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○竹村泰子君　今のような形ではっきり決まらないうちにそういう情報が入って、それで大変な大騒ぎになったんですよね、よもやお忘れではないと思いますけれども。それで近隣諸国条項ができたと思っています。それはもう周知のところでありますから、それを否定なさることはないと思いますが、それで慌てて書き直して教科書には侵略とちゃんと書くようになったということであります。
　九八年十月八日、外務大臣にお伺いいたしますが、来日した金大中大統領に小渕前総理がされた日韓共同宣言、我が国が一時期韓国国民に対して植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめという、反省と心からのおわびを述べたと。この日韓共同宣言があって、そして日韓の間は非常にいい条件になった、大変好転したと。国際社会、特にアジア外交、日韓関係に大変にプラスであったというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　昨今の日韓関係は、一つは一九九五年の村山総理の総理談話、それから今お話がありました一九九七年でございますか、の日韓共同宣言、こういったものが双方の国民にとって大変好感を持って迎えられたということがあるというふうに私は認識しております。
　失礼しました、九八年でした。ごめんなさい、一年間違えました。
○竹村泰子君　九八年十月八日だと思います。
　今回のつくる会の教科書の韓国併合事件あるいはそういった一連のものがとりわけ日韓関係にどのように響くと、総理大臣、プラスだとお思いになりますかどうですか、率直にお答えください。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　平成十四年度から使用されます中学校歴史教科書につきましては、現在、文部科学省におきまして検定作業中であることは今、文部科学大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。
　近隣諸国条項を含む教科書検定基準等に基づきまして検定調査審議会の審査を得て厳正に実施されるものであると、このように考えておりまして、こうしたことも、先ほど御質問がございました金鍾泌元国務総理にもこのようなことを申し上げてございます。
　いずれにいたしましても、我が国の歴史認識につきましては、今、竹村委員からも御指摘ございましたように、村山総理大臣談話を基本とすることに変化はございません。また、日韓共同宣言において、過去に区切りがつけられたことによって日韓の未来志向的な関係は飛躍的に発展をいたしておりまして、これを維持強化していくことが重要であろうと、このように認識をいたしております。
　政府といたしましては、他の関係諸国との間でも信頼関係を一層強化し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進していきたい、このような考えを持っております。
○竹村泰子君　日韓の歴史共同研究というのが九七年に開かれております。有識者会議の初会合が開かれております。これはその後どうなったんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの九七年に日韓の歴史共同研究というものが有識者会議で行われたわけでございます。これまで九八年九月に宮崎県で、また九九年九月に韓国の大田において計二回の日韓歴史フォーラムと五回の運営委員会による会議が開催されまして、歴史研究の促進方策について非常に意義のある意見交換が行われたというふうに承知をいたしております。
　同共同委員会は、以上の活動結果を総合しつつ、昨年五月三十一日に最終報告、提言を政府に提出をして活動を終了したというふうに私ども承知をいたしております。
○竹村泰子君　終了したというお答えでしたけれども、歴史研究有識者会議、ドイツも敗戦時からポーランドとずっと一緒に教科書づくりをしているとか、やはりかつての加害者と被害者が一緒になって教科書をつくっていくと、こういう姿勢こそが大事なのではないでしょうか。文部科学大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（町村信孝君）　御承知のように、韓国そして中国は国定の歴史の教科書でございます。私どもは検定ということで先ほど来申し上げておりますように国定教科書ではございません。そうした国によっての教科書の作成の方法、またそれにまつわるいろいろな、教科書作成にかかわるいろいろな歴史がございますから、同じ教科書を使うということにはそれはならないんだろうと思います。
　ただ、その過程でお互いにお互いの歴史に関する見方、もしかしたらそこに誤解があったりあるいは見方に偏りがあったりということがあってはそれはならないと思いますし、できる限りそれはお互いの共通認識を持てるように学者、研究者の方々が、先ほど委員の御指摘のような会議等を通じてお互いの理解を深め合うということは大変に重要なことだと私は考えております。
○竹村泰子君　同じ教科書を両国で使うとかそういう必要はないと思いますが、そういった姿勢こそが大事だということでお尋ねをしたわけでございます。
　アジア歴史資料館については、官房長官、どのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　このアジア歴史資料センター、これは戦後五十年を機に、我々日本人が世代の相違や立場の違いを乗り越えて、近現代史における日本とアジアとの関係を見詰めようとする、そういう姿勢を世界に向かって示すものということで、歴史認識をめぐる対話を深め、来るべき二十一世紀における日本と世界との共生の基盤を構築する上で極めて大事なものであると、こういう認識を持ちまして、今現在その設立に向けて努力をしているところでございます。
　平成十一年十一月三十日の閣議決定に基づきまして、平成十三年度に開設するということになっております。現在、年内のセンター開設に向けた具体的な諸準備、すなわち情報提供システムの導入準備、データベース構築のための準備などを行っているところでございます。
　また、センターは閣議決定でございますけれども、国立公文書館、外務省の外交史料館、そして防衛庁の防衛研究所などの国の機関が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で提供するということになっておりまして、これらの三機関の保管する資料から、漸次画像情報を一般に提供していくと、こういう予定でございます。
　なお、その画像の収集量でございますが、平成十二年度で二百二十万こま、電子情報の数でございますけれども、それから十三年度で合計して四百四十万こま、累計ですね。そしてまた、十五年間で約二千七百万こまを収集すると、こういう予定になっております。
○竹村泰子君　ありがとうございました。ぜひ、意欲的に進めていただきたいと思います。
　さて、一問だけＪＲの問題につきまして、ＪＲ会社法改正が現在の国会に提出されておりますけれども、私も北海道ですが、有珠山の噴火の影響もありましたし、北海道、九州、四国の三島及び貨物会社についても非常に厳しい、これからもますます経営状況は厳しくなっていくというふうに思います。明確に効果のある経営安定化基金の継続あるいは資産税の税制特例措置の継続、あるいは経営安定化基金の創設などについて、扇交通大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、竹村先生がおっしゃいましたように、ＪＲ各社、経営努力いたしておりますけれども、特に今おっしゃいました北海道、四国、九州、貨物に至っては大変苦しい状況が続いていることは御存じのとおりでございます。
　ちなみに、北海道は十二年度で二百九十三億円の赤字、あるいは四国は十二年度で九十三億円、それから九州が百二十四億円という大変苦しい状況が続いておりますけれども、今回、私どもは、ＪＲの北海道、四国、九州及びＪＲの貨物につきましては、輸送需要の減によりますそういう収入の減少、低金利の長期化によります経営安定基金の減少等、今、先生がおっしゃいましたようなその経営環境は、厳しい状況、私が今報告したとおりでございますけれども、何としてもこのために、経営基盤の安定に向けまして三つ私たちは申し渡しましたし、努力もしています。
　その一つは経営安定基金の運用益の確保、二つ目には固定資産税の減免処置、三つ目には各種の助成制度の活用等の経営支援処置、これを講じることにしておりますので、今、先生がおっしゃいましたような安定基金というものにつきましても、少なくとも私どもは今後とも各社の経営状況を拝見しながら応分の処置をできるように私たちは努力していくということを申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、私たちの共有の財産の使い道についてであります。
　宮澤大臣と私、昨年から、あるいは一昨年から何回もこの問題を議論しておりますけれども、当時宮澤大蔵大臣でいらっしゃいましたが、ＮＴＴ株の配当金の使い方についてですね。そのときにも、我が党の菅幹事長が衆議院の予算委員会で質問したときにも、宮澤大臣は、私のような有能な人間がやっているんでもうまくいかないものをほかの人がやってうまくいくはずがないというふうな面持ちで、あちこちそういう透けて見えるような御答弁をしておられます。
　私の質問に対してもほとんど満足に答えていただいていないんですけれども、産業投資特別会計が株式保有によって今日までに得てきた配当金の合計は幾らになりますでしょうか。また、その配当金はどのように使われているでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　数字がございます。産業投資特別会計が株式保有によって今日まで得てきた配当金の合計は幾らかというお尋ねでございますが、特別会計設立時は昭和二十八年度でありますが、平成十二年度までの合計は五千五百四円であります。
○竹村泰子君　ちょっと今、五千五百四円とおっしゃったんですか。──四億円ですね、五千五百四億円。
　そして、その使い道はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、全体の使い道をこの十何年かにわたってちょっと数字を持ち合わせませんが、竹村委員が常に御指摘になっておりますいわゆる基盤技術研究センター等々に関しまして、その出資等に充てておるという部分は平成十二年度では二百六十億円、生研機構が三十二億円、医薬品機構が二十二億円でございまして、かねて御指摘の基盤技術研究センターにつきましては、いろいろお話のような問題が確かにあるということを私ども政府部内で考えまして、このたび法律をお願いいたしまして、そのやり方を改善しなければならないという問題を持っております。
○竹村泰子君　基盤技術研究促進センターに対して、平成十二年度末までに三千五十六億円を出資していらっしゃるんですね。そして、この基盤技術促進センターは産投会計から受けた出資金を百十近い企業に出資しているんですね。この出資の総額は二千五百九十一億円、ちゃんとレクしてございますので、大臣、ちゃんとお答えください。それでよろしいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　産投会計から基盤センターへの産投出資残額は、十一年度末をもって二千八百五十九億円であります。
○竹村泰子君　基盤技術研究促進センターから出資を受けた企業のうち、現在も研究者がいて研究活動を続けている企業はどれぐらいありますか。既に解散した企業はどうですか。解散時の資産の回収状況もあわせてお示しください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　基盤技術研究促進センターの出資した企業のうち、現在も研究活動を続けているものの数についてのお尋ねでございますけれども、世界的に、委員も御承知のように評価の高い国際電気通信基礎技術研究所、これはＡＴＲと言っております、また生物分子工学研究所、これはＢＥＲＩ、こう言っておりますけれども、これを初めとして、本年二月末現在、十八社の研究開発会社等が研究活動を行っております。
　また、同センターがこれまで出資してきた研究開発会社のうち、その保有する特許権等が陳腐化した会社については順次解散をしておりまして残余財産を回収してきておりますけれども、平成十一年度末までに解散をいたしました研究開発会社数は十五社でございまして、これにより回収された残余財産は七億円、こういうことになっております。
○竹村泰子君　政府は、やはり余りにもむだ遣い、九十三社のうち七十五社は休眠状態というふうに私は聞いておりますけれども、これではいけないと思われて廃止法案を提出されたんですね、財務大臣。
　解散すると、これまで出資してきた出資金は回収できるんでしょうか。ほとんど回収できないのではないでしょうか。回収見通しを示してください。現在の見通しで幾ら回収できるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基盤センターの出資会社は十一年度末までに十五社解散いたしましたが、この十五社に対する出資金は二百三億円であります。回収金は七億円でありますので、百九十六億円が基盤センターの欠損金となっております。
○竹村泰子君　時間がなくなりましたので続きはまたにいたしますが、私の聞いている数字はそんな生易しい数字ではございません。
　ですから、このＮＴＴ益、国民の共有財産でありますものの使い方については、財務大臣、自信がおありのようですけれども、やはりこれは赤字国債の補てんに回すとかきちんと使い道を改められるべきだと警告をして、終わらせていただきます。
○角田義一君　委員長、菅川議員の関連質問をお許しください。
○委員長（岡野裕君）　同じく関連質疑を許します。菅川健二君。
○菅川健二君　民主党・新緑風会の菅川健二です。しばらくぶりの予算委員会でございます。ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、森総理にお聞きいたしたいと思います。
　森総理は与党からも引きずりおろされるような形で四面楚歌であるわけでございますけれども、川柳の世界では大変人気者になっておるわけでございます。この川柳につきまして、ある新聞では特集まで組んでいろいろ集めておるわけでございますが、二、三紹介させていただきたいと思います。
　まず、「いい機会総理の資質考える」、「いい機会総理の資質考える」と。
　もう間もなく、総理、退陣されると思うわけでございますが、次の総理の選定に当たっても大変重要な、国民としても知らなければならぬ問題でございます。総理としての資質は何が必要かということについて、森総理の口からお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　御質問に対してお答えをしなきゃならぬのかもしれませんが、資質とはいかなるものかというようなことをなかなか私のような浅学非才の立場で申し上げる、そういう私は学問的な知識を持っておりませんが、私がこれまで、今の立場についてからいろいろこれまで進めてきたことから考えて、やはり国民の皆さんにこれからの方向、国の方向、そうした国家像をやっぱり大きく示すということが極めて重要だろうと思いますし、政策の立案に対して国民の幅広い英知を結集していくということ、あるいは政策の選択肢の中から望ましいものを選択をして、その必要性を国民の皆さんに御理解を得るようにお話を申し上げること、そしてそれを迅速果敢に実行でき得るような、そういうリーダーシップを発揮していくことが一層大切なことだというふうに痛感をいたしております。
　その際は、まず私を捨てて、そして国家国民のことを常に第一に考えること、いつの時代にも共通してリーダーに求められていることだろうというふうに愚考いたしております。
　私もそのような努力をして、今後とも引き続きこの政治、政府に対する責任を持って国民の皆さんにお話を申し上げ、御理解を賜るように努力してまいりたいと、このように考えております。
○菅川健二君　森総理そのものが反面教師ではないかと言われておるわけでございます。ひとつ退陣に当たって、退陣にけじめをつけるということも総理として大変貴重なる資質ではないかと申し上げておきたいと思います。
　もう一つだけ読ませていただきたいと思います。「はよ辞めてゴルフ三昧したらええ」、「はよ辞めてゴルフ三昧したらええ」、これはまことに国民の率直な気持ちを表現しておると思うわけでございます。
　私は、今や、今日の日本の状況を考えますと、経済が危機的な状況にある、あるいは日ロ、日米の大変重要な外交交渉を控えておる、こういうときに死に体の総理では相手国に対しても大変な失礼に当たるわけでございます。むなしい時間だけを過ぎ行く、空白の時間の余裕はないと思うわけでございます。
　総理、再度御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、角田議員の御質問に対しても申し上げておりますように、辞意を表明しているわけでもございません。今も一生懸命、この国会におきまして、私ども政府からお願いを申し上げている予算や予算関連法、各種案件についてぜひ御協力をいただきますように、そうしたことをお願いしておる、そういう立場でございます。
　死に体とおっしゃいましたけれども、ごらんのとおり極めて健康体でございますので、御心配をいただきましてありがとうございます。
○菅川健二君　世間が、マスコミ含めて皆さんおっしゃっておることでございます。宙ぶらりんな状態で総理を務めるべきではないと思うわけでございまして、早期退陣をぜひ求めていきたいと思うわけでございます。
　そこで、十三年度の予算案について二、三お聞きいたしたいと思います。
　まず、宮澤財務大臣、この前、財政というのは大変破局に近い状況にあると本音を申されたわけでございます。こんな大変な厳しい財政状況にあって、来年度の予算を見ますと、まさに財政秩序というものは全く破壊されたままでございまして、安易な予算編成が行われておるわけでございます。
　この端的な例がまさに昨今問題になっておる機密費の問題ではないかと思うわけでございます。この機密費、官房報償費、外務省報償費が前年度と同額計上されておるということは国民が許しがたいことでございます。国民は、公金という国民の税金、血税というものを自分のポケットマネーのようにして競走馬やマンションを買って、いろいろな私腹を肥やしておるということに怒りを感じておるわけでございます。
　まず、外務大臣、一昨日、松尾元室長が官房報償費四千二百万円の詐欺容疑で逮捕されたわけでございますが、それにつきまして、外務大臣の監督者としての責任をどう感じておられるか。また、官房長官、詐欺に遭った官房長官、どう考えておるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　三月十日に元外務省職員が詐欺容疑で逮捕されたわけでございますが、私は国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと存じます。
　公務員として国民に奉仕すべき立場の人間が国民の皆様方からいただいた税金を私的に流用する、あるいは詐取するというようなことが決してあってはならぬ、これはもう当然のことでございまして、こうした事柄が起こった、しかもそれは一度ならずも何年かにわたってそういうことが起こっておったということを見逃していた外務省の組織、外務省の責任者としての責任は極めて重いというふうに私は痛切にその責任を感じております。
　今こういう事態になりまして、私ども外務省といたしましては、引き続き捜査当局に全面的に協力をして全容の解明というものが行われるべく努力をしてまいりますが、と同時に、外務省内におきましても、外務省内の調査委員会を引き続き動かしまして、この外務省内の調査委員会もさらに工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
　他方、再発を防止するために外部の有識者にお集まりをいただいて、今御意見をいただくべく会議を続けていただいておるわけでございまして、この結論を待って再発防止、それは恐らく外務省のさまざまな機能を強化するといいますか、新しくするといいますか、そういったことに取りかからなければならないと思います。
　また、今回御審議をいただいております予算の中にございます報償費につきましては、私は、もしこの予算が成立をいたしました暁には、今後のことを視野に入れて、まずは年度初めに外務大臣がこの報償費の使用の目的につきまして、国際情勢その他を検討して、こういう方向、こういう目的というものが極めて本年の報償費使用について重要だという方針を立てること、さらにその方針がしっかりと担保されるように、つまり外務省の報償費の使用について政策的にその有効性といいますか順番がつけられるように総合外交政策局長が、これまでの報償費の決裁の手順にさらに総政局長を新たに関与させること、こういったことを考えているわけでございます。
　さらには、在外公館に対するチェックをさらに強化する必要がある。これらにつきましては、今その頻度を上げることがいいのか、あるいはその他別の方法を考えるか、こういった点については機能強化委員会の御議論も踏まえて最終的にきちんとしたいというふうに考えているところでございます。
　国民の皆様に重ねて心からおわびを申し上げますと同時に、しかし外務省職員が国の外交政策のために世界じゅうあらゆる地域で真剣に努力をしているという仕事についても一方で御理解をぜひいただきたい。そうした人たちがさらに一層国益を考えて仕事に真剣に取り組んでほしいということを私考えておりまして、外務省一丸となって一から出直すつもりで国民の皆様の外交に対する信頼を取り戻したい、こう考えているところでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　一昨日、松尾元外務省要人外国訪問支援室長が逮捕されましたことは極めて遺憾でございまして、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　今回の逮捕容疑には、内閣官房報償費から支出をされていた、総理外国訪問の際の宿泊費差額を水増し請求するということなどでございました。内閣官房から金員を詐取した、こういうことでございます。
　今後、捜査が進み、そして真相が解明された段階で、内閣官房としての管理責任が的確に果たされていたかどうかを確認し、その上で必要な対応を考えていきたい、このように思っております。またあわせまして、今後、捜査の進展を見ながら、明らかになった被害額について内閣官房として損害賠償を求めていく考えでございます。
　実務的なことを申し上げますと、総理の外国訪問の出張というのは、本当に出発間際になって決まるというようなことがございまして、時間的な制約がございます。正確な現地情報に基づいた情報というものが、これはなかなか内閣官房として入手しにくいというようなこともございますので、こういう宿泊費の差額の支払いとか精算事務については現地の実情に精通している外務省にお願いをする、外務省を信頼申し上げてお願いをするというようなことをしてきたわけでございます。しかし、この宿泊費関係につきましては平成十二年度からその制度が変わりましたので、今はそういうことをいたしておりませんので、今後はそのことについての問題は発生しないと、このように考えております。
　いずれにしましても、大変重大な問題を起こしたということについて、私どもとしても管理の責任というものを痛感いたしておるわけでございます。
○菅川健二君　今、お聞きしていますと、松尾元室長の件で一件落着というような感じを受けたわけでございますが、機密費の使用に当たりましては、一個人の犯罪のみならず、官邸や外務省の組織ぐるみの不正が行われておるんじゃないかという疑念も持たれておるわけでございます。松尾元室長にたかっていろいろなことをやった、食事をした等いろいろ判明しておることもあるわけでございますが、外務省の調査でどうなっておりますか、外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　私は今回の逮捕で一件落着などと全く考えておりません。もしそういうふうにお考えでございましたら、そのお考えはぜひ改めていただきたい。私は、今回の逮捕によってこれから全容解明に向けて捜査は進むだろう、それに全面的に私どもは協力すると先ほども申し上げたつもりでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、内部の調査についてお尋ねがございましたが、外務省といたしましては内部の調査委員会をその後も存続をしております。荒木副大臣に委員長をお務めいただいて、内部の調査に当たっていただいております。これは、主として今回の問題、松尾問題とでも申しましょうか、この松尾問題に付随して起こったと言われる幾つかの問題について、その真偽のほどを明らかにする、そしてもしそれが問題がありとせば厳正な処分をしなければなりません。そうした意味において、調査委員会は引き続き調査をしていただいているところでございます。
　先般も六百人を超える幹部職員等に調査を実施いたしまして、若干の松尾元室長との関係について報告をした者がおりますが、それらはいずれも私は問題となるべきものではないという判断をいたしました。引き続き調査は続行いたしますが、現在のところ、今申し上げたとおりでございます。
○菅川健二君　今、松尾元室長絡みのこともございますけれども、これも氷山の一角ではないかと言われておるわけでございます。また、それに関連しなくても、最近判明したオーストラリアでの公金流用事件とか外務省職員同士の飲み食いとか、いろいろな不正の使用問題がささやかれておるわけでございます。
　したがいまして、外務大臣、元室長絡みでなくて、全般的に外務省としてその不正使用問題がなかったかあったか、そういったことをきちっと調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　昨今新聞で報道されましたオーストラリア大使館に絡む問題、これは実はもう八年前の問題でございまして、この八年前の問題についてどのくらいの調査ができるか、資料その他が完全に整って残っているかどうかという問題はありますが、関係者を直ちに呼び返しまして、関係者から事情を現在聞いております。
　私としては、十年前、二十年前の問題まで調査ができるかどうかということについては自信はございませんけれども、少なくとも昨今の問題についてもしこういう問題があるということを具体的に御指摘いただけるならば、その問題についてはきちっと調査をするつもりでございます。
　何度も申し上げておりますが、伝聞の伝聞、あるいはよく状況が抽象的でわからないような問題をあれはどうだこれはどうだと言われてもなかなか調査ができないものもございますけれども、ぜひどういう問題だということを具体的におっしゃっていただけば、その御指摘を踏まえて調査をし、調査の結果、厳正な対応をしたいというふうに考えていることだけは申し上げておきます。
○菅川健二君　これらの調査はいつまでに終えるつもりですか。もうしばらくすると外務大臣もちょっと首が危ないんじゃないかと思うわけでございますが、ひとつ河野外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は自分自身の責任においてやれる限りやりたいと思っております。
○菅川健二君　公金の不正流用事件につきましては数年前までは地方団体でも頻繁にあったわけでございまして、この状況とその後の措置の方法について、総務大臣、状況を外務大臣に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員御指摘のように、平成六年、七年のころは公金の横領事件や例の官官接待に絡むいろいろな問題が起きていることは事実であります。その後、当時は自治省ですけれども、自治省の方で事務次官通達を出したり、いろんな会議でとにかく経費支出の適正化と公務員倫理の確保を強く要請しまして地方団体の努力をお願いしてきている。
　また、平成九年だったと思いますが、地方自治法の一部改正で外部監査制度を地方には導入いたしたわけでありまして、私は、これが今それなりに機能いたしておりますし、地方団体も現今の財政状況その他を考えて、あるいは住民の厳しい批判、監視も考えてしっかりと今やっておりますので、相当件数は減ったと思っておりますが、今数字的に持ち合わせておりませんので、必要であればまたお話しいたします。
　以上であります。
○菅川健二君　私も地方団体におりましたのでいろいろ経験いたしておるわけでございますが、その際大変重要なことは、事後措置をきちっとやったことの中身におきまして、まず処分はもちろんやらなくちゃいかぬわけでございますが、不正使用した額について完全に個人から全部公金に戻したわけです。そういうやり方をやっておるわけでございまして、外務大臣、ひとつ不正使用した額がわかったら、そのわかった額については必ず公金に、国費に返すということを確約していただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私、先般、外務省職員、これは在外も入れてでございますが、全職員に対しまして、こうしたことは公務員として当然あってはならないことである、しかし重ねて私から厳重に注意をするという意味の通達と申しますか訓示を全職員に伝えました。
　過去にさかのぼってのお尋ねでございますけれども、これは現在のところそうした具体的な例を我々はつかんでおりませんので、今、議員から突然お話をいただいても、過去の具体的な事実というものを現在私どもは承知をしていないわけで、それについて仮定のお話を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○菅川健二君　総務大臣、じゃございません、外務大臣、今回の松尾元室長についてはもう確実にあるわけでございます。それからもう一つ、まだそれははっきりしていないかもわかりませんが、オーストラリアでの公金流用事件、こういった具体的なものが少なくとも二つは今判明しつつあるわけでございますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　松尾問題は今捜査当局が捜査をしておりますから、実質的、確定的な被害総額というものは出るということだろうと思います。この問題については官房長官からかねてから、捜査がきちっと終われば何らかの措置をすると、こういう御答弁があるわけでございますから、それはもうそういうことで御理解をいただいていいと思いますが、十年前の話、まあ十年というか八年ですか、前の話にさかのぼってどこまでできるか。これはまだ、先ほど申し上げましたように本人を呼び返して今事情を聞いているところでございますから、もう少しお待ちをいただきたいということを申し上げたわけです。
○菅川健二君　きょうは国民の皆さんが見ておるわけでございますので、公金の不正流用、不正使用があった場合は必ずその使用者、流用者から返還させるということについては、外務大臣、そういうことですね。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、当然、公金の横領という問題であれば、それはそうした措置をとるということはあると思います。
　ただ、今具体的に、八年前、十年前と言われると、しかもそれは、議員は断定的におっしゃいますけれども、議員のおっしゃるのは、新聞でそう書いてあるということを引用しておっしゃっておられるのだろうと私は思いますが、それらについては、現実に関係者を呼んでいるわけでございますから、関係者を呼んで事情を聞いた上で判断をすると、こう申し上げているわけです。
○菅川健二君　額が確定した場合は確実に公金に返還するということですね。
○国務大臣（河野洋平君）　明らかに公金が私的に使われたということが確定をすれば、これはそれなりの措置をとるということでございます。
　ただ、繰り返して申し上げますが、その八年前、十年前という問題については、もう一度よく事情を聞いて、その上で判断をしたいということを繰り返し申し上げる次第でございます。
○菅川健二君　どうもはっきりしないわけでございますが、私は基本的な考え方を申し上げておるわけでございまして、それについて反論されるというのはいささかどうかなという感じがいたすわけでございます。
　再度確認しますが、額が確定した場合は必ず返還させると、その具体的な、だれのだれべえということは私は申し上げません、そういう原則といいますか、そういう考え方できちっと処理するということを答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返しお答えをしたとおりでございます。（発言する者多し）
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来、官房長官も御答弁がございましたように、事態が判明をすれば被害を請求をするということは当然のことだという官房長官の御答弁と私も全く同じ認識でございます。
○菅川健二君　一言申し上げておきますけれども、官房長官は元松尾室長についてだけ話をされたわけでございます。私は、元室長だけではない、不正使用の事実があった場合は、必ずその使用額については個人から国費に返還させるという原則を申し上げたんです。そういうことですね。常識の質問をしておる。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、捜査当局の捜査の結果が、これは時効もございましょうし、いろいろな問題がございましょうから、ここで私がはっきり申し上げることはいかがかと思っていたわけでございますが、捜査その他最終的な結論が出れば、これは私どもとして要求をする、返済を求めるということでございます。
○菅川健二君　どうも松尾元室長に個人的に、個人に全部限定しようという意図がありありでございまして、私が申し上げておるのはそうではない。
　松尾室長のみならず、一般的に言われておるいろいろな不正の事案があるわけでございます。仮にその事案が判明して、公金を不正使用した事実があれば、それをきちっと国費に返還すべきであるということを申し上げたわけでございます。
　おわかりいただいたと思いますので、もうこれ以上答弁を求めません。
　それで、官房長官に変わりますけれども、旅費の差額については九億六千万余り松尾元室長が受け取っておるわけでございますが、この旅費の差額については平成十二年度からもう要らなくなった、制度改正によって要らなくなったということでございますので、そうしたら、当然それの分については減額、報償費を減額すべきじゃないですか。それはいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　報償費は内政、外交を円滑にかつ効果的に遂行するという、そういうために、その都度の判断で機動的に使用する経費でございます。積み上げ方式で予算を決めているわけではないのでございまして、国政上やっぱり必要不可欠のものである、こういう認識をいたしております。したがいまして、予算額はぜひ維持をしたい、このように思っております。
　しかし、今回の事態を踏まえまして、報償費の運用につきましては点検を十分に行いまして、より厳正かつ効果的な運用に努め、国民の御理解を得てまいりたい、このように思っております。
○菅川健二君　今までの決算において九億六千五百万円が減って、それが別の面に使われても決算として一応適正に執行されておるわけでございます。したがいまして、それはむしろその時点では不用額と扱ってもいいんじゃないでしょうか。そうすれば、来年度予算に計上する必要はないということになりますが。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げましたように、この報償費は機動的に使用するという、そういうものでございまして、繰り返しますが、積み上げ方式によってやっているわけじゃないんです。全体の枠もこの十年間ほとんど変わっていないというようなこともございますし、私どもといたしましてはぜひこの予算額を維持したい、そしてそれをその枠の中で有効かつ厳正に利用させていただく、そういうように考えております。
○菅川健二君　機密費については機動的に使わなくちゃいかぬと。機動的に使った金が不正に使用されておったということでございます。それでもなお一応の適正な機密費の運用がなされておったという実態があるわけでございますので、したがいまして私は当然この件については減額されてしかるべきだと思うわけでございます。特に、一連の事件につきまして反省の意味も込めて謙虚に対応すべきではないですか。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど九億六千万というお話ございました。これは七年間にわたりましてということで、その中のどのぐらいのものが不正使用されたのかということが今判明しないんです。その中で正当なものが、ちょっと私、数字が頭の中にないんですけれども、約半分、そしてさらに実際に支払われた差額分もあろうかと思います。その上で差額分の不正利用というものがございますので、金額はこれから、今まさに捜査している最中でございます、これから判明するわけでございますので、その判明した段階でもって考えるべきものと思いますけれども、先ほど申しましたように、報償費についてはこの十年間ほとんど変わっていないというような事情もございますので、ひとつぜひ御理解をいただきたい、このように思っております。
○菅川健二君　全く反省の姿勢が見られないわけでございます。
　不正の額の確定はできないにしても、おおむね五億ぐらいは個人が使用したんではないかということがほぼ判明しつつあるのではないかと思うわけでございまして、そういった面で、確定しなくてもある程度の額はきちっとけじめをつけるのが当然ではないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　繰り返しになりますけれども、その額の確定ということもいずれ判明するわけでございますから、そういう段階でもまた考えさせていただくという問題だと思います。
○菅川健二君　我々はあくまでも来年度予算で減額すべきであるということをはっきり申し上げたいと思います。
　次に、公共事業予算についてでございますけれども、諫早湾の干拓事業とかダムの建設費とか、公共事業の制度疲労というのは各地でいろいろな問題を起こしておるわけでございます。
　しかしながら、来年度の予算を見ますとやはり旧態依然たる公共事業が大半でございまして、非効率な予算措置が行われておるわけでございます。その中で、とりわけ新幹線の建設費が突出いたしております。前年度よりも倍額以上、七百五十億計上されております。その理由はいかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいましたように、昨年の四月以降、政府・与党整備新幹線検討委員会及びワーキンググループというのができておりまして、先生も御存じのとおり、与党におきましても投資効果あるいは収支の採算性等、十分に検討が行われましたけれども、十二月のワーキンググループにおいてとり行われました結果、私どもとしては、既に着工している区間の工期を短縮することといたしております。短縮することによって開業効果をできる限り早期に発揮できるようにしたいというのが第一の目標でございます。
　二つ目としまして、少なくとも新しい区間の着工につきましても、既に着工しております区間と同時に開業することが経済的にも望ましいであろう、経済効果としても上がるであろう、そういうことで、これらも投資効果が期待されるそのものに限定して私どもは決定をしたということでございますので、今の七百五十億については御理解賜りたいと存じます。
○委員長（岡野裕君）　残余の質疑はこれを午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度総予算三案、これを一括して議題とし、質疑を行います。菅川健二君。
○菅川健二君　整備新幹線に関連しまして、特に森総理の地元に近い北陸新幹線はどんと予算がついておるわけでございますが、それについては我田引鉄ではないかという批判もあるわけでございます。それにつきまして、総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど担当の扇国土交通大臣からお話があったとおりでございまして、これには長い経緯がございます。これは与野党の問題の別ではなくて、すべて超党派でこの問題を取り組んできたと思いますし、私も長い間、議員連盟の会長も続けてきたという経緯がございます。
　林大臣からお答えがあったように、着手をした以上はできるだけやっぱり早く完成をさせて供用を開始した方がこれは実利があるわけだと思います。現に、これまで続けてきた、進めてきて現実供用開始している新幹線なども黒字収益を上げて我が国の税収に対しても大変より効果を上げている面もございます。あるいは、山形県であるとか秋田でやるいわゆるミニ新幹線なども、そのことによって大変大きく実はＪＲの収入をふやしているということも、やはり高速鉄道というものが見直されてきているということが言えると思います。
　特に、我が国はやっぱり国土が狭隘でありますから、飛行機だけに頼るという時代であってはいけないし、いわゆる航空管制の面から見てもかなり集中的に、この間のようなニアミス等のようなことがあってはならないわけでありますけれども、やはりでき得る限り、航空、鉄道、幅広く、やはり広域的ないろんな意味での幅広い高速鉄道あるいは航空体制、そうした高速交通機関というものを再検討して見ていく大事な段階に私は来ているというふうに思っています。
　御指摘がございましたように、たまたまずっと進めてきたのが、昨年、一昨年になりますか、この政府・与党の協議では、当時、福井県の南越まで進めるという、そういう計画が進めてあって、十三年度予算には、昨年もう一度政府・与党で協議をした結果、そうしたいろんな御意見と予算上の問題もあって、当面、富山までというふうに決定をいたしたと思っております。
　決して一人の政治家がどうこうするというものではなくて、みんなで協議し、政府と与党と十分、また民間のそうした調査機関の資料等もあわせながら検討して決定したというふうに私は承知をいたしております。
○菅川健二君　要するに、この問題は費用対効果の問題あるいは将来的な採算性の問題だろうと思うわけでございまして、新幹線とあわせて在来線の問題もいろいろある。総合的にそういった費用効果や分析をした上で十分成り立つということであれば、それは推進するのにやぶさかではないと思うのですが、それにつきまして、扇国土交通大臣、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、総理からもお話ございましたように、少なくともこの間は十数回にわたって論議されていることでございまして、ただ費用対効果も、少なくとも私どもは、採算性というものを皆さん方で御協議いただきましたから、北陸新幹線、上越から糸魚川及び新黒部から富山間、開業後十年経過した時点で約六十五億円、二十年間経過した時点で約七十五億円、まあ九州のことをお尋ねでございませんでしたからあえて申しませんけれども、時間がおありなんでしょうけれども、それぞれ効果というものを、利便性もそして経済性も、そして地元の経済効果もすべて私たちは論議した上での決定でございます。
　先ほど菅川先生から我田引鉄というお言葉がありまして、私は、総理は富山県出身ではなくて石川県出身でございまして、石川まで来ていたら我田引鉄かもしれませんけれども、富山でとまっておりますので我田引近かと思いますけれども、よく検討しております。
○菅川健二君　間もなく石川に行くというのは恐らく間違いないんだろうと思うわけでございますが、いずれにしても在来線を含めまして将来に禍根を残さないようにきちっと政策効果を明確に固めた上で実施していただきたいと思うわけでございます。
　鉄道事業に関連いたしまして、ＪＲ三社の完全民営化に伴いまして、地域住民の足のローカル線の問題がいろいろ心配されておるわけでございます。その歯どめ策はどういう形でこの法案に盛り込まれるのか、その辺の方針を交通大臣にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、時間が先ほどございませんでしたので、あらゆる面について全部経済効果等々、どうあるべきかという計算をして出しておりますけれども、全部言っては悪いと思いまして御遠慮申し上げましたけれども、私は少なくとも、新幹線等々あらゆる皆さん方に公表しておりますのは、将来はこうなりますよという原案をお示し申し上げております。
　私は、基本的に担当大臣といたしまして、少なくともばらばらで、よく歯抜けという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、ここまでの区間、その次は飛んでまたこっちの区間ということでは、継続性とその地域の経済効果というものは統一されて出てこないと思います。できれば、私は、例えば九州なら九州をことしはどんと三年かけてやってしまうとか、次は北海道ですよとか、国民の中に皆さん方の御理解をいただきながら、なるべくもっと計算をして、お互いに国土のあり方の基本ということから考えれば、私は、もっと継続性を持って、しかもお互いに譲り合って、全国民の理解できるような新幹線のでき上がった効果と経済効果と、そしてより一極集中してすることによって、速くすればコストダウンも図れると、私はそういうことをぜひグランドデザインとして出していきたいということを考えておりますので、今、菅川先生がおっしゃいました地域のというお言葉ございましたけれども、一地域だけではなくて、日本全土の国土の中からここはこうあるべきであろうということを、ぜひ私は、与党とか野党ではなくて国民全部で考えて、公共工事のむだのない振興をしていきたいと思っております。
○菅川健二君　答弁漏れ。
○委員長（岡野裕君）　菅川健二君、何ですか。──扇大臣。
○国務大臣（扇千景君）　今、お尋ねございましたＪＲ三社のことでございますけれども、これは、少なくとも路線の廃止に当たりましては、私はＪＲ三社の社長皆さんお集まりをいただきまして、三社でございます、ＪＲにつきましては、国鉄改革時に当時の不採算の路線を含めて事業全体で採算が確保できるようにという事業用の資産の継承等を行ってきたという経緯を踏まえまして、国鉄改革後の輸送需要の動向について十分説明と、そして責任を果たすようにということを私は申し上げました。
　そのときにも私も申し上げたんですけれども、民間になったから不採算性のところは切り捨てよというようなことは絶対にしないでください、もともと公共であったということを忘れないでいただきたいということを三社の社長にもきっちりと申し上げました。
　でなければ、採算性がとれなければ全部切っちゃっていいのかということになると、私はそういうことでは申しわけないと思いましたので、そのことに関しましても、私は皆さん方にも、今国会に提出を予定しておりますＪＲ会社の会社法の一部を改正する法律案につきましては、私が、国土交通大臣が国鉄改革の経緯を踏まえた事業経緯を、少なくとも経営を確保するための指針を定めて、これに基づいた指導、助言等を行う仕組みというものをこの法案の中に加味してございますので、この法案の出ましたときにもぜひ御論議を賜りたいと思いますし、少なくとも国民の皆さん方に御不便をおかけするようなことではなくて、健全な三社の今後の民営化としての発展を私たちはできる限りサポートし、なおかつ指導してまいりたいと思っておりますので、ぜひそういうことも含めて御論議賜りたいと存じます。
○菅川健二君　地元におきましても可部線の問題が起こっておるわけでございまして、官民一体になって今利用促進の運動を展開しておるわけでございます。地元の地域おこしにとりまして大変重要な路線についての存続につきまして、ぜひ扇大臣の前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　予算委員会のテレビが放映されておりますときに一地域のことを、先ほど御自身からおっしゃいました我田引鉄になってはいけないと思って御答弁もどうかと思いますけれども、どこの皆さん方でも住んでいるところがどうなるだろうという国民の御不安にこたえるというのが私は大事なことであろうと思いますから、あえて今、先生が御質問ございましたことに関しましても、私は可部線を存続してもらいたいというそのお気持ちを受けて私は御答弁申し上げたいと思います。
　ＪＲ西日本可部線の一部、可部—三段峡の区間の四十六キロですね、四十六・二キロ、バスに転換する意向を平成十年の九月に表明いたしましたので、このために地元の自治体とＪＲ西日本の協議が行われて、需要状況を見きわめる目的から、昨年の十一月に三カ月にわたって増便等の試行の運行を実施しました。先月終了したのは先生も御存じのとおりでございます。
　今後、ＪＲ西日本が利用状況の結果につきまして地元へ説明することといたしておると聞いておりますけれども、国土交通省としましては、まずＪＲ西日本の協議のあり方というものを、地元の皆さんとの協議をまず見守っていきたいというのが私の立場でございますけれども、ＪＲが完全民営化した後におきましても、先ほど私が申しましたように、ＪＲ会社会社法の一部を改正する法律案に基づく指針を踏まえて、私は地元と十分に協議をして適切な処置をし、地元の皆さんの不安を解消するべく努力してまいりたいと思っております。
○委員長（岡野裕君）　補足答弁を許します。森内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今、ローカル線という特定の場所をお示しをいただいたわけですけれども、北朝鮮と韓国、あるいはロシアと北朝鮮さらに韓国、世界的には鉄道のいわゆる見直し論といいましょうか、鉄道再利用というのは非常に私は世界的な傾向だと思うんです。
　国内でも、秋田にいたしましても山形にいたしましても、なぜ新幹線に人気が出たかといえば、狭軌の鉄道を広幅にした、広軌にして新幹線と接続できたということが大きなメリットだったと思うんです。そのことが大変経済効果も生んでいるわけです。
　そういう意味で、やはり今お話しになったようなローカル線を、かつて明治の政府は狭軌で日本だけは進めてきたわけですが、これを広幅に、広軌にしていけば新幹線と接続できるんですね。例えば、鳥取や島根のような地域に新幹線をつくるということはこれは非常に難しい問題だと思うんです。しかし、逆に言えば、それを横断的にやって山陽に結んで、そしてそれが広軌で技術的にでき得るものならば、在来の今の新幹線に結びつけることによって、中国地方の皆さん、特に日本海側の皆さんにとっては大変私はすばらしいプランになっていくんだろうと思うんです。
　そういうことを全体として私は鉄道の見直しをしていくべきではないかと思っているんです。そういう研究も今我が党では進めております。
　そして、一方では、ＪＲも恐らく、政府といいましょうか、国土交通省、旧運輸省も、いわゆるフリーゲージ、レールを広げるのではなくて車両の車輪を狭軌の場合には縮めるということが今や技術的に進んで、日本で試験的にでき得たものを今たしかアメリカで実験をやっていると思います。これらができれば、レールを広げなくても、逆に車輪を狭めるということで新幹線と結ぶことも可能だと。
　狭い日本でありますから、すべてを飛行機で短縮するよりは、そうした鉄道をもう一遍よくみんなで見直して、鉄道をむしろ伸ばしていくことが、いわゆる自動車道ばかり整備することも一つの方法でしょうが、環境の面から考えてみても、私は、より自動車よりも鉄道の方が、これから二十一世紀における交通機関としてはむしろその方が国民に好まれるんではないかな、このように考えております。
○菅川健二君　地域交通における鉄道の役割をぜひきちっと位置づけていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、地方分権推進委員会がこの七月に任期切れになるわけでございますが、その後の地方分権の推進体制はどのようになるか、総務大臣、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　御承知のように、地方分権推進委員会は、去年の六月末でおしまいというものをいろんな議論、経緯の中で一年延長しまして、ことしの六月末まででございますが、現在、地方分権推進委員会は、地方分権推進計画のフォローアップと、それから地方税財源の移譲ということも視野に入れながらの議論をしてもらっているわけでありますが、私は、去年から一年延長しましたので、ここは一区切りして新たに、今の地方分権推進計画の監視をどうするとか、地方税財源の移譲をどうするかとかは新しい委員会をつくるということもあり得るな、こういうふうに考えておりまして、内閣府あるいは関係のいろんな省庁と十分議論して結論を出したいと。何らかの機関は私は要るのじゃなかろうか、こう個人的には思っております。
○菅川健二君　ぜひ分権の推進体制を整えていただきたいと要望いたしたいと思います。
　それでは、角田委員にお時間をお返しいたしたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　この際、主たる質疑者に戻します。角田義一君。
○角田義一君　総理に進退問題について最後お尋ねをいたしますが、先ほどの午前中の御答弁によりますと、自民党の総裁選を前倒ししてもよろしいというふうに決断をなされたということでございます。その総裁選に出るか出ないかについては、いろいろな国民のお話もあるし、今決断すべきときではないというふうなことをおっしゃいました。しかし、総裁選には出るか出ないかの二つに一つ、どちらかしかございません、選択は。しかも、あなた自身がお決めになることであります。出る場合は、私は何も申し上げません。もし、前倒しの総裁選に立候補なされないという決断をしたときには、それはすなわち総理をおやめになると、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　午前中にも申し上げましたように、我が党に対する厳しい御批判、そしてまた私個人に対する御叱正もございます。そういうことを踏まえて党の改革を進めていかなければならない、こういう考え方から、土曜日の夜、党の五役においでをいただいて、そして総裁選挙をできれば早めてやったらどうかという、そういう意見があることに十分耳を傾けて、私自身はそういう方法で、前倒しと、いわゆる前倒しというふうに言われますが、そういう形でおやりいただいても結構でございますということを、同時にまた党の改革もございます、そういうものを含めておやりいただいて結構ですということを総裁として党の五役に申し上げたわけでございます。
　しかし、これもたびたび申し上げておりますように、今は大事な国会のこの場面でございますし、ぜひ内閣といたしましては、協力一致をして予算案あるいは関連法案、そしてこれからの多くの諸問題についてはぜひこれらが成案を得るように引き続き努力していくことが当面の最大の私の大事な心構えだと、このように考えているわけでございまして、いずれにいたしましても総裁選挙がどのような形で行われるかについてはまだ決定をいたしておりませんし、いつ行われるかもわかっておりません。その時点で私としてはやはり党内の空気、多くの皆さんの意見を聞きながら考えるべきであって、今の段階は今当面しているこの課題にしっかり取り組むこと、また多くのいわゆる国際問題といいましょうか、そうした外交案件にも全精力を傾けていくべきだと、このような考え方で今臨んでいるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
○角田義一君　ここは非常に大事なことでね、私の質問のある意味ではきょうは本質論ですよ、これは。
　あなたは総裁なんですから、出馬するかしないかは御自身で決断をされることなんです。だれもほかの者が言うことはできないんです。出馬するなら出馬するで私は構わないと思うんです。先ほど言ったように、あり得ると言うんですから、それは結構です、それはそれでいいでしょう。だけれども、出馬しないと決断されたときには総理の座はおりると、こういうふうに理解せざるを得ないでしょう。そこを聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　しないとも私は申し上げておりません。しないということを申し上げておりません。出馬しないということは申し上げておりません。
　総裁選挙が行われる時点において判断すべきことであって、やはり出処進退というものは自分で判断することだ、これは角田議員のおっしゃるとおりだと思います。ですから、今の時点で、ただいまの時点でそのことを申し上げるそういう段階ではないというふうに申し上げているわけです。
○角田義一君　よろしいですか、もうすべての新聞、国際世論、全部……（発言する者あり）
○委員長（岡野裕君）　お静かにしてください。
○角田義一君　全部事実上の辞意といって書いているんですよ。
　じゃ、これは、まず一つ、事実上の辞意ではないということだね。それともう一つは、もう一遍聞きます、総裁選に出ないと言ったときにはもうあなたは総理大臣をおやめになるのかどうか。もう一遍聞きますよ。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　辞意表明というのは新聞とマスコミの皆さんがお書きになり報道されていることだと申し上げているはずです。
　私は、ここ数日間、たびたびいろんな報道関係者に尋ねられても、私は一切辞意表明はありませんよと、むしろ、大変御無礼でしたが、ぶら下がりの記者に、辞意表明と書いたら恥かきますよと、私はそこまで申し上げたことを覚えております。ですから、辞意表明ではございません。
　そして、総裁選挙云々は、そのことが決定をいたしました段階で決定をすることであって、私は当面、今の国政に対して全責任を負うて最大限の努力をしていくというのが今の私の心境でございます。
○角田義一君　だめです。これはね、総裁選を前倒しすることは自分でまず決めた、出ないことも出ることも決められる、出ないときには総理をやめるのかやめないのかと私は聞いているんです。だめです。（発言する者あり）
○委員長（岡野裕君）　速記を起こしてください。
　森内閣総理大臣、どうぞ。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　自由民主党総裁選挙が前倒しであろうが予定どおりの九月でありましょうが、総裁選に出馬するしないはその時点で決めることであって、そのときを先取りして発言することはあってはならないと思いますし、今はその適当なときではないと、このように考えております。
○角田義一君　これは重大な食言ですよ。あなたは午前中から、いいですか、総裁選を前倒ししていいと言ったんだ、言っているんですよ。これ、今のは何なんだ、九月になるか前倒しになるかどっちにしろと。それはまずいんです。まず前倒しですよ、それはさておき。何を言っているんだ。