Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、おかげさまで、タイとの交渉におきまして、残された課題でございました鉄鋼あるいは自動車・自動車部品等につきまして解決が図られ、ほぼ大筋合意に達した状況でございます。引き続き、事務的な作業を継続し、今後、両国首脳間で大筋合意が正式に確認されるように努力してまいります。
　御指摘の社説等を私も拝見させていただきましたが、今回の合意の内容は、日本とタイの双方に利益をもたらすものになったと考えております。特に市場アクセスにつきましては、全体として見れば、フィリピンやマレーシアといった、これまで大筋合意に達した諸国との合意と比較しましても遜色のない合意内容となっております。
　二、三、補足させていただきますと、全体の自由化のいわゆるカバレッジでございますけれども、貿易額で申し上げますと、タイ、日本双方とも九〇％以上のオファーをしておりまして、農産品につきましても、タイ側の関心が大変高うございました鶏肉につきまして、農水省さんのお計らいもあり、検疫についていろいろお手伝いを申し上げる。技術協力も申し上げる。日本の検査官が先方の加工工場に行って、お手伝いもいろいろさせていただくということで、タイ側も満足されたもの、かように理解しております。
　このように、私どもといたしましては、この日タイのＥＰＡは、物の貿易、そこにおきましても双方のメリットもございましたが、そのことに加えまして、サービス、投資、人の移動、知的財産保護、競争政策といったものを含む幅広いものだった、こういったことで、包括的な経済連携の進展に資するものだ、かように考えておる次第でございます。
○赤羽委員　今、御答弁で少し気になるのは、タイも満足したというくだりがありましたが、恐らく妥協できる範囲で満足したという、満足というか、合意できる範囲だったということではないかというふうに思います。
　やはり、ＦＴＡというのはある意味では画期的なことなはずなわけであって、その画期的なことをやるからには、相当体力も必要ですし、相当血を流すことも覚悟しなければいけない、新しいことをやるわけですから。それが、タイとかフィリピンから言わせると、日本はフィリピンやタイよりも何十倍の経済力がある、そこに対して、同じ土俵に上げること自体が大変なことなんだ、なぜ日本はそれを理解してもらえないのかというような話もあるわけです。
　そういったことを乗り越えて、ＦＴＡ、これからも恐らくインドネシアですとか韓国、中国とも進めていくような状況になっていくと思いますが、その段において、農水省も、大臣もかわられて、すごく積極的になられているということは私も評価をしているところでありますけれども、相手にもメリットを出し、結局はそれが我が国のメリットにつながるんだということを踏まえて、ぜひ特段の交渉を進めていただきたい。
　この個別交渉についても、農水省は農水省、経産省は経産省、厚生労働省は厚生労働省という形で具体的な交渉をされているわけでありますけれども、ぜひ、外務省のより一層強いリーダーシップを発揮していただいて、大局に立って、ある意味では各論として、ある役所に泣いてもらうようなことも、外務大臣のもとに指揮権を集めていただきたい。こういうふうに強く要望していきたいと思います。
　最後に、限られた時間でありますが、全然違う話になりますけれども、昨日、産経新聞の一面で、「戦後六十年　歴史の自縛」という大きなニュースが出まして、「内閣改造直後に突然「村山談話」」この村山談話は「少数で決めた「侵略」の謝罪」というような結構刺激的な話が出ていまして、このことについて、ある学者のコメントを引いて、これは明らかに東京裁判史観に基づくものだ、東京裁判史観は、戦前の日本の歴史を抹殺しようとしたＧＨＱとマルクス主義歴史学者たちの合作で、その延長線上に村山談話があると。
　相当偏った学者だというふうに私は思いますが、こういった見解を持つ風潮が、最近の日本はやはり以前に比べて強くなっているのではないか。東京裁判史観自体がおかしいんだ、戦勝国の裁きなんだというような意見があるのは、私はもちろん認識をしておりますが、この委員会の場で改めて、こういった批判に対して外務大臣としてどのような見解を持たれているのかというのが一つと、こういったことにちょっと関係しますが、八月十五日、個人的なことかもしれませんが、大臣は靖国参拝をされるのかどうか、その理由についても含めて御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○町村国務大臣　十年前の内閣総理大臣談話は、戦後五十年という節目のときに当たりまして、日本が過去の一時期に、植民地支配と侵略によって多くの国々に多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめて、痛切な反省の意をあらわし、心からのおわびの気持ちを表明するとともに、今後、我が国が歩むべき道について、政府としての考え方を述べたものでございます。
　この談話は、細かいやりとりは私も承知をしているわけではございません、新聞を見て知ったわけでございますが、いずれにしても、きちんとした閣議決定を経ているということでございますし、十年たった今日も、この談話に関する歴史認識というものは変わっていない、私はこう考えております。
　したがいまして、現に小泉内閣総理大臣も、四月下旬のジャカルタにおけるアジア・アフリカ首脳会議でその趣旨も重ねて述べ、その反省の上に立って、今日の日本の平和な国づくり、平和主義というものがあるんだということを申し上げているわけでございまして、今日に至るまで、この十年前の村山総理大臣談話というものは当然しっかりと生きているんだ、こう考えております。
　八月十五日に外務大臣として靖国参拝をするのかどうかというお尋ねでございました。
　私は、外務大臣になる前は、折に触れて靖国神社にお参りをし、また、亡くなられた戦没者の方々に慰霊の誠をささげるということはやってきたわけでございますが、外務大臣に着任して以降は、そういうことは差し控えて、今日まで至っております。したがいまして、八月十五日、私は靖国神社に参拝をする考えは持っておりません。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは八月三日。もうあと二週間足らずで、さきの大戦終戦後六十周年の記念日が目の前まで迫ってきているわけです。そこで、戦争の記憶というものがだんだんと風化しつつあるというおそれがあって、戦争を体験された方、もう多くはお亡くなりになりつつある。そこで、いろいろな追悼番組が組まれたり、あるいは第二次世界大戦のさまざまなドキュメンタリーがテレビで放映されているということを私たちは見るわけです。
　しかし、そのように戦争の影響というものは決して過去の問題ではなくて、過去の記憶どころか、戦争の惨禍というものは現実となって私たちの社会そして世界を揺るがしている局面があります。
　旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器、毒ガスですけれども、特に毒ガス弾は、中国側の主張では二百万発、日本側の主張はそれよりかなり少なくて七十万発、そのうち約九割が吉林省のハルバ嶺に埋蔵されていると言われています。しかし、現実にその埋蔵した場所というのは、中国最北の黒竜江省から南の広東省まで中国全土に広がっておりまして、現実にことしの六月二十三日、ほんの一カ月ぐらい前になりますが、日本人も多く訪れる広州市で旧日本軍のガス弾事故が発生し、三名が被害を受けるという事件が発生しています。
　このような事件が起こるのは、一つは中国の建設ブームといいますか、日本軍が放置したあるいは埋蔵したガス弾を、中国の建設ブームで、例えばシャベルカーなどで掘り返したりしてさわってしまうということがあると思うわけですが、そう考えると、今の中国の経済発展のペース、都市部の再開発とか市街地の再開発とかを考えると、これからもこうした被害が続々と出てくる可能性があるのではないかと思うんですね。それがもし住宅地域で発生すると、それは我々の想像を絶する被害になってくる可能性が毒ガスの場合はあります。
　現実に、黒竜江省のチチハル市では、二〇〇三年八月に遺棄毒ガスにより一名が死亡、四十三名が重軽傷を負いました。そして、そのチチハル市から被害者六名が今来日しておりまして、ぜひ町村大臣にも、会って実際の話を聞いていただきたいと思っています。
　今やはり問題となっているのは、特にイペリットガスというもので、一種の昔のマスタードガスといいますか、びらん性の、皮膚に触れたりあるいは呼吸で吸ったりするとそれで大変な障害を起こすというガスなんです。非常に揮発性も低くて、ちょっと破壊された廃棄弾から漏れ出しますと、それが土などにしみ込んで、土に触れた人間、例えば子供たちに非常に大きな悪影響を与えるという深刻な問題が出てきているわけであります。
　日本は、化学兵器禁止条約を九五年に批准、そして二〇〇七年までにこのガス弾を無害化して廃棄する義務を負っているはずであります。しかし、日本の少ない推定でも七十万発、中国側の予想によると二百万発と言われるガス弾を二〇〇七年までに無害化するなんということはとてもできないと思うんですね。
　そこで、今まで述べました中国における残留毒ガスの広がり、それに対する対策費はどうなっているのかを最初にお聞きしたいと思います。
　これに対して日本政府は既に二千億円以上拠出する枠組みを決めたと報道されています。それは、やはりこんな七十万発、二百万発といえばそれぐらいの経費がかかる。また、広い中国ですから、それを移送する、あるいは移送できなければサブプラントといって小さいプラントをつくってそこで処理する、それはもう大変な問題だと思うんです。日本側で予想しているだけでも二千億円、中国側の主張によりますと約一兆円と言われておるのですけれども、一体処理費用はどれぐらいの可能性があるのか。無害化そして廃棄の処理費用の上限と下限を、政府の予測値を教えていただきたいと思います。
○町村国務大臣　この問題は、今委員御指摘のように、中国の方々に折に触れて大変な被害を発生させたり、また、そのおそれがあるということで、私どもとしては大変重大な問題であると考え、これまでも真剣に取り組んできたつもりでございます。
　九一年から中国国内において実施しております現地調査の結果、これまでのところ北は黒竜江省から南は広東省まで幅広く発見をされているということでございまして、数量は、今委員御指摘のとおり、九六年の調査に基づくと七十万発ぐらいという推定になって、このことを化学兵器禁止条約機関に申告をしているところでございます。
　もっとも、これは現実に発掘をしてみると、予想よりも多かったり少なかったりというようなことも現実にはあるようでございまして、絶対に七十万程度かどうか、これは必ずしもはっきりしない点はございますが、このくらいかな、こういうふうに思っております。
　このハルバ嶺関連施設整備費につきましては、まず発掘回収施設整備費ということで、平成十七年から二十年度までの四年間で約七百八十億円、内閣府において予算措置をするということになっております。また、それとは別の処理施設につきまして、今、中国側と基本設計に関する協議を行っている最中でございまして、予算的にどれほどになるのかということについて今委員からお尋ねでございましたけれども、現時点では確定をできる状態にはまだなっていないところでございまして、今後この協議をさらに煮詰めてまいりたいと考えているところであります。
○首藤委員　ありがとうございました。
　しかし、大臣、この処理費用というものは、我々の想像を絶する金額に達していると思います。
　例えば、一兆円といいますと、我々の全ＯＤＡをはるかに超える金額です。最小で見積もっても現行のＯＤＡ水準の三分の一とか四分の一を消費してしまうことになります。そう考えますとこれは本当に深刻だと思うのですが、一方、この問題に関して、国民の理解、日本国民の理解というのは必ずしも進んでいない。さらにまた、これだけの巨大な投資になるわけですから、それに対してまたぞろ利権の問題などがささやかれているわけであります。
　この問題をしっかりしないと、私は、日本国民にとっても本当に、ＯＤＡといえば一億円あるいは一千万円のＯＤＡの病院の投資でも多くの問題が出てきたりするような状況の中で、例えば一兆円に達するかもしれないＯＤＡを、やはり国民みんなが理解して、こういう問題が本当に私たちの税金を使うのに値する費用なんだということを理解していただくには、やはりもっと国民にこの問題を知っていただかなければいけない。
　それから、中国の人たちにも、政府だけではなくて、日本が本当に半世紀以上前のことを一生懸命解決しようとして取り組んでいるという姿勢をやはり見ていただかないと、やはりこのことがいつの日か日本の企業あるいは日本の市民に対する不満、反発ということではね返ってこないとも限らないわけですね。
　ですから、この問題には、早くそうした日本国民へのきちっとした説明責任を果たしていただいて、また同時に、このことがまたさらに疑惑などを、あるいは中国側の反発などを生まないような手段をぜひ講じていただきたいと思うのですね。
　一方、この毒ガス被害というものの対処には、これは実は専門家もいないのですね。医学、福祉的側面。特に遺棄化学兵器の無力化処理に関しては、今で言えば経産省、防衛庁、あるいはその他、厚労省とか、広範な担当部署や膨大な人材を必要とするはずなんです。当然ですよね、一兆円プロジェクトですから。
　また、平成十一年三月十九日の閣議によって、政府全体としてこの問題に効率的に取り組むために、関係省庁と連絡をとりながら包括的に取り組むという目的で、内閣官房で統合調整をするということであったわけですが、現実にこの問題で、私、どこに問題があるのかなといろいろ聞いてみたら、なかなかわからないんですよ、どういう問題があるのか。
　行き着くところは結局どこかというと、いつしかこの問題というのは、外務省のアジア大洋州局中国課という一地方課の担当になっているのですね。しかし、それは規模が小さいだけではなくて、中国というのは大変いろいろな問題を抱えて、経済から政治から大変な問題を抱えて今苦しんでいる中国課が、こんな巨大なリスクをまたさらにやらなければいけない。しかもまた、外交という局面と、被害者の福祉の問題とかあるいは将来の子供の問題とか、そうした問題を外務省の一地方課でやるのはとても無理なんですね。
　ですから、そう考えると、対策がおくれて中国との信頼醸成もまた難しくなってきたりするわけですが、そうした問題に関してはやはり内閣官房でしっかりとした統合組織をつくって、この問題に関しては多くの方が関心を持つわけですから、例えば、中国の被害を受けられた方も日本側にきちっと伝えたい、あるいは、日本で、そうした被害者の中には子供さんなんかもたくさんいるわけですから、そうした問題、心のケアも含めてきちっと対応できるような窓口というものをこれからしっかりつくっていかなければいけないと思うのですが、そうした組織づくりの窓口の問題ですね。統合的な窓口あるいは統合的な組織については、外務省は今いかにお考えでしょうか。
　また、政府の重要な一員として、この問題に政府はどのように対処しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○町村国務大臣　今数多くのことをお尋ねになったので、ちょっと全部うまく答えられるかどうかわかりませんが。
　まず、国民の理解が必要であるという点は、まさに御指摘のとおりであろうかと思っております。特に、この資金が透明性が高い形で使われなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、私どもも、ただ単に必要な経費を渡すということではなくて、先方から私どもに提示された請求については、その内容を精査し、実際にその作業現場に人が行って働いている人の人数がこのくらいいるということも確認しながら、裏づけをとりながらこの経費が使われるということに心がけているところでございます。
　また、中国の国民の皆さん方の理解というものも必要であるということはまた御指摘のとおりであろうと思っております。一つには、やはり中国政府自身も国民に対する理解を得る努力をしていただきたい、こう思っておりますし、また我々も、在外公館、中国大使館のホームページに中国語で掲載をしたりしておりますが、その広報の仕方、内容のあり方については、さらによりよいものにする努力もしていかなければいけないだろう。
　いずれにしても、日中間の信頼醸成に結びつけていくということの重要性は首藤議員御指摘のとおりでございまして、そういう観点に立って取り組んでいきたいと思います。
　なお、日本国政府の中で、確かにこれは外務省だけで対応し切れるものではないわけでございます。外務省がやっておりますのは日中間の協議の面と、それから中国で発見される化学兵器が旧日本軍のものであるかどうかを判断するための現地調査等はこれは中国がやりますが、これに要するいろいろな業務、幅広い業務がございますが、これは内閣府の遺棄化学兵器処理担当室というものが設けられておりまして、そこが所管をしてきちんとした国内対策、予算要求等もやっております。したがって、予算要求、外務省も一部ありますが、大宗はこれは内閣府の予算ということで計上をされているところでございます。
○首藤委員　ありがとうございました。
　では、大臣、やはりこの問題は、窓口としてはその対策室できちっと対応するというふうに考えてよろしいですね。わかりました。ありがとうございました。
　先ほど大臣が言われたことは大変重要で、とかく日中間でいろいろぎくしゃくしているときに、こうした問題に日本が真摯に取り組むという姿勢がやはり日中の良好な外交関係をつなぎとめていくんだと思っています。その意味で、今被害者の方が六名来られていますけれども、ぜひ、外務大臣みずからお会いになるか、あるいは外務省できちっとお会いになって対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　外務省の方でしっかりと対応させていただきます。
○首藤委員　さて、もう時間もほとんどなくなってまいりました。この遺棄化学兵器の問題も実は日本にとっては巨大なリスクであると思いますけれども、もう一つ大きな問題は、米軍の司令部が座間へ移転してくる問題であります。
　この問題は本当に大きな問題である。日本のある意味で戦後の安全保障体制の総決算といいますか分水嶺といいますか、それほど大きな問題であるというふうに考えています。ですから、政府もこの問題をうかつに出してはいけないということで、幾ら質問してもなかなか話を伝えていただけない。しかし、大野防衛長官が、九月には中間報告を出すということを言っておられるわけですね。
　しかし、先日、八月一日ですか、読売新聞で、米陸軍の新司令部の座間移転を政府が受け入れの方向、そして、地元から文句が出てはいけないので、この部分はたくさん来ますけれども、一部、その近くの相模原市にある相模総合補給廠の一部は返還して、これでバランスをとろうという記事が出てくるわけであります。
　この記事、大臣は一々新聞記事には反応しないということを何度もおっしゃっておられますが、ただし、これは出方が全く同じなんですよ。またぞろ読売新聞がこういうタイミングで出してくる。これはやはり外務省が関係していないはずがないというふうに思うんですね。
　ですから、この問題に関して、外務大臣、本当にそうした方針を、政府が受け入れを決めたのかどうか、そのことをまずしっかりと御回答をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　本件のお尋ねは首藤委員から再三いただいておりまして、その都度同じ答弁を繰り返しておりましてまことに恐縮に存じておりますけれども、今、日米間で非常に詰めた議論を行っている最中でございます。したがいまして、今この段階で、一つの地域の一つの施設・区域の内容の今後の姿について、まだ現実いかなる決定も行われておりませんし、日米間の合意もできていないところでございまして、その協議の内容について現状まだ申し上げられる段階ではないと申し上げざるを得ないのを、まことに恐縮でございますが、御理解賜りたいと存じます。
○首藤委員　いや、よくぞ言っていただきました。そういうことが決まっていないんだったら、ぜひ読売新聞をしかりつけていただきたいですね。こんな日本国民を欺くようなことを平気で流してもらっては困るわけですよ。
　特に問題なのは、私たちも座間へ第一軍団が来るんだ来るんだと思っていました。しかし、途中で話が変わりまして、アメリカのグローバル・ポスチャーあるいはアメリカのＲＭＡ、軍事における革命、それの影響を受けて、全く違う新しい広域の米軍の司令部が来るということがわかっています。
　それはＵＥＸという形で言われるわけですが、このＵＥＸは、一つは、コンピューターなどのそういう通信的な、インターネットのような形で世界じゅうを結びつけて軍事行動をしよう。もう一つは、ストライカー旅団というのがありまして、いわゆるＳＢＣＴというんですか、非常に攻撃的な、機動性の高い旅団を移動させるということで、今までの前方展開戦略にかわる全く新しい戦略であり、その中核的な基地が実はこのＵＥＸであり、それをまた座間に持ってこようという話であります。これは何度も指摘させていただきましたが、これは明らかに日本国憲法に抵触し、さらに日米安保第六条の極東条項に反するということであります。
　これはまだ仮定の話ですが、これに対して、いや、そういうふうに言われると困るので、座間のＵＥＸは朝鮮半島有事だけに対応しようというふうな、それでしのごうという意見があるわけですが、そういう話は外務省によって行われているのか、政府において行われているのか。いかがでしょうか、外務大臣。
○町村国務大臣　いろいろな議論を行っているのは事実でございますけれども、私ども、今回の米軍再編成にかかわる議論の出発点として、憲法及び現行の安保条約、さらにはその関連取り決めの枠内で行うということを基本にしておりますので、どういう形になろうとも、現行憲法なり安保条約を逸脱するような、そういう形のものにはしないという前提で作業を進めている点を御理解賜ればと思います。
○首藤委員　もう時間が終わりましたから質問を終わりますが、委員長も委員の皆さんもぜひ聞いていただきたい。
　この座間への新しいＵＥＸというものは一体どういうものであるか、私もずっと研究させていただきましたが、なかなかわからなかった。最近わかってきたのは、一つはＮＣＷ、ネットワーク・セントリック・ウオーフェア、ネットワーク中心の戦争という考え方。それから、世界を世界のコアとそれからそれに反しているギャップというもので考えていく、そういう理論。
　例えば、トマス・バーネットという人が「戦争はなぜ必要か」という本を書いています。これに詳しく書いてあるわけですけれども、こういう新しい理論に基づいて実はこのＵＥＸというコンセプトができて、それを最初に座間へ持ってくるということがだんだんわかってきました。
　そして、このトマス・バーネットの上司、これがまさにアーサー・セブロウスキー、これは今の国防総省のフォース・トランスフォーメーション部長。まさにこの考え方が今回の座間へのＵＥＸの、新司令部、新世界司令部の移転となってきているんです。
　ですから、外務大臣あるいは政府の皆さんもよくお聞き願いたい。このことは、一部のところだけ、安保条約に抵触することだけ外れるというのではなくて、まさにインターネットと同じように、すべてをカバーし、どこの世界のどこの地域に関してもこの日本の資源が使われていくということを意味しています。
　ですから、私は、この問題に関しては、今の段階で政府は何も決めていない、何も打ち合わせ、何も討議していないということですから、それを前提としまして、それ以上は何も言いませんが、私は、この問題は日本の本当の分岐点になる、戦後六十年、またぞろ廃棄されたガス弾と同じようなリスクが私たちの社会を襲う可能性があるということを指摘して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　今通常国会での質疑ということで、この間もいろいろと当委員会でやりとりをさせていただきました。その中でやはりまだやり残したところというのでしょうか、引き続きがございますので、これをまたきょう質問させていただきたいと思います。
　まず、前回の委員会で、ライス・小泉首相会談、この七月十二日のやりとりを取り上げさせていただき、ライス長官、そしてまた小泉首相、抑止力の維持・強化と発言したのではないかと。同席した町村外務大臣は、いや、記憶にない、速記録を精査してみよう、事務方は事務的なミスである、こう言っているのでありますからそういうことなんだろうと思いますがということで、御答弁は、「もう一度、」「速記が多分残っていると思いますから、どういう表現であったかということを確認して、理事会の方にきちんと御報告を申し上げます。」ということで、既に理事会に外務省から御報告いただいたようでありますが、改めて、当委員会で外務大臣から御報告をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○町村国務大臣　先般の委員会で委員の御指摘をいただきました、七月十二日に行われましたライス米国務長官と小泉総理の表敬の際の記録、私ももう一度読み返してみました。国会のこうした完璧な速記録であるかどうかはちょっとあれでございますが、大体通訳の者あるいは事務方がメモをとっておりますのでかなり詳しく出ているわけでございますけれども、ライス国務長官は、沖縄を初めとする地元の負担の軽減と抑止力の維持の二つの点が重要であることはよく認識している、このように述べておられました。これに対して小泉総理は、沖縄を初めとする地元負担軽減と抑止力の維持・確保は引き続き日本にとって非常に重要であるというふうに述べておりました。
　したがいまして、ライス長官、小泉総理が、抑止力の維持・強化という、強化という言葉を使った事実はございませんで、そういう意味で、七月十四日、民主党の部会で配付されました資料は事務的なミスであるということでございます。このことを昨日二日の本委員会理事懇談会の場において御説明を申し上げたと理解をいたしております。
○武正委員　それで、昨日、防衛庁が閣議で了承された二〇〇五年版防衛白書について正誤表を配付し、在日米軍再編に関連する表現の中で、「抑止力を維持・強化する」との記述を「抑止力を維持する」に訂正、強化を削除した、こういう報道が流れまして、また大野防衛庁長官も記者会見でこう述べております。
　私自身はどうしてそうなったのか分かりませんが、そういう報告を受けました。我々が何度も何度も繰り返し使っている一番大切な「抑止力の維持、負担の軽減」という言葉について誤りがあったということで、もう少し緊張感を持ってやってくれということは内部に対して厳重に言ってあります。そういう大事なポイントで、そういうようなミスが出てしまったことにお詫びを申し上げます。直ちに正誤表を配った由でございます。
ということで、くしくも、防衛白書でも抑止力の維持・強化と記載をされ、そしてそれは正誤表が配られているわけなんで、事務方の単なるミスという外務大臣の御答弁でありますが、余りにもこれはミスが、外務省も防衛庁もこうも重なり、しかも防衛白書に記載もされている。
　これは、やはり先ほどの外務大臣の御答弁では納得できずに、やはり日米間で、抑止力の維持・強化、こういったことがこれまでも使われ、そして過日の首脳・長官会談でも使われているのではないか、こういうふうに考えるわけですが、改めて、防衛白書にもこうした記載があったことについて、そして私の指摘について、外務大臣はどのようにお考えになりますか。
○町村国務大臣　防衛白書は昨日の閣議で防衛庁長官から報告があったわけでございます。大変恐縮でございますが、そうした文言の訂正があったということは、私、今回委員の御指摘で初めて気がついたところであります。また、閣議でそのことが特に話題になった、あるいは長官から閣議の場で発言があったというわけではございませんので、ちょっとそこの経緯のところは、私は正直言ってよくわかりません。
　いずれにいたしましても、民主党の皆様方への御説明の資料にミスがあったことは、単純なミスとはいえ大変申しわけないことでございまして、この点についてはおわびを申し上げたいと存じます。
○武正委員　閣議で外務大臣も出席されて了承された防衛白書が、その場でも大臣もわからない、その後防衛庁長官から正誤表が配られる、こういうことは果たしてあっていいのかどうかということなんですね。閣議の参加者として、そしてその閣議の意思決定に参加をされている外務大臣として、こういったことはこれまでもよくあるのかどうか、私は逆にお聞きをしたいんですね。閣議了解された文書が後で訂正をされる、正誤表が配られる。
　閣議決定というのは大変重いものですよね。これまでの当委員会や、あるいは他の委員会でも、閣議決定についてのその重さというものは、過日の自衛隊法改正、ミサイル防衛についても議論があったわけでありますが、その閣議で了承され決定をした文書が後で訂正をされる、こういったことについて、外務大臣はどのようにお考えになりますか。
○町村国務大臣　どういう事情があって防衛庁でそういう修正をされたか、私もよく理解ができません。
　防衛白書はこんな厚いものでありますから、その閣議の場で一ページずつ全部精査をするわけでもございません。エッセンスが長官から報告され、みんなで了解を得、了承したということでございますから、その一言一句を精査しながらやる場というのはまた別途あるんだろう、こう思いますけれども、いずれにしても、閣議の場でそこまでの議論をしている時間的なゆとりもございません。
　また、そこまでの議論を、一つ一つ、いろいろな白書がいろいろな省庁から出されるわけでございます。外務省も外交に関するペーパーを出すわけでございます。それらをすべて一言一句精査をしているというわけでは必ずしもないことは御理解を賜ればと思います。
○武正委員　ということは、過去も、閣議で了承された文書が後日訂正をされる、こういうことがある、そしてまたそういったことは閣議の性格上やむを得ない、このように大臣はお考えですか。過去そういうことはあったんでしょうか、大臣の御経験で。文部大臣もやられておりますが、閣議で了承された文書、しかも、たしか閣議に諮る前に、前日かわかりませんが、事務次官ですか、それぞれ皆さんが周到に準備をされて閣議に文書をお出しになるわけですよね。それが閣議で了承されたけれども後で訂正します、こういった仕組みが今の政府では行われている、これはやむを得ないというふうな御認識でしょうか。
　過去そういうことがあったかどうか、そしてそれについての御認識をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　私もずっと閣僚でずっと閣議に出ているわけでもございませんので、前例がどうかとお尋ねでございますが、そこまで私もちょっと確信を持って申し上げることはできないわけでありまして、もし調べろということであるならば、そういう前例があったかどうか、改めて調べてお答えしなければいけないのだろうと思います。
○武正委員　もう一度、その認識もお伺いをしたいんですね。閣議では精査はできないけれども、それに行く前にそれぞれ各省庁周到な準備をされて閣議に諮っている文書、これが閣議了承後、簡単にというのでしょうか、長官が正誤表を配って記者会見して終わり、こういったことがまかり通っていいのかどうか。
　これは素朴な疑問として外務大臣にお聞きをしたいと思うんですが、そういったことはあってもしかるべきと、しようがないと。先ほど来の大臣の御答弁のように、事務方がミスと言っているのでこれはしようがないですねと、陳謝はされましたが、これは人間だからいたし方ないというような御認識でしょうか。
○町村国務大臣　それはその種の訂正等々がないにこしたことはない、できるだけ完璧なものを出すようにする。いい例えだとも決して思いませんが、法案という形で国会にお出ししたものも修正をせざるを得なかったというようなケースさえ、昨今は、何かこの間、いつだったか知りませんが、あったような記憶がございます。
　決して望ましいことではないし、いいことではないと思いますが、人間のやることですから、それはたまにはどこかで間違いがあったりすることも排除し切れないのかなと思ったりもいたします。しかし、決して望ましいことではないと私も考えます。
○武正委員　このように指摘をさせていただくのは、外務省もミスをし、防衛庁もミスをしている。しかも、それがちょうど今、米軍再編成で大変大事な局面にあるこの抑止力の維持、そして地元負担の軽減、こうした大変微妙な表現。だからこそ、それをミスであると、外務省もミスをした、防衛庁もミスをしたということは、私は甚だおかしいなと。やはり、日米間でこの抑止力の維持・強化ということが公然のこととしてやりとりをされている、それがはしなくも外務省の文書に、そして防衛白書に出てきたのではないのかな、このように私は思うわけでございます。
　これはもう、外務大臣の御答弁は、あくまでミスである、こういったことでございますが、引き続きこの点、これからの米軍再編の中でも、米側とどのような協議がされているのか、これがまたつぶさに明らかになってくる中で、また御質問あるいは指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、きょうは、理事会、委員長のお許しを得て、また資料を配らせていただいておりまして、先般来やっております行政取り決め、交換公文の外務委員会への提出という案件でございます。
　お手元の一ページは、よく引用される有名な大平三原則、昭和四十九年二月二十日、大平外務大臣の、国会承認を求める条約は、第一、第二、第三、このような三つの原則で国会にその審議を求めるんだ、こういったことが昭和四十九年、大平三原則で述べられておるんです。私が今回もまた取り上げさせていただく行政取り決めについては、一番最後段、最下段の後ろの方から書いてありますので、ちょっと読ませていただきますが、「ところで、」からであります。
　行政取りきめであっても、国会承認条約を締結するに際して補足的に合意された当該条約の実施、運用あるいは細目に関する取りきめについては、政府は、国会の条約審議権尊重のたてまえから、当該条約の国会審議にあたっては、従来から、国会に参考としてこれを提出してきております。
ここからがポイントなんですが、
　政府としては、今後は、この趣旨を一そう徹底させ、条約自体について国会の承認が得られた後に結ばれた同種の行政取りきめについても、当該条約を承認した国会として、その条約がどのように実施あるいは運用されているかを把握しておく上で必要と思われる重要なものは、締結後できる限りすみやかに外務委員会に資料を提出することといたしたいと存じます。
このように当時の大平外務大臣が述べられた、大平三原則に基づく答弁でございます。そうしたことから申しますと、果たしてこの外務委員会に外交公文、取り決めがどれだけ提出をされているのか、報告をされているのかということになろうかと思います。
　まずお聞きをしておきたいのは、過去も何度もこの委員会で質疑をさせていただきましたが、昨年十二月十四日に結ばれましたアメリカとのミサイル防衛の交換公文、これがこの外務委員会に報告されなかった理由というのは、この大平答弁からするとおかしい。そうすると、ではこれは重要ではないというようなことなのかと思うんです。
　まず、なぜこのミサイル防衛構想の交換公文、お手元の資料では七ページ目につけてあります。前もお話ししましたように、官報ではことしの六月三日、半年たってようやく告示をされておりますこのミサイル防衛に関する交換公文、内容はここに書いてありますが、なぜ当委員会に報告がなかったんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　今の御指摘のあったＢＭＤ協力に関する交換公文についてでございますけれども、これはあくまでもＢＭＤに関する日本政府の現在の政策の範囲内で行われるものであります。また、武器輸出三原則等に言います武器を輸出するようなものでもない。こういう考え方に立って、御指摘のような運用等に関して重要である取り決めには該当しない、このように判断をしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この大平三原則、答弁の趣旨を踏まえて、今後とも行政取り決めの国会への報告については適切に対処しなければいけない。特に、「すみやかに」と書いてありますので、この点については、確かに官報告示に六カ月かかったのはいかがなものかという先般委員の御指摘もあったこともよく覚えておりますので、これについては、迅速化に向け、今改善に取り組んでいるところでございます。
○武正委員　お手元に、これは国会図書館でおつくりをいただいた資料を二、三、四と用意させていただきましたが、平成六年以降に委員会に提出された交換公文等の事例をお手元につけさせていただきました。
　これを見ると、航空協定が十六、租税条約が五、宇宙関係日米協定が一、地位協定が二、ＡＣＳＡが二、漁業協定、社会保障協定、刑事共助条約ということで、一体、国会に提出をする重要な交換公文というのは、政府は、外務省はどのようにお考えなのかなと。これを見て、航空協定は確かに重要ですよね。しかし、一兆円もかかるミサイル防衛構想、しかも技術協力、そしてこれからの共同開発、こうしたものを視野に、武器輸出三原則も官房長官談話で見直しのような形もとって、そして防衛大綱の見直しという中でのこのミサイル防衛の交換公文を重要でないというような判断をされて、委員会には提出をしない、報告をしない。
　ことしはまだ一つも報告がない。昨年についてはこの三つであるということは、国会の条約審議の尊重というこの昭和四十九年の大平元外務大臣の発言からすると、今の外務省、政府の姿勢というのは国会軽視も甚だしいんではないか、このように思うんですが、ほかの平成六年からの国会に対して報告されたこれを見て、外務大臣、このミサイル防衛についての交換公文は重要でない、このように、先ほどの答弁のとおりお認めになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○町村国務大臣　ミサイルディフェンスが重要でないということを言っているつもりもございません。これは、大変日本の防衛政策上重要なことであり、この問題について、先般、自衛隊法の改正ということで、衆参それぞれ慎重な御議論を賜ったところでございます。
　ただ、そのことと今回のこの交換公文につきましては、この交換公文そのものが運用上の重要な取り決めには該当しないということを申し上げただけであって、ミサイルディフェンスそのものについては、これは重要な政策である。まさにこの国会で相当な時間を、それぞれの委員会で、衆参それぞれで御議論をいただき、結果、お認めをいただいたということでありますから、ミサイルディフェンスが重要でないなどということを申し上げるつもりは毛頭ございません。
○武正委員　平成二年六月八日、外務委員会の答弁で丹波審議官は、重要なというのがどういうものであるか、どういうものが重要であるか客観的なものが示されていない、だから与野党の理事の先生方に内々御相談あるいは御意見を求めて御指示をいただきそういう処理の仕方をしているということなんですが、私も昨年、理事を務めましたが、こういった交換公文を委員会に報告していいでしょうかとか、どうでしょうかとか、そういったことは記憶する限り理事会で一回もなかったというふうに思うわけであります。
　平成十六年にこの三つが出されておりますが、これはそれぞれの条約の参考資料として出されているわけでありまして、このときの丹波審議官のこともありましたので、私は、やはりこの際、外務省として、この交換公文について、「重要な」というのをどのように考えておられるのか。そして、このときの審議官の答弁もありますので、では理事懇なり理事にどのような形でこれまで諮ってきたのか、また諮ろうとしているのか。これをやはり理事会にしっかりとお示しをいただきたいというふうに思うんですが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○大谷委員長代理　後刻理事会にてこの点について協議させていただきます。
○武正委員　時間もございませんので、最後にちょっと日本海呼称問題の調査結果の概要についてお伺いをいたします。
　これは昨年の三月十六日、当委員会、在外公館の法律改正の附帯決議の中の五項目め、決議をいたしております。「日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在外公館における訓令に対する履行、履行状況の本省への報告等の確実な実行を確保すると共に、在外公館における日本海呼称履行への取組を徹底すること。」こういったことを決議いたしました結果が、この日本海呼称問題の調査を行うということにつながっているんだというふうに思うんですが、調査結果の概要と、そしてまた昨年の決議後、この調査以外にどんな対応をしてきたのか。そしてまた、今回のこの調査を踏まえて、これからどういう対応をするのかをお聞きしたいと思います。
　申すまでもなく、昨年の決議の「誤った対応」というのは、在ソウル大使館のホームページで、日本海について東海という記載を日本政府みずから行ったこと、在バンコク大使館で、タイ航空など航空会社に対して、機内誌やあるいは表示の中でそうした日本海の呼称を設けていないところの調査あるいは申し入れ、これをタイ大使館、在バンコク大使館が半年間放置をしてきたこと、こうしたことを取り上げてのものでありますが、以上、お伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　昨年三月の御決議を受けまして、昨年五月二十八日に全在外公館に対して訓令を出しまして、各国のマスコミ、地図出版社、航空会社、国際機関等々の文書、地図で日本海以外の呼称をしているものがあった場合には、日本海という呼称の正当性を説明するとともに、日本海と表記するように申し入れを行ってきております。今まで三十八件申し入れを行いまして、日本海という単一の表記に修正されたものが二十五件、修正を受け入れない、あるいはもう少し考えさせてくれというのが十三件というのが実情でございます。
　主要国の図書館の古い地図の調査も別途進めまして、例えば、アメリカ議会の図書館が所蔵いたします十四世紀から十九世紀の間に発行された地図の調査をしたところ、千二百八十五枚中、八二・四％に当たる千五十九枚で日本海と表記されていることが明らかになりまして、日本海という呼称が十九世紀初頭にもう国際的に定着をしているということが裏づけられていると思います。
　また、フランスの国立図書館の所蔵の地図を見たとき、十九世紀前半発行の百十枚中九十九枚、全体の九割が日本海という表示。十九世紀後半発行の百五枚中百五枚、これはすべて日本海という表記でございます。大英図書館の地図につきましては、三十七枚中三十二枚、全体の八六％が日本海という表記。ケンブリッジ大学所蔵の地図の二十一枚中十八枚、全体の八六％が日本海という表記。
　こういったことから、国際的にも日本海という表記がまさに確立していたものということでございまして、私ども、改めて、国会からいただいた決議に基づいて、さらにしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えております。
○武正委員　残念ながら、日本政府の関係機関の資料に、日本海と東海を併記しているような資料を日本政府の関係機関みずから発行していたという事実もあるんですね。やはり、私は、これは外務省が中心となって、そうしたことがないように、改めて政府関係機関に対して日本海のみの記載を徹底していただくと同時に、その調査もしていただいて、ましてそんなことがない、今はもうないと思うんですが、改めて調査もしていただき、また御報告もいただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○町村国務大臣　委員の御指摘どおり、しっかり努めたいと思います。
○大谷委員長代理　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　ことしも暑い夏がやってまいりまして、これで戦後六十年ということになるわけであります。
　まず冒頭、大臣にお伺いしたいわけでありますが、この戦後六十年の節目を迎えるに当たって、また同時に、そうした六十年の戦後の歴史の中で、拉致問題というものの持つ意味の大きさというものを私は極めて重く見ているわけでありますが、戦後六十年と拉致、こういったことに関して、大臣の考えというか所見をお伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　突然に大変難しいお尋ねをいただきましたので、うまく頭が回転をしないわけでございますけれども、この拉致の問題がかなり早い時点からいわば国家による犯罪という形で行われてきた。お気づきの方は随分早く気づいておられたようでございますが、私などは鈍感なものですから、比較的最近までこの問題の存在あるいは重大さというものに認識が至らなかったということを改めて反省もし、また特に外務大臣という職について、この問題の大きさというものを痛感いたしております。
　そもそもなぜこうした犯罪行為に北朝鮮が及んだのかということを考えたときに、その大きな背景には、やはり日本に対する工作を強めるという北朝鮮の国家の意思があり、なぜそこまで日本に対して工作を強める必要があるかといえば、それはやはり一つには南北分断といったような大きな背景、あるいは冷戦下における日本と共産圏との関係というものもあったんだろうと思います。
　しかし、いかなるそういう歴史的背景があったとしても、だからといって拉致の行為を正当化されるものでも全くないことは言うまでもないことでございまして、まさに人権というものが、戦後の国際社会の中で、また日本国内においても、大変大きなテーマといいましょうか、すべての国が共通して取り組まなければならない課題であるという認識が年とともに広がり、高まりを見せている。
　そういう中にあって、この拉致という問題が大きな問題として、これはただ単に日朝間の問題だけではなくて、まさに国際的な広がりを持った問題として私ども受けとめなければならない、戦後六十年という節目の年に立って改めてそういうことを考えさせられているところであります。
○松原委員　国家の外務、外交を統括する外務大臣は、私は、この戦後六十年というものに対しての意識は常に明確に持っておられるべきだと思います。そして、私自身は、あえて申し上げるならば、この六十年間、日本は戦後ある意味で、今の日本の国の憲法がそうでありますが、国家の性善説に立っていたのではないかと思っております。
　つまり、一人一人の人間に対して、その人間というのはもともといい者なんだ、これが性善説と言われる。一人一人の人間が悪い者だと言えば性悪説。私は、一人一人の人間が性善、性悪説、これは中国の思想家で孟子であるとか荀子であるとかが説いたわけでありますが、同じように国家についても、国家全体に対して疑似人格としてのイメージがあるんだろうと思っております。
　私は、恐らく、日本国憲法は憲法九条を持っている。武力放棄、それを額面どおり見ればそうなる。これを持っているということは、諸国民の善良さ、正しさに対して期待して、国家性善説に立って今の日本の憲法も成立していたし、私たちの国民の意識も成立をしていたんだろうというふうに思っております。
　しかしながら、この国家性善説を打ち砕いたのが拉致の問題だった。つまり、拉致の問題によって、そんなことを日本の周辺の国は日本に対して、テロリズム、まさに国家ぐるみの誘拐をするはずがない、こういう認識を持って日本の国は平和国家としてやってきたにもかかわらず、我々日本の国民の戦後六十年の期待を裏切る形で北朝鮮の拉致の問題が明らかになった。
　つまり、少なくとも外交において、あえてそういった造語を使うならば、国家性善説の外交ではなくて国家性悪説になろうというわけではありませんが、少なくとも国家性善説の外交をこれ以上、さまざまな法的なものを含め、展開することに対して多くの日本国民は極めて不信感を持っている状況であります。それが戦後六十年と拉致の問題の関係だろうと私は思っております。
　そういう中で、私は、これからの日本国民は、恐らく極めて現実的な判断を、ユートピアみたいな話ではなくて現実的な判断を、国家性善説に立たない、リアリティーのある現実的な判断を外交においても下すことを外務大臣に希望しているのではないかというふうに思っているわけであります。
　それでは、具体的な質問に入っていこうと思います。
　先般、私は、この委員会ではありませんが、拉致特別委員会において、参考人招致で、安明進、かつての北朝鮮の工作員を呼んで議論をしたわけであります。
　その安明進さんとの質疑の中において、事実上、拉致の指示をしたのはだれか。あの日本の拉致を手がけた一人である辛光洙が取り調べに対して自分は金正日から直接拉致の指示を受けた、こういったことも言っているということを踏まえ、私は安明進さんに対して質問をしたら、彼は金正日が拉致の首謀者である、委員会の参考人招致においてこう発言をしたわけであります。
　このことについて町村外務大臣はどんな御所見を抱いたか。この間、委員会があったばかりでありますので、これは一般論としてお答えをいただきたい。
○町村国務大臣　大変恐縮でございますが、その一言一句のやりとり、私まだ詳細を聞いておりませんので、ただ、一部のものについては新聞報道等で承知をいたしております。その中で金正日国防委員長についてどういうやりとりがあったのか私もちょっと存じ上げないものですから、不正確な報道をもとにして今コメントすることは差し控えさせていただきます。
○松原委員　私は、もし拉致の事実上の指示者が、当時、三号庁舎のすべてを統括していた金正日、今の北朝鮮のトップであるとするならば、これ自体がやはり自己撞着というか、極めて矛盾に満ちた議論に今後なってくるんではないかというふうに思っておりまして、やはりこの辺も頭に入れて外交は展開していただきたいと思うわけであります。
　そういった中で、実は私の手元に、これはコピーでありますが、「見破られた北朝鮮工作員　日本人に成りすました大物スパイ」ということで、「焦点」という雑誌があるわけであります。このことについて瀬川警備局長にお伺いしたいわけでありますが、これは警察の方で出している冊子であるということで、もともとこの雑誌がどういう雑誌なのか、そのことについてお伺いいたします。
○瀬川政府参考人　警察庁において、広報用のために作成をしておるものでございます。
○松原委員　広報用のためにということで、この当時において、この北朝鮮工作員の朴何がしというこの案件は、極めて大変な問題であったというふうにお見受けするわけであります。
　ここにあるこの雑誌はいつ発行されたものでしょうか、そしてこの書物の具体的なねらいはどこにあったのか、このことを瀬川局長にお伺いしたい。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず、発行は昭和六十年でございます。そのねらいとするところは、北朝鮮によります我が国に対します各種の諜報謀略活動の実態というものについて広く国民の皆さんに知っていただきたい、こういう意図で作成をされたものでございます。
○松原委員　つまり、北朝鮮の日本における諜報活動、私もこの冊子を、現物がないのでコピーなんですが読まさせていただきまして、極めて彼らの、北朝鮮の日本に入るやり方、北朝鮮スパイが日本の中にいかにしてスパイのアシスタント役を仕立てていくのか、具体的な話が大分細かく載っているわけであります。
　この中にはいろいろとあるわけでありますが、もう冒頭の方で、こういった検挙された者、大変に北朝鮮によるスパイ事件というのはたくさんあって、「我が国を場として暗躍しているスパイが、いかに多いかを物語るものであり、検挙されたものは「氷山の一角」にすぎない。」こういうふうなことが書かれているわけであります。
　その中で、私は局長にお伺いしたいわけでありますが、この中では特に一人の北朝鮮工作員のことを具体的に書いているわけでありますが、この北朝鮮工作員はどういう人物か、わかる範囲でお答えいただきたい。
○瀬川政府参考人　この「焦点」にございますお尋ねの北朝鮮工作員は、正確にその氏名等は私ども把握をいたしておりませんが、俗に朴何がしと言われている人物でございまして、昭和四十五年ごろ秋田県の男鹿半島から我が国に侵入、浸透いたしまして、日本国内におきまして、私ども承知している限りで三人の日本人にいわゆる成り済ましておりまして、日本人としての旅券なり自動車免許証なりを取得して、我が国を拠点として各種の諜報活動を展開していた、こういう人物でございます。
○松原委員　通告していないので恐縮なんですが、三人のお名前がわかればおっしゃっていただければと思いますが。
○瀬川政府参考人　私どもで把握している限りでございますが、昭和四十五年ごろは松田忠雄さん、それから四十七年から五十一年ごろまでは小熊和也さん、そして五十四年以降、小住健蔵さんという方に成り済ましていたものというふうに承知をしております。
　なお、この朴何がしにつきましては、昭和五十八年の二月にマレーシア向け出国というところまでは確認してございますが、その後、この人物の所在について私ども承知をしておりません。
○松原委員　この三人の日本人は現在いかがなっているか、把握しておられればお答えいただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　私ども、把握をしておりますのは、二人目の小熊和也さんにつきましては、昭和五十一年の七月に病気で死亡したというふうに承知をしております。ほかの二名の方についての所在というものは承知をしておりません。
○松原委員　現在、その二名は国内で生存している、どこかにいるということに関しては、確認はとれておられないでしょうか。
○瀬川政府参考人　残念ながら、確認できておりません。
○松原委員　私は、もうこの二名を含め、十分に拉致の可能性があるだろうというふうに思っているわけでありますが、この文章、今おっしゃった「見破られた北朝鮮工作員」という、昭和六十年でありますから今回の小泉訪朝のずっと前でありますが、この中で七ページに書いてあります。「ところで、本物の小住さんの消息はどうなったのだろうか？　小住さんは、昭和三六年までは、東京都板橋区内に住んでいたが、その後は、まったく所在不明となっている。　前述した経緯から推察すると、北朝鮮に送り出された可能性も否定することは出来ない…。」こういうふうに書いてありますが、今警察庁はこれについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○瀬川政府参考人　この小住健蔵さんについてのお尋ねでございますが、この方は、実は昭和三十年代から所在が不明となっておられた方でございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、昭和五十年代に入りまして、朴何がしという北朝鮮工作員に成り済まされたものでございます。
　その目的というのは、朴何がしが日本国を拠点といたしまして、各種の工作活動を展開するためというものだろうと思います。いわゆる西新井事件という諜報事件を摘発することによりまして、この朴何がしのいわゆる補助工作員を検挙しまして、この実態が明らかになったものでございます。
　この小住健蔵さんにつきまして、一連の経緯から推察をいたしまして、この「焦点」にも記載してございますように北朝鮮に送り出された可能性も否定することはできないというふうに考えておりまして、その発見に努めるとともに、事案の全容を解明するために、現在もなお鋭意捜査を進めているところでございます。
○松原委員　つまり、北朝鮮に送り出された、これは常識的に考えれば拉致をされたというふうに考えるべきだと思います。
　そういった、この小住さんのように、拉致をされた可能性がある、北朝鮮に送り出された可能性があることを否定できない人物というのは、これはかなりの多数にわたっていると思うわけであります。先ほども氷山の一角という言葉が書いてあったわけでありますが、こういった人数というのは今ここでなかなか言えないと思うんですが、どれぐらいのイメージなのか。局長、もしあればおっしゃっていただきたい。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　委員会等でそういった御質問をかなり受けるわけでございますけれども、私どもとして、今、何件何人について拉致の可能性があると見ているというような数字について言及をすることは、事案の究明に当たりまして予断を与えるということにもなりかねないので、差し控えさせていただいているところでございます。
　ただ、三十数名の方だったと思いますけれども、警察に対しまして、北朝鮮に拉致されたのではないかということで告発等をしている方がおられまして、こういった方を含めまして、各種の情報等々を総合いたしまして、可能性があると思われる方につきましては、鋭意、そういった可能性も視野に入れまして捜査に努めているところということで御了解をいただきたいと思います。