Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。御質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　その上で、早速質問に入らせていただきます。
　本小委員会では、国と地方の行政の役割分担をテーマにこれまで調査が進められ、私も、特に地方自治体の負担軽減という切り口から計画や通知、窓口業務などについて取り上げてまいりました。また、先日の行政監視委員会でも、本小委員会と同様のテーマで参考人質疑が行われました。三名の参考人の方々から様々な御意見を頂戴し、活発な議論がなされたところであります。
　本日は、これまでの質疑や先日の参考人質疑における議論なども踏まえながら、地方自治体の負担軽減のためのデジタル化推進、特に地方自治体を始めとするシステムの利用者の視点の重要性について質疑をさせていただきたいと考えております。
　初めに、政府は、昨年の十月からインターネット上にデジタル改革アイデアボックスを開設し、国民の皆様からデジタル改革に関するアイデア、意見を募集していると承知をしているところです。
　これは、ユーザー登録をすることでアイデアや意見の投稿ができ、さらには他の意見に対する賛成、反対の投票やコメントなどができるというものです。実際にサイトを見てみますと、様々な意見が投稿されています。投票やコメントによって議論が深まっていくその様子というのは非常に興味深いものでありまして、テーマによっては大変示唆に富む内容となっております。
　国民の皆様の生の声を聞くことができ、更にユーザー同士で議論が深まることで、まさにアイデアの宝庫になるのではないかと思います。加えて、ここで得られたアイデアや情報を政府としてしっかりと生かしていくことが大変に重要であると思います。
　そこで、改めまして、このデジタル改革アイデアボックスの概要と、まずそこに寄せられたアイデア、意見への対応状況について、内閣官房にお伺いをいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　デジタル改革アイデアボックスは、デジタル改革に係るアイデアや御意見をウエブ上で広く募集し、政策立案に生かすためのツールであり、昨年十月の設置以来、ユーザーによる積極的な意見提出や議論を行っていただいております。
　アイデアボックスでは、投稿されたアイデアのうち特に人気が高かった、まあ賛成が多かったものでございますけど、アイデアを中心に、アイデアの実現に向けた政策とひも付けることとし、その政策の検討過程や進捗状況を公表しているところでございます。
　引き続き、国民の皆様の声を真摯に受け止めながら、徹底的に利用者目線でデジタル改革を進め、国民の利便性向上を実現してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、内閣官房の方から概要等について答弁をいただきました。このデジタル改革アイデアボックスなんですけれども、一部マスコミ等でも話題になったこともありましたけれども、この中には、私が先日の小委員会で紹介をいたしました厚生労働省と地方自治体の共同ポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関するものと思われる投稿もありました。昨年十一月下旬頃に最初の投稿があったんですけれども。
　元々このＯｎｅＰｕｂｌｉｃというのは、厚生労働省と地方自治体のコミュニケーションの円滑化や業務の効率化のために作られたポータルサイトです。通知や事務連絡の一斉発信や検索ができるということで、先日、この小委員会でも紹介をさせていただきました。
　しかし、先ほどのアイデアボックスでの投稿を見ますと、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関して、既存システムとの機能の重複、あるいは全府省を統一したシステムの必要性、あるいは自治体への割当てアカウント数の不足などといった課題もこうした意見の中では指摘をされています。
　こうした指摘というのは、まさに自治体側からのリアルな声として捉えられるのではないかと考えますが、厚生労働省はこうした意見を認識しているか、お聞きしたいと思います。また、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃの構築、運用において自治体側の意見を聞く機会の有無についてもお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　まず、今御指摘のあった要望については見ています。その上で、我々、地方自治体との関係では、本格運用は今年からなんですけれども、その前に準備の整ったところから試行運用はしていったわけなんですが、その際に地方自治体側からもいろんな改善の御要望をいただきました。全てにお応えできたわけではありません、今いろんな制約がありますので。ただ、できるものについては、そういう御意見も踏まえるような形で開発をしてきました。
　いろいろ今御紹介いただいた点についてですけれども、我々としてはやっぱり、特に保健や福祉の関係というのは多くの業務が市町村が担当になっていまして、非常に、今までやっぱり連絡や通知を行う上でも、都道府県を経由したりとか非常にタイムロスがあったということですとか、あるいはいろんな現場の方々が疑問を持たれたことについて、必ずしもコミュニケーションが円滑ではなかったというようなことで、そういう業務上の課題を解決できるシステムをやっぱりつくりたいなという、そういうことから考えて、それで、いろいろ既存システムの重複も御指摘はされていますけれども、実際問題として政府部内でそういうものはなかったので自分たちでつくったと、こういう次第でございます。もちろん、全政府的に統一したシステムというか、ありゃいいのかもしれませんけれども、そこはそういうものがなかったので、あれば乗っかったかもしれませんけど、なかったのでそういうことに対応したということです。
　あと、アカウントの数に関しては、基本的には標準的なお仕事いただいている課の数に対応する形で割当てをしていますが、やっぱり市町村によっては課の数が多かったり少なかったりということで足りないというお声をいただいているのも事実です。
　そういうことも含めまして、いろいろ、システムですから、いろんな改善要望をいただきながらより使い勝手のいいものに改善していくということは必要かと思っていますし、今後ともその努力は続けてまいりたいと思います。
○竹内真二君　今の御答弁の中でも全省庁的なこういうシステムがあった方がいいというような御表明もありましたけれども、私も、やはりそうした統一的なものがあれば、やはりこのアイデアボックスでの意見でもそのようなものも見受けられましたので、それが望ましいと思います。
　ただ、その中でも、こういう形でつくられて、システムを運用させて、既に改善等もされていると伺っていますので、引き続き、こうしたシステム、運用の改善に努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには、通知等のお知らせ機能のほかに、自治体との意見交換ができる掲示板機能と自治体に対するアンケート機能があります。昨年の行政監視委員会の参考人質疑では、鹿児島県大和村長の伊集院幼参考人から、国からの自治体に対する調査やアンケートが膨大で負担になっているとの意見も表明をされておりました。国と地方の協議の場においても、地方六団体から同様の意見というのが出されています。こうした地方の声に応えるためにも、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃのこのアンケート機能を活用し、自治体の負担軽減を図ることがより一層期待をされています。
　一方で、デジタル改革アイデアボックスでは、この自治体に対するアンケートに関して総務省が調査、照会を行う一斉調査システムとの機能の重複というものがあるんではないかということも指摘をされております。
　そこで、この総務省の一斉調査システムの概要や運用状況について、総務省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　総務省の一斉調査システムは、全国の自治体等を対象とした調査・照会業務等を円滑に進めることを目的といたしておりまして、平成二十六年一月より運用を開始しております。
　本システムは、サーバーの中に通知や調査様式を登録いたしますと、あらかじめ登録をされた自治体の担当者の皆様にメールが届きましたよというお知らせメールが自動配信されまして、当該自治体担当者はサーバー内で通知のダウンロードや調査の回答入力ができるという仕組みとなっております。
　運用状況についてでございますけれども、自治体の人事担当、財政担当、地域活性化担当などを宛先として、令和二年度におきましては年間約千三百件程度の通知及び調査等において活用されているところでございます。
　以上です。
○竹内真二君　今、年間千三百件程度という数字もありましたけれども、大変活用されていると思うんですね。双方にとってこれ効率化という意味でも大変有意な取組だと私も思いますので、ただ、政府全体とするとやはり重複というものがあるようにも見受けられますので、その辺はやはり少し今後考えていかなくてはいけないかなという思いも強く持っております。
　次になりますけれども、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには自治体との意見交換の場として掲示板機能が備わっていますが、自治体との意見交換に関しては内閣官房のデジタル改革共創プラットフォームといった取組もあります。これは、自治体職員と国の政府の職員とがデジタル改革に関する情報提供や意見交換を行うために設けられました。それぞれ目的や対象が違うことなどは理解ができます。様々な取組の中でより良い手法が見出されることも期待をされているところです。
　しかし、やはり自治体の側から見ると、機能の重複を感じたり、それぞれのポータルサイトを確認するといった手間が発生する、そういうおそれもやはりあります。そうした現状を踏まえると、今後、デジタル庁が主導して、各府省のシステムの間における機能の重複整理、調整というものはやはり必要があるんではないかと考えます。
　その上で、内閣官房にお伺いいたしますが、このデジタル改革アイデアボックスに寄せられた他の府省のシステムに関する意見について、当該府省への伝達などといった対応というのは行われているのでしょうか。また、各府省とはどのような連携を取っておられるのかについてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　アイデアボックスに寄せられました各府省システムに関する意見につきましてでございますけれども、関連する省庁と連携をさせてやっております。例えば、人気の高かった、人気というのは要するに賛成が多かった意見ということでございますけれども、いわゆるＰＰＡＰ、パスワード自動暗号化・自動送付機能の廃止の意見などにつきましては、これは他省庁にもその廃止を呼びかけているところでございます。また、内閣府の政策でございますけれども、マイナポータルのデザイン機能などにつきまして国民のアイデア、意見を募っております。これも、政策に反映するなどの取組を行わせていただいているところでございます。
　こうしたいただいた意見につきまして、また関係府省とも連携を図りながらしっかりと改革を進めてまいりたいと思います。
○竹内真二君　本当、よろしくお願いいたします。
　前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られました。
　現在、通知や事務連絡は、官報に掲載されず、各府省のホームページに必ず掲載されるものでもないため、網羅的に調べることや検索をすることはできません。各府省の取組も様々であり、例えば総務省では、主な通知、通達が検索できるウエブページが存在をしていますが、網羅的なものにはなっておりません。通知や事務連絡については、その重要性や情報共有、周知の必要性を十分に踏まえて、やはり誰でもアクセスができるように、各府省のウエブサイトなどにおいてできれば網羅的に公表をして透明性や実効性の確保を図るべきと考えます。
　これ、是非とも総務省にそこで率先してお願いしたいのですが、この通知、通達コーナーの掲載数というのをもっともっと増やしていくべきではないでしょうか。これは要望にとどめますが、この点についてもよろしくお願い申し上げます。
　これはどうしてかといいますと、通知、通達のやはり更なる公表によって行政活動の透明性や実効性の向上を図るだけではなくて、それによって情報が蓄積されていけば、やはり記録や研究などのための公共財的価値というものも見出されていくのではないかと、そういう期待も込めて、こうした取組を行っていただきたいと思います。
　続いて、もう一つのサービスデザインの方に移りたいと思いますけれども、これまで話をしてまいりました政府のシステムや通知の伝達方法に共通する考え方として、自治体を始めとする利用者の視点の重要性が挙げられます。
　政府は、デジタルガバメントの推進に当たって、利用者の視点や継続的な改善などを重視するサービスデザイン思考の導入、展開をうたっております。特に内閣官房や総務省がその中心になることが想定されておりまして、総務省の電子政府の総合窓口、ｅガバメントという意味でｅ―Ｇｏｖと通称で呼ばれておりますけれども、その刷新においてはこのサービスデザインを重視した取組がなされたと、このように承知しております。
　そこで、総務省にお聞きしますが、デジタルガバメント推進におけるサービスデザインの考え方と、電子政府の総合窓口、ｅ―Ｇｏｖの刷新における具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。
　サービスデザイン思考につきましては、利用者中心の考え方とそれからデジタル技術の活用を組み合わせるということによりまして、利用者と提供者双方のコストを低減しながら、利用者にとっての価値を最大化するものというように理解しておるところでございます。
　御質問ございましたｅ―Ｇｏｖにつきましては、これは総務省が整備、運用を行っているものでございます。これは、利用者がいつでも電子申請、それからパブリックコメントなどを行うことができる政府のポータルサイトということになっております。
　ｅ―Ｇｏｖにおきましては、サービスデザイン思考に基づきまして、利用者に便利で使いやすいユーザーエクスペリエンスを提供するため、昨年、リニューアルに際しまして、企画や設計開発の段階から利用者に参画いただくことによりニーズを把握し、機能の拡充を図ったところでございます。
　具体的には、多数の申請を行った際の進捗管理が難しいという意見を踏まえまして、申請の処理状況を確認できる機能を有する専用のマイページの整備、それからまた、民間企業がｅ―Ｇｏｖと連携するソフトウエアを開発する際、より広く利用されている技術標準に沿った仕様にしてほしいというような要望を踏まえまして、新たな連携仕様の整備、公開を行ったというような取組を行ってきたところでございます。
　今後も、このｅ―Ｇｏｖを通じたより利便性の高い行政サービスの提供を進めていくということに合わせまして、こういったサービスデザイン思考の先行的な取組を行った経験を基にしまして、サービスデザイン思考の普及促進に貢献してまいりたいというように考えているところでございます。
○竹内真二君　とともに、総務省には、少し細かい点なんですけれども、もう一つ要望がありまして、総務省のウエブサイト上にある通知、通達コーナー、先ほど紹介しましたけれども、その改善なんですけれども、ウエブサイト上、現在、新型コロナウイルス関連の通知などは特設ページを設けて掲載をしているんですね。しかし、通知、通達のコーナーにはコロナ関連は載っていないんです。そこで、このコーナーからもコロナ関連の特設ページに飛べるようにリンクを貼るといった利用者目線での改善を是非ともお願いしたいと思います。
　こうした地道ではありますけれども利用者目線での改善の取組を、少しでも改善していく中でサービスデザイン思考というものを実践していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、これは内閣官房にお伺いをいたします。
　マイナンバーカードを利用した手続や給付金の申請など国民が直接利用するシステムでは、より一層利用者の視点が重要になります。一方で、地方自治体もシステムの重要な利用者の一人であると考えられます。
　先日の参考人質疑でも、東京大学教授の金井利之参考人から、デジタル化推進においては自治体の声をしっかりと反映することが重要という発言もございました。デジタルガバメント推進や各システムの構築や改善について、地方自治体を始めとした利用者の視点を重視し、今後も取り組んでいくべきと考えますけれども、内閣官房の認識と今後の取組方針について、最後、お伺いをいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　デジタル化につきましては、デジタル化自体を目的とするのではなく、先生おっしゃいましたように利用者目線が大事だと思っております。まず、その利用者と申しましたときに、実際の申請者もございますけれども、業務を実際に処理する者も含めたそういう利用者の利便性向上が必要と考えております。
　具体的には、システムを整備するに当たりまして、事前に申請者と行政機関の間の例えばフロントの部分だけではなくて、業務を処理する方がお使いになるバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、地方自治体が絡む場合には、地方自治体での事務処理も含めて業務フロー全体を整理して、デジタルを前提とした業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲの実施を徹底することが重要と考えております。その際、対面原則や書面原則などの制度そのものも見直しを併せて実施することが重要と考えております。政府といたしましては、デジタル・ガバメント実行計画におきましてこうした方針を明記させていただいているところでございます。
　引き続き、委員御指摘のような職員側の使い勝手も考えながら、行政サービスの刷新に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、国と地方のコミュニケーションを考える上で非常に重要な行政のテレワークの現状について幾つか伺いたいと思います。
　テレワークを導入する企業が増え、離れていても働くことができる、すなわち地方などに分散していてもつながりが保てる自立分散型社会が構築できる可能性が出てきました。限界を迎えたと言われながらも打破できなかった中央集権体制を、テレワーク、デジタル化というコロナによる強制的な変化によって打破できるかもしれないと、これはコロナが我が国にもたらした一つの機会として評価することは可能ではないでしょうか。
　そして、いまだ感染拡大局面であることを踏まえれば、感染症拡大防止の手段としても、テレワークについてしっかりとその比率の向上を進めていく必要があります。
　しかしながら、昨年七月に企業にテレワーク七〇％を要請した一方で、先週の衆議院内閣委員会で河野大臣からも言及があったように、霞が関、この中央省庁のテレワーク率はその目標比率を全く達成をしていない状況です。
　また、先週発表された官僚を対象にした大型な、大規模な民間調査によっても、幹部がテレワークをせず、テレワークは楽だという風潮がいまだにある、管理職の中にはテレワークは仕事をしていないのと同じだと声を大にして言う者もおり、テレワークが全く進んでいない、こういった回答もあり、霞が関、特に管理職のテレワークに対する意識が非常に低い実態が分かってきました。
　そこで、まず霞が関の官僚における管理職とその部署のテレワークの比率の相関関係を把握しているのか、また管理職のテレワーク率を上げること、この管理職というところにまずは絞ってこれを上げていくことが急務であると考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の管理職と部署のテレワーク率の相関関係については、直接把握したものはございません。
　以前は、テレワークを推進するためにはまず管理職が率先すべきということで、管理職のテレワーク促進を目標としたこともございましたが、最新の内閣人事局の調査によりましたら、テレワークが進まない理由としては、突発業務の存在、それからハード面での不備を挙げるものが多く、職場の雰囲気を挙げるものは少ない状況でございます。
　内閣人事局といたしましては、引き続きテレワークの実施状況やその阻害要因等の課題を把握しつつ、テレワークの実施の拡大やテレワークにおける生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　いろいろ要因はあると思うんですが、まず管理職がテレワークを行わずに通常の個室の勤務を行い、部下の職員を呼び出して対応を指示する、こういう従来の勤務体系をしてしまうと、結局、多くの職員が登庁せざるを得ないということになるわけです。
　そもそも、テレワーク率の最新の調査が一月の十五日、年明けということですから、これもっともっと頻度を上げていくこと、そして管理職以上のテレワーク、ここに絞ってしっかり呼びかけて比率を調べていかないと、これなかなか進まないと思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、オンライン会議に慣れない、だから出勤するんだと、そういったベテランの官僚の方もいるということも仄聞をしております。オンライン会議に慣れていただくためにも、会議に占めるオンラインの会議比率、こうしたものをしっかりと調査、測定をし、この点を向上させていくことも一つの策と考えます。
　そこで、中央省庁における各種会議のオンライン会議比率、これを把握しているかどうか、伺います。
　また、このオンライン、ウエブ会議の比率の向上がテレワーク率、これをそのまま向上させていくことにもつながっていくと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。
　オンライン会議、ウエブ会議の利用率でございますけれども、実施されている会議、各種の会議を網羅的に調査し把握するということはなかなか難しいという状況にございます。
　その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。
　このウエブ会議システムでございますけれども、令和二年六月から各府省へ順次配付を開始をいたしまして利用されてきたところでございますけれども、ウエブ会議を主催した回数といたしまして、各府省全体で配付当初は月に七百回程度であったものから、直近では月に約七千回強の会議、打合せに利用されてきているというところでございます。
　また、ウエブ会議システムの利用率とテレワークの実施率の関係でございますけれども、様々な要因が考えられることから、一概に評価をするというのはなかなか難しいというふうに考えるところでございますけれども、ウエブ会議が利用されないということになりますと、やはりテレワークを実施する際の阻害要因の一つにはなるということになると考えられるため、関係省庁とも協力をし、ウエブ会議の利用が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　まあ最新の調査は先ほど申し上げたように一月ということですから、また次回調査するときは、こうした観点からもしっかり現状を把握していただきたいというふうに思います。
　今御答弁にもあったように、オンライン会議の実態として、私も各省庁の方と頻繁に、もうほぼ全て、この質疑のいわゆる質問取り、レクチャーの方も全て私はオンライン会議でやらせていただいておりますけれども、省庁によってスカイプ、ウェベックス、ズームなどなど対応しているシステムがばらばらで、複数省庁を呼ぶときには手間取るということも発生しています。こうしたシステム面、やり方の規格についても、デジタル庁創設なども、そういった動きもありますから、政府全体で統一してシンプルに効率よく運用していただきたいというふうに思います。
　加えて、テレワーク率のこの向上というのは、地方自治体の職員も取り組む必要があると思います、これがここの質問の根幹なんですが。企業にのみ七割のテレワークを要請しても、国民は付いてきません。この地方自治体の職員、地方自治体におけるテレワーク率、この向上や実態というのをどのように促しているか、また政府として何か把握していることがあるのか、この現状を総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様、多様な働き方の実現、業務の効率化を通じた生産性向上に加えまして、今次のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えておりまして、総務省として推進しているところでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の流行に際しましては、感染拡大の未然防止、行政機能の維持といった効果を強調した上でテレワークの積極的な導入を要請するなど、継続的に地方公共団体に働きかけを行ってきたところでございます。
　また、この取組に際しては、昨年度より導入に係る経費につきまして特別交付税措置を講ずるとともに、専門家が導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の拡充を行い、取組を促してきたところでございます。
　テレワークの導入状況につきましては、令和二年十月一日時点で、都道府県、政令市では九五・五％が導入している一方で、市区町村においては一九・九％となっておりまして、令和二年三月末に行った時点の前回の調査と比べて相当増えてはいるものの、特に市区町村の導入が課題となっているところでございます。
　このため、テレワークの導入を積極的に検討していただけるよう、地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引を作成し、今月二十三日に送付したところでございます。その中で、導入ステップごとの検討のポイント、労務管理に関する具体的な取組の工夫なども紹介しております。
　今後とも引き続き、総務省として地方公共団体のテレワークを推進してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今御答弁いろいろいただきましたけれども、ほとんど地方公共団体進んでいないということであります。国民に、やはり民間企業に求めながら、地方公共団体、身近なところでは全くテレワーク進んでいないと、オンラインでの打合せもできないということでは、これは多くの方が納得できるはずがありません。
　今月の二十三日ということは、先週ですかね、その手引が送られたということですけれども、これしっかりとフォローアップをしていただきたいということと、国と地方の、地方自治体と政府機関、中央省庁自体もこのオンライン会議とかやれると思うんですよね。電話等々の問合せが来ているもの、あるいは対面でやっていること、こうしたものをまず積極的にオンラインに切り替えて、それをしっかり周知徹底していただく、こうしたこともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。もう一回聞こうと思いましたけど、似たような答弁になると思いますので、ちょっと時間の関係上割愛させていただきますので、では、こちらの方は要望としたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、緊急事態宣言の関係から、都道府県における特措法上の要請、命令について、幾つかの確認、質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、これは質問通告間に合っていないので質問しませんけれども、先週金曜日に緊急事態宣言が通達されて、東京都においては、東京都が事実上管理をしている、外郭団体に管理をさせている東京ビッグサイト、このイベント会場では、金曜の夜に、その週末のイベント全てを中止にせよと、事実上中止にせよという通達が出まして、大変多くの関係団体、関係者が困惑し、大きな損失が出ているという事態も発生しております。
　この前段に当たっては、政府の方から都道府県知事には留意事項という通達が出されていまして、大きな混乱が生じる場合は、この施設制限については二十五日から必ずしも適用するものではないということをわざわざ通達していたにもかかわらず、東京都はその週末からしゃくし定規に使用制限掛けたと。しかも、土曜、日曜に入るので、金曜日の夜に中止が決定したときにはもう東京都庁には電話がつながらないという、とんでもないていたらくになっていたということが判明しております。
　この点については、私も都議会議員通じてしっかり問題提起、東京都にしていきますけれども、政府もしっかりこれを補償していくように東京都に促していただきたいですし、その留意事項、通達したのは政府ですから、なぜこの通達どおりに東京都は柔軟な対応をしなかったのか、こうした点もしっかりと国の方から監督をして、場合によっては指導していただきたいというふうに考えております。
　こうした流れの中で、政府は、今月の九日、東京都、京都府、沖縄県に対して、「要請・命令に際しての適切な判断の在り方について」という事務連絡を出されています。これは、知事が特措法上の要請、命令の判断をする際に考慮すべき要素を政府が示しているものとなっております。
　この事務連絡なんですが、東京都が先月、特定企業を狙い撃ちにしたとも言われている要請、命令を出したこと、また、それに対して既に訴訟が起きたことを受けてではないかとも読み取れるんですが、その影響が実際にあったのかどうか、見解を伺います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　特措法第三十一条の六第三項等で命令というのがございますけれども、これは行政手続法上の不利益処分に該当するものでございますので、要請、命令を発出するか否かの判断につきましては、当該判断が社会通念上妥当なものと言えるか、これを十分考慮することが必要と考えてございます。
　適切な要請、命令の在り方につきましては、二月十二日に自治体宛てに改正インフルエンザ特措法の施行通知においてお示ししたところでございますけれども、四月五日以降、改正法で新設いたしましたまん延防止等重点措置の実施を開始したところ、この要請、命令についてお問合せもあったところでございますので、二回目の指定の際に、適切な判断の在り方ということで改めて周知を行ったものでございます。
○音喜多駿君　今、東京都で実績ができたことも影響は一定程度あったというふうに理解をしました。
　では、一般論として伺いますけれども、本事務連絡における命令について、まん延防止をするため特に必要があると認められる、この評価を必要としていますけれども、事業者が要請に従わないことをウエブ上で発信していること、これが命令の発出の根拠となり得るのかどうか、政府の見解を伺います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　特措法第三十一条の六第三項におきまして、命令の発出には、まん延を防止するため特に必要があると認められることとされてございます。
　この運用につきまして、二月十二日の事務連絡におきましては、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、例示三つ挙げてございますけれども、既に同種の業態においてクラスターが多数発生していること、それから、対象となる施設において、三つの密に当たる環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できること、それから、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていること等が考えられるというふうに記載しているところでございます。
　今回の四月の事務連絡におきましては、まん延を防止するため特に必要があると認められるとの評価について合理的説明が可能であるかといった観点からも検討を行うことということを改めて入念に周知したものでございます。
　一般論といたしましては、特措法に基づく命令の必要性については、感染拡大防止の観点から判断をするという必要はございますけれども、いずれにいたしましても、個別具体的に判断されるというものでございます。
○音喜多駿君　御丁寧なんですけど、内容はちょっとよく分からない御答弁なんですけれども。
　要請に従わないことを対外的に意見表明する、これのみでは根拠にならないというふうに今私は理解をしているところなんですが、東京都は今回、要請に従わないことをウエブで発信した、意見表明した、このことを命令発出の根拠の一要素としているため、この点ですね、本来考慮すべきでない要素を考慮して命令しているのではないかと私は非常に強く疑問を持っております。
　では、もう一点。
　本事務連絡において、命令について公正性を必要としていると、公正性を必要とするとしていますが、一般論として、違反者が多数いるにもかかわらず一者のみに対して命令を発出すること、これは公正であると言えるのかどうか、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奈尾基弘君）　事務連絡におきましては、必要性の判断について、個別施設に対して要請や命令を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものとなっているかといった観点から検討を行うことをお示ししております。
　委員御指摘の場合について、合理的な説明が可能であるかどうか、これは個別具体的に判断されるものでございますため、一概に申し上げることはできないわけでございますけれども、原則といたしましては、行政庁は法を平等に適用、執行しなければならず、条件が全く同じ二者がいる場合に、一方に適用して他方に適用しないといったことは適切ではないと考えてございます。
○音喜多駿君　もうすぐ時間が参りますけれども、今あったように平等にしっかりやらなければいけないというところで、ある種見せしめのように一者のみを命令を下すというところについては、やはり今回、適切であったのかどうかというのはしっかり検討しなければいけないと思いますし、今後も緊急事態進んでいきますから、こうした執行が合理的に、そして公正性を持って行われるように政府もしっかりと監督はしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。
　国と地方との関係は基本的には補完関係であると思っておりますが、今回の福島県のように東日本大震災並びに原子力災害を受けたところでは、まさに国の責任でしっかりと支援をしていくということであるというふうに私は理解をしております。
　そこで、今日は、その原子力災害の部分をどうカバーするかということで、原子力賠償支援機構という仕組みの中で、東電を中心にして被災者の賠償、あるいは除染、中間貯蔵地、あるいは廃炉作業という仕組みをつくっているんですが、これに欠けているのが、国民負担がどうなっているかというのが見えない。これ、常にそうなんですが、国と国民との関係、あるいは地方と地方住民との関係も、どんなイベントであれ、どんな事業であれ、国民との関係が見えるようにすれば大変中身がしっかりしてくるというふうに私は思っております。
　副大臣には恐縮ですが、資源エネルギー庁からいただいた部分では、実はこの七・九兆円と五・六兆円という数字は入っておりませんでした。それから、すぐ下の廃炉に八兆円、これを新しく付け加えました。この廃炉の部分がこのスキーム図の中に入っていなかったので、あえて入れさせていただきました。
　これは、東電を通じて様々な支援をすると、失礼しました、何らかの形で原子力災害をカバーしていく、被災者をカバーしていくという仕組みですが、これに七・九兆円、これ一六年のベースの金額です、一六年ベースの金額ですが、もう既にこのように大変大きな数字になっておりますが、実はこのスキームができた当時は、御承知かと思っておりますが、事故直後は賠償金が五兆円、廃炉の費用一兆円で、合わせて六兆円でスタートしております。六兆円だったものがもう既に、これざっと足しても十三・五兆円、二十一兆円、二十一兆五千億になっております。よく得意な小さく産んで大きく育てるという、最初は小さなお金じゃないと皆さんが納得しないので、小さなお金を出しながら、じわりじわりと知らないうちに大きな負担が増えていくというスキームでありますが、この六兆円からスタートしたものが現在、二〇一六年ベースで二十一兆五千億になっていると。
　そこで、副大臣、このお金は東電が全部出しているわけじゃありませんね。例えば、原子力、原賠機構の方から資金がどういう形で流れているか御存じでしょうか。そこまで知らぬよということであれば、参考人で結構でございます、賠償機構から東電に幾ら出資し、幾ら資金交付をなさっているか、まず伺いたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　そうしますと、国と原賠機構とのこの資金の流れ等を簡単に説明を申し上げればいいかと思います。
　まず、その前に、この原賠機構でありますけれども、基となります原賠法でありますけれども、これはまず、この事故が発生した場合の賠償責任、これを全ての責任を無限に負うということになっております。ただし、千二百億円以下の損害に対する賠償が確実に行えるようにということで、民間責任保険契約、それから政府補償契約を結ぶという形になっております。
　実際に、この福島原発事故では、残念ながら千二百億以上の賠償等が生じましたので、そのためのいろいろどうするかということを検討した中には、東電の破綻という方法も一つ検討をされたわけでありますが、もしこの東電を破綻をさせるというような処置をとりますと、これは賠償というのは国が自ら行う、あるいは廃炉も行うことになりまして、この東電の責任が消滅をしてしまうという、そういうもろもろのこともありましたので、この原賠機構法というものを設けて、必要な資金援助を国が行うということになったわけでございます。
　この流れでありますけれども、まず、総額、先ほど二十一兆円というお話がありましたが、現在では、この二〇一六年の十二月に閣議決定されました福島復興指針におきまして、これは一定の蓋然性を有する試算としてでありますが、この補償総額を約七・九兆円というふうにしております。そのうち、既に昨年の十二月時点までにはもう七兆円の支出をしているところでございます。この残りのほかの金額でありますけれども、除染費用としては四兆円、それから中間貯蔵施設の費用として一・六兆円、これが合計で五・六兆円という上田委員の御指摘の金額と合致するかというふうに思います。
　また、国から原賠機構へでありますが、これはお示しのとおり、これも一定の蓋然性を有する試算ということでありますけれども、十三・五兆円をこの原賠機構に出しております。これは、最終的には再び国に戻ってくるということでありますが、その内訳をちょっと簡単に申し上げますと、まず賠償費用の七・九兆円であります。こちらは、この賠償機構法に基づいてそのスキームができ上がっておりますけれども、これは全ての原子力事業者が納付する一般負担金、それから事故を起こした東電が納付をする特別負担金、これらを合わせてこの七・九兆円の賠償費用は返済をすることになっております。それから、中間貯蔵費用の一・六兆円でありますが、これは国の予算処置によってその費用を出すことになっております。除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。
　これを全部足しますと、国が予算処置として負担する額というのはこれは一・六兆円ということになります。
○上田清司君　委員の皆様方には、なかなかこのスキーム、ずっと、それぞれのお金の流れが見えないと思っております。
　要するに、国が交付国債を通じて、十三・五兆円上限ですが、ここからお金を出していくと。原賠機構を通じながら東電に出して、東電は東電の部分だけ返すんですが、ここに回収の方法ということで青い四角い枠で囲っております。これ、一般負担金、原子力事業者、まあ電力事業者のことですね、東電以外の原子力事業者が平成二十三年から令和二年までに一兆五千百六十八億既に負担しております。それから、特別負担金、これが、東電のみが負担する部分ですが、電力料金からの吸い上げです、平成二十五年から令和二年までに五千百億円。
　今、副大臣が申されたように、機構保有の東電株式の売却益を四兆円予定しているんですが、この原賠機構が五〇・一％東電株を持っていますが、これは、一千五十円の株式、一株がですね、なったときの四兆円ですが、今は三百円ぐらいですので、もうはるかに四兆円なんというお金が払えるわけがないと、一兆円も払えないと、そういう状態になっているわけです。
　企業的価値を高めるどころか、先般の新潟の危機管理、あるいは通常でいうところの安全管理がまるっきりできていないような、そういう状況で企業価値が上がるわけはありませんので、株価が上がる可能性というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税だとかそういうエネルギー関係の税金がここに投入されているわけでありまして、国民が負担している分、御案内のとおり、復興特別所得税、もう既に平成二十四年度から令和元年までの間に二兆七千億円、復興特別法人税二兆三千億円、合計で五兆円、企業並びに個人が負担しております。加えて、電気料金というところに賦課されながら国民が負担しているわけです。加えて、エネルギー対策特別特会の方から、いわゆる石油税なんかの部分で国民が一部負担しているわけであります。
　こういう国民負担という部分を見せないで、いかにこの原子力賠償支援機構を通じながらの東京電力の資金援助スキーム、これは資金援助スキームという形になっているんですが、国民負担スキームという仕組みをつくらないと、本当にきちっと国民が負担した部分に合うだけの被災者の賠償支援ができているのか。あるいは、御案内のとおり、まだ廃炉も何一つできているわけではありませんし、もちろんじわじわと進んでいるんですが、どうかするとあと四十年後の世界になっていたり、大変な状態であります。
　そういう意味で、この資金援助スキームを国民の目から見たときにどういうスキーム図ができるかということに書き直すことを、副大臣、この官庁の仕組みの中に入れていただくわけにはいかないでしょうか。
○副大臣（江島潔君）　委員御指摘のとおり、この国民負担というものはもう少し分かりよくした方がいいというのはごもっともな御意見ではないかというふうに思います。
　例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円というような金額、これが充てられているわけであります。ですから、多分七十八億円というのは全国平均よりか幾らか高めの方になるかと思いますけれども、大体各御家庭がそれぐらいの負担をこの被害者賠償に充当する金額に充てているというようなことが一つ、この国民の側から見た金額ということになるかと思います。
　委員御指摘の点は、しっかり経産省としてもまた検討していきたいと思います。
○上田清司君　今申し上げましたように、復興税関係で五兆円と、既にこちらの資金援助スキームという中に入っております回収の方法の見通し、これだけでももう既に二兆円を超える金額が何らかの形で国民の負担になっているわけです。ある意味では、この関東地方、私は埼玉県ですが、東京電力の電気を使用させていただいていました。恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。
　あるいはまた、全体として様々な形で、とりわけ一定程度この資金枠で交付国債を発行したりするにしても、金利等々を負担しなければならないこともございますし、いろんな意味でこの原子力賠償支援機構を中心にしたこの仕組みというのは、そもそもからして国民の目線というのが全くない、国民負担が全く見えない。いつの間にか誰かがこの東電を使いながら、支援をしながら、廃炉あるいは除染、中間貯蔵、被災者賠償という形になっております。しかも、この金額で済むわけじゃないわけでありまして、それぞれ、まだ令和二年、令和元年だとかそういうものですので、今後もまだ続くわけです。
○小委員長（西田実仁君）　そろそろ時間ですので、おまとめください。
○上田清司君　はい。
　こういったことも含めて、やっぱり国民の負担というものをしっかり打ち込むような仕掛けをしていただかないとますます見えなくなるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　昨日から三回目の緊急事態宣言が出されております。宣言に伴う様々な業種への休業要請に対する補償というのは待ったなしです。しっかりしていただきたいと思うんですが、そして、忘れてはならないのが感染者に対する所得保障、傷病手当についてです。今日は、この傷病手当について伺いたいと思います。
　公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外での理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に、所得保障を行う傷病手当金が支給されます。しかし、国民健康保険については、その傷病手当の支給は市町村に任せられていて、しかし、長年、実際に支給している市町村はありませんでした。
　国保に加入している非正規や自営業、フリーランスの皆さんは、コロナはもちろん、その他の病気やけがをして休業すれば途端に収入がなくなるわけで、なのに、何の保障もない状態と。だから、無理をしてでも仕事をしているし、安心して休むことができないと。この間ずっと傷病手当金の支給を求めてきたわけですが、それが動いたのが昨年の三月で、国保において傷病手当金を支給する場合に国が財政支援を行うことになったと聞いております。
　これ、大事な取組だと思うんですが、今回、昨年三月に国が財政支援をしてこの傷病手当金の支給始めたと、これはきっかけとなったのは何なのか、理由を簡潔にお示しください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　傷病手当金について今御指摘がございました。
　これは、療養のため労務不能となりまして収入の減少を来した場合に、これをある程度補填して生活保障を行うものというものでございますが、健康保険法においては法定給付でありますけれども、委員今御紹介いただいたように、国民健康保険においては任意給付というふうになっているところでございます。
　国民健康保険においては、様々な就業、生活形態の方が加入しているということを踏まえまして、傷病手当金の支給については、市町村などが条例などを定めて行うことができるということにしているところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、昨年三月にこの傷病手当金の支給につきまして事務連絡を出しているところでございますけれども、これは、今般の新型コロナウイルス感染症における国内での更なる感染拡大防止の観点として、労働者の方々が感染した場合に休みやすい環境を整備するということが重要でありますことから、市町村などに傷病手当金の支給を促すこととするとともに、緊急的、特例的な措置として、当該支給に要した費用につきまして国が全額の財政支援を行うということとしたものでございます。
○吉良よし子君　つまり、新型コロナ対策として、感染防止の観点で、コロナにかかった場合に休みやすくするための措置だということです。これ、国が財政支援をしたというのは本当に大事で、これによって八割の自治体で傷病手当金の支給が始まったということで、本当に画期的だと思うわけです。
　先ほども言ったように、今回また三度目の緊急事態宣言に入っているわけですが、この財政支援、延長もされましたけれども、今年六月までが期限とされているわけですが、これは感染状況がまた拡大するその状況を見て財政支援の期限の再延長はあり得るということでよろしいか、その点、お願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘のとおり、この特例的な財政支援の期間につきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして期間を延長してきております。現時点では、御指摘のとおり、令和三年六月末を期限として市町村などにお示しをしているところでございます。
　今後の財政支援の期間延長についてのお尋ねでございますけれども、やはりこの新型コロナウイルス感染症の感染状況などをよく踏まえまして適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　要するに、再延長もあり得るというお話だったと思うわけです。
　ただ、これ、本当に大事な取組だということは申し上げたんですが、今回の国の財政支援で残念なのが、国保加入者のうち被用者、つまり雇われて働いている人だけが対象になってしまっていて、同じく国保に入っている自営業者、フリーランスなどは対象外になってしまっているということです。しかし、コロナに感染する方は被用者だけではなくて、休業すれば収入が減るというのは個人事業主、フリーランスでも同じわけです。
　昨年十一月には、日本俳優連合、落語芸術協会、日本マスコミ文化情報労組会議フリーランス連絡会、ユニオン出版ネットワークが、この傷病手当金の支給対象をフリーランスにも拡大するようということで、自民、立憲、公明、共産、超党派の議員同席の下、厚労省に要請して、山本副大臣が対応して、皆さんの思いを重く受け止めさせていただくと答えたと伺っているわけですけれども。
　さらに、全国市長会も昨年十一月に、この財政支援があれば取り組むことができるよということもいって、支援対象拡大等を求めているわけですけれども、やはり少なくともこのコロナの感染症に関しては、この国保の傷病手当金の支給、個人事業主も対象にして国が財政支援すべきと思うのですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　先ほど答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、国民に加入する被用者に、あっ、国保、ごめんなさい、国保に加入する被用者について疾病手当金を支給をした市町村等に対して国が特例的に財政支援を実施してきたということでございます。
　ただし、個人事業主は、被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況が多様で、そしてまた、所得の補填として妥当な支給額の算出というのが大変難しいことなどから、支給対象とすることについては様々な課題が大きいものというふうに認識しております。
○吉良よし子君　要するに、算定が困難だから難しいよというお話だったと思うんですね。しかし、私、やってできないわけはないと思うんです。
　全国商工団体連合会、全商連がこの間調べたところでは、実際にもう個人事業主に対しても傷病手当を支給している地方自治体が出てきていると、現時点で九自治体。さらには、一時見舞金を支給している自治体も十一自治体あるというわけです。
　この傷病手当金の方でいえば、例えば岐阜県の飛騨市でいえば、一九年中の事業所得を基に計算して、一九年中の事業所得、その個人の、事業主の事業所得を三百六十五日で割って、掛けるところの三分の二を基本の額として、掛ける傷病で休んだ日数で掛け算して手当てするなどということで算定して取り組んでいるわけですけれども、こうした実際に個人事業主に支給をしている市町村の取組、参考にすればできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。副大臣、もう一度お願いします。
○副大臣（三原じゅん子君）　今、令和三年四月二十日時点で私どもが把握しているのは、二件の支給実績があったというふうにも承知をしているところでありますが、いずれにいたしましても、定額に療養日数を乗じることで算出するパターンであるとか、いろいろなやり方があるかとは思いますが、全部一体でというふうに考えますとなかなか難しいことがありますので、その算出の仕方についてもいろいろとまだ考えていくことがあるのが課題なのかなというふうに思っております。
○吉良よし子君　なかなか難しいと言いますけれども、これ超党派でも申入れしていることですし、是非前向きにとお願いしたいんです。
　例えば、長野県伊那市では、昨年十月の臨時議会でこの傷病手当、個人事業主も含めた事業主まで広げることを全会一致で決めているわけです。こちらの場合は先ほど御紹介したような定額制で、日額五千円掛ける日数で支給するというやり方で、これで実際に休業、コロナに感染した、若しくは濃厚接触者になっても休業せざるを得ない状況になるわけで、そうした事業者からは、補償何もないと思っていたところ、こういう制度ができたので非常に助かったと、決して十分な額ではないけれども助かったという声も出されているわけです。これをやっぱり一部の自治体の取組にしておくのではなく、やっぱり全国に広げる必要があると思うわけです。
　日本俳優連合会が行った、昨年八月から九月にかけて行われた俳優や声優を対象にしたアンケート調査では、フリーランスに傷病手当金が支給されないことは不公平だと八割以上の方たちが答えているわけです。傷病手当欲しいです、国保高いです、本当に高くなりました、収入は高くないのにとか、フリーランスになりたくてなったわけじゃないと、俳優になったらたまたまもうフリーランスになるしかなかったと、なので自己責任で突き放されるのはつらいですと、元々の雇用形態があやふやなだけに、こういうときにやられてしまいがちと、芸術は日常役立っているはずなのにといった声が次々と上がっているわけです。
　副大臣も芸能出身ということで、そういう実情はよく御存じだと思うんですけれども、現在こうした多様な働き方広がる下で、フリーランスの保護というのは課題となって、国もガイドライン策定して取組進めていると聞いているわけです。やはりこのフリーランスの保護を進めるという観点から、国保において他の医療保険と同様に傷病手当金をフリーランスにも支給する、これ前向きに是非急いで検討していただきたいと思うんですが、副大臣、どうぞよろしくお願いします。
○副大臣（三原じゅん子君）　この疾病手当金を全国統一の制度として恒久化することについては、また自営業者等では被用者とは異なり、休業期間や収入減少の状況が多様である、また所得補填として妥当な支給額の算出が難しいこと、あとは必要な財源をどのように確保するか、あるいは、国保制度内の被用者のみに給付するとすれば、その他の被保険者からも保険料を徴収することに理解が得られるのかとか、もう様々な課題が多くて、慎重な検討が必要かと考えてはおります。
　しかしながら、いずれにいたしましても、医療保険制度において被用者が被用者にふさわしい各種のセーフティーネットを享受するためには、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、こういうものも着実に進めていくということも重要なのかというふうにも思っています。
　これ通じて、労働者の保障の充実ということについて、しっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　労働者の保障の充実ということでしたけど、フリーランス、個人事業主はその労働者という枠から外されてしまっているわけですよね。そのために、こうして保護すべきときに保護されないという状況が生まれているのは、本当に不公平としか言いようがない事態だと思うわけです。
　それこそ、コロナにかかった場合には、長い場合は一か月とかそれ以上療養するしかなくなるというわけで、本当にそれ生活するだけでも大変だと思いますし、濃厚接触者になっても、一週間二週間という長期にわたって収入が途絶えるような事態になるというのはもう本当に明らかなわけで、それはもう全国どこに住んでいても同じ状況なわけで、自治体、住んでいる自治体によって待遇が違うということはやはりあってはならないと、国の責任で個人事業主も保護すると、その対象に、傷病手当の対象に位置付けて、コロナのためには、少なくともコロナにかかった場合は国がちゃんと支援するということを強く求めて質問を終わりますが、最後にもう一度、大臣、一言、このフリーランスの保護ということで一言お願いします。前向きに。
○副大臣（三原じゅん子君）　今委員がおっしゃったことは大変重要なことだと思っておりますので、しっかりと図ってまいりたいと思っております。