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○塩川委員　いや、機構の役割がどうか、つまり、今回機構も廃炉を請け負うわけですから、そういう点で、そもそも、この廃炉、特に汚染水対策の問題についてどういう議論を機構の運営委員会で行ってきたのかということを知りたいんですよ。そこについてのしっかりとした総括があってこそ、今後の問題につながってくるんじゃないですか。
　こういった遮水壁の問題、例の陸側遮水壁もつくりましょうという当時の馬淵補佐官の提案、東電の方もそれを受けたというふうに言われているわけですけれども、その経緯についてはどんな議論をされたんですか。
○茂木国務大臣　当時は我々の政権でありませんでしたので、政府と東電のやりとりの詳細については、私個人としては承知をいたしておりません。
　一方、機構におきましては、主要な業務は賠償の支援ということでありまして、交付国債の枠を決めるということで円滑な賠償を進める、こういったことを重立った業務として進めてまいりました。
　廃炉支援、これは今回お願いしております法律の改正におきまして新たに機構の機能としてつけ加えたいと思っているところでありまして、そこの中に、特別事業計画における廃炉の実施状況、実施体制の整備について記載をすることに今後なっていくわけであります。そうしますと、それを見た上で、機構においても、さらには主務大臣におきましても必要なチェックができる、こういう体制になってまいると考えております。
○塩川委員　どんな議論をしたかということの紹介がないんですよ。
　賠償支援ということでの機構の役割のお話がありましたけれども、先ほど藤原調整官の方からの説明もあったように、特別事業計画を東電と一緒に出すのは機構ですけれども、平成二十四年五月の総合特別事業計画を見ると、機構による一兆円の財務基盤の強化、その目的は賠償と着実な廃止措置と電力の安定供給を掲げているわけで、汚染水を含む廃炉、廃止措置に関与することが当然目的として挙げられているわけです。だからこそ、どんな議論をしたのかというのをはっきりさせてほしい。
　まともな議論もしていないんだったら、こういう機構が汚染水を含む廃炉を扱うにふさわしいのかどうかというのが問われているんだ、そのことを聞きたいんですが、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、これまでの機構は、東京電力の経営全体をチェックしつつ、損害賠償の支援を行うという機能を果たしてまいりました。今回私どもが法改正で追加をお願いしているものは、廃炉につきまして、これは東電の経営上重要な事項であることはもとよりでありますが、その部分について技術的、専門的な支援を行うことにしたいという趣旨のものでございます。
　したがって、これまでの個々の運営委員会の場で廃炉について議論があったかどうかというのは、これは機構の内部の会議の問題でございますので、私どもとして承知する立場にないところでございますが、経営の問題の一つとして議論されていたものと考えております。
○塩川委員　いや、経営の問題であれ何であれ、説明を求めても説明がないじゃないですか。それだから、そもそも廃炉を担うような資格があるのかどうかということが問われているんですよ。経緯として重大な問題で、前の政権のときであれ、継続しているわけですから、そういった機構が継続した業務の中でどんなことをやっていたのか、このことが問われているわけです。
　もともと機構の成り立ちを考えると、二〇一一年の五月十三日の関係閣僚会合や六月十四日の閣議決定にあるように、東電に対する機構の援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、原子力事業者を債務超過にさせない、こういう合意に基づいてつくられているのが機構であって、いわば東電は潰さないという約束に基づきつくられたものであります。
　そういう点では、当事者能力のない東電の汚染水対策を含む廃炉対策を機構が担う資格そのものがないということも重ねて申し上げておきたい。
　その上で、国は、技術的に困難ということを理由にして、廃炉や汚染水対策にこの間税金を投入してまいりました。復興指針では、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速する、国と東電の役割分担とあります。この復興指針に基づき機構法に廃炉等の業務を付加することで、資金援助の枠組みを利用できることになり、いわば際限のない国民負担、電気料金アップ等、税金投入の道を開くことになるのではないのか、このことが問われているわけであります。
　そこで、東電にお尋ねをいたします。
　この廃炉経費についてでありますけれども、福島第一の一—四号機の廃止措置完了までの費用総額について、これまでの一兆円の内訳についてはどのようなものかを御説明ください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　現時点で最新の決算が終わっておりますのが、昨年の十二月末、いわゆる平成二十五年の第三・四半期末の決算値でございますが、その段階での計上額が九千七百億でございます。
　その内訳としましては、事故が起こった年の十二月までのいわゆるステップ１、２と言われていたときでございますが、そのときに要したお金が千八百億でございます。これはもうほとんど終わっておるところでございます。そのほかに、まさに今、中長期ロードマップで、これから、燃料デブリを取るとか使用済み燃料を取り出すとか、それから汚染水対策をする、タンクをつくる、こういったようなことで約六千億を計上しております。そのほかに、いわゆる解体費用というんでしょうか、最後の解体のために千九百億。以上で九千七百億を引き当てております。
○塩川委員　今、六千億ということで御説明がありました中長期ロードマップ対応費用のその内訳についても御説明いただけますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　これもちょっと細かいのですが、大きく四つのカテゴリーがあると思っております。
　プラントの安定状態の維持継続、これはずっと注水をして温度をしっかり保つというようなことでございますが、それで約千三百億程度。それから、発電所全体の放射線量の低減、汚染水の拡大防止対策、これで約四百億でございます。それから、使用済み燃料の取り出しで千六百億。それから、燃料デブリその他中長期的な課題で二千六百億強。合計で約六千億、これが中長期ロードマップの内訳でございます。
○塩川委員　燃料デブリ取り出しなどその他の中長期課題に係るものが二千六百億強ということを含めて、内訳についての御説明をいただきました。
　追加の一兆円の部分についての使途はどのようになっておりますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　今申しましたように、現時点で既に九千七百億を引き当てておりますが、実際に使っている、その中からお金として使われて取り崩されてしまったというのは、まだ三分の一程度でございます。
　したがいまして、まだ緊急的にお金が足りなくなるという状態ではございませんけれども、ただ、これからまた長い期間にわたってそうした対策をとっていく際に、例えば、万が一にも予算的あるいは資金的な制約から本当に必要な工事ができないというようなことがあってはゆめゆめいけないと思っておりますので、今回、特に、何に幾ら、何に幾ら、何に幾らということで一兆円と積み上げたものでなくて、今後の大きくかかるであろうというものに備えて一兆円というのをこれから積んでいこうということでございます。
　とは申しましても、ある程度、既にこれから使っていかなければいけないというのは出てきておりまして、それは、ＡＬＰＳであるとか、それからタンクのリプレースであるとか、こうしたものは既に計上した九千七百億には入ってございませんので、今度積んでいくその一兆円の方から使っていこうというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　ＡＬＰＳの増強やタンクのリプレースという具体の話がありましたけれども、もうちょっと全体に係る話で、丁寧な御説明を事前にもいただいているんですけれども、そういう丁寧な説明でお話しいただけますか。
○廣瀬参考人　一兆円の使途ということでいいますと、現時点ではっきりしておりますのは、今申し上げたタンクのリプレースであるとかＡＬＰＳの新しいものというようなことであります。
　それ以降については、これから経常的に出ていく、例えば、今、あちこちで穴を掘ってサンプリングをして、それを解析しておりますが、そうしたことの委託費であるとか、それから水をぐるぐる回していくための費用であるとか、そうした費用として出ていくものももちろんこの一兆円の中から使っていこうと思っておりますが、何か新しく建設して何かのためにということであると、今現在ではっきりしているものは先ほどの二つということでございます。
○塩川委員　東電からファクスでいただいたペーパーによりますと、この追加一兆円について、汚染水対策を初めとした廃炉に向けた取り組みを着実に進めるため、これまで手当てしてきた一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるように、既存投資計画の削減や費用の抑制により一兆円捻出することとしている。
　主な使途は、投資関係、十カ年で七千四百億円程度。その中身としては、新事務棟など労働環境の抜本改善や、多核種除去設備の増強、フランジ式タンクのリプレースなど汚染水対策などとされています。費用関係については、十カ年で三千億円超。内容については、放射線管理業務委託費、汚染水処理装置運転委託費、汚染水処理装置の点検・保守費用などとなっております。
　これは、このとおりでよろしいですか。
○廣瀬参考人　はい、そのとおりで結構でございます。
○塩川委員　労働環境の改善や汚染水対策への投資ということで、汚染水対策のランニングコストなどを使途としているわけですけれども、これは一応、見積もりとすると十カ年ということですね。それより先のものについてはどうなんでしょうか。
○廣瀬参考人　これは、今後十カ年で我々が一兆円を手当てしていこうということでございますので、その十カ年間に全てのお金が出ていくということでもございませんし、必要な場合には必要な額が出ていくということでございますので、十年目以降にもお金がまだ残っていれば、十年目以降の工事その他費用についても当然そこから出していくということになろうと思います。
○塩川委員　残る場合もあるかもしれないし、足りなくなる場合もあるかもしれませんけれども、そういう意味では、一応この追加の一兆円の使途というのは十カ年という見通しですから、十カ年より以降のことについては新たな手当てが必要だということが基本にあるということであります。
　そういう点では、汚染水対策などに継続的に経費がかかるのは当然なわけで、いわば廃炉経費が二兆円におさまることはないということも今の東電の御説明の中にあったわけであります。
　そこで、その中で、経費の算定について一点お聞きしたいのが、燃料デブリ取り出し費用等の算出方法に対する検査院報告書を踏まえたものであります。
　会計検査院が一連の東電の会計上の問題について報告書を出しております。先ほどの東電の説明では、燃料デブリ取り出し費用等は二千六百億円強という御説明がありました。会計検査院報告によりますと、東電は、燃料デブリ取り出し費用等について、スリーマイル島事故の実績に基づき二千五百億円と算出、しかし、福島第一原発は、スリーマイル島と異なり、原子炉格納容器の気密性が失われていたり、原子炉圧力容器が損傷していたり、さらに損傷燃料が圧力容器外にも溶出していたり、放射線量が非常に高い状況となっていたりしていることなどから、上記の金額は不確実性の高い概算額であり、実際の燃料デブリ取り出し費用等は今後変動する可能性があると。
　つまり、このスリーマイル島事故などをもとに算出をした燃料デブリ取り出し費用等の二千五百億円、先ほどの二千六百億円強にも対応する部分ですけれども、もっとかかるかもしれないということの指摘です。燃料デブリ取り出し費用がもっとかかる可能性があるという指摘については、どのように受けとめておられますか。
○廣瀬参考人　これは現時点での見積もりということでございますので、現時点で見積もった場合には今申し上げた金額に相違ないというふうに思っております。
　もとより、この引き当ては、御存じのとおり、毎決算ごとにいろいろな、工事が完了するものももちろんありますし、予想しない支出が必要になってくるものもございますので、毎期毎期見直していくものでございます。当然、そうした中で、今後とも必要があれば見直すことになっていくというふうに理解しております。
○塩川委員　廃炉経費が二兆円におさまる見込みはない、こういった経費を誰が負担するのかというのが問われているわけです。
　経産省にお尋ねします。
　昨年十月、廃炉関係規則の省令改正が行われました。廃炉中も電気事業の一環として事業の用に供されるものとして整理されるものは、事故炉についても、運転終了後も引き続き減価償却費を料金原価に含め得るとしたわけです。つまり、事故炉の廃炉費用まで電気料金に上乗せをすると。
　これは、国民の理解が得られないんじゃないですか。
○糟谷政府参考人　昨年十月の関係省令の改正でありますけれども、これは、現行の電力会社の会計制度が円滑かつ安全な廃炉を行う上で適切なものとなっているかどうかということを会計の専門家等によって審議をいただき、その結果、発電と廃炉は一体の事業であるとの考え方に立ち、ルールを見直すことが適当と整理をされたものであります。
　その中で、委員御指摘のように、減価償却について、廃炉中も電気事業の一環として事業の用に供される設備として整理されるものは、運転終了後も引き続き減価償却費を料金原価に含め得ることとするとされたものであります。
　まず、そもそも通常の廃炉作業においてでありますが、原子炉の格納容器ですとか使用済み燃料ピットなどが廃止措置資産に該当するというふうに考えております。これに加えて、事故炉においては、使用済み燃料プール内の燃料の取り出しですとか燃料デブリの取り出し等の作業に必要となる設備等が該当すると考えております。ただ、とりわけ事故炉の場合に、廃止措置に当たりどのような設備が必要となるかということは、あらかじめ、一概に規定することは困難であると考えております。
　いずれにしましても、これは、廃炉にすると残存簿価を一括損金計上しなきゃいけないために廃炉が進まないんじゃないかとか、そういう批判もある中で、廃炉を円滑に進めるためにどのような会計制度が最も適切かという観点から検討いただいて改めたものでございます。
○塩川委員　いや、国民利用者は納得できないですよ。事故は別に国民の責任じゃないわけですから、原因者の東電の責任になるわけで、それを電気料金に転嫁するということに納得できないという声が上がるのは当然であります。
　パブリックコメントでも、国民の厳しい批判の声が寄せられております。事故炉の廃炉費用までも電気料金で回収できるものとなっており、無策のツケを電気使用者に回すものと言わざるを得ないであるとか、事故炉の廃止措置で発生した新しい設備の減価償却を電気料金で回収するのは虫がよ過ぎる、事故による廃炉の費用を消費者に負担させることには絶対反対だ、これは当然の声であります。
　こういった省令改正ですが、そもそも、平成二十四年七月に、経産省が、東電の供給約款変更認可申請に係る査定方針を示しております。その中を見ると、この福島第一原発事故に伴い、事故収束や、今後の廃止措置に向けて費用が発生することとなるが、特損として認識して処理した費用については、料金原価に含まれることはない、また、これ以外に新たに必要となる経費のうち、資本的支出、設備投資が生じた場合、当該設備は将来の収益を生むものではなく、資産性が認められないため、会計上、資産価値が特別損失処理され、減価償却費が発生しないことから、原価にも算入されない。こういう形で、当初は、原価算入を認める費用は、プラントの安定状態維持継続に係る経常費用に厳に限るということで、この設備投資分を上乗せするということを認めていなかったんじゃありませんか。
○茂木国務大臣　御指摘の点は前政権において決めた方針でありまして、我々は我々として新たな方針を決定させていただいた。
　これは廃炉等を円滑に進める上でも極めて重要だ、そんなふうに考えておりまして、恐らく委員も、前政権下で汚染水対策や廃炉対策がきちんと進んでいたとお考えだったら別です、私はそうではなかった。だから、国が前面に出てこういった問題についてしっかりした取り組みをしていくというために、我々は一昨年の十二月に政権に復帰をいたしましたけれども、最初につくりました補正予算で九百四十五億円措置をいたしまして、廃炉に対する研究開発を進めることにいたしました。汚染水問題につきましても、昨年、新たな方針、アクションプラン等々も出しております。必要な関係閣僚会議もつくってまいりました。
　機構について、以前、この廃炉について十分な議論が行われていなかったじゃないか、こういう御指摘もあったところでありますけれども、国もそうだったんですよ。それをやはり変えていかなくちゃいけない。それが廃炉・汚染水対策の解決につながり、そして福島の復興の加速化につながる、そのための法案である、こんなふうに我々は考えております。
○塩川委員　国が前面に出るという実際の業務の話と、その費用負担を税金や電気料金で負担するということは、イコールじゃありません。そういう点でも、しっかりと原因者の東電を初めとしたステークホルダーに負担を求めることが必要である、国民負担は最小化するという原則があってこそ国民の納得が得られる、こういう改革であるべきだということを申し上げて、きょうのところは終わります。
○富田委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る四日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府政策統括官石井裕晶君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、大臣官房審議官山脇良雄君、大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、各党理事、委員の皆さんに質問順序で御配慮いただきましたこと、お礼を申し上げます。
　早速ですけれども、資料の一枚目を見ていただきたいと思います。
　四月五日の毎日新聞であります。四月四日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が外国人労働者の受け入れ拡大を指示したとあります。建設産業の人手不足に対する対応と、また、見出しに大きくあるように、女性就労促進のための家事援助などが話題に上っております。
　この議論は、たどっていきますと、一月二十日の産業競争力会議の中で、成長戦略進化のための今後の検討方針において、「日本社会の内なるグローバル化」、こういう表現で、「外国人受入環境の整備・技能実習制度の見直し」が挙げられていると承知をしております。
　そこで、今配っている記事の中にアンダーラインを引いて、大臣の発言も一部載っておりますが、正確を期すためにも大臣自身から述べていただきたいと思いますけれども、こうした外国人労働者の受け入れについて、どのような立場でいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○田村国務大臣　外国人の労働者を受け入れるというような議論の中で、幾つか注意しなければならない問題があるわけであります。
　一つは、今、アベノミクス等々、経済がある程度回復する中において、失業率が低下し、有効求人倍率が上がっております。それに合わせて、働く方々の賃金も上昇傾向であるわけでありますが、そういうような状況の中で、外国人材を入れることによって、日本人の賃金上昇、これがとまったり、下がったりというようなこと、こういうことは防がなきゃならぬということ。
　それから、日本人がその業種につかなくなってしまっては意味がないわけでありまして、そこはちゃんと配慮しながら検討しなきゃならぬということ。
　さらに申し上げれば、外国人の労働者の方々を安く使うというのは問題があるわけでありますから、日本人と同等、賃金、それから労働時間、労働条件などが同じであるというようなことを申し上げたわけであります。
　その上で、建設業の労働者不足というような問題がございますので、これに限っては、四月四日、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、これが取りまとめられたところでありまして、特定活動という形で、これを一定数受け入れようと。一応、これも、一定の制約の中で受け入れるという話であります。
　これに関して、もちろんこれは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの一応暫定措置ということでありますが、団体と連携しながら、人権の問題というのが日本は言われておりますので、技能実習制度等々を利用する場合に、やはり、外国人の方々の人権、賃金、こういうものにもちゃんと注意を払っていかなきゃならないねというようなお話でございました。
　家事援助の話でありますけれども、これに関しては、ちょっと私も、ニーズがどこにあるのかというのがよく理解できていないものでありますから、ニーズも含めて検討をしていく必要がある、このような発言をさせていただいた次第であります。
○高橋（千）委員　アベノミクスの評価に関しては、そこは全然違うわけでありますけれども、基本的なところは、結局、安上がりの労働力となってはいけないのだ、賃金引き下げのばねになってはいけない、そういう認識であることは、まさに一致するのかなと思っているんです。
　まして、後で議論しますけれども、家事援助がここで出てくるというのも、やはり今、子育ての方たちが場所がないとか、あるいは介護で休職しなければならないというときに、その中でこういう議論が出てくるというのは、明らかに安上がりの労働力というふうな認識があるのかなということを指摘せざるを得ない。そこに大臣も一定の思いがあってお答えいただいたのではないかと思っております。
　そこで、この会議では、民間議員からは、これまで、高度人材は受け入れ、あるいは単純労働は受け入れないという二分法で議論してきたけれども、それでは必要な人材を確保できない、こういう意見が出たと言っております。ずっとそういう議論はされていたわけですけれども、そうすると、あくまでも技術移転という目的だった技能実習制度の建前が、明らかに、労働力不足を補う単純労働という、私たち、よく本音と建前という表現をしますけれども、本音そのものではないか、そういうふうに戻そうというのが議論の実態ではないのかなというふうに思っているわけです。
　そこで、資料の三枚目に、今大臣がおっしゃった緊急措置の中身について資料をつけておきました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの時限措置として取り組む緊急措置だと言っているわけです。
　左を見ますと、これまでの技能実習制度の最大三年という枠組みなんですけれども、それを、新たな人材活用としては、三年の後の二年の延長、つまり五年にするということ。あるいは、一旦帰国をして、さらに戻ってきて二年ないし三年の雇用契約を結ぶことを認めるということで、これは何かちょっとクーリング制度によく似ているなと思っているわけです。
　あるいは、これまでは、上にありますけれども、業種ごとの監理団体による監査などと、それから技能実習制度推進事業実施機関、いわゆるＪＩＴＣＯ、一者応札で、これはＪＥＥＤ以上にいろいろ歴史があるわけです、問題があるわけですけれども、こういう単純な仕組みだったものに対して、国交省による元請企業による下請企業への指導の徹底など、監理が強まるということをこれは示していると思っております。
　そこで、まず法務省に聞きますけれども、技能実習制度は、〇九年の入管法改正によって、一年目から労働者という扱いで大きく変わったわけであります。ここでは特定活動ということで認めるということなんですけれども、そういう整理でよいんでしょうか。きちんと法改正をするなり、国会での審議を経てやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○杵渕政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の緊急措置は、出入国管理難民認定法で定められました在留資格の一類型でございます特定活動という在留資格による対応を想定しているところでございまして、この点はただいま厚労大臣からも御説明があったところでございます。
　この特定活動の在留資格は、我が国の社会経済情勢の変化等により、あらかじめ定められた活動類型のいずれにも該当しない活動を行う外国人の上陸、在留を認める必要が生ずる場合に、臨機に応変できるようにするため設けられたものでございます。
　御指摘の措置は、建設産業における技能労働者の減少が続いており、復興事業のさらなる加速や、東京オリンピック・パラリンピック関連施設整備などによって人材がより枯渇するおそれがあるという現状に鑑み、時限的な緊急措置として行うものであり、受け入れ開始後の我が国の社会経済情勢の変化等にも臨機応変に対応する必要があると考えております。
　そのため、今般の建設分野における外国人材の活用については、先生が御指摘いただいた技能実習ということではなくて、特定活動の在留資格で対応するということが適当と考えているところでございます。
○高橋（千）委員　特定活動を法務大臣が認めれば、臨機応変に延長することができるわけですよ。
　それで、今、技能実習制度ではなくてとあえて答弁をされましたけれども、しかし、活用するのはこの修了生を使うわけですから、それは違う話ですよということでは済まないと思うんですね。私はやはり、緊急措置だからといって、人手不足対策に技能実習制度の応用をするべきではない、このように思っております。
　資料の二枚目にもついておりますけれども、日経新聞の二月五日付の指摘の中で、国交省は四万人から五万人労働者は必要というコメントを紹介しています。一方で、建設関係の技能実習生の申請者数は、平成二十四年度で四千五百九十五人、大体毎年この程度の幅なんですね、建設業に入るという方は。最も多いのが中国で、三千二百五十三人ですね。
　これまでに修了した実習生という点でいうと、一万五千人程度かなと思うんです。そういう中で、一体どれだけの外国人の活用を期待されているのか、国交省に。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の建設分野におきます外国人材の活用に関する緊急措置は、復興事業のさらなる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて増大する建設需要に的確に対応するため、まずは国内人材の確保に最大限努めるということを基本とした上で、大会の成功に万全を期すということが重要との観点から、即戦力となる外国人材を時限で受け入れることが関係閣僚会議で取りまとめられたものでございます。
　また、治安への影響ですとか、人権問題などを懸念する声もございますことから、今回は特別の監理体制を新たに構築して、関係省庁との連携のもと、適切に対応していくこととしてございます。
　お尋ねの、どれだけの外国人の活用が期待されるかについてでございます。
　足元、技能労働者は、この数年、被災地の復興事業の本格化等により、一旦離職した人が再び建設現場に戻りつつございます。平成二十二年の三百三十一万人を底に、平成二十五年には三百三十八万人まで回復してございます。
　まずは、これら国内人材の確保に最大限努めることとしてございますけれども、あらかじめ受け入れの目標数を定めるものではございませんが、これまでの対象者である技能実習生の現在の在留数ですとか、過去の修了者の人数からいたしまして、六年間で延べ七万人程度を想定しているところでございます。
○高橋（千）委員　もちろん国内人材の活用を最大限努力するとおっしゃったわけですが、その割には、六年間に延べ七万人という数字は、やはりどこのデータを見ても過大評価ではないかと思っております。しかも即戦力と、本当にそういうことが言えるのかと思うんですね。
　一応説明していることは、技能実習制度を修了した方、三年以上の制度を修了しているので一定の力があるんだ、即戦力なんだということをおっしゃっているんだと思うんです。それが本当にきちんと働いていれば、それはいいと思うんですよ。
　だったら、母国での技能を生かした就労状況、実際にどのくらいあるんでしょうか。また、母国で本当に活躍しているんだったら、その人をわざわざ、また日本に帰ってこいよ、オリンピックのために帰ってこいよということ自体が、制度の趣旨からいってもおかしいと思います。いかがですか。簡潔にお願いします。
○吉田政府参考人　建設分野の技能実習を終えて帰国した修了者は、累計でこれまで約五万人程度というふうに考えてございます。このうち現在も建設関連の業務に従事していると考えられる方々は、公益財団法人国際研修協力機構や建設分野の実習生を受け入れております監理団体のデータを参考にいたしますと、そのうち四割程度が引き続いて建設関連の業務に従事されているというふうに考えます。そういたしますと、二万人程度が現在も母国の方で建設関係の業務についておられるのかなというふうに思っております。
　このうち、どの程度の方が今回の緊急措置によって再入国されるのかについて、現段階で見積もることは困難でございますけれども、帰国した技能実習修了者を受け入れたいといった専門工事業者の声なども現実にございます。賃金などの雇用条件によるところもあろうかと思われますけれども、一定程度の再入国を期待できるものというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　今、二〇一二年のＪＩＴＣＯの調査などを引いてお答えになったと思うんです。四割の方が、実際に母国に帰って就労している。
　だけれども、それは、アンケートに答えた方、実際にやっている人からのデータなんですよ。回収率は一七％ですから、これは、割り戻していくと、八％しか実態はないわけです。そういう数字をきちんと言わなければならないと思うし、その八％の限られて頑張っている人たちを、日本に帰ってこいということ自体がやはりおかしいだろうと重ねて指摘をしなければならないと思うんです。
　それで、十分な技能を身につけないままの労働やそれによる労災なども心配されますが、実態把握と対策はどうなっているか、厚労省に伺います。
○杉浦政府参考人　技能実習の労働災害の発生状況でございますけれども、平成二十三年度に労働災害に遭われた技能実習生の方は九百九十三人でございまして、うち死亡者が五名でございます。
　厚生労働省としましては、技能実習生に対する事故・疾病防止対策事業というのをやっておりまして、平成二十六年度予算におきましては、安全衛生アドバイザーですとかメンタルヘルスアドバイザーといった専門家による巡回指導の相談件数を、前年度四百件から、約二・五倍の一千件に増加をさせますとともに、技能実習生へのメンタルヘルスに係る周知啓発のためのパンフレットを作成いたしまして、実習実施機関ですとか監理団体及び技能実習生に配付をするなどの対策をとっておるところでございます。
　こういった取り組みによりまして、労働災害の防止に努めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　労災の実態をよくつかんでいただきたいなと思うんです。
　労働局が送検した案件の中にも、漏電による感電死というふうな事故がございました。技能実習実施機関に対する監督指導、二千七百七十六事業場のうち、八割で何らかの労基法違反が見つかっているわけですけれども、その五割近くが労働安全衛生法に関する案件で、突出しているわけですね。このこと自体を非常に重く見なければならないかと思うんです。
　技能実習生問題に取り組んできた教授らのメンバーが指摘をしているのは、今度の建設分野で活用するという問題では、やはり実習生と対象業種のマッチングというのが本当に機能するかということを心配されているんです。
　例えば、地震が少ないとされるベトナムでは、鉄筋とか鉄骨を用いた建築物がもともと少ないんですね。比較的高層のビルでも、鉄骨すら用いず、中抜きれんがを積み上げるというふうなことが普通だと言っています。そういう現場と日本の現場、逆に耐震化が強められる現場なわけですから、やはり、十分な研修もないままの現場作業では、しかも言語の壁もあるということで、労災の頻度も高まる、こういう指摘もありますけれども、重ねて伺いたいと思います。
○杉浦政府参考人　国際研修協力機構の方で、労働関係法令の遵守も含めた巡回指導を年間一万件ほどやっておりますが、そういった中で法の違反がありますれば、労働基準監督署へ通報するなど関係機関に連絡するなどして、その適正化の取り組みに努めておるところでございます。
　もちろん、そういった安全衛生上の違反が五割程度あるということも我々承知しておりますので、こういった取り組みも含めて、十分に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　やはり突き詰めれば単純労働なのかなということを、外国出稼ぎという表現をされている方もいらっしゃるし、そういうことを本当に言わざるを得ないと思うんです。
　この資料の最初の新聞の書き出しに、甘利大臣の記者会見で述べている言葉、アンダーラインを引いておきましたけれども、「人口減少の中、（人材が）足りないところについて、外国人も働いてもらうことは結構なことだと思う」、こういうふうに述べているということなんですね。なので、やはり、もともとの技能移転という外国人技能実習制度の根幹を変えるということをいずれ考えているというふうに思わざるを得ないと思うんですが、内閣府に伺います。
○石井（裕）政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度は、議員御指摘のように、我が国で開発され、培われた技能などの開発途上国などへの移転を図りまして、それらの国々の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的とする制度でございます。このような技能移転を目的とする外国人技能実習制度の根幹を変えるという考えはございません。
　なお、四月四日の経済財政諮問会議、産業競争力会議の合同会議の後の甘利大臣の記者会見における発言は、介護分野におきまして、ＥＰＡに基づく受け入れ、あるいは介護福祉士などの資格取得者に対する就労目的の在留許可に関する議論があるということに関連しました質問を受けてのものでございまして、技能移転を目的とする外国人技能実習制度の根幹を変えるという趣旨の発言ではないと認識してございます。
○高橋（千）委員　根幹を変えるものではないという話でした。
　ただ、私自身は、そもそも実習制度を廃止すべきだという議論も日弁連などからは出ているわけですので、そもそもこの制度自体が問題なのに、この制度を拡大して単純労働にまで広げるということは、最低でもあってはならないという立場で議論をしています。
　それで、ちょっと時間の節約で一問飛ばして、大臣に伺いたいと思うんですけれども、つい三月十日にも、金沢地裁で、研修中に労働者として働かされて不当な理由で解雇させられたという二十五歳の中国人の実習生が、就労先の北日本電子を訴えた裁判がありまして、メーカーと監理団体に三百十万円の支払いを命じる判決が出ました。入国時よりパスポートを取り上げられ、通帳も渡されず、携帯電話やパソコンは使用禁止、元同僚と会ったことだけで、もう既に会社の外の人間だということで、規則違反ということで強制帰国をさせられる、そういう問題だったんですね。
　こういう事案というのはこの間も何度もあったわけなんですね。まさに人権を侵すような問題が絶えず起こっている。そういうこともあって、昨年四月、総務省の行政評価局からは、「従業員規模が小さく、外国人従業員に対する依存度が高い事業所においては、改善を要するような行為が多く、技能実習生が単純労働力として雇用されやすい環境にあることが危惧される。」という指摘を受けています。
　また、資料の四枚目につけているのは、厚労省の資料の中でそもそもちゃんと書いているわけですけれども、米国国務省の人身取引報告書、これは昨年ですけれども、その中でも、「日本政府は技能実習制度における強制労働の存在を正式に認知しておらず、本制度の悪用から技能実習生を保護するための効果的な管理・措置が不足している」、強制労働の存在、こういう大変厳しい指摘がされているんですね。
　本当に、こういうことをどう受けとめているのか。また、こうした中での技能実習制度の延長ですとか介護などの対象の拡大はするべきではないと思いますが、大臣に伺います。
○田村国務大臣　技能実習生の皆さんも労働基準法は当然適用されるわけでありますから、そのような意味では、適切に我々としては実態というものを確認しながら、問題があれば対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
　直近で、今ほど来お話がずっとございました国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯが実施した巡回指導、一万六百七十一件のうち、九千百八十七件で改善指導を実施しておるということ、これは平成二十四年度です。同じ平成二十四年、監督指導実施事業場数二千七百七十六件中、違反事業場数が二千百九十六件、さらに、平成二十四年に法務省が不正行為として通知した機関数が百九十七機関となっておりまして、そのような意味から、適正化が必要なところが多いというふうに我々も認識いたしております。
　ＪＩＴＣＯが巡回指導をしていただいております。その中でいろいろな指導をいただいておるわけでありますが、悪質なものに関しましては行政当局にも御連絡をいただくわけでありまして、それに対して労働基準監督署は、もちろん都道府県労働局も含めて、監督指導しながら、悪質なものは是正指導をするわけでありますし、さらに、ひどいというものに関しましては送検までするわけであります。
　あわせて、母国語の電話相談、この窓口の設置等々をやる中において、それぞれ技能実習生の方々がいろいろな問題がある場合に対応ができるような形をとりながら、この部分は重要なところでございます。今、広げる、広げないという話もありましたけれども、実際問題、今も技能実習制度はあるわけでございますので、ここは強化をしていきながら、やはりしっかりと技能実習生の方々の人権も守っていかなければならない、そのようなことに関しまして、我々は労働行政という立場からしっかり対応してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今の状況についてしっかりと指導していくことというのは、当然なんだと思うんですね。それぞれ、言葉の壁ですとか、私が以前質問したときは、訴えているのに、訴えた先の被告側の通訳が出てくるというふうな全く不正常な状態とか、さまざまな中で、やはり支援する団体や弁護士さんや教授や、いろいろな方たちの中でこうしたことが表面化をしていって、一定の指導強化というのがされてきたという歴史があったのではないか、このように思っております。
　それで、介護の問題について一言だけ質問したいんですけれども、産業競争力会議の中でも、主査である武田薬品の長谷川閑史氏などは、「実習生を受け入れて介護人材を育成することは、技能実習の趣旨にも合致していることから、前向きに検討すべきである。」というふうに述べているんですね。
　つまり、ＥＰＡとの関係でいいますと、当然、国家試験の合格率という目標が求められ、それが大変な難関であるということが言われているわけですよね。そうすると、技能実習だから実習そのものなので、国家資格そのものがゴールではないというか、そういう形で、使いやすいよというふうな議論、そこから出てきてしまうと、やはり違うのではないかというふうに思うんですが、大臣、一言。
○田村国務大臣　介護に限らず、技能実習制度というのは、まず、単純労働作業ではないということが前提であるわけでありまして、その上で、その国でやはりなかなか習得困難、不可能、こういうようなものに関するものであり、一方で、日本の国内で学んだ技能というものを母国で生かしていただく、さらに申し上げれば、公的な評価システムがちゃんとできている、これが必要であろうというふうに思います。
　そういうふうなところを鑑みながら、それぞれのものに対して、それが技能実習制度にそぐうか、そぐわないか、このような判断から、制度の中に入れるか、入れないか、こういうことを検討してまいるということであります。
○高橋（千）委員　時間の関係で、最後の質問をします。
　本当に、そうはいっても、資料につけたように、例えば法務省の出入国管理基本計画などでも、専門的、技術的分野に属しない外国人の受け入れ問題、こういうことを検討するというふうに書いているんですね。やはり単純労働への拡大ということが、今せっかく大臣もそうおっしゃったけれども、議論されているということは、非常に不安を持っています。
　特に、もう一つだけ懸念を言いますと、原発労働者に拡大をしないのかという指摘があります。アイム・ジャパン、中小企業国際人材育成事業団が、ベトナムで原発をつくるということに合わせて技術者の養成事業に乗り出す、これを技能実習制度を活用して六千人の受け入れを検討している、こういう議論も、既に二〇一一年の七月三日、報道されている。そういう議論もあるわけですね。
　これだと、今本当に原発の収束作業の現場で、深刻な事故、死亡事故も先日ありました。そういうことが議論されている中で、こうした安易な拡大というのはあってはならないと思いますが、一言伺いたいと思います。
○田村国務大臣　今言われました二〇一一年七月三日、産経新聞の記事だというふうに思いますが、申しわけないんですが、法務省それからＪＩＴＣＯに確認したんですけれども、事実関係が我々もつかめていないような状況でございます。事実関係がつかめ次第、我々としては、どういうようなものなのか、それを判断しなければならぬというふうに思っておりますけれども、今のところ事実関係はつかめていないということでございます。
○高橋（千）委員　意見も聞きたかったんですが、次の機会にしたいと思います。
　終わります。
○後藤委員長　次に、今枝宗一郎君。
○今枝委員　おはようございます。自由民主党の今枝宗一郎です。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝するとともに、その分、一生懸命質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
　このたび、医療・介護サービス提供体制改革について、都道府県を主体にした新たな財政制度が創設されたことは、大変すばらしいと思います。
　私、おととし初当選をさせていただきまして、初めに取り組んだのが地域医療再生基金でございました。地域医療を再生させる、これは私が国会議員を目指した原点であり、そのための有効な政策手法である地域医療再生基金、これは大きく花開かせたい政策でありました。これまで補正予算で行われていたものが、こうして消費税財源によるきちんとした財政的な裏づけの中で進化をするということは、大変喜ばしいことだと感じております。いまだに医師不足また医療崩壊の危機に直面をしている全国の各地域にとっても、大きな朗報です。本当に感謝をしております。
　しかし、ここの問題には一つ大きな問題がありました。それは、地域医療というのは民間の医療機関に大きく依存しているにもかかわらず、この基金の交付対象が公的医療機関に集中をしているということです。
　この問題を改めるべく、前回、私が質問させていただいたときに、赤石政務官より、新たな財政制度では民間の医療機関に対する支援も公平に配分されるあり方を検討して、都道府県に周知していくというような御答弁をいただきました。
　これを受けまして、新たな財政制度では、都道府県が作成する計画に公と民の比率を明記するということでございますが、民間の比率が低い状況を放置されないようにどのような策を講じるのか、お考えをお聞かせください。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな財政支援制度では、医療介護総合確保推進法案において、まず、国が総合確保方針を定める際に、公正性及び透明性の確保に関する基本的な事項を定めることとされております。
　また、都道府県が都道府県計画を作成するときは、あらかじめ、市町村長、医療または介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、診療または調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるように努めることとなっております。
　さらに、交付要綱において、次のような条件を付していきたいと考えております。
　まず一つに、官民に公平に配分することとし、都道府県計画において、公的、民間の割合、額を明示し、当該割合についての経緯や理由、それに対する都道府県の見解を付すこととすること、また、官民を問わない幅広い地域の関係者から意見を聴取することなどを定めたいと考えております。
　これらの措置により、新たな基金の活用に当たっては、公正性、透明性が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。民間もぜひ、計画の策定段階から意見を言いやすい環境づくりに御尽力いただきたいと思います。
　新たな財政支援制度について、もう一つお聞きをいたします。
　対象事業例が示されておりますけれども、医療団体、医療機関が示された事業以外を提案してきた場合、これは認められるのでしょうか。
　例えば、非常にやはりニーズが高い、重要性が高い救急医療、また歯科医療や看護師不足対策も幅広に行っていくことが必要だと思いますし、また、地域医療支援センターの運営が例示に挙がっておりますけれども、それだけではなく、やはり僻地、これは非常に大変な状況でございますので、僻地医療の支援に当制度が使えるようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○赤石大臣政務官　おはようございます。
　今枝委員にお答えいたします。
　今委員指摘の新たな財政支援制度は、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築することを目的としております。
　一つは、病床の機能分化、連携のために必要な事業、もう一つは、歯科、薬局を含む在宅医療を推進する事業、もう一つは、医療従事者等の確保、養成のための事業を行うことを想定しておりまして、都道府県に対しては、地域包括ケアの推進等のために特に必要と考えられる事業について、事業例としてお示ししております。
　都道府県が計画を作成する際には、関係団体や医療機関等の意見を反映させるための必要な措置を講じることとしており、これらの事業例にかかわらず、基金の目的に沿った事業提案が可能となっております。
　なお、僻地医療に関しましては、へき地医療支援機構運営事業やへき地医療拠点病院運営事業等の国庫補助により支援を行っている事業については、基金の目的に沿うものであれば、都道府県計画に位置づけることが、新たな財政支援制度を活用することが可能であると考えております。
　以上です。
○今枝委員　ありがとうございます。
　本当にすばらしい御答弁をいただいたと思っております。ぜひとも、今までの事業があったところは使えないというようなことではなくて、全体で幅広に見ていただくような御努力をいただければ、このように考えております。
　それでは、続きまして、控除対象外消費税問題についてお聞きをいたします。
　この問題は、このまま放置すれば、医療崩壊、地域医療の崩壊を加速するおそれがありまして、それは、とりもなおさず、地域住民の命を危険にさらすということにもなってまいるかと思います。
　前回も質問をさせていただきましたところ、消費税が一〇％になったときの対応として、田村大臣は、決して医療機関に迷惑のかからないような制度をつくらなくてはならないというような、非常にすばらしい御答弁をいただきました。大変ありがたく、強い思いを感じられたわけでございます。
　このような中で、四月一日に消費税が八％に上がり、年末には一〇％を安倍総理が判断をされれば、来年の秋には消費税は一〇％となってまいるわけでございます。あと一年半であります。時間がありません。時間切れになって十分な検討ができず、これまでどおりの対応ということであっては、大臣のおっしゃる医療機関に迷惑のかからない制度、こういうふうなことは言えなくなってしまうと思いますので、検討を急ぐ必要があると考えておりますが、厚労省としてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○土屋副大臣　医療に係る消費税のあり方については、診療報酬等の医療保険制度における手当てのやり方、課税化、非課税還付制度の導入など、さまざまな御意見があるわけですけれども、いずれにしましても、税制抜本改革法において、医療に係る課税のあり方については引き続き検討することとされておりまして、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえつつ検討していくことになると考えております。
　ただ、今枝委員が今おっしゃったように、昨年十月に田村大臣が、医療機関の御意見を聞きながら、一方で患者の御意見も聞きながら、決して医療機関に迷惑のかからないような制度をつくっていかなければならないと思っており、よりよい方向へ進めてまいりたい旨を答弁していますが、今後、こうした思いも持って、関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　非常に思いが伝わってくる御答弁を本当にありがたいと思っております。ほかの関係者の皆様にも、急ぎ検討を進めながら、先ほどおっしゃっていただいたような思いを強くしていただいて、ぜひこの議論に進んでいただければ、このように思っております。
　それでは、続きまして、特定健診につきまして質問をさせていただきます。
　現在、医療費は毎年一兆円超のペースでふえ続けており、二〇二五年には、団塊の世代が七十五歳以上になっていくということでございまして、医療費、こういったものが一層ふえてまいります。
　一方で、平均寿命も延び、現在よりも四、五年は長生きされていくだろうというような予想も出ておりまして、やはり超超高齢社会に対応して、医療、社会保障をしっかりと守って、堅調に維持をしていくためには、健診を含む予防医学、予防医療の推進こそ、まさに最も力を入れなくてはならないと思っております。
　そういった中で、日本再興戦略の中で、こういったことにも触れられております。健康、福祉のみならず、医療費の適正化、健康な高齢者がもたらす経済効果など、こういった観点から適切な判断だと思っておりますけれども、そのような中で、早期発見、早期治療、そして生活習慣の改善を目指す観点から、特定健診は何としてでも一層推進をしていくべきだと考えております。さらに、この特定健診に、新たな知見が得られたものに関してはやはり検査項目としてふやしていく、拡大をしていく、こういう流れも必要かと思っております。
　例えば、その一つに歯科健診が挙げられます。
　デンソーの健康保険組合が七万人を十五年追跡するという非常に大規模な調査を行いましたけれども、歯科健診を行うと年間の医療費が減少するというデータが出ております。
　そのような中で、ことしに関しましては、歯科保健サービス効果検証事業、こういったものも始まっており、政府として、この歯科健診の有用性をしっかりと本格的に検証し始めるという流れもできているかと思います。自民党のＪ—ファイルにも、特定健診に歯科健診を入れていくということが書いてありますので、やはり、特定健診の次期実施計画に向けて、ぜひ前向きに検討を進めながら考えていただきたい、こう思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
　そして、もう一つ、眼底検査を挙げさせていただきたいと思います。
　糖尿病によりまして、糖尿病性の網膜症となり失明をする方は毎年約三千人とも言われております。そして、日本社会全体が視覚障害によって失っているコストというのは八兆八千億という莫大なものであるというデータもありまして、そして、これらは、やはり早期診断そして生活習慣の改善によって防げるものであります。
　しかし、この眼底検査というのは、現在、詳細項目ということになって、必須項目ではありません。糖尿病だけでなく、脂質異常とか高血圧とか、そういったものが全てそろっていないと検査対象とはならないということで、九五％が見逃されているというようなデータもあります。
　眼底検査は、私も実際、診療現場で行うことはありますけれども、非常に簡便な器具で行えます。現在、科研費で検査項目を見直す研究を行っているということでございますけれども、コストが余りかからない眼底検査は、やはり必須項目もぜひとも考えていくべきだと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。あわせて御答弁をお願いします。
○赤石大臣政務官　今の特定健診の問題に入る前に、先ほど、僻地医療に関して、ちょっと私、言い間違いをしましたので、訂正させていただきたいと思います。
　へき地医療支援機構運営事業やへき地医療拠点病院運営事業等の国庫補助により支援を行っている事業については、既存の補助事業を活用いただくということになっておりますので、それ以外に、基金の目的に沿うものであれば新たな財政支援を行うということで、訂正させていただきたいと思います。
　今議員から御指摘のありました、特定健診に新たな項目を追加することについては、生活習慣病との関連の中で、科学的な知見、データを集め、費用対効果なども含めて検討し、保険者の理解を得ることが必要であると考えております。
　現在、厚生労働省においては、厚生労働科学研究において、特定健診の項目の見直しに関する科学的な知見、データの検証を行っているところでありまして、眼底検査を含む新たな項目についても、その結果を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
　なお、現在、眼底検査、心電図検査は、特定健診の結果、血糖、脂質、血圧等について一定の基準に該当した場合は、医師の判断において、追加的な項目とできるようになっております。
　また、歯科健診については、まずは、紹介のあった健保組合など既に効果を上げている保険者の取り組みも参考にしながら、データヘルスとして、他の保険者にも保健事業の中で取り組みを進めていくことにしております。
　先生御指摘のデンソーのデータを私も見ましたけれども、非常にすばらしい結果が出ていると思いますので、それも参考にしながら、今後検討を進めていきたいと思っています。
　なお、歯科保健サービスを実施することにより、糖尿病の重症化予防等の効果を検証することで、疾病に応じた効果的なスクリーニングや歯科保健指導等のあり方を検討することとしております。
　いずれにしても、厚生労働省としては、こうした取り組みを通じて、知見や実績のさらなる収集を図ることで、特定健診の項目について必要な見直しの検討を進めていきたい、このように考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　ぜひ、エビデンスを新たにどんどんどんどんつくっていきながら、検査項目の充実というところに頑張っていただければというふうに思っております。
　そして、特定健診自体を考えたときに、保険者の負担が三分の二ありますので、保険者の合意形成というのはもちろん必要なわけでありますけれども、予防や健診の促進というのは、これはまさに国策でありまして、社会保障を守っていくための、非常に非常に重要な、最も重要と言っても過言ではないファクターであるというふうに思っております。
　このような観点から、やはり、保険者の財政収支にだけ注目するのではなくて、社会全体への影響を鑑みて、広がりを持って、国ももっともっと支援を拡充していきながら推進をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。