Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　おっしゃるとおり、地デジになりますと、データを圧縮するということになりますので若干の時間がかかる。これが、三秒とおっしゃいましたけれども、一・六秒から二・七秒ほどおくれるということで、私も、正直、違和感を感じたことがないわけではありません。同じＮＨＫのニュースを見ながら、アナログを見ている人と電話でやりとりしているときに、向こうの方から私が見ているよりも先に音声が聞こえる、これに違和感を感じたことはありますけれども、これは、新しい技術を使って、一方で大量のデータを送れるという便益を享受する一つの副作用だろうと思います。
　これについて、やはり緊急地震速報が三秒弱おくれるということは問題があるんじゃないか、柿澤議員は意味がなくなってしまうのではないかとおっしゃいましたが、まあ、意味がなくなることはないと思いますけれども、より早くということは必要なことだろうと思います。
　先ほど、データを圧縮することに伴う副作用と申しましたけれども、緊急地震速報だけはデータを圧縮しないで別に送る方法ということが技術的に可能なようでありますから、これを使いますとほとんど同時ということになります。その手法を活用するということも、これから当然検討されるべきだと思います。
○柿澤委員　話に聞くところによると、つい先日、二十三日に報道がありましたが、こうした緊急地震速報についてはデータを圧縮しないで、即時的にデータを送信して、テレビの画像にまずテロップを瞬時に出す、こういう対応をとるよう地方局にも改善要請を総務省さんとして行う、こういうことが報じられておりました。
　もし仮にこれをやるとすると、地方局の何がしかの新しい負担になるのかなというふうにも思いますけれども、それに伴うコストというのは何かあるんでしょうか。
○田中（栄）政府参考人　お答え申し上げます。
　今柿澤委員がおっしゃいました、二十三日に改善要請をしたという記事でございますが、ちょっと簡単に経緯だけ申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、地デジと災害報道との関係で、緊急地震速報などがおくれて出るのは非常に問題ではないかということで、平成二十年ごろに立法府におきましていろいろな御議論がございました。そのことを受けまして、私ども、放送事業者と一緒にこれを克服する技術的な方法というものを検討した結果、先ほど大臣が申し上げましたように、番組とは別に圧縮しないで送る方法というものを開発することができたということでございます。
　今先生のお尋ねでございますが、改善要請自体は、実は平成二十一年十月に開発がされた段階で、総務省の方からＮＨＫ及び民放連に対して、こういった新しい方式の導入をしてほしいということでの要請をいたしているところでございます。
　改善にかかるコストでございますが、放送局内の設備改良あるいはソフトウエアの改修が必要になるということで、一放送局当たり数百万程度かかるというふうに承知いたしております。
○柿澤委員　私は、緊急地震速報に限らず、やはり根本的には地デジの放送も、今までのアナログ放送と同様にというか、基本的にタイムラグを縮小して同時性を確保すべきではないかというふうに思います。
　そういう意味で、最大約三秒、二・七秒のおくれというのは最終的には解消されるのかどうか、そして解消されるとすれば、今解消できていないということは相当なコストもかかるんだろうと思いますので、そうしたことについての研究は進んでいるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
○田中（栄）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず緊急地震速報的なものにつきましては、くどくど申し上げませんが、私どもの要請を受けて、ＮＨＫ、民放が順次、設備更改に合わせて新しい方式を導入いたしているところでございます。その他の民放におきましても、順次、改修を検討して進めていく予定というふうに私ども承知をいたしております。
　他方で、速報じゃなくて全体の番組、デジタル放送自体をおくれないでやれるのかということにつきましては、方式自体がデータの圧縮に伴うおくれでございますので、さまざまな技術開発によって、それを短くすることは可能かというふうには考えております。また、現実にそのような研究も進められているというふうに承知しております。
　ただ、その実現を見るのに幾らのコストがかかるかということは、正直申し上げまして、今時点ではわかりかねるところでございます。
○柿澤委員　私は持ち時間たった十分で質問させていただいていますので、三秒といえども大きいんです、三秒といえども。こういうことを申し上げさせていただきたいと思います。
　最後にお伺いをいたしたいと思います。
　今回、地震の影響を受けて、地方のローカル局、中でも東北地方のローカル局は経営的にも大変厳しい状況になっていくかと思います。広告収入の落ち込みなども予想される。こういう中で、東北地方の地方局の経営をどういうふうに支えていくのかというのは非常に大事なことだというふうに思います。
　しかし一方で、九〇年代以降、一県四局、四波体制というのが進められてきて、一県に四つのローカル局がある。こういう県は極めて赤字の局が多いということも言われている。そして、岩手も宮城も福島もそうなんですね。そういう中でこの地震があったわけですから、もともとの四波体制における赤字体質の状況の中でさらに地震の影響を受けるということで、この東北の地方局は大変厳しい状況になるんだろうというふうに思います。そういう意味で、四局体制というのを本当に続けていけるのか、こういう議論にもなっていきかねない部分があると思います。
　そうした中で、お伺いをしたいと思うんですけれども、地方局の再編ということも一つ、これから先に出てくるのではないかと思います。先日、復興特別委員会で片山大臣と道州制の話をさせていただきましたが、例えば、東北地方における県域をまたぐ地方局の合併、こういうことも場合によっては出てくるかもしれない。そうなると今度は、県単位で出されている放送免許とのかかわりが出てくるわけです。
　さらに、二〇〇八年には認定放送持ち株会社制度というのができて、中央の、東京のキー局が、ネットワークの中で地方のローカル局を傘下に置いて支援する、こういう法制度もできたわけですけれども、これが地方のローカル局の支援の枠組みとしては全然有効に活用されていない、こういう現状もあるわけです。
　二つの質問をまとめて行いますけれども、地方局の県域をまたいだ合併の検討がなされた場合、一県単位で出している放送免許とのかかわりはどうなるのか。そして、認定放送持ち株会社制度を、今回、大変経営の苦しくなっている地方のローカル局を支援していくための一つの方策として活用していく方途というのはないのか。あわせてお伺いをして、終わりとさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　いわゆるマスメディア集中排除原則がありまして、法制上も、県域をまたぐまたがないにかかわらず、複数のテレビ局が合併して、一つのテレビ局が複数の免許を保有することはできないことになっております。これはこれで一つの原則であります。
　一方で、先ほどお触れになられました認定放送持ち株会社という制度ができましたので、これを活用されることは可能であります。それは、それぞれの放送事業者の経営の選択の問題だろうと思います。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、古賀敬章君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古賀敬章君。
○古賀（敬）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　本年七月二十四日の地上デジタル放送への移行を目前にして東日本大震災が発生し、岩手・宮城・福島の各県において、甚大な被害を受け、地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となったことを踏まえた本特例法案による措置の趣旨に鑑み、政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　地上デジタル放送への移行が周波数の有効活用に資するものであるとともに、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、移行が完了した地域から人員を派遣し、被災自治体との緊密な連携等を行うなど、共聴施設の改修や被災者世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、被災三県における地上放送の完全デジタル化の早期実現に尽力すること。
　二　アナログ放送を引き続き行う期間については、被災三県それぞれの復旧・復興状況と地域住民の意向に配意して決定するとともに、当該期間の周知を徹底すること。
　三　アナログ放送を継続する放送局に対して行う無線局運用に要する費用の助成に当たっては、放送施設の復旧・整備等も含めた支援策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　加藤　　学君　　　　金子　健一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　松木けんこう君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官）　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　岡田　康裕君
　　小里　泰弘君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　大串　博志君
　　橘　慶一郎君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　皆さん、おはようございます。
　鹿野大臣初め政務三役の皆様方には、震災対応、連日、本当に御苦労さまでございます。心から敬意を表したいと存じます。
　まず、農林水産省本省の組織改正についてお伺いをいたします。
　事故米の不正規流通事件、それから農水省職員の無許可専従問題がきっかけとなりまして、昨年の通常国会に農水省設置法改正案が提出をされました。ところが、与党・民主党の反対という前代未聞の事態に陥りまして廃案となった、いわく因縁つきの法案であります。民主党の党内手続にルールというものはあるのか、それ以上に与党としての自覚があるのかどうか、首をかしげざるを得ません。
　昨年の改正案には、今回の改正案に盛り込まれている地域センターの設置、北海道農政事務所の分掌事務の見直しに加え、農林水産行政監察・評価本部の設置と農林水産技術会議の廃止が盛り込まれておりました。今回の改正では後の方の二つを見送りました。私は賢明な判断だと思いますけれども、見送った理由について大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今のお話につきましては、昨年の通常国会で提出をいたしました設置法案が、結局、農林水産省の行政監察・評価本部を設置する一方で農林水産技術会議を廃止するというのは技術政策の軽視ではないか、こういうような異論もございました。
　そのようなことから、農林水産技術会議を存続させまして技術政策に専門家の知見を生かす体制というものを維持していく一方、法律ではなく政令改正によって大臣官房に評価改善課を設置いたしまして、農林水産行政監察・評価本部と同等の五十人程度の人員を配置するということを通じて、農林水産省の業務全般の信頼性を高める体制というものをつくっていかなきゃならない、このようにしたところでございます。
　このようなことから、農林水産行政監察・評価本部の設置と農林水産技術会議の廃止は今回この法案に盛り込まないというふうなことになっているところでございます。
○宮腰委員　私は、賢明な判断だと思うんですよね。やはり技術というのは農林水産行政の柱でもあるというふうに思っておりまして、ここを廃止するというのは誤った判断だったんではないかというふうに思います。
　今回の法改正には、地域センターの設置と北海道農政事務所の分掌事務の見直しだけが法律に盛り込まれているんですけれども、実際には、平成二十三年度において、本省について組織改正を考えておいでになると思います。
　組織改正の内容とその考え方について、今ほど一部は御説明ありましたけれども、基本的な部分についてお聞かせをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生からお触れいただいた件につきましては、本省の組織改正については、総合食料局と生産局を、産業局と、これは仮称でございます、生産局に再編をするというのが主な内容でございます。
　生産局は、米麦を含めた農畜産物に関する政策を一元化において担当する。体制といたしましては、農産部と畜産部の二つの部を設けまして、農産部におきましては、米麦や水田農業に関する政策を担当する三つの課を追加する。さらに、需給、価格等の重要事項を総括する生産振興審議官というふうなものを新たに設置するということでございます。
　また、産業局というのは、六次産業化というものを中心に担当することといたし、食品産業政策を所管する課に加えて、知的財産、あるいは地域ブランド化、輸出促進、地産地消、バイオマス利活用などを担当する三つの課を設置する、こういうふうなことでございます。
　なお、戸別所得補償制度については、政策全体の総括と、米なり畑作物の交付金などを経営局で担当する、こういう考え方でございます。
○宮腰委員　これまでも、生産局は、野菜、果樹、あるいは花卉、砂糖、こういうものの農産物に加えて畜産物まで担当をしております。その生産局に米麦まで担当させるということについては、私は無理があるのではないかというふうに思います。
　米麦について、かつては食糧庁という大きな組織で担当をしていたわけでありますが、生産局の中に吸収して本当に十分機能するのかどうか。農産部を置くということになっておりますけれども、部の所掌範囲としては広くなり過ぎて機能しなくなるおそれがあるのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○筒井副大臣　済みません、私から答弁させていただきます。
　先生おっしゃるとおり、今まで水田農業の振興が生産局で、米麦の需給対策については総合食料局がやっていたわけでございますが、これらの生産、流通問題対策全体を、畜産を含めて生産局の業務としたところでございます。
　しかし、そういう形でふやしましたが、同時に、生産局がやっていた、これも今大臣が答弁されたとおりでございますが、地産地消とかあるいは知的財産権とか、これらの重要課題を生産局の業務から外したわけでございます。地産地消は、六次産業化との関係で極めて重要な業務で、非常に多大な責務を伴うわけでございまして、この点では与野党一致していると思うんですが、それらを生産局から外したということでございます。
　それで、組織に関しても、これも今大臣が答弁されたように、二つの部と審議官を新たに設置したという形で、それらの業務をきちんとやっていかなければいけないし、やっていけるものというふうに考えております。
○宮腰委員　つまりは、今度の生産局が、旧食糧庁と、それから以前あった農産園芸局と畜産局と、一庁二局をあわせたようなものになるわけであります。それが、畜産だけでも相当大きな問題を抱えて手足が必要なときに、一つの局にして果たして本当に機能するのかということだと思うんですよ。
　逆に一方で、今、筒井副大臣からいろいろなお話がありました産業局、これについては、六次産業化、地産地消というような重要性はわかります。我々も昨年の秋の臨時国会で二つ合体させて法律を仕上げたわけでありますから重要性はわかるんですけれども、生産局と比べて所掌範囲が狭過ぎるのではないか、局としての体をなさないのではないかというふうな感じがするんですよ。
　片っ方でぐっと所掌範囲を広げて、一部、あちこちからかき集めてきたものを別の産業局という、こう言ってはなんでありますけれども、所掌範囲がほかの局と比べて狭い局を新たにつくるということについては、私はバランスを欠いておるのではないかと思いますが、局としての体をなさないのではないか、この点についてお伺いをいたします。
○筒井副大臣　先生の心配は、今までの取り組みから見ると理解できるわけでございますが、しかし、先ほどもちょっと申し上げました、先生も今御同意をいただきました、地産地消、六次産業化、これは、今の農水省としての農政三本柱の一本を賄うわけでございますから、十分局としての取り組みの価値と量がある業務であるというふうに思っております。
　そして、先ほどとも、また大臣の答弁とも重複するかもしれませんが、地産地消、ブランド化、輸出、バイオマス、これらの問題もここで取り扱うわけでございますから、私としては、心配はわかるわけでございますが、局として、取り扱う業務の質と量を持っているというふうに考えております。
○宮腰委員　私はとてもそう思えないですね。一つの局として十分な質と量を持っているとは考えられないと思います。
　農水省は、いろいろな不祥事が過去にありましたけれども、その都度、組織ばかりいじってきたんですよね。我々も反省すべき点があると思います。
　昨年の口蹄疫対策特別措置法、与野党協議をしておりましたときに、どの政党とは言いませんけれども、消毒を義務化した上で違反者に罰則を科すという案が出ておりました。我々も、この消毒の義務化というのは法案に盛り込んでおりましたけれども、罰則をつければ、それを確実に担保するために、警察などの人員を数多く配置しなければならなくなる、逆に本体の消毒作業に支障を来して本末転倒になるということで、罰則を盛り込まなかった、そういう例が過去にあります。何よりも、農水省の仕事の本体は、生産をまず振興すること、そのための技術の開発普及、基盤の整備、それから経営体の育成、こういうことが仕事の本体だと思いまして、本末を転倒してはいけないというふうに私は考えます。
　今回の農水省本省の組織改正につきましても、今ほどお聞きした限りでは、やはり本末転倒の部分があるのではないか、そういうことをしてはいけないのではないかというふうに思いますが、これは大臣に所見をお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今回の本省のいわば組織改正というのは、お米の生産なり流通対策について、生産局と総合食料局に分割されてきたものを生産局に一元化する、六次産業化を戦略的に推進するための核となる産業局を設置する、戸別所得補償制度は経営局で総括するというのが基本的な考え方。そしてまた、生産局には、先ほど申し上げますとおりに、二つの部、農産部と畜産部を、そして、生産振興審議官、こういう生産局の専任の審議官を置いて、業務量に応じた執行体制を整備する、こういうふうな考え方でございます。
　私自身、今先生からいろいろ御指摘をいただいたところでございますけれども、とりわけ、これからの我が国の地域、地方の核となる産業は何かといえば、やはり当然第一次産業。その中でも、第一次産業を起点として六次産業化を進めるというふうなことが相当重いものになってくるのではないか、そういう基本的な考え方の中での組織改正というふうなことでございまして、これらの体制によって農政の重要課題にきちっと対応してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○宮腰委員　六次産業化、地産地消は重要だと私も思っておりますけれども、まず、もとがあっての話だと思うんですよね。その視点が、今回の組織改正、まだ決まっていないと思いますけれども、抜けておるのではないかという気がいたします。
　本省の組織については、局ごとの仕事のバランスも重要であります。そうでなければ、目の行き届かないところで不祥事が起きる可能性がやはり出てくると思います。さらには、組織の総合力の発揮という意味でうまくいかないケースも出てくるのではないかというふうに思っておりまして、このようなことを踏まえて、本省の組織のあり方について、今の法律で、この法改正で決めるわけではありませんので、法律が通ったとしても、中身についてはもう一度考え直す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的に、いろいろとお考え、御指摘いただいたことは大変重要なポイントだと思います。
　しかし、そういう中でも、食料自給率をどう高めていくか、あるいは農業の多面的機能の発揮をいかにして維持していくか、あるいは農山漁村の活性化など、こういう重要な項目というふうなもの、課題というふうなものを総合的に推進していくということを重点的に考えながら、今回の組織改正をやるというふうなことに至ったわけでございますので、いろいろな御指摘をいただいた点を私ども本当に十分頭に入れながら、今後、この農林水産行政というものを推進する上で取り組んでいかなきゃならない、こう思っておるところでございます。
○宮腰委員　選挙公約で、六次産業化というのが一つの柱だったと思います。我々も中身についてよく検討して、佐々木理事もおいでになりますけれども、お互いにすり合わせをして、法案の形でまとめさせていただきました。しかし、政権をおとりになってからもう二年近くになって、もう少しやはり冷静に、かなえの軽重といいますか、考えてみられる必要があるのではないかと私も思います。そう思います。
　次に、地方組織についてでありますけれども、今回、地方組織について、都道府県単位の農政事務所をなくして地域センターを置くということになっております。
　この都道府県単位の農政事務所をなくして、これまでよりもいい仕事ができるのかどうか、私は疑問があるというふうに思います。農政の推進に当たりましては、都道府県との緊密な連携が不可欠である。これは、去年の口蹄疫のときも、ことしの鳥インフルエンザのときも、やはり都道府県との緊密な連携が本当に必要であったというふうに言えるのではないかと思います。今後その役割をだれが果たすのか、農政局なのか、地域センターなのかということが出てくると思いますが、この点、いかがですか。
○筒井副大臣　地域センターが複数ある県が十七ほどになりますから、先生が言われるような問題点が出てくるわけでございます。
　県庁所在地の地域センターが県との連絡、連携を主として担うという体制を考えております。そして同時に、重要かつ緊急的な問題、広い地域にわたる問題に関しては、従来どおり、農政局が県庁所在地の地域センター等々と協力しながら県と連携関係をとっていく、こういう体制を考えております。
○宮腰委員　配置転換で、有能な人材がかなりほかの省に流出をしたのではないかというふうに思われます。そうした中で、都道府県単位よりも細分化した地域センターが本当にうまく機能するとはちょっと思えないんですよね。
　ですから、今、地方分権ということでいろいろ進んでおりますけれども、都道府県との連携が、例えば県庁所在地にある地域センターが担当すると言っていても、きちっと人材の手当てがなされて、ちゃんとした仕事ができるのかどうか、私は不安があると思います。本当にうまくいくとはなかなか思えないと思いますが、筒井先生、どうですか。人材の問題。
○筒井副大臣　御心配は私も理解しますし、それが大きな課題だと思います。ですから、人材の量といいますか配置する人数、それと質の問題が今後大きな問題になってまいります。また、問題ごとには他の地域センターからのいろいろな応援等も機動的にできるように考えていかなければいけない。先生のおっしゃる問題が今後の大きな課題だろう。まさに人材次第の問題でございますから、そういうふうに私たちも考えております。
○宮腰委員　申請の受け付けだとかそういうことはそんなに問題はないと思いますけれども、政策的な部分で、あるいは緊急時の対応の部分で、果たして都道府県単位の農政事務所がなくなって地域センターに細分化してきちっと機能できるのか。そういう視点も踏まえて、具体的にどうするのか、お考えをいただきたいなと思います。
　それから、今回、震災対応のために地域センターの管轄区域を弾力化する修正が加えられました。支援チームを設置して職員を派遣することというふうになっておりまして、この点は評価をいたしたいというふうに思います。
　そこで、宮城県の亘理町、山元町のイチゴ産地の復興再生についても、職員を派遣し、ことしのクリスマスまでにはイチゴを再出荷することを目標に努力されている。これも高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　今の亘理町、山元町のイチゴ産地、この復興再生について現状はどのようになっているのか、また具体的にどのような支援策を講じておいでになるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生からの、亘理町あるいは山元町の地域というのは、私も参りましたけれども、先生御案内のとおりに、本当にすばらしい穀倉地帯でもあり、また恵まれた農業の農産物を生産する、そういう作物をつくるには本当に絶好の地域ではないか、こんな思いをいたしておる中で、あれだけの被災を受けたということに対して、私も参りましたときには本当に言葉も出なかったわけであります。しかし、そういう中で何とかイチゴ生産の方々がもとに戻るような、またさらにそれ以上の生産体制を築いていきたいという思いをひしひしと感じました。
　とりわけ、四十年以上にわたってイチゴ生産をなされてきたということでありますから、私ども、農政局長にもしっかりと指示をしてきたところでございますけれども、地域センターや支所に加えて、復旧、復興を促進するための支援チームというものを編成いたしまして、派遣する方針であります。これは岩手県、宮城県、福島県、それぞれの現場の支援拠点というふうなものが網羅的にカバーできるようにしたい、こういうことでございます。
　支援チームは、生産技術や農業経営、あるいはまた農業土木等の専門職員で構成する、こういうふうな考え方でございまして、とにかく現地の人たちがどういう考え方でおるかということ、あるいはまた状況というふうなものをどうとらえていったらいいかということに対してしっかりと応ずることができるような、そういう取り組みをしていかなければならないと思っております。
　今先生から御指摘の亘理町、山元町というところにおきましては、五月中旬から支援チームを発足させまして、職員等が現地に常駐いたしております。引き続き、現地の方々からの意見を聞きながら、いろいろな農業の経営の再開についての取り組みについて、私どもは、何としても一部、クリスマスの時期までに間に合わせたいというような気持ちも大事にしながら、私どもも一体的な考え方のもとに取り組んでいきたいな、こんなふうに思っております。
○宮腰委員　私も先月、現地に行ってまいりまして、被災の現場、あのハウスの惨状を見た上で、夜、若手のイチゴ農家の皆さん方五十人ぐらいと意見交換会を開かせていただきました。
　やはり、お聞きをすると、何とか残ったハウスを復旧して、親苗を確保して苗を出荷できるようにして、その上で十二月までに何とか出荷したいという思いの若手の農業者の方はたくさんおいでになりました。こういう方々を支援しないといかぬ、そういう思いで帰ってきたわけであります。
　それには、やはりいろいろな生産資材も必要になってくる、あるいは最終的に出荷の段階になれば選果場のラインの再整備も必要になってくるということでありまして、基盤整備、あるいは経営資源といいますか資材の問題、さらには出荷に至るまでの一体的な支援が具体的に必要だというふうに思っております。ぜひ、できる限り地域の負担を軽くした上で、間違いなくクリスマスには出荷できるようにお願いをいたしたいと思います。
　被害が甚大なあの地域で復興再生の芽が出てくれば、ほかの地域でも復興再生に向けた希望が生まれてくるというふうに思います。あの地域でできるのであれば我々も頑張ればできる、そういう思いが出てくるのではないかと思っておりまして、そのためのシンボル的なケースとして、ぜひしっかりとした御支援をお願いいたしたいと思います。
　まだ時間がありますので、二次補正について若干お聞きしたいと思います。
　被災地の復興のための二次補正予算、これについて今、二次になるのか一・五次になるのか、よくわからない状況になっておりますが……（発言する者あり）一・五は問題ですよ。二次補正予算の必要性について、大臣はどうお考えになっておられますか。
○鹿野国務大臣　二次補正につきましては、先生方からもいろいろな面で御指摘をいただいております。
　まず、一次補正につきまして、今日の段階でございますけれども、おおむね順調に執行が行われているというふうなことでございまして、そういうことを考えますと、今後、二次補正をどうするかというのは、本格的な復旧、復興ということでありますから、非常に大事なことになってくると思います。
　そういう意味で、いかに現場の声をしっかりと把握するか、そして同時に、そういう考え方をお聞きしながら、被災地の状況というふうなものを踏まえて必要かつ十分な対応を行っていくということが最も大事なことではないか、こんなふうに思っております。
○宮腰委員　タイミングが問題だと思います。
　いっとき、六月二十二日で店じまいをして、二次補正予算については秋の臨時国会回しという声が出ておりました。被災地の皆さんは、あいた口がふさがらないという思いでおいでになりましたよ。それが一・五というような話になって、一・五というのはどういう意味か、私もよくわかりませんけれども、本当に必要な手当て、タイムリーにやっていくべきときに小出しにする。これは被災地の心に響きません。
　なぜ一・五だとかという話が出てくるのか。私は、戸別所得補償などのばらまき四Ｋを政府・与党があきらめ切れないから復興に向けての本格的な補正予算が組めない状況に陥っているのではないか、そう思いますが、大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　まだ、具体的に二次補正をどうするかというふうなことは決まったわけでもございません。しかし、私自身は、政務三役の会議におきましても、また事務方に対しましても、特に話をいたしておるのは、とにかく、一次補正がこうやって組まれたけれども、その執行状況と同時に、次に何を被災地の人たちが求めているのかということを徹底して酌み取る、このことを指示しております。
　当然のことながら、私どもとしては、今先生が言われたような二次補正的な今後の取り組みというものは、やはり継続的にやっていかなきゃならない、こういうようなことの考え方を基点として置いておるところでございますので、今後、いろいろと具体的な御提案等々もお聞かせいただきながら、私どもも農林水産委員会の先生方の御指導もいただき取り組んでいきたい、こういう考え方でございます。
○宮腰委員　今の内閣の中で、鹿野大臣の姿勢だけは評価できるのではないかというふうに私は思っております。
　ばらまき四Ｋをあきらめないと、恐らく公債特例法案は通らない。これが通らなければ、次の予算が組めない。だから、いまだにあきらめ切れない部分があって、結局、被災地の皆さん方の声にこたえられないというのが、残念ながら、今、政府・与党の姿ではないかというふうに思っております。まずは、あきらめが肝心ですよ。このことを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）法案も出ていないんですよね。
　そこで、我々自民党は、今国会に、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案、通称担い手総合支援法案を提出するということにいたしております。赤松元大臣は、戸別所得補償の仕組みそのものに規模拡大のインセンティブが含まれていると答弁される一方で、担い手関係予算を大幅に削減しておいでになりました。今の内閣になり、ＴＰＰへの参加検討が唐突に表明をされ、農村現場に大きな混乱を招いていることは、山田委員長を初め皆さん方御承知のとおりであります。
　夏の概算要求時点では計上されていなかった規模加算、それから集落営農の法人化予算が、年末の予算編成時に、これまた唐突に計上されました。民主党農政はどの方向を向いているのか、まるで一貫性がありません。
　既に、我々の法案について大臣のお手元にペーパーが渡っていると思いますけれども、この法案について、大臣は賛成されるお気持ちはありませんか。
○鹿野国務大臣　私もかつて自由民主党という政党におきまして、農林関係におきまして、きょう保利先生もおいででございますけれども、保利先生の場合は農林族というふうな言葉が適切かどうかわかりませんけれども、農業問題に対する取り組みの最も中心的存在として活躍をされてきた。そういう中で、農業問題について、自由民主党という政党が大変熱心に取り組んでこられたということも承知をしております。今、宮腰先生が部会長として取り組んでおられる。
　そういう中で、担い手というものをどう位置づけするかというようなことから、担い手の新法というふうなものをおつくりになっておられるということは承知しておるところでございますけれども、私どもも、まだ具体的にしっかりとそういうものの中身についてまでとらえておる段階でございません。
　しかし、少なくとも、国内農業の体質強化というふうなものをどうこれから図っていくかということを考えたときに、担い手の育成あるいはまた確保というふうなものがいかに大事かということだけは、私どもはそういう認識に立っておるということを申させていただきたいと思います。
○宮腰委員　食と農の再生本部などで、担い手の育成についても議論がなされていると聞いておりますが、先ほど申し上げたように、当初は、担い手予算について大幅にカットしてきたんですが、ＴＰＰの話が出た途端に、担い手、担い手とこの政府で言い出した、そういうことなんですよ。これはやはり一貫性がないと私は思います。これからこの点についてもしっかり議論をさせていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　私の質問は、きょうは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、大臣ほか皆様に質問をいたしたいと思います。
　まず、法案の関係でお伺いをいたしたいんですが、法案そのものというよりも、地方支分部局の設置のところの問題です。
　今回の東日本大震災、その関係で、福島県の部分の管轄地域、ここをどうしても変えなきゃならない、そういうこともあっただろうと思いますが、地方自治法で、地方支分部局については国会の承認が要る、そこのところを、大臣が認めればいいよ、こういう項目が入ったわけです。本来明確に、国会の承認を得なきゃならないという部分を、大臣が認めればいい、これはもう、考えようによっては、ある意味では法定主義から大きく外れる話ではないのか、こういう心配もするわけであります。
　ここの、大臣の特別な事由ということ、これはどういうことをお考えになっているのか、ある程度明確にしていただかないと、わかりました、こう言うわけにはなかなかまいらないんですが、大臣のお考えをまずお聞きいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生から御指摘の特別の定めというものにつきましては、いわば大臣の権限で特別に定めたというふうなことでございますけれども、このことにつきましては、「災害その他特別の事由」というようなことでございまして、今回の東日本大震災のような、大変な大きな規模の災害のほか、災害以外の人為的な事故による交通網の途絶など、極めて限定的な場合を想定しておりまして、今後、この条項の運用に当たりましては、国会承認の意義というものを損なわないように対応してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　今回はどなたが見ても、東日本大震災は特別の事由だ、これはもうだれもわかるわけでありますけれども、しかし、そういう項目を一つ入れ込むことによって、では具体的には次から次にこの案件はどうなのかといった判断を求められるときに、国会が、ある意味で承認の手続をとることができないわけですね。大臣が定めればいい、こういうことになりますから。これについてはよくよく、国会の承認という大変重い判断を排除するわけですので、まさしく特別な事由、与野党からもだれからも認められる事由以外は使わない、こういうことでぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　そして、今回、地域の拠点を随分集約なさるわけですね。私の住んでいる四国、高知県もそうでありますし、また、特に北海道を見ますと、広い北海道の地域で幾つか分散をしておって、集約するということもわからないではないんですけれども、ある意味でいえば、なくなるところの地元の方々にすると、国の今まで親しんできた機関がなくなってしまう、こういう御心配もあろうかと思います。
　これについては、地元の方の意見をどういうふうに今までお聞きになってきたのか、またそのことについて御理解は得られているのか、このことをまずお聞きをいたしたいと思います。
○筒井副大臣　これも、先生おっしゃるように、全国で拠点がなくなるのが百十三市町あるわけでございまして、それらの地元からは、非常に残念なことである、ただ、現在の状況から見てそういう再編が避けられないことも理解できる、できる限り不便さがないような、そういう措置をとってほしい、これらの意見あるいは要望が寄せられているところです。
　ですから、それらに対しましては、一つは、出張サービスを機動的に行う措置、さらには、ファクスを含めたＩＴ関係のものである程度の手続が可能となるような措置、さらには、先ほど宮腰先生の質問でありましたが、最終的には人材の問題でございますから、職員の能力向上、これらの点を組み合わせて、拠点がなくなった地域に対して、できる限り不便さを縮小していく、こういう努力をしなければならない、こう考えております。
○石田（祝）委員　ぜひ、こんなはずじゃなかったと言われないように、重々御留意をいただきたいというふうに思います。
　私は、この法案は我々は賛成ですからもうこれ以上お聞きをいたしませんが、震災関係で少々お伺いをいたしたいと思います。
　実は私も東日本の復興特別委員会の理事を務めておりまして、昨日は、青森、岩手、宮城、福島、茨城と、通常被災三県と言われているところに加えて青森と茨城にもお声かけをいたしまして、商工業の代表の方、また農業、また水産業の代表の方、各県三名ずつ十五名参考人に来ていただきまして、いろいろな御意見をお伺いいたしました。
　そういう中であったお声として、先ほど宮腰委員からもお話がありましたが、二次補正について、やはりこのお声もありました。今の一次補正も大変評価をされているお声も多うございます、正直申し上げて。しかし、その執行が、いろいろ考えてみると、災害の査定があったりいろいろなことで、結局、実際はもう七月になるのではないか、ですから、予算の成立と実際の執行までの間にどうしてもタイムラグができるので、二次補正についても早くやってほしい、こういうお声がございました。
　今大臣からの御答弁もお聞きをいたしましたが、私からも改めて、大臣、今回、地震と津波と、原子力災害ということはありますけれども、特に水産関係の被害が多いのはもう、今回の補正が水産関係では本予算を超えている、こういうこともありますが、二次補正を早くやっていただいて、切れ目のない復旧、復興をぜひやってほしい、こういうお声がございました。
　二次補正の早期提出について、また私たちは今国会に提出すべきだ、こういう意見を持っておりますが、大臣の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　石田先生からの御指摘というのは、先ほど宮腰先生からもお話がございましたけれども、大変重要なことだと思っております。
　とにかく、一次補正、いろいろ御協力をいただきました。成立をいたし、執行されているところでございますけれども、その今の状況というもの、それぞれの現場でどのように活用されているかというようなこともフォローしていかなきゃならない、こういうふうに今思っておるところでございます。
　そういう中で、水産業の方々のお話もございましたけれども、どういうニーズ、要請、要望というふうなものがあるか、これは当然のことながら、私どもといたしましても常に把握をしなければならないわけでありまして、それが一刻も早い段階で措置をしていかなきゃならないというようなことならば、当然のことながら、それはあらゆる努力をそこに傾注していくということになるわけでございます。
　いよいよ、応急措置、緊急措置から本格的な復旧、復興に向けてというのがいわば二次補正ということになるところでございますので、このことについて、大変重要なテーマでありますから、今後とも、農林水産委員会のメンバーの方々、あるいはそれぞれの地域の方々、都道府県、市町村の方々の考え方というものをお聞きしながら、農林水産省としての考え方をこれからも明確に打ち出していきたいと思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　先日、総理大臣、菅総理は、参議院の委員会で、必要だったら三次も四次もやるんだ、こういう御答弁をなさっているんですね。
　一次補正については、今年度中の復旧については手当てをした、当初、こういう提案理由の説明がありました。ですから、復興について、これからの復興を全部一つの補正予算でやろうとするのではなくて、やはり、今出てきている課題について、総理が二次も三次も四次もやると言っているわけですから、別に二次補正で復興をすべてやるという考えで、いろいろな要求をとにかくまとめよう、まとめよう、抜けているものはないかという、準備に時間をかけて実際の補正予算の提出なりまた成立なりがおくれると、先ほど申し上げたように、国会の審議が終わって成立をして、さらに実際執行になるというのは随分タイムラグがある、そういう現場の心配があるわけですね。
　ですから、今手当てをされている一次補正の復旧の部分、それ以外で、やはり来年に向けてのいろいろなことで今やらなきゃいけない、こういうことが出たら、これは、全部が出そろうのを待つというよりは、二次、三次、四次という総理の御答弁もあるわけですから、これは大臣、もうちょっと、農林水産省、特に積極的にこの二次補正について閣内でも御発言をいただいてリードしていくべきではないか、私はこのように思います。
　大臣のお気持ちはわかりましたけれども、特に今国会で大臣として出した方がいいんじゃないか、こういうお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今の段階で、私から具体的にということはまだこの場で申し上げるところまで至っておりませんけれども、しかし、少なくとも、今後、緊急的な、あるいはニーズがどういう状況であるかというふうなことをとらえる中で急がなきゃならないというようなことでありますならば、当然これは予算を計上して事業に結びつけていかなきゃならないわけであります。
　今先生から、総理大臣としての三次補正、四次補正というふうな考え方も示されておるということもございました。私どもとしては、いわゆる一般的に言われている二次補正で、これで終わりだというわけでもございませんので、先生のおっしゃるとおりに、これから、とにかく次から次と、一刻も早い復旧、復興が望まれるわけでありますので、それに支障がないようにしていくということが非常に大事なことだと思っております。
○石田（祝）委員　では、具体的に若干お伺いをいたしたいと思いますが、一つは、二重ローンの問題であります。
　これは、農林水産関係だけではなくて、商工業者の皆さん、また住宅ローンで国土交通省、また政府系の金融機関では財務省だとか、いろいろなところでこの二重ローンの問題があるわけですが、農業者、漁業者、今までいろいろと借金をしてきている、さらに、今回生産基盤が大変傷んで新たに借金をしなきゃならない、今までの借金に借金を重ねる、二重の借金ということになりますけれども、しかし、お金を借りて生産を始めない限り収入の道がないわけですね。ですから、今までの借金もある、さらに借金をしなくちゃならないという大変なお苦しみの中で今いらっしゃると思います。
　そこのところを、特に農林水産関係、農業、水産業について、二重ローンの問題、農林水産省としてどういう対応をなさろうとしているのか、このことについてお伺いいたします。
○筒井副大臣　基本的には、農地、農業用施設の債務については、償還猶予、その間の利子助成、あるいは実質的な無利子化、これを図っていく。そして同時に、農地、農業用施設の復旧、再生に関しましては、農家負担を限りなくゼロという方向でやる。それだけではなくて、経営再開ができるまでの間、いろいろな作業に従事していただくことによってそのための対価を支払うという形を考えているわけでございまして、今度の一次補正でもその方向で予算がつきました。
　ですから、二重ローンという形にはならないという方向で、何とか農業の再生を農家の皆さんに図っていただきたい、こういうふうな思いでございます。
○石田（祝）委員　この問題は、官房長官が、政府全体として考えていかなきゃならない、そしてその解決については各省に指示をしたと。総理が指示したんでしょうか。こういうお考えもお聞きをいたしております。大変大きな課題になってきますので、農業者、水産業者、漁業者に安心していただけるような方法を、ぜひ知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
　それで、畜産で少々お伺いしたいんですが、警戒区域等に野放しにされた家畜が、えさがないものですから餓死をしている、その処分について、きのうも参考人からもお話がありましたけれども、結局、移動ができないので片隅に積み上げてブルーシートをかけている、そういうことでいいんだろうかという率直な疑問もありました。
　この処分について、また処置についての指針というのはあるんでしょうか。また、なければ私は早くつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（公）大臣政務官　石田先生にお答え申し上げます。
　今お話がありましたように、現段階では、適切ではない、そうは思っておりますけれども、現在、移動も処分も、廃棄物を移動してはいけないということもございまして、家畜につきましてもそれに準じて行っているわけでございますので、当面の間は消石灰をまいてブルーシートで覆っているということでございます。
　今後、厚労省、環境省そして経済産業省等で処分の方法が決定すれば、私どもはその決定に従って処理していきたい、そういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　だんだんと暖かくなってもまいりますので、早く処分方法を決めてあげないと、そのまま牛、豚等が野積みになっている、こういう状況ですから、これはぜひ早くしていただきたいというふうに思います。
　続いて、瓦れきの処理にかかわる話でありますが、こういうお声がありました。海の方の瓦れきについては、後ほど若干聞きますけれども、日当的なものについてお伺いいたしますが、海の方の瓦れきの処分については一日一万二千百円、そして船を出した場合は船にもお金が出る、こういうことであります。ですから、ある意味でいえば、どうしても毎日のお金がない、自分のところの漁港、漁場を片づけて、そしてそこからお金をいただいてまず日々生活をつないで、漁場、漁港の復興から漁業の復興へ、こういうお考えで頑張っていらっしゃると思います。
　漁業の場合は日当という形で出ておりますが、農業の場合、十アール当たり三万五千円の、片づけるお金というんでしょうか。それで、実は昨日も農業者の方から意見開陳がありまして、漁業のように日当という形でやってもらえないだろうか、こういうお声が実はございました。十アール当たり三万五千円、一ヘクタールで三十五万、こういうことでありますけれども、一体自分の手元に幾ら入ってくるのか。これは、私たちがわからない、毎日のお金に大変困っている、そういう中での話でございますから、そういう切実なお声も出ました。
　これは、漁業の方が日当みたいなことで、農業は十アール三万五千とか、こういうふうに、なぜ同じ農林水産省の中で分かれているんでしょうか、ちょっとお答えをお願いします。
○筒井副大臣　農業の場合に、十アール当たり三万五千円という基準で出すわけでございますが、これはしかし復興組合に一括して支払います。ですから、復興組合の方で各農家に支払う際に、労働時間に応じた形、つまり日当という形でもって支払うことは十分可能でございます。
　同時に、試算したんですが、試算によれば、一万二千円前後の金額を支払うことに十分たえられる金額だというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、副大臣、そういうお答えですから、ぜひ、そういうこともできるということを連絡してあげた方がいいと思うんです。
　分かれている。片一方は日当だよ、仕事に出て瓦れきを片づけたら、そのまま、一万二千百円が高いか低いか、そういうお声があるかもしれませんけれども、わかりやすい。しかし、この十アール三万五千円、では一日一生懸命やって自分のところに幾らいただけるんだろうか、こういう、わかりにくいわけですね。ある意味では、組合的なものをつくってやりますから、そこの判断でいろいろと左右される、多分そういう御心配もなさっているんじゃないかと思うんですよ。
　だから、どうしても、漁業者と比べてこれは一体どうなんだろう、そういう声がありますから、ここのところは、そういう声があるということは私は大事にお聞きになった方がいいと思うんですよ。農林水産省はちゃんと考えているんだからこういうことでやってくれればいいんだよというのではなくて、そういうお声があるということが、農業者たちの気持ちの中ではどういうふうに受けとめられているのか、このことは私は大事にお考えになった方がいいと思いますから、そういうお声があるということをお伝えしておきたいというふうに思います。
　それで、時間も余りなくなってきましたので、きょうは農林水産省以外から来ていただいておりますので、他省庁の方にちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
　一つは、これも昨日の参考人からの意見でありましたが、中国からの実習生、中国だけではないかもしれません、たくさん来て、実習という形をとりながら、一生懸命仕事を覚えつつ、現実の仕事の手伝いもしてもらっていた、その方々が今回の原子力発電所の事故の問題で一斉にいなくなっちゃった、そして、どうも個人個人というよりは、何かまとまった、そういう指示なりが来て、帰りの飛行機の切符も考えてもらって帰ったのではないだろうか、それで大変に困っていると。
　これはわからないわけでもないんですよね。放射線という、放射能という目に見えないもので大変なことになっている。私たち野党の立場からすると、初動の体制を含めて、今の政府の原子力の事故に対する発表は大変あやふやであるし、情報も小出し、後出し、そして訂正が多いと私たち自身が不審に思っているわけですから、外国から見たら、言葉がわからない中で、さらに不安を持っていると思います。
　ですから、これは帰る気持ちもわからないではありませんけれども、今の現状について、外務省として、国対国でしっかりと正確な情報を発信して、現実に日本人はそこで生活をして仕事もしているわけですから、そういうことについて、安全性について発信をすべきではないのか、こういうふうに思っておりますが、外務省のお考えはいかがでしょうか。
○菊田大臣政務官　お答えいたします。
　我が国の研修・技能実習生は、平成二十一年度末現在で約十七万五千人でございます。受け入れ国で多いのは、今御指摘がございましたとおり、やはり一番多いのが中国で約十三万五千人、続いてベトナム、一万三千人、そしてフィリピン、九千九百人でございます。
　法務省の調べによりますと、今回の震災の影響で技能実習半ばで途中帰国した技能実習生は、三月末現在で約一万三千人になりました。その後も出国が相次いでいたことから、最終的に途中帰国した技能実習生は約二万人にも上るのではないかというふうに推定されているわけでございます。また、ＪＩＴＣＯによりますと、東北六県に千葉と茨城そして栃木を加えた地域における参加団体においては、約二万一千人が在留していた技能実習生のうち約六千人が途中帰国したものと見られているところでございます。
　そうしますと、技能実習生が全体に占める割合からしますと、推認でありますが、被災地域全体で約一万人にも上る技能実習生が帰国したことが見込まれるわけでございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、外務省といたしましても、こうした事態に対してしっかりと対応していかなければならないと認識をいたしております。震災発生以降、各国・地域の政府等に対しまして最新かつ正確な情報の伝達とともに、関連情報の対外発信に全力で取り組んでいるところでございます。
　中国に対しましては、先般も日中首脳会談を行わせていただきましたけれども、ハイレベルでの説明及び働きかけ、さらには外務省のホームページにおける中国語での震災関連情報の発信、中国紙への寄稿などを通じまして、日本の安全性のアピール、そして風評被害の払拭のために全力を尽くしているところでございます。
　ただ、地震発生後は非常に混乱した中で、再入国のビザをとらずに慌ただしく帰ってしまった研修生も多いというふうに聞いておりますので、日本側からは、四月の十八日付でございますけれども、再入国の手続をせずに入ってこられるように規制緩和を行っておりまして、それを受けて、また中国政府の方でも、四月二十九日以降、渡航条件を緩和していると聞いております。
　かなり、最近……（石田（祝）委員「もうちょっとコンパクトに言って」と呼ぶ）済みません。
　そうした効果、働きかけもございまして、最近では東北地方の方にも研修生が少しずつ戻りつつある、流れができてきているというふうに報告を受けております。
　長くなって恐縮です。