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○村田説明員　御説明いたします。
　激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業の対象になりますのは、先ほど冒頭申し上げました被害額の八割を超える部分がカバーできる形になる
と思っております。ただ、これの対象にならない地域の被害につきましては一般の造林事業、一般の公共事業で復旧を図っていきたい、こういうことで、指定になった地域、そうでない地域を含めまして今対策を講じているという段階でございます。
　先生御指摘のように、今回のような激甚な森林被害は、それまで長年にわたりまして育林投資をしてまいりました森林所有者の努力を無に帰するような形のものでございますので、林業経営意欲の低下が懸念をされるところでございます。
　林野庁といたしましては、先ほど申し上げました激甚災害法の適用によります被災森林の早期復旧でありますとか、あるいは森林所有者等の負担を極力軽減するための各種の助成措置、保険制度の活用によります損失の補てん、林業基盤整備資金あるいは農林漁業施設資金等の低い金利の融資制度の活用、それから、被害を受けました立ち木の有効活用、こういった措置を総合的に講じまして、林業経営意欲の低下がもたらされることのないよう努力をしているところでございます。
　それから、先生御指摘のございました不在村地主者等で林業経営意欲が低い森林所有者がおるわけでございますが、こうした方々が持っております森林につきましては、公的機関によります分収方式での復旧造林の推進も検討いたしたい、このように考えているところでございます。また、復旧後の被害地の下刈りだとか保育という作業が残るわけでありますが、こうした作業あるいは間伐の経費等につきましても、一般公共事業、あるいは間伐促進強化対策、これは非公共事業でございますが、こういったものによりまして助成をいたしまして健全な早期復旧に努めたい、このように考えております。
○小川（信）委員　お気持ちはよくわかるのですが、山間地域、そして被害を受けた山間地域は、森林保険といいますけれども、現実に山口県なんか二割ぐらいしか加入していないということなんです。これはちょうど青森県のリンゴがほとんど果樹共済に加入していなかったのと同じようなことで、余り実効も上がっていない。それから、分収造林といっても受け手がなければこれはできないし、それから公共事業、間伐でも、森林組合に作業員が既に払底しているというような状況で、被害林の復旧までということになると非常に難しいのではないかと思います。
　言うなれば、復旧意欲をなくした森林の所有者の方々の持っておられる森林というのはそのまま放置されて、山自体が荒廃するのではないかということが非常に心配されるわけです。
　しかし、被害を受けて放置された森林、山というのはどこかの自治体の地域の中にあるわけです。それも中山間地域というものを抱えた力の弱い自治体とか力の弱い森林組合、そしてそこの住民が結果的にその山を守り、いわゆる管理をしなければ、二次被害、三次被害が出てくる危険性がある。ことしの梅雨をどう乗り切るのか。それから、今からちょうど乾燥期になりますと山火事が発生する時期になりますが、去年倒伏したような既に相当乾燥しておる木がずっとそのまま放置されておるというところに山火事でも発生したら、この対応というのは私は大変だろうと思うのです。消火のために上がる道も、倒伏した木で覆われておるというようなこと等を考えると、今から市町村がこれをどう管理していくかということは大変大事だと思います。
　当面昨年の台風災害についての復旧経費に対して特別交付金で対応されたわけですけれども、今からこれをずっと、復旧という形になると思いますが、相当長期間自治体が実質的に管理をしなければならなくなると思いますが、これについて財政的な援助措置というものを考える必要があるのではないかと思いますが、その点、自治省としてお考えはございませんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○塩川国務大臣　林業の問題につきまして、きょうも実は閣議におきまして農林水産大臣から、林業白書にあわせまして山の復旧ということを非常に強く訴えておられました。私はこの際に、農林水産省なり地元の人たち、あるいはまた地方自治体が山に対する考え方を変えてもらわなければいけないのではないか。要するに、山林というもの、山林業になっておる。地方交付税のいわば測定対象あるいは単位を見ましても、林業に対する投資的経費、それから経常経費、林業として出ている。こういう林業、産業として山を見ておる間は、おっしゃるようなことがどうしてやっていけるかということは、他の産業のものとのえこひいきをつくってまいりますし、またこれが民有林であるか国有林であるかによって違ってくると私は思います。
　午前中も、私は自分の考えとしてでございますが、これはもう広く訴えておるのでございますが、なかなかその反応は出てきてもおりませんけれども、私は二つあると思います。一つは、やはり地元で森林組合を中心とした管理育成をする、いわば業としてやる組合を育てていくということが大事だろうと思います。それからもう一つは、山を、森林というものを自分らの地元のものだ、そしてこれが文明をつくってきたものでございますから、山の文明が我々の文明の基礎、原点でございますから、そこをきちっと守る。涵養水源あるいは自然環境だとかそういういろいろな要素がございましょう。災害防止、そういうようなものは地方自治体が関与できるようにしなければいかぬ。
　そのためには、意欲のない山林経営者は売ってもらったらいい。高くてはそんなものはとても買えるものじゃございませんが、そこらは指導するか何か措置をして、地方自治体に移管していくべきじゃないか。そのためには自治省も何とかしろとおっしゃるならば、これは公有地拡大の考え方に立ってでもできることだと思うのです。もちろん国有林についても同様の考え方ができる。
　そういうおらが村の山だという意識を持ってもらわないと措置しにくい。今の山林業的な考え方だけではこれはなかなかできないんじゃないか。しかし、小川さんがおっしゃるように、現在のまま放置しておけば二次、三次の大きい災害が起こってくると思いますので、これは当事者は一刻も早く急ぐべき対策ではないかと私は横目で見ております。本当はそう感じております。
○小川（信）委員　大変意を強くする御答弁をいただいたのですが、確かに、交付税を見ますと市町村の段階ではその他産業経費の中に林業が入るという、まさにその程度だというようなことで、業としても余りウエートを高く見てない。まして今大臣がおっしゃるような公益的な機能というのもあるんだという位置づけはまだまだ不十分だったと思うのです。きょうはちょうどことしの林業白書が出された日でもあるだけに、特にただいまの大臣の御発言は非常に貴重な発言だと私は思いますし、実は私も、こういうふうに放置されている山林を自治体が買い入れて自治体の責任で管理してもいいんじゃないか。
　昔のことを考えると、山というのは地域の公有財産だったという性格が非常に強いんですね。入会権があって利用はみんながする。山そのものの所有というのはみんなのものだという公的な性格があったということを考えると、自治体が買い入れて、そしてきちんと管理をする。これは地域の緑を守ることにもなるし、それから森林が持っている、山が持っている水源涵養の機能とか土砂の流出防止機能とか景観保持機能とか、こういう機能を守るということになって非常に意義のあることではないかと私は思います。せっかくの大臣の御発言、ぜひ実現できるように強く私も要望させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
　とはいいながら、当面たくさんの民有林があります。民有林がきちんと管理されること、このためにはいろいろな施策がありましょうけれども、やはり民有林、山を持っている方々が山に入って山を守りされることが一番大事だと私は思います。そういうような意味から林道をきちんと整備する。いわゆる基幹林道とか大規模林道とかいう
のは補助事業でおやりになるでしょうけれども、実際山の中に入っていく道ですね、山道といいますか、これをきちんと整備する、開設する、そして保守管理するというのはやはり自治体の役割になるのじゃないか。
　そういうふうなことを考えると、交付税の積算の基準単価の中にも、需要額の中へ、実質市町村が面倒を見るわけですから、もっと思い切ってこの林道の延長、面積とか、林道開設経費とか、こういうふうなものを交付税の中で思い切って見ることが必要じゃないか。実は去年の二月の地方行政委員会で私が質問したときに、林道はわかるけれども公信力がないからなかなか難しいんだという御説明がありましたけれども、林野庁の方でまとめておられる林道の延長なんかでもあるわけですから、まずそこからでもやっていくとか、そして新しく開設するものに対して交付税を見るとか、やり方があるだろうと思いますが、その辺もあわせてもう一つの提案として、ぜひ実現をしていただきたいということで提案をいたしますが、いかがでございましょうか。
○湯浅政府委員　今御指摘のように、これから山林を維持していくためには林道というものの機能が非常に大事であるということは、実は私どもの方もいろいろと山林振興のために現地も最近幾つか見せていただいて、御意見も伺ったのですが、やはり林道、それも今御指摘のように大きな林道から分かれていくいわば作業道と申しますか、そういうものを網の目のようにつくっていくことがこれからの山林を振興するために非常に重要なものだというお話も伺っております。
　こういう経費をこれからどういう形で見ていくかということは一つの課題ではないかと思っているわけでございますが、かって過去におきまして、この林道の延長というものを交付税の基準財政需要額を算定するときの数値に使いましてやったことがあるのでございますけれども、実際にそれぞれの市町村がどこまでそれを管理しているのか、台帳が完備していないというようなことがございまして、実際に補正のために林道の延長を使ってみたところがいろいろな不都合が出てきたということがございまして、かつてやったことを一度やめたわけでございます。今は、やっていないわけでございます。そういう問題意識は今あるのでございますけれども、それをどういう形で維持していくかということも含めてこの問題は検討させていただきたいと考えております。
　　　　〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（信）委員　一応山の問題はこの程度にさせていただきますが、林野庁がおいでのようですが、林道の問題については、やはり林野庁としても、市町村が管理すべき林道はこうだというものをきちんとはっきりするようにしていただくことが、自治省の御努力にこたえることにもなるかと思いますので、よろしくその辺も御努力をいただきたいと思います。
　では、次の問題に移ります。
　地方単独事業の問題を中心に御質問させていただきたいと思いますが、まず第一に、今政府は、どうも景気が悪くなったということで、景気回復対策として補正予算を組む必要があるのじゃないかとか、所得減税をしたらどうかとか、投資減税も必要ではないかという提案がされておるようなことが新聞紙上にも出てまいっておりますし、現実、景気回復対策が検討されておられると思います。
　それから、ついこの間ですか、元総理であり大蔵大臣も経験された竹下さんが、これは地元での発言でしょうけれども、地方議会で地方単独事業の補正を先に決めてしまえ、そして後で国が起債を認めたら相当地方単独事業をやれるじゃないかというような御発言をしておられます。
　私は、地方がこういうことをやりたいからおれらはやるよということを地方議会でどんどん決めて、その後追いで国がそれを起債なり交付税で見てくれてどんどんやっていけば、これこそ本当にまさに地方の自主性尊重の地方単独事業になるのだろうと思いますけれども、景気回復対策でそういうような一連の発言がありますけれども、今回の景気回復対策で地方自治体がどういう役割を果たさなければならぬのか、また役割を期待されておるのか、それから、景気の減速そのものが地方自治体の財政にどのように影響を現実に及ぼすのか、このあたりをどう見ておられるのか、ちょっとまずお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　地方の単独事業につきましては、最近におきましては事業の規模も、全体として見ますと国の補助事業をはるかに上回る規模になっております。ちなみに平成四年度の財政計画を見ましても、補助事業の約五割ぐらい上回ったところで地方単独事業の額が決まっているわけでございまして、恐らくこの規模を地方自治体は確保するのじゃないか、それを上回るところで確保するのじゃないかというふうに見込まれるわけでございます。
　そういうことを考えますと、規模的に見ましても、もう国民経済の中で地方単独事業というものの位置づけを無視することができなくなってきているのじゃないか。さらに、地方単独事業というのは三千三百の自治体がすべて事業化するわけでございますから、そういう意味で大企業がやる仕事とは違って、全国的に末端の地域まですべて事業を実施するという意味で地域の経済に及ぼす影響というものが非常に大きいのではないか、こういう感じがしているわけでございます。
　そういうことで今回の財政計画でも一一・五％という高い伸び率を確保させていただいておりますが、これを地方自治体が積極的にやっていただくように機会あるごとにお願いを申し上げまして、その予算を確保してもらったわけでございますが、たしか三月の半ばごろでございますが私の名前で、この地方単独事業を地域の経済の活性化のために機動的に実施していただくように、まず内簡でお願いをいたしました。それからさらに、三月の三十一日には緊急経済対策において国の公共事業等もあわせましてこの事業の前倒しを実施していただくということを決めていただいて、それも直ちに官房長の名前で各自治体に積極的な対応をお願いするという文書も差し上げまして、さらに、きょうは公共事業の前倒しか正式に閣議決定されましたので、本日付をもちまして事務次官名で、単独事業も含めまして七五％を超える前倒しを上半期にやってほしいということも御通知申し上げました。
　そういうことで私どもお願いしておるところでございますが、既に自治体、都道府県限りでございますが、相当の数の都道府県がそういう本日の通知をする前に前倒しについて内部決定をするというところも出てきておりまして、各府県でもこの問題について意欲的に取り組んでいただいているというふうに理解しているわけでございます。
○小川（信）委員　景気回復対策を講じていかなければ来年度等々地方庄治体の財政、いろいろな影響を及ぼすでしょうけれども、平成四年度の投資的経費、財政計画によれば七・六％の伸びになっておりますね。これは公共投資基本計画が年率六から七％ということですから、大体その枠の中で伸びてきておるということで計画的な伸びであるだろうと思いますが、その中で今お話しの地方単独事業費は十四兆七千九百七十二億円で、対前年比一一・五％増になっておる。非常に大きい伸びです。私も、景気対策ということを念頭に置かなくても、一割以上の伸びですから、大きい伸びだと思いますが、そして歳出に占めるこの事業の割合が一九・九％、約二〇％ですね。
　昭和六十年の一六・六％以降すっと少しずつ伸びてきておるということですけれども、地方財政計画の中で、今から先、地方自治の中で自治体のいろいろな事業をやっていく中で、地方単独事業というものの位置づけと役割もあるでしょうけれども、今一九・九％、約二〇％を占めておるこの歳出、適正なところはどのあたりというふうに、またどの程度まで地方単独事業を伸ばしていくというような長期的なお考えをお持ちなのかどうか。結果的にふえてきたのか、計画的に、長期的な計画の中でこの程度、例えば三〇％と、私は三
〇％程度がちょうどいいところじゃないか、限界ではないかというふうに思いますけれども、そのあたり、いかがなものでしょうか。
○湯浅政府委員　地方財政計画を策定する段階におきまして、いろいろな経費を積み上げていくわけでございますが、今仰せのように、投資的経費のウエートを最終的に何％に持っていくためにこの伸び率を幾らにするというような、そういうやり方は、実は私どもまだしていないわけでございます。
　やはり地方自治体の仕事というものは、ソフト面、ハード面、両面にわたって非常に多岐にわたって仕事をしているものでございますので、投資的経費だけをにらんでやっていくということになりますと、これまたソフト面がなおざりになってしまう。特に教育、福祉、それから、これから出てくる環境の問題とかというような問題は、投資というよりむしろソフト面の経費がかなり大きなウエートを占めてくるのではないかと思いますので、一概に何％が適当かということはなかなか難しいのではないかと思うわけでございます。
　ハード面におきましては、今御指摘のような四百三十兆円という公共投資基本計画がございますので、これを十年間でともかくやっていく、やっていくためには地方の役割というものが極めて大きいわけでございますから、そういうことを念頭に置きながら、この地方単独事業を含めた地方の投資的経費というものを拡充していかなければならない、こういうことでございます。
○小川（信）委員　四百三十兆円と公共投資基本計画等々あわせて考えてみると、私が申し上げたあたりが一つの限界といいますか、到達点になってくるのじゃないか。それ以上超えると、今ソフトの面なり他の事業との関係のバランスが崩れてしまうというようなことは私はあるだろうと思いますけれども、そういうふうに際限なく拡大をしていけということではもちろん私もないと思います。必要なものを必要な地方団体が取り組む、そしてそれを取り組みやすい仕組みをつくることが必要だということだろうと思うのですね。
　そういう意味で、ことし新規のものとして取り上げられた都市生活環境整備特別対策事業、これがございますが、事業費千五百億円を予定をされておられます。
　電線類の地中化問題とか都市環境緑地、駐車場、駐輪場、こういうふうなものが計画の中で挙がっておりますけれども、これは必ずしも景気対策としてやられたのではなくて、快適な都市環境づくりということを前提に計画的におやりになったと思いますが、例えば駐輪場、駐車場を駅前につくるというのは、非常にやりやすい、そう投資的な金額もかからなくて、国鉄事業団の用地をできるだけ安く買って、そこにコンクリートかアスファルトを敷けば駐輪場ができるわけでしょうけれども、電線の地中化の問題、これは電力会社か電電公社、こういうふうなものの電線を、市街地域とか景観保持地域とかいうところを電柱をなくするということでしょうけれども、これは相当大きい公共事業になってくるし、本来電柱を移すのは地方自治体の仕事じゃないはずでしょうけれども、これをあえてやろうということですけれども、こういうふうなものの推進、いわゆる地方団体が必要とする事業か、地方団体が取り組みやすい事業であり仕組みなのかどうかという気が一つするわけです。
　それから、もう一つの問題として気になったのは、地方特定道路の整備事業と地方特定河川の環境整備事業ですね。これは二年間に期間を限定されておられる。それと同時に、これは建設省との関連で、建設省との協議、了解、補助事業一体の中でやるということですけれども、これが年度を限定したような形でやることがどうなのか。もっと長期的な事業化を図る必要があるのではないかというような感じがするわけですけれども、この点、いかがなものでしょうか。
○湯浅政府委員　今年度、地方単独事業を円滑に実施するためにいろいろな制度の仕組みを考えたわけでございますが、そのうちの一つに、今御指摘の電線類の地中化事業というものを取り上げてみたわけでございます。
　これは今御指摘のように、従来はどちらかというとこういう事業というのは、電力会社とかあるいは通信関係をやっているいろいろな会社というものが直接事業主体になって、みずからの設備投資という形で行ってきたのが今までのやり方であったと思うわけでございます。
　しかし、いろいろと都市の環境整備というものを考えてみた場合には、電線類が地中化されることによって、例えば道路から電柱がなくなる、それは単なる景観がよくなるということではなしに、通行空間がこれによって確保できる、あるいは、電線があるために火災のときの消火活動が非常に支障があったというようなことが聞かれるわけですが、こういうことが、地中化をすることによって消防活動が非常に円滑化されるというようなことを考えますと、この電線類の地中化というものは、単にそれを敷設した企業体の利益で行うというものではなしに、公共性のある効用が発揮されるのではないか、そういう点に着目して、これを自治体の事業として取り上げるということも必要になってきているのではないか、こういう観点から今回この問題について取り組んだわけでございます。
　幸い道路管理をしております建設省、それから電力関係を所管しております通産省、それから通信関係を所管しておる郵政省、それぞれ所管官庁が協力いたしまして、自治体がこういうものを実施するに当たってはこれは協力をしながら自治体がやりやすいように、ひとつ御協力しましょう、こういうことでこの制度が仕組まれたわけでございます。
　これは、単純に地方団体だけがやろうとしますと、恐らくそういう関係省庁とのいろんな衝突があったと思いますけれども、今回はそういう事前に関係省庁の間で調整をした上で、それから財源措置も決めた上で自治体にやっていただこう、こういうことで今回の制度を仕組んだものでございますので、これは自治体の仕事として、もちろん全部やるということはなかなか難しゅうございますけれども、必要な地域に必要なだけこういうことをやっていただくように自治体にお願い申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
　それからもう一つの、建設省との間でことし合意いたしました地方特定道路、それから地方特定河川等の環境整備につきましては、これは地方自治体がやはり単独で道路をいろいろ整備しようと思いましても、道路を直接所管している省庁あるいは河川を直接所管している省庁がいろいろな形で道路管理上の問題、河川の管理上の問題でぶつかってまいりますと、単独事業をやりたくても実際にできないというようなこともございます。
　そういうことで、今回は補助事業と単独事業というものをうまく効果的に組み合わせることによって、地方自治体もどうしてもここのところを早くやりたい、あるいはここのところを公共事業に合わせて河川整備の環境整備をしたい、こういうところをうまく組み合わせて仕事をしていただこうということでこの事業をやったわけでございます。
　御指摘のように、これは当面二年度間の事業としてやったものでございますが、これをこの二年間でやめようという気持ちは実は私どももございません。ただ、この二年間を一応やることによってどういう問題点があるか、果たして自治体が希望しているとおりこの単独事業ができたかどうかという問題、こういうものもこの二年間で事務的な問題も含めていろいろ問題点が出てくると思うのでございますが、そういう問題点を洗い直した上で、これを継続する場合に改めるべきものは改めていく、こういうつもりで二年間の措置として今回はお願いをしたものでございます。
　これはいろいろ自治体からも評価をいただいておりますので、それ以後もぜひとも継続したいと思いますが、継続するためのむしろ手続なり、あるいは自治体が本当にやりたいところができるか
どうか、そういう占用の保証の問題とか、こういうようなものを十分取りつけた上で継続をしたいなということで二年間の暫定措置にしたものでございます。
○小川（信）委員　非常に新しくつくられた事業で中身、もう一つわからない。ただ表題を見、概要を聞けばすばらしいと思うのですけれども。
　若者定着促進等の緊急プロジェクト事業がありますが、これは先ほどから話の出ておる山村地域とか過疎地区とか、いわゆる辺地、離島とか半島とかいうようなところで、若者を定着させるための働く場をつくっていこうやないかということです。確かに結構なんですけれども、具体的に思いどおりにやれるのかどうなのか。結局、何か若者が集まって遊ぶような箱物みたいなものができてはい終わりですというような形で、実際若者がおらないじゃないかというようなことになりそうなんですが、その辺もう一つ突っ込んだ考え方を聞かせていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　過疎地域だとか豪雪地帯だとか離島だとかいうようないわゆるハンディキャップを負った地域というものの中で若者に定住してもらうということは、これは大変な問題でございますから、なかなか一朝一夕に名案がございません、正直申し上げまして。
　ただ、これはほうっておけばいよいよだめになってしまう。何とかこれをするためには、私どももそうでございますが、地方自治体みずからがどういうことでその地域を振興して若者を定住させるかということをやはり考えていただかなければならないだろう。そういうためにもこういうシステムをつくってみて、それでどういう形の事業が出てくるかということを私ども正直に言って期待をしているわけでございます。
　若者が定住するための産業施設を整備するとか、あるいは若者が楽しめるようなレクリエーション施設を整備するとかと一口に言いましても、それが果たしてどの程度の効果が出てくるということは、これはやってみなきゃわからない点もございまして、これをつくるに当たりましてはそういう意味の議論もしてみたわけでございます。しかし、何もしないでただ議論だけしていても前へ進まない。やはり枠をつくって、それで自治体の人たちにも、そこの住民の人たちにも参加してもらって、いろいろな議論をしてもらって、その中からいい案が出てきたらそれをこういう事業で支援をしていく、こういうような気持ちで今回これをやらせていただくことにしたわけでございます。
　そういう意味では、ちょっと不謹慎かもしれませんけれども、こういうものをやったらどうか、ああいうものをやったらどうかということをこちらから示すというよりも、むしろふるさと創生のときと同じようにそれぞれの自治体で、一体自分たちの村で若者を定住させるためにはどういうものが必要かということを住民の皆さんの間でよく議論をしていただいて、その上ででき上がったものを支援したい、こんな気持ちでいるわけでございます。
○小川（信）委員　お話を聞いてみればわかるわけです。ですから、ここにいただいた資料の計画の対象となる事業、こうなってきますと、なかなか大変なんですね。この中にありますように産炭地、中沢先生の地元の夕張のようなところもあるし、それから新潟県の松之山みたいな積雪、豪雪地帯のようなところもこの事業の対象になってくるわけですね。
　しかし、産炭地と豪雪の僻地とはまた違うわけなんですね。この事業というものはこういう事業が対象になりますじゃなくて、計画、例えば一億円出します、これで若者定着のことをおやりなさい、そのうちの七千万円は地方債ですよ、起債ですよ、こういうふうなことがかえっていいんじゃないかというようなことで、対象となる事業でくくることによって勢いがいかなくなって、先ほど申し上げたように地方団体が必要とする事業、地方団体が取り組みやすい事業の仕組みということが、せっかくのものが外れてしまうのじゃないかというような気がして御質問したのですけれども、具体的な実施の中で、ひとつ御検討をさらにいただければというふうに思っているわけでございます。
　次に、先ほどからもお話が出ておりました景気回復対策の緊急経済対策で、予算成立後の公共事業を前倒ししようということで通達も出したということでございますけれども、自治省は地方自治体をどのように御指導されるのか。
　地方単独事業、今から計画を立ててやっていく、地方にはそのほか補助事業の公共事業もあるでしょうけれども、地方単独事業を中心に公共事業を拡大していくということは、それなりに地方自治体にとって厚みのある住みよい地域ができるということでいいと私は思いますけれども、景気対策の一環で前倒しをする、さらにこれをふやすということになったときに、地方団体、いわゆる県、市町村が本当に対応する能力があるのかどうかなんです。総定員は絞られておりますし、今度土曜日は休みになってくる。それから、サービス労働はもう絶対だめですよと基準局は厳しく言っておるわけでしょう。時間外勤務手当というのは予算で市町村、県はもう枠が縛られておるから、やったらやっただけ出しますよということはないわけです。
　現実そういうふうな状況の中で職員を増員せずに、特にこういうふうな公共事業、新しい事業をしていく上には、企画関係の職員も必要でしょうし、それから開発部門を担当する人も必要でしょうし、具体的な設計は、現場の管理監督をする技術職員、こういう者がおってこそやれるわけですけれども、これらについての手配というものをどのように自治省は、指導――前倒し、公共事業を拡大していくという中で、これらの問題についてあわせて指導なり、方向づけなりをされなければいけないと思いますが、このあたりいかがでございましょうか。
○湯浅政府委員　地方単独事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地方財政計画でかなりの伸びを確保させてもらいましたので、まずその事業量を確保してもらおうということで、この財政計画を策定した段階で総務部長会議あるいは財政課長会議、地方課長会議というようなものを通じまして、この二・五％の伸び率というものを勘案して、積極的に地方単独事業の予算化をしてほしいということでお願いを申し上げました。
　その結果、都道府県の段階での状況が最近出ましたけれども、これは一一・五％を上回る率で予算化が行われたということが判明したわけでございまして、恐らく市町村につきましてもかなり積極的にやっていただいているんじゃないか。そういう意味からいって、全体として二・五％を上回る単独事業を予算上は確保できたんじゃないかなという感じがいたしております。
　恐らく、予算をそれだけ確保したということは、その段階でそれぞれの自治体においてその人員をどう確保していくかということを当然考えながら予算化をしていただいたというふうに私ども理解しております。人員的な手当てというものは地方財政計画上は今年度はいたしておりませんけれども、この投資的経費につきましては、事業費支弁の職員の給与費というものはそれぞれの投資的経費の中に組み込まれているわけでございますから、事業費がふえればそれに伴う事業費支弁の職員費というものはふえていくわけでございますから、そういう中で一定の整理をしてそれぞれの自治体で対応してくれているのではないかというふうに考えているわけです。
　さらに、これを国の景気対策と歩調を合わせていただいて上半期に前倒しをしていただくということで、あらかじめいろいろな御通知を申し上げた結果、各自治体ではこれを七五％を上回る率で対応していこうという団体がもう既に幾つか出てきております。そういう団体もそういう手当てをした上でそういう決定をしていると思いますから、自治体のそれぞれの段階においてそういう体制づくりを含めた前倒しということを当然やって
いただいているというふうに考えております。
　私どもはそれを踏まえて、今後の財政計画を検討するに当たりまして、それぞれの自治体で行いました実績というものを踏まえて、計画と実績が開かないようによく注意をして地方財政計画上措置をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○小川（信）委員　そうなりますと私が心配なのは、職員増員は、予算的には投資的経費の中でいわゆる時間外勤務手当とかなんとか、人夫賃とかいうような形で入っている、用人費という形で入っているのですけれども、柱になる技術職員とか企画職員は、ちょっとふえたから一、二年来てやってくださいよというものじゃないんですね。そういうふうな人たちは結局労働が過重になってくる、しわが寄ってくるということになってくるだろうと思うのですね。そういうふうな手当てがどうなっているのかということ。
　それから、七五％前倒しするということになりますと、理屈からいいますと下期は二五％しかないということですね。そうすると下期を二五％で済ますのか。前期にはっと集中して雇用したような人たちを、下期は用事がないからやめてくださいよ、それから発注した業界にとっても、前期に全部やってください、後期は何もありませんよ、こういうふうな形になったら、地方の市町村等が発注する小さな事業というものを受ける小さな土木業者とか建設業者とか、いろいろな関係する民間業界の人、業者の人は非常に混乱するだろうと思うのですね。そういうふうなことまで配慮していただかなければ、私は本当にきめの細かい景気対策のための七五％前倒しにならない。特に地方単独事業ということで市町村が中心になってやっていくということになると責任は市町村にあるわけですから、その辺を考えていただきたい。
　本来、地方単独事業というようなものは、それぞれ地方の自治体が独自の計画によって実行される事業であるということ、これは先ほど基本的にそうおっしゃったのです。ですから本来国の景気対策で左右されるようなものではないはずなんです。そういうふうなことを私は思いますけれども、そのあたりいかがなものだろうか、お考え方を聞かしていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　地方単独事業の計画、あるいはどういう事業をやっていくかということは、地方自治体がみずから決めてそれを私どもが支援していくという体制でなければいけないと思っております。おっしゃるように、一つ一つの自治体で見ますとそれほど大きな事業でないかもしれませんが、先ほど申し上げましたように全体を合わせますと、地方が行っている国からの補助事業をはるかに上回る事業規模が地方単独事業なわけでございますから、これを国民経済上の見地から全く無視するというわけにはいかないと思うのですね。特に、景気が後退してきているというようなときにはこの地方単独事業というものも協力してもらって、景気浮揚のために一翼を担ってもらうということを考えていただくというのは、地方単独事業がこれからどんどん膨れていくということを考えますと、そういう御協力ということはやはりこれからやっていかなければならないのではないか。しかしその場合には、御調のように職員の体制の問題でございますとか、あるいは地域のそういう建設労働者の確保の問題とか、あるいは建設資材が本当に確保できるのかどうか、いろいろな問題があると思います。
　今回の契約の前倒しにおきましても、関係省庁におきまして、そういう資材の問題あるいは建設労働者の問題、こういうようなものもいろいろと検討していただきました結果きょうの閣議決定になったというふうに理解をいたしておりますので、全体的な姿としてはそういう配慮は当然行われているわけでございますが、具体のそれぞれの自治体に行われます仕事について、そこまでの配慮を十分やっていただかなければいろいろ混乱が出てくるということで、それぞれの自治体にもよくその点についてはお願いをしていきたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　私は、地方単独事業というものは地方自治体にとって大きな事業であると同時に、やはり地方自治体の自主性、主体性を発揮する一番中心になる事業だというふうに思いますので、ひとつさらに重視をしていただきたいと思います。
　これは嫌みのようなことに聞こえるかもしれませんが、この冊子の中にもありますけれども、これは調査室がつくられたんですけれども、地方拠点都市地域の整備事業費というのがこの資料に挙がっておりますね。まだ法律はできていないんですけれども、中身は未定という形で挙がっております。これができたときに自治省は法律が成立したら具体的にどのような内容での対応をされるのか、未定という形で挙がっておりますけれども、その内容がわかれば教えてもらいたいと思います。
○湯浅政府委員　この地方拠点都市を整備していく上では、今おっしゃるように国の補助事業を、公共事業を重点的にこういう地域に充当していただくという問題と同時に、やはり地方の単独事業というものも相当大幅に拡充していかなければならないだろう、そして都市の基盤というものを整備していく必要があるんじゃないかと思います。
　そういう意味から、自治省が持っております政策手段でございます地方債でございますとか地方交付税を有機的に活用することによって、そういうお役に立てるものがかなりあるんじゃないかと思いますので、そういう点について、これから関係部局と御相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川（信）委員　平成四年度ふるさと創生関連施策という中に挙がっておりましたのでちょっとお聞きしたんですが、今からこのもう一つの法律ができた時点で今おっしゃるようなことをやっていこうというお考え方だと思いますね。そういうことでございますね。
　最後に大臣、地方単独事業というのは、先ほどからお話しのように地方自治体にとっては非常に大きな、そして自分たちの創意と工夫で無限の可能性のある事業だというふうに私は理解をするし、そして交付税、地方債という本当の意味で自主的な、自分たちの財源で自由な発想でやれる、こういうふうな事業ですけれども、地方自治体の自主性尊重という意味で、この事業というものを私はさらにいい意味で拡大、発展させていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えを聞かしていただき、終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　まさにおっしゃるとおり、地方の独自性を生かす事業として積極的に取り組んでまいります。
○中島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　次に、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま建設委員会において審査中の内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、建設委員長と協議の上、追って公報をもってお知
らせすることといたします。
　次回は、来る十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　前島　秀行君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　大原　一三君
　　　　　　金子原二郎君　　　　亀井　久興君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　宮里　松正君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産大臣官　白井　英男君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省畜産　赤保谷明正君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　食糧庁長官　　　京谷　昭夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省健康政策　伊原　正躬君
　　　　　　　　局総務課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　織田　　肇君
　　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　伊藤蓮太郎君
　　　　　　　　局乳肉衛生課長
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　木間　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　佐々木秀典君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　小渕　恵三君
　　石破　　茂君　　　　　熊谷　　弘君
　　内海　英男君　　　　　長谷川　峻君
　　金子原二郎君　　　　　愛知　和男君
　　鈴木　俊一君　　　　　江崎　真澄君
　　鳩山由紀夫君　　　　　亀井　静香君
　　保利　耕輔君　　　　　坂本三十次君
　　星野　行男君　　　　　奥野　誠亮君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　伊藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　金子原二郎君
　　江崎　真澄君　　　　　鈴木　俊一君
　　小渕　恵三君　　　　　赤城　徳彦君
　　奥野　誠亮君　　　　　星野　行男君
　　亀井　静香君　　　　　鳩山由紀夫君
　　熊谷　　弘君　　　　　石破　　茂君
　　坂本三十次君　　　　　保利　耕輔君
　　長谷川　峻君　　　　　内海　英男君
　　伊藤　　茂君　　　　　鉢呂　吉雄君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　坂井　隆憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　松岡　利勝君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　松枯れ対策農薬空中・地上散布即時完全中止、
　松くい虫被害対策特別措置法延長反対に関する
　請願（北沢清功君紹介）（第九四〇号）
　同（串原義直君紹介）（第九四一号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第九四二号）
　同（志賀一夫君紹介）（第九四三号）
　同（森井忠良君紹介）（第九四四号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第九八〇号）
　同（馬場昇君紹介）（第九八一号）
　同（長谷百合子君紹介）（第九八二号）
　同（日野市朗君紹介）（第九八三号）
　同（元信堯君紹介）（第九八四号）
同月十日
　松枯れ対策農薬空中・地上散布即時完全中止、
　松くい虫被害対策特別措置法延長反対に関する
　請願（秋葉忠利君紹介）（第一二〇四号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一二〇五号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一二〇七号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第一二〇八号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一二〇九号）
　同（武藤山治君紹介）（第一二〇号）
　同（山元勉君紹介）（第一二一一号）
　同（有川清次君紹介）（第一二四四号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一二四五号）
　同（小川国彦君紹介）（第一二四六号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一二四七号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第一二四八号）
　同（竹内猛君紹介）（第一二四九号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第一二五〇号）
　同（目黒吉之助君紹介）（第一二五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　参考人出頭要求に関する件
　獣医師法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四四号）
　獣医療法案（内閣提出第四五号）
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四六号）
　　　　　――――◇―――――
○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、獣医師法の一部を改正する法律案、獣医療法案及び家畜改良増殖法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。
　獣医師法、それから獣医療法、家畜改良増殖法について質問させていただくわけですけれども、質問に入る前に、まず畜産行政に対する基本的な姿勢を大臣にお尋ねしたいと思うのです。
　と申しますのは、畜産業、これは言うまでもなく我が国農業の大事な部分を占める分野でございますが、農業全般が厳しいあるいは曲がり角だと言われる中で、特に畜産につきましては、ここ数年大きく状況が変わってきておると思うのです。これは言うまでもなく、牛肉の自由化が昨年されまして、関税率が今下がっております。輸入肉と国産の牛肉との競合、それに伴う特に乳肉の価格が非常に下がっているというような状況、それから後継者が減っておる、また畜産公害などなど、特に農業の中でも畜産業というのは大変な時期にぶつかっているのじゃないかなと思うわけであります。
　この中で特に後継者難のことについて、数字で申し上げますと、まず酪農家、養豚、牛肉といずれも農家の数が急激に減っているということでありまして、酪農家が昭和五十五年から平成三年に十一万五千戸あったのが六万戸に、養豚に至っては十四万一千戸が三万六千戸、約三分の一。養豚は昨年からことしにかけて、わずか一年間で一七・一％減っているということであります。これについて、農水省からも資料をいただきましたけれども、農水省の説明では、数は減っていますけれども飼養頭数は余り変わりませんから規模が拡大しています、コストも下がっていてということで、むしろ肯定的な評価がされているように思うのですけれども、私はそんなに楽観できるものかなというふうに思うのです。
　私の地元も全国で一、二を争う養豚県でありますけれども、近所の養豚農家を見てみますと、豚舎が空っぽになっている。酪農も同じですけれども、かなりのところがもう空っぽになっているのですね。本当に規模を拡大してうまくやっているのだったら、こんなに農家がやめていかないのじゃないかな。思うに、大変厳しい、いろいろな状況で厳しいのでどんどん脱落しでいっている、残っている農家は、これはもうまさに生き残りをかけて一生懸命規模拡大に努力をして、これも一か八かのかけみたいな感じがするのです。よく聞かれるのは、本当にこのまま規模拡大をやっていって大丈夫なんでしょうか、農家を続けていって大丈夫なんでしょうかということを聞かれるわけであります。ですから、農家にとって、本当にこの先続けていって大丈夫なんだ、任せておいてくれ、そういうしっかりとした対策を立てていただかないと、このままなくなっていって、農家は減っていって、最後はいなくなっちゃったというのでは仕方がないと思いますので、そこら辺、これから畜産行政に対してどういうお考えで取り組むのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○田名部国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の畜産は、何といっても食生活の高度化あるいは多様化を背景として非常に順調に進んできたと思うのです。特に、従来は、畜産というのはそこまでいってなかったんでありますが、今では基本的な部門として位置づけられるようになってまいりました。
　まあ、お話のように、自由化後、非常に厳しい環境でありますけれども、何といっても商売といいますか企業といいますか、どの業界も激しい競争の中で努力していると思うのですね。ですから、そういうとらえ方で見ますと、やはり品質を高めるとかいろんな高度な技術を駆使して、そうして経営の安定を図っていく。どうしてもできない部分については、国もそれ相当のお手伝いを今までもさしていただいてきたということはあるのですね。ただ、どうも見ておりますと、最初から企業として成り立つようにやっておったかというと、必ずしもそうでない部分というのはあるのですね。やはりある程度の収入を得られるにはどの程度の規模が適切なのかということから、余り農家の方々は事業展開をされていない。まあ養豚ばかりではなくて、他の分野も含めて一体どれだけの収益を上げられるだろうか、何人でやればいいだろうかという原価計算、そういうものも余りなされていないというところに、今日のように自由化の波をかぶると競争できないという部分が出てくると思います。
　確かにおっしゃるとおり、飼養頭数では減っておりませんので、規模はそれなりに、小さい人たちはやめる人もありますけれども、全体で見ると規模の拡大の傾向に向かっていることは事実であります。そのほかに、混住化でありますとか、環境問題でもうやれないという人たちもおるのですね、都市の近郊なんかでは。まあそういう現象というのはありますし、何といっても酪農経営においては収益性の低下、そういうものが見られるということは、私どもも厳しい状況にあるということはよく承知いたしております。
　そこで、肉用牛等大家畜経営の生産性の向上あるいは経営体質の強化を図ってあげるとか、あるいは受精卵移植技術等の畜産新技術の実用化、普及、そういうものを図る。あるいはお話のような担い手、これは研修でありますとか農場あっせん、整備、経営資金の金利負担の軽減、あるいは畜産環境の整備、そういうものを総合的に対策を立てて、これからも畜産振興のために最大の努力をしていきたい、こう思っております。
○赤城委員　畜産農家も大変な努力をしているわけですので、ぜひ行政としてのバックアップもよろしくお願いいたしたいと思います。
　もう一つの問題点で、畜産公害なんですけれども、こちらも農村の混住化が進んでおりまして、それまでずっと経営続けていたんだけれども、周りに家が建ち並んでしまったために、おまえ出ていけというような状況まであるわけであります。私もことし正月に地元の年始回りに行ったときに、養豚農家を十軒ほど見せてもらいました。確かに規模拡大している。大変大規模でありますから、出てくるふん尿も多くなるわけですね。特に、ふんはまだ土壌還元なりできるんですけれども、尿の方が、これだけ大量に出てきますと、処理し切れなくなる。どうして毛里山に捨ててしまうとか、どこかに、ため池みたいな形でそのままにしてしまう。本当に広大なため池みたいなところに捨ててありまして、これが雨が降るとあふれてしまうので、どうしたものかというふうな実態を見てまいりました。そこら辺、処理施設をつくるといってもなかなか、いろいろ補助事業あるようですけれども、その負担もかかるようですし、特に尿の処理という部分について、どういうふうに考えていかれるのか、お尋ねいたします。
○赤保谷政府委員　畜産公害についてのお尋ねでございますが、畜産経営に起因する環境問題、これは近年、全体の件数は減っておりますけれども、先ほど来お話がありますように飼養戸数が減少している、それに伴って飼養戸数当たりの苦情の発生件数、これは増加傾向にございます。
　それで、この環境問題ですけれども、畜産にマイナスイメージを与える、後継者確保難の一因にもなっているというふうに考えておりまして、今後畜産の発展のために家畜のふん尿を堆肥化しまして土壌に還元するリサイクル利用を基本とした適切な処理を行うことがますます重要になってくると思います。
　環境問題の解決のためには幾つかあるわけですけれども、耕種農家との有機的な連携によります家畜ふん尿の効率的な処理、利用の一層の推進を図るということが重要でございますが、今お話にありましたような混住化というか都市化したそういう地域における経営の継続が困難になってくる、そういう地域においては集団的な経営の移転というようなことも助成をいたしておりますし、また地域社会と調和した経営を営んでいる優良事例、そういうものの発掘というのか、普及等による畜産農家の環境保全意識の向上、こういうことを図っていくことが必要であろうと思います。
　そういった基本的な立場に立ちまして、私どもとしましては畜産農家に対する適切な家畜ふん尿処理技術のための巡回指導だとか、共同利用施設の設置、移転等に対する助成、さらには個人施設、個人は補助の対象になりませんので、融資だとかリース、そういういろいろな事業を講じているところでございます。
　それで、今年度、平成四年度にはさらに畜産公害を重視いたしまして、新たに堆きゅう肥の地域間需給情報ネットワークの確立、要するに専業化していきますと需給の地域的なアンバラができる、その需給調整ネットワークをつくろう、あるいは畜産環境保全資金の融資枠あるいは貸し付け限度額の増額ということも考えておりますし、今お話のありました尿汚水、尿、それの減量化に資する機械だとか装置等のリースの対象のリース量を拡充する、それに必要な資金を助成する、そういうことにいたしているところでございます。
　こういうようなことを進めて環境問題の改善に努めていきたいと思いますが、今先生、特に尿の問題を強調しておられましたが、養豚経営におきましては、ほかの畜種に比べまして尿の排せつ量が多い、それから養豚経営の多くが土壌還元のための十分な農地を持っていない場合が多い、さらには尿汚水はその性状から広域的に流通して散布する、それになじみにくい、そういう困難性があることは承知をいたしておりまして、尿汚水の処理に当たっては尿汚水に混入するふんを減らすことによって負荷量の減少を図る、あわせて尿汚水自体の減量化を図ることによりまして、処理施設費、運転管理費の節減を図ることが重要であると考えております。
　このため農林省では、従来からいろいろなことをやってきたところでありますけれども、さらに今年度、平成四年度におきましては、尿汚水の減量化に資する機械、装置等のリース量を拡充するに必要な資金を助成する事業を実施することとしているところでありまして、こういった事業の円滑な推進を中心として、今後とも環境問題に対して積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。