○北神委員　いろいろな論点がありますけれども、まず、重要土地等調査法、別にこれを否定するつもりはございません。しかし、これは取引規制ではなく利用規制です。だから、例えば、今、高市大臣が頑張っていろいろなところを指定していますけれども、防衛施設の周りとか離島とか国境とか、そういったところしか指定できないわけですよね。そういう意味で、例えば、去年なんかでも、夏頃だったと思いますけれども、宮崎県で東京ドーム百五十個分ぐらいの山林が中国資本に買われています。こういうことは止められないわけです、重要土地等調査法では。
　だから、それが大したことないという判断であればいいんですよ、別に。買われている水源があるけれども、まあいいやん、中国人もいい人たちやという考えだったらいいんですよ。でも、先ほどおっしゃったように、危機感、問題意識を共有していただけるのであれば、やはりこれはきちっと土地規制というものをやるべきだというふうに思います。
　外国人の不動産実態を把握しているというのは、内外無差別と私は恐らく関係ないと思います。イギリスもやっていますし、韓国もやっていますし、カナダもやっていますしね。みんなやっていますよ。それは情報を把握するだけの話なので、何もそれで差別するとかそんな話じゃないので、全然問題ないというふうに思います。
　もっと言うと、外国人は、非居住者だったらパスポートを出さないといけないですよね、買うときに。だから把握できます。居住者は住民票というものを提出しないといけない。ここにちゃんと国籍というものがあるんです。だから、国土交通省は、大変な作業だとは思いますけれども、事の重要性に鑑みて、やはりちゃんと統計を整備するべきだというふうに思います。
　もう時間がないですから、総理からも、是非そういう思いでやっていただければというふうに思っています。
　マンションの資材価格の高騰という話がありましたが、この資料三で分かるように、例えば、京都なんかは一五％、伸び率が直近の数字で上がっています。これは、今まで高いので、更に一五％上がっているということで、京都の若い人たちが、もう不動産を買えない、ほかの自治体に流出して、人口流出の現象が発生しています。
　東京二十三区、資材価格の高騰で何で二十三区だけがこんなに伸び率が高いのかということが問題なんですよ。首都圏の神奈川も埼玉も大して上がっていません。近畿圏もたったの〇・七％です。みんな資材価格の高騰の影響を受けているはずですよ。
　恐らく、これも推測ですよ、数字を出してくれないから分かりませんけれども、東京二十三区における中国人の在留人口数が急増しています。一番マンションの多い江東区なんかでは今、一万五千人います。ここ港区、港区では、前年比で三一％、中国人は増えています。千代田区では二七％増えています。だから、分かりませんよ、でも、相関関係がある可能性はあるというふうに思います。
　だから、そういうことをやはり調査すべきではないでしょうか。これを強く申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問ですけれども……（発言する者あり）中古マンションにも波及してくるんです、こういうのは。だから今、もちろん、タワーマンションだから庶民に関係ないとかいう議論がありますけれども、これはいずれ波及してきますから。今、実質賃金がどんどん下がっていって、一般的な物価が上がっている中で、衣食住の住ですから、これは。単なる商品じゃないんですよ。だから、そういう意味では、国としてやはり国民を優先すべきだというふうに思います。
　最後に、経営・管理ビザ。
　これは、何で中国人が増えているのかということなんですが、経営・管理ビザの取得状況を見ますと、累積でいうと、上のところですけれども、大体半分ぐらいなんですね。下の表ですけれども、最初の頃は半分ぐらい取得者が新規で入ってきたんですが、最近の数字で見ると七割ぐらい中国人になっているというふうに思います。
　この経営・管理ビザを、次の資料を見ていただきますと、取得条件が各国に比べて甘い。日本なんかは、取得条件、一番右の方ですけれども、五百万円以上、見せ金を出したら、ビザを取得して、家族も子供さんもみんな日本に住むことができる。アメリカなんかは、類似の投資駐在員ビザなんかを見ますと、三千万円から四千四百万円。オーストラリアの事業ビザを見ますと、千九百四十万円から四千八百五十万円。シンガポール、これは投資ですけれども、十一億円。ちょっと緩いんじゃないかというふうに思います。
　当初の目的はよく分かります、外国の人材を入れたいと。しかし、もし仮に不動産価格が高騰しているのが中国人の爆買いによるという分析ができるのであれば、一つの方法として、これを厳格化するということを申し上げたいというふうに思います。
　総理、もう時間がないので答弁は結構ですけれども、これについては。
　ただ、申し上げたいのは、いろいろな方法があると思います。クオータ制というか、ある程度、国籍によって均衡を保っていくというビザの出し方というのもあるというふうに思います。
　問題は、何でこの話をしているかというと、カナダなんかは二年前に、バンクーバーとかトロントとか、同じように中国の不動産投資によって地元のカナダの人たちが住めなくなったんですね。カナダの政府は、国民を優先して、法律で二年、暫定的ですけれども、二年間は外国人には売ってはいけない、取得禁止という法律を出しています。
　日本は法律がないんだから、皆さんが作ってくれないから。だから、一つの方法としては、いわゆる経営・管理ビザの条件の厳格化という方法がある、そういう提案を申し上げるということでございます。
　最後になりますけれども、総理、いろいろ言いましたけれども、私の問題意識は二つございます。
　一つは、住宅政策で、外国人も結構ですけれども、やはり、国民の住宅の確保というものを優先してほしい。
　もう一つは、国家安全保障の話で、私も、政治家としては中道やや左ぐらいの議員ですよ。だから、私は別に、中国人一人一人が悪意を持っているとは思いません。思いませんけれども、独裁国家の下で、民間人といえども中国共産党の手先にいつ何どきでもなり得るんです。そういう人たちが我が国の国土を大量に買ったりマンションを大量に買っていることが安全保障上大丈夫なのかという、それを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、たしか国土利用計画法という法律があります。これは、土地規制なんかを通じて国土を計画的、総合的に、いかに利用していくべきかということを定めている法律です。
　その第二条にこう書いてあるんです。国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることに鑑み、公共の福祉を優先させると基本理念は言っているんです。
　しかし、総理、日本は現状そうなっていますか。そうでしょう。国民のための限られた資源であるという認識は共有されているんでしょうか。それを強く申し上げたいというふうに思います。
　私が何か、深夜、パソコンの青白い光を浴びながら、ＳＮＳで何か想像力をたくましくしているように思われるかもしれませんけれども、これはイギリスの議会でもはっきり、また見せますよ、中国に警鐘を鳴らす報告書を発表しています。
　それを読み上げますと、中国共産党は、あらゆる国家機関、日本でいうと行政機関ですね、あらゆる企業、あらゆる市民を組み入れている、あるいは組み込んでいるということを再度強調しています。国家ぐるみのアプローチということも表現として使っています。だから決して私の妄想ではない。イギリスの議会でも、こういう委員会ですよ、国家情報安全保障委員会というところですから、だからそういうこともあるということです。
　もう時間ですか。