○直嶋正行君　どうも発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　今、自民党さんの方、それから簗瀬我が同僚議員からの意見陳述もございましたが、約四年半にわたるこの憲法調査会がいよいよ報告書をまとめる段階になったということでございます。会長を始めとして、幹事の皆さんを始めとする関係者の皆さんの御苦労、まだこれからが御苦労かもしれませんが、御期待を申し上げますとともに、御慰労も申し上げておきたいというふうに思います。
　報告書がいよいよ取りまとめの段階ということなんですが、私は本当の問題はこれからだというふうに思っております。国会のこの憲法調査会の場あるいは各政党で、今後とも、この報告書の取りまとめ以降どう進めていくか、あるいは問題をどう詰めていくかということもございますが、私は、特に私自身も、先ほど簗瀬議員からございましたように、憲法を改正をする、新しい憲法をつくるつもりで議論をして、新たな憲法を生み出すことが必要だというふうに思っております。
　そういう立場で申し上げますと、やはり、特に国民的な議論をこれからどう盛り上げていくかということが極めて重要ではないかと思うわけであります。
　率直に申し上げまして、国民各層における憲法論議への関心は私はまだそれほど盛り上がっていないというふうに思っています。現状のような国民世論とのギャップをそのままにして、国会や、あるいは国会議員や政党が議論を進めていっても、現実問題として、憲法の改正なり新たな憲法を生み出すということは難しいんではないかと思うわけであります。
　したがいまして、これ以降も私は、拙速に議論の取りまとめを急ぐということではなくて、政党や国会が国民の議論をよりリードしていくといいますか、あるいはリーダーシップを発揮していく、そういうことを念頭に置いて、国民とともに議論を進めていく、こういう姿勢が必要ではないのかというふうに思っております。
　先ほど舛添議員の方から、自民党さんの要綱のお話が、報告がございました。私ども民主党も、この五月中ぐらいに憲法調査会の提言という形で、最終的な議論にまでは至らないと思いますが、これまでの議論を取りまとめさせていただきたいというふうに思っております。
　したがいまして、そういう議論も併せながら、今申し上げたように、より国民とともに議論をしていく、そういう姿勢を持つということをこの憲法調査会でも共有をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、手続法について今、簗瀬議員からもお話がございました。
　私は、これは個人的見解でありますが、本来の意味合いでいいますと、この手続法というのは前もって制度化しておかれるべきものだろうというふうに思っております。しかし、それが現実問題として今日までその法整備がなされずに来たわけでありますから、法制度を整備するという意味で手続法を議論していくということには賛成でございます。
　しかし、その手続の進め方一つ取っても、やはり多くの論点があると思います。したがいまして、できるだけ幅広く、しっかりと手続法についても議論をしていただくようお願いも申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、残る時間で、以前に御報告をさせていただきましたが、九条に関して若干私見を重ねて述べさせていただきたいというふうに思っております。
　以前にも九条に関して申し述べましたが、私は、憲法九条は、やはりこれまでの経緯を見る限り、政府の場当たり的な解釈変更によって、あいまいなままに、なし崩し的に自衛隊の海外派遣という事態を生じ、そのことが国民世論の対立を生じてきたというふうに思っております。九条をめぐる不毛な対立がどれほど憲法の規範力を損なってきたかを私どもは真剣に反省をすべきではないかと思います。
　したがいまして、明文できちっとした改正を行って、解釈に疑問の余地を残さないようにしなければいけないというふうに思っております。そのことによって、より憲法の価値が確かなものになるんではないかと考えております。
　以前申し上げましたが、日本国憲法は、そもそも国際連合による集団安全保障が機能することを想定して国際平和主義に立脚して制定されたものであります。その精神は、パシフィズムや一国平和主義ではなく、集団的な強制措置を整えることで国際平和を乱す動きを封じていくという積極的なものであると思います。
　このことを踏まえるならば、消極的に国連重視を語るだけであってはいけないと思います。我が国は、国連改革など他の条件も整備しながら、国連を発足当初想定されていたような状態に近付ける努力をしなければいけないと考えます。
　国連への協力という意味では、加盟国として国連による平和維持活動に対して積極的に参加、貢献をする。また、安保理決議に基づく武力行使を伴う活動への参加、例えば多国籍軍等についてもその参加の道を開いておくことが必要であると思います。原則として参加を可能な状態にしておき、実際に参加をするかどうかはケース・バイ・ケースで自主的に政策判断をすべきだというふうに思っています。
　さらに、集団的自衛権について一言申し述べたいと思います。
　集団的自衛権は、何よりもまず、それが国連憲章五十一条の明文規定により、個別的自衛権とともに国家の固有の権利として認められていることを確認しておかなければいけないと思います。自衛権は国家の自己保存の権利であり、それを放棄することは国家の自己否定につながると思います。あえて言えば、個別的自衛権も集団的自衛権も、本来、国家の存在を前提とする憲法によって放棄できるような性質のものではないというふうにも思っております。
　集団的自衛権に対する制約は、将来のことを考えますと、日米同盟のみならず、国連その他を通じた国際貢献に際しても大きな障害となり得ることから、我が国の外交の選択肢を著しく狭め、国益を損なうことにもなりかねません。
　また、集団的自衛権は自動的に発動しなければならない義務ではありません。したがって、政策判断の介在する権利でありますから、それを行使するか否かは我が国の自主的な政策判断で決められることになります。集団的自衛権の行使に当たっては慎重を期さなければならないのは当然のことであり、その政策判断の過程に国会の関与を組み込むことが検討されてもよいというふうに思っております。
　さらに具体的に、ちょっと九条といいますか、条文について申し上げますと、九条一項については、不戦条約や多くの国々の憲法に見られる非戦規定と同じく侵略戦争の放棄を定めたものであり、専守防衛に徹することを明確にするためにも、私はそのまま残すべきだというふうに思っております。これは多くの皆様にも御同意いただけるというふうに思います。
　二項めについてでありますが、私は、削除又は修正をする。自衛のための武力行使が可能である旨を明確にする。具体的には、例えば自衛のための軍隊を持つことができる旨を明文でうたうことなどが考えられます。さらに、必要な場合にその軍隊の一部を国際協力に供することができるなどと、国際平和維持への積極的貢献を可能にする文言を追加しておくことが望ましいというふうに思っております。その上で、細目については安全保障基本法等の法律で定めていくことにすればいいと。
　さらに、その際に、シビリアンコントロールを明記するとともに、国民の心理的抵抗に配慮して徴兵制をとらないということをあえて明文化することも検討に値するというふうに思っております。また、非常時にあっても憲法の機能を維持するため、緊急事態において首相が行使できる権限及び期限を明確にした上で、首相の緊急権行使を決めた上、それに対する国会による民主的統制の仕組みについても今後検討していくべきだというふうに思っております。
　いずれにしても、今ちょっと申し上げたような、これは個人的見解でありますが、党内的にも議論を進めながら、更に深めていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。