Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　必ずしもそういうものとは限らないと私は思います。憲法上の大きな権限で、不信任というような問題が可決されたという場合に、政局をどういうふうに運営するのか、総辞職をするのか、あるいは解散するのかという国家の重大案件を解決する、そういうような場合等々も考えてみますと、定数是正に関する最高裁の判決というのはもちろん我々は尊重して考えておらなければならぬ問題ではございますけれども、その辺の国政との関連というものは非常な微妙なものがあると思います。断定的なことはもとよりできません。最高裁の判決というものももとより我々は尊重しなければならぬという考えから、今懸命に定数是正の努力を開始しておるところでございます。そして、法案提出も今議会に提出すべく今努力もやっておるところでもございます。そういう過程でもありますから、そういうような過程と、つまり意欲を持って努力を開始しておるという状況と、それから、もし万一不信任が可決されて、そしてどうするかというような国家の重大案件を処理するという問題の緊急性あるいは公共性、そういういろいろ諸般の問題からこれは検討さるべきポイントになるのではないであろうかという考えがいたしておりまして、まだ断定した考えは持っておりません。
○和田静夫君　これ、新自由クラブの代表としての田川さんにお聞きをいたしますが、自由民主党の副総裁に二階堂さんが盛んにうわさをされているわけであります。それで、中曽根総裁声明との関連で田中元総理の影響というようなことを考えたから、これを田川さんとしてはどういうようにお考えになっていますか。
○国務大臣（田川誠一君）　自民党の副総裁の問題は他党の問題でありまして、今いろいろと自民党の中で議論になっておるように聞いております。そういう段階でございますから、今私からこの問題についてのコメントはひとつ御勘弁をいただきたいのでございます。
○和田静夫君　外務大臣、ロス・オリンピックに南北統一チームを編成する問題をめぐりましてきょうから板門店で交渉が始まるわけでありますが、外務大臣としてはどういうコメントをされますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題は南北のいわゆるオリンピック委員会の問題でありますが、今入った情報によりますと、板門店で両国のオリンピック委員会の代表が会合をいたしたのでありますが、途中で北朝鮮側が中座をいたしまして、交渉はそのまま中断になっておるということでございます。詳細についてはわかりませんが、いずれにいたしましてもオリンピック、スポーツの問題ではありますけれども、現在ちょうど南北間の緊張緩和をめぐっていろいろと動きが出ておるわけでございますから、私どもとしてはこうした体育関係の、オリンピック関係の会合といえども、これが緊張緩和に向けて何か一つの役割を果たすといいますか、雰囲気が出てくることを期待しておるわけでございますが、今の情報では残念ながら中断をしたと、こういうことでございます。
○和田静夫君　在日韓国人の政治犯問題でありますが、これは捜査だとかあるいは裁判の過程、さまざまな問題が指摘をされているわけです。外務省としては、人道上だけでなくて外交上の問題としても私はとらえる必要が今日あるのではないかと考えているんですが、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　在日韓国人が韓国へ参りまして、そして捕まって裁判にかけられたというケースは多いわけでございます。このことは韓国の法律によりまして行われたわけでございまして、日本政府として、いわば韓国の内政の問題という立場あるいは韓国の主権を重んずるという立場から、これに対して物を言うという状況にはないわけでございますが、しかし捕まった韓国の人の家族は日本におるわけであります。したがって、日本としましても、この家族の立場を思いまして、韓国側に対しまして、昨年も実は外相会議の際に、日本における家族が心配をしておるし、また日本政府としてもそういう立場で関心を持っておるので、韓国側としても十分ひとつ配慮を加えてほしいということを外相会談のときも私から申し入れをいたしたような次第でございます。いろいろと裁判の状況であるとか、あるいは健康の状況であるとか、そういう点については日本も聞いておるわけで、そしてこれは家族にお伝えをいたしておるわけでございますが、裁判そのもの、あるいはまた受けた刑そのものについて日本が言う立場にはないということでございます。
○和田静夫君　最近、判決を下されました在日政治犯の一人に朴博さんという青年がいます。川崎に在住をした二十七歳の人で、東海大学を出て日本ビジネススクールに在職をしている。それから奥さんは日本人女性。その朴さんの公判に佐野一郎さんという人物が出廷をした、そして重要な証言を述べているわけですが、これは外務省、知っている事実を報告してください。
○政府委員（橋本恕君）　私ども直接、つまり外交チャネルを通じまして韓国政府から御指摘のような問題につきまして通報あるいは報告を受けたことはございません。しかし、間接に別のソースから御指摘のようだ事実があったということを聞いておりまして、私どもが承知しているところを全部申し上げますと、昨年の十二月十六日、ソウル地裁の公判に出廷して証言したという話を聞いております。
○和田静夫君　法務省、この佐野一郎氏ですが、元公安調査庁調査官、この方について何か報告できることありますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　佐野一郎という人物が公安調査庁の関東公安調査局に勤務しておったことがございます。
○和田静夫君　現職はわかりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和三十八年の四月から四十三年の十二月まで勤めておりまして、主として過激派関係の業務を担当いたしておりました。
○和田静夫君　現職は亜細亜民族同盟会長というんだそうですが、法務大臣、この佐野一郎氏が韓国法廷で証言した事案内容というのは確認をされていましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的には承知いたしておりません。
○和田静夫君　法務大臣、私はこの証言内容というのは守秘義務違反ではないかと考えているのですが、御調査をされますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　佐野一郎という人物は公安調査庁に五年余勤務しただけでございます。また、退職後既に十五年余経過いたしております。また、韓国での証言でございますが、これは韓国の国内問題でもございますので、私どもの方といたしましてはこの件につきまして調査するまでの必要はない、かように考えておる次第でございます。
○和田静夫君　退職して十五年たっておると在職中に知り得たその人だけしか知らないようなものをしゃべってもよろしい、こういうふうになるわけですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　日本国内におきまして在職中に知り得た公務員としての業務上の秘密、これを漏らすことは公務員法違反にたる、かように考えております。
○和田静夫君　次に、政府開発援助について質問いたしますが、政府開発援助、いわゆるＯＤＡ予算ですが、防衛費と同じく大幅に突出したわけでありますし、本委員会を通じましても各党からかなりの突っ込んだ御意見が開陳をされていました。私はかなり大きな問題をはらんでいると言わざるを得ないと思っています。
　まず第一に、外務大臣にお聞きをしますが、この突出ベースでいつでも中期援助目標を達成するためには、この八五年度の伸び率を前年度比二一％以上にしなければならないと思うんですね。この中期援助目標はＤＡＣなどで対外公約されてきたものだと思われるんですが、達成は可能でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、ＯＤＡ予算のいわゆる八一年から八五年までに倍増計画を達成するためには、来年度、六十年度予算につきましては二〇％以上の予算を確保しないとこれは困難であるというのは、この二年間の実績から見てそういうことでございまして、五十九年度は九・七％というふうに全体の中では大変突出した予算の確保をいたしたわけでございます。これは政府全体としてＯＤＡを推進しなければならないといういわば公約にも等しい対外的な日本の国際的役割を果たそうという熱意がこの数字にあらわれたわけでございますけれども、しかし予算全体から見ると、倍増には来年から相当大きく二〇％以上というものを確保していなたいと難しい、こういう状況であります。また、既に支出ベースでいきますと、八一年、八二年がむしろ円のレートが低くなったとか、あるいはまた多国間の援助が、これは日本の責任じゃないわけでございますが、落ち込んだとか、そういうこともありまして、むしろマイナスが続いておる。支出の状況ではそういう状況でございます。
　なかなか全体的に見ますと容易ではないわけでございますが、しかし私どもはせっかく掲げた公約、公約といいますか、せっかく掲げた公約にも等しい、我々世界に対しても言ってきているわけでございますから、何とかこれをひとつ実現すべくあくまでも目標を持ってそのために努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えて努力をしておるわけであります。
○和田静夫君　総理はこれについてどういうお考えをお持ちでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＯＤＡ予算というものは非常に重要視しておるわけでございます。つまり、日本は発展途上国等に対しては誠心誠意経済援助、経済協力をするという一つの象徴としてこれを確保していきたいと考えておりまして、そういう意味において歴代内閣がこれに努力してきており、私もその一端を担って努力しておる次第なのでございます。
○和田静夫君　総理と外務大臣に重ねて伺いますが、これの達成はやっぱり現在の財政事情からするならば極めて困難であると私は見ます。この中期援助目標が達成されないとき、また新たなる対日批判の材料を与えることになるのではないだろうかということも危惧いたします。達成されない場合の政治的責任とでもいいますか、そういうものは一体どうされるわけでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、諸外国の外務大臣とよく経済援助の問題について話をするわけでございます。その中で、諸外国とも大体日本の援助が財政の厳しい中で非常に努力が続けられておるということは全体的に評価しておる。日本の全体のＧＮＰが大きいわけですから援助総額全体としては非常に大きいわけでございます。したがって、今の日本の財政の状況も各国とも大体承知をしておりますし、そういう中での努力としては評価がされておる、こういうふうに思うわけでございますが、しかし先進国が一つの目標を立てておりますＧＮＰの〇・八％というところにはまだまだ到底及ばないわけでございますし、我々といたしましては、そうした世界の中では日本の援助というものは全体的に平均して評価はされておりますが、これから国際的な国家としての役割、責任を果たしていくためにはもっとやはり努力を重ねなければならない、私はそういうふうに考えて努力をしておるわけであります。
○和田静夫君　援助の額もさることたがら、援助の質が私はより一層問題があると思うんですね。一九八三年のＯＥＣＤ・ＤＡＣ議長報告によりますと、八二年の実績で、援助の質が主要先進国に比べて格段に悪い。例えばＯＤＡの中に占める贈与の割合は、ＤＡＣ諸国の平均値が七六・九％なのに比べて日本は三九・七％にすぎない。借款の条件をあらわすグラントエレメントにしても、ＤＡＣ諸国の平均九〇・四％に対して日本は七四・二％、ＤＡＣの勧告は八六％をターゲットにしているわけですから、日本はそれ以下なんですね。外務大臣、これらの数字に早急に改善を加えられるという、改善されることに、これまた対日批判の材料の一つであろうと思われるわけでありまして、どういう御決意をお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的な数字につきましては事務当局からも答弁させますが、今お話のような日本の経済援助に対する批判ももちろんないわけではありません。しかし私は、日本の援助は全体から見ますと質量とも年を追うにつれてだんだんと整ってきておる、こういうふうにも思っておりますし、また援助の比率からいきましても二国間援助が七割、三割が多国間援助に向けられておる。こうした平均的な形で援助を進めておりますし、また内容の点においても、評価委員会等もつくりながら年々この改善を行っておるわけでございます。もちろん私はこれがベストだと思っておりませんし、改善すべき点は大いにある、そういう点はやっぱり積極的にやっていかなければならない。そうしなければ、やはり開発途上国の本当の信頼を得ることができない、こういうふうに存じておりまして、いろんな評価委員会その他の多くの学識経験者等の意見や、各国のまた率直な意見等も、あるいは批判等も踏まえながら、今後とも本当に役に立つ、本当に開発途上国に信頼をされ、喜ばれるような援助の姿に持っていきたい、そのための努力を重ねていきたいと思います。
○和田静夫君　援助の質ということについてはもっと多くの問題が指摘をされていますが、日本の開発援助は果たしてこの援助を供与された第三世界の国々の草の根の民衆に本当の役に立っているのだろうかということは、これはこの委員会でもかなりの人たちから指摘をされていました。この点は常に問題とされるテーマでありますが、この日本の援助が第三世界の一握りの階級、あるいは腐敗した政府高官の私腹を肥やすものになっているという、あるいは日本の企業進出の先兵役を担っているとか、日本製品を売りさばくパイプとしての役割にしか役に立っていないとか、あるいは民衆の生活の向上には一向に役に立っていたいとか、いろいろの言い方、いろいろのレポートがあるわけであります。これは外務大臣、そういうことは全部耳にされていると思うんですが、端的に御所見を承ります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに、かつてはそういう批判も日本は受けたことがあるわけでございます。しかし、私は昨年ＵＮＣＴＡＤの総会に参りまして、南側の代表の諸君から、日本のこのＯＤＡに対する姿勢、その努力は大変すばらしいものである、そして年々その実績が高くなっておることに心から評価をする、歓迎をするというふうな、ほとんどの各国から、まあお世辞も半分あるでしょうけれども、称賛を受けたわけでございます。最近におけるやはり日本の援助は私は相当そういう意味では改善をされてきた、公共事業の分にいたしましても、あるいはまた農業、あるいはまた医療だとか、あるいはまた教育だとか、あらゆる面においての相当きめの細かい、相手の国の需要に応じた援助が行われておりますし、またいろいろと御質問等も受けるわけですが、私も注意していろいろと外務省にも言っておるわけですが、援助を最後まで見届ける、これが本当にやはり相手の国自身あるいは国民に還元されるメリットになるものでなければ、それが途中でどこかに行ってしまうというようなことでは、せっかくの日本の援助は血税ですから申しわけない話であります。それがやはり最後を見届けるということが大事でありますが、そういう点につきましても、最近では相手の国との間にしっかりした交換公文なんかを交わして、そしてずっとこれを最後まで見届けるということをやっておりますので、私は日本の援助というものはだんだんと開発途上国で評価をされ、そしてまたこれが増加ということを今も強く求められておる。そういう意味では私はだんだんよくなってきておる、こういうふうに認識をして喜んでおるわけであります。
○和田静夫君　外務大臣、そうおっしゃいましても、日本の開発援助というのは、先進各国のボランティア団体、総括でも申しましたが、ＮＧＯから鼻つまみ的存在になっておる、そのほとんどが民衆の役に立っていないという指摘の方が強いわけでありまして、二、三の例をきょうは挙げておきたいんです。
　これは一つは、毎日新聞のバンコク特派員である永井浩さんのレポートを読んでみまして、その中でタイの農業開発プロジェクトの話がずっと出ています。タイ東北部のヤソトーン県で「始った農業開発事業のために多額の農業機械類が購入された。いずれもほとんどが日本製だ。ところが、農村の仕組みも農民をとりまく社会的、経済的状況も、そんな近代的な農法を受容できるようにはなっていない。農民がそれを利用するとすれば、エネルギー代だけでもどうやってねん出するか。このプロジェクトでもうけた者がいるはずだが、少なくとも農民にとっては「冷たい円借款プロジェクト」としか映らない。新品の高価な農業機械類は、農民の生活改善にはほとんど役立つことなく、「宝（？）のもちぐされ」と化している」、こういうふうに書いています。外務省、このプロジェクトについての評価、報告はされていますか。
○政府委員（柳健一君）　私ども、タイにおきましては農村農業開発の経済協力プロジェクト、種々と行っておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘のプロジェクトがどれであるかまだちょっと特定することができませんので、ただいま調査をいたしております。ただ、一般的に申しますと、もしそういうようなことがあるとすれば、それは使われないでいたり、そういうようなことであるとすればこれは遺憾なことでございまして、そのためには私どもも、先ほど大臣も答弁で申されましたとおり、事前に十分調査するし、かつ事後にも評価活動その他を通じまして調べまして、適正かつ効果的に使われておるように、事を確保するためにいろいろと努力を払っておるところでございます。
○和田静夫君　バングラデシュのケースですが、人口家族計画プロジェクト、このプロジェクトは合計三億六千万円をつぎ込まれましたね。外務省の経済協力評価報告書、八二年九月を読んでみましたが、それによりますと、来年三月まで協力する方針であると書かれています。このプロジェクトは失敗したわけでしょう。現状はどうなっているんですか。
○政府委員（柳健一君）　御指摘のプロジェクトでございますが、これは昭和五十一年三月から当初五年間の予定で開始したものでございまして、このプロジェクトは失敗したということはございませんで、御案内のとおり、バングラデシュ政府は引き続きます五カ年計画においてこの人口家族計画を最重点事項として推進しているわけでございます。このプロジェクトに対する先方の期待も非常に大きく、感謝されている案件でございますが、五十六年にさらに五年間延長しまして、今御指摘のように六十年三月までということになっていたわけでございます。ところが、その後バングラ政府の方の政変があったりいたしまして、バングラ政府の家族計画プロジェクト自体に大きな変更がございまして、このプロジェクト自体がかかわっております先方の計画が廃止ということになりましたので、ただいまそういう理由で中絶いたしました。
　ただ、先方政府は、一般的には今後も経済開発計画を進めていく上において人口家族計画はぜひ推進したい、かつ日本政府からも協力を得たいということでございますので、これにかわりまして、どういう具体的な内容でさらに協力をやったらいいかということを今向こうと協議中の段階でございます。
○和田静夫君　そうすると、五十八年三月から医師の派遣をやめたというのは、向こうの都合ですか。
○政府委員（柳健一君）　そういう事情でございます。
○和田静夫君　私はこのプロジェクトに参加したお医者さんに直接会いましたのですが、その人の証言によりますと、基本的要因というのは、バングラ側の財政負担や関税問題にあるのではなくて、あるいは人口一統計の不備にあるのではなくて、先進国側の思い上がった発想にあると言っているんですよ。バングラデシュの民衆の家計の状況からすれば、生計を維持するのにはどうしても男の子二人が必要だと。つまり、社会経済の構造を変えなければ人口抑制は不可能だというんですね。これが参加したお医者さんたちの結論なのです。外務大臣、何かこれについてコメントがありましょうか。
○政府委員（柳健一君）　先生ただいまおっしゃいましたように、やはり人口問題解決といっても産児制限だけでは問題は片づかないわけでございまして、まずはその国の国民の全体の富の水準の向上とか、あるいは医療協力によって病気で死ななくなるようになるとか、いろいろな点がやっぱり確保されなければいけないと思っております。ですから、私どもはその人口家族計画だけやるのではなくて、あわせて医療協力もやる、それから全体の富の水準も上げていくということを並行して行っていくのが正しいやり方じゃないかと考えておるわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の援助はやはり相手の国あるいはまた国民が求めるものでなければならぬわけでございまして、今おっしゃるようなこの人口計画についての経済協力も、これはバングラデシュ政府が強く求め、日本がその結果協力した案件であろう、こういうふうに思うわけでございますが、残念ながら今局長の報告のように、バングラデシュの国そのものにおいていろいろ政変等があって計画の廃止とか変更が行われておるということでございますが、しかし全体としては、我々はこの計画もバングラデシュの国の方針として求めたものであるし、今後ともこの計画を実施する上においては十分相協議をして、その上で進めなければならない、こういうふうに思います。
○和田静夫君　日本の技術協力で、全く具体的な話ですが、幾人の避妊手術をされましたか。
○政府委員（柳健一君）　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘にたっておられますプロジェクトでございますが、このプロジェクトはあくまでも地域住民に対する啓蒙でございますし、フィールドワーカーに対する母子保健というような分野でのいわば教育訓練活動でございます。したがいまして、私どもも右教育を行う上での指導用の避妊具を供与するということはございますけれども、実際一般の方々の避妊のようなことに直接関与するということはいたしませんで、あくまでもそういう指導者たちの教育というところが中心になっております。ですから、我が国の協力によって何人の方々の避妊が成功したかとかなんとかという問題ではございません。
○和田静夫君　私は、外務省は余り実情をお知りにならずに答弁をされていると思いますが、貧乏人の子たくさんという格言がバングラデシュにも当然当てはまるわけですけれども、経済社会構造を変えたければ人口抑制はできないわけでしょう。避妊具、避妊薬を配ったり、あるいは避妊手術をすることで人口抑制はできないわけです。あるいはそのような人口抑制策というのはより一層社会的な矛盾を拡大すると言わなければならぬと思いましたからこういう問題の取り上げ方を実はしているんです。この話を聞いて非常に私は危惧を持ったのは、家族計画プロジェクトで避妊注射薬の指導をしましたね。
○政府委員（柳健一君）　このプロジェクトは、先ほど申し上げましたような趣旨で、いわば指導者の教育訓練、養成ということをやっております。ただいま御指摘のようだ避妊注射薬というものを供与したということは承知しておりません。
○和田静夫君　いやいや、避妊注射薬の指導をされた、いわゆる供与したのではなくて。
○政府委員（柳健一君）　そういう事実は私は承知いたしておりません。
○和田静夫君　非常に副作用が大きい、米国ではすでに使用禁止になっている薬の名前まで挙げて実は指導されています。ここのところはちょっと調査してください。
○政府委員（柳健一君）　改めて調査いたしまして、御報告申し上げます。
○和田静夫君　バングラデシュでは、一九七〇年代に入って急速な土地集中化が進み、その傾向は八〇年代にも継続していると思われますが、土地集中化というのは農民層の階層分化であり、土地なし農家、小作農の増加を意味する。一九七七年の統計によりますと、農家総数の約半分が土地なし農家となってしまったわけです。こうした経済社会構造の変化に貧困、飢えの原因があると私は見ているわけであります。経済援助政策はそういうような社会状況を踏まえて行わなければならぬと考えますが、外務省の見解を承っておきます。
○政府委員（柳健一君）　御案内のとおり、バングラデシュはＬＬＤＣでございます。いわば後発開発途上国でございまして、途上国の中でも特に貧困に苦しんでいる国でございます。それから食糧問題、飢餓の問題にも非常に苦しんでいる国でございます。そういうことを考慮いたしまして、私どもといたしましてはＬＬＤＣにふさわしい援助、まずは第一に食糧援助を中心にいたしながら、さらには農村農業開発、食糧の自給能力をつけていく援助という援助にも力を入れております。そのほか、ＬＬＤＣでございますので徐々に無償の援助を増加しながら、社会経済インフラ以前の社会基盤的なインフラストラクチュアの充実というものに力を入れて、先生ただいまおっしゃいましたような、まずは極度の貧困から国の経済全体の水準を引き上げていくということに重点を置いて援助するようにいたしたいと思っております。
○和田静夫君　私が言いたかったのは、こういうような形でいわゆる階層分化が援助によって進んでいくということは内政干渉じゃないだろうか、その辺のことまで十分に考えてやらなければならない代物である、そういう注意を喚起したかったのですが、これは外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん日本の援助は押しつけではありませんし、内政干渉にわたるような少なくとも感じを与えることは厳に慎んでいかたければならぬ、あくまでも人道的な配慮、そしてまた相互依存という立場、基本理念を貫いた援助でなければならない。そういうことで今後やっていきたいと思いますし、いろいろと御指摘の点についてはまだ相手の国とも相談をしてみたいと、こういうふうに思います。
○和田静夫君　経済援助がどれほど現地の民衆に役に立っているのかという疑問がずっと読めば読むほどつきまとうんですよ。外務省の経済協力評価報告書を毎年お出しになっているんですが、その指摘をされている問題点というのは、ほとんど相手国の方に失点があるというふうに書かれているわけですね。相手国の問題としている。日本はいつもよくやっているんだということになっているんですよ。これはどうもそういう意味じゃ非常に読みづらいのでして、なぜそういう評価になるかといえば、外務省自身あるいは外務省の下請機関自身が評価をやっているからだろうと私は思いますが、経済援助といえども国民の貴重な税金で先ほど外務大臣が言われたとおりやられているわけでありますから、いいかげんな使い方はできないわけであります。行管庁長官、そういう見地から開発援助の評価というものをどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ＯＤＡの問題、御指摘のようにいろいろな話を聞くことはございます。やはり貴重な国民の税金を使っておるのですから、国民に対する責任、同時にまた相手国の本当に民生の安定向上、これに役立つような使い方でなければいけないということはこれはもう当然の話でございます。ただ行管庁として、それじゃそういうものをこれから監察するかということになりますと、これはなかなか相手国の内政上の問題もございますからそう簡単に踏み切るわけにもいかぬのではないか。しかし、先ほど言いましたようないろんな点もございますから、外務省とはよく話し合いをしまして本当にＯＤＡが役立つような使い方に注意をしていただく、こういうことを考えなければならぬ、かように考えているわけでございます。
○和田静夫君　私は、援助の評価には被援助国のＮＧＯあるいは我が国ＮＧＯのコメント、それらを参考意見として当然掲げられるべきだろうと思うんですが、外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＮＧＯの問題につきましても和田さんがいろいろと御意見持っておられます。私たちもこのいわゆる非政府援助といいますか、非政府団体に対する援助、これは大事な一面があると思います。特にボランティアの活動は大変私は評価されなければならない。タイの難民地帯なんかに行ってみますとボランティアの活動が大変大きな成果を上げておるわけでございますが、しかし政府の方の主力はＯＤＡでございますから、そういう中で我々としてもこうしたＮＧＯの活動というものに対しましては、十分に今後本当にこれが生きて南北問題に対しての大きな役割を果たすということになればそれなりの配意をしていかなければならない、そういうことは常に頭に置いて弾力的に考えていく必要がある、こういうふうに思います。
○和田静夫君　最近の日本の援助政策というのは急速にどうも安全保障を意識した、言葉をかえればアメリカの対外政策に従属したものに変化しつつあるのではなかろうかと危惧をいたします。
　外務大臣は、訪米をされたときに中米への援助を提案しておられるわけでありますが、これはどこに、いつ、いかほど出されるのか、明らかにできましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国とアメリカとの間でいわゆる援助問題につきましてこれまでも何回か話し合ってまいりました。また、私のときになりましても、私とシュルツ長官との間でも話し合ってきたわけでございますが、その中ではっきりしているのは、我が国の援助はあくまでも我が国の援助の政策に従ってやる、すなわち人道的な配慮とそして相互依存関係を重視する、こういう建前を貫いてやるということでありますし、同時にまた、二国間関係と同時に多国間の関係も重視をしてやる、いわゆる七対三、こういう重視をしてやるということが我々の基本的な援助の姿勢であるということは、アメリカに対しても強く我我の主張をはっきり言っておるわけでございますから、その限りにおいては米国のいわゆる世界戦略的な立場からの援助とはおのずから質も考え方も違うことは事実でございます。
　しかし、そういう中でやはり日米間で協力し合ってやれるものはやろうじゃないかということで、タイとかフィリピン等に対しては共通のプロジェクトを持っておるわけですが、そういう話し合いをしておるときに、日本からジャマイカに対する援助の話がありまして、これに対してシュルツ長官から大変ありがたいというふうな感謝の言葉がありました。そして中米に対してどういうふうに思うかと、こういう質問もありましたので、私から、中米につきましても日本のいわゆる援助の基本方針の範囲内においてできるものがあれば援助もいたします、こういうことを答弁をいたしておるわけでございます。中米に援助もいたしておるわけでございますが、それはあくまでも日本のいわゆる援助政策の基本に基づいてやっておるわけでございまして、我々はそれを超えて行おうというふうな考え方は持っておりません。
○和田静夫君　エルサルバドルには行いますか。
○政府委員（柳健一君）　昨年でございましたか、食糧増産援助を出しております。
○和田静夫君　ホンジュラスはどうですか。
○政府委員（柳健一君）　ホンジュラスにつきましては、これもたしか昨年度だと思いますが、円借款を出しましてたしか発電所とそれから電気通信だったと思いますが、この二つのプロジェクトについての円借款を出したほか、やはり食糧増産援助みたいたものを出しております。
○和田静夫君　ニカラグアの機雷封鎖がＣＩＡの秘密工作であったと、七日付のワシントン・ポストが報じていますが、外務省、確認できますか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　そのような情報は承知しておりますけれども、外務省としてはまだ確認いたしておりません。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　我が在ニカラグア大使館を通じまして事情を調べるようにいたしております。
○和田静夫君　イギリス政府は、ニカラグア機雷封鎖は国際海運への妨害であり、機雷敷設停止にアメリカは努力せよという要請を行ったとされていますが、日本も海運国家、平和国家として機雷封鎖に明確な姿勢を示す必要があると考えますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、局長も答弁いたしましたように、もう少し真相といいますか、実相を調査をいたしまして、そういう中で判断をしてみたいと思います。
○和田静夫君　大臣からいろいろお話がありましたが、私はどうもやっぱり安全保障を意識した援助が結局は安全保障にとってマイナスになるというのがこれまでのアメリカの援助政策の欠陥として指摘されているわけでありますから、お互い十分この辺はわきまえておかなければならぬと思うんです。
　アメリカは、キッシンジャー委員会の指摘、指針にもかかわらず中米を裏庭として膨大な援助を投下してきました。にもかかわらず、中米の貧困は解決せず、逆に貧富の差が拡大するばかりだったわけです。キューバやエルサルバドルは援助をしてこなかったら反政府運動が起きたわけではないと私は思っています。逆に援助をしてきたことによって国内の階級構造を拡大させてしまった、そういう点もありますので、これらの点は十分に考えたから、フィリピンその他独裁政権への肩入れというようなことが起こらないよう注意を喚起したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　あくまでも日本の援助は、日本の援助の基本方針に基づきまして慎重に進めてまいる考えでございます。
○委員長（西村尚治君）　以上で和田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、桑名善治君の締めくくり総括質疑を行います。桑名君。
○桑名義治君　六月にサミットが行われるわけでございますが、予算委員会もいよいよ大詰めになってまいっておりますし、総理に質問する機会も非常に少ないと思いますので、このサミットに関連して少し総理の御意見を伺っておきたいと思います。
　サミットは大体六月七日から三日間というような議題が予定されているようでございます。そこで、このサミットというものが、今までは世界の経済問題が中心に討議をされたわけでございますけれども、昨年のサミットの討議の内容を見てみますと、非常に政治問題が中心になりながらこの議題を消化をしているというのが現実の姿になっておりますが、総理としては、今回も前回同様に政治声明を出す、そういうふうにお考えかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ各国間におきましてどういうサミットにするかという話し合いができておる状態ではございません。各代表の個人的な代表者が時折集まりまして相談をしている、そういう状況でございます。しかし、いずれにせよ政治、経済、文化等の問題が論ぜられるであろうと思います。特に政治の問題におきましては、平和と軍縮推進の問題、これは非常に大きな問題で、ＩＮＦの後、あるいはＳＴＡＲＴの後の問題、つまりＩＮＦ交渉が米ソの間で、ソ連がテーブルから離れました。ソ連にはソ連の理由がございましょうが。しかし世界の全人類の期待にこたえて、やはり米ソ両方は核兵器を削減し、そして廃絶していくという方向にぜひとも話し合いをやってもらいたいと思っておるのです。
　レーガン大統領は相次いでテーブル復帰への呼びかけをやり、西欧の諸国もやり、日本もそういう考えに立って過般東京声明なるものも出したのでございますけれども、ソ連側にはソ連側の言い分があるいはあるかもしれません。その間をよく調節をして、自由主義陣営一体の結束を行いつつ、やはり平和、軍縮に向かって大きく前進するように協力してまいりたいと思っておる次第でございます。特に、ＩＮＦとＳＴＡＲＴにつきまして話し合いを始めるように努力してまいりたい、そういう環境をつくるということが非常に大事なポイントでもあるだろうと思います。それから経済の問題につきましては、自由貿易の推進、保護主義に対する我々の反対、これをやっぱりはっきり力強く推進する必要があります。
　そういう面におきまして、我々は東京ラウンド以後の新ラウンドについて各国と話し合いを進めておりますが、それも推進してまいりたいと思いますし、また債務累積国の問題がございます。あるいは発展途上国に対する、今お話もありました経済協力の問題もございます。あるいはさらに自由化の問題に絡みまして、各国通貨の為替相場の問題とかさまざまな問題がございましょうが、そういうような一巡の問題も話し合われるであろうと思います。文化の問題につきましては、過般、箱根会議を行いまして、生命科学と人間の尊厳等についていろいろ話し合いました。そのほかの科学技術の問題等々につきましても話し合いが行われ、あるいは報告が行われるであろうと考えております。
○桑名義治君　総理の大体考え方はわかったわけでございますが、その中で特に確認をしておきたい問題がございます。
　それは、核防条約の実効を上げるためにいわゆる核関連技術、それから製品の輸出をしたいことを検討すると、こういうふうに伝えられてきましたけれども、この問題もサミットの議題として結論的なものが出されることになるかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その辺はまだ未定でございます。ただ、核防条約というものは、参加各国が全部この条約に加入しておるのでございまして、核防条約の精神にかんがみまして、我々の核兵器を持たない側からすれば、核兵器を持っている国々が軍縮を推進し、それと同時に原子力の平和利用についてさらに協力をしていただく、そういう我々及び発展途上国の声を力強く反映させるという大きな仕事が我々にはあるだろうと思います。
○桑名義治君　先ほどの総理の御答弁の中にもございましたけれども、いわゆるＩＮＦ、それからＳＴＡＲＴ、こういった問題を米ソ対立の中で、今は世界じゅうの非常に関心を呼んでいるわけでございますが、この問題も話し合っていきたい、こういうような御意見が開陳されたわけでございますが、これはそういう方向でいわゆる同じテーブルに着くようにという、そういう事柄をレーガン大統領に強く要請をするということでございますか、確認の意味を込めてもう一度お願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は去年の一月、レーガン大統領と会ったときも、米ソ首脳会談をできるだけ早くやった方がいいと思うと、それからウィリアムズバーグのサミットにおきましてもそういう方向を推進をいたしました。また、レーガン大統領が東京にお見えになりましたときにもそういう方向を推進をしてきたところでございます。先般、中国へ参りましたときにも、やはり核軍縮、核の廃絶というような問題についてもいろいろ話し合ったところでございます。私はこの正月、新年の記者会見をしましたときにも、テレビで全国民の皆さんに、ことしは軍縮と平和の年である、そうなるであろうし、しなければならぬと、そう申し上げたのでございます。
　そういう意味におきまして、ソ連もチェルネンコ政権にかわりましたけれども、そちらの方向にみんなで善意を持って協力し合う、そういう環境もつくるし、また進めていきたいと思うんです。
　ただ、それをやるについては現実的にそれが進むような安心のできる保障体制をつくることが大事でありまして、その基本はやはり前から申し上げるように、我々自由主義陣営の連携の中にそれを進める。それからさらに、みんなが安心できるような、例えば相互査察を伴うような制度、仕組みができ上がるということがやはり安心のできる措置なのでありまして、そういう面について具体的姓努力してまいりたいと思っておるわけであります。
○桑名義治君　そこでもう一点、総理の御答弁にもあったわけでございますが、私が一番心配している一つの問題といたしまして、サミットでいわゆる貿易問題などで日本が孤立するのではなかろうかという心配をしているわけでございます。アメリカと日本との貿易摩擦はまだ完全に片づいたわけではございませんで、今回の農産物の交渉の問題で、これが新しい一つのまた段階を踏んできたのではないかと、こういうような心配もございますし、それと同時にＥＣもこの貿易摩擦の問題については非常に強硬姿勢をとりつつあることは、これは周知の事実でございます。それと同時に開発途上国は、逆に今度はＥＣ、アメリカばかり日本は顔を向けているということから、非常に貿易摩擦の問題が新しい問題としてさらに再燃のおそれがあるわけでございますが、この問題はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題も我々は大きな関心を持って善処していかなければならぬ問題だと思います。特に、最近の情勢を見ますと、輸出が非常に伸びてまいりまして、輸出超過の額がかなりの額に上るようでございます。昨年に比べてさらにこれが大きくなるという可能性のもとにおいては各国からの関心も非常に寄せられております。しかし、一般的に見ますと、アメリカとの間で農産物に関する話が妥結もいたしましたし、それからこの四月には、今河本長官を中心に経済摩擦解消のための諸般の対策を進めております。昨年はいろいろ関税の引き倒しとかあるいは輸出認証制の思い切った改革とかやりまして関係各国から評価されたのでありますが、ことしは四月のいろんな措置等も含めましてさらに前進した姿勢を示していこう、こういう形で努力してまいりたいと思いますし、また輸出の問題につきましては、内需振興によって国内景気を非常に起こしていこう、こういう方策も考えておりまして、貿易摩擦の問題についてもよく話し合っていきたいと考えております。我々としましては、やはり自由貿易を推進していくということが一番大事な点でありまして、その点につきましては各国の協力と賛同を得るようにさらに努力してまいりたいと思います。
○桑名義治君　今、総理から御答弁がございましたいわゆる市場開放問題、貿易摩擦の解消のために市場開放問題を四月いっぱいにいろいろと検討したい、こういうお話があったわけでございますが、これはやはり六月のロンドン・サミットをにらみながら非常に重要なことだろうと思います。
　そこで、大体どういう問題があるかということを大まかに申し上げますと、いわゆるソフトの保護あるいはＶＡＮの問題、ＶＡＮの外資規制緩和の問題、あるいは通信衛星購入の問題、あるいはまた金融資本市場自由化の問題、関税引き下げの問題、こういうように早急にやらなければならない非常に大きな問題が山積をしているわけでございますが、こういった個々の問題について河本大臣を中心にしたがら今回は検討していくということでございますが、中身の項目についてはもう既に決定をしていると思うんですが、どういう項目について検討をなさっているのか、その点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　今、検討しております諸問題は、今お述べになりました項目を全部網羅しております。
○桑名義治君　それと同時にここで考えなければならない問題は、先ほど私が申し上げましたように、いわゆる開発途上国に対する不満の解消のためにはどうすべきか、この点についてはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題は、先般、対外経済関係の閣僚会議を開きまして、単に対米問題だけではなく、グローバルな立場において対外経済摩擦の問題を取り上げていこう、こういう立場に立って今作業を進めております。
○桑名義治君　これは四月いっぱいに大体検討が終わるわけですか。それが一つと、それから、それと同時に米国、それからＥＣ、開発途上国、こういう一つのパッケージにして検討しますとどうしても米国とＥＣに比重がかかり過ぎて、そして開発途上国がやはり影が薄くなってくるというそういう心配があるわけでございますが、その点の御配慮はありますか。この二点をお願いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　まず後段の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたようにパッケージにしてまとめたいと思っておりますけれども、これはグローバルな立場において進めておりますので、どこの国を対象にしてやる、こういうことではございません。それから目標は四月末をめどといたしまして大部分の問題は解決をしたい、一部の問題は外国の方の対応が決まりませんと結論は出しにくい問題もございます。例えばエネルギーの問題だとは外国の立場がはっきりしませんと日本だけで結論を出しにくいと、こういう問題もございますが、しかしそういう問題についてはミッションを出すとか何らかの形で前進を図りたい、このように考えております。
　ただ、先ほども総理からお話がございましたが、アメリカ経済、世界経済が相当回復しておりますので輸出が相当ふえております。そういうことで貿易収支の黒字、経常収支の黒字も相当な巨額に達する、こういう問題も残っておりますので、例えばＥＣなどは数日前に八項目の申し入れを日本にしてきておりますが、その第一に、日本のマクロ政策を一体どうするのだ、積極的に取り上げてもらいたいと、こういう要請も出ております。したがいまして、巨額の貿易の黒字問題を解決するということのためにはやはり内需の拡大、これがどうしても必要だと、このように考えておりまして、政府部内でも予算が通りました段階でその相談をすることにいたしております。
○桑名義治君　次に、日本電信電話株式会社法案について少しお尋ねをしておきたいと思います。
　いよいよこの日本電信電話株式会社法案が国会に提出をされる予定になったわけでございますが、この法案の中身を見てみますと、この法案の中では、新電電は郵政大臣の認可を得ればいわゆる製造部門にも進出ができるようになる、そういう可能性が含まれているわけでございますが、まず電信電話株式会社といたしましては、この製造部門に進出する予定がおありなのかどうか、その点をまず伺っておきたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　現状におきましては、具体的に製造部門に進出するという考えは持っておりません。
○桑名義治君　そうすると、大臣にお伺いをしたいんですが、もし仮に認可申請があった場合、郵政省としては認可するおつもりでございますか。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　御存じのとおりに、臨調答申では、制度的には新会社は柔軟に弾力的に運営をしなさいという形で、投資活動のある程度自由を認めるということになります。しかし、今、電電総裁からも話がありましたように、これは機器市場に巨大な現在の電電が乗り出すということになりますと非常な業界混乱も予想されます。そしてまた、特殊会社に持っていく一つの経緯としては、一つは活力を生んで、もう民間的な弾力的運営をする会社であってほしいということが一つと、他方、独占の弊がもたらした今日の弊害をあれせいということで、まず民営、次いで分割というくらいの答申の趣旨があるわけでございますから、私たちは現在の段階においてイエス、ノーというような形は別といたしましても、そういった参入は好ましくないという見解を持っておりますし、今も、当局側としてもそういった製造機器の方に出る意思はないといったようなことも言っておりますけれども、私はやっぱり通信主幹線を維持している形の会社がむしろそれを買ってやっているわけですから、効率的じゃないと思います。アメリカでもＡＴＴがベルとかウエスタン・エレクトリックとか、いろいろ研究所施設から製造部門を持っておりましたけれども、今日それがむしろ分割の方向に行っておるわけですから、巨大なるがゆえに、それをさらに巨大化していくというような方向は好ましくないと思っております。
○桑名義治君　次に問題になりそうなのは、新電電の株式についてはもう既にいろいろな雑誌で利権をめぐってのいろいろな動きがあるということが報道されているわけでございますが、この点についての予防措置はあるのかどうか、総裁はどのようにお考えになられますか。
○説明員（真藤恒君）　恐れ入りますが、ちょっと今、先生の御質問を聞き漏らしたところがございますが、まことに恐れ入りますが……。
○桑名義治君　新電電の株式ですね、これについての利権をめぐっていろいろな動きが、いろいろな経済雑誌やさまざまな雑誌に載っかっているわけです。これの予防措置ですね。どのようにお考えになっているかということです。
○説明員（真藤恒君）　株式の処置につきましては、私ども当事者といたしましては何らの関与もない問題だというふうに心得ております。株式の所有者は政府でございますし、私どもはその株式のもとに経営を委託される経営の責任者でございますので、株の処置については一切私どもは関係ない問題だというふうに考えております。
○桑名義治君　郵政大臣、この点について。
○国務大臣（奥田敬和君）　御存じのように、電電新会社の株式は、当初発足時は全部政府が保有する。その後、今度の新しい事業法案でも三分の一以上は保有するということが明定されております。その処分に当たっては国会の御承認を得て、さらに市場性というか株式市場の動向、また国民の資産でもございますからその適切な価格の確保、こういった面を勘案して慎重に当たりたい。いささかも利権の生ずる余地はないと思っております。
○桑名義治君　利権が生ずる素地がなければいいんですが、これは慎重の上にも慎重を期してこの問題には対処していただきたいと思います。
　その次に、株式の売却益はどのように使用するのかという問題がここへ出てくるわけでございます。まあ考えられることは、財政赤字の補てんのために使うということも考えられるでしょう。ところが、電気通信の発展ないし、あるいは国民福祉の向上のために一部用いられるという使用方法もあると思うんです。どういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　御存じのように、政府が最初全額出資という形であっても、形成された形は全部これは国民の大切な資産であるという観念に立って当たらなげればならぬと思っております。しかも、今度新会社になれと、新会社をつくるという趣旨は、ともかく独占一元化の弊を抜け出して、そして新しいこのニューメディアの時代に即応した体制をとろうということが趣旨でございますから、この株を処分して、株の利益をどうするかというような形はその後の時代において発生してくる問題ではございます。しかし、あくまでも電電新会社というものと株売却、その利益云云という問題はおのずから別途な形になってくると思います。したがって、私たちは財政再建に資するために新会社をつくるのではないということをはっきりまず念頭に置きながらも、結果的に生ずるそういった売却利益等々については今後関係当局と慎重に対応してまいりたい。はっきり申せば、国の財政再建、これに対して利益をどうするか、あるいは新会社といえども今度は新しいメディアの分野における研究、基礎的な研究開発費というものも保障しなければいかぬ問題でございますから、それらは関係当局とよく相談の上で検討してまいりたいということでございます。
○桑名義治君　次の問題点は通信事業の公共性、この立場から考えますと、今回の事業法案ではどのように、そういう秘密性というもの、公共性というものが担保されたか。特に例を挙げて申し上げますと、通信の秘密の保護、こういったものをどうやって保護するのか、この辺が一番問題になると思うんですが、この点はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　逐条的に新しい法案の中で、何条にどういう規定があるかということは、今もし御必要なら政府委員から答弁させます。
　ただ、一種業者であれ二種業者であれ、通信の業務を営む者は通信の秘密を守らなければならないし、ユーザーである、利用者である国民のそういった利益を侵してはならないということははっきりと法的には明定されております。そしてまた、いろいろ問題はありましたけれども、二種業者に関してもそういった形の、秘密を侵し、ユーザーである利用者に迷惑をかけた場合、改善命令等々で措置することも明文化されております。したがって、もう自由とはいえ、営業の自由はある程度担保されたとはいえ、その通信業務に携わる者が秘密を侵したりそういったユーザーの権益を侵した場合には、そういった法的処置がとられる。また、守秘義務等々も全体の網の中で課せられておるということですから、そういった意味におけるユーザーの保全は今回の新法案によっても明定されておるということでございます。
○桑名義治君　次の問題は、いわゆるＶＡＮ事業は米国に比べますと十年ぐらいおくれているというふうに言われているわけでございますが、外資規制を完全に撤廃しても大丈夫なのかどうか、ここら辺の心配がある、これが一つ。
　それから、ＶＡＮ事業について非常に米国からの要求事業が強いようでございます。これはむしろ、考えますと、いわゆる少し内政干渉にわたるのではないかという疑問も多少持つわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変関心を呼びましたＶＡＮの処理に当たっては外国規制、例えば外資の規制とかあるいは外国人とか外国法人等々に関して緩やかな規制を担保しようと思っておったわけでございますけれども、新法案でははっきりと一切の外国規制を排除し、内外無差別の原則でこれに当たることといたしました。したがって、このことが対外的には今までいろいろ話題になっておりましたけれども、一切批判される余地はないと思っております。ましてや日米間のそういった形に発展するはずがありません、外国規制を一切排除して全く無差別の形でやったわけですから。ただし、これは二種業者以降の問題でございます。一種業者の回線を保持するという形に関しては、これに、はまる程度の外国規制を排除する、あるいは規制するという規制は盛られております。
　また、御指摘の十年間くらい未成熟じゃないか、アメリカはもう先行分野で十年間の経験とあれをもう既に持っておるじゃないか、しかしそういう形でやってきて内外無差別という形になったときには、恐らく先生の御指摘されようとしておるのは、大丈夫なのかということであろうと思います。私も技術的には素人ですので、大変心配しておったのもそこにあります。例えばＡＴＴにしろ、ＩＢＭにしろ、この十年間に蓄積された技術、そして資本、こういった形で日本の市場を独占するのじゃなかろうかという心配が当初あったことは事実です。しかし、今日の状態から考えますと、電電が新公社に移行すればそういったＶＡＮ業務の中でも相当な独占の弊をもたらさないだけの競争力も十分持っておるわけでございますし、外国のそういった巨大資本、技術力が独占をしてやっていくということは今のところ考えられたい。また、日本でもそういった機器業者がＶＡＮ業務に出て、対抗措置と言ったらおかしいですけれども、市場原理を働かして、競争原理を働かして頑張ってくれるようでもございますから、そういった弊害がございませんから、恐らくお互いに切磋琢磨してこの基盤的な分野に大いにお互いの技術力、そしてユーザーのそういった利点を含めて頑張ってくれるということを期待しておるというのが現状でございます。
　そして最後に、干渉がましいことじゃないかということでございますけれども、確かにブロック通商代表からも私、郵政大臣のもとに書簡もいただきました。しかし、これはあくまでもできるだけ規制を緩やかにしてほしいという要望の手紙でもございます。先生御存じのとおり、通信主権というものは、もう既に国際間において定着した理念でもございますし、そういうことは向こうもよく先刻承知でございます。私は、それらの問題に関しては期待を込めた要望であると受けとめております。したがって、いささかも要求というようには受け取っておりません。私たちが自主的に解決すべき問題ですから、その方向で今回の問題も解決したつもりでございます。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○桑名義治君　この問題について直接担当されております総裁の御意見を伺っておきたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　今度の新しい法案では、私どもも自由に二事業に参入できることができるようになっております。ですから、小さい組織の参入もいたしましょうし、大きな組織の参入もいたすつもりでございます。問題は、私どもが、お客の立場で一番利用しやすい、また利用して値打ちのあるようなからくりを私どもの考えた考え方から出たのと、外国から参入してきた事業体がそういうことを考える考え方と、どちらがお客のためにより経済効果が大きいかというそこのところの競争が一つと、それから何といいましても、やはり非常に機密な情報を取り扱うわけでございますから、事業体に対するお客の信頼感というもので競争することになるかと思います。
　そういうふうに考えてまいりますと、ＶＡＮ業のハードに直結した技術的な能力は私どもは相当強いものを多人数が持っておりますし、それからそういうお客の経済効果が最大に発揮できる、あるいはお客の信頼性というふうなことが、現在コンピューター設備サービスで全国的に広がりのあるいろんな電算機関の情報処理をかなり大きくやっておりますので、そういう面からくる技術力あるいは計画力、信用力というものを財産にいたしましてやりますれば、今大臣がおっしゃいましたように、決して新規参入に席巻されるということはますます起こらないだろうという自信は持っております。
○桑名義治君　総理、日本電信電話株式会社法案に対するそれぞれの大臣の御意見を伺いました。最終的に総理から一言この問題についてのお言葉をいただいておきたいと思うんです。