Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　今の食い違いの点はさておいて、今度、私がここでやったそれから後の昭和五十六年七月十七日の閣議で、当時の奥野法務大臣が、我が国が在日朝鮮人の北朝鮮訪問について人道的配慮をしているにもかかわらず北朝鮮当局が日本人妻の里帰りを今なお認めないことはまことに残念である、そういう発言をしまして、政府が挙げてこの実現に取り組まなければいけないではないかということを強調されたということが新聞に出ているわけなんです。それで、その奥野法務大臣の発言に引き続いて宮澤官房長官も、直接の国交がないためいろいろな国を介し実現に努力している、とにかく相互主義で実現にこぎつけたいということを述べたという。現法務大臣の嶋崎大臣はそういう点に立ちましてこの北朝鮮日本人妻の問題についてどうお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（嶋崎均君）　日本人妻の里帰り問題につきましては、外務省の方でもいろいろ検討をしておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、法務省としましても一日も早くこれが実現できますように大きな期待を持っておるところでございます。また、里帰りが実現をするためには、我々自身も日本国籍を持っておるとか持ってないとかということにかかわりなく、親族関係の問題でございますから、これを受け入れてまいりたいというふうに思っております。
　また、今お話しのありました奥野法務大臣の閣議発言につきましては、私も全部読ましてもらっておるわけでございます。政府としても人道上の見地から従来よりその早期実現のために真剣に取り組んできておるところは当時と全く変わらないわけでございますが、しかしながら、いろいろな北鮮側の事情等もあるのだろうと思うのでございますが、今日まで実現していないというのはまことに遺憾だというふうに思っておるわけでございます。法務省としては、最初に申し上げたような気持ちで、今後日本人妻の希望が実現できるようにできる限りの努力をしていかなければならぬというふうに思っております。今お話しの相互主義というような言葉がどういう内容かよくわかりませんけれども、私自身はやっぱり一刻も早くそれが自由に実現できるような気持ちを持って対処しなければならぬのではないかというふうに思っております。
○柳澤錬造君　大臣ありがとうございます。そういう形で一日も早く実現するような努力をしていただきたいと思うんです。
　それで、ここでお聞きしたいことは、さっき御答弁あったように、再入国を認めた人数というのが二万八千二百四十二名もいるということなんです。一九六五年からこれを認めたわけですから、もう約二十年になる。数もそれだけ今お話があったようなことになっているんですけれども、この再入国許可をお認めになるその辺の経過がどういう経過をたどってそういうことをお認めになるように判断をなさったのか、日本政府としてのその辺の基本的な、基本的と言ったらちょっと大げさになるけれども、考え方の基盤というものはどういうところからそういうふうになさったのか。
　特に、今もありましたように、私も調べてみますと、五年前から毎年もう四千人以上も入ってくるんですから、これはもう国交のない国との間でいえば驚異的なものだと思うんです。国交がないからなかなか話ができない、先ほども食い違いをただすことができない、そのとおりであります。しかし、にもかかわらず日本の政府の方はそうやって向こうから一年に四千人以上の人も入れてあげているわけなんでしょう。これは驚異的なことであって、日本政府がそこまで言うならば好意的に配慮をしてやっているにもかかわらず、あちらの方は何らそれに対しての、報いないというか、その反応がないわけなんです。その再入国の方は今後も今のような状態でずっとお続けになるというお考えなのか、将来的にはどういうお考えを持っているのか、その辺をお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（小林俊二君）　我が国に在留する朝鮮人の北鮮訪問を認めるに至りましたのは、先ほどちょっと申し上げましたように昭和四十年からでございますが、直接の契機は韓国との間の国交が正常化したということであるわけです。と申しますのは、韓国との間の国交が正常化いたしまして、韓国との間の往来が正常化するに至ったわけでございますので、その時点以降、韓国籍を持っておる在日の朝鮮半島出身者は韓国との間の往来をかなり自由に行うことができるようになったという事情がございます。
　それとの権衡といったような観点もございまして、韓国籍を有しない朝鮮半島出身者、いわゆる朝鮮人と言われている人々の北との交流につきましても、人道ケースを中心として、ということは最も端的には親族訪問でございますけれども、人道的な観点から認めるべきであるというものについて徐々に認めていったというのが実情でございます。そして、その範囲を年とともに広げていったことによって最近のように五千人近くも毎年日本から北へ帰って、行ってくる者が出てくるようになったということでございます。最近では人道ケースもかなり広がりまして、親族訪問のみならず学術、文化あるいはスポーツの交流といったような面まで広がっておりますが、なお政治的な色彩の強いものにつきましてはこれを制限的に取り扱っております。
　したがって、今後の方針についてのお尋ねでございましたが、これは朝鮮半島における情勢の今後の推移によってかなり影響される面も多いかと思います。そうした状況を注視しながら、少なくとも人道的な観点から必要と思われるものについては今後とも続けていくというふうにお答えできるかと存じます。
○柳澤錬造君　向こうから来るのを入れてはいかぬなんて私言うつもりはないんですね。さっきから申し上げておることはおわかりだと思うのだけれども、日本側から言っていることが不当なのかどうなのか、何で北朝鮮側がそうやって言うことを聞かないんでしょうか。
　それで、これももう御存じだと思いますけれども、昭和四十九年の四月七日にこの日本人妻の家族の皆さん方が心配をして、そうして日本人妻自由往来実現運動の会というものを結成いたしまして、池田文子さんが代表世話人になってずっとこの運動をやってきているわけです。それで、だれもが取り上げてくれない。そういう中でもって、あちらから来た手紙をガリ版に刷って国会の中で配って歩いて、そういう中でもって我が党の永末英一議員が衆議院で取り上げたのがきっかけで、その後は各党がずっとやられてきているんだけれども、いまだに日の目を見ないわけなんでしょう。
　中曽根総理もこの間の施政方針演説でも、日本は国際国家だ、こう言うわけです。歴代の総理は日本は経済大国だと言った。国際国家だと言い、経済大国だと総理が言われるんだけれども、この北朝鮮の日本人妻の問題がこういう状態で二十五年たっても、いまだにどうにもこうにもならぬ、片がつかない。それで日本の政府として手も足も出ないというのはそういうことなんですか。そこのところは皆さん方の知恵を出して、それこそ政府が総力を挙げてこの問題を解決するんだといっておやりになったら私は道は開けるのじゃないかと思うんですよ。
　だから、そのやり方は大体最初が日本赤十字社北朝鮮赤十字会の間でもって協定を結んで始まったのですから、赤十字社に行って、そしておまえたち少し話をして何とかせいということでやらせるか、あるいは第三国を通じてあっせんを依瀕して北朝鮮側に働きかけるか、ともかくやりようはあると思うんです。
　今イランとイラクとの戦争の中にも、ああやって日本の政府が、あれも私は数年前に予算委員会で聞いたことがあるんです。せめてアジアにいる日本として、あのイランとイラクが戦争をおっ始めようとしているんだから、そこのところ何とかして戦争が拡大しないように手を出したらどうかと言ったんだけれども、そのときの外務大臣はとてもそんなもの手に負えるような代物ではありませんという答弁をいただいた。しかし今外務大臣は現実に首都爆撃はするな、そういうことを今一生懸命政府の皆さんおやりになっているわけなんですよ。
　だからそういう点に立ってこの問題だけは大臣、もう党派を超えて、与党だ野党だ、そんなことなしに乗り越えて、本当に人道的立場に立って取り組んでいただかなければならないし、そういう点でもって嶋崎法務大臣、今大臣のいすにおられるのですから、わしが法務大臣の間にこの問題については取り組んで道を開くのだという御決意でもってお取り組みいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　何しろイラン・イラクの問題にしても、出かけていかれる外務大臣がおいでになるわけでございますから、近くの問題はもちろんその外務省の所掌事務でございますから精いっぱいやられることであろうというふうに思います。私自身もそういう気持ちでいるわけでございますから、そういう気持ちで対処していただきたいということを篤と話をしたいと思います。
○柳澤錬造君　いや、さっきの四年前のときも、園田厚生大臣は、主管は外務省だ、しかし主管が外務省だなんてことはわしは言わぬ、これはわしの責任だと思ってやると言って、時の厚生大臣がお取り上げをいただいたんです。だから法務省にも関係が深いのですから、そういう点でもっていろいろの手を通じて、こういう方法でもっておれもやってみるし、何とかしてわしの責任で実現するから待っていろと言って、そう言ってちゃんとお答えがいただきたい。そうでなければ何にも意味ないじゃないですか。そして、このくらいのことが片がつかないようだったら、日本政府としてのメンツがないんでしょう。
　だから、そういう意味で、北朝鮮と何もけんかするんじゃなしに、こちらだってさっきからもお話があるとおり四千から五千近いのを毎年入れてあげている。だったらこちらからも、おい、そうやって日本人妻でもって、向こうにいたい人はいいんですが、里帰りしたいという人がいる、いたらその人たちはやっぱり里帰りでこちらへ帰してやってくれよと言って、そのくらいのことはやはりどういうルートをとろうとやれないことはないんで、それを大臣に私はお願いしているんです。本当に人道的とはどういうことかということを大
臣考えて、それでもう一回お聞かせ下さい。
○国務大臣（嶋崎均君）　園田厚生大臣と同じような羽目になってもなんだろうと思いますが、そういう推進の気持ちは、御指摘になりますように日本と北朝鮮の間の交流というのは、先ほど数字で申し上げたように、非常に何というか、多くの数の人が永住できるようなそういう状態をつくり上げておるわけでございますから、日本人妻についてぜひともそういうことで実現をしたいという気持ちは最初に申し上げたとおり変わっておらないわけでございます。ただ、私の仕事で何ができるかという話になると、それぞれ主管のところがありましょうから、そういうところにも十分お話を申し上げましょう、こう申し上げたわけでございます。気持ちは全然変わっておらないつもりでございますので、その実現方について努力をさしていただきたいと思います。
○柳澤錬造君　よくわかりました。だから大臣、閣議のときに外務大臣にハッパをかけて、本来はおまえらの方でやることだぞと言って、そうして督促をして推進をしていただきたいと思います。
　それで、時間がなくなっちゃいましたので、これは御質問というか、申し上げて、これも後で資料でお出しをいただきたいと思うんですが、現在有効な法律というものは何本ぐらいあるのかということを知りたいんです。それで、その中で区分していただきたいのは、いつかも大臣の御答弁の中に出てきたように、明治のものがまだあるわけでしょう。だから明治時代のものでいまだに有効なのが幾ら、次に大正の年代、それから昭和の中で戦前と戦後に分けて、その四つの区分に分けて、それで今どのくらいの法律があって、その中でその区分で分けるとどうなるというのを、これは今すぐなんて申し上げませんので、そういう資料にしてお出しをいただければと思います。それを申し上げて終わります。
○委員長（大川清幸君）　では、これはよく打ち合わせをして資料は出してください。
○国務大臣（嶋崎均君）　できるだけ努力してみます。
○中山千夏君　一九八五年度の予算に関連して二つばかりお伺いしたいと思います。
　初めに、被収容者の食糧費一人一日当たりどのくらいになるのかという資料をお出しいただきまして、ここに持っております。これを拝見したわけなんですけれども、これについてちょっと細かいことを教えていただきたいんですが、刑務所の方は主食、これカロリーが決まっていまして、千七百カロリーから二千四百カロリーを「労働の程度はより区分する」というふうになっておりますけれども、この労働の程度というのはどういうふうに分けられているんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　刑務所におきまして労働の程度といいますのは、卑近な例で申し上げますると作業でございます。その作業は、特に行刑施設におきましては、肉体的にある程度かなりの重労働になる、それからそれほどではないがかなり労働のきついもの、それから一般的な作業、それからそれほどでもない全くの軽作業と俗に言うもの、それからそれ以下の段階でございますけれども、これは例えばそうでございますね、病気その他で休養しているもの。ですから、大ざっぱに言いますと五段階ぐらいに分かれるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○中山千夏君　これ、例えば何というんですか、中でいろいろ法規というか、規則の違反なんかがありますね。そういうときに違反に対する一つの罰として、例えば作業の賃金を減らすというようなことはあるそうですが、御飯をちょっと減らすというようなことはあるんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　現行の監獄法には懲罰の一種として減食罰というのはございます。しかしながら、戦後それを実行したことございません。運用上廃止しております。
○中山千夏君　やっぱり幾ら何か法規、規則に違反してもおなかはすくのですから、運用上廃止されていることはとても心強いことだと思います。
　それからもう一つ。刑務所の中で少年受刑者、これが主食副食ともカロリーが同じになっておりますけれども、この少年受刑者の方にもやはり労働の程度によって区分するという方法があるんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　委員のお手元にお出ししました資料は平均的なものを出してございますから、現実の給食面におきましてはその少年受刑者なら少年受刑者が作業に従事するその作業の形態によりまして、先ほどのような、つまりかなり程度の重い重労働であるか、あるいは軽作業であるかということによりまして、俗に言う一等食あるいは五等食まで区分がございますので、それによって配分をいたしますから、個々の少年受刑者で見ますと、作業の種類によって重いものにはよりカロリーを必要とするというので食事の給養の量が多くなる、こういう運用になっております。
○中山千夏君　その場合、その最低カロリー、最高カロリーというのは成人と同じになっているんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　成人の場合に比べまして、少年の場合はいわゆる心身の発育期でございますから、基準自体が成人よりも少し高目に設定されておるはずでございます。
○中山千夏君　その詳しいことは今わからないですね。
○政府委員（石山陽君）　お時間をいただければ今お答えいたします。
○中山千夏君　それじゃ、お願いします。
○政府委員（石山陽君）　少年の場合には、主食の熱量におきまして成人の場合に例えば最高の熱量が三千カロリー程度になる場合、数百カロリー余計にするということが主食でもう認められております。それから、一般に副食の例で申し上げますると、成人の場合は大体一人一日当たりの副食でとりますカロリーが平均すると八百カロリー程度でございますが、少年は百カロリー多い九百カロリーというのが一応の基準になっております。
○中山千夏君　そうすると、大体少年院ですとか少年鑑別所なんかが副食九百カロリーというふうにありますので、それと同じような考え方になっているのだろうと思うんですが、その少年院と少年鑑別所なんですけれども、これはきっと何か単純な理由があるのだろうと思うんですが、同じカロリーなんだけれども単価の方がこれ少年鑑別所は遠いますね。これはどうしてこういう違いが出てくるんですか。
○政府委員（石山陽君）　少年院の場合は収容者がある程度まとまっておりますので、給食設備その他運用上合理的な炊飯ができますから単価が比較的安くつく、鑑別所の場合には個々で少数の食事をその都度つくらなければいかぬ、どうしても一回当たりの単価が高くつく、その点を考慮してできている差でございます。
○中山千夏君　それからもう一つは、少年院とそれから少年鑑別所とで主食の方のカロリー、これ平均だそうですが、これ差がありますね。これはどういう理由で差がついているのか。
○政府委員（石山陽君）　少年鑑別所の場合にはいわば鑑別所特有の仕事でございます家庭裁判所に対しまして科学的な少年の性向、心理その他に関しまする検査を行うという形で、いわばその検査を受ける立場でございまするから、余り運動量が多くございません。少年院の場合には実科訓練、教育訓練、いろいろやりますし、戸外の運動時間等もございますし、あるいは軽作業に従事させるという構外作業を行う場合もございますので、どうしても余計におなかがすくということによってその差がついているわけでございます。
○中山千夏君　専門的なことは全然わからなくて、二百カロリーが果たしてどの程度の運動量になるのかというのはよくわからないのですが、どうも大ざっぱに考えますと、鑑別所にいる子供も少年院の方にいる子供も同じような年齢で育ち盛りで、あの年ごろというのは、じっとしていてもおなかがすくので、この差というのは余りにもちょっときめ細かにお考えになり過ぎなんじゃなかろうかという気がするんですが、その辺のところいかがでしょう。もちろん専門的な栄養士さんだとかいろいろな方の御意見もお聞きになってのことだろうとは思いますが。
○政府委員（石山陽君）　少年の給食につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、成人に比べまするとカロリーはもともと配慮して多目になっております。ですから、今委員のせっかくの仰せでございますが、少年院におります子供たち、これも平均カロリーで申していますから、少年院の場合でも一等食に相当するような量を主食副食ともに鑑別所の在院中の少年たちにもし給食いたしましたら、恐らく大分食べ残しが出てしまうような、そういう実態ではないかというふうに考えます。二百カロリーと申しましても、水一ＣＣを要するに二百度まで上げる熱量になりますので、子供たちとして見ればかなりの運動量の差、カロリー計算すればその程度あると相当な違いが出てくるというふうに考えております。
○中山千夏君　この食糧費一人当たり、これは前に比べてどの程度上がったんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　お手元にお出ししました資料見ましても、行刑施設に入っている者と少年院あるいは少年鑑別所等に入っております者の食費の関係の単価がちょっと違っておりますので、代表的な例で一、二申し上げてみたいと思います。
　成人の受刑者というのを例にとりますると、昨年度は主食副食合わせまして一日当たりの単価が四百四円七十銭、これが予算単価でございました。本年度はそれに対しまして十一円七十三銭一人一日当たり増加しまして、四百十六円四十三銭というふうになっています。
　次に、少年の場合で申し上げますると、少年院の場合、主食副食合計しまして、少年はどうしても先ほど申しましたカロリーを多くとる必要がありまするし、少し食事の単価も高めに設定されておりまするが、これが昨年度は四百六十二円五銭、本年度は四百七十四円五十八銭で、単価にしまして十二円五十三銭一人一日当たり高くなったと、こういう現状になっております。
○中山千夏君　今物価も特に食料品高いですし、去年もたしかお話し申し上げたと思うんですけれども、大変この食費は苦しい感じが私などはするんですが、適正であるとお考えなのか。それともことしの予算に関してはかなり頑張ったというふうにお思いなのか、その辺の感想をお聞かせいただきたいんですが。
○政府委員（石山陽君）　人間、欲は限りなくございますので、その意味におきますればもっともっとという気持ちはないわけじゃございませんが、この国家財政のもとにおきましては本年度例えば副食で平均三・七％アップ、それから主食につきましても、これは内地米あるいは徳用米、麦、それぞれ違いまするが、それぞれ所要のアップをいただいておりまするので、乏しい予算の中ではまあまあのところをいただいたのではないかというふうに考えております。
○中山千夏君　また頑張って、なるべくいい食料を皆さんに食べさせてあげるようにしていただきたいと思います。
　それから次に、この間ちょっと触れましたけれども、拘置所の問題についてお伺いをしたいと思います。今後の拘置所の新築ですとか増改築の予定をちょっと教えてください。できましたら予算との関連なんかもお願いいたします。
○政府委員（石山陽君）　午前中に寺田委員からも御質問ありました件でございますが、増改築ということでございまするが、増改築に限って御説明させていただきたいと思います。
　本年度の予算案におきましては、もしこれが成立しました暁におきまして、拘置所の増改築費用としては大体三庁程度が今現在予定されておるところでございます。過去の例で申し上げますると、昨年は増改築しました施設は四庁、それからおととしが二庁それぞれ増改築が完成いたしております。
○中山千夏君　この増改築を決められるときなんですけれども、計画をお立てになるときなんですけれども、定員というものはどうなんでしょう。まず設計というか、土地が決まって設計を決める階段で定員というものが決まっていくのか、それとも、もうこれだけはとにかく引き受けなくちゃいけないという定員がまずあって、それから設計を非常に工夫なさるのか、その辺のところを伺いたいんです。
○政府委員（石山陽君）　私どもの矯正施設を増改築するに当たりましては、いろいろな要素をまず一番最初の計画段階で考えるわけでございますけれども、例えて例示申し上げますると、まずその周辺におきまする最寄りの警察署の留置場の収容人員の現況でございますとか、検察庁の受理の事件数でありますとか、それから過去数年間の当該地域におきます人口の増加率、こういったような環境要件というものを一応条件に入れまして、大体この施設には新築後何年にわたって有効耐用年数があるとして、そのうちどのくらい割り増しで定員というものをはじけばいいかということをまず考えるわけでございます。その定員が収容定員として大体決まりますれば、おのずから配置職員数がはじけますので、その収容定員プラス職員数、これの執務室その他舎房等を含めた全体計画を立てます。次に、その建てます地域でありまする現在地なら現在地改築の場合で申しますると、それに必要な建物面積がその所在地でとれるかどうか、次にその検討をいたします。そして例えば平屋建てでは無理なので二階建てにしなければいかぬ、こういうような格好でいろいろの計画を練っていくという形でございますから、定員がまず一つの要素であるという点については御指摘のとおりであろうと、こういうふうに考えております。
○中山千夏君　そうすると、留置場に入っている人たちの数というものも十分に勘案なすって、そして定員を決めていらっしゃると。そうすると、局長の方では、あるいはその計画を立てる方々の方では、各拘置所のある地域、そのあたりにどのくらい現状として留置所に人が入っているかというような数は、いつも把握していらっしゃるわけですね。
○政府委員（石山陽君）　計画の段階で一応把握に努めております。
○中山千夏君　実は私ちょっと前質問するときにそれを伺いましたら、全体の数はわかるけれどもといって出てこなかったのですね。それで、これがわからなくてどうやって次の計画を立てるのだろうと思って心配をいたしておりましたが、局長の方ではおわかりになっているということなので安心いたしました。
　それから、この間の委員会のときに非常に収容率の低いところがあるというお話を申し上げたのですけれども、そういうところに関して、もちろんどうしてこんなにあいてしまうのだろうかとか、もう少しこれを有効に施設を利用するためにはどうしたらいいだろうかというようなことを当然お考えになると思うんですが、例えばいろいろな理由がその個々の場所であると思うんですけれども、広島の場合とか小倉の場合とか具体的にでも構いませんし、そういう原因をどういうふうにつかんでいらっしゃるか、お答えいただきたいんですが。
○政府委員（石山陽君）　拘置所につきましては、この間の御質問の際に御説明いたしましたように、収容定員一〇〇％ぎりぎり入れるということはもちろん物理的に可能ではございますけれども、それでは職員事情、あるいは被収容者の衆情その他の面から見てむしろ危険な状態になるので、少し少な目の、例えば七、八〇％で運営できるのが一番望ましいことだというふうにお答え申し上げておるわけでありまするが、その場合におきましても、それを割りましたから直ちにこれは非効率な施設だというふうには一概に言えないと思うのであります。
　それはいろいろな要素がございまするが、例えばこの間も申し上げましたように、季節波動期というのがまずありまして、収容は待ったなしで必要を生じる場合がございますので、例えば年末の歳末取り締まり警戒時期ということになりますると、それらの影響を受けまして、少し時間的な差はできまするけれども収容者が大分ふえてくる、こういうのが毎年繰り返されております。それから地域によりまして、いついかなる状態で多数の集団犯罪が起きないとも限りません。そういう場合に受け皿がないということはやはり私ども収容施設として非常に困る事態が起きます。ですから、それぞれの余裕をとるということが大事であります。
　それから、それがさらに極端に低下いたしまして、例えば一日平均収容人員が十人を切ってしまうというような形になりますると、私どもの施設ではどんな小さな施設でも最低職員は十人ぐらいはおるものだというふうにお考えいただきたいと思います。その十人使って一日平均十人以下であるということになりますると、これは人員配置上といいましょうか、運営効率上というか、これはやはり一つ問題になるだろうと思います。そういうような観点から、かつては拘置所の統廃合もある程度やらなければいかぬのじゃないかという政策を推し進めた時代があるということは午前中お答え申し上げたわけでありますけれども、それらとの関連におきまして、今後やはり地域住民がおいおいと居住者がふえられて人口が増加するようなところでは、今余裕があるからといって軽視できる問題じゃありませんし、今後ますます収容がふえてくる場合が当然予測できるわけでありますから、そういうものは現状で直ちに統廃合というような問題は考えられない。
　こういったような具体的な態様に応じましてそれぞれ施策を考えて、非効率組織にならないように運営上気を配っておる、これが現状でございます。
○中山千夏君　聞きますと、地理的な条件なんかもやっぱり拘置所の方に人が回ってこない原因の一つであるとか、それから取り調べ室というんですか、そういう設備の問題が留置場の方がいいんだとか、それから面通しというのでしょうか、そういうものが地理的、設備的に留置場の方がしやすいんだというような意見も聞くのですけれども、そういうこともやはりあるとお思いになりますか。
○政府委員（石山陽君）　現在の矯正施設におきます拘置所というものは、発足以来の性格がそもそも取り調べを前提にする取り調べの場所という形では運営されてこなかったわけであります。ですから、おっしゃいますように、これは留置場の設備と比べまして、すぐそばに取り調べ室があるかないかという点では、明らかに現在の拘置所は取り調べ室が完備されている施設は極めて少のうございます。また、あってもその数は足りないというのが現状でありますし、今おっしゃいました面通し室、いわばマジックガラスを張ってありまして参考人と被疑者との間で面識があるかどうかを確認するための設備、こういったものを持っておりますところはほとんどありません。こういう点でございますので、いわゆる代監廃止問題にかわりまするが、私どもが現在拘置所が物理的にすいているからといって、直ちにそれが代監廃止につながらない一つの理由に、御説明した中ではそのような事情を申し上げたことがある、こういうわけでございます。
○中山千夏君　それから、この間、名古屋の新しい拘置所を拝見しましたときに、すごく立派な部屋がありましてテレビの監視システムというのが備わっていたんです。今後拘置所をつくっていかれる中で、ああいうシステムを取り入れていくという計画はおありですか。
○政府委員（石山陽君）　今委員お尋ねの設備は総合警備システムと申しまして、大体五、六年前から計画的に年次計画で導入を始めた設備であります。現在、主要な、特に保安上注意しなければならないＢ級施設と申しまして、累犯者を多く入れている施設ですけれども、これはほとんど配置し終わりました。そのほかの大きなＡ級施設あるいは拘置所本所、支所、こういったところに現在年次計画で着々と整備をしておる、これが現状であります。
○中山千夏君　システムとしては一つ一つの部屋が映る、それを一つの部屋で監視することができるという形になっていたんですが、そこで伺ったときには、所長のお話では未決囚の方に限ってテレビをつけて監視をしている、対象は全部未決囚の人たちだということだったんです。それ以上ちょっと深いお話は聞きそびれたのですけれども、何かテレビのシステムを使うについて基準といいましょうか、そういうものについてのお話は内部でございますか。
○政府委員（石山陽君）　現在の設備では全舎房を全部テレビで見るというわけにまいりません。数量的にも足りません。特に明確な基準はございませんが、今当時の御説明が足りなかったかと思っておりまするけれども、私どもは優先してテレビをつけております房は、いわゆる部内で、俗称でございまするけれども、自己の身体に危害を加えるおそれのある、いわば保護房的に、自殺その他を図るおそれのあるような人、それから非常に中で暴れて仕方がない人、こういうような人の特殊な房でございますが、そこにだけつけるようにしております。それから現実に保護房と申しまして、行刑施設等の場合に、大声を発していわば同房者の制止も聞かず職員の制止も聞かず、そして自傷他害のおそれがあるというような者につきまして保護房に入れる場合がございます。この保護房の中にもテレビをつけておるというのが多うございますが、このような現状でありまして、一般房全部につけて、普通の舎房生活を送っております被収用者全部の日常の行動を全部テレビで監視するということは現在もやっておりませんし、将来とも考えておりません。
○中山千夏君　特に、そうしたことの何か文章にした規定ですとか、通達であるとか、そういうものはおつくりになってはいらっしゃらないんですか。
○政府委員（石山陽君）　現在のところ、そういった内部通達等は特に出しておりません。
○中山千夏君　いつも技術というのは大変に進歩して便利なところ、取り柄のあるところがあるんですが、往々にしてテレビカメラですとか、ああいうものは今度人権問題と格みが出てくることがありますでしょう。だから私のこれはお願いになりますが、お願いとしてはどんどん先に機械がついてしまって、そうして慣例としていろいろなことができてしまったりしない前に、きちんとした人権を守るということもちゃんと考えた立場から何か基準を打ち出して、そしてそれに従ってテレビなんかを使っていくように、使うのであれば使っていくようにぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　仰せの趣旨はまことにごもっともでありますし、私ども通達行政の中でのいわゆる基準というようなものは今のところ考えておりませんが、総合警備システムのいわば設備基準と申しましょうか、技術上のいろいろな注意事項等の中で、その備えつけるべき場所はこういうことだということで現地を指導しておりますから、その意味におきましても一般監視用に使われるものではないのだと、この性格は今後とも十分注意してまいりたいというふうに考えます。
○中山千夏君　二つお伺いしたいことはそれで終わりなんですが、この間ちょっと聞き漏らしまして、女性の刑務所長が二人いらっしゃるというお話で、そのときにもう一つ今後女性の刑務所長をふやしていくお考えがあるかどうか、お考えになっただけではふえないわけですが、女の方も頑張らなくちゃいけないのですけれども、そうして今後の見通し、女性の刑務所長をふやしていく上での見通しというのを伺ってお答えいただくのを忘れました。それをきょうちょっと伺って最後にしたいと思います。
○政府委員（石山陽君）　今私どもが女子施設の刑務官を採用し育てていく上で一番つらいのは、こういう女子の職員が余り定着してもらえないという、そういう現実であります。
　これはどういうことかと申しますると、例えば女性の犯罪者は逐次やはり社会現象につれまして高年齢化しております。我が国の女子施設の一般看守の平均年齢が二十二から二十三ぐらいまででございます。そうすると、相手をする被収容者が四十代後半でございます。そういう自分の母親のような者を相手にして、いろいろと作業の指導をしあるいは生活上の注意をしながら規律、秩序を維持するという刑務所本来の仕事をしているわけでございまするけれども、これらの人々をどうやって使命感を持ち組織に定着さして育てていくか、これを私ども非常に今考えておるところでございます。
　女性にはもちろん特有の結婚問題その他もございまするし、そのかわり一遍使命感を持って結婚しても頑張るという人も多々あるわけでございますけれども、そういう中で将来の幹部候補生が育ってくれれば私は喜んで女性の幹部を出したいというふうに考えておるわけでございまして、今女性施設長が刑務施設では二人しかいないというふうに申し上げましたが、少年院長やあるいは鑑別所長等の女性出身者が現在既に何名か出ております。これが現状でございまして、しかるべき育て方ができて、それの任にたえられる女性が残ってさえくだされば、私どもは女性に対する登用の門戸を閉ざすつもりは全くございません。
○海江田鶴造君　私は最初に、最近マスコミの一部で騒がれております腎臓売買、生体の腎臓売買について申し上げてみたいと思います。
　この問題は昨年十一月に新聞が取り上げまして、その後テレビが十一月下旬から現在まで既にもう六回ぐらいでしょうか、大変センセーショナルに取り上げました。また週刊誌も一月一日号の週刊誌で報ぜられまして、大変大きなショックを腎臓病患者等に与えておるわけでございます。既に我が参議院でも先般の予算委員会で同僚議員から二回ほど取り上げられておりますが、私はやはり法秩序を守るこの法務委員会で一応取り上げておくべきではないかと思ってきょうは質問をする次第でございます。
　もう既に私も十一月以来この問題をフォローしておりますが、既に約二十年間近くの間は日本で腎臓移植が行われましたのは二千七百八十三回、そのうち日本は死体腎ではなくて生体腎の移植が多くて二千二百八十八の生体腎の移植が行われておる、既にまた現在約五万三千人の腎臓病患者が毎日透析を受けておる。その人たちの半数以上は何とか機会があれば腎臓を移植してほしい、このように希望をしておるということであります。
　既に私も新聞記事あるいは週刊誌、特にテレビは私は二回これを見たのでございますけれども、これは何とかいうサラ金業者、まことに特異な不可思議なる人物を登場させて大変大きな報道をしておりまして、その者の言うことには、サラ金で困っている人たちをおどして、暴力団を使って、そして腎臓を売らせることを約束さして、既に千二百件もそういうことをやった、そして約七十億もうけて二十億を政党に寄附した、政治家に政治献金をしておる、こういう報道でございました。
　私はこの報道をずっとフォローしておりまして、どうもこの報道はおかしい、必ずしも事実じゃないじゃなかろうか。こういうものを正々堂々とテレビあたりがいかにも本当らしく報道をして、それによって本当に真剣に病気を考えておる病院、あるいは移植に従事しておるお医者さん、またその腎臓病患者、またその家族、こういうものを冒涜しておるのではないか。このように考えておりまして、当局の方にもできるだけ早く実態調査を急ぐべきではないか、このように要望しておったのでございます。
　きょうは厚生省並びに警察庁が見えていると思いますが、このような報道について、私は、当局は一生懸命全力を挙げて実態調査をして、その結果を国民に公表すべきである、国会を通じてなりあるいは新聞報道を通じてなり、公表すべきであると思うのですが、まず厚生省、次に警察庁からこれまでの実態調査の結果について御報告をいただきたいと思います。
○説明員（窪木外造君）　お答えいたします。
　厚生省といたしましては腎を売買の対象とすることなどはもとよりあってはならないと考えております。生体腎売買に関する報道がありましたので、さまざまの方面でその情報を集めているわけでございますが、現在までのところ、そのようなことがあったという事実の報告はございません。今後とも関係機関と密接に連携をとりながら厳重に目を光らせていく所存でございます。なお調査を続け、事実が判明した場合にはその結果を明らかにしていきたいと考えております。
○説明員（上野治男君）　私どもは医療の実態を必ずしも十分承知しているわけではございませんので、また腎移植そのものがどのぐらい行われているかということは必ずしも承知している立場にございません。したがって、今言った千何百件というのがどれぐらい信憑性があるのかということがよくわからないのですが、少なくとも報道されているような話というのは、厚生省で今お話しのように調べてみても一件もなかったということでございまして、私どもそれなりに調べてみたのですが、今までのところ一件も出ていないということから、この話はかなりオーバーな話じゃなかろうかと、そう感じておる次第でございます。
○海江田鶴造君　私はマスコミというのは天下の公器だと思う。そこで報道されておるのは、サラ金に苦しんでおる者に暴力団を使っておどして、生きている人から、とにかくおまえらはおまえらの腎臓を売れと、一千万とか六百万とか二千万とか、そういう話をしておる。これは犯罪ですよ。犯罪であって、そういうものがしかも一般に信用されているかどうか知らぬが報道されておる。テレビを通じて報道されておる。そういうものを放置しておっていいのか。私は厚生省はこれは恐らくインチキだろうとこのように思っておられるのじゃないでしょうか。またテレビの中にも、一部の者は、あれはやらせではないか、こういうようなことを言っている人も相当おります。
　こういうものについて少なくとも事実ではない、オーバーであるというならば、私は政府はそのテレビ会社に対して抗議を申し入れるなり、やはり事実の報道をするように要求すべきである。そのためにも実態調査を急いで、ある程度の判断が出たならばそういう措置をとるべきだとこのように思うんですが、いかがでしょう、厚生省。
○説明員（窪木外造君）　昨年の十一月に新聞で報道があったわけでございますけれども、その事実につきましては、これは大阪府の衛生部を通じまして回生会から事情聴取を行い、また大阪府内にございます腎移植の施設につきまして腎移植の状況について調査を行ったわけでございます。また、各部道府県の衛生部の方に照会をいたしましたけれども、現在までのところ、いずれも同様の事実の報告はございません。そういう状況でございます。
　それで、先ほど申しましたように、先般来、生体腎の売買のあっせんなどはもとよりあってはならないという考えでございますので、各部道府県に対しまして事実の把握に留意し、万一そのような事実があれば厳重な指導を行い、また、報告されたいということを文書で通知しているところでございます。
○海江田鶴造君　移植学会の中であのような無責任な報道をこれ以上許してはいかぬという発言が極めて強いと私は承知しております。私はやはりこういうものについては本当にまじめな医者、一生懸命苦しんでおる患者、その家族に対してやはり守るべき報道のマスコミ倫理というものがあるはずだと思う。私は、かつてここでもずっと一貫してマスコミの行き過ぎ、特に人権侵害についていつもただしてまいったわけでございますが、人権保護の立場に立たれる法務大臣として、今のお聞きの問題についてどのようにお考えかをお聞かせを願いたい。
　なお、これは言っておきますが、既にこの問題については我が自民党を初め、各党の中にも、この際アメリカが昨年十月にこの生体腎についての禁止の法規制を行っておりますので、我が日本でもこれを行うべきじゃないかということでかなりの動きがあるわけでございます。少なくとも偽れる報道に基づいて国会がそういうことで動かされてはかなわぬ、私はそう思いますので、この点について法務大臣の御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　御指摘の問題については、今厚生省からもお話がありましたようなことでございます。基本的には医療のあり方の問題というように判断をされるわけでございますが、やっぱりこれらの問題を考える場合には、国民の道義的な感情というんですか、そういうものを十分考慮して行わなければならない問題じゃないか。特に移植用の腎臓の入手問題に当たっていろいろな報道がされているというふうに聞いておりますけれども、国民の健全な道義的感情というものを十分判断して行わなければならぬことであると思うし、また現在までのところ、そういう極端な状態になっているという話を私自身は聞いておりませんので、よくその辺の事情を調査して判断をしてみたいと思います。
○海江田鶴造君　それでは、ひとつ警察庁も厚生省も実態調査を急いでもらって、できるだけ早く事実を公表して、いたずらなる患者その他の不安を除去するように御努力を願いたいことを要望しまして、もうきょうは結構でございます。
　次に、ちょっと問題が細かくなりますけれども、刑事局長、昨年七月の参議院のこの法務委員会で、私がロッキード問題に関連して質問したことについての刑事局長の御答弁についてでありますけれども、私が質問の中で、検事総長、検事正が刑事免責の決定をして、それを宣明して、それを最高裁がその宣明を確認するという形で、そしてそれをアメリカのロサンゼルスの地方裁判所に送った。この検事正、検事総長の免責の宣明書の中に、今後後に続く者、後継者をもこの決定は拘束するのだというのがありましたけれども、その前でしたか、地裁の判決の中で、この法の拘束力はないのだというような判決がありましたね。
　そういう点で、私がそういう質問をしましたら、刑事局長の御答弁の中で、検事総長が決定をし、そういう宣明をし、さらに最高裁がさらにそれの確認の宣明をして、それが国家意思としてアメリカの地方裁判所に伝達された以上は、外交チャンネルを通じてなされた以上は、これはやはり国際信義上、国際的な義務としてこの国家意思は守られなくてはならない、したがってこれは有効だと、こういうような御答弁を、これはたしか検察官の法廷での釈明という形でされたと思うんですが、しておられます。どうもこれは私ちょっと本末転倒ではないか。少なくも国家意思としてアメリカの地方裁判所に伝達する場合には、国内で法的に正しいと思うことを、しっかりしたものを伝達すべきであって、ただそれを詰めないで伝達して、伝達したから、外交チャンネルを通じてやったから国家意思として国際上の国際的な義務になるのだという考え方はちょっとおかしいのではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　御指摘の点、申し上げるまでもございませんが、現在東京高裁あるいは最高裁で審理中の具体的事件にかかわることでございますし、今御指摘の嘱託証人尋問調書をめぐる法的評価というのは今後の法廷での重要な論争の論点の一つになることが必至と見られておるわけでございます。そういう状況にございますので、私どもの考えをここで申し述べるということは差し控えさしていただきたいと思います。その意味で、前回海江田委員のお尋ねに対しましても、従来の公判において検察官側が主張している点はこういう理由でございますという形で御説明をいたしたと思います。繰り返せばまた同じようなことにならざるを得ないかと思います。
　その検事総長あるいは検事正の確約というものが国内法上問題がないかを確めてからやるべきだと。その点については、検察庁あるいは裁判所としては十分その点は確認した上で、国内法上も有効であり適法であるという前提のもとに、これを地裁の裁判官を通じまして、外務省を通じてアメリカの尋問する裁判所へ伝達したわけでございます。そういう意味で、国家意思として向こうの裁判所に伝達されたということから、今後将来にわたって遵守しなければならない義務を負うに至り、したがって、これを取り消したりすることは許されない。そういうような意味で右不起訴の確約が法的確定力を有して、検事総長及び東京地検検事正の後継者が拘束されるのだというふうに申し上げた次第でございます。
○海江田鶴造君　この問題は確かに今裁判で争っている問題でありますから、これ以上の質問は避けたいと思います。
　最後に、先般の当委員会でも同僚委員からの質問がありましたが、今自民党の中で、国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案、いわゆるスパイ防止法案というものを制定すべきではないかという動きがございます。これについては自民党内でもまだ一部には反対意見もあり、またその国家機密をどの程度までやるのか、これについてもまだ若干話し合いがなされておるというところでございます。ただ、これは既に刑法改正案の立案に当たりましても、法制審議会でかなり詳細に論ぜられてもおりまして、結局私はこれは刑法に入れるべきじゃなくて特別法で論ずべき問題というふうに結論が出たと承知をしております。この前、同僚委員のお話の中にもありまして、かなりな人の中にやっぱりそういうものができると暗い気分になる、また収集、探知ということで大変嫌な世の中になるのじゃないかというような意見も確かにございます。
　ただ、私も今現在の日本であるのは、日本に駐留する米軍の機密保護と、それからＭＳＡですね。装備ですかの機密保護と、あとは国家公務員法、地方公務員法で罰則がある。職務上知り得た秘密を漏らしてはならぬという、その程度の法的な規制があるだけでございます。私も、終戦直後刑法からスパイ罪が全部削除されて、それからずっときておるわけですが、何かやはり世界第二のＧＮＰを誇るこれだけの豊かな国になってきまして、ある程度防衛力というものもできてきた。私も外務省はおったことがありますけれども、やはり外交機密などというものもあって、これを一生懸命各国が他国の外交機密等を収集しておるのも事実です。そういう場合に、国家公務員法程度でいいのかということになってくると、ちょっと私も長い目で見て、やはりこれではちょっと不十分なのではないかなという気がします。かといって、一挙に一〇〇％立派な法律をつくろうと思ったらこれもやっぱり行き過ぎだろうと思いまして、やはりとりあえず我が国の防衛機密あるいは外交機密の中でも防衛、安全に関係する機密ぐらいはあるいは何らか守る法律が必要なのではないか、そのように長い目で見て考える。それから、これからいずれはそうなってくるのじゃなかろうかなと、こういう気がするわけです。
　これからもずっと日本がそういう機密防止法というものをつくらないでやっていけるかというと、なかなか厳しい世の中で、厳しい国際社会の中でできない。もちろん、そのほかにいわゆる産業スパイとかいうものもありますけれども、その段階はまだずっと後であろうけれども、現段階ではやはり何らかそういうスパイ防止法というか、機密防止法というのか、そういうものが必要ではないかなと、これはまじめに実は考えておるわけで、当法務委員会でもやはりこの問題も一回は取り上げておった方がいいんじゃないかと、こう思っておりまして、この点について法務大臣の差し支えない範囲内での御所見を賜りたい。
　これをもって私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　先ほど来、海江田委員の方から日本が非常に情報がとりやすい国だというようなことが言われており、またそういうことに絡んで国家の安全保障という問題を考えながらスパイ防止法といったような法律を決めたらどうかというような御意見が開陳されたわけでございますが、あるいはそういうことが必要なんではないかというようなお考えが表明されたわけでござい
ます。
　御承知のように今刑事特別法とかあるいは秘密保護法などの特別法がもちろんありますけれども、そのほかは国家公務員法とかいうような公務員法上のいろいろな規定に基づくところの秘密漏えいを処罰する法律があるというだけの存在になっておる。それではなかなか不十分じゃないかというような御意見だろうというふうに思っておるわけでございます。しかし、スパイ防止法の問題については最近にわかに問題になったのじゃなしに相当長い経歴と議論が積み重ねられて今日まで来ておるというような実態があるわけでございまして、今自民党の中でもいろいろな論議が行われておるということ、そういうこと自体は私は承知しておりますけれども、現在の段階でこれをいろいろな意味でとやかく議論をするような段階ではないような感じを法務大臣としては持っておるわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げるならば、この種の立法については報道を含めていろいろ表現の自由との関係の問題といったような問題があるわけでございますから、やはり十分国民の皆さん方の共感を得て物を考えていかなければならない、そういう問題じゃないかというふうに私は思っておるわけでございまして、そういう意味で党の中でもいろいろな意味で慎重な検討が行われるということを期待しておるというのが実態でございます。
○委員長（大川清幸君）　以上をもちまして法務省所管に関する質疑は終了いたしました。
　次回は明三日水曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
○委員長（長田裕二君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度総予算審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　それでは、これより和田静夫君の一般質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　河本国務大臣、昨日総理がシグール大統領特別補佐官と会って電気通信部門で市場開放の努力をする、こういうふうに約束をしたと報道されています。そこで、具体的にどういうような段取りになりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　御案内のように、ただいま四つの分野の作業を進めております。およそ九日ぐらいにはこの四つの分野の報告をまとめてできると、このように考えておりますが、並行いたしまして、諮問委員会の中長期にわたる報告も提出をしたいと、このように考えております。
○和田静夫君　木材について外務大臣は難色を示したと言われているんですが、河本さんはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　木材製品につきましては、国内の事情は大変難しいことが多いと思うのです。そこで、やはりある程度の市場開放をやるためには十分な国内対策が必要だと思います。十分な国内対策をやりながら、ある程度の市場開放を進めていく、そういうことが望ましいと思いますし、また、そういう方向で作業は進んでおると考えております。
○和田静夫君　今言われた、四月九日に報告をされる努力をするようですが、ぎりぎりまで対日圧力をアメリカの側はかけてきて一層の譲歩を引き出すだろうと、そういうふうに報道されたり、いろいろ伝えられているのでありますが、どうでしょう、基準作成について早目に見直す、ガラス張りにするというようなことをお考えになりませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　一月から作業が始まったわけでありますが、いずれも問題は相当多うございまして、やはりぎりぎり九日までかかると思いますが、それは十一日、十二日とＯＥＣＤの閣僚理事会がパリでございまして、そこへ外務大臣、経済企画庁の長官等が出席をされることになっておりますので、その御出発までの間に何とかまとめた報告をしたいと、このように考えております。
○和田静夫君　結構でございます。
　国鉄総裁、何か急いでいるようですから、国鉄の就業規則についての労働基準違反問題が衆議院の予算委員会で指摘された、で、違反の事態を是正するということで、とまった衆議院予算委員会が起き上がるという状態を経験したんですが、ところが我が党の上田哲代議士が先週実は蒲田電車区を視察したところが、通達がやはりそのままの状態に置かれてある、貼ってある。それで現場交渉にも立ち会ったようでありますが、撤回せよと言ったところが、これは上からの指示でやっていることなので撤回はできない、自己判断ができないということになった。総裁、これは大変けしからぬ話だと思うんですが、十二月通達というのはやっぱり衆議院の予算委員会での約束どおり直ちに撤回すべきだと思いますが、どうですか。
○説明員（仁杉巖君）　ことしの三月六日に予算委員会におきまして就業規則の問題につきまして御答弁をいたしてございます。それは、就業規則の手続上の問題については労働基準法に違反する行為のあったことはまことに遺憾でございます、国鉄といたしましては運輸省の御指導に基づき誠意を持って交渉し、その解決を図るように努めます、なおその間、労働基準法の違反の点については是正の措置を講じますという御答弁をいたしております。
　それで、そのときにもお答えいたしてございますが、基準法の届け出をしてないということが問題であったわけでございますが、御承知のとおり昭和三十三年からこれらの届け出がなされてなかったということがございまして、大変膨大な数に上るということがございましたので、私どもといたしまして労働省とも御相談いたしまして、三月末にこれを整理いたしまして、それから各組合の意見を聞いて、その結果を添えて届け出をするというようなスケジュールを御了解いただいたと思っておりますが、実は先日の役員会におきましてそれを是正されました就業規則は全部出てまいりまして、一日以降、きょう以降でございますが、組合等の意見を聞いて、その意見をまとめて届け出をするという措置をとっているところでございます。
○和田静夫君　じゃ、約束どおりそれは確実にやってもらう、そういうように理解しておいてよろしいですか。
○説明員（仁杉巖君）　ただいま申し上げましたとおりのスケジュールで進めてまいります。
○和田静夫君　税について大蔵大臣に伺いますが、所得税についてでありますが、今資料お渡ししましたが、総理はどうも年収五百万円以上といいますか一千万円近い階層に重点を置いて減税をおやりになりたいというようですが、私はそれに反対であります。むしろ低中所得階層に重点を置くべきだと考えるからです。したがって、所得税減税を行う際には総理が言うように最高税率を下げるのではなく、課税最低限を思い切って引き上げることによって減税を行うと考えるべきです。
　そこで、まず主税局長、五十九年度に所得税減税をやったわけですが、家計調査に基づいたこの階層別の減税効果をお示しください。
○政府委員（梅澤節男君）　五十九年の所得減税によりまして、今現在出ております家計調査の状況から分析をいたしますと、まず全世帯につきまして減税前の直前の五十八年で見ますると、五十八年の全世帯の平均の実収入の伸びは三・二％でございます。一方、所得税の伸びは八・三％でございましたけれども、五十九年の改正によりまして実収入の伸びが四・六％に対しまして、所得税の伸びは五％前後ということでございます。したがいまして、これは前回の減税がございましたのは五十二年でございますが、五十三年以降この家計調査によってずっと分析してまいりますと、実収入の伸びに対しまして所得税の伸びの弾性値がおおむね各年とも二以上上回っておりますけれども、五十九年につきましては実収入の伸びに対しまして勤労所得税の伸びがほぼ同率、したがいまして、結果的には実収入に対する税負担の割合は、五十八年と減税後の五十九年を比べますと各階層別でほとんど負担率は変わってない。これはやはり私どもは五十九年の減税の一つの顕著な効果として家計調査にあらわれているというふうに分析をいたしております。
○和田静夫君　主税局の計算では減税効果、今言われたように全階層に全く出ていない。私の計算でもお示ししましたように第五分位を除いてはほとんど減税効果はないわけです。第二分位では逆に税負担は上昇している。所得税減税の見返りは間接税増税を行ったためにほぼ全階層にわたってトータルの税負担は上昇している、こういうことなんですね。大臣、減税効果は全くない。特に一から三分位、これは重課になっているわけですね。この事実はもう大蔵の資料と私の計算の結果、二つとも渡していますが、お認めになりますね。