Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○うえの副大臣　お答えいたします。
　現在、年金の受給開始時期は、個人が六十歳から七十歳までの間で選択をすることが可能となっております。
　お尋ねの趣旨でございますが、受給開始時期を更に弾力化をして、七十歳以降の受給開始も選択可能とすることに関するものであると理解をさせていただきました。
　まず、現行制度のもとでは、六十五歳より早く受給を開始した場合には、年金月額は減額をされます。六十五歳より後に受給を開始した場合には、年金月額は増額をされるとされております。
　減額や増額の率は、選択された時期にかかわらず、年金財政上、中立となるように設定をされておりますので、現行の受給開始年齢の選択制は、それ自体では社会保障費の削減につながるものではございません。
　なお、現在、受給開始時期の上限年齢を引き上げる方向で厚生労働省において検討が進められておりますが、七十歳以降に受給開始をおくらせた場合に受給額をどの程度増額させるかについては、来年の財政検証における前提であります平均余命などを踏まえまして今後検討されていくものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、こうした制度改正の財政への影響につきましては、現時点におきまして、議員御指摘のような試算は行われておりませんが、今後、私どもとしましても、厚生労働省との間でよく議論をしてまいりたいというふうに考えています。
○杉本委員　時間となりました。
　ぜひ、党派を超えて、国民の皆様にも我慢をしていただくというようなことが必要だと思いますし、プーチン大統領は、六十歳支給というのを平均寿命が六十歳の国にして不評を買ったという話もありますけれども、国をもたせるという意味では、国民の皆様にも我慢をしていただく必要を私は訴えさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十五分散会
平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　平　　将明君
　　　理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
　　　理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　大西　健介君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　古屋　範子君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小林　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高村　正大君
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　小倉　將信君　　　　　安藤　高夫君
　　小島　敏文君　　　　　杉田　水脈君
　　鈴木　隼人君　　　　　神谷　　昇君
　　藤井比早之君　　　　　小田原　潔君
　　黒岩　宇洋君　　　　　もとむら賢太郎君
　　丸山　穂高君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　木村　哲也君
　　小田原　潔君　　　　　三谷　英弘君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　神谷　　昇君　　　　　鈴木　隼人君
　　高村　正大君　　　　　伊藤信太郎君
　　杉田　水脈君　　　　　八木　哲也君
　　もとむら賢太郎君　　　黒岩　宇洋君
　　森　　夏枝君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　小倉　將信君
　　三谷　英弘君　　　　　藤井比早之君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
　　浦野　靖人君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穴見陽一君。
○穴見委員　委員長、ありがとうございます。
　本日は、食品表示法の一部改正をする法律案の審議ということでございます。与党のトップバッターで質問に立たせていただきますので、私は基本的な質問を申し上げまして、この法案の全体像、また骨格というものが明らかとなるような質問を務めたいと思っております。
　まず、今回の食品表示法の改正の考え方についてお伺いします。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保に関し重要な役割を果たしております。特に、アレルゲンに関する表示は、アレルギー疾患を持つ当事者の方には生命身体にかかわる非常に重要なものでございます。
　今回の改正では、事業者が食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品のリコールを行う場合に、行政機関への届出を義務づけ、その情報を公表することとしていますが、この改正によってどのような政策目的を実現するのでしょうか。特に、アレルゲン表示の欠落等を原因とするような食品の安全性にかかわるリコール情報が、この法律改正によってどのように取り扱われることになるのでしょうか。お伺いいたします。
○宮腰国務大臣　お答えいたします。
　現状におきましては、食品リコール情報を国が確実に把握する仕組みがありません。そのため、表示不備のあるリコール対象食品の喫食を防止し、健康被害の発生を未然に防ぐため、事業者が行う表示不備を理由とした食品のリコール情報を国へ確実に届出する仕組みの構築が必要であることから、本法案を提出したところであります。これにより、食品リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな情報提供を行うことが可能となります。
　例えば、委員御指摘のアレルゲンにつきましては、現在何らかのアレルギーを持っているお子さんも多いことから、このような方々にとりましても、今回の改正は健康危害の発生防止にも大きく寄与する重要なものであるというふうに考えております。
○穴見委員　大臣、ありがとうございます。今回の食品表示法の改正の考え方についてはわかりました。
　次に、改正の前提となる食品のリコールの現状についてお伺いをいたします。
　従前から、事業者により、表示のミスがあった食品については自主的にリコールが行われているものと承知をしておりますが、これまで食品リコールが行われた事例としてはどのようなものがあるのでしょうか。また、アレルゲンの表示のような食品の安全性にかかわる表示ミスによって健康危害が生じた事例を、消費者庁としてどのように把握できているのでしょうか。お伺いします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　まず、表示ミスが原因で健康危害が生じた案件につきましては、網羅的ではございませんが、医療機関の協力のもと、消費者庁が三年ごとに実施している調査におきまして、アレルギーに関して、平成二十六年度に卵で四十六件、乳で四十五件が報告されております。また、平成二十九年度に厚生労働省と消費者庁が共同で実施した地方公共団体の条例等の規定に基づく自主回収報告に関する調査におきまして、平成二十八年度のアレルゲン、期限表示といった食品表示に関する自主回収報告の受理件数は五百四十九件となっております。
　この調査結果から自主回収のおおよその規模感を把握することはできますが、食品リコールが行われた事例において実際に健康危害が発生したか等の詳細な事例についてまでは十分把握できていないのが現状でございます。
　そのため、今般の改正により、食品リコール情報を一元的に把握し、健康危害の発生の有無についても確認できるようにしたいと考えているところでございます。
○穴見委員　答弁ありがとうございました。
　ただいまの答弁で、一部の案件については把握されているようではありますが、特に、実際に食品の安全性に関する表示のミスによる自主回収の詳細が把握できていない現行の食品表示法下での現状を改善するためにも、法改正が必要であるということが明らかになったと思います。
　現在でも、一部の地方公共団体においては、条例等によって食品のリコール情報の報告を事業者に対して求めているところもあるようですが、やはり、このような健康危害に関する情報については、国が一元的かつ速やかに情報収集を行うべきものと考えます。
　次に、今回の改正により事業者に届出義務を課すこととなる食品リコール事案は、その改正の趣旨が消費者の健康危害の防止にあることから、食品の安全にかかわる表示義務違反があったものが対象となるとのことですが、具体的にはどのような事案が届出義務の対象となるんでしょうか。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　具体的には、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別などの、食品を摂取する際の安全性に重大な影響を及ぼす表示についての誤りがある食品を届出義務の対象とすることを想定しております。
○穴見委員　実際に届出を行う事業者のためにも、届出義務の対象範囲を明確にする必要があると思います。
　一方、法律案の第十条の二の第一項では、消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合として内閣府令で定めるときには届出義務の対象とはならないということが規定されています。この届出義務の対象とはならない、つまり、消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合というのは、具体的にどのようなものが想定されているものなんでしょうか、お伺いします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　健康危害の発生のおそれがないとして届出義務の対象から除外するものとしましては、例えば、アレルゲンである小麦を使用していないにもかかわらず小麦と表示する場合、それから、常温保存できるにもかかわらず冷蔵を要する旨を表示する場合、それから、販売先が事業者に限られ、かつ、その販売先において誤食防止に関する周知が行われている場合などを想定しているところでございます。
　なお、具体的な内容につきましては、条例等により既に届出を求めている地方公共団体の運用状況も参考に、広く意見を募った上で、内閣府令に規定する具体的内容について検討することといたしております。
○穴見委員　さまざまな方々にお伺いをすることによって決めたいということですから、現段階ではまだ具体的に示せるものというのは出てきていないという理解でよろしいんでしょうか。
○橋本政府参考人　確定したものではございませんけれども、先ほど例として御紹介いたしましたように、アレルゲンである小麦を使用していないにもかかわらず小麦と表示するとか、ソバしか使っていないのにソバと小麦と表示した場合には、アレルギーのある人は必ず注意するものでございますので、それ自体で健康危害が生じないので、こういったものは入ってくるというふうに想定しているところでございます。
○穴見委員　ありがとうございます。今後具体的な事例が示されたときにしっかりと見てまいりたいと思います。
　また、届出義務の対象範囲についてはある程度理解ができましたけれども、さらに、事業者が適切に届出を実施するためには、どのような事項についてどのように届出をすればよいかも明確にされている必要があると思います。
　法律案の第十条の二の第一項では、事業者は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、回収に着手した旨及び回収の状況を届け出るとされております。この届出事項の内容及び届出手続を定めることとなる内閣府令の内容とはどのようなものになるのか、教えてください。
○橋本政府参考人　御指摘の届出事項の内容及びその手続についてでございますけれども、回収に着手した旨とは、自主回収に着手した年月日、自主回収の理由、対象食品を特定できる商品名等、それからアレルゲンや期限表示の誤りにより想定される健康への影響などの情報を想定しているところでございます。
　また、回収の状況とは、自主回収に着手した後、対象食品の回収数量、回収終了日、健康への影響等を想定しているところでございます。また、回収対象が着手時よりも広がるなどの事情の変更があった場合の届出も想定しているところでございます。
　具体的な事項につきましては、事業者へ条例等により届出義務を設けている地方公共団体にも意見を募った上で、これも別途内閣府令により規定することとしているところでございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ただ、回収の状況等の報告ということで、また、速やかに遅滞なく報告をしなければならないという観点から考えたときに、リコールの必要を発見した段階で報告をする義務があるのか、ある程度リコールについての行動をとった後で報告をすればいいのかというようなところが少し曖昧なような気がいたしますので、そのあたり、もし明確なお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　失礼いたしました。
　健康危害の発生を防止するためには、事業者が誤表示等に気づいた時点で食品の自主回収を行うことを決定し、直ちにその情報を食品の納入先に伝え、回収を開始するといった具体的な対応が重要であるとともに、行政への速やかな届出も重要であるというふうに考えているところでございます。
　そのため、事業者が回収に着手するとともに、遅滞なく当該情報を行政へ届け出ていただくように、事業者には普及啓発をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。
　大変失礼しました。
○穴見委員　ありがとうございます。
　通告より若干突っ込んだ質問で慌てさせてしまったようでありますけれども、私も実はこの対象になる事業者でもありまして、そのあたりを具体的に知りたいというところで、今の御答弁でいうと、そういう事案が起きたときには、リコールの実際の行動及び届出はほぼ同時ぐらいの想定をしている、できるだけ速やかに行政にも報告をさせたいというお考えということで理解をさせていただきました。
　そして、食品の表示ミスによる健康危害を防止するためには、先ほど答弁のあったような、アレルゲンや消費期限に関する表示ミスといった、食品の安全性に関する表示ミスを理由として行われる商品リコール情報について事業者から届出があった場合には、その情報を可及的速やかに消費者に対して提供する必要があると考えます。
　事業者が食品リコールを実施してから公表に至るまでには、どの程度の時間を要すると見込んでいらっしゃるでしょうか。特に、都道府県及び国がリコール情報の届出を受理した後には、その情報を速やかに公表できるようにすべきではないでしょうか。全国統一のシステムを活用したリコール情報の届出と公表について検討しているという点も踏まえて、答弁をお願いしたいと思います。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　事業者が食品リコールを実施して自主回収を行った場合、原則として事業者みずからシステムにリコール情報を入力することになり、入力された情報をオンラインで事業者の所在地を管轄する地方公共団体が確認し、消費者庁へ送付されます。その後、消費者庁が内容を確認した上で速やかに公表することとなります。
　この一連の手続はオンライン上で行われることから、基本的に、届出から公表まで速やかに至るものと考えています。
○穴見委員　速やかという範囲がどの程度のスピード感なのかというのが若干気になるところではありますけれども、迅速に行われるものと期待したいと思います。
　また、食品の安全性にかかわる表示ミスを理由として行われる食品リコール情報を、システムを通じて国が一元的に集約し、公表を行うということでございますけれども、アレルゲンに関する表示ミス等は食品の安全性に関する情報であり、消費者にとって非常に重要な情報でもございます。積極的に消費者に対して発信していく必要があると思います。
　システムでリコール情報を一元化することも当然だと思いますが、一方、役所のウエブサイトに情報を掲載するだけでは、消費者がその情報を逐一確認することは難しく、表示ミスに関するリコール情報を見落とす心配もございます。確実に消費者へのリコール情報が伝わるんでしょうか。そのため、事業者から届出のあった食品リコール情報を広く消費者に発信する仕組みについてどのように整備を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　リコール情報については、消費者庁リコール情報サイトの掲示情報を絶えず更新することとあわせて、メールマガジンやＳＮＳを活用した情報発信を行っております。メールマガジンやＳＮＳの登録をすることによって、登録者に自動的に情報が配信されることでございます。少しでも多くの登録がなされるよう、リコール情報サイト及びメールマガジン等の情報発信ツールの存在をより広く周知する必要があると考えております。
　具体的には、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する食品のリコール情報について、子育て中の家庭等、特に関心が高い消費者層に対して、さまざまな機会を活用し、メールマガジンやＳＮＳの登録の呼びかけを行うことを取り組んでまいりたいと思っております。
○穴見委員　現在、私もきょうスマホを使いながら質問させていただいておりますけれども、スマホ等を通じて多くの情報に触れているというのが現代人であろうかと思います。メールマガジンとかＳＮＳの情報もあふれておりまして、その中で、新たな、また、めったに発生しない事案に関して、一般の消費者が登録をして情報をとるというのはよっぽど関心の高い方々だというふうに思いますけれども、それではなかなか国民に広く周知するというわけにはいかないんじゃないかな、その効果というものは非常に限定的になるんではないかという印象を持たざるを得ないんです。
　ちょっと通告にはありませんけれども、マスコミに対する公表、もちろん、ホームページ等で出ればその段階で公表ということではあるんでしょうけれども、うまくマスコミの情報伝達力を、また、今はネットニュース等もございます。そういうものでの情報伝達力というのは非常に大きなものがございます。こういったものを上手に活用して、本当に危機情報ですから、迅速に多くの消費者に届く必要があろうと思いますが、その件についてどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
○橋本政府参考人　御指摘のとおり、せっかくこういった制度をつくった場合には、必要な情報が必要な人に届くということが非常に大事だと思っております。
　このため、いろいろな手段を用いてお伝えするようにしたいと考えておりまして、重大な案件では、例えば、プレスリリースをしてマスコミの方で広く報道していただくとか、それから、特に今回のことで重要だと思われますのは、多分アレルギー表示が一番影響が大きいと思いますので、アレルギーを持ったお子さんの親御さんは非常にアレルギー問題に関しては関心が高いと思われますので、そういった方々も念頭に置きながら、あらかじめ、こういった情報があるということを周知していきたいというふうに考えているところでございます。
○穴見委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと努力をしていただきたいと思います。
　また、食品リコール情報の届出制度を適切に運用するためには、届出者である事業者と実際に監視指導を行う地方公共団体の役割が非常に重要であるわけであります。この両者が本改正で導入される食品リコール情報の届出制度について十分理解していない場合、食品の安全性に関するリコール情報の正確かつ迅速な伝達に支障が生じることとなります。
　このような事業者及び地方公共団体には、制度の内容及び届出制度の仕組みについて十分理解していただき、改正法の施行までに十分な準備を行っていただく必要があると考えます。事業者及び地方公共団体に対する周知をどのように図っていくのかをお教えいただきたいと思います。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　地方公共団体に対しては、リコール情報の届出や公表を効率的に行う観点から、厚生労働省とともに連携し、システムを利用する上でのわかりやすいＱアンドＡを作成するとともに、説明会を実施する等、丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
　また、事業者に対しては、消費者庁として説明会を実施することに加え、地方公共団体にも協力を依頼して、事業者向けの講習会やリーフレットの配布等を利用して周知を図っていく予定でございます。
○穴見委員　今回のリコールの受理体制であるとか、又は発信体制であるとか、地方公共団体にとっては大変責任の重い仕事になろうかと思います。
　そういう中で、先日もこの消費者特の質問の中で指摘がされておりましたけれども、地方公共団体の中で消費者問題に関する専門部局を置いていないところが大多数であるというような御指摘もございました。
　今回、このような非常に重要な役割を地方公共団体が果たさなければならないという事態になったわけで、まあ、そういうことになっていこうと思いますので、その際には、また、これまでの消費者行政も含め、各地方公共団体の中で専門部局の設置に向けて、消費者庁からも強い働きかけをされるべきではないかなというふうに御提案を申し上げます。
　それと、行政庁に届出を出すということは、事業者にとっては少なからぬ負担となる部分もございます。この届出に過度な負担がかかると、事業者が届出をしないというおそれもございます。特に、中小零細事業者にとっては、従業員も少なく、手続に多くの労力を割くことはできません。また、リコールを実施する旨を広告等により周知するにも多くの経費がかかります。
　今般の法改正により、事業者が過度な負担を負うことなく届出を行うためにどのような対応を行う予定でしょうか、お教えください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品リコール情報の届出につきましては、新たにシステムを構築する際に、事業者にとって使いやすく、負担の少ないシステムの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、届出方法や事業者に対して届出を求める情報については、中小零細企業を含む事業者に対して負担とならないよう、わかりやすいＱアンドＡ集を作成するなど、必要な事業者への配慮を行った上で、実効性のある運用となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、御指摘のとおり、広告を出すなどコストもかかるわけですけれども、自主回収の届出を行ったときのそういったコストについてですが、行政機関がシステムを整備して公表の一端を担うということで、むしろ、中小規模を含む事業者の公表に係るコストの軽減につながる場合もあるというふうに考えているところでございます。
○穴見委員　私は、コストについても申し上げましたけれども、事業者がリコールの届出を行う、若しくはリコールそのものを行っていくことの大きな妨げとなっているのは、コストもそうですけれども、社会的な制裁というか風評というものも、内心のおそれとして届出をちゅうちょする、そういう原因にもなろうかと思います。
　ただ、こういったリコール届出をちゅうちょすることによって、その後、もしそういったことが実際の食品事件とかそういうことになったときの負わされる責任とか、又は社会的な信頼の失墜ということと比べれば、できるだけ早い段階でリコールをしていくということがその企業の存続についても非常に有益なことなんだということ、こういう認識そのものが中小零細の企業には非常に欠落しているのではないかな。むしろ、リコール情報を出すことによる事業の縮小、若しくは売上げの低下、こういったことを恐れてリコール情報を出さないという可能性も十分に考えられるわけでございます。
　そういう意味では、本制度の趣旨を周知していく上で、そういった、もしリコールをしなかったときに事故が起きたとき、より大きなリスクが発生をして、リコールをするということがそれを逆にヘッジしていくことになるんだということを、事例を含めてしっかりと事業者側に説明をしていただく。そういうことで周知を図っていかないと、事業者側がリコール届出をするというのは経営判断としても大変大きな決断の要る行動だと思いますので、そういうものがしっかり促されるような周知に努めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　質問時間が十五分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本改正案におきまして、食品の安全性に重要な影響を及ぼす事項の表示の欠落、また誤表示をした食品を自主的に回収した場合についての届出が義務づけられることとなりました。これでようやく食品衛生法と一体的に自主回収情報が提供されることとなってまいります。
　まず、衛生法と表示法一体の自主回収情報を提供することでどのような効果を見込んでいるのか、これについてお伺いをいたします。
　さらに、特にアレルゲンなどの記載漏れは、アナフィラキシーショックを起こすなど、消費者の生命また身体に危害が発生することに直接つながることが多々あるものと認識をいたしております。食品の回収は迅速に、また徹底して行わなければならないと思います。
　今回の改正案では、回収に着手してから、その後に届出をすることとしておりますが、これでは、その間、健康被害が拡大をしてしまうのではないかと危惧をされます。着手をしてからではなく、記載漏れ、誤表示等がわかった時点で直ちに届出をすべきではないかと思います。この件についてお考えをお伺いをいたします。
○左藤副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　食品リコール情報の届出については、異物混入といった、食品が通常有すべき安全性を欠くことによりリコールを行う場合は、食品衛生法に基づきやります。
　そして、一方、食品が通常有する安全性が担保されているものの、アレルギーの表示欠落等、健康被害が生じるおそれがある不適正な表示によりリコールを行う場合は、食品表示法に基づきそれぞれ行うこととなっております。
　これらの二つの法律に基づくリコール情報を共通のシステムで一元的に把握することにより、消費者に食品リコール情報を迅速に提供することができるわけです。
　さらに、その情報によりリコール対象食品の喫食を避けることで、健康被害の発生防止が期待できることとなります。
　このため、二つの法律により届出制度の円滑かつそごのない運用を図るとともに、公表するリコール情報を消費者の方々に有効に活用していただけるよう、本法案の内容について周知を図ってまいりたいと考えております。
　それから、被害の問題でございますけれども、委員御指摘のように、健康被害の発生を防止するためには、事業者が誤表示等に気づいた時点で食品の自主回収を行うことを決定し、直ちにその情報を食品の納入先に伝え、回収を開始するといった具体的な対応が重要と考えております。それとともに、行政への速やかな届出が重要であると思っております。
　そのため、事業者が回収に着手するとともに、遅滞なく当該情報を行政に届出いただくよう、行政への普及啓発をしっかり行ってまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　消費者の健康被害につながってしまうようなアレルゲンの誤表示は今までもあったと伺っております。今回の改正案によりまして、よりこれが安全対策の強化につながっていくものであると認識をいたしております。早期の成立を期していきたいと思っております。
　私は議員になって既に十五年になるんですが、議員になる前に、神奈川でアレルギーに関する約十四万人ほどのアンケート調査を行いまして、その結果を持って国会に参りました。その後も、こうした表示も含め、学校や保育園におけるアレルギー疾患のお子さんへの対策ですとか治療研究の推進など、ずっとアレルギー疾患対策に取り組んでまいりました。
　特に、二〇〇八年には議員立法に着手をいたしまして、二〇一四年、アレルギー対策基本法が全会一致で可決するまで、強力に反対する党もありまして、いろいろと苦労いたしましたけれども、成立まで諦めずに取り組み、基本法が成立をいたしました。
　この基本法を受けまして、昨年、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が策定をされました。各都道府県では、どの地域に住んでいても適切なアレルギー疾患に対する医療が受けられるよう、今、環境整備に取り組んでいただけることとなっております。
　医者に行っても治らない、こういうお声をいまだに伺うところでございます。どの地域に住んでいても適切なアレルギー疾患医療が受けられるためには、各都道府県でアレルギー疾患拠点病院が選定をされ、指定をされていくことが重要であると考えております。
　本年度予算におきまして、アレルギー疾患都道府県拠点病院モデル事業が行われております。この拠点病院の指定状況をまずお伺いをいたします。
　この成果を踏まえまして、追加的な体制整備が重要であります。そのために、来年度予算におきましてもさらなる財政支援が不可欠であります。全国の拠点病院の体制整備ができる予算の拡充また確保を確実に行っていただきたいと思います。この点について厚労省にお伺いをしてまいります。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県アレルギー疾患医療拠点病院につきましては、昨年七月より整備をお願いしているところでございますけれども、現時点までに、全国で十七府県におきまして既に指定されているところでございます。今後とも順次指定が行われる見込みでございます。
　また、アレルギー疾患対策を推進するための予算の関係でございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成三十一年度概算要求におきまして、医療提供体制の整備、情報発信、研究等につきまして、平成三十年度予算が六億八千万円ほどでございましたけれども、三億八千万円ほど増加いたしまして、十億六千万円の予算の要求をいたしているところでございます。
　引き続き、必要な予算の確保を図り、アレルギー疾患対策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○古屋（範）委員　国民の三人に一人、あるいは二人に一人が何らかのアレルギー疾患があるとも言われております。その医療提供体制を整備していくために、やはり、まずは拠点病院を整備していくことが重要であります。まだまだ整備をしていない都道府県がございますので、しっかり推進をしていただきたいと思っております。
　厚生労働省の免疫アレルギー疾患研究戦略検討会がこの九月、報告書を取りまとめ、国として初めて免疫アレルギー疾患研究十か年戦略が策定されることとなりました。アレルギーの原因となる物質の特定や症状を抑える医薬品の開発は進んではいるんですが、多くの疾患で完全な治癒を目指す根治治療というのはまだ確立をされておりません。この課題に政府が本腰を入れて取り組む意義というのは非常に大きいものがあると思っております。
　やはり、アレルギー疾患があり学校に通うことが難しかったり、あるいは就業していく上でもそれがいろいろなマイナスとなってまいります。アレルギー疾患患者がライフステージに応じて安心して生活できる社会の構築を目指して、予防的、先制的医療の実現、世界に先駆けた医薬品の開発が進むことが期待をされております。
　基礎研究の充実を目的とした十か年戦略の策定によりまして、包括的な対策を進める上で必要な診療と研究の両輪がそろうこととなります。こうした治療法の開発に向けた研究は当然といたしまして、一人の患者を継続的に診ることができる医師の育成、医療機関の整備についても更に検討を進めていただきたいと思います。
　この十か年戦略のポイント、着実な戦略の実行についてお伺いをいたします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　免疫アレルギー疾患研究十か年戦略についてでございますけれども、先ほど委員から御指摘もございましたが、平成二十七年十二月に施行されましたアレルギー疾患対策基本法や、平成二十九年三月に告示されましたアレルギー疾患対策推進に関する基本的な指針に基づきまして策定することとしているものでございます。
　厚生労働省におきましては、本年七月から免疫アレルギー疾患研究戦略検討会を開催いたしまして、現在、報告書の最終取りまとめに向けて関係者が調整を行っているところでございます。
　本年九月二十五日に開催されました第三回の免疫アレルギー疾患研究戦略検討会におきましては、今後、免疫アレルギー疾患研究につきまして推進すべき柱といたしまして、免疫アレルギーの本態解明に関する基盤的な研究、免疫アレルギー研究の効果的な推進と社会構築に関する横断的な研究、ライフステージ等免疫アレルギー疾患の特性に注目した重点研究の三つを戦略的に行うこととされたものでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後取りまとめられる報告書を踏まえまして、免疫アレルギー疾患研究十か年戦略を速やかに策定し、発症予防や重症化予防、生活の質の維持向上を図る取組を進めるなど、アレルギー疾患対策を強化してまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　この十か年戦略がしっかりと策定をされ、着実に実行されていくよう求めていきたいと思います。
　アレルギー疾患を持つお子さんを持つ母親、保護者は大変苦労しております。食品を見ても、穴のあくほどその表示を見ながら、アレルゲン物質があるかないか、それとずっとつき合いながら子育てをしております。やはり学校での生活というものが非常に心配をされるところだと思っております。
　私も、十年前になるんですが、強く主張いたしまして、学校でのアレルギーガイドラインというものがつくられました。非常によい内容でありまして、学校生活に即して、また、いざという危機があったときとか、プールに入るとき、林間学校に行ったとき、そのような学校生活の場面に即してこのガイドラインがつくられました。しかし、これは校長、副校長、養護教諭だけではなくて担任の教諭にも徹底をしてほしいんですが、そこのところはまだ課題があるというふうに思っております。
　このガイドラインがまだまだ活用されていない、十分に徹底をされていないという状況もございます。管理指導表も医師の診断が伴っていないというものがあり、学校現場ではいろいろと混乱もあるところでございます。
　これを改定するということを伺いました。今回の改定を機にさらなる周知をしていただいて、全国全ての学校で活用されるよう文科省としても頑張っていただきたいんですが、文科省のお考えを伺います。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、平成二十年に公益財団法人日本学校保健会において作成したものでございます。これを各教育委員会、学校等に配付をいたしまして、アレルギー疾患に対する取組に活用されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、アレルギー疾患を持つ児童生徒が学校生活を安心して送ることができるよう、学校におけるアレルギー疾患に対してはこのガイドラインに基づく適切な対応を行うよう、各種会議や講習会などを通じて周知徹底に努めてきたところでございます。
　現行のガイドラインが発行されて十年が経過しておりまして、その間、アレルギー疾患対策基本法の制定や新たな医学的知見の集積があったことを踏まえまして、現在、三十一年度中の完成を目指して日本学校保健会において改定作業を行っているところでございます。
　速やかに改定作業を進め、完成後は、各教育委員会及び学校等に配付いたしますとともに、御指摘のとおり、本冊子の内容が各学校において着実に理解されるよう、あらゆる機会を通じて普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　もう十年もたちましたので、いろいろと変化もあると思います。しっかりと改定を行っていただき、また、教育現場への普及徹底をよろしくお願いを申し上げます。
　今回の食品表示法の改正案、これを行うことによりまして、衛生法と一体で、より消費者の健康が守られるという改正案だと思っております。早期成立を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　古屋先生、ちょっとお待ちください。古屋先生、ちょっと申しわけない。副大臣から。
○左藤副大臣　ごめんなさい。先ほど、答弁でちょっと言い間違いをしております。
　回収に着手するとともに、当該情報を行政へ届出いただくと、行政と私言ってしまいましたが、ごめんなさい、事業者への普及啓発をしっかりと行っていきたいということでございますので、訂正をさせていただきます。
　ありがとうございます。
○土屋委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。
　本日は、宮腰大臣に初めての質問をさせていただきます。
　大臣におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。
　大臣所信の中で、大臣は、消費者行政の現場である地方の消費者行政の強化拡大、充実というものをうたわれております。また、どこに住んでいても、年齢、性別、そして障害の有無にかかわらず、全ての方が消費者として守られるということをおっしゃっております。この思いでぜひ消費者大臣として取り組んでいただきますよう、心から御期待を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回の食品表示法の改正の前提となります食品表示法について、まずちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　消費者庁は、平成二十一年九月一日に発足をいたしました。ちょうど来年、十年目という大変大きな節目を迎えられるというふうに存じておりますけれども、この消費者庁ができましたのは、縦割り行政の中で、真に消費者の立場に立った消費者行政が一元的に包括的に推進をされ、消費者が主役となる安心、安全な生活が保障されるということをもとに、そのかじ取り役としての大きな使命のもとに発足したというふうに理解をいたしております。
　その意味で、食品表示法というのは、従来三つの法律にまたがっておりました表示という面で、一元的な食品表示の管理の法律を定めたものと理解をいたしております。まさに、この消費者庁が発足をした意義を具現化する法律ではないかと思っております。
　この食品表示法が成立をいたしまして、今この状況の中で、一元化したことによって、その効果ですとか、また、こういう面で大変いい状況が生まれてきているというような経過、そして、今検証されているということがありましたら、教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品の表示につきましては、御指摘のとおり、従前、食品衛生法、それから農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、そして健康増進法の三法がありましたが、目的の異なる三法それぞれに表示のルールが定められていたため、制度が複雑でわかりにくいとの指摘を受けておりました。
　こうしたことを踏まえ、食品の表示に関する規定を統合した包括的かつ一元的な食品表示制度として、平成二十五年に食品表示法が制定され、平成二十七年四月に施行されました。その意味で、制度が複雑でわかりにくいという指摘に対して、法律を統一してわかりやすくしたということが言えると思います。
　それから、食品表示法におきましては、食品に関する表示が、食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関して重要な役割を果たしているということに鑑み、食品の表示の基準の策定その他の必要な事項を定めているところでございます。
　そして、食品表示については、消費者委員会やそのもとに置かれた食品表示部会でも検証や御議論をいただいているところでございまして、例えば、ことしの八月から、消費者委員会食品表示部会において食品表示の全体像について議論が開始されたというところでございます。
　消費者庁としては、それらの結果も踏まえた上で、今後、食品表示のあり方について必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　食品表示法が成立をしましてから、また、本当に目まぐるしい状況で今、日本の社会状況が変化をして、情報社会の進展、社会構造の変化に伴いまして、私たち消費者を取り巻く環境も大きく変化をいたしてきております。
　近年の食品表示に係る問題点ですとか課題というものがございましたら、ぜひ教えていただきたいと思っております。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　当面の食品表示に係る問題点や課題といたしましては、まず、昨年十二月二十日に消費者委員会が取りまとめた食品衛生規制等の見直しに関する意見というものがございまして、この意見にありますとおり、食品リコール情報の把握というものがあると考えております。
　そのほかに、現在、食品表示については、消費者委員会の食品表示部会で議論されているところでございますけれども、もっと文字を大きくできないかとか、それから、インターネットでの情報提供ができないかといったさまざまな意見が出されていると承知しております。
　今後は、食品表示部会での議論も踏まえまして、食品表示のあり方についていろいろ検討していきたいと考えているところでございます。
○西岡委員　今おっしゃられたように、文字の大きさというのが、今大変高齢化社会になっておりまして、ただ、その表示をする面積の関係も含めて大変難しい状況があると思いますので、例えばＱＲコードですとか、そういう中で消費者にやはりたくさんの情報を提供するということは大切なことであるというふうに思いますけれども、現実的に物理的に難しい面もあると思いますので、今後、さまざまな検討をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　先ほどから質問の中でもあっておりますので、一部重複いたしますけれども、今回の食品表示法の改正案の意義、そしてこれから期待されることについて、簡単にお伺いをしたいと思います。
○宮腰国務大臣　お答えいたします。
　さきの通常国会で食品衛生法改正案が成立をいたしまして、その際に、食品衛生法に違反した場合のリコール情報届出制度が創設をされました。また、その際の附帯決議におきまして、食品表示法における措置についても早急に検討を行うこととされたところであります。
　こうした国会の御要請を真摯に受けとめ、政府において検討を進めた結果、今般、事業者が行う安全性に関する表示の不備を理由とした食品の自主回収に関する情報を国へ確実に届出する仕組みを構築するため、本法案を提出したところであります。
　これによりまして、食品衛生法上の制度とあわせ、食品リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな情報提供を行い、表示不備のあるリコール対象食品の喫食を防止し、健康危害の発生を防止することが可能となるというふうに考えております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣のお話の中でもございました、今回の改正は、食品衛生法の改正と一体となった改正であると理解をいたしております。
　この食品衛生法改正による食品のリコール情報報告義務制度について、今、厚労省として、その具体的な制度設計に取り組まれているというふうに思っております。消費者にとっては、食品衛生法違反なのかとか食品表示法違反なのかということは、消費者の立場からすると全く問題ではなくて、いかに迅速に消費者にその状況を知らせ、健康被害を未然に防ぐかということが大変重要なことであると思っております。その意味でも、厚労省との連携ですとか、これからの一体的な取組が重要となるというふうに思っております。
　この食品衛生法の改正については、さきの六月に公布をされました。今、厚労省の方でどのような取組状況で進んでいるかということについてお尋ねをしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの通常国会で成立、公布されました食品衛生法等の一部を改正する法律では、広域的な食中毒対策の強化とか、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、それから、食品リコール情報の報告制度の創設などを内容としておりまして、公布の日から、改正事項によって異なりますが、一年から三年以内に施行するということとしております。
　現在、施行に向けまして、厚生労働省の検討会等において、関係者の意見を聞きながら、政省令等の内容について議論を行っているところでございます。また、本年十一月下旬から十二月中旬にかけましては、全国七ブロックにおいて説明会を開催し、自治体、事業者及び消費者などから広く御意見を募ることとしております。
　特に、食品衛生法違反の食品等に係るリコール報告の創設につきましては、公布から三年以内に施行するということとしておりまして、現在、検討会におきまして、関連する省令等の素案の検討、それから、届出に使用される電子申請システムの開発などを進めているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、食品表示法の改正案につきましても、三年間という、一応三年以内という期限を設定されております。この三年間というのは、私が思うに、やはり、システムを構築するですとか、さまざまな関係の皆さんの御意見を聞く、その中で、厚労省とも一体的な取組をしていくという三年間であるというふうに思いますけれども、この三年間の間にもさまざまな消費者被害ですとか、特にアレルゲンについては、先ほど古屋先生からも大変重要なお話がございましたけれども、子供たちの健康に大きな影響を与えることでございます。
　この報告制度について、この三年間の間に独自に消費者庁として取り組まれる、そのような取組があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘のとおり、システムの構築までは一定の期間を必要としておりますけれども、確かに、アレルギーによる自主回収の情報とか、アレルギーを持っている方にとっては非常に重要な情報となりますので、システムが構築できる前でも、地方公共団体に御協力をお願いしつつ、できる限り情報を提供するなど、取組の検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　ぜひ、三年以内で施行される前に、そのような取組を、地方公共団体とも十分御議論いただいた中で、実現をしていただきたいというふうに思っております。
　これはちょっと通告はさせていただいておりますけれども、具体的な事例はなかなか難しいということでございましたけれども、海外における食品リコール報告制度というものについて、もし若干教えていただけることがあれば、お願い申し上げます。
○橋本政府参考人　今般の法改正につきましては、米国やＥＵの制度を参考にいたしておりまして、基本的には同じ仕組みというふうに考えているところでございます。米国やＥＵにおきましては、食品のリコール情報につきまして、表示の誤りに係るものも含め、食品による健康危害の発生の防止の観点から、消費者に提供されるべきものとされておりまして、リコール情報の収集や情報提供に関して政府が対応しているというふうに承知しているところでございます。
○西岡委員　今、この改正案を見ていったときには、危険性のあるものについて報告義務が課されておりますけれども、業者が自主回収をする中で、危険とまでは言えなくても、さまざまな問題がある自主回収事例があるというふうに思いますけれども、その基準と申しますか、この報告義務を課す課さないというような、例えばガイドラインですとか、そういう基準というものについて今後方針というものがあれば、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　まず、食品関連事業者が行う自主回収でございますけれども、食品表示法に関連していいますと、表示不備がある食品について自主的に当該食品を回収するという場合を指しておりますが、現状では、食品関連事業者等により行われている自主回収は、食品表示法に違反した場合や、当該事業者等の自主基準に満たない場合などにおいても、当該事業者等の自主的な判断に基づいて実施されているという実態があると承知しております。
　それで、報告義務を課す範囲につきましては、安全に影響があるものということでございまして、それで、一部のものについては政令で除外するということにしておりますが、例えば表示のミスでいいますと、除くものとしては、先ほどもちょっと御説明しましたけれども、小麦しか使っていないのに小麦とソバと書いたとか、そういったものについては、小麦のアレルギーの人は十分注意できますので、そういったものは義務まで課すものではないということで除外するとか、そういった具体的なものについては、今後いろいろな意見を承りながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　今おっしゃいましたように、さまざまな専門的な知見も含めまして、ぜひ幅広く、健康被害が未然に防げるということに視点を置いた中での制度設計にしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、第十条の二の第一項についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　ここでは、食品関連事業者等は、第六条第八項の内閣府令で定める事項について食品表示基準に従った表示がなされていない食品の販売をした場合において、当該食品を回収するときは、遅滞なく、回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出なければいけないとするというふうに規定をされております。
　先ほども穴見委員の方から御指摘がありましたけれども、遅滞なくという言葉がここで使われておりますけれども、消費者の生命にかかわる危害が発生する可能性が高いという状況を考えますと、一刻も早い対応というものを、その食品を購入した消費者に伝えるということが大変必要であると思っております。
　例えば、この言葉にかわって、直ちにとか速やかにという文言が私は適当ではないかというふうに考えますけれども、この文言にしたことについて御説明をいただきたいことと、このような、すぐにというか速やかにというような文言ということではいけないのかどうかということについてお尋ねをいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほど、除外するのを政令と申しましたけれども、内閣府令でございましたので、済みません、訂正させていただきます。
　今回、安全衛生に関する表示不備のある食品は、健康危害が発生するおそれがありますことから、事業者が自主回収を実施した旨については早期に届出いただく必要がある一方、健康危害の発生を防ぐための正確な情報を事業者が実行可能な期間で整理することにも配慮する必要があるため、条文上は、遅滞なく届出をさせることとするのが適当と考えております。
　他方、健康危害の発生を防止するためには、事業者が誤表示に気づいた時点で食品の自主回収を行うことを決定して、直ちにその情報を食品の納入先に伝え、回収を開始するといった具体的な対応が重要であるとともに、行政への一報も含めまして、速やかな届出も重要であるというふうに考えておりますので、事業者が回収するとともに、遅滞なく当該情報を行政へ届け出ていただくように、事業者への普及啓発をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　次に、ちょっとお尋ねしようと思っておりましたけれども、着手した旨の届出という文言になっておりますので、ここについても、その事案が判明した時点での届出ということでも、私はそのスピードを考えるといいのではないかというふうに思いますけれども、この自主回収の事案が判明した時点ですぐ届出をするということについては、先ほどおっしゃったような正確な情報把握という意味でこういう文言になっているんでしょうか。重ねてお尋ねをいたします。
○橋本政府参考人　現実は、健康危害の防止のためには、事業者が納入先等に表示の不備による健康危害のおそれがあるということを伝えるなど、当該食品の流通をとめるといった具体的な行為を迅速に行うことが有効であるということはもうおっしゃるとおりだと思います。
　それで、この法案の届出は、実効性を担保するなどのため罰則の対象としているということでございまして、罰則の適用に当たっては、自主回収に着手した旨の届出を故意にしない、あるいは虚偽の届出をした場合を対象としておりますが、これは、実態上、リコールの意思決定から回収の着手までの時間は極めて短いと考えられること、また、自主回収の着手前の意思決定の段階で届出を求めた場合、外形的に明らかでない段階で罰則の対象となるため、罰則の適用要件が曖昧となってしまうというおそれも生じてしまうことから、自主回収に着手した上で届出を遅滞なくしていただくことが適切であるというふうに考えているところでございます。
　なお、さきの通常国会で成立いたしました改正食品衛生法におきましても、着手した旨の届出を義務づけているところでございます。
○西岡委員　次に、時間が余りありませんので、地方自治体の負担についてお尋ねをいたしたいと思います。
　既に、地方自治体行政機関等においては、条例等で自主的に食品の回収を行う旨の届出を規定している自治体が多くございます。今回の法改正によって条例の改廃等の必要性が発生をしたり、又は、実際は、政令で委任を受けた都道府県知事等への報告が届出となることによって地方の業務量が増加するということも大変懸念をされております。また、新しい法改正によって地方自治体に財政負担が生じる可能性というのはないのかどうかということについても心配をいたしておりますけれども、地方自治体の今回の改正による負担についてお尋ねをいたします。
○橋本政府参考人　地方自治体の負担についてでございますけれども、現在、地方自治体自身で報告を求めているところも相当数ございますので、それに対して、確かに新しいところについては新規にということでふえることになりますけれども、現在の地方自治体の届出事務は基本的には紙ベースの報告ということになっているところ、今回はシステムを導入するということで、そういった面の軽減はあるのではないかなというふうに考えております。
　それから、地方自治体の業務量の増加、そういったものも勘案しながら、どういった支援が考えられるかはちょっと検討してみたいというふうに考えております。
○西岡委員　済みません、財政負担についてどのように考えていらっしゃるかということについてもお聞きをしたいと思います。
○橋本政府参考人　先ほど少し触れましたけれども、現在、条例に基づく届出制度は、書面、紙ベースのもので地方公共団体に直接あるいは郵送で提出されているなどの対応をされていることが多いということで、こういったところでは、本制度の導入後については、システムを利用することによって、この面では一定の事務負担の軽減効果も期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　十分に地方自治体の意向についてよくお話を聞いていただいた中で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　今のお話では、新しい財政負担は発生をしないという理解でよろしいでしょうか。逆に、今の紙ベースの報告よりも効率化をしていくという理解でよろしいでしょうか。
○橋本政府参考人　現在報告制度を持っているところについては一定の事務の軽減は図られるのではないかと思いますが、全体的に事務の負担が減るかどうかというのは、実際の届出件数とか事務の状況もきちんと見たいというふうに考えているところでございます。