○対馬孝且君　いまお答えを願いましたが、何といってもやっぱりいまお答え願った中で私は基本的な問題は、なぜ二十年間脱皮できなかったかというと、やっぱり政府のエネルギー政策が完全に失敗して閉山に次ぐ閉山と。いま寺田さんもお答え願いましたし、滝井先生にもお答え願いましたように、まさにそのとおりでありまして、そういう社会開発が伴ってなかったと。そのとおりだと思います。
　そこで、問題点を一つ私もう一度確認の意味でちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、特に北海道の場合、第一点、労働力確保ということがこれからの炭鉱の、北海道の炭鉱の生命をなしているんじゃないか。労働力確保が――まあ若年労働者の問題はかなり訴えられましたけれども、私は北炭の例をちょっと参考までに申し上げますともう四十七・八歳まで到達をしている。平均年齢四十八歳になってしまったと。そうすると、これらの労働力確保がなくて一体二千万トン体制というのは確保できるのかと、こういう心配がいまあるわけであります。
　そこで、労働力確保に対して道は今日までそれなりの手だてをしてまいりましたが、これからの労働力確保について、私はやっぱり住宅環境を整備するとか、もう一つは、いまなお北炭の特殊事情でありますが、賃金の支払いが他の山と比べて七〇％にとどまっている、労働条件を満たしていないということももちろんでありますが、どうしたら若年労働者を確保することができ、将来の炭鉱に対する魅力ある労働力を確保していくことができるのか、この点をひとつどういうふうに道として、いままで受けとめてきたし、どういう対策がこれから必要だとお考えになっているのか。
　第二点として、寺田さんにお伺いしたいことは、鉱害の認識なんですが、これはかなり、私もこの間夕張まで行ってきましたが、最近跡地の、先ほども訴えがございました。長屋が現在千九百六十八戸いまだにそのままになっているということだけじゃなくて、もう坑道自体がやっぱり豊里の場合に陥没をしてしまった。あるいはズリ山、九州ではボタ山、北海道ではズリ山と、こう言いますが、ズリ山自体に火災が発生をしてきている。あるいは民家に及ぶのではないかという問題も出ている。こういう問題について鉱害は北海道はゼロであるという認識がいま通産省の中にありますね。そうではなくて、やっぱりむしろ北海道も残存炭鉱における鉱害が具体的に実はあらわれてきている。これは市町村の訴えが、私のところにずいぶん陳情に来ておりますが、そういう認識について、ひとつ寺田さんとしてどういうふうにこれから受けとめられているのかという、問題は北海道の一つの課題でございますので、この点第二点としてお伺いをしたいと、こう思います。
　それから第三点の問題として、私はやっぱり何といってもいま笹生先生の御意見も聞きましたが、経済ブロック圏ということを盛んに強調されて、それなりに多とするのでありますけれども、率直に申し上げて、これから私は一例を挙げますけれども、羽幌、留萌炭田の場合はほとんどゼロである、出炭はもちろん見ておりません。しかし、あそこに十万トンの大体炭量があるというのを、このことを私は現地へ行ってきましたからわかっておりますが、礒部先生もこれは確認していますけれども。十万トンあるとすればこれは非常に投資しなくても露頭に近い状態で、ほとんどこの羽幌については大体年一万トンずつ生産をしていって大体従業員が三百五十人程度、そしてこれは雇用対策にもつながり、町の発展にもつながっていく。こういう意味で、私は北海道的に物を言うと、むしろそういう再開発対策ということが非常にやっぱり重要ではないのか。そのことがいろいろ企業誘致とか、いろいろなことを言っているが、それは実際問題として先ほど私が言ったとおり奈井江工業団地はいまペンペン草がはえているような状況でありまして、いまだに企業は全然来ない。閉山――かつてはこれは閉山と言ったって経済合理的につぶされたんですから、油と対比して石炭が高い、エネルギー革命という美名の言葉で山がつぶれていったという、炭量がないんじゃなくて、炭量があっても経済合理性がなかったということで政府の失政によってつぶされたわけですから、そういう点からいくと比較的設備投資しなくてもやっぱり開発が可能である。こういう面について、むしろ道はこれから市町村と計画を立てられるわけですが、七次政策というもちろん基本的な考え方がございます。これは買い上げ鉱区でありますから俗にいう休眠鉱区、封鎖鉱区と、こう言っているわけですから、これとの来年三月の兼ね合いがありますけれども、私はそこらあたりをどういうふうにこれから道としてお考えになっているか。この点まず三点をお聞かせを願いたいと思います。
　それから笹生先生に、いまお答えがございましたからそれなりに理解はできるわけでありますが、私はもう一つ、確かに財源問題ではないと言っても、これは笹生先生に言うのは酷なんだが、一応いまの産炭地域振興を十年間延長してこれは終わりであるという、これでもう全部最後を告げる、認識はそういうことになっているわけですが、そこで私言いたいことは、確かに精神的な計画も必要なんでありましょうけれども、やっぱり財源措置が伴わないと私はそう簡単にいかないんじゃないかという意味のことを言っているのは、たとえば跡地の問題を利用する、私はざっくばらんに申し上げますが、夕張なら夕張の炭鉱跡地を再利用する場合にどうしたらいいか。まず、現在ある炭鉱長屋を全部取っ払わなければならないでしょう。ところが、これは担保物件に入っておりまして、厚生年金住宅の融資担保にも入っているし、鉱害財団の関係にも担保に入っている、こういう問題をどうやって取っ払うかということが一つの難問題になりまして、そういうこと自体を解決しないで、跡地利用とかいろいろな、言葉では出ますけれども、何ぼ精神的なプランを組んでみたって、――夕張の場合なんか創意工夫をこらして歴史村をつくったんです。この歴史村がもう今日五十億ですよ、かかっているのは。いま全部完成したわけではありませんが。
　そうしますと、やはり言葉では確かにそういうことは言えたとしても、炭鉱跡地の再利用ということを考えますと、先ほど田川市長の滝井さんも訴えましたが、結果的には、これはそういうブロック的な再建、あるいは跡地利用、あるいはそれをどう近代的に生かしていくかということになったとしても、それ相当なやはり財源措置がなければそれはなかなか、絵にかいたモチに終わってしまう、こういうことが今日の実態でもあるわけです。
　私は、その点、考え方は一応わかりましたけれども、むしろ、その点をどういう議論でこれから展開をしていくことがいいのかなという疑問をいまだに感じているんでありますが、その点、もうちょっと深い議論があったらお聞かせを願いたい。
　それから、もう一つの問題でありますが、率直に申し上げまして、何といっても赤字ローカル線問題について、いまも出ましたが、これは田川市長さんにも北海道にも言えることでありますが、赤字ローカル線問題は、第一次は、北海道の場合、幌内、歌志内線は該当に入っていますが、通産大臣はかねがね、私もこの委員会でも申し上げましたし、連合審査でも申し上げて、確保したい、こう言っているんでありますが、先ほども強調されました。何といっても国鉄輸送が石炭輸送のかなめでありますから、トラックにかえることによって北海道の場合は倍々になる、こういう現状を踏まえて、通産省もいろいろ努力をなさって第一段階は確保されました。しかし、これは何といっても産炭地域振興という、十年間延長した限りは、私は少なくともこのレールを取っ払うなんということは夢にも考えるべきじゃないし、取っ払わすべきではないと。そういう意味で、むしろ、十年間延長という産炭地域振興の、これから、ましてや、経済生活圏という未来像を描く限り、この赤字ローカル線は絶対外してはならない、この基本に私も立っております。
　具体的に、特に筑豊炭田の例で田川市長にお伺いしたいことは、そうした場合に、たとえばいまの運輸省の考えからいけば、とにかく理屈抜きに、ある程度六十年までの年次計画に従って整理をする、こういうことになっているわけでありますが、北海道はまだ石炭を出していますから、全然出てないところの産炭地域振興法が延長したという認識の中で、どうしたらこの赤字ローカル線の再建のかなめというものを、どれを主体にしてこれから生かしていくのかという具体的な、この前ちょっとテレビで田川市長さんの構想をお伺いしたことがあるんでありますが、この点の構想がおありだったらお聞かせを願いたい。
　以上申し上げて質問を終わりたいと思います。