Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　東京にとって改革のモメンタムというのは、例えば東京を世界の金融センターにしようとか、そういう東京ならではの情報が集約をし、あるいはいろいろな娯楽が集約をしというような、農業とか漁業とか林業とか、あるいは工業とかそういうもの以外の、情報等々のそういうような魅力というものをいかにして世界最大のものにしていくかということだと思います。
　ただ、モメンタムというのは、そういう光の分野だけではなくて、東京の安全、安心でありますとか、あるいは、先ほども村岡委員の御質問にお答えをいたしましたが、これから間違いなく直面する高齢化の問題でありますとか、そういうものもよく認識をしながらモメンタムというものは動いていくべきものだと私は思います。
○宮本（徹）委員　いろいろなモメンタムがあるんだというお話でしたけれども、二〇一四年の日本経団連の提言ではこう言っているんです。
　折しも、二〇二〇年にオリンピックが東京で開催されることが決定した、これを好機として、それまでの間を持続的成長の礎を築くための集中対応期間と位置づけるんだということで、とにかく財界は、この機にいろいろな規制緩和をやって、もうけの場をつくっていこうということで、この特区を位置づけようということになっております。
　それで、東京特区の区域会議の資料によりますと、東京都内、大手町、八重洲、竹芝、品川、羽田などを含む十地域で、今オフィスビルを中心とする事業計画が進行中であります。東京特区の区域会議でも、柔軟かつ大胆な容積緩和だということで、巨大ビルを次々つくる計画になっているわけです。これはその一覧でありますけれども。
　聞きますけれども、この十地域におけるビルの延べ床面積それから容積率の緩和というのは、あらあらどういうことを検討しているんでしょうか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの東京圏の区域計画でございます。
　これまで、都市計画の特例というものにつきまして、区域会議というワンストップの仕組みで、現在、都市計画特例までは二つのプロジェクト、竹芝と虎ノ門四丁目でございますが、を定めて、内閣総理大臣の認定を受けているところでございます。
　お尋ねの諸元につきましては、このうち、竹芝地区につきましては、区域の面積が二・四ヘクタール、容積率の最高限度が一一〇〇％というふうになっております。また、虎ノ門の四丁目につきましては、区域の面積は約一・八ヘクタール、容積率の最高限度が一〇〇〇％というふうになっております。
　今委員御指摘の幾つかのプロジェクトの中で、その他の、区域計画の素案に掲げられましたプロジェクトについては、まだ区域計画の認定には至っておらないという状況でございます。
○宮本（徹）委員　残り八つはまだ出てきていないという話ですけれども、今お話があった中でも、容積率の緩和は一一〇〇％だとか一〇〇〇％だとか、すごい容積率でビルをつくっていくということになります。
　きょう、野村総研が書いている「東京・首都圏はこう変わる！未来計画二〇二〇」というのを持ってまいりましたけれども、この中を見ますと、東京二十三区内で、これから二〇一七年度までに開発が計画されているオフィスビルの総床面積は五百万平方メートルだ、東京ドーム百個分だ。そして、再開発の中心地は千代田区、中央区、港区で、それは計画の大体八割ぐらいを占める。主要なディベロッパーは、三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産、森ビル、ＵＲ、ＮＴＴ都市開発、こういうものが書かれているわけであります。
　重ねて聞きますけれども、ここで示されている、今読み上げたような方向で東京の特区の全体が進んでいくということで理解してよろしいんですよね。
○内田政府参考人　お答え申します。
　今委員御指摘の資料は手元にございませんのであれでございますけれども、東京の特区につきましては、東京圏の区域計画の素案で挙げられました、前の御質問で委員が御指摘になった十のプロジェクトというものが現在の俎上にのりつつあるという状況でございます。
○宮本（徹）委員　こういうビル群をつくった場合に、昼間の人口と夜間の人口の想定というのはどうなっているんでしょうか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　十地域におきまして都市再生特別地区に関する都市計画等を定めていくことになりますけれども、その際、昼間人口や夜間人口の想定は特に行っておりません。
　しかしながら、建築物の容積率等を定める際には、計画するプロジェクトごとに、自動車とか歩行者なんかの発生集中交通量の増加を想定して、計画する建築物の周辺の道路あるいは歩道、そういったものの通行に支障を来すことがないかといったことを確認していると聞いております。
　以上でございます。
○宮本（徹）委員　歩行者の通行量だとかは幾らか出すけれども、こういうビル群をつくったことでどれだけ昼間人口がふえるか、あるいは夜間人口がふえるか、そういうことは想定していない。結局、人口予測をしないまま、入れ物だけどんどんつくるということになっているわけです。
　予想はしていないということですけれども、もしこの十地区を含めた特区構想を進めた場合、都内へ流入する人口はふえるのか減るのか、これはどうでしょう。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　都市機能、特に都市再生、あるいは地方創生といったものは、それぞれの特性に応じてお互いに進めるということでございます。
　都市におきましては、我が国の経済の牽引役として重要な課題でございますので、そういった面、大都市を中心には、国際競争力を強化するという点で、容積率の緩和等、支援を行ってまいりますけれども、一方で、地方は何もしないというわけではございませんで、ちゃんと地方分を含めて、全国の都市の再生のために、まちづくりに対してさまざまな支援を行っていくという状況でございます。
　したがいまして、地方と大都市がそれぞれに特性を生かしまして発展していくということでございますので、一方向での集中という形で想定しているわけではございません。
○鳩山委員長　今のは余り答えになっていないんじゃないですか、質問者の。ふえるか減るかと言っているんですよ。
○清水政府参考人　ですから、今申し上げましたとおり、将来の我が国におきます地方の活性化の状況によりまして、地方の方へも人口の移動は起こりますし、大都市への移動もまた考えられるということで、それぞれの活性化の施策等が行われていく中で決まっていくと思っておりますので、必ずしも一方向への移動というのを考えているわけではございません。
○宮本（徹）委員　ちょっと、大臣、普通に考えたら流入人口はふえると思うんですけれども、どうですか。
○石破国務大臣　普通に考えればそういうことになろうかと思います。
○宮本（徹）委員　つまり、大臣からも答弁がありましたように、昼間の人口がふえるのは明らかだということだと思うんですよね。そして、昼間人口がふえれば、当然、仕事があるわけですから、二十三区を中心に定住人口も引っ張ってくる、ふえていくというのは目に見えていると思うんですよね。ですから、東京への一極集中は、こういう特区を進めていけばますます進んでいくんじゃないかというふうに思います。
　ですから、私は本当に、今回、地方創生法案が出ていますけれども、こういうのを放置したままの法案というのは、地方創生と言っているわけですけれども、一方で一極集中は進めていくということで、欠陥があるということを言わざるを得ないというふうに思います。
　東京への一極集中というのは、東京のまちづくりにとってもやはり問題があると思っております。
　今回、法案の中で、待機児童対策で、都市公園を保育園も使うというものが入っております。
　今、自治体が認可保育園をつくっても、さらに入園希望者が東京の場合はふえております。いろいろな要因があるわけですけれども、二十三区でいえば、就学前の乳幼児の人口自体が東京はふえているんですよね。そこにもいろいろな要因はありますけれども、その一因は東京への一極集中というのがあると思います。
　ですから、東京のまちづくりを考えても、流入人口の予測もしないまま開発開発ということをやっていくのではなくて、東京への一極集中を進める政策自体を見直す必要があるということを申し述べておきたいと思います。
　その上で、次に、リニアの東京区間についてお伺いしたいと思います。
　リニア建設は、ストロー現象で東京圏にさらに人口を集中させる、こういう指摘もこの間されてきました。そして、このリニア建設は、計画の中で、地域でさまざまな問題を今引き起こしております。大きな問題の一つは、建設残土、発生土の問題であります。
　昨年七月に、国土交通大臣は、リニア中央新幹線の環境影響評価書に対して意見を送付しております。前文で環境への配慮について述べていると思いますが、ちょっと紹介していただけるでしょうか。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年七月の国土交通大臣意見につきまして、前文の中で該当部分を読み上げさせていただきます。「トンネルの掘削に伴う建設発生土量が多いことやその運搬に伴う地域住民の生活環境や自然環境への影響、事業に伴う水資源への影響等、多岐にわたる分野での影響が懸念されており、本事業の実施に当たっては、環境保全に十分な配慮が必要である。」としているところでございます。
○宮本（徹）委員　建設発生土が非常に多いわけですね。
　東京都知事も意見書を出しております。環境保全措置の内容についても具体性に欠けている、措置を講じることによる影響低減の程度が明確になってない、具体性に欠ける、明確性に欠けるということで、ＪＲ東海の計画に対して総論的に言っております。
　そこで、建設発生土はリニア新幹線の工事全体で幾らと想定されているのか、そのうち、処分先が今決まっているのはどれだけで、全体の何％なのか。あわせて、東京都内についてのその数字についても出していただきたいと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線の工事全体での建設発生土は、五千六百八十万立方メートルの発生を見込んでございます。そのうち処分先が決まっておりますのは千四百七十万立方メートル、二六％ということでございます。
　これを東京都内の発生土ということで申し上げますと、六百万立方メートルを見込んでございます。
　その利用先でございますけれども、現在、ＪＲ東海が関係機関等から情報収集を行っているという状況でございまして、現時点では、利用先は決まっていないという報告を受けてございます。
○宮本（徹）委員　つまり、全体で二六％、行き先が決まっているのはそれだけしかない。都内分でいえば、今協議しているといいますけれども、行き先が決まっている残土というのは一つもないというのが今の状況であります。
　この残土の行き先にスーパー堤防というのは含まれるんでしょうか。
○篠原政府参考人　建設発生土の利用につきましては、処分先のニーズと建設発生土の発生受け入れ時期、土質、運搬距離等の条件が合致する必要がございまして、この条件が合致する場合には、利用先として、スーパー堤防を含めまして、可能性はあるものと考えてございます。
○宮本（徹）委員　スーパー堤防も可能性はあるということを言われましたけれども、私、本当に大問題だと思うんですよね。
　スーパー堤防は、何年か前、会計検査院自体が、スーパー堤防の事業は余りにもずさんだから、もう普通の堤防をつくる事業を優先すべきだという厳しい意見を出していたはずだと思います。にもかかわらず、国土交通省は、その会計検査院の意見も無視して、この間、スーパー堤防の事業を進めております。都内でも、住民が立ち退きされて、今裁判も起きているということになっております。コミュニティーを破壊しながら、強引に進められているわけですよね。
　スーパー堤防を当てにリニア工事を進めるなどもってのほかだということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、ＪＲ東海は、都知事の意見に対する事業者の見解で、「発生土の最終的な受入れ先の確保は、本事業における最も重要な課題のひとつとして、鋭意取り組んでおります。工事着手前に都の関係機関等と協議を行い、公共・民間事業への発生土の有効利用等の具体的な計画を策定してまいります。」こういう返事を出したわけですよね。ところが、リニアは昨年着工されるということになりました。
　工事着手前に残土の具体的な計画を策定すると言っていたわけですから、話が違うんじゃないですか。
○西村（明）副大臣　発生土の有効利用につきましては、土砂の発生時期、また土質、運搬距離などの条件に合わせる必要があると認識しております。
　そのために、一般的には、長期間の大規模な工事の場合には、事業の進捗に応じて、確実に利用先を確保していく必要があるというふうに考えております。
　ＪＲ東海につきましては、リニア中央新幹線の事業に当たりまして、東京都知事からの意見を踏まえながら、発生土に関する作業を進めているというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に対しまして、引き続き、可能な限り早期に利用先を確保するように、必要な助言、指導を行ってまいります。
○宮本（徹）委員　できる限り早期にとおっしゃられますけれども、都への見解への答えとしては、ＪＲ東海は工事着手前と言ってきたわけですよ。もう着手しちゃっているじゃないですか。全然、約束違反だと言わざるを得ないというふうに思います。
　そして、報道では、品川駅のリニア新幹線の駅の工事は、二〇一五年度の早い段階で本格的な工事が開始というふうに報道されているわけですよ。二〇一五年度の早い時期というのは、もう近々ということになりますよね。だけれども、まだ残土の行き先の場所は明らかになっていない。極めて無責任なんじゃないかと思いますが、そう思いませんか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨年十月の時点では、私ども国土交通省では名古屋までの工事実施計画の認可をさせていただきました。そして、現在、具体的な工事の着手に向けて説明会等が行われたり、測量が始まったりしている段階でございます。
　工事着手前と申しますのは、まさに実工事が始まるまでにしっかりと準備をしておくということでございまして、私ども、できるだけ早期に利用先を確保するよう、ＪＲ東海をしっかり指導してまいりたいと考えてございます。
○宮本（徹）委員　だから、早期に早期にと言うけれども、東京都への回答では、工事着手前に決めると言っていたわけですよ。そこを厳しく批判しなきゃだめなんじゃないかというふうに思います。
　それから、発生土の処理という点では、運搬用の車両の通行も大きな問題になります。
　品川区のシールドマシンの発進立て坑付近では、大型の工事車両が一日最大で八百三十台通る計画です。町田市小野路の立て坑では、一日最大七百八十八台ということになります。一日八時間運行されるとしたら、一分間に二台ぐらいダンプが走るということになります。そして、この工事は十年以上続くという計画になっておりますから、住民生活への影響というのは非常に重大だと思います。
　そして、町田市能ケ谷の立て坑予定地は、先日私も見てきましたけれども、すぐ隣が非常に閑静な住宅街ということになっております。そして、現在、ここは大型車両の通行規制がかけられているところであります。そして、住民からは、リニアの工事のため、接道のための工事も含めて、この通行規制を解除しないでほしいということで、町会ぐるみで、一千二百筆、署名が集まっております。
　住民の納得が得られないと私は思いますけれども、強行することがあってはならないと思いますけれども、国交省、どうでしょうか。
○西村（明）副大臣　委員御指摘のように、本件の立て坑工事を含めまして、リニア中央新幹線の事業につきましては、地域の理解と協力を得るということが重要であるというふうに認識しております。
　御指摘の件につきましても、住民から大型車の通行を認めない旨の書面が提出されていると承知しておりまして、ＪＲ東海から、地元に十分に説明し、理解を得ながら進めるというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、ＪＲ東海に対しまして、地元の理解とそして協力を得ながら進めるよう、しっかりと指導監督をしてまいります。
○宮本（徹）委員　理解と協力が住民から得られなければ進めてはならないというのが国交副大臣の考えというふうに理解をいたしました。
　そして、立て坑についてですけれども、立て坑の掘削方法として、ちょっと専門的な話ですけれども、説明書を見ましたら、ＲＣ地中連続壁工法という方法とケーソン工法という二つの方法が今は示されているわけですね。
　実は、外環道、今東京で立て坑工事が進んでおりますが、このケーソン工法で一日二回地震のような揺れが起きているということで、住民からの批判も国交省にも寄せられていることだと思います。
　そこで、この立て坑工事では、今回のリニアの問題で、それぞれの工法で住民生活にどういう影響が出るのか、これは説明会ではどう説明されているんでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ東海によりますと、事業説明会では、立て坑の掘削工法として、今御指摘いただきました二つの工法があるということを御説明し、どちらの工法を実際に採用するかということにつきましては、実際に立て坑が掘削される場所の地質条件、地下水位、掘削の深さなどを勘案して今後決定していくというふうに説明していると聞いております。
　この影響についてでございますけれども、実際に使用する重機の種類、作業時間、通行車両の台数など、こういったものによって影響が変わってまいりますので、その中身が固まる中で住民の方にも丁寧に説明をしていきたいというふうに説明していると聞いてございます。
○宮本（徹）委員　影響は、いろいろな重機だとかが決まらないとやらない、説明はまだしていないという話ですよね。
　だけれども、もう二つの工法を説明しているわけですよ。私はこっちの問題、ＲＣの方は知らないですからあれですけれども、私の知っている方でいえば、実際に住民からすごい振動の苦情が出るものになっているわけですよね。そういうことも説明せずに、いろいろ準備ができましたよ、はい、これで進めますという説明会では、住民は絶対納得しないですよ。やはり、いろいろな問題が起きているんだというのは国交省も把握しているわけですから、そういうことも住民説明会でやらなきゃまずいんじゃないかと思います。
　各立て坑の周りは、住宅街もある、介護施設もあります。小野路の立て坑のそばでいえば、青山学院大学の馬術部が馬を飼って、部員の皆さんも一緒に暮らしていらっしゃるわけですよね。馬も人間同様、人間以上と言ってもいいかもわからないですね、大変繊細なわけですよね。ですから、こういうことを住民不在で進めていくということはあってはならないということを指摘しておきたいと思います。
　それから次に、ＪＲ東海がこの間住民に対して説明している資料の中に、工事に伴う補償というペーパーがあります。工事施行によって、地盤沈下などが発生し、建物などが損傷または損壊した場合に、原状回復するために要する費用を負担しますというふうに書いてあります。これは、地盤沈下などで建物損壊の可能性があると見ているということでよろしいんでしょうか。
○西村（明）副大臣　損壊の可能性という以前に、しっかりとした調査を行わなければならないというふうに思っております。
　まず、リニア中央新幹線の事業を含めまして、大深度の地下区間において構造物を整備する場合に当たっては、強固な支持地盤よりさらに十メートル以上深い場所で施工することになります。
　さらに、一般的に、シールド工法では地下水の流出が出にくい工法でございまして、ＪＲ東海の環境影響評価書におきましても、「シールド工法そのものによって、地下水の流出などが原因で地盤沈下が生じたというような事例は確認されておりません。」というふうに記載されております。
　このようなことから、リニア中央新幹線の事業におきましては、適切に施工が行われれば、大深度区間でのシールド工法による地盤沈下は生じないものと考えております。
　このため、ＪＲ東海におきましては、地上部の家屋調査などは行わない方針と聞いておりますけれども、念のため、実際の工事の際には、地表面の状況について変位がないことを確認しながら進めていくというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、地域住民等への丁寧な説明による地域の理解そして協力を得ながら、安全かつ確実な施工が行われるようにＪＲ東海をしっかりと指導してまいります。
○宮本（徹）委員　今、ＪＲ東海の見解をおっしゃられましたけれども、先ほど紹介された文章のすぐ上に、これまでのシールドトンネルの実績によれば、それほど深くない地下においては、施工管理の不手際などの理由による地盤沈下の事例は幾つか報告されていますというふうに書いているわけですね。これはＪＲ東海の文章ですよ。都合のいいところだけ読まれたら、大変私も困ってしまうわけです。
　もう一度お伺いしますが、工事に起因する地盤沈下による建物などへの補償とあるわけですから、地盤沈下は、発生しないんじゃなくて、発生する可能性があるということなんじゃないんですか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　シールド工法につきましては、これまでの実績を踏まえますと、適切に施工が行われれば地盤沈下は生じないものというふうに承知をしておりまして、適切な施工をしっかりと確保していくことが大切かと思ってございます。
○宮本（徹）委員　適切にと言うんだけれども、人間がやることだから適切じゃない場合もあるから、今までいろいろな事故だって起きて、死亡事故だって起きているわけじゃないですか、シールド工事で。それで、国交省だって、いろいろな検討会を開いてやってきたわけじゃないですか。
　適切じゃないことがあり得るからこういうのを出しているんじゃないですか。違うんですか。お答えください。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　適切な施工を確保することがまず第一義でございますけれども、何らかの変位が生じた場合には補償するということを含めて対応をするということでございますから、先ほど副大臣からお答え申し上げましたとおり、念のために、施工の際に地表面の状況などの変位を確認しながら進めていくということにしているところでございます。
○宮本（徹）委員　では、適切じゃない場合もあるということでよろしいわけですね。適切に行われない場合もあって、こういう補償をしなきゃいけない局面があると。
○篠原政府参考人　あくまでも、適切に施工していくということをしっかり確保していくというポジションでございます。
○宮本（徹）委員　だって、人間のやることに間違いはないと言うんだったら、こんなものを出す必要もないわけで、あるから出しているわけですよ。
　実際に適切じゃない場合もあるわけですよね、この間の事例でも。国交省は責任を認めないですけれども、名古屋の二環の工事でも家屋被害を訴える方々が複数出ていらっしゃるのは御存じだというふうに思います。
　ですから、先ほど、今回家屋調査はやらないということを言っていますけれども、実際は、国交省中心にやっている外環道だって家屋調査をやっているわけですよ。今度、ＪＲ東海は家屋調査もやらないというのは、自分たちは絶対事故は起こさないんですよ、こういうことを補償するなんて言っているけれども、実際は補償する気なんてないんですよと言っているようなものじゃないですか。
　補償しようと思ったら、事前に家屋調査をやるしかないんですよ。事前に家屋調査せずに、家が壊れたかどうかなんというのは比較のしようがないわけですからね。そんなでたらめなやり方はまずいんじゃないですか。
○西村（明）副大臣　家屋調査を外環のようにはやらないということでございますけれども、家屋調査そのもののほかに、地表面の変位をしっかりと調査しながら進めていくというふうに承知しておりますので、その地表面の変位の調査を進めていくことによって同様の効果が得られるものと承知しております。
○宮本（徹）委員　地表面の調査をすることと一軒一軒の家屋を調査するのは、全く違うじゃないですか。
　地表面にわずかなずれがあったら、それをもって、この家は少したてつけが悪くなりました、では、その因果関係はどうやって説明するんですか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　外環道路につきましても、家屋調査を行いますのはあくまでも念のためということで聞いておりまして、私どもと同様に、大深度地下を利用したシールド工法では地上への影響は生じないという前提に立ちつつ、念のため家屋調査を、大深度地下を活用した初めての道路事業ということでやっておられるというふうに聞いております。
○宮本（徹）委員　全く、私の聞いていることへの答弁になっていないんですよ。
　時間が来ちゃいましたから、またほかの委員会でやらせていただきますけれども、こういうでたらめなやり方でリニアの工事を進めていくというのは絶対許されないということだけ強く申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○鳩山委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　藤井比早之君　　　　前川　　恵君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高井　崇志君　　　　升田世喜男君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　康洋君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院警務部長　　　　　　近藤　博人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣総務官室内閣総務官）　　　　　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　津村　啓介君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　藤井比早之君
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　加藤　寛治君　　　　　池田　道孝君
　　木内　　均君　　　　　前川　　恵君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　松本　洋平君　　　　　石川　昭政君
　　若狭　　勝君　　　　　田所　嘉徳君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小熊　慎司君
　　濱村　　進君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　加藤　寛治君
　　石川　昭政君　　　　　松本　洋平君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　田所　嘉徳君　　　　　若狭　　勝君
　　藤井比早之君　　　　　池田　佳隆君
　　前川　　恵君　　　　　木内　　均君
　　小熊　慎司君　　　　　小沢　鋭仁君
　　中川　康洋君　　　　　濱村　　進君
　　　　—————————————
五月二十一日
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月二十二日
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出第八号）
同月二十一日
　全ての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度の実現に関する請願（堀内照文君紹介）（第九九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、警察庁交通局長鈴木基久君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官富山聡君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、法務省人権擁護局長岡村和美君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君、厚生労働省健康局長新村和哉君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三宅智君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　一般質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　きょうは、ＴＰＰ交渉に関連して、甘利担当大臣、菅官房長官、そして西村副大臣にお伺いをしていきたい、こう思います。
　まず、甘利大臣にお伺いをいたします。
　ＴＰＰ交渉は、本当に、マラソン交渉といいましょうか、大変長い期間この交渉が続いているわけであります。報道によると、安倍首相の訪米もあり、交渉も、訪米の際には大きく前進した、こういうふうに報じられましたし、日米の差はかなり接近した、大詰めを迎えている、こういう報道もございました。
　直近の状況をいえば、今現在、グアムで首席交渉官の交渉が続けられておるわけでありますけれども、他方で、米国議会の状況、ＴＰＡ、いわゆる貿易促進権限法案でしょうか、こちらの状況の見通しが非常に厳しくなっているという報道もあります。したがって、月内の閣僚会合は難しいのではないかといったことも伝えられております。
　この夏に向けての、オバマ政権下での合意に向けて、本当に今ぎりぎりのところかとは思うわけでありますけれども、担当大臣として、現状はどういった状況にあると御認識をされていらっしゃいますか。
○甘利国務大臣　先般、日米の閣僚会合を行いました。未明まで続いた閣僚会合、そのほとんどはワン・オン・ワンで、バイで行ったわけであります。
　今回、日米が大きな山を越えることができないと、なかなか十二カ国で決着をつけるということは難しいと双方感じながら取り組んできました。まだ決着がついたわけではありませんけれども、大きい山は越えたというか、越えつつあるのではないかというふうに思っております。
　十二カ国の閣僚会合を開く前提として、ＴＰＰ十二カ国のＧＤＰのシェアの八割を占める日米の見通しがつかないと、開いても決着が難しい、これが一つ。
　もう一点は、アメリカ議会のＴＰＡ法案が成立をしないと、つまり、先生御承知のとおり、普通、各国は、条約の交渉権限というのは内閣が握って、議会にかからないという国と、内閣が握って、議会はその結果を承認するか否決するかを採決で決めるという、この二種類がほぼ全てだと思います。ただ、アメリカだけが特殊な関係があって、規制権限が議会にある。でありますから、他国と同じように、議会にかける場合にもイエス、ノーの二者択一というふうにするための法案がＴＰＡ法案だというふうに理解をいたしておりまして、それが整わないと、妥結をしたはいいけれども、また修正がかけられてということになると、リオープン、いわゆる蒸し返しになりますから、これではいつまでたっても決まらないということになります。
　日米が決着、見通しがおおよそつくということと、それからＴＰＡ法案が成立をするという、この二つが大事な前提になってくるのではないかと思います。
　日米は見通しがつきつつあります。ＴＰＡは今、上院で審議がなされていまして、まだいつということが明確に決まっているわけではありませんが、進捗しつつあると思いますから、こちらの見通しがつけば閣僚会合は開けると思います。ということは、来週からの閣僚会合は事実上延期せざるを得ないというふうに理解をしております。
○近藤（洋）委員　これまでの努力もあって、中身の、日米間の交渉自体は相当見通しがつきつつあるというか、距離感が近づいているという御答弁でございました。
　そして同時に、この場でも私もかつて大臣に伺ったＴＰＡ法案、やはりこれがないと、最終的に合意はしたけれども蒸し返しになる、大臣の御指摘であります。全くそのとおりだと思います。これはぜひここを決着をつけてもらって最終的な合意に入らないと、逆にさらに、言葉はあれですけれども、我が国からすると、譲歩せよという話になってしまえば全く意味のない話になりますので、それができるまでは開けないという御判断もそれは当然だろう、こう思うわけであります。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、過日、米国のパウエル国務長官ら、これは米の軍の関係者の方々というんでしょうか、大物のＯＢの方々が、ＴＰＰ交渉の妥結合意は安全保障の観点からも重要である、したがって合意を支持するという意見表明を米国において行った、こう報じられております。
　交渉担当大臣として、この意見表明に対してどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。これは軍関係者ですから外交ということなんでしょうけれども、交渉担当大臣として、日米間にＴＰＰ交渉が与える多面的な効果について、どういうふうに大まかお考えか、お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　二つの点が言えると思います。
　一つは、ＴＰＰという通商経済の交渉を通じて、およそ民主主義国家が共有する価値観がルールとして根づくことが大事。つまり、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、今、ＴＰＰ参加国はこういう共通の価値観で新たな通商ルールのベースをつくろうといたしているわけであります。これが、アジア太平洋地域、これから東アジアの国がさらに参加表明をしてきつつありますし、してくるであろうと思います。そういうところに根づいていくということと、それからもう一点は、やはり世界最強国のアメリカのプレゼンスが東アジアにしっかりと位置づけられるということ。
　この二つは、経済、通商の範囲にとどまらず、外交、安全保障上の安定要因になる、アメリカのプレゼンスがしっかり根づくことが安定要因になるというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　そうした大変幅広い意味で意味のある交渉だろうと、私も共通の認識に立つわけでございます。
　そのＴＰＰ交渉でありますけれども、この交渉の現状について、先日のこの委員会でも西村副大臣にお伺いをしたのですが、これはやはり極めて重要な点なので、きょうは担当の甘利大臣、そして内閣のかなめである官房長官にもお伺いをしたい件が、どうしてもお伺いしたいので、あえて伺います。
　これは、五月四日の、西村内閣府副大臣がワシントンにおけるナショナルプレスビルで行った記者会見でございます。委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この記者会見の模様は、この別紙のとおりであります。
　要点は、日米間でさまざまな差異は、議会の差はあれども、議員にテキストへのアクセス権を認めている。ＵＳＴＲは対外的に情報を出さないという条件で議員にテキストへのアクセスを認めているということを確認した、日本でも、戻ってから相談するが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整したい、日本の場合は守秘義務がないので、どういうルールでどういうやり方をするか少し詰めないといけないが、検討したいという、これは発言そのものでありますけれども、西村副大臣は会見の冒頭にこのことを発言されております。
　クエスチョン、それぞれ記者から言われて、与野党問わずにかと言われたら、そうですと言ったことであるとか、さまざまな記者からの問いかけに対して的確にといいましょうか、この時点では明快にこの情報開示についての論点を西村副大臣なりに整理をして、その課題克服に向けて取り組みたいといった旨の会見をされております。
　この条件つきで情報開示するといった方向、これ自体は、私ども民主党も、情報開示の法案を維新さんと一緒に共同提案をしている立場上、極めて関心事でありますし、この方向はすばらしい発言であると歓迎をしたわけであります。私自身も、この場でも何度も情報開示の重要性を指摘しておりましたから、さすがは西村副大臣である、こう受けとめたわけでありますが、残念ながら、その後、撤回をされました。
　これだけきちっと発言をしながら撤回をされるというのは、責任ある副大臣の行動としては異常なことであると考えますが、まず、甘利大臣は、西村副大臣のこの発言についてどのように受けとめて、そしてその後、どのように大臣として副大臣に指示をされたのか、お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　連休中に、アメリカから私の携帯に連絡が入りました。西村副大臣からの連絡でありました。それは、日米の違いを踏まえて、違いはあるんだけれども、何かできることがあるか検討してみるということを話をしましたという連絡が来ました。私は、とにかく、国会での要求に対して何ができるか考えるのは当然やるべきこととは思うけれども、日米の仕組みに違いがあるのはよく踏まえてくださいねと言いましたら、それを踏まえてそういう発言をしましたということでありました。
　その後、報道が、そうではない、私が西村さんから連絡を受けた趣旨と違う報道になっていたと感じました。
　毎晩、番記者さん方が、私が帰ってくると取り巻かれていろいろぶら下がりを求められるのでありますけれども、その際に、あなた方の報道は西村副大臣が私に連絡をしてきた内容とちょっと違うよ、日米の差があって同じことはできない、けれども、何ができるか考えてみるみたいな話が電話で私のところに来ましたよ、あなた方の報道は全然違う報道になっていないのかということを言いましたら、いや、我々は報道のような理解をしましたと言われたものですから。
　翌日か翌々日だったと思いますけれども、こちらから電話を入れまして、何か、あなたが私に言ってきてくれたことと日本の報道がちょっとずれているみたいなので、誤解を生んでいるみたいですよと言いましたら、自分もそういうことを承知したので、そういう意図ではないという会見を行いましたという返事でありました。これからも丁寧に自分の趣旨を説明したいと思いますということなので、ああ、それなら誤解は解けるでしょうねということで電話を切ったということが経緯でございます。
○近藤（洋）委員　大臣、御丁寧に御説明をしていただきましたが、まず、だとすると、このきょう添付をさせていただいている資料は、これは政府側から出された議事録でございますけれども、この議事録に書かれている中身、これは報道ではございません、議事録であります、この議事録で書いている西村副大臣の発言、これそのものは、大臣から見て違和感はなく受けとめられる内容ですか。
　要するに、一定の条件はつける、日米の差はあれども、どういう条件をつけるかは別にして、国会とも相談しなければいけないけれども、与野党を問わずにドキュメントを、ここで言うところのドキュメントですね、ドキュメントを見せると。見せるということもここで明確になっておりますが、ドキュメントを見せると。もちろん、米国と同等に見せるかどうかは別にして、何らかの形で見せるということは、ここは明確なんです。どういう条件をつけるかは別にしてですね。これは与野党を問わず合意前に見せると。合意後に見せるというのは意味がないので。合意前に見せるという、この発言については、これは大臣、違和感はございませんか。報道ぶりではなくて、この発言そのものについてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　会見議事録は、その後に私、手に入れまして、読ませていただきました。
　西村副大臣が最初にアメリカから私にかけてきた電話の趣旨とこれを照らし合わせると、若干踏み込んで、言葉が走ってしまっている部分があるかなという印象は持ちました。
　ただ、副大臣も、所管大臣として、この秘密保持契約の重要さを知りながら、国会で与野党の皆さんからの要求に何とか、どこまで応えられるんだろうかという、私から見ると丁寧で親切な思いが、言葉がちょっと走ってしまったのではないかというふうに思っておりますし、野党の皆さんもそういうふうに善意に解釈していただければありがたいなと思います。
　ただ、それをそっくり読んで、電話の話とすると、若干言葉が走ってしまったかなという印象はあります。
○近藤（洋）委員　この点については、西村副大臣も、やや気持ちが先行してという御答弁もされております。
　ただ、この発言自体は、そのまま素直にいけば、少なくとも事実は明らか、方向は明らかで、検討したい、来週以降、帰国し後検討したい、そして、それは国会議員にドキュメントを見せる、条件をつける、条件つきながらも見せる、そして、その方向で事務方で検討したいという方向なんですね。
　まあ、走ったか走らないかは別にして、この方向については、大臣、御検討をいただける、こういう認識なんですか、今。
○甘利国務大臣　内閣委員会と農水委員会の連合審査の席で、私に野党の委員から、質問者から、何ができるか少し検討できないのかという話がありました。私は、あの時点で、非常に悩ましいことでありますけれども、何ができるかは検討してみますという答弁をさせていただきました。その後に、五月の一日だったと思うんですけれども、テキストの概要といいますか、それを公表させていただきました。私が国会で何ができるか検討してみますと申し上げて、それを受けて、五月一日に、ああいう形で発表させていただきました。西村副大臣は、米国で、さらにその後に、何ができるかということを自分なりに考えてみたいというお話だったと思います。
　これは、日本だけで決めるということができないことであります。現に、寄託国のニュージーランドからは内々に、きちんと秘密保持契約、御承知の上なんでしょうねというのは、水面下で注意が来ているということもあります。これは、要するに、相手の事情があって、交渉中で、相手の国としては、そういうところまで行っている行っていないということを、まだ国内的に知らしめられないところがあるわけです。そうすると、それによって交渉が、まとまるものがまとまらないということも、可能性はなくはないと思います。でありますから、関係国がかなりぴりぴりしているんだと思います。
　これから妥結をし、署名をしという手続がありますが、そのどこの段階でさらに踏み込んで何ができるかというのは、日本だけじゃなくて、関係国とやはり相談しなければならないと思っております。ですから、そういう意味では、全体の理解が進めば、この間、テキストの概要を発表させていただきましたけれども、それからさらに踏み込むことができるのかどうか、見通しがついてくるのではないかというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　菅官房長官、お忙しいところ済みません。
　どうもちょっと甘利大臣、若干歯切れが悪いと思うんですね。甘利大臣も、本来は情報開示が必要だという思いをお持ちの大臣だと思うんですね。もちろん、交渉の難しさは知っていらっしゃるから。ただしかし、ここまで大詰めになってくると、やはり国民の理解なり議会の理解というのが必要だと必ず思われているはずなので。そういう中で、なかなかここまで歯切れが悪い。しかも、専門家の西村さんがここまで踏み込んでいることが、ここを全くストップしてしまうというのは、やはり異常事態だと思うんですね。
　そうなるのは、やはり私は、何らかの動きがあった、それは内閣のかなめである官房長官が相当激高されたのか叱責されたのか、何かされたのかなと勘ぐってしまうんですね。一部報道には、菅官房長官が叱責をされた、こういう報道もあるんです。あんまり僕は菅長官が叱責するのは想像がつかないんですが、ただ、叱責された、こういうふうに報道もあります。叱責されたのかどうか、会われたときに相当厳しく注意をされたんですか。
　いずれにしろ、副大臣がここまで言って混乱されたというのは、これは非常に恥ずかしい話ですね。恥ずかしい話だと思います。それは恥ずかしいだけでは済まないと私は思うんですが、まず何らかの注意は行ったのか。そして、現時点で、副大臣がこういった混乱を、私に言わせれば混乱だと思いますが、招いたことについて、内閣のかなめとしてどのように受けとめているか、御答弁いただけますか。
○菅国務大臣　私自身、実は報道で西村副大臣の発言を承知しました。見た瞬間に、誤解を生んではまずいなというふうに思いました。それは、まさに今、甘利大臣が答弁されましたけれども、それぞれの交渉参加国が秘密保持の契約に合意をした上で進めている、そしてまた、甘利大臣から、各委員会やさまざまな場所でどれだけ情報開示をすることができるかどうかと非常に悩んでいましたので。
　ただ、残念ながら、アメリカと日本は仕組みが完全に違いますよね、委員御承知のとおり。通商の権限は米国は連邦議会にあるわけですから、そして罰則も極めて厳しいものがある、そういう中の米国と、日本は違いますので。
　ただ、報道はその一部分だけよく切り取られて報道されることがありますので、私は甘利大臣に、誤解されるんではないか、そこはどうなんですかという話を電話で話しました。甘利大臣も同様の認識でありました。
　そして、西村副大臣が米国から帰国をして、一連の経過について報告を受けました。本人から、伝え方が悪く誤った印象を与えてしまったことから、翌日ですか、記者会見で撤回をした、そういう報告を受けました。そういう意味で、誤った印象を与えてしまったことについて深く反省をしている、そういうことでありましたので、私からは、発言には十分注意するように、そういうことを申し上げました。
○近藤（洋）委員　報道を見た時点で、官房長官としては、うん、これは、こう認識をされ、甘利大臣と協議をされ、そしてその旨が甘利大臣から西村副大臣に行った。そしてその後、個別には注意をされた、こういうことですね。わかりました。さはさりながら、この重要局面にありますから、私は公開の必要性はあると思っているんですが。
　官房長官、記者会見ですので、どうぞ離席していただいて、早目に。（菅国務大臣「会見、大丈夫です」と呼ぶ）会見、大丈夫ですか。そうですか。それでは、ちょっと一点、済みません、時間まで。
　甘利大臣、事実関係だけ。このＴＰＰの情報は、いわゆる特定秘密には指定をされておりますか。ないしは、される可能性はございますか。
○甘利国務大臣　現時点で指定されておりませんし、今後も指定されることはないと思います。
○近藤（洋）委員　いずれ最終的に公開されますからあれですが、では、途中の段階の文書も特定秘密に指定するということはございませんね。確認です。
○甘利国務大臣　ありません。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そうですね、特定秘密の要件には、この添付資料の二枚目にありますけれども、この要件を見れば、ＴＰＰを特定秘密に指定するのは相当無理がある、ここを素直に読んでも。冒頭ちょっと、安全保障上と幾らパウエル国務長官等が、日米関係と言ったところで、それを使ってこれに指定するのも相当無理があると思うので、それは賢明な御判断だろうと思います。
　特定秘密ではないというレベルの話だとすると、各国間の取り決め、こういうことだと思うんですね、要するに政府が出されない理由は。だとすると、しかし大臣、ちょっとここは考え物で、要は、日本はまず公開をちゅうちょする理由として、日米間でいうと、違いはおっしゃるけれども、国会法百二十二条で既に懲罰規定があるわけでありまして、これは除名という一番厳しい懲罰規定を我が国も持っておりますから、院においてきちんとルールを定めて懲罰にかければ、これはきちんとした罰則が科せられる。刑事罰がないと言うけれども、米国でも現実、訴追されたケースはございませんから、米国も刑事罰は科されていないのでありますから、これは日米間の制度上の差はありません。守秘義務は院において整備をすればよい、こういうことだろうと思いますから、日米間は、ルールをつくれば差はなくなる、こういうことであります。唯一の違いは、立法府との違い、これは政府のたてつけの問題でありますけれども、そういうことだと思います。
　もう一点、大臣、仮に日米間の合意が成立し、交渉が進んだ場合、米国のルール、いわゆる九十日前ルールというんでしょうか、これが適用されると、一つ間違うとというか、場合によってはＵＳＴＲが先に公表してしまう。米国政府が公表して、日本国民はＵＳＴＲのホームページでドキュメントを見るという摩訶不思議な事態に陥りませんか。これはいかがなものでしょうか。ここの時点は非常におかしいと思うんですね。その辺のハーモナイズも図らなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　やはり、ＴＰＰというのは、そういう公開のルールも多国間で交渉して足並みをそろえるというのも、私は大きな目的だと思うんです。私は、日本の国会議員のみならず、日本国民がＵＳＴＲのホームページにアクセスして交渉を知るなんというのは、これは大問題だと思うんですね。ここはやはり改善すべきであるし、大至急情報公開を具体的に着手すべき。決着が近いというのであれば、九十日ルールも目前になりますので、具体論を急ぐべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。いつまでに結論を出されますか。
○甘利国務大臣　九十日ルールというのは、いついつ署名しますということを議会に九十日前に通告します。開示は、六十日ルールです。署名の六十日前には、まず妥結が当然あります、妥結でこれでいいですということになって後、各国が署名するわけですけれども、妥結後、署名から逆算して六十日には開示をしますという米側の対応です。
　これは、御指摘のとおり、ああ、そうですかだけで終わるわけにはいかないと思います。日本国民あるいは議会がＵＳＴＲのホームページにアクセスして一生懸命知る、そういう事態は避けなければなりませんから、そこは他の十一カ国とアメリカと調整をしなければならぬというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　情報開示の必要性があるということを菅官房長官もぜひ御認識いただいて、政府において取り組んでいただきたいということを申し上げて、時間ですので、質問を終わります。
○井上委員長　次に、長尾敬君。
○長尾委員　自由民主党の長尾敬です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　オリンピックを五年後に控え、現在、日本に外国の観光客の方々がたくさんいらっしゃっている、大変好ましいことだというふうに思っております。また、安倍内閣も、二十五年の十二月十日に、創造戦略の中で、世界一安全な日本、これを閣議決定している。同時に、物事には光と影、陰と陽がございますので、テロやあるいは犯罪のターゲットになる環境という見方も恐らく出るのではないかなというふうに思っています。
　外国人の犯罪の問題、また温床になっているんじゃないかということについて、ちょっと議論をしていきたいと思っています。
　来日の外国人の犯罪の検挙数は、全体的にも、平成十六年は四万七千人以上あったんですが、現在は一万五千人に、警察の大変な御努力で減っているということは事実。刑法犯、つまり凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、つまり我々の日常にかなり近いところにある犯罪が全体の六三・五％で、いわゆる入管法にかかわる部分は二五％と、ちょっと低いというのが、私は、いただいた資料で意外だなというふうに思いました。つまり、実際、来日の場合でも刑法犯の方が多い。
　また、在日外国人の犯罪の検挙数においては、当然、入管法についても四・九％で低い。相変わらず、やはり刑法犯については七七・一％ということで、非常に高い状況になっているというところにあります。
　そこで、矯正局にお尋ねしたいんですが、検挙されて裁判を受けて、収監、いわゆる刑務所に服役するという外国人の受刑者数についてちょっとお尋ねします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年末現在の速報値についてお答えいたしますが、刑事施設に収容中の受刑者、全体では五万二千八百六十人おりますが、そのうち、来日外国人受刑者が千八百八十二人、来日外国人以外の外国人受刑者が九百六十六人となっております。