Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　さて、今回の一連の災害につきまして、数々の教訓がございました。
　その一つは、緊急通報体制の未整備がもたらした被害ということでございます。現在、防災無線の整備率は全国平均で六七・八％、この整備率は都道府県によって格差が大変ございまして、静岡県のように一〇〇％整備されているというところもあれば、三〇％台という県もございます。ちなみに、新潟集中豪雨で大変な被害を受けました三条市、見附市、中之島町、いずれも同報系の防災無線が整備されていなかったというふうに聞いております。防災無線が配備されていないために、広報車や消防団員が手分けをして連絡に走ったけれども、勧告がおくれ、被害を大きくした、こういう報告も伺っております。
　そして第二の教訓は、高齢者や障害者など災害弱者に被害が集中したということでございます。新潟、福島豪雨の死者、行方不明者十六名のうち、十三名以上が六十五歳以上の方々でした。一方、福井県の豪雨では、五名中四名の方が六十五歳以上の方でございました。今回、一連の災害全体を通じても、亡くなられた方の七割近くが六十五歳以上の高齢者であったということでございます。
　七月豪雨の新潟県の三条市の例でございますけれども、七十七歳の妻の方が寝たきりの七十八歳の御主人と一緒にお暮らしになっていたわけですけれども、七十七歳のその妻の方は助け出すことができなかった、その結果、御主人が亡くなってしまった。あるいは、行方不明になっていることさえもわからないで、水が引いた後初めて家屋で遺体が発見されたという大変痛ましい事故もございました。また、車いすの方が逃げおくれて被害に遭われたという大変胸が痛む報告もございました。
　災害から国民の命を守るためには、以上の二点、ほかにも多々あると思いますけれども、この緊急通報など情報伝達のあり方、あるいは高齢者や障害者など災害弱者に対する対策に政府は総力を挙げて今後取り組む必要があるのではないか。特に、今後は、災害弱者対策ということを考えますと、厚生労働省や自治体あるいは消防団などの組織との連携も大変大事だ、このように思うわけでございまして、以上二点につきまして、防災担当大臣、また必要があれば厚生労働大臣にもお考えをお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　ことしは本当に災害が多い年になりまして、私も就任以後、三重県それから瀬戸内地方の被災の状況について視察に行ってまいりました。被災地の皆さん、そして亡くなられた皆さん方に対しまして、私からも心からお見舞いを申し上げ、御冥福をお祈りいたしたいと思っております。
　ところで、井上委員が御指摘の二点でございますが、一つは、避難勧告等の指示あるいは情報の伝達について問題点がなかったかどうか、あるいは災害弱者、特にお年寄りでございますが、この救出に問題はなかったか、こういうことでございます。これは、総理からも就任時に、改善方、私に対して具体的な御指摘がございました。
　私どもといたしましては、十月七日にこうした問題に対しましての検討会を立ち上げまして、いろいろな問題につきましてことしじゅうに問題点の骨子、改善案の骨子をまとめて、今年度中にマニュアルやガイドラインをつくっていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　一つ一つ内容については申し上げませんが、例えば、情報伝達のあり方につきましては、やはりマニュアルがしっかりしていないということがあると思います。そういう意味で、市町村長さんが避難勧告をするときに、その判断の基準がしっかりよりどころがあるかどうかということについても既に問題が指摘されているところであります。
　それから、お年寄りについては、これをふだんから、町内会等のボランティアの団体あるいは消防とか警察がそういう情報をどうやって保持していざというときに活用できるかという体制も研究しなきゃいけない。ただ、問題は、個人情報保護の関連もございましてなかなか難しいところがありますが、できる限り将来に備えましてしっかりとしたマニュアルあるいはガイドラインというものをつくっていきたい、こういうふうに考えております。
○尾辻国務大臣　私も鹿児島でございますから、台風被害の深刻さというのはいつも身にしみております。
　今回も大変多くの皆さん方が被災されましてお気の毒な状況になっておりますから、厚生労働省といたしましても、やれることは全力を挙げて取り組みたい、このように考えます。
○麻生国務大臣　関連でありますけれども、二〇一一年に井上先生よく御存じのようにデジタル放送というのが普及することになりますと、いわゆる高齢者が、身寄りもなく独居老人、ひとりで寝ておられるところに例えば台風、水位が上がる、山津波等々いろいろな緊急災害が起きましたときに、その地域を指定して、切れているテレビが起こせる、いわゆる音が出せる、避難してくださいということが伝えられるということは、技術的に可能になります。
　したがって、デジタル放送というものは、むしろ都会より、そういった独居老人等々の地方において大きな活用ができるものだと思いますので、こういったものは、基本的にいわゆる便利になるという意味の中の一つにこの点も御理解をいただければと存じます。
○井上（義）委員　次に、国土交通大臣に、中小河川の対策の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　先ほども指摘がございましたけれども、ことし七月の新潟、福島豪雨及び福井県豪雨の場合では、いわゆる中小河川が破堤をして甚大な被害をもたらしたということがございます。それを受けて、国土交通省が八月中に河川管理施設の緊急点検を実施したというふうにお伺いしております。
　これがその結果ということなんですけれども、要するに、国直轄の管理区間、これは一万三千キロございますけれども、要対策箇所が七十カ所、それから都道府県の管理区間が三万九千キロで、その要対策箇所は九百五カ所あった。ここまではいいんですけれども、要するに、要対策箇所について、これは九月十六日の時点だというふうにお伺いしていますけれども、対策が終了したというところが、国直轄のところは八六％なんですけれども、都道府県の管理区間の中小河川、これは七％にしかすぎないわけでございます。
　いろいろ理由を聞きますと、対策必要自治体三十八自治体のうち三十自治体が、予算の制約があってなかなかできないということを理由として挙げているわけです。
　そのほか、河川管理における具体的な課題として、例えば、堤防が除草されなかったために目視による点検が困難であった、こんなところが四割もある、あるいは出水を前に定期的な点検も行っていないというところが五割もある、あるいは河川管理通路の確保が不十分で、いざというときに対策ができないというところが一割もあるというふうな実態が明らかになったわけでございまして、中小河川、この管理に大きな問題があることが今回明らかになりました。
　この緊急点検の結果を踏まえて、都道府県管理とはいえ、これは、やはり河川行政、国土交通省が所管しているわけでございますし、災害対策ということを考えますと、ここにしっかり力を入れなければいけないんじゃないか、このように思うわけでございまして、この点についてお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　今の数字、十月四日現在、直近の数字では、直轄管理区間が九三％、都道府県管理区間が一〇％でございます。まだ一〇％でございまして、先般、都道府県に対しましては、早急な措置を講じるように改めて要請をしたところでございます。
　今後ともその実施状況を把握したいと思っておりますが、今委員から御指摘のあったとおり、予算上の制約等々、今回の緊急点検の結果、さまざま中小河川にかかわる河川管理の課題というのが浮き彫りになりました。つきましては、この中小河川における堤防の点検や対策についてのガイドラインを、もう一度、国土交通省として改めて策定をさせていただきまして、技術的な問題、技術的な支援の問題、また予算上の支援もしっかりできるように対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　その次に、今回の災害で被災者を勇気づけた希望の光になったのが、災害ボランティアの皆さんの真心からの御支援でございました。新潟、福井を初め、その献身的な活躍はたびたびマスコミでも取り上げられたとおりでございます。
　集中豪雨の際に、被災者が一番困るのは家の中の後片づけでございまして、特に床上浸水ということになりますと、家財道具を初め、使い物にならなくなる粗大ごみがあふれる。特に、お年寄りのひとり暮らしの方なんかは、重い家具を片づけるのが困難ということで、そういう中で、本当に一軒一軒丁寧に家の中まで片づけてくれる、そういう災害ボランティアの皆様に本当に勇気づけられた、こういう声がたくさん寄せられているわけでございます。
　どうしても、大規模災害になりますと行政機関とか公的組織だけではどうにもならないのが現状なわけでございまして、やはり災害対策の中できちっとこの災害ボランティアというものを位置づける必要があるんじゃないか。
　さらに、では、その災害ボランティアを実際に立ち上げるときのボランティアセンターとかコーディネートをどうするかとか、あるいは資金面の支援、さらに災害ボランティアの方々が事故に遭われたときの補償をどうするかというようなさまざまな問題があるわけでございまして、この災害ボランティアの位置づけと支援ということについても、これは国を挙げて取り組まなければならないんじゃないか、このように思うわけでございまして、この点につきまして、これは防災担当大臣ということになるんでしょうか、よろしくお願いします。
○村田国務大臣　今井上委員がおっしゃるように、福井、新潟の水害でも十万人を超えるボランティアが活躍されたということを聞いておりまして、災害からの復旧に関しましては、ボランティアの力がなくてはどうしようもならない。我々としても、ボランティアの皆さん方の大活躍に対しては本当に感謝をしているわけであります。
　そういう中で、私どももボランティアの皆さん方の活動の環境を整えなきゃいけないということで、前井上大臣のときでございますが、先月、ボランティアの方あるいは被災者の方そして有識者の皆さんと、ボランティアと行政等を初めとして、そういう連携、協力関係をどうするかという意見交換をやりました。
　ことしじゅうにも防災とボランティアの集いというものを開きたいというふうに思っておりますが、行政当局が、公共団体がボランティアの受け入れ態勢の窓口をつくる、あるいは社会福祉協議会等とのつながりをスムーズにするような、そういう関係を打ち立てたところというのはなかなかうまく受け入れができるということで、我々も一生懸命、今後とも、ボランティアの活動がスムーズにいくような体制づくり、研究していきたいと考えております。
○井上（義）委員　次に、政治とお金の問題について総理にお伺いしたいと思います。
　日本歯科医師連盟をめぐる一連の事件、一億円という大金をもらって、それを収支報告書にも記載をしない、しかもその使い道が明らかじゃない、常識では全く考えられないような事件なわけでございます。あきれて物が言えない、もういいかげんにしてもらいたいというのが国民の率直な私は気持ちだと思います。
　私どもも、政治と金の問題については結党以来厳しく処してきましたけれども、今回の事件はまことに遺憾であって、国民の政治に対する信頼を大きく失墜させてしまったことは本当に残念のきわみということでございます。
　事件の全体像、今後公判でいろいろな形で明らかになると思いますけれども、私は、まず、国会議員というのは選挙で選ばれてきているわけでございますから、やはり、そういう疑惑を持たれた国会議員みずからが真相を究明して、そしてまず国民の前にその責任を明らかにするということが、私は国会議員としての処するまず最初の道だというふうに思うわけでございます。
　それともう一つは、民主政治というのは、その担い手である政党に対する国民の信頼、これがなくなったのでは、私は民主政治の崩壊だと思うわけでございまして、そういう観点から、やはり自民党自身も党内の調査を行って、その真相を究明して、国民の前にその結果というものを明らかにすべきだ、このように思うわけでございますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　政治と金にまつわる不祥事が後を絶たないということは極めて残念に思っております。今井上議員御指摘の問題につきましても、政治家としてきちんと説明すべきだというのは、これは私は必要なことだと思っております。また、政治家としてはもちろんでありますが、政治資金規正法等、法律を守る、これは当然であります。守らなければ処罰される、これも当然であります。
　そういう点を考えまして、今後どういう対策が必要かという点につきまして、当委員会初め国会でも、いろいろ各党各会派御意見があると思います。よく協議を進めていただきまして、しかるべき対応策をまとめ上げるような努力が必要ではないかなと私は思っております。
○井上（義）委員　選挙で選ばれた政治家でございますから、みずから真相を究明し、それを国民の前に明らかにする、これは第一の責務でございます。
　と同時に、今申し上げましたように、民主政治の根幹をなしているのは政党でございます。やはりその政党に対する信頼というものが私は民主政治というものを支えていると思うわけでございまして、残念ながら、そういう点についてもさまざま国民からいろいろな疑惑が指摘をされているわけでございまして、小泉総理、党の総裁でもございますから、やはり党としてもこの問題についてきちっとした説明というものを国民の前になさるべきではないかということを改めてお願いしておきたいと思います。後で御答弁があればぜひお願いしたいと思います。
　その上で、再発防止策でございますけれども、やはり国民の政治に対する信頼を回復するためには、この国会中に、再発防止策をきちっと講ずるべきであるというふうに考えております。
　一つは、政治団体間の寄附における量的制限の問題でございます。先般の政治改革によって、一般の政治団体に対して、企業・団体献金、これを禁止の措置をとりました。今、企業・団体献金を受けられるのは、政党及び政党の政治資金団体だけでございます。
　ところが、その団体自体は政治団体に寄附はできないわけでございますけれども、政治団体をつくりますと、その政治団体を通じていわゆる青天井で寄附できるという仕組みになっているわけでございまして、幾ら政治活動の自由といっても、私は、やはりしかるべき制限があって当然じゃないかというふうに思うわけでございます。
　それから二つ目は、やはり政治資金の透明性を確保するということが、これは政治資金規正法の一番の目的でございます。そういう意味で、今回のような事件が起きないようにするためには、政治団体間の寄附における銀行振り込み等、これを義務づけるということも一つのポイントではないかというふうに思っておりまして、我が党が従来から主張しているところでございます。
　それから三つ目は、これは、国民から疑惑を持たれております迂回献金という問題でございます。政治資金が政治団体を経由して特定の政治家の個人後援会等に渡る、いわゆる迂回献金というふうに言われているわけでございますけれども、これについては、政治資金のマネーロンダリングに利用されているんじゃないかということまで言われているわけでございまして、やはりこの迂回献金についても何らかの防止策を検討しなければいけないんじゃないかというふうに私は思っております。
　総理は、こうした再発防止策について、閣議でもおっしゃっておりますし、自民党の幹部にもさまざまな観点から指示を出されている、私は、これは大変結構なことだと思います。総理自身のこの問題に関する御決意というものをお伺いしたい、こう思います。
○小泉内閣総理大臣　今井上議員が御指摘されました点につきましても、今後、自民党内におきましても、また、公明党の考えもよく伺いまして、両党で協議していかなきゃならない点だと思います。同時に、野党の皆さんからもまた違う提案があると思います。
　私は、政治と金の問題につきましては、透明性を図る、あるいはまた政治活動の自由を保障する、そしていかに国民からの寄金を募るかということが大事だと思います。
　すべて税金でやれということについては、私は疑問に思っております。政党交付金というものがありますが、やはり政党政治を育てるのは国民自身であります。いかに国民がみずから支持する政党に対して、支持する議員に対して応援できるような環境を整えるか。すべて税金に頼るというのは、私は余り感心しておりません。そういう点も含めて、制限と同時に、国民がみずからの支持する政党、議員に対してできるだけ寄金を提供しやすいような環境というものを同時に考える必要があるんじゃないでしょうか。
　そういう点も両面から、私は、政党政治を育てるのは国民しかありません。そういう点もよく考えて、一面的ではない、国民こそが政党政治を育てるんだ、国民がみずからの政党を育てるんだ、票も寄金も国民が提供しなきゃ政党政治は育たない、そういう点もよく考えていただいて、政治と金の問題についてよく議論する必要があると思っております。
○井上（義）委員　次に、食糧自給率の問題についてお伺いしたいと思います。
　先進各国の食糧自給率、これはカロリーベースでございますけれども、イギリスの七〇％台を除きまして、アメリカ、フランス等、ほとんどの国が一〇〇％を上回っています。しかしながら、日本の自給率は現在四〇％。イギリスが自給率低下に危機感を持って、その対策を徹底的に講じて、三十年間で約三〇％自給率を上昇させて現在七〇％台まで引き上げたのに対して、日本は同じ時期に六〇％から四〇％に低下しているわけでございます。
　世界的な人口爆発、あるいは穀物の単収の伸びの大幅な鈍化とか、あるいは地球温暖化等々、あるいは中国の台頭等考えますと、世界の食糧需給、これは二十年後には極めて不安定になるんじゃないかという指摘もされているわけでございまして、私は、食糧の安定供給というのは国の基本中の基本、安全保障のかなめだ、こう思っています。
　政府は、四年前に、自給率を十年で四〇％から四五％に引き上げるということを決めたわけですけれども、四年たった今も四〇％のままというのが現状でございます。この食糧自給率の見通しということについて、まず農水大臣からお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　なるほど、食糧の自給率はカロリーベースで現在約四〇％でございます。
　この経過を少しく見てみますと、今も御指摘ありましたが、昭和四十年当時は七三％、四十五年で六〇％であります。五十年代に入りまして大体五二から五四％で推移したのですが、その後十年間、昭和六十年になるとこれが一〇％大きくダウンいたしまして、現在は四〇％にあるということであります。
　問題は、この自給率がなぜ落ちたのか。とかく生産面だけでこれが見られがちでありますが、とんでもございませんで、実は、食の外部化とか洋風化、これによりまして米の消費がいわば減少する一方で、畜産物とかあるいは油脂類、こういうものにむしろ消費が偏った結果で、食生活の変化による減少が極めて大きい、こういうことでございます。
　イギリスの対応も我々よく承知をいたしておりますが、やはりこれからは我々は、何としても平成二十二年を目指して四五％まで引き上げよう、そういう目標を現在設定いたしておるところであります。
　その内容によりましては、何といっても、消費の面だけでなくて生産の面ももちろん大事でありますが、いわば国民の食に対する理解、協力もまた不可欠でありまして、これらはまさに三位一体で、それぞれの分野の責任の中に食糧の自給率を高めたい。これらを前提として、食料・農業・農村基本計画におきましては四五％という設定をいたしたところであります。
　この自給率の実現のために、今後も、我々は鋭意これらの事情を国民に広く訴え、いわば関係省庁とも連絡をしながら、しっかりこの対応に努めていきたいと思います。
　なお、具体的には、もう少し申し上げますと、消費面では、関係府省とも連携をとりつつ、食の大切さを教える食育、これは委員御指摘のことでありますが、食文化の維持、継承を通じた食糧消費についての理解促進や地産地消の推進を図ってまいりたいということ。また、生産面では、意欲と能力のある担い手や農地の確保、新品種、栽培技術の開発普及等を図りつつ農業の構造改革を進めて、消費者の需要に即した国内生産の増大を図ってまいりたい、こう考えております。
○井上（義）委員　今お話がありましたように、やはり食生活の改善ですとか、あるいは食の教育、食育、そういう多面的な取り組みが必要であるというふうに思うわけでございます。
　食糧自給率の向上は、食糧の安全保障のほかに、農業の有する水源涵養あるいは国土、自然環境保全など多面的な機能の発揮、あるいは食の安全、安心にも直結する重要な課題だ、こう思うわけでございます。
　そこで、総理、今もお話あったように、この自給率の向上は、もちろん第一義的には農林水産業を所管している農水省、これが第一義的な責任があると思いますけれども、生産面だけからの取り組みというのは限界があるわけでございまして、やはりこれは内閣を挙げて取り組まなければいけないんじゃないか。
　今、総理を本部長に、食料・農業・農村政策推進本部というのがあるんですけれども、これは四年間で三回開催されただけで、いずれも基本計画の承認など形式的な会合にとどまっているわけです。食は命であり、食は農、そういうことを考えますと、この推進本部を食糧自給率引き上げの戦略本部と位置づけて、内閣を挙げてこの問題に取り組んでいかなければいけないんじゃないか、このように思うわけでございまして、総理の決意をお伺いしたい、こう思います。
○小泉内閣総理大臣　食糧に対する考え方につきまして、時代の変化につれて食生活、また国民の食に関する嗜好も変わってきておりますが、食糧をできるだけ自国で供給する、これを一定のところまでは確保していくということは、国民生活を守る上で極めて重要なことだと思っております。
　最近の食生活の動きを見ますと、かつてでは考えられないような、魚にしても肉にしても野菜にしても、つくり方、また料理の仕方は変わってきております。そういう中でも、私は、今農林水産大臣が言われましたように、四〇％から四五％に食糧自給率を確保していくということは内閣全体で取り組むべき課題だと思いまして、輸入輸出両面から、農政改革も必要だと思いますが、食の安全確保にこれからも政府挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○井上（義）委員　次に、高額療養費の問題についてお伺いしたいと思います。
　御案内のように、高額療養費は、医療機関の窓口で一部負担金を支払った後、自己負担額を超える部分について三カ月から四カ月後に保険者から払い戻されるシステムでございますけれども、一たん窓口で高額の支払いを求められることになるものですから、支払いが大変だという声が大変多いわけでございます。
　具体的な例を申し上げますと、総理、厚生労働大臣をおやりでしたからよく御存じと思いますけれども、まず、被用者本人、これは三割負担でございますけれども、例えば医療費が月百万円かかった、そうすると窓口で三割ですから三十万円負担をする、実際に自己負担限度額が八万円でございますから、高額療養費として三カ月から四カ月後に二十二万円が戻ってくる、ところが窓口で一回三十万払わなきゃいけない、こういうことになっているわけです。
　それからもう一点、これは私の友人のケースなんですけれども、奥さんが心筋梗塞で二週間入院した。やはり三割負担で、窓口で六十万円支払いをしなければいけなかった。実際の自己負担額は二十万円だったそうでございまして、高額療養費として四十万円三カ月後に戻ってきた、こういう仕組みになっているわけでございます。
　要するに、一時的にしても高額の医療費を窓口で求められるために、お金を工面するために、例えばひとり身の人が、退院後、ふらふらの体で親戚じゅうを走り回ってお金を集めてきたとか、友達に借り回ったとかいうケースが多々あるわけでございます。
　それから、貸付制度というのもあるんですけれども、この貸付制度も、例えば国民健康保険、すべての自治体でやっているわけでもない。それから、特に組合健保に至っては、四割弱の組合しかそういう貸付制度をやってない。要するに、どうせ戻ってくる、そのための保険じゃないか、どうせお金が戻ってくるのにこんな苦労をしなきゃいけないんだ、いざというときのための健康保険じゃないか、重い病気になったときに安心して医療を受けられるのが健康保険じゃないか、何でこんな面倒くさいことをしなきゃいけないんだというのが、そういう声が非常に多いわけです。
　このことについて、総理どのように、御感想をちょっとお伺いしたいんですけれども。
○小泉内閣総理大臣　高額療養費負担、一定の上限がありますが、今御指摘の、三割にしても、百万、二百万という医療費がかかると三割でもかなりの額に達する、これについて手続が煩雑だという御指摘、受けております。
　このような点、もっと患者側の、今言われている苦情に対してどういう改善措置が可能かと検討しているところでありまして、厚労大臣を中心に、今御指摘の点についてもどういう対応があるか、今後検討していきたいと思っております。
○井上（義）委員　私は、こういうことは、要するに、いざというときのための健康保険、日ごろはいいんですよ。重い病気にかかったときに、一定のお金で治療がきちっと受けられるというのがやはり安心の医療保険制度だと思うわけです。
　そういう意味で、窓口における患者負担というのは自己負担限度額のみで、それ以上の金額については立てかえる必要がない、こういう仕組みに私は抜本改革を図るべきではないかと思います。そうでないと、いざ重い病気になったときに安心して医療を受けられる、そういう保険制度の意味をなさないんじゃないか、何のために日ごろ保険料を払っているのかということになると思うわけでございまして、このことについて、厚生労働省として、今総理からもお話がございました、抜本的に検討すべきだと思いますけれども、厚生労働大臣、どうでしょうか。
○尾辻国務大臣　この件につきましては私も陳情の側に回ったことがございます。したがいまして、先生御指摘のような事情についてはよく承知をしております。総理からもただいま御指示もございましたから、どういう工夫ができるか、私ども、最大限の今後努力を重ねて工夫をしてみたい、こういうふうに思います。
　ただ、ちょっと理屈を言うようですが、最初から高額医療になるというのがわかっているケースは先生が今おっしゃるような方法もとれますが、ずっと積み重ねていって途中で超えるというようなケースもありますので、そんなところまで含めていろいろ検討してみたい、こういうふうに思っております。
○井上（義）委員　ぜひ、総理からも御指示がございましたし、厚生労働大臣からも今前向きの答弁がございました。国民に目に見える形で、窓口で本人の負担分を払えればいい、こういう仕組みにぜひ改めていただきたい、できるだけ早くこの結論を出していただきたいということを重ねて要望申し上げます。
　あわせて、この抜本改革がなされるまでの間、多少時間もかかると思いますけれども、やはり負担に苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけでございまして、当面、この貸付制度、これは、ある自治体もあればない自治体もある、あるいは健康保険組合によっては四割しかないということですから、少なくともこの貸付制度を拡充する、あるいは、もう少し使い勝手がいいように、そんなに煩雑な手続をしなくもいいように改善をする。特に低所得者の皆さんに対する配慮というものをまず当面の措置としてぜひやっていただきたい、こう思うんですけれども、この点、重ねてお伺いします。
○尾辻国務大臣　貸付制度につきましては、御指摘のように、まず拡充しなきゃいかぬと思っております。それから、使い勝手のいいものにしなきゃいかぬと思っております。
　それからもう一点、よく御存じでない方もおられますから、そういうＰＲにも努めていきたい、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、全力でやらせていただきます。
○井上（義）委員　いずれにしても、ただいまの抜本改革、これについては、尾辻厚生労働大臣、年度を切ってやっていただきたいということで、改めて、いつまでに結論が出せるかということも重ねてもう一回お伺いしたいと思います。
○甘利委員長　尾辻大臣、簡潔に。
○尾辻国務大臣　今直ちにいつまでというお約束はできませんが、なるべく早くということはまじめに申し上げたいと存じます。
○甘利委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　なかなかこの場にお出にならなかった総理が、ようやく予算委員会に、参議院の選挙後四カ月ですか、たってからお立ちになったわけですから、念を入れて御質問しようと思っておるわけでございます。
　きょうは、民主党の方から、一つは経済財政、それから政治と金をめぐる問題、年金問題、郵政事業改革、外交そしてイラク問題、自治体の財源問題、独禁法、官製談合、公共調達の問題、地域活性化の問題、農業再生、教育改革の問題と、種々山積する問題についてお尋ねをしようと思っておるんですが、とてもすべては私の方からはできないと思います。できない部分は同僚議員に任せたいと思っておりますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
　今、構造改革と言われる小泉さんの政策が始まって三年になるわけでございますが、多くの国民、特にサラリーマンの方もそうでありますが、地域に住む普通の人々にとっては、これは何なんだ、小泉さんがおっしゃるほど生活がよくなっているわけではない、むしろ、どちらかというと生活不安が押し寄せてきているのではないか、特に将来の不安もひしひしと感じられる、こんな気持ちで毎日を過ごされておるのではないかと私は考えているところでございます。
　先般の本会議の代表質問で、我が党の、民主党の岡田代表が、小泉さんは努力した人が報われる社会をつくるとおっしゃるんだけれども、努力しても報われない人でも尊厳ある人生を送ることができる、再挑戦の機会を得ることができる、そういう社会を実現することが政治の役割ではないか。どうも、努力した人が報われるということを言いながら、本当の競争政策は行われていない、中途半端にしか行われない。相変わらず、権力や、あるいはいわゆる括弧つきの政治に近いと言われる人たちがどうも甘い汁やおいしいお酒を飲んでおるのではないか、そういうふうに、この間の事態を見ても、思っている方々がほとんどではないかと私は思っておるんです。
　例えば、社会保険庁の汚職事件にあらわれているような問題。あるいは、今度の、十三日に発表されました、西武の浮動株が公表よりもはるかに少ない株式しか市場にはないのに、あると偽って長年取引をされた、こういう問題。あるいはダイエー倒産をめぐっても、銀行救済なのかダイエーで働く人々を救済するのかよくわからないけれども、とにかく、大きいところはいいよな、倒産がないよな、中小企業だったらとっくの昔につぶされているよな、こういう思いで今起こっているもろもろの問題を見ていらっしゃると私は思うんですね。
　そこで、総理にお伺いをしたいわけでございます。
　総理、パネルを使わせていただきますが、「小泉「改革」で日本はこうなった」と書いてみました。名目ＧＤＰがこんなに減っちゃった、国と地方の長期債務はこんなにふえた、勤労者の世帯の実収入も年収でこんなに減った、自己破産はウナギ登りだ、自殺者も三万人を超えてまだまだふえ続けている、こういう事態になっているわけであります。名目ＧＤＰもごらんのように減って、雇用者所得、実収入も減る。
　そして、資料で「一人当たり人件費」というところがあると思います。資料でお渡しした下の方の図をまず見ていただきたいんですが、一九九〇年を一〇〇というふうに指数化しますと、大企業は一一一・九、少々伸びている。しかし、零細企業に至っては、当時の一人当たり人件費が、八六・九、ここまで落ちているということであります。
　そして、パネルにはつくってきませんでしたけれども、資料でお配りしてあると思いますが、一人当たり人件費が、大企業では、九七年七百四十八万が二〇〇三年では七百四十四万、つまり、率に直しますと〇・五％減っている。中堅企業では五百五十八万円が五百二十一万、率に直すと六・六％減っている。中小企業に至っては四百十六万が三百七十九万。零細企業に至っては、九七年では一人当たり人件費が三百二十九万であったのが二百八十一万。
　小泉さんや竹中さんが、景気は回復している、これから巡航速度に乗って日本はいい方へ行けるんだという意味のことをおっしゃっているわけでありますけれども、どうも違うのではないかということが見てとれると思います。
　こういう二極化、特に、この一人当たり人件費が大企業と零細企業でこんなにワニの口のようにあいてきた事態、これについて総理は、反省と、どうすれば、こういう二極化、極端な二極化へ向かうような方向に日本をしないで、従来にも増して中間層が生き生きと働いて充実感を持てる、そういう社会にしていく、そのために有効な政策はこれだ。私は、郵政改革実現化ということを自己目的化して、これ一本にかけるような話ではない、そういう事態ではないというふうに思っておるのでございますが、お考えはありますでしょうか。何にもなければ、ないと答えてください。
○小泉内閣総理大臣　人それぞれ見方がありますが、批判的立場に立って見る、悲観的な立場に立って見るのと、そうでないのとは違っていると思います。
　私も、努力が報われる社会、これは大事なことだと思っております。そして、努力してもどうしても無理だという方に対して、国が、公共団体が、また、お互いがどうやって支え合っていくかという、そのような社会が必要であるということについては異論がございません。
　私が総理大臣に就任して経済の活性化の中で一番議論になった点は、不良債権処理の問題でした。この不良債権処理をしないと経済が活性化しないという点については、国会の中におきましても、大きな議論が何回か交わされました。
　そういう中で現在の状況を見ますと、今、仙谷議員は悲観的な見方をされておりますが、私は、だんだんこの悲観的な見方が是正されて、やればできるんじゃないかなという意欲が出てきたと思っております。
　具体的な数字を挙げますと、最近の日本経済、堅調に回復しているということは、政府だけではございません、日銀もそういう見方をしております。そして、かなり民間の経済研究所もそういう見方をされているんじゃないでしょうか。現に、実質ＧＤＰは、五四半期連続でプラスになっております。
　また、不良債権処理を進めると、どんどんどんどん失業が多くなる、企業も倒産がふえるということで批判をされておりましたが、現実には、不良債権は、予定どおり来年には正常化される。現在も、主要行の不良債権比率は、二〇〇二年の八・四％から、ことし三月には五・二％に減少しております。来年には四％台になるであろうという政府の見通しどおりに推移していくことを期待しております。
　また、失業率も、二〇〇三年一月の五・五％だったのが、ことしの八月には四・八％に低下しております。
　また、就業者数もふえてきておりまして、有効求人倍率につきましては、ことし八月には〇・八三と、十一年ぶりの高水準になってきております。
　こういう状況の中でも、不良債権処理を進めていながらも、企業の倒産件数は減少しております。本年九月の件数は、前年比一〇％減少しております。
　こういうことから、まだまだ地方とか中小企業には景気の回復状況にはばらつきが見られますが、今後とも、この景気の現状に対する好転というのは、さらに中小企業にも地方にも広く浸透させていくように努力をしていくことによって日本経済の活性化につなげていきたいと思っております。
○仙谷委員　一言だけ反論をしておきます。
　不良債権処理でありますが、不良債権というのは、銀行がお金を貸せる銀行に改善をしてもらう、そのために公的資金も注入をする、ここが重要だったと思うのですね。
　ところが、どうです、総理。私、今詳しいのを持ってきていませんが、例えば、きょうの日経新聞の景気指標の銀行貸出残高のところを見てくださいよ。〇一年からことしまで、ずっと四、五％の残高減少じゃないですか。今は四百三兆円ぐらいなんですよ。三年ぐらい前は五百八十兆か五百五十兆ぐらい貸し出しがあったと思いますが、これだけ全国銀行で貸し出しを減らしたら、間接金融で事業をやっている中小企業というのは決定的に苦しくなっているというのはおわかりになりませんか。
　そして、今総理はおっしゃったけれども、ことしの三月期決算で高収益を上げた会社というのは相当ございます。それは認めましょう。しかし、事業会社がこういう高収益の決算をできたのは何か。一つは人件費の削減、さっき申し上げたとおりであります。さらに次は、金利が低金利である。実質上、ゼロ％金利を日銀と銀行間でやっている。長期金利も低いままだ。それで資産売却。この三つぐらいが、事業会社がよくなって、むしろキャッシュフローも、家計部門はどんどん減って、もう貯蓄率もどんどん減ってくる。一方では、事業会社が、キャッシュフローがよくなって、いいところは金を借りないでも設備投資できる。悪いところはどんどん倒産していかざるを得ないということじゃないですか。
　今、そういういい会社にとっても、あるいは全体としても、何となく、景気が回復しているのかなというある種の幻想を与えている理由ははっきりしているじゃないですか。日銀がこれだけじゃぶじゃぶの資金供給をすれば、これだけ銀行が貸し渋っても、まあまあ金は回っているように見える。どうです、発券高が七十兆円台なのに、国債の残高は九十四兆一千億じゃないですか、日銀の国債残高だけでも。不均衡を拡大させているということにしかすぎないじゃないですか。
　その上、我々が調査をしますと、中国の輸入もあるいは輸出もそろそろ減ってきている。鉄鋼の輸入量もネットでは減る。あるいは自動車の生産も減る。日本の鉄鋼輸出もネットで減っている。来年の景気動向について分析をしているエコノミストの中で、本気で来年いいと言う人はほとんどいないんじゃないですか。特に、ブッシュさんの大統領選挙が終われば……（発言する者あり）あなたは、桜の花が咲くころによくなると言って失敗した人でしょうが。ブッシュさんの大統領選挙が終われば、この大統領選挙減税が終われば、アメリカの方もほとんど下方傾向に向かうというのが常識的な見方じゃないんですか。
　ここから質問なんですが、そんなときに政府は、定率減税を廃止もしくは縮減しようとされておるんでしょうか。総理、どんなおつもりでこの定率減税を廃止したり縮減するという方向なんですか。財務大臣には後で聞きます。まず総理大臣。こういう基本的なことは総理大臣。
○小泉内閣総理大臣　後ほど財務大臣から答弁があると思いますが、今後、税制改革がこの予算編成の前に党内でも議論されます。そういう税制改革全体の中で、この定率減税はどうあるべきか、議論していきたいと思っております。
○谷垣国務大臣　定率減税は、平成十一年、小渕内閣のときに、当時の極めて停滞をきわめていた経済状況にてこ入れしようというのが一つの目的。もう一つは、所得税体系を抜本的に見直すまでのつなぎの措置。こういう二つのことから導入されたものでありますけれども、当時の平成十一年度の非常に停滞した経済状況から比べますと、今、仙谷委員は現況をかなりディズマルにお書きいただきましたけれども、はるかによくなっている。ですから、当時の措置がよかったかどうかというのを議論できる環境になってきているというふうに私は思っております。
　それから、もう一つは所得税体系全体の見直しですが、今までも御議論がありました三位一体の議論との関係で、どうしても所得税を中心に税源移譲しなければなりませんので、所得税体系の全面の見直しが必要でございます。
　したがいまして、この定率減税の扱い方に関しましては、今委員は景気の面から御指摘がございましたけれども、景気にどういう影響を与えるか、これはもちろん議論しなきゃなりませんけれども、どういう方向で持っていくかということについては議論を尽くしていただきたい、このように考えております。
○仙谷委員　先ほどからお示ししておりますように、雇用者所得あるいは人件費という切り口で見ても、おっしゃったように、平成十一年からも必ずしもよくなっていない、これは常識だと思うんですね。
　つまり、大企業、製造業を中心にしては、それは少々よくなっているでしょう。先ほどの指標もそうでした。しかし、その他の業界に勤めている人が大体八〇％以上おるんじゃないんでしょうか、日本は。そういう中小企業、中堅企業あるいは零細企業で働いている人が日本は八〇％以上いる前提で考えて、厚生年金保険料を上げるわ、そして、小売販売額とか消費者物価指数あるいは消費支出、いろいろな指標をとっても、ここで個人の懐を冷やすような話、もう預貯金も取り崩して消費せよというふうなことをこれからも続けるのかどうなのかというのがこの定率減税問題なんですよ。
　シンクタンクの試算によると、七百万円ぐらいの収入で夫婦二人の人であれば、定率減税をなくすると大体年間八万円ぐらい、八万二千円ぐらい減収になる。一千万円の収入の人だと十七、八万円減収になる。こういうふうに言われているじゃないですか。
　これを今の時点で取っ払うという覚悟で、ますます、まあ収奪とまでは言いませんが、苛斂誅求ここにきわまれりみたいな話になってくるんじゃないですか。
　総理大臣、どうですか。ここは今の段階で決断をして、アメリカの経済指数や中国の経済指標も見ながら、そして日本のこの財政の赤字、日銀の国債買い入れというこの不均衡を前提にして、慎重な経済運営をとらなきゃいけないんじゃないですか。定率減税だけをばさっと切ってしまう、そんなことがあり得てはならないと私は思うんですが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、定率減税だけ一つの見方ではできない問題なんです。所得税全体の問題、同時に歳出削減の問題、国債発行抑制の問題、そして経済全体の問題、財政再建の問題、総合的判断をしなきゃならない問題なんです。定率減税だけとって、いいか悪いかという問題ではございません。
○仙谷委員　時間の関係もございますのでこの問題はこの程度で終わりますが、政府そして自民党が、まあ私に言わせれば、サラリーマンあるいは中小企業の経営者を含めた普通の、一千万内外の収入しかない人に背を向けてこれから政治を進める、よくわかりました。
　それでは、同様の観点から、政治と金のお話を聞きましょう。
　これも、私に言わしめれば、この日歯連事件というのは、自民党政治に近づくために大金をばらまく、これをすれば、ほかの人がどうなっても、みずからの業界はまあまあうまくいくんだ、この政治ですね、この行動、これの端的なあらわれだと私は見ているんですよ。つまり、公平に競争をして努力した人が報われる話じゃなくて、少々すき間に入り込んだり、あるいは金で人的な友好関係をつくって、そこで政策的にその業界がまずくならないように、少なくともまずくならないように、できれば優遇措置を受けるように、そういう思惑のために金を大胆に大量にばらまいた事件だ、こういうふうに思うんですね。
　私のところへもこういうのを送ってくれました。「日歯連盟だより」、これは平成十五年四月十五日、いろいろな、彼らの要望する政策的なことが書いてあります。当時の自民党の幹部でございましょう、古賀誠先生、野中さん、青木幹雄参議院議員。政治力をもってこれから実現していこうね、一緒にやろうね、職域代表の参議院議員も出してほしいね、出しましょうということがここに書いてあります。
　私は、この日歯連の事件というのは、改めてそういう観点から、日本の政治が縦割り業界に、税制や、今回の場合は診療報酬とかそういう問題でありますけれども、縦割り業界にそういうある種の優遇措置をする、そういう資源の配分をしていく、そのために、個別の業界と自民党という政党、自民党の各派閥、族議員、この、人の特別の関係をつくるためにお金が使われた。もうこの政治構造自身を変えなければならない。何年言い続けたのかわからないけれども、変えなければいけない。
　私は、今の日本の、国、地方を合わせて一千兆円の財政赤字というのは、日本社会のあらゆる矛盾の表現だと思っています。財政赤字があるから矛盾が出てきているんじゃないんです。矛盾があるから、それを糊塗しようとして、とりわけ自民党政治を延命させようとして、税を国民に負担願うことを嫌って財政の赤字で賄ってきた。子供や孫の懐に手を突っ込んで、生まれてきていない子供のキャッシュカードをつくってやってきた。こう見ているんですね。
　そういう観点からこの日歯連の事件を見ると、権力に近づいて、歯科業界、まことに苦しい、毎年毎年三千人ふえるから苦しくなるんですよ、歯医者さんも。そこで、生き延びようとする人たちが、一人当たり年間三万円、九万人の歯医者さんのうち、六万人が日歯連の会員だ、日本歯科医師会の会員だ。年間十八億円。この十八億円を使って運動してきたというのが、これを見たらはっきりするじゃないですか。
　ちなみに、この間、日歯連が実現しようとしたことは、細かく言いますと、そしゃく障害者の診断書の作成や障害者手帳申請手続を緩和してほしい、かかりつけ歯科医の初診料の請求がやりやすくしてほしい、歯科衛生士教育期間延長を凍結してほしい、あるいは本人負担三割というのがありました。それがちょうどこの平成十五年です。そういうのも、できたら自民党のお力によって、厚生省が幾ら言っても三割負担を阻止してほしいと医師会も歯科医師会も言っていたじゃないですか。
　そのためにどのぐらい献金をしたか御存じですか、総理、自民党に。国民政治協会への献金だけでも、平成十一年度六億六千万円、平成十二年度五億九千三百万、平成十三年度四億五千万、平成十四年度四億六千三百万、表の献金だけでこれだけあるじゃないですか。そのほかに、名前はきょうは申し上げませんけれども、お一人お一人の議員の後援会とか資金管理団体とか県支部に、今申し上げた国民政治協会を通したお金ではなくて、少なくとも、平成十一年から十四年までに、日歯連から、これは例えば、何とか県歯科医師連盟を通したのとは別に、日歯連から直接各議員の資金管理団体や選挙区支部に配られた金が六億五千九百七十七万五千円じゃないですか、私の計算だと。ちゃんと、公表数字だけでそうなっているんですよ。これを巨額なお金だと言わずして、どう考えればいいんですか。
　もうちょっと言いますと、最高は、逮捕された吉田幸弘さんという人が一億三千百万です。中原爽さんという人は八千二百九十七万五千円です。こういう金額を三年や四年の間にどうして払うんですか。代弁人、代理人をつくるというもくろみなのか、政策を金で買おうというもくろみなのか。普通の人はそうとしか考えられないじゃないですか。
　さあ、ここで総理、総理も官房長官の方に指示されたというふうに一部報道されましたが、ある業界があって、ほとんど同じ構成員で、半ば準強制的に政治連盟の会費が払われるという政治連盟、業界の横にある政治連盟、こういう政治団体からは、自民党の受け皿である国民政治協会、つまり政治資金団体と言うらしいんでありますが、この政治資金団体に入れられる寄附であろうと、自民党本部に直接入れられる寄附であろうと、やはり限度を決めた方がいいんじゃないですか、これ、少なくとも。禁止せよとまで言いませんけれども。
　例えば、最大限譲るとすれば、年間一億円でどうですか、総理。どうですか。お答えください。
○小泉内閣総理大臣　具体的な政治団体間の資金の提供について額の制限を設けるかどうか、一億円でどうかという話でありますが、私は、こういう点についても、今後、今、自民党でも検討しております、公明党でも検討しております、民主党でも検討されていると思います。日歯連の問題と、今、仙谷議員が指摘されました、政党なり政治家に献金する、資金を供給する問題、これは分けて考えなきゃいけないと思っています。
　まず、法律に従って政治資金収支報告書を出す、これはもう当然であります。法律を守らなきゃならない、これも当然であります。同時に、民主政治でありますから、選挙をやればわかりますが、どの有権者も団体も、みずからの意向を通すために、支持政党、議員を見きわめます。自分たちの要求を通してくれるかどうかによって献金の額も考えようというのは、労働組合も政治団体も同じだと思います。
　そして、私は、そういう資金を提供するというのが悪いとは思っておりません。要は、どういう団体が、どういう労働組合が、どの政党に、どの候補者に献金しているかというのを有権者がわかるというような、そういう透明性というのは必要だと思います。それに基づいて有権者がどう判断するか。
　今言った日歯連の問題についても、要求を、例えば自由民主党にぶつけて、受け入れられた問題と受け入れられない問題があります。例えて言えば、日歯連は何億献金しようが、三割負担を阻止してくれというのを阻止できなかった。
　逆に、いろいろな問題におきましても、これは献金の多い少ないにかかわらず、国民の歯科医療のために必要だなということだったら、政党としてこれは必要な改善だと思うならば、自民党だろうが民主党だろうが公明党だろうが、それの要求に沿って政策に反映するのもこれは悪いことではございません。
　私は、そういう意味において、今の御質問でありますが、献金額を制限するというものも含めて、額はどの程度にするかという問題についても各党間で今後協議する必要があると思っております。
○仙谷委員　実は、総理、先般の本会議で、やはり政治献金は広く薄く集めるのが筋だ、正しいとおっしゃったから、私は、最大限譲歩して一億円と言ったんですよ、今。これでも庶民から見れば厚くかもわかりません。広く薄くだったら、毎年毎年五、六億円の金が自民党に自動的に入ってくる、これは薄くとは言えないんじゃないですか。自民党だって政党交付金が年間百五十億でしょう。そのうちの五億といったら、これはそんなに薄いお金じゃないと私は思いますよ。だから、その庶民感覚というか、市民感覚を総理に聞きたいと思って聞いたのです。だが、全然答えになっていないです、それは。
　いいですか、九月二十九日には、総理が総務相に政治資金規正法の見直しを指示した。官房長官がそれを記者会見で、団体間の上限を決めるんだ、金融機関に送金の流れを限定するんだ、金融機関の振り込みとか、受けることを。透明化するんだとおっしゃったから、私は本気かと思っていたんですよ。ああ、これはいよいよ進むなと思っていた。
　ところが、どうです、今のお答えは。広く薄くが、何かもうわけのわからぬ、まあ、みんなの党で相談してくれみたいな、こんな程度の話では、遅々として進まずというか、後退しているじゃないですか。この点はもう一度お答え願います。
　総理の広く薄く感覚というのは、こういう業界団体が、政策を掲げている業界団体が政党に献金しようとする場合は、どのくらいが広く薄くの感覚なんですか。金額で言ってください。十億でも二十億でもいいですよ、あなたの感覚がそういう感覚ならば。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、政治団体間の献金と個人献金、企業献金とは別だと思っております。
　政治団体というのはいろいろな方々が団体をつくってやるわけですから、政党交付金が二百五十億とか三百億ということから考えて、制限するばかりじゃなくて、透明性を確保するんですから、各団体がこれだけ献金したということがわかって、有権者に判断材料を与えるということは大事だと思っておりますが、その額が、企業献金、個人献金の額と政治団体の額とは違っていいと思っています。
　それと、政党に対して国民がどのように寄金を提供するか。自分たちの要求を政党に、議員に反映させたいと思って、票で応援する人、資金で応援する人、労力で応援する人、さまざまであります。それをいかに国民からうまく吸収して、国民の支持を得て、政党が選挙で勝利して、政権を担当して政策に反映していく、こういうのが民主政治ですから、私は、そういう点についても、企業献金、個人献金と政治団体の額というのは差異があっていいと思っていますので、額がどの程度がというのは、今後、各党間でよく協議していただきたいと思います。
○仙谷委員　僕は、総理の広く薄くの意味がまさに馬脚をあらわしたというか、全く具体的に考えていないということがわかりました。
　それと、もう一つつけ加えますと、今総理がおっしゃったことは、総理がやろうとしている構造改革がにせものだということを自白したようなものなんですよ、言っておきますけれども。
　この縦割り構造の、業界団体を中心に資源を配分する、これは税制でも予算でも補助金でもそうです、あるいは診療報酬でもそうです。このやり方が日本は限界に来ている。一九四〇年から続いている、統制経済のときから続いている、業界単位で物事を仕切っていくという構造、これが政治の構造なんだけれども、経済もその構造がなかなか直らない。官製談合の世界が直らないということが、今の日本の公正な競争社会ができないことにつながっているんじゃないですか。私は、ここは物すごく深く結びついていると思うんですよ。
　総理が、縦割りの、省庁、族議員、業界、業界団体、政治連盟、あるいは政治連盟の隣の、自民党何とか支部がついているじゃないですか。この構造をたたき壊さない限り、経済構造改革なんというのは絶対できません、言っておきますけれども。そこと関係があるから私は申し上げているんですよ。それだけを申し上げておきます。
　裏金の話をしましょう。
　平成研への一億円というふうに報道をされています。しかし、だれが平成研への献金だということを認定できるんですか。だれもわからない。口悦という料理屋で橋本龍太郎さんという元総理大臣が、一億円の小切手を青木さんや野中さんにも見てもらいながら懐にしまった。それを、小切手がどう献金されてどのように分けられたのか、だれもおわかりでないじゃないですか。だれが認定しているんですか。
　こういう事実があった、総理は、あったらしいな、そういう認識をしているんですか、していないんですか。こんなことはでっち上げかもわからない、新聞が書いているだけだ。いやしかし、検察庁がこれは起訴したわけですから、報告しなかったということについては。全くのうその事実をでっち上げて、村岡兼造さんまで起訴に及んだということは、私には考えられないんですけれども。
　総理、どうですか。総理の認識としては、こういう事実があったというふうに認識しているんですか、していないんですか。あったらしいという認識はあるんですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、平成研の会計、収支状況については知りませんが、現に今、裁判手続にかけられている。なおかつ、一億円の日歯連側から平成研への献金というのは、当初記載されていなかったのが後日修正して記載されたということを聞いております。こういう状況から考えると、一億円の献金があったんだと思います。
○仙谷委員　では、そこまで総理の答弁を聞きましたので、次の質問に移ります。
　これは、結局、後に訂正されたと言うけれども、社会的に問題になるというか、メディアの世界で問題になる、あるいは、検察庁に呼ばれて取り調べが始まったということで、訂正というか修正の報告をしたということになっているわけですね。
　ということは、もらってから約三年間は裏金だったということなんですよ。どういうふうに使われたのかは、さっきから総理がおっしゃる、透明度が全くない。どこに消えたのかはわからない。繰越金に計上したけれども、実際はそんな金はもう既にない。どうも二〇〇一年の参議院選挙のときに分けたらしい。こういうことが言われているんですね。
　当然のことながら、こんな処理が、何年もおくれて、修正しましたで済むものですか。今、企業の世界ではコンプライアンスということが言われておりますけれども、こんな法令の遵守意識で、まあ自民党の先生方の中には、随分この間修正の報告をしていらっしゃる方がおるようでありますけれども、こんなことでこのコンプライアンスが守れているというふうに、総理、お考えですか。
○小泉内閣総理大臣　献金があった場合には記載しなければならないという、政治資金規正法ですか、法律にのっとって対応しなかったからこそ、これに関係する方々が逮捕され、今、裁判手続にかけられているのだと思います。
　これは、なぜ記載しなかったのか、私も不思議でしようがありません。まず、法律を守るのは当然なんですから、法律を守るということをしっかりと肝に銘じていただかなきゃならないと思っております。