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○大臣政務官（岩井茂樹君）　ＰＤＣＡの重要性、そしてしっかり回しているのかという御質問だと思います。
　これまでの地域産業資源活用事業におきましては、全認定事業のうち、開発した商品等を販売した事業者の割合を目標値として八〇％以上ということとしておりました。平成二十六年十二月末時点でございますが、その目標値を超えまして八三・九％の達成となっております。一方で、個別の認定事業者を対象といたしました調査においては、地域資源を活用した商品等の売上げは一千万円未満が五割以上を占めておりまして、これ販路開拓という意味では大変大きな課題になっているのも事実でございます。
　こうした課題を踏まえまして、本改正案においては、市区町村が地域ぐるみで地域産業資源を活用したふるさと名物を応援することを促進をすることで、今治タオルのように産地としてのブランド力を高め、個々の商品の販売力の強化につなげてまいりたいと考えております。
　また、地域産品の生産者と小売事業者等をつなぐ一般社団法人そしてＮＰＯ法人等の取組を支援することで、消費者嗜好を捉えた商品、サービスの開発を促しまして、中小企業者単独では難しい販路開拓の可能性につなげてまいりたいと考えております。
　以上のほか、今治タオルなどの成功事例の分析から、プロデューサーといった中核的な人材の存在、これ大変重要だと認識をしております。そのため、平成二十六年度補正予算において、地域産品のブランド化に向けた地域の取組の中心的な担い手となる、ふるさとプロデューサー人材の育成事業も措置しているところであります。こうした人材を多く育成していくことによりまして、地域産業の資源の強みを生かして新たな需要を開拓し、そのような地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　このように、これまでもそれぞれの事業ごとにＰＤＣＡを実施し必要な見直しを行ってきたところであります。法改正後についても、引き続きしっかりとＰＤＣＡを回させていただいて、必要となる改善を図ってまいりたいと考えております。地域産業資源を活用した中小企業・小規模事業者の取組に対し、引き続き効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　政務官の御活躍を期待いたします。
　次に、私は物づくり政策で十年やってきました。今日は、中小企業の物づくり政策について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　物づくりといっても、研究開発からリサイクルまで、この全プロセスをしっかり私は視野に置いて対応するということでございますし、やっぱり日本国内に物づくり工場をきちっと確保し増やしていくということが、実は国富の増大あるいは国民の福利厚生、生活の安定等に非常に重要な政策であるということで、十年間ずっと私は旗を振ってきたわけであります。
　最近、アメリカも含めて各国が物づくり産業の重要性ということを非常に着目をして、いろいろな政策を打ってきていることも事実であります。大企業については、私は、今議論は相当いろいろあって、大企業自身の自立した考えでいろいろあると思うんですけれども、我が国にとってやっぱり中小企業というのはある種の強みであるし、数も多いということも含めて、中小企業における物づくりということを少しお伺いしたいと。
　今日、商品開発、製造工程のＩＴ化、あるいは産学協同、技術集積、こういうふうなことが重要になってきているし、地域経済、地場産業においての中小企業がある種ネットワークを持ちながら連携をしていくということも重要であります。そういうようなことで、例えば技術開発に関しては、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づいて戦略的基盤技術高度化支援事業が展開されているということであり、また直近では補正予算で、ものづくり・商業・サービス革新補助金も打ち出されております。
　まず、物づくり基盤技術にＩＴ化とか技術集積といった観点をどういうふうに捉えておられるのか、ここら辺の取組等をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　中小企業の物づくり支援におきましてどのように考えておるかということでございます。
　具体的には、生産ラインへのネットワークの導入、あるいは情報化によるデザイン、設計でございますが、から生産までの一貫管理、こういったところにおきまして情報化による生産性向上ということを重要だと考えております。
　政策的な取扱いでございます。中小企業の物づくりの基本的政策といたしましては、中小ものづくり高度化法、これを中心にやっておるわけでございますけれども、まず昨年、中小ものづくり高度化法の指針に測定計測技術、これを追加いたしております。さらに、今年はデザイン開発技術、これを追加いたしまして、いわゆる委員御指摘のサポイン事業での対応にこれらが入ってくるということでございます。このサポイン事業は、平成二十七年度予算におきましては百二十九億円を計上いたしまして、現在公募を行っております。
　また、一方、補正予算のものづくり補助金、これでは革新的な新製品の試作開発、これがよく念頭にあるんですけれども、情報ネットワーク化による生産プロセス改善、これも対象としておりまして、こちらも現在幅広く公募を行っているところでございます。
　このような施策によりまして、中小企業の情報化、そしてまた情報ネットワーク化による生産性向上を促進していきたいと考えております。
○加藤敏幸君　製造業に限らず、小売、卸売を含めた流通の企業あるいはサービス業、飲食も含めて、私はやはり、何というんですかね、ブレークスルーをするときに、例えば物づくり、非常にそういう物理的な発想、特許だとかそういうことだけじゃなくて、ソフトウエア、ソフトにおけるブレークスルー、これは、一つは物の考え方だとか発想だとか、そういうふうなことが非常に大事だというふうに考えております。
　特に日本の場合は非製造業の生産性をどのように上げていくかというのは、これもう何十年来の、私が就職したときから同じような問題がずっと続いておるわけなんですね。製造業の方は、これはいろんなロボットだとか労働装備率を上げていくとか、結構一人当たりの生産高あるいは粗利も含めて指標は上がっているんですけれども、やはりサービス業においてはまだまだということで、例えば先進国の中での比較をしたときに、いわゆるサービス業における生産性をどうキープするかというのは日本経済にとって極めて大事だと、こういうふうな状況だと思うんです。
　そこで、中小企業の場合、社長さんがいて、時々社長さんは自分で設計図描いたり旋盤回したり、そんなこともやって頑張っておられるんですけれども、実は、例えば知的財産、知財あるいは特許、これどう考えるとか、それから営業に関する、例えば新しい地域への出店とか、あるいはそれのマーケティングをどう捉えるかとか、あるいは経理の問題だとか人事だとか、結構いろいろな、やっぱり経営としてはサブシステムに対して対応していかなきゃならないという状況の中で、例えば従業員二十人の企業は、そんなことやってられるかと、そんなことは大企業の、それはもう俺一人で何もできないよということを含めて、やはりそういう間接的なスタッフ機能をどう調達していくかというのが一段更に成長するための私はポイントだということを、この十年間、やっぱり経済産業委員会を中心に議論してきているんですよね。
　だから、ある種、ネットワークはしたいとか、そういうふうな間接部門の機能についてはアウトソーシングをやって、そこが一つのネットワークで、例えば二十の中小企業のサービスをして経営の効率化を図っていくと、こういうふうな議論もあったわけでありました。そういうような意味で、私はそういうことを本気で考えていく必要があるし、この委員会の各委員の中でも当然そういう問題提起は多々されてきたというふうに思っております。
　そこで、もうこれは何回言ってもいいんですけれども、私は、やっぱり一つ議論したいのは、そういういろんな要素をネットワーキングをしていくというこの方法論に、インターネットでＩｏＴという新しい概念ができてきたということで、インターネット・オブ・シングスという技術的なそういうテクニックが今随分出てきたというふうに思っております。また、ドイツでは、これは企業の壁を越えてお互いに情報をある程度共有化することによって全体としての生産量の管理だとか、あるいは効率化を図っていくというふうなことにチャレンジをされていると。日本は、それは企業の中ではやっているんですね。ｅファクトリーという言い方をしている企業さんもあられますけれども。そういうふうな考え方はあるわけですけれども、それをやっぱり中小企業レベルにも含めて大きな図面をこれから描いていく必要性があるというふうに思っておるわけであります。
　必ずしもコンピューターだとかそういうふうなインターネットに頼らなくても、手作業でもアイデアとしてお互いに共同して事業を拡大をしていくというふうなことは必要である。それは、そのためにはプラットホームとして、やっぱり支援する体制として、例えば市町村、そういうふうな地方自治体だとか。飯田市の場合にはやっぱりきちっとしたサービス機構ということで、大学だとか専門学校だとか、あるいはいろいろな機関、工業試験所だとか、そういうふうなところがその機能をある程度うまくネットワーキングする中で、支援事業者として、あるいは支援組織として機能しているという、そういうふうな話も聞かせていただいたと。だから、私はやっぱりネットワークの時代に入っているというふうに思うし、そのことで生産性の向上を更に図ることができるのではないか。
　これは御存じのとおり生産労働人口が年々少しずつ減っていくということで、私が前回申し上げましたように、ある種、人手不足、人手というよりもスキルを持った人が不足していくという状況にそれぞれの企業はどう対応していくか。まして中小企業が、やっぱり人材を確保していくということが、従来以上に私は真剣に考えていく措置、対応していくような時代になってきたときに、経営業態として、従来どおりおやじさんがいて、ベテランの人がいてという、何となくイメージとして家内経営的プラスアルファというレベルのイメージから、日本的でもいいんですけれども、経営の在り方論としてきちっと大きく、やっぱり新たなる挑戦をしていくことが必要だと。
　いろいろなことを考えたときに、私は、物づくりということを子供たちに、孫子の世代にやっぱりこれは資産として、資源として私は残していくということが非常に重要だということを言ってきたわけでありますけれども、ちょっとこれは通告していないんですけれども、非常に質疑が順調にいったもので、是非大臣にお考えを。大臣の前に、じゃ。
○政府参考人（黒田篤郎君）　お答えいたします。
　今議員御指摘のとおり、ドイツのインダストリー四・〇に代表されるように、全てのものがインターネットでつながる、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴの時代が到来をいたしております。それによって製造業、これ、大企業、中小企業を含めて大きく変化をし始めていると認識をしております。
　幾つか事例を申し上げたいと思いますけれども、例えば、一部の建設機械メーカーや工作機械メーカーが自社製の機械に付けたセンサーから取得した情報を活用して、その機械のメンテナンスとかアフターサービスの高度化を実現をしてございます。これはサービスに関することでございます。これは、製品自体よりも、製品が生み出すサービス、そしてデータの収集、解析が付加価値の源泉になっているということだと思います。
　また、一部の繊維メーカーあるいは金型部品メーカーがユーザーの声と製造現場とを直接結び付けることによって、従来は多品種少量生産の時代と言っておりましたけど、今は変種変量生産になっております。変種変量生産を実現をしております。これは技術力よりもむしろ市場ニーズの把握力が競争力の源泉に変わっている、そういう時代になりつつあるのかなと考えております。
　このように、あらゆるもののデータを取得して、それを解析、処理することが競争力の源泉になる時代がやってまいりましたが、我が国企業の取組はまだまだ道半ばと思っております。大企業もそうですし、中小企業はなおさらだと考えております。
　このため私どもとしては、産業競争力会議あるいはロボット革命実現会議等において、このＩｏＴ時代の物づくりの変革を見据えてどのような支援ができるのかと、対応ができるのかということを一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　大臣にお話をいただく前に、もう一つ。例えば準天頂衛星という、これは日本列島に対して赤道に直角に８の字をして衛星を四個以上飛ばせば、常に日本の上空に、非常に角度がこうですね、こんな角度じゃなくて、この上に常に衛星がいると、これ時間交代でですね。こういうふうな準天頂衛星が何がいいのかというと、ビルの陰がなく、いわゆるＣＳとかなんとかというのはこの角度ですからビル陰ができるんですけれども、天頂ですから真上から衛星がいろいろ電波出したりリモートセンシングができるということで、結構高さ情報が、これはいろいろ見通しがあるんですけれども十センチ以内とか、ＧＰＳの更に精度のいい機能を持つことができる。日本国の独自のいわゆる位置情報を管理することができる。
　これはもう、こういうようなことで、トラクターの自動運転とか、結構いろんなことの応用がやっぱり利いているし、自動車の自動走行とか自動運転なんかも、正確な位置情報が取れればスピードの問題を管理するということの可能性が開けますので、そういうふうなことを含めてやっぱりブレークスルーしていく手段は結構あるんですよね。
　それから、「ひまわり」というのがまた解像度を上げて七月から運用されてくると、そういうふうないわゆる気象情報が更にビッグデータとして出てくる。気象情報自身が今ビジネスに十分なっているし、そのことがいろんな経済活動、あるいは私たちの生活に非常に大きな影響を与えるし、ある程度分かれば非常に経済的効果が発生するとか、簡単にＩｏＴといっても、そういうようなことを含めていろんな条件が私は開かれつつあると思うんです。
　もう私のような年寄りがとやかく言うことじゃなくて、もっともっと若い人たちが、それが当たり前だということで、これからの社会、生活、これを発想してやっていくという時代がもう来ているし、そのことに私は、我が国は先鞭を、そこはやっぱり一番で行ってほしいというのは期待であるしということだと思うんです。
　そういうようなことは、やっぱり経済産業省が私は一番先頭に立って、アイデアも出すし、切り開いていくというようなことが非常に必要ではないかということで、是非そのことも含めて、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員がおっしゃるように、今大変時代が大きく変わろうとしているということは確かだろうと思っております。インターネットが発達したことに加えて、クラウド等々でビッグデータというものが収集できるようになってきた。これをいろんなものに活用していくということがアメリカでもヨーロッパでも考えられておりますし、我が国においても、インターネットとロボットをどうつなげるかというようなことで、昨年来少し作業を始めていると、こんな状況であります。
　その中でやはり一番怖いのは、ビッグデータのほとんどがいわゆるアマゾンとグーグルに握られてしまうという問題をどう対応していくかということはやはりしっかりやっていかなければいけない話だろうと思います。したがって、それはヨーロッパも同じ立場でありますので、そこは、この間もドイツの経済界の方たちともお話をしましたけれども、やはりグーグルやアマゾンのデータに中小企業も含めていろいろアクセスできるようなことを我々としてはしっかりとやっていかなければいけない。
　中小企業に話を戻しますと、やはり中小企業もまたそういうものをしっかり使いこなしていただくということが、まさにおっしゃるように、今後労働力人口が減っていく中で大事なことでありますし、最初に申し上げた少量生産、高付加価値の企業体制に変わっていくためにも、そういう情報というのは大変大事だろうと思っております。
　一方で、そういうかなり進んだ分野だけではなくて、例えば傾きかけた旅館が、従業員が皆さんタブレット端末を持って、今日泊まっておられる方の情報を共有することによって非常に人気が出てきたというような話も随分ございますので、そういうところもやはり我々としては応援をしていかなければいけないのかなと、こういうふうに思っております。
○加藤敏幸君　本件については与野党の壁はありませんので、是非頑張っていきましょうというのが結論だというふうに思います。
　さて、最後になりますが、地域金融について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　今の状況は、随分お金がちまたにあふれているはずだと、こういうふうに思うわけでありますし、やや少し変なたまり方をしているんじゃないかなという声も聞かれます。
　それで、地域地場産業、中小・小規模、この皆さん方、非常に円安について、円安差益を得られるポジションの企業は少ない。むしろ、どちらかというと円安で損をするというポジションの企業も多いということで、なかなかこれは個々の企業によって違っているというふうに思います。
　しかし、その中で、新規事業だとかを含めて立ち上げていくということと、それから日々の経営をやっぱり持続させていくと。それで、七割以上が赤字の企業が多いということは、赤字ということは、これ運転資金が大変ですよね。黒字であればキャッシュフローは良くなりますけれども、しかし、これはやっぱりマイナスになるわけですから、常に運転資金、いわゆる資金問題、ファイナンスということを、問題を抱えるということでございます。
　私は、これだけだぶついているんだから、きっとそんなことは問題にもならぬのではないかというふうに、そういう感想を持つわけですけれども、ただ、ここにおられる議員の先生方も、地元の秘書さんからいろいろとお電話が掛かってきたときに、いやいや相談があって聞いたらそれぞれの企業の資金繰りが今難しくなったと、そういうふうなことになってくるわけでありまして、私は、そういうようなことで、申し上げたいのは、やっぱり地場における金融機能、このことも少し考えてもらいたいなと。
　考えてもらいたいというのは、率直に言って、地域金融機関と言われている皆さん方、本当にいい仕事をしているんですかと、この一言なんですよ。いい仕事って何かといったら、やっぱり一つ一つの企業の、きめ細かく、本当の問題はこうなんだと、そういういわゆる今言われているような目利き力を持って、やっぱりそれをバンカーとして企業を育てていって将来自分たちの利益を確保するという本来の役割に戻っていくということをやらないと駄目であるし、逆に言えば、金融機関で皆さん方だって明日は大変なことになりますよということも申し上げたいと。
　これは金融庁に言えばいいことですけれども、そういうようなことも含めて、中小企業の重要な課題ですから、中小企業庁としてその辺りをどのように考えておられるのかということです。
○政府参考人（北川慎介君）　金融面につきましての御質問でございます。
　総じて見ますれば金融環境は改善しているというふうに考えておりますけれども、私ども問題は二つあると思っております。一つは、なかなか厳しい状況にある中小企業の経営改善、そこに伴う資金繰りの問題、もう一つは、何か新しいことをやろうとする方の成長資金の問題と、この二つでございます。
　まず、経営改善の方で申しますと、やはり返済条件の変更の申込件数、これは半年で五十万件を超えておりまして、経営改善がうまく進まないまま返済条件の変更を繰り返している方が少なからずいらっしゃいます。
　こうした状況の中でどうするかということでございますが、やはり金融機関の理解を得ていくためにも、経営改善計画の策定、これが必要だと考えておりまして、私ども中小企業庁といたしましては、地域におきまして地方銀行あるいは信用金庫、こういった金融機関、そしてまた税理士さん、そういった専門家と一緒になって経営改善計画を策定し、それで資金調達の円滑化を図るということを考えております。このための費用を補助するという事業を実施しております。
　この事業の実績でございますが、平成二十五年三月から始めまして、この三月末までの二年間に二万一千九百二十八件の相談を受け付けました。そしてまた、七千五百二十四件の利用申請がございます。地域金融機関の中には、この事業を活用しながら、地元の中小企業支援機関と連携いたしまして経営改善を支援する取組というものも増加しております。引き続き、こうした面を支援していきたいと思います。
　また、次の論点の成長資金ということでございます。
　これからの活動の後押しということで、新たな事業展開、投資を促進するための成長資金、これが円滑に供給される環境が不可欠だと考えておりますけれども、リスクという点がございますので、それをどうやって判断して貸していくかということでございます。
　政府系金融機関におきまして、リスクの高い資金の供給にも取り組んでおります。その際、民間金融機関と協調融資という格好を取ることによりまして、まず呼び水効果を発揮していきたい、それとともに民間金融機関におけるノウハウの蓄積にも役立てていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こうした取組、効果をしっかりと確認しながら、金融庁を始め関係機関とも連携し、地域の経済と雇用を担う中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化に万全を期していきたいと考えております。
○加藤敏幸君　やっぱりファイナンスは非常に極めて重要だというふうなことで、こういうことについてはきめ細かな対応を是非お願いを申し上げたいと思います。
　以上で用意した質問は全部終わってしまって、質問通告していないことまで答えていただきましたので、私としてはもう十分に議論は尽くしたということでございますので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　前回に引き続いて、地域資源活用促進法の改正について質問したいと思います。
　今回の改正によって、中小・小規模事業者によりまして地域資源を活用して事業を行っていただいて、またそれが地域の活性化に結び付いてくれることを期待したいと思っております。
　今日も既に話題に出ましたけれども、平成二十六年の三月末でこの地域資源の指定というのは一万四千五百二十八件ありまして、それに基づく事業の申請、そして認定というのは千三百三十三件ということで、私の地元の神奈川では、ちなみに地域産業資源というのは百四十指定をされております。
　たくさんありますし、皆様がよく御存じいただいているような箱根の寄せ木細工ですとか小田原のかまぼこですとか三浦の大根とか、とてもすばらしい資源がたくさんあるんですけれども、この施行、平成十九年からの八年間、これまでにどれぐらい事業計画が認定されているかというのを見ますと、神奈川県のホームページでは十一件載っております。八年間で十一件ですので、もっともっとたくさん資源もございますし、もう少しあってもいいのかなというふうに思っております。
　ですから、地域の資源についてはたくさん指定ができたと。それをやっぱり活用して事業計画を作っていただいて、なおかつ販売の拡大にまで結び付けていく、これをどういうふうにしていくかということが課題ではないかと思います。
　それで、何らかしらの原因があるんだろうと思うんですが、二〇一三年の三月には、この地域産業資源活用促進法の施策の活用状況及び効果に関する調査報告書というものが出されております。ここには、制度を利用した中小企業者などからのアンケート結果なども載っているんですけれども、それを見ますと、そもそもこの制度の認知自体が余りない、認知度が不足しているという声ですとか、それから、資源を活用した事業を考えたとしても製品について新規性が求められるなど認定要件のハードルが高い、それから、事業計画を作成をしたりとか、そのプレゼンテーションとか、ノウハウがこれまでないような中小企業者などにとってはなかなか難しいということも記載をされておりました。
　大きな企業であれば自分からどんどん情報を取りに行って、人手もありますし、いろいろと制度を利用することもできるんだと思いますけれども、やっぱり中小・小規模事業者に対してきめ細かな配慮が必要だと思いますし、せっかく制度をつくっているわけですので、もっと恐らく地域の事業者さんの中にはきらりと光るアイデアを持っていらっしゃる方がいると思いますので、そうした方々が使いやすいようにしていっていただきたいと思います。
　こうした点から、この地域産業資源活用促進法の各支援制度について、認知度の向上ですとか、それから事業計画の作成、申請手続の支援について、より充実をさせていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　地域産業資源の指定数に比べて認定された事業計画数が少ないんではないかという、そんな趣旨かと思います。
　地域産業資源の活用をした事業認定を一層増やしていくためには、委員御指摘のとおり、認定を受けるメリットや申請に当たり専門家のサポートがしっかりと受けられることを含めて広く施策の広報を行った上で、個々の事業者に合ったきめ細やかな支援、これを行っていくことが大変重要だと考えております。
　こうした課題に対応するために、施策の広報については、よろず支援拠点、また中小企業庁のポータルサイトでありますミラサポ等も活用しつつ、地方自治体や関係機関とともに緊密に連携を現在行っているところであります。また、具体的な地域資源活用事業計画の策定におきましても、中小企業基盤整備機構の専門家が事業計画策定のノウハウが不足している中小企業の支援を行っている状況でございます。さらに、平成二十六年度補正予算におきまして、地域産業資源を活用した産品のブランディング等の取組の中心的な担い手となるふるさとプロデューサーの人材育成事業も措置しているところであります。
　このように、こうした人材を多く育成していくことで多くの事業化を進めてまいりたいと考えております。引き続き、こうした取組を通じまして中小企業・小規模事業者の皆様による地域産業資源の活用を力強く後押ししてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　この本法の支援策の活用状況を見ますと、やはり一番利用していただいているのは補助金制度のようでございます。補助金制度については八二・三％の事業者が活用しているということでありますけれども。
　ただ、この補助金制度について、もう少し改善をしてほしいという声もございます。例えば、申請時若しくは採択後の手続が煩雑、また申請条件が厳しいなどの理由でこの補助金制度を知っていても活用しなかったという声もございます。また、販路開拓のためにこの補助金を使おうと思っても、顧客に商品をアピールするためのパンフレットの作成には使えないというような声を私も事業者の方から伺って、ちょっと補助金の使い勝手が悪いと感じましたという感想でした。
　もちろん補助金の交付というのは適正になされなければならないわけですけれども、手続につきましてはできるだけ簡単なものにして、広く利用していただけるようないいものにしていただきたいと思いますけれども、こうした点についてはどのような改善を行っているんでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　補助金の活用についてでございます。
　補助金の使い勝手、なかなかよろしくないという御指摘はかねてから受けております。幾つかの改善をずっとしておるところでございますが、一つは、まず手続のところでございますが、申請が大変だと、大変な書類を求められるということでございます。
　これにつきまして、昨年大幅に中小企業庁全体の補助金の申請を見直しまして、基本的に三つの書類、三枚でいいというのを原則にしてきております。一つ目は、申請者がどなたであるかという申請者の情報、それから二つ目が、何をなさるかという内容、三つ目が、どのようなお金を使っていきますかというお金面の情報と、この三つで申請が足りるように原則していきたいとしているところでございます。もちろん、もう一つの課題は、その先に精算、私ども終わった後にまたいろいろ会計的な問題があるということは承知しておりまして、そこもいろいろ検討しているところでございます。
　また、個別の様々な御指摘もいただきます。具体的には、先ほど、例えば広報パンフレットを作りたいのに価格を書けないという御指摘もかつてございました。こうしたものを踏まえまして、例えばそういう販路開拓に関する補助におきましては、例えば参考価格という格好で書いていただければそういう広報パンフレットも補助金の対象になるとか、あるいは取引に関する商談を行う際の旅費も、経費も参考になると、このようなことも含めてきているところでございます。
　様々な御指摘ございますので、随時見直しを行いまして使い勝手の良いものにしていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　様々見直しも行っていただいているようでありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、販路開拓の支援についてお聞きしたいと思います。
　認定事業者さんからのアンケートによりますと、やはり販路開拓の支援というところに対する希望が非常に大きくなっております。中小機構による専門家のサポート支援についても、役立ったものとして販路開拓に関する助言というものが最も多くなっております。外部の専門家、アドバイザーから受けたい助言内容についても、販売、マーケティングに関する助言が六九・二％と突出しております。
　他方で、開発した新商品ですとかサービスの売上げの動向を見ますと、売上げが立っていないゼロ円というものも一七・三％と二割弱ございまして、三百万円以下というものが二二・三％と最も多いようでございます。一千万円以下というものが全体の四一・一％を占めている状況でございます。補助金額は、それに対しまして、一千万円から三千万円受けているという業者さんが二九％と一番多くなっているんですけれども、補助金額がそのまま売上げに結び付くわけではもちろんございませんけれども、それだけの費用を掛けて新商品をいろいろ工夫しながら開発をしていただいているんだけれども、それを回収できるほどの事業としてちょっとなかなか成り立っていないのかなというふうに感じております。
　やっぱり販路開拓の支援、売上げをどう上げていくかということが大きな課題でございますけれども、この点についてはどのように支援を行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　御指摘のとおり、販路開拓、これが最大の課題でございまして、今回の法改正もその課題に対応することを主な目的として行いたいと考えているわけでございます。
　認定された方を対象とした調査におきましても、地域資源活用の商品の売上げ、これは一千万円未満が六割近くと、また販売の方向としても域外への販売割合が五％以下でしかないという方が四二％と非常に多くを占めておりまして、いかに域外に売っていくかということが重要だと思っております。
　参考人の御紹介のありました今治タオルのように、産地としてブランド力を高めて個々の商品の販売力の強化につなげていく、そして外へ売っていく、これが重要だと考えておりまして、まず生産者と小売事業者、実際に売る方をつなぐ、そういうつなぎの方、ＮＰＯ法人、社団法人、こういった方の取組を支援することによりまして消費者嗜好を捉えた商品開発をまずしていくということでございますし、さらに、実際に販売の最前線におられる大手の小売事業者の方、あるいはネット事業者の方、こういった方を協力者として位置付けまして、いかに売るかということを考えて連携を促していきたいというように考えております。
○佐々木さやか君　この販売の拡大ということに関連いたしますと、平成二十六年度の補正予算で措置いたしました地方創生交付金の中にふるさと名物商品・旅行券という制度がございます。地域の特産品などについて売っていく、アピールをしていくということが期待されるわけですので、こうした地域産業資源の活用によってできたものについても商品の販売拡大に使っていただいて、それから体験型観光を活用してふるさと旅行券の対象にしていただいて、また次も来ようと思ってもらえるようにしっかりと連携をして活性化につなげていくことが重要ではないかと思うんですけれども、どのように連携をしていく予定でしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘の地方創生交付金によります自治体による事業でございます。これは、基本的に需要サイドの観点から、こういったふるさと名物始め様々な地域の特色を引っ張っていっていただこうと、そういう政策だろうと考えております。一方、私ども今回提案しておりますふるさと名物の販路拡大、これは供給サイドということで考えておりまして、この需要サイド、供給サイド、両方がしっかりとかみ合うことで大きく広がっていくんだろうと思っております。
　地方創生交付金御担当の内閣府等とも連携をいたしまして、これは設計段階から様々意見交換をしてまいりました。具体的には、ふるさと名物の商品券や旅行券、こういったものを組み込む際に、何がふるさと名物かということを考えていただきまして、そういった観点から連携しながらシナジー効果を発揮していくと、こういうことを狙ってやっておるところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携を取ってやってまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　先ほど答弁の中にもあったんですけれども、今回の改正では、地域産業資源活用事業に対する協力者というものを創設をしております。小売・ネット事業者などを予定をしていて、販売力の強化に結び付けるということだそうですけれども、具体的にはどういう協力、また効果を期待しているんでしょうか。
　また、その制度趣旨を十分に理解をして適切な協力をしてくれる協力者を確保していくことが大切だと思いますけれども、こうした協力者の確保はどのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　地域資源活用によりますふるさと名物の開発、販路開拓のためには、やはり消費者との接点を有される小売事業者の方、あるいはマーケティング考えておられる方、そしてまた先般の参考人の話にもございましたブランド戦略、こういったものを考えていただく方、こういった方と一緒になってやっていくことが重要だろうと最近の成功事例を見て考えているところでございます。このように、今回の法改正案におきましては、協力者といたしまして、大学やあるいはデザイナーの方、あるいは大手小売事業者、そしてまた地域の商工団体、こういったところ全体を幅広く関係者として、協力者として位置付けているところでございます。
　また、どうやってそれを確保していくのかというところでございます。現在、中小機構におきまして地域活性化パートナー事業というのを行っておりまして、全国規模で活動する流通業の方あるいは観光関連の企業の方、こういった方とネットワークをつくっていこうということをやっておりますけれども、さらに今後は、この協力者の方々、これを中小企業庁のポータルサイト、ミラサポにおきましてサポーター企業として紹介することによりまして、ある種、取組を全国的に見える化していくというようなことを考え、これによりまして協力者を増やしていければというふうに考えておるところであります。
○佐々木さやか君　次に、ちょっと違った観点からお聞きしようと思うんですが、この認定事業者のアンケートを見ますと、回答してくださった企業の皆さんがいつ設立された企業の皆さんなのかというところを見ますと、昭和三十四年以前の設立という比較的古い企業さんが一番割合が高くなっております。じゃ、最近の、創業から間もない企業さんがどれぐらいかというと、平成二十一年以降という企業が一五・五％、平成二十二年以降はほとんどなくて一・四％ということです。
　官公需の方では、創業間もない中小企業に対して、ベンチャー企業の育成という観点から今回改正がなされておりますけれども、地域産業資源の促進法についても、直接的ではないかもしれませんけれども、やっぱり地域産業資源自体は地域に古くからあるものが多いと思いますけれども、それを使った新しい商品の開発とか販路の拡大というのはベンチャー企業のような新しい企業さんにも是非頑張っていってもらいたいなと思っております。
　ですので、そうしたベンチャー企業、創業間もない中小企業さんの利用している割合が非常に少ないとなると、どうしてなのかなと思うんですけれども、もし、認知のための広報活動とかにちょっと偏りがあるとか、そういうことであればそこを少し修正をしていただいて、創業間もない企業さんにもお送りをしていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、こうしたベンチャー企業の育成という観点も入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　まず、現状でございますけれども、委員御指摘のとおり、これまでの地域資源活用事業の認定を受けた事業者の中で新規の中小企業者の方々の割合というのが一五％程度ととどまっている状況でございます。
　これ、いろいろ原因あるかと思いますが、まずは、地域資源として伝統工芸品等の鉱工業品に係る技術が指定をされていたということもありまして、長年の蓄積で高い技術を有した事業者の方々が取り組みやすかったのかなというようなことも一因として考えております。
　ただ一方で、委員御指摘のとおり、地域資源を新規の中小企業者の新しいアイデアに基づいて活用していくことも、魅力的な商品、サービスを生み出し、地域活性化につなげるためには大変重要なことだと考えております。
　そこで、今回の改正案は、市区町村が地域ぐるみで地域資源を活用をしたふるさと名物を応援をするふるさと名物応援宣言を行い、新規中小企業者も含め、地域の多様な関係者を巻き込んだ取組を推進するように促していく考えであります。
　加えまして、産業競争力強化法に基づきまして市区町村が策定をいたしました創業支援事業計画においても、地域資源を活用をした創業の取組を支援をすることを奨励をしております。
　さらに、創業・第二創業促進補助金でも、地域の資源を生かした創業の取組の支援を行っているところであります。
　このように、地域資源活用促進法とほかの創業支援施策を連携させながら、新規中小企業者による地域資源の活用を促進させてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今回の改正は、平成二十六年度の日本再興戦略の改訂にも記載があります地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓の促進による地域の活性化の取組でございまして、地方創生の実現のためには非常に重要な法案であると理解をしております。
　本法律の速やかな成立とともに、その後の認定事業者への支援充実など、経産省としても引き続き地方創生を力強く進めるために努力をしていただきたいと思っておりますけれども、本改正による地域の活性化、また地方創生実現への決意を改めて大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私は今、久しぶりに日本が世界で再評価されているなという感じがしておりまして、そういった意味からも、例えばふるさと名物という観点からも、かなりチャンスが来ているんじゃないかなという気がしております。
　と申しますのも、たしか昨日か何か読んだものですと、三月に訪日外国人がたしか百五十万とか百六十万とかいって春節を抜いて月次ベースで今までで一番多かったと。特に、それはお花見に来た人とか、また滞在型のいろんな観光に来た人というようなことで、一回だけではなくて、何度も外国人の方が来るようになってくる。そして、それは東京や京都だけではなくて、いろんな地方にも足を運ぶチャンスが出てきた時代。
　外国の方からしますと、先日聞いた話では、ともかく日本のホテル代というのはめちゃくちゃに安いと。ある外国の大臣が、これは先進国ですけれども、自分の日本に行く日程表を見ていて、これは日本の一流ホテルですけれども、こんな安いホテルは駄目だと、三百ドルで泊まれるホテルがあるはずがないじゃないかと。一千ドル前後が当たり前の世界の中でめちゃくちゃ安くなっているというような話もあり、また先日聞いた話では、ロンドンに初めて豚骨ラーメンが開業したところが大変人気が出て、初めてちょっと白く濁ったスープを食べたにもかかわらず、口コミで本当に大繁盛していると。
　こういうような話もあって、やはりふるさと名物というものを、もちろんそれが全てそういうことにはならないと思いますけれども、世界に向けた、アジアに向けたそういう意識でふるさと名物をつくり出す大変いい機会が来たんだろうと私は思っておりまして、そういった意味で今回の制度をしっかり充実させて使っていただいて、本当にそういう商品が、またサービスが生まれてくるお手伝いを徹底的にやっていかなきゃいけないと思っておりますし、また、先ほど加藤委員にもお話しさせていただきましたけれども、まさに成長戦略の見える化を徹底的にして、その中でこのふるさと名物という視点も入れていただいて応援をしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　大臣もお話ししてくださったとおり、やはり観光ということが我が国の力強い経済のために私も大変に重要であると思っております。
　そこで次に、観光の振興についてお伺いしたいと思います。
　大臣がおっしゃるとおり、先月日本を訪れた外国人旅行者の方は、これまでで一番一か月間としては多くなったそうですね。百五十二万人ということだそうです。また、昨年の訪日外国人旅行者数も、過去最高の千三百四十一万人ということであります。こうした外国人旅行者の方々も、いわゆるゴールデンルートだけではなくて、地方にもたくさん来ていただきたいなと思います。地方創生のために、そうした外国人旅行者また国内旅行者の皆さんにも様々な地域、観光資源を楽しんでいただけるように、その魅力を磨き上げていくことが重要であると思っております。
　この点、経産省でも、地域の観光の活性化のための地域ストーリー作り研究会を設置をして、今年の二月に取りまとめが提出をされております。この簡単な内容と、これに基づいてどういう地域の観光資源の活用のために施策を講じていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問いただきました地域ストーリー作り研究会でございますけれども、これは経済産業省の地域経済産業グループが主催をいたしまして、各地域におきまして地域資源を活用して地域ブランドの形成でありますとか、あるいは地域の関係者が一体となって地域おこしをやっていくような、こういう活動にこれまで関与されてこられた有識者の方に参加をいただきまして、昨年の十月から検討いたしまして、今年の二月に取りまとめが行われたものでございます。
　この研究会には、本日も御審議いただいております法律案の担当部局であります中小企業庁のほか、クールジャパンの担当部局、さらに観光庁にも出席をいただきまして、連携を図りながら検討を進めてきたところでございます。
　本年の二月に取りまとめを行いました提言の主なポイントは三点ございます。
　一点目は、地域の産品あるいは観光の名所等の地域資源を、ばらばらではなくて、これらに共通するあるいはこれらを包含する魅力あるストーリーを作るということが重要であるということを提言しつつ、また、こうしたストーリーを作っていくための考慮すべき事項でありますとか、あるいは作るに当たってのプロセスを提案しているというのが一点目でございます。
　それから二点目は、このような、地域で一体的に取り組んでストーリーを作っていくためには、地域の関係者が幅広く参画をした体制をつくっていくことが重要ではないかということを提案してございます。
　それから三点目に、先ほど外国人観光者の増大のお話を委員されましたけれども、来訪者の増大だけではなくて、観光客がその地域にどれだけ付加価値を落としていただけるのかということで、その地域でどれだけ観光の消費が行われたのか、また、その中で、その地域の中の調達がどのくらい行われたのかということを定量的に把握する測定といいますか検証の手法を提案しているというのが三点目でございます。
　こうした取りまとめを受けました事業といたしまして、平成二十六年度の補正予算でお認めをいただきました事業で、このようなストーリー作りを行われる地域、具体的に申し上げますと、地域の関係者が幅広く参画をする体制の下に地域のストーリーを作っていかれるような地域に対して、市場調査の費用でありますとか、あるいはコーディネーター等の人材の方の活動費用等を支援する予算をいただいておりまして、現在、五月の八日までの期限で公募をさせていただいているところでございます。
○佐々木さやか君　これから五月八日までに公募をして事業が進んでいくということで、期待をしたいと思います。
　今もお話にありましたとおり、外国人旅行者の方、例えば来ていただいて、そこで消費をしていただくということが地域の活性化、経済の活性化につながるので期待したいんですけれども、それに関連いたしまして、この四月から、小規模なお店であっても免税制度が利用しやすいように新しい制度が始まっております。例えば商店街に一か所免税手続のカウンターを設けて、そこに手続を委託できるというような制度になっております。
　こうした免税の制度というのはもちろん以前からあったわけですけれども、これまではどうだったかといいますと、やはり全国で九千軒以上そうしたお店がありますけれども、東京、大阪などに集中をしておりました。
　ですから、それをいかに地方にもつくっていってそこで消費をしてもらうかということが問題なわけですけれども、例えば地方の小さなお土産屋さんなど、そうした地域に消費の増大の効果をどのように波及をさせていくのか、取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　御指摘がございましたように、地域経済の活性化のためには、外国人観光客の消費需要を取り込むことが重要でございます。そのためには、委員から御指摘がありましたように、これまで自らが免税手続をやることがなかなか難しい地方の中小小売業の皆様も免税販売ができるように、今年の四月一日から免税手続を委託できる仕組みが導入されたわけでございます。
　ただ、ここで重要なのは、この新しい仕組みが商店街とか、全国に広がっていくことが重要でございます。そのために、まずは観光庁と連携いたしまして、この制度をしっかりと周知徹底をするということが何よりも重要だと思っています。具体的には、今月から来月にかけて全国十二か所で説明会をします。また、各地の経産局とか地方の運輸局で相談窓口を設けています。また、免税店に関する情報をワンストップで示すインターネットのホームページ、これを運営しています。
　こうした周知徹底に加えまして、重要なのは、免税手続なかなか手間暇が掛かるものですから、それを情報システムで処理する、そういう情報システムの導入とか、外国人の方はクレジットカードを使いますのでクレジットカードを決済できる端末が必要になってくるわけでございます。ただ、これは費用は掛かります。こうした費用を助成することに使える実は予算はございます。
　こうした予算を最大限活用しながら、地方の商店街を含め、全国においてこの免税制度が使われるようにしっかりと後押しをしていきたいと考えている次第でございます。
○佐々木さやか君　地域の活性化につながることを期待したいと思います。
　もう少し質問が残っておりましたけれども、時間が迫っておりますので、またの機会にお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　原発の再稼働が進まない中で、これ以上の電気料金値上げはやっぱり中小企業にとっては大変厳しい、また社会的弱者と言われる方々も大きな負担になる、その視点で質問を申し上げたいと思います。
　今日は田中原子力規制委員長のお出ましをいただきました。やっぱり、高浜原発の再稼働を認めない福井地裁の判決、いろいろ物議を醸しておるところでありますけれども、こんな判決が続いたら日本のエネルギー政策はもうアウトだと、しかも、さっき言ったとおり、中小企業、社会的弱者と言われる人たちの負担、あるいはまた、私は前から申し上げておるのでありますけれども、地球温暖化に大変悪い影響が更に積み重なってくる、そういう意味で今回の判決は本当にひどいものだなと、これはもう司法の、全体とは言いませんけれども一部の、暴走だと、あえてそう言わせていただいております。
　ちなみに、三権分立は十二分に意識しつつも、田中委員長さん、やっぱり、原子力規制委員会の新しい規制基準が合理性を欠いたものだ、否定をされたわけでありますから、是非この判決に対して反論をお聞かせをいただきたいものだと、そんな考え方で実は今日お呼びをさせていただいたわけでありますけれども、是非、新しいこの規制基準、国民の皆様への更なるＰＲのためにも具体で分かりやすい反論をいただきたいものだと、こう考えます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福井地裁の仮処分決定については承知しておりますけれども、本件は国が当事者でないため、直接的にいろいろコメントする立場にはありませんので差し控えたいと思いますが、その上で一つだけ、今御指摘の規制の合理性について申し上げたいと思います。
　原子力規制委員会は、これまで明らかになった福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、外部専門家の協力も得て、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定したと考えており、最新の科学的知見を踏まえた規制基準は合理的なものと考えております。
○中野正志君　もう私から申し上げるまでもなく、この福井地裁の判決、基準地震動については、仮処分決定で引用されていた学者さんから曲解引用だと批判をされております。まして今、規制委員長からただいまのような、正直、事実誤認の指摘だと思いますけれども、規制委員会の正当性を今申し上げられたわけでありますけれども、そういうことからすると本当に忌まわしい判決だと。私は、今回の地裁の判決、正当性果たしてあるのだろうか、そんなふうに実は考えるわけであります。
　そんな中で、実は今朝の新聞、昨日ニュースも見なかったせいもありますけれども、鹿児島地裁の判決、ああ、すごいなと率直に思いました。原発安全のための新規制基準に不合理な点はないと大上段からお話をされております。それに照らして適合性が認められた川内原発の安全対策にも最新の科学的知見から不合理な点は認められない、こう断じておるのでありまして、私は極めて当然で適切だ、理性的な判断だなと、こう思うところでありますけれども、また重ねて申し訳ありませんが、田中規制委員長、感想を一言お話しください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　入倉名誉教授の件に関しては、複数の新聞に書いてありますように、誤用されている、誤解されているということがありまして、私もそれを見まして、原子力規制委員会の会見でそういうことを、入倉先生自身がそういうことを申しておりますということは当日申し上げました。
　川内原発についての鹿児島地裁の却下決定については、これも相当長い決定文でございますが、読ませていただきました。ただ、これも先ほど申し上げましたとおり、私どもは当事者ではありませんので、きちっと合理性を認めていただいたことは大変うれしく思いますけれども、基本的にはこれまでどおり淡々と粛々と審査と検査を進めてまいりたいと思っています。
○中野正志君　田中委員長、役人でないんですから、淡々と粛々とと言われると大変困るのであります。
　確かに、言いましたように、三権分立の話は分かっていて質問しているのであります。ただ、規制委員会の規制の基準が否定されたわけでありますから、反論してくださいと私はお話を申し上げたのであります。ですから、規制委員会は規制委員会で、のりを越えることない形でちゃんと反論をすればそれで十分であると私は認識しているのであります。まして、今回のような不当な、失礼しました、福井地裁の方の件でありますけれども、不当な判決が続けば必ず国民の皆様に司法への不信の気持ちを抱かれますよと。
　そんな中で、せっかく原子力規制委員会、確かに委員長を始めみんな一生懸命に頑張っておられるでしょう。私とちょっと考え方の違い、一部の違いはありますけれども、やっぱり規制基準はこういう形でしっかりやっているのだ、私たちとしては正当性があるのだということを精いっぱいＰＲされないと、国民の皆さんにもっともっとＰＲされないと、向後、残念でありますけれども、まだまだいろいろな原発の地域で住民の方々からこういった提訴がなされる、そのたんびに、そのたんびにですよ、やっぱり司法の混乱が出てくるということでありましては、暴走行為が出てくるということでは困るわけでありまして、そのためにも、規制委員会は是非田中委員長を始めしっかりと、もう本当にしっかりとＰＲに努めてください。私は、それが何より、何より国民の皆様に対するもう安心感が出てくる最大のゆえんだと思うものでありますから、あえて付言をさせていただきました。
　本題の前にもう一つ、今度は経産大臣にお願いをいたしますけれども、今私たちの宮城県の中小のカーディーラーの皆さん関心の的であります、また環境に非常に興味があるという人たちからも興味を持たれております問題に、いわゆるＦＣＶ車ですね、水素を燃料として走る燃料電池車の普及、これはこれからの、大臣が所信的挨拶の中で述べられている先端的省エネルギー、これの大きな柱だと、こう私は確信をいたしております。
　中でも、トヨタ自動車は去年十二月に既に販売を開始、またホンダ二十七年度、日産自動車は二十九年度、それぞれＦＣＶを販売する計画でいるようでもありますけれども、この普及のためにやっぱり水素ステーションの設置は欠かせません。そういう意味で、政府の強力なリーダーシップ、なおかつ地方自治体も精いっぱい頑張るのだということがないと駄目だと思いますけれども、政府としてこのＦＣＶ車の推進、また水素ステーションの設置計画などについて、官民の協力体制、予算規模など今後の展開についてお伺いしたいと思いますし、次に、このＦＣＶ、私たち東北での利用拡大についても触れておきたいと思いますけれども。
　先日、私たちの宮城県が設立した官民組織に、みやぎＦＣＶ普及促進協議会、これがありまして、初会合が開かれました。あの元気な私たちの村井知事が一六年度中に宮城に導入したいと強い決意を示されました。参加団体は、ＦＣＶ、ミライを生産をいたしておりますトヨタ、トヨタは御存じのように工場進出ということで私たち宮城県に大分の関連工場も含めまして新しい工場を展開をいただいております。また、ホンダ、あるいは水素ステーションを運営する岩谷産業、ＪＸ日鉱日石エネルギー、あるいは地元の東北電力、宮城県のタクシー協会、あるいは中小企業団体中央会加盟のいろいろな地元の企業の皆さん、そういった方々が参加をいたしております。ステーション整備、五億円前後掛かりますけれども、約二分の一、一か所について国は補助をするということでありますけれども、現在は東京、大阪、それから名古屋、福岡の四大都市圏に限定だと。
　私は、そういう意味で、今私たちの宮城県は大震災からの復興で、元気、元気、元気な宮城県なんでありまして、是非、東北の水素社会のモデルは私たちの宮城県から発信をしたい、こういう気持ちでおるところでもありますけれども、知事始め民間の皆様のこういったＦＣＶの利用拡大を図ろうとしている宮城県の声と力、どうお受け止めいただけますか。
　二つの点について御質問を申し上げます。