Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府参考人　今、金融機関が不良債権処理をするに当たって、単に回収するだけではなくて、むしろ再生させて、最終的には債権保全を図るというのが一つの大きな再生に向けての動きでございます。
　その中で、金融機関がなぜこれを使うかといいますと、一つ大きな理由は、複数の金融機関がその企業に債権を持っていたときに、金融機関の横の調整ができなくて、やはり客観的な第三者がそこに調整役として入ってくるというようなことが非常に期待される場面がございまして、その点、この協議会が、第三者で、地元の有力者が構成して、地元としてぜひこれを再生させたい企業であるという観点から、調整者としての役割を望んでいるのというのが一つ。
　それから、ほかによく見られますのは、企業についての技術的なアドバイス、つまり、新商品を開発していくにはどうしたらいいかとか、あるいは工場の生産性をもっと上げるにはどうしたらいいかというようなことを、今金融機関自身が十分にアドバイスする能力がないというような場面がよく見られまして、そういった場合に、この再生支援協議会に集まっておられます技術関係の能力のある方とか、特に県なんかで、公設試の方などにも御参加をいただいてそういうアドバイスをするというような場面が幾つか見られまして、活用されているのではないかというふうに思っております。
○辻分科員　私は、二十数年間、弁護士として活動しておりました。企業の再生に関連して、任意整理とか民事再生の申し立てとか、数多く手がけてきたわけでありますが、金融機関と交渉するときに、銀行団を編成していただいて、協調融資をしていただけないだろうかとか、また支払いのリスケジュールについて調整していただけないだろうかということをお願いしても、なかなか進展しないという状況がありました。
　これは後でも少し伺いたいと思いますが、債権回収機構のかかわり方というのは、どちらかというとやはり債権回収が主軸で、一部では非常に怨嗟の声も聞かれるような事態も生まれている、そういう認識も私は持っているわけであります。ですから、協調をするという立場で銀行が関与されるというのは、当然、筋としてそのようなお立場で考えておられるんだろうと思いますが、やはり利害が対立する、そういう側面も否めないところであると思うんですね。
　ですから、協議会の運用の仕方、例えば専門家に参加していただくということになっていると思いますが、その専門家の選定の仕方とか協議会の運営の仕方について、十分中小企業の立場に立って、もちろん銀行の利益もきちっと位置づけなければいけないと思いますが、どの立場に立って調整していくのかということを、やはり専門家の選定の手続というのがそれを担保する重要な要素なのではないかと思うのですが、そういう点について、運用の実態はどうなっておられますでしょうか。
○望月政府参考人　中小企業再生支援協議会は、基本的には、地域の自主的な活動を私どもとして支援したいということで発足いたしております。
　したがいまして、地域で、県あるいは商工会議所、商工会あるいは中小企業の関係の支援機関の方々が集まりまして、多くは商工会議所がリーダーシップをとることが多うございますけれども、県と相談をして、中小企業の側の代表みたいな方を比較的多く中心に据えて、金融問題等々ございますから金融機関のＯＢの方ももちろん入っていただきますけれども、あと腕ききの公認会計士さん、弁護士さん、それから中小企業診断士さん、そういう方を選定していただいてやっているということでございますので、どちらかと申しますと中小企業サイドに立った方が中心ではないかというふうに思っております。
○辻分科員　今おっしゃられたことに関連してですが、多くは企業再建の経験が豊かな銀行出身者や中小企業診断士、さらに弁護士、公認会計士、税理士等も選任する場合があるというふうに書いておりますが、確かにその道の専門家がよりわかるという意味においては、銀行出身者の方が造詣も深いという意味においては、適任な場合もあるかなというふうには思いますが、やはり銀行出身者ですから、銀行の利害に同情的である可能性もあるのかなというふうに思いますので、その点の選任手続につきましては十分配慮していただくようにお願いしたいというふうに思います。
　それで、協調融資や、中小企業に対して再生支援協議会で、その結果として融資を実現したとか、そういう例がいろいろ紹介されておりますけれども、具体的には、どういう金融機関がその場合の融資の主体になっていただいたりしているんでしょうか。
○望月政府参考人　ケースはもちろん区々でございますけれども、既融資機関が集まって、場合によっては融資条件の改定をしてみて、少し返済期間を長くするとか、そういう協調関係をするというのが一つございますし、加えまして、やはり、ニューマネーを入れたいというときに、政府系金融機関の商工中金であるとか中小公庫等が参加をしておりますので、ここに追加融資をお願いするというようなこともございます。
　それから、あと、特に信用補完の観点から、借りかえ保証制度等々、新しい公的信用保証制度を創設いたしておりますけれども、こういったものも活用されて、信用保証協会が保証して民間がニューマネーを入れるというようなこともございます。
○辻分科員　私の経験上は、都市銀行が債権者に入っていて、商工中金とか中小企業金融公庫とか政府系の金融機関も債権者に入っておられるときには、どうも遠慮がちである。都市銀行が主導権をとって再建策なり債権の回収の方途を考えるという場合が結構多くて、商工中金や政府系金融機関の影が薄いというか、リーダーシップがなかなか見えないというような例を多く私は体験しているのでありますが、その辺について、従前そのような傾向があったという認識がおありなのでしょうか。また、もし認識がおありだとして、この協議会の中では、その辺を変えていこうということで新たにお決めになっておられることとか、打ち出された方向性なりがおありなんでしょうか。その点はいかがでしょう。
○望月政府参考人　先生おっしゃるとおりであると思います。特に、メーンバンクであるところが他の金融機関に範囲を広げるというようなことはなかなか難しいことだと思います。特に、政府系金融機関で今までお取引がなかったようなところに対しては、特にそういうことがあると思います。
　したがって、この協議会は、各県に置かれているほとんどすべての協議会に、政府系金融機関の担当者が委員として入っております。したがって、そういうことに関与し得るような、やりやすい状況ができているということもございまして、比較的新たに、今までおつき合いがなかった政府系金融機関がここに参画するということが、例として多く見られるということではないかと思っております。
○辻分科員　確かに、おっしゃられるように、長年取引関係にあったメーンバンクが利害も深いものがあるだろうし、長いつき合いがあるわけですから、それだけ会社とのいろいろな経緯を含めて、ある意味ではより的確な再建策を提案できるような立場にいるから、政府系金融機関としてはなかなか、いわばしゃしゃり出ていくということができないのが一般だと思うんですが、中小企業再生支援協議会をより実際活用できるような、そういう運用をしていくためには、やはり政府系金融機関がもう一歩しっかりとした役割を果たすような、そういうことが期待されるのかなというふうに思っております。
　協議会に今委員が入っているからというお話でありますが、委員が入っていれば即うまくいくというわけでもないでしょうから、その辺については、今後の運用についてより掌握をよくしていただいて、改善すべき点は適宜改善していっていただきたいな、このように思う次第であります。
　この協議会と産業再生機構なり債権回収機構との関係について、相対的に役割はそれぞれ別だと思いますけれども、何らかの関係性なり役割分担なり、そういうようなことはございますでしょうか。
○望月政府参考人　先生おっしゃいましたように、それぞれ別の経緯ででき上がった組織でございますから、もちろん役割は違います。
　ただし、相手になっている案件が、そういう、再生しなきゃいけない企業であるとか調子の悪い企業であるということでございまして、関係は非常に深いものがございまして、例えば、再生支援協議会の方に再生機構の方から扱ってくれないかといって持ち込まれた案件、あるいは、一たん、取引先の銀行がつぶれたので債権が売られてしまって、整理回収機構が債権を持っている企業に関して、この再生支援協議会で何とかしたいということになって、そことお話をして、整理回収機構が持っている債権を民間金融機関が買い取って再生したケースであるとか、いろいろなケースがございます。
　したがって、横の連絡は大いにとってやるということになろうかというふうに、実態はそういうふうに動いているところでございます。
○辻分科員　整理回収機構、ＲＣＣに絡んでの話ですが、このインターネットの紹介でも、ＲＣＣが中小企業に対する債権を買って債権者の立場にある、そのＲＣＣと交渉して、地元の金融機関ないし政府系金融機関がこれを引き受けて再生に向かうという、そういう例があるんだという紹介がどうもありますけれども、その場合、ＲＣＣは、従来の取引銀行が恐らく破綻するか不良債権化したということで、その債権をかなり安く買っているわけですよね。それをさらに地元金融機関なり政府系の機関がさらに譲り受けをして、そして再生に関与していくという、こういう構造なんだろうと思いますけれども、どうなんでしょうか、むしろ、ＲＣＣに不良債権だというふうに債権譲渡する以前に、この協議会でむしろ協議をして再生を目指すべき事案もあるのではないかなというふうに思ったりしますけれども、その点はいかがでしょう。
○望月政府参考人　今先生が例示に挙げられましたＲＣＣに行った債権のケースは、金融機関が破綻をいたしまして、自動的にそちらへ行ってしまったというものについて、企業を見ればぜひ再生をしたい企業であるということで買い戻したということでございます。
　ただ、私どもの所管ではございませんけれども、ＲＣＣも、実は、再生を手がけている、あるいは手がける責務もあるわけでございますけれども、ただ、若干、ＲＣＣは、物すごいたくさんの債権を抱えて、一遍にいろいろのことができないということもございますので、こういったケースの場合には、再生支援協議会が買い戻すというようなことが起こったということでございまして、そういうケースというのも、もちろん、ＲＣＣに売られる前に再生支援協議会が何とかするというケースも恐らくあり得ると思っておりますけれども、例示に挙げたケースはさようなケースでございます。
○辻分科員　産業再生機構、ＲＣＣの役割なりその機能については、また今後、私も一つの主題としていろいろかかわり、質問もさせていただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、先に進みます。
　やはり中小企業のポテンシャルをはかるということが重要だと思うんですね。新たに資金調達を受けるにしても、その中小企業がどのような技術力があるのか、本当に今後再生していく力のある中小企業なのかどうなのかということを、企業評価をすることが必要だと思います。
　先ほど長官が言われましたけれども、そういう意味で、既存のというか、従来の都市銀行なり地方銀行が、なかなかそういう企業評価をできないような状態になっているということを述べられたように思いますが、この点については、どのようにすべきであり、どういう施策を講じようというふうに考えておられますか。
○泉副大臣　委員御指摘のように、従来の金融機関は、いわゆる計量的な、財務諸表等を見た上での融資を図るということが主体でございました。このことが、御指摘のソフトな部分、技術力あるいは経営力等をかなり重視しなきゃならない今日の状況からしまして、今経済産業省としては、関係省庁とともに、そういうことを重点的に民間金融機関に指導をさせていただいておるところでございます。
　民間金融機関につきましては、金融庁が昨年三月のリレーションシップバンキングの機能強化に対して公表しましたものを受けまして、審査担当者が中小企業診断士の資格を取得する、いわゆる目ききの能力を上げるということに取り組んでもらうことになっておりますし、金融庁がさきに改訂しました金融検査マニュアルにつきましても、経済産業省の意向を組み込んでいただきまして、企業訪問をする、あるいは経営指導等を通じて実態を把握する、成長性を有する経営力等を把握するというような事柄ができた場合には、金融検査でその評価を尊重するという事柄になっておりまして、我々としては、民間金融機関にそうしたソフトな面の評価を高めるような努力をしておるところでございます。
○辻分科員　これは経済産業省の所管ではないのかもしれませんけれども、新聞報道では、日本政策投資銀行が地方のＭアンドＡ支援ということで、事業再編を促す取り組みとして一つの機能を果たしている、企業についても評価をして、資金調達や情報交換や情報提供や、そういうような機能を日本政策投資銀行が現に果たしているという報道もなされております。
　そういう意味におきまして、政府系金融機関においても、そのような役割を果たすということが求められているのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○泉副大臣　全く御指摘のとおりでございまして、政府系金融機関におきましても、融資の判断に当たって、各支店の担当者が実際に企業を訪問する、そして経営状況をしっかりと把握する、技術関連、販売ルート等の将来像につきましても具体的に見通しを立てるように、聞き取り調査を行っておるところでございます。
　私どもとしましては、経営者の人格とか識見とか、そういうことも踏まえまして、あるいは外部の信頼性等の評価も踏まえた上で、中小企業金融が円滑に進むように関係機関に指導をしておるところでございます。
○辻分科員　時間も参りましたので、最後に一点御質問させていただきたいと思いますけれども、中小企業といっても、規模、程度はさまざまであります。これは日本に特有の制度だと言われているように思いますが、中小企業が融資を受けたときに個人保証を必ずとられるということがあります。そういう意味で、事業が破綻をしたときに、社長の家屋敷まで全部取られてしまって、その事業家としての再生を図っていくための根拠すら失ってしまうような事態になるということが、これは一律にそのようなことがなされる傾向があったように思います。やはりこの点は改善していかなければいけないのではないかというふうに思います。
　包括根保証を制約すべきだという議論も法制審議会の方であると報道されておりますし、民主党は、中小企業対策の一つとして、代表者の個人保証については、これはなくする方向に制度を変えていくべきなんだというふうに主張しておりますが、この中小企業の代表者の個人保証の点についてはいかがでしょうか。どのように改善する施策をお持ちでしょうか。
○中川国務大臣　今の経済状況、そしてまた、これから頑張っていこうという、今委員御指摘のあった技術だとか熱意だとかそういうものを応援していくという上で、過去におきまして、特に中小企業に対しては、有担保、土地中心の有担保、そしてまた本人保証、第三者保証というものが取引の通例であったということは事実でございます。
　その結果、きちっとした担保があるにもかかわらず本人保証とか第三者保証をとるということが随分と重荷になり、万が一のときには担保だけではなくて本当に身ぐるみ。そしてまた、包括根保証なんかになりますと、一体幾ら保証すればいいのかわからないという状況でございますから、今の厳しい状況から脱却するためということももとよりでございますけれども、さらに、日本を今まで支えてきて、これからも支えていく中心的な役割である中小企業がさらに活性化し、頑張っていくために、政府系金融機関でも一部もう既に無担保無保証という制度は導入しておりますけれども、さらに拡充をして、包括根保証、破産法の世界へも踏み込んで、各省庁とよく連携をとりながら、このがんじがらめの担保それから保証といった制度からできるだけ、まあ無条件で貸すということもなかなか難しいことでありますけれども、別のリスクヘッジというものも柔軟に考えながら、今委員御指摘のような方向で政策を転換していかなければならないというふうに考えております。
○辻分科員　きょう伺いました中小企業に対する国の施策を十分踏まえまして、現に大阪では、市も府も中小企業の再生のために頑張ろうとしております。東京一極集中の現在の構造を変えて、大阪の中小企業の再生のために私も頑張ってまいりたいと思いますので、経済産業省としてもぜひ今後とも御支援をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○中馬主査　これにて辻惠君の質疑は終了いたしました。
　次に、長安豊君。
○長安分科員　民主党の長安豊でございます。
　まずは、この予算委員会の場におきまして御質問させていただく機会をお与えいただきましたこと、まず中川経済産業大臣初め関係者の皆様にお礼申し上げたいと思います。
　私、昨年の十一月に初当選させていただきまして、地元の大阪、泉州を代表して、今回質問をさせていただきます。
　私の地元泉州では、昨年の五月二十日に熊取町で小学校四年生の吉川友梨ちゃんが行方不明になって、これは誘拐か神隠しかわからない。もう九カ月以上が過ぎているけれども、いまだに行方がわからないという状況にあります。私、昨年選挙を控えておりましたので、政治の道具にするのはいかがと思いまして、発言を控えておりましたけれども、私、家が近いということもございまして、友梨ちゃんが一日も早く出てきてくれるように、または見つかるように努力していきたいなと思っておる次第でございます。
　このような事件が起こりますと、地元のお子さんをお持ちの親御さんからしますと、学校の行き帰りに何かあるんじゃないかというような不安を持たれて、心配が多いかと思います。そういった意味でも、そういった治安を守るための政策をしていかなければならない。一義的には、例えば警察を増員する、そういったことも必要ですけれども、警察だけでは見張り切れない、見ることが、目が届かない、そういうこともございますので、例えば地域がみんなで治安維持のために協力していく、そのために地方自治体がそういった地域に対して資金的な協力もしていくということも必要じゃないかと思っております。
　しかしながら、地方自治体、今、財政もかなり厳しい状況にございます。そういった意味では、国が地方自治体と手を組んで、地域で治安を守っていくということに尽力しなければならないのではないかと思っておる次第でございます。
　また、ことしの一月には地元の泉州で、また岸和田で、中学三年生の男子が両親に虐待されるという事件もございました。むごたらしい事件ばかりで、私の地元を代表しておりますので、ぜひこれは国として取り組んでいかなければならない問題だと思っております。この中学三年生の件におきましては、児童相談所とまた学校サイドの連携がやはりちょっと足りなかったのではないかと私は思っておりまして、そういった意味でも、児童相談所の位置づけまた権限を見直すような政策を国としても打っていかなければならないのではないかと私、思っておる次第でございます。
　また、ここ数日、鳥インフルエンザの報道も多くなされておりますけれども、京都の丹波で鳥インフルエンザが発生して、多くの鶏がばったばったと死んでいっているにもかかわらず出荷されていたという事件がございました。これも昨日の朝刊では、私の地元泉佐野にその鶏肉が流通されていると、いまだにどこに行ったかわからないという状況になっておりまして、食の安全ということにおいても問題が生じているわけでございます。
　中川大臣は農水分野にも造詣がお深いとお伺いしておりますので、こういった食の安全ということに対してもぜひ取り組んでいただきたいなと思っておる次第でございます。
　さて、今食の安全ということを申し上げましたけれども、この食のトレーサビリティーということでＩＣタグという分野が今注目されておりますけれども、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、このＩＣタグ、実物自体をごらんになられたことはございますでしょうか。
○中川国務大臣　何回か見たことあります。経済財政諮問会議あるいはまた私のところに説明に来られた役所の方から拝見したことあります。
○長安分科員　私、中川大臣にきょうプレゼントしようと思いましてＩＣタグの方をお持ちしたんですけれども、ぜひプレゼントさせていただきます。
○中川国務大臣　ありがとうございます。
○長安分科員　これはＩＣタグの、右側がＩＣタグの裸のものでございます。その左が、これは大阪のシーリング印刷という会社がございまして、この会社は、食品であったり、また繊維の分野において印刷を行っている会社なんですけれども、紙と紙の間にそのＩＣタグを挟み込んでシールにして、これを張りつけることによってさまざまな情報をとれるようにしようということで技術開発をされている会社のものでございます。
　最近、このＩＣタグとかＲＦＩＤ、ラジオ・フリークエンシー・アイデンティフィケーションという単語をよく目にします。御存じのとおり、これはＪＲ東日本のスイカであったり、また西日本のイコカであったりにも現在利用されております。この技術というのは世界的にもかなり注目されておりまして、私は日本が世界のリーダーになるべく努力する必要がある分野だと思っております。
　この技術を利用すれば、先ほど申し上げました食のトレーサビリティー、また製造現場におけるＳＣＭ、サプライ・チェーン・マネジメントにおいても十分利用できると私は思っておりまして、こういった適用をいかに早く進めて、日本が世界においてリーダーとなっていくということが必要だと思っておる次第でございます。
　実際、ＩＴ革命という言葉が昨今叫ばれて、結果どうなったか。確かにＩＴの一部の企業は繁栄しました。しかしながら、今の現状をとってみると、アメリカのマイクロソフト・インテル連合がその根幹を牛耳っているという状況です。これは、何を隠そう日本がやはり一歩二歩出おくれてしまった結果だと思っております。
　その轍を踏まないためにも、このＩＣタグの分野においては、日本はリーダー的な存在になれるように頑張っていかなければならない、それが日本の経済の復活のために欠かせないと私は思っておる次第でございます。それが本来の意味での小泉首相の言うｅ—Ｊａｐａｎ構想ではないかと私は思っておる次第でございます。
　ＩＣタグの活用は、これはユビキタス社会の実現のためには極めて大きなインパクトを持つと思いますけれども、現在の経済産業省、また総務省のお取り組みについてお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　ＩＣタグは、日本の先端、目指すべき技術の三本柱のうちの、ナノテクそれからＩＴ、ひょっとしたら今委員御指摘のようにバイオにも応用できるのかな、まさにそれをすべて包合した極めて大事な技術であり、しかも、委員御指摘のように、これをいわゆる世界標準にしていくことが世界に対する大変な貢献にもなっていくだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今委員も大変御熱心にこの問題にお取り組みいただいておりますけれども、政府といたしましても、経済産業省を初め各省庁、それからこれは電波の世界にも関係しますので総務省とも十分連携をとりながら、先ほどの食品のトレーサビリティー、安全性の問題のトレーサビリティーあるいは冒頭お示しいただいた本当に悲惨なお子さんをめぐる事件、事故が続発しておりますけれども、万が一にも、例えばランドセルにとか、何でしょうセーターにとか、そういうものにＩＣタグがきちっとついていればということを考えると、早くこういうことが実用化されれば少しでもこういう事件、事故が防げるのではないかと思っておりまして、こういう大事な技術はスピード感を持って実用化していくことが大変大事でございますから、我々も全力を挙げて、経済産業省のみならず各省連携をとりながらやっていきますので、どうぞ委員におかれましても引き続き御指導よろしくお願いいたします。
○鬼頭政府参考人　ＩＣタグにつきましては、商品等に張りつけることで電波により離れた場所からその商品の情報を読み書き可能となるもので、議員御指摘のとおり、食品、医療、教育と多様な分野でその利用が拡大すると期待されているものでございます。
　このため、私ども総務省では、このＩＣタグの円滑な普及促進のため、昨年四月から調査研究会を設けましてその高度利活用方策の検討をしていただいております。現在、最終報告書の意見募集を行っているところでございますが、その中では、今後取り組むべき施策といたしまして、一つには、ＩＣタグをやはり安全に利用していただくということが大事かと考えておりまして、暗号セキュリティー技術、これの確立が重要かというふうに考えております。
　また、ＩＣタグの利用につきましては、米国等で一部消費者団体等から反対運動なんかも起きておりますので、利用について社会的コンセンサスを醸成するということが重要かと考えております。このため、利用者参加型の実証実験ということが重要かと考えております。
　それから、多様なＩＣタグの利用が可能となりますように、新しい周波数帯、九百五十メガヘルツ帯等、こういった新しい周波数の利用ができるようにすること、それから、プライバシー保護のためのガイドラインですとか、財政支援策、それから戦略的な標準化、そういったものがこの調査研究会で御指摘されているところでございます。
　私ども総務省としましては、この調査研究会の提言を踏まえながら、関係省庁あるいは地方公共団体、産業界、大学等と連携しながら、来年度から電子タグの高度利活用技術の研究開発に着手するほか、実証実験、標準化、利用環境整備等積極的に取り組みまして、ＩＣタグの利便性を国民がいち早く享受できるように努めてまいりたいと思いますので、引き続き御指導お願いいたします。
○長安分科員　昨年の十二月の四日ですか、経済産業省の方でＵＨＦ帯を使った実証実験を行うというマスコミ報道がされましたけれども、その進捗状況についてはいかがでしょうか。
○豊田政府参考人　電子タグに用いる電波の御質問でございますけれども、これまでは私どもは短波あるいはマイクロ波などの周波数を使っていたところでございます。
　しかしながら、遠くまで届くかどうか、あるいは食品などに使うときに水に強いかどうか、そういったことを考えた場合には、先生御指摘のＵＨＦ帯の周波数の電子タグへの開放が非常に重要だということで、私どもも要望を総務省に対してさせていただいておりました。
　こうした中で、従来携帯電話に使われておりましたＵＨＦ帯の周波数を電子タグに回していこう、開放していこうという方針ができまして、そして、ようやく実証実験を実施することができるようになった次第でございます。
　そして、昨年の末、先生御指摘の十二月四日前後でございますけれども、その実証実験を始めることになりました。これまで短波帯を使っておりましたが、この短波帯と新たに認められましたこのＵＨＦ帯両方を比較するような形での実証実験を行っております。
　二つの段階がございまして、第一の段階では、妨害電波が入らないような実験室、電波暗室というふうに呼んでおりますが、そういったものを用いまして、まさに十二月四日から、我が国初めて、実証実験を始めております。結果は、今のところ、高い読み取り精度が得られているという状況でございます。
　第二段階でございますが、今度は現場で実証実験をしようということでございまして、例えば家電産業に関しましては、量販店の店舗ですとか、各メーカーの物流倉庫ですとか工場においてですとか、そういった段階において、まさにＵＨＦ帯の電子タグを張りつけまして実験を行ってみる。加えて、書籍ですとかアパレル、食品流通の各分野において同じような実験を行うことを予定しております。
　現在、総務省に対しまして、これら事業の実施主体が無線免許の申請を行っておりまして、認可がおり次第、実証実験を開始したいというふうに思っております。
○長安分科員　ただいまの実験の進捗状況、お伺いしたわけですけれども、この実験というのは、民間企業にとってみれば、やはり一日も早くその結果が知りたいという状況だと思います。実際、民間企業でもう既に独自で実験をされているところもございます。
　私が申し上げたいのは、恐らく、実験されてＩＣタグの読み取り精度自体が一〇〇％になってこないといけない、信頼性がないという意見もよくございます。しかしながら、では今までどうだったのか。バーコードを使った場合に、バーコードは当然リーダーを持って人が読み取っていたわけですね。では、人が読み取り損ねた場合は、それがあたかも読み取ってないというか在庫にないかのような認識をされていた。そういう歩どまりがもともとあったわけですから、ＩＣタグになったからその精度が上がらなければならない、もちろん上がるのはベストなわけですけれども、一〇〇％じゃないから普及できないということでは私ないと思っています。それは人間がまた補助をする形で、いかに一〇〇％に近づけていくかということが必要だと私思っておる次第でございます。
　ＩＣタグに関しましては、今お話ございました電波の問題がございますので、総務省の所管する部分と、また経済産業省の所管する部分があると思いますけれども、この点、両省庁間で権益争いすることなしに、協力関係というのは、うまく協力関係が保たれているのでしょうか。これは私思いますけれども、省庁間がお互いの縄張りを守るということで権益争いしてしまいますと、時間がどんどんどんどん過ぎていく。気がついたら外国の企業勢はもう導入してしまっているという事態になってはいけないので、ぜひ省庁間の争いがないようにしていただきたいと思いますけれども、現在、その協力関係についてはいかが考えていらっしゃいますでしょうか。
○豊田政府参考人　電子タグに関しましては、まさにタグ自身のコストダウンのための技術開発ですとか、それから電波や技術そのほかのものの標準化の問題でございますとか、電波それ自身の、先ほどの御質問の帯域の問題でございますとか、普及のためのいろいろな実証実験でさまざまなことをクリアしていかないといけないわけでございます。
　特に電波の部分については総務省が御担当ですので、総務省と一緒になってその帯域を広げるための作業をしておりまして、例えば電波について標準をとるという観点においては、私どもが代表してＩＳＯとも議論をする。そんな形で、政府一体となって作業を進めている状況でございます。よろしくお願いいたします。
○長安分科員　私は民間企業におりましたので、協力といいますと、例えば人的の交流であったり情報の共有化、また共同のプロジェクトの実施等というのが本来の意味での協力だと思いますけれども、そういったものは行われておりますでしょうか。
○豊田政府参考人　私どもが開きます研究会、委員会に総務省からも出ていただき、総務省のみならず、例えばＩＣタグでございますと、まさにユーザーとしての農水省、それから国土交通省、それぞれの方にも参加をしていただく。私どもも同じような形で総務省のいろいろな勉強会にも参加をさせていただく。
　人事交流については、小泉総理が御方針を出されましたので、それを踏まえて今後検討していくことになろうかと思います。
○長安分科員　先ほどお話ございましたけれども、ＩＣタグについては、プライバシーの問題というのが、プライバシーを保護するというのが大きな課題となっております。この点について、どのような対策を講じられているのか。また、必要な法整備、また具体的なスケジュール等、ちょっと御説明いただきたいんですけれども。
○江田大臣政務官　今先生御指摘のとおり、電子タグというのが、その性質上、まだ多くの国民の皆様に十分認識されていないというのが現状でございます。
　したがって、消費者が商品に電子タグがついているというその意識がないままにこれを所持して移動して持っていかれますと、消費者の気づかないうちに消費者が望まない形で読み取られるというおそれが十分に将来的に予想されるわけでございます。
　例えば、これはもう個人情報ではございませんので個人情報の侵害にはならないと思いますけれども、やはりプライバシーの侵害にはなる。例えばかばんの中のものとか、着ているものとか、そして家の中にあるものとかが読み取られるおそれがあるわけでございます。
　現段階で、実際にプライバシーの侵害が起こっている、まだ本格的にも普及しておりませんのでそういう状況ではないわけで、立法措置が必要という認識には今はまだ至っておりませんけれども、後手に回ったんでは遅いということで、当省といたしましては、例えば電子タグがついていることの表示をするとか、そしてまた、望まない人にはそれを使えなくする方法を教えるとか、そういう電子タグに関するプライバシー保護ガイドラインを制定して、関係事業者団体に徹底することといたしております。
　具体的には、経済産業省が中心となりまして、農林水産省、国土交通省、厚生労働省が参加いたしました商品トレーサビリティの向上に関する研究会におきまして、この標準化にしても、またプライバシーの保護にしても検討をいただきまして、既に昨年の十二月二十二日に取りまとめをいただいたところでございます。現在、パブリックコメントの付議を終えて修正を行っているところでございまして、整理を終え次第公表を行いたい、そのように思っております。
○長安分科員　ありがとうございます。
　ＩＣタグの導入に際しましては、業態によってはかなりの設備投資と、設備投資というか設備投資にお金がかかるという今現状にあるのかなと思っております。そういった意味でも、経済産業省さんでは、タグを三円から五円の値段に、廉価なものをつくるということで、響プロジェクトというのを今年度、十六年度行われるということも聞いておりますけれども、そういった意味で、そういう導入企業に対して経済的な支援をするということを今のところお考えでしょうか。御説明いただけますでしょうか。
○江田大臣政務官　電子タグの導入におきましては、この電子タグそのものの購入のみならず、もう先生も御存じのように、ハード、ソフト両面でこの情報化投資が必要になってくるという状況になります。
　中小企業を含めました企業の情報化投資につきましては、平成十五年度の税制改正で、企業が行うハード、ソフト両面を含むＩＴ関連の投資に対しまして一〇％の税額控除を認めるＩＴ投資促進税制、それを創設したところでございます。
　また、融資につきましても、政府系中小企業金融機関におきまして、中小企業のＩＴ関連の投資を対象として、情報技術導入促進資金等の低利の特別融資制度、これを設けているところでございます。
　電子タグの導入につきましては、これらの税制、そして融資制度、これを活用していただくということで、中小企業におきましてもその利用が進むことを期待しております。
○長安分科員　きょうは、ちょっと時間にも限りがございますのでＩＣタグはこれぐらいにさせていただきますけれども、引き続き、このＩＣタグをいかに早く普及させるかということに皆さんの御協力をいただきたいと思っておる次第でございます。
　続きまして、今政府系金融機関のお話もございましたけれども、中小企業の支援というのが大切だと私は思っております。
　これは、昨年の十月—十二月期のＧＤＰの成長率が年率換算で七％という数字が出て、政府ではちょっと景気が底を打ったというような発言もございましたけれども、我々、地元の中小企業を見ておりますと、まだまだそのような情勢にないと思います。失業率自体も、大体約五％前後を推移しておりますけれども、私の地元では恐らく一〇％を超えているんじゃないかというような現状が続いているわけです。
　私の地元の一番の大きな産業といいますと、繊維産業、タオルの名産地でございます。タオルのセーフガードについては、昨年いろいろなマスコミでも報道されましたけれども、セーフガード発動かというような話もございましたけれども、現状についてお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　委員御指摘のように、十—十二が実質七、年率換算七、それから名目で二・六ですか。高いといえば高いんですけれども、実質と名目の乖離が非常に大きいということ自体、まだ健全な回復基調にはなっていないと思いますし、また、御地元の近畿、また私の北海道のようなところは依然として厳しい状況にあるわけで、ただ、一部いいということも事実で、一部が全体を引っ張っているという感じですから、我々、中小企業という観点からは、全国の数多くの中小企業、それぞれ頑張っておられるわけですから、何としてもそれに対して、先ほどから御議論あるようなさまざまな対策をとっていきたいというふうに考えております。
　そこで、御地元の本当に長い歴史を持つ大事な産業でありますタオルに関しては、現在セーフガードの調査をしているところでございまして、四月の十五日を調査期限として今やっているところでございますが、依然として国内タオル産業が生産及び企業数、雇用者数等が徐々に減少する傾向にあるわけでございまして、この調査の結果を見なければなりませんけれども、日本の大事なタオル産業というものについて、今後引き続きよく見守っていきたいというふうに考えております。
○長安分科員　ここで、日本という国を見渡したときに、欧米諸国に比べると、起業、会社を起こすということが極めて最近は少なくなっている、廃業の方が起業よりも多いという現状になっているわけであります。
　また、日本は、一度会社をつぶしてしまう、事業に失敗してしまうと、経営者の再起が難しいと言われております。これは、先ほど同僚委員の方からもお話ありましたけれども、金融機関が融資の際に求める個人保証というのが、やはり原因になっているんじゃないかと思っております。
　そもそも、本来、株式会社というのは有限責任、資本金までは責任を持ちましょうという会社の制度であります。しかしながら、ここで個人保証まで求めて、事業に失敗したときに身ぐるみまではがれてしまうということになると、無限責任になっている。こういう制度になっていると、なかなか、いざ事業を起こそうと思う方が、余りにもリスクが大き過ぎる、そう言って起業をちゅうちょしてしまう、そういう今悪循環に入っているのではないかと私は思っているわけであります。
　私は、実際、中小企業の経営もいたしましたし、また起業にもかかわりました。その中で、やはり金融機関の個人保証をとるというのは大きな問題だなという意識を持っております。そういった意味で、こういう金融機関の個人保証というのは、まずは政府系金融機関から撤廃していくべきじゃないかと思いますけれども、御意見はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　過去の日本の金融というのは、土地を中心とした有担保であり、そして、特に中小企業においては約八割が担保をとりながら保証もとっているということでございまして、こういう御時世、あるいはまた、いろいろな金融のシステムの多様化、スピード化という中で、やはり見直していかなければいけない時期に来ているんだろうというふうに思います。
　アメリカなんかは、そういう第三者保証はとらないなんというシステムになっているようでもございますし、したがいまして、現時点におきましても、政府系金融機関の一部には無担保無保証制度がございますけれども、さらにそれを拡充していって、無限責任、特に保証、本人保証、第三者保証を含めた保証、それから包括根保証、こういったものによって、本当に身ぐるみ、どこまで責任を負えばいいんだろうというような大変悲惨な状況もあるわけでございますから、融資の多様化、さまざまな融資の多様化のために、今委員御指摘のように、政府系金融機関を一つの突破口にして、柔軟に対応できるように、この後いろいろと国会でも御議論をいただきたいというふうに思っております。
○長安分科員　私としては、経営者の例えばやる気であるとか企業の将来性、技術力、そういったものを見て、保証があるないにかかわらず、もうちょっと柔軟に中小企業に対して融資をするということを金融機関が行っていかなければならないと思っております。
　そういった意味でも、経済産業省所管の金融機関、商工中金等ございますけれども、そういったところ、民間金融機関をサポートするという意味で、何かしら施策は打たれておりますでしょうか。
○望月政府参考人　今大臣御答弁されたような御方針で、政府系金融機関におきましても、例えば無担保融資の拡大に努めております。
　商工中金において、貸し渋り対応の無担保融資制度を導入したり、あるいは、中小公庫において、最大七五％の担保徴求免除特例といった対応を図っている。加えまして、民間金融機関における無担保貸し付けを支援するために、中小公庫に証券化支援業務を追加するというなどのことを内容といたしました中小公庫法の改正案を今国会に提出させていただいている。
　また、いわゆる第三者保証やあるいは経営者本人の個人保証を免除する融資制度の拡充というのも積極的に行っておりまして、まず第三者保証につきましては、中小公庫と商工中金では原則として徴求いたしておりません。また、国民公庫では、本年の四月から、無担保で第三者保証も本人保証も要らない新創業融資制度を拡充して、貸付限度額を五百五十万から七百五十万に引き上げる、あるいは、国民公庫の第三者保証人を不要とする融資の限度額というものを一千万から一千五百万に引き上げるというなどの拡充を行っております。
　また、経営者などの本人保証につきましては、ことしの四月より、中小公庫、商工中金の創業・新事業向け融資におきまして、財務制限条項の締結とかあるいは若干の金利の上乗せによりまして、経営者本人の個人保証を免除する制度というものを発足することといたしております。
○長安分科員　時間が参りましたのでこれで終わりにさせていただきますけれども、日本が経済的に世界のリーダーとなるためには、先ほど申し上げましたＩＣタグのような分野に重点的に施策を打っていく、また、中小企業が頑張れるような環境をつくっていく、これが大切なんだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○中馬主査　これにて長安豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田隆志君。
○和田分科員　民主党の和田隆志でございます。国会議員になりまして初質疑に臨ませていただきます。よろしくお願いします。
　まず、具体的な質問に入らせていただく前に、私自身、国家公務員として、実はきょうお集まりの方々と御一緒に、中小企業施策について真剣に考えてきた立場もございます。そのときの経験や思い出も含めながら、大臣、副大臣、大臣政務官率いられます中小企業施策を考えるすべてのスタッフの方々と、どういうふうにやったら一番日本の主力の中小企業をさらに活性化できるのか議論させていただければと思います。建設的な議論をよろしくお願いいたします。
　そこで、まず最初に、ここで議論する中小企業を取り巻く現状について、やはり共通の認識を持ちたいと考えます。
　最近、中小企業庁におかれては、いろいろ各地に職員を派遣されて現場の声も聞かれているとお聞きします。そして、さらには、各政府系金融機関や経済産業局の調査を活用しながら現状把握に努められておられるとお聞きしております。
　そんな中でも、経済全体がだんだんと上向きかけているという報告がなされている中で、中小企業についてはまだまだであるという認識も、恐らく大臣もお持ちだと思います。そのお持ちだということを反映して、先日の予算の概要説明のときには、中小企業の部分についてはまだまだであるという趣旨のことを御発言されたと思います。
　この部分について、もう少し詳しく現状について御報告いただければと思います。
○坂本副大臣　今の景気は、御承知のように、設備投資や貿易によって幾分回復基調にあると言われております。しかし、民間消費に大きな影響を受ける中小企業は、なかなか容易じゃありません。そんな中で、大企業が設備投資や輸出で支えられている、一方、中小企業は大変だという状況は続いております。
　例えば、生産に関する指標について、景気の谷間とされております二〇〇二年一月の水準から今日まで、ことしの一月まで、大企業では一五％増と大きく回復しているんですね。ところが、中小企業では七・九％とその回復幅が小さくなっております。
　経済産業省といたしましては、引き続き万全の注意を払って中小企業の景気動向に臨んでいく所存であります。
○和田分科員　今、概要の御説明はありましたけれども、もう少し中身に入っていきたいと思います。
　まず、いろいろな景況調査におきましてよく活用されているＤＩというものがございます。大臣以下よく御存じだと思いますけれども、いわゆるこれは景気がよくなったか悪くなったかの実感をそれぞれの当事者に聞いて、よくなったと思う人と悪くなったと思う人の差をとっております。ということは、その差の中にあらわれてこない中に、変わらないと思っている人がいるわけです。
　こういったところが多数に上っているはずなんですが、このＤＩの動向について、今表面的にはまだマイナスです。マイナスが幅が小さくなっている。要するに、よくなった人と悪くなった人との差が小さくなってきている。ただ、悪くなった人の方が多いということなんですが、この現状認識について、経済産業省サイドでどのように見ておられますでしょうか。
　特に、いろいろな指標においてそれが見られておりまして、景況感全部、もしくは設備投資動向、もしくは雇用、資金繰り、それぞれいろいろあるんですけれども、今経済産業省サイドでどこをどういうふうに見られているか、御紹介いただければと思います。
○中川国務大臣　ＤＩは景況感の調査ですから、いろいろな数字があるんでしょうけれども、何か最近のＤＩを見ていると大分よくなってきたみたいなことが時々報道されておりますが、これはあくまでも景況感の、まさに、データが間違っているとは決して申し上げませんけれども、委員も多分同じ認識だろうと思いますが、依然として私は厳しいところが多いと思います。
　つまり、七％、二・六％という数字も極めて一部の、御承知のように、自動車とかデジタル家電とかＩＴとか関連の輸出並びに設備投資ということでございますから、一説によると、一部上場の二割の会社が六割の利益を上げているということを考えても、非常に全体として底がたいという状況には依然としてないんだろう。
　特に、我々経済産業省から見ますと、企業ごとに見ますし、地域ごとに見ますし、きめ細かくミクロの積み上げで判断をするわけでございますから、それから雇用の問題もございますし、総賃金の問題とか、いろいろなものを考えていくと、私は、いわゆる景況感としても、なかなか、まだまだ回復しているというふうには私の立場からは申し上げられないのが実情でございます。
○和田分科員　ありがとうございます。
　よく政府の中で景況感について表現ぶりを調整していくときに、全体の動向と中小企業を取り巻く動向との中で、非常に表現に、調整に苦しむところでございます。大臣おっしゃってくださったように、今はまだまだ中小企業の方には、我々、厳しいという判断を下さざるを得ない情勢だと思われます。
　そんな中なんですが、当然そういう前提を置きながら経済産業省としては中小企業施策に相当の重点を払われているというふうに思いますし、その成果を出していただきたいと思いますが、この議題となっています平成十六年度予算案の中で、どのようなところが今の中小企業がもっともっと活性化するのに不十分で、その不十分な点をどういうふうに対策をとろうとして予算を組まれているのか、簡単に御紹介いただければと思います。
○中川国務大臣　まず、十六年度予算は、総理も申し上げていらっしゃるように、これだけの緊縮予算の中で、福祉それから科学技術と並んで中小企業対策は厳しい中で重点的に予算を組んでいますということで、我々も一生懸命頑張らなければいけないなというふうに思っております。
　具体的には、今申し上げたように、真の意味の産業の再生、経済の活性化のために、一つは、中小企業の皆さん方が頑張っているんだけれども、あと一押しというところをどうやってお手伝いをするか。
　先ほどもやりとりをさせていただきましたが、資金の多様化であるとか、無担保無保証の制度であるとか、そういった資金の多様化、あるいは証券化、こういった問題。それから、単に資金だけではなくて人材でありますとか、あるいは販売、技術面も含めて、トータルとしてお手伝いをしていく。
　これは、何もあと一頑張りのところだけではなく、むしろ大学発ベンチャーとか創業支援。御承知のように、一千万円以下でも今、企業が一万数千社ですか、どんどんできる。一円でも今は株式会社をつくることができるというような、非常に思い切った、ダイナミックでスピード感のある施策でもって、本当に困っているところにもセーフティーネットを、あるいはまた産業再生、と同時に、頑張りたい、頑張れるんだというところに対して積極的に応援をしていきたいというような、非常に雑駁な表現で恐縮でございますけれども、そういう形で今回の予算の重点をとっていきたい。また、知的財産権とか技術の支援なんかも重要なポイントだと思っております。
○和田分科員　今大臣のお言葉にもありましたが、私なりに中小企業庁、経済産業省が提出されているこの予算案を読み下してみますと、大体こういったところに集約されるのかなと思うんです。
　つまり、今中小企業というのは、日本全国にあります企業数でいうと九七％ぐらい、額にしても七割ぐらいを占めますでしょうか、それぐらいの比重を占めているわけなんですが、それだけに内容は千差万別だ。それなりに、そのカテゴリー分けした中小企業に対して適切な措置を打たなければ、なかなか経済力を担保するだけの勢力にならない。
　そうであれば、私なりに解釈してみますとこんな感じになるのかなと思います。今の中小企業を三つぐらいの視点で見てはどうかと思います。
　一つには、やはりまず前向きにとらえたいと思いまして、将来の日本の成長力を担保するだけの新しい力があるか。これは、経済産業省がつくられた予算案の表現の中では「潜在力」というようなところにつながるのかなと思います。
　次に、この企業が現在やっている事業があるんだけれども、その事業が引き続き日本のために役に立って、経営健全、健全な経営が行われるのかという視点、これが二つ目。これは、現在を担っている人たちが引き続き担えるかということですね。
　三つ目として、よくこれが最近話題になりますけれども、現在は苦境に陥っているんだけれども、今手を入れてあげると、次には、再度立ち上がって、やる気を出して自立した企業に育てるかというような視点。
　こういう三つの視点に集約されるのかなというふうに考えています。
　そこで、私なりの整理に基づいて質問させていただきますが、最初の、新しい力を持っているかどうか、これを見た上で、また、もっと言えば、その力を育てるという政策視点も持った上で、経済産業省としてどんなことに取り組まれておられましたでしょうか。
○中川国務大臣　私も大体委員と同じような仕分けで頭の整理をしているつもりであります。
　まず、日本の経済をこれから引っ張っていくんだ、今は小さいけれども、やがては第二の何とかという気概を持ってやっている企業はいっぱいあると思うんですけれども、あると同時に、やりたいと思っている人がおりますから、典型的な例としましては、大学発ベンチャーでありますとか産業クラスターとしてよく言われているようなところ、つまり、産学官の連携とか、あるいはまた、最後は私は人材に行き着くんだろうと思いますから、その人材の能力をフルに生かせるような、さっき申し上げた資金面、あるいはまたネットワークの面とか、そういうところでやっていきたいと思っております。
○和田分科員　ありがとうございます。
　そうした視点で施策を打っていくときに、私も実務を担当させていただいた一員として感想を持ったんですけれども、大臣の御指導のもとに予算額を確保していくことには、結構表面的な焦点も当たりますので随分力が払われるんですが、最後に、本当にどういう運用をするかというところについて、まだまだといった実感を実務者として持ちました。
　つまり、新しい力を育て、また育った力を判断する、そして、そこの企業に対しては公的予算を注ぎ込んでさらに力をつけさせる。そういった過程の中で、その新しい力をどのように自分なりにそしゃくしながら、相手となる中小企業に対して、育て、判断するという人材を育てるか。すなわち、行政当局の中での人材育成が大事ではないかという視点を私は持ちました。
　こんな中で、政治家になってみて、地元でのお話を聞いておりますと、やはり、この中央で組み立てた予算の中で、実額として相当大きな規模を用意しているにもかかわらず、末端の、例えば御省におかれましては経済産業局がございます。また、地方での自主的組織としては商工会議所もございます。そういった中におられる人材が、もっともっとこの新しい力をより育て、しかも判断できる、そういったところの視点を持つべきだと思います。
　そういった中で、これからの施策展開におかれては、今重点となっているのは相手に対する実額の支援だと思いますが、さらに言えば、内部における人材支援においても、ぜひ大臣のリーダーシップのもとに予算を獲得していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。どんなにすばらしいものでも、それが海のものとも山のものとも判断ができない、したがってそこに資金を投入できないということになっては全く趣旨に反するわけでございますから、全国の経済産業局、あるいはまた、場合によっては専門家の皆さんのいろいろな評価なり判断もおかりをして、いわゆる我々の方の目ききというものもきちっと充実をしていかなければならないというふうに考えております。
○和田分科員　ありがとうございます。
　先ほど三つの視点というふうに申し上げましたが、あとの二つの視点についての議論に移らせていただきます。
　真ん中で述べましたのは、現在、企業が経営健全な状態にあるんだけれども、これが引き続きこの日本を担っていくにふさわしいかどうか。そして三つ目は、今苦境に立っているんだけれども、立ち直って自立できるかどうか、申し上げました。
　こんな中で、私も実は実務担当者、本当の担当者だったんですが、政府系金融機関を使った中小企業への支援策というのは、この数年、随分大きな規模を確保して、真剣に取り組んできております。しかし、そんな中でも、やはり実務の面から見たときに、幾つかの問題点があるのではないかと思いながら過ごしてまいりました。それについて、幾つか議論させていただきたいと思います。
　まず、今現在、民間金融機関も含め、中小企業への融資について、どういう状況になっているか。もう皆さん、釈迦に説法ですので余り深くは申し上げませんが、中小企業に対する融資残高は、この数年、とにかく減少傾向を続けております。その内容は、いろいろな人がいろいろな分析をしております。一つには、今までの融資規模がやはり過大だったのではないか、そういった反省もございます。しかし、一つには、やはり言葉で言う貸しはがしのような現象が起きまして、必要以上に融資が減っているのではないか、そういったことも言われます。
　そういった中で、今、民間金融機関の貸出残高が減っている。政府系金融機関の貸出残高は横ばいぐらいだと思います。この現状について、今、どういうふうにとらえられて政府系金融機関の貸し出し姿勢についてこれから御指導されようとされているのか、これについて御答弁いただければと思います。
○坂本副大臣　中小企業金融に関連する指標を見ますと、資金繰りとか貸し出し姿勢については最悪期を脱した、こう思っております。しかし、足元ではまだ、落ちつきつつあるものの、依然として水準は低く、厳しい状況にあることも事実でございます。
　先生おっしゃったように、中小企業の貸し出しの内訳を見ますと、政府系はまさに横ばいなんですが、民間金融機関の方がかなり落ち込んでいるということになります。二〇〇三年、これはずっと減少傾向にあって、今なおそれは続いておるものと思っておりますが、今後は、経済産業省としては、こうした金融環境の中で、やる気と能力のある中小企業に対しましてはその資金供給が円滑に進んでまいりますように、セーフティーネット対策、これに万全を期してまいりたい、こんなふうに考えております。