Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田参考人　お答えいたします。
　まず第一点の、自動車保険の損保の基本的な取り組み姿勢についてでございますが、損害保険業界では、現在細かいものも含めますと、百以上の損害保険種目を取り扱っておりますけれども、その中で自動車保険は、交通戦争と言われる大きな社会問題と直結する最も社会公共性の強い保険種目でございます。したがいまして、私どもは、加害者が十分な賠償資力を備えることによりまして被害者救済を図る観点から、自動車保険の普及促進こそ業界最大の責務であると認識をいたしまして、長年にわたって努力を続けてきておる次第でございます。また、自動車保険と自動車損害賠償責任保険を合わせますと総収入保険料の約半分を占めるに至っておりまして、損害保険経営の観点からも、その健全な発展を目指すことは重要な問題であると考えておる次第でございます。
　そこで、私どもが自動車保険の運営に当たりまして常々心がけております三点を申し上げたいと存じます。
　まず第一点は、お客のニーズを的確にとらえて、内容のすぐれたわかりやすい保険をお客様に提供することであります。
　第二は、保険料をより低廉にかつ公平に提供できるよう努めることであります。
　第三は、万一事故が発生した場合は、契約者、被害者双方が納得した円満な解決を早期に図れるような十分な事故処理体制を確立することであります。
　以上申し述べました三点を基本姿勢といたしまして今後も鋭意努力を重ねまして、社会公共のお役に立つ自動車保険の運営を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
　次に、第二点でございますが、損保と共済のあり方について御質問がございましたが、共済事業は、その構成員の相互扶助を本旨としてすでに社会になじんでいる制度と考えております。したがいまして、その本旨にのっとり健全な経営が行われている限り、社会的にも有益な事業と存ずる次第でございます。損害保険事業とは事業形態、事業内容を異にしておると認識をいたしておりますが、契約者の保護、被害者の救済及びモラルリスクの防止等は双方共通の課題であると存じますので、これらの課題に対しましてさらに積極的にそれぞれが努力していかなければならないと考える次第でございます。
　第三点の示談代行に関する点でございますが、示談代行と申しますのは、交通事故が起きた場合に、契約者からの申し出があり、被害者の了承が得られれば、保険責任額の範囲におきまして、契約者にかわって保険会社が直接被害者と交通事故により生じた損害とその支払いについて御相談をし、解決に当たることを保険会社に義務づけている制度でございます。
　御承知のように、交通事故を起こしますと加害者、被害者双方の話し合いだけではなかなか早期かつ円満な解決が図れない場合がございます。したがいまして、保険会社が直接被害者の方と話し合い、被害者の要求も十分に聞き、適正な損害額を算出し、円満な解決を図ってほしいとの要望が強く、昭和四十九年三月、対人事故の示談代行制度を組み込んだ自動車保険を発売したわけでございます。もちろんこの制度を発足させるに当たりましては、被害者の方に不利になることがないようにいろいろ研究をいたしました。
　その第一は、被害者の保険会社に対する直接請求権の導入でございます。たとえば、加害者が不誠実で交渉に応じない場合、加害者に損害賠償請求権を行使しない旨の書面による承諾がなされたとき、あるいは加害者またはその相続人の破産したとき、または加害者が生死不明のとき、あるいは加害者が死亡し、かつその相続人がいないとき、このような場合には、被害者が直接保険会社に損害賠償額の支払いの請求ができる道を開いてきたわけでございます。
　第二は、全社統一の支払い基準の設定でございます。裁判判例の動向等を参考にいたしまして、会社によりまして被害者への賠償額に差が出ないよう全社統一の支払い基準の設定をいたしております。
　第三は、財団法人交通事故紛争処理センターの設置であります。被害者が万一保険会社との話し合いで賠償額等に不満がある場合は、このセンターに申し出ていただくことによりまして、解決のために相談、和解のあっせん、裁定等を受けられることになっております。
　現在では、示談代行の制度を取り入れている自家用自動車保険の契約件数は千七百八十七万台でございまして、全自動車保険契約件数の七八％を占めるほどになりまして大変好評を得ている次第でございます。また、賠償問題の解決と保険金の支払いがこの制度を設ける前に比較いたしまして早まってきておりまして、被害者救済の実が上がっていることも喜ばしいことであると考えております。ただし、御指摘のように、ごく一部には道義的責任さえも果たさない加害者がいることは遺憾に存ずる次第でございます。何しろ対人賠償事故の支払いは年間二十二万件にも達しておりまして、この種の加害者はごく一部にすぎないのでありますが、契約の際、万一事故を起こした場合は、被害者に対する加害者の当然の道義的行為として、保険契約者または被保険者に通夜、葬儀への参列、被害者への見舞いなど、社会的儀礼を尽くすように注意を喚起いたしまして、また被害者との話し合いに当たりましては協力を呼びかけるとともに、解決の最終段階には必ず同席を求めるようにと協会より業界内に徹底を図っておる次第でございますが、今後もさらに厳重にこの点につきましては指導していきたいと存ずる次第でございます。
○阿部（文）委員　次に、細江参考人に三点お伺いいたします。
　その第一点は、各種共済事業の発展は目覚ましいものがあり、それなりに貢献されておられることに敬意を表するものでありますが、自動車共済については、損保業界のように法的規制もなく、自主的な運営に任されているのが実態であると理解しておりますが、その契約については、被害者救済の観点より、担保内容、それから事故時の対応等、加入者に面接し、十分説明を行うことがきわめて重要なことと思われますが、募集従事者に対する実際の教育について具体的にどのように行われておりますか、まずこの点をお伺いしたいのであります。
　次に第二点として、共済事業は組合員に最大の奉仕をすることを目的とし、組合員相互間で特定の者がこうむった損害を組合員全員で負担し合うことを本旨とする共済制度でありますが、交通事故被害者という第三者の救済や加入者保護の面についても十分な配慮がなされなければならないと思うのであります。こうした観点から貴自動車共済が行っております現行の料率や責任準備金で将来担保能力が完全に保証されるかどうか、それが被害者救済の欠如に流れるようなことがないのか、私は老婆心ながらこのことについてもお伺いいたしたいと思うのであります。
　最後に第三点として、自動車共済においても保険と同様事故が起きた場合の事故処理サービスが不可欠でありますが、その事故査定体制について、また加害者が不誠実で示談に応じない場合や行方不明等で示談ができない場合、被害者が直接請求できないと聞いておりますが、対人事故、対物事故等について具体的な処理方法についてお伺いしたいのであります。
○細江参考人　細江でございます。
　私どもの法人は、昭和二十三年に制定されました消費生活協同組合法によって厚生大臣の認可を受けて厳しい指導監督を受けながら運営をいたしておりますから、保険業法によって大蔵省の監督を受けておられる保険会社と何ら変わりはないと思います。たとえば事業規約を制定する場合にいたしましても、その共済契約限度額についてそれだけの担保の能力があるか、裏づけとしての内部留保の資金についての一定の基準があります。その基準となる裏づけがなければ認可をされません。そういう意味では、いま御指摘のような自由奔放な運営はいたしておりません。さらに、おととしの行政管理庁の調査以来さらにその監督が厳しくなっておりますから、そういう事実はございませんので誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、募集者教育の問題でありますが、私どもの運動は法人として組織的に運営をいたしております。会員のそれぞれの職場には共済担当者というのがいるわけです。これは仕事の傍らに組合員のためにそうした便宜を図っておりますが、年に何回かそういう担当者を集めまして制度の詳しい説明を行い、そして後日誤解のないように説明をいたしております。特に私どもの場合には、この加入を取り扱う人が事故を起こした組合員に対して後の事故処理にも直ちに結びつくわけです。ですから、加入の時点で適当な説明をしておりますと、事故が発生をしてからそこで事実がばれますから、そういう適当な宣伝はできませんので、その辺は厳しく取り扱いをいたしております。
　それから、いま御心配になっております被害者保護、この考え方は全く損保と同様であります。いままで他の共済事業の場合には組合員相互の相互扶助でありますが、自動車共済を取り上げました理由というのは、すでに一般共済事業の場合には二十数年の歴史があります。自動車共済はようやく六年半であります。なぜおくれておるかといいますと、二十数年前には労働者の生活の中に自動車は普及しておりません。最近自動車が普及してまいりまして、当然労働者が持つ自動車も事故を起こします。そういう場合に労働者が社会的責任を負うためにはその賠償責任、公正妥当な賠償を支払うだけの資力を準備するという社会的なモラルを確立する必要がある、続いてその賠償金を支払うために労働者の生活を破綻させてはならない、両面からこの共済制度を取り上げたわけでありまして、その被害者優先という考え方には全く保険と同様の趣旨のもとにこれを設定し、運営をいたしております。
　それから、いま御心配になっておりますような事故調査あるいは示談に応じない不誠意な加害者とかあるいは行方不明の加害者、そういう事実はございません。なぜかといいますと、それは組織をもって加入させておりまして、不特定多数のそういう人を対象にいたしておりませんから、その意味では身元がはっきりしておりますし、常に組織が責任を負っています。
　それから、示談代行の問題でありますが、これは中身についてもう少し詳しくお調べになる必要があると思いますが、表面的な示談代行というのは無条件でされておるわけじゃありません。そこには条件と制約があります。でありますから、私どもの制度の中には示談代行という制度は設けておりませんけれども、事故が発生をしますと査定専門員が直ちに現地へ駆けつけまして事故の状態を調査をしその過失割合について十分調査をする、さらには損害の程度について調査をしまして双方の円滑な示談が成立するように援助をしておるわけです。なおその間には、たとえば病院に長期入院しておるその加害者が療養費の支払いができない、そういう場合には自賠責の分も含めまして私の方で一時払いあるいは立てかえ払い、一括払い、そうした方法をとっておりますから、被害者に御不自由を与えておる事実はないと確信いたしております。
　それから、担保能力の問題でございますが、ここに昨年の十一月の総代会の資料の貸借対照表がございますが、この時点ですでに出資金を八億二千八百七十四万円、その後三千万円ふえておりますから八億五千万円です。ですから、この種の団体で六年半くらいの経過の中で約九億近い出資金を積み立てておる、さらには異常保険準備金としては六億一千万円積み立てておりますし、法定積立金は三億八百万円積み立てております。そういう意味では、まだわずか六年半の事業経験でありますが、決して遜色のない、裏づけとしての準備は確立いたしておると確信いたしております。
　以上でございます。
○阿部（文）委員　きょう厚生省からお見えになっておる——それじゃこの機会に厚生省の御意見を伺っておきたいと思います。
　ただいま細江参考人からお答えになりました自動車共済における事故査定体制について、対人事故、対物事故等の具体的な処理方法について監督官庁の立場にあります厚生省としてはどのように指導されておりますか。このことについてもお聞かせを願いたいと思うわけでございます。
○山口説明員　先ほど来お話がございましたように、消費生活協同組合は組合員の皆さんの自発的な協同組織体でございますし、組合員に最大の奉仕をすることを目的にしておりますので、私どもといたしましては組合員による自主的な運営というものに大きな期待をかけておるわけでございます。しかし、自動車共済事業は組合員の保護のみならず被害者の救済という社会的にも非常に影響の大きな事業でございますので、従来からそういった点に配慮をいたしまして、御指摘がございました料率の設定ですとか責任準備金等の許認可に当たりましては厳正なチェックをしてまいっております。ただいま御指摘のございました事故が起きました後の処理体制あるいは査定体制の充実ということにつきましても、その都度私どもの立場で組合を指導してまいってきておるところでございますけれども、大変重要な大きな事業でございますので、今後とも御指摘を踏まえまして消費生活協同組合が十分にその社会的な使命を果たせるように、私どもといたしましても指導監督に万全を期していきたいというふうに考えております。
○阿部（文）委員　以上で私の質問を終わります。いろいろありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、新盛辰雄君。
○新盛委員　参考人の皆さんには、自動車保険、共済ともにこれからの自動車社会において大変御苦労いただいております。また本日は、この種の問題について国会の中で参考意見を述べていただくことに対して深く敬意を表します。
　実は、四月二十二日に私の方から、大蔵省の関係におきまして若干この種の問題について質問を行い、内容的にもその回答をいただいたのでありますが、この四月二十二日の委員会で示談代行の問題で、保険会社がすべて処理してくれるということで加害者責任がきわめて希薄になっているのじゃないか、あるいはモラルが低下しているということを申し上げたのでありますが、このことについて松尾説明員の方からお答えがございました。加害者が十分誠意を示すように損保を通じて指導しているということでございました。現実、その後いろいろと私どももそれぞれの事業の内容に深く立ち入ってみますと、ほとんど加害者自体が保険会社に任せている。任された保険会社は一方的に損害額を算定してこれでイエスかノーかというような、加害者の納得が得られないので、あるいは訴訟でも何でもやってもらえばいいじゃないかというような、極端な一方的なやり方で加害者に対応されている向きもあるわけです。こうした一般的な最近の傾向を見まして、専門的な知識のない代理店に肩がわりをさせているという事実は募取法にも触れるのじゃないかとか、あるいは保険業法あるいは弁護士法、そうしたものにもこの種の扱いについては触れているのじゃないか。だから、このことについて監督官庁として具体的に、ただ加害者の皆さんに対するモラルの問題だけを問うのじゃなくて、内容的にどうなのか、あるべき姿、これはこれからの行政指導としてどうお考えなのかを、まずもう一回お聞かせいただきたいと思うのです。
○松尾説明員　四月二十二日にもいろいろお答え申し上げましたが、時間も限られておりましたので必ずしも十分な御説明ではなかったかと存じますので、改めてこの問題についての当局の考え方を申し上げたいと存じます。
　示談代行という制度がどうして導入されたかということは、前回も若干申し上げましたように、交通事故が非常にふえてきて年間何十万件、そういう中で被害者救済という点から申しますと、この保険は結局賠償責任保険でございますので、その前提として損害賠償額というものが早期に適正な額で確定するということが必要なわけでございます。これは欧米の社会と日本の社会と、いろいろ歴史あるいは社会の風土が違っておりますので、今日欧米の社会では加害者と被害者が直接話し合うまでもなく、双方の保険会社同士で金額が直ちに算出されるとかそういったことが長年にわたって確立しておるように聞いておるのでありますが、日本の場合には欧米と違ってそういう権利社会的な風土でございませんので、こういう事故がございますと加害者、被害者の間でなかなか話が進まない、そういうことによって結果的に被害者の救済が時間的におくれるということにもなりかねない、あるいは加害者の側に立った方も専門的知識がないために自分の負担を少しでも小さくしたいということでなかなか示談が進まない、こういった要素がございまして、そこへ専門的な知識を持った者が助言することによってこういう損害賠償額というものを早期に確定する、それがひいては被害者救済にもつながる、こういう趣旨から導入をされたわけでございます。したがいまして、私ども、この制度自体は望ましい制度であってそれが今後ますます定着していくことが望ましいと考えておるわけでございますが、御指摘になりました問題は、一つは加害者が道義的な責任を全く感じないで保険会社任せにしておるではないかという道義的な問題それから損害保険会社の社員が示談代行を行うことによって被害者が不当な圧迫を受けておるのではないかということであろうかと思うのであります。
　第一の点につきましては、前回もお答え申し上げましたように、損害保険協会を通じましてそういうことのないように、つまり示談代行というものはそういう損害賠償額を確定するための代行制度であって、道義的な責任、道義的な部面についてまで代行できる性格のものではないということを、趣旨を十分徹底するように指導してきておりますし、御指摘のように中にはそういうことでない人間がまだいるというお話でございますが、今後ともそういうことのないようにこれは指導してまいりたいと思うのでございます。
　それから次の問題でございますが、こういう制度があるために被害者が非常に泣かされているのじゃないかという御指摘ではないかと思うのでございますが、この損害賠償額の決定というのは大変にむずかしい問題、つまり両方の当事者それぞれの言い分が通常なかなか同じ方向に行かないと申しますか、どうしても相対立する、たとえば事実関係一つをとりましてもかなり見解が違うというようなことがあるわけでございます。そういう点から支払い基準、査定基準というものを設けまして、同一損害には同一の補償が働くような基準を設けておりまして、これによって示談代行と申しますか損害額の確定をしていくということをいたしておるわけでございます。示談代行、契約者にかわりまして被害者と折衝に当たる人間がこの査定基準を無視するというようなことはないと確信いたしております。また、そういう適正な査定が行われるように私どもも業界を通じて常日ごろ指導をしておるわけでございます。
　それから、損害保険会社あるいは代理店に対する定期的な検査というような機会におきまして法律違反等の事実がないかどうかということは十分に検査をいたしておるわけでございまして、現在募取法に触れるとか保険業法に触れるとかいうような事例は承知しておりませんが、仮にそういう事例があればそういう検査の際に指摘をするということになろうかと存ずる次第でございまして、いずれにいたしましても、この制度が円滑にかつ本来の目的でございます被害者の救済という点でよりよく機能するように今後とも指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○新盛委員　ただいまの大蔵省のそういう監督官庁としての指導のあり方を踏まえまして、損保協会の平田参考人、このことについて協会としてはどういう御見解を持っておられますか。時間がないものですから、簡潔に要領よくお答えいただきたいと思うのです。
○平田参考人　ただいま先生から御指摘がございました示談代行保険が加害者の責任を希薄にしているのではないかという点でございますが、業界といたしましては、契約をするときと事故通知の受け付けをするときに、被害者に対する謝罪はもちろんのこと、見舞いあるいは通夜、葬儀の参列等加害者としての社会的儀礼は十分尽くすように強力に契約者を指導いたしておるわけでございます。実際にはほとんどの契約者、いわゆる加害者でございますが、きちっと道義的責任を果たしまして、誠意ある態度で円満な解決が図られているのがほとんどでございますけれども、ごく一部に先生のおっしゃいましたような例のあることも事実でございます。しかしながら、全般としては御指摘のような示談代行があるために道義的責任が希薄になることを助長するというような状況にはないというふうに考えておる次第でございます。
　それから、第二の点でございますけれども、業界が設けております支払い基準を適用いたしまして算定いたしました損害額の根拠を詳しく説明いたしまして、納得が得られるように努めておるわけでございます。業界といたしましては、この支払い基準は裁判によらない示談ベースのものとして被害者を救済するのに十分な水準を確保しておるものと考えておりまして、話し合いを深めることによりまして必ず円満な了解が得られるものと考えておる次第でございます。
　なお、先ほど申しましたように、どうしても被害者の方が保険会社の提示する金額で納得が得られないという場合には、先ほど申しました財団法人交通事故紛争処理センターへ申し出て裁定を受けるという道も開かれておるわけでございます。
○新盛委員　自動車共済連の細江参考人にお伺いしたいと思うのですが、損保会社の宣伝ビラなどをよく拝見するのですけれども、商品内容が損保と比較をして大変劣っているのじゃないかという中で、共済のウイークポイントと言えばいわゆる査定体制であるのだという中で、特にこの全労済の示談代行保険という関係では契約者に示談のやり方を説明するだけで介入しないというふうに言われているのですが、それでは行き届いたサービスがないじゃないか、こういう一面に私どもも気づくのですけれども、その事実はどうなんでしょうか。
○細江参考人　自動車共済連の制度に示談代行がないのは欠陥商品だという中傷を私も耳にしておりますが、それは事実に当たらない中傷である。といいますのは、なぜ私どもが示談代行という制度を取り入れていないかという理由でありますが、この示談代行という言葉自身、私自身は好まないのです。なぜかと言えば、加害者と被害者というのは当事者として誠意をもって事故の解決、賠償金の支払いに当たる、これが社会的モラルの常識だと思うのです。それを会社なり組合なりが代行するということは、そこに加害者の誠意なり被害者の気持ちなりが損なわれていく危険性があると思います。
　いま先生が御指摘のように、私どもは事故が発生をいたしますと、直ちに査定専門員が現場へ駆けつけまして現地調査をします。被害者の意見も聞きます。加害者の意見も聞きまして、そこに過失割合の状態等について常識的な判断をいたします。最近の傾向といたしまして、交通事故に対するいろいろ賠償金請求のあんちょこが出てまして、こういうあんちょこには最高の基準が書いてあるわけです。そうすると大概の被害者というのはその最高の賠償金額の基準が自分に該当するという主張をされます。そこで問題の解決がおくれる。
　それから、賠償金というものは、どういう過失割合なりどういう査定基準によって支払われるかという常識的な一般の知識がありませんから、自己の主張だけをするというのが実態です。そういう場合に、専門的な査定専門員が常識的に説明をし、時間をかけて双方を説得、納得させる、このような行為をやっておるわけです。
　でありますから、私どもは示談に立ち会うという行為については、それを一つの商品化をして料率計算の中に織り込むべきではなくて、現在の制度の中でサービスとしてそれは当然含まれておる業務である、そのように判断をいたしております。
　以上です。
○新盛委員　次に、これも当委員会におきまして私の方から問題提起をしたのでありますが、保険と共済の純率の統一問題について保険審議会の林参考人にお伺いしたいと思うのでありますが、先ほど御説明もございましたように、自動車保険と自動車共済は、その目的はもちろん事故による損害賠償責任をカバーするという仕組みを基本にしているわけでありますが、内容的に言えば、似てはいるけれども、ある意味では監督業務の面で少し自動車共済の方に有利なのじゃないかというお話もございました。しかし、保険で言う純保険料と共済で言う純掛金はある意味では理論的に一致するのじゃないか。したがって、これは両者が統一をして、付加率の面で競争し合うということがきわめてユーザーのニーズにこたえられるのじゃないかというふうに思うのですけれども、どういうお考えでしょうか。
○林参考人　いまの新盛先生のお尋ねでございますが、共済事業と保険事業は、先ほど申しましたように、その果たしております経済的、社会的作用には非常に似た点がございまして、自動車事故に対して負うべき損害賠償責任を担保するという意味においては非常に似たような点がございますけれども、それぞれの事業の法的な基盤は違うわけでございまして、損害保険事業は一般公衆を相手としてこの商品を売ってその契約をしておるわけでございまじて、不特定多数の者がこの保険集団に入っておるわけでございます。
　これに対しまして共済事業の方は、これはやはり一定の、たとえば自動車共済連で言えば消費生活協同組合法に基づく協同組合でございますから、その組合の組合員のための一つのサービスとしての相互扶助事業としての共済事業をやっているわけでございます。相手方は相当多数ではございますが、おのずから特定な範囲でございます。実際上員外利用というものがあるかどうか私は存じませんけれども、これも法的には制限されているわけでございます。したがって、これは特定多数の集団でございます。
　したがいまして、その性質によって、たとえば保険数理によって純粋保険料あるいはいまの純率的なものをはじき出すにいたしましても、対象となるべき集団が違いますし、そこの危険の発生度合いも違うわけでございまして、これは必ずしも同じことにはならないのじゃないか、私はそう思うのでございます。つまり保険の方は不特定多数の一般の大衆でございますから、相当広い範囲でこの危険の発生度合い、その中にはいろいろな自動車の運転についての相当未熟な者ももちろん入っておるわけで、これに対して共済連の方は労働組合員、消費生活協同組合員でございますからある程度その範囲は特定されておるわけで、したがって危険発生度についても相当差があると考えていいと私は思うのです。したがいまして、純率が必ずしも同一にはならない、これはどうもやむを得ないことじゃないかと考えるわけでございます。
　それから、付加保険料は、付加率の方は、これはそれぞれの募集のやり方が違いますし、またおのずから違ってくるのも当然だろうと思いますが、これは必ずしも両方は一致しない。純率は同じで付加率だけで競争すべきだという命題は必ずしも成り立たない、そういうふうに私は思っております。
○新盛委員　このことについて損保協会の平田参考人の方に続いた方がいいのでしょうけれども、ここで自動車共済連の細江参考人の方はこのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○細江参考人　いま御指摘のように、料率について、その中の純掛金部分ですね、これを統一するということは私は大変好ましいことだと思うのです。私の方は異存ございません。なぜかと言えば、自動車保険も自動車共済も、大切なのは、被害者救済という趣旨を生かすためには、現在自賠責保険以外に任意の保険なり共済に入っていない無保険車、無共済車が大変あることです。そういう車ほど大きな事故を起こして被害者に対する賠償支払いが十分行われていない。これがやはり交通遺児を生んでおる悲惨な状態だと思うのです。そこでそういう保険に入ってない、共済に入ってない無共済車、無保険車をなくするためには、なるたけ安い掛金で任意の保険なり共済に加入できるということが一つの条件であろうと思います。そういう意味からいきましてもこれは大切だということが一つ。
　私は決して共済だから安くできる、リスクが低いということにはならない。と申しますのは、私どもの契約者は確かに組織の組合員です。その組合員だけが車を運転するのじゃなくて、組合員の被共済者家族が車を運転する場合も共済を提供しておるわけです。家族の大部分、特に若い青年層の子弟の場合は一般の民間会社に多くが働いています。ですから、一般的に不特定多数と言われる保険の対象となっておるそういう人たちが私どもの組合員の被共済者としてこの共済の適用下に入っているわけですから、コストもリスクも決して私どもの方が特に有利な条件にある、そういうことには特別ならないと私は判断をいたしております。
○新盛委員　損保協会の平田参考人にお尋ねしますけれども、ただいまの細江参考人の積極的な御意見がございました。共済側の考えはいまおっしゃいましたように非常に前向きでございますけれども、あなたの方はこれに同意できますか、どうですか。
○平田参考人　いま純率の点についてでございますが、実は純率につきましては自動車保険料率算定会の所管でございまして、私からここでお答えする立場にはないわけでございます。しかしながら、一般論として申し上げますけれども、保険理論といたしまして、危険集団が全く同じであれば理論的には純率も同じになるということが言えると思います。ただ、危険集団と申しましても、損保はただいまお話がございましたように不特定多数の契約を取り扱っておりますのに対しまして、共済のことは私はよく存じませんけれども、比較的危険度の低い集団に契約が集中しているのではないかと思われるのでございまして、そうなれば、冒頭に言いました点からいいましても、料率の差異のあるのは当然だと思うわけでございます。また危険集団と申しましても、その区分けにつきましてはいろいろございまして、たとえば自動車の車種別のほかに地域別とかあるいは職業別とかあるいは車の名柄別とか走行の距離別とか用途別等、いろいろのやり方が考えられるわけでありまして、これはなかなかむずかしい問題がたくさん含まれておりますので、そういう点については慎重に進める必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○新盛委員　次に、損保と共済、この関係、お互いに寄り寄り協調的競争というようなぐあいにいけばいいのですが、なかなかそういうふうにまいらないところにいろいろ問題があるようで、競争は避けられない宿命であるかもしれないけれども、それぞれの立場がございますし、また、損保は損保の方の商品事業活動というのもありますし、自動車共済は共済でまたこれいろいろと運動の方法等やっておられるわけです。
　こうした中で損保協会の平田参考人にお伺いしますけれども、自動車共済連の発足に関連してあなたがインタビューで言われましたことに非常に気になる文言があるのです。それは、共済とは対抗意識で、協調的競争の道を見出していった方がいいのではないかという問いかけに対して、示談代行で対抗するとおっしゃっておりますし、その後の動きを見ますと、自動車保険委員会によって、あるいは技術アジャスター協会に対して損保と競合関係にある共済の損害調査に協力してはならないとかという指導、指示あるいは自賠責の書類の貸し出しをどうも思わしくないとお考えなのかこれを拒否をされるとか、幾つかの例も実は散見をされるわけです。あるいは共済から問い合わせのありました中の書類でも、損保は、農協以外の共済については保険に加入する際に無事故歴の通算ということも何かおやりにならない。こういうことだと、お互いに協調し合い——競合するものもありましょうが、これからの大衆のニーズにこたえるという面ではいかがなものか。そういう敵視策というか、相手をいろいろと、共済はこういう欠点があるとか、あるいはこちらの方はこういう有利なものがあるとか、その商品の内容においてもいろいろとあるのでしょうが、こういうことではやはりよくないのではないか。もっと損保協会としても、すでにこれほど発達をしている自動車共済の皆さん方の事業ということについても十分認知された上でこれからのあるべき姿といいますか、そういうものをつくるべきじゃないかと思うのでございますが、いかなる御見解をお持ちでしょうか。
○平田参考人　昨年でございましたか、日経新聞に出ました記事の中の私の発言につきまして、共済に対して協調的ではない、むしろ挑戦的ではないかというような受けとめがございましたら、これは私の真意ではございませんので、この場で私の意図を説明させていただきたいと思うわけでございます。
　先ほども自民党の先生からの御質問でお答えいたしましたとおり、私は、保険と共済は存立の基盤を異にしておりますけれども、それぞれ社会的に有意義な事業として健全な発展を目指すものでございまして、これを前提といたしましてお互いに研さんを積み重ね、公正な競争をしていくことが社会のために大いに結構なことだというふうに存じておるわけでございまして、敵視するというような気持ちは毛頭ございません。以上のような基本認識に立ちまして、損保の取り扱っております、先ほどから問題になっております示談代行の保険というものは、先ほども申し述べましたとおり社会のニーズに合った大変よい保険であると自負いたしておりますので、これをＰＲをいたしまして、その効用を十分発揮していきたいという意向を私は述べたにすぎないわけでございます。
　先生から具体的に御指摘のございました技術アジャスターの問題等でございますが、まず技術アジャスターの問題につきましては、技術アジャスター協会に対しまして、専門委員会におきまして実情を調査するためのアンケートをお願いした事実はございますけれども、御指摘のような指示はいたしておりません。
　それから、第二番目の書類の貸し出しでございますけれども、自賠責書類の貸し出しにつきましては、拒否している事実はございません。この点につきましては、昭和五十二年十一月に所管の自動車料率算定会から各社に対しまして、共済から要請があれば貸し出しを行うよう確認の手紙を出しておるわけでございます。
　それから、無事故歴のことでございますけれども、共済では農協とのみ実施しておることは事実でございます。無事故割引につきましては、これは自動車算定会の所管事項でございますから、私からお答えするのは適当でないかもわかりませんけれども、農協は損保の保険と似通ったものを売っておりまして、全国幅広く取り扱っております。たとえば北海道から九州に移りましても無事故割引の継承ができるようになっておりますし、相当長期に契約のレコードが保存されているというようなことから、損保と同様の取り扱いをすることに算定会でなったものと考えられるわけでございます。
○新盛委員　もう一回お聞きしますが、確かに自動車保険の市場が狭まってきておる、そういう中で、まあアウトサイダーというふうに言われるのかどうかわかりませんが、この自動車共済連というのは急速に伸びてきておりますし、その存在は無視はできないわけですね。片や損保業界もある意味では、一皮むけばこれは内部矛盾が非常に露呈されているのじゃないか、寡占化の戦略をめぐってだか知りませんが、大手と中小の商品合戦というのは、もうその確執たるやまさしく醜いパイの争い、こういうふうに言われてもおるわけですね。
　だから、商売がたきは自動車共済であるかもしれませんが、またこの大手と中小の損保の内部においてもいろいろと問題があるわけですね。この事業の進みぐあいを正しく見詰めようとする人々からは、本当にあるべき姿というのは何だろうかということが言われているのですよ。だから、このことについては、やはり前向きにとらえていくべきじゃないだろうか。いまおっしゃいましたいろんな御回答ございましたけれども、問題は心構えの問題だと思うのでありますが、協会としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○平田参考人　重ねての御質問でございますけれども、共済に対する考え方は先ほども申し上げたとおりでございますが、業界内の大手と中小の問題の点でございますけれども、これは損保も他の産業界の例に漏れず、相当激しい競争をやっておることは事実でございます。
　しかしながら、業界内にいろいろ大手と中小の問題はありますけれども、一般の消費者、契約者あるいは自動車保険で言いますところの第三者の被害者というような、第三者にこの大手と中小の問題が迷惑を及ぼすというかっこうで及んでいくようなことになっては相ならないというふうに私は協会長として考えておる次第でございます。時世の変遷に従いまして、マーケットの状況もどんどん変わってまいりますので、いま大手というふうに言われておる会社も、決して長い将来にわたって大手であるかどうかもこれは保証できない問題でございますし、また中小という問題も、果たして現在の大手というものに対比して今後も弱い立場であるかということは言えないことでございますので、お互いに時世の変化あるいは消費者のニーズ等に従って業界内で研さんに努めていくということは必要であろうかと思うわけでございます。
○新盛委員　細江参考人に、ただいまの平田参考人の御答弁を踏まえまして、どうお考えか。相互にその立場を尊重、理解し合って、保険は保険なりに、共済は共済なりにその使命を達成するという前向きの方向ということに、私どもそう考えたいわけでありますけれども、いまの平田参考人の御見解に対していかがなお考えをお持ちでしょうか。
○細江参考人　御指摘のように、自動車共済連発足しました当時はいろいろ妨害、中傷がございました。たとえば自賠責の給付金を決定した資料を見せてほしい——これは私ども自動車共済連には自賠責共済なり自賠責保険の取り扱いがまだ認められておりませんから、どうしても保険会社なり農協が自賠責保険の算定、決定をされた資料を見せていただかないと、あと私どもの方の共済金決定にいろいろ支障を来すわけです。そのことがひいては被害者の利益にもつながるわけです。そういう意味で見せてほしいということで、最初の間はさほどそういう抵抗はなかったのですが、三年くらい前にそのような文書が出まして、当時私の方からも損保協会に公文書で抗議をいたしまして、その後は一応、いま平田参考人おっしゃいましたような指示が出されたようでありますが、ただそれが各地方すべての保険会社の下部組織まで徹底をしておらない、そういうところにまだ欠陥がありまして、部分的にトラブルがやはり出ております。
　それからアジャスターの問題でありますが、アジャスター制度そのものは、損保協会が研修をし認定証書を与えられた制度でありますから、それを私どもが便乗して利用させていただく、そういう立場です。だから、拒否をしろという指令が出ればそれについて私どもの方がとやかく言う筋ではないかもしれませんけれども、アジャスターの皆さん方の意見を聞きますと、会社に雇用されたものではない、そういう資格を持って会社の業務を請け負って、その手数料で言ってみれば収入を得ておる。だから、それは損保会社であろうと、農協であろうと、自動車共済連であろうと、仕事がもらえればそれだけ収入になるわけですから、ぜひ私どもを利用してほしい、そういう指示はあるけれども陰ながらも協力をするという形では協力いただいておりますが、公然とできないところにやはり後ろめたさのようなものがあってぎくしゃくしているのは事実ですから、うまく指導していただきたいと思うわけです。
　それから、たとえば損保から自動車共済連に契約を更新します、そういう場合に私どもは契約者の利益を保護する立場で無事故期間を通算しています。全共連からの切りかえも無事故期間を通算していますが、最近私どもの方から損保に切りかえる場合に無事故期間を通算しないというふうな問題が出てきまして、それはどういう場合に生ずるかといいますと、共済というのは、たとえば職域共済の場合には、職域の労働者という地位を退職によって失いますと組合員でなくなる。なくなった場合に、損保なら損保に切りかえなければならない。そのときに無事故通算がされないということは大変不利益であるということで実は不安を持っているわけです。そういう意味では、そうしたことはやはりお互いに融通し合って加入者の利益を計らってやる、このことが大切ではないかと思います。
　私どもとしては、損保と共済、これが共存共栄できるはずだ、そういうぐあいに考えております。それはたとえば私どもが去年全国共済連という形に組織を発展的に拡大しました。八月十一日の日本経済新聞が大々的に取り上げてくれたものですから多少反響が大き過ぎたわけでありますが、そのことによって連日電話で問い合わせが相当あります。そういう安い共済ならばぜひ切りかえたいという要望もありますが、それではいままで損保に入っておった契約者がすべて一遍にこちらへ切りかわるかというと、そういうぐあいにはなりません。それは、契約者というのは車検の関係だとか修理工場の関係だとかあるいは自分の姻戚関係に代理店があるとかという関係で自動車保険に入っておるといういろいろな関係があるわけです。ですから、そういう義理人情を切って直ちにこちらへ切りかわるというふうにはなりませんので、その意味ではそんなに不安がられる必要はないのではないか。むしろ、制度が加入者にどれだけ有利か、どれだけサービスがいいか、こういうことによって、制度そのものがお互いに競争することによって改善されれば、加入者のためにも被害者のためにも利益になるわけですから、社会保障を補完するという保険共済の公益性からいってそういう姿が正しかろうと思います。私どももその意味では正しい競争、利益を第三者、加入者に及ぼす競争という立場でありたいと思いますし、これはたとえば欧州の協同組合保険等の例を見ましてもそういう事実が数十年の歴史を持っておるわけですから、そういう基盤を日本の場合にもぜひ形成し合っていきたい、そのように念願いたしております。
○新盛委員　最後に自動車修理工場代理店の問題で、これは大蔵省には言ってなかったのですけれども、常識的なことですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
　代理店の兼業修理工場の工賃の問題です。これは専業修理工場に比べて二、三〇％高いというのが大体常識になっているようなんですが、不当な見積もりではないかという指摘をしますと、これは損保の協定価格であると言う工場が最近非常に目立っているそうです。これが事実だとすれば、価格に対する自由競争の原則が保険の介入によって損なわれるのではないか、工賃高騰の原因になってくるのではないかと思われるのです。この価格協定というのは果たして事実なのかどうか、それをひとつお知らせいただきたいと思うのです。
　また、この修理工場が代理店をやらされているために、損保を他の代理店に引き抜かれることをおそれて過剰修理や水増し請求が出されることが明らかになってきているのですが、言われている不正請求の温床というか、こういうようなこと等も考えまして、この修理工場の代理店契約は禁止したらどうだろうかというふうなことも考えるのですけれども、これは大蔵省、いま突然のことで御回答できるかどうかわかりませんが、さらに損保協会の平田参考人の方にもあわせてお願いをして私の質問を終わりたいと思うのです。
○松尾説明員　修理工場と損保会社との間で価格協定があるかどうかということを私ども承知しておりませんので、そういう事実があるかどうか存じませんが、御指摘のように、修理工場によって非常に工賃が高い。これは保険に関係なしに、修理工場の工賃というのは自分自身の経験から非常にばらつきがあるように私も感じておる次第でございます。どちらかと申しますと、ディーラー系列のところへ持ち込むと非常に高い、しかし何となく安心できるということで、個人的なことで恐縮でございますが、私などは多少高くても何となく安心感を持てるそういうディーラーのところに修理をお願いするということが多いわけでございます。そういう価格協定があるとは聞いておりませんが……（新盛委員「時間がないので、もうイエスかノーかで」と呼ぶ）そういう修理工場を代理店にしておくことが問題ではないかという点でございますが、これは保険の普及という点から考えますと、いろいろな窓口で保険の契約が締結される、特に自動車保険につきましてはディーラーであるとか修理工場であるとかあるいはガソリンスタンドであるとか、こういった自動車に縁のあるところが代理店になり、それによって非常に保険の普及が図られているという面は無視できないわけでございます。またそういう修理工場で代理店をやりたい、またその能力を持っておるという人もあるわけでございますので、一概にこれを禁止するのは必ずしも妥当ではないと考える次第でございます。
○新盛委員　済みませんが、時間がないのでイエスかノーかでお願いいたします。
○平田参考人　工賃の価格協定があるかないかということでございますが、価格協定というものはございません。ただ、ただいまも保険部長からお話がございましたように、ディーラーのサービス部門で取り扱っている分につきましては、その多くが自分のメーカーの自動車でございますから、修理の仕方とか系列別にほぼ均質化されまして、部品価格などもはっきりしておりますので、参考資料といいますか、われわれはマニュアルと言っておりますが、そういうものを作成して使っておるわけでございまして、価格協定をしているという事実は決してございません。
○新盛委員　本日はお忙しいところ、大変貴重な御意見などを承りましてありがとうございました。これからそれらを十分生かして、自動車保険全般あるいは共済の運営伸展のために私どもも努力をしてまいりたいと思います。大変ありがとうございました。
○玉置委員　十分しかございませんので、大変こま切れになりますけれども、特に審議会会長の林さんにはこの十分間で大体一方的にしゃべっていただこうかと考えたのですけれども……。
　特に、現在の経済社会の構造変化というもので保険業界の変化がかなり迫られていると聞いておりますし、また五十四年六月の答申にもそのようなことがうたわれて、いま一つの方向づけを何かやっておられるように聞いております。そういう中で、五十六年六月、ことしの六月に意見の取りまとめを行って、そしてこれからの方向づけを確定していきたいというようなことを聞いておりますけれども、現在の状況がどういうふうになっているのかをお願いしたいと思います。
○林参考人　玉置先生にお答えいたします。
　この保険審議会におきましては、損害保険事業のあり方、現在の社会経済の情勢に対処して今後保険事業の運営等についてのあり方を検討するようにというようなことを大蔵大臣から昨年諮問を受けまして、昨年来いろいろ審議してきております。
　これは、保険審議会の運営といたしましては、部会を設けまして、生命保険部会と損害保険部会を設けておるわけでございますが、この損害保険事業につきましては損害保険部会において各委員からずっと忌憚のない意見を出してもらいまして、この春まで、この三月までこの部会を大体月一回あるいは二回のペースでやってまいりました。
　　　　〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
皆さんの意見も大体出てまいりましたので、この答申を取りまとめる段階になっております。
　それで、この答申を取りまとめるにつきましては小委員会を設けまして、その小委員会で答申案をまとめよう、それをまた部会にかけてそれからさらに保険審議会にかけて答申をしようという段階でございます。現在この小委員会でその答申案のまとめについて検討している最中でございまして、いまお話のありましたとおりに一応のめどは六月に審議会の答申に持っていきたい、そういう運びになっております。
　いまもお話しございましたように、五十四年に損害保険事業につきましても地震保険の改善等につきまして答申をいたしました。その前の段階の保険審議会で損害保険事業についての全般的な洗い直しをしたことがございます。その後、保険審議会の答申が損害保険事業においてどう生かされているかというようなことは、部会においては行政当局から時々報告を受けまして、今回の保険事業のあり方についての答申の取りまとめにつきましても、過去における保険審議会の指摘、そういうものがどう実施されているかという実績を踏まえまして、その上でなおかつ保険事業が新しい社会経済情勢に対処するためにはどういう点に留意すべきか、そういうような方向でいま取りまとめをやっておる最中でございます。
○玉置委員　前回の答申のときに、効率化の促進、公共性、社会性の発揮、資産運用の改善というようなことがうたわれておりまして、確かに損害率なども最近低下しているわけですね。そういう状況から見て、やはり一種の共済制度という面から社会的責任あるいは公共性、こういうものが非常なウエートを占めてきておるのではないか。一時は土地投機など大変ありましたけれども、社会的責任を逸脱した行為とかそういうものを自粛せられるような動き、そしていわゆる健全経営といいますか舞台を大きくする、そういう方向があるかと思いますけれども、そういう観点から見て、前回の答申が業界あるいは行政の中にどのように受けとめられているか、どのようにお感じになっているか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
○林参考人　これは保険審議会で答申をしまして、いろいろな事項についての提言をしておるわけでございまして、行政当局においても誠実にその実行に努めておられると私たちは受けとめております。また、業界におきましても損害保険協会等の指導によって、すぐできるものと若干の時間を要するものがございますけれども、実行されておると思います。
　それで、現在の段階におきましては、やはり今度答申をするにつきましても損害保険部会でいろいろ議論をいたしました。いまも御指摘の社会性、公共性のより一層の発揮というような問題も大きなウエートを占めておりまして、これは前に五十四年の生保についての答申をいたしましたときに、その点に特に重点を置いた答申をいたしております。あのときは、損害保険事業につきましては同じ必要があるということを言った程度で、具体的な問題は五十四年のときには地震保険が主体でございました。したがって、損害保険事業につきましての社会性、公共性の発揮のわれわれ審議会の具体的な意見は、今回ある程度具体的に出そうということでございまして、これは、いま御指摘もございましたが社会において非常に大きな役割りをいたしております。これは生保についても同じ問題がございましたけれども、たとえば昨今いろいろモラルリスクの問題で、好ましからざる事情も生じております。そういうものに対処する仕方もございますし、それから損害保険事業の資産運用のあり方等についてもこれからいろいろやっていただきたい点もございます。
　それから、損害保険事業につきましては、御承知のようにいま二十社が損害保険事業をやっておるわけでございますが、損害保険商品の性質から申しましてわりあい画一的な商品を画一的な料率で売るということが行われているわけで、これは損害保険事業の性質上ある程度やむを得ない点もございますけれども、その範囲でも競争原理を導入する、いろいろな点に工夫をこらして競争原理をより一層導入してもらいたい。あるいはいまの保険商品についての、ことに国民大衆に関係のあるような火災保険とか総合保険とかあるいは自動車保険とか、こういうものにつきましての料率の算定につきましても、より公正な料率算定ができるような配慮を今後いろいろな面でやってもらいたい、そんなことを中心にしていまやっておるわけでございます。
○玉置委員　競争の原理というお話がございましたけれども、前回の答申の中には、過当競争を排除して募集の秩序を維持していく、そして健全な経営といいますか、資産運用とかいろいろな面での健全性というものをやはり持っていかなければいけないという答申があるわけですけれども、余り言うと時間がなくなるので、二十六分までということでございまして、次回にまた繰り越しをいたします。どうもありがとうございました。
○安田委員長代理　中路雅弘君。
○中路委員　短時間ですので、最初の機会に、御都合で退席される林参考人に二、三点だけ御質問、御意見をお伺いしたいと思います。
　昭和五十三年の七月に死亡の場合の支払い限度額が二千万円に引き上げられたわけですが、それ以降三年ほど経過をしています。昨年の十二月ですか、交通遺児と母親の全国大会においても、要請にも来られましたけれども、自賠責の保険の死亡支払い限度額を現行の二千万円を三千万円に引き上げてほしいという要望も出されているわけですが、これと任意の自動車保険七千万円、合わせて一億円ぐらいの補償能力をつけさせることが要望でも出ています。
　この問題に関連してですが、いま任意保険の対人賠償保険の普及率が、資料を見ますとたしか六〇％弱ぐらいにすぎないと言われていますけれども、被害者救済のための自賠責の保険の支払い限度額を引き上げるということが、任意保険の普及という立場から見た場合、この普及の妨げになりはしないかという御意見もございました。引き上げた場合に任意保険への影響の関係ですね、こういうものについてどのようにお考えか、最初にお聞きしたいと思います。
○林参考人　自賠責の保険金の支払い限度の引き上げ問題、これは実は私の関係しております保険審議会の所管ではございませんで、自賠責保険審議会が別にございまして、そこで御検討になることだと思っております。したがって、これはどういうことになるのか、私、いま直接存じておりませんでございますが、いまお話しのように、任意保険の普及率、特に対人賠償についての普及率が必ずしもまだ十分でございません。私は、これはやはりもっと普及すべきだと思います。
　それで、これは制度を白紙の上で考えれば、この自賠責保険と任意保険の二本立てというのが果たしていいのか悪いのかという問題、これはあるだろうと思います。今後の研究問題だろうと思います。
　しかし、現在すでにこういう制度があるわけでございまして、その制度の上で過去ずっと行われてきておりますので、その前提で物を考えなければいけないと思うわけでございまして、自賠責の方の限度がふえれば、いま掛けている人がもうそれでいいだろうというふうに思う人もないわけではございませんでしょうけれども、昨今の自動車で被害が生じた場合の損害賠償額は、裁判所の判例等を見ましても漸次拡大しておるわけでございまして、これは被害者救済の意味から申しましても、やはり自賠責の方が仮に若干の増額をいたしましても、それだけじゃなお十分じゃないと思うわけでございまして、対人賠償についての任意保険あるいは任意共済、これが大いに活動してもらいたい点はあるわけでございまして、われわれといたしましては任意保険あるいは任意共済が——われわれの所管は任意保険でございますが、任意保険が十分に普及をすることを念願しているわけでございまして、これは行政当局なりあるいは損害保険協会、会社等がそれに続いて一層の努力をしてもらいたいと思っておるわけでございます。昨今の経済情勢から申しますと、自賠責が若干増額しても、すぐそう響くことはないんじゃないかなと思っておりますけれども、これはやってみないとちょっとわかりません。
○中路委員　もう一、二点ですが、支払い限度額が引き上げになりますと、たとえば保険料の引き上げということにつながるわけですから、保有者の負担増になるということで反対の意見もあるわけですね。
　　　　〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
自賠責に限っても、自動車の保有者のみに保険料の支払い義務を負わされているわけですけれども、自動車事故発生に関与する原因を見ますと、自動車メーカーやまた道路状況としての道路管理者も関連してくるわけなんで、これは私の意見なんですけれども、大きな利益を上げながら他方交通事故被害者を発生させた自動車メーカーの方の責任としても、保険料の一部を負担させる方向を検討すべきではないかという考えを持っているわけですが、こうすれば現在の保険料を据え置いても給付水準を改善できるわけなんで、この点についてはお考えはいかがでしょうか。
○林参考人　いまのお話でございますが、やはり保険制度である場合に、保険制度というのは結局、自動車を運転する者が事故を起こした場合の事故の損害賠償責任をいかに担保するかという問題でございまして、その場合の損害賠償責任の担保を、この保険契約した者のほかに、同時に、その自動車を提供している自動車業者に負担して払わせるということは、なかなかこれは法律的に申しましても、制度的にもうまく結びつかないのではないかという気がいたします。突然のお尋ねでございますから十分なお答えにならないかもわかりませんが、必ずしもうまくいかないのではないか。それから、仮にその事故が自動車メーカーの過失等であります場合には、当然に、それによって自動車事故を起こした者等からその自動車メーカーに対して、場合によっては損害賠償を請求する方法もございますし、制度としてはどうもそう簡単にいかないんではないかという気が私はしております。
○中路委員　もう一点だけお聞きしておきますが、先ほどお尋ねもありました今後の損害保険事業のあり方について現在保険審で検討されているわけですけれども、この中で、検討の項目の中でありますモラルリスク対策ですね。二重受給や不正を防ぐ対策としてのチェックのシステムですけれども、ある意味ではまた善良な契約者に負担を負わせるということにもなるわけですけれども、このモラルリスク対策についてどのようなお考えか、もう一問お聞きしておきたいと思います。