Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島参事　庶務部長でございます。
　お手元に、十一月十日に東日本電信電話株式会社より衆議院サーバ等ウィルス感染防止対策本部が受領いたしました調査結果に基づきまして本部において整理をいたしました「衆議院サーバ等ウィルス感染事象について」と「主な報道と調査結果の対比表」及び、参考といたしまして、中間報告の聴取結果とそのポイントを配付させていただいております。
　それでは、十月二十八日の中間報告以降、新たに判明した事項、報道で取り上げられた事項等を中心に御説明させていただきます。
　まず、中間報告以降、新たに判明した主な事項について御説明させていただきます。
　第一に、中間報告においては感染の範囲を明確にしておりませんでしたが、今回の調査においては、まず、端末Ａが一次感染、議員アカウントサーバー四台及び運用管理端末二台への感染を二次感染、二十五名の議員端末への感染を三次感染と整理しております。
　なお、悪意のあるメールを送信された三台の端末のうち二台については、メールの添付ファイルは開かれずに削除されたため、一次感染とはなりませんでした。
　第二に、流出した可能性のあるデータとその期間についてであります。
　端末Ａについては、七月二十五日から九月七日までメールを盗み見られた可能性があります。
　また、七月二十五日から九月一日の間まで「ファイル流出の可能性」とありますが、七月二十五日から二十六日の間のいずれかの時点において、端末ＡのＩＤ及びパスワード、衆議院にアクセスするための証明書が窃取されたと推測されます。
　第三に、サーバーと運用管理端末についてでありますが、管理者権限のＩＤ及びパスワードが流出した八月二十二日付の証跡を発見いたしました。
　端末Ａから、議員アカウントサーバー等に不正なプログラムが埋め込まれ、不正サイトへのアクセスが発生した、同月二十三日付の証跡が発見されました。これにより、運用管理端末からドキュメントが流出したと推測されます。
　また、運用管理端末から、全議員のＩＤとパスワードのハッシュ値を出力するツールの、同月二十九日付の証跡が発見されました。このことから、全議員のＩＤとパスワードのデータが流出したと推測されます。
　最後に、三次感染した二十五台を含むその他すべての議員端末につきましては、ファイル流出についての証跡は確認されておりません。ただし、メールサーバー上に保存されていたメールについては、八月二十四日から九月七日までの間、盗み見られた可能性があります。
　以上が、中間報告以降、今回の調査結果において新たに判明した点でございます。
　次に、報道で取り上げられた主な点について、今回の調査結果との関係を整理させていただきます。
　「議員、秘書及び職員二千六百六十人分のＩＤ、パスワードが盗まれた疑い」がある旨の報道がありましたが、この点につきましては、流出したと推測される総件数は二千六百七十六件でございますが、その内訳は、議員用端末のユーザーＩＤとパスワードのハッシュ値千百四十二件、コンピューターの個体番号千五百三十四件となっております。職員のＩＤ及びパスワードは含まれておりません。
　「ウイルスを感染させた侵入者は、衆議院内のすべてのサーバーやパソコンなどのデータを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功した」旨の報道につきましては、管理者パスワードが流出した可能性が高いと思われますが、その管理者パスワードについては、すべてのサーバーやパソコンではなく、議員用のサーバー、運用管理端末及び議員用の院内ＬＡＮ端末を操作できるものに限られております。
　「最初にウイルス感染した議員パソコンの中に、キーボード操作を記録するソフトウエアが仕込まれていた」との報道につきましては、端末Ａにおいて、キーボードの入力情報が流出したと推測されます。
　「衆議院の管理サーバーに侵入した痕跡が残されていたのは、二〇一一年八月二十三日だったことがわかった」旨の報道がありました。この点につきましては、八月二十二日であったことが確認されております。
　以上が、報道で取り上げられた主な点について、調査結果をもとに整理させていただいた点でございます。
　引き続きまして、前回十月二十八日の庶務小委員会で御説明した後にとった措置等について御説明をさせていただきます。
　同日夜、本部に設置をいたしましたセキュリティ対策樹立チームの第一回会合を開き、今後のセキュリティー対策について議論いたしました。なお、これまでの本部の活動については、イントラネットで掲載をいたしております。
　そして、十一月二日には、全議員事務室、会派事務室を訪問し、ウイルス感染に関する現在の状況について御説明をし、心当たりのないメールは開かないこと、小まめなパスワードの変更等をお願いいたしました。
　また、十一月七日から、全議員事務室、会派事務室を作業員が順次訪問し、衆議院が貸与しているパソコンのウイルスチェックを全台について行っているところでございます。
　最後に、今後の対応について御説明させていただきます。
　対策本部におきましては、今回の調査結果を精査した上で、事務局における対応の問題点等につきまして、反省すべき点、改善すべき点を真摯に検証を行った上で、体制の見直しも含めた今後のセキュリティー向上のための対策を検討し、改めて御報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。
　以上であります。
○松野小委員長　ありがとうございました。
　なお、本日は、本件につきまして、参考人として、東日本電信電話株式会社及び株式会社ラックより、お手元の印刷物にあります六名の方々に御出席いただいております。
　　　　—————————————
　議院運営委員会庶務小委員会参考人名簿
　　東日本電信電話株式会社理事ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部長　　　　　　齋藤　義男君
　　東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当　大西　浩正君
　　東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当課長　　　　　　　　　　　　猪股　康子君
　　東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部公共営業担当課長代理　　　　　　　　　　　　久保　哲也君
　　東日本電信電話株式会社経営企画部広報室報道担当主査　　野寄　新吾君
　　株式会社ラック取締役　　　　西本　逸郎君
　　　　—————————————
○松野小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後四時三十八分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時五十八分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　また何かあり次第、相当関心も高い部分でございますので、随時開催をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十三年十一月十四日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　谷　　公一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　白石　洋一君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高野　　守君
　　　　　　中後　　淳君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　森本　和義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若井　康彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　片山さつき君
　　　参議院議員　　　　　　　　西田　実仁君
　　　参議院議員　　　　　　　　桜内　文城君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　鈴木　正徳君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　藤田　憲彦君
　　石原洋三郎君　　　　　中屋　大介君
　　斎藤やすのり君　　　　金森　　正君
　　階　　　猛君　　　　　中後　　淳君
　　山口　和之君　　　　　磯谷香代子君
　　若泉　征三君　　　　　平山　泰朗君
　　長島　忠美君　　　　　伊東　良孝君
　　高木美智代君　　　　　大口　善徳君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山口　和之君
　　金森　　正君　　　　　斎藤やすのり君
　　中後　　淳君　　　　　湯原　俊二君
　　中屋　大介君　　　　　金子　健一君
　　平山　泰朗君　　　　　若泉　征三君
　　藤田　憲彦君　　　　　高野　　守君
　　伊東　良孝君　　　　　長島　忠美君
　　大口　善徳君　　　　　高木美智代君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　石原洋三郎君
　　高野　　守君　　　　　石津　政雄君
　　湯原　俊二君　　　　　勝又恒一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（参議院提出、第百七十七回国会参法第一二号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　第百七十七回国会、参議院提出、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百七十七回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、本案に対し、近藤洋介君外七名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本修正案の趣旨について申し上げます。
　参議院を通過した法案は、いわゆる二重ローンに苦しむ被災した事業者を救済するための機構について定めるものですが、既に各県において二重ローン問題に対処するための産業復興機構の設立も進められていることから、機構は、産業復興機構と相互補完しながら業務を執行していく必要があります。また、機構の運営に伴う国民負担や機構の持続可能性にも配慮する必要があります。
　これらの観点から、より実効性のある形で、被災した事業者を救済していくために、本修正案を提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、機構の行う業務について、資金の貸し付けをつなぎ融資等に限定するとともに、担保財産の取得等の規定を削除することとしております。
　第二に、債権の買い取り価格について、支援決定に係る事業再生計画その他の個々の実情を勘案した適正な時価を上回ってはならないこととするとともに、迅速かつ適正な買い取り価格の算定が可能となるよう、買い取り価格の算定方法に関する指針の作成等について、政府及び機構に対して努力義務を課すこととしております。また、債権の買い取りに当たっては、機構に二次ロスが生じた場合の損害担保契約を関係金融機関等と締結することができることとしております。
　第三に、債務の一部免除及び弁済猶予については、することができることとし、対象事業者の保証人等の負担軽減に資する措置については、努力義務としております。
　その他、機構の業務に係る不動産取得税の非課税、産業復興機構や産業復興相談センターとの連携、政策金融機関による資金の貸し付けの努力義務等の規定を整備することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官鈴木正徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑浩治君。
○畑委員　岩手二区の畑浩治でございます。
　被災地で言われていること、悲鳴というのは、まさに、既存の債務がある、あるがために、やる気があっても新規のお金が借りられない、そういう悲鳴が上がっておりました。もちろんこれまで、新規の融資は、無利子融資も含めて、有意義なものをつくっていただいた、そして既存の債務の返済の猶予等も講じられた。しかし、まさに、既存の債務があることがなかなか足かせになっている、そういう事態だったわけでございます。
　既存債務の買い取り等による債務の負担の軽減は、まさに求められていたものでございます。そういうことで、これまで、与野党の間でさまざまな建設的な提案がなされ、そして与党におかれても、誠実で、かつまた柔軟な対応がなされた。そして本日、まさに、この法案の修正案について協議ができるような段階になったこと、本当によかったと思っております。そして、これまで協議をされた先生方、提案された先生方、本当にこれまでの御尽力に深く敬意を表する次第でございます。
　まずは、合意に至った本修正案の論点と経緯について、改めて提案者にお伺いいたします。
○谷委員　修正案提出者として代表して御答弁をさせていただきます。
　まず、経緯でございますけれども、この二重ローン救済のあり方につきましては、六月ぐらいから、主に参議院を中心にいたしまして、民主党、自民党、公明党による協議を行ってきたところでございますが、なかなかうまくいかず、自民党、公明党など野党が中心になりまして、参議院に先に提出させていただいて、七月末に通ったわけであります。
　これを、我々の本委員会におきましては、お盆過ぎから協議を始め、相当難航したところではございますけれども、九月末に、参議院通過法案をベースにして修正をするというところまで至りました。それ以降、十月に入って、非公式のあれも含めまして十数回協議を重ね、十月二十日におおむねの合意、そして十一月四日に規模も含む合意に至ったところであります。
　何が論点になったかということでございますが、たくさんございますけれども、そもそも新たな機構の業務のあり方、資金の貸し付けはどうするのか、担保土地の扱いをどう業務に位置づけるかということから始まり、買い取り価格の算定方法、あるいは債務免除のあり方、あるいは新たな資金供給、いわゆるニューマネーはどうするのか、そういったことについて論点があったかと思います。
　また、運用上につきましても、各県ごとの機構に加えて新たに全国一つの新機構をつくる、そうするとその関係をどう整理するのか、あるいは債権の買い取り、または債権の管理、処分への留意事項、そういったことも大きな論点になったかと思います。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、与党、野党、それぞれ立場がございますけれども、被災地のために、やや時間がかかったことは事実でございますけれども、このようにおおむねまとまったということは、大変私個人としてもうれしい、一つの仕事をなし遂げた、そういう思いでございます。
○畑委員　御答弁、ありがとうございました。
　実は、もう一つの産業復興機構というスキームもございまして、岩手県では、十一月十一日、先週の金曜日でございますが、設立されたばかりでございます。
　この産業復興機構なり産業復興相談センターと本法案の事業再生機構、これとの連携というのは重要なわけでございまして、本法案では、相互に連携を図りながら協力するよう努める旨という規定がございます。これはこれで重要な規定でありますが、実務的には、被災事業者にとって、対応の窓口がどちらか一義的に明確であって、そして、その対応した窓口が最後まで責任を持って助けて対応してくれる、そういうことが重要なんだろうと思います。
　そういう前提でお伺いいたしますけれども、実際の対応について、運用ということになりますが、どのようなすみ分けがこの二つでなされるか、その点を改めてお伺いしたいと思います。
○近藤（洋）委員　畑先生にお答えいたします。
　まずもって、畑先生、被災県を代表されて大変な御活躍をされておられるわけでありますけれども、その中で、先生御指摘のとおり、岩手県においては、達増知事初め、地元の金融機関等の連携の中で産業復興機構が既に設立をされておるわけであります。
　本法案が通りますれば、新たな機構ができ上がるわけでありますが、そのすみ分けといいましょうか、現場の混乱を来さないことが非常に重要になろうか、このように思います。全くそのとおりであろうかと思います。
　したがいまして、新たな機構では、既に各県の産業復興機構が各地域の実情に応じて対象を決めておるわけですから、その整理をまず尊重すること。そして、新たな機構の買い取り業務の対象は、各県の産業復興機構による支援の対象とすることが困難なものとし、具体的には、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的な対象とする、そしてその上で、各県の産業復興機構と相互補完する、そして支援の拡充を図る、こういうことでございます。
　相談窓口があるわけであります。この相談センターの役割も運用面においては非常に重要になるのかな、このように考えておりますが、こうした議論については附帯決議案としても提出することを考えているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。その点、しっかり、疑義のないようによろしくお願いいたします。
　さて、事業の再生という目的を達成するためには、もちろんこれは買い取って終わりではだめなわけでありまして、買い取り後も地域の金融機関がしっかりと被災事業者を支えていく、それによって地域の復興がなされる、つながるというわけでございます。とりわけ、地域の金融機関がニューマネーをしっかり供給して支えていくという観点が重要でありますし、また、場合によっては、この再生の過程でいわゆる二次ロスが生じることもあるだろうと思います。これについては、金融機関がしっかりと適正に負担するということももちろん重要である、そういう枠組みが私は重要であると思っております。
　今回の修正案で、そういった観点から追加されました金融機関の損害担保、ロスシェアリングの契約に関する規定、これは高く評価できると思っております。改めて、提案者からその点のお考えをお伺いしたいと思います。
○近藤（洋）委員　畑先生にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、事業の再生のためには地域金融機関の役割は極めて大事であります。この観点から考えますと、債権を譲渡した時点で、金融機関がそこで事業者との縁が切れてしまう、縁切りになってしまってはいけない、こういった事態を防ぐ必要がある。この観点から、いわゆるロスシェアリングの規定を入れました。同時に、被災事業者が再生するための、協力をするインセンティブを金融機関に与えるという意味もあったわけでございます。
　具体的には、損害担保契約、すなわち、対象事業者に係る債権のうち機構が買い取りを行ったものについて、買い取りの後、当該債権の適正な時価が買い取り価格を下回った場合においては、その金融機関が一部を負担するという契約ができるという二次ロスのシェアリング規定を盛り込んだわけであります。こうしたことで、それぞれが負担を分かち合い、そして地域の経済再生に資するようにしていきたい、このように考えているわけでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　まさに、この規定は被災事業者再生のインセンティブを高めるものであると私も思っております。本当に有意義な規定だと思っております。そして、先ほども申し上げましたが、既存の債務があれば新規の融資が難しいということに、まさにこの法案でしっかりと対応していくということであって、よろしくお願いしたいと思います。
　それとともに、機構に対して債権買い取りの相談をするとか、あるいは実際に買い取ってもらったとか、こういうことがもちろん新規の融資の支障にならないように、これはならないような法案になっておって、そういうことでしっかりやっていただきたいと思いますし、そういうことなんですが、これは政府の方にもお願いしておきたいと思いますが、政府において、金融機関をしっかりと、こういうニューマネーが、そして新規の融資がなされるように、不利にならないように監督指導していただきたい、改めてこのこともお願いしておきたいと思います。
　さて、ちょっと論点は別になりますが、被災地の復興に当たっては、民間事業者の二重ローンの問題、これは重要でありますが、もう一つ、公的機関の財政負担の問題もございます。つまり、これから復興事業が盛んになるにつれて、地方公共団体が事業をやっていくに当たって、その負担の軽減ということが非常に大きな課題となると思います。
　第三次補正予算案においては、これまでにない特例措置ということになりますが、震災復興特別交付税を一兆六千六百三十五億円増額した。補正予算について、被災団体の負担をゼロにするという措置が講じられようとしておりまして、このことを被災団体は非常に評価しているところでございます。
　この措置、正確に申し上げますと、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案という形で措置されるわけですが、三点ぐらい確認したいんです。
　復興事業については、補助事業の補助裏のみならず、国の直轄事業についても直轄事業負担金がございます。これは地方の負担になるわけですが、これについても同様に、負担をゼロにするという措置がこの震災復興特別交付税によってなされるのかどうか。あと、これは二十三年度の補正予算関連法案でございますが、復興事業というのは来年度以降もあるわけです。二十四年度から、集中復興期間の中で、十九兆円程度とこの復旧復興事業は見込まれている。これについて、来年度以降も同様の措置が講じられることになるのかというのが二点目でございます。三点目は、この場合、交付税法についてはどのような対応がなされていくことになるのか。
　この三点について、総務大臣からお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　畑委員から三点お問いでございました。
　震災復興特別交付税、一兆六千六百三十五億円増額いたしますが、直轄事業の負担金一千五億円についても、補助事業の補助裏分一兆一千九百五十六億円と同様に、その全額を措置し、被災団体の負担をゼロとすることといたしたいと思います。
　二点目でありますが、今後とも、集中復興期間中の復旧復興事業に係る地方負担分が新たに生じる場合には、震災復興特別交付税の別枠での増額を改めて図り、被災団体に対し、同様の措置を講じてまいりたい。
　三点目でありますが、その場合はどうするのかということでありますが、震災復興特別交付税を増額する場合には、その都度、地方交付税の総額の特例等について、地方交付税法を改正することなどの対応を講じることになるものでございます。
　以上です。
○畑委員　大変心強い答弁をありがとうございました。
　実は、地方で不安がありましたのは、二十三年度の補正でこういう法律が出るんですが、まず、それを二十四年度以降もやってくれるのかということでございました。
　実は、この復興事業は、来年度以降の方が、実際動き出してからの方がお金がかかってまいります。そこをしっかり、はしごを外さずに見ていただけるというお答えで、本当にありがたいと思いましたし、もう一つは、やはり補助事業の補助裏とともに、国の直轄事業、これは国がやるものでありますが、実は、ここも地方の直轄負担金、負担があるわけで、ここも面倒を見てもらえないと、国がやってくれると言われても、なかなかついていくことが難しいという不安が公共団体にあったわけでございます。
　こういうことをお伺いしまして、実はその点があいまいだったんですが、今、総務大臣のお答えをいただきまして、これは被災地の地方もほっとしたというか、そこは明確になったと思います。私も、その点はこれからもしっかりと説明してまいりたいと思っている次第でございます。ありがとうございました。
　さて次に、最後の質問になりますが、復興特区法案の関係でございまして、これはまた別途審議されるわけですが、一つちょっと確認しておきたいところがあって、質問させていただきたいと思います。
　復興特区法案で、復興整備計画に基づいて復興整備事業が行われる規定があります。これはまさにまちづくり事業でございまして、移転とかまちづくり、あるいは土地利用の一元化というところがポイントになる部分でございます。
　ここの、許認可の特例という部分についてお伺いしたいんですが、この法案では、復興整備協議会というのがありますが、この協議会で「協議をするとともに、」「同意を得なければならない。」という規定ぶりになっております。つまり、まるで協議と同意、この二つが必要、併存しているような読み方ができる条文なわけであります。
　もちろん、復興整備協議会に許認可権者が入った協議をして、それが調えば何も改めて同意をとる手続をする必要がないわけで、これは許可があったものとみなして進んでいくというワンストップの手続がなされるべきだと思うし、そうだと思います。
　私も、党の方の復興ビジョンチームの土地利用、まちづくりの主査として、ここのポイントは、自治体の負担を課さない、できるだけ簡素な手続で、一元的な手続でやれるようにする、必要最低限の手続は必要ですが、そこは一元的な、ワンストップでやるべきであるという提言をまとめて、お出ししたところであります。恐らく、これは法制上の理由だという話も伺っておりますが、それはそれとして、実際の運用は、まさにそういう形でワンストップでなされるべきだと思いますし、そうだろうと思うんですが、改めてこの点について、復興大臣に確認をしたいと思います。
○平野国務大臣　畑委員には、復興特区制度、法案の作成過程の中においてさまざまな御意見をいただきましたこと、感謝申し上げます。
　復興特区法案は、御案内のとおり、手続、規制、それからあと復興交付金、こういったものが入っておりまして、その中において三つの計画をつくるような制度になっていまして、委員の御指摘は、その復興整備計画をつくるときに、協議会で決まったものになぜ同意が要るのかという御質問であったと思います。
　土地利用再編を迅速に進めるために設置される復興整備協議会の協議には、許認権者の関係者が参加をすることとなっているところでございまして、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、この協議の場で当該許認権者の同意を得て許認可があったものとみなすという運用がなされることを想定しているところでございまして、これにより、許認可の事実上のワンストップ処理がなされる、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○畑委員　ただいまの答弁で確認をいたしました。まさにそういうことで、できるだけというか、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　残りは質問ではありませんが、確かに今回の復興特区制度は、手続を、できるだけ負担を課さないということ、これは、必要な手続は必要ですけれども、そういう観点が必要だと思います。そういう観点からいいますと、これはお願いというか意見にとどめておきますが、実は、地方自治体に聞きますと、この特区法、復興推進計画、あと復興整備計画、そして復興交付金事業計画と三つの計画がある、この三つをそれぞれつくるのはなかなか大変だという本音の話を聞くところであります。
　でありまして、これは運用ということになりますが、これらもできるだけ運用上一体として手続ができるような、やれるような、そういう工夫と運用の簡素化もぜひともぜひともお願いをしたいと思いまして、このこともお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　私は、衆議院、今回の修正案の提出者でございますので、主に政府に対して何点か、質問といいますか確認をさせていただきたいと思います。
　先ほども話が出ましたけれども、そもそも今の法案は、参議院段階では与党の賛同を得られなかった、法案をそもそも二重ローン救済のためにつくる必要はない、そういうスタンスでございました。しかし、衆議院段階で、それこそ与党としての度量を示されて、我々野党もその協議に柔軟に対応するという良識、度量と良識、これによってここまで至ったというふうに思います。
　したがって、政党間で真摯に、ある意味ではかかり過ぎたかもわかりませんが、そういうことを政府においてはしっかりと尊重していただいて、財務大臣来られていますけれども、規模なんかももう決めましたから、そんなに判断していただかなくてもいいと思います。ただ、そのことをやっていただけるかどうかということを、まず確認したいと思います。
　安住財務大臣、この新たな機構の事業規模は五千億、そして、この法案によれば、法律が成立して公布されてから三月以内に設立ということになっています。したがいまして、今月下旬に仮に成立するということであれば、二月の末までに政府は、この立法府の意思を受けて、必ず法人を設立させる、そしてその事業規模は五千億、そして必要な、例えば出資金とか準備経費とか、そういったものは今、三次補正に何も計上されていませんので、必ず設立までに政府が責任を持ってやる、それを確認させていただきたいと思います。五千億と予算措置であります。
○安住国務大臣　今、谷先生からお話ありましたように、成立した暁には、予算措置を含めて適切に検討してまいります。五千億というお金についても、この法案に書いてあるとおり、成立と同時に、予算措置等について政府内で検討していきたいというふうに思っております。
○谷委員　安住大臣らしくない答弁でございました。何か答弁を今読まれていました。
　もう一度、しつこいようではございますけれども、確認させていただきます。
　この新たな機構の事業規模は五千億でなければ困るんです。対外的に、これだけの、当面五千億という枠を用意していますよと。そして、各省から要求があるないという問題ではないと思います。三党間で合意した事項であります。そして、予算措置も必ずしてもらわなければ困ります。もう一度御答弁をお願いします。
○安住国務大臣　政府保証の五千億については、この法律に書いてあるとおり、しっかりと対応していきますので、御心配なく。こちらとしても、法案に基づいて対応していきたいというふうに私も思っております。
　ただ、今、現下では、第三次補正の参議院での審議が間もなく始まるところでございますので、そうした状況もぜひお含みおきをいただきまして、御理解いただければと思っております。
○谷委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　なお、大臣、法案には五千億とは書いてないんです。事業規模はこの法案には何もないんです。ですからこそ、ちょっと確認をさせていただいたということであります。
　ありがとうございました。財務大臣は結構でございます。
　この法案の論点、先ほども畑委員の質問で何点か出ましたけれども、たくさんございましたけれども、その中で、もともと参議院通過法案は、今提出者お二人が来られていますけれども、新たな機構はいわば新銀行をつくるようなものだ、融資もできるという内容でございましたけれども、与党との交渉の結果、融資はいわばつなぎ資金的なものに限る、最低限にする、それで、基本的には政府系金融機関に新たな資金、いわゆるニューマネーの供給を担っていただこうという仕組みに変更をしております。
　枝野大臣、来られておりますけれども、このニューマネーを政府系金融機関がしっかりやっていただくように新たな法文上の手当てもしておりますけれども、それは、大臣として責任を持って、いわば、極端な話、機構が融資が必要あるというふうに認めれば、最大限尊重して、政府系金融機関からの融資をお願いしたいと思いますが、その点についての考え方を御答弁お願いしたいと思います。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　事業者の再生に不可欠なニューマネーの提供については、本来、従来から、民間金融機関からの十分な資金供給が得られない場合に政策金融機関が補完的な役割を果たすことが期待をされているところでございますが、今回の修正案において、特に六十二条三項でしょうか、政策金融機関は民間金融機関が対象事業者に対して行う資金の貸し付け等では被災事業者の再生に必要な資金を確保できない場合に必要な資金の貸し付けを行うよう努めなければならないとの規定を置いているということは承知をしております。
　政府としては、この修正案の趣旨を踏まえて、政策金融機関が適切な役割を果たすことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○谷委員　枝野大臣、確認でございますが、通常、こういう政府系金融機関の供給の規定は、必要な資金の貸し付けを行うものとするとか、そういう規定かと思うんです。今回の修正案では、「必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。」「努めなければならない。」という、恐らく前例にない、ある意味では政府系金融機関の裁量を非常に拘束する書きぶり、法案の考え方ではないかと思いますけれども、弁護士である大臣でございますので、その点についての確認をお願いいたします。
○枝野国務大臣　まさに、議員修正で修正の条文がつくられているわけでありますので、条文のとおり、「必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。」という趣旨に基づいて、各政策金融機関が役割を果たすよう指導してまいりたいと思います。
○谷委員　枝野大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、各県ごとに、岩手県は、先ほどの質問にございましたように、先週、十一月十一日に産業復興機構が正式に設立をされました。ほかのところもさまざま、準備ということでございますけれども、例えば岩手県、当面五百億ぐらい、当面といいますか、債権の買い取りに必要な出資総額を五百億円と想定しているということですが、現実に、今どれぐらいのめどがあるんですか。
　早い段階から、目標は五百億で、トータルは二千億ということは、政府の方は御説明されておりました。岩手県は、先週、正式に立ち上がりました。目標は五百億だという。五百億といっても、震災からもう八カ月たちました。どのぐらいのめどで債権買い取りのめどが立っているのか。その点、最後に、大臣にちょっと確認させていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　これについては、岩手県、地域の金融機関、そして独立行政法人中小企業基盤整備機構において、この間鋭意相談をしてまいりまして、当面ということの当面の期間、具体的な数字で申し上げることはなかなか難しいんですが、五百億円の出資額、そして足元においては約百億円の出資をするということで、お金が足りないことで、必要なというか要件を満たしているものについて、お金がなくて回らないということにならないよう、お金が確保できるというふうに承知をしているところでございます。
○谷委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、何か具体的に、当面、岩手県では五百億で、うちこれぐらいのめどがある、具体的な話が来ているという御答弁をいただけるのかなと思いましたら、そこまでいっていないということが残念であります。
　我々の機構は、我々のといいますか、今度の新たにできる機構は機構として、しかし、実際に先行している各県ごとの機構も、何も設立するのが目的ではないわけですから、これによって事業再生を図っていただくということが目的なわけでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それに関連して、住宅ローンのことについて質問をさせていただきたいと思います。住宅ローンも大変気になります。たくさんの被災者が出ております。
　金融庁、きょうは中塚副大臣に来ていただいておりますけれども、私的ガイドラインで相当しっかり取り組むというふうに聞いておりました。設立したのが八月二十二日ですか、もう大分たちます。三カ月近くになる。
　さて、住宅ローンで何人救ったんですか。数十人だという話も聞くんですけれども、副大臣、これだけの、万あるいは十万、二十万という被災者がありながら、二十、三十というのは余りに、厳しく言えば、これは施策なのかと思いますけれども、現状についてどうなっているのか、そしてこれからどう対策を講じるのか。
　事業については今回の新たな法案で相当進むかと思います。しかし、個人の住宅ローンについてはどうですか、お尋ねします。
○中塚副大臣　お答えをいたします。
　本日、ガイドライン運営委員会が最新の数字を発表いたしましたので、あわせて御報告を申し上げたいと思います。
　ガイドライン運営委員会によりますと、十一月十一日時点で、相談件数は約千五百件となっているということでありまして、このうちの約九百五十件が個別の相談である。そのうち、さらに申し出に向けて専門家の弁護士を紹介した案件が百九十三件ございまして、申し出に向けて準備を進めているところ、現在、四十三件が申し出に至っているというふうに報告を受けております。
　この四十三件という数につきましては、例えば今、その申請をされる方、相談をされる被災者の方の中に、地域の復興計画とかあるいは原子力損害賠償の今後の動向を見きわめたい、そういうふうに考えておられる方、それから、現在金融機関が債務の約定返済を一時停止しているということで、資金繰りに余りお困りでない方等々も含まれている、そう聞いております。
　しかしながら、やはりこのガイドラインについては運用の見直しを求める御意見が非常に多うございましたものですから、現在仮設住宅に入っていらっしゃる方は住居費負担がございません、そういう住居費負担のない方であっても、個人債務者の復興を支援するということで、十月二十六日、運営委員会において、このガイドラインの運用の見直しの決定をしたところであります。
　今後、より多くの方々にこのガイドラインの活用をいただけるように、広報等、周知をしてまいりたい、そう考えております。
○谷委員　ありがとうございます。
　副大臣、いずれにしても四十三件ですよ。四十三件なんていうのは施策じゃないですよ、こんなもの。こんなもの、ほっておいても個別の金融機関で対応できるんじゃないかというような数字です。もう少し本格的に取り組んでいただきたいですね。本当に住宅ローンについて政府はやる気があるのかどうかと疑われますよ、こんな数字。涙が出る数字じゃないですか。
　四十三件と言われますけれども、岩手、宮城、福島、三県に限って言うと三十数件でしょう。これだけ八カ月たって、住宅ローンで苦しんでいる人をわずか三十数人しか救えていないということですよ。そういう事実をしっかりと受けとめて、もっと気迫を持って頑張っていただきたいですね。
　この中で、住宅を何軒建てたか、データをお持ちですか。債務整理を開始したというのが四十三件と言いました。四十三件のうち、何人が建てられましたか。私が事務当局から聞いている限り、何かデータは調べていないということですよ。
○中塚副大臣　お答えをいたします。
　先ほど四十三件と申しました。その中で、十件の方が新しい住宅の建築に乗り出されているというふうに報告を受けております。
○谷委員　わかりました。
　逆に言うと、では、新たに住宅を建てようという人を十人しか救っていないということですわ、要は。ほかの方は、いわば債務を免除しただけで住宅を建てていないわけでしょう。もう少し住まいの復興ということに目配りして力を入れて、全国銀行協会などのこういうガイドラインに任せるというだけでは寂しいですよ、政府の施策として。それを強く要望いたしております。
　またいろいろな機会にフォローさせていただきますので、ぜひその点については、今まで以上の熱心なというのか、とにかく熱い取り組みをやってほしいですね。私も十六年前、神戸で経験しましたけれども、住まいの復興というのは熱意としつこさがなければできないんですよ。そのことを強く要望いたします。
　それでは、平野大臣に一問だけお尋ねをいたします。
　修正協議で、先ほども少し議論になりましたが、買い取り価格と債権の管理、参議院通過法案を与党の強い要望もあって修正をいたしました。しかし、やはりこの法律の目的ということ、地域の再生ということを十分踏まえたものに運用はしなければならないと思いますし、特に買い取り価格の設定に当たっては、震災前の実績であるとか、おおよその将来の見通しであるとか、担保の復元見通し、今の価値だけではなくて復元見通し、そういったものも勘案したものとすべきと考えますが、所管大臣としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○平野国務大臣　買い取り価格の設定につきましては、その考え方に三党の中でもきちんとした議論がされたというふうに理解しております。その考え方に沿って、いずれ被災者が、あるいは事業者が復興できるように適正な価格で設定するというふうにしたいと考えております。
○谷委員　それでは、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ぜひとも政府におきましては、この法案の趣旨を、特に目的、何のための法律かということを十分踏まえていただいて、議員立法で新たなこういう法人ができる、まあ以前でいうと認可法人ですわ、こういうのは前例がないと思います。ぜひその趣旨をしっかり踏まえていただいて、果敢な取り組みをしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　昨日は、宮城県の県議会議員選挙が七カ月おくれで実施になりました。自民党も議席をそんなに伸ばしたわけではありませんが、民主党も二減ということで、投票率も過去最低という大変厳しい内容だったなというふうに受けとめています。
　とても選挙どころじゃないというムードもあったかもしれませんが、やはりちまたで聞かれたのは、とにかくスピードが遅い、対応が遅い、何をやっているんだ、こういう声でございます。
　そういう中で、私どもは早い段階で、当初我々は二兆円規模ということを申し上げていたんですが、零細企業も含めて、自営業者も含めて、早く買い取り機構をつくってやらなきゃいけないということを訴え、そして参議院では成案を得ていたわけでございますが、衆議院では、残念ながら全く審議入りさえできなかった。これは、時間的な余裕がなくてできないんじゃなくて、与党側が前向きでなかったと言わざるを得ない、私はそう思っています。
　それが、ようやくこの臨時国会に入って三党合意ができたことは大変な前進であり、関係者の皆さんに高く評価を申し上げたいと思うわけでございますが、現場では待ったなしなわけなんですね。
　そこで、まず政府側に伺っておきたいのは、従来のいわゆる二千億規模の、優良企業だけを対象にしたような機構で本当に間に合うと思っていたのかどうか。中小零細、自営業者、農家の方も含めて幅広で救済していくということになぜ取り組まなかったのか。その反省と、今回の五千億の規模も含めた運用がいつごろ、年度内の設置ということになっていますが、スムーズにいくのか、伺っておきたいと思います。
○平野国務大臣　産業復興機構につきましては、まずこの機構によって、今回被災された方、事業者、個人事業者も含めて、この復興に向けて推進をしていくということで設立を期したものでございまして、御案内のように、岩手県では十一日に産業復興機構がスタートしております。
　しかし、これでは全体の中でまだ必ずしも十分ではないという三党での真摯な議論がなされたというふうに思っておりまして、今その法案が審議されております。支援機構ができましたら、この産業復興機構とあわせまして、連携して、しっかりとした支援ができるような体制、スムーズに、できるだけ迅速に、そして五千億も、先ほど財務大臣から決意表明がございましたので、それを確保するということで、その一日も早い創設に向かって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　いずれにいたしましても、八カ月もたってようやく合意がされて、現場では、もうとっくに破産をしたり、あきらめている会社がたくさんあるんだということを、大臣、心に刻んでおいてくださいよ。八カ月間もおくれたために救済できたところが救済できなかった、このことが非常に大きな事実として残っているんだということなんです。
　我々が参議院で成立させたものを衆議院で成立させていれば、どれだけ多くの会社が救われたのかということ。今は内閣府が所管だけれども、復興庁が創設されれば、まさに大臣が所管になるわけですから、この運用のスムーズさということをしっかりと担っていただくことを強く申し入れておきたいと思います。
　修正されたわけですけれども、幾つかこの修正のポイントについて修正者側に伺っておきたいと思います。
　この二重ローンの対象地域は被災地が専らになろうかと思いますけれども、どういった範囲での対象になるのか、あるいは原発被害への救済もこの対策で見ているのかどうか、その辺をつまびらかにしていただきたいと思いますのと、最後に、あわせて、今回一応リースも対象にしているというふうに伺っていますが、なかなか心配なのは、現場でのリースの見方ですね。これで事実上はじかれるということのないようにしていかなきゃいけないと思うんですけれども、修正者側にこの三点のポイントをちょっと伺っておきたいと思います。
○片山（さ）参議院議員　ありがとうございます。
　この法律では、被災地域をどうするかは政令で定めることになっておりまして、参議院の議論においては、いろいろな財政上の特別の支援が行われている被災地域、青森から千葉まで非常に広い地域を考えているというふうにお答えして、参議院を通過いたしましたが、三党協議、修正の過程で、確かにそういう面はあるけれども、全くその財政支援地域と同じである必要もないのではないかという御意見が政府・与党の方からありまして、今後検討していく中で、ただし、東北三県、一県一つずつとか、五県とかいう限定されたものではない、できるだけ助けられるべき人は助けなければいけないというこの法案の趣旨、目的は維持されるということで、今後、立法者意思説が議員立法の解釈の根本でございますから、検討してまいりたいと思っております。
　また、原発被害についても、参議院でも、当然対象になり得る、津波がかかっていない原発地域もなり得るということでお答えしておりまして、それはそうであることも修正協議の中では確認しておりますが、東京電力による賠償も今始まっております。ただ、これは、皆様御承知のように、もう一回工場を建てかえられるような賠償は払われておりませんし、それとはまた性質の違うものでございますので、やはり本法の趣旨、目的に照らして、救済されるべきところはきっちり救済に入るということを立法者、修正者、話し合ってやってまいりたいと思います。
　次の御質問はリースでございまして、これは、法二条二項五号に明確に、リースは買い取りの対象、金融機関等に含まれると書いてありまして、これは修正前後で変わっておりません。特に、重機リース、農機具リース、車のリース等、大変な被害が起きております。これは当然入るのでございます。
　さらに、この機構は、十六条二号で、金融債権、貸付債権の保証ができます。当然、リースもこの保証ができる枠組みに法解釈上入ります。ですから、今まで再三問題が国会でも指摘されておりましたように、信用保証協会があるから、さらに融資を受ける場合に信用保証を受けられる、そのリスクは少なくなるけれども、リースは丸裸ということに関しては、この機構で、十六条がありますので、リースに保証を付すことは可能です。
　ただ、それはまさに、これから機構がどのように運用されるかにかかっておりますので、ここもしっかり、きょうの議論も含めて、立法者としても物を申させていただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○秋葉委員　ぜひ、この法案が成立した後に、政令の書き込みの中で、余りネガティブリスト的に多くなって、結局使い勝手の悪いものにならないように御配慮していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、地元で、二重ローンの救済法案、今臨時国会で成立の見通しだということを報告しますと、皆さん明るい表情をされるんですね。周りにいらっしゃる方々はほとんど、八割、九割方は、自営の方じゃなくて個人の住宅ローンだという認識で受けとめているんですよ。
　今回のこの救済法案というのは、あくまでも事業資金、事業がベースですね。一方で、個人が抱えている住宅ローンというのは対象にしていないわけです。八月二十二日にマニュアルを新しくして、なるべく自己破産しなくてもいいようにしようじゃないかという取り組みはなされつつあるけれども、相談件数に比べて実績が非常に乏しいわけですね。やはり多くの被災者の皆さんは、事業資金も、旧債権を買い取ってもらってやることは非常に大事だけれども、当面、一番皆さんが困っているのは住宅ローンなんですよ。
　私は、この住宅ローンも対象に、もう一段踏み込んだ救済策を検討していくことが大事だと常々思い、また訴えてもまいりました。
　金融庁に聞いたら、一番新しい資料が二十三年七月末だというので、約定返済を一時停止している債務者数及び当該債務者向け債権額という資料がございまして、これは、債務者数、被災三県で見た場合でございますけれども、地域の銀行、信用金庫、信用組合、あるいは都市銀行も含めて調査したものでございます。
　約定返済を一時停止していただいているもの、全体で一万一千三百八十二件ございまして、実は、半分が住宅ローンなんですね。五千三百二十三件が住宅ローンでございます。金額ベースで見ましても、債権額が全体で二千六百七十六億円で、住宅ローンの債権額が七百三十八億円ということなんですね。
　政府が今までやってきた取り組みというのは、いわゆる住宅機構、こちらの方には、五年間元本は返済しなくていいですよ、でも利子分だけは返してくださいねとか、あるいは、銀行協会にも申し入れで、申請があれば支払い猶予の検討をしてもらうということをいろいろ努力はしてもらっているんですが、被災者の皆さんから相談が寄せられるのは、相談に行ったんだけれども、金利はちょっと低くしてもらったけれども、やはり元本の猶予というのは受け入れてもらえなかったとか、そういう相談が非常に多いんです。
　国会で質問すると、いや、元本は五年間据え置きで指導しているだとか、何か非常に耳ざわりのいい言葉がどんどん出てくるんですけれども、実態ではそういうふうになっていないというところがまだまだございます。
　ですから、大事なポイントは、住宅金融支援機構が貸し出しているローンだけじゃなくて、都市銀行や地元の地方銀行が貸し出しているローンの方がむしろ多いわけだから、こういうものについてもう少し徹底した指導をしていただく。つまり、返済猶予であったり金利の減免の見直しであったり、そういう支払い猶予の相談を真摯に徹底していかなきゃいけないと思っているんだけれども、現状とあわせてどうなっているのか、伺いたいと思います。金融大臣。
○自見国務大臣　秋葉先生にお答えをいたします。
　この住宅の話でございますが、三月十一日に、発災の日に、私の名前と日本銀行総裁の名前で、東北六県を中心にして約二千七百の金融機関にお願い書を出させていただきました。
　一番大きなところは、もう御存じのように、金曜日でございましたから、金融機関、土曜日、日曜日、できるだけ店をあけてくれと。それから、貯金通帳、判をなくした人もいますから、それはきちっと、申し出によって本人が確認できれば、十万、二十万、三十万の金を当座の金として貸し出しをしていただきたい。それからまた、損保会社、生命保険会社。
　それから、先生が今言いましたように、お金を借りているけれどもすぐ返せないというところも当然たくさんあるわけですから、そのままいきますとこれは倒産、破産というようなことになりますから、そこはしっかり考えてくれということをお願いさせていただいたわけでございます。
　住宅、個人の住宅に関してでございますが、先生よく御存じのように、被災者生活再建支援金というのが、これは、全壊でまた同じ場所に建てるという場合は、財政出動として三百万、お金が出るようになりました。
　また、今先生が御発表したわけでございますけれども、お話があったように、この住宅金融公庫、今は住宅支援機構と申しますか、公的金融機関でございますが、五年間、これは当然、利子を払わなくていいと。これは、利子の分は予算でカバーをいたしております。
　しかし、民間金融機関は、これはもう先生御存じのように、基本的に個人から集めさせていただいたお金でございますから、いずれ金利をつけて返さねばならないというのは、これは民間金融機関の原則でございますし、そういった中でも、金融機能強化法、これは六月二十二日に出させていただきました。それから個人版ガイドライン、今さっき谷議員からいろいろな御質問があったようでございますが、そういったものをつくって、できるだけ被災者の気持ちに沿ってやるようにしておりますが、まだこの利用者が少ないというふうに、さっき谷議員からおしかりをいただいたようでございます。
　私どもは心痛いたしておりまして、実は先般も、政府広報、これは異常なことでございますけれども、私的ガイドラインのことを知らないという人も多いんでございまして、先週、私自身が実はラジオに出させていただいて、こういうことを利用していただきたいということで政府広報をさせていただいたら利用者が二倍にふえたというような報告もいただいておりますので、東京に本部がございますが、各県にございます、また市町村、あるいは漁協、農協、あるいは金融機関でやっておりますが、しっかり徹底するようにやっていかねばならないというふうに思っております。
　先生、被災地の御出身でございますし、私も何度も被災地に行かせていただきました。住宅をなくした方々の大変不安もあるわけでございますから、今はこういう政策を打っておりますけれども、しっかり、そういったことに寄り添うような政策をさらに考えていきたいと。
　必要があれば、ぜひ、今度は三党で合意をしていただくということで大変ありがたいことだと思っておりますけれども、こういったことには党派性はない、私はこう思うわけでございますから、先生たちの御意見をいただきながらしっかりやっていきたいというふうに誠心誠意思っております。