように、財政制度等審議会で、財政投融資分科会というのをつくっていただきまして、座長は大阪大学の本間教授でいらっしゃいますが、特殊法人等が行うすべての財投事業につきまして、民間準拠の財務諸表も参考に総点検をしているところでございます。
　その結果、先ほど申しました住宅金融公庫、都市再生機構等々の見直しも行いまして、人員の整理等を含む経営改善計画をつくる、あるいは、最大限の自助努力を行うことを前提に財政投融資の繰り上げ償還等々をやったところでございます。
○米澤委員　というような言い方で今までお茶を濁してきたんですよね。しかし、不良債権は残っておるんですよ。
　ある学者の論文を読みますと、財投機関の財務状況は惨たんたるものだ、多くの特殊法人が債務超過状態に陥っていると考えられ、多くの地方自治団体の財政がまた事実上破綻している、財投機関への融資総額三百五十七兆のうち、実に七六％に当たる二百六十七兆円がそのような財務的には不健全な機関への融資である、これら実質破綻状態の財投機関の損失を補てんし、さらに既に失われた出資金を再注入するために要する費用は、少なく見積もっても七十八兆円ある。
　これが本当じゃないですか。
○谷垣国務大臣　今、委員がお引きになったような論文は私どもも当然参照しておりまして、そういう議論があることは私どもも承知しております。
　それで、今、委員がお引きになったかどうか、ちょっとはっきり記憶していないんですが、多分、その論文では、財投貸し付けのうち二百六十七兆が不良債権化しているというような議論だろうと思うんですね。
　これは、財投機関債のうち、特殊法人等についてはそれぞれが作成、公表した民間準拠のバランスシートがございますが、確かに、その論文もこのバランスシートを引いて議論をしておられるわけです。
　ただ、例えば、融資機関におきます貸し出し条件緩和債権等のリスク管理債権の全額を回収不能債権として当該機関の資産からすべて控除するというような、これは民間の会計基準にもない資産圧縮の計算を行っておられます。その結果、少しでも債務超過にあった機関に対する財投貸し付けは、延滞等の問題がないにもかかわらず、その全額が不良債権であるというような、非常に会計基準にもない資産圧縮引き当てをやってそういう結論を出しておられるというような問題点がございます。
　それから、財投機関のうち地方公共団体については、個々の地方公共団体の財政力に関して、地方交付税を財源から除外するという現実の地方財政調整制度とは異なる前提を置いて議論を立てておられます。その結果、多くの地方公共団体を債務返済不能団体であるというふうに認定をされまして、それに対する財投貸し付けは、延滞等の問題がないにもかかわらず、その全額、これは四十二兆円でございますが、不良債権であるという断定をしておられます。
　それから、旧国鉄債務については、これは約束どおり返済をしているわけでありますが、これについても返済されない不良債権であるというふうに断定をしておられます。
　幾つか問題点がまだまだあるわけでございますけれども、二百六十七兆の不良債権が存在するという御指摘には、随分無理な前提があるのではないかというふうに考えております。
　私どもは、先ほど申しましたように、財務の健全性について総点検を行ったわけでありますが、その結果、大半の事業について資産超過であるということが確認されたわけでありますが、債務超過五機関というものが確かにございます。これは、環境事業団、福祉医療機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本育英会、それから国民生活金融公庫、こういうところが資産超過である。これは全部がというわけじゃなしに、それぞれの中に幾つかの勘定が入っているわけでございますが、（発言する者あり）債務超過であるということが判明したわけでありますが、そういう五機関についても対処方針を策定しているところでございます。
○米澤委員　結局は、郵貯とか簡保から入った金が財投資金でそういうところに流されて、結果としてそこが不良債権化する。そうしたら、たどっていけば、預けた郵便貯金がそこで腐れてしまうという例が出てきますよね。
　今度郵貯の改革をされるときには、少なくとも、今そういう現状を前提にしたときに、一挙に郵貯が民営化しますと、民営化会社が罰をかぶることになりますね。前の集めた金がそっちの方に行って不良債権化しておるならば、民営化会社が今度はそれを調達せないかぬようになるんでしょう。
　私は、できれば、（発言する者あり）ちょっと黙れ。郵政改革ができる前に、政府の責任で不良債権をきれいにしてあげるというのが前提だよね。そうでなければ、官の借金みたいなものを民にもらってくれという話は、道理に合いませんよね。本当は、郵政改革というのはそんなものじゃない。郵政改革が始まるならば、その前までに汚い金はちゃんと整理してあげます、きれいな金でお嫁に行きます、それが原理でしょう。
○谷垣国務大臣　従来、郵貯、全額預託義務というのがございまして、財投に流れていたということでございますが、今の委員のお話は、そこにたくさん汚れたものがあるじゃないか、それをきれいにして返してやれ、こういうお話だと思いますが、これは現在、今預託して、財投の方で、財投といいますか財政投融資の方でお預かりしているものは順次返却をいたしておりまして、平成十九年度までにその預託をお返しするということで、計画的に進めているところでございます。
○米澤委員　それから、このごろのニュースで非常に気になったことがあります。それは、コンピューターシステムの構築の問題です。
　生田さんが、コンピューターシステムについて、ちょっと無理じゃありませんか、ちょっと時間がかかりますと総理に陳情された。そうすると、やかましいことを言うな、やればできるんだよといって何かやった感じですね。そして、何か懇談会、システム検討会議というのをつくって、そこで検討してもらえばいいじゃないかといって引き取って、結果的には暫定的にやろうという話になったそうですけれども、このコンピューターシステムなんというのは、もう一番心臓の部分ですよね。これがいいかげんにそんな、いいじゃないかいいじゃないかでやられたんじゃ、もう最初から崩れるのはわかっておるじゃないですか。だから、これを聞いて、あのおじさんはやる気じゃないんじゃないかと僕は思ったね。
　確かに、これを真正面にぎりぎり詰めたら、それは時間がかかるかもしれません。あるいは、方法によってはやれる方法があるのかもしれません。ただ、七年の四月にぎりぎり間に合わせるようにということがもし前提であるならば、それに合わせるような議論をしてもいいじゃないかというところまではわかりますが、しかし、せっかく公社の良心として、ちょっと時間がかかりますよという話を何かむげに、むげじゃないかもしれませんが、むげに、いいじゃないかいいじゃないかで押し切られたような様子の報道が結構あるんですね。
　だから、その経緯は一体どうだったんだ。もしこれが本当に間に合わなかったらどうするの。民営化は看板だけ何しろかければいいのか。あとは、回り始めたらこんなのはゆっくりやればいいんじゃないかと、そんな話なのかなと思って、ちょっと不愉快になりました。
　経緯を教えてください。
○小泉内閣総理大臣　民営化する場合に、その準備、システムがどういう体制だったらばできるかというときに、当初、生田総裁は、二〇〇七年四月から民営化ということを考えた場合に、今の公社の体制から民営化に移行するシステムが間に合うかどうか確たる自信がないという話はされたということは承知しております。
　そこで、どういうシステムにしたら二〇〇七年四月に間に合うかどうかというのは、私も専門家でないからよくわかりません。そこで、その筋の専門家の意見をよく聞く必要があるんじゃないかと。そこで間に合いませんというのと、こうやれば間に合うという議論があるのならば、よく検討してほしいという話になったんです。そこで、生田総裁とじかにお話ししまして、間に合うのならやります、間に合わなかったらこれは二〇〇七年四月をおくらせた方がいいという話があったのは事実であります。
　そこで、私どももお互い、総裁も私もその専門家じゃないから、では専門家でよく協議しましょうと。専門家の皆さんでこうやったら間に合いますという結論が出ればそれに従いたいというのが生田総裁の話でしたので、私は、それではそうしようということで、専門家の皆さんによく議論してもらって、こうやれば間に合いますという結論が出たものですから、そのようにしたわけでございます。
○米澤委員　検討委員会の座長の加藤先生は、僕らもお世話になった人ですから、ぼろくそ言えません。しかし、加藤先生がコンピューターの専門家だと聞いたことはない。まあ、それなりの人を集めてやられたんでしょう。しかし、出てきた結果、こういう文書ができておるんですね。
　日本郵政公社がたびたび主張してきた不安とともに活動していくということは、まさに民営化の本質であると考える。直面する課題の困難さを十分に承知しながら、自分たちこそが未来を切り開いていく主役なのだという決意を、日本郵政公社をはじめとしすべての関係者が抱くことこそ、民営化の貴重な財産である。また、システムのリスク管理も、国民にとって何が重要であることを意識しながら、高い理想を持って取り組みを進めることが何よりもリスク回避の方策になる。
完全にこれは精神論ですね。民営化するというのは、そういう苦しいところに直面するものなんですよ、そこへ一生懸命歯を食いしばって頑張れば未来は開けるんですよ、みんなが寄ってたかってやりましょうと。
　システムのリスク管理も、国民にとって一番大事なんですね、これは。ところが、そこを意識すればすべてが済むようなことが書いてある。「高い理想を持って取り組みを進めることが何よりもリスク回避の方策になる。」だから、取り巻きの人がリスク、リスクという感じを持っておればリスクは起こらないと。これは立派な論文ですね。これは役人が書いたんですか。役人が書ける文章じゃないと思うんですね。
　そして、「福沢諭吉先生の言葉を借りれば、」僕も不明にしてわかりませんが、「立国は私なり。公に非ざるなり。」関係者が協力して頑張れと書いてあるんです。
　こういう高邁な哲学を披露されて、コンピューターシステムというのは動くのでしょうか。
○竹中国務大臣　米澤委員には、報告書を丁寧に読んでいただきまして、ありがとうございます。
　今委員が引用されたのは、まさに報告書の一番最後の「おわりに」というところで、前半にずっと技術的なことを、まさにリスクのファクターについて専門家がしっかりと詰めた後、最後の結びの言葉として、これは察するに加藤座長が思いを込めてお書きになった部分だというふうに思いますが、決して気力だけでやれというふうなことをこの報告書は述べているわけではございません。
　委員御指摘くださいましたけれども、この会のメンバーというのは、取りまとめは加藤座長にお願いをいたしまして、トヨタのＣＩＯの天野さんでありますとか、さらには、プロジェクトマネジメントの日本の代表的な権威である東大の宮田教授とか、そういう方々にさまざまなリスクを検討していただいた上で、暫定システムとしてやることは可能であるということを結論いただいた。
　それを受けて、公社の生田総裁御自身が、「加藤座長を始めとする六名の専門家の先生方により二ケ月半に亘る精力的な検討が行なわれて来たものと理解している。」云々ありまして、そういうことが可能だとの判断が示された、「公社としてはその指針に従い、今後全力を挙げて取組んでいく所存である。」生田総裁御自身がそのような御意向を示されている。
　また、この検討会議には、当然のことながら公社のＣＩＯの方もオブザーバーとしてお入りになっている。ぜひその点、御理解をいただきたいと思います。
○米澤委員　そういうことで始まったこのコンピューターの検討だから、四月に間に合うように何とか手法を考えようということで、専門家が今から知恵を絞られるのであろうことはわかる。それはそうですね。検討した結果、これは回らないけれども入れましょうなんという話になりませんよね。そういう意味で、何かキツネか何かにたぶらかされたような感じでこの文書を読んだわけでございます。
　コンピューターはまさに命なのに、そういうものは適当にやればいいじゃないか、気合いでやれるんだと言ってやるほど急がないかぬものなんですか、郵政民営化は。四月に間に合わねばならぬという何か約束があるんですか、総理。なぜ小泉さんは、七年の四月に民営化するというこのリミットを金科玉条のごとく掲げて、そして追い込んでおられるような感じなんだけれども、何の理由があるんですか。一秒たりともおくれちゃいかぬのですか。聞かせてください。
○小泉内閣総理大臣　私は、郵政民営化というのはもっと、十年前、二十年前にやっていればよかったと思っています。今、早過ぎるなんて全然思っていません。そういうことから、できれば早い方がいい。決して急いでいるわけじゃありません。今でも遅きに失していると思っています。そういうことから、まだ、二〇〇七年で二年間あるんです。二年間、できないのかという方が私は不思議でたまらない、最初。
　だから、コンピューターにしても、専門家の意見を聞いて、できるんならやればいいじゃないかと。私はコンピューターの専門家でありませんから、わかりません。コンピューター等のいろいろな専門家の議論を踏まえて、できるならいい。生田総裁自身も、そうできる結論が出たら一生懸命取り組みましょうと。
　公社の人も入っての協議ですから、こういう方法でやればできるんだなということで出た結論でありまして、別に私は、一刻一秒を争うとかじゃなくて、民営化というのは早くやった方が国民負担は少なくて済む、経済活性化にも通ずるということからやっているわけでございます。
○米澤委員　まさにコンピューターが回り始めるかどうか神頼み、ついに郵政公社は神頼みになってきた、そんな感じしますね。
　さて、ここに、外務省からいただいたアメリカの政府要望書というのがあります。日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書、昨年の十月十四日、出されたものでございます。
　どうもこういうものは、ちょうど二〇〇一年六月の日米首脳会談で規制改革、競争政策に関する分野横断的な規制改革イニシアチブを発足させて以来、毎年秋になったらアメリカから日本に送られるものだ。日本も送っておるんでしょうね、これ。相互に要望書を送るということで始まったんだそうでございますが、この二〇〇四年、少なくとも昨年のアメリカからの対日要望書、要望書というのか命令書みたいなものが来ていますね。文書を読みますと、僕は、英語を日本語に訳して、どんな言葉で訳されたかわかりませんが、お願いしますじゃないんですよね、求める、やれと書いてあるんですね、これ。
　そしてことしは、御存じのとおり、郵政改革のみ別紙になって書いてきている。民営化というペーパーがある。そして、日本が郵政改革に取り組んでお利口さんと書いてある。できればそれがアメリカや日本の経済にとっていいものになるように頑張ってくれと書いてある。そして、何か決めるときにはちゃんとおれたちの意見も聞けと書いてある。
　これを事細かく読んでいきますと、何かアメリカに郵政公社改革準備委員会、準備室みたいなものがあるような感じしますよ、これ。日本の準備室があっちに引っ越したのか、アメリカが符牒を合わせて日本のために準備室をつくってくれたのか。だから、書いてある内容を見ますと、これで法案ができるんですよ、もうほとんど。もう準備室なんか要らないですよね、これ。そんなにお世話になっておるんですか、アメリカに。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　何か制度の改革をする場合には、外国の例を参考にする場合がよくあると思います。決してそれは悪いことではない。アメリカの例も参考にする場合がありますが、アメリカとは違うことを日本はやるんです。アメリカがやっていないことを日本は今やろうとしているんです。アメリカは、郵便事業についてはたしか国営だと思います。日本はアメリカのやっていないことをやろうとしているんですから、アメリカの言うとおりにやるということではありませんけれども、アメリカのやっていいことは参考にしたいと思っております。
　今、いろいろなお話を聞いていまして、米澤議員の指摘される点はいずれも重要な点だと私は思っています。こういう点をよく議論していけば、今後ともより建設的な議論になっていくと思いますし、このアメリカの指摘においても、参考にする点は参考にしていきたい。日本はアメリカと違いますから、アメリカと同じようにやるわけにはいかない。アメリカのやっていないこともやる場合もあるでしょうし、その点は各国の例を参考にしながら進めていくというのは、重要な指摘だと思っております。
○米澤委員　昨日、同僚の岩國先生の方から指摘があったと思いますが、民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカは、改革法案を二度も議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告の中で、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままであると。
　アメリカは完全にこれは民営化しない、国営でやるという国が、なぜ日本にだけ民営化を迫るんでしょうか。何か、どういう魂胆があるんでしょうか。それほど日本の国が民営化することが彼らの利益にとって相当のものがあるんでしょうか。
　だから、そういう意味で、日本にこんなに事細かに注文をつけてこられるゆえんは何だとお思いですか、アメリカの本音は。
○小泉内閣総理大臣　私はアメリカの総理じゃありませんから、アメリカの意図はわかりません。日本国民のためになると思ってやっているんです。アメリカのいい例というものはそれぞれ参考にしなきゃならないと思いますが、日本は日本独自の改革があるはずです。日本にとってどうしても必要だと思うから、私は、これはやらなきゃならないと思っているわけでございます。
○米澤委員　この対日要望書は、いろいろと縦から斜めから見てみますと、まさに微に入り細に入り注文がつけられていますね。透明性、市場原理、公正な競争なんというきれいな言葉を使いながら、郵貯と郵便保険の完全民営化要求、民営化前の新しい商品販売の厳禁、民営化移行後での疑義を外資系企業が直接総務省等に提案する権限を確保しろ。アメリカ政府、米系金融機関の求めるものがいろいろと書いてある。
　これは確かに、アメリカから送ってきたんですから米国政府の方がいろいろと勉強されて書かれたんだと思いますが、ここまで細かになりますと、これは何か、日本にもアメリカ人がおりますね、日本の政府にも。そんな感じがしてなりません。
　結局は、彼らが一番欲しいのは何かといったら、やはりこれは三百五十兆ですね。本当のねらいは、郵便貯金と簡易保険で集めた三百五十兆円もの膨大な資金、マーケットをどうやら有利に展開するために、自分たちの言うことをちゃんと聞いて、いつでもすきをつけるような法案にしておけという命令書が下っておる。日本がブッシュの言うとおりに今郵政改革をやっておるとは思いたくはないが、しかし、もうどこかで符牒が合って、アメリカさんが今から押しかけてくる、準備体操をしておけ、土俵をちゃんとならしておきなさいというような文書にしか見えない。非常に残念というか、厚かましいやつだなというか、余り愉快ではないね。これでまた唯々諾々とついていったならば、これは本当に大変だなという気がしないわけではありません。
　特に、今からそれぞれが株式会社になり、十年の間に株がどんどん売られていく。終わった後にどんな姿の銀行ができておるのか、どんな保険会社ができているのか。そして、この微に入り細に入り大変都合のいいものを取り入れた銀行というのは、本当に一人で歩いていけるぐらいに力のあるものになるだろうか。ひよこになればかみつきたい。もうそれは民営化したらかみつき放題ですからね。今まで郵便貯金も保険も国営だったから、厚かましい彼らでも食いつきようがなかった。しかし、それが民営化されて、ぴよぴよ歩き出したら、いつでもかみつけるね。
　そういう意味で、やはり心配するのは外資規制なんですよ。昔は、例えばＮＴＴとか日本航空とか、日本の国益に関係するところは、アメリカ資本にかまれたらだめだ、支配下に入ったらだめだということで外資規制をかけました。しかし、この前新聞をちょっと読んでいましたら、今回は外資規制をかけないことに決まりそうだ、結局外資規制はかけずに市場原理に基づいてきれいにやるんだと書いてあるね。しかし、市場原理というのは強いところのための原理ですよ。神様が与えたようなものじゃないですよ、これは。そういう意味で非常に心配になりました。
　市場原理、いいですよ。せっかくここまで進んだ市場原理ですよ。しかし、市場原理、市場原理と言うてこられるところに、その市場原理を本当にうまく回してくれるほどの度量があるか。もう金がすべてだからね。金融コングロマリットなんて僕ら見たこともないでっかいものが日本に押しかけてきてこの三百五十兆を食い散らす、そういう姿は見ておれませんわね。
　特に心配なのは、非常に竹中さんには大変御迷惑な質問かもしらぬが、竹中さんは日本とアメリカをまたにかけた優秀な経済学者、そして小泉内閣に入っても快刀乱麻を断つごとく頑張っておられる。だから立派な人だなと思う。しかし、残念なのは、その後に、竹中さんはハゲタカの手先だとか、日本をアメリカに売る男とか、不名誉な言葉がついて歩く。火のないところに煙は立たぬといいますが、そういう話が次から次に文章になってきますとボディーブローできいてくる。その上、この郵政改革の親分は竹中さんでしょう。この竹中さんが、そういう意味で、そんな人であれば、そうでないかもしらぬ、そうであるとすれば、もう完全にツーツーに手を結んで、三百五十兆はもう行き先まで決まっておるんじゃないかという心配を年寄りだからやっておるんです。
　何かそういう意味で、外資規制のあり方みたいなものをちょっと勉強してもらいたい。ちゃんとした株式会社になって、ひとり立ちしてひとり歩きできるぐらいの強さを持ったら、まあ、市場の原理でしょう。しかし、なったばかりで、民営圧迫するな、あれはするな、これはするなと、何とか委員会がやってやめろと言う。わけのわからぬ人がどんどんどんどん、おまえらそれはやめろ、それをやれというような会合の中で、郵便貯金会社なんかうまくやれるものですか、保険会社がうまくやれると思いますか。よちよち歩かざるを得ない。脆弱な存在として飛び出してきたときに、私は、やはり外資規制が、ある程度何らかの機会で外資規制が行われない限り、竹中さんが思うようにいくということを心配するんです。
　一言、竹中大臣、やれますか。どうぞ。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　私のことを外資の手先、ハゲタカ云々というふうな雑誌記事をたくさん承知しておりまして、それを読む限りは、私を批判して飯を食っている評論家が世の中にたくさんいるんだなというふうに笑っておりましたが、やはり、国会でこういうことを言われますと、笑っておるわけにもいかないと思います。
　これは、まあ委員は引用としておっしゃいましたので委員のお言葉ではありませんが、ハゲタカの手先ということをおっしゃるんだったらその証拠を出していただきたい、それは証拠がないんだったら言葉は撤回していただきたい、そのことを広く世間に申し上げたいと思います。
　私は、国務大臣として、日本国をよくするために郵政の改革に取り組んでおります。その中で、市場の原理というのは、これは重要でありますが、そこにはルールがある。そのルールをどのようにつくっていくかということもこれまた政府の重要な仕事でありますから、今、今回の郵政の問題について、まだ制度設計の途中でありますから、外資規制云々、結論を出しておりませんですけれども、これは広く皆さん方と議論をしながら、どのようなルールをつくるべきなのかということをしっかりと議論していきたいというふうに思っております。
○米澤委員　今おっしゃったとおりに頑張ってもらいたいと思います。
　ただ、やはり、最後の姿を、このでかい資金量を持つ郵便貯金会社が世に出るときはどんな姿で出てくるのかということです。
　でかいから分けろという話も出てくるかもしらぬ。業務の仕方によっては、そこらの地方銀行はばたばたですよね。つぶした銀行はうずたかくたまるような銀行の出現の仕方かもしらぬ。そうなったら、またあちらの方は喜ぶ。
　そういうことを考えますと、郵便貯金会社というのは、最終的にはどんな姿で出てきて、分割があるのか。郵便局は、あれは支社になるのか支店になるのか。それで中へ統合されていくのか、業務は何をやろうとするのか、そこらをもっと今から明らかにしてもらって、このあたりの議論が進捗するように心から期待をしております。
　できれば初期の段階では外資規制。市場の自由化なんというのは、彼らに食われる原理ですから、これは。そのことを肝に銘じて担当者は法案をつくってもらいたいと心から念じております。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて米澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民主党の立場から、特に今、日本における企業そのものが、先ほどお話がありました外資の問題、企業買収を初めとするＭアンドＡ、いろいろなことを含めながら大変厳しい環境になりつつある、こういうことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　審議の関係がございますので、最初にデータを若干確認しておきたいと思っております。
　最近三年間、外資が日本企業を買収した件数、金額はどうなっているのか。さらに、製造業の占める割合はどのぐらいになっているのか。そのうち、中国、台湾、韓国の企業が日本の企業を買収した件数と金額もあわせてお述べいただきたいと思います。
○井戸政府参考人　我が国国内に対します直接投資につきましては、外為法上、報告あるいは届け出という形で計数を把握しているわけでございますが、外為法におきまして把握しております対内直接投資等は、例えば、上場会社等の株式の取得のうち当該会社の出資比率が一〇％以上になるもの、あるいは、期間が一年超で二億円相当額を超える貸し付け等でございまして、必ずしも企業の買収とは直接結びつかないものも広く対象としております。
　したがいまして、ただいまお尋ねがございました日本企業の買収の件数というものについて確たることは申し上げられませんが、対内直接投資の報告について計数を申し上げますと、過去三年間で我が国への対内直接投資は、四千三百九十三件で六兆四千八百三億円でございます。このうち製造業が、件数でいいますと一五％、金額でいいますと二五％を占めてございます。
　また、中国、台湾、韓国からの対日直接投資の件数、金額でございますが、これは製造業ということではなくて全体でございますけれども、過去三年間、平成十三年度から十五年度までで、中国からは七十一件で十億円、台湾からは六十六件で二百二十七億円、韓国からは百十二件で九十九億円というふうになっております。
○田中（慶）委員　確かに、このような形の中で、日本に対する外資がじわりじわりと押し寄っているわけであります。
　総理は、こういう問題を含めながら、インベスト・ジャパンといって、外資を、対日投資を歓迎する、こういう表現を使っておりますし、また、日本のよき雇用慣行を破壊するような投資や日本の技術を盗みに来ているような投資、あるいは最近のニッポン放送等のような問題等々を含めて利益を中心とするような問題、企業解体を初めとするあらゆる問題を含めて、外資の歓迎ということが、想定をすると、日本の本来の企業の長い間の歴史と伝統と文化が今崩壊をするのではないか、このように心配しているわけであります。
　そういう中で、先般来、今のように心配したものですから、ＲＣＣの買収債権のうち外資に買収された件数、全体に占める比率につきまして公表する資料は全然現在ありませんので、金融庁に問い合わせましたところ、提出は難しいということ。あるいはまた、産業再生機構が再生を引き受けた件数について、資産や株式の売却の際、入札に外資が応札した例などを公表してほしいということを申し上げましたが、これらについても難しいということで、ある面では外資が秘密裏にだんだん日本に押し寄せてくるような状態が、今の日本の現状で、そういう環境があるわけであります。
　少なくとも、日本という国が、戦後今日に至るまで、物づくりを初めとする製造業がこの日本の発展を築き上げてきたわけでありますけれども、そういう中で、現在、外資によるあらゆる問題が日本に押し寄せてきているというのが現状であります。このことを総理はどう考えられ、どう対処しようとしているのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、外資が日本国内に投資をしてくれるということは、今後、警戒論が今まで強かったわけでありますが、むしろ歓迎すべきことではないか、外資警戒論よりも外資歓迎論という姿勢をとるのも大切なことではないかということで、インベスト・ジャパン、五年間で外資の対内投資を倍増させよう、そういう目標を立てて、警戒論から歓迎論という姿勢に転換すべきだということを申し上げております。
　日本の企業も各国に進出して投資をしております。先進国諸国の状況を調べますと、外資の対内直接投資、日本に対する投資は極めて低い、倍増しても依然として最下位、もう格段におくれているわけであります。
　外資にとって日本の市場が魅力ないものでは、日本の経済は活性化しない。外国の企業にとっても、日本の市場というのは魅力的なものである、投資をしてみたいなと思うような市場にしていかないと今後の日本の経済の発展はあり得ないという観点から、そのような目標を立てて進めているわけであります。
　その際には、日本の安全を脅かすとか、あるいは特別の配慮が必要という場合にはそれなりの規制は必要でありますが、基本的に、外国企業にとっても日本の市場は魅力あるものにしていかなきゃならないという観点から、今投資は少な過ぎる、どの国も、投資をしたいと思うような国にならない限り発展しません。
　私は発展途上国の首脳とよく会談しますけれども、日本の企業、ぜひとも来てください、来てくださいという陳情なり要請を受けます。その際にも言っているんです、日本の企業が進出しやすいような投資環境をあなたの国もつくってくださいと。
　そういう観点からいえば、先ほど米澤議員が言われたように、日本も、アメリカから言われるまでもなく、透明性を確保する、市場原理の原則を重視する、公正競争ができるような環境を整備するというのは、アメリカに言われるまでもなく日本自身が整えていかなきゃ、これからの経済発展はあり得ないと思います。
　そういう観点から、私は、外資警戒論から、余りにも低い今の外資の国内投資を見ると、外資歓迎論をとってもいいのではないかと基本的に思っております。
○田中（慶）委員　総理のその発想は評価をする部分と、もう一つは、例えば、今アメリカの例を出されましたけれども、アメリカが、先般、中国の企業、ＩＢＭのパソコン事業部の買収のときに、それを、アメリカの政府が、国益を損なうからという形でストップされた、これが現実であります。こういう形のもので、アメリカは、不法な技術の流出をふさぐ意味でエクソン・フロリオ条項というものがあって、そして具体的にこのことについてしっかりと精査をする、何でもかんでも、海外を初めとするそういうことに。日本の場合、何もないんですよ。無防備なんですよ。あるならば、外為法ぐらいであります。
　ですから、先ほど米澤議員が言っているのも、こういう点では、はっきりとした、日本の国益を損なわないように、外資が入ってきてもそれに十分対応できるような法体制が必要だろうと。
　極端なことを言えば、企業間のスパイの問題、スパイ防止法があるわけでも何でもないし、いろいろなことを含めながら、日本がむしろ無防備の中でやられているというところに、総理が本当にウエルカムで外資歓迎ということであるならば、まずその基本的な部分の防御をしっかりとした上でやっていかないと、この国の技術も何も、今そういう傾向があるんです。技術も、経験も、特許も、すべてそういうところに行ってしまったならば、この日本の技術は、日本のこれからの将来はどうなっていくのか。そういうところが不安だから申し上げているわけであって、総理が言っているところについての、外資についてすべてノーと言っているわけじゃありませんので、まずそういうものをしっかりと整えた上で何事も僕はやるべきじゃないかな、このように思いますが、総理、どうですか。
○中川国務大臣　外資を日本に呼び込むことについては今総理から御答弁がございました。日本は何でもかんでも、あらゆる企業について、いわゆる外国から投資、買収してもいいよということではないことは田中委員も御承知のとおりでありまして、今も御発言ございましたように、外為法あるいは個別業法で、例えば航空機、あるいは宇宙開発から農林水産業に至るまで列挙しておりますので、そういう意味では、国益を損なうものにつきましては外資規制というものがあるということは御承知のとおりだと思います。
　他方、今、いわゆるエクソン・フロリオ条項に基づいて、これは国防生産法という法律に基づいているんだそうでありますけれども、ＩＢＭのパソコン部門については、今アメリカの政府部内で、これがフロリオ条項に抵触するかどうかということを検討しているやに聞いております。
○田中（慶）委員　大臣、私なぜそういうことを申し上げるかというと、最近の、整理回収機構、ＲＣＣの問題等々含めて、そういう外為法やいろいろなところをくぐり抜けて、日本の今のこのＲＣＣが、あらゆるところがそういう形になってきちゃっているでしょう。
　例えば、何回かお話もしたことがありますけれども、日本のゴルフ場はどうですか。日本の旅館がだんだんそういう形で外資がほとんど入ってきている。そしてまた、今改めて、物づくりを初めとする製造業はそうされている。現実にそうですから。先般も、ライブドアのような問題も申し上げました。
　しかし、そうではなく、もっと、今、日本がなぜ景気がいいところと悪いところ、そして、よくなっていても、現実問題として原材料が高騰して、鉄が上がり、石油関連が上がる。そういう中で、例えば三井鉱山を見てください、今これが、逆に外資によって買収されようとしているんですよ。それは確かに三井鉱山そのものが、不良資産といいますか回収の関係で、そういうところも含めながら、しかし、日本は鉄鋼材がもう十倍も値上がりしているでしょう。そしてなおかつ、そのときと三井鉱山の現状というものは違うわけであります。
　しかし、この国の政策がはっきりしていれば、むしろ外資はここに手を出すような状態がなくなるだろう。あらゆるところでそういうところが日本に押し寄せてきているわけですから。そのことを私は心配しているんです。国策としてしっかりしたものをつくっていかないと日本の産業というのはおかしくなってくる、こういうことですよ。
　ですから、今鉄鋼の問題を申しましたけれども、日本には鋼材がないわけですから、ほとんど輸入。しかし、せめて、あるものだけでもしっかりと守るようなことをしていかないと、私はこの国の物づくりというのはやがて崩壊してしまうんではないか、そんな心配があるから今申し上げているわけでありまして、そのことについて、経産大臣ですか、これは。
○中川国務大臣　今、田中理事からは、企業そのものの話と、それから技術、物づくりというお二つ、御質問があったと思います。
　企業そのものについては先ほど御答弁をさせていただいたということで、法制度がございますし、もちろん、これは仮定の話でありますけれども、今後また充実を、当然、必要があればしていかなければいけないと思っております。
　それから、いわゆる技術あるいは知的財産についても、正直言って数年前までは日本は本当に法制度が充実していなかったわけでありますが、田中委員に大変御指導いただいて、平成十五年のあの不正競争防止法の罰則強化、刑罰の導入というものも充実いたしましたし、今国会におきましては、さらにまた強化する改正案を御審議いただくことになっているわけであります。
　アメリカにおいては厳しい産業スパイ法というような法律等々があるわけでございまして、日本がこれから生きていくのは、まさに田中委員御指摘のとおり、物づくりという、人を中心にした技術国家としての発展しかないというふうに思っておりますので、その発展のインセンティブになるためにも、また、成果がきちっと守られるためにも、そういう知的財産等の諸権利をきちっと守っていくように、さらにまた我々も努力していかなければならないというふうに考えております。
○田中（慶）委員　やはり国家戦略を持って日本の産業政策を打ち出していかないと、中国は、確かに、日本の空洞化という形の中で日本の企業がぼんぼん進んでおります。中国抜きにして日本の経済は語れないぐらい今行っておりますけれども、しかし、将来、本当にそれでいいんだろうか。技術を持ち、特許を持ち、資金まで持って向こうに行って、やがてそれが制度上の、極端なことを言えば、みなし課税でもがんとかけられたら、全部引き揚げてこなきゃいけない状態が出てくる。
　こういうことを含めて、やはり日本の技術、特許、もう少し大切にしていかなきゃいけないし、もう一つは雇用という問題。外資がぼんぼん入ってきても、日本の雇用環境なり長年培ってきた問題というものが、今外資が入ってきてもそれが受け入れられるかどうか。年功序列型はもう変わってきているにしても、あらゆる、労使協調の問題とか、そういう形で今日まで日本という産業が成長してきたと思います。
　ところが、今のような形の中で、極端なことを言えば、利益中心主義でいったならば労使協調なんというのはあり得ないことでありますから、そういう環境にじわりじわりと来て、日本の産業全体がボディーブローとしてそれが今ききつつあるということを私は心配して申し上げているわけでありますから、日本のこれからの産業、日本の経済を守る意味でも、このことをはっきりしておかないといけないと思います。ぜひこれについての考え方をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　基本的に田中理事のおっしゃるとおりでございまして、我々も、そういう意味で、人、物、技術といったものを守っていく。そしてまた、これは、一義的に企業自体あるいはまた民間の活動自体がいろいろな防衛策を講じておられるということも承知しております。
　例えば、今どんどん、一時期は、海外、中国等に出てまいりましたけれども、コア技術の流出を防ぐために、むしろ企業が日本に戻ってきて、そして日本の中で優秀な人材を生かしてコアの技術をブラックボックス化して、極端に言えば特許すらとらないでずっとブラックボックス化するというようなこともあります。
　人材も、流出していって、そしてまた向こうで頭の中のデータをベースにして、何か似たようなものあるいはもっといいものをつくられてしまっては大変なことになるわけでございまして、この辺はなかなか難しいのでございますけれども、先ほど申し上げました不正競争防止法等でこれからまた御審議、御指導をいただきたいと思っております。
　まさにいろいろな諸施策をこれからも、国家戦略についての田中理事の御指摘は当然の御指摘でございますので、そういう観点から我々としてもさらにやるべきことがあればきちっと対応していかなければならない。これはある意味では、企業同士あるいはまた国家同士の競争でございますから、競争の中で、不正な行為、あってはならない企業買収等は厳に我々としても対抗していかなければならないというふうに考えております。
○田中（慶）委員　ぜひ、この国の今の状態、そして今の置かれている環境、十分いろいろなことを総理も存じていると思います。しかし、この国の今歴史が侵されようとしている、これが一番私は心配しているわけであります。
　やはり、培ってきた技術、培ってきたいろいろな環境、こういうことを含めてしっかりとした、資源がない日本なんですから、そういうことを含めて技術や人を大切にして、これから、外資も大切でしょう、しかしそのことを前提として法の整備をしながら、十分対応できるようなことをしてほしい。総理、その考え方について、短くて結構ですから、述べてください。
○小泉内閣総理大臣　ただいま経産大臣が答弁されたように、不正に技術が流出しないような法案というものも今国会に準備しているということを聞いております。
　また、日本の国策にとって重要な保護の問題についてどのような規制が必要かという点については、よく議論をして、外資歓迎論と、そして日本の国内が混乱しないような、そういう両立を図るようなきちんとした法整備が必要だという点については私も同感でございます。
○田中（慶）委員　次に、私は、日本のエネルギー問題。すなわち環境については、京都議定書を初めとするＣＯ2対策がいろいろな形で議論をされる。しかし一方、エネルギー問題は、この環境を実現するためには、かねて、クリーンエネルギーなりそういうことが述べられ、要求されておりました。
　しかし、現実には、この京都議定書を守るためには、あらゆることを検討しても、やはり最終的には原子力エネルギー、これに頼るところが大である、こういうことであったわけでありますが、その計画が、実現するためには少なくともあと十基から十三基つくらなければいけない、こういうことであったわけですが、今はむしろ後退をしている、これが実態であります。
　中でも、この京都議定書を実現するために、ＣＯ2対策。原子力が現在あらゆるところで、事故があったことも事実でありますけれども、しかし、過度な要求、いろいろなことをされたり、あるいはいろいろな心配をされたりしながら停止されていることも事実であります。
　ところが、一方においては、この三年間において、化石燃料を中心として、日本の需要に賄うような形で供給をされてきた。そして、六％の京都議定書を今はるかに、八％台までいった、これが現実であります。ところが、その結果、いろいろなことを調べてみますと、原子力が休止をしている関係で五％ぐらいその影響が出ている、こういうことであります。
　一方においては、化石燃料そのものが、私は、日本における全体的な、今、石炭、石油を初めとする、これが全体で四〇％台ですから大きいわけでありますけれども、電力の自由化という名のもとに、化石燃料に反面頼ることが大きくなってきている、これが実態だと思います。
　そういう中で、例えば、私は、このＣＯ2対策の中で、京都議定書をしっかりこれから実現するんだ、あるいは、地球の環境をいろいろなことを含めて守るんだ、こういうことも大切であろうと思いますが、そのために、電力の自由化という名のもとに、例えばこの国会も含めて、役所の電気が今どうなっているか、全部調べてみました。これは今、化石燃料による低価格の電力が使用されている。これが実態なんですよ。東京電力を初めとする原子力のエネルギー、ここには来ておりません、価格的に見ると。これが実態なんです。
　私は、京都議定書を一方実現しなきゃいけないということであるならば、せめて公的なところぐらいは、民間はそれはいろいろな形でそれぞれの経営の考え方がありますから、公的なところはそのぐらいは使用しなければいけないんじゃないか。ところが、会計法がある。こんな形で、それならば、では、この京都議定書を調印しながら、これはこのままでいいのか、こうなってくると思います。
　ですから、矛盾したやり方を今行っているわけでありますけれども、このことはどうクリアをしていくのか、まず教えてください。
○中川国務大臣　京都議定書の目標達成のために地球温暖化対策大綱で、今、田中理事おっしゃったように、原子力発電所が非常にクリーンで安定的なエネルギーを供給するということで、二〇一〇年までに、これは計算の仕方によって若干違いますけれども、十基から十三基を新設するということがこの目標達成に必要であるという目標を立てたわけでございますけれども、現実には、既存、新設含めて五基ぐらいしかめどが立っていないのが現実でございます。
　そういう意味で、田中委員おっしゃるように、原子力発電というものは、まず安全性という大前提があって、そしてまた、地元を初め国民の皆様の御理解というものが大前提でございますけれども、その上に立って、温暖化対策のためにも大きな貢献を果たすエネルギーであるというふうに思います。
　今、プラス八％という最近の数字の御紹介がありましたけれども、これは、昨年、一昨年と例の原子力発電所がストップしたことが、はね上がっている原因の一つにもなっているわけでございますので、そういう意味で、先ほど申し上げたように、安全性、御理解というものを大前提にしながら、私は、基幹エネルギーの一つとして、温暖化防止にも貢献する原子力発電所を一つ一つ着実に進めていくことが大事なことだろうというふうに考えております。
○甘利委員長　大臣、国の施設を化石燃料でいいのかという質問がありましたが。
○中川国務大臣　失礼しました。
　国の施設につきましても、経済産業省を初め多くの施設につきましては、いわゆる入札によりましてできるだけ安いエネルギーを、これは化石燃料が中心ではございますけれども、やっているわけでございます。
　化石燃料を脱却という一つの方向性への御指摘でございますけれども、例えば新エネをもっと活用するとか、そういう意味で、政府機関においても委員御指摘のような方向というものは、国民のある意味でコンセンサスの中の一つの手法として我々もこれから引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、こういう形で、環境問題が私は一貫した政策でなけりゃいかぬと思うんですね。今のように何か非常に苦しい答弁をしていたって、現実問題として役所が使っているのは化石燃料を中心とする安い、悪いとは言いませんよ、安いものを使ってやっているわけですから、そういう点で矛盾しているやり方。環境大臣、どうですか。
○小池国務大臣　京都議定書の目標達成ということにおきましては、例えば業務部門、オフィスビル、これには自治体も含みますし、霞が関も入るということでございます。
　環境省として、隗より始めよということで、ＣＯ2の排出量の少ない燃料電池の導入をことしの夏から始めようということにいたしております。また、総理官邸の方でも燃料電池そして風力発電などを取り入れるということで、まずはそれをモデルケースとしてもやっていきたい。
　ただ、霞が関全体ということに関しましては、これから、グリーン購入というものがございますけれども、発電に伴う温室効果ガスの排出量が少ないといったような要素を加味した電力の購入方式、こういったものを関係省庁と連携いたしまして早急に進めるべきではないか、このように思っております。