Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　先ほど木内局長が読み上げましたのでおわかりだと思うのですが、私もあの新聞を見たときにおやっと思ったことは確かでございます。それで、これはどういうことかすぐに調べてくれと言ったのでございまして、調べましたら違っているということがはっきりわかったわけでございますが、まだできていない政権について云々するなんということは普通あり得ないことでございまして、おや、これはおかしいぞと思って私は調べたわけでございまして、先生の御心配、あれは間違いだったとはっきり言えということでございますが、調べました結果もああした発言はしておりませんので、この点はひとつ国会の場を通じて御了承願いたいと思うわけでございます。
○玉城委員　そこで、金大中氏が現在軍事法廷で裁判中であるわけですが、例の政治決着に違反する等、いろいろな議論もされ、報道もされておるわけであります。したがって、伊東外務大臣も、去る参議院の内閣委員会で、もしそういう死刑というような事態が起きたときには、その政治決着については見直さざるを得ない、そういう国内の動きがある。また、これまでの大臣の御答弁の中にも、政治決着でああいう形で処理をしたが、金大中氏については特別な関心を持っているし、金大中民の身辺については関心を持って臨んでいるし、日本国民としても非常に関心を持っているというようなことも、聞きようによってはこのことも韓国に対する内政干渉ではないかというような感じもするわけでありますが、その点、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほどからお答えしておりますように、須之部大使に帰ってもらいまして向こうの実情を聞き、こっちの考え方も須之部大使に言いまして、須之部大使から向こうの責任者に言ってもらった中に、いまのようなことに触れる問題があるわけでございます。
　その前提は、しかしこれは内政干渉ということじゃないんだから、ひとつただこういう気持ちだということは伝えてほしいということを、政治決着の問題がありますから言ったのでございますが、先生のおっしゃいました中で、いかにも政府が政治決着を見直すんだということを私が言ったように一部報ぜられたことがあるのですが、あれはそうじゃなくて、もしもそういうことがあれば日本の国内からは非常にいろいろな意見が出てくるだろう、そして中には政治決着を見直せというような意見も出てくるのではないか、日韓関係というものに非常にぎすぎすした関係が起きる心配があるのだということを私は率直に須之部大使に言ったのです。そういうことも考えられることはあるから、ひとつ十分に配慮してもらうようにというのが私らの気持ちだということを伝えたわけでございまして、これは内政干渉という意味じゃなくて、気持ちを率直に伝えてもらうということで言ったわけでございます。
　政治決着の見直しというのは、あの中に書いてありますように、将来公権力があれに介入したということがはっきりした場合には、これは相談をして見直すこともあるということが書いてあるわけでございまして、この前私が参議院の内閣委員会で答弁しましたのは、そういう声が日本から出てくるおそれがあるので、そうなれば日韓関係が非常にぎすぎすするおそれがあるんだということを言ったわけでございます。その点はひとつ先生、誤解のないようにお願いいたしたいと思うのでございますが、私どもの気持ちは、やはり金大中氏につきましては日本では、ああいう事件がありましたから特別な関心があるということだけは確かでございますし、私どももその気持ちは持っておるということでございます。
○玉城委員　そこで、いま大臣もおっしゃいましたように、当然裁判の結果については、これは予断を許しませんが、もし万一、仮に非常に不幸なそういう結果、そしておっしゃるとおり国内において政治決着を見直すべきだ、いまも多いわけでありますが、そういうことについてはやはりお考えになるわけですね。
○伊東国務大臣　裁判の結果でございますから、私どもここでそれがどうなるかということを予測することは差し控える、言うべきことじゃないのでございますが、場合によりましてはいま申し上げましたような声が国民の中からいろいろ出てくるのじゃなかろうか、そうすれば日韓関係というものは非常にぎすぎすする、そういう心配があるんだというのはいまでも私は思っているのでございます。その結果、裁判の結果がどう出て、その場合にはどうするんだなどということはいままだ考えてはおらぬわけでございまして、これは向こうの内政問題でございますし、特に司法の問題でございますので、静かに裁判の成り行きを見ているという状態でございます。
○玉城委員　時間がございませんので、このいわゆる第一次、第二次の政治決着なるものが当時も大変問題になったわけでありますけれども、やはり日韓の政府間で決着をしたその政治決着なるものが、わが国の主権あるいは国益に重大な侵害を及ぼした、いわゆる原状回復もせぬままにそういう形になった一つの決着をつけた日本政府にも大きな責任がある、この問題につきましてはですね。ですから、ここでもう政治決着なるものを根本から見直す必要があると私は思います。
　そこで最後に、時間が来ましたので、二点あわせてお伺いしておきたいことは、いわゆる韓民統という団体について外務省はどういうふうにこの団体の性格、活動を見ていらっしゃるか。
　それからもう一点は、この間、これは報道でありますが、日本に韓国の官憲の追及を逃れるために亡命をしてきまして、亡命といいますか、日本経由で海外に亡命した。言うならば政治亡命的な性格のものだと思いますが、そういうケースが今後出てきました場合に、外務省はどのように対処をされるおつもりであるのか。
　以上二点伺います。
○伊東国務大臣　韓民統の問題あるいは亡命の問題につきましては、局長からお答え申し上げます。
　いまの政治決着の問題でございますが、あれは当時の両国政府の最高責任者が、いろいろ問題がありましたが、大局的な目からあれしかないということで政治決着をやったわけでございますので、私どもとしましては、新しく公権力が関与しているという場合には見直すという、見直して、相談をしようということがあるわけでございますが、それ以外は、あの問題につきましては、これをどうするというようなことはいま考えてないわけでございます。
○木内説明員　御指摘の韓民統が金大中氏と深いかかわり合いがあり、すなわち金大中氏がその議長であるということは私ども承知いたしております。ただ韓民統が、伝えられますように朝総連と関係があるとかあるいは北朝鮮とどの程度深い関係があるのかどうかという点につきましては、私どもは掌握いたしておりません。
　それから、政治亡命の点につきましてお触れでございましたけれども、先般韓国から二名の男女が本邦に密入国したという報道に着目して御指摘があったと思いますが、私ども当局としましてはその事実を掌握いたしておりません。
　それから、政治亡命一般論といたしましては、わが国の方針としては、これを受け入れないというのを原則にしておるわけでございます。そのかわり、その関係の方々の亡命の意図というものをそんたくしまして、第三国に要すれば安全に移っていただくというような配慮はやっておるわけでございます。
○奥田委員長　渡辺明君。
○渡辺（朗）委員　初めての機会でございますので、外務大臣に基本的な幾つかのことをお尋ねさせていただきたいと思います。
　第一番目に、鈴木内閣の成立後、わが国の外交方針に関しましては、鈴木総理もまた伊東外務大臣も大平外交を継続発展させていきたいという旨言っておられるやに聞いておりますが、その意味するところ、具体的に中身はどういうことであろうか、ここで、伊東外交というものを打ち立てられるに当たりまして基本的にどのような方向で進めていかれようとしているのか、お示しをいただければありがたいと思います。
○伊東国務大臣　鈴木内閣ができますときに私が外務大臣の重責を拝命したわけでございますが、総理からも、大平内閣でやった外交を踏襲せい、こういう話でございました。あの大平総理の合同難儀のときの光景を思い出しましても、カーター大統領、華国鋒総理とかフレーザー首相とか、たくさんの外国の元首、首脳に参列をしてもらったのでございますが、あれは日本の地位が非常に高くなり国際的な信頼を高めたということが原因だろうというふうに私は見ております。もちろん大平総理の個人的な性格その他もあるわけでございますが、あれは国際的な信頼、信用を得てきたということが一番大きな理由だろうと私は見ているわけでございまして、やはり大平内閣時代に築きました日本の国際的な信頼というものを維持していく、それを発展させていくということをまず考えるべきだというふうに私は思うわけでございます。
　その具体的な問題としまして、日本の平和、安定、繁栄、国民生活を保障していくということを考えます場合に、それの前提は、世界の平和、安定ということが大切なんだから、前提なんだから、世界の平和あるいは安定に日本が積極的に取り組んでいくことが日本の平和、安定につながり、繁栄につながるんだということで、世界の中で日本の役割りを正当に果たしていくということが必要だと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理著席〕
その中心は、日本の外交は先生御承知のとおり日米安保を基軸にしました日米の友好ということが基軸でございまして、経済、政治に理念を一緒にしておりますその他の国々、ヨーロッパの国あるいは豪州でございますとかカナダでございますとか、いわゆる西側が十分に協調して、そしてアメリカと連絡をとりながら世界の問題に取り組んでいく、そういう原則に立って、アジアでも中国の問題、あるいはソ連の問題、ＡＳＥＡＮ、アフリカ、中南米、どこでもその原則の上に立って外交に取り組んでいくのだということが、いわゆる大平内閣時代にとりました外交の基本方針だというふうに私は考えておりますので、そういう前提に立ちまして私もむずかしい外交問題と取り組んでいこうというのが私の考え方でございます。
○渡辺（朗）委員　現時点で非常にたくさんの問題が起こっていると思いますし、解決を急がれていると思います。その懸案事項が多い中で外務大臣としては優先順位をどこに置いて当面取り組んでいくということをお考えでございましょうか。たとえば安全保障、防衛という問題がある、あるいは核軍縮の問題があります。いまの西側との関係でも経済摩擦の問題があります、あるいは途上国との経済協力の問題もございましょう。地域的にも、ＡＳＥＡＮを重視するのかあるいは中東問題を重視するのか、環太平洋の問題はどうなるのか、こういうふうにいろいろ地域的にも問題点があろうと思いますが、大臣としていま優先順位をどこに置いてこれから進めていかれようとしているのか、その点はいかがでございましょう。
○伊東国務大臣　お答えを申し上げます。
　いま先生も問題を大分御指摘になりましたように、非常にいろいろな問題があることは、地域の問題、経済の問題あるいは防衛の問題、平和外交の問題、いろいろあることは先生御指摘のとおりでございます。それで、私先ほど申し上げましたが、日本の外交の基軸は日米の友好ということであることは御承知のとおりでございます。その日米の間で経済問題、電電でございますとか自動車の問題とかの問題がございます。あるいは防衛の問題がございます。こうした問題を私はやはり政治問題化させないで、政治問題化することにならないで問題の小さいうちに片づけて、日米間は大きな波がない、小さなさざ波はあるかもしらぬが、大きな意見の違いあるいは対立はないということをまずどうしてもやらなければいかぬということで、いま日米の関係の経済問題でございますとか防衛の問題でございますとか、こういうことが非常に大きな問題として出てきているわけでございます。
　その他先生おっしゃいました地域の問題について申し上げれば、ＡＳＥＡＮ、これはカンボジアに対するベトナムの侵攻によりましてタイに非常に難民のあることは御承知のとおりでございますし、カンボジアが越境したというようなことでＡＳＥＡＮでも非常に大きな問題がございます。あるいはまた、アフガニスタンへのソ連の軍事介入をめぐりまして対ソ問題というものをどう考えていくかという地域の問題もございますし、中東の和平の問題、これも油の問題が後ろにあるだけに、日本としましては非常に重要な問題でございますので、このエネルギーの問題をどうするか、あるいは中東の和平をどういうように考えていくんだというような問題も地域に限って言えば問題がございますし、安全保障ということを言いましても、狭義の防衛だけでなくて、これはいわゆる南北問題、地域的、社会的、経済的に非常にレベルの低いところの人々に対して、いわゆる開発途上国の援助の問題も防衛の問題としてはございますし、たくさんな問題があるわけでございますが、私はまず日米関係には波の立たないようにして、そしていま言ったような問題と取り組んでいくということを考えているわけでございます。
　特に私は第一回目の外国に出かけるにはアジアを選んだわけでございまして、日本の外交から言いますとアジアの問題というものは非常に大きな問題だ、またその中で韓国の問題、朝鮮半島の問題なんというのは非常にむずかしい問題だというようなことを頭に置いているわけでございまして、アメリカとの関係は波立たないようにして、その上で防衛の問題あるいは資源の問題、自由貿易の問題あるいは開発途上国の援助の問題というふうなことに取り組んでいくというつもりでおります。
○渡辺（朗）委員　その点で大平内閣の外交政策の一つの特徴として、これは私のあるいは誤解かもわかりませんが、西側との協調ということを強く言われましたけれども、その中においても特に新しい方向としてヨーロッパ、西欧との協力関係をてこにして推進するというその方向が出てきたやに私は思いました。外務大臣としてはその基本的な考え方は踏襲されていかれますか、いかがでございましょうか。
○伊東国務大臣　特に西側、ヨーロッパとの協調の問題でございますが、あのイランの問題の人質の問題を中心にしましていろいろ問題になりましたときに、前の大来外務大臣がヨーロッパへ飛びまして、ＥＣの外相といろいろ打ち合わせて協調して世界の問題に取り組んでいこうじゃないかということを実はやりまして、ヨーロッパの諸国も非常に日本との距離が近くなったということで、向こうもこの日本の考え方を歓迎をしているということでございます。先ほど冒頭に申し上げましたように、経済、政治について理念を同じくする人々が協調していくということを言いましたのは、具体的に言いますとヨーロッパ、要するに西側陣営と協調して、アメリカをまあリーダーにしますか、協調してひとつやっていこうという大平総理の考え方には全然私どもも同じ考え方でやっていこうというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　このたび大臣はアジアの方へ回られるようでございます。それからまた中国にも行かれると聞いておりますが、その際にどのような国際情勢の認識をお持ちなのか、大変基本的な初歩的なことかもわかりませんが、お尋ねをしたいと思うのです。
　私は歴代の外務大臣に一番先にその点をお尋ねいたしました。天下は太平なのかあるいは大乱なのか。たとえばデタントはもうすでに死んだということを言う人もあります。しかしまだまだ希望はあるというふうに見るべきなのか。そういう非常に大局的に分けてはなんでございますけれども、大臣の基本的な御認識というものをお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　世界の情勢は太平なのか大乱なのかという非常にむずかしい御質問でございます。大乱という言葉をよく使われたのは、中国の鄧小平さんが大乱だというようなことを言ったことが私も耳にあるわけでございますが、世界の情勢を見ますと、特に最近はアフガニスタンに対するソ連の軍事介入、あるいはイランの人質の問題をめぐって中東の問題、特に中東の包括的和平がこれは問題になるわけでございますが、世界の情勢はなかなかこれはむずかしいいろんな緊張関係が起きてきているというふうに私は見るわけでございます。アメリカが従来非常に大きな力を持っていた、こういうことを言われるわけでございますが、アメリカの力が前よりは弱くなっているということもこれ確かでございますので、そういう情勢の中で日本がどう考えていくかということになりますと、これは先ほど言いました西側の一員としてある程度責任を分担していくというようなことを考えていかなければならぬ。その前提になる世界というものはなかなか緊張が最近は増してきているというふうに私は見ます。
　ただ、だからといってこの緊張緩和をしないというわけでない。外交というのはなるべく緊張を緩和し摩擦を少なくしていこうというのが外交の役目でございますので、そういう考えに立ちましていろんな問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　アジアにお回りになるわけでありますが、いまＡＳＥＡＮの中で一番大きな焦点になっている問題の一つは私はカンボジアの問題であろうと思います。インドがヘン・サムリン政権を承認する、こういう動きになってきた。これに対して日本としてはどういうふうに対応していかれるのでございましょうか。大臣としてはどういう基本的な姿勢でＡＳＥＡＮの国々をお回りになるのでございましょうか。またインドにも行かれるのでございましょうか。国連代表権においてはポル・ポト政権にこれを与えるべしということで従来の立場を堅持するお考えでございましょうか。そこら辺はいかがでしょう。
○伊東国務大臣　結論的に申しますと、民主カンボジア政府ポル・ポト政権の国連における代表権を日本は認めていく、その方針を堅持していくということでございます。
　先生おっしゃいましたように、いまＡＳＥＡＮでいろんな問題がございますが、ベトナムのカンボジア侵入、そしてまたタイに対する越境問題ということが非常に問題でございまして、この六月ＡＳＥＡＮの外相会議が行われました最中にベトナム軍のタイ越境ということが起きまして、ＡＳＥＡＮの外相がベトナムを非難し、撤兵をしろというような決議をしたことは御承知のとおりでございまして、日本としてはそのＡＳＥＡＮの外相会議の声明を支持していくということでございます。つい最近もＡＳＥＡＮの大使に皆来てもらいまして、その方針をはっきり申した次第でございます。
　でございますので、タイに参りますのも、タイが第一線でございますので難民も非常に抱えて、タイは非常な努力をしておるわけでございますので、タイに行きまして難民の状況も見、日本がＡＳＥＡＮでどういう役割りができるかというようなことも、タイの首脳と相談をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　インドは、先生おっしゃいましたようにヘン・サムリン政権の承認をしたということがございますし、なかなかインドの立場というものも、インドとしての主張はございますが、日本から見ればむずかしい問題がいろいろございます。でございますので、ガンジー首相に会いまして、日本の考え方、ＡＳＥＡＮに対する考え方、中国に対する考え方、アフガニスタンに侵入したソ連に対する考え方、率直に述べまして、日本の立場も向こうによく理解してもらい、インドはどういう考えなのかということも聞いてまいろうというのが私の考えでございます。
　パキスタンは、アフガニスタンと国境を接し、これもまた難民を抱え非常にむずかしい立場にありますことは御承知のとおりでございますので、パキスタンの首脳とも会いまして、日本としては経済援助もあそこにうんと増したわけでございます。園田特使も行って意見の交換もしてこられたのでございますので、特にソ連の関係あるいは中国、インドとの関係等につきまして、率直な意見交換をしてまいりたいというふうな考え方でおります。
　最後は中国でございますが、これは御承知のように五百億の借款の問題もございまして、そういう問題が去年解決し、あそこの近代化を助けていこうというのが日本の立場でございますので、あそこの首脳と会いまして、また率直に意見の交換をしてまいりたい、こう思っております。
○渡辺（朗）委員　天下大乱とはおっしゃいませんでしたが、緊張が高まった世界情勢であるというふうにおっしゃっておられます。
　そういう中で、現在あるいは近い将来において日ソ関係をどのようにお考えになっておられますでしょうか。ソ連への経済制裁は今後とも続けていくという御方針でございますか、あるいはまたそこら辺は再検討するという時期が来たとお考えでございましょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　日ソの関係は、これは隣国の大国でございますので、私もこの問題は非常に重要な問題だと思っておるわけでございます。ただ、日本とソ連との関係は、ヨーロッパとソ連との関係と違いまして、領土問題というような特殊な問題が日本にはあるわけでございます。そこにソ連が軍備の充実をしているということがございますので、日本としましてはソ連に対しまして、アフガニスタンからの撤兵と、北方領土の軍備の充実はおかしいじゃないか、あれは日本の領土じゃないかということで従来話していたわけでございます。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
　この問題は非常にむずかしい問題が残っておるわけでございますので、アフガニスタンの問題を契機にして日本は経済制裁といいますか、西側陣営一緒になりましてこの方針をとっておるわけでございまして、私どもはソ連の態度が同じである限りは、いま方針を変える考えは持っておりません。
　ただ窓口はあけてあるわけでございますので、国連会議等に行きましてヨーロッパの外相とも会います。アメリカとも会い、ソ連とも会うと思いますので、その辺のところは率直に話し合ってみようと思っておりますが、いまのアフガニスタンを契機にしました対ソ措置、オリンピックは終わりましたが、そのほかの要人の往来、新規信用供与はしないというような問題、ココムの問題等につきましては、いまは従来どおりの方針でいこうというふうに思っておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　先ほどお触れになりました中東の問題ですが、今日の事態はキャンプ・デービッド方式の平和方針が何か揺らいでいるという感じがいたします。特に最近、東エルサレムの併合、そしてまたその首都化というものを目指すイスラエルの決定がございました。それをめぐって中東情勢はきわめて憂慮すべき方向に動いていると思います。また、これは日本にとってもまことに重大な問題でもあります。
　わが国としては今日まで、特に最近でございますが緊急国連会議、こういうところで決議が行われたり、それからまた最近のアラブ諸国の動き、こういうことに対しましてどのような対応で臨んでおられるのか、基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　中東の平和といいますか安定につきまして非常に憂慮される問題があるという先生の御質問、そのとおりだと私は思います。
　中東は特に世界に対する油の大きな供給地でもあるだけに、あそこの平和、安定がどう保たれるかということは、私は日本にとりましても非常に重大な問題だというふうに思っております。この春、園田特使が参られましたのも、大平総理と相談をされまして、日本はどういう役割りができるか、どうやったらあの地帯に平和が来るかということを探るといいますか、意見の交換に行こうということで園田特使が行かれたわけでございまして、先生おっしゃったキャンプ・デービッドでエジプト、イスラエルの話し合いはできましたが、あれは私どもも第一歩だと思っておるわけでございます。やはり包括的な和平といいますか、公正な長く続く永続的な平和があそこに来なければ、これは本当の中東の和平ということに相ならぬわけでございまして、そういう意味でこの間の国連の緊急総会もパレスチナ問題であったわけでございます。
　わが国としましては、あそこの和平問題の一つの大きな柱は、パレスチナ人の取り扱いがどうなるのだということが非常に大きな問題になるというように考えているわけでございまして、そういうものの解決なしにはなかなかあの地帯に包括的な永続的な平和が来るということはむずかしいと思っております。その問題も含めまして、これはパレスチナ人の問題の中にはＰＬＯの問題もございますが、含めましてあの辺に何とか和平が来るように、いまＥＣの外相の代表が回っております。また国連でも動きがございますし、これは日本だけでどうするということはなかなかむずかしいわけでございますから、アメリカあるいはＥＣ諸国と先ほど言いました協調をしながら、何とかあそこに本当の和平が来るように。そういう意味から言うと、あの東エルサレムの併合なんということは一方的な占領地の変更でございますので、私はいまの中東の和平にとってはああいうことは非常にマイナスだと思って政府の考え方を出したわけでございまして、ＥＣ、アメリカと十分連絡して、日本はどういう役割りが果たせるかということでひとつ取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺（朗）委員　その点でイスラエルの最近の強硬姿勢、これに対しては反省を求めなければならないと思いますが、同時にイスラエルの生存権の確保についても、私はアラブ諸国に対しても日本は言うべきことはきちっと言うという姿勢を貫くべきだと思いますが、いかがでございましょう。
○伊東国務大臣　先生おっしゃったとおりでございまして、この間パレスチナの問題で棄権を国連総会で実はやりました。あの中の一つにはイスラエルの生存権の問題があるわけでございまして、これをはっきり認めなければやはりいかぬというふうに日本は思いますし、パレスチナ人の問題を解決する場合も、やはりイスラエルの生存権を認めるということでなければいつまでたってもあそこは包括的な和平が来ないと私は思いますので、先生のおっしゃったとおり、イスラエルも相手方の生存権を認める、相手方もイスラエルの生存権を認めるということがやはり基本でなかろうかと思っております。
○渡辺（朗）委員　最後に二つだけ質問させていただきます。
　朝鮮半島における南北対話の環境づくりに努力するというのは故大平総理の路線でもあったわけでございます。その方針は外務大臣、堅持していかれるわけでございますか。その観点からごらんになりますと、最近の韓国の情勢はどのように受けとめられますか。
○伊東国務大臣　私は朝鮮半島に平和が来るという、そういうことが望ましいということは、そのとおり私も同じ考えでございまして、そういう環境づくりをしようということを大平総理が言いましたこともよく覚えております。華国鋒総理に会いましたときにも、大平総理から、あそこに対する中国の政策等につきまして、何とかそういうことができるようにということの話をしたわけでございまして、また大平総理はカーター大統領に会ったときもそういう話をしているわけでございます。今後ともそういう努力は私は続けていきたい、同じ考え方でございます。
　そういう意味からしまして、南北の話し合いということが、あれは七回か八回もうやったわけでございますが、やはりいろいろなむずかしい問題がこれはあると思いますが、話し合いを続けていくという中で何か解決する問題が一つでも二つでも出てくるんじゃないか。話し合いというものは大切でございますので、韓国の情勢はどうなろうともやはり南北の対話は続けて、その中から一つでも二つでも何か解決していくということができれば非常に結構だと私は思っておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　最後に、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、大臣は韓国において民主的安定が進むということを非常に期待しておられる、この立場に変わりはないということが感じられました。そうしますと、そういう観点から、このたびの金大中氏を初めとする人々の裁判について、内政干渉は慎まなければならないでありましょうけれども、民主的安定のための期待というものは強く隣国にある日本として要望し、希望を述べるということは必要だと思います。
　そういう点からも、またこのたびの裁判についても公正に行うべし、行ってほしいという期待を述べること、希望を述べることは当然だと思いますが、その点については、何らかのアクションをこれからおとりになるかどうか、いかがでございましょう。
○伊東国務大臣　先生のおっしゃった裁判が公正に行われる、公開ということもその中に入っていると思いますが、公正な手続で行われることを期待しているということは、実はこの前も須之部大使にも言いまして、向こうにも伝えてはございます。内政干渉はしない、そんなことじゃないんだけれども、われわれはそういうことを考えていますよということをもうすでに実は伝えてありますし、今後も私は裁判が公正に行われることを期待しておるわけでございます。
　ただ、それをどういうふうなことで表現するかということは、いろいろ問題があり、内政干渉だというような感じを与えてまた問題を非常にむずかしくしてもならぬということもございますので、どういうふうなやり方が一番いいかということはよく考えますが、すでにそういうことにつきましては向こうにも伝えてあるということでございますので、いまのところは裁判がどういうふうに行われ、どういう審理の状態になるのかなということを冷静に見ていよう、まだ始まったばかりでございますので、そういう態度で見守っているというところでございます。
○渡辺（朗）委員　終わります。ありがとうございました。
○中路委員　時間が限られていますので、私はきょうは金大中氏の事件の問題政治決着の問題、こうした問題に限って御質問したいと思います。
　最初に大臣にお聞きしたいのですが、いわゆるこの七年前の金大中氏の事件というのは、そもそも日本政府にとってどういう問題だったのか。いわゆる金大中氏の滞日を承認していた日本政府は、白昼に金大中民が拉致されるという、しかも日本側で言えば金東雲書記官の指紋まで明らかにしているわけですが、このいわゆる金大中氏拉致事件と言われている事件というのは、日本政府にとってどういう事件だったのかということを、まず最初にお聞きをしておきたいと思います。
○伊東国務大臣　あの事件にはまだ捜査関係も残しているように、いま日本としましては、やはりあれに公権力が関係したかどうか、新しい証拠があるかどうかとかいうようないろんな見地から捜査しているのは御承知のとおりでございまして、私は、日本にとってはあれは、まあ政治決着というのは高い見地からもうこれでということで両国の首脳が政治決着をしたのでございますが、私どもからすれば、これはいろんなことがもっと解明されるということもあるのかなということをあの段階では実は見ておりましたが、ああいう政治決着で終わったということは、両国にとりまして、もうあの事件につきましては、これは本当に好ましいことではなかったという気持ちは、私、率直にあの当時あったと思います。
　ただ、両国の関係者が、これはひとつ雇い立場に立って、向こうからも総理が陳謝に来るというようなことで決着をしたということでございますので、いまとかくあのことにつきましては批判はしたくない、こういうふうに考えております。
○中路委員　批判の問題じゃなくて、この事件について、事件の定義といいますか、どういう事件だったのかという問題をお聞きしているわけです。いま公的権力の介入の問題についてまだ残されているという問題もありますけれども、いずれにしましても金大中氏の人権あるいは生命は日本が責任を持たなければいけない国際的な義務もあったわけですから、日本の政府は世界人権宣言の人権規約も承認している国でありますから、そういう点で、金大中氏の人権が踏みにじられる、あるいは、まだ最終的に決着がついていないにしても、日本の主権がいずれにしても脅かされ侵害されたという事件そのものの性格は、そういう政治決着の問題は別にしまして、どういう事件だったのか、日本側の立場に立ってみて、日本政府としてはどういう性格の事件だったのかということを一言でお聞きしているわけです。
○伊東国務大臣　いま申し上げましたように、まだ捜査は続けているということでございまして、どういう証拠があるか、主権侵害という場合には向こうの公権力が介入するという問題もございますし、どういうことであったかということをまだ捜査しているという段階が残っているわけでございます。ただ、政治的には決着したということでございますので政治決着そのものについては先ほど申し上げたとおりでございますが、いろいろな証拠がまだ何かあるのかなということで捜査をしているということは、やはり中にいろいろな、先生がおっしゃったようなことがあったのかなかったのかということをまだ捜査しているということでございますから、それでひとつおわかりを願いたいと思います。
○中路委員　まだ捜査が残っているというお話、当然ですが、そうしますと、金大中氏の身柄といいますか生命について、日本政府としてその他の国と比べていまも特別の関心があり、また責任があるんだということだと思うのですが、その点はいかがですか。
○伊東国務大臣　政治決着をしたということでございまして、金大中氏につきましては、韓国の内における出国の自由でございますとか、一般の国民と同じに扱うということで了解ができて、その後公民権も回復されるというようなことで、韓国の人と同様ないわゆる地位を得たということに法律的になったわけでございますので、われわれはいまそれ以上は何をか言わんやということでございますが、ただ先生がおっしゃったような事件があるだけに、われわれとしましてはやはり金大中という人の身辺について関心があるということは否めないわけでございます。
　最初から何回も御答弁していますように、やはり国民感情の中には、金大中氏が日本から拉致された、政治決着ができて終わった、向こうで公民権は回復し出国の自由も得られたということであるけれども、なおやはり身辺については関心があるなというのが率直な日本人の考え方じゃないかと思います。
○中路委員　先日、外務大臣が参議院の内閣委員会で、金大中氏が裁判で死刑ということにもなれば政治決着の見直しの声も起きてくるだろうというお話もされています。日韓の間でいろいろ問題も起きると答弁されているのですが、先ほどお話しのようにまだ捜査は残っているのです。死刑ということになればこの捜査自身も問題にならないわけですね。そういう点からも、死刑になってから、あるいはいま裁判の推移を見て、判決の結果を見てということでは、金大中氏の身柄について責任のある政府として、大臣が言われているようにこの問題に対する一般的な関心の表明だとか、あるいは先ほども答弁で韓国内の国内問題だ、いま裁判の推移を見てということをおっしゃっているわけですが、これだけでは日本政府としては済まない問題だと私は考えるのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　その後政治決着をしまして、後で金大中氏が向こうで公民権も回復する、自由になるというようなこともあったわけでございまして、もう向こうに、韓国で生活しておられるということでございますから、それについて日本がとやかくいろいろなことを言うということは私はこれこそ内政干渉だと思うわけでございます。
　ただ、先ほど言いましたように、ああいう事件があって政治決着をするということがあったから、日本人の特別な感情として金大中氏の身辺については特別な関心を持っている、これが率直な日本人の感情じゃなかろうかというふうに私は思っておるわけでございまして、向こうで公民権が回復をして向こうに住んでいる人にこっちが責任があるかないかというような法律論はもうないのじゃないかというふうに私は思っております。
○中路委員　出国の自由とか公民権の回復というお話もありましたけれども、しかし現実の事態は軍事裁判で金大中氏自身が抹殺されるかもしれない、いわゆる新しい最悪の事態がいま起きてきているわけですね。私はこの点について、内政干渉だ国内問題だということで、またこの事件の性格から言っても、これまでの金大中氏への日本政府の責任を免れるということはできないだろうと思うのです。
　昨日、初めて起訴状を仮訳したのをいただきましたけれども、先日の捜査結果、あるいは起訴状で明らかにされている金大中氏についての詳細な報告を見ますと、日本政府あるいは内閣調査室や警察等が韓国に提供した捜査資料、こうした協力がなければとうていできない起訴状じゃないかというふうに私は考えるわけです。
　現に、これは一般新聞に出ていますが、たとえば韓国の前駐日公使でアメリカに亡命しました羅氏が語っている新聞を見ますと、韓国政府としては日本政府の情報提供以外にいろいろ詳細なことは知る道はなかったんだということも言っていますし、金大中氏事件にしても、加害者とともに被害者である金大中氏の状況も捜査を当然されたろうと思うのですね。こうした資料が今度の裁判の資料の中でもいろいろ使われているという疑惑は非常に強いわけですが、そうだとすれば、今度の起訴について日本政府は事実上共犯ということにも起訴状で言えばならざるを得ないわけですが、この点は大臣はいかがお考えですか。
○木内説明員　韓国の当局がどのような方法で日本にかかわります資料を入手しておりますか、私どもは掌握いたしておりません。また、日本政府がこれに協力するというようなことは毛頭ございません。
○中路委員　しかし、あの事件をめぐる日本の捜査の資料というのは、金大中氏の問題について韓国側に渡された資料というのはあるのじゃないですか。
○木内説明員　政府当局から渡しておるという事実はないと承知いたしております。
○中路委員　いまの起訴状の中で、先ほども答弁で、これは背景説明と訴因と分けてあるというお話ですけれども、原本には背景説明という言葉などはどこにもないわけですね。起訴状一本でありますし、また起訴状全体を読んでみますと、いわゆる起訴状全体の趣旨から見て、海外での政治活動が金大中氏の今度のこの訴因に深くかかわっているという文章であることは明らかですから、政治決着にこれが触れるものでないという日本側の説明というのは全く口裏を合わしてこの軍事裁判を合理化する、そういうことにならざるを得ないと私は思うのです。
　政府自身が、先ほどまだ公的権力の介入かどうかということは調査を続けているんだというお話ですけれども、いま私は、政治決着の条件に違反しているかどうかという問題ではなくて、政府自身がこの事件についてはＫＣＩＡであるということを百も承知で政治決着をやられたことは事実だと思うのです。当初この問題が起きたときに、外務省の事務レベルで、西ドイツのあの留学生の事件の方式で解決以外にないということでその解決の方法について事務レベルでは内部で作成されたということも聞いていますけれども、これが当時上から抑えられて、日韓にひびが入らないというための手段として政治決着がやられたと思うのですが、この最初のボタンのつけ違えといいますか、かけ違えが、政治決着以後の金大中氏をめぐる今日の事態がますます悪化している要因ではないかと私は思いますし、やはり金大中氏の生命の危険さえいま問題になっている中で、この金大中氏事件の性格からいって、こうした政治決着という解決でふたをしてしまうのではなくて、この政治決着を見直し、原状回復を実現していくということが私はこの問題の最大の解決の出発になるだろうと思うわけですが、もう一度この問題で金大中氏の原状回復あるいは釈放について韓国政府と交渉する、このことが金大中氏の安全を保障する具体的な対策だろうと私は思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○伊東国務大臣　先生の御意見でございますが、それはなかなかいまそういうことを、政治決着をやめて新しい立場でそういうことをやれという御提案でございますが、これは現実の問題として不可能だろうと私は思いますし、いま政府としてそういうことを考えるということはございませんので、先生の御意見と違って申しわけございませんが、私どもはそこは考えてないということでございます。
○中路委員　これは委員長にこの委員会の席でもお願いしておきたいのですが、日本共産党は、この問題でやはり解決の方向として、いま私がお話ししました問題を政府に要請するという決議をぜひ委員会でしていただきたいと、きょう理事会ではお願いをしたわけですが、この問題はぜひ理事会で検討していただきたいということをここでお願いしておきたいのですが、いかがですか。
○奥田委員長　理事会で協議いたします。
○中路委員　私は、いまこの政治決着の見直しがむずかしいという大臣の答弁がありますけれども、その根底には、やはりいままでとってきた日本政府の対韓政策というのが根本にあると思うのですね。前大来外務大臣も、韓国の弱体化は日本の国益に望ましくないという、こうした立場で、一貫していわゆる韓国の、括弧づきですが安定ということを考えておるわけです。
　ここに端的に日本政府が、あるいは外務省が韓国についてどういう考えを持っているかというパンフレットがあるわけですが、そこにおられるアジア局長、木内さんがしゃべられた「アジアをめぐる情勢」ですね、このパンフレットの中で、お読みしますと、こういうふうに言っておられるのですね。「韓国は確かにアメリカの世界戦略にとっては、将棋でたとえれば歩でしかないかもしれませんが、日本にとっては飛車であり、角であるということは忘れることのできない事実かと考えます。」ということを書いておられるのです。
　大臣に最初お聞きしたいのですが、日本の外交というのは、当然ですが、どこの国とも平等、対等でやっていく、これが外交の基本姿勢だと思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　どこの国とのおつき合いも、相手の主権尊重、内政干渉はしないということでおつき合いをしていくということは確かでございます。
　ただ、朝鮮半島につきましては、遺憾ながら北についてそれがないということだけは事実でございますが、あとどの国とも相手の国の主権は尊重する、お互い内政干渉はしない、そして、対等の立場でつき合っていこうというのが私は外交の基本だというふうに思います。
○中路委員　当然のことなんですが、それじゃ、これはどうなんですか、いまお読みしました、韓国は「日本にとっては飛車であり、角である」、日本の部品のような――ちょうどことしは日韓合併七十年になるわけですが、日本の国益のためには韓国を、韓国でどういう人権侵害が行われようと、あるいは金大中氏にどういう事態があろうと、とにかく韓国が安定するということが日本の国益なんだということから、どういうファッショ政権であろうと軍事政権であろうと、これにてこ入れをする、支援をする。そして、日本から見れば韓国は角であり飛車であるという、アジア局長がこういうことを堂々とパンフレットで出しているわけですが、大臣はいまこの飛車、角というのはどうお考えですか。
○伊東国務大臣　それを書いたといいますか述べた木内局長がいま答弁しますから、それは聞いていただきたいのですが、国と国との関係で、大きい国、小さい国、大小あると思うのですね。だけれども、上下ということは、どんな小さい国であっても、大きい国と対比して上下ということはない。大小の国はそうでございますが、上下はない。私はそう思っております。
　いま飛車、角と言いました、木内君はそんな意味で、日本が王様で、相手が飛車、角だ、そんなことじゃないと思う。木内君いま答弁をいたしますが、私は恐らく木内君はそんなつもりで言ったんじゃないということだけははっきり申し上げますし、私どもも外交をやります場合に、大国、小国はあっても、国の上下はないということだけははっきりしてやります。
○中路委員　ちょっと大臣に一言だけ。それじゃ、真意はともかくとして、いずれにしてもこの表現は適切じゃないと大臣はお考えですか。こうした、外務省の局長が飛車、角……
○木内説明員　ただいまの表現でございますが、これが必ずしも適切であったとは私も思いませんが、要するに私がその場で申し上げたかったことは、韓国の安全というものは日本の安全にとっても緊要であるという従来の政府の立場、それを少しどぎつい表現で申し上げたというのは間違いであったかと思います。
○中路委員　適切じゃないなら、これははっきりと取り消してもらわなければなりませんし、しかしいまお話しのように、やはり一貫しているのは、韓国の安定のために、こうした人権じゅうりんがあっても軍事政権をてこ入れしていくという、こういう一貫した態度なんですね。
　かつて朴政権についてどう考えるかという質問があった際に、田中内閣のときも三木内閣のときもそうですが、政府は、自由と民主主義を志向する国だという答弁をされました。さっき大臣は、朴氏が射殺された後の動き出した韓国は民主主義の芽生えが出始めたと思ったとおっしゃったのですね。芽生えというのは、それまでの政府に芽もなかったということじゃないですか。
　こうした政権を――では、いまの全斗煥体制というのはどのようにお考えですか、時間がありませんので、一言。
○伊東国務大臣　どの国がどういう政体を選ぶかということは、それはまず国民が決めなければならぬことでございますので、私どもとやかく言うわけじゃないのですが、あのときクーデターのような事件が起きたことはもう御承知のとおりで、その後暗殺が起きて、しかし、あのときは維新体制というものがここで内容が変わっていくのじゃないかというような空気が出たことは確かでございまして、それを私は民主化運動の芽生えが出てきたということを言ったわけでございますが、厳密な意味で、ゼロだった、芽生えというのはゼロから始まるのだという、そういう定義を言われると、はなはだどうも、では私は取り消しますと言った方がいいのかもしれませんが、そういう意味で言ったんじゃないのです。韓国は韓国なりの民主化というものはあったと思うわけでございます。これはゼロだったということを言って芽生えと言ったわけじゃございませんので、その点は、もしも日本語の用語がまずければ私は訂正しますけれども、もっと民主化がどんどん進んでいく、いままで十だったのが十五、二十になってひくというのもやはり私は私の表現の中には入っていると思って言ったのでございますが、不適当であれば訂正をさせていただきます。
　私はいまの政体、これからどういう人が大統領になるかわかりませんが、先ほど言った憲法の国民投票、大統領の選挙、国会議員の選挙というようなことは、これはまさに民主化に通ずることでございますから、それが堂々と公正に行われることを期待しているというのが私の立場でございます。
○中路委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に一問だけお聞きしておきます。
　先ほども日韓閣僚会議のことで、九月は無理だというお話だけありましたけれども、戒厳令がいましかれている、戒厳司令部が押さえているとき、この相手と外交交渉をやる、会談をやる、とうてい考えられないわけです。戒厳令について、いつこれが解除される、そういった見通しをお持ちなのか、あるいは戒厳令下でも時期が来れば日韓閣僚会議をやるおつもりなのか、最後にこの一点だけお聞きしておきます。
○伊東国務大臣　戒厳令がしかれているところと、というお話でございますが、先生御承知のようにフィリピンとかパキスタンなんかも戒厳令はあるわけでございます。ですから、それだけでとやかく言うことはいかぬと思うわけでございますが、先ほど言いましたいろいろな外交日程、国会の日程あるいはまた韓国の政治の民主化安定といいますか、そういうようないろいろなことを頭に置きながら考えていかなければいけません、ただ九月というのはいかにしてももう日程が詰まっていてだめでございます、ということを土井先生にお答えをしたわけでございまして、土井先生に対するお答えと同じ気持ちで私はおることだけ申し上げます。
○田川委員　各委員の質問を伺っていて、金大中の問題で二、三ちょっと疑問になる点をお伺いしたいと思います。
　外務大臣が金大中の問題、金大中裁判について大変関心を持っている、また、土井委員の質問の中で、目的を達成するために国連に提訴したとかするとかなんとかということを考えていらっしゃるようなお答えをしていたように伺いますけれども、私の聞き違いかもしれませんが、一体金大中の問題をどういうふうに解決したらいいかとお考えになっていらっしゃるのか。たとえば先ほど公正な裁判が行われることを期待するということをおっしゃいましたね。金大中が裁判の結果自由の身になるのを期待しているのか、それとも起訴事実にあるような結果で有罪になることを期待しているのか、どちらなんでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほど国連に提訴あるいはＥＣの外相と連絡をとってというように具体的に、たとえばと言って御提案があったのは、土井先生からでございますが、私はこれはどうやったら一番いいのか慎重に検討しますということを申し上げたのでございまして、その点は誤解ないようにひとつお願いを申し上げます。
　それで、私、何度も相手方に言いましたのは、身辺について重大な関心を持っているということを向こうに実は言ったわけでございます。私のところへ来られる方々も、いろいろ、たとえば健康状態がどうなるか、身辺の関心を持っているという意味で健康状態がどうなっているのか調べてくれというようなことで来られる方もあり、一番の最高刑になることは困るから、そうでなくしてくれというような働きかけをすべきじゃないかというようなことを言われる人、いろいろ実は幅があるわけでございます。
　それで、私ども向こうに言っておりますのは、身辺について重大な関心があるということを言い、もし万一裁判の結果死刑というようなことになると、日本の中からはいろんな、むずかしい、見直しの問題でございますとか、経済協力の問題でございますとか、いろんな面にわたって、むずかしい議論が出てくるだろう、日韓関係にひびが入るというようなことを私は恐れるのだということを、実は須之部大使に私の意見を言いまして、向こうに伝えてもらったわけでございますので、その点は、裁判の結果がどうなればいいのだというようなことを私の口からいま言うことは、これは差し控えさしていただきたいと思うわけでございますが、須之部大使を通して言ったということの内容で先生もひとついろいろお考え、御案内いただけば結構だというふうに思います。
○田川委員　まあ大体言外に察することができますけれども、先ほど起訴状の中に政治決着の問題が絡んでいるか絡んでないかという議論がございました。もし起訴状の中に書かれていることが、政治決着の中で了解をされた、問題として取り扱われるとすれば、やっぱり日本側が韓国側に十分言わなければならない根拠があるわけですね。
　先ほど局長から背景説明という話が韓国側からあったということを聞きました。起訴状に背景説明というのは一体書いていいものかどうか。これは韓国と日本と違うかもしれませんけれども、日本の刑事訴訟法の中に、訴因以外のものを書いてはいかぬ、刑事訴訟法にはっきり明示されているわけですね。ですから、背景説明なんというのは起訴状には書けないわけです。もし起訴状に背景説明なんというものを書けば、これは違法になるわけですよ。
　刑事訴訟法の二百五十六条、これは日本の刑事訴訟法です。これはもう判例もあるわけです。訴因以外のことを書いて裁判官に予断を与えるような、そういうようなことを書いた場合には、これは違法になるわけです。ですから、起訴状には背景説明なんというのは書いていいものじゃなく、書いた場合には逆にその訴えが無効になるぐらいのものなんですね。ですから、背景説明というのは、こじつけのように思われるのですよ。どうでしょうか。
○木内説明員　先ほど来土井委員からもその点御指摘がございまして、起訴状一本主義というような考え方もあるということは私どもも承知いたしております。
　韓国の場合には、これを背景説明、それから訴因と分けられるということを、私どもは了解いたしております。
　また、わが国につきましては、これは判例が分かれておるようでございまして、起訴状一本主義という考え方がプリベールいたしておりますものの、そうじゃない方式、すなわち背景説明のごときものを入れての起訴状というものが排除されていないというふうにも承知いたしております。
○田川委員　質問時間が十分しかありませんから、もうあと四、五分で終わりになりますから余り議論したくありませんけれども、韓国の刑事訴訟法を検討されましたか。実は韓国の刑事訴訟法と日本の刑事訴訟法と同じなんですね。私、韓国語はわかりませんけれども、国際弁護士に訳してもらったのです。そうすると、日本の刑事訴訟法と全く同じような項目が書いてある。いま申し上げましたように「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。」これは日本の刑事訴訟法の二百五十六条の六項なんです。韓国の刑事訴訟法の二百八十九条の六項、全く同じ趣旨が書かれているわけですよ。
　ですから、いまあなたは一本主義はいろいろ学説があると言うけれども、日本の地方の、たとえば仙台の高裁の判例の中にも、よけいなことを書いて公訴が棄却になったという判例があるわけですよ。それは、背景説明などが起訴状に書かれているから裁判官に予断を与える、そういうことによって、よけいなことを書いたということで公訴が棄却になっているわけですね。判例があるわけです。それと同じような趣旨が韓国の刑事訴訟法に帯いてあるわけですよ。ですから、起訴状の中の最初の方は背景説明だというのは、これは本当にこじつけとしか思われないわけです。
　しかし、これをここで議論しても、あなたは、背景説明と韓国から言われたからしようがない、こういうふうにおっしゃる以外ないと思いますから、これ以上議論いたしませんが、もし背景説明でない起訴要因であるとすれば、これは日本側が韓国に対して物を言えるわけでしょう。どうなんですか、この点は。
○木内説明員　いままでの韓国当局とのやりとり、経緯にかんがみまして、そのような考え方に立脚するならば、これは当然韓国にもいろいろ相談ずる余地はあると思っております。
○田川委員　相談する余地じゃなくて、政治決着の中で了解をされたことに対して抵触していることですから、もし起訴状の中に背景説明じゃなくて要因と断定されるようなことになれば、これは話し合いの余地どころじゃない、日本が韓国に対して抗議というか申し入れができることじゃないですか。
　こういうことは外交上、韓国には韓国の解釈があり日本には日本の解釈があるわけですから、韓国の言い分も聞かなきゃならぬけれども、われわれの方も金大中さんの裁判を公平にやってもらいたい、あるいは金大中さんの身を自由にして差し上げたいという気持ちがあれば、こういう問題こそ日本側の主体的な立場に立って韓国に主張してもらわなければ、どうも外務省の方々は、金大中さんがああいう裁判の結果有罪になった方がいいんだというふうに受け取られちゃうのじゃないでしょうかね。もう少し日本側の解釈に立っておやりになるべきだと私は思います。
　これ以上申し上げませんが、最後に外務大臣にお聞きしたいのは、この問題はなかなか大変だと思うのです。しかし、外務大臣は先ほど来、いまはまだ全部終わってないんだ、進行形なんだということをおっしゃってますけれども、これは判決が出ちゃったらおしまいなんですよ。判決の出る前に、日本がどうやって金大中さんの生命を維持するか、少なくとも極刑にならないようにしていかなきゃならぬ、これを外務当局は考えていかなきゃならぬと思うのです。しかし、これはなかなか大変だと思う。大変だけれどもお考えになっていただかなければなりません。
　私は外務大臣にぜひやっていただきたいのは、こういう問題についてはもっとアメリカと緊密な連絡をとって、むしろこういう問題こそアメリカ政府と連携を密にして、韓国当局に無謀な結果を生まさないように、裁判中に一刻も早くやるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、外務省が金大中氏が有罪になった方がいいと思っているなんということは、これは何もそんなことは思っておりませんので、公正な裁判ということだけでございますので、その点は誤解ないようにお願いします。
　それから、いま先生から一つの御提案があったわけでございます。これは先ほど土井先生から御提案あったことと、その一つの方法を田川先生がおっしゃった。私は、これはどうやったら一番いいか慎重に考えますということをお答えしたわけでございますが、土井先生、田川先生の御提案がございました、そういうことも頭に置きながら慎重に考えてまいりたいというふうに私は思っております。
○奥田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会