Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　そこなんですね、ポイントは。私は別に海賊対策をやるなと言っているわけじゃないんですけど、この法案には海賊対策、書いてないんですよ。だから、それを殊更に強調するのはいかがなものかというのが私の考え方なんですよ。こうやって法律をどんどんどんどん拡大解釈されるのが私は嫌なんですよ。個人的にも嫌だし、恐らくこれはおかしいんですよ、法律として、というふうに私は申し上げているんですね。
　例えば、この「マモル」という雑誌を、これ自衛隊の雑誌の中に書いてあるんですね。これ、「マモル」の、補給艦のこれは司令官ですかね、艦長さんがおっしゃっているんですけど、インド洋での補給支援活動の意義はどのようにお考えですかというふうな問いに対して、御承知のように日本の石油の大半は中東に依存しておりと、これ書いてあるんで、最初から、何か海賊対策というかシーレーン防衛みたいなことをずっと書いてあるわけですよ。だから、何かこれ殊更にそっちばかり強調されるんだったらばもう一回法律を作り直した方がいいんじゃないかと、そっちのやるんだったらね。
　そもそもこれは、前に防衛大臣もおっしゃっているように、これは法律、別にしていかなきゃいけないと。それも基本的にもっともっときちっと考えなきゃいけないのに、こんなことばっかりやっていたら、これ韓国のことわざにあるんですね、おなかよりおへそがでかいということわざ。つまり、重要なことをちょっとにしておいて、何か、結果としてのあとの方が大きく大きく強調するというのね。今もまさに中曽根大臣がそれを象徴するような発言をずっとしていたわけですよ。
　ですから、そこは私は問題だということを申し上げて、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、アフガニスタンの調査報告書についてお聞きいたします。再提出はされましたけれども、いまだ不十分だと思います。
　まず、現地の治安状況等の広範な事項について調査をしたというふうになっておるわけですが、にもかかわらず、国連やＪＩＣＡやＮＧＯの調査をしていないという問題があります。これについては朝、官房長官から、時間的制約とかそれから日常的に接触をしていると、こういう話がありましたので、ちょっと角度を変えてお聞きするんですが、昨日の参考人質疑の際にもペシャワール会の中村哲さんから、国際という言葉の中にアフガニスタンの人々は入っていないと、こういうお話が何度もされました。つまり、現実にアフガニスタンの人々が何を求めているかということが全く考慮をされていないと、こういう話なんですね。
　午前中の審議でも、ＩＳＡＦやＰＲＴに対して、その活動がＮＧＯの活動に支障を与えているということを当事者から、当事者というかＩＳＡＦなどから聞いたことがあるかといったら、それは承知していないという答弁もありました。しかし、一方で、ＮＧＯの方から私たちたくさん聞いているわけですね。
　事ほどさように現状をつかまれていないんじゃないかということでありまして、やはりこういう国連やＪＩＣＡやＮＧＯなどからの、調査の対象にしなかったというのは今のやはり日本の全体の私は姿勢を示しているんじゃないかということを思いましたけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、これは、現実にアフガニスタンで行われている諸活動、四十か国もの部隊が参加しているこの現状、様々な活動が行われている、この実態を実務的な視察をやることはやっぱり必要ではないかということでＩＳＡＦ及びＰＲＴの活動の把握をしたわけでありまして、先ほど井上委員自らも、私のさきの答弁の御指摘がありましたからそれ以上重ねませんけれども、もちろん、民生復興といいますか、あるいはＮＧＯがやっておられるようなこと、これを政府として支援をしていないわけではない。これも非常に重要性は十分認めておるわけであります。
　しかし、やっぱりアフガニスタンをこれからテロの温床にしないための諸活動もどうしてもまだ現時点では必要だという認識を我々は持っておるわけでございまして、そういう視点もあって、一般的な調査ではありますけれども、今回についてはそういう視点に立った実務的な視察を行ったということで、委員御指摘のように、今行われている、ＪＩＣＡもそうでありましょうが、ＮＧＯ等の民生復興支援的なもの、人道支援的なもの、これはこれできちっと支援をしているという現実があることは御承知だと思います。
○井上哲士君　私が申し上げていますのは、ＩＳＡＦやＰＲＴの行っている活動がアフガニスタンの人々や、そして民生支援を行っているＮＧＯにどう受け止められ、どういう影響を及ぼしているかということを見ないと、言わば片方の側から調査をしてもこれは駄目だということを申し上げているわけです。
　それで、一方で、大変、具体的な部隊派遣をしなければあえて必要でないと思われるような問題がかなり詳しく項目に挙がっておりまして、例えば基地内の生活関連施設の状況という項目がありますが、要員が病気・負傷した場合の各基地における医療対応レベルや基地内医療施設で対応できない場合の搬送体制の具体的内容、生活や日常業務に必要な物資の調達方法や輸送体制・輸送ルートなど、要するに、行ったということを前提にしたようなかなり細かいこの部分は項目になっておりますし、また、部隊の基地の防御の活動などもかなり詳しい項目がある。なぜこういう項目になっているのでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほども一部御答弁申し上げましたけれども、非常に国際社会の関心の高い、四十か国もの部隊が派遣されて様々な活動が行われている、国によっては増派もされている現状が現実にあるということ、これについてのやっぱりＩＳＡＦやＰＲＴの活動の把握が必要である、実務的な調査が必要であるということで行ったわけでございます。
　今御指摘のような、このＩＳＡＦやＰＲＴに参加している各国部隊、それから文民要員の具体的活動内容あるいは現地の治安状況等加えて、御指摘の各国部隊の要員の生活環境、装備、施設、これも含まれておるわけでありますが、やはりこれはＩＳＡＦあるいはＰＲＴの活動を全体としてやっぱり把握する必要なことであると、こう考えたから調査を行ったわけであります。
○井上哲士君　一般的な生活環境にとどまらず、先ほど申し上げましたけど、基地内医療施設で対応できない場合の搬送体制の具体的内容とか、非常に具体的な問題を想定した調査にこの部分はなっております。
　それから、空路での輸送の実施状況というところも項目が出ておりますが、あるＩＳＡＦ、ＰＲＴ基地への輸送の具体的ルート・輸送手段・頻度、輸送物資の内容・量、空輸調整の方法、予定飛行場が利用できない場合の代替飛行場について説明を受けたなど、この点も非常に細かく聞かれているわけですね。
　こうして見ますと、やはり地上部隊やヘリ部隊などの派遣というものを念頭に置いた、そのための調査でなかったのかということが全体を見ますと浮かび上がってくるんですけれども、そうだったんじゃないんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　このことにつきましてはこれまでも御答弁申し上げておると思いますが、この目的は、事前に自衛隊を派遣する、あるいはヘリコプターを出す、そういう前提でこの調査をやったことでは決してない、一般的な調査ということでやっておるということであります。
○井上哲士君　それにしては部分的に非常に細かくなっているなという印象なわけですね。
　じゃ、この調査結果というのはどう活用されているのか。政策決定のためではないというふうにしてありますが、そういう陸上やヘリ部隊などの派遣の可能性についての検討に使われたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　この調査の結果の、実際に活用されているのかというお話でございますが、今回の調査は、国際社会における国際平和協力活動の典型的な一つだと、このアフガン、ＩＳＡＦあるいはＰＲＴ。これは実務的な情報収集をやったわけでありますから、そもそもその調査で得られた情報に基づいて具体的な政策判断を目的として実施する調査でないということは今申し上げました。
　いずれにいたしましても、この調査が、従来より日本が国際社会における幅広い平和構築の努力に対して、いわゆる平和協力国家としてどのような活動がなし得るか、またそのための枠組みとしてどのようなものがあるかということを政府としても幅広く行っている検討の一環として行われたわけでございまして、今具体的にこれをもって御指摘のような自衛隊の派遣等々を検討したということではなくて、当面、今申し上げた日本政府として幅広く行っている検討の中で、行うこの上で有益な情報が得られたと、なかなか厳しい現状があるということを我々も承知をしたわけでありますが、そういう意味で有益な情報が得られたと、このように考えておるわけであります。
○井上哲士君　これだけの調査をしながら、目的も調査結果の活用についても極めてあいまいなわけでありまして、更に中身を明らかにしていただきたいということを強く求めたいと思います。
　その上で、田母神前空幕長の問題についてお聞きをいたします。
　この田母神氏の論文は、歴史認識として日本の侵略戦争を正当化、賛美をし、日本とそして世界の戦後政治の出発点そのものを真っ向から否定するものでありますし、さらに、集団的自衛権の行使の禁止、攻撃的兵器の保有禁止の原則なども否定をする、この点でも現役自衛官の幹部として憲法尊重擁護義務に反するものであります。
　こういう人物が国の実力組織の中枢にいたということ自身が極めて異常だと思うんですが、まず、更迭の理由でこの田母神氏の論文について、村山談話等に照らして政府と明らかに異なる認識が示されると、こうなっておりますが、具体的にはどの部分がこういう認識だということでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　田母神前航空幕僚長は、今回の民間企業が実施した懸賞論文に対して、さきの大戦をめぐる認識について政府見解と明らかに異なる見解や憲法に関して不適切な部分がある論文を応募いたしました。
　さきの大戦をめぐる認識について、田母神前航空幕僚長は、様々な論拠を示しつつ、我が国が侵略国家であったなどというのはまさにぬれぎぬであるなどと述べているが、これは平成七年八月十五日のいわゆる村山談話等に示されているさきの大戦をめぐる政府の認識とは明らかに異なるものであります。
　また、田母神前航空幕僚長は、論文の中で、東京裁判によるマインドコントロールの結果として集団的自衛権も行使できないなど、憲法に関する見解を述べております。
　防衛省としては、防衛省・自衛隊の幹部職員が憲法に関して自由な考えを有したり、見解を述べることを一概に禁止はしておりません。他方で、特に航空幕僚長ら高官には自らの社会的地位を踏まえた適切な言動を行う責任があることは当然であり、田母神前航空幕僚長の論文は憲法に関連する重要な事項に関する見解の述べ方として不適切であるというふうに考えております。
　防衛省としては、航空幕僚長という立場にある者がこのように政府見解と明らかに異なる意見を公にすることや、憲法に関連する重要な事項について不適切な表現で見解を表明することは航空幕僚長としてふさわしくない、不適切なものだったと考え、速やかに航空幕僚長の職を解いて田母神空将を退職させる措置を講じたものであります。
　いずれにいたしましても、航空幕僚長という職にあった者がこのように不適切な事案を起こしたことは誠に遺憾でありまして、防衛省として再発防止に向け努力をしていく所存であります。
○井上哲士君　この憲法九十九条に定められた憲法尊重擁護義務に反すると、こういう認識はあるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、これ今回の場合は、我々とすると、政府見解との異なりというところで我々も判断をさせていただいたわけでありますので、今先生のおっしゃったものとは、そこまで話は、考え方はいっていないというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　確認しますが、憲法尊重擁護義務に反するという認識は持っていないということですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、これは今おっしゃったような義務というものも当然ありますけれども、しかし、我々とすれば、今それも併せ持って、もっと、一個一個のそれに合う合わないではなくて、我々政府見解との違いによってそれをやったということでありますので、逆に言えば、義務違反という部分に関しては私自身の頭の中には入っておりませんで、政府見解との相違の部分を主に置いたというところでございます。
○井上哲士君　私は、この点をあいまいにしたままでは再発防止などと言っても実体がないと、こう思うんですね。
　先ほどの議論にもありましたように、この田母神氏の見解というのは今回初めて明らかになったものでありませんで、空幕長になる以前も、自衛隊の隊内誌である「鵬友」の中で同じような見解が述べられているということは先ほどからも述べられました。四回ほど「航空自衛隊を元気にする十の提言」というのが掲載されていますが、東京裁判は誤りであった、南京大虐殺があったと思わされているなどなど、侵略の事実さえ否定をし、日本の占領地統治は慈愛に満ちたものだったと、こういうことも書かれておるわけですね。
　こういう論文を空幕長になる前に書いていたということについては、事実を把握した上で任命をされたということでいいんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　大変、その当時のことを少々、私自身も詳しくは聞いてはおりませんけれども、しかしながら、基本的にはそういったものというものが実質上選定に当たって、それが果たして、今回の幕僚長に上げる際のことに、そのときには判断としてそういったことが分かっていたかどうかということも今はっきりしたことは言えませんので、今ここでいいかげんなことは言えませんので、そこはちょっと調べてみなければ分かりませんが、しかし、ただ、経歴、そして能力という部分においてそれなりの成績というか評価というものがあったからこそ、今回幕僚長になられたというふうに思っていますので、その論文というふうなものが果たして今その中に入っていたかということに関しては、私自身今ちょっと承知していないので、また分かればお知らせしたいと思います。
○井上哲士君　田母神氏は、この「鵬友」の二回目の論文で、一回目の論文の反響について書いているんですね。
　全国の先輩、同期生、後輩の皆さんから電話や手紙をいただいたと。さらに、後になって、陸上自衛隊、海上自衛隊の上級指揮官から部下等に配付したいという話があり、喜んで配付させていただくことにしたと、こういうことを書いています。ですから、相当こういう見解を持っていたということは自衛隊の幹部の中では広範に知れ渡っているし、そのことを本人も自慢をされていたわけです。
　そうしますと、今の話でいきますと、この空幕長に任命をするに当たって、こういう憲法や政府見解についてきちっとした考えを持っているということについては、これはそもそも要件として見ていなかったということなんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、防衛省・自衛隊の幹部職員が憲法に関して自由な考えを有したり見解を述べることを一概に禁止していない。ただ、要するに、その部分で自分の地位というものを考えたときには、これは当然のごとく、しっかり政府見解を守ってやらにゃいかぬということを言っているわけでありますので、そういった意味においては、その意見の述べ方というものの判断というのが行き過ぎていたのかどうなのかというのも含めてそのときの判断があったと思いますので、今、先ほど申し上げたように、私はその判断があったかどうかというのは、今私がここでお話をするものを持っていませんので、またそこも確認をさせていただければというふうに思っておるところであります。
○井上哲士君　じゃ、更に聞きますが、再発防止ということを言われました。再発防止策としてはどういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これは先ほどから何度もお答えをしておりますように、我々の自分たちの立場、そしてまた自分たちの、一体何を任務としてやっているのかということを、やっぱりしっかりとその自覚を涵養させること、そして、逆に言うと、今回の幕僚長のように、論文を発表する際の手続等のことを再度徹底をし、そしてこれを徹底して、逆に言えば各隊員、そしてまた上級幹部は当たり前のことでありますので、そこは幹部教育をしっかりとやるということだと思っております。当然それは部外への意見発表の手続についても、どのような改善が可能なのかも併せて検討したい。
　そして、先ほど白先生がお話しになったように、やはり新しい自分たちの考え方を発表、意見交換をする場だとか、そういったところをどんどんどんどんつくっていくことということも一つの検討材料なのではないかなというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　大臣は会見でも、村山談話を始めとする政府の歴史認識を踏まえた適切な幹部教育を進めていくということを述べられているわけですね。ところが、先ほどから問題になっていますように、この田母神氏が「鵬友」誌で書いているわけですが、彼はどういう肩書かといいますと、統合幕僚学校長なんですよ。つまり、幹部教育を進める立場にある人がこういう、まさに村山談話に反することを言っているわけですね。しかし、それは当時は問題なかったということになりますと、一体、村山談話を始めとする歴史認識を踏まえた適切な幹部教育というのはだれがどうやってやるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　しかし、今回その幹部学校の生徒さんの中でそういったものは我々としてはまだ把握をしておりませんし、逆に言えば、そういった方がトップになってお辞めになったので、それをさかのぼって言われてもこれはしようがないので、極めてそういう意味では、今回の事案を起こしたがゆえに今回でお辞めをいただいたということだと思います。
○井上哲士君　しかし、この統合幕僚学校長時代のことについては、先ほど来の議論でいいますと問題視をされないような答弁がありましたよね。しかし、こういうまさに幹部教育のトップにいる人がこういう発言をしていても、その人が、そのこと自体は問題にならない、言わば直前までそういう発言をしていても空幕長になればしなければいいんだというようなことになりますと、一体どこに再発防止ということができるのかということになるんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは当然、我々防衛省・自衛隊の考え方とすれば、当然我々は、憲法そして法律にのっとって活動しているということが絶対条件でありますので、その中において、今お話しになったように、考え方を持っていても表に出さなければいいのかというお話がありますが、しかし、自分の考え方というものは、これは極めて、いろんなことをやる上で自分で発想することというのは極めて重要なことでありますので、そこまでは抑えることができない。しかし、自分自身がそこの立場に立ったときには、そういったことではなく自分の任務に邁進をするということを教育するのが幹部たる者の役目だと私は思っていますので、そういった意味においては、今先生の御指摘のようなことということには当たらず、我々自衛隊としてのしっかりした在り方を、今後もそれを追求していくことが極めて重要だというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　幹部教育の、まさに学校長である立場で言っているわけですよ。そのことが問題にされないということであれば、今後の再発防止策といって幹部教育を徹底すると言っても、全くこれ絵にかいたもちだということを申し上げなくちゃいけないと思うんです。
　そして、先ほど来にもありましたけれども、いわゆる懲戒手続の問題について若干聞きますが、本人は懲戒手続の審理は辞退をしないと、時間掛かっても審理はきちんと行ってほしいという話がありましたが、これはだれがいつ本人から確認をしたんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　航空幕僚副長から田母神前航空幕僚長本人に対しまして審理の辞退の意思について確認をしましたところ、懲戒処分を行うということであれば審理を辞退する意思はなく、また懲戒の調査においてはどのような規律違反に該当するのかについて徹底的に議論する旨の意向を確認したと承知しているところであります。
○井上哲士君　大臣は、十一月四日の記者会見のときには、いろいろな辞職に当たっての手続にも応じていただけないということでありますので、勘案をして今回の手続を取ったと、こういうふうに言われているわけで、これ全然違うんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　済みません、もう一回。
○井上哲士君　辞職に当たっての手続に応じていただけないと、相手が、田母神氏が。こういって定年退職という手続を取ったと言われているんですが、田母神氏は応ずると言っているわけですから、この会見内容とは違うんじゃないですかということです。
○国務大臣（浜田靖一君）　そうではなくて、私が申し上げたのは、要するに、いや、例えば自分で辞められる、辞職するとか、そういったこと、そしてまた、今回の要するに審理というものに対して、こういった懲戒処分に対しての御自分の手続、要するに審理に応じてお辞めになるということが得られないのでということです。
　だから、結局、処分を行うというのであれば審理をすると言っているわけですから、要するに審理を辞退する意思がないということは、これ当然のごとく懲戒処分を行うことに対して異議があるということですから、それに対しての審査を行ってもらうことに対してはオーケーだよと言っているわけですから、そこのところはちょっと何となく分かりづらいかもしれませんけれども、そういった形になったということを私自身は言いたかったわけで、今回のものとは、私がこの間記者会見やったこととは全然変わってないというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　会見では手続にも応じていただけないということを言っているわけですから、私は説明は変わっていると思いますし、この全体の流れはやはり国民的には納得いかない、きちっと処分をするべきだと、こういうことを申し上げまして、時間ですので終わります。
○山内徳信君　私は、アフガニスタンの調査報告の準備をたくさんやっておりましたが、今日はその前に、今各委員から指摘されております点について私も触れていきたいと思います。
　航空自衛隊トップの幕僚長の件は、これは国家の根幹にかかわる問題だと私は思っております。これに対し政治的責任は、もはや大臣給与の減額というものではなく、麻生総理の任命責任、大臣の政治責任が問われる極めて大きな問題というふうに認識しております。なぜ、戦前の日本政府は軍部の暴走を食い止めるシビリアンコントロールができなかったのか、その反省が生かされていないと思っております。
　そこで、文民統制、シビリアンコントロールについて藤田委員や白委員からも意見がございましたが、私は少なくともシビリアンコントロールを実効あらしめるために、自衛隊の上級幹部は国会承認の案件にすべきであると、こういうように思っております。
　私は、二十年余り、沖縄の方で基地問題を通して海兵隊、陸軍、海軍等々の司令部の、まあ司令官クラスと何度も会っておりますが、その話合いの中で、どうして下級兵士が次々と事故、事件を起こすのかと、こういう話から話は発展していきまして、上級になっていって、そしてそれぞれの部隊のトップに立つにはアメリカの国会承認が必要であると。したがって、自分たちは自覚して、沖縄にいても日本にいても自覚して日々業務に励んでおるという話を聞いたときに、私はなるほどと思いました。したがいまして、戦前の轍を踏まないために、戦前は五・一五とか二・二六事件とかあったわけですが、今回のこの田母神航空幕僚の一連の発言、一連の論文、こういうものを見ておりますと日本の将来の危機感さえ感ずるわけでございます。
　そこで、是非日本においても陸海空軍のそういう責任者は国会承認の案件にしてほしいと、こういうふうに要求をいたします。官房長官、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　文民統制、いわゆるシビリアンコントロールの面から御指摘をいただいたところでございますが、日本の、今我が国においては、御指摘のような終戦までの経緯に対する反省もあって、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するために、旧憲法下の体制とは全く異なるような厳格な文民統制の諸制度を今採用していること、御承知のとおりだと思います。
　国民を代表する国会が、自衛官の定数であるとか主要組織などを法律、予算の形で議決をしておりますし、防衛出動の承認を行うと。あるいは国の防衛に関する事務は、一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しており、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は憲法上文民でなければならない。また、内閣には国防に関する重要事項を審議する機関として安全保障会議が置かれている等々、文民統制の制度は私は非常に整備をされておると、こういうふうに思います。
　しかし、今回このような事案が起きた、空幕長が政府見解とは明らかに異なる見解を公にしたようなことがあったことは極めて不適切な問題でありますから、先ほど来、こういう問題も含めて今のシビリアンコントロールの在り方、そして国会承認人事にこれをすべきかどうかも含めて検討させていただきたいと、このように御答弁申し上げてきております。
○山内徳信君　防衛大臣にお伺いいたします。
　かつてＧＨＱの最高司令官として敗戦後日本に君臨をしたマッカーサー、朝鮮戦争が始まったときに、彼は朝鮮戦争国連軍最高司令官という地位に就きました。ところが、朝鮮戦争をめぐる当時のアメリカの大統領との見解が異なりまして、トルーマン大統領がマッカーサーを解任したことを御存じでしょうか、御存じでないか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　存じ上げております。
○山内徳信君　私は、シビリアンコントロールのアメリカにおける文民統制の見事さをそのとき感じました。マッカーサー解任されたことについての、日本の防衛大臣としてのそのお気持ちといいますか、こうあらねばならぬというお気持ちがありましたら、少し聞かせてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　極めてそういう意味では、アメリカの制度と日本の制度の違いというのもあるわけでありますけれども、私は少なくとも思いだけは一緒のつもりで今回の処置をさせていただいたというふうに思っておるところでございます。
　ただ、そこを明確にするだけの、いろいろな法令を含めそういったところが少々足らざるところがあって、そういう意味では大変私とすればじくじたる思いはございます。しかし、トルーマン大統領と並び称するのはどうかと思いますが、同じ立場として自分のそういった形での解任ということを考えるということであるならば、気持ちだけは一緒でございます。
○山内徳信君　先ほどまでの政府答弁を聞いておりますと、田母神さんを早く片付けるために、現職からやはり退かすために余りにも急ぎ過ぎた、拙速であった、あるいは別の言い方をすれば勇み足であったと、同時に身内には甘いなと、こういうふうに国民は考えておるわけであります。
　そこで、事務方で結構ですから、服務の宣誓がありますね、その文章がありましたらちょっと読み上げてください。どうぞ。
○国務大臣（浜田靖一君）　宣誓。私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。
　以上です。
○山内徳信君　今読み上げてもらいました宣誓の文言の中に我が国の憲法と法律を守っていくと、こういう大前提がございますが、今回の田母神論文は、まあ論文と言わせておきますが、これはこの服務の宣誓の精神に沿ったものかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然今回の処分の際に、先ほどからお話をしておりますように、我々の政府見解とは違うということもございます。そしてまた、今読み上げました宣誓という部分では確かに先生御指摘のとおり少々違っているというふうに思っていますので、そういう意味においては、今回の処分というのはそういった点からしても解任というのは当然のことだったというふうに思っているところであります。
○山内徳信君　私は、今回の取扱いは当然懲戒処分をすべきであったと思っております。その理由を申し上げます。
　自衛隊法第四十六条第一項には、「隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」とあります。次の各号として、職務上の義務に違反して、又は職務を怠った場合、あるいは隊員たるにふさわしくない行為のあった場合などが挙げられております。
　したがいまして、今回の田母神幕僚長の一連の動きは、隊員たるにふさわしくない行為にも当てはまりますし、職務上の義務違反にも、いわゆる内規に従って報告していないということも答弁の中でありましたが、そういうふうなことからしても、やはり今回の防衛省の取扱いは拙速であったというふうに私は考えております。
　何といっても、やはり今回の件を定年退職というその方法を選んだことは、むしろ逆に、防衛省あるいは政府を逆に追い込まれるところに持っていったような気がしてならないわけであります。そのことについて、防衛大臣、何かありますか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　田母神前航空幕僚につきましては、十月三十一日に航空幕僚長という責任ある地位にとどまることが不適切であるということで発覚したものですから、同日付けで航空幕僚長の職から外しまして航空幕僚監部付といたしました。
　通常、航空幕僚長の職を解かれた時点で既に将官の定年退職の年齢六十歳を超えておりますので、その時点で退職となるわけでございますけれども、防衛省といたしましては、先ほど先生からお話がありましたように、前航空幕僚長に規律違反の可能性があるということでございましたので、同日付けで勤務期間を延長するという措置をとったわけでございます。
　しかしながら、その後、田母神氏の航空幕僚監部付となって以降の対応を見ますと、自ら辞職する意思はなく、また迅速な懲戒処分の手続に協力する見込みもないということでございまして、勤務延長の期間を最大限延長した場合の定年退職の日となりますのが来年の一月二十一日でございますけれども、それまでの間にきちんと懲戒手続を完了することが困難であるというふうに考えられました。
　また、田母神氏のこうした姿勢を踏まえますと、同氏を空将という航空自衛官の身分のまま保有させておくということは好ましくないと考えたところでございまして、こういった点を総合的に勘案いたしまして、十一月三日付けで勤務期間の満了によって退職させるという措置をとったものであります。
○山内徳信君　今の答弁は既に何度か聞いております。
　そこで質問いたします。田母神氏は、今回の問題がなければ、あと何年勤務できますか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
○山内徳信君　簡単に。
○政府参考人（渡部厚君）　はい。
　航空幕僚長の定年は六十二歳になっております。通常の空将の場合は六十歳ということでございますが、田母神氏の誕生日、昭和二十三年七月二十二日でございます。
○山内徳信君　そこまではよろしゅうございます、そこまでは。
○政府参考人（渡部厚君）　はい。
○山内徳信君　要するにあと二年あるという話ですよね。
○政府参考人（渡部厚君）　はい、二年近くございます。
○山内徳信君　そういうふうに答えてください。
　現職のままでしたらあと二か年間勤務できると。ところが、その幕僚長が今回の問題を起こしてしまって、これは早く片付けなければ麻生内閣にも響く。今日まで次々と起こってきた防衛省疑惑とか防衛省の不祥事、本当に先ほどもありましたように次々と起こっておる。皆さんの気持ちの中にそういう懲戒する時間的余裕はない、もう早く処分をやれ、いや、処分として定年退職の道を選ばせと、こういうふうな印象を国民に与えておるわけでございます。それ違いますか、大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは違います。私はそうは思っておりません。そういうふうに見えたとしたら、大変残念であります。
　そしてまた、人事に関しましては、定年まであと二年ということで今先生はおっしゃいましたけれども、しかしながら、役所というか隊の組織的ないろんな人材というものを考えたときには、当然これは丸々二年あとやれるというだけのことでありまして、その意味では、そういうふうな組織上のいろいろな理由も含めて考えれば、優秀な人材というのが後に続いているとすれば、勧奨、早く辞めていただくこともあり得るわけでありますので、あくまでその二年という意味はこのままいればというだけのことでありまして、任命権者の私とすれば、当然そろそろということもいろんな意味で考えていたところでございました。
　以上です。
○山内徳信君　大臣の答弁を聞くにつけ、私は、今の防衛省の問題処理の実態といいますか、それが分かります。
　そこに問題を起こした人がおれば、そのままの状態で懲戒処分をして懲戒の手続を取っていくべきであって、今、あと二年あるというのはそれは一つの基準であってとおっしゃっておりますが、それは分かりますよ、幕僚長にそのままおればあと二か年勤務できると。ところが、今回問題を起こしたのは幕僚長の立場で起こしておるわけです。したがって、こういうふうな立派な規定も、法律もあって制度もあるのに、そういうことを適用せずに定年退職という形で処理をしていったということは、私は外交防衛委員会委員の一人としてこれは承服できない、そういう気持ちでおるわけであります。
　普通ならば、問題がなければ、やはり、そして本人からも希望があれば定年退職という道もあるわけですが、問題を起こした人の取扱いは任命権者がやるわけです。懲戒という手続を踏んで処分をしていくわけです。そのときに免職かあるいは降任か、あるいは停職かとか減給かというその選択の余地はあるわけですが、そういう懲戒の手続を踏まなかったということは防衛省の大きな瑕疵であります、そういうふうに私は考えております。
　何かそれにありますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　懲戒処分は、要するに現役の自衛官であればこそこれは使える処分でありますので、来年の一月に自分の定年退職が迎える者にとって、そこで実質上の自衛官でなくなるということであるならば懲戒処分が実行できないということになりますので、我々とすると、即刻辞めていただくためにそういったものでどんどん引き延ばしていくことは決して得策ではないということで、判断で定年者退職というものを使っただけのことでございますので、それに対して評価は、これはもう先生の評価でございますので、私としてはそれを甘んじて受けたいというふうに思います。
○山内徳信君　そのままにしておくと給料の支給もせぬといかない、だから早くやったと。ところが、そのままの籍に置いておいても、それはやはり行政でございますから、その代わりの業務をやはり別にやってもらって、幕僚長はそのまま、懲戒手続をするまでやはり機能を停止しておくという方法だって私はあると思いますよ。いや、今になってはないと言う以外に、防衛大臣はそれを言い続ける以外ないんです。
　あと三分あります。
　それと関連いたしますが、守屋前事務次官は、御承知のとおり判決が出ました。そして、退職金は全部返還をするという新聞報道でございました。新聞報道によりますと、今回の事案は六千万とか、こういうふうな立場にある人も退職をしていったからということで普通並みに支給されるのか、された場合に本人はありがとうといって受け入れるのか、そこはやはり防衛省として、国家として考えるべきであると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　先ほども御質問いただきましてお答えしましたとおり、退職手当につきましては、国家公務員退職手当法の規定に基づいて措置されることになりますが、その内容につきましては現在精査中ということでございます。
○山内徳信君　最後に一つだけお伺いいたしますが、アフガンのこの調査報告につきましては、私は、今回の報告書も読ませていただいておりますが、釈然としない、こういうふうな気持ちでおります。これが報告書なのかと、こういうふうな思いでおりますが、最後の質問として、今回のアフガンのこの報告書の中身は初めて外交防衛委員会での今回の報告なのか、あるいは与党の関係者には口頭か又は文書による報告はまだしてないのかどうか、その一点をお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　与党にもというお話でございますが、今回改めて報告書を提出させていただくことになりました。その段階において与党側にもこういう形で報告書を出しますということは説明をいたしております。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　答弁者は御退席をいただいて結構であります。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時十分開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十一日、前防衛省航空幕僚監部幕僚長田母神俊雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十年十一月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　岡田　　広君
　　　　　田村耕太郎君　　　　　吉田　博美君
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　吉田　博美君　　　　　林　　芳正君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤井　孝男君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　米長　晴信君
　　　　　森　まさこ君　　　　　島尻安伊子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宇野　　治君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三ッ矢憲生君
　　　　　　　財務大臣政務官　　末松　信介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、行田邦子君、義家弘介君、愛知治郎君、田村耕太郎君、田中直紀君、森まさこ君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君、中山恭子君、鶴保庸介君、林芳正君、藤井孝男君、島尻安伊子君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉昭男君及び椎名一保君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　この際、中川財務大臣兼内閣府特命担当大臣、平田財務副大臣、竹下財務副大臣、谷本内閣府副大臣、末松財務大臣政務官、三ッ矢財務大臣政務官及び宇野内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中川財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　この度、財務大臣及び金融担当大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。
　本委員会における御審議の開始に当たりごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策及び金融行政等を運営するに当たっての基本的考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢に対する政策運営につきまして申し上げます。
　去る十月十日に開催されましたＧ７におきましては、現下の国際的な金融情勢への対応について集中して議論を行ってまいりました。その結果、現下の危機的状況についての共通の認識の下で、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するための五項目の行動計画をまとめ、明確なメッセージとして打ち出しました。
　Ｇ７では、私から、日本の経験を踏まえた金融機関への公的資本注入等の意義や、ＩＭＦがこの危機に柔軟かつ積極的に対応すべきであり、必要ならば我が国もＩＭＦへの資金貢献を行う用意があることなどを申し上げてまいりました。
　さらに、十月二十七日、Ｇ７として声明を発表し、最近の為替相場における円の過度の変動、並びに、それが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念するとともに、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する旨表明いたしました。
　我が国の金融システムそのものは欧米に比べれば相対的に安定しており、セーフティーネットも十分に整備されておりますが、金融資本市場の急激な変動が我が国の金融や実体経済に与える影響については常に高い緊張感を持って対処していく必要があります。このため、当面必要な対策として、自社株買い規制の緩和、空売り規制の強化及び政府等保有株式の市中売却の一時凍結等を既に実施に移すとともに、銀行の自己資本比率規制の一部弾力化など、株式市場の安定や金融機能の一層の強化等のための施策を実施することとしております。
　現下の経済情勢の下、中小企業の業況は厳しい状況にあります。民間金融機関においては、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められます。中小企業金融につきましては、これまでもきめ細かい実態把握に努めるなどの対応をしてきておりますが、先般改めて、金融機関の代表者を集め、金融円滑化に向けた要請を行いました。
　さらに、国の資本参加による金融機関の資本基盤の強化を通じて、中小企業に対する信用供与の円滑化等、地域経済に対する適切な金融仲介機能を発揮するとの観点から金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を、また、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持する観点から保険業法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただきました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割の一つと認識しており、今後とも、情勢の変化に即応しつつ、適時適切に対応できるよう努めてまいります。
　また、政府は、安心実現のための緊急総合対策を具体化するため、平成二十年度補正予算を九月二十九日に国会に提出し、その後国会の御審議を経て、十月十六日に成立したところであります。
　さらに、同対策を取りまとめた後の内外の金融経済情勢の変化等新たな事態に対応するため、十月三十日、新しい経済対策として生活対策を策定いたしました。
　本対策におきましては、第一に、生活者の暮らしの安心を確保するため、総額二兆円を限度とした生活支援定額給付金の実施等の施策を講ずることとしております。また、金融経済の安定強化を図るため、先ほど申し上げた株式市場安定化策等に加え、中小・小規模企業等資金繰り対策として、セーフティーネット貸付・保証枠を三十兆円規模に拡大する等の施策を講ずることとしております。さらには、地域の活性化のため、高速道路料金の大幅引下げ等の施策を講ずることとしております。
　政府といたしましては、本対策を実効あるものとするよう努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、今後の財政政策及び金融行政等の基本的考え方について申し上げます。
　我が国の現状にかんがみれば、国民の不安を払拭するとともに、将来への希望が持てる経済を構築することが重要であると考えております。
　他方、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、経済や社会保障に悪い影響を与えないためにも、財政健全化に着実に取り組んでいく必要があります。そのため、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本として、これまで政府・与党が掲げてきた財政運営上の基本方針である二〇一一年度までの国、地方の基礎的財政収支の黒字化という目標に向け努力をしてまいります。
　また、政府としては、国民の安心を確かなものとするため、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを年末までに策定することとしております。この中には、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるための前提となる消費税を含む税制抜本改革の姿も含めることとしております。
　平成二十一年度予算編成については、従来にも増してめり張りの利いた予算編成に取り組んでまいります。このため、成長力の強化、質の高い国民生活の構築等の重要課題への思い切った予算配分を行うための重要課題推進枠を設け、これに、従来の削減に加え、政策の棚卸し等を通じて捻出した財源を充てることとしております。
　金融行政につきましては、国際的な金融市場の動向を十分注視しつつ、これまで申し上げた施策の策定、実施を含め、引き続き、金融システムの安定、利用者保護、利用者利便の向上及び公正、透明で活力ある市場の確立に向けた諸課題に対し全力を尽くしてまいる所存であります。
　以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、与野党の皆様方のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存であります。
　峰崎委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　平田財務副大臣。
○副大臣（平田耕一君）　財務副大臣を拝命をいたしました平田耕一でございます。
　重責でございますが、中川大臣の御指示の下に竹下副大臣あるいは三ッ矢、末松両政務官共々懸命に努めてまいりますので、峰崎委員長を始め委員各位の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（峰崎直樹君）　竹下財務副大臣。
○副大臣（竹下亘君）　おはようございます。
　財務副大臣を拝命をいたしました竹下亘でございます。
　国際金融、暗雲が立ち込めております。財務行政、しっかりとやっていかなければならない。大臣の指示をしっかりと仰ぎまして、平田副大臣共々懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
　峰崎委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻、心からお願いを申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　谷本内閣府副大臣。
○副大臣（谷本龍哉君）　この度、引き続き内閣府副大臣を拝命し、金融関係事項を担当させていただきます谷本龍哉でございます。
　中川大臣を支え、しっかりと職務を遂行していきたいと思っておりますので、峰崎委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　末松財務大臣政務官。
○大臣政務官（末松信介君）　おはようございます。
　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました末松信介でございます。
　三ッ矢大臣政務官とともに大臣を補佐しつつ、職務を遂行してまいる所存でございます。
　微力ですけれども、峰崎先生始め先生方の御指導のほど、心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○委員長（峰崎直樹君）　三ッ矢財務大臣政務官。
○大臣政務官（三ッ矢憲生君）　おはようございます。
　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました三ッ矢憲生でございます。
　竹下、平田両副大臣、また末松政務官とともに大臣を補佐しつつ、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　峰崎委員長を始め委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　宇野内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（宇野治君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました宇野治でございます。金融関係事項を担当させていただきます。
　谷本副大臣とともに中川大臣をお支えし、しっかりと全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　峰崎委員長を始め委員の皆さん方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成二十年十一月五日（水曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　近江屋信広君
　　和田　隆志君　　　　　三谷　光男君
　　野呂田芳成君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　後藤田正純君
　　三谷　光男君　　　　　和田　隆志君
　　糸川　正晃君　　　　　野呂田芳成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長三國谷勝範君、財務省理財局長佐々木豊成君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、農林水産省経営局長高橋博君及び国土交通省道路局長金井道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。