Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、学校教育というのは、やはり教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものでありまして、例えば、教師が病気休職等によりまして途中で担任等が替わる場合や、長時間勤務によって余裕がない場合などにおきまして、児童生徒に対する教育へ少なからず影響がある、そう考えております。
　文部科学省といたしましては、教職員が心身の健康を損なうことなく、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整えることにより、教師が児童生徒に向き合う時間を確保することが重要だと考えております。このため、学校におけます働き方改革の一層の推進や、またメンタルヘルス対策の充実などの取組も引き続きまして進めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　メンタルヘルス対策、進めていただくのは結構ですし、そこに予算もつけているというお話も伺いました。
　そこで伺いたいんですが、二〇二一年五月一日を基準日として文科省が実施した、公立学校における労働安全衛生管理体制等に関する調査、これを見ますと、法律で義務づけられている衛生管理者の選任率、小中で八〇％程度。同じく、職員五十人以上の学校で選任が義務づけられている産業医、小学校、中学校で八〇％台。さらに、安全衛生管理規定を整備している市町村教育委員会、これは五割を切って四九・二％になっています。
　法律で義務づけられている産業医等について、本来であれば一〇〇％じゃないと法律違反になるわけですけれども、これはどのように文科省は認識しているのか。また、すぐにでも対策は講じなきゃいけないと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校における労働安全衛生管理体制は、労働安全衛生法に基づき、教職員の人数に応じて、衛生管理者や衛生推進者、産業医の選任と、衛生委員会や面接指導体制の整備、ストレスチェックの実施が義務づけられているところでございます。
　文部科学省においては、学校における労働安全衛生管理体制等の整備状況を把握するための調査を実施をしておりまして、令和三年度の整備状況は、法令上求められる体制については、大部分の自治体において整備はされているものの、整備がなされていない自治体があることも事実であり、各教育委員会において早急に整備をしていただく必要があると考えているところでございます。
　労働安全衛生管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであると考えており、これまで、労働安全衛生管理体制の整備の普及啓発に係るリーフレットや各種通知を通じた法令の趣旨の徹底、関係会議における各教育委員会への指導、啓発等により、法令違反の是正に向けて取り組んできたところでございます。
　また、先月行いました教育委員会向けの説明会におきましても、令和三年の調査の結果を踏まえ、体制が未整備の自治体名を個別に取り上げながら、法令違反とならないよう早急な整備を求めたところでございます。
　今後、未整備の自治体については、各自治体の整備率等の状況も踏まえながら、順次、各都道府県に対し個別に取組の実施を求めていくなど、労働安全衛生管理体制の整備が全国的に速やかに進むよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　これは、置くのが望ましいじゃないんですよ。義務づけられているんです、法律で。それが一〇〇％じゃなきゃおかしい。これが九〇％だったり八〇％だったり、大多数が置かれているというのは分かります。だけれども、少しでも置かれていないところがあれば、これは法律違反なんだということをしっかり伝えていただきたい。望ましいとか置いてくださいとかじゃなくて、置かなければならないわけですから、是非その点、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、今日お配りした資料の二ページの下の図四です。見ていただければと思いますが、先ほど少し紹介しました病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者のうち、二十代、三十代の占める割合を出しているものです。
　これも、毎年、年々、この二十代、三十代、つまり若い世代が病気休職あるいは病休取得、急激に増えている。これは病気休職者及び病気休暇取得者ですけれども、精神疾患だけに限って言いますと、既に二十代、三十代は五〇％を超えております。平成二十八年の調査では三八・一％ということで、急激に若い世代の精神疾患、病休者、これが増えているというのが現状です。
　これは何が原因だとお考えですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年では、病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者のうち、二十代、三十代の割合が増加をしているところでございます。
　精神疾患の要因は、個々のケースにより多様であるため一概には言えないところがございますが、例えば、大量退職、大量採用により、現場においては、若手が増えている一方で、従来であれば助言や支援をしていた中堅、シニア層が減っており、このような中で、若手が現場の困難な課題に対処することなどにより精神疾患になるといったようなケースもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、今年度、モデル事業の実施なども想定をしているわけでございますけれども、学校における働き方改革や教職員のメンタルヘルス対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　やはりこれは深刻だと思います、大臣。若い人ほど精神疾患になって学校を休む、あるいは休職する。その先には退職含めてあるとすれば、これは未来がある職業だと言えるのか。そういうことも含めて、是非深刻に受け止めていただきたいと思います。
　最後、今日配付した資料の最終ページ、三ページ目ですけれども、これは、教育文化総合研究所が調査をした、一般財団ですが、教職を志し教育実習まで受けながら教職の道を進むことを断念した学生へのインタビュー調査です。
　一つ一つ読み上げませんが、下線を引いたところを見ていただくと、教育実習に行って、本当に教師の仕事というのは、やりがいがあるし、すばらしいというふうに感じるんですが、同時に労働実態を知るわけですよね。そして、その中で、本当にやりがいがあるんだけれども、とてもこれを一生続けられるとは思えない、あるいは、自分ではとても務まらないということで教職を諦めるという、これが、今この現状に、今日、抜粋はしておりますが、書かれているところです。
　大臣、このままでは教員のなり手は本当にいなくなってしまいますが、こうした学生の声、教職の魅力を高めるといって、教職は魅力があるんですよ、既に。魅力があるんですよ。だから、教師のバトンとかいろいろやられて、その状況というのは文科省も理解していると思いますが、この声、学生の声、どういうふうに感じ、受け止めますか。
○永岡国務大臣　先生御指摘の資料につきましては、文部科学省といたしましては詳細を把握しているわけではございませんけれども、文部科学省が委託事業として実施をした調査におきましても、教職課程を履修しながらも免許取得に至らない学生について、その理由を尋ねた際に、教育実習等に行って自分には向かないと思ったからのほか、学校関係者や報道、ＳＮＳで得た情報で職場環境や勤務実態への不安を持ったからなどの回答があるということは承知をしております。
　学校におけます働き方改革につきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進など、総合的に進めてきたところでありまして、引き続き取組を加速させていきたい、そういうふうに考えております。
　また、学校教育の成否というのは、やはり教師に懸かっております。教職の魅力を向上させて優れた人材を確保していくことが重要だと思っておりますので、私といたしましては、教育の質の向上に向けて、やはり、教員の方々の働き方改革、そして処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、これを一体的に進めてまいりたい、そう考えているところでございます。
○吉川（元）委員　今、前回も聞きましたら、中教審に諮問しているところで云々というお話がございました。やはり大臣の意思というのはすごく大切だと思うんですよ。ありきたりの答弁ではなくて、大臣自身こうしたいんだ、こういうふうにしていきたいんだということを、是非これからも発信をしていただきたいというふうに思います。
　我々としては、給特法、ここに根源的な問題があるというふうに考えておりまして、今日、お昼に、給特法の廃止も含む働き方改革について、我が党として法案を提出する予定です。文科省は文科省でしっかり考えていただきたいんですが、我々国会は、立法府として、この今の現状、今日御紹介したこの現状をどうしていくのかということを真剣に議論しなきゃいけない。
　そのためにも、是非、この議員立法を提出いたしますので、当委員会で議論していただいて、また、その成立に向けて御助力いただければということを最後にお願いして、また、理事会でも御協議いただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○牧委員　質問を早速させていただきますが、今日は、日本学術会議の在り方等について、中心に質問させていただきます。
　日本学術会議といえば、内閣府、内閣委員会の所管なわけでございますけれども、ただ、この学術会議の発出する提言等々、文科行政に関わる部分も多分にございますので、そういった意味で、この委員会で質問をさせていただきます。
　まず、記憶に新しいのは、二〇二〇年の任命拒否の問題がございました。
　そもそも、この日本学術会議、科学者による公選制から学術団体を基盤とする推薦制に法改正を一九八三年にされました。このときに、首相による任命は形式的行為というふうに国会で答弁をされております。つまりは、一応首相が任命するんだけれども、事実上これはもう形式的なものであって、自動的に、学術団体から提出された名簿に基づいてこれを任命するということが国会で答弁をされたわけでございますけれども、その後、安倍政権のとき、二〇一八年に、推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えないという文書を内閣府が作成をしました。これは一定の、その先に来た任命拒否の布石だったと今振り返れば思えるわけでございますけれども、案の定、二〇二〇年、提出された百五名の推薦人名簿から九十九名を任命、つまりは六名を任命拒否をしたということであります。
　二〇二二年に、これを受けて、内閣府は、日本学術会議の在り方についての具体化検討案というのを学術会議の総会で説明をしました。この二年間の間にいろいろ議論があったことを踏まえての検討案だと思うんですけれども、この検討案について、日本学術会議が直ちに、これの再考を求めるという声明を出しております。この検討案というのは、ちょっとまた説明が後ほどあろうかと思いますけれども。
　翌二三年の四月十八日、今年の四月十八日に、日本学術会議法改正案、これが出される手前まで行きましたけれども、この提出を思いとどまるように、日本学術会議が勧告をしております。そして、勧告と同時に、国民に対して問題提起する声明も発出をしております。
　この勧告というのは非常に、日本学術会議の行為としては大変重いものであって、たしかこれは十三年ぶりだというふうに聞いております。提言やら報告よりも、最も強い意思表示。会員の選考過程を第三者がチェックするということについては、会議の独立性が損なわれると。梶田会長は、日本の学術の終わりの始まりにならないように考えを伝えたいというふうにおっしゃっております。
　このとき、幸い、法案提出は見送られたわけですけれども、今後どうされるのか、まず内閣府にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○原（典）政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が社会や国内外の重要課題に対応していくためには、政府と学術会議が十分にコミュニケーションを取りながら取組を進めていくことが大切であると考えております。
　このため、政府としては、今国会での法案提出を見送り、学術会議の在り方について丁寧に議論し、早期に結論を得ることとしたところであります。
　今後の進め方や議論の仕方につきましては、現在検討中でありますけれども、内閣府としては、学術会議の見直しは喫緊の課題であると考えており、丁寧に議論し、早期に結論を得たいと考えております。
○牧委員　なぜ喫緊の課題なのか、その説明がないんですね。その説明がないから学術会議と政府との間のコミュニケーションが取れていないというふうに思うんですけれども、今の説明では、今後きちっと話し合いながら先を見ていくというふうにはとても思えないし、また、一部報道によると、学術会議そのものを民間に移行するというようなお話もありましたけれども、それは事実でしょうか。
○原（典）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、今後の進め方や議論の仕方につきましては、現在検討中でございます。内閣府としては、学術会議の見直しが喫緊の課題であると考えており、丁寧に議論し、早期に結論を得たいと考えております。
○牧委員　繰り返しだったらもう必要ないです。なぜ喫緊の課題なのか、その課題がお聞かせいただければ納得できるわけですけれども、お聞かせいただけなかったことは大変残念に思います。
　もう一つ質問させていただきますが、そもそも、この六名の方々、いろいろ、安保法制ですとか、辺野古沖の埋立て、特定秘密保護法だとか、共謀罪だとか、こういった政府の方針に特に異論を唱えてきた方々だというふうに私は認識をいたしておりますけれども、改めて、いかなる理由でこの六名が任命拒否されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○原（宏）政府参考人　お答えいたします。
　令和二年十月の日本学術会議の会員任命、六名が任命されなかった件でございますけれども、これにつきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであるというふうに承知をしております。
　また、会員の任命は、一般の公務員と同様、その理由については、人事に関することであることからお答えを差し控えるということでございます。
○牧委員　予想していたとおり、大変残念な御答弁でありました。
　いろいろ、政府が、今後の会員選考方法の見直しに着手するに当たって、プロセスの透明化として、選考諮問委の新設などを盛り込んだ改正案というのを準備されたわけですけれども、プロセスの明確化と言っているのであれば、このときの任命拒否についてのプロセスというのもやはり透明化すべきだというふうに私は思いますし、もう一つ言わせていただくと、これは多分、政府にとっては都合のよくない提言をされる方たちだったということが本質的な理由だと思います。今の御答弁は形式的なお話でしたけれども、本質的にはそういうことだというふうに思うんです。
　この任命拒否のプロセスというのをきちっと明確にしないと、私は、開示しないことはかえってこの人たちの不名誉になるというふうに思うんですね、何か人格上の問題があったんじゃないかとか。任命拒否したからには、その理由というものはしっかり開示することが私は必要だということは改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　組織の在り方等については内閣府の所管事項なわけですけれども、文科省から見た、文科省にとっての日本学術会議の位置づけというものはどのように認識をされているでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　日本学術会議は、内閣府に置かれる特別の機関であり、また、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ることを職務といたしまして、これに関して、諮問に対する答申及び勧告のほか、意思表出を行っている、そう承知をしております。
○牧委員　諮問に対する答申ですとか、これは文科省としても、きちっと重く受け止めるべきものだという認識は当然のこととしてあろうかと思うんですけれども。そこで、いろいろ、例えば最近の例でいうと、大学入試の英語、共通テストの英語を民間導入とかありましたけれども、そのことについて、あるいは高校の地理歴史、あるいは教育機会の確保、外国籍の子や貧困層の子の教育機会の確保や、少人数学級の実現を訴えるなどのいろいろ提言がございました。
　特に大学入試の英語についてなんですけれども、今日は資料を配付して御覧いただければよかったんですけれども、急に昨日質問が決まったものですから、ちょっと時間がなかったので、ここでちょっと読ませていただきます、ゆっくり。しっかり聞いてください。
　大学入試の英語については、民間試験について、民間試験の導入の根拠となった、四技能をバランスよくという教育目標の問題点を整理、文法体系が十分習得されていない段階で四技能に切り分けた活動の教育を行っても、言語能力を育てることは難しいと批判した。そして、通常は、受容の力、読んだり聞いたりして理解する力ですね、を超える産出の力、書いたり話したりする力を持つことはないと指摘、重要なのは、四技能で均等な成績を取ることではなく、受容の力が発信の力を牽引していけるようなバランスだと位置づけた。
　その上で、提言は、書く、話す力について、入試という高い公平性が求められる試験で、採点者の主観の入りやすい試験を大規模に行うことは不可能とし、共通テストではなく、各大学の判断で二次試験で課すのが望ましいとした。民間試験の活用は各大学の判断に委ねることで、問題点を踏まえた上で、大学の入試方針や教育理念に基づき、カリキュラムとの接続を考えて適切な試験を選ぶことができると位置づけた。そういうことなんですね。
　さらに、分科会は文科省の有識者会議にも提案、共通テストの英語試験について、従来の大学入試センター試験の成果や問題点を評価した上で、継続実施を検討することも盛り込んだということが提言、報告として報道されているんです。
　ここから読み取ると、ちょっと申し訳ない、口頭で読んだだけなのであれなんですけれども、二〇二一年度の試験から導入されようとしていた文科省の方針、英語民間試験導入というのは、まさにこの提言に真っ向から反する話だったんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　大学入学者選抜におきましては、読む、書く、聞く、話すの各技能を総合的に評価をしていくことが重要だと考えております。
　一方で、現状では、大学入学共通テストとともに、各大学の個別試験におきましても、読む、聞くに関する能力を中心とした評価に比重が置かれている傾向があるものと承知をしております。
　大学入学者選抜におきましては、各大学がそれぞれの入学者受入れの方針に基づきまして実施するものでありまして、文部科学省におきましても、読む、聞くだけではなくて、書く、話すも含めたバランスの取れた英語力の評価が進むように、好事例の公表等を通じまして各大学を後押ししてまいりたい、そう考えております。
○牧委員　後でもちょっと述べますけれども、受容の力を超える発信の力はあり得ないというところをやはりきちっと踏まえていただいて、読解力が落ちているという話、後でもさせていただきますけれども、その点について留意をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　念のためですけれども、英語民間試験導入というのは、いっとき、二〇二五年再開もという話もありましたけれども、これも断念したという理解でよろしいんでしょうか。
○永岡国務大臣　大学入学共通テストにおけます、民間事業者等の実施する英語資格検定試験の活用につきましては、地理的、経済的事情への対応ですとか、また、障害のある受験生への配慮というものが不十分といった課題の克服が困難とされまして、令和元年十一月に導入を見送ったわけでございます。
　この導入見送りを受けまして、文部科学大臣の下に設置をいたしました大学入試のあり方に関する検討会議で検討を行いまして、総合的な英語力評価につきましては各大学の個別選抜で推進することが重要、そういう提言が取りまとめられたわけでございます。
　この提言を受けまして、令和三年七月の三十日に、関係いたします局長通知というものを正式に廃止をしたところでありまして、現在でもその方針に変わりはございません。
○牧委員　その問題については、この委員会でもさんざん議論してきた話ですので、今のお話、きちっと理解させていただきましたので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　そうはいいながら、前もここで私は取り上げたことがあるんですけれども、都立高校の今年度の入試から、英語スピーキングテストが導入されました。後になって、いろいろ問題点も指摘をされているわけでございます。
　例えば、採点の中身が不透明だとか、あるいは、一私企業が独占している、この企業が行っているＧＴＥＣというテストを導入している学校や学習塾に通う中学生に有利なんじゃないか、公平性を欠くんじゃないかということ、また、国が今言った共通テストへの導入を断念したものをなぜ都が拾うんだなどなど、いろいろな声が出ていますけれども、これは、まず、試験的と言っちゃ変ですけれども、一回やってみて、それをどのように今文科省としては評価をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　東京都の教育委員会が実施をしましたスピーキングテストでは、その結果を英語指導の改善に活用することも目的としている、そういうことも承知をしております。生徒の話すことの能力を測りまして、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に生かす観点からは、こうしたスピーキングテストを活用するということは意義あることだというふうには思っております。
　その上で、都立高校入試への活用に当たり、スピーキングテストに関しまして様々な指摘がされていたことは承知をしておりますけれども、そうした指摘に対します説明や必要な対応につきましては、やはり、選抜の実施者でございます東京都の教育委員会において適切に実施していただくべきもの、そう認識をしております。
○牧委員　もちろん東京都教育委員会で適切にやってもらえればいいことなんですけれども、今、大臣の答弁の中に、学習指導要領にもあると。私、ちょっと、そこを少し逸脱した部分もあるんじゃないかなというふうな懸念も持っておりましたけれども、そこはきちっと文科省としてこれからも注視していただきたいと思います。
　また、東京都がやったことですから、これがこれから後、地方にまた波及していくんじゃないかということも私は大変懸念をしております。特に、地方へ行けば行くほど、教育の機会が、本当に均等が確保、担保されているかどうかというのはまだまだ疑問が残るところですし、その辺についても文科省としてきちっと注視していただきたいなというふうに希望を申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、ちょっとこれは雑談的な話で、大臣の思いをお聞かせいただければいいんですけれども、こういった英語の試験のやり方を見ていると、私たちが、大臣とそう大して世代は違わないんですけれども、昭和の時代に受けた英語教育と今とはかなり様変わりしている感がございますけれども、一体いつからこうなったんだろうなと思います。
　これは、ここまで様変わりしたということは、かつての英語教育が間違っていたんじゃないか、日本の学校はかなりの時間数かけて英語を教えるけれども、英語を使える人間が育っていないんじゃないかというような反省があって、日本の英語教育は間違っているという反省の上に今の英語教育があるのか、そうじゃないのか、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　学生の頃を思い出しますと、大分懐かしい英語の授業が浮かんでまいります。確かに、教科書をしっかり読ませて指導してもらいましたし、また、英語の先生が教科書を読むということではなくて、やはり、昔ですからレコードですね、レコードをかけて発音を聞くというようなことがあったなと、今ちょっと思い出した次第でございます。
　私は、大臣になりまして、実は、学校で英語を勉強している小学生、小学校、伺わせていただいたんですけれども、そのときに大分昔と違うなと思いましたのは、やはり、子供たちが英語を使って楽しく遊んでいるんですね。遊ぶというよりは、楽しく遊びながら学んでいるというんですかね、それを先生とやり取りをし合うという授業、大変私は驚きを感じました。本当にすばらしく、随分英語の学習というものが進んだなというふうには思った次第でございます。
　最近では、やはり、以前と比べましてグローバル化が急速に進展をする中で、一部の業種や職種だけではなくて、国内外の様々な場面で英語によるコミュニケーションが必要になっております。そのため、資質ですとか能力を育成することがやはりこれは大変喫緊の課題になっている、そう考えております。
　議員の御指摘の点につきまして、これまでの授業では、ともすると、文法、語彙、語彙力ですね、単語の数ですね、の知識を身につけることや、また文章の読解に重点を置かれたコミュニケーション能力の育成を意識した取組、特に、話すこと、それから書くことなどの言語活動が適切に行われてきていないといった課題が見受けられてきたところでございます。
　このため、学習指導要領では、読むことはもちろん、話すこと、そして書くこと、聞くこと……（牧委員「手短にお願いします」と呼ぶ）ごめんなさい、手短に、はい。四技能をバランスよく育成する、そういうことが大事というふうに考えております。
○牧委員　まあ、分かるんですけれども。
　先日、我々立憲民主党の会派で、日本語の教育機関の認定等に関する法律案の前に、日本語学校の視察に行ってまいりました。大変しっかりした教育をしている学校だったわけですけれども、改めてそこで感じたことは、様々な目的で日本語を学ぶ人たちが来ているんですね。特にその学校は、かなり高度な学問のバックグラウンドを持っていて、更に日本の大学院なんかで学ぶためにそこへ通っている人もいましたし、でも、大半は、やはり日本で就労するために日本語を習得するという人たちが大半でありました。
　ここでちょっと、これは価値観の問題なんでしょうけれども、私は、語学というのは、単なる、グローバル化の中で、一つのツールとして覚えるものだけじゃなくて、やはりリベラルアーツの基礎になるものだというふうに思っておりますので、ちょっと、今の日本の英語教育だとか、国語なんかも論理国語だとか何か訳の分からない科目ができておりますけれども、何かちょっと無味乾燥な、ＣＥＦＲというグローバルスタンダードの基準の物差しの上に全部並べて今どれぐらいの能力があるのかというような、そういう物差しで測るだけのものになってしまったということを私は大変寂しく思っているということもつけ加えさせていただきたい。これについては御答弁は必要ございませんけれども、寂しく思っているということであります。
　ＰＩＳＡの学力調査で、日本の子供たちの読解力が低下しているという報告もあります。こういった原因というのも、やはりちょっと今の教育の在り方、私は、見直す必要があるんじゃないかなという指摘もさせていただきたいというふうに思います。時間がないので、これは質問じゃなくて、次に進みたいと思います。
　再度、学術会議そのものの話に戻りますけれども、この会議は、設立翌年の一九五〇年、戦争を目的とする科学研究には絶対従わないと声明を出しております。ベトナム戦争中の一九六七年、軍事目的のための科学研究を行わないと声明を出しております。そして、二〇一七年、防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表いたしております。
　この二〇一七年の声明というのは、遡ること二年前の二〇一五年、防衛装備庁が装備開発の公募、審査を行う安全保障技術研究推進制度を開始した、このことについての懸念なわけでございますけれども、現在、この制度に参画している大学はどこに幾つあるんでしょうか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御質問ございました安全保障技術研究推進制度でございますが、防衛分野での将来の研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募、委託するものでございまして、革新的、萌芽的な技術の発掘、育成を通して、我が国の技術基盤の強化を図っております。また、防衛装備品そのものの研究開発を委託するものではなく、研究成果の公表を制限することもしていないという制度でございます。
　お尋ねございました、本制度への大学からの応募状況につきましては、令和四年度までで六十二大学、延べ百五十六件となります。
○牧委員　もう時間がないのでまとめますけれども、今、基礎的な研究だというお話で、直接、兵器開発ではないというお話がありました。
　であれば、これは文部省の予算でやればいい話で、結局は、研究費に窮する中で、背に腹は代えられずにこういうものに応募するところというのが出てくるわけで、文科省として頑張ってしっかりと研究開発費を取っていただければいいということを申し上げさせていただきたいし、民事、軍事のデュアルユースというのは、これは結果として生じる話ですから、それはそれでいいと思うんですけれども、そこら辺のところはしっかり踏まえていただければというふうに思います。
　なぜこういうことを言うかというと、防衛装備移転三原則の運用指針の規制緩和を求めて、殺傷能力を持つ武器輸出まで認めよという声が政府・自民党内で高まっていると聞いております。
　禁輸政策を転換して、さらにこのなし崩しの大転換、本当に、日本学術会議同様、私も大変懸念をしているということを申し添えさせていただいて、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員　よろしくお願いします。
　立憲民主党の荒井でございます。
　今日がひょっとするとこの国会における最後の質問の機会に僕はなるかもしれませんし、それは、つまるところ、二年間弱、衆議員をしてきていますけれども、ひょっとしたらこれが国会議員として最後の文科委員会での質問になるかもしれません。
　僕は、この文科委員会で最初に質問したときも、そして永岡大臣が最初にいらっしゃったときも同じことを申し上げたつもりですが、僕は、文部科学委員になりたくて国会議員をやっております。
　まさに日本の教育を変えていくことがこれから日本にとって一番大事だというふうに思っていて、その思いだけで政治家をやっていますので、今日は、そんな意味で、ひょっとしたらこれが終わるのかもしれないという思いも込めて、遺言のようなものだとも思って、今日は、大臣だけではなくて、委員長を含めた文科委員の先輩、同僚の皆さんにも是非耳を傾けていただければ大変ありがたいというふうに思いまして、参上いたしました。
　まず最初には、ちょっとこれは思いではあるんですけれども、やはり、教育とは何かというのは、これは、誰もが教育を受けてきましたので、誰もが分かっているようで、でも非常に難しいことだというふうに思うんですね。教育とは一体何なのか。
　でも、先日、まさにこれが教育だなと思う機会を文科委員の皆さんと御一緒させていただいたので、まずその思いから少し披露したいと思いますが、大臣はいらっしゃらなかったんですけれども、五月三十一日に文科委員会で、僕は理事でもないですが、一緒に同行させていただきまして、江戸川区立の松江第一中学校に行ってまいりました。
　実は、あそこに行ったときに、ぞろぞろぞろっとスーツを着た大人が入ったときに、入口にたくさんの先生がお出迎えされていたんですが、二人だけ、中学生も一緒にちょこんと出迎えてくれていたんですね。
　授業中に行きましたから、本来だったら、授業の外に、出迎えるということはできないんですけれども、いわゆる特殊学級、エンカレッジルームにいた子たちが、そうやって、今日は偉い人が来るみたいだから挨拶していますみたいな。最初、僕が、生徒会長なのと聞いたら、違いますという話だったんですね。中学校三年生の男の子がいましたけれども、この先どうするのと聞いたら、まだ決めていないし、高校には行こうかな、どうしようかな、そんなお話をちょっとされていました。
　その後、宮内委員長がその子の前にたまたまいたときに、この人が今日来る中で一番偉い人だから、思っていることをちゃんと言ってみなよと僕が話したら、税金はこれから上がるんですかとか、物価が上がっていて大変苦しい思いを僕らはするんじゃないかと思うんですけれども、本当にそうなんですかというのを、非常に理路整然と、しっかりと質問されていたんですね。僕も正直びっくりしましたし、でも、実は、あれは周りの先生たちが一番驚いていたと思うんです。
　でも、何よりも一番すてきだなと思ったのは、宮内委員長がそこで本当にちゃんと足を止めて、本当にまるで国会の答弁かのように、しっかりと、こうだよ、そんな簡単には上げられないし、みんなの生活が大事なんだよということを、本当に、一人の子供ではなくて、ちゃんと人として向き合ったというのがすばらしかったと思います。
　やはり教育というのは、これは英語ではエデュケーションというのは、引き出すという言葉があるように、やはり、我々、大人が行ったわけですけれども、でも、その中で宮内委員長がああやってちゃんと向き合ったことによって、彼の持っている能力を引き出したというふうに僕はすごく感じています。
　でも、ちょっとだけ、もう一つだけ自慢させていただきますと、僕も校長出身ですので、僕は、それで、視察が終わった後に、実はあの学校にもう一回お電話をいたしました。校長先生にお電話をしまして、今日は本当にすばらしい視察をありがとうございました、是非、今度機会があったら、あのエンカレッジルームの生徒たち、何人かいらっしゃいましたけれども、今度は国会に見学に来られたらいいですよというお話をさせていただきました。僕が責任を持って宮内委員長にちゃんと案内してもらうように今度はさせてもらいますから、そうしたらいいですよというふうに申し上げました。
　先生方も御存じのように、たくさんの国会視察に来る学校があります、子供たちがいますけれども、でも、単に、学校の一つの視察として国会を見学して、ぐるっと回って帰っていく。もちろん、やらないよりやった方がいいんです。でも、こうして我々が見に行った学校の生徒たち、そして特に話をした生徒が、今度は私たちが待ち構えていて、あのときこうだったよねという話を、今度、宮内委員長から国会を案内しながらお話をしたら、本当に彼の人生というのは大きく変わると思うんですね。単にあそこで彼が待ち構えていたのは偶然じゃなくなってくるわけです。
　これこそが僕は教育だと思うんですね。それを引き出す力。つまり、やはり、僕、あのとき思ったのは、文部科学委員会というのはそういう力が本当にあるんだなと思いましたし、先生たちも含めて、本当にエンカレッジされたと思いますし、エンパワーメントされたと思うんですね。
　是非、文部科学委員会、文部科学省というやはり役所そのものが、そういう学校現場の子としっかりと向き合って、そして、一人一人、全員は無理なんです、でも、ああいう象徴するようないい子たちが必ずいますので、その子たちの力を引き出していただきたいというふうに改めて思っています。これこそがやはり日本に今一番必要な教育なんだと思いますし、私たち政治家も行政官も、そういう力は本来備わっている。決して数字ではないですし、学校という単位ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思って、質問を始めさせていただきたいと思います。
　ちなみに、委員長、もしも今度来たらちゃんと案内いただいてもよろしいでしょうかって、こういう質問を委員長にここの場でさせていただいてもよろしいんでしょうか。
○宮内委員長　もちろん、大歓迎です。
○荒井委員　ありがとうございます。後で僕の方から中学校の方にもう一回お電話しておきます。多分、間違いなく来ると思いますので。
　御質問ですね。という中で、学校の改革がやはり遅過ぎるんじゃないかと思います。先生たちの働き方に関しての調査もいたしました。大分時間が、出てくるのもかかりましたし、今、これから中教審で議論するというお話もございます。確かに、三万校、日本には学校がありますから、その調査を収集して分析して、確かに時間はかかるんだと思いますけれども、でも、子供たちは、この前、松江中で会った子たちは、来年にはもういないわけですね。あの学校にはいなくなるわけです。本当は一年とか半年でもっともっといろいろなことをやらなければいけないし、実は、学校はやってはいるんです。でも、かえって文部科学省がその学校の取組をこうして遅くさせてしまっていることもあるんじゃないかというふうに思っております。
　資料の一をお渡ししております。今日は、本当に、自分の言いたいことを全部言って、もう言い残したことはないという状態にしておきたいと思いましたので、僕が新陽高校の校長のときに職員会議で先生方に配った資料をお渡ししております。
　例えば、これは札幌の一つの私立高校での話かもしれませんが、でも、二〇一八年、ちょうど働き方改革が国会で決まったときに、本当にそこから一年でまさにいろいろな改革をしながら、私立学校ですが、三六協定も、そもそも、ごめんなさい、結んでいませんでした。こういう学校は世の中に当時から半分ぐらい、私立の学校はある状況なんですね。
　そういう状況の中で、半年間で、ちゃんとした三六協定を結んで、変形労働制をして、それを先生たちにしっかり理解してもらう。これは、ちょっと見たら、職員説明会というのを合計六回開いていますけれども、一年間に。こういうことをやはり事細かく丁寧にやることは必要だし、学校というのはできるんだと思うんですね。僕はやりました。先生たちもそれにちゃんとついてきてくれましたし。ただ、それはスピードを持ってしっかり丁寧にやっていくという意思が必要なんだと思います。
　でも、一方、資料二、資料三を御覧いただきたいんですが、これは、僕の高校で、去年一年間、去年の四月にどんな文書が学校に送られてきたかというものをまとめてあるものです。これはグーグルのスプレッドシートで僕らは管理していますので、ばあっとありますが、資料三を見てもらうと分かりますが、一か月で百八十五の、途中抜粋していますが、百八十五の文書が北海道の総務部教育・法人局学事課から送られてくるんです。でも、これは全部、文科省から発出された文書が学事課を通じて来るわけですね。一日四通来ている計算になります。ちなみに、一年間では千九百通来ているわけですね。
　これを一体学校はどう処理しているかというと、全部、教頭先生が内容を見て、これは校長に、これは教頭で、これは美化委員会に、これは英語科にというふうにより分けるのが大切な仕事になっているわけです。
　以前もこれは国会でも議論になったと思いますが、実際、一か月で送られてくる資料の束もたくさん、多いですし、普通の、今までの学校ですと、これを全部印刷して、その上に判こをつける紙を貼って、最初に英語科の先生に渡し、英語科から英語科主任に、また判こが押され、最後に教頭先生に戻ってくるというプロセスをずっとやっているわけですね。
　僕のときに、これをグーグルのスプレッドシートで全部ＰＤＦ化してデジタル化しました。こうすると、例えばコロナ禍で学校がないときも、先生たちが学校に行かずとも、自分に必要な文書がどう送られてくるのか分かるわけです。
　一方、普通の学校は、この文科省から送られてくる文書を印刷して、その文書を回覧するために学校に来なければいけないみたいなおかしな話もあったわけです。
　もっと言うと、そもそもこういうやり方、送られてくる内容も、本当に必要なもの、もちろん本当に必要なものもありますが、そうでもなさそうなものもやはりあるんじゃないかという気がして仕方がなかったですし、でも、こうやって送られる文書の処理そのものをもっと簡便にする方法も十分あるんじゃないかと思います。
　例えば、どうでしょう、文部科学省がこういうグーグルのスプレッドシートみたいなもので全三万校の学校に展開したら、何も学校の、中学校の先生がそれぞれ、この文書は誰にどれにというふうにやる必要がなくなってくるんじゃないでしょうか。
　デジタル化というのは、本当は、学校それぞれに任せるんじゃなくて、文部科学省、県教委、そしてそれぞれの学校、この全体のデジタル化というものが必要なんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。
　そもそも、そういうふうに考えると、やはり文部科学省がもっと職員を学校現場に配置をして、学校に今何が起きているのか、何を必要としているのかというのをしっかり現場で分かる必要性があるんじゃないかというふうに思っております。
　そこでお尋ねいたしますが、今現状、文部科学省から一体何人の職員が学校現場で、派遣されていて働いているのか、教えていただけますでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　荒井先生御指摘のとおり、学校現場の現状を知った上で教育行政の立案に携わるということは大変大事だというふうに考えてございます。
　平成十九年から、長期派遣ということで、一年間通しての学校現場派遣を毎年一名から三名程度続けてございまして、現在、中学校に一名を派遣しているところでございます。
　また、教育委員会において、二、三週間程度の研修の機会を設けてございまして、昨年度は、教育委員会の御指導の下で、四十一名の職員が学校における実務等、参画、経験をしてございます。
　さらに、令和元年から、新しい取組として、新規採用者については、全ての職員が学校現場を訪問して、学校の実情について理解を深める機会を取り入れているところでございます。
○荒井委員　是非是非、特に若い職員の皆さんには、学校現場で、せめて一年間、やはり学校というのはワンクール経験しないと学校のことが分かりませんので、ワンクール一年間、特に文部科学行政に携わりたいという思いを持ってこの役所に入ってきた人たちには、是非一年間、学校現場、いてほしいと思います。教育委員会ではないと思うんですね。やはり学校なんだと思います。
　そして、僕は、可能であれば校長補佐みたいな仕事をして、校長も忙しいんですよね、実は。その中で、校長の右腕としていろいろ学校全体を見て回るという仕事をすると本当にいい仕事ができていくんじゃないかと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　大臣、何か所見がありましたら。
○永岡国務大臣　荒井委員の実際の校長先生としてのお仕事、また、それでの感想というものを本当に忌憚なく聞かせていただいたのは大変重要なことだと思っております。
　実際において教職員の方々の実態というものを見るには、やはり学校の中に入らなければ分からないというのは大変私も同感いたします。しっかりとそういうところは文部科学省といたしましても対応を検討させていただきたい、そう思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　あと幾つかちょっと飛ばしながら伺いますが、今大きく、あ、ごめんなさい、資料をつけました。資料の四ページ目ですね。
　学校とか教育の話をするとどうしても、この上の方、つまり、生徒のこととか教育の内容とか進路結果とか出席数みたいな、いじめの数とか、そういう話がどうしても学校の中でも、内外で多く語られがちなんですけれども、でも、すごく大切なことは、一番下、学校の財務とそして校舎の問題だと思っているんですね。これは私立学校用に向けて書いてはありますけれども、でも、公立の学校もまさにそうだと思います。
　全ての公共のインフラというのは、大体コンクリートでできているものの耐用年数というのはほぼ決まっていますので、やはり四、五十年たつと、コンクリートの建物が劣化してくるわけですね。いろいろ学校を見ていただくと分かると思いますが、古い校舎を丁寧に使っている学校がたくさんありますが、もうそろそろ、今、日本全国で、この校舎をどう建て替えにするかという、耐震補強は全部終わりました、ほぼほぼ終わりましたけれども、この古い校舎をどう建て替えるかということが大きな課題になってくるわけです。
　そこに少子化というものが立ち向かってくると、恐らく、松江第一中学校のような都会の学校は新しい校舎を造れるわけですが、今日いらっしゃる文科委員の先生たちのお地元にもあると思いますが、本当に過疎の地域での小学校や中学校というのは、もう合併もできないし、でも、これは校舎一校を建て替えるのに二十億か三十億はかかるわけですね。それを、来年入ってくる、若しくは今年生まれた子が六年後に入る人数を計算したときに、小学校を建て替えるだけのお金がそもそも地方の議会で承認が受けられるのかどうか、大きな課題になっていると思います。
　でも、だからこそ僕は考えるんですが、やはりこれからはもう、六・三・三制に向き合っただけの学校、つまり、小学校には小学校の校舎、中学校には中学校の校舎ではなくて、その一つの地、学校に、小学校も中学校も、何なら一クラスで高校も、さらには、高齢者の方たちが使うような施設、社会教育施設、図書館や公民館、また、例えば、カフェとか食堂とか、宿泊施設だって学童だってシェアオフィスだって、そういうのがあっていいというものが、これから地域における未来の学校の形になるんじゃないかというふうに思っています。
　既に幾つかの地域ではそれに近いものをやっているというお話も承るときがありますけれども、でも、やはりこれからの教育のビジョンみたいなものを文部科学省が率先して示していく時期がもう来ているんじゃないかと思います。二〇二七年頃には学習指導要領の改訂、四年後ですから、この四年後の改訂に向けて、これはもちろん中身の話が中心になりますけれども、でも、五十年ぶりに来る、ハードそのものをどうするのかという大変大きなときが来ているんだと思います。
　そして、この一回造ったハードはなかなか替えられないわけですね。やはりそこから四十年、五十年使っていくわけですから、まさに未来の教育をこれからどうするのかというのをこの数年で我々は決めなければいけないというその覚悟があると思っているんですが、そういった未来の学校の形について、まさにそういうビジョンづくりみたいなものが必要じゃないかと思いますが、永岡大臣はいかがお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり学校というのは、その自治体のそれぞれの地域のコミュニティーの核となる役割を担っていると思っております。
　文部科学省といたしましては、学校と社会教育施設や、また児童福祉施設などとの複合化について推進を今しているところでございます。各学校の施設を複合化するかどうかは、学校設置者でございます地方自治体において判断されるべきものでございますが、文部科学省といたしましては、複合化する際の留意事項の提示でございますとか、また財政支援などによりまして、地方自治体、地方公共団体の取組を支援をしているところでございます。
　引き続きまして、子供たちだけではなくて、全ての世代がしっかりと生涯を通じた学びの場となりますような学校施設整備に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさにそういうビジョンを、是非、今、喫緊でつくる必要があるんじゃないかと思っておりますし、複合化というお話をいただきました。本当に、例えば、子供たちが放課後にわざわざ学校を離れてどこかの学童にまで通っていく、お母さんたちはその時間のことを非常に、大丈夫かしらと不安だったりするわけですよね。学童だって同じ施設内にあれば、そして、それを、例えば地域の高齢者の方が一緒に何か遊んであげるとか、一緒に勉強してあげるとか、これはお互いにとっての居場所にもなるんだと思います。そういう発想が今必要だと思いますし、僕は、是非文部科学省がイニシアチブを取って、厚労省や経産省やいろいろな、総務省などを巻き込みながらつくっていただきたいというふうに思っておりますので、是非、遺言として、お願いいたします。
　もう一つ、時間もなくなってきましたので、二つ、端的に、永岡大臣が、僕は、女性の文科大臣が生まれたことはすばらしかったというふうに思っているんですね。校長をしていたときに女子高生のお母さんから、ＰＴＡの方々から本当に悩み相談でいただいたのは、お母さんたちは、自分の娘が、うちの学校の生徒が、帰ってきたときに、お母さん、生理が来なくなったんだけれどもどうしようというふうに言われることを本当に恐れているわけですよね。
　やはり性教育の問題というのは、もちろん、いや、学校でもやっているんですよというふうには申し上げますけれども、でも、それは本当に本質的な性教育なのか。これは本当に難しい話なんですけれども、でも、自分の体を大切にすることや、相手を大切にすること、若しくは、嫌なことはちゃんと嫌だと言うこと。こういうことというのを、もちろん、学校ではやっていないわけじゃないんです。もちろん学習指導要領にのっとってやっていますけれども、やはり性教育というものに関して学校はもっともっと真摯に向き合っていく必要があるんだと思います。大変悲しいことも起きかねませんし、起きている実態もあります。
　こういうことをしっかり向き合っていくには、やはり女性の、しかも、永岡大臣も女の子をお育てだと思いますし、やはりそういう苦しみが分かるんじゃないかと思いますので、是非、性教育のこと、しっかり向き合っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　性感染症ですとか、また予期せぬ妊娠など、子供たちと性と健康に関する問題に対応していくことは非常に重要な課題である、そう考えております。子供たちが性に関して正しく理解をして、そして適切な行動が取れるようにすることが大切である、そう思っております。
　このため、学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、今現在はそうでございますね、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われているわけでございます。その際、集団指導に加えまして、個々の児童生徒の状況等に応じて個別指導も行われるように取り組んでいるところです。
　文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、各学校の指導に当たって、教育委員会と保健部局との連携協力によりまして、産婦人科の先生ですとか、あとは助産師さんですね、看護師さんのその上でございますが、の活用が促進されるよう図っているところでございます。
　こうした取組を通じて、各学校において学習指導要領に基づく性に関する指導が着実に実施されますように努めてまいっているところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　性の問題をやはり学校はタブー視し過ぎてきたというふうに思っております。やはりもっと前向きに、そしてオープンに、しっかり学校で議論していっていいことだというふうに思いますので、非常に、少子化の問題ともすごく密接に関連していると思いますし、どうぞ、文部科学省を挙げて、まさに性教育や性の問題、性のことについて話し合うカルチャーというものを、なかなか家庭ではしにくいことがあります。でも、だからこそ学校というものが存在して、学校でいろいろな人たちとしっかり話し合っていくということが大事だと思いますので、そういうこと、是非御検討いただきたい。
　これは本当に、女性がしやすいという言い方が正しいか分かりませんけれども、でも、多くのお母さんたちが、本当にこのことに対しては学校にやはりすごく期待を寄せているところだと思いますので、大臣への期待も多いと思う領域ですから、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ、あと今大きな課題だなと思っていますのが、奨学金の現状ですね。
　僕の学校も、実は、元々は、大学の進学率が三割、専門学校が三割、就職が三割という、いわゆる進路多様校と言われる学校だったんですが、僕が校長になって、進路指導、進路に対しての話を一生懸命していったら、大学進学率が約六割弱まで一気に上がったわけですね。それは、結局、どういうことをしたかというと、お金のかからない大学というものを御紹介したわけです。
　例えば、御存じでしょうか、公立の短期大学というのが日本には幾つもあります。例えば山梨県の大月短大とか、岡山の新見短大とかあるんですけれども、三重の三重短大とか。こういうところは、短大といっても、実は大学三年生への編入を一生懸命勧めるんですね。ですから、二年間、勉強を一生懸命して、そして三年生になると国立大学に行く子たちが結構多いんです。そして、学費がいろいろな形で補助されていて、非常に安く設定されているわけですね。そうやって、みんな大学には実は行ってみたいんだなということが大変よく分かってくるわけです。
　でも、もちろん、一部の、お金を借りる必要があったりもする子たちがいます。そうやって奨学金を、もちろん僕もこういうのがあるよと言って御紹介して、たくさんの生徒がやはり借りて、そして今返しています。でも、こうやって今奨学金を返している子たちが、労福協の調査によれば、やはり三割の人たちがこの奨学金を返すのが苦しくて結婚や出産、子育てに至らないという声を、それはもう自戒を込めて、こういう状況になっている今のこの国の制度って何なんだろうというふうに思うんですね。
　世の中にはいろいろな、奨学金を少しでも減らす仕組みがあるわけです。今の政府でも、出世払い型、Ｊ―ＨＥＣＳみたいな形、出世払い型の返済制度も進めています。大学院だけだったり一部ですけれども、僕は、本当に、もっともっと一気に広げていく、こういうことこそ、文部科学省、文部科学大臣の、やはり予算を取って、大きなお仕事の一つだと思いますし、でも、予算をつけるのが簡単じゃないというのは、一年生の野党の議員からでもだんだん分かってきました。
　でも、それであれば、もう一つ、会社の代理返済制度というのがあるわけですね。奨学金を抱えている子が入ってきたら、その分は人件費分として会社が払うよと。その会社は税控除の対象になっているはずなんです。この仕組みに関しては、別に予算的な制限があるはずではないというふうに伺っております。
　でも、全国で見ると、まだ六百社ぐらいしかこの制度を使って人を採用しているところがないというふうに伺っています。いやいや、もっともっと多くの会社が、みんな人材難で苦しんでいるわけですから、こういう制度も使っていますよ、だから、大学生の皆さん、奨学金を返済中の社会人の皆さん、うちの会社に来てくれたら会社が肩代わりするから、一緒に我が社で働きましょうよという制度があること、それを多くの会社の経営者の人にも理解してほしいですし、そういうところを是非使ってくれたらおたくの会社に転職、入社できますよと就職希望者が言えるような、それをもっともっと広げてほしいと思っていますが、是非そういうイニシアチブを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　私自体も、奨学金はお借りしたことはないんですが、夫が借りておりまして、それの返済に随分と、お財布を持っていた奥さんは大変苦労したという実態がございます。
　先生が言っていらっしゃること、やはり、奨学金の返還が困難な方に対しては、返還期限の猶予や、また毎月の返還額を減額する制度によりまして、きめ細かな対応を行ってまいりました。
　さらに、もう委員おっしゃっていますけれども、毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大限で元の四分の一まで減額できるように見直すこととしているわけでございます。
　また、お話がありました企業等によります奨学金の代理返還につきましては、企業等が直接日本学生支援機構に送金することで、所得税等の取扱いについて企業等と社員等の両方にメリットがあるという取扱いになっておりまして、本制度の利用の拡大に向けて、引き続きましてこれはしっかり取り組んでいく、そして広報の方もやらせていただきたいと考えております。
　ちなみにですが、令和三年の四月から実施しておりますが、今現在、七百社が実施している、そして千七百人の方が利用している、そういうふうに伺っております。
○荒井委員　どうもありがとうございました。
　どうぞよろしくお願いいたします。