Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筆坂秀世君　つまり、今強制使用をされている土地の使用期限が切れる。しかし、今継続使用を求めているけれども、まだ明け渡し裁決、使用権原が確保されていない。その間をつなぐ。これは期間はわからない、いつからいつまでは。これが今言われている暫定使用というものであります。
　つまり、強制使用と強制使用の間をつないでいく、そういう仕掛けを今回の法案でつくるというところに最大の眼目がある。私たち、これは大改悪だと思いますけれども。強制使用と強制使用をつなぐわけですから、これは事実上、強制使用永久化法案だと言っても差し支えないものだというふうに私は思います。
　きょう、パネルをつくってきました。（図表掲示）一つのパターンというのは、裁決申請は既にしてある。しかし、使用裁決、明け渡し裁決がおりるまでに使用期限が切れてしまったという場合に、担保を提供して、そして次の使用権原を取得するまで暫定使用をしていくと、これが一つのやり方、本文十五条一項ですね。
　もう一つが、裁決を申請しました、しかし収用委員会で却下の裁決がありましたと。そこで、当然不服審査請求を防衛施設局の方はやる、これによって暫定使用ができると。先ほど来の答弁を伺っていますと、この不服審査請求が却下されるというのは、これはレアケースの中のまたレアケースで、むしろ使用裁決があるということを前提にして今回の法案というのが組み立てられている。したがって、不服審査請求、この段階でももちろん暫定使用は可能だし、そして却下裁決の取り消し、そして再審理ですね、やり直し、使用裁決ということで強制使用につないでいくと。
　いずれにしろ、要するに強制使用と強制使用、この間をつなぐために、収用委員会の裁決はまだなくとも、あるいは使用期限が切れておったとしても、あるいはまた却下の裁決があったとしても、暫定使用ということでつないでいくというのが今度の法案の仕組みになっている。これは間違いないですね。
○国務大臣（久間章生君）　基本的には、今、委員御指摘のそういう仕組みで間違いございません。
　ただ、その見方を、強制使用から強制使用までのものをさらに暫定使用で強制していくんだと、そういうような表現になりますと、非常に何か強制使用をやるための法律みたいに見えますけれども、そうじゃございませんで、本裁決があるまでの間に使用権原がなくなってしまう、そうなったときに国としては安保条約上に基づく義務がある、片一方に対しては使用権原がなくなる、そういう板挟みに政府というよりも国が置かれる、それでいいのか、それを乗り切るためにはどうすればいいのかということで、必要最小限の措置として今回の法律によって今まさに言われたそこの間を埋めさせていただくということでございます。
○筆坂秀世君　長官、それは全然違いますよ。
　だって、特措法をかけるというのは強制使用するためでしょう。強制使用以外の何物でもないじゃないですか。使ってほしくないと。だから特措法でやるわけですよ。まさに強制使用なんです。
　そして、暫定使用の中身は何かというと、いわゆる本裁決があっての強制使用と違うのは期限が決まっていないということだけですよ。いつ取得できるかわからないから期限が決まっていない。衆議院でだって、使用権原としての中身はいわゆる通常の強制使用と何ら変わりないと。まさに強制使用、暫定強制使用で、そして強制使用というのがこの法律の仕組みだということは、これはもう疑いないじゃないですか。そうでなかったら特措法なんか必要ない。つまり、暫定使用暫定使用と言うけれども、ちっとも暫定じゃない。暫定というのは、広辞苑を見ましたら、一時的にとか、しばらくですよ。しばらく使って、もう使うのをやめますというなら、これはわかりますよ。しばらく、使ってこれからもっと使いますというんだから、もっと使うためのしばらくなんですよ、これ。こんなものはしばらくとは言わない、暫定使用とは言わない。まさに強制使用と強制使用をつなぐ橋を無理やりつくるというのが今度の法案の中身だと私は言わ、ざるを得ない。
　結局、沖縄に二十一世紀に向かって米軍基地を居座り続けさせるということになるわけですよ。これが、憲法第二十九条が侵してはならないとしている財産権を侵し、あるいは憲法三十一条が定めている適正手続、これとどうして相入れるのか、私は疑問を持たざるを得ない。憲法第二十九条一項が「財産権は、これを侵してはならない。」というふうに定めていますけれども、国など公権力による侵害から国民の財産権を保障しているというところにこの立法趣旨があることは、一九六一年十一月九日の東京地裁確定判決あるいは注解日本国憲法、どれを見たってこれはもう疑いのないところであります。もちろん同時に、同条二項、三項で、公共の福祉のために適正な補償のもとでこれを制限することができると、これもそのとおりであります。そして、この憲法二十九条一項、二項、三項全体の要請にこたえたのが、私は今の新土地収用法といいますか、現在の土地収用法だと思います。
　それ以前の旧土地収用法の時代にはどうだったかといいますと、これ新訂土地収用法、新コンメンタールでどう書いてあるかといいますと、「比較的簡易な手続で事業の認定が行なわれるにもかかわらず、その事実上の効果たるや絶大で、しばしば収用を実質的に決定的たらしめる」と。つまり、使用認定、事業認定は比較的簡単にやられるけれども、一たん使用認定、事業認定をしてしまえば、収用そのものがほぼ決定的になると。したがって、非常に官憲的、一方的であるということであります。
　そこで、新しい土地収用法では、中立公正で、独立してその職権を行使する収用委員会、こういう制度をつくったということであります。
　そこで、まず建設省に伺いますけれども、新土地収用法、現在の土地収用法では、公共の福祉に適合するかどうか、この判断というのは、あくまでも国だけが、あるいは使用認定、事業認定をやる側がやるのであって、収用委員会にはその機能は全くないと、こういう解釈をしているんでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　土地収用委員会の判断項目についてのおただしでございますが、現在の土地収用法の体系の中では、事業認定がまずありまして、これに基づきまして収用裁決があるということになっております。
　おただしは、収用委員会が公益性の判断をするのかしないのかということだと思いますが、全くそういうことがないわけではないと思います。いわゆる事業認定を前提として収用裁決がなされるわけでございますので、前提としての行政処分について誤りがあれば、それについては後続の行政処分が続かないと、こういう関係になろうかと思いますので、先行処分たる事業の認定に重大かつ明確な瑕疵がある、つまり事業認定が無効であるような場合につきましては、無効であるかどうかという点についての判断が可能であると考えております。
○筆坂秀世君　公共の福祉を判断することが収用委員会の機能として全く排除されているわけではないという答弁だったと思いますが、私、当然だと思うんです。
　土地収用法では、収用委員会の委員を選ぶ際の基準についてどう規定しているかといいますと、第五十二条第三項で「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」、こういうふうに規定されています。公共の福祉について公正な判断をすることができる者を収用委員として選ぶんだと。したがって、当然収用委員会は、それがもちろんすべてじゃないですよ、補償や期間やこういうことも決めるけれども、そういう判断もするということですね。
○政府委員（小鷲茂君）　収用委員会の機能につきましてはいろいろございますが、おただしの点に関連して言いますると、収用委員会は裁決申請があったときに裁決申請を処理するということでございます。処理をするということを具体的に申し上げますると、申請が法律に違反している場合には却下をいたしますが、法律に違反していない場合には、権利取得裁決または明け渡し裁決をしなければならないということでございます。
　その際に、公益性があるかどうかということを結論を導く前提条件として判断するかどうかというおただしであろうかと思いますが、おただしのように、収用委員会の委員の要件といたしましては、法律には、御指摘になりましたように、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから」選ぶという表現がございますけれども、これは必ずしも公共の福祉に適合しているかどうかということを即判断するということではないものと考えております。
○筆坂秀世君　きょう私、建設省がこの新しい土地収用法、これが施行された際に出した通達を持ってきましたよ。何と書いてあるかと。これがそうですがね。
　官憲的、一方的だった旧土地収用法の審査体制を改め、中立公正で、独立してその職権を行使する収用委員会制度を設けたのは、新土地収用法の運用は、同委員会の機能、運営のいかんにあると。つまり、官憲的、一方的じゃない、そして民主的な手続に基づいてやるためには収用委員会の運営、機能というのが決定的だと、この運営のいかんにあるんだということを通達で述べています。
　そして、その上で、何で法律で収用委員会委員を「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」というふうに規定したのかについて、「委員会は「公共の利益の増進と私有財産との調整を図る」という公共福祉目的を実現」するためだからと、こういうふうに明確に述べているんです。収用委員会が公共の福祉について、これはもちろんすべてじゃないですよ、一定の判断をするというのは当たり前の話じゃないですか。
○政府委員（小鷲茂君）　先ほど申し上げましたように、土地収用委員会は法律上、収用の申請があったときにはこれに対して裁決をしなければならないわけでございます。裁決の際にどういう事柄を判断するかということでございますが、法律上明らかにされておりますのは、権利の制限につきましての期間でありますと、例えば収用か使用かという態様につきまして必要な判断をするわけでございますが、そのほかに、仮に使用または収用が必要となった場合に、憲法上の趣旨に従いまして適切な補償をしなければならないわけでございますので、憲法上の必要に従った適正な補償額を決めるということも大きな役目でございます。
　御指摘のような、当該事業が公共の福祉に適合しているものかどうかということにつきましては、まず第一義的に事業認定においてその判断がなされるというふうに考えております。したがいまして、この先行処分たる事業認定が違法な場合、違法でかつ無効であるような場合には、それに続く後行の処分ができませんので、その限りにおいて先行処分について判断できると、このように考えております。
○筆坂秀世君　遠回しな言い方をしたけれども、第一義的には事業の認定のときにやると。しかし、その事業認定が適法なものかどうかということも含めて収用委員会ではやるということだから、ですから、ある公共の福祉についての判断は収用委員会でやるのは当然だということに結局結論としてなるじゃないですか。ならなきやおかしいんですよ。
　先ほど、憲法二十九条の財産権の保障というのはだれから財産権を守るのか、国など公権力の侵害から国民の財産を保障している、ここにその立法趣旨があるんだということを言いましたし、これは防衛庁長官も今もうなずいておられました。
　そうしますと、国が侵害するおそれありと、公権力が侵害するおそれありというのが前提になっているんですよ。そして、そこから国民の財産権守りますというときに、それを判断するのが国だったとすれば、これは一人相撲になるじゃないですか。公権力による侵害があるのかどうか、果たして本当に公共の利益の方が上なのかどうか。これ判断するのが国だったら、国が事業認定やって国が判断すると。どうやってこれ憲法二十九条第一項の立法趣旨を生かすことができるんですか。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから二十九条一項、一項とおっしゃられますけれども、二十九条の三項で、公共の福祉目的があります。
○筆坂秀世君　公共の福祉の話をしているんだから、さっきから。
○国務大臣（久間章生君）　だから、それとの調整をいろいろと法律で規定しているわけでございまして、収用委員会が適正な補償というのをそこで裁決で出すわけでございまして、今度の暫定措置法におきましても最終的にはそういう収用委員会の裁決によって、担保は提供いたしますけれども、最終的には収用委員会の裁決によって額は確定することになるわけでございますから、そういう意味では憲法の二十九条の一項、二項、三項のそれぞれに違反するものではないというふうに解しておるわけでございます。
○筆坂秀世君　今いみじくも防衛庁長官がおっしゃったように、収用委員会の裁決があるまでなんですよ。あるまででしょう。しかし、暫定使用だって強制使用になることは間違いない。しかも、それが三日で終わるのか、三カ月になるのか、あるいは三年かかるのか、期間だってわからない。しかし、この問強制使用するわけでしょう、本裁決はないんですから。あるのは防衛施設局が裁決の申請をしているだけです。あるいはそれに対して不服審査請求しているだけです。担保の提供しているだけです。収用委員会の判断なんかとこにもないじゃないですか、暫定使用については。暫定使用について収用委員会の判断は何もない。収用委員会の判断があるのは、本裁決しかないんだから。だから、今おっしゃったことがむしろかえって私は、憲法二十九条一項、二項、三項、あるいは憲法三十一条、これに適合しないものだということを間接におっしゃったと一緒ですよ、今の長官の答弁というのは。
　私、次の問題に移りますけれども――いや、法制局長官の答弁なんかいいですよ、いい。聞いちゃいないんだから。何やつているんだ。委員長、おかしいよ。質問者が聞いてもいないのに何で出てくるんだよ。
○政府委員（大森政輔君）　先ほどからの御議論の組み立てを聞いておりますと、自分の土俵で相撲をとっておられるわけでございますが、憲法二十九条第三項……
○筆坂秀世君　何言ってるんだよ、おかしいよ。何が自分の勝手な土俵だよ。何言ってるんだよ、だめだよ、これ。言い過ぎだよ。何言ってるんだよ。いつから政治家になつだんだよ、法制局長官は。だめだよ、委員長、だめだよ。（発言する者多し）
○政府委員（大森政輔君）　憲法二十九条第三項は、公共のために正当な補償のもとで用いることができるという二つの要件を定めております。公共のためかどうかというのは、この収用手続の上では、特に特措法では、内閣総理大臣の使用あるいは収用の認定という過程でございます。それに対しまして、正当な補償の審査は収用委員会の本来の機能だと、このように分類されておりまして、衆議院の議論以来二重構造、二重の補償という言葉で議論されるわけですが、これは決して二重の補償ではございませんで、二つの機能の役割分担であるという事柄が正鵠を得た説明であろうと思います。
　したがいまして、収用委員会の本来の責務と申しますのは、内閣総理大臣の公共のためにという公共性の存在の認定を踏まえまして、正当な補償はいかなるものであるべきかということを丁重な手続で審査、判断するということが本来の責務でございまして、特に使用裁決につきましては使用の期間及び使用の対価、それが本来の判断対象でございます。
○筆坂秀世君　先ほど来の私の議論を全然聞いていないんですよ。建設省の通達だって土地収用法だって全部書いてあるじゃないか。あなたこそ自分の土俵で独特の法理論を振り回しているだけだよ、そんなものは。
　それで、法制局長官と長々と議論してもしようがないから次の議論に移りますけれども、先ほども少し議論になっていました、いわゆる一坪反戦地主あるいは未契約地主ですね。政府広報なんかを見ましても、未契約地主が三千七十八人、多くは一坪反戦地主だと。政府広報によると「全体の〇・〇〇一％に過ぎません。」ということで、さも大したことないんだと。しかし、先ほど長官も答弁になったように、座布団地主であろうと一坪であろうと財産権には変わりない。だから、これを侵して構わないんだという理屈は成り立たないんだということは、これは長官もそのとおりだとお述べになりました。
　しかし、今回の法案というのは、決してこの三千七十八人、今未契約地主の人、この方だけに向けられたものじゃないですよね。これは十五条一項によりますと、所有者もしくは関係人との合意により使用されている土地等で云々、第五条により認定があったものという規定があります。これはどういうことを想定された規定でしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　法案の第十五条の第一項でございますが、そのところに……
○筆坂秀世君　一項全部じゃないよ。
○政府委員（伊藤康成君）　はい。駐留軍の用に供するため所有者もしくは関係人との合意によって使用されている土地で第五条の規定により認定があったものという規定がございます。この部分につきましては、従来いわゆる契約等で使っておりました土地につきまして契約の更新ができない、そういうような場合におきまして特措法第五条の規定による認定があった土地等を指しているものでございます。
○筆坂秀世君　それじゃほとんど法律を読んだだけだけれども、要するに今は契約地主、未契約地主じゃないと。しかし、将来わからないわけですね、これは。今契約されているお子さんがその後を継がれて、もう米軍基地として貸すのは嫌だという方も当然これは出てくることがあり得ます。したがって、今は貸しているけれども、もしかすれば嫌だと、もう契約しませんよというケースが出てくると。もしそういうケースが出てきた場合には、こういう人たちもこの特措法を適用して、そして暫定使用すると。これが私が今読み上げた十五条の条文の解釈ですね。
○国務大臣（久間章生君）　将来出てくるというよりも、とにかく現在使用状態が続いているというところに着目をして今回制度をつくっておりますから、委員が今言われるような状況の中で、かつ引き続きそれを総理大臣が使用認定して対象とした土地であって、なおかつ収用委員会に対して防衛施設局長が裁決の申請をお願いしますということで出したそういう人たちの土地に対する本裁決が来るまでに期限が来る場合、その場合にこの法律を適用しようというふうにしているわけでございますから、非常に限定された場面を想定しての話であるということはおわかりいただけると思います。
○筆坂秀世君　もちろん、そういうケースだと思います、もちろんそういうケース。しかし、それは今地主が、十人がそういうふうになるのか百人がなるのか千人がなるのかわからぬわけですから、あるいはだれがそういうふうになるかわからぬわけですから、つまり事実上これは全地主に対する対象に、だって全地主が対象になることだってこれは論理的にはあり得るわけですよ。それはそうですよね。
　ですから、私、決してこれは今の一坪反戦地主と言われるような反戦地主に対してだけ向けられたものではないと。そういう点では全地主に対する、これ断ったら特措法かけますよということになるわけですからね。そういうことにならないですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど却下の場合も言いましたけれども、却下は非常にあり得ないようなことであるけれども論理的にはあり得るから、そこについても制度上設けさせてもらいましたというのとちょうど同じといいますか裏腹でございまして、論理的には今委員おっしゃったように全部が対象になりますよというようなことになります。
　しかしながら、先ほどから言っていますように、圧倒的な二万九千人の人が賛成していただいて契約していただいていて、反対しておられる方が百十数名、それにプラス一坪反戦地主の方が約二千九百人おられるということでございまして、そういう実態から、今賛成していただいている二万九千人も全部論理的になるからこれはひっくるめての話だと、そういうふうに言われますのはなかなかちょっと、現実のあり得べき姿を想定しながら、やはりその中で憲法に違反しないかどうか。確かに、バランス上いってこれだけの限定効果ならば、担保だけを出しておいて、しかも申請までの手続はこれだけでいいかどうか、そういうことを総合判断した上でこれなら憲法に違反しない、そういうふうに判断して出させていただいているわけでございますから、その辺はひとつそのままお認めをいただきたいと思うわけでございます。
○筆坂秀世君　私、法律、法案をそのまま読んでお伺いしたんです。
　もう時間がなくなってまいりましたので、総理にお伺いしたいんですけれども、盛んに安保条約上の義務だ、義務を果たさなきゃいかぬということをおっしゃるわけですけれども、アメリカに一たん基地として提供すれば当然いつまでも提供し続けなければならないというふうな規定は、これは安保条約上も地位協定上ももちろんありません。
　それどころか、地位協定の二条二項では、一たん日米合同委員会で提供を決めた基地についても、その返還についていずれか一方の要請があるときは再検討しなければならない。つまり、日本側があの基地について返還してほしいと言えば、アメリカが返還に応じるかどうかともかくとして、少なくとも再検討、協議に応じる責任はアメリカの側には地位協定上明白にあるわけです。
　よく、今不法占拠状態が生まれてはならない、そうなると混乱するという議論が同時にあわせて行われるわけですけれども、しかし不法占拠状態をなくすのは特措法を改悪することじゃない。不法占拠状態が生まれそうになったら返せばいいんですよ。そして、返してくださいということを日米交渉として、総理、今度二十四日に訪米されるわけですけれども、やはり当然私、そういう交渉を総理がやられるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変残念でありますが、考え方を真っ向から異にいたします。
　そして、私は条約上の責任、義務というものを我々は果たしていかなければならず、日米安全保障条約によって守られる我が国の安全保障というのは、この国を守るということ以上に私は地域の安定の上にも非常に大きな役割を果たしていると考えておりまして、今、議員が御提起になりましたような論点を米大統領との間で議論をいたす考え方はございません。
○筆坂秀世君　私も、総理とは全く考えを異にします。
　ただ、私、お考えいただきたいのは、沖縄というのは戦後五十二年間、既に半世紀以上にわたって軍用地として使用されてきた。今後十年だ、あるいは二十年だということになれば、法学上だって九十九年というのは、これは象徴的な数字ですけれども、永代使用で憲法違反だと、こういうのが通説になっている。
　私は、この長期の期間だけ見たって憲法違反状態になるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　これにて筆坂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○島袋宗康君　総理大臣にまずお伺いいたします。
　一九九五年九月に沖縄で米兵による少女強姦事件が発生し、基地の問題の実態が明らかにされております。これが世界に向かって発信された一つの事件の大きなうねりとなって、その後一年半が経過しております。
　私は今回の特措法の改正でこの一連の問題は一つの節目を迎えたと思っております。この間、九五年の十月の事件に対する抗議県民大会から始まり、知事の代理署名拒否、その職務執行命令訴訟、そして象のおりでの不法占拠、歴史的な県民投票、さらにＳＡＣＯの最終報告等といろいろなことがありました。とどのつまり、少女の事件を契機とした沖縄の基地の削減要求に対し、政府は、大田知事を初めとする沖縄県民に対し、予想されたことよりもはるかに厳しい特措法改正という答えで対処されました。この事実は際立って県民の心の中に深く刻印されるものと思います。
　そこで、お伺いいたしますけれども、総理は今でも沖縄県知事との間に信頼関係が保たれているとお思いでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今まで何回かお目にかかりまして、意見の合いましたこと、合いませんでしたこと、さまざまございました。殊に直近、三月二十五日にお目にかかりましたときには二時間余り議論をさせていただきましたが、五・一五メモをお渡ししたこと等、評価をいただいたこともありますけれども、評価のいただけないことも幾つもありました。その上で、知事は、その会談を終わりました後、信頼関係は残っていると外の方々におっしゃったと聞いて私は大変喜んでおりました。
　そして、私自身は、今後ともに、率直に知事さんとお話のできる状況の中で、残っておりますさまざまな問題について取り組んでまいりたいと考えておりますし、その限りにおいて私は知事さんも同様な気持ちを持っていてくださることを願っております。
○島袋宗康君　大田知事がそれこそ苦渋の選択として、あの県民投票の直後、代理署名を応諾されました。その最大の理由が、どうしても特別立法だけは避けたいという心情からであると私は思っております。今回の法改正はどこから見ても実質的な特別立法という指摘が各方面からなされております。
　さきの衆議院特別委員会での大田知事の参考人招致に対し、もう言うだけのことは政府に申し上げてきたとして出席をいたしませんでした。さきの朝日新聞等の沖縄県の世論調査を見てみますと、知事の姿勢は圧倒的に県民の支持を得ております。
　そのことについて総理はどういうふうなお気持ちを持っておられるのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日、時々率直に物を言い過ぎてしかられておりますので、これもあるいはおしかりを受けるかもしれません。
　議員が今みずからの口に乗せられましたように、もし大田知事が、政府に言うだけのことを言っているのだから国会の参考人招致に出てもしようがないと言われたのが事実であるとすれば、私はそれは大変残念なことだと思います。
　確かに、私は大田知事と随分長い議論の時間をちょうだいしてきました。就任以来、何回かその機会がございました。そして、私は知事の気持ち、この問題につきましても伺ってきたつもりであります。しかし、国会において知事の御意見を述べられるということは、私にお話しになることとは別次元のことと思います。ですから、もし議員が述べられたとおりの言葉を知事が言われたとすれば、私はそこは知事のために惜しみます。
　同時に、一点つけ加えさせていただきたいんですが、私たちも、本当に収用委員会の裁決によってこの事態が処理され、特別な法改正等を最初から求めていたのではないことは、議員もよく御理解をいただいているはずであります。そして、収用委員会の裁決に期待するということを、議員に対しましてもまた参議院の予算委員会におきましても、この同じ席から私は何遍も繰り返しました。その収用委員会が次回の日程を決めていただけないという状況になり、政府として、そうした事態の中で決心いたしまして、いろいろ御不満が出ることは覚悟をいたしました上で、この特措法の国会上程、御審議をお願いしている次第であります。
○島袋宗康君　沖縄の軍用地を強制使用するために今の特措法の改正、これが私どもは、戦後五十二年虐げられてきた沖縄県民の立場からするとどうしても理解できない。さらに二十一世紀までこの強制使用に基づいて我々県民が基地から大きな重圧を加えられる。この法改正について県民を代表して言うならば、本当にけしからぬ話であるというふうなことを私は思っているわけでございます。
　この法案の問題については、いわゆる暫定使用は、権利取得裁決の申請及び明け渡し裁決の申し立てをして、あらかじめ担保を提供しさえずれば、防衛施設局長は当該使用期間の末日の翌日から明け渡し裁決において定められる明け渡しの期限までの間引き続き土地を使用できるとし、さらに却下の裁決があったときは、建設大臣に審査請求することによって当該審査請求に対し却下または棄却の裁決があった日までも使用することができるとしている。
　このことは、政府が一たん正当な使用権原を喪失した後も政府の意思一つでいつまでも当該土地を使用し続けることができることを意味する。それはまさに暫定使用という名の永久使用法ではないのか、政府が望みさえずれば何でもできるということはまさに専制政治そのものではないかという見解がございます。
　その点について、長官、どうお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　委員が今言われましたように、永久にということではなくて、あくまで裁決の一連の手続が終わるまでの間は今までと同じ状態で使わせていただきたい、そういうことを今度の法律によってさせていただく。そういうふうに非常に限られた効果を付与する、そういう法案でございますから、永久にこれを使い続けるための法案だというふうな位置づけだけはぜひやめていただきたいと思うわけでございます。
　今言いましたように、今まで続けて使用していた状態を本裁決が終わるまで、あるいは却下が出ましてもその手続がすべて完了するまでの間使わせていただきたいということで、それは未来永劫に向かってぐるぐる、先ほどパネルを出していろいろ言われた委員もいらっしゃいましたけれども、そういうことじゃございませんで、あくまで暫定的な使用ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○島袋宗康君　暫定暫定と言われても実態は永久使用じゃないですか。そのことを申し上げているんですよ。
○国務大臣（久間章生君）　この法律が通りまして、この後また収用委員会がいつ裁決されるか知りませんけれども、収用委員会は必ず裁決されるわけでございます。その権限等については全然手を触れていないわけでございますから、収用委員会が未来永劫に裁決をしないなんというような発想は失礼に当たると思います。
　恐らく、収用委員会の皆さん方は自分たちの必要最小限のことをやられて、いずれの日か裁決されると思います。それまでの間に無権原状態にならないようにということでやっているわけでございますから、未来永劫にというふうな、そんないつまで裁決があるかわからぬようなそういう御指摘というのは、私は収用委員会に対して大変失礼に当たるのじゃないかという感じがいたします。
○島袋宗康君　実質的な特別立法だという指摘に対し、政府は最小限の改正だという見解を今示しておりますけれども、私はその認識に相当な開きがあると思っております。私の目から見れば、今回の改正によって政府はほとんど完璧に米軍用地の確保をすることができるようになったと思われます。
　このことについてどう思われますか。具体的に政府が米軍用地を確保できない事例が想定できるのかどうか、それをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　米軍施設としてこれは提供しなければならない、そういうふうに国が判定しました場合はその使用認定をすることができるわけですし、またしなければならないわけですね。それに基づいて一連の手続が始まっていくわけでございます。
　それに対して、もし裁判の場所でこれをとにかく覆そうと思うならば、国がそういう判定をしたこと自体が間違っている、これは困るという形で訴訟を起こすことだってできるわけでございます。そういう点では国民にちゃんと裁判上の権利も与えられているわけでございますから、そういう一連の中でこの問題を見ていただきたい。
　限定された効果を与えるということと、今そういうふうに無権原になるという状態、そしてそれまでの手続の問題、あるいはそれに対する損失の補償問題、これらを全部総合的に判断して、この法律であるならば、今委員の指摘されるような、日本国憲法に反するようなことではないという判断のもとに提案させていただいておるわけでございますので、どうかそういうことを総合的に見た上でこの法律の趣旨を理解していただきたいと思います。
○島袋宗康君　あと一問に答えていないような感じがするんですけれども、要するに政府が米軍用地を確保できない事例が想定できるのかどうか、その辺について御見解を承りたい。
○国務大臣（久間章生君）　理論的にはあると思います。
○島袋宗康君　今回の改正によれば、県の収用委員会が却下の裁決を下した場合でも、建設大臣に不服申し立てをするだけで継続的に土地を使用することができるようになっております。問題は建設大臣の判断ですが、まず建設大臣が地主の側に立って収用委員会の却下裁決を支持することは考えられないと思います。第二に、いつまでも決定を下さない場合には事実上暫定使用の名目で申請している使用期間以上の使用が可能になるということではないかと思います。
　これは地主側に余りにも不利益な制度ではないか。事実上、一坪反戦地主会が一九九二年の強制使用に対し建設大臣に審査請求をしたが、五年を経過した今日でもまだ審査は放置されているとのことであります。
　建設大臣への不服審査は全く形骸化しているのではないか。また、その反戦地主会からの審査請求はどのようになっているか、お伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　不服申し立てが地主側から出されておって、それに対する説明につきましては建設省の方から御説明があろうかと思いますが、その前に、却下の裁決をしなければならない、しかもそれは法律にこの手続が違反している場合だというふうに限定されておるわけでございます。
　そういう場合に限って収用委員会は却下をするわけでございますから、非常に例がない。そのときの却下の理由が違法だということにもしなりまして不服申し立てをした場合は、建設大臣が認可する場合にもかなり収用委員会の判定に縛られますし、それを覆すためには建設大臣の方も非常に明らかな理由がなければそれをひっくり返すこともまたできぬわけでございますから、そういう場合に、建設大臣がこれをずっと握りつぶしたまま長く置いておくなんということはまず考えられないわけでございます。
　建設省の方に今上がっている、それがなぜおくれているかというのは、たくさんの方々が出しておられるわけで、国の方から不服申し立てをする場合、審査請求をする場合は防衛施設局長がただ一人でございますから、今みたいに件数が多くてというようなことで長く置いておくことはできないので、それを同列に並べて建設大臣の裁決が非常におくれるという前提に立って議論されるのは、みんなに誤った予断を与えることになるんじゃないかと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　御質問にございましたように、平成四年二月二十一日付で沖縄県の収用委員会が行いました使用裁決につきましては、百二十名という多数に上る方々の審査請求がなされております。これまでこういう審査請求がなされたという経験がなかったわけでございますが、この平成四年度のものに限ってこういう状況になっておるわけでございます。
　この方々がそれぞれ行政不服審査法に基づく口頭による意見の陳述を求めたり、いろいろな審査手続の御要求があったりなどいたしまして、実は今日までまだ結論が出ていないという状況になっておりますけれども、ただいま御議論になっております却下裁決についての審査請求につきましては、これもただいま防衛庁長官からお話のありましたように、当事者が一人でございますし、しかもその審査請求の内容についての判断事項もおのずと限定をされてまいります。今回のような、今回といいますのは現在係属中の百二十名の方々の裁決審査のことでございますが、同じようなことにはならないものと、またなってはならないものと考えております。
○島袋宗康君　それはいつごろ結論を出す予定ですか。
○政府委員（小鷲茂君）　まだ手続も若干残っておりますので、可及的速やかに審査手続を進めまして迅速に結論を得るようにしたいと思っております。
○島袋宗康君　反戦地主と一坪反戦地主は数の上において三千七十八名で地主全体の九・四％であり、その所有する土地の面積は約三十六ヘクタールで軍用地面積全体の〇・二％にすぎないので、これらの地主が沖縄の心を代表するものではないという過小評価キャンペーンが国会内外で今繰り広げられております。いわば三千人の反戦地主は、冷戦の終結によって本来の存在意義を失った日米安保条約の再定義のための人身御供にされているわけであります。
　しかし、私はあえて力説する。反戦地主の立場は、平和を求める沖縄の心そのものである。その何よりの証拠は、最近の朝日新聞の沖縄県内の世論調査によっても明らかであります。すなわち、去る五日、六日の二日間にわたって行われた世論調査によれば、特別措置法改正案に反対する者が六一％で、賛成は一五％にすぎない。国会における八割、九割が改正案に賛成という翼賛状況と比べて、何という落差の大きさがあるだろうと慨嘆せざるを得ないのであります。沖縄県内と国会の中ではまさに賛否の比率が逆転しているのであります。ここでもまた沖縄県民の願いは切り捨てられようとしているわけであります。
　このような状況に対して総理はどのように御見解をお持ちですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、率直に申し上げて大変残念であります。それには二つの残念さがあります。
　一つは、収用委員会が裁決を下してくださっておればこの事態はございませんでした。収用委員会が裁決を下してくださっておれば状況は全く変わっておったでありましょう。なぜ次の日取りを決めていただけなかったのか、非常に残念であります。同時に、この内閣がスタートをいたしまして以来今日まで、前内閣から引き継ぎましたこの沖縄の問題というものに全力を挙げて取り組んできたつもりであります。
　そして、まさに今、委員がたびたび引用しておられるその世論調査の中で、私どもの努力というものはほとんど評価をしていただけていないという数字も拝見いたしました。私は、沖縄の皆さんに、力足らずかもしれませんが努力をしてきた日米両政府関係者の善意だけは信じていただきたい、心からそう願っております。
○委員長（倉田寛之君）　これにて島袋君の質疑は終了いたしました。
○椎名素夫君　椎名でございます。
　今回の問題は、一方では日米安保を確保しなければいけないという非常に重要な一面、しかしそれにしても沖縄に今までかけてきたまた今でもおかけしている大変に多大の負担、この二つの間で非常に難しい選択をしなければいけないという問題かと思っております。衆議院、それからきょうの参議院の審議などを聞いておりましても、沖縄の今までの大変な御苦労というのは幾分わかっておるつもりでおりましたけれども、さらにひしひしと感じているところであります。
　しかしながら、そういう沖縄問題の過去、現在あるいは将来にわたっても、その重みということを踏まえた上で、しかしやはりそのもとである日米安保の重さというものについてはっきりした認識を持っていなければいけないと思うわけです。
　今度、この特措法が審議の結果成立する。とりあえず当面は日米安保の運用ということが最低限維持されることになると思います。しかし、これからの将来に向かって、これを本当に確固とした日本のためあるいはアジア太平洋地域の安定のために役立つものにさらにきっちりとした骨組みを入れていかなきゃいかぬという問題が一方にあり、そしてまた沖縄に対しては負担の軽減、沖縄の振興というようなことも、これも一年、二年の予算をただっければ終わりというものでもない。大変に大きな問題を抱えながら進まなければいけないということであろうと思います。
　基地のさらに縮小、それから沖縄の振興については、あしたまた時間をいただきますのでその際に譲りまして、きょうは安保の問題について基本的な政府の認識をもう一度明らかにしていただきたいというふうに考えるわけであります。
　基本論になりますが、軍事力というものはもともとは自国の安全を守るためである。したがって、ほかの国から武力侵攻などがあった場合それを排除するというのは、これが目的であるというのは、これは第一義的な目的ですが、現在の世界あるいは区域を限ってアジア太平洋地域というものを見ますと、単に侵攻があったらそれを打ち返すというだけでなしに、軍事的な手段を持った威嚇であるとかあるいは脅威を防止する抑止の機能というのが非常に大事になってきたと私は思っております。そのためには地域のバランスというものを常に確保していかなきゃいかぬということだと思うんです。
　実は、もう亡くなりましたけれども、アメリカの未来学者で戦略家であったハーマン・カーンがよく言っていたんですが、国防というのは保険のようなものだと、使わないで済めばそれにこしたことはないけれども、保険はかけておかなきゃいかぬということを言うけれども、この例えは余り適切ではないということを言いました。
　というのは、例えば地震の場合に、保険が出るか出ないかという話は既に家がつぶれてしまった後の話でありまして、その過程において柱に押しつぶされて命を失うというようなことがあるかもしれない。国防というものあるいは安全保障というものの本質というのはそもそも耐震構造であるということを言いましたが、私は、侵略に対する排除というようなこととそれからこの抑止機能というものはまさにその保険と耐震構造というような関係になっていると考えておりますが、どうお考えになるか、お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　委員の今おっしゃいましたこと、まことに示唆に富んだ御意見というふうに拝聴しておりました。
　もとより、いろいろな安全保障の備えは、もし万一いわゆる有事という事態になりました場合には国民の生命あるいは財産を守るために機能しなくちゃいけないわけでございますけれども、それと同時に、そういうことの起こらない状況におきましてもそういった備えがきちんとあるということがむしろ事を起こすのを防いでいると。そういう意味におきまして、いわゆる抑止力と申しましょうか抑止効果というものが非常に大切だと存じます。
　とりわけ、かつてのように国策を実現するために実力を、安易とは申しませんけれども、実力を行使することが珍しくなかったという時代ならともかくとしまして、現代におきましてはどの国もみずからの国策を実現するために武力を使うと、こういうことは言っていないわけでございます。いわゆる不戦条約以来の、そして今日の国連憲章に至るまでの流れもございますし、そしてそういった中で、当然のこととして私どもは、そういったいわゆる抑止効果、抑止力という側面がますます重要性を増してきていると、こういうふうに考えます。そういった意味で、耐震構造といった御意見、非常に示唆に富んだものと考える次第でございます。
○椎名素夫君　今の再確認した日米安保というのは、まさに私はそういう意味だろうと思うんですね、基本的には。一種の同盟関係であります。同盟関係の抑止力等の信頼性というのはどこにあるかといえば、両国のあるいは三つあったら三つですが、それを総合的、有機的に結びつけた総合的な能力とでもいうようなものが同盟の強さになる、それ自体が抑止力を非常に信頼性のあるものにする、こういう関係だと思うんです。
　したがって、兵力のレベルとか構造とかというのを問題にする場合に、同盟に属している国、両方を総合的に考えなきゃいかぬというのが常識であろうと実は思うんですが、どうも最近の議論を見ておりますと、というような視点でなしに、沖縄の重みということからよくわかるんですが、これに引きずられた議論というのがあって、かえって元も子もないような話になりはしないかというのが非常に心配であります。
　それからもう一つ気になりますのは、衆議院の特別委員会を通ったときの附帯決議を拝見しているわけですが、さらに基地の縮小とかいろんなことが書いてありますが、すべてアメリカ側は何か減らせないかという話が多いんですね。それから、これは三番目でしょうか、「アジア情勢の安定のための外交努力を行うとともに、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、継続的に米国政府と協議する」と書いてあるんです。何か外交というものがうまくあれば、こっちの方はなくてもいいようなニュアンスがどうもある。こういうことじゃないだろうと思うんです。
　例のナイ・レポートを書いたジョセフ・ナイが言いましたが、安全保障というのは空気中の酸素みたいなものだと。いざというときに酸素がなくなったら大変だというようなことを考えながら、自然現象の空気には酸素が含まれておりますけれども、安全保障というのは常に酸素の補給をしておかなきゃいかぬ、外交というのもこの酸素の補給があった上に成り立つ部分が非常に私は大きいと思うんですね、そこのところを忘れちゃいけない。
　今度、与党の方々が韓国に行かれたときに、たしか海兵隊を減らすという話があるけれども、それをやられちゃ困るというような話が出てきた。これは酸素がなくなるんじゃないかというおそれだと思うんですね。
　それから、これはまだ余りはっきりはいたしませんが、先週、中国の外務省のスポークスマンが、何かアメリカのアジアにおけるプレゼンスはもう反対だというようなことを言い始めた。これに対するアジア諸国の反応というのはやはりおそれというようなものである。
　こういうことで、我々が日米安保関係をここに確固として持っていること自体が重要な外交の一部であるという認識を私は持っておりますが、どうもそこあたりが非常に認識が希薄なような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は大変いい点を御指摘いただいたと思います。なぜなら、衆議院で御答弁を申し上げてまいりましたときにも、日米安保条約の持つ意義、それは我々の安全を守ってもらっている、同時に、米軍のアジア太平洋地域におけるプレゼンスを確保するという意味で公共財という言葉を使い、また地域に対する貢献とも言える、私はそう考えているということをしばしば申し上げてまいりました。
　私は、今の御指摘を非常にありがたく拝聴していた次第です。
○椎名素夫君　そういうことを踏まえてみると、海兵隊というのはあんなに要らないんじゃないかというような話、それからたとえ要るにしてもどこかよそに移せないかというような話がありますね。さっき言いましたように、同盟双方の総合的な力ということが実際は大事なんであって、こっちのことは何もなしで向こうだけのことを言うというのはどうも少しおかしいところがあるんじゃないかという気がするんです。極端なことを言うと、なるべくなら減らしてしまえと、こう言うからには、じゃ自分の方はどうするかという話をしなきゃいけない。これに巻き込まれるのは嫌だと思ったらその話はどうも手がかじかむから、そこでどこかよそへ移せないかという話になる。
　それは何か同盟国をピザかそば屋の出前みたいに扱っているんじゃないかという気がするんですね、電話かけたら来てくれるはずだと。これは極端な話が有事駐留とかいう話だろうと思うんですが、向こうだって誇りのある国だろうと思うんですね、我々が誇りを持っているのと同時に。こういうようなことはよくよく考えて、かえってそういうことによって同盟関係を弱くして、そして日米安保が持っている抑止力の信頼性をなくしてしまうということになりはしないかというのが私の心配であります。政府だけに言うのじゃなしに各党にもこういうことは申し上げたい。
　その点、出前扱いよりは、昔私の父が言いました番犬の方がずっといいんですね。番犬はいざというときにほえてくれる、あるいは賊が入ってきたときに主人のためにかみつくとかということのためには、しかるべきえさも与え、それからたまにはブラシぐらいして、やっぱりきちっとした愛情を持ってこそ番犬というのは役に立つ。出前というのは今忙しいとか、あるいは今出ました出ましたと言って、そば屋のあさってとかいう話があるけれども、これは当てにならないんです。ただし、こっちが番犬だと言うなら向こうに番犬だと言われても怒らないというのが私は非常に健全な同盟関係だろうと思うんです。役に立たないのと、ただ愛情だけで結ばれたというような話じゃない、これは本当に真剣な話ですから。
　そういう意味で、間違いないようにしたいということだけを私はきょう申し上げたかったわけでありまして、これについての御感想を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、本当にきょうはよき問題を提起していただいたと思います。恐らく委員の中には議員のお考えに賛否両論があろうと思います。その上で私どもは、条約関係というものが、まさに有事駐留あるいは各国への分散というようなことを我々が言い出し、相手側の信頼を傷つけることのマイナスを考え続けてまいりました。そして、アジア太平洋地域がこれを必要とするなら、それは我々からそれぞれの国に言うべきことではない、少なくとも条約による同盟関係を持つ以上そのような思いを持ってまいりました。
　残念ながら、一方で、我々は確かに長い間、余りに思いをはせることなしに沖縄県に非常に多くの米軍基地が集中しております。そして、今の一〇四号線越えや岩国への一部航空機の移転と同様に少しでもその負担を縮小する努力は、私は国全体としては払うべきだと思います。そして、そういう思いの中でＳＡＣＯの最終報告もまとめてまいりました。
　そうした中で、本当に県の皆さんに申しわけないという思い、反対の気持ちがあることを覚悟して今回この特措法の改正の御審議をいただいておるわけでありますけれども、我々はこれからも外交努力をしていかなきゃなりませんし、沖縄県自身の振興のための協力、当然のことながら惜します努力をしていかなければなりませんけれども、同時に、この日本という国の安全というものを考え続けなければなりません。そうした中における我々自身の責任、改めて考えるためのよき御示唆をいただいたと思います。
○委員長（倉田寛之君）　これにて椎名君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○北澤俊美君　最後になりましたが、北澤俊美でございます。
　まず第一に、総理にお伺いいたします。
　先ごろアイヌ文化の振興の法案が通りまして、我が国が多数民族であるという法律による裏づけみたいなものがはっきりしたわけでございます。改めてお伺いしますが、沖縄は固有の文化を持っておるわけでありますけれども、これを日本の国の中の固有の民族というふうにお思いになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は先日、記者団にアイヌ民族の先住性について聞かれまして、私は先住性を認めると答えましたところ、歴代の総理大臣の中で初めて先住性を認めたというので多少物議を醸しました。
　ただ、私は、本当にその民族、今言われるような意味でどういう定義が学問的に一番ふさわしいのかわかりません。しかし、全く独自の言葉というのは私は一つの大きな要素だと思います。そして、宗教とかあるいは固有の文化、いろんなものがこの中にはあると思います。その場合、我々は歴史の上でかつて琉球王朝というものが存在をしていたことを存じております。そして、薩摩藩に攻められ、非常に複雑な立場をとり続けた時代があったことを承知しております。そして、琉球処分という言葉に象徴された明治政府建国以来の歴史というものも存じております。
　そして、戦後の歴史、これは当然のことでありますけれども、むしろ古い時代における言語学的なかかわり、完全な同じ言葉から分化したというようなことが言われている中で、学問的にはいろいろな見方はあろうと思いますが、少なくとも私は他の民族だというとらえ方をしたくないという思いがいたします。
○北澤俊美君　ここで民族の論議をするつもりはないのでありまして、総理の見解をお聞きして、私は沖縄の心を、ずっと衆議院の審議を聞いても、きょうの審議でも盛んに皆さん言っておられる。私は、沖縄の心を正しく理解するためには沖縄の歴史の中にそのかぎを見出すべきだと、こういうふうに思っておるのであります。
　固有の民族かどうかということは、過去の歴史の中で幾つか指摘をされながら、沖縄の処分、そしてまた圧政、そういうものが行われたわけであります。我々日本が沖縄にしてきたことは大きく分けますと二つ、近代国家としてスタートした明治政府がやったことについては、もう御案内のように、琉球王朝を、先ほど総理も言われましたように、薩摩藩の支配の中から廃藩置県によって併合していったわけでありますけれども、ほぼ旧来の法制を温存しながら、そのことによって三十年おくれたというふうに言われておるんですね。
　このことを、時間がありませんから細かくは申し上げませんけれども、いずれにしても明治政府は沖縄が嫌がるのに土地を強制的に取り上げ、そこに軍を置き、さらにはまた強制的に取り上げて演習場をつくった、このことを沖縄は覚えておるわけであります。戦後同じことを今度は米軍がやり、それを日本が引き継いでおるわけであります。
　しかも、これは大田知事が政治家になる前、学者の時代に大変に研究をされた中で明らかにされたことであります。一九四一年に太平洋戦争が始まったんですが、もうその半年後にコロンビア大学に沖縄研究チームというのをつくって沖縄の処分についても研究されておるんですね。それは日本から切り離す、細かいこと言うとびっくりするようなことを研究しているんです。その結果としてマッカーサー元帥が、沖縄人は日本人ではない、沖縄の人々は日本から切り離されても長年にわたる日本の圧政から解放されたとしてむしろ喜ぶだろうということを公に言っておるわけです。
　それを裏づけるものとしては、一九四五年に太平洋司令官ニミッツ元帥が軍政府の布告第一号として北緯三十度以南の南西諸島を日本から切り離すと、こういう布告を出したわけであります。これは何に基づくかというと、先ほどの研究をもとにして、これは大田知事が米国へ渡ってこの証言を見出してきたわけでありますけれども、アチソン国務長官は議会証言で、アメリカが北緯三十度を分離の境界線としたのはそこが日本民族と琉球民族の境目と考えたからであるというふうに証言しておるんです。
　したがって、我々は沖縄の同胞は異民族ではない、こういうふうに総理も思いたいとおっしゃるし、これは文化そのものからするといろいろ意見があろうかというふうに思いますが、アメリカは少なくともそういうふうに見た上で沖縄の処分をしてきた。そういう沖縄の歴史というものを私たちはまず見なければいけない。
　沖縄出身の歴史家で東恩納寛惇教授はこういうことを言っておるんですね。人間の歴史はここに弱き者の生きるための苦しみを沖縄の渉外史に発見し、文明の名において深き反省を要求されねばならないであろうと、こういうふうに言っておるんです。これはけだし名言で、今このときにもこの教授の言葉はそのまま通用するというふうに思うのであります。私はこの感想も総理に求めようと思ったんですが、もう時間がありません。
　そこで、私たちは今度のこの審議を通じて何を一番大切にしなきゃならぬかということは、沖縄の人たちの犠牲に対する思いを我々はできるだけ共有しなきゃならぬわけでありますけれども、政治がやらなきゃならぬことは、この後の沖縄の振興策をどれほど我々が真剣になって実現していくかということだと私は思うのであります。
　そこで、これは官房長官にお聞きをいたしますが、沖縄政策協議会は昨年十月に発足をして、八十八あった事業を三十四に絞って十のプロジェクトで今やっておられる。その中には、現在目玉のように言われております一国二制度、そういうものもあるようでありますけれども、私は総体的に、例えばフリー・トレード・ゾーンの全島化あるいはノービザ、こういうものもみんな総論では賛成を言っておるけれども、フリーゾーンでは大蔵省が反対しているとか、ノービザでは法務省が反対しているとかということを報道で盛んに言っている。
　しかし、官房長官はそのぐらいの思い切ったことをやらなかったらだめだというふうに積極的に発言されておられるわけでありますけれども、こういうことをきちんとまとめていくということを沖縄の人たちに改めて官房長官の口から御答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。
○国務大臣（梶山静六君）　公式に内閣の場でこういうお話を申し上げたことはございません。ただ、私なりに考えをいたし、沖縄担当という職務を総理から仰せつかって、沖縄をどう思うかということと沖縄に対する振興というのにどういう手段があるかを考えてみますと、私は必ずしも一国二制度とは言いたくはないんですが、長い過去の経済圏、南西に開かれた南シナ海を中心とする経済交流の状態を考えれば、今日ほどアジアの経済が大きく伸びている時代はない。
　これを考えれば、一国であっても、シンガポールあるいは中国の各地、あるいは香港、そして台湾、そういう国々ないしは地域がどんな制度とどんな税制のもとに今日的な発展を遂げているかどうか、それに対して沖縄はどういうマイナスがあるのか、沖縄の利点は何なのかということを考えれば、それぞれの長所を全部取り入れるということではなくて、これならば沖縄は振興ができるであろう、いや、自立するということよりも日本経済のこれからの私は起爆剤になり得るものということを特にこのアジアの時代に向けて考えなければならない。そういうことを思えば、若干中長期的なことかもしれませんが、そういうものに思いをいたしていることは間違いがございません。
　そして、沖縄政策協議会、それから今沖縄が立ち上げたこれからの規制緩和、沖縄がそういうものをまとめておいでを願うならば、私たちは積極的に取り組むことが何よりも大切なことだと、こういう思いを抱いてこれからもやってまいりたい、このように思います。