○参考人（柴崎芳三君）　経団連の環境安全委員会委員をしております柴崎でございます。
　本日、この環境特別委員会にお招きいただきまして、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について私どもの意見を述べる機会をいただきましたことを心からありがたく感謝申し上げる次第でございます。
　経団連では、かねてから現行の公害健康被害補償制度の見直しを要望し、先生方を初めとする関係各位に御理解をお願いしてまいりましたが、この機会に改めて私どもの見解をお聞き取り願いたいと存じます。
　まず最初に、私どもの基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
　私どもは、行政救済法でありました旧法、すなわち公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の時代から積極的に制度の運営に協力してまいりました。すなわち、旧法時代には救済費用の二分の一を任意に拠出することによりまして制度の円滑な運営に協力してまいりましたし、昭和四十九年に施行されました現行の制度下におきましても、第一次、第二次の石油ショックという大変産業界にとっては受難の時期にありながら、賦課金を遅滞なく納付し、社会的な責任を果たしてきたわけであります。これは、本制度が多数の健康被害者の救済に貢献すると同時に、社会の安定を図る上で大きな役割を果たすと考えたからでございます。
　ところが、現行制度の発足と前後いたしまして、官民を挙げての大気汚染防止対策によって大気環境は著しく改善されたにもかかわらず、患者の認定者は増加の一途をたどるという極めて不合理な状況が顕現化いたしまして、これが今日まで継続しておるわけでございます。これは、もともと現行制度が極めて大胆な行政的割り切りによって発足したものであり、時間の経過とともにその割り切りの矛盾が大きく顕在化いたしてきたものと考えられます。つまり、現行制度が対象としている大気系の四疾病は、非特異性疾患と呼ばれるようにアレルギー、喫煙などを含みますいろいろの原因で起こる病気であるにもかかわらず、現行制度は指定地域に居住する患者を大気汚染による被害者とみなしまして、その補償経費のすべてを全国の汚染物質排出者に負わせるというシステムになっているわけでございます。
　昨年十月の中央公害対策審議会答申では、大気環境は現行法成立の背景となった昭和三十年、四十年代と比べて著しく改善されていることを指摘されまして、その後の科学的知見の積み重ねや法制度的検討から、ぜんそく等の患者をすべて大気汚染による被害者とみなして大気汚染物質の排出原因者にその補償を求めるということは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することになると判断されておられます。現行制度は既に歴史的使命を十分果たしておりますし、その矛盾を大きく露呈している現在、制度の運営をこのまま放置することは社会正義に照らしても許されないと考えておる次第でございます。
　さらに、私どもの考えを述べさせていただくとするならば、企業として公害防止対策を引き続き進めていくことは当然のことでありますが、今後の環境政策は個別被害の救済から予防的な段階へ、さらに進んで快適な生活環境づくりへと移行していくことが必要でございまして、そのための総合的な対策を眼目とすべきであると考えておる次第でございます。
　以上が私たちの基本的な考え方でございますが、以下、指定解除、新たな環境保健政策、今後の費用負担方式の三点について考え方を述べさせていただきます。
　まず第一の、第一種地域の指定を全面解除すべきであるとの中公審答申に関してでございますが、これは大気汚染とその健康への影響とに関する科学的評価をもとに、民事責任を踏まえた本制度の公正、合理的なあり方について検討した結果導かれた当然の結論と理解しております。かつて我が国の一部の地域において見られましたような著しい大気汚染はなくなり、それによる疾病の多発もない状況、すなわち指定地域内でも大気汚染をぜんそく等の主たる原因と考えることができない状況にあることを踏まえれば、新たに患者を認定し、これに補償することは明らかに制度の趣旨を逸脱するものであります。むしろ、地域の指定を継続して新たな認定を行うことそれ自身が、認定を受けられる指定地域内の患者と認定を受けられないその他地域の患者との間で社会的不公正を助長していると言っても過言ではないと考えておる次第でございます。
　なお、一部に今回の制度改正が患者の切り捨てであるとの批判があるようでございますが、この切り捨ての意味するところが、既に認定されている方々の補償に関するものであるとすれば、既に認定されている方々に対しては治癒するまで補償が継続されることになっておるわけでございまして、全くの誤解と考える次第でございます。また、新たに認定される可能性のある方々に対するものであるとすれば、既に申し上げましたように、現在の大気汚染はぜんそく等の主たる原因ではないとする専門家の検討結果が出ておりまして、大気汚染による健康被害を受けた方々に補償するという制度の趣旨に照らしましても、切り捨てという批判は当たらないと存ずる次第でございます。
　次に、今後の総合的な環境保健施策等の実施に
ついての考え方を申し上げたいと存じます。
　昨年十月の中公審答申にも指摘されておりますが、大気汚染から国民の健康を守る対策は、その状況に応じて適宜適切なものでなければならないと考えます。すなわち、中公審答申においてはこの対策を三段階に分けまして、第一に発生源規制等によって健康被害をもたらすことのない環境を確保すること、第二に健康被害の予防または健康回復を図る措置等によって大気汚染による健康影響を予防しなければならないこと、そして第三として公健制度等を活用して健康影響の損害を補てんすること等によって被害者の救済を図ること、以上三つの措置が考えられております。そして現状におきましては、第三の公健制度を活用して被害者の救済を図らなければならない地域は既に存在せず、全国ほとんどの地域が第一の発生源規制によって健康被害をもたらすことのない環境を確保できる状況であり、一部の地域のみが第二点の健康被害の予防措置等をとらなければならない状況にある、これが中公審の検討の結果であると受け取っております。
　この一部地域における健康被害予防のための事業に関連して、中公審答申後の昨年十一月、環境庁長官から経団連に対しまして、その事業の費用を賄うための基金の創設について要請がございました。私どもといたしましては、内部において慎重に検討をいたしましたが、本年二月、大局的見地に立ちましてこれに協力すべく意思を決定いたしまして、その旨環境庁にもお伝えしてあるところでございます。
　最後に、今後の固定発生源に関する費用負担の仕組みに関連して申し上げます。
　現在、賦課金の納付義務者は、毎年四月一日に一定規模以上のばい煙発生施設を保有する事業者とされ、各事業者の支払う賦課金は前年のＳＯｘ排出量が基準とされております。今回、改正法が成立し地域指定が全面解除される場合には、既に認定されている患者に補償するための賦課金の納付義務者は指定解除された年度の納付義務者だけに限定され、賦課金の算定基準にもいわゆる過去分が導入されることになっておりますし、各企業は新たに創設される基金への拠出も行うことになります。納付義務者の限定及び賦課金算定方式への過去分の導入につきましては異論はございません。しかし、私どもといたしましては賦課金算定方式の継続性や企業経営の安定性等にかんがみまして、個別事業者が負担する毎年の賦課金及び基金拠出金の額が大幅に変動することのないよう措置されることを強く望んでおるわけでございます。
　以上、簡単に私どもの考えの一端を申し上げましたが、私どもの真意は、科学的、合理的に運用されていない現行制度は早急に改正する必要があり、制度改正を可能とするために、一日も早く法律を改正していただきたいという点にございます。中公審が長年にわたる検討の結果、現行制度を改正すべきであると答申してから既に十カ月が経過しようとしております。今回の改正法案につきましては、制度の合理的な運営に資するものと考え、でき得る限り早期に成立さしていただきたいと存じます。
　以上で終わります。ありがとうございました。