○山内弘君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、現下の厳しい財政状況及び社会経済状況の変化にかんがみ、課税の適正公平を確保する観点から本改正案が必要であると説明されています。しかし、宮澤内閣が担わなければならない税制改正が、この視点にのみとどまったのでは不十分なことは、総理みずからよくおわかりのはずであります。総理の最大の公約であり、その意味で宮澤政権の生命ともいうべき生活大国づくりにいかに寄与し得るのか、もう一つの別の角度からもこの提案に対する光と影を求め、本案の妥当性を論ずる必要があると思うのであります。総理の御所見をお伺いするとともに、今改正のどの部分が生活大国実現の手助けとなっているのか、納得できる明快な答弁もあわせてお聞かせいただきたいと思うのであります。（拍手）
　私が今回の改正でまず不満を覚えるのは、八八年の制度改正以来の懸案であった利子や株式譲渡益等の総合課税化などがなぜまた先送りされたのかということであります。国民の理解が得られていないなどという口上は、この五年間に政府として果たすべき仕事を放棄してきたことの裏返しにすぎないのであり、言いわけ以外の何物でもないと思うのでございます。この怠慢により、勤労所得に比べ、資産性所得の優遇、有利性は依然として温存される結果になったのであります。政府の言う、現下の厳しい財政状況及び社会経済状況の変化に対応し、課税の適正公平を図る条件を満たすためにも、総合課税化こそ最優先課題として盛り込まれるべきであったと考えるのでありますが、総理の率直な御見解をお示しいただきたいと存じます。（拍手）
　法案に則して今回の改正をとらえ返すならば、居住用財産の買いかえ特例復活に代表されるように、恩恵の及ぶ範囲が極めて限定的となる一方、財形貯蓄等の非課税限度額のお情け程度の引き上げに見られるがごとく、制度の趣旨を生かそうとしない、国民不在、庶民の暮らし向きに冷淡な後
ろ向きの手直しに終始していると断ぜざるを得ないのであります。
　本改正が、国民の期待からほど遠いものであることを如実に示しているのが買いかえ特例の復活でありましょう。都市部だけでなく、周辺地域にまで地価高騰を波及させたバブルの一因として廃止されたのが記憶に新しい八八年。それを、地価が適正水準まで下がり切ったとは到底思えないこの時期に、条件つきとはいえ、突如復活しようというのは、疑問を感ぜざるを得ないのであります。九日に国土庁が発表した短期地価動向からも、東京、大阪などの三大都市圏では、年率二けた以上の地価下落傾向が続いていることが明らかになったばかりであります。
　生活大国のかなえの軽重を問う具体的な指針として、京浜地区の平均的な勤労者の年収の五倍程度での持ち家を設定するなら、地価下落の一層の進展にこそ意を用いるべきであり、地価の下支えの可能性を持つ買いかえ特例の復活に策を弄するのは、政策上の整合性を著しく欠くのではありませんか。
　さらには、この間、政府みずからが、土地税制は安定的であるべきと力説したにもかかわらず、二年間の暫定措置となっている自家撞着をどう解きほぐすおつもりなのか。生活大国の一環なのか、あるいは景気浮揚に絡めた、不況にあえぐ不動産業等の救済対策としてか、どちらに政策的な力点を置いているのかも含めて、林大蔵大臣の明快な答弁を求めたいと存じます。
　また、言うまでもありませんが、この特例は、資産所有者が再度居住用財産を購入するときに適用される優遇制度であり、マイホームを初めて持とうとする人には恩恵は及びません。結果として、資産格差をさらに増幅させかねないのであります。通常の買いかえなら、現行の三千万円の特別控除で十分なのは、九一年度実績で、資産譲渡者の八七％がこの枠内におさまっていることからも明白であります。今、何ゆえにこの時期に買いかえ特例復活なのか、大蔵大臣のお考えをお聞かせください。（拍手）
　政策的な整合性の観点からすれば一層意味不明、不可解なのが、老人等マル優と勤労者の財形貯蓄の非課税限度額の上げ幅が五十万にとどまった問題であります。社会党は、老人等マル優については、三百万円の非課税限度額が設定されてから十九年間が経過し、消費者物価が二・四倍上昇していること、また、労働省の調査から、退職金は一千百六十二万円から二千百七十九万円程度となっていることなどを根拠に、限度額の七百万円への引き上げを求めてまいりました。ところが、政府案の上げ幅は五十万円。なぜ五十万円なのか、理由は明らかにされていませんが、恐らく、マル優は金持ちを利するだけであり、高齢者対策は社会保障の拡充で対応すべきなどの考えに影響されていることは想像にかたくありません。しかし、このもっともらしい理屈立てには、看過し得ない論理の飛躍があると思うのであります。まず老後を不安なく過ごせる福祉施策の実現が前提となるべきなのに、その日の目も見ないうちにマル優は不必要だとする。これは、後先を故意に無視し、白を黒と言うに等しいと私は理解するのでありますが、総理の御所見をお伺いするとともに、なぜ五十万円の上げ幅となったのか、五という中途半端な数字で、割り切れない、思いやりも何もない、乾いた砂漠のような心をかいま見る思いがするのであります。今こそ、マル優制度の意義を、来るべき超高齢化社会においてどう位置づけるべきとお考えなのか、明快なる答弁をあわせて賜りたいと思うのでございます。（拍手）
　財形貯蓄がマル優と同額の引き上げ幅となったことは、霞が関の悪しき横並び意識が露骨に出たものと批判せざるを得ません。しかし、マル優総計の限度額が一千五十万円となっているのに比べて、財形は五百五十万円。この差を埋める努力にこそ横並び意識は活用されるべきではありませんか。勤労者の持ち家取得や財産形成を促進しようという明確な政策目的を持つ財形貯蓄の限度額を一千万円程度に引き上げるぐらいは、生活大国に向けた実のある取り組みの一つとして、厳しい財政事情を差しおいてもなされてしかるべきだと考えるところでありますが、村上労働大臣の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思うのであります。（拍手）
　平成五年度予算は、景気浮揚を最大の目標に置いているのですから、政府の経済見通しで掲げたＧＮＰ実質成長率三・三％の達成が格別の重みを帯びてくることは異論の余地はないはずであります。にもかかわらず、今においてなお政府の景気対策が、公共投資の拡大と公定歩合の二・五％という過去最低水準への引き下げに見られるように、企業対策に偏っていることを一体どう理解すればよいのか、普通の感覚では混乱を深めるばかりであります。
　平成不況の長期化は、在庫調整、設備投資の縮減や消費者の節約という、それ自体、経済的合理性を持つ、ミクロの不況対策が、マクロ的にはかえって不況を深化させる、いわゆる複合の誤謬から抜け出せる処方せんを、財政政策として描き切れないがゆえに生じていると思うのであります。
　経済のソフト化、ハイテク化に伴った産業構造の転換により、公共投資の乗数効果が政府モデルよりも低下していることは、多くのエコノミストの指摘するところでもあります。実際、ＧＮＰの七％にすぎない公共事業がひとり気を吐く形で予算に仕込まれたとしても、その限界は、三％の経済成長を見込んだにもかかわらず、約半分の一・六％に下方修正せざるを得なくなったという九二年度の例を持ち出すまでもなく明らかであります。残された唯一の財政政策でもあり、かつまたＧＮＰの大宗を占める個人消費の活性化に有効な所得税減税を実施することなく、三・三％の達成は可能なのかどうか、船田経済企画庁長官の率直な御見解を求めるものであります。（拍手）
　減税の必要性は、景気対策の観点からだけではなく、税構造のゆがみを正すという観点からも説得力を持ちます。何よりも、八八年の制度改正以降、ほとんど手つかずのまま放置されてきたことから派生じた実質増税の構造、今国民の中にそこはかとなく漂い始めてきた生活の疲れ、政府による家計いじめそのものと言えるのではないでしょうか。八九年から据え置かれてきた課税最低限は、平均国民所得比で見て、八九年の三〇・八％から九二年には二六・二％にまで落ち、抜本改革以前の八六年水準にまで下がっています。また、国税に占める給与所得税の割合も、八九年度の二六・八％……