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○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の農業委員会法の改正を検討に着手しました際、いろいろ御意見もお聞きをしたところでございます。そうしますと、今現時点で三千程度あるわけでございますけれども、農業委員会、これが必ずしもすべてが非常に活発に活動していないんではないかという御指摘がありました。もちろん、非常に優秀で、その地域に溶け込んで、正に尊敬を集めるような、敬意を集めるような活動をされているところもあるわけですが、必ずしもそういうところばかりではないんではないかという御指摘があったことは事実でございます。
　そういうことで、余りにも業務が広がり過ぎているといったようなこともありましたので重点化も図ったということでございますが、今後やはり本来果たすべき役割を十分に効果的に発揮していただくということでは、一つの問題としまして、問題といいますか課題としましては、都道府県段階の農業会議というのがございます。ここが従来、いろんな先進事例等を紹介しながら農業委員に対していろいろ指導もしてきたところでございます。
　今回の改正で、特にこの協力の中身に都道府県農業会議の農業委員会に対する助言ということも盛り込ましていただきました。こういった、規定がすべてということではございませんが、これに表れるような形で、今後県の農業会議も十分この評価については力を発揮していただきたいなと思っております。
　私たちとしては、行政といたしましても、この農業委員会に対します活動評価手法、こういうものをどうやっていくかということで、実は今年度、二億八千四百万ほどの予算の中でこの評価についても措置をするということでございまして、今後こういった評価も活用しながら農業委員会の業務の活動が活性化するということを期待していきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　中釜参考人は、我が長野県に次いで女性農業委員の数は全国二位となったということ、しかしまだまだ女性自身の理解も乏しいようだということも話されておりました。
　女性の割合は全国でいえば三・九％にすぎず、女性農業委員について理解を深め、全国に輪を広げていくためにはどうしたらいいかと、どうしたらいいと考えるか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業委員会系統組織では、これまでも、女性でありますとか青年農業者、こういった方々の選挙委員への立候補を促進すると、あるいは選任委員という制度もございますので、これにつきましても議会の推薦をできるだけこういう方々にお願いをするといったようなことでの自主的な取組をされております。
　この結果、平成十一年と十四年を比較いたしますと、正に女性が倍増するといったような状況でございますけれども、今、委員が御指摘されたように、絶対量としてはまだまだ四％未満ということで非常に低いわけでございます。今後、格段の努力が必要だということだと思います。
　そして、今後の取組でございますが、今、系統組織は改革プログラムということで自主的な取組をされておりますが、その中で、農業委員会当たり複数人の女性委員を目指すということで目標を掲げておられます。我々としてもこれを全面的に応援をしてまいりたいと思っておりまして、そういう正に自主的取組、また女性の意識改革ということも必要でございます。現に委員になられた方々が本当によく今活動されておりましてＰＲもされておりますので、そういう方々が集まる機会とか、そういうものをよくオーガナイズしてまいりまして、強力にまたこれを進めていきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　女性の中には農業委員になるためには議員にならなくちゃいけないんじゃないかというように思っている人もまだまだいるというようなことも参考人は話されておりましたので、是非理解を女性自身が深められるようにしていただきたいなと思っております。鹿児島のように、県女性農業委員の会というものを作り、情報やアイデアの交流やシンポジウムの開催により、知識や資質の向上、さらには全国ネットに発展していくことが大切であるというふうに考えております。
　そんな中で、正式な委員ではなくてボランティア的な役割を果たす協力員についても、身分や処遇の改善、女性の活用、もっともっと入りやすいんではないかという話も参考人からもございました。
　もっと女性の活用に努めていくべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今後、市町村合併等が大幅に行われるということで、農業委員会の区域が大幅に拡大するということが考えられます。その一方で、農業委員会組織のスリム化、これが求められております。
　こういった状況を踏まえますと、農業委員会委員数の減少等に対応して、市町村等が農業委員会の活動に協力する者を独自に設置して、今申された協力員という形でされております。
　今後、正にきめ細かい、地域に密着したといいますか、そういった活動をしていく上では、こういった協力員というのは非常に有効な一つの方策ではないかというふうに思っておりまして、私どもも、今回の予算におきまして、こういった協力員の方々の研修でありますとか農業団体との意見交換会、こういったものに対します予算を措置をしておりまして、これまで以上に地域の声を反映した活動が行われるようにというふうにしていきたいと思います。
　そして、特にこの協力員に、今御指摘ございましたように、女性がまず登用されまして、そしてまた本委員にも行く行くはなっていただくということも非常に有効なルートではないかというふうに思いますので、そういう観点も踏まえながら今後更に取組を強化していきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　それでは、次に行かせていただきたいと思います。
　農業改良助長法の一部を改正する法律案の中で質問をさせていただきますが、高度で多様なニーズ並びに地域農業活性化への対応をしっかり行うためにも、この普及センターというのが中心的な役割を担う本部となっていくような必要があると思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　これまで、地域農業改良普及センターということで、都道府県を管轄区域で細断をしまして、それごとに管轄地域を訪ねましてやるという体制で来たわけでございます。
　しかし、これでは余りにも非常に固定的で柔軟性に欠ける、それからまた機動的にも対応できないということで、今回、そういう義務付けは行いませんが、その活動の拠点として普及指導センター、こういうものが置けるという形にしております。そして、この普及センターは必ずしもオールラウンドにやるということではなくて、その課題に応じて、産地作りでありますとかあるいは特定の目的を持ってやるとか、あるいは試験場との連携をやるとか、そういう対応は今後可能になると思います。
　正にそういう、普及事業は人で成り立っておりますけれども、そういう人が活動の拠点となるそういうセンターというものがやはり現場で必要だというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　それでは、今までお答えをいただいておりました二法案について、共通する質問をさせていただきます。
　地方分権の掛け声の下、交付金の削減や一般財源化が言われております。今後ともしっかりと堅持すべきとの声が、中釜、種本両参考人からもございました。そしてまた陳情の中でも大きいわけでありますが、どう考えているか、大臣からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　まず、農業委員会の交付金、これは、市町村から独立をした独自の財政基盤を確保して、農業委員会の業務、これは全国的な公平性あるいはまた統一性、客観性、こういうことを確保するわけでありますから、国からの財政的措置として重要なことであります。
　また、協同農業普及事業交付金、これにつきましても国と都道府県が協同して行うと。そしてさらには、普及事業の必要性、これは、先般来答弁をしておりますとおり、必要最低限の水準を確保し、さらには国内全域にわたりましての食料生産に関する国の責務でもあるわけであります。そういう面で、国からの財政的な措置、これはもう大変重要なことでありますし、この堅持のために努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○羽田雄一郎君　次に、中園参考人からも言われておりましたけれども、担い手政策の観点からも農業委員や普及指導員に大きな期待を寄せていると、こういうふうに中園参考人も言われておりました。新たなニーズに対応するために充実を求められていると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　まず、農業委員会につきましては、正に担い手の育成、特に担い手への農地の利用集積、それから法人化など、正に構造政策の推進という本来担うべき業務、こういうもので実力を発揮していただくということの期待が非常に高いというふうに思っております。
　系統自身もこの系統の改革プログラムということを見直すということを想定されておりますので、今申し上げましたような期待される機能、こういうものが十分に発揮されるような取組をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それからまた、普及事業、これにつきましても、いろんな食料、農業、農村をめぐる課題、これは多様でございますが、非常にその普及がその存在意義を十分に示し、そして効果を上げていくということが必要だろうということでございますが、その中ではやはり二つの重点、一つは、担い手に対します高度な技術革新へ対応し得るような体制になるということ、それからもう一つは、土地利用型を中心としますような、特に地域農業のコーディネート役としての役割、この二つが非常に期待をされているということだと思いますので、この重点化したものに即してしっかりした対応が今後図っていかれる必要があると思っております。
○羽田雄一郎君　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、農業のイメージの変化や就職するという感覚に変わってきているという話の中から、情報を全国で共有しアクセスしやすくするネットワークの必要性についてどう考えるか。ハローワークとか教育機関との連携が重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　昨今、非常に農業に対しまして、やりがいを実感し得る魅力のある職業としての農業という認識が非常に多くなっているというふうに思っております。こういう方々、チャレンジ精神に富んだこういった新規就農者を内外から集めていく、農業の内外から集めていくということでは、正に今申されたように、就農に関する情報、いろんな情報が非常に迅速に、かつ適切に取得できるということからいたしますと、この情報のネットワーク化というのは正に不可欠のことだろうと思っております。
　特に、雇用全般を担当されておりますハローワーク、こういった組織との連携ということで、既に、私どもの新規就農相談センターとハローワークのホームページを相互にリンクをすると、それからハローワーク内にも就農等の支援コーナーというものを各県に設置をしていただいていると、それからハローワークの出先機関である学生の職業センターにおきましても大学への農業法人の求人情報等を提供していくということも必要だろうということで、既にスタートをしてございます。
　今後とも、こういった取組を充実させていくということが必要だろうと思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○羽田雄一郎君　以上です。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　去る十一日の前回の委員会では、自給率の問題、農業委員会改正法案についてお伺いをいたしました。本日は、農業の構造改革に関連する直接支払の問題、また、十三日の参考人質疑を踏まえまして、農業改良助長法、青年就農促進法についてお伺いしてまいりたいと思います。
　現在、日本では、グローバリゼーションと世界的な自由貿易の推進の中で我が国の農業の構造改革が急がれております。特に直接支払の導入につきましては急がれるべき問題だと思っております。既にＥＵでは大幅に直接支払政策にシフトをしておりますし、また、今後、ＦＴＡ、ＷＴＯ農業交渉の状況いかんでは我が国農業の状況はかなり厳しくなると思われます。
　こうした状況を踏まえまして、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、特に担い手に対する直接支払についてどのような検討がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　ただいま、私ども、来年三月に向けまして、新しい食料・農業・農村基本計画の策定の検討を進めております。これにつきましては、ＷＴＯ、ＦＴＡ、こういったいろいろな国際交渉がございますが、そのいかんにかかわらず、まず、国内農業における構造改革の立ち後れ、あるいは農村の高齢化の進行等のこういった情勢を踏まえまして農業の構造改革の加速化を図る、これが急務だろうということで取り組んでいるところでございます。
　その中で、諸外国の直接支払制度も視野に入れながら、一つは、諸外国との生産性格差が大きい畑作あるいは水田作を対象といたしまして、従来の個別品目ごとの価格支持的な政策から担い手に対する品目横断的な政策へ移行するということを含めまして、施策を担い手へ集中することを基本といたしまして、競争力の強化に向けた農政の展開方向を見定めたいということで検討を急いでいるところでございます。
○千葉国男君　今お話のありました現行の品目別政策は、毎年の生産に関連した支払ということで、いわゆる黄色の政策となっております。ＷＴＯ交渉の結果次第では大幅に削減していかなければなりません。品目横断的政策を導入するに当たっては、黄色の政策、緑の政策のメリット、デメリットを十分に検証をした上で、極力緑の政策に転換していく必要があると考えます。どのように検討されているんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　品目横断的政策でございますが、今申しましたように、担い手に支援を集中化するということと併せまして、国際規律の強化の流れ、これを踏まえまして、政策の安定度を確保して担い手の経営安定に対する安心感を付与したいという、こういう観点もございます。
　御指摘のように、極力ＷＴＯ農業協定上の緑の政策として検討することが望ましいと考えておりますが、一方では、この緑の政策とした場合に、例えばアメリカとかＥＵにおきます直接支払制度を見たときに、過去の作付面積のみを基準とする直接支払、これを我が国に導入するとした場合にはその年々の生産量でありますとか品質などの生産実績が反映されにくい、こういった課題もあるわけでございます。
　したがいまして、今後、品目横断的政策の検討に当たりましては、この緑の政策を目指すことに加えまして、一つは、耕作放棄とか捨て作りの発生を防止して国内生産を確保していくということ、また二つ目は、担い手への農地の利用集積に対するインセンティブを付与する、こういった構造改革の加速化に資するような観点、こういったところも十分視点として考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○千葉国男君　いずれにいたしましても、緑の政策の中で我が国として農業生産をより効率的に進め、担い手の経営を支援するために全力で取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
　しかしながら、担い手に支援する、集中する一方で、多面的機能や農業環境の保全、増進を図ることが極めて重要であると思われます。食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、環境や農地、水等の資源保全に対する直接支払についてはどのように検討されているんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　いわゆる食料・農業・農村基本計画の見直しの中の一環といたしまして、これからの農村構造の変化とか、あるいは構造政策の進展に対応いたしました新たな農地、農業用水等の保全施策、この確立などに向けた検討も進めているところでございます。
　この考え方といたしまして、具体的には、食料供給基盤の維持とそれから多面的機能の発揮を確保する必要があるということでございまして、そのときの観点として、一つは、これまでの整備を主体とするものから保全管理に重点を置いた施策体系への移行、それから二点目としまして、環境保全を重視した政策体系への移行、また三点目としましては、地域の取組を基本として多様な主体が参画し得る柔軟な仕組み、こういったようなことを基本的な考え方として検討を進めることとしております。また、これと併せまして、農業生産活動におけます環境負荷の低減につきましても推進施策を検討していく方針であります。
　こういった施策の確立、推進に当たりましては、環境、資源の保全状況とか、あるいは条件が地域によって多様でありますので、こういったことを十分踏まえまして、様々な施策手段の選択とか組合せの方法、それからさらには国、地方公共団体、あるいは農家等との役割分担、こういったことについて基本的な考え方を整理する必要があると考えておるところでございます。
　いずれにしましても、これから十分な国民的理解を得ながら、構造改革との連携、整合性を持った施策体系となるように検討してまいりたいと考えております。
○千葉国男君　この直接支払の導入につきましてはその財源が大変問題と言われ、その必要財源は場合によっては一兆円とも二兆円とも言われているわけであります。
　担い手、環境、資源政策のそれぞれの対応する直接支払の導入に向けまして、この大事な財源はどのように確保していくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今般の農政改革におきます施策の具体的な内容は正にこれから検討するところでございまして、現段階で所要額でありますとか財源についてなかなか申し上げにくい段階ではございます。
　ただ、私ども、一般的に従来からも様々、その政策展開に当たりましては、まず農業関係予算の徹底した歳出の見直しを進めるということで、言わば無駄なものは廃止し、必要なものに重点化していく、こういった基本的な考え方に沿って対応していくことが必要と考えております。
○千葉国男君　大臣にお伺いいたします。
　今問題になっておりますこの直接支払制度につきまして、是非、導入を、強化を図っていくべきだと思っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　現在、食料・農業・農村基本計画の見直し、その中で品目別の価格あるいは経営安定対策、こういう中で、意欲と能力のある担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行、このことを中心に我が国農政全般につきましての改革方向について検討を進めておるところでもございます。
　そういう中で、やはり国内的には構造改革の強力な推進、需要に応じた生産、このことが強く求められておるわけでありますし、さらには、対外的には国際規律の強化にも対応し得るような政策体系の構築が求められておるわけでありまして、諸外国の直接支払の制度も視野に入れて、競争力の強化に向けた農政の展開方向を見定めていきたい、このように考えております。
　また、担い手の経営に対する支援策の検討と併せまして、やはり食料供給の基盤の確保と多面的な機能の発揮の観点から、環境や農地やあるいはまた水等の資源の保全、あるいはまた増進する政策体系の整備を検討していくところでありまして、これらを一体的に取り組んでいき、そして食料の安定供給や多面的機能の発揮といった基本法の理念の実現を図ってまいらなければならないわけであります。
　この政策の展開につきましては、拙速を避けつつ、極力早期に政策転換が図られるようにスピード感を持って改革を進めてまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　今、大臣の決意を聞かせていただいたんですが、全く逆方向にあります話が飛び出してまいりました。十三日のマスコミ報道によりますと、突然、財務省方針として、生産条件が不利な傾斜地など中山間地の農業生産者に支給するこの直接支払について、二〇〇五年度予算で廃止や大幅縮小を検討しているとの報道がなされました。この件についてどう思っておられるのか。
　また、農水省では、中山間地の直接支払について、五年目を迎え、効果の検証がなされているわけですが、その実施状況及び効果と十七年度以降の対応方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　委員御指摘のマスコミ報道につきましては、財政制度等審議会から財務大臣あてに行われた建議に関するものであるというふうに承知をいたしております。
　この中山間地域等直接支払制度につきましては、平成十二年度に発足し十六年度までの五年間ということになっておりますが、発足時から五年後に制度の検証及び課題の整理を行うこととされておりまして、中立的な第三者機関であります中山間地域等総合対策検討会におきまして、三月から現行制度の検証を開始し、四月には第二回目の会合も持ったところでございます。
　本制度は、食料・農業・農村基本法に国が行う基本的施策というふうに位置付けられておりまして、耕作放棄等により多面的機能の低下が特に懸念されております中山間地域等におきまして農業生産活動等が継続されるよう、農業生産条件の不利を補正するための支援を行うことなどによりまして、多面的機能を確保する観点から実施しているものでございます。
　また、これまで地方公共団体等から十七年度以降も本制度を継続するよう多数の要望が寄せられております。先般の農林水産大臣主催によります都道府県農林水産主務部長政策提案会におきましてもそうした提案が多数出されたところでございます。
　この財政制度等審議会におけます建議は、中山間地域等直接支払制度のみならず、様々な分野におきまして見直し時期の到来しているものなどにつきまして財政運営の観点から考えが示されたものというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、先ほども申しました地方公共団体等からの制度継続の提案に限らず、中立的第三者機関であります本検討会における検証などを踏まえまして、広く国民的理解を得ながら来年度予算の概算要求時までに省としての考えを取りまとめていきたいというふうに考えておりますが、現在段階でのその実施状況等の御質問もございましたので、それについても御説明をさせていただきたいと思います。
　平成十五年度までの見込みによりますと、この制度で千九百六十市町村におきまして三万四千の協定が締結され、対象農用地の八五％に当たります六十六万ヘクタールの農用地におきまして農業生産活動等の継続により耕作放棄が防止され、多面的機能が確保されている状況にございます。
　各地域におきましては、集落協定の締結を契機として様々な取組が活発に行われておりますが、その二、三、例を申し上げますと、集落におけます話合いの活発化、あるいは農業機械や施設の共同利用、共同作業の増加など、将来にわたります農業生産活動等の継続に向けた動き、あるいは集落の共同活動等によりまして耕作放棄地を積極的に復旧するような動き等が見られる状況となっております。
　この制度は、広く国民的理解を得ていくということが最も重要であるという観点から、明確かつ客観的な基準の下で透明性を確保しながら実施しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、中山間地域等総合対策検討会、中立的第三者機関での検証を行っておりますので、これを踏まえて十七年度以降の対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○千葉国男君　ともかくしっかりやっていただきたいと、こういうふうに要望を言っておきたいと思います。
　先日の参考人の委員会がありましたが、その中でも質問させていただきましたが、これからの農地のことを考えますと、この農地のデータベース化と農地の活用状況マップ作りについて非常に大事だと思います。中釜参考人のお話にもありましたように、農地のパトロールを行って様々な農地再生対策を講じている旨の報告もありました。今後のことを考えますと、農業委員の方々が活動を効率的に進めるためにも、どうしてもこの農地の活用状況マップ作りを急ぐべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業委員会の関係でございますが、正に農業委員会が保有をいたします農地等の情報、こういうものを効率的に利用を図っていくと、そして優良農地の保全、担い手への農地の利用集積を図るという上では、この農地の地図情報システムというのが極めて有効であるというふうに考えております。農業委員会の総会あるいは集落座談会、こういうところで十分に活用がいただけるというふうに考えております。
　これまで農地の地図情報につきましては、各農業委員会で白地図の上に色塗りをして、言わばペーパーの物理的な情報ということで対応してきたというところもあったわけでございますけれども、この農地地図情報システムを整備をいたしまして、かつまたこの情報を電子化するということで、農地の利用状況あるいは年齢別の構成等の情報が瞬時に分かるといったようなことが可能になってきておりまして、現在、いろんな形で集落座談会等行われておりますけれども、非常に効率的な活動が行うことができるようになったという評価をいただいております。
　そして、私どもといたしましても、これは非常に有効であるということで進めてまいりまして、実績を申し上げますと、平成十五年度末までに約二割の農業委員会において整備が進んできたということでございます。十六年度におきましても引き続き事業をやっていきたいということで、この水準を更に引き上げていきたいということで努力をしたいと思っております。
○千葉国男君　効果があると分かっていながらまだ二割程度であるということですから、もう少し推進できるように頑張っていただきたいと思います。
　それから、現場の話ですが、農地の集積に当たりまして農業者年金との関係がいろいろあるんだと、こういう話が入ってきました。その点について確認をしたいと思います。
　担い手への農地の流動化がなかなか進まない要因として農業者年金の受給者の問題があるのではないかと。具体的に言いますと、親子で貸借関係を結んでいる、そういうことがあって第三者への貸借の壁になっていると、こういう声がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　担い手への農地の流動化の問題でございますが、そもそもなかなか昨今土地の流動化が進まないという、テンポが非常に落ちているということがございます。これは、近年の経済状況の中で担い手の規模拡大意欲がちょっと落ち込んでいるといったようなこと、それから、なかなか担い手から見て望ましい農地が少ないといったようなこともございます。それから、機械化等があるいは技術が進歩いたしまして、高齢者あるいは兼業農家でも稲作に特化した経営は持続はできるということが背景にあろうかと思っておりまして、こういった要因がいろいろ関係しているんではないかというふうに思っておるところでございます。認識しているところでございます。
　今御指摘がございました農業者年金制度との関係でございますが、平成十三年度にはこの農業者年金制度を抜本的に改正をいたしましてこの仕組みがかなり変わっておりますが、それ以前の農業者年金、これは、農業経営の若返り、それから農地の規模拡大、細分化防止ということを目的といたしておりまして、これまで経営に供してきた農地を他の農業者に譲渡するということを要件として経営移譲年金というものを支給してきたわけでございます。ただ、農業経営を再開した場合、あるいは移譲した農地が返還された場合にはこの経営移譲年金の部分は支給停止になる、こういった仕組みであったわけでございます。
　こういった仕組みが確かに農地の流動化の妨げになるんではないかという御意見があったものですから、逐次改正を行いまして、現時点では、いったん後継者等に経営移譲した農地が返還された場合でありましても、新しい専業的農業者に再度権利設定をするといったような場合には支給停止が行われないということで、現時点ではその問題は解消されたというふうに認識しております。
○千葉国男君　その問題点は解消されたということですから、もう少しその辺を、指示をしっかり出して、現場で理解されるようにしていただきたいと、こう思います。
　次に、農業改良助長法関係についてお伺いをしたいと思います。
　まず、現行の専門技術員についてでありますが、毎年、専門技術員の資格試験が行われていると聞きました。その場合、その受験者総数であるとか合格者数とか、都道府県における専門技術員の採用というか、任用状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　専門技術員の関係でございます。
　平成十五年度の専門技術員の資格試験は、受験者数が千九十三名、うち合格者数は二百十二名でございました。合格率が一九％ということで、二〇％弱となっております。
　そして、任用者の数でございますが、これは平成十五年度ということで、全国で六百二十名ということでございます。毎年、二百名程度の方が合格をされているということでございます。この総数、既に何人ぐらいの方がこの技術、専技の技術を、資格を持っておられるかということの明確なデータはないんですけれども、今申し上げましたとおり、毎年二百名程度の方が合格をされております。そして、実務経験が必要でございますので、三十数年間県庁に勤められた方からしますと、おおむね、専技の資格を得てから二十年程度は勤務ができるということでございますので、おおむね四千名程度の方が資格としては持っておられるということだろうと思います。そして、そのうちの、今申し上げましたように、六百二十名が任用されている、こういう実態でございます。
○千葉国男君　この専門技術員の資格試験に合格した方々は高度な技術あるいは知識と現場経験を有する方々であります。毎年の合格者数から見ると、現に専門技術員に任用されているのは、今御報告がありましたように、六百二十人ということですから、その一部であると考えられます。
　都道府県においてこうした有資格の人材の方々がいるわけですが、有効活用をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今もデータで申し上げましたとおり、試験に合格された方と直接専門技術員として任用されている方という対比からいたしますと、非常に比率としては少ないわけでございます。
　では、その資格を得られた方がどういう形で勤務をされておりますかといいますと、一つは試験研究機関、そういうところでそういう技術、専門的な知識、経験を生かされているというのが一つございます。それから、改良普及員の方々も、専技の資格を持った状況で現場の方へ出られまして、直接現場での普及指導に当たられているということでございます。
　こういうことで資格試験に合格された方のすべてが専門技術員として任用されてはおりませんけれども、そういう高度な能力、十分な経験を有するということでございますので、今申し上げましたような形で、そのほかにも行政機関で行政職としても活用されているということもあろうかと思います。
○千葉国男君　それでは、今回の改正によりまして、現行の専門技術員の試験を合格された方々はどのような取扱いになるのか。また、一方では、改良普及員の中でも、今お話の出てきました、行政にある、いわゆるデスクワーク中心とか、そういうことがあって普及指導員の試験を受けないという人も出てくると聞きました。
　こういう体制でいきますと、今回の改正で必要な人材の確保ができるのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の改正で従来の専門技術員と普及員を資格を一元化するということでございまして、新たな普及指導員という仕組みになるわけでございます。普及員の、普及指導員の、新たな普及指導員の資格試験につきましては国の試験として一本化をするということでございます。
　そして、その新しい制度に移行する、その円滑な移行を図るためにどういうことになっているかというお尋ねでございますが、まず、専門技術員の方につきましては、今回の法律によりまして新たな、もう既にレベルが相当高いということでございますので普及指導員にみなすということでございまして、この方々は試験を再度受けることなく、新たな普及指導員として資格があるということになります。
　一方、専技の資格を持たれない普及指導員の方は三年間は新たな普及指導員としてみなすという規定を置かさせていただいております。その間に試験を再度受けていただきまして新たな普及指導員に任用をさせていただくということでございます。ただ、これまでに実務とか、あるいはこなされていた、こなしていただいておりますので、基本的に試験の中身はそういった、これまで普及員をやってこられた方はこれまでの知識なり経験は十分考慮した形での試験制度とするつもりでございまして、極力円滑な移行ができるようにということでの配慮をしているところでございます。
○千葉国男君　今は人の問題でしたが、次に技術の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これからの農業発展のためには三つの分野で農業技術の向上が必要である、こういうふうに言われております。一つは、第一は担い手の産地間競争の強化につながるような特定の作物に関する技術指導、それから第二には集落営業における明確な地域の目標設定等、これに伴った技術導入、それから第三には兼業農家及び条件不利地域の営業に対する環境保全型農業やスローフード、地産地消といった付加価値型の農業の支援等の多様な技術支援が必要であると言われております。このためには、新たに設置される普及指導員の資質向上が非常に大事であると。ところが、現実的には現場でのデスクワークが多くなっておりまして、なかなかその技術を持って現場に入ることができない、そういうふうに指導員の方々が話しておりました。
　そういう意味で、今後の人材の有効活用の観点から、専門性の高い試験研究機関等、地域の実情を知り得る普及指導の現場との間で密接な人事交流や連携を図ることが重要であると考えられますが、農水省としてどういうふうな対応を考えているんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　試験研究機関と普及指導の現場との連携の強化の問題でございます。
　これは非常に、今御指摘いただきましたように、普及職員の技術の高度化によりまして、普及員の資質を向上するという意味でも非常に意味がございます。逆に、今度は専門知識と現場経験を有する普及職員が現場での課題を研究機関につなげていって、フィードバックしていくと、こういった両面がございまして、非常に双方にとって有効であると、こういうふうに考えております。現状におきましても、この試験研究機関と普及との人事交流でありますとか、その試験場とかにおきます研修、こういうことの実施をしてきております。
　ただ、今回の改正で、正に今幾つかのポイントを申されましたけれども、正に高度化するような技術、それから地域をコーディネートしていくような技術、こういった課題があるわけでございます。そのためには、正に人的な資質向上というものが必要だということで、その計画的な、あるいは体系的な職員研修が必要でございますし、その中で、今申されましたこの連携ということが非常に大きな柱になっていくものというふうに思っております。
○千葉国男君　次に、青年就農促進法についてお伺いをしたいと思います。
　先週の参考人質疑の中で、全国新規就農相談センターの中園所長さんよりの御報告がありました。若い就農希望者は、農業に対して本格的な取り組みたいとか、あるいは環境を守る有機農業に使命感を持って進出をしたい、こうしたきちんとした目的を持って相談に見える方が多くなったとお伺いをいたしました。
　しかし、実際に民間企業に対する就職と比較いたしまして、農業はその準備期間が長過ぎるという苦情もあります。特に、就農時の四つの問題と言われているのが、資金の問題、農地、技術、あるいは住宅の確保等であり、また就職後に、就農後に厳しい現実も待っている。就農後三年、五年が正に正念場だと言われているわけであります。
　そういう意味で、新規就農を一層促進するために、就農資金の一部は貸付金ではなく渡し切りの奨学金とするなど、幅広い柔軟な支援策が必要であると、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　就農資金を無利子として貸付けをしているということでございます。
　この資金制度があるわけでございますが、国の施策として、農業という職業に就くことに着目した個人に対する直接補助金ということで償還免除等を行うということは、他の奨学金制度等とのバランス、例えば現在償還免除が認められておりますのは教師でありますとか看護師等の公共的なサービスの担い手に限られておりますし、農業というのは営利を目的とする他の産業とも同じといったようなことを考えますと、ちょっとこのバランスからなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ただ、非常に条件不利地域とかそういうところでは、やはりかなりこの償還に困難が伴うこともございますので、できるだけ償還期間を延長するとか、運用の弾力化を図っているところでございます。
　また、雇用政策という面でそういった給付金制度というものが厚労省さんの方にはあるわけでございますので、「農林業をやってみよう」というプログラムの中で、公共の職業訓練制度あるいは教育訓練給付制度、こういったものが活用できるように今連携もしているところでございます。
○千葉国男君　青年就農者のもう一つの大きな悩みは、やはり嫁不足の問題であると思います。
　この件につきましては、先日の参考人の中釜参考人さんの御意見が大変参考になったわけでありますが、二つの要素が大事であると感じました。一つは、この嫁さんの問題につきましては、同じ農業委員でもやっぱり男性の農業委員では頼りに余りならない、やっぱり女性委員の方が立場になって親身になって相談できると、こういうことを感じました。それからもう一つは、結婚前に女性農業委員が間に入って家族経営協定を結ぶことがお話に出ておりまして、これは非常に大事な話だなと、こう思いました。
　そういう意味で、農業委員会に女性委員の登用の推進を前回もお願いをいたしましたけれども、この家族経営協定の推進について是非農水省の政策として取り組む必要があるのではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　家族経営協定、これは農業経営の方針や経営上の役割分担、収益の分配方法や就業条件などにつきまして家族間での話合いを通じまして取り決めるルールであるわけであります、もうこれも委員御承知のことでありまして。
　我が国の農業経営、これは主体を成す家族経営、そういう面で新規就農を促進するためにも、男女やあるいは世代間を問わず意欲と能力を十分に発揮して経営に参画できるような環境作り、これは重要なことでありますし、家族経営協定、これは経営資産を円滑に後継者に継承する、こういうことを含めまして大変有効な手段の一つであるわけでありまして、平成七年から、国、地方公共団体、あるいは農業委員会、地域農業改良普及センター等、関係機関が連携をいたしまして普及を図ってきておるわけでありますが、現在、この締結農家数、毎年堅調に増加しているわけでありますが、主業農家に占める比率は六％程度と、こういうことで必ずしも十分と言えないわけでありますが、大変、認定農業者制度、こういう面で、家族経営協定等につきまして共同経営者であることが明確である場合には、女性や後継者につきましても認定農業者としてこうした位置付けをする道を開いたところでありまして、今後ともこれらの問題に更に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　最後に、この農業経営支援三法につきましては、土地、技術、人の立場から農業の三要素であると、こう言われているわけでありますが、この三要素がばらばらでは機能しないわけであります。そういう意味におきまして、農水省がきちんとしたリーダーシップを取っていただいて、農業改革の推進を図っていただきたい。
　大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のいわゆる農地、担い手、そして技術、これは農業構造を形作る基本要素であるわけでありまして、この組合せ、これが農業経営の発展の観点からより望ましいものに改善していくこと、構造改革にとっても重要なことであるわけであります。これらの課題に際しまして、農業委員会あるいは普及センターあるいは農協、農業公社等の機関がそれぞれ役割に応じた支援を行っているところでもございます。
　今後、経営に必要とされる技術や経営ノウハウが更に高度化していくということが見込まれるわけでもあります。それぞれの機関が担う役割を重点化をいたしまして提携を図っていくことが必要と、こう思っております。さらに、現在各都道府県段階におきまして、農業会議あるいは農業開発公社、青年農業者育成センターの事務局、この一元化という問題も十七年度末までをめどに推進をしているところでもありますし、さらに地域段階におきましても、担い手が技術やあるいはまた経営面での支援を一元化、一か所で相談できるワンストップの窓口の設置、こういうことを検討しているところでもございまして、各種支援機関の役割を重点化していく、そして相互の連携を強化をしてまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農業の三法案の質問の前に、最初にハンナン牛肉偽装問題について質問いたします。
　市場隔離牛肉緊急処分事業というのは、これはその実施要領また実施要項に基づいて行われることになっているわけですけれども、全国同和食肉事業協同組合連合会、ちょっと長いのでこの後全同食というふうに言わせていただきますが、この焼却計画の申請書が上がったのはいつで、農水省がこの文書を受け取った、いわゆる接受したのがいつで、そしてまたこの事業団から承認通知文書が下りたのはいつなのか、まず最初にそれをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘の全国同和食肉事業協同組合連合会から承認申請が上がりましたのが平成十四年の一月八日でございます。それを農林水産省として接受いたしましたのは一月十五日でございます。それで、事業団から全同食の方にその承認申請が下りましたのは平成十四年の二月二十六日というふうに承知をいたしております。
○紙智子君　上がったのが一月八日で、農水省が受けたのが十五日と、それで承認が下りたのが二月二十六日ということですけれども、ところが肉の焼却は一月十一日から始まっているわけですよね。
　それで、大臣、この時点で結局承認通知が出ていないんじゃないかと。そもそも申請書が農水省に届いていない段階ですよね。当時の事情はいろいろあったとはいえ、この要項に基づく正式な手続を欠いた焼却だったんじゃないかと。これは否定できないと思うんですが、この手続上問題があったことについてお認めになりますか。──今、大臣に聞きました。
○政府参考人（白須敏朗君）　事務的なことでございますので、私の方から。
　ただいま申し上げましたとおり、一月八日に申請書が提出をされたわけでございます。それで、申し上げましたように、事業団からは二十六日に承認通知が出ておるわけでございますが、ただ、今、委員からも御指摘のとおり、一月十一日から焼却が開始をされておると、お話のとおりでございます。これにつきましては、当時、早期に焼却すべきという社会的な要請もございまして、焼却計画のただいま私申し上げました申請から承認に至ります決裁手続、これはやはり時間が掛かるわけでございますが、その期間中に事業実施が滞ると、こういう事態も想定されたわけでございますので、事業団といたしましては各事業実施主体に対しまして、全同連も含めてでございますが、それぞれの事業実施主体に対しまして焼却計画の申請と同時に計画承認前着工届と、こういうものを提出をするように指導をいたしまして、この計画承認前の着工届というものを一月八日に提出をいたしております。
　したがいまして、そういう全同連も他の団体と同様にこの計画承認前の着工届を提出をした上で焼却を開始しているというところでございます。
○紙智子君　私は大臣にお聞きしたんですよね。
　それで、今の答えから聞いても、結局要項に基づくんじゃなくて、そのほかの運用の部分でそういう形でやったということが今のお話聞いても明らかになったわけで、やっぱり正式な、要項に基づく正式な手続に乗ったものじゃないということが明らかになったと思うんです。
　それで、しかも一月十一日に柏羽藤クリーンセンターの試験焼き、ここには農水省の鶏卵課から一名、事業団から二名立ち会っているわけですね。
　この柏羽藤環境事業組合、総会をやっていまして第二回定例会という議事録があるんですけれども、これ読みますと、その中で管理者の方が、農水省の方が試験焼きさせてほしい、協力してほしいと言われた、国の方からの要請なので一生懸命焼いたんだというふうに説明しているわけです。
　ちなみに、農水省の資料で、一月中全国で焼いたのが一千四百六十六トンですね、そのうちの九二％の千三百五十四トンがこの大阪の同和、愛知の同和、それから大阪府肉連の浅田氏の関連部分なんですね。なぜこのように早く焼却できるように協力したんでしょうか。局長。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員のお話でございますが、この牛肉在庫の処分事業、平成十四年の一月時点におきましては事業実施期間が平成十三年度内というふうにされておったわけでございまして、期間が非常に限られてほとんど時間がなかったというのがまず第一点あるわけでございます。
　それから、消費者の不安を払拭するために早急に焼却すべきであると、こういうふうな形で当時与野党挙げての大変強い御要請もあったということを踏まえまして、私ども検品をそれぞれきちっと行いまして、それから焼却施設の確保ができたものから順次焼却を進めるということで、正にこの同年の三月の年度末までに全量の焼却ができるように関係者に協力を求めておったと、そういう状況があるわけでございます。
　そこで、ただいまの職員の立会いという観点でございますが、実は当時、要すれば牛肉は冷凍されておったわけでございまして、これを大量にとにかく焼くということでございまして、この冷凍しておるものを大量に焼くということはなかなか難しいということでいろいろ焼却場で試行錯誤をやっておったわけでございますが、非常にこれが難しいというふうなことでございまして、ただいま委員からのお話ございました柏羽藤の焼却場におきまして比較的早く、いろんな試行錯誤の末に焼却を始めることができたというふうなことで、そういう点について、私どもとにかく早急にやらにゃいかぬという要請を受けまして、それではその焼却場についてどういうふうなやり方で、例えば事前にその牛肉、冷凍になっております塊を少しずつ裁断をするでありますとか、どういうやり方であればきちんと焼けるのかというふうな点について、職務参考上非常に参考になる、他の焼却場でもそういう同じような方法を取れば早急に、早く焼けるのではないかと、こういうふうなこともございまして、職員が出張いたしまして、それでそこを見せてもらったというふうに聞いているわけでございます。
○紙智子君　聞いていることが違うんですよね。
　その急いでやらなきゃいけないというのは当時の事情から見てそういう議論があったことは知っていますけれども、問題は、実際に焼かれたのはほとんどこの全同食の肉ですよね。今言ったように、全体の九二％、その部分が大阪の同和、愛知の同和、大阪府肉連と、この関連の肉が、それだけが何でこんなに急いで焼かれているのかということを聞いたわけですよ。
○政府参考人（白須敏朗君）　私、申し上げましたとおり、要すれば他の焼却場におきましてはなかなか、どういう形でやれば焼けるかということがなかなかうまくいかなかったわけでございまして、とにかく私どもとしては早急に焼却をすると、こういうことでございますので、焼却施設の確保ができたものから順次焼却を進める、しかも、それはもちろん当然のことでございますが、検品を受けまして、検品を受けて適というふうに、適というふうに判断を受けたものから、かつ焼却施設の確保ができたものから順次焼却を進めるということでございまして、そういった意味で、ただいまの府同食の焼却場におきましては、いろんな他の焼却場でも試行錯誤しておりましたが、なかなかうまくいかない、そういう中でこの焼却場が比較的早く焼却を始めることができた、こういうことでそこの焼却場におきまして焼却が行われたというふうに理解をいたしております。
○紙智子君　今の答えを聞いてもよく分からないですよね。
　それで、やっぱり浅田・ハンナングループを特別に重く見る、こういう関係があったと見ざるを得ないんです。大臣、この全同食は全肉連から業務委託を受けている事実上の実施団体ですよね。委託は事業団の理事長が適当と認める団体とするとなっているわけです。しかし、買上げ事業での対象外の肉を扱ったとして逮捕された。こういう不正事件を起こした団体を事業団が適当だというふうに認めた、これ国の責任、これをどういうふうに受け止めているでしょうか。──大臣に聞いているんです。
○国務大臣（亀井善之君）　この事業、極めて短期間のうちに約一万三千トンですか、この多量の牛肉を隔離する、こういう必要があったわけであります。そういうことで、事業の執行上、こういう面から、全同食ですか、これを委託団体としたことにつきましては、私は問題がなかったんではなかろうか。ただ、今日、結果としてこの事業が悪用され、そして全肉連の委託事業の受けた全同食の幹部が対象外の牛肉の偽装による助成金を搾取しているという、そして逮捕されていると、こういうことは極めて残念なことであります。
　いずれにいたしましても、現在捜査当局によりまして捜査が行われておるわけでありまして、当局によります捜査に私ども全面的に協力をいたしまして、徹底した捜査によりまして一刻も早く全容の解明が図られることを期待をしておるところであります。
○紙智子君　最初の時点では問題なかったというお話と、残念であったと。私はやっぱりその程度では駄目だと思うんですね。やっぱりその判断も含めてもっと慎重にやるべきだったと思うし、やっぱり農水省としての責任という問題をはっきり感じていただかなければならないというふうに思うんです。
　それから、国が十月の十八日に保管管理の方針を出しましたが、要項ができたのが十月の二十九日です。ところが、その二十九日のうちに全同食と全肉連との間での委託契約が結ばれているんですね。もうできてすぐ結ばれているわけです。ほかの二団体の契約がどうなっているかというと、もっとずっと後になってからですよ。余りにもこれ、手回しが良過ぎないかと。これは国がむしろ積極的に全同食に働き掛けて委託団体にしたんじゃないですか、局長。
○政府参考人（白須敏朗君）　この事業実施、ただいまの委員の御指摘でございますが、事業実施主体の選定に当たりましては、まず一つは全国的な食肉の生産者の団体、それから加工業者の団体、流通業者の団体でございまして、それで国産牛肉の流通の大宗を担うということで、全肉連を含むまずその六団体が事業実施主体にされたわけでございます。ただ、そういうことでございますと、これら団体に所属をしない事業者が事業に参加できないということになりかねないわけでございまして、そういうことになりますと、できる限り多くの牛肉を市場から隔離する、こういう事業目的が達成できなくなるということもございまして、したがいまして、こういった団体の会員以外からも効率的に対象牛肉を買い上げる、こういう必要があったわけでございます。
　したがいまして、全肉連から、ただいま委員からもお話ございました、いわゆる全同連、全同食を含みます三団体、全同食だけではございませんで、ほかに東京食肉市場卸商協同組合でございますとか、あるいは日本食肉流通センター卸売事業協同組合、そういった三団体に委託をする、委託をして団体の会員以外の牛肉を買い上げてもらうというふうなことで委託をしたわけでございまして、この全同食だけを優遇とかいうことではないということはひとつ御理解を賜りたいと考えております。
○紙智子君　新聞報道を見ましても、全同食の会長の山口氏が記者会見、記者取材で語っているのを見ますと、事業団から三人が来て説明していったということも出されているわけですよね。
　それからもう一つ、この浅田氏が逮捕された府肉連のルートの偽装問題で、広島の業者との関係についてなんですが、この広島の輸入業者の偽装牛肉を補助申請した件が上げられているわけです。それで、実はこの広島の業者も実は浅田氏に紹介したのも農水省だということが分かっているわけですけれども、なぜほかにも数多くある業者の中で農水省はこの業者を浅田氏にあっせんしたのか。広島ですから、普通だったら広島に、食肉組合にというふうにも思うんですけれども、なぜわざわざ大阪の浅田氏に紹介したんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　この点でございます。当時の食肉流通、もう委員も御案内のとおりだと思いますが、ＢＳＥの発生後ということで大変に混乱をいたしておったわけでございまして、ＢＳＥの全頭検査前の国産牛肉を対象といたしますいわゆる保管事業につきまして、組織に入っておらない事業者から事業に参画できないかといったそういう問い合わせが殺到いたしておったわけでございまして、事業担当課としては、それぞれの大変多くの問い合わせに対して忙殺をされておったという状況がまずあるわけでございます。
　そこで、ただいま委員のお話ございました今回の事件に関与したとされる業者は、お話のとおり、広島県に所在をしておったわけでございますので、私どもとしては、そういった方からのお問い合わせに対して近畿圏を中心とする組織でございます全国同和食肉事業協同組合連合会の方に相談したということでございます。
○紙智子君　やっぱりこれも回答を、聞いたことに答えていないと思うんですよね。
　そういうたくさんの殺到されている中でなぜ大阪の浅田氏に紹介したのかというふうに聞いたわけで、そういう意味でもこれも答えになっていないと思うんです。
　浅田氏は、結局、農水省の中で特別に重い位置にあった表れだというふうに思うんです。あっせんの問題といい、委託団体にする問題といい、そして正式な焼却手続を踏まずこの焼却について促進をお願いしていると。浅田・ハンナングループとの関係で農水省のこの反省というのは必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今回の事件の対象になった牛肉の在庫の保管あるいは処分事業につきましては、平成十五年の六月十八日に提出されました食肉流通問題調査検討委員会の報告書、これに、ＢＳＥに関する一種のパニックというべき事態の中で極めて短期間に事業が創設、執行されたため、事業の仕組みや実施手法に不十分、不徹底な点があったことが補助要件に適合しない事例や偽装を誘発し、結果論であるが、事業創設の段階で偽装防止措置についての検討が不十分であったと、このような指摘を受けたわけであります。
　このような反省を踏まえまして、私どもといたしましては、食肉行政の運営に当たりまして、消費者重視の政策決定のシステムの構築、また危機管理体制の強化、リスクコミュニケーションの推進、また食肉関係企業のコンプライアンスの推進、トレーサビリティーシステムの導入の普及、これに全力を挙げて取り組んでおるところでもありますし、さらに、農水省といたしましては、昨年七月に消費・安全局の創設を始めとする大幅な組織改正を行い、また、それと同時に、私はそのときに、この報告書を踏まえまして職員の意識改革の徹底をすることを訓示をいたしたところでもございます。これらの取組によりまして適正な食肉行政の推進に全力を挙げて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　結果として見れば、この対応の中に不十分さがあったという点の反省を踏まえつつという話もされましたけれども、こういう問題が再び起こることのないようにやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　前回の続きですけれども、農業委員会法の問題です。現在十名と定められている選挙委員の定数の下限の条例への委任についてお聞きします。
　大臣、選挙委員の位置付けというのは農業委員会制度の基幹を成すもので、公選制が基本ということだと思うんですけれども、その点、変わりないと思いますけれども、まず確認したいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　農業者の財産であります、基礎的な生産手段であります農地の利用集積等の権利調整の業務、地域の農業者の意向というものを十分反映し、そして客観性と公平性を確保していくということが不可欠なことであるわけでありまして、そういう面でこの農業委員会、独立の行政委員会として市町村に設置されたものでありまして、その組織運営、民主的に選ばれた農業者の代表によってなされることが適切であるわけでありまして、農業委員会の基本的な性格、これを踏まえて農業委員会は選挙による委員を基幹として構成されるべきものと、このように考えております。
　そういう面で、今後とも農業者の信任の下で組織をされ、公平、客観的に農地政策を遂行できる公選制を引き続き維持することが必要であると考えております。今回の改正によっても、選挙委員の位置付け、これは何ら変わることはないわけであります。