Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥山政府委員　ＲＰＯＡの問題につきましては、ただいま先生が引用されました省内の国際第二種電気通信事業に関する研究会の中でも第三の道としてそのような方法が示唆されていたことは事実でございます。アメリカもこれまでの過程で、いわゆる高度サービス事業者、日本流に言えばＶＡＮ事業者ということになるのかもしれませんが、これにＲＰＯＡを付与する道も決定をしたような事実もございます。
　ところが、その後、私どももあるいはアメリカにおいてもこのＲＰＯＡ問題を子細に検討いたしました結果、ＫＰＯＡという国際条約に基づく一定の権利と義務を有する者としての地位を付与すること自体のみによって国際ＶＡＮが可能になるということにはならないという結論に達してまいりまして、いわばちょっと誤解を招くかもしれませんが、ＲＰＯＡというレッテルさえ張れば国際ＶＡＮは自由にできるのだという考え方は、これは非常に問題があるということがアメリカ並びに日本においても意識されるに至りましたので、ＲＰＯＡにつきましては有害な混信の排除その他の見地から現在ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ等に付与されておりますけれども、ＲＰＯＡの付与自体と国際ＶＡＮ事業を行うこととは必ずしも直接的には連動しない、むしろＲＰＯＡが目指しているような国際上の義務を履行するあるいはＲＰＯＡに基づく一定の権利を獲得するためには、それぞれの国内法制でそのための措置をする必要があろうということで、今回約款外役務ということで、両者の合意に基づく新しい契約を郵政大臣が認可をすることによって国際条約上の遵守をさせようというふうに日本の法制としては整理をしたところでございます。
○鳥居委員　ＩＴＵ、ＣＣＩＴＴの下部機関でスタディーグループがありますね。そこで十三年ぶりに来年八八年にＰＣ／ＷＡＴＴＣの結論を出そう、従来の古い電信・電話規則、これを電気通信規則に改めて新しい時代に即応した体制を整えよう、こういう中での議論で国際ＶＡＮを導入していく、解禁していくという考え方が強烈に一本筋が通っていいようにも思うのです。もちろんＶＡＮ解禁に反対の立場の国もあるだろうと思いますし、あるいはオープンにしていこうという政策の国もあるだろうと思いますが、我が国の立場としてどんなスタンスで臨もうとしているのか、これはまた一つの大きな問題だろうと思うのです。それが一点。では、まずそれを伺いたいと思います。
○塩谷政府委員　ＩＴＵの主管庁会議についてのお尋ねでございますので、一般的な対処方針という観点で私の方からとりあえずお答えしたいと思います。
　先生もおっしゃいますとおり、電信規則と電話規則を一本にしまして国際電気通信規則というものの制定を目指していろいろ準備が行われているわけでございます。私ども、来年のこの電信電話主管庁会議まで草案をいろいろ慎重に検討いたしていきたいと思っておりますけれども、基本的には、電気通信の自由化を目下道めでおります国と独占的に運営している国もございますし、あるいはまたデータ通信の発達した先進諸国と未整備な開発途上国、いろいろございまして、世界共通の規則ということになりますと、そういったそれぞれの国にとって受け入れられやすいような簡素で柔軟なものが望ましいということが予想されますので、私ども、先生おっしゃいますとおり電気通信の自由化ということを基本的な方針としながら、できるだけ多くの関係諸国との調和を図りたいと考えているところでございます。
○鳥居委員　この国際ＶＡＮ問題研究会が「外国通信事業者の反応について慎重な考慮を払わなければならない。」という指摘をしているのですよ。つまり現行国際通信法制との整合性という問題でまだまだ議論が分かれているわけですから、十分な検討、主張をなさっていただきたいと思うのです。
　それから、導入懇に集まられました二十二社、今の特別二種というのが十社ありますが、さしあたり国際ＶＡＮを始めようということになりますとＤＮＩＣの問題が一つの障害であろうと言われているわけですが、番号計画については、既にＣＣＩＴＴで電波の割り当てと同じように各国の番号割り当てがなされている。我が国は四四〇。四四〇という三けたにネットワークの番号がつきますから四けた、この指定がないと国際ＶＡＮとしては通用しないわけです。しかし、四四〇十個の内容を見ますと、既に三つが決まり、第二ＫＤＤができれば四つ目が決まる。残る六つを国内二十社がどうやって分け合うのか、こんな報道も実はございます。現状はどうなっているのでしょうか。
　それから、見通しとしてはもっと分捕ってこなければならない性格のものではないかと思うのです。四四〇の後ろが四五〇で韓国ですね。四五〇までの間、九十個がまだ全然あいているわけです。頑張って取ってきているのがイギリスとアメリカ、アメリカあたり七十個をもう既に取っているわけですから、これはどういうふうに対応されるのか、伺いたいと思います。
○奥山政府委員　ＤＮＩＣ、つまり国際公衆データネットワークを識別するためのコード、符号でございますが、これにつきましては、先生が大変御専門的な見地から御指摘ございましたようにＩＴＵの場で各国に付与がなされております。日本の場合には、先ほどもお話がございましたように四四〇シリーズということで十個でございますが、既に三個が使用されておりますのであと七個しかございません。一方、アメリカは七十個、イギリスは二十個を獲得しております。これらにつきましては、先ほどのお話にもございましたように、日本のすぐ次は四五〇、韓国でございますので、その間に相当のゆとりがまだあると私どもは見ております。
　今回、こういう法律をお認めいただきますと、日本は世界に先駆けて国際ＶＡＮをアメリカとともに華々しく行う道が開かれると思いますので、これは一つの非常に大きな既成事実となりまして、ＩＴＵの場に私どももそういう実績を背景に新しい番号の増加について申し出をすることができるだろうと思っておりますから、こういう番号の物理的な制約条件が一応ございますが、国内の二種事業者が国際ＶＡＮを行う際に、この番号問題によってその制約が行われることが極力ないように積極的に努力したいと思います。それでもなおかつどうしてもデータネットワーク番号が不足する――あるいは自分は直接外国のデータネットワークと結ぶつもりはない、国内だけで国際ＶＡＮを、さらに下請といいましょうか、ぶら下がった形で提供すればいいといったような事業者も出でこようかと思いますので、そういった人たちとは番号の共用といったこともまた可能になろうかと思っております。いずれにいたしましても、ＤＮＩＣの付与並びに新たな増加については、事業の遂行に支障のないように最大限努力をしたいと思います。
○鳥居委員　とりあえずは集まった二十二社、特別二種の国際ＶＡＮに進出したいという希望の皆さんは全部ＤＮＩＣが必要なわけですね。それから、一般二種の中でも国際ＶＡＮに進出しようという希望の各社がありますね。そうすると、物理的に足りないわけですよ。今スペアが六つしかない。だから、確実に次の番号をとってくるのだというものがない限りはやはりとれないのじゃないかと思うのですね、相手のある交渉でありますし。そんなに大変なものじゃないという説明はしますけれども、しかし事務局があって、番号はあいているけれども、日本に対する特別感情もあるでしょう、オーケーをとって、アメリカ式に四四一、四四二、せいぜいここら辺までとれればいいわけですが、どんな見通しを持っているのですか。
○奥山政府委員　法律が成立する前に私どもが先走ってＩＴＵの方にＤＮＩＣのさらに増加について物申すことはちょっと不謹慎かと思って差し控えておりますけれども、国際ＶＡＮ事業を行うことを希望してくる事業者というものは御指摘のとおり相当ふえてくるであろうと思います。これらにつきましては私ども個別に既に非公式なヒアリングも始めておりますので、ＤＮＩＣの付与の見通しはそれらの需給状況とかみ合わせながら、法律施行後速やかに獲得できるものは獲得するあるいはまた共用方式でいくことを希望する者には共用方式でいっていただくというような整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○鳥居委員　一般二種の電気通信事業者が国際ＶＡＮをやりたいと希望した場合に、どんな条件が付されるのでしょうか。
○奥山政府委員　当然のことでございますが、法律的にはまず、一般二種にとどまっている限り、つまり届け出事業者である限りは国際ＶＡＮを行うことはできませんので、これは改めて特別第二種としての登録を要することになります。これはもちろん国内的な手続きでございます。あとは、私どもが現在の一般二種事業者に、あなたのところは国際第二種事業、つまり特二の方に乗り出すのはけしからぬとかけしかるというようなことを申し上げることは当然できないことでございますので、またそういうことをするつもりもございません。
　ただ、申し上げられますのは、相手国、さしむきはアメリカが想定されますが、アメリカの国際ＶＡＮ事業者というものもおのずから数に限りがございます。つまり、パートナーとしてのアメリカの日本流に言う国際第二種電気通信事業者、いわゆる国際ＶＡＮ事業者には限りがございますから、それとの見合いで、日本の事業者の方もおのずからアメリカのどこの国際ＶＡＮ事業者とネットワークを結ぶかということで、ある意味での合従連衡が起こってくるのではないかというふうに見ておりますので、まず第一義的には民間の自主的な動きを注目してまいりたいと考えております。
○鳥居委員　今度のＭＯＳＳ協議以来の経過を通産省の方は郵政省に意見書を出された。大変御苦労されて成案を得ることができてなんというような褒め言葉がついたのは今回が初めでだろうと思うのですね。これで一つのめどができ上がって、その際、できるだけ制約をつけるべきでないという一つの基本的な考え方が述べられたと思います。日米間でこれから細目協議に入るわけですけれども、どんなような考え方で臨まれるのか。さらに、国際ＶＡＮが始まると同時に規制が強まるのじゃないだろうか、こういう危惧が一部にあることも現実の問題なのですが、いかがでしょうか。
○奥山政府委員　確かにあるひねった見方をする人は、今回の法改正を行うことによって、例えば約款外役務に対して郵政大臣が認可をするなどといったような条文が加えられましたために、規制ではないかというようなことを最初勘ぐる向きもございましたけれども、ただいまいみじくもおっしゃいましたように、通産省が裏にいたかどうかは別といたしまして、経団連も通産省も、今回のＭＯＳＳ協議の結果に基づく郵政省の合意については、むしろその労を多とするというような評価を私どもの方に示してまいりましたので、その意味では、産業界を含めて規制の強化になったという受けとめ方は全くないと思います。
　今後、具体的な細目につきましては、法律をお認めいただきました後、速やかに日米間で協議に入らなければならないと思っております。それを私ども既に予見いたしまして、今回の法改正におきましても、新たな規制といいましょうか、そういうようなものにつきましては、これを加重するようなことは行わなかったつもりでございます。特別第二種につきましても現在の登録要件そのままでいいことにしておりますし、また、特にいろいろ民間の方から御指摘ございました一般第二種事業、これについては現行の電気通信事業法においてあらゆる規制が除かれているので、それについては今回も新しい規制を加えることがないようにという御要望がございましたので、一般第二種事業につきましては、一般第二種事業がぶら下がった形で、上の親会社は別として、いわゆる子会社といいましょうか、枝にぶら下がった形で国際ＶＡＮのサービスを行うあるいはそれを享受する場合でも特別な制約は加えないことにしております。また、外資の制限の問題につきましても、これまでどおり第二種事業につきましては一切、一〇〇％これを認めるという方法をとったところでございます。
○鳥居委員　電波法の一部改正につきまして残りの時間でちょっと伺いたいと思うのです。
　市民ラジオが一時パーソナル無線の五十七年以来鳴りをひそのたかに言われてまいりましたけれども、何かまたＵターン現象みたいに出力五ワットなんていう市民ラジオが横行しているように聞いております。これは、一つはパーソナル無線をもっと強化していくべきではないのか。周波数帯でもうちょっと広げていく、チャンネル数で広げる、そして市民ラジオの五ワット出力なんていうのはどんどんびしびし取り締まっていく、この両面で対策を講じていかなければいけないのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○奥山政府委員　確かに違法な市民ラジオが横行いたしまして、我が国の重要無線その他の電波監理全般に非常に重大な影響を及ぼすようになりましたのを背景に、それらを駆逐するための一つの方策といたしまして、パーソナル無線といったような新しい手段を五十七年から導入いたしました。その結果、違法ＣＢにつきましては現在では大幅に減っておりますけれども、また他方、一種のイタチごっこのような形で違法な無線局が後を絶たないことも事実でございます。
　今回の電波法の改正におきましても、そのような事態に着目をいたしまして、パーソナル無線をより使いやすくする、しかもまだ、使いやすくする反面、これが違法といいましょうか、他に有害な混信を与えるようなことになっては元も子もないということで、技術基準適合証明を受けたものであるというようなこと並びに周波数も限定をされているというようなこと、さらに、技術的な開発面についても現在パーソナル無線については一応既に開発され尽くされているというようなことから、今回のパーソナル無線についての是正措置といいましょうか、免許の有効期間の延長を行ったわけでございますので、これらとあわせまして今後の違法ＣＢ対策というものにつきましてはさらに努力を重ねてまいりたいと思います。
○鳥居委員　確かに行政事務簡素化の一環として五年が十年になったことは評価されるだろうと思うのですね。
　それで特に移動体無線、無線の有効性というのは、動いているものの中での位置づけというのは非常に大事で、これは何も自動車に限ったわけじゃないのですが、業務用でもＭＣＡが非常に評価されている現状ですね。ＭＣＡについてはもうちょっと、定型的な考え方から、将来展望としてネットワークにしたらどうなのかという意見が非常にあるわけです。これはセンターとセンターをオンラインで結べないわけはないのですし、そういうような発展の仕方というのはできないものでしょうか。
○奥山政府委員　大変貴重な御提言だろうというふうに受けとめております。今後日本の無線の発達の中で移動体関係の無線局の急激な増大ということは私どもとしても予見をしているところでございまして、ＭＣＡのように周波数を共用して有効に、かつ混信なく行えるような方式というものは私どもにとっても一番貴重な存在でございますので、これの利用の増大ということを極力図ってまいりたいと思います。
　五十七年にＭＣＡシステムが東京で導入されました後、そのような利点が意識されまして、現在では既に十九地域でＭＣＡが行われております。京阪神では京都、大阪、名古屋、東京では東京、横浜、埼玉、宇都宮でございますので、こういうふうにそれぞれの都市で次第にＭＣＡの導入が図られたといたしますと、おのずからその間を移動する移動体無線についても、今おっしゃいましたような広域的な利用の需要がふえてまいるかと思います。
　ただ、現在のところはＭＣＡは、自動車電話なんかと違いまして、御承知のとおり二十キロとか三十キロとかといういわば大ゾーン方式をとっておりますので、その大ゾーン方式の中での需要に大半はとどまっておりますので、現時点で私どもそうしたネットワーク化の御要望というのはまだそう顕在化した形では伺っておりませんが、さらにユーザーの方々並びに移動無線センター等の会議もたびたびございますので、そういう場を通じましてニーズを的確に把握してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、御指摘の点を十分今後検討させていただきたいと思います。
○鳥居委員　せっかくゾーンができて、それぞれの地域の中で生きているのですけれども、ゾーンから離れると全然意味がないわけですね。ですからネットワークができれば大変な有効性というのが発揮できるだろうと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。以上で終わります。
○上田（利）委員　最初にコードレスボンについて質問をいたします。
　現在無線局の免許を受けている合法的なコードレスボンはＮＴＴがサービスを提供しておりますものだけでございます。ＮＴＴのコードレス電話は電磁波の障害や混信あるいは通話料金の誤請求とかあるいは誤接続というようなことはほとんどございませんけれども、不法コードレス電話が現在大量に市場に出回っておりまして、これが使用され、料金上のトラブルやあるいは誤接続と同時に混信妨害が各地で発生をいたしております。中には警察無線や消防無線等いわゆる無線通信にも混信妨害を与えまして、これが事故を誘発して社会的に大きな問題となっております。
　このような不法コードレスボンに対する対策は、強化月間を設定いたしまして、政府広報やリーフレットの配布などによります地域や国民に対ける注意喚起程度で、法的な取り締まり手段というものが放置をされておるのが現状ではないかと思うのであります。こうした中で、二年前にＮＴＴが民営化され、同時に端末機器が開放され自由化されまして、そしてＮＴＴ以外にもこれを許可すべきである、使用させるべきだ、こういう要望が強く出されてまいっておるのが現実であります。私自身も自由競争の原則から申しましてこのコードレスボンの自由化に別に反対をするものではありません。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
　しかしながら、今度の法改正により、許可を不要とすることによりまして、現在のＮＴＴのコードレスボンと同様に郵政大臣が呼び出し符号あるいは呼び出し名称、いわゆるＩＤ等を個別に指定して、特定の相手局以外とは接続されないように措置するということで法改正案が出されておりますけれども、今後は、早く言いますと規制がないような状態になり、何でも自由だというような概念から、利用者側からしましても、悪徳業者による不法端末機器が逆に市場に出回って無線通信に対する混信妨害が一層拡大されるおそれがあると思うのでございますが、この点、まず最初にお聞きをしたいと思います。
○奥山政府委員　コードレス電話について今回免許不要に踏み切りました背景につきましては、先生御案内のとおり、コードレス電話というものにつきましてあくまでもこれが特定の無線局との間の識別がなされて、他に妨害を与えることがないというのが大前提でございます。
　今回の法改正に当たりましてもその点を担保することがどうしても必要であるということでございまして、ＮＴＴのようにこれまでもＩＤといったような識別符号によりまして誤接続等がないように措置をしておりましたところはいいわけですけれども、もし万一さらに不法コードレス電話が今後ふえるようなことになりますと、これはかってのいわゆる連法無線市民ラジオのように、日本の無線通信の監理に重大な影響を及ぼすというふうに私どもとしても判断をしたところでございます。
　そういう見地から、今回はそうしたことを防止するために、これほど簡易なかつまた微弱な電波であることを前提にいたしまして、いわゆるＩＤ、呼び出し符号あるいは呼び出し名称を必ず送出する機器に付するという措置を担保いたしまして、その上で今回の免許を不要にする措置を講じたところでございますので、その意味では、これまでＮＴＴしか提供できなかったコードレス電話というものが今後は事務所なりあるいは御家庭において、民間のメーカ１の方々が今度おつくりいただきます法律に沿った形で、その技術条件に合う形で製作をされますので、適法なコードレス電話が相当大量に出回ってくる、大量生産がなされるというふうに見ております。しかも、それによりまして料金も当然のことながら下がってまいりますから、今御指摘ございましたこれまで横行しておりますような不法なコードレス電話というものが駆逐されることになると私どもとしては考えております。
○上田（利）委員　現在のコードレスボンはＮＴＴだけでございますけれども、これを設置した場合に、一般加入電話、いろいろな電話が今出ておりますけれども、通常の昔の黒電話と言われたものでありますと毎月の基本料金が住宅用の場合千八百円、しかしこのコードレス電話を設置した場合については別に毎月基本料金として三千九百円、これは局長のお話も含めて今後もっと安くなると思うのでございます。
　今の不法のコードレス電話は、電話機は買いますけれども、これを使用するに当たって正規にＮＴＴに申請しているわけじゃないのですから、結局潜りで基本料金の三千九百円を払わないということなんですりだから、これは免許をなくして自由にいたしますけれども、言うならば電話機はどこのメーカーの電話機でも、あるいは設置もいいわけでございますけれども、結局この使用料金は払わなければならない。しかし電話機だけまたそれを逆にとったような電話機をつくるメーカーから買って、無線局指定のところはどうにもなりませんから、これはすぐにわかるわけですから、そしてそれを使用するということが多発してくるのじゃないか。今度は店頭にもどんどんあるわけですから、そういう中から不正製造業者がつくったものを使って、自分でこれはすぐにできるわけですから、そうすると料金も払わなくてこれは使える、こういうふうに拡大していかないかという懸念があるわけでございます。この点はどうでしょうか。
○奥山政府委員　今御指摘の点は、現在はびこっている違法、不法のコードレス電話が、非常に安かろうそして悪かろうということで、安いかわりに妨害も与えるということでございます。一方、現在ＮＴＴのみしか提供しておりませんコードレス電話につきましては、いろいろな払い方があるようですが、平均いたしましても十数万円はかかるということで、余りにも落差が大き過ぎるということから現在の違法のものがはびこっていると私どもとしては把握をしております。また、業界の方あるいは善良なユーザーの方々からいろいろヒアリングを行ってみますと、まさしくそこに問題があるのであって、一定の簡易な、しかし混信を起こさないというようなことを法律によって担保していただければ、それによって民間のメーカーは一斉に非常にコストダウンをした機器をつくることができる、今までの潜りの業者は影を潜めるであろうというようなことを異口同音に言っておられますので、今回こういう措置を講じていただきましたならば、恐らく今相当手ぐすねを引いて待っておられますメーカーの方々は、それぞれ工夫を凝らして、安くていいコードレス電話を大量に普及させると思いますので、それによって現在の違法なあるいは不法なコードレス電話の駆逐に相当大きく役立つだろうと考えております。
○上田（利）委員　今まで規制してきましていろいろと問題があったのは、局長が言ったような問題点がございますから、これを自由化してオープンにすることによってそういうものを防げるんだ、これは論じようからいって否定するものじゃないのです。電話機本体についてもＮＴＴよりも安かったことは事実でございますけれども、言うならばそれが一般電話と同じような形でなくて、いわゆる基本料金に加算をされる、これは今後についても加算をしないというわけにいかないです。したがいまして、それは料金はどうなるか別にしましても、そうなると電話機本体は安くなりまして、そして規制がとれでずっとできるのでしょうけれども、さらにそれを潜ってやるという者が出ないとも限りませんから、その点は十分郵政省として対処していかなければならぬ問題だろうと思うのです。
　もう一つの問題は、そういう中で、罰則規定ではございませんけれども、法の百二条の十一でございますか、免許を不要とする中で基準不適合設備がもし出てきた場合、この設備を使った無線局が他の無線局の運用に重大な影響を与えるおそれがあると郵政大臣が認めたときは、製造業者、販売業者に対し必要な措置を講ずる、その必要な措置というのは勧告をしますよということなんです。勧告をしてこれにも従わないというときは公表する、今度の法改正の中ではこういうことになっておるのですけれども、これだけでは――例えば製造業者がそういう不法のものをつくった場合については製造禁止をさせるとか、販売した業者についてはいわゆる制裁で半年は販売をさせないとか、今まで不法あるいは不正なこのようなコードレスボンをつくったところは罰せられない、売ったところも罰せられない、使った人間だけがやられてきたという不備があったと思うのです。ですから、その点はもう少し、公表されても大したことないわということだといけないと思うのでございますけれども、この点の見解はどうでしょうか。
○奥山政府委員　ただいま御指摘のありました点がこれまで各種の違法無線機器がはびこる一つの悪の根源であったと私どもとしても思っております。ただ、これまでの電波法の体系がただいま上田先生おっしゃいましたとおりあくまで無線機器を中心に法制ができているものですから、電波を出したら出した者が罰せられる、あるいは注意を受けるという仕組みになっておりまして、ずっと電波法制定以来今日までそういうことでまいったわけでございますが、そういういわば川下だけを押さえていたのではいつまでたっても悪の根源が押さえられないということで、今回初めていわば川上にさかのぼって、郵政省の行政からすれば手前みそになって恐縮なんですが、いわば画期的に製造業、販売業にまで立ち入って、そこにも一定の規制をかけるという措置が初めて講じられたところでございます。
　その際に、先生御指摘になりましたように、もう製造まで禁止したらどうかということなんでございますが、そこのところはいわば憲法上の問題とでもいいましょうか職業選択の自由といいましょうか、物をつくることまでをやめさせてしまえということは日本の現在の法制上非常に難しいということで、総合的にさまざまな法的な利益を比較考量いたしました結果、法制局とも相談いたしまして、とりあえず今回はそういう不適合設備については勧告をする、勧告をしても聞かない者についてはさらに公表するということによって、これは国民の良識的な判断に基づく指弾、おのずから健全な国民の指弾によってそういう悪徳業者は駆逐されるであろうということをまず期待するということにしたわけでございます。
　なお、省としてはあるいは政府としては何ら直接的に事業者に手を触れられないのかということでございますが、私どもの今回提案させていただいております法律には製造業者、販売業者に報告義務をかけておりますので、私どもが報告を徴しました暁におきまして、もし虚偽の報告をしたという場合には罰則で担保をされるという最終的な措置が講ぜられております。
○上田（利）委員　法的にいろいろ問題がありましょうけれども、やはりこの勧告はきちっとして、そして公表も、あらゆる国民が、ああ、あの会社はこうなのか、あるいはあの販売店はこうなのかということがわかるようにして、そしてそういうことのないような環境をつくっていかなければならぬと思いますから、そういうことだけは申し添えておきたいと思います。
　次に、電波障害事故問題について質問をしたいと思います。
　既に労働省やあるいは通産省、郵政省も御存じでございますけれども、山梨県の北巨摩部長坂町に、唐沢郵政大臣の松本に近い方でございますけれども、バルブ組み立ての加工業会社で和興製作所というのがございます。実はそこで、五十七年三月二十二日に従業員が作業中に死亡するという、こういう事故が発生をいたしました。
　それは、この会社の従業員の小林善雄さんという当時三十三歳、まだ若かったのでございますけれども、数値制御旋盤、いわゆるＮＣ旋盤と言われております、これはロボット旋盤ということになりますけれども、このＮＣ旋盤の操作工程をあらかじめ制御部に入力しましてメモリー運転の状態にしておき、ねじ切りの作業を行っておったところ、この旋盤の主軸に取りつけた加工物がしん振れをいたしましたことを発見しましたので、そこで、旋盤の主電源というのは切りませんでしたが、制御部のスイッチをメモリー運転から手動に切りかえで、そしてこれで主軸がとまったということを明確に確認をして、うん、これで安全だな、こう思ってこの小林善雄君は故障個所を、主軸を初め手をつけたところ、突然この旋盤の主軸がひとりでに回転を始めて、大きいわけですから、頭から胸をこの機械にあっという間に巻き込まれて、亡くなってしまった、こういう事故なんです。当時、大きな問題でございました。
　この使用の旋盤は、一年前ですから昭和五十六年に導入をいたしました新しい旋盤、ＮＣ旋盤でありましたけれども、それだけに、作業工程を内蔵するメモリーに全部記憶をさせて、それで自動的にねじ切りがどんどん行われる、こういうものであります。
　また、小林善雄さんは、このときはたまたま加工物の取りつけを行う仕事をしておりましたけれども、本人の仕事の任務は異常勤作の監視と機械の調整等の保守作業、これが小林善雄さんの作業の任務分担であります。担当業務でありましたから、したがって機械保守のベテランでもあったわけでございます。
　この事故に対しまして、山梨県警やあるいは甲府労働基準監督署は当初、機械の異常勤作によるものかあるいは作業に従事しておった小林さんの操作ミスかという、この両面でいわゆる調査に入ったわけでございますけれども、両面から徹底的に県警やあるいは甲府労働基準監督署が調査をやりましたけれども、原因がわからない、こういうことで終わってしまいました。当時の結論としては最終的には、小林さんがメモリー運転から手動運転に切りかえてはいるけれども、旋盤装置全体の主電源を切断しないままに機械に直接手を触れたことから、不注意事故として処理をされてしまった、こういう事件でございます。
　その後、甲府の監督署は労働省産業安全研究所に調査を依頼いたしました。長い間調査をいたしまして、研究所の調査によりまして、旋盤を中心とする周辺機器、モーター、コンピューターなどいろいろございますけれども、それには異常がないということがわかりました。
　しかし、さらにどういう状況か追跡調査をずっと実施した結果、旋盤の上部天井にクレーンが動作をしておりまして、このクレーンが動作する際に、旋盤の上にクレーンが上がりますけれども、瞬間的ですが電気火花、いわゆる電磁波が、電波ですか、これが発生をして、その電波がプラスチックカバーの操作盤の中の主軸回転制御部、いわゆる回路、制御回路でございますけれども、これに侵入をしてきて、そして手動にかえたのだけれども、その手動の状態にもかかわらず、主軸が突然回転を始めてしまった、こういう最終結論になりました。
　本人に対するいろいろなものはその後労働災害として対処されましたけれども、このことは、微弱電波あるいは電磁波、いわゆるノイズというようなものであっても大きな事故となるということを私どもに、五十七年、ちょうどロボット作業がいろいろ入ってきたときでございますけれども、これを教えてくれた事故でございます。想像もしなかったようなことです。
　そこで質問でございますけれども、五月十六日の新聞、ここにございますが、「電波事故、二百六十件も　「誤作動対策」へ　通産省」というような形で新聞に載っております。工場や家庭で使われる電子機器が外部からの妨害電波で誤って作動する障害や事故が非常に多発している。中にはテレビゲームの機器などによって、それの電磁波によって列車事故などが南海電鉄でも起きておりますけれども、そういうものが二百六十件もある、こういう報道がされてきている。これは、通産省の機械安全化・無公害化委員会の中の電波障害問題分科会という分科会の中で実態調査その他をやる中からこういう実態が明らかになったということで報告書が出ておるわけでございます。山梨で起きましたような人身事故にもなりかねないような事例がこの中にも出ていると思うのでございますけれども、最近なぜこのような事故が多発するようになったのか、郵政省としてどうこれを考えているか、まずそれからお聞きをしたいと思います。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○奥山政府委員　ただいま山梨県におけるＮＣ旋盤の人身事故につきまして大変詳しい御説明がございましたが、あのような事故を契機にいたしまして、私どもといたしましても、こういう事例が他にもあるのではないかということで、先般来省内に不要電波問題懇談会を設けて事例の収集並びにその対策につきまして、学識経験者にお集まりいただきまして検討を続けてまいったところでございます。
　その中に、旋盤の事故あるいは先ほどもお話ございました、昨年の三月にございました、列車の連行を近所のテレビゲームの電磁波が妨害したといったような例も出てまいりまして、全体で私どもが把握したところでは百五十件ばかりそういう事例を承知したところでございます。
　これは、最近のマイクロエレクトロニクスの普及あるいは電子機器の普及に伴いまして、電磁浦が社会のあらゆるところで発出されるというような状態になってまいりまして、一方その影響を受ける側の電子機器といたしましては、最近では非常に技術開発が進みましたために、ＩＣにいたしましてもＬＳＩにいたしましても非常に高密度のものになっておりますので、少しの電磁波の影響を非常にセンシティブに受けやすいというような状態になっております。そうした出す側と受ける側の両方の要因が相乗効果を来して最近特にそのような事例がふえているのではないかと思っております。
　先ほどの不要電波問題懇談会におきましてそのような実態分析が詳細に行われまして、今後に向けて講ずべき対策につきましても御提言をいただきましたので、私どもといたしましてはこのような事故が起きないように、出す側の機器のみならず受ける側の機器についても何らかの措置が必要であろうと考えておりますので、関係の向きといろいろ協議、相談をいたしまして対策を講じてまいりたいと思っております。
○上田（利）委員　通産省おりますか。――通産省としての対応策をちょっとお聞きしたいと思います。
○広野説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘のありましたとおり、機械情報産業局長の私的諮問機関であります機械安全化・無公害化委員会の中に電波障害問題分科会というのを設けまして、工作機械ですとか産業用ロボットあるいは医療用機械等十二機種につきまして事故例等の調査もいたしまして、先ほど御指摘のとおりの報告書をいただいたわけでございますが、それに基づきますと、それぞれの機器につきまして、使用形態ですとか設置場所によっていろいろと電波障害の形態が違っておるわけでございます。業界におきますいろいろな対応があるわけでございますが、まずは業界規格あるいは自主規制のガイドライン、そういうものをつくらせまして、電波障害のない方向に指導してまいりたい、かように感じておるところでございます。
○上田（利）委員　そこで、郵政省では不要電波問題懇談会というのを先ほど御答弁にありましたように設置をして、一年間ぐらいこれを検討して調査研究報告というのを五月十二日に出されておりまして、私の方でもこれを承知をいたしております。通産省は先ほどのように五月十五日に報告書を出している。それぞれ、多少は違うでしょうけれども電磁波とか電波による言うならば障害であるとか事故というものが出てきておる。着地点というのはみんな同じでございまして、郵政省それから通産省ともそれぞれそういうものを設置したことについて別段とやかくは申しませんけれども、これからは、厚生省の医療関係にも多く関連してまいりますし、もちろん労働災害、事故というようなもの、山梨のような人身事故やそういうものが出てきますと、しりぬぐい的には全部労働省。
　ですから、郵政省、通産省それから厚生省、労働省など関係各省が一緒になってこれらの問題点について、不要電波関係あるいは今の電波問題、微弱電波あるいは電磁波であってもどうするのかということで、それぞれ部署は違いますから、今のこうした高度先端技術産業がずっと出てきているものを抑えるなんということはできませんけれども、事故を未然に防いでいく、おのおのの任務分野において防いでいかなければならぬ。労働省などの場合でも、各労働基準局の安全課などがより安全のためにはこうやらなければいかぬとか、あるいは通産省は通産省なりに具体的な指導をしていくあるいはこういう事例があるぞ、また郵政省は電波問題を預かっているわけでございますから、郵政省は郵政省としての立場で基本的な問題を明確にして、このような電波事故の起こらないような方策というものをやっていく必要があると思います。ばらばらでなくてやはり一緒に、総合的にやっていく機関を早急に設置する必要があると思いますけれども、大臣、その辺のお考えはどうでしょうか。
○唐沢国務大臣　ただいま上田先生から不要電波による事故につきまして詳細に御報告がありまして、いろいろ啓発をしていただきました。本当に痛ましい事故だと思っております。電気通信の発達もいいわけですが、不要電波の発生源となる機械もふえておる、またその障害を受ける機械もふえておるということからこのような事故が、今の報告にありましたように多発をいたしておるわけでございます。そのためにも、通産省は通産省で対策を考えておる、郵政省でも不要電波問題懇談会というのを昨年設置をいたして今研究をしているわけでございますけれども、確かに先生おっしゃるように、これは労働省、通産省、各省とも関係がございますので、関係省庁と十分調整を図りながら、今後総合的、具体的な不要電波対策を行うように努力をしてまいりたい。同時に、測定法の標準化とか防止技術の開発等、電磁環境整備のための基礎的研究の促進も図ってまいりたい、このように考えております。
○上田（利）委員　今ロボット産業それから先端技術産業あるいはＩＮＳとか高度情報化時代にも入ってきておりまして、そういう中で電磁波や電波によるいろいろな事故が非常に起きてきている。電子技術による省力化とかオートメーション化というものがずっと進んでくる社会の中で、電波汚染とか電磁環境汚染というものが日に日に深刻化してきておる。こういう中でこれらのトラブルが常に起きてきているということで、「ヒヤリ・ハット」、冷やりとしてはっとするというようなことでこの新聞にもございますけれども、仕事をしていながらも「ヒヤリ・ハット」というふうなことが言われるくらい、関西生産性本部などがまとめたこのリポートでも言われているという状況にあるわけでございますから、見えないこれらの新しい形の公害と申しますか、これに対しましては、郵政省、通産省などが中心になってこういうことをできるだけ防止をしていく、ぜひこういう立場で対応していただくように最後に要望しておきまして、時間が来ましたから終わります。
○深谷委員長　松前仰君。
○松前委員　放送法について若干御質問をさせていただきたいと思います。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の中身でございますが、今回、超短波多重放送について、ＦＭの放送にＰＣＭによって多重をしていくというような法律が出てきておるわけでございますが、この中で若干お伺いをしたいと思います。
　超短波多重放送について、電波に重畳して音声を送るということ、放送法の中でこれは許可をしていないように書いてありますけれども、それはそのとおりでございますか。
○森島政府委員　今回の放送法改正でお願いしておりますのは、超短波放送、いわゆるＦＭ放送に、その電波のすき間を利用した多重放送、ＦＭ多重放送をできるようにしていただきたいということでございます。その多重のやり方といたしましては、今ディジタル的な方法で多重するということを考えておりますけれども、その多重される放送の内容といたしましては二つございまして、文字多重放送と音声多重放送、この二つが多重できるように提案を申し上げているところでございます。現在の放送法では超短波放送を多重するということはまだ入っておりませんので、それを御提案申し上げておるわけでございます。
○松前委員　そうすると、文字多重という言葉がついているだけなんで、将来は音声多重もできるようになるというふうに法律を変えておく、そういうことになるわけですね。
○森島政府委員　今回御提案申し上げておりますＦＭ多重放送によりまして、文字多重と音声多重と両方ともできるようにしたいという趣旨でございますが、ただ、改正案の九条に書いてございますのは、これはＮＨＫの業務ということでございますので、ただいま申し上げました文字多重と音声多重の二つのうち、文字多重放送だけをＦＭに多重することをＮＨＫの業務として認めたい、こういうことでございます。
○松前委員　次に、多重についてざっといろいろ総合的に聞きたいと思っております。
　テレビジョン放送の多重放送、これについては依然としてテレビ内容と関連したものということで、法律ではそうなっておりますけれども、これは苦いろいろと、あるテレビ局が問題があったというものでございますが、これはこういうことになっている。テレビジョン放送の多重放送はテレビ内容と関連したものでなければならない。ＦＭの場合にはＦＭの音声と関連したものというわけにはいかないと思いますので、恐らくこれは違うものでも構わないと思うのであります。もう一つ、文字放送、これも多重しているわけでございます。電波のすき間というような言葉も使われておりますけれども、結局は多重をしておるのでありますが、これはテレビジョン放送の中身と関連したものをできるだけ多く入れることになっている。
　同じチャンネルの中で多重されているものについて、それぞれ違ったやり方がとられておるという現状でございますけれども、これは大変混乱するものですから私ども困るわけなんですが、何か統一できないか。というのは、最初のテレビジョン放送の多重放送、これはテレビ内容と関連したものにしなければいけないという、ここのところをほかのものと同じような形にすればすっきりするのじゃないか、そんなように思うのですが、この辺の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○森島政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、テレビジョンに多重する場合とＦＭに多重する場合と、メディアの特性に応じましてその内容等で適当なものがそれぞれございますので、多重放送のあり方が多少変わってくるわけでございます。
　まず、テレビジョン多重放送につきましては、放送法の四十四条六項に「同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、」云々と書いてございまして、いわゆる補完番組でございますが、この補完番組を「できる限り多く設けるようにしなければならない。」こうなっておりまして、それに限るということではございませんが、できる限り補完番組を多くして、もとの、メーンの番組の内容を豊かにしたり効果を高めるようにしてほしい、こういう趣旨の法律の条文でございます。
　それで、テレビジョン多重放送の場合も二つございまして、音声の多重と文字の多重とございますが、この法律の条文を受けまして、テレビジョンの音声多重の場合、実際には原則として補完番組に限定する、こういうことを行政方針としてとっております。その理由は、テレビに音声を多重する場合にはもとの番組を補完するものが望ましい、それが効果を高めるということが一つ。それから、音声でテレビと独立に番組が出ますと一つのラジオ番組が出る、こういったことになりまして、テレビジョンあるいは音声の全体の放送秩序にも関係がある、こういうことから現在のところ、方針といたしまして、テレビジョンの音声多重につきましては補完番組に限る、災害の番組は別でございますけれども、そういうことにしております。
　それから、テレビジョンの文字多重につきましては、法律の条文でなるべく補完番組を多くしなければならないという趣旨は、主としてこれは字幕放送、耳の不自由な方がテレビを見てもおおよそのところはその内容がわかるようにするという字幕放送、こういったものを多くするように、こういう趣旨でございますので、テレビジョンの文字多重につきましては、そういった補完番組、それから独立に文字でいろいろな情報が送れますので、そういった独立番組もテレビジョン文字多重では認めておるところでございます。
○松前委員　今のテレビジョン放送の音声の多重、これはテレビの内容と合致するということが必要だというお話であったわけです。それの理由として放送秩序という言葉を持ち出されましたけれども、今度のＦＭ多重、これは現行のＦＭ放送にまた多重して音声、文字が出ていくということになるわけですが、文字放送と音声の多重と両方の面を持っているというものでございますね。これはやはり今おっしゃったようなことからいうと非常に放送秩序を乱すような代物ではないだろうか、そういう感じがするのです。
　というのは、今ＦＭの放送の免許申請を見ても、各地でいろいろトラブルが起こっておりますけれども、このＦＭ多重放送について、これは恐らく現行のＦＭ放送の中身と内容が関連したものじゃなくてもいいということになるわけですから、新しい放送ができるということになるわけなんで、そうするとここにいろいろな権力といいますか、そういうものが入ってきてそのチャンネルを占有しようとする動きが出てくる。そうするとＦＭの今現在のトラブルと全く同じようなことがここでも起こる。まあ多重ですからＦＭの現状よりはずっとその問題点は少ないかもしれないけれども、そういうことが起こる可能性がある、そう思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○森島政府委員　テレビジョンの多重と比べましてＦＭで多重できる電波のすき間というものは非常に容量が限られておるわけでございます。したがいまして、ＦＭで音声多重をやります場合におきましても、その音声の品質が非常に低い品質でございますので、これは新しいラジオの番組ができる、こういうふうな影響がテレビジョンの音声多重に比べるとずっと低いのではないかと思っております。
　それからまた、テレビジョンの全国におけるいろいろな影響の度合いと比べまして、ＦＭの放送局の現状からしまして、そういう音質の割に悪いＦＭ多重放送というのができましても、先ほど秩序というふうなことを申し上げましたが、そういった面においては余り心配することはないのではないか、むしろ逆に、この電波のすき間を有効に利用して国民に便利な情報を提供する、こういったことの方が重要、こういうふうに考えまして今回の改正を提案しているわけでございます。
○松前委員　大して影響ないとおっしゃいますが、どういう使い方が出てくるか、これぐらいでもＰＣＭという形で放送できるというか伝送できるということになると、いろいろな使い方がこれは可能性があるわけでありまして、そういう点からいってまた新たな問題が起こらぬとも限らない、そういうことでございますので、十分注意していただいて、それでこの新しい分野の発展のために郵政省として指導的立場をとっていただきたい。
　それにはやはりＦＭ放送の現状、これは本当にちょっと問題があると思うのですね。郵政省の指導というものは幾らやってもマスコミ排除というものができていないというようなこともあるし、いろいろ各地において一本化調整というのは、調整先がみんな違っていたり、いろいろ問題があってトラブルを起こしているという状況なんで、どうかそういうところからも姿勢を正してやっていっていただきたい、そしてこの新しい放送についての発展をリードしていっていただきたい、そのように要望いたしておきたいと思います。
　さて、電波の混信については先ほど上田先生の方からお話、御質問があったわけですが、一つだけちょっとお伺いをしておきたいのです。
　電波有効利用促進センター、この業務の内容、どうも法律を見ても内容がよく明確にならないのでありますけれども、これの本当に顕著な特徴というものをちょっと教えていただきたいのです。
○奥山政府委員　顕著な特徴という御質問でございますが、法律上に書いてございますように、一般的には電波の有効利用に関する相談、照会業務あるいは有効利用に関する調査等々でございます。しかし、恐らく先生のお尋ねは、そういう法律上の抽象的な文句でなくて、具体的に何を目指して何をやるのかという御質問だろうと思います。
　そういう観点から申し上げますと、今回特に電波有効利用促進センターというようなものを指定の公益法人として法律の中に盛り込みました趣旨は、一にかかって六十年四月の電気通信事業法の制定に基づく新しい電気通信の競争体制下における必要性でございまして、これまでは、電波は二十五年の電波法制定以来国民に開放されたと申しましても、大半の電波は先生御案内のとおりＮＴＴなりＫＤＤあるいは電力とか消防とかガスとかいったような大きな企業体が圧倒的大部分を利用していたところでございますので、電波の混信等につきましても専門家がそれらの企業には養成されておりますので、これまでも私どもも照会、相談には応じてまいりましたけれども、さほど専門的な知識の欠如ということが電波の無線局免許に当たって障害になることはございませんでした。
　ところが、一昨年の四月以降の電気通信事業の競争体制下になりまして以来、さまざまな面で新規参入が続々と登場しておりますので、有線による新規参入のみならず無線の有効利用、有効活用による形態も相当ふえてまいってございます。
　特に電波有効利用促進センターで今後混信計算等で照会、相談に応ずべき主要な形態として想定されますのは、やはりマイクロにおける利用、これはほとんど、現在ではＮＴＴとか電力等公共的な機関が大半を利用しておりますので、それらの事業体でなければ、一般の人たちはどういう利用の形態になっているのかほとんどわからない。そういうものについてはやはりこういう公益的な法人が懇切丁寧に相談に応じてあげることによってマイクロウェーブを利用した申請に資する。あるいは二、三年後に想定されます衛星による電気通信サービスが始まりました場合には非常にたくさんの地球局が登場してまいる予定でございますが、そうした衛星地球局の設置につきましても、どのような利用が周辺にあるのかといったようなことが一般の国民にはわからないわけでございますので、こうしたマイクロなりあるいは衛星地球局、あるいはさらに申し上げれば、もっと中継回線が今後利用されるであろう端末系の無線設備等も入ってくるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、新しい電波の利用形態が非常に増大することにかんがみまして、こういう相談、照会に親身になって応じてあげることが必要ではないか、それがかゆいところに手の届く行政ではないかということで今回提案させていただいたようなことでございます。
○松前委員　新しい分野について利用促進ということで郵政省としては熱を入れてやっていかれる、その一つとしてこの促進センターがあるということのようでございますけれども、先ほどから話が出ておりますように、その反面、利用促進すればするほど電波はたくさん出ていくわけですね。先ほど不要電波がいろいろ問題を起こすと言っておりますが、不要じゃない本当に使われている電波そのものが妨害を起こしている、問題を起こしていることもあるわけです。
　いつだったかテレビでありましたけれども、小さい無線の自動車が箱の中に入れてあって、パーソナル無線がな、あの電波を発射したら車輪が回り出して熱が出て火事になったという例が実際にあるわけなんですが、そういう不要電波以外の電波、そのものずばり正しい電波というものも妨害を起こす、そして問題を起こすこともあるわけなんです。不法電波対策、それから、そういう電波によって起こる障害というものをいかに防ぐかということが、この利用促進と同時に考えられていかなければならぬことだろうと思うのです。
　そういう両面をやっていかなければならぬわけですが、郵政省としては促進以外の面についてはどういう取り組みを現在なされておるか、簡単にお願いいたします。
○奥山政府委員　御指摘をまつまでもなく、電波の利用秩序の維持というのは電波行政の根幹でございますし、またアルファでありオメガであるというふうに私ども思っております。したがいまして、先ほどの不要電波問題懇談会におきますようなああいう不要な電波もさることながら、不法の電波あるいは不法に至らないで善意、公然、平穏、無過失に電波を発射していても、それが障害を起こすこともあり得るわけでございますので、そうした各般にわたりまして、私どもとしましては、電波監視の体制の整備並びに諸措置を講ずることにしているところでございます。
　これまでも、特に不法の電波につきましては、重要な無線通信に与える妨害が依然として減らないことにかんがみまして、さまざまな措置を講じ、具体的には、悪質なものについては告発を行いますし、また、行政指導で是正されるものは積極的に行政指導を行っております。また、不要電波につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、今後積極的に出す側、受ける側についての総合的な対策を講じていくことにしております。
　ただ、そうした電波を発射する側だけの措置では、これほど電子機器が普及し、またＩＣ、ＬＳＩが高密度に普及した社会では不十分であろうということで、今回、あえて電波法を改正させていただきまして、無線機器を製造する、あるいは販売する業者に対しましても一定の行政上の措置ができるように、私どもとしては、措置を今回の法改正の中に織り込んだつもりでございますので、そうした総合的な対策を今後とも鋭意真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○松前委員　さっき私が申し上げましたが、とにかく、利用促進の側ばかりやっておりますとその反対の面がどんどん起こってくるということで、先ほどお話しいただきました不法電波についての業者の罰則とか、そういうこともやられておるということなんですけれども、これは郵政省としては、ちょっとここらで総合的に電波をずっと洗い直して、それから通産省の話も聞いて、危険である受信装置というものをずっと洗い直してみるということが必要じゃないだろうか。通産省の方ではそれを洗い直すといっても専門家じゃないからそれほど詳しくはできないでしょうから、郵政省の側でそれをずっと調べ上げるということも必要だろうと思うのです。総合的に電波をずっと洗い直してみることが必要だと私は思うのでございますが、そういうことでこれから対処していっていただきたい。個別にちょこちょこ対策をやっていくだけではなくて、総合的に考えて、どこをびしっと押さえればいいんだということをしっかり示していただきたい、そのように思うわけでございます。その結果をこの委員会で発表していただければ、私どももいつもちょこちょこ質問しなくても済む、わかったということになるわけでございます。
　そういう努力をぜひともお願いを申し上げたいと思う次第でございますが、郵政大臣、その辺についてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○唐沢国務大臣　先ほど申し上げたのですが、不要電波の対策につきましては各省にも関係がございますので、各省とも十分調整をいたしまして、そして総合的な対策をとらせていただきたい、このように考えております。