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○浜田昌良君　二十年七月十五日の防衛省改革会議報告書によりますと、「議事録を作成し、国家安全保障に重大な影響をおよぼす事項以外については、一定期間後に公開するものとする。」と、こう書いてありますので、このようにお願いしたいと。
　問題は、この例外事項なんですよ。例外事項をどう設定するのかと。これ、何でもかんでも例外だと問題ありだというので、ちょっと逆に外務省の例についてお聞きしたいんですが、外務省においても、外交機密に関しても基本的には情報の公開を進めようということで、これは昭和五十一年から外交記録の公開がスタートされました。
　じゃ、原則公開でなっておりますが、今までの二十一年間で一万二千二百三十六冊があります。この中で、いわゆる公開されなかったもの、そのうちいわゆる外交上の理由ですね、情報公開法の五条の第三号に当たるんですが、これによって公開されなかったものはどれぐらいになるのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外務省は、外交記録公開制度の下に、原則として、もう委員も御承知のとおり、三十年を経過した戦後の外交記録を順次一般に公開をしているところでございますけれども、昨年十二月実施の外交記録公開では二万件を超える文書を公開いたしました。
　先生からの御照会も受けまして調査をいたしました結果、その二万件を超える文書のうち、非公開となりましたのは全体の約〇・八％に相当いたします百七十六件だったことが判明をしております。この百七十六件のうち、情報公開法五条三号、これを理由に非公開となりました文書は百三十九件でございまして、全体の約〇・六三％となっておりまして、これは非公開文書中の割合としては約七九％でございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　今のは平成二十年のデータなんですが、十九年までの二十年間についてのデータはありますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　それにつきましては、調べましたけれども、調べ切れておりません。申し訳ございません。
○浜田昌良君　つまり、今まで何件非公開かというのをつかんでなかったんですよ、外務省は。そういう意味では、防衛大臣に是非お願いしたいのは、これから情報を公開すると、原則はそうだけれども例外は非公開だと。例外は何なのかというのをしっかりちゃんとフォローしていただきたい。ある段階になればそれが公開できるかもしれないということを是非やっていただきたいんですね。
　ちなみに、これ、外務省の方で調べていただくと、アメリカの場合はどうなっているんだということも調べてもらいました。ところが、アメリカのルールは分からないと。昨日がたしかナショナルホリデーか何かで聞けませんというのでつかんでいませんという状況でした。
　さらに、日本では非公開でアメリカで公開になっているという案件がありますかと、こういう事例についてもちょっと中曽根大臣にお聞きしたいんですが、あるでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、アメリカの方の外交文書でございますけれども、これは、アメリカの全体の外交文書の量がどれぐらいかこちらは把握しておりませんし、そのうちの非公開の文書がまたどれぐらいかということも我が方としては承知しておりませんので、比率についてはちょっとお答えのしようがございません。
　それから、米国で公開をされているにもかかわらず我が国で公開されていない文書の主な例ということでございましたか。
　情報公開法の趣旨も十分に踏まえまして、外交文書につきましてはこれまでも適切また積極的に公開をしてきているところでございますが、今までの調査では、米国を含む他国が公開しているものと同一の案件について関係文書が我が国外務省にあるにもかかわらず公開をしていないと、そういうものがあったとは承知をしていないところでございます。
　そのような調査の結果を踏まえながら、引き続いて適切に、また積極的な情報の公開に努めていく考えでございます。
○浜田昌良君　アメリカ、確かにそれは文献の合計の数は知る必要はないかもしれませんが、大体どういう文書があるのに対して外交によって非公開にしているのかという数字ぐらいは情報交換をして、日本の情報公開の在り方というのをしっかり検証していただきたいというのが一点。
　さらに、今アメリカでは公開になっていて日本では公開になっていないもの、同じ文書じゃないかもしれませんが、沖縄返還交渉に関して向こうでは公開されているじゃないかと、日本では公開されていないという四件の件については訴訟になっておりますから、そういうものも十分踏まえて、最後に防衛大臣に、今後のこういう情報公開の在り方、防衛会議のですね、決意をいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘の点、前々からいろんな議論があること我々も承知をしておりますし、今後ともその件に関しましては、まずその例外というものがどういうものなのかというものも含め、我々とすれば少しお時間をいただいて対応していきたいというふうに思っておるところであります。
　以上であります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　冒頭、昨日の北朝鮮の核実験について、国連安保理の決議にも、六か国協議の共同声明にも反するものであり、今核兵器廃絶への新しい機運が生まれつつある中に、それに逆行するものとして厳しく抗議の意を表明をしたいと思います。
　その上で、まず法案でありますが、この法案は、「あたご」の衝突事件や前事務次官の収賄事件など、一連の不祥事を受けた防衛省改革として出されてきております。その中心は組織の改編なわけであります。しかし、防衛省はこれまで様々な不祥事のたびに組織改革をしてきましたけれども、不祥事が再発をしているということでありまして、今回の法案のどこにこの不祥事を再発させない担保があるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生から御指摘のように、一昨年より続く不祥事の防止をするため、防衛省改革会議の提言を真摯に実行していく必要があるというふうに我々認識しております。このため、昨年八月に取りまとめた防衛省改革の実現に向けての実施計画において示したとおり、必ずしも立法措置を要しない事項を含め様々な施策を実施をしておるところでございます。
　今般の法改正においていえば、例えば防衛会議の設置によって幹部間のチェック機能が働くなど、不祥事を防止する上での必要な措置が講じられるものと考えているところであります。
○井上哲士君　幹部間のチェック機能ということを今言われたわけですが、かつて調達本部事件が起きたときに調本を解体して装備本部をつくりました。それから、官製談合事件が起きたときは施設庁を解体して装備施設本部に組み込んだ、そして事務次官の下に置いたわけですが、その下で守屋事件が起きたわけで、むしろ癒着が防衛省全体に回ってしまったということの姿だったと私は思うんですね。
　ここでも随分議論をしたわけでありますが、こういう事件の大きな背景にあった天下りを通じた癒着体制というものには引き続きメスが入っておりませんし、それから、昨年の「あたご」事件のときはあの「なだしお」の事件の教訓が生かされていないということも随分問題になりました。とりわけ、いわゆる自衛隊と防衛省が一体となった隠ぺい体質ということもここでも随分議論になったわけでありますが、ここにもメスが入っていないと思います。
　もう一度聞きますが、やはりこれでは不祥事の再発ということは防げないのじゃないかと私には思えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今回の改革案が最後というふうに考えておりますし、そういう意味では、不祥事に対してしっかりと、もう二度とないということを肝に銘じてやってきているわけでありますので、そういう意味では、先生今御指摘のような、いろんな今までの信用をなくしたということはまさに事実であって、私がここで抗弁するようなことではないかもしれませんけれども、私たちの、私自身の思いとすれば、今回のこういったことによって二度と再発をさせない、要するにそれが我々の仕事であるというふうに考えておりますので、先生にまた胸を張ってお答えができるように今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○井上哲士君　決意や言うことではなくならないと思うんですね。現実にやっぱり、なぜこういうことが起きたかということに対して的確なメスということを私は入れる必要があると思います。組織改編だけではそうはならないんではないかと。
　では、なぜ今回こういうことなのかということに入っていきますが、法案では、これまで三自衛隊に設置されていた情報保全隊を統合して、自衛隊情報保全隊として新編強化をするということになっております。この間、米軍再編の下で、日米間の情報の協力と共有というのが進められてきました。日米軍事情報包括保護協定も結ばれたわけでありますが、こういう日米間の情報共有や秘密保護の体制強化と今回のこの自衛隊情報保全隊の新編ということの関係はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々とすれば、先ほど先生の御質問に対して私お答えしましたが、組織を変えただけではこれは意味がないというのは、これは当然の話でありまして、我々とすれば、そのいろんな不祥事を通じて足りない足りないと言われてやってきたものでありますので、今回こそは組織を改編することによってそこに魂を入れるということが極めて重要だと思っておりますので、そういった意味合いにおいて、私とすれば、信頼関係を回復する意味でも、今後しっかりとそれに対して厳正に対処していきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、お尋ねの、情報保全隊の新編に関してのお尋ねがありましたが、我々とすれば、このＧＳＯＭＩＡについては、秘密軍事情報の保護等の具体的な手続を明確にすることを目的としたものであり、他方、自衛隊情報保全隊の新編は、外国による諜報活動から防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を保護する機能を強化するために行ったものでございます。
　ＧＳＯＭＩＡの締結と自衛隊情報保全隊の新編については、情報保全の強化という点で同じ目的を持つものでありますけれども、ＧＳＯＭＩＡという日米間の情報保全の取組が自衛隊情報保全隊の新編の契機になったものではないということは言えると思います。
○井上哲士君　情報保全体制の強化という同じ目的を持つものだということは答弁がございました。この間の防衛首脳会談でも、日米で共有する情報の保全が極めて重要であるという認識が出ておりますし、そういう点では日米軍事一体化の中に位置付けられたものだと言える。
　それだけでなくて、この情報保全隊は、私どもかつて明らかにしましたように、イラク戦争反対とか在日米軍の再編強化反対など、憲法に認められた市民の団体や政党の運動を敵視、日常的に監視するということをやっていたわけでありまして、こうした組織の強化というのは認められないということを申し上げたいと思います。
　さらに、防衛会議でありますけれども、これまでは訓令に基づいて設置され、自衛隊の行動に対する助言を行うのが役割だとされておりましたが、これまではどれぐらいの頻度で開かれていたんでしょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　この度、法律で規定する防衛会議となるわけでございますけれども、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について、先ほど来もお話をさせていただきましたが、大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐する機関でございます。また、改革会議報告書でも提言されておりますとおり、防衛会議を形骸化させないように、様々な案件についてできる限り頻繁に開催することを予定いたしております。
○井上哲士君　これまでの訓令に基づいて設置されたものはどれぐらいの頻度で開かれていたのかというのが質問です。
○副大臣（北村誠吾君）　失礼しました。
　現行訓令上置かれております防衛会議は、自衛隊の行動等に関する事項のみを扱っておりますけれども、平成十六年八月に設置されて以降、これまでに合計九回開催されております。大変失礼しました。
○井上哲士君　これまで九回だということでありますが、これからはできるだけ頻繁にという答弁でありました。
　その審議対象でありますけれども、今一般的に言われたわけでありますが、例えば防衛省が提出する法案、それから自衛隊の海外派遣の決定、それから装備品調達の決定、こういうものについては審議の対象になるんでしょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　この度の防衛会議は防衛省改革会議報告書の提言も踏まえて防衛省の所掌事務に関する基本方針について審議することを任務としている。繰り返し申し上げて恐縮であります。その審議事項には、法案、自衛隊の海外派遣、重要な装備品の調達に係る決定事項も含まれるというところでございます。
○井上哲士君　ですから、審議対象が大きく広がりますし、開催頻度もこれまでとは全く違うわけですね。こういう重大な防衛省の基本方針の決定に日常的に自衛隊のトップが直接関与することにこの防衛会議でなるわけであります。
　この間、自衛隊はイラク特措法やテロ特措法に基づいて海外に出動してきましたし、日米共同訓練も頻繁に行われるようになっております。市街地戦闘訓練などは米軍のマニュアルに基づいて米軍から直接教えてもらうというような形での訓練も行われているわけですね。こういう海外での実戦任務や米軍との共同行動などを積み重ねてきた自衛隊の幹部が参加する防衛会議を設置するということは、現在進められています在日米軍再編の推進などにどういう効果をもたらすとお考えでしょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　各幕僚長を含む防衛会議の委員が、例えば海外勤務の経験など、これまで勤務の経験上得ました知見等に基づきまして防衛会議において意見を述べるなどにより、日米同盟の強化や米軍再編の促進など、その時々の重要な防衛省の課題に対応して適切に大臣を補佐することができる、こう考えております。
○井上哲士君　海外での実戦任務や、イラク、インド洋での米軍支援活動などを積み重ねてきた自衛隊のトップの意向が制約なく直接政策決定に反映する仕組みができたということでありますから、私は、こういう仕組みをつくることによって防衛政策、それから作戦の運用、さらに防衛力の整備、あらゆる面から海外派兵型になっている自衛隊づくりを推進をするということだということを指摘をしたいと思います。
　その上で、こういう在日米軍の再編強化の一方で米兵による凶悪事件が後を絶っていないということと地位協定の問題で外務省を中心にお聞きしたいと思うんですが。
　二〇〇六年に横須賀で山崎さんの妻が空母キティーホークの乗組員の米兵に殺害をされた事件がありました。その民事裁判が二十日、六千五百七十三万円の損害賠償命令を出しました。
　まず聞きますのは、こういう米軍人の公務外での事件、事故にかかわる賠償金の支払は地位協定ではどのように定められているでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　米軍人の公務外の行為から生じた損害につきましては加害者が補償を行うべきものとして、当事者間の示談あるいは当該軍人等を相手とした訴訟で処理するということが一義的なところでございます。
　他方、当該軍人等が居所不明あるいは補償能力の欠如等を理由に示談が成立しない場合や、あるいは示談が不成立で裁判に持ち込まれたけれども判決文の履行ができない場合等もあり得るということでございまして、地位協定の第十八条六項は米国政府が加害者に代わりまして慰謝料を支払うことによる処理方法というのを規定しているわけでございます。
　また、米軍人の公務外の行為から生じた損害については、被害者を一層救済するとの観点から、日米地位協定第十八条六の運用改善として、平成八年十二月二日のＳＡＣＯ最終報告によりまして、日米両政府により前払制度、無利子融資制度及び見舞金の措置がとられているということでございます。
　地位協定十八条に係る実務は防衛省の方が担当しておられるわけでございますが、こういう制度に基づいて被害者が適切に救済されるように取り組んできているというふうに認識をしております。
○井上哲士君　今のＳＡＣＯ最終報告で見舞金制度ということが言われましたが、裁判所で確定判決で賠償命令が出ても、アメリカの国内法に基づく支払がこの判決の額に満たないという場合があると、その差額を埋めるために日本が支払を行うよう努力するというのがこの最終報告でありますが、これによる見舞金の支給件数と額、これは本土と沖縄とに分けて、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　今御指摘のＳＡＣＯ最終報告におきます見舞金の制度でございますけれども、これまでの支給の件数でございますけれども、沖縄におきましては五件、約一億八千二百万円、本土におきましては二件、約六千八百万円の見舞金を支払っているところでございます。
○井上哲士君　横須賀では、更に二〇〇二年にも米兵による女性暴行事件がありました。これで米兵に対して民事訴訟で賠償金の支払の命令が出ているわけでありますが、この事件の場合、米兵が判決前に帰国をしているということになっております。この加害米兵が支払わない場合はさきにありましたようにアメリカ側が支払うことになっておりますが、国内法で事件発生から二年以内でないと支払われないということになっていて、その結果、日本政府が救済措置として見舞金という形で三百万円をこの女性に払っております。
　この見舞金は、先ほどのＳＡＣＯの最終報告ではなくて、一九六四年の閣議決定に基づくものだと思いますが、その趣旨、それからこの間支払われた件数と金額を、やはり本土と沖縄に分けてお願いしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　お尋ねの昭和三十九年の閣議決定に基づきます見舞金でございますけれども、一般的に米軍等によります事故の補償でございますけれども、公務上の事件、事故につきましては日米地位協定の第十八条の五項によりまして、また公務外の事件、事故につきましては本来的には当事者間の示談によって解決されるのが原則でございますけれども、そういう方法で解決されない場合につきましては地位協定十八条六項の規定により補償されることとなっているわけでございますけれども、しかしながら、米側当事者に事故等の帰責原因があるか否か等につきまして日米間の意見が一致しない場合等によりましては、この地位協定によります救済がなされないで補償されない場合が生ずることとなるわけでございますので、そういう状態を放置することは社会通念上適切でないということからこの見舞金制度があるというものでございます。
　これまでの支給の実績でございますけれども、昭和四十七年度から平成二十年度までに支給をいたしました見舞金の件数と金額でございますけれども、本土が二十七件で約一億四千九百万円、沖縄が二十四件で約二億三千三百万円でございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　公務中の事故、事件の場合は、賠償の支払に関する裁判所の確定判決は、地位協定によりますと、両当事国に対して拘束力の有する最終的なものとされているわけですが、公務外ではこういう規定がないということです。
　ですから、先ほどの女性暴行事件でも、日本国内で罪を犯して判決を受けながらもアメリカの国内法で二年という定めがあるということで払われないとか、それから金額自身が満たないという場合があるわけですね。
　ただ、公務外とはいいましても、まさにこの在日米軍があるからこその事件のわけでありまして、政府や米軍の責任は重いわけです。
　先日のあの山崎さんの奥さんの裁判でいいますと、通常よりも重い賠償額になっています。理由は、米軍によってちゅうちょなく人を殺りくすることができるように訓練をされた米兵による犯罪であると。その結果、非常に執拗かつ残忍なものになっていることを判決、指摘しているわけですね。
　ですから、やっぱりこういうことがあるからこそ起きているということでいいますと、やっぱり公務外であっても、こういう米軍人に関連したものについては、やっぱりアメリカがきちっと確定判決に従うということを求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　先ほども申し上げましたように、私人間の損害の問題でございますので、一義的には被害者と加害者との間で示談あるいは裁判によって処理をするということでございますが、まさに日米安保条約、地位協定によりまして、この米軍人等は日本におるわけでございますから、そこで、第十八条六項によりまして日米両政府が関与する形でこの被害者の救済ということで関与をするということになっているわけでございます。
　私ども、これまでのいろいろな例を見ましても、基本的には米軍の方もできるだけ日本の裁判所の損害額に近いものを払っているという認識でございますが、そこにおいて、いろいろケースによってはそこで意見が一致しない場合もある。そこで差が生じることはあるわけでございまして、その場合には、しかし被害者にとって、やはり裁判所の判決相当額が支払われるようにということで、日本政府が入ってその差額を支払うというのがＳＡＣＯの合意であるということでございます。
○井上哲士君　被害者の方に結果としてこの賠償金に近いお金が渡ると、まず。これは私大事だと思うんですね。しかし、本来、米兵が払うべきものであり、それができなければアメリカ側が払うべきものなわけです。それを日本が見舞金という形で肩代わりをしているわけですから、私は、その分についてはむしろアメリカ側に、例えば返還請求なりをするべきではないかと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　この十八条六に基づいて米側が、その加害者に代わりまして被害の慰謝料を支払うという際には、これは防衛当局の方が、この査定等、これを審査をしてアメリカ側にこれを通知をするというようなことで手続がなされているわけでございます。
　そういう中で、日本政府といたしましてもできるだけ、裁判所の判決というものが、それに見合うものがきちっと米側に支払われるということを求めていきたいというふうには思っております。
○井上哲士君　大臣にお聞きするんですが、なぜ私こういうことを言うかといいますと、被害者への救済措置として実質的に賠償金に当たるものが手渡るということは大事だと思います。しかし、それで被害が償われるわけではないわけですね。
　さきに紹介した横須賀の女性の、この暴行事件の被害者は、判決前に米兵が帰ってしまったと、こう述べているわけですね。米兵は審理中にアメリカに逃げ帰ったまま、今も私に対する責任も持たず謝罪もしていないと。アメリカ政府も私の出した手紙に一度も返事を出していないと。これは正義ではない、本当の正義はすべての被害者に責任を持ち謝罪をすることだと。こういう思いを吐露されているわけです。
　やっぱり、こういうことにこたえられるようにする上でもやっぱりきちっとアメリカ側に求めていくべきだと思うんですが、この被害女性の思いをどう受け止められますか、大臣お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから参考人がお答えしておりますように、この日米地位協定の十八条六の運用改善措置としては、満たない場合には政府として適切に救済するという、そういうことになっているわけで、これを適用しているわけでありますけれども、そのような事件、事故の場合には、やはり加害者は誠意を持って被害者に対応するということは、これはもう当然必要なことだとは思っております。
　ただ、このＳＡＣＯの取決めによりまして現在はこれを運用しているということでございますので、政府としては、この運用の改善にのっとって対応を今後もしていくということでございます。
○井上哲士君　ＳＡＣＯの取決めで見舞金を日本側が払うということをしているわけであります。
　しかし、例えば裁判権の問題も様々な指摘がこの間されてきました。公務外の罪についても日本にとって著しく重要と考える事件以外については第一次裁判権を行使しないと、こういう密約があったということがアメリカの政府の解禁文書から発見をされました。入口で罪が罪として扱われない、そして刑務所に入っても食事などの待遇で米兵に特別扱いが続けられているということも私指摘したことがございます。そして賠償金も日本が肩代わりをする。これでは日本国内での犯罪を犯罪とも思わないような事態を助長しているんではないかと。
　私はやっぱり日本の法律や裁判、その制度に従うように毅然と求めてこそ一連のこうした凶悪事件の再発を防ぐ一番の力だと思うんですね。やっぱりその辺での毅然とした姿勢が必要だと思いますけれども、もう一度外務大臣お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国との間には密約のようなものはないわけでありますけれども、補償の実務の詳細などにつきましては防衛省にお尋ねいただきたいと思いますけれども、我が国としては、可能な限り被害者に対してその被害に対する補償措置という形で現在この運用の改善によって行っているわけでございまして、米側に対しましてはそのような事故がなくなるように、また日ごろからの教育等、そういうものも徹底するようには申入れをしているところでございます。
○井上哲士君　時間ですので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鴻池祥肇君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君及び森まさこ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○山内徳信君　私は、最初に防衛大臣にお聞きしたいと思いますのは、大変初歩的な質問でございますが、是非教えていただきたいと思います。
　そもそも自衛隊の存在は憲法上どのような位置付けになっているのか、憲法何条何項に基づく存在なのかをあらかじめ伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　憲法九条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しておらず、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法上認められるものと解しております。
○山内徳信君　憲法九条一項から二項を素直に読みますと、今のような解釈にはならないんです。これは憲法制定以後、吉田茂の国会答弁等も含めて考えていくと、この自衛隊問題について、やはり今の防衛大臣の答弁のように考えておると際限もなく自衛隊はやはり大変なところに出ていくんですね。そういうことを指摘をして、やはり文理解釈で、ちゃんとそこに書かれておる、小学校生でも中学校生でも普通の社会人でも同じような解釈をしていなければいかぬだろうというのが私の考え方でございます。そのことを指摘しておきたいと思って質問をいたしました。
　次に、今回の法律の一部改正に向けて、これは少なくとも、第一混成団を廃止いたしまして第十五旅団に格上げをしていっておりますが、それは先ほどの答弁にも、大臣答弁にございましたが、南西諸島の問題もあると、したがって今回、旅団に格上げをしたという趣旨の説明をやっていましたが、まず、南西諸島における旧日本軍が沖縄戦のときに住民をマラリア地域に強制的に命令を出して避難をさせておりますが、そして数千の人間を死に追いやっておりますが、少なくとも、こういう南西諸島の議論をして、自衛隊を増強していくときに、そういう基本的な学習などもやられましたかね、浜田大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生、私ども旧軍ではございませんで、我々、旧軍のそういった今先生の御指摘のようなこととは全く我々の組織は違うわけでありまして、そもそもその南西諸島において沖縄県民をそこに移住させてなどということを想定しているわけじゃございませんし、そういう意味では、逆に言えば、今回の新編によって沖縄に対する守りをしっかりとする、ＮＢＣ兵器も含め、いろんなそういったものに対応できる部隊を増やすというようなことも考えておるわけでありますので、先生今そういうふうにおっしゃいますけれども、我々とすれば大きな学習を既にもう何年にもわたってしているわけでありますので、そういったことのないような形で、今回の新編も含めてやっておるつもりでございます。
○山内徳信君　最近は自衛隊が出かける前に米軍を使って、使ってと私はそういう言葉を使うんですが、やはり南西諸島の港、去年もありましたし、今度も石垣の港に、市長を始め地域の人々は米軍艦船の入港反対と言っておるのに強引に入ろうとしましたね。そういう草分けみたいなものを米軍にさせるこの日米一体化はやめた方がいいと思いますよ。
　それで、質問を進めていきますが、第一混成団、これは那覇にございます。それを廃止して第十五旅団に編成替えを今回やっているわけですね。沖縄戦のときの旧日本軍の許し難い行為の記憶もあり、自衛隊の増強には依然として県民、住民の反発がございます。
　そこでお伺いしますが、自衛隊の増強にはもちろん私は反対であります。この自衛隊の増強について反対していますから、私は、国土防衛隊に改編をしていく、そのことは後でちょっと説明をやりますが、そういう将来を見通して、そして人類の将来、日本の将来を見通した上で国土防衛隊に改編をしていってほしいと、そういう提起をいたしますが、防衛大臣、どのようなお気持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊法において、自衛隊は我が国の防衛を主たる任務とし、そしてまた必要に応じ公共の秩序維持に当たるとともに、周辺事態への対応、国際社会の平和及び安全の維持に資する活動を行うこととされております。
　防衛大綱においては、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応、本格的な侵略事態への備え、国際平和協力活動への主体的な積極的取組が定められており、我が国の防衛力が実効的にその役割を果たすものとされております。
　防衛省としては、これらに基づいて自衛隊の体制の移行を進めておりますけれども、今後とも様々な事態に実効的に対処し得る防衛力の構築に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　そこで、先生の国土防衛隊ということになりますが、その内容がちょっと分かりませんので、ちょっと先生に御説明いただければと思います。
○山内徳信君　後で反対討論の中で少し説明します。
　読谷村は村域の半分以上が米軍基地でございました。そこで、村の真ん中にある読谷飛行場の中でアメリカ軍はＮＢＣ訓練をやって、半年掛かりでやめてもらった経緯があります。
　そこで、今回の一部改正の中に化学防護隊の新設がうたわれておりますが、この化学防護隊の中身を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　化学防護隊ということでございますれば、今までの活動実績として、例えば阪神大震災ですとか地下鉄サリン事件あるいは東海村のウラン加工施設事故等の際に災害派遣を実施しておりますけれども、今回の改編というのは、ＮＢＣ攻撃など新たな脅威や多様な事態への対応能力を確保するためということで新編をさせていただくものでございまして、化学防護車を数両装備をするというようなことが内容になってございます。このような取組によりまして必要な機能の充実と防衛力の質的な向上が図られるというふうに認識をしております。
○山内徳信君　高見澤さんに質問いたしますが、日本国内の米軍基地の中でＮＢＣに対応する訓練が行われておるという事実を私はほぼ突き詰めておるんですが、もう少し裏を取りたいと思っておるんですが、アメリカ軍はこの本土の米軍基地の中でそういうＮＢＣ訓練をやっておると私は見るんですが、防衛省としてはどういう見解を持っていますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　ちょっと突然の御質問なんでなかなか正確にお答えすることはできないかもしれませんけれども、在日米軍にいたしましても自衛隊にいたしましても、任務を適切に遂行するために必要な訓練を行うというのが基本でございますので、そういった訓練をできるだけ適切な環境の中で適切に実施していくというのが基本ではないかというふうに思いますので、そしてまた、こういったＮＢＣの脅威ということについてはこれまでの動向等からもはっきりしてきておりますので、そういう体制の充実を図るというのはまさに任務をきちっと遂行するために必要なことではないかというふうに思っております。
　ただ、個別に米軍がどういった形でどういう場所でどういう訓練をしているかというふうなことについて今この場で私から述べるのは控えさせていただきたいというふうに思います。
○山内徳信君　私は、自衛隊を含めて米軍がこういう日本国土内でＮＢＣ、いわゆる核兵器とか化学兵器とか生物兵器を想定をして訓練をするとか、そういうふうな事態というのは、これは本来あってはいけないと思うんです。したがって、何でも米軍と一緒にやればいいんじゃないと思います。
　そこで質問を進めていきますが、防衛省改革会議の改革の提言（２）、現代的文民統制のための組織改革というページがあります。そういう組織改革が検討されたと報告書は概要で述べておりますが、今回の法律改正の中でシビリアンコントロールと自衛官オンブズマン制度を是非つくってほしいと私はかねてから質問もしてまいりましたが、そういう観点から、この軍事組織の暴走を許さないために文民が自衛隊の統制権、指揮権を持つシビリアンコントロールの制度化、制度化の位置付けが、なぜ今回の法改正の中に芽出しができなかったのか、そのことをお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治優先又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものと考えております。
　我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上、すべて文民でなければならないこととされております。また、国防組織たる自衛隊も、法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されているものと考えております。
　この度の法改正におきましては、防衛省改革会議報告書の提言を受けて、防衛会議や防衛大臣補佐官の新設等を行うこととしておりますが、これにより、文民たる防衛大臣が防衛省・自衛隊を統括する上で必要な補佐体制が強化され、文民統制がこれまで以上に徹底されることになると考えておるところでございます。
○山内徳信君　大臣にお伺いいたしますが、そういうふうな観点で強化されたとおっしゃっておりますが、今後は田母神発言みたいなもの、田母神論文みたいなものは起こらないというふうに受け止めておいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　結構でございます。
○山内徳信君　私は、大臣の結構でございますというこの答弁は、これはそのまま受け止めておきますが、私が求めている制度化というのは、国の事業、自治体の事業も全部会計検査院が毎年チェックをすると、こういうふうな制度をつくらなければ、文民統制とか勇ましく言っても、これはどうもきちっとした文民統制の実効性を上げることは難しいんじゃないかと思います。
　今日はこのぐらいにしておきますが、是非、来年の法改正があれば、それに向けて文民統制を制度化すると、こういうふうに求めて、次に進めてまいります。
　次は、自衛隊内部での数多い自殺者が出ております。あるいは、いろんな事件が起こっております。暴力問題も起こりましたし、セクハラ問題も発生しました。
　そういう実態を見たときに、自衛隊の人権侵害を防止するために自衛官オンブズマン制度の創設を求めたい。それについての大臣の見解を承りましょう。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましては、自殺事故、私的制裁、暴行傷害、セクハラ等の事案が発生した場合には、公正な立場で調査をなし得る隊員によって調査を実施いたし、必要な対策を講じてまいっております。
　必ずしも内部調査等に限界があるとは認識しておりませんけれども、しかし、より一層の透明性、公正性を向上させるために、部外の有識者による人事関係施策等検討会議や自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会などを設置いたしまして、不祥事や自殺事故に係る意見等をいただいておるところであります。また、平成十五年度から部外の事業者によります電話相談窓口を開設いたしており、また、産業カウンセラーによる心の相談などに加え、さらに、弁護士等への対人関係やセクシュアルハラスメントに係る相談等、様々な悩みに対する相談が可能という状況をつくっております。
　いずれにいたしましても、隊員の自殺事故やセクハラ等の事案が起きないように、引き続き必要な施策を推進してまいります。
　以上です。
○山内徳信君　副大臣の答弁は見事であります。しかし、私は、自殺をした自衛官のお父さん、お母さん、三名来られました。その実態を聞かせていただきました。それから、セクハラ問題につきましても防衛本省に関係者と参りました。そのときの局長の説明も聞いておりますが、やはり、民間人の感覚、国民の感覚からすると、あの説明では私は納得できませんでしたが、あの場では多くは申し上げませんでしたが、自衛隊のために、自衛隊の人権のためにやはりこういうオンブズマン制度をつくっていくと、それは実効性の面で今よりはもっと優れた成果を上げることにつながると思います。
　そういうことで、これも来年の法改正までには内部検討して具体化の方向付けをしていただきたいと思います。大臣にお願い申し上げておきますよ。
　最後になりますが、個人や企業が犯罪を起こした場合には警察や検察が対応しております。しかし、政府そのものが暴走したり、過去にはあるわけですね。政府機関が暴走したり、民衆に襲いかかったりすることもあるんです、政府機関が。あるいは自然環境を破壊したりする場合もあるわけです。そういうときに、だれがどのようにしてこの権力を持っている人の暴走を止めるのか、その方策を大臣から聞いておきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々は、先生、防衛省・自衛隊というのは、やっぱり憲法、法律によってしっかりと我々遵守の義務があるわけでありますし、また、先生のようにそういったいろいろな憂いを持たれた先生方が国会の場において常にチェックをされておるわけでありますので、そういった意味においては我々が暴走するなどということはないわけであります。
　先生の、前々からいろんな立場立場で先生がおっしゃっていることを我々肝に銘じてやっているつもりでありますので、もしもそういったことの兆候が見えたときには常に山内先生からのおしかりを受けるということを我々大変恐怖に覚えておりますので、そういった意味においては、今後とも国会でのチェック、そして国民の皆様方の思いというものをしっかりと体して我々は行動していく必要が、我々にとって一番のことだと思っておりますので、今後ともそのようなことのないようにやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○山内徳信君　私は、浜田大臣あるいは副大臣の皆さん方が一生懸命なさっておるなと、こういうふうに見ておりますが、皆さん、でも個人なんですね、大臣とかそういう地位に今就いておるわけです。ところが、実際は、歴史を顧みたときに、やはり今大臣がお答えなさったような、そういう必ずしもすべてがいい方向には行っておるとは思わないんです。
　したがいまして、その暴走するときには、やはり、これはアメリカの独立宣言によると、当時ジョージ三世というイギリスの、祖国イギリスがアメリカという植民地に行っていた人々に対して圧政を強いていったんですね。それに対して、植民地に行っていた、新天地を求めてアメリカへ行っていた人々は、それは祖国イギリスに反発をして独立を達成していく。私たちアメリカに来ておる者にも生命、自由、幸福追求の権利があるんだと、人間は生まれながらにしてみんな平等であると、そういうふうな独立宣言を高らかと発表してアメリカは独立を達成していくわけですね。
　この日本においても、やはり京都国際会議開いた、この間は北海道の洞爺湖サミットを開きました。その大きなテーマは、地球温暖化をいかに止めるか、自然環境をいかに守っていくかですね。ところが、日本政府の名において、本土においても沖縄においても、自然環境を破壊しながらも基地を造ろうという動きがあります。これは国家権力の暴走であります。したがいまして、これを止める方法はないのかと私は聞いておるんですが、そういうふうなこと、暴走しませんと大臣言っておりますが、アメリカの独立宣言の精神に立つと、そういう悪い政治を執る政府はやはり変えていけと、変える、こういうふうに書かれておるわけです。したがいまして、私は、そういう力を持っておるのは国民大衆だろうと思っておるわけです。国民大衆の意思を無視したり、あるいは差別をしたりして悪い政治を執らないようにしてください。
　そして同時に、そのような破壊的な、そういう自然環境を破壊するようなことがあるときには、それにブレーキを掛ける、食い止めていく力を持っているのは憲法で言う主権在民でございます。主権者たる国民が立ち上がりますから、そういうことのないようにひとついい政治、国民を、県民をいじめるような政治は執らないようにしてください。
　時間でございますから、終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　ありがとうございました。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　法案は、防衛省・自衛隊が引き起こした給油量隠ぺい事件、イージス艦による漁船衝突事件、前事務次官の逮捕に至った防衛利権問題など、不祥事が相次いだ事態を受けて政府に設置された防衛省改革会議及び防衛省に設置された改革本部がまとめた報告書の提言や基本方針を踏まえたものとされております。しかし、その内容を見る限り、数々の事件の根絶と再発防止につながると具体的に判断できる施策は何一つありません。
　そればかりか、法案は、言わば組織いじりの機会を逆手に取って、憲法にかかわる重大な改編を進めるものとなっております。
　法案は、防衛省改革会議の提言に従い、法律で明確に位置付けられる最高審議機関として防衛会議を設置し、同省の所掌事務に関する基本方針について審議し、防衛大臣による政策決定を補佐するとしています。この改編は、自衛隊のトップを防衛政策の中枢に直接関与させる仕組みをつくるものであります。海外での実戦任務、米軍支援活動を経験してきた自衛隊の意向を制約なく直接政策決定に反映させることにより、防衛政策、作戦運用、防衛力整備のあらゆる面から本格的な海外派兵型軍隊づくりを推進しようとするものであり、容認できません。
　自衛隊情報保全隊の新設は、これまで陸海空各自衛隊に置かれていた情報保全隊を統合し、自衛隊の共同の部隊とするものです。自衛隊の秘密保護に関する情報を一元化し、体制を強化することによって、日米間の情報協力と共有、軍事一体化を推進するものにほかなりません。
　元々、情報保全隊は、保全の名の下に、自衛隊の活動に批判的などと判断した個人、市民団体及び政党等を対象にし、その活動を日常的に監視、記録するという憲法違反の不当極まりない国民監視活動を行ってきた組織です。そうした活動は直ちに中止すべきものであり、部隊の強化は断じて認められるものではありません。
　また、自衛官の勤務延長や再任用の任期延長、防衛大学校や防衛医科大学校における研究活動強化は、有効な人材を確保、育成することによって自衛隊の組織を維持強化し、防衛大綱、中期防に沿った自衛隊の本格的な海外派兵隊への転換を人的側面から支えようとするものであり、認められません。
　以上申し上げ、反対討論を終わります。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合を代表して、防衛省設置法等の一部改正をする法案について、以下の理由によって反対討論を行います。
　日本は戦後六十四年にわたって平和憲法を規範に平和国家として歩んでまいりました。日本は、これからも将来にわたって平和国家として国際社会において信頼され、名誉ある地位を占めるための真摯な努力が必要であると思います。
　近年、自衛隊の動きは、憲法の枠を超え、外へ外へと向かう傾向にありますが、憲法の規範を崩すことがあっては、日本の将来を誤らすことになります。日本は今や少子高齢化社会に突入しております。将来への展望を見据えた政策転換をすることが日本の将来を保障することになります。そこで、現在の自衛隊を二分割し再編成することを福田前総理大臣に私は提案いたしました。
　日本は世界に誇る平和国家、福祉国家をつくり上げる必要があります。そのためのマンパワーとして自衛隊のエネルギーを国民と国土のために生かす思い切った政策転換が必要だと思います。自衛隊の半分を天災地変に備えたレスキュー隊としての国土防衛隊、残りの半分を、少子高齢化社会を迎え、介護等福祉分野で活躍する福祉貢献隊とする、このように自衛隊を二分割再編成に成功すれば、日本は新しい時代の世界をリードする国家として発展することができるものと信じております。
　今回の法改正の内容を見ると、一連の不祥事や事故、事件、田母神問題等をめぐる防衛省改革会議の検討内容が具体的に取り上げられておりません。防衛省の真剣味が全く感じられません。あれだけ大きな問題となった田母神問題の反省として、当然、シビリアンコントロールや自衛官オンブズマンの制度設計をし、法案の中に生かすべきであったと思いますが、それが全く取り上げられていない。極めて残念であります。
　最後に、沖縄における陸上自衛隊第一混成団を第十五旅団に格上げして編成することは自衛隊の沖縄配備の増強であり、軍隊は国民を守らない、守れないという沖縄戦の教訓からすれば抗議物であります。賛成することはできません。
　以上をもって反対討論といたします。
　以上です。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　舟橋　和幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、施行後二年以内に、新法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされております。
　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査になった後、第百七十回国会において廃案となり、成立を見るに至りませんでした。しかしながら、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにこの法律案を提案し、御審議願うこととした次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の適用対象について、排除型私的独占及び優越的地位の濫用など一定の不公正な取引方法を新たに課徴金の対象とすることとしております。
　第二に、不当な取引制限において、主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度を導入することとしております。
　第三に、課徴金減免制度について、減額対象事業者数の拡大、企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入することとしております。
　第四に、課徴金の納付を命ずる手続について、会社分割等により事業を承継した会社に対して納付を命ずる制度の導入等をすることとしております。
　第五に、企業結合に係る届出制度等について、会社の株式取得に係る事前届出制度の導入、株式取得会社の届出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲受けの届出に係る規定の見直し等をすることとしております。
　第六に、不公正な取引方法による侵害の停止又は予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則を導入することとしております。
　第七に、不当な取引制限の罪等に対する懲役刑を引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　昭和二十二年の制定以来、経済の憲法というふうに位置付けられ、極めて重要な役割を果たしてまいりました独禁法の改正に対しまして、トップバッターで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は、機械・金属産業の中堅、中小の多くを占める労働組合の出身ということでもありまして、従来からこの独禁法あるいはこれを補完する下請法、これらについて強い問題意識を持ってまいりました。本日は、主にそうした立場から、今官房長官が御説明をされました優越的地位の濫用あるいは不当廉売、あるいは課徴金関連の問題を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今回、審判制度の見直し、これも大変重要な点でございますが、これらにつきましては同僚の中谷議員を始め、お仲間に譲りたいというふうに考えております。
　まず、この本法案について衆議院で附帯決議がなされたわけでございます。その書き出しというのがこういうふうになっております。最近の急激な経済情勢の変化に伴い、かつてなく中小企業や下請事業者の利益が不当に害されるおそれが高まっていることにかんがみ云々というふうに附帯決議で、衆議院で行われておるわけでございまして、私はこの現状認識、これ全面的に賛同しておるわけでございますが、これはあくまでも国会の決議でございますので、政府におかれても同様の認識をお持ちでいらっしゃるかどうか、官房長官、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　ただいまの認識についてでございますが、御案内のように、昨日月例経済報告も出されております。我が国の景気はこのところ悪化のテンポが緩やかにはなった、しかし、引き続き厳しい状況にあるという認識でございます。
　最終需要が大幅に減少するという厳しい経済情勢の下では、やはり価格交渉力に乏しい中小企業、特に下請事業者に不当なしわ寄せが行く、行きやすい、このことについては十分気を付けなきゃいけない問題であるというふうに認識をいたしております。