Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　いや、だから、ちょっと今のじゃ納得できないんですよ。だって、それは名寄せは大変だと思いますよ。大体、給付システムと加入者のシステム全く別だということ自体、これはどうなんだろうなと思うんですが、それをインターフェースして名寄せする、それは確かに私も時間掛かると思うんです。ただ、私が言っているのは、そういう作業をするということじゃなくて、今あるデータそのものを、それぞれ加入者についての納付記録、受給者について納付記録を出すというだけの話を言っているわけで。
　できない、できないと言うんだけれども、これは受給者については、突合作業をやった後で来年九月から納付記録をこれ送るという予定ですよね。これを早くできないのかという話なんです。
　それから、加入者についても、三十五歳、四十五歳、五十八歳でねんきん定期便を送ると。これをこういう十年置きじゃなくて全年齢に広げるというのは、それほどソフトの基本構造を変えるということじゃないでしょう。昨日の参考人質疑でも、社会保険新組織の実現に向けた有識者会議の座長である佐藤英善さんが、これはやらなきゃいけない、三十五、四十五、五十八という、こういう刻みでやっているけれども、今の事態は世代関係ないんですねと発言をされております。
　別に、その五千万件の突合を後回しにしろとは私は一言も言ってないんです。それを一年間でやるというのはこれは大事なことだし、それは徹底してやるべきだというふうに思うんです。急いでやっていただきたいが、しかし、今、ある意味では、その二つのシステムを統合する名寄せのプログラムの開発をやっているのであれば、同時並行で全加入者そして全受給者の納付記録を送るというシステムをつくる。これは何か、名寄せをしてからその上にやる作業ではなくて、理論的に言えば、実務的にどうか分かりませんけれども、同時並行でできるはずの仕事ではないのかと私、申し上げているんですね。名寄せのプログラムを作るよりは、よっぽどそのデータを引き出すプログラムを作る方が手数としては少なくて済むのではないかというふうに考えるんですよ。
　大臣、いかがですか。これ、やっぱり私は、優先順位ということじゃなくて、五千万件、後にしろというんじゃないんです、これくれぐれも言っておくけれども。同時並行でもう一気に、これだけ国家的に重大課題になっているんだから、お金も人も投入すればできるではないかと。ここはやっぱりひとつ政治の決断という、そういう話なんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いろいろな方がいろんなことを言っていただいておるわけでございます。それよりも何よりも、今オンラインの記録を紙台帳やマイクロフィルムに突合して、それを正しくすることが大事だと言う人もいる。
　私どもの選択については、今運営部長が言うように、やはりまず五千万件というのは、一回も突合したことがないものが二千八百万以上あるわけでございますので、それをまずやらせていただきたい。それからもう一つは、紙台帳それからマイクロフィルムに入っているものと今のオンラインとの突き合わせの作業にも取り掛からせていただきたいと、こういうことをもう発表させていただいているわけでございまして、是非そういった方向で着実にやっていく。
　時間は、まず受給者の人たちが最も大事でございまして、あと今の被保険者の方々については、そう我々も暇を、時間を下さいというわけではありませんけれども、いずれにしても、時効ということはもう適用しないということをお決めいただきましたので、私どもとしてはまず一番大事なところから手掛けて、そしてまたいろいろと御指摘をいただいているオンラインの記録の必要な修正というものに取り組ませていただいて、そういう、そうしたものを、また逐次皆さんにしっかり段取りを組んで加入履歴というものをお送りさせていただきたいと、こういうことを考えて、それをやらせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○小池晃君　私の言っていることに正面から答えていただいていないと思うんですが、紙台帳あるいはマイクロフィルムとの突合をやってから、それで修正してから突合というのは、それは段階論になっちゃうと思うんですよ。だから、それは同時並行でやるという性格だと私は思うんです。
　ただ、そうではなくて、これは国民に対する説明という性格の問題で、その点でいえば、今あるデータなわけですよ。何か作業をしなければ、もちろんコンピューターのシステムから引き出すという作業は必要かもしれないけれども、修正をしたりあるいは突合したりという作業をせずとも、それぞれの方の納付記録を出すということは、これはコンピューターのシステムから出すという以上の作業は必要ないんじゃないかと。
　だから、これはその作業と突き合わせの作業と同時並行でなぜできないのか。だから、優先するということじゃなくて、そこにやっぱり、人手が足りないでできないというんだったら、それはそれで率直に言っていただければいいと思うんですけれども、だとすれば、しっかりそこに人もお金も投入すれば私は同時並行でできる性格の問題なのではないですかと、そう申し上げている。
　もしそれをやらなければどうなるかというと、結局、今の計画では、五千万件の突合を行って、宙に浮いた記録の該当者と推定された人でも、通知が届くのは来年夏以降ですよね。それから、年金を受給する年齢に達していない加入者については、これ十年ごとの定期便で送ることになるわけですから、これは十年掛かりで順次届いていくということになるわけで、それまで国からは何の知らせも届かない。
　私、これほどひどいことないんじゃないか。これだけ事態起こっているんだから、それこそ内閣総理大臣安倍晋三のおわびの手紙でも付けて、あなたの納付記録はこうなっていますというふうに送る。これを二年も三年も、加入者については十年も待たなければ何にも国から言ってこないというのは、私は余りに不誠実ではないかと言っている。
　大臣、私、これ何か政治的な対決みたいなことじゃないと思うんですよ。これは本当に、前回も言いましたが、ある意味では国家の管理運営能力、それに属する性格の問題なんではないかと。だから、私はここはやはりしっかり、国民がこれだけ不安に思っているんだから、やはりまず、だって本人の納めた記録なんだから、本人の記録なんだから、これを知る権利というのは国民にあるわけだから、それを知らせるという仕事がなぜできないのかという性格の問題として申し上げているんですよ。お答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員は何年掛かりだと、こうおっしゃるわけですけれども、私どもは、二千八百八十万件の突合をまずする。そして、そこで同一人物である可能性があるということについてこれを送る。それから、被保険者についてもすぐに次に突合をして、そして、これは平成九年にやったことだということなんですが、そのときにはしっかりした納付の月数か何かしか、あるいは年金の種類しか送っていないわけでございますが、今度の場合には事業所等もしっかり教えて、教えるというか、そこに示して、そしてチェックをしていただく。
　そういうようなことをやるわけでございまして、まずそういう、何と申しますか、五千万件の中の漏れと、五千万件の中に自分の記録があって、今の受給だとかあるいは年金履歴の中に入っていないということをまず片付けて、それと並行して、今申したように、この年金記録を正すという作業に着手するということをやらせていただきたいということを私ども新しい対応のパッケージとして決めさせていただいて、これを国民の皆様に公表もしておるところでございまして、そういうことでこれを取り進めていきたい、こういうことで、着々と着実に順番を追ってこの問題に取り組んでいきたいと、このように考えているということでございます。
○小池晃君　そういうふうに順番付けるのは私はおかしいと思います。やはり、国民の不安にこたえるために何をするのかということで私は前向きな提案として申し上げているんだから、しっかり検討していただきたい。
　それから、共済年金の問題についてちょっと今日質問したいと思っているんですが、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済であります。
　これ、九七年に基礎年金番号を導入した際のことをちょっとお伺いしたいんですが、まず国家公務員共済、財務省の方にお伺いしたいんですけれども、九七年に基礎年金番号を導入した際に国家公務員共済ではどういう対象にこれは基礎年金番号を付番する作業を行ったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　国家公務員共済につきましては、そもそも論で恐縮でございますが、共済年金の過去記録というのは、共済独自の組合員番号を付したり、あるいは必要に応じて組合員原票の移管を行うなどいたしまして、同一人については単一の履歴として記録を管理しているというのがそもそもの仕組みになっております。
　そこで、御質問の基礎年金番号が導入された時点でございますが、その時点で国家公務員共済組合員及び年金受給者に対しまして社会保険庁より基礎年金番号が付されたということでございます。
○小池晃君　要するに、九七年当時の現職組合員と受給権者に番号を付番されたということは、九七年の時点で退職をされていて、かつ受給権者になっていない人の保険料の納付記録には基礎年金番号が付番されていないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　お話がございましたように、平成九年の基礎年金番号を付した時点で既に退職をされており、しかしながらまだ受給権者になっていない方々につきましては、その時点では基礎年金番号は付さずに、これらの方々が年金を受給する時点で付番するという取扱いを行ってきました。
　こうした取扱いにつきましては、国共済におきましては、先ほど申し上げましたように、単一の履歴により管理してきておりますので、同一人について複数に分かれたままで記録が存在するということがないことから、年金額の不支給につながるリスクがほとんどないという事情によるものというふうに承知しております。
○小池晃君　同じことを地方公務員共済についてもお伺いしたいと思います。
　地方公務員共済についても、これは九七年に退職をしていて、かつ、その時点で受給権者になっていない人には基礎年金番号は付番されていないということになるんでしょうか。
○政府参考人（上田紘士君）　地方公務員共済につきましても仕組みは国家公務員と同様でございますので、共済をどういうふうに管理していくかということの目的に応じて、その時点において年金受給者とか一定の要件に該当する者については同時に付するけれども、先生のおっしゃるような者については今次長が申し上げたように年金受給の開始のときに決定をするという、そういう仕組みでございます。
○小池晃君　それでは、続いて私学共済についてもお伺いします。
　同じ質問になりますが、九七年で退職をしていて、かつ受給権者になっていない人の納付記録には基礎年金番号は付番されていないということですか。
○政府参考人（磯田文雄君）　お尋ねの平成九年一月の前に私学を退職された方のうち年金給付に至っていない方につきましては、現在、私学共済の記録上は基礎年金番号は付番されておらず、従来より、この方々が年金受給時に基礎年金番号を付番してきたところでございまして、考え方は他の共済と同様でございます。
○小池晃君　ちょっと厚労省、社会保険庁にお伺いしますが、宙に浮いた年金記録というものの定義は一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　宙に浮いた年金記録というのは私どもが命名したネーミングではございませんので、私どもがそういうふうにお尋ねを受けたときには、基礎年金番号に未統合の記録というのが五千万件あるというふうにお答えをしているところでございます。
○小池晃君　だとすると、今お話のあった国家公務員共済、地方公務員共済、そして私学共済の九七年の時点で退職をされていて、かつ受給権者でなかった方の記録については、その後、年金受給が始まったときに基礎年金番号が付番されていれば付番されているわけですが、そうならなければこれは基礎年金番号に統合されていない年金保険料の納付記録ということになるわけです。これ、宙に浮いた記録は五千九十五万件だけではなくて、共済年金にも含まれているということになるのではないでしょうか。
　続いてお伺いしますが、国家公務員共済について、九七年に退職していて、かつ、その時点で受給権者になっていなかった人、何人当時おられたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　国家公務員共済年金の裁定支給に当たりましては基礎年金番号を使わずに、先ほど申し上げましたように、国家公務員共済独自の組合員番号によって管理しているということが現状でございます。したがいまして、今お尋ねの平成九年当時の基礎年金番号が付されていない納付記録がどれだけあるかということについては、直ちにちょっとお答えするのが難しいということをちょっと御理解いただければ有り難いんですが。
○小池晃君　これは数字を出していただきたいと思います。
　地方公務員共済について、同じように、九七年退職していて、かつ受給権者になっていない人、どれだけいたんでしょうか。
○政府参考人（上田紘士君）　大変申し訳ございませんけれども、共済組合の方の情報管理のシステムをやっておりますものですから、次長が申し上げたと同様、国共済と同様、今すぐに数字というのはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○小池晃君　これも出していただきたいと思います。
　私学共済についてはどうでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　私どもも、他の共済同様、基礎年金番号ではなく、私学共済独自の番号による記録を基に対応しておりますので、御質問の件数について即答することは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　私、大臣、基礎年金番号に統合されていない記録、これが問題になってきたわけですね、この間。ある意味では、厚生年金、国民年金については五千九十五万ということで出てきたけども、共済年金にも同じような性格のものがあるわけじゃないですか。いや、先ほどきちんと管理していたから違うんだみたいな、何か、社会保険庁駄目だけど財務省はいいんだみたいな、そういうこともおっしゃっていますが。
　私の下にいろいろ寄せられている声でいうと、例えばこの方は、若いころに陸軍軍属として勤務していたけれども、厚生年金と通算して受給権が発生することを知らずに請求していない、これどうなるんですかという問い合わせも来ました。あるいは、一九二三年生まれの男性で、この方は、一九四一年から海軍工廠で勤務をして、その後、中国戦線に行かれて、ソ連軍、ソ連に強制連行されたと。四十二か月分の海軍共済組合の天引き共済年金税がどうなったのか、請求権あるんじゃないかという問い合わせも来ています。
　そんなにきちんと全面的に管理されているとは言えないのではないかという実態あると思うんですが、大臣、今まで政府は、基礎年金番号に統合されていない記録の突合は一年以内に行うというふうにおっしゃっていました。ある意味では、共済年金の基礎年金番号に統合されていない納付記録というのはこれに当たるじゃないですか。だとすれば、一年以内に統合する、突合する、ここには五千九十五万件だけではなくて、共済年金で生まれた記録についても突合しなければいけないということになるんじゃないですか、いかがでしょう。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまの件について、二点、事務的にちょっと申し上げさせていただきたい点がございます。
　一点目は、先ほど、共済、各省所管の各省からもお話ございましたが、いわゆる五千万件と共済の未統合番号に質的に違いがあるということをお答えしなければならないだろうと思います。これは、基礎年金番号を共済組合の記録については共済年金の決定の際に必ず統合されるということが予定されているわけでございますし、また共済組合については同一人について複数の加入記録が存在するというようなことがない、あるいはそれぞれの共済組合で過去の記録についてはきちんと確認がされているということから、いわゆる未支給につながるリスクが非常に極めて少ないという点をまずは五千万件との違いとして御理解を賜りたいと存じます。
　また、あわせまして、この問題については、既に平成十八年の四月二十八日に閣議決定がされております被用者年金制度の一元化等に関する基本方針、この中で年金相談等の情報共有化の推進ということがはっきり明記されておりまして、私ども、被用者年金制度の一元化を展望いたしまして、計画的に共済組合と協力して基礎年金番号への統合ということを既に対応を開始しておるところでございますので、その限りにおきましては、これはこの問題が起こります前から私ども、計画的に取り組んでいるという点を念のために付け加えさせていただきたいと存じます。（「外交防衛委員会で強行採決がなされました。私どもは、抗議の意味を込めて当委員会を退席をさせていただきます」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　委員長として申し上げます。御着席をいただきたいと思います。審議の継続をお願いをいたします。
○小池晃君　ちょっと待ってください。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　速記をお止めください。
　　　〔午後五時一分速記中止〕
　　　〔午後五時二十一分速記開始〕
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　小池晃君の質疑を続けます。
○小池晃君　先ほどの年金記録、基礎年金番号統合されていないという性格でいえば、私は共済年金の問題も、厚生年金、国民年金の問題も、性格としては同じであるというふうに考えます。大臣は、基礎年金番号に未統合のものを統合するということが我々のゴールであるというふうにも言われている。一年以内に基礎年金番号に統合するというふうに言われたのであれば、私は共済年金の基礎年金番号に統合されていない納付記録も、これは一年以内に統合するというのが国民に対する約束だというふうに思います。それをきちっとやっていただくということを求めたいと思います。
　それから、議論の中で出ました各共済年金で基礎年金番号に統合されていない記録の数については、委員長にお諮りします。これ、是非この法案の審議中に出させるように関係省庁に求めたいというふうに思いますが、お願いしていいでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　理事会協議にさせていただきます。
○小池晃君　よろしくお願いします。
　現時点で非常に委員会は不正常な状態になっております。これも与党が強行採決を繰り返すような姿勢が原因であるというふうに考えますが、こういう不正常な状態では質問、委員会の続行というのは、私はこれ以上続行することには反対いたします。
　以上で終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ワンビシアーカイブズという倉庫に視察をさせていただきたいと申しているんですが、青柳運営部長、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　厚生年金保険の旧台帳等の保管を委任しておりますワンビシアーカイブズの倉庫、紙台帳のほかにマイクロフィルム、あるいはオンラインのデータのバックアップデータ等を保管しているというところでございます。この紙台帳等を保管しております倉庫につきましては、個人情報の保護とかセキュリティーの観点から、所在地等は積極的に公表しておらず、私も実は存じておらないわけですが、視察については御遠慮申し上げているというところが現在までの取扱いでございます。是非とも御賢察願えればと存じます。
○福島みずほ君　全く理解ができません。私たちは、高井戸をどうぞ見てください、文京をどうぞ見てください、三鷹、どうぞ見てください、マイクロフィルムを是非見てください、台帳もこの範囲でどうか見てください、そう言われています。なぜかこの民間倉庫、ワンビシアーカイブズの視察だけができないんですね。ワンビシアーカイブズに保管されているもののリストを示していただきたい。
○政府参考人（青柳親房君）　リストについては、早急に作成すべく検討させていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　リストについてこの委員会に早急に提出してくださるよう求めます。委員長。
○委員長（鶴保庸介君）　理事会協議とさせていただきます。
○福島みずほ君　旧台帳のうち、マイクロフィルム化した千七百五十四万件については、その紙台帳は破棄したということで間違いないですね。
○政府参考人（青柳親房君）　昭和五十年から五十二年にかけましてマイクロフィルム化いたしました旧被保険者台帳一千七百五十四万件につきましては、マイクロフィルム化によりまして紙台帳の記載内容を明らかにしておりますことから、平成十一年度においてこれを破棄したと承知しております。
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　大臣を出していただいてよろしいですか。
○福島みずほ君　大臣がいないところで質問できません。
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　委員会を休憩いたします。
　　　午後五時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時五十八分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○福島みずほ君　旧台帳のうち、マイクロフィルム化した千七百五十四万件については、その紙台帳は破棄したということで間違いないか、継続してお聞きします。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほどお答え申し上げましたことの繰り返しになりますが、昭和五十年から五十二年にかけてマイクロフィルム化いたしました旧被保険者台帳一千七百五十四万件につきましては、マイクロフィルム化によりまして紙台帳の記載内容を明らかにしておりますことから、平成十一年度において紙台帳を破棄したところでございます。
○福島みずほ君　旧被保険者台帳は紙ではなくマイクロフィルムでよいと確認された文書は何ですか。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま申し上げましたように、旧被保険者台帳、五十年から五十二年にかけてマイクロフィルム化したところでございますが、昭和六十三年十月一日から適用されております社会保険業務センター文書保存規程、こういった規程がございますが、この中で記録文書は原則として原本により整理、保存するものとし、総務部長が必要と認めるものについてはマイクロフィルム等に収録して整理、保存するものとするというふうに規定されておりますので、これに基づきましてマイクロフィルムで保存をすることとしたものでございます。
○福島みずほ君　社会保険庁の規程により、紙台帳、旧台帳は永年保存となっておりました。この昭和六十三年にできた、先ほど読み上げられたものは、社会保険業務センター文書保存規程の三条、記録文書は原則として原本により整理、保存するものとし、総務部長が必要と認めるものについてはマイクロフィルム等に収録して整理、保存するものとすると。つまり、旧台帳は永年保存をすべし、原則として原本により整理、保存すべしとなっていたにもかかわらず、総務部長がこれはマイクロフィルムでもよいと判断して破棄したということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　紙台帳を破棄する際には、マイクロフィルムの品質や保存状態の確認とか紙台帳の使用頻度の確認等を行った上で、マイクロフィルムが原本に代わる原簿であるということで破棄すること自体に問題がないということの確認、それから紙台帳を保管していた倉庫のコスト、こういったものを考慮して最終的には判断をしたものと承知しております。
○福島みずほ君　指示はいつ出されたんでしょうか。だれが出したんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　だれがいつという記録についてはちょっと私、現在時点で確認をしておりませんが、最終的に平成十一年度において破棄をしたということのみ確認済みでございます。
○福島みずほ君　全く理解ができないんですね。
　国民年金については、昭和六十年、六十三年にマイクロフィルム化して、台帳破棄について通知を出しているのが昭和六十年です。このタイミングなら分かりますが、厚生年金の場合、マイクロフィルム化したのが昭和五十年から五十二年であるにもかかわらず、平成十二年一月まで紙台帳を保管していたことになります。なぜ、約二十年間保管をしていたのでしょうか。なぜ、平成十二年に破棄をしたんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　細かい事情については私もつまびらかには承知しておりませんけれども、あくまでもマイクロフィルムが原本に代わる原簿であるということについての性格は変わりないわけでございますので、あとは、破棄すること自体に何か問題が生じるかどうか。それから、紙台帳を保管するということになりますと相当倉庫のコストも掛かるということもありましたので、そういったことを総合的に判断した上で最終的に平成十一年度に破棄をしたという、判断をしたものと認識しております。
○福島みずほ君　倉庫のコストのために永年保存とされていた旧台帳を破棄するというのは言語道断です。
　一つは、永年保存となっていた、しかも原本により整理、保存すべしとなっていて、総務部長が必要と認めるものはマイクロフィルムでもよい。ところが、ずっと保管をしていた、それはやっぱり紙台帳が重要だと考えていたからじゃないですか。二十年以上、マイクロフィルム化した後も保管をしていた。しかし、平成十二年に捨てたのは、このワンビシアーカイブズに倉庫を移転するときに、スペースの問題、倉庫の問題、コストの問題で捨てたのではないですか。
○政府参考人（青柳親房君）　繰り返して大変恐縮でございますが、そこら辺のつまびらかな事情は私、承知をしておらないところでございますが、ただ一言委員に申し上げたいと思いますのは、マイクロフィルムも原簿でございますし、現在、マイクロフィルムで取っているものは比較的容易にその検索をいたしまして、これを正に照合するという形ができるような形で保存をいたしております。
　したがいまして、原簿が元々紙でありますから、これはどう考えましても、長い時間がたちますと永年で変化して読みにくくなったり、それ自身が破れてしまったりという可能性があるのに対しまして、マイクロフィルムの場合にはこれに比べてより耐久性があり、かつ、検索しやすいような形での保管をすることによりまして、紙で保存するより照合等の作業にはむしろ適しているという判断もあったものと承知をしております。
○福島みずほ君　しかし、厚生年金については、マイクロフィルム化したのが昭和五十年から五十二年であるにもかかわらず、二十年近くちゃんと保管していたんですよね、紙台帳、旧台帳。永年保存をすべしというのもあった。
　私も文京の保険センターでマイクロフィルムを見せていただきましたが、実は極めて見にくい。ディスプレーの中で見るわけで、非常に青く、あるいは非常に見にくい。マイクロフィルムに取る際にきちっと、うっかり取れなかった例がある。あるいは、よれていることがある。あるいは、マイクロフィルム自体が極めて見にくい。
　やはり、何かというと紙台帳に戻った方が安全なので、二十年間これは紙台帳を保管していた。しかし、ワンビシアーカイブズ、民間の倉庫に移転するときに、えいやっと捨ててしまった。それが真相ではないですか。
○政府参考人（青柳親房君）　繰り返しのお尋ねで恐縮でございますが、ワンビシに移したことが契機で廃棄したということは確認できておりません。
○福島みずほ君　ワンビシアーカイブズにこのマイクロフィルムなどを移転したのはいつですか。
○政府参考人（青柳親房君）　平成九年度から移したというふうに確認しております。
○福島みずほ君　平成九年から何年までですか。
○政府参考人（青柳親房君）　平成九年度から今日に至るまでワンビシの方に移したという、ワンビシの方に移しましたのは平成九年度から今日までということでございます。
○福島みずほ君　先ほど青柳さんはコストというふうにおっしゃいました。これがちょうど捨てたのが、やはりこの永年使用があり、かつ原則として原本により整理、保存するとなっているにもかかわらず、これやっぱり移動するときに旧台帳をぼいっとやっぱり捨てちゃったというのが真相ではないかと思います、真相だと思います。ちょうど時期的にも、じゃ、ちょっと質問変えます。
　平成九年から今までマイクロフィルムが移動するということなんですが、じゃ一体、いつ旧台帳を捨てたかは平成十二年ですが、マイクロフィルムのほとんどを移動したのはいつですか。
○政府参考人（青柳親房君）　マイクロフィルムについては少し変遷がございまして、元々は旧高井戸庁舎で紙台帳を保有していたものを電子データ化、マイクロフィルム化をしていったという経緯があるわけですが、昭和六十三年度にこの記録の管理部門が三鷹庁舎に移った際に、三鷹の方にある倉庫にこれを移したということがあったようでございます。それから、平成五年度にこの倉庫が契約期間が過ぎたために、田無の方の倉庫に紙台帳とマイクロフィルム化した正本を移したということがあって、それから平成九年度以降ということになるという経緯を経ておりますので、最終的に紙台帳の破棄は先ほど申し上げましたように平成十一年度と、そういう経緯をたどっているようでございます。
○福島みずほ君　それでは逆に、共済年金については紙台帳、マイクロフィルム、磁気化など、どのように年金情報を保管しているのでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　国家公務員共済の場合でございますが、現役組合員の年金の情報につきましては、電算入力によりまして磁気媒体で記録管理を行うとともに、いわゆる紙媒体での保存もしております。また、退職者につきましては、電算入力による磁気媒体での記録管理と、いわゆる今申し上げました紙媒体の保存管理を行ったものに加えまして、マイクロフィルムで撮影した記録も保存管理しているというのが現状でございます。
○福島みずほ君　つまり、国家公務員共済組合は紙台帳とマイクロフィルムと入力と全部、三点セットあるんですよね。
　地方公務員についても紙のある情報についてはすべてデータが入力されていて、紙も完全に保管している、これでよろしいですね。
○政府参考人（上田紘士君）　地方公務員の共済組合に係る記録につきましては、まず各共済組合で紙ベースの原票、これはすべて保管をしております。それから、マイクロフィルム化につきましては、これは各共済組合の事情によって、そういう縮刷版が必要なところはしているところもありますが、すべてでやっているというわけではございません。それから、年金情報については、もう基本的には電算入力の方はいたしております。
○福島みずほ君　国家公務員共済年金それから地方公務員に関しては、紙媒体は全部残っている、そして入力もされている、これでよろしいですね。
○政府参考人（鈴木正規君）　国家公務員共済については申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（上田紘士君）　もちろん原票がありますし、電算入力しているものはしているということでございます。
○福島みずほ君　共済年金については紙媒体全部きちっと残しているんですよ。でも、厚生年金、さっきの話ですと、旧台帳は昭和十七年から二十九年、永年保存となっているものは破棄しちゃったんですよ。なぜやっぱりそこで破棄するのか。紙媒体はやはり安心というか、かさばるけれども安心なのでちゃんと保管をしている。おかしいじゃないですか。共済年金については三点セット、多くは三点セット、それから紙媒体と入力はやっている。しかし、厚生年金についてはぽいと捨てたというのでは、これはやっぱりとてもおかしいですよ。
　安倍総理はこれから突合すると言っていますが、私はすべての残っている資料のコピーを取って全部突き合わせをやるぐらいのことをやらなければならないと思っています。しかし、旧台帳を捨てていると、この現実は本当にひどいというふうに思っています。大事な国民の記録を一体何と思っているのか。
　ところで、お尋ねします。入力されていない千四百三十万件と船員保険三十六万件についてはいつごろ入力されるのでしょうか。それとも、もう既に入力は終わっているのでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　この千四百三十万件と三十六万件の取扱いにつきましては、既に六月四日に公表させていただきました「年金記録問題への新対応策の進め方」の中にもございますように、社会保険庁のマイクロフィルムあるいは市町村が保有する被保険者名簿等の記録と社会保険庁のオンライン記録との突き合わせを計画的に実施するということ、その実施の仕方についてはその進捗状況について半年ごとに公表するということにしておりますので、この言わばグループの中で対応していくということになるわけでございますが、オンライン記録との全件突き合わせについては最優先で取り組むということで現在取り組ませていただいているところでございます。
○福島みずほ君　今は入力されていないということでよろしいでしょうか。それから、いつごろ完了するのでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　千四百三十万件については、そのうちの一部は言わば基礎年金番号までつながっていく記録が入っているものもありますので、千四百三十万件全件を改めて入力する必要があるかどうかということは少し論のあるところではございますが、いずれにいたしましても、これらは現時点ではどういう形で具体的にオンライン記録との突き合わせをするかということを今後早急に詰めさせていただきたいというふうに考えておりますので、そのような対応というふうに御理解賜りたいと存じます。
○福島みずほ君　基本的には入力するということでよろしいんでしょうか。それから、見通しとしてはいつまでに完了すると考えていらっしゃいますか。つまり、これは十年前に入力されていないことが明らかで、ある意味放置をしてきたわけですよね。ですから、いつごろの見通しか、教えてください。
○政府参考人（青柳親房君）　あくまでもこれ、入力するというようなことを決めてはおりません。どのような形で正に被保険者名簿なりマイクロフィルムの記録を付き合わせをするのがよいのかということを今後早急に詰めさせていただくというグループでございますので、その中での最優先課題であるという認識のみにとどめさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　千四百三十万件と三十六万件の件については、当事者からも非常に問い合わせがあります。船員だった人の、いわゆる夫が亡くなって、妻から、夫はこれもらえたはずじゃないかとか、千四百三十万件についてもたくさん問い合わせがあります。入力を基本的にしなければ記録がつながらないわけで、入力しないというのが、じゃ一体これはいつ解決するのか。今通知を出したところで不十分な通知でしかないじゃないですか。
○政府参考人（青柳親房君）　この点については、この委員会でも繰り返しお答えをさせていただいておりますように、まず私どもはいわゆる五千万の記録、特にその中でも二千八百八十万と言われております年金受給者の方々の記録を早く統合するということを最優先課題で取り組ませていただいております。したがいまして、この最優先課題をどうやってクリアしていくかということを大前提に置いた上で、ただいまお尋ねのありました一千四百三十万プラス三十六万について、その台帳グループの課題としては最優先課題として取り組ませていただくということでございます。
○福島みずほ君　結局、安倍総理の提言もそうですが、五千万件についてのコンピューターの照合しか実は言っていないんですよ。あとの一千四百三十万件と船員保険の三十六万件については入力するということすらまだ決めていないわけじゃないですか、今日の答弁でも。
　そうすると、いつまでも不完全な記録のまま照合と言ったってしようがないし、本当は全部やっぱり引き出して入力できるものは大至急入力する、そしていろんなところにある台帳をコピーをもらって大急ぎで台帳とマイクロフィルムと入力されているものの突合をしなければ、結局、これは申請主義なわけですから、いつまでも不完全な情報のまま五千万件のただただコンピューター上の照合をするだけで、本当に問題の解決には全くなりません。
　この十年間の間に被保険者については照合したわけじゃないですか。だから、新しくやるのは実は受給者だけなんですよ、五千万件の中で。たかだかそれを、一年間にやることを鳴り物入りでやってどれだけの解決ができるのかと。安倍総理が言っている解決はほんの一部の表面的なものでしかなく、データの入力も不完全だということを主張します。入力については大至急検討してください。
　ところで、昭和四十四年から五十二年までの間で旧台帳のデータを磁気テープ化したデータはすべてオンライン入力されていると説明を受けました。とすれば、なぜワンビシに磁気テープを保管しているのでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　大変失礼しました。
　現在、オンラインで私どもが所有管理しておりますデータの言わばバックアップデータという形で磁気テープのデータを持っているものと承知しております。
○福島みずほ君　本日、外交防衛委員会、参議院の外交防衛委員会でイラク特別措置法案が強行採決をされ、文教科学委員会で教育三法が強行採決をされました。良識の府と言われる参議院での強行採決は極めて残念です。衆議院から続いている強行採決、全部合わせれば二十件近くになる、あるいは二十件ぐらいあるんじゃないかとも言われています。時期が来れば遮断機を下ろすように強行採決をしていく。これは本当に、遮断機を下ろすみたいに強行採決するのはこれはやっぱりおかしいというふうに思います。イラク特別措置法案にしても教育三法にしても、もう本当にこれは重要なテーマで、学校現場のことやイラクの現状を考えれば、強行採決をするべき筋合いのものでは全くないというふうに思っています。
　この年金の問題についても、今日も台帳やどんな情報を厚労省が、社会保険庁その他が持っているのか聞きました。明らかになっていないこともとてもたくさんあります。こちらが要求をしてようやく出てくることもあります。本当は今日、第三者委員会やいろんなことについても本当はどうなのか。審査請求と第三者委員会の関係、審査請求を経なければ裁判は起こせないんですよ。じゃ、第三者機関の効力って一体何なのか。じゃ、第三者委員会で認められなければ、もう一回審査請求、再審査請求に行って、じゃないと提訴できないんですよ、裁判所に行けない。じゃ、一体この関係ってどうなのということも含めて、あるいは今までのたくさん起きている審査請求の中身の分析すら社会保険庁はやっていないと。今までどんな苦情があるかを精査していれば、特例給付の問題点などもっと早く、データが消えていることも含めてもっと早く社会保険庁は理解をすることができたというふうに思っています。
　たくさんたくさん質問したいことがありますが、今日、残念ながらこの不正常な状況で質問続けなければならないことは大変本当に残念です。これは、強行採決やっぱりすべきでないと。強行採決すれば、私たちはやっぱりこれは問題で、民主主義の破壊だと抗議せざるを得ませんし、それは極めて残念なことです。
　参議院で本日行われたイラク特別措置法案と教育三法の強行採決に強く抗議をし、この厚生労働委員会ではとことんうみを出し切るまで国民の声にこたえて審議をすべきであるということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時十九分散会
平成十九年六月十九日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　金田　勝年君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　舛添　要一君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　円　より子君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　山下　英利君
　　　　　広中和歌子君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　中小企業庁次長　　加藤　文彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　年金積立金管理
　　　　　　　運用独立行政法
　　　　　　　人理事長　　　　　川瀬　隆弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電子記録債権法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岡田直樹君、小泉昭男君、野村哲郎君、広中和歌子君、藤本祐司君及び柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君、舛添要一君、山下英利君、大塚耕平君、円より子君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子記録債権法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子記録債権法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君及び年金積立金管理運用独立行政法人理事長川瀬隆弘君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　電子記録債権法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　かねてより日本では、受け取った手形を取引銀行に持っていき割り引いてもらうということで事業の運転資金などを得るという形で、古くから企業が資金調達をする手段として手形が用いられてきたところであります。しかしながら、手形は紙であるため紛失や盗難のリスクがあること、手形の作成や保管等に手間やコストが掛かることなどを理由に、その利用が活発ではなくなってきていると言われております。実際にも、数字を見ますと、事業者の手形残高は平成二年度の七十二兆円から平成十七年度の三十一兆円に減少しております。最近では、ＩＴ化の進展に伴い電子的に商取引を行うようにもなってきておりまして、金銭債権の譲渡などにつきましても電子的な手段が整備されれば広く利用されるようになるのではないかと言われております。そういうふうに私も思います。
　今般の電子記録債権法案は、これらの状況の下で、中小企業を含む事業者の新たな資金調達手段を提供するための法案であると言えると思いますし、また、ＩＴ化に対応した新しい時代にふさわしい法案とも言えるのではないかというふうに考えられます。
　まず最初に、電子記録債権制度の導入によって資金調達手段が多様化されることが期待されるわけでありますが、法案に対する全体的な評価を金融担当副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（大村秀章君）　本法案の趣旨につきましては、今中川先生が言われたとおりでございます。手形や指名債権におけるコスト、リスクの問題を克服をし、そして事業者の資金調達環境を整備をするということと併せまして、ＩＴ化の進展に対応して電子的な記録によって権利の帰属が定まる新たな法制度を整備をするということでございます。
　この電子記録債権は、手形の代替や売り掛け債権、貸付債権の流動化など、様々な場面での利用が想定されるところでございまして、本制度の創設によりまして、特に今、中川委員が御指摘になりました中小企業者の皆さんを始めといたします事業者の皆さんの資金調達の円滑化、そのことによりまして経営基盤の強化が図られて経済産業の発展が期待をされるということでございまして、正にこの法案の趣旨を今委員が御指摘をいただいたというふうに認識をいたしております。
○中川雅治君　資金調達手段として電子記録債権が広く活用されるためには、それが譲渡しやすいような制度になっていることが必要だと思います。従来の手形は券面を見れば債権の内容が分かる、裏書をすれば譲渡ができるなど流通しやすい仕組みとなっておりまして、中小、大企業を問わず利用され、企業間信用としての存在感を保ってきたものと考えられます。
　電子記録債権は、この手形に代わり得るものとして想定されているのでありますが、手形同様にその取引が安全に行われることが権利の譲渡、資金調達の円滑化につながっていくかぎとなるというふうに言ってよいと思います。本法案では電子記録債権の取引の安全を確保するためどのような仕組みを設けているのか、法務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　御説明申し上げます。
　今委員も御指摘のとおり、取引の安全が非常に重要でございますので、手形に倣いまして様々な仕組みを設けているわけでございます。
　まず、電子記録債権の権利内容自体が債権の記録によって定まるという点が最も重要でございます。また、電子記録債権の債権者として記録されている者である電子記録名義人は権利者だという推定を働かせるということになっているわけでございます。さらに、心裡留保、錯誤による意思表示の無効あるいは詐欺、強迫による意思表示の取消しの場合の第三者保護の規定、あるいは無権代理の相手方の保護の規定、これらも手形に倣って設けておりますし、何と申しましても、譲渡するに際しまして、手形の裏書による譲渡と同様に、権利者として債権記録に記録されている者が無権利者であっても、これを知らないで債権の譲受けを受けた者を保護するいわゆる善意取得の規定でございますとか、あるいは、電子記録債権の譲受けを受けた者に対しまして権利発生の原因となった事情等を理由に支払を拒むことができないという、人的抗弁の切断と申しておりますけれども、それらの規定もあるわけでございます。また、支払の場面におきましても支払免責の規定を設けているわけでございます。
　電子記録債権特有の規定といたしましては、電子記録債権の記録機関が間違った電子記録や無権代理人等の請求に基づく電子記録をしたことによって損害が発生したと、このような場合には、民法上の不法行為のルールを変えまして、証明責任を転換し、電子記録債権の側で無過失であるということを証明しない限り機関が損害賠償責任を負うと、こういうことにいたしているわけでございます。
○中川雅治君　電子記録債権制度は、この法律によって新たに創設される制度であります。この新たな制度が円滑に回るためには、電子記録債権の記録を管理する電子債権記録機関が信頼できる存在であり、利用者に使いやすい、そういうものであることが重要であると思います。
　電子記録債権は中小企業等の新たな資金調達手段となるものでありまして、その意味において記録機関の業務は各企業の資金繰りに直結するものと言えます。このため、記録の内容が勝手に書き換えられたりすることがあってはならないわけであります。とりわけ、最近の情報化、ネットワーク化の進展によりまして、いわゆるハッカーによるコンピューターへの侵入やコンピューターウイルスの問題などがありまして、セキュリティーに関する様々な問題が指摘されているところでございますが、外部からの不正アクセスによって記録原簿が書き換えられてしまうような事態に万全の備えを講じることが必須であると思います。
　この点についての御見解を金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、電子記録債権は、記録原簿によって権利の内容や帰属が定まるものでございます。このため、記録機関は、その業務を行うに当たりまして、外部からの不正アクセスの防止を含め十分なセキュリティーの確保が必要でございます。具体的には、事前の対策といたしましてインターネット接続時におけるファイアウオールの設置、また、万一改ざん等が生じた場合の対策としてバックアップデータの保存などの措置が考えられるところでございます。
　これらにつきましては、記録機関の指定申請時に業務規程等の審査を通じてチェックするとともに、業務開始後におきましても日常の検査、監督を通じて適切にフォローしてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　この電子記録債権が手形代わりに使われ、中小企業が電子記録債権制度によって恩恵を享受することは、振出側である大企業が手形代わりに電子記録債権を振り出すかどうかに懸かっているわけであります。例えば、部品納入先である大企業側が振り出さなければそもそも電子記録債権が使われることはないわけでありまして、納入企業である中小企業が早期資金化することもできないということになります。
　大企業が手形の代わりに電子記録債権を発行する、そのような機運が大企業にあるのかどうか、そこをまずお伺いしたいと思います。金融庁、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　取引の際にどのような手段を用いるかは基本的には当事者間の判断に基づくところがございますが、大企業にとりましては、この電子記録債権、これを利用するメリットといたしまして、一つは、手形の事務作業が電子化することで処理コストが低下する、二つ目は、印紙税が課税されない、三点目は、資金調達のために手形を望む納入業者に対して電子記録債権を発行することによりまして管理等に手間の掛かります手形より低コストで長期的な環境を維持できるといったことが想定されるわけでございます。
　このように、大企業にとりましても電子記録債権を利用するインセンティブはあると考えられるところでありまして、本制度が今後幅広く利用されることを期待しております。
○中川雅治君　一方、中小企業側に立っても、電子記録債権が簡便に利用することができる、これが電子記録債権制度の推進にとっては重要なことであるというふうに言えます。
　例えば、どの記録機関を相手にしても同じ利用方法で電子記録債権を取り扱うことができたり、ＩＴになじみのない利用者を手助けするための方策があったりすることが制度の普及には不可欠であると考えます。例えば、電子記録債権法案は中小企業等の資金調達のためのものであるわけですが、現在、資金調達は、銀行から融資を受けたり手形の割引を受けたり、いずれにしても銀行や信用金庫などを介して行うのが主流であるため、電子記録債権を用いた資金調達についても手形と同様に取引金融機関を介して行うことができると便利であるというふうに思います。
　記録機関の窓口業務を取引銀行が代行するなど、利用者にとって使いやすい記録機関にすべきではないかと思いますが、この点について金融庁にお聞きいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のように、新たに創設されますこの制度につきましては、利用者が使いやすい環境を整えることが重要と考えております。
　本法案におきましては、利用者が取引銀行等を介して電子記録債権制度を利用できるよう、窓口業務など記録業の一部を銀行等に委託することができることとしております。また、記録機関には、利用者の保護に欠けることのないよう業務に当たって適切な配慮を求めることとしておりまして、この点、条文にもその旨記載しているところでございます。
　金融庁といたしましても、利用者保護の観点からしっかりフォローしてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　実際の電子記録債権を利用するということは、記録機関に自らの重要な情報を預けるということを意味いたします。記録原簿は電子記録債権の権利の内容が書かれているものであり、記録原簿を見れば取引企業名等の重要な営業情報なども把握することが可能となります。
　ですから、電子記録債権を利用する企業にとっては、この記録原簿の内容がだれに見られることになるのかが極めて重要な問題となります。もし記録原簿がだれにでも見られるようになっていたとしたら問題があるのではないかと思います。この点についての見解を法務省に伺いますが、もう簡単で結構ですので。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、不動産登記等と違いまして、この債権は基本的には当事者以外の方にはお見せしないということにいたしているわけでございます。つまり、電子記録名義人あるいは電子記録債務者として記録されている者、これらの方々には当該債権記録の内容を開示いたしますが、第三者は、電子記録について記録を請求した人が同意している場合等、極めて例外的な場合にのみ情報を開示すると、こういうことにいたしております。
○中川雅治君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉でございます。
　まず、手形に関して質問したいと思います。
　こちらに全国銀行協会の決済統計年鑑という資料がありまして、手形交換の金額が、平成二年で四千七百九十七兆あったものが平成十年には一千二百九十六兆、そして平成十七年には五百二十九兆と急減しております。この要因と、また現在の段階で手形の主な振出人の構成に対して金融庁に質問したいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　近年の手形交換金額の減少の要因につきましては様々なものが考えられ、一概に要因を特定することは困難でございますが、一般的に言われていることをあえて申し上げますと、一つは、印紙税や手形の保管、運搬に掛かるコスト、それから二点目は、手形の紛失・盗難リスクなどが要因として挙げられるのではないかと考えているところでございます。
　次に、手形振出人の構成につきましては、手形の振出しは私人間で自由に行えますことから、その把握は困難であり正確な統計は存在いたしませんが、あえて法人企業統計より参考になる数値を申し上げますと、これは支払側のベースでございますが、平成十七年度末時点で、中小企業が債務を負う支払手形の残高は二十三兆円、大企業が債務を負う支払手形の残高は十七兆円となっているところでございます。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　次に、大臣に質問したいと思いますが、電子記録債権法案を読みましたところ、非常に手形としての機能も重要だということで、この法案自身は電子手形決済法案じゃないかと思った次第なんですが、このことに対して大臣の所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　電子記録債権は、従来の手形の代替としての機能が大変大きいものでございます。その意味におきましては、電子手形決済法案ということが言えようかと思います。
　しかし、あらゆる金銭債権について利用が可能でございまして、売り掛け債権や貸付債権の流動化などへの利用も想定されているところでございます。これらの利用によりまして、手形の管理コストや印紙税の削減のみならず、指名債権につきましては債権譲渡を通じた資金調達方法の多様化が図られますし、二重譲渡の有無の確認や対抗要件の具備等に要するコストの削減も実現できると考えるところでございます。
　こうしたメリットが考えるところでございまして、今後、様々な形での利用を通じて経済活性化に貢献していくことを期待するところでございます。