Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　例えば災害復旧その他については現在法律がありますし、それに基づいてやられるというのは当たり前のことだと思うのです。
　ただ問題は、例えば水害といえば、一過性で行ってしまいますね。その後どうするかということですからいいんですが、一年間にわたって、一年以上になりますかね、あと幾らかかるかわかりません。生活の不安、実際にやろうにもやれない状態で来た、そういうことを含めて、商売もまともにできなくなった、そういうことを含めた復興、振興についてこれはやはり考えてもらいたいと、我々はそういう意味で申し上げておるので、これは強い我々の願いとして、ぜひ復興についての検討をされる中で特別立法も考えてもらいたいということを要望として出して、この質問はこれで終わりたいと思います。ぜひそのようにお願いしたいと思います。委員長、いいですか。
　引き続いて、この前の総括がちょっと時間が足りなくて日米自動車問題で言いっ放しにしたわけですけれども、そのときにちょっと申し上げたんですが、これ総理、変に答えられると、また向こうから言われてもいけませんから慎重にお答えいただきたいと思うんですが、私は、あの総理の発言というのは、あの交渉の結果を普通に言っておると思うのです。ただ私が心配してこの前申し上げたのは、半導体の協議の中で秘密サイドレターというのがある。その文書を読んでみても、あんな報復をされるような条項は全くどこにもない。しかし現実には、それは報復をされても文句を言えない形になっておる日本とアメリカの交渉のあり方。
　ですからあのときに、例えば、あれは自動車のそれぞれのメーカーが努力目標を出したんですと、我々は、それは結構なことです、それを応援しようということだったんだと、それだけなら私もそう信ずるんですが、アイアコッカがああいうことを言うということは、この半導体の交渉の中で秘密サイドレターがあったような形で日米の交渉がされることが、今後のお互いの、日本の国民はみんな不信感を持ちますよ、不信感を。逆に言ったら、アイアコッカは帰ってどう言うたといったら、あの自動車の合意が守られなかったら三〇一を適用するとこう言って、向こうで、しろと、こう言うわけですね。そういうことを繰り返す交渉というのはやるべきでない。
　ですから、本当にそうであるならば、アメリカとの交渉の中で、これは日本の自動車会社の努力目標ですよ、それはアメリカも、そのことで政府が約束するんじゃありませんということをやはり交渉の中できちっと言っておかぬと、向こうは、あれは附属文書で、見たら全体の文書の中にきちっとついておるわけですから、これはこの中で政府との合意をしたものだという向こうは言い方をするわけですから、そういう点は、これからの日米関係を考える上で私は政府が注意してやるべきことではないだろうか、そういうぐあいに思うので、この前ちょっと内容触れずに申し上げたわけです。
　私は、アメリカとの関係というのは、現に貿易でも四割を占める、日本の経済を支えておる大事なお得意さんであるし、また、技術を導入してきた国ですから大事に考えています。ただ、あの問題でも言われたように、ＥＣは、それはガット違反ではないか、そういう日米の話、そう言われるし、あるいは我々が、例えばこれ、外務大臣がアメリカから言われておるのは、例えばベトナムやカンボジア、日本があの計画の中へ積極的に入ることについてはブレーキをかける、それはなぜかという、そういう問題について、私は今までの交渉のあり方を変えていく必要があるんじゃないだろうか、そういうぐあいに思って、ですから、日本はアメリカとの関係も大事、しかしＥＣはあんな思いがあって、それならＥＣの方でどういうぐあいに――同じことができますよ。それから、アジアの国々が、日本がアジアの国であるのにアメリカばかり気にしておるのか、こういうことになる。
　そこらあたりをこれからはどういうぐあいに、日本が外交交渉で失敗しないように、私は総理の発言は決して間違ってはおらぬと思うけれども、それがアメリカでああいうぐあいに言われることに日米の関係の一番の問題がある、こう思っているんですよ。
　ですから、これは外務大臣、御経験があるか知らぬけれども、外務省とアメリカの国務省との交渉というのは、日米関係決してよくはならぬ、もっと国会議員同士の交流で本音のところをやり合う、そういうような外交も必要だろうし、日本の中にアメリカ問題専門に研究するシンクタンクを持って、それらを政府なり野党も使えるような、そういう形の中でのアメリカとの交流なんかを考えるということは必要だろうと思うんですね。
　基本的なことについて総理大臣に、自動車交渉、本当はもっと細かく一つずつお尋ねするようにしておりますけれども、時間がありませんので基本的な考え方だけお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　日米自動車問題について大変御心配をいただいております。
　今委員からお話がおりましたように、日本の自動車産業界の皆さん方が、過去の日米関係また今後の日米関係を大変心配され、また、我が国の自動車業界にとってもアメリカは最大のマーケットでありますから、これらを円満に進めていくための行動計画として、アメリカの業界の皆さん方にも御努力を賜るという前提の中でああいった行動計画をっくったわけでありますけれども、しかしこれは私どもも大いに責任を痛感し、今後の進捗状態については順次通産省で報告を受けることになっておりますから、これは国と国との信義にもかかわっていく問題で、やはり約束は実現するということに全力を尽くしていかなければなりませんし、私は必ずあの行動目標、これは目標でありますけれども、その目標は達成できるものと確信をいたしております。これは先生にしても私にしても同じですが、この行動目標、今始まったばかりで、これは選挙に立候補したばかりのようなものですから、これは当選するために全力を尽くして当選することを考えるんで、落選した後のことなどを今考えておりません。必ず目的は達成できるものと確信をいたしておりますので、御了承いただきたいと思います。
○水田委員　それじゃ、関連してまた後でも触れますが、技術摩擦の問題について、あと限られた時間ですが質問したいと思うんです。
　今、日米間に個別問題というのはいろいろありまして、最近でいいますと、ミノルタの自動焦点の機構に関する特許で、大変な、日本のカメラメーカー全部が大赤字になるというような、そういうような結果になる。例を挙げればたくさん、キルビーのあれもあれば、あるいは血漿溶解剤、あるいは三菱とフュージョンの関係とかファイアット特許、いろいろありまして、そういう中でアメリカのあれを見てみますと、これはもうどうもアメリカ、戦略的にやっておるんじゃないかと思われる論議もあるわけですね。
　例えば、ヒルズ通商代表が昨年の五月の十四日、アメリカの上院の特許著作権商標小委員会の公聴会で、「一九八七年のＩＴＣ調査結果では、米国の知的所有権が適切に保護されていないため多額の損害を出している。ＴＲＩＰ交渉は知的所有権の保護の国際的向上のため最良の機会を提供しておる。」それから、モスコーという通商代表の次席代表が九一年の十月二十九日に上院の財政委員会で、これは指名をされるという向こうの制度に基づく公聴会でございますが、そこで「対日交渉の中で日米構造協議会を通じて特許保護の強化を要請していく。」こういうぐあいに述べておるわけですね。ですから、向こうは戦略をちゃんと持って日本に対する知的所有権の問題については出てきておるわけですね。
　確かに、日本は、アメリカだけじゃなくてイギリスやイタリア、ドイツなどから戦後技術導入をしてそれを改良していく、そういう中で今日までやってきたわけですね。ところがこれからは、追いついたわけですから、まだ追いついてないものもありますけれども、追いついて追い越すようなことになる。そういう中でこのハイテク技術に対する知的所有権の問題で向こうが攻撃をかけてくる。それは申し上げますと、一つは特許制度の違いがあって、何十年もたってぱっと特許が許可される。そこでまたやられる。向こうは発明主義でこっちは出願主義という制度の違いがある。あるいは、特に今度のミノルタの場合を見ると裁判制度も問題、我々と違う。向こうは陪審制度ですから。陪審制度でいわゆるハイテク技術の説明が十分できて、十分理解できるんだろうか。だから、裁判制度の違いもそういう点では今後の技術摩擦の中では日本としてはこれはすり合わせをして、向こうのままであれば、向こうでは裁判になった場合、例えば日本であればこれは裁判やって最後まで最高裁まで行こうというのでも莫大な金がかかるものですから、裁判そのものに経費がですね、だから途中でやはり取引きをするというようなことにならざるを得ぬので、莫大な金を払わなければならぬ、そういう問題もあるわけですね。
　ですから、これから日本が生きていくためには、こういう点ではそういう点をやはりきちっとアメリカとの間で、単に起こってくる問題の一つ一つの産業の問題とかじゃなくて、基本的なここらあたりを押さえた対応をしなければ日本が生きていけないんじゃないかと思うんですが、そこらについてのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　非常に幅広い先生の御質問ございましたけれども、特に具体的には特許の点につきましていろいろ御指摘ございました。その背景少しちょっと申し上げさせていただきますと、近時製品がどんどん高付加価値化していく、そういう進展の中にある。そうしますと、この製品の価値の中におきます特許等の知的所有権の占める割合、考え方というのが非常に大きくなってきている。こういうことを背景に、御指摘ございましたように半導体、バイオそれから自動焦点カメラとか、そういった分野での先端技術分野を中心に、確かにおっしゃるように日米間で特許権をめぐる紛争が生じていることは承知しておるところでございます。
　こういった紛争、まず一義的には、これは民間企業間の問題でございます。ただ、先生の今御指摘のありましたように、背景として各国の特許制度とか運用の違いから、そこに起因した紛争というのもあるのも事実でございます。そういった意味で、現在どういう対応がといいますと、ガットとかＷＩＰＯ、これは世界知的所有権機関でございますけれども、そういう場でもって制度を国際的に調和をさせていこう、そういう努力が続けられてございます。そういった中で、政府といたしましても、これは積極的に取り組みに貢献をしていこう、そして各国の工業所有権制度及び運用の相違による摩擦が生じないように努力をしていく、そういう所存でやってまいりたいと思います。
○水田委員　特許制度の問題だけじゃなくて、そのこととそれから裁判制度を含めて、そういった日米の文化の違いといいますか、制度の違い、それがこれから日米の技術摩擦の中で日本が大変な状況になるという問題を抱えていますよ。それに対して、特許庁だけの問題じゃないのですよ、これは。どこの所管になりますかね。通産大臣と、それから司法制度になるとこれは法務省ですか。そこらはやはり高度な政治的な、これからの対応についてはお答えいただかぬと、特許庁がそれはすり合わせしておるのを知ってますよ。知っておるけれども、そう簡単にはいかぬでしょう、長年それぞれの歴史があるわけですからね。
　だから、総合的に二つ、今私が見てもどうもそこらあたりからいろいろ技術摩擦で問題が、日本では納得できぬような問題が起こっておる。それは続けば続くほど日本では何だというような、最初は向こうは反日、こっちは嫌米と言っていたのが、だんだん、この間聞いたら侮米になったというのですから、わかりませんけれども、そんなことを続けたらだめなんですよ。そうならぬために基本的なところでやはりきちっと、話をするところはやらなきゃならぬ、直すべきところは直さなきゃいけぬ、こう思うのでお伺いしておるので、これ特許庁じゃなしに、政府の責任ある方に御答弁いただきたいと思います。
○渡部国務大臣　先生御指摘の問題、これは大変大事な問題で、今特許問題については深沢長官から答弁がありましたけれども、これはそれぞれの国にそれぞれの歴史や慣習やいろいろのものがあります。しかし、その中で今後これは国際化の時代に協調していかなければならないのでありますから、そういういろいろの国の違いの中でいろいろな問題が起こってくる、これを国際化に向けて協調していくというのが我々の今後の目標でなければならないと思いますので、先生の今の御指摘、私ども十分頭の中に入れて今後努めてまいりたいと思います。
　なお、先ほどの私の答弁で、一つ答弁落としかありました。日米問題がＥＣの問題その他の国に波及しないかということでありますけれども、これは常に私は申しておりますけれども、通産省が輸入促進、いわゆる貿易摩擦解消のために積極的に訴えているビジネス・グローバルパートナーシップ、これはアメリカだけをもとより対象にするものでありません。ＥＣその他すべての国にこれは平等に考えておるものでありますので、したがってこれはアメリカだけだというようなものでないということは、これはＥＣその他の国々にも極力誤解を避けるようにお話をしておりますが、自動車については外国車の輸入、これはドイツ、フランス等非常にふえておりますし、アメリカが極端に外車の輸入の中で少なかったというような中で業界が行動目標というものを立てたのであって、決して他と区別するというようなことでないということについては、他の国の人々にも積極的に誤解のないように努力をしてまいりたいと存じます。
○水田委員　時間が足りませんから、本当はもっと詳しくずっとやりたいのですが、アメリカも決して、この間の自動車のアクションプログラムのようなことに対しても冷静に見ておる人もおられるわけですね。半分ぐらいはやはり問題じゃないか。そして、アメリカでも一九八九年に「メード・イン・アメリカ」という報告書を出しておられる。その中を見ると、これはまさに正論なんですね。そういう方々もおられるわけですね。そういう論議と、日本がどう生きていくか、日本の改めるべきところはどこか、そういう基本的なところの論議がされなければ日米関係は決してよくならぬと思うのです。
　その最たるものがＦＳＸで、一たん合意をしたのが、最初は独自開発がアメリカが強引に共同開発、そしてまたそれに対して議会からクレームがつく。こういう内容というのはまさに、これは一般質問でまたやらせていただきますが、アメリカの思いというのは、やはり日本がこれからハイテク技術で、いろいろな産業で追いついてきた、しかしこれ以上はさせないよという分野を考えている。そういう中で、例えば航空宇宙産業でアメリカを追い抜くことはもう許さぬというようなそういう思いが、これは宮澤総理もおられる横で私はフォーリー下院議長と、向こうから話が出たものですからやったわけですね。
　それは日米関係で決していいことじゃないと私は思うのです、そういうことは。例えば日本の航空宇宙産業が工業先進国の中における産業の比率でいえば極めていびつなほど小さい形になっておる。これぐらいほかの産業に技術移転をする産業はないわけですからね。私は、この状態でいいのかという思いがするわけです。ただ、アメリカがこれまで日本から追いつき追い越されたいろいろな産業があるわけですから、その思いがわからぬことはないわけですよね。わからぬことはない。だから、それを、それぞれを、おまえのところはけしからぬ、そんも言い方じゃなくて、実際、我々もこういう点はこうする、あなたのところもこの点はこうしなきゃ日本と競争できぬでしょう、こういうことができる、率直な話のできる関係をつくらなきゃならぬと思うのですが、それについて、これは総理、本当に日米関係をいい関係で、そして日本人の思いはやはりこういう思いがあるのですよ。
　繊維に始まってずっと産業のいわゆる貿易摩擦というのは、アメリカがやられるものだから理不尽に力を背景に日本に大きな声でしたら、日本は最初は反対と言ったけれどもだんだんやられて最後はのんできた。米をのけては農産物全部ですからね。それらを含めて、例えば自動車でもそうでしょう。この間申し上げたように、まあとにかくアメリカの自動車産業から失業者が十万も二十万も出るから、おい、三年ほどちょっと辛抱してくれぬかというのは、これは協力したらいいと思うのです。十年間自主規制というのは、これはもう自由貿易じゃないですよ。それが当たり前という、日本もそれをのんじゃいけぬと思うのですね。そういうことが私は大事だと思うのですね。そのことをこれから日米関係いい関係で、日本人はみんなそれで、だから嫌米というのが出てくるんですよ。あるいは侮米というのは私は思いませんけれども、日本の方に書いてあったのを向こうが今使っておるようですが、それは決していいことじゃないと思うのですね。だから、国民の思いというのは、アメリカが大きな声をすれば日本は最初反対だけれどもだんだんやられてやられて最後はのんできたじゃないか、この思いを変えていくことが必要だろうと思うのですね。
　そういうことについて、総理大臣が日米関係をこれからいい関係で発展させるのにどういうぐあいにお考えになっておるか、聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　航空産業のことにつきまして水田委員がトーマス・フォーレー議長にお話をされたことは私もよく記憶をしておりまして、まさにそういう率直な意見の交換ということが非常に大事なことでございます。お互いにお互いの立場をよくわかりながら率直に意見の交換をするということが大事であると思います。
○水田委員　総理大臣、我々もそういう繊維交渉以来のそういう中で、一体どういう交渉を政府がやってきたのか。国民が、やはりアメリカに対するそういう思いと同時に、政府がやってきた外交交渉はそれだけでいいのかという思いがやはりあると思うのですね。
　それは、その底にあるのは何かと言うと、一つの例を申し上げますと、私は、当選して最初に予算の分科会でやろうと思ったら外務省が余りやってもらいたくないようなことを言ったから、わからなかったのですがね。私は、日米航空協定というのは、これぐらい不平等条約はないですね。なぜならば、あの昭和二十八年ですか、独立したときに日本は戦後のあの八年間、飛行機を全部、持つことも禁じられた、つくることも禁じられた。その中で決定的なおくれを、航空機産業なり航空会社というのはおくれを生じたわけですね。そのときに、海外へ出ていく飛行機というのはアメリカに頼る以外にはないですね。ですから、そのときに日本は全く以遠権を持たなかった。アメリカは持っておるわけですね。その上で、今度はだんだん日本が経済的な力がついてきた。ＪＡＬも大きくなってきた。ＡＮＡも大きくなってきた。海外へ出ていく。しかし、その場合に新しく航空路をふやそうと思えば、相互主義だ、同じだと言うのですね。もとの以遠権は全く認めないでやってくる。そのときにはそれはやむを得なかった。しかし、今の時代になれば、これはお互いの関係を考えれば直すのが当たり前なんですね。それは直さないわけです。そういうことが日米関係の中に幾らもあるわけですね。
　ですから、私は、今後の日米関係を考える上でこういうことが必要ではないかと思うのですね。そういった、その当時は世界の富の四割をアメリカが持っておった、日本は外貨もないような状態、外国にも自由に国民が行けなかった、そういう時代とは違った形にお互いになっておる。そのことをお互いに理解しなきゃならぬ。
　それからもう一つは、その当時以上に、日本とアメリカの関係は、相互関係が、いわゆる依存関係は大きくなっておるわけですね。トータル的には大きくなっておる。そういう中で、お互いの国民の思いというのは多様化してきておる。そういったことを十分わきまえながらやっていかなければならぬ。最近は特に変わったのは、今までは、ほかのことは何があっても、おい、とにかくどこやらの脅威、こう言っていれば、日米一緒にやらなきゃ、こういうことでお互い結集するあれがあったのでしょう、政府間でいえば。国民の中では違うかもしれませんよ。だけれども、それはなくなった。ソ連は日本を準同盟国と言うのですよ。これはこれからまたいろいろな論議をしてもらって、防衛問題も考え直してもらわなければいけぬと思いますが、そういう変化がある中で日米関係というのをどういうぐあいにやっていくか、そういう立場でぜひ総理にお考えいただきたいと思うのですね。
　そのことについて最後に総理から御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　過去のことにつきましてもいろいろ御言及がありまして、そのとおりでございますが、今両国合わせまして世界のＧＮＰの四〇％ということ、そういう関係でございますから、お互いにお互いの立場を考えながら率直にやはり対話を続けていくことが大事と思っております。
○山村委員長　これにて水田君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　たくさんお尋ねしたいことがございますので、なるべく簡略に申し上げますが、よろしくお願いいたします。
　まず、景気対策をお尋ねしたいと思っているわけです。大変、私の地元は神戸でございますが、地元を歩いておりましても商店の灯が、盛んな勢いが最近沈んできたのが身に迫ってまいっておりまして、一般的な小売業でいいますと、二割ぐらい先年比で物の売り買いが下がっております。明らかに白書の統計なんかよりもはるかに急ピッチで不景気風が進行しつつあるなという感じを深くしているわけでございます。きょう、経企庁長官と派手な統計上の論戦をするつもりは毛頭ございませんで、そんな見通しが合っているかどうかなんかじゃなくて、ともかく何かしなきゃならないなという気がひどくするわけでございます。そこで、公共投資の前倒しか、公定歩合の引き下げが、補正を含む総合対策か、言われているのはそのあたりのところへ絞られてきつつあるなという感じがするわけでございます。
　そこで、率直、端的に、総理、大蔵大臣あるいは通産大臣にお尋ねしたいのでございますが、まず、設備投資の方から始めたいと思っているわけでございます。
　政府は、九二年度の設備投資では四・五％伸びるとおっしゃっているわけでございますが、日本債券信用銀行や日経新聞の最近の調査では、もうマイナスの方になっておる。また、民間経済研究所の予測でも二％から三％のところへ集中しておる。四・五％の実現というのは大変難しいんではないか、こういうふうに思っているわけでございますが、この辺の見通しは、設備投資についてちょっと見通しをお尋ねしたい、こう思っているわけでございますが、いかがでございましょうか。
○吉冨政府委員　お答え申し上げます。
　このところ在庫が、資本財、耐久消費財について大変積み上がりました。これは出荷が十二月に大変悪かったためにそうなりましたので、設備投資は、このために企業の利益が悪化することを受けて低下する方向に今動きつつあります。ただ、その傾向を挽回するためには、在庫調整が年央にかけて終わり、その後、今とられつつあります財政政策それからこれまでの金融政策によって景況感を反対の方向に挽回していくということで対応ができるかと思います。
○羽田国務大臣　設備投資の状況等について今お話ありましたけれども、前倒しの件等につきましてはそういう問題があるということで、まだ御質問の中であれでございませんでしたか。（渡部（一）委員「どうぞおっしゃってください」と呼ぶ）この点につきましては、今まさに平成四年度の予算を御審議いただいておるということでありますから、今前倒しをどうこうするということについては私ども申し上げることはできません。ただ、過去においては前倒しということを実際に執行する中でやってきたことがあるわけですね。ですから、私どもといたしましても全体をよく見詰めながら常に適正に対応できるように、この予算を通していただいたら適正にこれが執行できるように我々としても準備し、また勉強をおさおさ怠らないようにしなければいけないというように思っております。
○渡部（一）委員　ひどく明るい雰囲気でおっしゃっていただいたのでございますが、今のところ在庫調整のおくれだとか、株式市場からの資金の借り入れとか、そうしたものがひどく様子が悪いものですから、先ほどせっかく御説明をいただいたのではございますけれども、かなり投資削減という方向の気分が戻ってないという雰囲気が濃厚ではないかと私、心配しております。
　その件も含めまして総理に、最近、金丸先生がおっしゃったそうでございますが、日銀総裁の首をちょん切ってもひとつ公定歩合を引き下げろと勇敢におっしゃったということでございますが、日銀の専管事項である公定歩合政策に苦しく干渉するものであるとか、あるいは各国の中央銀行制度というものはインフレを防止して通貨価値を守るために独立性が尊重されているものであるとか、三重野さんはインフレ退治の親方として大変高い評価を受けている方ではないかとか、ごうごうたる非難が巻き起こっておる。私はこれを拝見しておりますと、こんなことを知らないような金丸さんではない。そしてまた、総理大臣は財政のベテランであって、こんなことを知らない方でもない。とすると、これはある意味で公定歩合引き下げ期待が高まっていて、ほかの在庫一掃などということを今進めなければならぬときに、公定歩合の方を引き下げようという人の気分が巻き上がっているのを抑圧するために、逆に公定歩合引き下げというのを権限のない人が大声で言う、言うことによって一回それを鎮圧してもらう。金丸先生に悪いくじを引いていただいて、その後金丸先生の秘蔵っ子の大蔵大臣がさっそうと登場してくる、あるいは、宮澤総理がにっこり笑って自分の財政政策のよさというのを示すというような深い深いねらいがあるのではないかと私は思うのですね。恐らく私のねらいの方が当たっているのじゃなかろうかと私は思っているのです。
　ただ、それは、少々このねらいは読み過ぎなのか読み過ぎでないかわからないけれども、私はこれは明らかに、ちょっと国民に対してフランクに話しながら引っ張っていくというところとはほど遠いやり方だなとは思うわけであります。御当局者は一体どう考えておられるか。この問題については極めて硬直した御返事しかマスコミを通しては伺っておりませんので、生のところで、この公定歩合問題あるいは在庫整理の問題あるいは先ほど言った設備投資の動向等についてどういう態度をおとりになるか、承りたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほど野田長官の方からも細かくお話しになっておられましたけれども、在庫、確かに大変大きく、ここのところ過熱ぎみな成長であったという中で生産も非常に活発であった、そして、まさに今調整局面にあるということであろうと思っております。その意味では、在庫調整といいますか、この痛みというのはどうしても通らなければならない。いわゆるインフレのない持続可能な成長というものを求めていく、あるいはつくり出していくためには、どうしても経験をしなければならないこの局面であろうというふうに思っております。ですから、業種によっては多少そのおくれとかそういったものはあるでしょうけれども、私はこの在庫調整というのは進んでいくのではなかろうかということを考えております。
　なお、設備投資につきましても、総理がいつもお答えをされておりますように、やはり労働力というものは非常に逼迫しておるという状況が現実にあります。そういう中で、やはり合理化、省力化のための投資というものは、その意欲というものは今あろうというふうに私どもも判断をいたしております。ただ、これによって、生産される量とかそういったものなんかがございますから、今調整局面というものを、在庫調整等を見詰めながら各産業が考えておられるのじゃなかろうかなというふうに思っております。そして、やはり開発的な投資というもの、これについても企業は相当意欲を持っておるということでありますから、多少おくれはありますけれども、これが起こってくるであろうということを確信しております。
　なお、それに対する金融というのが十分じゃないのじゃないのかという御指摘があったのだろうというふうに受けとめたわけでありますけれども、確かに金丸副総裁初めいろいろな方がこの問題については御発言なさっております。しかし、実際にやはり今全体のあれが、余り急激な成長というものがあったものですから、それが剥落したという中で、それに対する心配あるいはこのままいったら本当に大変なんじゃないのかという不安を率直にあらわされたものであろうと思っております。
　ただ、私どもは、そういう御発言というものが一体実際に、本当にいわゆる設備投資をしようとしているとか、そういう企業がお金が使えないような高い金利のお金なのかどうか、こういったものを、やはり実態というものを調査していかなければいけないということで、日銀は日銀、私どもは私ども、あるいは通産省は通産省、それぞれのお立場で聞き取り調査等を行ってその判断の材料というものを求めておる。これは常にやっておるということでありますから、私どもはそういったものをよく見きわめながら、本当に需要のあるお金というものが産業の皆様方のところに届くように、これは念頭に置いておきたいというふうに考えております。
○宮澤内閣総理大臣　かなり景気の落ち込みが大きいということは実は昨年末ごろには感じておりまして、そういうことを考えながら予算の編成をいたしました。財政事情は御承知のように非常に苦しかったわけでございますけれども、公共事業は五・三％、それから財投では公共事業関連機関に一〇・八であったと思います。それから地方の単独は一一・五でございます。これはかなり公共投資を、つまり建設国債をいっぱい出しまして積み上げた予算でございますので、そして、暮れ押し詰まりまして公定歩合の引き下げがもう一遍ございました。そういうことでございますので、この予算をまず執行させていただきたい。そして、けさも日銀総裁が言っておられましたが、長プラ、短プラとも金利の低落はかなり顕著でございますから、その効果をもう少し見守りたいとけさ言っておられたと思いますが、そういうこともございますので、予算をできるだけ早く成立させていただきまして執行をする。また地方に対しては、単独一一・五の伸びでございますが、地方単独事業というのも十四兆もございますものですから、非常に大きいので、これも地方にお願いをいたしましてできるだけ早く施行をしていただく。
　こういうことで、まず財政の方の出動をし、そして金利の低下の浸透をもう少し見るということで今考えておるところでございます。
○渡部（一）委員　大和総合経済研究所が、三・五％の達成のためには公共事業一兆円、減税四千億、公定歩合〇・五％の追加が必要だと言っておりますが、御承知のとおりであります。この種の議論というのは広く日本の中に行き届いておりまして、公定歩合下げろとか公共事業早くやれとか減税しろとか、いろいろな議論があるわけであります。例えば、そういうのを見ている中小企業の経営者があったといたしますと、金利がまだ下がりそうだな、そうすると、借りるのはちょっと後にしょうかな、こういう気分が起こる。お互いの話し合いの中でも、ここのところ日本経済の景気悪いようだな、お互いに物が売れないねというような話、ひどく気分を害する話というのがひどく多い。
　この気分の話になりますと、経済政策を少し外れてくるような気もいたしますけれども、景気の大きな要因にならざるを得ない。そのときに、陰気な顔をしている大蔵大臣が陰気な顔をしてもしか説明をすると景気が悪くなるという話がありますように、一般論として申し上げておるのですが、自信に満ち満ちた感じの大蔵大臣が必要だと各国で言われておりますように、これは政府の雰囲気というものはひどく庶民を直撃していると思っているわけであります。
　ところが、この間から国会の審査を見ておれば、汚職問題などで大騒ぎしておるわけですし、その問題をほうり出しているように見えるわけだし、そこへもってきて景気の浮揚について意見が集中していないように見えるわけですから、与えたサインというか、ボディーサインみたいなのはひどく悪い印象が与えられておる。したがって、私はこれは何かのサインをする必要があるのではないかなと思うわけであります。
　したがって、私は今総理のお話を伺っていてよくわかったのですけれども、予算案を通すのがまず第一よ、その予算案を通して在庫調整という厳しい局面をその間に何とか早く乗り越えていただきたいものだなというのが第二、これは大蔵大臣が言われたけれども。そして、そこのところへもってきて、設備投資に向かっていよいよ調整が始まっている地域であるから、領域であるから、そこのところへ何とかつなげたい、金融についてはその時点で何とか手当てをしたい、地方財政の方にもお願いをしてそちらの方から少し前倒し型にやっていただく、こちら側も、国としても前倒し型のことは、大騒ぎされて八〇％とか七五％というのは別にしても、例年のとおりのやり方というのもある種の考え方を持っているよ、こうほのめかされた、サインされた、こういうふうに見えるわけであります。それだけのことなら、私はもうちょっとはっきり言ってもよろしかったのじゃないのか。その意見が余り多く見えないところにひどく問題があったな、こう思うわけであります。
　総理、この辺は大ベテランでいらっしゃいますので私が申し上げるまでもないわけでありますが、これからこの景気の問題についてどういうふうになさるか、国民の喜ぶようなことをちょっと言っていただけないでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　当面の予算の成立をお願いすることを初め、当面のことを申し上げたわけでございますけれども、そういうことの中で企業側には、この人手不足からくる設備投資、合理化投資の必要というのは痛いほど感じておられるわけでございますから、そこでこの辺で金利というものは大体下げどまるんだな、かなり下がったなという感じのところから投資というものを真剣に考えられるようになる、あるいはその段階で在庫調整、これはまあ生産財の在庫調整は割に早く進んだと思いますけれども、それ以外のものがおくれているというけさの日銀総裁のお話もそうであろうと思いますけれども、そのころに在庫調整というものがかなり見えできます。そういたしますと、実は年の初めにどこも設備投資の予測は比較的低く抑え目に出しておりますけれども、多少の上方修正があって、そのあたりから景気というものが普通のいわゆる順調な軌道に乗っていく。
　ことしの賃金水準の問題は、これはもう労使でお決めになることでございますけれども、このような人手不足の状況は変わるわけではございませんし、また、時間短縮のお話もあるような状況でございますから、そんなに昨年を大変に下回ったような賃金水準の決定が一非常に下回ったようなことがあるとも予測いたしません、これは具体的に申し上げることのできないことでございますけれども。
　そういうこともございますから、消費はますます堅調であるであろう。あれこれ考えますと、私は、ちょっとこの曲がり角はきつうございますけれども、しかし、過去にこういうことは正直言って何度もございましたし、日本経済もこれだけ大きくなって、しかも雇用の不安というものはむしろ人手不足の方にあるわけでございますので、まずまず努力をして、さしずめまず財政が努力をするわけでございますけれども、いきましたら、そんなに深刻なことにならずに正常の軌道に入っていけるのではないかと思っております。
○渡部（一）委員　ひどく素人っぽく言いますが、総理、いつごろから景気はこう上向きになるということを何かおっしゃってくださいませんか。今のお話はひどく論理的で正確なんだろうとは思いますけれども、国民の方から見ていると、何かさっばりわからないところがおりますので、この辺になればもうそろそろ上向きになるよというようなことをおっしゃっていただけだませんか。余り外れ過ぎたらまた攻撃しなければなりませんけれども、かなり正確におっしゃってください。
○宮澤内閣総理大臣　それはやはり国民の気持ちからいいますと、そういう、正直申しまして、せんだってから暗い話がいろいろございまして、こういうことも決して国民の気持ちを明るくしておったわけではございませんので、こういうことが一つある意味で国会の御審議もあって一区切りと申しますか、それはそれとして、経済というようなことがこうして話題になってくる、そしてまた予算の成立についても御審議がこうやって始まっておる、促進されておるというようなこと、そういたしますと、まあ年度もかわってくるあたりできっと今の経済界の持っておられる気持ちというものが変わってくるのではないかというふうに思っておりますけれども。
○渡部（一）委員　かなり言いにくいことまで言っていただきましたが、大体年度がわりの四月一日ごろ日本の景気は上向きになるというふうに総理が言われたんだろうと私は解釈して、喜んで期待したいと存じます。ひとつ頑張っていただきますようにお願いしたいと思います、
　さて、今度はアメリカとの関係でございますが、アメリカとの交渉の、今度見ておりますと、バーというアメリカの司法長官が、外国が米国の反トラスト法、独禁法に違反するようなやり方で経済を運営する場合には、米国は裁判に訴えるべきだと示唆をした。またまたひどい乱暴な話をしておられるなと私は撮っているわけでありますが、こういうのは一々我が国の経済の立ち上がりにも印象が悪いし、その上、アメリカ自身としてもこうした立場で、米国独禁法の域外運用なんというものはヨーロッパでもひどい反撃を受けたテーマだし、どうかと思うわけでございますが、こういうことを日本側はのむ気なのか。また、米国の方針が現実となれば、違反の事実の調査などに日本の国権を侵してアメリカの公権力が行使されなければならないという状況になるとも思われるわけでございますが、こういう不愉快な話に対して日本政府はどういうふうに対応しておられるか、御担当の方から御返事を賜りたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　御指摘のようなことですが、テレビの番組で言ったというように聞いておりまして、具体的にそうやるということをはっきり言ったわけではありませんけれども、もし、そのようにアメリカの国内法を域外に適用するというようなことは、これはもってのほかのことでありまして、我々としては、米政府の慎重な対応を実は要請しておるところでございます。
○渡部（一）委員　日米構造協議の際に、つまり一月のブッシュ大統領の来日の際に、ＳＩＩの活性化、つまり日米構造協議についていろいろやろうよというお話があったと承っておるわけでございますが、その内容が我々の方には余り明快に伝わってきませんし、新聞記事によりますと、米側は日本側に対して、市場の透明性、公平性、競争性を活性化するというふうに言われたというだけにとどまりますし、また四つの業種を挙げて、これに対するパンチを食わせるぞという意味合いのニュアンスがあったと承っておるわけでございますが、つまり自動車部品、ガラス、保険、飼料穀物と名前が挙げられているとも承っておるわけでございますが、この話はどういうふうになっていくのか、この場所でむしろお尋ねした方がいいだろうと思いまして、お尋ねいたします。
○小倉政府委員　先生御案内のとおり、ブッシュ大統領が訪日されました際に、いわゆる日米構造協議、ＳＩＩの再活性化ということを合意したわけでございますが、それを受けまして二月二十六日にワシントンにおきまして、これから具体的に再活性化をどういうふうに持っていくかという協議をしたわけでございます。
　それで、先生のおっしゃいますように、透明性、公正性、競争性といったような概念の議論も出ました。これはどういうことかと申しますと、いろいろそういう考え方も踏まえながら、ＳＩＩの中で日米双方の構造問題を取り上げていこうという意味におきまして、ただ、いろいろ取り上げていく際にどういう考え方を頭に置きながらやっていくかということ、日本側もアメリカの、例えば競争力の強さ、競争性、そういったものを頭に置きながら議論していくということを言っております。
　具体的に、今後どういうふうにしていくかという御質問がと思いますが、これは今まで言っておりました六項目、日本側の六項目、アメリカ側の七項目ということがございますが、日本側の措置としましては、例えば貯蓄・投資パターンとか土地利用とかいろいろ言われております。米側の措置につきましては、日本側から企業のビヘービアとか生産力とか言っておりますが、そういう範囲の中でこれからもお互いにやるべきことを検討していこう、こういうことになっております。
○渡部（一）委員　このお話はまだ途中なんだろうと思いますし、この先伺って余り出そうもないので、私はむしろ立場を変えて私なりの言い方をしたいと思っておるわけでございますが、日産自動車の令名高き社長でいらっしゃいまして、今は社長ではございませんが、石原さんが、日米関係の貿易問題の六割は自動車なんだと率直に私は聞かしていただいたことがあります。要するに、アメリカ側は自由貿易ということをひどく言うけれども、実際に要求されることは、管理貿易そのものの要求が最近はますます強くなってきたということを述べておられました。
　また、盛田ソニー会長のお話を最近承ったのですが、よいものを安く売る、そしてどんどんつくって売るというのは間違っておると最近は思うようになったと、盛田さん、劇的な口調で言われました。私はそれを聞いていてびっくりいたしたわけでございますが、悪いものを高く、どんどん売らないというのが一番いいのではないかと言わんばかりのお話なので。私は、この盛田さんのお話というのは、アメリカは自分の固有のルールを持っており、そしてそのルールに外れたものは全部公正でないと言う悪いくせがついてしまったなということを感ずるわけでありまして、これは率直に忠告をしなければとんでもないことになるのではないか、私は最近とみにそう思うようになったわけであります。
　そこへもう一つ、宮澤総理をきょうはかばいたいと思うのでありますが、総理は、最近労働者の倫理性について問題にされ、大問題を引き起こされ、アメリカの反日感情に火をつけたと罵倒されているわけでございますが、実際のペーパーを拝見すると、そんなことを言われたのでは全くなくて、日米両国のあぶく経済に対する倫理性の問題を述べられた立派な評論であったと、私は褒めておきたいと思う。ところが、言われてしまうとそのままになってしまう。私はこの際、日本の政治家が、これだとだんだんと物言えば唇寒し秋の風みたいな雰囲気になってくる、こういうときは猛烈しゃべって説明して説得しないと、危ない状況にあるのではないかと思うわけであります。その意味で私は、ふだん激励しない総理大臣に対してあえて激励しているわけでありますが、これはほっておくといかぬ。
　特に、私はひどくショックを受けておりますのは、完全な自由経済、自由市場というものを認めるんだったら、政府が口を出したり政府が管理貿易に対して強引に引っ張っていくようなことは避けなければならぬはずだ。管理貿易をするというんだったら自分で管理をすればいいんであって、人の国へ泥足で、おまえは自動車何は以上売るなということを陰に陽に圧力をかけるなどということは、大国のするべき外交交渉ではなかろうとまで私は思うわけであります。私は野党ですから気楽に言っているのかもしれませんけれども。
　さて、きょうは、こういう話になるといろいろおもしろいことをおっしゃってくださる方が四人並んでいるわけですから、通産大臣から始めて、ひとつ御見識を承りたい。というのは、アメリカと交渉するために無礼、無作法も我慢しているというだけだったら、それは日本として無理を生ずる。その無理を生じたことは結局は破綻してくる。そして、日米関係の長期的な親善にもならないと私は思うからです。よろしくお願いします。
○宮澤内閣総理大臣　これはちょっと順序を逆にしまして、私からそれでは。
　いろいろお話をいただきました。実は、この委員会で武藤委員のお話がございましたときにお答えをいたしましたことは、速記録にもございますので明らかでございますが、それがどういうことかああいう報道になりまして、私としても思わないことでございました。したがって、私の申している意味は一度だけもう一遍申しましたけれども、どうもごれについてあれこれこの立場にあります私が申しますことが、どうも百害あって一利なしという感じがいたしますので、これにつきましてはもうあれこれ申し上げない方が、むしろ両国の関係のために今いいのではないか、こういうふうに私思っております。
○渡部国務大臣　日米関係、これは先生御承知のとおりでありますけれども、戦後、マーシャル・プランあるいはガリオア・エロア資金によって、あの貧しい飢餓の状態から今日の繁栄を取り戻すまでに、日米のお互いの信頼と友情というものが世界の平和のために、また今日の日本の繁栄のために大きな役割を果たしてきたことは言うまでもないことだろうと存じます。
　今後の問題ですけれども、御案内のように、経済面においては今年も一千億ドルを我が国の貿易黒字が超すような状態、しかもアメリカの比重が一番多い、また今。アメリカの貿易そのものの中では、アメリカは赤字を減らしておりますけれども、その分、割合としてはこれは対日赤字というものが、アメリカから見れば大きくなってきますから、いろいろの問題点が出てくるのは現実でございます。
　しかし、その中でやはり過去の長い歴史、まだこれからの将来、日米がお互いに信頼し合って頑張っていくことが世界の平和のために、また日米のお互いの発展のために極めて重要なことだという認識の中で、お互いに主張すべきことは主張する、譲るべきことは譲る、言うべきことは言う、しかしまた、我々としてなさなければならないことはやる、こういうことで今後通商関係を進めてまいりたいと存じます。
○渡辺（美）国務大臣　今通産大臣がおっしゃったことに大体尽きております。
○羽田国務大臣　私も、日米関係というのは、いつも総理が言われますように、世界の四〇％の生産を持つということ、そしてもうこれぐらい相互依存関係というのは非常に深まった時代というのはないだろうというふうに思っております。ですから、日米関係というのは本当にお互いに理解しながら、お互いに協力して進んでいくこと、これがやはり日米というだけでなく、世界のためにとっても最もよいことであろうというふうに考えておりますし、また、日本にとってはアメリカが購入してくれる量というのは大変なものであるわけでありますから、やはり日本にとっても最もお得意さんであろう。逆に、農産物なんかは、日本はまた一番お得意さんであるというような面、これはまさに相互依存という関係だろうと思います。
　その意味で、今御指摘ありましたように、お互いに率直にやはり話し合うということが重要であろうというふうに考えております。
○渡部（一）委員　四大臣のお言葉を聞いていると、苦悶の表情がうかがわれますね、日本政府のね。それはなぜか。ここで全部言えない。そして、相当の無理も我慢しなければならない。しかも、日米関係というのは大事なんだ。これを壊したら日本の存立の基礎的な部分は失われるという部分がある。だから何を言われても、ともかくうまく交渉でやるんだという合意が見事にでき上がっておられる。
　私はそれに加える言葉が別にありませんが、よかったら、交渉のときに頑張っていただきたい。日本国民としてはうっぶんがたまっているわけですね。一体ちゃんと交渉しているのか。アメリカへ行くたびにいろいろ交渉したとは言われるけれども、お答えはいつも何かへなへななのが出てくるじゃないか。だれが何やったんだと言いたいような感情を持っておるわけですね。そのうっぷんが今たまっておる。もしアメリカが管理貿易でやるのだというんだったら、自動車をアメリカに売るのをやめればいいんですから、それで百万台に切り下げるとか、大幅に下げてしまえばいいんであるし、それをさもさももっともらしく自由貿易という旗印のもとにやりたいとおっしゃるんだったら、それだけのやはり、格好の悪いのを日本に押しつけて、自分は格好のいい顔をなさるんですから、アメリカのしかるべき当局者はそれなりの態度があってしかるべきですね。そこのところはやはりきちっと言わなければならないのです。
　礼儀正しい日本としては、その東洋の礼儀の雰囲気を堅持しつつ、やはり交渉すべきところはやっていただかなければならぬなと私は思っているのですが、通産大臣いかがですか。
○渡部国務大臣　これはぜひ先生に御理解を賜りたいと思いますけれども、私の役所でいえば、これは外務省も大蔵省も同じことだろうと思いますけれども、いろいろ日米折衝の報告を聞いておりますけれども、これは前線に立って折衝しておる人たちは、まさに先生の今おっしゃった、言うべきことは言うということで、前線で頑張っております。ただそれらの内容を一つ一つこういう場で、これは申し上げるわけにいきませんけれども、少なくとも我々の省の前線にあって日米の折衝に当たっておる者が、国益のために全力を尽くして言うべきことは言うということで頑張っておることは御理解賜りたいと思います。
○渡部（一）委員　これはもう答弁を求めませんが、私は、大蔵省の主税局の石井さんという方が書かれた「エコノミスト」の文章、「日米はリーダーとしての自覚持て」という文章がございます。なかなか優秀な方だと私は思いますが、引用いたしますのは、米国の景気循環とか大統領選挙というような短期的な事象としてアメリカ経済をとらえるべきではなくて、
　八〇年代前半のレーガノミックスの下、政府・企業・家計がそれぞれ己の稼得能力を超えた支出を続けた結果、国全体として貯蓄・投資バランスが悪化した。これを賄うための対外赤字が累積するにつれ、人々の間ではこのまま赤字を積み重ねることは持続可能（サステナブル）でないこと、早晩マクロ・バランスの改善が必要とされるが、これは当然に米国民の生活水準の切り下げをもたらすことが認識され始めた。
ぐさり、こう評論しておられます。私もそうだなあと思います。
　その痛みを負っている米国を助けるために何をなすべきか。向こうのプライドがあるのでやりにくいのですけれども、それを我々は模索するときが来ているめではないか。むしろ要求書を突きつけられてそれを嫌々ながらやっている日本というこの悪いイメージをぶっ壊して、おたくも今大変なんでしょう、長い間お世話になっておりますので、私の方はマーシャル・プランなどということは申しませんけれども、何かさせていただきたいところには、これぐらいはいかがですかという、兄弟としてあるいは友人としてあるいはある意味の戦友として、同志として提案することがあっていいのではないか。そういう大きなプロジェクトをぶつけない限りアメリカの大きな世論というのは変換しないのではないかと私は提言しておきたいと思います。
　それで、抽象的なここまでの発言については、皆様首を振って聞いておられるからほとんど御賛成でしょうから答弁を求めませんが、私はその意味で日本外交の難しさというのが今日の前に来たなと思っておるわけでございまして、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして。時間がなくなってきました。演説が多過ぎた。
　次に、品格ある国家ということを、僕は総理がこの間言われて、もう敬意を表したいと思います。こんな言葉遣いをされた総理は今までなかった。きょうは総理をやたらに持ち上げるつもりは別にないのですけれども、褒めるところは褒めなきゃならない。公明党では、ノーブレスオブリージュ外交という言い方で言っておりまして、数年前から申し上げているところでございますが、気品のある、尊敬される、信頼のおける国家へ変容しなきゃならない。今までは一生懸命食事をし、生計を維持し、国家として黒字にして、そしていこうというところにむしろ視点があり過ぎたと私どもも思っておるわけでございます。その意味で、この品格のある外交というのは、大変大事なことだと思っているわけであります。
　ところが、その冒頭で出てきたのが、戦争中の慰安婦問題、もう品格のある国家と言った瞬間にまるで頭から何か泥をかぶせられたみたいな雰囲気になっており、残念でなりません。しかし、これも戦後処理、広義の、広い意味の戦後処理を我々の世代でやってしまわなければならぬという意味で、極めて重大なテーマであった。問題として、起こっている人数とか事件としては小さいかもしれないけれども、決して小さくない。これをいかに扱うかということにおいて、日本がノーブレス国家になり得るかどうかのまさに境目ではなかろうかと思っているわけであります。それで、最近またそういうのが多うございまして、旧日本軍が中国に放置した化学兵器が、未処理が二百万発で、犠牲が二千人あるとか、こうしたテーマが甚だ多うございます。
　したがって、私はちょっとお尋ねをしたいわけでございますが、その未処理の案件の中で私が今手元にいたしておりますのは、旧日本軍軍人、軍属、軍夫、ある意味では慰安婦の一部もそこに入れるのかもしれませんけれども、旧日本政府が雇ったり徴用したりしたメンバーに対する補償でございますが、この方の問題とそれ以外の問題というのは立て分けて議論すべきだと存じます。つまり、この二つの問題を分けて、まず当時日本人でいて日本側が使った、日本の政府が使ったという者に対する補償というのはしなければならないのではないか。
　ところが、拝見いたしますと、これは教えていただいたのですが、政府のお話によりますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法の附則の二項以下十三項目の当時の戦病者、戦傷者、戦没者、未帰還者、引揚者等に対する補償の措置は、ことごとく国籍条項がついておりますが、その点は御説明をいただきたいと存じます。厚生省、お願いします。
○多田政府委員　援護法等十三の法律ということで先生御指摘でございますが、これにつきましては、まず戦傷病者戦没者遺族等援護法、それから恩給法、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、それから戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷病者特別援護法、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法、それから未帰還者留守家族等援護法、未帰還者に関する特別措置法、それから引揚者給付金等支給法、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、平和祈念事業特別基金等に関する法律、この十三本が先生のお話しの法律だと考えております。
○渡部（一）委員　このうち恩給法と旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律は総務庁、平和祈念事業特別基金等に関する法律は総理府が所管されているそうでございまして、十三本だそうでございます。また、被爆者に対する原子爆弾被爆者の医療等に関する法律と、被爆者に対する特別措置に関する法律につきましては、国籍条項はない。また、台湾の住民の戦没者に対する弔慰金に関する法律と特定弔慰金等の支給の実施に関する法律は、私どもも努力させていただきますが、元台湾兵に対するもので、もちろん国籍条項としては日本国民を離れた方々であります。したがって、これに対して国籍条項がついているのは、従来の解釈によりますと、これは日本が払うべぎものではないという形できているようでございます。
　しかし、最近になりまして、各国の対応も皆変わってまいりまして、例えて申しますと、サミット参加国の中で比較をいたしますと、当時植民地のなかったカナダを除きまして、他の六カ国は、日本を除く五カ国は、戦後の国籍が変わったとしても、当時国籍のある者に対しては全部補償する。例えばフランスは植民地時代にセネガル人の元フランス兵については同様の年金をもう支給することに決めてしまった。やっておる。これは国連まで提訴して大騒動になったものでございます。またドイツにおきましては、ドイツはユダヤ人に対するナチスの加害という点からこの問題に取り組んでおられまして、七兆円に上る、損害、戦争被害を与えた外国人らに対しても五〇年度以降七兆円を補償した。ここまでドイツはやってのけた。こういうドイツの場合はまだこの例とは違いますけれども、こういうふうなところまでやってきた。
　そこで日本の対応というのがひどく目立つわけでございますね。要するに、日本は国籍条項を盾にしていつまでもこうした人々を見殺しにするのか。私は、こうした問題の中では、例えば香港等にある戦時の軍票、軍隊で出したお札でございますが、軍票問題につきまして、先日中国側の、中国政府の代表とお会いしましたときに話し合ってみましたけれども、これは平和条約におきましてイギリス側が処理するべき問題であって、それを今から言っているのはむしろおかしいという発言までいただいておりまして、中国側としては、それが日本政府とイギリス政府の間で処理されることを望むと中国側も言うような立場でございますから、私はこの問題はむしろ分けておいた方がいいと存じます。
　しかし、ここであるような国籍条項が絡んで補償しないという部分については、諸条約の規定にもかかわらずとあえて申し上げますが、国際的な不評を買う重要な問題ではなかろうか。確かに手放しでやれば大変な金額がかかってしまいますし、またこれを補償金というのか賠償金というのか特別基金による支出金というか、何というかはかなり技術的な面倒な点はあるといたしましても、御研究をいただくことが大事なのではなかろうかと存じますが、いかがでございましょうか。難問です。