Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、技能実習生の失踪等、さまざまな問題が起こっているところでございます。
　そこで、今回の受入れの制度におきましては、これまでの技能実習制度で問題になりました課題でありますとか御指摘なども参考にしつつ、特定技能外国人が低賃金労働者とならないよう、日本人と同等額以上の報酬を支払うことを求める趣旨を法律に盛り込むということとしております。また、特定技能外国人がより高い賃金を得たいと考えた場合に、就業先を変更することも認めることとしております。
　さらに、特定技能一号外国人につきましては、受入れ機関又は登録支援機関が、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うこととしているほか、支援の実施状況に関します届出でございますとか、受入れ機関に対する指導助言、立入検査、改善命令、こういったような措置に基づきまして、外国人材の円滑かつ安定的な在留を確保し、そのことによって失踪の防止を図りたいと考えているところでございます。
○中曽根委員　受け入れたからには、日本側にも責任が当然あるわけであります。労働力は物ではなく人でありますので、しっかりと敬意を表した態度でこちらも受け入れていかなきゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の改正案では、人手不足が解消された場合に、その分野、業界において受入れを停止するというふうに明記がされております。昔の話ですけれども、リーマン・ショックのとき、自動車工場などで外国の方が多く大量に解雇されたような事例もありました。景気の影響を受けやすい一部の業界において受け入れられた外国人労働者が、もし就労期間中に職を失った場合、不法滞在などの懸念も新たに生まれてくると思います。
　政府として、失職した外国人労働者、ここに対してどのような支援策をお考えでしょうか。また、業種を固定する形での受入れになりますと、なかなか転職を支援するというのも難しくなってくると思いますし、そこには限界があると思いますので、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人がみずからの意思により、入国、在留が認められた分野の範囲内で、ここで転職を行うことを可能といたしているものでございます。
　こうした前提のもとで、特定技能一号外国人が、例えば受入れ企業が倒産するといったようなことにより雇用契約を解除された場合には、当該受入れ企業におきまして他の受入れ企業を確保するなど、転職支援の実施を法律上義務づけております。また、特定技能一号外国人がみずから転職を希望する場合には、受入れ企業又は登録支援機関において、その相談に応じるということでございます。
　今回の受入れといいますのは、そもそも、深刻な人手不足に対応するために、外国人材の受入れが必要な業種に限り、当該業種における一定の専門性、技能を有し、即戦力となる方、こういった方を受け入れるものでございますので、その転職、業が固定されているとなかなか難しいところがございますけれども、受け入れられた業種と異なる業種に移るということは、当該外国人が有する専門性、技能を生かした就労活動というのが期待できないことになりますので、このような転職は認められませんが、そこの分野の考え方等によりまして対応できる分は対応してまいりたい、こう考えているところでございます。
○中曽根委員　今回の法案というのは、結構、入り口の部分に焦点が当たりやすいのかなというふうに思っておりますけれども、こういった出口といいますか、さまざまな状況が想定されますので、そういった、入ってきた後、入ってきている間、そしてそこから出ていくとき、そこに関してもしっかりと想定した上で議論していかなきゃいけないなというふうに思っております。
　これに関連して、最後に質問させていただきますけれども、必要な時期に受け入れて、必要がなくなれば契約を更新せずに帰国してもらうという考えがもしあるようであれば、日本が外国人労働者を、言葉は悪いですけれども、使い捨てにしているというようなことを言われかねないと思います。この受入れ方だったり、また処遇を間違えると、相手国からの日本の評価というものも下がりますし、また、国際的な日本の地位というものに対しても悪影響が及ぶというふうに認識しております。
　日本に来てよかった、また来たいな、そういうふうに外国の方々に思っていただけるような、単に労働力としてではなく、共生する社会の一員として迎え入れる意識が我々にも必要だと思いますけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございます。
　今回の受入れ制度は、中小・小規模事業者を始めとして、人手不足が深刻化しておる、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する、こういった可能性が出てきていることから、生産性の向上でございますとか国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野におきまして、一定の専門性、技能を有する外国人の方を受け入れようとするものでございます。
　したがいまして、これは、生産性向上でございますとか国内人材確保のための取組を行う、これが大前提でございまして、こうした取組を行わないまま、単に労働需要を満たすために外国人材を受け入れる、こういったような制度ではございません。
　また、このように、今回の制度におきましては、有意義な人材に来ていただく、こういうことが重要でございまして、今回、制度で受け入れる外国人の方につきましては、日本人と同等の報酬を確保するとともに、円滑、安定した在留のための各種の支援の対象とさせていただいているわけでございます。
　その上で、新たな在留資格で受け入れられる外国人の方に限らず、我が国で働き、学び、生活する外国人の方を適正に受け入れることは、もとより重要なことであると考えているところでございまして、当然のことながら、外国人のお一人お一人を、単なる労働力ではなく、外国人の方、人間として、日本に来てよかったと思っていただけるような政策をしていきたいと考えているところでございまして、その点で、現在検討を進めております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、ここにおきましても、外国人の方を社会の一員として受け入れていく、このような視点に立ちまして、外国人との共生社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
○中曽根委員　日本の五十年、百年先を見据えた上で外国人材をどのように位置づけていくのか。来る方も受け入れる方もウイン・ウインとなるような、そういった体制を、長期的な視点でしっかりと構築していかないといけないと思います。
　大変重要な、そして私は思うに、歴史的な法案の改正でありますので、しっかりとした審議の上で、すばらしい結果を出していただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　日本維新の会も人手不足でございます。
　大臣、入管法改正なんですが、ずばり、これは移民政策なんでしょうか。
○山下国務大臣　これにつきまして結論から申し上げると、国際的に移民を定義づけているものではございません。
　まず申し上げたいのは、移民という言葉は現行法令上の法令用語としては用いられておらず、さまざまなところで、さまざまな文脈で用いられている多義的な用語ということでございます。
　国連においても、あるいは、例えばＯＥＣＤにおいてもさまざまな定義がございまして、ＯＥＣＤは国連の定義に関して、長期移住者については、広く受け入れられているものではなく適用が困難などと言っているところでございます。
　そうした中で、今、私どもがいわゆる移民政策をとるものではないと申しますのは、やはり国民が懸念するようなもの、そういったものをとらないということでございまして、例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限なく受け入れることによって国家を維持していこうという政策はとることは考えておりませんし、また、従前、谷垣法務大臣当時でございますが、我が国の入国管理制度は、我が国で永住を希望される外国人がおられるけれども、最初から入国と同時に永住を許可するというような制度にはなっていないというふうに説明しているところでございます。
　そして、私なりにリフレインさせていただければ、例えば、外国人を、期限を設けることなく、何らかの資格活動を行うことを前提とせずに、家族の帯同を認めた上で、一定程度の規模を受け入れることによって国家を維持していこうというのが、国民が懸念する移民政策と言えるのではないかというふうに考えているものでございます。
　先ほど来議論がありますように、今回の制度改正は、深刻な人手不足に対応するために、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充して、真に必要な分野に限り、期限を付して、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材が、その能力をもって日本で資格活動していただくことを前提に受け入れるというものでございまして、先ほど申し上げた政策とは明確に異なるというものでございます。
○串田委員　大臣の御説明もいただきました。確かに、国際的なはっきりした定義はないと言われております。
　一方で、一九九七年でしょうか、国連の統計委員会で報告されたのは、少なくとも十二カ月、他国で居住している人、そういった者を受け入れるものを移民ということであるならば、国連に加盟している国の方々あるいは世界的に見た段階で、この定義をここの入管法の改正に当てはめると、あっ、日本も移民を取り入れ始めたんだなというふうに理解されるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
　要するに、我が国では定義を勝手につくって、いや、その定義には入らないから移民じゃないんだと言っても説得力がないと思うんです。国際的に利用されている定義がある以上、流用されている言葉がある以上は、国際的に見たらどうだというのは違うと思うんです。この点、どうでしょうか。
○山下国務大臣　まず、事実確認、事実、ファクトを申し上げますと、国連のホームページのサイトにも記載されておりますが、国際移民の正式な法的定義はありませんと国連自身が申しておるところでございます。
　そして、国連が定義しているのは、移民ではなくて移住でございます。例えば、国連の、英語で申しますとマイグラントという言葉を使っています。
　アメリカなどで移民を意味する言葉はイミグラントということで、イミグラントについては、例えば、アメリカのＩＲＳは、永住権を有するレジデントというふうに定義しておりますが、マイグラントという言葉、これはまた別でございます。
　国連においては、ショート・ターム・マイグラントとロング・ターム・マイグラント、要するに、短いマイグラントと、これは短期移住ですね、長期的移住、ロング・ターム・マイグラントというふうにしておりますが、ショートタームにつきましては三カ月以上、ロングタームについては十二カ月以上としておりますが、これらは、例えば、我が国の入管法においては三カ月以上の在留者のことを中長期在留者というふうに概念しておりますが、それと近いものではないかというふうに考えております。
　実際、先ほど御紹介したように、ＯＥＣＤにおきましては、国連におけるロング・ターム・マイグラントというのは、広く受け入れられているものではなく適用が困難であるというふうにＯＥＣＤも言っているところでございます。
　そうした中で、国連の定義が一義的ではないというところから、私が御説明したような中身を申し上げているところでございます。
○串田委員　大臣も永住権というのを一つの基準とされていると思うんですが、イミグラントになるかどうかということなんですけれども、一号を五年間、その後、熟練したら二号になるということなんですが、熟練というのは、恐らく実技になるんだと思うんですよ、これは各業界で決めるテストのようなんですけれども。相当程度のレベルで一号になられた人が、五年間その仕事についたらば、熟練というふうに言われてしまうんじゃないですか。熟練ということになれば二号になって、そして、今の永住権のガイドラインからすれば、仕事を五年やっていて、十年間日本に居住することによって永住権を取得できる。
　そうだとすると、一号で五年間、そして熟練となって二号、そして、もうその二号が五年間あれば十年間ですから、その時点で永住権を取得できるわけです。ですから、マイグラント、イミグラントは違うんだといっても、結局は、永住権を取得できるという点では移民ではないでしょうか、大臣。
○和田政府参考人　ただいま永住の関係について御質問がございました。
　まず、その前提といたしまして、特定技能二号につきまして、特定技能一号で暮らしているうちに、熟練したらそのまま特定技能二号になるのではないかというような御趣旨の御発言がございましたが、特定技能二号になるためには、熟練した技能になるかどうか、こういう試験等によって熟練した技能が確かめられた者、これが特定技能二号となるわけでございまして、そのハードルといいますのは、単に特定技能一号で五年を経過したら直ちに特定技能二号になるというものではなく、かなりハードルの高いもの、こう考えているところでございます。これがまず第一点でございます。
　次に、永住の関係でございますが、永住につきましては、出入国管理法におきまして、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合致すると認めること、こういう三つの要件を課しておりまして、この要件に合致するかどうか、こういう判断をするわけでございます。
　そして、その国益要件の中につきまして、ただいま御指摘のございましたような就労期間、居住期間についてがガイドラインで定められているところでございますけれども、これは永住を認めるための一つのガイドラインでございまして、五年、十年住めば直ちに永住が認められる、こういうようなものではないというたてつけになっているということをまず申し上げたいと思います。
○山下国務大臣　ただいま局長が答弁したとおりでございます。
○串田委員　今、局長の回答でも、永住権、三つの要件をおっしゃられましたが、今の要件というのは、一号を経過していれば大体該当するんだと思いますよ。そして、熟練というのは、高度といいながら、相当程度で入られて五年その職業につかれていて、そして、高度だといっても、熟練というものの内容が非常に曖昧な中で、五年たてば熟練とも言えるよねと国民が思うのも、これもやはり不自然な理解ではないと思うんです。
　ですから、そういう意味では、一号が経過すれば二号になる人は相当ふえるんだなというふうな、この危惧というのも絶対出てくると思うし、現在、五業種ですか、十四の中で五業種と言いましたけれども、それが幾つになるかというのもはっきりしていないわけですから、結果的にはふえていくのではないかという不安というのは国民があって、これはやはり移民政策に、まあ、移民政策というか移民政策に近いというか、どちらか、これは定義が決まっていないから詮なきことなんですけれども、議論をしていればですよ。ただし、他国の人が非常に日本に入りやすく、そして永住しやすい国になっていくという懸念というのは、これはやはり持つことはあるんだろうな。
　先ほど、前の議員の方がおっしゃっていましたけれども、人手不足なら一号だけを検討すればいいじゃないかと。何でこの時点で、わざわざ永住権も取得できそうな二号を取り入れなければいけないのか、三年後でも何年後でも十分検討する時間はあるのにかかわらず、何でこの臨時国会でここまで盛り込んだ法案を提案してこなければいけないのかというのは、私としても非常に疑問なわけでございます。
　今回、見込み数がありました。五年後の人材不足の見込み数と受入れの見込み数に差があるのはどういうことかとお聞きしましたらば、要するに、生産性の向上と国内の人材の育成ということでありましたけれども、その足りない部分を外国人で埋めるんだという話であるんですね。
　これはちょっとおかしいなと思うのは、足りない部分というのは、必ずしも相当程度のレベルの人ばかりではないはずなんです。単純な作業に従事している人もいるはずなんですよ。それも含めてそこに外国人を入れるということは、相当程度といいながら、単純な部分も含めて入れることになると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今回の受入れ制度は、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充いたしまして、一定の専門性、技能を有する外国人に限って我が国に受け入れることによって深刻な人手不足に対応しようとするものでございます。
　御指摘の外国人材の受入れ見込みにつきましては、各業所管省庁において精査、検討して推計したものでございますが、これは、現時点におきます人手不足数を基本といたしまして、これに、生産性向上でございますとか国内人材確保のための取組が最大限尽くされることを踏まえた受入れ見込み数でございます。
　その上で、専門的、技術的分野とは評価されない分野、すなわち、御指摘の単純労働者を含むかどうかということでございますけれども、そういったいわゆる専門性、技術性が全く必要ない方々につきましては、これは、そういう方々を受け入れるかどうかということについては、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく必要があり、今回の新たな外国人材の受入れにおいては、その分野を対象としているものではないものでございます。
　そのため、そのような単純労働者と、いわゆるそういうような分野に関しましては、ここの点の人手不足対応につきましては、例えば設備投資でございますとか技術革新といったような生産性向上等によって対処すべきものである、そのように考えているところでございます。
○串田委員　今の説明でありますと、今回出されました十四業種の中で、人材不足の見込み数、現時点と書かれているんですが、そうすると、この現時点での数字というのは単純労働者の不足は入っていないということでよろしいですか。
○和田政府参考人　入っておらないという計算でございます。
○串田委員　ということは、これは、相当程度の技能や知識が必要で、足りない数がこの人材不足の見込み数、現時点というふうに私は理解いたしました。したがって、単純労働の人手不足はここに入っていない、こういうことで、先に進めさせていただきます。
　ところで、労働契約法が二〇一三年に施行されまして、ことしが有期雇用から無期雇用に変わることのできる五年後になるわけなんですけれども、日本人が非正規から正規に変われる、非常に大事なこの時期なんです。企業も人手不足ですから、有期から無期に変えないと人手不足を補えない。
　ですから、今まで非常に都合がよかったんです。有期をずっと繰り返していって、仕事が必要もなければ雇いどめをする、必要があれば更新をする、そういう意味では、働いている側としては大変不安定な状況だった。それでは日本は非正規雇用は変わらないなということで、二〇一三年にでき上がったのが労働契約法なわけですね。
　これを、法改正をして外国人が入ることになるとすると、せっかくの日本人の非正規雇用が、あっ、今度は正規に変われるな、有期から無期に変われるなという期待を、いや、もうあなたはやめてくださいよ、ちゃんと外国人がやると言っているんだからということになってしまうんじゃないかという懸念は非常にあると思うんです。
　これはどういうことになってくるかというと、労働力不足を生産性向上やあるいは国内人材で補っていくといいながら、足りない部分、将来的に足りない部分が蓄積されていくかのように見えながら、実は、日本人の雇用が外国人に入れかわっていってしまう可能性もあるわけです。
　この懸念というのは、どうやって、そうじゃないと言い切れるんでしょうか。
○葉梨委員長　和田入国管理局長、先に。
○和田政府参考人　申しわけございません。
　先ほどの答弁、少し訂正させていただければと思います。
　私が申し上げましたのは、見込み数の中には、受入れ見込み数の中には単純労働者は入っておりませんが、人手不足の中にはいわゆる単純労働者は入っておりまして、その人手不足の部分の単純労働者に関しましては生産性向上等によって賄っていくという、そのようなことでお答えしたつもりだったので、ここを訂正させていただければと思います。申しわけございませんでした。
○田中政府参考人　労働契約法の無期転換ルールのお尋ねについてお答えをいたします。
　各企業におきましてどのような労働者を雇用するかにつきましては、企業や業種ごとに事情はさまざまであると考えております。したがって、御指摘の労働契約法の無期転換ルールに関しまして、日本人を雇いどめをして、かわりに外国人を採用することとなるかどうかにつきましては、一概には申し上げることは困難だと考えております。
　なお、厚生労働省としては、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇いどめをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えておりまして、この趣旨を的確に啓発指導してまいりたいと考えております。
○串田委員　啓発指導したとしても、法律的に違反じゃないんですから、それをどうやって阻止するのかということをやはり一緒にあわせて提案していかなければ。一概に言えないというのは、そういうふうになることもあるということですので、これは非常に問題ではないかと思います。
　そして、今訂正がありました、人材不足の見込み数の中には単純労働と相当程度が両方入っているという話ですよね。
　今までは、生産性向上と国内人材を差し引いた分を補うと言っているわけですから、この数字の中で、単純労働と相当程度というものの数字を分けてもらわないと、外国人を受け入れるというのを私たちも検討できないと思うんです。ぜひその資料を提出していただきたいと思います。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十九分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　ただいま私に対する解任決議案が提出されました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大見　　正君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　村上　史好君　　　　吉良　州司君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　中川　正春君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　　仁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　今枝宗一郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　小寺　裕雄君
　　初鹿　明博君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　池田　佳隆君
　　小寺　裕雄君　　　　　宮路　拓馬君
　　堀越　啓仁君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
十一月十六日
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋一郎君、内閣審議官諸戸修二君、内閣審議官山本仁君、文部科学省大臣官房総括審議官瀧本寛君、大臣官房文教施設企画・防災部長平井明成君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松尾泰樹君、研究振興局長磯谷桂介君、研究開発局長佐伯浩治君、国際統括官大山真未君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長椎葉茂樹君及び国土交通省道路局次長榊真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。
○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げる次第であります。
　また、柴山大臣におかれましては、大臣就任おめでとうございます。大臣とは隣の選挙区でありますので、さらにお祝いを衷心から申し上げる次第であります。
　本日は、科学技術に関する質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　柴山大臣は、先日の所信の挨拶の中で、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめが科学技術イノベーションであるということでおっしゃられていたわけであります。またあわせて、科学技術イノベーションを担い、未来を切り開くのは人材であるともおっしゃっておられたわけであります。
　科学技術立国の基盤となる人材を育成していくには、私は何よりも教育が重要であると考えているわけであります。社会が急激に変わっていく中で我が国が引き続き科学技術で世界に冠たる地位を保持し続けるためには、教育の一層の充実は喫緊の課題であるというふうに考えているわけであります。
　今後、我が国の教育改革をどのように進めていくのか、大臣の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○柴山国務大臣　引き続き、神山議員には御指導をよろしくお願い申し上げます。
　技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていくソサエティー五・〇の到来など、予測困難な変化の激しい社会において、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ、みずから問いを立ててその解決を目指し、新しい価値を創造する力を育成する、こうしたことが一層重要になります。
　このため、文部科学省といたしましては、そうした新しい時代に求められる資質能力の育成を目指す新学習指導要領の実施や、高大接続改革の推進、グローバル化に対応し、さまざまな人々と協働、交渉できる人材の育成、国費による海外留学支援制度や、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮによる若者の留学支援、観察、実験活動を通じた児童生徒の理科への興味、関心の醸成や、先進的な理数系教育を行うスーパーサイエンスハイスクールの指定による将来の科学技術を牽引する人材の育成などに取り組んでおります。
　さらに、ソサエティー五・〇の到来に向けて、個人の学習履歴の活用など個別最適化された学びの実現、基盤的な学力や情報活用能力の習得、大学等における文理分断からの脱却といった三つの方向性を掲げ、予算を含め取組の促進を図っているところです。
　こういった政策の具体化を通じて、誰もがそれぞれの能力を最大限に伸ばし、創造性を発揮し活躍できるよう、未来への先行投資である教育改革にしっかりと取り組んでまいります。
○神山委員　よろしくお願いします。
　去る十月一日、本庶佑京都大学特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞という大変喜ばしいニュースが飛び込んできたわけでありますけれども、本庶先生のノーベル賞受賞は我が国の高い研究水準を世界に示すものであるというふうに考えているわけでありますけれども、先生の業績に心より敬意を表するとともに、同じ日本人として誇らしく思っているわけであります。
　本庶先生は、継続的に国からの研究費の支援を受け、研究を発展させ、今回のすばらしい成果につながったと承知しておるわけでありますけれども、このような質の高い基礎研究を、国としても更に強力に支援していくことが大切だというふうに考えているわけであります。
　新たな価値の創造やイノベーションにつながっていくと考えておりますけれども、本庶先生からも、受賞時の記者会見などにおいて、基礎研究に対しても支援が必要であると強く主張されているところでありますけれども、文部科学省として、基礎研究のさらなる振興に向けてどのように取り組んでいくのか、柴山大臣の御見解をお伺いいたします。
○柴山国務大臣　先日、私も本庶特別教授の表敬を受けましたが、私も日本人として大変誇らしく思っているところでございます。
　今神山議員からお話がございましたとおり、本庶特別教授の御指摘のとおり、基礎研究は、社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することによって未来を切り開く役割を担う大変重要なものであると考えております。
　文部科学省ではこれまでも、基礎研究の振興を図るために、科研費を通じた継続的な支援、世界最高水準の成果を生み出すため、戦略的な基礎研究の推進、世界じゅうから第一線の研究者が集まる世界トップレベル研究拠点の形成などの取組を進めてきたところであります。
　私どもは、引き続きこれらの推進を図るとともに、研究力向上加速プランとして、若手研究者を中心に研究力強化の取組を進めることとしておりまして、これらを総合的に講じることによって、今後一層の基礎研究の振興に取り組んでいきたいと考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　大学の研究費が非常に減額されているということも認識しているわけでありますけれども、その部分について、大臣から、またその研究費の確保をしていただくことをお願い申し上げる次第であります。
　一方で、我が国の論文数について、量、質ともに伸び悩んでいる状況にあり、日本の研究力が低下しているのではないかと言われております。科学技術白書によれば、我が国の論文数は減少傾向にあるとともに、論文の質の高さを示す指標の一つである被引用数の高い論文数についても国際順位が大きく低下している状況にあるようであります。質の高い論文を生み出すためには、日本の研究者のみならず、海外の研究者との二国間、多国間の国際共同研究を進めていくことが重要であるとの指摘もあるわけであります。
　我が国の研究力向上や科学技術の戦略的な国際発展を進めていく上でも、国際共同研究を着実に推進していくことが重要であると考えておりますけれども、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の国際展開、国際教育でございますけれども、世界の知を取り込み、我が国の国際競争力を維持強化するとともに、世界の研究ネットワークの主要な一角として国際社会における存在感を発揮するためには、先生御指摘のとおり、科学技術の戦略的な国際展開を図ることが重要だというふうに考えてございます。
　一方におきまして、研究力の現状といたしましては、国際流動性の低さなどが指摘されております。そして、諸外国と比較しまして、国際共著論文の数そしてまたトップ一〇％論文に関しまして、相対的に我が国の地位が低下傾向にあり、その強化が重要だというふうに私どもも強く認識しているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、国際頭脳循環への参画や研究ネットワーク構築を牽引すべく、例えば、戦略的国際共同研究プログラム、ＳＩＣＯＲＰなどを通じまして、さまざまな取組を通じて、相手国との国際共同研究の共同公募さらには共同支援を強力に推進し、我が国の国際共同研究の抜本的な強化を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○神山委員　ありがとうございます。
　日本の論文数は全体的には多くなっているということのようでありますけれども、ほかの大学が論文数が更に多くなっているので日本の論文数の順位が下がったというふうなことのようでありますので、これからも論文がふえるように主導をしていただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　また、我が国のすぐれた研究成果を、産学官がしっかりと連携し、我が国発のイノベーション創出につなげていくことも、国際競争力の激しい現状において極めて重要なことと思います。
　現在の我が国の大学と産業界との共同研究は小規模の共同研究が中心であり、大学や国立研究開発法人への企業からの投資額もまだまだ小さいと聞いておるわけであります。大学や国立研究開発法人が研究開発を着実に推進していくために、運営費交付金等の基盤的経費の充実に加え、産学連携の強化により、民間資金の受入れを増加させることも重要であると思います。
　今後、我が国の産学連携を更に加速させていくためにも、国として具体的な方針を示し、産学官の連携を推し進めていくべきだと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、研究開発を進めるに当たりましては、国からの支援それから産業界からの支援といった財源の多様化が重要だというふうに認識してございます。
　その中でも、特に産学連携の現状でございますけれども、先生御指摘のとおり、大学等における民間企業からの研究資金等の受入額の規模でございますが、これは年々着実に拡大はしておりますが、大学等における一件当たりの共同研究費の規模は約二百万円というふうな小規模にとどまっている現状でございます。
　このため、文部科学省におきましては、大学等の本部機能の強化また費用負担の適正化など、産学官連携をめぐる課題に対します処方箋や考え方を取りまとめました、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインというものを経済産業省と合同で作成し、そして産学官の関係者にこのガイドラインの実践を積極的に促しているところでございます。
　また、具体的な施策といたしましては、従来の研究者個人と企業の一組織による産学連携から、大学、企業のトップ同士が主導いたします組織対組織による産学連携の重点化を図るため、例えばＣＯＩプログラム、センター・オブ・イノベーションプログラムによる大規模産学連携拠点の構築、また、民間企業とのマッチングファンド形式によります産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム、これはＯＰＥＲＡというふうに称しておりますが、そういった事業を推進してきているところでございます。
　さらにまた、今年度からは新規の事業といたしまして、大規模な大型の研究資金を呼び込み、集中的に研究開発のマネジメント体制を確立するためのオープンイノベーション機構の整備を、大学を対象に展開しているところでございます。
　今後とも、関係府省や産業界と緊密に連携しながら、大学等のシーズの実装、そして科学技術イノベーションの構築、さらには産業界からの研究資金の受入れ強化のためにも、さらなる産学連携の加速に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○神山委員　産学の研究費を、更に大型に研究開発ができるように取り組んでいただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　次に、宇宙分野についてお伺いいたします。
　現在放送されているドラマの「下町ロケット」や、宇宙ステーション補給機「こうのとり」七号機に搭載された小型カプセルの回収成功、さらには日本版ＧＰＳである準天頂衛星システム「みちびき」のサービス開始などにより、国民に一層身近な存在となっているわけでありますけれども、我が国がこれらの宇宙開発を継続していくには、人工衛星を打ち上げる輸送手段を確保し続けることが極めて重要であると考えているわけであります。
　そこで御質問でありますけれども、現在のＨ２Ａロケット、Ｈ２Ｂロケットに続く新型基幹ロケットＨ３の開発が進められ、現在本格化していると聞いておるわけでありますけれども、本ロケットは、多様な打ち上げニーズに対応した国際競争力のあるロケットであり、着実に開発を進める必要があると考えておりますけれども、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、我が国の自律的なロケット打ち上げ能力を継続的に確保しますとともに、打ち上げサービスの国際競争力を強化することを目的といたしまして、運用コストの削減や多様な打ち上げニーズへの対応などを可能とするＨ３ロケットの開発を官民一体となって進めているところでございます。
　Ｈ３ロケットでは、低コストかつ高出力の新型第一段エンジンの開発などを通じまして、機体価格の大幅な低減と打ち上げ能力の向上を目指しております。
　さらに、多様な打ち上げニーズに対応できるさまざまな能力の機体のバリエーションを計画しておりまして、中型から大型まで幅広いサイズの衛星を効率的に打ち上げることが可能になると考えております。
　文部科学省といたしましては、二〇二〇年度の初号機打ち上げを目指しまして、引き続きＨ３ロケットの開発を着実に推進してまいる所存でございます。
○神山委員　よろしくお願いいたします。
　九月にＨ２Ｂロケットで種子島宇宙センターから打ち上げられた宇宙ステーション補給機「こうのとり」七号機に搭載され、今週初めに南鳥島近海で回収に成功した小型カプセルは、国民に夢と希望を与え、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル技術を進化させたものと聞いているわけであります。
　その「はやぶさ」の後継機である「はやぶさ２」は、六月に小惑星リュウグウへ到着後、さまざまなミッションに挑戦していると聞いているわけであります。
　そこで質問いたします。
　小惑星探査機「はやぶさ２」は、九月には、世界で初めて搭載ローバーの着陸による探査、撮影に成功し、今後、タッチダウンによるサンプル採取を行う予定と聞いておりますけれども、宇宙科学に対する柴山大臣の御期待をお伺いいたします。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいたとおり、小惑星探査機「はやぶさ２」は、九月二十日から二十二日にかけて、小惑星リュウグウへ探査ロボット、ミネルバ２１を投下し、世界初となる探査活動に成功するとともに、十月三日には、ドイツとフランスが製作したマスコットという着陸機を投下して、小惑星表面の観測を行ったところです。
　ＪＡＸＡでは、来年一月以降に予定されている「はやぶさ２」のリュウグウへのタッチダウン及びサンプル採取に向けて今リハーサルを行っているところでありまして、リュウグウの高度十二メートルまで接近するなど、順調に準備が進められております。リュウグウの表面は岩石だらけで、困難も予想されているところではあるんですけれども、これまでの経験も踏まえてサンプル採取が無事に成功するように期待をしております。
　宇宙科学は、太陽系や宇宙そのもの、そこに誕生した生命の成り立ちに関する多くの謎を解き明かすことを目指すものでありまして、我が国の存在感を高めるための研究が可能であると思います。「はやぶさ２」の探査活動を通して、子供たちが宇宙科学を始めとする科学技術への興味、関心が高まることも期待をし、世界最高水準の宇宙科学研究の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　次に、我が国では、理化学研究所の「京」コンピューターを用いて、地震防災や気象予測、創薬や物づくりなど幅広い分野で成果が生まれており、産業界の利用も広がっているということをお聞きしているわけであります。
　しかしながら、平成二十四年度に「京」の供用が開始されてから既に六年以上が経過しておるわけであります。我が国の科学技術の発展や産業競争力の強化のためには、こうした分野のさらなる発展に加え、ビッグデータやＡＩにも対応した新たなスーパーコンピューターが必要であると考えていかなければならないわけであります。我が国の防災・減災機能の強化や国民の健康増進にも資するスーパーコンピューターの開発推進に向け、文部科学省としてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーコンピューターは、我が国の科学技術の発展、産業競争力の強化に資するため、イノベーションの創出や国民の安全、安心の確保につながる最先端の研究基盤として、極めて重要なものであると認識しております。
　御指摘をいただきましたスーパーコンピューター「京」におきましては、例えば、気象衛星「ひまわり」八号による十分ごとの観測データとシミュレーションを融合するデータ同化という技術によりまして、天気予報の革新が期待されるなど、予測技術の高度化や気候変動メカニズムの解明を通じまして、国民の安全、安心に資する効果が生まれております。
　また現在、「京」の後継機といたしまして、いわゆるポスト「京」の開発を進めております。このプロジェクトでは、二〇二一年から二〇二二年の運用開始を目標に、最大で「京」の百倍のアプリケーション実効性能を有し、世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピューターの実現を目指しております。
　ポスト「京」では、より高速、高精度なシミュレーションが可能となり、例えば、創薬標的分子のダイナミックな動きの制御を志向したより効果的な新薬開発、あるいは、複数の地震を想定した幅のある災害予測など合理的な防災計画の立案が可能となるなど、我が国が直面する科学的、社会的課題の解決が期待されております。
　また、ポスト「京」では、高性能なＣＰＵや高いネットワーク通信性能によって大量のデータ処理が可能となり、ビッグデータやＡＩの分野にも対応できることになります。
　現在、総合科学技術・イノベーション会議におきましてポスト「京」の開発についての中間評価が実施されておりまして、この評価結果を踏まえて、来年度から製造段階へ移行することを目指しております。
　文部科学省としましては、引き続きポスト「京」の開発を着実に推進するとともに、ポスト「京」を用いて防災・減災機能の強化や国民の健康増進につながる成果の創出などに努めてまいります。
○神山委員　今の「京」については、単純計算性能では十八位にランクが下がったということでもあるようでありますので、どうぞスーパーコンピューターの開発の予算をしっかり確保していただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　研究インフラの着実な整備について、もう一点お伺いいたします。
　我が国の幅広い科学技術分野の基礎研究やイノベーション創出、産学連携を支えるためには、それを支える先端的な研究開発基盤を整備し、広く供用していくことも重要であると考えております。
　現在、新たに官民と地域とのパートナーシップにより、物質の機能解明などのために重要な基盤である次世代放射光施設の検討が進められているとお聞きしておるわけでありますけれども、科学、学術のみならず、産業利用についても期待が高く、産学連携の中核拠点ともなり得る次世代放射光施設の進捗状況について、柴山大臣の意気込みについてお伺いいたします。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいた放射光施設なんですけれども、物質の詳細な構造の解析あるいは機能の理解に重要な役割を果たしておりまして、諸外国でも、欧米や中国などが各国競って整備を進めております。
　我が国の代表的な施設であるＳＰｒｉｎｇ８は、主に物質の内部の構造の解析に適しているんですけれども、近年、物質の表面で起こる現象を詳細に解析するニーズが高まっておりまして、これに適した次世代の放射光施設の整備が求められております。
　このため、私ども文部科学省では、次世代放射光施設について、財源負担も含めて、官民地域パートナーシップにより進めることといたしまして、ことしの七月、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする民間主体のパートナーを選定したところであります。この施設は、宮城県仙台市の東北大学キャンパス内に整備する計画としておりまして、文部科学省としては、この具体化に向けて二〇一九年度概算要求にて四十六億円を要求したところであります。
　引き続き、我が国の科学技術の進展と国際競争力強化に貢献するこの次世代放射光施設の具体化を進めていきたいと考えております。
○神山委員　放射光施設の建設にしっかり取り組めるように、大臣としてもお願いを申し上げる次第であります。
　日本の研究費、そして運営費交付金が減額されている中において、なかなか大学の研究者の確保ができない、要するに予算の確保ができない、そして、論文等々についても、なかなか日本の数が減少しているということでもあるわけでありますので、何としても、民間の部分の協力をしながら資金を得るということが文部科学省としても必要だというふうに認識しているわけでありますので、その辺について推進していただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　最後に、当委員会におきまして、研究開発強化法改正案及びいわゆるチケット高額転売禁止法を議員立法として成立させていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党東京比例代表の高木啓でございます。
　本日は、文部科学委員会での質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、先日の馳浩先生の質問に引き続きまして、オリンピック、パラリンピックについて、総論から各論まで含めて、きょうは質疑をさせていただきたいと思っております。
　前回、この文部科学委員会でオリンピック、パラリンピックの質問をしたのはちょうど六月の六日でございまして、開催まで七百七十九日前ということでありました。きょうは十一月十六日でありますので、きょうは六百十六日前ということになりまして、あれよあれよという間に、あっという間に百五十日ぐらい過ぎてしまいまして、準備期間が刻一刻となくなっていくというこの状況の中で、非常に、このオリンピック、パラリンピックの開催に向けて、まだまだ詰めて御議論をし、そして結果を出していかなければいけないことがたくさんありますので、きょうは、そんなことで櫻田担当大臣にもお越しをいただきまして、ぜひ議論を深めさせていただきたい、このように思っております。
　それで、最初に、総論的なお話になりますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに対して、私は、開催都市は東京都であり、運営主体は組織委員会であるという役割分担はそのとおりだと思っているんですが、しかし、総括的にはやはり国の役割というものがこれからますます大きくなってくるのではないか、こう思っているわけであります。つまり、それは、開催都市や運営主体が一生懸命やればやるほど、ここはやはり国に力を入れてほしいというところが更に見えてくるのではないか、そんなことも実は考えるわけであります。
　そこで、国の役割として今後何に力を入れていかなければいけないのかということについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　政府としては、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針に基づき、各府省庁の関連政策を一体として、オールジャパンで取組を推進していく必要があると考えております。
　東京大会につきましては、国は東京都及び組織委員会の取組をバックアップしていくことが重要であり、政府としては、円滑な輸送の実現、セキュリティーの万全と安心、安全の確保、大会期間中における暑さ対策、日本の文化の魅力発信、ホストタウン等による全国の機運醸成、ユニバーサルデザインの推進等による共生社会の実現など、着実に取組を進めているところであります。
　また、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないと考えております。世界じゅうで観戦する人々に勇気を与え、自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会を目指し、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーがレガシーとして残るよう、しっかりと進めていきたいと思っております。
　特に、復興オリンピック・パラリンピックは東京大会の最も重要なテーマの一つであります。震災からの復興を後押しするとともに、復興の姿を世界に向けて発信するための取組を進めてまいります。
　私自身も、東日本大震災の被災直後には、地元の千葉県柏から緊急支援物資をトラックに積んで福島県を訪問いたしました。その後も、柏市の地元の祭りで東北支援物産コーナーを設置し、福島の農家や企業を御支援させていただきました。私自身のさまざまな経験を生かし、東京大会の成功に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○高木（啓）委員　大臣の大変力強い答弁に勇気づけられたわけでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、個別の課題について一つずつ伺っていきたいんですが、まず、オリンピック、パラリンピックのレガシーについてということをお伺いしたいと思います。
　このレガシーのことについては前回の質問でちょっと時間が足りなくて質問ができなかったものですから、その引き続きということでお願いしたいと思うんですが、まず最初に、前回の一九六四年大会のレガシーというのは一体何だったのか。あるいはまた、私自身は、逆のレガシーという意味では負のレガシーというものもあったと思っているんですけれども、それは何だったのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　一九六四年大会は、敗戦から立ち上がりました日本の復興を世界に示すということとともに、日本人にとって自信を持つ契機となり、高度成長の弾みとなったところでございます。また、新幹線、首都高速道路、ごみのない美しい町並みなど、現在にも残る数々のレガシーが生み出されたと認識をしております。
　また、負のレガシーというお尋ねでございましたが、一九六四年大会につきましては、さまざまな立場、観点からの見方はあるところだと思いますけれども、政府としていわゆる負のレガシーと位置づけているものは特段ございません。
　以上でございます。
○高木（啓）委員　新幹線や首都高速道路を始めとして、たくさんのレガシーを六四年大会というのは残していただいたと思います。今御披瀝があったほかにも、例えば、衛星放送が始まったのはこの一九六四年東京大会からでありますし、また、スポーツの裾野を広げるという意味では、子供たちのスポーツ団体でありますスポーツ少年団という組織ができたのも、まさにこの六四年大会をきっかけにしてということだったと思います。ですから、たくさんのレガシーを残していただいたと思います。
　しかしながら、今御答弁にありました、政府として、特段、負のレガシーというのは認識をしていないというお話がありましたが、私は、実は、それこそこの五十年間の間に本来は検証されなければいけなかったことだというふうに思うわけであります。そこを認識しないと、実は、二〇二〇年大会に向けての新たなレガシーでありますとか、あるいは、それを克服していこうというような動機にならないものですから、そこははっきりとやはり言っておかなければいけない、こう思っています。
　それは、一つは何かといいますと、例えば首都高速道路の日本橋に象徴されるように、当時は時間も財政的な余裕もなかったしということで、首都高速道路をつくるときに川の上に道路をつくっていった、そのことによって、やはり都市計画的にはかなり大きなマイナスがあったんではないかと思います。
　更に言うならば、首都高速道路六号線は、隅田川の隅田公園を削ってつくられておりますし、さらに、明治神宮の内苑と外苑を結ぶ内外苑連絡通路というのがあったんですが、これは、内苑と外苑は一体だという思想の中で、乗馬道がそこにあったわけですね。それを潰して実は首都高四号線がつくられているということでありまして、そういう意味では、本来的には、もっと時間やお金があれば、東京の都市景観を損なわずにできたことも、実は急ピッチでやったためにそういうこともあったということであります。
　私は、オリンピックというものを都市づくりという観点で見るとすると、やはり、平和な時代に大幅な都市改造をするというのは、こういうオリンピックのようないわゆるナショナルイベントでなければできないと思いますので、その意味では、五十年たって、二〇二〇年大会を迎えるに当たって、やはりその認識というものが欠けていたために、大きな都市改造としての、もっと東京をよくしよう、あるいは日本をよくしようという動機がちょっと薄かったんではないかなというふうに思うわけであります。
　ですから、そこはしっかりと、私は、ぜひ御認識をいただきたい、そして、この先に向けてもっともっとすばらしい町をつくっていく、そういう動機づけにしていただきたい、このように思っています。
　さて、二〇二〇年大会は、それではどんなレガシーが残るんでしょうか。政府としては、レガシーは何を残そうとしているのかということをぜひ教えていただきたいと思います。
○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年大会につきましては、一九六四年大会とは時代背景なり日本の置かれている立場も異なるわけでございますけれども、一九六四年大会のレガシーも含めまして、これまで築き上げてきたものを基礎といたした上で、成熟社会にふさわしい、次世代に誇れるレガシーをつくり出していきたいと考えているところでございます。
　具体的には、東日本大震災からの復興、日本の技術力や文化の魅力の発信、スポーツを通じた国際貢献、ユニバーサルデザインによる共生社会の実現などの観点から取組を進めまして、ハード、ソフト両面でレガシーをつくり出していきたいと考えております。
　以上でございます。