○宮崎参考人　宮崎でございます。
　私は、財政制度審議会委員として、この委員会に参考人としての意見を陳述しろというふうに言われたと考えておりますので、財政制度審議会における論議を通じてありました議論というようなものを御紹介申し上げまして、意見にかえたいと思います。
　特にこの中で、今度の五十九年度の予算の編成に関連いたしまして、中期財政運営問題小委員会という委員会が設けられまして、ただいま御審議をいただいておりますこの財源確保法の内容に関するようなことをいろいろ議論いたしておりますので、この小委員会の話を若干申し上げてみたいと思います。また、別途私は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、いわゆる経済計画でございますが、この関係にも参画をいたしておりますので、その辺も加味して申し上げたいと思います。
　まず最初に、現在の財政危機が起こった背景あるいは経緯ということに関して、若干申し上げてみたいと思います。
　第一次石油危機以来十年、この間に御承知のとおり非常に大きな財政赤字が累積をいたしまして、公債の累積額が百二十兆円にもなるというような状況になったのでありますけれども、この第一次石油危機以来の我が国の経済運営という点で考えてみますと、御承知のとおり、諸外国に比べまして我が国は最もいいパフォーマンスを残したというふうな評価を受けておると思います。すなわち、不況の関係についても、あるいはインフレの克服についても、国際収支の回復につきましても、最もいいパフォーマンスを残したと言っていいだろうと思います。ただ、その結果がこのような非常に大きな財政上の赤字を生じたという点に問題がある、こういうふうに考えております。
　このような財政赤字がどういう経緯で生じたかということは、申し上げるまでもありませんけれども、経済の成長率を上げる、あるいは失業というような問題を考えて財政政策をとっていくということで、昭和五十年度以降数年にわたりまして、大幅な公共投資の増加を中心に積極的な財政支出の拡大を図った、このことが最も大きな原因であると言っていいだろうと思います。そして、このような政策がとられた背景としては、いわゆる世界経済を引っ張る「機関車論」というような関係で、国際的な要請があったことも事実でありますけれども、一面では、こういった財政支出の拡大によって成長率を高め、その結果また税収の増加としてはね返るというフィスカルポリシーの考え方があったということも考えなければならないと思います。
　しかし、このようなケインズ的な財政政策というのは余り有効に働かなかった、公共投資の波及効果も予想したほどではなかったというようなことから、需要拡大の効果は期待したほどにあらわれなかったということであろうと思います。一方では、高度成長からいわゆる安定成長あるいは低成長と言われる時代に移行していくにつれまして、経済の実体がソフト化、サービス化と言われるような構造的な変化を起こしておる、こういうことについてのいわば対応といいますか、見通しが不十分であったために、これに適応したような政策が必ずしもとられなかったということがあろうと思います。特に昭和五十六年度及び五十七年度の税収額の大幅な落ち込みによる歳入欠陥の問題は、単に経済見通しにおける成長率とかあるいは当初予算で予定した名目成長率が実際に落ち込んだというようなことだけでは説明できないと思いまして、結局こういった構造変化によるタックスベースの構造的な変化というようなことを考えなければならないのじゃないかと思う次第でございます。
　これは私どもの議論の中でも、この経済見通しなり経済計画がむしろ誤っていたためにこういった状態を生じたという意見がいろいろございます。確かにそういう面もあるわけでしょうけれども、それだけで議論をするのはちょっとどうであろうかということで、私の意見をちょっと申し上げてみた次第であります。
　そこで、中期的な財政運営の問題でございますが、これについては、昨年夏に、中期財政運営問題小委員会というものが設置をされました。これは委員長は桜田財政審議会会長でありまして、あと七人の委員で、比較的小人数で組織をいたしまして、かなり集中的な審議を行ったわけであります。その結果は「中期的財政運営に関する諸問題についての中間報告」ということで、一月十八日に財政制度審議会から報告が行われております。ごらんになっておられると思いますが、この内容で若干議論になった点を少し申し上げておきたいと思います。
　この中間報告は、大きく分けまして三つの部分に分かれております。第一が財政改革の必要性、第二が財政改革過程における特例公債の償還財源問題、今法律で御審議を願ういわゆる借りかえの問題でございます。それから第三に、財政改革を進めていく上での基本的な諸問題として中期的な財政見通しの問題を議論しております。
　このうちで、まず財政改革の必要性に関連いたしまして、現在の財政赤字というものについてどう考えていくかということで、いろいろの議論がございましたが、特に議論として、中でもかなり熱心な討論が行われました点は、二つほどあったかと思います。
　一つは、こういった大きな財政赤字というものがこのまま放置できないということは異論のないところなんでありますけれども、それを今後の経済運営でどういうふうにして克服していくかということに対して、一つの議論としては、むしろ積極的な財政運営をやって、それによって経済を拡大していく、その結果として税収増が期待できる、こういうことでむしろ拡大均衡的な措置をとるべきではないかというような議論がいろいろありますが、こういうことについては、やはり先ほど申しましたような乗数効果が下がっておるとか、財政の効果というものが予想されたほどにいかないというような状況から見て、これはやはりとるべきではないということが私どもの結論であったわけであります。
　それからもう一つ議論がありましたのは、貯蓄と投資とのバランス論、ＳＩバランス論というのがございますが、これについてはやはり我が国は貯蓄率が高いのだから、これを有効に使うためには財政赤字を生じて、そして公債を出していくことがいいんじゃないかというような議論もあるわけでありますけれども、これはむしろ事後的な関係を因果関係と置きかえた、やや混同した議論だということで、こういう議論はとるべきでないということにいたしたわけでございます。
　それから第二の問題で、特例公債の償還財源問題でありますが、これは今後の財政需要の面あるいは歳入の面というようなところをいろいろ考えてまいりますと、極端な歳出カットをやるか、あるいは増税をやるというようなことでなければ、とても特例公債を、いわゆる現金償還という形で六十年度以降やっていくわけにいかないということから、やはり借換債の発行を行うという方針に切りかえることはやむを得ないという結論になったわけであります。その場合、特例公債の償還は国債整理基金特別会計でやっていくことがいいのではないかというような結論を出して、そういう報告にいたしております。
　それから、今後の財政運営問題については、既に大蔵省の方から「中期展望」あるいは試算が出されておりまして、皆さんもいろいろと既に内容を御議論になっておられると思いますので、私から特に申し上げませんけれども、いずれにしても最近十年間で租税負担率、社会保障負担合わせまして七から八％ぐらい負担が増加いたしております。
　こういう状況で今後どういうふうに考えていくかという場合に、二つの規範があると思います。
　一つは、臨調答申の方で、国の一般会計の歳出の伸びは名目成長率以下にとどめるということが言われておりまして、もしこれによって運営していけば、負担の増加というのはないことになりますが、これが一つの縛りであろう。
　それから一方、それでは増税というようなことは全くやらないでやれるのかどうかということについて、これも臨調答申の内容でありますけれども、租税負担と社会保障負担を合わせた全体としての国民の負担率は現状三五％程度だそうでありますが、これを二十一世紀という若干長い先を考えた場合に、ヨーロッパ水準の五〇％前後まではいかない、それよりはかなり低く、四一％とか四五％とかいう数字が言われておりますけれども、その程度にとどめるべきであるということが言われております。
　こういった二つの規範というものを考えながら、今後の財政運営というものを見通してみますと、かなりシビアなものにならざるを得ない。したがって、歳出のカットについては今後とも相当大きな努力が必要だというようなことで私どもの中間報告も結ばれておるわけでございます。
　若干時間を超過して恐縮でございましたが、以上、思いついたままを申し上げまして、意見にかえさせていただきたいと思います。（拍手）