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○松本（和）委員　その場合に、要望として申し上げておきますけれども、今回、やはり容積率の問題もあります。と同時に、今まで各自治体がみんな要綱行政なんですね、要綱行政。余り規制してしまうといろいろ問われますから、要綱行政になっています。だけれども、これではもうだめだ。今はもう、条例にして、きちっとこういうふうにやれという形にしませんと、非常にまたあいまいなものになってしまうというふうに私は危惧するわけですから、その辺をやはりきちっと条例でほとんど処理していくという形にしませんと、これからのまちづくりはだめだろうと思います。これが一点。
　それからもう一点は、容積率のうち、総合設計制度というのが前から言われています。これは、何か建物が倒れたときにパーセンテージを上乗せしてやるわけですけれども、この許可が、どういうときに許可になるんだということが全然わからないわけですよ。もう専門の一級建築士じゃなければわからない、総合設計制度という名前自体がわからないのですから。
　これは、ボーナス加算制度、ボーナスで加算する、それから割り増し加算制度、こういったことでやれば国民がわかりやすくなる。
　何のためのボーナスだといえば、阪神大震災で十階建ての二〇〇％の容積率で建っていたビルが倒れました、ローンを抱えちゃって、また建てようとすれば合意が得られても二重ローンになってしまう、ですから、そのときにボーナス加算でもって一〇〇％ボーナス加算してやれば三〇〇になって十三階建てが建てられる、ならば、その三階を、上の三階分増した分を、皆さんの住宅は十階までに住まわせて、ローンの支払いのために、二重ローンにならないために売って、収益を上げてその処置をしていく、こういうことができるわけですから。
　せっかくいい制度があっても非常に使いにくい。ですから、これからのまちづくりは、やはりわかりやすくやらなければだめだ。言葉というのは、話していてわからなければだめだし、文章というのは、読んでわからないとだめなんですよ。非常にそういう意味では役所的な発想がずっと来ているわけですから、その辺について強く要望申し上げておきます。
　それからもう一つは、ちょっと飛びますけれども、菅さんは今政務官で、我々と一生懸命やってきている同僚でありますけれども、前回の委員会のときに、東京湾アクアライン、これをとにかく値下げをしようと。私もこれは大賛成です。
　私どもの県の木更津市長選、来週行われますけれども、これの候補者たちの公約が、やはりみんな五百円とか千円とか二千円なんですね。ところが、菅さんに言わせれば、新聞で読んだだけですけれども、おれはとにかく命をかけてやるというのですね。命をかけてやるほどの問題でもないし、有望な政務官なんですから、私らはもうロートルですからすぐ終わっちゃうけれども、これから日本を背負って立つ政務官なんですから、命なんかかけないでください。かけないかわりに何をやったらいいかというと、全部ただにしたらいいと思う、ただに。こうやると償還できないよと言うかもしれませんけれども、私は、やはり今のいろいろな形を、償還とかそれぞれを、点でもって計画するのじゃなくて、総合的に計画したらいいのじゃないかと思う。
　二年前に大深度地下法というのができたでしょう。これを使えばいいんですね。今、東京都の高速道路の渋滞というのは、五十一キロの範囲で二百万台走っています、それで時速が十八キロ。これですよ。この経済損失というのは大体年間五兆円あるわけですから、これを四十メートル下の大深度地下でもって三十キロにして、これは権利の主張もできませんし、いろいろな意味で、地震対策にもいい、あらゆるいい面が法律化されたわけですから、これを思い切ってやるんですよ。それは何兆円かかるかもしれません。しかし、日本というのはそういった思い切ったことをやらないのです。
　ボストンには、ボストンの奇跡と言われるくらいに、この五年間で思い切り鉄道も埋め、道路も埋めるという形をアメリカはやるんですね。これがこれからの都市。それによって外環を全部、この一部分は反対だからできないとか、そういうところはもう思い切って大深度に持っていってしまえばいいんじゃないかと思うのですよ。なぜかというと、私は千葉県議会議員を二十年やってきましたけれども、この二十年間でもってあの江戸川の、そこに残る外環、これが二十年たってもまだでき上がらない、こういう問題ですから。
　それは、今までの中でもって、さっき言った、民主主義ですから、既得権とそれから発想が、そういう形でもって予算主義でどんどんやっているからだめなんです。経済は、今グローバル化というのは、思い切った重点投資、思い切った地下への投資、これによって五兆円の市場効果が出れば、首都圏はもっと出るわけですから、首都圏の中にも外環を通せば、そうすれば菅さんが命をかけなくて済むわけですから、その辺の菅政務官の考え方をひとつ、どうぞもう一度聞かせてください。
○菅大臣政務官　私は、命はかけていません。何か新聞が変に書いていましたけれども、料金値下げに命をかけるほど簡単な命じゃないなというふうに思っています。
　今、松本委員の質問を聞いていまして、さすがマツキヨを育て上げた人は違うなという、その経営感覚ですか、そうしたものをかいま見たわけであります。
　ちなみに、このアクアラインでありますけれども、四千円から三千円に平成十二年七月二十日から値下げをしました。一年間でありますけれども、一日の交通量が平均三千二百台実はふえています。そして今日もまたふえ続けていますから、そういう意味では、四千円から三千円に値下げをして、これは大成功であったというふうに思っています。
　そして現在、首都高の湾岸道路あるいは京葉道路の混雑状況を考えたときに、車が生活道路にどんどん回り込んでいまして、環境問題もいろいろあります。当然、私は、もう一度、一段の値下げというものを検討すべきであるというふうに思っております。
　それと、国土交通省の道路政策というのは、今までつくる方が主眼になって、利用者のことを余り考えていなかったのじゃないかなというふうに実は私は思っております。例えば、電気料金でも深夜は半額にするとか、あるいは携帯電話でも日曜日は割引するとか、いろいろなことを実は考えて実行に移しておるわけでありますから、道路料金についても、私はもっと柔軟に対応できるように行うべきではないかなというふうに思います。アクアラインもその一つじゃないかと思います。
○松本（和）委員　ありがとうございます。しっかりとひとつ頑張っていただきたいと思います。
　時間がございませんから、最後の質問は要望にさせていただきたいと思います。
　実は、今回のこういった政策をするためには、今、財政不如意。それから、国民の所得が非常に今、手元が悪いわけであります。銀行は御承知のように、ああいうていたらくの状況でありますから。
　私は、金融面で国がいろいろな支援を今回もしていくわけでありましょうけれども、一つ御要望申し上げたいのは、国土交通省ができる話ではありませんけれども、要するに国全体として、やはりアメリカがやっているようなプロジェクトファイナンス、プロジェクトに対するファイナンスというものをきちっとシステム化していくべきだ。ＰＦＩはやってきました。しかし、まだそれほどあちこちでやっているわけじゃない。
　私は、例えばアメリカがやっているＴＩＦというのですか、要するに遊休地の事前活用。それを開発するときに、増収を見込んで債券を発行して、それを買ってもらってこの資金調達をする。あるいは商業施設などは、みんな命名権。例えばこのスタジオの命名権、東京スタジアムも今度やるそうですけれども、そういう命名権とか、こういったあらゆるものを使って、資金を借りなくても済む、こういったプロジェクトもできているわけですよ。これがまたそういうスピード感を上げて、速めているわけですから、そういった形で。
　ですから、財務省にも日銀にもお願いをしたいのは、言っておいていただきたいのですけれども、去年三月から九月そして十二月、ここへ来てまた金融量的緩和をやったのですが、しかし、みんな御承知のように国債を買っているわけでしょう。ですから、これは、少なくとも、都市再生のために、こういったプロジェクトに、土地、住宅、そういったものに思い切ったプロジェクトファイナンスを組めるようなシステムをぜひつくっていかないと、なかなか、すべてにはお金がかかるわけでありますから、こういった形にしていく。
　ところが、今、日本の経済を、潜在成長率二％、名目三％にするためにはということで、インフレターゲットとかいろいろ考えておりますけれども、このためには、日銀の量を、今出ているところが違うんで、大体、前年対比少なくとも一三％から一五％の成長のベースマネーを図らないと、ベースマネーというのは日銀の当座預金と現金の合計でありますけれども、これをやらないとだめなんですね。ところが、この間も財務省でも言ったんですけれども、一〇％ぐらいしかまだ出ていない。一年間やってですよ。ですから、まだ五％ぐらい足りないわけです。
　企業の方もなかなか、今投資を呼び込むような、採算の合わない環境になっておりますから大変なんでありますけれども、ぜひこの政策のために、プロジェクトファイナンスとして、銀行、金融機関に対しても、国のお金だけじゃなくて、そういった形を考えながら、投資体制ができるようなプロジェクトファイナンスをひとつ考えていただきたいということを最後に御要望申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤副大臣　今ＰＦＩ、私たちもなかなか前へ進んでいっておりません。どうやって民間の活力を有効に利用していくかということが、今私たちに与えられた大きな課題です。今先生がおっしゃった、それぞれのプロジェクトによってファイナンスをつくる、これをぜひとも検討させていただきたい、そう思っております。
○松本（和）委員　どうもありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは大変限られた時間ではありますが、都市再生関連二法につきまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、きょうの午前中の政府の御答弁を伺っておりまして、今回のこの法律の目的は、まさに高度成長時代の負の遺産、防災安全面での不足とか、国際競争力の低下とか、また中心市街地の空洞化等々の、こういった負の遺産を何とか解決をしたい、そういった思いでの法律だというように理解をしております。
　これは、そのために地域を指定して、規制を撤廃して、民間の活力を導入する、これはもっと早く導入しなければいけない方向だったというふうに思いますが、しかし、その中で、どういったまちづくりをしていくのか、どういった都市をつくっていくのか。民間に自由にやりたいようにやらせる、こういったことだけでは、これもまさに二十世紀の負の遺産の一つだと思いますけれども、バブルのときの、何でもかんでもオフィスビルができて、まさに今の空洞化を招いてしまった、こういったことを繰り返す、あのような愚を繰り返すようなことは避けなければいけないというふうに思っております。
　また、私、二十一世紀というのは、当然、都市の生活というのは、安心して住みやすくて、そして働きやすい、それはいろいろなことがあるんでしょうけれども、当然、環境に優しいまちづくりであり、バリアフリーは当然のまちづくりであり、そして働く女性がこれだけふえておりますから、子育てがやりやすい、保育園が、今、総理も言っておりますが、保育所待機児童ゼロ、こういったようなことが当然のように完備をされているまちづくりを進めていくことがやはり大事だ。そういったことをどのようにスピーディーに進めていくのかということが大事なことだというふうに思います。
　この法案の中でいろいろ書かれております。内閣総理大臣が都市再生基本方針を決定する、そして都市再生本部は、都市再生緊急整備地域ごとに、その関係地方団体の意見を聞いて地域整備方針を立てていく、こういう段取りになるんだと思います。そういった意味では、この地域整備方針、もちろん、その前提の都市再生基本法の大方針、基本方針と具体的な地域整備方針の中にどれだけ先ほど私が申し上げましたような二十一世紀のあるべき都市のあり方というのが担保されるのか、これが一番大変重要なところだというふうに思いますが、この法律の中でそういったことが担保をされているのかどうかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○澤井政府参考人　ただいま仰せの、二十世紀の負の遺産を解消して二十一世紀にふさわしい新しい町をつくっていくということは、いわば日本の各都市を通ずる共通の課題だと思っております。それゆえに、国が一定のイニシアチブをとって今仰せのような方針を定め、地域を政令で指定し、さらに地域ごとに整備方針を決めていくという仕組みをとった法案を提案したということでございます。
　そうした中で、具体的に、ではどういう新しい都市をつくっていくのかということにつきましては、まずは、昨年五月以来活動を積み重ねてきております都市再生本部において、数次にわたりまして都市再生に取り組むいろいろな考え方を整理してきておられます。そうした基本的な考え方の整理を、今後、法律成立の暁には集大成いたしまして、都市再生基本方針として定めていくことになるのではないか。これが、一つには、全国、日本の各都市を通ずる共通課題としての今後の都市ビジョンだと思います。既に決められた都市再生本部の決定事項の中には、御指摘のような環境問題、防災問題、国際性の問題、それぞれ現下の重要な課題が網羅されているのではないかと考えております。
　また、都市計画の分野では、各都市計画区域ごとに、基本的な方針、マスタープランと呼んでおりますが、長期的にどのような町をつくっていくかという方針が制度的に位置づけられております。こうした方針を、今後、どのようなものとして二十一世紀にふさわしいものに展開していくかということにつきまして、現在、国土交通省の社会資本整備審議会都市計画分科会において基本的な御議論を賜っておりまして、こうしたことも踏まえまして、公共団体ともども、いろいろと改善を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　先ほどからの質問の中にもありましたが、都市の個性というか、地域地域の個性を大事にしていかなければいけない、こういったやりとりもありましたが、それは物すごく大事なんだけれども、その前提として、先ほど私が言いましたバリアフリーのこととか、環境に優しいとか、子育てがしやすいとか、これはその前提条件だ、基本的なファンダメンタルだというふうに、私はそう理解をしております。かつ、なかなか、日本のこういった憲法の中で、どれだけ強制力、先ほどどなたかの発言にもありましたが、どれだけ私権を制限するかというのは非常に難しい話かもしれませんが、私は、そこをどれだけ強制力を持たせてマスタープランをつくるかということが大変重要なのではないか、そう考えます。
　なぜなら、例えばバリアフリーにしても、法律ができて、今、全国でいろいろなところのまちづくりの中でバリアフリー化があるんだけれども、既にでき上がった駅に全国一斉に今エレベーターをつけていますね。そうすると、狭いものだから、大体がホームの端っこの方につくるわけですよ、こんなところについたのかみたいな、僕たちがビラを配って利用者が初めて知ったみたいな。
　しかし、バリアフリーのまちづくりと、エレベーターがつくことは一つの要素ですけれども、エレベーターがつけばバリアフリーなのかというと、これはかなり差があるなと。本当は、この東京でいうと、例えば地下鉄の南北線とか大江戸線なんかの駅に行けば、物すごくバリアフリー化が進んでいるわけです。最初からつくっているから、そういった敷地も確保して、東京で大変厳しいところもありますが、狭いなりに大変なバリアフリー化が進んでいる一つのスタンダードなんですね。
　ああいったものができれば、ああ、バリアフリーというのはこういうものかという実感もできますし、私は、そういう空間を、この地域整備方針というのですか、都市再生緊急整備地域はそういったまちづくりを進めようということ、ここの決意というのは物すごく大事なんじゃないかと思うんです。
　中途半端なものをつくっちゃいますと、やはり百年、二百年、将来の禍根になる。やはり、やるんだったら新しいときに、そういったバリアフリー一つとっても、省エネの建築物を建てるということが本当に一番大事なんじゃないかなというふうに思いますが、この点について、もし御所見があれば。
○佐藤副大臣　先生おっしゃるとおり、バリアフリー法ができましてから、相当皆さん努力していただいてバリアフリー化が進んでおります。今度法律でお願いしようというふうには思っているんですけれども、ある一定規模のものは強制的にバリアフリーにしてもらう、そんなことも今考えようといたしておるところであります。
　本当は、ユニバーサルデザインというか、そういう方向に行くのが一番いいんだろうと思いますけれども、おっしゃるとおり、新しいものをつくるときには、徹底してその辺を追求しながら、だれもが安心して暮らせる地域というものをつくり上げていく。それが集まって、最終的に大きな、だれもが安心、安全な地域ができ上がる、町ができ上がるという方向に持っていかなければならぬだろうと思っています。十分に配慮してやっていきたいと思っています。
○赤羽委員　それと、これは質問ではないんですが、要望として。
　私、神戸だったものですから、阪神大震災以降いろいろなところでまちづくり協議会とかができて、いろいろな再開発を進めているところでありますが、やはりでき上がりぶりというのは結構差があるんですね、同じ法律でやっても。
　これは、僕の実感としては、コーディネートする人がどういった力量の持ち主かとか、どういった思いがあるかで、かなり違ってくるんですね、町のあり方というのは。道の幅を広げようと区画整理事業とかでなると、その整備費の中で少し一工夫する、歩道のあり方を一工夫するとか、段差をなくすようにするとか、この辺は法律上では規定できない。それは本当は、プランナーというかコーディネートする人たちの、そこら辺の思いを反映させていけるような町でなければ、そこに住む人がやはり愛着を持つ、さっき愛郷という言葉もありましたが、やはり愛着を持つ、そして、まさに高度化された都市空間づくりというものをぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして、次の質問に移りますが、例えば、いろいろなことをやってもそこに人が住めないと、その都市づくりというのは何のための都市再生なのかという議論が出てくると思うんです。都市再生に当たって住宅政策というのは最重要の位置に位置づけられるんではないかと、これは公明党も、住宅が大事なんだということでかねてより訴えてきているわけでございます。
　都市の再開発、こうなると、普通は高額な分譲マンションとかそういったものが林立して、普通の所得階層とは無縁の、一部の高額の所得者や企業のためだけの区画を生むような都市再生となりかねない。これが、これまでの都市再生の姿であったんじゃないかというふうに思います。
　この都市再生地域が目指す都市像や果たすべき都市機能によって、まあ、どの地域もというわけにはいかないと思います、その程度の差はあると思いますが、どのような都市の中にも、このマスタープランの中には一定の住宅空間が確保されるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、この今回閣議決定されることになっております都市再生基本方針において、職住近接や都市における居住の確保を政策目標として明確に掲げるべきだというふうに思いますが、国土交通副大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤副大臣　今度の都市再生特別措置法の中に、第一条の「目的」に「都市の居住環境の向上」というのが入ってございます。何といっても、その地域に住む人たちに非常に良好な居住環境が与えられなければなりません。ただ住宅ができた、ただ便利な地域ができただけではだめであります。私たちは、日本人は日本人の特性を持っています。その日本人が幸せ感を感ずるような居住環境でなければだめなのであります。そういう都市づくりを進めることが非常に大事だと思っていますから、非常に重点的にそのことを考えていきたい、そう思っております。
　同時に、そういう目的を踏まえて、必要な住宅を確保する、快適な住環境を備えた地域をつくり上げていくことに、しっかりと頑張ってやっていきたいと思っています。
○赤羽委員　この法案の「目的」に書かれた「都市の居住環境の向上を図る」というその目的に沿って、今ちょっと最後の答弁で、必要な住宅の確保とか快適な住環境の整備といったことは都市再生基本方針の中に明記される、こう理解してよろしいでしょうか。
○佐藤副大臣　都市再生基本方針の中において、この目的規定を踏まえて、必要な住宅の確保、職住近接のまちづくり、快適な住環境の整備、居住に係る内容を適切に定めて、都市再生に必要不可欠な居住環境の向上を推進していきたいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　また関連する質問でありますが、地域整備方針を決めるときに、その地域にこれまで住んでいた従前居住者をどうするか、こういったことがこれまでの都市再開発などでは大変な問題であったというふうに思います。
　当然そこに住んでいた人たちの居住権というものも大事にしなければいけない。しかし、さはさりながら、そこが強過ぎてなかなか都市再生も進まなかった。このようなところを、何とか両者が安心して都市再生を進めていけるようなスキームにしていただきたいというふうに考えておりまして、今回の地域整備方針を策定するに当たりまして、従前居住者の居住の確保について特段の配慮を記載されるように、国による住宅確保のための具体的な支援策、支援措置が重要になると考えますが、この点につきまして、国土交通省の御見解をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　先ほど副大臣の御答弁にありましたように、都市再生特別措置法の「目的」の中で、都市の機能の高度化とあわせて都市の居住環境を向上するということをはっきりと書いております。平たい言葉で言いますと、町の暮らしの質を高めていくという意味であります。
　具体的に都市再生緊急整備地域についての地域整備方針を定めるに当たりましては、現に住んでいる方々がどういう形で住んでおられるのか、それが、この地域整備方針に従って土地利用が変わっていく場合にどういう暮らしになっていくのかということを念頭に置いて、従前居住者の居住の確保への配慮と、どういう形でその地域では配慮していくのかということを、具体的に地域整備方針の中で記載していくということを考えております。
　さらに、従前居住者住宅制度の強化を初めとする住宅政策の充実ということとあわせて居住環境の向上は図られていく、そういうふうに考えております。
○赤羽委員　ここが非常に難しい問題なのかもしれません。
　話は少しずれますが、午前中、同僚議員の質問の中で上海のお話が出て、それに対して大臣は、上海は二十年間で一万数千キロの高速道路ができた、日本は何十年もたっているのに六千数百キロだ、大変うらやましいと。それは、うらやましいというふうな考えが出るのはよくわかります。本当にそれで、成田空港の例なんかも考えると、大変な国益を損失しているとは思います。
　しかし一方では、先ほど自民党の議員の方のお話にもありましたが、それは、ある意味では民主主義のコストという話にもつながっていくわけでして、ばあっと高速道路ができるすばらしさの陰には、やはり日本の国民が享受できるような民主主義がないという側面もあるわけでして、私は、その辺は、午前中の大臣の考え方というのはちょっと危ないものもあるんじゃないかなというふうに少し思いました。
　しかし、さはさりながら、成田空港みたいな形の数名の反対が今回のサッカーのワールドカップの開催に対しても大きな支障を与えているというようなことは、本当に繰り返しになりますが、私個人としては大変国益を損なうというふうに考えておりまして、先ほど山本さんに御質問したことについては、どっちがどうということではなくて、この都市再生という法案をつくり、このスキームを進めていく上においては、あらかじめ従前居住者の反対が出ないような居住空間の確保というものを考慮に入れるべきだというふうな、そういった角度での主張でございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。この点について何かあれば。よろしいですか。では、よくわかっていただいたということで。
　次に、今回、都市再生のプログラムの中で、具体的に民間が一生懸命やる、こういったことはいいんですが、私たちとしては、都市基盤整備公団の機能というのをもう少し活用したらどうか、こういうふうに一つ御提案をしたい。
　どうも昨年来の特殊法人改革の話の中で、かなり形勢不利な話し合いがされていますが、すべてが悪いわけではなくて、これまでの都市基盤整備公団における土地取得のそういったファンクションとかまちづくりの機能については、豊富なメニューも持っていますし、それだけ多くの実績も残してきた、そう考えているわけです。
　そういった意味で、私たちは、今回の特殊法人の改革の中で独立行政法人になっていくといったこの大きな流れと、しかし、都市基盤整備公団とか住宅供給公社なんかによって従前居住者のための賃貸住宅を供給するという事業を推進することに、基本的には矛盾はないのではないかというふうに考えておるんですが、この点について御所見をいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　先生おっしゃっているとおり、賃貸住宅が日本は本当に足りないですね。特に都市部においては、賃貸住宅の供給というのはなかなか民間業者の方々では前へ進んでいかないのが実態です。それを今まで都市基盤整備公団がやってきたわけでありますけれども、しかし、今度、都市基盤整備公団は、みずから土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設を行わないとされたところであります。
　国土交通省といたしましては、今後は、都市再生に必要な従前居住者用賃貸住宅であっても、民間による供給を基本としていく考えであります。こうした観点から、民間の賃貸住宅の整備の促進を図るために、国として補助制度をつくっていきたい、そう思っております。
　また、都市公団については、民間による従前居住者用賃貸住宅の供給が円滑に行われるように、公共施設の整備や敷地整備等の条件整備にも業務の重点を置いていきたい、そう思っております。そして、都市再生に民間を誘導するという役割を果たしていきたいと思っています。
　しかし、このような取り組みにもかかわらず、なかなか民間による従前居住者用住宅が確保されない場合には、公的な主体による従前居住者用賃貸住宅の確保に努めていきたい、そう考えております。
○赤羽委員　基本的には民間の力が主体だ、しかし、従前居住者用住宅がそのスキームではなかなか確保されない、そういった状況の場合は、公的な主体、いわゆる都市基盤整備公団とか住宅供給公社等々といった公的セクターの力も使っていきたい、こういった理解でよろしいですか。
○佐藤副大臣　先ほど申し上げましたとおり、非常に民間による賃貸住宅が前へ進んでおりません。ですから、状況を見ながら、何といっても今大事なのは、良質の賃貸住宅、特に家族で住める住宅、そういうものが非常に大切だと思っています。しかし、それが前に進んでいかない。
　ですから、そういうことをよく考えながら、どうしても民間が進まない場合には、やはり公的な面でもう一回進めなくちゃならぬだろう、そう思っておるところであります。
○赤羽委員　それで、この都市基盤整備公団が供給する、いわゆる都市再生住宅につきまして、私たちは、相当踏み込んで、そこに大幅な建設費の補助も行う、こういったスキームがあっていいのではないか、そうまで考えているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○三沢政府参考人　御指摘のとおり、今まで都市基盤整備公団は、都市再生に資する住宅の供給に大変大きな役割を果たしてきたわけでございます。
　ただ、今回は、民間にできることは民間に任せるという特殊法人改革の趣旨を踏まえまして、賃貸住宅の供給については、都市公団による直接供給から、民間による供給のための条件整備という方に業務の重点を移行するということにしております。
　具体的に申し上げますと、公団が敷地を整備いたしまして、それを民間事業者へ賃貸する、そういうことによって良質な民間賃貸住宅の供給を応援していくということにいたすとともに、そういう条件整備をしても民間が出ていかないような場合には公団がきちっと補完をしていく、こういうことをこれからやっていこうということでございます。
　いずれにいたしましても、こういう都市再生に資する住宅の供給は大変重要でございまして、これにつきましては、民間か公団かという主体のいかんを問わず、一定の国庫補助を行うという制度もございますので、こういうことを活用しながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　そしてまた、地域を都市再生化していく中で、既存マンションの建てかえといったことも大きなテーマの一つになってくると思います。
　このマンションの建てかえにつきましては、今国会でもマンション建てかえ円滑化法案というものが提出される、提出されたのかな、されているか準備されているのかあれですが、議論がされるということになっておりますけれども、私は、阪神大震災のときの経験からすると、そんな言うほど簡単じゃないというか、あれだけマンションが崩れていても、そして区分所有法、全員一致から五分の四にしたとしても、なかなか合意を取りつけることが難しかった。五十数軒のマンションの再生も大変な状況でありました。それは、既存不適格の建物であって、建築基準法の改正される前の建物であって、建て直すとなかなか同じ大きさのものが建たないとか、本当は同じ大きさのものじゃなくて、もうちょっと大きなものを建てないと、新規入居者がないとなかなか経済的な面でうまくいかないとか、こういったことがありました。
　今回、今の区分所有法ではなかなか難しいんです、法律上ではなかなか今は無理なんですけれども、再生地域内におきまして既存の老朽マンションがある、別に、今このマンションの敷地の隣接した土地は使えるという方向になるんですけれども、例えば歩いて十分ぐらいのところにもうちょっと広くていいところがある、そこに新築マンションを建てて、交換方式というんですか、等価交換じゃないけれども、交換方式のようなことも認めていただければ、この既存のマンションを建てかえていくといったことがより円滑になるのではないかというふうに考えておるんですが、この点について国土交通省住宅局の見解を聞かせていただきたいと思います。
○三沢政府参考人　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案、これは既に国会には提出させていただいておりますけれども、これは、基本的には、今現在マンションが建っている敷地における建てかえを円滑化するための法案でございます。
　御指摘のような、老朽マンションと十分くらい離れたところの周辺地域の新築マンションを交換する手法は、確かに区分所有者の選択肢の拡大という意味からいうと一つの提案であるというふうには考えております。
　ただ、これは法制的にどう扱うかという非常に難しい問題がございまして、やはりこの建てかえ、今回の法案も、現在のマンションの区分所有関係というのを基礎としてそういう一定の団体関係がある、それをもとに建てかえ組合というものを認めていこうというような構成になっているということ。それからもう一つは、離れたところで権利の照応関係というのをどう見るかというのが、実は法律的には非常に難しいところでございまして、したがいまして、御提案のようなことを法制度として整備するためには、相当いろいろなことを検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。
　ただ、今回の法律案の中で、今回の事業手法で、周辺地域で新築マンションを供給する事業者の方に参加組合員として入っていただきまして、移転希望者には当該マンションを譲渡するというような形で、御提案のような方法、方式が、ある程度類似したことが実現できるのではないかというふうに考えております。
○赤羽委員　区分所有法という大変古い法律のもとで、現実的にはまだほとんど例がないマンション建てかえを進めていくというのは大変難しいわけでありますが、よりよい都市再生を進めていく、本当に、これまでの古いマンションが都市再生のネックにならないような方向で、ぜひ、力を合わせ、知恵を出していきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
　せっかく大臣が戻っていらっしゃいましたので、質問通告もしておりませんが、午前中の、先ほどいらっしゃらないときに、後で議事録を見られると、ちょっと失礼な発言をしたかもしれませんが、上海の浦東の整備について、私は、かつて総合商社で、あの近辺で駐在もしていたので、上海の激変の仕方というのは、すごい勢いもあると思いますが、私は、あそこに住んでいる人が必ずしも快適な暮らしが担保されているかどうかというと、そうではないんではないかと。見た目では、高速道路も通っていますし、便利さは格段とアップしたし、多くの企業もそこに集まりたいという、そういった都市づくりは確実に進んでおりますけれども、あそこに住んでいる人たちの、まさに通勤地獄とかその辺がどれだけ解消されたかということは、また別の議論であるのではないかというふうに私は思います。
　ですから、私が言いたいことは、今回の都市再生を進めていく上で、形状的に、社会資本として進んでいく、効率性を高めていくということもすごく大事ですけれども、どこまで行っても、そこに住んで働く人間の、生活者の主体で、快適で安全で効率性があるといった観点、そういうことは当然考えられていると思いますが、そういう点が大事だということを私も主張し、ぜひ一言、時間もありませんけれども、大臣、駆けつけたところで恐縮でございますが、今回の都市再生に関する御決意をいただいて、質問を終了させていただきたいと思います。
○扇国務大臣　今おっしゃるとおりでございまして、一つの例を挙げますと、私が知っておりますところで、ある密集地で、これを解消しようというので、その横の土地に、市の土地でございましたけれども、マンションを建てて、密集地の皆さん方移ってくださいと言ったら、嫌だとおっしゃいました。それはなぜか。新しいところへ行けば電気代もあるいは管理費も高くなる、だから行きたくない、向こうへ行ったら快適になることはわかっているけれども、そういう状況で嫌だとおっしゃったこともございます。
　ですから、本当に地元の皆さん、住んでいる皆さんが喜んでいただけるような建てかえでなければならないし、もともと住んでいらした人の既得権というものをいかに守っていくか、そういうことも私たちは心しながらこれを採用していきたいと思っております。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　法案審議に先立ちまして、北海道開発行政、釧路合同庁舎の工事発注に関連しての鈴木宗男議員の関与について質問いたします。
　まず大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、去る十二日に、国土交通省は、北海道の野幌東地区の農用地の総合計画調査及び北海道開発行政における鈴木宗男議員とのかかわりに関する調査結果報告書を発表いたしました。衆議院の予算委員会で我が党の児玉健次議員が配付した北海道開発局の内部文書、ファクス連絡文が本物であることを認めたものでございます。
　陳情のため上京した竹内正一前南幌町長は、おまえのところは自民党候補を落としたのだから新規事業はだめだと鈴木議員に言われた、こういうふうに載っています。そして、報告書は、鈴木議員の関与で事業の予算が事実上凍結されたことも認めております。
　この一連の経過は、鈴木議員が、当時、自民党の副幹事長の立場を利用して、総選挙で自民党が落選した地域に対する報復、見せしめとして行われたものではないかと言われております。報復、見せしめ、こんなことが許されていいはずありません。
　報告書には何らこの問題について触れられておりませんけれども、扇大臣、その点、どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
○扇国務大臣　今、瀬古議員がおっしゃいましたように、過日、共産党の御質問の中で、現物の書類をお見せになって、私は、私どもが聞き取ったものを整理してくだすったのだと思ってお礼を申し上げましたら、いや、あなた、これが現物ですよ、そちらの方が後発ですよと言われまして、失礼いたしましたと申し上げました。
　その後、これではいけないということで、本当にその現物がどのような経過をもって北海道開発庁から農林水産省の方に渡したのか、ファクスがどういう理由で要求されたのかということを調べましょうということで、総括監察官以下三名、入れて四名ですけれども、北海道に行き、十二日に結果を報告したところでございます。現実的には、その行事等々に関し、また人事に関し、大きく言えば、北海道開発庁そのものに対してどのような影響があったということを十二日に報告をさせていただいたのがその一端でございました。
　細部にわたっては、時間がございませんでしたから、多くは申せませんでしたけれども、かなりの影響力が及んだかもしれない、また影響力があると感じた職員が多くいたということは報告させていただいたとおりでございます。
　少なくとも、私どもは、その中で、今後、そういうことがあったこと自体は認めながらも、では、北海道開発庁の北海道行政というものに関して、北海道開発庁自身の行政に変更をしたのかどうかといったら、それはなかったと。
　ただ、なかったけれども、ちょっと事例だけ一、二言わせていただきますけれども、その中で、この間も申し上げましたが、大臣になられたときも、北海道開発庁長官になられたときも、気に入らないことがあると出身省庁へ帰れとよく言われた、北海道開発庁は各省庁から出ておりますので、そういうことを言われたということも報告されております。
　また、少なくとも、私がこの間御報告しなかった中では、開発庁の組織、人を大変よく熟知していらっしゃいまして、元秘書官等鈴木議員にとって身近な職員については、○○はどこへ行ったというふうに、異動についても聞かれた、また、人事についても個別の圧力はなかったけれども、鈴木議員と無用な対立を避けるという観点から人選には苦労したというような現実的なお話も幾つか、幾つかというか、かなり数多いんです、六十五名から聞き取っておりますから。
　そういうことで、私は、今後、官と政のあり方は、こういう事実を聴取して報告いただきまして、我々も、今後、大いに、どこをどう変えなければいけないかということで、大変貴重な、証拠といいますか、実情を調査させていただいたと思っております。
　ただ、一つ言えますことは、北海道開発庁の職員、幹部六十五名は、少なくとも、自分たちはいろいろ言われたけれども、行政自体には変更もなかったと。ただ、予算等々の内示の記者発表が何らかの形で延びたということも事実としてあったというふうに認めておりますので、私たちも、今後、心して、行政というもののあり方、官との交わりというものを反省しながらやっていきたいと思っております。
○瀬古委員　報告書の中でも、今の大臣のお話の中でも、報復的な、見せしめ的なものといいますか、それはどういう内容かということはまだまだこれから事実で明らかにしていかなきゃならない問題だと思っていますが、やはり、何らかの形でこういうやり方が影響を及ぼしたというふうに私は言えると思うんですね。
　そこで、先日ですけれども、この鈴木議員の報復を恐れてなのかわかりませんが、新聞の報道によりますと、この竹内前南幌町長にゼネコンの関係者が、あろうことか一時間にわたり署名捺印を強要して、わび状を書かせた、そして鈴木議員の事務所へ送ったという異常な事態が発生しているということが報道されておりました。
　国土交通省は、この事態を御存じでしょうか。
○林政府参考人　ただいま御指摘の件でございますが、去る三月十二日に一部の新聞にそのような記事が掲載されていたことは承知しております。しかしながら、事実関係は把握しておりません。
○瀬古委員　大臣にお聞きしますけれども、このような事態がもし事実だとすれば、それこそ公共事業にも大きな影響を与えると思うのですね。この強要した人物が実は南幌町の大規模工事を請け負うゼネコン関係者だと言われている。そうすると、今後の工事の影響も含めて重大な問題になってくると思うのです。
　今まだ調べていらっしゃらないということですので、ぜひ国土交通省としても調査をしていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今、南幌町の有力な建設業者であると先生おっしゃいましたけれども、そういう人たちが、果たして入札のときに、例えば通していただいた公共工事の入札に関する適正化法、これによって、そういう強力な談合なり圧力なり何らかのものがあったら、これは少なくとも我々は調べなければいけませんし、公取に通報するということになっておりますので、もしそれらのことがあれば、南幌町長さんを初めとして多くの皆さんに、新しくできた法律では通知するんですよということを周知徹底するために、二月に新たに事務次官を長として、この法律の適正化を波及さす、そして徹底さすようにしましたので、ぜひそういうことも今後調べていきたい、どのように関連があるのか調べていきたいと思っております。
○瀬古委員　ぜひ調べていただいて、この委員会にも御報告いただきたいと思います。
　報告書では、開発庁の所管事業の入札契約に関して、釧路の合同庁舎にかかわる工事の発注に際しては、地元業者を参加させるよう強力な要請を受けたが、ルールは曲げなかったなどと聴取結果がございます。
　つまり、鈴木議員からは、地元業者を参加させるためにルールを曲げよという圧力があったのでしょうか。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　釧路合同庁舎に係る工事の発注に関しましては、鈴木議員からは、地元企業が入札できないので参加できるようにとの要請を受けたということでございます。
　北海道開発局といたしましては、これに対しまして、当初の予定どおり、この工事に適用される北海道開発局通知「共同企業体の取扱いについて」の規定に基づきまして入札を実施しております。この結果、戸田建設、住友建設、伊藤組土建、この三社のジョイントベンチャーが共同企業体として落札をいたしました。そういうことでございます。
○瀬古委員　地元の業者の参加の要請があった。しかし、参加するためにルールを曲げよという要請があったんじゃありませんか。ですから報告書には、要請を受けたがルールは曲げなかった、そういう聴取結果になっているんじゃないでしょうか。その点、いかがですか。
○春田政府参考人　要請はございました。
　しかしながら、ルールは当初の予定どおりということで実施をしておるものでございます。
○瀬古委員　大変重大な内容だと思うんですね。鈴木議員にかかわっているほかの公共事業の問題なども、ルールを曲げよ、こういう強力な要請がある、こういうことだと思うのですが、この場合もそういう内容だったということなんですね。
　私は、このことについて、報告書、もっとその点は詳しく書く必要があるというふうに思うのです。単なる地元の業者を入れよという問題ではありません。ルールを曲げよ、こういう要請だったというふうに思います。
　今お話ししていただきましたように、今度の合同庁舎の建築工事には、では地元の業者が入っていないかというと、実は入っているんですね。札幌、釧路の業者が入っております。当然鈴木さんは、地元の業者、札幌や釧路の業者が入っていることを十分御存じなんですね。知らないで言われたわけじゃないんです。
　では、地元の業者が入っているのに、なぜルールを曲げてまでやれと言ったのかという問題が疑問に残ります。
　それは、当時、その入札の資格にならない地元の業者がまだいらっしゃったわけですね。そういうように考えざるを得ないと思うのです。釧路の業者は入っている。ほかの例で言いますと、では、この根室の業者はどうなんだ、こういう問題が出てくると思うのです。根室の業者は多分この入札資格に入っていなかったんでしょう。だから、単なる地元の業者を入れよと言ったわけじゃないんですね。地元の業者は入っているということを十分知っていて、まだ入っていない地元の業者があるんだという、かなりな露骨なルールのねじ曲げをこの場合にやったというふうに思われると私は思うのですね。
　大臣にちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、こういう場合、鈴木さんが、このようにルールを曲げよというのは、単なる地元を入れよと言ったわけじゃない、文字どおり、あの北方支援事業の手口と全く同じケースがここでも挙がっているわけですね。そういう意味で、やはり報告書には、とても大事なところなので、もっとこの辺を踏み込んで書かれなければならないというふうに私は思うのです。
　扇大臣にぜひお聞きしたいのですけれども、鈴木議員の関与の文書はほかにも幾つかのケースがあると私は思うのですけれども、ぜひ、鈴木議員にかかわる文書の公開をするなど、一切明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　基本的に、現在の国土交通省一つ例にとってみましても、幾ら幾らの工事はＡランクでなければ入札できない、入札権利がない、これは決められているわけですね。
　例えば、東京都一つとってみても、東京都でＡランクというのは五十一社です。そして、これは、今度はＡランク、ＡプラスＡであってもいいですけれども、ＡをＢにしろということは絶対あり得ない。しかも、このランクというのは各業者に全部公表してあります。何番かは言ってありませんけれども、Ａランクはこれだけ、五十一社ですと。
　ですから、今先生がおっしゃったように、この入札はＡランクしか入札資格がありませんといったときにＢにまで広げろと言われても、これは大衆の目にさらされていますから、国土交通省、当時の北海道開発庁としても、ＡランクをＢランクまで広げるということはルール違反でございますから、それはできなかったということが明々白々でございます。
　けれども、どこまでそういう圧力があったのかということは、当時だれが何を言われたといってきちんと載せている人がいるのと、たまたま共産党に言われたあの記事は、私も今度初めて勉強しまして、野帳というものがあるそうでございまして、野帳というのは、何か外でも台があって書けるというのを野帳と言うそうです、かたいのだそうです、その野帳に担当者が日時を全部書いてあったから再現できたのです。
　ですから、そういう意味で、全職員、四年前、五年前の記憶を全部、どういう鈴木議員からの圧力があったか文書に出せと言われても、それでは仕事になりませんので、もしも何かの事例がございましたら私たちは徹底的に調べさせていただきたいし、少なくとも北海道開発庁当時六十五名からの事情聴取をしまして、あらゆることをよく言ってくれたと私思っておりますので、今後何かありましたらまた御指摘いただき、私たちも拳々服膺しながら今後の行政に反映させていきたいと思っております。
○瀬古委員　いろいろな問題に鈴木議員が関与しているということは、先ほど大臣も言われたとおりなんですね。それで、かなり無理な、強引なやり方をあちこちでしている。
　ですから、私は、今度の調査でいろいろな職員の方が率直な意見も出されたと思うんです。しかし、はっきり言って、もっと踏み込んだ報告書にしなければ、肝心のものがまだ浮かび上がってきていない。そういう意味では、ぜひ、さらに充実したものになるように御努力いただきたいと思います。
　そこで、最後に、私がお配りしました資料を見ていただきたいと思うんですけれども、この釧路の合同庁舎の建築工事についての、落札した業者と、その下のところには鈴木議員に献金をしている業者のリストを書いてございます。文字どおり、ぴったり一致して、この釧路の合同庁舎の建築工事を請け負っている落札した業者から、本当にきめ細かく鈴木さんは企業献金をもらっていらっしゃるわけですね。
　こういう関係というものはどう考えたらいいのかということなんですけれども、私は、やはり鈴木さんが無理やりに、強引に地元の業者を入れよう、入れようという、こういう中で、本当にそのバックには、企業献金をもらう、こういう癒着の構造があると思うんです。
　公共事業というのは国民の税金でやるものです。その企業が、落札した企業が、口をきいてくれた議員に献金をやる、こういう仕組みは、やはりきっぱり絶たなきゃならないと思うんです。私たちは企業献金禁止を主張しているんですが、少なくとも公共事業を行っている業者からの献金というのは、やはり禁止すべきじゃないかと思うんですが、その点、大臣の御意見、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今、私ちょっとおくれて来たものですから今初めて拝見させていただいたんですけれども、私は、政治献金というものは、少なくとも、薄く広くというのが原則であろう。みんなが政治参加するという意識のあらわれであって、それが正常なものであるという時代が来なければならないと思います。強引に、政治献金しろ、仕事をやるからおまえも献金しろよ、これは私はあってはならないことだと思います。
　新聞報道によりますと、少なくとも私は人の懐を計算したことはありませんから知りませんけれども、鈴木議員は、政治献金を正式にお届けになっている分でも、自民党の数多くの議員の中でも一位とか二位とかという地位を占められているということですから、さもありなんな、こういうふうに広く全国にわたって集めていらっしゃるんだなというのを私も初めて拝見させていただいたので、私、全国区ですから、私がするんならわかるけどなと思いながら、私、全国区なのにどこからもあれしていないなと思いながら、でも、私は、こういうことで献金をいただくことと、それで便宜供与、仕事を与えるということとはリンクしてはならないと思います。
　これからも、政治に対する参加、自分たちの日本をよくするために、あなた、頑張ってくださいといって善意でもって献金してくださることはいいけれども、献金した人が必ず見返りを要求するような献金は、私は献金という名に値しないものだと思っておりますし、政治家も、いただく浄財というものに対しての感覚は正常に持っていきたいなと思っております。
○瀬古委員　この例を見ていただいても、文字どおり、入札している、落札している業者から政治献金を受け取っている。こういう手口が本当に明らかだと思うんですね。そういう意味では、やはりきっぱりと、大臣が言われたように、広く薄くといえども、広く薄くたくさん、こうやって一つの工事をとってみてもこういう状態ですから、私は、やはりこの際、公共事業における企業献金はきっぱり禁止をすべきだというふうに思います。これはまた、これから、今後議論していきたいと思っています。
　では、本題に入ってまいります。
　まず最初に、都市再生特別措置法案について伺います。
　都市再生特別措置法案については、この法案自体の質問に入る前にお聞きしたいと思うんですが、既に民間から具体的プロジェクトとして二百八十六挙げられております。うち、実際には五十事業しか発表されておりません。法案審議に当たり、すべてのプロジェクトの事例を公表すべきであると私は考えているんですが、その点、いかがでございましょうか。
○山本政府参考人　御指摘のプロジェクトでございますが、昨年八月、都市再生本部で、民間都市開発投資を促進するための緊急措置というものを決めていただきました。一定規模以上の、それで、単なる構想ではなくて、少なくとも三年内に工事に着手するという計画のある事業について、民間事業者の方々に、ぜひ相談に来てください、一歩でも二歩でも前に進めるために、支障があればぜひ課題を整理して、各省それから各公共団体とその課題を解決するために、具体的にケースに即して勉強してまいりますということを本部決定に基づいて宣言をいたしまして、プロジェクトを募ったわけでございます。
　都市再生本部事務局といたしましては、九月以降、この仕事に相当の精力をかけて課題の整理に努めてまいったわけでございます。
　仕事の仕方といたしましては、事柄の性格上、いろいろな支障があっても、ぜひ正直に私たちに教えてください、各省の取り扱いに問題意識があれば、私たちがそれを受けとめて、都市再生本部事務局としてそしゃくした上で、私たちの考えで各省と折衝いたします、各公共団体の運用態度にいろいろな問題意識があれば、私たちがそれを受けとめた上でそしゃくして、私たちの言葉で公共団体とやってまいります、そういう物の考え方で、正直に話を聞かせてもらいました。
　事業者の方によっては、これはぜひ私たちが相談に来ていることを公共団体に言わないでほしいとおっしゃるようなケースもあるわけでございます。そういうふうなことでも、具体的に課題に取り組むことが大切だと考えまして話を伺いました。その結果は、十二月四日に都市再生本部に報告をいたしました。各省それから各地方公共団体の運用態度を改善していただくべき事柄はこうだということを、各省、各公共団体と折衝いたしました上で、本部に報告いたしております。
　それから、制度的な課題として、ぜひ国会にお願いをして制度を改善しなきゃいかぬというものも整理をいたしまして、これは今通常国会に、特別措置法も含めまして、法律の制定あるいは改廃をお願いしているような次第でございます。
　そういう過程でやりとりをさせていただいておりますので、それを直ちに公表しろとおっしゃられても、できないということを御理解いただきたいと思います。
○瀬古委員　今回皆さんが募集された内容は、構想の段階ではない、文字どおり三年以内で着手できる、そういう見通しがあるものとして募集されていると思うのですね。それで、結局、いろいろな支障があるかもしれない、こっそり聞かせてくださいと。
　しかし、この事業が進まないという理由は、例えば、その会社なりが、そこの事業者なりがやろうとしている、計画している人たちだけの問題かどうかというのは、それはわからないですね。住民の側からいろいろ意見があるかもしれない。しかし、企画しているところだけこっそり聞いて、そして、何とか皆さんのお声を聞いて、そしゃくして、自治体にもいろいろ物を言いましょうなんというのは、私は一方的だと思うのですよね。やはり、なぜ今こういうのをやりたい、そして、ここに何が問題があるのかというのは、大いに国民的な議論が私は必要だというように思うのですね。
　そういう点では、何か、知らせると、市民の目から見ると問題のありそうなものをこっそり聞かせてくださいよみたいな、そういうやり方というのはいかがなものかというように思うのです。
　これは、決められれば、当然、国として、先ほど議論されておりますように、一定の援助など、いろいろな方策を考えていくわけです。それならば、私は、ちゃんと国民的な議論のまないたにのせた上で、やはりきちんと国として判断していくということが大事ではないかというふうに思うのです。
　委員長、きょうは、ぜひここはお願いしたいと思うのですけれども、当委員会に、この法案の前提になります二百八十六の提出されているプロジェクトについて、ぜひ委員会に資料として提出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○久保委員長　理事会で協議させていただきたいと思います。