Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤波孝生君）　中曽根政治として国民の皆さんにお呼びかけをいたしておりますいろいろな言葉の中に安定、安心、安全の政治ということを申し上げておりまして、こういったいろいろな災害等から国民生活の安全な体制をつくり上げるということは政治の非常に大きな使命であり責任である、このように考えておりますので、今後とも先生の御趣旨をよく総理にも伝えまして、内閣総理大臣が先頭に立ってそういった体制を整えていくように努力をいたしたいと存じます。
○久保田真苗君　次に、神奈川県逗子市池子弾薬庫跡の問題につきまして一言、官房長官と大蔵大臣にお願いいたします。
　ここには御承知のように米軍住宅を建設する件がございまして、非常に貴重な自然を壊しながら、また埋蔵文化財を無視してこういうことが行われつつある。私もこの委員会で何回も、また本会議でも総理に対して取り上げたわけです。
　逗子の市長は、市長選挙のとき、この米軍住宅反対を唱えて当選いたしました。しかし、ことし六月、市長は米軍住宅建設を池子にすることをやむを得ないとして、選挙公約を覆しまして賛成に態度を変えた、これで逗子市民が自然と子供を守る会等の母親の集まり、その他学者の方々などが八月十四日から一カ月間リコール請求の署名を始めまして、きのうその最終的な集計が発表されたわけです。これが一万八千三百六十七名となったと発表されておりまして、これは逗子有権者総数四万三千百九十六人の四二・五％に当たりまして、若干の無効署名を考慮しても解職請求に必要な法定数を、つまり有権者総数の三分の一ですが、確保したと見られております。政府は既定方針を変えることを非常にしたがらない、こういうことがございますけれども、この住民の熱意、二十一世紀に緑を伝えていきたいというこの熱意をひとつ耳を傾けていただきたい。官房長官からはこの状況、この数字の重みについて御所見を賜りたいと、こう思うわけでございます。
　大蔵大臣には、もうお聞きになったことかと存じますけれども、この土地につきましては、土地の所有関係等に非常に問題、疑義が残っております。つまり、れっきとした民有地があるほか、民間人名義となって、国はこれを国有財産、未登記の国有財産だと言っているような土地がございますけれども、数多くございますが、その立証はされておらないわけです。こういうことがございます。また、法外な面積を要求しているということもございまして、非常に住民の反発を買うのは当然だと、こう思います。いろいろな問題があることでございますから、昭和五十七年度からたしか調査費がついておるのでございますが、調査費は調査費でございます。調査費をつけたんだからこれは既定方針だというようなことでなく、こういう疑義を残しながら着手するということは関係大臣の責任問題にもなることでございます。でございますから、今後の予算等につきましては慎重にも慎重を期していただき、また代替地の工夫なども、これは国有財産で大蔵省の所管なんですからぜひお考えいただきたい、このことを私はきょう強く希望いたしまして、そして大蔵大臣の御所見を伺いたい、こう思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　逗子にあります池子の弾薬庫の森が、非常に美しい自然にあるという状況につきましては、私昨年官房副長官をいたしております間に、何回も逗子の住民の代表の方々もお見えになりまして、大きな写真なども見せていただきまして、とてもきれいな森といういうことも、状況も伺っておりまして、お話もいろいろ聞いてきておるところでございます。
　ただ、今回市長のリコールが起こりまして、その手続が進んでおるということを承知をいたしておるところでございます。
　先生御高承のように、安保条約の第六条に基づきまして、米軍の家族住宅を建設をしていくということは日米安全保障体制を維持してまいります上で非常に大事なこれまた課題になっておりまして、いろいろと検討いたした結果、池子弾薬庫跡に住宅を建設をする、こういう運びに話し合いが進んできておるところでございます。何とかまあ両方の要請を両立てきないものかということで、いろいろ政府としても考えてきておるところでございますが、美しい自然を保全をしつつ、かつこの安保体制上の責任も果たすという両方の課題にこたえていく以外にない、こう考えまして、できるだけ住宅建設の面積のことを考えるとか、あるいは自然を保護するために最大の配慮をするとか、そういったことを念頭に置いてこの問題を前進をさせていきたい、このように考えておる次第でございますので、どうか深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま藤波内閣官房長官からお答えがありましたように、池子弾薬庫内の、逗子の市民の方々の御要望につきましては、内閣から私どもの方へもおりておる課題でございます。
　ただ財政当局としての立場で申し上げますならば、現実問題は今防衛施設庁が今後どのような進捗状況に対応をなしていくのかということの後初めて概算要求、こういうことになるわけでございますので、まことに概算要求が出ていない今日の時点で申し上げますならば、そのときの財政事情とか、あるいは優先度とか、そういうことを総合的に勘案して対応すべきであるということが、これは原則的なお答えになろうかと思いますが、今先生が御指摘なすったような問題が存在しておるという認識だけは、私どもテークノートさせていただくという答弁で本日のところは、仮定でございますものですから、御容赦をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　しっかり覚えていらしていただきたいと思います。
　時間になりました。これで終わります。
○本岡昭次君　私は、官房長官に人勧問題と現在国際問題になりつつあります精神障害者の人権問題の二点について伺います。
　まず人勧問題ですが、五十七年度決算の審議がきょうから始まります。その重要問題の一つに五十七年度の人事院勧告四・五八％、金額にして三千三百二十億円の凍結問題があると考えます。五十七年当時、予算委員会で中曽根総理は、五十七年度単年度として六兆一千億という歳入欠陥を前にして、やむを得ず人勧の凍結を行わねばならないとしてこの人勧を見送りました。また、昨年は昨年で六・四七％の勧告に対して二・〇三％という値切りを行い、憲法違反とも言うべき暴挙を政府は二年続けて行いました。このために五十六年から今日まで三年間、公務員の生活は厳しい犠牲を強いられ、例えば四等級課長補佐で約六十万円、六等級係員で約四十四万円、行（一）、行（二）の平均で約四十三万円の収入減という状況をもたらしております。本年度については、去る八月十日、人事院が国会と内閣に対して国家公務員の給与を平均一万五千五百四十一円、六・四四％を五十九年四月から引き上げるように勧告しています。これは五十七年度勧告の凍結による積み残し分四・五八％が官民較差としてこのような額にあるいはパーセントになってきたものであります。
　官房長官として、この五十七年度勧告の凍結分四・五八％、これをどうするのか、これについての所見を伺いたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　五十七年度における給与改定の見送りという措置は、極めて厳しい財政状況の中でやむを得なかったものである、こんなふうに私ども考えておる次第でございます。いわば財政の非常事態宣言といわれるような状況の中での措置でございまして、まず公務員から隗より始めよということで、政府と国家公務員、いわば身内のような立場で非常に厳しい決定をしたわけでございまして、先生御指摘のように、法の趣旨から照らしまして非常に残念なことではありましたけれども、やむを得なかったものと、このように考えておる次第でございます。引き続いて抑制措置を五十八年度においても講じてきておりまして、それらが先生御指摘のように今日官民較差が非常に開いた形で勧告、五十九年度の勧告が行われてきておると、こういう数字になっておることも承知をいたしておるところでございます。
　これらをどう考えるかというお話でございますが、当面政府といたしましては八月十日に人事院勧告五十九年度分が出されましたのを受けまして、第一回を八月十日に早速給与関係閣僚会議を開き、そして先般第二回の会議も開きまして、完全実施に向けて誠意を持って今決定に向かって努力をいたしておるところでございまして、なお政府部内にいろんな角度からの意見がございまして、調整を要しておりますので決定に至っておりませんけれども、さらに日程を調整をして給与関係閣僚会議を開いて決定をしていくようにいたしたいと、このように考えておる次第でございます。
　当面残っておる分をどうするかという御質問に対しましては、五十九年度分として勧告が出された全体を完全実施に向けて誠意を持って取り組むと、こういうお答えしかできませんことを御理解をいただきたいと存じます。
○本岡昭次君　もう一点、同じ問題について官房長官に伺っておきます。
　今も長官の話にありましたように、政府が完全実施ができなかった根拠として挙げている最大のものは、財政事情が非常に厳しかった、非常事態宣言まで発した状態であったからだということであります。その財政事情でありますが、国債の累積額が百二十兆円になっているという問題を理由にするにしても、これをすべて償還するには何十年もかかる問題であります。また、六十五年度赤字国債脱却までということになれば、政府のこの公約が本当に達成されるかという問題については定かでありません。五十九年度という問題が、既に公約がもう破られているわけであります。そうなりますと、いつまでたってもこの人勧の完全実施という問題が財政事情から出てこない。私はこんなむちゃくちゃなことはないと思う。当面、財政事情がある程度苦しいのはわからないではない。しかし最近発表された五十八年度決算を見ると、幸い税の自然増収が四千五百億円にも上っています。しかも五十九年度税収は、慎重な経済企画庁でも一兆円以上、民間調査機関では一兆二千億もの自然増収が期待できると、こう言われています。財政事情を理由に完全実施を見送ることはもはやできない状態にあると私は考えます。このような状況下で万一完全実施をしなければ、政府は人勧制度そのものを無視するというよりも、制度そのものを認めないということに私はなってしまうんではないかと思います。この点を踏まえて、再度官房長官の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　五十七年度分を見送り、五十八年度抑制をいたしてまいりました主たる理由は財政状況と、こういうことになっておりますことは先生御指摘のとおりでございます。ただ、この人事院勧告をどのように実施するかという問題は、財政状態だけで決するべきものではないというふうに考えて、総合的に検討もしてきたという事実がございます。
　それから、今先生お話がございました自然増収等も期待できて、財政状況も、国債の発行高は別として、だんだん好転をしてきておるのではないか、そういった状況につきましては、いずれ大蔵大臣から、またお聞きをいただきたいと思いますけれども、財政状況も一つ。
　それから国民世論でありますとか、経済社会情勢でございますとか、いろいろな角度からやっぱり国政全般をよく検討をして、勧告に対してどのように実施していくかということを決するべきものと、こういうふうに考えておるところでございます。
　特に、公務員の生活状態とか、あるいは勤務に対すると気の問題であるとか、あるいは新しく公務員に人材を確保するといったような問題等からも、当然いろいろ検討がなされて人事院勧告が行われておるものと、このように考えておる次第でございますので、よく国政全般をにらみ回しながら、関係閣僚会議の意見をよく聞いて検討を進めていくようにいたしたい。
　財政状況というのは、ことしも抑制を大幅にしていくという理由にはならないではないかという発言も、この給与関係閣僚会議の中で閣僚からの発言としても既に出ておりまして、総合的に検討してまいらなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　時間がありませんので、今の長官の答弁に反論したい点が幾つかあるんですが、また次の機会に譲ります。
　それでは、二点目の国際問題になっております精神障害者の人権問題について伺います。
　八月十五日と十七日にジュネーブで開催されていた国連の差別防止・少数者保護に関する小委員会に国際人権連盟と身体障害者インターナショナルから、日本の精神衛生行政は国際人権規約などに違反をしている。また、「多くの病院での患者の扱いは動物以下」などという厳しい告発が行われております。ところが政府は、これらの指摘を謙虚に受けとめる立場をとらず、外務省は厚生省の言うことをうのみにして、二十日、答弁権を行使して反論を行った。しかし、その内容に大変問題があるばかりでなく、どうも閣内不統一の嫌いもあります。
　そこで官房長官に伺います。
　私は、政府の我が国における精神障害者の人権問題に関する現状の認識が非常に甘いと思っています。今回の国際人権連盟の告発については、主要国際通信社の大部分が打電をし、中には国内取材を始めている通信社もあります。既に放映を開始した外国テレビもあります。その取り扱いを単に宇都宮病院事件としたレベルでなく、日本における精神障害者の人権という取り上げ方になってきております。これらはいずれもその底流に、我が国の現状は経済的には先進国、人権的には後進国というこのアンバランスが存在しているという立場からの取り上げ方であります。少なくとも日本が国際経済市場で対等公正な経済活動を目指すのであれば、人権問題に関しても先進諸国のレベルまでに早急に改善されていかなければならないと私は考えますが、官房長官として内閣の立場からの答弁をいただきたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　宇都宮事件が起こりましたときに、何回も本岡先生からいろいろな御指摘、御指導をちょうだいをいたしまして、私もよく厚生省と連絡をとりながら勉強もさせていただいてきたところでございます。
　精神障害者の人権の保障につきましては精神衛生法、人身保護法などにより、制度的には十分配慮されておると、こういう建前に立っておるわけであります。したがいまして、いろいろこの制度の趣旨が生かされてまいりますように、入院時の扱いとか、あるいは入院患者の処遇についてガイドラインなどを設けることによりまして、それぞれの病院等で適切さを欠くことのないように、厚生省としても十分指導をしてきておるところでございます。しかし、国際的にもそういった意見が出されておるというようなことも踏まえまして、ただ制度ができておるからそれでいいんだということでは、いかにも建前の話になりますので、十分この法の精神が生かされていくように、さらに厚生省の指導を強化していかなければなるまい、このように考えておる次第でございます。
　いろいろとジュネーブで開催をされました国連の小委員会における御意見等、まあ日本はやっているんだからということではなくって、よくこの御指摘のありましたことを頭に置いて今後の指導を進めていくようにいたしたいと、このように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　後ほどの時間で詳しく外務省との間で質問をいたしますが、官房長官にもう少し的を射た答弁を願いたいんですね。今この問題は私が言っておりますように国際的な問題に発展しつつあります。現に、きのうの夕刊、けさの新聞もごらんになったと思います。国際人権連盟がまた中曽根総理大臣あてにその反論の抗議書簡を出してきています。
　その反論というのは、精神障害者の人権をどう守るかということの反論じゃないんですよね。日本の政府が国連の場で反論した。政府の責任で反論した。しかし、それが事実と違うことを国際のこの場でやったということがけしからぬと言ってきているんですね。どういう方法で人権を守ればいいかという方法論の問題なり技術論の問題なりを論議するんならいいんですけれども、そのレベルじゃないんです。事実を無理に覆い隠して、そして偽りの答弁を国連の場でやった、そのことをけしからぬと、こう反論しているんですよ。事実は一つなんですよ。だから、私は何が事実であるかという問題を後の時間でやりたいと思うんですが、こういうことを官房長官として恥ずかしいとお思いになりませんか、国際的な場でうそを政府の立場で答弁したという言われ方をしているんですよ。そのことを一言言ってください。
○国務大臣（藤波孝生君）　先生御指摘の文書の不適切な発言といいますのは、患者の死亡が職員の暴行によるものであるということについては確定されていないという箇所がございますので、そのことが指摘をされておるものかと思うのでございます。この事実につきましては捜査当局の捜査によりまして関係者が今、逮捕、起訴され、現在公判中でありまして、裁判所の判断がまだ決定されていないという今状況にありますので、その意味で確定されていないと述べたというふうに厚生省からも私ども聞き取っておるところでございます。
　したがいまして、事実関係はそういうことでありますのでそういう表現、意見になっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、抽象的ではございましたけれども、日本における障害者の人権が守られていくようにさらに努力をしなきゃいかぬと、こういう考え方を先ほど御答弁で申し上げたところでございます。
○太田淳夫君　最初に、先ほど同僚委員からも御質疑がございましたけれども、長野県の西部地震に関しまして政府の対応をお尋ねしたいと思うんですが、私どもも地震発生直後に対策本部を設けまして現地に国会議員団あるいは県会議員団、地元の党員等の救援活動等にも当たりましたが、その中でいろいろと現地の様子等もお聞きいたしまして、昨日、政府の災害対策本部に対しまして緊急の申し入れを行いました。
　その要点を申し上げますと、これは被害状況が広範かつ大規模であることにかんがみまして激甚災害特別措置法に基づく激甚災害の指定措置を早急に講ずること、あるいは行方不明者の救助、捜索に全力を挙げる、そして被災地域の住民生活の安定確保を図るためにガス、水道等の早期の供給、あるいは生活関連物資の確保に努めること、あるいは生活道路の確保に早急に当たること、あるいは御岳山南側に流出しました五百万立方メートルに及ぶところの土石流による二次災害危険地域、あるいは学校の裏山等の危険地域に対しましての緊急措置をとるように、あるいはヒノキ等を含めまして約二百億円と言われます林業被害につきまして、その緊急の治山事業等を実施をしてもらいたい、あるいは先ほど同僚委員からもお話がございましたけれども、地震観測網の設置、あるいは地震予知体制の強化をぜひとも図ってもらいたい、特に御岳山の観測網につきましても至急に設置する等の要望をいたしてまいりました。
　特に、御岳山噴火に対しましての観測網につきましては、五年前の御岳山の噴火の際にも災害対策特別委員会等でもこれが強く要望されまして設置をされましたところ、三年前にこれが撤去されたということも報道されておるわけでございますが、そういったことも含めまして同僚からも質問ございましたけれども、我が党としてもこの災害、大勢の死者、行方不明の方を出しております相当な災害でございますし、この地震というものは予知し、そして防いでいかなきゃならない、しかしこの天災で起こることはやむを得ないけれども、その被害をどうしても最小にとどめるような努力を政府としてしてもらいたい、こう思いまして、最初に政府としての見解を、態度を、対策をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　長野県西部地震の状況が、昨日、団長として現地に参りました国土庁長官から、きょうの閣議の前にも話が出たところでございますが、想像して出かけた以上に悲惨な状況であったということを報告としてもたらしてきておるところでございます。
　したがいまして、緊急措置として講じなければならぬ幾つかのこと、例えば行方不明者の捜索、それから避難をしております住民の方々の生活物資の補給等を中心にいたしまして、一日も早く災害状況が復旧をし、かつ平穏な生活に戻ることができるように最大の努力をしてまいりたい、このように政府として強い決意を持っておる次第でございます。また、そのための努力をいたしておるところでございます。
　同時に、今先生からお話のございました日本の国におきます地震との関係を考えてみまするときに、さらに予知体制を充実をさせまして、これは大蔵大臣、隣におられますけれども、予算が少ないとかなんとかと、金がないとかいうことを一切理由にしないで、とにかくやろうと思うことは全部やって国民の皆さん方の御期待にこたえる、そういう体制が必要である、こういうふうに考えておりまして、人命などを中心として考えましたときに、さらにさらにこの地震予知体制などは整備をいたしまして、なかなか難しいことではございますけれども、幾らかでも前進をして、住民の皆さん方に安心感を与えていくように努力をしていくことは行政、政府の大きな責任である、このように考えておりますので、こういった地震の起こりました機会にその決意をさらに強くいたしまして努力をいたしてまいりたい、このように考える次第でございます。
○太田淳夫君　次に、防衛関係費の問題でございますけれども、このＧＮＰ比一％の枠の問題につきましては、当委員会におきましても、あるいは予算委員会等、あるいは内閣委員会等でそれぞれ論議をされてきたところでございますし、政府は常にその歯どめを守りつつ防衛計画の大綱水準の達成を図っていくんだということを繰り返してお話しになってまいりました。
　ところが、先日のＮＨＫの政治討論会、これに防衛庁長官も出席されたわけでございますけれども、防衛庁長官のそのお話をお聞きしておりましたところ、長官は防衛力を一日も早く防衛計画の大綱水準を達成することは国際的な公約である、こういうことを強調をされているわけでございますね。しかし、この防衛費の歯どめにつきましては、これ、公約であるかどうかについてはこれは言及をしていない。言及をしていないということは公約であるということをはっきりと認識をし、認めているんだと、このようにもとれるわけでございますけれども、しかし五十一年度の防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠の決定につきまして、本当はこのＧＮＰ比一％程度とするはずであったと聞いているんだというふうに述べられていらっしゃるわけですね。そういうことから感じますところは、このＧＮＰ比一％以内という決定の変更の可能性を間接的に防衛庁長官としては表明されているんじゃないかなと、こういうような感じにとれるような発言であるわけです。また、最近発表されましたところの五十九年度の防衛白書——「日本の防衛」の中で、五十九年度の防衛費につきましては対ＧＮＰ比〇・九九％、こうなったということを触れておりますけれども、国際的に比較するとこれは対ＧＮＰ比だけでなくて国民一人当たり負担額あるいは対歳出予算比などにおいて欧米諸国よりかなり低いと、こういうことが述べられているわけです。その反面、ＧＮＰ比一％の枠は守りますよということは、一言もこれは触れられていないわけです。
　こういうような点を考えてみますと、防衛庁の姿勢そのものはこれまでの政府答弁とはだんだんと変わってきつつあるんじゃないかということが感じられるわけですけれども、しかし国民の立場から見ますと、これは五十一年に閣議及び国防会議で決定された政府の意思でございますから、防衛費の対ＧＮＰ比一％の枠を守るということはあくまでもこれは政府の公約であると理解していますし、あるいは国際的な公約であると、このように理解をしているわけですが、政府としては今までの姿勢には変更がないのかどうか。防衛庁としてはそれを徐々に変化さしていこうと、そういう姿勢も見られるわけですが、その点のしっかりとした歯どめを官房長官として御答弁願いたい、こう思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　防衛庁長官の発言の中身は詳しく聞いておりませんが、先生御指摘のように、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針につきましてはこれを守っていく、これからもその努力をしていくと、こういうことで政府の態度は非常に明らかになっておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
○太田淳夫君　それで、政府の態度には変化がないということでございますが、防衛関係費のＧＮＰ比一％以内とするこの閣議決定の予算あるいは決算についての関係につきましては、この委員会におきましても同僚委員あるいは私も質問しましたけれども、その点で明らかになっておりますことは、一つは予算編成に当たりましては過去の決算ベトス対比のＧＮＰ対比で一％の枠にはまっているということを十分考慮して決めていると、こういうことが一点ありました。二点目は、一％の枠につきましては決算ベースにおいてもこれは閣議決定の趣旨に沿って努力すべきであると、こういう防衛庁長官の発言もありました。
　第一点につきましては、これは多少技術的な面になりますので後日またいろいろと取り上げたいと思いますけれども、第二の決算ベースの点につきましては、当初の防衛庁長官のこの閣議決定の趣旨に沿って努力するべきであるということが、四月十日の参議院予算委員会でございますが栗原長官の発言を見ますと、そういう趣旨が生かされることを期待しておりますというふうに表現が微妙にこれが変化をしているわけです。その点、やはり当初長官の発言がありましたように、閣議決定の趣旨に沿ってその努力をすると、こういうことで実態は変化がないと、こう思うんですが、その点もどうでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　予算の当初の段階での一％以内ということと、決算におきましてもその枠内でいくということは当然そのように従来考えられてまいりましたし、今日の政府におきましてもその方針を守っていくように努力をすると、こういうことで一致をいたしております。
○太田淳夫君　五十八年度の一般会計決算概要が七月三十一日に発表されたわけですけれども、総額が五十兆六千三百五十三億円になっておりますけれども、この中で防衛費の総額はどの程度になっておりますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　五十八年度の決算は現在作成中でありまして、まだ詳しくお答えする段階ではありませんけれども、各省庁が提出をいたしました決算報告書により取りまとめたところによりますと、防衛関係費の決算額は二兆七千六百二十二億円となっております。
○太田淳夫君　今、官房長官のおっしゃった数字を見ますと、五十八年度の名目ＧＮＰの実績見込みは二百七十九兆五千億円、こういうふうに見込まれていますけれども、それから見ますと防衛費は約一％以内でおさまっているような感じになりますけれども、これは、先ほど同僚委員からも人勧の問題が出されましたけれども、やはり人勧を値切ってこの一％以内におさめた、そういうことが言えるんじゃないかと思うんですね。やはりこの一％の枠を守っていくために人勧を抑制した、このことは厳しく反省をしてもらわなけりゃならないと思うんですが、やはり今後もこの枠を決算においても守っていく、その決意があるかどうかお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（藤波孝生君）　昨年、五十八年度に防衛費を一％以内に置くために人勧を抑制したという御指摘は当たっていないというふうに思います。あくまでも防衛費の問題は防衛費であり、国家公務員の給与——人事院勧告をどのように実施するかはまさにその勧告をどう政府が態度決定していくかという問題であるというふうに考えておりまして、そのためにこちらがこうなるという関係ではないということは明らかに申し上げておきたいと存じます。決算ベースにおきましてもＧＮＰの一％以内におさまるように、今後ともこの方針を変えないで努力をしてまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　それから、もし万一ＧＮＰ比が一％を超えて、いろいろなこういった期待が裏切られるような、外れるようなことがあった場合でも、このような人勧等の実施によって意図せざる結果が起こって一％を超えたような場合であっても、これをもってＧＮＰ一％枠を撤廃したり、あるいは新しい歯どめを実施しようとする、そういう根拠に私たちはしてもらいたくない、こう思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今申し上げましたように、やっぱり国家公務員の給与をどう持っていくか、人事院勧告にどのように対応して政府の態度を決めるかということと、それから一％以内におさめるという防衛費の問題とはまた全く別の問題である、片方の理由によって片方がこうなったというようなことは言いわけとしてなかなか簡単にできることではない、むしろこういうふうに考えておりまして、一％以内におさまるように防衛費の問題については最善の努力をしていく、人勧は人勧でこれを完全実施に向けて誠意を持って取り組む、こういう努力をしていくという方針は二つのものである、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　時間がないので次へ移ります。先だってＴＩ社製の半導体不良の可能性が発見された、こういう事件があったわけでございますが、その中で、やはりＰ３ＣあるいはＦ１５戦闘機につきましては日本の自衛隊でもこれは使っているわけでございますが、その点どのように対処されておりますか。
○説明員（山田勝久君）　テキサス・インスツルメンツ社製の集積回路、いわゆるＩＣでございますけれども、これに欠陥があると米国の国防総省が発表したということは承知いたしておるわけでございます。したがいまして、この集積回路が自衛隊の装備品に使用されている可能性がございますので、防衛庁といたしましても、事実関係、それから自衛隊における使用状況等につきまして現在、鋭意調査を行っているところでございます。
○太田淳夫君　向こうにも詳細を問い合わせすると書いてありますが、その点はどうですか。
○説明員（山田勝久君）　現在、米国の状況を調査しておるわけでございますが、今までのところ大体四千七百ぐらいの種類のものがございます。そのうち二千二百につきましては問題ないという調査結果が出ておりますが、今現在、二千五百について米国の方で調査をいたしております。そういった結果を順次得る所存でございます。
○太田淳夫君　これは、自衛隊の中でも主要装備でございますし、国民の血税をもって購入している部分でございますので、早急に調査をして万全を期してもらいたい、このように思うんですが、官房長官どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　さらに調査などを徹底するようにいたしたいと存じます。
○太田淳夫君　次に、発足しました臨教審につきましてお聞きしたいと思うんですけれども、この二十五人の委員がそれぞれ選任をされて臨教審も発足したわけでございますけれども、この中に、やはり子供の教育を専門的に研究をしている教育学者の代表が一人も入っていないという、専門的な立場からの批判もございますんですが、こういう点はやはり人選の際に必要ではなかったかと思うんですが、この問題につきましては専門委員でカバーをするのであれば、専門委員の構成について具体的に報告もしてもらいたいと思います。その点どうでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のように、教育を専門とする学者の方々が入っていないではないかということにつきましては、当初から何か専門的な話に入っていくよりも、やっぱり国民各界の御意見をまず聞いて、そして専門委員をお願いをして、その委員の方々と専門委員の方々のいわば共同作業のようにして、論議を深めていっていただくというふうに持っていったらというのが当初から考えにありまして、御指摘のようなことになっておるところでございます。専門委員を選びます際には十分そのことを念頭に置き、また同時に、現場の先生などの御意見ももっと聞いたらどうかとか、本当に子供たちの身近にいる御父兄などの御参加もいただいたらどうかとか、いろいろな御指導や御注意はいただいておるところでございます。まず初めから政府なり事務局なりで固まったものにしてしまわないで、岡本会長を中心といたしまして臨教審委員の方々で、まずこの審議会をどう持っていくかという御論議をいただいて、そしてその何回かの御論議を踏まえて専門委員等の御委嘱もしていくようにする方がむしろ趣旨に沿うかと、こういうふうに考えておりますので、まだ今の段階では専門委員をどういうふうにお願いをするかという方針を決めておるわけではありません。審議会の委員の方々の自由闊達な御意見をしばらくやっていただいて、専門委員の選任の方向に向かって動いていったらと、このように考えておりますが、御指摘のことは十分念頭に置いて今後作業を進めていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
○太田淳夫君　また、運営方針としまして、議事録の概要を公表する、こういった発表をされておりますけれども、今どの程度のものが概要として発表できるのか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　このことにつきましても、事務局の方で案を準備しないで、審議会の二十五人の先生方にいろいろ御意見を出していただいて方針を決めたところでございます。
　それに基づきますと、九月十四日の第二回の総会におきまして、一つ、会合の都度審議の概況を公表する。これは、会長なりスポークスマンの役割を持つ方から公表のあることかと思います。二番目に、審議経過の概要は取りまとめて適宜公表する。これは、速記録をさっと全部出すということではなくて、大体こういうふうにして審議が進んでおりますというようなことの概況を公表する。それは、こう何回かを一回の一まとめにして、こういう流れでございますというような説明が外に出るということにすれば、全部ほとんどもう外へ発表しておるのと同じようなことで、むしろそれよりも教育上もいろんな意味を持つことができるのではないか、こういうふうな考え方に基づきまして、こういう方針が審議会で決められたというふうに聞いておりまして、非常にいい線が出たなと、こう思っておる次第でございます。できる限り審議会の審議の中身が国民の皆さん方にもうまく伝えられて、そしてさらにそれに対して国民の皆さん方が一つ一つどうお考えになるか、各界の皆さん方の意見がさらにこの審議会に瀞せられて、その国民の皆さんの声もよく聞きながら審議会の審議がさらに進む、こういうことになってまいりますと、当初から考えておりますように、国民総参加の審議、教育改革の論議、こういうふうに発展をしていくのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　最後に、報道されているところによりますと、予算が非常に不足をして非常に運営に苦慮しているということでございますが、やはり総理がこれは設置をした臨教審でありますし、成功させるためにもしかるべき予算措置が必要じゃないかと思うんですが、その点、しっかりとしたバックアップをしてもらいたいと思いますが。
○国務大臣（藤波孝生君）　一部そういうふうな情報が流れたようでございますけれども、確かに年度の途中から出発をした審議会でございますので、御心配をいただく向きはございますけれども、十分政府としてこの審議会を大事にして、ひとつ委員の方々に建設的に、自由闊達に御論議をいただきたい、このように考えてお願いをいたしておるところでございますので、予算で不便をするというようなことは絶対ないようにしてまいりたいと思いますし、大蔵大臣もお見えでございますので、念のためにお願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。
○三治重信君　きょうは総理にかわっての官房長官の御出席のようでございますが、また総理ばっかしじゃなくて、各省大臣もきょうのやつについては、非常にきょう理事会をやったところで、前もって早くから国際会議があるとか何とか言って欠席の連絡があったところと、きのうになって初めて海外出張でできぬとかいうことで連絡があったということで、内閣の各省庁の大臣じゃなくて、各省庁がこの決算委員会に対して、こういう総括質問の第一次、第二次に対する注意というものが僕は非常に、国会が休会中に入っちゃっている。休会中に入っても決算委員会は、開会中に総括質問とか何とかやると各大臣いろいろ支障があるだろうということで、こうやって皆さん休みの中でも特別考慮してやっているんで、これを政府の方が、どうしても国際会議とか外国との関係でやむを得ない人があるのはあれだけれども、それはこういうふうな決算委員会の総括質問の第一次、第二次に対して、これは予算委員会と同じで各大臣出るということになっているわけなんだから、それに対して予算委員会との関連を考えると、各省非常にそこに注意が散漫じゃないかと思うんですが、これはひとつ官房長官から——総理が出たときにいつも言うんだが、決算委員会も予算委員会と同じように扱ってくれと言うと、それはそのようにします、こう言っているんだけれども、現実にこうやって総括質問開いてみると、各省大臣、休会中だから、それからまた、いろいろの行事予定のところでどうしても出られぬというのは、わかり次第、きちんと連絡あってしかるべきだと思うんだけれども、非常に内閣の各省庁の間に緩慢、非常に事前によくやってくれるところと、それはほったらかして、いよいよ質問通告が行って初めて、ああ、そんなことがあったのかというような格好で大臣の欠席通知を持ってくる、だから理事会でもめちゃうということになるわけなんですが、これはひとつもう一遍この決算委員会に対して各省の大臣じゃなくて、各省庁の官房長か会計課長かなんかがきちんともっと真剣に大臣の行事予定とか何とかについて関心を持って、こういう決算委員会があるからこれはどうだということを省内できちんと注意をして、その計画が練られるようにすべきだと思うんですが、ひとつどういうことですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　決算委員会——委員会によって重視していい、重視しなきゃいかぬということではありませんけれども、国会全般を大事にしていかなきゃならぬことは行政府の当然の姿勢でございますが、わけても予算委員会と並んで決算委員会の御審査に対しまして最大の配慮をして臨ませていただかなければならぬ、配慮というのはやっぱり出席の要求があれば出席をして当然お答えをしていく、事実関係などを明らかにして御審査に供していく、こういう態度でなければいかぬということを重々今までも繰り返し述べてきておるところでございます。参議院の改革協議会の小委員会の報告などにも決算審査の充実といった項目が挙げられてきておりまして、それに対しましても誠意を持って対処するという中曽根総理の答弁もしてきておるところでございますので、ただ今日、大変申しわけありませんけれども、国際会議あるいは海外におけるいろいろな二国間の話し合い等の要請がございまして、今日国際社会におきます日本の地位が高まったものと、そんなふうにいささか自負するところはございますけれども、委員会の審査に対しまして欠席をする大臣が目立っておりますことは大変申しわけのないことである、このように考えます。今後、さらに連絡を密にいたしまして、決算審査がさらに充実をされますように政府としての対応をさせていただきたい、一層そのことを徹底をしてまいりたい、このように考えておる次第でございますので、どうか御理解をお願いをいたします。
○三治重信君　各省庁の間に非常に差があるから、ちょっと官房長官にお手数を煩わすよりほかにないんじゃないかと思ってお願いをするわけです。
　それで、今、何というんですか、国鉄については三十一年に赤字になってから急速に赤字化されていて、いずれ、民間会社のように赤字になれば、それはもう倒産寸前になれば人員整理なりが行われてしかるべきだ、こう思っていたんですが、なかなかやらなかった。ところが、ここ二、三年急速にやるようになって、そうなってくると、これは余剰人員が出た、どうしようということで、新聞を見ていると、国鉄だけがやっているみたい、これは政府は何やっているのか。ところが、私なんかが役人やっていたときの三十六、七年のときにはえらい景気がよかった。それでも石炭産業は、石油がどんどん下がったために石炭がほとんど売れなくなった、急遽方向転換せにやならぬということで非常に石炭対策審議会で大騒ぎをして、我々失業対策をしょってやったわけなんですが、そういう姿勢が国鉄のこういう大改革で、みんな二十兆の赤字だ、大変だ、国鉄はまた二万五千の余剰人員が出たそうだと言うだけで、国鉄監理委員会がやっているから政府はその答申を受けてやればいいんだというふうに思っているかもしらぬけれども、国鉄監理委員会もそういう国鉄の人員整理に対してどうすべきかということについてのやつは存外図られていない。どうも私は、国鉄の改革について金目のことばっかり、地方ローカル線のことは言われるけれども、やはり基本は人の整理であると思うんですよね。国鉄がもう赤字になってだめになれば、それは非常に労働集約的な産業なんだから人が余るのは当然なわけなんで、それに対する対処がなければこれはちっとも進まぬ、そういうことに対して、政府は何か国鉄改革に対しては、国鉄監理委員会や国鉄監査委員会ですか、というものに任せ切っちゃって、高みの見物みたいな格好をしているみたいのがどうも解せないんですが、そういうことに対してどうなんですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　国鉄の再建監理委員会からいろんな意見が出されて、国鉄当局も、あるいは労働者の方々も真剣にお取り組みをいただいております。その中でやっぱり一番大きな問題は何といっても人件費、そして余剰人員。だんだんと合理化していけば、その分だけ人員が余ってくる、この方々の問題をどうするかということが一番大きな問題であるということは御指摘のとおりでございます。しかも、多額に上っておる借金どうするかとかなんとかという、いわゆる物、金の話と違って、生きた人の話でございますから、これをどういうふうに持っていくかということは非常に難しい、また非常に大切な問題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　しかし、今、先生から御指摘がございましたように、こういった余剰人員の方々の問題をどうするかということにつきましては、今当面、労使でいろいろお話し合いも進んでおるところでございますけれども、再就職の問題であるとか、いろんな問題があろうかと思うんでございます。そういうことにつきましては、今後とも労働省などを中心にいたしまして、政府全体でやっぱり取り組んでいく構えが非常に大事であるというふうに思うわけでございます。国鉄当局も随分苦労をいたしましていろいろな努力をいたしておるところでございますけれども、さらにその苦労を政府全体の苦労として、みんながいろいろな角度から手伝っていく、努力をしていくというような体制をとって努力をしていくように、今後さらにひとつ徹底をしていくようにいたしたい、先生からの御指導に沿うよう努力をしてまいりますことをこの機会にお答えを申し上げておきたいと存じます。
○三治重信君　今のところ、九月十三日に各紙が、国鉄当局がやっている余剰人員の処理の問題について報道しているわけなんですね。ことしは二万五千だけれども来年は三万になる、その中で、高齢者の退職促進、休職制度の導入、出向の三つの対策を立てて組合との交渉に入ったと。組合との交渉に入るのは、労使の関係はこれは国鉄当局ですね。しかし、国鉄当局が組合と交渉をやる、その裏づけを、国鉄が、あなたたちこういうぐあいにする、これだけ人を削減したい、しかしこういうふうに受け入れ態勢を準備しているから、それでのんでくれと、こう言わなければ、考えだけでいってのんでくれと言っても、それはどうするんだ、出向といってどこへ行くんだ、どういうふうになるんだと、こういうふうなことに対してはどうも見ている限りにおいては国鉄当局は余り準備はしてない。ところが、民間の方の人員の整理とかなんかのときには、もう会社側が全部用意をして、そして、こういうことだからどこの会社へ何名出向される、ここへ何名行きたい、だからこれでのんでくれ、こういうふうに組合に具体的に言って組合との折衝に入って、それで組合が、そういう条件ならそれじゃのもうかと、いつでも具体的な話になるんですよね。国鉄当局と組合との話というのは、どうも国鉄当局のやる意欲だけが先になって、中身になってくるとないものだから、労使が激突をしてしまう、こういうふうに見れる。
　この中でも、関連事業のやつが、何千人かにやろうと思うのだけれども、現在では二百社で千三百人ぐらいしかめどがつかない、二千人予定していたやつが千三百人ぐらいしかめどがつかぬなんというやつが新聞に出ちゃうんですね。新聞に出ちゃうというと、これは労使交渉に行ったって、二千人も出向やると言ったって新聞見たら千三百人しか用意してないじゃないか、何でこんな二千人なんて言うんだと、こういうようなことになって、労使交渉が進まぬわね、全然。だから、国鉄がやろうと思うんなら、それに対してその人員の裏づけを、退職促進なら、退職者に対してはどういう条件で、何人は受け入れ態勢の予算措置ができているからやりたいと、できれば退職促進なんというやつは鉄道管理局別ぐらいに示されるような、殊に出向なんというやつは具体的に受け入れ態勢を受け入れ側とちゃんと話をしてから組合への提示をやらぬことには、これは何かかえってアブハチ取らずになる。こんなこと官房長官に言ってもしようがないんですけれども、事ほどさように、そうだとすると国鉄当局だけでこういう退職者の失業対策というものを処理さすような体制でおっては、これは国鉄の整理合理化というのは僕はいかぬと思う。実際上、人員の削減に対してやるというのは政府が、各省庁が、運輸省も労働省もだけれども、それは直接本気になってやらぬと、僕は国鉄一企業に失業対策を任せておくのは一それでしかも実施の問題だから、これは国鉄監理委員会とか、計画をつくるところの、知恵を出すところのやっと違うと思うんだが、ここをひとつしっかり考えて、ひとつ具体的な、国鉄だけにやらさぬで、運輸省にも労働省にも指令して、もっと政府として対処の具体的な失業対策についてやるべきだと思うんですが、ひとつ考慮してほしいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のとおりでありまして、余剰人員の労働力をどのように誘導していくか。まあおやめをいただくときの条件とかいろんなことは労使話し合って決めていくことになりますけれども、その後どうするかということは国鉄当局も随分苦労をしておるようでございます。
　しかし、何回も申し上げますけれども、これは国鉄当局だけでできることではないというふうに思いますし、何か国鉄が全部悪者みたいなことになって、やめていくのが当然だみたいな空気になっておられますことを、そういう状況があると、非常にこれは今まで長い間御苦労して働いてこられた方々に対しても随分つらいことになりますし、担当省であります運輸省、それから当然失業をいたします場合のいろいろ相談に乗る労働省などを中心にいたしまして、さらにきめの細かい政府全体の努力をしていくように徹底をしてまいりたい。
　今までいろんな業界が配置転換とかいろんな業種転換とかいろいろしていく。それはもとがどういうふうにこれからなっていくかと。例えば炭鉱がだめになったときなんかも随分いろいろな関連会社つくったり、あるいは同じ系統の資本の別の会社へ誘導したりというようないろんな御努力があったわけですが、一つ言えば、何といいますか国鉄全体がこれからどういうふうに持っていくかということの最終決定になってないというところが確かにあるわけです。そうすると、国鉄が関連企業などというものをもっとつくれるのかとか、いろんな点についてなかなか、こういったらいいなこうやったらいいなと思っていても思い悩むところがあるだろうと思うんですね。ですから、その最終の国鉄のどう持っていくかという方針が固まっていないだけに、なおきめの細かい努力をしないとこの問題というのはなかなか解決していかないだろうという気がいたしますが、そういうようなことも十分頭に瞬いて努力をいたしてまいりたいと存じます。
○委員長（佐藤三吾君）　以上で内閣官房長官に対する質疑は終了いたしました。
　藤波内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
　それでは引き続き、総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　安倍外務大臣はあさってたしかお立ちになって、メキシコの後、国連総会に出席されるということでございます。
　そこでこの際、短時間の中ではありますが一つ御注文をしておきたいと、こう思うわけでございます。
　それは、先般六月に大臣が出席され、そこで演説をなさったジュネーブ軍縮会議の結末についてなんでございますが、このジュネーブ軍縮会議に外務大臣として初めてお出になり、また、特に全面核実験禁止に関する具体的な提案をされたことは私は大変よかったことだと思っております。しかし、内外の期待がございましたにもかかわらず、この結果は大変残念な結果に終わっておりまして、日本が一生懸命支持をし、かつ日本の議長が誕生することも期待しておりました全面核実験禁止についての作業委員会の設置が見送られたということでございます。せっかくの御提案も討議を深める場がなく残念でございました。
　ここで注目しなければならないのは、これが単に作業委員会が設置されなかったということだけでなく、これは過去には軍縮会議の作業部会が存在しておったわけでございまして、それが更新すらされなかったという、このことでございます。一たん設置されたものが更新されないのは例外的だというふうにも聞きます。でございますから、この面についての討議が非常に後退を強いられたのではないかと私は恐れるものでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、私はこのままで引っ込んではいけないということだと思うのです。それは、大臣が行かれて具体的に提案されたというその日本の信用の問題でもあるし、またこういうことでうやむやに流れてしまったということをそのままにしておくということは、今後ともそういうふうにしても構わないんだというように思う人が出るということを恐れます。国際社会というものは私の乏しい経験からもそういうところだと思うのでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、この作業委員会が実現しなかったというその理由をどういうふうにごらんになっているか、また、今回出席されます国連総会でこれに対してどういう巻き返しをなさるおつもりか、これをお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、軍縮会議における核実験禁止に関するアドホック委員会の設催につきましては、同委員会の果たすべき任務の範囲につきましてソ連を初めとする東側諸国の立場とアメリカを含む西側諸国との立場が対立をいたしまして、残念ながら本年の軍縮会議において同委員会の設置には至らなかったわけでございます。大変私も残念なことであると思うわけでございますが、我が国は、先ほどもお話がございましたように、本年六月に私が軍縮会議において提案をいたしましたステップ・バイ・ステップ方式につきまして真剣な検討が行われるようにするためにも、軍縮会議の明年の会期において同委員会が設置されるように最大限の努力をしていく考えでございまして、私は委員会が設置されなかったことは非常に遺憾であると思うわけでございますが、これはまさに東西対立ということを背景にしてああいう結果になったわけでありますが、日本自体は、日本としましては決してこれであきらめるものではありませんし、私が提案をいたしましたステップ・バイ・ステップ方式というのは、私は今日の核軍縮をさらに現実的に一歩進めていく提案である、こういうふうに確信をしております。したがって、これに対する反響も相当私は各国の中にはいい反響があったというふうに考えておりますし、そういう立場からこの方式はあくまでも推進をしてまいりたい。最終的には全面禁止というところにいくわけでございますが、現実的な形でステップ・バイ・ステップ方式を推進していきたい。
　残念ながらことしは討議できませんでしたけれど、来年には委員会が設置をされまして日本の提案が論議されることを期待をして、そのために努力を、国際的な協力を取りつける努力を積極的に行っていきたい、こういうふうに思っておりますし、今回の国連総会の場もそうした日本の立場を理解をせしめるいい機会でございますから、いろいろの努力を重ねてまいる考えでございます。
○久保田真苗君　一口に言えば、東西の対立の中でということなんでございましょうけれども、これについて少し具体的にお伺いしたいと思います。
　アメリカは、検証漏れということを非常に問題にしまして、例えば南米等で核探知の機能が欠損しているとか、核実験はカムフラージュできるのだとか、いろいろなことを挙げているということでございます。しかし、もしあらゆる悪い場面を想定して検証の問題を取り扱っていくならば、それは恐らく核軍縮につながっていく道はほとんどないのではないか。あらゆる悪い場合を想定するということが、実際にはもうそういう核実験禁止などへ進んでいく意思がない、そういう口実だという批判があるわけでございます。これにつきまして、どういうふうにごらんになりますでしょうか。
○説明員（山田中正君）　今御指摘ございました米国の立場でございますが、米国政府も従来から一貫いたしまして長期的目標としての核実験全面禁止を掲げております。私どもは、この米国の基本政策には何ら変更はないと理解いたしております。
　ただ、御指摘ございました検証の問題でございますが、核実験の地下核実験、これはやはりある程度の検証が、手続が明確になりませんとその禁止の約束が誠実に実施されておることを確認する手段がございません。やはり必要にしてかつ十分な程度の検証措置というものが必要であろうと思っています。これは我が国も含めまして西側諸国の共通の認識でございます。
○久保田真苗君　それでは、検証の問題が出ておりますが、ステップ・バイ・ステップを大臣が提唱なさるにつきましては、それは当然検証というものを要件としているわけでございます。大臣の演説の中にはこの一年間に約五十回の核実験が行われたというそういう指摘をしておられるんでございますが、外務省はこのデータはどこから入手なさったんでしょうか。
○説明員（山田中正君）　昨年一年間の実験回数、これは探知できましたのが約五十回でございます。その基礎となっておりますのは、アメリカの場合につきましては公表したデータがございます。また、スウェーデン等におきましても探知をいたしております。そのようないろいろな資料を総合いたしまして推定いたしました数字でございます。
○久保田真苗君　やはり大臣の演説の中で、一つの提案としまして日本の高度の地震探知技術を一層提供する、こういうことを提案しておられるわけです。具体的にはそれはどういうことを考えておられるのか、それをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日本は地震国でありますし、地震探知能力、探知技術というのが非常に進んでおります。また、日々進んでおるわけでございまして、そうした科学的な日本の先進性をひとつ検証という場で活用するということは、非常に検証を進める上において大事な国際協力になるわけでございますから、日本としてはこれに積極的に協力する考えであるということを表明をしたわけでございます。
　私は、こうした技術が進めば、今の場合はまだまだ探知できないとか検証できない核実験が随分あるわけでございますが、最終的には全面禁止に至る、全体的なほとんどの核実験というものが探知できる、検証できるというところまで行くのじゃないか、そういうふうにすることが目標でございます。それにはやはり地震探知技術というものが大きく役に立つ可能性もあるわけで、これは軍縮会議で私が演説で申し上げたわけでございますが、これに対しましても、各国とも非常な関心を示しておることは事実でございます。
　したがって、こうした問題をもっと各国で真剣に取り上げられて、我々の協力が具体化することを念願をしております。
○久保田真苗君　検証の可能性につきまして後ほど気象庁長官にお伺いいたしますが、引き続き外務省に伺いたいのは、ことしの三月十五日、ジュネーブの軍縮会議に地震専門家グループというのがございますね。その地震専門家グループが軍縮会議に報告書を提出したわけです。この報告書には、現在残されている地下核実験が問題なんですが、その監視体制設立のため、次のようなことを勧告しているわけです。
　それは、世界の地震観測所から五十カ所以上を選び、そして各観測所の地震観測はディジタル記録し、最新の機器で標準化する。北半球だけでなく南半球にも設け、海底測定点を設置する、あるいは地震データをディジタル化して自動的に世界データ交換網、これは世界気象機関、ＷＭＯの通信システムを利用するということでございますけれども、この勧告に基づいて、この十月十五日から二カ月間監視体制設立のための実験が行われるということでございます。日本も当然参加すると思いますけれども、これに参加する日本の協力体制を御説明いただきたいと思います。
○説明員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございました世界気象機関を通じての世界じゅうにデータ交換のネットワークをつくるという考え方、これはもともと日本の気象庁の方から御提案いただきました構想でございまして、それが実現してまいっておることを私ども大変喜んでおるわけでございますが、先生今お話ございましたように、十月十五日からニカ月間の交換実験がございます。
　我が国につきましては、この実施計画の専門家グループに気象庁から御協力をいただきまして御参加いただいておりますし、このデータ交換の実験が始まります際には気象庁の御協力を得て、積極的にこの交換実験に参加したいと、かように考えております。