○政府参考人（木藤繁夫君）　オウム真理教に関する報告を申し上げます。
　一、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の成立・公布。
　いわゆるオウム真理教が依然として無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持しつつ、活動を活発化させて各地に進出し、国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという状況に迅速かつ適切に対応することを念頭に置いた緊急の措置として、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律が昨年の第百四十六回臨時国会において成立いたしました。早期に成立させていただき、まことにありがとうございました。
　二、観察処分の請求。
　この法律は、昨年十二月三日の成立後、同月二十七日に施行されましたが、公安調査庁長官といたしましては、同法律の緊急性及び重要性を十分に踏まえ、施行日に、警察庁長官の「観察処分の請求を行うことが相当である」旨の意見を聞いた上で、公安審査委員会に対し、オウム真理教を観察処分に付する旨の請求をいたしました。
　当該処分請求書においては、一、被請求団体が政治上の主義を推進する目的を持って、いわゆる松本サリン事件及び地下鉄サリン事件という無差別大量殺人行為を団体の活動として行ったこと、二、同法第五条第一項各号に掲げる危険な要素のいずれをも保持していること、さらに、三、その欺瞞的、閉鎖的組織体質が顕著であることなどにかんがみ、当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があることを骨子としており、あわせて、その裏づけとなる証拠書類等を公安審査委員会に提出いたしました。
　また、当該処分請求と同時に、観察処分の期間を三年とすること、及び、公安審査委員会が特に必要と認める報告事項について、第一に、出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階、第二に、被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名、契約名義人の氏名及び掲載の管理運営責任者の氏名とすることが相当であるとの意見を提出するとともに、同法律第十三条に基づき、立入検査の対象となり得る被請求団体が所有しまたは管理すると認める土地または建物について、これを特定するに足りる事項を記載した書面を提出いたしました。
　三、公安審査委員会による手続。
　公安調査庁長官による観察処分の請求を受けて、公安審査委員会は、本年一月五日、前述の処分請求書における請求の原因となる事実並びに公開の意見聴取の期日及び場所を官報で公示し、さらに、同月十二日には、公安調査庁長官提出の処分請求書及び証拠書類等の写しを被請求団体に交付いたしました。
　公安審査委員会は、同月二十日、法務省内において公開の意見聴取を実施し、被請求団体の代理人である弁護士三名及び大学教授並びに代表代行から憲法論を含むさまざまな意見を聴取し、証拠の提出を受けました。
　なお、公安調査庁では、公安審査委員会による意見聴取前に被請求団体から提出された質問事項書に対する回答書を意見聴取期日前に提出し、また、意見聴取期日においても被請求団体からの質問に対して最大限の回答を行うとともに、被請求団体の主張に対しては、意見聴取期日に公安調査庁としての意見の要旨を述べ、同月二十一日、最終の意見書を提出し、被請求団体の主張に理由がない旨反論いたしました。
　四、観察処分の決定。
　これら一連の手続を経て、公安審査委員会は、同月二十八日、被請求団体に対し公安調査庁長官による三年間の観察に付する旨の決定を行い、同月三十一日、当該決定書の謄本を公安調査庁長官及び被請求団体に交付し、同年二月一日、当該決定を官報で公示し、その効力が発生したものであります。
　同決定においては、被請求団体が同法律第五条第一項に規定する観察処分の要件を充足し、また被請求団体の主張には理由がないものと認定し、前述の公安調査庁の請求どおり、被請求団体を三年間、公安調査庁長官による観察に付するものとし、公安審査委員会が特に必要と認める報告事項を前述の二点としたものであります。同決定は、公安審査委員会におかれ厳正かつ迅速な審査を行った結果、前述の公安調査庁の主張を認めたものであり、まことに適切な決定であると考えております。
　五、この間における被請求団体の対応とその実態。
　以上のような同法律の成立から公安審査委員会の決定に至るまでの間においても、被請求団体は、同法律による観察処分を逃れるためにさまざまな方途を画策してきております。
　例えば、公安審査委員会による意見聴取直前の一月十八日には、「抜本的教団改革（事件に関する総合的見解表明及び抜本的教団改革の概要）」なるものを文書で発表しましたが、この中で、昨年十二月三十日に正大師を返上したと発表された被請求団体幹部上祐史浩が、依然として被請求団体を代表する形で、「教団執行部の見解として、麻原開祖が一連の事件に関与したのではないかと思われるという認識で一致した」、「麻原開祖は、天才的な瞑想家であったと思われるが、その教団が引き起こした事件については肯定できない」旨を指摘した「事件に関する総合的見解表明」を発表するとともに、被請求団体代表代行村岡達子が、教団名称の変更、危険な教義（タントラ・ヴァジラヤーナ）の破棄、地下鉄サリン事件など一連の事件に対する被害者補償、法令の遵守などを内容とする「抜本的教団改革の概要」を発表しました。
　さらに、同月二十日の公安審査委員会による意見聴取の場においても、村岡達子が、この「抜本的教団改革」と同一内容の主張を行うなど、被請求団体に危険性がないことを殊さら強調しました。
　しかし、翌二十一日には、麻原の次女及び三女を含む被請求団体構成員らが麻原の長男を拉致する事件を引き起こすなど、被請求団体が法令を遵守すると表明しながら依然として危険な要素を保持していることが露呈されたところであります。
　このように、被請求団体によってさまざまな改革方針の表明がなされたとしても、被請求団体に対する観察処分の必要性に何ら影響を及ぼすものではないと認められるところ、公安審査委員会の決定においても、「被請求団体がシヴァ神の化身とする松本に対する絶対的帰依を核心とする教義を保持している以上、そのような改革が現実に可能であるとは考えられないこと、松本自身及び被請求団体が全体としてこのような改革を受け入れるかも明らかでないこと、松本の被請求団体に対する決定的な影響力を考えると、被請求団体が将来松本もしくは松本の影響を受けた者の言動によって再び無差別大量殺人行為に走る危険性を否定することはできないこと、そして、被請求団体が「あらゆる法令を遵守し、違法行為は一切禁止する」旨発表したやさきに、松本の次女及び三女を含む被請求団体構成員らが松本の長男を拉致する事件を引き起こして構成員らが逮捕されるなど、被請求団体が依然として危険な体質を保持していることがうかがわれること等を考慮すると、被請求団体の主張を信用することはできない」旨指摘されているところであります。
　六、観察処分の実施及び今後の予定。
　公安調査庁としては、二月四日、各県警察と共同で、オウム真理教が所有または管理する土地または建物のうち、栃木県大田原施設、茨城県三和施設、埼玉県越谷施設、岐阜県美濃加茂施設、滋賀県甲西施設の五施設に対して、また二月十日、公安調査庁単独で神奈川県横浜支部に対して、さらに同月十八日には茨城県旭村施設、埼玉県八潮大瀬施設、東京都千住河原施設の三施設に対して、それぞれ観察処分に基づく立入検査を実施いたしました。いずれの施設におきましても、同法律及び同法律に基づく観察処分決定の趣旨を踏まえ、施設内の状況を細部にわたって確認するとともに、パソコンや書類が存在した施設においてはこれを検査するなど、適正に実施されたものと認識しております。
　公安調査庁としては、同法律に定める要件を充足する場合には適宜適切に立入検査を実施していく所存であり、今回対象とならなかった施設についても、今後、立ち入る可能性があることを申し上げておきます。
　また、三月二日、被処分団体から第一回目の報告がなされたところであり、現在その内容を鋭意分析中でございますが、これにより一層的確に被処分団体の活動実態を把握することができるものと考えております。
　今後とも、公安調査庁としては、国民の期待にこたえるべく、観察処分を適正に実施して、被処分団体の活動実態を継続して明らかにしていきたいと考えております。
　なお、同団体は、二月八日、公安審査委員会が決定した観察処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起するとともに、同処分の執行停止を求める申し立てを行いました。
　以上でございます。