○楢崎泰昌君　エネルギー問題は一年目、二年目を通じて相当深く突っ込んだ議論が行われてきたと私は思っております。
　その中で、大きく分ければ、一つは我が国のエネルギー需要に対してエネルギーをいかにして確保していくかという問題。それからさらに、エネルギーを確保する上において注意しなければならない一番重要な点として地球環境保護の問題がある。特にＣＯ２についてどう考えていくかという問題がある。それにはエネルギーの転換ということを考えていかなければならない。同時に別の観点として、中東にエネルギー資源を偏在させていくということについては問題点があるので、それを多角化しなければならないという問題点、それがエネルギー源の転換の問題として指摘をされたように思います。その中には新エネルギーがもちろん入っています。それから、三番目の問題として省エネルギーの問題が随分議論をされました。いずれも非常に重要な問題点であると思っております。
　そこで、私はこのエネルギー問題について第一に考えなければならない問題は、やはり地球温暖化の問題だと思っております。もちろん、百年先の話でございますから私どもが今すぐどうこうという話ではないと思いますけれども、やはり地球を温暖化から守るために、非常に細かい配慮を至るところに行ってこの問題を解決しなければならぬと思っているんです。
　その中で、私は原子力発電をどういうぐあいに考えるかということがこの問題を考える上で一番重要だと思っているんです。大変恐縮な話なんですけれども、これまた先ほど申し上げましたように一年目、二年目は大変遠慮をして物を言っておりました。また、会派間の意見もこれについては相当程度違うということも考慮いたしまして、余り話題にいたしてまいりませんでした。しかし、政治情勢も変わり、いろいろ会派の考え方も変化してまいりました。そういう意味では、原子力発電をどのように考えるのか、原子力立地はどういうぐあいに考えるのかという問題をこの調査会の大きなテーマとして考えるべきときが来たと考えているんです。
　そこで、原子力発電について申し上げますと、二〇一〇年までに原子力発電を三千五百五十八万キロワット増加をさせなければならない、つい六月の通産省の審議会において発表をされております。それには三十数基の原子力発電所の建設をなさねばなりません。しかし、現在のところ原子力発電の立地がある程度めどがついているところが十六基しかないと伺っているんです。そうするとあと十四基を追加してやらなければならない。
　温暖化防止計画については、皆様方御承知のように一九九〇年の時点をベースにしまして、それよりふやさないということを基本にして全世界的に取り組んでいるところでございます。しかし、全世界的には残念ながら相当ルーズな国があって、特にアメリカなどはうまいぐあいにやってくれるのかねというと、どうもなかなかうまいぐあいにやってくれない。発展途上国はそれに沿ってやってくれるのかねというとやってくれない、開発の方が大事だとおっしゃっている。しかし我が国は、一つの国になったとしても、我が国の世界に対する信義、世界に対する貢献ということのために一九九〇年を守る必要があるんではないかと思っているんです。
　そうなってきますと、少しずつ立地を進めているところがあるように思いますけれども、あと十四基の原子力発電についてどういうぐあいにしたら今後立地が進められるのか、こういう問題が極めて重要であると考えております。若干の議論はなされましたが、どうも詳細な議論は今までなされていないような気がします。
　そこで、現在通産省においてなされている原子力ないしは電源立地の助成策というのが何項目かございますが、地元に公民館を建てたりあるいは交付金を出したり、いろんなことをやって何とかして地元の御機嫌をとってお許しを願いたいというような施策がとられています。それに対して原子力に反対する側の人たちは、原子力発電の危険性というものを指摘し、安全性というものを指摘していっかな進展が見られない、こういう状態であるように私は思うんです。
　その中で、安全性の問題については情報公開並びに地元に対する御説明を十分重ねられるようにということで、これは数限りなく言われ続け、そしてやっていると思います。その点もぜひ続けてもらわなければならないと同時に、先般福島県選出の我が佐藤議員からいろいろ御議論がございましたけれども、地元に、原子力発電を招致しておいてよかったなという気持ちが一つも出てこないというところに問題点があるように私は思っているんです。
　本年度から、原子力発電を行った地区に対しては電力料金の半額を交付金として交付するという制度ができているようですが、この間通産省をお招きしてお伺いしたところでは、いまだ一件も適用例がない、こういうお話でございました。私はそれは原子力立地が進んでいないからだと思いますけれども、やっぱりこれ相当ずさんで、私は大蔵省に奉職した者でございますけれども、大蔵省が随分けちで五年間の時限立法になっているんですね、これ。それで原子力発電の工事が起こってから五年間だけは電力料金の半分を交付金でやるということになっていますけれども、例えばこんなものは、原子力発電を招致した地域については電力料金をただとは言いませんけれども、半分にするとかあるいは三分の一にするとか、未来永劫で構わないですよ、思い切った施策をやらないと、大変恐縮ですけれども、せっかく社会党の村山総理大臣が誕生したことに伴って原子力発電の建設を容認するとおっしゃったことの反映としてでも、原子力立地についての政策の転換が今なされなければいけない時期に来ているのではないかと思っているんです。
　具体的にどのようなことをするかということはよく議論しなければいけませんけれども、私はあえて例えば電力料金は半分にすると。もちろんインフラの整備等もその地域について行わなければいけませんけれども、産業を招致するとか、その住民に対して喜びを与えるというような点からはそのようなことがやはり考えられるべきではないかと思います。
　それからもう一つは天然ガスでございます。
　天然ガスについても幾つか問題点がございますが、天然ガスは例えば北樺太で今資源開発が行われております。ところが、あの北樺太の天然ガスがもし出てきたらどうやって使うんだというのはまるきりないんですね。要するに、これを大量に使っていただく方は、都市ガスもさることでありますが、都市ガスは非常に少ないんです。そうじゃなくて、発電に使っていただかなければならぬわけです。ところが、それについての十分な取り組みが私はできていないと思っています。石炭の方がもちろん安いんですよ。安いんですけれども、石炭を使うよりはＬＮＧを使うというようなことが国の施策であるとするならば、ただし、電力料金は世界に比べてちょっと高過ぎるような感じもしますけれども、余り高くなっちゃいけないのかもしれませんが、そのような観点から天然ガスを使うというようなことを考えなければならぬ。
　それからもう一つ、これは皆さん方からえっと思われるかもしれませんけれども、私は新エネ、それから太陽エネルギー、これはまだ現在の段階では非常にコストがかかり過ぎちゃってとても大量のエネルギー源としてはたえられない。非常にクリーンエネルギーでございますから、それを促進することについてはもちろんのことながら賛同でございますけれども、それに大きな期待をかけて、私はこの調査会では太陽エネルギーに時間をかけ過ぎていると思います。それよりも原子力発電の電源立地をいかにするかという議論を闘わせるべきだというぐあいに思っております。
　ちょっと過激なところもありますけれども、お許しを願いたいと思います。