Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠委員　こういう重大なことが、アメリカの国防長官の記者会見で初めて知るという外務省の情報網というのは、一体どうなっているんだろうか。これから在勤法をやりますけれども、ある人に言わすと、外務省無用論、無能論、いろんなことがあります。七つの大罪とも言われております。こういう重大なことが外務省独自でつかめないような情報網であれば、これはまた大変心配でございますし、後ほどまたやりますけれども、いずれにいたしましても、こういう認識を我々も持っておかなければいけないということでございましょうが、今後日ソ外相定期会議があるやに、これも秋田の方で外務大臣は記者会見されて言っておりますけれども、その見通しはどうなんでしょうか。
○安倍国務大臣　せっかくことしの一月に再開をして、そして共同声明にも、今度はモスクワで引き続いてやる、私が行くということを合意しておりますから、やはり約束は守りたい、こういうふうに思っております。いろいろと両国外相間で協議した問題もありますし、まだ協議したい問題もございますし、今ソ連政府に対しまして、両方が都合のいい時期ということで外交ルートを通じて訪ソの時期を煮詰めておる、話し合っておる、こういう段階でございます。まだ結論は出ておりません。
○日笠委員　新聞報道ですと、もう五月下旬の線で準備を進めている、これでよろしいんでしょうか。
○安倍国務大臣　そういうことを私が言ったわけではございませんが、記者団等で、全体的に総合してその辺のところが日本としては都合がいいんじゃないか。ただ、これは相手のあることでございますから、ソ連政府との間でソ連の意向もいろいろと聞いてみなければならぬ、こういうふうに思います。
○日笠委員　北方領土問題が最大懸案事項でございますが、外務省の六十年版の「わが外交の近況　外交青書」でございますね。これを見ますと、いわゆる「報道協力・広報活動の現状」という項目のところに、　「外国教科書・地図等の調査・是正」という項目がございまして、「外国教科書、百科事典、地図などを調査し我が国につき誤った紹介をしているものの是正に努めている。」こういうところがございます。
　実は昨年でございましたか、池袋のサンシャインで世界の教科書展というのがございました。どなたか行かれたですか、行かれませんでしたか。――行かれてないということでございますが、実はこれには世界各国の地理の地図がほとんど出ておりました。私、つまびらかに一つずつ見ました。そうしますと、タイとかブラジルは、北方領土は日本領に、地図ではっきり色がわかるわけです。ところがフランスとかアメリカ、西ドイツなんかは、教科書もいろいろあるからどの教科書かということでは今ちょっと発表できませんけれども、そこに出ていた教科書では、フランスとかアメリカ、西ドイツ、今度いわゆるサミットに来られるような国々の教科書に、これは日本領じゃない、こういうふうに地図の色分けでは出ておるわけですね。これにつきましてどのように在外公館等含めて外国の地図等のこの北方領土に関しての是正を粘り強く求めているか、お答えを願いたいと思います。
○西山政府委員　御指摘のとおり、北方領土に関します各国の地図上の扱いということは、我々の最大関心事の一つでございます。したがいまして外務省といたしましては、随時、在外公館を通じまして状況把握に努めております。
　特にそれを最も総合的に行いましたのは、昭和五十四年の十二月でございますが、このときに世界各国の地図における記載ぶりについていわば総点検を行ったわけでございます。その調査結果に基づきまして、翌年、昭和五十五年の四月には、誤った記載のある地図についてはすべて訂正を行うようにとの申し入れをするよう指示いだした次第でございます。この在外交館に対します指示は以後ずっと生きているわけでございまして、そういう事例が生じますたびに、我が方の公館からは正しい記載にするようにという申し入れを行っているわけでございます。
　しかしながら、先ほどお話もございましたように、各国の地図は必ずしも各国政府がつくっているわけでもないし、また、民間の出版社は何年に一度しか地図を改訂しないということもございます。それにまた、何を基準に地図をつくっているかということもございまして、事実上どこが占拠しているかということが基準である、そういうことから地図をつくっているところもあるわけでございまして、なかなか我々が申しておるような姿で改訂を進めていくというわけにはいかない事情もあるわけでございます。
　しかしながら、このような努力の結果といたしまして、幾つかの国ではその後地図の記載ぶりが変わりました。特に米国では、今後は、一九四五年以来ソ連が占領しており、それを日本が返還を、領有権を主張しているという記載をはっきりと付記する、政府の刊行物でそうするということになりましたし、いわゆる地名辞書でもそれを採用するということになっておりますので、やがてこれが広く使われていくことを期待しているわけでございます。その他にも、例えばトルコあるいはインドネシアというような国が我が方の申し入れに賛成してくれているケースもございます。
　以上が我々のやっております努力の概要でございます。
○日笠委員　粘り強い対応をされているということは重々知っております。今後もひとつ、トルコの例のように粘り強い、在外公館の一つの大きな使命でもあると思いますので、御努力を要請をしておきたいと思います。
　それから、続いて国際救援隊でございますけれども、時間がありませんから一つだけ、要請を兼ねて、御答弁をお願いしたいと思います。
　昨年、コロンビアのネバドデルルイス火山の噴火で大惨事がございました。日赤医療班の看護婦さん等も医療チームということで大変評価をされておるわけでございますが、その日赤医療班の看護婦さんの御意見にこういうのがございます。救援物資の医療品でございますが、箱の説明書は英語だ、ところがコロンビアはスペイン語だ、こういうことで、使い方がわからないから倉庫に積まれたままだ、こういうふうな証言がございます。せっかく救援物資を送ってくださるならば、その国の言葉の説明書があるいわゆる心のこもった援助、これはこれから言いますＯＤＡのこともそうでございますけれども、そういう配慮の必要があると思われますが、今後はいかがでしょうか。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘のとおり、昨年コロンビアに派遣いたしました緊急医療チームが、約二千万円相当の毛布、テント、発電機器、血清、抗生物質、注射器等々を携行いたしました。このうち医薬品につきましては、ＷＨＯの作成しております災害時用の基礎医薬品リストを参考にしながら、コロンビアの要請に基づきました品目を選定し供与したわけでございますが、これら医薬品は英語及び日本語で書かれたラベル及び説明書が付されたものでございましたので、行かれましたお医者様、看護婦さん等が、先方への手交に当たっていろいろ御説明を口頭でされたということがございました。一般的に、医薬品の場合には使用される方がお医者様でございますので、英語でかなりの程度は利用が可能というのが今までの状況でございましたけれども、今般の中南米の経験では、スペイン語地域というのでかなり特殊であるということで、スペイン語での説明書ないしラベルの必要性というものを痛感したということで、今後その方向で検討していきたいと考えております。
　それから、先生御心配の英語であったために倉庫で積まれているということはちょっとございませんで、救援物資がわっと来たものでございますから一時的に倉庫に積まれたということはございましたけれども、十分有効に利用されたということでございますので、申し添えます。
○日笠委員　わかりました。要はその国に応じた心のこもった説明書も今後は配慮する、こういうふうに理解してよろしいですね。
　続きまして、先般我が党の竹入委員長が訪米をいたしましたが、シュルツ国務長官に対しまして会談のときに、国連憲章の敵国条項の削除への協力を要請したわけでございます。これは新聞、ニュースで外務大臣も既に御承知のことと思いますが、国務長官は非常に前向きの答弁をなされた。難しい問題であるとは思うのですけれども、もうほとんど死文化されておるわけでもございますし、このまま放置しておくというのも私どももどうも理解できません。そういうことで、今度外務大臣はアメリカヘ外遊されるわけでありますが、敵国条項につきまして何かアクションを起こそう、こういうようなお考えはございますか。
○安倍国務大臣　竹入委員長がシュルツ長官にこの問題を提起されたということは私も承知しております。日本も今国連では第二の拠出国にもなっておりますし、国際連合の中で大きな役割をしておるわけで、あのときの敵国条項は条文としては国連憲章に残っておりますが、実際上は死文化しているという状況にある、こういうふうに思います。しかし、何分にしても明文として残っている以上は極めて残念なことでございます。日本もこれだけ国際的に貢献しておる、国連の有力な一員である以上は、これをやはり削除してもらいたいという気持ちは当然持っております。したがって、国連憲章の改正問題等起こってくるたびに、日本としてその削除についての要請、要求等もしておるわけでございますが、何分にもまだ反対の勢力もあります。これは安全保障理事会にかけて、そして総会では三分の二の多数がないと憲章の改正ができないという点もあるわけで、事実上は具体的には非常に難しい点があるわけでございます。しかし、これは我々としても今後とも削除を目指して努力は辛抱強く続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
　アメリカがそういうふうな理解を示しておるということは大変ありがたいことだと思います。おいおいそうした理解を世界的に広げていくという努力も日本としてしなければならぬ。私もそういう意味においては、常に頭の中に置きながら、各国の代表とも、外務大臣等とも折に触れてひとつ話をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○日笠委員　では、本題の在勤法の一部改正でございますが、今回はスペインのバルセロナに総領事館を置くということでございます。私ども「バルセロナ物語」というスペイン映画を見て非常に感銘を受けたわけでございますが、外務大臣も若かりしころ見られたのじゃないかと思いますけれども、相対立する二つのジプシーの家の間の恋の物語。ロミオ・アンド・ジュリエットの物語のスペイン版でありますけれども、そういうところに総領事館ができる、これは大変結構なことでございます。
　在外公館全体のことでございますが、昨年も当委員会で附帯決議が出ましたが、アッパーヴオルタの件でございましたけれども、そのときに何点か附帯決議で出た中でちょっとお聞きをしておきたいと思うのですけれども、いわゆる「在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。」いわゆる事務所、公邸の国有化を推進する、こういう附帯決議を行いました。その後、この国有化についてはどのようになっておるか。私、いただいた推進状況の資料を見ますと、昭和五十八年からほとんど変わっておりませんですね、事務所も公邸も。これは今後どういうふうにしていくおつもりでしょうか。
○北村（汎）政府委員　公邸及び事務所の国有化の問題でございますが、昭和六十年度末における国有化の数は、事務所が四十七、全体の二八％に当たりますが、それから公邸が百四で、これは全体の六二％に当たります。
　今委員御指摘のように、五十八年度以降国有化がふえたのは、事務所が一つ、それから公邸が一つということで、おっしゃるとおり国有化の推進がここのところ少しおくれておりますが、これは一つは、ワシントンの我が方の大使館の事務所を今大いに拡大をしておりまして、そういうような大きな案件、あるいはサウジアラビアの公館をつくるとかそういうようなことで、財政事情が非常に厳しいときに国有化を進めるということになかなか困難がございましたけれども、しかし、私どもとしては、やはり在外公館というのは警備の点からいいましても秘密保持の点からいいましても国有化というものは必要でございますので、今後ともできるだけ国有化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○日笠委員　同時に、在外公館の大きな使命であります日本の文化、現状というもののＰＲがあると思いますね。特にこれは、具体的にロンドンにあります日本広報文化センター図書室、私は行ったことがないのですけれども、新聞報道によりますと、十畳ほどの部屋に六人分のいす、机、それに五段の書架が八つあるだけ。これが一般のイギリス人に開かれた日本紹介の窓口だというのですね。反対に、東京のブリティッシュカウンシル図書館は一万五千冊の図書、二百種類の雑誌、三百五十本のビデオ、千四百本のテープ、代表紙「タイムズ」のマイクロフィルム三十五年分。えらい違いがあるわけですね。
　今の貿易摩擦も文化摩擦と言われておるわけでございますが、特にこういう点に力を入れなければいけないのじゃないかと思うのですね。いわゆる日本文化の紹介、現状の紹介、例えばこういう図書一つを見ましても大変貧弱など言った方がいいかと思うのですが、その辺の予算措置、今後どのようにお考えでしょうか。
○波多野政府委員　国際社会におきまして我が国が積極的な役割を果たしていく上で、我が国の真意と実情を外国に正しく理解してもらうことは極めて必要だと考えておりまして、この意味で我が国の海外広報活動、文化交流活動には今後とも一層力を入れていきたいと思っております。
　諸外国と比べまして我が国の予算が必ずしも十分でないことは事実でございますけれども、これに関連いたしまして二、三の点を申し述べておきたいと思います。
　まず第一に、確かに絶対額としては諸外国に若干のおくれをとっておりますけれども、伸び率においては近年相当高い伸び率を示しております。
　第二に、最近民間の諸機関で海外広報及び文化交流を行うものが非常にふえておりまして、予算額の上からいってもこの面での民間の努力が非常に高く評価されるところでございます。外務省といたしましても、こういう民間の動きと我々の動きをうまく調整して最大限の効果を上げていきたいと思っております。
　そして第三に、確かに予算的には不十分でありましても、我々が持っているハイテクの技術とか視聴覚の技術とかいうものを駆使いたしまして、最大限の効果を上げたいと思っております。ちなみに、六十年度から、パリにあります広報文化センターと東京とをオンラインで結びまして、パリの広報センターでボタン一つ押すと東京の情報がリアルタイムで出るという仕掛けも開始しております。
○日笠委員　では次に、いわゆるフィリピンの円借款問題と称するものにつきまして御質問を続けたいと思います。
　非常に細かいことで恐縮でございますけれども、いわゆる外国から国賓、公賓等が来られた場合、これは特に外務大臣なんか一番にお会いする立場にあるわけですけれども、儀礼的にも寄贈品というのでしょうかプレゼント、お土産ですね、こういうものが当然あると思うのです。こういうものはどのように掌握し、どのように処分されておられますか。
○北村（汎）政府委員　外務省の関係について申し上げますが、国賓等のお客様が参られて、そして外務省員に対して寄贈品がなされる場合、この場合は外交儀礼上受け取ることがやむを得ない場合が通常でございますが、しかし、その贈答品が常識的に考えて軽少なもの、余り高価なものでない、そういう場合はその省員が受け取るということでございますけれども、そういうもの以外、すなわち軽少なものでないような場合は、これは個人に対する贈答としては受領しないということにいたしまして、その場合は、外務省の中に官房課長などを中心とした審査委員会みたいなものを設けまして、そこで審査をしまして、そしてその結果、外務省の備品として、個人では受け取らない、これは受け取ることは外交儀礼上やむを得ないという場合受け取るけれども、これは外務省の備品とする、こういうような措置をとっております。
○日笠委員　マルコス氏は大統領になられて二回ですか、イメルダ夫人は公式には七回来ておられますね。また、日本からもフィリピンに総理及び外務大臣もたびたび足を運んでおられます。そういうことから、今外務省の手持ちの資料の中で、マルコス、イメルダ夫人からの贈り物のリスト、どういうものがあるか、わかったら教えてください。
○後藤（利）政府委員　今御指摘のように、マルコス前大統領、それからイメルダ夫人が参りましたときに、今外務大臣に関してのみお答えさしていただきますけれども、民芸品等の記念品が数回贈られていることは事実でございます。常識的に見まして非常に軽少なものと判断されましたので、当該外務大臣がそれぞれ贈呈品としてこれを受領しております。
　今そのリストを出せという御指摘でございますけれども、外交儀礼の問題もありますので、受領した寄贈品をリストとして提出するのは差し控えさしていただきたい、かように考えます。
○日笠委員　そういうようになってくるとだんだん、儀礼的なものだから礼儀としてわかるのですが、アメリカなんか非常にオープンですね。レーガン夫人なんか百万か百二十万の毛皮をもらって、ちゃんとそれをホワイトハウスにとっておる。きちんとした受付簿もある。宮内庁も何か明治十八年から外国人献品一覧というのをずっととっているそうですね。内閣官房に聞きましたら、内閣官房は何もないそうです。
　こういう細かいことですけれども、私はいろいろなものが来ると思います。マルコス、イメルダ夫人が一九七七年に来られたときにはメダルと貝製の灰皿ですか、それから一九八〇年に来られたときにはガイドブックと造花の鉢ですね。一九八五年に来られたときには貝細工と葉巻ですか。これは確かに儀礼的民芸品ですからそれぞれ処分していいと思いますが、こういうものしか来なかったかなというような気もするのです。これだけ円借款で、プロジェクトで大変応援をしてあげているのに、葉巻だとか貝の灰皿だとか貝細工ぐらいで、もっと高価なものが来ているのじゃないかなという気がするのですけれども、大臣、これで間違いないですか。
○安倍国務大臣　私も、外務大臣になりまして随分いろいろと贈答がありますね。儀礼的な面が随分大きいわけでありまして、外国のお客さんからも随分もらっておるわけですが、これは外務省は非常にきちっとしておりまして、委員会で調べてこれは非常に軽少なものだということになれば私が持って帰ることになるわけですけれども、メダルとか貝細工なんかそうです。葉巻なんというのは外務省に置いてお客さんに出すとか、そんなことです。しかし、ある程度の値打ちのものをもらうこともあります。それは外務省で取り上げて、外務省においでになれはわかると思いますが、応接室等へずっと飾っております。これは櫻内さんのときにだれからもらったとか、園田さんのときにだれからもらったとか、そういうので飾っておりまして、その辺は非常にきちょうめんにしております。何も、円借を随分やっておるからといって大層なものをもらっているわけでは決してございません。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○日笠委員　このお土産問題というのは、ひとつきちっと公的立場として、寄贈品受付簿だとかこういうものはやはりするべきだ。内閣官房、総理の方には、官邸の方にはないそうですから、安倍外務大臣が将来総理になられたときにはきちっと今の経験を生かされてやるように、ひとつお願いしたいと思います。細かい話で恐縮でございました。
　続きまして、このフィリピンの円借款プロジェクトの受注企業、その金額、こういうものは一応内政干渉といいますかフィリピン政府のことを考えて発表しない、公表しない、こういう立場は今でも変わらないのですか。
○藤田（公）政府委員　変わりません。
○日笠委員　それにしてはそういう敷居が非常に高いわけで、いわゆるＯＤＡ研究会の「ＯＤＡの効果的・効率的実施についての報告書」、これを見ましても非常にわかりやすく書いていますよ。援助の積極的な推進に対する国民の理解と支持を得るためにも大きな重要性をＯＤＡは有しておる、しかしながら国民の理解と支持がなければだめだということですね。そこをかたくなに、政府は発表しない、こういうふうにおっしゃるわけですね。今は外務省のお考えですが、きょうは通産省、経企庁、ＯＥＣＦ来られていますが、それぞれどうでしょうか。皆さんの立場も、これは統一見解か何か出ているといううわさでございますけれども、まず経企庁はどうですか、発表は。
○小川説明員　ただいま外務省から答弁をいたしましたのと同じでございまして、相手国政府の行為でございますので政府として発表する立場にないということでございます。
○日笠委員　では順番に大蔵省、通産省。
○三浦説明員　御説明いたします。
　ただいま外務省及び経済企画庁から御答弁のあったとおりでございます。
○高島説明員　ただいま御答弁のありました二省一庁と全く同じでございます。
○日笠委員　そうすると、きょうは参考人で青木副総裁にお出ましいただいておりますが、ＯＥＣＦは政府じゃないわけですね、きょうは参考人で来られているように。ＯＥＣＦではどうですか、この受注企業と金額について公表するお考えは。
○青木参考人　政府の考えと全く同一でございます。
○日笠委員　そうすると、ますます四省庁一基金が足並みをそろえて公表しない、こういうことですね。では、公表しないならこちらから聞きますからそれが合っているかどうか、イエスかノーかお答えいただければと思うのですね。
　まず、我が党がフィリピンに調査団を送りまして手に入れてきました資料であります。これはまだ分析中でございますけれども、一応新聞報道はされましたね、上位十社の受注金額。これはもう新聞報道されているから御承知と思いますが、一番がトーヨー・コーポレーション三百十五億九千三百万余り、二番目が酒井重工業百十五億五千五百万余り等々ずっと続いてきますね。まずトーヨー・コーポレーション、酒井重工業の金額だけは合っているのですか合ってないのですか、藤田局長。
○藤田（公）政府委員　何ゆえに政府で公表できないかというのはよく御存じだと思いますけれども、契約の当事者でないということでございますので、そういう立場から私どもとして発言する立場にないということでございます。したがいまして、ただいま御質問の契約企業、それから受注金額等につきましても公に確認するという立場にはないということでございます。
○日笠委員　では局長、受注企業と金額は外務省としてはつかんでいるわけですね。
○藤田（公）政府委員　落札者、それから契約者は、契約の際に海外経済協力基金に契約の承認を求めるわけでございますので、日本の政府としては承知しております。
○日笠委員　金額はどうですか。
○藤田（公）政府委員　同様でございます。
○日笠委員　そうすると、公表しない、公表しないと言いながら、実はきょうはサンデー毎日、週刊誌にはっと出ておりますね、極秘資料というので。一番に買いました。持っておられるでしょう。委員長、ゼロックスしてきましたので今ちょっとお渡しいただけませんか。まだ読んでおりませんとかまだ見てませんと逃げられたらいけませんので。お手元にございますね。
　では、それが本当かどうか、一つ二つ聞きましょう。まず第五次借款、昭和五十一年六月、プロジェクト借款百八十三億とありますでしょう。カガヤン農業総合開発、工期が五十三年十二月から六十年十二月までで所要資金が百十六億四百万円、基金の承認額は六十一億六千万円、金利が三・二五％で期間が七年据え置きの二十五年払い。
　これはどういう事業内容であるかというと、カガヤン州の三地域にポンプ場三カ所、用水路九百三十キロメートル、排水路四百十四キロメートル、道路七百五十九キロメートル、配電網七十キロを建設。コンサルタント企業は三祐コンサルタンツで、日本側の関連企業は太平オーバーシーズ、東陽通商ほか。まず、これはこのとおりなのかこのとおりでないのか、これだけ。
○藤田（公）政府委員　第五次の円借款で、カガヤン農業総合開発計画に対しまして六十一億六千万円を限度といたします円借款を供与いたしております。条件はこのとおりでございます。それから総所要資金、（ロ）でございますね。これはフィリピン側の負担をいたします資金まで入っておりますので、ちょっと資料を確認してみなければわかりません。それからプロジェクトの概要でございますけれども、ここに書いてありますとおりの概要でございます。それから企業名及びコンサル名は、先ほど来お答え申し上げているように公の場で確認する立場にはございませんということでございます。
○日笠委員　そうすると受注金額はいい。今発表されましたね、基金承認金額ですけれども。企業名はだめだ。こういうふうなことでいいんですか。局長、もう一遍。金額はいいけれども受注企業についてはだめなんだ、こういうことですか。両方ともだめだということですか。
○藤田（公）政府委員　ここに記載しておりますのは、六十一億六千万円というのは交換公文に記載しております最高限度額でございますが、これは公表いたしております。受注金額というのは企業名同様公表いたしておりません。
○日笠委員　そういうふうに非常に敷居が高い、高いからいろいろな新聞社なりマスコミの皆さんが必死でいろいろ探されるわけですね。四月一日には朝日新聞にも「これが日本の受注企業」、第五次借款以降、どっと出ておりますね。これは受注金額が出ておりませんね。限度額だけです。それから第二弾は同じく朝日ジャーナルが出しておりますね。こういうふうに、マスコミの皆さんは一生懸命、政府の敷居が高いから何とか――先ほど申し上げましたように国民の理解と支持がなければこのＯＤＡの経済援助はだめなわけなんです。ガラス張りでいくというところが大事なわけですね。そういう意味では、向こうの方からも協力しましょうかというふうに言われているわけですね、フィリピンの方からも。協力要請くらいしますか。向こう側が発表してもいいというような話も出ておりますね。いろいろな方がいろいろな人とお会いして新聞報道で入ってきている情報でございますけれども、こちらからまず要請をするのかどうか、要請しなくても向こうの許可を得て発表するかどうか、どうでしょうか。
○藤田（公）政府委員　委員御指摘のとおり、いろいろ報道機関の方等が取材をされまして報道されているということは承知しております。しかしながら、政府が発表すると申しますのは一つの法律的な意味のある行為でございますので、それなりに十分に詰めた立場に立って考えなければならないことかと存じます。そういう点から政府としては公表する立場にないということを申し上げております。
　それから、フィリピン側が公表しているものであればもちろんそれをお伝えするということは可能でございます。フィリピン側に対して求めるかということでございますけれども、フィリピン側に対して政府のベースで何らかの要望をする場合には、何ゆえにそういう要請をするのかという根拠、何のために使うかという目的等をきちんと詰めました上で何らかの行動をとるというのが適当かと存じておりますので、現在のところそのような行動をとることは考えておりません。
○日笠委員　国政調査権の絡みからでもだめですかね。国会でこれだけ大きな問題になっている、特別委員会もつくられるのだ。そういうことで外務大臣、どんなですかね。フィリピンに公表してもいいかどうか要請をするということですね。
○安倍国務大臣　この問題は、局長が答弁をいたしましたようにフィリピン政府も公表してないわけですから、フィリピン政府自身の問題を日本政府が先んじて公表するということはできないというのが我が方の立場です。
○日笠委員　これはもう一つ資料が行っていますね。これは八二年度版と八六年度版の「経済・技術協力便覧」ですね、情報企画研究所から出ております。これは全体のフレームはわかりません。五十三年―五十六年と、それから五十八年から六十年までの個別の細切れしかわかりません。というのは大分探したのです。国会図書館へも行きました。でも途中がないのですね。八二年度、八六年度しかないのです。国会図書館にもないのです。そういうことで細切れでございますけれども、せめてこの二つの便覧から一覧表をつくっています。各商社別のフィリピンの円借款の一覧表でございます。これは政府刊行物センターに五千五百円で売っているのです。こういうのをつなぎ合わせていくと、この円借款の受注企業、金額も出てくるかと思うのですね。
　まず、情報企画研究所で出しております「経済・技術協力便覧」、これにつきましてこの内容を掌握しているかどうか。全然知りませんでしたか、今までこういう便覧が出ていることは。
○藤田（公）政府委員　同出版物は先般参議院の予算委員会でも御提示がございまして、政府刊行物センターで売られているということでございました。私どもも調べてみましたところ、民間の研究機関であるというふうに承知しております。この出版物に限らず、同種のいろいろ企業名等取材されて刊行されておられる出版物は、ほかにもあるというふうに承知しております。
○日笠委員　いずれにしましても、それぞれがいろんな独自の入手ルートで一生懸命調べて、何とか国民の皆さんの前にガラス張りの経済援助を示していこう、こういう中にあって、かたくなに受注企業名と金額を公表しない、このことについては本当に遺憾だと思いますね。
　先ほど、フィリピン政府は協力するかどうかということでございますが、公明党の調査団が行きましたね。極秘資料と称するものは確かに持って帰っているようでございます。特別委員会でやるということでまだ我々は見せてもらっておりませんけれども、相当詳しい内容だそうでございますね。これは政府高官からもらったそうですよ。向こうで新聞記事を集めたとか民間人からもらってきたんじゃなくて、政府高官、皆さん方がよく知っている方からいただいたばっちりとした資料だそうですね。そういうふうなことを考えれば、向こうに要請さえすれば発表してもいいんじゃないかと思うのですが、これでもだめですか。
○藤田（公）政府委員　公明党の調査団がそのような資料を入手されたということは伺っておりますが、その資料はフィリピン国内でまだ公表されたものではないというふうに承知しております。
○日笠委員　それは公表されていないから極秘資料なんです。
　いずれにいたしましても、先ほどから具体的に一つ一つ聞きましたけれども、プロジェクトの内容は合っておる、上限の金額も合っておる、しかし企業と受注額は公表できない、こういうお立場をずっととっておるわけでございます。
　それでは、事情聴取でございます。各省庁ばらばらに今までお聞きしておったそうでございますが、今回足並みをそろえて四省庁合同でやる、こういうふれ込みでございますけれども、いつからどういうふうにどういう内容でやるおつもりなのか。これは外務省が中心になってやられるでしょうから、藤田局長でしょうね。
○藤田（公）政府委員　いろいろ報道されておりますが、まず最初に、俗称マルコス文書と言われておりますアメリカで発表されたものの精査、検討を関係四省庁で行いまして、その結果に基づきまして、四省庁でばらばらに関係の方々のお話を伺うのもその関係者の方に御迷惑と思われますし、やはり四省が力を合わせて、かつ、極めて能率的にお話を伺うのがよろしいかと存じまして、先週末、今週に入りましてからも、四省庁で、どのような方々からどのような形でお話を伺うかというのを今詰めている状況でございまして、できるだけ早くお話を伺う作業を始めたいと思っております。まだ伺っておりません。
○日笠委員　これについてはマスコミ等に公表する、どういうふうなところにどういうことを聞いたか、結果はどうだったかを発表する用意はあるのでしょうか。
○藤田（公）政府委員　その点も含めまして今検討しております。
○日笠委員　それでは、いわゆる援助をした後の評価の問題ですね。
　まず会計検査院、きょうは来ていただいておりますけれども、五十三年、五十五年と二回フィリピンに行かれて検査をした、こういうふうに言われておりますが、何人で行かれて、また行かれた方はどういう部門の専門家であって、何を現実に検査してきたのか、これをお答えいただけますか。
○疋田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十三年度、五十五年度、両年度におきますフィリピンに対します援助効果の調査につきましては、東南アジア諸国におきます在外公館等の実地検査、それから当該各国に対します海外援助の実施状況を現地で確認するための調査の一環といたしまして、両年度とも、それぞれ検査に堪能な者二名で二日間にわたって実施いたしております。
　現地調査に当たりましては、援助の効果が発現されているかどうか、こういったような観点から、援助に係ります事業が計画どおり実施されているか、それから完成した施設等が有効に活用されているか、こういった点について調査いたしました。その結果、検査報告に掲記して指摘するような問題は見当たりませんでした。
○日笠委員　どことどこを検査されましたか。バターンの輸出加工区だとか人づくりセンターだとか、いろいろ問題点を後で述べますけれども、どことどこを検査されたのですか。当然、全部じゃないでしょう。
○疋田会計検査院説明員　まず、五十三年度におきましては、マニラ地区洪水制御排水事業ほか三カ所の検査を実施いたしました。それから五十五年度につきましては、バターン輸出加工区ほか一カ所の検査を実施いたしております。
○日笠委員　何人で行かれたと言いましたかね。五十三年は何名、五十五年は何名。
○疋田会計検査院説明員　五十三年度、五十五年度、ともに二名でございます。
○日笠委員　二名で、これは一回の滞在日数が四、五日だと聞いていますが、五十三年が三カ所、五十五年が二カ所ですか、よほどの専門家でないと、これだけの検査をするというのは非常に難しいのじゃないかと思うのですけれども、これは工事の専門家に聞きますと、まず図面があって、建築資材の単価、数量、こういうものがわかれば、大体幾らぐらいでできておるかというのはわかるのだそうですね。百億でできているか八十億でできているか、その一割五分とか二割というのはわかるのだそうですよ。もちろん長期にわたる工事ですから、追加工事だとか、砂のつもりが岩盤だったとかはあるでしょうけれども、そういういわゆる専門家が行かれたんでしょうか。先ほど専門家が行ったと言われましたね。工事のそういう手抜きもわかるぐらいの専門家の方が行かれたのでしょうか。滞在日数は今言ったように何日だったのですか。
○疋田会計検査院説明員　人員は先ほど申し上げましたようにそれぞれ二名でございまして、こういった現地の調査につきましては二日間ずつ実施いたしております。検査に従事いたしました者はいずれも相当年数、検査の経験を積んでいる者でございます。
○日笠委員　ＯＥＣＦの会計検査、これはやっておられるのですか。
○疋田会計検査院説明員　実施いたしております。
○日笠委員　そうすると、今回のいろいろな疑惑が云々されているわけですけれども、会計検査院とすれば、ＯＥＣＦ、在外公館等々の協力も得たりして、このフィリピン問題については何らかのアクションを起こそう、何らかの方向で疑惑を解明していく一助となるような資料をつくろう、こういうようなお考えはあるのでしょうか。
○疋田会計検査院説明員　今回の問題につきましては、私ども会計検査院といたしましても深い関心を持っておりまして、先般も官房あるいは局間の応援体制を整備いたしまして、海外援助に対する検査スタッフの充実強化を図ったところでございます。このスタッフを十二分に活用いたしまして、フィリピンに対する援助の見直し検査を行っていくつもりでございますが、そのために現在、手持ち資料の整理再検討あるいは各種情報の収集解析、検査手法の考究など、こういったことに努めているところでございます。
○日笠委員　続いて副総裁にお伺いしますが、マニラに駐在員さんが何名いらっしゃって、どういう専門家の方でございますか。
○青木参考人　マニラには現在二名が駐在員として駐在しておりまして、専門といいますか、基金の仕事の経験のあるものが二人駐在しております。
○日笠委員　それは基金の経験ということなので、具体的な工事の中身までわかる人ではないわけですね。
○青木参考人　特に技術的な知識を持っておる者ではございません。一般の事務に通暁しておる者ということでございます。
○日笠委員　そうしますと、次はいわゆる評価の問題ですね。
　外務省の方も、経済協力評価委員会で報告書をつくっておられます。去年の三月で三回目ですね。それから通産省は、五十七年に「経済協力効果研究」というのを出されていますね。それから会計検査院さんは、会計検査院さんの立場でまた行かれておられますね。あとは、外務省はＪＩＣＡ、経企庁はＯＥＣＦ、通産省はアジア経済研究所、こういうように各省庁それぞれ評価についてはやっておられるようですけれども、この評価について外務大臣、どうですか。――何か四時五十分に退席されるそうですから、最後に外務大臣にお聞きしておきますが、四省庁、またＯＥＣＦ含めてばらばらで評価をしておるわけですね。先ほど当委員会の委員の方もおっしゃったように、第三者を入れて評価、これについてはがっちりやっていく、国民の皆さんの理解を得るためにもやっていかなければいけないことだと思いますが、今後、経済援助の評価についてリーダーシップをとっていかれるのは外務省だと思いますけれども、どのような方向で取り組むお考えか、最後にお聞きしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　評価というのは非常に大事だと思います。こういう問題が起こっただけに、ますますその重要性を我々も強く認識をしております。
　評価につきましては、これまでも外務省独自でやっている面もありますし、それは各省庁協力してやっている評価もあるわけですが、これはさらに今後の課題として、学識経験者というような方も入ってもらって、第三者も入ってもらって評価の適正化を期するということで、今フィリピンに対しても対応しようということで、例えば前会計検査院長等もお迎えをして評価を行っていただいておるということでございます。
　今後とも、援助を的確に効率的に行う上においても、この評価の体制というのは充実をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○日笠委員　では、どうぞ外務大臣、御退席して結構です。
　続いて経企庁の方にお聞きをしたいと思いますが、経企庁とすれば、海外経済協力基金法第三十四条によりまして報告及び検査ができるようになっております。これは「経済企画庁長官は、必要があると認めるときは、基金に対して報告をさせ、」云々ということでございますが、今回のこのフィリピンの円借款の問題で、経企庁とすれば、この三十四条の適用でＯＥＣＦに報告を求めたり検査をするというふうなことはお考えなんでしょうか。
○小川説明員　経済企画庁の海外経済協力基金に対する権限についてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、三十四条に基づいてそういう権限を有しております。こういう権限を背景といたしまして、全く日常的な業務として、基金に対して報告を求め、また必要に応じてはこちらから出向いていっていろいろ話を聞いたりということはいたしておりまして、今回の件につきましても、基金に対しては必要な調査その他を行うように命じてある次第でございます。
○日笠委員　ほかの委員会で、今回の円借款の問題は、同じく海外経済協力基金法二十条、二十一条違反の疑いがあるというふうな話が出ましたでしょう。その認識には変わりないのですか。
○小川説明員　海外経済協力基金は、開発事業に対して資金を貸し付けするということでございまして、今回の世上いろいろ問題にされておりますような、仮にその資金が事業の目的外に使われていたというようなことがありますれば、法二十条違反でございます。
○日笠委員　続きまして、交換公文の件でございます。
　これは昭和六十年十二月二十三日のフィリピンとの円借款に関する交換公文でございますが、交換公文は国会の承認を得よというふうなことも他の委員会で言われておりますけれども、国会の承認は必要ないということでございます。どういう根拠に基づいて国会の承認は必要ないとおっしゃるのですか。
○藤田（公）政府委員　これは、国会で御承認を得ました予算の範囲内において行政府として行っている事務という認識から、交換公文ということで閣議の御決定を得て、先方政府との間で、言うなれば行政取り決めのカテゴリーに属するかと思いますが、そういう形で行っている次第でございます。
○日笠委員　この交換公文の中に一項目、「義務違反がある場合は協議を提起できる。」という条文があります。過去、義務違反だということで協議を提起したことがあるのでしょうか。交換公文の適正使用条項、これを発動したことがあるのでしょうか。
○藤田（公）政府委員　御覧間がもし、適正使用条項の違反等に関連して相手国との間で協議をしたことがあるかということでございますならば、これは相手国との協議の内容に関しますもので、特別な理由がない限りは公表することは差し控えるのが適当かと存じます。
○日笠委員　いや、内容はいいのです。今までこういうふうな協議をされたことがあるかどうか。どこの国とは言いません。別にフィリピンでなくてもいい。全体的にです。
○藤田（公）政府委員　協議自体は、ほとんどの援助国との間で常時行っております。その際に、適正使用条項違反ということで正面からやったことがあるかどうかという御覧間でございますけれども、それに対しては、お答えするのはちょっと適当でないのじゃないかという気がいたしますが。
○日笠委員　ちょっと冷たいですね。要は今回のような問題が、風説でございますが仄聞するところによりますと、インドネシアににも過去にはあったし、あるのではないか。韓国も過去にあったような疑いも云々されておるわけでございます。そういうことで、交換公文にこういう一項目を入れましてチェックできるような方式はどうか、これが一つ。
　それから、アメリカ、世銀等はチェック方式を非常に厳重にやっておるということでございますが、それを受けて、日本にもこういう方式を取り入れて、交換公文に一項目、適正使用条項をもっと厳しく明確に記入する、入れる、こういう方向は考えられないのでしょうか。
○藤田（公）政府委員　この適正使用条項自体、国会での御質疑等を経まして、たしか五十七年だったと思いますけれども、五十七年度ごろから挿入することにいたしました。現在におきましても、新しく交換公文を締結する国の中には「適正に使用すること」という言葉に対して極めて強い反発を示しまして、両国間の協力であって、適正に使用することの義務を一方的に負うということには承服できない、そういうことであるなら交換公文を結ばないというようなことを言って、反発する国もあるというのが現在の状況でございます。ほとんどの国との間では、この条文の意味をるる説明して入っておりますけれども、適正使用ということについても、極めて両国間の平等の関係に反するという反発をする空気が、開発途上国の中にはかなりあるということだけ御説明のために申し上げたいと思います。
　それからアメリカの例でございますが、アメリカは確かに非常に特異な形をとっておりまして、唯一の援助国であった時代が長かったということとアメリカの独得の考え方というのがございまして、交換公文上に特記して「検査する」という法制をとっておりますけれども、ほかの先進国援助国はそういう方式をとっていない。我が国もほかの国と同様の立場で、援助に対しては両国間の平等の立場での協力であるという哲学を立場として、交換公文上の表現等にも具現しているということが御説明になるかと存じます。
○日笠委員　ＯＤＡ研究会の報告によりますと、十四省庁にわたっている援助予算を一本化することは屋上屋を架することである、一元化は望まないような報告です。しかしながら、「我が国独自の援助基本政策を確立していくことが望まれる。」と明確にあるわけですけれども、これは基本法をつくれという示唆ではないかと思うのですが、そういうふうにとらえていいものでしょうか。
○藤田（公）政府委員　基本法につきましては、先ほど外務大臣からの御答弁もございましたが、いわゆる基本法と申しますのにもいろいろカテゴリーがございまして、委員御高承のとおり、アメリカのように予算、いわゆる毎年の予算案が対外援助法という名前になっている国から、ほかのヨーロッパの国ではむしろ我が国で申します各省設置法、基金法のごときものを援助法と呼んでいる国、それから免税措置等を決めている国と、いろいろございます。したがいまして、一概に基本法の問題というのは論ぜられないと思いますが、政府としての基本法についての考え方は、先ほど外務大臣が御説明したとおりだと思います。
　ＯＤＡ実施効率化研究会の御提言の中にございますただいま委員御指摘の文言は、基本法のことをおっしゃったものではない、むしろ基本理念をはっきりさせたらどうだということであったと配慮しております。
○日笠委員　最後に、いわゆる円借款を行った、いずれは返していただく日本人の血税でございますが、これは断片的な資料をまとめますとこうなってしまうのですけれども、サロンガ委員長は、リベート分は差し引いて返済したい、こういうふうに言っているという報道もあります。それからアキノ大統領も、我が党の調査団には、今後の返済については緩和をしてもらいたい、このような発言もございました。それから同じくサロンガ委員長は、一〇％から一五％のコミッションは法に反する、これはキックバック、違法リベートだと思う、その分差し引いてもらう、こういうふうな、断片的なニュースをまとめるとこうなるのですけれども、具体的にフィリピンの国は内政的に、財政的に返済が非常に難しくなっておりますね。向こうはリベート分をはっきりさして差し引いて返させてくれ。こういうふうなことは、交換公文が一応あるのですけれども、可能なんですかね。また、緩和してくれと言われたら、それについて応ずるのですか。
○藤田（公）政府委員　リベート分を差し引いて云云という報道がございましたので、私どもも早速フィリピン政府にその真意を照会いたしましたところ、フィリピン政府としては、当然のことながら前政権の債務は継承する、確実に継承するのがフィリピン政府の公式の態度であるという御返事でございましたので、私どもも当然そうあるべきものだと思っていたので、それを再確認されたということでございます。
　それから第二点の、債務の返済について緩和をというアキノ大統領の御発言を引用なさいましたが、フィリピンは、委員も御高承のとおり現在経済的に非常に苦しい状況にございますので、関係国が国際的な協調のもとで債務の繰り延べ措置をとっております。恐らくはアキノ新大統領も、そのような繰り延べ措置、これが現在のものが本年の六月末までを一応対象にしておりますので、そのことを念頭に置かれての御発言ではないかと推察いたしております。
○日笠委員　これは「援助途上国ニッポン」という本の中に出てくる一節でありますが、「政府開発援助のカネは機密費みたいなもんだ。どの国へいくらと国会できめるわけじゃなし、どう使われているか国民にはほとんど知らされていない。おまけに、もっと増やせ、増やせだ。政治資金というタマゴを産むニワトリとしては、とびきり上等だよ」、自民党のある閣僚経験者が言っている。これは本に出ていることです。
　こういうふうなことで、今非常に疑惑を持って見られているわけなんですね。そういう意味でひとつ大臣も、もう退席されましたけれども、このフィリピン援助を含めてＯＤＡの経済援助というものにつきましては、もう国民の理解と支持がなければできないことであります。そういう意味で、全力を挙げて究明をしていくという立場は、これは大臣いなくなったから局長に、最後にその決意と、それから、きょうせっかく来ていただいております副総裁にも、ＯＥＣＦとして、当事者として、非常に人数も少ない、予算も少ない、赤字問題も抱えて大変だと思うのですけれども、こういう疑惑を招かないように、その当事者としての御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○藤田（公）政府委員　私どもも、現場で経済協力をやっております者といたしまして、まさに委員がおっしゃいましたように、国民の理解と御支援がなければ果たしていけない経済協力について、いささかでも疑惑と申しますか不安感を生じさせるような状況にあるというのは、非常に心外かつ残念なことだと思っております。第一線で、フィリピンでも現在四百名の日本人が僻地で、山村で苦労してやっておりますが、恐らく彼らも同様の心情かと思います。したがいまして、大臣からも先ほど御説明申し上げましたように、私どもとしても全力を挙げて、そのような不満と申しますか疑惑等が起こらないように努力をいたしたいと思います。
○青木参考人　私どもも、現実に実務に携わっている者といたしまして、今回のようなことができましたことは極めて残念に思っております。私どもの手続の中からこれを完全に防止するということは非常に難しいと思いますけれども、いろいろ研究いたしまして、できるだけの改善が図れるものなら図ってまいりたいというように考えております。
○日笠委員　終わります。
○志賀委員長　次回は、来る十日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
昭和六十一年四月八日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　阿部未喜男君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　二階　俊博君　理事　武部　　文君
　　　理事　中村　正男君　理事　永江　一仁君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　串原　義直君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　長）　　　　　　平泉　　渉君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局行政相談課長　北村　圀夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　宗田　勝博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企画課長　武田　　昭君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　山下　弘文君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局物価対策
　　　　　　　　課長　　　　　　殿岡　茂樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部計
　　　　　　　　画課長　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　関野　弘幹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　中尾　舜一君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　長田　英機君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部陸上課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　　進君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　三井　康壽君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　まず長官に伺いまして、順次尋ねてまいりたい、こう思います。
　政府は、六十一年度の国民総生産、三百三十六兆七千億円、実質経済成長率は四・〇％と見込みまして、その目標を柱にして経済企画庁長官は所信表明をなさいました。この数字は、六十一年度政府予算編成とも関連して決められたものだと思うのでありますけれども、そこで伺いたいと思いますのは、この経済成長率を決めましたときに、円の対ドルレート、いま一つは原油輸入価格の平均、いま一つは公定歩合をどの水準に置きましてこれを決められたのか、お答えを願います。
○赤羽政府委員　技術的な御質問でございますので、私からお答え申し上げます。
　まず、六十一年度の為替レート、これは一ドル二百四円を前提にしております。どのように見通したのかというお尋ねでございますけれども、これは見通してはございません。見通し作業の前提ということでございます。昨年十一月の平均水準をそのまま横ばいに置いたということでございます。こうした予測の前提としてある一定の期間の実績を前提にする、これは国際的にもとられております慣行でございます。ＯＥＣＤなどは、そういう前提のもとで見通しをする。我々も、我が国政府もまた同じような慣行でやっております。したがいまして、見通してはございません、前提が二百四円というのが為替レートでございます。
　それから原油の輸入価格でございます。これにつきましては必ずしも毎年前提を置くということをやってきておりませんでしたけれども、やはり石油ショック以後は重要な予測の前提になるということで、これにつきましては二十七・三ドルを前提にしております。これはＣＩＦ価格、通関価格で二十七・三ドルでございます。
　それから公定歩合につきましては、特別の前提は予想はしておりません。ただし、基本的な方向といたしまして金融緩和が継続するだろう、金利は方向として低下傾向、こういう状況認識を踏まえまして予測、経済見通しを立てた、こういうことでございます。
○串原委員　それに加えて、いま一つ。今お話しの前提ということでございましょうから、これはまあそのとおり了解いたしますが、いま一つは、この実質経済成長率四・〇％を算定いたします場合に、賃上げはどのくらいに見ていたのか。
○赤羽政府委員　この賃上げ率についての想定ということは従来からもいたしておりません。いわゆる春闘賃上げ率というのに相当いたしますのが所定内給与の上昇率ということでございますけれども、所定内給与というのは、勤労者の所得、いわゆる雇用者所得のうちの半分とちょっと、大体五五％程度ということでございまして、その残りの部分は、例えば社会保障につきましての雇い主の負担金あるいは超勤の手当、所定外手当、給与でございます。それからボーナス、こういったような特別手当も含めて決まる、こういうことでございまして、直接春闘ベースに該当いたします所定内給与の見通しを策定せずに雇用者所得を推定する。その場合経済成長率でございますとか労働需給でございますとかあるいは消費者物価の上昇率、こういったような全体の経済的ないわばマクロ変数、こういうものを考慮して雇用者所得の見通しをつくる、こういう作業手続になっております。したがいまして、春闘の賃上げ率についての想定は従来からもしておりませんし、今年度の場合もしていないということでございます。しかし、今申し上げましたようなことで算定をいたしました雇用者所得、一人当たりで計算をいたしますと三・九％ということでございます。これは、昨年度、六十年度の四・〇％とほぼ同じ――ただいまほぼ同じと申しましたのは、四捨五入の関係で、前年度は四・〇％、今年度は三・九％、ほとんど同じ、こういうことでございます。