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○青山繁晴君　今後必要な説明をするということをおっしゃったんで、僅かに、まあ〇・一ミリ前進だとは思いますが。
　それぞれ国会議員の方でこの事件を受けて警察庁にお尋ねにもなっていると思いますし、それから私たちの自由民主党では、党の正式機関で警察に対して問答も行いました。そのときに今日おいでの警備局長が私たちに説明されたところを、これは公開していいと思いますから、今この場で言える範囲で申しますと、容疑者、あくまでまだ容疑者ですけれども、容疑者が爆発物を投げ込んでから五十秒後に爆発したと。おっしゃったのはそれだけです。
　ただ、その後、私の知っているところも含めて、あるいは海外も含めて、破片がどういうふうに飛んだかというのは民間でもう調査結果がとっくに出ています、複数出ています。どこも一致しているのが、大体時速百四十キロで、金属の破片がたまさか総理の方向に飛ばずに、これも実は恐ろしいことなんですが、聴衆の方に飛んでいったんですよね。それで、一番低い高さですと一メートル八十あるかないかだったということも大体分かっていますので、破片は複数飛んでいます、したがって、多少背が高い人であれば顔や頭に当たった可能性もある。つまりは、総理の方向にはこれもたまたま飛ばなかった。聴衆の方に飛んでいったけれども、国民の中に犠牲が出なかったのは、偶然当たらなかっただけですね。
　そうすると、この今の話でも随分幾つも課題が出てきまして、爆発するまでに五十秒あったと。レーガン大統領は、狙撃が始まってから大統領車の中に入るまでに九秒から十秒の間でした。これでも掛かった方です。こういうときの一秒というのは本当に長いですから。五十秒も爆発しなかったわけです。これも大変な幸運で、しかも、その五十秒たったときに総理はどこにいらっしゃったんでしょうか。
　私が現場をできるだけ調べた限りでいえば、総理はまだ総理車には乗っておられなかったと思いますし、それから、その現場から和歌山県警本部まで車で十分ぐらいなんですけど、もちろんそこには入っておられない。そうすると、今警備局長からお話があったとおり、総理を警護官の方が囲んで、安全を目指して退避していただいている最中に殺傷力の十分ある破片が飛んだわけですよね。
　そうすると、これ、今ここに至るまで私は言うべきかどうか迷いもしたんですが、あえて言うと、訓練のたまものによって私たちの岸田総理、民主的に選ばれた、与野党問わず選ばれた岸田総理が守られたというよりは、運に助けられたと言わざるを得ない。運に助けられる警護というのは、Ｇ７を開催するような国であってはならないんです。そのことをどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。
　今回の事件におきましては、身辺警護員による警護措置に加えて、一般の方の協力もあって、総理への危害を防止することはできたと考えております。
　他方で、今回の事件の発生を許したという点につきまして、更にどのようなことができたのかという観点から、当該警護の状況について、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございます。
　昨年の警護の検証、見直しの結果、情勢の変化に的確に対応するため、警護についての不断の見直しを行うとされましたことから、警護の状況についての確認等の結果を踏まえた上で、警護の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　警備局長一人を責めるわけじゃないけれども、一個答えていただいてないです。
　五十秒たって爆発したときに総理はどこにいらっしゃいましたか。
○政府参考人（原和也君）　今回の警護の状況につきましては、現在、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございます。警護措置の評価についてお答えすることができる段階ではないことを御理解いただければと思います。
　繰り返しになりますけれども、今後、和歌山県警察における確認及び警察庁による精査を踏まえて必要な説明をさせていただきたいと思います。
○青山繁晴君　繰り返しになりますけどというのはやめてくださいというのを繰り返し私も申しますが、答弁のたびに警察の威信が地に落ちるの分かりませんか。警察が抑止力持ってなくて、どうやって要人警護できるんですか。百万人の警察官あてがうわけにいかないんですよ。だから、そうやって自らを守るような姿勢が、むしろ警護の現場の警察官の日々の努力を傷つけていくということをお気付きになりませんか。
　その上で、改めてお聞きしますが、今回の岸田現総理への襲撃事件の全体像を精査していくと、そもそも、安倍事件と同じような銃器による襲撃はある程度予期していても、爆発物に対する備えが実に甘かったんではないか。予期してないとまでは言いませんよ、さすがに。そこまでレベルは低くないけれども、しかし備えが足りなかったんじゃないか。この点をお聞きします。
○政府参考人（原和也君）　今回の警護におきましては、警察犬を活用するなどした演説会場の事前検索、爆発物処理班の演説会場周辺への配置といった爆発物対策を実施したところでございます。
　その上で、当該警護の状況については、現在、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございます。警護措置の評価についてお答えすることができる段階にはないことを御理解願えればと思います。
○青山繁晴君　あっという間に残りもう三分ぐらいなんですけれども、安倍元総理が暗殺された事件、冒頭に警察官そのものを責めるんじゃないとわざわざ申し上げたのは、実は以下申し上げることだからですが、あのとき、警視庁の専門の警護官は、まあ何人と言いませんけど、極めて数少なかった。そのうち一人でも安倍総理に飛びかかっていれば安倍さんは命を落とすことはなかった可能性が高いと思います。それにもかかわらず、この行政監視委員会は警察庁長官には来ていただいてないですけど、私は、議員の務めとして、警察庁長官が、なぜ警護官が安倍総理に飛びかからなかったのかという説明を国民に直接すべきだということを何度も何度も申し上げました。ついにそれに答えがないまま、岸田総理の新たな事件にも至ったわけです。
　皆さん、これ与野党問わず、ちょっと聞いていただきたいことがありまして、実は警察には担当大臣がいません。国家公安委員長ということになっていますが、国家公安委員長は本当は担当大臣ではありません。本来は内務大臣がいなければいけません。日本は、敗戦後、ＧＨＱによって幾つかのことがなされましたけど、そのうちの一つが内務省の廃止でありました。かつての特権を握り締めた内務省であっていいとは全く思いません。しかし、それならそれで、民主主義に基づく新しい内務省をつくるべきでした。担当大臣がいないということは、今日のような答弁でもまかり通ってしまうおそれがあるわけです。
　ですから、私たちは、できれば、考え方の違い乗り越えて警察担当の内務大臣をつくるべきだと考えていますけれども、この件は警察庁の次長にお答え願えますでしょうか。
○政府参考人（緒方禎己君）　現行の警察法は、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保するため、合議制の民主的管理機関として国家公安委員会を置き、警察庁を管理させるとともに、政府の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会を代表する委員長について国務大臣をもって充てることとしております。
　その上で、国家公安委員会では、警察行政の在り方について種々御議論いただくとともに、その議論の状況等については、国家公安委員会を代表する国家公安委員会委員長が国会の場や記者会見等において御説明申し上げているところです。安倍元総理銃撃事件における警護上の問題点についても、そのようにさせていただいているところであります。
　いずれにせよ、警察行政に関する説明責任を果たしていくことは極めて重要と認識しており、警察庁としても、引き続き、国家公安委員会への適切な報告、国民や国会への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　時間が来ておりますので、終わります。ありがとうございます。
○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　冒頭、今、青山委員からの厳しい質問、お聞かせをいただきながら、まさにこの委員会らしいなというふうに思っておりました。釈迦に説法ですけれども、この行政監視委員会、まさに参議院の在り方、また、その運営について様々な課題を議論しながら、平成十年、この委員会立ち上がって、その後も参議院改革協議会での議論が続き、しっかりと行政監視を強化していく、こういう思いで先人たちがこの委員会運営をしてきてくださったわけですので、まさに党派を超えて私たちはしっかりその責務を果たしていかなければならないと、そんな思いでお聞かせをいただきました。私もしっかりその役割を果たせるように今日は質問させていただきたいと思いますが、大きく三点。
　一つは、この間、参考人の方にお越しをいただきまして、国と地方の行政の役割分担についていろいろとお聞かせをいただきました。せっかくいい御提言もいただきましたので、そのことについての確認。
　そして、統一地方選挙終わったばっかりでありますし、なかなか投票率を見ると、まさにこのままではいけないという思いは皆さん共有していただいているというふうに思いますので、そのことについての確認。
　そして、今日は国交副大臣にお越しをいただきました。まさに国交省、人事介入に対する問題について、これもこの委員会で取り上げるべき問題だというふうに思いました。まさに公務員の不正、不当行為をしっかり防止していくというのも行政監視の役割であろうと思いましたので、急遽でありましたけれども、お越しをいただきましたので御答弁よろしくお願いいたします。
　まずは、参考人からお話のあった、国と地方の役割分担について二度にわたって御意見いただきました。その中で何人かの方が取り上げておられましたＥＢＰＭについての取組について伺っていきたいと思います。
　これ、平成二十九年五月、統計改革推進会議の中で最終取りまとめが行われて、それを踏まえて各省庁、ＥＢＰＭの体制構築が進められてきていると。経済財政運営と改革の基本方針で、地方公共団体においても国と歩調を合わせてＥＢＰＭを推進するよう促すというふうにされているんですね。
　令和四年のこの行政監視委員会でも、総務省として、政策評価については、機動的かつ柔軟に政策の見直しが行われるよう政策の立案段階でＥＢＰＭを実施していくことやなどなど、この取組の具体的な検討を進めていくということなんです。
　どの程度、こうした取組を進めていくと言いながら地方公共団体の取組が進んでいるのか、地方公共団体独自に進めるというのはなかなか簡単ではないのではないかというふうに思うんですね。国や外部の有識者との連携ということも必要になってくると思いますし、この地方の取組状況について何らかの調査をされているのか、またノウハウ面であるとかその知識、また専門家、こういう人材が足りないというような声が上がっているのではないかというふうに思うわけですけれども、是非、こういったまず現状についてどのようになっているか把握されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　ＥＢＰＭの取組の現状を全て把握しているわけではございませんが、地方公共団体で、それぞれにおきましてデータを活用した政策立案の重要性の認識が高まっており、様々な取組が行われてきているとは承知しております。
　統計データを活用した取組といたしましては、例えば、兵庫県神戸市におきまして、分析に必要なデータを収集する庁内基盤の構築や、ダッシュボードを庁内で共有するデータ利活用の環境を整備し、データを政策のエビデンスに活用されていると伺っています。また、長崎県では、アンケート調査を行いまして、転入転出の理由、移動先の地域情報、さらには移動後の職種あるいは業種などを把握し、どこにどうして移動するのかという事実を明らかにした上で、人口減少対策の立案に活用されているというふうに伺っています。
　地方公共団体のＥＢＰＭへの取組を更に推進するためには、少なくとも、先生お話ございましたように、統計の知識とか統計を活用する技術を有する人材の確保、育成が重要と考えており、総務省統計局ではこうした先進事例の共有や人的支援を進めているところでございます。
○田名部匡代君　どういう調査をすれば、何というの、生かせるのかということや、またそれを使う側、研究者も含めてだろうと思いますけれども、どういうニーズがあるのか、こういう議論も必要だと思うんですが。
　この統計ですね、この間、実は私、農林水産委員会に所属をしているんですが、そこで我が党の石垣議員からもこの統計の人員削減のことについての御意見があったのでちょっと私もそのことについてお話をさせていただきたいと思うんですけど、本当にその統計ということをきちんとその重要性について認識されて評価をされてきたんだろうかということなんです。
　例えば、農水省でありますと、およそ二十年で本省では統計関係の人員、三分の二になっています。特に、地方では五分の一、減っているという状況なんですね。負担やコスト削減ということが優先されて、結局調査を簡略化していけば、本当に必要な統計の質であるとか量というものを確保できるんだろうかということを大変私は懸念をしております。農水省でも、二〇〇〇年以降、統計、まあ利活用の低下だと農水省は説明しているんですが、結局はその調査を廃止してしまったものというのが相当数あると。
　つまり、本来やらなければいけない、必要なんだけれども、人手もないし時間も掛かるし、なかなか調査も難しいから、何らかの理由付けてやめようかということでは駄目なわけなので、やっぱり必要なところに必要な人員をしっかりと確保していくということが大変重要なのではないかと考えますけれども、この現状も踏まえてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国及び地方の統計職員につきましては、先生御指摘のとおり、必要性の低下した統計調査の統廃合や、あるいは業務のデジタル化、あるいは外部委託などに伴いまして合理化を進めてきておりました。ただ、近年では、ニーズに応じた統計を作成する、そしてそれによってＥＢＰＭを推進していく、そういった観点から、必要な体制の整備、そうしたものにも努めてまいりました。
　この結果、国の統計職員の数は、この十年程度の期間で見ますと、確かに、平成二十四年度から二十八年度にかけまして、二千四十七人から千八百九十人へと減少しておりますが、その後増加傾向に転じております。本年度は、まだ集計中ではございますが、千九百八十人程度まで回復する見込みでございます。また、地方公共団体で統計調査に従事する統計専任職員の数は、これも昨年度まで国の職員以上の割合で減少しておりましたが、本年度の予算では、僅かではございますが、およそ五十年ぶりに増加しておりまして、千六百二十一人となっております。
○田名部匡代君　五十年ぶりに増加ということで、是非、大変私はこれ重要だというふうに思っていますので、必要な人員の確保、そして、専門家の育成も含めて、地方との連携も強化しながら、地方の求める支援について御検討いただきながら、ＥＢＰＭについても国と地方一緒になって取り組んでいける体制をつくっていただきたいと、そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　大臣、大臣も、統一地方選挙行われて感想を会見で述べられていたようでありまして、有権者が投票しやすい環境の整備が大切などというお話をされていましたし、投票環境の整備や主権者教育も含めて引き続き取り組んでいきたいということでありました。
　これは、政治家の側にも大きな問題というか、私たちも努力をしていかなければならない課題なのかなというふうに思っておりますけれども、投票環境の向上方策等に関する研究会、これ総務省の研究会だと思いますが、いろいろと検討すべき事項が取りまとめられまして、取組も進んでいるというふうに思います。
　一つ、幾つか取組あるんですが、一つちょっと私、障害者の方々、障害のある方々の投票に関してもこの検討項目の中に記載をされていましたが、一体どの程度その取組が進められているのかなということでいろいろ調べていたんですけれど、これ、ＮＨＫが今年の一月に全国の全ての市区町村にある選管にアンケートを取った結果があるんですね。全体の九五％に当たる事務局から回答があったと。
　障害者への対応マニュアルを作成しているかというのは、既に行っている、予定があるというところで二二％、対応や説明会、研修を実施しているかというところは、三〇％ぐらいがやっている、それ以外はやっていないということですね。点字や音声のコード、コミュニケーションボード、いろいろと、障害が様々ですからいろんな支援が必要だと思うんですけれども、やっぱりどんな障害があろうとも、その一票を投じる権利がしっかり確保される環境をつくっていくことが大事だというふうに思っています。
　これは投票率を上げていくということの中の僅かな一つの取組かもしれないけれども、まだまだやっぱり取組として不十分なのではないかということ、投票に行きましょう、期日前投票をやっていますよ、コマーシャルやいろんな取組あるんですけど、じゃ、その費用対効果はどうなのかということも含めて、全体で政府として、やっぱりどうやって投票率を上げることが本当に必要なのか、重要なのか、そして、どこに予算を掛けてやっていくことが大事なのか、そして、今行われていることで足りないことは何なのか、こういうことを一旦整理をして、みんなで投票率を上げるために知恵を出して取り組んでいく必要があると思うんですけど、これ大臣から答弁いただいてよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘ありましたが、政治に携わる者として、私も投票率が低下傾向にあることは大変残念に思っております。
　投票率については、個々の選挙ごとに異なりますので、また選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するとも考えられますので、その要因や投票率向上の取組の効果について一概に申し上げることは困難ですが、選挙は民主主義の根幹でありまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えていることは改めて申し上げなければならないと思っております。
　投票率の向上に関して、有権者が投票しやすい環境の整備が重要であるということも既に委員からも御指摘がございました。利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくために、会場の借り上げ費用に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。
　今後も、統一地方選挙における取組の、今回の統一地方選挙における取組の状況や課題、各選挙管理委員会の御意見も踏まえて、更なる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、政治意識の向上を図るという観点からは、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組も重要と考えております。積極的な主権者教育が行われて、投票率が大変高い地域がございます。文部科学省などとも連携して、好事例の横展開を含めて、その取組の充実を図ってまいりたいと思います。
　また、今委員からもお話がございましたが、どなたもが投票できる環境をつくるということが大変重要なことであろうと思っておりまして、障害のある方が円滑に投票できる環境についてはハード及びソフトの両面から対応していくことが重要であると考えております。
　委員からは、ただいま、まだ課題があるという御指摘をいただいたものというふうに承らせていただきました。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　これからどんどん高齢社会になっていきます。投票に行きたいんだけどなかなか移動も大変なんだよねというようなお声は多分皆さんも時折耳にしているのではないかなというふうに思いますけれども、まあそれぞれ自治体によっては、車で期日前投票に来てくれるようなところもあったりとか、タクシーなどで送り迎えをするような取組をしているところもあるようなんですけど。
　やっぱり、たくさんの人たちが投票しやすい環境を大臣おっしゃるようにつくっていくことと、期日前投票も私はまだまだ少ないというふうに思っているんですが、そういうことも広げていくことが大事だと思いますし、例えば青森県の六戸町というところでは電子投票をやっていたんです。全国で最後まで電子投票をやっていたたった一つの町なんですけれども、やめちゃったんですね。
　これいろいろ話聞くと、町の側でやめた、何かいろんなエラーやミスがあってやめたわけではなくて、町は続けたい意思を持っていたんですが、全国の中で一つの町しかもうやっていないので、この機械を供給していた業者さんの方が、もうこれは維持できない、システムを更新できない、こういった理由で、借り上げて、機械を借り上げてやっていたんだけども、もうできなくなったというような事情があるんです。でも、これだけもう時代が変化してきて、そんなに大変じゃないんじゃないかと。
　本当に、一票、二票で当落が決まるような選挙が今回もありましたけれども、投票した方々の一票が、まあ人が判断するわけですから、これは有効なのか無効なのかみたいなことも含めてできるだけきちんと意思が反映されるようにするためにも、私は、この電子投票を国が進めると一旦は言ってきたけど、なかなかこれは本気で進めていないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、こういうこともしっかりと活用しながら、是非、皆さんの投じていただく一票が無駄になることなく、そしてより多くの方々に投票に行っていただけるような取組を行っていただきたいと、これ答弁いただく予定でしたが、時間がないので、これは要求にとどめたいと思います。
　そして、国土交通副大臣、お越しをいただきました。
　今日も本会議で、我が党の委員から、鬼木委員からもありましたけれども、全くもって答弁になっていないんですね。調査をして問題なかったから全省調査しないとおっしゃっていますけれど、はっきり言って内部調査で事実は明らかにならなかったわけですよね。確かに、関係する民間の第三委員会の方々が調査をして初めて事実が明らかになったわけで、全く内部調査では不十分だった、まずはこのことをお認めをいただいて、やはり全省調査、しっかりやるということを明言していただけないでしょうか。
○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。
　今日、本会議で大臣も答弁をさせていただきました。
　まずは、今回、今回ですね、四月二十八日に公表されました空港施設株式会社の検証委員会による報告書を踏まえまして、国土交通省におきましても事実関係の確認とこれまでの調査の点検を行っているところでございます。これで、その中で、現役職員の異動に関する情報が内示後であるにも、まああったとしても、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であると考えておりまして、国民の目から見ても大変疑惑を招きかねないものと私も大変重く受け止めております。
　本件に関しましては、大臣から事務方に対して厳しく注意がなされるとともに、今後二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正が指示されたところであります。
　私も、しっかりとこのようなことが二度とない、情報が漏れないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○田名部匡代君　これね、出た文書も、これは公文書じゃない私的なものだなんておっしゃっているけど、そんなこと通用しないですよ。
　それで、厳格に、これ本気で、どういうことがあったのか、じゃ、何で外部の方々に退職者、退職予定者を含む情報提供が必要だったのか、今分かっている以外にも天下り先のＯＢにそういう情報が事前に提供されていたことがあるのかないのか、これはやっぱり外部の目を入れて厳しく厳格に調査をして、徹底的に疑念を晴らす。やっぱりこれ、疑いが持たれたまま進めていくのはよろしくないと思うんですよ。だから、ここは徹底的に調査をしますと。
　しかも、流した百七十三件でしたっけ、宛先が分からないところにですよ、役所からメールを当たり前に送っていたなんということは、これ大問題ですよ。誰に送っているか分からなかったわけでしょう。これは、実はその国交省の航空局だけの問題なのかと、ほかでも同じようなことがあるんじゃないかと思うんですね。それは国土交通省だけではないかもしれない。これ、国家としてきちんとそういう、誰に送っているか分からないような内部情報、こういうものが出ているようなことがあるのかないのか、これはしっかりと調査をすべきだというふうに思いますけど、どうでしょう。
○副大臣（石井浩郎君）　今委員が御指摘がありました、大臣官房総務課から送られた千五十八件のメールのうちの百七十三件が非政府系ということでありまして、この百四十件が、そのうちの百四十件が言ってみれば国交省関係の、地方に移転したり、そうした人のメールだということが判明しました。残り三十件に関しては今特定を急いでいるところであります。
　どこに送ったか分からない、アドレスが、どこに送ったか分からないということはゆゆしき事態だと思います。こういうことがないように、これから二度とないように取り組んでまいりたいと思っております。
○田名部匡代君　時間が来たので終わりますけれども、やっぱりこれは政府として責任持って全ての調査を行うべきだということを申し上げて、終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。
　先ほど田名部委員の方からありました国交省ＯＢ天下り問題に対する徹底調査、私からも強く要請したいと思います。
　私は、本日は補助金交付の適正化について伺いたいと思います。
　皆さん、御記憶にはおありと思いますけれども、東京オリパラ、まあ橋本委員そちらにいらっしゃって恐縮ですが、東京オリパラ委員会が発注した業務に関して、電通が独占禁止法違反の容疑で逮捕されました。これを受けて経済産業省は、二月の十五日に電通に対する指名停止措置をとっているんですね。この電通に対する指名停止措置が行われた後も、経済産業省は、ＳＩＩという電通が非常に深く設立に携わった組織に対して六件の交付事業を出しているということなんですね。この件についてまず伺いたいと思います。
　詳しく見てまいりましたけれども、まず資料二を見ていただきたいと、資料三を見ていただきたいと思うんです。
　これは、二月の十五日に補助金交付の指名停止措置を行った後にこのＳＩＩという団体に対して出している経済産業省の交付事業なんですが、二百六十一億円と巨額の国民の税金がこのＳＩＩというところに流れていますね。この外注先見ていただきたいんですが、株式会社電通国際情報サービスと。これは、二〇二三年三月三十日の電通グループ有価証券の報告書の中に電通グループの一つとしてきちんと書かれている会社であるんです。
　これは本当に果たして適正なものなんでしょうか。経済産業省、まず答弁の方お願いします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二月十五日から現時点までに計六件の事業におきまして、一般社団法人環境共創イニシアチブを補助金交付の採択先として決定いたしております。これらの事業につきましては、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者ではないため、これらの事業の採択を行っているところでございます。
　なお、これらの事業につきましては、公募を行いまして、大学教授やシンクタンクなど有識者から成る外部審査員による厳正な審査を行っていただいた上で、採択先として選定しているところでございます。
○田島麻衣子君　今、公募とおっしゃいましたが、これ一者応募なんですね。これ以外は応募していないんですよ。そして、この会社が取っているんですよ。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）今トンネル会社という声が私の辺りからも上がっておりますが、資料二見ていただきたいと思います。
　こちらの方は東京新聞の記事になりますが、皆さん、持続化給付金事業を受託したサービスデザイン推進協議会、覚えていらっしゃる方多いと思いますが、これと並べて論じられるものがこの環境共創イニシアチブというもので、電通が設立したということ、中心になってですね。二〇一三年当時の定款をインターネットで調べると、作成者は経済産業省であったと。これも、この環境共創イニシアチブがどれだけ中立的で、またかつ公正な団体であるのかというふうに本当に思わざるを得ないんですが、ほかにもありますね。中小企業等エネルギー利用適正化推進事業、これも電通に対する指名停止処分が行われた後にＳＩＩが一者応札だけで受注しているものなんですが、ここに名を連ねている一般財団法人省エネルギーセンター、これに対して経済産業省、天下りはしていませんですか。答弁の方お願いします。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、国家公務員法に基づきまして、職員で管理職職員であった者は、離職後二年以内に再就職した場合はその情報の届出を行うと、で、公表するということになってございます。
　これに基づいて調べ……（発言する者あり）あっ、済みません。
○委員長（青木愛君）　明確に御答弁をお願いします。
○政府参考人（藤木俊光君）　はい、失礼しました。
　それで、それに基づきまして調べましたところ、この三年間の届出に関しまして、ＳＩＩの社員企業であります省エネルギーセンターには一名の再就職者がいるという届出が出ているところでございます。
○田島麻衣子君　こちらの方にも経産省のＯＢの方が天下りをしているということなんですよね。これ、一者応札なわけでございます。ほかにもたくさん出てくるわけですよね。
　こちらの……（発言する者あり）癒着という声出ていますよ。系統用蓄電池等導入等の補助金なんですが、これも電通に対する指名停止処分が行われた後に、ＳＩＩが一者応募、一者応募で受注しているものなんですね。これ、中で公募審査見ていますけれども、採点結果が何にもないんです。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　一者応募の関係で今御指摘いただきました、令和五年度の系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業等補助金、長くて恐縮ですけれども、この補助金につきまして、採点結果の公表の部分でございますね、こちらにつきましてでございますけれども、本事業は採点結果についても公表しなければならない大規模事業に該当しております。
　採点事業者審査委員属性評価コメントについては公表していたものの、採点結果は公表しておりませんでした。そのためですね、これは事務的なミスでございまして、採点結果を加えた上で改めて公表し直したところでございます。今後はこのようなことがないよう、しっかり対応してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　一者応札ですらも問題であるのに、採点結果、事務的なミスで書いてなかったんですか。私は本当にずさんだと思うんです。
　これ、二月の十五日に指名停止処分を行った後もこの電通と非常に深い関係のあるＳＩＩが受注をしているのは私はおかしいと思いますが、その中で余りにも一者応札が多過ぎるんですね。
　経済産業省の皆さんにお聞きします。過去五年間でＳＩＩの一者応募でＳＩＩに交付決定されたプロジェクトの数と交付決定額、また一者応募となった理由をお答えください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の過去五年間に一般社団法人環境共創イニシアチブが当省から交付を受けた補助事業六十五件のうち、四十九件が一者応募でございます。交付決定金額の合計は約五千億円だったとなっております。
　一者応募となった理由は補助事業によって異なりますけれども、例えば応募を検討していた企業が、説明会も聞いたが、提示された予算規模を執行するための体制の構築が難しいと判断し申請は行わなかったであるとか、業務を履行する上では適切な人材や専門性が必要であり、自社のリソースでは対応が困難と判断したなどの理由によって応募しなかったことが挙げられております。
　なお、応募が一者の場合でも、三名以上の外部有識者から成る第三者委員会におきまして、公募要領の規定に照らして、提案内容が事業目的に合致しているか、適切に実施できる事業者であるか、実施体制が適切であるかなど、適正に審査していただいているところでございます。
○田島麻衣子君　聞いてあきれますね。半分以上ですよ。これが本当に適正に調達を行う国の仕事の在り方なんでしょうかね。
　今、皆さん、国民の方苦しいですよ。賃金下がっているんですよ、実質賃金。その後、皆さん、岸田政権は増税をお願いしようとしているんですか。こんなことやっていて、どうして増税なんてできるのか、私は開いた口が塞がらないと思いますよ。
　第三者委員会の審議の公平性、中立性、皆さんおっしゃっていますけれど、私はこれを見ていて非常におかしいと思っています。コメントありますよ。皆さん同じことを書いているんですよ。これ、同じ人なんじゃないんですか。いろいろ見ていますけれども、点数、事業費や、そして管理費に対する点数はどこも低いんですよ。なぜ、じゃ、これが選ばれたかというと、一者応札だから、それから経験があるから、これだけなんですよね。これで本当に公正な競争の上でこの会社が受注しているのか、数百億円単位ですよ、できているのかというのは、私は非常におかしいと思います。
　皆さん、この第三者委員会、半分以上が一者応募で選ばれている第三者委員会ですけれども、これは本当に公平性、中立性、担保されているとお考えになりますか、お聞かせください。
○政府参考人（藤木俊光君）　補助事業者等を公募により決定する場合には……（発言する者あり）マスク取らせていただいてよろしゅうございますか。済みません、失礼しました。
　補助事業者等を公募により決定する際には、手続の公平性、客観性、透明性を確保することが重要であるということは言うまでもございません。こうした観点から、補助事業の公募の際には、学識経験等を有する外部有識者のみから成る第三者委員会により、公平中立の立場で客観的に事業者選定を行うこととしております。この第三者委員会の委員には応募事業者の利害関係者に該当する者を委嘱することはできないということで公正中立性を担保しているところでございます。
　また、この第三者委員会の属性等については、審査結果等については対外公表をしているところでございまして、引き続き、公正性、中立性を担保した形での事業者選定を行ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　おかしいですよね。本当に客観的に見て、さっき事務的なミスがあったとお認めになりましたが、ほかにも採点結果がないものってたくさんあるんですよね。どれだけ事務的なミスを犯していらっしゃるのかというのも本当に甚だ疑問と思いますけれども、国民の税金を使う国の事業として、私は非常に疑義が生じているんじゃないのかなというふうに思います。
　経済産業省の方に引き続き伺います。
　この補助金事業というのは、完了、廃止した後、確定調査を行って不用額というものを出していらっしゃると思うんですね。過去五年間において、この補助金交付事業で交付した額及び事業終了後に不用として国庫に返納した額は幾らになりますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　平成三十年度から令和四年度にかけての過去五年間における経済産業省の補助金交付決定額の総額は二十三兆九千五百六十九億円でございます。また、過去に補助金交付決定をされて事業者に支払われたもののうち、平成三十年度から令和四年度にかけて、この過去五年間で補助事業の終了後に不用として国庫に返納された額の合計は千八百七十二億円でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これ、計算しますと、国庫から出した額のうち、約〇・八％、〇・八％が不用額として、補助金の不用額として国庫に返納されていることになるんですね。
　ちょっとほかのものも調べてみたんです。例えば、令和二年度一般会計における不用額というのは二・六％でございました。また、令和三年度、生活保護です、生活保護費の不用額というのは四・三％なんですね。皆さん、生活保護の不用額というのは四・三％が国庫に返納されているわけですよ。この補助金交付事業は〇・八％しか不用額として国庫に返納されていないんです。この割合というのは正しいと思いますか、皆さん。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　実際にそれぞれの事業でどのくらいの不用額が立つかと、それぞれの事業の性質によって違うものでございまして、一概に何％だから適当であるということは言えないというふうに考えております。
　それからまた、令和四年度に例えば交付決定した事業に関して、不用が生じて返納というのは今後起こってくる話でございますので、先ほど申し上げた二十三兆九千五百六十九億円と千八百七十二億円と、これを単純に比較するという性質のものではないのかなというふうにも思っております。
○田島麻衣子君　非常に多い数の一者応募が行われている中で、きちんと本当に不用額を確定しているのか、検査しているのか、それを国庫に戻しているのか、これは私は行政監視委員会の委員としてしっかり見なければいけないと思っています。
　これは、不用返済額などというのは、国民に対して、国民が知る方法というのはあるんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　端的に申し上げます。
　行政改革推進会議が定めます行政事業レビュー実施要領に基づきまして、事業ごとに行政事業レビューシートを毎年度公表しております。その中で、予算額、執行額、主な支出先の費目、使途ということで、支出額も含めて必要な情報を記載しているところでございます。したがって、執行率がどのくらいかと、どれくらい使われているか、逆に申し上げれば、使われていないかということを分かるということになってございます。
○田島麻衣子君　経済産業省が運営されている補助金交付事業の一件一件の不用額というのは国民に対して明らかにされているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今申し上げましたように、行政事業レビューシート、毎年度公表しておりますので、これを御覧いただければ必要な情報は分かるのではないかと思っております。
○田島麻衣子君　次に、この補助金交付事業を受けている事業者さんから例えば内部告発のようなものがあった場合に政府はどのように対応するかということを伺いたいと思っているんです。
　消費者庁の方、来ていらっしゃいますか。はい、ありがとうございます。
　これ、公益通報者保護法というものがありますけれども、例えば経済産業省は、今るる説明のあった補助金交付事業、これを受けている事業者側で何かおかしい、不正があったということを理解した場合、これ、公益通報者として通報した場合、彼らというのは法によって保護される存在なんでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　まず、補助金適化法につきましては、実は公益通報者保護法の対象法律になってございません。そういう意味では、厳密に補助金の執行に関わる通報については法律の対象にはならないということでございます。
○田島麻衣子君　公益通報者保護法というのは、労働者や退職者、役員の方が、不正の目的なく勤務先における刑事罰などの不正を通報したときに、解雇は無効であるということ、それから昇給、減給などの不利益な取扱いは禁止されていると、そして損害賠償請求は制限される、こういった法律になっているんですが、今私が経済産業省の皆さんとやり取りをしていて議論してまいりました補助金に関する不正、これを事業者の中の内部の職員の方が公益通報した場合、彼らというのは一切法によって保護されないということなんですよね。これは我々は国会として何かするべき必要があるのではないのかなというふうに思います。私のところに来ています、そうした声が。
　経済産業省の方にお聞きしたいと思うんですね。るる補助金交付事業を運営されている中で、交付決定された補助金事業の予算を使って、人件費を使ってその事業とは全く別の新たな補助金交付事業の提案書を書く、これは適正な行いに当たるとお考えになりますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　済みません、具体のその事例の中身によって最終的な判断は変わってくると思いますが、今年度の補助、当該年度の対象としている補助事業について、必要な経費について補助するということでございますので、例えば次年度の提案書を作成するといったような業務は今年度の補助事業の対象ではないというのが普通でございますので、そういった場合にはそういった経費については対象から除外すると、こういった取扱いを行っているところでございます。
○田島麻衣子君　対象ではないと、一般論として明確に答弁いただきました。
　では、この補助金交付事業に関して、会計検査院の検査前に経済産業省が事前に検査を行うこと及び検査の目的をこの補助金の交付を受けている事業者側に通知したことはありますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　会計検査院が当省の補助事業の検査を行う場合、会計検査院から要請を受けまして、当省から補助事業者との間で検査に関する日程調整あるいは検査院の質問事項をあらかじめ事業者にお送りするといったようなことは通常あるものというふうに承知してございます。
○田島麻衣子君　その中で、例えばイントラネットの記録を消してください等の証拠を隠滅するようにといったアドバイスというのはされてはいないですね。
○政府参考人（藤木俊光君）　会計検査に当たりまして連絡を行っているのは先ほどのような趣旨でございますので、何か証拠を消すようなことを示唆したといったような事実についてはないものというふうに承知してございます。
○田島麻衣子君　ないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　現時点で私承知してございません。
○田島麻衣子君　現時点ではという限定付きの答弁でございました。
　会計検査院の方に伺います。
　例えば、こうした補助金交付事業に関して、会計検査院の検査前に省庁が検査の事実を事業者に伝え、よって、証拠隠滅が内部で習慣的に行われていた場合、会計検査院はどのように対応すべきでしょうか。
○説明員（篠原栄作君）　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法等に基づき検査を行っており、同法第二十六条において、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めることができること、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めを受けたものは、これに応じなければならないことを規定しております。
　一般論として申し上げますと、会計検査院が検査上の必要により提出を求めた資料について、正当な理由なく提出されないなどの場合は、同法の趣旨に照らして適切ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、検査に当たっては様々な事態を想定して多角的な観点から検査を実施しているところであり、引き続き、与えられた権限を適切に行使して、検査の実効性を確保してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　私、二十五分間しかないので、もう議論をこれ以上続けることはできないんですが、今こうしてやり取りしている中でも、国民の皆さんは賃金が減っているんですよ。実質賃金減っていますよね、二・九％、三月ベースでね。
　それから、国民負担率というのはどんどんどんどん上がっているんですよ。皆さんの、国民の皆さんの支払った税金に対するサービスの質、また税金の無駄遣いが行われていないかどうかということ、この目は非常に今厳しくなっていると思いますよ。それに加えて、岸田増税ですよね、防衛費増税するというふうにおっしゃっているわけですから。歳出削減は前提だというふうにおっしゃっている中で、今見てきたような補助金交付事業、一者応募が続いていると、そして指名停止処分が行われた中でもグループ会社の方々が取っているということですよね。
　天下りの事実も今確認されました。事務ミスというのもあるということをお認めになりました。本当にこの国民の税金がしっかりと使われているかどうかということを、皆さんも本当にしっかりときちんと業務、監視、監督していただきたいなというふうに思っております。
　私の質問は以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
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○新妻秀規君　先ほど、総務大臣、また行政評価局長から御説明がありました政策評価に関する基本方針の一部変更について、まず伺いたいと思います。
　先ほど、政府、総務省がお配りになりました資料の右下、四角一のページをお開きください。
　こちらの変更、政策評価の抜本的な強化を目指した重要な変更なんだろうなってことは分かります。ただ、これ、もしも私が、文科省とか環境省とか、そこの政策立案とか政策評価の担当者だとしたら、これぱっと見て、じゃ、何やったらいいんだろうなというのがよく分からない、結構高度に抽象的な、そういう文書、資料だなというふうに思います。
　担当する各府省庁の役割としては、この主な内容、左側青い字で、一番目、政策効果の把握、分析機能の強化、また二つ目、意思決定過程での活用、このようなことが期待されているわけであります。しかし、じゃ、一体何をやればいいのかというのは、やはりぱっと見てすぐ分かるものではない。なので、各府省庁の担当者が一読してイメージできるように、やはり事例のですね、事例の紹介、こうしたことが役に立つんじゃないかなというふうに思います。
　なので、この本文の追補版みたいなものを発行する場合、事例集も是非とも加えていただきたいと思います。また、各行政機関の間の連絡会議が設置されますが、そうした会議を開催するときの追加の説明とか、また解説動画の作成、公開、こうしたことも御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。
　今回の見直しが目指す社会経済変化に対応できる行政を実現するためには、各府省の担当者に見直しの趣旨を理解していただき、各府省の政策立案の現場で実践していただくことが重要でございます。今回の変更の検討過程においても各府省への説明会の開催や意見交換などを行ってまいりましたが、決定後においても、改めて各府省に今回の見直しの趣旨の説明を行う取組を現在進めてございます。
　今後、各府省の検討や取組が進む中で様々な疑問や課題が生じることも想定されますので、そうした状況も踏まえ、随時説明会や連絡会議を開催をし、見直しの趣旨や各府省の取組事例などを共有するなど、各府省の理解と取組を推進していきたいというふうに考えてございます。
　また、こうした内容につきましては、各府省の職員向けの研修でも取り上げ、通年で視聴できるようにウェブ講座の仕組みを今年度から導入してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　評価のための評価じゃなくて、政策立案のために役立つ評価につなげるために、是非ひとつ分かりやすさ、こうしたことを徹底していただきたいというふうに思います。
　次に、この政策評価に臨む総務大臣の決意について伺いたいというふうに思います。
　この資料の左下、制度官庁の役割、評価手法の改善や知見を随時整理、共有し、データ利活用、人材育成の支援などを含め、政策評価の取組の継続的な改善を促進とあります。また、右の、一番右の枠の中にあるように、政策評価の取組の継続的な改善を促進、また政策効果の把握、分析手法を研究、このように明記されているところであります。これ概要説明の資料ですね。
　本文にはもう少し詳しく書いておりまして、三点ちょっと引用します。
　総務省は、各行政機関において、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析が行われるよう、各行政機関の取組例も参考に、審議会での議論も踏まえ、効果の把握、分析の手法の調査研究を進めるとともに、得られた知見や方法を整理して共有するなど、各行政機関における政策評価の取組の継続的な改善を促進する役割を果たす。また、総務省が実施する研修の企画に当たっては、政策効果の把握、分析機能の強化や、意思決定における政策評価や行政事業レビュー等の評価関連作業から得られる情報の活用を促進する観点に留意。それから、最後三点目、各行政機関における政策効果の把握の取組の進展によりこれまで以上に統計データ、行政記録情報、ビッグデータ等を活用する必要性が高まることに備え、総務省は、各行政機関における政策効果の把握、分析のための統計の整備やデータ利活用の技術的支援に取り組むものとする。このようにあります。
　つまり、総務省が各行政機関のハブとなって、各行政機関で有効性を重視した政策立案に役立つ評価ができるように、基盤となる統計の整備、データ利活用の支援を行い、研修を提供する、こういうことです。
　これ、言うことは簡単かもしれないけども、実行は結構大変だと思うんです。総務省内での能力を構築することはもとよりなんですが、各行政機関の政策立案部門、また政策評価部門との交流を強化をして、政策評価などの実施に必要な情報が行政機関相互に活発に活用されるようなシステム構築を行うなど、重層的な取組が必要となります。
　ここで総務大臣には、是非ともリーダーシップを発揮をして、政策評価に関する基本方針のこの一部変更に示された取組が着実に推進されるよう是非ともお願いしたいんですが、決意を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　既に委員からも御指摘があったというふうに考えておりますが、前例のない課題に挑戦し、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要でございまして、おっしゃったように、行政評価の重要性は大変高くなっているというふうに私も感じているところでございます。そのために、これもまさに御指摘のとおりでございますが、今回の取組を着実に進めていく必要があると考えるところでございます。
　総務省としましては、この今回の取組を実効性あるものとするために、各府省の前向きの挑戦を後押ししてまいりたいと思っております。具体的には、各府省の取組事例を把握し共有するとともに、意思決定に際し求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会で議論の上、技術的なガイドラインとして策定をすること、政策の効果把握、分析のための統計の整備やデータ利活用の技術的支援に取り組むこと、また、局長からも御答弁申し上げましたけど、各府省の職員向け研修の充実などに取り組んでまいる所存でございます。
　このような取組を通じて新たな挑戦、前向きな軌道修正を積極的に行うことが、行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　先ほど田名部先生からもございましたが、もうＥＢＰＭの基盤中の基盤、それが今回の一部変更だと思いますので、今大臣がおっしゃったことを着実に実施をしていただきたいと思います。
　次に、これも先ほど行政評価局から説明がありました災害時の道路啓開に関する実態調査、お手元の資料の政府、総務省配付資料の四角の五のページをお開きください。
　これ、東日本大震災の反省を踏まえて、国が防災基本計画において道路管理者が道路啓開計画を立案すると明記した上で、放置車両の移動手順を明確化をして、そしてその運用の手引を作成するなど、道路管理者が備えるべき事項や災害発生時の対応手順を明示をしております。それに対しての実施状況を今回総務省が調査をしたというものであります。
　ポイントがこの資料の左下の枠に書いておりまして、道路啓開の計画の策定につきましては、これやっぱり地方公共団体ごとに結構ばらつきが出ているという指摘なんですね。
　勧告事項が右側にあります。上の丸のところですね、地方整備局が主体となって協議会を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定などの備えを推進せよ、このようにあります。
　国交省の取組を報告してください。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　先月、総務省から、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づき、地方整備局が主体となって協議会等を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定などの備えを推進することとの勧告がございました。
　国土交通省といたしましては、道路啓開は救援、救護活動、緊急物資の輸送などを迅速に行うために重要であると考えており、これまで、地方整備局単位で協議会を設置するとともに、首都直下及び南海トラフなど大規模地震が想定される地域から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。
　一方、平成二十八年四月に熊本地震を引き起こした断層帯におけるマグニチュード七・〇級の地震発生確率は三十年以内に一％未満であった、このことを踏まえますと、大規模地震が想定されていない地域でも事前に備えておくことが重要と考えております。このため、地方整備局が主体となって協議会を設置、又は既存の会議を活用し、地域の実情を踏まえ、道路啓開計画の策定など事前の備えが推進されるよう取り組んでまいります。
○新妻秀規君　まさに今答弁していただいたとおり、日本のどこにもここは絶対安全だとかないわけなんですよね。なので、本当、いざというときに備えてこの取組を本当に促進をしていただきたいと思います。
　次に、この調査の結果のポイントの二つ目に行きます。左側の枠の下の方の指摘です。民間事業者を活用した人員、資機材の確保とありまして、災害時には協定に基づく建設業やレッカー業等の民間事業者の協力が不可欠なんだけれども、道路管理者では民間事業者から提供を受けられる人員、資機材の量を把握してないことから、道路啓開に必要な人員や資機材量を確保できないおそれとか、また、複数の自治体と契約をしている一つの事業者がかぶって応援を要請されて結局十分な応援が得られない、こんなような指摘もあるわけなんです。
　主な勧告事項の右側の枠の下の方ですね、協議会などの場を活用して情報提供などを行うことによって、道路管理者が協定締結先の民間事業者などにおける災害発生時に対応可能な人員、資機材を把握をして、不足分の対応の検討を含めた人員、資機材の確保を行うよう取組を促すことを始めとした指摘がされているところであります。
　国交省の取組をお願いします。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　道路啓開の実効性の確保に当たっては、民間事業者を含めた各機関の役割分担や作業に係る連絡系統の明確化、人員、資機材の確保、平時における民間事業者への身分証明書の発行などを適切に実施しておくことが重要でございます。
　地方整備局等におきましては、令和四年度までにこれらの実効性を確保するための取組を進めてまいりましたが、地方公共団体におきましては不十分なところもあるため、同様の取組を進めていただく必要があると認識しております。
　このため、国土交通省といたしましては、協議会等の場を活用し、地方整備局等の取組の内容につきまして情報提供を行うことなどにより、災害時に対応可能な人員、資機材の確保を始め、地方公共団体による道路啓開の実効性が確保されるよう取り組んでまいります。
○新妻秀規君　是非とも着実に推進をお願いします。
　次に、要介護者の郵便投票について、これは大臣に伺います。
　我が党の地方議員を通してこんな御指摘がありました。要介護五の方が介護保険の更新申請のために市役所の福祉課に介護保険証を提出した間に地方選となってしまって、保険証の原本が手元になかったがため、なくてですね、代用のでは駄目、代用のものでは駄目ということで結局投票できなかった、こんな御指摘でありました。
　ここで言う、まず、厚労省にまず伺います。介護保険証の代用とはどのようなもので、また自治体での介護保険証の更新手続にはどの程度の期間が掛かるのか、これ厚労省、お願いします。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　介護保険の要介護認定の更新時などにおきまして、介護保険証の代わりとして当該市町村から交付されているものには介護保険資格者証がございます。この介護保険資格者証は、その保有者が介護保険の被保険者であることを示すものでございます。
　この自治体におきまして要介護認定の更新手続につきまして申請書を受理してから要介護認定の判定までに要する日数でございますけれども、令和三年度におきまして平均で約三十九日となっていると承知しております。
○新妻秀規君　四十日間掛かるわけなんですよね。
　大臣に伺います。
　要介護認定を受けている方が介護保険証の原本が手元にないときに選挙になることは十分あり得ることです、三十九日ですから。特に衆議院の解散・総選挙、いつになるか分かりません。こうした方の投票権が守られるよう、是非とも取組をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。