Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川上説明員　お答え申し上げます。みずから輸入した製造たばこの販売を業とする看、これが特定販売業者ということになるわけでございますが、今次の改革法案におきましては、その流通秩序の維持、これはもう少し具体的に申し上げますと無許可の小売販売業を禁止するということになるわけでございますが、その実効性の確保と、それから消費と健康の関係に関する注意表示義務の履行の実効性の担保、こういう見地から特定販売業を営む者をあらかじめ把握いたしまして、不適格者を事前に排除することが必要であるというような考え方から、特定販売業者につきましては登録制を採用することにいたしております。
　登録制でございますが、これはその要件に行政庁の裁量の余地がなくて、一定の要件に該当しない限り自動的にその申請を受理しなければならない、申請が自動的に受理されるという内容のものでございまして、改革法案におきましては、特定販売業の登録の受理をしてはならない場合をいわば裏から規定しておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、特定販売業者につきましては、たばこ事業法案の第十三条におきまして、特定販売業の登録を受けようとする者が、たばこ事業法の規定によりまして「罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者」、二番目に、特定販売業の「登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者」、それから「破産者で復権を得ないもの」、これらの三つの要件に該当するときはその登録を拒否しなければならないということになっておるわけでございます。また、登録を受けようとする者が法人である場合にはその代表者、それから未成年者または禁治産者である場合にはその法定代代理人について、さきに申し述べました三つの点に該当するかどうかを判断する、かような仕組みになっております。
○岡本委員　ややこしいな。まあ、登録申請すれば、そういう過去の傷がある人、こういうのはだめで、ほかのは認可しなければ仕方がない、こういうふうなことだろうと思うのですよ。
　そこで、外国のたばこですね、向こうの原価、余りわからないけれども、飛行機の中でダンビルを買うと百円、それからケントを買うと百円、ところが国内でダンビルを買うと三百五十円、ケントが二百六十円か、こういうように差があるのですね。こういうようなたばこの価格というものは、輸入たばこもやはり大蔵大臣がちゃんと今決めているわけですか。今後も決めるわけですか。
○川上説明員　お答えいたします。
　現在は日本専売公社が決めておるわけでございますが、制度改革後は、特定販売業者が販売しようとするときは、その小売の定価につきまして大蔵大臣の認可を受けることになっております。
○岡本委員　そうするとダンビルは非常にもうかるしケントはもうからぬ、こういう状態になるのだと思いますが、それはそれとして、課税を行うのは、この法律を見ると卸売あるいはまた日本たばこ産業株式会社が小売業者に渡すときに課税することになっていますね。ところが、卸売販売業者が小売したときはどこで課税するわけですか。
○矢野政府委員　卸売販売業者で課税をするわけでございます。いずれにしても小売に渡る段階で課税するわけでございます。
○岡本委員　卸売販売業者が直接小売をする場合ですよ。この法律を見たら直接小売できるでしょう。小売業者に渡すときに課税する。卸売業者が直接小売したときはどこで課税するのですか。
○矢野政府委員　御指摘の場合は、卸売業者が小売業者を兼ねる卸売業者に渡したという場合であろうかと思いますが、その段階でやはり卸売業者に課税されるわけでございます。
○岡本委員　卸売業者が小売業者に渡すときに課税する、この卸売業者が小売するときは、この段階で小売のときに税金を取る、こういうことになるわけですね。
　そこで、現在は日本専売公社でやっていますから課税についてはそう落ち度はないだろうと思うのです。今度は非常にややこしくなってくる。また、輸入たばこも自由化できるようになるということになりますと、営業所が自分の市町村で販売したものはそこへ入るわけですから、どんなことが起こるかというと、滋賀県でございましたね。軽油引取税、自分のところに引っ張ってきて、その分だけ安くして税収に入れた、こういうようなことも非常に心配だと思うのです。こんなことはそうあるわけではないと思うのですけれども、このときは、新聞を見ると代議士まで動いたと書いてあるのです、本当かどうかわかりませんけれども。したがって、税金の把握というのは非常に難しかろうと思うのですが、これをはっきりしてもらわないと地方自治体の方も困るわけです。そうでないと今までよりも税収が落ちてくる。
　それから、日本からたばこを輸出した場合の消費税は地方自治体には入りませんか。これは向こうの国へ行っちゃうのですか。
○矢野政府委員　輸出たばこにつきましては課税されません。
○岡本委員　もう時間がありませんから、次に電電公社の問題をちょっとお聞きしておきます。
　これが激変緩和のために、固定資産税を五年間二分の一に軽減するということですが、大臣「五十九年度の税制改正に関する答申」という税制調査会の答申は御存じだと思うのですが、この中に、特別措置の新設は「税負担の公平を確保する見地から新たな減収要因となる新設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきである。」という答申が出ておるわけです。これを見ますと、逆行するわけなんですね。よく政府は、こういう答申に基づいてやりましたというのですけれども、逆行した場合はどういうようにお答えになるのですか、いかがですか、これは。
○矢野政府委員　御指摘のように、税制調査会の答申におきましてもいわゆる非課税等の特例措置についてはとにかくできるだけこれを整理すべきである、こういう御意見が出ておることはそのとおりでございます。
　今回の場合、電信電話公社から引き継ぎました資産につきまして、五カ年間二分の一の特例を講ずるわけでございますが、これはかねがね、むしろ地方自治体から強い念願もございましたし、また税調答申におきましても、こういった今までの納付金の二分の一特例措置というものについての御意見もやはり従来から出てきておるわけでございます。そういった点を踏まえて、今回は民営移管、経営形態の変革という機会をとらえて固定資産税の全額課税ということに踏み切ったわけでございます。
　ただ、その中でいかにも、特に電電公社の場合設備が大きゅうございますので、従来六百億円足らずのものが資産でございますが、一千二百億ぐらいに一遍に膨らむということから、むしろ資産の負担の急増の緩和という観点から行ったわけでございます。基本的には二分の一のものを全額に持っていくという過程の問題でございますので、非課税特例措置の整理というこの趣旨に特に抵触をする、この方向に反するというものではないと考えておる次第でございます。
○岡本委員　この巨大な電電会社、資本金九千億とも一兆円とも言われる、ほとんど国民のみんなが公債を買ったりいろんなことをしてつくった資産ですね。こういう巨大な産業でありながら、これは税制調査会の非課税等特別措置の整理合理化には該当しないんだというようなあなたのおっしゃり方には、どうも僕は納得できない。
　先ほど読みましたように「地方財政の状況にかんがみ、税負担の公平を確保する見地から一層の整理合理化に努めるとともに、新たな減収要因となる新設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきである。」「新たな減収要因となる」、これはもう会社ができれば、もうかるもうからないに関係なく必ず固定資産税を払わなければならぬ、それは原則なんです、自由経済では。それなのに、こういう特別措置を設けるということは余りにも優遇し過ぎるというとおかしいのですけれども、こんなことをしなくたって十分やっていけるのじゃないか、こういうように考えるわけです。
　そこで、国鉄の発電設備などの基幹設備は現行において軽減措置の対象になっていると聞いておりますけれども、五十九年度の税制改正に関する答申を読んでみますと、電電公社の施設は、市町村納付金においても特別な軽減措置の対象となっているものではない、こうあるのですね。国鉄だけがなっておるわけです。さっきから五年五年と言っていたけれども、国鉄のものは五年が随分出ているわけですが、国鉄の発電設備などの基幹設備の軽減措置はいつごろから行われているわけですか。
○矢野政府委員　御質問は、現在の納付金について、電電公社の納付金については二分の一の特例がございますが、それ以外の特例は一切ないのではないか、国鉄についてはさらにそれ以外に特例が設けられているのではないか、こういう御趣旨と考えますが、御指摘のように、国鉄納付金につきましては、例えば新線構築物等について五カ年間三分の一、その後の五カ年間三分の二といったような特例が設けられておるわけでございます。これは、正確に記憶はしておりませんけれども、大体昭和四十年代ごろからこのような特例が設けられたのではなかったかと記憶いたしております。
○岡本委員　国鉄については、地方税で、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の附則の中に明らかに出ているわけですけれども、電電公社についてはそれは出ていないわけですね。だのに、何で今度そういう軽減をするのか、ひとつお聞きしておきます。
○矢野政府委員　たびたびお答え申し上げておりますように、固定資産税の全額課税に移行する際の負担の急増緩和措置ということでございます。したがいまして、これが新しいもの、これからつくっていくものについても一般的に軽減をするということでございますとおっしゃるようなことで適当でないということになろうかと思いますが、今回軽減措置、特例措置の対象にいたしますものは、既存の投資、すなわち現在電電公社が持っておりますものを引き継いだものに限るわけでございます。
　しかもその中で、土地、家屋は全額課税をする、償却資産の中で基幹的なものだけに限って五年間二分の一の特例を設けるという趣旨でございますので、負担の急増緩和という観点から行うものでございますので、性格も異なりますし、他の制度と比較して均衡を特別失しておるというものではないと存ずるのでございます。
○岡本委員　国鉄なんかはまるきり赤字ですからこういった軽減措置が行われると思うのです。ところが電電公社は赤字でないわけです。今度新会社になったら、意欲が出てしっかりやろうというときに、何でそんな軽減措置をしなければならぬのか、こう国民の皆さんは思うに違いないと思うのです。要するに、赤字であれば固定資産税も堪忍してもらえる。それからまた赤字の会社が土地なんか持っていれば保有税も払っているというのが現在の自由経済のあり方なんです。したがってこの点はどうも納得がいきにくい。
　次に、昭和二十八年に電電公社が誕生して以来、地方団体が管理する道路に電電公社が設置する電話の柱、あるいは公衆電話ボックスなどの道路占用料については徴収しないようにという通達を建設省は出しておりますね。これについて我が党の吉井委員に対して、年三百億円という減収額を今度いただくことになろうというような連合審査での御答弁だったように聞いております。昭和五十二年九月十日に道路局長から県知事あるいは指定市長にあてて、徴収しないようにという通達を出しておりますが、今度は徴収してもよいという通達を出すわけですか、いかがですか。
○原説明員　お答え申し上げます。
　まず経緯の方から御説明いたしますと、電電公社の占用料につきましては、従来同公社の行っておりました事業は国の事業であったわけでございまして、そういった意味で非常に高い公共性があるということで、道路法におきましては郵便事業その他国の事業に準じた取り扱い、すなわち占用許可をとるということではなくて、占用の協議をしていただくという取り扱いになっておったわけでございます。
　そういったことで、現在におきましても国が直轄で管理をしている指定区間につきましてはこれを徴収しないという政令通達でもって取り決めをいたしております。先生御指摘のように、地方公共団体の管理をいたします道路につきましても、これとのバランスということで、徴収しないということで御協力方をお願いいたしておるところでございます。
　先生御質問の、今後どうするんだということにつきましては、新しい会社の行います事業の公共性、公益性ということをどう考えるのかということと、固定資産税その他の公租公課の取り扱いというものを参考にいたさなければなりませんので、そういったことを全体として検討していかなければならないということで現在検討しておるところでございます。
○岡本委員　そうすると、これはまだ検討ということで、電電公社は今度会社になりますが、その占用物件にかかわる占用料は徴収していいというようにはならないのですか。これは徴収してよいというような通達を出すんだというようなとり方を私はしておったのですが、まだ検討ということで、そのままいこうという考え方ですか、いかがですか。
○原説明員　占用料の性格と申しますのは、占用者が道路を利用するということによって受けます利益というものをいただくという制度でございまして、どの程度の額をいただくかということにつきましては、事業の性格というようなこととか道路管理との関連とかいろいろなことを考えてまいらなければいけないわけでございまして、先ほども申し上げましたように、そういった点から固定資産税等公租公課の取り扱いというようなことも考えながら検討していくということで、徴収するかしないか、仮にするとした場合にどういう取り扱いにするのかということも含めまして検討しておるというところでございます。
○岡本委員　そうすると、公共性ということになりますと、電力会社あるいはまたガス会社も同じと思うのですが、この方は占用料を徴収しないようにというようなあなたの方の通達は出ていないのです。これは皆もらっている。電電株式会社、要するに会社になった場合は同じじゃありませんか、ガス会社も電電会社も。この点はいかがですか。
○原説明員　お答え申し上げます。
　電力事業、ガス事業につきましては、国の事業ということで取り扱われたことはございませんで、これは過去からずっと占用料をちょうだいしておる。それに比べまして電電公社の事業につきましては、国の事業であったというようなことからして、これまでちょうだいをいたしていないという経過があるわけでございます。
○岡本委員　では、過去は国の事業だったから徴収していない。今度の電電株式会社は国の事業ですか。いかがですか。今度株式会社になるのですよ。その点、いかがですか。
○原説明員　現在国会で御審議をしておられます関係法律象が成立をするということになれば、先生のおっしゃるとおりのことになろうかというふうに思います。
○岡本委員　うまいこと逃げるね、あなた。
　そうすると、新しく電電株式会社、要するに今の法律が通って、そして会社として一人立ちするということになれば、ガス会社あるいは電力会科と同等に扱う、こういうふうに考えていいわけですか。
○原説明員　そうなった場合にどうするかということにつきまして、検討をしてまいるということでございます。
○岡本委員　おかしいですね。今までは電電公社は国の仕事だったからあれだけれども、今度は会社になる。会社になれば電力会社あるいはガス会社と同じだ。そういうようなのに、道路の占用料についてはそれから検討いたします、こういうのはちょっと私は納得できないのですが、これは同じになるのじゃないのですか。いかがなんですか。どう違うんです。
○原説明員　お答え申し上げます。
　現在御審議中の関係法律案が通過するまで最終的な結論を申し上げるということにはならないということで、現在そういった審議の経過等を見ながら検討しておるということでございます。
○岡本委員　どうもおかしいね。参議院の方へ行って、それは検討しておってもだめだから、通るようにひとつプッシュに行かなければいかぬかな。
　まあそれはいいとして、大臣、これはちょっと所管外だとお考えになるかもわかりませんけれども、重要な自治体の財源になるのです。もう各市長さんあたりから随分、例えば高速道路、こういうところの固定資産税ももらいたい、随分いろいろな話があった。今度電電公社、一兆円というような大きな産業、今度は会社になった、こういうときにおいてやはりガス会社あるいは電力会社と同じように固定資産税というものはいただく、これか自治省の考え方ではないか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
○田川国務大臣　電電公社の経営形態が変わった暁には固定資産税は全額徴収しなければならない、こういう考え方で今日まで来たわけでございますが、先ほど来説明がありましたように、経営形態が急に変わって、一遍に従来の課税方法を変えていくというようなことでは大変な影響があるだろう、こういうことで五年間の猶予措置をとったわけでございます。
　先ほどお話がございましたけれども、こういうふうにお考えになったらいかがでしょうか。従来は納付金の形でやっておった、固定資産税と大体同じような考え方でやっておった、しかも半分猶予をしておった、しかしそれを今度はやめる、やめるけれども五年間延長するというような考え方をおとりになっていただければ、税制調査会その他で言われておる非課税措置をさらにつくるというような考え方にはならないのではないか、こういうふうにおとりになっていただいたらいかがなものかと思います。
○岡本委員　そういうようにとったらいいと思うのですが、それは五年間二分の一に軽減するというのは、ここにありますように、基幹的な設備、例えば交換機だとかそういうもの、あるいはまた電話局があるその敷地あるいは建物、こうなっておる。それはよくわかる。これは今度の法律になっておるのです。ところが、市町村のあちこちの道路に、僕の家の前にも一本立っておるのですが、一銭ももらったことはないけれども、こういうあちこちにある電話ボックスだとかいうものについてはもう全然今論議がないわけです。それは本当は電力会社やガス会社のようにちゃんと地方自治体に払うべきものは払わなければならぬ、こう私は思うのですが、その点について……。
○田川国務大臣　電電公社の占用しておられる道路につきましては、自治省の立場から申しますと、徴収できる方向でお頼みしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、これは相手のあることでございますから、十分協議をしてまいりたい、このように思っております。
○岡本委員　自治大臣、特に地方自治体の非常な財政逼迫の折から、もらえるもの——もらえるものと言ったらおかしいけれども、もらって当たり前だというものはひとつ自治省の方でうんと要求してもらって、そして地方自治体の財源を確保していく、これはあなたの方でやっていただかなかったらほかにやるところはないのです。建設省なんかも、これは一つの通達だけで地方自治体をとめてしまったわけですから、これはひとつぜひ御検討、やる方の検討をやってもらわなければいかぬ。それで、これも地方自治体の方もいろんなことがありまして、徴税に対する費用、いろんなのがかかる。今度も恐らく固定資産税やあるいはそういうものの納税通知書ですか、そういうものを送るだろうと思うんです。今度、送らないんですが。自治省でまとめて渡すんじゃないでしょう。やっぱりその地方の町村で恐らく会社に対して納税の通知書を送る、それでいただく、こうなっておると思うんです。
　ところが地方自治体におきましては、あっちこっち聞きますと、コンピューターでみんなやるわけですね。そして督促を、この法律の中にもありますけれども、「督促」と書いてあります。督促をするのに、出してから十日たったら、督促状をコンピューターで全部はあっと出しておるんですね。ところがぎりぎりの、きょうは七月三十一日ですが、きょうは固定資産、いろんな税金払わなければいかぬ日なんですが、ぎりぎりで送りますと、十日までに入らぬ場合がある。それにコンピューターでどんどん督促状が来るわけです。これは特別大したことないと思いますけれども、まだ入ってないと思うけれども、実は払っておる、こういう不思議な督促状があるわけなんです。
　あなたのところに払ってあるだろう、こう聞きますと、十日にコンピューターで出しておるから私の方はわかりません。いいかげんなものです。事実はもう入っておる。ところが十日までに入っていないわけですね。北海道だと二週間かかる。あと四日たてば入る。それまでに督促状を出すところの市町村があるわけです、コンピューターでやっておるところはね。こういうのは非常にむだだし、それで電話して、あなたのところに入っているだろうと言うと、いやコンピューターでやったものですからとしゃあしゃあとしておる。こういうようなのはどうも余り感じがよくないし、ひとつこの点は通達ではっきりしてもらいたい、こう思うんです。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
　最後に、先ほど電話の利用税について、そんなことは大蔵省も検討はしてないというような返事があったんですけれども、税制調査会でそういう意見が出たかもわからないんですが、この間七月十七日の連合審査のときに、矢野さんですか、税務局長の答弁の中で、地方財源の対策として、いわゆる電話利用税の導入を検討しておるんだというように近いお話があったんですがね。そういう御答弁なさったんですか、いかがですか。
○矢野政府委員　過日、連合審査で電話利用税に関する御質問があったと記憶いたしておりますが、御質問の趣旨は、電話というものが非常に税源としての普遍性があるではないか、そういう意味では地方税として課税するにふさわしい税金ではないか、こういうような御趣旨を中心とした御質問であったと記憶いたします。
　それに対するお答えとして、確かに普遍性という観点から言えば地方税として適切な性格を持つものと思いますけれども、ただ、電話の利用に関して税負担を求めるということについては、でれば国民全体の租税負担のあり方の問題、それからほかの情報伝達メディアとのバランス、その他いろいろやはり問題があるわけでございます。こういった点については、税制調査会等のまた御意見を伺っていかなければならない問題でございます。したがいまして、現在電話利用税の地方税としての導入というものを考えているわけではないというのが私の考え方でございます。
　それが表現的に地方税として適切な性格を備えているという言い方がそういったような受け取られ方になったのかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の段階におきまして電話利用税の導入を具体的に検討しているわけではございません。
○岡本委員　そういったようにはっきり答えてくれればいいんですよ。紛らわしい答弁は困る。
　最後に、宝くじでちょっと聞こうと思ったんだけれども、もう時間がありませんから、自治大臣に、我が国の憲法第九十二条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」というように書いてありますね。そこで、地方自治の本旨に基づかなければ、国で決めるというのはいけないわけなんです。最近見ておりますと、国の財政の赤字のツケをどうも地方自治体の方に押しつけていくのではないか。例えば補助金の整理もいいんですけれども、そういうことは地方自治体に全部押しつけてくる。要するに、地方公共団体を中央政府の出先機関に変えてしまうような危険がある。これを当初見抜いて、憲法では「地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。」こういうようになっているわけです。
　そこで、地方自治の本旨とは、平和、人権、民主の三原則に基づいて福祉社会建設の基盤を地方自治に置いておるんだ。すなわち、地方、地域の特殊性を踏まえ、住民の多種多様な要求にこたえていくことによって住民が平和で豊かな生活を満喫できる、これが地方自治の本旨である、こういうように考えるわけです。したがって、今後行政改革もいろいろあると思いますけれども、地方行政改革も進められるわけでありますけれども、ぜひ一つ最後に申し上げたいことは、この地方自治の本旨よりも、国家財政のつじつま合わせを優先させるようなことにならないように特段のひとつお力添えをしていただきたい。特に国と地方の財源配分、この比率が少なくとも今のような七対三のようなことではだめだ。仕事が七で、逆ですからね。したがって、少なくとも五〇対五〇、フィフティー・フィフティーぐらいの財源になっていくようにひとつ頑張ってもらいたいということを最後に大臣に申し上げて、田川自治大臣でないとこの仕事はできない。ひとつ強力に頑張ってもらいたい。御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○田川国務大臣　岡本さんが地方自治に対して非常に献身的に御努力をいただいていること、深く敬意を表する次第でございます。
　憲法に地方自治が一章を設けられているということは大変重要なことでございまして、今度の地方行財政の改革につきましても、御懸念になったような意見が行革審の中で出たことは事実でございます。しかし、実際に報告書を見ますと、例妻は補助金の整理にいたしましても、一律に整理事するなんということは報告書には書いてございませんで、高率の補助についての見直しというような表現になっているわけでございます。
　しかしながら、私どもは今回本さんが述べられましたような心配もございますので、たびたび行革審の行政改革に関する政府・与党の幹事会におきまして、私から懸念のないような念を押しておきましたし、またきょう、行革審の意見についての政府の対応を決定する閣議におきましても、私から、ただ国の財政のしわ寄せを地方に漫然とやられては困る、こういうことははっきりと申しておきました。この点は私ども十分心得て今後もやってまいるつもりでございます。
　また補助金などの整理合理化を行うに当たりましても、事務事業の廃止、縮減をすることを基本として進めていかなければならないとか、あるいは国と地方との共同責任で実施されている事務事業に関する今の基本的な費用負担の割合については、これを堅持していかなければならぬ、こういうことで国、地方間の適正な財政秩序を維持していく、そうして地方公共団体に財政負担を転嫁するような処置は一切とらないでいただきたいということを、きょうの閣議の席上でも念を押しておきました。これに沿って今後もやってまいるつもりでございます。
○藤原委員　既に各委員からもそれぞれの立場に立ちまして御質問がございました。やや重複する部分もございまするけれども、お許しをいただきまして質問をさしていただきとう存じます。
　私は前回も、実は地方財政の基本的なことについてお伺いをし、自治大臣の答弁もいただいたのでありまするが、今私どもの受ける感じといたしまして、いわゆる国、地方を通じて行政改革を断行していく、国は大きな財政赤字を抱えてこれを六十五年度までに解消をするという一つの方向のもとで、「増税なき財政再建」という基本路線に従いまして今予算編成を進めておる現状であります。しかし、こういう現状の中で私どもが大変注意をしなければならない事柄があるというように思うのであります。そのことは、どうも国の面から見ると地方財政にはゆとりがあるのではないか、こういうようなことが言外にも言われておりまするし、行革審の審議の中でもそのことが各委員からも指摘をされておる事情でございます。
　そういう点からいいまして、本当に地方財政が余裕があるのかどうか、私はこの辺のところのことを少なくとも自治大臣としてははっきりと把握をした上でこれからの地方財政をどう確立をしていくかという課題に取り組んでいかなければならぬのではないか、かように考えておるわけでございます。先ほど来御答弁をいただきましたけれども、私は今地方財政がゆとりがあって、そして国の財政負担というものを真っ向から受けるような状態にはないというように判断をいたしておるわけでありまして、この辺の見解をまず伺っておきたいと思います。
○田川国務大臣　地方財政が五十年度以降十年、大変な財源不足を続けておりますことは藤原さんよく御承知のとおりでございまして、こうした財政赤字を地方債の増発とか交付税の特会とかということで処置せざるを得ない状態でございまして、五十四兆円にも上る巨額な赤字を抱えて今日まで来ているわけで、これだけ申しましても地方財政がどんなに今苦しい状態にあるかということがおわかりと思います。
　また、個々の地方団体を見ましても、公債費の負担率が年々上がってまいりまして、そうして極端に歳出構造が悪化している、こういうような状態でございまして、国も大変でしょうけれども、地方も非常に窮乏していることはもう藤原さんよく御存じであると思いますが、私どももこうした地方財政の厳しい情勢を踏まえてこれからも対処していかなければならないと思っております。
　ただ、今御指摘になりました、一部に地方財政の余裕論が出ているのは、私は一部の地方団体が国家公務員に比べて非常に高い給与を出している、こういうような事例が余裕論につながってきているんではないかと思っておりまして、大変残念なことであると思います。そういうようなことから、私どもは一部の地方団体に対しては厳正な態度をとって、そうして適正な給与をとっていただくように指導をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては国の財政の赤字、非常に厳しい財政の状態が地方にそのまま負担転嫁になるということだけは何としても避けていかなければならないと思っております。これからの推移を見ますと、国の財政の窮乏状態を地方にしわ寄せはさせないといいましても、これはなかなか難しいことではないかと思います。しかし、私どもは国と地方お互いに苦しい中でこの難局を切り抜けていかなければならない、このように存じております。
○藤原委員　今自治大臣からも御答弁いただいたのでありますが、国も行政改革のために今本腰を入れようとしておる。しかし実際はいわゆる行財政改革が緒についたような段階でございまして、これからが本当の本腰を入れるというような状況下でございます。
　いわゆる地方自治団体の中でも、今大臣の指摘のような点もありまするけれども、同時に、どちらかといえば地方自治団体の方が先行して行革をやっている団体のあることも、これまた事実であります。東京都の例などをとってもよいと私は思いますけれども、美濃部さん時代大変高水準な給与をいただいて、退職金等も高かったものを減じてきたり、あるいは局部長の管理職の数を減らすとか、また九千二百五十数名に上る人員抑制策等々を断行いたしまして、赤字財政から黒字財政に転換をする、いわゆる血のにじむような努力をして行革に取り組んでおるという姿が見受けられるわけであります。それから、これは大臣もこの間テレビでも言っておられましたけれども、例えば岡山県のように、実際は民間委託を初めとして、行革について先導的役割をしておる都や県や市町村もあるわけであります。
　そういう点で、実は大臣に新たな提案でありまするけれども、やはり行革というのは、一生懸命でやっているようなところはひとつ何かモデルケースにしまして、そしてやや不熱心なところはしりをたたきながら全体に、行革はいわゆる国民の声だといたしまするならば、そういうことを指導的立場にある自治省というものが先導的役割を果たす必要があるのじゃないか。私はまだ不勉強で知らないのですけれども、例えば自治省でそういう行革担当の部長とか課長を全部一堂に集めて、こういう模範的に行革を推進している団体もあるというようなことで、モデルケースを示しながら、競争で行革を進めるような、そういう声を起こすことも必要じゃないかなというように私は思うわけですね。
　何しろこれは、あそこの町がこうやればこちらの町もやはりやらざるを得ない、そういう空気を起こすことが非常に大切だと思うのです。この辺のことについて、何か今まで具体的にそういう方々を呼んで指導をしたことがあるのかないのか、今後は一体そういうことについてどう考えるか、これは質問予告をいたしてませんから、どなたでも結構でございますから、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○矢野政府委員　直接所管をしておるわけではございませんが……。
　ただいま御指摘になりましたようないわゆる行革のモデルとなるようなケース、これは地方自治体が今までどういう行革をやってきておるか、例えば組織の再編成、組織の縮減など、どういうことをやってきておるかということにつきましては、これは資料をつくりまして、たしか地方団体にも配付をしていると思いますが、おっしゃいますように、非常に生きた生の事例について、関係の所管の部局長を集めて説明し、かつ大いにこれを慫慂したというようなことは今まで実はなかったかと思います。大変適切な御示唆をいただきましたので、所管の局長等にも伝えまして、そのような方向を考えてみたいと思う次第でございます。
○藤原委員　ひとつぜひこれは実行をして、さすが田川自治大臣になったら変わったな、こういうようにしていただきたいというように思います。
　それから、このごろよく言われておることでございまするが、こういうような国が財政的に厳しいときに地方へ財政負担を転嫁する、そういうことでいろいろ報道もされておりまするし、こういうことについて私どもとしては大変心配をしておるところでございます。いわゆる国債発行額というものを減少させる、しかし他面地方債を増発してその肩がわりをさせる、こういうことになりますると、行財政改革を国も地方も一体になってやろうとする考え方に反しておるのではないかというように私は思うわけでありまして、このような国、地方を通ずる行政改革のための具体的な考え方というものを、やはり自治省としても当然お持ちだと思いまするので、この機会に見解を伺っておきたいと思います。
○花岡政府委員　現在国、地方を通じます財政事情は御指摘のように極めて厳しい状況でございまして、これは国、地方ともども行財政の減量化、効率化を進めなければならないことは申し上げるまでもございません。ただ、国の歳出削減を急ぐ余りに国から地方へ単に負担を転嫁するというふうなことは、おっしゃいましたように結果的には国の借金が地方の借金に肩がわりされるだけでございますから、これでは地方団体の納得が得られようとは思えません。
　そういうことでございまして、私どもは国庫補助金を整理するに当たりましては、基本は事務事業を整理、廃止するということでなければならないというふうに考えておるところでございまして、今後この整理の問題に当たりましては、関係省庁とも十分に話をいたしまして、国と地方との間の適正な財政秩序を維持してまいりたいと考えております。
○藤原委員　それでは、次にたばこ消費税関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　たばこ消費税は、各地域に普遍的に存在をいたしておるわけでありまして、自治体のいわゆる安定的な自主財源として最も適しておる性格を持っておるものでございます。そういう意味から、私どもは常々からこのたばこ消費税を全額地方税とすべきであるという主張をいたしてまいったところでございます。先ほど来からも、たばこ消費税は独立性の強いもので地域に根づいておるという御意見があったわけでありますが、自治省はこれに対してどのようなお考えを持っておるか。また従来の考え方の中に、大蔵省に対してどのような働きかけをしてこられたか、その辺の経緯を含めて御説明をいただきとう存じます。
○矢野政府委員　たばこ消費税は、御指摘のように税源が地域的に見て非常に普遍的でございます。そういう意味で、まさに地方税としてふさわしいものでございます。今回の専売制度の改革に際しましても、地方の独立税としての性格をさらに強めながらその仕組みを堅持するということにしたわけでございます。
　地方たばこ消費税と国たばこ消費税の配分につきましては、従来のたばこ総売上額に対する納付金と地方たばこ消費税との占める割合を基準として定めたところでございます。こういった地方たばこ消費税が地方税源としてふさわしいものであるということは、我々もよく承知しております用地方たばこ消費税が設けられました昭和二十九年以前におきましては、たばこに関する税負担というものは国の歳入であったわけでございますが、昭和二十九年に初めて地方のたばこ消費税、まさに地方税としてふさわしいものだということで設けられたものでございます。
　御案内かと思いますが、当時の税率は、県、市町村両方合わせまして百十五分の十五でございました。パーセンテージで換算をいたしますと約一三％ぐらいの税率になるわけでございます。自来、昭和三十一年度、昭和三十三年度、昭和三十七年度、昭和三十八年度、昭和三十九年度、昭和四十二年度と前後六回にわたりましてその税率を次々に上げてまいりまして、現在の百分の二十八・四と、創設当時から見ますと倍以上の増強を図ってきておるわけでございます。
　たばこ消費税全体を地方の財源にせよという御激励は、我々としても大変うれしく存じます。ただ、こういった嗜好品課税についての国、地方の配分をどうするかということは、これはまたいろいろ関係当局の間で議論もございます。私どもとしては、地方たばこ消費税の地方税源としての重要性というのを十分認識しながら、今後とも対応してまいりたいと考えております。
○藤原委員　大いに今の答弁で満足をいたしております。
　次に、実はきょう大蔵省においでをいただいておりますが、大蔵省は地方たばこ消費税を廃止して、譲与税として一定額を地方に配分をするという構想が従来からもあるということを聞き及んでおります。先ほどこのことにつきましては自治大臣から、どんなことがあってもこの地方たばこ消費税というものは確保するという決意のほどが披瀝をせられました。したがいまして、私は確認の意味で大蔵省の答弁をいただく意味でおいでをいただいておるわけでありますが、やはり先ほど来論議を進めておりまするように、地方たばこ消費税というのは、地方税の拡充強化あるいは地方財政の財源を守っていく、こういう立場からいきましても、これはどうしても確保しなければならないというように私どもは考えておるところでございます。
　したがいまして、譲与税として一定額を地方に配分する構想の大蔵省の考え方というのは、この辺でひとつお考えを改めていただくというか、こういう構想があるなどという放送をしてもらいたくないわけでありまするが、この辺、現状ではどう大蔵省は考えておられるか、この機会に伺っておきたいと思います。
○津野説明員　今回地方たばこ消費税、国の方でたばこ消費税を導入するに際しまして、譲与税として一定額地方に配賦するというような考え方についてどう考えるかということでございますけれども、譲与税化するという事柄につきましては、今回のたばこ消費税あるいは地方たばこ消費税を通じまして、これは課税標準が全く同一であるとかいうような点から税体系が全く一緒であるというようなところがありまして、税体系の簡素化というような問題があるとか、あるいは納税者の側にとりましては、事務負担等につきましても一本化した方が別々にするよりは若干軽減になるというようなこともありまずし、あるいは徴税事務の簡素効率化、それからしばしばこの委員会でも御指摘になられておりましたけれども、地域間の経済力格差等の是正というような税源の偏在の是正というような観点から、譲与税化というものについても議論は一応大蔵省といたしましてもさせていただいたところでございます。
　しかし他方におきまして、地方たばこ消費税が昭和二十九年度以来、先ほど御答弁がありましたけれども、地方独立税として安定的に現在まで維持されてきたというような経緯もございますので、最終的には、現在御審議願っております、この法案になっておりますような形で、譲与税化せずに独立税として維持するということで御提案して、御審議していただいているということでございます。
○藤原委員　それでは従来どおりということで確認をいたしたいと思います。
　それでは次に、たばこ消費税について、今回の改正におきまして、従価税と従量税の二本立てにした基本的な理由はどこにあるのか、このことについて伺っておきたいと思います。
○矢野政府委員　今回地方たばこ消費税の税率を定めるに当たりまして、従価割と従量割を併用するといたしました理由は、これは第一に、国のたばこ消費税と同じように、たばこが大変重要な財政物資、いわば税源のもとになっております財政物資であるということを考慮するならば、これは価格に応じた負担を求めることのできます従価割の割合をできるだけ高くするということが望ましいという考えがございます。
　ただ一方、たばこは嗜好品であるということから、やはり税負担の均衡、公平と申しますか、そういう観点からいえば最終的には消費量に応じた負担をしていただく。端的に申しますと、たばこを余計吸う方は余計の税金を負担していただくというような面もやはりこれは否定できないわけでございます。
　欧米諸国のたばこに対する税制につきましても従量制がとられているものもございますし、輸入たばこの自由化ということに伴いまして、そういった欧米諸国との税制の均衡を配慮するという必要もございます。それからさらに、従量割をある程度導入することによって、地方団体間の税収の均てん化にも役に立つ、こういったことなどの理由によりまして、両者の併用ということにいたしたわけでございます。
○藤原委員　これまで輸入たばこを含めまして、取引は専売公社が一本でやってまいったわけで、いわゆる税を捕捉するのに問題はなかったと思うのでございます。ところが今回の制度改正によりまして、輸入業者及び輸入たばこ卸売販売業者というふうに、いわゆる取引業者というものが数業者にまたがってくる、こういう形になるわけでございまして、先ほど来も各委員から話がございましたけれども、なかなか税の捕捉について問題もあり困難性もあるのではないかというように私ども素人でも考えるわけですね。今までは一本だったのが幾つにも分かれるわけでございますので。
　したがいまして、やはり相当税の捕捉に対してきめ細かい配慮というか、お考えがないとなかなか困難ではなかろうかというように考えるわけなんですが、この辺のことを具体的にお示しをいただきたいと思います。
○矢野政府委員　確かに御指摘のように、現行の地方たばこ消費税は税の捕捉という意味ではもうほぼ完璧な、しかも大変簡素な手続でできる税でございまして、そういう意味では地方税として大変効率的なと申しますか適切な税であったかと思います。
　今後、専売公社が民営化され、あわせて輸入たばこについての自由化が図られるということになりますと、確かに御指摘のように納税義務者が複数化されてくるわけでございます。したがいまして、税の捕捉という観点からは十分考慮を払わなければならない点があるわけでございます。ただ一方、それと同時に、できるだけ手続としては事務量がふえないように、やはり簡素なものにしていかなければならぬという要請ももとよりございます。
　したがいまして、新しいたばこ消費税につきましては、まず第一には、現行制度と同じように申告納付制度を用いるということ、これによって、できるだけ手間暇のかからないようにするということでございます。この場合に、申告納付制度でございますから適正な申告を確保するためには、やはり輸入業者、卸売販売業者等に対しまして、たばこの貯蔵なりあるいは販売に関する事実を帳簿に記載してもらいまして、課税団体、地方団体側の質問検査に資することができるようにしておくということが一つの方法として、制度上仕組んであるわけでございます。
　輸入たばこの流通過程がどういうものになりますか、これはまだはっきりしない点が多いわけでございますが、幾つも卸売段階を経てくる、最終卸売段階に至るまでの間の流通過程、その間において、たばこ消費税がまだ課税に至らない輸入たばこが流通するということは十分考えられるわけでございますので、その場合に税の捕捉を免れることがないように、卸売販売業者等が本店のある都道府県知事に提出する申告書にたばこの全体の購入及び販売に関する事実を記載した書類をあわせて出していただく、これをその本店所在の都道府県知事は関係都道府県知事に全部通知する、どれだけのものがどれだけ売れてどこの県にどれだけ行ったかということが把握できるようにする、そういう形で製造たばこの取引についてのチェックに資することもあわせて制度上規定をしておるわけでございます。そういった制度によりまして、できるだけ的確に税の捕捉ができるようにいたしたい、また、その旨の指導もしてまいりたいと考えております。
○藤原委員　今回の改正に伴いまして、たばこ消費税の六十年度の収入見込みというのは一体どの程度なのか。あるいは増収見込みも立つのか立たないのか、その辺の見込みがそちらにございましたら、この機会に伺っておきたいと思います。
○矢野政府委員　今回の改正に当たりましては、国たばこ消費税とあわせまして、全体のたばこ消費税の売り上げに対する割合が、従来の専売納付金と地方のたばこ消費税の場合における割合と変わらないように、それを維持するようにという形で制度の改正を行ったわけでございます。具体的には五五・九％、これを二七・九五％ずつ国と地方とでそれぞれ分け合うという形にしたわけでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、その改正による増減収というものはないと考えておるわけでございます。
　昭和六十年度の具体的な税収は、六十年度中のたばこの消費量のいかんにもよるかと思いますけれども、本年度とそう大きな変動はないというぐあいに考えておるところでございます。
○藤原委員　電電関係に入りたいと存じます。
　これまで、公社形態のもとにおける市町村納付金制度のもとにおきましては、固定資産税として課税さるべきすべての固定資産について、その価格の二分の一を算定標準額とする特例措置が講ぜられてきたわけでございますが、今回の制度改正により、いわゆる償却資産のみ、それも基幹的なものに限定した理由というのは一体どこにあるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○矢野政府委員　日本電信電話公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産につきましては、現在、固定資産税は非課税で、非課税とするかわりに、これに相当するものとして納付金制度を設けておるわけでございまして、この納付金は土地も家屋もそれから償却資産もすべて二分の一、したがいまして、通常の固定資産税に比べますと、二分の一の負担にとどまっておるところでございます。この点につきましては、かねがね、本来はこれは公社の公共的な性格に基づきまして設けられていた制度でございますけれども、社会経済の変動、税負担の公平の見地から、最近、地方団体におきましては、この二分の一の特例措置を廃止すべきではないかという声がしきりに出てきておったということは御承知のとおりと思うわけでございます。
　今回の公社制度の改革に伴います地方税制の改正に当たりましても、こういった経緯を踏まえまして、新たに発足する日本電信電話株式会社に対する固定資産税負担につきましては、やはり固定資産税の本来の性格にかんがみまして、新しい会社が所有する固定資産についても、ほかの民営の会社と同様に御負担を願うということにいたしたいということでございまして、そういうことから、原則として固定資産税を全額課税するということにしたわけでございます。
　ただ、電信電話公社の設備資産の額というのが極めて大きなものでございまして、今まで二分の一ということで納付金を納めていただいておったわけでございますが、これが一気に事実上倍額に増加するということにつきましては、これは負担の急増というものをやはり一定期間だけは緩和する必要があるだろうという考え方から、五年間二分の一の特例を設けたわけでございますが、その対象といたしましてはごく限定されたものに、そういう意味で、激変緩和という意味でございますので、負担の対象としてはごく限定されたものにしたわけでございます。
　すなわち、現在の公社から新しい株式会社が承継をした償却資産、つまりもう既に過去の投資の部分でございますが、その中で電気通信機械施設、電気通信線路施設に限り、かつまたその中の基幹的な設備に限って、つまり末端的なものは除いて基幹的なものに限って五年度間二分の一にするということにしたわけでございます。激変緩和という措置でございますので、土地家屋についではこれは全部原則どおり御負担をいただき、償却資産の過去の投資の引き継ぎ分だけについて特例を認めるということとしたのはまさにそういう意味でございます。
○藤原委員　今局長から、基幹的な部分についても具体的な説明がありましたから、それはひとつ省略をいたしまして次に進みたいと思います。
　例えば一例でありますが、電力産業だとかガス事業の場合は、現在固定資産税の課税に当たりましては、償却資産について最初の五年間は三分の一、その後の五年間は三分の二を算定標準額とする特例措置が講じられておるわけでございます。新電電の株式会社の場合は、償却資産のうち基幹的なもの、しかも先ほど来御説明がございましたように、承継後五カ年のみ二分の一特例を認め、新規投資については特例措置の適用がないということでございますが、いわゆる電力会社やガス会社等にはこれを認め、電電に認めないというこの差、理由ですね、その辺のところをこの機会に伺っておきたいと思います。
○矢野政府委員　これはいろいろ御意見の違いはあろうかと思いますが、私どもの考え方といたしましては、御指摘のような電気事業、ガス事業につきましては、これももちろん一部のものに限ったものでございます。また新設の場合だけであって、もちろん更新については認めていないわけでございますが、御指摘のように五年間は三分の一、その後五年間は三分の二という特例措置が講じられておるわけでございます。
　こういった電気、ガス事業などの公益事業というのは、いわば国民の日常生活を維持する一番基礎的な部分として必要不可欠なものだというぐあいに考えております。日本電信電話株式会社が行ってまいりますところの生活の効率化、利便化を図る電話サービスというのは、やはりそこに違いがあるんじゃないか、生活の利便の一層の向上を目指すという観点からは電気事業、ガス事業等とやはり違いがあるのではなかろうかと考えております。
　現在まで電電公社が行っておりますところの一般的な電話のサービス、こういうものはやはり国民生活にとってもう必要不可欠のものではないか、こういうような御意見もおありかと思いますし、また私も、もちろんそういったものが国民生活に不必要なものだということを言うつもりはございません。しかし、少なくともそれらに関する投資というのはもう既にほとんど終わったのではないか。既に、電話はすべて自動化されておるわけでございます。日常の生活に使う電話利用設備というものは既に終わっているのではないかと考えておりますし、これから新たに生じてまいりますところの新しい会社によるサービスというものは、御承知のようにこれからの成長産業であるＶＡＮ事業その他ニューメディア産業にも利用されていくわけでございますから、極めて高い生産性のもと、高い付加価値のもとに相当の収益を上げるということが可能かと思うわけでございます。
　そういった観点から、新しい電電会社につきましては、新しいこれからの投資についてはそういった特例措置は講じない、過去の投資分について激変緩和の意味で二分の一の特例を五年間認める、こういう措置にとどめたのでございます。
○藤原委員　どうも伺っておりますると、電力やガス事業よりもいわゆる電電の方が公共性が低いというような意味でこの辺の措置が変わっておるというように御説明でございました。
　私は、これからの新しいいわゆる技術革新、ニューメディアの時代を迎えできますと、この部門の日本の経済に与える影響というのは非常に大きいと思うんですね。同時に、新たに第一電電あるいは第二とか第三電電とか、新しいものも生まれてくる要素もあるわけでございまして、そうしますと、そういう特別の措置をすべきかしないかという判断は、率直に言って非常に難しいことだと思いますね。私も本当のことを言ってどちらがどうだということは結論を得ているわけじゃないのですけれども、少なくとも、こういうものに相当の資金がかかる、しかもその資金がかかったものを民間に、国民の方にそのままストレートで負担をさせるということが果たして適切かどうか。
　いろいろの面で国も援助をするけれども、そういう利用度を、できるだけ低廉で国民に提供する、そして国民生活をより向上させる、そういう面でのサービス部門における提供について何か野方図にしておいて、競争でどんどん高くしてしまうということがどうかなという感じのものが一つあるわけなんですね。ある一定のものを与えるかわり、そういうものに対してもある程度の規制ができるような状態にしていくことの方がベターではないかというような考え方も多分お考えの中にあるのではないかというように思うわけなんですが、まあこのことはきょうの結論ではございませんので、意見のみ申し上げておきたいというように思います。
　それから、先ほど今回の制度改正に伴う固定資産税の増収効果につきましては、現在納付金としては五百八十一億円、それから固定資産で増収の分というのは九百億円程度にはなるであろう、こういうようなお話もございました。したがいまして、いわゆる今回の制度改正に伴う固定資産税の増収効果というのは、数字の上から見れば上がっていくというように判断してよいのではないかというように考えておるところでございます。
　さて、もう最後になりましたが、きょう建設省からおいでをいただいておりまして、先ほど来道路占用料の問題についての論議がございました。私は先ほど来からお伺いをいたしておりまして、従来は電電公社の電柱、電話ボックス等については道路占用料は徴収をしない、こういうような考え方、また国が持っておったといういろいろな歴史的経過はあるにいたしましても、これから新しい民間の新電電ということになってまいるわけでありまするので、そういう点では今国会で法案は審議をいたしておりまするけれども、少なくとも建設省としてはこのことについて、法案が通った暁にはこのような構想でいきますよという方向づけは既に決まっておるのではなかろうかというように思うのであります。
　もしこのことが決まっておらないで、法案が通って初めてこの問題について取り組んでいくということでは、余りにも手回しが悪過ぎるのではないかというように思うわけであります。法案が提出されてくれば、それに伴ういろいろの準備は関係各省で行っておるわけでありまして、そういう面からは、先ほどの御答弁の中でも法案の審議をいたしました後にというようなことで明確な御答弁をいただいておりませんけれども、電電の方でも三百億程度は必要であろうというようなことである程度覚悟もしておるようでございまするから、したがいまして、このことについて少なくとも建設省としては検討を進めているということは本委員会で言い切っても間違ってないのじゃないかと私は思うのですが、その辺のところをまず御答弁をいただきとう存じます。
○原説明員　お答えいたします。
　先ほど来検討をしておるというふうにお答えをしておったつもりでございますが、道路占用料制度に関する調査特別委員会という学識経験者から成る委員会で、この三月に御報告をちょうだいいたしております。その中に、占用料の減免に関しては、日本電信電話公社の占用物件についても占用料を徴収すべきであるという意見もあるが、当該占用者の組織形態、事業の公共性、道路の管理との関係等を十分検討した上で減免の必要性、妥当性を判断すべきものと考えるというお話をちょうだいいたしておりまして、これに基づきまして先ほど来申し上げておりますように検討しておるというところでございます。
○藤原委員　全く慎重な御答弁でございまして、前向きに検討しておるということでございましょうから、ひとつその点で了承をいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
　これから二、三点伺おうと思っておりましたけれども、時間が参りましたので失礼をいたしますが、大臣、これからも本当に地方自治を守り地方財政を守るという非常に重大な時局に当面をいたしておると思います。したがいまして、六十年度の予算編成に当たりましては、三千三百団体がいわゆる地方財政を守る、あるいは地方自治を守るという立場で頑張っておるわけでございますので、その辺のところを踏んまえましてひとつ自治大臣の最後の決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○田川国務大臣　地方自治の進展いかんは民主主義の基盤にかかわる問題でございますので、今後とも皆様方の御意見を体して、地方自治推進のために頑張ってまいるつもりでございます。
○大石委員長　経塚幸夫君。