Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　その販売している業者だけではなくて、矯正局と協議の上で価格を決めるということで今御説明いただきましたけれども、この自弁品の価格を決めるに当たって刑事施設において支給されている作業報奨金の額を考慮しなくていいかということについてお伺いしたいんですけれども、例えば大阪刑務所の場合、作業報奨金の月額平均をお聞きさせていただいたところ、今年の三月時点では三千四百六十三円と。この作業報奨金は、当然、出所後には社会復帰の足掛かりともなる、そういう財産でもありますので、なるべくであれば、残すことができるのであれば残しておきたいという面もありますでしょうし、決して多くはない額の中で、例えば肌着を千円、二千円という形で使ってしまうというのは大変厳しいものがあると。
　この作業報奨金の額を自弁品の価格を決めるに当たって考慮する必要がないのかという点についてお伺いいたします。
○政府参考人（名執雅子君）　御指摘の作業報奨金につきましては、刑務作業に従事した受刑者に対して原則として釈放のときに給付する金銭でございます。その意義は、主として受刑者の勤労意欲を高めて改善更生の意欲を喚起し、所持金を持たせて釈放したいということにありまして、円滑な社会復帰の一助としたいということで、必ずしも日用品等を購入するためだけの金銭ではないということでございます。また、刑事施設におきましては、収容中に必要な日用品については刑事施設の方から原則支給するということになっておりますので、必ずしも受刑者が自ら購入しなければならないというものばかりではございません。
　したがいまして、物品販売事業者と矯正局との協議により、自弁物品の価格を決定するに際しまして、作業報奨金の額を考慮する必要性というものは必ずしも高くはないのではないかと認識しているところです。
○伊藤孝江君　ただ、受刑者にとっては、被収容者にとってはその作業報奨金というのが唯一の収入という場合も当然多くありますよね。もちろん、面会に来られる方、あるいはその親族などから差し入れという形で現金が入る方、また物品がもしかしたら入るというような形の方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、収入がこの作業報奨金のみという方も当然たくさんいらっしゃると。
　その中で、面会も数限られる中で、切手やはがきやとかというようなものも定期的にというか、買っておきたいというような方もたくさんいらっしゃる中で、作業報奨金の額しか使うことができない人がいると、しかもそういう方が決して少なくはないというようなことは踏まえて決めていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　受刑者も様々な経済的基盤を持っている人がおりますけれども、大変低い収入あるいは低い所持金しかない者もいるということは考慮してこの価格については決めなければいけないと認識しております。
○伊藤孝江君　この自弁品の価格設定について、先ほど矯正局の方が販売業者と協議をするということでしたけれども、当該施設、例えば大阪刑務所であれば刑務所長において課せられている義務あるいは与えられている権限というのは、価格設定に関してあるんでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　物品販売事業者が販売します自弁物品の価格につきましては、事業者と法務省の矯正局との協議により価格を決定しております。刑事施設の長は、その自分の庁で取り扱う品目を検討して採用するということはしておりますけれども、この統一物品の価格決定には刑事施設の長は関与しておりません。
○伊藤孝江君　ただ、平成十九年五月三十日付けの被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令の運用についてという通達の中で、この販売業者を、事業者を指定した場合に協定書を取り交わさなければならないということで、また、この協定書の中には、物品の販売又は取扱いを行うに当たり、刑事施設の管理運営に関わる事項については、刑務所長の指示に従うこと、価格の変更を行う場合には、事前にその旨を刑事施設の長に連絡し、協議を行うことというふうにも掲げられておりますし、刑事施設の長が一定程度の関与をするということを当然の前提として規定されているんだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　事業者との協定書におきまして、今引用していただきましたような取決めを行っているのは、例えば物品納入の方法など、あらかじめ事業者と刑事施設の長が協議すべきようなこと、これは施設の管理運営に必要な事項を指しておりまして、この自弁物品の価格自体につきましては、事業者と矯正局との協議においてこの価格を決定しているところでございます。
○伊藤孝江君　刑事施設の長が具体的な権限という形で関与をすることはなくても、その分を矯正局が全国統一という形で関与している、矯正局において責任を持って価格を決めているということでよろしいんですね。
○政府参考人（名執雅子君）　そのとおりでございます。
○伊藤孝江君　実際にその受刑者が購入できるもの自体を、ものも限り、またどこから買うかということも制限をしてというのは前提として先ほどお話もしたところですけれども、それを考えた場合に、国の側で受刑者が生活を送ることができるようにというところでは、購入できる物品の品質及び価格帯が標準的な品質で、また市場価格からは乖離しないもの、乖離しない価格、こういうものを提供する義務が国側にはあると、それを決めるのが矯正局に義務があるんだというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　委員御指摘のとおりでございます。
　また、自弁物品の価格については、矯正局としましても可能な限り低廉なものとなるよう努めていく必要があると認識しております。
　このため、物品の価格の決定に際しましては、矯正局がその事業者との協議を行うに当たりまして、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える金額にならないように、また、このような基準が設定されていないときは同一品又は類似品の市場価格から大きく乖離した金額とならないように、また、同じ品目であっても選択できる種類を増やして価格帯に幅を持たせるようにするなど、いろいろな工夫をしながら協議をしてまいりたいと思っておりますし、そのように努めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　今後も、当然この自弁品の価格設定という問題というのか、業務自体はずっと続いていく部分だと思いますので、今御説明いただいたような考えの下にしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
　最後に大臣にお伺いをいたします。
　今回、この問題に関連をしまして、先ほど御説明をしました大阪弁護士会が発出をした勧告書に関しての受け止めがいかがなものかという点が一つと、また、作業報奨金、実際の収入に見合わない価格設定をしてしまえば、それによって受刑者が生活必需品を購入する権利が不合理に制限されてしまうおそれがあると。この点についてはもう人権侵害であるというふうに私自身は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、価格については物品販売事業者と矯正局との協議により決定しておりまして、可能な限り低廉となるよう努めているというところでございますし、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える価格とならないようにしているというところでございます。
　また、作業報奨金の趣旨については、受刑者の勤労意欲を高めることにより改善更生の意欲を喚起し、所持金を持たせて釈放することにより円滑な社会復帰の一助とすることにありまして、必ずしも収容中の日用品等の購入を自弁するためということとはリンクしていないというところはございまして、人権侵害とまでは言い難いのではないかと考えております。
　ただ、この大阪弁護士会からの勧告につきまして、その品質及び価格帯が受刑者の生活実態に適合したものになるように販売業者と協議して改善することを勧告するという趣旨については、これは真摯に受け止めまして、受刑者が購入できる物品の価格については今後も一般社会における実情も踏まえながら適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　作業報奨金でしか自弁品を購入できないということは、それで買えなければ生活を進めていくことができないということにもなりかねませんので、その点も踏まえてしっかりと御対応いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　昨日の決算委員会で、私、外国人の土地取引のことについて質問したんですけれども、法務省への質問もそろえていたんですが、時間切れになってしまいまして聞けなかったので、再度、今日、法務委員会でお聞きしたいと思います。
　この外国の方の土地取引についてですけれども、民法上、契約の自由が認められておりますわけですが、外国の方も自由に土地の取引というのはできるということになっているのでしょうか。法務省の方にもう一回確認をさせてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法上は、当事者は、「法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。」とされておりまして、現在の法律には明文の規定はございませんが、来年四月に施行されますいわゆる債権法改正後の民法五百二十一条第一項はこれを明文化しております。お尋ねの外国人につきましてもこの原則は妥当するものと考えられております。また、民法の三条二項でございますが、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定されております。
　このようなことから、民法上、外国人は原則として日本人と同様に自由に契約の締結等をすることができるものとされますので、土地の売買契約も民法上は同様に自由ということでございます。
○石井苗子君　規制する場合というのはあるんでしょうか。規制することというのはございますか。もう一回お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　一般論として申し上げますと、法律によって外国人の権利を制限しようとする場合には、権利の制限目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的と言えるか否かの観点からその可否が検討されることになるというふうに考えられます。
　ですから、例えば安全保障の観点など、特定の行政目的に基づいて、その目的達成に必要な範囲で外国人の土地取得を規制する立法をすることはあり得るというふうに考えられるところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　安保ということで、規制する目的が正当で、その手段が必要かつ合理的な場合には規制できるというように理解しました。
　国会でこれ度々取り上げられていることなんですが、現在、法務省が管轄となっておりますこれは法律なんですが、大正十四年、古い法律でございます、ここにあります外国人土地法というものの中の四条で、国防上必要なる地区においては勅令をもって外国人又は外国法人の土地に関する権利の取得につき禁止又は条件付又は制限付きとすることができるとされております。
　この法律に基づいて外国の方との土地取引を制限することは現在有効とされていますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘の外国人土地法でございますけれども、今御指摘ありましたように、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律でございまして、一定の場合に、政令を定めることによって外国人や外国法人による土地に関する権利の取得を制限することができると規定しております。
　ただ、この外国人土地法でございますが、制限の対象となる権利ですとかあるいは制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で現在の憲法上問題が生ずる可能性がございます。
　したがいまして、現行の憲法下において、この法律に基づいて外国人による土地取得を制限することは困難であるというふうに考えております。
○石井苗子君　事実上この法律の適用は無理だというふうに理解しますと、昨日の決算の委員会でも質問したんですが、安全保障上の観点から外国の方の土地取引を規制することにつきまして防衛大臣にも質問したんですけれども、例えば、法務省としては安全保障などの一定の行政目的から土地取引を規制するような法改正や立法を検討することというのはできないんでしょうかと。
　やはり、今防衛省が調査をしているのは、防衛施設の敷地の境界線に隣接している、つまり、そこにべったりくっついている土地のみの調査をしているんですね。ですから、そのすぐ近くにあって、そこに大きな高いマンションが建てて、その土地を買ってそこに建てて、その防衛施設の中が全部見れるというようなことがあっても調査の対象にはならないというお答えがあったんですけれども、一般的な国民の気持ちからしますと、もう少し何か調査してくれないのかな、せめて土地を買い占めた目的ぐらい聞いてくれないのかなと思うんですけれども。
　質問は、法制の、法の改正や立法を検討することできないんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、特定の行政目的に基づいて、その目的達成に必要な範囲で外国人の土地取得を規制する立法をすることはあり得ると考えておりますが、これはその目的と態様に応じて、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であると考えております。
　もちろん、その検討の際には、法務省といたしましては、民事基本法制を所管する立場から、各所管省庁との協議に誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　つまり、法務省としては、その協議の要請があれば検討していただけるということでございますので、これまで防衛省など他の、防衛省に限らず他の省庁から協議の要請というのは過去にございましたでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　具体的な協議のお話はございません。
○石井苗子君　これまではなかったということで確認させていただきました。
　この件に関しましては、法務大臣にもお伺いしたいんですけれども、非常に法律的には難しいところがございます。一般的な人間が読んでいてもどちらが協議を先に出すのかなというようなことがあるんですが、入管法のときも、御質問したときに、大臣の御答弁で、法務省としては、外国の方の入国や在留の適正化を図る法律であって、その所管が法務省であると、なので、労働力の不足を補うという、それを対応するということでやっているのではないとはっきり区別しておっしゃったんですね。労働不足だからこういうことをやっているというような考え方ではないということを確認させていただいたんですが、今回も、法務省が所管している法律が、実際に、大正十四年ということで、戦前のことなので戦後は使われていないと。しかし、戦後もずっと存在はしているわけです。あるんですね、法律は。ずっと存在しているというその状況の中で、他省庁の方から法務省の所管する法律には口を挟むのははばかれるんだというような雰囲気があったんです、いろいろとレクを受けますと。
　この矛盾があって、何とか安全保障という意味においてはどちらかがかじ取りをして国民の財産なり国土なりを守っていただきたいと、このように思うんですけれども、外国の方の土地法を、外国人土地法という法律があるんですが、これを改正しようとなった場合は、法を所管する法務省は一定の行政目的のための法整備、規制を検討できないのでしょうか。できないのであれば、法務省が防衛省に法改正の協議を持ちかけるのでしょうか。ちょっと教えていただきたいんですが、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、外国人土地法におきましては、これは局長からも答弁させていただいたとおり、制限の対象となる権利や制限の対応について勅令に包括的、白紙的に委任しておるということで、これを仮に勅令を政令と読み替えるとしても、この包括性や白紙性から憲法上の問題が生じるような状況にございます。ですので、この外国人土地法を土台にして改正をということについてはなかなか慎重に考えなければならないと、困難ではないかと考えております。
　ただ、他方で、これは局長も答えましたとおり、特定の行政目的に基づいて一定の範囲内で土地取得を規制する立法をすることはあり得るということでございますが、それは、特定の行政目的とは何なのか、どのような政策目的実現のために規制するのかといった点を含めて、それはその所管の行政事務を担っている各省庁においてまず検討していただくということになろうかと思っております。
　昨年の臨時国会には御党の議員から法律案が提出されたものと承知しておりまして、法務省としては、国会における御議論の状況も注視しながら、民事基本法制を所管する立場から、必要に応じて、各所管省庁からその所管する特定の行政目的に基づいて何らかの規制をということであれば、これは協議に誠実に対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　維新だけじゃなくて他党からも出ているので、この点につきましては今後も行動を起こしていこうと思っております。
　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之です。
　本日は、まず福島への風評の払拭に関して質問いたします。
　先週、全国新酒鑑評会で福島の日本酒が二十二点が金賞に選ばれて、金賞受賞数七年連続日本一となりました。福島県の地方紙各社は号外を出して、県民として非常にうれしく、多くの人々が喜び、またとても誇らしくも思っております。この結果は、もちろん福島の蔵元の方々の努力があってこそですが、それを応援してくれた県内外の皆様のおかげでもあります。また、福島県が積極的なＰＲを行ってきた成果でもあると思っております。
　ただ、福島県のＰＲに関しては、残念ながら悪質な中傷がなされたことがありました。福島県が東北電力福島第一原発事故の風評払拭のため昨年九月に公開した日本酒のＰＲ動画に対しては、放射性物質が含まれているなど根拠のない中傷コメントが書き込まれ、県が全コメントを削除する事態となりました。
　福島の酒はおいしい水や米だけでできているのではなく、情け、情が込められております。放射性物質が含まれていることなど断じてございません。風評を助長する、放射性物質が含まれているなどといった根拠のない悪質な中傷コメントは決して許すことはできません。
　一般論としてお伺いします。業務を妨害するような根拠のない中傷には偽計業務妨害罪が成立するという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますが、あくまで一般論として申し上げますれば、偽計業務妨害罪、こちらは、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いてその業務を妨害した場合に成立し得るものと承知をしております。
○山口和之君　他人の信用を毀損したり業務を妨害するような根拠のない悪質な中傷コメントは絶対に許してはいけません。是非、そのようなことがなされた場合には、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現をお願いしたいと思います。
　福島第一原発事故の風評は、福島県や県内企業への業務妨害に該当するようなものだけでなく、個々人への人権侵犯に該当するものもあり、法務省としても根絶の取組を行うべきと思います。
　福島第一原発事故の風評根絶に向けた山下大臣の意気込みをお聞かせ願います。
○国務大臣（山下貴司君）　東日本大震災における原発事故に関連して根拠のない中傷等による風評が今でも続いていることは、誠に遺憾であると考えております。
　委員御指摘のとおり、風評による人権侵害等も発生していることを承知しております。いわれのない風評を根絶するためには、国民一人一人が被災地の方々の気持ちに寄り添い、偏見や差別がなくなるよう様々な取組を進めることが肝要であると考えております。
　私も個人的に、国会の売店で売っております清酒「衆議院」、「参議院」、これは福島県産のおいしい清酒が基になっておりまして、これを各国の大使にもお勧めさせていただいて、風評被害、個人的には努めておるところでございますが、それを超えて、法務大臣として、例えば法務省の人権擁護機関では、東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそうというのを強調事項として掲げておりまして、震災をテーマとするシンポジウムの開催や人権教室の開催など様々な啓発活動を実施しているところでございます。また、被災地等に特設の人権相談所を設けるなどして人権相談に応じているほか、震災に起因する人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事案として立件し、事案に応じた適切な措置を講ずるなどしておるところでございます。
　法務省としては、粘り強い人権啓発及び調査救済活動を実施するなど、引き続き風評の根絶に向けた活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　どうもありがとうございます。個人的にも応援していただいていること、本当に感謝いたします。是非よろしくお願いいたします。
　次に、法人処罰について質問いたします。
　現在の日本の法律では、法人の活動によって人が死亡するような重大な事件、事故が発生した場合でも、法人が処罰されることはありません。そのような場合、法人の機関である取締役等について処罰できるかが検討されることになりますが、法人の機関が処罰されるのみで法人自体は何ら刑事上の責任を取らないというのでは、社会的実態を反映した結果とは言えません。
　法人としての過失等を観念して、法人処罰に向けた法改正を検討すべきと考えますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　法人を構成する個人を離れて法人自体の過失による刑事責任を問える制度を導入することについては、法人の刑事責任の在り方全体について検討する中で様々な検討を行う必要があると思います。
　例えば、法人に刑法上、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能力あるいは意思などがあると言えるのかどうか。そして、役職員の個人の過失とは異なる別個のものとして、法人自体の過失というものの内容をどのように考えるか。あるいは、代表等の個人の過失が問えないときに法人自体を処罰することについて、刑法の責任主義との関係で問題が生じないかというふうな諸点がございます。
　こういった問題については、理論面及び実務面において様々な課題があることを踏まえて、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
○山口和之君　法人の持つ影響力はますます大きくなっています。国民、国家、社会の法益を守るためには、法人による犯罪というものを観念し、法人も処罰されるというルールをつくって、強力な抑止力を働かせる必要があると思います。是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　次に、企業の顧問、相談役について質問いたします。
　企業の旧経営トップがその企業の顧問や相談役に就くケースがありますが、会社法上、このような顧問や相談役というのはどういった位置付けになるのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、代表取締役等であった者が顧問や相談役といった役職に就任している企業があることは承知しております。この顧問や相談役の位置付け等は各社によって多様でございますが、会社法上、顧問や相談役自体は会社の機関ではございませんで、その職務あるいは責任に関する規律も設けられてはおりません。
○山口和之君　では、顧問や相談役のように、会社法において企業の機関として想定されていない者が経営判断に対して影響力を持つことに対して、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　顧問、相談役といっても各社によってその位置付けや役割は多様でありまして、一概にその良しあしを判断することはできないと考えられますが、他方で、会社法上、株式会社において経営判断等の業務執行を決定する権限を有するのは取締役又は取締役会でございます。したがって、会社法の機関でない顧問や相談役が実質的な影響力を持って、実質的に経営判断等の業務執行の決定をする権限を行使するとすれば、これは会社法上も問題があり得ると認識しております。
　こうした問題点等を踏まえ、上場会社については、退任した社長、あるいはいわゆるＣＥＯが相談役、顧問等に就任した場合には、その氏名、役職、地位、業務内容等がコーポレートガバナンスに関する報告書の自主的な開示事項とされていると承知しております。
　顧問、相談役をめぐる問題につきましては、法務省としては、現在、このような取組による効果等を注視しているところでございますが、こうした効果等を踏まえながら、関係省庁とも連携して必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○山口和之君　顧問や相談役の制度は、コーポレートガバナンスを骨抜きにしかねません。企業の経営トップは、退任した場合、同じ企業の顧問や相談役になるのではなく、違う企業の社外取締役に就任して活躍していただくのが本筋だと思います。コーポレートガバナンス強化の観点から、会社法上、顧問、相談役について何らかの対処ができないか、是非検討願います。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　五月十四日、その前は四月の二十三日に、原発構内での特定技能一の作業についてお尋ねをしましたが、東電福島第一原発事故の収束、そして除染も含めて、三たびお尋ねをしたいと思います。
　前回、経産省の製造三分野について、原子炉内部に留置されている汚染物質の除去などの作業に特定技能外国人を従事させることは想定をしておりませんと答弁をする一方で、原発構内におきましては様々な作業があり得ますので、特定技能外国人が原発構内で従事することの可否については一概に申し上げられない、個々の事案については出入国在留管理庁が個別に審査することになると経産省は答弁をされました。
　そこで、長官にお尋ねをしたいと思いますが、この原発事故の収束それから除染、こういった作業での受入れの可否、その作業に必要な専門用語も含む日本語能力の基準や、それを確認する手法というのを、これ法務省は持っているんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　入管関係法令におきまして、今御下問の原子力発電所における業務に関する特段の基準というものは設けておりません。
　その上で、どのように判断するのかというお問いですので、申請に係る活動内容が特定産業分野に該当すること、それから受け入れる外国人が求められる技能水準、日本語水準を満たしていることなどについて、関係法令及び分野別運用方針等に照らして個別に判断をいたします。
○仁比聡平君　原発構内あるいは放射線管理区域内などの、そうした環境下での作業の基準、受入れの基準や日本語能力の基準というのは法務省は持っていないわけです。
　元々、この特定技能一の制度の組立てというのは、そうした作業について十四分野に限定をし、その十四分野をそれぞれ所管する省庁、ここが必要な能力を試験などをしてこれ確認をしていくと、そういう組立てのはずであって、そういう基準もないのに個別に入管が審査する、これはとんでもない話なんではないですか。
　経産省に先に確認しますが、今申し上げているような基準あるいは確認の手法というのは経産省は定めているんですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　製造三分野において特定技能外国人を受け入れる際には、一般的に国際交流基金日本語基礎テストの合格又は日本語能力試験でＮ４以上の水準を求めております。
　しかしながら、福島第一原発での就労に当たって、放射線に関する知識や作業指示の理解等に必要な日本語能力について定めた特段の基準は設けられていないと承知をしております。
○仁比聡平君　定めていないわけです。
　その下で、東京電力が三月二十八日に協力企業に対する説明を行ったということは前回政府参考人が答弁をされたわけですけれども、そこでの東電の説明なんですが、朝日新聞によると、日本語能力の確認は元請や雇用企業に求めているというふうに報じられているんですね。
　これ、制度そのものを歪曲する極めて無責任なやり方じゃありませんか。基準は分野別運用方針で定められなきゃいけない、そこに定められていないものはこれは受け入れないというのが基本的な政府の説明だったでしょう。これ、東電がこうした説明をしている、これは制度を歪曲するものだとは経産省は考えないんですか。
○政府参考人（新川達也君）　三月二十八日に東京電力が関係事業者に周知を行った際に、必要な日本語能力について、東京電力は事業者に対し、放射線量の正確な理解、班長や同僚作業員等からの作業安全指示等の理解が可能な日本語能力が必要と考えられることを周知し、法務省や特定分野の所管省庁等により示される方針に基づいて対応していくことを求めたと承知をしております。
○仁比聡平君　おかしいじゃないですか。省庁が、関係機関が求める基準というのがないのに、それに基づいて外国人を受け入れると、これあり得ないでしょう。基準がないものを従えといって周知したって何の意味もない。それはつまり、受入れ制度そのものを歪曲しているということじゃありませんか。経産省、いかがですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　この段階におきまして、現時点においてもそうでございますけれども、福島第一原子力発電所で受け入れるに当たっての日本語能力の基準がないという状況の中で、東京電力は、今申し上げたことの周知、それから対応を、今後の方針に基づいて対応していくことを求めたということと承知をしております。
○仁比聡平君　何を言っているのか全然分からないでしょう。これ、分野別運用方針に基準がない、である以上は審査のしようもないですから、これ受け入れられないんですよ。これ、そういう仕組みでしょう。そう国会でずっと説明してきたじゃないですか。
　これ、先に国交省にもお尋ねしたいと思いますけれども、先週、五月の十六日に超党派議連の国会エネルギー調査会が行われまして、ここでびっくりする発言をされているんですね。前回の私の質疑までは基本的に想定していないというふうにおっしゃっていたと思いますが、主たる業務に付随して行う関連業務が仮に除染や除雪だった場合には、これが日本人と同等の取扱いであればそれは差し支えないというふうに説明をされました。
　これ、建設の特定技能一で受け入れると言っている職種、これ主たる目的だというふうにすれば、除染とかあるいは原発構内の作業でも、関連業務ならこれ認められるなんというようなことを一体どこに書いてあるんですか。分野別方針の、十二月二十五日に閣議決定をされた、ここにはそんなこと全然書いていないでしょう。これ、除染と受け入れると言っている職種を同列に並べるというのは、これどんな認識をしているんでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　今回の外国人の受入れ制度におきましては、分野別運用方針に基づいた業務について働いていただくために外国人の受入れを認めているものでございますけれども、関連して付随的に行うものについてはできるということで、あくまでもメーンの仕事ではないけれども、関連するものにはできるというような取扱いに一般的になっているというふうに承知しております。
○仁比聡平君　今、一般的になっているというようなことをおっしゃるんだが、お手元に資料をお配りしました。
　今年、平成三十一年三月付けで、法務省、国土交通省の連名で、分野別運用方針、閣議決定したものとは違う運用要領、建設分野の基準についてというのを出しておられまして、ここの二枚目ですね、「建設工事に該当しない除染・除雪等の業務に従事させることを主な目的としている場合は、建設業への従事を目的とした受入れに該当しない」としながら、「ただし、これらの業務について、同じ特定技能所属機関に雇用され、特定技能外国人と同様の業務に従事する他の技能者が従事している場合、特定技能外国人に同程度の範囲内で従事させることは差し支えありません。」と書いてあるわけです。
　これ、例えば、除染で放射線量がすごく高い土壌を重機で掘削をしたり運んだりする、そうした作業を行うということになれば、これは安全を確保するために相当な注意やあるいは義務付けが必要なんですよね。ところが、それを、皆さんが試験で確認すると言っている職種の日本語能力、これのみで、原発構内あるいは高濃度の放射線があるような地域、そうした地域で作業をさせるときに特段の義務付けを全く行わない、特段の基準を持っていないということが説明をされ、大変驚いているわけです。
　国交省、確認ですが、今申し上げているような放射線環境下での作業について、日本語能力について特段改めて基準を設けているわけではありませんと先日説明されていますが、そのとおりですね。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　建設分野に特有の専門用語に関する能力につきましては、建設分野の技能試験を日本語で実施することで確認することとなり、その試験の内容については、現在、業界団体において検討しているところです。
　一方で、今回のその建設分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領では、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされる業務については、受入れ企業は、特定技能外国人に対し、当該教育又は講習等を修了させなければならないということを明記してございます。
　除染等の業務につきましては、特定技能外国人を従事させる場合には、いわゆる除染電離則に規定されている除染等業務に係る特別の教育を受入れ企業が行う必要があり、当該教育を行わなければ特定技能外国人を除染等業務に従事させることはできません。
　国土交通省としては、関係省庁や業界団体とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　答えてくださいよ。だから、原発なり除染なり、そういう作業についての日本語能力というのを国交省としては試験で確かめないでしょう。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりに、その除染とかについての専門的な能力を試験で確認するということはいたしてございません。
　ただ、今申し上げましたとおり、こういう講習をしっかり受けさせるということを義務付けることによって、必要な知識は身に付くものというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　必要な知識が身に付くって、一体、現場の廃炉作業だとか除染作業でどれだけ労働安全衛生法違反の実態がありますか。
　お手元に、厚労省の福島労働局が今年三月二十九日に発表された監督指導結果の概要、お配りしていますが、廃炉作業で監督実施事業者数のうち違反したのは五三・一％、除染作業においては六一・四％ですよ。
　その違反の中身について、もちろん経年で変化はありますけれども、例えば、二枚めくっていただくと、労働安全衛生法で、電離健康診断、これの実施をしていないとか、その結果を報告しなければならないのにしていない、あるいは、被曝線量の測定結果の確認、記録そのものをしていない、こうした事業者が御覧のようにたくさんあるじゃないですか。除染作業の中身で違反の実態でいいますと、二枚更におめくりいただくと、作業場所の事前調査を義務違反というのが二十一、放射線量の測定義務違反四件、除染電離健康診断の結果の報告をしていない、二十一事業者もあるわけですよ。
　これ、厚労省にお尋ねをしますが、そもそも、低線量被曝だったり内部被曝だったり、そうした危険というものを労働者、従事者そのものがしっかり認識をして、だからこそ事業者は何が義務付けられているのか、安全衛生法自体に何が義務付けられているのかということをちゃんと従事者の方が認識するということがなかったら身が守れないじゃないですか。なし崩しにそんなやり方やらせるなんて、これ、とんでもないんじゃないですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　本年四月に創設されました在留資格「特定技能」の枠組みにより日本国内で活躍される外国人の方々でございますが、先生の御指摘のとおり、その大半は五年経過後に帰国されること、また日本語それから我が国の労働慣行に不慣れであることといった点を勘案する必要があると考えているところでございます。
　現状では、御指摘のような業務に特定技能外国人の方々に従事していただくか否かにつきまして極めて慎重な検討を行う必要があると考えておりまして、本日、厚生労働省から東京電力に対しまして、本件に関する慎重な検討と検討結果の報告を求める旨、文書で通知したところでございます。
○仁比聡平君　本日そのような通知をしたと、そのこと自体は前向きに捉えたいと思いますけれども、慎重な検討を求めるんじゃなくて、制度をゆがめてこうした作業に受入れをしようなんという、この方針そのものを撤回をさせなきゃ駄目ですよ。
　もう大臣の答弁いただく時間ありませんけれども、今私が申し上げている立脚点というのは、秋以降、国会で徹底して議論してきたことじゃないですか。立場は違うけれども、閣議決定をして、全体像を示して、それ以上の受入れはしないと言ってきたじゃないですか。そこに書いてもいないことを、日本語能力を確認をする、労働者が身を守る、その基準さえ定めていないのに、法務省も所管省庁もその基準さえ持っていないのに、東電に受入れを委ねるなんというようなことは絶対にあってはならない。
　断固として撤回をさせるべきだと強く申し上げて、質問を終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　本日は、検察出身の山下大臣に、駐留米兵らの裁判権を日本が放棄していた問題と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。
　本日は、資料としてこの琉球新報の記事を配付しております。
　日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定め、公務以外は日本に裁判権を認めていました。ところが、日本政府は、一九五三年に殺人などの凶悪事件を除き裁判権を行使しないと米側に伝達、いわゆる裁判権放棄密約が成立しました。
　翌年の一九五四年には、密約を検察内に浸透させるために、法務大臣から検事総長らに処分請訓規程という内規が出されております。この内規には、米軍関係者の起訴のときは法務大臣の指揮を受けなければならないと記されていましたが、一九六〇年には削除されていたというものです。
　この問題に詳しい日本大学の信夫隆司教授は、この削除について、密約が検事に十分周知され、不必要となったために外れたと分析をされています。そのことを裏付けるように、密約後の三年間で米軍絡みの事件の九割超で裁判権が放棄されたデータが一九五七年六月十日付けで米国務省に残され、一九六五年一月十五日付けの米国務省公電によると、削除後三年間で日本は約七千七百の事件の九割で裁判権を放棄していたことが報じられています。
　そこで、山下大臣にお伺いいたします。山下大臣は、この内規の存在と削除後の事実を御存じだったでしょうか。また、この事実をどのように受け止められているのか伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　御指摘の報道については承知しておりますが、私が今法務大臣として承知する限りにおいて、そもそも日米間においてアメリカ合衆国の軍隊の構成員等に対する刑事裁判権等の行使に関して、何らかの公にしない約束がなされた事実はないと承知しております。
　また、お尋ねの昭和二十九年時点の規程においては、アメリカ合衆国の軍隊の構成員等の犯した罪について、起訴処分を行う際にあらかじめ法務大臣等の指揮を受けなければならないなどの定めが存在したわけでございますが、同規程における当該部分は昭和三十五年に廃止されたと承知しております。そして、その後も同規程にのっとった運用はなされていたとの事実はないと承知しております。
○糸数慶子君　日本政府は、二〇一一年に関連文書を開示した上で、双方の合意はなかったと密約説を否定していますが、米側の要請に応じ日本が裁判権を放棄したことを示す公電を米側が公開したということです。
　二〇一一年に開示された関連文書がどのようなものでなぜ密約を否定されたのか、法務省に伺います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　外務省におきまして平成二十三年に日米行政協定十七条の改正交渉の経緯が記載された外交記録ファイル等を公表いたしまして、その中に改正交渉の過程における日本側代表等の発言が記録された書類が含まれていることは承知をしております。
　この日本側代表の発言は、まず、日本国の当局は、第一次裁判権を有する事件のうち日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件以外については合衆国の軍法に服する者に対し裁判権を行使する意図を通常有しない、日本国の当局が日本国にとって実質的に重要な事件であるか否かを決定する専権を有するとの内容であると承知しております。
　このような日本側代表の発言を見ましても、米側に対して実際上の運用方針を一方的に説明したものでございまして、これに基づいて米側が日本側に一定の措置を要求できるような性質のものではなく、現に、これまでそのような要求、主張が米側からなされたことはないものと承知しております。また、実質的に重要であると考えられる事件以外とは、日本側において起訴を必要とする程度に重要であるとは認められない事件でございまして、日本人に対して起訴猶予の処分を相当とするような事件と実質的には同一でございます。
　こういうような次第でございまして、日米間において、米軍関係者に対する刑事裁判権の行使に関して何らかの公にしない約束がなされた事実はなかったものと承知しております。
○糸数慶子君　そうはおっしゃっても、やはり密約があったのは明らかなわけで、主権国家であるこの日本が国民の裁判権を放棄するのが問題であるということを強く指摘をしたいと思います。
　警察庁と法務省に伺います。
　二〇一五年から二〇一七年の直近三年間の一般刑法犯の認知件数と検挙件数、起訴された人員及び起訴率と米軍関係者による一般刑法犯の認知件数と検挙件数、起訴された人員数と起訴率をそれぞれお答えください。
○政府参考人（田中勝也君）　まず、警察庁から、認知件数と検挙件数について申し上げます。
　警察庁の犯罪統計によりますと、平成二十七年、二〇一五年中の全国の刑法犯総数については、認知件数百九万八千九百六十九件、検挙件数三十五万七千四百八十四件でございます。平成二十八年、二〇一六年中の全国の刑法犯総数につきましては、認知件数九十九万六千百二十件、検挙件数三十三万七千六十六件でございます。平成二十九年、二〇一七年中の全国の刑法犯総数につきましては、認知件数九十一万五千四十二件、検挙件数三十二万七千八十一件でございます。
　以上申し上げたもののうち、米軍関係者による刑法犯の検挙件数につきましては、平成二十七年、二〇一五年、七十六件でございます。平成二十八年、二〇一六年、六十五件でございます。平成二十九年、二〇一七年、九十三件でございます。
　なお、米軍関係者による刑法犯の認知件数につきましては、通常、被害を認知した時点では米軍関係者による犯行であるか否かは不明であることから、警察といたしまして統計は持ち合わせていないところでございます。
○政府参考人（小山太士君）　起訴人員、起訴率等についてお答え申し上げます。
　法務当局の方で計算をいたしまして、一般刑法犯の起訴人員、日本全国では、平成二十七年が七万七千二百六十八人、平成二十八年が七万三千六十人、平成二十九年が六万九千六百七十四人、三年間合計二十二万二人でございまして、米軍関係者でございますが、平成二十七年が十七人、平成二十八年が十四人、平成二十九年が十七人、三年間合計四十八人でございます。
　そして、この三年間の一般刑法犯の起訴率でございますが、すなわち、受理した事件のうち起訴した人員数と不起訴にした人員数の合計に占める起訴した人員数の割合は、日本全国では約三八・三％、米軍関係者では約一七・八％でございます。
　なお、こういうような事情でございますが、米軍関係者につきましては、我が国への滞在が一時的であるため、我が国における前科前歴がない者が大部分である等の事情もありますので、一概にこれを評価することは難しいかと考えております。
○糸数慶子君　今の答弁でも分かりましたが、いかに起訴率が低いかというところです。これは、結果的には米軍関係者が特別扱いをされているという実態で、法務大臣のその指揮が削除された以降も検察に受け継がれているということだというふうに思います。
　次に、沖縄県では、一九四五年に米軍駐留が始まって以降、多くの女性たちが米軍人や軍属に性暴力を受けたり殺害されるという危険な目にさらされてまいりました。
　統計がある本土復帰の一九七二年から二〇一八年末までのその間に、米軍関係者による刑法犯罪が何件発生し、うち、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯は何件だったのか、警察庁に伺います。
○政府参考人（田中勝也君）　昭和四十七年、一九七二年から平成三十年、二〇一八年までの沖縄県における米軍関係者による刑法犯の検挙件数の累計につきましては五千九百九十八件でございます。そのうち、凶悪犯の検挙件数の累計につきましては五百八十件でございます。
○糸数慶子君　これまでの答弁でも分かることなんですが、やはり米軍関係者の犯罪、特別に扱われているというその実態が浮き彫りになってきた答弁だったというふうに思います。米軍関係者の起訴率が低いのは日本側も現在このような密約を忠実に守っているためではないかと思いますが、密約を撤回して、米軍関係者も日本人と同じように扱うべきだということを強く申し上げたいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓について伺います。
　参議院本会議で五月八日、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきだと福島みずほ議員の質問に対して、山下大臣は、夫婦の別氏の問題は、家族の在り方と深く関わるものであるところ、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりますというふうに答弁されました。
　ここ数年、意見が分かれている、様々な意見があるという理由だけで法改正が行われておりません。法制審議会が五年の歳月を掛け答申をし、国連や国際機関も法改正を求め、全国で法改正を求めて提訴されていることをどう受け止めていらっしゃるのか、山下大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の平成八年における法制審の答申について、また、あるいは国際人権諸条約に基づいて国連に設置された委員会から、選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法の改正について勧告を受けていることは事実でございまして、こうした答申あるいは勧告について、法務大臣として真摯に受け止めているところでございます。
　他方で、やはりこの夫婦同氏を定める現行制度については、平成二十七年十二月の最高裁大法廷判決においても合憲であるとの判断も下されております。また、選択的夫婦別氏制度の導入の是非について、この判決においては、国会で論じられ判断されるべき事柄であるとの指摘がなされたところでございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題というのは我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であるという認識は先般申し上げたとおりでございまして、いまだ国民の意見が分かれている状況にあるという認識も同様でございます。
　法務省としては、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　先ほども伺いましたが、法制審議会が五年の歳月を掛け答申し、国連や国際機関も法改正を求めて、全国でその法改正を求めて提訴されている、それらの意見を受け止めずに、様々な意見で済まされているということ自体が問題ではないでしょうか。
　そもそも、多様化が進み、多様な価値観と様々な家族の形があるのですから、いつまでたっても様々な意見がある、この意見というのはもちろん当然であります。家族の在り方に深く関わるというその言い方にも理解に苦しみます。一部の考え方のあるべき論、あるいはその在り方論ということなのでしょうか。選択制にすれば、より多くの国民の望む家族の形に合致するのではないかと思います。
　山下大臣に改めて明確な御答弁を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、やはりこの問題につきまして、これは我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であると考えております。いまだ国民の意見が分かれている状況にあるということも申し上げたとおりでございまして、法務省としては、今後も引き続き国民各層の意見を幅広く聞くということ、そして国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えておるところには変わりはございません。
○糸数慶子君　個人の尊厳や男女の平等といった憲法や条約の理念に沿って見直すということが法制審の議論の出発点であったはずです。そのことが全くないがしろにされているというふうに思います。
　この夫婦別姓を選択する人たちは、必ずしも多数とは言えないかもしれません。私の友人で、最近本を出された伊是名夏子さんという方がいらっしゃいますが、この本の中にも細かく記されております。自分の呼ばれたい名前を大事にしたいということで、この夫婦別姓に関する大切な文章がございますが、後で是非読んでいただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、この夫婦別姓を選択する人たちは必ずしも多数とは言えないかもしれませんけれども、法改正をしない理由にその世論の動向を挙げることは問題だと思います。部落差別や障害者の問題のように少数派の問題を世論の多寡に委ねてしまうと、常に置き去りにされてしまいます。そのことを強く申し上げ、質問を終わりますが、今後ともこの件に関しては改めて質問を続けてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国民の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、一定の行政手続において戸籍証明書の添付を省略できるような措置を講ずるとともに、戸籍証明書の提出が必要な場合においても、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設け、その取得の効率化を図るなど、戸籍の制度について所要の整備を行おうとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻関係その他の身分関係の形成に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、行政機関、地方公共団体等からの照会に応じて提供することができるようにする措置を講ずることとしております。
　第二に、戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときは、戸籍に記録されている者等は、本籍地以外のいずれの市町村長に対しても戸籍証明書等の請求を可能とすることとしております。現行の制度では、相続手続等で過去の戸籍を遡って取得しようとする場合に、それぞれの本籍地の市町村役場に対して郵送又は直接出向いて戸籍証明書の請求をする必要があるところですが、この制度を導入することにより、最寄りの市町村役場で戸籍証明書を取り寄せることができるようになるものです。また、戸籍証明書等の交付に代えて、その提供をもって、行政機関等が電磁的記録である戸籍電子証明書等を取得することができる戸籍電子証明書提供用識別符号の発行の制度を設けることとしております。
　第三に、戸籍の記載の正確性を担保するための措置として、市町村長及び管轄法務局長等による調査権の明確化、戸籍の訂正手続の見直し等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。