Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　ちょっと釈迦に説法ですけれども、つまり、会社員さんの負担が月に四千五百円上がるといっても、事業主負担を合わせると月九千円、年間合計十万円以上になりますから、これは、つまり、企業負担が入るということは、その負担がなければ、月九千円、あるいは年間十万円、賃上げできる余地があるということも言えるわけで、これは会社員の負担は半額じゃなくて、やはり負担は月九千円、そして年間十万円ぐらいのボリュームだということになるんじゃないかと思うんですね。
　それで、今回、政府がまとめたたたき台においては、児童手当の拡充、給食費の無償化、出産費用の保険適用、両親共に育休が取得できて、給付金を手取り十割に引上げ、子供誰でも通園制度、保育士さんの処遇改善、配置基準の見直し、授業料後払い制度の創設とか、バラ色のすばらしいメニューが進んでいるんですけれども、ここまで、はっきり言いまして、選挙の最中にこういうことを政府が打ち出して議論している以上は、やはり国民の皆様の中にも、あっ、やってくれるんだなという期待は高まってくると思うんですよね、普通に考えたら。
　ところが、今議論しているように、おいしいごちそう、お店にありますよと言いながら、お代は幾らですかというのを言われていないわけで、例えば、選挙が終わってから、いや、実はそれは年間十万円負担増なんですよ、賃下げになりかねないんですよと言うと、ええっと、多分びっくりされると思うんですね。
　そこで、例えば、先日のこども未来戦略会議の後、十倉経団連会長はこうおっしゃっているんですね。結局、社会保険料を今回の財源に充てるのは、今回の賃上げの効果が半減する、ですから、社会保険料引上げだけじゃなくて、税財源も含めて議論していく必要があるのではないかと。
　繰り返し言いますけれども、事業主負担が入るわけですよね、保険は。当たり前の話。そうすると、やはり企業にとっては賃上げの足かせになる、ブレーキになる。一歩間違うと、まあ、ないと思うけれども、賃下げになりかねない。そういうふうなリスクすらあると思うんですけれども、十倉経団連会長の、税財源も含めて議論していく必要があるという、この点について、加藤大臣、いかが思われますか。
○加藤国務大臣　こども未来戦略会議のそれぞれの参加されている方々の一つ一つにコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに、そうしたことも含めてこども未来戦略会議でしっかり議論を深めていただくことが大事だというふうに思っております。
　現時点においては、具体的な財源の在り方を申し上げる状況、まさに議論していただいていますから、申し上げる状況ではないわけで、これから今申し上げたこども未来戦略会議において丁寧に議論が深められていくものと承知をしております。
○山井委員　といいますのは、私も社会保障をライフワークにしているんですけれども、では、税財源と社会保障財源は何が違うのか、メリット、デメリットは何なんだということなんですけれども、一つの考え方は、社会保険料の方が、上限があったりして、逆進性が入りやすいんですね、どっちかというと。税の方が累進性を入れやすい。もちろん、これは制度の組み方にもよりますからね。
　そういう意味では、制度の組み方にもよりますけれども、社会保険料の方が逆進性が高いんじゃないか。要は、低所得者により厳しいんじゃないか、税の組み方にもよりますけれども。こういう意見については、加藤大臣、いかが思われますか。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げている、子供、子育て施策の財源については、まさにこれから深めるということなので、それについて具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として多分お話をされているんだろうと思います。
　社会保険料と税で一番私の認識において異なるのは、保険料の場合には、保険に入る代わりに例えば医療サービスを受ける、医療保険であれば。年金であれば、年金保険料を納める代わりに将来において年金を受けることができるという、給付と負担の関係が割と見やすくてという関係にあるんだろうというふうに思います。
　一方で、税については、そうした関係が必ずしもストレートに見えるわけではないということと、それから、税によって、今のお話も、所得税なのか消費税なのかということで随分異なるわけで、一般に言われているのは、所得税は、幅広く負担を求めることができる一方で、所得水準に対する税負担の逆進性が生じかねないという指摘がなされているものと承知をしております。一方で、所得税については、一般的に累進課税構造を持っておりますから、高い所得水準ほど多くの税負担を求める。一方で、所得の種類によって課税ベースが、把握に差が生じるといった、そういった問題も指摘をされているということでございます。
　そんなことも含めながら、これから議論されていくんだろうと思います。
○山井委員　これも質問通告しておりますが、念のために確認しますが、今日の配付資料の十三ページにありますように、今日も健康保険法の審議ですけれども、もし健康保険料に上乗せする形で、それを子供、子育て支援の財源に使うのであれば、当然、保険料引上げあるいは新たに保険料を徴収する場合には法律改正が必要である、そういう認識でよろしいですか。加藤大臣、質問通告はしております。
○加藤国務大臣　まさにこれからその辺も含めて議論していく、どういうことをするか、どういう形で財源を得るかということで、負担をしていくことになりますが。
　現行の医療保険法における給付対象に係る規定等を申し上げれば、国民健康保険や後期医療制度については、その法律において、保険料を充てることができる給付や事業が規定をされています。一方で、保険料に関する上限額や保険料率の算定方法の基準は、法律に基づく政令において決めているところであります。
　また、健康保険制度については、健康保険法において保険料を充てることのできる給付や事業などが規定されており、また、保険者は、三％から一三％の範囲内で同法に定める手続に従い、厚労大臣の認可の上保険料率を設定する、こういう仕組みになっているわけでございます。
○山井委員　つまり、増税よりも社会保険料引上げはやりやすいんじゃないかという議論もあるわけですけれども、どちらにしても法改正が必要なわけであって、この法改正は簡単なことではないと思うんです。今、物価高も含めて非常に苦しんでいるわけですから。そもそも、先ほど言ったように、子育て世代が賛成するかどうかも、これは私は疑問だと思うんですね、それだけ負担が増えるのであれば。
　それで、ＮＨＫの世論調査によりますと、十三ページにありますように、結局、五六％の人はほかの予算を削る、八％の方が国債の発行、八％の方が増税、一七％の方が社会保険料負担の見直しで、五六％、一番多い方は、やはりほかの予算を削るということなんですね。
　例えば防衛費倍増においては、歳出改革や剰余金の活用ということがあるんですけれども、加藤大臣、ということは、必ずしも負担増じゃなくて、防衛費がやっているわけですから、同様に、子育て支援の財源確保として、歳出改革や剰余金の活用も当然検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに先ほどから申し上げているように、具体的な財源の在り方は現時点で申し上げる状況はありませんけれども、そうした議論に当たっては、広範な議論をしていく必要があるんだろうと思いますし、先ほど十倉経団連会長のお話がありましたけれども、こども未来戦略会議においてしっかり議論を深めていただきたいと思っております。
○山井委員　これからしっかり議論していく中で、今日の法案審議にも関係するんですけれども、マスコミ報道によると、ある政府の関係者はこうコメントされているそうなんですね。
　社会保険料から捻出する方法については、高齢者への給付、具体的には年金、医療、介護でしょうけれども、の給付を抑制する案もあるのではないか。だから、削れるところをまず探す。そして高齢者への給付の見直しなどをまずやって、削れるところを探して、医療、年金、介護で。社会保険料の引上げはその先じゃないか、こういうことも報道されているんですけれども、政府関係者の発言として。
　ということは、これまた大変な話になってきて、社会保険料引上げもなかなか簡単じゃないなといったら、ブーメランのように話が戻ってきて、子育て支援の確保のために医療、年金、介護を抑制する、こういうことも選択肢としてはあるんですか。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、具体的な議論というのはまさにこれから進めているので、これが入る、これが入らないということをここで申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
　一方で、現下の医療や介護の状況は、私どもの認識として、やはり人件費の高騰、あるいはエネルギー価格等に伴う物件費の高騰、こういったことの中で大変厳しいということで、先般、予備費で確保させていただきました物価高騰に対する交付金、これは地方でやっていただくわけでありますが、そういった交付金も使って、医療あるいは高齢者施設、こういったことに支援、こういったことを今、厚労省からも各都道府県にお願いしているというのが今の状況でございます。
○山井委員　今回の法案も、肝の部分は、出産一時金を増やすために、その一部を、後期高齢者の負担も増やすということで、まさにこの法案と同じようなパターンで、子育て財源、負担増がなかなか困難だということになったら、医療、年金、介護を抑制する、高齢者の給付を抑制する、そういうことになったらこれまた大変な問題になってくると思うんですけれども、今の加藤大臣の答弁では、そうしたら、今後、こども未来戦略会議の中で、こういう医療、年金、介護、高齢者の給付を抑制する、こういうことの議論も排除はされないということですか。
○加藤国務大臣　会議そのものを運営しているわけではありませんが、そこにおいては、幅広く、まさに、一般論でありますけれども、幅広く御議論いただけるものというふうに思います。
○山井委員　いや、これは、ちょっと言いづらいんだけれども、先出しで、いいプランだけどんどんどんどん出して、いざ財源の議論になったら、年十万円の賃下げか、負担増か、あるいは年金、医療、介護もその財源のために抑制するかもしれませんよというのが後で出てきたら、これは大変なことに私はなるんじゃないかと思うんです。片や防衛増税とおっしゃっているわけですね。やはり、防衛増税に加えてこういう負担増というのは、私はなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。
　それで、ちょっと先ほども話がありましたけれども、少子化対策のたたき台において、前回の続きになりますが、今日、こども家庭庁からも来てもらっていますが、私、ちょっとまた一週間考えて納得できないのは、こども家庭庁設置法を読みましても、子どもの貧困対策の推進に関する法律、これは超党派の議員立法で、私も参加して作らせてもらいました、十年前に。今年、十周年です、成立。子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関することを行う、こども家庭庁で。
　それで、かつ、ここの中身は、子供の貧困対策として、日本には、生まれ育った家庭や様々な事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子供がいます、全ての子供たちが、生まれ育った環境にかかわらず、夢や希望を持つことができる社会を実現するため、こども家庭庁では、関係省庁と連携しながら、こうした子供の貧困の解消に向けた総合的な取組を行っていきます、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組みます、こう書いてあるんですけれども。
　その中で、私も、学生時代から、母子寮、母子生活支援施設でボランティアを六年間やっていましたので、数十年間、児童扶養手当の引上げのことは取り組んでいるんですけれども、今回のたたき台の中で、一番、貧困子育て家庭から要望が強い、切実な要望が来ている、児童扶養手当の引上げと、児童扶養手当の対象年齢の、支給対象の緩和ですね、所得制限の緩和。これについては、今日の配付資料の中でも、五団体の方々が、配付資料の七ページですね、つまり、児童扶養手当の増額と所得制限の緩和をということを五団体の方々がおっしゃっていますけれども、これをせめて検討対象には、八兆円のプランがあるんですから、入れてほしいんですけれども、こども家庭庁、いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の少子化対策の関係の加速化プラン、ちょっと、八兆円かどうかというのは、先ほど加藤大臣からもお答えのあったとおりですので、なかなかコメントのし難いところではございますけれども、この試案、取りまとめられたものの中での加速化プランでございますけれども、これは、まずは今後三年間を集中取組期間として優先的に取り組むものとして整理をしたものでございます。
　この加速化プランの中では、確かに、国際比較において相対的に割合が低くなっている現金給付を強化をしようという方向性を打ち出しております。ただ、その現金給付の中で、どこからということに関しては、まずは、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化をするということを図っていくこととしております。
　ゆえに、具体的に、中身といたしましては、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充などを方向性として打ち出すよう、させていただいたところでございます。
　なお、高等教育費の負担軽減などについても盛り込ませていただいたところでございまして、こうした児童手当の見直しなどの施策を通じて、一人親家庭の方々の経済的負担の軽減にも大きく資するものではないかというふうに考えてはおります。
　御指摘の児童扶養手当でございます。これも、これまで、多子加算額の増額でございますとか、所得制限限度額の引上げなど、累次の改善などに取り組んでまいったところではございます。
　こうした児童扶養手当の在り方につきましては、就業支援でございますとか、あるいは、一人親の方々の子育て、生活支援、あるいは、就業支援と重なりますけれども両立支援などを含め、生活全体を総合的に支えていくという視点でございますとか、あと、児童手当などと他制度との関係も踏まえまして、慎重な議論が必要ではないかなというふうに考えております。
○山井委員　いや、ここがね、八兆円のプランを作っていて、なぜ、児童扶養手当の増額、所得制限の緩和という経済的支援に対して、何で慎重になっちゃうのかが。これは言っちゃなんですけれども、子供貧困対策の議員連盟がありまして、自民党、公明党、共産党、維新の党、そして国民のみんなで要望しているんですよ。やはりここは、是非、こども家庭庁さんの看板の一つが子供の貧困対策なんだから、これは検討課題にしていただきたいと思います。
　今年六月、また、子ども貧困対策法成立十周年、十年前にこの委員会でそれを成立させたわけなんですから、そこは、もう一回ふわっとお聞きしますが、今後の子供の貧困対策大綱とか、そういう加速化三年間のプランの中の経済的支援の強化というのもおっしゃっているわけだから、その経済的支援の強化の中には、児童扶養手当の増額とか所得制限の緩和も排除されないということぐらい言ってもらえませんか。これは、自民党さんも、公明党さんも、与党さんも強く要望されていることなので、いかがですか、排除はされないと。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　政策の議論について、あるかないかを二項対立的にお答えするのは非常に難しい立場におりますので、なかなかお答えが難しいのではありますけれども、今回の加速化プランというのは、向こう三年ぐらいの集中取組期間ということで、先ほど申し上げましたように、児童手当の各種見直しを通じて、経済的支援の基盤の強化を図る、全ての子供の育ちを支える基盤を強化をする、そういったことを基礎としつつ、一人親家庭などの多様な支援ニーズに対しても自立支援の拡充などに取り組んでいく。そうした観点から、一人親家庭の方々に対しましても、就業支援の促進の観点ということで、雇い入れて、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援や、資格取得に向けた取組の支援の充実などを掲げたところではございます。
　そうした上で、一人親家庭の方々を含め、多様なニーズを有する世帯の方々への支援につきましては、こども家庭庁の下で策定することになりますこども大綱、これは、現在の子供の貧困対策に関する大綱も含めて策定することとなってまいりますが、その中できめ細かな対応を議論していきたいというふうに考えてございます。
○山井委員　その強化プランの中で議論するというふうに理解したいと思いますが、また近日中に小倉大臣に質問しますので、そのときはもうちょっと前向きな答弁をお願いしたいと思いまして、もう本当、田村先生、古屋先生を始め多くの与党の方々もこのことは取り組んでおられることでありますので、僕らもある意味で余り対立構造にしない形で応援をしていきたいと思います。
　それと、それに関連して、こども未来戦略会議有識者構成員、十九ページにあります。
　こども未来戦略会議、これも今の話とちょっと似ているんですね。これだけメンバーがおられるのに、子供の貧困対策に取り組んでいる有識者なり団体の方が入っていないんですね。ちょっと今から追加していただきたいんですけれども、岸田政権、あるいはこども家庭庁は子供の貧困対策を頑張ってくれると私も期待していますし、信じていますので、ちょっと今後、子供の貧困対策に取り組んでおられる団体の方、有識者の方を是非追加していただけませんか。いかがですか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　こども未来戦略会議におきましては、試案で取りまとめられた今後三年間で優先的に取り組むべき政策の内容を踏まえて、必要な政策強化の内容、予算、財源を検討すべきものとされているところであります。
　先ほど、こども家庭庁の方からも話がありましたが、具体的には、全ての子供の育ちを支える支援の基盤を強化するという観点から、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長等の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととされていることに加えて、非正規職員に対するセーフティーネットを構築するため、雇用保険の適用拡大、こういったことなども検討対象となっております。
　今、先生から、こども未来戦略会議の構成員の追加についてのお話がありましたが、構成員につきましては、子ども・子育て会議の会長を務められた方ですとか、また、子供政策の推進に関する有識者会議の座長など、子供、子育て政策について幅広い御所見をお持ちの方を始めといたしまして、また、ほかにも労働法制とかいろいろなテーマがあるものですから、そういった方々にも入っていただいております。また、子育てや家族支援の現場の方、子育て当事者、こういった方にもお入りをいただき、今後、この会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源こういったものについて議論していただく上で適切な方として、大臣以外を含めますと、関係団体を含んで十九名、まさに今先生のいただいた資料にあるように、非常に多くの方に入っていただいているところでございます。
　こうした中でありますので、今時点で有識者を追加するということについては私どもとしては考えていないというところでございます。
○山井委員　こども未来戦略会議のこのペーパーにも、貧困家庭、一人親家庭などに一層の支援と書いてあるんですよ、お題目には。やはりそれは論より証拠で、ちゃんとメンバーに入れていただきたいんです。ここも繰り返し言いますけれども、余り子供の貧困問題は与野党が対決するのは好ましくありませんので、これ以上は言いませんけれども、是非持ち帰って検討をいただきたいと思います。
　それで、加藤大臣、もう一回戻りますけれども、今回、防衛増税がありますよね。防衛増税もかなり賛否両論あると思います。反対意見も強いと思います、今、生活は非常に苦しいですから。その防衛増税がある中に、片や少子化対策として、八兆円プランを全部実行したらですけれども、年十万円ぐらいの負担増という、ダブルでの負担増というのはなかなかこれは厳しいんじゃないかと思うんですけれども、ただ、私、申し上げたいのは、八兆円プランを出した以上は、いや、一割しかできませんでしたというのは、やはりちょっとこれは国民に対して通らないと思うんですよ。
　おまけに今選挙中ですから、選挙中に八兆円プランを出しているんだから、終わったら、いや、一兆円でしたよでは、これはある意味で私は済まないんじゃないかと思うんですけれども、防衛増税に加えて年十万円ぐらいの負担増になりかねない少子化対策というのは、ダブルで負担増になるので、なかなか困難じゃないかと思いますが、その辺りの国民の負担増の受け止めについて、加藤大臣、どう思われますか。
○加藤国務大臣　委員も承知の上で言っておられるんだと思いますが、八兆円の話は政府のプランではなくて、党の挙げたものを全部足せばということの数字だということであります。
　その上で、そうした内容と、そして、それを実行するための財源をどうしていくのか、これをこども未来戦略会議で御議論いただくわけでありますけれども、当然、そうした中においては、今委員御指摘のように、まず、危機的な状況の少子化というこの状況をどう乗り越えていくのか、そして、それに当たって、それぞれの世代の生活の状況とかいろいろなことを多面的に判断しながら議論いただく。今回の、先ほどお話がありましたこども未来戦略会議のメンバー、そういった観点からも選出されているものと考えております。まさにそうした、縦、横、斜めとでもいうんでしょうか、様々な観点に立った議論をしっかり深めて結論を出していきたいというふうに思っています。
○山井委員　もう時間が終わりましたので質問を終わりますが、最後に、改めてでありますけれども、私も、大学院で化学の研究をやっていたところ、政治の世界に入ったのは、当時ボランティアしていた一人親家庭の福祉施設で、本当に貧困家庭の子供は大変だなと思ったから、私も人生を懸けてこういう世界に入りましたので、是非とも、こども家庭庁さん、そして内閣官房さんも、子供貧困対策、進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　全社法案、参考人質疑も入れて、今日で、私、四回目の質疑に立たせていただきます。
　先週に引き続いて質問いたしますが、先週は、前半が、出産育児支援金の拡充と後期高齢者からの拠出の審議をしている最中に突如として保険適用の検討が加わったこと、そのプロセスが不透明だということを御指摘をさせていただきました。これについては今日も議論があるとは思いますが、私、それよりも、かかりつけ医の部分をどうしてもということで、後半はかかりつけ医の制度整備の話をしました。
　先週の質疑の最後の言い切りで終わった部分から質問させていただきたいと思いますが、今回のかかりつけ医機能が発揮される制度整備、新設されるかかりつけ医機能報告、何をもってかかりつけ医機能があるのか、その要件、情報提供項目、具体的なことが示されていない。今後有識者の意見を聞いて検討ということですが、まさに、この要件、項目がどうあるべきか、何を要件にするのかが大変重要で、その要件、項目がこの場で明確になれば、かかりつけ医機能とは一体どういった内容かが国民の皆さんと。恐らく、今も、大臣と私、そして今日ここにいる委員の皆さんと、かかりつけ医、それぞれ共有できていない。私はこう思っている、私はこう思っている。こういう要件を何にするか、何をもってかかりつけ医とするか、その共有をすることが本法案で最も重要だと、私は、改めて、この質疑を通しながら思いました。
　先日の大臣の答弁でも、かかりつけ医機能ということで、これについてきちんと報告をしてもらう、この仕組みについては詳細はこれから議論をさせていただきますと答弁をされました。
　まさに、この仕組み、今も言ったとおり、詳細が重要なわけで、その前提である、そもそもかかりつけ医とは何者なのか、何をもってかかりつけ医機能があるのか、改めてですが、より具体的な項目、要件が明確になっていない。かかりつけ医機能の制度整備、これが明確になってようやく、国民の皆様、今日この場にいる方々の中でも、かかりつけ医機能とはこういうもの、これが共有できて初めて、大臣、度々、本法案は第一歩、第一歩と言いますが、これが共有できて初めて私は第一歩になると考えますが、大臣、御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　今委員の中でおっしゃられた、まず、かかりつけ医のイメージ、これはかなりばらばらであるということは私もそのとおりだと思います。
　そうした中で、そこにある要素としてのかかりつけ医機能について今回こういう形で法律の中に盛り込ませていただき、その具体的な内容は、今委員から御指摘いただいた、これから有識者の意見を聞いて決めていくことになるわけでありますけれども、まず、医療法において、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と定義をした上で、具体的なかかりつけ医機能としては、日常的な診療の総合的、継続的実施、休日、夜間の対応、入退院支援の実施、在宅医療の提供、介護等と連携した医療の提供など、これは法律第三十条の十八の中で規定をさせていただいているわけでありまして、今後、これを踏まえながら、具体的な、あるいは詳細については有識者等の意見を聞いて省令で定めていきたいと考えております。
　前回から申し上げているように、こうした制度整備を進めていく中で、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現、これにつながる今回その一歩になるというふうに考えて、そう申し上げているところでございます。
○中島委員　先ほど井坂委員も質問されていましたが、今挙げられた五項目、そして、一応、定義、法制上した内容。今現在開業している先生方、例えば、日常よくある疾患への幅広い対応、これはしていますよね。そして、休日、夜間、これは救急当番、私も二か月に一回やっています。入院先の医療機関との連携、退院時、これは、もちろん、紹介状を書けば返事が返ってきてそれに応じて。それを対応というかどうかは分かりませんが。在宅医療も、今、患者さん、介護保険、主治医意見書を書きます。この内容を出して、そして、大局は、身近な地域における日常的な診療、疾病予防のための措置。これは何か、スポーツの選手宣誓みたいですよね。宣誓、私は、地域で開業して、こういう疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能を発揮するように努力します。
　この中で、私たち、今、細かい部分、より詳細な、先ほど大臣も言いましたが、かかりつけ医に対する認識が、どういうことをしてくれるのかという認識がばらばら、それを、この法案を通して、より詳細な項目、それを政省令に投げちゃった、その後、有識者に、検討される。
　これは、全世代型社会保障構築会議、この厚生労働省令の内容が重要であると指摘し、多くの構成員から、厚生労働省令の内容をしっかりフォローし、より開かれた場で議論するべきだと。全世代型社会保障構築会議の構成員からも、この肝の部分を省令に投げてしまうこと、これは危ぶまれると指摘をしています。
　本来なら、その内容が、より具体的な項目、そして、国民の皆様と我々とで、かかりつけ医が一体何をしてくれるのか、どういう存在なのか、それがおおむね固まってから今回の法案は提出するべきだったのではないか。国会に白紙委任を迫るような姿勢で本当によいと考えているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに、今回の法律を通じて、国民、患者がそのニーズに応じて適切な医療機関が選択できるように、また、地域において必要なかかりつけ医機能を確保する、これを目指して今回の法案を提出させていただきました。
　具体については、先ほど申し上げた、今回の法律の第三十条の十八の四においてそれぞれ規定をさせていただいておりますので、それを受けて、先ほど申し上げた、有識者の意見を聞いて省令において定めていきたいというふうに考えておりますので、全く何も示していないということではないんだろうというふうに思います。
　ただ、他方で、こうした省令の内容についても、全世代型社会保障構築会議においてもしっかりフォローアップしていきたいという御意見もございましたので、まずは有識者における議論をしっかり深めていただき、また、引き続き、必要に応じてそうしたフォローアップも行っていきたいというふうに考えます。
○中島委員　先ほども言った具体性に欠ける項目、要件、これを省令、そして有識者でこれから決めていく。資料の三枚目ですね。そういう肝の部分が、この法律、後づけになっている。
　そして一方では、左下のところですね、今回新設された医療機能情報提供制度の中で、今までは、入院は病床機能報告、そして外来の部分は有床診療所と病院に報告制度が対象になっていた。今まで対象になっていなかった無床診療所、在宅、ここに報告制度の対象が新たに新設された。これだけの話ですよね。でも、ここになぜか、もう既に、かかりつけ医機能と入っちゃっている。
　何も要件も決まっていないのに、そして、さっきのような選手宣誓のような内容を一応法令化して、ここに、かかりつけ医が何をする人なのか分からないまま、もう既に無床診療所と在宅はかかりつけ機能があるがごとく、ここの報告制度、名前をつけてしまった、冠をつけてしまった。
　このことが、今回の法律、今も大臣答弁されましたが、まだ、かかりつけ医機能とは何ぞやということは何も決まっていないまま、今回のタイトル、大きな、全世代対応型社会保障構築、そしてこの内容は、かかりつけ医機能が発揮されるための制度整備。これはかなりの誇大広告じゃないですか。
　これは、かかりつけ医機能は全く関係ない。ただ、今まで対象となっていなかった無床診療所、在宅が報告制度の対象となっただけで、かかりつけ医がいかなるものかということは全く関係ない。かかりつけ医機能の発揮される制度整備、これは誇大広告だと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まさに、これまでかかりつけ医自体が省令等で行われてきたものを、今回、明確に法律の中に、第六条の改正で位置づけさせていただいたところであります。
　また、かかりつけ医の内容については三十条ということになりますけれども、そこで、さっき申し上げたような形で法律上位置づけさせていただいて、そして、詳細についてはまさにこれからではありますけれども、この詳細を決めていくことも相まって、かかりつけ医機能が発揮できる制度、これを構築していきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　私は、誇大広告ですよねと聞いたんですが。
　私、どう考えても、逆に、私は期待したんです、本当に私は、このかかりつけ医を。なぜかというと、そういう経験をしてきて、我が国、冒頭に言いました、人口構造、社会構造、疾病構造の変化、これまでの延長線上ではなかなか対応し切れない。その脆弱性が、このコロナでまさに浮き彫りとなったわけです。今まで一ミリも動かなかったこの議論、ようやく一ミリ動いたと本当に期待したんです。
　前回は財務省にも来てもらいました。令和四年度の財政審建議、その後の骨太二〇二二、改革工程表、中間報告までは、いわゆる質を担保するための認定制度、そして、確実に、必要な方が必要なときに医療につながるための事前登録、これは入っていたはずです。これが抜け落ちた。
　今回も、肝の項目、要件について省令、後々に後づけするということで、前回も紹介しましたが、今日、資料にもおつけしました、四枚目、赤く印をしてあるところ。これは、慶応大学の、構築会議の権丈先生の二月二十四日の構築会議での御発言です。
　十二月に報告書を取りまとめた後、まさにレントシーキング花盛り。この構築会議と医療部会の関係もレントシーキングで説明できます。そして、医療部会とその後、物事の進め方、進み方ということもレントシーキングのなす業です。政策形成の在り方としてはいただけません。今日、たまたま日経の五面でロビー活動の透明化という文章がありましたけれども、これはかなり重要な側面になっています。
　五枚目ですね。
　このレントシーキングというのはなかなか本当に根強いものがあって、我々が今日も香取さん、香取さんは元の厚生労働省年金局長。香取さんから熊谷さんからずっとみんな言っていること、多分無視されます。それがレントシーキングというものです。この辺りはしっかりとみんな理解しておいてもらいたい。社会保障全般に関して正しく政策展開がなされているのかどうか見ていくのは、この構築会議ぐらいしかない。構築会議の取りまとめに沿った社会保障改革がなされているのかどうかということを、省令段階も含めてしっかりフォローしなきゃいけない。
　大臣、このレントシーキング、言うまでもない、改めて確認。民間企業、団体などが政府や官僚組織に働きかけを行い、法制や政治政策の変更を行うことで利潤を得ること。
　構成員である権丈先生のこの公式な会議での御発言、大臣、思い当たること、考えられること、ありますでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど委員から、骨太方針に登録云々というお話がありました、骨太方針に書いてあると。ただ、骨太方針の中に、例えば二〇二二においては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うとともにという形で書いてあるわけでありまして、その具体的な登録云々と、たしかそんな内容にはなっていなかったという、まず認識をしているところでございます。
　それから、今のレントシーキングのお話がありました。これは、権丈先生の発言について私がとやかく言うべきものではありませんけれども、我々としては、そうした様々な方々の御意見も踏まえながら全世代型社会保障の報告書ができ上がり、その報告書を踏まえて今回の法律を作らせていただいたというふうに認識をしております。
○中島委員　これは、ほかの委員の方も、私も分かります、どのような団体なのかは誰だって分かります。日本医師会ですよ。
　二月二十六日、日本医師会長、こう述べています。今回の法案、かかりつけ医機能の制度整備について、かかりつけ医とかかりつけ医以外を決して区別するものではない、登録制、認定制の懸念は払拭できた、かかりつけ医制度になっていないと強調をしているわけです。
　私は、先ほども言ったように、財政審の建議、そして、先日、参考人の中でも、我々が言っているのはですよ、我々が言っているのは、かかりつけ医の制度化は、明確にまずかかりつけ医を定義する、そして、質を担保するため、今回は報告、情報公開だけになっていますが、やはり、質がどうあるべきなのか、一定の研修も必要にこれからなってくるかもしれない。そして、確実に、今回コロナで浮き彫りとなったように、かかりつけ医だと思っていた人に、いざ、肝腎なときに行ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと言われた、こういう状況を、先ほども言ったように何とかしていかなきゃいけない。そして一方では、人生百年時代、自らの健康増進のために何でも相談できる、我々は、プライマリーケア機能を発揮する、これを定義づけしておりますけれども、残念ですが、政府の方はそこがない。
　こういう状況から、私は、改めてですが、このかかりつけ医、我々が提案している、まずかかりつけ医そのものを定義する、そして、質を担保するための認定制。将来的にですよ、今すぐだとは言いません。でも、最終形は、必要な方が確実に医療にアクセスできる登録制、これはやはり検討していくべきだと私は思います。そのための第一歩と私は捉まえていますが、日本医師会長が言っているとおり、この登録制、認定制の懸念は払拭できた、今回の法案で、これで終わりだというような言い方をしているわけですが、大臣は将来的に、事前登録や、また質の担保のための認定、この検討は必要だぐらいは、是非、大臣、言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今の段階では、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障構築会議の報告書において、もう時間がないから読みませんけれども、そういったことを踏まえて今回の法案を出させていただいたところでございます。ある意味では、第一歩と申し上げておいたように、これで完成形だということを私たちは申し上げているわけではございません。
　したがって、今回、法律の検討規定の中にも、ちょっと今すぐ条文は出てきませんが、検討規定もつけさせていただいて、今後必要に応じて検討するということも附則において規定させていただいているというところでございます。
○中島委員　時間がないので。
　そもそも、前回のときも言いましたが、どうも政府と我々と話がかみ合わない部分がある。
　私、考えました。まず、かみ合わない理由の一点目、これは、私たちはまず、かかりつけ医というものが何者か、ちゃんと明確にしています。その上で、どうあるべきかお話ししている。一方で、政府は、かかりつけ医そのものは患者さんが選ぶ、もちろんそうですが、その道筋の話をしている、そこに到達するかかりつけ医はこれから議論する。ここがすれ違っている一点だと思うんです。
　そしてもう一点は、よく田村元厚労大臣も、そんなことをしたらイギリスのＧＰじゃないかみたいなことを言うんですが、我々が言っているのはイギリスのＧＰとは全く違います。
　資料の一枚目。これは各国ですね、代表的なのは英国、今のイギリスのＧＰ、隣がフランス、ドイツ、日本。日本に関しては、いわゆるかかりつけ医の制度化的なものは全く整備されていない。一方で、イギリス、代表的なＧＰ、いわゆるゲートキーパーですよね。そして、我々がこの議論をすると必ず、例えば国民の権利が侵されるとか、イギリスのＧＰを念頭に話をする。そこが食い違っている大きな、二点大きく食い違っていると思うんですね。
　我々が言っているのは手挙げ方式ですよ。お医者さんの方も手挙げをして、私、かかりつけ医機能がありますと。例えば、ある町にＡという、私、かかりつけ医機能があります、Ｂというかかりつけ医がありますと。それを、患者さんがＡとＢの先生を選んでいく、ちょっと違うかなと思ったらＢの先生も選べる、こういう状況。この絵でいけば、フランスやドイツと同じような状況ですよ。
　改めてですが、私が先ほど言った、かかりつけ医を定義して、認定制にして事前登録をすることと、現在の、これは手挙げ方式ですよ、手挙げ方式で、それぞれが手を挙げた先生のところへ、患者さんが選んでかかりつけを持とうとする。これはフリーアクセスそのものだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　委員とは、まず、今回、こうした改革に取り組まなきゃいけないというその背景では多分一致していると思うんですね。先ほどおっしゃったように、高齢化が進む、あるいは地域の医療資源が限られている中で、より効率的な医療を提供しなければならない。
　やはり、かかりつけ医という言葉に対して、先ほど、なかなかイメージがつかめない、そして、そうした中で時間が流れてきた、そうしたことで、今回、全世代型社会保障構築会議の御議論もいただいて、こうした提案をさせていただきましたが、委員おっしゃるように、かかりつけ医という用語を法律上規定するということ、これは、単に、一般的な用語として私ども使っています、かかりつけ医を活用しましょうというのとは違って、やはり国民の権利義務に影響を及ぼし、また、今委員のお話の中でも、受療がどうなるのか、受診行動がどうなるのかという言及もされておられましたけれども、そういったことにもどう影響を与えていくのか、そうした総合的な判断が必要ではないかと思います。
　それに対して、今回は、そうした患者の受療行動、これの介入については規定をすることなく、また、患者の医療へのアクセス制限にもつながらないということ、これを前提としながら、まず地域におけるかかりつけ医機能の確保を図っていきたいということで、こうした提案をさせていただいたということでございます。
　ただ、先ほどから申し上げているように、今回はまず第一歩だということ、そのことはこれまでも申し上げてきたところでございます。
○中島委員　時間なので終わりますが、改めて、冒頭にも言いましたが、今回、かかりつけ医は全く関係ないのに、ただの外来機能報告に、かかりつけ医という冠をつけてしまったがために余計混乱が生じる可能性がある。これから、今、コロナもふつふつとまた増え始めています。まさかですけれども、私、今回のことで浮き彫りとなった、かかりつけ医は一体どこにいて、何者なのかが全く分かっていない、この状況でまたコロナが再燃したときに、困ったらかかりつけ医などとアナウンスしたら、また混乱が生じますよ。
　加えて、もう終わりますけれども、この議論を通して分かったのは、先ほどのレントシーキング。私たちはもう数十年前から、少子高齢化、人口減少、こういう状況になることは分かっていた。にもかかわらず、自分たちに都合のいい立場を守ろうとして、いわゆる既得権益、医療の既得権益の中でこの法案も骨抜きにされてしまった。こういう状況は、この法案審議を通してよく分かりました。
　何十年も前から分かっていたこと、フランスやドイツは少しながら、その制度整備、ジェネラリストを確立しようということを努力してきた。日本は、ちまちましているうちに、コロナで大変な状況に陥った。こういう状況を何とかするために、国民本位の医療制度改革、成し遂げられるのは今の政権与党ではないということがよく分かった。そのことを申し伝えて、質問を終わりたいと思います。
○三ッ林委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　それでは、早速、お昼休憩明け一発目ということでしっかりとさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、三月二十九日の厚労委員会で、ＬＩＦＥ、科学的介護情報システムについての質問をさせていただいたんですけれども、その中で、更に今日はこの内容について少し深掘りしていきたいと思うんですけれども、介護についてのこの収集データについては非常に重要であるというところだと思うんですけれども、反面、事業者のデメリットが、負担の、入力であったりとか、そういったデメリットが大きいというところがあるんですけれども、現在、ＬＩＦＥでデータを提出している事業者、施設は現状どれぐらいあるのか、確認したいと思います。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　令和四年九月時点でございますが、ＬＩＦＥ関連加算が算定可能な事業所、十万二千二百十八施設のうち、実際にこれを算定しております事業所数でございますが、四万二千七百三十施設、四二％、約でございますが、となっております。
　内訳を申し上げますと、施設系のサービス事業所が一万五千八百三十七施設のうち一万四百九十一施設、およそ六六％でございまして、通所、居住系のサービス事業所は八万六千三百八十一施設のうち三万二千二百三十九施設、およそ三七％となっているところでございます。
○遠藤（良）委員　令和六年度の介護報酬改定に向けて、このＬＩＦＥのシステムの改修や入力項目の見直しなど、こういったところの負担軽減についての対策について検討していくということの御答弁だったと思うんですけれども、今後、どのようなスケジュール感でこれを進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＩＦＥへの入力につきましては、先生も御指摘のように、負担感ということでございますが、介護事業所へのアンケート調査を行いましたところ、各種情報の入力に手間がかかる、またＡＤＬ等の評価方法が分かりにくいといった御指摘をいただいておりますことから、令和六年度改定に向けまして、システム改修、入力項目の見直しなど、更なる負担軽減の方策につきまして検討していくこととしてございます。
　このために、令和五年三月に開催いたしました社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、まずは、当該アンケート調査の結果など、令和三年度報酬改定の効果検証に係る調査研究事業につきまして報告を行ったところでございまして、今後、こうした検証結果を踏まえまして、同分科会におきまして、令和六年度報酬改定において対応すべき課題を整理し、その課題に対してどのような対応を講ずるべきかということで、引き続き検討してまいりたいと思います。
　スケジュール感というお尋ねでございました。
　例年のスケジュール感ということで御紹介申し上げますと、秋頃には具体的な方向性の議論を実際に行っていただきまして、年末、十二月には介護給付費分科会における議論の取りまとめ、一月に諮問、答申というのが例年のスケジュールとなっているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　秋頃というところなんですけれども、来年ですよね、令和六年というところなんですけれども、スケジュール、非常に重要だと思います。その中で、このＬＩＦＥで得られたデータというのは、介護の見える化につなげていくというところだと思うんですけれども、エビデンスの蓄積をしていくという観点からすると、データを提出する事業所であったりとか施設というのは増やしていく必要があると思います。
　ＬＩＦＥを利用する事業所、施設の方向性についてはどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　方向性というお尋ねでございました。
　冒頭に御説明申し上げましたように、今加算を算定いただいております事業所を拝見しますと、施設の事業所がやはり割合も多めになっておりますが、通所系の、在宅系のサービスは割合が低うございます。それは、おのずから、規模の面でも、小規模な事業者さんはやはりなかなかやっていただけていないということの表れかと思っておりまして、そういう意味では、小規模事業所の皆さんにもできるだけ参加していただきたいという方向性だと思っております。
○遠藤（良）委員　前回も指摘させていただいたんですけれども、小規模の事業所というのが、入力であったりとかそういう、現場を持ちながら、サービスをしながら、ＬＩＦＥ以外でやっていくのが非常に難しいと思うんですけれども、その中で、介護情報の閲覧、共有については、ＬＩＦＥ情報のほかに、レセプトや、要介護認定情報であったりとか、ケアプランとか、そういったものを想定されていると思います。様々なデータを集約していこうという趣旨は分かるんですけれども、介護情報基盤において、新たにまた再度入力するといった事務的な負担が生じにくいようにすることが望ましいというところだと思います。
　例えば、ＬＩＦＥ情報、今もう既に入力されている情報をそのまま新たなシステムでも利用できるようにするということなどが考えられると思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の御質疑でも私の方から御答弁申し上げたようにも思いますが、今御指摘いただきましたように、幾つかの入力いただく、御報告いただくシステムなり体系をこれからつくっていくわけでございますけれども、そういうもので二度手間にならないように、うまく連携を取っていくということは重要であると考えております。
○遠藤（良）委員　是非、本当に二度手間にならないようにしていただけるように要望したいと思います。
　経営情報についての開示のところなんですけれども、会計基準に則して用意されているもので、それをシステムの方で受け取って整理をしていくような方法での運用などを検討していくという御答弁があったと思います。できるだけ事業者の負担にならないようにする方向性が望ましいと思うんですけれども、先日、一谷議員も質問されていた中で、経営情報の見える化については、義務づけの対象外となる事業所を、過度な事務負担が生じないようにする観点から、事業者さんの規模なども含めて検討していきたいということであったと思います。
　報告を求める小規模な医療法人で、経理に携わる者が限られることが見込まれる法人は、新たな制度の対象から除外すべきであるとされていると思いますけれども、介護の経営情報について、どの程度の法人を想定されているのか。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに収益ですとか費用の内容などの経営情報の報告を求め、これを蓄積したデータベースを構築するとともに、国で分析し、属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表することとしております。
　新たに報告を求めるに当たりましては、省令で義務づけの対象外となる事業者を定めることとしておりまして、その具体的な対象につきましては今後検討することとしております。その際は、国の分析結果に大きな影響を与えないことを前提としつつ、先生御指摘のような事業者負担も踏まえ、事業所の規模なども含めて、報告の対象を検討することが重要であると考えております。
　引き続き、詳細な運用等につきましては、事務負担の軽減にも配慮しつつ、また、正確な情報の把握に向けて、関係者の御意見も踏まえながら、施行までの間に検討を進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　今回の法案で、都道府県に介護サービスの生産性向上の取組の努力義務を規定していると思いますけれども、どういった効果を生じることを期待しているのか、お尋ねします。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　今後、介護サービスの需要は更に高まってまいります一方、生産年齢人口は急速に減少していくということで、介護人材の確保は喫緊の課題とされております。介護ロボット、ＩＣＴなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。
　これまでも厚生労働省におきましては、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組ませていただきました。そういう拠点の整備ですとか生産性向上に取り組む介護事業者の皆さんに対する様々な支援に取り組んできたところでございます。
　こうした中で、より多くの事業者さんに生産性向上の取組を普及させていただくためには、発信力のあるモデル的な事業所を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくなど、自治体がある意味主導していただいて、地域の福祉関係者はもとより、雇用ですとか、教育ですとか、そういう多様な関係者とも連携しながら、地域全体で取組を推進していく必要があると考えております。
　このため、本法案におきましては、都道府県を中心に一層取組を推進していただきますように、都道府県に対しまして、介護現場の生産性の向上に資する取組を促進する努力義務を設けるとともに、令和五年度予算におきまして、様々な支援メニューを一括して取り扱い、適切な支援につないでいく、ワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算を計上するなどの取組を講じることとしております。
　こうした施策などを通じまして、介護職員の皆さんの業務負担の軽減、職場環境の改善にしっかりとつないでいき、介護現場で働く方々がより自信と誇りを持って働いていただくことができますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　三十府県で、生産性向上等につながる取組を行う事業所に対する評価、認証、先ほども出ましたけれども、優良モデルを横展開していくために、モデルケース、そういうものを設定していくと。
　実際、横展開していく方策はどのようにやっていくのか、確認します。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　今御示唆いただきましたのは、人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度というものでございまして、現在、令和四年時点で三十都府県でお取り組みをいただいておるところでございます。
　介護現場の生産性向上の取組をより多くの事業所に普及させていくために、先生御指摘のとおり、積極的に取り組んでいただく事業所さん、好事例を広く周知いたしまして、横展開を図っていくことが重要な取組の一つと考えております。
　職員の人材育成、職場環境の改善といったことに取り組む事業所を都道府県が評価し、認証を付与する制度、これが先ほどのものでございまして、これの全都道府県への普及を目指すとともに、令和五年度から、職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上等について優れた取組を行う事業所を内閣総理大臣及び厚生労働大臣が表彰する制度を開始することとしております。
　こうした取組によりまして、より好事例を全国に普及させていくことを通じまして、先ほどのような目的を達成していけるように頑張ってまいりたいと思っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　指摘したいのは、やはり、介護は、仕入れというのは人材というところで、優良なモデルというのは、うまく人材を採用して、そして待遇もしっかりとしているところだと思います。
　ただ一方で、採用していくのは非常に難しいですし、今、こういう人口が減少している中で、この分野にどんどん人が必要に、ますますなってくる中で、是非、人材をどういうふうに獲得していくのかということに、しっかりと、優良モデルと言われるところは、僕はクローズアップしていただきたいなというふうに思います。本当に、特に地方を見ていると、やはり人材確保は本当に難しいですし、なかなか働き手自体もそういう意味でこの分野には入ってこないというところがあると思いますので、是非、そこに注力していただけるようにお願いしたいと思います。
　一方、こういう中で、介護ロボットであったりとかＩＣＴの活用というところの取組を、一方で、更にそういう意味では進めていかないといけないと思うんですけれども、実際、今現状、この介護助手の導入に向けた取組というのはどういったものがあるか、お尋ねします。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる介護助手の活用についてでございますが、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、多様な人材の活用によります裾野の拡大、介護職員を始めとする専門職の業務負担軽減といった観点から、介護助手の活用も積極的に進めていく必要があると考えております。
　これまでも、事業者さんに周知を行っております生産性向上ガイドラインにおきまして、介護助手導入に当たっての検討すべきポイントですとか、好事例などを紹介をいたしますとともに、都道府県福祉人材センターなどに、なり手の掘り起こしや受入れ事業所への支援などを行う普及推進員を配置する、そういった事業等の取組を実施してきたところでございます。
　また、社会保障審議会介護保険部会におきましても議論をいただいたところでございまして、昨年十二月の意見書におきましても、介護助手の制度上の位置づけですとか、評価、教育の在り方、専門職との連携も含めて、サービス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討することが適当などと御指摘いただいたところでございます。
　また、令和四年度は、いわゆる介護助手の導入状況、業務実態、その導入効果などに関する詳細な実態把握などを行ったところでございまして、こうした調査結果、さらに、介護保険部会での御意見なども踏まえまして、令和六年度の次期報酬改定に向けて、更なる活用促進に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　この業界、本当に、申しましたように、人材の確保というところでロボットも必要ですし、一方で、ロボットについてはコストもかかりますし、そういった対策も必要になってくると思いますし、一方で、外国人の技能実習生も、報道でも出ていましたけれども、廃止していこうということがちらっと出ていましたけれども、その外国人の活用についても非常に重要なワードになってくると思いますし、是非とも、人材というところをしっかりと、目線でですね、取り組んでいただきたいなというふうに要望したいと思います。
　次に、ちょっと質問を移りたいと思いますけれども、三月二十九日の委員会で質問させていただいた出産費用の保険適用について、妊婦自身が自由な選択で様々なサービスを利用され、施設ごとあるいは地域ごとにいろいろな差が見られるという実態の中で、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという課題があると思っておりますということで保険局長の方から御答弁いただいたというところなんですけれども。
　他方、三月三十一日、こども・子育て政策の強化について、いわゆるたたき台において、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行うということなんですけれども、いきなりどうしてこのような方向転換を図ったのかというところをまずお尋ねしたいと思います。