Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　堆肥について、まず御質問がございました。一般的に、家畜の排せつ物でございますけれども、一定期間発酵処理をされた後に堆肥として使用をされるということでございまして、この発酵処理の過程で温度が上昇いたしますので、豚コレラのような病原体は不活化をされます。
　また、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準でも、豚コレラなどの特定症状が確認された場合は農場からの排せつ物の出荷や移動は行わないとされておりますし、万一発生した場合、農場の排せつ物は家畜伝染病予防法に基づき焼却、埋却又は消毒するということになっております。
　いずれにいたしましても、発生原因につきましては拡大疫学調査チームが現在調査中であり、可能な限り早く取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　発酵の段階で病原体が死滅するということですね。大丈夫だということでよろしいんでしょうか。万が一、その確認する前の堆肥が、発酵したものが畑にまかれていても、病原体は死滅しているから大丈夫だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えをいたします。
　発酵処理につきましては、適切に発酵をするということで、一定期間、一定温度で発酵処理をした場合に病原体が不活化するということでございます。
　ですから、不適切な処理あるいはそれ以外の方法でもウイルスが拡散する恐れがございますが、そういったことも含めまして、どんな形でこの病原体が広まっているのか一例目から四例目まで発生直後に現場に疫学チームが入りまして調査をしておりまして、その都度もう分かった時点で、例えば二例目でありましたら、飼養衛生管理基準に一部不備があったというようなことを公表させていただいて改めて指導をしているところでございますので、今後とも同じように努めてまいるとともに、先ほども申し上げましたけれども、発生原因について可能な限り早く取りまとめていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　懸念は払拭できないということでございますので、しっかりそこは調査をしていただいて確認をしていただいて、万が一病原体が死滅していない堆肥がまかれたとしていたら、これは大変なことになりますので、しっかりと御対応をお願いしたいと思います。
　それから、封じ込めるということも大事ですし、広げていかないということも大事だと思います。
　私、いつも北海道の千歳空港に帰ると、乾燥マットが敷いてあるんですね。農林水産省に前確認したら、その乾燥マットでもって十分消毒ができるんだという話だったんですが、消毒液の中を歩いたりですとか、それから石灰の中を歩いたりすると何となく安心感があるんですけれども、あのドライマットって本当に大丈夫なのかということが大変心配です。
　それから、台湾とか韓国とか、鳥インフルエンザの問題もあります。それから中国、アフリカ豚コレラ、これもすごく心配されますので、とにかく水際で防ぐということが大事だと思いますので、まずは徹底した注意喚起をしていただきたいと思います。
　本当に、口蹄疫のポスターが一枚貼ってあるだけで、鳥インフルエンザのこともこの豚コレラのことも全く周知するすべがないというのが今私が空港で見ている状況でありますので、ここをしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、日本の周りでは、アフリカ豚コレラであるとか口蹄疫であるとか、多くの重要な家畜伝染病が発生をしてございます。
　農林水産省といたしましては、こういったものにつきまして水際対策の徹底が重要であるということから、家畜防疫員の増員といった体制を整えるとともに、多言語のウエブサイトの充実、あるいは、アフリカ豚コレラにつきましては、中国から日本に来る便の中で機内アナウンスをして、肉製品は持ち込んではいけませんというようなことをする、こういったできる限りのことを今やっておりまして、その中で侵入防止を今後ともしっかり図っていきたいと考えております。
○徳永エリ君　家禽やそれから家畜にこういったウイルスが感染して病気にかかれば、本当に経営への影響が大変に大きくて、経営が続けられないというような農家も出てくる可能性もありますので、この防疫体制の強化、更にしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　その防疫の体制づくりということなんですけれども、水際対策の強化として、この防疫体制に関しては、農林水産省の新規定員が認められておりますけれども、国際航空便、クルーズ船の増加など、邦人、外国人旅行客の急増への対応に必要な定員、人員配置が不十分だというふうに現場から聞いております。そのためにも、農林水産省、他省庁に比べて削減比率が非常に高い、この職員の定員削減は大変に大きな問題だというふうに考えております。
　農林水産省の職員の高齢化も大変に深刻だということで、今、平均年齢五十代じゃないですか、恐らく、新しく入ってきた方々とのコミュニケーションとか、知識や技術を継承していくというのも大変に困難だというふうに聞いております。
　それから、つくばの研究施設など独立行政法人の施設整備費補助金、これが毎年削減されておりまして、老朽化した施設の更新ができない、研究に必要な最新鋭の研究機材が購入できずに、古い機材を使用して出したデータへの信憑性が問題とされて論文も出せないなどという事態も発生しています。
　これ、前齋藤大臣のときには、私も視察に行って、このつくばの研究施設、余りにも老朽化が激しいのでもう驚いたんですけれども、是非見に行って確認をしていただきたいということをお願いさせていただいたら、必ず行きますというふうにおっしゃっていただきました。本当に行かれたのかどうか分かりませんけれども、是非、吉川大臣も行っていただいて、御自分の目で確認していただいて、この施設整備費の削減、これを歯止めを掛けていただく、あるいは増額をしていただく、職員のこの削減も何とか止めていただきたいということをお願いしたいと思います。国際競争力の強化の観点からも、予算の増額など早急な対応が必要だと思っております。
　また、農業も林業も水産業も政策が大きく変わりまして、規制も大きく緩和されたり撤廃されたりしています。政策の展開の窓口である農政局、支局などの地方出先機関の存続も危ぶまれ、結果として農林水産行政の着実な推進に大きな影響を及ぼしかねません。
　これまでも田名部委員とかそれから藤田委員からも話がありましたけれども、私からも、大臣、農林水産省のトップとして、組織を守ること、それから、食料安全保障上も農林水産省の職員の定数をしっかり維持していくことは大事なことだと思いますので御尽力を願いたいと思いますが、改めて大臣の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、徳永委員から御指摘をいただきましたつくばの研究施設、時間の許す限り私も訪ねてみたいと、こう思っております。
　その上で、定員のことについてお尋ねがございましたので御答弁を申し上げたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、農林水産省における平成二十七年度から三十一年度までの定員合理化につきましては他府省より高い合理化率となっているのは、これはもう紛れもない事実でございます。
　他方で、農林水産省といたしましては、農林水産業の成長産業化に向けた改革を進めるとともに、家畜防疫や動植物検疫、自然災害の増加を踏まえた防災・減災や災害復旧等、農林水産業を取り巻く諸課題の解決を図るために、毎年度所要の増員を行うなど必要な定員の確保にも努めてきているところではありまするけれども、今後とも、時折のこの政策課題に的確に対応しなければなりませんので、将来の業務運営に支障が生じないように必要な定員の確保に努めてまいりたいと存じます。
○徳永エリ君　定員の推移をまとめてもらったんですけれども、この十年間で五千人減っているんですね。平成十七年の資料から見ますと一万人近く減っているということでございますので、今大臣から御答弁がありますけれども、しっかりとこの定員の削減、歯止めを掛けていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、それでは、日ＥＵ・ＥＰＡ、それからＴＡＧ等について御質問させていただきたいと思いますけれども、今朝の衆議院の農林水産委員会で、我が党の山岡達丸委員から質問がありました。前回の委員会で私も質問させていただきましたけれども、米国はＴＰＰに参加しないという判断はどのようにするかということでありまして、これも今日この山岡委員から質問がありました。
　内閣府の長尾政務官からの御答弁でありますけれども、ＴＰＰ11協定第六条につきましては、ＴＰＰ12協定が効力を生じる見込みがない場合とございますが、これまでの答弁のとおり、米国の通商政策の状況を踏まえて判断することとしております、また、多くの方々が御懸念されているのはＴＰＰワイド枠の扱いだと承知いたしております、そのため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生し、現在の割当て枠が超えるようなことになるとの懸念が現実的なものになる可能性が高いと判断される場合にはＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えておりますと、こういう答弁がありました。また、米国はＴＰＰに戻らない、戻る可能性は大変に難しいというような御答弁もありました。
　この御答弁でちょっと心配なのは、まずは、ＴＰＰ、アメリカが戻るか戻らないかという部分に関しては、これまでもＵＳＴＲのライトハイザー通商代表は、米国がＦＴＡを未締結のＴＰＰ参加五か国の中で日本がＧＤＰの九五％を占めることから、日米のＦＴＡ、つまりＴＡＧ交渉が締結すればＴＰＰは不要というふうに述べておられます。ですから、米国はＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰに戻る可能性は大変に低いと思いますし、何度も申し上げておりますけれども、ＴＡＧは実質ＦＴＡでありますから、本当に米国が戻る可能性は低いということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、このＴＰＰワイド枠の問題でありますけれども、恐らく、ＴＡＧでアメリカが、例えばチーズの七万トン、このチーズの部分を具体的に要求をしてきたと。この米国が要求してきた部分と、それからこのＴＰＰのワイド枠の七万トン、これを合わせて七万トンを超えるようなことがあればＴＰＰの参加十か国と再協議をするということなんだと思います。
　内閣府に電話をさせていただいて確認をさせていただいたんですけれども、ＴＰＰとそれからＴＡＧを合わせて最大で七万トンだという理解でいいんですかと言ったら、最大で七万トンだという理解でいいですというふうに言われたんですけれども、これは、ほかの国と交渉するわけですから、幾ら日本が言ったって七万トンが最大ですということにはならないと思うんですね。これ内閣府の説明ではありますけれども、これ、どのように担保できるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（横山紳君）　今、ＴＰＰ11協定第六条に関する御質問をいただきました。
　米国との交渉はこれからということで、なかなかお答えすることは難しい部分がございますけれども、今ほど委員から御説明がありましたとおり、内閣官房からそのような答弁がなされているところでありまして、それに補足して我が方からその内閣官房の答弁に説明をするようなことは少し差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　だって、衆議院の農林水産委員会でもう答弁しているんですから、何で説明できないんですか。
○政府参考人（横山紳君）　重ねて恐縮でございますけれども、ＴＰＰ11協定第六条、これにつきましては、まさにＴＰＰ12の発効の見込みがない場合に発動する、要請をするといったふうな規定でございます。
　したがいまして、ＴＰＰ12協定の発効の見込みがある場合、ない場合ですとか、あるいは米国の通商政策の動向、さらにはＴＰＰ11協定六条がそもそも設置された趣旨、これ、いずれにつきましてもＴＰＰ対策本部、内閣官房の方で主な担当として担当されてきたところでございます。したがいまして、我々からその内閣官房の答弁について何か御説明を改めてするというようなことは差し控えさせていただきたいと、このように考えております。
○徳永エリ君　米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当てが発生し、現在の割当て枠は超えるようなことになるとの懸念が現実的なものになる可能性が高いと判断される場合には、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えていますということで、これ戻る戻らないは関係ないんですよね。確認させてください。
○政府参考人（横山紳君）　大変恐縮でございますが、今ほどの答弁、内閣官房からそのような答弁がなされていることは承知しておりますので、まさに内閣官房にお尋ねいただきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　まあこれ以上聞いても恐らく答弁いただけないんでしょうから、また機会があったら伺いたいと思いますけれども。
　小川委員からもお話がありましたけれども、今日の日農新聞の記事になっておりました、米国の乳業団体、ＴＰＰ超開放要求ということでありまして、ＴＡＧ交渉入りに向けて、米通商代表部の意見募集に対して、全米牛乳生産者連盟、それから米国酪農輸出評議会、乳製品メーカーなどでつくる国際乳製品協会、こういったところが要請をしたということでありまして、ＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡ、両協定のそれぞれの関税区分の細目、タリフライン以上の成果を目指す姿勢を示し、より大きな関税割当て、輸入枠や関税削減期間の短縮を実現することができると、今後の交渉に期待を寄せたということが記事になっておりました。これ、相当厳しい要求をＴＡＧでこういった団体がしてくるんだと思います。
　そういう中で、早くこのＴＰＰ11の参加十か国と一緒にこの再協議をして、米国分、これ、それぞれの国に色が付いているわけではありませんから米国分がどのくらいになるか分かりませんけれども、協議をしておかないと、これＴＡＧの要求が具体的になってくると、それは競争が激化するわけでありますから、ほかのＴＰＰの参加十か国が再協議にすんなり応じるかどうかということを考えると大変に困難になってくると思うんですよ。
　吉川大臣に伺いたいと思いますが、農林水産大臣の立場から、今こそＴＰＰの参加国とこのアメリカ分を差し引く協議をしなければ、これ今後大変なことになると思いませんか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ＴＰＰに関連をして、対アメリカとの物品交渉というのは、間もなくというのか、来年一月から交渉が始まるというふうには聞いておりまするけれども、その交渉結果を私たちはしっかりと見守っていかなければなりませんし、その日米間で約束をされた、共同声明に盛られた首脳間同士の約束というのは私たちはしっかりと守るべきである、守らなければならない、そういうスタンスでこれからも臨んでいかなければならないと、農林水産省としてはそう思っておりますので、私もそういう気持ちで臨んでいきたいと、このように考えます。
○徳永エリ君　農林水産大臣の御発言とは思えません。
　見守っているんじゃなくて、やっぱり厳しくしっかりと、日本の農林水産物を守るように、農林水産大臣としてやっぱり政府に対してしっかりとそこは意見をしていただかなければいけないというふうに思っております。是非ともお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林水産大臣としては、交渉は内閣府が行っております。ですから、農林水産省としては、その交渉をしっかりと共同声明に盛られた方向性に向くように、これからも、見守るではなくて、しっかりとそういう方向に行くように我々も努力をしていきたいと思います。
○徳永エリ君　是非とも、ＴＡＧはＦＴＡなんですから、二国間になれば、アメリカに強く要求されれば、今まで我が国はのんできたわけですよね。しかも、ＴＰＰが最大譲歩と言っていますけれども、ＴＰＰであればいいという話じゃなくて、かつては日豪ＥＰＡを超えない、ＴＰＰは駄目だという話だったわけで、今度ＴＰＰが承認されれば、そのＴＰＰを超えなければいいと、決してそういうことではないので、しっかりとそこは農林水産大臣の立場で、ＴＰＰが最大でもこれは大きな問題だし、それからＴＡＧで更に要求をされて譲歩するようなことになれば、本当に日本の農家の皆さんは農業を続けていけないということにもなりかねませんので、そこは、農林水産大臣はほかとは立場が違うんだということをしっかり自覚をしていただいて、交渉しているのは内閣府かもしれませんけれども、農林水産大臣として厳しく意見をしていただきたいと。
　それから、このセーフガードの発動基準数量に関しても、それから低関税輸入枠、ＴＰＰのワイド枠に関しても、やはり今こそＴＰＰ参加国と再協議をし、アメリカ分をこれは差し引くべきではないかということも、大臣の立場として私はしっかり言っていただくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　もちろん大臣としては頑張りますけれども、この交渉は政府一体となって取り組むこととなります。
　農林水産省といたしましては、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、最大限の私は努力をしていかなければならないと存じています。
○徳永エリ君　是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　特に、これからチーズの話もしますけれども、北海道は加工原料乳の九割を生産しています。このチーズの問題は非常に深刻です。ですから、北海道から久々に誕生した農林水産大臣の立場からも、しっかり生産者が再生産可能になる状況を守っていけるように頑張っていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。チーズの種類ごとの輸入実績ということであります。
　これは、外交防衛委員会で我が党の大野委員から質問がありました。フレッシュチーズのところの、クリームチーズの乳脂肪四五％以上等、それからクリームチーズの乳脂肪四五％未満、ここの輸入額が書かれています。そして、その他のチーズのところで、それ以外、ハード系熟成チーズとソフト系熟成チーズと書かれています。これも輸入額が書かれています。
　この区分別の輸入額について教えていただきたいということで資料を出していただきたいということをずっとお願いしてきたんですけれども、これがまだ出ていないんですね。これは、どうして区分別の輸入額あるいは輸入量、これを出すことができないんでしょうか。改めてお伺いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　この輸入額でございますけど、財務省の貿易統計におきましては、ハード系の熟成チーズとソフト系の熟成チーズについてはその他チーズの区分の中に入ってございます。また、クリームチーズについても、乳脂肪四五％以上のクリームチーズと四五％未満のクリームチーズについてはフレッシュチーズの区分の中に含まれてございまして、更なる金額の区分というのはございませんので、区分別の輸入額についての把握というのはできないということでございます。
○徳永エリ君　どうしてできないんですか。
　区分別が分からなければ、どのくらいこれから輸入量が増えていって、そして金額的にも量的にもどういう影響があるかということの判断ができないんじゃないかと思うんですけれども、なぜできないんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　できない理由は、財務省の貿易統計において区分がされていないからということでございます。
　もちろん、これらをハード系、あとソフト系、また乳脂肪分四五％で分けたということについては、それぞれのものが日本の国内においてどういうものと競合するのかというようなことを含めて、我々、交渉といいますか、してございますので、そういう意味からすると、その影響の度合いに応じて、例えばクリームチーズですと四五％で分けていると、そういうことでございます。
○徳永エリ君　区分ができないということなのに、どうして措置が分かれているんでしょうか。
　クリームチーズ乳脂肪四五％以上等は、現行二九・八％の関税を総枠数量内で段階的に十六年目に撤廃をすると、そして、乳脂肪四五％未満は、現行二九・八％の関税を段階的に十六年目に撤廃をすると。この措置が分かれているということは、やはり何らかのデータを基にこういった措置を分けたということになるんじゃないでしょうか、普通に考えれば。いかがですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　済みません、もう一回御説明いたします。
　この額については、財務省の貿易統計にございませんので分けることはできません。
　ただ、まず、熟成チーズの中のハード系とソフト系の関係で申し上げますと、ハード系の熟成チーズは、主として原料用、加工用などに用いられます。そういうことから、十六年目の関税撤廃ということにしてございます。ただ、ソフト系の熟成チーズは、国内での生産、消費が増加傾向にございますので今後も需要の伸びが期待されるということから、関税撤廃ではなくて、より厳しい国境措置である関税割当てというふうにしてございます。
　あと、クリームチーズにつきましては、乳脂肪含有率によって合意結果が異なってございますけれども、乳脂肪含有率の四五％未満、これについては国産のバターとかクリームとの競合度合いが低いので十六年目の関税撤廃ということにしてございます。乳脂肪率四五％以上は、国産のバターとかクリームとの競合度合いが高いということで、関税撤廃ではなく、より厳しい国境措置である関税割当てとしたところでございます。
　その際、国内で生産される生乳の需給への影響という観点でいいますと、額というのは為替ですとか国際市場の状況で数値が大きく変動いたしますので、インパクトということでいいますと輸入の量ということになろうかというふうに思います。
○徳永エリ君　枠内とはいいながらも、しかし、輸入量はかなり増えるわけでして、影響は否めないんだと思うんです。その他のチーズのそれ以外のハード系の熟成チーズとソフト系の熟成チーズ、ここが非常に伸びる可能性が大きいんだと思うんですね。
　例えば、ハード系の熟成チーズですと、コンテとかミモレットとか、それからパルミジャーノとか、こういうのは、関税が、枠内といいながらも、撤廃されれば恐らく輸入量は今よりも増えるわけですし、それから、ソフト系の熟成チーズもですけれども、白カビ、青カビ、これもブリーとかゴルゴンゾーラとか、大変人気のあるチーズでありますから、ここも相当伸びるんじゃないかというふうに思うんですね。
　枠内とはいいながら、最終的には三・一万トンということでありますので、ここの影響について、どのような影響があるのかということも具体的にしっかりと判断して対応していくためにも、やはりこの輸入実績、あと輸入額、この辺がしっかりと示される必要があると思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　もう一回、申し訳ございません。
　輸入の額の方は貿易統計の区分がないので出せませんけれども、この前、外防委の方の大野先生からも同様の御議論がございまして、提出要求があったクリームチーズ、また熟成チーズのハード系、ソフト系、それぞれの輸入量ですね、輸入量とその内訳につきましては、日本の貿易統計及びＥＵの貿易統計を突合、精査することで、一定の時間をいただければ提出することはできるということで、日ＥＵのＥＰＡの発効までに提出するということで御回答申し上げているところでございます。今作業をしているところでございます。
○徳永エリ君　ということは、二月一日にも発効かと言われていますけれども、それまでに出していただけるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　あくまでも量の推計でございますけれども、それはそれまでに出すということでお約束をしてございます。
○徳永エリ君　しっかり出していただきたいと思います。
　それから、日ＥＵの農林水産物の貿易についてお伺いをしたいと思います。
　ＥＵからの農林水産物輸入額は一兆一千三十五億円、輸出額の四百二十三億円を大幅に上回る輸入超過状態にある。資料をお配りいたしました。やっとこの資料、日の目を見たんですけれども。
　それで、ＥＵの方は、例えば豚肉でありますけれども、五百六十億円から一千三百五十億円、輸出が増えるというふうに言っています。それから、チーズに関しては三百三十億円から八百七十億円、これも輸出が増えるというふうに試算しているわけであります。
　我が国は今、ＥＵ向けの輸出額はＥＵからの輸入額の二十六分の一という状態の中で、どのようにしてこの貿易不均衡を是正していくのかということでありますけれども、ＥＵとの間でどの品目を攻めていって、それがどのくらい輸出が増えると見込んでいるのか今全く分からないんですが、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　日ＥＵ・ＥＰＡによりましてＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目であります水産物、緑茶、牛肉などを含めて、ほとんどの品目で即時撤廃をされます。現在、ＥＵへの輸出金額は四百五十二億円でございまして、今年の一月から十月期におきましても五・六％の伸びを示しているということでございます。
　今お話をいたしました水産物、緑茶、牛肉につきましては、日ＥＵ発効に向けまして、現地へのＰＲ、あるいはバイヤーの招聘等のいろいろな活動をするということを既に予定をしているところでございます。
　これに加えまして、今後、牛乳や卵を原料とした菓子なども含めまして、ＥＵへの戦略的な輸出拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　努力するということでありますけれども、ＥＵの方からは具体的にこれがこれだけ増えるんだということを試算して発表しているわけですよね。我が国もこれから努力をするということであっても、金額が全然違いますから。これ、攻める、輸出をどんどん増やしていくんだと、この不均衡のままでは絶対にいけないと思うんですよね。
　特に、ここでこれからこれだけ伸びが期待できると、具体的なその目標、今提示できるものがあるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　今特にどれといった目標をなかなか提示することは困難だというふうに考えておりますけれども、今後、それぞれの品目ごとに更なる販路の拡大に努めまして、全体としての輸出量の拡大を目指してまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　ちょっと残念な感じがいたします。
　それから、ＥＵが輸入を認めていない日本産の豚肉やそれから鶏肉など畜産四品目、この解禁に向けて努力をしているというお話が大臣からもございました。どのような取組、努力をしておられるのか、また見通し、それから目標としている時期についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私がお答えをしたことですからまずは私が答えまして、数字的なことだとかそういうようなことはまた事務方からお答えさせていただきたいと、こう思っております。
　今、徳永委員が御指摘のとおり、ＥＵに関しましては、牛肉はもう既に輸出ができるようになっております。豚肉、鶏肉、さらに鶏卵、乳製品がまだ輸出が可能ではございません。
　そのことにつきましては、私も大臣に就任する前から、党の立場ということもございましたけれども、ＥＵに対しましては是非一日も早く、日ＥＵ・ＥＰＡが発効をするという形の中で一日も早く解禁をしてほしいという、そういう要請も行ってまいりました。今、第三国リストに載せていただく、そういった努力をいたしておりまするけれども、この第三国リストに載せていただくためにも、しっかりとまたこの話合いを継続して進めていかなければなりません。いつこの第三国リストに載せていただけるかということはまだはっきりしておりませんので、更に詰めの話をこれからしていきたいと、こう思っております。
　乳製品も含めて、例えば鶏卵なんかは、生卵なんかはもうもちろん無理です。でも、卵を使った例えば日本のおいしいカステラとか、そういったことも全て輸出ができないという状況になっておりますので、そういったことも含めて一日も早く第三国リストに掲載をしていただいて、輸出ができるようにこれから取組をさせていただくということだろうと思います。
　数字的なことがあれば事務方からお答えさせます。
○徳永エリ君　具体的に何をすれば解禁されるのかということを伺いたかったんです。一生懸命お願いすれば解禁してもらえるというものではありませんから、何をクリアしなければいけないのか。例えばアニマルウエルフェアの問題ですとか、いろんなことがあるんだと思うんですよ。そこを大臣にお伺いしたかったんです。
○国務大臣（吉川貴盛君）　第三国リストに載せていただくためには、日本のこの輸入をしようとする食品が安全であるという証明ももちろん必要なんですね。それは厚生労働省との連携の中でやっていかなければなりません。そういったことが、ほぼ安全であるということが確認をされてきております。その上で、この第三国リストに一日も早く載せていただくための今努力をしているということでありますから、更に努力をいたします。
○徳永エリ君　もう全然分かりません。その安全の確認、具体的にどのようにするかということも分かりませんし、私たちが伺いたいのは具体的なことなんですね。ちょっと時間がないので、また質問させていただきたいと思いますが。
　今日、最後にお伺いしたいのは、日ＥＵ・ＥＰＡ、我が国の関税収入の減少についてお伺いしたいと思います。
　今、ＥＵからの農産品の関税収入は六百五十億円あるんですね。それが日ＥＵ・ＥＰＡが発効されますと初年度で二百九十億円、最終年度では六百億円の関税収入の減少になります。それから、関税とは別に徴収される乳製品のマークアップ等は初年度で十三億円、そして最終年度では十四億円の減収というふうになります。
　この関税収入は農林水産分野の様々な対策予算に今まで使われてきたんだと思います。この関税収入が減ることによって、ＴＰＰ11もありますので、合わせると相当大きな関税収入が減ることになると思います。
　この対策予算を関税収入が大きく削減される中でどのように確保していくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ＴＰＰ、それから日ＥＵ対策について取りまとめをいたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、ＴＰＰが発効いたしまして関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとするというふうにされているところでございまして、これに即しまして、ＴＰＰ等関連対策を講ずるに当たりまして必要な財源が確保されるよう政府全体でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　それは私も、総合的なＴＰＰ等関連対策大綱の今後の対応というところで読ませていただいておりますので、存じ上げておりますけれども、全くこれ、安心できないんですよね。言うだけなら誰でもできるんです。
　吉川大臣、いかがでしょうか。この関税収入が大きく削減される中で、しっかりとこの農林水産業の対策予算、これからも農家の皆さんが営農をしっかり継続していけるためには大事な予算になってくると思います、財源になってくると思います。これをどのようにしてこれからも守っていくのか、確保していくのか。時間になりましたので、大臣の覚悟をお伺いいたしまして、結びたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保をしていかなければならないと存じております。
○徳永エリ君　今日は、頑張ります、努力しますというお話をたくさんいただきましたけれども、ああ、安心できたというお話は全くいただけませんでした。
　こういう状況でありますから、本当にＴＰＰ11が十二月の三十日に発効、そして日ＥＵ・ＥＰＡが二月の一日にも発効と言われておりますけれども、こういう中で、現場の皆さんが本当に将来に不安を抱いておられて、今回のその畜産物価格の決定に関しても、コストも上がっている、将来不安もある、そういう中で少しでも安心ができるような、そういった決定をしていただきたいということを強く申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は座ったままでの質問ということで、御配慮をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　それと、昨日、吉川農水大臣に対して、日本共産党国会議員団として酪農、畜産の対策について十項目申入れをさせていただき、その際に時間を取って対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　その上でなんですけれども、今日の委員会での議論を踏まえて、これ政策審議会で価格が決まっていくわけなんですけれども、今年のこの畜産価格について言えば、ＴＰＰ11の発効ですね、そして日欧ＥＰＡと。それから、肉用子牛生産者補給金の新たな保証基準価格、加工原料乳生産者補給金の暫定措置が廃止されているわけですけれども、そのことと加えて、台風被害やあるいは豪雨災害や地震、とりわけ北海道はブラックアウトという全域停電ということの被害もあったわけでありまして、様々なそういった環境の変化ですとか困難な状況の中での価格決定ということになりますので、畜産関係者や国民の願いに本当に応えていくということが非常に重要だというように思います。
　それで、まずこの肉用子牛生産者補給金制度についてなんですけれども、現行制度では、九一年の牛肉輸入自由化前七年間の販売価格などに基づいて保証基準価格を算定しています。
　それで、ＴＰＰの国内対策の一環として、米国を除く十一か国による新協定が発効するのが十二月三十日と、この新制度に移行するということなんですけれども、今までとどう違うのかということを端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　関連政策大綱におきまして、ＴＰＰ又は日ＥＵ・ＥＰＡの協定発効に合わせて保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すというふうに書いてございますけど、具体的に申し上げますと、十二月三十日のＴＰＰ11の発効の日に合わせまして新たな保証基準価格を設定するわけでございますが、その際に、現在、肉用子牛の生産者補給金制度、いわゆる十分の十の一階事業と言われている部分と肉用牛繁殖経営支援事業、補填率四分の三の二階事業と言われている部分を統合いたしまして肉用子牛生産者補給金制度に一本化する、すなわち補填率を全て十分の十にするというための保証基準価格を決めまして、それが期中改定という形で十二月三十日から適用されると、そういうことをやろうとしているところでございます。
○紙智子君　三日に開かれた政策審議会の畜産部会で、どの規模層の生産費を取り上げるかが重要という意見ですとか、繁殖経営は構造的に中小規模が多いなど、小規模経営の生産費を考慮した保証基準価格の設定を求める声が相次いだというふうに聞いています。
　新たな保証基準価格は生産者が再生産を確保できるようにすべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　保証基準価格につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく制度でございますけれども、肉用子牛の生産条件や需給事情等を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定めるというふうになってございますので、当然、再生産を確保するということが一つの目的でございます。
　その見直しに当たっては、農林水産省内に専門家で設置されました検討会でいろいろ議論をいたしまして、先ほど先生から御指摘もあった、現行の輸入自由化前の七年間の農家販売価格に代えて過去七年間の生産費を基礎とすることが適当である、また、小規模な肉用子牛経営の実情を踏まえつつ、酪肉近で示している近代化を促進する方向に沿ったものとすることが適当である等の取りまとめが行われ、三日の審議会にも報告をいたしました。
　今後、審議会畜産部会の意見も踏まえながら、子牛の再生産を確保する観点から、新たな保証基準価格を適切に設定してまいりたいと存じます。
○紙智子君　新たな保証基準価格の算定に当たって、生産の合理化促進への配慮を求めているわけですけれども、酪肉近で示している方向で行うというふうに言っているわけです。
　それで、規模拡大が要件になっているわけですけれども、この現状の十五頭前後を酪肉近でいう三十頭まで増やせばどうなるのかなというふうに思うんですね。それで、労働時間がそれによって負担がどうなるかとか、設備投資も増えていくと。つまり、労働強化になるんではないのかと思うわけです。
　規模拡大しないと再生産が保障されない仕組みになれば、これ生産者のむしろ生産意欲というのは逆にそがれるということになるんじゃないかと思いますけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　先にもう一回御説明いたします。
　法律上でも、酪肉近、合理化の方向にしていくということにはなっておりまして、それを酪肉近の目標である、今目標三十頭でございますけど、そこにするかどうかというのは、まさに審議会等の意見を聞いてこれからいろいろな御議論をいただき、適切に決めていくということでございます。
　それで、今回、審議会もそうですし検討会もそうでございますけど、その法律上の合理化を進めていくということに併せまして小規模な経営にも配慮をしつつということを、検討会、また審議会でもそういう御意見が出ているということでございますので、そういうことを踏まえてこれから適切に決定してまいるということでございます。
○紙智子君　三十頭まで増やす方向出ているんだけれども、機械的にそれでやるということではないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　おっしゃるとおりでございます。
○紙智子君　ＪＡ全中も、この保証基準価格について、生産コストなどを踏まえて、やっぱり安心して経営発展に取り組める水準にするように要望されていると思うんですね。特に、中小規模の生産者が再生産できるというところが鍵なんだというふうに思うんですね。先ほど藤木議員からもそういう意味では小規模なんかも重視するという話もされていたと思うので、是非そのことを踏まえていただきたいと思います。
　次に、加工原料乳生産者補給金の単価と集送乳調整金についてもお聞きしたいと思います。
　条件不利地も含めて、収入経費に当たる集送乳調整金は、輸送料が高騰しているということで、全国の集送乳のコストの実態を踏まえて旧指定生産者団体が果たしている機能に見合うようにするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　集送乳調整金でございますけど、畜産経営安定法におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費額を控除して得た額を基礎として定めるというふうにされてございます。
　単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、指定事業者があまねく集送乳を行えるように、輸送経費や燃油価格等、集送乳に要するコストの直近の動向も踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいと存じます。
○紙智子君　輸送も含めてしっかり算定していくということだと思います。
　それで、やっぱり加工原料乳の生産者補給金の暫定措置法が今年四月から廃止をされたわけです。北海道では、生乳の九割以上がホクレンを通じて乳業メーカーに販売されています。それから、生乳の八割がバターやチーズなどの加工品向けで来ているわけですけれども、補給金が酪農経営に重要な役割を果たしてきたというふうに思うんですね。
　酪農家の所得を増やすと言って廃止したわけで、その後どうなっているのかということはちゃんとつかむ必要があるんだと思うんですよ。所得を増やすというふうに言っているわけですから、この補給金が生産者にとって再生産可能な水準になるというのが一番重要だと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
○政府参考人（枝元真徹君）　四月にいろいろと御指導いただきまして法律が施行されまして、今年度から補給金と集送乳調整金という二つになりました。
　また、補給金につきましても集送乳調整金につきましても、その法律の規定に基づいて、それこそ審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　畜酪クラスター事業などについてなんですけれども、規模拡大を前提とするけれども、農家からも使い勝手が悪いと。規模拡大だけでなく、小規模な家族経営を維持するための対策を打ってほしいという要望が出されてきました。規模拡大を前提とするということではなくて、実情を踏まえた支援とすべきではないかというふうに、これ、前から言っていますけれども、思います。
　北海道別海町の三十代の御夫婦で、春に畜産クラスター事業を活用して、牛舎や設備を新設して規模拡大をしたと。きっかけは老朽化で、要するにおじいちゃんの時代から五十年近く使った牛舎が限界を迎えたと。深刻な人手不足で、夫婦二人で管理できるようにフリーストール牛舎を建てたと、そして搾乳ロボットを導入したと。投資額は相当これ膨大になったわけです。軌道に乗るまで不安は尽きないという中で、離農するか、それとも負債を抱えて投資するかということでの選択を迫られて、非常に悩むという農家が多いわけで、それに加えて今回ブラックアウトということで、それを引き金になって離農を決断するという人も出ているわけです。
　家族経営でやっていけるように支援することが大事だというふうに思うんですけれども、これについては、ちょっと大臣、答えていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　畜産クラスター事業におきましては、この施設整備に関しましては、地域の平均飼養規模以上の経営体であれば、規模拡大せずとも、搾乳牛一頭当たりの年間の生乳出荷量を増加するなどの生産効率が向上する場合はこの支援対象となっております。機械導入に関しましても、飼養規模の大小にかかわらずに、規模の拡大を伴わなくとも、収益性の向上ですとか生産コストの削減につながる場合には支援対象となっているところでもございます。
　中小規模であっても、このように意欲を持って取り組む家族経営に対しましては畜産クラスター事業の支援対象となることについて、これからもしっかりと周知をしてまいりたいと存じます。
○紙智子君　地元のＪＡ道東あさひにも行ったんですけれども、生乳生産を支えているのは中小規模の酪農家だと。生産意欲を高めて酪農を続けられるように、乳価の安定や恒常的で柔軟な支援対策が必要だというふうにおっしゃっておりました。是非、その方向で強めていただきたいと。
　それからもう一つ、餌の状態についてもお聞きします。
　北海道では今年の六月、七月、低温、長雨の影響で牧草の育ちが本当に悪かったということで、その牧草が餌となるのがこれからなんですよね、今までのところはあったんだけれども。質量共に非常に不安で、牧草の生育不良で乳量が下がるということも懸念されているわけなんですけれども、これ自給飼料型の酪農経営に対する支援を更に拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたとおり、北海道では六月から七月にかけての長雨、またこれに伴う日照不足、さらに台風二十一号の襲来、これらによりまして自給飼料の生産全般について影響が生じております。具体的には、一番草の刈り遅れと二番草の生育不良、また飼料用トウモロコシの生育不良や倒伏、こういう被害が出ておりまして、収穫量の減少や品質の低下は避けられないんではないかというふうに考えてございます。
　このため、酪農家の皆様からも生乳生産量の減少に対する懸念の声も聞かれておりますので、災害対策の中で、粗飼料確保緊急対策事業によりまして、サイレージの品質確保のための発酵促進資材ですとか、残念ながら不足する粗飼料の部分については購入に要する経費、これを助成しているところでございます。
　なお、今般の被害によりまして、新たに収穫される三十一年産の牧草が給与可能となるのは三十一年の秋になります、それまでの間の粗飼料不足というのも懸念されるところでありまして、ここについては、今年刈った牧草の飼料の分析結果ですとか、今回の支援対策への申請の状況だとか、そういうのを踏まえてまた検討していきたいと、そういうふうに考えてございます。
○紙智子君　是非心配のないように対策してほしいと思います。
　それから、私も日欧ＥＰＡについて次にお聞きしたいと思います。
　日本と欧州連合の経済連携協定、日欧ＥＰＡが可決をされました。私たちは外交防衛委員会との連合審査を求めていましたが、与党からは明確な回答がない状況の中で外交防衛委員会が可決をされたということで、大変残念に思っております。
　酪農にとってこれからが大変な時代に入るというふうに思うんですね。今年は夏の冷夏、地震もありましたけれども、冬にかけてはＴＰＰ11が年内発効だと、来年になると日欧ＥＰＡが発効すると、これダブルパンチになると思うんですね。生産基盤の弱体化が言われている中で、やっぱり将来不安、懸念を払拭することが大事だと思うんです。
　そこで、先日、参議院の外交防衛委員会で、我が党の井上哲士議員が影響試算についてお聞きしました。欧州委員会が公表した資料によると、協定発効後、加工食品の対日輸出は五一％で約一千三百億円拡大するんだと、特に強みのある乳製品は二一五％、約九百四十八億円増大すると。ところが、日本政府は最大で二百三億円生産減少があるというふうに言っていますから、これ差があるわけですね。四倍以上の開きがあるわけです。
　それで、政府の答弁は、欧州委員会の試算というのはＧＴＡＰモデルだけれども、日本は品目ごとの積み上げ方針だと、国内対策の効果も入れて試算しているから、前提、根拠が違うという説明をされていると。この説明はＴＰＰ11のときと同じなんですよね。つまり、影響試算がカナダやニュージーランドと懸け離れているんじゃないかというふうに私も指摘しましたけれども、安倍総理は前提や試算の根拠が明らかでないためにコメントしないというふうに言ったわけですよ。
　農林水産大臣にお聞きするんですけれども、将来不安を解消するためには、こんなことを繰り返し言っていても全然解消しないと思うんですね。欧州と同様の影響試算をやっぱり出すべきじゃありませんか。
○政府参考人（光吉一君）　欧州委員会の経済効果分析につきましては、先生から今お話ございましたけれども、本年の六月に報告書が公表されまして、ＧＤＰの押し上げ効果などを盛り込まれていると承知しております。その中では、関税の削減等によります経済全体への影響、あるいは貿易額などについて分析が行われていますが、一方、それぞれの品目の用途あるいは種類ごとの合意内容によります影響の違いといったものが明らかでなかったり、あるいは我が国が現に行っております国内対策の効果というものも考慮されていないという点など、農林水産省の試算とは異なる考えのものと承知をしております。
　もとより、こういった試算につきましては、前提条件や分析方法によりまして様々な、当然でございますけれども、結果が出るところでございまして、貿易を行う国や地域がそれぞれの考え方や分析手法に基づき行うものであるというふうに認識しております。
　農業者の皆様が不安を持たれず取り組んでいただくということがもちろん重要でございます。国内対策をしっかり講じていくとともに、農業者の方々に御理解を深めていただけるよう、今後とも、我が国の試算の考え方や内容も含めて、丁寧な説明に心掛けてまいりたいと思います。
○紙智子君　だから、そんなことを繰り返していたら、全然不安はなくならないということですよ。そらせているでしょう、結局、回答を。そういう、やり方が違う、試算が違うから違っていても問題にしないという話なんだけれども、やっぱり日欧ＥＰＡは承認決定を急いだために審議が生煮えなんですよね。今からでも遅くはないので、是非、この前提、根拠が違うというふうに言ってそらさないで、酪農家に分かる情報を出していただきたいというふうに思います。
　これ、今後始まる事実上の日米のＦＴＡ交渉でも言えることで、日本政府はＦＴＡの定義はないというふうに言いながら、安倍総理は日本が結んできたＦＴＡとは違うと勝手な解釈をしています。一方、アメリカはＦＴＡだと、アメリカは言っているわけですよね。だって、ずっとアメリカはＦＴＡを日本に求めてきているわけですから、そういうふうに思うわけですよ。昨年十月の日米経済対話の際に、アメリカがＦＴＡを求めたい、求めていたと、そしてそれは外務省も認めていたわけですよ。そうすると、日本がＦＴＡじゃないと幾ら言ってもアメリカはＦＴＡが実現したと思っていると。
　そういうごまかしで、これ交渉をスタートさせていいんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　日米共同声明におきまして、この農林水産品につきましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が明記されております。日米首脳間でこの点について文書で確認したということは非常に重たいものと私は認識をいたしております。
　農林水産品につきまして、このＴＰＰが最大限であるとの我が国の立場はもう明確でありまして、農林水産省としては、共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように最大限の努力をしていく考えでございます。
○紙智子君　曖昧にしたまま交渉はやっぱりやるのは本当に良くないと思うし、本当に一番大きな影響を受ける畜産、酪農というふうに思います。
　ＴＰＰにしても日欧ＥＰＡにしても、通商交渉は政府の一存で決めると、そして国会には審議は余りなくて採決だけ決めると、こんなやり方はもう是非やめていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　昨日、議会が閉会になりまして、今年最後の、しかも閉会中の最初の委員会で最後の質問になります。そういうことで、少し沖縄に、地元に集中して少し質問させていただきたいと思います。
　まずは沖縄の畜産の状況ですが、牛、豚がおって、ブロイラーがおって鶏卵がおって、それからそれに次ぐ、牛、豚に次ぐのがヤギがおるんですよ。沖縄でヒージャーと、こう言いますが、ヒージャー。このヤギが沖縄は特産ということで、また食文化にもヤギが占める割合がかなり大きいんです。
　平成二十八年の沖縄の農業統計、農産物の統計を見ているというと、農産物全体でようやく一千億超えたんですね。二十一年ぶりに超えています。一千飛んで二十五億円と、二十一年ぶりに超えていて、その中に畜産が示す割合が四百四十億円で、実に四二・九％。ですから、沖縄といえばサトウキビであるとかパイナップルであるとか薬草類であるとかいろんなイメージあるんですけれども、一千億程度でそのうちの四二・数％は畜産が占めている。これを見るというと、パイは小さいんですが、沖縄県の中でやはり畜産の伸び率は近年すごいものがある、激しいものがあるというふうに捉えることができます。
　牛も豚もそうでありますが、それにかてて加えて、さっき言ったヤギを、いわゆる畜産の大型の産業動物としてヤギを指定していって、そのヤギの国内外への販売を促進してヤギ農家の基盤を確立してやるということが非常に重要だと思いますけれど、そこで、吉川大臣、高鳥副大臣、高野大臣政務官、それぞれに一言ずつ、ヤギを食した経験ありますか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　記憶ではヤギを食したことはございませんが、チーズはございます。
○副大臣（高鳥修一君）　私、学生時代に沖縄の空手をやっておりまして、一か月沖縄にいたことがございます。そのとき食した経験はございます。
○大臣政務官（高野光二郎君）　済みません、肉もミルクも固形物も食べたことありません。済みません。
○儀間光男君　こういう人が国内にいっぱいおるからヤギの可能性がいっぱい出てくるんですね。
　そういうことで、ヤギといえば刺身もありますし、それからヤギ汁があるんですね。それから、血を混ぜたイリチャーというんですが、チャンポンみたいなのがあって、大体三つが主なヤギの料理のメニューになるんですが、これ近年、非常に生産もマーケットも良くなってきておって、二〇一七年の統計、あるいは二〇一二年から追ってみますというと、二〇一二年で八千三百八十頭余り、一三年で七千頭、一四年で八千頭余り、一五年で九千頭余り、それから、一六年九千頭余りで、今一七年で約一万六千二百頭ということで、年々高まってきているんですね。
　ヤギは、ほぼ食肉として消費されるのは沖縄県が圧倒的に多い。鹿児島県奄美一帯でありますから、ほとんどもう奄美と沖縄でヤギの食習慣があって消費されているというところなんですが、最近、このヤギの輸入量がうんと増えたんですよ、ヤギの輸入がですね。
　今までのヤギの輸入といえば沖縄がほぼ一〇〇％だったんですが、一九九五年から数字を追ってみますというと、ヤギの輸入が県外で、一九九五年で百七十二トン、沖縄県だけで百五十四トンということで八九％沖縄が占めていたんですが、二〇一六年を見ますというと、四百四トンが、県外で輸入されていて、百七トンが沖縄ということで、占める割合が二六ポイント、減ってきたんですね、輸入量が減ってきた。
　それを更に見てみますというと、東京港に百四十八トン、尼崎西宮芦屋港に百三十七トンということで、これが四百四トンとなるというんですけれど、県外での消費は直接食卓にのって食するんではなしに、大体肉の加工用品に行っている。ですから、直接刺身や汁や、あるいはチーイリチャーなんというのは奄美、沖縄で一〇〇％を占めているんですが、この状況を見ると、国内輸入がこれだけあることから、恐らく、単価の件、数量、ロットの件、いろいろあると思うんですが、これ一つ取ってみても、ヤギの将来性というのはかなり可能性があると、力の入れよう一つじゃないかというような思いをしてならないんですが、ちょっと促進方についての方策をお示しいただければ有り難いと、こう思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　儀間先生の御地元であります沖縄県では、もとぶピージャーや多良間ピンダ、これ方言ですね、多良間でヤギのことをピンダと言うらしいですが、自治体を挙げてブランド化を図っておりまして、推進を図っていただいていると御承知させていただいております。
　先ほど儀間先生から詳しくお話がありましたが、ヤギは、平成二十九年現在で約五千戸の農家で約二万六千頭が飼養されておりまして、そのうち沖縄が四割を占めておると、圧倒的でございます。
　そして、先ほど御質問にございました、ヤギの生産振興のため、農林水産省では、強い農業づくり交付金による飼養施設等の整備や家畜改良センターによる育種改良素材の提供を行い、さらに畜産技術協会によるヤギの乳量などを推計するソフトの提供など、ヤギの飼養頭数の増加、能力向上につながる支援を関係団体とともに推進しているところでありまして、より活用を促してまいりたいと思います。
　現状におきましてはヤギの輸出には至っておりませんが、近年、オーストラリアがイスラム市場に向けたヤギ肉の輸出を拡大していることもありまして、儀間先生からも御指摘をいただきました、関係団体や沖縄県ともより連携を強化しながら、ヤギの生産振興を更に推進してまいりたいと考えております。