Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　街頭演説は政治的活動に当てはまらないのかどうか、今の大臣の御答弁は当てはまらないということなんでしょうか。では一体何が政治的活動なのかというこの定義がいよいよ曖昧であり無制限であるじゃないかということも感じるわけです。
　しかし、先ほど来の答弁にあるとおり、一義的に責任は学校長にあるということですから、学校長が判断する、街頭演説が、必要だと判断すれば当然必要になるということになると思いますね。
　しかし、選挙期間の日曜日ともなれば、先ほど大臣がおっしゃったとおりです、終日あちこちで街頭演説が行われ、皆さんもきっと行うと思いますが、その一つ一つを事前に全て学校に届け出るということはまず不可能であります。
　例えば、日曜日、家族四人が一家で買い物に出かけた、家電量販店に出かけたら、そこである政治家が街頭演説をしていた、お父さん、お母さんは当然聞いてみようということで聞く、大学生のお兄ちゃんも当然聞いてみようということで聞く、しかし、高校生である本人だけは、学校が届け出制を取り入れており、これは未届けだからということで、真面目に受けとめまして、僕だけ帰るわということになってしまいかねない。
　街頭演説一つを例にとっても、私は、この通知あるいは届け出制というのは、そんな滑稽なことを高校生に押しつけるものになるんじゃないかということを言いたいと思います。
　さらに大臣にお聞きします。これはちょっと通告していないんですけれども、自民党は何歳から加入することができるでしょうか。自民党の党員になるには何歳からなれるでしょうか、党員資格の。（発言する者あり）
○馳国務大臣　申しわけありません。私は、二十から、つまり成人してからだと思っておりましたが、今ほど理事に聞いておりましたら、十八というふうに言っておりますので、そうだと思います。済みません。
○大平委員　そうだと思います。私たち共産党も十八歳から加入をすることができます。
　政党に入るという行為は、これこそこの上ない政治活動、政治的活動だと思いますが、これも一例です、届け出制というのが我が高校に導入をされれば、この十八歳の高校生は、例えば自民党に入党するときに、学校に、入党する、したいと届け出ることになるんでしょうか。
○馳国務大臣　一般論として、政党、政治団体への加入が直ちに学校教育に支障を来すとは私は思えませんが、例えば、同様な政党の名前をかたって勧誘するというような事案も考えられないわけではありませんので、基本的に、これは、私が大臣としてというよりも、やはり学校長が適切に判断されるというふうにすべきだと思っています。
○大平委員　さまざまな例を挙げさせていただきました。
　明らかだと思いますのは、いずれにおいても、この文科省の通知を厳格に実践し、届け出制を行えば、こんなおかしなことがあちこちで私は起こると思うんです。そういう仕組みだからこそ必ず、私は、高校生たちにとって、さまざまな選挙運動、政治活動への参加が萎縮されてしまうことになる、このことをはっきり述べておきたいと思うんです。
　配付資料の四枚目、ごらんをいただけるでしょうか。これは、愛媛県の教育委員会が昨年の十二月一日、県下の公立高校五十九校の教頭らを招集し、そこで配付された、校則改定のひな形となる「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」であります。
　ごらんになってわかるとおり、ここには、海外旅行やキャンプ、登山などに行く場合と同様に、選挙運動や政治的活動への参加の場合にも許可、届け出が必要だ、一週間前に保護者の許可を得て担任に届け出るとされています。この文書の末尾には、「以上のとおり、改訂いたしました。」との文言が既に印字をされていまして、学校長が右上の空欄のところに署名、押印をすれば、そのまま県教委への提出文書となる形態をとっています。
　こういうことが現実に全国各地で起こっているのであります。大臣、本当にこんなことを認めるんでしょうか。お答えください。
○小松政府参考人　恐れ入ります。事実関係だけ先にちょっと申し上げさせていただきます。
　愛媛県の教育委員会において、ただいま御指摘のような校則改定を指示したというような報道があるということは、私どもも接しております。
　この報道された生徒心得における許可制といったようなことの意味するところは定かではありませんけれども、私どもが伺っているところでは、愛媛県では、私どもＱアンドＡを出しておりますけれども、これを踏まえて、再度学校現場にひな形を示しておられ、その中では、構外の活動について許可制を行うような文言は削除したものと聞いております。
　これだけ一応先に補足させていただきます。
○馳国務大臣　文部科学省が作成したＱアンドＡでは、届け出制について、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解のもと、当該生徒が判断し行うものであるが、このような活動も、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける、高校生の政治的活動等に係る指導のあり方については、このような観点からの必要かつ合理的な範囲内のものとなることが必要であり、例えば、届け出をした者の個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにすることなどの適切な配慮が必要としているところであります。
　届け出制については、こうした考え方を踏まえつつ各学校等において適切に判断することが必要なものであり、その一環として生徒の政治的活動等について届け出をさせることはあり得るものと考えております。
○大平委員　大臣は、所管に任せると繰り返し答弁をされています。
　こうした愛媛のような県がある一方で、幾つかの都道府県教育委員会では、構外の政治活動は、家庭の理解のもと、生徒が自主的に判断して行うものとして、届け出制は不要だと判断しているところも生まれております。つまり、ある県では届け出が必要で、例えばその隣のある県では届け出は必要ない。さらに言えば、同じ県内あるいは同じ自治体の中でも、Ａ高校は届け出が必要で、Ｂ高校は届け出が必要ないということが当然この仕組み上起こってくるわけです。
　そうした場合、また例を出して申しわけないですけれども、Ａ高校とＢ高校の友達二人組が日曜日、町に出て、たまたま何かのデモに遭遇した、内容に大きく共感したので、このデモに飛び入りで参加したいと思っても、届け出のないＡ高校は、参加が自由にその子の自主的判断でできて、届け出が必要だというＢ高校の生徒、もう一人の友達の方は、このデモに参加したいと思うが、未届けだから、真面目に実践して、参加できなかったということがこの仕組みのもとでは必ず起こり得る。
　これは余りにも不合理ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　各学校の状況に応じ、生徒指導のあり方が異なることはあり得るものと考えております。
○大平委員　余りにも無責任な答弁だと言わなければなりません。
　文部科学省が発出した通知によって、こうした届け出制を今各地で学校は真面目に検討しているんだと思うんです。そして、資料にもあるとおり、既に現実に校則にまで書き込まれようとしています。高校生たちの休みの日の過ごし方にまでこうした極めて不当な制限が加えられるようなことは断じて認めるわけにはいかないと私は言いたいと思うんですね。
　先ほどから大臣は、政治的信条の是非を問うものにならないようにという御答弁がありました。そんなことは私は当たり前だと思うんです、大前提だと思うんです。政治的にこの取り組みはよくてあれはだめだということを学校が指示するなんて許されるはずがない。
　そうではなくて、問題は、どういう活動に参加するのかということそのものを言わない自由があるじゃないかということなんです。それが、内心の自由、思想信条の自由など、憲法の規定が保障されているということじゃないでしょうか。届け出制は、この話の冒頭に答弁があったとおり、いつ、どこで、何に、日時、場所、何に参加するのかを言わなければならないわけで、その時点で内心の自由を根本から脅かすものになるんじゃないでしょうか。
　大臣のお考えはどうでしょうか。
○馳国務大臣　文部科学省としては、生徒の自主的な活動を上から抑えつけるという意図は全くないところでありますが、そうしたことも踏まえつつ、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内の対応となるように、各学校等において適切に判断するものであると考えております。
○大平委員　届け出制を導入したら、憲法が規定する内心の自由、思想信条の自由を脅かすのではないかという質問をしています。お答えください。
○馳国務大臣　そういう意図は全くありませんし、内心の自由を脅かすものではありません。
○大平委員　届け出制が導入されれば、真面目に実践しようと思えば思うほど、いつ、どこで、何に参加するのかを言わなければならないと高校生たちは思うわけです。憲法の規定と届け出制は決して両立し得ないと私ははっきり述べておきたいと思います。
　日本国憲法の規定に加え、日本も批准をしている子どもの権利条約では、十八歳未満の子供を独立した人格として尊重し、子供が自分自身にかかわることに意見を表明する権利を保障しています。つまり、子供たちが決して年齢や立場で差別されることなく、当然高校生たちも政治活動の自由が保障されるべき、この点から見ても、今度の文科省通知はきっぱりと撤回すべきだということをはっきり申し上げて、次の質問、最後の質問に移ります。
　私の地元、広島県の呉市で、先日、市立中学校が来年度から使う歴史、公民の教科書の選定時に使われた資料に誤りがあることを、市民の有志の方が公文書公開請求で資料を入手し調べる中で発見されました。二月十七日に呉市の教育委員会は会見を開き、数カ所の誤記があったことを認め、全容の把握をした上で三月三日に臨時の教育委員会議を開き、報告をすると述べました。
　三月三日の報告の概要を説明していただけますか。
○小松政府参考人　お尋ねの件でございますが、報道等を踏まえまして、広島県教育委員会を通じて確認したところを申し述べますので、若干不正確なところがあれば御容赦をお願いいたしたいと存じます。
　私どもが把握しておりますところによりますと、三月三日に臨時の教育委員会が開催され、歴史、公民の、これは一冊の教科書ということではなくて全体でございますけれども、研究資料に計一千五十四カ所の誤りがあったことが報告されたということと、その上で改めて審議を行い、調査研究資料の誤りは採択結果それ自体には影響を及ぼさないことについて、教育長、教育委員全員の方々の意見が一致したところと伺っております。
○大平委員　二月十七日の会見では数カ所の誤記、点検ミスと言っていたのが、全容を調べてみると何と千五十四カ所もの誤りがあったとのことでした。驚きの事実であります。しかも、発見されたのは、市民の有志の方が公文書公開請求をし、調べる中で初めてわかったことでした。
　一つ確認したいのは、情報の公表の問題です。
　教科書採択という大切な事柄がどう審議されているのかもわからないのでは、教育行政に対する信頼にかかわることだと思います。誰もが見られるように公表を促していくべきだと考えております。
　局長に確認ですけれども、今、最新の数字で、市町村教育委員会の採択にかかわる議事録、選定委員会の議事録、調査研究資料の公表をされている割合はどのくらいになっているでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　教科書採択に当たっては、採択権者である教育委員会等によって十分な調査研究を経た上で、その地域の実情に即した教科書を採択することが必要でございますけれども、それとともに、保護者や地域住民の方々に対して採択の結果や理由等について十分な説明責任を果たし、教科書採択に関する信頼の確保に努める必要があるというふうに考えております。
　その観点から、関係の規定がございまして、通知等により、その意義、趣旨の周知に努めているところでございます。
　平成二十六年度の教科書採択状況調査によりますと、採択に係る教育委員会の議事録を公表している市町村教育委員会が全体の約四二％に当たります七百三十二市町村。選定委員会、これは必置のものではございませんけれども、設けている場合の議事録を公表している市町村教育委員会は、選定委員会を置く市町村のうち約三〇％に当たる二百十一市町村。それから、調査研究資料を公表している市町村教育委員会は、調査員等を置く市町村のうち約三六％に当たります六百十三市町村にとどまっております。全部というわけではございません。
○大平委員　大臣に最後、お伺いしたいんですが、教科書採択は綿密な調査研究を行った上で適切に行われ、採択に関する保護者や市民の信頼の確保に努める必要があると文科省も繰り返し述べてこられました。
　この点で、今度の呉市教委の問題はどうだったのか。一千カ所を超えるミス、しかも、それが市民の調査で初めて発見された。私は、これでは保護者や市民の理解は得られないし、採択への信頼も揺らいでいるというふうに考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○馳国務大臣　教科書採択というのは法律によって定められた作業ということでありますから、私は、できる限りその情報が公開されることがやはり当然だとまず思っております。法律上は努力義務となっておりますけれども、やはり公開されることが望ましいと、まず基本的な認識を申し上げた上で、呉市教育委員会における歴史、公民の教科書に関する調査研究資料に多数の誤りがあったということに関しては、率直に申し上げて、望ましいものではないと考えております。
　広島県教育委員会を通じて確認した限り、調査研究資料の誤りは採択結果それ自体に影響を与えるものではなかったと聞いておりますが、御指摘のように、保護者や地域住民等に教科書採択に対する不信感を抱かせてしまったのであれば、採択権者である呉市教育委員会において説明責任を果たしていただくとともに、今後同じような誤りが起こることのないよう、再発防止に向けて、調査研究の方法、体制等について見直していただくことが重要であると考えており、しっかりとした対応が行われることを期待したいと思います。
○大平委員　大臣におっしゃっていただいたとおり、事は、子供たちが三年間学ぶ教科書を選ぶという大変重要な問題です。こうした極めて無責任なずさんなやり方では、保護者、市民は決して納得しないということも改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　本日は、まず、我が党が主張しています教育無償化について、馳文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　さて、憲法二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とありますが、これを受けまして教育基本法などが定められていると思いますけれども、大臣は、この憲法の二十六条の「能力に応じて」とは、どのような能力を意味するとお考えですか。
○馳国務大臣　憲法第二十六条第一項及びこれを受けた教育基本法第四条第一項に言う「能力」とは、教育を受けるに足りる精神的、身体的能力の意味であり、「その能力に応じた」とは、全ての者に全く同一の教育を与えるのではなく、個人の能力に応じて異なる内容の教育を可能とする趣旨で置かれているものであります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　平等であるか公平であるかの議論にもなると思うんですけれども、一般的に能力と言われますと、学力の話なのか、肉体的体力の話なのか、もしくは経済的な話なのかといろいろな意味で受け取れるので、ちょっと誤解を招くこともあると思うので、もともとの英文が「アビリティー」になっているんですけれども、表現を変えた方がいいのではと我々は考えておるんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○馳国務大臣　今、憲法の話をしておられますので、その表現を変えるということになれば、国民的な議論のもとにおいて判断されるものと考えております。
○伊東（信）委員　全くもっておっしゃるとおりで、我々おおさか維新の会は、憲法の中の教育無償化ということを主張しているので、こういった御質問をしたんです。
　現在の教育の機会均等が現実的に行われていないという認識におきまして、大臣も所信の中で、「家庭の経済状況に左右されることなく誰もが希望する教育を受けることができるよう、教育費の負担軽減を図るとともに、学校、地域を通じた子供の貧困対策を推進します。」とおっしゃっていました。
　ということは、教育の機会均等が現実には今行われていないという状況であるという認識だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢にチャレンジできる社会を実現することが必要であります。
　このため、まずは、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減策を今般の予算案においても示しているところであります。
　また、子供たちがしっかりとした学力を身につけられるように、教職員等の指導体制の充実や、原則無料の学習支援、地域未来塾の拡充などにも取り組んでいるところであります。
　こういった取り組みを通じて、今後とも、教育の機会均等に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　子供の貧困対策という観点で、就学前の児童教育の重要性についてはよく認識されていると思います。
　その上で、本日の委員会でもたびたび、坂本議員とかも言われていましたけれども、アメリカの事例があると思います。アメリカの事例というのは、シカゴ大のジェームズ・ヘックマンのペリー就学前計画という実験結果だと思うんですけれども、一九六〇年代にさかのぼって、経済的に恵まれない三歳、四歳のアメリカ人の子供を対象に、午前中は学校で教育、午後は先生が家庭訪問、指導して、二年間この計画を続けた。
　終了後、約四十年間にわたり追跡調査をした結果、介入実験を受けた子供たちとそうでない子供たちを四十歳になった時点で比較して、実験を受けた子供は、高校の卒業率や持ち家率、平均所得が高かった、生活保護受給率、逮捕者率が低いという結果が出たということで、こういった事例があった。
　それでは、日本でも、その実態に沿って、義務教育の範囲に就学前教育を含むべきだと思いますけれども、どのように捉えておられますでしょうか。
○馳国務大臣　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要であると考えています。
　こうした考えのもと、幼児教育の無償化について、平成二十八年度予算案においては、多子世帯の保護者負担軽減として、年収三百六十万円未満相当の世帯について、現行の多子計算に関する年齢制限を撤廃し、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料無償化の完全実施、一人親世帯等への保護者負担軽減として、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約二百七十万円から約三百六十万円未満相当の世帯は、第一子の保育料を半額、第二子以降の保育料を無償化とする措置を盛り込んでおります。
　今後とも、財源を確保しつつ、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　就学前教育と義務教育後、つまり、高校の授業料の無償化について次はお尋ねしたいと思うんです。
　現在、九八％以上と言われる日本の高校進学率を考えると、義務教育の範囲に高校も含むべきだと我々は考えておるわけです。
　これも憲法の話になると思うんですけれども、先日、橋下法律顧問を交えてこういった議論を深めたわけなんですけれども、憲法改正による教育の無償化を我々は目指しておりまして、既に憲法二十六条二項によって、義務教育は無償とされています。憲法上の原則を、先ほどの質問の就学前の教育に、そして、今の質問である高等教育でも確立すべきと考えていまして、無償化というのは、教育の機会均等に不可欠の前提で、大臣おっしゃるように、高校を卒業された方と大学を卒業された方の平均賃金に大きな差があることからも、教育における機会均等は現状の義務教育に限られるべきではないと我々は考えておりまして、既に大阪では、橋下徹知事時代に、私立高校の授業料無償化を実施しました。
　もちろん、大阪と各地域の違いというのは十分認識しておるつもりです。その点で、大阪では、年収五百九十万未満で授業料無償、八百万円未満の世帯では授業料負担が年間二十万、三人以上を府内の私立高校に通わせている場合は、年収八百万未満世帯の負担が十万、八百万円以上九百十万円未満の世帯の負担を二十万としました。一〇〇％の完全無償化とは言わないものの、高校生のいる世帯の七割をカバーしております。
　繰り返し、大阪の実情と各地域の実情を同じであると認識はしていないんですけれども、こういった大阪の制度をモデルケースとして、今後、教育費の無償化の範囲の拡大は検討はされておられるんでしょうか。
○馳国務大臣　まず、大阪府の取り組みについては、家庭の経済環境によらずに教育費の負担軽減を図る一つの政策として、評価をしているところであります。
　また、私どもと言うと、今は大臣だから、ちょっと立場は違いますが、自由民主党としても、都道府県の格差解消や公私間の格差解消、あるいは、所得による、家庭による格差解消ということを政策の目標として掲げておりましたので、方向性としては一定の理解をしているということをまずお伝えした上で、ただ、限られた財源のもとにおいて、高等学校の就学支援金の制度の拡充、それから大学における奨学金制度、これは貸与制でありますが、この制度の拡充に向けて取り組んでいるということをお伝えしたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、教育の機会均等に関して、党派を超えて思いというのは一致していると思います。あとは本当に、財源の話であったり、方法論であったり、スピード感であったりすると思いますけれども、その点、またよろしくお願いいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのお取り組みについてお尋ねしたいと思うんです。
　昨日ですけれども、テニスのマリア・シャラポワ選手の、ドーピング陽性反応のニュースがありました。日本国内において同じような不幸な結果に選手がならないように、対策というのは取り組んでいただきたいわけなんですけれども、私自身、ＪＡＤＡというところに所属しているドーピング・コントロール・オフィサー、ドーピング検査をする資格を持っている人間でございまして、その中でも、シニアＤＣＯ、そういった、人をまた指導する立場でもありました。
　そもそも、ドーピングというのはなぜいけないかということを国民に理解してもらう必要があると考えておりますけれども、その説明を大臣の方からお願いいたします。
○馳国務大臣　ドーピングは不正そのものであり、アスリートの健康を害するだけでなく、スポーツの価値を損ない、公平かつクリーンなスポーツを愛する人々を失望させるものであり、絶対に許される行為ではありません。
　これまでの我が国のアンチドーピング活動は国際的にも高く評価されており、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対しても、ドーピングのないクリーンな大会にするよう、ＩＯＣや世界ドーピング防止機構、これはＷＡＤＡと申します、ＷＡＤＡから強い期待が寄せられております。
　政府としては、今後とも、公平かつクリーンなスポーツが維持されるよう、アンチドーピングの重要性を、アスリートのみならず、広く国民にしっかりと発信していくとともに、組織委員会、東京都、関係省庁及び関係機関等と協力しながら、ドーピング防止に努めてまいりたいと思います。
　また、冨岡副大臣のもとで、アンチドーピングに関する政策、立法も視野に入れて検討を深めておるということもお伝えしたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ドーピング検査というのは、試合が、競技が終わった後、無作為に人を決めて居残っていただいて、そして尿検査をするというもので、かなりの拘束時間がとられたりするわけなんですね。ほかに、ＡＤＡＭＳという、あっちのアダムズ式のアダムズじゃない、ＡＤＡＭＳというアプリがありまして、そこに選手が登録して、海外に通用する一流選手は、必ず、一時間、どこにいるかというのを報告しなければいけない義務がありまして、大体朝の五時とか六時とか、それぐらいの時間を指定するんですよ。そうすると、我々ＤＣＯも朝の五時に自宅に行って尿検査をするといった、そういったことでした。
　馳大臣もオリンピアンですので、言えないと思いますけれども、ドーピング検査をされたのかもしれないんですけれども。検査は別に無作為にやりますので。
　日本国内におきまして、ＤＣＯ及びシニアＤＣＯというのは非常に数が少ないという認識が私にあったんですけれども、現在、日本国内でＤＣＯ及びシニアＤＣＯはどれぐらいの人数になっておりますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、現在、ドーピング検査員、ＤＣＯが百六十五名、シニアＤＣＯが百三十四名、採血者が十二名いらっしゃいます。
○伊東（信）委員　やはり、これから日本がラグビーワールドカップを開催したり、東京オリンピックを開催するに当たっては、本当に、スタッフのＤＣＯ、シニアＤＣＯの数は少ないと思います。
　そういった対策を考えていただきたいのですが、それよりも、報道ベースなので、この後、シャラポワ選手の判断というのがどうなるかというのは、ＷＡＤＡの判断及びロシアの判断というのはわからないですけれども、ただ、やはり、選手にとっても国にとっても不幸な結果にならないようにしていただきたいわけなんです。
　シャラポワ選手が使っていたメルドニウムというお薬は、ことしから禁止になった薬物であります。検査内容の報告というのは、我々ＤＣＯは冊子で事前にもらえるわけなんですけれども、報道ベースでは、シャラポワ選手はメールでしかもらえなかった、そのメールを見ていなかったと。もちろん、それは、選手側のミスなのか、コーチのミスなのか、いろいろな問題がありますけれども、禁止内容の変更などを選手に通達するだけじゃなく、広く関係者にも、アスリートによっては、もちろん、小学生、中学生、高校生、いろいろなところまで本当に及ぶと思います。
　本当に、一般的に治療薬としている薬もドーピング検査にひっかかってくる場合もあるんですけれども、こういった説明を、広報体制として日本はどのようになっておるでしょうか。
○馳国務大臣　我が国は、従来より、アスリートを守り、ドーピングを未然に防ぐために、アンチドーピング教育を重視してきており、その成果は国際的にも高く評価されております。
　具体的には、毎年、日本アンチ・ドーピング機構を通じて、国内競技団体のアンチドーピング担当者を対象とした研修会を行い、世界ドーピング防止機構が発行する禁止表が更新されるたびに、改正のポイントを記載したアスリート向けの冊子を配付するなど、周知を図っているところであります。また、ＪＡＤＡにおいては、二〇〇九年から導入しているスポーツファーマシスト制度において、アスリートが服用する薬に禁止物質が含まれていないかなど、アンチドーピングの知識を有する薬剤師に電話で確認することができる仕組みを構築しております。
　このようなアスリートに対する教育研修活動はドーピング防止活動のかなめであり、ラグビーワールドカップ二〇一九及び二〇二〇東京大会に向けて、我が国からドーピング違反を出さないように、一層アンチドーピング教育を推進してまいりたいと思います。
　シャラポワ選手の件につきましても、本人が意図していようが、あるいは、例えば、こういうことがあるかわかりませんが、本人が意図せずに誰かから薬を盛られて飲んでしまったということであろうが、もちろん弁明の機会はありますが、陽性が出たら、それを再確認、もう一度確認をして、二度陽性が出たらもうアウトになるという厳しい制度でありますから、こういったことが我が国のアスリートに起こることのないように、そもそもドーピングはしてはいけない、そういう不正をしてはいけない、また、健康を害する、こういうことは徹底して教育を進めてまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　馳大臣、ありがとうございます。
　本当に、プレーフェアの観点からも、日本の選手だけじゃなくて、世界各国の選手にとってもやはりプレーフェアというのは大事なことと、あと、整形外科医の立場からすると、筋肉増強剤とかをドーピングで使うと、今度は骨粗鬆症になるんですね。骨が折れやすくなるわけです。そういった観点、もしくは心臓を傷めたりしますので、選手自身の健康、体を守る点でも、徹底的によろしくお願いしますということです。
　遠藤オリパラ大臣にお聞きしたいんですけれども、幾つか所信の中で、まずは、東京オリンピックに向けまして、地方公共団体をホストタウンとして登録して地方を活性化するとおっしゃっていました。
　この取り組みというのは、東京オリパラの前に、二〇一九年にラグビーワールドカップが開催されるのですけれども、もう既に開催地は決まっているんですけれども、ここからキャンプ地に向けての活動があると思うんですけれども、このオリンピックのホストタウンとラグビーのキャンプ地というのは、何かリンクしたり連携とかをされるんでしょうか、それともこれからの取り組みなのでしょうか、お教えください。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　伊東委員はかつて高校時代、花園のプレーヤーだったと承っておりますし、また、国会の超党派でつくっております二〇一九年のラグビーワールドカップの成功議連の役員もしていただいて、大変御貢献いただいておりますことに、議連の幹事長としてまずお礼を申し上げます。
　さて、ラグビーワールドカップ二〇一九との連携については、昨年十一月に閣議決定をいたしましたオリパラ基本方針においても、これと連携して準備を進めることとされており、こうした方針を踏まえて進めてまいります。
　本年一月に決定されたホストタウンの第一次登録団体の中では、例えば横浜市が、二〇二〇年大会の英国の事前合宿を受け入れ、また、二〇一九年のラグビーワールドカップの開催地であることから、ラグビー交流にも取り組んでいく。あるいは、別府市が、ニュージーランドとの姉妹都市の縁を活用して、二〇一九年及び二〇二〇年の同国のラグビーチームの事前合宿を誘致するとか、そうした形で、ラグビーワールドカップの開催会場を抱えており、また、相手国とのラグビー交流を行うといった計画を有している団体があると承知をしております。
　そうした観点から、引き続き連携して進めていきたいと思いますが、自治体がホストタウンに取り組まれることに当たっては、こうした大会との連携も念頭に取り組みを進めていただき、観光客の受け入れ体制やボランティアの育成、観光資源の掘り起こしなど、ソフト、ハードを通じた地域のレガシー創出につなげていくことが望ましいと考えております。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　同じく、大臣の所信の中に、これは主に東京オリンピックにかかわる話だと思うんですけれども、東京オリンピックの開催時期を考えまして、「暑さ対策に係る技術開発や熱中症対策等に係る予測技術開発等の対策を」講じるとありました。私自身もスポーツドクターをやらせていただきまして、熱中症対策というのは非常に大事な課題なんですけれども、どういったような対策を講じるのでしょうか。内容を教えていただければと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　オリンピック・パラリンピックの開催の条件はいろいろありますが、何よりも安心、安全な運営をするということが一番大事だと思っております。
　その中で、テロ問題とかいろいろありますが、とりわけ東京大会は七月から九月の暑さが厳しい時期に開催されますから、まさに世界各国から、我が国の夏の暑さになれていない多くの外国人あるいは障害者の皆さんが訪れることを考えますと、この暑さ対策は最重要課題の一つだと思っております。そのため、東京大会において、競技者が最高のパフォーマンスを発揮し、観客が過ごしやすい環境を整備することが極めて重要であると思っております。
　政府としましては、昨年九月に、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議において、競技会場の暑さ対策を初め、関係府省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について中間取りまとめを策定いたしました。特に医療体制の整備はとりわけ重要でありまして、大会運営における応急体制の整備、観客等の熱中症に係る救急体制の整備や、病院における外国人受け入れを含めた医療体制の整備など、対策に取り組むこととしております。
　昨年の十二月二十四日、日本医師会の横倉会長においでいただきまして、日本医師会として、専門集団としてさまざまな協力をし、大会の成功に力を尽くしてまいります、その中で、東京都医師会及び競技開催県の医師会と連携し、体制整備と医師の確保に協力いたします、このような申し出もいただいております。
　引き続き、大会の成功に向けて関係機関と連携し、暑さ対策にしっかり取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　私も救急医をやっていましたので、救急医療体制というのは非常に大事だと思うんですけれども、例えば、私は高校からラグビーを始めているわけなんですけれども、小学校、中学校は実はやっていなかったです。高校のときに夏合宿とかがありまして、かなり暑かったのを覚えていますけれども、地球温暖化の話とかはまたさておきまして、こんなに暑かったかなと思うのが一つ。
　もう一つ、熱中症という言葉がなかったわけなんですね。とりあえず、私が高校のときに、いわゆるスポーツドリンクなるものが初めて世の中に出てきまして、それで水分補給だけじゃなく塩分補給もできて、私自身は高校時代は熱中症になったことはなかったんです。
　要は、熱中症にならないための対策、施設であるとか、そういった体制であるとか、そういった対策というのはなされているのでしょうか。これからでしたら、これからで構わないので、御答弁ください。
○遠藤国務大臣　私は実は大学時代に、多分そうだと思いますが、熱中症になって、あわやというときがありました。大変恐ろしい症状だと思っております。
　ただ、かつては、運動選手は、試合中あるいは練習中はそうしたドリンクや水を飲むな、こう言われておりました。しかし、今はむしろ積極的に水分を補給して、そして健康管理をしっかりしろということですから、そうしたことは、オリンピック・パラリンピックの開催はもちろんですが、まさに選手強化あるいは選手の安全を考えた上で大事なものでありますから、そこは、きょう馳大臣がいらっしゃいますが、スポーツ庁を通じて、しっかりそうした体制はとっていかなきゃならないと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　あとは、医師会の横倉会長のお話をされていましたけれども、横倉会長も九州でラグビーをやられていた先生なんですけれども、実際、ラグビーワールドカップ、南アフリカ戦、ありがたいことに、私一人、衆議院の許可を得まして試合を現地で見せていただきまして、皆さんには感謝を申し上げる次第なんですけれども、その前に、国会議員団とイギリスの国会議員団の試合があったんですね。それ自体には間に合わなくて、日本から行った医師団にかわりに助っ人として出ていただきました。
　そのときの意見交換で、そういった、現場に来ているドクターからさえ、救急体制はどうなるんですかという質問を受けたんですね。ということは、まだ救急体制に対しての周知ができていないと思いますので、大臣の今の答弁にもありましたし、所信の中に「救急医療体制の整備」とありました。医師の総数にはやはり限りがありますので、救急医療体制の整備が本当にできているのかどうか心配しておりますので、そのあたりの体制をよろしくお願いいたします。
　質疑時間終了の紙が来ましたので、時間がなければ答弁はなくてもいいですし、もしありましたら。ありがとうございます。
○遠藤国務大臣　先ほどの答弁で、おいでいただいたのは、医師会の常任理事と東京の会長においでいただいて、そして、横倉会長の名義でお申し出をいただきました。
　今お話ありましたように、そこはしっかりと取り組んでまいりますが、もう一つ、いわゆるアスリートといいますか、選手のそうした暑さ対策はもちろん大事ですが、選手の皆さん方と話をすると、私たちは最高のパフォーマンスを発揮するためにどんな条件でも合わせるように訓練をしてきます、しかし、むしろ観客の皆さんが大変かと思います、観客の皆さんの暑さ対策をしっかりしてください、そういうふうなお話もむしろアスリートの皆さんからありますから、あわせてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、教育予算の関連についてお話を伺いたいというふうに思います。
　きょうは大岡財務大臣政務官にも来ていただいておりますので、まず財務省にお聞きをしたいと思います。
　昨年十一月二十四日に取りまとめました、いわゆる財政審、財政制度等審議会の建議の中の教育の項目を読ませていただきました。率直に言って、非常に驚きを禁じ得ない中身でありました。
　その中にはこういう一節があります。
　「子どものため」という名目で感覚的に教育関係予算の額を増大させることに着目するのは正しい政策判断とは言えず、仮に効果の現れない施策を行えば、結局、その子ども達に借金という形でつけを回すことになる。そのことを、財政当局のみならず、教育政策の責任者は十分に認識すべきである。
このように書かれております。
　まず、お聞きしたいのは、なぜわざわざこうしたことに言及されたのか、その意図について尋ねたいと思います。
○大岡大臣政務官　吉川先生にお答えを申し上げます。
　まず、先生御指摘の点につきましては、前提としまして、政策というのは一つの座標軸だけではなくて多面的な座標軸があるということを前提にこのような表現がされているものと思いますが、そうしたことを前提に申し上げますと、我が国の財政は先進国中最悪の状態でございまして、一般会計の歳出の四〇％を借金で賄っている、つまり、次の世代に負担を先送りすることで賄っているということでございます。
　こうした状況の中で、毎年の予算編成に当たりまして、無駄を徹底的に排除していくということに加えまして、効率化、選択と集中ということが非常に重要であるというふうに考えております。
　当然、教育予算につきましても例外ではございませんで、単なる金額の拡大だけを目指すのではなくて、未来を担う人材の養成、子供たちの学力、能力、人間性の向上などの観点から、どういった施策をすればより効果の高いものになるか、資源を集中させていくことで効果的、効率的な予算になるかということを考えて進めてきたわけでございます。
　財政審にいただきましたこうした建議につきましては、そうした、少し多面的に政策を捉えていただいた上で述べられたものだと考えておりまして、二〇二〇年度までの基礎的財政収支の黒字化に向けて、政府全体として取り組んでいかなければならない姿勢をお示しいただいたものというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　効果がない政策に多額の予算をつけるなんていうことは、これは別に教育予算じゃなくても、全ての予算について当たり前の話であって、ましてや、例えば日本の教育費が世界の中で上から数えて二番目、三番目、上位にいるというのであれば、それでもまだ足らないというふうに思いますけれども、まだわからないわけではないです。
　ところが、実際の国際的な比較を見ますと、ＯＥＣＤの中で最悪です。就学前のものも含めれば五年連続で最下位でしたし、今回も、二〇一二年、これも最悪、ＯＥＣＤでは最低の公的な支出になっております。
　例えば、一九九五年度の一般会計に占める文教関係予算は八・六％ありました。ところが、二〇一六年は一般会計予算の五・五％です。大幅に減っております。
　それから、先ほどＯＥＣＤのお話をいたしましたけれども、ＧＤＰに占める公的支出ということですけれども、一九九五年度のＧＤＰ、名目ですけれども、おおよそ五百五兆円あります。二〇一六年度、これは政府見通しですけれども、五百十九兆円になるというふうに言っております。そうすると、ますます、ＯＥＣＤの中でいいますと、教育予算にかけるお金は物すごく少ないという状況になっているわけです。
　きょう当委員会で、政務官がいらっしゃらないところではありましたけれども、午前中から審議をしておりますと、やはり教育予算が不十分であるがゆえに教育費が家計を圧迫している、あるいは、大学授業料の高騰や、有利子を中心とした貧弱な奨学金制度、こうしたことで多くの方が苦しんでおられます。
　私は伺いたいんですけれども、感覚的に額を増大させるのではなくて、感覚的に額を減らそうとしているのは財務省の方じゃないんですか。どこにそういうエビデンスがあるんですか。日本の教育費は非常に十分に支払われているという、それはどこにあるんですか。ぜひ教えてください。
○大岡大臣政務官　先生から、教育について非常に強い思いを持っておられる再質問をいただきました。
　私どもも、当然、教育というのが非常に重要だという認識は同じく持っております。実際に、財務省の職員というのは、教育の世界で非常に頑張ってきた方々が多数おられまして、教育に対する投資の恩恵を得ている方々も多いのが事実でございます。
　そうした前提で、ＯＥＣＤのデータだけをもとに少しお話をさせていただきますと、ＯＥＣＤ全体平均の子供の割合からすると、日本の子供の数というのは全人口に占める中では約七割でございます。それに対して、教育支出自体はＯＥＣＤ全体平均からすると八割でございますので、そういう意味では、一人当たりという見方をしますと、一定程度頑張っているのではないかというふうに考えております。
　あわせて、日本の場合は、歴史的に家庭の教育力というのも非常に高うございまして、それからすると、まず一つは、日本には金額にあらわれない教育力があるということでございます。あわせて、それだけに頼るのではなくて、家庭の一定の支出を教育に出していただきまして、この家庭の教育支出を負担と感じるか、あるいは喜んで出すべきものだと感じるかというのは人それぞれあろうかと思いますが、そうした中で日本の教育が担われてきているという認識を持っております。
　したがいまして、そうしたことを踏まえまして、文科省の方ともよく協議をしまして、どこからどこまで公的に支出すべきなのか、どこからどこまでは家庭の教育力に、やはり引き続き日本のよさとして依存していくべきなのか、こうしたことも踏まえてよく議論してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　全く事実に目をつぶっているとしか私は思えませんし、笑止千万な話であります。
　例えば日本の大学の授業料は非常に高くなっています。一方で、国際機関に行って説明するときに、日本の奨学金をなかなか理解してくれません。みんなが言うのは、これは学生ローンだというふうに言うわけです。
　そういう実態を無視して、私はもう、これはどう考えても感覚的なのは財務省の方としか思えませんし、何のエビデンスにも基づかずに、ただ単にとにかく教育予算を減らしたいということとしか私は思えません。
　それで、ちょっと馳大臣に伺いたいと思います。
　この建議の中では、「教育政策の責任者は十分に認識すべきである。」このようなことが言及をされております。馳大臣一人が責任者ではありませんけれども、その一人である大臣として、この建議をどのように受けとめておられるのか、お聞きいたします。
○馳国務大臣　この建議、いいことも書いてあるんですよ。
　　国家・経済の源泉は「人」であり、教育を通じた人材育成は、未来に向けた極めて重要な先行投資である。特に、四〇％を公債、すなわち子ども達からの借金によって賄っている我が国財政においては、今の施策が将来に確実に成果を生み出すものでなくてはならず、かつ、効率的なものでなければならない。
ここでやめておけばよかったと私は思います。この後に書いてあるところは先ほどから吉川委員が御指摘をしたとおりでありますので、こういうのを上から目線というのであると私は思っています。
　ただ、やはり国家財政が厳しい状況である、公債四〇％、この数字はやはり直視しなければいけないのは与野党また政府全体の共通認識でありますから、逆に、教育投資を充実することによって経済も安定して成長させていくような国家づくり、世界平和を希求するような、安定した国民の社会状況をつくり出していく、こういうふうに持っていけばいいのであって、この「「子どものため」という名目で」云々という部分は私は大きなお世話だと。言いたい本音は余り言わないようにして、余り言わないようにしてですね。
　昨年の予算編成を通じて財務省とコミュニケーションをとりながら、我々も、例えば悉皆で学力テストや学習状況調査をしておりますし、国立の政策機関においても、どういう効果を果たすのか、こういう研究もしておりますから、そういったことを踏まえて、やはり、教育投資を増大し、特に公財政支出を充実することは国家の将来にとってよりプラスになり、国民にとって、一人一人にとってよりプラスになる、こういうふうな論陣を張ることができるように、私もより一層努力すべきだと思います。
○吉川（元）委員　大変力強い大臣のお話でございました。
　私自身は、学力テストの悉皆化は必要ないだろうというふうには思っておりますが、国家財政が大変厳しい状況だからこそ教育にお金をつぎ込まなければいけない。次の世代にしっかりとつないでいくためにも教育予算というのは非常に重要だというふうに思います。
　先ほど政務官の方から、家庭の教育力あるいは家庭の支出というふうに言われました。これが限界に来ているから、子供の貧困、その連鎖が今起こっているわけです。そこら辺についてしっかりと認識をしていただきたいと思います。
　時間がどんどん来ていますので、ちょっと次に移りたいと思います。
　同じく建議の方ですけれども、「社会保障以外の歳出分野」の項目で、以下のように書かれております。「高齢化という不可避な歳出増加要因により「自然増」が存在する社会保障とは異なり、社会保障以外の歳出については人口減少を踏まえた「自然減」を前提とすべきである。」この文章に続いて、わざわざ社会資本整備、教育、地方財政がその対象に挙げられております。
　高齢化ということであれば、私も総務委員会にもおりますから、地方財政というのはますます重要になるというふうに思っておりまして、これがなぜ対象になるのかもよくわかりませんが、きょうは文部科学委員会ですので、教育について伺いたいと思います。
　総理は、新三本の矢、あるいはそれを受けて策定された一億総活躍社会では、希望出生率一・八の実現を目指すことを目標とされております。
　出生率の向上を目標として、実際に出生率が上昇すれば、当然教育予算もふやさなければならないというふうに思います。政府は出生率の上昇を目指すけれども、財政審の建議では教育予算も人口減少を前提にするというのは、これは矛盾ではないかというふうに思います。
　財務省は、政府の一億総活躍社会について、実際の予算編成過程では、とりあえずスローガンだからこれは無視しておこう、そういう姿勢で臨まれているのか、その点について政務官に伺います。
○大岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、平成二十八年度予算の編成に関する建議におきましては、人口減少という新たな社会を踏まえまして、社会保障関係費以外の歳出の自然減を前提とすべきという御指摘をいただいております。
　それは、一つには、日本の人口が明らかに減少傾向にございまして、二〇四八年度には人口は一億人を割って九千九百十三万人となるという予測がされております。だからこそ、私ども安倍政権としましては、希望出生率一・八を掲げまして、結婚、子育ての希望を実現しにくい状況を克服する、しやすくしていくということを目標としております。
　財務省としましても、希望出生率一・八の実現という具体的な目標に沿いまして財政運営に取り組んでいるところでございまして、平成二十七年度の補正予算そして二十八年度予算につきましては、保育士の人材確保あるいは幼児教育無償化の段階的拡充といった、希望出生率一・八に直結する施策につきまして、公費ベースで七千億円を超える規模の拡大を行っているところでございます。
　その上で、将来的に少子化という流れに構造変化が生じましたら、財政審の見解というものも変わってくるものというふうに考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと大臣に伺いたいと思います。
　一億総活躍の会議に大臣も出ておられまして、その際に大臣もおっしゃられている、少子化、子供をなかなか産もうと思わないその原因というのはどこら辺にあるというふうに大臣はお考えなのか。一億総活躍の会議の場でも発言されておられると思いますので、ぜひ御発言を。
○馳国務大臣　さまざまな調査でも出ておりますし、私も会議で申し上げておりますが、やはり教育費の負担が大きい、子供を持つにしても一人が精いっぱいという方が多い、こういう声をいただいておりますので、教育費の負担軽減を図っていくことが一億総活躍社会のスローガンで政策を進めていくに当たって極めて重要なポイントだ、そういう認識を持っております。
○吉川（元）委員　まさに今大臣が言われたとおりだと思います。子供が実際にふえてから教育予算をふやします、だけれども、今現実に子供を産み育てよう、産みたいと思っても産めない理由はどこにあるかといったら、今、日本の教育は余りにも公的支出が貧弱だから、とても、子供二人目、三人目、産んで育てられる余裕はないんだと言っているわけです。
　そうしたら、政務官が言われる論理でいうと、いつまでたっても子供はふえませんよ。しっかり産んでください、しっかり育ててください、しっかり社会で支えます、教育にかかる、これまでかかってきた費用、しっかり公的に負担していきます、そういう政策があるからこそ子供を、二人目、三人目、産んでいこう、育てていこうというふうに思えるんじゃないんですか。その点、いかがですか。
○大岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　私どもも、もちろん、希望出生率一・八というこの政府の目標に沿って行動していくということは全く一致をしております。
　ただ、さまざまな、例えば社会保障費以外の支出というものは、今起きている現象に対して何らかの手当てをするものというのは、やはり子供が減っていくということを前提に手当てしていくということは、予算編成上、正しく予算を見積もらないといけないという必要性から、これは御理解をいただきたいと思います。
　一方で、これをふやすための予算というのは、投資というのか何というのかわかりませんが、それは引き続きやっていくつもりでございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、二十七年補正と二十八年当初で七千億円を超える投資を行っております。
　これで、私たちも当然、希望出生率一・八に近づく、あるいはそれを追い越していくということを目標にして、その先を見越した予算につきましては、これは惜しまずやっていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　教育の予算を見ますと、惜しんでいるとしか思えないんですけれども。
　とにかく、先ほど言ったとおり、例えば、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、そして大学まで行くときに、これだけお金がかかるんだ、とてもじゃないけれども無理だというふうに思っているわけです、皆さん。そのときに、教育予算が、今子供は減っているからといって減っていけば、いつまでたってもターニングポイントは来ないじゃないですか。ぜひその点を考えていただきたいと思います。
　もう時間がありませんのでちょっと質問を飛ばしまして、きょうは政務官が来ておられますので、財務省のお考えをもう一つお聞きしたいと思います。
　財政審が財務省に提出した資料では、授業の専門家である教員をふやしてもいじめや不登校が解決できるのか、あるいは、多忙化が解消できるのかという記述が散見されます。昨年十月の財政制度分科会で、主計官の説明では、教員を教えるプロと位置づけ、授業や授業準備以外の業務については教員ではなく外部の専門スタッフ、地域コミュニティーの力をかりてはどうかなどというふうに述べられております。
　私も、教員の多忙化の解消には、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなど専門家の配置も必要だというふうに思いますし、文科省が進めるチーム学校、これも必要だというふうに考えております。
　一方で、授業や授業の準備、いわゆる教科指導のみが教員の業務と限定できる現状にあるのかどうか、また、子供たちと最も接する時間が長い教員が授業と生徒指導をセットで行っていることの意義も非常に大きいというふうに考えております。
　財務省が、教員が授業の専門家あるいは教えるプロと繰り返していますけれども、教員の業務は教科指導に限定すべきという考えに立っておられるんでしょうか。
○大岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　財務省としましては、先ほど先生御指摘いただきましたとおり、先生が総合的に子供に対して向かい合っておられるということのメリットを決して否定しているわけではございませんし、教師の業務を授業に特化する、それだけやってくれということをお願いしているわけではございません。
　むしろ、年間勤務時間はＯＥＣＤ諸国の平均を上回っているにもかかわらず、年間授業時間は下回っている。つまり、勤務時間は長いけれども授業時間は少ないという事実ですとか、あるいは、国や教育委員会からの調査等への対応の負担感が非常に大きいという文科省の調査、それから、授業以外の事務作業の負担が重くて、例えば、学校徴収金の未納者への対応ですとか国や教育委員会からの調査対応などを教員以外の他の職員やスタッフに任せるべきではないかという、これは連合総研からの調査などを踏まえまして、教師自身が本業と考えている生徒指導により集中できる環境を整備してはどうかと提言したところでございます。
　こうした提言に基づきまして、平成二十八年度予算におきましては、学校の事務職員や、マネジメント機能の強化のための主幹教諭など、チーム学校の推進にかかわる教職員定数の加配措置を百名増員しております。また、外部専門人材を活用することとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充する等を実施することといたしました。
　今後もこうした取り組みを続けまして、教師の方々が本業と考えておられる業務に集中できる環境を整備することが重要だと考えております。
○谷川委員長　吉川元君、時間です。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、いわゆる教師の本業、本業という言い方が適切なのか私はわかりませんけれども、職務の範囲については非常に議論があるところであります。
　ちょっと大臣が一言何か言われるんですか。（発言する者あり）
　時間ということでありますので、また次回、この問題については引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　平成二十八年三月九日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕