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○久保田真苗君　それを支持していただくためには、やっぱりみずから何らかの態度で示さないといけないと思うんです、いろいろあるでしょうけれども。これは五月二十二日のＮＡＴＯの国防相会議で、東欧の民主化でもってワルシャワ条約機構はもはや脅威でなくなったと公式に認めたと聞いておりますし、また一九七七年に決めたＮＡＴＯ加盟国が国防支出を実質ベースで毎年三％ずつふやすような努力を目標としたんだけれども、それを廃止したという話ももうおとといの報道として聞いておるわけです。そういった前に例のストックホルム国際平和研究所の八九年版の報告書でも、八九年の軍事費が対前年比約二％しか減少しておらずという報告がされております。これは、二％しか減少しておらないという、それがＳＩＰＲＩの立場だと思いますけれども、今までの軍拡競争、この十年、最近まで続いた軍拡の傾向から見ましたら、やっぱりこれは非常に大きい変化だと思うんです。前に国連の決議で軍事費を一％削減してそれを途上国の開発援助に向けようと言っていたその中身が幾ら言っても実現しなかったのが、まさに今その大きな変化に踏み切られているわけですね。
　ここでもって日本が六％を超えるような防衛費の伸びを毎年毎年計上していくということになりますと、これは非常に国際協調というものに背を向けた行動じゃないかと私は思うんです。やっぱり何らかの心意気を示さなければならないし、それがやっぱり苦労しているゴルバチョフさんなり西欧の政治のリーダーの方たちなり、そういったものの努力を実らせるための、言葉よりもそれだと思うんです。
　ですから、時間が少なくなりましたから私の方からもう一つ言わせていただきますと、外務大臣、極東ソ連軍の削減について、シェワルナゼさんが来日されたときにそのことを議論すると言っておられるんです。そして海部首相も、この膨大な極東ソ連軍の削減が重要なことだと、それを見ているんだというようなことを国会で答弁されたということなんです。ですけれども、同じ日の同じ予算委員会で防衛庁の政府委員の方は、極東ソ連軍削減と日本の防衛政策との関連について、極東ソ連軍が一部削減されても、その軍事能力が日本の防衛能力をはるかに超えるものであることは変わらず、我が国の防衛政策に影響はないと言っておられる。そして次期防につきましても、横ばいは極めて困難で、そして防衛費の増額が必要との認識を示されたと、そういうことなんです。大臣、これどうお思いになりますでしょうか。また、ソ連の外務大臣に対してこういうソ連軍の削減を一方的に要求するというふうなことをお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの点につきましては、防衛庁のいわゆる防衛的な専門家としての意見として私は拝聴しておりますけれども、外交を預かる私の立場から見て、やはり日本のいわゆる安全保障というものは、我々の国はあくまでも専守防衛でしかございませんから、周辺国の軍事情勢がどのような削減が行われていくのか、あるいはその削減の計画が具体的に合意されたかということを確認して、その上で国家の安全というものをどのような形で整えるかということがやっぱり政治としては大きく考えなければならない点ではないか、私は政治家としてそのように思っております。来る米ソの首脳会談も、そういう意味では我が国にとっても極めて大きな意味のあるものでございますし、私どもがこれから、委員が言われるように、どういう形でアジアの軍縮ができていくのか、それには日本としても積極的に努力をしていかなければならないと、このように実は思っております。
○久保田真苗君　外交のお立場とおっしゃいましたけれども、さっきの韓国との関係と同じだと思うんです。結局幾ら外務省が、外務大臣が進んだお考えでこういうことを本当に国のため世界のためにやろうとなさっても、やっぱり役所のセクトのようなものがあって、そういうところが足を引っ張るんじゃないか。一方的に軍備を削減なさいというようなことを言うこと、そして、しかもそのときに北方領土の話もしなければならないというような、そういう外交交渉が本当に可能なのかどうか、私は本当に首をかしげてしまうんです。予算委員会の中でそういった随分いろいろな方のお話を総合してみますと、これは海部総理の言われるような対話と協調という新しい国際関係をアジアに実現するんだというような、そういう一貫した姿勢は本当に見られないんですね。ですから、そっちは引きなさい、しかしこっちは減らせませんよ、最小限度減らすこともできないんですよと。次期防の方も縮減の方向でもって基本から一度考え直してみますという、そういう姿勢がやっぱりおなかにあって、そして交渉するのでなければ非常に難しいと思うんですね。
　ですから、ぜひ私、これはそのときになってからでは間に合いませんので、今度の新政策を立てる時期に、やっぱりもっと内閣のいろんな政策の中に日本が外交国家としてやりやすい点、やりにくい点というのを全部はね上げてみていただきたいと思うんですね。そうしませんと、これは全部ツケが外務省に回って、その上どれもこれもがばらばらで矛盾した形で、私どもも本当に御質問一つするんでも全部掃き集めてきてやりませんとできないようなことで、大変残念だなという気分がございます。
　アジア・太平洋の信頼関係をお互いにつくるために、ひとつぜひカンボジアでは御尽力をお願いしたいと思いますし、また東西欧州の対立解消から共通の安全保障へ進むということを支援するためにも、ひとつぜひ国際協調の線で実行をお願いしたいと思うんです。国民外交にはやっぱり政府が、つまりチャンネルを握っている人がそういう心になってリーダーシップを発揮してもらわなきゃなりませんので、ぜひ外務大臣のお考えが閣内に響いていくように、その御尽力をお願いして私の質問を終わります。
○中西珠子君　私はまず初めに、ただいま議題となっております所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約に関連して質問をいたします。
　この種の租税条約が現在我が国は三十六カ国との間に、協定の形をとるときもございましょうが、結ばれているということを聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○説明員（丹波實君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○中西珠子君　現行のそういった条約や協定は、現状にそぐわないから改定してほしいという申し入れを行っている国がありますか。
○説明員（丹波實君）　網羅的に申し上げますと、大体次のようなことになろうかと思います。
　まず、全く新しい条約の締結のための交渉を行っている国は五カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、ユーゴ、アルゼンチン、バングラデシュ、こういうことになります。
　それから、まさに先生の御質問はここにあろうかと思いますが、現に条約はあるけれども、その条約を改定するための交渉を行っている国、これが三カ国ございまして、フィンランド、ニュージーランド、マレーシアということでございます。
　それから、交渉は行っておりませんけれども、先方から交渉の申し入れがある、これは全く新しい条約につきまして、そういう国は八カ国ございまして、クウェート、フィジー、チュニジア、アルジェリア、ルクセンブルク、サイプラス、バルバドス、ポルトガル、こういうことでございます。
　それから最後に、現在条約はありますが、その条約の改定について交渉したいと言ってきている国、まだ交渉は行っておりませんけれども申し入れだけはあるという国は、インドネシア、アイルランド、スリランカ、ノルウェー、オランダの五カ国でございます。
○中西珠子君　このような租税条約を結ぶに当たりましてモデルというのがございますね。この日タイ租税条約につきましては、先ほどの御説明では、大体ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものだと、こういう御説明があったわけでございますが、ＯＥＣＤモデルのほかに国連モデルというのもございますでしょう。このＯＥＣＤモデルと国連モデルの差異について御説明いただきたいと思います。
○説明員（丹波實君）　おっしゃるとおり、モデル条約と言われるものには二種類ございます。一つはＯＥＣＤ、これは御承知のとおり、先進資本主義国間の経済機構でございますが、このＯＥＣＤの租税委員会というものがつくりましたモデル条約が一つでございます。これは一九六三年に初めてできましたが、それが一九七七年に改定されたものが現在のモデル条約となっております。これは資本が相互に行き来し合いますところの先進資本主義国間のモデル条約でございまして、基本的には相互主義的な考え方に立っております。
　もう一つは国連モデルと呼ばれておりまして、一九七九年に国連の経済社会理事会が中心になってつくったものでございますが、これは先進資本主義国と開発途上国との間の関係を見ますと、どうしても資本ですとかあるいは国際運輸所得の発生の仕方というものが先進資本主義国に偏る、そういう関係にありますので、相互主義的な考え方に立ってつくりますと、開発途上国側にどうしても不利益になるという考え方に立ってできたモデルでございます。
　この二つのモデルの間に幾つかの違いがございますけれども、時間の関係上、一、二点だけ例示いたしますと、基本的には開発途上国側の課税権というものをＯＥＣＤモデル条約に比べて強めるという考え方に立っております。
　具体的に一、二だけ例を申し上げますと、先生も御承知と思いますが、例えば事業所得をとりますと、日本の会社が相手国に出ていって相手国で事業所得を得る場合に、そういう国に恒久的な施設があってそこに帰属した所得にのみ相手国は課税をすることができるわけですが、開発途上国側はどうしてもこの場合、恒久的施設というものを広く定義したい、そういうぐあいに幅広くとることによって開発途上国側の課税権を広げたいという考え方を持つわけでございます。そういう意味で、国連モデル条約はＯＥＣＤモデル条約よりも恒久的施設というものを広く定義する傾向がございます。この日タイの租税条約でも相手がタイという開発途上国でございますので、ＯＥＣＤモデル条約よりも広く恒久的施設というものを定義してございます。
　もう一つだけ違いを挙げておきますと、国際運輸所得、これは航空機による所得、それから船舶の移動による所得でございますが、先進資本主義諸国の間の考え方ですと、飛行機、船舶は大体相互に行ったり来たりするものですから非常に相互主義的な書き方になっておって、したがって相互に免除するという考え方に立っておるわけですが、国連モデル条約ですと、まさに先進資本主義国から開発途上国側に飛行機が一方的に行く、あるいは船も一方的に行くということでございますので、相手国に課税権を少し認めるという考え方に立っております。
　この日タイ租税条約におきましても、航空機につきましては相互免除になっておりますが、船舶につきましては五〇％の課税権をタイ側にも認めておるという意味で、ＯＥＣＤ条約よりはむしろ国連モデル条約に近い書き方になってございます。
○中西珠子君　結局のところ、日タイ租税条約は基本的にはＯＥＣＤモデルに基づいているけれども、国連モデル条約を取り入れている、こういうことですね。国連モデル条約の途上国に対して有利な点は取り入れてやっている。例えば船舶の問題、それから恒久的施設も少し広範囲に考えているという、その二点だけですか、もう少しありますか。
○説明員（丹波實君）　時間の関係上、余り答弁を長くしてはいけないと思ってまだ申し上げませんでした点は、例えば配当とか利子、使用料につきましては、やはりＯＥＣＤ条約とは異なっておりまして、タイ側の意見を取り入れて、タイ側にＯＥＣＤ条約で考えておるよりは高い課税権というものを与えているという点はもう一つの具体的な例かと思います。
○中西珠子君　この日タイ租税条約におきましては、タイ側に対して途上国としてやはりメリットを与えている、こういうことですね、結局。
○説明員（丹波實君）　そもそも本件条約の改定はタイ側からの申し入れを受けて始まったわけですが、当然その改定交渉の中におきましては、タイ側としてメリットになるような条約の改定をしたと考えております。
○中西珠子君　こういう租税条約というものがこれから多くの国と結ばれていくと思われるわけでございますが、そういったものの締結に当たって日本としてはどのような基本方針でいくというお立場なのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　租税条約は、国際的な二重課税を排除すること、すなわち経済、文化交流の促進に当たって一つの障害となる国際的二重課税を除去することにより、資本、物資及び人的資源の円滑な交流のための素地をつくることを目的とするものでございまして、従来よりこの趣旨に沿って条約の締結を行ってきております。今後とも、これら交流の円滑化に一層資するため、引き続き関係諸外国との課税権の調整を図るべく、これら諸国と租税条約の枠組みの設定、整備に努めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　外務省からいただいた資料によりますと、タイに対する日本の投資というのがここ五カ年ぐらいに急激に伸びているということが言えると思うんですね。例えば一九八四年は九億四百万バーツ、これはタイ投資委員会投資奨励承認ベースということだそうですが、それが八八年には百八十二億八千八百万バーツということで、この五年間に二十倍以上という目覚ましい増加ぶりを示しているわけですね。このように急激にふえた理由はどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　一つは、一九八五年の秋のプラザ合意以降円高が進み出しまして、そのころから日本の対外直接投資が急速にふえ出したわけでございます。それはその流れの中での増加という部分があるんだろうと思います。つまり、円高によって日本企業が構造調整をどうしても迫られて、生産拠点を海外に移していくという過程が進み出したわけでございます。
　ただ、その中でもタイへの直接投資はぬきんでて増加テンポが速いわけでございますが、これは幾つか理由があろうかと思いますが、一つにはタイの積極的な投資誘致活動、それから何と申しましても投資先としてタイが非常に政治的に安定していて良質で比較的労賃も安い労働力があること、それからタイ政府の経済政策がなかなかよろしきを得て堅実な経済成長が進んでおることというような受け入れ側たるタイが非常に健全な投資環境であるという要因も相まってのことかと思っております。
○中西珠子君　現在、日本のタイへの投資は、タイに対する外国の投資全体の中の比率としてはどのくらいになっていますか。
○政府委員（川島裕君）　タイが受け取る海外投資額のそれぞれの年における投資額の中で我が国の投資額が占める割合は次のとおりでございます。
　すなわち、タイ投資奨励委員会の投資承認動向というもので見ますと、八六年が五三・四％、八七年が四三・五％、八八年が五七・一％、八九年が三九％となっております。ちなみに第二位は台湾からの投資でございますけれども、これはずっと少なくて、例えば一二％とか、そういう数字で推移しております。
○中西珠子君　このように急激に増加しているタイに対する投資ですが、投資収益はどのようになっているか把握していらっしゃいますか。
○説明員（北村歳治君）　投資収益を含みます国際収支統計につきましては、極めて多くの情報を整理、分類する作業を経まして作成しているわけでございますが、このため国際収支上、国別に内訳が示されておりますのは、米国、イギリス、西ドイツ等幾つかの国に限られているわけでございます。御指摘のタイにつきましては、現在個別に集計できる体制にはなっておりません。
○中西珠子君　投資収益を集計してちゃんと把握していらっしゃるのは、英、米、仏、西独、イタリア、ソ連、中国。もっとありますか。
○説明員（北村歳治君）　具体的に申し上げますと、米国、カナダ、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、オーストラリア、それから中国、ソ連でございます。九カ国でございますか。
○中西珠子君　なぜタイは把握しようとなさらないのですか。何か理由が特別にあるわけですか。
○説明員（北村歳治君）　国別の内訳の資料を、データをそろえようとします場合には、一方では統計の今先生が御指摘になりましたような精度の向上という要請があると同時に、他方では、非常にたくさんの情報の収集を行いまして、それを整理しなければならないという制約の問題もございます。両者の調整を図るということでできるだけの努力をしているのが現状でございます。
○中西珠子君　将来においては何とか把握しようという努力はなさいますか。
○説明員（北村歳治君）　昭和六十二年の国際収支のものから先ほど申し上げました九カ国に範囲を拡大したわけでございます。それ以前は二カ国だったわけでございます。したがいまして、今の状況ではいましばらく様子を見てみたいというふうに思っているわけでございます。
○中西珠子君　やはりできるだけ多くの国の投資状況、投資収益というのは日本の大蔵省さんとしても把握しておく必要があるんじゃないですか。ですから、将来において努力していただきたいと、こういう要望をいたしておきます。もちろん相手国の態度というものもあるでしょうし、いろいろ難しい問題もあると思いますよ、相手国の統計能力ということもありますでしょうしね。ですけれども、そういった面は技術協力もやれるということですし、やはり日本の企業の投資状況、またいろいろそれがデータとして国民にも役に立つということでもございますので、将来においては何とかやっていただきたいと要望を申し上げておきます。
　それで、タイに進出している日本の企業はどのくらい数があるか、また業種としてはどういうものがあるか。
○政府委員（川島裕君）　八九年十二月現在で、ちょっと古い数字でございますけれども、バンコク日本人商工会議所加盟企業数というのがございますが、これは七百五十社でございます。ただ、その後またさらにふえて千に近くなっているのではないかということが現地では言われております。
　それで、業種別に見ますると、電機、金属、非鉄、繊維、食品、化学、機械等、要するに製造業が中心でございます。ですけれども、建設、商業、金融等も着実に増加しております。また、以前は大企業の進出というものが多かったんですけれども、最近の投資ブームではむしろ中小企業の進出が非常に目立っていると、こういうことでございます。
○中西珠子君　一般的に海外へ進出しております日本の企業についてはいろいろ批判もあるわけでございますね。アメリカあたりでは、最近は利益の社会還元ということも考えて、そして大学への寄附などをやっている日本の大企業などもふえているというふうに聞いておりますけれども、一般的に申しますと、利益の社会還元が少ない、地域社会への貢献が少ない、地域住民との交流も非常に少ない、少ないというより無関心だという批判もあるわけですね。むしろ企業の人たちが閉鎖的な日本人社会を形成していて地域住民との交流もなかなかやらないし、地域社会への貢献も非常に少ない。利潤の追求ばかりやっているんじゃないか。日本のためだけ、我が社のためだけになればいいというふうな、そういう傾向があるという批判もないわけではないのでございますが、外務省としてはこういった海外進出企業に対してどのような指導をなすっておりますか。また、殊に現在の条約に関係しておりますタイの進出企業に対してはどのような指導を行っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡邊泰造君）　今のように投資摩擦が社会・文化摩擦というような事態を生んでいる事態に応じまして、外務省といたしましては、海外に投資、進出している企業がよき企業市民として現地の社会に融和、貢献していくことは非常に重要だと、こういうふうに考えております。このような貢献活動というのは、基本的、第一義的には企業の自主的判断と責任において行われるべきものだと我々は考えております。しかし外務省としても、今までアメリカのみならず東南アジアにおきましても現地の進出企業関係者と、それからまた東京におきましても、進出している企業の本社の責任者との間で意見交換を行いましてこのような問題について理解を求め、そしてもっと海外貢献活動をしてほしい、何かできることがあれば支援したいということで我々の意見を伝えてございます。
　タイにつきましては、特におととしの十月、バンコクにおいて広報文化官民合同会議を開催し、タイへ進出している企業との間で意見交換を行いました。そして、その後も継続的に大使館、それから日本人会、商工会議所との間で会合の機会を設けて、このような趣旨に沿って皆さんが行動していただくようお願いし、こちらの方で何かできることがあったら何かしましょうということで意見も伺っております。
○中西珠子君　既にもういろいろ指導をしているということであると思うんですが、もっと積極的に会合なども開いていろいろ意見交換というものもなさっていただきたい。
　在外企業協会というものがございますね、これはどうなんですか。この役割は外務省としてはどのように評価していらっしゃいますか。
○政府委員（渡邊泰造君）　在外企業協会とも随時連絡をとっております。ただ、これは外務省の管轄ということではございませんので、側面的に我々が協力申し上げているというのが実情でございます。
○中西珠子君　日タイ関係の質問はこれで終わりまして、まだ少し時間がございますので、同僚議員の質問と重なる面も出てこようかとは思いますが、ちょっと私の関心を持っているところをお聞きしたいと思います。
　自由と民主化を追求して市場経済原理を導入しようと試みている東欧の諸国、この前ポーランドやハンガリーにつきましてはお聞きいたしましたけれども、ブルガリア、チェコ、東ドイツ、ルーマニア、ユーゴスラビアなどに対して日本としてはどのように対応し、どのように支援していこうとお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、先年末までにポーランド、ハンガリーに対する支援体制を決めましたけれども、その後御指摘の他の五カ国に対して、民主化あるいは経済改革が進むにつれてこれらの国に対しても支援をしていこうということが西側二十四カ国のグループの中で決められましたので、私どももその中で決められる行動計画というものに従ってどのような貢献ができるかということを今後意見を交換しながら決めていこうというところでございます。
　これらの国につきまして、基本的にはやはり市場経済に移行するに当たってその市場経済がいかなるものであるかということについての知識を深め、そしてその経験を積むことを目的とした技術協力を中心として、それからさらにそれに加えて環境協力を加味しながら具体的な措置を検討していくという方向になるだろうというふうに思っております。
○中西珠子君　環境協力というのはどういう意味ですか。環境問題に関する科学技術の面での協力関係、それからまた、技術協力とかそういった研究協力ばかりでなく、実際にいろいろの何というかハードの面で資金を提供するとか、そういったこともお考えになっているわけですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　押しなべてこれらの東欧諸国におきます公害問題というのが大変に大きな問題になってきております。従来このような企業活動におきましての公害問題に対する投資が十分行われなかったということで、技術開発も十分行われていないという状況にございますので、これらの分野におきましては我が国におきましてかなりの蓄積がございますので、そういう形で専門家を送ったりあるいは専門家を受け入れたりすることによるそういう技術的な習得というものが一つ考えられるわけでございます。そういうことで主として私的な協力ということになりますけれども、それに加えてできるだけ企業レベルでの協力というものがそれに付随して行われるという形になればいいというふうに考えておりますので、そのような方向での指導をしていくということも含まれてくるというふうに思います。
○中西珠子君　生産施設の面でも非常に技術的なおくれ、また設備の老朽化ということが言われておりますし、また行ってみますと、何か大変古めかしいものを依然として使っているという感じがいたしますね。そういった面では大体において民間に任せる、民間との協力関係に任せるということでいらっしゃるんですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のとおりでございます。押しなべてこれらの国におきます生産施設はかなり老朽化しておりますけれども、基本的にはやはり外資の導入あるいは民間との協力によるそういう技術あるいは施設の更新というようなことが今後考えられていくということでございますので、私どもとしましては、例えば投資保護協定の締結のような政府レベルにおきましてできる環境整備ということを行いながら、民間に対してこれらの国に対する投資を慫慂するということを中心として政府としては今後これらの国に対する協力を行っていきたい、このように考えております。
○中西珠子君　前回の質問で私は東西ドイツの統一の可能性につきましてお伺い申し上げましたけれども、最近、東ドイツと西ドイツの間で通貨経済社会同盟創設に関する条約というのが調印されまして、批准も必ず実現するであろうということが言われ、七月一日発効、実施の見通しという報道がございますが、外務省としては東西両ドイツの国内情勢、それからまたＥＣとの関係、ＮＡＴＯやワルソー条約機構との関係というものについてどのような観測をしていらっしゃいますか。これはちょっと同僚議員の質問と重なる点も出てくると思いますが、私自身としても大変関心を持っておるものですから、外務省の方の御観測、そしてまた外務大臣の御観測をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　事務的に私の方から御説明申し上げたいと思います。
　まず、先生御指摘のように、通貨経済社会同盟条約というものが七月一日に発効するということで、七月二日から西独の通貨が全独に通用するという形になるだろうと思います。その後、対内的な面につきましてはいつ統一ドイツのための選挙が行われるかということが言われておりますけれども、ことしの末という意見もございますけれども、来年の半ばぐらいになるのではないかという観測もございます。ですから、今後それにつきましてはドイツの国内の動きというもの、あるいは十二月に予定されます連邦議会の選挙というようなものも見てみなきゃならないというふうに思っております。
　それに加えまして、対外的な側面につきまして、現在二プラス四と言われておりますこの六カ国の会議におきまして、特に統一ドイツの安全保障の問題をどうするかという点につきまして話し合いを続けなければなりませんので、ソ連側としてはこれを対内問題と切り離して進めたいと言っておりますけれども、ドイツ及び西側の諸国はやはりできるだけ早くこれの決着をつけて年末のヘルシンキ会議までに間に合わせたいというふうに考えております。
　このようなことで、対外的な問題につきましてもいろいろと折衝を要する問題が残っておりますので、どのようなプログラムで進むかということについて、現在確たる見通しを申し上げられる状況にないというのが現状だろうというふうに考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　先般チェコ、ユーゴを訪問した帰りにちょうどフランクフルトで飛行機を乗りかえる間に駐在しております日本の大使ともいろいろ情報を交換したんですが、今東ドイツから、御案内のように、多数の人々が西ドイツに移動している。本来ならばこの人たちによっていわゆる職のない人が増大するはずだと。ことし一月に私が参りましたときは大変そういう心配をしておりましたが、しかし今回参りましたときは、その入ってきた東ドイツの人たちがいわゆる勤め口ができたんでしょう、西ドイツの失業率が低下し始めたと、こういう新しい傾向を実は見出すことができるということ。それから、東西ドイツが合併いたしますとすれば、いわゆる首都をどこに置くのかという問題が既に議論の中にあるんだそうであります。もし首都をボンからベルリンに移すということになりますと、大統領はベルリンにいる、しかし行政府はボンにあるというような形がとられる可能性もあるという話を実は先般、つい二週間ほど前に聞いたところでございます。
　いずれにいたしましても、ドイツ統合をめぐる最大の問題は、統一ドイツがＮＡＴＯの中に残るのか、あるいはソ連が主張しているような中立をとるのか。これが今恐らく六月のかかりに開かれる米ソ首脳会談の最大の議題の一つになってくると私どもは見ておりまして、ソ連政府がどのような政治決断をしてくるのか、これはこれからの長いヨーロッパの歴史に大きな一つのいしぶみを建てることになるんであろうという認識で事態の経緯を見ておるというのが今日の姿であります。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。残念ながら時間が参りましたので。
○立木洋君　最初に、日タイ租税条約の問題についてお尋ねしたいと思います。
　先ほどの御説明でありましたように、旧条約は二十七年間実行されてきて、二十七年目に改定されたということになったわけですね。それはこれまでタイにあった産業投資奨励法が廃止されたということに基づいて、タイ側の要請もあり、実情に合う形で改定したいということだと思うんですが、幾つかの改定の条項があるんですが、政府として改定された一番中心的な点といいますか、最も主要な改定だというふうにお考えになっている点はどういう点でしょうか。
○説明員（丹波實君）　まず第一に、みなし控除制度の問題でございますけれども、タイのかつての国内法が廃止され、新しい法律になった、それが今回の改定交渉の中で取り入れられたというのは、先生御承知のとおり一つの大きなあれでございます。
　二つ目には、恒久的施設の定義につきまして、やはり日タイ間で交渉の結果新たなものがつけ加わったという点、これはやはり一つ意味のあることだったと思います。
　もう一つは、例えば不動産所得の定義につきまして前よりもより詳細になっておるというような問題、それから投資所得につきましての限度税率の変更というようなものも重要な問題として挙げることができるかと思います。
　そのほか人的範囲の定義あるいは国の定義につきましても詳細なものにしたということでございます。
　大体以上のような点が主要な点かと存じます。
○立木洋君　今言われた点、産業投資奨励法で認めていたみなし控除の問題については、確かにこういう法に合うような形にされたということですが、この条項の中でも、今回でも二十一条の三項と四項などでみなし課税がやはり認められている。だから、みなし課税そのものがなくなったということじゃなくて、条項上変更されたというふうにみなすというか、そういうふうに見るのが適当じゃないんでしょうか。
○説明員（丹波實君）　みなし条項を適用する場合のタイ側の国内法が変わったものですから、その新しい国内法を取り入れたという点が違う点でございます。制度自体は変更してございません。
○立木洋君　それから、交渉の内容についてちょっとお聞きしたいんですが、今も問題になりましたけれども、例えば日本側で進出している企業の実態、あるいはそれがどれだけの収益を上げているのか、それが納めた税額がほぼどれぐらいになるのか、あるいは控除された税額がほぼどの程度になるのか、そういうことなどが交渉の内容としては問題になるのでしょうか。それとも、全くそういうことは問題にならないで交渉が行われるものなんでしょうか、その交渉の内容について説明をしていただきたいんです。
○説明員（黒田東彦君）　租税条約の交渉の場合、当然のことでございますけれども、我が国の方の関心事項、それから相手国の関心事項ということがそれぞれございまして、それぞれの立場からいわば要望とかあるいは考え方を示しまして各条ごとに話し合いをして、全体として相互にとって好ましいという条約を結ぶ、あるいは改定を行うということでございます。
　したがいまして、どの条項についてどういう交渉ということは、全体としてかかわっておるわけでございます。ただ、今御指摘の我が国の企業がタイでどのくらい税金を払っておるか、あるいはそういう企業に対して我が国でどの程度の外国税額控除、みなし外国税額控除を含めましてしておるかという点につきましては、まず前者の点につきましては、私どもはデータを持っておりません。
　それから、後者の点につきましては、これも御案内のとおり、我が国は一括控除、一括限度方式をとっておりますので、我が国の企業、法人でも個人でも同じですが、外国税額控除の申請というか、申告をいたします場合に、その控除がどこの国でどうなっておるかということは関係なく、全体として一括して外国税額控除をするという仕組みをとっておりますので、国ごとのそういうデータはお持ちしておらない。したがいまして、そういう個別のデータに基づいて交渉するということはいたしておりません。
○立木洋君　これは大臣、前回もインドとベルギーの租税条約のときにお尋ねして、結局厳密に脱税なんかしないようにきちっとした納税を実行するという点から見ると、大蔵省の幹部自身もこういう点では大ざっぱだというふうな批判を論文で書いておるというふうな実態もあるので、こういう点については、やはり今後検討する必要があるのではないかという点で、去年の十一月でしたが、大臣から十分検討させていただきますという答弁をいただいたんですが、それから半年ですから、まだどういうふうになっておるかという実効が上がるという状況ではありませんけれども、引き続いてやはりこれは検討していただきたい。
　企業で見てみますと、企業では、結局どれどれの国にどれだけのいわゆる控除があって、それで計算して申告するわけです。計算するんだからもとはあるんですよ。もとがあるのを計算して、企業が出して一括でやるわけですから、これはきちっとやっぱり制度を守っていくならば守っていくでできるわけで、先ほど同僚議員の質問でもありましたように、当初の収益がどうなっているのかというふうな問題についても、その国との関係で要請があれば厳密にやるけれども、そうでない場合にはわからない、数カ国しか現実はわからないというふうな問題なんですね。これはどうしてかといいますと、先ほども出ましたけれども、日本企業のタイ政府に対する投資申請というのは、八四年は六件だったというんです。それが八五年に三十件になり、八六年に五十四件、八七年に二百四件、八八、八九、それぞれ三百件を超える、先ほど言われたように、もう千件にも上るという企業があるんです。
　いろいろ見てみますと、世界の首都で最大の企業団を有しておるのがバンコクだというんです。先ほど言われましたように、比較的安定しているタイの政治情勢のもとで、賃金も大体十分の一ぐらいのようですし、労働力も豊富にありますから、企業が進出するということは当然そうなるだろうと思いますけれども、考えてみますと、そこで出てきている、もちろん大きな事件が起こって
どうこうなっているという状態ではございませんけれども、バンコクの土地がこの数年間非常に値上がりしたということも、日本の企業とのかかわりがいろいろ報道されております。
　それからまた、あそこのエビの養殖の増設についても、あそこの反対運動というのがやっぱりあるんですね。それから、ミネベアでの去年の労使紛争問題で警官が出動したというふうな事態もありましたし、また日本の自動車部品のメーカーの中では、仕事についてなかった女子従業員を工場長が殴打したというふうなことで問題になったというふうなことも起こっているわけですね。いろいろ厳しい批判の目というのが出てきているということは、私はやはり非常に注意する必要がある点だと思うんです。
　先ほど同僚議員も述べ、担当官の方も向こうとの話し合いを進めている、企業との話し合いも進めているということを言われましたけれども、これはいろいろ見てみますと、やっぱり殺人事件が起こるだとか、企業の進出に対する反発というような問題が起こるだとか、実際にはいい環境をつくろうという努力も、一つの事件でもう大変な悪い状態をつくり出すということになりかねないことがあるんですね。
　ですから、今タイに進出している企業というのは非常に多くなって、それが小さな事件で済んでいるという状況だけではなくて、この間の新聞で見てみますと、何かあそこの人気バンドが「メード・イン・ジャパン」という歌をつくって歌っているらしいですね。これが非常にはやって、どっちを見ても日本の商品が蔓延しているというふうな非常に皮肉っている歌が流行している。これは通産省とも協力をしてできるだけ速やかに手を打つようにして、事件が起こってからでは遅いものですから、この点特に今のタイの事態とあわせて外務大臣に要望しておきたいんですが、その点についての大臣の御所見をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほどの税制の問題につきましては、先般もお答えいたしましたとおり、引き続き検討してまいりたいと思います。
　なお、現地に進出している日本企業の問題につきましては、単にタイに限らず、いろんな進出した国家の地域社会の中で共存していけるような一つの精神的なものをちゃんと持ってやるべきだというのが外務省の考え方でございまして、日本におきます親会社等の経営者を集めて、外務省としては、そういうふうな考え方で、出先ではぜひそのように現地の社会の中で受け入れられるような進出企業であってほしいというふうに要望をしておるということをこの機会に申し上げておきます。
○立木洋君　それとあわせて、前回も特に私の方で強く申し上げたのは、やはり間接税額控除の問題とみなし控除の問題です。もちろんそれは企業にその国が進出してほしいから税制上の優遇措置をとって進出してもらうという面があるということはわからないわけではありませんけれども、しかし自国にしてみると、やっぱりそれだけ税金を取り立てるという制約をするわけですから、そういう点では、前回も申し上げましたように、親会社と子会社というのはやっぱり別の法人ですから、こういう問題もきちっと検討して、そしてそれぞれ対等、平等に税額を払うことができるような、そういうこともぜひあわせて検討していただきたいということも、前回もお願いしたんですが、このこともあわせて今回も申し上げておきたいと思います。よろしいですか。
　では、この問題とは別なんですが、端的にお尋ねしますので端的にお答えいただきたいんですが、日米経済構造協議の問題です。
　一般の報道などでは、既にアメリカから要請された二百四十の項目が出されているということが報道されていますが、これは政府としては公表しなかったんですね。これを公表しない理由というのはどういうことだったのか、ちょっと端的にまずお聞きしておきたいんです。
○国務大臣（中山太郎君）　これは交渉といいますか、協議を始める前に、内容については公表しないということを双方で決めたものでございますから、現在のところ公表しないという考え方でまいっております。
○立木洋君　これはもちろん外務大臣は全部内容をごらんになったんでしょうね、詳細に二百四十項目を。いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　経済局長が実際の担当をしておりますから、経済局長から御答弁をさせていただきます。
○政府委員（林貞行君）　今の大臣の答弁をちょっと補足させていただきたますと、この日米構造問題協議といいますのは、委員も御承知のとおり、相手国のアイデアも聞きながら、日本及びアメリカがみずからの問題点に取り組んでいくというものでございまして、その過程におきまして日米双方からいろんなアイデアが出されたということは事実でございます。しかしながら、この過程において、新聞報道等に出ております二百四十項目とか二百二十項目とか、そういうものについての文書を交わしたということは現実としてございません。
　いろいろなアイデアが出されて、今大臣に御質問ありましたが、それを私ども会議の席等で聞いた話を大臣に御報告申し上げるということはもちろんやっておりますが、文書としてこれを交換したということはございませんので、この点は申し上げさせていただきたいと思います。
○立木洋君　きょうはもう時間がありませんから詳しく申し上げていろいろお聞きするということはできませんけれども、海部総理も、アメリカから出されている内容の問題について、国民に痛みを分かち合ってもらわなければならない点もあるというふうなことも述べていたわけですね。しかし、具体的にアメリカからどういう要求が出されてきているのかということを国民に公表しないで、そして国民に痛みを分かち合ってほしいということでは、本当に――どこに問題があって、どういう点をアメリカが言わんとしているのか、こういう点はけしからぬではないかだとか、こういう点は結構ではないかだとかということが何か新聞等ではいろいろ報道がされていますけれども、しかしアメリカの意思がいいにしろ悪いにしろ正確に日本の国民にわかるようにするということは、私は外務省としては大切なことじゃないかと思う。
これはいいか悪いかは別ですよ。正確にやっぱり国民に伝えるということは私は必要ではないかと思うんです。
　そういう点から考えるならば、アメリカから出された要請というのがそのまま公表されないで、いろいろな形で手が入れられて、結局最終的にはこういう形になりましたというふうな問題。しかし、国会の議論の中では既に朝日ジャーナルやいろいろ新聞を見た内容で議論されているという、これもまたある意味で言えばおかしなものだと。しかし、それもまた、そういうことは見ていませんというふうな政府の答弁もなくて、当然アメリカのそういう要望を受けた内容として答弁されている。そうすると、ますます国民としては、国会では何を議論しているのかというふうな問題にどうしてもなりかねないと思うんです。
　私は、そういう構造協議自体の問題については私たちの考え方というのはありますけれども、しかし少なくとも外務省としては、アメリカの考え方が正確に国民にわかるようにするということは私は大変必要なことではないかと思うので、この点についての大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　四月に出された中間報告ということでございますが、いずれにいたしましても七月には最終報告がなされるわけでございまして、この最終報告は、当然いろいろなアイデアを出し合った、そのアイデアを整理された結果としてそれぞれの国がどのようなことをみずからのイニシアチブにおいて行うかということについては、国民の皆様方に御理解を得るために申し上げることがあろうかと私は思っております。
○立木洋君　もう時間がないので最後にしますが、ぜひそういう点、いろいろ問題があるだけにやはり正確にそれぞれの立場がわかるように努力をするということが非常に大切だということは重ねて申し上げておきたいと思うんです。
　ただ、一つ非常に私が気になったのは、四月二十三日に日経でしたか、新聞で渡辺さんが出している中で「米大統領がおおやけに日本側の措置を称賛していることは非常に重要なことです。」というふうに述べて、「そういう雰囲気が持続するよう努力を続けなければならないでしょう」というふうに述べられている。これは例えばアメリカの大統領が日本に対して称賛してくれたということを非常に重視して、大統領がそういう気持ちをいつまでも持ってくれるようにすることが対米関係の上では大切だというふうな感じでとりますと、これはちょっといかがなものだろうかという気がするので、舌足らずなのかどうかわかりませんけれども、やはりアメリカの大統領に褒められるような外交政策を日本でやるんだみたいなことになりますとちょっといただけないので、この点は渡辺さんに苦言を呈しておきたい。渡辺さんはきょうおいでにならないので、ぜひ大臣の方からお伝えいただければありがたいと思います。
　以上です。
○中村鋭一君　五月二十三日付の東京新聞に、「ＯＤＡ追加融資を中止インドのサルダル・サロバルダム　立ち退き未解決で」と、こういう見出しで外務省が追加融資を打ち切られると、こういうニュースが報道されたんですが、この記事の内容は書かれたとおりであると理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（木幡昭七君）　サルダル・サロバルダムについての追加融資の問題につきまして私どもとしての現状は、本件プロジェクトにつきましては、住民の移転問題、環境問題等をめぐりましていろいろまだ慎重な対応が必要であるということでございます。したがいまして、現時点においては追加融資については我が方としては慎重に対応する考えでございます。
○中村鋭一君　当委員会でも堂本さんが先般の委員会で質問をしておいででございまして、現に資料要求もされているところでありますが、これまでの審議の内容等を見てまいりますと、調査は十分にやりました、援助は、ダイナモと言うんですかね、発電機でありますと。したがって、この流域の皆さんに迷惑がかかるかかからないかは、外務省としてはそのことについてはっきりと言及はできないけれども、しかし、調査の結果を踏んでの融資でありますから問題はなかろうというふうな御答弁であったと私は理解をしておりますが、今は、お答えによれば、慎重に対応してまいりたい、こういう発言であります。ということは、重ねて聞きますが、この新聞記事の内容は偽りであるわけですか。
○政府委員（木幡昭七君）　本件についての経緯でございますので、私の方から重ねて御説明をさせていただきます。
　我が国が本件プロジェクトに対しまして融資を決定いたしましたのは、ちょっと簡単に経緯を申し上げさせていただきますが、一九八五年の三月にインド政府より正式に借款要請がございましたので、それを踏まえまして我が方の政府調査団、ＯＥＣＦ審査ミッション等を派遣してインド側と協議を行った上で、本件が世銀との協調融資案件であるということがはっきりしておりましたので、その世銀の調査リポートを十分精査し、その上でインド側とも話し合いを行ったと、こういうことでございます。その際にポイントになりますのは、特に住民の移転問題等を含めまして環境面においてインド側が適切な配慮を払うということを世銀とインド側ではもう合意されているということを私どもの方としては確認いたしまして、その上で供与の決定を行ったと、こういうことでございます。
　しかし、その後本プロジェクトの実施が遅延しておりまして、住民の移転等をめぐってもいろいろと住民の反対運動もあると。先生御案内のとおり、日本にも代表が来られた。そういうことで、本来インド政府側がきちんと対応すべき問題についてまだ問題が残っているという感じでございますので、私どもとしては十分その辺の状況を見守ると、こういう慎重な姿勢で臨むということでございます。
○中村鋭一君　経過はおっしゃるとおりでしょう。　私が先ほどからお尋ねをしておりますのは、この新聞記事では、「同ダムに対する追加融資を中止する方針を固めた。」と、こう書いてあります。この「方針を固めた。」ということは事実ですかとお伺いしているんです。
○政府委員（木幡昭七君）　予算委員会等での大臣の御答弁、それから私どもの答弁におきましても、追加融資については我が方としては慎重に対応するということで一貫している次第でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、これは新聞の報道です。これは署名入りで佐々木記者は、「これまで融資した二十八億円は捨て金となるおそれもあるが、この決断で地元住民の理解も得られると思われる。」と。ということは、追加融資を中止する方針を固めたということについて新聞等々は外務省の英断に理解を示して、大変勇気ある今回の方針であると、このように評価をしているわけです。だから、その点について外務省はどうなのかということを重ねてお伺いをさせていただいたのです。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいまの御質問の中にむだになるような感じのことではないかという御指摘でございましたが、私どもはそういうことにならないように、これＯＥＣＦの借款でございます。大きな世銀の融資案件の中で協調融資のような形で、その一部でございますね、二十八億五千万円ほどの融資案件でございます。したがいまして、私どもとしてはそういう全体の計画が環境問題、住民の移転問題等時間はかかるかもしれませんが、せっかくのことでございますからうまく進展し、そのプロジェクトが世銀のリポートでは一千万人以上稗益するということでございますから、六万七千人の移転問題等も何とかうまく世銀、インド政府の合意のもとに実施されることを期待しつつ、今慎重に見守っているというところでございます。
○中村鋭一君　どうも水かけ論のようになるのですけれどもね。その一千万人に稗益するところがあるという観点の一方では、やはり環境団体でありますとか地元の皆さんは十万人に及ぶ人たちが住む場所を奪われるのだと、そういうことに対する調査が行き届いていないから、だからこういったずさんなＯＤＡ援助について再考を求めているわけですね。これは当委員会においても堂本さんはそのような観点から質問をされていたんだと思いますし、世論の示すところもそのようであったと私は理解する。だから、この新聞記事のそのような方針を固めたのであれば、それは大変結構なことであると、私はそう申し上げたいのです。だから、これまでに使った金を有益にこれからも活用すると、その方向で努力されるのはそれは当然でございましょう。私が言っているのは、これまで使った二十八億円をどうするつもりなんだと、それがけしからぬじゃないかと言っているつもりは全くないんです。要するに地元の住民の皆さんの住環境を奪うというような重要な影響があることであり、その点における調査が行き届いていなかったのであれば、今回外務省が追加融資の方針を中止するという方向を打ち出されたのは大変結構なことでありますから、その方針を決断されたその間の経緯をお伺いすると同時に、もう一遍そのことを確認をしたい、こういう意味でお尋ねをしているんですから、その点について明快にひとつお答えをお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的なことをお尋ねでございますし、私の国会答弁にも関連があることでございますので、当日堂本委員にだったと思いますが、お答えした言葉をそのまま申し上げますと、いろいろ御議論されている中で、いわゆる住民の移転等の問題でいろいろと混乱が起こっておるというお話を承ったと、政府としては現地の日本大使を通じて状況をさらに慎重に把握した上で政治的に判断をすると、こういうふうな答弁を申し上げております。
○中村鋭一君　この件につきましてはもう重ねてお伺いはいたしませんけれども、少なくともこういう報道がなされて、そのことについて自然環境でありますとかあるいは被援助国の住民の皆さんの環境を守るというような観点、さらに現実にここに住んでいる皆さんが喜んでいると、こういう方針が決定して、ということであれば、この方向で慎重になさるのは大いに結構でございますけれども、皆さんの環境がこれ以上悪化することのないように、それこそ慎重にかつ勇気を持って対処していっていただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。‐
　あした盧泰愚さんがお見えになりますけれども、この盧泰愚さんの来日に関連して例えば陛下のお言葉でありますとかあるいは海部総理大臣の表現でありますとか、こういったことの表現の内容について、いわば一つ一つの単語の表現について、その影響するところが相当に論議をされているように思います。
　私が外務大臣にお伺いしたいのは、あした盧泰愚さんが見えましたら、外務大臣は日本と韓国との外交の基軸というものをどこに置いて、どういう気持ちで盧泰愚さんをお迎えになりたいのか、そしてこれから日本と韓国が何を基本として外交を展開していくのか、その辺についての外務大臣のお考え、所信をお示し願えればありがたいんですが。
○国務大臣（中山太郎君）　きょう十二時に盧泰愚大統領が羽田にお着きになりまして、私はお出迎えをさしていただきました。政府を代表して盧泰愚大統領の来日を歓迎申し上げるとともに、この大統領の来訪が新しい日韓の時代をつくるための大きな成果を上げられることを心から期待しますということを私は政府を代表して申し上げましたけれども、私はアジアの国々の中で極めて歴史的に関係の深い両国が、ともに民主主義、自由主義を基盤にして国を立てている。そういう両国の間で、国民の気持ちの中に相互に痛み合うというような感情が残っておってはなかなか真の隣国のつき合いはできない。だから、今までの問題はこの大統領の訪日を契機に両国の国民の中から、まあ心が和むような結果、これが一番大きいのではないか。
　それから、二十一世紀に向かって我々隣国同士がお互いに自由主義経済の中でどのようなことを協力しながらやっていくかということは、今夕の六時に行われます首脳会談、また外相会談等においていろいろと議題を中心に協議を進めてまいる、こういう考え方でおります。
○中村鋭一君　失礼いたしました。私、あした国会にお見えになりますので、あしたというふうに申し上げました。きょう既にお見えになっていらっしゃるわけでございます。
　今お伺いして、私本当にこれ大切なことで大変心強く思いました。文書にして発表されたいわば一つの単語の表現で、遺憾ならばよくてそうでないならばいけない、そういうようないわばテクニカルタームの論議じゃなくて、我々日本人の気持ちのありどころをしっかりと盧泰愚さん初め韓国の皆さんに理解してもらうことが大切だと思いますので、それをひとつ外務大臣にもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　社会党を初め有志の国会議員の間で、我々は韓国の皆さんに大変申しわけないことをこれまでたくさんしてきているんだし、韓国の国民感情の中にやはり我々日本及び日本人に対していろいろな感情の流れがあるわけだから、これはひとつ立法府において国会の決議という形で韓国の皆さんに我々の気持ちの存するところを伝えたい、こういう動きがあるわけでございますが、この謝罪の意を含めた国会決議を我々がしようという、こういう動きに対して外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、今夕行われます首脳会談で海部首相から率直な意見の開陳がされるだろうと、歓迎の辞の中に行われるだろうということを私は期待をいたしております。
　国会におきます御決議につきましては、行政府としては差し出がましいことは申し上げるべきではなかろう、国会での御意思でお決めいただくことではないかと考えております。
○中村鋭一君　外交問題は外務省の専権事項である、こういう論がございます。しかし、まさに外交というのは、外国との話し合いとか気持ちの動きというものは、これは外務省だけに任しておいていいんじゃなくて、国民一人残らずがやはり積極的にこういうことには参加をすべきである。だからこそこの立法府においても、国民の代表である国会議員が自分たちの気持ちのあるところを決議という形であらわそう、こうしているわけですから、その辺も私は外務大臣初め外務省の皆さんの理解を心からお願いしておきたい、こう思います。
　外国人の指紋押捺問題について、特に在日韓国人の指紋押捺なんですが、外務省は現在これについてどのような御方針をお持ちで、どのようなお考えか。法務省でも結構でございます。
○政府委員（川島裕君）　実は、先般来、在日韓国人の三世の問題につきまして、法的地位について日韓間で協議を行った次第でございます。これは四月末の日韓外相定期協議の際に一応その方向について韓国側と決着いたした次第ですが、その際、指紋押捺の問題、これは日韓間のやりとりで非常に難しいやりとりがあったわけでございます。
　と申しますのは、韓国側にしてみれば、三世ともなれば日本で生まれ恐らく日本で死んでいく、定着性が強いと言っておりますけれども、そういう人たちであって、そういう人たちについては日本人に限りなく近い扱いをしてくれという主張でございました。指紋押捺についてはこれを行わないこととするという形で決着したわけでございます。これを行わないこととするということで、そのかわりにどういう形の制度をつくっていくか。これは実は、先生御案内のとおり、指紋押捺というのは十六歳のときにやるわけですけれども、今三世の一番年の方で二歳ぐらいで、若干時間があるものですから、これは法務省の方で作業を進められているというふうに承知しております。
　それで問題は、一世、二世の方たちについては指紋押捺についていろいろ強い受けとめ方をしておられる方もおられるわけですが、その辺のところについては、この間は一切日韓間の協議では対象としておりませんで、ただ今後の問題として法務省の方でどういうふうにするのかなということは、それは念頭にはおありだ、こういうふうに承知をしております。
○中村鋭一君　時間がありませんので、法務省。