Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　そこまで言うと、では、何をしていたんだと。要するに、国民生活にそれほどの打撃があるという話をいつしたか、先ほども多くの方々が疑問に思っているのはそこなんですよ。それほどのことを言うんだったら、国民生活に大打撃を与えると言うんだったら、すべからく手を打っていたらどうなんだという話なんですよね。ここがみんなわからない話なんですよ。
　しかもそれは、いつそういうことがわかったか。それほど大げさな、何か、電力だ、物流だ、大混乱が起きると。大混乱が起きるような顔をして必死になってやっているなんていうことを、いつからやっていたんだと思うんですよね。
　新聞を見ると、どんなことを言ったって、先ほど局長からもあったように、一月に交渉が始まって、三月の問題について、明らかにこれは変だと。そうすると、最低でも三月の時点で、新聞も書いていますけれども、そういう可能性があるということはもう既にわかっているわけですよ。わかっているんですよ。ということは、一方では外交交渉をするというのは当たり前なんですよ。それを否定していないんですよ、私どもは。その中身についてつまびらかにせいなんてことを言っているわけじゃないんですよ。
　問題は、だとしたら、我々日本国民に対して、ないしはそういった問題について、こういう可能性があるぞということについて、みんなの協力を得て、だから、イラン制裁との関係で、再保険の問題はこういったことについて法律が必要になるかもしれないという提起があってしかるべきじゃないのかと。
　そういうことについて、大臣、今大臣になったばかりで、あなたに質問するのは私も申しわけないと思うんだけれども、国家としてそういう危惧があるという問題について、法案が必要だというようなことを六月七日に我々に言ってくる。三月の時点で、少なくともＥＵがああいう決定をした段階で、その方向性がある、そうすると、外交交渉をやりながら、そのことについて、もしかの場合にやらなくちゃならぬ。
　今ごろになって、北神さんなんか、調達が不透明だとか、中国が駆け込み需要だ、混乱だ、物流だ、電力のコストだといって、そんなこと、そういうことになる前からわかっているわけで、だとしたら、その法律をつくろうということについて、あるかもしれない、こういうときにはどうしたらよろしいかということがあってもしかるべきだ。そういう点での反省がないと言っているんですよ、私どもは。
　大臣、そういう問題は、今後こういうことが起きるとしたら、私は、はっきり言って、国民が大被害を受ける可能性があるときに、とどのつまりまで、最悪のところまで来てからやるなんということがあったんじゃだめだと言っているんですよ。そう思いませんか。そういう反省を含めて、あれば。
○羽田国務大臣　今御指摘いただいたことは重く受けとめさせていただきたいと思いますが、政府としても、野田総理大臣また玄葉外務大臣初め政府一体となってこのことについては取り組んできたというふうに承知しております。
　また、このことについてはＥＵ及びＥＵ加盟国に対して働きかけを行ってきたわけですけれども、猶予継続等、そういうことも含めてお話をさせていただいてきました。
　また、核問題をめぐる３プラス３とイランとの協議が行われております。この動向を見きわめる必要もあったということで、今回このような形でお願いをさせていただいているところでございまして、今後とも、今御指摘をいただいてまいりましたことはしっかりと受けとめながら進めていきたいというふうに思っています。
○穀田委員　受けとめて、受けとめてと言うけれども、みんなこの事態というのは、三月の時点で、少なくとも一月や三月、経過を経る中で、もしこれができなければこういう事態が起こるということはわかっているわけですやんか。そうしたら、政府として、そういうことが起こり得る可能性がある、だから、国民的にいったらこういう法律が必要だと、それのいわば国会審議を経なければならないわけですやんか。そうすると、国会の了承を得る、つまり、与党、野党を問わず、生活にかかわる問題について、この可能性があるということについて、もしかのときはよろしくということについて、するのが当たり前だと言っているんですよ。そういうことはなかったと。
　それは怠慢で、先ほども怠慢だと言うけれども、怠慢という話で済むわけじゃないんですよ。そうすると、最後になると、国民生活が大変だからといって、そういうおどしをかけてやるのかということになるんですよ。だから、そういう政治の立場が問われているということについて私は言っておきたいと思います。
　終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　私は、まず最初、イランの核開発問題の今後の見通しと日本の対応について、外務省中東局長にお尋ねをいたします。
　イランの核開発、とりわけウラン濃縮活動が継続されていることに対し、アメリカ、ＥＵは大変厳しい姿勢をとっています。軍事利用の可能性も含め、核が拡散していることには強く憂慮せざるを得ないのは事実であります。他方、日本は、原油輸入をイランを含めた中東に強く依存しているため、頭が痛い問題であります。
　そこで、最初に、日本政府としてのイラン核開発問題に対するスタンスと、解決に向けた見通しを簡単に説明していただきたいと思います。
　先ほど穀田議員の答弁の中で、アメリカ、ＥＵの圧力中心の今の外交政策、この中にありながらも、対話の方向でタイミングを見ながらその役割を果たしていきたいという御答弁もございました。この核開発問題に対する対応と今後の対応について、再度お尋ねをいたします。
○松富政府参考人　お答えいたします。
　イランの核問題については、深刻な懸念を国際社会と共有してございます。したがって、国際協調に基づき、制裁には加わるということが一点。
　他方、対話と圧力のアプローチに基づいて、必要な場合には、対話のラインで、我が国の有するパイプを利用して働きかけを引き続き行っていきたいと考えています。
　ポイントはやはり、平和的な、外交的な解決に努力することが基本であるということだと思います。さらに、政策を打ち出すに当たっては、イラン情勢、原油市場や日本経済への影響なども総合的に勘案しながら、国際協調の精神のもとで問題の解決に向けて努力していくというのが日本政府の基本的なスタンスだと考えます。
　今後の見通しということでございましたが、ＥＵ３プラス３の協議は、先ほど申し上げておりましたように、一歩前進、二歩後退という状況でございます。今後の動向について楽観視する材料は、残念ながら現時点ではございません。
　ただ、日本としては、あくまでも問題の平和的な解決に向けて実質的な進展を見られるよう、各国とも協調して働きかけていきたいと考えています。
○中島（隆）委員　先ほど質問がありましたが、想定される原油輸入先について、再度、経済産業省にお尋ねをいたします。
　ＥＵやアメリカを中心に制裁措置が強化されていますが、制裁だけで問題を解決することは難しいと今も御答弁ありました。やはり対話を中心とした外交努力が問われていると思います。先月末に行われた国連安保理常任理事国プラス・ドイツ、イランとの協議は、残念ながら合意に至りませんでした。しかし、ここは、中東の安定を考える上でも、問題が早期に解決できるように、国際社会の努力が問われていると思います。とりわけ、イラク戦争参加を除けば中東諸国とは中立的なスタンスをとっています日本がイニシアチブを発揮してほしいと思います。
　それはそれといたしまして、残念ながらイランの核開発問題が長期化する場合、恐らく、イランからの原油輸入量はさらに削減すべきという圧力が欧米からかかってくるのではないかというふうに思います。その場合にどういう対応をするか、イランからの原油輸入をさらに減らす場合、どこが代替の輸入先になるのか、その点についてもう一度お尋ねいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、長期化をした場合に欧米諸国からさらなるイラン産原油の削減ということが求められる懸念は、私どもも大変大きな懸念として持っております。
　その際、代替原油としてのさらなる調達先の候補でございますけれども、一つは、既存契約を有しております、サウジアラビアを中心といたしました中東のまさに産油国からの原油引き取り量を増加させていくということが一つございます。もう一つは、いわゆるスポットマーケットというのがございまして、既存契約等々では縛られていない、いわば自由な、自由といいましょうか、そういった既存契約に縛られていない原油が流通しているスポットマーケットというのがございます。
　ただ、もちろん、これももともと産油国からの油でございますので、主としてＵＡＥやオマーンがこういったスポットマーケットの供給先になっておりますけれども、こういったスポット市場からの調達ということを最大限やっていくということで対応せざるを得ないというふうに思っております。
○中島（隆）委員　次に、その他の国との連携について、再度、外務省中東局長にお尋ねいたします。
　欧米諸国以外でイランからの原油輸入量が多い国は、日本を除いて、中国、インド、韓国であります。中国はイランへの制裁措置そのものに反対しているようですが、これらの国々はＥＵの再保険引き受け禁止措置にどのように対応しようとしているのか、また、日本が連携していける可能性のある国はどうなのか、この点についてお尋ねをいたします。
○松富政府参考人　お答えいたします。
　韓国との間では、ＥＵに対する働きかけの観点から、既に連携、協調してございます。韓国は現在、国内法の枠組みの中でいかなる対応が可能か検討中というふうな説明を先方から受けてございます。
　中国、インドについては、現在、鋭意情報収集中でございますが、今回の再保険の停止に伴い、国がイラン産原油の輸送に必要な保障を提供する枠組みをつくれないか、さまざまな選択肢を検討中というふうな報道に接してございます。これら中国、インドと連携できるかどうかについては、今後の検討課題としていきたいと思います。
○中島（隆）委員　さて、これは五月十九日付の新聞報道で、日経新聞でありますが、ニューヨーク地裁が日本のある民間銀行に対してイラン政府の口座凍結を指示した問題が取り上げられておりました。このままでは原油を含んだイラン貿易の決済が難しくなるため、日銀の口座を使うことが政府や民間金融機関などで検討されているというものであります。
　その後、ニューヨーク地裁の口座凍結指示は撤回されたようでありますが、米国政府もイランを国際金融取引から締め出すことを視野に入れていると思いますので、今後、イラン原油の決済口座が維持できるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の新聞記事でございますけれども、三菱東京ＵＦＪ銀行でございます。この銀行が、ニューヨーク州裁判所によるイラン関連資産の凍結命令を五月の二日に受けました。そのために決済を一時停止していたわけでございますけれども、その後、同行が異議申し立てを行いまして、連邦地裁におきまして、米国外の資産に対する当該命令は無効であるという決定を出されました。それを受けまして、現在は、三菱東京ＵＦＪ銀行におきまして決済が正常化しているというふうに承知しております。
　この米国外の資産に対する凍結命令に対しましては、政府といたしましても、国際法上の懸念があるのではないかといった米国政府との外交上のやりとりを行ってきたところでございます。
　引き続き、原油の供給を含むイランとの貿易取引に支障が生じないよう、政府一体となって適切に対処してまいりたいと思います。
○中島（隆）委員　時間が参りましたが、我が党といたしましても、今回のこの法案提案、大変な危機的な、重要な問題であるということの認識に立って、ぜひ今後は万全な体制で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回、ＥＵが、核開発疑惑への制裁として、七月一日から域内保険会社のイラン産原油の輸送に係る再保険引き受けを禁止する、こういう方針になり、タンカー事故時の賠償金を政府が肩がわりする、こういう法案が仮に未成立だった場合、日本のタンカーが航行不能となりかねない、こういう状況なわけです。この状況に立ち至った以上、遅きに失した感はありますけれども、特措法案、これはやむを得ないものとして賛成をしたいというふうに思っております。
　しかし、ちょっとよくわからないところも正直あるんですね。今お配りをさせていただいている資料をごらんいただくと、実は、日本だけではなくて、ＥＵ域内の国もイラン原油に相当依存をしているわけです。一番依存度が高いのはトルコ、そしてギリシャ、スペイン。そもそも、現在、ユーロ危機で大変な状況になっている国もあるわけです。こういう国は、聞くところによると、イラン産原油の輸入禁止に対応をしていて、他国の増産分に振りかえたりして、何とかこういう状況をしのごうとしているそうであります。
　二割あるいは一五％近く、こういうふうに依存をしている国々がそうしたことをやっている一方、日本は、二〇一一年で依存度は八・八％ですけれども、当面イラン原油の全面禁輸には踏み切らず、少しずつ輸入量を減らすことで国際社会の理解を得たい、こういう方針だということであります。
　なぜ日本の措置は漸減にとどまるのか、この理由をまず聞かせてください。
○中根大臣政務官　柿澤委員にお答えを申し上げます。
　我が国とイランとの長い歴史の関係の中で、継続的な原油の取引及び東日本大震災以降の我が国のエネルギー情勢を踏まえると、我が国としては、イランをめぐる国際情勢のもとで、許容される限りイラン産原油の輸入を継続することが重要と認識をいたしております。
　そのような認識のもと、我が国は、米国やＥＵと意見交換を行いながら、我が国の立場に対する理解を求めてまいりました。具体的には、国防授権法に関するアメリカとの協議では、東日本大震災以降、火力発電用の化石燃料需要が増大している我が国のエネルギー情勢を踏まえ、イラン産原油の急激な削減が困難である旨を説明し、例外措置を含む同法の柔軟な運用を要請してきたところでございます。その結果、アメリカから三月に、我が国の漸減に向けた対応は特筆すべきものとして、同法の例外規定を適用するとの連絡を受けたところでございます。
　以上です。
○柿澤委員　これは外交上の勝利であるかのようにも見られるわけですけれども、しかし一方で、国際的な制裁措置の枠組みに、抜け駆けとは言いませんが、ある意味では背を向ける、こういうものとしてみなされるリスクはないんでしょうか。
　とりわけ、先ほど御答弁の中で、このイラン産原油はコストパフォーマンスがいいんだ、こういう話であるとすれば、これは、みずからの経済的利害を優先して、核開発問題に対する国際的な圧力の輪に一歩引いて参加をしよう、こういう姿勢にも受けとめられる、こうしたリスクがあるのではないかと思います。
　この点、外務省に御見解をお尋ねしたいと思います。
○中野大臣政務官　委員が申されている国際的な枠組みということでございますけれども、これは多分、とり方はいろいろあると思うんですね。外務省としては、では国際的な枠組みというのは一体何なのかというときに、やはり国連の枠組みというのが一つの指標であるのではないのかなというふうに考えております。
　先ほど私からも答弁させていただきましたけれども、国連の中での安保理決議、過去、イランに対しては四本出されておりますけれども、その四本に対して日本は適切に対応してきておりまして、日本の対応に対して、先ほど委員が申し上げた、背を向けるというんですか、違背というんですか、そのような形で国際社会から日本が非難をされているということはありませんので、私たちとしては、特に違背をしているというふうな認識には立っておりません。
○柿澤委員　そうなんでしょう。それは私も、現状を見ていてそう思います。
　しかし、こうした表のような現状がある中で、こうした国々が対応している中で、日本がそのままでいいということにはならない。そういう圧力もある種受けているというような御答弁も先ほどあったようにも思います。
　そういう中で、日本がどのように対応していくのか。これは、国際的な視線にさらされているということを御認識いただいていると思いますけれども、さらに御認識を深めていただきたいというふうにも思います。
　この特措法案ですが、タンカー事故で損害賠償責任が生じた場合に、最大七十六億ドル、六千億円を政府が肩がわりする内容です。再保険にかわる特定保険者交付金の交付が現実にあった場合は、これは相当巨額に上る可能性があるわけですけれども、今の財政状況の中でこの財源というのは国庫のどこから生まれてくるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○吉田（お）副大臣　万が一事故が発生いたしました場合には、日本船主責任相互保険組合が支払うことになっております八百万ドル、今の為替でいきますと約六億五千万円を超えるような損害が生じ、特定保険者交付金を交付することとなった場合には、予備費や補正予算等により対応することとしております。
　いずれにせよ、財務当局とも相談しつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。
　なお、この相互保険組合において、過去五年間、原油タンカーに関して八百万ドルを超えるような損害が生じたケースはないということはお聞きをしております。
　以上でございます。
○柿澤委員　その御説明も事前にお伺いをしましたけれども、最後の一文というのは、余りこのような事態は想定されない、こういう話でありますから、そうすると、この措置そのものが必要なくなってしまう、こんな話にもなりかねないかなと思います。
　時間は少し余っているんですが、この特措法案については、冒頭申し上げたとおり、やむを得ない措置として賛成をする立場でございますので、予定の質疑は終了いたしましたので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣羽田雄一郎君。
○羽田国務大臣　本法案につきましては、本委員会におかれまして特段の御配慮をいただく中で真剣かつ熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　この際、お諮りいたします。
　第百七十四回国会、武部勤君外四名提出、離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、私、委員長から御説明申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶した離島の特殊事情に起因する後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものでありますが、離島と本土との格差は依然として除去されない実情に鑑み、以後、五度にわたり、本法の有効期限をそれぞれ十年間延長するとともに、諸施策を拡充してきたところでございます。
　しかしながら、人口の減少が長期にわたり継続し、高齢化が急速に進展するとともに、無人の離島が増加するなど、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っていないところでございます。
　一方、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っており、その役割が十分に発揮されるよう、離島振興施策の充実を図るとともに、その実施体制の強化を図ることが必要となっております。
　本起草案は、このような最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、離島の国家的、国民的役割及び離島の置かれた現状と背景をより明確にするとともに、離島振興の目的として、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善や、定住の促進などについて明記することとしております。
　第二に、基本理念及び国の責務規定を新設し、離島の振興のための施策は、離島の国家的、国民的役割が十分に発揮されるよう、厳しい自然的、社会的条件の改善、地域間交流の促進、無人島の増加や人口の大幅減少の防止、定住の促進が図られることを旨として講ぜられなければならないこととするとともに、国は、基本理念にのっとり、離島の振興のための施策を総合的、積極的に講ずる責務があることとしております。
　第三に、離島振興の実施体制の強化等を図るため、主務大臣の追加を行うとともに、主務大臣は、毎年、離島の振興に関して講じた施策について、国土審議会に報告することとしております。
　第四に、離島振興基本方針及び離島振興基本計画に係る規定の整備を図るとともに、基本的施策の充実を図ることとしております。
　第五に、財政上及び税制上の措置や公共事業予算の明確化についての特別な配慮について定めるとともに、離島活性化交付金等の交付について定めることとしております。
　第六に、政府は、地域の創意工夫を生かした離島の振興を図るため、離島特別区域制度の創設について総合的に検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　第七に、本法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伴野委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国土交通大臣羽田雄一郎君。
○羽田国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、離島地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存ないところであります。
　この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、離島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
○伴野委員長　これより採決いたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　この際、小泉俊明君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び国民新党の七派共同提案による離島の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金子恭之君。
○金子（恭）委員　ただいま議題となりました離島の振興に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　離島の振興に関する件（案）
　　離島は四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にある。このため、離島における安全で安心な島民の生活を確保し、定住の促進を図ることは喫緊の課題であり、政府は、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺漏なきを期するべきである。
　一　今回の改正離島振興法の最大の特徴の一つであるソフト事業支援施策については、介護、自然環境、再生可能エネルギーをはじめ、交通・情報通信、産業・雇用、医療・福祉、教育、防災・減災の分野といった多岐にわたるものであり、具体的かつ充実した施策の実施に努め、離島住民の定住に資するものとすること。例えば、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実等について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。とりわけ新しく創設した離島活性化交付金制度については積極的かつきめ細やかな活用を図ること。
　二　改正後の離島振興法第七条の二の規定による離島活性化交付金等事業計画に記載する事業等として、離島漁業再生支援交付金、携帯電話等エリア整備事業、へき地保健医療対策費、医療施設等設備整備費、医療施設等施設整備費、離島流通効率化事業及び離島高校生修学支援事業を盛り込むとともに、離島の妊婦の健康診査の受診及び出産に対する支援等新たな国の離島活性化に資するソフト事業についても盛り込むこと。
　　　また、改正後の離島振興法第七条の四の規定により公表することとする事業等としては、地域公共交通確保維持改善事業及び離島ガソリン流通コスト支援事業を盛り込むこと。
　三　離島航路・航空路は離島住民の生活にとって欠かせない生命線であり、いわゆる「海の国道」として重要な役割を担っている航路もあることを踏まえ、必要な支援を行うこと。また、離島航路・航空路の安定的な維持が離島における定住の促進に欠かせないことから、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め支援のあり方について検討すること。併せて、国と地方の適切な役割分担も踏まえて、離島の道路の国道指定について柔軟な運用を図ること。
　四　政府において、災害時多目的船（病院船）を導入・運用する際は、災害時等以外の平時における離島住民の検診・医療等への活用について検討すること。また、災害時の離島の孤立防止等のため、離島における飛行艇の定期的な活用も併せて検討するとともに、ヘリポートの整備を推進すること。
　五　学校は離島定住促進の条件として極めて重要な施設であることに鑑み、こうした教育施設の維持及び存続について国は可能な限り支援すること。
　六　離島特別区域制度について、政府はその制度の詳細設計を定めた新たな法制の整備を早急に検討すること。その際、既存の復興特別区域制度等を参考とし、厳しい自然的社会的条件の下にある離島の活性化と定住の促進に資する規制の特例措置、金融・財政上の措置などを盛り込むこと。
　七　政府は、離島振興の成功事例を収集し、離島関係自治体への周知の徹底に努めること。
　八　本委員会は、附則第五条に規定する「早急に」は、一年以内と認識する。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○伴野委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣羽田雄一郎君。
○羽田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○伴野委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　若泉　征三君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　幸三君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　若泉　征三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　坂井　眞樹君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　橋本　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　勉君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　柿沼　正明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
六月十五日
　所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一四六号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二四九号）
　共済年金の遺族年金併給に関する請願（渡部恒三君紹介）（第二三六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、農林水産省大臣官房国際部長坂井眞樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　まず、松下大臣、御就任おめでとうございます。大臣になられて、また、金融そして郵政も担当だというふうに承知をいたしております。しっかりと頑張られることを御期待申し上げます。
　そして、私は、この財務金融委員会、三回目の質問でありますが、常任委員会で質問させてもらったのはこの財務金融委員会だけでございまして、いい委員会だなというふうに思います。理事そして委員長、皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　大臣に、金融に関する件ということで御質問させていただきたいと思います。
　今、きょうもスペインの国債が七％を超えたというお話がございました。欧州の経済情勢は本当に混沌としている。そしてスペイン、バンキアの救済とかいろいろ、そういった十兆円近くの資金を要請して、それが決まった。にもかかわらず、引き続きスペインの国債については利率が高い。
　私、思うんですけれども、スペイン自身は、ＩＭＦからも、銀行の透明性については相当程度努力をしているという評価がございました。しかしながら、欧州全体の銀行を見たときに、透明性の低い国がまだまだあるんじゃないか。透明性が低いがゆえに、結果として、例えば資本が十分に積まれていないとか、そういった懸念があるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　大臣、欧州の諸国の銀行の財務状況とかリスク計算とか、そういったものの透明性について、十分確保されているという御認識でありますでしょうか。
○松下国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、欧州全般について申し上げますと、周縁国を中心に、国外からの資金流入によりまして、二〇〇七年ごろまで不動産価格が高騰いたしました。リーマン・ショック等を受けて不動産価格は下降に転じ、欧州周縁国の銀行の不良債権比率が上昇基調にあるという状況でございます。
　市場の安定のためには、おっしゃったように、情報開示による透明性の向上と同時に、市場に不測の悪影響や不安を惹起しないように、市場との間での適切なコミュニケーションが重要であると考えています。その一環として、当局が政策対応の道筋を明確に示すことも必要であるというふうに考えています。
　欧州においては、経済、金融の安定や市場の信頼確保に向けてこれまでもさまざまな努力がなされておりますけれども、市場との適切なコミュニケーションを行って、適切な政策対応の道筋を迅速に示すように、引き続き欧州に対して働きかけてまいりたいというふうに考えています。
○緒方委員　日本はＩＭＦの資本増強に六百億ドルのコミットをしたとか、そういった話もありまして、日本も欧州の安定に向けて貢献をする気構えを見せているわけでありますけれども、しかしながら、何かまだ隠れているんじゃないかとか、実はまだまだ不良債権があるんじゃないかとかいうことが続くことによって、結局、これは日本の円にはね返ってくると思うんですね。今、円が実勢に比べて高い状況にあると思うときに、やはり欧州の予測可能性が高まることが重要だというふうに思います。
　それを高めていくために、やはり日本もステークホルダーの一人だというふうに思います。日本としても、欧州に、しっかりと透明性を高め、そして経済の安定、銀行行政の安定、そういったものを働きかけていくべきだと思いますけれども、大臣、もう一度いかがでございますでしょうか。
○松下国務大臣　おっしゃるとおり、日本もしっかりと働きかけをして、強めて、我が国の金融のシステムをしっかり守っていくことは大事だと思っています。
　アメリカの雇用の問題がなかなか思うようにいかない、そしてまた、中国の景気が少し弱まってきているというようないろいろな状況もございまして、我々としては、ヨーロッパのいろいろな、金融、財政、そして債務の状況等にもしっかりと注目しながら、我々の、日本としてのしっかりとした発信をしていかなきゃいかぬ、そう思っています。
○緒方委員　ありがとうございました。
　私も昔、フランスに二年住んでいたことがありますが、いま一つ、本当に大丈夫かな、何か強がりを言って隠しているんじゃないかなという懸念が自分の中ではどうしても拭うことができません。日本のかつての、一九九〇年代の不良債権処理と非常に似たものを感じます。
　小出しにしている限りにおいては、なかなか抜本的な銀行の不良債権処理というのは実現をしないわけでありまして、情報を開示して、そして、私は、ベールアウトするところはベールアウトするところがあっていいと思います。日本もステークホルダーでありますので、そういった抜本的な対応をすることを、日本としても欧州に強く求めるべきだというふうに思います。
　大臣から種々答弁がありましたので、もうこれ以上質問することはいたしませんが、これに関係してもう一つ。
　欧州の中でのみならず、欧州の銀行が今、いろいろな形でデレバレッジ、日本語で言うと貸し剥がしのようなものだと思いますけれども、いろいろなところで欧州の銀行が、自分の資本を守るためにということでデレバレッジを行っている。これは、結構、世界のいろいろなところに欧州の銀行は貸し込んでいるわけでありまして、中国にもかなり貸し込んでいるという話がございます。どういうふうに分析をしておられますでしょうか、大臣。
○松下国務大臣　国際決済銀行、ＢＩＳの統計によりますと、今お尋ねの件でございますけれども、欧州の銀行は、昨年下半期の六カ月間で、アジア諸国に対する国際与信の残高を八・九％減少させている。そのうち、中国に対しては五・三％の減少ということになっています。
　他方で、我が国の銀行でございますけれども、同じ期間に国際与信の残高をふやしておりまして、対アジア全体では八・〇％、うち、対中国、プラス一六・六％となっています。結果として、欧州等の銀行によるデレバレッジの影響を一部緩和する形になっているという実態でございます。
　したがって、全体では、アジアに対する国際与信の残高は三・八％の減少で、中国に対しては〇・八％の減少にとどまっているという状況でございます。
　もっとも、仮に、欧州の銀行によるデレバレッジが長期化、深刻化して、中国を初めとするアジア諸国の経済成長が低迷するようなことがあれば、これは我が国の輸出や景気に悪影響が及ぶ可能性があることは広く指摘されております。
　金融庁としても、世界経済の動向については、高い関心を持ってこれからも注視してまいりたい、そう考えています。
○緒方委員　かつて、一九九〇年代、バーゼル１、バーゼル２ということで、日本は、資本をティア１、ティア２で八％ということで、非常に苦労いたしました。今、バーゼル２の適用ということで、ティア１の部分が四％以上であるとか、普通株の部分が二％以上であるとか、いろいろな意味で非常に厳しい規制がかけられ、それによって、日本の銀行もそれに適合するために非常に苦労してきたという歴史があります。
　ヨーロッパも同じことをやるべきだと思います。こういう状況だからこそ、あえて、別に嫌がらせをするつもりじゃないですけれども、銀行の健全性を維持するために、日本としてもしっかりとした働きかけを、金融担当大臣としてよろしくお願いを申し上げます。
　テーマをかえたいと思います。
　ＴＰＰのお話なんですけれども、私は、ＴＰＰ推進派を強く任じてやっているものであります。
　思い出すのは、実は私は一九九四年に外務省に入ったわけでありますが、当時、ＷＴＯ協定の受諾ということで、米のミニマムアクセスの話とか、いろいろありました。役人一年目でありまして、自民党の部会に行くと、当時、松下議員が非常に強くこの件について意見を述べておられたことを本当によく覚えております。そのころのことから鑑みて、今、松下大臣は、いや、自分はああだったけれども、やはりこういった自由貿易というのは進めていくべきだというその強い信念をいろいろな場で表明しておられることを、私は本当に心強いというふうに思っております。
　その自由貿易協定の一つの中に、ＴＰＰでよく言われていることの中に、これらの制度はイコールフッティングが確保されていないじゃないかということで、大きな二つのものが挙げられています。共済、そして郵貯、簡保、こういったものが挙げられております。イコールフッティングじゃない、だからこれを是正しろというふうに言われております。
　共済制度なんですけれども、日本に非常に固有の制度だろうと思います。そもそもあれが保険なのかどうかということも、いろいろな議論はあるわけでありますけれども、諸外国、特にアメリカから、そもそも共済はイコールフッティングじゃないんじゃないかと。その批判に対してどのような御認識をお持ちでしょうか。
○松下国務大臣　いわゆる共済事業でございますけれども、保険業法とは異なる根拠法、農協法とか生協法等がございますけれども、それに基づき、農協、生協等が行ういわゆる制度共済というのがございます。
　もう一つ、いわゆる根拠法のない共済への対応として、保険業法において創設された認可特定保険業者が存在しているわけでございます。
　今、その話でございますけれども、これらの者に対する規制監督の仕組みを保険会社に対する規制監督の仕組みと比較しますと、契約の相手方は原則として組合員等に限定をされている一方で、参入要件や手続は緩やかになっております。また、保険募集や経理に係る規制はほぼ同等である。
　こうしたことを踏まえると、いわゆる共済事業を行っている者と保険会社とで競争条件は大きく異なるものではないというふうに見ております。
○緒方委員　同じく、今、根拠法があるものについての共済がということでありました。
　きょう、厚生労働省と農林水産省、それぞれ生協そして農協ということで来ております。今、イコールフッティング論の中で、それぞれ所管の共済について、各省庁、御意見を賜れればと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　協同組合による共済は、一定の地域や職域でつながる者による助け合いの趣旨でございまして、組合員の相互扶助活動の一環として行われてございます。
　これに関します各監督官庁の監督検査の基準及びその基準の透明性につきましては、金融庁の保険に対するものとほぼ同様のものになっている、こういうふうに認識している次第でございます。
○坂井政府参考人　お答えいたします。
　農協が行っている共済事業につきましてですが、これにつきましても、民間保険会社に適用されている保険業法と同等に、準備金の積み立てですとかあるいは財産運用規制などの規定が農協の設立根拠となっております農協法の中で措置をされておりますので、そういった意味で同等の措置がとられている、こういうふうに認識をしております。
○緒方委員　今聞いた感じでは、共済について、確かに、利益を上げる上げないとか、そういった違いはきっとあるんだろうと思います、そして、一部のものについて、根拠法があるものについての若干の参入障壁みたいな話もあるのではないかと思いますけれども、実際には、何か別に国から特別の権限を与えられているというわけではないんじゃないかというふうに思いますし、ましてや、国から金が出ているわけではない。何をもってイコールフッティングでないと言われているのかというのが、私自身は非常に疑問であります。この点は、これからもどんどん出てくると思います。
　ＴＰＰ、交渉するかどうかというのはまだ決まっておりませんけれども、仮にアメリカと何か経済のやりとりをするときには、不公平な、イコールフッティングが確保されていないんじゃないかというような話がありますが、こういった共済制度、実際に実態を見てみれば、別に何か権限が来ているわけでもない、金が来ているわけでもない。根拠法が別だ、それだけであるということを考えるときに、強い姿勢で臨んでいただきたいということ。
　それにもう一つつけ加えさせていただくと、この共済制度を一元的に見ている役所というのがないんですね。今もありましたが、根拠法のあるところというのは、それぞれ農林水産省、厚生労働省。事前のレクをするときに、共済制度について聞きたいんですけれどもと言われたら、これは何々省です、これは何々省です、金融庁でやっているのはここだけですと。
　けれども、これは社会全体の保険のシステムの中で捉えられるべきものであって、もちろん、根拠法に基づいて、それぞれの業を見ているところの役所が見るというのはいいですけれども、全体を見る機能を果たすべきところがあるんじゃないかと思いますし、それは金融庁だと思いますけれども、大臣、いかがでございますでしょうか。
○松下国務大臣　それぞれの業法を持っておりますので、保険業法とは異なる根拠法を持っているところは、やはりそれはそれでしっかりと対応していただかなければいけないというふうに考えております。
　我々は、やはり、保険業法に基づく、その根拠法に基づく対応をしていくのが僕らの仕事ではないかな、こう思っております。
○緒方委員　ただ、国際交渉をするときに、向こうから一人出てきて、共済について話を聞きたいと言ったら、ずらっと各役所が五人も六人も並んでいるというのは格好悪いんですね。しかも、これは、やっている限り、大体、交渉というのは、ステークホルダーが複数になればなるほど各個撃破でやられていくというのが交渉の常でありまして、業としてそれぞれ持っていることはいいけれども、制度として何か全体を見る機能というのが必要ではないかということは、あえて一つ述べさせていただきたいと思います。
　もう一つ、郵貯、簡保、これらについてもイコールフッティングが確保されていないのではないか、そういうことが言われます。大臣、御意見はいかがでございますでしょうか。
○松下国務大臣　緒方議員のおっしゃるところの意味は、私も共通のところを持っている、そう思います。
　むしろ、正々堂々と交渉の場に立ち、我が国の主張をしっかりしていくということが大事でございますし、また一方、今回努力していただいて、それぞれの政党の協力をいただいて郵政の改正ができましたけれども、それにおきましても、他の金融機関との適正な競争条件が確保されていること、それを阻害してはならないということがありますから、国内的にはそこに十分配慮しつつ、国際的にはやはり我が国の主張はしっかりと展開していくべきだ、そう考えています。
○緒方委員　よく、闇の政府保証があるんじゃないかと。つまり、国が株を持っているから闇の政府保証がある、そこがイコールフッティングじゃないんじゃないかと言われますね。ただ、預金保険料もしっかり払っているわけでありまして、通常の金融機関以上の何か保護がなされるというふうに私は理解していないわけでありますけれども、いかがでございますでしょうか、大臣。
○松下国務大臣　この保険業法上のかんぽ生命等については、これはもう御承知だと思いますけれども、金融二社の経営状態によく配慮しながら勘案しなければいけないということと、やはり、他の同業他社、同業の金融機関との適正な競争条件が確保される、それを阻害してはならないということが国内法的にはしっかりとある。
　一方で、今回の改正法では、三事業一体で、そして全国あまねくユニバーサルサービスを行うということが義務づけられておりますし、三事業一体だということが隅々にまで行き渡るためには、やはり一定の、力強い、それを推し進める仕組みがなければいけないと思っています。
　一方では、また、四十万人の人たちがしっかりとした仕事をする環境の中で、営業して、成績を上げて、そして稼がなければいけないということもございますので、そういうことを兼ね合いしながら、しっかりと国内の体制を固めた上で、そして、海外とのいろいろな交渉も含めてしっかりと対応していきたい、そう考えています。
○緒方委員　実際に、郵貯、簡保、特に郵貯を見ていると、別に何か特別な保証をしてもらえるわけではない、闇の政府保証なんというものはないんだと。逆に、ユニバーサルサービスを維持していこうというのは、コスト要因ですよね。
　逆に、イコールフッティングで、優遇されている部分というのと、どちらかというと優遇されていない部分というのがあるとしたら、優遇されている部分というのは何だろうか。国が株を持っていることとかいろいろなことでイコールフッティングじゃないんだ、郵貯というのは物すごく優遇されているんだ、簡保も優遇されているんだと言うけれども、実際に見るときに、何が優遇されているのかということについて、具体的なものを私として見出せないんですね。
　もっと言うと、預金については一千万円まで抑え込まれている、簡保についても一千三百万円まで抑え込まれている。イコールフッティングというラインがあるとしたら、プラスの方に出っ張っている部分というのがほとんどなくて、むしろマイナスの方に出っ張っている部分が結構多いんじゃないかなというふうに思うわけです。
　細かいことを言うと、いろいろ、例えばですけれども、もうこれは皆さん御存じだと思いますが、両替については、銀行で両替してもらおうとすると、お金を取られます。けれども、地域の郵便局に行くと、郵便局は無料でやっている。これは地域サービスということで、社会の公益性とかいうことを鑑みて郵便局というのはこういうことをやっている。これも実際にはコスト要因ですよね。
　いろいろなことで、イコールフッティングのラインがあるとすると、下に出っ張っている部分が多くて、優遇されているというふうに出っ張っている部分というのはほとんどないんじゃないかというふうに思います。
　こういうふうに考えたときに、イコールフッティング論、大臣、もう一度、どう思われますでしょうか。
○松下国務大臣　確かに、郵便貯金は一千万、保険は一千三百万という上限をしっかりとかぶせられています。
　そしてまた、新規事業に参入することにつきましては、経営状況もいろいろ勘案しますけれども、上乗せ規制があって、委員会による厳正な審査を経て、そして、その認可を得た上で事業を進めていく。そういう上乗せ規制があって、厳格に審査を受けるという形になっています。
　これは、おっしゃるように、確かに厳しい審査状況でございますけれども、一方でまた、この郵政改正法案を進める上でいろいろな意見があったということも聞いております。
　その中で、他の金融機関等との適正な競争条件を確保する、それを阻害してはならないということがあって、この上乗せ規制ができたというふうにも聞いておりますので、そういうさまざまな、いろいろな反応にもしっかりと対応することで郵便局のユニバーサルサービスが進んでいく、それを進めたいと思っていますし、一方でまた、海外との、ＴＰＰ等も含めて、もしそれが交渉の場にのるとすれば、我々は正々堂々と我々の主張はしていかなきゃいけない、そう思っています。
○緒方委員　いろいろな形で、イコールフッティングから見ると、どちらかというとマイナスというか不利益をこうむっている部分がかなりある。プラスの部分というのは、闇の政府保証がないということになるとほとんどなくて、外国の主張を聞いていると、とどのところ、何かというと、規模がでかいということが最後の彼らのよりどころのような気がいたします。規模がでかいから、いざ新規事業にわっと乗り出してくると、それが脅威である。
　けれども、そんなことを言い始めると、例えば、がん保険のアフラックなんというのはむちゃむちゃ巨大なわけでありまして、日本の市場の占有率なんというのは物すごいものがある。規模がでかいだけでイコールフッティングが確保されないというのであれば、それこそ、がん保険のアフラックなんというのは、あれは完全にイコールフッティングが確保されていないわけでありまして、そういう意味から考えると、私自身は、共済にしても、郵貯、簡保にしても、しっかりと主張するべきところは主張する。
　これは大臣、直接の交渉担当ではないと思いますけれども、不当なイコールフッティング論に乗らずに、しっかりと頑張るということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○松下国務大臣　直接の交渉担当ではございませんが、しっかりと国内での調整、そして、我が国の国益をかけた戦いになりますから、それに向けてはしっかりと理論武装をして向かっていきたい、そう思っています。
○緒方委員　最後に一つ。
　郵政改革特の最後の質問のときに、同僚の奥野総一郎議員が、郵便局の小規模局の検査についてということで質問をさせていただいたというふうに記憶をいたしております。そのときに、当時の自見担当大臣は、小規模局に対する金融検査については、何ができるかをしっかり考えたいというお話がございました。
　大臣、現状、いかがでございますでしょうか。
○松下国務大臣　自見大臣の国会の場でのいろいろ答弁もございますし、それを受けて、先般、五月三十一日ですけれども、小規模な郵便局を含め、小規模な営業店については、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する旨を明記した金融検査マニュアル等の改定案を公表いたしました。そういうことでしっかりと対応してまいりたいと考えています。
○緒方委員　ありがとうございます。
　ただ、実際に金融庁が一つ一つの小さな小規模局に検査に入ることはないわけでありまして、実際には郵便局会社の内部の監査で対応しているところが多いわけであります。
　これは私の地元のケースでありますけれども、検査というか監査がちょっとやり過ぎなんじゃないかなと思うケースを最近耳にすることがありました。
　郵便局会社でも、局長さんたちとかに対して、地域貢献をできるだけするようにというのはお話をしているようでありまして、私もいろいろな郵便局の局長さんたちが地域貢献で頑張っておられる姿をよく存じております。
　これは具体事例なんですけれども、局長さんがＰＴＡの活動をやっておられて、局のところにＰＴＡの方が来て、局長さんに、ちょっとこれを預かっておいて、これはＰＴＡの関係でということで、受け取り物を局長さんが局内でした。それで、中を確認せずにそのままロッカーまで持っていった。ただこれだけ。ただ、その中には、後で調べてみたら現金が入っていた。これだけであります。これで非常に厳罰が局内の監査で行われようとしているという話がありました。
　地域貢献をしよう、そして、その中でいろいろな地域の活動をやっていて、局の窓口のところで、やはりお客さんとか知っている方からすると、よく知っている局長さんがそこにいると、ああ、ちょっとこれ、この間の件よろしくと渡すことはあるわけですね。それで、忙しいから、ああ、何の話だろうなと思ってロッカーまで、局の中を通って、置いただけで物すごい厳しい処分、懲罰が来るという話、これが実際の郵便局会社の内部の監査で行われようとしている。
　全部これは私の聞いた話であって、事実確認することはまたなかなか難しいところなのかもしれませんけれども、今私が言ったことが全て真実だとするときに、大臣、どういう感想を抱きましたでしょうか。
○松下国務大臣　コンプライアンス、いわゆる法令遵守、自分に与えられた業務をしっかりとなし遂げるということは、これは仕事をやる上での基本でございますし、非常に大事なことだと思っています。
　一方でまた、事業が円滑に進まなきゃいけないということもありますし、いろいろな人間関係もあるでしょう。そういう、仕事が円滑に進む、事業が円滑に進むということがやはりしっかりなされながら、しかし、コンプライアンス、自分に与えられた仕事を遂行する、法令を遵守するということは大事だ、そこをしっかり兼ね合いしながら責任を果たしてもらいたい、そういうふうに指導したい、そう考えています。
○緒方委員　ありがとうございました。
　本当に、こういったものは、やったことの行為ととられる処分の公平性が確保されるべきだというふうに思います。その点、郵政担当相でもありますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。