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○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの御質問でございますが、機会均等法施行後約半年を経過したわけでございまして、現状を今の時点で確定的なことを申し上げるのはいかがかと思うわけでございますけれども、この法律施行前よりもさらに周知徹底に全力を挙げて取り組んできてまいったわけでございまして、その結果、現在雇用管理を法の趣旨に沿って改善した企業が多数見受けられるところでございます。また、この法施行を契機に女子労働者の職業意識の向上、さらには女子の就業に対する社会全般の理解、さらにはコンセンサスの進展が見られる、言うなれば法の趣旨が着実に浸透してまいったのではないかと評価をいたしております。
　労働省としましては、職場における男女の機会均等の実現に対する社会的機運の醸成が図られるよう今後とも法の周知徹底に、適切な運用に努めてまいりたい。一言付言すれば、まさにこれから中身の充実したものにしていかなければならぬ、かように考えております。
○糸久八重子君　均等法元年での労働省の職場の中、その中での対応とかそれから取り組みとか職員の意識などその辺につきましてはいかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　労働省はこの雇用機会均等法をつくるために特に婦人局は局を挙げて努力をいたしてきたわけでございますので、この法律が施行される前から周知徹底には非常に力を入れてきたわけでございますし、また施行されましてからも雇用機会均等月間というのを設けまして、労働本省だけではなくて各部道府県の婦人少年室でも非常に多くの回数、説明会ですとか企業に対する指導、相談その他を行ってきておるわけでございます。
　大臣からも申し上げましたように、おかげさまでまだ半年しかたっておらないということを頭に置けば、かなり企業での対応は進んできておるというふうに考えておるわけでございまして、今後ともさらにこの法律の趣旨、内容が正しく理解され、雇用の場での機会均等が進みますように努力していきたいと考えております。
○糸久八重子君　均等法施行後の第一期生であります来春の学卒者、これらの人たちに対しての募集とか求人、それは法施行によってどのような影響がありましたでしょうか。また、四年制とそれから短大生につきましてそれぞれ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　御参考までにこの法律が施行されます前、私どもで実施いたしました女子労働者の雇用管理に関する調査というのをちょっと御紹介させていただきたいと思いますけれども、均等法が施行される前、四年制の大学卒業者に対する募集につきましては、企業の中で男子のみ募集したという企業が六四％ということで約三分の二でございまして、男女とも公募したというところは三三％と、三分の一ぐらいだったわけでございます。
　これと直接比較できるような調査はまだやっておらないわけでございますけれども、来年春の四年制大学卒業者の採用計画につきまして幾つかの新聞社がいたしました調査の結果を見ますと、男子のみ募集というところは非常に減ってきているという状況でございますので、この法律が施行されましたことが契機となりまして四年制大卒につきましては改善が進んでいるというふうに受け取っております。
　それから短大につきましては、ことしは四年制大卒と短大とで解禁の時期がちょっと違っておりまして、短大生の方が遅かったために出足等につきましては一部に四年制大卒に比べて自分たちのところへの募集が遅いとかあるいはまだ本調子でないというような心配をしておられるところもあるやに受け取っておりますけれども、まだ最終的なまとめはできておりません。
○糸久八重子君　短大生についての最終的なまとめ、いつごろまでにできますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　募集、採用につきましてということでなくて、私ども最終的に数字が一番正確にわかりますのは、四年制大卒、短大それぞれにつきまして就職状況がどのようになったかということがわかるわけでございますけれども、それはもうちょっと先の時期になると思います。
○糸久八重子君　機会均等法は、三条で女子労働者の自主的な能力開発を、そしてまた二十三条で国や都道府県、雇用促進事業団での職業能力開発の促進を定めておるわけでございます。男性に伍して働く女子は自分の職業能力、専門性を高める努力が必要不可欠でございます。国はその努力に対応した環境づくりをする必要があると思われますけれども、女子の職業訓練の拡充に向けての労働省の具体的な対応についてお伺いをさせていただきます。
○政府委員（佐藤ギン子君）　職業能力の開発が非常に重要だというのは先生のおっしゃるとおりだと存じます。教育訓練につきましては、公共職業訓練とそれから大きく分けますと企業で行う教育訓練とに分けられると思いますけれども、公共職業訓練につきましては従来から男女全く均等な機会が開かれておるわけでございますので、これからも女子がそうした教育訓練の機会を活用するようにしたいと思っております。
　それから、民間につきましてもこの法律が施行されましてから、新入の社員への教育その他につきまして新たに男女均等にした企業が多いわけでございます。それから、地方公共団体等でも例えば女子に特殊なものにつきましては能力開発のためのいろいろなコースなどを別途組んでいるところもございますので、そういうものにつきましては、今後私どもとしても積極的に援助をしていきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　先ほども御答弁の中にございましたけれども、毎年六月に男女雇用機会均等月間を設けていらっしゃる、またそのようにお伺いしているわけですけれども、ことしの均等月間の行事とか活動内容、そしてその効果とか反省点とか、お伺いさせてください。
○政府委員（佐藤ギン子君）　雇用機会均等月間、ことしから初めて設けられたわけでございます。私ども、この法律が円滑に施行されるために最も重要なことは、企業や労働者がこの法律の趣旨、内容を正しく理解する、そして企業において雇用管理の改善が進むということが最も重要なことだと考えまして、この月間中一番力を入れましたのは広報活動でございます。マスメディアを使いまして、一般の方たちの関心を高めるということと、そのほかに企業をお招きして説明会をやる。それから、労使、もちろん使用者団体それから労働団体でもさまざまな研究のためのコースですとか、あるいは説明会というようなものを御自分たちでも自主的に設けられまして、私ども招かれてそういうところで御説明するということもございました。
　それから、この月間には労使からたくさんの相談、質問が室に寄せられておりまして、こういう質問を契機として、労使の間に立って、室でいろいろ御相談あるいは指導などもさせていただきまして、結果的に雇用管理の改善に結びついたという例もたくさんございます。
○糸久八重子君　来年の月間の活動内容、スケジュール策定に当たりましては、女子の労働者の意見を十分に反映させるようにしていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　次に、機会均等法や改正労働基準法の施行が婦人の生活にどのような影響を与えているかにつきまして、日本婦人団体連合会、これが八六年度版の婦人白書をつくりまして報告をしておるわけでございます。この中身を見ますと、男子も女子も長時間労働の傾向が見られて、そして生活時間の確保がますます難しくなってきているという状況報告がされておるわけでございますけれども、男女とも労働時間を短縮すべきであるということの内容が書かれておるわけでございます。このような実態について、労働省も調査の必要があるのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほどからたびたび申し上げておりますが、この法律ができましてまだ半年しかたっておりませんので、今先生おっしゃいました労働時間の問題も、雇用機会均等法が施行された直接的な結果であるかどうかについては、もう少しその数字等も見まして検討しなければならないと思いますが、私どももこの雇用機会均等法が施行されました結果、企業でどのように雇用管理の改善が進んでいるか。また、その他どのような影響があるかということについては関心を持っておるわけでございます。ただ、余り早く調査をいたしましても十分に結果が出てこない、反映されないということもございますので、もう少し様子を見まして、企業での対応それから女子の方の意識と、その他ある程度熟成したところでそういう調査ということも考えてみたいと存じます。
○糸久八重子君　浜本議員の質問の中にもございましたように、構造不況業種とか円高不況業種等に属する問題で大変今失業状況等も進んでおるわけですけれども、そういうようなところで採用とか配置とか訓練とか解雇等の面で女子差別が行われているのではないかなと、こう危惧するわけですけれども、その辺の状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　円高その他で日本の各地で企業が大きな影響を受け、その結果、雇用労働者がいろいろ御苦労なさっているということは聞いておるわけですが、それは女子だけではなくて、どちらかといいますと男子が非常に多くついている企業でむしろ問題が起こっている。今のところは、そういう状況にはあるわけでございますが、もちろんそういう中で女子にもいろいろな影響が起こってくるということは十分あり得ることだと存じます。ただ、これまで婦人少年室等に御相談においでになったものでは、直接的な円高その他の最近の経済情勢の結果というようなものはそれほど見られない。むしろ、これまでの雇用の場での管理の仕方についての御相談、御質問というものが圧倒的に多くなっております。
○糸久八重子君　今の御答弁の中にもございましたけれども、それに関連いたしまして、都道府県の婦人少年室とか機会均等調停委員会に対する訴えの問題なんですが、全国的にどういう状況になっておりますでしょうか。何か新聞の報道によりますと、東京婦人少年室などにはかなりの件数が寄せられているということが書かれておるわけですけれども。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生おっしゃいました東京だけでなくて、全国的にこの法律が施行されましてから、質問、相談の件数は飛躍的にふえてきております。その相談の内容は非常に多岐にわたっておりまして、もう募集、採用、入口のところから出口である定年退職に至るまでさまざまでございますけれども、比較的多く見られるのは定年の年齢の差というようなところが多くなっておりまして、そういうものは私ども御相談がありましたときには、もちろん女子労働者がもうこれ以上やってほしくないというときは別でございますけれども、労使の間に立ってできる限り円満に解決するようにいたしておりまして、解決に至ったものも数多くございます。
○糸久八重子君　冒頭に大臣の御決意は伺ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、本法律を円滑に施行していくためにはかなりやはり行政的な指導も大事だろうと思いますけれども、そういう意味での大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（平井卓志君）　確かに御指摘のように、この均等法の今後の円滑な施行という面をとらえますると、婦人局長からも御答弁申し上げましたように、やはり一人でも多くこの法律の趣旨を御理解いただくという広報面と、そのための行政体制の整備が必要ということはもう御指摘のとおりでございまして、本年四月からのこの機会均等法の施行に伴いまして、婦人少年室では法の周知徹底を図るための事業主等への集団指導、また労使からの相談への対応、女子労働者と事業主との間の紛争の解決のための援助等の業務を新たに行っておるところでございます。
　これらに適切に対処するために同法の円滑な施行を図らなけりゃいかぬということで、婦人少年室の充実強化が不可欠だということで、まず本年度におきまして婦人少年室に十七人の増員を行いますとともに、職員の資質の向上のための研修の充実を図ったところでございまして、今後とも婦人少年室の体制の整備を図るため一層の努力を続けたい、かように考えております。
○糸久八重子君　どうぞ円滑に施行されていくようによろしく御努力を願いたいと思います。
　続きまして、これまた施行されてからまだ日が浅いわけでございますけれども、労働者派遣法につきまして二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、許認可件数でございますけれども、施行時の七月一日の時点で一般労働者派遣事業の許可、つまり登録があったのが四百三十一事業所、また特定労働者派遣事業の届け出受理件数というのが千九百三十一事薬所と聞いておるわけでして、その後両者合わせまして月間千件ペースぐらいで業者がふえ続けているということをお伺いしているわけですけれども、十月一日現在の許可、届け出の状況につきまして教えていただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えをいたします。
　労働者派遣法に基づきます労働者派遣事業を行うものにつきましては、当該事業所の派遣労働者がすべて常用の場合は届け出、これを特定労働者派遣事業。それから、それ以外の場合は許可を受ける必要があるので、これを一般労働者派遣事業というふうに許可を行っておりますが、これは先生おっしゃったとおりでございますが、十月一日までに一般労働者派遣事業として許可を行った事業所は七百六十三件、それから特定労働者派遣事業の届け出を受理した事業所は四千四百七件となっておりまして、合わせて五千百七十事業所が労働者派遣事業を開始しているところでございます。
○糸久八重子君　施行時の対象業種が十三業種でございまして、その後十月一日からテレビ番組の制作とか編集とか、それからプラント機器などの設計、製図も加わったように伺っております。今の五千百七十件数を業種別に見た場合、特徴点とかその背景とかどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、十六業務になっているわけでございますけれども、許可事業所または届け出事業所、それぞれ一つの業務だけではなくてダブった業務を届け出または許可というふうになっておりますので、個別の事業所ごとの件数はなかなか難しいわけでございます。
　今御質問の、業務別に見ますとどういう関係になっているかということで申し上げますと、一般労働者派遣事業、先ほどの許可を受けるべき事業でございますが、この関係では事務処理関係のものが多くなっております。それから、特定労働者派遣事業、届け出のものにつきましては情報処理関係のものが多くなっているのが現状でございます。
○糸久八重子君　企業の減量経営とか、それから技術革新など専門的な仕事が非常にふえているわけですけれども、即戦力としてこの派遣労働者というのは脚光を浴びているわけですね。それぞれの事業所で働いております派遣労働者の実数ですけれども、どのくらいと把握されておりますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　今届け出それから許可で、実数につきまして一応各事業所別には出ているわけでございますが、現在集計を行っている段階でございまして、ちょっと手元に数字がございませんので御了解いただきたいと思います。
○糸久八重子君　それでは、また後ほどそれはお知らせ願いたいと思います。
　コンピューター関係の派遣労働者は一月大体百から二百時間程度の残業を余儀なくされている、非常に疲れているという指摘もあるわけですけれども、この辺の実態は把握されていらっしゃるかどうか。それからまた、コンピューター派遣労働者は三十五歳定年と、こう言われているわけですけれども、非常に激しい労働条件のもとに置かれているわけです。これらのコンピューター関係の派遣労働者の労働条件改善のために特別に対策を講じていかなければならないのではないかと思うわけですけれども、これらについてはいかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　これも甚だ申しわけないのでございますが、七月一日から施行いたしまして、現在その事業所の届け出の内容、許可の内容等で事業所の許可、届け出を実施している段階でございまして、個々の業種別での労働条件の状況その他については、現在のところ十分把握をいたしていないところでございます。
　いずれにしましても、現在のところ、私たちのところに上がってきているのでは、個別的にはそういう問題が起こっておりませんが、この法律の趣旨も、労働力需給システムとしての派遣業の性格を規定するとともに、そこで働く労働者の保護を図っていく、労働条件の向上を図っていくということが法律の目的でございますので、それぞれに照らしまして今後十分に実態を把握しながら、もし御指摘のような点があれば検討、指導をするべく処置してまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　情報処理には男性の常勤型が多くて、事務処理には登録型の女性が圧倒的に多いと言われているわけですけれども、その実態はどうなっておりますか。
　また、常勤型に男性が集中して登録型に女性が集中するようなことになれば、雇用機会均等法の目的や精神から見て好ましくない事態ではないかと考えますけれども、労働省の見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、情報処理につきましては、先ほど申し上げましたように常勤型が多いわけでございますので、常用雇用が多い。届け出でいいわけですから常用雇用が多いということが言えると思いますし、それから一般の労働者派遣事業の事務処理の方につきましては、これは許可が必要でございます。
　しかし、ここで、これで女性が多いか男性が多いかという点については、現在のところ十分把握はいたしておりません。ただ、それぞれ女性なり男性なりの向き向きの仕事の問題もあると思いますので、それが多いからといって均等法に反するとは我々全然考えておりませんが、いずれにしても、特に許可の事業所につきましては厳重な事業所の許可要件があるわけでございまして、労働者の保護は十分図られるものというふうに考えております。
○糸久八重子君　大手商社が系列グループ間に人材を送り出すために派遣会社をつくったり、また構造不況に陥っている造船会社などが余剰人員の再就職先を確保しようと参入するケースがあると聞いているわけですけれども、労働者派遣事業がこのように利用されることは派遣法の趣旨に反するのではないかと思うわけですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　いずれにしましても労働者派遣事業の許可に際しましては、いろいろと御審議いただきましたように、常用労働者の代替促進とかそういうようなことが起こらないように、法律の第四条におきまして、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務、それからまた就業形態、雇用形態等の特殊性により特別の雇用管理を必要とする業務、このいずれかに該当する業務のうちから、中央職業安定審議会の意見を聞いた上で、政令で定める業務以外の業務については労働者派遣事業を行ってはならないというふうに処理いたしているわけでございますし、
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
その法律の目的に沿いまして実施されていくということで、許可、届け出制を通じてその趣旨の徹底を図っておるところでございます。さらにその業務の適切な運営につきまして、今先生がおっしゃるようなことにならないように、趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　法制定以後、類似請負といったもぐりの派遣事業というのはなくなっておりますでしょうか。このような違法な事業に対しては、行政処分とか司法処分を含めた、厳重に、厳正に対応していくべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　労働者派遣事業は、政令で定められた適用対象業務の範囲内で、先ほども申しましたように、許可を受け届け出を行って、そういう事業所のみが実施することができるというものでございますので、類似請負という形で違法に労働者派遣事業が行われるようなことがあればこの法自体に反する、また法自体の制定の意味が失われるということであるというふうに考えております。このために関係事業主団体を通じて現在個別指導を強化しているところでございまして、今後、労働者派遣事業適正運営協力員の協力等も得ながら、これらの類似請負等の御批判がないように努めてまいりたいというふうに思います。実態としては、法施行間もなくでございますし、現在のところそこまでの情報その他は把握していない状況でございます。
○糸久八重子君　電話番号の二一二—六六三七、これは派遣一一〇番でございます。派遣労働者の悩みや相談に応じる相談室が法施行と同時に開設をいたしまして、現在まで五十件の悩みや相談があったと聞いております。コンピューター関係のものが主で、内容は、派遣の途中で打ち切りをされたとか契約と労働条件が違うとかというような、労働条件に関したものが多いとのことでございます。
　労働省は今週をめどに労使団体代表から成る派遣事業適正運営協力員を全国で千名募集し、そして人材派遣業の監視を強めるとともにもぐり業者の摘発を進めると聞いておるわけですけれども、人材派遣業の監視体制強化についてお伺いをさせてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今の電話番号は総評がつくられたものだと思いますが、労働省の方には何も御連絡はございません。今おっしゃいました労働者派遣事業適正運営協力員につきましては、十月二十日付で全国で九百三十二名に対して委嘱を申し上げたところでございます。
　協力員の方には、派遣労働者派遣先等に対する相談、援助等を行っていただくほか、労働者派遣制度の運営上の問題についての要望等につきまして述べていただく。そして、行政機関が行います指導、相談、援助の補完をしていただくということでこの協力員制度を十分活用してまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　派遣法の目的は、労働力の適正な需給の調整と派遣労働者の保護及び雇用の安定を図るとあるわけです。本法が適切に運用されない場合は、派遣労働者の保護や雇用の安定が図られないで、むしろ逆に常用雇用労働者の代替を促すことにもなりかねないと思います。
　大臣のこの法律についての基本的な考え方をお聞かせいただきまして私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（平井卓志君）　先ほど来安定局長からも御答弁申し上げましたように、労働者の派遣法自体、これは自分の希望する日時等に合わせて就業したいとする労働者の増加、また企業内における専門的な知識、技術、経験を必要とする業務分野の増加等の労働力の需給のニーズに合致するものとして制定された、一口に申してやはり時代の要請にこたえた法律かなというふうな理解もいたしておるわけでございますが、先ほど来御指摘のような問題が生じないように、就業の許可、届け出制によって適切な事業運営の期待できるものに限って労働者派遣事業を認めると同時に、対象業務の限定、派遣期間の制限等の規定を設けておるわけでございます。
　そこで労働省としましては、御指摘のような事態が生ずることのないように、我が国におけるいわゆる終身雇用などの従来の雇用慣行や他の労働力需給調整制度との調和に十分に留意をしながら、法の規定を有効適切に運用していくことによって労働者派遣事業が労使双方のユーズにこたえる有効な労働力需給システムとして、また派遣労働者のみならず労働者全体の保護及び雇用の安定が図られる制度として育っていくよう最大限努力をしてまいりたい、かように考えております。
○石本茂君　私は、雇用に関しまして二つ、三つのことをお尋ねしたいと思っております。
　まず初めに、男女の雇用機会均等法がことしの四月一日から施行されまして、先ほど糸久委員の御質問も聞いておりましたので、この法の施行によりまして法の性格が浸透しつつあるということを伺いまして、よかったなと思うわけでございますが、日時がまだ余りたっておりませんのでこういうことを聞くのがおかしいかもわかりませんけれども、雇う側、例えば従来は男子のみと書いてあったのが減ってきたとかというようなことも聞きますが、この雇う側と雇われる側にどのような変化が今起きつつございますのか、その辺おわかりでございましたら聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　機会均等法が施行されまして、雇う側つまり企業の方では、これまでいろいろな新聞ですとか民間の調査機関が調査をいたしましてその結果を発表いたしておりますけれども、そういうもので見ますと、企業では募集、採用から配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年退職、解雇に至るまでさまざまのステージで雇用管理のあり方を見直しまして、女子にも男子と均等な機会を与えるようにしているところが多くなっております。このほかに、初任給の額が今まで違っていたところを同じにしたというところも相当数あるわけでございますし、先ほども御質問の中にございましたけれども、この秋に行いました募集、採用につきましても男子のみというものが相当数減ってきているという状況になっております。
　それから、雇われる方の労働者、特に女子の問題でございますけれども、これはなかなかまだ調査結果等も特にございません。私どもがいろいろな会合でお目にかかる方たちとかあるいは婦人少年室へおいでになる方たちの対応からの感想でございますけれども、女子労働者の方でも新しい法律ができたということで、この法律の趣旨が生きるようにということで、言ってみれば機会が均等になっても女子自身が自覚して努力しなければ女子の雇用の場での地位は上がらないわけでございますが、そういう意味で積極的に対応しておられる方もおられますし、趣旨はそうなんだけれども、なかなか女性の場合には家庭責任、育児責任を負っているために、気持ちははやるけれども、なかなかそこまではいかないのでという方と、さまざまなのではないかというふうに感じております。
○石本茂君　こんなふうに理解していいんでしょうか。機会均等ということを含めまして長い過去を振り返りますと、大体女子の場合は割合単純な労務といいますか、軽い職種に配置されたと思うんですけれども、専門性を持って就職する人もおりますから、そうした意味におきまして、配置される職種の場が広がりつつある、あるいは広がったというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
　それから、もう一つお聞きしたいと思いますのは、深夜業務がほとんど開放されましたですね。この時点を通しまして、職種の中では、従来深夜をやりたいと思うけれども女子はできないということで嘆かれた場所もあったように思うんですが、そういう問題はほとんど解決されましたか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　石本先生おっしゃいますように、今までは女子はどちらかというと単純補助的な仕事についている場合が多くて、なかなか基幹的な仕事あるいは専門的な仕事、管理職的な仕事につく機会がなかったわけでございますが、この雇用機会均等法施行後は、先ほども申し上げましたように、雇用管理制度が改善されまして、そちらの方にも門戸が開放されるということで女子が出ていく条件も整いましたし、まだ始まって半年でございますけれども、徐々にではございますけれども、そういう方向に女性を登用しようということで努めておる企業も多いように見受けております。
　それから、深夜業の方でございますが、先生御承知のとおり、深夜業につきましてはごく限られた専門職の方々と、それから指揮命令者といいますか、管理職的な仕事をしている女性につきましては深夜業の規制が外されたわけでございますが、必ずしも専門的な仕事をしている方たちすべてに解除されているというわけではございませんので、解除された方たちから、非常にやりよくなって男性と十分競争できますという御意見もありますし、それから、私のところは解除されなかったんだけれどもだめなんだろうかというような御相談もかなり来ております。
○石本茂君　この法律があろうとなかろうと、やっぱり女子の就業に対しましての能力の開発、これはもう過去にもしてこられたと思いますし、これからもますます環境の整備を含めてこれは助長されていかなければならぬと思うわけでございます。
　それからもう一つは、この法律と関係がないのかわかりませんが、雇用の場における女子労働者がうんとふえましたですね。既婚労働者もどんどんふえてきております、パートタイマーの面を抜きにしましても。そうすると、非常に仕事が多様化してきておりますので、そのための働く人々の環境の整備という面ではどういう点に今一番気をつけておられるんでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生おっしゃいますように、確かに女性の働き方も多様になり、つく仕事もさまざま広がってきております。雇用機会均等法ができまして女子に対する機会は男子と均等に開かれるようになりましたけれども、やはりどうしても男性と女性で働き方が違ってきてしまいますのは、女子の場合には子供を産む、それから家族を持っている場合には働いていても家事、育児の責任をかなり重く負っている女性が多いために意欲があってもなかなか男性と同じように働けない、あるいは休まなければならない。時には育児のためにやめて、子供が大きくなってからまた職場に出ていきたいという女性もまだまだ多いわけでございます。
　そこで雇用機会均等法では、御承知のとおり、育児休業制度あるいは女子の再雇用制度につきまして使用者に努力義務を課して、その導入を促進しようといたしているわけでございます。また国もこうした使用者の努力に対して援助をしようということになっておりますので、私どもとしても、雇用の場での機会均等を促進するということと車の両輪のように育児休業制度とか女子の再雇用制度がさらに普及していくように努力をいたしたいというふうに思っております。
○石本茂君　これは人の言われる言葉でございますが、深夜業が廃止になった、そうなりますと、母性ということから出てきている言葉だと思うんですが、家庭の中に両親ともが働いている、そしてお母さんが夜間の勤務もしなければならない情勢が出てきた、これはよいことか悪いことかわからぬ。これは一男性の声だと思って聞いていただきたいと思うんですが、そうすると子供はほったらかしじゃないかと。やはり産み、育てるというのは母性というものの視点から考えるべきじゃないかというような声がこの前ありまして、私ちょっと反論したんですけれども、そういうふうないろんなことを考えますときに、母性の尊重ということ、ただ妊娠とか、それから分娩とかあるいは産後休暇とかいうことだけじゃなく、これは両親の問題になりますけれども、私はこの機会均等法、もちろん必要でございましたし、施行されましてよかったと思うんですが、やはり育児休業法というものもどこまで実現方に向かって考えておられますのか、労働省の所管だと思いますのでお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業につきましては、この雇用機会均等法につきまして労使、公益の三者構成の審議会で御審議いただいている中でも大きな問題でございました。育児休業請求権という権利として法律の中で認めるべきではないかという御意見もあったわけでございますが、いろいろ御議論ありました末に、御答申としては、多数意見としては、まだ育児休業制度の普及率が余りにも低く、請求権ということで法定するには時期尚早であるので、まず育児休業制度がもっと企業の中で広まっていくように努力すべきで、もう少し広まってからという御感触だと思いますけれども、まずもう少し普及を進めるようにという御答申がありました。
　私どもとしては、雇用機会均等法の中に育児休業制度を導入するように使用者に努力義務を課しますとともに、国の指導、援助措置についても定めたところでございますので、私どもとしてはもっと普及が進みますように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○石本茂君　大臣に御所見を承りたいと思います。
　今私が言っておりますことは、機会均等法ができまして、そして女性の職域も広がってまいりますし、それから処遇につきましてもだんだん向上していく。これは当然なことでありますけれども喜ばしいことでございますが、そうしたあらゆる条件の中で母性というものが絶対に尊重されなければならぬと私は思っている一人なんですが、こういうことにつきまして大臣はどういうふうにお考えでございますか、一言で結構ですからお伺いします。
○国務大臣（平井卓志君）　この問題、私決して余り詳しくないわけでございますけれども、今先生御指摘の機会均等法という中で、やはり女子本来のかけがえのない使命でございますこの母性ということ、これはもう法律以前の問題として特に尊重されなければならぬし、そのことが機会均等法の今後の施行について決して差別になってはなりませんし、そういう意味から考えますと、この法律の趣旨全般で一番重要なところは、やはり職場における男女の機会均等の実現に対する社会的な機運と申しましょうか、社会的コンセンサスと申しましょうか、その中で、前段で申し上げましたように、母性と申しましょうか、これは特に尊重されなければならぬものだと、かように考えております。
○石本茂君　それでは女性の問題はまたいずれ機会がございましたら。
　次は心身障害者の雇用に関することでございますが、先般、新聞を読んでおりましたら、身体障害者の雇用率を昭和六十三年からですか、〇・一％ふやしましょうと、ふやしますというようなものが出ていまして、ああよかったなと思っておりますし、それから職業訓練等に参りましても、かなり身体障害者のための訓練体制が拡充強化されてきておりますので、これも私は本当にうれしいと思っております。
　問題は、さっきも浜本委員も聞いていらっしゃいましたけれども、精神薄弱者あるいは現在でございますと精神障害者、精神病が寛解して社会復帰した、職業がない、そういう問題が大きな声になって今出てきておりますが、お話を聞いておりますと、この人々のための法律の制定も考えておりますというような声もございましたけれども、この精神障害者に対する雇用対策についてどのような、さっきお聞きしましたけれども、全部総括しましてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　身体障害者の雇用の問題につきましては、労働省としましても重点施策の一つとして最大の努力を図っているところでございますが、最近の状況は重度の身体障害者及び精神薄弱者等に対する対策ということで、援助の手を差し伸べなければなかなか進んでいかないというような難しい対応が迫られております。それらにつきましても逐次、精神薄弱者に対する雇用対策につきましては、例えば能力開発の促進、職場定着、指導の強化等条件整備の強化を図りますとともに、第三セクターその他いろいろな施策を進めているところでございます。
　我々のとらえ方としましては、精神薄弱者と今先生がおっしゃいました精神障害者、この二つはそれぞれ別個のものだというふうに考えております。それぞれ対応、施策、援助の手を差し伸べなければならない点では同じでございますが、その対象として把握するには異なった要素が必要ではないかというふうに思っております。その中の精神薄弱者につきましては、先般身体障害者雇用審議会から提出されました精神薄弱者の雇用対策に関する意見書をいただいておりますので、この意見書を踏まえまして、精神薄弱者が雇用された場合には実雇用率算定に当たりカウントする、それから調整金、報奨金の支給対象に加えるというものを内容といたしました法案を次の通常国会に提出したいというふうに考えております。これは現在のところ、特別の法律を別個につくるんではなくて、身体障害者雇用促進法の改正の中でそれを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石本茂君　身体障害者の法律ができますときに、心身と、心というものも入れてくださいと随分主張した一人でございますけれども、それはならなかったわけでございますが、福祉という面から考えましても、精神薄弱者とか精神障害者、これは非常に大きな問題だと思うんです。労働省とされましては、雇う側、そういう障害を持っている、心の障害を持つ人を雇う側に対する対策ですか、そういうところに重点を置いていきたいというふうにお考えを持っていらっしゃるんじゃないかというふうに私は思うわけですが、その辺だけちょっと一言で結構ですからお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　もちろん雇う側の理解と協力がぜひ必要でございますのでそちらの方へ重点を置いておりますが、先ほど申し上げましたように、最近の重度身体障害者、精神薄弱者の就職、雇用の場の確保等につきましては、障害者そのものの職場適応、また生活に適応するというような施策も重要でございますので、そちらの方にも力を注いでいるつもりでございます。
○石本茂君　人間が生きていく、ただ寝て食ってというこれはもう動けない人だけの問題でして、少しでも動くことができて少しでも何かできるのなら、生活という面をも含めまして、生きるということへの条件整備というのは全部の関係の人が皆思っているわけですが、やはり労働省が働く者という意味におきましては先頭に立っていただきたいと思うわけでございまして、この問題、本当に厳しい雇用条件の中でさらに厄介な問題でございますけれども、十分に御検討いただきたいと思うんです。来年度の予算など見ておりましてもかなりいろんな意味の配慮をされておりますけれども、今後を含めまして真剣に御検討願いたいことをこの機会に要望しておきます。
　続きまして、今度は全般の問題になりますが、さっき浜本委員もいろいろ詳しくお聞きになりましたので私はもうあれやこれや聞く必要はないんでございますが、基幹産業は本当に落ち込んでしまいました。そして今度は、技術の革新といいますか、進展、そういったようなことを含めまして産業構造が大きく変革といいますか、変貌してきておりますし、それから雇用形態もこれは大きく変わってきておるわけでございます。それからさらには円高によります不況といいますか、そうしたものを含めまして、最近といいますか、近時と申しますか、大企業の中でも人減らしが出てきております。それから中小企業におきましては、さっきの円高等のことを含めまして倒産が相次いでおります。また、これは新聞紙上などで拝見しているわけですが、相次ぐ炭鉱の閉山といいますか、それからまた反面、今度は長寿化社会を迎えまして、そして定年延長を含めました高齢者の雇用促進問題も出てきておるわけでございます。
　それからさらには、これは別の視点になると思うんですが、やっぱり大きな問題だなと思って見ていますのは、大臣もしばしば御答弁に立っていらっしゃいますが、国鉄の分割・民営化を含めましての余剰人員の対策問題、あれこれいろんなことを考えますと、平和で豊かな国だと私も思っておりますし、皆思い込んでいるかわかりませんが、何やらハチの巣を突いたような状況が今労働界の中に雇用の問題を含めまして出てきているように私は思えてならぬわけでございます。雇用率がどんどん高まってきて完全失業者もふえてきているというさっきのお話もございました。
　こうしたてんやわんやの中で、労働省のお立場でどれもこれも優先するというものはない、あれもこれも全部手をつけていかなきゃいけないわけでございますが、現在ただいま、もう既にいろんな手は打っておられますことは承知しておりますけれども、どこに重点施策を持っていこうとしておられますのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生全般的に集約しておっしゃいましたように、雇用失業情勢は非常に厳しい中でいろんな要素を抱えております。労働力の高齢化、女性の問題その他いろいろございますが、それらを総合的に進めていきますとともに、しかし、何はさておいても、全体の雇用失業情勢、特に失業者の雇用が安定するということが重要なわけでございまして、この円高不況に伴います失業者の発生その他につきまして、失業の予防をまず図りますとともに、個々の失業者につきましてその職業の安定を図っていくということが労働省の施策、当面する施策の中で最重要な施策だというふうに考えております。
○石本茂君　局長のおっしゃることわからぬわけでもございませんけれども、もちろん中央官庁ですから一つの政策、方針を打ち出しなさって、それを何といいますか、地方といいますか、労働省の関係でございますと職業安定所などなど、末端の事業体においてこの仕事を進めていかれるんだと思っておりますけれども、反面また、労働時間の短縮なんということが出てきまして、これもまた当然だという気がするんですが、週休二日制の促進というようなこともいろいろ出てきておるわけでございます。それからもう一つは、零細企業の場合、未組織といいますか、労働組合などに入っていない未組織の企業がたくさんあると私は思うんですが、これらも含めましてどういうふうに今後歩いていったらいいのか。
　それで、これは労働省だけの問題ではございませんけれども、労働省が働く条件というものを整備していかれるわけでございますし、雇用の促進もしていかれるわけでございますが、大臣いかがでございましょう。大変あれやこれやわけのわからぬことを言いまして、素人考えでただ心配になるものですからこういうことをお尋ねしているわけでございます。
○国務大臣（平井卓志君）　たびたび雇用問題について私なりに御答弁を申し上げておるわけでございますが、今後予想される雇用問題を考えました場合、やはり当面する日本経済の最大の課題だと、かように考えております。
　それで、しからば雇用対策をどう行うかということになりますと、やっぱり全官庁挙げて内需の拡大に取り組みまして、どうしても体質を変えて、かつ総需要量をふやしていかなければならぬ。そうしませんと、労働省が現行制度の中でやっておりますのは、御案内のように失業の予防、できるだけ失業者を出さないという、そういうことに対する助成策、さらにはやむを得ない離職者に対する給付、援助、そしてまた全国的なシステムでの情報の収集、職業の紹介、あっせん、さらには今後地域対策を強化して、能力開発も片や行う、非常に今後重要になってきますのが職業の訓練であろうかと。
　御案内のように、一口に申し上げますと、私の理解では徹底的に内需の振興を行いまして、片ややはり労働省が中心になりましての、今後非常に就業が高度化、多様化しておりますので、それに対応できるような職業訓練、これはあらゆる分野にわたりますけれども、ここらあたりに重点を置いて徹底的にやらなければならぬ。ただ、残念ながら労働省の政策だけをもって雇用の決定的な増加、パイの増加というのはなかなか図れませんので、このことも私今までの経済構造調整の会議なんかでも申し上げたわけでございまして、今後、あらゆる産業政策の推進、さらには事業官庁等の今後の事業の執行について、特に雇用問題に御理解を賜るようにお願いもしたところでございまして、やはり基本的には総合政策をもってこれはもう徹底的に力を入れてやらなければならぬ。
　そのために労働省としては、あらゆる受け皿、その準備、失業を出さないための対策、これもあらゆる知恵を出して、また相当の予算折衝をした上で万全を期してまいるというのが私の当面の考え方であります。
○石本茂君　大臣の御所信を承りまして、本当にそうだと、ぜひそのように進んでいただきたいと思っております、雇用の安定即それは生活の安定につながっていくわけですから。
　それで、何といいましても、やはり平和な社会、平和な国家、平和な世界ということを考えますと、生きる条件が整備されていることが第一条件だと思うんです。婦人労働の問題も今後ますます厳しくなっていくであろうと思いますし、若年労働者の問題もありますし、老人の雇用の促進問題もありますし、いろんな問題がございますが、どうか労働省の持っておられます業務、任務、私は物すどい重要な役割を持っておられる役所だと前々から思っておりますし、今もそう思っておりますが、大臣、ひとつこれは企画等を含めまして、本当に御苦労でございますけれども、もう本当にそうだと、労働省の企画、そしてその推進してくださる条件、本当にそうだということで、我々国民が安心できる行政といいますか、そういうものを、今もしていてくださいますけれども、今後に向かいましてさらに一層推進していただきたいことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○理事（岩崎純三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩をいたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野鉄造君　午前中の質問と多少重複する面もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　去る九月十九日の経済対策閣僚会議におきまして、総合的な経済対策を実施することが発表されましたけれども、あれから一カ月余り経過しております。労働省としてはどういう取り組みをなされようとしているのか。特に顕著なものが、あるいはまた近年まれに見る失業率の増加傾向がある今日、新たな対応というものがあるならばお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　御指摘のように、非常に雇用失業情勢厳しいものがございまして、懸念をいたしておるわけであります。そういう中で雇用の安定を図っていかなければならぬということでございまして、基本的には午前中も種々御答弁申し上げましたように、一番にはやっぱり内需の関係、これを徹底的にやらなければいかぬ、そういう中で総合経済対策は決定されたわけでございます。
　その中で、労働省としまして雇用対策につきましては、一つには雇用調整助成金、まあ従来の制度でございますけれども、この助成率の改善と各種助成制度の拡充ですね、これを図っていこうと。さらには出向等の活用によりまして、これは失業前の問題でございますが、産業間、企業間の労働移動の推進、こういう対策の充実強化を図っていきたい。さらに、今申し上げましたこの助成金制度の拡充はとにかく急がなければならぬということでございまして、十月二十日から既に実施に移したところでございます。
　さらにまた不況業種、不況地域を中心として離職者の増加が見込まれるわけでございまして、今回の補正予算におきましても約七百九十三億円の失業給付費を計上しておるところでございます。
　さらに、いま一つは、今後産業構造の転換に伴いまして、特定の地域において雇用の悪化が懸念されるわけでございまして、雇用機会の増大を図ることを中心にした総合的な地域の雇用対策、地域の雇用促進、雇用開発ということについてただいま検討を進めておるところでございます。
　非常に先行き厳しい情勢が続くものと考えられますので、とにかくその動向を少しでも早く正確に把握いたしまして、それに対応して機動的な対策を講じて、全力を挙げて雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　今も大臣からお示しいただいたように、当面する雇用悪化というものは輸出依存の製造業、とりわけそういったような面が深刻でございます。その中でも造船大手では構造的な不況も加わっておりまして、既に一万六千人を超す余剰人員が発生しておりまして、配転、出向、その他、六十一年に入ってからだけでも六千人近い離職者が発生しておりますし、三割の人減らしを計画している企業が軒並みであるということが報道されております。また、合板、製材業でも今後二千人程度の離職者が発生することが懸念されているとか、あるいは海運業においても二千名程度の離職者が発生するとか、また従来好況であったはずの自動車製造業でも季節工の不補充等の動きがありまして、今後製造業についても、構造不況業種以外の広範な産業においても次第に基幹雇用への影響が及んでくることが懸念されております。
　また、今大臣もお示しになったような輸出比率の高い地域においてはいろいろな影響が出てきておりますし、漁業もまたしかりでありますが、こういったような実態を本当に労働省としてどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今個々の業種別の問題につきましては、先生いろいろと数字を挙げてお話しになりましたように、ほぼ同じような実態を我々としては把握をいたしております。
　まず、全体的に申し上げますと、最近の雇用失業情勢は、先ほど大臣が申し上げましたように、円高を背景といたしまして非常に厳しい状況になっておりまして、雇用調整を実施する事業所が増加し、求人の減少、失業者の増加等が見られます。まず、有効求人倍率につきましては、六十年後半以降低下傾向にございましたが、六十一年八月では〇・六一倍ということになっております。完全失業者は前年水準を上回る傾向で、六十一年八月には百六十九万人、失業率二・九％ということになっております。
　それから、産業、地域別に見ますと、今の造船、非鉄等、それから円高の加わりましたその他の産業は、個々には先生のおっしゃったとおりでございますが、特に輸出関連地域につきましては、労働省の調査では、調査対象四十一地域で、これにつきまして先ほどもちょっと御説明申し上げましたがっ四つのグループに分けて調査いたしておりますが、そのうちで雇用調整を行っているグループが二十二地域に及んでおりまして、昨年の十月以降八月までに約二千七百人の解雇者が出ております。特にことしの五月までは約千人ぐらいの解雇者であったわけでございますが、五月以降千七百人ふえておりまして、解雇者が増加傾向にあるということが言えると思います。
　今後も造船業等の不況業種や特定地域等で雇用調整が進んでいくというふうに思っておりますので、雇用情勢の把握につきまして万全を期してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○中野鉄造君　先ほど大臣からも御答弁がありました、これからのそうした失業率の増大に対する対策というものをお聞きしておりましても、ややもすれば労働省のとってきた施策というものが雇用調整助成金の対象業種の拡大だとか、あるいは指定基準の緩和だとか、そういったようなことに非常に力点が置かれているというような感を深くするわけでありますけれども、そもそも雇用調整助成金というものがどういうようなことをねらいとして設けられたかということを今ここで殊さらにお尋ねするまでもございませんけれども、これは要するに文字どおり雇用調整のためのものでありまして、つまり景気の上昇期、沈滞期、すなわち山と谷の調整のためである、こういうように理解しております。
　ところが、決して今おっしゃっていたようなことでは、先の見通しを持たない解雇につながるというようなものでは、これは意味がないんじゃないかと思うわけです。そういうことではかえって安易に、雇用調整助成金があるから、だから休業者を出すといったようなことにもなりかねない。そういう意味で、やはりこれらに対する対策、対応も抜本的に考えていかなかったならば、企業の将来の見通しを明らかにしていくということでなければ、これは意味を持たないものになってしまうのじゃないかと私は懸念するんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金の制度の趣旨等につきましては、もう先生よく御存じのとおりのことでございますが、あえて申し上げますと、ちょうど高度成長期が終わりまして安定成長期に入るときになりますと、従来いろんな経済の波の山、谷の中で、谷に差しかかって解雇者その他失業者が出てきた場合には、高度成長期にはこの失業期間につきまして、失業給付を行うことによりその間に就職を促進していくということが可能であったわけでございますけれども、安定成長期に入ってまいりますと、成長率も落ちてまいりますし、一たん離職しますと、なかなか就職は困難な面もあるというようなことで、失業をなるべく発生させない、失業の前に企業において次の山をねらっての雇用の確保を図る、また失業する前に教育訓練等を受けて他の企業へ移っていくというような制度が必要であるというようなことで、雇用調整助成金制度が失業の予防というような趣旨を抱えてでき上がったわけでございます。
　そういうことで、雇用調整助成金は、当初でき上がったときには繊維その他造船も含めまして、非常にこれが活用されまして、年間五百億からの資金が出ていったわけでございますが、その後いろんなこの十年間の経緯を経ながら山や谷の間で年によって支出その他も動いてきております。
　そういうことで、これは雇用安定資金によって山の間に資金を確保しながら谷のときに出していくというような制度になっているわけでございますが、最近の円高の問題その他経済の下降の中で、雇用失業情勢に対応するためにこの制度を有効に活用していく時期に現在あるというふうに我々は判断いたしているわけでございます。
　そういう立場から先ほど大臣が申し上げましたように、総合経済対策の中でも業種の指定基準を弾力化していく。従来は三カ月前の状況を見ながら行っていたわけでございますけれども、それを一カ月の実績と二カ月の予測をもって業種の指定を行っていく。それから、助成金の中身につきましては、出向等に係る助成については対象期間を一年から二年に拡大していく。それから、休業再就職あっせんに係る助成金の助成率を引き上げていく。それから、教育訓練、離職前訓練等に係る助成金につきましては、訓練費の増額を図っていくというようなことで、その中身の充実を図りながらこの雇用調整助成金が本来の趣旨で有効に雇用失業情勢の非常に悪い時期に活用されるようにその措置を図っていったところでございます。
　これらの措置を通じまして、失業の予防その他雇用の確保につきまして有効に活用してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○中野鉄造君　次に、先ほどからだんだん失業率が今後高まっていくということを申しておりますけれども、だんだん高まる失業率これ自体が非常に問題ではございますけれども、午前中にもちょっと話がありました。既に二・九％、百六十九万人、こういうような数字が示されておりますけれども、これらの数字をはじき出すところの我が国の労働力調査、これ自体にも多少問題があるような気がするわけでございます。つまり今の労働力調査では、調査期間一週間の間に何らかの意味において求職活動をしている者が労働力人口の中に入り、それで就職できなかった者が完全失業者として定義されている、こういうことにも多少問題があるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今の労働力調査は、確かに先生のおっしゃるとおりになっておりますが、この調査自体はいろいろ分析すれば先生のおっしゃるような面もあるかと思います。しかし、この調査ができましたのは戦後でございまして、アメリカの失業率をとらえている調査と類似したものでございまして、国際的に見て決しておかしな調査ということではないというふうに思います。
　それからもう一つは、調査自体というものは長い経過の中で前年比その他系列を把握する必要があるわけでございまして、そういう傾向数値を示すものとして完全失業者の問題、完全失業率の問題等はそれなりに我が国の雇用失業情勢を示す指標として役立っているものではないかというふうに理解いたしている次第でございます。
○中野鉄造君　これについて少し具体的に申しますと、最近の失業率の統計を大きく左右しているものの一つにパート、アルバイト、派遣といった、いわゆる常用雇用でない労働者の求職活動があるわけですけれども、すなわちこういう階層の方々は求人が余りないときには求職活動をしない。家庭の主婦といった方々が多いわけですので、求職活動をしてもどうせいい働き口なんて余りないだろうといったような、あきらめのためでもあるかと思いますが、余り求職活動をしない。こういった層が最近我が国の雇用構造が急激に変わってきて大きなウエートを占めているんじゃないかと思うわけですが、こうした方々がどの程度存在すると認識していらっしゃるのか。
　また、労働力調査の上で、先ほどもお話がありましたけれども、その調査方法の改善、つまりこうした今日の現状にかんがみ、終戦直後のときとはかなり構造が変わってきておりますので、何か改善されるおつもりはないのか、その点お尋ねいたします。