Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　ありがとうございます。
　ここで大臣に、私、各論のどうこうという御質問をするつもりは毛頭ございませんので、単なる例示だと思って聞いていただいて結構なんですが、一つ、昨年までずっと新聞をにぎわした問題の一つに、お薬をコンビニで売らせる案をどうするかということで、これはたしか前大臣と厚生労働大臣とかなり御議論をいただいたというふうに私ども伺っておりまして、一定の結論が出て、今そのプロセスに乗っているわけでございます。
　それを考えますと、その規制改革会議が重要事項として取り上げられた一つの論拠、先ほど言いましたいろいろな御意見があって、委員の方々の御検討をいただいたわけですが、そのとき、コンビニで販売、医薬品を売ってほしいという声が高いのですと、こうおっしゃられた根拠がございました。
　これ、政府委員の方がいたら具体的にどういうデータかというのをお尋ねしたいんですけれども、大臣にそういうことでお尋ね、失礼ですので、私の方から答えますけれども、これ、コンビニの方のいわゆる運営している、いわゆるコンビニエンスストア等の団体でありますフランチャイズチェーン協会が、ここが外部委託をしまして、そして千名の方のアンケートの結果の数字なんですね。この千名のアンケートというのは、これはインターネット調査をされているわけですね。二〇〇二年の八月に実施されている。その結果で、七割の方がコンビニであってほしい商品のトップが薬でしたよと、こういうことが論拠になっております。
　私は、今の時代に人々がどう考えるかという話、いろいろな見方があるというので結構なんですけれども、今インターネットで調査をできるという話になりますと、それを使える方しか答える方いらっしゃらない。これが本当に国民の声になるかどうかということというのについては、私はいささか疑問を感じております。
　といいますのは、この問題が表に出た後実際どういう動きが起こったかということなんです。これ大臣御案内のとおり、昨年この問題が表に出た後どういう動きがあったかというと、この一般用医薬品をコンビニ等で売る話について、各地方自治体で反対の意見というのが出てまいりましたですね。御存じのとおりでございますけれども、これ昨年たしか一年間で四十五都道府県議会が、この一般用医薬品を一般小売店で販売することに対しては慎重であるべきとか反対であるという旨の意見書をされている。市町村議会でいいますと、六十八の市町村議会が反対の決議をされているわけでございます。
　そうしますと、この問題というのは、私は今大臣おっしゃられたように、こういう、どういう課題をどう提言するかとか、あるいは多分、意見もパブリックコメントをお求めになられているんだろうと思うんですけれども、こういった、中央ではこういう仕組みでやっているよと言われても、その声は必ずしも国民全部にはなかなか通じていないような問題というのはあろうと思うんですよね。ですから、新聞でどこでも薬を買えるようになりますよと言ったら、本当にそれでいいんですかという意見が全国から出てきたんだと思います。そのことが、昨年非常に、これの決着見るために非常に関係者御苦労いただいたのになかなか結論が出ない。そういって、ある意味で僕は無駄な努力だとは思いませんけれども、非常に御苦労いただく結果になってしまった。
　ということになると、私はこのテーマの採択の在り方というものに、今大臣おっしゃられたとおりでして、集中的に多くの方から意見をもらうという、結構なんです。私は、その意見をもらわれたときに、その意見を最終的にこの委員会で決めていただくわけでございますけれども、本当にこれが当初おっしゃられたこの会議の合目的性という、いわゆる日本経済の体質を強化する、あるいは利便性を高めるとか、民間開放するという、そういった目標に対してこのテーマを採択することがどの程度の効果を持つだろうかという、何といいましょうか、予測のようなこと、そういったことを行って、確かにこのテーマというものはそういう非常に高い合目的性があると。だから、それについてもっと突っ込んだ議論をして実際にそれを政策提言しようという、そのプロセスが私は必要なんではないかと思うんですけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（金子一義君）　大変鋭く御指摘をいただきました。
　四月から始まりますこの規制改革会議は、民間委員の皆様方と同時に、並行して今度は閣僚ベースで議論をしていくという場を作らしていただくと。そこの閣僚のテーブルに、民間委員の皆さんの代表者にはなると思いますけれども、何人かに出掛けていただいて、そうして議論すると。ただ、民間委員の皆様方のやっぱりこの発想というんでしょうか、視点というんでしょうか、これを殺すという意味ではありません。入口はうんと広げていこうと思っているんです。どんどんいろんな形で引き続き民間の方からというか、全国からいろいろな意見を寄せていただく。しかし、その過程は、今、先生が御指摘いただいたようなことというのは、そういう過程できちっとこなしていけるようにしていきたいと。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　今、先生から個別の薬の話がありました。これ、厚生省で、専門家でいろいろ委員会を作って、そこで議論をしていただいて、そして言わば薬品の供給体制の在り方というところに議論が来ておると。藤井先生がいろいろ御指導いただいている中で、薬局の方もその供給体制について随分積極的な今対応が出始めているやに伺っております。こういうのはある意味、消費者利便という点からいえば大変プラスの方向に働いているのではないかと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今おっしゃられたとおりでして、私はこういう規制という、民間の方々の御意見というものが、今までの我が国の一定のルールというものに対してよりよい方向に、国民のためになる方向に動いていくという、そういったことがあるからこそ、いわゆる規制改革に対する国民の世論というのがそれをフォローしていくんだろうと思います。
　ですから、問題はそのやるやり方といいましょうか、あるいはその内容的なものを最終的にどのように考えるかということに最後は突き詰めていけばそこになるんだろうと思っております。
　例えば、今一つお話ございましたように、利便性の問題というお話がございました。あるいは、経済活性の問題というものもありました。
　今、厚生労働省は、規制改革会議との約束によって、新しく約三百五十のお薬を一般小売店で売れるような仕組みにするというプロセスに今入っていると思うんですね。この形の動きというのは、実は平成十一年のときにも同じようなプロセスが採択されまして、その当時、お薬でありましたいわゆるドリンク剤と言われている大きな一つの区分があるわけですが、それが医薬部外品となってコンビニ等で売られるようなプロセスになった経緯がございました。
　この結果を見ますと、確かに利便性が高まったということは私は言えるかもしれませんが、経済活性的な意味といいましょうか、市場が活性化されたか、市場が大きくなったかというと、残念ながらそういった傾向は実はなかったというのがもう定説になってきております。これは、商品がお薬という商品である以上、やはりそれが身近にあれば、それによって病人を惹起するとか、それだけその市場が大きくなるということはないんだろうと思うんですね。
　それよりも、例えば、もしもインフルエンザがはやれば、それだけマーケットというものはその時点で興る。それは何も望ましいことだと思っておりませんけれども、やっぱりほかの商品と違った性格というものをこれは持っている。あるいは、多分これは医療の問題においても一部そういった特殊性があると思いますし、教育等の問題についてもあるんだろうと思うんですね。
　ですから、そういったことを踏まえて、一般的な規制の改革というもの、それをどういう個別具体のときにどう与えるか、当てていくかということについては、これはまた是非大臣の御裁量いただかなきゃいけない問題だろうと私は考えます。
　それで、例えば、このお薬の問題で言うならば、大臣御案内のとおりでございますけれども、今皆保険制度でございまして、お薬の、今生産されている世界一のお薬が実は日本の医療に使われておりまして、皆保険制度でありますから、実はお薬の生産の出荷金額の約九割、これは全部医療機関、お医者さんのところに行った形で実は患者さんに使われるという形態になっているわけですね。といいますと、逆に言いますと、国民の方々が自己判断で選べるお薬というのは実は残りの一割しかないということになっております。
　この比率というものは、少なくとも皆保険制度ができた昭和三十五年当時は、医療用と言われる、お医者さん経由して供給されてたお薬というのは七五％ぐらい、残りの二五％というのはセルフメディケーション、いわゆる国民の方々が自己判断できる、薬局や薬店にあった、そういった経緯から、どんどんどんどんシフトしてきている。
　この九対一という割合というのは、世界的に見ても少し偏り過ぎているんじゃないか。逆に言いますと、今お医者さんのところに行かなければいいお薬というもの、新しいお薬というのがなかなか入手できないというふうに今国民が置かれている。
　私は一つの方策としてですが、これはもう個人の意見だと思っていて結構なんですけれども、例えば、そういった意味で、患者さんのためにより利便性を高めるということだったら、お医者さんのところに行かなくても自己判断で、判断で使うことができるようなお薬、あるいはそういった自己判断できるだけの情報提供する仕組みを作ってあげる、あるいはそれに対する例えば、先ほど言いましたが、例えば薬局に対するもう少し患者さんに対する徹底したサービスできるようなそういった仕組みに薬局を置くことによって、お医者さんに行って初診料も払う、あるいは再診料を払うということもなくて、そのお薬というのが個人の判断で使えるような仕組み、この方が私はある意味で規制緩和という目的に沿った形になるのかなという感じがしております。
　これはいろいろな御意見があると思いますので、これをやってほしいというふうには申し上げませんけれども、お薬というジャンルの中でそれを、いわゆる許認可を受けている薬局や薬店以外のところに売らせるという、そういった発想法が出るのなら、お医者さんのところに行かなきゃいけないお薬というものがお医者さんのところへ行かなくても使える仕組みというのはどうかという発想がなぜ出ないのかということで、私は不思議に思っておりました。
○国務大臣（金子一義君）　藤井先生の今御指摘、厚生大臣にも伝えさしていただきたいし、民間委員の皆様方にも検討していただきたいテーマとさしていただきたいと思っております。
　しかし、今の方向が二つ大事なことを御指摘いただきましたのは、規制改革というのは自己責任と裏腹であると、ここのところをもう一つ国民がきちっと理解をしていただける。これ先生はまた、むしろ指導していただきたい。
　同時に、同時に、だからこそ、それが進めば一層薬局の皆さん方の医療の、薬品の供給体制、やっぱりチェーンストア協会といえども、やはり七割の国民が、夜間開けてちょうだいよと、薬を欲しいよというニーズもあるわけでありますので、そこへの更なる御指導は一方でお願いを申し上げたいと思います。
　それから最後に、先ほどちょっと、もみじ月間、十月と申し上げたんですが、十一月の誤りであります。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　私もできるだけ、大臣の御意向をよく理解できますので、そのような私としての努力もしてみたいと思っております。
　最後になりますが、ひとつこれも大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
　今まで三次にわたるこの規制改革、規制緩和の計画というのを我が国進めてまいりました。それによって多くの成果が上がってきていると私も考えております。ただ、全体で見ますと、この三次にわたる計画だとたしか五千項目以上のものになっているというふうに、これ、新計画の中にも書かれておるわけですね。そうすると、この五千項目のものを規制改革やったんだろうかと。実は私も思い出して幾つ、どれとどれがあったかなというのを分からないんですね。
　私は是非大臣にお願いしたいんですけれども、これから先もこの規制改革、規制緩和というものを積極的にやっていただくためには、今まで行われたこういった規制緩和、規制改革といったものの行政的な効果といいましょうか、成果といいましょうか、例えて言いますと、我が国の経済の体質強化にどの程度寄与したのか、あるいは国民の方々に対する利便性に対してどれだけ寄与したのか、経済活性化にどれだけ寄与したのか、このような検証を是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　これも重要な御指摘であると思っております。やはり国民にどういうふうに理解、どういうことを、やってきたことのある意味利便性、これを理解をしていただいてこそ更なる規制改革というのが進むんだと思っておりまして、いろいろな方法を通じてやってまいりたいと思っております。
　なるべく、これちょっとやや政府広報になりますけれども、国民の皆さんの身近なところからこういうことが進んでおりますと。例えば携帯電話、今はもう当たり前でありますけれども、ついこの間までは先進国では一番価格が高かった。今やちょっとした規制改革、コネクションの部分でありますけれども、それによって本当に一番安くなってきている。通勤客で、皆さんが使われるあの定期券、Ｓｕｉｃａというのがありますけれども、あれもちょっとした電波法の一部分の改正によりましてこういうのができている等々、なるべく身近なところで理解いただけるようなものを私たち今一生懸命作らせていただいているんでありますけれども。
　それから、経済的な部分でいえば、内閣府、これ、こういう昔の経済企画庁のセクションでありますけれども、これまでの規制改革で十四兆円の経済効果があったという分析はしております。御指摘のように、さらに、経済の体質として何が進んだのかという質的な部分も含めて、引き続き我々、やっぱり理解してもらえるような方法というのは考えてまいりたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　一応、以上で、私の方から金子大臣に対する質問は以上でございますので、委員長の方から御退席についてのお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　では、金子国務大臣、どうぞ御退席ください。御苦労さまでございました。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　続きまして、茂木大臣の方に御質問をさせていただきたいと存じます。
　今、我々が審議していますのは、実は十四年度の決算ということでございます。この十四年度という年はいろいろな出来事があった年でございますけれども、茂木大臣の所管されていますその科学技術の問題においても、非常にこれ、ある意味で我が国にとってはエポックメーキングな年だったというふうなことが言えるんだろうと思います。
　と申し上げますのは、この年、小柴昌俊先生と田中耕一先生、お二方がノーベル賞、初めてのダブル受賞ということでございました。この十四年に先立つ二年前の平成十二年には白川英樹博士が、また平成十三年には野依良治先生がノーベル賞をもらわれて、三年連続で実はノーベル賞を受賞したという、ある意味で私ども国民にとりましては非常にうれしいニュースが出て、我々受け取りまして、我々国民としても喜びましたけれども、それに加えて、特に我が国の研究者の方々が非常に自信と誇りを持った、そして我が国の科学技術の力というものを世界に再認識させることになったと思っておりますので、私はこの二十一世紀、我が国が生きていく一つの道というのは科学技術創造立国という、そういった国策だろうと思っております。
　茂木大臣にも御努力いただきまして、その科学技術創造立国に向けて、多くのいろいろな形での政府の御努力をいただいているわけでございます。この十四年に限りまして見ますと、総理の直轄の組織が知財戦略大綱というものを夏には打ち出しておりますし、また暮れには、バイオテクノロジー戦略大綱という非常に重要な、科学技術政策を進めるために非常に根幹になるような政策提言をしていただいたわけでございます。
　総務省のデータによりますと、この平成十四年度、我が国の科学技術研究費というもの、これ官民合わせまして十六兆六千七百五十一億円でございましたか、対ＧＤＰ比が三・三五％という過去最高の数字を記録をしております。その中見ますと、残念ながら、国の御負担いただいているものというのは実はそのうちの二割程度だとたしか記憶しておる。といいますのは、残りの八割ぐらいというのはこれ全部民間がその研究、科学技術研究費というものを使われていると、そういう出資をされているという形なんですね。このことが、我が国の研究がどうも基礎研究が弱くて製品開発の方に少し偏重していないかという指摘を受けるときに、この問題というのはやはり避けて通れないんだろうと思っておるんですね。
　これ十三年度のデータなんですが、といいますのは、総務庁のホームページ見たらこれしかなかったものでして、十三年度を見ますと基礎研究の比率というのは一四・六％なんです。一方、開発研究比率というのは六二・〇％ということなんですね。やはり開発研究に依存しているというか、そちらに多くなる。ですから、この基礎研究増やすためには、やはりこれは民間の研究に、研究費に依存するんじゃなくて、やっぱり国側が国の研究費というものを増やしていくということが基礎研究を振興するために私は必要不可欠だと思っているんですね。
　それで、お伺いしたいんですけれども、近年の国の研究開発費というものがどのようにシフトしているかということについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林幸秀君）　お答えいたします。
　最近の科学技術関係の予算の推移でございますけれども、平成十四年度で三兆五千四百四十四億円、それから十五年度で三兆五千九百七十四億円、それから平成十六年度が三兆六千二百五十五億円というふうに着実に増加をしてきております。
　この中で、一般会計で、今先生の方から御指摘のありました基礎研究ということで、非常に重要な経費でございます科研費なんかを含みます科学技術振興費という大きなくくりがございます。その予算につきましては、平成十六年度で一兆二千八百四十一億円でございまして、対前年度比四・四％の増加となっております。これは、一般歳出全体が対前年度比で〇・一％という非常に厳しい枠の中で、また、ほかの歳出が軒並み前年減となっておりまして、そういった中で社会保障費などと並びまして極めて例外的に増加をしておるというふうに承知しております。
○藤井基之君　御努力、多としたいと思います。引き続きまして、いわゆる国としての資金の供給といいましょうか、その確保に力を入れていただきたいと存じます。たしか十二年のとき、競争的研究資金といいますのは三千億円届かなかったというふうに私記憶していますが、そのとき、五年計画で倍増しようよという、たしかこれ科学技術白書の方でもそういった方向が出ていたと思いますので、御努力いただきたいと存じます。
　さて、それだけ非常に貴重な、財政状況厳しい中で一生懸命競争的研究資金等を用意していただいて研究者の方々にお配りしていただいているわけですけれども、残念ながら会計検査院の十四年度の決算に対する検査報告によりますと、やっぱり不適正な利用、理由、利用といいましょうか、不適正事例として表記されているものがあるんですね。これ、文部科学省から直接、あるいは学振を経由して研究者に渡されたお金なんですけれども、十二年から十四年度の補助金の交付のうち二億四千九百万強、このお金がその執行が不適正だったと、こういう指摘を受けております。
　文部科学省にお伺いします。これに対してどういう対応を取られましたか。
○政府参考人（石川明君）　科学研究費補助金の取扱いについてのお尋ねでございます。
　ただいま先生の方からお話ございましたように、平成十四年度の決算検査におきまして、科学研究費補助金の取扱いにつきまして、応募の要件を満たしていない研究代表者が科学研究費補助金の交付を受けていたり、あるいは外国留学等で長期間所属研究機関を離れる場合に行うことが必要とされております所定の手続が行われていないというような事例が見受けられたということで、適正な取扱いについて周知徹底すべきだというような指摘をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、従来から科学研究費補助金の事業の適正な実施について周知に努めてきたところでございますけれども、このたびの会計検査院の指摘を踏まえまして、昨年の十月に科学研究費補助金のすべての対象機関へ文書を発出いたしまして、その適正な事務処理について改めて周知徹底を行ったところでございます。さらに、同じ十月に開催されました国立大学研究協力事務担当者研修会及び十一月に開催されました国立大学等の研究協力部課長会議等、関係する会議におきましても、科学研究費補助金事業の適切な実施について周知徹底を行っております。
　文部科学省といたしましては、今後とも様々な機会を通じまして、この科研費補助金の適正な取扱いについて、研究者、そして研究機関に対して周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　適正執行に努めていただきたいと存じますが、それとともに、ルールといいましょうか、ルールに縛られて、結果として研究者をつぶすようなことになってもいけないんだろうと私は思っておりまして、手続的には確かに守らなきゃいけないルールはあるわけでございますけれども、この報告にありますように、中には、そういった問題があるけれども研究成果はちゃんと出ているというようなことも書かれているわけでございまして、そうなると、一体何のために規制をしたりする必要があるのかどうかということがあろうかと思いますので、それについては文部科学省の適切な是非御指導をお願いしたいと存じます。
　さて、今お話ありましたが、競争的研究資金の在り方につきまして、総合科学技術会議というのが昨年の四月、「競争的研究資金制度改革について」という意見書をおまとめいただいています。これ、すばらしい私レポートだと思うんですね。中に、御指摘受けておる、さすが総合科学技術会議だというふうに思っております。
　その意見の中で、幾つか取り上げさしてお考えをお伺いしたいと思うんですが、まず一つ、我が国の競争的研究資金の配分が金額的に細分化され過ぎていないかという御指摘がございます。
　これ、何もアメリカとだけ比較する必要はないわけでございますけれども、我が国で一番競争的研究資金の大きいのは科研費の補助金だと思うんですね。これ二〇〇二年のとき、これ総額が千七百億円強でございます。ところが、これの採択件数というのは二万一千件あるんですね。何もこれを比較するつもりはありませんが、例えばアメリカで一番大きなこういった競争的研究資金を提供しているというのは、アメリカはＮＩＨだと思うんですね。これ、二〇〇〇年の数字だと一兆七千億円強。で、ここで採択された件数というのは八千六百件。つまり、一つの採択課題に対する経費としては大きな差が出るわけです。
　もう少し正確に言いますと、この科研費の、日本における科研費の研究者一人当たりの配分額が百万から百五十万円、年間ですよ。こういった少額プログラム課題というのが、件数ベースだと、十三年度は六一％、十四年度は六六％という非常に多くのものというのは、こんな非常に小さな、細切れプロジェクトといったら言葉が悪うございますけれども、そういったプロジェクトに応募されて、それが実際に施行に移されているわけですね。
　このことは、多分この意見書の中でもありますように、特定の研究者の方々が複数の研究費を受託する形が起こっているという指摘があります。多い人によっては十三件もの研究費を受け取っているんだということなんですね。これは多分、研究費が余りにも細切れになっているから、幾つかの研究に所属して経費がある程度ないとまとまった研究費が取れない、そういったことも一つの理由じゃないかというふうに考えるわけです。
　私はこの研究課題の細分化されている問題というものについては、これ十一年度に、これは科技庁が実施した調査報告で、産官学の研究者に対して、我が国の研究者に、自らのプロジェクトのために最大かつ効率的に成果を出すためには競争的な研究資金の適正規模をどう考えますかというふうにお尋ねした、そういったアンケートに対して、その約半数の方々は五百万から二千万ぐらいというのが私のプロジェクトのために最も適切と、こういうお答えをされているんですよ。そうすると、先ほどの科研費でいうと百から百五十万円が全体の六割とかというのと大分違うんですね。
　私は、この研究課題の細分化されていることに対して、これに対してどのようなお考えか、そしてこれを改善するとしたらどういった方向に改善されようとなさるのか、お考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘の数字、大体正確な数字でありまして、先ほど日本の科研費の補助金とアメリカのＮＩＨの予算、比べていただいたわけですけれども、日本の方が十分の一と、そして採択している件数はアメリカの二・五倍日本があるわけですから、結果的には一つ当たりのプロジェクト、平均しますとアメリカの二十四分の一と、こういう形になってくるわけであります。
　実際、この競争的研究資金で見ましても、課題数約四万件のうち八割以上が研究者一人当たりの配分額が五百万以下と、こういう形になっておりますし、また御指摘いただきましたように、この競争的研究資金の約半分を占めております科学研究費の補助金につきましては、配分額が百万から百五十万の少額の研究課題が件数ベースで六割以上占めていると、こういう形でありまして、欧米と比べても確かに少額、小さな規模の研究課題が多いなと。研究者の立場からすると、そうするとたくさんの申請を行わざるを得ないと、それを合わせ技みたいに使っていくと。一方、それを出す側からしましても、今度は、膨大な申請件数が出てきまして、その評価にも過重な負担が掛かっている。
　こういう状況を改善したいと、こういうことで、御指摘のように昨年の四月に総合科学技術会議の方で競争的資金制度の改革についてと、こういうことを取りまとめをさせていただいたんですけれども、これ御案内のとおり、研究課題によりまして、全部が同じだけで五百万でいいのか、一千万でいいのか、こういう違いというのは出てくるわけでありますけれども、もう少しその研究費の適正な規模、こういうことは考えなくちゃならないなと、恐らく一課題当たりの規模というのは増やしていかなくちゃいけないんだと思っております。
　同時に、間接経費と、これが余り見られていないと、こういうこともありまして、そういった引上げも必要だと、こんなふうに考えておりまして、これからも関係府省にもそのこと働き掛けをし、またその結果につきましてもきちんとフォローアップをしていきたいと考えております。
○藤井基之君　総合科学技術会議が、これ二〇〇一年の三月だと思いました、そのときに作られました科学技術基本計画において、今後五十年間に三十人程度のノーベル賞受賞者を出すことを目標にしますよと、こういうふうに言われたわけですね。私、すばらしい目標だと思っているんです。このためにじゃ何をするのだろうかというふうに思った。やはりこれはある程度若手の研究者というものをどう育てるかということに尽きるんだろうと思っているんですね。
　現在、その競争的研究資金の配分を見ますと、どうも五十代以上の研究代表者の方に五割以上のお金、研究資金というのが配分されてしまっていると。そして、その五十歳代の研究代表者に対する平均配分額というのは、若手研究者に対する配分されている金額の倍以上になっているという、どうも若手の方々に対する研究費の配分比率が少ないんじゃないかということが見て取れるわけですね。
　御案内のとおり、ノーベル賞受賞の対象になる研究というのは大体研究者が三十代のころに研究なさったテーマですと、こう言われているわけです。田中耕一さんのノーベル賞受賞の対象になった研究というのは、これ二十八歳のときにやられた研究だということなんですね。そうしますと、やはり私はこれから先、若手研究者に対してどのようにこういった研究資金をある程度手厚く渡してあげることができるかということというのが、この先の大きな目標である、ノーベル賞をもっと日本から出させる、陸続と出させるというがためには必要なことになるんだろうと私は思っております。
　そして、私、考えますのに、この若手の方々というのは必ずしもその研究費をもらうだけが、この人がその後研究者として大成していくかどうかという、それはそんな簡単なものじゃないんだろうと思うんです。私は、やはり我が国のシステム、いろんな問題があると思うんですけれども、やっぱり少なくとも若手研究者の活性化を図るためには、この配分だけじゃなくて、そもそも研究資金をその方がもらうということ自体がこれはその人の研究者としてのキャリアパス形成に役立つんだと、あるいはそのことがその人の肩書として次の研究機関へ、私は日本の科研費というものを五年間もらったんですと、そういったことが自信を持って言えるような、そういったキャリアパス化をしていく必要が私はあるんだろうと思うんですね。
　私は、これ、答えが一つだとか二つだとは思いませんけれども、非常に漠然としますが、若手研究者を活性するために科学技術大臣がどのようなお考えをお持ちかということを教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　藤井委員のお話伺っていまして、欧米のシステムよく御存じだなと、その上での御質問だなと、こういう思いを持ったわけでありますが、この研究資金、全体的に言えば、例えば二十四兆円であったり、それからまた競争的研究資金を倍増すると、そういった量的な拡大、これも大変重要なテーマでありますが、同時にその全体のボリュームをどういう形で振り分けていくかと。先ほどありました一課題当たりの研究費、これをどうするか、それからどういった人にその研究費を効果的に振り分けるかと、これが大変私は大きな課題だと思っておりまして、確かにノーベル賞の受賞者、受賞したときの年齢は別にしまして、受賞に対象になるような研究、三十代、四十代でやっている研究というのが非常に多いわけであります。
　それに対しまして、日本の研究資金の配分、これを見てみますと、五十代の研究者が中心になっているという形でありまして、やっぱり、お水でもそうですけれども、しゅんなときに上げないとちゃんと育たないわけでありますから、そこら辺というのは見直していく必要があるなと、こう考えておるわけですけれども。
　じゃ、どうしてこうなっているのかと。この原因を調べてみますと、一つは、審査に当たりまして、これまで研究計画、それよりも研究者の経歴であったりとか業績が重視されるような傾向にあったこと、もう一つは、教授等の名前の下で申請するケースというのが多くて、若手の研究者も独立をしていないと、こういう問題点があったんではないかなと、こんなふうに考えておりまして、こういった状況を改善しまして、若手の研究者にしっかり資金が届くようにするために、まず一つは研究計画の内容重視と、こういった審査に改めることが必要だと思っております。同時に、若手研究者向けの競争的資金制度の拡充を図ると、こういうことも必要だと考えておりまして、これらの具体的方策につきましては、昨年の四月に取りまとめられました競争的研究資金制度の改革についてと、委員冒頭御指摘をいただいたこの意見具申でありますが、そこにも盛り込んだところであります。
　最近の傾向としては、この若手研究者向けの研究資金増えている傾向にあるわけでありますけれども、更にそういったことをしっかり進めていきたい、こう考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。是非その方向でお願いしたいと存じます。
　次に、ＢＴ戦略会議の報告の関係について御質問させていただきたいと存じます。
　内閣総理大臣が議長を務められて、ＢＴ戦略会議が戦略大綱を作られた、すばらしい内容だと私先ほど申し上げましたが。このＢＴの分野といいましょうか、その関係している分野としてライフサイエンスというのが直接的に相対をしているわけですが、これは茂木大臣も御出席いただいたので御記憶あるかもしれません。昨年の十月に、ライフサイエンスの推進議員連盟とか総合科学技術会議とか日本バイオ産業人会議で、これらが主催したライフサイエンス・サミットというのが東京で開かれました。そこでＢＴ戦略大綱の進捗状況がどうかなというようなお話があったわけでございますね。
　御案内のとおり、このＢＴ戦略大綱というのは大きな三つの戦略というのを訴えられておりまして、その中に約二百の詳細行動計画を作られて、それを各省庁で用意ドンで動き出していると、そういう状況になっているわけです。そして、それらの実際の進捗状況について、まだ時間が非常に短かった、早い段階だったわけですが、産業界が仮の評価をしてみたという報告がこのライフサイエンス・サミットでされております。そのとき進められている二百の項目中、評価の時期が早くてまだ情報も取れていない、あるいはまだスタートして間がないので評価できないというものもあるわけですが、非常にその成果が上がったよと言われているのは実はほんの数項目しかなかったということがございました。
　その後、時間が大分たってまいりましたけれども、こういった民間側もこの方向がどうなっているかということで非常に関心が高いものがあるわけでございますけれども、政府として、この戦略大綱で指摘しておる二百項目というものについて、現在どのような状況か、進捗状況はどうかということについて、この評価をなさっているのかどうか、なさっているとしたらどのような今評価になっているかということについてお尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　バイオテクノロジー戦略大綱の下で主要課題として具体的な取りまとめを定めたものは、委員御指摘のとおり二百の詳細の行動計画がございまして、これらの取組を着実に進めるということでありますけれども、現在の状況で申し上げますと、この二百のうち百九十九項目につきまして現在実施中若しくは完了という状況にございます。まだ一年余りでありますので、完了したものは十二項目、そして今実施中のものが百八十七項目と、こういう形でありまして、実際にそのプロジェクトに入ると、こういった意味ではおおむね順調に進捗をしているんではないかなと、こんなふうに考えております。
　ただ、まだ一年ということもありまして、実施中のものの中にも初期段階からかなり進んでいるものもございまして、着手したばかりと、こういう項目もございますので、そういったものを一層推進しながらフォローアップしていく、こういうことを図ってまいりたいと考えております。
○藤井基之君　このＢＴ戦略大綱は、先ほど申し上げましたように、三つの戦略があるということを申し上げましたが、その一つ、三番目に書かれているんですが、国民理解の、何というんですかね、徹底的浸透というふうな表題で、いわゆるライフサイエンス、バイオサイエンスの国民に対する啓発といいましょうか、理解を高めることが重要だということを言われているわけですね。これは、先ほど申し上げましたライフサイエンス・サミットの大会宣言におきましても採択されているわけですね。
　私は、このテーマちょっと申し上げたいのはなぜかというと、このテーマというものはほかの二つの戦略と違いまして、このテーマは国の責任が非常に大きい。国が、ひょっとしたら国しかやれないかもしれない。そういった内容を私は含んでいるから、是非国の方向というものをお聞きしたいと思ってここに今取り上げているわけでございます。
　このライフサイエンス・サミットにおきまして大会宣言が採択されました。その中で、この問題に関係してこういうふうに言っているんですね。産業発展や研究進展に不可欠な国民理解の増進を図るべきだと。ＢＴの応用、進展に対応し、安全情報の収集や科学的分析評価等、安全確保の対策とその充実のための基盤の確立が要ると言っている。そして胚性幹細胞、ＥＳ細胞、あるいはそれの取扱い、あるいは個人遺伝情報の取扱い等の倫理面であるとか、またバイオ製品、これはゲノム医療でありますとかバイオ医薬とかあるわけで、これらの普及に関連する問題を検討、整理して、国民の目線に立ち積極的なコミュニケーションを実施することによって国民理解の増進を図ると、こういう決議をされているわけでございます。
　これに関係して、例えばアメリカにおきましては、政府のＢＴ関連予算の場合は、一定品質を、一定割合を、エルシーといいましょうか、エシカル、リーガル、ソーシャル、そういったイシューに予算の一定配分を確保してそれに使うんだと、そういったような政策展開をしているわけでございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、この分野というものは国の責務が非常に大きいと思うんですね。私は、是非国として総力を挙げた、いわゆる総合的な国民理解促進政策、これを是非試みていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、この分野、欧米等、パブリックリレーション、大変重要にしているわけであります。
　何となれば、例えばこの分野、食品の安全であったり安心にかかわってくる。それからまた、テーラーメード医療と、また委員御専門の分野でありますが、そういう分野であったり、ＥＳ細胞や生命倫理と、正に国民の関心の高いというか、非常に重要なテーマでありまして、国民の理解を得ながらきちんと進めていくと、こういうことが重要だと考えております。
　じゃ、これに関して今政府としてどういうことをやっているかということでありますが、例えばでありますけれども、バイオテクノロジーに関しますリンクを官邸のホームページに設置する等、情報の積極的な開示、提供を行っております。また、遺伝子の組み換え生物に関する法律の整備等、バイオテクノロジーの安全確保対策に万全を期すとともに、その姿勢を国民に分かりやすく提示をいたしております。
　また、科学技術・理科大好きプランの推進などを始めとする学校教育、社会教育の充実といった施策も進めておりますし、また生命倫理の分野なんかにつきましては、今専門調査会で検討しておりますことを早めの段階でパブリックコメントに掛けようと。
　こういうことで、国民の皆さんと双方向でいろんな議論をする、こんなことも進めさせていただいておりまして、何にしても、この分野、特にほかの分野と比べても国民の理解を得ると、こういうことが重要だと思っておりますので、そういう点には更に注意をしながらこの分野の政策を進めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　是非頑張っていただきたいと存じます。
　最後になりますが、このＢＴ戦略大綱というのは、今言った分野もありますし、そのほかの二つも分野もあるわけですから、この実施というのは関係省庁とか産業界に任せておけばうまくいくだろうかといったら、私は必ずしもそうじゃないと思うんですね。この非常に幅広い、総合的なサイエンスであるものというのは、各省庁が縦割りでやっていたんじゃいたずらに消費するだけだと、変な話ですけれども。成果が出づらい。やはりこれは科学技術担当大臣が強力なリーダーシップを持って事に当たるべきだと、私はそう考えております。
　そして、そのためには何が必要かと、私聞いたと思うんですけれども、このレクのときにお尋ねしたら、今スタッフ何人いるんですかと聞いたら、二人しかいないと言うんですね。私は一瞬数字を、けたが違うかと思ったんですよ。二つぐらい数字、けたが違うかなと思いました。
　これから先、ＢＴ戦略大綱って、一年少したったわけですね。大綱の具体的な、そういう二百もある行動計画だとか研究課題の進捗状況をこれフォローアップしなきゃいけないんです、フォローしなきゃいけないんですね。そして、その評価あるいは評価結果を今度は大綱にフィードバックもしなきゃいけない。関係省庁の連携も強化しなきゃいけない。また、この推進計画と研究課題に対する産業界であるとかあるいは個別の研究者の方々の意見も吸い上げなきゃいけない。吸い上げて、そして新たなバイオテクノロジー戦略のための国策としての方向付けを導かなきゃいけない。それには大臣に頑張っていただく以外、私はそうしなければこれは動かないんだと思うんです。そのためにスタッフが二人というのは幾ら何でもひどい。
　大臣、やはりこれを戦略的に総合的に進めるためにはやはりその事務局体制というのをもっと拡充すべきだと考えるんですけれども、最後に大臣の御見解と御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　全く同感であります。
　その二人のスタッフは非常に優秀でありますけれども、これからやっていくこと、二百項目の評価であったりとか、それから府省間の連携の問題もあります。さらには産学官の連携を進めていく、そういう総合的な調整をしたり大きな方針を出したり、様々な作業が出てくるわけでありまして、それをしっかりと進めていくためには体制、推進体制の強化、これはどうしても避けられない最も大切な課題だと考えておりまして、この課題の解決に向けまして全力で私としても取り組みたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　しばらくお待ちください。
　次に、後藤博子君。
○後藤博子君　続きまして質問させていただきます自民党の後藤博子でございます。
　改めまして、麻生大臣、総務大臣、本当にお疲れさまでございます。皆様も、今日はお答えをいただくために来ていただきまして本当にありがとうございます。
　大臣、御承知のように、私もようやく三年を迎えるに当たりました。三年前に本当にこの世界に飛び込みまして、もうびっくりすることばかりで、戸惑うことが一杯ございました。その中で、今日も総務大臣に質問させていただくということで非常に今緊張しております。準備不足も勉強不足もございますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、今申し上げましたように数年前までは普通の生活者でございまして、民間企業を細々と経営しておりました。そのときに、私の役割は経理担当、偉そうに取締役という役職で仕事をしておりました。そのときに、企業というのは人、物、金と言われています。私の場合はお金を担当として企業経営に携わっていたことになります。国の場合であっても同じことが言えるのではないでしょうか。つまり、社長に当たるのが総理であり、人事担当取締役が文部科学大臣、経理担当取締役は総務大臣ということになるのかなと思っております。国と企業を一緒にするなとおしかりをいただくかもしれませんけれども、しかし、構造改革も三段階を迎えまして、官から民への趣旨に沿って改革施策が次々と具体化されるようになっています。ここはひとつ、官の見方、考え方から、民の見方、考え方で我が参議院での決算の在り方に関して考えてみることをお許し願いたいと思います。
　幾つか質問させていただきます。
　まず、民間企業の場合ですと貸借対照表あるいは損益計算書といった財務諸表が大変重視されております。その財務諸表を様々な角度から検討することによって、人、物、金に関しての企業の強みや弱みを浮かび上がらせることができるからです。今までの決算諸表によって企業の過去から現在までの体質と体力の変化と実力を知ることができます。その上で企業のトップは企業環境を読み、将来を考えて日ごろの経営に当たっています。このことは、国にあっても同じことが要求されているのではないかと思います。
　我が参議院においても、決算重視がうたわれて、決算審査に力を入れつつあることは本当に喜ばしくて、私自身、微力でございますけれども大いにバックアップしていきたいと考えております。
　そのためには国の財政状態を表す公式の財務諸表を作成すべきだと考えております。政府においては、平成十二年から毎年国の貸借対照表が作成されていると承知しておりますが、あくまでも財務省内の試案にとどまっておるのではないか、公式の書類でないのではないかと思います。また、損益計算書に至っては、全くと言っていい状態ではないかと思っております。今や試算の、試案の段階から国として、そして省庁としての財務諸表を示すべき段階へ移るべきではないかと考えています。また、新たに企業会計的手法を取り入れた省庁別の財務諸表を作成する動きもあるようです。民の見方、考え方を取り入れるという意味で大変意義あることと私は大賛成をしております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、企業会計的手法を取り入れた国及び省庁別の財務諸表作成の検討状況と見通しについて教えていただければ有り難いです。お願いします。
○大臣政務官（七条明君）　今、後藤先生の方からいただきました企業会計の手法ということでございますけれども、これは財務省の方から御説明をさせていただこうと思います。
　公的部門における財務諸表の整備状況というのは、今先生もお話がありましたけれども、平成十二年の十月に基本的な考え方を取りまとめました。そして、国のバランスシート、いわゆる国の貸借対照表、これを作るようになりまして、十年度の決算から公表をさせていただいております。
　その後、特別会計あるいは特殊法人あるいは独立行政法人等々も順次同じように、例えば特殊法人でありましたらば行政コスト計算書、これを十三年の六月から作成指針を取りまとめる、そして十二年度決算より公表をすると。あるいは、独立行政法人も、今いろいろと問題になっておりますけれども、十五年の三月に改定をして、設立後、当初の決算表から公表をすると。あるいは、特別会計も同じように、十五年六月より取りまとめをして、十一年度決算分より公表をさせていただいております。
　その公会計、いわゆる公の会計に関する基本的な考え方を、これを財政制度等審議会において、公会計に、公の会計に関する基本的な考え方を取りまとめを昨年の六月にいただきました。これが一つの答えとして次のこの方向性を示していただいたものでございますから、本年の今度は六月までに各省庁に対するいろいろな諸表を取りまとめていく省庁別財務書類の作成について財政制度審議会において今御検討をいただいておるところでございまして、本年六月までに取りまとめをする予定でございます。
　この各省庁別の財務諸表は、企業会計的な手法、今先生が言われました企業会計的な手法を取り入れて、それを活用をし、各省庁単位で、あるいは貸借対照表あるいは損益計算書のように、フローとあるいはストックとの両方の分野の作成をしていきたいなと、こういうふうに考えているところでもございます。
　いずれにいたしましても、私たち財務省だけではなくして、各省庁一緒になりましてディスクロージャーを今後も方向性を見いだしていくという形で公の会計、公会計の充実について積極的に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに考えておるところでございます。
　ホームページも読んでいただいたりしますと、それをディスクロージャーをしてできるだけ財務省も今やっておりますので、是非ホームページの方もごらんいただければと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。早速ホームページをのぞいてみたいと思っております。
　私も、小さな会社を経営しておりましたので、そんなに詳しく分かっているわけではありませんけれども、国においてもまた経営のバロメーターとなるこの財務諸表の在り方、是非今おっしゃいましたように重要なことだと思いますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　また申し上げますが、民間企業では今のようなことを踏まえまして、例えば三月の決算という報告でも六月に、三か月の六月の株主総会で承認を求めるのが一般的な会社では行っております。当然、国と民間企業では決算の制度や在り方は違いがあるとはよく承知をしておりますけれども、冒頭で述べましたように、長期的な観点を持ちつつ現状打破を考えて施策を打ち出す政府にあっては、決算年度終了後一年近くたって決算審査を行うのは遅過ぎるのではないかと私も思っております。
　そのような状況の中で、この秋から決算を早期提出することを総理が約束されたことは私は大きな前進であると思っております。そのためにも、一層の早期提出、審査できるような新たな制度作りも検討する時期に来ているのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○後藤博子君　そうですね、総務大臣にお伺いいただければ有り難いですが。はい、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、後藤先生、損益計算書、比較貸借対照表、財産目録等々は、これは企業会計で出てくるところですが、やっぱり貸方、借方がなかなかこの世界には入ってきにくいんだと思うんですね。例えば徴税権、例えば国債発行権、例えば大蔵省印刷局の持っておるお金の印刷権等々は資産として幾らで評価しますかと言われて、答えられる人は多分いないんだと思うんですね。したがいまして、比較貸借対照表の、いわゆるそちらから見たら左側の方に立てるべき科目のその三つについて、額は出せないというところが一番難しいというのが一つ。
　もう一つは、単年度決算が基本ですから、いわゆる資金繰り等々の話がなかなか入ってきにくいということなんだと思いますので、そういった、基本的には分かりやすく、三月決算が六月の総会までにというのは、決して今、これだけコンピューターやら何やらが随分普及した今の時代ですので、ある程度の予測を入れて出させてもらうというのを認めていただければかなり早く出せると思うんですが、これは何十兆であろうとも、何円、何十銭までぴしゃっと合わないといろいろ問題が起きるという世界ですから、完璧を目指しますとどうしても長くなるという部分でありまして、会社の場合はその点が、小数点、千円以下は切捨てとかいうようなことが通らないという前提に立ちますと、なかなかその点が難しいかなと思いますので、今御指摘の点は、今回政策評価の中でも複数年度のいわゆる予算というのを初めて導入されることにもなっておりますので、単年度決算が複数年度を政策群の中では認めてもらえるようになった等々は幾つかの変化だとは思いますけれども、今申し上げたようなところから、いわゆる企業会計がそのままというのはなかなかいき難いものがあるという前提で、なるべく早くというところが肝心なところかなと。そこらのどこで妥協するかというところがなかなか難しいかなというのが率直な実感です。
○委員長（鴻池祥肇君）　財務省、答弁しますか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　財務省の立場からお答え申し上げます。
　これまでいろいろ公会計めぐる書類といいますか、それは正式なものとして予算、それから決算、予算書、決算書ございます。これはいずれの主要国もそうでございますけれども、財政の民主的な統制という観点から現金主義で成り立っております。それで、単年度主義という制約もございます。
　そういう中で、予算書、決算書というのがありまして、先ほど早く御審議に付するために早く決算をまとめるべきではないかという御質問につきましては、正にできるだけ早くもう作業を進めまして、会計検査院の作業もございますので、それをできるだけ切り詰めて、決算が閉まります七月から更にそういう手続を経て、十一月の二十日ごろに提出をさしていただくということで努力をさしていただくということになっております。
　それから、先ほど、民間企業的な会計を取り入れた書類、これはまたその予算、決算とは別の、言わば財務状況を表す参考書類といいますか財務書類でございまして、これは先ほど七条政務官のお話にもございましたように、できるだけいろんな試作を重ねながら、いろんな比較ができるような、国の財政状況よく分かるような資料を作るように努力をいたしているというところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当は、私たちのような小さな会社と大きな国とでは、もう全然中身が違うのではないかと思います。できるだけ早い取組といいますか提出をお願いできればなと考えております。
　私も社長からよくおしりをつつかれまして、月々決算出せとか、月々のことはどうなっているか、それをまた前の年とどう比べてどうあるんだというような、そういうことも鍛えられてきたものですから、ついつい民間の感覚で質問させていただきました。ありがとうございます。
　では次に、各委員からも質問が出ているようなんですけれども、私も構造改革と政策評価についてちょっと考えてみました。
　行政機関が行う政策の評価に関する法律、これは、いわゆる政策評価制度は一昨年四月から施行されています。この制度の目的は行政の質を向上させることと私は理解をしております。各府省には政策評価担当組織が設置されまして、必要性、効率性、有効性などの観点から政策の評価が行われております。総務省は、この制度の管理者として、各府省が行う政策評価について整合性や総合性及び客観性の観点から評価するという仕組みになっていることは私も理解しております。この政策評価制度は、先ほどの質問でも取り上げました決算審査と併せることによって予算策定上の重要な道具立てになると私は期待をしております。
　政策の必要性、効率性、有効性を問うこの政策評価制度は、政策の質について評価する仕組みです。経済社会ではお客様が商品の質を評価するものですけれども、政治の場合は政策を作った各府省が自分でといいますか、その各々が評価していることになるのではないかと思っております。つまり、お客である国民が不在ではないかと考えております。お客である国民に代わって総務省が各府省庁の評価ぶりを客観性や総合性の観点から評価して、必要な助言や指示をすると解釈しておりますが、それでよろしいですかね。
　じゃ、そこだけちょっとお答えください。──じゃ、ちょっと最後まで行きます。
　この法律が成立する前までは、いったん実施に移された政策の質の良しあしを評価することは制度としてなかったことと考えれば、より開かれた政治を目指した大きな前進だと私は考えております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、構造改革は各府省庁が力を合わせて取り組むことが必要でありまして、重要な政策だと思います。政策評価制度の対象としての構造改革について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　政策評価は、これはもう後藤先生、最も大事。特に決算を主にということをお考えになる場合は、特にこの政策とか行った事業の評価をいかにするかというのは、これは決算と誠に表裏一体、誠に大事なものだと、基本的にそう思っております。
　そこで、特に、長い間、予算の作成をした時期と、またそれを実施に移されるまでの間に時間差が出たときには、その問題が、米よこせデモがあった時代と米が余っている時代とでは全く、田畑に対する需要が全く違うのと同じように、時間が違うことによってえらく違いますので、どうしても長く掛かりますと、いかにもということになったときに、それが今でも必要か必要でないかといった場合に、客観的情勢だけ見れば必要ないということになるかもしれませんけれども、そこまで、例えば田畑供出させられた方からしてみれば今更というような、政治的な判断を要するところ、これはなかなか簡単にはいかないところも一杯ございますので、そういった意味では、評価というのは非常に大事なところであって、これは役人にだけ任しておけばいいなんという話ではないんであって、それは国民を代表される国会議員の方々は、いろんな意味でその点に関与して関心を持たれて、決算委員会等々で質問等々の形でそれをきちんとフォローされるというのはとても大事なところだと思っております。
　それで、今いろいろな中から、多分昨年度の中で一番大きなのは、やっぱり役所で複数年度の予算を認めるというようになりましたのは、これは明らかに国会の議員の方から出た意見が結果的に採用になって初めて、正確には丸々初めてではありませんけれども、この種の形で公になりました、複数年度の予算を認めるというようになったのは初めてのケースだと思いますので、こういったのは明らかに今までと違って、決算に基づいたり、これまでの時代に合わせて何となくそういうものだよという話から、何となく複数年度でやると逆に調達コストが下がる等々の話が出てきたということなんかを考え合わせまして、やっぱりこの種のやつは、政策を実施するに当たりましては客観性の確保というのが一番大事なところだと思いますので、役所がやると、自分のことを自分で決めるわけですから、何となく我田引水っぽくなるのはやむを得ぬところなので、それを、またさらに全然関係ない会計検査院が入ってくるとか、昔で言う行管庁が入ってくるとか、行政監察が入ってくる、プラス決算委員会という形になっておるんだと思いますので、いろんな意味で政策の評価が極めて客観的に確保されるというためには、決算委員会が非常に強化されたり、その時間を、何年先、何年後だったものが去年のものになってきたり、いろんな形でだんだんとその方向に動いているのは大変いい傾向だと、私自身はそう思っております。