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○三井委員　今御答弁いただきましたように、看護職の就職者数というのは、ナースバンクの登録者のうちの、私が聞いているのは三分の一程度ということにとどまっているわけですけれども、今御答弁いただきましたように、未就職者のうち六割は登録しただけだというのが実態だそうなんです。
　そうしますと、この方たちに、看護師さんたちに積極的に、就職活動して、働きたい希望の職場がないかというもっと積極的なアプローチをできないものかということを考えるわけでございますけれども、今、篠崎局長から御答弁いただきましたように、未就職者が七万人と非常に多いわけですよね。
　実際に、これを私はなぜ申しますかといいますと、特に人員不足の地方だとかあるいは離島だとか、そういうところではもう慢性的な看護師さん不足なんですね。そこで私は、一時的でも臨時的でも、この派遣労働によって解決できるものであれば、まさにこれはもうそれにこしたことはない。
　またこれも、僻地、地方でも定員が満たないために病院を廃院しなきゃならない。保健所が来て、あなたのところは定員が足りないよということを常々言われるわけですね。そういうところは経営状態がだんだん悪化していく。そうなりますと、結局、地域医療というのはすべて崩壊していくのではないかということも実は私は懸念しているわけでございます。
　そこで、医療法で今決められております人員配置基準ですね。地域差によって、もっとハードルを低くできないのかということも、私は基本的な解決になるんじゃないかと思っているわけでございます。こういう地域、それはもう都市部は看護師さんでもお医者さんでも間に合っているわけですけれども、地域はやはりこの人員配置基準というのは見直したらいかがかなというぐあいに思うわけですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○坂口国務大臣　今のお話は、地方における医療機関におきましては、若干人の配置の基準を緩めて、少なくてもいいようにしろ、こういうお話でしょうか。（三井委員「はい」と呼ぶ）そうなりますと、それじゃ本当に患者さんに対して対応ができるのかというお話にもなってくるわけでありまして、そこにお見えになります患者の数が少なければそれはまた別でございますけれども、患者数はある程度ある、しかし医療の従事者の数は少なくしていきということになりますと、これまた問題が起こってくるわけでございます。
　これはなかなか難しいんですけれども、地方における、例えば離島なんかにおきます医療機関におきましては、やはり若干保険点数で評価をするというようなことはできないのだろうか。先般もちょっと話をしたところでございますが、これは医療従事者の中にも賛否両論ございまして、なかなか難しい問題であることは十分に承知をしているところでございますが、そうしたことをむしろ私は考えるべきではないかというふうに思っております。
　この派遣業、現在、医師の派遣等につきましては、大学病院が派遣業的性格を今まで持ってきたわけでございまして、これは派遣業だと言ったらしかられますからそう言いませんけれども、そういう性格を持ってきたわけです。
　しかし、加藤先生からも御指摘をいただきましたように、この問題はだんだんと改善されつつございます。結構なことだというふうに思っておりますが、そうなっていきましたときに、このごろ大学病院も医局を解散するところがございますし、そうしたことになってまいりましたときに、それにかわって医療従事者をどう確保するのかという問題が必ず起こってくるだろうというふうに思いますが、そういう意味で、派遣業というのは、医療従事者の派遣を中心におやりになるところというのは、必ず私はできてくるんではないかという気がいたします。
　現在の段階では、医師の中で、派遣業の中へ行くほど余っていないよという意見、正直言ってございますけれども、徐々にそういう派遣業なるものが定着をし、その品位が高められてくれば、私はそうでもないのではないかという気がいたします。
　先ほど、派遣業は賃金も安いしというお話ございましたけれども、必ずしもそうではなくて、これは需要と供給で決まるわけでございますから、派遣業であるがゆえに高いということも、時代とともに、あるいはまた職種によってこれは起こってくる可能性もあるわけでございまして、そうしたことも十分に念頭に入れながら、我々、今後こうした問題も進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○三井委員　今大臣から御答弁いただきましたように、北海道が、特に医師の問題で、大学病院からの名義借りですとか、大きな報道をされましたけれども、加藤議員からも、実際は派遣業じゃないかと、医局のことも質問がございました。
　でも、地方に行きますと本当にお医者さんがいない。新聞広告を出してもなかなか集まらない。そして来ていただけない。やむを得ず医局にお願いする。その形態がいい悪い別にしまして、しかし、今医学教育が六年制プラス二になったことによって、さらに医師不足になっているというのが実態なんですね。
　ですから、やはりその部分で人員配置の基準を見直しはできないんだろうか。大臣は、今御答弁ございましたように、その分点数で厚くしてもいいじゃないか、そういうことも検討してもいいのじゃないかということもおっしゃられました。確かに点数もそうですが、実際に地域と都市部というものの差ということもぜひとも御勘案をいただきながら、ひとつ患者へのサービスという中で、ぜひともこの分野につきましては慎重に議論していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　最後にお尋ねしますが、先般この委員会で雇用保険改正法案について審議していましたが、その際に、雇用保険三事業の見直しが附帯決議に盛られましたけれども、私も、この雇用保険三事業給付金の予算と実績の資料を実は拝見させていただきました。雇用の安定、能力の開発、雇用福祉の各事業ごとにきめ細かい助成措置がとられているんですね。
　しかし、よく見ていきますと、利用実績が非常に低調なものがあるんですね、これを見ますと。また、事業によってはかなり実績の高いものがある。ここでこの助成金のばらつきが非常にあるようでありますので、事業ごとの政策評価というんでしょうか、適切に行おうとしていると思いますけれども、今後のこの雇用保険三事業の見直しをどのような方向性のもとに行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○戸苅政府参考人　雇用保険の三事業につきましては、先般御議論いただきました雇用保険制度の見直しの一環といたしまして、十分政策効果が上がるようにという観点から、重点化、合理化を図りました。今御指摘のとおり、利用実績の低いもの、利用実績から見て政策的必要性が低下しているもの、これを廃止する、それからさらに、利用者にとって、きめ細かさの一方で非常に煩瑣なものになっているということも事実でありますので、利用者にわかりやすく活用しやすいようにしようということで、思い切った整理統合を行ったところであります。
　今後につきましては、今御指摘の雇用保険法の改正法案の附帯決議にもありますとおり、政策評価をきちんと行いまして、今後とも、失業の予防あるいは再就職の促進に十分な効果を発揮できるように、それぞれの制度の利用者の方のニーズ、それから政策効果、先々の雇用の動向、そういったものを総合的に勘案して常に見直しを行っていきたい、こういうふうに思っております。
○三井委員　大変経済環境の厳しい、あるいは雇用環境の厳しい中でございますので、ぜひこういうものを、北海道の場合ですと冬期雇用安定奨励金とか、北海道は半年以上は雪の中でございますから、こういうものもぜひ手厚くしていただくようなことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○加藤委員　民主党の加藤公一でございます。
　前回の質疑も、それから今の三井議員の質疑でも、医局による医師の派遣問題、私の名前まで出していただいておりまして、後ほどまた大臣と御議論させていただきたいと思いますが、その本題の前に、少し急を要して確認をさせていただきたい点が出てまいりましたので、その点を先に御質問させていただきたいと思います。
　あの熊本地裁の判決からちょうど二年が経過をいたしましたハンセン病の問題でございまして、このハンセン病問題の最終解決に向けて、何点か確認をさせていただきたいんですが、まず、大臣には、この間、この二年間も大変な御努力をいただきまして、この点は決してお世辞ではなくお礼を申し上げたいと思いますし、また御努力には敬意を表したいというふうに思っております。
　しかし一方で、その大臣の御意思、お気持ちとは裏腹に、まだ最終的に解決できていない問題もございまして、その一つに、ハンセン病問題に関する検証会議の件がございます。この件について、少しこれまでの経過を整理してみたいと思います。
　一昨年、十三年の七月二十三日に、原告団協議会そして大臣との間で基本合意書が結ばれまして、その中で真相究明事業への国の最大限の努力というのがうたわれました。そして、その後に設置をされましたハンセン病問題対策協議会においても、真相究明を行うということが確認をされたわけであります。また、坂口大臣みずからも国会におきまして、隔離を廃止するという世界的傾向が指摘されながら、我が国においてなぜ隔離収容政策がその後も続いたのか、これについて、我々の反省も込めて歴史的検証を行う必要があると答弁をされていらっしゃいます。まさしく、この真相究明、いわゆる検証会議の使命というのは非常に重要だということがたびたび確認をされてきたわけであります。
　その後、さまざまな紆余曲折はございましたけれども、昨年になりまして、厚生労働省から日弁連法務研究財団に対して、ハンセン病問題に関する事実検証調査事業が委託をされました。予算が約五千万円というふうに聞いております。これを受けて検証会議が発足をしたのが昨年の十月の十六日ということでございます。
　そこでまず、今回は一つずつ少し丁寧に確認をさせていただきたいんですが、この検証会議においては、十三の国立療養所、十三園すべてを回って調査をするという方針を打ち出しておりますし、この真相究明に当たりましては、それぞれの園の固有の歴史を調べるということも非常に重要であり、また必要であるというふうにも思います。厚生労働省としてこれを否定する理由はないというふうに考えておりますけれども、大臣の御認識を確認させていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　検証会議は、過去を振り返り過ちを犯さない、そういうためにぜひとも必要なものだというふうに思っておりますし、委員におなりをいただきました皆さん方も、大変熱意を持ってお取り組みをいただいているというふうに思っております。
　ただ、かなり忙しい人ばかりお願いをしておりますから、そんなに頻回にというわけにもいかないのかなというふうに思っておりますが、中にお入りいただいております皆さん方から、時々お手紙をちょうだいいたしましたりいたしております。マスコミの皆さん方の中にも中にお入りをいただいている方ございまして、療養所にお邪魔をしてこんな話を聞いた、ここを打開するためにはもう少し大臣自身がもう一度前に出る必要があるのではないかというようなお手紙をいただきましたり、御熱心にお取り組みをいただいているなというふうに実感をしているわけでございます。
　しかし、今全部というお話ございましたが、今までのところは、二カ所回ったというふうに先日もそのお手紙に書いていただいてございましたから、そのぐらいの程度ではないかというふうに思っている次第でございまして、もう少し皆さん方が手分けをしてお回りいただくというふうなことも今後あり得るのだろうというふうに思っています。
　しかし、これはいつまでかやっているというわけにもいきませんから、ひとつ期限を切ってその間にお願いをしなければならないというふうに思っておりますので、時間的な問題もこれあり、そうした中で計画的にお進めいただくように今後お願いをしたいというふうに思っております。
○加藤委員　では、もう少し整理をしてストレートに伺いますと、この検証会議としては、やはりそれぞれの園固有の事情もあるし、状況も違うし、歴史もあるし、十三園すべてを回って調査をする。そしてまた、今大臣おっしゃいましたけれども、ずるずるいつまでも調査をしているということではなくて、これは真相究明に時間がかけられない事情というのは大臣もよく御存じのとおりでございまして、検証会議としても、十六年度までにすべての作業を完了させる、こういうふうに意思表示をされているわけですから、この二点、つまりは、十六年度までにすべての検証会議の作業を完了させるということと、それから十三園すべてを回って調査をするという方針、これはいずれも検証会議で打ち出されている方針でございますので、大臣にこの点御異論がないことを確認させていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　三カ年でということでございましたから、十四、十五、十六、三カ年で決着をつける、こういうことじゃないかと思います。
○加藤委員　三カ年ですから、十四、十五、十六ですね。それで十六年度と。
　それともう一つは、今申し上げたように、十三園すべて回って調査をするというのが検証会議として打ち出した方針でございまして、大臣としてもこの点は御異論がないということを、しつこいようで申しわけないんですが、いま一度確認をさせてください。
○坂口国務大臣　そのように心得ております。
○加藤委員　そうなりますと、昨年度は十月から検証会議が立ち上がりまして、さっきも申し上げましたが、約五千万円という予算で活動をされて、これをほぼ消化されたんだろうというふうに聞いておりますが、もちろん非常に重要な仕事とはいえ、何でもかんでもやたらにお金を使えばいいとは申しませんが、今年度の予算が二千九百八十八万円というふうに大きく減額をされてしまっておりまして、どうも検証会議の皆さんの中でも、これではなかなか十分な活動ができないではないかというような声が上がっているというふうに聞いております。
　今のお話のとおり、十六年度までの三カ年ということでありますと、実は今年度が中核の年ということにもなりますし、また十三園すべて回るうち、まだ今年度も三園しかこの予算だとどうも回り切れないんじゃないか、こんな話も聞いてございまして、本当の意味での真相究明を進めるに当たって支障を来しているという声を聞いております。
　もちろん、大臣もこの予算等については御存じのことと思いますが、果たしてこの額で十分だとお考えなのかどうなのか、大臣の御意見を承りたいと思います。
○坂口国務大臣　初年度にどのぐらいお使いになって、どのぐらい残っているのかということまで私ちょっと存じておりませんが、初年度に比べまして二年度が少なくなったということは聞いているところでございます。初年度はいろいろの準備もしなければなりませんし、いずれにいたしましても用意万端整えなければならないわけでございますから、多目に予算を組んだということだろうというふうに思いますが、二年目になってまいりまして、そうしたものは一応省いてどれだけ要るかということだろうというふうに思います。
　皆さん方がお使いいただきます内容が、十三園なら十三園に行っていただくといたしましても、全員が行っていただくわけではないでしょうし、その中の何人かずつ手分けをして行っていただくんだというふうに思いますので、そんなに窮屈かどうかということも、私、十分わかって言っているわけではございませんけれども、一応、できる範囲の中でひとつできるだけおやりをいただくということではないかというふうに思います。
　最終年、どうしてもそれが十分にできない、あるいは最終年にかなり大きな問題が残ったということであれば、最終年どうするかはまた考えなければならないというふうに思いますが、ひとつ皆さん方も、より積極的にお願いを申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
○加藤委員　もちろん、検証会議の委員の方々が非常に一生懸命、忙しい合間を縫って努力をされていらっしゃって、私も細かなところまで会計をチェックしているわけじゃありませんが、むだ遣いをしているとか効率悪く仕事をしているというふうには到底思えないわけであります。
　ただ、そうはいっても、効率よくどんなに仕事を進めても、最低限の経費というのはかかってくるわけですし、幾ばくかの予算が足りないがゆえにこの真相究明の作業というものが滞ったり、あるいは一〇〇％十分にできなかったということになりますと、未来永劫禍根を残すことにもなりかねませんので、ぜひここは大臣にひとつお願いをしておきたいんですが、そうなりますと来年度いよいよ最終年ということになるわけでして、検証会議の当初の目的どおり、真相究明が順調に進むように、この検証会議の活動というものを十分担保していただきたい。そのためには、検証会議の皆さんからも御意見が出てくると思いますけれども、来年の最終年度の事業計画であるとか、あるいは予算措置の要望であるとかというものが出てくると思いますが、ぜひそれを十分に尊重していただいて、幾らという金額は私存じ上げませんけれども、まだこの段階ではわかりませんけれども、とにかく真相究明が十分に進むように、検証会議の活動が十分に行えるように予算措置をしていただきたい。これは大臣の御意思の問題でございますので、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　私が意思を固めれば幾らでも金が出てくるわけでもございませんから、そんなわけにもいかないとは思いますけれども、よく相談をさせていただきながら、この事業が遂行できるようにしたいというふうに思っております。
○加藤委員　ぜひ検証会議の皆さんの御意見、御要望というのも尊重していただくように改めてお願いをしたいと思います。
　続いて、同じハンセン病問題の最終解決に向けまして、平成八年の四月以前に退所をされた皆さんに対する一時金の問題というのもまだ解決を見ておりません。
　この問題につきましては、ちょうど一週間前、五月の七日に社会復帰・社会生活支援部会が開催をされて、本来はそこで厚生労働省から具体案が示されるという段取りだったはずなんですが、残念ながら、その段階では何も案の提示がなかったというふうに聞いてございます。
　先週、五月七日の日程自体、厚生労働省サイドの都合に合わせて設定をしたというふうにも聞いてございまして、せっかくセットしたにもかかわらず、その会議の場で目的が果たされなかったというのは非常に残念でもあり、当事者の皆さんからすれば大変不愉快な話であったのではないかというふうに思っております。
　もちろん、局長以下、異例の手続で努力をしていただいていることは承知はしておるんですが、しかし、ここは早急にこの問題、解決をしていかなければならないというふうに思っておりますので、局長からぜひきょうは誠意ある御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　そこで、この平成八年四月以前の退所者の方々に対する一時金の問題について、いつまでに具体案をお示しいただけるのか、日付を区切ってお答えをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　平成八年四月以前に退所された方々に対します一時金につきましては、厚生労働省といたしまして、平成十六年予算として概算要求する方向で社会復帰・社会生活支援部会におきまして協議を行っているところでございます。
　現在、厚生労働省としての具体案を社会復帰・社会生活支援部会においてお示しできるよう検討を行っているところでございますが、五月二十八日に開催される次回の社会復帰・社会生活支援部会におきましては具体的な提案をしたいというふうに考えております。
○加藤委員　じゃ、次回の五月二十八日開催予定の会議の場で、具体的なといいますと、金額のみならず趣旨あるいは対象などを含めて、各論でお示しをいただけるということでよろしいでしょうか。一言確認をさせてください。
○高原政府参考人　五月二十八日に開催される社会復帰・社会生活支援部会におきまして、趣旨、金額、対象者等々具体的な提案を申し上げたいと考えております。
○加藤委員　では、このお約束は局長にしっかりと守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、もう一つ実は懸案事項が残ってございまして、これは非入所者の方々に対する問題であります。
　これは三月十九日の日に厚生労働省内において高原局長からこういうお話をいただきました。非入所については私の責任において別途作業部会を設け、適宜私も出席をする、調査を行いたいというお話でございまして、実はその場に私自身お邪魔をいたしまして直接承ったところでありますので、改めて局長に確認をしておきたいんですが、その後、この非入所の方々に対する調査というのは実施をされましたでしょうか。
○高原政府参考人　御指摘の点につきましては、ハンセン病問題の最終的な解決を求める国会議員懇談会及び統一交渉団からの要請を本年三月十九日に受けたところでございまして、先生にもお目にかかったところでございます。非入所者対策について作業部会を設け、節目節目で私も出席することを御回答申し上げました。それに間違いはございません。
　これを踏まえまして、四月十四日に第一回非入所者対策作業部会が開催されまして、私も出席させていただきました。非入所者の方々、九名の方々から直接お話を伺ったところでございます。また、非入所者の生活状況等を把握させていただくための実態調査を実施することも提案させていただいております。
○加藤委員　細かな話になりますが、せっかく局長、ここのところ前向きにいろいろ取り組んでいただいているので、正確に確認をしておきたいんですが、では、調査をするということは、その四月十四日のときに提案をして、まだ実施されていないけれども、今後必ず実施をするということでよろしいですか。
○高原政府参考人　非入所者の方々に対します実態調査につきましては、非入所者対策作業部会の中で統一交渉団と話し合った上で内容や方法について決定しまして、双方で調査票を合意したということでございます。これが五月六日に実態調査の質問票を確定したわけでございまして、現在調査が行われているというふうに承知しております。
○加藤委員　ぜひそれは引き続き順調に進めていただきたいと思いますが、この問題も、とにかくハンセン病の問題というのは時間との勝負というところもございますので、非入所の方々の問題についても先送りする余裕はもう決してございません。これは、まずは局長に、いつまでにこの問題、最終的に解決をしていただけるのか、その御意思を承りたいと思います。
○高原政府参考人　裁判資料の陳述内容、これは全部目を通していただきましたし、非入所者の方々の受けた被害の実態について、いろいろお話も伺ったところでございます。
　しかしながら、今後の取り組みを考える上では、国の隔離政策が非入所者の方々の現在の生活基盤や健康状態にどのような影響を及ぼしているかといった実態を十分把握する必要があると考えております。このため、統一交渉団と協議しながら調査を始めたということは先ほど御説明申し上げたところでございますが、この実態調査が円滑に進められて、十分な数の回答をいただきまして、そうしますと、速やかに結果を取りまとめ、それらを前提とした話し合いを進めてまいりたいということでございます。
　印象でございますが、入所者の方に比べて非常にいろいろな、さまざまな状況があるなということはあるんじゃないかと思っておりますが、この調査、まだ五月六日に始まったわけでございまして、できるだけ早く御協力いただきまして、それを解析いたしまして、誠意を持って協議をするということになろうかと思います。
　いつまでに解決するかということでございますが、引っ張るつもりはございませんが、前提といたしまして、やはり調査票の解析、分析というふうなものが見えてまいりませんと、なかなかいつまでにと言うことは難しいのじゃなかろうかと思っております。
○加藤委員　私が日付の問題を出すと、すぐその日を過ぎると暴れるんじゃないかと思われているようなので答えにくいのかもしれませんけれども、そんなことしませんから、意思として、今のもくろみとして、局長、いつまでにやりたいと思っているのか、それを教えてください。
○高原政府参考人　予定でございますと、相当数五月中には集まるだろうと言われております。それを集計する、それからやはり社会学的な、ないしは社会福祉の専門家等のお目通しもいただきまして、どういう評価をするかということでございます。
　意思ということでございますが、それは、月内に本当に返って、その集計もすんなりいくということを前提にすれば、それは数カ月で評価はできるんだろうと思いますし、それがなかなか、ばらついておったりしますと、もう少し時間はかかるのかなということになろうかと思います。やりたいと申しましても、今、報告書が出てからこれをどう政策に移すかという段階ではございませんので、ちょっと一方的な願望ということにもなりかねませんので、御容赦いただきたいと思います。
○加藤委員　じゃ、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、もう一々細かなことは申し上げませんけれども、この非入所の方々の問題も含めて、やはり先送りしている余裕はもうどこにもない課題だというのは大臣もよく御案内のとおりのはずであります。
　もちろん、いろいろな要素がありますから、何月何日締め切りで必ずやってくれなんという話をここでしようというつもりはありません。ただ、数カ月というふうに局長がもくろんでいらっしゃるんだったら、それがたとえ一日でも二日でも、あるいは一カ月でも早くなるように御努力をいただきたいと思いますし、そのスピードで取り組んでいただけるということを大臣の口からもちょっとお聞かせいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　やはり未入所の皆さんの問題というのは一番難しいんでしょうね。隔離政策というものが社会的な責任があるというようなこともございまして、隔離政策を中心にして今まで展開をされてまいりましたために、一度も入所されなかった皆さん方の問題というのは、今までの例とはかなり違うものですから、そこに新しい物差しで物を見なければならないということでございますだけに、私は、少しこれは時間がかかるのではないかという気がいたします。
　時間をかけるからやめるというんじゃなくて、時間をかけながらそれは決着をしなきゃならないという問題でございまして、局長が今、順調にいけば数カ月でという話がございましたけれども、それはかなりスピードのある話だというふうに私は今聞いたところでございます。その局長のスピードのある話を中心にしながら、今後、皆さん方に合意をしていただける点はどういうことかということを考えていきたいというふうに思います。
○加藤委員　ぜひ一日も早く全面的に解決できるように、最終的に解決できるように、大臣にも局長にも改めてお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、先ほど来お話も出ていましたが、医局による医師の派遣問題なんですが、これを少し伺ってまいりたいと思います。
　この問題は、もう一年近く前になりますけれども、取り組ませていただいて、職安法や派遣法という今回の法改正の基本的な考え方にも触れるところでありますので、少し論点を整理して、今までどう進んできて今後どう取り組んでいくのか、そんな話をさせていただきたいというふうに思っております。
　この医局による医師の派遣というのは、一々御説明するまでもなく、いわゆる派遣法で言っているところの派遣とは違いまして、昨年私が御指摘を申し上げたのは、これが職安法で禁じられている労働者供給事業に当たるのではないか、つまりは、ほとんどの大学の医学部というのが職安法に違反をしているのではないかということを申し上げたところであります。
　それとあわせて、その段階では、これはまた違った観点でありますけれども、大学の医学部が行っている無料職業紹介事業におきましても、届け出に多くの不備がある、もうちょっと雑駁な言い方をすれば、非常にいいかげんな運用をされているということもここで御指摘、御忠告を申し上げたところであります。
　ただ、この件については、この一年近くの間、厚生労働省としてもさまざま取り組んでいただいたことはよく承知をしておりますし、その御努力自体は評価をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、それを整理する意味からひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨年の議論で、大学医学部における無料職業紹介事業の届け出の問題について指摘をさせていただきましたが、中には、そもそも届け出すらしていないとか、あるいは職業紹介業務担当者が選任をされていないとか、あるいは事業報告書が提出をされていないとか、非常にずさんな状況、運営が見えてきたわけであります。
　こうした問題について、この一年間、厚生労働省としてはどのように改善に向けて取り組んでこられたのか、そして、適正化へ向けたどんな成果が上げられたのか、この点を整理して御報告をいただきたいと思います。
○戸苅政府参考人　昨年六月上旬の厚生労働委員会におきまして御指摘があったわけであります。医学部におきます無料職業紹介事業の届け出の不備ということでありますが、御指摘を受けまして、昨年の六月の十七日から二十八日にかけまして、医学部あるいは歯学部が設置されております九十一大学すべてを対象に、都道府県の労働局を通じて調査を行いました。
　調査の結果、無料職業紹介事業の届け出が行われていない大学が十五大学、それから職業紹介業務担当者が適切に選任されていない大学が二十六大学、事業報告書の提出のない大学が八大学あるということを把握いたしました。
　このため、これらの大学に対しまして、学生などにつきまして無料の職業紹介事業を行う場合にはその旨の届け出を行うこと、それから業務運営規程に職業紹介業務担当者の選任についての定めを置き適切な選任を行うこと、平成十三年度の事業実績を把握し事業報告書を速やかに提出すること、以上三点につきまして都道府県労働局から指導を行い、ことしの四月二十八日までに、問題のあったすべての大学におきまして、職業安定法上の不備についての是正が図られたということになっております。
　我々としては、今後とも医学部あるいは歯学部におきます無料職業紹介事業が適正な運営が確保できますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○加藤委員　一年間かけて、大分問題のあった、あるいは不備のあったところを改善していただけたという話でありますが、じゃ、一年前は何でそれだけ不備があったかというと、ほったらかしにしておくと結局やすきに流れて、事務作業を忘れたり、あるいはこれぐらいいいだろうというような話にどうしてもなりがちでありまして、一回指導して改善をしたからといってほったらかしにしていると、またもとのもくあみになりかねないわけであります。
　必要なルールだからこそ、そう設定をされているはずでありますので、ぜひ今後はこれがずさんな状況に逆戻りしないようにお願いをしたいと思います。また逆に、必要がないということであれば、それならルールの方を今度変えなきゃいけないという議論になりますので、必要だからこそそういう決まりになっているはずでありますから、これは逆戻りしないように局長の方にお願いをしておきたいと思います。
　そして次に、医局における医師の派遣問題でありますけれども、これはせんだって我が党の五島議員からもありましたし、今三井議員からもお話が出ておりました。非常に根の深い問題でありまして、一朝一夕にすべての関連する課題も含めて解決をするということはとてもとても容易ではないだろうということは、私も理解をしているつもりであります。
　ただ、この問題については、まず正確な状況というものを把握した上で、共通の認識の上に今後議論を進めていかなければいけないだろうというふうに思っておりまして、ここにつきましても、昨年委員会で指摘をさせていただいた後に、厚生労働省として、全医学部そして歯学部についても実態調査をされたというふうに伺っておりますので、その結果について御報告をまずいただきたいと思います。
○戸苅政府参考人　いわゆる医局におきます医師の派遣の実態、これを把握しようということで、昨年の十月からことしの三月にかけまして、御指摘のとおり医学部、歯学部のあるすべての大学、このときは九十四大学になっておりましたが、その九十四大学につきまして、各大学一医局ずつ実態調査を行いました。
　その調査の結果でありますけれども、七十九の大学医学部それから医科大学のうち、いわゆる医局による医師の派遣を行っている医局が六十七医局、それから、十五の大学歯学部それから歯科大学のうち、いわゆる医局による医師の派遣を行っている医局が三医局ございました。
　いわゆる医局による医師の派遣が行われている大学いずれにおきましても、派遣先の病院を決めるに当たりましては、医師本人の希望を十分考慮して、その意思を尊重することによって、医師本人が自由意思により就職している、こういうことでありました。
　我々としては、やはり職業安定法にのっとって適正な医師の派遣を行っていただくということが重要でありますので、ことしの四月までに、今申し上げました九十四大学すべてにつきまして、いわゆる医局による医師の派遣と職業安定法との関係について整理いたしました資料をつくりまして、法にのっとり適正に行う、あるいは法に抵触しないようなやり方で適正にやっていただくというふうなことで、各都道府県労働局長から、医学部、歯学部、それから医科大学、歯科大学にそれぞれ周知、指導を行っている、こういうことであります。
○加藤委員　昨年、委員会で指摘をさせていただいた後に、この一年弱の間にその調査をしていただいた。九十四の大学一医局ずつということですから、日本全体からすればほんの一部ではありますけれども、そうはいっても、それだけ御努力をいただいたことは評価をしたいと思うんですが、一つ問題は、その調査の結果からいうと、いわゆる医師の派遣と呼ばれる行為はその医師本人の自由意思によって勤務先が決められているんだ、こういう回答になってございまして、それがすべて一〇〇％正しければ、私が御指摘を申し上げたように医局による医師の派遣が労働者供給事業に当たるおそれは否定をされた、こういうことになるのですが、本当にそうかどうかというところが、これは大はてなマークがつくわけでございます。
　実際、実は私も、友人、知己を含め、あるいはさらにその先の知り合いなども含めて、医師の方々にアンケートを匿名でとらせていただきました。これは、実は最近のことではありませんで、昨年議論をさせていただいていたその時期に合わせて調査をしたところであります。
　大した数が集まるはずもありませんけれども、そうはいっても、いろいろな意見が寄せられてまいりまして、それを少し御披露したいと思うんですが、あくまでも、私は私のことをちゃんと名乗って、こういう趣旨で皆さんの御意見を承りたい、ただお立場もあるでしょうから匿名で結構です、年代とそれから出身大学、私学か国公立かというところ、それから出身大学の地域ですね、関東とか関西とか、その程度の範囲しか伺っておりません。大学とか個人名を書いていただいた方も中にはいらっしゃいましたが、事が事でございますので、それは伏せて幾つかピックアップして意見を御披露したいと思うんです。
　まず、嫌な派遣先を医局員が拒否した場合、医局から陰湿ないじめに遭うこともありますとか、派遣先を紹介されて拒否した場合、医局をやめさせられる、よくてもいじめに遭い続けることになり、出世はできないとか、講師以下の医局員は将棋のこまのように飛ばされますとか、医局長、教授の指示で派遣された病院からほかの病院へ移ることが決まりますとか、これはまさしく、昨年の委員会の議論で私からこういう疑いがあるのじゃないですかということを申し上げた、そのままの実態が生の声としてやはり上がってくるわけであります。
　さらにひどいことになりますと、派遣先の病院から教授個人に謝礼や寄附が来ている、あるいは、関連病院から数百万単位で医局にお金が入りますが、行き先は不明です、裏金で医局長、教授にかなりの額が行きます、それによって派遣される医師の質が左右されます、こんな意見を書いていただいた方もあります。
　もちろん、これが日本の医療界すべてを代表した意見だということは申し上げるつもりはありませんけれども、少なくとも、何の脚色もなく、実際に医師としてお勤めの皆さんからこうした回答が出てくるということになりますと、厚生労働省として先ほど御報告をいただいた調査の結果というのが、確かに表面的にはお一人お一人の医師の方が御本人の自由な意思に基づいて勤務先を決めているということになるのかもしれませんが、その調査自体はやはり疑問符をつけざるを得ないなというふうに私は思うわけであります。少なくとも、こうした生の声を聞きますと、やはり医局による労働者供給事業というのが実態としてはいまだに行われているというのはほぼ間違いのないところなのではないかと思います。
　確かに、新聞報道などを見ましても、医局を解体する大学が出てきたこととか、その中にも幾つかあって、名前だけ変わって人事権は教授が持っているなんというところもあれば、あるいは本質的に医学部のシステムを変えようとしている大学もあるようでありますが、そうした変化が起きてきたことは事実でございますし、また、恐縮でございましたが、昨年引き合いに出させていただいた坂口大臣の母校も、昨年の委員会の質疑の時期には、三重県内の関連病院に医師を派遣していると堂々と書いてあったんですが、最近は、三重県内の病院に勤務できますみたいな、ちょっと正確な日本語は忘れましたが、非常にうまい表現といいますか正しい日本語に変わってございまして、皆さんが動いていただいたことで変わりつつあることはもちろん認め、評価をしているわけであります。しかし、実態としてはまだまだそのことによって苦しめられているお医者さんあるいは研修医の方がいらっしゃるというのは、恐らく事実なんだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、大臣に御意見を承りたいんですが、この医局問題に対して調査はされましたけれども、どうもそこの信憑性には私は疑いを持たざるを得ないわけでありますし、その問題も含めて、今後医局問題にどのように取り組んでいかれるおつもりか、そこを御意思を承りたいと思います。
○坂口国務大臣　昨年、加藤議員から御指摘をいただいて、そして、そうしたことについて各医学部あるいは医科大学に調査を行った。その時点におきましては、そういうことをしたらだめなんだということすら知らない大学がかなりあったと私は思っております。そうか、だめなのかというような反応もあったように思いますが、今回のこの結果を見ますと、それぞれの医師の自由を認めておりますというふうに全部書いてあるということは、書かなければいけないという認識はするようになったということで、一歩前進ではないかというふうに私は思っている次第でございます。
　しかし、今後これをどうしていくかということと、それから地域医療というものとはかなり密接に結びついた話でございますので、大学がそうした行為を行わないということになれば、それに取ってかわるべき医師の派遣等をどこがどのように行っていくかということも育てていかなければならない問題だというふうに思います。
　大学は、そうした地域の医療に対する派遣と申しますか、医師の派遣だけではなくて、そうした派遣をすることによって大学としての勢力を拡大するといいますか、大きい都市と都市との間の接点というようなところはいろいろの大学の力関係が拮抗いたしておりまして、どこどこの市民病院の院長はどこどこの大学がとったとか、そのことによって力関係が成立するというようなことが今まであったわけで、陣取り合戦みたいなことがあった。
　そうしたことを乗り越えて、いかなる大学であったとしても、優秀な人材は優秀な人材として高く評価をされる、そして他の大学のところに出かけていっていろいろのことを学ぶ、そういう医師が成長をしていくというようなことがもっと現実の問題としてふえてこないといけないというふうに私は思っております。そういう意味で、今後、この医師の派遣等の問題が、大学のそうした仕事ではなくて、別途そうしたことが行われるということになってくれば、かなり変わっていくのではないかという気がいたしております。
　大学の研究の問題は研究の問題として別途それはお考えをいただく。研究を行うその手助けをするこまのように医学部の卒業生が使われる時代ではなくなってきているのではないかというふうに私は思っております。その辺の大学の意識改革がもっとなければいけない、そういう時代に来ているというふうに思っている次第でございます。
○加藤委員　大学の方の意識改革もそうでありますし、それを促すようにぜひ今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。私もまたしばらくこれは引き続き研究したいというふうに思っているところであります。
　世間的にも、どういうわけかこのタイミングで医学部を題材にした漫画が大ベストセラーになりまして、テレビドラマ化もされておりまして、あそこまでなぜ人気を博すのか、私も読んでいる本人ですから何とも言いようがないんですが、何であそこまで人気を博すのかわかりませんが、社会でも随分と医局問題というのは認知をされてきているというふうに思います。一つのいいタイミングかと思いますので、ぜひ改革に向けて御努力をいただきたいと思います。
　それと、もう一言だけこの問題で付言をさせていただくと、先ほど三井議員の議論にありましたけれども、地域医療といいますか過疎地の医療問題とも当然密接に絡んでくると思いますし、そこを考えるときには、例えば保険点数の問題とか医療システム全体の問題とか、今大臣がおっしゃったように、医師の派遣をどうするかという問題とも密接に絡んでくると思います。
　また、よくアンケートとかあるいは私が直接友人の医師などに会ってヒアリングをした結果でいうと、医局に盾突けない最大のポイントというのは、技術、技能を教えてもらえなくなる、そこが一番のネックだということはやはり言っておりまして、大学の先生にそっぽを向くと自分だけ教えてもらえないというこの圧力といいますか、これが一番ネックになっておるんじゃないかと思います。
　そうなりますと今度、今度研修医の仕組みが始まりますけれども、医学部の教育システム全体の問題にもかかわってくると思いますし、あるいは研修中のアルバイトをどうするかなんという議論もまだあるかと思いますが、奨学金やそうした問題とも絡んでくると思います。非常に幅広い課題ではありますが、ぜひぜひ今後もほったらかしにせずに、大変大きな課題だと思いますので、お取り組みをいただきたいと思います。
　この医局による医師の派遣の問題というのは、さっきも申し上げましたが、職安法が禁じております労働者供給事業に当たるかどうかというのが議論の最大のポイントでございましたけれども、これに関連して次の質問をさせていただきたいと思っております。
　今回改正案が提出をされております派遣法も、労働者供給事業の例外規定のようなつくりになっているわけでありまして、この労働者供給事業の議論について少し深めないといけないだろうというふうに私は思っております。
　これはここで何か激論を闘わそうというわけではないんですが、私は以前からどうしても腑に落ちないことがあるものですから、せっかくの機会なので、ここで公の場で御質問させていただきたいと思っているんですが、一般の民間企業で当たり前のように行われております出向の問題について確認をしたいと思っております。
　この出向という形態、本当に当たり前のように、日常茶飯事実施をされておりますし、その仕組み自体を私がここで否定しようということではないんですけれども、これは、職安法を厳密に読んでいくと、では出向と労働者供給事業とは一体どこがどう違うのか、なぜ出向はオーケーなのに労供はだめなのか、非常にわかりにくい話ではないかというふうに思っておりまして、ここをクリアしておいた方が今回の派遣法の議論にも有益だなと思うものですから、なぜ出向は問題ないけれども労働者供給事業はだめなのか、どこがどう違うのかということをぜひわかりやすく御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○戸苅政府参考人　労働者供給は、これは先生御案内だと思いますが、労働者供給契約に基づいて自己の労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させる、こういうことであります。派遣も実は同じ形態なものですから、今おっしゃったとおり、労働者派遣法による労働者派遣は該当しません、こういう例外規定を置いているわけであります。
　今禁止しておりますのは、これを業として行うことを禁止しているわけであります。労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けて行う場合以外は禁止する。これは過去に、土建あるいは鉱山とか、そういった作業で、実力的な支配関係で強制労働とか中間搾取が行われたということで禁止しているわけでありますが、おっしゃるとおり、出向も、特に在籍出向の場合は、形態としてはこれは労働者供給に該当するんだろうと思います。
　ただ、これがどうして職業安定法に違反しないのかといいますと、我々は、出向については、これは業として行っているというものではない、労働者供給という形態ではあるが、業ではないという解釈で行っているというふうに考えているところであります。
　何度も繰り返して行われるというふうなことの場合もあるわけでありますけれども、特にそれを、例えば事業としてやりますよということでパンフレットをつくって宣伝してみたりというようなことでやっているわけでもない、それによって報酬を、有料で行っているわけでもない、こういうことでありまして、行っている内容自体が、出向先が中小企業であれば、その中小企業に対する経営指導なり技術指導なりという目的でやっている。あるいは、その出向労働者にいろいろな経験をさせて能力を高めていこうということで、職員のキャリア形成の一環として行っている。それから、企業グループ内での意思疎通をよくしよう、あるいは連携を強化しようということで、人事交流の一環として行っている。
　こういうことで、確かに微妙な問題というか微妙な事案があるのかもしれませんが、我々としては、社会通念上、業としてこれを行っているという判断にはならないんじゃないか、こういうことで、今、職安法上違法ではない、こういう取り扱いになっています。
○加藤委員　そこで問題になるのは、その業として行うということなんですが、これは実は、さっきの医局問題を昨年議論させていただいたときにも、当時の局長、今は事務次官ですが、御答弁をいただいたのは、まさに今局長がおっしゃったように、反復継続しているかどうか、一定の目的を持ってその行為を反復継続していれば、これは業としてというふうにみなすんだという御答弁をいただいておりますし、私、別に法律の専門家ではありませんが、しかし法律用語の解釈として、それをビジネスとして行うかどうかということは問題ではなくて、同じ行為を同じ目的で反復継続すれば、これは業として行っているということに、そういう解釈になるはずであります。
　出向も、別にここに、はい、この会社のいついつのこれがそうですよというわけじゃありませんけれども、広く世間一般では、まさに反復継続で企業グループ内の人事異動が行われたり、あるいは取引先同士でお互い人を入れかえて研修をするなんということが日常茶飯事、毎年繰り返し行われているわけでありまして、同じ目的に沿って反復継続、労働者供給が繰り返されているということになりますと、これはやはり労働者供給事業に当たると法律を読むのが正しいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。御説明いただけませんか。
○戸苅政府参考人　問題は、その業として行うというのをどう解釈するかということだろうと思います。
　そういう意味で、一つは、今委員おっしゃったように、一定の目的を持って同じ行為、同種の行為を反復継続的に行うんだ、これがそういうことで偶発的に反復継続されたという場合はこれに当たらぬということですが、ただ、今委員のおっしゃっていることは、それは四月になったら毎回行われているじゃないか、こういうお話だろうと思います。
　そうなるとどういうことかというと、確かに、これという一言で、一つの要件だけで、業であるか、業に当たるかどうかということを判断するというのはなかなか現実的でないというのが、今我々の職業安定法の解釈で行っていることでありまして、いろいろな要素を複合的に勘案しているということでありますが、そういった中で、確かにおっしゃられるとおり、営利を目的とするかどうかというのはおかしいんじゃないかということですが、これも一つの要素にはなるんじゃないか。
　それから、事業としての独立性、これだけを、出向という行為だけを独立して行っているのかどうかということ、そういう独立性があるかどうかというあたりも、こういう反復継続の、一定の目的を持って反復継続を意識的にやっているかどうかということの判断になるのかなということであります。
　あとは、今申し上げましたように、そういうことを行いますということを対外的に広く宣伝をしているかどうかとか、そういうようなことを総合的に勘案してということで、最後は、もともと労働者供給事業の業として行うことの禁止の目的というのが、強制労働あるいは中間搾取の防止、こういうことにあるということでありますので、そういった意味では、営利と言わないまでも、対価を取っているかどうかということも大きな要素になるのかなと思いまして、最終的には、社会通念上、業に当たるかどうかということを総合的に判断しているとしか、ちょっと申し上げようがないということであります。
○加藤委員　いや、そこが、その社会通念上というのを持ち出されると、結局、判断する人によって、これはオーケー、これはセーフというのが、個人が決めるような話になっちゃうわけでありまして、ここは要するに何を議論しているかというと、政府なら政府でいいんですよ、別に出向、今、世の中たくさん行われているわけですから。それが急遽、きょう委員会があったからあしたから違法ですというわけにいかないことはよくわかっていますし、何もそんなことをしようなんて言っているわけじゃないんですが、派遣の議論をするときにここをクリアしておかないと、あいまいなところが出てきちゃうので、それをクリアしようじゃないかという話なんです。だから、わかりやすくしていただかないといけない。
　それで、実は法令用語辞典というのがございまして、私も法律が決して専門家じゃありませんので、これを少し国会図書館から引っ張ってきまして読みましたら、事業というのは、法律用語の事業ですよ、法律用語の事業というのは、「一定の目的をもつてなされる同種の行為の反復継続的遂行をいうが、営業及び事務と対比することによつて観念を明確にすることができる。」こう書いてあるわけです。つまり、営業と明らかに分けるということがわかりやすいですよと。それで、「事業には営利の要素は必要でなく、営利の目的をもつてなされるかどうかを問わない。」とはっきり書いてあるわけですし、私ごときの法律の理解でもまさにこのとおりだろうというふうに思うんです。
　そうすると、さっき局長がおっしゃっていたように、確かに労働者供給事業を禁止した職安法ができた昭和二十二年当時の思いからすれば、意思からすれば、それは中間搾取を防止しようとか強制労働をさせないようにしようと、もうそのとおりで、何もそれをしていいと言っているわけじゃありません。それはそのとおりなんですが、規制の仕方として、出向はオーケーだけれどもほかの形態はだめだということをこれだと言えなくなる。非常にあいまいでわかりにくいんじゃないか。それであれば、これとこれはいいけれどもこれはだめとか、あるいは別の規定でその強制労働や中間搾取なんてことが起きないような規制に変えるとか、もう少し明確にすることはできないものか、こういうことを御議論させていただいているんです。
　今、いや、こう言えばわかりやすいですねというお答えがあるんだったら教えていただきたいし、もしそうでないんだったら、どこかでこれは明確なものを正式に発表していただきたいんですね。そうしませんと、いつまでも社会通念上これはいい悪いと言ったら、出向と名前をつければ何をしてもいいみたいな話になりかねませんから、これはぜひ局長、わかりやすく御答弁をいただきたいんですが、お願いできませんか。
○戸苅政府参考人　確かに、おっしゃるように、出向と言えば何でも許されるということじゃなくて、出向の中で労働者供給事業を業として行っているかどうかということに該当するかどうかということを判断する、こういうことであります。正直言って、これが決め手だという簡単明瞭でどなたでも御納得いただけるような定義というのは今ないと思います。職業安定法の趣旨を総合的に踏まえ、それから社会通念上どう考えるか、それから今引かれました用語辞典の定義、これも我々の定義と同じような定義だろう、こう思っています。
　ただ、確かに労働者派遣の場合は、雇用主が非常に明確になっている、使用者も明確になっている、その間の関係も労働者派遣契約で明確にするということで、労働者供給事業の弊害が起きないようにきちっとした上で認めているということでありまして、出向についてそういうものがあるのか、こう言われますと、そこは就業規則で定めるとか、いろいろな形で定めるということであります。
　多分、出向の場合に一番の問題は、雇用主責任がどっちにいくのかというのが不明確になるということも出向の場合あり得るわけで、その場合は、やはり労働者代表と事業主との間できちんと定めてもらうとか、出向契約をきちんと定めてもらうとかいうふうなことで今やっているわけですが、確かに、これから先、雇用形態がさらに複雑化し、いろいろな我々の思ってもいないような形態、それを出向という名目でやられてしまうといった場合に、それを本当に排除できるかどうかということも重要な問題なので、そのあたりはちょっと、正直言って勉強させていただきたいと思います。
○加藤委員　時間終了のメモが来ちゃったのでまとめますが、大臣にも今聞いていただいたように、これは実は医師の派遣の問題と根っこは同じでありまして、職安法のベースの考え方にあいまいなところがあるとこういう議論になるということで、ぜひ局長にも大臣にもお願いしたいんですが、少し明快な御回答を御用意いただきたいと思います。この後もまた、きょう本当は改正案が本題で、まだたっぷりあったんですけれども、次回に持ち越しますので、そのときにまたぜひ御教示をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○宮腰委員長代理　次に、城島正光君。
○城島委員　民主党の城島でございます。
　派遣法の改正についてやっと審議が始まったということでありますが、まず私は、この審議を始めるに当たって、前委員長であります坂井隆憲前委員長の問題について何点か確認をさせていただきたいと思っております。
　それは、既に御案内のとおり、坂井前委員長においては、前回のこの派遣労働法の改正時、担当の政務次官であったり、そしてまたこの間のいろいろ言われております背景の一つとして、派遣会社からの献金というのがマスコミ報道等ではされている。やはりこの派遣法改正の論議をするに当たって、その辺の問題はかなり明らかにしておく必要がどうしてもあるんだろうというふうに思いますので、まずはその辺を質問させていただきたいんであります。
　法務省にお尋ねいたしますが、坂井隆憲議員に対する起訴事実、その内容、どういう状況、どういう内容なのか、改めて御見解をお尋ねしたいと思います。
○中野大臣政務官　法務大臣政務官の中野清でございます。
　城島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　東京地方検察庁は、本年三月二十八日、坂井隆憲衆議院議員を政治資金規正法違反により公判請求いたしまして、その後、四月十日、同議員を詐欺罪により公判請求したものと承知をいたしております。
　政治資金規正法違反の公訴事実の要旨につきましては、被告人坂井隆憲は、その秘書と共謀の上、その資金管理団体隆盛会の平成九年分から同十三年分の収支報告書において、それぞれの収入総額欄に五期合計で約一億六千八百万円分について過少に虚偽の記入をし、それらを自治大臣または総務大臣に提出したというものであると承知をいたしておるのでございます。
　また、詐欺罪の公訴事実の要旨につきましては、被告人坂井隆憲は、その秘書及び国会議員政策担当秘書審査認定者登録簿に登載されていた者と共謀の上、被告人坂井が同登載者を自己の政策担当秘書に採用した事実等がないのに、衆議院事務局担当者を欺き、平成八年七月十日から平成十一年十一月三十日までの間、前後五十五回にわたり、衆議院から、給与等の支給名目で、現金合計二千四百二十九万八千八百六十三円を詐取したものであるというものであると承知をいたしております。
　なお、同議員にかかわる第一回の公判の期日は、平成十五年六月二十六日に指定されたと承知をいたしております。
　以上でございます。
○城島委員　今お触れになりました政治資金管理団体隆盛会に対する九七年から二〇〇一年の政治資金収支報告書の中で、これは、報道によりますと、日本マンパワー側などから受領した約一億二千万円を少なく記入したということがあってなどとなっておりますが、これは人材派遣業大手でありますけれども、この事実はいかがですか。