Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　御指摘の、裁判員法を制定する当時にどのような対象事件の件数が予測されていたかということにつきましては、どの時点でのどのような方による予測かによっても若干異なっておりまして、少なくとも私どもが把握しておりますのは、平成十六年の裁判員法制定当時の当委員会におきまして、当時の司法制度改革推進本部事務局長が、裁判員制度対象事件の件数は年間約二千七百件と予測しているという旨の答弁がなされたということは承知しております。
　一方で、先ほどお答えしましたとおり、裁判員法が施行された平成二十一年の五月二十一日から二十六年末までに行われた判決人員を見ますと、最も多かった年で見て平成二十三年の千五百二十五名となっておりまして、裁判員制度導入当時にそのころの犯罪情勢を勘案した、先ほど申し上げた年間約二千七百件という予測については、それを結果としては下回ったと考えております。
○井出委員　今回の法改正に当たって、裁判員制度に関する検討会でも対象事件の拡大を主張されていた委員の方もおりますし、平成十六年当時の国会の議論を見れば、まずこの辺から始めるんだ、そういう趣旨の答弁もいろいろな方がされております。
　私は、端的に申し上げると、対象事件をふやす余地、またその対象事件をふやすことについて、もう少し真剣な議論が必要ではないか、そういうふうに考えるんですが、林さん、いかがでしょうか。
○林政府参考人　今般の裁判員制度の実施後の見直しという検討に当たりましては、もちろんその対象事件というものについての検討がなされたわけでございますが、先ほど委員からの御指摘のありました、実際の対象事件に該当する事件数、また、それによって判決がなされた事件数、こういった事件の数に直接着目した形での対象事件の見直しというようなことは、検討の過程で議論にはなってこなかったと考えております。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○井出委員　済みません、もう一度伺いたいんですが、検討会の方では、事件の対象をふやすかどうかのときに、林さんに最初教えていただいた年間千五百という数字も出て、たしか、その数字をもとに、そこに否認事件を入れたらどうなるとか、そういう議論、検討がされていたように思うんですけれども、先ほどの答弁の趣旨を私が勘違いしていれば、もう一度説明してください。
○林政府参考人　検討会は、裁判員制度施行後間もなくして立ち上がりまして、かなり長い期間検討しております。したがいまして、その時点その時点で、このような裁判員制度の実施状況というものが、だんだん資料は積み重なってくる。逆に言えば、最初のころは、そのような資料はまだ積み重なっていない段階で議論をずっと続けてきたということがございます。
　その上で、対象事件の範囲というものは、対象事件それぞれがその時点でどのような判決人員になっているのかというのは、長い間の検討会の中では、データとして当然提供されて、その上でいろいろ議論がなされてきておりますけれども、当初の予想した範囲と実際になされた結果としての判決人員の開差というもの、いかにそれを埋めるかというような形での議論はなされていなかったと考えております。
○井出委員　わかりました。確かにそんなような話だったと私も思います。
　きょう数の問題を取り上げているのは、裁判員裁判の対象事件を考えるときにいつも出てくるのが、国民の関心が高いもの、そして社会的に重大な影響のある、これを対象としているから、現行の死刑とか無期とか合議の中で故意に死に至らしめるという今の対象になっている、そういう説明がずっと国会でもされてきております。
　この国民の関心が高いとか社会的にも影響の大きい重大事件、これは一体何なのか。そのことについて大臣の思うところをまず伺いたいと思います。
○上川国務大臣　裁判員裁判そのものが新しく導入されるということで、その趣旨というのが、広く国民の皆さんが裁判の過程に参加をし、そして、その感覚が裁判内容により反映されるようになることによって司法に対する国民の皆さんの理解あるいは支持が深まるということを目的とし、また推進をしてきたというふうに理解しているところでございます。
　ただ、全く新しい制度ということでございますので、その円滑な導入を図っていくためにも対象事件につきましては限定をする必要がある、こういう認識の上で、先ほど御指摘いただいた、国民の皆さんの関心が高い、あるいは社会的にも影響の大きい重大事件という形で、類型的に多くの国民が関心を持っていただき、また注意を払い、また大きな影響を及ぼし得るような重大な刑事事件ということで絞っていったものというふうに理解をしております。
○井出委員　一般の方に裁判に入っていただきますので、関心が高いものとか社会的に影響が大きいものを対象とするということは、私も、まずそのことを真っ向からだめだ、そういうことを言うつもりはないんです。
　今大臣がおっしゃられたように、円滑な導入をするために事件を限定する必要がある、それは当時の大臣も何度も何度もおっしゃられているんですけれども、開始から六年、二十一年からですので六年近くになりますが、円滑な導入はもう図られているんですから、そろそろ限定する必要というものは、限定解除じゃないですけれども、円滑な導入のために事件を限定してきたんですから、もうそこは少し解き放って、もう少し幅広い検討をしていく、事件の対象をふやしていく、そういう議論というものはやはり根本的に今回やるべきじゃないかと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほどの対象事件をふやす余地があるのではないかという御質問に対しまして、このことにつきましてはさまざまな見方があるというふうに思うところでございます。
　このことについては、対象事件、制度の対象とするのに最もふさわしい事件の類型はどういうものがあるのかというような観点から検討されるべき事柄であるというふうに考えておりまして、先ほど、数がというようなお話もございましたけれども、単に数で物事を決めるというものでは必ずしもないというふうに思っています。
　そういう意味では、刑事訴訟事件の一部の事柄から始めまして、その範囲につきましても法定刑の重い重大犯罪というふうにされたところでございますので、運用の状況もさまざま踏まえまして、国民の皆さん、裁判員となりますとなかなか負担もかかるということでもございますし、また、現在よりも法定刑の軽い事件の中から国民の皆さんが刑事裁判に参加することがふさわしいものとして類型的にはどんなものがあるかということも含めまして、慎重な検討を要するものというふうに考えております。
○井出委員　今大臣がまさにおっしゃったように、数ではなくて、裁判員に参加をしていただく最もふさわしい事件から検討する必要がある、それは私も全くそのとおりだと思うんですけれども、大臣は、その最もふさわしい事件というものについてはどのようにお考えなんですか。
○上川国務大臣　一般の皆さんがさまざまな形で大きな関心を持っていただくことができるような案件、あるいは社会的にも影響の大きいと思われるような事件ということで、そのような枠の中で類型的な事件ということでこの間据えてきたわけでございますけれども、あくまで国民の関心が高い、あるいは社会的にも影響の大きな重大事件というところに、大きな視点を持って、そうした類型化につきましても慎重に検討すべきことではないかというふうに思います。
○井出委員　具体的な罪名等の検討を始めると一日あっても足りないので余りしませんが、一つ伺いたいのは、例えば福知山線の脱線事故ですとか、ああいう極めて社会的な反響、影響の大きかった過失事件ですよね。私は、社会への重大な影響、国民の関心、そこは法定刑の重さと必ずしもイコールではないと思います。
　そういう意味で、福知山線の事故もそうなんですけれども、改めて、法定刑にとらわれず検討する必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　さまざまな重い事件ということで、社会的に重大な影響を及ぼすような事件というのがどういうところに該当するかという一つの事例として今のような御指摘があったかと思いますけれども、そういうことも含めまして、慎重にその類型化につきましても検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○井出委員　今、検討していく必要がある、そこまでは言っていただけたのかなと思います。
　大臣の答弁の中で、単に数で決めるべきではない、そういう話が今出て、私も大変心強いなと思ったんですが、実は、過去に、制度導入のときに、これも、平成十六年四月六日、衆議院法務委員会で、当時の司法制度改革推進本部事務局長だった政府参考人が発言されているんですが、全面的に全ての裁判を対象にすることは難しい、範囲を画さざるを得ないと。それはそうだと思うんですね。「問題は、やはり国民の方に義務を課してやっていただくわけでございますので、非常に負担もあるわけでございます。どうせやっていただくなら、国民の方が一番関心が高い、それから、やはり重大なものについてお願いをするということ、社会的にも影響の大きな事件」と。私、この「どうせやっていただくなら」というところがかなりひっかかりまして、どうせやっていただくというのはどういうことなんだと。
　この答弁について、私は、これは何か、大臣が今おっしゃっていただいたような参加にふさわしい事件の検討ですとか、そういうものと到底かけ離れた答弁だなと思って、きょう、この答弁の真意をちょっと伺いたいんですけれども、林さん、どうでしょうか。
○林政府参考人　どうせやっていただくならというところについて、どのような意味を込めているのかというのは私はわかりません。
　基本的に、当時の考え方として、まず裁判員制度の対象事件を画するに当たり、初めての制度であって、全ての事件というわけではなくて、一定の事件で類型的に切り取って対象事件を決めなくてはいけない。その際に、当然、それは裁判員に対して義務を課すことでございますので、そのときには、まずは、裁判員、国民にとっての負担というのも考えなくてはいけない。これは恐らく、先ほど事件数のみで考えるべきではないということがございましたが、もちろん事件数のみで考えるわけではないんですが、一方で、負担という観点からしますと、当然、事件数というのも考慮には入ってくるものだと思います。
　その上で、では、どの一定の事件を画するかというときに、やはり、国民の関心が高くて社会的にも影響の大きい事件というものを対象とすることによって、それが当初の裁判員制度をつくる趣旨であるところの、国民の支持と理解を得る、それによって司法に対する国民の基盤を強固なものにする、これにふさわしいものが何かということで考えて、関心が高く社会的にも影響の大きいということで、法定刑の重い重大犯罪というものを切り取ったということになろうかと思います。
○井出委員　国民の支持や理解を得る、そういうお話があって、大臣がさっきおっしゃられたように、円滑な導入をするために事件を限定する必要も当然当時はあったと思いますし、当時の山崎政府参考人は、また平成十六年四月九日の法務委員会では、「今後、これが安定的に運用されていって国民に理解が得られるといった場合に、果たしてもう少し広げるかどうかということ、これは対象にはなります。」そういう発言もされているんです。
　ですから、私は、制度の円滑な導入のために事件を限定する、国民が参加しやすいと言うとちょっと私の思いと一致しないんですけれども、恐らく民事とか複雑な訴訟に比べてわかりやすい、裁判官や検察官も説明のしやすい刑事事件、その中で社会的な影響の大きいものを選ばれたのかなと思うんですけれども、やはりそれは制度導入の段階の事件の対象のくくり方だと。六年たって、円滑な導入がされている、アンケートを見ても九五・二％の裁判員経験者がいい経験だったと言っている、そうであるならば、やはり大臣がおっしゃられた、一般の裁判員が参加するのに最もふさわしい事件というものは、ここは絶対今回検討しなければいけないと思うんですね。
　大臣は先ほど検討が必要だというようなことは言っていただきましたけれども、林さんはいかがでしょうか、検討していただけますでしょうか。
○林政府参考人　裁判員制度を設置する当時、当然、その対象事件をどうするかということがございました。さらには、今委員からも若干指摘のあった、例えば民事事件あるいは行政事件、これについて導入するのはどうかというようなことも当然議論の中にはございました。しかしながら、とりあえず一定の、法定刑の重い重大犯罪というものを裁判員制度の対象としていくということで裁判員制度が始まったわけでございます。そういう観点からしますと、常に、裁判員制度の対象事件はいかなるものであるかということについては、これはもちろん絶対的に固定的なものではなくて、検討の対象になっていくんだろうと思います。
　他方で、では今回のこの時点においてどのように考えているかということにつきましては、今の裁判員制度の対象事件をさらに拡大するかということにつきましては、やはり一定、まずは裁判員となる国民の負担がどの程度増加するのかということは考慮しなくてはいけませんし、また、法定刑という観点からしますと、現在よりも軽い事件の中から、制度趣旨であるところの国民が刑事裁判に参加することが最もふさわしいというものをどのような形で類型的に選択できるのかということについては、現時点においてはやはり慎重に検討していく必要があると考えております。
○井出委員　慎重であっても検討は必要だと思います。
　裁判員の対象事件を考えるということは裁判員制度そのものの根幹でもあるんですけれども、もう一つ重要な問題がありまして、私がどうしてこの対象事件にこだわっているかといいますと、これからまた先の話になるんですが、捜査の取り調べの可視化の話が出てくる。そのときに、今議論として一定の方向性が出ているのは、検察の独自事件と裁判員の対象事件の取り調べを可視化します、そういう方向性で今話が来ていると思うんです。ですから、裁判員の対象事件というものは、単に裁判員制度だけにとどまらない、非常に大きい問題だと考えております。
　取り調べの可視化なんですけれども、はっきりと一言で言えば、取り調べの可視化というのは一体何のためにやるのかというところを大臣に伺いたいと思います。
○林政府参考人　取り調べの録音、録画という形での制度の趣旨といたしましては、二つあろうかと思います。
　一つには、取り調べそのものについての適正化を図る問題、もう一つには、録音、録画することによりまして、捜査段階での供述が、その後の公判におきまして、その供述の任意性でありますとか信用性でありますとか、そういったことを的確に立証し得るということ、この二点にあろうかと思います。
○井出委員　今お話があったように、取り調べの適正化、公判での取り調べの任意性、厚生労働省の村木さんの話もありましたし、そういった冤罪ですとか、意図的な捜査、取り調べというものを防いでいかなければいけない、そのことは明確だと思うんです。
　ただ一方で、私は、可視化の目的は、今私が申し上げた、また林さんが申されたものだと思いますし、それに対して裁判員の対象事件というものは、今の状況ですと、当時、円滑に制度を始めるために、国民が参加しやすい、社会的に重大な影響があって国民の関心が高い事件、そういう目的で今のたてつけになっておりまして、可視化の目的と裁判員制度の対象事件の目的というものは明らかに一致していないと思うというか、もうそう言わざるを得ないと思うんですよ。その御認識は、大臣、ありますか。
○上川国務大臣　それぞれの制度におきましては、裁判員制度については、国民の皆さんの積極的な参加をいただきながら、その判断というものを裁判の中に生かしていく、そして、それによりまして司法に対して理解を深め、また協力を要請していく、お願いをしていく、こういう趣旨にのっとって、国民の参加を促す裁判員制度ができたということでございます。
　そうした趣旨が適正に動いていくのかということについては、運用段階においてさまざま検証しながら進めていくという中で今のような御議論があったかというふうに思いますけれども、そういう意味では、制度そのものの趣旨ということに照らして考えると、先生がおっしゃったように連係があるのではないかという御指摘もありますけれども、それぞれ異なる目的で議論してきたものであるというふうに思っております。
○井出委員　取り調べの可視化がどういう事件に必要なのかといえば、やはり、疑いのかかっている人と捜査側で争いのあるような事件であったり、明らかに裁判員裁判の、法定刑の重いものの中から重大な関心のあるもの、そういうものとは対象とする事件をはかる尺度が全く違うと私は思うんですね。
　ましてや、私がさっき紹介しましたけれども、当時の司法制度改革推進本部事務局長が、どうせやっていただくならと、そんな過去の答弁もあるんですよ。
　ですから、裁判員裁判の対象事件というものは、単に制度にとどまらず、刑事司法全体に今や大きな意味を持つようになってきている。その上で事件についての検討というものをし直さなければ、少なくとも、これから先に来る可視化の対象事件との整合性で大きな問題となることは見えております。まだ議論は始まっていないんですね。
　ですから、裁判員の対象事件というものは、当時の、円滑な制度の導入のためとかそういう次元ではなくて、刑事司法の中で非常に重い意味を持っている。その意味で検討を重ねていかなければいけない。
　裁判員制度に関する検討会というものは、三年間で十八回、二月に一遍ですかね。そのうち、対象事件について議論をしたのは第十一回と第十三回の二回きりでありまして、その議事録を私は読むと、どうにもこうにもそういう問題意識を持っていただいているようには到底思えない。だからこそ、その制度の根幹に係るところを、その検討会の結論は一つとしてありますけれども、検討会がこう言っているからこうだじゃなくて、本当に白紙の状態から真剣に議論をして検討していく必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど御質問がございまして、対象事件の拡大ということについての御指摘があった中で私の方から申し上げたことにつきましては、現在も運用が行われているということ、そうした運用状況を踏まえた上で、裁判員になっていただく国民の皆さんの負担につきましてどの程度増加するかどうか、あるいは、現在よりも法定刑の軽い事件の中から国民の皆さんが刑事裁判に参加するにふさわしい事件についてはどうなのか、こうしたことから選んでいくということでございますので、その意味で、慎重に検討をしていくというふうに申し上げたところでございます。
○井出委員　この議論は、残りの時間では到底尽くせませんので、また次回以降に続けたいと思います。
　最高裁に、これは通告をしていた本題の方で、裁判員を経験された方に対するアンケートについて伺いたいと思います。
　アンケートで、九五％の方がいい経験をしたと。そのことは私も紹介させていただきましたし、前回のときには、それが裁判員法の趣旨、国民の参加ですとか理解ですとか信頼の向上に資する、そういう趣旨にかなっているというような御発言も最高裁の方からいただいたんですけれども、このアンケートというものは、とって、一体何に使っているのかというところをまず伺いたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判員経験者に対するアンケート調査は、裁判員を実際に務められた方の意見や感想などを把握し分析して、裁判員制度の運用の改善につなげることを目的として行っているものでございます。
　アンケート結果の具体的な活用の仕方としましては、当該事件を担当した裁判体におきまして、アンケート結果を検討し分析して、その後の審理運営の改善に活用しているところでございます。
　また、アンケート結果は、当該事件を担当した検察官、弁護人にお知らせしたり、検察庁、弁護士会に提供したりしておりますので、検察官と弁護人の訴訟活動の改善にも役立てられているものと考えておるところでございます。
○井出委員　裁判所で、また検察庁で、そして弁護側で、そのアンケートを見て、それぞれの立場でこれからのことを考えていくということに使っていただいていると思うんです。
　アンケート用紙を私は見せていただいたんですが、一点気になるところがあります。このアンケートの一番最後に裁判所側が記入する欄がありまして、事件の番号ですとか審理の日数とか評議時間、そういったものを裁判所の方で書くことになっている。
　これは、事実上、少なくとも、アンケートにどの事件の裁判員をやっていた人が答えている、そこまではこのことによってはっきりするわけですよね。それを個々の事件で一緒になった裁判官が見て、ああ、あそこでこうしたのがよかったとか、こうしたのがいけなかったんだなと、反省の材料に使っていただくのはいいと思うんですけれども、このアンケート者をある程度特定する欄をつくると、このアンケートというものは最高裁が集計をされていますよね。だから、要は地裁から上に上がっていくわけですよね。
　では、最高裁の上の人間が見るときに、特定の事件の裁判員がこういうことを書いている、そこまで最高裁が知る必要があるのかどうかというところを伺いたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アンケートの最後のところで事件番号等を書く欄がございますので、どの事件の裁判員経験者のアンケートであるかということは特定できております。
　ただ、お名前等を記載していただいているわけでもございませんので、どなたがどういう意見を述べたかというところにこの調査の力点があるわけではもちろんございませんで、例えばその事件が否認事件だったのか自白事件だったのかということで区別するための特定としております。自白事件の場合にはどういった感想をお持ちになったか、否認事件ではどういった感想をお持ちになったのか、そういう分析をするために特定しているというものでございます。
○井出委員　裁判員の名前は書いていないんですけれども、この事件に参加した裁判員の意見が書かれているというところはわかりますよね、特定の事件に。それを担当した裁判官が誰であるかということももう一目瞭然だと思うんですね、調べれば。
　私が伺いたいのは、これを裁判官個人が反省、改善の材料に使うことには異論はないんですけれども、これが上に上がっていったときに、ここにその裁判官に対してうんとマイナスな意見が例えば集中したとします。それが最高裁に上がっていく過程で、この裁判をやった裁判官は誰だ、そういう疑問が出てくる。これが組織として使われたときに、個々の裁判官に対する影響というものがあるのではないか。そういうところを私はちょっと懸念しているんですけれども、いかがでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　このアンケートは、あくまでも裁判員裁判の運用改善の参考とするために行っているものでございます。
　アンケートで担当裁判官に批判的な意見があったとしましても、その裁判官が指導を受けたり不利益な評価を受けたりすることは全くございません。
○井出委員　そうしますと、一般的に、簡単に考えれば、裁判員裁判に対して、また参加した審理に対して好印象な意見がアンケートで出てくれば、それは担当した裁判官だってうれしいですし、検察官だってうれしいと思うんですけれども、悪いものが出てきたときにそれを評価の対象にしないというお話が今ありましたけれども、悪いものが出てきても、それはそれでよし、悪いものが出てきても構いませんよというところまで割り切って最高裁としてはこのアンケートをやっていただいているということでよろしいですか。
○平木最高裁判所長官代理者　最高裁判所が全国各地で行われております裁判員裁判事件のアンケートを集約しておりますのは、全国的に見てこういったタイプの事件ではどういったところに問題があるのかということを集約して検討し分析するためでございます。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、具体的事件とアンケートがひもづけられてはおるわけですけれども、その担当裁判官が誰であるのかとか、その裁判官に対する評価がどうであるのかといったところは、最高裁が別に問題にしているわけでは全くございません。
○井出委員　アンケート結果は、私が見ているものは非常に肯定的なすばらしい意見が並んでいるんですね。ただ、その中で、細かいものを見ると、裁判官の人に気を使っていただき過ぎるぐらい気を使っていただいてというような個別の意見が一つあるんです。
　実際、裁判員裁判を傍聴しますと、裁判官が審理の中身よりも裁判所にある時計を気にして審理を進めたりですとか、私は何が言いたいかというと、このアンケートの結果はすばらしい、裁判員に対する気遣いもすばらしい、裁判員裁判をずっとやってきて、裁判員にとって環境のいい裁判、そこに知らず知らずのうちに思いが行ってしまって、罪を検証していくという裁判の本来の目的と裁判員のための環境整備というところのバランスが果たしてとれているのかどうかというところが、非常に結果のいいアンケートを見ると逆に不安を覚えるんですけれども、そのことについてコメントをいただきたいと思います。
○奥野委員長　平木局長、時間が来ていますから、短くお願いします。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判員は初めて裁判に携わる方々でございますので、その負担を軽減するための配慮を行うことは必要でございますから、例えば、公判前整理手続におきまして争点と証拠の整理を行いまして、迅速でわかりやすい審理を実現するなどに努めておるところでございますが、必要な証拠については十分時間をかけて取り調べておりますので、事案の解明や適切な量刑判断ができなくなるものではないと認識しております。
　裁判員に配慮しつつ、本来あるべき裁判を行うということは十分可能であるというふうに考えておるところでございます。
○井出委員　続きはまた今度やりたいと思います。ありがとうございました。
○奥野委員長　次に、畑野君枝さん。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず、無戸籍の問題について伺います。
　二〇一四年七月三十一日に、事務連絡「戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について」が出されました。その調査を受けて、毎月統計を出されていますが、現時点で無戸籍の方が何人いらっしゃると把握されましたか、伺います。
○深山政府参考人　無戸籍の方の数ですけれども、三月十日現在の数字ですが、五百六十七名の無戸籍者を把握しております。これは、法務局において、市区町村の窓口を通じて無戸籍者の存在に関する情報を集約したものですが、未報告の市区町村もあることから、暫定的な数字ではございます。
○畑野委員　四月十日でもまた出るということですよね。
　その中で、自治体の話がございましたが、無戸籍の情報を保有している自治体の状況を伺いたいと思います。また、この間、報告を提出した自治体、そして未提出の自治体についても伺います。
○深山政府参考人　先ほどと同じ本年三月十日現在の数字ですが、全市区町村、これは千八百九十六ございますが、そのうち千八百七十一、全体の約九八・七％ですけれども、から情報提供がありまして、そのうち三百二十五の市区町村、全体の一七％が無戸籍者の情報を保有しているという回答でございます。
　したがいまして、全市区町村のうち、法務局に対して情報を提供していない市区町村は全国で二十五ございまして、比率にすると約一・三％でございます。もっとも、これらの二十五の市区町村についても情報提供の働きかけをこの間行っておりまして、今後は情報提供がされる見通しが立っているところでございます。
○畑野委員　ということで、無戸籍という情報を保有している自治体は一七％ということでした。把握を進めていただいていると。当初二百人という状況から、現在五百六十七人、さらに四月段階でまた新たな把握の状況が出ると思うんですけれども、まだ氷山の一角というふうにも言われております。
　無戸籍の実態を把握するために徹底した調査が必要ですけれども、どのような調査をされていらっしゃいますか。
○深山政府参考人　先ほど委員もお触れになりましたけれども、昨年の七月三十一日に、無戸籍者の存在を把握するための担当課長通知を出しておりまして、この通知によって調査を行っておりますが、その方法は、まず、市区町村や児童相談所などが業務の過程で無戸籍者の存在を把握した場合には、市区町村の戸籍担当者がその情報の伝達を市区町村内で受けます。市区町村の戸籍担当者は、次に法務局にその情報を提供する。法務局においてそれを集約いたしまして、さらに、法務局が月一遍、これを法務省に定期的に報告するという形で調査を進めております。
　なお、法務局では、市区町村から情報の集約を受けるだけではなくて、無戸籍者に対して戸籍に記載されるための手続を案内するということも並行して行うこととしております。
○畑野委員　上川法務大臣に伺いたいんです。
　実態把握をされていると思うんですけれども、こういうことではまだまだ、無戸籍の解決どころか、実態の把握というのを十分に進めることはできないんじゃないかと思うんですが、御認識はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　この無戸籍の問題につきましては、国民の皆さんの、ある意味では、日本の国で生活をしたり、あるいは働いたり教育を受けたりという、非常に大事な、社会的基盤の前提になるものであるということでございますので、これはまさに人間の尊厳にかかわるということで、大変重大な問題であるというふうに、私も、就任当初から大変心を砕きながら取り組んでいるところでございます。
　今、法務省の中での取り組みにつきましては民事局長から御報告をさせていただきましたけれども、一人でも多くの無戸籍の方にしっかりと権利を獲得していただくためにも、きめ細かな実態把握というのは大変大事なことだというふうに思っております。そして同時に、把握をした方に対しては、一日も早く戸籍をつくっていただくべく、一人一人の実情があるということでございますので、その方に寄り添ってしっかりとしたサポートをしながら、一日も早く戸籍を取っていただくべく、御案内を丁寧にさせていただくということを徹底してまいったところでございます。
　そういう意味では、実態把握が非常に大事なことでございますので、月ごとに集計をするということでありますし、また、過去、無戸籍の方がいらっしゃるというふうにおっしゃった市町村の中でも、時間の経過とともにプラスされているというケースもございますので、まさに徹底した調査を継続してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　そこで、伺いたいんですけれども、例えば、無戸籍の方が、母の元夫を父としないという戸籍の記載を求める場合に、裁判手続はどのようになっていますか。
○深山政府参考人　今の御質問は、母が離婚後三百日以内に出生した子についてのお話だと思います。この場合に、元夫を父としない戸籍の記載を求めるためには、御指摘のとおり裁判手続が必要でございます。それは大きく二つございまして、一つは、親子関係不存在確認の手続です。もう一つは、強制認知の手続でございます。
　もう少し詳しく言いますと、このうち、親子関係不存在確認の手続というのは、子が母の元夫を相手として、法律上の父と子の関係がないことの確認を求める家事調停あるいは訴えを提起するということでございますので、元夫を相手にする手続でございます。
　これに対して、二つ目に申し上げた強制認知の手続というのは、子供が、血縁上の父、実際のお父さんとされる人を相手方として、認知を子供の側から求める、やはり家事調停あるいは訴え提起ということですので、元夫はその手続の当事者ではないという違いがございます。ただ、強制認知の場合でも、裁判所で、嫡出推定が及ばない事情があることを認定していただく必要がございます。その立証のために元夫の関与を手続上求めること、これは裁判所の個々の事案における判断としてあり得るところではございます。
○畑野委員　上川法務大臣に伺います。
　今話がありましたけれども、血縁上の父に対する強制認知と、それから母の元夫に対する父子関係の不存在確認などの手続、本当に複雑な手続が必要とされておりまして、無戸籍の方が手続の入り口のところで思いとどまってしまうという実態があるのではないかと思いますが、御認識はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　まさに委員御指摘の状況があるというふうに理解をしているところでございます。
　無戸籍の方の中には、どのような手続をとれば戸籍が取得できるのかということについてなかなかわからない、また、裁判手続をとること自体、ちゅうちょするというようなことがございます。
　そうした意味で、法務省におきましても、先ほど申し上げたとおり、その方が発見された暁には、しっかりと寄り添う形で、丁寧に、戸籍取得を一日も早くしていただくということでございますが、それに全力で取り組むということが一点。
　さらに、実はホームページを改定いたしまして、どのような形で裁判手続等にアクセスすることができるかということについての必要な情報をできるだけわかりやすくホームページに記載するということであります。昨年の七月及びことしの三月、改定をさせていただいたところでございまして、そうしたものもぜひとも御利用いただきたいというふうに思うところでございます。
　また、法務省におきましては、相談に来られた方に対しての丁寧な対応ということでございますので、そうした来られた方がどのような理由で戸籍がなかなか取得できなかったかというようなことも十分に把握をしながら、無戸籍者の解消に向けまして、寄り添ったサポートをさらにきめ細かくしていこうということで取り組んでまいりたいと思っております。
○畑野委員　早く親子関係をできるようにしていただきたいというふうに思うんですね。
　それで、法務省が調査しているように、戸籍に記載したくない理由の第一に、夫の嫡出推定を避けるためという実態があります。これが理由全体の七〇％も占めているんです。
　先ほども、実の父親を認定する強制認知でも、場合によっては、裁判官が、例えばＤＶをやった元夫を呼ぶなどという事態が生まれて、これはもう、呼ばなくてもいい状況なのにわざわざ呼んでくるとか、それで、本当に行きたくないというふうに女性が思われるということもあると伺っているんです。
　夫の嫡出推定を避けるためという最も多い理由を見てみても、この問題というのは、民法七百七十二条による嫡出推定に係る問題ではないかと思うんです。
　そもそも、親子を早く確定するための規定が、今、これだけ多くの無戸籍の方をつくっている。本当の父親でない元夫が戸籍に記載されることは、真実でない、不実の記載になるわけですね。だから、選ぶとしたら、不実記載か、それとも無戸籍か、どちらかにならざるを得ないという実態があると思うんです。
　さらに、日本が締結している子どもの権利条約第七条、「児童は、出生の後直ちに登録される。」という子どもの権利条約にも違反するものだと思うんです。
　そこで、上川法務大臣に伺いたいんですが、上川大臣は所信表明で無戸籍の問題について述べられて、「成熟した社会へ成長するための試金石として、無戸籍の解消に取り組んでまいります。」というふうにおっしゃっておられます。私も全くそのとおりだと思うんです。専門家の方たちに議論していただく必要があるんじゃないか、法務大臣が法制審議会に諮問をして、解決に向けて法制化への議論を進めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど委員の方から御指摘ございました嫡出推定制度についてということでございまして、そもそも、この制度でございますが、法律上の父子関係を早期に確定する、そして家庭の平和が脅かされる事態を防ぐことによって子の利益を図るということを趣旨とするものでございます。その意味では、制度が存在することによってもたらされている子の利益というのは、総体としては非常に大きいものというふうに考えております。
　その上で、民法七百七十二条の改正ということで御指摘がございましたけれども、改正の要否、また改正する場合の制度設計ということにつきまして、さまざまな御意見がありますし、御議論もなされてきたことだというふうに思っております。今後は、国民的な御議論をしっかりと踏まえて、慎重にしっかりと検討していく必要があるというふうに私は思っているところでございます。
○畑野委員　明治時代につくられた法律で、子供を守るため、子供のための制度だというふうに思うんですが、しかし、今では医療制度やあるいはいろいろな制度が進んでおりまして、制度が実態に合わなくなっているということもあるというふうに思います。
　無戸籍の子供を生み出している、これでどうして子供を守っていけるのかということですので、専門家の皆さんの議論も、国民の皆さんの議論も含めてですが、法制審にも諮問されて、改正に向けての議論をぜひ進めていただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
　次に、盗聴事件について質問をいたします。
　私は、一九八六年に起きた、当時、日本共産党国際部長の緒方靖夫宅盗聴事件に関する住民訴訟の原告として、盗聴事件の人権侵害の過程をつぶさに見てまいりました。いかに盗聴が、盗聴される本人はもとより、家族に対して多大な精神的ダメージを与えるものかをよく理解しております。
　緒方靖夫さんは、緒方周子さんとの共著、「告発　警察官電話盗聴事件」で次のように述べられています。
　わが家の電話線が枝分かれさせられて盗聴可能になっていることがＮＴＴの職員の調査で明らかになった時の私の気持ちは、とても言葉では言い表しつくせないものだ。まさかと思いながらも、盗聴されていたことが明らかになったとき最初に思ったことは、あんな会話、こんな会話も聞かれていたのかという憤りと悔しさであった。あんたんたる気持ちに陥った。その無念さがいまでも蘇ってくる。コートなしでは耐えられない曇り空の寒い日、盗聴のアジトとされたアパート、メゾン玉川学園の通りの前で目眩のような気分に襲われたことをいまも思いだす。
　また、緒方周子さんは次のように述べています。
　「我家の電話が盗聴されている！まさか、冗談でしょ——これが、どうも事実らしいと夫から最初に聞かされた時の私の心情でした。」「そのうちＮＴＴの方がうちの電話を使って「次長を出して下さい」「警察に連絡をした」などと話しています。「あー、やっぱり本当だったのだ。これは大変なことになった」と思ったとたん、背筋がゾッとしてきました。」
　上川法務大臣にお伺いします。
　まず、一般論として、盗聴という行為は、憲法で保障された基本的人権である通信の秘密、プライバシー権を侵害し、ひいては表現の自由をも侵害することにつながるものですが、上川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　あくまで一般論ということでございますけれども、捜査機関による、通信の秘密を違法に侵害する盗聴ということにつきましては、憲法が保障する基本的人権を侵害するものであって、あってはならないというふうに考えております。
○畑野委員　ということでございます。
　そこで、法務省に伺いますが、この緒方靖夫宅盗聴事件の概要について御説明いただけますか。
○林政府参考人　お尋ねの事件でございますが、神奈川県警に所属する警察官二名が、共謀の上、昭和六十一年十一月に、当時の日本共産党国際部長らが発受する電話の通信内容を盗聴しようとしたという電気通信事業法違反等の事件でありまして、東京地検におきましては、事件に関与していたと認められた警察官二名を起訴猶予処分にしたものと承知しております。
○畑野委員　近くのアパートに緒方宅の電話線を切断し引き込み、親子電話のような有線方式であったために、多数の証拠があって、東京地検特捜部により、神奈川県警公安警察官五名による犯行と特定をされた事件であります。
　しかし、実際は、二人について電気通信事業法違反の起訴猶予など、全員が不起訴になっているんです。多数の証拠があるにもかかわらず、この検察の判断には私は憤りを覚えました。
　この不起訴処分について、付審判請求に対する東京地裁の決定というのは、警察官が職務上の行為として電話盗聴を行ったことを認め、組織的行為と推認することができる、警察官において盗聴に成功したものと推認することも十分可能であると述べています。
　また、東京第一検察審査会の議決では、不起訴処分は不当である、現場に消去した盗聴テープが残されたことから見て、常識的にも盗聴が成功したと見る方が自然であると、厳しく不起訴処分を批判しております。
　それでは、本件についての認識を警察庁に伺います。
○塩川政府参考人　昭和六十二年当時、東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為の未遂があったと認められた、このことについては残念なことであるというふうに考えております。
　今議員の方から、東京地方検察庁の捜査、またもろもろの裁判等についてのお話がございましたけれども、東京地方検察庁においては、この行為についての組織的関与は認定しておりませんし、また、国賠訴訟の判決等においても組織的犯行と断定したものではなかったというふうに承知しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、警察としては、違法な通信の傍受は過去にも行っておりませんし、今後も行うことはございません。
○畑野委員　とんでもないことで、組織的行為と推認することができることを含めて、しかし、これも本当に不十分な結果ですよ。そもそも、このような事件が起きているということが、憲法で保障された基本的人権が捜査機関によってじゅうりんされる、そういうことを示しているじゃありませんか。
　さらに、緒方宅盗聴事件に関する国家賠償請求事件についての判決はどのようなものだったか、簡潔にお示しください。
○塩川政府参考人　今議員御指摘の国家賠償訴訟の控訴審判決では、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示しておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったというふうに承知しております。
　いずれにせよ、警察としては、違法な通信の傍受は過去にも行っておらず、今後も行うことはございません。警察としては、適正に法を運用してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　これもとんでもないことでございまして、国家賠償請求訴訟の東京高裁判決では、原告のプライバシー権のじゅうりんによる損害について、「憲法上保障されている重要な人権である通信の秘密を始め、プライバシーの権利、政治活動の自由等が、警察官による電話の盗聴という違法行為によって侵害されたものである点で極めて重大である」と指摘して、盗聴が行われたことを認定しております。
　さらに、盗聴の性格について、「電話回線の傍受による盗聴は、その性質上、盗聴されている側においては、盗聴されていることが認識できず、したがって、盗聴された通話の内容や、盗聴されたことによる被害を具体的に把握し、特定することが極めて困難であるから、それ故に、誰との、何時、いかなる内容の通話が盗聴されたかを知ることもできない被害者にとって、その精神的苦痛は甚大」であるというふうに述べております。
　さらに、「盗聴の期間中は、継続してこれらの通話が盗聴にさらされ、更には録音されていたことが推認されるのであるから、盗聴された通話の内容や盗聴されたことによる被害を具体的に証する証拠はないものの、その精神的な苦痛は極めて重大かつ甚大なものと認められる」として、盗聴がどれほど人権侵害になるかというのを明言しているんですね。
　現在の通信傍受法ですが、これが持っている本質的な問題というのは、このような人権侵害の危険性があるということを強く申し上げておきたいと思うんです。
　現在の通信傍受法について伺いたいんですが、これは、経緯を話すと長くなりますから、簡単に言いますが、一九九七年に法制審の要綱骨子案が出されて、地方議会の反対意見書を初め国民的な反対運動が起こりまして、そして一九九八年に法案として提出されましたけれども、これは継続審議になりました。
　一九九九年に審議が再開されたときも、この衆議院の法務委員会の理事会では、慎重審議ということは合意されたわけです。ところが、その合意を踏みにじって、与党は、修正案も出したわけですね、本当に大変な中での強行採決だったと思うんです。私もそのときに国会におりましたから、よく覚えております。その結果、修正案では、対象となる犯罪を重大犯罪四類型に限定し、常時立会人を置くことに加えて、立会人が意見を述べるようにできたということも加わったわけです。
　そこで伺いたいんですが、現在、電子メールに係る通信傍受令状が出された場合において、傍受を許可されたメールのみを記録するための装置というものを二〇〇一年度予算で配備したということでございますが、現行法ではメールの傍受が可能とされているんですけれども、それでは、具体的にどのような方法をもって実施されているのか、具体的な運用状況を御説明ください。
○露木政府参考人　お答えをいたします。
　今委員の御指摘のとおり、平成十三年度、警察庁におきましては、十六式、予算額一億三千二百二十三万円でございますけれども、傍受装置の整備をいたしましたことに続きまして、平成十五年度にも、二式、予算額九千二百八十三万円、さらに、平成二十七年度、今年度でございますけれども、一式、予算額六千二百三十一万円、これはまだ計上という段階でございますけれども、整備をしてまいりました。
　この機器によってどのようにメールを傍受するのかということでございますけれども、法的、技術的には二つほど考えられます。メールが電気的に通過する伝送路上において、傍受令状に記載された特定の通信手段に係るメールを構成するデータを選別して傍受する方式と、それからもう一つでございますけれども、サーバー等に設けられたメールボックスにおいて、当該メールを受信する都度、即時に当該メールデータを捕捉する方式というもの、二つほどが考えられるわけでございますけれども、現在の私どもの機器におきましては、前者の方式をとるということでございます。
○畑野委員　ちょっと加えて伺いたいんですけれども、令状の請求についてどうなっているかということと、それから、電子メール傍受機器を用いることによって、フェイスブックなどのＳＮＳ、それからＬＩＮＥなど、現在使われているいろいろな通信手段については対応可能なのかということをあわせてちょっと教えていただけますか。
○露木政府参考人　まず、傍受のこれまでの実績でございます。毎年、国会に、傍受法に基づきまして報告をさせていただくことになっておりますけれども、その結果にもございますとおり、いずれも携帯電話による通話を傍受したものでございまして、それ以外の通信を傍受した事件はございません。
　それから、ＳＮＳについてでございますけれども、先ほども申し上げたような個々のメール傍受機器によりまして具体的にどのような通信手段の傍受が技術的に可能となるのかということを明らかにいたしますと、犯罪者側に対抗措置をとられるというおそれもございますので、その点についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、ただ、お尋ねのＳＮＳにつきましては、先ほど委員もおっしゃったように、法律上は傍受をすることができる通信に該当するものでございますので、警察といたしましては、法で認められた通信傍受が技術的にも可能となるように努めているところでございます。
○畑野委員　後者の方は否定をされませんでした。
　昨今の通信手段の主流というのは、電話による会話から電子メールによる通信に移り変わろうとしておりまして、電子メール使用によって、通信の内容は、より詳細かつ多量の情報のやりとりが可能となっております。
　ですから、電子メール傍受について、技術的にいっても、通信傍受令状によって権限を与えられた範囲内に限定することはできるのかということは、大変疑念を持たざるを得ないということです。
　現在の制度では、立会人が必要とされております。このことは、手続の拡大に事実上歯どめをかけるということになってきたのではないかというふうにも思うんです。
　ところが、通信傍受法を改悪しようということで法案が出されておりますけれども、憲法によって保障された通信の秘密、プライバシー権が侵害される可能性がさらに拡大されるということが明らかになってくるのではないでしょうか。上川法務大臣の御認識をお伺いします。
○奥野委員長　上川法務大臣、時間が来ていますから、短くお願いします。
○上川国務大臣　通信傍受法におきましての傍受についてでございますけれども、通信の当事者のいずれの同意も得ないで通信を傍受することにつきましては、通信の秘密、そして私生活上の自由を制約するものであるということでありますけれども、通信傍受法に基づく通信傍受につきましては、厳格な要件、手続のもとでのみ認められるということで、その意味では、通信当事者の通信の秘密、私生活上の自由を不当に制約するものではないということでございます。
　新たに通信傍受法につきまして改正をお願いしているということでございますけれども、それにつきましても、重大な組織的犯罪につきまして、犯罪の高度の嫌疑があること、また、他の捜査方法によっては、犯人を特定し、犯行状況を明らかにすることが著しく困難であることなど、さまざまな厳格な手続要件を設けた上で、先ほど立ち会いということもございましたが、この間、十数年たっておりまして、技術的な進歩があるということでございまして、例えば暗号技術でありますとか、そうしたものを十分に踏まえた上で、立会人に匹敵する役割を技術的に果たすことができる、そういう想定の中でお願いをしているところでございます。
○畑野委員　終わりますが、先ほどの警察の、認めもしない、謝罪もしない、こういう方たちにさらに権限を拡大するというのは到底認められません。こういう法案を審議すべきではないし、また、一部可視化や司法取引などともまとめて出すということは、これは全く認めることはできないということを申し上げて、質問を終わります。
○奥野委員長　次回は、来る二十一日火曜日午後零時二十五分理事会、午後零時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中山　展宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小林　史明君　　　　　宮崎　謙介君
　　船田　　元君　　　　　穴見　陽一君
　　前田　一男君　　　　　山田　賢司君
　　笠　　浩史君　　　　　本村賢太郎君
　　畑野　君枝君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　中山　展宏君
　　瀬戸　隆一君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　謙介君　　　　　白須賀貴樹君
　　宗清　皇一君　　　　　木村　弥生君
　　山田　賢司君　　　　　金子万寿夫君
　　本村賢太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　宮本　岳志君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　前田　一男君
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
　　熊田　裕通君　　　　　今枝宗一郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　小林　史明君
　　中山　展宏君　　　　　船田　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　工藤　彰三君
　　　　—————————————
四月十七日
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第一五号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官橋本嘉一君及び文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、文部科学省設置法の一部を改正する法律案、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今回のスポーツ庁の設置を行うこの文部科学省設置法の一部を改正する法律案、私は大変に意義のある法案だというふうに思っております。日本のスポーツ行政、今までも、文部科学省の中でスポーツ・青少年局がございました。もちろんこのもとでやってきたわけでございますけれども、このスポーツ行政の大きな転換点となる大変重要な法案なのではないか、このように考えております。
　スポーツ庁の設置につきましては、長年来議論がございました、関係者の皆様の御努力で制定をされました平成二十三年のスポーツ基本法の議論のときもこの話はございました。附則にも、この組織のあり方、こういうものについて検討をする、こういうこともあった、このように記憶をしております。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会、この日本開催を何としても成功させるためにも、スポーツ庁の果たすべき役割というものは大変に重要なものがあるのではないか、このように考えております。
　そこで、下村文部科学大臣にお伺いをまずいたしたいのは、今回のスポーツ庁設置、今までもスポーツ・青少年局ということでやってきておったわけでございます。何が違うのか、そして、今回設置をする意義、そしてどのような効果があるのか。まずは基本的なところでございますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。