Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　それじゃ、大臣だけでなくて、大臣が代表されていますから、関係局長も体を張って全力を挙げて、削ってならないこういうところについては削らぬようにがんばると。五％マイナスシーリングであっても、そしてむしろ国家財政が非常にむつかしいときですが、あるべき姿に向けて一歩一歩近づけていくと、こういうお約束をいただいたと思ってここは承っておきます。
　じゃ、次に参りますが、次は、これもこの三法に関係をしてくるんですが、大臣も衆議院で大分答弁されていますが、軍人に対する扱い、軍属に対する扱い、準軍属に対する扱い、それから被爆者、それから一般国民の戦傷病者ですね、これは私どもはきょう提案を議員立法で出したんですが、それからそのほかに今度は昔は日本の軍人、軍属であったとか、準軍属であったとか、もしくは徴用でおいでになっておった北朝鮮人民共和国や韓国の方々や台湾の方々ですね、こういう問題がたくさんあるわけです。
　もちろんこの委員会の中で、たとえば日赤看護婦さんの問題であるとか、満蒙少年開拓義勇軍の問題であるとか、陸海軍看護婦さんの問題であるとか、少しずつ個々に改正をしてきたことは事実であります。しかし、大臣、これも一遍ひとつ抜本的にどこかで検討委員会をつくって洗われたらどうかと思うんですね。その都度その都度持ち込まれたやつを少しずつ手直しをしてきているわけですね。
　しかし、いま申し上げたたとえば韓国の方々であるとか、そういう方々は、もともと日本国民であったことということが一つの大きな足かせになっていますね。それから現在これを受ける場合、本人なり遺族が日本国民でないと受けられぬという。これはもう衆議院の議論にもありますね。
　これはわかりやすい例を私は一つ挙げたんですが、そういうふうに軍人、軍属、それから準軍属、被爆者、それから一般国民ですね、それからいま言ったような、現在ではそれぞれ他国籍をお持ちになっていますが、当時はわが国の国籍を持ち、もしくはわが国に徴用で来られたという、もしくはそういうことで国家権力によって動員されて来られて、いろいろ不幸にも亡くなられた方々、またそれらの遺族の方々があると、こういうものをどうするかという議論をしないと。
　私ども野党側は、それぞれ衆議院における議員立法、参議院における議員立法という形で、一般国民の戦傷病問題はいつも提案しますが、審議すらなかなか入らない。まあ審議に入っていますが、実質的な討議はされない。衆議院側はある程度討論しているが、いよいよ採決のときになると自民党が逃げ散らかす。その採決は困る困ると、こう言って逃げ散らかすわけですね。そういうのが実際ですね。そんなことを何年も何年も繰り返しておったらいけないと思うんですよ。もうこれもここらで一遍すべてをやはり洗い直してみる。でなければ、一応その軍人軍属のところでやったときに、関係大臣が集まって、これで戦後は終わったと、こう言っていますが、終わったと言いながら、その後国会で次から次に修正してきているんですから、追加してきているわけですね。
　それからすでに一部これは裁判にもなっていますね。元台湾の兵隊の方の裁判、一部判決が出た。こういう問題がありますから、これも一遍ここらで、幸い臨調の行政改革ということで、いままでの積年の問題を全部洗おうというときに来ていますから、この際、大臣が閣議等で御発言くだされて、どこが担当することになるかわかりませんが、これらの問題を全部一遍洗ってみる。洗った中で問題を解決しなければ。
　たとえば原子爆弾被爆者に対する特別措置法についても、国家補償なのか社会保障なのかという大論争をずっと続けてきているわけですね。そしてだんだん国家補償的なことの発言を強められています。園田厚生大臣なんかはかなり前向きです。それからあなたが衆議院で議論されたものを見ましても、あなたもかなり前向きで、これらの問題については国家補償的な要素を持たなきゃならぬということをあなた自身も言われているわけですから、そういうことだったら、ただ単に社会労働委員会のやりとりだけに終わらせるんじゃなくして、閣議あたりで十分議論されて、何人かの大臣に関係することでありますが、どこかがこれを引き受けて、たとえば総理府が引き受けることになるのかどうかわかりませんが、一遍全部を洗い直して、そして現行はこうなっている、問題点がここにある、それからこれから救済をしなきゃならぬ人はこういうふうにあるんだ、しかしわが国の財政上、今日はここまでだとか、そういうことをしないと、委員会論議も毎年毎年ぐるぐる回るばかり。私は毎年の議事録を読んでそう思うわけです。
　ですから私は、幸い森下厚生大臣、こういう問題については、議事録を読ましていただきますと、自分自身の人生経験の中からも、一遍こういうものを洗い直さなきゃならぬのだというお気持ちが、衆議院におけるやりとりの中ににじみ出ていますから、こういうことを聞くんですが、大臣が社労委員会だけで御答弁されるんじゃなくて、閣議あたりでこれをどうしようとするのか一遍ぜひ議論してもらいたいと思いますが、その点大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　戦後処理は終わった、戦後は終わったということは、もうすでに十数年前に宣言みたいなかっこうで言われたことがございますけれども、その後から後から処理問題が起こってまいりまして、たとえば恩給欠格者の問題とか、シベリア抑留、それから海外に財産を置いてきた方々の補償の問題、それに日本人孤児の問題、それから台湾の日本人の問題、それから樺太におる韓国の方々、たくさん違った内容でこの戦争による犠牲者の姿がまた浮かび上がってきております。
　御承知のように、内閣の総理府の方に、わずかではございますけれども、調査費をつけまして、そういう問題を検討しようじゃないか、ただ気安めだけではなしにやろうじゃないかという方向づけは、実は今回の五百万円の予算がついたというふうになっておりまして、まあ五百万円で果たしてできるかどうかはわかりませんけれども、もう少し強力に、私も援護局を持つ厚生省の大臣として、積極的に早くやろうじゃないかということを、閣僚の一人として、今後、より一層発言の機会を得るし、また実行のために全力を挙げていきたい、このように申し上げます。
○安恒良一君　同僚委員が、私どもの議員立法で、野党全体の議員立法で提案しました戦時災害援護法の問題にしましても、すでに提案理由の中に明らかにされておりますように、西ドイツでは、私どもと同じ敗戦国なんで、条件が非常に似ている、しかも奇跡的な経済復興をした国なんですが、日本も西ドイツもですね、しかし西ドイツは、すでに早く戦争犠牲者全体を網羅して一つのきちっとした法律をつくっているわけですよね。
　私はなぜそれが必要かというと、最初は軍人軍属をつくって、それから、ずっと広げていきますと、接ぎ木に接ぎ木を足したようで、救われたことは悪いことじゃないと思いますが、しかし運動が盛んで声の大きいところは早目に救済されるけ第七部社会労働委員会会議録第十七号昭和五十七年八月三日参議院れども、後から後から声が小さいのが出てくる、そして救済の中身は悪くなる。一方、救済を受けるべき人が老齢化をして亡くなってくる。こういう現状が続いているわけでしょう。ですから、声が大きいとか、圧力団体とか、どこかの政党に泣きついてやれるところはやったということじゃ、不公平だと思うんですよ。
　だから、そういう意味から言うと、大臣も問題点は全部認識されているわけですから、一遍この際、それらの問題を全部洗いざらい調査すべきものは調査するし、中身の中から問題点を拾い出すものは拾い出した上で、そして全体の公平の観点からやっていく、こうあるべきだ。それと財政事情とのにらみの中でやっていかないと。今日のように財政事情が悪くなってまいりますと、それが中心になって一部救済とかやっていきますと、ますます継ぎはぎだらけになると思うんです。私は継ぎはぎだらけで不公平があってはいけないと思うんです、こういうものは。
　そういう意味から言うと、この際は、五百万か何ぼか予算をつけられたそうですが、私はもう一遍ひとつぜひ大臣の方から——この中でかなり厚生省にかかわる問題もたくさんあるわけです。問題点はいま大臣が全部もう拾い上げられました。問題点については、私とあなたにはこれからやらなきゃならぬ問題については共通認識があるわけです。私は、軍人、軍属、準軍属、被爆者、それから一般国民、それからかつて日本国民の国籍を持った方と、こういうふうに大きく挙げましたけれども、そのほかに中国の孤児の問題もあれば、国民の中でシベリア抑留の問題もいろいろ出ていますから、そして声の大きいところだけ、何か超党派で動きがつくられる、何とかの会、何とかの会でですね。これじゃいけませんので、ぜひ大臣、そういう点についてあれしてもらいたいということで、大臣、前向きに取り組むということをこれは重ねて要望しておきます。
　次に参ります。
　私は、今日米ソのとどまるところを知らない軍拡競争の中で、草の根運動としていわゆる非核問題、これが世界的に非常に大きく高まっています。わが国におきましても、広島における集会、東京における集会、それから総理みずからが国連軍縮総会に行かれた問題等から考えますと、全体を横並びに見てもらうことは必要なのでありますが、その中ですでに何回となく議論をしてきておりますところの原子爆弾の問題ですね。これも国会の論議を通じて国際法違反であるということは、ほぼ共通の認識を得ることになりました。そうしますと、これを国家補償的というこの「的」のところを取るためには援護法の制定と。たとえば広島における二十五万人集会の中で援護法問題というのが非常に大きい問題になりました。恐らくことしの八月六日と八日、総理は長崎へ行かれる、大臣は広島へ行かれるというときに、この援護法問題が非常に大きい問題になってくる。そうすると、これを言いますと、大臣はすぐ、いや、それはわかるけど、また戦傷病者の横並びとか、一般国民の中で戦時災害を受けた人の横並びであって、心はわかるんだが、それだけなかなか一遍にいきませんと、こんな種類の答弁を衆議院で大臣はされていると思いますが、私は、原子爆弾が明らかに国際法違反であるということがわかった場合は、たとえば戦傷病者、戦没者遺族等には国家補償法としてこれは援護法がやられているわけでありますから、少なくともまず取っかかりといいますか、いまの世界的な一番声の大きい問題であるところのこの原水爆の被災者である方々に対する援護法という問題について、これももう毎年の国会の議題の中で議論されていますが、まず一歩こういうものをできるものからやる、そういうことをやっていく中で、私が申し上げたようなことを全体の横並びを見ながらやっていくという考えですね。たまたまいま世界的に非核問題が大きい問題になっていますね、そういう状況の中でそれらに取り組まれる。これは園田大臣等はかなり前向きの答弁をされましたが、それらの問題について大臣はどういうふうにこれを推し進められますか、そこのところだけ聞かしてください。
○国務大臣（森下元晴君）　園田大臣が前向きの答弁をされたことは私も聞いております。なお、歴代の大臣も一応理解を示す答弁はしております。
　しかし、人類史上初めての原子爆弾による被爆、非常に痛ましい、国際法上から見ても非人道的で許されるべき方法手段ではない、幾ら平和を回復し戦争を終結するためとはいえ、原子爆弾による攻撃、しかも、いわゆる軍隊でない一般の方までも大きな犠牲を受けたわけでございますから、私自身もそういうふうに考えますけれども、いまここでそのとおり、援護法の適用また援護法を制定いたしますという御答弁については、まだしばらく私は保留をさしていただきたい、なお検討をいたしたいということでございます。
○安恒良一君　いま言えない、まあしばらく検討さしてくれと。中身を言わないのはわかりませんが、これも時間とってはいけませんので、それじゃ私は、その問題も含めて、だんだん明らかになってきたものはできるだけ早目にぴしっとしていく、それから総合的にやらなきゃならないものについてはやると。
　一般国民が本土決戦という中で大空襲を受けた、沖縄なら沖縄の決戦、それから本土において東京を初め大爆撃を受けた、そして被害を受けられたということは、もうこれは明らかになっているわけですからね。
　そんなことを言いますと、そんなことは当時一億皆受けているじゃないかと言うけれども、私たちはそれ何も一億と言っているわけじゃない。そこで傷つかれたとか亡くなったとか、そういう方々に対することをずっと毎年野党が出してきているわけですから、ですから、それらを含めて——逃げるときはそれをお使いになるわけですから、そっちとの見合いということで、いましばらくお待ちくださいとお逃げになるんですから、もうそういう逃げをやめて、何回も大臣自身も、今度は調査費がついたと言われていますが、一遍全部を洗い直すと、早急に。そしてあるべき姿というものをきちっと出す。そしてそれを実行するときに、一遍に実行できるごとと、場合によれば段階を経なきゃならぬこともありましょう。それはそれなりで明示をすれば、私は国民はわかってもらえると思うんです。
　ところが、逃げておってはいけません。いつまでも横並び横並びと言いながら、原水爆の援護法も解決しない、戦傷病者も解決しない、それから元日本兵であった方の第三国の方々の問題も解決をしない、シベリア抑留者の方々も横並び横並びということで後へ後へと。鈴木総理は後送りの好きな方のようでありますが、それじゃいけません。後へ後へと送っておったんじゃ、ますます矛盾を深めていくし、国民はそういうものについては理解を示さないと思いますから、もう一遍この問題は、いまのところは、どうしてもいまは言えないとおっしゃいますから、それらを含めて、ひとつきちっとしていただきたいということを申し上げて、私十一分までありますが、できるだけ少し早めてくれという同僚の御意見もありますから、きょうはこれぐらいにしておきます。
○渡部通子君　最初に、中国の残留孤児の問題につきまして若干のお尋ねをいたします。
　去る五月の末に厚生省の係官が訪中をなさった際に、中国側から、今後も引き続き肉親捜しに協力する前提として、残された養父母等の扶養問題、この解決が求められたそうであります。厚生省といたしましても、これなくしては今後のスケジュールが進展しないとの感触を持たれたようでございます。
　元来中国人は、私たちよりもはるかに老後のために子女を養育するという考えが非常に強い。婚姻法も親の扶養を義務づけているほどでございますから、帰国する邦人孤児に対して養い親の方から民事訴訟が提起されて、中国の法院で養育費を支払えとの判決がなされた。これは新聞報道で承知をいたしました。ほかにも同様な訴訟がなされているような状況と聞きます。
　こうした中国側の要請にこたえるため、政府は扶養費貸付金制度、これを検討中と聞きます。まず、こうした制度の基本的な考え方や要旨について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　中国残留孤児の問題につきましては、これも大きな戦後処理問題の一つでございますし、また中国政府の御厚意にこたえるためにも非常に大切な問題でございます。また日本自身の信頼を諸外国に啓蒙するためにも非常に大事な問題である。いわゆる人道的な問題、外交的な問題すべてを含んだこれは大切な問題であります。
　そういうことで、ことしの春はずいぶんこの孤児の問題で新聞紙上をにぎわしたわけでございますけれども、その後いろいろ養父母等に対する扶養の問題が出てまいりました。これは当然のことであります。孤児が日本に帰ってくる。後に子供さんが残される。また養っていただいたお父さんお母さんが残される。一人の孤児のために多くのまたその方を頼りにしておった方々が残される。悲劇が悲劇を生むということでございまして、これまでやらないと本当の解決にならないということであります。
　そういうことで、帰国した孤児が中国に残してきた養父母の扶養等の問題については、基本的には孤児と養父母の間の個人的な問題でございますけれども、孤児及び日本の親族が自力で扶養費等を支払うことが困難な場合、世帯更生資金制度がございまして、これを活用しよう、そして必要な資金を貸し付けするとともに、養父母に対する送金を確実にするため、特定の法人に送金の代行を行わせるというようなことで検討を進めておるわけでございますけれども、それ以上にわれわれは、一つの外交問題としても、特に総理がこの九月に北京に参りますし、中国との間の問題について、この孤児問題、また養父母の扶養の問題について突っ込んだ話がされると思っておりますので、より一層、ただ更生資金を貸し付けするということだけではない、もう少し情的な方法を私どもも検討していきたいと、このように考えております。
○渡部通子君　大体趣旨はわかりましたけれども、おっしゃるとおり、ことしは日中友好十周年でもございますので、厚生省としてもそれを必ずいい方向へ持っていっていただきたいと思うわけです。
　いま大臣の御説明いただいたような内容で、大体中国側の理解を得ることが可能と見通していらっしゃるのかどうか、またその時期はいつごろでございましょうか。
○政府委員（北村和男君）　先ほど先生からお話のございましたように、先般私どもの担当課長が中国に参りまして、残留孤児の肉親捜しの問題についての協力要請をいたしました際に、前提条件としてこの問題が提起されたわけでございます。いま大臣から御答弁申し上げましたように、大体私どもはこのような考え方で国内的には処理できるという見通しを持ちましたので、今後早急にまた再度中国政府と折衝をするつもりでございます。それで、これは政府全体の案として処理をいたしますとともに、ただいま厚生大臣の諮問機関として中国残留孤児問題懇談会の方にも御相談をいたしている最中でございますので、その方の手続も終わりましたらば、即刻また中国政府と折衝をしたいと、さように考えております。
○渡部通子君　この養育費の問題がネックとなって、五十七年度の新規事業としてことしの夏に予定されておりました政府調査団の派遣、これが事実上引き延ばさざるを得なくなった。それからことし秋に予定されております孤児の訪日、これについても予定どおり実施ができるかどうか、こう危ぶまれている状況ではないかと思いますが、本年度の予算で計画されているこうした事業の実施見通し、これについてもこの際伺っておきたいと思います。
○政府委員（北村和男君）　本年度の事業は、大きく分けますと、日本政府が先方へ調査団を派遣するということが一つ、それから本年春に行いました在中国の孤児を日本に招くというのをことし前年度の二倍やりたいということの大体二つでございます。
　これにつきましては、私ども中国に訪れます調査の方はできるだけ早く、それから孤児を招請いたしますのは大体ことしの秋と来年の春というふうに予定をいたしておりました。したがいまして、先ほど来お話しを申し上げております扶養費の問題について中国と合意ができれば、即刻この事業に取りかかれるわけでございますので、何とか先方の完全な了解を取りつけた上で、五十七年度当初予定いたしておりました事業の円滑な執行を行いたいと、そのように考えているわけでございます。
○渡部通子君　ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　次に、先日発表されました中国残留孤児生活実態調査、これは厚生省でおやりになったことですが、これによりますと、九六％の世帯が生活保護を受けていらっしゃる、こういう状況だそうでございます。その後三、四年でほぼ三分の二の世帯がそこから脱却はしているものの、なお孤児をめぐる種々のハンデを考えてみますと、幾ら低利とはいいましても、貸付金の返済が重荷になってくるのではないか、これはもう十分予測されるわけでございます。
　なるほど、養育費の問題はすぐれて個人の問題ではございますけれども、孤児の置かれた特殊な立場を考えるならば、それがどうしても不可能な者、こうした方たちについては国庫等による肩がわり、これが考えられてよいのではないかと思います。それから前回も話題になりましたけれども、国民の方々から大変たくさんの善意の寄金等も寄せられるわけでございますから、こういった活用が当然されていいのではないか、こう思いますが、これに対するお考えを伺っておきます。
○政府委員（北村和男君）　お話まことにごもっともでございまして、私ども非常に努力をして日本に定着しようとしている孤児の人たち、その家族の人たちの努力を大変多とするわけでございますが、何分帰ってまいりましたときには日本語ができないわけでございますから、職についてお金を返すというのもなかなか無理であろうかと思います。ケース・バイ・ケースの実情に応じまして、できるだけ弾力的な措置を行いまして、孤児の負担にならないように考えてまいりたいと考えております。
　その際、いま先生からお話のございました国民各界各層から寄せられました大変心温まる寄附金を最大限有効に使ってまいる所存でございます。
○渡部通子君　扶養自体は原則的に個人の問題ではございますけれども、残留孤児対策そのものが日中両国間の戦後処理問題、こういう意味になると思います。そうなりますと、国家間の問題ということにも考えられますので、あくまでも日本政府の主導、保証、こういう貸付事業ということが基本でなきやならないというふうに思いますので、送金システムの確立等、これが必要と思いますが、これに対する御認識はいかがなものでしょうか。
○政府委員（北村和男君）　先ほど申し上げました中国との折衝の際にも、先方が一番御心配になってますのは、扶養すべき孤児が中国国内にいる限りにおいては、中国政府がいろいろと指導もし、監督と言ってはなんでございますが、そういう立場にあるわけですが、一たん身柄が日本に渡ってしまいますと、なかなか目が行き届かない点がある、そういう点をひとつ日本政府もよろしく頼むと、そういう趣旨であろうと私ども理解をいたしておりますので、そういう点につきましては、私ども政府が直接やるわけにはまいりませんので、厚生省の所管をいたします公益法人等を特定いたしまして、
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
その法人にこの支払いのためのお金を借りる事務であるとか、向こうへ送金する事務であるとか、それを代行してもらうことによりまして先方にきちんと約束を守る、そのような措置を取りたいと考えて、いま準備中でございます。
○渡部通子君　その場合、お伺いしておきたいことは、いま法人の話が出ましたけれども、新たな公益法人を設立するお考えなのか、それとも本事業のモデル的な制度である世帯更生資金の貸し出しを行っている社会福祉協議会に事業を委託する方法をお取りになるのか、どちらを選択するおつもりでいらっしゃるのか。もしも新たな法人の設立ということになりますと、既存の法人のスクラップ・アンド・ビルドということになるのか、この点も伺っておきたいと思います。
○政府委員（北村和男君）　いま先生おっしゃいました二つの方法、あるいはそれ以上の方法もいろいろ考えられると思いますが、厚生省といたしましては、中国の一般引揚者を含め、残留孤児対策についての全般的な援護事業を一本化して行うということは、非常に有意義なことであろうと思いますので、現在の検討の過程では、ただいま申し上げましたように、厚生省所管の公益法人を特定いたしまして、この扶養費の仕送りの問題等を含めて、あらゆる意味での残留孤児対策をやっていただく方向で検討をいたしております。
　法人の新設あるいはスクラップ・アンド・ビルド等の問題につきましては、いま事務的にいろいろ検討いたしておりますが、何とか合理的で、それから時間も急ぐものでございますから、できるだけ早くこの法人が発足できますような方法をいまいろいろと検討中でございます。
○渡部通子君　これからの事業の進め方でございますけれども、たとえば招待枠を見ましても、今年度は去年の六十人の二倍と倍増されており、さらに来年度は三倍、こういう方向が検討されているそうでございますが、孤児対策自体が拡大強化されているというのはすばらしいことですけれども、高齢化しておりますし、だんだん肉親も捜しにくくなってくる。これを思いますと、問題の全面解決のための一貫性、これをもう少し検討していただく必要があるのではないか。短期集中型の施策の実行、これが何よりも大事ではないかと思うんです。ですから、そのためには年次計画を策定して、一定の目標、プログラムのもとに総合的に施策を推進すべきだ。こうしないとなかなか片づかないのではないか、こういう気がいたしますので、それに対する大臣の御所見を伺いたいんです。
　それからもう一つ私伺ってみたいのは、これは私の個人的な意見になりますけれども、肉親を捜してこちらへ連れてきても、なかなか問題は多い。かといって、向こうに置いておくままでは、また孤児たちの要望もかなえられない。どっちで暮らすにしても、問題は非常に残る。だから、将来のこれは方向ですけれども、あえてこっちへ来て暮らさなきゃならないとか、永住の地のように考えなくて、むしろ気軽に行ったり来たりできるような状況、肉親がいてもいなくても、捜せても捜せなくても、故国であることには違いないし、なつかしいことなんですから、行ったり来たりできるような、そういう状況をむしろ財政的にも補助して、そういう気軽な形で将来の解決方法が見つけられないものか。これは私の大変個人的な見解でございますけれども、そういうことも含めて大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　孤児数につきましては、大体千名とか二千名と限られた数でございまして、そんなに何万も何十万もということもございませんし、いまおっしゃったように、一番いい方法は、ちょうど女の方であればお嫁に行って里帰りがよくできる、ときどきお帰りになれる、こういう姿が私は一番いいと思います。
　ただ問題は、それに伴う財政と申しますか、いろんな費用問題でございまして、簡単にそういう面で向こうからこちらに来られない方がたくさんあるようであります。日本においでになる場合もかなり大きな借金をしておいでになったということも聞いておりまして、結論的に私はそういう姿が一番いいんじゃないだろうか。向こうの政府でも、もう日本に帰るんだったら、養父母の方も子供さんも全部連れて帰ってくれ、別れ別れにおられると本当に悲劇が続くということもおっしゃっておりまして、でき得れば、そういう形で日本とのつながりをしながらいつでも帰れるような形、これに対して国が助成するような方法ですね、これが私は一番いいと思うんですが、なかなかそうばかりいきません。
　それから初めの質問に対するお答えでございますけれども、この肉親捜しは孤児の積年の悲願でもございまして、また関係者が非常に老齢化している事情もあるので、早急にこれを解決しなければいけない問題である。中国残留の日本人孤児問題懇談会、ここの意見でも、そういう問題がたくさん実は出ている。ボランティアの方もおられるし、向こうでお住みになった経験者の方もおられますし、そういう問題も実は出ておるようでございまして、そういう懇談会の御意見等も踏まえまして、とにかく早くやらないと、いつまでもだらだら延ばすわけにいきません。
　それと同時に、初めは民間主導でもできるんじゃないかと思っておりましたところ、中国政府が政府間でやろうじゃないか、政府間でやらないとなかなかむずかしいというような、当初私どもの考えたのとかなり内容的に変わってまいりまして、その点、総理が九月においでになって、十分話し合いをされて、いい成果を持ち帰っていただけると、これも実は期待をしているわけでございます。
　以上です。
○渡部通子君　帰国した孤児が日本に住む場合に、大変問題が多いことは最近の報道等によってもよくわかっております。財政的にも、言語の問題でも、大変なようでございまして、これら自立のための基本的な訓練というもので現在援護局段階で検討されているとうかがいますが、センター構想ですね、収容センター構想、これについて少し伺っておきたいと思うんです。どういうものがどういう御決意のもとでおできになるのか。
○国務大臣（森下元晴君）　引揚者が定着先におきまして一日も早く自立して社会経済活動に参加していくために、日本語の教育、それから日本の生活になれるための生活指導がきわめて大切であることは、言うまでもございません。厚生省といたしましても、日本語の習得のための語学教材の支給、それから生活指導員の派遣等の定着援護施設を行ってきたところでございます。
　なお、収容センターを設けまして、帰国後集中的に日本語教育、それから生活指導を行うことは、引揚者の定着を促進する上で有効な方法であると考えられますので、中国残留日本人孤児問題懇談会の意見の中にも、これもございますから、十分具体的な方法等についての意見も聞きまして検討してまいりたい、このように思っておるわけであります。
○渡部通子君　それはぜひ集中的に行っていただきたいんですが、これは職業訓練とか職業紹介等も当然加わってくると思いますし、社会教育等も加わってくると思いますから、労働省とか他省庁との関連、こういった点についても留意を要望しておきます。
　それから就籍の問題についてもう一点伺っておきますが、去る六月一日に東京家裁におきまして、父母不詳のまま日本人であることの認定を求めて、許可が出ました徐明さん、この記憶はまだ新しいところでございますが、その際、有力な審判材料となったのが現地の発行いたしました公証書、いわゆる日本人孤児証明書でございました。日本政府としてこれら孤児について、司法的手続によらなくても日本国籍を付与する方途が講じられるべきと考えますけれども、これは大臣の英断を期待いたしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　結構でございます。できるだけ前向きで御便宜を図っております。その点については厚生省としてもお認めいたすようにしております。
○渡部通子君　いま推定三百人近くそういう方がいると言われておりますので、ひとついまの大臣のお答えのとおり、法務省当局とよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、年金のことについて若干伺います。
　社会党さんからの質問で大体基本的なことは尽きておりますので、あえて重ねての御質問は審議促進のために全部省くことにいたしまして、若干伺います。
　先ほど御答弁の中になかったのですが、現在社保審の厚生年金部会において、五十九年と言われております次期財政再計算期に向けての予備作業として、主要検討事項のそれぞれの個別項目について検討が進められていると、こう報道されておりますが、主要なテーマというものは何なのか。さっき秋という結論のめどは伺いましたけれども、もしテーマをここで発表できたらひとつ教えていただきたい。
○政府委員（山口新一郎君）　今回、厚生年金部会が検討するに先立ちまして、どういう項目について検討を進めるかということで委員の皆さんの意思統一をされたわけでございますが、
　　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
それをまとめたものでございますけれども、大きなくくりといたしましては、一つは改正に当たっての総括的事項ということでございまして、この中には、厚生年金保険制度そのものだけではございませんで、基本年金構想等公的年金制度全体の体系論との絡みでどうするかというような問題が一つございます。
　それから二番目が、給付に関する事項ということでございまして、これは非常に抽象的でございますが、内容的には将来に向けての給付水準のあり方の問題でございます。この中には、先ほど長期懇の御議論との絡みでどの程度の割合にするかというような問題、あるいは世帯類型に応じてどういう金額にするか、さらには婦人の年金保障の問題、こういうものが含まれているわけでございます。
　それから三番目が、スライド制に関する事項ということでございまして、スライドの指標でありますとか、その基準あるいは時期、これを基本的にどう考え直すかということでございます。
　それから四番目は、これはやや技術的でございますが、標準報酬に関する事項ということでございまして、現在上限と下限を定めまして法律で改正するようにいたしておりますけれども、医療保険の方が変わりましたので、そこら辺のところをどう受けとめるかということでございます。
　それから五番目に、財政に関する事項ということで、保険料と国庫負担の問題でございます。
　それから六番目に、適用範囲に関する事項ということでございまして、未適用業種あるいは五人未満事業所、さらには任意継続制度の取り扱い、こういうふうなものを含めて検討されるわけでございます。
　現在までのところ、ここまでの検討を一応第一ラウンドとして終わっておりまして、あと業務処理体制の問題、さらに厚生年金基金の問題、それから積立金の管理、運用に関する問題等が予定されております。
○渡部通子君　それでは、十月という先ほどの話でございましたので、それを重ねて念を押して、この質問については終わります。
　先ほどもいろんな提言があってどうするんだという御質問がかなりありました。その中で、差し迫って臨調の基本答申が出ておりまして、「全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標としながら」、制度間の不均衡を是正する中で段階的に制度の一元化を進める、こういう方向が打ち出されているわけでございまして、制度分立という答申もあるようですけれども、大体そういう方向というものがコンセンサスを得つつあるのではないかという感触を私は持ちます。
　昨今では総理の一元化に向けての意欲もありましたし、また各野党の主張等におきましても、基本年金いわゆる最低保障年金のようなものに議論が集中しているように思います。これを二階建てにするか、三階建てにするか、そういった議論はあるにいたしましても、そういう方向だと思うんですが、この傾向に対しての大臣の御認識だけを伺っておきます。
○国務大臣（森下元晴君）　年金制度は、それぞれ目的、それから沿革、財政状況等が異なっておりますが、将来これを一元化することが望ましい方向であることは、いま御意見おっしゃいましたけれども、私も間違いない方向であると、このように考えております。
　そういうことで、その意味からしても、各所管の省庁が将来の一元化を展望しながら、責任を持って制度間の不均衡の是正等を進める必要があり、厚生省といたしましても、先ほど申しましたように、すでに年金改正について鋭意検討作業を進めておるところでございます。
　いろいろ先ほどからもこの年金問題、今日の問題、また将来の問題をどうするのか、非常にむずかしい問題でございますけれども、国民の安心感、安定感のためにも、これを早く打ち出さなくてはいけないというようなお話もございまして、そのとおりだと思います。そういうことで、いま申し上げましたように、厚生大臣といたしましても、この年金問題に全力を挙げて今後とも取り組んでまいる所存でございます。
○渡部通子君　もう一点、婦人の年金権のことでございますが、これも細かく言うといろんな問題がございますが、根本的な考え方だけ伺っておきたいと思います。
　言うまでもなく、女性個人としての生存権思想、これが、婦人の年金権につきましても、根底に置くべき考え方ではなかろうかと私は考えています。現在の被用者年金では、給付はあくまでも被用者本人が基本でございまして、要は、夫に従属する存在、これが婦人の位置づけられている立場だと思います。婦人の権利といった側面から考えますと、これは全く希薄ではなかろうかという気がするんですね。議論がたくさんあるところは承知はいたしておりますけれども、こうした矛盾をどのような方向で改革されようとしているのか、それから今日まで検討されてきた問題点の詰めがどういう方向で解決されていくのか、それから大臣御自身はこういう基本的な考え方についてどういう御意見をお持ちなのか、この辺を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　婦人の年金権の問題が社会問題となりまして、新聞紙上等でもかなり論議されておることは事実でございます。
　いろいろ将来に対する不安、万一いろんな事情で離婚しなければいけない——離婚を奨励するわけでございませんけれども、そういうような事態が起こるかもわからないと、非常に不安な気持ちでおるわけでございます。
　婦人年金の問題は、かなり年配になって掛けようと思っても、いわゆる権利がなくなってしまう、それだけの期間がなければ年金の権利がないというような制度的な問題もございますし、といって、婦人の深刻な年金に対する問題も考えないわけには——検討課題として、この改正問題の中でも婦人の年金問題について検討をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。
○渡部通子君　ちょっと大臣の基本的な思想的な点だけを伺っておきたいというのが私の一番のメインなんですけれども、いわゆる個人としてごらんになるのか、それとも被扶養者として位置づけていくしかないとお考えなのか、その辺だけ聞きたいんです。
○国務大臣（森下元晴君）　この問題は、男性の立場である私が果たして女性のすべてのことをわかっておるかどうかということでございまして、もちろん男女、平等、近代国家としては当然個人としての権利は尊重すべきであると、こういうふうに一言で申し上げればそのとおりでございます。個人としての権利は尊重すべきであるということであります。
○渡部通子君　それでは原爆の問題につきましても若干お尋ねをいたします。
　私たちは従来から、現在のいわゆる社会保障的性格の強い原爆二法、この二法につきましては、国家補償の精神に基づいた被爆者対策を推進していくように、これはもう毎年毎年主張してまいったところでございます。政府の見解はなかなか従来から変わらないわけでございまして、確かに原爆基本懇でも、政府の言っておられます一般戦災者とのバランス、こういうものからこれまでと同じような見解を出して、いわゆる国家補償の立場まで踏み切れない説明をしております。これもよく承知をいたしておりますけれども、昨今の反核運動の高まり、こういった中で唯一の被爆国としての日本の立場、これもまた明確にすべきときではないか。政府の姿勢も一歩前進してもいいのではないか。こういうときだと、こう認識をしているわけでございます。
　しかし、先ほどの御答弁にもありましたように、政府の態度はなかなかむずかしいわけでございまして、こういう状況ですから、現実的には、現行法のもとでは、医療費や健康管理手当、諸手当などが支給されている、その理念は社会保障の考え方でございまして、これは被爆による健康被害、精神不安と一般の戦災者とをどう見るかということだと思いますけれども、これについての見解をもう一度ただしておきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　広い意味におきます般戦災者と被爆者とに対します施策のバランスの問題でございますけれども、原爆被爆者対策につきましては、これは被爆者の受けました放射線による健康障害という特別の犠牲に着目して、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置を講ずべきであると、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、基本問題懇談会の御意見に指摘されておりますように、原爆被爆者の受けた放射線によります健康障害が特別な犠牲というべきものであっても、国民的合意を得られるか、あるいはまた社会的公正を確保するという意味におきまして、原爆被爆者対策は、これは一般戦災者をも対象とする一般社会保障制度との間で均衡のとれた公正な妥当なものでなければならないというふうにも考えておるわけでございます。こういった趣旨から、こうした放射線による健康障害と関係なく被爆者年金やあるいは被爆者の遺族に弔慰金を支給するというようなことは、これは均衡を失するんじゃないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　そこまではよくわかっております。これは繰り返しませんけれども、それでは国家補償的という「的」とか、あるいは広い意味の国家補償という「広い意味の」といった形容詞ですね、こういったものをなるべく薄めていって、国家補償の精神に立ち返る方向で今後とも施策を進めていただきたいということを要望しておくにとどめます。
　そこで、当社会労働委員会でも、毎年附帯決議を決議してその推進を図っておりますけれども、たとえば所得制限についてはなるべく撤廃をしてほしい、これは例年主張しているとおりであります。その第一歩としてようやく、医療特別手当、それから原子爆弾小頭症手当、これにかかわる所得制限の撤廃が実現しましたけれども、これはいわば近距離で被爆した人たちが対象となっておりますので、今後ともこの対象枠の拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（三浦大助君）　この各種の手当につきましての所得制限のあり方につきましては、いま先生御指摘いただきましたように、昨年の六月のこの社会労働委員会の附帯決議の趣旨に沿いまして、原爆医療審議会などの学識経験者の意見を聞きながらいま検討しておるわけでございますが、現在所得制限が課せられております健康管理手当あるいは保健手当あるいは特別手当は、これはいずれも放射線障害との直接的な関連が認められておりませんので、所得制限をいま撤廃するということは、これは大変困難なことであるわけでございますが、しかしこの問題につきましては、引き続き放射線障害との関連を中心に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　じゃ、もう一点ですね。
　老人保健法が制定されますと、被爆者医療の問題、これがある意味では、広い意味における国家補償としての被爆者対策という意味では後退をするのではないかと思います。特に広島、長崎両県、両市に生ずる新たな負担は二十四億八千万円とも言われておりまして、これまでの原爆医療法の規定により県市の負担がゼロからこれだけの負担増について、改めて政府の考えをお聞きしておきたいと思います。厚生大臣は、連合審査の際におきまして、適切かつ十分な配慮をすると、こう答弁をされておりますけれども、もう少し具体的にどうされていこうとするのか、この点ただしておきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　原爆と因果関係のあります被爆者の認定疾病、これにつきましては、全額国庫負担で措置いたしていくわけでございますけれども、被爆者の一般疾病につきましては、一般の医療保障制度を優先的に適用すると、こういうことになっておるわけでございまして、したがって老人保健法の施行に当たりましては、老人被爆者には老人保健法が適用されることになるわけでございますが、被爆者を多数抱えます広島、長崎につきましては、老人保健法においてかなりな負担が新たに発生してまいっておるわけでございますが、この負担増につきましては、その実情にかんがみまして、先ほどの老人保健法案に付せられました附帯決議の趣旨もこれから尊重いたしまして、あるいはまた今後長崎、広島県市の実情も十分調査いたしまして的確な財政措置を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　いま大変漠然とした御回答をいただきましたけれども、大臣よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　老人保健法が施行されることによって、いままでよりも老人を初め原爆の被爆者に対して不利な状況にならないようにいたしたいと、この一言でございます。
　ただ、自治体に対する負担の割合が、これは附帯決議でもございますように、大きな負担にならないように、またこの緩和のために努力をしていきたいということも、附帯決議に入っておりますけれども、あわせて申し上げたいと思っております。
○沓脱タケ子君　それでは三法を一括してお尋ねをしたいと思います。
　最初に年金問題について少しお伺いをいたします。
　基本的には私ども、今日の年金の中でスライド分の一カ月おくれということについては、きわめて妥当でないという点を最初に申し上げておきたい。
　で、初めにちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、臨調の基本答申が七月の三十日に鈴木総理あてに出ました。この臨調の路線と年金制度の問題については、各同僚委員からもたくさんお聞きになっておられますので、私もその問題について若干お聞きをしておきたいと思います。
　まず初めに具体的なことについてお聞きをしたいんですが、臨調は、御承知のように、昨年の七月の第一次答申でも、「支出に関する個別的方策」の中で、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」とありました。この方針は、この医療負担、医療保険、国庫負担へ求められていたわけですが、これに対して厚生省は、公的保険であるのでそういう立場はとれないという旨の御回答を出されておられました。私はこういうお立場というのは当然のことだと思うわけです。俗な言葉で言えば株式会社厚生省ではないんだから、またもっと言えば、私的な保険ではないわけですから、この立場は当然のことだと思うわけですが、今回基本答申が出たという段階で、厚生省のこの立場は引き続き不変のものであるかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　社会保険は、先生も御案内のように、強制適用を原則としておりますし、従来から、創設以来、国が事務費は負担するということできたわけでございます。そこで、仮にこれを保険料財源に切りかえるといたしますと、一つは社会保険事業に対します国の責任をどう考えるかという問題がございます。それからさらに二つ目として、ただでさえ高齢化が進みまして保険料負担がふえていくという時代に、これに加えて保険料アップという形でまた負担増をお願いするといったのはどうだろうかという問題がございます。
　このような問題がございますんで、これは困難であろうという考え方にはいまでも変わりはございません。
○沓脱タケ子君　そういたしますと、臨調基本答申がどうあろうと、今後も、国民に対して保険料に転嫁をするということは、当然保険料の引き上げになるだけではなくて、公的制度の私的制度への転落にもつながりかねないというわけですから、こういうことははっきり断るという立場を貫くというふうに理解しておいてよろしいわけですね。
○沓脱タケ子君　引き続きお尋ねをしたいのは、鈴木内閣は、昨年の臨調の第一次答申を受けて、昨年の臨時国会でいわゆる行革一括法を提出されました。この中で、年金について言えば、すべて年金の国庫負担を五十七年度から五十九年度の三年間四分の一繰り延べることが提起されてそういうことになったわけでございます。そこで、この繰り延べ総額というのはどのくらいの金額になるのか。総額というのはいわゆる元利合計ということになろうかと思いますが、どのくらいになるか、そのうち厚生年金だけでは元利合計はどのくらいになるか、ちょっと数字をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　五十九年度までかかりますので、一定の仮定をおきまして推計をしなければいけないわけでございますが、五十七、五十八、五十九と繰り延べをいたします場合に、一つは五十八、五十九年度は直近五年間の給付費の平均値をベースにしまして推計しているというのが一つ、それからもう一つは、運用収入相当分の利率でございますが、これは年七・三％という仮定をおきましてはじいてみますと、元金と運用収入相当分を含んだ合計額でございますが、五十九年度で七千四百二十五億円でございます。
○沓脱タケ子君　厚生年金もほぼ似たようなものですか。いまのは厚生年金だけですか。厚生年金だけで元利合計が七千四百二十五億円ということですね、推計ができると。
　問題は、この返済問題がどうなっているかという問題なんですね。この法律では、繰り延べることと返済するということは確かに書かれているわけですけれども、いつどういう方法で返すかという点では、これは昨年の臨時国会でも、ことしの予算委員会等でも、さんざん各方面から質疑をされましたけれども、一向にはっきりしないわけですね。
　大臣、常識的に言いましても、借金をするときに、必ず返します、だから金貸してください、しかし、いつ返すんだと言われたら、いや都合のつくときに返すんだなんてなことでは、一般の社会は通らないわけですね。こういう一般常識で通らないことですね、国は法律で強権的に借金だけして返済は不明では。これはどうにも理解に苦しむわけですが、大臣いかがお感じになっておられますか。
○国務大臣（森下元晴君）　この問題は、昨年特例法をつくっていただきまして、年金財政の安定を損なわないように、特例適用期間経過後、減額分の繰り入れのほか、積立金運用収入の減収分を含め必ず適切な措置を講ずることとされておるわけですが、特例適用期間経過後の繰入措置につきましては、その趣旨にのっとり、厚生年金等を所管する大臣として、その財政の安定に責任を持つ立場から確実に実施を求めてまいる所存でございます。したがって、いつ返すかということは、いまの段階で私から申し上げるのは保留さしていただきたいと思っております。できるだけ早く返すと、こう言わざるを得ないわけでございますけれども、まだそこまでの計画は立っておりません。
○沓脱タケ子君　これは私はあいまいにしてはならないと思うんですね。
　これは局長にお聞きをいたしますが、これは単なる補助金ではないでしょう。法律で国が負担義務を負った国庫負担金なんですね。厚生年金保険法の第八十条で明確にされておりますように、坑内作業従事者は保険給付の百分の二十五、その他の者は保険給付の百分の二十、これを国庫が負担すると明記をされておりますね。そうでしょう。それは単なる補助金でもないです、国庫負担金なんです、法律に基づく。それを勝手に借りて、まだいつから幾らずつ返すかわかりませんてな話は、こういうことは国民にとっては非常に不信を買いますよ。片方ではそういうことをやっておって、片方で大変な厳しい年金の受給状況の中で一カ月おくらすのはまあまあてなことでは、これは国民の当然不信を招くことは明らかだと思うわけです。
　そういう点で、これはひとつ大臣きちんと詰めていってもらわなきゃならないと思いますが、今後どういうふうにお詰めになりますか。財政事情は六十年になったって、好転するどころか、もっと厳しくなってくる状況はもうすでに明らかですね。そういう中でどういうふうに話をお詰めいただくのかというのは国民のきわめて注目をするところなんですが、いかがでしょう、今後の課題として。
○国務大臣（森下元晴君）　お説のとおりで、これは国民の信頼を得るかどうかという非常に大事な問題でございまして、いいかげんにするつもりはもちろんございませんし、三年間の期間があるわけでございますから、その間に返済をできるだけ早くして年金財政に迷惑をかけないようにいたすという方針であることはもうはっきりしております。ただ、先ほど申しましたように、年度計画を立てろと言われますと、まあ少し待ってくださいと言わざるを得ないという現状でございます。
○沓脱タケ子君　時間がありませんから、余り突っ込もうとは思っていないんですけれども、年金制度への国民の信頼感というのはきわめて大事だと思うんですよ。特に二十年から三十年、四十年と長期にわたる長期契約制度でございますから、信頼感がなかったらもう話にならないという点が一番問題だと思いますので、そういった点では、国民の不信を招かないように大いに努力をしていただくことを重ねて御指摘を申し上げておきたいと思うんです。それから国民の信頼という点では、特に年金制度の長期安定ということですね、長期的な安定というものがなければこれまた信頼性というのは出てこないわけでございます。
　そこで、厚生省は、財政再計算期は法律上は六十年だけれども、これを早めたいと。かなり大幅な年金制度の改正をということで審議会の厚生年金部会で検討してもらっておりますね。これはいろいろとすでに論議も出てきたところでございます。かなり大幅な改正をやりたいということでございますが、この大幅改正に関してでございますけれども、これは年金の現状についてなんです。
　臨調の方針、これは私どもから言わせれば、ずいぶん好きなことを言っていると思いますが、現在のわが国の社会保障は一応の水準に達しているという認識から出発をしているんですね。これは私は誤解を与えるのではないかというふうに思います。すでに皆さんの周知のように、老齢福祉年金は月に高い方で二万五千百円ですね。
　山口年金局長が「週刊社会保障」誌で述べておられるのは私全くそのとおりだと思うんですね。五月十日号にお述べになっているところを見ますと、給付水準のところで、「厚生年金の現状では平均で、昨年の九月で十万八千円になっている。しかし、全部がその程度の年金をもらっているならまあまあであるが、加入期間別にみると二十年未満加入者の平均が七万円、二十〜二十五年未満加入者で九万円といずれも十万円を割っている。しかも、この人たちの数が約六割を占めている。国民年金に至っては、現実に出ているのは二万円台ばかりで、西欧に遜色ないどころの話ではない。まして、こちらの方が五百万人と多い。受給者の実感からいって、西欧に遜色ないなどといわれたら反発を感じるわけである。」というふうなことをお述べになっておられますが、全くそのとおりだと思うわけですね。
　そこで大臣、私はわが国の年金の現状がこういう状態だという現状認識から出発しないといけないと思うわけで、その点は大事ではないかと思いますが、いかがなんですか。そういう状態だから
　一カ月おくらすんだ。これは見過ごせないんだということがあるんですよ。いかがですか、現状認識。
○国務大臣（森下元晴君）　年金の水準を考える場合には、現在支給されておる年金制度における支給額の問題と、それからいまの制度で成熟化した場合の支給される額と両方考えないとこれいかぬと思います。
　　私どもが世界的水準に達しておると言うのは、このままで成熟化していった場合にかなり給付率もよろしいということを予想して言っておるわけでございます。したがって、今日いただいております、給付されております年金の額は、まことに少ないということも事実でございまして、これが生活の足しになるかどうかということになってまいりますと、これはそうでございますと言えないような、まことに微々たる金額でございますが、これを率直に申し上げますと、これは成熟度が違いますから、しかし制度そのものは私は遜色はないと。ただ、二十年後、三十年後、四十年後における人口動態等のこともよく考えて、ここらあたりでひとつ見直して、長い間国民から信頼されてこの制度を続かさなくてはいけないと、こういうことは考えておるわけでございます。