○参考人（猿渡知之君）　ただいま御紹介いただきました京都府の副知事の猿渡でございます。
　それでは、京都府の地球温暖化対策について御報告を申し上げます。
　二ページ目のところにアウトラインを書かせていただきましたけれども、温室効果ガスの排出量の状況と部門別の課題をちょっと御報告させていただいた後で、京都府の取組、かなり限界もございますので、そういう辺りも含めて御報告をさせていただければというふうに思います。
　それでは、三ページに参ります。
　京都府の温室効果ガスの排出量の状況でございますけれども、左端の一九九〇年、基準年から一定二〇〇三年まで減ってまいったわけでありますけれども、二〇〇四年でまた二・八％増というふうな形で増えてまいりました。前年に比べると八・二％増えたわけでありますが、それは、ちょっと小さい字で恐縮なんですが、米印のところに注を書かせていただいておりますけれども、二〇〇四年度については、要は、関西電力の美浜の原子力発電所が運転停止になりました。その結果、関西電力さんの電気使用量排出係数が大幅にアップいたしました。その形で基準年よりも二・八％増という形になってございます。もし前年同様の排出係数でございましたら、七・三％減という形で進んでいけただろうということになります。
　じゃ、今年からの約束期間どうするんだという話なんですが、関西電力さんとしては、〇・二八二程度まで排出係数を落とすというふうな形での目標を立てておられますので、そういう意味では相当程度戻ってはくるのかなとは思いますけれども、電気の排出係数の動きというのにもＣＯ２の排出量は物すごく影響を受けるというものでございます。
　次、四ページでございます。
　各部門ごとのものでございますけれども、まず、「産業」と書かせていただいておるところは、約九割が製造業という形になってございます。この製造業につきましては、企業さんの努力、あるいは繊維産業がちょっと撤退をしたということで出荷額がごっそり抜けていったということ等もありまして、一定の成果を示しておるという形になってございます。
　次の「運輸」でございますけれども、基準年に比べると増えてございますけれども、近年はやや減少傾向で推移をしているということであります。
　次の「家庭」でございますけれども、家庭そのものは、一九九〇年、基準年比の二〇〇四年、これがカロリー換算で一・一一六しかエネルギー使用量増えておりません。ただ、その中身を見ますと、電気が一・三一九ということで三割以上電力が増えたんですけれども、その代わり、プロパンガスとか灯油に依存する分が減ったという電力へのシフトという形の中で横ばいないしやや下がるという形で来ておったんですけれども、二〇〇三年から二〇〇四年のやつは、先ほど申しました関西電力さんの排出係数の影響ということでございますので、約束期間にはある程度戻ってくるだろうというふうに思われます。
　問題は、その次の「オフィス」等の部分でございますけれども、ここのところは、カロリー換算のエネルギー使用量だけでも、二〇〇四年と基準年を比べますと一・四四四倍ということで五割近く増えておるということになってございます。しかし、ここのところは、後ほど申しますけど、ちょっと大きな課題があるということでございます。
　一番下の「その他」でございますが、その他が二〇〇三年から二〇〇四年、また目標の二〇一〇年に向けて増えておるという格好になっておるんですが、これはエネルギー転換と言われますものでありまして、舞鶴市に関西電力の火力発電所が造られたんですけれども、それが二〇〇四年八月から本格稼働を開始した。二〇一〇年から二号機も稼働するということで、その分でここは動かし難い数字ということになってございます。これは、条例上としましては、一応基準年よりも一〇％削減するということを目標に進めてまいりたいと。このほかに、森林の吸収源対策というのが別途五％程度あるという形で進めてございます。
　次の五ページに参りたいと思います。
　まず、部門別の課題でございますが、産業につきましては、既に基準年と二〇〇四年までの間にもう四分の一ぐらい排出量が減っておるという形になってございます。これ以上更に減らせるのかという問題はあるんですが、先ほど申しましたように、京都府の場合は繊維業が大幅にもう構造転換されまして、繊維業からの出荷額がぼんと八十万トンほど減ったという要素がありますので、他の産業のところでもう少し条例上の運用でお願いを厳しくしていこうかなということを考えております。
　ただ、この問題は、景気が回復いたしますとやはりどうしても排出量が伸びてくるという問題、あるいは、中小企業さんにおかれましては削減対策のための省エネ設備投資が非常に難しいという問題を抱えております。後ほどまた御報告申し上げます。
　次の六ページに参ります。
　六ページは運輸部門でございますけれども、自動車の燃費というのはどんどん向上しておるということなんでございますけれども、ＣＯ２の排出量は増加傾向にございます。
　その理由の一つとしては、先ほど富山市さんの方からもございましたが、マイカー台数の増加であるということであります。基準年と二〇〇四年の比較で申し上げますと、乗用車全体は一・二倍ということなんですけれども、個人が乗る自動車の部分が一・二六倍、それと、あと軽自動車が五倍以上増えておるというような形でその増加傾向の原因になっておるということであります。それと、要は、燃費のいい自動車がどんどん製品として出されましても、皆さんがエコドライブをやっていないと実走行での燃費が悪うございまして、そこが非常に大きな原因であろうというふうに思います。
　二番目のひし形のところですが、抜本的には、現在の車社会の在り方自身の方向転換というのが必要になってまいるわけですが、どこまでできるかという問題がございます。
　次に、七ページ。
　七ページのグラフでございますが、これは実走行での燃費がいかに悪いかという自動車工業会の資料でございますけれども、一番上の予測というのは、新車が出るときのカタログベースです。ここまでもう燃費が良くなっていますよというのが一番上の予測という部分です。二番目の保有モードというのは、新車と既存にもうお持ちになっている車を合わせて、理論値でいくとこのぐらい燃費いいはずなんだと。ところが、一番下が実走行の燃費ということでございまして、かなりまだエコドライブが浸透していないと。この辺りが一つ大きな我々の課題であろうと思われるのが七ページのグラフでございます。
　続きまして、八ページに参りたいと思います。
　八ページは家庭における課題ということになるわけでございますけれども、省エネ家電というのももう大変に普及をしてまいっておりますけれども、家庭でのエネルギー使用量は増加傾向にあります。これは、基準年と二〇〇四年を比較しまして、京都府で一・一一六倍というような形でエネルギー使用量が増えておるということであります。
　これはどういう原因なんだろうかということなんですが、世帯数の増加がございまして、基準年と二〇〇四年の比較で、人口は横ばいなんですけれども世帯数が一・二倍になっております。したがいまして、世帯が増えますと、そこにやっぱりどうしても新たに家電が置かれていくというようなことになってまいります。住宅の床面積も、数％ですけれども増える傾向にあります。また、世帯当たりの家電保有数、増えた世帯でそれぞれの世帯の保有台数が世帯当たり増えてございます。また、家電の大型化ということもございます。こういう辺りが一つの原因かなと思われます。
　九ページでございますが、これ、ちょっと内閣府のものをお借りしたもので恐縮なんですけれども、一九九〇年の基準年から後を御覧いただければと思いますが、カラーテレビは既に一世帯に二台を超えてまいりました。エアコンがまたそれを更に追い越しまして、一部屋一台の時代になりつつあるということ。それとあと、基準年を越えてパソコンの普及が非常に進んでおりまして、もう既に一世帯一台ぐらい普及しておる。こういう辺りが、家庭でのＣＯ２排出量が増えて増加傾向にあるという大きな原因かなと思われます。
　次に、十ページでございますが、十ページは部門別の課題のオフィス、店舗の業務の部分でございますけれども、この部分につきましては、やはりそこの十ページの左下に棒グラフございますけれども、小売業の床面積が京都府内において基準年との比較で大体三割以上増えていますよということになっています。
　では、何が増えたんだということになるんですけれども、いわゆるコンビニエンスストアと言われますものが、一九九一年と二〇〇四年の比較によりますと、四百七十二店舗が七百八十四店舗ということで、六六％も増えてございます。それと、あと、多分郊外型大型店舗にほとんど含まれると思うんですが、単一製品のスーパー、例えば紳士服の大型スーパーとか郊外型がつくられますけれども、そういうものが、一九九一年には六十六店舗だったものが二〇〇四年には六百五十一店舗と、京都府内ですけれども、実に八・六倍になってございます。こういう辺りがやはり業務部門におけるところのＣＯ２排出を大きく押し上げておるということであります。
　また、さらに業態も、新しい業態に沿った、要は、電気を節約する、小まめに消すというだけではなかなか限界があるわけでありまして、京都府庁の本体でもかなり実験したんですけれども、例えば、権限をぽんと現場に委譲してしまうとか、そういう形の中で事務事業の在り方そのものにメスを入れないとなかなかこの部分は減ってこないわけでありますけれども、そういうものがまた業務の中で十分進められておるのかという問題があろうかと思います。
　続きまして、十一ページでありますけれども、今申し上げましたような様々な分野の課題に対しまして、京都府としてどこまでのことができますか、やろうとしているのかというのが十一ページでございます。
　一つは、平成十八年の四月一日に施行させていただきました地球温暖化対策条例というもので、これは、森林吸収源を除いて、今申し上げた様々なもので一〇％削減を目指す取組をここで書かせていただいております。それとは別の枠組みで、ＣＯ２の吸収源対策というもので、効果としては五％程度の効果があるというものを別途やっております。
　また、その他新しい試みも少し説明させていただければと思います。
　十二ページをお開きいただきたいと思うんですが、十二ページは京都府の地球温暖化対策条例の内容ということになってございます。
　産業、運輸、業務、それぞれの分野で大規模事業者の方々には、基本的には個別に各企業から排出削減計画を御報告をいただいて、そこで様々な御指導もさせていただく中で、要は、成績が悪いところには公表させていただくよ、環境に配慮のない企業ということで公表させていただくよというような形で進めさせていただいております。これは、この後に東京都さんの方から詳しい御説明があろうと思いますが、基本的なやり方は同じ形になってございます。
　ただ、産業の場合の中小企業のところは、先ほど申しましたように、業務のやり方を効率化していっていただく、あるいは省エネ設備投資をしていただくということをやはりお願いをするということにとどまっておりまして、そのために、二〇〇八年、この四月からは京都ＥＣＯレートということで低利融資等々も始めてはおるんですけれども、そういう対策にとどまっておるということであります。
　二番目の運輸のところは、先ほど申しましたように、理論値の燃費よりも実走行の燃費が非常に著しく悪いということで、免許の更新時等々、京都府警察の方とも連携を取りまして、エコドライブの徹底した教育と普及、啓発ということに努めておるということであります。
　家庭につきましては、やはりいろんな、環境家計簿を付けてくださいとか、推進員に相談をしてくださいというような形での啓発が主というような形になってまいります。
　（５）のところの自然エネルギーにつきましては、京都府としても率先導入を図っている部分であり、これは後ほど御報告申し上げます。
　緑化と森林整備につきましては、屋上緑化につきましても、大規模建築主につきましては義務付けを図る等々の対策を進めております。
　次に、十三ページでございますけれども、十三ページはＣＯ２の吸収源対策の中身なんでございますけれども、京都府の森林整備による吸収源対策でございますが、基準年から二〇一〇年までに十九万ヘクタールの整備を一応目標に掲げてやってまいりました。これ、換算しますと約八十万トン程度ということになるわけでございますが、それが二〇〇六年までに約十二万ヘクタールの整備は終わらせていただいたという形になってございます。
　残り七万ヘクタールにつきましてどういう形で進めてまいるのかということでございますけれども、約六割は森林所有者の方々への補助事業というような形でやはり進めざるを得ないと。あと残りのうちの約三割は、公共事業として行政体が自ら森林整備を行っていくというような形になってまいろうかなと思います。
　ただ、残りの一割部分ぐらいになるんですが、それ、量としては一割ぐらいということになりますけれども、この部分につきまして、やはり府民の方々、企業の方々がみんな一緒になって力を合わせて森を守っていこうという運動を始めました。それが平成十八年の十一月からスタートしております京都モデルフォレスト事業ということでございまして、昨年の、十九年度の、実績でございますけれども、約五十のボランティア団体、二千五百名の構成員の方々が立ち上げられました。また、十一の企業の御協力もいただいて運動を進めておりまして、これはどんどんどんどん拡大をしていくということで力を入れてまいりたいということであります。
　次が、十四ページでございますが、ウッドマイレージＣＯ２認証事業というのも十七年度から始めてございます。これにつきましては、御案内のとおり、木材の一立米当たりの輸送時におけるＣＯ２の排出量につきましては、大体今、輸入材が八割になっておりますので、一般に使われている木材を使うのか、あるいは地元産材を使うのかで大体七倍の開きがあるというふうに言われております。したがいまして、地元産材を使って家を建てていただく、そういう御協力をいただく工務店を緑の工務店というような形で御指定をさせていただいて、緑の工務店を通じて地元産材をお使いになって家を建てられた方々には、若干ではございますけれども、一戸当たり二十万円程度が限度でございますけれども助成をさせていただく、あるいは啓発をさせていただくという形で、これも運動論として進めておるところであります。
　次に、十五ページでございますが、「環」の公共事業というようなことでございまして、そこに木を使いました木製の治山ダムの写真を加えさせていただいておりますけれども、基本的には近隣で出ました間伐材を使えれば一石二鳥なわけでございまして、そういうものを使って、できるだけ木で使えるところはやっていこうよということでございます。
　御案内のとおり、この間伐材も、そのまま燃やしてしまうと、排出量には換算されないとはいってもやっぱりＣＯ２出てまいるわけでありますから、木材を燃やさない、腐らせない、閉じ込めていくということと、あと、極相林ということで、かなり成熟した木々は余り吸収しないという話がございますので、そういう成熟した木を切って、その代わりに新しい木を植樹するというような形でまた回転をさせていくというようなものにも配慮しながら進めさせていただいておるというものでございます。
　次に、十六ページでございますが、自然エネルギーの先導的導入ということで、これにつきましてはなかなか義務化というところまではいかぬものですから、京都府で、浄水場であるとかあるいは自らの庁舎であるとか、そういう効果的なところに太陽光発電を導入していく、あるいは風力発電を既に京丹後の方に、京都府の一番北の端の日本海側になるんですけれども、導入をしたりというふうにしております。
　風力につきましては、正直申し上げまして、我が国の場合は風向がくるくる年中変わるわけでございまして、偏西風地帯のように常に同じ方向に風が吹いておるというところではありませんので、この風力発電も風を追って動くような、そういうものにしないといかぬというのがございます。また、雷が落ちるとブレードが壊れるとか、非常にそういうふうな基礎的な課題がかなりあります。
　太陽光発電につきましては、御案内のとおり、発電効率の面で、要は、ちゃんと買い取っていただけるかどうかというようなところも含めて大きな課題なんでありますが、いずれにいたしましても、自然エネルギーの導入につきましては、大変申し訳ないんですけれども、国の方から思い切った御支援というのがやはりいただけないとなかなか、これが経営ベースで云々というのは非常に厳しい状況であるということを申し上げざるを得ないということであります。
　十七ページでございますけれども、これは今年度から重点的に環境省さんと一緒に進めていこうと思っておりますＣＯ２削減バンクというものでございます。
　これは、下の方に三つ楕円形の緑のものがございますが、去年よりも電気減らしましたよ、ガス減らしましたよという省エネ行動、あるいは新エネルギーを、太陽光発電を我が家に付けました、あるいは省エネ製品を導入しましたということで府民の方に申告をしていただきます。申告をしていただきますとその方々にポイントを差し上げるということになるんですが、ただポイントを差し上げてもあれなものですから、それにつきましては、環境に配慮をしている企業、既に三十社以上から御協力がいただけることになっておるんですが、そういう企業さん、あるいは新エネ、省エネの設備とか機器をつくっていらっしゃる企業さん、そこは売れれば自分のところのメリットにもなるわけですから、そういう企業さんの御支援をいただいて、そこからお金を供出していただくと。
　府民は、自分がいろんな省エネ環境促進行動をやったものについてのポイントを申告し、企業さんは、自分のところで協力する、あるいはそのお金を申告していただいて、それで大体比率が出ますので、それでポイントを付与させていただいて、京都府民の皆さんはそれをウエブショップで買ったりクレジットカードで買ったりということをやるということでございます。
　ただ、そうしますと、協力店は安く売ったりとかあるいはサービスをしたりという分、それは損しますので、そういうものをどこで補てんするんだということになるんですが、それは環境省さんの方で整備していただくというふうに聞いておるんですけれども、全国エコポイント運用会社というのをつくられました。そこのところに先ほどの企業からの協力金が参りますので、それが販売された協力店が安くしたりサービスをした分に埋め合わされるというような形で進んでいこうということで、これは今年度の大きな目玉でございますので、これも一生懸命重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　もう時間もありませんのでちょっとはしょりますが、交通需要マネジメントというのを宇治の方で二か年ほどやりました。
　これは、とにかく九月の第一週から第三週の間に住民の方々にいろんなマップを配ったり、あるいは関係企業にお願いして共同で送迎バスを走らせていただいたり、そういうことで、マイカーを使わないようにしてやりましょうと、どんどんどんどん癖を付けてくださいというような取組でございます。一部限界もございますけれども、一定の効果が出ておるというような数値もございます。
　次に、最後でございますが、京都産業エコということで、エコ産業振興というのを始めようということで京都なりにやってございます。
　まず、一番のエコ産業の創出でございますが、企業の技術開発交流の促進ということで、京都の企業さんの方でシリコンカーバイトという半導体に使う環境負荷の非常に少ない部材の開発がされましたので、そういうものを皆さんで情報を共有して開発可能性を一緒に研究していこうとか、あるいは、白色のＬＥＤは大体普通の蛍光灯よりも四分の三ほど熱源が節約できるというものでありますから、そういうものを積極的に技術開発をしていこう。あるいは、中国が中心になろうかと思いますけれども、環境技術・産業の交流をやっておりまして、これを行く行くは京都メカニズムのクリーン開発メカニズムにつなげていくような運動にしていきたいということ等々を進めております。
　終わりでございますが、京都といたしましては、京都議定書の次には京都から暮らし方の見直しや価値観の転換につながる知恵と文化を発信していきたいということでございますが、ちょっとここでお願いしておきたいのは、やはり都道府県にも限界がございますので、国でやるべき骨太の施策というものと、我々がこつこつと地道に取り組む施策というものがやはりあるんじゃないだろうかということであります。
　京都府でも森林環境税の導入を現在検討しておりますけれども、本来、排出権取引のルールであるとか環境税のようなものは、国の方で骨太の施策として是非お願いをしたいということであります。
　それと、先ほど申しましたが、自然エネルギーの導入につきましては、国の思い切った支援がないとなかなか先導的導入も厳しいというのが現実でございます。また、あと、電気の排出係数の問題に象徴されますように、国のエネルギー政策によって排出量が大きく変動するという事実もございます。一方、我々としましては、先ほど申しましたＣＯ２削減バンクであるとかモデルフォレスト運動というようなもの等々、一生懸命取り組んでまいりました。
　府民の皆様とともに、これを機会に、量的拡大ではなくて質的向上を重視した真の豊かさというものを見詰めていくいい機会として頑張っていきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。