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○政府委員（大出峻郎君）　いわゆる環境権といいますのは、学説などにおきますと国民が良好な環境を享受する権利として提唱されているようでございますが、その内容につきましては、国民は良好な環境を享受する権利を持つというそういう原則を示したものであって、いわゆる具体的な権利というものではないと、こういうような考え方をとる者もありますし、そうではなくて、侵害行為の差しとめだとかあるいは損害賠償の請求の根拠となるそういう実体的な権利であるというような考え方など、まあ学説においてはいろいろあるわけでございますが、現在のところいわゆる定説と言われるようなものはないというふうに承知をいたしておるわけであります。
　憲法との関係でございますけれども、環境権という名前の権利がその名前において憲法上保障されているわけではない、これは言うまでもないところでございますが、憲法第二十五条第一項におきまして、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、こういうふうにされていることから、国は国民が健康で文化的な最低限度の生活ができるように環境保全のための諸施策を実施するそういう責務があり、このような国の責務を果たすための基本理念というようなことであるといたしますれば、それは憲法二十五条に由来するものと言うことができるのではないかというふうに考えられるわけであります。
○堂本暁子君　次の質問に移ります。
　地球サミットの折に自然保護と申しますか生態系の保全あるいは生物の多様性といったようなものの理念が非常にグローバルに確立されたというふうに理解しておりますが、今回の基本法にこういった理念がどのように反映されているのか、環境庁長官、お答えください。
○国務大臣（林大幹君）　堂本先生にお答えいたします。
　環境基本法に生態系の保全などに関する考え方がどのように位置づけられているかという御質問と理解いたしますが、御指摘の点に関しまして環境基本法第三条の基本理念におきまして、環境は生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っているという基本的な認識をまず述べております。それからまた、施策等の策定にかかわる指針を定めた第十三条におきましては、生態系の多様性の確保を図ることとしております。実はそこまで条文の内容に触れて申し上げなければならないかなというちょっと迷いも私にございましたけれども、予算委員会でございますのでそこまで触れさせていただきました。
　これらの規定は、生物多様性に関する条約等に示されている生態系の保全に関する国際的な考え方が十分に盛り込まれているものと私どもは考えております。
　また、このような施策の方向に沿った生態系の保全のための具体的施策といたしましては、現行の関連法規の的確な実施を初めといたしまして、地域の自然的あるいはまた社会的条件に応じた多様な自然環境の体系的な保全が図られるように基本法の中には努めてそれを表明してございます。
○堂本暁子君　それでは具体的に、総理もいらっしゃいました釧路湿原、タンチョウがいるところですが、質問に入りたいと思います。
　この六月にはラムサール条約の締約国会議も開かれますが、釧路は日本で最大の湿原ですが、この現状を環境庁、御報告ください。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　釧路湿原は先生御指摘のとおり我が国最大の湿原でございまして、面積約二万一千ヘクタールでございます。この中にはヨシやスゲを中心とします低層湿原あるいはミズゴケを主とします高層湿原など発達段階のいろいろ異なります湿原の植生がまず見られるという特徴がございますし、動物で見ますと、例えば哺乳動物であれば九科二十四種、鳥類なら三十八科百六十四種、昆虫で言えば千百四十二種というように大変たくさんいろんな種類の生物の確認がされておりまして、多様で豊かな生態系を有する貴重な地域であるというふうに私ども評価いたしております。
　したがいまして、そういう点を踏まえ、また自然景観としても極めてすぐれておりますのでそういう点を踏まえまして、一つには国立公園として指定しておりますし、国設の鳥獣保護区も設定しております。さらにはラムサール条約の登録湿地としても指定している。こういう状況でございます。
○堂本暁子君　大変貴重な動植物の生息地である。貴重なところなんですけれども、お手元に配らせていただきましたが、その貴重な湿原の周辺、国立公園の外ですけれども、ゴルフ場が今二カ所ですが、建設予定地が何と十カ所以上、十八カ所もあるということなんです。そして、タンチョウのえさ場からわずかに二キロしか離れていない。ゴルフ場ができると農薬が湿原に入ってきて汚染される可能性も非常に高いということなんですが、ずばり伺いますが、環境庁はこれを何らか規制することができますか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　まず、現在、北海道庁として計画申請を受けているものは私どもの聞いたところでは六カ所、こういうふうに聞いておりますが、いずれも御指摘のとおり国立公園区域外でございます。これらのゴルフ場開発につきましては、北海道庁の方におきまして自然環境等保全条例という条例がございまして、これに基づく許可がまず必要でございます。それから、ゴルフ場開発の規制に関する要綱というのを定めてございまして、それに基づきます環境影響調査が義務づけられておると理解いたしております。これらの制度に基づきまして、北海道庁におきまして事業者の指導が適切になされれば湿原への影響は必要最小限にとどめられる、あるいは回避され得るというふうに考えております。
　なお、私どもの立場で申しますと、御指摘のとおり周辺地域には直接の私ども権限ございませんので、人為的な影響によって周辺からその湿原の方に影響がないかどうか鋭意監視をいたしておる状況でございますし、もしそういう事実が確認されれば北海道なり地元自治体にその旨をお告げして十分注意を喚起してまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　監視しても結局だめなんですね、実際にできてしまったらば。農薬はどんどん湿原に流れ込むわけなんです。
　では、基本法ができたらば環境庁は直接に何か規制なされるんでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　基本法におきましては、環境の保全は、国ないし地方公共団体はもとより、事業者あるいは国それぞれがそれぞれの役割を分担し合いながら後世代に承継できるような環境保全をすべきであるという考え方に立ちましてそれぞれの義務を定めているわけでございまして、今後こういう問題に対処するには、一環境庁を超えてやはり国のいろいろな分野のいろいろな機関がそれぞれの立場で環境保全に努力するという姿勢が必要だろうと思いますし、そういう理念が盛り込まれたことで国民の意識が変わってくることを期待したいと思っております。
○堂本暁子君　総理、やはり環境庁に権限がないんですね。ですから、農林水産大臣にも伺いたいんですが、例えばここでは農地改良事業も行われている、それから牧草地も、これはもう本当に三十年ぐらい前からの、開拓時代からの方針で行われているわけなんですが、川べりまで開拓しちゃうものですからどんどん土砂が流れ込んで湿原が埋まってしまうという、入り口のところが埋まるらしいんです、大変環境に悪い影響が出ている。
　それじゃ、こういう計画を具体的に基本法ができたら農林水産省としては変更してその湿原を守るだけの決心がおありになるのかどうか、これは農水大臣に伺います。
○国務大臣（田名部匡省君）　釧路湿原に隣接して実施しておりますトリトウシ地区の国営農地開発事業は昭和六十一年度に実は着工いたしております。工事の実施に当たりましては、公園管理関係機関と打ち合わせを行って、おっしゃるような土砂の流出を防止するための沈砂地の設置、そういうことを行って、一定の距離を置いて流れないような仕組みというものをつくりながら実はやっております。今後とも十分環境保全に配慮しながらよく相談をして実施していきたい、こう考えております。
○堂本暁子君　現地へ行ってまいりましたけれども、そういう状況じゃございませんね。もうどんどん開発は開発で進んでいってしまう。協議をしてもとまるということではないんです。
　それから、北海道開発庁長官にも伺いたい。
　国立公園の特別区の中、（資料を示す）この赤い線なんですけれども、この赤い線のところで今堤防の改築工事をやっている。これも基本法ができたらば湿原を守る観点から、変更してまで違う形でやっていただけるか、それもお答えください。
○国務大臣（北修二君）　北海道開発庁といたしましては、北海道の総合開発に当たっては自然と共生するという、これがテーマでございまして、積極的にこれからも自然の美しい環境を保全してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、今築堤のお話がございましたが、築堤の最終的なところに横堤をつくりまして、もう少し全部の水位を上げて、どなたも入ってこれないようにこの大事な資源を今後とも確保していこうと、かように考えておるところでございます。ぜひこの点については御協力をちょうだいいたしたいと、かように存じております。よろしくお願いいたします。
○堂本暁子君　ツルの立場に立ちますと、なかなか御協力もできないという気がいたします。ツルにとっては危機的状況でございます。
　総理、釧路湿原を実際に指定するためには、周りの木の部分とか林の部分も指定するのが外国なんかでもやっているわけですけれども、日本は本当に真ん中の水のところだけが特別区。ですから、周りの民有地もどんどん切られていますし、それから企業に売られているというようなことがあります。それはやはり関係機関とあくまでも協議をしないと指定できない。ですからどうしても開発を変更してまで、先に開発ありきでそれを変更してまで、国立公園の特別区というのはそんなに多くないんですが、その特別区を守ることができない。基本法ができたら、やはりその辺を抜本的に変えていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　広い国でありませんから、そういう意味でいろいろな仕事がお互いにぎりきり譲り合いながら行われてきたというのが今までのことだと思います。
　それで、環境という問題は何といっても従来今日ほど注目を浴びていなかったわけでございますから、環境基本法もでき、こういうことになりますと、これは法律の問題というよりは行政のお互いお互いの中で環境も一つのそれこそ主張に立つ、人格に立つといいますか、法律の上に立って主張するということがもう少し恐らくやりやすくなるであろう。それは結局、法令の問題よりは行政のお互いの共通の理解、相互理解の問題だというふうに思いますが、それはぜひひとつ、こういうふうに環境基本法もできて環境ということがこれだけ国民の意識に強く反映されるようになっておりますから、行政もおのずからそれを映すように、そういうふうに指導をしてまいらなければならないと思います。また、そういうふうにいたしたいと思います。
○堂本暁子君　大変うれしい御答弁をいただきましたが、アメリカのクリントン大統領は今度初めてホワイトハウスに環境担当官を置く。私も一緒に仕事をしていた女性が担当官になったものですからもうびっくりいたしました。若い二十九歳の女性なんですけれども、日本へも来て一緒に地球環境のことをやっていた方です。あらゆる政策に環境の視点を大変入れていく、例えば外交とか防衛とか、そういったところにまで参加して意見を言う。
　そこで提案でございますが、内閣審査室、外交審査室もおありになる。総理直属に環境審査室をおつくりになってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本当に狭い国土の中にたくさんの行政がひしめき合っておる中で、環境はニューカマーでございますからなかなかその存在を主張するということにいろいろ関係者骨を折られるだろうと思いますけれども、まあしかし、やはりそれは今まであったものが譲り合って、ニューカマーはニューカマーとしてちゃんとした国民のニーズを反映するようにならなきゃならないと思います。どういう仕組みをするか今にわかに考えておりませんけれども、行政としては私はそういうふうにやってもらいたいと思っています。
○堂本暁子君　北海道から南へ参ります。鹿児島です。
　奄美大島は大変貴重な自然が残っているそうですが、この特徴を、環境庁、お知らせくださいますでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　奄美大島は南西諸島の一部ということもございまして、この地域は比較的固有の動物種が多いということでありますが、奄美大島の場合でありますと、アマミヤマシギ、オーストンオオアカゲラ、アマミノクロウサギ、オットンガエルなど脊椎動物やら高等植物に限っても約四十種類の固有動植物種の生息が確認されておりまして、私どももその生息状況の把握に努めておるところでありますが、これらの特殊な固有動植物の生息する地域という意味で極めて重要な価値を有する地域だと考えております。
○堂本暁子君　ここに地図をつけてございますが、貴重なとおっしゃいました。エディンバラ公はわざわざイギリスからこのクロウサギを見に奄美大島までいらした。ところが今、このウサギが大変危機に立っております。というのは、ここまたゴルフ場の建設が進められようとしています。これも環境庁は規制することができますか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えいたします。
　奄美のケースでも私どもが所管しております国定公園ないしは鳥獣保護区域以外における計画でございまして、職掌柄直接これに対応するということは困難でございます。
○堂本暁子君　総理、お聞きのように、環境庁は何もできないんです。
　一体どういうことになっているかといいますと、一ヘクタールわずか二百円でそのゴルフ場の建設用地を岩崎産業というところが買ってしまった。そして、用地に今や研究者すら立ち入れない。地元の人たちも入れない。何が必要かといえば、客観的なデータがない。環境庁はほかの省庁と協議をするにも説得するデータすら持てない。何もできないんです。まず私は、必要なのはクロウサギの実態を把握する、その調査をやっていただく、これはもう本当にエディンバラ公にかわって総理にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　ちょっと具体的なケースでありますので、まず私から答弁をさせていただきます。
　この奄美におきますいろいろな動植物に関する調査を私どもいろいろな機関を通じてやっております。最近ですと、平成四年度には植生調査、五十九年度から六十一年度には植物群落の分布状況の調査、それから平成二年度から四年度にわたりましては動物の分布調査などをしておりますし、それから南西諸島全体につきまして、昭和六十二年度から平成二年度にわたりまして、南西諸島における野生生物種の保存に不可欠な諸条件の研究ということで、延べ二百五十人の学者の方にお願いいたしまして調査をいたしております。
　ただ、哺乳動物の調査と申しますのはなかなか調査が難しゅうございまして、特に島全域にわたってこれを調査するということになりますと相当膨大な人員を要する調査でございますので、なかなか難しい面がございます。ただ、絶滅等のおそれがあるということで危急種に指定されている状況でもございますので、私どもも非常に関心を持っておりまして、機会をとらえてはこの調査をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（林大幹君）　ただいまの奄美のクロウサギの調査の問題につきましては担当局長が御説明したとおりでありますけれども、一言私の立場から申し上げたいのは、環境庁は、例えば今度環境基本法を先生方のお力によって成立させていただきますと、この基本法ができた、あるいは基本法がそこまで内閣全体の使命として持ってきたということは、大きな私は躍進ではないかと思っております。
　したがいまして、先ほど総理が御答弁なさいましたように、これは法律でございますけれども一つ一つを個別に実定したものではありませんから、それぞれのものを規制していくためには基本法だけですべてが規制できるというものではございません。しかし、基本法が内閣挙げて取り組んでここに一つの成案を見たということは大変な進歩でございまして、今度基本法の制定に全力を挙げてくださいました各省庁、関係省庁も、今後の法の運営につきましてはそれなりに私は御協力と御理解を賜れるものと信念いたしておりますので、今先生が申されたようなことも法の運営の中でこれから一つ一つ私は解決の道を採れるものであると確信いたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今専門家から話をちょっとの間でしたが聞いてみましたんですが、島全体にわたって調査をする、動くものでございますからなかなか難しいんだそうですけれども、これ拝見しますとレッドデータブックにも載っているという話なので、できるだけ行政の方でひとつ努力をしてもらいたい。予算が要るのなら、金の方はいいんですが、人の方が難しいんでしょうか、せっかく御指摘のある問題ですから、行政の方でも力をひとつ尽くしてもらいたいと思います。
○堂本暁子君　クロウサギにかわって、ありがとうございました。
　そして、総務庁長官に伺いたいんですが、この絶滅のおそれのある野生動物の保護対策の現状と課題を発表していらっしゃいますが、概要をお知らせください。
○政府委員（田中一昭君）　まずこの調査の目的でございますが、野生動植物の中には自然環境の悪化等によりまして絶滅または絶滅の危機に瀕しているものが多く、野生動植物の保護が重要な課題となっております。このために野生動植物の保護等に関する施策を総合的、効果的に実施する観点からこの調査を行ったわけでありまして、平成四年十一月二十日、環境庁、文部省、農林水産省及び通商産業省に対しまして改善措置を講ずるよう勧告したものであります。
　お尋ねの勧告の概要について簡単に御説明したいと思います。
　まず第一に、野生動植物の保護等に関する各施策を総合的、効果的に推進するためには、まずもって野生動植物の生息状況、生息環境の実態を把握することが、今お話もございましたが、非常に重要でございます。しかし、環境庁いろいろ御努力なさっておりますが、そのやっておられる調査というのは、対象種が少ないなど不十分な状況が見られましたので、調査員を確保する等によりましてその充実を図るよう指摘した次第であります。
　第二に、生息数が少なくなっている野生動植物の種につきましては、その生息環境の保全を図ることにより種の絶滅を防止していくことが重要であります。そのため、新たに施行されるいわゆる種の保存法に基づく生息地等保護区を指定する等のほかに、自然環境保全法に基づく特別地区の指定等に際して絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に十分配慮するよう勧告いたしました。
　このほか、計画的な保護・増殖事業の推進とか、捕獲規制等の制度及びその運営の改善とか、ワシントン条約の規制対象種に関する譲渡等の規制の適正化についても勧告した次第でございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○堂本暁子君　ぜひこの勧告を大事にしていただきたいと思います。いかに予算がないか、人がないかということがはっきり調べられているわけですので、何しろ調査のための予算をつけていただきたいというお願いでございます。
　次に、森林のことなんですけれども、環境庁長官、どうして森林のことは基本法には書き込まれなかったのでございますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　お答え申し上げます。
　森林が自然環境を構成する重要な要素でありますことから、基本法に書き込まれなかったかのような御質問でございましたが、私どもは政府の施策の策定等に係る指針を決める条項におきまして「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」を旨として政策を講じていくべきであるという指摘を行っておりますと同時に、環境保全上いろいろ公共事業等をやっていかなければならぬということはあるわけですが、その事業の例示といたしまして、例えば地球温暖化防止行動計画におきましても、森林が持つ二酸化炭素の吸収能力等も重要であるというようなこともございますので、本法案の二十二条の「環境の保全に関する施設の整備」の中に「森林の整備」ということを例示として掲げさしていただいているところでございます。
○堂本暁子君　私は、もう少し積極的に森林の保全ということが例示ではなくあってもよかったんではないかというふうに思っていますが、日本の国有林も大変危機的な状況にございまして、累積赤字を抱えて国有林が今売られたり貸し付けられたりしているんですけれども、その国有林がどんどん開発されるんではないかというのが国民の心配です。
　林野庁は実際に売り払ったり貸したりなさる場合は、これは環境アセスメントはやっていらっしゃいますか。
○政府委員（馬場久萬男君）　お答えいたします。
　林野庁におきましては、国有林野事業の改善ということで、おっしゃるように国有林の中で、例えば直接事業に関係ないが保有しているような土地の処分、あるいは国有林野であっても孤立した小団地でありますとか都市近郊で他の土地利用に供した方がより適切なものでありますとかというものを売り払うということをやっております。
　また、地域の振興のために農山村等におきまして、国有林野を従来の木材生産でなくてほかの用途に使った方がよりよいというのについては、今おっしゃられましたいわゆる貸し付けというような形、あるいは使用許可というような形で地域と一体となって空間利用をするというようなことをやっておりますが、主として環境面で大きな問題になりますのはそういう地域の振興のために国有林野を使う場合かと思いますが、これらにつきましては、私ども自身定めています林地開発許可基準というようなものの審査基準に照らしまして、自然環境の保全にも十分配慮しながらやっているというのが現状でございます。
○堂本暁子君　国民が心配していますので、もしそのような基準に合わせて調査をしていらっしゃるのであれば公開していただきたいと思います。
　例えばヒューマン・グリーン・プランなどでは、リゾート法と重なって会員制のゴルフ場すらある。この実情は全く不透明なので、現在二十二カ所あるんですけれども、国の貸付料、それから収支決算、そして今おっしゃった調査の内容をぜひこの委員会に出していただきたいと思います。林野庁、いかがですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　ヒューマン・グリーン・プランというのは、国有林の中で森林の多面的な利用をするために事業を組んでいるものでございます。その中におきましては、地方公共団体、第三セクターあるいは会社等々がいろいろな事業をやっているわけでございます。この全体を明らかにするというのはなかなか難しゅうございますが、特定の問題があるものがあるとすれば、それらについては内容を精査の上御報告するようにいたしたいと思っております。
○堂本暁子君　二十二カ所に関して御報告いただけますか。
○政府委員（馬場久萬男君）　先ほど申しましたように、いろいろな事業主体がいろいろな事業を営んでおりまして、それすべてを報告するということについてはなかなか難しいかと考えておりますが、特に問題があるという御指摘があれば、それらについて精査の上御報告いたしたいと思います。
○堂本暁子君　では、それは後ほどよろしくお願いしますが、第三セクターだから中身はわからないというようなことは許されないと思います。林野庁のやはり自然保護に関しての責任があると思います。国有林というのは、総理がおっしゃったように、現在と将来の国民の財産であり、責任なのですから、勝手にいろいろされては困ります。
　次に、きょうは森林開発公団の理事長においでいただきましたが、大規模林道、これも同じく生態系の破壊につながらないようにどのような方策を講じておられるか、お答えいただきたい。
○参考人（松田堯君）　松田でございます。
　森林開発公団におきます事業は、公団造林、それから大規模林道事業と二つございますが、大規模林道事業につきましては、事業の着手までいろいろの段階を経て事業に着手いたしております。
　まず、農林水産大臣の地域の指定がございます。その段階で環境庁を初め関係省庁に協議をいたしております。次の段階は大臣が策定をいたします基本計画でございますが、その段階でも関係省庁等に協議をいたしております。さらに、公団で実施協議、実施計画の策定をいたすわけでございますが、その段階におきましても、利害関係者を含むこの事業に関係のあります方々に対しまして計画の内容を公示して意見等を求めているところでございます。さらに、事業の着手前に必要に応じて環境アセスメントを行いまして、工種、工法の採用に当たりまして誤りなきを期するということで、そのような手続を踏みながら事業を実行しているところでございます。
○堂本暁子君　理事長、そのアセスメントは第三者がやるんでしょうか。それから、そのアセスメントは地元民に公開されて、十分に討議の上にコースなどは決められたんでしょうか。
○参考人（松田堯君）　いわゆる環境影響評価実施要綱に基づくものではございません。公団の自主的判断に基づきまして必要に応じてアセスメントを行っている、こういうことでございます。したがいまして、いろいろの事業に対します御意見に対しましてそれらのアセスメントの結果を活用しながら説明をし、御理解を求めているところでございます。
　公団の自主的なアセスメントでございますから積極的に公開をするということではございませんけれども、必要に応じて閲覧に供する等につきましては検討してまいる所存でございます。
○堂本暁子君　総理、日本じゅう今北海道から九州まで大規模林道をつくられていますが、自主的アセスメントというのはやはり弱いと思うんですね。
　自分のところで自分でアセスするのであれば客観的な判断が入らない。そういう意味でやはり自主的ではまずいと思いますが、いかがでしょうか。これは環境庁長官、お答えいただきたい。御自分でやるとこれは余り意味ないわけですから。
○参考人（松田堯君）　判断は自主的に、どこをどうアセスメントするかということについて自主的にやっているわけでございまして、外部の専門家にお願いをいたしましてアセスメントを行っている、こういうことでございます。
○堂本暁子君　当事者がやっても余り意味はありません。
　例えば山形県の大規模林道、真室川−小国間ですけれども、ここのアセス、ここには絶滅危険種のイヌワシとか、その他大変美しいブナの林がありますけれども、公団のアセスメントではイヌワシはもちろん入ってないということでした。やはりそういったアセスなんかはもう一度やり直して、きちんと結果を知った上で計画を見直すぐらいのことをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。それは理事長に。
○参考人（松田堯君）　御指摘の朝日−小国区間でございますが、昭和五十九年度にアセスメントをやっております。
　アセスの内容につきましては、地形、地質、気象、植生、動物、景観、文化財あるいは産業環境、こういったようなことにつきましてアセスをいたしておりまして、その中で、動物の調査の中で、鳥類等につきましても約六十七種の鳥類がその地域に存在をするということが確認をされているところでございます。
　この調査につきましては、私どもといたしましては客観的な内容も整っているものである、このように考えているところでございまして、改めて再調査をするという考えはございません。
○堂本暁子君　伺いますが、大規模林道の目的は何ですか。
○参考人（松田堯君）　大規模林道につきましては、森林の管理の上から林道の必要性につきましては今ここで申し上げるまでもないわけでございますけれども、旧薪炭林、かつて薪炭生産をした大規模な森林、これが十分に活用されないまま現在大面積にわたって存在するわけでありまして、その森林の多面的な活用を図るということから大規模林道を開設をしているところでございます。
○堂本暁子君　東北の林道をルポした大変いい本がありますが、そこに、林道の目的ではない奥のブナ林の伐採、ブナはもう切ってはいけないと私は思っているんですけれども、あるいは観光道路として利用する意図になったとき、そのイメージは一変して山を荒廃させる元凶となっているというふうに書いてあります。
　私は、今まで道路というのは大変私たち大事にしてきたんですけれども、そろそろやはりターニングポイントではないか、道路行政というのは林道に限らず今ターニンポイントなのではないかという気がいたします。行政改革に関する第五次答申でもはっきりと大規模林道の見直し、新区間の着工の見合わせを求めるというふうになっているのに、どうしていまだにそれが見直しがなされないのか。これは農林水産大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおり、私どもも行政を預かっておって、どういうところをどういうふうにするかというのは非常に難しい問題なんですね。一方では、おっしゃるように、大事にしなきゃいかぬと言う人もおりますし、場合によってはどうしてもその道路を整備することによって地域の活性化のために利用したいというさまざまなケースがございます。遊びに行くような道路が必要かどうかということはこれは別でありますが。
　いずれにとっても、そういう森林を抱えた町村、わけても東北、北海道、あるいは山間地、地域経済が非常に活性化しないそういうところはどうも私ども心打たれまして、何とかそういうことで地域の活性化を図れるものならという面と、一方、その地域でない人から見れば、いや、保存して大事にしておくべきだと。こういう悩みに時々苦しむ場面があるわけでありますけれども、よくよく相談して、環境保全という目的が十分果たされながら、守らなければならぬものは守りながら、やれるところについてはやっぱり極力相談しながらやっていくという考え方でおります。
○堂本暁子君　やはり何百年も昔から私たちが引き継いできた木は、またこれから二十一世紀に残していかなければいけないと思います。今、切ってしまったら、もうこれからそういう大きいブナはまたそこで植生が変わっていってしまう。私は、道路が不必要だとは申しません、しかしあくまでも乱暴な開発はしてほしくない。そのことをきちっと申し上げておきたいと思います。
　次に、環境税の問題に移りますが、ＯＥＣＤレポート、そこでは今、説とか課徴金とかデポジットといった経済的手法が検討されています。ところが、我が国の経済的手法について書かれた二十一条、ここに書きましたけれども、この二十一条はさっぱりわかりません。環境庁、国民のだれにでもわかるように御説明ください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　政府の提案しております環境基本法案の第二十一条につきまして御配付いただきましたそうで、恐縮に存じます。
　この二十一条の第二項は、先生御指摘になりました環境保全上の活動、また環境保全上支障があるものを減らすために経済的措置が有効であるというような国際間の議論を踏まえて作成したものでございますが、一方、御指摘にもございますように、国民の負担等に関する規定でもございますので、かなり丁寧にこの条文はつくらせていただいております。
　まず、ごらんになっております条文のうち、四行目までが一つのことを言っております。ここでは、環境への負荷の低減のために経済的な負担を課す施策が一般的認識といたしまして有効性が期待され、国際的にも推奨されているという事実を述べて、そういう認識をまず述べているわけでございます。これは先生御指摘になりました先進七カ国サミットや、また昨年のリオデジャネイロにおける地球サミット、さらにはＯＥＣＤ等で示されている認識を踏まえてここまでは書かせていただいております。
　その次のパラグラフが「その施策に関し、」からその次の行と次の行までのところでございまして、第二点で述べておりますのは、その施策に係る措置、つまり説とか課徴金とかデポジットといったような経済的な措置を講じた場合においてその効果、影響等を適切に調査し研究する必要がある、こういうことを次に述べているわけでございます。
　そういたしまして、調査研究した結果その措置を講ずる必要がある場合にはというのが第三点で申し述べていることでございまして、個別の措置が必要である場合には、経済的な負担を課す施策を活用して環境の保全上の支障を防止することについて国民の理解と協力を得るように努めるということでございます。やはり負担に関するものでございますから、国民の理解と協力を得られなければそういう施策は講じ得ない。そこでその趣旨をここで書いたものでございます。
　それから最後の一行でございますが、これは、個々の施策を実施する場合においてその措置が地球環境保全のための措置である場合には、その施策を導入することが一カ国だけでやる場合ですと効果が減殺されることになりますから、国際的な連携に配慮する必要がある、その効果が適切に確保されるようにするため国際的な連携に配慮するものとするというのを述べましたのが第四点でございます。
　いずれにいたしましても、この基本法は、経済的措置を講ずるに当たりましては個別の実定法が必要なわけでございますが、基本法におきましては、その立場といたしまして、調査研究をする必要があること、国民の理解と協力を得る必要があること、さらには地球環境保全といったような国際的連携を保つ必要がある場合についてはそういったことを考えてやりなさいという趣旨のことを述べたものでございます。
○堂本暁子君　さっぱりまだわからないんですけれども、大蔵大臣、環境税についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　私も代議士になりましてから長いこと環境問題をいろいろとやったことがあるんです。環境税というのは昔から議論ありましたけれども、私が思いますのに、いろんな議論がありますから、その哲学的な問題とかあるいは法制上の問題、いろいろ考えてやらなくちゃならない点があると思います。
　ただ、この法案の中にもありますけれども、今まで二つ問題がありまして、環境への負荷、いかにして環境が汚れているのを直していくか、そのためには排出者にいろんな負担をかけていくという問題が私は一つあると思うんです。これをどうするかという問題であります。それからもう一つは、世界的な問題としまして、世界の環境をどういうふうにしてやっていくかこういったような問題があります。これをだれがどういうふうな形で負担をしていくのか。ＣＯ２を出したりあるいはＮＯxを出したりなんかしている人に負担をしてもらうのか、一般の人々には負担をしてもらうのか、私はまだいろんな議論があるだろうと思うんです。
　今説明しました二十一条には、そういったものについての哲学というか物の考え方が書いてあると思うんです。基本法でありますからやはりそういった基本的な問題をここに書いて、国民の前に、非常に難しいふうに書いてあるとは思いますけれども、私はここはやっぱりこのことをベースにしていろいろ議論をして、そうした上で実定法としてどういったものをつくっていくか、これはその次の問題だろう、こういうふうに考えているところでございます。
　これからも私の方は一生懸命勉強させていただきたい、こう思っております。
○堂本暁子君　通産大臣に伺います。
　その「国民の理解と協力を」というところは通産省の主張で入ったということですが、どういう意味でしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　通産省は、先ほどもこの委員会で午前中申し上げたように、我が国の産業が生き生きとして経済行為が営まれるように、それが社会のためになるようにという基本的な指導理念があるわけでございます。そういう意味で、先ほどからの御議論、私も大変感銘深く承りました。しかし、答申にございますように、広く国民的合意というのは、やはり負荷に耐え得るようなそういう産業社会でなければいけないという面もあるわけでございます。
　それからもう一つ、今、林大蔵大臣おっしゃいましたように、地球環境は世界全体で考えていかなきゃなりません。ですから、日本だけでこのような措置をとっても、逆に言えば、非常に日本の国の場合は高度な環境対策ができつつございますし、そのことを他の国にまた求めることが当然ではございますが、他の国をほっておいていいというものでもない。
　そうなりますと、非常にそれだけ余計経済的にプラスオンされてくるわけですね、いろんな要件が。そうしますと、今度は日本の経済が外国に移動するということも当然考えられますね。そうなったときにかえって、地球環境全体から見たときに、世界全体がこの地球環境というものを守っていかなきゃならない。逆に言えば、どちらかというと地球環境に甘くなるといいましょうか、まだそこまでいかないところにむしろそうした産業が集中的に行われるということになりますと、地球全体から見たらどのようなものかなという見方も私はあると思うんです。そのように重要なことは十分我々も認識しております。
　ただ、通産省としてこのように書き直させたとかどうとかいうのはいろいろ伝聞に基づくものではないかなと思っておりますが、国民的な合意が得られるように、そして環境を大切に考えていくということを十分踏まえながら、通産省としてはこの種産業界への指導をしていかなきゃならぬ、このように考えております。
○堂本暁子君　今のところですが、例えば炭素税を導入した場合、企業が税負担を価格に上乗せした場合、そうすると物価上昇を招く。それで、国民がそれを引き受けるということが国民の理解と協力という意味だと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　今御指摘があったような問題もございますが、先ほどちょっとくどくど申し上げたんですが、もう一つは、地球環境は世界全部で考えなきゃなりません。だから、一国のみでこれを導入されるということは国際的な整合性の問題でどうなのか。そうしますと、産業が国際的に移動をしていく。
　こういう場所で申し上げていいのかどうかわかりませんが、酸性雨の問題が一応我々日常の生活の中で国民の問題意識にありますが、酸性雨というのは日本の国で発生した主たる原因よりもよその国から原因が起きてくるということもあり得るわけでございますね。
　ですから、そういう意味で、日本だけが厳しくした場合、今先生がおっしゃるように、みんなそれを日本人が国民的合意を得て負担をいたしましょうということに仮になったとすると、それだけ企業の負担が非常に大きくなってまいりますと、その産業そのものが国際的な移動を招く結果になってしまう。そうしますと、果たして地球全体を守るということと少しまたずれてくるような感じがするわけでございまして、でき得る限りそのことを大事に守っていく、そういう考え方をやはり産業政策全体としてとっていきたいというふうに申し上げているつもりでございまして、御理解をぜひ願いたいと思います。
○堂本暁子君　私も、くどいようですが、ＯＥＣＤでの議論は、やはりインセンティブとして抑止的に税を使う、課徴金を使うということだと思いますが、そういたしますと、今大臣のおっしゃったことは、企業の内部努力で実際に公害を減らすということではなく、国民が負担するということですか。
○国務大臣（森喜朗君）　企業も十分そのことを踏まえて、技術的にもそれにたえ得るような研究を進めていくということもより私は優先すべきだと考えております。
○堂本暁子君　負荷活動を行うものに対してインセンティブというのはかかるものであるというふうに了解してよろしゅうございますね。
○政府委員（清川佑二君）　一言、補足的に御説明をさせていただきます。
　経済的手法の活用につきまして、この法律、基本法は、昨年十月に中央公害対策審議会等で答申がありました「環境基本法制のあり方」、これに準拠しているというふうに考えているわけでございます。すなわち、その答申の中には、例えば個々の施策の必要性につきましては、「施策の必要性及び効果、経済社会への影響等につき十分な議論を行い、広く国民各層の合意を得ることが必要とされるものであり、」、あるいは「とりわけ環境税・炭素税については、更にエネルギー課税水準、他の施策と組み合わせた総合的効果、国際的な整合性、税収の使途等について解決すべき課題が存在している。こうした広範かつ慎重な議論による国民的合意が形成されていない分野がある以上、」云々とありますように、この法案そのものにつきましては答申に準拠した形でつくられているというふうに考えられるわけでございます。
　なお、先ほどの法律の中身につきましてのお尋ねにつきましては、私、通産省の方から法案について御説明をするということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　私は、この二項が英訳されたら一体どういう文章になるのかさっぱり予想がつきません。外国の人に、一体日本はどういう方針を持っているのかと。例えば、クリントンはちゃんと大変インセンティブを大事にしたエネルギー税を打ち出しているわけでして、これは哲学どころか、伝聞かもしれませんが、各省庁の言い分を全部一緒にするとこういう文章になったというふうに私は聞いております。そういうものでは全く我が国の国際的な立場では通用しないのではないか。もっとわかりやすいものにぜひ総理の力でこれも書き直すようにしていただきたいなというのが私の願いです。
　次に移りますが、大蔵省は今ウイスキーの減税をしようとしております。その内容と目的についてお答えください。
○政府委員（濱本英輔君）　現行の酒税法は、お酒を細かく分類、区分いたしまして、それぞれの酒類において基準税率というのを設けまして、アルコール分の濃度に応じた加減算税率というのをそれぞれに設定する、それでアルコール度数課税というのを行っているわけでございます。減算税率につきましては下限を設けておりまして、例えばウイスキー類、スピリッツにつきましては三十八度未満、しょうちゅうにつきましては二十一度未満のものにつきましては一定の税率にとどめておる、そういう仕組みをとっておるわけでございます。その中で、例えばウイスキーを炭酸水で割りましたもの、いわゆるハイボールでございますけれども、こういったものはアルコール分が十三度未満のものにつきそのアルコール度数に応じた税率を既に適用しておる、そういう状況にございます。
　ところで、今回、蒸留酒に係ります低アルコール分の税率の設定を御提案申し上げておるわけでございますけれども、これは最近酒類の消費が低アルコール化傾向を示しておりまして、そういう中で蒸留酒の低アルコールのものに係る税負担が加重になっておる、あるいは先ほど申し上げました炭酸割りのものに比べまして税負担が不公平であるといった指摘があり、これによって製品の新しい開発を阻害しておるとかあるいは税制の中立性の観点から問題があるということが言われておりまして、こういった状況を解消して税制の合理化、適正化を図ろうとするねらいを持つものでございます。
　すなわち、アルコール分が十三度未満のものにつきましては現行税率とアルコール分一度当たりで同じ税率を適用するということにいたしまして、アルコール分に応じた適正な負担を求めようとするそういう税制改正をお願いしているわけでございます。
○堂本暁子君　大蔵大臣に伺います。
　まさに減税をすれば水割りウイスキーがこういう形で、ここにちょうどありますけれども、自動販売機で売られる、そうすると、ぽい捨ての缶がまたふえる、ごみがふえる。それに対しての対策がおありになるかどうか。
　それからもう一つ、今のＯＥＣＤのインセンティブということで言いましたらば、インセンティブ、抑止的ではなくて道なんです。缶がふえるんです。ですから、これは逆インセンティブではないかということを伺いたい。
○国務大臣（林義郎君）　缶がごみ捨てになりますとごみになります。だからそれをどうするかという問題ですが、大蔵省も環境をいろいろ配慮いたしまして、酒の販売をしています業界を指導いたしまして、その回収に努めるようなことをやりましたり、缶もありますし瓶もありますし、それから紙袋もありますから、それぞれ分けてみんな回収するようなことをやっているところであります。
　それから、ＯＥＣＤというお話がありましたが、ＯＥＣＤの方では特にアルコール分の税金を下げたからどうだこうだという話じゃなくて、一般論としての話じゃないかな、私はこう思っております。私はそういうふうに今ＯＥＣＤの方は理解をしております。
○堂本暁子君　警察庁に伺います。
　日本には未成年者禁酒法というのがありますが、自動販売機でアルコールを売った場合、検挙した例はありますか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　未成年者飲酒禁止法でございますけれども、これは酒類の販売を業とする者が未成年者に対して未成年者の飲用に供することを知りながら販売してはいけないということを規定しているところでございまして、自動販売機で酒類を販売したということだけをもって直ちに未成年者飲酒禁止法に違反することにはなりません。したがいまして、未成年者に自動販売機で酒類を販売して同法で検挙されたという事例については報告を受けておらないところであります。
○堂本暁子君　結局、取り締まれないということですね、警察庁。どんなに未成年がふえても取り締まれないということですね。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、個別の個々具体的なケースで、販売者が未成年者の飲用に供するということを知って売っておるということでなければ検挙はできないということであります。
○堂本暁子君　大蔵大臣、どうも逆説のように私は聞こえます。
　こうやって自動販売機でお酒を売っているのは日本だけだそうです。世界じゅうどこもない。日本は二十万台もある。これからやはり未成年の者がアルコールを飲むことを助長するんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　未成年者にアルコールを飲ませるにはいかない、確かに大正年代の法律ですね。日本ではやっぱり未成年者には飲ませちゃいけない、こういうことになっています。だから、自動販売機でやるというのもやっぱり注意をしなきゃならない。国税庁長官の告示で未成年者に法律で禁止されているということを表示するようなことをやりましたり、それから販売停止期間、午後十一時から翌日午前五時までは販売を停止するというようないろんな指導はやっておるところであります。
　ただ、私は、今のお話で外国でやっていないというのはちょっと私も初耳でございまして、フランスなんかは売っていたんじゃないかな、こう思っていますが、調べてみます。
○堂本暁子君　ところで、大臣、未成年者がどのくらい自動販売機で買っているかは御存じですか。
○国務大臣（林義郎君）　残念ながら数字は今持っておりません。何でしたら、事務当局わかれば　　どうもわからないようでございますから、わからないということでお答えします。
○堂本暁子君　では厚生省、もしデータをお持ちだったら教えてください。また、アルコール依存症と未成年者の関係、それからアルコールについてのＷＨＯの勧告についても御報告ください。
○政府委員（谷修一君）　お答えをいたします。
　未成年者のアルコール飲料購入の実態というのは私ども厚生省としての調査を行っておりませんが、アルコール問題についての専門医療機関であります国立療養所久里浜病院において、首都圏の高校生八千五百人を対象にしたアンケートをやっております。そのデータによりますと、四二％の方が自分で飲むために自動販売機で酒を買った経験があるという回答がございます。
　それから二番目の点でございますが、若いときから酒を飲んでいるとアルコール依存症にかかりやすいかどうかということでございます。同じく久里浜病院での調査でございますけれども、先生の御質問と同じあれではございませんけれども、アルコール依存症の人についてさかのぼって調査をすると、問題のある人ほど若いときから酒を飲み始めていたというデータはございます。
　それからＷＨＯの勧告でございますが、これは、平成三年四月にアルコール関連問題国際会議が行われておりまして、アルコール問題についての全般的な対応についていろんな御意見がなされております。その中で、いわゆるアルコール関連問題を減少させるということで、有効な規制対策としては、例えば飲酒が許される最低年齢の設定ですとかあるいは酒類の価格等の引き上げといったような幾つかの御意見が出されております。
○堂本暁子君　厚生省、アルコールはほかの飲料とは区別していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　私ども特に区別をしていないんじゃないかというふうに理解していますが、ちょっと御質問の趣旨があるいはとらえかねているかもしれません。
○堂本暁子君　公取委……
○委員長（遠藤要君）　速記を起こして。
○堂本暁子君　公取委の委員長に伺いますが、酒屋さん組合が自動販売機に反対の決議をしました。自発的、自主的にアルコール類の自動販売機を撤去した場合には公取委はどう対応されますか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、自動販売機は酒類小売業の実態として競争手段の一つとなっておりますので、今の御指摘のように業界団体が自販機の全面撤去を決議してその構成者に撤去させるということは、一般的に申し上げれば小売業者の競争手段の制限になって独禁法上問題となる場合があります。
　ただ、ただいまの御議論のように、未成年者の飲酒防止といういわば公共目的への配慮のためである、それからほかに法令等に基づく適当な措置がないという前提で考えますと、業界団体が自販機の撤去を申し合わせる、そして御指摘のようにその実施について業者に遵守を強制しない、あくまで自主的な判断にゆだねるということでありますれば、原則として独禁法違反になるとは考えておりません。
○堂本暁子君　大蔵大臣、お聞きのようにいろいろ問題ございます。
　私は、青少年への影響を考えて、ごみのことも考えて、ぜひウイスキーの税の値下げ、それからアルコールの自動販売機を撤去すること、この二つをお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　確かに、未成年者の飲酒を禁止するということは、私はやらなければならない一つの方向だと思います。しかしながら、自動販売機で売っておりますのは未成年者だけに売っているわけじゃありません。我々成人者も皆そこで買うわけでありますし、私は、一つの販売手段ということでございますから、これを法律的に強制する云々というのはどうだろうかな、やっぱりアルコールも飲んでいいということでありますから、これを強制してやるというのはいかがなものかなと、こう思っておるところであります。
　しかし、お話の趣旨もありますから、どういうふうにしたならば未成年者に対する飲酒を抑えることができるか、抑制的なことができるか、何か方法があるのか、少し考えさせていただきたい、こう思っております。
○堂本暁子君　私も嫌いじゃないお酒ですけれども、ぜひ前向きに御検討ください。
　次に、外務省に伺いますが、ラムサール条約の締約国会議を前にアジア各国で湿地を調べたところ、ＯＤＡによる被害が大きいという大変問題のレポートが出ております。
　例えば、タイのブンボラペット湖ではしゅんせつ工事で水をすっかり出してしまった。その結果、そこで生息していた島とか魚とか植物が枯れてしまったということなんですが、ＯＥＣＦはきちんとこれは環境アセスメントを事前になさいましたでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘なのはタイのケースと存じますけれども、タイにつきましては、私ども承知いたしております限りでは、タイ側がまず国家経済社会開発庁、あるいは幾つかの大学でございますが、共同でＦＳ、フィージビリティースタディーをやったというふうに承知いたしております。これをレビューする今度はエンジニアリングサービスの、これは詳細設計でございますが、この中でも環境への影響をチェックするための環境アセスメント評価を実施するということを円借款の供与の前段階としてタイの農業組合省水産局というところが実施しているというふうに承知いたしております。
○堂本暁子君　相手がやればいいというものではないと思います。そして、ＯＥＣＤ勧告は援助国も湿地や熱帯林についてはきちんとアセスメントをしなければいけないと求めているんですから、これは日本側がやらないのは無責任ではないでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　私どもといたしましても、円借款等ＯＤＡの案件を実施するに当たりましては、そういうプロジェクトが今御指摘のような湿地の生態系を含めまして環境に与える影響等につきましては、これは基本的に主体は先方政府でございますけれども、そういう政府との対話を深めながら、先方がまず十分な環境影響評価を行うように我が方から働きかけるということを行いますとともに、実施に当たりましてはＯＥＣＦ、ＪＩＣＡの既に存在いたしております環境ガイドライン、種々の形で存在しておりますが、こういうものに従いまして現地調査等を含めて環境調査を行ってまいる、そういう基本姿勢でございます。
○堂本暁子君　姿勢ですか。このケースに関してアセスメントをなすっているのならば、それをぜひこの委員会に提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（川上隆朗君）　本件につきましては、基本的にタイとの政策対話におきまして、先ほど申しましたようなフィージビリティースタディー及びエンジニアリングサービス、これは我が方の円借款で実施したわけでございますけれども、そういうものを通じて湿地保護に関する配慮を行ったという姿勢でございます。
○堂本暁子君　資料は出していただけますか。
○政府委員（川上隆朗君）　この点は、実施した主体がタイ政府でございますので、必要に応じましてタイ側と相談をしながら出せるかどうかということで検討させていただきたいと思います。
○堂本暁子君　湿地ですとか干潟とか、それから海岸に関して日本は非常に配慮が足りないと思います。きちんと日本側でもそういった認識を今後ＯＤＡに関しては持つ必要があると思います。
　次に移ります。
　カンボジアに対する農薬援助ですが、これもインドネシアで同種の農薬を使って害虫が大発生した、そしてむしろ米が減収になった。この点について、日本はもうプノンペンに三十トンの農薬を運んでいるそうですが、アセスメントをやっているのかそれからこの三十トンの農薬はどうするのかお答えください。
○政府委員（川上隆朗君）　カンボジアの農薬についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、事実の問題といたしましては、昨年我が方とカンボジア政府との交換公文によって決めました農薬等の、これは２ＫＲと我々言っておりますけれども、食糧増産援助の計画の一環でございますが、それによって供与した農薬につきましては既に先方に着いておりまして、これを今後どうするかという時点になってございます。
　我々といたしましては、農薬の供与に当たりましては昨年の三月、四月の時点で政府の食糧増産援助にかかわります基本的な調査団を先方に派遣して先方政府との政策対話を行う、その過程におきまして、食糧増産のためには、カンボジアの一ヘクタール当たりの生産高というのは世界最低水準にございますので、食糧増産、特に稲の増産が今焦眉の急ということになっております。そのためにはどうしても農業資機材の投入ということが必要であるという認識がございまして、先方から要請を受けまして今のような援助に至ったということでございます。
　今の御質問はアセスメントについての御質問と存じますけれども、我々はそのような調査を経まして、先方のニーズがあるということで、先ほど申しましたように、こういう援助を行うに当たっての環境の重視という基本姿勢でございますから、我が国としての使用時における安全対策というものを非常に重視するという姿勢で先方と話し合いを行っておるところでございます。
　ちなみに、カンボジア政府側といたしましては、今回の農薬援助を極めて限定的に治療的に使用する、しかも使用する領域もこれを限られたものにするという非常に慎重な姿勢をとっておりまして、我が国としてもそのような慎重な姿勢を慫慂するという基本的な立場で対処いたしたいと思っております。
　それから、先生、今、リサージェンスの問題について御指摘がございました。害虫が発生するという状況があるから農薬を使用するというのがもちろん基本でございますが、過去にインドネシア等でそのようなリサージェンスが起こったという状況があることも我々存じ上げております。ただし、このリサージェンス自体は農薬の使用のみが影響しているわけじゃなくて、気候の変動だとか品種なども影響しているというのが我々専門家を通じて得たところでございまして、必ずしも大量に農薬を使ったからリサージェンスが発生するとは断定できないというふうに承知いたしております。
　全体といたしまして、我々はＯＥＣＤでも環境アセスメントということが盛んに言われておりますけれども、これにつきましては一般的にアセスメントの項目とされております相手国、この場合カンボジアでございますが、の農薬管理能力でございますとか訓練計画、それから農薬に現地語のラベルを添付するといったようないろんな措置を講じて、極めて慎重にこの農薬援助というものを進めてまいりたいという姿勢でございます。