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○説明員（長田英機君）　第一点目のＩＱに関する御質問でございますが、八次策におきましては、八次策の策定当初に需要業界との間に今後五年間でどういうふうに石炭、国内炭を引き取っていくかという基本合意をいたしまして、具体的には毎年毎年話し合って決めることになっております。したがいまして、そこで話し合いが行われますので、その話し合いが円滑に実行されるようにＩＱというものがあるということでございます。したがいまして、ＩＱを弾力的にすることによって、国内炭がどんどんどんどん需要業界に入れられるように強引にやっていけるのかという御質問であるとすれば、なかなかそういうことは難しいわけでございまして、基本的に話し合いを守る、実行するためにＩＱがあると、そういうことでございます。
　それから、もう一点目の国内炭に対する助成面の問題でございます。石炭政策は石油関係諸税からの税収、これを石炭勘定に入れまして特別会計で管理し、それを石炭対策の歳出に回しているわけでございますが、石炭鉱山に対します助成措置といたしましては、八次策が始まりますときに、規模を縮小したりする場合に対応するためのいろいろな交付金を創設いたしましたり、あるいは先ほど来議論がございました過剰貯炭対策として過剰貯炭を買い上げるような措置を新たに講じましたり、制度の強化を図ったわけでございまして、その後毎年それぞれ制度についてある程度の改善を加えつつ今日に来ているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、これからも改善の余地があるものについてはその改善を図りながら石炭対策を講じていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○白浜一良君　いずれにいたしましても、国内炭を守るためには、やっぱりＩＱ制度の弾力的運用、政府の財政措置、助成措置というものがなければ守れないわけでございまして、どうか善処をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　次に、炭鉱の罹災者に関しまして若干御質問させていただきたいと思います。
　先ほどいただきましたデータによりましたら、確かに罹災者数は減少しているわけでございますが、データにも書いてはございますが、六十二年、六十三年、八次政策におきましても十四人のとうとい方が亡くなられているという事実がございます。確かに過去のデータと比べまして少なくなっているという事実は当然でございますが、今炭鉱従事者にとりまして一番大事なことは、やはり生命の不安がある、またそういう閉山に伴う、そういう生活に対する不安というものに直面しているわけでございまして、私もこの九月に北海道に調査に行ってまいりましたが、非常に炭鉱地帯が閉塞しております。
　そういう事実もあるわけでございますし、また我が党も実は三池炭鉱に調査に行きまして、いかに困窮されているかという事実を目の当たりにしたわけでございますが、そのレポートを見ましたら、現地の方がおっしゃっておりますのは、ただ一つ言えるのは、合理化をしたならば道が開けるということは全く不透明である、しなければ将来につながらないということだけが明確である、働く者の雇用と生活を守ることを目的とする労働組合という立場から、どのような気持ちで苦しみ、悩んで連続した合理化に取り組んできたか、また今後取り組まなければならないのか、こういう悲痛な声が寄せられたわけでございますが、今日の日本の経済を支えてきたこの石炭産業、今合理化が進められているわけでございますが、このような従事者に対しまして政府はどのようにお考えになっておるのか。あわせまして、減少しているとはいえ、さまざまなそういう保安の問題があるわけでございまして、保安確保についての対策もお伺いをさせていただきたいと思います。
○説明員（長田英機君）　今先生から、合理化によりまして従業員、労働者に生活不安がもたらされるのではないかということでございまして、まさにそれは生活基盤を失うわけでございますから、その当事者にとりましては大変な問題だろうと思います。
　私どもといたしましては、合理化に伴いまして退職金などがちゃんと払われるように、いろいろ石炭企業に対しまして閉山交付金を交付するとか、あるいは規模縮小の場合には規模縮小交付金を交付するというようなことをやっております。また離職者の再就職につきましても、私どもは企業に対して適切な計画をつくってやるように指導しております。そういうようなことを通じまして、従業員、労働者の方がなるべく不安を持たないように対応をしていきたいと考えているわけでございます。
○説明員（岡松壯三郎君）　過去の災害のトレンドにつきましては、冒頭、報告のときにお配りいたしました資料にありますように、減少はしてきておるわけでございますが、依然として災害が発生しているではないかという、先生の御指摘のとお
りでございます。
　保安の確保は生産の大前提でございまして、国内炭鉱を取り巻く厳しい情勢の中で、保安対策に多少とも緩みがあってはならないということで、保安の万全を期する必要があるというふうに考えております。
　当省といたしましては、鉱業権者による自主保安体制の確立ということを基本といたしておるわけでございまして、石炭企業に対する監督指導の実施、適切な支援等の所要の措置を講じておりますが、具体的には例えば鉱務監督官による指導監督を実施いたしますとともに、石炭企業が行います保安確保事業に対する助成措置、あるいは石炭鉱山の保安技術に関する研究開発の委託事業、また鉱山保安センターが行う保安教育訓練に対する補助等を行っておるところでございます。
○白浜一良君　本当にほかの産業と比べましたら、二年間で十四人も死ななきゃならないという、そういう産業は実際ないわけでございまして、いろいろ難しい問題であると思いますが、善処をお願い申し上げたいと思います。
　次に、労働省にお尋ねいたしますが、先ほどからるる述べられておりますが、いわゆる離職者の雇用対策でございます。それをお示し願いたいわけでございますが、参考のために、近年閉山、解散となりました北炭夕張炭鉱、また三菱の高島炭鉱がございますが、その離職者らに対する対策はどのように進められたのか、御報告をお願いしたいと思います。
○説明員（七瀬時雄君）　炭鉱離職者をめぐる就職状況でございますけれども、いろいろ努力しておりますが、地元に雇用機会が少ないこと、また求職者の方々に何と申しましても地元志向が強いこと、あるいはまた労働条件、特に賃金面でうまく折り合いがつかないというようなことがございまして、全国的には求人状況が非常に改善している中で、炭鉱離職者をめぐる就職状況というのはまことに厳しいものがございます。
　こういった中で、労働省といたしましては、従来から地域雇用開発促進法等を活用して、地元に雇用機会をつくることについていろいろと地元市町村等と相談しながら助成する制度でございますとか、あるいは離職者の方々に対して炭鉱離職者求職手帳を発給するとか、あるいはきめ細かな職業相談、さらには機動的な職業訓練制度の活用、そういった面で努力しておる次第でございますし、また求職者の方々の御希望と、あるいは理解を得ながら広域的な職業紹介というようなことにも手を尽くしているところでございます。
○白浜一良君　実際、三菱高島でも就職率は六二・四％でございまして、さまざま難しい問題もあると思いますが、善処をお願い申し上げたいと思います。
　時間もございませんので、最後に自治省の方にお伺いしますが、まず炭鉱の閉山、合理化によりまして、その所在地の自治体は実際存亡の危機に立っているわけでございますが、北海道におきましては人口一万人を切った市もあるわけでございまして、政府の施策でこのような自治体が生じることを基本的にどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
　次に、今問題になっております幌内炭鉱でございますが、地元三笠市からもいろいろ緊急の要請事項が出ておりますが、自治省として各省庁にどのように調整して推進されるのか。
　三つ目に、特別地方交付税の交付をさらに充実させるお考えはあるのかどうか。地域振興対策に必要な財源を拡充配分する考えがあるのかどうか。
　以上、三点のお答えをお願いしたいと思います。
○説明員（澤井安勇君）　産炭地域におきまして炭鉱の閉山が行われた場合には、炭鉱依存度の高い地元の地方公共団体の財政運営等の面でさまざまな厳しい問題が生じることについて十分認識いたしております。このような閉山の事態が生じる場合には、関係省庁の連絡会等を通じまして、閉山に伴う諸問題に係る対策等について検討することといたしておりますので、自治省といたしましても、地元市町村の財政運営等に支障が生じないように適切に対処してまいる考えでございます。
　次に、三笠市の緊急要請事項についてでございますが、これにつきましては、その詳細な内容が今後北海道庁を通じまして産炭地域振興関係各省庁等連絡会に提出される予定と聞いております。要請内容がかなり広範にわたっておりますことから、今後、同連絡会等を通じまして検討してまいりたいと考えております。
　最後に、産炭地域を有する地方公共団体につきましては、その円滑な財政運営を図りますよう、従来から地方債、地方交付税の配分等について特別の配慮をいたしてきているところでございまして、地方交付税におきまして、例えば昭和六十二年度から炭鉱閉山等の事由によりまして、人口が急減した地域の市町村について特別の財政措置なども講じております。
　お尋ねの特別交付税につきましては、鉱害の復旧、産炭地生活保護に要する経費等について措置しておりますほか、閉山等の事情のある団体については、閉山炭鉱の水道施設など閉山施設の処理に係る経費、また炭鉱離職者に係る緊急就労対策事業や職業訓練に要する経費等について現在措置いたしております。
　今回のケースにつきましても、北海道を通じましてよく地域の実情を把握いたしまして、また当該三笠市の財政事情、またいろいろな個別の特殊事情もあるやに聞いておりますので、そういった諸事情を勘案し、今後の財政運営に重大な支障が生ずることのないよう適切に対処してまいる考えでございます。
○高崎裕子君　私も初質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　早速ですが、今年度は既に指摘されておりますとおり、第八次政策の三年目の中間点に当たります。二年目の昭和六十三年度の生産量は大手合計で一千五十八万トン、これは雑炭を除いての合計ですが、これに今年度計画のうち、わかっているだけでも三池で六十二万トン、芦別で十三万トン、そして今問題になっております幌内が閉山で百十五万トンとすると、合計で百九十万トン減となるわけです。つまり、生産量では現在わかっているだけでも一千五十八万トンから百九十万トンを引いた八百六十八万トンということになるわけです。これは六十三年度で既に第八次政策の最終年度、平成三年度の一千万トン体制ベースになっていることを意味するわけです。したがって、なだらか閉山ではなくて、急激な閉山あるいは縮小と言わざるを得ません。これが現状ですから、現時点であえて幌内炭鉱の閉山をする必要はないものと言えるのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねしたいのですが、生産に影響を与える過剰貯炭約三百四十万トンですが、これを今の生産とは離して特別な手だて、対策を講じるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。ここは時間の関係もありますので、恐縮ですけれども結論だけお願いしたいと思います。
○説明員（山本雅司君）　それでは簡潔に結論だけ申し上げますと、現在約三百六十万トンの過剰貯炭がございます。しかしながら、この供給と需要の問題は、やはり基本的には生産者と需要者の話し合いと申しますか、もっと端的に申し上げますと、商談の結果決まる問題でございます。したがいまして、八次政策におきましては、この過剰貯炭を何とか解消するという形をとりたいということで計画がまとまっておりますから、今後とも鋭意需要業界、生産業界の話し合いでそれを達成するように期待しております。
　ただ、私どもといたしましても、この問題は非常に重要な問題だと考えておりますものですから、その話し合いの状況を注意深く見守り、必要があれば側面から対策をとっていきたい、援助をしたい、こういうように考えております。
○高崎裕子君　特別な手だて、対策を含めて検討をしていただけるというふうに伺ってよろしいわけですね。
○説明員（山本雅司君）　特別な対策というのは、その内容が何かでございますが、先ほどもちょっ
と触れましたように、現在八次策の三年目でございまして、制度的に新しいことをやるというのは大変に困難かと存じます。したがいまして、現在ある枠組みの中で、今申し上げましたような需給業界の話し合いを基本にいたしまして、私どもとしてできるだけのことは側面からやっていきたい、こういうことでございます。
○高崎裕子君　今後の需給動向を勘案しながら検討していただけるということで、対策を特別に講じていただく希望を述べて、次の質問に移りたいと思います。
　私は、二年前の北炭真谷地炭鉱の閉山通告のときから、炭鉱労働者の皆さんの闘いに深くかかわってまいりました。閉山通告を受けた炭鉱労働者の、石炭ばっかり掘ってきたこのおれにこれから一体何をしろというのか教えてほしい、血を吐くようなこの言葉を私は今でも忘れることはできません。
　ここに、ことし幌内中学校で、生徒が閉山のうわさがある中で「幌内　わたしたちの町」と題した文集をまとめました。これは全部読み上げたいところですけれども、幌内の町、山を思う子供たちの気持ちがあふれておりますが、一つ有田睦美さんという方の作文を紹介したいと思います。
　　炭鉱の町の子として、やっぱり、閉山はしてほしくないと言いたい。
　　私達炭鉱の町に住んでいる人々は、閉山すると、どれだけつらい思いをするか知ってほしい。親は新しい職を探さなきゃならない。子供は転校しなきゃならない。職が決まったら、その土地へ引越さなきゃならない。炭鉱の町に住んでいる人の中で、ほとんどの人が引越すと思う。友達とも別れなきゃならないし、とてもつらい、と言う事を政治家の人達に言いたい。
　これはすべての生徒たちの共通の思いです。
　さて、炭鉱一筋に誇りと生きがいを持ってきた炭鉱労働者と家族の人生を百八十度転換させる閉山提案は、だからこそ、とりわけ退職の条件、雇用対策について納得のできる責任あるものでなければならないと思います。会社の提案の退職者の条件を見ると、労働者と家族の憤りはどんなに大きいか、改めて感ずるものです。
　私は、会社提案と国が支出する労働者の退職金見合い分である閉山交付金とを比較してみました。退職者への手当などは、提案でも交付金でも大きく四つの柱から成っております。一つは退職手当、二つは特別加給金、あるいは加算金と呼ばれているものです。三つ目は期末手当、四つ目は解雇予告手当です。単純に比較しますと、会社の提案も交付金も退職手当では同じ、これはただし、交付金は六百万を限度としておりますが、そして期末手当も一人当たり十万円ということで、これも同じです。
　そこで、問題は特別加給金です。お手元にお配りした表をごらんください。提案では解雇予告手当を含め三十五日から百日となっており、これはちなみに当初の提案では三十日から七十日、三年未満の人は解雇予告手当のみで、加給金がゼロという大変ひどい内容の提案でありました。交付金では、解雇予告手当は別途算定し、三十日分を見ているのは御承知のとおりです。これを含めると五十三日から百二十九日となるわけです。提案では、すべての人が交付金よりしたがって三日ないし五十四日分下回っております。ちなみに、当初の提案では十三日から七十九日分ということになりますが、これでは交付金を値切り、労働者に渡さないことになります。これは許されないことではないかと思うわけです。ちなみに、このお手元にお配りした表にも参考として記載いたしましたが、三井土砂川の場合でも加給金は百二十日から二百七十日ということで、幌内はこれと比較いたしましても、わずか約四分の一という大変ひどい内容となっております。
　幌内鉱は、先ほども指摘されましたけれども、昭和五十年のガス爆発以来、期末手当は半額に抑えられ、春闘でも賃上げ率は大手会社の三分の二と、一貫して低く抑えられてきました。同じ北炭の真谷地鉱と比較しても、現地の労働者から直接実情も伺ってまいりましたが、賃金格差では一日千十八円となっているということです。労働者も、しかし山を守るためと、この一点で我慢し、犠牲も押しつけられてきたという特別の歴史を持っているのがこの幌内炭鉱でもありました。同じ北炭真谷地鉱との賃金格差の問題を考えるのであればなおさら、交付金すら値切る、こんなことで閉山になったら私は大変だと思います。もちろん、私も交付金だけを当てにしているということではなく、会社みずからに支払う努力をさせる、このことも当然指摘をしておかなければならないところですが、ここで強調しておきたいのは、この北炭の企業の体質、経営姿勢こそ問題だという点です。この点厳しく指導していただかないと労働者は救済されないと思いますが、この点での決意をお伺いいたしたいと思います。特に、大臣にもこの点お伺いしたいところでございます。
○説明員（長田英機君）　現在、労使間におきまして退職条件について話し合いが行われております。大分話が煮詰まってきているように聞いておりますが、いずれにせよ、私どもとしては話し合いが円滑につくように指導をしていきたいというふうに考えております。
　なお、北炭の幌内炭鉱は非常に経営状況が悪うございまして、金融機関にも債務の返済猶予をお願いしておるというような状況でございます。しかしながら、従来他の炭鉱に比べて賃金水準が非常に低かったと、そういうような事情もございますので、そういう点をよく勘案して話を円滑につけるようにという指導をしているわけでございます。
　それから、先生今お配りされましたこの閉山交付金の計算につきましてでございますが、今詳しい説明は省略させていただきますけれども、結論だけ申しますと、この数字で交付金の額が五十三日で、会社の提案が三十日あるいは三十五日と、こうなっておりまして、どうもその差額が会社の懐に入ってしまって外へ出てこないじゃないかというような御指摘でございますが、実は閉山交付金は、ここに書いてお配りしました以外に退職金分というようなものもございまして、全体として計算してその金額を交付するということで、一部とりますとこういうような数字の問題が出てくる局面もあるのでございますけれども、全体として計算して交付するために、交付した金が会社の中にとどまるということは一切ございませんので、その点を申し上げておきたいと思います。
○高崎裕子君　最後の点については私もよく承知しているところで、トータルとしては交付金とイコールか、あるいはそれを上回るというケースが多いこともよく知っておりますが、少なくとも会社の姿勢として、閉山交付金の基準を下回っている回答であるという点での厳しい指導を強くお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　雇用対策についてお尋ねいたしますが、これも一言で言うなら、極めてずさんなものと言わざるを得ません。一つ一つ本来なら取り上げる必要もあるところですが、時間の都合上、一、二点取り上げてみたいと思います。
　これも会社提案では、目玉として、誘致企業を中心とする雇用対策に最大限の努力を傾注するとなっております。雇用対策の目玉であるこの誘致企業で、会社数二十七社、それから勤務人員二百十五人となっております。
　ところで、この点につきまして、私ども直接現地に参りまして調査をしてまいりましたが、三笠市では、北炭から誘致企業がどれくらいあり、どのくらい募集しているのかとの問い合わせがあったので、その数字を市が明らかにしたそのものをただ載せたにすぎないということがわかりました。つまりこのことは、幌内炭鉱が閉山で退職を余儀なくされる労働者のために努力をしているということでは全くないことを意味します。だから、当然ながらその企業が現時点で雇用するという意思表示を何らしていないという現状にあります。しかも、その誘致企業の実態については、ほとんどが賃金あるいは年齢等についての詳細については面談で決めるということで、その状況がわから
ないという中で判明しているだけでも、例えば賃金についてですが、十二万から十三万、あるいは十一万から十三万というものがあり、黒手帳以下のものになっているという点を指摘したいと思います。そして、年齢でも求人は四十五歳以下が全体の六割になっております。ところが、実際の退職者の年齢は、逆に四十五歳以上の方が六割以上というのが現状になっております。そして、それに加えて、会社みずからの努力に属する北炭関係の中で、特に空知炭鉱は何人になっておりますでしょうか。
○説明員（長田英機君）　北炭幌内関係のうち、空知炭鉱では五十四名を雇用するというふうに聞いています。
○高崎裕子君　五十四名ということですが、ところで、本年度の空知炭鉱の合理化計画では、既にこの四月下請労働者を二十五名削減していると聞いていますが、これは事実ですね。
○説明員（長田英機君）　御指摘のとおり、二十五名削減しております。
○高崎裕子君　空知炭鉱が厳しい経営の中で五十四人採用するということは、これを実行していただければ大変結構なことなのですが、しかし、これも私どもの調査では、空知炭鉱は人員の増加はしないということです。つまり、減員分しか補充しないという考え方ですから、五十四人採用するためには五十四人を解雇しなければできないということになるわけです。下請労働者二十五人を切っていながら新たに五十四人採用するということは全く信じられない話ではないでしょうか。五十四人採用のために二十五人の首が切られたのではないかとも言えると思います。現に真谷地鉱閉山のときにも同じように空知炭鉱では七十三人雇用計画が出されましたが、現在二十七人しか決まっておりません。まだ四十六人も残っているという状況にあります。誘致企業の件でも、そして北炭関係部門でも大変雇用計画はずさんだということで、こんないいかげんな雇用計画を内容にした閉山提案だということで、これは認めるわけにはいかないと思うのですが、ここで特に厳格な指導を強く求めたいと思います。その点、両大臣いかがでございましょうか。
○説明員（長田英機君）　幌内社の雇用計画につきましては私ども逐次会社から内容を聞いておりまして、その都度この雇用計画の内容を強化し改善するようにいろいろと指導して今日に至っているわけでございます。その間、この雇用の内容につきましても、今御指摘の三笠市における雇用あるいはその周辺における雇用ということで、会社としても市とも相談していると思いますが、充実を図ってきていると、こういうふうに理解しているわけでございます。
　それからなお、今先生御指摘の空知炭鉱で下請労働者を解雇して、そしてまた、この幌内から下請労働者を雇うというのは何かおかしいのじゃないかと、こういう御質問がございましたが、これは職種によっても、その作業内容によってもいろいろ違うことでございまして、会社は現にその生産のいろいろなやり方を考えて、ある労働者はやめてもらい、そして新たな労働者を雇うということはあるわけでございます。私どもそのように理解しております。
○説明員（七瀬時雄君）　閉山という事態になりました場合には、労働省といたしましても雇用対策に万全を尽くす所存でございますが、御指摘の会社側の雇用計画の提案については、現在労使間で交渉がなされているとも聞いておりますが、私どもは私どもの立場といたしまして、個々の求人内容について十分精査いたしまして必要な指導をしてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　新たな合理化に結びつかないような、とりわけ強い厳しい指導をお願いしまして、最後の質問に移ります。
　下請離職者退職支援金制度が本年度からつくられました。私も当時の田村通産大臣と直接山元の労働者と何度もお会いをしてもまいりましたが、おれたちだつて人間なんだ、人間らしく扱ってほしいと粘り強い闘いを重ねてきた下請労働者の皆さんは、殊のほか大変この制度の発足について喜んでおられます。
　そこで、せっかく制度をつくっていただいたわけですから、この制度を実効性あるものとするためにも、多くの下請労働者がその対象となることこそ制度をつくった趣旨にもかなうかと思います。そこで、適用に当たり実効あるように弾力的にきめ細かく運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（長田英機君）　この下請離職者の退職金の支援制度でございますけれども、国会でもいろいろ議論がございまして、そして今年度より新しい制度として発足した、こういうことでございますが、まだその制度の詳細については詰めの段階でございますが、今お話しございましたように、その運用に当たりましては、できるだけきめ細かな運用を図っていくというようなことで制度の実効を上げていきたい、そういうふうに考えています。
○笹野貞子君　失礼をいたします。
　私ども連合参議院は、今回の参議院選挙で初めての会派であり、会そのものがぴっかびかの一年生で、しかも私もまさにぴっかびかの一年生です。今後ともどうぞいろいろな面でよろしくお願いいたしますことをまず最初にごあいさつ申し上げます。
　私たちの会派の質問者が予定で決まっておったわけですけれども、急に一昨日御病気になりまして、特に地元で倒れてしまいましたので、私はきょうはピンチヒッターとして参りました。こういう急遽ピンチヒッターのときには原則論を学ぶのが一番いいのではないかと思いまして、私は第八次策を読んでみました。そして非常に素朴な疑問をきょうはお尋ねすることにいたしました。
　第八次策を読みますと、非常にこれは大変合理的、しかも資本の原則に基づいた答申になっております。しかも私は、この非常に合理的という言葉は、ともしますと何か非常に冷たい、経済の原則だけが優先してこの答申がなされているような、そういう感じでこれを読ませていただきました。
　特に三のところを見ますと、この三項のところには、これからの石炭産業というのは、つくるだけじゃなくて、需要に合わしていくのがこれが非常に合理的だというふうに書かれております。確かに資本の原理からするならば、まさにそのとおりだというふうに思いますが、しかし、こういう基幹産業というか、非常に重大なエネルギーという問題は、ただコストが高いからコストの安いものを買えばいいんだという、そういう考え方で通していっていいんだろうかという私の素朴な疑問です。しかも、この第八次策によって一万人にも及ぶ離職者が出たわけです。そして今三年たったこの中間点を見ますと、再就職できた人は半分にも満たないのが現状です。しかも、この再就職ばかりではなく町の活性化、あるいはいろいろなところに波及して、私の素朴な意見からしますと、いいところ一つもないんではないか、非常に冷たく、悲劇な部分だけが非常にクローズアップされていっているというふうに感じました。
　そこで、私はよく調べてみますと、再就職されている方々も全く意にそぐわない再就職、あるいは町自体寂れて活性化もなくなってしまうという、そういう現状を踏まえましてお尋ねしたいのは、先ほどから一千万トンを維持するんだという、この維持する方に一生懸命力点が置かれているように私は聞きました。それで、私は発想を全く転換をいたしまして、この八次策によって何か悲劇が次々と起きた。そして、この間私が新聞で見ますと、日本は紙の原料、パルプを国外の方が安いからといって、日本の木材を使わずに安いところの木材をどんどん買っていった、それが今、資源をむだにした日本は補償しなさいという国際的におしかりを受けている。石炭というのは、これは資源でありますから有限であります。そうすると、安いからほかの国の石炭をどんどん買う、石油を買うという、資源をただコストだけで買いまくるならば、必ずやいっか木材と同じような現実が、
ツケが回ってくるのではないか。そうしたら、そのツケを払うぐらいだったら、国内の需要をきちっと守っている方が私は非常に有益ではないかという、そういう素朴な疑問が起きました。
　そこで御質問いたしたいのですけれども、この八次策というのは一千万トンを守るんだ、そして努力をするんだ、そして石炭も自分たちで努力をして供給先を見つけるんだというふうに言ってますけれども、八次策そのものを見直して、もっと石炭を使うように国自体がいろいろな政策、施策を講ずる、そして会社側も努力する、そしてそういう需要先を見つけるという、そういう発想を転換し、すなわち八次策を見直し、補強し、補充するという、そういう政策はないのでしょうか。
○説明員（長田英機君）　八次策をつくりましたときにはいろいろな議論がございましたが、基本的にはやはり国内炭の競争力が非常に弱くて、他のエネルギーに比較してなかなかその競争の基本的条件が変更されない、難しいというようなことが背景にございまして、需要業界の方では国内炭の引き取りというものに極めて消極的であったわけなんでございます。ただ、片や先生御指摘のとおり、石炭、国内炭という問題は経済原則、そういうコストだけの問題ではないと思います。エネルギー政策全体として考えなければいけませんし、セキュリティーの面から見れば、一番国内炭はセキュリティーに対応できるものだという考え方も当然あろうかと思います。ただ、セキュリティーの問題もこれは石炭だけで考えるのではなくて、例えばその後の状況を見ても石油依存度は下がっております、オイルショックのころに比べれば。さらに石油の備蓄ということもやるようになりました。いろいろな点で、エネルギーのセキュリティー確保という点についても施策が展開されてまいりました。そういう状況下で国内炭のセキュリティーという問題もやはり考えなきゃいけない。いずれにせよ、エネルギー政策としての位置づけというのは、もちろん十分に議論したわけでございます。
　さらに、申すまでもなくその地域、雇用、こういう面における重要さ、これは否定すべくもない状況でございます。このような相反すると申しますか、いろいろなファクター、また、この議論する過程におきましては、過去に石炭が非常に日本の経済のために役に立ってきたというようなことももちろん頭に入れて、いろいろな見地を総合化してできたのがこの八次策でございます。そういう意味で、私ども政府としては、この八次策が皆様方のコンセンサスでございますから、これを何とか円滑に実施していきたいということで、一生懸命これに取り組んでいる状況でございまして、ちょうど今年度が真ん中の年に当たるわけでございまして、なおこの八次策をしたがいまして変更しようというような考え方は今のところはないわけでございまして、これに一生懸命取り組んでいると、そういうことでございます。
○笹野貞子君　今のお話の中で、これを六十一年につくったときはコンセンサスだというお話がありましたけれども、ちょっと私は異論がありまして、三年もたちまして、当時は連合参議院などというのは全然影も形もなかったわけですが、三年たちますと私どもがここで発言するという、やっぱり世の中は変わっておりますので、今コンセンサスをとるならば、私はまた違ったものが出てくるのではないかというふうに思っております。
　さて、時間がありませんので最後の質問をさしていただきますけれども、この八次策によって大変な離職者が出る、一万人に及ぶ離職者が出るということなんですが、今日本のいろいろな物の考え方の中できめ細かく、先ほどもお話がありましたけれども、きめ細かく、そして私たちは生活を豊かにするという、そういう政策を望んでいるわけですが、そのきめ細かくとか豊かな政策というのは人間一人ではなくて、つまり人間関係の家族関係、夫婦、親子、家族という問題を非常に大切にするという、その豊かさというのが今問われているわけです。
　この今の時代に一万人の離職者の再就職に当たって、これは必ず再就職をせざるを得ません。そのまま失業状態でほうっておくわけにいきませんから。何らかの政府はそこに、この八次策の五項目を見ますとそのことが、必ず一生懸命万全を期すというふうに書かれておりますけれども、その万全の中に、必ず再就職する場合に、家族がばらばらの離散家族というのをいかに防ぐか、また子供の学校という問題について、どのような手だてをしながら親と子供とを引き離さないという、こういう非常にきめ細かい政策として、どのように他の官庁とタイアップしながらこの政策をつくったのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（長田英機君）　炭鉱が閉山になりました場合には大量の離職者が出まして、先生御心配のようなことが非常に懸念されるわけでございますが、基本はその地域になるべく企業を誘致して、雇用の機会を確保するということが非常に重要なことじゃないかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、その地区に企業を誘致するために通産省としても一生懸命取り組んでいるわけでございまして、究極的にはその地域の活性化を図る、その地域をどういうふうに将来発展させていくかということで、長期的にはそういう問題も非常に重要だと思うわけでございまして、いろいろなアイデアを募り、事業を興すためのいろいろな助成、そういうことを通産省はやっているわけでございます。
　それからなお、先生御指摘の閉山があった場合に子供たちの教育の問題とか、教育以外でもいろいろな問題が生じてくると思いますが、そういう意味で、私たちは各省の連絡会を設けまして、仮に閉山がありました場合、各省協力してあらゆる問題点をそこに持ち上げてきまして、総合的に連絡をとり合いながら対応できるようにしていこうというふうにやって、そういういろいろ生ずる問題の解決を図ろうという努力をしているわけでございます。
○笹野貞子君　総論としては非常によくわかりましたけれども、具体的な問題としまして、公立高校の子供というのは転校が非常に難しいわけです。そういう点、特別の難しい問題に対して具体的に配慮はどのようになさったのでしょうか。
○説明員（長田英機君）　従来の高校生の転入学の問題でございますが、これは今私が申し上げましたような各省の連絡会の場を通じて関係の省庁に要請をいたしまして、そしてその関係省庁からまたさらに都道府県、県庁の方にその指導が行われまして、それによってこの転校問題について対応している、そういうことでございます。
○足立良平君　私も実は質問が初めてでございますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　基本的な考え方をまず申し述べておきたいと思いますけれども、第八次石炭政策の中に盛り込まれております残存炭鉱対策の問題あるいは雇用対策、あるいは地域活性化対策等の問題につきましては、政府として積極的に遂行していくべきことが責務である、このように実は考えているところでございます。特に、先ほど来議論が出ているわけでございますけれども、雇用対策に関しましては、離職者の再雇用の道が都市部にはあるが、地元にないという地域的ミスマッチという問題があるわけでございますので、そういう面で、きめの細かい配慮と血の通った対応を政府の責任において図るように強くまず要請をしておきたいと、このように思うわけでございます。その上で、今後の我が国の石炭需給のあり方に関しまして二、三、質問をしておきたい、このように思うわけでございます。
　まず第一点目でございますが、我が国のこのエネルギーの安全保障確保のために、エネルギーの多様化と、そして海外依存度の引き下げを図る必要があるのではないか、このように考えているわけであります。一方、今日におきましては、石油あるいはまた石炭、あるいはＬＮＧも含めてでございますけれども、この化石エネルギーの過度の利用に関しまして、地球規模での環境問題というものが論議をされようといたしているわけでござい
まして、そうした問題を踏まえまして、この一次エネルギーの中における石油あるいは石炭、あるいは原子力、あるいは水力、あるいはＬＮＧなどの将来の位置づけに関しまして、エネルギーのベストミックスという観点から、エネルギー庁としては一体どのようにお考えになっているのか、所見をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（山本雅司君）　エネルギー問題につきましては、何よりもその安定供給を図らなければならないことは仰せのとおりでございます。我が国の場合、現在におきましても石油への依存度が先進諸国、ほかの国に比べまして高くて、六十三年度の数字は、つい二、三日前に最終集計ができましたが、五七・三％になっております。したがいまして、将来を見越しまして何とかこれを引き下げなければならないというのが基本的な第一の要請でございます。
　ただ、これにかわるエネルギーといたしましては、今御指摘のような石炭につきましては、現在徐々に輸入炭がふえておりまして、一億トンを超しておりますけれども、現在一次エネルギー供給の約一八％、一八・一か二ぐらいの数字でございます。それからあとはＬＮＧ、原子力、これがほぼ九％をちょっと超したところの数字になっております。それから、国産の有効なエネルギーと言われております水力につきましても、これはやはり国内の水力資源、なかなか大幅の増加が難しいというような状況に至っております。
　したがいまして、こういう現在の姿を将来どう持っていくかというのは大変難しい問題でございまして、将来、例えば二〇〇〇年、あるいは現在ではもうエネルギー問題というのは非常に長期を要しますから、二〇一〇年を念頭に置きまして、どのようなエネルギーのベストミックスをつくるかというのが最大の課題になっております。その場合に、今御指摘のように、国際的なエネルギー供給の安定性、さらには最近非常に国際的に問題になっております地球規模での環境、あるいは温暖化に対する対策、さらには国内的には原子力に対する国民の皆様方の後不安というような問題もいろいろございます。したがいまして、それぞれのエネルギーについてのいわゆるメリット、デメリットというのも総合的に勘案いたしまして、何とか国民のコンセンサスを得て、将来のエネルギーのベストミックスを見出したいということで、現在鋭意検討をしている段階でございます。
○足立良平君　エネルギー問題というのはそういう面で、今長官からも答弁ありましたけれども、極めて国際的に見ると戦略的に、しかも冷静に議論をしていかなきゃならない、そういう課題を持っているというふうに思いますので、それ以上は本日の課題から外れますので、ちょっと省略をして次に回したいと、こう思います。
　さて、その上に立ちまして、先ほど来これも出ているわけでございますが、この国内炭、いわゆる国内のセキュリティーの面からでございますけれども、国内炭が既に当初報告がございましたように、十分の一程度しかないわけでございまして、これでもっていわゆるセキュリティーというものが達成することができているのかと、こういうふうに実は疑問を持つわけであります。当然石炭問題というのは雇用の問題、あるいはまた地域の問題、あるいは松永大臣もちょっと触れられておりましたけれども、採炭技術の保持の問題とか、いろいろな問題があろうと思いますけれども、この国内のエネルギーの安全保障という面から考えまして、この十分の一の程度で本当に賄っていくことができるのかどうなのか、この点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。
○説明員（山本雅司君）　確かに国内の石炭問題は、やはりエネルギー供給の安定性、セキュリティーという問題も一つの重要な考慮要素でございます。
　ただ、先ほど来御議論がございましたように、現在、国内の石炭の価格が輸入炭に比べまして約三倍の水準になっております。この石炭の需要家というのは基本的には私企業でございまして、やはり私企業としては、最大限合理的な原料入手をしなければならないということで、需要業界、生産業界の血のにじむような話し合いの結果、現在の第八次石炭政策ができておりまして、それが現在進行中でございまして、結果的には、今御指摘のような石炭全体の供給の中に占める国内炭の割合が一割強の状況になっております。したがいまして、今後これをどう持っていくかというのは、先ほどもございましたように、現在は八次政策を何としてでも円滑に遂行したい。これ自体関係者の大変な努力を要することだと思いますが、それを懸命になって今遂行しているちょうど中間の段階でございます。したがいまして、今後さらに将来のことを考えます場合には、今のエネルギーの安定供給、さらには石炭全体の中に占める国内石炭の果たすべき役割等、いろいろ総合的に勘案して今後とも慎重に検討しなければならない課題であるというように承知しております。
○足立良平君　それでは、さらにちょっともう少し議論を進めてみたいと思うのでありますけれども、それぞれの各炭鉱が今だんだん閉山に追い込まれようといたしているわけでありますけれども、問題は需要の側をどのように喚起をしていくかという問題も一方で考えてみなきゃいかぬだろう、このように思うわけであります。
　そういう観点からいたしますと、既に第八次で触れられておりますが、この一千万トン体制の中で電力業界が八百五十万トンを引き取っていくということは明確になっているわけであります。その他の各産業におきましては、ほとんどゼロに近い状況に相なっている。こういうことでありまして、今までのそれぞれの各委員の皆さん方の質問の中からも出ておるわけでございますが、ちょうど六十一年にこの第八次答申が、政策が決定をいたしましたときのその各業界におけるコンセンサスとして、一千万トンなりあるいはまたそれぞれの需要先というものが決定したと、このように報告を受けました。
　ちょうど六十一年、三年前を振り返ってみますと、いわゆる円高による産業構造というものが急激に変化をしている。そして各業界におきましても大変な状態であったわけでありまして、したがって、今日の産業のそれぞれの好況の状況と、三年前における各産業が、例えば国内炭を引き受けるに当たって若干いろんな問題はありましょうけれども、引き受けていこうというのと相当状況的には私はやっぱりこの三年間で大きな変化をしてきているんじゃないか、このように思うわけであります。
　したがって、そういう面からいたしまして、この各業界の負担の公平化のために、電力だけでなしに他の産業分野におきましても需要確保の対策というものを講ずることについて、通産として一体どのようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせを願いたい、このように思います。
○説明員（山本雅司君）　確かに今御指摘のとおり、三年前の状況と現在とは三年間の違いがございますし、それぞれの企業経営の内容も違っている点は確かでございます。
　ただ、今御指摘のように、第八次策の最終年度で電力が八百五十万トン、その他の産業で約百二十万トンを期待しているということで、需要業界、供給業界で一応コンセンサスができております。そこで、現在それではどういう問題があるかと申しますと、やはり先ほど申しましたような内外炭の価格差というのは依然三対一のような割合でございますし、それから需要業界といたしましてもさらなる合理化と申しますか、国際競争はますます激化しているというような客観情勢もございます。したがいまして、現在の八次策の最終年度における八百五十万トンなり百二十万トンの需要確保、これを確保することは大変な関係者の協力を得なければならないという状況でございます。
　さらに、先ほど対馬先生からも強く御指摘がございましたような過剰貯炭問題というのも抱えておるわけでございます。したがいまして、現在のところは何としてでもこの八次策を円滑に遂行したいということで手いっぱいの状態だというのが
正直なところでございます。したがいまして、今後これが本当に実現でき、さらに将来どうするかというのは、またこれからの国際状況、国内の状況、その他総合的に勘案して、さらなる検討をする必要があるかと思いますが、現在は、何としてでもこの円滑な遂行に全力を挙げたいというのが現在の基本姿勢でございます。
○足立良平君　時間も迫っておりますので、最後に質問申し上げたいと思います。
　私の本日質問させていただきました一番基本的な考え方は、エネルギーというのはベストミックスの状態で、いろんなエネルギー源を確保しながら、そして我が国の経済、国民生活の安定を図っていかなければならない、この視点は揺るがしてはならない、こういうふうに思っているわけであります。
　したがって、そういう観点でもう一点だけ最後にお聞きをいたしておきたいというふうに思うのでありますけれども、このセキュリティーを確保するという面におきましては、石炭の利用を拡大していく、いわゆるこれは単に石炭としてだけでなしに、石炭液化とかその他のいろんな技術開発に伴って石炭の需要というものをさらに伸ばしていくことが可能ではないか、あるいはまたその他の石油の問題とか、いろんな国際的な関係の中でエネルギーの安全保障ということを確保していくことができるんではないか、このように思っているわけでございます。そういう観点で、石炭液化その他の技術開発が私は大変重要であるというふうに思っているわけでございまして、それの現状と、そして今後の方向性につきましてお考えをひとつ述べていただきたい、こう思います。
○説明員（長田英機君）　石炭の利用を拡大するための技術開発につきましては、私どもも先生の御指摘のとおりだと考えておりまして、石炭は石油代替エネルギーの重要な地位を占めているわけでございますから、これからもその石炭利用を円滑に推進していくという意味で、いろいろな分野の技術開発をしていかなきゃならないと思っております。こういう点から、従来からコール・ウォーター・ミクスチャーと、こう言っておりますが、ＣＷＭ、あるいはコールカートリッジシステム、ＣＣＳと言っておりますが、このように石炭を非常に使いやすい形態にしていくというやり方、あるいは流動床燃焼技術等の技術開発ということで、非常に多方面にわたった技術開発を現実にやっております。
　さらに長期的な話になりますが、先生御指摘の石炭の気体、または液体として使う、石炭のガス化、液化、こういう問題にもまた取り組んでおります。そういうことで、石炭につきまして国内炭なかなか厳しい状況にあるのでございますが、石炭自体として考えれば、なおまだ利用の促進をしていかなきゃいけない、その利用をしやすいようにいろいろ多方面の技術開発をやっていきたい、このための予算も確保していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○横溝克己君　私も初めての経験でございますので、よろしくお願いいたします。
　既にたくさんの質問が出てまいりましたけれども、例えば第八次の石炭政策の基本的な考え方といいますか、こういうのを見ますと、大体毎年百五十万トンぐらいずつ生産量が落ちていくということでございます。そうしますと、数年足らずでゼロになってしまう。それから、平均年齢が四十五歳を超えている人たちでございますので、年金等を考えますと、あと十年ぐらいが非常に問題だろうと。それから、輸入炭が三分の一である。それから定年退職者が多い。こういうことを考えますと、やはり石炭産業の維持という点では先細りであるということが一つございます。
　それでもう一つ、八次の石炭政策の基本的考え方の第二項にございますように、石炭産業の自己努力が必要であるということでございます。石炭産業は一番最後になって閉山だとかいうことになって、大変な費用がかかるわけでございますけれども、もう既にこういう先ほどうなるかということは労使ともにわかっていることではないか。あるいは行政の面でも九次とか十次というような石炭政策はないと言われておりますけれども、見通しはつくわけでございます。
　現在、もっと問題になっているのは、やはり石炭がどうなるかということも同時なんですけれども、従業員の就労問題をどうするか。石炭産業がもし閉山したときの地域産業はどうするか、地域の振興をどうするかというようなことが問題になっているんだろう。こういうことはもうわかっているわけですから、企業を中心にしてあらかじめ地域振興を図っていくという、これ閉山というのが目的じゃないんですけれども、そういうことが必要なんだろう。例えば鉄鋼とか電機産業なんかでは、定年退職者に定年に向けて四十五歳とか五十歳ぐらいになったら新しい技術を覚えさせる、これ現在の仕事と関係ないんですね。定年後に職につけるように、あるいは国家資格を取らせる、こういうことを既に学校までつくってやっているわけです。
　そういう対策をもう既に事前にやっておりますので、そういうシルバー計画といいますか、そういうことを考えながら、また地域産業、子会社をつくっていろんなことをやるとか、大変盛んにやっております。鉄鋼なんかは三十ぐらい子会社をつくって、そのうちの約十くらいがいわゆるソフトウエア関係、あと二十ぐらいがサービス産業、こういうようなことで、三十ぐらいで半分ぐらいに減らした人間を吸収しようということをやっているわけでございますから、観点をそちらの方にむしろ向けてやるべきではないか。第八次石炭政策では、「親会社、関連グループ」と書いてありますけれども、むしろそういうところは、今石炭関係ではないんじゃないかということがございますので、そういうところを含めた地域振興も考えてよろしいだろう。こういうことでひとつ、一番費用を使います通産関係の方の御見解がいただけたらありがたいと思います。
○説明員（長田英機君）　先生御指摘のとおりでございまして、ふだんから企業がいろいろと他の分野についても事業展開をして、いざというときのために、そちらに雇用を吸収できるようにというようなことは私どもも考えておりまして、企業ともいろいろ話をしたりしているのでございまして、石炭の企業でも親会社がいろいろな他分野に進出しているものも相当ございます。また、一例で申しますと、北海道の住友石炭でございますが、これは花の分野とか家畜の分野とか、いろいろそういう分野に進出しましたり、また九州でいえば、三井鉱山がいろいろな子会社をつくって事業展開をしているというようなこともございます。ただ、石炭企業は力が弱いものでございますから、必ずしもほかの企業と同じように十分にできるかどうかわかりませんけれども、そういう面の努力を私たちもやるようにいろいろと指導しているわけでございます。
○横溝克己君　次は、坑内の保安の問題について御質問したいと思います。
　実は私も何年か前に一回、全国八カ所ぐらい測定のために潜ったことがございますけれども、今後、残存の鉱山といいますか、そういったところでは、やはり予定によりますと、どんどん採炭量が減ってくるということがございます。そうしますと、そういう炭価の中に占める固定費的といいますか、現在では半分くらいが労務費だそうでございますが、しかし運搬の搬出だとか、それから坑内の保全だとか、それから保安費というのはそう下がることはございませんので、ますますそういう点では炭価の中に占める割合が多くなってくる。そうなりますと、保安の点で多少問題も出てきます。万一事故なんかありますと、大変な人的あるいは価格的な損害を受けるわけでございますが、事情を知っている現地の人は、やはりなかなかいざとなるときついことも言えなくなるという点もあるんではないかと思いますが、これはまた別問題でございますので、その点でひとつ保安に対しては十分に質を落とさないようにということをお願いしたいのですが、いかがでございますか。
○説明員（岡松壯三郎君）　保安の確保は生産の大前提でございまして、生産規模のいかんにかかわらず、保安対策に揺るぎが生ずることのないように、保安の確保に万全を期す必要があるというのは御指摘のとおりでございます。このために、合理化等に際しましても、炭鉱の労使一体となった保安の確保の主体的な努力が要請されますとともに、政府といたしましても、石炭企業に対する支援の拡充あるいは監督指導の強化等の所要の措置を講じているところでございます。
　具体的には、生産規模の縮小に際しまして保安対策に問題が生ずることのないよう、石炭企業が行います保安確保事業に対する補助の拡充強化を進めるとともに、生産体制の強化に対応した適切な保安計画を策定させまして、また、保安要員の適正配置による保安管理体制の整備等についてもきめ細かい監督指導を行っていくようにしているところでございます。
○横溝克己君　今、保安問題が出ました。特に高齢者がだんだん多くなりますので、マンベルトに乗って現場まで行くとか、これはなかなか大変なことでございますので、そういう安全対策についてもひとつ御考慮願いたいと思います。
　それからもう一つ、時間がなくなりましたので最後に伺いますが、閉山しましてからの再就職者、こういった人たちのひとつ訓練の問題についてでございますが、皆さん中高年齢者以上の人たち、四十五歳前後から上だろうと思いますのですが、こういった人たちの訓練というのは、私の経験上ですと、若い人の二、三倍はかかるわけでございます。特に根気と期間と費用が余計かかります。こういう訓練は往々にしていろんな計画が若い人の例でいくのがございまして、そうしますと、途中でもうそういうのはだめになってしまう、結局中途半端になりまして、大変費用もむだ遣いになるということがございますので、こういう点で特に高齢者の問題についてひとつ配慮をお願いしたいと思います。
　それから、非常に職種が変わりますと、かつての国鉄ないしは鉄鋼の例で見られるように、四十四、五歳というと、もう技術的に非常に安定している、家庭の方の生活も安定している。そういう人たちが急に変わりまして、若い人たちと競争すると、全然競争にならないくらい能力が落ちている。そういうことで、極端な例は家庭崩壊までいく例がございます。そういうこともございますので、そういう特質を考慮して、しかもできたら地元で似たような企業に就職できることが一番の理想でございますが、そういう点を配慮してひとつ訓練をしていただきたいと思います。
○説明員（伊藤欣士君）　先生御指摘のように、現在職業生活に入った形で、生涯職業訓練という形で若いときから退職の後にかけてまで能力を開発するということは、我が国社会にとっても必要な事業であるということで、職業訓練の体系も、学校を出てすぐというような形の養成訓練、それから在職中にいろいろ技能を向上するという意味の向上訓練、それから離職したとか転職したという場合の能力再開発訓練という形で、いろいろ体系づけているわけでございます。そういう中で、種々生涯教育訓練の立場から事業主に対する助成であるとか、労働者個人個人に対する自己開発の給付金というような形で、あらゆるステージで訓練ができますように配慮しておるところでございます。
　先生御指摘のように、炭鉱離職者の場合につきましては非常に中高年齢者の方が多いということで、特に現在問題になっておりますような集中的に離職者が出てくる場合につきましては、能力再開発訓練という形で、特に当該北海道地域におきましては、専ら能力再開発訓練をやります技能開発センターというところで中高年を主体とした訓練を各種やっております。また、訓練の実施に当たりましては、ニーズのあります科目を設定いたしまして、その必要な期間を設定する、受講する科目に応じまして六カ月とか一年とかというような形で工夫をしているわけでございます。また、地域のニーズに応ずる、訓練施設だけでは必ずしもすべての訓練科目ができないということもございまして、地域の事業主の方、それから事業主の団体に訓練を委託いたしまして、それぞれの場で訓練を行うというような形で中高年齢離職者の方の能力再開発に資するとともに、その訓練が早期の再就職に結びつくよう機動的、効果的に現在やっておる、そういう方向で努力しておるところでございますし、今後もそのように努力してまいりたいと思います。
○横溝克己君　質問を終わります。
○会長（小山一平君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
　なお、本日、政府側から提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承をいただきたいと存じます。
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○会長（小山一平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
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○会長（小山一平君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古川太三郎君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○会長（小山一平君）　本日、自民党席の空席が目立ちます。理事におかれては、次回よりその改善に御努力されるよう御要請を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
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