Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　今後、高齢化社会、これの進展に伴いまして国民の負担率というものは長期的にはある程度上昇するものと考えられております。私どもお聞きしておりますと、高齢化のピーク時、これは二〇二〇年ごろになるだろうということが言われておりますけれども、このときにおきましても五〇％を下回ることを目標とする、これは第二次行革審の最終答申の目標でありまして、これは容易ならざる課題であろうと思っておりますけれども、私どもは、こういった行革審の答申ですとかあるいは財政審の報告、こういう趣旨を踏まえながら、上昇というものを極力抑制すべく最大限の努力を払っていく必要があろうと思っております。
　御案内のとおり、今申し上げた欧米諸国におきましては五〇％をはるかに超えている国なんというのもあるわけでありますけれども、高齢化社会という新しい時代を迎えるということになるとどうしても負担は大きくなるわけでありますけれども、それでもなおかつ私たちは五〇％以下にそれを抑えていかなければいけないんじゃないのかということを一つの目標にしておるということを申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　もう少し今の問題議論してみたいんですが、また時間があればさせていただきます。
　そこで、昭和三十年代、四十年代の減税というのは、統計的に今申し上げましたように、国民所得に対しての租税負担率を引き上げていく、上昇させていくということに対して、これを非常に抑えていくという、税負担を軽減するという役割を果たしたことはこれは紛れもない事実であります。これは大臣も否定なされないだろうと思うんです。
　そこで、この時代の減税は一体どういう減税であったのかということをその当時の書物等を読んでみますと、物価調整減税と、こう言われる性格のものであったというようであります。ところが最近、さきの消費税導入を含む大型の税制改革で、かなり所得税減税というものが税の制度そのものを改革することによって行われた。それは、消費税が導入されたことによって一体本当に減税になったのかどうかという議論も一方にあります。低所得層は逆に消費税の負担の方が所得税の減税を上回るということになって逆進性が強まったという事実も一方にありますが、しかし制度としては減税であったことには間違いありません。
　しかし、それから三年が経過をしておりまして、その間物価は安定しているといいながらも、約六・五％程度ですかやはりこの三年間上昇をしてきております。そこで、非常にインフレ的な物価上昇があるからどうのこうのということではなくて、物価安定という状態であっても、二年、三年、四年、五年と経過すれば一定の物価上昇の累積というものが出てくるわけで、そういう問題に対して絶えず物価の上昇を税の面で調整をして実質増税にならないようにしていくという意味を持つ物価調整減税、こうしたものの検討は絶えず必要ではないかと私は思っているんです。
　大臣は物価調整減税というものをどういうふうに認識されておられるのかお伺いをしたい。
○政府委員（石坂匡身君）　最後にお尋ねの基本的な方針は大臣からお答えいただくべきお話であろうと存じますけれども、前段の方でございました三十年代、四十年代、るる数字を挙げて委員から御指摘ございました。若干それにつきまして答弁の補足をさせていただくところから始めさせていただきたいと存じます。
　委員が御指摘なさいましたように、三十年代並びに四十年代、確かに数多くの所得減税が行われております。そのゆえんのものは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、一つは名目成長率の伸びが大体この期間を通じて一五％以上、それぐらいの大きな伸びであった。といいますことは、その裏側にはＣＰＩの上昇率というものがかなりあったということでございます。
　これは、統計的に見ますと三十年代の前半は落ちついておりましたけれども、三十年代の後半以降はやはり五、六％、それから四十年代の後半になりますと、例の石油の関係がございましたものですから、一〇％とか二〇％強の物価の上昇がございました。そうした結果、結局所得税の税収がもし減税が行われなかったといたしますと毎年大変な勢いで伸びるというふうな状況にあったわけでございます。当時の資料でいろいろ残っておるものを見てまいりますと、それは三〇％とか甚だしいときは四〇％ぐらいほっておけば所得税収がふえてしまうというふうな情勢が当時ございました。そうしたことを踏まえまして、三十年代、四十年代の減税がかなり頻繁に行われてきたという事情がございます。
　もう一つ、減税を行います場合に、当然今の所得税体系とそのときの所得税体系はある程度相違がございます。それが現在の所得税体系にだんだん直されていったというふうな経過をたどっておるわけでございます。
　簡単に申し上げてみますと、一つは税率構造の問題があろうかと思います。この税率構造は、御指摘になりました昭和三十年のころを見てみますと、一五％から六五％という税率でございました。一五％の税率がかかる課税所得階級というのは二万円までかかっておったわけでございます。つまり、かなり所得の低い方でも一五％というふうな税率で所得税がかかっていたということでございまして、それが昭和三十年代に入りまして、累次の税制改正の中で税率にも何回か触れております。
　例えば、昭和三十二年の改正でございますと、この一五％の税率を一〇％に引き下げまして、それから一〇％が適用される所得を五万円までというふうに引き上げております。また、その後昭和三十七年あるいは四十年代に入りましてからも何回か改正がございまして、この五万円が累次引き上げられていったわけでございます。昭和四十年代の最後になります昭和四十九年に大きな減税が行われておりますけれども、このときには一〇％の税率で、六十万円まで一〇％の税率が適用される。
　そして、このときにはいわば刻み、税率の刻みでございますけれども、これが十九ございました。これが御案内のように昨今の税制改革におきまして十九が五段階ということになりますと同時に、六十万円でありましたものが三百万円というふうに税率構造が大幅にフラット化し、緩和されるというふうな改正が行われたわけでございます。
　それから、もう一つ大きな要素といたしまして人的控除の問題がございます。これも委員が御指摘の昭和三十年にさかのぼってみますと、このころは基礎控除が七万五千円でございました。それからそのほかの配偶者控除とか扶養控除とかいうのが現在ございますけれども、配偶者控除というものは存在いたしませんでした。そして、この扶養控除というものが配偶者についてもございまして、これは全体、配偶者もくるめまして扶養控除という名前で、一人目の扶養控除が四万円、二人目、三人目が二万五千円、四人目以下が一万五千円ということでございまして、この控除額が基礎控除とばかとが数字のバランスが違っております
し、かなり控除額が低い水準にあったわけでございます。
　これをその後三十年代から四十年代にかけまして、例えば昭和三十六年には配偶者控除を新しく設けております。それからその後の改正におきましても、配偶者控除や扶養控除を引き上げるというふうなことをやってまいりまして、結局、先ほど境目で御指摘になりました昭和五十年、このときには基礎控除が二十六万円、それから配偶者控除、扶養控除というものも二十六万円ということで全部そろうということになったわけでございます。こうしたことを昨今の税制改革におきましては全部そろえて三十五万円ということに引き上げるというふうな税制改革を行ったところでございます。
　また、それに……
○本岡昭次君　いや、もうわかりました。そこまでようわかった。あともうちょっと時間をください。あなたのおっしゃりたいことはようわかっている。
○政府委員（石坂匡身君）　そういうことでございまして、累次やってまいったわけでございます。
　物価調整、先ほど先生御指摘になりましたのは、恐らく物価がある程度上がれば減税をすべきではないかという御指摘であったと存じますけれども、これは基本的な問題でございますので、大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今お答えがありましたように、我が国の所得税というのは、主要な諸国と比較いたしましても、課税の最低限が非常に高くなりましたし、また最低税率が比較的低いということから、納税者の大半を占める中所得者層、これの所得税の負担というものが相当低い水準にあろうと思っております。
　例の課税最低限三百二十万、アメリカですと二百五万、イギリス百十五万、ドイツ百八十六万ということでありますし、最低税率は一〇％、またアメリカが一五％、イギリスが二五％、ドイツ一九％ということでありますし、所得税、住民税の負担も日本が二十一万に対してアメリカ六十一万、イギリス九十六万、ドイツ六十一万ということで、大変低い水準に日本はあろうということが言われております。
　また、物価、ここのところのあれは名目の可処分所得というものがいわゆる実質では前年比どうなんだということもやっぱり考えなきゃいかぬと思いますけれども、これも大体元年も一・五％とかあるいは二年も一・四％、三年も一・九％というようなことでございまして、いわゆる物価が安定しておったということと、所得というものももう着実に、そんな大きな急激なものじゃございませんでしたけれども、しかし相当高いレベルのものにあったということであって、私どもといたしましては、そういった点からも減税というのは今する必要というのはないんじゃなかろうかということ。
　もう一つは、今度法人税にしましても特別税という形で、あるいは自動車につきましても四・五％ということでありますけれども消費税をお願い申し上げておる。これは必要最小限のものとしてお願いしたというような事情から、今所得減税というものを行うのは、また物価調整減税という形でも行うのはちょっと難しいんではなかろうかということを申し上げざるを得ないということであります。
○本岡昭次君　そこはちょっと意見が異なるんですが、まず大臣のお考えとして承っておきます。
　先ほど説明がありました昭和三十年代、四十年代における減税がなぜ行われたかということと、今日の状況の税の構造上の違いという説明、私はそれはそこのところは十分理解しております。要するに、税率の刻みというものを幾度か改定されて今日のように非常にフラットな状態に持ってこられたわけで、そのことによって刻みを一つ一つ段階を上っていく段階における増税というものは当然なくなりました。また、各種の控除を新設されたり、あるいはある程度いわば限界いっぱいのところまで控除を引き上げておられるということも理解できます。
　だから私は申し上げているわけで、これ以上税のフラット化ということになるとあと二段階か三段階かというようなことになってきますし、私はフラット化ももうこれ以上やりますと、累進性というもの、所得再配分という税の持つ機能とか、いろいろな意味においても好ましくない。今でもフラット化し過ぎている部分があるという批判を私個人としては持っているところですから、これ以上のフラット化というのは困難である。
　税の控除の問題も、それではさらに新しいものをつくって、あるいはまたそれぞれのものを三十五万を四十五万にするとか六十五万を七十五万にするとかというふうな部分的なものをそれぞれの要請に応じて、また政策上改善をするというふうなことはあるにしても、ほぼそうした問題は出尽くしたんではないかというふうに思っているんですよ、構造的な仕組みの上における改善、改革というのは。
　とすれば、あとインデクセーションというんですか、各種の控除額あるいはまた税率の適用所得区分というふうなものを物価とスライドさせて、適時一定の物価上昇に見合って、自動的ということは難しいにしても、ある程度そういうものが常時勘案されながら減税が行われていく。政策減税というふうなものだけじゃなくて物価上昇というものを絶えずにらみながら、それに向かって、上昇していく名目所得、それに伴う実質増税というふうなものを抑えて可処分所得を増大させて一般庶民の勤労者、サラリーマンの消費構造を拡大していくというものを制度の上でつくる、そういうことを考えていく段階に入っているんではないかというふうに思いますので、そうした面について今後検討されてはいかがかというふうに私個人は思いますので、ちょっと御見解を賜ればと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　インデクセーション、いわゆる物価調整減税という、これを導入することにつきましては、いわゆる所得税の控除や税率につきましての物価調整減税というものの導入ということでありますと、インフレによって同様の影響を受ける他の分野、例えば所得税あるいは法人税における減価償却費ですとか、あるいはキャピタルゲイン及び債務者の利益ですとか、また酒税のように従量税の仕組みをとっている税目等、そういったものにつきましても物価調整制度を導入しなければ税体系全体のバランスを損なってしまうという問題があろうかと思います。
　また、この導入というものは税制の持ついわゆる景気調整機能、税がふえるということによりましてインフレというものを抑えていくといういわゆるビルトインスタビライザーというようなこういった機能というものを阻害してしまうおそれがあるということと、インフレを前提とした経済社会構造というものをもたらしてしまうということがあろうと思っております。
　また、歳出は物価上昇によりまして増加する面がございまして、歳入において物価調整の減税制度というものを導入いたしますと、財政収支のギャップというものが拡大して、財政体質というものはさらに悪化してしまうんではないかというおそれがあるであろうと思っております。
　したがいまして、税制調査会の答申にも述べられておりますように、物価調整減税というものを導入することについてはやっぱり慎重であるべきであろうということで、所得課税の負担については社会経済情勢の推移、こういったものを見守りながら適宜見直しておくことが必要であろうというふうに言われておりまして、私どもといたしましても、そういった対応というものをしていかなければいけないんじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　税制という問題は絶えずこれは改善し改革し、そしてさまざまな新しい制度を導入していくことによって、公平を維持したりあるいは財政支出を支えていく収入を得ていかなければならないわけですから、いろいろな考え方があっていいと思います。私どもは、物価調整減税というものを一つの制度的なものとしてインデクセーションを所得税制に導入を積極的に検討してみてはどうかという点を再度私の意見として申し上げておきたいと思います。
　そこで、減税という問題をもう一つ別の面で議論をしてみたいと思います。
　富澤総理は、ことしの景気の問題に関係して衆議院の予算委員会で次のように発言をしておられます。これは詳細に読んでみますと、別に春季生活改善闘争の中の賃上げがどうかという質問でないにもかかわらず、宮澤総理がそこに触れて答弁をなさっているというような状態になっております。
　つまり、春の賃上げの水準が昨年を大幅に、あるいはまた大変に下回るようなことを予測していないので、消費はますます堅調であります、堅調であるであろうと。こう述べておられるんですね。それは質問者が春の賃上げ闘争の中でどれだけの賃上げをとることが景気と関係するかという質問であればいいんですけれども、別にそういう質問、景気の問題を質問したときに非常に宮澤総理は労使の賃上げという問題を意識されて、それを政府が介入することはおかしいと。当たつ前なんですが、しかし私は賃上げの水準が昨年を大変下回るというようなことは期待していない、逆に言えば昨年に近いところで賃上げ交渉が妥結することを望んでいるというふうにとられるような発言をした。
　そのことを新聞が書いた。慌てて経済界、労使の使の方が首相のところへひざ詰め談判に、何ということをおっしゃるんだとやられたというようなことが新聞に出ております。事実あったんだと思います。
　そこで、そこまで政府が春の賃上げに期待をした。すなわち、それは消費を支えていくに至る賃上げがあってほしいと。こういう願望。そして、そのことはある意味では宮澤総理の頭、これは政府と言ってもいいと思うんですが、景気対策の柱、景気が下降していく状況を何とかして歯どめしたい、そして景気をさらに持続的に上向かせていきたいということについての重要な柱として賃上げというものを考えておられたということでないかと思います。
　しかし、まだ、最終的に賃上げ全体の集計はできておりません。だけれども、大手の三月末の状況を見ると、昨年の賃金引き上げの平均値で一％を下回るような状況になってくるんではないかというふうな予測がされる現状にあります。
　このときに、政府はそこまで賃上げに期待をされ、消費拡大というものの重要性を認識されるなら、それでは今度は政府の責任において、賃上げはこれは労使の問題であります。そこで精いっぱいやったけれども四％台というところに落ちついて、昨年は五・七ですか、約一％程度下がった。さあその問題が一体消費拡大にどう影響するのかというときに、政府として今度は打つ手は、これは消費拡大というものを政策的に考えていく減税という問題が当然これは浮かんでこなければならないわけで、それがない中で総理がああした発言をするというのはちょっと不見識ではないかと私は思うんですね。
　やはり他人任せでなくて、政府としてやれることが一方あるわけですから、労使が精いっぱい頑張ってそこまでという答えが出れば、あとは政府として次の手を打つべきではないか、それは所得税減税ではないかというふうに私は端的に考えるんですが、総理ではございませんのでお答えにくいかもしれませんが、大蔵大臣としてこの種の問題をどうお考えか、ひとつ納得のできるように答弁いただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　その前に、前段御議論のありました問題等につきましては、やはり税というものは公平であるということ、あるいはどういうものを国民が求め、またそれに対して国民がどう負担していくのかという問題がございましょう。そういった問題につきまして、私どももせっかくこれからも常にやっぱり検討を怠らないようにしていきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
　また、今の首相からのお話の点でございますけれども、確かにあのときの議論というのは、景気というものに対して一体どういう対策があるのかね、例えば公定歩合の問題ですとかあるいは財政出動の問題ですとかいろんな角度から実は議論がされたわけでありますけれども、総理としては、ことしの春闘というものについてもある程度の幅というものが期待できるんじゃなかろうかというようなお話があったことを私どもも記憶をいたしております。
　実際に、今これ全部がまだ終わったわけじゃありませんけれども、日経連の一応調べでも昨年が五・六〇ぐらいをあれしておったものが四・八九ということで、一％も落ちておりませんけれども多少落ちておるということは言えるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　ただ、先ほど来局長の方からも御答弁申し上げておりますように、日本の税の体系というものが簡素化されたということ、それからいろんな控除というものがなされてきたということ、また人的な控除なんというものもなされてきたということもございまして、実際に中堅所得層、高い層は決してよその国と比較しましても要するに日本は低いわけじゃございませんけれども、いわゆる中堅所得層、中低所得層、こういった皆様方を中心とした重税感あるいは負担累増感というものは、これは大幅に緩和されたというふうに考えておるところでございますし、また今日の財政事情からいきましても、私どもといたしましては、なかなか財政が厳しいというところから、今の御説はあれでございますけれども、なかなかここで今減税をするという環境にないということはさらに申し上げなければいけないと思っております。
　また、全体の消費につきましても、確かにぜいたく品を買うというようなところはここのところ落ち込んでおるということがありますけれども、しかし、やっぱり全体的に国民の消費傾向といいますかそういったものは底がたいものがあるであろうというふうに思っております。また、これはこれだからいいだろうということではありませんけれども、国民のいわゆる金融資産というものも割合と高いレベルにあるというのが現状であろうと思っておりまして、今減税するということになりますと、さあ減税の原資は一体どこに求めるのかねというような話になってまいりまして、私は非常に難しい状況にあろうということを率直に申し上げたいと存じます。
○本岡昭次君　おっしゃるとおり、減税といっても一体その財源はどこから持ってくるのかとか、実際それを行うについては困難があると思います。
　しかし、政府は今日の状況を緊急経済対策を出して、そして景気の浮揚を図っていかなきゃいかぬ、このまま放置しておけばこれは大変なことになるぞ、日本経済が失速してしまうかもしれないという危機感の中で、予算審議中にもかかわらずあのような本年度の予算にかかわるような中身までも言及された経済緊急対策を出されたんでしょう。だけれども、今大蔵大臣は、消費も底がだいじ、さほど心配するような状態ではないんではないかというようなことを前提にされながら、減税の問題もそれほど緊急的に今でなければならぬということないでしょうというお話です。
　だから、そこのところに、私は思うんです、緊急経済対策を打ち出さなければならぬ今日の状況ですから、かなり思い切ったことをやらなければこれはいけないわけで、だからその中に、今の予算と関係することであれば、七五％ですか、公共事業を中心にして前倒しすると、こういうことが言われておるわけです。前倒しというのは下半期のものを持ってくるということでしょうから、そうすると、下半期に穴があいたらそのときはどうかと。上半期に景気を浮揚したら補っていけるのかといったら、そうじゃないだろう。そのときは、既にいろいろあちこちでささやかれているように補正予算を組まなきゃいかぬのじゃないか、かなり大型な補正予算が必要ではないかということが議論されている。私どもが見ても、当然そこのところに追い込まれていくであろう、こう思います。問題はそういう状態なんですね。
　そして、過去ずっと例を見てみると、昭和四十年代のイザナギ景気というのがございましたが、イザナギ景気が終わって景気が低迷期に入っていく昭和四十六年ですか、そのときにもやはり景気を浮揚させるんだということで減税を行っております、年度に。その途中にもまた二度にわたって年度当初と同じ額の減税をまた景気浮揚のためということで二段ロケット的に減税を打ち出してきている、こういうことが見られます。要するに、景気の立ち直りのためということで行われている。
　また、前回の大型景気がどう始まったかということを考えてみますと、このときも昭和六十二年に緊急経済対策というものが出されて、そのときに一兆円規模の減税というものがどんと打ち出されて、そして下降していると言われていた景気をそれまでの景気に浮揚を図っていって長期の大型景気をつくり上げていったというふうな過去に事例があります。
　結局、こういうことを考えてみると、租税政策の重要な役割の一つにやっぱり景気浮揚というものがあるんではないか、その重要な役割の一つではないかということを私たちが認識せざるを得ぬと思います。だから、また別の表現をすれば、景気の立ち直りのために所得税減税は最も効果があるんだというふうに言っても言い過ぎではないというふうにも言えると思うんです。
　とすれば、なぜ今度の緊急経済対策の中に減税というものがなかったのだということになってきますし、今大蔵大臣が繰り返し減税はできない、できない、する必要はないと、こうおっしゃっておりますけれども、しかしそういうことでいいのか。秋に補正予算というふうなものがささやかれ、やっぱりそうなるであろうと認識される今日の状況にあって、今後所得税のかなり大幅な減税という問題を、やりますという、それこそ前倒し的な意味においてそういう発表をするとか、そういうことの検討を開始するとかいうふうなことが景気浮揚に対して非常に効果をもたらすんではないかということを経験的に私のような者でも思うんです。
　そういうことで、大蔵大臣、いかがでございましょうか。やはりここで景気浮揚と所得税減税の関係、大臣のお考えを聞かせておいていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今度の景気というものについてのまず判断というものがあると思います。このところ、政府それぞれのところから皆様に提出されております全体の景気の判断というもの、これは確かに減速感が広がっておるということが実は言われております。
　ただ、やはり私たちここで考えなければいけないことは、今度の景気の減速というものが起こってきたその要因というのが、この数年間続いたバブルと言われる中にありまして、設備投資についても二けた台の大きな伸びであったということ、あるいは住宅の建設等につきましても、例えばアメリカは、日本の二十五倍、そして二・数倍の国民に対して百二十数万戸とか亘二十万戸とか言われておる。それが当時は百七十数万戸なんというのが日本で建てられ、また今日でも、下降したといってもまた百三十六、七万戸ぐらいに伸びていくであろうということなんかも言われておるということ、あるいは自動車なんかにしても、七百数十万台なんというものが売れたわけですね。これが今五百数十万台ということでありますけれども、これも、七百何十万台売れておりますとそれが今度また新しい車に切りかえるためにはやっぱり調整の期間というものが必要であろうということで、今のこの局面というのはまさに避けて通れない調整局面であろうということだと思うんです。
　ですから、そういったものに対して対応をするのは一体何があるのかということなんですけれども、しかし、このまま放置しておきますと、調整局面というのはそのままずっとずれ込んでいってしまうおそれがあるということで、今度は公共事業等を中心にいたしまして、特に地方単独事業なんというのは一一・数％という高い伸びを示すとか、あるいは公共事業自体もかつて六十一年、六十二年のころはマイナスの公共事業だったはずです。二・数％のマイナスだったものが今じゃ五％を超えるという一般歳出においても高い実は伸びを示しておるということでございまして、そういった時点もやっぱり相当違うんじゃないのかな。
　それから、当時はちまたにも最高の失業率というものがあったわけですけれども、失業者があふれておったわけですけれども、今では、ちょっと下がったというものの、有効求人倍率もまだ一・二五というようなことで割合と高いところにあるという、そういう中における景気の調整の局面であろうと思っております。
　ですから、そういう中で、今申し上げたようなことを財政面ではやると同時に、公定歩合も四次にわたって大変大幅なものが引き下げられておるという現況でありまして、これをさらに何か刺激するということが本当にいいんだろうかということもやっぱり私たちは考えていかなければいけないことであろうというふうに考えておるわけでありまして、まさに現在というものは労働力が逼迫の中におりまして、調整過程にあるんだということを私たちはしっかりとやっぱり頭に置いておかなければいけないのではなかろうかと思っております。
　そして、しかしそういう中にあっても、このまま減速感が広がっていってしまったらどうにもならないよということで、この間緊急対策というものを、まだ予算のまさに御審議をいただいておるさなかでありましたけれども、各委員の皆様方からもいろいろと御指摘があり、また与党の方からも強い指摘もありまして、私どもは緊急対策をやったということであります。
　この緊急対策の例の七五％というのも、当時のやった量に比べまして圧倒的に大きなものであるわけですね。ということになりますと、これを進める、しかも公定歩合が下がってくる、住宅も少しずつ伸びてくる、しかも時短をやりましょう、また人も少し不足しておるということで、企業家の中にも省力化あるいは時短に対するための設備投資をやろうという意欲も実はあるということでありますし、また、この緊急対策によって一つの刺激を与えたいわゆる住宅の建設というものをまたやりましょうという意欲というものが相当強いものがあるというものを考え、そこに加えてもろもろの施策を進めたというごとでありますから、そういったものにインセンティブを与えるような施策を進めたということでありますから、私は、これは上期にこういったことをやることによりまして、相当な施策の効果というものの発現というものがあってくるんじゃなかろうかなというふうに思っておりまして、そういう中からインフレのない、しかも持続可能な成長というものを確保することができるんであろうと思っております。
　そういう過程の中にあって、むしろ一体財源をどこに求めるのかという中で、減税をやるとか、さらに大きなものを今この時点で考えるということについては、私はやっぱり行き過ぎてしまうんじゃなかろうかなというふうに思っております。ただし、私どもは、景気というものは生き物でありますから、こういったものがどう動いていくのかということについては一毎日毎日よくチェックしながら、これが何というんですか、変な方向に行ってしまわないようには常に注意し、これが適切な対応というものをしていかなければいけないであろうというふうに考えております。
○本岡昭次君　減税問題でかなり議論をしてまいりました。税制が公平なものであって、そして所得の再配分機能を発揮していく、あるいはまた、租税負担率というふうな問題も勘案しながら、特に勤労サラリーマンの源泉されている所得税関係、そうしたところに対してどういう配慮が絶えずなされていくかというふうな問題、これは税を通して国民大衆の政治に対する信頼をつくり上げていく大もとであろうと私は思いますので、そういう意味で、この所得税減税の問題を景気浮揚対策を必要とする今日の時点にセットしていろいろと議論をさせていただいたと、こういうことでございますので、政府の方も絶えずそうしたことを念頭に置きながら所得税減税の問題をやはり税制の中の重要な施策として今後もいろいろと検討をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。
　それで、この減税問題の最後に、衆議院の予算委員会に野党四党が予算修正共同要求として出された中にバート減税というのがございます。前も私ここでパート減税問題をお尋ねを簡単にしましたが、なぜこれが受け入れられなかったのかということと、何か今は難しいけれども将来こういうことについて検討するという含みが残されているというふうなことも聞くんですが、そうしたことについて若干大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、もう何回も御議論申し上げたところでございますけれども、今までパート所得者につきまして一番大きな問題というのは、一定の限度を超えると夫婦の合わせた世帯の手取りというものが減ってしまうといういわゆる逆転現象、これが実は議論されておったところで、皆様の御指摘等を踏まえまして、そういったものの最低限を上げるというようなことをやることによりまして、特別控除なんかを設けたということによりまして、いわゆるこの問題は解消したということでございます。
　しかし、なおかつというお話があったんですけれども、ただ、これを進めますと、同じ世帯収入の片稼ぎの世帯といわゆる共稼ぎの世帯と比べましても負担か軽くなっているというのが現状でございまして、税制面においては私どもとしては最大限の配慮を申し上げたということが言えるんじゃなかろうかというふうに考えております。
　ただ問題は、御議論がございました中にありまして、いわゆる一定限度を超えますと扶養手当が御主人の方から出なくなってしまうとか、あるいは健康保険というもの、社会保険等についてみずからが負担しなければならないというような問題があるということですとか、あるいは例の三十五万と六十五万で百万円にしたということについて、これが案外一般の中に周知されておらないというような実はお話もあるということでございまして、これは積極的に広報に努めようということで、私どもは各関係省庁の協力もいただきながら対応をしていこうというふうに考えております。
　ただ、これにつきまして各党の方からも、四党から共同修正の要求の中にこの問題が含まれておったということでございまして、私どもといたしましては、この問題についていろんな角度からそれぞれが検討していく必要があろうということで、これらについて、税というだけの面しゃないいろんな角度から勉強してみようということで、せっかくそれぞれのところで勉強をさせていただいておるということであります。
　ただ、税について申し上げますと、今までやった措置というものが最大限のものであって、これはあんまり進めますと、あんまり進めますといいますかこれ以上進めますと、いわゆる税負担という公平の面から非常に大きな問題になってしまうであろうということを考えたときに、税制の面からお答えするということはなかなかこれ難しいんだということを率直に申し上げておきたいというふうに存じます。
○本岡昭次君　時間がありませんので、それはその程度で聞かしておいていただいて、また後日ということにさせていただきます。
　最後に、消費税の問題を伺います。
　消費税についても、野党の共同要求の中に、「付記」としてでありますけれどもこの消費税の是正を求めております。これは飲食料品の非課税化などを含む是正をということで抽象的にしか書かれていませんが、要するにそういうものが出ております。
　そこで、一つお尋ねいたします。
　一九九〇年の百十八国会に政府案として提出された消費税見直し法案、これは廃案になりました。そこで、その見直し法案提出の趣旨のポイントというふうなものを見てみますと、次のようなことが書いてあります。消費者の間には消費税の持つ所得に対する逆進性やその仕組みについてなお不満が存在している。そのために見直しを行うと、こう書いてある。そして、政府はそのときに飲食料品に対して小売段階非課税及び特別低率制度すなわち生産、卸一・五％というのを創設を提案し、そしてまたこの簡易課税制度の問題、限界控除等の内部の持っている納税者が納めた消費税が国庫に納まらない、業者のところにいわゆる益税とか言われているような形で残っていくという仕組みを是正するというようなこともそこにあったわけですね。そして、食料品に対してはこの減税を実施すれば九千八百七十億円の減税になる。そしてそれはかなり逆進性を緩和することになるということで、どういうふうに逆進性が緩和するかということをいろんな例をもって説明をなさっておられます。
　そこでお伺いしますが、逆進性の解消というふうな問題は一部の非課税化というふうなことの中で若干あるにしても、根本的には飲食料品の非課税化ということにおいて、政府もその逆進性を緩和する、それで国民の間にある不満を解消する、こういうことで提案された。しかし、それは廃案になった。廃案になったんだから仕方がないや、国会が悪いんだというふうなことで大蔵省として済ましていける性格のものかという点が私の問いただしたいところなんです。
　だとすれば、今日この消費税の持つ逆進性、弱い者いじめ、弱肉強食と、こう言われているそうした逆進性そのものが解消したという、そういう事実を私たちに実証していただいて、このようにもう既に逆進性が解消しておりますから改めてやる必要はないんですと、こうおっしゃるならば、論理的にああ、そうですかと言って私たちも納得できるんであります。
　ところが、国会でそれが廃案になったから、野党につぶされたからもう仕方がないんだということでは、やはり公平な税制というものを志向するということで重大な任務を持つ大蔵省としてはぐあいが悪いんじゃないか。やはり逆進性があると認識するならば、逆進性を是正していくことをやっていかなければならない。逆進性が是正されたから必要がないというんなら、その必要がないというところを具体的に示して私たちに納得できるようにしてもらわなきゃいかぬ、こう思うんですが、本当に逆進性は解消されたんですか、されないんですか、されていないんですか。そこのところはどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　これは大変経緯の長い、御案内のような話でございます。確かに、私どもが、政府といたしまして百十八国会に消費税の見直し法案を提案をいたしました。これは結局御案内のように廃案ということになったわけでございます。
　そのとき、この食料品の問題につきましてはいろんな御議論をいただきました。その御意見、御批判の中には、政府の提案したものはまことに世界に例のない複雑なものである、あるいは本当に値下がりするのかどうか保証がない、消費者の立場を尊重したものとは言えないじゃないか、あるいは小売業者にとって事務負担が増大する、あるいは転嫁に不安がある、生産者や農民、漁民も転嫁に不安がある、食料品というものが果たしてきちっと仕切れるのか等々いろいろな角度から国会で御議論を賜りました。結果的には国会でお認めいただけないということになったわけでございます。これは御案内のとおりでございます。
　その逆進性の問題といいますものは、私どもは、所得と消費と資産と、こう税は三つの分野にかかっていくわけでございますけれども、この税の体系をどうバランスをとるかということが基本的には一つ。それからもう一つは、何といいましょうか、社会保障制度等の歳出を含めた財政全体の中で逆進性というものを考えていかなければならないということはその折にもるる御説明をさせていただいたというふうに記憶をしております。
　廃案になりました結果、御案内のようなことでございますけれども、与野党間でるる一年間にわたって協議が行われまして、そしてその中で、政府の提案いたしましたものの中にも含まれておりましたけれども、住宅の家賃でございますとかあるいは社会福祉事業でございますとか、かなりの部分につきましての非課税措置が追加して行われることになりました。また、同時にその簡易課税等につきまして不透明な部分という御指摘がございました部分も改善をされたわけでございます。これは議員立法で与野党御一致で御提案なされまして、そしてそういうふうなお決めをいただいたというふうに私どもも承知しております。
　私どもといたしましては、政府で提案しそして国会で御議論があり、そしてそういうふうな議員立法で一応現在の段階に至っているということでございまして、まずはこの国会でお決めいただきました法律を一生懸命執行させていただくというのが私どもの現在の置かれた立場であろうというふうに考えております。
○本岡昭次君　私が尋ねているのは、逆進性というものに対して消費者の間に不満があるから、それを解消するためにといって、これはあなた方――自民党さんが出したんじゃない。これは政府が、大蔵省が出したんでしょう、主体的にそう認識して。そして、現在逆進性というものがあるのかないのかというものは絶えずおたくらが調査をして、なければ逆進性はありませんからということでいいし、しかし依然としてその逆進性があり、そのことに対して消費者が不満を持っているとするならば、その逆進性を解消するというその政府案を出したときの立場を堅持しながら、絶えずそのことに努めてこなければ怠慢ということに私はなると、こう思うんです。
　だから、今期なおそういうことについて積極的に提案されないというその根拠は、逆進性が解消されたからされないんだろうと私は思っているわけです。だから、私たちの前にその当時この資料に出ているようにこういうふうにして逆進性がございますということをあなた方は提示されておるんでしょう。そしてこれを、飲食料品を非課税にすればこういうふうに逆進性が緩和されますということをちゃんと各生活世帯の分類に合わせて詳細な資料を出してきておられる。これが一体今日どうなっているのかという私は資料を示していただきたい。
　そして、それが解消していろんなら、それはそれの、大蔵省が今これを出さないでおられることの理屈はわかります。しかし、依然としてこの消費税による逆進性が解消されていないんなら、当然この最大の原因になっている飲食料品の非課税、文字どおり大蔵省が国会に提出された、それをやはりいろんな障害があったとしても、それの実現に向けて大蔵省は汗をかくべきではないですか。政党レベルでそれをつぶされたから、それはもう結構ですという、そんな不見識なことを私は大蔵省がとるべきでない。
　大蔵省は、税というものを公正にそして国民の信頼できるものに絶えずつくり直していくという責務を負っている、こう思います。そういう意味で、私は非常にこのことについて不満なんです。だから、逆進性が緩和されたという、そういう証拠と言うべきものをぜひとも私にお示し願い、そして私を納得させていただきたい、こう思うんです。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいまの先生のお話でございます飲食料品の取り扱いの問題といいますものは、御案内のように大変大きな議論になったわけでございまして、そして結局、与野党間でるる議論がなされまして、一たん与野党合意の法案が出ました後も引き続き協議が行われたわけでございます。しかし、やはり昨年の十月の末に至りましても、なおかつこの与野党間の御協議の中で「飲食料品の全段階非課税を行うべきであるという意見等と、それは極めて問題が多く採用し得ないとする意見があり、各党会派の意見の隔たりは大きく、その一致は見られなかった。」というふうな専門者会議の座長からの報告が与野党間の税制協議会になされているというふうに伺っております。
　この問題につきましては、そうした非常に大きな国会の場というところで議論される問題でございますので、私どもといたしましては、やはりその議論を十分踏まえさせていただくというのが私どもの置かれている立場であるというふうに考えております。
○本岡昭次君　私はそういうことを尋ねていないんですよ。大蔵省というものは税の番人でしょう。税の中で最も注意しなければならぬのは、逆進性というものが強くなれば強くなるほど、弱い、低い所得の層のところに税の負担が重くかかるということなんでしょう。全体としてそれは逆進性がどう、あるいは累進性になっているとかいうことはあるにしても、消費税そのものにあなた方自身が、法案の中にその逆進性を解消しなければならぬとあなた方が法案にうたったんでしょう、そのことは。どこかに言われてやったんですか。これは大蔵省自身が税の今日の中の問題点としてとらえたんでしょう、逆進性というものを。
　であるならば、逆進性を緩和するために最善の努力をすべきでしょう。与野党がどうのこうのという――だから私は逆に与野党の協議のことを言っているんじゃない、大蔵省として逆進性が緩和されたという資料を出してくださいと言っているんです。出しますと言っていただければ、私はわかりました、後でそれで検討させていただきます、こういうことですよ。逆進性が緩和されたと認識されているんだったら出してください。もしされていないということならば、逆進性を緩和するための手立てを積極的に講ずるべきでしょう。それほど法案というものは重みがあるものなんでしょう、趣旨説明に書かれてあるということは。
○政府委員（石坂匡身君）　所得税の逆進性の問題といいますものは、所得税法を提案いたしましたときから……
○本岡昭次君　所得税じゃない、消費税。
○政府委員（石坂匡身君）　失礼いたしました。消費税の逆進性の問題というのはずっと長いこと議論をされてきた問題でございます。私どもは、この税制改革というものを消費税だけではなくて所得税の改正と一緒に提案をさせていただいております。そして、所得税というものと消費税との中でこの逆進性の問題、さらには財政支出全体の中で、生活保護とか年金とか、そういった分野での手当てもいたしております。そうした中でこの逆進性の問題というものを全体として議論させていただいてきたところでございます。
　ただいま先生御指摘になりましたように、飲食料品に限って消費税がなくなった場合とある場合とそれがどうだというふうにおっしゃるならば、それは飲食料品についての税が軽減されればそれだけその負担が軽くなるということは、それは先生の御指摘のとおりであろうと思いますけれども、私どもの申し上げておりますのは、全体として御議論をいただきたいということを繰り返し申し上げてきたところでございます。
○本岡昭次君　いや、消費税の、百十八個会に提案されたそのときには、今あなたがおっしゃったように、全体の中の税の累進構造というものがある、あるいはまた支出の面でもそういうものを補っているいわゆる所得の再配分機能というものがあるということは、それはもう承知の上の話ですよ。その上で百十八国会には、消費税そのものに、消費者が逆進性というものに強い不満を持っているから、それを緩和したいということで出したんでしょうというんですよね。
　そんな、そういうことがあるのなら、何もこんなものを出さぬでもいいじゃないですか。なぜこんなものを出したんですか。あなたが言うように、全体として逆進性はないんだ、緩和されているんだ、うまくいっているんだというのなら、なぜこんな飲食料品の小売段階の非課税、そして途中の一・五という低税率のものを出すんですか。出すということは、はっきりとそうしなければ逆進性が緩和できないといってあなた方は出したんでしょう。
　しかし、不幸なことに国会でそれが廃案になった。それならもうそれでいいんですというふうな事柄ですかと言っておるんですよ、大蔵省の立場というのは。税の公正とか逆進性というものを緩和しなければならぬと日常不断にあなた方が努めなければならない問題でしょう、政党がどう言おうと。あなた、政党がやったことをいいことにして、正しいことも正しくないことも、税理論的な問題も全部一緒くたにしてだんまりを決め込むなんというようなことは僕は大蔵省のやることじゃないと思っているから言っているんですよ。
　だから、その意味で僕を説得させもなら、逆進性はその当時はこうでございましたけれども今日はこういうふうになっております、だから安心してくださいと、こういうふうに言ってくださいと私は言っておるんですよ。だから、それが出せるのか出せないのか。それを説得できないんなら、大蔵省は逆進性を緩和させるための消費税の飲食料品の非課税問題の検討に入るべきですよ。でなかったら終始一貫しないでしょう。
○政府委員（石坂匡身君）　百十八国会でございますか、提案させていただきましたものは、当時の状況の中で政府といたしましてぎりぎりの案としてお願いしたものであることはそのとおりでございます。私どもは、その提案をさせていただきました。しかし、その提案につきまして国会の方で大変それではいかぬという御議論がございまして廃案になりました。これもそのとおりの事実でございます。今、先生、大蔵省の、税制に対してきちっとした筋を通した考え方を持つべきだと、大変心温まる御叱責をいただきまして私ども心から感謝を申し上げる次第でございますけれども、そうしたいきさつというものがございました。
　今、先生おっしゃいましたように、じゃ、どれくらい今どうなっているんだと、こういうことでございますけれども、それは確かにこの当時から以降、昨年の十月から実施されております改革案の執行の状況もございます。そうしたものを踏まえまして今どうなっているかということは、先生のところにまた資料を出させていただきたいと思います。
○本岡昭次君　大蔵大臣、最後にひとつ、ここまで激しくやったんですから大蔵大臣、ひとつ。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま審議官の方からるるお答えをしたとおりでございまして、そういったことを踏まえながら、十月からですか、住宅家賃あるいは社会福祉事業等の非課税追加を初めといたしまして実際にこれを実施されてきたということでございまして、私どもといたしましては、その法改正の円滑な実施というものに努めていくことが非常に大事であろうと思っております。
　そして、先ほどもお話をしたように、税の負担能力というものをはかる尺度としましては、所得だけではなくてやっぱり消費も重要な尺度であるということで、多く使えば多く支払っていただくというような尺度があろうと思っております。そして、消費税は消費に対しまして比例的な負担というものを求める税であるということ、こういったものを考えたときに、私どもは一応おこたえしたものであろうと思っております。
　いずれにいたしましても、逆進といいますか、今まで税を払っていなかった方々が消費税ということで支払うということになる、それによって家計というものが圧迫されるということに対しましては、まさに社会保障制度、こういった歳出面ですとかあるいは財政全体の中でやっぱり配慮をされていくべきものであろうというふうに私どもは考えておるということでありますけれども、今、審議官の方からお答えがありましたように、もろもろの問題についての判断の材料というものについてはまた検討して委員のもとに申し上げようということでございますので、そこらあたりでひとつお許しをいただきたいと思います。
○鈴木和美君　私は、本岡議員が減税の問題で今議論をされましたことを伺いまして、改めて大蔵大臣に景気動向について最初にお尋ねしたいと思います。
　お尋ねするに当たって、行政の大蔵大臣羽田さんという面と、それから自民党の羽田さんであるということで政治家羽田さんという両面から、ぜひ国民が望んでいる答えを私は期待をして質問します。
　なぜそう申し上げますかというと、緊急対策が発表されまして、御案内のとおり、どの新聞を見ても一応は評価されています、一応は。けれども、見出しだけとってみても、拙速の寄せ集めとか、大蔵、財政出動に抵抗とか、結局は公定歩合の引き下げがねらいであったのかとか、これがもうあらゆる新聞の論調の代表的なものだと思うんです。
　そこで、国民の見ている景気の動向と羽田大臣が認識されている動向に大きな食い違いが私はあると思うんです。それをあえて食い違いと言うことは、現在予算が審議中ですから、大臣として現在の予算をおかしいというようなことを言うような論は吐けないんですよね。そうでしょう。
　けれども、気持ちの中では私は単にそれだけではないと思うんです。なぜならば、今あなたの答弁を聞いておっても、現在の景気の判断は減速感が広まっているという認識ですね。そして、設備投資、住宅建設、それから自動車問題も含めて、現在はバブルの調整局面にある、そう認識しておりますとおっしゃっているわけです。その中でやるだけのことはやりましたと。けれども、またここも正直なんですな、今のところ、今の時点で、今の時点というのは今の時点です。これ以上のことはとても言えない、十分やりましたと。その次何と言ったかというと、経済は生き物であるので変な方向に行かないようにも考えにゃいかぬ、そうお答えになっているわけです。
　さてそこで、それはもう一回尋ねますけれども、国民は今回の緊急対策に対して失望感を持ったんじゃないかと私は思うんですよ。一番端的な例として、公定歩合〇・七五下げても現在の株価はどうでしょう。きょう、今調べてもらったら一万八千二百六十円ですか、きのうより現在で百七十五円下がっています。あなたのところの事務次官は二万四千円が適当だと言ったですな。そうでしょう。現在一万八千二百六十円です。二万四千円から見た場合に、現在のこの景気動向というものに対して羽田大臣が本岡議員に答弁しただけでいいのかというのが私の疑問なんですが、端的にお答えいただきたいと思います。
○鈴木和美君　後ほど株の問題は詳しく松野局長と議論させていただきますが、大臣のおっしゃっていることと株の対応とはちょっと私は違うような感じがするんです。大口投資信託の問題、後からやらせていただきます。
　ただ、大臣、言えることは、株価というのはやっぱり経済の先行指標だと思うんですね。三十年ぐらい前は、株をやって損したら自業自得だと、ばか言うなと、それで済んできたですよ。しかし、日本経済の中で証券市場が大変な影響力を持っているということは否定できないと思うんですね。だから、私はそういう意味で先行指標という言葉を使っておる。
　その先行指標なるものを軸にして考えた場合に、大臣が今相当強調されましたよ、緊急対策について。しかし、財政出動は何にもないんですよ、言ってみれば。それは、財政出動やったらと言いたいけれども、私は、六十二年度の先ほどの議論じゃないけれども、ああいう時代から見ると、なに予算のやつを前倒ししただけの話じゃないですか。あとは時間短縮しただけなんだ。時間短縮がどれほど景気に影響を与えるかどうか。それは、言いたいことはわかるけれども、いまだ一万八千二百六十円の現在で低迷しているということは、これ重大な問題だと考えにゃいかぬのですわ。
　そこで、株の先安感を払拭するためには、私はここで大臣に、なかなか言いにくいことだと思うんだけれども、やっぱり言ってほしいんですよ。一つは、もう〇・七五下げちゃったんですから、日銀はこれ以上下げどまりでだめよと言っているんですな。大口機関投資家はふざけるなと、〇・七五ぐらいで一カ月待たされて、冗談じゃないよと、あと〇・五ぐらい下げろやと。そういうものをまたみんな持っているんですよね。だから、ここでもう公定歩合は下げるということはないよと。むしろこれからまだまだ景気が冷え込むのであれば、財政出動によって、つまり公定歩合によらない、頼らない景気刺激策をこれからやらなければならぬ。このぐらいのことは言わなければ、これは市場このままずっと私は続いていくと思うんです。
　そこのところを、きょうあたりは非常に言いづらいと思うんですよ、補正予算の問題もあるんだけれども、予算があるからなかなか大臣としては言いにくいと思うんだ。言いにくいと思うんだけれども、今きょうあたりに言っておかないと、市場はますます混迷を続けていくと思うんで、その点を明らかにしていただけませんか。