Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐竹政府委員　ナトリウムの点につきましては、「もんじゅ」につきましては三系統ございます。その三系統はそれぞれに独立しております。
　一方、スーパーフェニックスの方は四系統ございまして、約九十度の角度にそれぞれの系統がございますが、一つの系統で、例えばナトリウムの燃焼が起こればすぐさま四系統に広がるような構造になっておりますが、「もんじゅ」の場合は、格納容器のナトリウム機器、配管を収納するところが分かれておりますし、またそれぞれ床を全面スチール張りにするとか、あるいは窒素雰囲気にいたしまして燃焼を抑制するような、万が一、一つのループで燃焼が起こりましてもそれが他に波及しないような設計になっております。
○吉井（英）委員　私は先ほど言いましたように、炉のタイプが違うということはわかっているのですよ。それを前提とした上で、このフランスの報告書で指摘された点が解決されているのかどうか。解決されているのであれば、それは設計上の配慮ももちろん大事なのはわかります。やはりこれはいつの時点で、どういう実験をやって確かめたのかとか、どのように実証したのかということをきちっと知っておく必要があると思うのですね。現実に漏れた場合どうなるかということを、その実験等でいつどういう形で実証されたのか、この点をお聞かせいただきたいと思うのですよ。
○佐竹政府委員　それから途中で話が中断いたしまして申しわけありませんでしたが、反応度の問題につきましては、フェニックスで原因とされております気泡の炉内通過あるいは炉心構造の変形などの対策につきましては、「もんじゅ」では対策を立てております。
　これについては実験をしたかということでございますが、実験はしておりませんが、安全審査でこういった対策を評価して、問題ないという判断をしております。
○吉井（英）委員　報告書を読んでおりましても、フランスだってその面での改善は図るということになっているのですね。しかし、なおかつ、これは教訓のフィードバックは不可能であるとか、極めて困難であるという指摘をしているわけですね。ですから、その理論解析だけではなくて、やはり必要なものについてはそれ相当の規模の実験等をやって、きちっと技術的にも確立していくということが大事なのですから、私はその点をまず指摘しておきたいし、この点でぜひあなた方の態度そのものを改めていただきたい、このことを求めて次の質問に入りたいと思うのです。
　十月一日、コジェマの「日本へのプルトニウム返還」という文書も昨日原文でもらいました。これも翻訳文はないのですか。渡したくないわけですか。
○石田政府委員　今、どうも申しわけございません。どの文書であるか確かめておりましたけれども、きのう先生のお手元にたしか原文のみお渡ししたというふうに今認識いたしました。
○吉井（英）委員　原文のみ渡っているか、そんなのはわかっていますねん。それは翻訳文がないのか、渡したくないのかということを聞いているのですよ。
　あわせて伺っておきますが、これはコジェマの方の原文を私先に読んでおりますが、「二酸化プルトニウムの輸送」という資料の原文もついておりまして私は見ておりますが、それを見ておると、四重構造の容器の意味がよくわかるのですね。しかし、きのういただいたものにはその原文がないのですね。何でこういうふうな原文を外してしまうのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　後の件につきましては、これはきのうの私どもの担当と先生とのやりとりでございますから、実際具体的にどういうお話があったか、つまびらかにいたしかねる点は御了承賜りたいと存じます。
　それから、日本文があるかということでございますが、これについては翻訳はしておるようでございます。これは申し上げますように、実際急いでやっておる翻訳でございますから、全体どの程度正確であるか、まさに執務上の参考として訳してあるものはあるということは申し上げさせていただきたいと存じます。
○吉井（英）委員　原文と照らし合わせながら読みますから、仮訳の方を出していただくように求めておきます。
　それで、やはり原文だけ見ておりますとなかなか我々もわかりにくいところがあるのですが、もう一つのコジェマの「一酸化プルトニウムの輸送」という資料も合わせながら読むと、原文と合わせて図や写真を見ているとよくわかってくるのですよ。例えば、もともとＦＳ４７という、アンバラージュというものの中に収納缶を入れ、その中にカートリッジを入れ、そしてステンレス製のブワットというのですか、そういうものを入れるのだ。構造、皆わかるわけですね。しかし、皆さん方の方からいただいたものだけじゃなかなかよくわからないわけですね。非常に不親切。そして読んでみますと、このＦＳ４７というのはそれ自体千三百八十キログラムで、ＦＳ４７というのは酸化プルトニウム十キログラム輸送用の容器なのだ。四個のブワットというステンレス缶それぞれに約三キロ酸化。プルトニウムが入って、缶の中で大体三分の二くらいがこのプルトニウム粉末で埋まるのだ、こういったことをみんな書いてあるわけですね。
　しかし、ことしの四月ごろでしたか、私この委員会で輸送容器について質問しました。その前にいろいろ資料をお願いしたのですが、さっぱり出てこないのですね。これはＰＰその他に余りかかわりなく出していい問題なんですよ。コジェマは出しているわけです。なぜ我々に出さないのか。本当にこの点は私はおかしいと思うわけです。
　それでさらに読んでいきますと、コジェマの安全テストについても、今まで皆さん明らかにしてないことが載っていますね。一九八四年フランスでのテストでは、一千バールですから大体一千気圧でＦＳ４７の防水性の保持をチェックし、テストした。密閉内部で実際に切断されるまでテストを追求して、理論深さ三万メートルで切断を生じたということとか、火災の際の状態については、継ぎ手の部分で一千度Ｃのテストで容器性能研究をやり、一・五時間たってからしか影響は出なかったと。一・五時間たったら問題を生じているわけですね。そういうことはコジェマの方は明らかにしているのに、全然明らかにしない。
　我々は、シェルブールからの輸送が始まる前に、ことしの春の国会で輸送問題を、他の党の皆さんからも質問がありました。我々が議論しているとき、ちっとも皆さん出さないのですね。なぜ出さないのですか。この点については、今の時点でコジェマが既に公にして、皆さんはフランス語版ではくれたのだから、このデータについては出しますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　まさに資料といたしましては、お手元にフランス語の資料を差し上げたわけでございますけれども、そのデータの中身というのは、そこにもありますようにコジェマのデータでございます。コジェマのデータは、基本的に私どもからお出しするのはむしろ筋が違うわけでございまして、むしろコジェマから何らかの方法で取り寄せるということにならざるを得ないと承知する次第でございます。
○吉井（英）委員　いや、安全審査のためにコジェマからデータをもらっておって、それを審査に出したと言っているじゃないですか。コジェマからもらわなくても持っているわけだから。ただ、それを出すことについては、これは春のときもコジェマに問い合わせをしてやりたいという、これは理事長さんのお話でしたかね。ですから、これはあのときのお約束ですから、既にコジェマは出しているわけですから、ひとつぜひこれは問い合わせを早急にやっていただいてデータを出していただきたいと思いますが、理事長、どうですか。
○石渡参考人　お約束は守ります。
○吉井（英）委員　さて、コジェマの方のパンフレット類も見ましたが、工場の全景写真から、各
　プラントから、二酸化プルトニウム粉末の工程から、ＭＯＸペレットの工程など、カラー写真でよく出ていますね。これは軍事利用は別として、かなり公開はしているわけですよ。
　先日、「もんじゅ」の視察に行って、私はびっくりしました。山の中腹にお立ち台というのがあるのですね、「もんじゅ」全景が見られるように。そこで、まあせっかくのことだから人物写真の記念撮影でもと言ったら、これはＰＰだから禁止だと言うのですね。びっくりしました。ＰＰにかかわるところ、またノウハウにかかわるところについては、私はあえてそういうところまで写真を求めばしません。だからちゃんと話をしたのです。ＰＰでこれはやめてほしいとか、またノウハウにかかわる部分でこれは外してほしいというところは外すから、だからそれだったら撮影いいでしょうと。これは拒否するだけじゃなくて、拒否するぐらいならまだかわいい方で、うそをついて写真機まで私の秘書の人が持っていったのを取り上げてしまうのですね。こういうことを動燃は、理事長はこういう非公開のやり方を指示しておられるのですか。
○石渡参考人　これは原則論でございますが、施設内にカメラの持ち込みを含めて、構内での写真撮影は御遠慮いただいているということであります。ただ、今お話しのように記念のために皆さんで何かバックにしてと、それのバックが炉じゃ因るのでありますが、背景を適当に選んでということについては、一応カメラの持ち込み禁止ですから、何か動燃が用意して撮影してさしあげるといったようなことは考えるべきだという気がいたします。
○吉井（英）委員　そういう準備は、全くありませんでした。
　それで、私は、本当に今「もんじゅ」というのは軍事施設じゃないかなとびっくりしました。戦前の帝国日本では、軍港でもない港の施設だって撮影禁止でしたね、軍事機密ということで。今「もんじゅ」の現場は、まさにこういう状態ですよ。理事長、あなたはここで本当に根本的に考えてほしいと思うわけです。我々国会でＰＰを通したというのは、あくまでも核ジャック等に対する対策であって、それはＰＰにかかわる施設もあり費す、例えばどこにテレビカメラを据えているかとか、それは目に見えておっても、そんなものは写真に撮ろうとか、我々だってわかっているんだからしませんよ。それから、技術上全くノウハウに属する部分でこれはぜひやめていただきたいと言えば、我々そんなもの盗み撮りしようとか、そんなことは全く考えてないわけだから。その上で、じゃここだったらいいですかということを断って、どうぞということについて撮ることは一向に差し支えないじゃないですか。ほとんどの原子力発電所に行ったって、そんなことはみんな認めているのですよ。動燃の「もんじゅ」だけは異常ですね。私は、軍事施設に入ったという、本当にそういう思いがしました。
　理事長、やはり非公開が原則じゃなくて、原則は公開であって、しかしＰＰ、ノウハウにかかおる部分でぜひ撮影を御遠慮願いたいとおっしゃったらいいじゃないですか。我々はそれに協力するんだから。原則公開だということを改めて確認をしていただきたいと思います。
○石渡参考人　原子力基本法に自主、民主、成果の公開とうたわれているわけでありまして、我々もそれを遵守すべき立場にあると存じております。
○吉井（英）委員　遵守するのですから、公開原則ですね。
○石渡参考人　自主、民主、成果の公開は遵守いたします。
○吉井（英）委員　成果物だけじゃなくて、実験中であってもＰＰ、ノウハウ、おっしゃったらいいです。我々はそれを撮影しようとか、見ないでもいいですよ。しかし原則は公開なんだと、これは日本の原子力平和利用の大原則なんだということをちゃんとしておいてもらわぬと、何かあなたの方でやっておられるのは原子力の平和利用以外をお考えかなということになってくるから、もう一遍答えてください。
○石渡参考人　原子力基本法は自主、民主、成果の公開とうたわれております。我々はそれを遵守いたします。
○吉井（英）委員　成果とか成果物の公開というふうにはなってないのです。そんなことは載ってないですよ。
　私はなぜここをあなたの方でちゃんとしておかなければいかぬかといいますと、実は一九六九年に外務省が出した「わが国の外交政策大綱」というのをことしの参議院の予算委員会で我が党の吉岡議員が既に指摘しておりますが、その外務省の文書によると、「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう」にする、外務省はこういう方針を出しているんですよ。それであなた方が平和利用のはずのものまで非公開を貫くとなれば、これは国民からも、諸外国からだって不信の目で見られるのは当たり前じゃありませんか。改めて聞きます。公開原則ですね。
○石渡参考人　我々は原子力基本法にのっとってというのが基本的立場であることをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○吉井（英）委員　原子力基本法に書いてあるのは公開が原則ですから、これは科学技術庁の方も、大体動燃というのは国が金を出して、研究費もみんな出しているんだから、もっとしっかり、びしつと指導してもらわぬと困りますよ。
　さて、そういうことで今後は対応してもらうということにして、六ケ所の日本原燃のウラン・プルトニウム混合脱硝の建屋配置図というのを、これは公開ヒアリングのときに出てきたものの白ぼてなんですね。中身ありませんね。フランスのコジェマの公開の姿勢に比べても、余りにも異常だと思うんですよ。ただ、この白ぼてのところに施設を配置しても、どの部分に、どこにＰＰの施設を設けるとか、そんなことまで書けと私は言ってないんですよ。しかし少なくとも、見たらどういう施設かわかるようにするのは当たり前じゃないですか。これは公開されますか。この機会に聞いておきます。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　その建物の詳細は、核物質防護上重要と考えて出しませんでした。
○吉井（英）委員　核物質防護というのは核ジャック等の対策のことであって、どういう施設であるかというのは出すのが当然なんですね。核ジャック対策で必要な施設まで出せと言っているんじゃないのです。もう一遍答えてください。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　建物の配置が詳細になり、またどの施設にプルトニウムがあるかということになれば、万々が一テロリストなどが襲ってまいりました場合、核物質防護上好ましくないと考えてそのようにいたしました。
○吉井（英）委員　私は、それには同意できません。公開されることをまず求めておきたいと思います。
　時間がかなり迫ってまいりましたので。先ほどのコジェマのいただいた原文の中でも、附属書の一になるところ、その一番下のところに「コジェマはしかも現在ＭＯＸ燃料の提供、日本との契約を交渉している。それは百万キロワットの四つの軽水炉の炉心燃料の三分の一に使用することを目指している。」と。
　先ほど答弁もありましたし、電事連ニュースの先月十五日付のナンバー四十八を見ましても、一九九〇年代末には使用量は百万キロワット級原子炉三分の一に使い、四基相当分だということで同じことが書いてあるんですが、結局このＭＯＸ燃料については、これはコジェマと今話し合いが日本の商業用の原発では進められているんだなというふうに理解していいんですねということと、あわせまして、なぜ今プルサーマルにいっているかということについても、コジェマの文書を読んでおりますと、やはり長いこと、つまり五年間ぐらいプルトニウムを置いておくとアメリシウムに変わってしまう量が非常にふえて、燃料の品質が落ちてしまうんだ、粉末二酸化プルトニウムの輸送よりもＭＯＸ燃料にしておいた方が輸送上の安全、ＰＰ上の安全も含めてうまくいくんだ、こういうことも挙げられておりますし、そうしてＦＢＲそのものがやはりフランスでも日本でも今この問題にぶつかっているという中で、それでこのプルトニウムをどう処理するかということで、ＭＯＸ燃料として使おうというのがその背景にあるようにうかがわれますが、この点はどうですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　我が国電気事業者とコジェマの間の話でございますけれども、いろいろな検討はしておるようでございますけれども、まだ少なくとも私は契約ができ上がったとは聞いておりません。
　それから、今のお話のように、なぜ急いでいわゆるプルサーマルということをやるかということでございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、一義的にイギリスとフランスの再処理施設から出てまいります分離プルトニウムは電気事業者のものでございます。電気事業者は全体を総合的に判断いたしまして、まさにＭＯＸ燃料として加工し、それを利用する道も検討しておる、かように認識しているところでございます。
○吉井（英）委員　大体もう時間が終わりになってまいりましたので、ここらで締めくくりに入りたいと思うのですが、本来、日本の原子炉で使ったものについて、その後始末を日本の国内でめども立たないのに、もともと原発を進めておるからこうなってくるのですが、それを海外に任せればいい。当然日本のものですから、日本としても少なくとも道義的にはどうするかは責任を考えなければいけないことになってきますね。今そこでいろいろな問題が出てきているんですよ。私は、それなのにまだ海外処理ということもお考えのようであるし、特にコジェマの資料を見ておりますと、メロックスというのですかムロックスというのですか、あそこの新しい今建設中の年間百二十万トン、ＭＯＸの生産としては…（石渡参考人「万なし」と呼ぶ）ああ、そうそう。万なし。万があったらすごい話になりますが、年間百二十トンのＭＯＸ生産、そこへさらにのめり込んでいこうとしているんですね。私は、国際的に見ても、こういうふうな原子力政策についてはやはり根本的に考え直さなければいけない、そのことをやはり皆さんに真剣に考えてもらわなければいかぬと思うのです。
　ところで、そのプルサーマルを進めるために安全審査の基準はまだできてないんですね。安全審査の基準はできてないんだが、原電の敦賀と関電美浜一号では……
○近岡委員長　時間が参りましたので、まとめてください。
○吉井（英）委員　はい。一号では変更申請を出して、それで基準なしに大体準ずるという扱いで、既にもう使ってきているんですね。これは初めに結論ありきという姿勢が余りにも顕著じゃありませんか。しかも、そういうことが国民の前にほとんど明らかにされないで進められてきた。私は、こうした重大な問題を今抱えているわけですから、いよいよ物事を隠すんじゃなくて、いろいろなものをもっと公開して、少なくとも原子力の平和利用だとうたうのだったら、公開を大原則にして、もっともっと公開するべきだ。この最後の部分についてだけは、大臣の方から改めて公開についての考え方、あなたも土佐のいごっそうとして、ここはぴしっと貫いてくださいよ。
○近岡委員長　お答えは簡略にひとつ……。
○佐竹政府委員　ＭＯＸ燃料の安全審査の指針の件について、お答えさせていただきます。
　確かに今まだ指針はございませんが、敦賀一号炉はわずか二体、美浜一号炉は四体でございまして、これまでの軽水炉、ＦＢＲ、ＡＴＲにおけるＭＯＸ燃料に使用してきました審査経験の蓄積を踏まえまして策定した安全設計審査指針などを用いまして、基本的に安全を確保しております。
　ただ、プルトニウムの割合がふえてまいりますと、制御棒の中性子吸収の減少ですとか、ウランとプルトニウムの局所的熱出力アンバランスですとか、あるいは原子炉の反応度の変化が少し早いといったようなこともＭＯＸを多量に使った場合にはございますので、事業者におきまして軽水炉におけるＭＯＸ燃料利用計画が具体化してまいりましたならば、審査の客観性、合理性をさらに高める上で、指針などの要否について検討してまいりたいと思います。
○谷川国務大臣　いたずらな不当な情報管理は、絶対いたしません。御理解をいただくために安全性に対する情報、それから研究開発に関する情報等は、従来どおり公開いたします。
○近岡委員長　御苦労さまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　　午後零時五分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　大島　理森君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　小岩井　清君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　谷村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷村　啓介君　　　　　石井　　智君
　　　　―――――――――――――
十二月八日
　議員竹下登君の議員辞職勧告に関する決議案
　（山花貞夫君外二名提出、決議第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　政治倫理審査会委員選任の件
　政治倫理審査会委員の各会派割当数並びに幹事
　の員数及び各会派割当数の件
　国土審議会委員の選挙の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨日、自由民主党の綿貫幹事長から、会期を十二月九日より十二月十日まで二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきまして、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、各常任委員長の意見は一致いたしておりません。
　この際、採決いたします。
　会期を十二月九日から十二月十日まで二日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中西委員長　挙手多数。よって、会期を十二月九日から十二月十日まで二日間延長すべきものと議長に答申するに決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
○中西委員長　次に、政治倫理審査会委員選任の件についてでありますが、衆議院政治倫理審査会規程の改正に伴う政治倫理審査会委員二十五人の各会派割り当て数は、自由民主党十四人、日本社会党・護憲民主連合七人、公明党・国民会議二人、日本共産党一人、民社党一人とし、その選任は、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
○中西委員長　次に、政治倫理審査会の幹事の員数及び各会派割り当ての件についてでありますが、幹事の員数は八人とし、その各会派割り当ては、自由民主党五人、日本社会党・護憲民主連合二人、公明党・国民会議一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、国土審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に日本社会党・護憲民主連合から藤田高敏君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。社会党、公明党、共産党及び民社党が反対でございます。
　次に、政治倫理審査会委員の選任を行います。議長は、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　次に、国土審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　御法川英文君
　　　理事　山口　俊一君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　大出　　俊君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　加藤　紘一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　富成　敏夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　倉成　　正君
　　渡瀬　憲明君　　　　　原田　　憲君
　　北側　一雄君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　中尾　栄一君
　　市川　雄一君　　　　　北側　一雄君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　　憲君　　　　　渡瀬　憲明君
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　従軍慰安婦問題等に関する請願（三浦久君紹介
　）（第一三九二号）
　従軍慰安婦などの戦後補償等に関する請願（阿
　部昭吾君紹介）（第一三九三号）
　同（伊東秀子君紹介）（第一三九四号）
　同（宇都宮真由美君紹介）（第一三九五号）
　同（上原康助君紹介）（第一三九六号）
　同外一件（岡崎トミ子君紹介）（第一三九七号
　）
　同（岡崎宏美君紹介）（第一三九八号）
　同（小林守君紹介）（第一三九九号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一四〇〇号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第一四〇一号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一四〇二号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第一四〇三号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一四〇四号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一四〇五号）
　同外一件（土井たか子君紹介）（第一四〇六号
　）
　同外一件（外口玉子君紹介）（第一四〇七号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一四〇八号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一四〇九号）
　同（早川勝君紹介）（第一四一〇号）
　同（吉田和子君紹介）（第一四一一号）
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願（大野由
　利子君紹介）（第一四一二号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第一四一三号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第一四一四号）
　同（中島洋次郎君紹介）（第一四一五号）
　同（中谷元君紹介）（第一四一六号）
　同（山口那津男君紹介）（第一四一七号）
　同外一件（山田英介君紹介）（第一四一八号）
　調整手当の京浜地区一律引き上げに関する請願
　（三浦久君紹介）（第一四一九号）
　ＰＫＯ協力法の廃止に関する請願（児玉健次君
　紹介）（第一四二〇号）
　同（外口玉子君紹介）（第一四二一号）
　自衛隊のカンボジア派兵中止に関する請願（寺
　前巖君紹介）（第一四二二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　人事院勧告早期完全実施等に関する陳情書外十
　七件
　（第一号）
　国家公務員等の生活給保障の育児休業に関する
　陳情書
　（第二号）
　アジア・太平洋地域の人々への戦後補償等に関
　する陳情書外五件
　（第三号）
　国民の祝日海の日制定に関する陳情書外二十八
　件
　（第四号）
　障害者の日の祝日に関する陳情書
　（第五
　号）
　部落解放基本法の制定等に関する陳情書外三件
　（第六号）
　アイヌ民族に関する法律の早期制定に関する陳
　情書
　（第七号）
　千歳川放水路計画反対に関する陳情書
　（第八号）
　我が国の国際平和貢献の推進に関する陳情書
　（第九号）
　国民の総意によるＰＫＯ参加に関する陳情書
　（第
　一〇号）
　ＰＫＯ協力法の廃棄等に関する陳情書外三十六
　件
　（第一一号）
　行政改革の推進に関する陳情書
　（第一二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政機構並びにその運営に関する件（国際平和
　協力業務の実施状況）
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
　この際、内閣官房長官より国際平和協力業務の実施状況について説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　さきの国会で成立した国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施状況について御説明申し上げます。
　国際平和協力法は、本年八月十日、施行され、同日、総理府に内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部が設置されました。
　政府は、同法に基づく国際平和協力業務として、七月九日に国際連合から要請のあった第二次国連アンゴラ監視団、ＵＮＡＶＥＭ正への選挙監視要員の派遣並びに国際連合から非公式に打診のあった国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣへの停戦監視要員、文民警察要員及び道路、橋等の修理等の後方支援を行う施設部隊等の派遣について、応分の貢献が可能かどうか検討し、派遣に係る準備を開始いたしました。
　その結果、国際連合から九月三日にＵＮＴＡＣへの我が国要員等の派遣の正式要請を受けた後、国際平和協力法に基づく初めての国際平和協力業務を実施するため、同月八日、アンゴラ人民共和国及びカンボジアに係る実施計画を閣議決定し、同日国会に御報告いたしました。
　アンゴラ国際平和協力業務実施計画は、ＵＮＡＶＥＭⅡが行う、同国の議会の議員及び大統領の選挙の監視業務に協力するため、我が国から三名の選挙監視要員を派遣することを内容とするものであります。
　この計画に基づき、我が国の派遣要員三名は、本部研修等を経て、九月十六日、本邦を出発し、同月十八日から十月五日までの間、ＵＮＡＶＥＭⅡの選挙監視要員として九月二十九日及び三十日に行われた前述の選挙の監視業務に従事し、十月七日帰国いたしました。その国際平和協力業務の実施結果については、既に十月二十三日に国会に御報告したとおりであり、若干の不規則なことがあったものの、選挙そのものは、全体として公正かつ自由に行われたと認められます。なお、最大野党たるＵＮＩＴＡは、選挙における劣勢が明らかとなるや、態度を硬化させ、その後政府との間で再び武力衝突が発生したので、目下国際連合を中心に事態の収拾努力が行われております。
　カンボジア国際平和協力業務実施計画は、国際連合から要請のあったＵＮＴＡＣへの我が国要員等の派遣、すなわち停戦監視要員八名、施設部隊六百名、文民警察要員七十五名の派遣を実施すること等を内容とするものであります。この計画に基づき、我が国の各要員及び施設部隊は、本部研修等を経て、九月二十日以降逐次カンボジア入りし、各地に展開いたしております。
　まず、停戦監視要員八名は、九月二十日プノンペンに到着し、現在、武装解除兵士を収容するカントンメントやベトナム国境のチェックポイント等六カ所の勤務地域に配置されており、各国の停戦監視要員とともに、武装解除兵士の監視、停戦状況の監視等を行っております。
　また、文民警察要員七十五名は、十月十四日にプノンペンに到着し、現在、九つの地域に配置され、各地の警察署等において、各国の文民警察要員とともに、パトロールを実施し、現地警察の指導監督等を行っております。
　施設部隊六百名は、十月十四日までに全員がカンボジア入りし、タケオを宿営地とし、現在、宿営地の建設、シアヌークビルに陸揚げした資器材のタケオヘの輸送等を行うとともに、十月二十八日からはカンボジアの国道三号線の道路の補修等を行っております。
　なお、施設部隊の輸送、補給等のため、現在、海上自衛隊の輸送艦等がシアヌークビルに停泊しており、また、週一便程度、航空自衛隊の輸送機が連絡便としてポチェントン空港まで補給品等の航空輸送を行っているところであります。
　なお、去る十二月四日、国際連合からの要請を踏まえ、カンボジア国際平和協力業務実施計画を変更し、ＵＮＴＡＣのため、航空自衛隊の連絡便による物資等の輸送及び施設部隊による日常用水の浄化等を実施することができるようにしたところであります。これについても、同日国会に御報告いたしました。
　カンボジアにおいては、局地的あるいは散発的な停戦違反事件が発生していると伝えられており、また、カンボジアにおける民主的政府樹立のため、来年五月までに実施される予定の選挙に向けて準備が進む中、武装解除拒否の姿勢を崩さないポル・ポト派を非難するとともに、一定の措置をとることを主な内容とする安保理決議が十二月一日に行われたところでありますが、現在の状況としては、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されており、また、紛争当事者間の停戦の合意も保たれていると考えられます。いずれにせよ、我が国の要員等の派遣が国際平和協力法に規定されている、いわゆる五原則にのっとって行われるべきことは言うまでもありません。今後とも政府としては、国際平和協力業務の適切な実施に努めてまいる考えであります。
　また、前述のカンボジアにおける選挙については、国際連合は各国に選挙監視要員の派遣を求めることが想定されるところであり、政府としては、国際の平和と安定のための国際連合の努力に対し我が国としても人的な側面において積極的に協力を行っていく必要があるとの立場から、今後とも国際連合からの要請に対して、国際平和協力法に基づき、適切に対応してまいる考えであります。
　各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　　　　―――――――――――――
○井上（喜）委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、山中邦紀君。
○山中（邦）委員　ただいま国際平和協力副本部長の官房長官から業務についての御報告がございました。私どもも、カンボジアのインフラの再建は大事なことだと思っております。また、参加した皆さん方も大体無事でおられる、交通事故にかかわったとか近くで銃撃があったということは聞いておりますけれども。これも結構なことだと思っております。
　お聞きをいたしておりまして、問題は、なぜ自衛隊の施設大部隊がこのように多数行かなければならないのかという点が一点でございます。昨年の十二月に、カンボジアの最高国民評議会、ＳＮＣが日本政府に対して、ＯＤＡによる国道整備の要請を行ったという事実が最近報道をされております。そして、これによりまして国際協力事業団が現地調査を行い、大手の建設会社の意欲といいますか、来年の入札に各社が意欲を示しているということが伝えられているわけであります。各社の幹部は、カンボジアを特別視する必要はない、アジア・アフリカで積んだノウハウで仕事ができる、このように申しております。この点で一つの問題があろうというふうに思います。
　もう一つは、ＰＫＯ法によります初めての業務でございます我が国のＰＫＯ参加が、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、その特にいわゆる参加五原則に従ってなされているか、これは非常に関心の持たれるところでございます。以下、この点についてまずお伺いをしてまいります。
　今回のカンボジアＰＫＯ参加に当たりまして、本年の八月中旬ごろには政府は国連本部との間で、撤退する場合の条件や派遣計画についての協定文書をつくる、こういう構想を持っておられたようでありますが、実際にこういう申し入れをし、文書ができたという事実がございますか。
○澁谷政府委員　我が国といたしましては、国連が発表しておりますいわゆるモデル協定に従った包括的な協定の締結の可能性を検討いたしまして、これが望ましいということで国連側に申し入れをいたしました。しかしながら、国連側は、こういう包括的な協定を結ぶということは国連側としても望ましいと考えているけれども、現在のところそれを行うための事務体制が国連側に整っていない、したがって従来どおり、ほかの国とやっている慣行に従いまして、口上書の交換によってこれを行うという強い希望がございましたので、国連側の意向に沿って口上書の交換を行った次第でございます。
○山中（邦）委員　ただいまおっしゃった口上書でございますけれども、これが慣行であるということであればそれなりと思いますけれども、その中身ですね。これは国連の方からも口上書をもって正式に要請があったと承知をいたしておりますけれども、当方から差し出した口上書、これには我が国の国内法との関係でどういう記載があるのか、簡単に施設大隊を何名出せということに応ずるということだけであったのか、その点をはっきりしていただきたいと思います。
○澁谷政府委員　我が方が発出いたしました口上書の内容につきましては、我が国といたしまして、関係国内法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込んだ国際平和協力法に従って国連平和維持活動に参加するため、ＵＮＴＡＣに対し、停戦監視要員八名、施設部隊六百名、文民警察七十五名を、またアンゴラの第二次国連アンゴラ監視団につきまして三名の選挙監視員を派遣する旨述べております。
○山中（邦）委員　五原則に関係した部分の口上書の表現ですね、そのとおりでなくても、趣旨でも結構ですから教えていただきたい。
　また、先ほど触れられましたモデル協定ですが、その内容に従うということも口上書で触れているのか。口上書で触れていなければ、日本の場合はそのモデル協定の中身については応ずるという了解を与えているのか。この点はいかがですか。
○澁谷政府委員　口上書の問題の部分でございますけれども、我が国の要員の参加は、関係法令、特に国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則を規定する国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に従って行われるというぐあいに明確に述べております。
　それから、御指摘のモデル協定については特に言及はございません。
○山中（邦）委員　特に言及しなくても、前後の態度からあのモデル協定の内容の趣旨に従うということではあろうかと思いますが、これはそのとおりでしょうね。
　それから、ただいまの口上書の要旨は、ＰＫＯ法を引用して、これに従ってということでありますけれども、我が国の五原則の中には独特のものがあるはずでございまして、これは明確に説明しているのかどうか、これをお尋ねをしたいと思います。
　と申しますのは、この法律の審議の経過を我が国は国連側に説明をしたということで、九一年の八月十四日、河村審議官が国連のグールディング事務次長に説明をしたということで、外務省が要旨をまとめておられます。その際、特に撤収部分を引用いたしますけれども、「当方より、第四原則」これは中断を指すだろうと思いますけれども、「において第一原則から第三原則が満たされない状況が生じる場合というのは、国連平和維持隊自体がその活動を継続する基本的前提が崩れた場合であり、この様な場合、国連の隊司令官とも連絡をとりつつ、」ここが私は一つのポイントだろうと思いますが、「状況によっては一時他に移動するといった事態も考えており、更に、」「満たされない状況が短期間に回復されないような場合には、日本の部隊が」「撤収することも可能であると認識している旨説明した」。これに対して国連側は、「日本が政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利は当然有すると述べた」。これは日本の場合だけでなしに、参加国全般についての考え方を述べているのではないかと思われるわけであります。「又、当方より、我が国としては、ＰＫＯに参加するに際して過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図していないこと、」これも第二のポイントではないかと私は思います。「更にＰＫＯについて確立している国連のコマンドの下におかれる旨述べたのに対し、先方は右が確認できれば問題はない旨述べた。」こういうわけであります。
　このまとめを見ますと、本当に国会でいろいろ議論をした中身がそのまま相手に伝わっているか、大変疑念を持つわけであります。根拠法、国内法を引用するだけで足りるというのは、私は少し念の入れ方が足りないというふうに思うのですけれども、今申し上げた前後の経緯、どのように思っておられるか、お聞きをしたいと思います。
○澁谷政府委員　まず第一の点、モデル協定の内容に従うのかどうかという点でございますけれども、国連側が出しましたモデル協定自体は過去のＰＫＯの慣行を集大成したものでございますので、私どもとしてはそれに従うということでございます。
　それから、国連側に対する説明でございますけれども、御指摘のように河村審議官が説明いたしました。さらに、国際平和協力法が国会において成立いたしました翌日の六月十六日及び十七日の両日、野村内閣法案準備室長がニューヨークの国連本部に直ちに赴きまして、平和維持活動担当のグールディング事務次長そのほかの関係者に対し法律の内容を説明いたしました。その際にも法律の英文の仮訳及び英文の説明資料を先方に手渡しております。なお、指揮権につきましては、国連の確立した慣行、すなわち国連のコマンドを尊重する旨説明し、また、武器の使用についても、我が国の要員は法律第二十四条の規定に従って行うという説明を行うなど、法律の内容については十分説明したつもりでございます。
　これに対し、先方からは、我が方の説明を多とするとともに、法律の成立に対する祝意の表明がございました。さらに、日本の国連平和維持活動への参加を歓迎するという発言がございました。
○山中（邦）委員　九一年八月十四日、九二年六月十六、十七日の二回にわたる事務次長との会議の内容を説明されましたけれども、これは、報道されるときには非公式な会談というふうに説明がされております。きちんと文書で交換をするというようなことでなければならないのではないのかというふうに思います。
　武器の使用についてはある程度我が国の法律に従った説明のように思いますけれども、指揮権の問題あるいは撤収の問題については前来のＰＫＯの慣行に従うということが表に出ておりました。特に、我が国が独特の立場で法条を設けているというふうにはなかなか読みにくいというふうに思うのであります。国連側がモデル協定に従った協定をつくるいとまもないということがあるにしても、文書できちっとこういうものを残す、将来とも担当者がかわっても拘束をするような形でとっておくというのが本当ではないのかというふうに思うわけであります。
　今回のカンボジアの場合に、我が国の法律に従ってというような程度で本当に相手方に確固とした理解をしてもらっているのか。これからでもこういう点は文書で明確にすべきだ。いかがでしょうか。
○澁谷政府委員　国連側には、法律の英訳及び我が方の説明を英文にして手渡しておりますので、先方はそれで我が方の立場を理解してくれたものというぐあいに判断しております。
○山中（邦）委員　この関係では最後に一点だけ伺いますけれども、例えばカンボジアの現地のサンダーソン軍司令官などは、我が国の法律の五原則その他についてはよく承知をして配下の施設大隊等を指揮をしているのか、この点は確認をしておられますか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　私も十月にカンボジアの現地へ参りまして、明石特別代表、それからサンダーソン司令官を初めとする国連ＵＮＴＡＣの幹部の方々といろいろ意見交換もしてまいりました。私が参りましたのはむしろ現地での業務の状況の視察ということでございましたけれども、そのような幹部との意見交換の機会にいろいろ我が国の法律にも触れる機会がございました。そのときの私の印象は、非常によく明石さんあるいはサンダーソン司令官は我が国の法律の条件等を承知しておられるということでございました。特にサンダーソン司令官は、我が国の国会での議論を非常に詳細に自分自身フォローしたというふうにおっしゃっておられました。
○山中（邦）委員　今の点は、念を入れるという意味では、国連とどういう了解に達しているかを文書で作成をし、国連側にも我が国の国民の側にも明示をすべきだというふうに思います。
　次に、カンボジアの関係では一番関心の高いのは停戦の合意の問題であります。きょうの官房長官の御説明によりますと、局地的あるいは散発的な停戦違反事件が発生しているというふうにお述べになっておられます。大体政府側はそのようにおっしゃって、和平協定の枠組みは壊れていないから停戦合意が継続をしている、こういう御認識のようでありますけれども、そういうことですか。また、パリ協定の大枠というのは何を指しておっしゃっておられるか。長官にお尋ねをいたします。
○加藤国務大臣　パリ協定の大枠、停戦合意は守られておると考えております。
　それから、パリ協定は、大枠と申しますと、詳細は政府委員からお答えさせますけれども、停戦を合意し、そしてまた、新たな政府をＵＮＴＡＣの支援を得ながらあそこに樹立していく、そして選挙に持っていくという基本的な方向についての合意は理解されている、守られていると思っております。
○山中（邦）委員　ＵＮＴＡＣの使命は、現地で武装解除を大幅に行い、そして選挙を実施する、こういう点にあるわけであります。今おっしゃったパリ協定の九条には停戦の記載がありますから、その段階、一九九一年十月二十三日段階で停戦の合意があったということを言うのはそういうことであろうというふうに思いますけれども、その後の状況というのは、我が国の五原則の一つに照らして停戦の合意は破棄をされているというのが実際ではないかというふうに思います。
　ＰＫＯ法が成立をした段階で既に皆さんはそういうふうに考えられておったのではないのかというふうに思います。六月十六日に防衛庁長官が、ポル・ポト派が武装解除に応じないということは法律の趣旨から見て注目していかなければならない、法律の枠組みに適合していなければ派遣できない、こういうことをおっしゃったようであります。また、宮澤総理も当時は、いわゆる六月十三日に始まる第二段階、武装解除、この成り行きを見て、そして実際にＰＫＯ法に基づく自衛隊の派遣を考えなければならない、こういうふうにおっしゃっておられたようであります。
　こういうところを見ておりますと、法律が成立した段階で既に武装解除をポル・ポト派が拒否をしておったということは、停戦の合意が破壊をされておったということを政府の方でも認識をしておったのではないかというふうに思うわけですが、宮下長官もおられますし、いかがですか。
○宮下国務大臣　法律の趣旨によりまして、停戦の合意が守られていること、これが派遣の条件であるということは当然なことで、あの過般の御論議の中でも申し上げたところでございます。
　しかし、現在の状況はどうか、あるいは派遣する時点の状況はどうかと申しますと、確かにポル・ポト派がまだ武装解除の第二段階に応じていないという実態はございましたけれども、今官房長官の報告にもございましたように、パリの包括的な和平協定の基本的な枠組みをポル・ポト派が破棄するという状況ではございませんでしたし、また、多少の散発的なあるいは非継続の紛争があり得ることは、これは私どももあってはならないことなんでしょうけれども、現実の問題としてあった場合に、全然なければ派遣する必要はございませんから、あるということもある程度の想定をしながら派遣をいたしております。
　私も過般カンボジアを訪問いたしまして、そういった点について明石代表あるいはサンダーソン司令官等とも時間をかけていろいろ情勢報告等を承りましたが、私の受ける印象では、今後とも、乾季に入りまして、多少散発的な、地域的な紛争といいますか、そういうものが生起する可能性を否定しておられませんでした。しかし、ＵＮＴＡＣとしては、あくまでパリの和平協定に基づく五月の選挙をやる、そしてこの選挙のための準備をいたします、そして同時にポル・ポト派に対しても民主的なカンボジア政府をつくるための選挙への門戸はあくまで最後まで開放して、そしてその目的を達していきたいということを申しておられました。私は現地の実感として、多少報道されているようなことが今後あるいはあるかもしれませんが、今申しましたような停戦の合意を破るような全面的なかつ継続的な紛争の生起の可能性は少ないということを現地での視察を終えて判断をして帰ったわけでございまして、その感想も申し上げさせていただきます。
　　　　〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○山中（邦）委員　そうおっしゃいますけれども、なかなか承服はいたしかねます。
　現地の武装解除の程度、これはどのように進行しておりますか。また武装解除が中断をしている、こういうことがあるようですけれども、事実関係を簡単にお知らせを願いたい。
○柳井政府委員　武装解除につきましては、これまで約五万五千人がこれに応じたというふうに聞いております。これは九月のＵＮＴＡＣに関する国連事務総長の報告に基づくものでございますが、その後は遺憾ながら武装解除は余り進んでいないということでございます。
　これまでに武装解除に応じましたのは、プノンペン政府軍、それからラナリット派の軍、これは御承知のとおりシアヌークさんの御子息でございますが、ラナリット派の軍、それからソン・サン派の軍ということで、ポル・ポト派につきましては、遺憾ながら武装解除には応じていないということでございます。ただ、ポル・ポト派の軍の中から、いわば自発的に軍を離れて投降と申しますか、武器を捨てた兵も若干はいるというふうに聞いております。
○山中（邦）委員　選挙を行い、正常な議会制民主主義を樹立をするという一番大事な前提は、武装解除、そして有権者の登録、こういうことでありましょう。その第一段階で武装解除はポル・ポト派については行われていないということでありますから、これは大変なここであろうというふうに思います。単に武装解除に応じていないという以上に、武力をもって停戦違反の事実が散発的ということは、私は当たらないというふうに思うのであります。
　国連の安保理事会が決議を三つ上げておりますね。最初は七月二十一日、特にポル・ポト派という名前は挙げておりませんけれども、停戦違反が続いていることを遺憾とし、こうあります。それから、ある党派がＵＮＴＡＣの自派支配地域への展開を拒否し続けていることを遺憾とするということで、是正を求めております。そして次が十月十三日の決議、これははっきり、民主カンボジア、ポル・ポト派はことし七月の安保理決議を無視し義務を履行していないことの事実を遺憾とする、こういうことであります。そして三回目が、つい先日の十一月三十日、ポル・ポト派の協定不履行を非難をし経済的な制裁を加える、そしてポル・ポト派が参加をしなくても、抜いても、来年五月の総選挙を実施するというような態度を明示をいたしております。
　また、国連事務総長が安保理に提出した報告書の中には、七月中旬のものでありますけれども、ポル・ポト派はいまだに協定に従っておらず、同派軍隊への宿営入りを一切拒否をしている、協定の厳密な実施のための義務であるその他一連の措置をとっていない、こういうことを指摘をいたしております。
　協定の枠組みを、大枠において従っているということは言えないのではないか。これから先一ポル・ポト派が武装解除に応じる、そして自分の支配地域にＵＮＴＡＣが出入りするのを認め、そしてその地域の住民の有権者としての登録に応ずるという見込みがあるのか。外務省の局長はいろいろ苦労されてポル・ポト派とそういうことについてお話をなさったようでありますけれども、いかがですか。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　ポル・ポト派との話し合い、私ども、日本とタイと協力してやったわけでございますが、本年の七月から十月にかけまして四回行いました。このうち最初の三回につきましては、関係諸国とも十分な打ち合わせをいたしましたけれども、基本的に日本とタイのイニシアチブでやったわけでございます。そして第四回目につきましては、これは安全保障理事会の要請を受けた形で行いました。
　この四回につきまして共通いたしますことは、いずれにしましても、日本とタイが、ポル・ポト派がどうすれば武装解除の条件に応ずることができるのかということで、ぎりぎりの条件を話し合ったわけでございます。現在のところ、ポル・ポト派が主張しております点は主として二つでございまして、一つは、ＳＮＣの機能を強化するということ。それからもう一つは、いわゆるベトナム勢力のカンボジアにおける存在、そういうことでございます。私どもとしましては、ポル・ポト派が正当な主張をしているのであれば、それにつきましてはできるだけ手当てをしたいということで、パリ協定の規定に従ってぎりぎりのところを追求したわけでございます。しかしながら、残念ながら、ポル・ポト派はその話し合いには応じなかったわけでございます。
　そして現在のところ、ポル・ポト派は依然として停戦の第二段階を拒否しておりますが、それに基づいて、先生御指摘のように十一月三十日に安全保障理事会が決議を行いました。しかしながら、この決議もまだ基本的にはポル・ポト派に対して門戸を開いております。したがいまして、話し合いによって本件を解決するという道を常にあけているわけでございまして、日本としましても、引き続いて関係諸国とも十分に話し合いをしながら、粘り強い外交努力をやっていきたいというように考えているわけでございます。
○山中（邦）委員　せっかく国連がカンボジアでＰＫＯ活動をやっている、したがって実らせたいという気持ちがあるというのはそれなりでございます。第三回目の安保理の決議も、道をあけているということもそうでありましょうが、しかし、我が国はＰＫＯ法により、停戦の合意、これはＰＫＯ活動に参加する要件でもありますけれども、継続をする要件でもあるわけでありまして、やはり正確に事態を把握して、継続して停戦の合意があるのかどうか確かめておく必要があるのではないかというふうに思います。
　現地の今川大使は、一日平均約三件の停戦違反がある、こういうお話でございます。十二月に入りまして、国連の停戦監視員が六名拉致をされているということもございます。あるいはカンボジアの首都が砲撃を受けるというようなこと、その他ＵＮＴＡＣのヘリコプターが約十機ぐらい銃撃を受けている。こういうことは散発的にと考えることができるでありましょうか。やはりポル・ポト派の一つの態度というのがここにあらわれているというふうに思われるわけであります。ベトナム軍がまだカンボジアの領域にいるというようなことも言っているようであります。また、ＳＮＣのあり方についての批判もしているようであります。最近になりましては、ＵＮＴＡＣを批判し、あるいは明石代表は敵だというようなポル・ポト派のラジオ放送も伝えられているところであります。
　単に散発的だということだけでなしに、この全体を流れるポル・ポト派の態度、和平協定に関し、どういう態度をとっているのか。正面から協定は破棄をすると言わなければずっと停戦状態が続いている、こういう見方に立つのか。この辺、担当の方の所見を伺いたい。