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○河野委員　私は、先ほどからこの短大というのに非常に興味があると申し上げているのですが、この手の学校は非常に地域の実情と密着して考えないといけない。したがって、本来短大をつくる場合には、県立といいますか公立でやることの方が時勢に合っているのではないか、あるいは第三セクターとか私学とか、そういうものでやる方が合っているのではないか。
　国立で短大をやるということは、いま局長がおっしゃったように、これは文部省的言葉で言えば一つの先導的試行でしょうか、そういうふうに受け取るべきなんでしょうか。国立で短大をやるということは、どうなんでしょう、これから先も全国各地に国立の短大をつくるというお考えなんでしょうか。これは、こういうことはやはり非常にいいぞということをやってみせて、これから先は私立あるいは公立でおやりなさいよと、言うか言わないかは別として、気持ちとしてはそういう気持ちなんでしょうか。それとも、整備計画の中で短大をまた全国的に各県にずっといくぞ、こういうお気持ちなんでしょうか。それはどうなんだということをちょっとお答えいただきたい。
○宮地政府委員　確かに地域と大変密着した大学としての運営が必要なわけでございまして、先生御指摘の、たとえば公共団体、公立で考えるとかあるいはいわゆる第三セクター方式と申しますか、そういうことももちろん考えられるわけでございます。
　ただ、ただいま法案で御提案申し上げております高岡の短期大学について申しますと、これは従来、富山の工学部の移転問題でございますとか、このこと自体にかかわっているいろいろ大変長い経緯がございまして、私ども、本件については国立学校設置法改正で御提案を申し上げているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、いわば一つの新しいパターンとなるものを国でやるわけでございまして、気持ちといたしましては、実際今後の整備としては、それぞれの地方公共団体なりあるいは言うなれば第三セクター方式というようなものが考えられるべきではないか、むしろそのように考えているわけでございます。こういう運営を、たとえば第三セクター方式で今後積極的に地域で整備するとすれば、そういう方向で整備が図られていくことが望ましいのではないか、かように考えております。
○河野委員　いまも御答弁の中にちらっと出たのですけれども、余りこの問題に入るつもりはありませんが、高岡の短期大学という計画ですね、大臣、これは事務当局から御説明があったと思うのです。
　実は、私もかつてこれにかかわり合ったことが若干ございますので、多少経緯については知っているのですが、どうしても高岡市につくらなければならぬ義理が文部省と高岡市の間にできてしまって、しょうがない、何かつくらなければいかぬ、いままでの経緯というのはそういうことです。だから、私は最初から言っているのです。臨調とか行政改革とか言われても、これはしがらみを断ち切らなければ行政改革はできませんよ、行政改革というのはつまりしがらみを断ち切るということなんですから。しがらみがあるから、高岡市にはいろいろお世話になっているから、がまんもさせてきたから、文部省は何かやってやらなければいかぬといろいろ考えた末がこの短期大学だというのだったら、これは短大もかわいそうだし、本当のことを言って、これでは中曽根内閣の一枚看板という行政改革が泣きますよ。そんなことで、地方とのしがらみがあるから、義理があるから義理を果たしてしまおうというのでは、本当に大問題ですよ。しかし高岡というのは、地場産業等の、さまざまな地理的条件とか社会的条件とかという前提で考えても、これは九州につくるよりも北海道につくるよりも四国や近畿につくるよりもあそこにつくることに非常に意味があるのだろうということでなければ、臨調答申で、国立大学の拡充については抑制をすべきだという相当厳しい方針が出ている、一方で、しがらみがあります、義理があります、短大はやります、これはなかなか通りにくい、簡単に賛成しかねる部分があると思うのですよ。先ほど申し上げたように、私も、その長い経緯と、それから、大学をつくろうと思ったら、相当地元の理解とか熱意とか協力がなければできないわけですから、そういう地元の熱意なども知らないわけじゃありませんが、私は、こういうことはこれから先はもうこんりんざいやってほしくない。
　まだこういうしがらみでつくらなければならぬようなところがありますか。どうですか。
○宮地政府委員　高岡につくります意味、理由づけ等については、私ども、設置の必要性その他について、これはいずれまた法案の御審議の際にも十分御説明も申し上げたいと思います。富山県の全体の進学率の問題、対進学者収容力指数で富山が全国四十七県中四十四位でございますとか、これは、立地条件として必要性を十分御説明し得るものとして私どもも提案をさせていただいておるものでございます。
　もとより私ども、臨調の答申において国立大学等の整備について抑制が言われていることについては真剣に受けとめているわけでございます。しかしながら、たとえば高岡短期大学について申せば、先ほど申しましたような形で整備を進めていくということは、私どもは、文教政策の全体の観点からはやはり必要な事柄であろうと考えております。
　そのようなものについては整備を進めていくわけでございますが、指摘をされておりますような点で、たとえば具体的にスクラップ・アンド・ビルドというようなことについてどう取り組むかとか、あるいは既存の学部等の転換、改組でございますとか、そういう見直しもやるということについては、それはそれで片方で十分進めて、私ども、決して臨調が指摘しているような点をなおざりにしてこういうことを単にしがらみだけで進めてまいっているものではないということだけは申し上げておきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　私は、高岡短期大学について従来どういうしがらみがあったか全然知らなかったわけですけれども、いま申し上げましたように、高校の進学率とか、あるいは高岡というのは富山県では工業都市になっておるような気がいたしますから、そういう意味もあって地元の熱意にこたえたのかなという感じを持っておるわけでございまして、ひとつよろしくお願いいたします。
○河野委員　この問題は法案審査のときにするべきことで、少しよけいなことまで立ち入りまして御無礼をいたしました。
　大学局にもう一点、共通一次の方について少し伺いたいと思うのです。私は本会議の代表質問でも共通一次について大臣にちょっとお伺いをしたのですが、昨今の報道にもまた出ておりますので、もう一度重ねて伺います。
　現行の五教科七科目の科目減あるいはまた一月中旬の実施期日をもっと繰り下げろというような意見もある。これは、二度にしろとか繰り下げろとかさまざまな意見があります。しかし、まず、五教科七科目の科目減あるいは一月中旬の実施期日の変更、これを早急に検討する必要があると思うし、相当検討も進んでいるのではないかと思うのですが、それについて少しお答えをいただきたい。
○宮地政府委員　本会議でも先生から御質問をいただいたわけでございますけれども、五教科七科目の科目数についての議論あるいは実施期日の繰り下げ等の議論、いろいろな角度からいろいろな議論があることは御指摘のとおりでございます。
　そして、私どももこの点については検討を具体的に、たとえば文部省に置かれております組織といたしましては入試改善会議というような、これは関係者いずれも皆さん入っていただいているわけでございますが、そこで具体的にこの問題についても検討に取り組んでいただくようにいろいろ議論はいただいている点でございます。
　たとえば試験期日の繰り下げの問題でございますとか、五教科七科目の是非、それからあるいは文科系、理科系による実施ということはどうかとか、あるいはいわゆるアラカルト方式でございますとか、それから傾斜配点をさらに積極的に活用することはどうかとか、二次試験の工夫改善についてどのようにするかとか、相当幅広く問題点を取り上げまして、これはただいま関係者が議論をいただいている点でございまして、早急にという点で私どももこの議論の煮詰めはなるたけ早く進めたいと思いますが、やはり大学の入試はまずは大学全体の合意を得ることが必要でございますし、また高等学校側の意見も十分聞き、そしてそのことの及ぼす社会的影響でございますとか、非常に幅広く、一面慎重に検討しなければならぬ要素も非常に多いわけでございます。国立大学協会ではすでに第二常置委員会がこの問題を担当しているわけでございまして、第二常置委員会でも具体的な検討に入り、さらに全国の国立大学の学長の意見等も集約するような作業もすでに着手をいたしておるわけでございます。
　そういうような具体的な検討は私ども積極的に今後とも進めてまいるようにするわけでございますが、ただ、ただいま申しましたように、非常に大きな問題であり、かつ、影響するところも大きいものでございますし、まず大学人全体の合意を取りつけるということも必要な点でございますので、そういう点を踏まえまして、御指摘のような方向で対応してまいりたい、かように考えております。
○河野委員　相当幅広く慎重に、こうお答えになっているのですけれども、五教科七科目を減らした方がいいのじゃないか、これはもう世論の大勢だと思うのですね。専門家は知りませんよ。担当者はやはり自分のところは減らしたくないと思っているかもわからぬけれども、世論は、五教科七科目が多過ぎるよ、負担が重過ぎるよ、私学に比べて大変じゃないか。この五教科七科目を減らすということについてだけでもいまの委員会の検討はどうですか。それはそういう方向だと考えていいですか。それはそうじゃない、やはりこれは五教科七科目はどうしても重要で、このままいかなければいかぬというのでしょうか。検討の経過はどうですか。
○宮地政府委員　確かに世間一般いろいろ新聞論調その他を見たところでは過重ではないかというような意見が多いように私どもも感じております。ただ、高等学校側の意見でございますとか、たとえば先ほど御紹介しました入試改善会議等でも議論をいただいているわけでございますが、高等学校側の意見からすると、やはり高等学校教育全体についての学習到達度というような事柄もあるわけでございまして、もちろんこのことについても私ども一つの問題点という意識は十分持って議論をいただいているわけでございますが、ただ、このことだけを早く取り上げて結論を出すようにという点では、ちょっとやはりそういう取り扱いはややむずかしいのではないかというぐあいに感じます。
○河野委員　全体がまとまるのはいつごろと考えればいいのですか。
○宮地政府委員　現在の実施の体制から申しますと、実は六十年度までの実施の体制というのは現在の組み立てというのは動かないわけでございます。したがって、一番早くて六十一年度からの改正を目指すということでございますけれども、議論の煮詰めそのものは私どもなるたけ早く急ぐようにしたい、かように考えております。
○河野委員　それはそうでしょう。少なくとも高等学校の三年になって急に変わっちゃ困るわけですから、六十一年実施ということなら、来年高校に入った人が準備するのですから、それは来年から変えなきゃいかぬ。それはわかりますね。それはいいですね。ということは、もうことしじゅうに結論が出る、こう考えていいですか。
○宮地政府委員　ことしじゅうというのは、五十八年度中には私ども何とか結論を出すように持っていきたい、かように考えております。
○河野委員　もう一つちょっと念のため伺いますが、入試改善会議とか、この改善のためのいろんな意見を聴取している。まず最初に、入試改善会議に私立大学の関係者は入っていますか。
○宮地政府委員　入っております。
○河野委員　今日の共通一次には私立大学が全然参加してない。全然参加してないと言うと、すぐ局長は、いや、一つ入っていますと言うけれども、僕はあの一つは私立と思っていない。思っていないというのは言い過ぎかもわからないけれども、あれは非常に公立的な私立だから、あの一校参加している分については別として、いわゆる私どもが考えている私立の学校の参加というのはないでしょう。ありますか。私の認識が間違っているかな。ありますか。ありませんな。私立は参加してないです、大臣、この共通一次というのは。だけれども、大臣御存じのとおり、いまの大学教育は大部分が私立なんですよ。いいですか。これだけ大部分を私立に依存していながら、国が大騒ぎしてやっている共通一次は私学は何にも参加してない。国公だけでやっているわけですよ。それはやっぱり参加させるように努力をする必要がある。ところが参加しない。なぜ参加しないかというと、やはり五教科七科目に一つひっかかっていることは事実なんですよ。私学に進学を希望している人たちは、私学の入試を突破しようと思ってその科目だけ一生懸命やったら五教科七科目できないのです。そういうことですね。だから私学を希望する人がこの共通一次になかなかダブってかぶってこないということもあります。それからもう一つは、私学が共通一次というものを私学の入学選抜の中に制度として、これを受けたら相当参考にするよというようなところまで踏み切れない。これはもっと積極的に私立大学の参加のために改善する必要があるのじゃないか。国立のためだけに共通一次をやっているというのでは共通一次の意味がもうほとんどないですよ。ほとんどないというのは言い過ぎだけれども、非常に少ない。それから、もう私立大学は参加を全く期待してないというならそれはまたやり方は別にあると思いますよ。これは国立だけの入学選抜なんだというなら。しかし、そうじゃないでしょう。基本的には私立大学にも参加してほしいという気持ちはあるのだけれども、参加してない。どうすれば参加すると思いますか。知恵はないですか。
○宮地政府委員　御指摘のように、私立大学がわが国に占めている量的な大きさから考えれば、大学入試の改善について、たとえばいま御指摘のような共通一次に私学が積極的に参加できるような方向で改善も考えるべきでないかという点は、かねて御指摘をいただいている点でございます。もちろん科目の問題もあるわけでございまして、どのような形にすれば私学が参加しやすい形になるのか、私学関係者からもいろいろ提言されている問題点も私どもも幾つか具体的なやり方として、いまの形のままでもこういう方法でどうかというようなことも指摘をされている点も承知をいたしておるわけでございます。それらの点も含めて、ぜひとも私立大学も通じて共通一次が全体的な本当に広がった形になり得るような方向にするにはどうすればいいかという観点も十分踏まえまして私ども今後の改善について検討をしているところでございます。
○河野委員　局長、私学側から、共通一次の改善のための提言がある、あるいはこうすれば私学は参加できるというところまで言っているかどうかはよくわかりませんけれども、何か私学側からその種の提言がもしオフィシャルにあるとすれば、委員長、ぜひ資料としていただきたいと思うのです。後で理事会ででも御相談いただけますか。
○葉梨委員長　この件は後ほど理事会で相談いたします。
○河野委員　局長、これは私も勉強したいと思いますから、ひとつ資料などをいずれの機会かに御説明願いたいと思います。
　もう時間でございますからこれで終わりますが、実は私は、青少年対策というのにかねてから非常に関心を持っておりました。毎度毎度この文教委員会で質問をいたしますときに、大臣、青少年対策については少しいろいろなことを申し上げておるわけでございます。非常に抽象的な、社会の環境をどうしろとか懇談会つくれとか審議会つくれとかということも大事なことですけれども、非常に細かいことですが、一つ一つ具体的に何かをやらなければだめだと思って、酒とたばこ、どうしてもこの酒とたばこが青少年の非行化に突入する原因になっている。大臣、これは昨年のこの委員会ででしたか前回の委員会で警察庁の方に伺ったら、飲酒、喫煙が非行化への引き金になっているケースが非常に多いという御答弁。そこで、何とかして子供たち、子供というか青少年の喫煙、飲酒、そういうものを指導しなければいかぬ。細かいことだとおっしゃるかもわかりませんけれども、最近はたばこは自動販売機、酒も自動販売機。これは子供たちがもう何のはばかるところなくたばこも買える、酒も買える、こういう状況ですね。青少年に与える影響の中では、たとえばいわゆるポルノ雑誌とかそういうものも非常に大きな影響がある、映像も影響がある。しかし、これらは表現の自由などいろいろむずかしい問題があって、これらを法律で規制するのにはまだまだ相当な議論が必要だと思うのですが、たばこ、酒という、これはもう明らかに監督官庁が判断をすればできる問題がなおざりにされているのじゃないか。
　これは前回も申し上げましたが、具体的にもう一度大臣にお聞き取りいただきたいから重ねて申し上げますが、滋賀県に多賀町という町があるのです。その多賀町の町長さんは町民にアンケートをやった。何が一番子供たちの非行化につながっていると思うか、大人が悪いとか何が悪いとかといういろいろなアンケートの調査結果の中で、たばこが悪い、酒とたばこが青少年の非行化に一番影響している、そこで、この多賀町という小さな町の町長さんは町民会議というのを開いて、たばこの自動販売機をみんなやめちゃおうということを決めたのです。それはたばこ屋さんの商売も非常に困るし、それからたばこを吸う大人にとっても不便でしようがない、自動販売機があれば二十四時間いつでも買えるのにやめちゃうと言われたのじゃ困るというので大分問題になった。大分問題になった結果いろいろ話し合って、深夜、つまり大人がだれも子供が買うのを監督ができない、注意することができないような時間にずっとたばこ売りっ放しというのはいかがなものかというようなことが町民の合意で決まって、たばこ屋さんもそれじゃいいわということになって、これは非常にいい形だと思いますね。町民みんなの意向です、じゃこういうことを規制しましょう。だけど、これは一多賀町だけじゃ余り効果がないわけで、全国的に、これはたとえばの話ですよ、青少年の非行化に飲酒、喫煙なんというものが一つの引き金になって、どうも大人のまねをしたい、崩れた大人のまねをすることがばかに自分が偉くなったような気がする、かっこうがいいなんという発想から、飲酒、喫煙というものが非行化の引き金だ、そこで、たばこの販売店に対してもう少し指導してもらいたいということをここで申し上げた。総理府の青少年対策本部の方に、これはひとつ専売公社とも相談してほしいとお願いをしたところが、専売公社と相談してくださった。専売公社から、なるべくもう少し厳重に未成年にはたばこを売らないようにしようとか、いろいろ言ってくださった。これがどこまで実行されるかというのは非常に問題ですけれども、しかしそこまで専売公社は、最初はどうも非常に消極的だった専売公社がそこまで踏み込んでくださった。これは専売公社、私は半歩くらい前進したというふうに思っているのです。
　大臣、これは御参考までに大臣に申し上げますけれども、アメリカ、西ドイツ、フランス、この欧米三国ではたばこはラジオ、テレビによる広告は禁止されているのですよ。禁止ですよ、酒もたばこも。アメリカでも禁止、西ドイツでもラジオ、テレビによるたばこの広告は禁止ですよ。フランスも禁止です。それは彼らは健康上の問題も相当ある。それからやはりその他いろいろなことを考えているからここまでやっているのですよ。私たちは青少年の非行化とか中学生の非行化とか言うけれども、大部分は大人に責任がある。私は大人に責任があるなどといって子供を甘やかすつもりはありません。甘やかすつもりはありませんけれども、大人が青少年の非行化の環境をつくっているというところに思いをいたさなければいけないと思うのです。
　二、三週間前に元文部大臣だった永井道雄さんがＮＨＫの放送討論会に出席をされて、政治がこの非行化問題で何かやることがあるのじゃないかというようなやりとりの中で、永井さんは、それは政治が非常にやるべき仕事がある、第一は、政治家とか政党とか政治が、悪いものは悪い、いいものはいい、悪いことをしたら悪いことをしたやつを排除する、そういうけじめを政治が見せなければ、そういうことをそのままにしておいて、子供たちに、おまえが悪い、何が悪いと言ったって効果なんかない。文教行政がいろいろなことを言ってみたって、中学校がどうなってます、町がどうなってます。それも大事ですよ。私はそれは意味がないと言っているのじゃないですよ。そういうことは大事だけれども、大もとは、毎日毎日、新聞の一面にでっかく出る政治の記事の中で、悪いものは悪い、いいものはいい、悪いものに対するけじめ、こういうものがなければ教育は成り立たない、青少年に対する指導は成り立たないと永井さんはおっしゃったのです。元文部大臣はおっしゃったのです。私はそのときテレビの前で、これだと思いましたよ。
　元文部大臣はそうおっしゃったけれども、いまの文部大臣はどうおっしゃいますか。
○瀬戸山国務大臣　いまの文部大臣は大した文部大臣じゃありませんからなにですが、先ほど酒、たばこの販売の話がありましたが、確かにそういう点があると思います。ただ、これは商売で販売機を出しておる、その他いろいろな関係がありますから、直ちにこれを禁止するというわけにいかない。やはり一つの住民運動といいますか社会運動で、国民の合意といいましょうかそういう風潮をつくらなければならない。この問題は御承知のとおり内閣でも内閣総力を挙げて対策を進めるということにしておりますから、一つの国民運動的な方面でこういうことを相談してもらいたい、かように考えます。
　それから、青少年非行、いろいろな原因がありますが、昔は、人のふり見てわがふり直せ、こう言っておりました。いまは大人のふりを見てまねをしようということが相当はやっておるのじゃないかと思います。でありますから、やはり大人というものが、特に親がそうでございますけれども、親以外の世間の大人も子供に悪影響のあるようなことは余り見せないことにする、これが非常に大事だ。これはあらゆる面でそうだと思いますが……。特にいまおっしゃったように学校の先生とかあるいは、失礼でありますけれども、国権の最高機関のメンバーというのは、最高機関というのならば最高機関らしく姿勢を正すといいますか、なかなか困難ではありますけれども、その困難な中で身を持するということが非常に大切だ、私自身はそういう信念を持ってやっておるつもりでございます。
○河野委員　もう本会議の予鈴のようでございますから、質問をやめますが、大臣の所信表明の中には、教育をきちっとするためには、みずからの行いをもって全身でこれに当たらなければだめだ、大臣はこう言っていらっしゃる。あるいはまた、社会の風潮が非行や校内暴力の背景にある、これは大臣の所信表明に出ている。こういうことを考えますと、いま大臣がおっしゃった、国権の最高機関たる国会において、悪は悪としてこれがきちんとされるということは、これはあたりまえのこと。あたりまえのことができない、自浄能力を持たない、そういうことが新聞の一面で毎日日本じゅうの全世帯に配られておって、非行は困ったものだ、何とか直す手だてはないかなんて言ったって、そんなことじゃ直りませんよ。まあ私が力んでみても仕方がないですけれども。
　大臣のいまの御答弁、なかなか困難なことだなどとおっしゃいましたけれども、これは余り困難なことじゃないのです。やることは簡単なことなんです。簡単なことだけれども、やるかやらないかの問題で、これは文教委員会の問題ではないかもわかりませんが、大臣のお気持ちがちらっと見えましたから、私はきょうの質問はこれで終わりますが、教育の頂点にあられる大臣でございますから、教育的な悪影響のあるものはできるだけ早く改善し、排除していくというために引き続き御努力をいただきたいと思うのです。
　きょうは専売公社にもおいでをいただきましたけれども、時間がありませんので、これ以上専売公社とのやりとりはいたしません。延長戦ということで次回にいたしますが、専売公社も青少年非行に相当な責任を感じて、この問題は人ごとじゃない、そういう意味でいていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○葉梨委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る二十三日、日本私学振興財団理事別府哲君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十三日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
昭和五十八年三月十八日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　昭和五十八年三月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、故元議員上原正吉君に対し弔詞贈呈の件
　一、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　大鷹淑子君から海外旅行のため十七日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員上原正吉君は、去る十二日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞を贈呈することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに郵政委員長決算委員長の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました元議員正三位勲一等上原正吉君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　弔詞の贈呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国の財政事情は一段と厳しさを加えております。このような中で、特例公債依存体質からの脱却に努めるなど、財政の対応力の回復を図ることは、今後の財政運営の緊急かつ重要な課題であると考えております。このため、政府は、昭和五十八年度予算において、歳出歳入両面で徹底した見直しを行ったところであります。
　まず、歳出につきましては、概算要求段階で画期的なマイナスシーリングを採用するとともに、その後の予算編成に当たり、聖域を設けることなく徹底した削減を行いました。その結果、昭和五十八年度の一般歳出の規模は、昭和三十年度以来初めて前年度を下回りました。
　他方、歳入につきましても、厳しい財政事情にかんがみ、極力その見直しを行い、特別会計、特殊法人からの一般会計納付等、税外収入について格段の増収努力を払ったところであります。
　しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十八年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するために必要な特別措置について定めるものであります。
　すなわち、本法律案は、昭和五十八年度における特例公債の発行及び国債費定率繰り入れ等の停止について定めるとともに、同年度における自動車損害賠償責任再保険特別会計、あへん特別会計及び造幣局特別会計からの一般会計への繰り入れ並びに日本電信電話公社及び日本中央競馬会からの国庫納付の特別措置について定めております。
　以上、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げましたが、政府といたしましては、今後とも財政改革という考え方に立って、歳出歳入構造の基本的な見直しを行うこととし、特例公債依存体質からの脱却に努めるなど、財政の対応力の回復を図ってまいる所存であります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、その整理合理化を行う一方、住宅建設、中小企業の設備投資の促進等に資するため所要の措置を講ずることとし、所要の法改正を行うことといたしたところであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につき
ましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二に、住宅取得控除制度につきましては、住宅融資の償還金等に係る控除率を七％から一八％に、その控除限度額を五万円から十五万円に引き上げる等その改善を図ることといたしております。なお、定額控除は廃止することといたしております。
　第三に、中小企業の設備投資を促進するため、中小企業者等の機械の特別償却制度につきまして、二年限りの措置として、その対象となる機械及び装置の取得価額の合計額のうち、過去五年間の平均投資額を超える部分については、百分の十四の償却割合にかえて百分の三十の償却割合を適用する特例措置を講ずることといたしております。
　第四に、特定の基礎素材産業の構造改善に資するための措置として、特別償却制度、現物出資の場合の課税の特例、欠損金の繰越期間の特例及び合併等に係る登録免許税の課税の特例を設けることといたしております。
　第五に、自動車関係諸税につきましては、揮発油税及び地方道路税について税率の特例措置の適用期限を二年延長するほか、自動車重量税について、税率の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、自動車検査証の有効期間が三年とされる自動車に対する税率を設けることといたしております。
　第六に、少額貯蓄等利用者カード制度につきましては、これを三年間適用しない措置を講ずることとし、また、利子配当所得の源泉分離選択課税等の特例措置について、その適用期限を三年延長することといたしております。
　その他、地震防災応急対策用資産の特別償却制度の創設等を行うとともに、揮発油税及び地方道路税の特定用途免税制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　さきに申し述べましたとおり、政府におきましては、昭和五十八年度の予算編成に当たっては、歳出面において経費の徹底した節減合理化に努めるとともに、歳入面においても税外収入等につき極力見直しを行ったところであります。
　その一環として、製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、製造たばこの小売定価の最高価格の引き上げを行うとともに、現下の財政事情等にかんがみ昭和五十八年度及び昭和五十九年度における専売納付金の納付の特例措置を講じることとし、所要の法改正を行うことといたしたところであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、製造たばこの小売定価を改定するため、その最高価格を、紙巻たばこについては十本当たり十円、パイプたばこについては十グラム当たり十円、葉巻たばこについては一本当たり十円、それぞれ引き上げることといたしております。
　第二に、専売納付金の納付の特例措置を講じることとし、日本専売公社は、昭和五十八事業年度及び昭和五十九事業年度については、既定の専売納付金のほか、政令で定める日以降売り渡した製造たばこの本数に〇・三四円を乗じて得た額に相当する金額を、専売納付金として、国庫に納付しなければならないことといたしております。
　以上、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　竹田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、原油価格引き下げの日本経済に対する影響と対策でございますが、原油価格がＯＰＥＣの総会におきましてバレル五ドル下がることに決定しましたことは、日本経済にとりましては非常に朗報であると考えております。政府といたしましては、これが国際金融に及ぼす影響をよく注目しながら、この原油価格の引き下げを日本の景気回復のてこに活用したいと考えております。
　原油価格の引き下げは、たとえばガソリンや灯油の値段の低下を期待させますし、また企業における財務関係の結果に好影響をもたらすものと考えられるのでございます。総じて、物価、景気等わが国の経済に対しましては好ましい影響を与えるものと考えており、また、これは最近とみに顕著に出てきました米国の景気回復をさらに一層確実なものにするものと思われますし、ＥＣに対してもかなり好影響を及ぼすものと考えられます。そういうような事実を踏まえまして、この石油価格の引き下げを、経済活動の活発化を促し、実質所得の向上に役立たせるように、経済運営の上において配慮してまいりたいと考えております。
　次に、臨調答申におきまする「増税なき財政再建」について御質問がございました。
　この「増税なき財政再建」という意味は、安易に増税を念頭に置くことなく、制度、施策の根本的なところにまでさかのぼって行財政の守備範囲を見直す等々、経費の削減というものを中心に考えながら財政再建を行おう、こういう考えであると思います。この「増税なき財政再建」は行政改革を推進するてこといたしまして、この基本方針のもとに今後、制度、組織の改革に踏み込み、政策の根本的な見直しを行うよう提言しておりまして、私たちもこの線に沿って政策を進めてまいりたいと思っております。
　「増税なき」という言葉の中に大型間接税の導入は考えていないのかということでございますが、大型間接税の導入につきましては、具体的に検討していることもなく、また指示していることもございません。
　また、財政再建につきまして新たな財政再建目標を掲げる方針があるかという御質問でございます。
　前にも申し上げましたように、五十九年度特例公債脱却は困難になりましたと御説明申し上げました。しかし、財政の対応力回復を図ることは依然として重要な課題であり、私は、財政改革という新しい観点に立ちまして、歳入歳出構造自体を見直し、そして特例公債依存体質からの脱却、さらには公債依存度の引き下げに引き続き努めてまいるつもりでございます。
　ただ、何年ぐらいでやるかという御質問でございますが、これは大体五年から十年の間、どの程度にそれがおさまるかいま検討しているという状態でございます。中長期的な展望、指針というものをいま経済展望という名前におきまして検討していただいておりますが、これらとの整合性も考えながら今後検討を加えていくつもりでございます。
　次に、特例公債に関する借りかえ問題について御質問をいただきました。
　公債は国の債務でありまして、その償還を確実に行うべきことはわれわれの責任であると考えております。また、特例公債につきましては、従来から国会答弁あるいは法律上の規定に基づきまして、借りかえはしないという方針をとっておるということを申し上げてまいりましたが、この方針のもとに進む考え方でございます。
　次に、社会福祉、産業政策等におきまして地方に分権したらどうであるかという御質問でございます。
　国と地方の役割り分担を見直すに当たりましては、地方自治の尊重あるいは国、地方を通ずる行政の簡素合理化の観点に立ちまして、行政の仕組みを弾力的、効率的なものに変えていく必要があります。特に、臨調答申を踏まえまして、地方団体の自主性、自律性を十分発揮できるよう、特に住民に身近な行政はその身近な地方公共団体において執行できるように今後とも配慮してまいりたいと思い、国と地方の役割り分担あるいは財源の調整等についても幅広く検討してまいるつもりであります。
　なお、補助金の整理合理化や財源、費用負担のあり方についても同じく検討してまいるつもりであります。
　所得税減税について御質問がございました。
　政府は、与野党の合意を尊重し、財政改革の基本的考えを踏まえつつ、減税実施のために真剣に検討を進めてまいる所存でございます。減税の規模については、景気の動向、税収の見通し等を踏まえ、税制調査会における審議等も必要でありまして、現段階で具体的に申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。いずれにせよ、与野党の合意を尊重し、努力してまいる所存でございます。
　次に、専売納付金の特例措置について御質問をいただきました。
　たばこは、財政専売物資と位置づけられておりまして、財政の事情あるいは国民の負担の状況、公社の経営状況等を勘案して小売定価を決定する性格のものであると心得ております。五十五年の納付金率法定の際の制度改正も、国の財政上の観点からの定価改定を禁じている趣旨のものではないと考えております。また、専売納付金の特例措置は、公社の財務状況を十分勘案して、五十八年度及び五十九年度限りの措置として行うものでございまして、五十五年制度改正の基本を変更するものではございません。
　次に、グリーンカード制について政府の責任を問うという御質問でございました。
　グリーンカード制は、昭和五十五年の第九十一国会に政府提案として成立させていただいたものでございますが、その後この制度をめぐりましてさまざまな論議や経済的変化も生まれました。昨年八月、多数の議員の賛同のもとに、グリーンカード制度の五年延期法案が議員提案として提出された次第でございます。
　この法案は昨年の十二月二十五日廃案となりましたが、その後の前後の状況からいたしまして、このグリーンカード制を円滑に実施できる状況にないと考えまして、税制調査会にお諮りをし、この際、政府提案によりグリーンカード制度を三年間凍結することとした次第でございます。しかし、これによっても、適正公平な利子配当課税の実現という政府の基本方針はいささかも変わるものではございません。
　残余の御質問は担当大臣から御答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　竹田議員にお答え申し上げます。
　石油価格の低下は、先ほど総理から申されましたとおり、基本的には石油輸入国にとって交易条件の改善に伴う実質所得の増加をもたらしまして、ひいて世界経済に好影響を及ぼすものと判断いたします。
　まず、先進国経済でございますが、約三百十億ドルと見られますところの石油輸入代金の支払いの減少によって実質所得が増加すると見られております。ＯＥＣＤは、これを一年目には〇・四五％、二年目には〇・六％程度の増加と推計しております。次に、非産油発展途上国経済は石油代金支払い減から国際収支が改善し、債務累積の問題も緩和すると言われております。一方、産油国経済は約三百四十億ドルの石油代金の収入が減少するものと見込まれ、あるいは開発プロジェクトの見直し、オイルダラーの引き揚げ等の影響が見られ、債務累積の問題にも影響がある、この点については注目しなければならないと考えております。
　次に、わが国経済に対する影響でありますが、石油輸入国として一五％程度の石油価格の低下は、現在の省エネルギーの状況のもとでは、わが国が産油国に支払う石油輸入代金約六十五億ドル減少するものと見込まれまして、そうして産業に対してはコストの低下から企業収益の改善があると見られます。ＧＮＰ増大の要因であることは言うまでもございませんが、企画庁のモデルでは、一年目には〇・三五％、二年目には〇・九％と一応推測されております。今回の石油価格の低下の問題は、今後とも省エネルギー体制、代替エネルギー開発体制を維持しながら、経済活性のために、経済の上に生かしてまいりたいと存じます。
　お尋ねの国際金融上の懸念の問題につきましては、大蔵大臣と同意見でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
○国務大臣（山中貞則君）　私に対する質問でしたのに、総理、大蔵、いま経企庁長官は代替エネルギーの計画も変えないという通産省の政策までちゃんと述べてくれましたので、私の方はもう残された問題はわずかでありますが、ここで皆さんに、あるいは国民の皆さんにも訴えておきたいことは、私たちは、かつて第一次石油ショックということで、みっともない話でありますが、いろいろな買い占めとか大騒ぎをいたしました。
　現在、私たちが対処しなければならぬのは、確かにＯＰＥＣの国々が一応カルテルの崩壊を免れるための妥協をした。しかし、それは複雑なものであって、イランは価格についてなおはっきりしない。サウジアラビアは数量について調整国という立場で存在しておる。北海油田も価格差の問題がまた揺らぎ始める。引き金は北海油田だったわけであります。そういうことがいわゆる先様の事情であるということです。
　そして、いま日本に来ている油がすぐに五ドル安くなるわけではないので、いま向こうにあるのをこれから幾らで買って持って帰ってこれるか。そしていま備蓄その他タンカー輸送も含めて、国内に、日本の手にあるもの、いまの値段から言えば高値です。それとまぜながら、そして最終的に五ドル安いもので買い付けて持ってこれたとして、それが全般的に行き渡るのは三カ月ぐらいの日数を要する問題である。したがって、そういうことを考えながらじっくりとこの問題は取り組んでまいる必要があるのではないかと考えておるわけであります。
　しかしながら、御質問の中にありました長期……（「上げるときは船の上にあるのに上げたじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、上がったとき下がったときいろいろあるわけですが、今回の下がり方も、それは二ドルのものが三十四ドルに上がった、それから五ドル下がったわけですから、そこのところを冷静に分析して対応しませんと誤ったことになりますので、たとえば長期エネルギー需給見通し等については、これはやはり長期的なものですからもう見直し作業に入らせております。
　しかし、電気料金の御質問が一つ出されましたけれども、電気料金もそうでありますし、ガス料金もそうでありましょうし、あるいは石油の問題は、総理から答えられましたとおり、現在でもすでに乱売合戦が末端で起こっていて、石油業界というものはいまでも大変な状態にあって、値下げをした後はどうなるのかという問題、こういう問題等を踏まえなければなりませんので、全般の長期的に見たメリットというものは何を目標に、仮にこれを使うといえば利用し、それによって活気を与えるとすれば国民全般にその恩典が、私たちが努力してもらったものじゃない、向こうが勝手に決められたもので、結果ありがたいことでありますから、これを心から押しいただいて、国民みんなが幸せになるような経済政策の展開というものをやりたいというのが私の考えでございます。（拍手）
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○国務大臣（中曽根康弘君）　桑名議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず第一は、赤字公債依存の財政体質からいつ脱却するかということでございます。
　今後、財政改革との考え方に立ちまして、いままでは財政再建と言っておりましたが、財政改革という考えに立ちまして、歳出歳入構造の合理化等を適正に行い、特例公債依存体質からの脱却と、さらに公債依存度の引き下げということに努力してまいるつもりでございます。
　その時期につきましては、経済の将来展望の検討や経済情勢等を勘案して今後具体的に検討してまいるものでございます。大体五年から十年の間をめどにいま策定しているところでございますが、特に経済指針ないし経済展望というものを企画庁を中心につくっていただいておりまして、その経済展望あるいは経済指針との整合性の上に立った財政計画をつくる必要がございます。そういう意味におきまして、五年ないし十年の間を目途にいま策定していただいているということでございます。
　次に、財政再建計画について御質問をいただきましたが、これは先ほど申し上げましたような考えに立ちまして、社会経済情勢を踏まえつつ今後検討していくということでございます。
　次に、五十九年度赤字公債脱却の目標が達成困難になった原因は何であるかということでございますが、これは特に第二次石油危機を契機に世界経済が停滞をいたし、予想を超えるような税収伸び率の鈍化が起こりまして、こういうような財政を取り巻く環境が急激に変化しました結果、五十九年度特例公債依存体質からの脱却ということがむずかしくなったのでございます。
　それから臨調答申で特別会計や特殊法人の抜本的見直しの提言があるが、五十八年度においてはこの税外収入増収措置を講じているのは問題ではないかという御質問でございます。
　五十八年度におきましては、非常に厳しい財政事情のもとに、五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的な支出がございました。これに対処し、かつ、できる限り公債発行額の縮減を図る必要があったのでございます。このために特別会計や特殊法人への支出を含む歳出全般にわたって厳しい見直し、合理化を行い、一般歳出を前年度同額以下に抑制するとともに、特別会計及び特殊法人等に幅広く協力を求めて税外収入の大幅な増収確保を図ったものでございます。なお、臨調答申におきましても、特別の資金保有額が一定の合理的な限度を超える等の特別会計や相当多額の利益剰余金等を有している特殊法人からは納付を求めるよう提言されておる次第なのでございます。
　次に、市中消化が困難になった場合に日銀引き受けを行わないと確約できるかという御質問でございます。
　今後とも国債の消化に当たりましては、市中消化の原則を維持しつつ、日銀引き受けの方法によることなく、円滑な消化に努めてまいる所存でございます。
　次に、赤字公債の借りかえの問題について御質問がございました。
　公債は国の債務であり、その償還を確実に行うべきことは当然でございます。また、特例公債につきましては、従来から国会答弁あるいは法律上の規定によって借りかえをしないという方針をとっておるところでございます。
　次に、専売公社の改革問題について御質問がございました。
　専売公社の経営形態の改革につきましては、昭和五十七年九月二十四日に決定されたいわゆる行革大綱によって対処しております。現在、政府・与党の内部におきまして公社形態の改革問題について鋭意検討中でございます。
　なお、葉たばこ耕作の取り扱いや小売人の扱い等、関係方面と十分調整を図ることが必要でございまして、目下鋭意作業をしておるところでございます。
　「増税なき財政再建」について御質問がございました。
　今後は財政改革の考えに立ちまして、歳出歳入構造の合理化、適正化を維持していくべきものと考えております。その際には、安易に増税を念頭に置くことなく、徹底して削減を行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
　所得税減税と抱き合わせに大型間接税導入の意図があるのかという御質問でございますが、大型間接税の導入につきましては、具体的に検討もしているわけでなく、指示もしておりません。
　次に、所得税減税によって景気回復を図るべきでないかという御質問でございます。
　財政困難な事情ではありますけれども、政府といたしましては、与野党の合意を尊重して、財政改革の基本的考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討を進めてまいる所存でございます。
　なお、与野党の合意は財源の確保も含めてなされておりまして、特例公債をもって充てるべきでないことは当然でございますが、今後、財源問題につきましては、経済状況や税収動向も見きわめ、国会における御論議も踏まえ、税制調査会にも御検討を願う等、精力的に努力してまいる所存でございます。
　残余の質問は担当大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問に対してお答えをいたします。
　赤字公債依存の財政体質からの脱却の時期、これは総理からお答えがございました。
　次に、財政再建計画をいつ提出するかという問題につきましては、先般来、財政改革に対する基本的な考え方、そういうものをお示し申し上げておるわけでございます。したがって、より具体的な改革の方向というものは、やはり経済の将来展望の検討や経済社会情勢をも踏まえながら、その都度できるだけ進んだものをお示し申し上げるということになろうかと思います。
　それから内容の異なる財源確保のための措置を財確法として一本の法律とした理由は何か、こういう御意見を交えての御質問であります。
　五十八年度の財源確保法案は、五十八年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止、自賠責再保険特別会計からの繰り入れ等の各種税外収入の確保措置を内容としておるということが一点、基本的にございます。
　そこで、それらの考え方を踏まえまして一本の法律とした理由といたしましては、まず、いずれも財政運営に必要な財源を確保するための措置であって、立法の動機、趣旨、これを同じくしておる。それから二番目には、いずれも基本となる制度に恒久改正を加えるものでなく、五十八年度の特別措置としての立法、こういう点で法律の性格を同じくしておる。それから相互関連の問題がございます。すなわち、一つには、税外収入の確保等により、それだけ特例公債の発行額が縮減できるということ。それからいま一つは、税外収入の確保は、広い意味で国庫内部における繰り入れ及び納付に関する措置であるという点で一致しておる、こういうことでございますので御理解を賜りたいと思うわけであります。
　それから減債制度に対する問題でございます。
　五十七、八年度の定率繰り入れの停止は、まさに各年度の困難な財政事情にかんがみて、国債整理基金の資金繰り上公債の償還に支障のないということから行うものでありますので、減債制度そのものを廃止するものではもちろんございません。
　国債の個人消化というものは、今後とも国民の信頼を確保しながら進めていく課題でございます。
　それから日銀引き受けの問題等については総理から御答弁がございました。あくまでも市中消化の原則でございます。
　借換債も再三お答えいたしておりますとおりでございまして、従来からしないという方針をとってきております。今後の問題は、本当に中長期な立場から幅広く検討しなければならない問題である。
　なお、中期試算で示された要調整額の歳出カットだけでやれるか、こういう御質問でございます。
　いわゆる一定の仮定のもとに複数の試算を行っておるわけでありますので、等率、等差ということでありますから、いわば財政運営を進めていく上での手がかりというつもりでお示ししたわけでありますので、毎年度の歳入歳出のギャップをどうするかということは、経済事情なり具体的な財政事情を踏まえて、一方また特例公債の減額はどうするかということで、予算編成の過程でその都度検討を進めていくべき課題であるというふうに考えております。
　基本的には、まず特例公債依存体質から脱却して、さらには公債依存度の引き下げに努めるという基本的考え方でもって臨まなければならない課題である、かように心得ております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　桑名議員にお答え申し上げたいと思います。
　まず第一は、景気振興の観点から所得税減税を推進してはどうかというお尋ねでございます。
　確かに、所得税減税は、それだけをとってみますれば、可処分所得の伸びを通じまして個人消費を押し上げ、貯蓄を増加する効果があると考えます。しかしながら、財政再建がきわめて緊要な折からでございます。減税を実施するためには何らかの財政的な対応が必要となるのでございまして、所得税減税の景気全体への効果を論ずることは財政的対応を離れては困難でございますので、これらの点を十分見守りながら、所得税減税の行方を注目していきたいと考えております。
　第二は、原油価格引き下げの経済的な影響でございます。
　先ほど御答弁いたしましたように、今回の一五％程度の石油価格の低下は、国際収支の面、企業収益の面、家計における消費の面、いずれも好影響をもたらすと考えておりまして、企画庁のモデルでは、一年目は〇・三五％、二年目は〇・九三％の増加があるものと推測いたしておるところでございます。
　第三は、新しい経済計画の策定時期の問題でございます。
　経済計画につきましては、これまでその計数等が拘束的、固定的に時に考えられ過ぎまして、経済の実情と乖離することがしばしばございました。このような観点から、中曽根総理の御指示に基づきまして、本年一月十三日の経済審議会におきまして、より長期、より弾力的、より柔軟という観点からわが国の経済社会を展望し、経済運営の指針を示していただくように新たにお願いしたところでございます。
　その具体的なスケジュールにつきましては、今後の審議状況、特に新しい構想をどのように取り入れるか、このような問題を慎重に御検討をお願いして、経済審議会委員の任期でございますところの四月を一応のめどにいたしまして、慎重に策定していただきたいとお願いしているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（秋山長造君）　近藤忠孝君。
　　　〔近藤忠孝君登壇、拍手〕