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○吉川（元）委員　個人情報保護法は改正をされて、一元化されて、それまでは行政と独法とそれから民間、三つの個人情報保護法があったわけですけれども、この四月の一日からこれは統一をされました。今後、ＤＸ、いろいろ言われますけれども、個人情報の扱いというのは大変課題になってくる問題でもありますし、十分にその扱いについては注意をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、研修等の記録について伺います。
　先ほど取り上げた研修受講履歴管理状況調査によりますと、教育委員会が教員個人の研修受講を把握して記録するケースの割合が圧倒的に多く、研修を受けた本人が直接記入、あるいはデータ入力する割合は非常に低くなっております。
　今回の法改正を受けて、研修等の記録、これは本人が直接入力をするのか、あるいは、それともこれまでのように、多くの都道府県で行われているように、教育委員会が研修受講履歴を把握をして記録をするということになるのか、どちらなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正による研修等の記録の方法等については、教育委員会が教員研修計画において必要な事項を定めることを想定をしております。
　具体的には、情報システムを用いて受講の都度自動的に記録する方法のほか、校長等が所属教員の一定期間内の記録を取りまとめて任命権者に提出する方法や、教師自らが記入、入力をする方法など、地域の実情や研修の態様に応じて、様々な方法で記録することが考えられるところでございます。
　国といたしましては、記録自体が過剰な負担となることがないよう留意しつつ、都道府県等の判断に資するよう、研修等の記録の基本的な考え方等をガイドラインで示してまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　受講履歴を入力することで、余計時間を取られてまた大変になるというようなことが是非ないようにしていただきたいというふうに思いますが、それと同時に、これも先ほどの調査を見ておりますと、少し驚いたんですけれども、都道府県が任命権者の正規教員で、研修を受けた本人が、自分が何の研修を受けたのか閲覧可能かどうかという調査、これを見ますと、可能だというのは三八・九％しかありません。
　当然、今回の法改正の趣旨から考えれば、自分自身が過去にどういう研修を受けたのかということを本人が確認できることは必要なのかなというふうに思いますし、また同時に、受けているはずの研修が記入漏れがあったとかいうことも、これは本人が見ないとなかなか分からないということになるのではないかというふうに思います。
　今回の改正で、研修を受けた本人が受講履歴を自由に閲覧することは一〇〇％可能になると考えていいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　研修受講の記録は、教師の適切な学びを進めるため、個々の教師の置かれている状況や、これまでの研修履歴等を踏まえて、現状把握と目標設定を行う足がかりとなることから、教師個人が当人の研修履歴を閲覧、確認することは前提であるものというふうに考えております。
　ただいま御指摘がありましたように、現在、研修受講履歴を記録している教育委員会において、教員個人が当該履歴を閲覧することのできない教育委員会も一定数あるということは承知しておりますが、今回の法案をお認めいただいた暁には、今後は、それぞれの教師の研修受講の記録は、主体的で個別最適な学びを実現する上でのベースとなるものとして教師本人も閲覧、確認できるよう、各教育委員会を促してまいります。
○吉川（元）委員　次に、本人は見ることが今後できるようになるというお話ですけれども、この履歴情報、これはどの程度まで共有されるのか。つまり、誰がこの情報にアクセスをできるのかということについて伺います。
　一つは、もちろん都道府県教育委員会がデータベースを作るわけですから、当然、都道府県教育委員会はその情報を持っている。それから、今お話があった、本人もその情報について今後は見ることができる。
　同時に、今回の法案では、履歴を使って指導助言を行う者、法律上は市町村の教育委員会ですが、実際には校長になるというふうに思いますが、そうしますと、この教員個人の研修の履歴情報を共有できる範囲というものは、任命権者、それから指導助言者、そして教員本人、この三者になるという理解でよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　この研修受講履歴の情報に、どういった方がこれを共有できるのかという御質問でございます。
　ただいま御指摘ありましたように、この法案では、記録を作成する都道府県教育委員会等は、資質の向上に関する指導助言等を行う市町村教育委員会に対し、研修等に関する記録に係る情報を提供するもの、こうしておりますので、都道府県教育委員会等に加えて、指導助言者である市町村教育委員会、これは当然にこれを共有するということになろうかと思っております。
　また、実際の指導助言に即しましては、市町村教育委員会の服務監督下にある校長等管理職が、個々の所属校の教師に対して、対話を行いながら、そうした研修受講の記録を活用しながら指導助言を行うものでございますので、こうした管理職等につきましても研修受講履歴を閲覧することになると考えております。
　また、教師本人がこれを閲覧できるようにするということも必要でございます。
　そのほかの共有先として想定されるものといたしましては、教師が県等を越えて異動した場合に研修等に関する記録が提供されることが考えられるところでございますけれども、いずれにいたしましても、個人情報保護法に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　私も、実は今、総務委員会の方にも所属をしておりまして、まさにこの個人情報、まあ、保護法そのものは所管ではありませんけれども、それに関連する議論もしているところであります。
　個人情報の扱い、これについては、慎重にも慎重を期して行っていただきたいというふうに思いますし、本人同意のないまま、今言ったような三者若しくは異動する先の県の教育委員会以外のところに情報が出ていくというようなことは厳に慎むべきだということも付言させていただきたいと思います。
　もう一点、これに関してですけれども、受講履歴、全国共通のシステムが今後つくられていくということになろうかというふうに思いますが、仮に、全国統一的なシステムで行われた場合に、個人が特定できない加工をすれば、文科省が研修に関する様々なデータを作成することは、これは技術的には可能になります。文科省は、この履歴情報を活用してデータ化する意図、これはあるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　こちらの研修受講履歴のシステムでございますけれども、まずは、調査研究においてシステムが備えるべき機能や個人情報の適切な取扱い等を含めその在り方について明らかにした上で、速やかにシステム構築を進めてまいりたいと考えております。
　したがって、現時点において具体的な仕様等は決まっておりませんが、本システムは、国がその構築を行い、任命権者である教育委員会の判断と責任の下で研修履歴を記録、活用していくことを想定をしており、国がそうしたデータを教育データとして分析するということは、これはあり得るものと考えますけれども、いずれにいたしましても、文部科学省が教師個人を特定する形でその研修履歴を利用するというようなことは考えていないところでございます。
○吉川（元）委員　匿名加工した上でということになると、個人は特定できないという考え方が一方でありますけれども、他方で、情報を突き合わせれば個人が特定をできる、そういう危険性も同時に内包している問題でもあります。是非、先ほどから何度も繰り返しておりますけれども、取扱いに十分注意していただきたいということと、それから、データを作っていくということは、それはそれであるのかも分かりませんが、ちょっと危惧するのは、そのデータによって研修が強制されるのではないか。全国ではこういう研修をたくさんの人が受けているのにあなたは受けていないじゃないか、だから受けなさい、こういうようなことが行われるようなことが危惧をされます。
　ですから、このデータを使って、文科省、これからいろいろなことをやられるのかも分かりませんけれども、こうした強制力が働くような使い方については是非慎重であるべきだと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、こちらの研修履歴につきましては、管理職等が適切に個々の教師に指導助言を行う際に活用するものでございまして、その際には、教師の自主的、主体的な学びを重視して取り組んでいくということに変わりはないものと考えております。
○吉川（元）委員　次に、指導助言について伺います。
　先ほども少しお話ありましたけれども、校長と教員の間での対話の中でこの研修の課題についてもいろいろ議論されること、その対話があるということ自体については評価も一定できるというふうに思いますが、一方、個別最適な学びの在り方、これはやはり、主体的、自律的に判断するということになると、研修を受ける教員本人がその判断をすべきことだろうというふうに思います。そういたしますと、この指導助言の内容、どこまで強制力を持つのか、あくまでアドバイスということで受け止めていいのか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用しつつ対話を行い、今後能力を伸ばす必要がある分野などの研修について教師から校長等へ相談することや、校長等から情報提供や指導助言を行うことを想定をしております。この指導助言等については、管理職等と教師の対話の中で教師の主体的な学びを促しながら、資質の向上を図るために行われるものでございます。
　したがって、管理職等からの指導助言等に対して教師が応じない場合に、直ちに法令違反の状態が生じるわけではありません。しかしながら、各教師は、当該指導助言等を踏まえつつ、自らの学びを振り返り、適切な現状把握と目標設定の下、自らの研修ニーズや学校の教育課題に対応した必要な学びを行っていくことが期待されるところでございます。
○吉川（元）委員　次に、さきの参考人質疑、瀧本参考人の方から、研修履歴、すなわち、研修の受講回数や受講内容が人事評価と結びつけられることがないようにという指摘がされました。
　二〇一六年の教特法の改正時にも、教員の資質の向上に関する指標の策定は、人事評価と目的も趣旨も異なる、当時の松野文科大臣が答弁をされております。
　そうしますと、今回の改正による指導助言の受け止め方や履歴に記載される研修記録も、これは人事評価とは全く別物という理解でよろしいですか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、教育委員会が行う研修等に関する記録は、校長等管理職が行うこととされる資質の向上に関する指導助言等の際に活用されるものでございまして、人事評価制度とはその趣旨と目的が異なります。
　教員の人事評価は、校長等の管理職が、日常の職務活動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師が発揮した能力や上げた業績を期末面談等で確認した上で評価を実施するものでございます。
　研修等に関する記録自体や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではございませんが、研修を行った結果として、これはよく答弁でも申し上げましたが、各教師が発揮した能力や上げた業績については人事評価の対象となるものとは考えております。
　なお、今回の法改正におきまして、当時の松野大臣が答弁した考え方と変わるものはございません。議事録も拝見しました。平成二十八年十月二十八日、菊田先生と松野国務大臣とのやり取りも拝見しまして、松野大臣からは、「両者は、その目的も趣旨も異なるものであります。」でございます。
○吉川（元）委員　是非お願いしたいんですけれども、やはりちょっと気になるのが、審議まとめの中で、指導助言の在り方について、人事評価制度との違いには留意しつつとしながら、人事評価に関わる期首面談の場を活用する、こういうふうに書かれているわけです。
　今大臣が答弁された、研修を受けて、その結果として、より能力が上がって、それが人事評価になるというのは、それは私もそうだというふうに思いますし、そうでなければならないというふうに思いますけれども、こういうものは、えてして、手段が目的に変わってしまうことはしばしば起こり得ることです。
　プロ野球を例に例えると、バッターが素振りをする、素振りをする目的は何かといえば、それは、試合でよい結果を出すために練習を積むわけであって、練習を積んだから評価が上がるということではない。
　まさに大臣がおっしゃるとおりなんですけれども、しばしば目的と手段が入れ替わることというのは、これは、この問題にかかわらず、幾らでもあり得る話でありますので、是非その点については十分に文科省の方からも注意喚起をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、余り時間がないので、少し飛ばします。
　次に、研修についてなんですけれども、審議まとめの中で、最後に、働き方改革を進めていくことが重要という指摘がされております。その際、この研修というのは、職務としての研修は勤務時間内に行われることが前提というふうになっておりますが、この審議まとめにあるように、職務としての研修は原則として勤務時間内に行われる、そういう理解でよろしいですね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　職務としての研修は勤務時間の中で行われることが前提でございます。各教育委員会が主催する研修や各学校において行われている校内研修は勤務時間の中で実施されているところであり、このことは本法案によって変わるものではございません。
○吉川（元）委員　ちょっと気になるのは、オンデマンドというのがあるんですよね。オンデマンドがたくさんそういうシリーズで出ておりまして、オンデマンドということは、別に、どこでも、いつでも見ることができる。これが、自宅においてやりなさいという話に簡単になってしまうんじゃないか。その点も十分注意をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう一点だけ。
　この研修に係る費用負担の在り方、これについては、どのように文科省は考えていらっしゃいますか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　教育委員会が実施をします研修は、職務として行う研修でありまして、現在も教師個人の費用負担が生じない形で実施されているものと考えております。新たな研修制度においても同様に行われるべきであるというふうに私は考えております。
　他方、教師が受講する研修の中には、引き続き重要な役割を果たしていく、大学等を始めとした様々な主体が提供する有料の研修も含まれるものと考えられますが、自主的に取り組む有料の研修は、これは自らの判断によって、自己負担で受講することもあります。こうした研修については、管理職が強制することにつながらないように周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、新たな時代に求められる教員研修の充実のために、国と地方公共団体、それぞれの役割分担を大切にしていきたいと思います。
　文部科学省におきましては、オンライン動画コンテンツの充実など教職員研修の高度化や教職員支援機構の機能強化など、経費を令和四年度予算計上したほか、各地方自治体に対しましては、教育センターで行う各研修に要する経費、交通費、宿泊費などを含む旅費など、地方交付税交付金で措置をしているところでございます。
　文科省として、人材育成に努めていきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。立憲民主党の荒井でございます。
　先日の三月二十四日の本会議でも質問させていただきましたが、引き続き本件についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、ウクライナから避難されてきた方々に対しての対応ということを伺いたいと思っております。
　本会議での質問のときにも、冒頭に同様のお願いをいたしました。特に、ウクライナから避難されてくる子供たちへの対応をしっかりお願いしたいということをお願いいたしましたが、今般、ウクライナから二十名ですか、日本に避難されてくる、そういった方々への、今後も続くと思いますが、是非特に子供たちへの支援をしっかりしていきたいというふうに思っております。
　実は、僕自身も今、ウクライナから日本に戻ってきた、在留資格のある方ではありますが、お母さんと息子さん、息子さんは十七歳なんですけれども、帰ってこられた方々のサポートをしておりますが、やはりウクライナの方ですので、日本語も、お母さんは多少話せるんですけれども、息子さんはほとんど日本語が話せない状況の中で、何とか日本にしばらく根づいて、過ごしていきたいという要望を聞いていて、どういうふうに学校等で引き受けられるのか、いろいろと模索をしていたりもするところです。
　その中で感じているのが、いろいろとボランティアでお手伝いされる方々はいらっしゃるんですが、やはりウクライナ語若しくはロシア語で、コミュニケーションするのが大変難しいなというのを感じておりまして、それは私自身も感じているんですけれども、こういった、皆さん、日本の方々がサポートしたいという気持ちがある中で、それをどういうふうに、特に避難されてきていますので、非常に精神的にも不安定だったり、また、なかなか先の見えない中で、落ち着いていろいろなことを考えていくというのが非常に難しい中、まさにワンストップのセンターみたいなものが要るのではないかというふうに思います。
　僕、個人的にも、東日本大震災のときにも、北海道に東北から三千人以上の方々が避難されてきていて、そういう方々への、避難者の方にいろいろな支援活動をしてきましたが、こういった支援を受ける側と支援をする側の、やはり間に立つような立ち位置が今回特に要るんじゃないかというふうに思っております。
　その意味でも、そういった今回のウクライナの方々、もちろん、だけではないと思うんですが、国として、こういった特に外国から来られる方々のサポート、特に子供たちのサポートをどのように行っているのか、教えていただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　ウクライナ避難民の方々の受入れに当たり、避難してきた子供たちに適切な教育機会が確保されることは重要であると認識をしております。
　我が国では、外国人の保護者がその子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れております。
　現在、学校で使う日本語の単語をウクライナ語で説明した資料を文部科学省のウェブサイトに掲載をするとともに、外国人児童生徒、保護者に対し、日本の学校生活の決まり等を説明する動画コンテンツのウクライナ語版の作成を進めているところでございます。
　これまでも、文部科学省では、外国人児童生徒の教育の充実の観点から、日本語指導補助者、母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒等へのきめ細かな支援に取り組む自治体を補助事業で支援をしてきております。
　また、こうした児童生徒を受け入れている学校の多くでは、特別の教育課程を編成し、日本語指導を実施しております。
　文部科学省としても、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく改善にも取り組んでいるところでございます。
　文部科学省としては、関係省庁及び受入れ自治体等と緊密に連携協力しつつ、避難民の子供たちの就学機会の確保や、きめ細かな支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　全国各地で、こうしてウクライナの方々をボランティアでサポートしたいという方々、たくさんいらっしゃると思います。文科省としても、そういった方々の、特に子供たちが学校に行ける環境は整いつつあるということだというふうに理解しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　含めて、そういったボランティアの人たちが、もちろん、子供が学校に行くだけじゃないですね、当然、その親御さんたちのいろいろな、精神的なケアであったり、そもそも、知らない土地で避難しながら暮らしていくというためには、様々な、やはりいろいろな情報の提供が必要になるというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、ウクライナ語やロシア語で、なかなかコミュニケーションが難しいという状況もありますので、やはり、そういったワンストップの何か、支援者と支援をされる側の人をつなげる、間に入るような、ワンストップセンターみたいなものがあるといいというふうに思いますが、その辺り、今どんな手続になっているのか、教えてください。
○君塚政府参考人　岸田総理が受入れを表明された三月二日から四月五日まででございますけれども、速報値でございますが、四百二十八名のウクライナからの避難民が我が国に入国しております。
　出入国管理庁では、外国人支援センター、ＦＲＥＳＣといいますけれども、このヘルプデスクにおきまして、今般のウクライナ情勢の緊迫化に伴いウクライナから日本に避難してきた方々からの電話相談に多言語で対応しているところでございます。ただ、ウクライナ語で相談を受けた場合の対応につきましては、通訳人の確保を急ぎまして、速やかな実施に向けて詰めを行っているところでございます。
　それ以外に、ウクライナ大使館の方から、機械の、翻訳の装置というものを各希望者に対して配付されているように承知しておりまして、私どもの現場においても、生の通訳以外に、機械翻訳についても現場において役立たれているということでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、ウクライナから日本への避難民に対して、住居、就労機会、それから、今御指摘ございました日本語の機械、子女の教育等々につきまして検討されている自治体あるいは企業などから情報を一元的に把握するための窓口、これは、先ほど申し上げたヘルプデスクと同時に私ども窓口を設けておりまして、既に多くの自治体から、あるいは企業、団体から協力の表明をいただいて、今、そのやり取りをさせていただいているところでございます。
　私どもの支援策等々につきまして、いろいろ合わせましてマッチングを進めながら、ウクライナから来られた方々が少しでも安全、安心、あるいは落ち着いて日本での生活を送っていただけるように、私どもとしても、彼らに寄り添いながら支援を行ってまいりたいということでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　ウクライナ大使館が翻訳の機械も提供しているということでしたので、是非そういったものが広く流布されるといいなと思っております。
　皆さんのお手元にも、資料一で、ＶｏｉｃｅＴｒａという、これは、ＮＩＣＴ、総務省の外郭団体が開発したアプリケーション、携帯電話のアプリになりますが、そちらの資料をお配りしております。
　二ページ目を見ていただきますと、三十一言語の翻訳ができる。これはかなり精巧なものでして、この中にロシア語も入っています。残念ながら、ウクライナ語はコーパスというあれがまだ入っていないみたいですけれども、こういったところにも是非使われるといいんじゃないかというふうに思っています。
　ちなみに、二〇一八年に胆振東部沖地震という、北海道で大きな地震がありまして、そのときに電気が止まって、ブラックアウトが北海道、札幌市内でも起こりました。その際に、実は、僕は当時、高校の校長でしたので、学校はすぐに休校にしましたが、翌日からボランティアの活動に、動ける先生や生徒といたしましたが、そのときには、当時、まだコロナではありませんでしたので、外国人の旅行者がたくさん札幌にいらしていたんですが、そういった外国人の旅行者向けの対応というのがなかなかすぐできていなかったという状態があります。
　ですので、旅行者の人たちがどこに避難したらいいのか、どういうふうにしたらいいのか非常に分からなくて悩まれているというところに、英語のできる先生たちや生徒たちとちょっと行って、何か声かけをしたんですが、そのときに気づいたのが、皆さん、旅行者が英語ができるわけではなかったわけですね、中国の方やインドネシアの方等、フランスの方とか。そうなったときに、実は、こういったアプリを携帯電話にインストールして、少しでも何かお役に立てませんかというやり取りをいたしました。
　実は、それ以来、学校の授業等でも、もちろん英語の文法や英語のコミュニケーションをするのは大切なものの、知らない人たちとこういった携帯電話のアプリを通じて、道行く人に札幌のことを伺ったりお話をするという機会も非常に重要な教育活動なんじゃないかと思って、そういったことも外国語の授業、英語の授業等でやってまいりましたので。
　今日は文科委員会ですので少し教育的なお話もさせていただきますが、是非今後も、こういった外国から避難されてくる方々をサポートするときに、こういうアプリケーションを、国が開発しているものですので、是非活用しながらも進めていただきたいというふうに思っておりますし、是非ＮＩＣＴにはウクライナ語も早く入れていただけるといいのかな、そういうふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、本法案についてお尋ねしたいというふうに思います。
　先日の参考人の質疑でも多々ありました、特に佐久間先生がおっしゃられていた、今回のこの法案に関しては、更新制の廃止だけでいいんじゃないか、そもそも研修というものを日本の教育機関では十分にやっているので、研修はそもそも要らないんじゃないかということをおっしゃられていたというふうに認識しております。全くそのとおりだというふうに僕も聞きながら感じておりました。
　そもそも、佐久間先生がまさに象徴的なことをおっしゃられていたと思うんですが、今、日本の教育政策に足りないのは、多くの心ある教員を励ます政策であり、つまり、教員の身分や待遇を改善するための具体的な政策じゃないか、そういうことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、非常に共感するところが多かったです。
　そういう中で、研修というのが本当に更にプラスアルファで要るのかどうかということを改めて伺いたいというふうに思います。もちろん、再三この委員会でも質問が多くされてきたことではありますが、改めて。
　そして、この研修というものを、もうここまで書かれていますので、どこまで認めていくのかというところの中で、大事なのは現場の経験というものになると思いますが、実は、学校現場ではたくさんの研修が行われています。校内研修とか自主研修。また、加えて、組合の研修というのも行われています。
　例えば、こういった組合の研修みたいなもの、若しくは自主研修みたいなものを一体今回の研修として認めるつもりがあるのかどうかというところをお伺いしたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要であると考えております。
　このため、過去に教師が何を学んできたかという情報を客観的に記録することを義務づけ、これを基に校長等管理職が教師の資質向上に対し指導助言等を行うという役割を明確にするため、教育公務員特例法を改正することが必要であると考えております。
　研修を始め、資質向上のための取組には、校内研修や授業研究などの現場に即した学びや、職専免研修、自主研修も含め、また、勤務時間の内外を問わず、多様な内容、スタイルの学びが想定されます。
　その際、教職員組合の主催する研修会については、組合活動の一環として行われることから、勤務時間中に職務専念義務を免除されて行う職専免研修として扱うことはありませんが、これに限らず、勤務時間外に行われる自主的なもので資質向上に資する取組には、様々な主体が提供する多様なものがあるというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、組合の研修含め、そのほかの自主的な時間外に行われる研修も認める可能性は十分にある、そういう理解でよろしかったでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　自主研修については、先ほども申し上げましたように、多様な内容、スタイルの学びが想定される中で、自主的な勉強会を始め、勤務時間外の様々な学びも記録の対象から除外されるものではございませんが、いずれにしても、何を記録するかは都道府県教育委員会の責任において判断されるべきものであり、記録自体が過剰な負担となることがないよう留意しつつ、基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　それぞれの教育委員会が判断するということなんだというふうに理解をしております。是非、それぞれの教育委員会でも、積極的に、前広に現場の経験というものを含めて認めていっていただきたいというふうに理解しております。
　今回、この研修を、どういった研修を受けるかどうかというのは、校長、管理職とそれぞれの先生たちの面談を通じて、対話を通じてということだというふうに書かれております。
　先般も、山崎先生の方からも、この対話のときには、面談を年三回、公立でもやられているというお話でしたし、そのときには教頭先生も入るというお話でしたが、この対話というものを、各校長先生、管理職の先生たちが、やはり、これは何のために行うのかというのを非常に大切に思っていただきたいというふうに思っています。
　心理的な安全性、僕は、学校における一番大切なことは、この心理的安全性だと思っています。もちろん生徒の心理的安全性が担保される場が学校であるべきであると同時に、やはり先生たちの心理的安全性こそ今最も求められているというふうに思っています。
　働き方の改革、もちろん大切です。給与が低い、給特法の話も後で質問しますが、給特法の問題もそうですが、でも、一番の問題は、まさに職員室の心理的安全性、働いている人たちがしっかりと自信を持っていろいろなことにチャレンジしていける環境こそが今学校に最も求められているというふうに思いますので、そういうものを引き出す対話であっていただきたいというふうに思います。
　私自身は、学校とか教育における指導という言葉が、非常にずっと違和感がありまして、以前、文科省の委員をさせていただいたときも、その話をしたところ、そうすると、文科省から発出する文書が、指導という言葉をなくしたら、ほとんど黒塗りになっちゃうんじゃないか、そんなことをとある別の先生からも言われましたが、でも、本当にその指導というものが学校に、先ほどの吉川先生も、手段が目的化しやすいということをおっしゃっていましたが、まさにこの指導をし続けていくと、手段が目的化されていって、何のためにその行動をしているのかということを分からなくなってしまうということが今の学校現場に多々あるんじゃないかというふうに思います。
　その意味でも、今回の研修に基づく最初の校長先生と現場の先生たちの対話が、指導する場ではなく、まず、やはり心理的安全性を高めるような、そういう対話が行われるように、是非これはお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、教育そのものについて末松大臣にお伺いしたいというふうに思っております。
　前回、本会議で質問をさせていただきましたが、そのときに、最後の方に、教育の格差が日本で生じているんですということをお伝えさせていただきました。
　その際、実は、この資料、お配りしている三ページ目の新聞記事に基づいて、教育格差が日本で起きているという事例について御紹介をしようと思いました。
　実は、先日の本会議での質問の文書の内容に関しまして、直前まで文科省ともやり取りをする中で、具体的な数値は、この中では、先般の質問では入れないことにいたしましたが、ただ、この新聞記事があることは事実です。二〇一八年の一月十四日に、西日本新聞の記事として掲載をされています。
　この中で、学力格差の芽が小学校四年生からというふうに書いてありますが、実際、学校現場の先生たちはやはりこういったものを肌感として物すごく感じているというふうに思っています。
　ちなみに、この新聞記事の中でも、一段目のちょうど真ん中辺りに、「調査では全体の約三割が中三時点で小四の学力平均を満たしておらず、」というふうにも書いてありますが、まさに、実は、僕が校長をしていた学校も、こういう全体の、標準偏差という概念がありますけれども、標準偏差の中の下位三〇％というのはおおよそ偏差値四五以下という形になりますので、その偏差値四五以下の学校、私の学校もそうでしたけれども、こういう学校を見ていると、確かに小学校の学力があるかないかというのは非常に危うい、でも一生懸命頑張ろうとしている生徒たちが非常に多いんだということを実感しています。
　学力がついていないのはその子供たちだけのせいとも言い切れなくて、これは日本の教育にまつわる大きな問題を、やはりここをずっと見過ごしてきたものじゃないかというふうに僕は非常に感じながら、校長として学校を運営してきました。
　こういった、例えば、私の高校に半年間、当時、「ビリギャル」の映画のモデルになった小林さやかさんもインターンで来られていましたが、まさにその映画「ビリギャル」の彼女自身も、高校二年生のときに、びりでギャルだというところから、でも、ある塾の先生に出会って勉強を一生懸命頑張って慶応大学に受かる、そういう映画ですが、あの映画の中でも、最初にその塾の先生がさやかちゃんに渡した、じゃ、このプリントをやってごらんよと言って渡したプリントは、小学校四年生用のプリントなわけですね。その小四のプリントを彼女は半分ぐらい解けて、ああ、できるじゃんかということで、じゃ、次、五年生のをやってごらんというふうに言って、そこからだんだんやる気が出てきたわけです。
　つまり、教育関係者はみんな分かっているわけですね。小学校四年生辺りからみんなつまずいていった子たちが、やはりだんだん勉強が伴ってこなくなっていく。実際そうですよね。勉強というのはどんどん上に載せていきますので、小学校四年生、五年生でつまずいてくると、主に分数でつまずいていくというふうな感じがして、分数の割り算等々でだんだん分からなくなってくるというふうな気がしていますけれども。
　こういった、勉強ができない、自信がない子たちがどんどんそのまま中学校を卒業し、義務教育を卒業し、そして九九％の子たちが今高校に来ていますので、そういった高校に、小学校、中学校の学力がはっきり身についているかどうか非常にあやふやな状況で高校一年生、高校二年生の数学の授業をしなければいけないというのが今の高校現場の実態でもある、そういう状況があります。
　この実態を、やはり格差がどんどん生まれているし、そこには、この新聞記事にも、それが経済性とやはりひもづいているんじゃないか、こういう実態が今、日本の教育にもあり、この現状をどういうふうに直していくのか、向き合っていくのかというのが文科行政にとって一番大事なことなんじゃないかと思っています。
　僕自身もそうでしたが、今日この場にいらっしゃる、そして霞が関や永田町にいらっしゃる多くの人が、やはり偏差値の高い大学を卒業していて、まさにその上位何％という大学を卒業している中で教育の行政や教育の現場というものに向き合っているんだと思いますが、でも、現実の学校教育の現場では、まさにこういうふうに、勉強ができないからやる気ができてこないという子たちにどうやって向き合っていくのかというのを、先生たちはそこに物すごく苦労しながら、そして、何とかその子たちを、まさに教育というのは正しいものなんだというふうに信じながら向き合っているんですね。
　この格差、この現状、先生たちは頑張っているけれどもどうしても変えられないこの格差というものに対して、末松文科大臣としてはどういうふうにこれに向き合っていくのかということを、是非お考えを伺いたいと思います。
○末松国務大臣　荒井先生から大変難しい質問をいただいたと思います。一概に、こうが正しい答えだというのはなかなか、今、座っていて聞いておりましたけれども、出てこないなというのが本当のところの気持ちでございます。
　ただ、先生、この新聞のとおり、小学校四年生からつまずき始める、分数なんかが出てきてということでありましたから、今日、今先生、経験を踏まえた貴重な御指摘をいただいたと存じます。
　私は思うんですけれども、やはり、生まれ育った家庭の事情とか地域の状況にかかわらず、誰もが質の高い教育を受けられるようにするということは極めて重要でありますし、本来、学習指導要領は、全国の津々浦々、ここまでというところはみんな知識なりを習得できるようにしましょう、教育がきちっと受けられるようにしましょうということであると思ってございます。
　まず、子供たちの学力の点で申し上げますと、先般、新聞記事に出ておりましたけれども、中三の三割が小四程度の学力ではないかというふうな話がありましたけれども、査読を経た後の論文にはないものと承知しておりますけれども、実態として、子供たちの間での学力の定着状況に違いが生じているというように認識をしております。この辺りは、もう先生は本当に肌感覚で強過ぎるぐらいこの感覚をお持ちだと思います。
　このため、文部科学省としましても、学習指導の充実とか教育環境の整備に取り組むことで、全ての子供たちに必要な学力を身につけさせるようには取り組んではまいりましたけれども、まだまだであります。
　全国どこでも子供たちが充実した教育を受けられるようにしていくということは大事でありますから、一つには、先生、ＧＩＧＡスクール構想というのは、やはり、一人一台端末というのは、私、福島のなみえ創成小中学校に行きましたけれども、小学校六年生でも、一人なんですけれども、生徒は二十八人ぐらいでしたね、一人、受けれるんですよ。その代わり、他校とオンラインで連携してやるから五、六人の授業ができるということでありますから、これも一つの、地理的な要因にとらわれない学びを可能にしてきているなと思います。
　ＩＣＴ教育を、遠隔授業の実施によりまして、地方の高等学校の特色化、魅力化を推進できるのではないかなという、それはいろいろ先生方から御意見もいただかなきゃならないと思います。
　それと、地域における協力向上に向けたコミュニティースクールというのは、一万校ぐらい今できておるんですけれども、三鷹市のコミュニティースクールの代表世話人をされておられる女性の方々と意見交換しましたけれども、やはり、地域で大いに支えられる可能性のある施策だと、私はそのように信じております。
　子供は、よく使う言葉ですけれども、やはり国の宝であって、地域の宝でございます。子供が地域からいなくなれば、その地域は衰退していく可能性が高うございます。全国的に地域の教育環境をしっかり整えていく中で、各地域にある教育資源を存分に生かしつつ、その地域ならではの教育が行われることが大切であるというふうに思います。
　簡単な言葉でありませんけれども、子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す教育というものを、これはもう与野党を問わず、みんなでその目標を掲げて進んでいきたいというふうに認識しています。
　先生が本会議で最後に農家のお嬢さんのお話をなさったことは、よく記憶をいたしております。大切にしたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　もちろん、簡単な問題ではないと思っています。特に人の、特に子供たちという、柔らかい人たちだと思っています。でも、非常に感度が強くて、ストレートに物をみんな感じています。特に、勉強が苦手な子たちほど、本当に大人や、それは先生であったり、親であったり、地域であったり、若しくは政治家であったりという人たちが言っていることを、本当にやる気があるのかどうかというのは、そういう子供たちほど真剣に見ているというふうに感じていますので。
　僕は、そういう子供たちがちゃんと自分たちの未来を信じられるようにするのが、やはり、文科省であったり、教育をつかさどっている委員会ではないかというふうに思っていて、そういう思いでこれからもしっかり仕事をしていきたいというふうに思っていますし、どうぞ文部科学省の皆さんも、頑張っていないとは全く言うつもりもないんです、でも、是非、そういったところをリードしていきながら、少しでも日本の教育を、今本当に、佐久間先生も前回おっしゃられていましたけれども、昭和四十年以降、ほとんど学校の先生たちの給与やそういったところに対して投資をしてこなかった、投資という言い方はされていませんでしたけれども、そこをしっかり施策を打ってこなかったのが、先進国の中でも日本は本当に数少ない国だったというふうに言われているわけですね。
　やはり、国の政策としても、教育に対してまなざしが薄過ぎたんじゃないかというのを非常に感じていますし、こういった学力の格差というものが生じてしまっている大きな原因を、やはりここを、今からでも遅くはないというふうに思いますので、是非、総力を挙げて直していきたいというふうに思っています。
　ちなみに、先ほど浪江の創成小のお話がありましたけれども、二〇一二年に、浪江町の皆さんが二本松市に避難されているときに、僕もその避難した浪江小学校に伺いました。
　そのときに、もう廃校になった学校の教室を使って、浪江町の人たちがそこに通われていましたけれども、当時、小学校一年生のクラスは一人の子しかいなかったんですね。しかも、一人の子が一人の先生に教わるという風景を、授業を後ろから拝見して、大変ショックを受けながら、そうしたら、その当時の校長先生が、荒井君、それはショックじゃないんだよ、この一人の子がこの浪江の小学校に通ってくれていることが、これが我々の希望なんだというふうに言われたことを、僕はやはり忘れられないんですよね。
　やはり教育というのは、そういう意味では、大人にとっては希望なんだというふうに思っていまして、それを是非、しかも、その希望自体を今、しっかりやることが大切なんだ。未来のためにではなく、今の子供たちのために一生懸命やることが大切だと思っています。そして、それを日本全国で先生たちがやっているということを是非御理解いただきたいというふうに思っております。
　という話の中から、給特法の話について改めてお伺いしたいというふうに思っております。
　本会議の議場でも、末松大臣から、また、鈴木大臣から、給特法について御答弁いただいております。もちろん、簡単ではないということは、僕みたいな一年生の、まだ国会議員になって六か月の、しかも野党の議員でも分かっているつもりですが、でも、これ、どうやったら本当にこの給特法というものを、だって、よく考えてみたら、なぜ学校の先生だけが、法律で決まっているとはいえども、ほかの公務員に比べて、残業代が出ない、そういう状況の中で仕事をしなければいけないのかというのが、これ、やはり何かおかしいんじゃないかというふうに思えてならないんですね。
　どうやると、この給特法、特に財源措置というものが出てくることができるのかということを、これはもう本当に、今日は教えていただきたいという立場で伺いたいと思うんですが、今回の、もちろん、残業代を出すようになれば、財源措置が必要なので、そのお金を用意することも必要になるんだと思いますが、これ、どうやったらこの予算措置というものができ得るのかどうか、是非、財務省と、あと末松大臣に伺いたいと思います。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の教員の勤務や給与の在り方につきましては、まずは、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要と考えてございます。
　令和四年度予算におきましても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用などに係る予算を計上いたしまして、教員が授業等に注力できる環境を整備することといたしております。
　文部科学省において、引き続き働き方改革の徹底に向けた取組が進められるとともに、勤務実態調査も実施される予定と承知しておりまして、財務省といたしましても、引き続きこれらの動きと連携を図ってまいります。
○荒井委員　それは、財務大臣もそういうような御答弁だったというふうに認識していますが、勤務実態調査をして、働き方改革が進めば、給特法そのものに関して財源の措置をして、給特法を直していくということが行えるというふうな理解をしてよろしいものなんでしょうか。
○奥政府参考人　お答えいたします。
　財務省といたしましては、教員が授業等に注力できるようにするため、まずは、教員の働き方改革をしっかりと進めていただくこと、これが何より重要と考えております。そして、それを後押しをするために、必要な各種施策について予算措置を講じているところでございます。
　また、先ほども申し上げましたように、令和四年度におきましては、文部科学省が教員の勤務実態調査を実施予定と承知しておりまして、その結果についてしっかりと分析をする必要があると考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　本当に、僕は、この給特法というのは、学校現場で、僕は私立高校の校長でしたので、給特法、直接は、全く関係はないんですが、なぜ公立の先生たちがこういう状況下で働いているのかというのは、大変理解に苦しむところが多かったというふうに思っています。
　学校教育の現場の今一つ大きな課題だと思っていますので、これを是非、給特法をなくしていくということを一つ、文科省やこの文科委員会の大きなムーブメントにしてほしいというふうに思っているんですが、末松大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　荒井先生にお答えを申し上げます。
　文部科学省としては、学校における働き方改革の推進に向けまして、令和元年の給特法によります、教師の勤務時間の上限を定める指針の策定を行いました。今はもう月四十五時間、年間三百六十時間ですね。それと、小学校における三十五人学級の整備であるとか、教科担任制による教職員定数の改善であるとか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実など、これはもう先生御承知のとおりでございます。
　今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果を踏まえつつ、今年度に勤務実態調査を実施をして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果等を踏まえて、給特法の法制的な枠組みを含めて検討していきたい、そのように考えておりますが、今、奥次長も話がありましたように、奥次長も働き方改革をまずやってほしいということであります。
　それと、先生も御承知のとおり、令和元年に、確かに衆参の文教科学委員会で附帯決議、特に参議院で、十二項目めに、三年後を目途に教職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるということでありますから、もちろん、できればそれは前倒ししてとおっしゃる方もおられるんですけれども、まずきちっきちっと実態調査をしながら進めてはいきたいと思うので、お尋ねの財源措置を含む今後の対応につきましては、調査結果等を踏まえて検討するものでありまして、実は、どのような措置を講ずるかというのは現段階ではまだ決まってございません。
　それをお答えするのは、実は、私は大臣ではありましても総理ではございませんので、やはり根本は総理の考え方が大きな基本になってまいりますので、そのことは申し上げておきたいと思うんですけれども、何とか働き方改革は大きな一つのめどをつけていきたいなという、その思いは強く願っておるところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　末松大臣、ありがとうございます。
　是非、岸田総理にお伝えいただきたいというふうに思っております。本当に、総理大臣なんだろうなというふうには思っています。日本の教育をよくするということがまさに今、将来につながっていくということを、是非、岸田総理にお伝えいただきたいというふうに思っております。
　働き方改革が、そういう意味では、給特法を直すに際しての大きな鍵になっていくんだというふうに理解をしております。
　資料の四ページ、これは実は文科省のサイトから引っ張ってきたものですが、私が校長をやっていたときの職員室の改革について、文部科学省の方でその取組を取材していただいたものがホームページにありますので、その一ページ目だけ掲載しております。
　それが全ていいとは申し上げませんが、いろいろな工夫を各学校もしている中で、やはり、先ほど申し上げたように、職員室の心理的安全性を高めることが働き方改革においては一番大切だというふうに感じていますので、是非そこのところ、上からこういうふうにしなさいとかやりなさいというふうにやると、特に学校は、先生たちも柔らかい子供たちを扱っていますので、先生たちも、そういった上からの、まさに指導的な対応には非常に敏感なところもありますので、僕は、働き方改革は上から押しつけていくようだと必ずうまくいかないというふうに思っております。
　それよりもボトムアップで、まさに先生たちの心理的安全性が担保されている中でいろいろなチャレンジをしていくということを是非促していっていただきたいと思いまして、資料の五ページ目以降、これは私が校長をしていたときの職員会議の資料ですが、ある私立高校の働き方改革のプロセスを大臣並びに文部科学省や委員の皆さん方に少しだけ共有できればと思い、持ってきました。
　細々とは申し上げません。ただ、特に七ページ目含めて、実は約半年で、これは二〇一八年の話ですので、約半年で、三六協定や変形労働制などを入れる形で働き方改革を実装するという形をやりました。社労士の先生やいろいろな先生方の、外部の人たちのサポートも受けましたが、どういった企業でも半年間でこれぐらいのことを実装するのは非常に難しいというふうに言われてきましたけれども、でも、やろうと思ったらできるんですね。十分できたと思います。
　そして、この七ページ目の一番下のところに書いてある意識改革から風土づくりということも、十分にこの半年間で実装できたというふうに思っています。
　働き方改革というのは、時間を短くしろとか、そういうふうに言うだけでは結局進まないものだと思っていまして、先生たちが自発的に、つまり、教育とは何なのか、学校の先生の役割とは何なのか、もっと言うと労働時間とは何なのか、どこまでが労働であり、どこが労働ではないのかということを、これは先生たち一人一人が定義づけていく行為なわけですね。そうすると、本当に、じゃ、これは労働時間なのかどうかというのを一人一人が考え、そして校長や管理職と対話しながらまさにそれを、じゃ、これは労働時間だね、これは労働時間じゃないよねということを決めていくプロセスが、今まで学校ではなされてきていなかったことをせざるを得なくなるわけですね。でも、できないことではないというふうに思っています。
　私立高校だからできたとか、民間出身だからできた、いろいろな言われ方はしますけれども、でも、大切なことは、これは学校種がどうであってもやれるんだということを、そしてやれる文化さえ醸成していけば、ボトムアップでやっていけば、学校の先生たちとは新しい教え方、新しい教師としての在り方というのをしっかりと実装できるんだということの解があるということは僕はとても重要だと思いますので、今日ここで皆様方にお渡しをいたしました。
　八ページ目、いろいろな施策をいたしました。こういったことだって、ノー残業デーを入れたり、いろいろなことをやりながらできてきたというふうに思います。
　あともう一つ、先日の参考人質疑のときにも、加治佐先生が、兵庫教育大の学長先生ですので、実はあのときに、さらりと附属の小学校の話を少しだけおっしゃられていました。附属小で、国立の学校は給特法、関係がございませんので、そういう意味では労働基準法に対応するという形で、最近もニュースで、国立の附属の小中学校がこの労基法に関して、残業代をしっかり払うようにというふうに労基署から勧告を受けたというような話が前提になったようなお話があったかには思いましたが、まさに大切なのは、このお金の話になっていくというふうに思います。
　九ページ目、御覧いただきたいと思いますが、私の高校でも、もちろん、私立の学校の経営というのは大変厳しくて、その中で人件費を上乗せするというのは大変難しいんですけれども、それでも、このとき、これは国が決めたことだからしっかり対応しようというふうに思いまして、当時、二千万円ぐらいの残業代が出ることを見越して予算を立てて運営していきました。結果的には一千七百万ほどの残業代を出す形になりましたが。
　ただ、その内訳の中身というのを、十ページ目になりますが、高校でありますので小中とは多少違うかもしれません。ただ、勤務時間外や休日勤務の七五％は部活動によって占められているのがうちの高校の実態でした。その中で、もちろん残業代をお支払いするという形になっています。
　改めて、まさに学校教育の中に、部活動とは何なのかみたいな、まさに何のために部活動があるのか、そして何のためにその授業があるのかみたいなことをもう一回問い直していくプロセスがこの働き方改革そのものなんだというふうに大変理解しております。
　ですので、この先、来年以降、調査は確かにそんなに難しくはなく行えると思いますが、ここから働き方改革を実装していく中で、本当に、現場の先生たちが、まさに学校というものは何なのかを問い直していく、これは非常に重要であり、難しくあり、でも、必ずできる作業をやっていく必要があるというふうに思っています。
　でも、その先には、何度も申し上げますが、やはり、給特法みたいな法律というもので今縛ってしまっているからこそ学校の現場が苦しんでいるんだということを是非大臣には御理解いただいて、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思って、今日は幾つか学校の話をさせていただきました。
　大臣、最後、感想等お伺いできればと思います。
○末松国務大臣　先生おっしゃるように、働き方改革、上から押しつけてこうだああだという話ではなくて、それぞれの現場を見ながら、どうあるべきかという、自然発生的に今施策というものは考えていくべきものもございます。いろいろな問題から構成されておりますから、同時並行的にいろいろな施策を今打っておりますので、その効果も見なきゃならないということも思います。
　先生おっしゃったように、給特法だけが解決できれば働き方改革ができるかといったらそうでもないという御認識のお話もありました。あらゆることを全部頭の中に置きまして、総合的な判断をしながら今年度調査を行いますので、現場の先生方にはゆとりがないと生徒にゆとりのある教育はしづらいと思っておりますので、そのことをよく念頭に置いて教育施策を進めてまいりたいと思っております。
　答弁になったかどうか分かりませんけれども、答弁要旨なしで今お話し申し上げたところです。
○荒井委員　ありがとうございます。
　二年前だったと思いますけれども、「＃教師のバトン」というのを文科省でやられました。実は、僕もあれの協力者に入っていて、何回かつぶやいたこともありますけれども、もちろん、世間でいろいろな声があったのも承知しております。でも、あれ自体は、やはり文科省が学校の先生たちの声を直接聞くというのは僕は大変いい機会になっていると思いますので、どうか新しい体制になっても取組をやめずに、真摯に先生方の声を聞くということをし続けながら働き方改革を実現していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上になります。
○義家委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十分開議
○掘井委員　日本維新の会の、兵庫十区の掘井健智でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　ここ数年、あるいは十数年かもしれませんけれども、教育改革は、どちらかといいますと政治主導で矢継ぎ早に進んでまいりました。大胆な教育改革を考えたときに、政治主導でスピード感を持って提案する必要もあると思います。しかし、慌てて、粗略で、不完全なものになってはいけません。今後、いい研修システムをつくっていくためには、これまでの結果の検証や、また政策決定過程の検証も行うことが大事であると思っております。
　質問します。免許更新制の廃止と新たな教員研修制度整備との関連性について質問をします。
　現行の免許更新制度では、更新するためには講習を修了することが条件となって、免許更新制と講習がひもづいております。この度の改正案でも、免許更新制廃止と研修制度の整備がセットになっております。このことで、今後行われる研修整備につきまして、不安や様々な臆測を呼んでおります。例えば、現場の負担になるような研修になるのではないか、また、ペナルティーはあるのか、研修受講が評価の対象になるのかなどです。
　免許更新の廃止と教員研修制度整備との関係性について、これは発展的解消という意味の理解にもつながると思うんです、改めて大臣にお尋ねしたいと思います。