Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　ちょっと視点変えて、私の意見を言わせていただくと、今、新型コロナのこれほど大変な状況が起きている。やっぱり公衆衛生なんですよ、これ。公衆衛生って、余り聞かれなくなってきたというか、やっぱり皆様方も御存じだと、大分寝ていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、皆御存じだと思いますけれども、保健所があったんですけど、これ、保健所がどんどんどんどん減らされていったんです。
　これ、一九九四年に保健所法が改正されて、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律、地域保健法というのができて、保健所が、大体十万、自治体だったら十万人に一つだったのがどんどん減らされていって、私が調べたところ、今、昔六百二十五あったのが、三百五十ぐらいになっているんですね。
　これ、減らすときというのは、もちろん、この新型コロナウイルス、これほど、新インフルエンザあるいはＳＡＲＳと違って、これほどわっと世界中に広がっていくというのは、やはりインバウンドも含めてやっぱりいろんな外国との交流がもう比較にならないほどこの十年ぐらいでいろんな地域で起きている。これがインバウンドで経済効果もしている。だから、まるでやっぱり僕は様相が変わっているというふうに、私どもは決意をしなきゃいけないと思うんですね。
　だから、十年前、二十年前の保健所、機能を下げていってもよかったかもしれないんだけれども、あるいは二〇〇〇年以降、分権化で地方に健康センターをつくっていくんですけれども、それではやっぱりこういう感染症の対策とかには、どうしても危機対応として非常に不備な部分がやっぱり出てきている。それを、公衆衛生という面からも含めて、厚生労働省に任せるのではなくて、やはり保健所あるいはその県、自治体、そしてここに公立病院がきちっと機能を分担しながら進めていくという、地域における公衆衛生をもう一回、今回の新型コロナウイルスのこれだけの非常な状況の中ですから、今突き付けられていると私は思うんですね。
　だから、過去の、まあ保健所を増やせとは言いませんけれども、増やすべきだと僕は思うんですが、やっぱり保健所のあった時代、そしてその保健所機能をもう少し機能強化をしながら、公立病院、自治体、県、それが地域でマッチングをした、先ほど大臣言われた地域におけるそういう公衆衛生、公衆衛生ってこれ災害医療も入っていますから、是非、そういう視点で、自治体の医療、あるいは人の問題も含めてそうでしょうけれども、財政措置をやっぱり強く私は要望しておきたいと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の新型コロナウイルス感染症の対応で、もう保健所の方々は大変な状況だと聞いております。そしてまた、数年来、冬が来るたびにインフルエンザもあり、総務省では消防庁で救急をやっておりますけれども、まず感染症の場合は保健所に連絡してくださいと、こういう中で、保健所の位置付け、役割というのは多くの方が認識をするようになり、なおかつ重要になってきていると思います。江崎委員おっしゃったように、やっぱり海外からたくさん人も入ってこられますので、物すごくこれから重要だと思います。
　総務省としてできることといいますと、人件費や検査薬品費、それから備品の購入費など、保健所の基本的な運営に係る経費については地方交付税でその所要額を措置しています。最近は保健師の方の人数も増えてきておりますので、これは地方公共団体の定員管理の中でしっかりとその重要性を認識しながら対応していただきたいなと思っております。
　ただ、財政支援や人員確保も含めまして、保健所の体制の在り方そのものはやはり、委員おっしゃった公衆衛生の観点から厚生労働省において検討していただくものではございますけれども、総務省としても連携しながら、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。
○江崎孝君　今回の新型コロナの対応も、やっぱり県によって大分違うのありますし、やっぱり自治体がどう対応するかによって相当違ってきている部分がありますので、やはりここは是非大臣のお力で、そういう視点から地域医療の問題も新たに強く言っていただいて、予算措置も含めて是非お願いしたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと戻りまして、財務省に来ていただいていますから、大きな話になって大変申し訳ないんですけれども、私はこれ言っておかないといけないと思って今日来ていただきました。
　御承知のように、二〇一九年度の地方交付税について六千億を超える補正をされまして、されましてという言葉はあれですけれども、向こう十年間、自治体はその分を返済をしていくという、こういうことになりました。
　まず、ちょっとお聞きするんですけれども、今回のような措置は過去何回ほどあって、特徴的なところだけでいいですから、何回ほどあって、その背景には何があったかというのは、分かる範囲で結構ですから、教えていただけますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　直近の二十年間ということでお答えをさせていただきたいと存じますけれども、国税収入が減額されたことによりまして地方交付税の総額が補正で減額となりましたのは七度の例がございます。やはり、リーマン・ショックでございますとか、様々な経済変動によりまして税収が落ち込むという際にこういうようなことが起こっております。
○江崎孝君　私は、基本的に言いたいのは、安倍政権による余りにもずさんな成長率の見通しが、甘さがこういう状況になってきていると言わざるを得ないんですが、同一政権内で過去複数あった政権ってありますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　これ、補正予算成立時点ということで捉えさせていただきたいと存じますけれども、この場合で見てみますと、同一政権でございましたのは、平成十三年度及び平成十四年度、それから平成二十八年度及び令和元年度の二回でございます。
○江崎孝君　小泉政権と安倍政権なんですが、そこで、まずは、内閣府に今日来ていただかなかったんですけれども、よく経済成長の見通しの甘さと言われます。
　お手元の資料を見ていただきたいんですけれども、ニッセイ基礎研究所のホームページから引っ張り出してきたんですが、バブルのときはちょっともう度外視をしていただいて、一九九〇年以降のバブル崩壊以降をこれ見ていただきたいと思うんですが、折れ線グラフで白い三角が、これが予測値、民間調査機関の予測値と実績値ですけれども、見ていただくとおり、民間調査機関でもこれほどずれていっているわけですけれども、これが政府の内閣府の予測値になると更にこれよりも甘いというのが実は現実なんですね。
　一番の問題が二〇一三年以降の状況ですけれども、民間でもこれほど甘いんですが、これ、ちょっとざくっと言いますと、一九九〇年の先のその黒と白三角がひっくり返っているのは、これは当然バブル崩壊ですよね、だから予測しにくかった。それと、一九九七年、八年ぐらいでまた谷がありますけれども、これはアジアの通貨危機、山一証券とか北海道拓殖銀行が潰れたりしたときの状況。それと、二〇〇一年はもう御存じのとおり九・一一同時多発テロ、プラスＩＴバブルの崩壊。それと、二〇〇八年、九年はもうリーマン・ショックだというふうに分かりますけれども、この右側の方は、これ民間でもこれだけ難しいんですけれども、内閣府の調査は更にこれずれています。右側が、見て分かるとおり、やはり民間でさえ二〇一四年、一五年はこれだけ甘く見なきゃいけなかった、これはもう政治も含めてやっぱりそういう時代の背景が表れていると思います。
　そして、次のページを見ていただきたいと思うんですが、これは、今日財務省は審議官来ておりますけれども、国立国会図書館にお願いをして、税収額、予算と決算の税収額の乖離を十年間出していただきました。
　残念ながら二〇一九年はないんですけれども、見ていただきますとおり、これ、二〇〇九年度はもうお分かりのとおりリーマン・ショックです。二〇一〇年、一一年、一二年は、これは民主党政権でした。そして、二〇一三年度からですね、安倍政権が予算編成を始めるのは。所得税はいいんですけれども、この右側の法人税を見ていただきますと、当初予算と決算が極めて近似、ほとんど同じ額。というか、二〇一五年、一六年、一七年は、法人税はマイナスとなっている。二〇一五年と一七年はその分を消費税でカバーをしているわけですね。
　ところが、二〇一六年、これは安倍総理が消費税増税の延期を言った年です。つまり、相当経済状況が、その二〇一四年の、その前の消費税増税で景気がなかなか上向かなかった、こんな状況なんですね。そして、二〇一六年に起きて、今回二〇一九年度にもっと大変な減額措置をしたわけですよね、財務省の審議官。
　何でこんなに甘いんですか。私は甘いと言わざるを得ない。普通、予算措置でいう税収は厳しく見るはずです。しかし、結果論として、この二〇一四年以降を見ると、余りにも予算と決算が同じ、若しくは余りにも、法人税ですよ、決算の方が下振れしている。これは、財務省の計算がむちゃくちゃ変なんですか、それとも何か理由があるんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この配付していただいております一般会計税収の当初予算と決算との関係を示した表でございますが、この平成二十一年度から三十年度までの十年間で見ますと、一般会計税収の当初予算額と決算額の乖離の度合いというのが、左側から四番目のこの決算と当初予算の差、ＢマイナスＡという欄に表示されてございますが、全体として見ると、下方修正された年が二回、上方修正の年が八回ということになってございまして、必ずしも過大に見積りを行っていたという傾向があるものではないというふうに考えております。
　他方、特に法人税などにつきまして、この元年度予算につきまして減額補正を行ったというのが直近の状況でございますが、その要因といたしましては、この令和元年度について申し上げますと、米中貿易摩擦の影響も含めました海外経済の減速などを背景にいたしまして、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に法人税収の収納見込額の落ち込みが見られたといったようなことで減額補正をいたしているところでございます。
○江崎孝君　簡単に減額補正を言われますけど、六千八百億ぐらい交付税を削減をされると、向こう十年間、自治体は返していかなきゃいけない。御存じのように、自治体というのは、課税権、自主権ありますけれども、地方債もそう簡単には借りられない状況になっているでしょう。最後は財務省の財務大臣と協議しなきゃいけない、経済的に悪いところは、自治体は。
　だから、国みたいに野方図に赤字国債出せないんですよ。これだけ税収が落ち込んだから今年も出しましたけど、すればするほどいいというところじゃないんです、自治体は。皆さんたちの見積りが悪くて予想した税収ができなかった、その分自治体が返してくれ、自治体に貸しますよと、一般会計から、その分返してくれという世界じゃないですか。そんな簡単に自治体は穴埋めできないわけですよね。そういうふうになっているわけです、財政再建法で、今。そこをちゃんと考えた上でやっていただかないと、これ、そんたくしていてもしようがないんですよ、政権を。私、そんたくしているしかないと思う。
　例えば今回の、昨日配っていただきました令和二年度の租税及び印紙収入予算の説明の中にこうあります。法人税。令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。
　つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。それって、どう考えたってこの月例経済報告、今年の二月に出された経済報告を見てもあり得ないと私は思うんだけど、なぜこんなにむちゃくちゃ甘い税収見通しを堂々と出せるんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　この法人税収の見積りでございますが、当初予算で税収の見積りをする際には、その基礎となっている当該進行年度の足下までの課税実績をベースにいたしまして、これにその政府経済見通しで示されている経済諸指標を勘案して見積りを行っているところでございます。
　足下までの課税実績ということで、例えば令和、これは、今お話しいただきましたのは令和二年度の予算の税収見積りでございますので、令和元年度の補正予算に当たっての税収見積りを行うに当たりましては、大法人に対しまして個別にヒアリングをいたしまして、令和元年度における税収の収納見込みを直接ヒアリングすることも含めて幅広く情報を収集いたしまして、繰越欠損金の額などにつきましても、法人ごとに得られているデータをフルに活用して繰越欠損金の影響も把握するといったような取組もいたすなど、見積り精度の向上に努めてきているところでございます。
　そういった形で得られました令和元年度の法人税収の実績見込みに対しまして、民間最終消費支出ですとか企業物価ですとか輸出額、こういったものは企業の売上げを左右する経済指標でございますので、内閣府が示しております政府経済見通しの指標をベースに伸び率を算出いたしましてこういった計算をしているということでございまして、我々といたしましては、入手できる限りの情報を参考にして最大限の努力をしているつもりでございます。
○江崎孝君　結果論として、そう言われても、私はこうやっていますよと言われますけれども、結果論として法人税の予算と決算額ってこれだけ近似、近いわけでありまして、それをベースに総務省は地方交付税の計画を立てるわけですね。恐らく、コロナの問題がなくてもこの二〇二〇年度は同じ結果が出たんじゃないのかなと心配はしていますが、今回、この新型コロナの状況が出たので、これは明らかに二〇一九年度と同じような取扱いになる可能性が極めて高くなってきている。
　是非、これ何回も指摘していますけれども、皆さんたち、国の予算は国債を発行すればそれで済むわけです。でも、地方はそうじゃない。交付税にむちゃくちゃ頼っている自治体がある。そういうかつかつの中で自治体運営をしているということを財務省は是非分かっていただきたいし、そういうところに影響を与えるんだということを改めて肝に銘じておいていただきたい。そのことを、これずっと追及していきますけれども、それほど皆さんたちの見積りは重要になっているんですよということを改めて指摘をしておきます。そして、また来年、この場になったときに同じような状況であればまた厳しく責任を問わせていただきますので、そのつもりでいただきたいと思います。
　さて、もう質問時間があと五分になりました。ざっとすっ飛ばして申し訳ございませんが、森林環境譲与税の話について少し質問をして終わらせていただきたいというふうに思います。
　森林環境譲与税、昨日からいろいろ答弁されていますけれども、これ、人口割りの三割の部分というのを、いろいろ御批判があります。ただ、正直言って、この森林環境譲与税そのものの質を私は議論をしておかないといけない。
　これ、個人住民税に一千円上乗せをして全国民から徴収する。これは、御存じのように二〇二三年まで徴収しないんですね。二〇二三年までは復興に対する特別税、税金取っていますので、二〇二四年にそれを移行するというのがこの税制度の肝の部分ですよ。ですから、森林環境税について新たな増税を発していません。二〇二四年に移行するだけですから、国民からすると痛税感がない。ただ、やはりかつて個人住民税に、震災復興という極めて国家非常事態を除いて、個人住民税に千円上乗せをして国税を徴収するということはかつてなかった。これはやっぱり禁じ手であるいわゆる人頭税なんですね。だからこそ、この扱いは非常に難しい。それは、人頭税は国税を扱っちゃならないという、いわゆる税のこれ通説なんですけれども、なぜかというと応益原則に反するからですね。応益原則に反するので森林環境譲与税の公共サービスに当たらない国民の皆さんが多数出てくるのが、税のこの仕組みなんですね。
　そこで、だからこそ、この森林環境税と譲与税の扱いについては極めて慎重にやらなきゃいけない。僕は、人口割り三割は高いと思います、正直。ただ、ここを下げていくということだけで議論すると、さっき言ったとおり、森林環境譲与税と森林環境税の持つこの人頭税的な意味合いがやっぱり国民の皆さんに制度の仕組みとしての、何か、稚拙さを分かられるというかな、これ非常に国民の皆さんからも不満が出てくる税制度になりかねないので、これは、もちろん三割が確かに大きいとは言いますけれども、その見直しも含めて、しっかりと国民の皆さんが納得をいく、特に二〇二四年以降は議論をしなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、僕の一つの提案なんですけれども、森林環境譲与税の交付税の在り方について、ちょっとマニアックな話になりますが、これ御存じのとおり、三分の一、人工林の民有林の三分の一はもう既に民間の皆さんが整備をされている。残りの三分の二のうちの三分の一が民間あるいはほかの団体に、人工林、私有林の、民有林の三分の一は委託できる。残りの三分の一が手付かず状態、ここをどうするかというのがこの森林環境譲与税の大きな目的だったはずです。
　そう考えたときに、今後のありようとして、森林環境譲与税の配分のありようとして考え得るのは、今、林野、それも民有林の、べたで配分をしているわけですね、それと林業就業者、プラス人口三割。仮に、仮にというか、恐らくですが、今のように三分の一全く手付かずの状態の民間の人工林を持っている自治体は、恐らく林野に対する就業者数も少ないし、極めて困難がある。そういうところに、民間の人工林べた配分するんじゃなくて、将来的にはやはり本税の趣旨である、まるで手付かずの民間の人工林を持っている自治体にやはり厚く配分していくという考え方もあってはいいんじゃないかと思うんですが、どうお考えですか。
○政府参考人（開出英之君）　森林環境税の譲与基準につきましては法定されているとおりということでございますが、今後の見直しにつきましては、市町村における森林整備の状況でありますとか他の施策の実施状況を踏まえて検討するということでございます。
　今お話しの在り方も含めて検討してまいりたいと思います。
○江崎孝君　あわせて、この人口の三割部分、議論をしていただくのは十分必要ですが、やっぱり川下対策というのもしっかりやらないと、本当に人頭税的な、国税を地方税扱いにして徴収するわけですから、非常に難しい税制なので、ここはしっかり川下対策、例えば林野がないところの需要を含めて高めていくみたいなところというのは、やっぱりしっかりと総務省としてもその辺のところをコントロールしていかないと、これ本当に不安が、不満が噴き出てくる税制になるかもしれないことを指摘をしておきます。
　そこで、最後になりますが、今回の交付税措置なんですけれども、御存じのように、二〇一九年度の交付税ではこの森林環境譲与税が配られたのに、私が知り得ている交付税の算定であります標準団体の職員数の中で、林野行政というのは都道府県分はありますね、ここは若干増えている、標準団体で、職員数が。残念ながら、市町村、肝である市町村の方は林野水産行政費になっているんですね。道府県は林野行政です。しかし、市町村は林野水産行政費で水産業と一緒になっているんですよ。ここは職員数増えていないんですよ、算定の中で。これ、なぜなんですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　市町村分の算定につきましては、林野水産行政費ということで一本でさせていただいております。これは、算定の簡素化をすべきという地方分権推進計画でございますとか、累次の基本方針に基づいて行っているところでございます。
　人件費の関係でございますけれども、先ほど来お話ございます森林環境譲与税も森林整備の取組に必要な人件費について充てることは可能でございます。森林環境譲与税につきましては、その収入と見合った同額を交付税の基準財政需要額に積んでおりますので、それが人件費に当たるということもあり得るということでございます。さらに加えまして、都道府県などの技術職員の措置につきまして度々御議論賜っておりますけれども、この措置の対象となる技術職員の範囲にも林業技師は含まれるところでございます。
○江崎孝君　是非来年度見直しいただいて、市町村の林野水産行政費を分けていただいて、譲与税というのがはっきりしたわけですから、森林環境譲与税という、それをどうやって活用するかというのは明確にやらなきゃいけないわけで、そこが水産業と一緒になって算定されるという、そういうシステムを変えていただいて、林野行政に対する人の増やし方も含めて交付税の算定で自治体に対するメッセージを送っていただかないと、これ、さっき言ったとおりこの森林環境譲与税というのは非常に問題が多い制度なので、そこがしっかりと市町村で活用されていかないと、これ、国民の方から不満が出てくると思いますから、その点を最後に意見として申し述べて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。
　私も昨日に続いて質問をさせていただきますけれども、通告、四問させていただいておりますが、時間、全部収まるかどうか分かりませんので、ちょっと申し訳ないんですが、四、三、二、一とやらせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　まず、今日はちょっと配付資料も付けさせていただいて、「計画策定求める規定増加」というタイトルのこの新聞記事でございますけれども、知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会が今いろいろと議論をされておりますけれども、国が地方自治体に計画策定を求める法律の規定が増加しているということで今問題意識を持たれて議論をされております。
　実は、この問題提起をされたのは広島の湯崎県知事、私も知事から、以前からこの問題意識ずっと言われておりまして、きっちりと国会の中でも議論をしてほしいということをこの間も言われておりましたので、今日はちょっと時間をお借りして取り上げさせていただきました。
　一九九二年は百五十七件だったものが二〇一九年には、今、三百九十件ですね。法律の中で自治体に対して計画策定を求めるという、この法律というものが三百九十件に増加をしているということですね。しかも、これは知事会の方の調査ですけれども、そのうちの約二八％、三割は計画策定が財政措置の条件になっているということですね。実質のこれはもうひも付きというか枠付きということでございまして、これはまさに分権の思想からは逆行しているというふうにも言えるんじゃないかということでございます。
　やはり自治体の方も、御承知のように行財政改革などがこの間続く中で、やはり計画策定、この計画策定も多岐にわたりますんで、分野がですね、非常に職員もどんどん減っていく中で、この計画策定自体に多くの労力が掛けられているというような、そういう声がやはり自治体の方からも上がってきているということでございます。
　そこで、まずこれは総務省の方、大臣か局長さんか、どちらでも結構ですが、今のこの知事会などが問題意識として持たれて議論を始めている、この状況についてはどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　全国知事会などにおきまして、法律による地方公共団体の計画策定に伴う人的負担、そして自主的な政策判断への影響について御議論いただいていることは承知しております。この計画策定を含めて地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、各府省において地方公共団体の自主性と自立性が十分に発揮されるようにすることが重要だと考えております。
　総務省としましては、法令協議などの場を通じまして、計画策定そのものの義務付けの緩和ということに加えて、計画を策定する必要がある場合であっても、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、それから市町村連携による計画の共同策定など、地方団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べてきておりますが、内閣府と連携して引き続きこの取組をやっていきたいと思っております。
○森本真治君　今負担の部分での観点から大臣から答弁もいただきましたけれども、もう一つ、私も先ほど申しましたように、計画策定が予算のその前提になっているというその辺りについて、財政措置の条件になっているという観点、この部分の問題意識については、どうでしょうかね、大臣、これは、辺りについては、これもやはり地方の自立という部分について逆行するんではないかということについても。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほども申し上げましたが、やはり地方公共団体の自主性と自立性が十分発揮されるようにということが私どもの問題意識でございます。つまり、ひも付けになっていることによって地方が自主性を発揮できないというところは問題意識として持っております。
○森本真治君　今日は、分権の方の担当は政務官の方でいらっしゃいますかね、お越しいただいてありがとうございます。
　今総務大臣の方からのちょっと認識の方もお伺いさせていただきましたけれども、例えば、今本当に国としての重要な課題の地方創生などもそうですね、まち・ひと・しごと創生法、この地方版総合戦略、努力義務でありながらも、やはりその交付金を得るためにはこの策定が必要。しかも、まあこれは、よくこの間も言われておりましたけれども、この地域の戦略を立てるときに多くの自治体はコンサルを頼んでやっている。まさに金太郎あめのような計画が全国各地でもうあって、とにかくお金をもらわなければいけないということで、そういうことでやってきたというような課題も、第二期の戦略に向けて今後議論もしていかなければならないところもあるんですけれども。
　そのような実態があるということで、自主性を損なわないようにというような認識、大臣、総務大臣の方は言われましたけれども、是非これは地方分権の方の担当の方でも、やっぱりそういう中で、じゃ、どう仕組みとして考えていくのかということですね、今後。地方側からもこういう声が上がってきている中で、今の段階での認識をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤原崇君）　これまで国と地方の協議の場におきましても、地方六団体から計画策定の義務付けについて見直しを求める声、これをいただいているところであります。また、現在、先ほど委員御指摘のとおり、全国知事会が開催している研究会において、計画策定などの義務付けの見直しも含めた地方分権改革の在り方について議論が行われていると承知しております。
　計画策定などの義務付けによって必要以上に地方自治体に負担を強いることは、地方自治体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑み、適当ではないと考えております。
　地方分権改革推進委員会の第三次勧告においても、計画等の策定の義務付けについては、一定の場合を除き、規定そのものの廃止あるいは努力義務化等の措置を講ずることとされ、累次の一括化法等により廃止や事務負担の軽減といった具体的な見直しを行ってきたところであります。また、新たな計画策定の義務付けについても必要最小限となるよう、内閣府においても、関係省庁とも連携し、法令協議等を通じてチェックを行っているところであります。
　今後とも、計画策定の義務付けに係る地方自治体の負担軽減に資するよう、引き続きチェックを行うとともに、地方分権改革において平成二十六年から導入している提案募集方式も活用し、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って見直しを進めていきたいと思っております。
○森本真治君　これは、総務委員会、さらには地方創生・消費者特、特別委員会もありまして、私、両方とも所属をしておりますので、しっかりとこの国会の中でも議論をしなければならないんですが、まあちょっとあえて、今この主張とちょっと矛盾するような発言になるかもしれませんけれども、これも含めて議論をしなければならないのは、一方で、やっぱり、ナショナルミニマムといいますか、全国でどこに住んでいても同じような行政サービスであり、そういうニーズに応えていかなければならないという部分で、国の方でそれを規定して、一〇〇％、じゃ、自治体の方で自由度を高めていくということが可能なのかどうか。やっぱり最低限でも、そこは全国一律にでも保障しなければならない分野もあって、そこのバランスをどうするのかというようなところも含めて、しっかりとこれはやっぱり合意形成というかコンセンサスを得ていくという作業、これやっぱり国会の中でもしっかりとやっていかなければならないし、もう一つは、我々この国会の側にも、実はあえてちょっと申し上げると、議員立法ですね、議員立法の中で自治体に強制を課すような法律も恐らくこの間我々としても作っているんではないかというふうに思いますね。ですから、そういう面では、我々もしっかりとここは責任を持って法律の作り方などについても議論しなければならないということも、これはやっぱり委員の皆さんにも問題提起させていただきたいというふうに思っております。
　防災・減災事業の方に移らせていただいて、ちょっと、今回、緊急浚渫推進事業ということでございますけれども、少し、災害の復旧というような観点で、国交省さんの方からお越しいただいておりますことを中心にですが、一点だけ、この緊急浚渫推進事業の中身について、昨日もちょっと議論あったかもしれませんけれども、局長さんの方で結構なので確認したいんですが、これ資料をいただいておりますけれども、堆積土砂率や人家への危険度に応じて、対策の優先度の高い箇所を河川維持管理計画等に位置付けて緊急的にしゅんせつを実施ということで、この計画を自治体の方が作るということだと思うんですけれども、基本的には、これについての、国なりが内容について審査するというようなことはあるんでしょうか。基本的には、これはもう自治体の方が作ったことについて無条件でというか、この事業の方のお金を使えるということでよかったのかどうか、ちょっと昨日もあったような気もしたんですけれども質疑が、もう一度だけ確認させてください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申します。
　今も河川法の中で河川維持管理計画を策定することになっておりますので、その中に位置付けるということになろうかと思います。しかしながら、市町村は準用河川、普通河川を所管しておりますけれども、そこはそういう計画は作っていない状況にございます。したがって、簡易な計画を作っていただくということにしておりますけれども、基本的には、危険な区域についての考え方は地方団体の方でしっかりと検討していただきたいと考えております。
○森本真治君　だから、これ一つのイメージとして危険度の区分を、この総務省で作られた資料ではａ区間、ｂ区間、ｃ区間というように、自治体の方で判断して区域分けるんだけれども、ここの区間が適切かどうかということはもう自治体の方に任せるということでいいんですね。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方団体の方から技術的な助言を求められた場合にはもちろん助言してまいりますけれども、基本的には地方団体の御判断で計画を作っていただくということかと思います。
○森本真治君　それと、このしゅんせつなどの中で、例えば、これ、ちょっと私も以前から、広島もこの間多くの自然災害が発生する中での復旧ということで、実態をちょっと見てきた中で、国管理の河川と自治体管理の河川がつながっていたりとか、そういう場合がありますね、途中でそれの境目があったりとかして。これはしゅんせつだけじゃないんですけれども、復旧のときとかでも、私、経験実際しているんですけれども、地元で、国管理の河川の方が例えば応急復旧でもう速やかにやって、自治体管理の方の河川は、また支流なども含めて河川の数が多くて被害も大きかったということで、なかなか時間が掛かったということで差があったりもするんですね。そういうところで、よりこの自治体管理の河川と国の河川の一体的な対応というのができないかなというのは前々から問題意識は持っていたんですけれども。
　例えば、今回のこのしゅんせつなども、ここまでは例えば国の方でしゅんせつが済んでいる、今回のこの事業を使ってここまでは自治体の方でもやってというようなことだとやっぱり効率が悪いんではないかというふうに思うんで、今回、この事業の創設に合わせて、更に国と自治体との連携の中でのこの事業を進めていくということは、より連携を深めていく必要が私はあるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺りについてはどのように考えていらっしゃるのか、これは国交省さんの方になりますかね、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生からお尋ね、御指摘のありました応急復旧段階での自治体の支援につきましては、十月の台風襲来以降、国の直轄河川におきましても迅速な応急復旧をやりましたけれども、あわせて公共団体の方へも様々な支援をさせていただき、おおむね十一月の上旬までに仮の堤防の復旧までこぎ着けることができたところでございます。
　それから、今回の浚渫事業について自治体との連携をということでございますが、一般に、河川のしゅんせつ、堆積土砂の撤去を行います場合に、ぶつ切りの区間で断続的に撤去を行いますとその後もう一度土砂がたまりやすくなるということになりますが、より長い区間で一括して撤去をいたしますと、その後は川の流れがスムーズになりまして、再度の堆積が起こりにくいということがございます。
　今回のこの浚渫事業を自治体の方でおやりになる場合に、国の管理区間と接するところで、連続するところで国の方も併せて事業を、河道の掘削を行うということにいたしますと、より長い区間で河床を下げることができて、よりスムーズに水を流すことができますので、再びの堆積が非常に起こりにくくなるというふうに考えてございますので、今回、浚渫事業を行います際に公共団体の方から計画を御提出いただくことにしようと考えてございますが、その計画を拝見させていただいて国の方でも併せて事業を行えるかどうかということを考えさせていただいて、より一層連携をしながら事業を行っていければいいかなというふうに今のところ考えているところでございます。
○森本真治君　是非、国の方でも、御答弁いただきましたけれども、自治体の方の計画をやっぱり見させてくださいというお願いをしてもらって、しっかりとそこを連携して事業を実施していただく。
　いろんなケース、河川の関係ですね、このしゅんせつとか復旧だけではなくて、例えば排水ポンプなんかも、国の方、向かい側の河川の方は排水ポンプでどんどんどんどん出すのに、こっち側の支流の方の、自治体の方の河川の方はそれができなくてこっちの方が浸水してしまうとか、そういう具体的な国と自治体の管理の違いによる河川のいろんな不具合というものがやっぱり今一番、一番というかかなり多く私も地元では相談としても受けるケースであります。この辺りの、その管理者の枠を越えて是非やっていただきたいということと。
　もう一点、先ほど御答弁で、昨年の災害などでは自治体の管理の部分についても応急復旧、国の方でもやられたということで御答弁されたということでよかったと思うんだけれども、ちょっと事前に伺うと、自治体の方から応援要請というか、やってくださいと、やってくれませんかということになれば自治体の管理の部分についても対応ができるんだという御説明をいただいたんだけれども、もう一つちょっと事例としてあるのが、地域の住民からしたら危ないなとか、早く応急復旧してほしいというふうな思いがあっても、先ほどの繰り返しになりますけど、自治体の方の判断で優先度を付けたりとか、そしてさらに、国の方に協力を求めるのも、自治体が手を挙げないと、国の方に言わないと応援に来てくれないという今仕組みだと思うんですけれども、テックフォースなどもありますが、この辺りは逆に、自治体の方に、やりましょうよ早くというような体制にもう今なっていたのかどうか、よりもっと助言を強めてほしいなという思いもあるんですけれども、その辺りについてのちょっと認識もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方公共団体が管理をしている河川の工事を代行する場合につきましては、河川法等の規定によりまして、一定の工事を対象に、本来管理者であります知事等からの御要請を前提として行うということになっているところでございますが、その前段階で自治体の方に、被災された自治体の方に、先生御指摘のテックフォースを派遣をさせていただく中で、どういう支援のメニューがあるかということはこの代行制度も含めて丁寧に御説明をさせていただいた上で、自治体の支援ニーズの酌み取りを行い、国としてできることは最大限やらせていただくということをこの前の台風でもやらせていただいたところでございます。
○森本真治君　その助言というのは、実際にいろんなメニューがありますよということかなと思いますが、実際に現場に国の方の意思で、テックフォースの意思で先に行って、実態としてこういうことがありますよということで、自治体さんの方どうされますか、場合によっては国の方で対応しますよというところまで今この縦割りの中ではできるんですか。ちょっとそこまで確認させてください。
○政府参考人（塩見英之君）　テックフォースの活動は、法律に基づいて何か権限を与えてやっているというよりは、国の持っている専門的な知識、ノウハウを公共団体の災害活動に活用させていただく、提供させていただくという趣旨で行っているものでございますので、法律等の手続は前段として必要がないところでございます。テックフォースは、自治体、特に市町村の首長さんのところに直接職員を派遣をさせていただいて、そこで国としてできることの説明等を丁寧にさせていただいて、支援ニーズの酌み取りを行っているというところでございます。
　それから、テックフォースが被災地に向かって出向きました際には、被災の状況の調査を行っております。通常、施設の管理をされている自治体の方で調査をされるということが本来でございますけれども、調査ということでございましたらテックフォースの方で基本的には様々な機器等を使いまして調査を行うことができますので、その結果を本来管理者である自治体の方に御提供させていただくというようなことはこれまでも行わせていただいているところでございます。
○森本真治君　今、我が国にとって、コロナウイルスの対策ということで、大変緊急性の高い対応を今集中してやっておりますけれども、あっという間にまた夏が近づいてきて、春、夏とやってきて、また豪雨のシーズンがもう、すぐやってくるというような状況の中になったときには、この防災・減災の部分についても、特にやっぱり地元の自治体の皆さんとの連携、国の方もお願いをさせていただければというふうに思います。この問題は常にまた私も取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　あと五分ちょっとですが、東京一極集中、人口減少のことについてもちょっと触れさせていただきます。
　時間が余りありませんのでまた特別委員会の方でもやりたいと思いますが、第二期の、今後、地方創生ですね、まち・ひと・しごとの総合戦略スタートするということでございますが、問題意識というか危機感ですね、私もずっと、やっぱり地元でも非常に町の風景が変わっていく、この数年だけでもどんどんと人がいなくなって、高齢者の方だけになって、何とも言えない思いを感じながら、特に私のふるさともそうですけれども、そういう状況で、何とかしなければ、何とかしなければいけないということ、これは政府の皆さんも含めて持たれているんだと思いますけれども、なかなか結果が出ないというか、いや、この対策はこの間これやっていなかったらもっとひどかったかもしれないという部分においては、これまでの政策、施策が良かったのか悪かったのかという評価というのも非常に難しい大きな課題ではあろうかと思いますけれども、なかなか、第二期に向けてもいろんな取組などの、まあ方針ですね、この間も説明などを伺っておりますけれども、ううむと、なかなか難しいなと言わざるを得ないような、皆さんもいろんなことを考えていただいていると思うんですけれども、そのようにも私も思っているところでございます。
　ちょっと簡単で結構なので、もう本当に今の問題意識、改めてこの東京一極集中、人口減少の問題としてどのような今状況、危機感持たれているのか、簡単で結構です、何を、じゃ、今度新しくやろうかというふうに思っているのか、ちょっと最初、説明してください。
○政府参考人（田川和幸君）　御質問いただきました第二期総合計画において特に重点的に取り組もうというテーマでございますけれども、まず東京一極集中を是正をするということで、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡させるということで、東京一極集中是正に向けた取組を強化するということにしております。
　具体的には、地方へのＵＩＪターンによる起業あるいは就業を支援する移住支援事業の対象者あるいは対象企業を拡充することによりまして、地方への移住、定着を更に進めていくということでございます。
　さらに、最初から一気に移住というのはなかなか難しいという指摘もございます。このため、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大することが必要であるということで、関係人口の創出、拡大に向けた取組を進めていくということでございます。
　さらに、地方にも様々なチャンスのございます情報通信技術を活用したソサエティー五・〇の推進、こうした新しい時代の流れも取り込みながら地方創生を推進していこうということでございます。
　以上でございます。
○森本真治君　第二期の総合戦略の政策体系というのも、まとめたものも見ますけれども、先ほども御答弁ありましたＵＩＪターンによる起業、就業者数というところまでは別にこれ当たり前というか、よし、頑張れと。具体的に、じゃ、どうやって来てもらうのか、地方に移住してもらうのかということですね。
　一つ、私、この見た中で、第一期の検証会の整理というものの中で、この第一期の中で、地方と東京との特徴的な一つとして、これ委員の方が何か指摘されていました、地方は製造業が多くなっていったということですね。東京は、先ほども情報通信とか言われましたけど、情報デジタル分野とか、まさにこれからの時代の、先行していくような産業、これの東京への再集中が進んでいるというのがこの第一期の反省として、反省というか意見として、私も見ました。
　製造業というのは、まさにこれまでも重厚長大産業、まさに高度成長時代の産業ですね。これからの時代、本当に、製造業の未来がないということは言いませんけれども、本当にこれからの時代、製造業で地方に人が集まってもらって、それで地方が成長していくのかということ、実態としてこの一期の中でもそういうことが進んでいるということですよね。
　本当に情報通信技術を使って地方再生とか地方創生って言っているのに、結果としてはそういう産業の人たちって東京に集まっているんですよ。もっとそこら辺の問題意識も第二期に組み込んでいただいて、より具体的な、そのような産業までもターゲットというか目標を作って創出していくというようなことをやっぱりやる必要が私はあるんではないかというふうに思いまして、今後具体的な施策に進むのでこういう議論もしなければいけませんが、今の段階で、その私の問題意識についての御見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　先ほども御説明いたしましたように、地方での新しい時代の流れを力にするということで、ソサエティー五・〇を積極的に進めようということにしているところでございます。
　このために、来年度から地方創生交付金に新しい枠組みをつくりまして、ＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術の地方への導入を含めて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向けた地方公共団体あるいは民間企業の取組を総合的に支援をすることにしております。この未来技術、これ、ＩＴだけではなくて様々な分野での応用が可能なものだと思います。そうしたものを積極的に応援をしていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　大臣がたしか答弁で、都会の若者も、今ちょっと地方の方に関心を持って移住するような人も一方ではやっぱり出ているのも間違いないという御答弁もあって、私もそう思います。農業に関心を持ってとか、地域のいろんな観光というか町づくりとかですね、そういう形で、広島にもそういう方いらっしゃいます。ふるさと応援隊じゃない、地域おこし協力隊の方も何人もいます。
　そういう方が入ってきていますが、地道な努力だけれども、数人とか数十人でそういう人もいるんだけれども、やっぱり大きな目で見たときの産業ですね。今若者の魅力の産業と併せて、やっぱり女性の魅力の産業ですね。今本当に女性の皆さんもキャリアを積んで、学歴もどんどんと上がって、そういう中で、そういう人たちが仕事をしたいのは、やっぱり今、東京の方に魅力のある仕事も多いのかなというふうにも思います。
　その辺りをどうつくり出していくかということ、まあ問題意識は持たれていると思いますが、しっかりとやっぱり、より強力に政策の後押し必要だと思いますので、是非また議論もさせていただいて、提案もさせていただきたいと思いますので、時間となりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　連日、高市大臣に質問ができることを本当に幸せだなというふうに思っておりますけれども。
　先ほど、地方創生の委員会でも質疑をしてきたんですけれども、もう地方創生どころではないなという危機感を感じております。特に、今インバウンド、観光産業、もうめためたですよね。都内でもホテルの稼働率が一〇％から二〇％ということを聞いています。地方、特にこのインバウンドで町おこしをしてきた地方経済はもう極めて大きな打撃を受けているということだと思います。自粛に次ぐ自粛ということで、人の行動制限は、これは達成されたと思うんですけれども、その一方で、経済への影響はもうどんどん大きくなってきているということだと思います。
　そこで、まず最初に、高市大臣には、この今の新型コロナウイルスによる地方経済への打撃、これに対しての認識と、それから一刻も早い大規模な経済財政政策、これの発動が必要だというふうに考えますけれども、この点についての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、非常に深刻な状況になっていると思います。だから、経済全般にわたって大きな影響が出ています。
　地方を見てみますと、やはり宿泊業などのサービス業も影響を受けておりますし、あと製造業が多いという話が先ほど質疑の中でもございましたけれども、サプライチェーンに係る製造業への打撃も非常に大きくなってきている、深刻な状況だと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　危機感を共有していただいているというふうに思いますので、一刻も早い、この経済財政政策で三十兆円という話も出ていました、しっかりとインパクトのあるメッセージ、これを市場に対して出していただきたい、早急に出していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　今日は地方税法ということでありまして、私たち日本維新の会は、自立する個人、自立する地域と、そして自立する国家ということを理念に掲げている政党でございまして、地域の自立が必要だというふうに考えています。その上では、この税の在り方、これは極めて重要なポイントだなというふうに考えています。
　今日は、その地域の自立のためには、課税自主権ですね、税を地方がしっかりと決定していく、この課税自主権の強化が必要なんだという観点から質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、法定外税についてお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、法定外税の創設の際には、これ総務大臣に協議して、その同意を得なければならないということになっております。
　令和二年一月一日現在で、この法定外税を実施している実施団体数は、約千七百ある地方団体のうち五十三団体、三％、税収額は全体の〇・一六％ということであります。私から見ると極めて少ない数字だなというふうに思うわけですけれども、この点に関して、総務省として、もっともっと課税自主権、しっかりとこの法定外税を使っていけよということなのか、現状に対する認識を、まず大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用していただく、財源確保を図っていただくということは、地方分権を進める観点から重要だと認識をいたしております。
　最近ですと、宿泊税を導入する団体が全国的に増えてきたところですし、また、それ以外でも、沖縄県の座間味村における美ら島税、これ入域税になりますけれども、そういうものもあります。また、愛媛県の伊方町の使用済核燃料税などが導入されてきたということでございます。
　特に総務省として是非ともそういうのを使えよということじゃなくて、あくまでも各地方団体が地域の実情に応じて自らの責任において導入の可否を考えるものだと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そうですね、これ、各自治体で是非創意工夫して考えていただきたいというふうに思うんですね。財源が足りている団体というのは極めて少ない団体ですよ。その中で、やっぱり知恵を出し合って、どうやってこの新しい税、法定外税、これをつくっていくのかということは、まさに自治体の知恵の出しどころだというふうに考えてきました。
　私も地方議会を十三年ぐらい経験してまいりまして、どうやったらこの法定外税つくれるのかなということを考えてまいりました。都議会のときには、私はパチンコ税を創設したらいいんじゃないかといった議論をしました。東京都は実際このパチンコ税を二回ほどトライして、結局諦めたという、いろんな事情があって諦めたわけですけれども、そういった経緯もございました。
　私は、この法定外税を地方議会の中で見てきたときに、どう考え、感じたのかというと、もちろん多くのステークホルダーがいるのでその人たちを納得いただくということなかなか難しいということなんですが、その中でもやっぱり国の関与ですね、ここがなかなか、これが全てということでは全くありませんけれども、この国の関与の仕方がやっぱり一つネックになっているのではないかというふうに考えているところであります。
　これ、法定外税を新設するためには総務大臣の同意が必要だということなんですけれども、その同意の要件が三つあります。この三つを申し上げると、国税又はほかの地方税と標準課税を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること、これ一番目ですね。二番目、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。三番は、国の経済施策に照らして適当でないことという、この三つのことを、これをクリアしなければ同意はされないんだということであります。
　ただ、この要件なんですけれども、これ極めて分かりにくいなというふうに思っているんですね。特にこの、国の経済施策に照らして適当でないことということなんですけれども、これどういうことなのかというと、これ平成十五年に通知が出ていまして、これは、国の経済政策とは、経済活動に関して国の各省庁が行う施策のうち、特に重要な、又は強力に推進を必要とするものをいい、国の経済施策に照らして適当でないこととは、課税の目的、内容及び方法、住民の担税力、住民の受益の程度、課税を行う期間、税収入見込額、特定の者によって惹起される特別な財政需要に要する費用のために負担を求める税については当該税収を必要とする特別な財政需要の有無等の諸般の事情から判断して、国の経済施策に照らして適当でないと認められることをいうということでございまして、極めて、これはもうかまずに言うことはできないというような、極めて複雑怪奇な内容になっているというふうに、こう思うわけであります。
　そこで、この通知についてちょっと教えていただきたいんですけれども、ここで、特に重要な施策なんだということですけれども、じゃ、特に重要なものというのは一体何なのか。強力に推進を必要とする経済施策ということなんですけれども、これは何なのかと。また、諸般の事情から判断してということなんですけれども、これ、総務大臣の総合的な判断ということで、これは大きな裁量を認め過ぎているのではないかということなんですけれども、この特に重要とか強力に推進を必要とするということをどういう物差しでこれ判断するのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　お尋ねの平成十五年十一月の法定外税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項でございますけれども、これにつきまして、この中におきまして、国の経済政策の内容でありますとか国の経済政策に照らして適当でないことの内容につきまして一定の考え方をお示ししております。
　国の経済政策について、特に重要な、あるいは強力に推進を必要とするものという点につきましては、国の行います経済活動は幅広いものでございますので、経済活動に関して国が行う施策というものが全て地方税法の国の経済施策に当たるということになりますと法定外税に同意を与える余地がほとんどなくなってしまうということでありますので、一定の制限を掛けた解釈を基準の中で示しているということでございます。
　法定外税を導入するか否かにつきましては、各地方団体が抱える具体的な事案に即して判断されるべきものということでございますので、あらかじめ画一的な内容のものを示すことはかえって地方団体の課税自主権を制約するおそれもあるということでございますので、更なる明確化でありますとか具体化を図ることは難しい面があるというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと今聞いていてもよく分からなかったんですけど、逆だと思うんですよね。つまり、裁量は大きいわけですよ。又は、特に重要な経済施策に反するようなものは駄目だよということで、特に重要なもの、何だか分からないと。そのときに、つまり、総務大臣がこれ駄目じゃないかというふうに直感的に思ったら、それに対して理屈付けというのは幾らでもできてしまうということだと思いますね。つまり、裁量の余地は極めて広いような同意の要件となっているということだと思います。ですから、これはちょっと極めて不適当だなというふうに思うんですけれども。
　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕
　具体的に、例えば宿泊税についてお伺いしてみたいというふうに思うんですけれども、例えば宿泊税については、これは同意されているわけですけれども、各県各市で同意されているわけですけれども、例えば宿泊税に関して、住民の負担といった、この①番の規定、住民の負担が著しく過重となることということなんですけれども、じゃ、住民の負担というのは、これは当該自治体の住民の負担だけを考えてこれを判断をされたのかとか、また、著しく過重ということなんですけれども、じゃ、これ、例えば各自治体によって、税率三％にしようというところもあれば、五十円にするところもあり、百円になっているところもあり、千円のところもあるわけです。これを、じゃ、どれが過重ということで判断をしているのか。また、じゃ、この宿泊税に関しては、国の経済施策に照らして適当であるというふうに判断した理由は何なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　先ほどの三要件につきまして、今お話あったとおりの同意要件ということでございますが、具体的な宿泊税に当てはめてということでございますが、一般的な宿泊料金に対しまして税率が、百円から二百円程度というものが多くなっておりますので、住民を含めた宿泊者の負担が著しく過重であるかどうかということにつきましては、そうとは言えないんじゃないかというふうに判断をしております。
　また、宿泊行為を課税客体とするものでありますので、地方団体間の物の流通を阻害するものではないことというふうに判断しております。
　また、目的が、観光施策の充実に要する費用に充てる財源の確保を目的とした税というものでございますので、国の観光施策の方向性に照らしても適当でないとは言えないということを踏まえて同意をしているものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと、まあおっしゃりたいことは分かるんですけれども、極めて曖昧だなというふうに思います。
　ですから、例えば、じゃ、百円だったらよくて、千円だったら駄目なんですか。例えば一万円のホテル代金に対して千円では駄目だと、これは過重だということになるんでしょうか。
○政府参考人（開出英之君）　ちょっと、具体的にはそういう協議は来ておりませんので、ちょっとお答えしかねます。