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○竹内真二君　続いて、またお聞きしますけれども、観光で、今度は東北なんですけれども、昨年の東北六県における外国人の延べ宿泊者数の方ですけれども、これは震災前の平成二十二年の数字を一〇〇とすると一二八・三％、このようになっておって、震災前の水準を上回ったものの、全国平均は二十二年比で二四六・二％。こう考えると、やはりまだ東北は全国的なインバウンドの流れからは大変後れを取っていると。
　政府は、平成三十二年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を平成二十七年の三倍に当たる百五十万人泊とすることを目標としており、東北の観光復興に向けた取組を更に進め、インバウンド急増の効果を東北へ波及させていかなければならないと思います。
　私も先日、国会議員として初めて福島を訪問して、飯舘村の道の駅、までい館といいますけれども、訪問しましたけれども、大変にすばらしい施設で、地元でも外からも大変人気を博しているというふうに聞いておりますけれども、しかし、福島全体においては、昨年の外国人延べ宿泊者数というのは震災前と比べて八一・八％、ここにとどまっておって、やはり原発事故の影響による風評被害からは必ずしも抜け出しておりません。
　そこで、政府は、今年も東北観光復興の予算をしっかりと確保して、いろんな施策を講じて東北への誘客を支援していますけれども、また、本年七月には、復興大臣の下、関係府省庁から成る風評被害を含む影響への対策タスクフォースを開催して、これまでの風評対策の検証、課題の洗い出し、風評対策の強化等についても検討していると伺っております。このタスクフォースにおいては、復興大臣の方から、東北の魅力発信の強化、福島への教育旅行回復への対策など、被災地への観光誘客の一層の促進に努めるということも指示されております。
　そこで、お伺いします。政府がこうした取組を進めていることは承知しているものの、やはり風評被害対策を含め、インバウンド増加の効果を十分に享受できるように、どのように福島を始めとする東北地方への誘客を進めていくのか、お考えをお伺いします。
○政府参考人（田村明比古君）　御指摘のように、東北地方における外国人の延べ宿泊者数は、一昨年に震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると伸び率は必ずしも高くない状況でございます。
　このため、昨年を東北観光復興元年として、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向けて、東北観光復興対策交付金を昨年度に創設しております。この中では、レンタカーを活用した東北周遊観光を促進するための多言語ホームページの作成でございますとか、雪景色の観賞や体験などを盛り込んだ冬の観光コンテンツの商品化支援、あるいは日本三景の一つである松島における多言語観光案内看板の設置などの地域が実施する取組を支援しているところでございます。
　また、政府観光局による全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして、海外の著名人を活用した知名度向上、それからメディアや旅行会社の招請、オンライン旅行会社等と連携した送客促進などを行いまして、東北の魅力を海外に発信し集中的なプロモーションを実施しているところでございます。
　こうした効果もあって、昨年、東北地方への外国人宿泊者数は、一昨年から二割以上、約六十五万人泊に上っておりまして、特に福島県に関しては一昨年から五割近く増加しているところではございます。
　それから、国内でございますけれども、福島県における風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業として、イベント開催等による国内プロモーションや、関係者を福島に招待して実態を見ていただく教育旅行再生事業等に対する支援を行っているところでございまして、この結果、昨年の福島県への観光入れ込み客数、これは震災前の九二・三％まで回復してきているところではございます。
　今後、二〇一九年に開催されるラグビーワールドカップや復興五輪と位置付けられる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会も十分活用しながら、福島県を始めとする東北の観光復興を加速させてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　もう一点、観光についてですけれども、近年、訪日旅行者の増加に伴って宿泊先のニーズも多様化していまして、快適な高級ホテルを求める方もいれば、安価で最低限度の設備があればいいというふうに考える旅行者もいます。今後は様々なニーズに合った宿泊施設の提供がされるべきと考えます。
　報道によれば、訪日旅行者の中には、車中で寝泊まりができる夜行バス、それからレンタルキャンピングカーといったものの人気が高いといいます。キャンピングカーの場合、車中泊ができる駐車スペースとしてオートキャンプ場やＲＶパークを利用する方も増えています。ＲＶパークというのはキャンピングカー利用者の車中泊施設で、充電用の有料ＡＣ電源や二十四時間利用可能なトイレなどを完備しているんですが、社団法人日本ＲＶ協会が認定を行っており、現在百二件が認定されているといいます。ちなみに、休憩施設である道の駅や高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでは宿泊目的の利用ができないこととなっているようで、最近では道の駅にＲＶパークを併設、整備することで利用者数の増加を図る動きも出てきているといいます。
　ＲＶパークを増やすなどの支援というのは、訪日旅行者の受入れ環境整備になって日本人旅行者の利用増、国内観光の活性化にもつながると思いますが、ここでお聞きします。
　宿泊ニーズの多様化が進む中で、ホテル、旅館や民泊に限られず、こういったキャンピングカーによる車中泊といった旅行者のニーズへの対応も含めた多様な環境整備についての支援が必要となってくると思いますが、御所見をお伺いします。
○政府参考人（田村明比古君）　現在、訪日外国人観光客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの稼働率が高い水準で推移をしていますとともに、特に訪日外国人観光旅客の間では、日本人と交流しその生活を体験したいというニーズや、それから、できるだけシンプルでリーズナブルなもの、それから、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズなど、多様なニーズが存在しているところでございます。
　こうした宿泊需要の増大、ニーズの多様化への対応のため、まずは健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が本年六月に成立し、今後は適切な規制の下で健全な民泊サービスの普及が期待されます。また、委員御指摘のとおり、キャンピングカーの利用といった車中泊などのニーズがあることについても承知をいたしております。
　観光庁といたしましても、引き続き関係省庁及び関係局とともに多様な宿泊サービスの提供も含めた受入れ環境の整備を推進して、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられた目標の達成を後押しし、真に世界に開かれた観光先進国日本の実現を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　最後の質問になります。
　厳しさが増している最近の我が国の周辺海域をめぐる状況についてお伺いをします。
　沖縄県の尖閣諸島周辺地域では、中国公船の大型化、武装化が確認されているというふうな報道もされておりますが、毎月のように中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入が続いております。また、もう連日今テレビでやっておりますけれども、石川県の能登半島沖の約三百キロの海域に広がる大和堆、我が国の排他的経済水域でありますが、この周辺海域においては、北朝鮮漁船による違法操業が繰り返されています。しかも、先月からは、北海道から北陸方面にかけての日本海沿岸に北朝鮮からと見られる木造船が相次いで漂流、漂着し、十一月だけでもこの漂流、漂着の確認件数というのは二十八件に上ると、こうなっております。こうした様々な事態が発生し、漁業関係者からも不安の声が上がっている現在、海上保安庁の任務、役割はますます重要となっています。
　海上保安庁の体制を強化し、適切に対処していく必要があると考えますが、緊張感が高まる我が国周辺海域における海上保安庁の今後の対応についてお伺いします。
○政府参考人（中島敏君）　お答えをいたします。
　海上保安庁の体制強化につきましては、昨年十二月、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議において海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、同方針に基づき体制の整備に着手をしてまいっております。
　一方で、依然として尖閣諸島周辺海域では中国公船が荒天を除きほぼ毎日接続水域に入域している状況や、日本海の広い海域では多数の北朝鮮漁船を視認しており、さらには、北朝鮮船籍の漁船の漂流、漂着など、我が国周辺海域を取り巻く状況はますます激しさを増しております。
　このため、同方針に基づきまして、三十年度概算要求におきまして、こうした状況に対応できるヘリ搭載型の巡視船を含む大型巡視船二隻、新型のジェット機一機の増強、必要な要員の確保などを盛り込んでおります。
　今後とも、その時々の情勢の変化を踏まえまして、尖閣諸島周辺海域の警備と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備など体制強化を着実に進め、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと思います。
○竹内真二君　初質問、清聴ありがとうございました。終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　学校法人森友学園への国有地の売却に関わって会計検査院が報告書を参議院に提出し、政府による八億二千万円の値引きが根拠が不十分、ごみがあるとした面積も深さも混入率も十分な根拠が確認できないと指摘をされています。大臣は、繰り返し重く受け止めると述べています。
　ところが、この場でも伺った大臣所信では一言も触れておりませんし、それどころか、先日の予算委員会では、我が党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、九・九メートルまでごみがあった可能性はあると言い張り、まるで検査院の指摘を否定するかのような答弁でした。
　大臣は、今後改めるということはいろいろおっしゃるんですけれども、本件については検証する必要はないと、こう考えているということなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　森友学園の国有地売却に関しまして、参議院からの要請に基づき、独立した行政機関である会計検査院による検査が行われてきておりまして、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところでございます。
　今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないなどについて指摘されているところでありまして、国土交通省として、その結果については重く受け止めなければならないと考えております。
　国土交通省といたしましては、この検査結果や国会等での御議論も踏まえまして、今後、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　やっぱり、やるとも、その検証、検討するともおっしゃらないんですね。
　大臣は記者会見では、第三者的な検査院の調査は十分な調査であって、それ以上の細かい調査を国交省でできるとは思わないと、こう述べております。そうであれば、ずさんな算定で不適切だったということを認めて、まず国民に対して謝罪をするべきじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、売主の責任が一切免除されるとの特約を付けることを前提にいたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査、大阪航空局等が実施をいたしました既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。こういった当時の前提や経緯を踏まえまして、さきの通常国会では、事実関係の整理を基に、適切な見積りであると御説明をしてきたところでございます。
　会計検査院の報告書では様々御指摘をされておりますけれども、大阪航空局の見積りは、売主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、限られた時間の中、検証、見積りを報告をしなければならないという状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしてございます。
　しかしながら、今般の会計検査院の御指摘は重く受け止め、今後、同様の事務を遂行する場合には、見積りに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　全く反省ないんですよね、重く受け止めたと言いながら。これ、国民は決して納得しておりませんので、よくそれは受け止めていただくべきだと思います。
　この不適切な事態が国側と森友側の口裏合わせの末に行われたという事実が明らかにされています。二〇一六年三月下旬から四月、財務省、航空局、森友学園が協議をし、三メートルより深いところにごみがあったことにしようと談合する模様を示した音声データについて、財務省はその存在を認め、昨日、衆議院国土交通委員会で我が党の宮本岳志議員が質問したのに対し、大阪航空局補償課長外一名が同席したと認めています、鉢呂議員からの質問にもあったとおりです。この補償課長は何という方ですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　議員の御指摘の打合せは三月から四月にかけての森友学園との打合せと思われますけれども、この打合せに出席していましたのは、昨日私から答弁いたしましたとおり、大阪航空局の補償課長と担当一名でございまして、その補償課長の名前は永尾課長という者でございます。
○山添拓君　ようやく名前を明らかにされたんですね、航空局側の人間でこの場所に同席した方。この永尾さんですが、今も同じ役職ですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　はい、引き続き在籍をしております。
○山添拓君　ストーリーだとか、そんなところでつくりたいとか、そういった発言の場に居合わせた方です。
　委員長、口裏合わせの実態を明らかにするためには出てきていただく必要があると思います。この場でも証人喚問して話を聞けるようにしていただきたい。
○委員長（野田国義君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○山添拓君　我が党はこの問題を引き続き追及いたしますけれども、全く反省がないという姿勢をまず改めていただくということは最低限必要だと考えます。
　さて、今日は、それとは別のテーマで、建設業界の働き方に関わって質問をさせていただきます。
　資料をお配りしております。一枚目、今年の三月、新国立競技場建設工事の現場監督だった二十三歳の男性が失踪し、四月に遺体で発見された問題で、十月六日に新宿労基署が労災認定をいたしました。労基署の調査で確認されただけでも、失踪前一か月の時間外労働約百九十時間。過労死ラインを大幅に超える残業の末に精神疾患を発症し、入社して一年もたたずに命を落としました。
　政府は、工事の発注者として、この事態どう考えていますか。
○大臣政務官（新妻秀規君）　山添委員に御答弁いたします。
　新国立競技場の整備事業におきまして、本年三月、下請事業者の従業員が過労により自殺するという事案がありました。亡くなられた方に対して心より哀悼の意を表するとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。
　発注者である日本スポーツ振興センターでは、元請事業者である大成ＪＶに対し、かねてより適切な労務管理を要請してまいりました。また、本年九月までに労働基準監督署から元請及び下請の一部事業者に対し、時間外労働が一か月八十時間を超えたケースがあること、そして労働時間の把握が不十分であることなどが指導されました。これらを踏まえ、大成ＪＶにおきまして、全従業者の健康管理に係る取組として、一つ、現場内に健康相談室を設置し医師や看護師を配置すること、二つ、原則二十時閉所を徹底するなど時間外労働を短縮化することなどに取り組むとしております。
　あわせて、先日開催されました新国立競技場の関係閣僚会議におきまして、日本スポーツ振興センターからこれら大成ＪＶの取組について説明するとともに、このようなことが二度と起こらないよう大成ＪＶに法令遵守の徹底を求めていく旨の発言があったところです。
　文部科学省といたしましても、今回の健康管理に係る取組が着実に実施されるよう、厚労省、国交省など関係省庁と連携しつつ、しっかりと指導してまいります。
○山添拓君　工事計画の白紙撤回で、一年余り遅れて着工をしています。工期が圧迫されているというのが共通認識だという現場監督の声もございます。ずさんな工事費の膨張と計画変更が大本にある。オリンピックを理由に労働者が犠牲になることはあってはならないということを強調したいと思います。
　厚労省は、この件を受けて、新国立競技場建設現場に対する監督指導を行っています。資料の二ページに、監督指導がされた百二十八事業場のうち三十七で違法な時間外労働があった、このうち一か月八十時間を超える違法残業が指摘されたのは十八事業場とあります。一方、過重労働による健康障害防止のためとして、一か月八十時間を超える時間外労働を理由に指導したのは三十七事業場となっています。
　三十七のうち十八は違法だと、残りの十九事業場は八十時間を超える時間外労働でも違法ではないということなんでしょうか、指導はどういう趣旨のものか、お願いします。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の新国立競技場建設現場に対する監督指導において、御指摘の十九事業場につきましては時間外労働がいわゆる三六協定の範囲内でございまして、違法な時間外労働とは認められなかったものでございます。
　なお、違法な時間外労働が認められたか否かにかかわらず、一か月八十時間を超える時間外・休日労働が行われていることを認めた場合には、過重労働による健康障害を防止するという観点から、労働基準局長通達に基づきまして、これを一か月八十時間以内に削減するように指導をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　亡くなった男性が勤務しておりました大成建設の一次下請の三信建設ですが、ここも月八十時間まで残業を認める三六協定が締結をされていました。しかも、会社は当初、残業時間は労使協定の範囲内だと、こう主張し、過労死ラインをはるかに超える残業をしながら過少申告をさせて、実態を隠していました。
　今ありましたとおり、八十時間を超える三六協定も結ばれている。かつ、建設業では、現在の月四十五時間、年間三百六十時間という三六協定の限度基準、厚労大臣告示は適用除外とされてきました。この結果、資料の三枚目ですが、新国立競技場の建設を受注した大成建設は月百五十時間、年間千二百時間もの三六協定を結んでいます。厚労省の調査でも、今ありましたとおり、新国立の現場で八十時間を超える残業を認める事業場が多数存在していたと。その中でこの過労自死事件が起きています。
　大臣、建設業を所管する大臣として、今回の事態どう認識されているか、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　新国立競技場の建設現場におきまして、入社一年目の男性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶つという痛ましい事案が発生したことは大変に遺憾であります。改めて御冥福をお祈りするとともに、遺族の方々に対し心よりお悔やみを申し上げます。
　建設業におきましては、週休二日の確保が十分でないなど、就業者の長時間労働が生じておりまして、その是正に向けた働き方改革の必要性を改めて痛感しているところでございます。
○山添拓君　政府の働き方改革実行計画、ここでは、時間外労働の罰則付き上限規制を建設業については改正法施行の五年後まで適用除外としています。もっとも、政府案は、これ繁忙期であれば一か月最長百時間、あるいは二か月から六か月の平均で八十時間の時間外・休日労働を可能とする、これは過労死ラインの合法化にほかなりません。繁忙期だからといって過労死するほど働かせてよいことにはなりません。
　安倍首相は少子高齢化は国難だとおっしゃっていますけれども、若者が仕事を理由に命を絶つ、過労死や過労自殺なくすということは最優先であるにもかかわらず、不十分どころか抜け穴だらけの計画だと言わなければなりません。
　資料の四ページを御覧ください。精神障害で労災認定された件数に占める自殺の割合は、建設業が全産業の中で最も高いんですね。にもかかわらず、資料の三枚目にございますが、大成だけでなく、大林組月百五十時間、清水建設百時間、積水ハウス八十時間、鹿島建設三か月三百二十時間、大和ハウス八十時間。大臣、こういう実態を放置するおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　本年三月の働き方改革実行計画では、建設業につきまして、改正労働基準法の施行から五年後に時間外労働の上限規制が適用されることというようになってございます。建設業におきましては、就業者の長時間労働が生じている実態がございますことから、この猶予期間中におきましても、五年を待たず、その是正に向けた取組を強力に推進していく必要があります。
　このため、政府におきましては、本年八月に、発注者、受注者の双方が守るべきルールといたしまして適正な工期設定等のためのガイドラインを策定したところであります。このガイドラインが公共工事のみならず民間工事にも浸透するよう、これまで、鉄道、住宅・不動産、電力など業態別の連絡会議を順次開催するなど取組を進めているところであります。
　また、日本建設業連合会が時間外労働の適正化に向け自主規制の試行を始めとする働き方改革四点セットを策定するなど、建設業界を挙げた取組も進みつつあります。
　引き続き、この五年の猶予期間中においても、建設業における長時間労働の是正に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　先ほど申しましたとおり、五年後に過労死ラインの合法化では大問題だと思います。原則はあくまで一日八時間、一週四十時間であり、例外は大臣告示にある月四十五時間、年三百六十時間のみとすべきだ、これは健康障害の防止のためだということを強調しておきたいと思います。
　今大臣がおっしゃったガイドラインですが、ここでは、上限規制の導入に向けて、週休二日の確保のために適正な工期の設定を進めるとしています。資料の五ページにございます。
　ところで、建設業では日給月給、日給月払が当たり前で、一日仕事に出て初めて賃金が出る。週休二日は賃金に直接影響することになります。
　先日、私は都内で、大工七年目の二十代後半の男性からお話を聞きました。戸建て住宅を扱う工務店に勤務されていて、日曜以外は休みはない、毎日七時半、八時から夕方六時頃まで、月二十六日働いて給与二十七万円、そこから社会保険、年金、道具代、ガソリン代、これ出していきますので、手元に残るのは六、七万円だ、昼食代引きますと自由に使えるお金は三、四万円だ、こうすると、独り暮らしの余裕は全くなく、実家から通うしかないというお話でした。これが週休二日になって、その分働けない、給料入らないとなりますと月四万とか五万減ると。もう暮らしていけないという状況になってしまいます。
　ガイドラインの十ページには、建設業における週休二日の確保等に当たっては、日給制の技能労働者の処遇水準の確保に十分留意するとあります。週休一日が週休二日になっても現在の月当たりの収入、これ確保するという意味でしょうか。大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　一般論といたしまして、日給月給制の場合、週休二日の導入により労働者の勤労日数が減少し、収入が減る可能性があることを懸念する声があることは承知をしてございます。
　このため、ガイドラインにおきましては、そのような懸念に応えるため、週休二日の確保等に当たっては、日給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意すると記載をいたしまして、受注者、発注者に対してそれぞれ取組を促すこととしたものであります。
○山添拓君　これ、はっきりさせるべきだと思うんですね。
　公共でも民間でも、週休二日を推奨するにもかかわらず賃金が大きく下がるということでは実効性期待できないと思います。
　日建連からも、日給月給の技能者の総収入を減らさないということが方針として示されているところです。
　今、国交省が公共工事の設計労務単価を算出する際には、標本となっている工事、実際の公共工事の現場の実態、これは四週五休だと、おおむね週休一日の状況だと伺います。ですから、公共事業で今後週休二日を確保した上で日給制の技能労働者の処遇水準を確保するということは、これ設計労務単価上げるしかない。上げるということか、大臣、お答えいただけますか。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　公共工事の設計労務単価についての御質問でございますけれども、公共工事の設計労務単価は、国等が発注する公共工事の予定価格における労務費の積算に用いることを目的とするものでございます。このため、全国における国交省、農林水産省等の公共工事から一定の基準で選びまして、建設労働者等の賃金支払実態について調べまして、その実勢を反映した水準となるように改定をしております。
　本年度の労務費調査につきましては、週休二日の導入等の休日拡大に伴う賃金支払の実態について、適切に公共工事設計労務単価に反映できるようにするため、休日拡大に伴う手当の支払状況等の調査項目の追加を行っております。
　今後、この調査結果を踏まえまして必要に応じて検討いたしまして、年度末に向けて取りまとめ、設計労務単価の改定を行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　重層下請構造の下で、この問題、更に深刻だと思います。
　資料の六ページにございますが、全建総連東京都連の賃金実態調査です。設計労務単価と常用雇用の金額の差、大工でいえば、二〇一六年六千九百二十八円が、二〇一七年の速報値では七千二百三十六円と、設計労務単価は上がっても、現場には十分に行き渡らず、むしろあるべき金額との差が広がっていると……
○委員長（野田国義君）　時間が来ましたので、まとめてください。
○山添拓君　はい。
　最後に、大臣にお願いしたいんですが、昨年十二月六日、当委員会で私は、下請各層の賃金実態調査すべきだと、こうお願いをしまして、先ほどもありましたとおり、今、賃金の実態を調査しながら適切に対応していくと、こういうお話になっていると伺っています。
　大臣に最後にお願いしたいのですが、調査結果を踏まえて、下請や再下請で働く技能労働者一人一人にまで賃金や単価、きちんと行き渡るよう指導していくということをお約束いただきたいと思います。
○委員長（野田国義君）　答弁は簡素にお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましても、設計労務単価の上昇が現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業団体に対し繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してきたところでございます。
　引き続き、適切な賃金水準を確保し、現場の技能者の処遇改善につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　早速質問に入りますが、日産、そしてスバル、神戸製鋼、この事件といいますか、質問をさせていただきたいと思いますが、御承知のとおり、日産の場合、任命されていない検査員が合否を判定するという、ちょっと想像できないようなことであります。そしてまた、国交省も自動車メーカーに対して、このようなことが他社で行われていないのか調べるために二十四社に対して通知を出したようでありますけれども、スバルが同じような不正な取扱いがあったと、そういう報告があったようであります。また、それに準じてというか、神戸製鋼所が過去一年間に出荷した製品を対象に、自主点検ということになっておりますけれども、緊急の品質調査、ここででたらめな証明書の改ざんがあったという、これは日本を代表する一流企業でありまして、日本の製造業、またこの品質管理というのは世界が認めるところで、高い評価をされているということであります。
　それをおとしめるような不祥事が続いたということで、非常に私もこれから先といいますか、不安を感じておりますが、ここで大臣にお尋ねをさせていただきますが、この国の抜き打ち調査、国が動くことになった発端、これをまずお聞きしたいことと、続けて、今回のこの不祥事、不正の事案を大臣がどのように受け止められているのか、そして、この実態解明にどう取り組んでいき指導していこうとされておるのか、大臣のお考え、御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　型式指定車の完成検査におけます一連の不適切事案につきましては、国土交通省が九月の十八日に実施をいたしました日産車体湘南への立入検査をきっかけに発覚をしたものでございます。ただ、この立入検査をすることとなった発端、経緯につきましては、事柄の性質上、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。国土交通省では、先般の三菱自動車燃費不正事案を踏まえました道路運送車両法改正によりまして、立入検査の具体的な手法を継続的に見直し改善しているところ、今回の不適切事案の発見はその結果であると考えております。
　日産自動車及びスバルにおけます完成検査における不適切な取扱いは、自動車ユーザー等に不安を与え、かつ自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾であります。両社に対しましては、事案の徹底的かつ詳細な調査を実施し、事実を包み隠さず明らかにするとともに、報告するよう指示しておりまして、日産自動車からは十一月の十七日に事実関係の調査結果及び再発防止策に関する報告があり、スバルに関しましても今後同社から報告がなされますが、この両社には再発防止策の着実な実施を強く指導するとともに、一連の事案につき必要となる対応については厳正に対処してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　くどいようでありますけれども、日本のいわゆるトップクラスの企業であります。ひとつしっかりとした御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　また、何が原因でこのような調査に入られたのかということは、もちろん大臣の口からはお答えはできないでしょうけれども、次の質問の中で関連で触れさせていただきますけれども、自動車局長がお答えいただけるようでありますけれども、内部通報制度の充実というのも、これは非常に大切なことではないのかなというふうに思います。
　非常に難しいことでありますけれども、やはり企業コンプライアンス確立や企業のガバナンスの機能の強化が最も重要であるというふうに思っておりますし、今大臣にも同じようなお答えをいただきましたけれども、この不正の温床となる企業の風土、過去にも幾つかこういうことがございました。いまだにこのような、まさかこれが日本人の体質とは私は申し上げませんけれども、やはりしっかりと、物づくりは世界に冠たるものもございます。この辺はしっかりと強い姿勢でやはり指導をしていただきたいと思いますが。
　ところで、この完成車両の検査体制の見直し、これは、無資格の従業員が完成車両を検査できる制度の欠陥、これが長年にわたって放置していたという結果については、私は、行政、国土交通省も少なからず責任があるんじゃないのかなと、このように思っております。今後の取組、どういう指導をされていくのか、局長、お答えいただけますか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動車を運行の用に供しようとするときは、道路運送車両法上、国土交通大臣に現車を提示をいたしまして新規検査を受けて、その構造や装置が保安基準に適合することの確認を受けなければならないということとされております。
　いわゆる型式指定を受けた自動車につきましても、その構造や装置が安全性、環境面に関する保安基準に適合するものでなければ運行の用に供してはならない点は同様でありますが、新規検査に関しましては、大量生産車に対する手続の合理化といった観点から、型式指定を受けた者が完成検査を行うことにより保安基準適合性を確認することとしたものでありまして、型式指定車の完成検査は、国が行う新規検査に代わるものとして確実に実施される必要があるものでございます。
　なお、自動車メーカー等が行います完成検査におきましては、一定割合の基準不適合車が検出もされておりまして、その実施は自動車の安全確保のために必要不可欠なものと考えております。また、完成検査時に発見した不具合を発端としてリコール届出に至る事例も報告をされております。
　このような中、複数の自動車メーカーにおきまして完成検査の不適切な取扱いがあったことを踏まえまして、十一月二十一日、自動車局において、自動車工学、生産管理、法制度などにお詳しい学識経験者にも参画していただきまして、適切な完成検査を確保するためのタスクフォースというものを設置をいたしました。
　このタスクフォースにおきまして、日産自動車からの報告内容でありますとか今後報告されるスバルの調査内容、立入検査、また、他の自動車メーカー等の完成検査手法を精査しながら、完成検査について自動車メーカーにおける確実な実施と不正の防止、また、私どもの立入検査の在り方について見直すべき点がないか、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
　このタスクフォースにつきましては、十一月二十八日に第一回を開催いたしましたけれども、今後、自動車工業会でありますとか日本自動車輸入組合などの関係団体へのヒアリング等も踏まえながら議論を深めまして、合計四回程度タスクフォースを開催し、年度内には一定の取りまとめが行えるよう進めてまいる予定でございまして、その際には、新たな検査方法の開発でありますとか、自動化の状況なども踏まえて検討を行う必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後タスクフォースにおける検討を進めまして、不適切事案の再発防止を徹底すべくしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　局長、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。内部通報制度の拡充、この充実をしっかりとお願いをしていきたいと思います。
　次に、航空経路の見直しについて御質問をいたします。
　先ほど来出ておりますけれども、二〇二〇年の東京パラ・オリンピックの対応、そしてまた更にその先を見据えて、観光立国を国策として今頑張っておられますけれども、その中で、何とこの発着枠が七十五万回から八十三万回、その先を見据えて今度は八十三万回から百万回の航空の需要というか、処理をしていこうという、こういう拡大をするということで、非常に頼もしく、すばらしく感じております。
　しかしながら、ハードの面においてもソフトの面においてもこれは大変なことであって、滑走路の延長や増設、これはハードの面でありますけれども、また、ソフトの面では飛行経路管制運営方式の見直し、また、管制空域の再編成などを考えるとソフトの面でも大変な作業をしていかなくちゃいけない、こういうふうに感じておりますが。
　こういう状況下の中で、この飛行経路の見直しについては、時々報道関係でも、東京都、またその自治体、また地域住民の、ぶら下がりでいろいろと感想を聞かれている中で、やはり地域住民はいい顔をしていないと。そういう不服、心配、最近特に飛行機からの落下物も、かなり多く落下物があるようでありますけれども。
　そういうところで、これだけの膨大な計画を、百万回、地域住民との話がうまく進んでいるのか、これは非常に難しいことで、とんとんとんといくようなことはないと思いますけれども、現状の進捗状況をお知らせいただければ有り難く思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、観光ビジョンの目標である二〇二〇年訪日外国人旅行者四千万人の達成、首都圏の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な実施のためには羽田空港の発着枠の拡大が必要不可欠と考えております。
　飛行経路の見直しの実現のためには、今先生御指摘のとおり、住民や関係自治体の方などに丁寧な御説明を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要であります。住民の皆様に対しましては、一昨年の七月より、これまで三巡、延べ百十一日間にわたりまして延べ五十会場においてオープンハウス型の説明会を開催し、一万三千人を超える方々に御参加をいただくなど、丁寧な情報提供に努めてまいりました。
　先月十一月一日からは、新たに四巡目となる住民説明会を開催をいたしております。四巡目となる説明会では、これまでに御説明をしてまいりました羽田空港の機能強化の必要性や方策に加えまして、これまでの説明会における住民の方々からの御意見なども踏まえた丁寧な説明を行っております。
　具体的には、滑走路の着地点を海側にずらすことなどによる飛行高度の引上げや低騒音機の導入促進など騒音の低減策、落下物の未然防止策の強化や事案発生時の対応強化などの総合的な落下物対策、また詳細な経路図など、丁寧に御説明をしているところでございます。これまで開催いたしました六か所の説明会では、千四百名を超える住民の方々の御参加をいただいております。
　説明会の中では、騒音や落下物などの不安の声が上がる一方で、羽田空港の利便性の向上に対する期待の声もございます。いただいた御意見は真摯に受け止め、更に多くの住民の方々から御理解をいただけますよう丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
　また、こうした住民の説明と並行いたしまして、東京都を始めといたします関係自治体への説明や情報提供も行っておりまして、昨年七月に開催されました関係自治体により構成される協議会におきまして、機能強化に必要となる施設整備への予算措置を行うことについて御理解をいただいた上で、今年度から施設の整備にも着手をしております。また、機能強化の取組の進捗や落下物の事案発生など、随時丁寧な情報提供を行っております。
　今後も住民や関係自治体の御理解を更にいただきながら、羽田空港の機能強化の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　御苦労さまです。
　大変な仕事でありますけれども、丁寧なお答えを、また五十回ですか、これからあと何回になるのか分かりませんが、ひとつよろしく、地域住民が納得いくように、ひとつ話を進めていっていただきたいと思います。
　ところで、これ答弁は要りませんが、その落下物を調べるために九か月間、三百六十機を対象に、飛行機の底側を見るんでしょうね、点検する予定でいたものが四十二機しか点検できなかったと。こういう検査をするのは日本の国だけだということで海外の企業とか航空会社は驚いているというか、余り対応に協力していないというようなところもあるようで、当初の計画の三百六十機を対象にしたのが四十二機しかそういう検査ができなかったという、この辺も十分にこれから対応していただきたい、このように思っております。
　続いて、大臣所信にもありましたけれども、観光財源についてお聞きをしたいと思います。三問ほど質問をそろえておったわけでありますけれども、一括して質問をさせていただきたい、お答えをいただきたいと思いますが。
　受益者負担による出入国税、二〇一九年度から導入したいというようなことをおっしゃっておられました。また、新たな新税を導入するということ、これは観光資源を確保するため、また財源確保の手段としてその規模、それを具体的にまたどう検討を進めているのかお聞きしたいことが一点と、そして、先ほど来出ておりますけれども、二〇三〇年ですか、四千万人二〇二〇年、二〇三〇年は六千万人という高みを目指して頑張っておられます。是非、観光立国の成功を我々も応援したい、このように思っておりますが、国が更に推進しようとする取組は何なのかということと、最後の、空港、港湾、ＣＩＱ、これは非常に大切なこと、また保安体制の強化を迅速にしていかなくちゃいけないと。
　ここで、検査のときに長い列が、並んで三十分も一時間も二時間も待たされている、難しい顔をして外人の皆さん方がおられると。そういう風景、そういうところを見ると、我々も身を削られるような思いで、日本に来たのはいいけれども、この検査は何だというような嫌な顔、疲れたような顔をされている。そういうことが極力ないようにしっかりと、もちろん新税をそういうところに投入されると思いますけれども、その出入国の環境整備のための具体的なＣＩＱの目標設定などお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　今般の新たな観光財源でございますけれども、観光が成長戦略の柱、そして地方創生の柱となる状況を踏まえまして、昨年三月の観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして、今後更に増加する観光需要に対して、日本の隅々までストレスのない旅行環境を整備するでございますとか、いろいろなところにある観光資源を開花させるとか、そういうことを始めとして、高次元の観光施策を実行するための財源確保を目的としてお願いしているものでございます。
　本年夏以降、観光庁の下に設置された有識者会議におきまして、関係事業者等のヒアリングを行いながら、本財源の制度設計の検討を行ってまいりました。有識者会議の中間取りまとめでは、本財源について、国際社会における内外無差別原則を踏まえて、税方式により全ての出国旅客から薄く広く負担を求めるべきとされており、近隣アジア諸国との競争環境等に配慮するとともに、財政需要の規模も勘案しつつ徴収すべきとされ、また使途についても、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られるようにすべきとされているところでございます。これらに基づきまして要望をさせていただいているところでございまして、現在、与党税調プロセスにおいて御議論をいただいているところでございます。
　御指摘のＣＩＱ体制等につきましては、訪日客が急増する中で、空港での入国審査待ち時間二十分以内を目指しているわけでございますけれども、これらを踏まえて円滑かつ厳格な出入国審査を高度な次元で確保することが課題となっておりまして、これまでも関係省庁連携の下、空港、港湾における数次にわたる要員の緊急増員やバイオカートの導入空港の拡大、あるいは顔認証ゲートの本格導入の検討等、体制整備に取り組んでいるところでございます。
　こうした現状に鑑み、具体的な財源の使途の一つとして、広く出国者全てに裨益する最先端技術を活用したＣＩＱ体制、保安体制、チェックイン手続による安全、安心な出入国手続の円滑化等、空港、港湾の出入国環境の利便性向上を一層進める施策に充てることも検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、仮に財源が確保されることとなった場合におきましては、予算編成過程を通じて、観光を取り巻く各種課題の解決に向けまして、本財源により適切な観光施策が実施できるよう対応してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　済みません、中島長官に御質問をする予定でありました北朝鮮の木造船に対する海上保安庁の対応ということでありますけれども、全く公明党の竹内真二議員が同じことを質問されましたので、私、十二分ということで時間が限られておりますので、長官には大変失礼しますけれども、質問はこれで終わらせていただきます。御理解をしてください。お願いします。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　今回、臨時国会で一回きりの質問時間でありますので、今日はこの間、地元からいただきました様々な要望を中心にまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＪＲのダイヤ改正についてでございますけれども、以前質疑でも取り上げさせていただいた経過があります。
　ＪＲ東日本になりますが、今年の三月にダイヤ改正で、南房総地域を運行します内房線のダイヤ、これを地元の利用者の十分な理解を得ることなく大幅に削減をした経緯がございます。そのため、この間、地元の市民グループの方々が大変御苦労なさって、ＪＲ東日本内房線の利便性及び安全性の向上を求める署名活動を地元で行いまして、五千四百六十七筆を集められ、この度、国交省とそしてＪＲ東日本の方に提出をさせていただきました。国交省におかれましては、大変忙しい中、鉄道局の審議官にこの署名を受け取っていただきまして、またＪＲにもしっかりと皆様の声を伝えていくという力強いメッセージを賜り、市民グループの方々も大変心強く、感謝をしておりました。そのことをまずお伝えをさせていただきたいと思います。
　この地元のグループの方々がこの署名活動とともに、利用客にアンケートも同時に行っております。二、三御紹介をさせていただきたいと思います。
　幾ら田舎であっても一時間に一本の電車、一時間に一本もない時間帯もある、都会との格差が開き過ぎではないか。また、多数の高校生からは、十五時台の電車がない、テスト期間で早く終わっても乗る電車がなく時間の無駄であるという不満の声も多く聞かれます。また、意地悪なダイヤ編成でありまして、館山に十三時五十八分に着きますと、既に十三時四十六分に発車した後であり、乗換えのためには次の十四時三十八分まで四十分も待たなければならない、そうした声もございます。また、急用があり、タクシーで千倉まで帰ったら料金が四千円掛かったなどなど、こうした生活者の声をいただいておりますので、これもまた併せてＪＲの方にもお伝えしていきたいというふうに思っております。
　ＪＲ東日本、そのスローガン、理念を拝見しますと、そこには変わらぬ使命、地域と共に生きると大きく掲げておられます。しかしながら、実際はこのように地元の利用者をやはり困らせるようなダイヤ改正が行われているという現実がございます。
　この十二月にもまたダイヤ改正が検討されるやに伺っておりますけれども、やはり今御紹介したようなこうした地元の声は反映されるべきであり、またＪＲの公共性という部分を考えましても、また国交省におかれましては、こうした地元の意見を是非ＪＲの方に耳を傾けるように行政指導を強くしていただきたいというふうに思っております。
　この点について、まずお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　内房線の今年三月の運行ダイヤ改正におきましては、輸送需要の減少を背景に、千葉—君津間におきましては上り、下り合わせて従来の百二十三本から百十五本に、また、君津から館山間におきましては四十八本から四十一本にそれぞれ運行本数が削減をされているところでございます。この結果、主に昼間帯において列車間隔の拡大あるいは乗換待ち時間の増加等が発生をしているというふうに認識をしているところでございます。
　鉄道の運行ダイヤにつきましては、鉄道事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、一義的には沿線の輸送需要を踏まえつつ鉄道事業者が適切に設定すべきものと考えております。一方で、運行ダイヤの改正は利用者の利便に直結する事項であり、改正内容について地元の関係者の皆様に丁寧な御説明を行った上で実施すべきものであると認識をしております。また、鉄道事業者においては、ダイヤ改正による影響について、利用者の声を把握し、可能な限り改善方策を講ずることが望まれるものと考えております。
　このような観点から、国土交通省としましては、ＪＲ東日本とも意見交換を行い、必要に応じ適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほど委員の御指摘のありましたいろいろな利用者の御不便、その中で乗換待ち時間が増加したと、そういった問題がございましたけれども、これにつきましてはＪＲ東においても今改善の検討を進めておりまして、次回のダイヤから改善を図る予定であると聞いているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　市民グループの皆様のこうした活動が少しでも前進できたということだと思いますので、本当にありがとうございます。また、今後とも、まず第一歩だとは思いますけれども、また様々地元の声も是非聞いていただきたい、またＪＲにも指導をしていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　この鉄道というのは、大量の旅客を高速かつ定時に輸送できる、そしてエネルギー消費もほかの交通手段に比べて少ないという利点がございます。加えて、子供や高齢者、また身障者など、誰もが安心して利用できる交通機関であります。航空機やまた高速バスは、出発と到着、その二点を結ぶ交通機関であります。それに比べてこの鉄道というのは、複数の地域を結ぶ交通機関であるということが一番の特色だというふうに思います。
　地域は鉄道とともに形成をされてきたという歴史があり、その歴史を軽んじてはならないというふうに考えますし、町の中で市役所とか学校、あるいは病院、こうした施設が消えると町の機能がなくなる。これと同様に、やはり駅とか鉄道というものはその町をつくっている中核的な要素である、そういう機能を果たしているんだという、そういう視点から是非国交省には取り組んでいただきたいというふうに思うのであります。
　ですので、ＪＲが一民間企業であるとか鉄道は一つの輸送手段にすぎないとか、そういった発想にとどまっている以上、地域の衰退はどんどん進んでいくというふうに思いますので、鉄道はＪＲがやることと、とかくそういう考え方も見受けられるんですけれども、そうではなくて、やはり鉄道、駅というものをそのまちづくりの中でどのように位置付けていくのかということをもう一度再定義をしていただいて、国交省こそがその先頭に立っていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えを是非お聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（石井啓一君）　鉄道は、地域内及び地域間の交流を促進をし、我が国の産業の発展、国民生活の利便性の向上などに大きな役割を果たす重要な公共交通機関であります。このような鉄道の多面的な役割を十二分に発揮させるために、鉄道に関する施策につきましては、まちづくり、観光立国の実現などの観点も踏まえながら、地方公共団体、住民、その他の関係者とも連携、協働しつつ推進していく必要があると考えております。
　先ほど委員からお話がございましたＪＲ内房線におきましても、自転車をそのまま持ち込める専用車両、サイクルトレインの運行が来年一月から開始される等、新たな動きが見られるところでありまして、私は今、政府の自転車活用推進本部長という立場でございますが、この自転車活用を推進する立場からも注目をしているところでございます。
　鉄道が地域の活性化にしっかりと役割を果たすべく、それぞれの地域の特性を踏まえつつ、鉄道事業者に対しまして必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。自転車を持ち込める車両ということで、新しいそういう試みにも大変期待をしたいというふうに思います。是非引き続きよろしくお願いいたします。
　ＪＲの問題は、北海道、また四国、貨物と、午前中も質疑がございましたけれども、あわせて、東日本の黒字の中にもそういった採算に合わない部分は削減されるという地域もあるということも考え合わせていただきまして、今後ともの取組に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、これも千葉県の地元の課題でございます。
　去る十月三十日に、袖ケ浦というところがあるんですが、袖ケ浦の市長さんのお取り計らいによりまして、袖ケ浦にあります東京電力、また東京ガスの火力発電所、そしてＬＮＧの基地を視察をさせていただきました。地上百八十七メートルという大変高い煙突から東京湾を見下ろしまして、数々のＬＮＧタンクでありますとか、また今はＬＮＧの輸入船が発着をする桟橋であったりだとか、そうした施設を拝見をさせていただきまして、その規模の大きさに大変圧倒されたわけでございます。
　そのときの視察と、そしてそのときにいただきました要望を踏まえて、何点か御質問させていただきたいと思います。
　この船舶の排出ガスの国際的な規制が二〇二〇年に開始をされます。それに伴いまして、現在、主流である重油に比べて環境負荷の少ない、そして硫黄分の少ないクリーンなＬＮＧ、液化天然ガスを燃料とする船舶の建造、利用が始まっています。しかしながら、現在、日本には、船舶にＬＮＧ燃料を供給する、いわゆるＬＮＧバンカリング拠点というのが存在していません。
　政府は、世界の動向も見据えて、この袖ケ浦にある、これは仁川に続いて二位だという、世界二位のその貯蔵タンクを持っているという袖ケ浦基地ですが、この袖ケ浦にあるＬＮＧのインフラを活用しながら、横浜港をシンガポール港とともにアジアの二大ＬＮＧバンカリング拠点とする計画を進めているというふうに伺っております。石井大臣もそのような活動をされていることも聞き及んでおります。シンガポールはヨーロッパに向けた航路、そして横浜港は北米に向かう航路の最初あるいは最後の供給スタンドという意味合いがあるやに伺っています。
　しかしながら、このＬＮＧバンカリング拠点の形成には、ＬＮＧ燃料船にＬＮＧを供給するＬＮＧのバンカリング船の建造がまず必要であるということでございます。そこにまず初期投資が、多額の費用が必要だということが大きな課題になっているというふうに聞いています。
　ＬＮＧバンカリング拠点の形成は、港湾の国際競争力の強化にも効果があると考えられますことから、港湾政策としてきちんとこの初期投資の部分にも支援をするべきなのではないかというふうに考えますけれども、まずは国交省に現状の取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国際海事機関による二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景といたしましてＬＮＧ燃料船の増加が見込まれている中、アジア地域で先駆けてＬＮＧバンカリング拠点を形成することは、我が国港湾の国際競争力の強化につながるものと認識しております。
　このため、昨年六月に横浜港をモデルケースといたしまして官民の関係者による検討会を設置し、ＬＮＧバンカリング拠点の整備方策を昨年十二月に策定いたしました。この方策におきましては、三つのフェーズに分けて推進することとしており、大型船への対応を開始する第二フェーズでは、既存ストックを有効活用する観点から、袖ケ浦ＬＮＧ基地を活用いたしまして二〇二〇年にシップ・ツー・シップによるＬＮＧバンカリングを実現することとしております。
　一方、規制開始当初は船舶燃料としてのＬＮＧ需要が限られることから、御指摘のとおり、ＬＮＧバンカリング船の建造など、ＬＮＧバンカリング拠点の整備に必要となる初期投資に係る負担が相対的に大きくなることが見込まれております。このため、国土交通省では、ＬＮＧバンカリング拠点として必要となる施設整備に対する支援制度の創設を平成三十年度予算概算要求に盛り込んだところでございます。
　国土交通省といたしましては、シンガポールと連携し、我が国がアジア地域で先駆けてＬＮＧバンカリング拠点を形成することで港湾の国際競争力の強化を図りたいと考えております。
○青木愛君　国土交通省として、港湾対策としてこのバンカリング拠点の支援、これについての概算要求をしているというふうに聞き及んでおります。建造費を含めて、第二フェーズ、六十億というふうにも聞いておりますけれども、国際競争力、また国際貢献の観点からも、やはり日本の場合、港湾の果たす役割は大変大きいというふうに思いますので、是非、石井大臣におかれましても、その予算を確保できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、今日は資源エネルギー庁にもお越しいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。エネ庁さんにもお伺いをしたいと思います。
　このエネルギー供給という部分においては、やはり安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の観点から、化石エネルギー、また再生可能エネルギー、原子力、これをミックスをしている状況だと思います。私どもは、原子力はやはり危険性が大きいということと、あと使用済核燃料の処分の観点から望ましくないと考えています。また、再生可能エネルギーの普及についてはこれは促進するべきですけれども、安定供給という部分にはやはり限界があります。化石エネルギーにつきましては、環境負荷を考えると、今後はでき得る限り二酸化炭素あるいは硫黄分、こうしたものが少ないものに移行していかなければならないと思います。
　そこで、絞られてくるのがやはり自然再生エネルギーと、そして環境負荷の少ない、化石エネルギーの中ではやはり天然ガス、ＬＮＧということになってくるんだろうと思っています。
　日本は世界一のＬＮＧの輸入国であります。石油は、かつては中東の政治的不安定などから備蓄政策なども行ってきたというふうに伺っております。しかし、幸いこのＬＮＧについては、オーストラリアであったりマレーシア、またカタール、これは中東ですけれども、さらにはアメリカ、ロシア、こうした輸入先が多元化しておりますので、安定的に確保できるのだろうというふうに思います。
　そこで資源エネルギー庁にお伺いしますけれども、この日本の今後のＬＮＧ戦略についてまずお聞かせいただきたいと思います。