Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（拓）分科員　あなたにこの問題をどうのこうの言うても仕方ありませんから、ただ私が要望しておきたいのは、やはり独立させてだれが見ても中立公正だなという形にしておいていただかないと、そんな科学技術庁の安全局が事務局を握って、そしてその結果科学技術庁長官に勧告なんか出すような話は、これはおかしいですよ。私はそう思います。そういう感じで、これはだれに言うたらいいか知らぬのですが、強く要望いたしておきます。大臣、そう思われませんか。お願いいたします。
　それでは続いて、先日三月六日に、福井県議会が四項目にわたって原子力発電所の安全確保に関する決議を行いました。私は、去年の選挙で県会自民党の推薦をいただいて当選をして来ましたので、そういう立場で一つ一つお聞きしたいと思うわけでありますが、まず第一に、いわゆる安全協定の法制化についてでございます。これについて長官、御所見をお願いいたします。
○緒方政府委員　原子力発電所を運営する上で安全性が大前提であることは今さら申し上げるまでもありませんけれども、安全性の確保については、先ほど来御議論のあります原子力安全委員会を初め国の規制その他非常に多重なシステムができておるわけでございます。
　安全協定と申しますのは、そういう安全確保を直接担保するというよりは、立地をしている企業と地元の町村との間で安全に関連をするもろもろの取り決めをされるということでございまして、従来から慣行的に相当広く行われていることでございます。地元の方で、これを法制化したらどうだというような御議論が従来からあることは承知をしておりますけれども、法律上担保しなければいけない安全に係る基本的な事項というものは既に行政の中で相当程度達成をしてやっておりますので、今この時点で安全協定を法制化しなければならないという必然性についてはいろいろな立場からの御議論があるのではないかというふうに思っているわけでございます。これは決して安全性を軽視するとか地元との協調をないがしろにしていいという意味ではございませんで、法律にすべきなのか、法律にしなければ実効を担保できないのかどうかという観点からの議論をさせていただいておるわけでございます。
○山本（拓）分科員　従来のとおり原子力発電所は国が一元的に管理する。安全協定というのは紳士協定ですから、紳士協定というのは破られても何の根拠もないわけですね。今までも、実は去年も科学技術委員会でこの問題、県から要請が出てきたのでどうだと、安全局長はそんなことをしなくても私が責任を持って守らせると言った明くる月にまた違反事故が起きて、知事が正式に抗議を出しているのです。だから、もう二十年間切りがない。やはり国が守らせると言ってきた安全の根拠は、定期検査をするから安全なんだという論法が今までありましたね。今回は、蒸気発生器の細管のギロチン破断に加えて、加圧器逃し弁の故障ですよ。この加圧器逃し弁の故障というのは、スリーマイル事故の事故原因になった一つです。ダブル事故が起きた中で、しかもこれは定期検査を終えた後の話ですから。今まで私ども地元において、いろいろ定期検査をするので安全なんです、人間の体でいうと定期検査をしているからがんは起きませんと言っておったのが、人間の体でも定期検査してもがんは起きますね。人間の体の場合は一人その人が死ぬだけですからほかに迷惑はかけぬのですけれども、こればっかりは全体に不安を与えますので、そういう点で根本的に定期検査を全面的に見直す必要があります。
　だから、私が申し上げたいのは、言っては悪いけれども、国が責任を持って任せなさいという話は地元サイドではちょっと信用できない。やはり多重防護の思想の上で、多重チェックが必要だ。国がチェック、そして地元市町村もチェックする、多重チェックすることによって地元は安心して運営、共存共栄できるということです。エネ庁が一元化一元化と言うけれども、別に悪口を言うわけではないですよ、審議官のところへ電話をしたって忙しくていたことないし、たまにいたって女の子が出てきて今出るところですとかいうような、国会に対してそんなですから、地元には何をかいわんやですよ。そんなこと、きちっと責任持って対応するシステムと申しますか、ましてやこれから二十基も三十基もふやそうというのでしょう。これは、エネ庁の管理体制、責任体制、また増員体制、どのような計画を持っているのですか。きょうの時点ではもう否定されたわけですから、これからそれを信頼回復しようとしたら、今まで以上に国が一元的に十分にやるというなら――地元にも少し権限を与えて、地元でも、県でも立派な専門職は何人も雇っているのですから。そうした人たちにもきちっと管理させる権限は絶対に与える必要はないということですから、それだったらおたくらの方でもっと充実した機能強化をする。
　後から出てきますけれども、地元サイドの不満をあえて言わせていただきますと、全部国に任せなさい、地元は必要ありません、法制化必要ありません、では事故が起きたらどうですかといったら、事故が起きたときは地元でやりなさい、事故が起きたら、地元の災害ですから地元の知事やら市長にやらせなさいという答弁でしょう。原子力の災害だけは普通の火事とか地震とかと違って、目に見えない、においがしない、耳に聞こえない、何にもわからないのですよ。これだけ、何ベクレルですか、出して、西へ走れ東へといったって、風向きでどっちにも変わるし、どっちに逃げたらいいのかどんな発生源かわからないのに、事故が起きたときだけ地元でしなさい。だから地元は、そこまで一元的に国が管理する、地元へ権限を認めないというならば、せめて逃げる方法も国が責任持ってマニュアルをつくってください、事故が出たときに通報してもらったってどうやって逃げたらいいかわからぬのですから、その通報体制もきちっと災害法をつくりなさいというのも、これは県議会、福井県民一致の要望事項なんです。やはりそういう形がきちっとないところへ持ってきて、すべて県が抱えます、安全協定とかそういう法的な権限は生じたらだめです。そこまで言い切るのなら、やはり避難訓練よりも――避難訓練といったって逃げるところがないですけれども、やはりマニュアルもここまで責任を持つ必要があるのじゃないですか、そう思いませんか。
○緒方政府委員　いろいろ御指摘をいただいて、多年にわたりまして地元で原子炉の安全問題について深くお考えをいただいている山本先生ならではの御指摘なんでございますが、若干議論になりましたので議論をさせていただきますと、原子力の安全の確保というのは、実は検査だけで担保するというのは私は間違っていると思います。検査はもちろん大事ですけれども、人の健康にお例えになりました。定期検査さえ受けていれば人の健康は達成できるのじゃなくて、やはり健康を保持するためにみずからが気をつけ、みずからが健康管理をする、何か体操をするというようなことをやることが必要なのでありまして、検査だけで何か悪いところを見つけるというようなことで原子力の安全を担保するシステムには日本の場合はなっておりません。
　これは要するに、多重防護とおっしゃいましたけれども、設計の段階、審査の段階、製造の段階、運転の段階あるいは検査の段階、これらを一貫して安全をどうやって確保するかという思想が流れているわけでございます。多重防護というのはまさにそういう考え方の思想の問題でございまして、それを設計の段階から全部体現しているのが日本の原子力行政になっているわけでございます。
　この点が実はソ連のチェルノブイルの原子炉と決定的に違うものでございます。構造が違うとか黒鉛電極炉だから違うとかいう点はもちろん違いますけれども、思想が違います。そういう意味で、悪い子が一人いたら全体をかばうのではなくて、悪い子は悪いと言えという意味ではチェルノブイルの原子炉は悪い原子炉でございます。そういう意味では問題でございます。それで他方、ＴＭＩで起こりました原子炉というのは日本と同じような加圧水型の原子炉でありますから、これが起こしました事故というのは日本で非常に深刻な影響を与えました。その結果、非常に多くの教訓を学びまして改善がなされております。その事故の教訓というものは日本の現在の行政に生かされていると私は思っております。
　それで、一元的行政と申し上げたのは、原子炉を設置する段階は従来は科学技術庁がやっておったわけですね、五十三年以前は。そして、でき上がった後で運転なりなんなりについての監督は通産省がやるということになっていて、途中で責任が動くことになる、これはまずいということで五十三年の法改正で一元化をしたものでございます。
　それから防災、避難の問題についてお触れになりました。これも従来から先生初めいろいろ地元で御議論のある点で、私どもも重々承知をしております。この点はなお今後ともいろいろ議論をし、検討していかなければならない課題と思いますけれども、万一、チェルノブイルのようなことはあり得ないわけでありますけれども、仮に避難を要するような故障が、事故が起こったときにどうするのかという点について、現在は防災対策基本法の体系によって地元の消防団その他の指示に従って避難をする、そういう防災計画をつくっていただいております。これはやはり個別の交通事情なり季節性の問題なりなんなりを一番よく御存じなのは地元の自治体であるからという考え方でできているわけでございますが、国の側でいろいろそれに対してアドバイスをし、協力をし、お手伝いをする必要性は指摘をされておりまして、現にそのようにいろいろ必要な機材の提供、計画の策定に当たってのアドバイス等はやらせていただいているわけでございます。
　いずれにしましても、安全性の問題については地元の公共団体と、あわせて国の方でも関係省庁ございますけれども、一致協力をして安全に心がけていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山本（拓）分科員　今長官がおっしゃったことは二十年間私どもも言い続けてきたのです、そのとおりということで。その結果、昨年の総理府の世論調査で、六五％の人が原発は必要と認めながら、九〇％の人がやはり不安感を訴えているのです。そしてまた今日のような事故が起きて、福井県は風評被害が物すごいのです。だから、やはりそういうことを踏まえてあえてお願いをしているのです。
　時間がありませんから、今度は時間をゆっくりとって一時間でも二時間でも一遍やらせていただきたいと思うのですが、そういう中で私が申し上げたいのは、まず地方自治体にこれだけ不信感を与えたわけですから、やはり自治体の専門家、そして電力会社そしてエネ庁ですか、国、そこがやはり議論の場が必要なんですね。その議論の場がないのです、専門官同士の。
　福井県の場合、私が県議会のときにもこういう話が出たときに、国に申し込んではおりますけれどもなかなか忙しいと言って取り合ってくれませんという課長の報告があったのですね。そんなのでは不信感ばかりなんです。やはりそういう議論の場を設けるつもりはないですか。これはもう時間がないから、イエスかノーか。
○向政府委員　今回の美浜の二号の件につきましては、我々鋭意調査検討をしているわけでございます。その結果につきましては、地元の方々に十分御理解いただくように最大限のいろんな努力をしていきたいと思っております。いろんな議論の場等があるかと思いますので、我々はそれにどんどん出ていろいろお話をさせていただき、御意見も聞きたいと思っております。
○山本（拓）分科員　国の方がリーダーシップをとって、忙しい人は国ですから、偉い人の方からきちっとこの日この日と、これはこれからずっとやっていくことですからやはりそういう場所をつくって、地元の意向というものを十分に反映できる形にしておかないと、もうこれからはだれも協力しないということになりますよ。
　そしてもう一つ、連絡体制ですが、連絡体制の強化については先日長官も関電側とかに指令したのですが、これは日付はいつごろ、答えはいつごろまでに区切っていただけますかね。というのは、今できます今できますと言って十年も待たされたこともありますから、ことしいっぱい、半年、やはりそこらのめどをきちっと、連絡体制の周辺を含めためどを、期日だけ教えてください。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今、連絡体制につきましては各社に徹底いたしまして、そういうような美浜二号の件のようなことがないようにという指示はしたわけでございますが、しかし個々具体的にいろいろ各電力との関係、地方自治体との関係もあるわけでございます。そういうことで、具体的なものにつきましては今後鋭意早急に詰めて、皆さんに御理解いただけるようにしていきたいと思っております。
○山本（拓）分科員　もう一つ、ちょっともう時間がありませんのではしょって聞きますけれども、一つだけ。
　今回の事故の的確な把握と再発防止策のために通産省が設置した事故の調査特別委員会というのがございますね。それに対して県の方から、地元の代表者を参加させてくれ、その人物は知事が指名するなりなんなりしますからきちっとした人を参加させてくれという要望が来ておりますが、これについてはイエスかノーか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　現在、美浜の二号に関しまして調査特別委員会を鋭意やって検討しているわけでございます。これは専門的、技術的な事項について調査をいただいているというわけでございまして、その結果を踏まえて我々通産省が調査報告書対応というのをまとめるわけでございます。そういうことで、そのまとめました結果については、通産省として先ほど申し上げましたように最大限御説明申し上げ、御理解をいただく、そういう方針で進めたいと思っております。
○山本（拓）分科員　すなわちノーということですね。
　いわゆる原子力発電所の基本政策というのは、まず平和利用があって、そのあと民主、自主、公開の三原則がありますね。地元サイドに言わせると全くそれは守られていない。専門官、専門官というけれども、福井県にも立派な専門官がいっぱいいるわけです。県の職員で。そういったものを絶対に認めないということですね。わかりました。
　そしてもう一つ、もう時間がありませんから、最後に大臣に一つお願いを申し上げます。
　今回の事故は実害がないのですが、風評被害がすごいです。先日東京から帰るときに敦賀の駅で前に座っていた人が、敦賀の駅にこっちは小浜行き、美浜行きというのがあるのですね。ああ、ここはあの例の事故のところなの、だれも危なくてあんなところへ行けないわねと言っているのですね。大体ある意味では風評被害というのは、結局新聞なんかに各社とも、美浜が事故、そして、昔はキュリーというのを使っていたのですが、最近はべクレルですか、一キュリーは三百七十億べクレル、億単位ですよね。だから、何億のあれが出たというと億単位の量が出たのかと勘違いされるのだけれども、昔の単位を使えば一キュリーなんですね。やはりそういう配慮が全くないわけですが、それはそれとして、魚は売れない、極めて観光イメージは下がる。福井県として年間七億円の観光キャンペーンをして、要するに敦賀の海はきれいですよ、魚はうまいですよとやっているのに、一発の事故で全部すっ飛んじゃったのですよ。
　しかも、これだけは認識していただきたいのですが、確かに原子力発電所を誘致したことによっているんな交付税があります。しかし、従来のいわゆる地方交付税をいただいてプラスアルファの原子力関連のあれならいいのですけれども、自治省はそういう財源豊かなところには交付税はやりませんということで削減されてしまって、そんなにありがたいものじゃないのですね。だから、そこらを十分踏まえてこの問題については、ましてや国が一元的にやりますということですから、一元的ならば国の一元的責任のもとでそういう風評被害の――この被害は県独自の施策では取り返しがつきません。時間がかかります。そういう意味で、これからひとつ福井県の振興策について――高規格道路の設置とかいろいろと財源対策についても要望していることがございます。通産大臣として、福井県の振興策に特に力を注ぐ、応援をしてやるというふうにひとつ明言していただけないでしょうか。
○中尾国務大臣　私は、先ほど来山本委員のお話を聞いておりまして、感ずるところが多うございました。
　山本委員は、私にとりましても大変になつかしい思いでございますのは、私も出ましたときにはちょうどあなたの御年齢ぐらいのときで、無所属でございました。しかもあなたは県議会の中で幹事長をやられて、そしてその中から生まれてきたわけですから、何となく親近感を感じざるを得ません。それだけに、質問自体にも微に入り細に入り、しかもなおかつ環境問題、公害問題、この原発の問題、福井県全域にわたって一番熱心にやられておるということも私も知悉しております。それだけに、この風評被害に対する考え方は、実害は現在ないといたしましても、そういうものにおいての大きな、グローバルな見地からいけばこれは実害にも近いものになりますよと警告を発せられる気持ちもわかります。
　そこで、風評被害そのものは、原子力発電所に何らかの異常現象が生じた場合、当該異常現象と直接な因果関係がないにもかかわりませず、その事象に対する誤った情報やあるいは知識というのに基づきまして、生産物の市場価格の低下あるいは出荷停止などを通じまして生産者に経済的な損失を与えていることは事実です。したがいまして、通産省としましては、こういった風評被害というものの発生を未然に防止する策は何か、こうお尋ねもございました。先ほど、事象ではなくて事故だと思う、こう言っておりましたが、全くそういう意味におきましては、今の全体の流れのお言葉を全部我々も受けつけまして、そして十分にひとつ原子力発電に対する正しい知識を普及するという点においては委員も一致でございますから、これを正しい方向でもって位置づけるためにも広報活動を積極的に展開する必要がある、そう私どもは認識いたしますので、全力を挙げて、委員のそういういろいろの質疑応答等十分参考にさせていただきながら、私も通産省全域にわたって下命するつもりでございます。ありがとうございました。
○山本（拓）分科員　ぜひとも全般的にわたって応援していただきたい。
　最後に一つだけ。この県議会の要望事項で、十三、十四日に知事、県議会議長、県議会自民党会長などが陳情に上がるのですが、通産大臣にコンタクトをとったら通産大臣は忙しいからだめだと断られたらしいのですね。（中尾国務大臣「ちょうど湾岸のころじゃないですか」と呼ぶ）そうですね。だから、別に時間はかかりませんからぜひとも受けつけていただきたい。それがやはり誠心誠意な態度じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○相沢主査　これにて、山本拓君の質疑は終了いたしました。
次に堀込征雄君。
○堀込分科員　それでは私は、中小企業対策、とりわけ通産行政の中の同和対策事業について質問させていただきます。
　現行の地対財特法の期限切れが来年三月三十一日に迫っているわけであります。総務庁を中心にしながら、地域改善対策協議会、地対協も一年半ぶりに再開をされてきた。法期限後の対応についてそれぞれ検討されているわけであります。
　通産省が担当されてきましたこの同和行政につきましては、被差別部落の産業の育成、発展などの面が中心になされてきたわけでありますけれども、こうした今までの同和対策事業の施策が十分に効果を上げてきたかどうか、成果を上げてきたかどうかという点について、まず通産省の認識をお示しいただきたいわけであります。
　例えば一九八五年に総務庁が地域啓発等実態把握調査を実施された。中小企業庁も独自に補足調査をされているわけでありますけれども、これによりますと、被差別部落においてはまだまだ全産業にわたって零細性、つまり零細である、あるいは生産性においても低い、あるいは後継者問題や高齢化問題など、さまざまな問題を抱えていることが明らかになっているわけであります。つまり、これまでの事業が一定の成果を上げてきているのは確かでありましょうけれども、まだまだ多くの課題をこの同和地区においては抱えている、こういうふうに認識をいたしますが、まず通産当局の認識について御説明をいただきたいと思います。
○西川政府委員　対象地域の産業の実態でございますが、中小零細企業がほとんどを占めている、したがって経営基盤も脆弱であるということは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　私どもこの二十年近くにわたりまして、産業の振興を通じて対象地域の経済力の涵養を図るということで、いろいろな対策をとってまいりました。例えば経営の合理化でありますとか、設備の近代化でありますとか技術の向上、こういったことを対象地域の中小企業の実態に即しつついろいろな形で実施してきたわけでございます。予算的に申し上げましても、平成三年度の予算案を含めまして約三千億強の予算を投じておりまして、いろいろな施策を実施してきたということでございます。
　その結果どうなのだという御質問でございます。私どもは、毎年の予算実施に当たりまして、その実施に関しましていろいろ主体となってやっていただいております各府県あるいは市町村からその実情をいろいろヒアリングさせていただいたり、あるいは私どもが直接現地視察などを行いまして実態を十分把握しつつ予算を実行する、また必要あらば予算内容も適宜時代に合ったものに見直しを図るというような形で対応してきたわけでございます。
　御指摘のように、まだまだその零細性とか生産性の低水準とかそういった問題は残されている点はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、これまでのそういった政策実行によりまして、一般産業との間の格差の改善という点では一定の寄与をしてきたと考えているわけでございます。
○堀込分科員　今認識が示されました。確かにそういうことで三千億円強の投資、それから実態把握をされながらいろいろな努力をされてきたという点は私ども認めるわけであります。しかし、今までの事業は、設備近代化資金等の貸し付け等によって企業の共同化だとか協業化だとか、通産行政としてはそういうところにつまり重点を置かれてきたというふうに思うのですね。そういう点では一定の成果を上げた。しかし、近年非常に厳しい企業競争だとか、あるいは経済環境の変化が著しいわけであります。そういう意味では、これからの企業はより高い経営のノーハウだとか技術力だとか、そういう面により重点が移されていかないと、本当の意味でこの同和地区の企業が立派なものになっていかない、こういうことがあるんではないか。つまり、より合理的な、能率的な企業経営の実現をせしめていくということが求められているのではないか、こんなふうに考えます。
　いずれにしても、これからまだ消費構造などがどんどん変わる、あるいは規制緩和などが行われて競争が激しくなる、あるいは情報化だとか技術革新だとか世間の流れが非常に加速をしていく、こういうものにせっかくここまでやってきた同和地区の企業がついていけるかどうかという点を私は大変心配をするわけであります。そういう意味で、これから、今まで通産行政として努力をされてこられたこの貸し付け等による企業対策からさらに一歩踏み込んで、もう少し中身に踏み込んだ経営の改善だとか技術革新だとか、少し微に入り細に入りの対策が必要なのではないか、あるいはソフト面を重視した対策が必要なのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○西川政府委員　御指摘のように、経済の伸展に伴いましてソフト面の政策が重要だということはだれしも認めるところでございまして、私どもも、中小企業政策全般を遂行するに当たりましてもそちらの方に近年非常に力を入れているわけでございます。対象地区の中小企業政策におきましても、ソフト面の重要性ということは全く同様でございます。
　私どもこれまでやってきました事業の中でソフト面の政策にかかわりが深いものがございますので、これを御説明させていただきますと、一つには、府県の商工会連合会あるいは商工会議所に地域改善対策担当経営指導員が配置されております。この指導員の方々が、対象地域の小規模事業者の経営改善を図るために、例えば金融でありますとか、あるいは税務でありますとか経理でありますとか経営、労働、そういったことに関連いたしまして大変きめ細かな指導を現在行わさせていただいていると考えております。
　それからもう一つは、都道府県の方に委託をいたしました事業として、巡回相談事業というのがございます。これはやはり対象地域の中小企業者の経営合理化、技術向上を図るために巡回しながら事業を行うというものでございまして、これにつきましても地区数の増加という措置を近年鋭意やらさしていただきまして、例えば平成三年度の予算案で御審議いただいておりますのは二百十地区ということで、昨年度の百八十四地区より大分ふやさせていただいております。
　それからもう一つ内容的に申しますと、御指摘がございました後継者の育成研修事業というようなことが大変重要な課題となっておりますので、これは平成二年度に新たに事業内容に追加させていただいておりますし、平成三年度におきましてもこれを件数を増加するという案を提出させていただいておるわけでございます。
　それから、ソフト面にさらに関連することと申しましては、中小企業製品の需要開拓を促進するということで、新商品あるいは新デザインの開発、あるいはその試作、また展示会の開催、あるいはそのＰＲのためのいろいろな広報、これは駅のポスターだとかテレビのスポット放送等、こういったものの予算をだんだんふやしてきておりまして、私どもとしましてもそのソフト面での政策について充実を図ってきたというふうに考えておりまして、これらがよき成果を上げるように期待いたしておるわけでございます。
　また、今後ともソフト面の政策に関しまして一層工夫できないか、いろいろと努力、検討してまいりたいと考えております。
○堀込分科員　もう一つ、同対審答申が出されて全国的にいろいろな事業をやられてきたわけでありますが、約一千地区に上ると言われています事業の未実施地区があるわけですね。私も群馬県で一カ所見せていただいたことがありますけれども、当時のままの姿で非常に悲惨な状態をとどめているところがあるわけであります。これは有名な新潟地裁の例の神林村訴訟における判決でも、そういう未指定地区であってもやはり生活環境の安定向上を阻害されている地域には同和対策事業を実施する必要がある、こういう判決が下されているわけですね。ですから、そういう面でこれらの地域の対策がよりきめ細かに行われる必要がある。例えば、そういう未実施地区だけではなしに、地区指定をされている地域でもまだ環境改善事業が大変おくれているというところも全国的にはあるわけであります。
　こうした実態は、特に地方公共団体の消極的な姿勢というものがもたらしているわけでありますけれども、いずれにしても大変劣悪な状態に置かれている同和地区というものが全国に一千カ所にも及んでいる、こういう実態があるわけであります。こういう地域に対する対策、これは同対審答申でも特別な配慮をもって実態把握して行う必要があるんだ、こういう趣旨からいってもやはり強化をされるべきだ、何とか対策が立てられるべきだ、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○西川政府委員　現在の地対財特法のスキームから申し上げますと、これは特別対策から一般対策への円滑な移行を図るための時限的立法措置ということになっておりまして、旧地対法で残されました事業を円滑かつ迅速に実施するための財政上の特別措置を定めた法律ということになっております。したがいまして、その事業が実施できる地域は、旧地対法の失効までに対象地域として事業が実施された地域ということに相なっているわけでございます。これは現在の法律の考え方を申し上げたわけでございます。
　それで、私ども通産省といたしましては、これとは別に、と申し上げて適当かどうかわかりませんけれども、中小企業施策を中心に産業施策振興の観点から、いろいろな政策、手段、あるいはツール、あるいは予算措置を持っているわけでございます。仮に御指摘のようなところにおいて何か事業を行う必要があるんだというようなケースがございましたら、その実情一件一件に当たりまして、いわば一般施策といいましょうか、そういったことを最大限に活用いたしまして対応していくという考えでおるわけでございます。
○堀込分科員　そういうことで今特に未指定地区の問題は認識が示されたわけでありますけれども、そういう実態が全国に現にある、しかもその判決も出ているという中では、やはりこの同対審答申の趣旨からいってもきちっとした対策が講じられていかなければならない、私はこういうふうに思いますし、何らかの具体的な施策を実施していかなければならないというふうに思うのです。これは通産省でありますが、特に各省にわたる問題でありますから、新しい法律の中でこういうものが消化されていかなければならないというふうに考えます。
　いずれにしても、あと一年間の法律の中で残事業もでき得ない、あるいは残事業だけではなしに、全国に一千地区も未実施の地区がある、こういう問題を抱えているわけでありますから、全体として同和対策事業をどうすべきか、そういう地域の問題をどうすべきかということをこれからもっともっと掘り下げて、これは通産省だけではなしに全体的に議論をし、政府の責任としてやっていく、こういう姿勢をつくっていただきたい、こんなふうに思います。
　少し角度を変えます。
　そこで、部落産業としては例えば皮革産業だとか食肉産業、代表的な産業の一つでありますけれども、これらも非常に零細である。牛肉の自由化なんかも控えて大変な状況が一つある。あるいは部落産業の中で非常に多くの専従者を抱えている土木建設業、これらも業界ランキングとしては一番下の方にランクされている、こういう実態があります。しかも、最近は中小大手建設業界が非常に地方へ進出しておって、非常な締めつけもあってなかなか経営が大変になっているわけです。そのほか履物だとか繊維産業、いろいろな産業が多かれ少なかれ同じような事情を持っているわけであります。
　そういう意味で、部落産業特有のそうした零細企業についてはこれからも特別な施策が実施されなければならない。この辺の実態把握とこれからの展望について、お持ちでありましたら聞かせてください。
○西川政府委員　ただいま幾つかの業種を挙げて御指摘になったわけでございまして、確かに大変規模の小さい、零細なものが多い産業でございます。先ほど冒頭に御説明申し上げましたようなことで、経営改善普及事業あるいは需要開拓事業あるいは高度化事業等の推進を通じましてそれらの事業の改善に取り組んできたわけでございます。その結果は格差というようなものは相当程度改善されてきたと思っているわけでございますけれども、一方、例えばウルグアイ・ラウンドにおきます関税引き下げ交渉とか食肉の輸入自由化といったようないわば諸情勢がございまして、大変厳しい状況に対象地区の産業が置かれているという面もあるというふうに私どもは認識をいたしているわけでございます。
　今後どういうふうに進めていくかという御質問がございましたけれども、私どもといたしましては、こうした地域産業の実態を十分踏まえながら、さらに一層地域産業の振興に取り組んでまいるという考え方を申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
○堀込分科員　そこで私は、今通産省の認識を示されてきましたが、きょう主として同和対策事業の質問をしているわけであります。私は、この問題はこれからの日本の政治のあり方にかかわる問題だというふうに思うわけであります。つまり日本の経済、これは海部総理も何度も今度の国会で演説をしていますけれども、自由競争あるいは市場経済を基本とした経済構造が日本を今日まで発展せしめてきた、その自由競争の活力を基本にしながら日本経済の発展があった、こう言われてます。確かに競争の原理によって活力が生まれ、日本経済が発展をしてきたわけであります。この重要な部分を担ってきたのが通産行政でございまして、そういう意味では私は、日本の経済をここまで、世界一のレベルまで発展せしめた通産省の力あるいはその指導力に敬意を表するわけであります。
　しかし、自由競争の経済というのは必ずその競争に敗れる者があるわけでありまして、今日、ある程度価格競争に敗れた企業もほかのどこかで競争に勝ったりして、全体として企業の活力が続いてきているわけであります。しかし、その競争の一番下の方で非常に圧迫を受けているそういう国民の生活だとか、非常に下の方の弱者というものがやはり社会には存在するし、そういう零細企業も社会の中には存在する、こういうふうに思うのです。
　私は、部落産業の多くはそういう実態の中にあるんではないか、こういうふうに思うので、今までの通産行政は確かに競争条件を整備することによって非常に大きな力を発揮してきた、しかし、本当にそういう弱い者に光を当てるというか一隅を照らすというか、そういう通産行政もこれから必要なんではないか。もちろん今までやってこられたというふうにおっしゃるかもしれませんが、日本の産業全体をコントロールしていく通産省として、一方でそういう弱者といいますかそういう対策をどう進めていくかという点で、通産行政の今後の理念としてお持ちでありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　政治の絡む大きなポイントでございますから、特に私から答弁させていただきたいと思います。
　私は堀込委員に全く同感でございます。特に同和問題というのは、これは憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題でございますから、そのような認識で私は進めておるわけでございますけれども、日本の経済、戦後四十五年を振り返ってみましても、確かに御指摘を賜りましたように、活力と、敗戦の灰じんの中から本当に立ち上がっていく皆さん方の御努力、汗、涙、血というようなものの結集力によってできたことは間違いありますまい。しかし、それと同時に、委員のお言葉をかりて言うならば、そこに光の当たらない、そういう存在もあるということも忘れてはならぬ、これは私も確かにそう思います。
　すなわち、政治というものは、力のある者とかお金のある者とかというのは何も政治の力をかりなくとも生きていけるのです。しかし、本当に政治の力、愛情を必要とするのは、未組織の農民であるとかあるいは未組織の労働者であるとか、あるいは先ほど一隅を照らすという言葉がございましたが、照らし得ない、そういう角度の中で燃えている方々、こういう方々こそ政治の愛情を必要とするわけでございまして、その点においては全く同感の至りでございますので、私もそのように全力を挙げて、そういう中で通産省の指揮に当たっていきたいと考えております。どうもありがとうございました。
○堀込分科員　大臣から大変力強い答弁をいただいて意を強くしているわけです。
　そこで、もう一点だけ。
　今まで通産省として、四十年の例の同対審の答申に基づいていろいろな施策を講じられてまいりました。特に四十一年から、先ほど答弁ありましたように経営指導員だとかそういうものを置きながら、高度化事業だとか経営改善の普及事業だとか産業振興調査事業だとか、いろいろな事業を進められてきたわけでありますね。これは私も敬意を表するわけであります。それで、今まで指導事業をやられた、あるいは市場開拓の事業もやられた、海外調査事業もやられた、非常に意欲的な事業をやられてきたことは私もそのとおりだというふうに思うのです。ところが、こういう事業、各県によって非常にぱらつきが一つはございますね。例えば経営指導員なんかも、多い県は三十名以上いるとか、少ない県はもう全然いなかったり一名だけだったり、そういうばらつきが一つはあります。そういう問題が一つある。
　それから、今までの事業は非常に成果を上げてきたのですけれども、地区の貧困克服といいますか、そういうところに焦点が当てられてきた。貧困の克服から、私は、同和対策事業はやはり地区の住民の生活水準の向上だとか文化水準の向上だとか、そういう面にこれから意を注いでいかなければならない段階に来ているのではないか、こういうふうに思うわけです。そのほかにもいろいろな課題が存在するわけでありますけれども、私はそういう事情を踏まえて、相当新しい角度からこれから同和行政というものは進められる必要があるのではないか。
　特に私が一番大事だと思うのは、先ほどの質問で答弁ございましたが、やはり人の確保をどうしていくのか、リーダーをどういうふうに育成していくのか、こういう問題にやはり尽きていくのではないか、こういうふうに思うのです。その意味で、これから特に、さっきも経営指導員をふやしていくとか後継者対策に意を注いでいくという答弁ございましたけれども、もう少し踏み込んで、この同和行政に対する地区のリーダーあるいは後継者、そういうマンパワーの問題で具体的な対策ございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○西川政府委員　人材の重要性について御指摘があったわけでございますが、私どもも全く同感でございまして、これまでも対象地域におきまして中小企業の経営そのものを担う経営者、それからこういった経営者を指導する立場の指導員、この両面の人材育成ということについて、これを重要なテーマと考え意を注いできたわけでございます。
　具体的な例で申し上げますと、先ほど巡回指導ということを申し上げましたけれども、それは地域の実態に即した経営や技術に関するノーハウをつけるということでございまして、これはある程度、地区におきまして長期にわたりまして具体的な指導をするということで、これまでも皮なめしとか鉄くず回収業とか、こういった分野におきまして一定の事業を行わせてきていただいております。
　それから対象地域の次代を担う後継者ということにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、今年度制度を創設し、来年度その増加をお願いしているところでございますけれども、今後とも一層充実をしてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、経営指導員の資質向上を図るという観点から、地域改善対策担当経営指導員連絡会議というものを開催いたしまして、種々の事業を行い人材の育成に努めているわけでございまして、経営指導員のばらつきというようなことの御指摘ございましたけれども、そういった会議を通じまして個々の指導員に対する教育等を十分行ってまいりたいというふうに考えます。
○堀込分科員　時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。
　今まで質問してまいりましたけれども、非常に同和行政進めてこられた、しかしまだまだ残事業もある。特にこの未指定地区などという大きな困難な問題がまだ残っている。こうした実情を踏まえると、現行法の期限切れになる三月三十一日以降も何らかの対応が必要だということは全体の認識として私は一致できるというふうに思うのです。
　それで、いろいろな認識の仕方はあろうかと思います。私、実は大臣の隣の長野県でございますけれども、最近非常にまた差別事件が頻繁に起こっているという実情がございます。ＪＲの駅に落書きをしたり、あるいは最近多いのは学校現場でいろいろな差別事件が起こっていまして、非常に心を痛めて、長野県の教育委員会なども含めて挙げて今対策をやっているところでございますけれども、そういう差別事件も従来よりも何か最近ふえているというような実情がございます。どうしても根絶をしていかなければならないわけであります。このほかにもまだ就職をめぐってだとか、結婚をめぐってだとか、たくさんの差別事象があるわけでございます。そういう実情の中で、同対審答申の具体的な実行がこれからも図られていかなければならない、こういうふうに思うのです。
　私は、地対財特法の期限切れが一年後、こういう状況でございますけれども、今申し上げましたようにすばらしい経済社会を日本は実現した、これから国際社会でそれにふさわしい貢献をしていかなければならない、こう思うときに、どうしても日本が人権社会として世界に誇れる社会を一方で国内的に積み上げていかなければならない、こういうふうに思うのです。そういう意味からしても私は今、例えば長野県でいいますと、来年以降の法について、県会も、百二十二市町村長野県にございますけれども全部の市町村で、実は新しい法律を、特に人権を基本にした部落解放の基本的な法律をつくるべきだというような決議もしているわけでありまして、国民的な世論も盛り上がっているわけであります。ぜひ新法をそういう意味でつくっていくべきだ、そして人権尊重の社会をつくっていくべきだ、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　私は、長野県御出身の堀込委員に同じ言葉を返すようでございますが、全く同感の思いでございます。人間というものは、個々別々にこの社会構造の中に生きていて、紆余曲折もございましょう、あるいはまた男の場合は特に艱難辛苦に耐えなければならぬ場合もございましょう、山あり川あり谷あり、あらゆる人生航路もありましょう。そういう中にあって、ただ人間としてどうしても生き得ないのは自分自身が差別待遇を受ける、そういう中にあって恥の中に生きるということはなかなかできるものではありません。私はそういう信念においても変わりは全くございません。そういう点においては私自身はただいま、人間尊重の精神と申しましょうか、差別のない心と言いましょうか、それこそが基本的に政治の理念でなければならない、私は絶えずそう思っております。
　そういう観点から、最終の特別法でございます現行の地対財特法が失効する平成四年四月でございますか、以降の問題でございますが、委員が御指摘のとおり、一般対策への円滑な移行につきましての問題が今審議されておりますが、その意見も踏まえ検討し、前向きにこの問題は考えていこう、このように決意をしている次第でございます。
○堀込分科員　終わります。
○相沢主査　これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田分科員　私は、本日は公害問題と学習塾の問題、この二点についてお尋ねをいたします。限られた時間でございますから、ひとつ答弁者は簡潔に御答弁いただきたい、こう思います。
　最初に公害問題ですが、産業活動でばい煙とか汚水排水、騒音、振動、粉じん等一定の公害の発生施設を有する特定工場は、その規模によりまして公害防止の統轄者、公害防止の主任管理者、公害防止の管理者の選任を法律で義務づけている。ところが近畿管区行政監察局が立入検査して調査した結果によりますと、かなりの工場で選任すべきところの特定工場が選任していない。いわゆる法律違反の工場が挙げられました。そこでまず、全国で特定工場等に対する公害防止管理者がいまだ設置されていない工場数がどれくらいあるのか、またその中に大阪府はどれくらいあるのか、この実態をお述べいただきたい。
○合田政府委員　先生お尋ねの公害防止管理者の選任状況の数字でございますが、平成元年度末時点におきます公害防止管理者等を設置すべきいわゆる特定工場は全国で二万四百二十二工場でございまして、そのうち公害防止管理者を選任している特定工場が一万五千八百六工場でございまして、その割合は七七％でございます。
　それからもう一点お尋ねの近畿通産局管内での状況でございますが、同じく平成元年度末で特定工場の数が三千四十四、それから選任されております工場の数が二千三百四でございます。
○春田分科員　平成元年度、近畿管内が三千四十四に対して二千三百四、大阪府はその中で千三百六十四で八百九十二、こうなっております。大阪府だけを取り出して前回六十三年と比較して選任者数がどれくらい伸びておりますか。
○合田政府委員　選任者の数の状況でございますが、前年度末、六十三年度末で八百二十一でございましたものが元年度末には八百九十二というふうに増加をいたしております。
○春田分科員　三年間でわずか七十工場しか伸びていない。全体でも選任数は六五・四％ということで、大阪の中ではまだ未選任が三五％ある、こういう実態です。こういう選任していない工場に対しては通産省としてはそれなりの御指導をなさっていると思うのですが、いまだこうして三五％未選任の工場があるというその理由ですね。どういう理由なのか、どんな指導をしているのか、お答えいただきたい。
○合田政府委員　いわゆる未選任工場の場合は中小規模であることが多く、一つには環境保護、あるいは公害に対する認識が十分ではないとか、事業経営上従業員に資格を取らせるだけの余裕がないとか、その他いろいろ挙げられますが、そういうことがその理由になっておるのではないかというふうに考えております。
　それに対する対応策でございますけれども、一つは、未選任の工場に対しまして公害防止管理者を選任するよう都道府県を通じて指導を強化することが必要であると考えておりまして、通産省といたしましては従来から都道府県を通じて未選任工場に対する指導の強化を図ってきたところでございます。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたように未選任工場としては非常に中小企業が多いわけでございますので、それに対する対応策として、一つは中小企業が公害防止管理者を容易に確保できますように、主として中小企業を念頭に置きまして三日間程度の講習で国家試験と同等の資格が得られる、我々の言葉でいいますと資格認定講習といっておりますけれども、こういうような講習を年に三十回程度各地で実施をいたしておりまして、平成二年度の場合、大阪府でも五回実施をいたしておるところでございます。
　それからもう一つの対応策といたしまして、法律によりますと、公害防止管理者は原則として工場ごとに常駐させるということが義務づけられておるところでございますが、中小企業につきましては、事業協同組合とか商工組合等の組合が組合員企業共通の公害防止管理者を設置して業務を行わせる場合には一人当たり十工場まで兼任してよろしい、言うなれば例外的な措置を認めまして中小企業に対する配慮を行っているところでございます。
○春田分科員　今答弁がございましたように、やはり問題は中小零細企業だと思うのですね。御答弁があったように、それなりに今通産省はいろいろ対応をなさっているわけでございますが、数字的には余り伸びてない。これは中小零細企業がそれだけ雇うだけの力がないし、また現社員を講習に、また試験に参加させるだけの余裕がない、こういった面があろうかと思うのです。そういったことでたまたま選任することが不可能な特定工場については協同組合方式をとりまして、公害防止管理者の共同選任が認められているわけでございます。こうした組合の設立というのはこれから非常に大事になってくると思いますし、設立されたその組合に加入させることが非常に大事になってくると思うわけでございます。通産省としてはやっていると思うのですが、結果としては数字的には伸びてない。こういった面で私は、国の財政的な助成をして、そういった組合に入りやすい助成をやっていくべきじゃないか、こう思っているわけでございます。それぞれ今日まで、試験に参加しやすいような要件の緩和とか受験料の軽減とか、資格を取った人に対しては会社で優遇するような指導を徹底されておりますが、必ずしも数字として伸びてないという点から考えて、国としてももっと手厚い保護というか、助成をやはり考えていくべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○合田政府委員　公害防止への努力は、ばい煙だとか汚水等を発生させる事業者がその責任において行うというのが原則でございまして、大気汚染防止法等各種の規制法もこの原則に基づいて施行をされておるところでございます。公害防止管理者制度についても、このように事業者の責任において行うというのが原則でございまして、公害防止管理者の設置自体についても一般的にはそういう意味合いから助成を行うことはなかなか困難でございます。
　しかしながら、政府といたしましては、こういう原則によりつつも中小企業の立場に十分配慮をいたしまして、中小企業を念頭に置いて、先ほど申し上げました資格認定講習の実施でございますとか、あるいは中小企業の組合員企業のための共同設置等の例外的措置を講じているところでございます。今後とも財政事情の許す限り、このような措置の実施なり公害防止管理制度に対する情報の周知徹底について最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○春田分科員　協同組合を例外的にお認めになっているわけですが、さらに一歩踏み込んだ国の助成を私は求める、こう主張しておきます。
　さらに、資格を取る制度に国家試験と講習制度がございますが、国家試験の合格率を見れば二一・二％、講習会参加者は九二・七％ということで非常に高いのです。この講習会の場合は三日間参加しなければならない。こういう点で、やはり中小零細にとっては三日間休まれると痛いという点もあろうと思うのですね。そういった面で、三日を二日ぐらいに短縮して濃密なスケジュールのもとでやっていくことはできないか、また、現在年一回しか行われていないこの試験制度、講習会制度を年二回ぐらいに広げることはできないか、それによって資格者をふやしていく、こういったことも考える必要があるのではないかと思うのですが、この点どうでしょうか。
○合田政府委員　資格認定講習の受講資格の要件の問題でございますけれども、これは政令で技術士等の技術資格を有することとか、あるいは一定以上の実務経験及び学歴を有することが求められておりまして、ほかの資格要件と比較いたしましても特に厳しいという状況ではございませんし、かつ、この認定講習を受けますと国家試験と同等の資格が与えられるということから要件緩和は通当でないというふうに考えております。
○春田分科員　こうしたかなり例外措置で協同組合を設けたり、講習制度も設けて資格者をふやす、そういった努力を通産省はなさっております。しかし、責任者が誕生しても、その管理者がいながら非常に形式的であるという問題も提起されております。
　例えば、この公害の測定器を設置しながら正確に測定しないというのですね。これは、直接私は現場の方から意見を聞いたのですが、水濁法ではシアンとか六価クロム等、こういった有害物があれば、基準をオーバーすれば、これは当然報告しなければならないのだけれども、少しの基準オーバーであればちょっとごまかしたり、また調査員が本日は濁っておるな、また次にしていこうかという形で、いわゆる特定工場と調査官がなれ合いになっている。こういったことも現場の声として上がっているわけでございまして、非常になれ合い、甘いのじゃないか、こういうことが指摘をされております。また、水質や騒音の改善指導を受けながら十分な措置をしなかった等のことも上がっているのですね。こういった実態を通産省は御存じですか。
○合田政府委員　今具体的にどういうケースを念頭に置かれて先生が御指摘になったのか、ちょっと私も個別ケースについてはつまびらかにしておりませんけれども、いずれにしましても、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法、その他いろいろ公害規制立法がございますけれども、それは企業がこれを遵守するように我々としても厳正にその執行が行われるように心がけてきたところでございますし、今後ともそういう方向で企業を指導してまいりたいというふうに考えております。
○春田分科員　企業の指導は通産省は文書でやっているのですね。実態調査は地方自治体に任せる、こういうことになっているのですが、やはり通産省当局としても抜き打ち的に実態調査をすることも必要ではないかと思うのですよ。そういった点で、全部が全部じゃないのですけれども、そういったなれ合いというか非常に甘い面が現場の声として、また行政監察局の結果としても上がっているわけですから、公害というのは、今地球的な規模の公害問題が戦争問題でも大きく取り上げられているわけでございますが、国内においても私たちの生活の身の回りのこういった小さな公害というものもやはり大事にしていかなくてはならない、その公害を未然に防止していくというのが非常に大事になってくるわけですから、そういった面でこの制度があるわけですから、この制度の充実を、通産当局としては机上でやるのじゃなくして、また地方自治体に任すのじゃなくして、要するに通産当局として一歩前へ踏み込んでより強化していただきたいと私は思っておるわけでございまして、最後に大臣の御決意をいただいてこの問題を終わりたいと思っております。
○中尾国務大臣　先に政府委員に答弁させます。
○合田政府委員　公害のいろいろな法律がございますけれども、それに関する施行状況につきましては、従来から通産局あるいは県を通じて調査していたところでございますけれども、今後とも先生御指摘のように、より実態を本省においても把握するように心がけてまいりたいというふうに考えております。
○中尾国務大臣　ベテランでいらっしゃいます春田委員にお答えするのもどうかと思いますが、これは先ほど来言っております中小企業問題のみならず大企業も含めてそうでございますが、公害問題というのは一にかかって今日の、戦後四十五年間の大きな発展の陰にはこの公害がつきもののように、発展と同時にこれがまた横たわっておるというような状況で、この問題を無視して発展はまたあり得ない。また公害を無視して発展もあり得ないということになるでしょう。そういう意味においては、私は、この公害の問題は今からの二十一世紀に向かってはますます大きな課題とされていくと言っても過言ではないと思っております。それだけに、本当にこの問題では真摯な前向きな態度で解決するという心があるのかないのかの問題になると思います。
　そういう点におきましては、心してこの問題には当たっていこうというのが私の決意でございますし、春田委員のお言葉を十分に参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○春田分科員　政治は結果をとらえるわけでありまして、通産省なりには頑張っていると言うのですけれども、実態的には六五％しかまだされていないわけですから、そういった面で、法律がそういった形できちっと公害管理の責任者を持ちなさいとなっているわけです。罰則もあるわけですよ。それが現実には一向に進んでいない。この実態をよく厳しく見詰めて、より法律の施行が遵守されるように頑張っていただきたいと思っております。
　それでは学習塾の問題についてお尋ねしたいと思います。
　学習塾は全国で五万、一説によると十万とも言われておりますし、それに通う児童生徒数は小学校で一六％、中学校で四五％、人数にして四百五十万人と言われている。学習塾も内容によりまして進学塾や補習塾、規模によって法人や個人、大小さまざま多岐にわたっている。ところが、現状は学習塾のいわゆる実態について必ずしも正確に把握されていない。私は学習塾を頭から否定するわけではない。学力の向上とか、また学校教育でやることができない体験交流等非常に大きなプラスがあると思うのですが、その反面、金銭的な問題、また授業時間等の問題、さまざまな問題が学習塾で起こっている。これは見逃すことができない。通産省としてはサービス業としてこの学習塾を扱っておりますが、深くはタッチしていないのが現状ではないかと思います。
　一方、学校教育との関係で、私は文部省は当然把握すべきだと思うのですが、現在のところは全くタッチしていない。したがって、学習塾でいろいろ問題が起こる、その問題に対しては国民生活センター、また通産省の消費者相談室等で細々とやっている程度でありまして、この学習塾がこのままでいいのか、放任されていいのかということを憂慮しているわけです。
　そこで、きょうは文部省の方もお見えになっておりますので、この学習塾に対する通産、そして文部省の見解といいますか、取り扱いといいますか、それについてどう思っているのか、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　学習塾につきましては、ただいま議員御指摘のように、数も多うございますし、またそれに通っております生徒の数も大変多くなっておりまして、教育あるいは子供たちに与える影響その他を考えて、私どもとしてこの存在について大変重要なものであると考えておるわけでございます。通産省におきましては、これは先ほど御指摘のように、サービス産業の一つということについて、所管しております業の経営基盤の強化あるいは間々起こります消費者トラブルの防止ということを通じましてその事業の健全化を図りたい、かように考えております。その点につきましては、学校教育の一部を補う側面もございますので、教育のサイドからされる文部省と密接に連携をとりながら、産業的な発展の側面という点につきまして通産省が担当し、教育的側面について文部省が所管される、こういう点から私どもといたしましてはいろいろな施策を通じてこの業の発展が健全に行われるよう今後も対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。