○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表して、中曽根総理の蕨信表明に対し、若干の質問を行います。
　まず、事件の重大性と緊急性にかんがみ、ソ連のミサイル攻撃によって撃墜された大韓航空機事件について、お伺いをいたします。
　今回の事件で犠牲となられた二百六十九名の方々に対し、わが党は深い哀悼の意を表するものであります。
　去る九日のソ連の記者会見におけるオガルコフ参謀総長の説明においても、すべての真実を語らず、責任を他に転じ、無抵抗の民間航空機を撃墜したその責任をソ連は認めようといたしておりません。このようなソ連のかたくなな態度に対しては、国際的な非難が寄せられております。いかなる理由が仮にあったとしても、無抵抗の民間航空機を撃墜するような行為は、絶対に正当化され得ないものであります。
　わが国とソ連との間には、わが国固有の北方領土の返還交渉という大切な課題を有しておりますが、北方領土問題とは別次元の問題として、政府は、ただいま行われました本院の決議をも踏まえて、ソ連の責任を徹底的に追及するとともに、原因を究明し、このような事件の再発を防止する努力をすべきでありますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、日本海中部地震、山陰地方を直撃した集中豪雨、台風五号、六号等により未曾有の被害が発生し、多くのとうとい生命が失われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し心からお悔やみを申し上げます。災害復旧に万全を期すとともに、今後の防災対策に全力を傾注されるよう、政府に対し強く要請しておきます。
　さて、本国会は、日本国憲法のもとにおける第百回目の記念すべき国会でもありますとともに、当面の重要な政治課題である行政改革を着実に実施していく国会でもあります。
　そこで、まず行政改革についてお尋ねしたい。
　申すまでもなく、行政改革の推進は国民の声であり、今日の緊要の政治課題であります。一九八〇年代以降のわが国を展望いたしますと、国内的には、二度にわたる石油ショックを契機とした、経済成長の減速化に伴う財政事情の極端な悪化という状況のもとにおいて、高齢化、高学歴化社会への移行、国民の価値観の多様化などを踏まえた内政上の諸問題、対外的には、国際社会における役割りの増大の一方で経済摩擦への対応を迫られるなどの諸問題が山積しております。
　こうした状況のもとにあって、行政の姿をこれからの時代にふさわしいものに改めていくことは急務であり、行政のあらゆる分野にわたって徹底した見直しを行い、行政組織の簡素化、合理化、制度及び運営の合理化を進め、簡素にして効率的な政府を実現しなければなりません。
　このような基本理念に立ち、わが党は、今日まで一貫して行政改革を党の基本政策の一つとして、その推進に当たってまいりました。一昨年以来五回にわたる臨時行政調査会の各答申につきまして、わが党は、これを最大限尊重するとの基本方針を決定しており、すでに、国鉄事業の再建、年金制度の改革などは軌道に乗りつつありますし、一昨年秋の臨時国会における行革関連法の制定を初め、順次行革関連の法律を成立せしめ、また、昭和五十七年度及び五十八年度の予算編成などにおきましても、臨時行政調査会の各答申を踏まえて各般の改革が講ぜられているところであります。
　私は、このような行政改革の推進に対するわが党の基本的方策については、国民各位の圧倒的な御支援をいただいているものと確信いたしております。
　そこで、当面する行政改革の課題でありますが、政府は、去る五月、臨時行政調査会の全答申を踏まえた、いわゆる新行政改革大綱を決定されました。その後、臨時行政改革推進審議会が設置されておりますが、臨時行政調査会が解散した今日、世間においては、行政改革推進の責任はすべて政府にあるものと考えられており、総理の強力なリーダーシップが強く期待されております。そこで、まず総理の行政改革推進に対する確固たる決意をお示し願いたい。
　次に、改革の具体的方策についてお尋ねいたします。新行革大綱の具体化の方針についてであります。
　今国会に提案せられたいわゆる行革五法案は、新行革大綱の方針に沿って推進される行政改革の第一弾として立案、提案されたものであります。私は、今般の各法律案の提出に至る間における政府側の御努力を多とするものではありますが、今回提出の五法案は、新行政改革大綱に示された今後の行政改革の全体計画の第一着手でしかありません。
　総理は、今国会における法律案の審議に先立ち、今後における行政改革全般の進め方の中での今回の各法律案の位置づけを明らかにされるべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いをいたします。
　財政再建は、行政改革とともに中曽根内閣の最大の使命であります。中曽根内閣は、この責務を果たすべく、昭和五十八年度予算において一般歳出を前年度同額以下に抑制しましたが、続いて五十九年度は、経常部門原則マイナス一〇％、投資部門原則マイナス五％という、戦後財政史上例のない厳しいマイナスシーリングを設定されました。これは「増税なき財政再建」を必ず達成しようとする総理の不退転の決意を示すものとして、敬意を表するものであります。このような厳しい財政構造改善への努力を今後も続けられるならば、遠からず赤字公債依存財政から脱却できることと確信いたすものであります。
　同時に、こうした厳しい財政運営を貫くためには、政府は、国民全体の理解と協力を得るための努力を最大限払う必要があります。特に、今後人旦馬齢化が一層急速に進行するわが国において、本当に弱い立場の人々を犠牲にすることは絶対にしないという政府の強い決意を国民各位に理解していただかなければ、思い切った財政再建策は実施できません。国民の理解と協力を得るための政府の十分な努力を要請するものであります。
　財政再建は、単に歳入歳出の均衡を回復するだけのことではありません。それは、適正かつ公平な税制の上での歳入歳出の均衡でなければなりません。現在のわが国の税収構造は直接税に著しく偏り過ぎており、これが国民の税の負担感を重くし、また、税収の安定性を弱めていることはっとに指摘されているところであります。しかも、所得税、住民税は、財政再建最優先の立場から、ここ数年間抜本的な手直しが見送られてきたため、特に中堅所得階層の実質負担を年々重くしているのであります。
　わが党は、さきの参議院選挙におきましても、所得税、住民税の大幅減税を公約いたしておりますが、政府も現在、本格的な所得税、住民税の減税を実施する準備を進めておられます。この機会にさらに一歩を進めて、私は、税収の直接税と間接税の比率を是正するため、現行の税体系そのものをも見直すべきであると考えております。減税問題を踏まえ、財政再建問題について、総理の御所見をお示しいただきたいと思います。
　現在、政治に求められている最も緊急な課題は、打ち続く長期不況からの回復基調をより確かなものとし、失業のない安定成長路線を定着させることであります。それが民間活力を取り戻し、国民経済を繁栄させ、国民生活を充実向上させ、雇用を安定させる根本であります。また一面では、税の自然増収を増大させて、財政再建を促進する道でもあります。
　政府は、期待される景気回復をより確実なものとするため、去る四月に「今後の経済対策」を閣議決定し、現在、その着実な実施に努力しております。最近では、原油価格の低下や先般の対策の効果、米国の景気回復や輸出の増進などに支えられて景気底入れの機運が見られるなど、ようやく前途に明るさを見出しつつあるものの、なお内需の回復は力強さを欠いております。
　内需の拡大に最も実効のある対策の一つとして考えるべきは、公定歩合の引き下げを引き金とした市中長期金利の引き下げであります。これは民間企業の金利負担を軽減し、経営を安定させ、投資意欲を高めるものでありますが、政府が「今後の経済対策」を決定せられて以来五カ月にもなるのに、公定歩合はいまなお五・五％に据え置かれているのであります。米国金利や円相場の動向が国内金利に大きな影響を与えていることは確かでありますが、余りにこれにこだわり過ぎて、当面最も急を要する長期不況の克服をおくらせるようなことになってはなりません。時宜を見て弾力的な対応が必要と考えます。第一次石油ショック後の深刻な不況を克服するため、公定歩合を三・五％にまで引き下げ、石油ショックを先進国中一番早く克服した実例もあるのであります。公定歩合の決定はもちろん日本銀行にゆだねられた事項でありますが、国政全般に責任を持つ内閣は、経済の動向に決定的な影響を持つ金利政策についても、主導的立場に立って適正に運用すべきであります。
　不況克服の実効ある対策の一つは、内需の拡大に直接結びつく公共投資の拡大でありますが、従来のような建設公債の増発による公共事業の拡大は金利の上昇を招来し、この面から景気回復に悪影響を与えるおそれもある上、財政再建の上からも多くの問題を含んでおります。したがって、民間活力の活用を図るための方途を検討すべきであります。
　わが自由民主党においても、公共事業への民間活力の導入に関する特別調査会において積極的な検討を進めておるところでありますが、政府も、こうした民間活力の活用につき配慮すべきであると考えます。
　経済対策について総理の御見解を承りたいと思います。
　続いて、防衛問題についてお尋ねいたします。
　わが国の平和と独立を確保し、国の安全を保障していくことが、国政の最重要課題の一つとして位置づけられるべきであることは論をまちません。
　わが国は、憲法のもと、国際紛争は平和的手段によって解決することといたしておりますが、他方において、歴史、文化、社会制度を異にする主権国家で構成される今日の国際社会においては、平和が諸国間の力のバランスの上に成り立っていることもまた冷厳な事実であります。
　この中にあって、わが国は、今後とも適切な規模の防衛力の整備に努力するとともに、日米安全保障体制を堅持し、自由と民主主義を初めとする基本的な価値観を共有する西側諸国の一員として、引き続き世界の平和と安定に貢献していかなければなりません。
　しかるに、わが国においては、このような厳しい現実を無視して、非武装中立を唱える無責任きわまりない議論が公党の一部において行われております。（拍手、発言する者あり）
　すなわち、自衛隊は憲法違反であるとか、戦争に巻き込まれるとか、さらには、場合によっては侵略に抵抗することなく降伏する方がよい場合もあるなどという主張であります。このような暴論は、日本国民の生命と財産を守る憲法の理念に反した意見と言わざるを得ません。（拍手、発言する者あり）憲法は、みずからの国の安全と平和を守るための努力を禁止してなどはおらないのであります。われわれが守ろうとしているのは、単に権利も自由も認められずに他国に支配されながら生きる道を求めているのではありません。われわれの先輩たちが廃墟の跡に辛苦の末に築き上げた自由と民主主義の社会であります。
　私は、中曽根内閣発足以来、総理がみずからの見識として明快に防衛政策を論ずることによって、防衛問題に対する国民の関心と理解を呼び起こしておられることに、また、西側各国の評価を得るべく努力をされたことに対し、敬意を表するものであります。特に、深刻な問題であった日米間の防衛をめぐる食い違いが緩和され、また、わが国の防衛努力に対して懸念を表明していた周辺諸国の誤解を解消すべく払われた総理御自身の努力は、高く評価されるべきものと考えます。
　わが国の防衛努力が、わが国の自主判断に基づき行われるべきことは論をまちません。しかし、日米安全保障条約に基づきわが国を防衛すべき立場にある米国が、近年の厳しい国際情勢の中で自由世界第二位の経済力を有するわが国に抱く期待は、なお相当大きいものがあると思われます。私は、こうした情勢を考えるとき、わが国としても「防衛計画の大綱」の水準を早期に達成するため、より一層の努力を払うべきものと考えます。
　防衛問題に対する総理の御所見をお伺いいたしたい。
　次に、外交問題についてお伺いします。
　核兵器による被爆という悲惨な体験を有するわが国として、現在米国とソ連の間において進行中の中距離核戦力交渉に多大の関心を寄せるべきは当然であります。ソ連は、七〇年代後半より中距離核ミサイルＳＳ２０を自国内に大量に配備し、この分野における優位を独占的に確立しましたが、これは欧州及びアジアの安全保障にとってきわめて大きな問題であります。ＮＡＴＯ諸国は、米ソの中距離核戦力交渉がまとまらない場合には、米国の中距離核ミサイルを欧州に配備させる決意をすでに明らかにしておりますが、この配備開始期限はいよいよ本年末と迫っております。
　他方、この中距離核戦力交渉をめぐるソ連の西側諸国の分断をねらった平和攻勢も次第に激しさを加えておりますが、さきのサミットにおいて軍備管理、軍備縮小に取り組む西側諸国の結束が確認されましたことは、この時期高く評価されなければなりません。また、わが国が従来主張してきたとおり、この交渉はグローバルに進められるべきことがサミットの場で確認されたことも、わが国にとってきわめて有意義でありました。
　ついては、総理はいかなる決意でサミットの政治討議に臨まれたのか、サミットの政治声明をいかに評価しておられるか、同時に、中距離核戦力交渉の進展に総理は今後どのように対応するお考えであるのか、所信を伺いたいのであります。
　先般のサミットにおきまして、平和と軍縮についての活発な討議とともに、経済回復に関するウィリアムズバーグ宣言が採択されたことは、西側主要先進国が、世界経済のインフレなき持続的成長の達成のため、協調の精神のもと、ともに努力するかたい決意を表明したものとして高く評価されております。また、総理が、自由貿易体制を維持強化し世界経済の安定的発展に寄与するとの観点から、一連の市場開放を推進し、内需を中心とする経済運営に努力を傾けてこられたことも諸外国から評価されていると承知しております。
　サミット後の国際経済情勢を見るに、米国を初め欧米先進諸国などにおいてはインフレの鎮静化、景気回復の基調は次第に明らかになりつつありますが、各国とも依然高い失業率に苦慮しており、保護貿易主義的傾向も、米国におけるローカルコンテント法案などの動きに見られるように、相変わらず根強いものがあります。また、開発途上国はいまなお累積債務問題、一次産品の交易条件低下など、多くの困難に直面しております。先進諸国も厳しい状況の中にありますが、現代の地球社会の抱える大きな課題として、開発途上国の窮状を放置することは許されることではありません。こうした視点から考えるとき、わが国の政府開発援助実績が五十六年、五十七年のいずれについても前年を下回る実績に終わっていることはきわめて遺憾であります。
　かかる状況のもと、総理は、世界経済の安定的成長のため、わが国として何を行っていこうと考えておられるのか、所信を明らかにしていただきたい。
　最近におけるわが国経常収支の動向を見ると、原油価格の値下がり、輸入の低迷などの影響を受け、四月から七月だけでも、季節調整後八十一億ドルの黒字を記録しており、このまま推移すれば、政府見通しを大幅に上回る黒字の発生が予想されます。国内的に困難な状況は十分に承知しつつも、これを放置すれば、さきに述べたような保護貿易主義的な動きに油を注ぐことになりかねず、黒字問題は、単に経済摩擦のみならず、政治問題化するおそれすらあります。わが国は自由貿易体制の維持強化のために国際社会にできる限りの貢献をなすべきであると考えますが、これら黒字対策、経済摩擦対策に対する総理の所信をお伺いをいたします。
　この秋は、コール西独首相、レーガン米大統領、胡耀邦中国共産党総書記など、多くの賓客の来日が予定されております。われわれは、これらの各国代表のわが国訪問を心から歓迎するとともに、隔意なき話し合いの中で、その訪日が双方にとって実り大きなものとなることを心から希望してやみません。
　そこで、特にレーガン大統領の訪日に関連して、日米関係で質問したいと思います。
　中曽根内閣は、成立以来、わが国外交の基軸たる日米関係を重視し、その友好協力関係の一層の推進に努めてこられ、総じて日米関係は今日良好な状態にあります。他方、日米間の大幅な貿易不均衡を背景として、農産物自由化問題、自動車輸出規制問題、産業政策に係る問題等々の懸案として残された問題もまた多く存在しています。これらの案件の処理の進展いかんが今後の日米関係に与える影響は無視し得ないものがあります。
　かかる観点から、十一月前半に予定されているレーガン大統領の来日は、日米関係上きわめて重要な意味を持つものと考えますが、わが国としてはいかなる対応を行う考えであるか、また、日米間の経済問題、防衛問題等について政府は今後いかに対応していく考えであるのか、総理の御所見をお伺いをいたします。
　特にこの際、私は、農産物の自由化問題について若干言及をいたしたいと思います。
　わが国は、米国農産物の最大の輸入国であります。それにもかかわらず、米国は一貫して規制残存農産物の完全自由化を強く要求しており、これを日米貿易摩擦の象徴的な課題として位置づけているように思われます。自由貿易体制のもとにおいても、農産物だけは食糧供給安全保障の見地から、ＥＣ諸国もわが国も国内農業保護の政策をとっており、わが国が現在も必要最小限の輸入規制を行っているのは当然の措置であります。米国の要求するような農産物輸入の完全自由化は、わが国農業の将来を危うくし、食糧供給の安全保障を不可能にするものであり、とうてい受け入れることはできません。
　わが国の大幅な貿易黒字の拡大の根本は、実勢をはるかに下回る円安であり、これは米国の高金利政策によるものであります。（拍手）米国が対日貿易の赤字の縮小を望むならば、まずみずからが高金利政策を是正すべきでありましょう。また、為替相場の急激な変動を抑制するため、為替市場への共同介入を積極的に推進すべきであります。政府は、ＥＣ諸国とともに、米国に対しこれを強く求めるべきであると考えますが、総理の御所見を伺いたい。（拍手）
　最後に、政治姿勢について申し述べます。
　総理は、政治倫理の確立を重視し、国民の政治に対する変わらざる信頼を確保するよう取り組むと述べられました。現下の重要な政治課題である行政改革、財政再建問題は、いずれも国民に負担と協力を求めるものであり、これを推進する上で何にも増して重要なことは、政治に対する国民の信頼の確保であり、清潔、公正な政治の実現であります。政治姿勢に対する総理の決意をここに改めてお示しいただきたいと思います。
　さきの参議院選挙において、わが自由民主党は国民の強い支持を得て大勝し、国会における安定議席数を確保いたしました。われわれは心を新たに、国民から負託された責務の重大さを認識し、全党一丸となって希望に満ちた国家の建設に邁進しなければなりません。
　総理の決意のほどを伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕