Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋光男君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　国には、そうした協議会の設置を前提としたり、また現場から申請があって初めて検討をするといった要請主義ではなくて、産地であっても協議会がないところや、あっても小規模農家が参加できていない、あるいは、必ずしもうまく計画が進捗していないところにはプッシュ型で調整に入ったり、現場のニーズを吸い上げたりする努力を怠らないようにする、そのようにして支援が行き届きますように御対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、牛マルキン、配合飼料、また消費拡大支援についてお伺いしてまいりたいと思います。
　一部報道では、牛マルキン、すなわち肉用牛肥育経営安定交付金におけるこの農家の負担金、これが来月にも納付再開とされています。
　これは、昨年末に定められたルールに基づくものでございまして、私も本委員会において度々質問させていただいてまいりました。三月にこの委員会で質問させていただいた際には、大臣から御答弁いただきましたように、納付再開時の単価はかなり低くなる見込みと承知はいたします。
　枝肉価格は持ち直しているといっても、例えば、私の地元兵庫の但馬牛につきましては、一頭当たり四百キロ台と他県のブランド牛に比べて百キロほどサイズが小さいので、販売価格は一頭当たり百二十万から百三十万とかなり低い金額です。一方で、二年前の素牛価格は一頭当たり百万円を要しました。これに飼料などの様々必要な生産コスト、これを上乗せすると、生産コストは販売価格を上回っており、売れば売るほど赤字になるというのが実態です。
　実際、借金をして牛舎を建て、返済期日が迫っているのにお金が手元にない、そんな農家が多くございます。国には、そうした方々を決して見捨てないでいただきたいと思います。
　牛マルキンの負担金再開に際しては、全国統一の決まりとはいえ、兵庫の関係者からは引き続き強い懸念の声をいただいています。再開するにしてもできる限り低い水準にしていただくよう、重ねて要望をさせていただきたいと思います。
　そして、ここで配付資料を御覧いただきたいと思います。
　ここに来て、配合飼料についてでございますが、これ穀物相場、また海上運賃の上昇、また為替の円安等によって非常に今高騰しているところでございまして、今後も予断を許さない状況でございます。
　配合飼料と申しますと、五つの種類ございまして、そのうちの半分がトウモロコシが占めているわけでございますけれども、トウモロコシの相場は非常に今急騰しているところでございます。この配合飼料価格というのは、肉牛生産において生産費に占める割合が素牛代に続いて大きな金額でございますので、肥育農家は非常に厳しい状況に追い込まれています。
　これに対し、配合飼料は価格安定制度というものがございますので、これによって、農家さんの方は、一応保障ということはあるんですけれども、一方で、現状この基金の残高も余裕があるというふうには承知しますけれども、過去には、価格急騰時に枯渇したこともございます。これ二ページ目にございますが、平成十八年からこの二十年の間、この補填がなされたんですけれども、通常補填だけでは補填し切れず、異常補填によって手当てがされ、そしてこの基金が枯渇したと、そうしたこともございます。
　そうした中で、私はもちろん中長期的には飼料自給率、これを上げていく取組も重要だと思いますけれども、目下の課題として、補填金が生産者の元に入るのが数か月後となっていますので、この早期の支払のために、国としてできることを是非やっていただきたいと思います。
　また、今後の価格動向を注視していただくとともに、保険金財源の確保を十分に行っていただくとともに、この配合飼料基金制度の安定的な継続運営を支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、コロナ禍が続く中でございまして、需要が引き続き減退しています。そのような中、兵庫県では、神戸肉流通推進協議会が消費拡大キャンペーンというのも行っています。何としてでも肥育農家を守るための現場のこうした取組が持続できますように、国には具体的な支援を継続していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、野上大臣、お願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　配合飼料価格につきましては、今先生からお話あったとおり、昨年来、中国におけるアフリカ豚熱からの飼養頭数の回復に伴ってトウモロコシ価格が高騰して配合飼料価格が上昇していると、畜産農家の方々から大変な御懸念をお持ちであるということ、承知いたしております。
　こうした場合に、配合飼料価格安定制度によります積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築され、畜産経営への影響は緩和されるものと考えておりますが、本制度につきましては、令和二年度の第四・四半期、一―三月でありますが、ここにおきまして、トン当たり三千三百円の補填発動が決定をしておりますが、補填金を支払った後におきましても、基金については約千三百億円以上の十分な財源が確保されております。
　国としても、畜産農家の経営状況を踏まえて、速やかに補填金が支払われるように基金団体に円滑な事務執行を促してまいりたいというふうに思いますし、引き続き配合飼料価格の動向を注視をして、本制度が安定的に運営されるように適切に対応してまいりたいと思います。
　また、消費拡大のお話もございましたが、御地元の兵庫県でも地方創生交付金、臨時交付金を活用して、神戸肉流通推進協議会がキャンペーンを実施されているということは承知をいたしております。
　農林水産省としても、コロナ禍での流通販売対策としまして、和牛肉の在庫解消を図るための冷凍保管経費ですとか、あるいは販売奨励金の交付を行っておりますが、兵庫県内の事業者におきましても積極的に御活用いただいていると承知をいたしております。引き続き、本制度、本対策による支援を実施してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本法案の第一条、この法案は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力を強化するものとあります。その後に続いてこのように書いてあります。畜産等の建築等及び利用に関する計画の設定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される宿舎等に関する建築基準法の特例を定め、もって畜産業の振興を図ることを目的とすると。
　結局、この法律は畜産業の振興を図るために出たものだとしております。これまで振興を図るためにいろいろやってきたんですけれども、特例を出して畜舎について建築基準の特別なものを何かないかと思い付いたということで、畜舎は建築基準法を適用せずに新規立法によって建築内容を緩和すると、このように理解していいのではないかと思うんで、畜産業者の利益のために農水省は頑張っているんだなと、いろいろ資料を読んでそう思ったわけです。
　特定の建物に関して特例を出したのは初めてのことではないかと思うんですが、ここの注目点はすばらしかったと思うんです。ではありますが、動物のこととなりますと無視できないのが昨今でのアニマルウエルフェアなんですが、このアニマルウエルフェアを図ることが世界的なトレンドとなってきておりまして、畜産業の振興にとっても国際的な競争力をアップするというならばアニマルウエルフェアの配慮が不可欠となってきます。避けて通れないということなんですが、アニマルウエルフェアの飼い方に反しているようなことになりますと、将来的に輸出しようにも輸入してくれない、つまり買ってくれないというような事態が起こらないように法的な整備というのは構えておいた方がいいと思うんですね。将来的に国際問題なんということにならないようにしていきたいと。
　おさらいなんですが、アニマルウエルフェアというのは、動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的、心的状態というふうに定義されておりまして、ちょっと農水のホームページを見てみたんですが、農林水産省も、家畜を快適な環境下で飼育することにより家畜のストレスや疾病を減らすことが重要であり、結果として生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながると、このように書いてあります。
　そうなると、家畜が過ごす環境を快適なものにするために畜舎の建築基準を適正なものにするということが不可欠になってくるんですが、最初の質問です。本法案の中にアニマルウエルフェアという視点が入っていますか。短くお答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　本法律案は、今先生からもお話あったとおり、畜舎等の利用の方法等に一定の基準を設けることによりまして建築基準法の特例として構造等の技術基準を緩和するものでありまして、この利用基準と技術基準の組合せによって安全性を確保するものであります。
　一方で、良好なアニマルウエルフェアというものは、畜舎そのものではなくて、畜舎内に設置される家畜を収容するケージ等の設備ですとか日頃の飼養管理により実現されるものであり、また、利用基準や技術基準は畜舎等の安全確保を目的としたものであって、アニマルウエルフェアの実現に直接関係するものではないと考えておりますが、アニマルウエルフェアは家畜を快適な環境下で飼育することによって家畜のストレスや疾病を減らす取組であり、その推進は重要な課題と考えております。
　農林水産省では、ＯＩＥが示すアニマルフェアに関する指針を踏まえて課長通知を発出するほか、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針、畜産技術協会による作成への支援などを行うことによりまして、アニマルフェアの取組の推進を図っているところであります。
○石井苗子君　直接関係ないんです、今度の法律は。建築の問題なんですよね。だから、アニマルウエルフェアというのは飼い方の話であって、これは建築ではないというふうに、今回の特例の法案にはそういうふうな理解です。いろいろと考慮していく、当然、環境と関連することでありますから、動物の生と死、これ当然考えていくつもりですと、横からこう、守っていくつもりですとおっしゃっていますが、本法案にはその視点は入っていません、直接関係ないので。
　そうなりますと、よく見ますと、家畜のアニマルフェアに関しては畜産振興課長の通知というのがあります。アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼料管理の基本的な考え方についてというのが出ているんですけれども、こういうのはいろいろとからめ手で出ていますが、これ通知です。
　農林水産省の法律として、家畜のアニマルフェアの根拠となるものがありましたら教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　アニマルウエルフェアに関連する国内法といたしましては、動物の保護及び管理に関する法律という環境省所管の法律はございますけれども、農林水産省所管の法律で、先ほど、昨今いろいろ話題となっておりますＯＩＥの取組ですとか、あるいはその畜産振興課長通知を出しておりますけれども、そういった内容について、農林水産省の法律で定めたものはございません。
○石井苗子君　これ、今からちょっと武装しておいた方がいいと思うんですね。環境省の動物愛護法の精神というのがあるんです。これ、建物に関係ありません。農水は産業振興だから動物愛護は二の次だというような御説明も受けました。これはちょっとまずいなと思ったんですね。（発言する者あり）そうなんですよ。だから、畜舎の安全性についてこれから質問しますから。
　本法案の資料、お配りしましたけれども、法案のポイントという資料です。四の技術基準の根拠ですけれども、こう書かれています。畜舎は、住宅や事務所などと比べて滞在時間が短いため、一定の利用基準を定めることにより、技術基準を緩和しても畜舎としての安全性は確保できると書かれています。
　要するに、人間の滞在時間が短いから緩和した技術基準でも畜舎としての安全性は確保できるということなんですが、畜舎の安全性、これは人間が滞在する時間などを基準に考えていて、畜舎の安全性は人家としての安全性よりも低くて構わないということになります。もちろん、人と家畜は違うわけですから、動物に関して人と同じ安全性を保障しろと言うつもりは私ないんですけれども、農林水産省は家畜の安全性は人家の安全性よりも低くてよいという認識なんだと、この特例の中で、認識なんだと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　現在、建築基準法におきましては、畜舎や住宅等を含めて全ての建築物に適用されるわけでありますが、建築物の建築等に関して最低の基準を定めて、それによって安全性を確保すると、建築基準法はこういう考え方を取っているわけでありますが、一方、畜舎については、平屋が中心で構造が簡素なものが多い、あるいは畜舎内の人の滞在時間が短い、防災上の観点から第三者がみだりに立ち入ることがない規制が掛けられていることなど、特徴があります。これを踏まえて、滞在時間の制限や避難経路の確保等の畜舎等の利用に係る安全確保のための基準を設けることが可能となっております。
　そのため、新制度では、このような利用に関する基準と構造等に関する基準、これを組み合わせることによって畜舎等としての安全性が確保されるという、こういう考え方を取っておりまして、利用基準を遵守することでこの技術基準を建築基準法上の基準よりも緩和しても安全性が担保できるものと考えておりまして、新制度の畜舎の安全水準が住宅等よりも低くなるというものではないと考えております。
○石井苗子君　構造の技術基準だけを緩めるために利用基準というのを作るということで、うまく組み合わせたものでやって、この法律、法案ですね、法案で新しく増築、改築したい人が手を挙げるとか、やりたい人がやる気を出してもらえるというふうに、そこは分かるんですけれども、すぐ建てたい、早く建てたい、建築物として災害に対する安全性は考慮しているが、アニマルウエルフェア信者の言うようなことは余り考えていないと言われないように、私はどこかでしっかり担保していった方が法的にいいんではないかと思っております。
　引き続き四の技術基準のところを見ていただきたいんですが、技術基準についてはこう書いてありますね。畜舎等の敷地、構造、建築設備について省令で定めるとしてあります。利用基準と相まって安全性等について支障がない基準にするということです。
　この基準、技術基準ですね、を緩和するということで、先ほどから安全性が担保される、担保されるという話はたくさん聞いているし、私も読んでいるんですが、どの程度まで安全性は低くなるかという、どの程度まで安全性は低くなりますか。こういうお答えできますでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　新しい制度でございますけれども、その利用に関する基準を遵守することで構造に関する技術基準を建築基準法より緩和するということでございますが、その二つの基準が相まって畜舎としての安全性が担保されるということでございます。
　その緩和された技術基準、すなわちこれＢ基準と呼んでおりますけれども、この内容といたしましては、震度五強程度のまれに起こる地震の場合でございますが、建築基準法では構造の部材が損傷しない、ひびとかも入らないと、こういった考える程度に設定をされているということでございますが、この法律案では、損傷が生じても畜舎としての利用には問題が生じない程度、この強度にすることを検討しておるところでございます。
　具体的には、その部材の基準強度に設けられている安全係数、こういったものが建築基準法では掛けられておりまして、余裕を持った計算ができるようになっているわけでございますけれども、これを設定しないで計算をするということとする予定でございます。
　また、この部材の基準強度に設けられている安全係数を設定しないということは、この部材が持つ強度というものを満度に使うということでございまして、余裕を持たせた強度ではございませんけれども、例えばごくまれに発生する地震、震度六強から七に対してもぎりぎりの強度は有しているということでございまして、倒壊する前提の基準ということではございません。
　いずれにいたしましても、基準の詳細につきましては、今後専門家の意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　次の質問にその安全性の係数ということが続いてくるんですが、技術基準のＢ基準、オレンジ色のところですけれども、震度五程度では倒壊しないと、震度六から七程度の地震で倒壊するおそれは否定できないという基準を想定しておりますということですね。
　日本の大震災で倒壊した畜舎数、どのくらいありますか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　農林水産省では、災害とかによりまして農林水産関係の被害が生じた際に都道府県などから報告を受けることにしておりまして、一定の被害が見込まれる災害につきましてその被害状況を公表しております。
　近年の地震におきます畜舎等の畜産用施設の被害といたしましては、令和三年の福島県沖を震源とする地震では二十九件の被害がございました。また、平成三十年の北海道胆振東部地震では二百九十四件の被害があったところでございます。
○石井苗子君　いや、結構たくさん出ていますね。
　もしも、東日本大震災、これは震度七から八でマグニチュード九ですけれども、これ想定して家畜の安全性というのを計算して、これは家畜の安全性は危険にさらされても仕方がないということで今度新しく特例で畜舎を建てていくということになりますかね。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　新制度でございますけれども、具体的に技術基準と利用基準の組合せでもって一定の安全性を担保するということでございますので、その考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、まれに起きるような地震、震度五強程度は損傷しても倒壊はしないという強度でございますし、また、ごくまれに発生する震度六強から七、これに対しましてもぎりぎりの強度は有しているというものでございますので、倒壊する前提の基準としてはなっておりませんので、家畜の生命を軽んじているということではないというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　私もちょっと調べてみたんですけど、東日本大震災、余りにも大きくて、津波でさらわれてしまって、その家畜がどうなったかまでフォローできていないんですね。出ていません、資料が。
　でも、胆振沖で二百九十四件というのは結構、累積して震度五で計算すると、これで危険性が、危険性のリスクマネジメントができていなくて、日本はこうやって特例出して国際競争力を高めようと思ったらがっつり死んでしまったみたいな、そういうふうにならないようにしていかなきゃならないので、私は、ちょっと視点を変えまして、今度の法案提出に至った背景というのをちょっと調べてみましたら、建築基準法の規定により畜舎を建築していることのデメリットが多いということで、つまりお金が掛かる、コストが高くて手間が掛かる、この書類を出したりいろいろ基準に合わせたりする、そういった意味において、規制緩和によって一定程度解決できるんじゃないかという視点があったわけなんですが。
　話が横に飛ぶようで申し訳ないんですが、中央畜産会というのが建築基準法の型式適合認定制度というのをつくりました。平成二十七年だから七、八年前だと思いますが、そこで、その型式適合認定制度を活用してスマート畜舎という工法で認定を取得しているんですけれども、このスマート畜舎の建築実績、どのくらいありますか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　答弁に入ります前に若干の答弁訂正させていただきますが、アニマルウエルフェアに関する国内法に関連して動物の保護及び管理に関する法律と申し上げましたが、動物の愛護及び管理に関する法律の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　御指摘の中央畜産会が型式適合認定を取得したものでございますが、これ、いわゆるスマート畜舎と呼ばれているものでございます。公益社団法人の中央畜産会が建築基準法の型式適合認定というものを取得した畜舎の工法でございまして、この工法は中柱が不要の構造でございまして、中に広い空間ができるということでございまして、建築基準法上の建築確認申請に係る手続を簡略化できるということでございます。
　平成二十七年の四月から利用可能となっておりますが、現在までのところ、このスマート畜舎を建築した件数でございますが、二件でございまして、畜舎の数といたしましては三棟でございます。
　このほかに、スマート畜舎ではありませんけれども、その工法を活用して構造計算を実施をして建築した畜舎もございまして、これが三件で十棟となっているところでございます。
○石井苗子君　どうしてそんなに進まなかったかという理由を最後にお伺いしてよろしいですか。
○政府参考人（水田正和君）　済みません、お答えいたします。
　このスマート畜舎の利用が低調な理由でございますが、中央畜産会に聞き取ったところ、畜舎を建てる土地の地形ですとか地盤の強度ですとか気象条件の違いがいろいろございまして、あるいは畜産農家の方が飼養管理上こだわりがあったりいたしまして、このスマート畜舎の規格と異なる構造としなければならないといった、したいという場合がございます。そういたしますと、その構造計算を改めて行う必要があるということでございまして、結果的にこのスマート畜舎の、認定を受けたスマート畜舎のメリットが受けられないということが挙げられているところでございます。
○石井苗子君　私が勉強というか研究したところによりますと、いろいろと畜産の人たちが自分の自由な発想で畜舎を建てたいということがあったので、だから、いっそのこと特例にして、こういうことでコストも安く、一連にこういうふうにして建てていけば国際競争力も上がりますよと言っているんですけれども、どうもその安全性というのが担保されていないと。
　軒並み地震で倒れたというときにそれを守る法律、あるいはアニマルウエルフェアについてはこのように定義していると、日本の農水のやり方はこうなんだというのをちょっと出しておいた方が安全かと思います。人の命も動物の命もより良く担保でき、安全性を保てるのではないかということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　法案の質疑に入る前に、果樹の凍霜害についてお聞きしたいと思います。
　関東北部から東北地方にかけまして、四月十日から十五日までと四月の二十五日頃、低温と降霜がありました。それによって花の雌しべが枯れるなど果樹の生育障害が多数報告されております。例えば、福島県では桃を中心に、また私の住む山形県ではサクランボを中心に、庄内地方では柿、あとはリンゴ等も一部報告されておりますけれども、広い範囲で被害が報告されています。
　今年は豪雪で、その被害もありましたけれども、その後、三月ぐらいから非常に気温が高く、雨も少なく、かなり開花が早かったということがあって、もう既に開花が始まっているところに低温、霜というところで非常に大きな被害がありました。マイナス四度ぐらいまで気温が低下したという地域もありまして、特に山形のサクランボでいえば紅秀峰という品種が非常に壊滅的な被害で、園地によっては九割以上もう被害があったと、着果しないんではないかということを言われています。県、農協等もできるだけ残った花のいわゆる受粉作業をしっかりやるようにという指導はしているみたいですけれども、ただ、九割もの花が駄目になるとなれば、今後の影響は非常に深刻ではないのかなと思っています。
　果樹ですからまだ実がなるまでは何とも言えない状況かもしれませんけれども、まずは、農水省としてこの冷害、霜害についてどのように現状認識されているのか、そしてまた、こういったことに対してどのような対応されているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ございましたとおり、全国で三月の平均気温が高温で、高温傾向で推移したことによりまして果樹について例年より開花が早まったことが影響して、四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方等で発生した霜や低温によりまして花が枯れるといった被害が発生したということであります。
　霜や低温の影響につきましては、これまで被害のあった七県から約二千ヘクタールの報告を受けております。先生御地元の山形県におかれましても、被害面積は調査はされていないということなんですが、村山地域ですとか置賜地域等においてサクランボやリンゴの雌しべの枯死や柿の新芽の枯死等の被害を受けたとの報告をいただいております。
　果樹栽培については、一般的に過剰に枝に付いた果実を取り除く摘果の作業が今後行われることになりますから、この霜や低温についての具体的な被害、今後更に明らかになってくると考えられますので、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
　そして、対応でございますが、この霜害や低温の被害を受けた果樹につきましては、今、各県において、お話あったとおり、人工授粉の徹底ですとか適切な摘果など技術的な指導が図られているところと承知をいたしております。果樹を始め農作物については、被害を受けて収量が減じた場合の対策として共済制度や収入保険制度があります。共済の早期支払ももちろんでありますし、収入保険のつなぎ融資等々、これも既に数件問合せがあったと聞いておりますが、このようなこともしっかり行ってまいらなければならないと思います。
　また、今般発生した霜害や低温被害等の軽減を図るために、圃場におけるかん水や送風が有効でありますので、かん水設備の設置ですとか防霜ファンの導入に対して補助事業による支援を実施しているところでありまして、今後とも事業の活用を呼びかけてまいりたいと思いますが、いずれにしても、今般の果樹の生産に対する実際の影響、見られるものはこれからでありますので、影響を注視しつつ適切に対応してまいりたいと思います。
○舟山康江君　今大臣から御答弁いただきましたように、具体的な被害はまだ分からないというのが実態なのかなと思いますが、先ほど触れましたように園地によって九割の芽が枯死しているということになると、幾ら人工授粉等をやってもなかなか追い付かないのかなと思います。
　是非、国としても県、現場と連携をしていただいて、まず被害状況をしっかり把握されて、必要な対策があれば、おかげさまで今年の豪雪に関しては相当特例的な支援もしていただいているのかなと思います。ハウスの害に対して、被害に対して、共済未加入の方に対する支援等もあったと思いますので、基本は共済、収入保険だとは思いますけれども、それで救えない方々、まあ公平性の問題もありますけれども、どんな手だてが考えられるのか。かなり広範囲でもありますし、コロナ禍で、特に果樹は観光果樹園等が昨年から大きな被害も出ているということもあって、やはり経営意欲をそがないような、そんなメッセージ、支援も是非今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、一般の畜産の今後の課題等について、まずお聞きしたいと思います。
　今回の法案の背景にも、また最近の農水省が進めようとしている畜産の方向性もいまだに増頭支援ということになっているのかなと思っています。規模拡大を私は一概に否定するものではありませんけれども、以前にもこの場でも指摘をさせていただきましたけれども、規模拡大だけがいいわけではないと私は思っています。
　そういう中で、増頭、増頭と、かなりこの規模拡大、クラスターもそうですけれども、その増頭を推し進める根拠が何なのか、まずそこについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　主要な畜産物であります牛肉ですとか牛乳・乳製品の国内需要につきましては、これ、令和元年度で見ますと、牛肉については九十四万トンの需要に対して国内生産は三十三万トン、また牛乳・乳製品につきましては、生乳ベースで千二百四十万トンの需要に対して国内生産は七百三十六万トンとなっておりまして、両者とも需要を国内生産で賄い切れないと、輸入で補っている状況になっております。
　また、輸出について見ますと、日本産の牛肉、高い品質から海外での人気が高いわけでありまして、実際、輸出量も二〇一五年の千六百十一トンから二〇二〇年には四千八百四十五トンと伸びを見せておりまして、輸出の重点品目として期待をされているところであります。
　このようなことから、輸出も含めて拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するために、肉用牛、酪農の生産基盤の強化に取り組む必要があると考えております。
○舟山康江君　やはり、国内生産を増やしていくという方向性の中で、一戸当たりの飼養頭数を増やすのか、農家戸数の減少を食い止めていくのか、私はどちらも必要なのかと思っています。そういう中で、残念ながら今離農が相次いでいるということで、年々、農家戸数はどの畜種を見ても大きく減少しているというところの中で、やはりこれを食い止めると。大きなところだけを支援するんではなくて、小規模な畜産農家をしっかり支援する、そちらがむしろ大事ではないかと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
　増頭すれば補助金が、ではなくて、やはりそういった、しっかりと小さくても続けられる。ある意味、やっぱり小規模のメリットってたくさんあると思いますので、その支援がやはり今見ていると弱いんではないかと思っていますけれども、若干、畜産クラスター事業なんか、その規模要件を少し緩和したところはありますけれども、それでも、本当に小さなところ、ある意味、庭先の、私、庭先経営の畜産にもそれなりのメリットがあると思いますし、昔はみんなそうやっていましたし、やっぱりそこをもう少し大事にするような政策を講じていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の酪農、肉用牛の生産基盤、規模拡大が進展している一方で、やはり中小規模の家族経営が大勢を担うということになるわけでありますので、生産基盤の強化を図るに当たっては、引き続き意欲ある担い手の規模拡大を支援するとともに、この中小規模の家族経営の持続的な経営を実現するために、規模拡大を行わずとも生産性向上を図る取組を支援することが重要であると考えております。
　このため、規模拡大のための施設整備等への支援のみならず、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置ですね、キャリロボですとか、主力機械等の導入支援、あるいはＴＭＲセンターですとかキャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化などにも、規模拡大を行わなくても生産性向上を図る取組を支援してまいります。
　これらの取組を通じて、規模の大小を問わず、意欲ある経営体が主体性と創意工夫を発揮をして、その経営を発展させることを目指してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　大臣がそういった御認識であれば大変安心するんですけれども、ただ、予算等の事業を見ると、増頭すると一頭当たり幾らとか、そういった支援が少し目立つんではないのかなと思っています。
　実は、これ、統計をよく分析してみますと、例えば乳用牛ですね、乳用牛に関して、果たして、じゃ、規模が大きいほど経営費が下がるかといえば決してそうなっていません。規模が大きくても生産費が必ずしも下がっていない現状がありますので、果たして、じゃ、適正規模がどこなのか、そこは分析していただきたいと思います。
　養豚においても、一頭当たりの販売価格、要は、ある程度三百から五百頭辺りが一番高くて、二千頭以上という非常に大きなところでは販売価格が下がっている。まあ薄利多売ということもあるかもしれませんけれども、いいものをしっかり作っていくという意味で、果たして大きければ大きいほどいいのかというところはしっかり考えていかなきゃいけないと思います。
　先ほど高橋議員からも、堆肥処理の問題、ネックだということも言われましたけれども、堆肥処理という観点からいっても、大き過ぎるとなかなかこれうまく回らない、循環もしないということもあるんで、私、やっぱり適正規模をしっかり見極めつつ取り組んでいくべきだと思います。
　これ、どの畜種もそうですけれども、特にその建物費に関しては、一頭当たりですよ、一頭当たりの建物費はやっぱり規模が大きいほど高いという現状がありますので、やはりそういった観点からも、今回、そこを少しコスト削減という意味も含めて今回の法案を提出されているとは思いますけれども、やっぱり規模別の今の経営の実態をしっかりと見た上で、果たして多頭化がいいのか、もう少し別の観点での支援を進めていくのか、そこは見極めていただかなきゃいけないと思いますけれども、経営状況の分析なんかはどのようにされているでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、生産費調査などを見ますと、規模が拡大すれば必ずしも生産費が下がっているという状況にはないものもございます。
　例えば、その酪農経営とかでございますと、一定の省力化機械を入れるとなると一定の頭数がないとフル稼働しないわけでございまして、その台数が一台なのか二台なのかという形で、一番効率的なそれぞれの頭数があるわけでございます。中途半端な頭数ですとなかなかコストが上がらないということもあろうかと思います。
　そういった観点も踏まえまして、我々、食料・農業・農村基本計画ですとか酪肉近代化基本方針におきまして、モデルというものを示して、そういったものを推奨する方向で政策を進めているところでございまして、今後ともそういったことはよく念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　増頭支援に特化しているということで、やみくもに多頭化を推進しているように見えないわけではないと私は思うんですね。そういう意味で、やはり大きくなれば過大投資の危険性もある、そして投資を回収するために増やさなきゃいけない、増やしたからまた機械という、そういった悪循環にもなりかねないので、しっかりその辺は、国として間違ったメッセージを送らないようにしていただきたいと思っています。
　続いて、今回、畜舎の構造についての在り方、建築基準法のいわゆる適用除外ということですけれども、先ほど石井議員からもありましたけれども、いわゆるアニマルウエルフェアの観点から、例えば海外では、畜舎を建設するときに、構造以外にその仕様として適正な面積、一頭当たりどのぐらいの面積が必要なのか、そういった基準が各畜種ごとにかなり決められているところが多いと思うんですけれども、日本において、養鶏、採卵鶏ですね、採卵鶏は飼養管理指針の中で一応目安は示されていますけれども、そのほかしっかりとした畜種ごとのいわゆる飼養スペース、飼養基準というものが設けられているのか否か、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　アニマルウエルフェアの観点からの面積基準等でございますけれども、ちなみに、我が国のアニマルウエルフェアを推進する上で畜産振興課長通知がございます。これにつきまして、詳細な飼養管理方法につきましては、公益社団法人の畜産技術協会が公表している指針、これを参考にするよう指導しているところでございます。
　その指針における書きぶりでございますけれども、今委員御指摘の採卵鶏におきましては、一羽当たりの飼養スペース、飼養面積の推奨値を示しております。鶏一羽当たりの飼養スペースについては、死亡率を調べた海外の知見などからは四百三十から五百五十五平方センチとすることが推奨されるが、必要な飼養スペースは、飼養される鶏の品種、系統や鶏舎の構造、換気の状態、ケージのタイプ、鶏群の大きさ等によって変動すると。そのため、適切な水準について一律に言及することは難しいが、重要なのは、管理者及び飼養者が鶏をよく観察し、飼養スペースが適当であるかどうかを判断するということであると記載されております。
　その他の畜種についての飼養面積の記載でございますけれども、乳用牛、肉用牛、豚については、体重などに応じた参考値という形で記載はされておりますけれども、いわゆる基準と申しますか、これ以下では駄目というような形での記載がなっているわけではございません。
　なお、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針につきましては、これまで面積基準とかそういったものは定められていないところでございます。
○舟山康江君　これやはりせっかく、何というんですかね、畜舎に関してその在り方を見直すこの今回のタイミングで、こういった動物福祉、アニマルウエルフェアの観点からもしっかり、どういう畜舎の形態がいいのか、そういったことを併せて示すべきではないかと思いますので、検討いただきたいと思っています。
　じゃ、法案に行きたいと思いますけれども、これまでも鉄道施設とか文化財、太陽光発電設備等は規制のいわゆる適用除外の措置として規定されていましたけれども、畜舎に関してこれまで今回のようないわゆる法の枠組みの外で適用除外措置として議論したことがあったのかなかったのか、なぜ今回改めてこういった措置になったのか、背景をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　これまでの畜舎等の建築基準の緩和につきましては、建築基準法の下で緩和の措置が講じられてきたところでございます。平成九年三月、当時の建設大臣の認定を受けました畜舎設計規準によって緩和をされたということなどがございます。これらの緩和におきましては、例えば北海道における風雪荷重の緩和とか南九州における風荷重の緩和、こういったものによりまして部材の使用量が一定程度削減可能となるといった試算もあるところでございます。
　これまでの緩和内容につきましては、建築基準法の下で畜舎の特性を踏まえて告示の改正などによって実現することが可能であったということから、建築基準法の外で検討するというふうなことはしてこなかったというのが実態でございます。
　一方で、今回更なる建築コストの削減というものが求められたという状況の中で、更に緩和を可能とするために、この緩和を希望する農家が、構造等の技術基準に加えまして一定の利用基準、こういったものを遵守する計画を出していただき、その計画を都道府県知事が認定する、これで、これによりまして両基準が相まって安全性を確保するという新たな仕組みをつくるということとしたところでございまして、これは、建築基準法の考え方、そもそもが利用基準というものもございませんし、あるいは、建築物についてはもう建築主の希望にかかわらず一定の構造等の基準を適用する制度でございますので、その建築基準法の体系の下で今回の措置を講ずることは困難であることから別に法律を作ることとしたということでございます。
○舟山康江君　要は特例ですよね、建築基準法の特例として別枠で利用基準等も組み合わせながら新たな法律を作ったということですので、先ほど指摘をさせていただきましたように、要は人がどう利用するのかということに加えて、動物の利用形態というんですかね、やはりその面積基準とかそういった観点もせっかくだからここに入れていけばいいのかなと思っています。
　是非その辺を考えていただきたいと思いますし、ちょっと時間ですので指摘だけにさせていただきたいと思いますけれども、今回、要は、畜産農家は、元々の建築基準法に従って畜舎を建てるか、こちらの特例で建てるか、特例で建てた場合にも、いわゆるＡ基準、Ｂ基準でどれを選ぶのか、多分三通り選ぶことになるんですよね。そこが、どういう場合に何を選べばいいのか、私は非常に分かりにくいんじゃないかと思うんです。
　元々のその本則でやりたいという方々はどういう方々でどんなメリットがあるのか、一応この特例に関しては、手続も簡素化しますし、いわゆる申請のいろんな書類等も少ないのでコストも安いという中で、でも本則でやりたいという人がどういう方なのか、その辺をきちっと示していただかないと、何を選択するのか、やっぱり現場では混乱すると思いますし、もう一つは、こうなると、市町村、いや、ごめんなさい、都道府県ですね、都道府県の役割が非常に大きくなると思いますので、やはりこの都道府県の体制整備への支援等についてもしっかり対応いただきたいということをお願い申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　畜産、酪農の現場を歩きますと、中小の農家から、堆肥盤一つ造るにも建築基準が厳しくて負担が重いということなど、畜舎の建築コストを削減するために建築基準制度の緩和を求める要望というのが出されてきました。それで、経営を継続する、あるいは継承するという上でも、過剰な投資は避けたいというのはこれ当然の要望だというふうに思うんですね。ただし、それはやっぱり安全性が確保された上でということだと思います。
　それで、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進を資することを目的というふうにしています。今回新たに作るこの畜舎等特例法で、この安全性というのは確保されるんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話あったとおり、建築基準法は、建築物の構造等に関して最低の基準を定めて、これにより安全を確保すると、こういう考え方を取っているわけでありますが、畜舎については、先ほど申し上げましたが、平屋が中心で構造が簡素なものが多い、あるいは、人の滞在時間が短い、防疫上の観点から第三者がみだりに立ち入ることがない規制が掛けられている等々の特性があります。これを踏まえて、滞在時間の制限ですとか避難経路の確保等の畜舎の利用に関する安全確保のための基準を設けることが可能であります。
　新制度では、このような利用に関する基準を設けることとしまして、この基準と構造等に関する技術基準との組合せによって畜舎等としての安全性が確保されるという考え方を取っておりまして、利用基準を遵守することでこの技術基準を建築基準法の基準よりも緩和しても安全性が担保できるものと考えているところであります。
○紙智子君　そこで、今話がありましたように、この新法で利用基準と技術基準、ソフト基準、ハード基準と言われていますけれども、これを省令で定めるということになっていますよね。そこで、先ほども話出ていましたけど、Ａ基準とＢ基準が示されています。それぞれのこれハード基準、地震を想定したときの基準について説明をお願いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　新制度におきますＡ基準とＢ基準につきましてのハード基準につきましてでございますけれども、Ａ基準につきましては、技術基準につきましては建築基準法に準じた基準ということでございまして、地震に対する考え方といたしましては、建築基準法と同様に震度五強程度の地震で傷が付かない、損傷しない程度の強度とするということを考えているところでございます。また、Ｂ基準の技術基準につきましては、震度五強程度の地震の場合に損傷が生じても畜舎としての利用には問題が生じない程度の強度とすることを考えているところでございます。
○紙智子君　Ａ基準は、私説明聞いたときに、震度六強から七の地震では倒壊しないというふうに聞いたんですけど、そして、Ｂ基準は、五強程度の地震では損傷は生じたとしても倒壊しないけれども、震度六強から七の地震では倒壊のおそれは否定できないと聞いたんですけど、そういうことでいいんですか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　Ａ基準、Ｂ基準でございますけれども、先ほど申し上げたような考え方でございます。
　ですが、この具体的な考え方につきましては、具体的にはその部材に設けられております建築基準法でいう強度でございますけれども、これをいわゆる安全係数を掛けないという形にするということでございまして、震度六強から七の地震に対しましてでございますけれども、Ａ基準におきましては、震度六強から七の基準でも建築基準法と同様の基準でございますので倒壊はしないということが保障されている基準という形になりますけれども、Ｂ基準の場合は、この震度六強から七につきまして余裕を持たせた強度計算をするわけではございませんが、ごくまれに発生する震度六強に対してもぎりぎりの強度は持っているということでございます。部材の基準強度に設けられている強度で計算をするということでございますので、倒壊する前提の基準というわけではございません。
○紙智子君　非常に、何というか、ぎりぎりという表現だったり、不確かなんですよね。
　私、レクチャーのときにあらかじめ聞いていたのでいうと、Ａ基準は震度六強から七の地震では倒壊しないけれども、Ｂ基準の場合は、震度五程度で、これは倒壊はしないけれども、ひびが入ったりするけれども、六から七ということになると、これは倒壊のおそれは否定できないということだったわけですよ。そういうことだと思うんですよね。
　それで、ちょっと二、三やり取りをしたいと思うんですけど、衆議院で我が党の田村貴昭議員が、震度六というのはどういう揺れなんだというふうに気象庁に聞きました。そうしたら、気象庁は、震度六強の揺れにおける人の体感としては、行動は、立っていることができず、はわないと動くことができない、また、揺れに翻弄され動くことができず、飛ばされることもあるというふうに答弁されているんですよ。
　そうなると、Ｂ基準でこれ人命というのは守れるんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　新制度では、利用に関する基準、これを遵守することで、構造に関する技術基準を緩和しても両者相まって畜舎としての安全性が担保される、確保される基準ということでございます。
　緩和された構造の基準、Ｂ基準でございますけれども、具体的には部材の強度基準に、基準強度に設けられている安全係数を設定せず、部材の持つ強度を満度に使うという形でございまして、余裕を持たせた強度ではないということでございますが、ごくまれに発生する地震、震度六強から七に対してもぎりぎりの強度は持っているというふうに考えているところでございまして、倒壊する前提の基準とはなっていないところでございます。
　なので、このため、その地震の揺れが収まった後に速やかに避難できるよう、このＢ基準におきます利用基準におきまして、畜舎内の整頓を行うことによりまして災害時の避難経路を確保する、また災害による被害の防止、軽減に資する避難訓練等の取組をやると、こういったことを定めるということを検討しているということでございます。
○紙智子君　実際に耐震の実験というのを、強度のやったのかなというふうにちょっと聞きながら思ったんですけどね。地震で倒壊するおそれがある畜舎で、これ避難経路を作ったとか訓練しているから大丈夫だというふうに言えるんだろうかと思うんです。先ほど藤木さんも熊本で実際に体験された話をされたんですけれども、二〇一六年の熊本地震でいうと震度七の地震ですよね。それが四月十四日に来て、その後一日置いて十六日に連続して来たわけですよね。それで、地震は一回で収まるわけでもないと、それなのになぜＢ基準で倒壊する可能性があるこの畜舎を認めるのかと。
　ちょっとその耐震の強化について、強化の実験やったのかどうかということと併せて、いかがですか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　耐震の実験をやったというわけではございません。
　構造の基準のＢ基準でございますけれども、先ほど申し上げましたように、安全係数を設定しないで部材の持つ強度を満度に使うということでございます。余裕を持たせた強度でございます、持たせた強度ではございませんので、そのごくまれに発生する地震、震度六強から七に対して倒壊するおそれが否定できないという言い方もしておりますけれども、これは余裕を持って倒壊しないと保証できるものではないということでございまして、そういった地震に対してもぎりぎりの強度は有しておりまして、倒壊する前提で設定した基準というわけではございません。また、畜舎におきましては、一般の住宅と異なりまして屋根材が極めて軽いもので造られておりまして、一般の住宅と比べて倒壊しにくいという性格もあるというふうには考えているところでございます。
○紙智子君　実際の実験とかやっているわけでもなく、いろいろ余裕を持たせているからという話があるんですけど、非常に不確かなんですね。
　それで、Ｂ基準の、しかも三千平方メートルもの畜舎でこれ本当に大丈夫なんだろうかと。確かに、一千平方メートルのところまで緩和してという話はありましたけど、いきなり三千平方メートルの畜舎まで来ていて大丈夫なのかと。
　地震によって畜舎が倒壊したり、中にいる牛が暴れて人的な被害が出るということになったらこれ大変だと思うんですよ。その場合に、使用者の責任というのはどういう責任を果たすことになるんですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今ほど御議論いただいておりますとおり、新制度におけるいわゆるＢ基準でありますが、これは畜舎内の滞在時間の制限、あるいは畜舎における避難経路の確保等の厳しい利用基準ですね、ソフト基準と技術基準、ハード基準の組合せによりまして安全性を担保する仕組みでありまして、従業員がいる場合は、この認定計画実施者となる畜産経営者が従業員に利用基準を遵守させることで安全性を担保することになります。
　具体的には、Ｂ基準を選択した畜産経営者が畜舎等がＢ基準で建築されたことを従業員に対して周知徹底をする、また、Ｂ基準の畜舎で建築されたことを従業員の目に付く場所に掲示する、年に一回程度、従業員の避難訓練を行う等の対応を取ることとしまして、従業員が災害時に適切に避難等を行うことができるようにすべきと考えております。
　新制度の普及に当たりましては、従業員を使用している畜産経営者に対しまして、従業員が利用基準を遵守するのは雇用者の責任である旨をしっかりと周知してまいらなければならないと考えております。
　なお、従業員に人的被害が生じた場合の補償責任につきましては、これは様々なケースが考えられることから一概にはお答えできませんが、一般論としては、例えば労働基準法においては労働者が業務上負傷した場合についての補償の規定が定められており、これに基づきまして使用者による補償が行われるものと考えております。
○紙智子君　とにかくＢ基準でできているものだということを徹底しなきゃいけないということなんですけど、実際に揺れが起こったときに、立っていられないような状況の中でどうやって回避するのかということなんかもこれ対応できないんじゃないかと。そして、雇用の責任ということでいうと、労働基準法に照らしてということになるんでしょうけれども、これは使用者の自己責任になってしまうんじゃないかと、まあ選択するわけですからね、選択する責任ということになるわけですから、それで本当にいいのかというふうに思うわけです。
　畜舎は牛だけじゃないですよね。閉鎖性の養鶏施設や豚舎もあります。家畜もその中には入っていると、機材も入っていると。そういうＢ基準の閉鎖的施設で事故が起きたときに、その場合の使用責任というのは誰が果たすんですか。
○政府参考人（水田正和君）　大臣の先ほどの答弁の中にもございましたけれども、畜舎や鶏舎についても基本的な考え方は今大臣から答弁したものと変わりません。Ｂ基準を選択した畜産の経営者が従業員が災害時に適切に避難等を行うことができるようにすべきであるというふうに考えているところでございます。
　なお、閉鎖型の鶏舎や豚舎につきましてはその避難経路が限られているケースがあると考えておりますので、この畜舎の中の整頓などを行うことによりまして避難経路を確保するということが特に重要であると考えておりますので、こうしたことを徹底することによりまして従業員の安全の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、具体的に従業員に人的被害が生じた場合の補償責任につきましては、先ほど大臣から答弁したものと一緒でございます。
○紙智子君　すごく甚だ疑問なんですけれども、それと併せてもう一つですけれども、農業関係の建物というのは農産物や農機具を入れておく倉庫もあるわけですよね。なぜ今回、畜舎だけを緩和するということにしたんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　この法律案でございますけれども、畜舎につきましては、ほとんどのものが平屋であって、簡素な構造であるなどの構造上の特徴を有しているということ、それから、家畜伝染病予防法の関係とか、ということからの畜舎を含む区域は、衛生管理区域として必要のない者が立ち入らないよう措置を講ずることとされている、こういったことを前提といたしまして、安全確保のため畜舎等の利用の方法に一定の基準を設けることが可能だということから、建築基準法の特例として措置できることとしたものでございます。
　お尋ねの倉庫につきましては、平屋だけではなく二階建て以上の建物もあるということ、それから、先ほど申し上げたような衛生管理区域としての立入りが制限されるものでもないというようなことでございますので、畜舎などと前提が異なっているということから新制度の対象としていないところでございます。
　ただ、なお、畜舎の中に付随的に設けられる機械や餌の保管庫、こういったものは畜舎等の施設として本法律の対象となるところでございます。
○紙智子君　用途が違うということなんだと思うんですけれども、安全であることが大切だということは言うまでもないと思うんですね。
　なぜ、畜舎だけ特別扱いにするのかということについて言いますと、やっぱり中小の家族経営の要望に沿うというよりも、これ経過を見ると、規制改革推進会議の議論によって進められてきたということがあるんじゃないんだろうかというふうに思うんですね。
　まず、規制改革推進会議が緩和の要望を出しています。次いで、政府が規制改革実施計画、これ二〇一九年に載せていると、そして、農林水産省として新たな畜舎建築基準等の在り方に関する検討会、これ二〇二〇年、去年ですね、二月にやっているわけです。しかし、この検討会の議論、いろいろ皆さん多くの意見を出されていますけれども、多くの慎重論が出されているわけですよね。
　例えば、肉牛協会の方は、初めからこの議論は無理があると思っていた、どこで何があるか分からない時代だと、規制改革会議の議事録を見たが、あれは大多数の農家の声じゃない、企業的に大きくやっている方が、更に大きくするのに問題があるという点から議論が始まっているんじゃないか、中小・家族経営を大事にしなければならないときなのにと、こういう意見。
　牧場の方は、このような目先のコストカットがどれだけ経営に本当にプラスになるのかと正直疑問だった、建築基準を緩和したところで、使い捨てのような牛舎を建てることが意味があるのかと、自分で建てた牛舎が自己責任で潰れて、牛も死んで自分も死んだ、しようがないねと笑って済む人はいいけど、でも雇用している人は絶対それは言えない、社員を守らなきゃいけない。
　建築士の方は、現行法でも畜舎基準はかなり緩和されている、専門家からしても正直限度だと思っている、正直なところ、ぎりぎりいっぱいで、それを多少見直したところでコストに与える影響はいかほどのものなのかと、建築の要件で大きなのは生命及び財産を守るということだ、人間が滞在するのが少ないからという理由というのが一番びっくりしたと、などなどいろいろ出されているわけですけれども、しかし、農林水産省としては、選択制にするということで、これ妥協点を図ったんじゃないのかと、押し切ったんじゃないのかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　御指摘の検討会の件でございますけれども、二〇二〇年三月三日の第二回の検討委員会におきまして、建築の専門家である委員の方々などから畜舎の構造等の基準について、建築基準法の告示で限界まで緩和されているため、これ以上の緩和の余地はないのではないかなど様々意見をいただいたところでございます。
　そういった様々な意見があったことを踏まえまして、取りまとめに向けまして、建築の専門家の先生を含めまして、それぞれの委員と綿密に調整を行わせていただきました。その上で中間取りまとめ案をまとめて、この内容につきまして全ての委員から御理解をいただいておるところでございます。
　第三回の検討委員会は新型コロナウイルスの影響によりまして書面開催で行われたということでございまして、五月十一日に第三回検討委員会ということでございますが、これにおきまして全ての委員から書面で同意をいただいているということでございます。
　なお、この中間取りまとめ案の内容でございますけれども、各委員と綿密に調整を行った結果、新築、増改築の際に畜産農家が新たな制度の基準又は建築基準法による従来の基準、これを選択できるということに加えまして、新制度におきます利用基準につきましてはそのソフト基準と、つまり利用基準というものを入れまして、これと構造に係る技術基準、この組合せによって安全性を確保するというやり方。さらに、その技術基準の緩和につきましては、建築基準法では部材の基準強度に安全係数が掛けられていますけれども、この新制度のＢ基準においてはこれを設定せず、部材の持つ強度を満度に使うところまで緩和をすると、こういった内容で御理解をいただいたというところでございます。