○鹿野国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。
　まず、東日本大震災、そしてその後の相次いだ集中豪雨や台風の災害によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めて心よりお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に向け尽力されている皆様方には心から敬意を表させていただきます。
　多くのとうとい命と地域の生活基盤を奪った東日本大震災から七カ月が過ぎました。命の源である食を担当する閣僚といたしまして、私は、震災発生直後から、被災者の皆様方への水、食料等の供給に万全を期すとともに、瓦れきの撤去、農地の除塩や漁船等の復旧、農林水産業の経営再開に向けた取り組みへの支援などに全力を挙げてまいりました。
　野田内閣総理大臣もさきの臨時国会の所信表明で述べましたとおり、大震災からの復旧復興は、政府にとって最大かつ最優先の課題です。特に、今回の被災地の多くは農山漁村であることから、農林水産省が前面に立って復旧復興に全力を尽くすことが必要です。こうした思いで、私自身、積極的に現地に赴き、被災地域の方々との対話を行うよう心がけてまいりました。また、六月には水産について、八月には農業、農村について、それぞれ復興マスタープランを策定し、我が国有数の食料供給基地である東北地域等を可及的速やかに復旧復興することを目指しております。
　原子力発電所事故の対応に万全を期すことも最優先の課題です。汚染された農地、森林の除染等については、政府一体となって国の役割を果たすとともに、市町村の取り組みを支援してまいります。
　加えて、福島県飯舘村、川俣町での農地の除染技術に関する実証試験の結果などをもとに、有効な取り組みは着実に現場に導入し、一刻も早い営農再開を目指してまいります。
　さらに、食品衛生法に基づく暫定規制値を超える農林水産物を市場に流通させないため、農林水産物中の放射性物質の検査を適切に実施することが必要です。このため、各都道府県の検査計画の策定の支援、必要となる検査機器の整備など、検査体制の強化を進めてまいります。
　特に、国民の主食である米については、水田の放射性セシウム濃度の高い地域における作付制限に加えて、収穫前と収穫後の二段階で入念な検査を行う仕組みを構築いたしました。消費者、生産者、流通関係者の方々に適切な情報提供を行い、本年産米に対する不安感の払拭と風評被害の防止に努めてまいります。
　原子力発電所事故により農林漁業者等の皆様がこうむった損害については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で明記された損害はもちろん、明記されなかった損害も含め、東京電力に対し一層の早期支払いを求める等、適切かつ迅速な賠償の実現に取り組んでまいります。
　これら復旧復興に向けた取り組みを着実に進めるため、第三次補正予算においても必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
　我が国の農林水産業の再生も待ったなしの課題です。第一次産業の活力を生み出すことが日本の再生につながると確信しています。昨年九月の就任以来、食料・農業・農村基本計画に基づく農政の三本柱、すなわち、戸別所得補償制度、農山漁村の六次産業化、食の安全、安心の確保を農政のかなめといたしまして、食料自給率五〇％を実現すべく取り組んでまいりました。さらに、八月には、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言を取りまとめ、これに沿って基本方針、行動計画を取りまとめ、食と農林漁業の再生を五年間で実現すべく、全力を挙げて努力する所存です。
　以下、主要な農林水産政策について申し述べます。
　第一に、六次産業化による農山漁村の活性化であります。
　農林水産業、農山漁村の再生のためには、地域で新たに産業を創出し、雇用と所得の場を確保しなければなりません。このため、地域の多様な資源と産業とを結びつけ、農山漁村の六次産業化を推進していくことが今後の農山漁村のかぎになると考えております。
　昨年の臨時国会において成立いたしました、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律などに基づき、農林漁業者等の取り組みや人材の育成に対する支援を行ってまいります。
　特に、農山漁村には、太陽光、風力、地熱、バイオマス、小水力といった未利用の豊富な資源が存在しています。こうした資源を地域主導で活用することにより、農林漁業の振興と再生可能エネルギーの導入促進とを一体的に取り組んでまいります。
　第二に、持続可能な力強い農業の実現であります。
　食と農林漁業の再生の基本方針では、新規就農をふやし、将来の日本の農業を支える人材を確保するとともに、現場の方々の主体的な判断を尊重しつつ、平地で二十から三十ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとされています。戸別所得補償制度において導入された規模拡大加算や圃場の大区画化、集落内の話し合いによる農地集積の推進などを積極的に活用しつつ、総合的な対策を進めてまいります。
　なお、戸別所得補償制度については、農業者や地方公共団体から、安定的に実施してほしいとの要請が多数寄せられています。まずは、本制度の着実な実施を進めていくことが基本と考えていますが、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。」という八月の三党合意を踏まえて、適切に対応してまいります。
　第三に、食の安全、安心の確保であります。
　今回の原子力発電所事故は、我が国の食の安全、安心に大きな影響を与えたところであり、我が国の農林水産物、食品に対する消費者からの信頼回復や国際的な信認の回復が不可欠です。
　このため、農林水産物、食品中の放射性物質の検査体制を強化するとともに、肥料や飼料等の生産資材について放射性物質の暫定許容値を設定し、生産段階における適切な管理を行っているところです。これらを含め、我が国の食の安全、安心の確保のため、生産、製造、流通の各段階において科学的知見に基づく施策を強化し、国産農林水産物や食品の安全性向上に取り組んでまいります。
　なお、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザについては、改正家畜伝染病予防法に基づき、今後の発生防止に万全を期してまいります。
　また、こうした取り組みとあわせて、ジャパン・ブランドの再構築に向け、我が国農林水産物、食品の輸出戦略を早急に立て直し、アジアを初めとする世界の経済成長を取り込むべく、一層の輸出の拡大に取り組みます。
　経済連携については、八月に閣議決定された政策推進の全体像において、「震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する。」とされたところであり、これを踏まえて取り組んでまいります。その際、最も大事なことは、情報を国民に提供し、議論をしてもらい、関係者の理解を得ながら進めていくことであります。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念といたしまして、引き続き取り組んでまいります。
　第四に、森林・林業政策であります。
　我が国は、国土の三分の二を森林が占める緑豊かな森林国であります。
　この豊かな森林と林業の再生を図るべく、一昨年十二月に取りまとめた森林・林業再生プランと本年七月に閣議決定した森林・林業基本計画に沿って、改正森林法に基づく現場で使いやすく実効性の高い森林計画制度の定着、森林管理・環境保全直接支払い制度による支援、低コスト化に向けた路網整備の推進、フォレスター等の人材の育成などの取り組みを進めてまいります。また、木材加工流通施設の整備、木質バイオマスの利用促進や公共建築物の木造化、木質化等の地域材の利用拡大に関係省庁と連携して取り組み、木材自給率五〇％を目指してまいります。
　さらに、海岸防災林の復旧、再生や、台風等により被災した山地の復旧整備など、災害に強い森林づくりに取り組みます。
　第五は、水産政策であります。
　我が国は周辺を海に囲まれ、豊かな漁場が形成されておりますが、世界的には資源状況が低迷しており、世界的な漁業国かつ水産物消費国である我が国は、率先して水産資源の管理に努めることが必要であります。
　このため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する支援策である資源管理・漁業所得補償対策を引き続き推進するとともに、マグロ等の国際的な管理下にある水産資源については、科学的な知見に基づき、持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいります。
　また、東日本大震災からの復興、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定、加工、流通の持続的な発展と安全な水産物の安定供給の実現など、幅広い観点から新たな水産基本計画の策定に向けて検討してまいります。
　以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
　二十一世紀のキーワードは水と食料だと考えております。世界の食料需給が逼迫基調となる中、食料の多くを海外に依存している我が国において、将来にわたる国民への食料安定供給の確保は、まさに国を挙げて取り組むべき課題です。その基盤を担う農林水産業の再興に向け、私は、副大臣、政務官、そして農林水産省の全職員と一体となって懸命に取り組んでまいる所存です。
　委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）