Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中委員　ありがとうございました。
　この水田活用というのは、国土保全また多面的機能の強化のためにも、これを維持し続けることをお願い申し上げるところであります。
　次の質問に入らせていただきます。子実コーン、子実トウモロコシの可能性についてであります。
　子実トウモロコシというのは飼料用トウモロコシのことでありまして、この話を聞いたのは地元の若手就農家の団体との意見交換の場でありました。平均年齢が三十代ということでありまして、米、豚、そして野菜、花卉、果樹、多岐にわたっているんですが、彼らと話すと非常にエネルギーをもらいます。
　というのも、常々彼らが口にするのは、農業が今はチャンスだ、今はチャンスなんだということを口にされます。大抵、私が地元に戻って米農家の人生の先輩方とお話しするとき、よく昔はよかったと聞きます。昔は今の値段の倍ぐらいだった、一俵が二万ぐらいで、今の一俵というのは昔の一袋ぐらいの値段じゃないか、いわゆる過去を懐かしむ言葉をよく耳にしたわけでありますが、このような若手就農家の意見を聞くとエネルギーをもらえますし、何より農業に明るい光も感じるわけでございます。
　その中で、子実トウモロコシを我々は大々的にやりたいという意見がありました。子実トウモロコシについて調べますと、何より土壌がよくなるということです。彼らの言葉を使うと、土がふかふかになるということなんですね。そして、輪作によって大豆と飼料用トウモロコシをつくると、連作障害の低減にも効果があったということであります。そして、穀物乾燥機でも乾燥が可能。そして、一番これが大切だと思うんですが、労働時間が短くて済むということでありました。
　例を挙げさせていただきます。例えば、主食用米をつくるとなると、これは集約によって時間の幅が出ますが、労働時間と農家の労働時間当たりの所得を述べますと、十五時間から二十六時間、そして所得が千円ということであります。小麦は五時間、約九千円。大豆が八時間で五千円。飼料用トウモロコシが一・三時間で、所得が三万円強。これは補助金を入れますと小麦と大豆には及ばないんですが、非常に魅力のある飼料用作物であると言えます。
　一方、農地集約は必至。また、湿気に弱い作物でありますので貯蔵の問題がありますが、転作作物を食べることで、国産でありますから、牛、豚にもブランドの付加価値がつくと感じられます。
　このシェアを拡大すべく、農水省の取り組み、例えば貯蔵庫の補助、直接支払いなどの施策について、可能性をお伺いします。
○山本（有）国務大臣　子実トウモロコシにつきましては、御指摘のとおり、労働時間の面から見ましても大変有効な作物であるというように認識しております。飼料作物につきましては、畜産サイドの需要がふえておりますし、おおむね十万ヘクタールの水田におきまして水田活用の直接支払い交付金が交付されまして、生産が行われているところでございます。
　すぐれた生産装置である水田をフル活用するためにも、また今後とも、供給される畜産サイドの視点に立って、飼料用の子実トウモロコシにつきまして積極的に作付を推進するよう努力してまいりたいというように思っております。
○野中委員　ありがとうございます。
　この子実トウモロコシというのは、国内の作付面積、まだまだでございますが、このように国が強いメッセージを送ることで私は飛躍的に拡大するというふうに思っております。未来の可能性があるこの子実トウモロコシ、ぜひとも、この可能性を排除することなく、国としても積極的に研究して推し進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、収入保険制度についてお伺いします。
　今国会で提出を準備しているというふうに伺っておりますが、過去にも現行の農業災害補償制度がございます。現状、非常に異常気象が続いておりまして、私の地域でも、五年、六年前になるでしょうか、米が高温障害を発生しました。また、大雪によってハウスが倒壊する事例もございましたし、また昨年は、日本全国で見ましても、北海道、東北においても台風によって多くの農業被害が発生したと伺っております。
　自然災害だけではなく、やはり収量、価格というのが非常に幅がある農家の方にとってセーフティーネットというのは必要であると考えておりますけれども、この収入保険制度、現行の農業災害補償制度とどのように違うのか、大臣にお伺いします。
○山本（有）国務大臣　今の農業災害補償制度、御承知のとおりでございますが、自然災害による収量減少に限られております。また、家畜の死亡あるいは病傷事故の補填も行ってはおりますが、そしてまた農業者の保険の対象が米、麦等の農作物、畑作物、果樹に限定されておりまして、品目限定でございます。
　こうしたものから、今度の収入保険というのは、青色申告を行っていただきまして経営管理を適切に行っている農業者を対象にしまして、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少に加えて価格低下を含めた農業経営全体の収入減少について補填を行うというものでございます。
　このように収入保険制度は、これまで農業災害補償制度の対象となっていなかった品目、価格低下等のリスクもカバーされることなどから、野菜などの生産、販売、複合経営、経営の発展に向けて意欲的に取り組む農業者にとりまして大変メリットが大きいものというように考えるところでございます。
○野中委員　ありがとうございます。
　品目を限定しなくなるということでありますから、農家全体にとってのセーフティーネットになることを期待いたします。
　次の質問に入らせていただきます。高齢者ドライバーについてでございます。
　私の地域というのは、一家に一台ではなくて、農村地域でございますから一人一台であります。人生の先輩、高齢者の方々も今でも、私の知っている方も九十歳で運転されている方もいらっしゃいますし、その多くは軽自動車、軽トラックであります。地方自治体もディマンドバスを運行するなど努力はしていますが、全てが補えるということではございません。高齢者の方と話すとこういうことを言われます、高齢者用の車をつくってくれということであります。
　一月二十六日の予算委員会において、高齢者ドライバーの運転による交通手段への質問で、総理より、事故防止の効果が期待される自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車を速やかに普及させていきたいとの御答弁がありました。強いリーダーシップのもとで、一日も早く安全運転サポート車が普及され、高齢者の踏み間違いによる事故が減少することを期待しております。
　今回は、事故発生場所ということで、高速自動車道の逆走について質問をさせていただきたいと存じます。
　二〇一五年のデータがございます。高速の逆走二百五十九件、これは統計を始めた二〇一一年以降最多だということであります。そして、この五年間の統計のデータをとりますと、約七割が六十五歳以上の高齢ドライバーによる事故であったということであります。
　同程度の件数というのがドイツなんですけれども、これが六十五歳以上が三二％。つまり、事故発生の年齢が六十五歳以上に関しては日本の方が約倍ということでありまして、これは高齢者ドライバーの問題の一つではないのかというふうに思っております。
　そこで、お伺いします。高速道路の逆走防止への取り組みについてお伺いします。
○石井国務大臣　高速道路での逆走は、高速道路での事故全体と比較いたしまして死傷事故となる割合が五倍になります。また、死亡事故で見れば四十倍と非常に危険な事案でございます。
　今委員御紹介いただいたように、全国の高速道路では平成二十七年に逆走件数は二百五十九件発生をしておりまして、このうち六十五歳以上の運転者によるものは約七割でございます。
　このため、国土交通省では、警察庁や高速道路会社と連携をいたしまして、逆走が発生しやすいインターチェンジやジャンクションの合流部、またサービスエリアやパーキングエリアの入り口や本線の合流部などで、まずは路面標示や看板で進行方向を明示し、逆走を防止する対策を講じています。さらに、合流部にポールを立ててＵターン等の逆走を防止するなどの物理的、視覚的な逆走対策を進めているところでございます。
　さらに対策を推進するため、自動車メーカーなど民間企業へも協力を呼びかけまして、有識者委員会や官民連携会議の場を設置いたしまして、昨年の三月に、二〇二〇年までに逆走事故ゼロを目指すという目標を達成するためのロードマップを公表したところでございます。
　引き続き、現在行っております物理的、視角的な逆走対策を加速化するとともに、現在、民間企業の新技術を活用した対策を公募してございまして、これをより一層推進するなど、ロードマップに定めた目標を実現すべく、逆走対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○野中委員　逆走ゼロへの取り組みということでお伺いをしました。
　仮に逆走して正面衝突すると、衝撃というのは約倍になって、本当に命にかかわる大事故につながるものと思っておりますので、石井国交大臣、お願いしたいというふうに思っております。
　今の走行道路の整備、そして、その前の予算委員会では先進安全技術の進化によっての高齢ドライバーの事故防止への取り組みについて質問をさせていただいたわけでありますけれども、何より高齢者ドライバー本人であります。高齢者講習でありますが、現在、指定教習所において数カ月も講習を受けるまで待たされるケースがあるというふうに伺っております。
　今後迎える、さらに高齢化が進む超高齢化社会に向けての対応、これで現状で対応できるのかについてお伺いします。
○井上（剛）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、高齢者講習は、そのほとんどが教習所に委託されて行われておりますが、高齢化の進展による受講者の増加に伴いまして、特に教習所の繁忙期である年度末や夏季においては、地域によっては講習の予約から講習を受けるまでの期間が長期となる場合がございます。
　この高齢者講習の長期受講待ちの解消につきましては、まず、この三月に施行されます制度改正におきまして、七十五歳以上の方のうち、認知機能検査で認知機能が低下しているおそれがあるなどと判定された方に対する講習の内容を充実させ、講習時間も延長される一方で、全講習受講者の約八割を占めると見込まれております、これ以外の方々に対する講習については時間を短縮して合理化することといたしております。その結果、一日に実施できます講習の回数をふやすことが可能になると考えておりまして、長期受講待ちの解消にも資するものと考えているところでございます。
　また、今回の制度改正にあわせまして、一部の都道府県公安委員会におきましては、免許の更新時や臨時の高齢者講習につきまして警察施設における実施を予定するなどの体制の整備も図っておりまして、これも長期受講待ちの解消に資するものと考えております。
　今後とも、講習の実施体制の整備など、長期受講待ちの解消を含めた高齢者講習の円滑な実施について、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○野中委員　受講待ちの取り組みというのを伺いました。
　一つ私が懸念しているのは、認知症のおそれがある方は約五万人いらっしゃるということであります。そして、認知症と診察をする認定医というんでしょうかが約千五百人ぐらいしかいないということで、また、その千五百人が、あなたは認知症ですよとちゃんと診断できるのかという懸念はありますが、いずれにしても、高齢者が事故を起こさない、巻き込まれない努力を警察にもお願いするところでございます。
　最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　通告を出したのがおとといでありましたが、実は昨日、新聞で報道がございました。ＪＲ東日本がホームドアの設置を前倒しにするということであります。
　このホームドアの設置を前倒しにしたきっかけとなった事故がございまして、本年の一月十四日に発生しました、埼玉県蕨駅、ＪＲ京浜東北線の蕨駅のホームから盲導犬を連れた視覚障害者の方が、男性でありますけれども、ホームに転落をして、電車にはねられ死亡するという痛ましい事故でありました。
　その男性の方は日ごろからこの蕨駅を利用されていたということでありまして、つまり、盲導犬を連れて、通いなれた駅で転落をしてお亡くなりになられたということであります。
　視覚障害者に対してのアンケートで、転落経験がある方は約三一％、そのうちの約七割が、いつも利用する駅で転落をしたということであります。
　ＪＲの方も、マニュアルは作成していた、ただ現場の駅員に伝わっていなかったということでありまして、これを国からも徹底していただきたいということと同時に、近年の視覚障害者というのは、ホーム転落時、多くが点字ブロック沿いを歩行中であったということでありまして、内方線の敷設位置の見直しまた確認もぜひお願いをしていただきたいというふうに思っております。
　本来であれば、利用客についても、ちゃんと声かけができる社会、危ないですよと言える環境が望ましいわけですが、少なくともマナー向上として、歩きスマホ、また点字ブロック上は歩かないという最低限のマナーを利用者も持ってもらいたいというふうに思っておりますが、国として何ができるか、これはやはり転落防止のために鉄道会社と連携をとることではないかということであります。
　視覚障害者アンケートでありますが、転落を防ぐ効果的な対策はに対して、自身の注意力向上、内方線つき点状ブロック敷設、駅員の増員配置、第三者の声かけ普及、そして一番がホームドアの設置でございました。
　ホームドアの設置でありますけれども、障害者の転落防止だけではなくて、高齢者の転落防止にもつながります。つまり、バリアフリー社会実現の一端を担うということでありまして、結果、設置をすることで自殺の防止にもつながれば、酔客の転落防止にもつながるということであります。
　二〇二〇年、いよいよオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。世界から多くの幅広い世代の方が、また障害を持った方も日本に来られるということでありまして、ホームドアの設置についてハードルが高いのは承知をしておりますけれども、国として転落防止も含めた対策、総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　先月、京浜東北線蕨駅において、視覚障害者の方がホームから転落し、お亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生しました。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　私、かつて、地元に帰っていたときにいつもマッサージしてくれる方がいるんです。その人は視覚障害者なんですが、鉄道に乗るのが趣味で、国鉄、北海道から九州まで全ての鉄道に乗った経験がある方でありますが、彼も何回も冷やっとしたと言っておられました。
　鉄道機関にとって、輸送の安全確保は最大の使命であります。駅ホームにおける転落事故の防止は、視覚障害者の方はもちろん、全ての旅客にとって大変重要な課題であります。
　このため、ハード面での対策として、ホームドアについて、利用者数が十万人以上で技術的に設置が可能な駅について原則として平成三十二年度までに整備するとともに、車両の扉の位置のふぞろいなどに対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進します。利用者数が基準を下回る駅であっても、駅の状況等を勘案して必要な場合に整備します。そうしたことによって整備の加速化を図っています。国としても、補助や税制によって支援することで鉄道事業者の取り組みを促していきます。
　また、ソフト面においても、ホームドア未整備駅において駅員による誘導案内や声かけの強化、駅アナウンス等を活用した旅客による声かけの促進や、いわゆる歩きスマホ等の迷惑行為禁止の啓発など、対応の強化を図っています。
　さらに、今回の事故を受けて、鉄道事業者に対し、改めて現場における誘導案内や声かけの徹底を要請したところでございまして、今後、最大限の取り組みを行っていきたいと思います。
○野中委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○浜田委員長　これにて野中君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○塩崎国務大臣　伊藤委員から大変大事な御提案をいただいたというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
　御指摘のように、今、働き方改革実現会議で、病気であっても働き続けられるといったことについても既に議論をし、具体的なことについて今さまざまな検討をさせていただいているところでございます。
　がんになっても働き続けることができる環境整備など、がん患者の治療と仕事の両立支援、これは厚労省として、当然、省を挙げて取り組むべき重要な問題だというふうに認識をしているわけでございまして、今、傷病手当金を、支給期間のみを通算して最大一年半支給する仕組みとすることについての御提案がございました。これは、そのことを実現するとすれば、法律改正がまず必要であるということ、そして、必要な財源、さらには保険者の事務負担等の課題があることは、今御指摘をいただいたとおりであります。
　第三期がん対策推進基本計画において、今御指摘のような傷病手当金のあり方の検討を位置づけていくということは大変大事な、貴重な提案だというふうに受けとめておりまして、治療と仕事の両立支援の観点も踏まえて、保険者を初め関係者の意見をしっかりと踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに思っております。
　そもそも、今、共済組合はこれが可能なようになっています。つまり、国家公務員、地方公務員、私学共済、こういった方々は、今お話しのように、一年半で終わりではなくて、通算していけばいいというふうになっている。このアンバランスをどう考えるのか。
　そして、そもそも、国民健康保険の話がございましたけれども、国民皆保険制度だということで、私ども、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジということで、世界的にもこの皆保険を、言ってみれば日本のよさとして言っているわけでありますが、それが、皆保険でありながら保険者によって扱いが違うということについてどう考えるのかということも私たちは考えなければいけないというふうに思いますので、今先生からいただいた御指摘をしっかりと受けとめて、今後の答えを出す過程に生かしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（渉）委員　ぜひともお願いをしたいと思います。
　私も勉強不足で、共済保険は一年半という区切りがないという話、実は今初めて知ったものですから、ちょっと参考までに、事務方でも結構ですので、これは要するに、お尻はない、一年半とるまでずっととれるのかどうか、それとも期限に限度があるのか、これはもし資料があれば教えておいてください。
○塩崎国務大臣　これは、支給期間のみを通算して一年半というふうになっているのが共済であって、他の被用者保険は最初にとってから一年半の間ということで、どういうブランクがあるかに関係なく一年半で終わってしまうということでありますから、やはり、支給期間のみを通算している今の共済の一年半という合計のあり方ということを考えてみると、そのアンバランスをどう考えるのか、極めて重要な問題だと私は思っております。
○伊藤（渉）委員　大臣、ありがとうございます。
　それは大変大事なことで、ちょっとそこをもう一個だけ聞いておきたいんですけれども、これも通告していないので恐縮ですが、今、質問の中で言いましたけれども、通算で一年半とれるということは、お尻はないので、一年半いくまでずっととれる。
　もう一つ、特にきょうテーマにしたがんと就労ということでいいますと、待期三日というものが、抗がん剤治療というのは、一日休んで病院に行って、今や、がんセンターとかを見ていただくとわかりますけれども、抗がん剤治療だけするブースががっとあって、そこで一日だけ受けて帰ってくるので、傷病手当が、待期三日があるとやはり使いづらいんです。
　ちなみに、共済は待期三日という制度はどうなっているかも、これは事務方で結構ですから、もしわかれば。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　待期三日のことについては、私どももちょっと詳細を承知しておりませんので、調べて、また御報告させていただきたいと思います。
○石井国務大臣　建設業におけます社会保険未加入対策は、技能労働者の処遇改善に加え、適正に法定福利費を負担する企業による公正な競争環境の構築を目的としておりまして、法令上加入義務のある企業には保険に加入していただくことが必要と考えております。
　これまで、関係業界などとも協力をし、法定福利費が適正に請負金額に含まれるよう取り組みを進めてきたところであります。
　さらに、小規模事業者に対しましても、各地の社会保険労務士会にも御協力をいただきながら、社会保険の加入等について説明会や相談会を開催するなど、保険の加入への支援に取り組んできたところであります。
　こうした取り組みに加えまして、施工力のある小規模事業者が必要な法定福利費を負担できるような受注環境の整備を進めることも重要であります。そのためには、専門工事業者の施工力などの情報がより客観的にわかるようにすることが必要と考えております。
　現在、建設企業の情報につきましては、国土交通省ホームページの企業情報検索システムにおいて、企業名や営業所の所在地、許可工事種別等の主要な情報が閲覧できるようになっておりますが、それに加えまして、建設業許可業者の保険加入状況を開示することを予定しております。
　さらに、専門工事業者が抱えている技能労働者の技能や仕事の実績などにより企業の施工力が客観的に評価できるようにするため、技能労働者の資格や就業履歴等を把握する仕組みとしまして、現在業界団体とともに検討している建設キャリアアップシステムの導入も進めてまいります。
　こうした見える化の取り組みは、御指摘いただいたようなマッチングを推進することにも役立つものと考えております。
　あわせて、企業間で直接、効果的なマッチングができるような場を提供することができないかという点につきましても、建設業団体等と相談してまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　単純に言うと、そういう企業間の名刺交換会みたいなことも有効に役立つのではないかと思います。これは、詳細によく現場の実情を把握していただいてぜひとも進めていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　残り五分ですので、時間の許す限り、賃上げを伴う経済の好循環を生み出すために、中小企業、小規模事業者のさらなる経営環境の改善ということについて御質問をしたいと思います。
　これもいつも言われることですので申し上げるまでもないことですけれども、大企業約一万社に対して中小企業が今約三百八十万社、ここが七割の雇用を生み出しております。ここに景気回復の実感がなければ、多くの国民は景気回復の実感を得られないということになります。
　中小企業庁が、平成二十八年春闘妥結結果を踏まえて、中小・小規模事業者の賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し、公表するために、昨年六月に調査をしております。その調査結果が、ぺらぺらめくっていただきますと、九番と書かれた資料に書かれております。
　これによりますと、常用労働者一人当たりの平均賃金、引き上げるあるいは引き上げたという中小企業は、二十七年度が六一％、二十八年度が六四％でございました。この引き上げたといった企業の中には、人材の採用、従業員の引きとめ等の必要性が五割、人手不足感がうかがえる結果となっていると思います。
　この九と記した資料の裏を見ていただきますと、十と十一というのがございますけれども、一方で、引き上げない、引き上げていないと答えた皆さんの理由、これは十一、下のグラフですけれども、その理由は、当然といえば当然ですけれども、業績の回復、向上が不十分だということになっております。
　冒頭申し上げたとおり、中小企業が生み出す雇用の七割のうち約六割、つまり全体から見れば四割、これは賃金が上がり始めておりますから、残りの三割、ここの賃金が上げられるようにさらに詳細に政策を推進していかなきゃいけないというのが私の問題意識です。マクロな視点での政策推進はもとより、ミクロな視点でも政策を進めていかなきゃいけない。
　そうした観点から、先日、うちの石田政調会長も質問いたしましたけれども、一貫して下請などの中小企業の取引条件の改善に取り組んでおりまして、政調会長は、この間、五十年ぶりの下請代金支払いの手段の見直しについて触れ、賃上げを可能とするさらなる支援をお願いしたところでございます。
　時間が切れてきておりますので、まず総理に、この中小支援についての御決意をお伺いしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　経済の好循環をより確かなものとするためには、委員御指摘のように、中小企業、小規模事業者の賃上げや生産性向上にしっかりと取り組んでいく必要があります。
　高い賃上げを行う中小企業に対しては、所得拡大促進税制による税額控除の拡充を行います。
　下請取引条件の改善、大変大切でありますが、その改善に向けては、五十年ぶりに下請代金の支払いについての通達を見直し、現金払いを原則としました。そして、下請法の運用基準は十三年ぶりに抜本改正をし、そして、金型を無料で保管させるなど、コストの一方的な押しつけが禁止されることを明確にしました。
　また、雇用保険料率を引き下げ、中小企業、小規模事業者の負担を軽減する。
　また、生産性向上に向けた取り組みについては、一定の要件を満たす経営計画を持った企業であれば赤字であっても活用できる固定資産税の軽減措置や低利融資等の支援を安倍政権において創設しました。今般、固定資産税の軽減措置の対象を製造業から小売サービス業にも拡大することで、商店街等における攻めの投資を促していきます。
　第四次産業革命に挑戦する中小企業については、技術革新の成果を現場に速やかに導入できるよう、革新的な物づくり、サービス開発などの設備投資を積極的に支援していく考えであります。
　国内外の販路開拓も支援をします。先月のフィリピン、インドネシア、ベトナムなどへの出張の際にも、すぐれた技術を持ち、そして海外展開に意欲を持つ中堅・中小企業に参加をいただきました。
　引き続き、委員がおっしゃるように、きめ細やかな中小企業、小規模事業者支援を行っていきたい、このように思っております。
○伊藤（渉）委員　アベノミクスの完結に向けて、現場のさまざまな声をまた総理を初め大臣の皆様にお届けをさせていただきますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いします。
　まず、冒頭に、先ほど自民党の山下委員から呼びかけがありました。きょう、私、共謀罪について質問するんですけれども、条文がまだできておらない。できておらない段階だから、条文ができてから冷静に議論をするというような呼びかけがあったわけであります。冷静に議論するというのは私は全くそのとおりだと思いますし、山下委員も法務委員の一人として、私もいつも一緒に仕事をさせてもらっています。
　ただ、私が少なくともきょうここで議論する理由は何か。
　一つは、一月の六日だったと記憶しておりますが、菅官房長官が記者会見で、今度のこの共謀罪、いわゆる今の政府の言うところのテロ等準備罪については、一般の人の適用にはならないんだということを明言しております。
　それから、総理自身も、共謀罪をいつの間にか、共謀罪からテロ等準備罪というふうに名前を変えているというようなこと。
　それから、先般、一月の二十三日の衆議院の本会議の総理の答弁の中でも、現在政府が検討しているテロ等準備罪は、これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違いですと言い切っているわけですね。ここまで明確に言い切って、一般の人には適用にならないんだということを言っているわけですから、これはどうしても議論せざるを得ないんです。
　そして、条文ができていないから議論はできないんだということであるならば、これらの発言を撤回していただきたいと私は思うんですよ。
　これは、官房長官、一般の人には適用にならないという、そういう根拠があるなら根拠を言っていただきたいし、撤回していただきたいんですけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　私が申し上げたのは、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、テロ等の準備行為があって初めて処罰の対象となるいわばテロ等準備罪とすることであり、一般の方々が対象になることはあり得ないことがより明確になるよう法案に向けて最終的な詰めを行っていますので、そういう法案を目指すということを申し上げたわけです。
○逢坂委員　官房長官は撤回しないということでよいかと思います。
　総理、総理の発言を撤回なさいませんか、全く間違いだというのは。全く間違いだと言い切っているわけですね。
○安倍内閣総理大臣　つまり、全く間違いだと言えるものをつくっていくということであります。
　つまり、それは当然のことでありまして、大切な国際組織犯罪防止条約を締結できていない状況であります。かつての民主党政権時代にも、それは必要だという答弁もありながら、締結できなかったんですよね、三年三カ月。
　我々ももちろん、四年間できなかったのは、我々の場合は立場は明確でありまして、それは担保法がないということで、立場は明確にしております。残念ながらそういう中においてはできなかった、しかし大切ですね。
　そして、オリンピック・パラリンピックもありますし、またラグビーのワールドカップもあるという中において、ＩＳ等の脅威も増している中において、もしテロに対する穴があるのであればしっかりとそれは埋めていかなければいけないという中において、もちろん条約との関係もありますから、それはしっかりとやっていかなければいけませんね。
　こういう観点のもとに、しかし、一般の皆さんの大変な、自分たちもうっかりしていたらそういう対象になってしまうのではないかという不安がありますから、これは今までのいわば共謀罪に伴っていた不安をしっかりと払拭するという意味においても、全く別のものをつくっていきます。全くそれは間違いですよということを申し上げた上でつくっていくということでございますから、その意欲を示すのは、そして国民の皆様の不安を払拭する役割を総理大臣として果たすのは、行政府の長としては当然のことであろう。
　その上において、ではそのための仕組みをどうやっていくかということは、まさに今、これは政府内において議論し、そして与党において議論し、法案を提出させていただきます。その中で、逢坂委員を初め皆様には法務委員会において逐条的に御議論をいただければより確かなものとなっていくんだろう、このように確信をしているところでございます。
○逢坂委員　意欲を示したものだと。発言について言及はありませんでしたが、撤回するしないについて言及はありませんでしたが、意欲を示したものだということでありますので、ならば我々も、その意欲を受けとめて、これからもがっちり、条文が出る前であっても議論をさせていただきたいと思います。条文が出ていないからどうのこうのというのは、ちょっとどうかなというふうに思っています。
　それから、もう一つなんですが、これも今の総理の中にも一部言及がありましたし、山下委員の発言の中にも言及があったんですが、民主党時代の対応について、幾つか云々かんぬんということがございました。
　民主党政権時代は確かにこのＴＯＣ条約をどう批准するかということを検討していたのは事実でありますけれども、共謀罪というものがこのＴＯＣ条約の批准の一つの条件であるということになれば、共謀罪は、これまでの刑法の大原則をやはり転換させるわけですね。実際に犯罪を犯さない、その段階で罪にするということで、刑法の大原則を転換させるという大きなものである、それはやはり慎重にならざるを得ないわけであります。
　しかし、その中で、例えば二〇一一年の九月二日、これは当時の平岡法務大臣の指示なんですけれども、刑期四年以上の懲役等の刑が定められている罪のうち、ＴＯＣ条約の目的、趣旨に基づいて防止すべき罪に対して、既に当該罪について陰謀罪、共謀罪、予備罪、準備罪があるものを除き、予備罪、準備罪を創設することにはどのような問題があるのか、早急にこれを調べろということを、当時、法務省の中で指示を出しているんです。
　すなわち、共謀罪をこれ以上新設しない中でもＴＯＣ条約というものを本当に批准できないのかどうかといったようなことも検討していたのは事実でありまして、あたかも全くこれを取り扱っていなかったかのような、そういう都合のいい大臣答弁だけを紹介するのは、ちょっといかがなものかなということをあえて言わせていただきます。
　そこで、実は私、きのう、オリバー・ストーン監督の「スノーデン」という映画を見てまいりました。予算委員会の前の日だったんですけれども、山井国対委員長からも「スノーデン」を見た方がいいよと言われて、行ってまいりました。
　そうしたら、「スノーデン」を見たら、要するに、これは実際にＣＩＡで仕事に携わっていた方の話でありますから、アメリカが世界各国のさまざまな情報を監視しているということが非常によくわかりました。
　それから、スノーデン自身が、日本の電力システムそれから病院、ダム、こういったシステムについて悪いソフトを忍び込ませて、日本がアメリカの同盟でなくなれば日本じゅうを停電にできるかのようなシーン、こういうものも流されておりました。
　この病院とかダムとか電力システムに悪いソフトウエアを忍び込ませているかどうかについては、いずれまた別の機会に予算委員会などで、危機管理の上でしっかり確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、オリバー・ストーン監督は日本のテレビのインタビューに、これは一月だったと記憶しておりますが、次のように答えているんですね。
　安倍総理のことについてです。安倍首相は真逆の方向に進んでいます、憲法九条をなくそうとしていたり、共謀罪を通そうとしたりしています、僕からすると完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている、それは危険なことですと。そしてさらに、日本についてこう言っています。日本はアメリカの衛星国ではなく人質だというふうに言っているんですね。
　これは、オリバー・ストーン監督が言っているということをただ紹介させていただいただけです。
　そしてさらに、スノーデン氏は映画の中でこう言っています。アメリカの世界じゅうの監視に関して、実はこの監視というのは、テロ対策でやっていると言っているんですけれども、テロ対策は口実で、政府の覇権のためだったとスノーデンは述べている。
　きのうの映画でこんなことがありまして、私もいろいろな映画を見るんですけれども、総理もいろいろな映画をごらんになると思います、ぜひまたこの「スノーデン」もお時間があればごらんいただきたいと思いますし、オリバー・ストーン監督のこのインタビューは、今ネット上でも見られるというふうに承知をしておりますので、機会があればどうぞごらんいただければというふうに思っております。批判的な声にもやはりしっかり耳を傾けるというのは大事なことだと思いますので、ぜひごらんいただければなというふうに思います。
　そこで、総理にちょっとお伺いをしたいんですが、今回、共謀罪なるもの、失礼いたしました、テロ等準備罪なるものですか、これを制定するという必要性、これまでの総理の答弁をお聞きすると三つあると。ＴＯＣ条約を批准するため、それから国内のテロ対策のため、それからもう一つはオリンピック開催というようなことを言っているというふうに理解をしております。
　これは、先般、一月二十三日の答弁の中でも、条約を締結することができなければ東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありませんというふうに言っているわけですが、まず総理にお伺いします。
　この条約の批准、共謀罪の創設が東京オリンピック・パラリンピック開催の必要条件というふうにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私も批判的な声は十分にこの委員会でお伺いをしておりますから、御心配には及ばないというふうに思います。
　その上で、目的は三つではなくて、目的は二つでありまして、二つの目的については、まさに、条約を批准するためですね、もう一つは、テロに対する穴があればそれは埋めておく必要がありますねということを申し上げていて、そしてその上においてオリンピック・パラリンピックを開催し、そして世界からお客様をお迎えする。このおもてなしにおいて、もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴があるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。
　いや、そんなものは別にあっても構いませんよ、そんなもの、別にあったって、なければないでいいじゃないの、テロもないかもしれないしという気持ちで開催する人ももしかしたらいるかもしれませんが、私はそうではない。
　私はそういう立場ではなくて、万が一にもそういうことがあるのであれば、そういう怠慢がもしあったとすれば悔やんでも悔やみ切れないわけでありますから、考え得る限りの対応はとっておく責任を果たしていくべきだという考えでありまして、もしかしたら見解の相違があるのかもしれませんが、私はそういう考え方を述べさせていただいたところでございます。
○逢坂委員　東京オリンピック・パラリンピックに限らず、いろいろな国際大会や国際会議を誘致する、開催する、あるいは国内の中でいろいろなことをやるときに、安全、安心の中でやるというのは当然のことですよ。誰が考えたって当たり前のことですよ。だから、そんなものは要らないんだと言っているみたいなニュアンスの答弁をされることは若干心外ではありますけれども。
　そこで、総理、私は、総理のやり方はこそくだと思うんですよ。何がこそくか。
　条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありませんと。すなわち、東京オリンピック・パラリンピックを口実にしてこの共謀罪を成立させようとしているかのように聞こえるわけですよ。先ほどのスノーデンの話じゃないですけれども、テロを口実にしてというのと全く同じではないかというふうに、こそくだと私は思うんですね。
　だから、総理、こんなこそくなやり方はやめて、真正面から、日本の安全対策は必要なんだ、共謀罪というものも要るんだ、共謀罪は共謀罪なんですから、そういうふうに言わなければ国民は判断を誤りますよ。
　こういうこそくなやり方をしていると、せっかく長い間総理をやられているのに、大物総理ではなくて小物総理だと言われてしまいますよ。私はそのことを厳しく指摘したいと思いますし、こういう、ほかのことに口実、理屈をつけて何かを実現させるということはやめるべきだ、私はそのことを強く指摘したいと思います。
　さて、そこで、岸田大臣。岸田大臣は最近、共謀罪とおっしゃらなくなって、何か合意罪とおっしゃっているように感じるんですね。それから、総理はテロ等準備罪というふうに言っている。
　ＴＯＣ条約が国内法に求める要件、これについて外務省として何か解釈の変更はあったんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、使っている言葉、用語についての御指摘については、ＴＯＣ条約第五条に記載されている表現をそのまま使っているということであります。
　そして、解釈の変更があったのかという御質問をいただきました。これにつきましては、結論から言いますと、解釈の変更は当然ありません。
　今行おうとしていることは、過去の我が国の国会の審議の中でさまざまな御指摘がありました、一般の方々が対象になるのではないかなど、御指摘をいただいたことに対してどう応えるのか。新しい法律を用意して、一般の方々が対象にならないことを明らかにすることができないだろうか、さらには、準備行為等がなければ処罰することはできないということを明らかにすることができないだろうか、こういった検討を行っています。そして、その検討がＴＯＣ条約の担保法として十分かどうかも、あわせて検討しています。
　要は、ＴＯＣ条約を前提として、過去のさまざまな指摘に応えられないかどうかを検討しているというのが今やっていることであります。よって、条約の解釈、全く変更はないということであります。
○逢坂委員　条約の解釈に変更はないということは理解をいたしましたが、なぜ合意罪に変えたのかというのはちょっと意味がわからなかったのであります。
　それで、確かに条約にはこう書いてあるんですね。重大な犯罪を行うことを一または二以上の者と合意すること、それから当該合意の内容を推進するための行為というようなこともあって、合意ということが書かれていることは事実であります。
　それで、今度は、法律の中身になりますので、金田大臣にお伺いします。
　この条約における合意とは、あらゆる合意が対象になるんでしょうか。例えば、金田大臣に、金田大臣の誕生日だ、私が我々の予算委員会の仲間とケーキを贈ろうじゃないかと合意をした、これは、この条約で言う合意の意味に含まれるんでしょうか。
○金田国務大臣　現実的な合意ということで、それは含まれるというふうに考えております。
○逢坂委員　現実的な合意ということで含まれると。
　そうじゃないですね。これは、金田大臣、ここで言うところの合意というのは、重大な犯罪の合意なんですよ。
　要するに、合意というのは、あらゆる合意をこの条約の対象にしているわけではないんですよ。重大な犯罪の合意なんですよ。だから、ここの条約で言うところの合意は、あらゆる合意が該当するわけではなくて、重大な犯罪に対する合意だということなんですね。
　この理解でよろしいですか。これは岸田大臣。これは条約の解釈ですから。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ＴＯＣ条約第五条、金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一または二以上の者と合意すること、このように記載されております。御指摘のように、重大な犯罪を行うことの合意であります。
○逢坂委員　そこで、改めて金田大臣に伺いますが、要するに、あらゆる合意がこの罪の対象になるのではなくて、重大な犯罪の合意がこの条約上の対象になるという理解でよろしいですか。
○金田国務大臣　お答えします。
　そのように考えております。
○逢坂委員　そこで、改めて考えてみたいんですけれども、今回のこの条約が対象にしているのは単なる合意ではないんだ、重大な犯罪につながる合意がこの条約の対象なんだということであります。
　すなわち、我々は、物事をいろいろと相談し合うときに合意という概念をいろいろな場面で使います。しかしながら、よいことをやるときに、この合意という言葉、共謀という言葉は実は使わないんですよ。岸田大臣にクリスマスケーキを贈ろうと我々は共謀したとは言わないわけですよ。言っている意味、わかりますよね、これは。共謀という言葉は、要するに、悪意のあることを合意するときに共謀と言うわけですよ。
　ということは、この条約の解釈を変えていないということは、この条約の中に共謀という概念が含まれているということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　過去の国会の審議の中において、ＴＯＣ条約五条が求めている内容、これが我が国の国内法において十分満たされているかどうか、こういった議論が行われてきました。ですから、そういった議論の中で、共謀罪という言葉、法律の中で共謀罪というものが必要だという御説明をさせていただきました。ですので、共謀罪が必要だという説明を政府としてずっと従来行ってきたわけであります。そして、今回、過去の指摘を踏まえて、新たな法律を今検討して準備しているということであります。
　いずれにしましても、この第五条の求めているものに応えるものをしっかり用意しなければいけない。そして、その中で、今、テロ等準備罪、こういったものを検討できないか、こういったことを行っております。
　共謀罪が必要なのかという御質問だったものですから、共謀罪という言葉、用語を過去の法律では使っていましたが、新しい法律においてはそういった言葉を使っておりません。そういったことを説明させていただいております。
○逢坂委員　意味不明の答弁をだらだらされても困るんです。時間が限られているんです。
　要するに、この条約の中に共謀という概念が含まれているのかどうかということをただ聞いているだけなんですよ。共謀という概念があるのかないのかということなんですよ。ただそこだけなんですよ。
　要するに、重大な犯罪を行うことを合意するということは、日本語で言うところの共謀という概念なのではないですかという、私はただその質問をしているだけなんですよ。
○岸田国務大臣　過去の審議の中で、共謀罪というものについてはしっかり御説明はさせていただいたと思います。
　ただ、共謀という概念が含まれるかどうか、このことについて御指摘をいただきましたが、共謀という概念というものの定義、これは確定したものを承知しておりませんので、それが含まれるかどうか、これは今明確に答えることはできないと思っております。（発言する者あり）
○岸田国務大臣　委員の御質問の中で、委員が言われる共謀の概念ということについて、明確な定義を承知していないので答えられませんとお答えしましたが、ただ、このＴＯＣ条約第五条の条文の中に一般論として言われている共謀の概念、これが含まれている、これは当然のことだと思います。
○逢坂委員　当初からそう答えていただければ何の問題もなかったんですが。
　それで、共謀という概念はやはり含まれているんですよ。共謀という概念が含まれているのに、なぜ合意罪にしたのか、なぜ合意罪と呼んでいるのかということなんです。
　それで、これは、合意で罪になるのかならないのかというと、合意では罪にならないんです、合意だけでは。合意というのは、広く一般的な合意ですから。そこに重大な犯罪に関する合意、すなわち共謀という概念が入って初めて罪になるんですよ。それを合意罪と言うことは、私は逆に国民に誤解を与えると思いますよ、あらゆる合意が罪になるのかななんて。共謀罪だったら、ああ、そうかと。あるはかりごとをする意図を持って合意することであれば、ああ、罪になるんだなと。ああ、それは共謀罪、それはだめだよと。
　でも、合意罪と言えば、逆に、岸田大臣、これは、犯罪を合意しなければ罪にならないというやじがありましたけれども、そのとおりなんですよ。だから共謀罪と言うべきだと私は言っているんです。それを合意罪と言うのはおかしいんじゃないかということです。
○岸田国務大臣　まず、過去の法律の審議において共謀罪という言葉を使ってきました。そして、今、新しい法律をつくる中で、改めてＴＯＣ条約五条について御説明をさせていただいています。
　そして、ぜひ議事録を確認していただきたいと思いますが、五条を説明するに当たりまして、私は、重大な犯罪を行う合意罪、そして組織的な犯罪集団に参加する参加罪、こういった言葉を使っていたと思います。単なる合意罪という言葉は使っていません。重大な犯罪に対する合意罪そして参加罪、こういった用語を使っているということはぜひ御確認いただきたいと思います。
○逢坂委員　そういうことを、実は世間一般では共謀と呼ぶんですよ。
　例えば、これは二〇〇五年十月二十八日、当時の大林刑事局長の答弁で、共謀というのは、ある犯罪を計画して実行しようということで、具体的に相談することであるということを言っているんですね。だから、今、岸田大臣が言った、重大な犯罪を犯すことを意図して合意する合意罪というような言い方をしているのは、まさに共謀罪のことなんですよ。それをなぜ合意罪というふうに言うのか、私は理解できないんですよ。
　だから、言葉としてひとり歩きしているのは、合意罪がひとり歩きしているわけですよ。（発言する者あり）だったら、そこをちゃんとわかりやすく説明しなきゃ。言葉には括弧はつきませんから。文章では括弧がついて、ここからここまでが罪の名称だなということはわかるけれども、言葉で言ったら、合意だけがひとり歩きするわけですよ。逆に私は心配しているんですよ、岸田大臣の立場を。
　だから、過去の議事録も、私、全部ではないですけれども、いろいろ読ませていただきました。やはり合意を罪というふうに言うのは少し無理があると思う。やはりこれは、条約の筋からいっても共謀罪だというふうに私は理解せざるを得ないんです。
　そこで、この議論ばかりやっていられないので、次にちょっと移りたいんです。
　総理にお伺いしたいんですけれども、総理は今回、テロ等準備罪だというふうにおっしゃっておられる。テロ等準備罪というのは、何でテロ等準備罪なんですか。テロ等のところまではわかります。テロとテロ以外のものも、何となくそれは、防ごうということなんだろうということはわかるんですが、なぜ準備罪なんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　テロ等準備罪とした、なぜこういう名称にしたかということだと思います。
　それにおいては、まず、国際組織犯罪防止条約は二〇〇〇年の十一月に国連総会で採択をされました。その後、アルカイダによる九・一一テロが発生し、さらにＩＳＩＬのような……（発言する者あり）ちょっと前段を一応させてください。これはやはり前段を押さえておくということを議事録上も。一応、ちょっと待ってください、説明させてください。
　アルカイダによる九・一一テロが発生し、さらにＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場して、こうした組織が、さまざまな犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っているという中において、今こそ国際社会が一致結束してこうした現状にしっかりと対処しなければならない。今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの対処に加えて、テロ行為を可能とする資金源を断つことがテロの最終的な根絶に向けて効果的な方策となっているようなわけでございます。
　ということの中において……（逢坂委員「いいかげんにしてくださいよ」と呼ぶ）それはちょっと失礼じゃありませんか、少し。私も誠実に……
○安倍内閣総理大臣　では、答弁を続けさせていただきますよ。答弁をしている最中に、やめろとか失礼だと言うのは、それはちょっと、幾ら何でも私は言い過ぎだと思いますよ。それはここでちゃんと説明をしているんじゃないですか。大切な時間をお互いに使い合っているんですよ。だから、そういう中においては冷静に。ここで私と委員が言い合うということはやめましょうよ。
　そこで、その上で、今、前段としてどういう背景があるかということにおいて、ですから、テロ等ということについても御質問の中でありましたから、それについて説明をさせていただいて、だって、テロ等準備罪について全体を聞いておられるんだろうと。（逢坂委員「テロ等は理解するけれども、準備罪はと今聞いているんです」と呼ぶ）でも、一応、テロ等についてもお答えをさせていただいているわけでございます。（発言する者あり）余り長くしゃべってはいけないなと思って、時計を見ているわけであります。
　その上において、基本的な考え方を申し上げますと、現在検討しているテロ等準備罪は、テロ等の組織犯罪を行う合意に加えて、実行準備行為が行われた場合に初めて処罰されるものであるというところからそういう名称とした、このように承知をしております。
○逢坂委員　今の総理の答弁、最後のところをもう一回聞きたいぐらいなんですけれども、準備行為を加えることによって初めて処罰をすることにしたというふうに答弁されたんでしょうか。そこのくだりだけをもう一回おっしゃっていただけますか。重要なくだりです。
○安倍内閣総理大臣　これは、実行準備行為が行われた場合に初めて、この準備行為が行われたということをもって、全体として、今申し上げているんですが、実行準備行為が行われた場合に初めて処罰されるものであるとしたことから、そのような名前をつけたわけでございます。
　恐らく質問している御趣旨は、ネーミングについて御質問されたかもしれませんが、であるとすると、いわば合意をしたグループの中で、準備を実際にした人物が、露見した人と、まだ準備が露見していない人たちも含まれて処罰されてしまうのではないかという意図があるのではないかと思って、ちょっと前もってお答えさせていただこうかと思った。それはよろしいですか。どうも失礼しました。
○逢坂委員　合意した、加えて準備行為があって初めて処罰できるという答弁がありました。
　それでは、金田大臣に聞きます。この準備行為というのは、これは、いわゆる共謀罪、あるいは皆さんが言うところの準備罪の構成要件ですか、処罰要件ですか。どっちですか。
○金田国務大臣　ただいまお尋ねの、構成要件であるか処罰条件であるかという点につきましては、この法案の成案を得て御説明する機会をいただければと思います。
○逢坂委員　金田大臣、では、もう一つあわせて聞きますけれども、準備行為が構成要件であるか処罰要件であるかはまだ検討中であるということは、それはそういうこともあり得ると思います。だけれども、それでは、事前の合意なくして準備行為だけで処罰ということは可能ですか。
○金田国務大臣　それはできないと思います。
○逢坂委員　そうなんですね。合意なき準備行為はできないんですよ。しかも、この合意というのは、条約上、重要な犯罪を犯すということを合意したという合意であります。
　すなわち、そういうことから考えると、準備というものが必ずしもこの条約が求めている罪の主眼ではないんです。合意が主眼なんですよ。しかも、その合意というのは、犯罪を犯すことを意図した合意なんです。すなわち、やはりこれは共謀ということが主眼にならざるを得ないんですよ。それを、テロ等準備罪と言ったり合意という言葉を使うということは、私は極めて適切ではないというふうに思うんです。
　条約に合意と書いてあるだろうという話がありましたけれども、先ほどから私は何度も述べているとおり、単なる合意では罪にならないんです。犯罪を犯そうとする合意だからこれは初めて合意が罪になって、しかも、犯罪を犯そうとする合意のことを共謀というふうにいうということは、これは過去の答弁からも明らかなんです。
　その観点で、準備罪あるいは合意罪、岸田大臣は合意罪の前に修飾語をつけているという説明をされていましたけれども、単なる準備罪では、これはやはり私は条約の真意を解したものにはならないというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　岸田大臣がいわば合意罪の前につけているものは、これは単なる修飾語ではなくて、そこは非常に重要なことであって、重大な犯罪なんですよ。ケーキをつくろうなんて思ったことは、そもそもそれは、はなから対象ではないわけでありまして、それに対して、金田大臣が答弁したことは、これはいわば国語の合意という意味においての答弁をさせていただいたわけでございます。
　この条約が求めている合意は、そもそもこれは重大な犯罪を犯すということでございまして、かつ、そしてそれは、今委員がおっしゃったように、まさにそれを合意するということでありますから、当然その合意、そういう重大な犯罪を合意するということについて、それが条約上の要請であるということを説明させていただいたわけでございます。
　そこで、我々は、それを今回さらに、この法案の中においていわばそういう犯罪を行うことを目的としている組織ということに限定していくということでありまして、実際そういう組織がどういう組織として考えられるかということは、これは法務委員会でまさに御議論をいただきたい、こう思うわけでありますが、その上において、やはり準備行為をして、そして準備行為が行われたことによって、先ほど申し上げましたように、これが明らかになったときにまさに処罰の対象となる、こういうことを申し上げたわけでございます。
　そしてまた、先ほど御下問のあった、構成要件か処罰条件かは、これは講学上の極めて専門的な概念でありまして、そのような専門的な議論を行う必要があれば、ぜひ政府参考人を呼んでいただきたい。参議院では、刑事局長が出席をさせていただき、専門家的な観点から結構しっかりと深まった議論がなされたもの、こう承知をしているわけでございます。そういうときにはぜひ参考人も呼んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　だから、今申し上げましたように、準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中であるということでございます。ですから、今、準備罪ということは、決してこれは何かごまかそうとかそういうことではなくて、より明確に実態を示したものではないのだろうか、このように申し上げているところでございます。
○逢坂委員　外務大臣、今の準備行為、条約で言うところの当該合意の内容を推進するための行為、これを多分、準備行為というふうに読みかえているんだと思うんですが、この当該合意の内容を推進するための行為は、条約上は、必ずこれを実現しなければいけないということで国内法に求めているものでしょうか。それとも、これはオプション、これも入れてもいいよということなんでしょうか。どっちですか。