Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、現在準備を進めておりますプレパンデミックワクチンに関する製造に関しての知的財産権のお話ございましたが、このワクチンに関する知的財産権、これは日本側のだれかが特許とかそういったものを持っているわけではございません。これは現在の製造プロセス、ちょっと詳細を申し上げますと、採取をした後、弱毒化をして、それから各国に配付をされているわけですが、その弱毒化をしていくプロセスの中で特殊な技法を用いて弱毒化をするわけですが、その技法についてアメリカの企業の特許が設定されているというものでございます。これについては、特許が設定されていますからそこに当然知的財産権はあるわけであり、今回の製造関連でもそれについてのシェアが当然生じるということでございます。
　それから第二点目のお尋ねの、何かＷＨＯが仲介に入って事が進んでいるというようなお話ございましたが、その点については私どもは承知をいたしておりません。
○高橋委員　今、承知をしていませんというのはちょっと意外な答弁でございました。各種論文や新聞にも書かれているので、当然問題意識を持っていると思うんですね。緊急対応のとき、国民の命、世界的な人命がかかっているときに、いわゆる知的財産権が障害となっておくれたり緩められたりということがあってはならない。この点で問題意識を持っているということでは確認をさせていただいてよろしいのかどうか。
　それを踏まえて、大臣に私はぜひ伺いたいのですけれども、ちょっと時間がないのでそれを踏まえて答えていただきたい。国内においても今プレパンデミックワクチンをつくっているわけですが、国の責任が非常に重要であるだろう。この中心となっている国立感染研においては、この間さまざまな国立系の研究機関が独法化あるいは非公務員化が進む中でも、国立感染研として機能を果たしてきたわけですが、ここが国立であり続けるということが非常に大事である、そして、やはり国の責任でしっかりとワクチンの製造やインフルエンザ対策というものをやっていく必要があると思いますが、その点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　先ほどは承知していないというふうに申し上げましたが、私、質問趣旨をちょっと取り違えて、大変失礼いたしました。
　プロセスとしては、新型インフルエンザワクチン、現在プレパンデミックでございますが、それをまず発生国のある患者さんから採取をいたします。これは……（高橋委員「説明は要りません、時間がないですから」と呼ぶ）現在、ＷＨＯの規約の中では、ＷＨＯのフレームの中で、ＷＨＯの依頼を受けた人間がとってきて、それをＷＨＯがその協力機関でありますアメリカのＣＤＣ、アメリカあるいはイギリスの研究所で弱毒化をいたします。ＷＨＯの研究協力機関は各国で十一ございますが、その研究機関の間ではとられた後の、弱毒化をされたウイルス株については相互に利用が自由になっております。
　そういった意味では、各国ともそこに対して自由にアクセスをできるということでございまして、日本の感染研はそこから譲り受けてきて、後に日本の国内メーカーに渡すというシステムでございまして、そういったシステムになっていることで、各国とも、日本から見ればきちんと自由にその利用ができるという状態になっております。
○柳澤国務大臣　国立感染症研究所につきましては、感染症の流行時の疫学調査であるとか海外との情報交換などといった国民の健康管理に直結した業務を行っているところでございまして、これはまさしく国の責任において直接実施すべき業務である、このように考えております。したがいまして、感染症対策を担う中心的な機関として、本省との一層の連携のもとで機能強化が強く要請されているところでございます。よって、このような健康危機管理に当たる業務を行う研究機関でありますところから、独立行政法人化というようなことは適切ではないと考えております。
○高橋委員　ありがとうございました。ちょっと今、ワクチンの問題についてはもう少し整理したいところですが、時間がないので、先ほど私が言った趣旨はしっかりと伝わったかなと思いますので、次に進みたいと思います。
　結核の問題についてであります。
　感染症に統合されることで、入院勧告が決定される前に保健所長が応急入院を決めることができる、その間、七十二時間、三日間ということで限られるわけですね。これまでは大体協議会の開催に合わせて二週間くらいの猶予で公費負担の部分も遡及できていた結核予防法と比べて、混乱がないのかが心配をされます。これは昨年の十月の厚生科学審議会感染症分科会においても問題となり、例えば、大阪市は毎週協議会を開いているけれども、大体毎回百件ぐらいずつある、それが発生するたびに云々ということになったら、まず物理的に不可能という指摘がございました。実際、七十二時間以内に協議会を開くというのが可能なのか、伺います。
○外口政府参考人　御指摘の七十二時間というのは、これは緊急措置でありますので、人権を制約する面もあり、必要最小限度の期間とすることが必要であることから、他の法令等を参考にして七十二時間を限度としたものであります。
　では、実際に各自治体で円滑にこれが運用できるかということでございますけれども、例えば今大阪の例を挙げられましたけれども、結核患者数が多い地域では、委員の招集を前提とした協議会の開催が場合によっては困難となることも想定されます。このため、客観的な検査結果により結核の診断が可能ないわゆる定型的な事例等については、結核患者の人権を尊重しつつ、当該協議会の開催方法を簡素化する方向で検討したいと考えております。
○高橋委員　簡素化する方向とおっしゃいました。もちろんそれはいろいろな工夫はできるかと思うんですが、それにしても保健所が過重負担にならないように、このことはぜひ要望しておきたいと思うんです。
　そこで、そうはいっても、患者本人の責任ではなく、例えば今月もそうでしたが、三連休だったというような場合にやはり協議会が開けずに、七十二時間を超えてしまった場合、それは患者負担をさせるべきではないと思いますが、その点、確認したいと思います。
○外口政府参考人　例外的な場合についてどういった運用が可能かということにつきましても、十分検討させていただきたいと思います。
○高橋委員　ちょっと今、検討では納得がいきません。患者の責任ではないのですからそれは負担をさせるべきではないと、もう一度お願いいたします。
○外口政府参考人　簡素化も含めて実際に七十二時間でできるような方策、それがもちろん最も進めなければいけないことでございますけれども、そういったことを中心にしながら、患者さんに負担がかからないようにという方向でいろいろ考えていきたいと思います。
○高橋委員　ありがとうございます。もちろん大前提はあるけれども、できなかった場合ということを伺っていったので、患者さんに負担がかからないようにということで確認をさせていただきました。
　それで、実質、結核を見分ける医師が少なくなっているというのも現場の声であります。そういう問題意識があるのかどうか、まず一つです。
　それから、私自身も直接相談を受けたことがございますが、結核とがんの診断を誤って抗がん剤を投与されてしまったというケースもございました。がんでなくてよかったじゃないかと医師が開き直った、非常に悔しい思いをしたことがあります。そういう点でも、必要な医師や看護師、技師などをしっかり確保して、初期の段階できちんと診断をするということが決定的な対策になると思うんですが、その点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○外口政府参考人　我が国におきましては、結核の罹患率の低下に伴い、医師が結核患者を診察する機会が少なくなっており、医療従事者に対する結核の研修の重要性は一層高まっていると考えております。
　先ほど、がんと結核との誤診の例を例に挙げられましたけれども、実際、胸のレントゲンを見ても、教科書に出ているのは定型例なわけでございます。ただ、実際には、結核の患者さんの陰影というのは非常に多種多様でございまして、やはり数多くの写真で勉強することが必要です。影を見たらがんを思えということと同様に、影を見たら結核を思えということも実際言われるわけです。
　そういったことも踏まえまして、医師に対する研修としては、財団法人結核予防会において、これまで毎年、結核の臨床及び結核対策に必要な知識の習得を目的として、それぞれの目的に応じて複数の研修コースが実施されてきております。また、診療放射線技師、保健師、看護師、臨床検査技師等に対しても、同研究所によりまして複数の研修コースが実施されてきております。厚生労働省においては、必要な国庫補助を行っているところであります。
　厚生労働省としては、引き続きこれらの研修を支援するとともに、学会等関係機関と連携を図りながら、今後とも結核の診療に携わる医療従事者の人材の確保と育成に取り組んでまいりたいと思います。
○高橋委員　ありがとうございました。時間になりました。
　私たち、今回、本法案については賛成とすることにいたしました。ただ、今述べたように、大臣が最初に述べてくれた、後退をさせないということを本当にしっかりやっていただきたいことと、必要な人材の確保というのは感染症全般にわたって求められている課題だと思いますので、その点を強く要望し、意見を付しつつ賛成としたいということで終わりたいと思います。
○水田政府参考人　今回のリハビリテーションの見直しにつきまして御意見を賜ったわけでございますけれども、まず冒頭で、私どもの医療課長のコメントの中で、「訓練人生」と書いてございます。
　これは、かぎ括弧で書いてございますように、実は、高齢者リハビリテーション研究会という専門家の会合が平成十六年に報告書をまとめておりまして、その中で言われていることを引用したものでございます。リハビリの目的は最終的に生活に再適応することで、医療機関というセッティングで機能回復訓練を続けること自体は、それを目的にしたのはおかしい、こういった議論がそこで展開しているわけでありますので、これは課長の名誉のために、個人の考えというよりは、そういう下敷きがあるということは申し上げたいと思います。
　それから、御質問の趣旨のまず一点目、介護保険の方で、その受け皿がないんじゃないかという点でございますけれども、これも大変つらい、ある意味の選択でございます。今回、リハビリを見直す上で、私ども、急性期と回復期は医療保険で、維持期は介護保険でという役割分担をしたわけでございますけれども、その趣旨は、やはり毎年三十万人の脳卒中の患者さんが生じてくるわけでございますけれども、そういう方々の早期の受け入れ体制というものをきちんとしたいというのが私どもの発想の原点でございます。
　そういう意味で、先生御指摘のとおり、リハビリに関しましては専門医あるいは理学療法士、作業療法士、非常に資源がまだ限られております。その資源をどういうふうにしたら有効に活用できるかということを考えましたときに、やはり私どもとしては発症後早期のリハビリに力を入れるべきであると。
　そうすると、その結果として、では、維持期のリハビリのところ、不足しているところはどうするんだということを言われるわけでありますけれども、ただ、逆に、維持期のリハビリのところをずっと続けていきますと、それだけ医療保険での……（阿部（知）委員「済みません、年齢のことで伺いました、四十歳。その前段はわかっていますが。恐縮です、時間がありません」と呼ぶ）
　失礼しました。年齢のことで申されますと、それは今回、実はそういう方々の場合には、難病でありますとか障害児者の場合が考えられるわけでありますけれども、こういった方々につきましては、そういった算定日数の上限の定めのない報酬体系を準備しておりますので、それで対応がいくものと私ども考えてございます。
　それから、最後にもう一点、混合診療になるんじゃないかということでお尋ねがございましたけれども、算定日数上限を経過した後に行われるリハビリテーションについてでございますけれども、これは主として機能維持を目的として行われているものでございまして、介護保険のサービスないしこれにかわるものと考えられるわけでございます。したがって、医療保険とは別個の給付として整理するのが適当であって、御質問にありましたような、全額の返還を求める、こういったことはない、このように扱いたいと思います。
○阿部（知）委員　私の指摘もよく聞いてくださいね。「「訓練人生」が望ましいかどうか、よく考える必要がある。」と。だれがだれに対して、よく考える必要があると言っているんですか。こういう使い方をしちゃいけないと言っているんです。訓練人生という言葉がどこから来たかくらいは知っていますよ。それを例えば私が患者さんに、訓練人生かどうかよく考えてみなさいよなんて言えませんよ。そのときの人間の機微が医療なんですよ。だれがよく考えてみる必要があるんですか、そちらがよく考えてみたがいいでしょう。
　それからもう一つの、若い人の受け皿の話は、今おっしゃった中で処理できない若い人がいるから問題にしているんです。そして、保険の診療の点は、そういう厚生省の御意見を承りましたから、さかのぼって自費診療を請求されることはない、これをしかと通知してください。
　本日の質問に移らせていただきます。
　私は、理念においての、テロということにどう備えていくかという考え方だけの問題じゃなくて、現実のこの法案を見ると、日常のそうしたバイオハザード、生物学的な災害を及ぼすいろいろなものを取り扱っている施設の、施設基準はどうであるか、耐震性はどうであるか、日ごろから危険はないのかということにおいて、この法案は不備があると申したいのであります。
　きょうは耐震を一つ取り上げさせていただきますが、法案の五十六条の二十四項と二十五項には、施設の位置や構造及び設備、特定病原体の保管、滅菌等について、厚生労働省令で定める技術上の基準に適合するようにというところがございます。
　時間がないので三つくらいまとめていきますが、こういう基準の中に耐震性はどう組み込まれているのか。こういう病原体を扱う既存の施設の耐震性は、厚生労働省管轄のもの、文部省管轄のもの、民間の管轄のもの、耐震性についてどこまでチェックが済んでいるのか。この二点、お願いします。
○外口政府参考人　まず、厚生労働省関係で、国立感染症研究所がありますけれども、今回の法律で一番問題となるのは、例えば一種病原体の取扱施設になるかと思いますけれども、これは厚生労働大臣が指定する国等の施設とされているところでありまして、私どもは現時点では国立感染症研究所のみを想定しております。国立感染症研究所を含め、官庁の施設については、官庁施設の総合耐震計画基準が適用され、必要な耐震安全性が確保されることになります。
　それから、本法に基づく施設の基準として、耐震安全性の要件をどう考えるかということでございますけれども、これは施設は類型がいろいろございますので、そこは今後専門家の意見も踏まえて検討を進めたいと思います。
○阿部（知）委員　今おっしゃったことは、たった一つの国立感染研究所しか目にないということなんですよ。
　でも、厚生労働省御自身がいろいろ調査、通達を出していらっしゃるように、平成十七年の三月とか十月とか、関連施設の管理状況調査というのを出し、私のいただいた資料集にも出ておりますよ。扱っている施設は、例えば病原体保有施設、五百八十七、もちろん病原体の一類、二類、いろいろありますよ。でも、そのおのおのがやはりバイオハザードなんですよ。
　そして、耐震基準は、国立感染研究所は新しく改築されました。住民の反対もあったけれども、とにかく戸山に行ったわけです。新しい施設はぴかぴかの、国で一つの施設はそうでしょう。しかし、その他の、病院の中だって病原体を扱っているんですよ。そういう中での耐震性というのは、ここの用意された資料には全く出てこないんです。これから点検しますと言って、日本は地震大国であります。そういう中で、日ごろの安全管理がこれでは心もとないということを私はずっとこの法案の審議の中でも指摘をしてきたわけです。
　そして、それの一方で、すべてを対テロという形になっていったときには、実は、備えあれば憂いなしじゃなくて、本来の整備されるべきものが整備されない。この前、私は大臣は本当に見識がおありと思いましたが、例えば、バイオ施設でも周辺住民に汚染とかいろいろな関係があるので非常に厳密に管理されておったというのを静岡でお話しになりましたね、御自身の静岡の県のことで。
　今、日本の中で、大学も含めて研究施設も含めて病原体を扱っているところ、もちろんおのおの一類、二類ありましょう、本当にその施設は大丈夫なのか、安心なのか。この点について改めて大臣、そうした見地から早急に耐震性も含めて検討する、この御答弁、確約をいただきたいです。
○柳澤国務大臣　ここには、五十六条の二十四ですけれども、この施設の位置、構造、設備を厚生省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない、こういう規定がございまして、この技術上の基準につきましては、いろいろな専門家の御検討も参考にしてこれから定めていくわけでございまして、委員の御心配、御懸念になるようなことにつきましては、この基準の中で私どもとしては的確な対応をとっていきたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　耐震構造の問題は以前にもいろいろなところで、姉歯建築士の偽装問題、〇・五とかいう問題も出ておりましたが、既存の施設自身がもう危ないというところがいっぱいあると思います。そうした観点は、実は日ごろの安全対策なんだということで、ぜひこの骨格にしていただきたい。そして、あわせて、申しわけありません、インフルエンザと結核については質疑できませんでしたので、どうかお許しください。
　終わらせていただきます。
○櫻田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。阿部知子君。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出の感染症法改正案に対し、反対の討論を行います。
　当法案は、生物テロの未然防止を図るため、感染症に病原体等の管理制度を創設するとともに、感染症の分類の見直しを行い、あわせて結核予防法を廃止して感染症法に統合するものと厚生労働省は説明しています。しかし、生物テロ対策と患者の視点からつくられた法律である感染症法を無理やり統合させたために、双方ともあいまいにさせただけでなく、これまでの感染症患者などの人権を守り、治安対策としては行わないという感染症治療や予防策の厳しい反省を踏まえないものと言わざるを得ません。
　反対理由の第一は、病原体等の管理についてですが、バイオハザードは、テロや犯罪などの意図的なものと地震などの災害、事故、ミスといった非意図的なものとに分けて考える必要があると思います。
　非意図的なものであれば、保健所、衛生機関との連携、疫学調査など、主として厚生労働省が中心となって対応する必要があります。一方、意図的なものに対しては、総合的なテロ対策の中で、警察が前面に出る形で対策がとられなければならないと思います。
　当法案はこうした基本的な区分ができていません。このため、研究機関や大学などに対する警察の立ち入りなどの点で十分な歯どめがなく、無用な摩擦を起こしかねない点を指摘せざるを得ません。
　反対理由の二つ目は、バイオハザードに対してバイオセーフティーが全くと言ってよいほど不十分なことです。
　バイオセーフティーについてはＷＨＯがガイドラインを出しています。そこでは、病原体等を保有する施設周辺の住民に対して、正確な情報を提供すると同時に、感染予防策をとることが明記されています。
　日本政府は、このガイドラインを守るというＷＨＯ総会での決議に賛成しながら、当法案では、住民のみならず、当の研究者など施設で働く者、また訪問者などに対する対策は全くなされていません。バイオ施設でどのような病原体が保有されているかという情報も、厚生労働大臣、警察庁長官に独占され、地元自治体にすら公表しないという内容になっています。これでは真のバイオセーフティーとは言えません。
　反対理由の三つ目は、人権問題についてです。
　法案第二条では、感染症患者に対する人権擁護が明記されています。これは極めて当然のことですが、先ほど指摘したように、バイオセーフティーの観点に立てば、研究者だけでなく、施設に出入りする人、そして周辺住民の人権擁護は欠かせません。当法案にはこうした視点が全く欠落しています。
　これまで、ハンセン病など感染症対策は治安対策的な側面があり、この間、国はこうした点を厳しく反省することから新たな感染症対策の姿勢を明確にしてきたはずです。本法案はこうした反省をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　最後に、日本においてバイオハザードに対する国としての体系的な対応策、すなわちバイオセーフティー政策を確立するために、独立した法律をつくることを強く訴え、反対討論といたします。
○櫻田委員長　これより採決に入ります。
　第百六十四回国会、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○櫻田委員長　この際、本案に対し、吉野正芳君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、国民新党・無所属の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。吉野正芳君。
○吉野委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　結核対策において結核予防法が果たしてきた役割の大きさと、いまだに結核が主要な感染症である現実とを踏まえ、結核予防法廃止後においても結核対策の一層の充実を図ること。特に、地域における結核対策の中核機関である保健所については、その役割が十分果たせるよう体制の強化に努めること。また、結核患者の治療成功率の向上に向けて、医師等に対する結核の標準治療法の一層の周知や研修に取り組むこと。
　二　結核が感染症診査協議会の診査対象になること及び感染症患者の人権への一層の配慮のために同協議会の役割が増大することに鑑み、各地域において同協議会が十分な機能を果たせるよう、必要な支援策を講ずること。
　三　病原体等の所持等に関する情報の管理については、厳重な管理システムの構築、取扱基準の策定及び遵守を徹底することにより、万が一にも漏出することがないよう万全を期すこと。
　四　病原体等の管理基準等に関する政省令の策定に当たっては、医療機関、検査機関、研究機関等の実態に留意し、遵守可能な合理的なものとすること。また、移送に当たっての届出等の手続については、業務に支障が生じないよう十分周知するとともに、円滑な窓口業務が実施されるよう留意すること。
　五　生物テロの発生や災害等により病原体等が流出したケースを想定した緊急対応マニュアルを示し、保健所その他の関係機関が住民の健康を守るために迅速かつ的確な対応がとれるようその周知を図るとともに、実地訓練の実施を促進すること。
　六　感染症に関する研究を推進し、一類感染症等の国内発生や生物テロなどの緊急時に備えるため、周辺への安全配慮の下、Ｐ４施設を確保し、稼働させること。
　七　新型インフルエンザの発生に備え、実効性のある計画を策定し、国と地方との連携等について訓練を実施するなど国内における初動態勢の確保に努めること。また、新型インフルエンザが発生する危険性が高いとされる東南アジア地域の各国と緊密な情報交換を行うとともに、保健医療分野における支援を含め協力関係を更に推進すること。
　八　感染症は過去の疾病ではなく、日常的な疾病であることから、医師を始めとする医療関係者に対し定期的に研修を実施し、診断、治療、感染予防等の知識の普及に努めるとともに、指定医療機関における感染症専門医等の確保など医療機関の体制整備を図ること。また、感染症専門医、研究者の養成のため、海外への派遣研修などの事業を更に充実させること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○櫻田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○柳澤国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○櫻田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十八年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　福田　峰之君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田島　一成君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　水野　　創君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　御法川信英君
　　木原　　稔君　　　　　安井潤一郎君
　　とかしきなおみ君　　　福田　峰之君
　　広津　素子君　　　　　牧原　秀樹君
　　北橋　健治君　　　　　高井　美穂君
　　吉田　　泉君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　盛山　正仁君
　　牧原　秀樹君　　　　　広津　素子君
　　御法川信英君　　　　　大野　功統君
　　安井潤一郎君　　　　　木原　　稔君
　　田島　一成君　　　　　吉田　　泉君
　　高井　美穂君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　とかしきなおみ君
　　　　—————————————
十一月九日
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（横山北斗君紹介）（第三〇一号）
　出資法の上限金利の引き下げ等を求めることに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第三〇二号）
　同（小川淳也君紹介）（第三〇九号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第三一八号）
　同（広津素子君紹介）（第三三〇号）
　消費者金融の金利引き下げ等に関する請願（小川淳也君紹介）（第三一〇号）
　同（郡和子君紹介）（第三一一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三一二号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第三一三号）
　同（松木謙公君紹介）（第三一四号）
　同（池田元久君紹介）（第三一九号）
　同（横光克彦君紹介）（第三二三号）
　同（細野豪志君紹介）（第三三二号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三九二号）
　事業主報酬制度の創設に関する請願（遠藤利明君紹介）（第三三三号）
　同（森英介君紹介）（第三三四号）
　同（稲葉大和君紹介）（第三五九号）
　同（平将明君紹介）（第三六〇号）
　同（平将明君紹介）（第三九三号）
　同（稲葉大和君紹介）（第四一六号）
　同（冨岡勉君紹介）（第四一七号）
　同（宮下一郎君紹介）（第四一八号）
　同（やまぎわ大志郎君紹介）（第四一九号）
　同（越智隆雄君紹介）（第四二九号）
　同（加藤紘一君紹介）（第四三〇号）
　同（高鳥修一君紹介）（第四三一号）
　同（永岡桂子君紹介）（第四三二号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四二八号）
　被用者年金制度の一元化等に関する請願（野田毅君紹介）（第三八四号）
　同（村田吉隆君紹介）（第三八五号）
　同（瓦力君紹介）（第四三七号）
　保険業法の適用除外に関する請願（木原稔君紹介）（第三八六号）
　同（牧義夫君紹介）（第三八七号）
　同（松本剛明君紹介）（第三八八号）
　同（三日月大造君紹介）（第三八九号）
　同（野田佳彦君紹介）（第四二一号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第四二二号）
　同（太田和美君紹介）（第四三八号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第四三九号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四四〇号）
　同（吉田泉君紹介）（第四四一号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（市村浩一郎君紹介）（第三九〇号）
　同（長浜博行君紹介）（第三九一号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第三九四号）
　同（金田誠一君紹介）（第四二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四三四号）
　同（松本龍君紹介）（第四三五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四三六号）
　サラリーマン増税と消費税引き上げのダブル増税反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第四一三号）
　消費税の大増税反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第四一四号）
　大増税反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第四一五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
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○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る八日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行理事稲葉延雄君、日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省主税局長石井道遠君、国税庁次長加藤治彦君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）委員　おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。
　本日、財政及び金融に関する件という一般質疑で、日銀の福井総裁と理事の方に日銀の経済見通しと金融政策を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　ぎりぎりになってしまったんですが、朝の理事会で資料の提出を御許可いただいたと思いますので、資料をちょっと皆さんに配っていただければと思うんですが、済みません。
　先週、十月の三十一日に、日銀の経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートが発表されました。その中で、経済は緩やかに拡大していると評価をいたしまして、前回の四月の着実に回復を続けているから、上方修正をされた評価になる一方で、先行きについては徐々に減速していくとの展望が示されました。
　この十一月で、一九六〇年代後半のイザナギ景気を超えて戦後最長の景気回復局面を迎えたと言われますが、多くの国民にとっては景気回復の実感がないのが実情ではないかというふうに思います。
　まだ資料が配られていないんですけれども、私が配らせていただきました資料一の一項目めに、各、イザナギ景気、平成景気、そして今の景気局面の実質ＧＤＰ、実質企業収益、また実質雇用者所得の伸びの指数をちょっと載せさせていただいているんですけれども、これを見てもわかるように、実質ＧＤＰや実質企業収益と比べ、実質雇用者所得が低迷しているということが数値的にもおわかりになって、戦後最大の景気回復局面といいながらも、国民の方々が実感を感じていないというのがこういう指数からもおわかりになるのではないかと思います。
　そこで、日銀にお聞きしたいと思うんですが、このまま景気回復の恩恵を勤労者が受けることなく景気が減速していくことはないのでしょうか。また、失速するおそれはないのか、御見解を求めさせていただきたいと思います。
○福井参考人　おはようございます。日本銀行の福井でございます。御質問にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、つい最近、日本銀行が公表いたしました新しい展望レポートでは、引き続き日本の経済は極めて緩やかではあっても着実な拡大過程をたどっていく、こういうふうに展望いたしております。息の長い成長という言葉が一番当たるのではないかというふうに思っています。
　と申しますのも、需要面で、単に外需が引っ張るというだけではなくて、内需、外需ともに増加をしているというふうに、比較的いいバランスになっておりますし、供給面でも、生産、出荷と在庫とのバランスが、比較的、最近ＩＴ関連の在庫がちょっとふえているということを注意しておりますけれども、全体としてはよくバランスがとれていて、目先、在庫調整が急に起こる、大きな在庫調整が起こるというふうにも思われません。
　それから、ストックの方でも、企業の設備投資は非常に積極的ですけれども、過剰設備を目先持つというふうに、資本ストックの調整が大きく起こるというリスクも比較的少ない。そういう意味では、生産、所得、支出の好循環が続きやすい環境になってきている、それが大きなバックグラウンドでございます。そして、さらに申し上げれば、企業部門の好調ぶりが家計部門へ次第に波及していくだろう、こういう想定に立っての見通しでございます。
　委員御指摘のとおり、そうはいっても、イザナギ景気の記録を超えるという長い回復、拡大過程に入っても余り実感が十分でないのではないか、私もそういう声をたくさん聞きます。支店長会議の折にも報告を受けております。
　一つは、やはりこれは、二〇〇二年初頭からの回復というのは、日本経済が非常に深いふちに沈んで、最も悪い状況からの回復でありますので、実感を持つまでに非常に時間がかかった、最近ようやくというふうな感じがあるのが一つだと思いますし、もう一つは、特に個人の実感というふうなお尋ねでございます。
　この点につきましては、既に失業率が四％まで下がっているとか、所定外給与、特別給与を中心に雇用者所得も徐々にふえているというふうに、家計部門への好影響の波及が全くないわけではなくて、既に進んでいるということでありますけれども、肝心かなめのいわゆる所定内給与の伸びがまだ非常に鈍い。
　つまり、個人にとっては恒常所得がふえるという感覚にいま一歩届いていないところがあります。こういったことが大きな理由ではないか。多分これには、企業サイドが人件費抑制姿勢をやはり緩めない、国際競争にしっかり勝っていかなきゃいかぬということを強く意識しているという面と、それから、働く側でも、過去の厳しい雇用環境の経験から、差し当たりは賃上げよりも安定的な雇用の方を望むという傾向がなお残っているためではないかというふうに思います。
　しかし、既に労働力人口が頭打ちとなっておりますし、雇用者数の増加が今後とも続けば、マクロ的な労働需給のさらなる引き締まりは当然避けられないところでございます。恒常的な所得の変化と認識されるような所定内給与を含めた賃金の上昇圧力が、徐々にですけれども、さらに強まっていく、こういうふうに思っていますので、大事なことは、この日本経済の息の長い拡大というものを本当に実現していく、そのことにみんなが確信を持ってくださるということが実感を伴う道に通ずる真っ正面からの王道ではないか、こう考えております。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○石原（宏）委員　まさに、やはり、企業収益はいいんですけれども、個人の方がその恩恵をまだ十分に受けられていないというのが今の実感ではないかと思います。
　企業部門から家計部門へ好影響が波及して進んでいく、今もう既に説明していただいたのかもしれませんけれども、どのような方法で、もしくはあとどのぐらい待てば家計に企業部門の分の利益が波及していくのかということを日銀がどう考えるか、なかなか難しい質問だと思うんですけれども、もしお考えが、日銀として、総裁の個人的な見解でも構いませんが、このぐらいになればというようなところがあると、非常に聞いている者は心強くなると思うんですけれども、御意見があれば教えていただけますでしょうか。
○稲葉参考人　少々技術的なお尋ねでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
　先ほど総裁の方から申し上げましたとおり、景気回復が長期化しても家計部門でそれが実感できないというのは、やはり賃金、特に所定内給与の伸びが緩やかであるということが大きく影響していると考えております。
　しかし、先行き、少しずつマクロで労働市場の需給が引き締まってまいりますので、いずれは、所定内給与を含めて賃金の上昇圧力というのが徐々に高まって、そして個人消費もよりしっかりとした動きになっていくのではないかというふうに見ております。
○石原（宏）委員　国内の景気見通しについては緩やかに拡大していくというお話をお伺いしたんですけれども、やはり、輸出に依存している日本の経済構造を考えたときに、海外の景気というものも考えていかなきゃいけないと思うんですが、日銀は、海外経済の拡大が継続し、輸出の伸びが堅調に推移すると見られておりますが、少し楽観的過ぎないかなというような危惧もあります。例えば、アメリカの七月—九月のＧＤＰの予想がかなり減速という形になりました。また、とりわけ住宅バブルがはじけて惨たんたる状況と聞いております。また、欧州でも、来年にはドイツが付加価値税の増税を行う予定になっておりまして、影響が懸念されるわけであります。
　例えば、米国では、私の資料の一ページ、資料一の項目二のところを見ていただけるとわかるんですが、アメリカのイールドカーブが、短期の方が五％、十年で四・七一五％として、将来の景気の減速を織り込んで逆イールドの形になっています。
　また、資料二を、資料の三ページ目ですが、メリルリンチ、アメリカの証券会社ですけれども、メリルリンチが計量的なモデルを使いまして、来年の米国景気が後退する可能性が五〇％以上あるというような説明、レポートを出しておりますけれども、日銀として、アメリカの景気についてどのように考えていらっしゃるのか、そして、アメリカの景気が減速することによって日本の景気に悪影響が及ぼされないのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○福井参考人　日本経済は世界経済と緊密な連関を持って動いておりまして、海外経済の動向を常に注意深く見守っていく必要があるというふうに私どもも思っております。最近、米国経済の減速傾向が明確になっております。御指摘のとおりでございます。ただ、そういう米国経済の減速の動きを含みながらも、世界経済は地域的な広がりを持って順調に目下のところは拡大しております。したがいまして、ソーファー、これまでのところは、米国の経済の減速にもかかわらず、日本からの海外への輸出、あるいは、厳密に言いますと、米国への輸出すら幸いにも余り悪い影響を受けていない、今日まではそういう状況が言えると思います。
　しかし、米国経済自身、世界経済に不測の悪い影響を及ぼしかねない、こういう心配がやはりありますので、十分注意して見ていかなければなりませんが、私ども、第三・四半期にアメリカの経済が、住宅投資が大幅に減少して成長率も一・六％まで減速した、非常に注目しています。ただ、現在までのところは、その一方で、アメリカの企業の設備投資は非常にしっかりしている、やはり収益がいいということを背景にしていると思います。
　それから、個人消費が多少減速しておりますけれども、そのペースも、エネルギー価格の下落とか所得の上昇がありますのでブレーキがかかっている、緩やかな減速にとどまっている、こういう状況でありますので、今のところ、アメリカ経済の基本的な成長メカニズムが住宅市場のクーリングオフによって崩れてきているという状況ではないというふうに思っています。
　したがいまして、この趨勢でいけば、アメリカ経済が先行き景気後退局面、リセッションに陥るような事態には至らない可能性がなお高いのではないかというふうに考えられます。
　一方、インフレ圧力の方も、最近の油の値段がひところよりは少し落ちついているということが助けになっておりますのと、景気減速につれてやはりこのインフレ圧力は次第に低下していく可能性がある、こういうふうに見ています。
　したがいまして、標準的な見通しとしては、アメリカ経済は、来年以降でありますが、次第に潜在成長率近傍の安定的な成長パスに戻っていく姿、それがより明確になっていくのではないかというふうに見られるところでございます。
　しかし、御指摘のとおり、市場の中ではさまざまな観測があります。かなり悲観的な見方をなさる方もたくさんいらっしゃいますので、注意深く臨んでいかなきゃいけないと思いますが、一つが、金利面で逆イールドの状況が続いている。私どもも、このイールドの分析、懸命にやっておりますけれども、なかなかわかりにくいところもございます。世界的にインフレ、これだけ油の値段が上がっても期待インフレ率が比較的うまく抑制されているということの反映かもしれない。長期金利は、今、世界的な連動性を持って動いております。そういうことかもしれません。かつまた、強いて楽観的なことを申し上げるわけではありませんが、イールドは逆イールドになっているんですけれども、一方でアメリカの株価はかなり堅調に推移しています。したがいまして、市場が全体として米国の景気後退懸念を強めているとか、支配的な意識としてそれを持っているというふうにはなっていないのではないかととりあえず思っているところであります。
　いずれにしましても、米国経済の基本的なシナリオが崩れた場合には、世界経済に、ひいては日本経済に悪い影響があることは確実です。そういうダウンサイドリスクはしっかり見ていかなきゃいけませんが、一方で、景気が多少減速しても米国のインフレ圧力が想定どおり静まるかどうか、こちらの方についても不確実性が残っています。したがいまして、アップサイド、ダウンサイド、両方のリスクをこれから注意深く見きわめていきたい、こういうふうに思っております。
○石原（宏）委員　内外の景気見通しについては今お話をお伺いしたんですけれども、景気見通しとともに、金利政策、金融政策ということになると思うんですが、日銀の金利政策について少しお伺いしたいと思います。
　今、御説明、福井総裁からもありましたように、日本の景気もアメリカの景気も、緩やかに回復というか、成長を続けるという御発言だったと思うんですけれども、そういう見通しの中から、金融市場では、早ければ年内に日銀がもう一段の利上げを行うという観測があるわけですけれども、一方で、日銀は来年度の予想消費者物価上昇率を〇・五％とされているわけであります。
　消費者物価指数は、御存じのように、上方バイアスというものがありまして、それを勘案すると、例えば、もしかすると実質的には消費者物価はゼロ、上昇しないんじゃないかというようなことも考えられるわけでありますけれども、そういう中で利上げを行った場合に、またデフレになってしまうんじゃないか、日本の景気の腰を折ってしまうんじゃないか、そういう懸念があるのではないかというふうに思うんです。例えば資料三の、日経新聞になっておりますけれども、実はＩＭＦ、国際通貨基金が、日本のデフレの再発について、そのリスクは無視できないというふうに警告をされているわけであります。
　ちょっとお伺いしたいんですが、日銀は、望ましい物価水準についてどういうふうに考えているのか。日銀の今までの御発言を見ていると、消費者物価上昇率でゼロから二％という、欧米の中央銀行の基準と比較しても、やや幅の広い、そして何か少し高過ぎないかというような印象を受けているんです。
　例えば、ヨーロッパの中央銀行、ＥＣＢでは、消費者物価指数のＨＩＣＰの前年比上昇率で二％を若干下回る程度というふうに望ましい物価水準を明言しております。また、ＦＲＢでは、これはバーナンキ議長の過去の発言から推測されるわけでありますけれども、コアの個人消費デフレーターの前年比伸び率で一、二％程度だというふうに説明をしているんですが、それと比べても、日銀のゼロから二％というのはちょっと幅が広過ぎるというふうに思うんですが、これについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○福井参考人　まず、日本銀行の展望レポートで示しました経済見通しは、今年度それから来年度、二年度間の見通しでございますが、経済が長期的に回復し、成熟局面に入っておりますので、成長率自体は緩やかに減速する、一方、物価につきましては、需給が徐々に引き締まっている、ユニット・レーバー・コストの低下幅も縮まってきているということでありますので、物価上昇圧力は目立ちませんが、じわじわと強まる、消費者物価指数で表現すれば、大して上がらないとおっしゃったとおり、ごくわずかに上がる、したがいまして、いわば超物価安定のもとで息の長い経済の成長が続く、こういうふうなシナリオを出しているわけであります。しかも、このシナリオの前提になっておりますのは、今の超金融緩和状態を示しております極めて低い政策金利を、少しずつ上がっていくという前提のもとにこのシナリオができているということでございます。
　したがいまして、見通しのとおり経済が推移するようであれば、政策金利をゆっくりと引き上げていくということと整合的でございまして、景気回復の芽を摘むとか、あるいは引き締め、いわゆる強い引き締めと感じられるような経済状況を現出するというふうなものではございません。むしろ、息の長い経済の成長経路をより強固に確保するための措置、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　お尋ねの物価安定についての考え方でございますけれども、日本銀行では、ゼロから二％という範囲で、中長期的な物価安定と考える物価上昇率、これは九人の政策委員それぞれが、中長期的な物価安定と考える物価上昇率、これを持ち寄って、全体としてこの幅におさまっているということでありまして、したがいまして、ある幅を持っているということでございます。
　このゼロから二％という範囲は、海外主要国よりも、まずレベルとしてやや低目になっています。しかし、我が国の場合は、もともと海外主要国に比べて、過去数十年の平均的な物価上昇率が低いわけでございます。ちょっとうろ覚えで申しわけありませんが、過去二十年ぐらいの日本のＣＰＩの平均上昇率というのは一％に満ちていないと思います。
　そういう状況でございますので、日本経済の中で仕事をしておられる人々は、あるいは生活をしている人々は、そうした低い物価上昇率を前提として経済活動に係る意思決定が行われている可能性がある、そうした物価観と我々の中長期的な物価安定の理解のレベルをそろえながら金融政策をやっていこう、こういうふうになっているわけであります。しかし、我々は、この先は、もう量的緩和政策からも脱却したので、ずっと先を読みながら、フォワードルッキングな金融政策をやろうと言っています。
　したがいまして、過去の物価上昇率の正負が今申し上げましたようなことであっても、将来に向かっては、やはりさらに日本経済の構造改革が進む、その中で物価形成メカニズムも変化していく可能性があると思うんです。この中長期的な物価安定の理解につきましては、そうした経済構造の変化等に応じて、やはりこれは徐々に変化し得る性格のものだというふうに基本的に認識しておりまして、原則としてほぼ一年ごとにしっかり点検していきたい、政策委員会としてもそういう方針でございます。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　日本はゼロから二％といって幅広いので、ちょっとかた目というか、あと楽観というか、ゼロ％の消費者物価上昇で利上げをしていいのかというような気がしますので、ちょっと質問させていただきました。
　今お話をしていただいたと思うんですけれども、日銀が考える日本の潜在成長力をどういうふうに考えるかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　例えば、平成十七年、内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、企業の期待成長率は一・九％というような数字もありますけれども、日銀が考えていらっしゃる日本のこれからの潜在成長力というのは、大体ＧＤＰベースで何％ぐらいなのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○福井参考人　委員よく御承知のとおり、潜在成長率というものを正確に計測するということはなかなか難しいのでございます。各国とも大変苦労しております。日本銀行も悪戦苦闘しながら、現在の潜在成長率は大体どの辺かということを常に探っておりますが、資本ストックの量とか労働力の水準、生産性上昇率がどの程度かというふうなことをいつも点検しながら作業しておりまして、現在、私どもは、日本経済の潜在成長率は余り高くない、一・五％から二％の範囲内というふうに見ています。展望レポートでも、日本経済、昨年度は三・二％成長でございましたけれども、潜在成長率に向かって今年度、来年度は緩やかに下がっていく、むしろその方が息の長い成長が続く、こう思っております。
　しかし、二％に満たない潜在成長率でやはり満足できないであろう、少なくとも二％を超えていく必要がある。しかし、既に人口の減少が始まっております。労働力の供給のパイプはやはり細っていくという中で、この逆風を乗り越えながら潜在成長能力を上げていくというのは大変難しい課題なんですけれども、政府におかれましても、しかし、この点は大事だということで、せめてやや中期的に二・二％ぐらいの潜在成長能力に引き上げていこうというふうに政策の方向性をそろえておられるわけです。
　私どもも、これは非常に重要な政策だ、ぜひそういうふうに実現されることが望ましい、潜在成長能力が上がれば、それをそのまま現実の成長力として発揮し、しかも景気の振幅が大きくならないような経済の姿を国民の皆様に提供する責任がある、金融政策はその面で貢献することはできるだろう、潜在成長能力を上げることには日銀の政策はなかなか貢献できませんが、上がった潜在成長能力をフルに発揮させ、安定的な成長を遂げるというふうな場面においては我々は十分貢献できる、こういうふうに思っています。
○石原（宏）委員　時間も残すところ五分になりましたので、一問ぐらいの質問になってしまうと思うんですが、資料の五ページ目、資料四として英国のフィナンシャル・タイムズの記事を載せさせていただいております。
　これはどういう内容かというと、日銀筋のコメントとして、いわゆる円キャリー取引、すなわち、安い金利の円でお金を調達して、円を売って、その他の高金利資産で運用して利ざやを稼ぐ、為替はオープンにしておいて稼ぐ、そういう市場が八兆円から十五兆円あるという記事がここに書かれております。
　これは日銀筋のコメントというふうになっているんですが、これは本当なのでしょうかということと、今、これから金利上昇も徐々にというふうに言われているんですけれども、日銀が金利を上げていく、金利引き締めというふうな形で動いていくときに、この過程で、円キャリー取引の巻き戻しが起こって、円を借りて外貨で運用していたんですけれども、金利が上がっていっちゃうのでさやが稼げないので、外貨を売って円を買い戻すというような取引が急に起こって、円高が急進するおそれはないのか。この点について、日銀の御見解を求めたいと思います。