Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井野副大臣　先ほど事務方からも答弁ありましたとおり、粘り強く戦う態勢を確保するために、主要司令部などの地下化、構造強化、電磁パルス攻撃対策などを実施するということとしております。
　そういった中で、この御指摘の熊本の施設についてもその対象になるというところでございます。
○田村（貴）委員　核爆発を起こして電磁パルスが数千キロに及んでいて、そして、人が生き死に、経済活動が全くできない中で、ここだけで戦っていくんですか。そんな想定のことで基地の地下化をやっていくんですか。もう荒唐無稽としか考えられませんね。
　資料五の、主要司令部にある地下化というのは、陸上自衛隊那覇駐屯地、それから陸上自衛隊健軍駐屯地、これは今の熊本ですね、それから自衛隊那覇病院、それから福岡県の航空自衛隊築城基地、同じく航空自衛隊、宮崎県の新田原基地、那覇基地が対象になっています。
　防衛省にお伺いします。
　これは、何で九州と沖縄だけがこの基地の地下化の対象になっているんですか。九州と沖縄というのは、攻撃の可能性が高まっているということなんですか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　必ずしも九州と沖縄だけではございませんで、先ほど委員がお話しくださった基地以外にも、舞鶴でも現在計画しているところでございまして、引き続き検討を続けているところでございます。
○田村（貴）委員　お答えになっていません。お答えできないんでしょう。整合性がないし、理由もないし。
　築城と新田原基地、日米共同訓練をやっている、普天間の緊急時使用にもなっている、こういうことがあるからリスクがあって、そして地下化しなければいけない、そういうことじゃないんですか。ちゃんと説明してくれないと駄目ですよ。
　防衛財源確保法は提出される、審議されると聞いていますけれども、そこでもしっかりと審議をしていきたいと思います。
　今日は以上で終わります。
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官城克文君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　時間が短いので早速質疑に入りたいと思いますが、総理、今日はよろしくお願いいたします。
　総理は、昨日、予算案成立後のインタビューで衆議院解散について問われましたが、否定していません。そうすると、この間、日韓首脳会談、日独首脳会談、インド訪問、ウクライナ電撃訪問、予備費のばらまき、広島サミットの政治利用など、自身の選挙パフォーマンスに見えてしまいます。
　我々はもちろん政権に対する対立軸をこれからも示してまいりますが、総理、国民に問う信は何ですか。まさか保身のための解散ではないですよね。伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、解散などということについては全く言及しておりません。
　私が申し上げたのは、今、統一地方選挙、それから衆参の補欠選挙、そして今目の前にある先送りできない様々な課題に取り組むこと、それに尽きると申し上げた次第であります。
　それ以上のことは考えておりません。
○青柳（陽）委員　それでは、特措法の質疑に入ります。
　今般の新型コロナウイルスのような有事が発生した際、司令塔機能の抜本的強化、そしてこれまでのコロナ対応を徹底的に検証すると言ったのは、これは岸田総理の言葉です。これについては私も全く同じ認識ですが、総理、これまでのコロナ対応、徹底的に検証されましたか。
○岸田内閣総理大臣　検証ということでは、昨年、まずは新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、取りまとめました。その中で、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要である、こういったことが指摘されたことを踏まえて、現在御審議いただいている法案提出に至ったということであります。
　政府としては、新型コロナ対策の終息に向けた取組、これを着実に進める、それと同時に、内閣感染症危機管理統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していく、これが重要だと思います。
　そして、検証については、これは引き続き、戦いが続いているわけでありますので、不断の検証を行うことにより次の備えに反映させていきたい、このように考えております。
○青柳（陽）委員　今お話のありました有識者会議のメンバーも、今総理からはこれからも検証を続けていくという答弁がありましたが、是非続けていただきたい。有識者会議のメンバーも、まだ検証が足りていない、また、今回の有識者会議の結論についてはそもそも期間、期限ありき、結論ありきだったという指摘もあります。ですから、今、現段階でも、私は総理の言う徹底検証がなされていないという認識です。
　特に、この間、訴訟でも敗訴したアベノマスク、それから一斉休校については、検証された跡がありません。専門家の意見やエビデンス、データ、税金の使われ方、どれを取っても、このアベノマスクについては政策判断としては間違っていたんじゃないかというふうに思いますが、見たいものだけ見て、そして見たくない現実は検証していない、これでは改革につながらないと思います。
　総理は、このアベノマスク、一斉休校についてどのように評価し、そしてどのように検証されているのかについて伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　個別の課題、御指摘のアベノマスク、さらには一斉休校ですとかダイヤモンド・プリンセス号における感染拡大ですとか、あるいはＣＯＣＯＡの効果ですとか、そうした様々な課題、指摘があります。こうした個別の施策の効果等の検証については所管省庁においてそれぞれ実施しており、その上で引き続き適切な判断を行っていくべきものであると考えております。
　御指摘の点も踏まえて、今回のコロナとの戦いにおいて様々な検証しなければいけない課題、本当に多くの省庁にまたがっております。それぞれの省庁において、所管分野において検証を実施していくことが重要であると考えています。
○青柳（陽）委員　個別の事業とおっしゃいましたけれども、今申し上げたアベノマスク、これは国家プロジェクトに近いですよね、国民全員にマスクを配る。あるいは一斉休校、これも個別の事業とは言えない、全国に影響のあった事業ですから。
　この評価について、総理、どう考えているのか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　当時、未知の感染症との戦いの中で、マスクが国民の中で不足している、大きな社会問題になっていました。こうした社会問題に対して政府として具体的に対応しなければならない、これは当然の役割であると思います。その中で、一つの手段としてこのアベノマスクという施策を用意したということであります。
　その当時の切迫した状況を考えた中で、一つの政策として政府がこうした対策を取ったということについては、理解しなければならないと思っております。
○青柳（陽）委員　今回の問題は、科学者の意見とかエビデンスとか感染症に対してどういう効果があるのかというものと政治判断、政策判断があったんですが、私は、政治判断、政策判断が先にありきということを今後慎んでいかなきゃいけないというのが今回の教訓だと思っていますので、この二つの事業についてはもう少し踏み込んだ検証が必要だというふうに思っています。
　もう一つは、税金の使い道です。これも検証されていない。会計検査院は、コロナ対策予算、令和元年度から三年度、千五百二十九事業、九十四兆円について、不用額四兆円と指摘していますが、財務省は全く精査する気がないというのがこの国会の議論で分かりました。
　そして、もう一つ大きな問題は、予備費の積み増しです。コロナ発生前、予備費は通常五千億円程度です。それが、毎年五兆円、十兆円と積み増すことが常態化しています。予備費は、国会審議で内容を追えない、そして政権の財布代わりに使われてしまうという予算です。コロナ対策以外に流用されたという指摘もあります。予備費の問題は、与野党を超えて、国会で問題意識を共有すべきだと思いますよ。これはきちんと精査しなきゃいけない。
　コロナ予算の精査と、そしてもう一つ、国会の機能を低下させる巨額の予備費の積み増しはもうやめて、通常額に戻していく。総理、約束してください。
○岸田内閣総理大臣　これまでの新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応して国民の命と健康を守り抜く、これを最優先に、医療提供体制を構築していくための支援、あるいはワクチン接種体制を整備するための支援など、切れ目なく行ってきたところです。
　そして、まず、関連予算について御指摘がありましたが、新型コロナ対策の関連予算の使用についての検証ということにつきましては、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげるためにも、個々の事業や施策について言及されている会計検査院の報告のほか、行政事業レビューなども活用しながらしっかり評価を行い、これまでの新型コロナ対応の検証を進めていくことが重要であると考えます。
　そして、予備費についてですが、補正予算で予備費を積み増すこと等については、絶えず予備費の在り方ということについてしっかりと必要性を確認していくことは大事だとは思いますが、御指摘のケースの場合、新型コロナや物価高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するためのものであり、これは必要なものであったと政府としては考えております。
　そして、使用についても、新型コロナの感染状況を踏まえて、国民の皆様に迅速な支援をお届けするために緊急かつ機動的に対応する、そうしたことのために必要な、適切な対応であったと考えているところであります。
○青柳（陽）委員　時間が来ましたので終わりますが、総理は当初、健康危機管理庁を創設するという提案をしていました。しかし、今回の統括庁は、専門家もいない、充て職ばかりで、三十八名の組織です。これは単なるコロナ室の看板のかけ替えじゃないかということを指摘して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○大西委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬です。
　岸田総理、本日はよろしくお願いします。
　私からは、まず初めに、本法案に関してＡＩが岸田総理に問うべきと考えている質問について伺います。
　話題の生成ＡＩであるチャットＧＰＴにこんなことを聞きました。あなたが日本の衆議院議員だとしたら、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して、岸田文雄総理大臣へ国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと問うたところ、こちらのような、一例として、パネルのような返答がありました。
　この質問自体は二十秒ほどであっという間に生成されましたが、同じことを繰り返し聞くと違う内容の返答がありまして、答えとしては誤っている内容もありましたが、幅のある回答が生成され、いよいよＡＩもこのレベルまで来たかという所感を持ちました。
　そして、この度、関係各所に調査を依頼したところ、ＡＩが生成した質問を国会で行い、総理が答弁した事例は確認されておらず、日本の憲政史上初めてということになるかと思いますので、本改正法案について抜粋した一問をそのまま読み上げ、質問をさせていただきます。
　改正法案に関して、地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか、そして改正法案に対する関係者の反応について教えてください。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等から、意見聴取も含め、熱心な議論をいただき、対策の検証を十分に行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを取りまとめていただきました。
　その際に、全国知事会、全国市長会等の地方団体や、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の医療関係団体とも意見交換が行われており、今回の法改正は、最前線で感染症対応に当たられた地方自治体や医療現場の声を反映して整理された課題等を踏まえて立案されたものであると考えております。
　そして、この法案に対する反応については、全国知事会とは、後藤大臣の下、日頃から定期的に意見交換を実施していると承知をしており、例えば、政府対策本部長による指揮権が発動される場面及び要件を明確化すること等の意見、要望をいただいているところ、今回の法案は、いただいた意見、要望に十分応えている改正になっていると認識をしております。
○中谷（一）委員　ＡＩが生成した質問に対して、総理に答弁をいただきました。将来、ＡＩに関する日本の歩みが歴史として語られるときには、もしかしたらこの国会での答弁が引用される時代が来るかもしれません。
　関連してもう一問伺いますが、先ほどの質問について、チャットＧＰＴに、あなたが日本の総理大臣だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、パネルのような返答がありました。
　私的には、私は、総理の答弁よりも、もしかしたら誠実でピントが合っているんじゃないかなということを思ったんですが、答弁された総理から見て、御自身の答弁と進化した生成ＡＩの答弁を比較して、どのような所感を持たれましたか。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　今さっと見ただけですので、十分理解しているかどうか定かではありませんが、少なくとも、ぱっと見た場合に、先ほど私が申し上げた答弁、地方自治体、医療現場の関係者から多くの意見や提言が寄せられていますというチャットＧＰＴからの回答の部分についても、より具体的に、全国知事会、市長会を始め具体的な関係者の名前を挙げているという点において、より実態を反映した答弁をさせていただいたのではないかと感じてはおります。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　岸田総理、私は今のはすごくいい答弁だったなと思っていて、というのも、やはりそれだけまだ学習が足りていないんだと思うんですね、このＡＩが。
　それで、実は三問目の提案につながっていくんですが、私は、この生成ＡＩを活用すれば、立法府や行政府の生産性や透明性を著しく向上させられる可能性があるということを思っています。
　というのも、例えば、弁護士がウェブ上で無料相談に応じる、みんなの法律相談を運営する弁護士ドットコムが、チャットＧＰＴを使った新たな無料法律相談サービスを今春始める方針を明らかにしています。これまでに蓄積をした百万件以上の法律相談のやり取りをＡＩに学ばせ、法律的な見地から正しいコメントをする相談専用の対話型ＡＩをリリースする計画ですが、この方法は、日本の立法府、行政府でも同様のサービスをリリースすることができます。
　機密情報を除く、公開されている立法府、行政府双方の議事録や資料をＡＩに読み込ませ、正しい見地からコメントを生成できる対話型ＡＩをリリースすることができたならば、立法府、行政府に携わる者の生産性を飛躍的に向上させるのみならず、国民にとっても、立法府、行政府で行われてきたことが分かりやすくなり、透明性、公正性が格段に高まります。
　そこで、行政府の長であり、立法府の与党総裁である岸田総理に伺いますが、立法府、行政府の公開されている情報を学習させた対話型ＡＩの開発を進め、デジタル民主主義を進化させる考えはありませんか。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　近年、ＡＩ開発の世界では、多種かつ多量のデータを用いた大規模な学習を行う手法が確立され、御指摘のチャットＧＰＴのような生成ＡＩに著しい進化が起きている、こうした話を聞いております。
　こうした生成ＡＩでは、一定の誤り情報が含まれ得るなどの課題はあるものの、あたかも人間のような自然な対話のほか、言葉による指示を通じたプログラミングなどの作業支援も可能である、こうした点は大きな可能性を有しているとも承知をしています。そして、生成ＡＩを適切に使用することにより、今後は、行政に関わる職員がより多くの情報を効率的に利用する、あるいは高度な情報処理を行うことができるようになるといった可能性があるとも認識をしています。
　ただ一方で、行政においてセキュリティーを確保した上で生成ＡＩを活用するに当たっては、費用面やデータの取扱い、また、ＡＩを政府自身が独自に開発することが適当かどうかなどについて整理すべき点もあることから、その活用の進め方については、今後検討を進めてまいりたいと考えます。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　公開されている情報であれば、そもそもチャットＧＰＴのような外部サービスを使って安価にこうした対話型ＡＩを作ることもできると思いますし、仮に政府自身が大規模な言語モデルを自ら開発したとしても、これは数百億円程度でできますから、その費用は、これから来るＡＩ革命時代にとっては、私は、その波に乗っていくということを考えれば安価な投資だと思いますので、是非、自前のＡＩを開発することも含めて御検討をいただきたいということを思っております。
　それでは、次に、今国会での諸課題について総理はどのように考えているかということを伺いたいと思うんですが、今国会では、現在六十二本の閣法が審議されており、十四本が衆議院を通過し、四十八本が審議中、未付託となっています。
　そうした中、報道等では、岸田政権の支持率が回復をして、岸田総理も自信を深めていることから、早期に衆議院を解散しようという自己都合の解散論がささやかれていると報じられています。その点、先ほど青柳委員からも質問させていただきましたが、明確に否定されておりません。
　その中で、総理、あなたは、総裁選で掲げられていた令和版所得倍増も子供関連予算も、まだまだ倍増の実現はなされておりません。そうした中で、防衛増税の負担だけ押しつけての解散、こういったものは国民の理解が到底得られるとは思えません。その中で、もし仮にそんな暴挙が行われたならば、もちろん私たち野党は、きっちりと政権を交代させていただき、真に国民のための政治をやっていく覚悟を持っております。
　総理、確認をさせていただきたいと思いますが、あなたは今、衆議院の解散を考えていますか、いませんか。イエスかノーかで明確にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、イエスかノーかということですが、今、衆議院の解散、考えておりません。
　おっしゃるように、今、防衛力の強化ですとかエネルギー政策の転換ですとか、あるいは子供、子育て政策ですとか、先送りできない課題、これにしっかりと向き合い、そして今、国会で議論が行われておりますので、説明責任を果たしていく、これに尽きると思っております。こうした政策にしっかり取り組んでいく。
　衆議院の解散権は総理の専権事項でありますが、まずは今、こうした政策に取り組むことが第一であると考えております。
○中谷（一）委員　是非、総裁選でお約束した政策というものを、国民が期待しているものをしっかりと実現をしていただきたいと思います。
　その中で、特措法の関連でも、統括庁の話、これも先ほど青柳さんから少し触れさせていただいたんですけれども、この度創設される内閣感染症危機管理統括庁は、総理が総裁選当時に創設するとしていた健康危機管理庁とは異なるように感じますが、感染症のみではなく健康危機全般に対応する健康危機管理庁の創設は諦められたんでしょうか。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の総裁選挙において訴えさせていただきました健康危機管理庁は、公衆衛生全般に対する対策ということで訴えさせていただいたものではありますが、当時、総裁選挙が行われた時期から考えましても、広く公衆衛生といいましても、やはり感染症対策、これが念頭にあったということは間違いありません。
　ですから、今回、内閣感染症危機管理統括庁、これは、訴えておりました健康危機管理庁、健康に対して訴えた私の組織をより具体化したものであると認識をしております。
○中谷（一）委員　やはりスモールになっているんですよね。おっしゃられていたのは、もっと大規模な、オールハザード型の一元組織だったんじゃないかなということを思っていたわけなんですけれども、感染症のみでやっていくということであり、なおかつ、今回、これも青柳さんからも指摘もありましたけれども、庁という名前がついているんですけれども、レベル的には局だったり室レベルの組織ですよね。
　そういったものを踏まえたときに、私たちも、首相直轄の司令塔機能を支える機関の必要性、これは理解をするんですけれども、本来はバイオテロだったり災害全般などオールハザード型の組織が必要だと思いますが、総理はその辺、どのように考えておられますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、感染症に係る危機管理については、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることを踏まえて、今回、法改正において、感染症危機管理に特化した組織をつくる、このようにしています。
　そして、御指摘のようなバイオテロや災害等の危機が発生した場合の指揮、司令塔機能については、内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め内閣官房等が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えている、こうしたことであります。危機発生時においての事象の様相あるいは推移に応じて対応できるように、統括庁、内閣危機管理監やその他の機関が連携し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。
　要は、バイオテロ、災害、複合的な危機に対しては、今申し上げた体制で臨む。そして、感染症については、より医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であるということを踏まえて、今御審議いただいている体制を用意した、こうしたことであります。
○中谷（一）委員　私は、その体制では危機管理に対応し切れるかどうかというのはいささか不安でありますので、更にブラッシュアップの提言を続けてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司です。
　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案については、本会議や当委員会の質疑を通じて、各会派から様々な指摘がなされてきました。こうした議論を通じて国会から示されたのは、端的に言えば、この法律案で次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるのか、このことに尽きると思います。私も、今回、岸田総理には、質問するに当たって、特にこのことを問うてまいりたいと思います。
　意思決定過程ですとか初動オペレーション、医療リソース不足、情報伝達の混乱、私権制限などなど、このコロナ禍の三年余りの振り返りと更なる検証は不可欠でありまして、しっかりと実施されることを改めて強く要望したいと思います。
　その上で、未知なる感染症に対応するために、単に司令塔機能を新たに設けるだけでは不十分でありまして、専門家の知見を生かしながら、政治が判断をして行政が実施するというガバナンスの利いた組織にしていくことが非常に重要であると指摘をさせていただきたいと思います。
　具体的な質問に入ります。
　まず、複合的な危機への対処という観点からお伺いします。
　内閣法第十五条では、内閣危機管理監が、内閣官房長官及び副長官の命を受け、危機管理を統理するとしています。一方で、今般の改正案では、感染症に係る危機管理は内閣感染症危機管理統括庁が所掌するとされています。
　先ほどからほかの委員からも指摘がありましたけれども、この危機管理統括庁は原則感染症対策のみを対象にしておりまして、危機の性質によって対応組織が異なるというような話でしたけれども、そのようなことで迅速に初動対応が可能になるのか。
　そして、そもそも危機を行政の縦割りで明確に区切ることは現実的ではないと考えております。感染症の菌をばらまくようなテロですとか、こうしたことは事態室が担うのか統括庁が担うのか。危機が単体で発生するとも限りません。地震、風水害、同時に感染症が流行するということも想定する必要があると思います。
　そこで、複合的な危機が発生した場合、迅速に初動対応をして国民の命を守ることのできる体制をどのように構築していくのか、改めて総理の御見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　要は、御指摘は、感染症対応と複合的な危機の対応、この対応について、どのようなそれぞれ対応をすることによって迅速に対応できるのか、こういった御指摘がありました。
　感染症に係る危機管理については、迅速な初動対応だけでなく、中長期的な視点での対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するため、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることなどの点で、通常の自然災害や事故等への対応とは異なる特徴を持っている。こうした認識の下に、今回の法案では、新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見を活用しつつ、感染症危機における司令塔機能一元化を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁、これを設置するとしたわけであります。
　そして、危機管理、あらゆる危機事態に備えなければなりません。委員御指摘のような感染症危機とそれ以外の危機が複合した事象が発生した場合、例えば生物化学兵器の使用など感染症に係るテロが発生した場合にも、事象の様相や推移に応じて迅速かつ的確に対応できるよう、統括庁あるいは内閣危機管理監、こうした組織が緊密に連携して対応する、こうした対応を政府としては考えております。
○阿部（司）委員　まず、複合危機が生じたときに、しっかりと初動対応をどうしていくかということをシミュレートしていく体制というのを構築していただきたいと思います。
　また、今回の統括庁に関して言えば、未知なる感染症への対応に備えて統括庁の司令塔機能の実効性を担保していくためには、統括庁の職員の皆さん、リーダーの、指揮を執る方を筆頭に、そのポジションに応じて感染症危機管理に関する研修、訓練の機会を設けて、知見ですとか判断力というものを養っていく必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、複合的、一体的に企画立案するとともに、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすること、こうした必要が指摘されており、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成、これは重要であると認識をしております。
　今回の法改正で内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方法等について、職員の役職に応じた研修や訓練、これを行うこととしており、その具体的な内容については、できるだけ実践的なものとなるよう、今後、カリキュラムを整備してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　階層別の危機管理のトレーニングの機会、プログラムを設けること、しっかりやっていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　コロナ禍では、学校行事が中止になって、マスクを外したお友達の素顔も見ることなく、貴重な青春の期間をロスしてしまった若い世代が数多く発生してしまいました。
　こうした学齢期世代のコロナによる影響の実情を政府はどのようなものと把握をしているのか、文科副大臣にお伺いします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　学生や児童生徒等においては、三年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしており、様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が学生等に与えた影響を把握していくことが重要であると認識をしております。
　文部科学省で実施した関連する調査によりますと、例えば、大学生については、コロナ禍の令和二年度における大学卒業者の就職率は九六・〇％で、前年度と比較して二ポイント低下との結果が得られています。また、児童生徒等につきましては、コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約三十万人になったという結果も得られているところでございます。
　文部科学省においては、こうした調査結果を踏まえながら、コロナ禍が学生等に与えた影響の状況把握に努めているところでございます。
○阿部（司）委員　総理、ガクチカという言葉を御存じでしょうか。大学生が就職活動の面接で一番問われるのが、学生時代に一番頑張ったことは何ですかという質問なんですね。これをガクチカというんですけれども、コロナ禍で大学に入学した生徒は、入学式もなくて、リアルなクラスメートの顔を見る機会もなくて、パソコンのモニターをずっと見てオンライン授業を受けてきた、こういう日常を過ごしてきました。サークル活動ですとか学園祭ですとか、生涯の友人を得て、一つのことに共同して取り組んでコミュニケーション能力を培っていくような機会というものも失われてきた。その結果、このガクチカにもなかなか答えられないという実情があると言われています。
　お配りしております資料一を御覧ください。民間事業者のアンケート結果から抜粋させていただきました学生の声です。
　コロナにより、思い描いてきた学校生活を送ってこれなかった、留学を中止せざるを得なかった、アルバイトのシフトが減って生活が困窮して、中退せざるを得なかったといった生の声が寄せられています。
　こうした声を総理、どうお感じになられるでしょうか。コロナの制約の下でこうした学生生活を余儀なくされた世代をコロナロス世代と呼ばせないためにも、実態把握するとともに、所管をはっきりと定めて、継続したモニタリング及びフォローを行っていくべきと考えますけれども、総理の御見解、そして決意をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コロナ禍によって様々な機会を失ってしまった若い方々に、今後、希望を持ってより活躍してもらう環境を整備するということは大変重要なことだと思います。
　足下、本年三月卒業予定の大学生の就職内定率、これは過去四番目に高い水準となっており、新型コロナの影響、これは落ち着きつつあるとは思いますが、しかし、政府として、今後も支援を続けなければならない、こういった認識で、卒業後三年以内の既卒者には、応募に当たり新卒扱いすることを経済団体に要請をしています。また、新卒応援ハローワーク等において新卒者及び既卒者に対するきめ細やかな就職支援を行う、さらには、就職後の職場定着のために在職者向けの相談窓口の設置などの支援を行う、こういった支援を行っております。
　文科省、厚労省におけるこうした取組を通じて、第二の就職氷河期をつくることにならないように、対策、支援を継続していきたいと思っておりますし、こうした世代の今後について、政府としてしっかりと注視をしていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えております。
○阿部（司）委員　就職氷河期世代へのフォローというのは決して十分ではなかったと思うんですね。この轍を踏まないように、しっかりフォローの方、御支援の方、よろしくお願いします。
　次に参ります。次は、医療ＤＸに関してお伺いをしてまいりたいと思います。
　コロナ禍で、ＤＸが非常に遅れているということが分かったと思います。そんな中で、将来また襲ってくるであろう未知なる感染症に備えて、我が国の医療ＤＸはどうあるべきか、このコロナ禍の経験を踏まえて、後藤大臣の御見解をお伺いします。
○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、例えば、多数の患者の発生届、国民の多くを対象にしたワクチン接種などの医療機関や自治体等において必要な医療サービスを迅速に提供するために、デジタル技術の活用が求められることがあったわけです。
　また、我が国においては、疫学や臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことがワクチンや治療薬の開発の遅れを招いた、そういう指摘もあり、反省もあります。
　こうしたコロナ禍における経験を踏まえて、今おっしゃったように、医療ＤＸの推進は我が国にとって重要な課題であるというふうに考えておりまして、昨年十月には内閣に医療ＤＸ推進本部が設置されまして、医療ＤＸの推進に関する工程表の策定に向けた検討が進められております。
　内閣感染症危機管理庁においても、次の感染症危機に備えまして、必要な情報を迅速かつ確実に取得できる体制整備や、医療機関等における情報入力等の負担軽減を図ることが重要であるというふうに考えて仕事をしていくことになります。
　いずれにしても、医療提供体制を所管する厚生労働省などの関係省庁と連携しながら、感染症対策におけるデジタル化を推進してまいりたいと思います。オンライン資格確認等システムを基盤とした全国医療情報プラットフォームの構築、こうしたものを進めていくことが重要だと思います。
○阿部（司）委員　今、非常にこのコロナ禍でＤＸの遅れを痛感されたという御趣旨の御答弁と、医療ＤＸ推進本部が設置されたというお話がありました。
　これは、この骨子案を拝見したところ、推進本部のメンバーが、総理以下、官房長官、厚労大臣、デジタル大臣、総務大臣、経産大臣で、今御答弁された後藤大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当というのは入っていないんですよね。これは、感染症危機への対応という視点が薄い、弱いと言わざるを得ないと思います。
　配付資料二を御覧いただけますでしょうか。
　私は、この閣議決定文書は、目的のところで、未知なる感染症への対応も考慮した最適な医療の実現とすべきであって、本部長代理としてコロナ対策担当大臣も加えるべきと考えます。
　そこで、医療ＤＸ推進本部の構成員にコロナ対策担当大臣を加えて、工程表は、コロナ禍の検証を踏まえ、未知なる感染症への対応という視点を中心に据えたものとしていくべきと思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　医療ＤＸ推進本部の構成員については、委員御指摘のとおりであります。
　コロナ禍の経験を踏まえた医療ＤＸ対応等、必要があると認めるときは、構成員以外の関係者の出席を求めることができることとしております。こうしたこの議論の必要に応じて、新型コロナ対策担当大臣についても必要に応じて会議への出席、これを求め、議論を深めていきたい、このように考えているところであります。
○阿部（司）委員　これで終わりますけれども、この国会で御指摘申し上げたことを真摯に受け止めていただいて、この法律案が次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるよう、足らざる点を補っていただけるようお願い申し上げまして、こちらで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、総理に伺いたいと思いますが、新型インフル特措法の対象となる感染症が発生している状況では、やはり現場における感染拡大を防ぐことが国民の健康と命を守ることに直結をいたします。それだけ感染拡大を早期に防ぐことが大事だということであります。
　しかしながら、今回、コロナ禍の中で都道府県側と国の判断が異なった際に、国の判断が優先された結果、都道府県がやるべきと考えたことや、国民のためにやりたいと考えたことができなかったこともたくさんあるというふうに聞いております。
　この法案では、政府対策本部長である総理の指示権の発動可能時期が前倒しされることが含まれておりますが、やはり危機管理の際には、リーダーは、指示を出すだけでなく、現場を支え、現場に委ねることも必要だと考えております。この指示権は最終手段としてできる限り発動を避け、感染リスクのある現場で戦う都道府県の判断を十分に尊重し、優先していただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国は新型インフルエンザ等への基本的対処方針を定めて都道府県に示し、具体的な措置については、当該方針を踏まえて地域の実情をよく知る都道府県知事が判断して実施すること、これを基本としております。
　国と都道府県との間で取るべき措置に対する認識が異なる場合、こうした場合にも、現場で対応に当たる都道府県からよく地域の実情をお聞きした上で、緊密に意思疎通を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続いて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。
　都道府県が現場で迅速な対策を取るためにも、本法案の第七十条で規定された国の財政支援は不可欠だと考えております。しかし、地方創生臨時交付金は、感染症発生後に対策本部が設置され、その上で国が定めた額が地方に交付されるもので、機動性があるとはなかなか言い難い制度になっております。
　財政支援を機動的かつ効率的に行う方法として、あらかじめ都道府県と協議の上で、感染症が発生した際に機動的に拠出可能な危機管理財源を各都道府県に事前に割り当てておくことなども必要ではないかと思うんですが、是非後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済、住民生活の支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、財政支援を実施してきました。
　議員御指摘のとおり、次の感染症危機に向けて平時から感染対策について都道府県と協議しておくことは重要であるというふうに考えております。
　そのため、政府としては、今後、政府行動計画を見直すなど、平時の備えが有事においてしっかり機能するものとなるよう、都道府県等と密に連携しまして、ＰＤＣＡサイクルを着実に推進していきたいと考えています。
　その上で、有事においては、特措法第七十条の規定に基づきまして必要な財政上の措置を検討することとなるわけでありますけれども、次の感染症危機において具体的にどのような財源や方法で財政支援を行うかということは、今回の新型コロナ対応や都道府県との平時からの協議内容も踏まえて、また、当該感染症危機の状況がどんなものであるかということもしっかりと踏まえた上で、所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えています。
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　続いての質問です。
　コロナ対応で発出された緊急事態宣言に基づく自粛要請なんですが、これは命令規定はございますが、罰則規定等はなく、法的な拘束力が弱いという指摘もされてまいりました。私は、直ちに罰則つきの強い行動制限が必要だとは今は考えておりませんけれども、次、どんな感染症が来るか分かりません。次なる危機に備えてこうした強い行動制限を検討する場合、今後、どういった枠組みでどこが検討していくのか明確にしておくべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御質問は、より強い行動制限について法整備を含めた検討はどこが行うのか、こうした御質問かと思いますが、このインフル特措法については、今回の法改正案で内閣感染症危機管理統括庁が所掌するということになっております。よって、御指摘のような検討は統括庁において必要に応じて行われることになるものと考えております。
○浅野委員　統括庁が必要になった場合には行うということで、はっきり御答弁をいただきました。
　最後になります。
　この危機管理統括庁なんですが、やはり、省庁の縦割りの弊害を排してトータルで政府として感染症に対応していく、これが役割でありますが、感染症は海外で発生して日本にやってくる、今回もそういう事例でした。この海外との連携、相互協力などのやり取りというのは健康安全保障を守る上でも大変重要だと思いますが、危機管理統括庁もこういったことをやるのか、是非やるべきではないかと思うんですが、最後にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのような、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化はより重要になっています。
　そして、今後は、統括庁が、いわゆる日本版ＣＤＣと連携しつつ、感染症危機対応の司令塔機能として国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うということにより、次の感染症危機に備えた国際連携をより一層強化し、国際的なネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　新型コロナウイルス感染症の感染者数の増大、それに伴って死亡者数が非常に増えております。波ごとに見ますと、第五波で死亡者の方は二千八百六十五人、第六波で九千七百九十六人、第七波で一万三千五百二十二人、第八波で二万一千四百二人と大幅に増加をしております。特に第六波から第八へと死亡者数が急激に増加をしております。
　総理、深刻な事態ではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナ感染拡大に際して亡くなられた方々の御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
　その上で、深刻な事態ではないかということですが、内容について今分析をしているところでありますが、いずれにせよ、多くの死亡者が発生したということについては、政府として重く受け止めなければならないと考えています。
　これまでのところ、新型コロナの人口当たりの死亡者数、これはＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い水準に抑えられると承知しておりますが、第六波から第七波にかけて、死亡者の急増については、増加の要因について、感染力が強いオミクロン株の流行により感染が拡大し、さらに、高齢者において基礎疾患の悪化により亡くなられるケースが多くなったことから、死亡者数が増える傾向になっていると承知をしております。
　要は、感染者の数が感染力の強いオミクロン株によって増えた、そのことによって、高齢者の方、あるいは基礎疾患や合併症を持っておられる方、こういった方々の死亡が増えた、こうしたことであると分析をしておるところであります。
○塩川委員　重く受け止めているということで、なぜ死亡者数が増えたのかといった分析のところについては、オミクロンで感染力が強いことで感染者が増加をし、そういう中で高齢者、基礎疾患を抱える方などについての死亡者数が増加をしたというお話でありました。
　でも、元々、医療へのアクセスがどうだったのかというのが問われているわけであります。死亡者数が増加をしたのは、感染者数が大幅に増加をしたことで、医療の逼迫が起こって、入院加療など必要な医療が受けられない事態となったからではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　医療へのアクセス、病床の確保等については、昨年来、何段階にも分けて医療の充実に努めてきた。一昨年の夏の医療逼迫を念頭に、病床の数あるいは発熱外来に対するアクセスなど様々な工夫を加えて体制を充実させてきた、こうしたことでありました。感染者数、大幅に増えたわけですが、そうした感染者数の増加に対しても医療体制をしっかり備えていかなければならない、こういった体制の努力はしてきたところであります。
　しかし、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの、例えば、自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど重症化が低下しているといった科学的な知見も示されています。
　それだけ感染者の数が多かったからして、こうした死亡者が増えたと認識をしておるところであります。
○塩川委員　致死率が低下をしたとしても、死亡者数が急激に増加をしているところが問題なわけですよね。そういう点では、この間、体制を充実させてきたと言うけれども、それでも死亡者数は急激に増加をしたんです。
　それがそもそもどうだったのかの検証も必要ですけれども、この先の話でいえば、第九波もあります。医療機関の受入れ体制の拡充こそ必要なのに、政府が行っているのは、病床確保料の補助上限や診療報酬特例の重症者対応分を半分に減らすなど、現在のコロナ対応の医療機関を支える措置を後退をさせるものであります。やっていることが逆さまではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　コロナ対応については、御案内のとおり、五月から感染症法上の分類変更を予定しております。五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めるとともに、引き続き、重症化リスクのある高齢者等に重点を置いた対応を行ってまいりたいと考えています。感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。
○塩川委員　幅広い医療機関で対応する、そういう体制にシフトするということも言っているわけですけれども、全国自治体病院協議会の小熊豊会長らは、縮小された病床確保料や診療報酬特例では経営的に成り立たず、コロナ対応から撤退せざるを得ないと考える民間病院が出てくる、そうなれば公立病院のコロナ対応に負荷がかかり、公立病院も診療制限という悪循環に陥ると危惧をしております。医療機関への支援が縮小すれば、かえって担い手は減るということを言わざるを得ません。
　しかも、五月の五類移行後は感染者数や死亡者数はリアルタイムでは明らかにされなくなります。毎日の報道などによると、コロナの死亡者数は最短でも死亡から二か月後という話でありました。これでは機敏に適切な対応が取れなくなってしまうのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　五類感染症への変更については様々な御指摘があるということは承知しておりますが、だからこそ、有識者会議において、段階的に移行することが重要である、こういった点が強調されていると認識をしております。
　段階的に体制を移行していくことによって、感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　段階的に必要な医療支援を後退させるということですから、幾ら司令塔をつくっても、やっていることが間違っていれば何の意味もありません。
　医療逼迫を繰り返さないために、必要な支援策を維持、拡充する政策への転換を求めて、質問を終わります。
○緒方委員　最後四分、お願いいたします。最後じゃないですね、済みません。
　この審議で同じことをずっと聞き続けているんですが、この法律が通った後、政府対策本部副本部長たる新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担う国務大臣というのは、誰が担うんでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　御質問は、政府対策本部の副本部長を誰が担うかということですが、インフル特措法上、国務大臣をもって充てると規定をされています。
　この法案の執行後に本部が新たに設置される場合には、その時々の状況に応じて、本部長たる内閣総理大臣が最適と判断する国務大臣を、大臣として充てることになると考えております。例えば内閣官房長官や厚生労働大臣、あるいは特措法に関する事務を担当する国務大臣をもって充てることが考えられますが、いずれにせよ、いかなる国務大臣を副本部長に充てるかについては、そのときの内閣総理大臣が判断することとなっております。
○緒方委員　特措法の事務を担当する国務大臣というのが今ありましたけれども、それは後藤大臣でしょうか、それとも官房長官でしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　今の体制では後藤大臣であります。
○緒方委員　しかしながら、危機管理監は、どういうふうな体制になっているかというと、官房長官の命を受け、そして職務を遂行するということになっているわけでありまして、この危機管理統括庁の中では後藤大臣が入ってくる余地がないんですね。
　この法律が通った後、後藤大臣に今発令しておられるコロナ対策担当相という立場は維持されるおつもりでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　今現在、後藤大臣に引き続き担当してもらうことを考えております。
○緒方委員　そうすると、指揮命令系統がよく分からないんですね。官房長官がいて、官房副長官がいて、副長官補がいて、そういうことになっていて、後藤大臣が入ってくる余地が実はこの法律の中で想定されないわけですけれども、岸田総理が言われている指揮命令系統の一元化というのは、誰が何を判断するんでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣については、法律上の指揮命令系統は内閣官房長官、内閣感染症危機管理監のラインに一元化しつつ、官房長官による内閣官房の事務統括権の下で、感染症危機への対応に係る各省との総合調整等、担当大臣としての事務を事実上担うことによって、統括庁の事務の統括を担う官房長官を事実上助け、内閣の円滑な運営に寄与する、こうしたことが可能となります。こうしたことで指揮命令系統、これを整合性を取っていきたいと考えております。
○緒方委員　後藤大臣にお伺いしたいと思います。
　官房長官の指揮命令系統に入るということでしょうか。
○後藤国務大臣　今総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは官房長官が統括しています。その法律上の統括している事務について、担当大臣というのは、事実上その一部について仕事をしているというのが仕組みでありまして、この部分については、今の私の立場と、この体制での所管大臣の立場は変わるものではありません。法律と果たす役割については変わるものではありません。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　この法案で感染症パンデミックの司令塔機能の統括庁をつくったとして、コロナ失策のお茶を濁そうという岸田政権のこのやり方を許すことはできません。
　この三月に何が起きたか、御存じですか。全国の国立病院の労働者がストライキを実施したんです。この日本でストをやるってどれだけの決断が要ることか。
　このストをした医療労働者、何を訴えたか、御存じでしょうか。
　一つは、労働条件の改善。これは、元々、国が医療費、医療を削減するという政策を長年続けて、人員不足が病院にあった。そこにコロナがやってきて、医療従事者は人生も横へ置いて全力対応した。なのに、国は、四度の改善要求も無視して、物価高に対応する賃金すら保障しなかった。これがストの背景の一つです。
　もう一つには、総理が、医療削減の反省がないどころか、公的病院に積み立てさせたお金、七百五十億円を防衛費に回すと決めた。昨日、その予算が通りました。あり得ない。この積立金は、独法化した公的病院の医療機器更新など、医療のために確保させてきたものです。
　岸田総理は、これに関連する防衛財源確保法の審議入りも狙っていると。これ、何をやっているんですか、今。どれだけ医療労働者の気持ちを踏みにじるのか。もう岸田政権は総辞職しても足りないんです。万死に値する。
　これは野党ももっと戦わなきゃいけないですよ。国会の外はストなのに、この中では、このぬるま湯は何なんでしょうか。時間潰しの儀式じゃないんですか。
　この質疑でもずっと訴えてきたことです。このパネルを見てください。これは、地方衛生研究所の、過去二十年に人員が削減されてきたよね、そういうグラフなんですけれども、これも構図はずっと同じなんですよ。官民問わず、どこでも同じなんです。日本で起きているのは、これ。これは衛生研究所の二十年ですけれども、労働者を人件費だコストだとカットをし続けて、人減らしや、技術継承を捨ててきたんです。これは全国でも減っている。そして、大阪のように、それを真に受けた政治勢力、維新ですけれども、そういった方が与党を占めたとき、更に極悪になるとずっと訴えてきたんです。
　でも、内閣官房の後藤大臣は、平時からパンデミックに備えてＰＤＣＡを回すと、本日も言ったし、質疑の中で十回ぐらい言っていますけれども、でも、こういったことへの具体的対策、パンデミックやこれまでの間違った人減らし、これへの反省は全くないんですよ。それはそうですよね、これからもコストカットして、蓄えたものを軍事費に使うという政権なんですから。
　だから、答えは一つ。この法案は駄目なんです。そして、総理には内閣総辞職を求めます。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　今回の法改正においては、医療従事者、そして御指摘の保健所の職員、新型コロナによる影響を受けた事業者等を代表する団体の意見聴取、これを経て作成されたものであります。
　有識者会議においても、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の感染症に当たられた医療関係団体に加えて、全国保健所長会といった保健所関係者の団体、さらには影響を受けた事業者ということで経団連、日本商工会議所といった経済団体等も含めた幅広い関係者の意見を反映して議論を行い、そして、それを踏まえて法律を作成したものであると認識をしております。
○大石委員　ストライキを無視するような答弁、やめてください。内閣総辞職を求めます。
　終わります。
○大西委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　この際、本案に対し、青柳陽一郎君外二名から、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。
　　　　―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○青柳（陽）委員　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十七年に制定された、いわゆる内閣官房・内閣府見直し法によって、内閣官房の五つの事務が内閣府に移管、一元化され、内閣府の九つの事務が各省庁に移管されましたが、同年の閣議決定において、内閣官房及び内閣府の業務は三年後をめどとして全面的な見直しを行うこととされていました。にもかかわらず、政府ではその後本格的な見直しが行われておらず、内閣の総合戦略機能を担う内閣官房は肥大化を続けております。
　さらに、政府は、今回の内閣法の一部改正において、内閣官房のつかさどる事務として、いわゆる包括条項を追加しており、政府答弁においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務以外に現時点で想定しているものはないが、それ以外の法律に基づく事務を担う可能性は否定されないとのことでありました。
　そこで、今後の内閣官房の肥大化を防止する観点から、本修正案を提出した次第であります。
　本修正案の主な内容は、内閣官房の所掌事務として、包括的な事務を加える改正規定を改め、内閣感染症危機管理統括庁がつかさどる事務に限定した所掌事務を加えることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○大西委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。太栄志君。