○山本（拓）委員　自民党の山本拓でございます。
　今ほどは、四名の参考人の皆様方の御意見をそれぞれ拝聴させていただきまして、それぞれのお立場で意見を開陳していただきました。なるほどなという感想でもございます。
　私自身は、これを取りまとめる自民党の内閣部会長ということで、取りまとめさせていただいたわけでありますが、それぞれの立場になれば、どれもある意味では正しいかもしれません。今ほど弁護士の方からおかしいという議論が出ましたが、確かに、すべてが善意の通報者という立場であれば、また弁護士さんというのは依頼者を守って議論を展開しますから、やはり通報者の立場でいうならば、足らない、足らない、足らないというのも一つあるかもしれません。しかし、立場を変えれば、同じ弁護士さんでも、これじゃ大変なことになると言っている弁護士もたくさんおりますし、バッジ組の、自民党でも各政党の中でも弁護士がおりますが、立場が変わればみんな意見はばらばらでございます。
　私が申し上げたいのは、先ほど引用されておりました、イギリスのことが言われておりましたけれども、あれだって、お手元にありますけれども、結局外国だって、通報が誠実に行われているか、その内容が正しいかということをまず一番重要視しているわけでございます。
　野党が今言われているように、すべてに対象を広げなさいとかということになりますと、例えば、きのうかおとといテレビを見ていましたら民主党のだれかが出ておられまして、菅代表が後で調べたら地元のあれは結局本人が悪いんじゃなしに手続上は事務方が悪かったんだ、証明書もいただいたんだ、だから菅さんはやめる必要はなかったんだという話を、民主党の、名前はちょっと忘れましたけれども、出ておられました。逆に言いますと、何でも飛びついて、後で調べたら違ったんだと。要するに、悪意の人なら、あれは悪意ではなかったかもしれませんが、すべてに適用されて、これが正しいと信じ込む、結果的に間違いだった、そのときにごめんなさいではもう収拾がつかないわけでございます。
　今ほど三菱自動車の問題で内部告発があってどうのこうのと言われましたけれども、確かに、国土交通省に、ああいう自動車関係、国土交通大臣型式指定品関係すべてにおいての認可受け付けをしている窓口にユーザー業務室というのがございます。そこに年間、物すごい量の通報がございます。現役の方じゃなしに、やめたＯＢの方にお聞きしたところ、言っては悪いけれども、一つ一つ全部チェックして確認を受けますから、相手方にもやります。しかし、例えば三菱自動車のような的を射たというか、そういった事案は全体の量の二割に満たないだろう。確認すると、ほとんど相手方の嫌がらせ。これは間違いないと言っても、調べてみると、何と。
　ましてや、自動車会社というのはそれぞれ技術を新製品で競い合っていますから、欧米でもどこの自動車会社でも、新型の事故証明とか事故責任、会社本位でもって実験データとともに全部証明しておりますから、逆に、それが正しいかどうかなんというのは、最先端を行く技術はわからない。それに対して、その開発過程でちょっと漏れた、違ったり外された人が、おれの頭の中ではあれは違反だということでやられたら、全部開示しなくてはならない。これは大変な被害をこうむるわけでもございます。
　私どもとしましては、日本の企業というものは国内に事業所ベースで五百万を超えるとも言われておりますし、決算書ベースで三百万社ほどあるのかどうか知りませんが、やはりそういう会社が今、海外との取引も含めて、また厳しい同業者競争に合わせて、コンプライアンス経営というのが大事だということで、ＩＳＯ導入、そしてまた企業のヘルプライン、内部監査制度、かなり厳しくみんなやっております。具体的に言いますと、やたらＩＳＯ、ＩＳＯだとかＨＡＣＣＰという話がありますが、非常にお金をかけて、そういう制度、システムに乗っかって内部監査でやっております。
　そして特に、今回の対象例であります国民の生命、財産等にかかわるものということであれば、例えば、一番わかりやすい例が自動車関連のものでありますけれども、それなんかも、基本的にはすべてにおいて個別法で、道路運送車両法とかすべてで義務を課しておりますし、今度さらにそれを、リコール制なんかを含めて限界がありましたから、国交省がこれを改めろとか自主回収しろとか何しろと言っても向こうでやりましたから、今度は法律を変えてさらに、もし内部が、担当官でさえ虚偽の報告をしたならば禁固刑に処すという改正もしているわけでありますから、我々としては、さらにそういうところにうそをついて、そして、労働者が逮捕される、そういうものに対しては、まずそこから始めたらいいじゃないか。
　この法律はやってみなきゃわからないところが実はございます。
　やはり我々としては、何遍も言いますけれども、日本の企業のコンプライアンス経営というものは、今後、各事業所、またＩＳＯの普及率から考えると、みんな意識を持ってやろうといたしておりますし、私も青年会議所出身でありますから、最近、おやじが創業者でも息子がどんどんどんどん変わってきて、そして、新しい教育のもとでそういったものを積極的にやろう、自分たちは何とかしなくてはならないということで頑張っております。
　やはり我々としては、あくまでも企業を信じ、そして、決して間違っても日本の企業の体質を外部通報者によらなければ守れないような企業体制、企業環境だけはつくりたくない。とにかく最低限のところでスタートして、しかし、それでだめならさらに見直しをしながらやっていくべきだというのが、これは私の個人的な考え方でもございます。
　いずれにいたしましても、これからの議論の中で修正協議には応じるところは応じたいと思いますけれども、しかしながら、今ほどの議論の中で、やはりすべてに当てはめるとかということになりますと、これはそれぞれの企業の、あそこはセクハラがあるとか何があるとか何があるとか、また違ったところで全国を考えてみてください。企業の中でよく、テレビなんかを見ていますと、女の子に訴えられた、おしりをさわられた、何をさわられた、そして後から調べたらそれは冤罪だったという事例も結構あるんですよ。それは、事実関係は、あの人にやられたやられたとか、会社の事前通報の要件でも、別に口頭でどうのこうのと言っただけで約束事は企業の場合は合法ですから、そしてまた後で、ちょっと違う、これはやめたと合意したところで、その過程を知らない人が、前段階の話を聞き及んだ人が、テープにとった人がそれを訴え出たら、それはそれで一つ弁護士さんを入れて大裁判をしなくちゃならない。
　みんなそれぞれ利益を求めて、雇用確保のために新しいことをしなくては、伸び伸びさせなくてはならないのに、そういった、いわゆるある一説に、人によると、こんな厳格なものができて、今でもできたら恐らく、昔、総会屋絡みのがありましたが、ああいう人たちが今度やらせ屋をやる、やらせ請負業で、一定の要件で、私はこうしたんだ、見たんだ、何なんだということをやられると、これは一体、立証責任というのはどうやって説明するか、こんなことで戦々恐々とせんならぬ、そういう実態があちこちで蔓延をするということは大変不幸な出来事ではないだろうかというふうにも私は考えております。
　我々国会議員事務所であれ弁護士さん事務所であれ、どこでも当てはめれば一緒なことなんですよ。やはり、言った言わない、見た見ないというので、一応、真実だと言われちゃったらそれは無視できませんから、後で違ったとか言われたって、それはもう手おくれ。また、それに対応するエネルギーたるものは大変なものであります。
　これからの時代、大変な競争の中で、コンプライアンスというか、余り横文字は好きじゃないんですが、法律を守るということは当たり前のことでございます。ぜひとも弁護士の皆さん方にお願いしたいのは、企業側の立場に立った場合に、また通報者側の立場に立った場合に、その人が誠実に、そしてまた正しい通報者なのかどうか。またそれは、そのときは思い込みでそうであっても、さかのぼってそうなったときにどうするのか、その救済策が今の段階では難しくてしようがありません。
　やはりそういうことを考えれば、というけれどもこれは自民党であれ与党の選挙公約でございましたから、公約を守るというのが小泉自民党でございますので、いろいろな形で、いわゆる今回、妥協点。一番けしからぬのは、雪印乳業のようなああいう問題、そして三菱自動車のああいう問題。あれは、正直な話、市場から抹殺すべきだと我々は実際思っております。しかし、実際に懸命にやったところはさらに応援してあげる、やはりそれが一つの市場原理だろう。
　あくまでも日本の企業風土というものを、今後、二十一世紀にかけて、若い、今や一円でも、お金のない人でも自分で起業をやってやりなさいといったときに、どんなにうまくいっても、たまたま、あいつをつぶしてやろうといったときには、だれかが一人入り込んで、いや、これはこうだと言われたら、それでストップしてしまう。また、そういうスパイ、意外と皆さん知られていないけれども、結構、産業スパイその他、嫌がらせ、そういうものは企業の場合は物すごく多いわけでありますから、そこらをひとつしっかり防御して、そして健全なる企業の活動に反映するようなシステムで、早期にこの現行案のまま成立をお願いしたいというふうにも考えております。
　私の演説会ではございませんので質問をさせていただきますが、本法案の成立、一番野党の方から言われております、いわゆる下請業者にも広げるべきじゃないかということでございますが、一口に下請といっても、何が下請かわからぬのですよね、要するに業務委託でありますから。それに、業務委託をする場合にはＡ社とＢ社のトップ同士の契約でございますから、労働者のところの保護が今回目的でございますので、そこはいささか難しいのではないかというふうに考えております。
　民主党案では、弱い立場にある下請業者についても保護の対象に含める必要があるとされておりますが、事業者を保護の対象にすることは契約関係を保護するということになるわけでありまして、この点について、商法が専門の落合参考人に対して、取引自由の原則からの考えで妥当かどうか、そしてまた、事業者側の観点から大村参考人にもお尋ねをいたします。