Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、就任いたしましたのは去年の七月で、いや四月でございますけれども、そのときからこの職務に就いた責任といたしまして、財政の規律を立て直すということが一つと、それから、やはり日本の景気対策といいましょうか、産業構造の転換を図っていかなければやっぱり本当の持続的な経済成長は確保できないということと、それからもう一つは、やっぱり規制緩和をして自由濶達な社会をつくっていくことが景気回復につながるという、そういうことを自分で意識して、それに一生懸命やってまいりました。それがためには、やっぱり国債の発行額を抑えるということが財政秩序を保つ一つのシンボル的なことであろうと思いまして、それを強く主張してきたということでございまして、今後ともその方針に基づいてやっていきたいと。
　要するに、平成九年、このときには物価も比較的上昇しておりましたし、プラス二％ぐらいの状況だったと思っておりますが、それが十年になりましてがたんと物価が落ちた。そのことはやっぱり、九年に先ほど私が言いましたようなアジア危機だとか、それから、ＩＴ産業の行き過ぎであった、過剰生産であった、過剰設備であったとかいうことが一挙に噴き出してきたことでございますが、この反省をするならば、やっぱり着実に経済構造の改正等を通じてあるいは規制緩和を通じて経済の再建を図らなきゃ駄目だという信念にあるということであります。
○櫻井充君　そうしますと、経済構造の改革をまずやらなければ財政再建はうまくいかないと、一言で言えばそういうことでございますか、中心になるところは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは当然一つの要件で、大きい要件であります。
○櫻井充君　そうしますと、大臣、お伺いしたいのは、財政再建と産業の構造変換と、これは同時にできるものですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　同時進行は私は可能だと思っております。
○櫻井充君　そうしますと、今回、小泉内閣も財政再建に取り組んでいるわけですね。まず、一つお伺いしたいのは、小渕内閣では景気が優先であってと、そういうことだったかと思いますけれども、小泉内閣に替わってからは財政構造改革を目標としているということですね、公約として掲げているということですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、どちらかといえば、優先順位を言うと、構造改革を通じて景気を刺激していくということでございます。
○櫻井充君　財政再建についてお伺いしているんですが。
　財政再建は、これは小泉政権の公約ですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは歴代内閣、財政再建といいましょうか、財政の健全化ということは歴代内閣ですよ。私のところの、小泉内閣だけじゃありません。
○櫻井充君　それは念頭に皆さん置かれているのは、それはそのとおりだと思います。しかし、そこのところでどちらに主眼を置いていくかということなんだろうと思うんですけれども、そうすると、もう一度お伺いしたいのは、この時期に財政再建、平成九年の反省を踏まえた上で今の時点で財政再建を行えると御判断されているんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　財政再建に向かって歩んでおることは事実でございます。
○櫻井充君　努力されているのは分かります。しかし、それが本当に実現可能なのかどうかということだろうと思います。
　要するに、政策というのはいつでも打てばいいというものではなくて、打つタイミングを間違ってしまえばむしろ悪くなってしまうということも、これは当然のことながらあるんだろうと思います。その意味において、今が財政再建にふさわしい時期だと大臣はお考えなんですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いつのときでも財政再建はふさわしい時期であります。
○櫻井充君　それでは、なぜ財政構造改革を、改革法を凍結したんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　凍結というのはどういうことですか。
○櫻井充君　平成九年に財政構造改革法を成立させて、翌年にその法律を凍結したんじゃないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは私のときですか。
　えらい昔の話でございまして、昔の話でちょっと私も判断間違えましたが、このときは、先ほど言いましたように、世界情勢が変わってきたことと、それから日本の情勢も非常に深刻な、そのあふりを受けて深刻になったから、一応、財政構造改革の推進に関する特別措置法を提出したということであります。
○櫻井充君　ですから、大臣、その時期は財政構造改革は一応、一時やめましょうということで、ふさわしい時期ではないからやめましょうと、そう決めたんじゃないですか。違いますか。ですから、時期によってやれる時期とやれない時期があるんじゃないかと私は申しているんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは当然でございますけれども、基本的にはやはりいつの時代でも財政再建というものは財政担当者の頭には消えるものじゃないと思います。
○櫻井充君　それでは、平成十年の判断は正しかったとお思いですか。凍結したことに関して。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、このときの情勢で、第三者的に見ても当然こういうことをやらざるを得なかったんだろうと思います。この当時の政権の担当者はこれが正当だと思ってやったんだから、私はそれで結構だと思います。
○櫻井充君　再度お伺いしますが、そうすると、今は財政再建をやることに関して可能な時期だとお思いですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今はやっぱりやるべきだと思います。
○櫻井充君　そうしますと、まず最初に、財政構造改革法を出されている、あれを凍結させているわけですから、それをむしろ解除して、それで政策を打ち出されていった方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはどういうことなんでしょうかね。私、今の質問の趣旨がちょっと分からないんですが。
○櫻井充君　平成九年には財政再建をやらなきゃいけない、財政構造改革をしなきゃいけないということで法律を作ったわけですよ。
　その法律を作った上で、いろんな問題があって、今止まっているわけですよ。今止まっているわけですけれども、もし財政再建をやっていく、財政構造改革をやっていくんだとすれば、その当時のその法律をもう一度生かすなりなんなりするように、凍結を解除するとか、そういうことをされた方がいいんじゃないかということです。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　竹中大臣。（「ちょっと待ってくださいよ。それはちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政政策担当大臣の立場でお答えをさせていただきますが、小泉内閣ができまして、最初の施政方針演説で総理は財政の健全化を二段階で行うということをその施政方針の中で明言しておられます。基本的にはプライマリーバランスの回復を目指していくわけでありますけれども、そこに行くまでまず歳出の抑制等々あらゆる努力をしていく、その上で第二段階ではプライマリーバランスの回復を目指してやっていくんだということを明言しておられます。
　お尋ねの法律等の関係でありますけれども、小泉内閣になってからどういう形でこの財政の健全化を目指しているかということに関しては、正しく「改革と展望」という中期のビジョンを出して、この中期のビジョンは閣議決定をしております。その中で、今四％から五％ＧＤＰ比でありますプライマリーバランスの赤字を約十年程度で解消をしていこう、そういう努力を続けていこうということにしているわけです。当面は、その中で、具体的には「改革と展望」の中に書かれておりますのは、約十年後にその目標を達成するということと、それを実現するために歳出全体に緩やかなキャップをはめていくということを書いているわけで、基本的に財政健全化を目指した動きというのは、この「改革と展望」によって我々はコントロールしている、管理しているというふうに理解をしております。
　委員お尋ねの、財政再建を今やるべき時期かどうかということに関しては、私はこれも総理のいろんな答弁の中でもう明言されていると思います。
　つまり、正にアンコントローラブルになってパニックになるようなときには、これはなりふり構わず政府はマーケットの中にお金を注ぎ込むしかありません。九八年から九九年にかけては正にそういう状況で、財政も拡大して、信用保証も付けて、どんどんどんどんお金を入れていった。そのときには、財政を健全化するというのは、幾ら中長期な目標であってもこれはやっぱり棚上げせざるを得ないのだと思います。
　しかし、そういうパニックの、アンコントローラブルな状況でない限りは、これは塩川大臣おっしゃったように、やはり政府は常にこの中長期の目標に向けて努力を積み重ねていかなければいけない。でないと、この目標達成は永遠の目標になってしまって、いつまでも達成できないのではないかというふうに思います。景気が良い悪いというのはその時々であります。しかし、景気が悪いというだけでその中長期の目標を放棄してしまうということは、これはあり得ないのだと思います。
　具体的には、繰り返しになりますが、危機的な状況になった場合は、これはその中長期の目標を棚上げせざるを得ないのだと思いますが、そうでない限りは、常に経済は良いときも悪いときもあるわけでありますから、その中で、中期の、約十年の目標に向かって、緩やかな歳出キャップをはめる中で財政の健全化を目指していくというのが現在の立場だというふうに認識をしています。
○櫻井充君　経済学者にお任せしますというその発言は適切ではないと私は思います。取消しを求めます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何か御質問で。
○櫻井充君　そうしますと、大臣席に、答弁席にお座りの方はやじを飛ばしても構わないものなんでしょうか、委員長。
○委員長（柳田稔君）　通常でありますと不規則発言につきましては御遠慮願っていますけれども、正式な速記録に残る発言ではございませんので、それを対象として取り扱うというのはこの場合難しいのではないかと私は思っていますけれども、櫻井議員からの申入れでございますので、後刻、理事会の方で取り上げさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　今、本当に財政再建、僕は、いずれそれは、財政再建やらなきゃいけない、これはだれしも思っていることです。これは間違いないことです。しかし、その財政再建をやる時期を間違えば、また景気が悪くなったりとかいろんなことがあって、赤字国債の発行額が増えていったりするようなことがあるわけですから、ですから、本当にこの時期なのかどうか。前の委員会でも申しましたけれども、社会実験はできないわけですから、基本的には。
　ですから、その平成九年なら平成九年のときに、運が悪かったとか、そういう総括だけでいいのかどうか。そこの議論をきちんとした上で、今財政再建がやれる時期なのかどうかということを改めて検討する必要があるんじゃないか。この間申しましたが、税収だってここ二年間で六兆円ほど下がっているわけです。そういう中で本当にやれるのかどうかということを真剣に議論する必要がある、そう考えています。
　済みません、かなり法案のことについての質問を用意してきたんですが、全然できなくなってしまいまして、一点、まずお伺いしたいのは、今回の合併促進法の中で、地域における金融の円滑が阻害されないようにという一文がございますけれども、これはどういうことを指して金融の円滑が阻害されないと、どのような指標をもって調査されるんでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　地域における金融の円滑が阻害されないということについての御質問でございますが、当該要件につきましては、経営基盤強化計画に当該金融機関の地域における融資の円滑を確保するための融資方針及びそのための体制整備等の記載を求めまして、その方針の内容、体制整備の状況等をチェックすることといたしておるところでございます。
○櫻井充君　もう少し具体的に教えていただけないですか。体制整備とか、あとは何についてなんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法案の目的は、金融機関において経営基盤強化計画の円滑、確実な実施によりまして中長期的な収益性の向上等が図られ、もって経営基盤の強化を実現することにあり、金融システム不安の下で金融機関の信頼回復とともに貸し渋り問題への早急な対応が要請されていた早期健全化計画とは趣旨、目的が全く異なるものでございます。
　当庁としましては、合併等は、金融機関の経営基盤強化を通じまして融資の円滑化を可能とするものでありまして、健全な中小企業融資の拡大に資するものと考えております。このため、金融機関の経営の自主性を尊重する観点からも、貸出しについて量的な目標をコミットすることを求めることは考えておりませんが、もとより、中小企業貸出し等資金供給の円滑を図ることの重要性につきましては、あらゆる機会を通じまして金融機関に要請をしているところでありまして、今後とも要請をしていきたいと思っております。
○櫻井充君　ですから、どうやってそういうことをやられているかどうかチェックするんですか。どういうことをもってして、地域金融の円滑が阻害されないと判断されるんですか。そのことについて具体的にお答えいただきたいんです。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　具体的には、中小企業でありますとかあるいは個人事業向けの融資あるいは個人ローンにつきまして、既存融資の円滑な継承に係る事項や新規融資体制に係る事項等を当局において確認することにいたしております。
○櫻井充君　これを見ていると、先ほどお話ありましたけれども、結局、収益性の強化をという話になってきています。これ、合併して収益性は上がるんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　今回の法案におきましては、主として地域金融機関を念頭に置いての施策を講ずることといたしております。
　私ども考えておりますところによりますと、少なくとも地域金融機関におきましては、スケールメリットでありますとかメリット・オブ・スコープとか、こういうことが考えられまして、大手とは異なりまして、合併の質は上がるというふうに考えております。
○櫻井充君　済みません。これちょっと通告していないんですけれども、大手は、メガバンクできまして、合併して収益性は上がっているんですか、全体として。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、計数等々が準備できるわけではありませんが、基本的には、合併利益を出すために努力をしているところであるということであると思います。
　以前、これは委員に御答弁をさせていただいたかと思いますが、ある専門家の分析では、少なくとも短期的な意味での、間接部門をなくすという意味での合併のメリットというのはある程度はこれはある、認められると。しかし、それ以上に本来的な合併の利益が出るかどうかは、正にそのガバナンスをいかに発揮して戦略性を持たせるかという点にあると思いますので、この点についてはやはり今後の結果の中で是非努力をしていただいて数字を出してもらいたいというふうに思っております。
○櫻井充君　柳澤大臣の時代から合併の話が随分出ておりました。そのときに柳澤大臣は、これは決して金融庁が主導でやっているわけではなくて、要望があればこのことについて考えたいんだということを繰り返しおっしゃっていたんですが、おとといの参考人質疑の際に、地銀協会、第二地銀協会、信金、信組の各関係者が来られて、だれ一人として合併促進法を要請していないと、そうおっしゃっているわけですよ。そうしてきますと、従来の柳澤大臣が御発言されていることとちょっと違うんじゃないだろうかと、そういう気がしますけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般、いろんな御発言があったというふうにお伺いしておりますけれども、その参考人質疑の中で、御趣旨は、私の理解では、例えば地銀協として、第二地銀協として正式の要請はしていないと、そういう御発言であったというふうに認識をしております。これは、金融の実務の中で、先ほどヒアリング等々の話もさせていただきましたが、そういう中ではやはり要望というのは個別にはしっかりと出ておりまして、そういう要望に基づいて政策の枠組みを作る、かつ自主的な判断に基づいてこの合併を促進していこうという、そういうふうに考えているわけであります。
○櫻井充君　済みません。時間が来たので終わります。
○浜田卓二郎君　私は、デフレ阻止政策全般について各大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　まず、日銀総裁、御苦労さまでございます。日銀総裁の方に最初の御質問申し上げたいと思います。
　十二月二日付けのフィナンシャル・タイムズに、日本の財務官黒田東彦氏と副財務官河合正弘氏の署名入りの論文が掲載をされております。私は、大変見識のある内容であり、かつ勇気ある発言であるというふうに大変前向きに受け止めさせていただいておりまして、これを材料にして日銀総裁に最初にお伺いをしたいと思うんです。
　黒田財務官に御出席をいただくことも考えたんですが、余り財務官は国会には出席をしないで世界を飛び回るということでありますので、この掲載記事を翻訳をしたものを紹介させていただきますと、グローバルリフレーションへの転換のときであると題する論文でありまして、骨子は、デフレスパイラルを、これ世界的なデフレスパイラルを避けるためには世界的なグローバルリフレーションへの方針転換が必要であるということでありまして、日本の日銀の政策に触れた部分をちょっと御紹介させていただきますと、日本銀行は昨年、短期金利が事実上ゼロの状態にあることを踏まえて、金利政策を放棄し、市中銀行の当座預金残高をターゲットとした量的金融緩和へと方針転換したと。日本銀行は市場へ流動性を供給したものの、物価の下落を阻止し得なかった。日銀の金融政策遂行能力は、金融セクターの機能不全によっても阻害されてきた。不良債権と不十分な自己資本という問題を抱えた市中銀行は、豊富な流動性を持っていたにもかかわらず与信を拡大できなかった、あるいはしようとしなかったという、こういう経験を踏まえて、こう結論しているんですね。この日本の経験は、伝統的な金融政策はデフレ的な状況では効力を失うことを示している。名目金利はゼロ以下にならないため、中央銀行は価格期待を劇的に変える以外に金融政策上の刺激を与えることはできないと、こう書いてあります。
　私も、日銀総裁を中心とされる日銀の政策は評価をしてきた一人であります。大胆な金利引下げ、そしてもう金利は長い間ゼロ金利になっているわけでありまして、ゼロ金利になって以降は、金融政策を放棄したということではなくて、段階的に量的緩和を実施なさってこられました。これはひいき目に言ったわけでありまして、段階的にというのはなし崩し的にというふうに言い換えることもできるわけですが、あえて段階的にと申し上げます。
　しかし、評価をいたしてまいりましたし、かつまた、株式の銀行保有株の購入についても、私もいろいろ考えたんですけれども、あえて見識ある御決断という評価を私なりにさせていただきました。しかし、これでデフレが阻止できていないということは事実でありまして、私もいろいろ考えておったときにこの黒田論文にぶつかったわけでありまして、なるほどと。やっぱり私も、もう一段踏み込んだ金融政策をお願いしていかなければならないのかということでありまして、今日は私自身にとっても金融政策転換の質問ということになるわけであります。
　ちょっと前置きになりましたが、続きを読ませていただきますと、結論として、多くの中央銀行にとって低く安定したインフレ率を目指すことは理にかなった政策である。間がありますけれども、ヨーロッパ中央銀行にとってのインフレターゲットは年二、三％が妥当であろうと、日本銀行にとってのインフレターゲットはより高い水準であるべきだと思うということも彼は提言をしているわけです。
　具体的に、日本銀行は独創的かつ非伝統的な反デフレ対策を取るべきだ。こうした政策には、段階的に三％を達成する明示的なインフレターゲット政策、例えば一年以内に一％、それに引き続く二年間に二、三％の実現を含むべきであると。あわせて、日本銀行は長期国債やその他の金融商品の購入を通じて市場に流動性を供給し、ベースマネーを継続的に増加させることが明らかに必要であると、こう結論を述べているわけであります。
　財務官というのは我が国の官僚機構の中で金融・財政政策を代表する事務方のトップでありまして、彼が自らの署名入りで今日微妙に問われている金融政策の在り方について発言をしているということは、私はそれなりに重く受け止めたいなと思っているわけでありますが、この件に関して速水総裁の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　黒田財務官、私大変尊敬しております。今おっしゃったフィナンシャル・タイムズへの寄稿というのは、私は個人的にお書きになったものだというふうに理解しております。今おっしゃいました論旨につきまして、ちょっと私の意見を言わしていただきたいと思います。
　日本経済の再生、そしてデフレ脱却ということにつきましては、私ども決意は政府との間で全く共有されていると思っております。その上で、日本銀行は今、極めて踏み込んだ金融緩和を行っております。去る十月の末でございます、末の日でございましたけれども、日銀当座預金の目標値を一段と引き上げまして、更に十一月になってまた枠の中で増えて、二十兆円すれすれのところまで来ております。それと同時に、長期国債の買入れもそのときに増額いたしました。こうしたことで、金利は広範にほぼゼロまで低下しております。
　それから、大量の流動性を供給しまして、ベースマネーが大きく拡大して、前年比、今二一％アップぐらいのところへ来ております。さらに、国債の買入れ、今、新規財源債約三十兆と見ますと、年間十四兆四千億これから買っていくことになりますから、約半分を長期国債買い入れることになると思います。市場から買い入れることになると思います。
　日本銀行は、現在、インフレターゲティングを採用していないということでございますけれども、これは物価下落の問題を軽視しているからではなくて、その効果やリスクについて真摯に検討を重ねた結果の判断でありまして、今私どもは、量的緩和をやりましたときに、インフレ率が安定してゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けていくということを宣言しております。これは一つのターゲットであります。デフレから一挙にインフレ三％に飛ぶといったようなことは、私どもは、非常に現実的なものでもないし、いろいろ逆に副作用を生む可能性のあることだというふうに思っております。インフレターゲティングというのは、数字を掲げてそれでインフレ予想が高まっていくということなんだろうと思いますけれども、これを達成する手段がなければいけませんし、メカニズムが決まっていないと、とても自信を持ってやる気持ちはございません。
　現在、金利はゼロに達しておりますし、様々な構造問題が政策効果の波及を制約しております。そうした中でインフレターゲティングを採用するとなりますと、政策への信頼とか市場への悪影響といったようなものがむしろ弊害となって、これが大きくなるおそれもあります。例えば、需要が高まらないままに長期金利だけが上昇するとすればどういうことになるか。企業の収益や銀行の体力、長期金利が上がって国債価格よりも下がるようなことになりますと、これは大変なことになります。財政バランスにも悪影響を及ぼすリスクがあります。
　物価というのは経済の体温であるということを私はいつも、ここでも言わしていただいているんですけれども、とにかく経済自体が成長過程に入らない限り、すなわち需要が増えていかない限り物価は上がっていきません。各国の例を見ても、先に経済の成長が起こって、それをフォローして物価が上がっていくというのが普通の物価の動きでございます。
　日本銀行は、今後とも、経済をできるだけ早期にかつ持続的に成長軌道に復帰させて、物価がマイナス基調から脱却できる状況を実現していくことの方が大事だと思っております。中央銀行として、それを支持するという意味で最大限の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○浜田卓二郎君　今の御答弁は私も三度ぐらい同じ趣旨で伺っておりまして、決してその答弁が正しくないとは思っていないんです。でも、総裁、私も前に、その量的緩和政策に踏み込まれるときにここで申し上げたんです。物価上昇率がゼロないしプラスで安定的になるまでは量的緩和を続けますとおっしゃいました、そう書いてありました。ですから、私は、これは実質的にインフレターゲット政策に近づいていますねと、いや、もう踏み込みつつありますねとここで申し上げた記憶があるんです。ですから、私も期待しておったんですけれども、やっぱり効果ないですよね。デフレは更に私は深刻な様相になりつつあるというふうに思えてならないんです。ですから、黒田財務官は、ここで劇的な、価格期待を劇的に変える以外に金融政策の実効性がないという言い方をしているんだと思うんですね。
　私は、お隣の財務大臣にも申し上げたいんですけれども、いわゆるフィスカルポリシーを放棄されましたかという私は質問をかつてしてまいりました。公共事業の垂れ流しで経済が良くなるんじゃないんですね。公共事業もやるよ、金融政策もやるよ、そういうアナウンスメントエフェクトですよね。つまり、市場心理に劇的にどうやったら変化を与えられるかということだと思うんですね。ですから、これは小出しでもなければ、今度の補正は小出しですよ、小出しでもなければなし崩しでもないはずなんです。それでは景気刺激という効果は出てこないんだと思うんですね。
　ですから私も、日銀総裁の答弁をいつも伺いながら、ああ、それでマーケットがどう取り、受け止めてくれるのかなという期待を持って聞いておりましたけれども、やっぱりゼロないしそれ以上の安定的水準とおっしゃっても、また役所が難しいことを言っているよということで、刺激がないんだろうと思うんですよ。
　ですから、やっぱり今、総裁の言われたことにもう二つ付け加える。それは、一つは目標です。正にそれがターゲットですね。それは、ゼロないし安定的なプラスじゃなくて、三ないし四。そこは非常に難しい議論があるでしょう。でも、そこまで行かなかったらもう頭の切替えができない。頭の切替えができれば、これだけ豊かな国民なんですから、さっきの櫻井さんの議論を聞いておりまして、まあリッチなデフレというのはあるのかなあと私も思っておりましたけれども。要は、国民に商品に向かわせる、この頭の切替えをどうしたらやるかというのが私は景気対策というものの大きな中身だと思うんですね。ちょっと議論が横に行きましたけれども。
　ですから、総裁、一つは目標の設定ですよ。それからもう一つは期間の設定です。だからこれは、その黒田論文は、一年と、それから、その間の二年間と、三年間で目標達成ということをスケジュール的に出しているわけだと思うんですね。ですから、私は、財政担当大臣が余り景気対策に踏み切られないのを、業を煮やして日銀総裁はよく決断をしてこられているというふうに今でも評価をしておりますけれども、もう一歩踏み込んで、世界的なデフレを日本から発信してはいけない。かつて金融不安のときに我々は言っておりました、日本発の金融不安は避けようと言って思い切った政策に踏み切ってきたわけですから、どうか日銀総裁、ひとつ金融政策の大使命を担ってもう一段踏み込んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○参考人（速水優君）　やはり日本はここ十年経済が暗いということでございまして、今ここへ来て世界的なディスインフレ、デフレ現象が見られてきております。
　しかし、日本の場合、前々から申し上げておりますように、各国が皆構造改革をやりましたときに、日本はむしろデフレ対策というか金融をどんどん緩め財政を緩めるということをやって九〇年代を過ごしてきて、結果としてデフレが続いているということなのでございます。
　これを克服するためには、やはり構造改革というのをやって民間の需要を引き出してこなきゃ駄目なんです。公共投資だけでは私駄目だと思います。どうやって民間の需要を引き出すかというと、やはり規制の緩和・撤廃、そしてまた税制を、収入だけを考えるんではなくて、効率的な税制というのはどこをどういじっていけばいいのか、それぞれの、証券なら証券、いろいろやるべきことがあると私は思っております。そういうことをやって民間需要が引き出されてくれば、そのために私どもは必要な資金は十分出しております、民間の設備投資が起こり、そしてまた民間の新しい消費が起こってくる、そういうふうになってくれば、これはもうそれこそ経済の成長が始まってくるわけで、物価もおのずから上がっていくと思っております。それを待つのが私どもの筋であるというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　本来の需要創出策、これは構造改革も当然入ると思います。ただ、構造改革は、短期的にはなかなか需要創出につながらないといううらみがある。
　例えば、最近はおっしゃいませんけれども、構造改革で景気を良くするという、一番最初に不良債権処理を小泉内閣は掲げておられた。しかし、私どもが言ってきたのは、不良債権処理は必要だけれども、当面の効果はよりデフレ促進的ですよと、ですから需要拡大も併せてやらなければもちませんよということを言い続けてきて、私は実際そうなってきていると思っているわけです。
　ですから、日銀総裁にはひとつ、財政が本来やるべき部門、それも含めて日銀にしわを寄せているような気が私はどうしてもするんですけれども、それでも、今税で景気を良くするなんと言ったって、そんな税制ですか。私はここで申し上げました。世界の先進国の中でこれだけ小さくなった税構造を、これ以上いじめてどうするんですか、税制は下方硬直性じゃなくて上方硬直性があるんですよ、いったん下げたら上がらないじゃないですかと。
　ですから、私は塩川さんに申し上げたいのは、財政がやるんならば、税よりも予算ですよ。優先順位はそうだと思う。しかし、それも含めてやらないんですから、足らないんですから、日銀総裁にはあえて踏み込んでいただきたいということをもう一度申し上げておきます。
　それと、時あたかも、グリーンスパンさんがデフレ的な状況への対応ということでこう発言しているそうですね。これは新聞の記事ですけれども、我々は無制限に資金供給すると、デフレ対策としてはですね。ですから、段階的、なし崩し的な量的緩和ではなくて、この際、その面においてももう一段踏み込んでいただきたいと希望を申し上げておきます。答弁は結構でございます。
　今のやり取りについて、竹中金融担当大臣から御感想を一言承りたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私自身は、世界じゅうにデフレ圧力が掛かる中で、今後五年とかそのぐらいの間に金融政策の在り方そのものに関して世界的なイノベーションが起こるのではないだろうか、そういうものが求められるのではないだろうかというふうに実は思っております。
　ともすれば非常に混乱があるのは、これは金融の専門家の間でも議論が分かれるところではありますが、私は、金融政策の効果というのは、二つの違ったルートを通じて物価水準に影響を与えるということを、どのようにウエート付けして理解するかということだと思います。
　伝統的には、金融政策はまず金利に影響を与えて、その金利を通して消費や投資に影響を与えて、つまり実物経済に影響を与えることによって、それで物価に影響を与える、その範囲で日銀は懸命の努力をしているということであろうかと思います。もう一つ考えるべき問題は、日銀というのは、つまりマネーというのは、それそのものが貨幣、失礼、マネーというものは、物価そのものに直接影響を与えるというルートをどのように見るかということなのだと思います。
　このルートに関しては、実はこれはもう伝統的には、銀行主義か通貨主義かとか、中央銀行の役割をどのように認めるかという非常に伝統的な議論のあるところであると思っております。私は、その後者の議論を認めるのであるならば、これは、インフレターゲットのようなものに対してやはりもっと積極的になってもよいのではないだろうかという議論が比較的出てきやすいのだと思います。しかしそこは、なかなか考えなけりゃいけない多くの問題があると。日銀のお立場はお立場で理解できる面があります。
　したがって私は、しかし、世界的に金融行政のイノベーションが求められている中で、そういうインフレターゲットについて議論をする必要があるだろうということを申し上げているつもりでございまして、今のその意味でもやり取りは大変重要なやり取りであるというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　非常時ですから、もう日本には後ろがない、後がないという決意で取り組んでいただきたいわけで、そのためには、余り理解しないで、お互いに信ずるところを主張し合って、必要な政策を私は取っていただきたいと思います。
　最後に、塩川大臣にちょっと角度を変えて御質問申し上げますが、私は、大臣はすばらしい部下を持っていらっしゃると思っておりまして、こういう官僚の発言を私はもっと政治は大事にすべきだ、常にそう言っております。官僚はたたかれ過ぎて発言しなくなった。やっぱり日本がうまくいってきたとき、やってきたときというのは、官僚が発言をして、政治がうまくそれをくみ上げて、かみ合ったときにうまくいっているんだと思いますので、生意気な言い方ですけれども、そういうことをあえて申し上げたいと思います。
　その黒田財務官が次にこういうことを言っているんですよ。要するに、世界的なリフレーション、金融のリフレーションを展開すべきだと。この対象に、当然、高成長を記録しながら物価下落が進行している中国も含まれるべきである、中国はデフレを輸出しており、その影響は隣接する香港、台湾にとどまらない、少し飛びますけれども、中国は、拡張的金融政策により国内物価の下落を反転させるか、通貨の切上げを容認しなくてはならないと言っております。
　これは我が意を得たりでありまして、大臣、御記憶かどうか分かりませんが、私は、日本の中小企業の、製造業における中小企業中心の空洞化をこのまま放置すべきではない、そのためには、十倍、二十倍違う人件費を、中小企業の企業努力で克服させるのは無理がある、それは、中国経済と日本経済の間に大きな基礎的不均衡が存在をするというとらえ方をして、元のレート改定を求めるべきである、そういうことをかなり前にこの場で申し上げました。塩川大臣は得たりやおうというお答えをそのときはしてくださったんですね。
　今、少し角度を変えて申し上げますけれども、正に中国が世界にデフレを輸出している、そういうことだろうと思いますよ。ですから、それは日本だけの問題、この前、私は日本と中国との関係で申し上げたのですけれども、世界のデフレ阻止という観点からも中国の通貨レートをこのまま放置するのは好ましくないというふうに思います。ですから、日本だけが主張するのではなくて、世界の金融の中で、世界の金融界の中で中国にそういう通貨レートの改定を求めていく、そういう包囲網を私は塩川大臣が御提案なすって作っていったらどうかということを申し上げたいと思います。お答えを伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　なかなかいい御提案をいただきまして、ありがとうございました。
　実は、黒田財務官が、この九月ごろからヨーロッパ、中南米、アメリカと世界をずっと回りまして、財務担当官といろんな意見の交換を激しくやってまいりましたし、国際会議にも出席してまいりました。それの集約したものが河合さんと一緒に一つの報告としてまとめたものでございまして、彼が世界を回りました結論として、デフレ問題というのは日本の問題だけで解決付かない、どうしてもグローバリゼーションの時代であるからグローバル経済の中で解決しようという、そういうことを非常に強く主張しておるのでございまして、それと同時に、日本に対しまして世界各国が、やはり物価水準を引き上げる方法として、あるいはの話でございますが、あるいはインフレターゲットを作るということも一つの方法ではないだろうかという意見が非常に強いということを、彼はやっぱりそれを意識しておることでございまして、しかしながら、これはそれぞれの国によって政策が違いますしいたしますので、あえてそこに限定する必要はないと思っておりますけれども、しかし、物価の水準を上げざるを得ないということ、これはもう当然のことでございます。
　ついては、それをやる一つの方法として私たちは為替の問題があると思っておりますけれども、しかし、この問題は、政府自身が介入したり、あるいはこれに対して政策的なてこ入れをするとか、そういうことは一切やはり禁じられるというか、そういうことは慎むべき問題だと思っておりまして、そうはならない。やっぱり市場に決定するという方向で基本方針を持っておるところでございますが、それにしても、さっきおっしゃるように、各国の間で通貨のバランスが非常に崩れておるということはこれは事実でございまして、私はあえて中国の問題だけを取り上げているのじゃございませんけれども、中国の問題の一つの表現として、バランスが崩れておるんじゃないかということは私はＧ７の会議場でも言っておるんです。今回また近くございますので、来年、来月でございますか、その席でも私はこれは提案してみたいと思っております。
　これは各国ともそうは思っておるけれども、それでは直接どうするかということの問題はない。私は今アメリカ等々に話しておりますのは、やっぱり中国もおっしゃるようにデフレで苦しんでおるのでございますから、ですから、やっぱりもう少し元を切り上げていく方が得なんじゃないかと、中国の国としてはその方がいいんではないかということが、国民全体あるいは政府と当事者がそれを認識してくれるような方向に行くということが一番望ましい。これはお互いに政策論議をやるべきじゃ絶対ないと思っておりまして、そのことは申しませんけれども、バランス論を私は展開したいと。
　その一つとして、私は、購買力平価論というものをお互いの国でどうなっておるかという実情の報告は、これはしてもいいんじゃないかと思っております。そして、その結果として今、中国の問題も、自分の国の通貨はどの程度の維持をしたらいいかということの認識をとにかくしてもらいたいと思って、そのことの問題は何かの機会があれば議論として展開いたしたいと思っております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　最初に預金保険法の改正について伺います。
　ペイオフの実施を二年間延長するということになるわけですけれども、この延長する理由、延長しなかったら一体どういった不都合が起こるというふうに考えておられるのか、まず竹中大臣に伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ペイオフそのものは、健全な競争環境を金融機関に求める、もって健全な経営、健全な金融システムを作るために本来的には大変重要な一つの制度であるというふうに思っております。諸外国に現にそういうシステムが存在し、きちっと稼働しておりますし、日本もかつてそういうシステムの中にありました。しかし、今回、御承知のように、平成十六年度までに不良債権問題を終結させるようにという指示に基づいて、不良債権処理の加速策を包括的な形で準備をいたしました。
　そうした中で我々が判断しましたのは、こうした中で、例えば査定の強化、自己資本の充実、ガバナンスの強化、非常に包括的なものでありますので、その中で国民・預金者にいたずらに不安が広がってはいけない、かつ、中小企業の金融に支障が生じるようなことは避けなければいけない、そういう観点から、平成十六年度に不良債権問題を終結させるまではペイオフ解禁を延期しようというふうに決めたものでございます。
　直接のお尋ねは、もしそれなかりせばどうであったのかというお尋ねでございますが、これはちょっと仮定の問題でありますので、なかなかお答えするのは困難な性格であるということを是非御理解賜りたいと思います。
○池田幹幸君　今の経済情勢下でペイオフを実施するということは、こんなことは、そんな状況にはないということは我々も申し上げてきたところなんですね。
　問題は、この二年間の延長なんですけれども、今お答えになったように、ペイオフは、十六年度の不良債権の処理の終結、それと併せてやるんだということですね。いわゆる不良債権処理の条件作り、環境作りしていこうと、こういうことだったんです。そうなりますと、私は非常な危惧を感じるんです。
　といいますのは、今年の四月のペイオフ解禁に向けて金融庁がやってこられたことを、これはもう私から言うまでもないんですけれども、要するに、昨年一年間で信金・信組が五十六つぶれた、地方銀行は二つつぶれました。その原因は何といっても、金融庁自身が査定を厳しくして、大銀行並みのマニュアルを適用して中小金融機関の査定をやっていったというところに問題があった。何度もこの場でも取り上げてきたことなんですけれども、そういうことになりますと、いわゆる金融再生プログラムと一体のものとして二年後を目指してやっていくとなると、今までやってきた、健全銀行だけを残していくのだということを目的として、ペイオフをてこに中小金融機関をつぶしてきたという、そういったことが繰り返されないという保証はないんじゃないか、そこを非常に危惧するんですが、そういったことは繰り返さないという担保はありますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、委員が例として出されましたのは、これは中小の金融機関でございます。今回の再生プログラムは主要行を対象にしたものでありますので、直接の類似というかアナロジーは必ずしも適切ではないような面があるというふうに思うんですが、まず、これはやはり、市場メカニズムというものをどのように我々が理解し、位置付けていくのかという問題であろうかと思います。
　例えば、査定を厳しくしたことによって金融機関が破綻したという御指摘がありましたけれども、もし、じゃ、そういう査定を厳しくしなかったらその金融機関は一体どうなったのであろうかと。これはちょっと究極的なといいますか、やや極端な議論であるという側面はありますが、やはり本当にしっかりと査定をしていない金融機関は、これはやはりマーケットの中で淘汰されていくというリスクを負うんだと思うんですね。
　我々が行政の中で一番考えなければいけませんのは、市場の圧力に押されて淘汰されていくというような状況、これはやはり一種の混乱を招くということなのだと思います。そういうことではなくて、きちっと査定をすることによって、一種の秩序ある中で、残念だけれども経営力のないところについてはしかるべき資産の引取り手を見付けていくとか、そういうことをやはり政策、政府の一つの秩序の中でやっていくことの方がはるかにコストが小さくて済む。コストというのは社会的な痛みという意味でありますけれども、そういう観点から、資産の査定を強化して必要な措置を取ってきたというふうに思っておりますし、今回もまた、不良債権の、その資産の査定を厳しくもちろんしていかなきゃいけないわけですけれども、もしそれをしなかったらどうなるであろうかと。それをしなかったら、これはまた、何月危機とかいろんなことが言われる中で、非常に経済がますます混乱していくリスクを負っていく。そういうことがないように、これはルールを決めて、金融機関自身にしっかりとしていただいて、必要な支えは政府も行う、そうすることによって問題を解決していくというのが最も社会的に見て混乱のない政策の道筋であるというふうに考えるわけでございます。
○池田幹幸君　金融再生プログラムが主要銀行向けのものだということは私も承知しています。そのことを知った上で今申し上げたのですが、竹中さん自身も、今、少し混同した形で答弁しておられるんじゃないかと思うんですが。そうしますと、今の答弁だと、中小金融機関向けの査定基準も厳しくしていくということなんでしょうか、そうじゃないでしょう。金融再生プログラムではそういう方向は書いてなかったはずです。ところが、私なぜ、先ほど言った、同じことを繰り返さない担保はありますかと言ったのは、言葉では書いてあるけれども、具体的に中小の金融機関に対してどうするかという手だてはないんですよ。中小企業対策云々かんぬんは書いてありますけれどもね。私、何度もこの委員会で取り上げてきたんですけれども、中小の金融機関に対しては別のマニュアル、ダブルスタンダードでいくべきだ、大銀行と中小金融機関に対しては、ということを何度も申し上げてきました。金融庁も、柳澤さんのときですけれども、若干、別冊というものを作って、中小企業向けの特別の方向を考えようということは出されたんですけれども、しかしそれは、法律の運用面での改善であって、法律そのものできちんとした基準を作る、マニュアルを作るということには進んでいないわけです。私はやっぱり、この際、そういった中小企業向けのマニュアル、これに踏み切るべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員は今、一種の一国二制度的な考え方はいかがかということを冒頭におっしゃいましたが、実は、その最終的な姿、思い描く姿はともかくとして、私自身も、就任当初から、グローバルバンキングとリレーションシップバンキングは違うルールであるというふうに認識しているということを重ね重ね申し上げてまいりました。であるからこそ、今回の措置とは別に、リレーションシップバンキングのそもそものビジョン、在り方について是非とも包括的な議論、包括的な政策の枠組みを用意したいというふうに思っているところでございます。それが具体的にマニュアルの問題に帰するのかどうかということについては、リレーションシップバンキングの問題を包括的に議論する中でこれはしっかりと位置付けていきたいというふうに思います。もう少し違う、監督の基準の問題なのか、マニュアルの問題なのか。私は、今のマニュアルの別冊そのものは、それなりに非常に中小企業の状況を配慮するようにリーズナブルにかなり書かれているというふうな認識を持っております。それをどのように運用するかという問題ももちろんございますでしょう。監督にどう反映するかという問題もございますでしょう。そういうところに関しては、包括的に、予断を持たずに、このリレーションシップバンキングの議論の中で深めていきたいというふうに思います。
○池田幹幸君　要するに、ペイオフ実施延期を中小金融機関つぶしのてこにするといったようなことはないようにしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。それじゃ、その金融再生プログラムの問題について伺っていきたいと思うんですが、こう書いてあるんですね、平成十六年度には主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させるというんですね。この不良債権比率が、四％程度ですか、四・二％程度ですか、その程度まで低下しさえすれば金融は正常化したと、つまり、構造改革を支えるより強固な金融システムが構築されたというふうに考えるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　逆だと思っております。そういうふうには考えておりません。これも何度か御答弁をさせていただきましたけれども、国民、預金者、投資家、健全な借り手企業から、金融システムそのものは健全になったというその信頼感を回復する、信頼性が回復された状態を作り出すことが問題の終結であるというふうに思っております。したがって、その判断は極めて包括的、トータルなものでなければいけないと思います。むしろ、そういう議論をしてきた段階で、しかし政策である以上、それにしても何らかのメルクマールが要るではないかという幾つかの御指摘をいただきまして、その一つのめどとして、これは同時に、金融機関に対してこういう努力をしてくれという一つの目標にもなるという意味で不良債権比率を半減するということを掲げたわけでございまして、主従の関係からいいますと、決して先生御指摘のようにこれさえやればいいというものではないというふうに思っております。
○池田幹幸君　その不良債権ですけれども、処理しても処理しても増え続けてきたと、本会議でも私申し上げたんですが、今日の午前中の論議を聞いていると、三月とこの九月を比べると不良債権残高は減りましたと。確かに減っていますね。主要行で見ても、約十五・四兆円から十二・三兆円ですから、三・一兆円減っている。しかし、不良債権比率は八・四から八・一ですか、まあ減り方は非常に少ないということですね。ということは、結局、分母にある与信がその分減ったということなんですね。そういうことでしょう、不良債権残高は三・一兆円減ったのに比率は減らないということですから。決して、確かに額が減ったことはいいけれども健全な状態にはない、むしろ信用収縮していっているわけですね。そういう状況にあるんだということでしょう。結局、不良債権を処理しても残高がそういった状況にあるということは、結局は、デフレ不況、この対策なしには新たな不良債権はやっぱり発生してくるということ。今度の金融再生プログラムでも、当然のことながら産業再生ということを言っているわけです。もちろん、これ今言い出したことでないことも承知しておりますけれども、産業再生をこういう形で同時並行してやっていかなけりゃいかぬと言い出したことについては、一定の認識の発展があったんだろうと私は思っています。そこで、この際、更に一歩進んで、やっぱり景気対策をきちんと打たなければ不良債権は減らないんだと。要するに、中小企業を中心として銀行に金返せる状態、そういったものを作っていく、もう不良債権だと言われているのが正常債権に変わるという、そういう状況を作っていくのが本筋だという方向に進むべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　池田委員、今、重要なポイントを幾つか御指摘になられました。確かに、信用残高、銀行の貸出し残高というのは、これは傾向的に縮小をしております。あえて言えば、不良債権処理を我々が加速するという以前に、一つのトレンドとしてかなり厳しい縮小トレンドを持ってしまっているという点、これはやはり別途、企業が間接金融に代わる別の金融手段を準備するとか、そういう形で対応をしていく必要がある性格の問題であるというふうに思っております。それで、結局、産業を再生させることが重要である、その意味で産業再生機構のようなものも分からなくはないが、やはり景気対策ではないかという御指摘であります。問題は、経済全体が良くなるという手法があるならば、これはもうだれも拒むものはないわけでありまして、そういう手法によって経済が良くなれば、確かに業績も良くなって不良債権の出方も違ってくると、これはもう明らかであると思います。しからば、景気対策として何か本当に景気を良くできるような手段というのは存在しているのかということなのだと思います。どうしても、すぐ出てくるのは短期的な意味での財政の拡大でありますけれども、本当に今そういうことができるのかと。朝からも、財政の健全化についていろいろ御議論がございましたですけれども、来年度の予算は、下手をすると歳出に対して税収というのが半分ぐらいになってしまう可能性もあると。そういう状況下で本当に更にここで財政を拡大するということが賢明な選択になり得るんだろうかということに関しては、これは私は、やはり大いに疑問があると思います。そこがやはり一つの判断の私は分かれ目であろうかと思っておりますが、経済の変化というのは、大変怖いと思うのは、常にこういう変化というのは非連続に来るわけですね。今、国債の金利は上がっておりません。しかし、経済、財政が、財政赤字がそれこそコントロールできないような状況になるというふうにマーケットが見れば、これは非連続な形でジャンプすることがあり得るわけで、そうなったときの金融経済へのダメージというのは計り知れないものがある。やはりそういうリスクを回避しながら経済を運営する責任を我々は負っているわけでありまして、その意味では、例えば特区とか構造規制改革とかでできること、それによって需要を刺激するということは大いにやりたい。そういう改革を小泉改革は進めているつもりであります。しかし、財政の急激な拡大については、これはやはり慎重でなければならないと思います。
○池田幹幸君　ちょっと誤解して受け取られたと思うんですが、産業再生よりも景気対策が先だというふうなことを私言ったんじゃなしに、産業再生を言われたのは非常に結構ですと、そこまで言われたのなら景気対策という形で進んでいくべきだろうということを言ったんです。
　それからもう一つ、私が景気対策と言ったのが財政の飛躍的な拡大というふうに取られたわけですけれども、決してそうじゃありません。私たち日本共産党は、今の公共事業の使い方、これは無駄遣いが多過ぎる、その内容を変えることによって大きく需要、民間需要を引き起こしていくことができるんだということとか、それから雇用対策ですね、これは別に予算要らぬわけです。大変なこのリストラ、大企業のリストラ強化、こういったものに対して一定の規制を掛けていくことによって雇用を守っていくとか、そういったことを提案しておりますけれども、今それやり出したら時間ありませんからここではやりません。
　この金融再生プログラムの内容について伺っていきたいというふうに思います。
　そこで、一つ紹介しておきたいんですけれども、この火曜日、参考人質疑やりました。そこで私は、地銀、第二地銀並びに信金、信組に伺ったんですけれども、異口同音に言っておられたのは、やはり不良債権処理、これは景気を回復しなければできない、ひとえに景気回復、景気対策をお願いしますと、正にもうみんな言っておられた。そのことが今私が先ほど言ったことと全く一致することだということを紹介しておきたいというふうに思うんですね。
　そこで、安心できる金融システムを構築するために、金融庁は金融庁内に金融問題タスクフォースを新設するということがこの金融再生プログラムの中に書かれております。この金融問題タスクフォース、これは一体どういった性格の機関でしょうか。金融庁の中に置かれるということですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　どのような構成にするか等々、工程表に基づいて、できれば今月中に立ち上げたいと思っておりますので、詳細を今詰めているところでございます。
　しかし、委員のお尋ねの、その基本的な性格ということでございますれば、これは基本的には、大臣に対する様々な助言を中心にする機関であるというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
　機能は幾つかございます。一つはモニタリングの話があります。これは、どの国でも、いろいろ調べてみますと、一体この不良債権の処理等々がどのような状況に進んでいるかというマクロプルデンシャルポリシーを担っている機関がある、それが気が付いてみると日本にはない、これは大臣に直接そういうことを踏まえて助言するような機関があるのが好ましいのではないかというふうに判断しているわけであります。もう一つは、特別支援金融機関に対して、これは個別の金融機関のことでありますから、やはり専門家、民間人等々を踏まえた様々なアドバイスをいただくというのは大変有益なことではないかというふうに思っております。
　今申し上げた二つの機能が大きな機能になってくると思っておりますが、いずれにしても、これは金融担当大臣に対して適切な助言を行う機関であるということであります。
○池田幹幸君　そうすると、大臣の私的諮問機関というふうに解していいですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これから具体的な制度設計をやりますけれども、基本的には、そういう極めて何か大きな何条委員会とかというものではないというふうに認識をしています。
○池田幹幸君　結局、民間人を大臣が選んできて、その助言を求めると、こういうことですよね、簡単に言えば。そういう組織を作ると。そのやることは、今言われたようにモニタリング並びに特別支援金融機関についてウオッチして、そしてまずいところがあったらああすべきだこうすべきだという提言をすると。相当大きな仕事をするわけですね。かなり大きな権限があるわけですよね。
　そこで、今話の出た特別支援金融機関というやつについてはまずはっきりさせておかないかぬわけですけれども、特別支援金融機関というものについて言えば、これ定義はきちんとしているんですか、定義。
○国務大臣（竹中平蔵君）　定義に関しては、これはちょっと少し説明が長くなるかもしれませんが、基本的には、我々の金融問題から経済の底割れを起こさせないという一つの我々の決意を示す形で、今の枠組みの中でこういうことをしっかりとやって、たとえ悪い経営内容の金融機関が生じても問題を生じさせないようにしますと、そういうことに対する我々なりの宣言をしているわけでございます。
　したがって、その中で、ここに書いていますように、経営等々が悪化して、何らかの形で政府のサポートが必要になるような場合、これを特別の支援の機関というふうに考えているわけであります。その中身は、ここに書いておりますように、日銀の特融であり、必要な場合には公的資本の注入であり、ガバナンスを強化するための様々な施策であるということでございます。
○池田幹幸君　そういうことだと、要するに、預金保険法に基づく公的資金を受け入れることになるその直前の金融といいますか、預金保険法による公的資金導入は、これは明確に破綻金融機関ですよね。破綻直前に至っているようなそういう金融機関というふうに解してその質問を続けたいと思うんですが、それでいいですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　破綻というのは、公的資金注入は、破綻している云々ということでは必ずしもないと思いますので、まあ破綻直前といいますか、少なくとも何らかの政府のサポートを必要としている状態にある金融機関であるということでございます。