Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）分科員　ひとつ前向きに努力をするようにお願いをしたいと思います。これは実際、あそこへ移転した公務員の皆さんを代表して私はお願いするのです。
　続いて、これは労働省にお伺いしますが、先般内閣委員会のときにも私は質問したわけですが、六十年に科学技術博覧会が行われる。これは半年やれば博覧会は終わってしまう。そこで土地を両方合わせて二百町歩買ってある。この土地は博覧会の敷地として百町歩、同じように筑波と大穂に百町歩買ってあるのです。その所有は県ですが、終わった後どうするのだという話については、工業団地にしていきたい、すでにそういうことを決めているようです。
　そうなると、先ほどの人口の定着の問題とも関係いたしますが、なぜ人口が定着しないかということは、公務員の定年制、これは特別公務員、技術者を含めても、一定の年になればやめなければならない。そこで生活上の問題があって何としてもそこに住みつけないという事情がある。だから、工業団地ができるのであれば当然それには労働者あるいは技術者が必要です。あるいはまた、筑波に移転された中で助手等々をつくるためにも技術者をつくらなければならない。大学の教授あるいは研究所に彩られた学者、技術者、こういう人々を活用して、そこに訓練所、職業学校あるいは職業研修所、それはどういうことでも構わないからともかくそこに施設をつくって、工場やあるいは研究所内や周辺の団地に送り込んでいくということはできないかどうか、こういう問題について、それは下館と水海道と土浦にあるからできないという答弁がこの前労働省から出た。そんな答弁では物が解決しないのです。本当にもう少しまじめに考えてもらいたい。国が事業をやっている中で、地元では安い土地を出して大変迷惑なんです。だから、こういう問題についてもまじめに真剣に考えてもらいたい。労働省、この点についてどうですか。
○菊田説明員　お答えをいたします。
　職業訓練校の設置の問題、それから統廃合の問題、そういう問題につきましては、当該地域におきます産業構造の変化とか企業立地の動向、新規学卒の状況ないしは離転職者の状況というものをもちろん考えてまいりますし、既存の訓練施設の配置状況を総合的に勘案しながら、都道府県と十分に相談をしながら進めているところでございます。
　先生おっしゃられます筑波学園都市、そしてその中での科学技術博覧会の跡地利用等の問題、その中でこの訓練施設の問題が出てまいりますれば、そこで工場団地等の造成、導入状況、それから当該地域の人口その他の需要を見ながら、茨城県の方と十分に相談をしながらこの問題に対応してまいりたいと考えます。
○竹内（猛）分科員　茨城県の当局は、特に私立大学のようなものでも導入して、そして民間のエネルギーを活用して工場に出していきたいという考え方を強く持っているわけなんです。あの土地が大学と研究所だけでは余り税金も入ってこないし、活力を持たない。どうしても周辺に工場あるいは工業団地を誘致して、その県のエネルギーを使うと同時に、なお全国的にも人間を集めて、そこで訓練をして供給をしていくということは大事なことだ、こういうふうに県としても考えている。
　そういう中で、労働省の方でも、下館や土浦や水海道のように、八十人や百人ぐらいの人間を養成して出すようなところと同じように物を考えてもらっては本当に困るので、国策の一つとして進めてきているこの問題について、しっかり物を取り上げてもらいたいと思うのです。特に十万の人間を収容する建物や施設をつくっておって三万しか使ってない、こういう実情を考えると、いかにこの施設がむだになっているかということをここで申し上げなければならない。余りいろいろなことを言うとまた大蔵省にしかられる面があるが、国家公務員の住宅だってずいぶんあいているのですよ。そういうことを言うと大変むだな話をして申しわけないが、そういうものを早く埋めるためにも、そこに働いている技術者が、自分の子供や奥さんを東京や千葉やあるいは平塚に置いて、自分だけが単身赴任をするということで、一定の期間だけ働いてまたもとへ戻るというようなことにならないようにするためには、どうしても生産と技術が結びついていく形のものをぜひとってもらいたいということをこれまでも私は主張したわけだ。きょうは特別にそのことを追加をして確認をしながら、労働省の方にも強く要請をし、また、これは担当ではないかもしれませんが、厚生大臣にも聞いてもらいながら、十分に国として筑波研究学園というものを文字どおり、約束どおりの人口が定着するようにしてもらいたい、こういうことを要請しておるわけです。もう一度労働省から……。
○菊田説明員　今後の動きを見ながら、特に科学技術博覧会の跡地の問題は六十年以降等に出てくる問題でございますので、それらの移り変わり等を十分に見きわめながら、茨城県と相談しながら対応を進めていきたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、いま申し上げたように、筑波研究学園が概成から完成へと向かう過程で、六十年の国際科学技術博覧会と結合しながらこれから新しい課題と取り組んでいくわけですけれども、その過程で、いまのように人間の大事な問題である医療の問題がまだまだ不十分であるということと、科学技術博覧会が終わった後の跡地利用をめぐる問題と、十万を予定して国が計画したことが満たされておらないということを満たすためにあえてこういうことを申し上げているわけですから、これはぜひ国の責任で県を指導しながらやってほしいということを要望したいと思いますが、最後に大臣の感想をお伺いして終わります。
○園田国務大臣　地元としては非常に切実な御意見を承りまして、私の所管であるなしにかかわらず、関係大臣と相談をして当初の計画が遂行できるように、田園都市の構想が予定どおりいってこそ初めて学園都市の目的を達するわけでありますから、ただいまの御発言をよく胸にとめて努力をいたします。
○宮下主査代理　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村重光君。
○中村（重）分科員　公衆衛生局長にお尋ねするのだけれども、長崎市の西山地区は、爆心地から直線で三キロ以上あるのですが、残留プルトニウムが周辺の六地点の八倍です。これは第二十三回放射線影響学会で、岡島長崎大学教授が調査をして、野菜などに影響が懸念される、三十五年たってこんな状態ですね。これは特に調査をしましたか。
○大谷政府委員　五十一年度及び五十三年度に残留放射能の調査をいたしております。
○中村（重）分科員　そうすると、その際の調査では、こちらの方が遅いのだけれども、こういう状態はなかったのですか。あなたがしたと言うのは、例の二キロ置きにずっと土表の調査をした、その調査だろうと思う。そのときに、あの西山に非常に高濃度の放射能があったということは明らかになっているのだけれども、この岡島教授の調査のような実態があったのですか。
○大谷政府委員　岡島教授の御研究は、私どもの研究費でやっていただいておるわけでございます。
○中村（重）分科員　委託でやったというわけですね。岡島教授が調査をして、野菜などに影響が懸念されるということは、これを食べると濃縮されていく、そうすると放射能に冒されるということになるのだけれども、これをやりましたと言って、ほったらかしておくということはよくないのじゃないですか、何とか早急に対策を講じなければ。
○大谷政府委員　確かに他の地区に比べると高いということでございますけれども、実は世界的に見ますと、これより十倍も高い自然放射能の地域というのは世界じゅう至るところにございます。私どもとしては、もちろん岡島先生に今後とも御研究いただくという姿勢は貫くわけでございますけれども、一方におきましては、他の地域に比べますと確かに先生御指摘のように高いわけでございますけれども、たとえばブラジルでありますとかあるいはインドでありますとか、いろいろなところで、それの十倍以上という高い自然放射能のところで生活しておる地域が非常にたくさんあるわけでございます。
○中村（重）分科員　ほかの外国で自然放射能が云々ということで、被爆県である長崎あるいは広島の場合に同様な考え方で、それの十倍もあるのだというような簡単な考え方で片づけるなんてとんでもないことだと私は思うのですよ。しかし、これは繰り返してやっておったら大変だから、改めてまたやります。
　それから、これは大臣からお答えいただきましょうか。基本懇の答申というものは、御承知のとおり、認定被爆者であるとか近距離被爆者に重点を置くようにというような答申がなされているのだけれども、認定被爆者の申請というのがもうほとんど却下されるのだね。これでは被爆者は強い憤りをさらに強くしている、こういうことなんです。これは私が申し上げると、それは学者先生方がおやりになるのだから、厚生省としてはどうしても、こういうお答えが返ってくるのだろうと思うのだけれども、やはり基本懇の答申ということで、ああいう重点を置いた答申がなされている以上は、それに対しては特別な配慮というのを当然なさるべきだ、そのように私は考えるのだけれども、この点いかがでしょう。
○大谷政府委員　基本懇の答申におきましては、近距離被爆者についてはできるだけ手厚い措置をやれというふうに申されておるわけで、私どももそれに従って今回も金額の増額をいたしたわけでございます。
　ただいま先生御指摘の認定被爆者の問題でございますが、これにつきましては、私どもといたしましては、厚生省の中に設けております原子爆弾被爆者医療審議会というところで専門家の学者に委嘱いたしまして、その意見に基づいてやっているわけでございます。それについてちょっと申し上げますと、一つは被曝線量というものを厳重に検査する。それから傷病名と被曝線量との関係を十分検討する。そういたしまして、放射線の影響があるという場合には、もちろん当然被爆と認定するわけでございますが、そのほかに、放射線の影響の可能性のある音あるいは放射線の影響の可能性の否定できない者までも含めましてこの審議会で認定していただいておるわけでございまして、明らかに放射線の影響が認められないという者についてのみ認定被爆者から外している、こういう結果になっております。ただ、数字といたしますと、先生御指摘のように、最近では約八〇％近くが認定被爆にならないという結果になっております。
○中村（重）分科員　私が申し上げるのはその点なんですよ。前は、申請をすると七〇％から八〇％ぐらい認められていたが、最近は逆になっているのだよ。それだけに今度は、被爆者としては、基本懇の答申後も却下が続くものだから割り切れないものを感じている。だから、学者先生がおやりになることで、大臣が政治的にこれを扱えるというのにも限界があるのだけれども、やり方というものを大臣もひとつ勉強してもらって、ここは緩和していく、基本懇の答申の趣旨からいってやはり考慮する必要があるのじゃないか、そういう配慮は必要になってくるのじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○園田国務大臣　よく勉強いたします。
○中村（重）分科員　それから地域是正の申請ですけれども、これは局長からで結構です。長崎の場合、十二キロばんと頭から政治的に解決する、事務的にはこれはもうどうすることもできない、政治的に政治的にということで言ってきたのだけれども、今度の基本懇の答申の趣旨からいくと、いわゆる合理性と科学性という点から、手続をどうするかと言えば、前にやっていたように、市町村から申請をして、その申請内容を検討して地域を指定すべきであるか指定すべきでないかということを決定するという手続になるのだろうと思うのですが、そういうように理解してよろしいですか。
○大谷政府委員　はなはだ事務的な御答弁でまことに申しわけございませんが、事務当局といたしましては、今回基本懇の答申をいただきまして、先生御指摘のように科学的、合理的な根拠なしに被爆地域を拡大すると、関係者の間に新たな不公平感を生み出すおそれがあるという御答申をいただいております手前、これにつきましては基本懇の見解を尊重して考えざるを得ないというふうに私としては理解しているわけでございます。
○中村（重）分科員　あなたの答弁は何を答えているのかわからない。これから申請をする者に、その申請内容を見て、合理的であり、科学的であるというように判断できれば認めるというのが当然なのじゃありませんか、そのとおり基本懇は答申しているのじゃありませんか。
○大谷政府委員　この問題につきましては、五十一年度、五十三年度に調査をいたしまして、政府としても何度も検討いたしてきた結果でございまして、私どもとしてはそういうような考え方に立っているわけでございます。
○中村（重）分科員　厚生大臣は、私が総括質問の際にお尋ねをしてお答えをいただきましたが、テレビの二元放送等で一種の考え方を表明された、あのとおりであると理解してよろしいですね。
○園田国務大臣　この問題はいろいろと研究してみたいし、中村先生とも相談して、何らかの方法はないか研究したいと思います。
○中村（重）分科員　それから次に、対馬の国立病院のことで認識を新たにして適切に対処してほしいのですが、対馬国立病院は実は建物としてはりっぱなものができました。ところが、医療器具、機材がきわめて貧弱なんです。それから、新たに小児科であるとかあるいは眼科であるとか放射線科であるとか、そうした五つが新設をされたのですけれども、放射線科だけはお医者さんが見つかった。ところが、あとはお医者さんがいないのですよ。それから、従来あった産婦人科は欠員だ。たしか十何名かの定員になるんだろうと思うのですけれども、一応いま充足できるというのは五名だ。こういったような状態ではどうにもならない。医師を最大限努力をして配置をするということ、それから、そういう不備な器具、機材を充足するということ。この点に対しての考え方をひとつお示しください。
○山本（純）政府委員　対馬の病院は、御承知のとおり五十六年四月に移転、開設という運びにようやくなってきたわけでございまして、その際、診療機能の充実、ベッド数の増強その処進めてまいったわけでございますが、確かに御指摘のとおり人材の確保、ことに医師の確保に非常に難渋しておる状況、そのとおりでございます。幸い、二月現在での定員六名に対しまして、現在欠員一名あるわけでございますが、これは四月で採用の見通しがついたということを地方局の方から私ども聞いております。さらにまた四月からより一層医師の確保が必要になるわけでございますが、これは大変むずかしい課題でございますので、九州地方局、さらにはここの院長その他が関係方面と鋭意折衝しておりますが、当分の間はまことにやむを得ざる状況として非常勤の先生をお願いすることで対処していかざるを得ないというふうに考えております。
　設備についてもこれから逐年、わずかずつではございますが整備を進めておりますので、御趣旨に沿って努力いたします。
○中村（重）分科員　私は、毎年質問してお答えは毎年同じようなお答えが返ってくる、これは話にならないんだ。学閥が根強く張りめぐらされているということですよ、大臣。対馬の病院は福大と九大のなわ張り、学閥です。そこいらで医者がなかなか手当てができないという原因もあるのだから、メスを入れるところにメスを入れて、そして、あんな離島にどうにもならないでしょう。ヘリコプターを自衛隊から出してもらって福岡まで救急の場合にもやらなければならぬという状態でしょう。それから歯科がないんですね。大臣も歯の痛みだけはがまんができないのじゃありませんか。本当にもうわずか数分でなにするものを、何時間もかかって福岡まで行って手当てをしてもらう、お話にならないですね。
　だから、ひとつこの点大臣からも、離島医療の問題については、今後異常な決意で対処してもらわなければなりませんが、いかがでしょう。
○園田国務大臣　御承知のごとく私の出身も離島でありまして、この離島、僻地医療には帰るごとに地域の方々から言われております。かつまた、いまおっしゃいました対馬には私の親戚もおりますので、十分努力をいたします。
○中村（重）分科員　それから大臣、集中審議で差額ベッドの問題については非常に意欲的な前向きな答弁をしておられましたが、差額ベッドを、徴収するにふさわしくないのに半強制的に徴収するという傾向があるのです。大体何年間くらいでこの差額ベッド徴収を全廃するというお考えですか。
○小林政府委員　ただいま数字を調べまして御報告申し上げます。
○中村（重）分科員　大臣、保育所の問題について、これもまたベビーホテルの問題で、この点については非常にテレビを通じ新聞を通じて大臣の意欲的な熱意のある措置というものを期待をしているように思うのですが、保育所の問題で御留意いただきたいのですが、もう少し小規模のを認めていくということにしたらどうでしょう、これが一点です。もう一つは、既存の保育所を経営している社会福祉法人が、やはり安定経営というのか新たに許可をするのをきらうのですよ。こういったような問題を是正していくということでないと、なかなかベビーホテルの解消問題も、せっかく大臣の熱意にもかかわらずこれがうまくいかないということになるだろう。既存の保育所のあり方を再検討していくということ。
　それから事務職員の問題にいたしましても、これは規模が大きいからあるいは小さいからということによって変わらないのです、カードで整理いたしますから。だから、もうすべての保育所に対して、認可しているものに対してはこれは事務職員を完全配置するということでないといけないと私は思いますが、この点いかがでしょう。
○金田（一）政府委員　保育所の定員につきましては、原則として従来六十人以上ということであったわけでございますが、大都市地域における用地取得難あるいは無認可保育施設の解消、さらに過疎地域等における要保護児童の減少に対応するため、保育所の定員を三十人以上六十人未満とする小規模保育所制度を実施いたしまして、経営的にもマイナスにならないように小規模保育所特例保育単価といったものを設定いたしまして、三十人以上であれば認可するという制度を実施してきたわけでございます。
　それから、新たな許可云々と言われましたが、要するに保育所につきましては、各種児童福祉施設共通でございますが、保育所につきましても最低基準を設けまして、物的、人的設備がある一定以上なければ乳幼児の保育のため不適当でございますので、この点はこういった基準は定めざるを得ないということでございます。
○中村（重）分科員　施設整備の充実ということ、いい環境の中で保育するということ、それは当然のことでして、私はその点は指導よろしきを得ているというふうに思っているのです。ただ、やはり自分のやっている保育所に余り近所にできると影響するということもあって、抵抗がないことはないのですよ。私はいろいろ知っているけれども余り多く申し上げませんが、配慮する必要がある。ベビーホテルの解消という面から現在認可している保育所のあり方について再検討の必要があるのだ。そうしなければベビーホテルの解消というものは、なかなかそれだけでもって解消すると言っても無理がありますよと、こう申し上げているわけで、私は非常に保育所問題あるいは幼稚園には関心を持っていますから、あなた方が御存じないことでも私が承知している面が非常に多いわけです。ですから、その点は十分調査もし、改めるところは改める、こういうことでやっていただきたいということを要請をいたしておきます。
　それから事務職員の配置の問題も、よろしいですね。
○金田（一）政府委員　まず保育所の配置の問題につきましては、今後幼少人口が減少するという傾向もございますので、保育所が幾つも競合することのないように、適正な配置ということについては私ども各地方に対しまして十分指導をいたしているつもりでございます。一方におきましてベビーホテルとの関連では、大臣もしばしばこの委員会で言っておられますように、ベビーホテルとの関係で保育所の内容の充実ということについては私どもも努めてまいりたいと思っております。
　なお、事務職員その他保育所の職員につきましては逐年充実を図っているところでございます。
○中村（重）分科員　五十六年度からは定員六十名以上のところに配置をすることになったのですが、私は、規模が大きいとか小さいとかということによって、カード制にしていますから事務量は変わらないのだと言っているのです。ですから、全保育所に配置をする、こういうことにされる必要があるということを申し上げているのであって、漸次幼児が少なくなるからといったようなこととは事務職員の問題は関係がないということで、重ねて強くこの点は要請いたしておきます。
　次に、先般私が質問をいたしました中で、大臣から比較的懇切にお答えをいただいたのですけれども、時間の制約もありました。先般も触れましたように自営業の世帯更生資金ですね、この問題と、リハビリテーション施設に対する作業療法士あるいは理学療法士が非常に少ないという点、これらに対してのお答えがあっていないわけなんです。これは大きな問題点でもあるわけですし、またせっかく配置しようとしても作業あるいは理学療法士を養成する機関がまた少ないのですね。困ったものだと思います。この点はひとつぜひ力を入れて対処していただきたいということをお願いするのですが、いかがですか。
○山下政府委員　世帯更生資金の生業費の貸付限度額、もう先生よく御承知のとおりに今年度から身体障害者の場合一般よりも二十万ほど高い限度額にいたしたところでございます。今後とも努力をさせていただきたい、かように考えております。
○中村（重）分科員　その金額についても、七十万円と特別の場合百六十万、こうなっているわけで、そんなことではお話になりませんよ、こういうことで増額をされるように。また中小企業等の資金の償還期限が十五年までになったのに、世帯更生資金が八年や九年の償還というのじゃ余り短いではありませんか。余りにも現実離れしているということで、これを指摘するわけです。
　それから年金の支給の問題ですね。小さい問題でもあるのですけれども、当事者にとってみると余りにも冷たいなと思うのは、心臓に機械なんかを入れますと年金支給を外すのですよ。あれは何とかいうのです、心臓を機械でこうやる。あれを入れると外す。あれは入れかえなければならない。こういう点はお答えはいただきませんが、ひとつ検討していただきたい。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
　それから大臣、運賃割引の問題について再度申し上げておきますが、ひとつ関係各省と話し合いをやっていただきたいのです。一種の場合距離制限が実はないわけなんです。ただしそれは、一種であっても介護人がついた場合は距離制限がないのです。介護人がつかなければ百一キロ以上、こうなっているのですよ。ところがやはり介護人がつきますとただじゃないのです。五割引きですから、生活が苦しければ、もう介護人が必要であっても介護人を連れていかない、こういうことになるのです。ですから、介護人がつくつかないにかかわらず、この一種は割引を百一キロというのじゃなくて、全行程割引をさせるということ、これはぜひやってもらわなければならぬというように思います。それから特急の料金もしかりです。
　それからいま一つ、船と汽車とあるいはバスを利用いたしますね。旅行という形で船に乗ってバスに乗って汽車に乗って、その間百キロ以上であれば割引の対象になるのです。ところがそうなってくると、割引をしてほしいからといって、バスから運賃割引をいたしましたという証明、これだけバスに乗りました、船もこれだけ乗りました、あるいは逆に汽車に乗って船に乗っていく場合、一々証明書をもらわなければならぬ。しかも一種、二種ですから、身障者にそういう手数のかかるようなことをやらせることは、非道という言葉は少し酷になるのかもしれないけれども、私は余りにも愛情がなさ過ぎると考えるのです。
　この点は大臣のお考え方でお答えをいただけばよろしいと思うのですけれども、この前申し上げたように国鉄が厳しくしたりするのも、実は国鉄の赤字経営という点からシビアであろうと思うのです。したがいまして、これを関係各省と話し合いもし、公費負担にすべきものは公費負担にする、いまのような愛情に欠けている点は是正をしていくということでないといけないと思いますが、いかがでしょう。
○園田国務大臣　国鉄その他の割引を予算のうちで国鉄が持つか、あるいは身体障害者は厚生省、学生は文部省、こういうふうに持てという意見がありますが、これは幾ら国鉄再建の時期であっても本旨に反することでありますから、ただいまの御意見のとおり関係大臣等に強く折衝をいたします。
○小林政府委員　先ほどのお尋ねでございますが、差額ベッドの解消問題でございまして、三人部屋以上につきましては三年をめどに解消に向けて努力をするということにしております。それから個人と二人室につきましては、一般は二〇％、国立が一〇％以内とするように行政指導を行いたいと考えております。
○中村（重）分科員　一人部屋というのはそう急いで廃止する必要もないのでしょうが、いまのお答えの三人部屋、できるだけ早く解消するようにしてほしいと思います。
　労働省もお越しですからお尋ねいたしますが、これまた総括質問の際にお尋ねをした件ですけれども、身障者の訓練期間というのが健康者と同じように一年というのは、これもまた実情にそぐわないと私は思います。やはり身障者の場合は少なくとも二年、それから種目にいたしましてもこれをふやしていくということでなければいけないという点。
　それから身障者に対しての賃金保障というのがないのです。健康者には最低賃金保障の制度がある。身障者にはない。ひどいのになりますと月二万円ぐらいで働いている精薄者があります。ですから、こういった賃金の保障といった点について愛情ある扱いが必要であろう、こう考えます。
　それから、これもまた前回指摘をいたしましたが、職業安定所の紹介の場合におきましては、住宅の問題にいたしましても、あるいは職場環境をよくするための融資の措置がありますけれども、身障者はほとんど縁故採用なんです。職業安定所の紹介ということによって就職の機会はなかなか少ないのです。あれに頼み、これに頼みして縁故採用です。その縁故採用に対しては、住宅に対しましても、あるいは職場環境をよくするための特別の融資措置というのがないのです。こういったことは余りにも現実離れをしているのではないか、そのように考えますが、大臣からこの点に対する考え方としてお答えをいただきたいことと、事務的に、何か政府委員の方から私が申し上げたことが適当でないというようなことがありますれば、労働省の関係ですからお答えをいただいて、あとはひとつ国務大臣としてあるべき姿はどうなければならぬかということで大臣からお答えをいただきたい。
○菊田説明員　お答え申し上げます。
　身障訓練校の訓練期間の問題、義肢・装具科等二年それから臨床検査科三年、その他一年ということで動かしておりますが、障害部位それから技能習得程度、そういうものに応じてその二年までの間延長というかっこうで動かしております。それから先生御案内のように、五十四年十一月に開校いたしました国立職業リハセンにおきましては、一年から二年という形での訓練期間の設定を行っております。今後その御質問の趣旨を体して弾力的にこの問題に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○八島説明員　身体障害者の賃金の問題についてお答えを申し上げます。
　現在わが国におきましては最低賃金制度が実施されておるわけでございます。最低賃金は身体障害者でありましても適用されるわけでございます。ただ心身障害者の方々の雇用の道をさらに狭めないために、著しく労働能力が低い、そのような心身障害者の方につきましては、最低賃金適用除外の許可の制度がございます。適用除外の許可を行うに当たりましては、労働基準監督官が個々の事例に即しまして十分にその方々の労働能率や労働の態様を実態に即して慎重に審査いたしまして、雇用の道は狭めないと同時に、その保護に欠けることのないように配慮をいたしておるところでございます。今後ともこの方向で努力させていただきたいと思います。
○中村（重）分科員　時間が参りましたからこれで終わりますけれども、いまあなたが後段にお答えになったようなことがもう常習的に行われているという点が一つです。
　それから、この雇用の義務の問題にいたしましても、大企業ほど行儀が悪いということは、納付金制度というものを、悪用というわけにはまいらないでしょう、制度として認めているんだから。早く言えば納付金さえ出せば身障者を雇う必要がないという完全な——肝心の義務化の方向というものは第二義的に考えて、そして納付金を納めていく、それによって身障者を雇わないということ、そういうような抜け道がある。いまあなたが特別な許可を受ければというのがいわゆる抜け道になって、そして身障者に対するその賃金の保障というものがなされていないのが実態であるということを私は指摘をいたしておきます。
　身障者に対してはいわゆる生活保障という点にウエートを持った対策が必要であろう、愛情のある、国際障害者年に新たな決意でもって対処していただくことが私は必要であると考えますから、最後に大臣のお答えをいただいて終わります。
○園田国務大臣　ただいまの御注意の点は十分注意をして、生活保障ということを方針にして努力をいたします。
○上村主査　これにて中村重光君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　最初に、昨年の七月でございますが、東京都の衛生研究所がいわゆる柑橘類のカビ防止剤、ＯＰＰナトリウムに関して発がん性の疑いがある、こういった点に関して報告があったと思いますけれども、厚生省としてその後どのようにこの問題に対応しておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○榊政府委員　お答えいたします。
　ＯＰＰナトリウムの発がん性の問題でございますが、いまお示しのように、昨年東京都立の衛生研究所で指摘をされたわけでございますが、これにつきましては、都立衛生研究所で実は遺伝的な影響に関する動物実験の際に、偶然と申しますか、その過程で観察されたものでございます。それで、お話のように昨年七月に東京都から厚生省へ連絡を受けたわけでございます。
　本実験結果につきましては、がん研究の専門学者によりましていろいろ検討をされたわけでございます。しかし、その実験結果から、ＯＰＰナトリウムに発がん性があるということについては直ちに評価できないというふうな結論になっております。そんな状況から、現在のところこれについて特別な行政措置はとっておらないわけでございますが、厚生省といたしましてはさらに慎重を期しまして、専門学者によります研究班を組織いたしまして、その化学的究明について努力するために、現在実験を実施している段階でございます。
○竹内（勝）分科員　この問題は、すでに五十二年の四月に厚生省が食品添加物に指定したときがございましたね。このときはＯＰＰは安全性にいろいろ疑問があるとする消費者団体の強い反対等がございまして、そして柑橘類に限ってカビ防止剤、こういった形で使用許可をした。同時に、同じ使用目的で食品添加物に指定したわけですね。その時点でもうちょっと、これは問題がなかったのか。昨年またこういった形で問題点が出てきたということですね。
　それからまた、その時点でＯＰＰの毒性については、名城大の花田信次郎教授、同志社大の西岡一教授ら、薬理学や生化学の専門家が微生物などを使った実験で遺伝毒性を起こす可能性を指摘しておりますね。そういった点も承知しておると思いますけれども、そういうものも踏まえて、厚生省が委託して検査した中で問題ありとする報告が、その時点で一体なかったのか、そういった点をもう一度ここではっきりとさせていただきたいと思います。
○榊政府委員　いまお示しの昭和五十二年四月にＯＰＰを食品添加物に指定いたしたわけでございますが、この当時食品衛生調査会で実は審議をされております。当時ＯＰＰの発がん性につきましては三つの動物実験が検討されておりまして、その結果発がん性は認められないというふうな判断をされたわけでございます。
　なお、いまお話の中にございましたが、当時この発がん性を見る上での一つの実験方法として、変異原性テストというふうなものがいろいろ論議を呼んだわけでございますが、発がん姓との関係については化学的にいろいろ検討段階にあったという状況でございます。当時、これは残留農研におきます変異原性のテストでは陰性に出ておりました。また、いまお話がございました一機関での自主的な実験で陽性というふうな結果が出されていろいろ議論を呼んだわけでございますが、これにつきましても、当時の食品衛生調査会においてこの実際の実験データ等がいろいろ検討されたようでございまして、これを陽性あるいは陰性と判断するのは困難であるというふうな結論であるというふうに聞いております。また、当時厚生省のがん研究助成金によります実験、これも九機関で行われておりまして、その結果はいずれも陰性であるというふうな結果が得られております。
○竹内（勝）分科員　今回の東京都の実験は動物実験ですね、そしてまた、先ほど私が教授の名前を挙げて五十二年に陽性と出たのは微生物を使ってのものでございます。そうすると、厚生省としてこれだけいろいろな角度からこういった問題点が出てきておるということは、疑いあるものは使うべきではない。これだけがん等が日本の中にあって大きく猛威をふるっておると言っても過言ではない、こういう中にあって、早目にこの問題に手を打たなければ取り返しのつかないことになるのではないか、私はこう考えます。したがいまして、今後どういうように対策を立てていくか。
　同時に、今後添加物として認めない方向でいくのかどうなのか、いや心配ないんだ、こういった形でこのままいって、後になって済みませんでしたというものでは済まないと思うのです。そういう面でどういう見解を持っておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○榊政府委員　お答えいたします。
　このＯＰＰにつきましては、実は国際的に相当使われている物質でございまして、現在ＷＨＯあるいはＦＡＯにおきましても、この発がん性については一応否定されているという段階でございまして、これの使用基準というふうなものについても国際的に一応示されておるという段階でございます。
　ただいまのお話の中で、発がん性というふうな化学物質についての一つの考え方ということについて御質問があったわけでございますが、最近動物実験の手法そのものも非常に高度化されておりまして、そういったことから非常に多くの発がん性物質が発見されてきているということでございます。こういったことから国際的にも、がん学者等によりまして、動物の発がん性と人の発がんというふうなものについてどう評価すべきかということが非常に大きな議論になっておるわけでございます。しかし、私どもとしては現時点におきまして、化学物質の発がん性というのは、少なくとも人体に対して発がん性があるというふうなことが科学的に評価された場合につきましては、原則的には規制していくという方法をとるべきであるというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　そこで、いまのＯＰＰの問題も含めて、最近がんが現代人の不安の最も大きな一つである、こう考えられます。昭和五十年以来、わが国のがん戦争による死者というのは毎年十五万人の大台を超えております。毎分四人が犠牲になっております。このがんの治療はいまだに決定的なものはないわけでございます。
　ところが、発がん物質の研究が進むにつれて、私たちが日常食べたり飲んだりしておるものに、化学物質以外のものに発がん性がある、こういったものがいまはっきりしてきております。たとえば肉や魚の焦げた部分であるとかお茶やコーヒー、野菜類まで、食生活に欠かせないもの、こういうものに発がん物質がある、こう言われております。私たちはふだんからかなりの量の発がん物質を体内に取り入れていることになるわけです。しかし、その割りには、昔からそういった形でがんにどんどんなってきたかというとそうとも言えない。昔から口にしてきた食べ物の中の発がん物質に対して人間は何らかの防御力というものを自然に備えているのではないかということで、食べ物が消化される第一関門である私どもの唾液を取り上げた研究の第一段階の成果といいまして、これが昨年の十一月に発表された、これは御承知のとおりです。
　そこで厚生省に伺いますが、唾液の中でカタラーゼであるとかペルオキシダーゼ、こういった酵素があるそうでございますが、この発がん物質の毒性を強く抑えるという研究結果が、先ほど私が申し上げた、私の住んでおる同じところにおる教授でございますが、同志社大学の西岡一教授らによって発表されておりますが、このことはどのように受け取っておりますか。
○大谷政府委員　同志社大学の西岡先生が、先生御指摘のような御研究をお進めになっていることは私どもよく承知をいたしております。これにつきましては昭和五十五年度の厚生省がん研究助成金、その中での「人がんの原因としての発がん物質の短期検索方法の開発と評価に関する研究」という班の一員として御研究を願っているところでございます。
　ただ、この研究につきましては、いわゆる変異原性あるいは発がん性といったものに対する抑制の研究のやり方につきましては、いわゆる生体の中と生体外との研究がございまして、ただいまの西岡先生の研究の段階では生体外の研究の段階でございまして、その段階では、私ども伺っております限りでは、確かに唾液を交えたものについての変異原性についてのそれが差があるというふうに伺っておりますけれども、なおこれにつきましてはまだおまとめになっておらないということで、現在研究中ということで、今後とも私どもとしてもこういった御研究が進まれることを注目いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○竹内（勝）分科員　この研究は、昔から言われておる、健康のためによくかみなさい、そういったものに唾液というものがつながるわけですね。そうして、私たちの食生活ではこういう基本的なことが忘れられておる。日本人は外国人に比べるとせっかちで、食事にも余り時間をかけない、わずか数分間で食事を済ますとか、日本人の性格の一端を物語っておるものがございます。しかし、一方また食べ物の内容も時代とともに変わってきておる。たとえば余りかまなくてもよい、こういったものが出てきていますね。たとえば乳化剤だとか糊料だとか、こういったものを食品添加物として入れております。やわらかくした加工食品が大量に生産されている。こういったことも含めますと、こういう余りかまないということが見逃せない事実になってきておる。
　そこで、よくかむということが——西岡教授の研究によれば、今後さらに研究を進めていく、こう言っています。第一段階としては、同じ大学の男子学生の人たちから集めた唾液、こういったもので、ＡＦ２や焦げの成分であるトリプ、カビですか、ここに含まれる発がん物質と言われておるアフラトキシンあるいはニトロソアミン、こういった発がん物質に唾液というものを加えたときに、それの発がん物質に対する抑制効果というものがはっきりした、こう発表しております。これは新聞等においても報道されておるとおりでございますけれども、よくかんで食事をしていく、こういった意味というものを非常に強調していく、こういった点が大事になってくるのではないか、こう思いますけれども、どんな見解を持っていますか。
○大谷政府委員　唾液に発がん性あるいは変異原性の抑制効果があるかないかという問題は別にいたしましても、でん粉の消化酵素でありますアミラーゼでありますとか、その他各種の酵素、あるいは口腔を保護するムチンといった、いろいろなものが唾液に含まれておりまして、よくかんで食べるということは経験的にも医学的にも非常に大事なことであるというふうに理解いたしております。したがいまして厚生省といたしましては、健康教育あるいは国民栄養指導といった場合に、先生御指摘のとおりよくかんで食べるようという指導を行っておるわけでございます。
○竹内（勝）分科員　学校給食の問題等に関しても後で触れたいと思いますが、この教授グループが、食習慣として一口三十回かむということが大事なんだ、こういった国民運動のようなものを広げていったらどうかというようなことも提唱しておるわけでございますけれども、この国民運動一口三十回、こういったものを運動として考えていくというような考え方はないかどうか、御答弁願いたいと思います。
○大谷政府委員　そういった一大国民運動がいいか悪いか、私としてもいま直ちにお答え申し上げるのはいささかためらいがあるわけでございますけれども、先ほどから申しておりますように健康教育あるいは国民の栄養指導という観点で先生の御趣旨を十分徹底するよう努力いたしたいと存じます。
○竹内（勝）分科員　そこで学童の健康増進に責任を持つ文部省にお伺いしておきたいと思います。
　食事のマナー等を含めて、人間形成の上からもあるいは健康という意味からも正しい食習慣というものをつけていく、これが非常に大事になってきております。そこで、この教授らの研究というものを大いに利用して、学校保健婦の方であるとか教師を通じて、たとえばこういう研究結果も出ているから学童によくかんでいくことが大切なんだということを訴える、あるいは改めてその重要性を認識させる行政指導、こういったものを行うべきではないかと思いますが、文部省のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○奥田説明員　先生御案内のように、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資することと、望ましい食習慣を身につけさせるという目的をもちまして実施しているわけでございます。
　そこで、先生御指摘のように、具体的に教師が子供と食事をともにしながら給食指導というのをいたしておりますけれども、その際には、現に私どもの方からも資料等を配りまして、食べ物の消化をよくするといったような観点からも、おっしゃいますようによくかんでよく食べるというふうなことを指導いたしておるわけでございますけれども、御指摘ございましたように、そういうふうな研究がさらに定着され、その必要がございますときには、あわせましてそういう効果もあるということを十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　学校でも、子供たちが例のぎざつきのスプーンで給食をかき込んで食べる姿、これはもう御承知のとおりだと思います。こういう食器具自体を考えたって、ゆっくり、そして健康のためにも、あるいは人間形成あるいはマナー、そういったいろいろなものを学んでいく上からも、これはやはりもう一度この点をよく検討していく必要があるのではないかと思います。
　また給食のみならず、中学校等におきましては、たとえば京都市の例をとったって、ほとんど給食が実施されておりません。皆無と言っても過言ではないほどです。そうすると、子供たちは教師と離れて勝手に、食事の時間は思い思いに終わるわけです。ところが、これがもう非常に早食いであったり、その状況というものはいま申し上げたような形になっておる。こういったものも含めてもう一度この点を、学校側に学校給食の指導の手引きであるとかそういったものも含めてどう指導徹底していったらいいのか、そういった考え方をどうお持ちでございますか。
○奥田説明員　先生御指摘のように、学校の給食の目的を達成するためには十分ゆとりを持って行うということが大事でございます。限られた時間の中ではございますけれども、特に今日学校教育の中にありまして、ゆとりのある、しかも充実した学校生活を送らせるということは非常に大事になっておりまして、その中で学校給食の果たす役割りも非常に重要になってきているわけでございます。したがいまして、私どもも学校給食の指導に当たる者を含めまして、関係者の実践的な研究会というふうなものをしばしば開いておりますけれども、そういうところにおきましても、先生御指摘のような趣旨を体して十分学校の給食指導に生かしていくよう努力してまいりたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　この問題は今後もっとはっきりとしてくると思います。
　そこで大臣、一言御所見をお伺いしておきますけれども、性別であるとか、あるいは年齢あるいは健康の状況、そういったものまで含めて、唾液がどれだけ発がん性物質に対して抑制効果があるのかということが今後教授のグループではっきりしてくることは間違いないと思いますが、学校児童のみならず国民の間に健康増進のためによくかむという運動を、いま担当の方からは話がございましたけれども、そういった面も含めて大臣の所見をお伺いして、この問題は一応終わりたいと思います。
○園田国務大臣　よくかむということは、食い物の消化をよくするという意味あるいはマナーの問題だけではなくて、相当以前、ドクター・フレッチャーという人が本を数冊出して、あごをしょっちゅう動かす、それからここを指圧する、これは若返りの特別な療法だと言って世界に大きく宣伝したことがございます。今日では唾液からとった唾液ホルモンというのは成人病に対する有力な薬でもございます。そういう意味で単に消化を助けるということではなくて、これは制がん作用があるかどうかまだ私わかりませんが、戦争中は結核療養所でかめかめ運動で何十回もかまして、それで薬のなかった時期に結核の治療をやって相当効果があったという実例もございます。これは単に消化を助けるということではなくて、一つの運動として行うべきことじゃないか、こう思いますので、さらに研究をいたします。
○竹内（勝）分科員　時間がありませんので、若干個々の問題点についてお伺いしておきたいと思います。
　京都府に施設されている国立病院並びに国立療養所の整備充実についてお尋ねします。特に国立京都病院というのは、救急医療体制の中心的なものとして確立していくために、現在外来診療棟の工事が行われ、八月には完成する予定になっております。救急体制の中核的な病院として機能が果たせるような整備充実をこの国立京都病院に対して望みたいと思います。
　同時に、同じく国立療養所南京都病院あるいは福知山病院、こういったものも含めて地域の中核的病院として機能が果たせるような、器具の充実等も含めて、そういった面を要望したいと思いますが、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
○山本（純）政府委員　国立京都病院につきましては、五十五年度から御指摘のとおり外来診療棟の整備を進めておりますし、また救命救急センターを整備するということで事業を進めているところでございまして、工事が全部五十六年で終わるわけにはいかないかと思いますが、五十六年度中には既存の建物を利用するその他で運営を始めるという運びになっております。
　また国立療養所南京都病院でございますが、ここは現在重症心身障害児それから脳卒中リハビリということで、長期慢性疾患専門の病院として内容の整備、人の配置その他をいろいろやっているわけでございまして、これが御要望のとおりオールラウンドな中核的な役割りを果たすということにはもろもろの制約があって若干むずかしい面があるとは思いますけれども、現在持っております機能の範囲では、御指摘のような機器の配備その他これから一層充実を進めまして、地域の御信頼にこたえるように持っていきたいというふうに考えております。
　また福知山病院の場合には、現在救急、がん、難病、それぞれ専門分野においてその地域の中核的な役割りを果たしているところでございますが、御指摘のとおり、なお設備その他の面では病院側からも強く要望されているところでございますので、たとえば五十五年度においてシンチカメラを配置したりいたしたわけでございますが、今後ともそういう設備の充実にできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　現在京都府は、府内に府立小児医療センターを建設しようということで準備を進めております。政府に対して各種の助成を要望していると思いますが、京都府にはこの種の小児医療センターという形のものはございません。したがって小児疾患の治療、治療法の研究、リハビリなど大きな支障を来している、そのため、この医療センターに対して従前より早期建設を京都府民は強く要望してきております。この医療センターはいまの府立病院の中にできるわけでございます。今後いろいろ連携をとりながらやっていくようになると思いますが、京都府としては二月よりすでに工事を開始しております。多額の建設資金が見込まれておりまして、建設費は約十三億四千万円、こう言われています。医療機械費等に数億円要し、そういったものも含めると十六億から二十億円かかるのではないか、こう言われています。
　そこで京都府は、一般財源のほかに起債をもって財源に充てようとしておりますね、この起債に関しての配慮と、それからまたこの小児医療センターに対して国は補助金を出してほしい、このように要望をしておりますけれども、この国庫補助事業の採択等に特段の援助措置を要望しておりますが、いかがでございましょうか。
○山本（純）政府委員　私どもも、京都府当局からは五十六、七両年度にわたる整備計画ということで概略の話を伺っている段階でございまして、御承知のように、私ども医務局が所管しております補助金は基準に合致する部分だけについての補助でございまして、必ずしも御要望に十分こたえられるほどりっぱなものとは言えないかもしれませんけれども、京都府の地域の医療体制にとりましては大変重要な施設だと思いますので、これから京都府から具体的な計画の内容その他十分お話を伺いながら対処してまいりたいと考えております。
　起債につきましても、必要な部局とも連携をとるように当局でも配慮いたします。
○竹内（勝）分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○上村主査　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　私は、在日外国人、とりわけそのほとんどの割合を占めます在日韓国人の権益の問題についてお伺いしたいと思います。厚生大臣が席を外しておられますので、厚生省以外のことを先にお尋ねをしたいと思います。
　きょうの新聞紙上に、ほとんど一面のトップ記事として、法務省の方でレクチュアされた出入国管理令の一部改正につきまして報道がなされております。内容をよく拝見いたしますと、それぞれこれに該当をする皆さんが強く望んでこられた内容ばかりでございまして、また私もこの四年間この場所において訴え続けてきたわけでありまして、そういう意味では心から敬意を表したいと思うものであります。
　問題は、大体いつごろ国会へ提出されるのかということと、もう一つ、これはあえて御要望を申し上げたい内容なんですが、退去強制事由の整備というものもなされますけれども、強制退去に関連をいたしまして、たとえば協定永住権者で七年、一般の永住権者で一年以上の懲役の刑を受けますと服役後強制退去をさせられるわけであります。これにつきましては日本の法律に基づいてその刑を受けるわけでありますけれども、それに加えて強制退去という刑を受けるということで二重に刑を受けることになるわけであります。また人情的に考えますと、家族の分散という事態も招来してまいるわけであります。人権擁護の上から考えましても少々過酷に過ぎるきらいがあるのではないかという感じがするわけでありまして、これらにつきましても改めてぜひ再検討をしていただきたい、こう思うわけであります。
　もちろん、だからといって安心して犯罪を犯すなどのことがあってもらっては困るわけでありますけれども、それに対しては、日本国民と同様の法律に基づき、そして刑に処せられるわけでありますから、二重の刑を受けるというような形にならないように何らかの措置が検討されてしかるべきではなかろうか、こういうふうにも思います。
　出入国管理令の一部改正につきまして、その要点とその提出時期、そしていま申し上げましたこと等につきまして、まず法務省からの御説明、御答弁をお願いしたいと思います。
○山本（達）説明員　出入国管理令の一部を改正する法律案の国会提出時期の問題でありますが、本日各紙の朝刊で報道されましたあの改正案につきましては、目下関係省庁と協議をしておるところでございます。その後法制局の審査を得なければならない、こういう段階でございまして、これら協議、法制局審査をできるだけ早く整えて、早期に国会に提出したいと考えております。
　次に、退去強制の適用の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、協定永住を取得した者の退去強制事由は大変しぼられておりまして、たとえば犯罪を例にとりましても、協定永住該当者は懲役七年以上の刑に処せられて初めて退去強制事由に該当する。しからざる者は、一般永住を含めましてその他入管令上の在留資格を持って在留する者については、一年以上の刑に処せられた場合に退去強制事由に該当する、こういうことになっております。
　ただ、戦前から日本に居住いたしております朝鮮半島、台湾出身者あるいはこれらの子孫に対する退去強制の適用に当たりましては、これらの者がわが国に在留するに至った経緯あるいはすでにわが国に定着化を深く進めておるという在留実態、そういうものを考慮いたしまして、従来から慎重に取り扱ってきたところであります、この方針につきましては、仮に本日新聞で報道されました出入国管理令の一部を改正する法律案が成立いたしまして、いま申し上げました者たちに一般永住を許可することになりましても、変更はないということを申し上げておきたいと思います。
○中野（寛）分科員　このことにつきましては運用上の御配慮がなされているということでありますけれども、あわせまして、最近の人権に関する国際的な感覚の進歩、そしてまた日本の置かれております位置づけ、こういうふうなものを考えますと、より一層この法令の内容につきましても改めて御検討をしていただく時期にあるのではないだろうかという感じを強く持つものでありまして、そのことについて今後、これも一つの検討材料として前向きに御検討いただけますかどうか、いかがでございましょうか。
○山本（達）説明員　入管令の一部改正案をこれからお諮りしたいという段階で、さらにその後のことまで言及するのはいかがかと思われますが、将来の課題としては検討事項の一つにしたいと考えております。
○中野（寛）分科員　でき得る限り早く前向きの処理をしていただけるように、改めて御要望申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、昨年もお約束をいただいたところでありますが、外国人登録法の改正であります。
　日本に住みながら、いろいろな、この外国人登録に関連をして、たとえば指紋の問題であるとか切りかえの問題であるとか、そのほか登録証の常時携帯の義務であるとかいろいろな諸問題について、それぞれ該当される皆さんから御要請があるところであります。もちろん法制化上無理な問題もあるかもしれませんけれども、昨年のお約束いただきましたことを踏まえまして、出入国管理令の御検討に大変だったと思いますけれども、なお引き続いて外国人登録法を御検討いただき、早急にまた御提出をいただきたいと思いますが、その作業及び時期等についてどのようにお考えでございましょうか。
○山本（達）説明員　ただいま御指摘のございました指紋制度あるいは確認期間の問題、証明書の常時携帯義務の問題、これらにつきましてはかねがね長期在留外国人の方を中心として御要望を承っておるところであります。それらにつきましては、昨年外国人登録法の一部を改正する法律案を御審議いただいた際にも、御指摘の事項はいずれも登録制度の根幹に触れる問題ではあるが、しかしながら、たとえば指紋制度についてはその年齢を現行の十四歳から幾らか引き上げること、あるいは押捺の回数を減らすこと、また携帯、呈示義務を課する年齢も、現行の十四歳からさらに引き上げることなどは検討の余地がある、基本問題検討の場でそれらについては前向きに検討したいということをお約束いたした次第でありまして、その点については現在も変わりございません。
　なお、昨年、その結論の出る時期につきましてはおおよそ三年後をめどとしたいということを申し上げたわけでございますが、それからすでに一年たちましたので、現在は、二年ぐらい後には一応の結論を得たいというように考えておるということを申し上げさせていただきます。