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○国務大臣（塩崎恭久君）　今局長から答弁したように、国税徴収法の規定によって、滞納処分により生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、国税の場合ですね、この滞納処分が停止されるということでありまして、税の世界では、しかし、例えば住民税の課税最低限度額以下の方というのは住民税が非課税となるということになっておりますが、国民健康保険は少し趣が違っていまして、加入者が相互に支え合う社会保険の仕組みを基本としておりまして、住民税が非課税となるような低所得の方であっても負担能力に応じて一定の保険料を公平に負担をしていただく必要があるということで、今までこの保険というのが運営をされてきたということは理解をしていただきたいと思うわけであります。
　その上で、実際の徴収に当たっては、低所得の方の生活には影響が及ばないように、先ほど局長から答弁したように、国税徴収法の例によって、これは国保法に書いてあるわけでありますが、生活困窮の場合の滞納処分の停止の制度が適切に活用されるということは重要であるというふうに私どもも考えているわけでありますから、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応を行うようにしなければならないというふうに考えておりまして、市町村に対してもそれを徹底していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　均等割があるというのは当然知っています。制度等の仕組みも前提ですよ。その上で、だから何を紹介したかというと、課税世帯である二人世帯のモデルになっているんですよ。こういうところに対して非常に厳しい賦課になっているし、これが国税徴収法のその金額から見ても違反になるというのは、私、このモデル世帯のケースは否定できないと思うんですよ。
　その上で、先ほども周知徹底するというお話あったけれども、額も含めてですよ、生活保護基準よりも分かりやすい設定になっているんです。生活保護基準より下回っている額ではないかと、その場合もあるだろうと思うんだけれども、問題なのは、こういう国税徴収法上明確に規定している額について厚生労働省は周知する気があるのか。いかがですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お答えいたします。
　国税徴収法の規定について厚生労働省は市町村の国保担当にきちっと周知をしておるかという質問だと思いますが、これにつきましては、市町村の担当職員が集まる会議の場などを通じまして、様々な機会を通じまして周知徹底に努めているところでございます。ただし、具体的な額はその中には含まれてございません。
○倉林明子君　私、生活保護が必要な状況、これ、あくまでも軽減措置とってもらおうと思うと申請主義なんですよ。だから、その額をしっかり周知する、これ必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　そこで、資料の五枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、保険料の収納率の変化を推移にしたもので、速報が出ましたので整理しました。これ、二〇〇九年以降ずっと増え続けているんです。今や九一・四五％。
　高過ぎる国保料は払い切れない、こんな実態があるにもかかわらず徴収率はなぜ年々上昇しているのか、説明してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この収納率の上昇についてのお尋ねでございますけれども、保険料収納率につきましては市町村による収納努力がまず一つあるということ、それから就労状況の改善、それから高齢者からの年金天引きというものも最近行われておりますから、こういったことによる保険料の徴収の増加等の要因が相まって向上をしているというふうに考えられるところでございます。
○倉林明子君　この収納率が上がってきたというところに、私は、二〇〇五年に出されました収納対策緊急プラン、これを地方自治体に省令と併せて作ったというのがすごく影響していると思うんですね。
　これ、資料三ということで収納対策緊急プランというのを付けております。これ、市町村に例示したもので、こういうプランを作れということになって、ほぼ圧倒的な市町村作っています、これ。
　そこで注目していただきたいのは、この資料三の二ページ目、赤線引いています。滞納処分の実施。これ、（３）のところ、一年以上の長期滞納者については、財産調査を行うこと。なお、低所得の被保険者においても、財産調査によって多額の預貯金が発見される場合もあることを留意しろ。（４）滞納繰越分の収納率二〇％未満の保険者にあっては、預貯金、給与、生命保険解約返戻金等の差押えを行うとともに、国税還付金の差押えの準備を行うこと。丁寧に書いてあるわけですよ。このとおりやっているわけですよ。
　更に問題だと思うのは、省令でたがをはめたんですね。一定水準の徴収率に達しない場合、調整交付金、これで減額調整措置を行うと。最大二〇パーですよ。これはたまったものじゃないですね。市町村を交付金使って収納率を競わせるようなやり方ですよ。これ、徴収率向上の最大の要因じゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいた調整交付金の減額措置でありますが、これにつきましては、都道府県が国保事業の共同実施等を推進するための方針である広域化等支援方針を策定をいたしまして、都道府県内の市町村の保険料収納率の目標を定めて、その達成状況に応じて市町村に助言、勧告を行うといったような措置を定める場合には同様の効果が期待をされるから適用しないという取扱いとしたことなどによって、平成二十五年度以降、対象となっている保険者は存在をしておりません。
　一方で、保険料の収納率については平成二十五年度以降も向上が見られるために、御指摘の減額措置が収納率向上の原因とは考えていないところでございます。
○倉林明子君　私、これ、きっかけつくったのは間違いないんですよ、徴収率向上でがんがん締め上げると。市町村は国保財政厳しいんですよ、みんな。だから、徴収率向上、こうやって差押えで上げていくということに追い立てる根拠となって作用したのは間違いないと思うんですね。
　この追い立ててきた省令について、私、都道府県単位化もあるので、ちゃんと廃止、見直すということを、広域化の対応をしているから今ではこれ活用していませんという話だけれども、廃止も含めてこんな省令は見直すべきだと。そして、今後どうなるのかというところで聞きたいんです。
　都道府県単位化で導入する保険者努力支援制度というものがあります。これ、概要どうなっているか。そのうち国保固有の保険料についての扱いはどうされますか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　保険者努力支援制度の前倒しについて御質問がございました。
　この制度につきまして、まず国保制度では、基盤強化の策として支援制度を創設をいたしまして、適正化を行う自治体を支援するということにしております。当該制度は、二十八年度より百五十億を活用して前倒しを実施しています。
　御指摘の評価指標でございますけれども、被用者保険と共通した項目としては、健診の受診率、それから後発医薬品の割合等ございますが、国保特有の五項目がございます。これにつきましては、収納率が全国上位であるようなこと、それからデータヘルス計画のきちっとした実施、医療費通知、地域包括ケアの推進、第三者求償の取組等々でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど減額措置について今後廃止すべきじゃないかと、こういうお話がございました。
　こっちの方が大事だというふうに思いましたのであえて申し上げれば、今お話し申し上げたとおり、平成三十年度から都道府県単位化されるわけであります。ですから、今後の検討課題であるとは思っておりますけれども、しかし、今お話しのとおり、二十五年度からずっと適用がないということもありますし、今後、地方団体の意見もしっかりと伺いながら廃止を含めて考えていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　まあ、もう機能していないんだから廃止して当然だと私は思っているんですね。
　ところが、これを廃止して何しようかといったら、努力支援制度で、先ほど余りはっきりおっしゃらなかったけれども、三割、五割、上位に徴収率が上がったところに加点、配点しますよというやり方なんですよ。やっぱり、新しくこれまで以上に徴収率向上を市町村に競わせるという、こういう仕組みはけしからぬと言っておきたいと思います。
　そこで、財務大臣に聞きたいと思います。
　二〇一五年、国税徴収法等の一部改正がされまして、これまで認められていなかった申請による換価の猶予制度が導入されました。質疑をさせていただいた経過もございます。
　これ、なぜ制度を導入したのか、そして新たな制度の導入後、実績はどうなっているのか、大臣に御説明いただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　導入の経過ね。
　納税者の実情に即してこれは弾力的に国税を徴収するということだと、まあ基本的なところなんですが。一定の場合に滞納処分の開始を猶予する、今言われた換価の猶予と、まあ難しい言葉を使っていますけど、こういうのが設けられているのは、今申し上げた背景ですが、これは従来は、これは二〇一五年に従来の職権によるものに加えて、滞納者からの申請によるものに、申請するというような見直しが行われたというので、その見直しの趣旨は、納税者の負担の軽減を図るということと、早期かつ的確な納税の履行を確保するという観点から行われたものです。
　適用件数でしたので、適用件数、二〇一四年の一万八千件、二〇一五年に四万六千、約二万五千が申請による換価の猶予ということで伸びてきた、増えたというのが数字です。
○倉林明子君　私、国税徴収法に沿って運営される国保でも、この換価の猶予、使われるべきだと、使っていかなければならないものだと思うわけです。
　国税徴収法のこの議論をしたときも、この制度ができたということが現場で知られていないよと、こういう、資料五のところに付けておりますが……
○委員長（山本一太君）　倉林君、時間が終わっておりますのでまとめてください。
○倉林明子君　はい。
　こういうチラシも作って周知徹底を行いました。窓口にこそこういう制度周知のチラシがあるということが大事です。この徹底を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で田村智子君及び倉林明子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　通告に従いまして質問をしたいと思います。
　我が党は、今回の予算についてはいろいろ議論がありまして、中身についてすばらしいところもあるし、ただ、うちの党の肝として、国家公務員の人件費がかなり増えているということで、トップダウンではなくて、いろいろけんけんがくがくやりながら、最後には多数決で、今回の予算は黒三角ということで対応しますけれども、しかし、安倍政権が行ってきたいろいろな政策について評価できるものもあります。今日はそういった角度から御質問をしたいと思います。
　まず、通告に従いまして地方創生について御質問したいと思います。
　かつての地方活性化のための政策は、一九八九年に竹下内閣でふるさと創生一億円の事業、あるいはふるさとづくり事業など、そのときにはいろんな議論がありまして、結果的には、思い付きだとかあるいはばらまきだとか、そういうこともありましたけれども、我が県においては、その一億円によって、それが起爆剤となって、例えば久慈郡といって今の梶山先生の地盤のところなんですが、山の中につり橋を造って、今でも多くの観光客が来ていると。それから、牛久市の自転車ロードとか、いろんな面で、ハードの面ではレガシーとして残っているものもたくさんあります。
　しかし、その後、自民党政権において地域振興券の発行や、また麻生先生のときに定額給付金と、これも是々非々があったんですけれども、まあ選挙の前にやったものですからばらまきじゃないかと言われましたけれども、結果的には、例えば観光事業等においては、例えば一万二千円でその給付を当てにしたところ、六十倍もの競争率があって、観光にとってはすばらしい結果をもたらしたということであります。
　今回、安倍政権の中で、特に地方創生の中で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　地方創生も三年目を迎えて、正しく成果が問われる段階に来ておりますが、地方創生を進められること自体は党派を超えて大変歓迎しております。
　私も地元から様々な要望を受けて対応しているところでありますけれども、私の地元は、今日国交大臣がいらっしゃいますけど、同じ茨城県の県南の取手市というところでありまして、地方創生先行型交付金あるいは地方創生加速化交付金を活用して取手市の創業支援事業、起業家タウン取手に取り組んでおります。
　どういう事業かと申しますと、取手の駅前に、まあこれはどこでもそうなんですが、大型店がありました。元の東急デパートなんですけれども、そこが、東急ストアが撤退してビルが空いてしまったと。しかし、これ、相当なお金をつくって、地主さんも再開発で造ったものですから壊すわけにもいかないし、立派な建物ですから、そこに、その空きビルを利用してレンタルオフィス機能を有するインキュベーション施設を設置したり、あるいはそこに、二十代や三十代の若者の人口の流出という課題に対して、地元密着型のサービスなどをそういったところで創業をさせることによって、中心市街地の活性化にも解決策を今見出しているところであります。
　特に参考になると思われるのは、創業による成功の可能性を高めるために、これは、行政だけでなくて地元の民間の企業による起業の応援団や金融機関等、多様な関係者が町ぐるみで起業を支援する体制が構築されております。レンタルオフィス事業による収入やフリーペーパーへの広告掲載等により自立への道筋が立てられており、地方における安定した雇用の創出という地方創生の政策目標にも合致しており、先駆的な成功事例ではないかと思っております。
　そこで、最初の質問でありますけれども、これまでの地方創生の取組に対する評価と今後の展開について、地方創生担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　地方創生につきましては、これまで政策について、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩですが、その効果を検証して必要な改善を行うＰＤＣＡサイクルの導入や地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳと言っておりますが、の活用によりまして地方版総合戦略の策定支援等に取り組んでまいりました。その結果、国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了して、今年度から本格的な事業展開へと入っている段階であります。私も、昨年八月の大臣着任以来、全国の六十二市町村百四十四施設の様子を視察してまいりましたが、先進的な取組を行っている自治体も多くて、今御指摘のような取手市の例なんかも含めて大きな手応えも感じているところであります。
　地方創生においては、各地方公共団体、そしてまた地域住民含めて、自助の精神の下に地方の平均所得の向上のための取組を進めることが重要であると考えております。今後は、昨年十二月に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づきまして、ローカル・アベノミクスの推進として、地域における仕事の創出や空き店舗等の遊休資産の活用、地域経済を牽引する事業への支援、東京一極集中の是正として地方大学の振興等、地方創生インターンシップの推進、地方就業者の奨学金返還支援制度の全国展開等、また、働き方を含め高度経済成長期のようなライフスタイルを見詰め直す観点から、地方生活の魅力の再発見、発信や、郷土への誇り、愛着の醸成、歴史の発掘、文化の振興などの取組を推進してまいりたいと思っております。
　あわせて、今後とも、意欲と熱意のある地方公共団体に対して情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援してまいりたいと思っております。
○石井章君　地方創生担当大臣、もう名前のとおり、これは特に我々田舎の方の地方自治体はもう期待をしている担当でありまして、なぜかというと、内閣府でこの部署があって、トップに一生懸命動いていらっしゃる方は経産省から来て、下にいろんな各省庁から来ていまして、いわゆる役所といえば普通縦割りですけれども、唯一の横串を入れる担当でありますから、もう一生懸命麻生大臣と手を組んで、なるべく予算をもらって地方にそれなりに渡していただきたいと思います。
　次に、安倍総理は施政方針演説において、一億総活躍の国づくりについて力強い発言をいたしております。その一方で、政府の看板政策であります地方創生は幾らか影が薄くなったような印象を受けるところもあります。人口減少問題の克服という長期的な課題への対応という意味において、地方創生と一億総活躍は共通する部分も多いように思います。
　そこで、地方創生は一億総活躍の国づくりにおいても重要な役割を果たすのではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、一億総活躍社会は、我が国の構造的な問題であります少子高齢化に真っ正面から臨み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的としておるところであります。
　地方は少子高齢化や過疎化等の最前線でありまして、アベノミクスの成功には地方が元気になることが不可欠であります。そのことから、地方創生は一億総活躍の目標実現において最も緊急度が高い取組の一つであると認識しております。そのため、地方創生の実現に向けて、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするローカル・アベノミクスを始め、国の総合戦略に盛り込んだ政策パッケージと個別施策の推進に取り組んでまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○石井章君　次に、昨年八月の内閣改造で、それまで担当大臣が石破大臣でありましたけれども、山本大臣に替わられたわけでございます。山本大臣は、地方創生とは地方の平均所得を向上させることだと定義付けております。そして、それがなければ持続性もないというふうに発言されておりますが、ローカル・アベノミクスを実現するためには地方の皆さんに稼いでもらって平均所得を上げる、確かにもうそのとおりでございます。
　しかしながら、地方では稼げないから若者が東京に流出したり首都圏に流出しているのが現状でありまして、東京一極集中が是正されない限りこの現状がなかなか改善されないのではないかというふうに思いますけれども、そこで、地方で稼げる、いわゆる地方の人が東京に来て、出稼ぎに来るのではなくて、地方で若者が稼げるためには何が必要か、大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、私は昨年八月の大臣着任以来、地方創生とは地方の平均所得の向上であると定義して取り組んでおります。そして、その実現のためには、地方公共団体そして住民を含めた地方の自助の精神が是非とも必要で、自主性を持って取り組むことが重要であると強調してまいりました。
　そのときに、じゃ、どうして稼げるのかということになるわけでありますが、私は、お願いしておりますのは、まず自分の地域の現状をしっかりと分析してもらいたいというお願いをしております。そのために、私ども、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳという情報、データを提供しておりまして、このような情報を見ていただくと、御自分の住んでおられる地域が何が強みなのかと、あるいは何が弱みなのかと、あるいはどういう形で人が交流しているのかということがかなりはっきり分かります。そしてまた、周辺地域のまた状況もよく分かるわけでありまして、そういうのを見ていただいて、まず自分の強みをより強くしていく、あるいはよそにお金を支払っているというような状況については、できるだけ自分の地域で代替できないのかというようなことも考えていく、あるいは他の周辺の地域にないような産業を創作していくと、そういうふうに、是非このデータを分析することによってかなり自分の行くべき方向が出てくるんじゃないか。その際に人材が必要であるということであれば人材支援制度もあります。シティーマネジメントというのも派遣しております。そういうことで支援をして、そして、やはり自分たちで何とかしようと、そういう取組をしていただいて、そういうところには全面的に、財政的にも税制面でも支援をしていきたいというように考えているわけであります。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　よく、自分のところは何にもないと、したがって、とてもじゃないけどできないじゃないかと、とにかく東京一極集中を是正することも大事でありまして、これはまあ別途の観点でありますけれども、そういう声を聞きますが、結構地域によっては頑張っているところがございます。
　例えば、島根県の隠岐諸島の海士町ですね。ここは人口二千四百の小さな、もう本当に離島の小漁村でありますけれども、二〇〇二年にＮＴＴを辞めて町長さんになられた山内町長さんが、このときは小泉政権で地方交付税もカットされた時期でありまして、もう何とかしなければ生き残っていけないということで職員たちと知恵を振り絞って、そこで、従来は自分のところで取れた水産物は隣の県の境港に持っていかなきゃいけないんですけれども、時間も掛かって買いたたかれます。しけが起これば出せないという状況になるわけでありまして、それを打開しようとして新しい冷凍の技術を導入しまして、その技術を使って長期的に保存できる、そしてその販売先も、東京の居酒屋チェーンにもう一定価格以下では売らないという姿勢で臨んで、それができまして、その結果、漁業者の生活が安定してまいりまして、年収が一千万を超えるというようなことも確保できるようになりまして、じゃ、その次は何をやろうかと……（発言する者あり）長過ぎますか。
　そこで、高校の教育を充実させようということで、塾も町がつくって高校のレベルを上げて、今や島外から高校に島留学してくるという状況になって、Ｕターン、Ｉターンで人口も社会増になっているというふうなことがありまして、そういうふうにやっぱり全力で頑張ってもらいたいと思いますし、そういうところには全力で支援したいというふうに思っているところであります。
○石井章君　思いが伝わる答弁でございました。ふだん不完全燃焼でなかなか、今日は片道なので、どうぞ言ってくださいね。
　それで、いわゆる平成二十八年度の申込みが、しごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりと、このように分かれています。それで、全体で約二千六百件の申請、申込みがありまして、それで大体九割ぐらいが採択になったわけであります。内閣府の方々は、一生懸命、申請があれば翌日でもあるいはその週でも現地に足を運んで、姿勢がやっぱり違うんですね、切るという姿勢じゃなくて、何とか採択しようと。
　そうすると、地方の、私は元々地場の、地元の町会議員からやってきたものですから、大体縁故採用で、なかなか文章を書けといっても書けない人とか何かいるわけですよ。そうすると、やっぱり内閣府から言われた内容で申請書を書くといっても、県から出向で来ている人がいればまあ何とか書きそろえるんですが、なかなか書けなくて、補助率の低いものにいけば簡単な申請で済むというような声も聞いております。
　今回の、平成二十八年度、二千六百件で九割が採択になって、あとの一割が不採択になったまず理由をひとつお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、できるだけ自主的な取組については応援したいと思っておりまして、内閣府の職員、大変努力をさせていただいております。
　それでも不採択になるものは、ある意味でいうと、単純な修理費を出してくれとか、あるいはほかの公共事業でできなかったからそこだけこの交付金で手当てしたいとかいうような、ある意味ではちょっと工夫がないといいますか、また、私が主張しております平均所得を上げる、稼ぐようなものに全くつながりそうにないと、そういうのがもう明らかというものについては、これはちょっとお断りせざるを得ないということでありまして、できるだけ、それでもまた仕組み直して、練り直してくるというときには相談をさせていただいておるところであります。
○石井章君　当然ながら、一回試験に落ちたからといってもう次は来るんじゃないという姿勢じゃなくて、もう一度、何回も挑戦できるわけですから、そういう大臣の姿勢があれば、各市町村で、一旦は採択されなかったけれども次のときにもう一回頑張ろうということを促してくれるような答弁ですね。ありがとうございます。
　次に、地方創生推進交付金を活用した場合の効果でありますけれども、ローカル・アベノミクスの実現を目指す以上、地域経済の中核を担うサービス産業や農業などをいかに育成していくかというのも重要な課題だと考えております。
　私もこれまで介護に関する仕事に従事しておりましたけれども、介護職に就く人を探すのに大変苦労するのが現状であります。農業についても、稼げないから若者は稼がずに高齢者ばかりに、農業の担い手が今いないですね。ですから、六十五歳以上が九〇％以上という就労状況になっておりますけれども。
　そこで、今回の地方創生推進交付金により地域経済を牽引する地域中核事業への投資は促進されるのかどうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　地方創生の更なる深化には、地方に仕事を呼んで人が仕事を呼び込む好循環を確立することを通じて地方の平均所得の向上を実現することが必要でございます。このため、これまでもローカル・アベノミクスの推進に向けた地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援することによりまして、地域経済に人材と資金を呼び込めるよう、生産性が高く活力にあふれた産業の形成を促してきたところであります。
　今後は、こうした流れを更に推進するために、地域の中核事業の投資促進にも取り組む地方公共団体に対して地方創生推進交付金により支援してまいる所存であります。例えば、経済産業省とも連携しつつ、本国会に提出された地域未来投資促進法案の動向も踏まえて、地方公共団体が取り組む地域経済を牽引する事業への地域未来投資の推進を重点的に支援する取組を検討することとしております。
　また、平成二十九年度からは、このような地方公共団体の取組を柔軟に支援するため、地方の平均所得の向上などの観点から、地方創生への高い効果が見込まれる場合には、交付上限額やハード事業の要件を緩和するなど、地方創生推進交付金の運用を弾力化することとしたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　次に、この地方創生の横の展開についてお尋ねいたします。
　冒頭、私の地元の取手市が地方創生先行型交付金と地方創生加速化交付金を活用しまして、取手市創業支援事業、起業家タウン取手に取り組んでいることを申し上げました。一方、成功事例となった町と同じことを別の町でやっても、これはいろんな、必ずしもうまくいかないことはもうこれは当然でございますけれども、それというのも、町が抱える課題というのはそれぞれその町で異なっております。全く同じ町が存在しない以上、当然のことだと思っております。しかしながら、何らかの手を付けてよいのか分かりませんけれども、地方にとって成功事例を国がまず示すこと、もう三年ですから、こういったところもありますよという、それを参考にして自分の町に合った方法を考えることもこれは可能だと考えております。
　そこで、これまでの地方創生関係の交付金を活用した成功事例、大臣、あるいは内閣府としてこれは成功したというものは率先して横の展開に結び付けて、ますます地方が発展するようなことを考えてはどうかと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（山本幸三君）　委員全く御指摘のとおりだと思っております。地方創生の更なる深化と、それを全国津々浦々に波及させるためには、いろんな意欲と熱意のある地方公共団体からの相談等に、優良事例等を含めながらきめ細やかな対応をすることが重要であると考えております。
　このために、地方創生関係交付金の募集に当たりましては、全国の九ブロックごとに交付金申請の事前相談を担当する職員を配置すること、ブロックごとや随時の個別相談等を通じて直接地方公共団体の担当者が事前相談する場を設置すること、過去の交付金等における特徴的な事例についてホームページ上で公開することなどにより、交付金の積極的な活用と特徴的な事例の横展開を促しております。
　実際に、地方創生関係交付金の優良事例が横展開された例は幾つか出てきているところでありますけれども、例えば、移住して介護サービスに従事しようとする介護未経験のシングルペアレントの受入れを支援する島根県の浜田市の事業は、地方創生先行型交付金の特徴的な事例としてホームページ上でも公表されておりますが、茨城県の城里町は、これを参考にして地方創生加速化交付金により同種の事業を実施していると聞いております。
　今後とも、私自身もトップセミナーやチャレンジミーティングなどで、地方創生関係交付金だけじゃなくて、その他の地方創生に向けた支援策を活用した先進優良事例の御紹介をやり、横展開に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君　大臣の下にいらっしゃる内閣府の職員の皆さんは大変優秀な方が各省庁から来ていますので、大臣が言葉に出したことは素直に受け取って、皆さん多分、恐らくいい町づくりを目指してくれると思いますので、期待しております。
　次に、これ何だかんだ言っても、大臣が笛吹けど、職員は踊っても、これは財務省の予算がぴっちりと付かないとなかなか思うようにいかないということで、予算規模の妥当性についてまずお伺いしたいと思いますが、今回の地方創生推進交付金の予算規模はまだ一千億円ということでありますが、私が地元から聞くのは、政府の看板政策の割にはちょっと額が少ないんじゃないかなと。前の例えばプレミアムチケットじゃありませんけれども、七千七百ほど予算が付いたりしていますけれども、都道府県と市町村合わせたら千八百近くの自治体があるわけでありますが、均等に割ったら一億円にも満たない額でございます。頑張る自治体にはどんどん交付するそうでありますけれども、何を頑張ってよいのか試行錯誤する中、自治体の要望を、いわゆるその額を必ずしも全て交付されているとは限らないと思っております。
　とにかく失敗を恐れずに地方の大胆な発想に委ねるのも成功への近道のように思いますけれども、それには一千億円では足りないのではないかなと思います。
　そこで、地方創生推進交付金の予算規模一千億円の更なる拡充を求めるために、麻生財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話ですけれども、今多分、石井さん、約一千六百七十ぐらい市町村ってあるんですけれども、これは地方がこれから競争する時代になるということを意味しているんだと思うんですね。同じ金をもらってそれをうまく利用したところ、使用しなかったところ。
　竹下内閣のときに、あれは三千六百七十ぐらい市町村があったんですけど、一つ、全部一律一億円であのときやったんですが、あの一億どこに行っちゃったのといってまず聞いてみたら分かりますよ。まず、ほとんど三千ぐらいどこへ行ったか分からぬというところもある。しかし、つり橋にしたところもあるね、おたくが、それはおたくの話で。奈良県でも一つやったな。結構いろんな、あちこち回りますと、あのおかげですというのが結構残っているところがあるね。
　まず、地方にすごく格差が出る、アイデア、使い方でね。その使い方が出る理由は首長さんですよ。同じ町の大きさであっても、その金を生かしてばあっと使っていくところと全然使い切らないところと。市長が駄目だったら駄目。はっきりしていますな、これは。これぐらい分かりやすいものはないですよ。同じ政令都市でもこんなに差が違いますから。ついこの間まで百万あって、片っ方は今九十万になり、片っ方は百五十万になった、何がそんなに違ったんだといったら、はっきりしていますよ、それは。その間、誰がやったかで、それで分かる。同じ県に二つあれば物すごく分かりやすいよ、私なんか。これ、今のを是非市長さんに聞いてもらいたいと思うけどね、本当。
　だから、それは違うんですよ。だから、私ども、この千億円のほかにも今、御存じのように、いわゆるまち・ひと・しごとの創生関連で六千五百億とか、そういうのもありますからね。だから、そういったものは今までもやってきましたので、これを更にいろんなものに使っていただければよろしいんで、多分うまくいったところは更にほかの予算がまた付いてくるんですよ。それでまた、そういうところは、これやったら予算が取れると分かったらちゃんと人を外から呼んできて、ちゃんと原稿を書けるやつを雇うんですって。
　でも、そういうこともやり切らない首長さんというのはいるんですよ。いい人、だけど所詮今の競争の時代には向かない首長さん。それはもう、悪いけど、その町民が選んでいるんだからしようがないと思っているぐらいで、ハッパを掛けないと、みんなそういうおかしくなったところへ援助していたって、それはとてもうまくいきませんな。
　だから、それだけははっきりして、ここは、うちはみんな一律でやっているんじゃないから、みんな競争しているんだから。だから、地方の競争する時代に合わせて、今言ったように、これも、何もこれに限ったことではありませんけれども、そのほかにもいろいろな予算というのはありますから、その予算の目付けていくときに、こういう予算もあるんじゃないですか、これも使えるんじゃないですかということを聞きに来る首長さん、じゃない、その下にいる副市長さんとか、その下にいる人が優秀なところじゃないなら、それは雇わなくちゃならないですよ。ほかのところでもいいから。佐賀県なんかはそれでうまくやっている。佐賀なんて大したものですよ、あそこは。僕はそう思います。
　是非、そういった意味で、いろんな意味で大いにアイデアが出ていただければ、それを横展開していっているというのは、今、山本の話じゃありませんが、大臣も言っておられましたけど、横展開しているのは幾つもありますんで、是非参考にしていただければと思います。
○石井章君　本当にそのとおりでございますね。一律ではばらまきになりますから、やっぱりいろんな予算があるので、そこは大臣が横串を入れながら獲得していただいて。麻生大臣とは、特にバングラデシュなんかにも一緒に力入れた仲間ですので、もう本当にお世話になって、優しい心の持ち主というのはよく分かっていますので、大臣、ありがとうございました。
　それから、財務大臣に、これ、今までもいろいろガソリンの燃料税については出てきておりますけれども、特に、平成二十年五月に道路特定財源制度の廃止が閣議決定されました。平成二十一年度からこれが全額一般財源化ということで、現在も、当分の間の税率ということで、暫定税率からこうなっております。これはもう本当に不公平税制の極みなんですけれども、それまでは道路の上を走っているから道路特定財源として取ったにもかかわらず、これが一般財源になったということは、いわゆるガソリンスタンドで、皆さんも知ってのとおり、ガソリンスタンドで割引で買っているところと割引が受けられない人がいるんです、同じガソリンでも、それから軽油でもですね。
　ですから、バスとかそれからタクシーとか、まあタクシーはガスも多いんですけど、バス、タクシー、トラック、もうこれ本当は営自格差で、営業車は暫定税率を課さないということが基本だったんですけれども、スタンドで白ナンバーと青ナンバーを区別するのが大変だから暫定的にガソリン税の中にお金をもらいましょうというのが暫定税率。ところが、私も調べたら、いや、ごめんなさいね、先生のことじゃないですよ、生コンの運んでいる会社の場内の車とか、それから耕運機、それからイカ釣り漁船とか船舶、それ全て暫定税率掛かっていないんです。掛かっているのは、一番人がいないトラックとか、ああいう企業なんです。
　そこを、やっぱり麻生大臣、その辺をもう廃止して一律平均にすれば相当これ経済効果が上がると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように、当分の間税率とか、いかにもいいかげんそうな名前が付いているんですが、これは暫定税率という、昔はそういう言葉があったんですが、その暫定がとにかく、あなた、当分の間というのは、それは普通二、三年かと思ったらウン十年続いていたんですから。だから、そういったような話になったので、これをちょっときちんとしないといかぬと、まあ旧暫定税率とかいろんな言い方になったんですが。
　そういう意味では、これをどうするかというのは大きな問題であることはもうおっしゃるとおりです。ただ、これ総額で一兆七千億ぐらいありますからね。そうすると、これ一兆七千億ってちょっと大きな額ですから、そういった意味になると、これは大幅な減収になりますので、ちょっと問題というのが一点。
　それから、このガソリン税等々というのは、これヨーロッパなんかを見ましても、日本の場合が約五十三円幾らになるんですけれども、これイギリスなんかでいくと八十九円、フランスで七十九円、ドイツも七十九円九十銭ぐらいだと思いますので、そういった意味では、非常にみんな高いところに比べれば日本の方がまだ安いということにはなるんだとは思いますけれども、いずれにしても、この話は、今、だから、ガソリンというのが、これ地球の温暖化やら何やらに間違いなくこれが一番問題と言われています点も考えますと、これは、なかなかこの税率を一挙にやめちゃうというのはなかなか難しいというのが正直なところです。
○石井章君　ありがとうございました。
　これはもう財務省もなかなかうんと言わない、地方税にも絡んできますから。しかしながら、小泉政権のときに、湾岸戦争のときに、お金が足らないからといってガソリンに上乗せしたんですね。二段階に全て税金がなっていますので、せめて半分ぐらいを、生コンも大事ですが、そこの場内に走るやつは税金掛かっていないんです、道路を走っていないので。そういうことも含めて、何とか一番物分かりのいい麻生財務大臣のときにこれを改正していただきたいと、これは要望でしておきます。
　次に、国交大臣の方に質問を移らせていただきます。
　先日、土曜日に、国交大臣御出席の下で茨城県内の圏央道が全線開通と。そのときに、歴代の国交大臣が三人、元自民党の中村喜四郎先生、あるいは民主党の大畠章宏先生、石井現大臣がそろって、知事もそろって、一緒に私もテープカットをしたんですけれども、あそこの圏央道は、十六号線の混雑緩和ということで、おおむね日本橋から半径測って四十キロから六十キロ範囲内を包むということで圏央道が完成したわけであります。
　石井大臣もお地元がつくばでありますので圏央道を利用する機会が多いと思うんですけれども、地元の者としても大変感謝をしておるわけでございます。
○委員長（山本一太君）　石井君、時間が終わっておりますので、おまとめください。
○石井章君　はい、分かりました。じゃ、これで質問を終わりにします。
　で、大臣に最後にお伺いしますが……（発言する者あり）ああ、終わっているんですか。はい、分かりました。
　じゃ、大臣の、この効果について最後にお伺いして、終わりにします。
○委員長（山本一太君）　石井大臣、短く御答弁をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御紹介いただいたように、二月の二十六日に圏央道の茨城県区間が開通をいたしまして、圏央道全体三百キロのうち約九割がつながりました。これは、沿線の渋滞解消のみならず、東名道から東関東道の六つの高速道路がつながりましたので、関東各地の観光地の連結性が……
○国務大臣（石井啓一君）　向上しますし、また物流施設もたくさん張り付いていますので、そういった生産性の向上も期待をされるところでございます。
○福島みずほ君　自由・社民会派の希望の会、福島みずほです。代表して質問をいたします。
　森友学園の隣の土地を豊中市が買っております。十四億二千三百八十六万三千円ですが、これではごみの処理は一体どうなっているんでしょうか。売買契約書六条を読んでください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　豊中市の売買契約書六条、乙は、売買物件の引渡しと同時に、甲が引き渡す地下埋設物調査に関する報告書記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上、売買物件を買い受けるものとし、新たな埋設物等が発見されたとしても、七条の規定にかかわらず、甲はその責を負わないとございます。
○福島みずほ君　埋蔵物があっても国は責任を負わない。森友学園と全く違いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今お読みした条文でございますけど、豊中市には公園としまして平成二十二年に国有地を売却してございますが、売却前に国におきまして実施しました試掘調査の結果、廃材、ごみ、基礎コンクリートなどの地下埋設物の存在が確認されてございます。これらにつきましては土地の減価要因として評価しまして、地下埋設物の撤去費用を勘案した価格をもって豊中市に対しまして売却したところでございます。
○福島みずほ君　それを勘案して十四億でしょう。何で森友はこんなに安いんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　豊中市に対する売却も公共用ということで、地方公共団体でございますので随意契約でございますが、当然、見積り合わせというのを随意契約のときにも地方公共団体と行います。我々、不動産鑑定価格を事前に持ってございますが、我々の責任としまして、その持っています予定価格以上の提示を豊中市からいただきまして、豊中市の希望価格で売却をしたということでございます。
○福島みずほ君　ごみの処理、埋蔵物、一緒じゃないですか、この地域。一方は何で有益費で払い、かつ八億払う、もう一方は、埋蔵物があっても報告書があるから国は責任を負わない。何でこんなに差があるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　豊中市のこの売却しました公園と、それからこの森友学園の土地、委員御承知のとおり隣同士になっておりまして、事前の調査におきまして両方ともその地下の浅いところに埋設物があったわけでございます。先ほど申しましたように、豊中市の方はそれを減価して売却しております。森友の方もそれをちゃんと勘案しまして、もちろん不動産鑑定価格は取ってございますが、こちらは貸付契約でございますので、当然、委員も御承知と思いますけれども、有益費というのは、そこで先方が処理をした場合については、国の持ち物である貸付けの財産の増加するという意味では有益費を支払うという、こういう契約になってございます。
○福島みずほ君　おかしいですよ。だって、豊中市はその埋蔵物があることを分かった上で十四億でしょう。もう一方は何でただ同然なんですか。分かりません。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　豊中市との関係は先ほど申し上げたとおりでございまして、先方が見積り合わせのときに持ち出してきた予算と我々が持っております予定価格との間で先方の方が高かったということで、先方の御希望の価格で売却したということでございます。
○福島みずほ君　だったら、何でこの森友にこんなに格安で、ただ同然なんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　森友学園の方は、こちらも不動産鑑定価格をきちんと取りまして、ここで何度も御説明申し上げておりますが、国土交通省で新たに見付かった埋設物の撤去費用を積算しまして、それを控除した時価で売却したと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　豊中は、埋蔵物に関して報告書があって、今後新たに見付かっても責任は負わないという条文になっているんですよ。何で森友の場合は新たに八億も引くんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　豊中市に対しましては、六条で貸付け、特約が付いていまして、七条で瑕疵担保条項が付いてございます。したがいまして、豊中市の六条の方は、事前にお渡ししております、例の浅いところに埋設物がありますよという報告書の中について、そこについてはこれ以上、鑑定価格に反映していますので、そこは見ませんと。ただ、瑕疵担保条項で、隠れた瑕疵が発見された場合にはきちんと国が面倒を見ますということが書いてございまして、そういう意味では、現実に、その後、豊中市の公園においては土壌汚染が判明しまして、そこにつきましては豊中市が事後的に実施した対策工事がありまして、そこは国が瑕疵担保責任に基づきまして支払を行っていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　瑕疵担保責任を豊中市がやっています。金額は幾らですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　そこは豊中市が行ったものでございまして、たしか約二千三百万円だったと思います。
○福島みずほ君　そのとおりです。土壌汚染、鉛のみについては盛土で覆い、飛散防止したので、その費用二千三百二十八万円を国に請求し、支払を受けた、これは豊中市です。これが当たり前でしょう。何かあったらその瑕疵担保責任とかで追及するのであって、こんなにただ同然で八億も引くの間違っているでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　豊中市に対しましては、そういう意味で、事前に埋設物があることを承知の上で売却価格を設定して瑕疵担保責任を付けて売却してございます。
　こちらの森友の方は、まさに貸付け、有償貸付けをしている間に、工事中に新たな埋設物が発見されて、その新たな埋設物をどう処理するかということを急いでいる中で、日要して、それを勘案しながら、国土交通省に撤去費用を見積もっていただいて、そこを控除して時価で売却したと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　全く説得力ないですよ。同じ土地で同じ埋蔵物、何でただ同然なんですか。説得力ないと思いますが、どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。
　森友学園の売却価格につきましては、不動産鑑定価格から適切に見積もった撤去費用を控除しました時価で適正に売却をしてございます。
○福島みずほ君　初めの有益費の金額について、一億三千二百万円、詳細出してくれ、領収書出してくれ、いまだに出てきません。詳細説明して、領収書出してください。どうですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　領収書の提出の件でございますけれども、一般的に、事業者側から提出を受けた資料については、私企業名や私人の個人名等も一部記載されており、その公表等の取扱いについては慎重な検討を要することと考えております。
　しかしながら、議員がお求めの領収書も含め、現在、提出できる資料の整理、準備を進めているところでございます。
○福島みずほ君　詳細、今教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、議員がお求めの領収書も含め、現在、提出できる資料の整理、準備を進めているところでございます。
○福島みずほ君　いつ全部出してくれますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　また繰り返しになって恐縮でございますが、現在、提出できる資料の整備、整理、準備を進めているところでございます。
○福島みずほ君　提出を求めます。
○福島みずほ君　では次に、八億一千九百七十四万千九百四十七円の方についてお聞きをします。
　分からないんですよ、これ。大ざっぱな資料しかありません。配付資料にありますが、これしか出てきません。直接工事費五億一千四百万、何ですか、これは。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地におけます地下埋設物の撤去処理費用につきましては、公共事業に係る一般的、標準的な方法により積算をしたところでございます。具体的には、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めました空港土木請負工事積算基準に基づきまして、本件土地に係る数量、すなわち面積掛ける深さ掛ける埋設物混入率と単価を掛け合わせて撤去処理費用を積算したところでございます。
○福島みずほ君　それで五億というのが分からないんですよ。余りに巨額ですよね。（発言する者あり）
○福島みずほ君　これで国民が納得するとは思えません。
　では次に、間接工事費の例えば現場管理費一億三千六百万、これ何ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと今局長、資料を探しているようですから、ちょっと一般的にこれ申し上げますけれども、公共工事の積算に当たっては直接工事費と間接工事費というのがあります。間接工事費の内訳が、ここに今委員の資料を出していただいたように、共通仮設費、現場管理費、一般管理費と。共通仮設費というのは、工事をやるについていろんな準備が必要ですから、その仮設。現場管理費というのは、現場の事務所等を建てるときがありますよね、現場でその工事を管理するための費用。一般管理費というのは本社費用だと思っていただいて結構でございます。それをトータルして積算をするということでございます。
○福島みずほ君　この一億三千六百とか、現場管理費、高いんじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　これはもう割合が決まっております。直接工事費に対して何％かというのは、これは決まっているやつですから、ここを何か意図的に増やしたとか減らしたりとかいうことはございません。決まった公共工事の積算でこれは準用してやっているということでございます。
○福島みずほ君　実際やったんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　これは見積額でございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　売却に当たり土地の時価を適切に算定する目的で、当該土地を瑕疵のないものとするために必要になると考えられる地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものでございます。実際の工事を行ったかどうかということとは別のものでございます。
○福島みずほ君　国土交通省、財務省、これ実際やったかどうか確認しましたか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今申しましたように、国土交通省が申しましたように、積算の撤去費用につきましてはきちんとした単価に基づきまして積算をしたわけでございます。その上で、不動産鑑定価格から適正に見積もった撤去費用を控除しまして時価で先方に売却をしたわけでございます。その売買契約の後に先方において適切に埋設物が撤去されるだろうと思いますが、いずれにしても、売買契約上、それを当方で確認するということにはなってございません。
○福島みずほ君　端的に答えてください。確認していないんでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　契約上、売却後それを確認するということになってございません。
○福島みずほ君　しているかしていないかだけ答えてください、国土交通省、財務省。
○政府参考人（佐川宣寿君）　具体的に撤去についてそれに幾ら掛かったと、そういう点については確認してございません。
○福島みずほ君　何にもやっていないんですよ。実際やっていません。これ、ずさんですよ。豊中市と全然違うじゃないですか、同じごみがあるのに。
　何でこんなに売却、売買を急いだんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　平成二十八年三月十一日に新たな埋設物が建設工事中に発見されまして、そこにつきまして、一年後に開校を控えた学校ということでございますので、先方の方からこれは自らきちんと埋設物を撤去して急いで建設工事をしたいという申入れがありまして、私どもとしましては、国が自ら撤去するということもありますが、入札手続等時間が掛かりますし、そういう意味での開校が遅れることに対する様々なリスクもございますので、それはきちんと撤去費用をこちらで見積もって先方に工事をしていただくということで急いだわけでございます。
○福島みずほ君　おかしいですよ。開校するのに賃貸借か売買かは関係ないでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。
　工事中に新たに埋設物が見付かったわけでございまして、これ国の瑕疵でございます。したがいまして、国でこれを撤去する必要がございます。したがいまして、国として自らその埋設物を撤去するか、あるいは先方が撤去するか、その場合はこちらがその撤去費用を見積もって控除して売却するということでございますので、そういう意味では、時間の関係で急いでいるということも踏まえまして、当方で見積りをして時価で売却をしたということでございます。
○福島みずほ君　全く理解ができません。
　平成二十八年三月十五日、本省に籠池理事長行っていますね。何の話をしたんですか、改めて教えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　二十八年の三月十一日に新たな埋設物が発見されまして、近畿財務局と大阪航空局で三月の十四日、現場に行ってそうしたものを確認し、先方が東京に行く機会があるので、本省にもそういうことで国としてこの新たな埋設物の適正な対処をしてほしいということのお願いがありましたので、本省に来て、うちの担当者が会ったということでございます。
○福島みずほ君　何でそれ本省に言いに来たんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えいたします。
　当然、これ近畿財務局の土地の管理処分の話でございますが、こういうような話につきましては各財務局共に随時本省との間に報告、連絡をしてございます。当然本省も知ってございます。それで、新たな埋設物が出たということで、当然本省も知ってございましたので、先方からアポを取りたいということでお受けしたということでございます。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。
　それから、さっき対処してほしいとありましたね。売買するとき安くしてくれとありましたか、あるいは有益費を加算してくれ、その両方の話があったんじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　三月十一日に新たな埋設物が発見されたので、学校建設の工事に差し障りがあるのでこの新たな埋設物を対応してほしいということで、それ以外の話はございません。
○福島みずほ君　財務省に行くということはお金の問題でしょう。どういう話があったんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　財務省も様々でございまして、私どもは理財局で国有財産を管理しているものでございますので、国有財産の管理処分についてのお話をした、こういうことでございます。
○福島みずほ君　ごみが新たに出てきた。どうしてほしいと言われたんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　詳しいことをお話ししたわけではなさそうでございまして、要するに新たに埋設物が出たんですと、したがいまして学校の建設工事に支障がないようにしてほしいと、そういうことをただおっしゃったというふうに聞いてございます。
○福島みずほ君　理解できない。財務省に行くとしたらお金でしょう。有益費を増やしてくれと言うか、あるいは売買契約か、どっちかでしょう。ごみが出てきたから安くしてくれと言ったんじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そういうことではございません。
○福島みずほ君　理解できません。
　そして、借地契約なのか売買なのか所有物なのかで学校の開設に関係ないでしょう。売買契約こんなに急ぐ必要ないんですよ。どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　建設工事をしている間は定期借地契約でございました。それで、定期借地契約のときに、私どもがやるか、所有者が国でございますので、そういう意味では、私どもでその撤去費用、撤去をするということになるとこれは様々な入札手続等で時間が掛かりますので、先方は貸付契約と同時に売買契約ができるというような契約も結んでおります。先方の意思表示がされればそれは売買契約に移るという契約になってございますので、先方は自ら売買契約に移って自分で埋設物を撤去して早く工事をしたいと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　売買予約契約書があります。これ、意思表示したらこの売買が成立するわけですね。
　そうしたらお聞きします。それで、値段で売ればいいじゃないですか、十億で。そして、後でその埋蔵物の領収書もらって、瑕疵担保でそれを払えばいいじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　瑕疵担保という場合は、豊中市、先ほど委員の御指摘ありましたが、ああいうふうにきちんと鑑定評価をして売るときに、後で隠れた瑕疵が出るというときにその瑕疵担保条項が付いてやるということがございますが、この場合は、まさに今現実に貸付中に工事で新たに目の前にごみが出てきて、このごみを、埋設物をどうするかという状況でございましたので、まさに所有者たる国が撤去するか、あるいは費用を見積もって工事をして先方がやるかと、そういう選択をしたということでございます。
○福島みずほ君　理解できません。丼勘定じゃないですか。八億も丼勘定って許されないですよ。
　安倍昭恵さんが名誉校長だということを、財務局、知っていましたか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　個別のそういう件については存じていないということでございます。
○福島みずほ君　今までずっと、ホームページに書いてあるので知っていたと言われましたよ。どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私が昨日答弁したのは、安倍昭恵様が幼稚園を訪問したという、ホームページに載っているというお話がありましたので、ホームページに載っている以上は誰か職員が見た可能性もございますが、子細には確認してございませんと、こういう答弁をいたしました。
○福島みずほ君　確認してください。事務所に来た役人は、それはホームページに載っているので知っていたでしょうと言っておりました。
　ところで、安倍昭恵さんが首相公邸チャンネル、安倍昭恵の幸せのカタチというホームページを作っていて、総理公邸に、首相公邸にゲストを招いてやっている。これ、場所は首相公邸使ってインターネットＴＶをやっているということですね。