Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　以前のこの委員会で、なぜ財務省がガードを必死に固めて答弁をされているかというその理由、私の推測を二点申し上げました。やっぱり、この近財の担当者レベルで法令上言ってはいけないことを森友側に言ってしまった、それがやっぱり皆さんの側の瑕疵として残ってしまうのでガードを固めざるを得ないんだろうというのが私の推測です。このメールもその一端を示していると思っています。
　さらに、駄目押しは、このメールの冒頭、こうあります。いつもお世話になります、瑞穂の国記念小学院開校に向け御協力いただきありがとうございます。これ、キアラ設計側が近財に言っているんじゃないんですよ。近財の池田さんがキアラ設計に頭を下げているんです。協力してくれてありがとうと。
　ここに、この問題の本質が全部出ています。こんなこと言いませんよ、普通、役所は。我々が陳情したり要望したりしたとしても、いや、風間議員、いつも風間議員の陳情に関しては、我々がそれに協力するためにお力添えいただきまして本当にありがとうございますと、私、二十年間政治活動していますけど、そんなこと言われたことありません。ですので、やはり財務省の姿勢が出ているんでしょう。
　籠池さんに、これ私質問したんです。これ、国が、国を代表して近財の池田さんが森友学園側に、協力してくれてありがとうと頭を下げている構図ですねと。そうしたら、籠池さん、そのとおりだと言っていました。いつ頃からそういう姿勢に国側は変わったのかと聞きましたら、総理夫人がこの学校の校長に就任されてからだと、こうおっしゃいました。
　籠池さんによると、この瑞穂の国記念小学院というのは、今、建築現場、皆さん、写真で御覧になると分かりますけれども、この小学校の壁面に学校名が出ています。印刷というか、張られています。瑞穂の国というのがまず上段にあって、その下に記念小学院とあるんですね。記念小学院の前のスペースが少し空いているんです。これ、何で空いているんだろうと思って、籠池さんになぜですかと聞きましたら、いや、実は、今年の二月にこの問題が大きく報道されるまでは、自分は、安倍さんに総理をお辞めになった後でこの学校の名前、命名をしていただけると、こういう理解だったので、この空いているスペースに安倍晋三というお名前を入れるつもりだったと、こうおっしゃっていました。
　ですので、そういう流れからしますと、やはり近財の方で、総理夫人が校長をやっていると、しかも名称もこの当時は安倍晋三記念小学院ですから、メールにもそう書いてありますから、そういうふうにいろんな配慮を財務省の方でしたというのは私は事実だったんだろうと思っています。
　今日、財務省からも明確な答弁、従来どおりありませんでしたけれども、引き続きこの問題、行政監視の一環で続けていきます。
　次に、同じ森友の問題ですが、総理夫人の夫人付きの問題についてお尋ねをいたします。
　私も、この谷元夫人付きの行動についていろいろ調べておりまして、一つ腑に落ちない事案が出てきました。配付資料の五枚目、六枚目です。これ、フェイスブックのいわゆるグループのページなんですが、ＵＺＵの学校という、総理夫人が校長を務めていらっしゃるグループのページです。ここを見ますと、二〇一五年十二月六日にグーグル東京オフィスで開催されたこの学校の第五回講義で、主催者の名前の欄に谷査恵子さんとあります。総理夫人付きが主催者のお一人ということなんですね。
　これは、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、まず一点目は、この日、政府から谷さんに旅行命令が出ているのかどうか、出ているとしたら命令書が存在するのか、この二点をまず伺います。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お尋ねの二〇一五年十二月六日について、御指摘の職員は、これは勤務時間外において私的に参加したとの報告を受けております。したがって、職員の関与は公務ではなく、旅行命令等発出をされておりません。
○風間直樹君　そうすると、当然旅行手当も出ていなかったということでいいですね。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　はい、そのとおりでございます。
○風間直樹君　これ、第五回の勉強会とあるんですが、谷夫人付きは全部で何回の会合の主催をしたのか、お願いします。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　職員からは、これ以外にも勤務時間外に私的に会合に参加したことがあるとの報告を受けておりますが、これは職員の私的な活動であることもありますので、それ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　これ、配付資料の五枚目に写真が載っているんですけれども、この写真の一番最後の列といいますか、一番後ろの列の一番左端に写っている女性、顔半分、これが谷さんです。写真で確認をいたしました。それから、配付資料の六枚目には、これ、谷さん御自身の投稿で、ＵＺＵの学校の第四回の講義の写真をフェイスブックにアップをされています。ですから、谷さん、この元夫人付きが、総理夫人と公務でも一緒、こうした、今、野上副長官おっしゃったように、もう純粋に私的なプライベートの活動でも、総理夫人の校長を務める学校の、主催者を務めているという、勉強会の。こういうことで、公私共にもう行動が一体していたんだという様子がうかがえると思います。
　これ、法令を見ますと、国家公務員制度改革基本法というのがありまして、その五条の三で政官接触が厳しく定められています。これ、その対象となっている総理以下、各省の政務三役。総理夫人が外れているんですね。その理由は、総理夫人は公人ではなく私人とされているためなんですけれども。私は、こうした総理夫人とそれから夫人付きの行動を見ていくにつれて、果たしてこれ総理夫人を外したままでいいのかということは、我々国会として考えなければいけないというふうに今感じています。この話は、総理、官房長官、各大臣、またそれぞれの夫人について記述する必要があるんじゃないかということで、国会でやるべき話だろうというふうに思っています。
　今述べましたこの話について、総理夫人付きの話と、それから前段に述べた森友の柱状図等の話ですが、私は、法令に照らして、政府、公務員の皆さんが法令にのっとった行政をしているかどうか、誠実に法を実行しているかどうかというのが我々がチェックすべき対象だと考えています。そうした目で見ると、いずれの事案でもこれ明白な不公正行政が行われている、若しくはその疑念が強いというふうに感じます。
　これ、そろそろ、総務省の行政評価局に与えられている設置法の四条十二の権限、つまり、各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行うことという、これを総務省が行使すべきそれぞれの事案ではないかと思うんですね。
　総務副大臣にお尋ねしますが、この総務省設置法四条を誠実に執行し、これらの実態調査を行うべきではないですか。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　総務省設置法第四条により、評価・監視の対象は国の行政機関の業務の実施状況であるとされているところでございます。
　御指摘の総理夫人付きの行動につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、私的な活動であると説明をされておりまして、行政評価・監視の対象にならないものと考えております。
　また、本件については、関係機関における説明などが行われている状況にあることから、これからの対応を見守ってまいりたいと思います。
○風間直樹君　配付資料の六の、この谷査恵子さん御自身が投稿された日時を見てみると、二〇一五年の十一月十二日となっていまして、これ木曜日なんですね。日曜日じゃないんです。ですので、今副大臣おっしゃったことは当たらないおそれが強いと。つまり、公務に該当する時間も、土日の私的な時間も、このＵＺＵの学校の事務運営を主催し、それに関わっていた疑いが谷さんには出てきているということです。
　総務副大臣、もう一回お尋ねしますが、設置法四条の行政評価局のこの監視の権限というのは、平成に入ってしばらくした頃にこの参議院の当時の行政監視調査会で、肝煎りで、当時の様々な公務員不祥事に鑑みてこれを十分活用し、さらには当時の行政管理庁かな、に置かれていたと思いますが、現在の行政評価局、これを様々な公務員不祥事の監視に当たらせることとして、ここに記載をされている内容です。
　この間、当時は、自民党でいいますと竹山参議院議員、それから公明党の山下栄一参議院議員などの方が非常に大きな危機感を持って、この条文の意味するところをしっかりと把握をした上で、行政評価局に、そうした事案があった場合、この四条十二に基づいて監視をさせるということを決意されたんですね。
　ですから、そういう経緯に鑑みますと、今の原田副大臣の御答弁は非常に物足りなさを感じるんですけど、いま一度御答弁いただけますか。
○副大臣（原田憲治君）　公務であるかどうかというお尋ねであると思いますけれども、先ほど官房副長官の方から御答弁がありましたとおり、私的な活動であるということでありますので、何度も申し上げますけれども、行政評価・監視の対象にならないものと考えております。
○風間直樹君　もう限界がありますね、この総務省に行政評価局を置いていくというのは。やっぱり政務三役、こうやってかばいますから、これではいつまでたってもこの設置法四条の十二の監視の権限は、評価局、行使できないですよ。
　私は、この行政評価局という一部門、一部隊、相当のスタッフと相当の見識と相当のこれまでの経験の実績がここにはあります。この人たちは貴重な人材ですので、私は、これ国会、なかんずく参議院に移設をした上で、国会という独立した場で内閣に対して監視を行う機関とすべきだと考えています。
　人事院にも同様のお尋ねをしますが、これ、人事院規則の細目を読んでみると、公務員の政治的行為については、公私を問わずと規則にあるんですね。非常に厳しく書かれています。ですから、夫人付きが総理夫人に協力すること、このように休日あるいは平日を問わず、これは政治色が濃厚になります。ですので、今回の総理夫人と夫人付きの関係は、一般国民から見ても公私混同が明白、だからこそ国家公務員法の条文に違反する可能性が濃厚だと感じています。
　例えば、条文は、信用失墜行為の禁止、これ九十九条ですね、信用失墜行為の禁止、職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。それから百二条、政治的行為の制限、職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らかの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。百一条の職務に専念する義務、職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
　谷さんのこのフェイスブック上で示されている行動は、百一条に触れる可能性が濃厚だと思いますね。主権者国民に、これでも総理夫人付きという官職を信用されていると言えるかどうか、また、職務に専念していると理解してもらえるかどうか、ここを人事院は国家公務員法に基づいて、人事院規則に基づいてチェックをしていただきたいと思いますが、人事院、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　先生の指摘されました三つの条文に書いてございますような職員の服務に関する個別の事案につきましては、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分承知し得る立場にある任命権者において事実関係に照らして適切に御判断されるということが原則でございます。
　人事院といたしましては、国家公務員が行政を運営するに当たっては、国民全体の奉仕者として服務義務を遵守することが求められますことから、国民に疑念を生じさせることのないよう、各府省に対して適切な運用を強く求めてまいりたいというふうに考えております。
○風間直樹君　もう何度質問しても人事院もこの答弁なんですよ。先日、松尾さんにもお越しいただいて意見交換しましたが、私、これでは人事院に対する国民の目が厳しくなっていく一方だと思います。
　やっぱり、国家公務員法、非常にすばらしい法律です。政府、公務員に対してやはりそれをチェックする、調査する、あるいは勧告する、そして懲罰する、この権限がこの国公法で人事院に与えられています。それを使えなくしているのは人事院自身です。その背景に何があるのか。例えば、人事院の局長ポストに各省から出向者がたくさん来ている、その見返りに人事院職員が、ＯＢ、退職するときに各省の差配で天下りあっせんをしてもらっているんじゃないかという指摘も出てきています。ですので、人事院には、こうした情勢に鑑みて、今の御答弁では国民納得しませんので、松尾さん、もう一回、人事院でこれ検討してください。私、今質問した問題を整理して見解を出していただきますように要請いたします。
　国家公務員法を誠実に人事院が運用していない現状を見ると、私は、人事院も先ほどの評価局と同様、国会、なかんずく参議院に持ってきて、真の意味で内閣から独立した組織にした方がいいと思う。
　松尾さん、最後にお尋ねしますが、国家公務員法上、総理と人事院総裁は、これどちらが格上なんですか。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　人事院は内閣の所轄の下に置かれておる機関ということでございます。
○風間直樹君　つまり、内閣から独立している、総理と人事院総裁、同格だということですよね。どっちが上でもないんです。しっかりやってください。
　以上で終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　最近、キャッシュレス社会とかあるいはキャッシュレス化という言葉を大分見聞きするようになったというふうに思っておりまして、今日はこのキャッシュレス化及び、その少し先のところでありますけれども、デジタル通貨というところをテーマに少し質問させていただきたいと思います。
　十五分という限られた時間ですので本当に頭出しの部分だけなんですけれども、まず、これから四、五年のうちは多分このテーマというのが当委員会の中でも主要なテーマになってくるだろうというふうに思っておりますので、そのいい形での頭出しができればなというふうに思っております。
　このキャッシュレス化、これ別に、定着して久しいクレジットカードとか、あるいはいわゆるカードの中に入った電子通貨、デジタル通貨、電子マネーだけではなくて、最近はいわゆるスマホを使った決済ですとか、あるいは実証段階ですけれども指紋を使った決済ですとか、そういったもの、様々あるわけであります。
　日本においてこういったいわゆるキャッシュレス化、どこまで遡ったらいいのかってあるわけですけれども、例えばいわゆる交通系ＩＣカードと言われるものの先駆けはあのＳｕｉｃａですね。あれはＦｅｌｉＣａという日本の技術を使ってスタートして、二〇〇一年に導入されていまして、そういうことを考えますと日本は割と進んでいるのかなという勘違いをしてしまいそうになるわけですけれども、実態はその逆だということであります。
　二月に日銀から発表されましたレポートによりますと、国際決済銀行、ＢＩＳの統計を援用しながら、日本で流通をしている現金残高、これの対ＧＤＰ比というのを世界各国の比較をしていただいているんですけれども、実に日本は対ＧＤＰ比で二割に迫っておりまして、これ、世界の中でも実は現金主義というのが突出しているという傾向が明らかになっています。
　ちなみに、最もキャッシュレス化が進んでいると言われているのがスウェーデンでありまして、ここが対ＧＤＰ比でいくと一・七％ですから、もう本当に全く違う世界に今なってしまっている。
　まず、日銀として、この理由どう分析をされているのかお伺いしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国における現金流通残高の名目ＧＤＰ比率は二〇一五年時点で一九・四％と、他の主要国に比べて大変高いわけでございます。
　ただ、こうした現金流通が高い背景につきましては、経済的要因のほかに、それぞれの社会の社会、文化あるいは歴史的な背景がございますので分析が大変難しいんですけれども、私ども、一般的にはこういう三つの要因があるかなと考えておりまして、一つは、やはり何といっても、国内の治安が相対的に良く、盗難、窃盗等により現金の被害を被るリスクが他国より低いということが挙げられると思います。それから二つ目でございますけれども、日本では、お札ですね、銀行券の偽造の比率が他国に比べても圧倒的に低うございまして、銀行券、お札に対する国民の信認が高いということが挙げられるというふうに思います。加えまして、ここしばらくの間、他国と比べましてやはり低い金利、低金利環境が続いているということでございまして、これだけ金利が低いと現金を小まめに銀行に運んで預金に変えるというインセンティブは低くなりますので、こうした低金利ということも影響しているというふうに考えてございます。
○平木大作君　今大まかに四つほどの理由に集約してお答えいただいたわけですけれども、キャッシュレス化ということ自体を考えてみますと、これ、消費者の利便性を高めるということのみならず、例えば現金を扱わなければいけない銀行ですとか小売店の観点からいけば、現金を管理するそもそものコスト低減等を含めて、実はメリットって本当にたくさんあるはずなんですね。このメリットを考えたときに、今挙げていただいた例えば治安の良さみたいな日本が誇るべきある意味ポイントが逆にキャッシュレス化にとってはマイナスに働いてしまっているという、ちょっと皮肉な状況もあるのかなというふうに思っているわけです。
　そして、キャッシュレス化ということを考えたときに、実は我々個々の消費者自体は、例えばクレジットカードが決して普及していないわけじゃない。むしろ一人で何枚も持っているって方多いわけでありますし、お財布の中を開いてみますと、さっき言ったようないわゆる電子マネー何枚も入っていて、それだけでお財布がぱんぱんになっているみたいな状況がある。やっぱり、これ、なかなかもうちょっと軽くならないかなと思うわけです。
　先ほどのスウェーデンでいきますと、大人が外出をするときに持ち歩く現金の額というのが一人当たり六百円とかという数字があるみたいでして、そのくらい、ある意味我々お財布忘れて外出しちゃうと本当に今日一日どうなるんだろうという冷や冷や感があるわけですけれども、ある意味手ぶらでも決済できてしまうという安心ですとかあるいは便利さ、これってやっぱり追求しない手はないなというふうに私は思っております。
　ただ、この点について、政府としても日本再興戦略等の中できちっと実はもう大分前から明記をしていただいていまして、これから、例えば海外から様々お客様がいらっしゃる東京オリンピック・パラリンピック始め、どんどんインバウンドが広まっていく中にあって、やはりこれ中長期的に今、取組を進めていただいているというふうに認識をしていますが、これ、政府としてこれまでキャッシュレス化に向けてどういう取組されてきたのか、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、キャッシュレスの推進につきましては、消費者にとっては大量の現金を持たずに買物が可能となり、また紛失、盗難時の被害リスクが現金に比べて軽減されることに加えまして、事業者にとって現金処理コストの削減による生産性の向上の効果をもたらすなど、様々なメリットがございます。また、キャッシュレスにより蓄積される個人の購買情報や履歴を活用して、ビッグデータ分析によるマーケティングの高度化及び公共的観点から脱税の減少やマネーロンダリングの抑制などの効果も期待されているところでございます。
　こうした様々な効果に鑑みまして、経済産業省といたしまして、さきの臨時国会におきまして、安全、安心にクレジットカードを利用できる環境を整備するため、割賦販売法を改正いたしまして、加盟店にＩＣ対応等のセキュリティー対策を講じることを義務付けたところでございます。さらに、商店街でのクレジットカード対応端末の導入促進といった対策も進めているところでございます。
　また、訪日外国人の五四％がクレジットカードを利用することから、キャッシュレスの決済の普及は、我が国経済成長を支えるインバウンド需要を取り込むためにも不可欠な環境整備というふうに考えてございます。このため、政府としましては、日本再興戦略二〇一六におきまして、二〇二〇年までに外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて一〇〇％のクレジットカード決済対応を実現するとの明確な目標を掲げているところでございます。
　二〇二〇年に向けまして、更なる安全、安心なカード利用環境の整備を進めるなど、キャッシュレス化を進めていきたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　今朝も実はあるフィンテック企業の方といろいろ意見交換をさせていただいていまして、私自身の問題意識としては、なかなか日本、このキャッシュレス化進まないなという思いがあったんですけれども、結構実は日本も変わってきているんですよということを御紹介をいただきました。
　例えば、若い世代の方の中で今ＬＩＮＥペイというのがやはり急速に普及したようでありまして、たった二年半で実は一千万アカウントを超えてきている。若い方たちが今飲み会をやると、割り勘の支払をＬＩＮＥペイでそれぞれやり合っていると。こういうことが実はもう着実に進んでいるということでありまして、ある意味一つの観点として、スマホが普及したということで、やっぱりこれ、そもそもこのキャッシュレス化を進める上での環境自体ががらっと変わったというふうに認識をしてくださいというふうに言われて、私もはっとしました。
　たしか五、六年前なんですけれども、大手の携帯キャリアの方と、今後スマホってどういうふうに日本の中で伸びていくのかという議論をしたことがあって、そのときの私たちの結論は、今考えると恥ずかしいんですけれども、スマホは頭打ちになるという話だったんですね。女性には余り受け入れられないとか、高齢者にはやっぱりガラケーじゃなきゃ駄目だみたいな話があって、この後は頭打ちになりますということを未来予測として出したという恥ずかしい経験がありました。
　ただ、今、じゃ、どうかと見てみますと、私の両親も両親共に今スマホを使っていまして、その友達もスマホを使っている。この環境をやっぱりこれきちっと、消費者の側は実はもう変わりつつあるという中で、やはりどれだけあと環境整備進めていただくのかということかなと私は思っております。
　中国で今言ったＬＩＮＥペイに当たるのがウイチャットペイってあるわけですけれども、あれが急速に普及した要因の一つとして御紹介をいただいたのが、旧正月のときにお年玉のやり取りみたいなことを大人もやり合うらしいんですけれども、そのときにこのウイチャットペイ使うと便利だということで急速に広まったというふうにお伺いをしまして、じゃ、これ日本でどうか。ある意味、遠隔地に住んでいる親戚の子供からお年玉はＬＩＮＥペイでちょうだいねと言われたときに、あっ、そういえばスマホ持っているし、どうやってやるんだろうというところから急に実は変わったりということがやっぱりあり得るんだろうと思うわけです。
　ある意味デジタルの世界だけにこれ完結させないで、今おっしゃっていただいたような、御紹介いただいたような施策、様々あると思っていまして、最後リアルの店舗でやっぱり使いにくいわけです。あるコンビニに行くとこのカードは使えないとかいう話があって、結局今お財布が膨れているという状況でありまして、このリアルの中でどれだけ使いやすい環境を整えていただくのか。これ、世の中の変化を見過ごさずにきちっとやっぱりこれからも取り組んでいただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　ここでもう一回日銀に質問したいんですけれども、この日本の現金主義、ある意味ちょっと行き過ぎているんじゃないかというぐらいの現金主義が、現金の保有の多さというのが、実は金融政策の政策の効果自体を低減させているという指摘もあるわけであります。
　この点について、まず日銀、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　我が国で他の主要国と比べて現金保有が多いことそれ自体が金融政策の効果を低減させているとは私どもは考えておりません。
　御案内のとおり、金融政策の主たる波及経路は、全般的に金利を引き下げるということによって、その低金利を通じて企業や家計の経済活動を刺激するということでございます。実際、私どもがこの間金融緩和政策を進めている下で金利全般は大きく低下しておりまして、貸出金利も既往最低まで下がってございます。
　こうした下で銀行貸出しは伸びを高めておりまして、最近では前年比三％程度の伸びとなってございますので、日本銀行の金融政策が現金保有が多いことそれ自体によって効果が低減させられているというぐあいには考えてございません。
○平木大作君　ここも少し実は議論したいところなんですが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、最後の問いに移りたいと思います。
　実は、このデジタル通貨という論点、キャッシュレス化というところはいわゆる民間で今進んでいるところを前半にお話しさせていただいたんですが、実は中央銀行も今様々各国で検討をされているということでありまして、先ほど御紹介した最もキャッシュレス化が進んでいるスウェーデン、中央銀行が法定デジタル通貨、通称ｅクローナと言うらしいんですが、これの導入に向けて既に三段階の工程表というのが発表されていまして、二〇一八年末、つまり来年末ですね、来年末にはこのデジタル通貨を中央銀行が発行するかどうかというこの是非を判断するんだということがもう決められているというわけであります。
　日銀も実はこれ、昨年の十一月、東大と共同で、こういったいわゆる金融技術の研究会の中で、デジタル通貨発行の可能性について検討したというふうにも聞いているところでありますが、これ、どのような検討行われたのか。また、将来、少し先かもしれませんが、このデジタル通貨について今後の具体的な展望があればお伺いしたいと思います。
○参考人（桑原茂裕君）　お答え申し上げます。
　日本銀行といたしましては、先ほどからも御指摘がございますような決済イノベーションに対する内外の関心の高まりを踏まえまして、様々な調査研究活動に取り組んでおるところでございまして、その中の一つが、今委員御指摘の、昨年十一月に行われました東大との共催コンファレンスでございます。
　その内容でございますけれども、この中では、決済に伴う情報の活用が経済活動やビジネスにとってますます重要になっていることが指摘されました。また、これとの関係で、デジタル化された決済手段についても、価値の移転に加えまして、今後は情報伝達などの新たな機能が一段と注目されていくのではないかといった見方も示されたところでございます。
　さらに、各種の決済手段の間での競争が内外で激化する中、中央銀行も、自ら発行するソブリン通貨、日本でありましたら円でございますけれども、それの使い勝手の向上に努めていく必要があるのではないかという指摘もございました。
　もっとも、中央銀行によるデジタル通貨の発行につきましては、民間銀行を通じた資金仲介への影響など検討すべき点も多いこともまた事実でございまして、現時点でデジタル通貨の発行について検討すると表明しておる中央銀行は、今委員御指摘のスウェーデンや中国の中央銀行など、ごく一部にとどまっている状況にあります。日本銀行といたしましても、現段階でデジタル通貨を発行する具体的な計画を有しているわけではございません。
　ただ、一方で、こうした中、日本銀行といたしましては、決済イノベーションや決済手段のデジタル化などの動きに適切に対応していくことは大変重要であると考えておりまして、こうした課題をめぐる内外の議論に積極的に参画していく考えでございます。また同時に、中央銀行としての立場から、円の使い勝手の向上についても努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今御答弁でもいただきました決済に伴う情報をどう活用していくのか、これはある意味、民間のキャッシュレス化の流れもそうでありますし、中央銀行のデジタル通貨についても同じテーマとしてあるわけであります。
　最近このキャッシュレス化とか法定デジタル通貨について少しずつ論考が出てきているわけですけれども、どうも、例えばお金の流れが政府とか日銀に全部把握されるのは怖いとか、そういう何かちょっと懸念点、懸念点というところが先にどうしても出てくる傾向というのが日本にはあるのかなと思っていまして、こういう懸念があるのは事実でありますから、きちっとこれ、今から日銀としても力を入れてこのメリットとデメリットの部分、あるいは懸念点にどう対処していくのか、これからも研究を進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　三月の二十二日のこの委員会で損保の代理店の問題を取り上げさせていただきました。地域に密着して災害時なども社会的セーフティーネットとして頑張っている中小の損保代理店が、損保会社が一方的に決める手数料ポイント制度によって手数料収入が減額されて苦境に陥っているという問題でありました。
　まず実情を把握してほしいということで質問をいたしまして、それに対し遠藤監督局長は、中小の損害保険代理店は地域に密着した大変重要な存在だということで実態を把握したいと、麻生大臣も、中小の皆さん頑張っている、ヒアリング等々丁寧にしていきたいという誠実な御答弁をいただいたわけであります。その答弁などがネットでも流れて、全国の中小の地域で頑張っている代理店の皆さんが大変喜んでおられるところであります。やっと自分たちにも光が当たってきたのかという期待が広がっているところであります。
　そこで、ヒアリングという話も出ましたけれど、その後の対応がどうなっているのか、教えてもらえる範囲で結構ですが、ちょっと説明してください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　損保代理店のポイント制度に係る実態把握を行うために、この実態把握のための手法でありますとか対象先などについて検討を行いまして、ヒアリングを行う前の事前準備として損保会社と代理店の両者に対してアンケートを実施したところでございます。
　このアンケートにおきましては、幾つか質問項目があるんでございますけれども、例えば、ポイント制度が代理店の顧客本位の業務運営をどのように評価しているのか、あるいはそのポイント制度が代理店の業務品質向上、収益性向上のための取組をどのように評価しているのかなどを質問項目といたしまして、ポイント制度の目的や評価項目、その考え方、代理店の説明プロセスなどについて確認したところでございます。
　その上で、この当該アンケートの回答を踏まえたヒアリングを今月中旬から開始したところでございます。
○大門実紀史君　ヒアリングも実際に開始していただくということで、大変機動的な、機敏な対応をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。これからヒアリングが、今週からですかね、始まるということなんですけれど、改めて幾つか私の方からお願いをしておきたいというふうに思います。
　一つは、この手数料ポイント制度は、結局顧客のニーズ、お客さんの、契約者の保護、ニーズに沿っているのかと。つまり、このポイント制度は、その規模に応じてポイントが、規模の大きい方がポイントが加算されるということになりますので、規模で判断した場合、結局顧客のニーズにとって沿うものになっているのかという点をよく聞いていただきたいという点と、二つ目は、代理店そのものの問題なんですけれども、最初から規模の大きさで差を付けられますと、幾ら顧客のために頑張っても、質のいい経営を心掛けても追い付かないという点でいくと、この代理店の頑張るインセンティブどころか頑張る意欲をそぐような結果になっていないかという、代理店の頑張るインセンティブの問題として聞いていただきたいということと、三つ目に、調べてまいりますと、そのポイントの格差が百二十ポイントから三十ポイントくらいまで約四倍の格差があるんですね。同じ保険募集の仕事に従事して同じ商品を販売しながら、百二十から三十ポイントというこの差は異常ではないかと。なぜこんな格差が付くのかという点をよく聞いてもらいたいなと思うのと、ちょっとまだ調べ切れていないんですけれど、大手のディーラー、代理店とか大手の企業代理店には最初から、最初から大変優遇的な大きなポイントが与えられているんではないかと。それはどういう理由からなのかがよく分からない、何かおかしな仕組みになっているんじゃないかというちょっと疑問があります。
　こういう点を踏まえてヒアリングをきちっと行っていただきたいのと、もう一つは、代理店にもヒアリングをされるということなんですけれども、それで、昨日金融庁の方に聞いたら、どうやってその代理店を選ぶのかと、どこに聞くの、どこの代理店に聞くの、どうやって選ぶのかと聞きましたら、日本損害保険代理業協会、いわゆる日本代協を通じて何社か選んでもらって、そこにヒアリングをするということを聞きました。
　そこで、ちょっと心配になったのは、この日本損害保険代理業協会、日本代協の事務方、専従者の方は、実は大手損保から出向しているメンバーなんですね。つまり、金融庁はただ代理店の話を聞きたいといってそこに投げた場合でも、これはちょっと懸念なんですけれども、ひょっとして各損保会社に対してまあ都合のいいとまでは言いませんけれど、余り当たり障りのないことを言う代理店を選んで金融庁に紹介するということがあると本当の話は聞けないということにもなりますので、きちっと本当に問題点を分かるような代理店の選び方を金融庁としても心掛けて選んでもらいたいと思いますけど、こういう点気を付けて是非ヒアリングしてほしいと思いますが、これはお願いですけど、何かコメントがあればお願いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　様々な御指摘いただきまして、ありがとうございました。
　ポイント制度につきましては、大門委員御指摘のように、損保会社が顧客本位の業務運営、これを進める上で適切な機能を発揮していることが重要であるというふうに考えております。このため、ヒアリングの際には、このポイント制度が代理店における顧客本位の業務運営の観点からどのようなインセンティブになっているのか、あるいはそのポイント制度において代理店の取組がどのように評価されているのかなどの観点からヒアリングを行うこととしたいというふうに考えております。
　また、バランスの取れた実態把握を行うことが御指摘のようにこれは重要だと思っておりますので、保険会社のみならず、ヒアリング対象の保険会社と委託契約を締結している代理店からもヒアリングすることとしております。ヒアリングを行う代理店につきましては、募集人が数名の小規模な代理店から数十名以上の大規模な代理店まで様々な先を対象とするということとしております。
　いずれにいたしましても、御指摘いただきました点を踏まえながらヒアリングを行ってまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　代理店の皆さんも我が党も、別に、この問題でいえば損保会社を追及しようとか、そういうことで取り上げているわけではありませんので、損保会社と代理店が共存共栄、対等の立場で顧客を第一に共に伸びていってほしいという、健全な損保業界になってほしいという立場で取り上げているわけでございますので、ヒアリング結果出たところでまた質問させていただきたいというふうに思います。
　この問題、調べている中で、変だなと思うことが一つ出てきましたので質問したいと思うんですけど、資料をお配りいたしましたけれども、いわゆる事故あり等級制度といいまして、自動車保険で事故がなければ保険料は安くなる、事故を起こしちゃうとその後保険料が高くなるということなんですね。このノンフリートというのは十台未満の契約という意味で専門用語ですけれども、要するに普通の契約という意味ですけれども、その資料でございます。要するに、各社共通なんですけれど、これは東京海上なんですけれども、事故を起こしちゃうと、その後三年間保険料が高くなるというようなことであります。
　資料の二枚目に、具体的にある方の例なんですけれど、これは代理店の方を通じて東京海上に問合せをした資料でありまして、事故が起きましたと、保険を使ったらどうなりますか、使わなかったらどうなりますかという問合せ、シミュレーションしてもらったわけですね。その方の場合、保険を使わないでそのまま行ったら毎年十万円の保険料と。今回事故起こしちゃったんだけれども、保険をもし使っちゃったら保険料が高くなって、三年間高くなって、結局五年間でいくと六十八万七千円になります、差額は十八万七千円ですと、こういう資料なんですね。
　事故にもいろいろありまして、ちょっとこすっただけとか、十数万円とか、十万円ちょっとの事故って結構あるんですよね。そうなりますと、その事故の場合は保険使わない方が、後で保険料高くなっちゃいますから使わない方がいいということになってしまうわけですね。
　代理店としては、お客様にせっかく保険料払ってきてもらって契約してもらったんだけれども、今回使わない方が保険料高くならないからいいですよということで保険請求を取り下げてもらうというようなことが現場で起きていて、現場では何のために保険入ってきたんだという不満がかなり起きているということをお聞きいたしまして、それで、実はちょっとどういう仕組みなのか調べてみたんですけれども、要するに、二〇一三年の十月以降、こういう事故を起こした場合高くなる、起こさなかったらというような、そういう制度になったんですけれども、これは一見、何か事故を起こさなかったら保険料安くなるのは納得、起こしちゃったら高くなるの仕方ないな、何かみんなそのとおりだな、そうだなと思うように、私もそういうふうにテレビコマーシャルを見て思ってきたんですけれども。
　実は全体として、保険会社と保険契約者全体ということで見ると、誰が得してきたのかと、この制度でというふうな見方をすると、例えば東京海上自動車保険の資料を見ますと、この事故あり等級制度に変える前はずっと自動車保険というのは、これ各社共通なんですけれども、赤字だったんですよね。で、この事故ありに、事故あるかないかによってこういう保険料に差を、差別化した後、もう翌年から、東京海上でいえば、その前までは七十八億の赤字だったのが、翌年いきなりもう三百億の黒字になっていると。この制度によって、こういうことによって赤字だったのが黒字に変わっているわけですね。これは東京海上だけじゃないんですね、各社ともそうなっているわけでありまして。
　何か事故を起こした人と起こしていない人を対立させて納得させて、もっともらしいように見えますけど、結局誰が得したかというと、この保険会社が、そこにごまかしといいますかね、そういう仕組みやることによって収入増やして得をしているというような構図ではないかというふうなことが見て取れるわけです。
　そういう中で、さっき言った、保険にせっかく入ってきたのに、十万円とかそれぐらいのレベルのちょっとこすったとか結構多いわけですけど、車両保険なんか、そういう保険は使えないという人たちが大量に出て、使わない分、その分も保険会社の利益になっている、黒字になっているというような構図があるのではないかということがちょっと分かってきたといいますか、私思うんですけれど。
　これは本当に初めての問題提起だというふうに思うんですけれども、是非この事故あり等級制度を見直す余地はないのか研究してほしいなというふうに、これはお願いしておきたいというふうに思います。
　最後に、時間が余りありませんので、麻生大臣に、こういうことも含めて、ちょっとこの損害保険の世界、やっぱり代理店の皆さんがまず誇りと希望を持って頑張れる仕組みをつくってもらいたいと、それが業界全体の発展につながると思いますし、今申し上げたようなことも含めて、誰が一体得していて誰がどうなっているのかということですね、改めてこの損保の問題をよくウオッチングしてほしいなと思いますけど、大臣に一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この代理店というのは、もう基本的には損害保険会社といわゆる保険者との間に立って仲介役をやってもらっているわけでありますから、基本的にはその仲介役に立っている、特に中小の保険代理店というのは大体地方に多いんですが、この地方にあります保険代理店の方が大保険会社に比べてよう歩いとるということも確かなんですけれども、逆に言えば、歩いている分だけ、選挙と同じで、きっちり情報の収集が一番確実にできているんですよ。そういった意味では、地方銀行の方が大銀行より、さらに、中小の信用金庫とか信用組合とかいうものの方が組合員のニーズがよく分かっているというような部分がいっぱいありますので、そういった点ではこの保険代理店というのの果たしている役割は極めて大きい。
　いわゆる保険のニーズ、こういったものの保険はないのかというような御希望に応える、そういったものの要求を一番拾っているというのもこの保険代理店であることは間違いありませんので、是非、今言われたような話もなるほどなと思って、なるほど手口としては分かりやすい手口だなと思ってさっき聞いていたんですけれども、そっちの方安くなりますよと、いや、事実なんでしょう、多分、事実だからそうなるんですけど、そうすると、それを聞いて、ああ、これはやめた方がいいかなというような話というのは、私も今言っている気持ちはよく分かりますので、結果として保険会社はもうかっておるという話になっていますけれども、全体として、そういった点も含めて、いろんな意味でこの保険代理店の果たしている役割は極めて大きいと私どもそう思って、その方向で指導していきたいと思っております。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　おととい黒田日銀総裁がウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントでかなり金融緩和からの出口について強気の発言をされたという報道がありましたので、今日は出口戦略について岩田副総裁にお聞きしたいと思っております。
　まず、ＦＲＢが昨年十二月に一回利上げをして、今年の三月にも第二回目の利上げ、ＦＦレート〇・七五から一％に引き上げましたけれども、これはどういう方法で引き上げたのかをお教えください。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
○参考人（岩田規久男君）　ＦＲＢは、今回の局面では、二〇一五年十二月、昨年十二月、本年三月の三回にわたって利上げを行いました。いずれの場合も翌日物金利であるＦＦレートの誘導目標レンジを〇・二五％ずつ引き上げております。
　その際、短期金利を操作するための具体的な手段としては、準備預金に対する付利金利を引き上げるとともに、証券会社等を対象とした資金吸収オペであるリバースレポの適用金利を引き上げております。
○藤巻健史君　今年三月二十一日、やはりこの委員会で私は岩田副総裁に質問したそのときのお答えが、日銀はどういう方法で、手法で利上げをするかというふうにお聞きしたときに、大きく分けて二つあると、一つは当座預金に対して付利金利を上げていくという方法、二つ目はバランスシートを少し縮小していくという方法があるというふうに御回答されたんですが、その当座預金に対しての付利金利を引き上げるというその御回答は、今回ＦＲＢがやったのと同じ方法であるというふうに、リバースレポのお話はちょっと別にしておいて、同じだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　御指摘の私の発言ですが、それは、将来における出口に当たっては、日本当座預金に対する付利金利を引き上げることが短期金利を引き上げる手段の一つとなり得るという趣旨で申し上げたことでございます。これは基本的にはＦＲＢと同様の趣旨のものですが、現時点では出口の際の金融政策運営について具体的な方法は決まってはおりません。
○藤巻健史君　ほかに方法があるのならお聞きしたいんですけれども、それは別としまして、なぜ今、当座預金、日銀当座預金の付利金利を上げるという方法はかつての伝統的金融政策では行っていなかったと思うんですけれども、どうしてそういう昔の伝統的金融政策ができなくなったのか、お教えいただければと思います。
○参考人（岩田規久男君）　中央銀行は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段としておりました。もっとも、リーマン・ショック以降は、主要国の中央銀行は、短期金利がゼロ制約に直面する下で、長期国債などの資産買入れを大規模に実施することになりました。その結果、従来とは異なり、多額の超過準備が恒常的に存在するようになりました。こうした超過準備が存在する下では、短期金利を有効に操作する手段としては、多くの中央銀行にとって当座預金に対する付利の制度が導入されたわけであります。
　日本銀行においても、リーマン・ショック後の二〇〇八年十月に補完当座預金制度を導入し、日本銀行の当座預金に対する付利を行っている次第であります。
○藤巻健史君　まとめますと、要するに、伝統的金融政策のときの政策は使えないから、日銀当座預金への付利金利を上げるというふうにまとめられるかと思う、まあ可能性ということで結構なんですけれども、ということだと思うんですが。
　そうしますと、まず利回りについてお聞きしたいんですが、二〇一六年上期の日銀の保有国債利回り〇・三三二％とお聞きしましたけれども、二〇一六年度下期の保有国債の平均利回りと平均残高、お教えいただければと思います。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行の保有国債の平均残高と平均利回りについては、決算公表時に対外的に示す扱いとしております。二〇一六年度下期の決算については現段階では公表していないため、御質問の点については現時点ではお答えすることはできません。
○理事（長峯誠君）　済みません、副総裁、マイクに向かって御答弁をお願いいたします。
○藤巻健史君　分かりました。じゃ、上期の〇・三三二％ということを前提に議論したいと思いますが、配付資料の日銀のバランスシート、資産サイドにある国債、これは三月末なんですが、上期だとたしか三百八十兆円ぐらい、平残で三百八十兆円ぐらいだと思いますが、三百八十兆円の〇・三三二％ということだと思います。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　そうしますと、この三百八十兆円で〇・三三二％の利回り、これから上がる収入はどのくらいだったのか。要するに運用益ですね。プラス、償却原価法を使っていますので、その利益か損失か、それを合わせて、国債を保有していることによって上がる運用利回りは、額ですね、幾らか、お教えいただければと思います。
○参考人（岩田規久男君）　二〇一六年度上期の国債利息収入は六千二百八十四億円であります。
○藤巻健史君　そうしますと、今度は、日銀付利金利上げということになりますと、日銀当座預金残高、この配付資料を見ていただくと分かりますけど、約三百四十三兆円、これ三月末ですから、当然、二〇一六年下期の残高はもうちょっと低いかと思うんですが、万が一、二〇一六年下期に、これは金利を、景気が良くなる、若しくはインフレが加速してきて、一％付利金利を上げざるを得なくなったときに、どれだけの金利支払が増えますでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　委員の御指摘のような仮定を置いて機械的に計算すると、二〇一六年十月から二〇一七年三月までの準備預金積立期間における超過準備の平均残高は約三百八兆円となっております。その残高を所与として付利金利を一％引き上げた場合の支払利息は半年間で一・五兆円程度になります。
○藤巻健史君　そうしますと、運用益が六千二百八十億円で支払金利が一・五兆円ということは、約九千億円ぐらいの損失が半年間で出るということで、一年間でいえば一・八兆円の日銀は損失になるということだと思います。
　消費者物価指数が二％になったときに、三％ぐらいにはしないと、抑えられない。まさか付利金利一％で済むわけありませんから、消費者物価指数二％になったときに。そうすると、三％になったとすると、今の単純計算で二兆七千億という損失が、これは仮定の話ですが、出るかと思います。
　要するに、通貨発行損が大きく出てくると思いますが、そのときの、これ質問に、引当金と準備金合わせて幾らかという質問をいたしましたけれども、この答え、ここに書いてありますが、七・七兆円なわけですけれども、一年間で二・七兆円だということですと、三％になれば二・七兆円ということになると、これはもう三年ぐらいで日銀は赤字になってしまうということになる、その辺は認めますか。
○参考人（岩田規久男君）　将来の出口の過程における日本銀行の収益に対する影響について申し上げますと、経済・物価情勢が好転し、当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方で、日本銀行の保有国債の利回りも次第に上昇していきます。このように、出口の過程において、日本銀行の収益は保有国債に対する利払いの保有資産から生じる収益と当座預金への付利金利などの負債に係る費用などの差などによって決まってきます。
　先行き日本銀行の収益が実際にどのようになるかは、将来の経済・物価情勢の下での金利環境に加え、日本銀行がどのような手段を用いていくかということによって大きく変わり得るものであります。
○藤巻健史君　今のは、私には詭弁に思えてしようがないんですけれども。
　じゃ、保有国債の、質問通告ないんですが、保有国債の残存平均期間って何年ですか。たしか、私は七年ちょっとだというふうに理解しておりますけれども。
　何を申し上げたいかというと、私が現役だった頃、日本銀行というのはほとんど成長マネー以外に長期国債なんか買っていなかったですよ。ですから、ほとんど短期国債ですから、それは満期が来れば保有国債の利回り上がっていくというのは分かりますけれども、今、この前も聞きましたけれども、四十年国債買っているわけですよ、物すごい低い金利で。これ、すぐに上がるんですか。四十年たたないとそれ、利回り上がらないですからね。ということで、金利が上がれば資産サイドの収入も上がるというのはまさに詭弁そのものだと思います。それが一つ。それについては後でちょっとコメントはお聞きしたいんですが。
　もう一つ、先ほど、三％によってかなり大きい通貨発行損が出て、日銀が数年すると赤字に陥るんじゃないかという話をしましたけれども、三％というと歴史的に見ても低い金利ですよね。私がディーラーになったときの一九八〇年、たしかアメリカなんかは二〇％近くになっていたし、長期金利二五％ぐらいあったので、日本もたしか、ちょっとうろ覚えですけれども、公定歩合一二・七五％とかいうような数字がありましたから、別に五％という仮定をして、物すごくでかい通貨発行損になりますね、赤字になる可能性はありますねというのは別して過剰な話ではないと思うんですね。
　普通に金利が上がってきてインフレが抑えられなくなってきたときにもう物すごい債務超過になっていく、そういうリスクがあると思うんですが、それでも出口はきちんとコントロールできるというふうにおっしゃるのか。要するに、金利を上げる方法というのは、私は、ＦＲＢもやっているように、この日銀当座預金の金利を上げることしかないというふうに、ほかにあれば教えていただきたいんですが、ないと思いますが、これを上げていった場合、どう考えても、算数でいっても、物すごい損の垂れ流しになると思うんですが、それでも黒田日銀総裁がおとといおっしゃったようにコントロールできるというふうにおっしゃるのか。それは根性論であって、具体的方法なくして大丈夫なんて言われても極めて不安感を持つんですが、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　先ほど藤巻委員がおっしゃったように、日本銀行の保有国債の平均残存期間は大体七・四年、七・四年でございます。
　金利が当座預金は上がっていきますが、それとともに、残高をある程度維持している間、借り換えている間にだんだんだんだん長期金利、日本銀行が持っているのが上がってくるわけでありまして、それが何か四十年間ずっと日本銀行の持っている国債の金利が上がらないというわけではありませんので、今、藤巻先生がおっしゃったような、そのような心配はないというふうに考えております。
○藤巻健史君　それはスピード感の問題であって、何年も掛かって、それは七年、まあかなり長い間になれば上がるというのは分かりますけれども、当座預金はもう日々上がって、インフレになっていけば日々上がっていくわけで、それが黒字になるというのは時間の要素を全く無視している話じゃないかなというふうに思います。
　それで、もう一つお聞きしますと、日銀は償却原価法だということで、国債、市中の国債、長期国債の金利が上がっても評価損は計上されないと思うんですが、マーケットはそうじゃないですね。別に時価評価であろうが簿価評価であろうが、日銀の保有する国債の評価損というのを明らかにマーケットで計算して、これは日銀大変だということになってマーケットは非常に動転すると思うんですが、もし長期金利が一％上がると、この大量に持っている国債、これ、評価損というのは、長期金利が一％上がるとどのくらい評価損は出るんでしょう。簿記上じゃないですよ、実際に評価損はどうなるかということをお聞きしたいんですが。
○参考人（岩田規久男君）　二〇一六年の九月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたって一％上昇するケース、パラレルシフトと言われますが、それを想定した場合の時価総額は二十三・八兆円程度減少するという計算になります。
○藤巻健史君　純利益が一兆円だとすると、二十三兆円も減っちゃうと、一発で、簿記上ではないです、財務諸表上ではないですけれども、マーケットがきっと想像するであろう評価損というのはかなりの債務超過と、日銀債務超過ということになるんではないかと思います。
　もう一つ最後に、時間がないので最後の質問をしますが、アメリカは二〇一四年一月にテーパリングを開始しましたけれども、そのどのぐらい前に出口戦略を公表したのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　まず、ＦＲＢが現行の出口戦略を公表したのは、二〇一三年十二月にテーパリングを開始した後の二〇一四年九月であります。
○藤巻健史君　いや、もうちょっとかなり、私の認識だと二年ぐらい前に出口戦略を公表しているというふうに私読みましたですけど、テーパリング後なんというのはとても思えませんが。
○参考人（岩田規久男君）　それでは、やや詳しく申し上げます。
　ＦＲＢは二〇一一年六月に、それまで行っていた国債買入れプログラム、ＬＳＡＰ２ですが、これが終了を迎えたことから、一旦出口戦略を公表いたしました。しかし、実際には、その後の金融経済情勢を踏まえて、二〇一一年九月にオペレーションツイストを開始したほか、二〇一二年九月には新たにむしろ国債買入れプログラムをまたＬＳＡＰ３として始めたわけであります。その後、二〇一三年十二月にテーパリングを開始しましたが、二〇一四年十月に国債買入れプログラムを終了する直前の二〇一四年九月に従来とは異なる新たな出口戦略を改めて公表することになったわけであります。
○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。
○藤巻健史君　はい。
　そういうことを考えると、日銀の公表は、もう公表してもいい時期じゃないかなと、シミュレーションを公表してもいいんじゃないかなというふうに思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会