Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和五年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、令和五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が四件、裁定が七十二件、義務履行勧告が三件の合計七十九件でございます。
　主な事件としては、東京都など七都府県の百五十三名の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染により、気管支ぜんそく等に罹患し、健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー七社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、北茨城市の申請人が、鉄加工工場から発生、拡散された鉄粉により、所有する住宅及び自動車に財産被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件などがございます。
　また、令和五年中に終結した事件は、三十件でございます。
　主な事件としては、稲敷市の申請人らが、所有地等を産業廃棄物によって無断で埋め立てられたこと等により、土壌や周辺井戸の水質が汚染されたなどと主張して、埋立てを実施した土木会社及び埋立ての許可権限がある稲敷市らに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。
　本事件については、土木会社及び稲敷市らの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。
　また、横浜市の申請人らが、近隣の学校の大規模工事により発生した振動及び騒音により、所有する土地、建物及び道路の損傷や生活環境が悪化する被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件がございます。
　本事件については、現地調査等の手続を進めた結果、当該工事と土地等の被害の間に因果関係は認められないとの裁定を行いました。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会は、社会情勢を反映して、多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより、制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和五年には八十一件の事件が係属し、同年中に三十九件が終結しております。
　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和四年度は、前年度から約二千件減少して約七万二千件となっております。
　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、令和五年中に行った事務の概要でございます。
　続きまして、当委員会における令和六年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億七千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円などを計上しております。
　以上が、令和六年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○務台委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十七分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　小田原　潔君　理事　城内　　実君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　青山　大人君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　徳永　久志君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
令和六年三月八日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　小田原　潔君　理事　城内　　実君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　中川　郁子君
　　　理事　藤井比早之君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　鈴木　庸介君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　松原　　仁君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　徳永　久志君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　佐藤　公治君
　　篠原　　豪君　　　　　小熊　慎司君
三月八日
　理事青山大人君一月二十六日委員辞任につき、その補欠として鈴木庸介君が理事に当選した。
同日
　理事小田原潔君同日理事辞任につき、その補欠として鈴木貴子君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　特定人権侵害行為への対処に関する法律案（松原仁君外五名提出、第二百八回国会衆法第六〇号）
三月五日
　核兵器禁止条約の署名・批准に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第三〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○勝俣委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○勝俣委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小田原潔君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　鈴木　貴子君　及び　鈴木　庸介君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○勝俣委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○勝俣委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。
○勝俣委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和六年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣辻清人君。
○辻副大臣　副大臣を仰せつかっている辻でございます。
　令和六年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。
　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。
　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。
　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和五年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、「人間の尊厳」の確保」です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、厳しい安全保障、経済環境への対応を強化します。また、女性・平和・安全保障、ＷＰＳも力強く推進します。
　第二の柱は、「情報力の抜本的強化」です。情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。
　第三の柱は、「国際経済秩序の維持・強化、日本の経済成長の促進」です。ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。
　第四の柱は、「人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化」です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。
　第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。
　以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。
　勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○勝俣委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、柘植外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務副大臣柘植芳文君。
○柘植副大臣　外務副大臣を拝命いたしました柘植芳文でございます。
　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしていきます。
　特に、担当であるアジア大洋州及び中南米諸国との関係強化に努めます。
　勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○勝俣委員長　次回は、来る十三日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　長坂　康正君
　　　理事　あかま二郎君　理事　小林　茂樹君
　　　理事　佐々木　紀君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　　康君　　　　武藤　容治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　高橋　英明君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　日下　正喜君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　古川　元久君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
令和六年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長坂　康正君
　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　城井　　崇君
　　　理事　白石　洋一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　谷田川　元君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小林　史明君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中村　裕之君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　石川　香織君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　高橋　英明君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　日下　正喜君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　古川　元久君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　國場幸之助君
　　　国土交通副大臣　　　　　　堂故　　茂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小熊　慎司君　　　　　白石　洋一君
　　下条　みつ君　　　　　馬淵　澄夫君
　　屋良　朝博君　　　　　石川　香織君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　尾崎　正直君
　　西田　昭二君　　　　　小森　卓郎君
三月八日
　理事佐々木紀君、伴野豊君及び谷田川元君同日理事辞任につき、その補欠として泉田裕彦君、城井崇君及び白石洋一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外七名提出、第二百八回国会衆法第六号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一九号）
二月二十六日
　建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一九号）
　同（渡辺博道君紹介）（第二〇号）
　危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守ることに関する請願（安住淳君紹介）（第九五号）
　同（新垣邦男君紹介）（第九六号）
　同（井坂信彦君紹介）（第九七号）
　同（泉健太君紹介）（第九八号）
　同（稲富修二君紹介）（第九九号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一〇〇号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一〇一号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一〇二号）
　同（大西健介君紹介）（第一〇三号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一〇四号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一〇五号）
　同（金子恵美君紹介）（第一〇六号）
　同（神谷裕君紹介）（第一〇七号）
　同（櫻井周君紹介）（第一〇八号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一〇九号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一一〇号）
　同（長友慎治君紹介）（第一一一号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一一二号）
　同（古川元久君紹介）（第一一三号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一四号）
　同（森山浩行君紹介）（第一一五号）
　同（吉田はるみ君紹介）（第一一六号）
　同（渡辺周君紹介）（第一一七号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一三二号）
　同（篠原豪君紹介）（第一三三号）
　同（徳永久志君紹介）（第一三四号）
　同（藤岡隆雄君紹介）（第一三五号）
　同（松原仁君紹介）（第一三六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四二号）
　同（堤かなめ君紹介）（第一四三号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一四四号）
　同（本庄知史君紹介）（第一六八号）
三月五日
　危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守ることに関する請願（大串博志君紹介）（第二〇〇号）
　同（福島伸享君紹介）（第二〇一号）
　同（道下大樹君紹介）（第二〇二号）
　同（落合貴之君紹介）（第二〇九号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二一〇号）
　同（野間健君紹介）（第二五四号）
　同（末松義規君紹介）（第二九八号）
　同（田中健君紹介）（第二九九号）
　同（森田俊和君紹介）（第三〇〇号）
　同（階猛君紹介）（第三一三号）
　同（末松義規君紹介）（第三一四号）
　同（梅谷守君紹介）（第三二三号）
　建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願（山下貴司君紹介）（第二九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　これより会議を開きます。
　議事に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、被災地への支援物資輸送準備中の海上保安庁機が民間機と衝突し、五名の海上保安官が殉職されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立お願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○長坂委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事佐々木紀君、伴野豊君及び谷田川元君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　城井　　崇君
　　　及び　白石　洋一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、斉藤国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣斉藤鉄夫君。
○長坂委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和六年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣國場幸之助君。
○國場副大臣　国土交通省関連の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。
　このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。
　次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルスの感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエンスな社会経済の構築、世界的な物価高騰や諸外国における金融引締め、地政学的な不確実性等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する人口減少、少子高齢化への対応等、時代の転換点とも言える構造的な課題に直面しています。こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、構造的賃上げの実現、ＧＸ、ＤＸの推進、デジタル田園都市国家構想の実現等による新しい資本主義の加速、子供、子育て政策の抜本的強化や、経済安全保障の推進、そして、国土の将来ビジョンである新たな国土形成計画に基づく新時代に地域力をつなぐ国土の実現を図ることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和六年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和五年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するとともに、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保するとともに、新担い手三法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格、工期での契約、必要な更新契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。
　また、令和六年能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くしてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や令和六年能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、強化と健全な水循環の維持・回復、広域的・戦略的なインフラマネジメントの視点も踏まえたインフラ老朽化対策の加速、災害時における物流、人流確保のための交通ネットワーク整備、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化に取り組みます。特に、五か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めます。加えて、令和六年度から厚生労働省より移管される水道行政について、上下水道一体で取り組む体制を構築し、効率化と基盤強化を図ります。このほか、運輸分野の各モードにおける総合的な安全、安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。
　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。
　住宅・建築物の省エネ対策や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラの脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、持続可能な観光の推進、地方空港の受入れ環境整備等に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステム海外展開等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業に関する二〇二四年問題や、交通の各分野における人手不足への対応など、持続可能な産業の実現のため、賃上げによる処遇改善や人材育成、生産性の向上に取り組みます。
　第三に、個性を生かした地域づくりと分散型国づくりについてです。
　バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、離島や半島を始めとする条件不利地域の振興、スマートシティー等の社会実装、次世代モビリティーの普及促進、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、交通のリデザイン、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。加えて、こどもまんなかまちづくり等を進めます。
　以上、国土交通省関係の令和六年度予算について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○長坂委員長　以上で令和六年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　この際、尾崎大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官尾崎正直君。
○尾崎大臣政務官　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。
　斉藤大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して国土交通行政の推進に尽力してまいります。長坂委員長を始め理事、委員の皆様各位の格別の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○長坂委員長　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
令和六年三月八日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　井上　信治君　理事　上杉謙太郎君
　　　理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
　　　理事　牧島かれん君　理事　岡本あき子君
　　　理事　藤岡　隆雄君　理事　一谷勇一郎君
　　　理事　河西　宏一君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　城井　　崇君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　伊東　信久君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　田中　　健君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　デジタル副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　石川　昭政君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　島尻安伊子君
　　浮島　智子君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　福田　達夫君
　　山崎　正恭君　　　　　浮島　智子君
同日
　理事上杉謙太郎君同日理事辞任につき、その補欠として小林史明君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月二十六日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一四号）
　同（神谷裕君紹介）（第三一号）
　同（米山隆一君紹介）（第三五号）
　同（牧義夫君紹介）（第七五号）
　同（大島敦君紹介）（第一一八号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第一一九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一四六号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四六号）
　同（牧義夫君紹介）（第七六号）
三月五日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（牧義夫君紹介）（第二〇三号）
　同（神田憲次君紹介）（第二三一号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六七号）
　同（森田俊和君紹介）（第三〇一号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（野間健君紹介）（第三二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○谷委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○谷委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上杉謙太郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小林史明君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○谷委員長　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　河野国務大臣、加藤国務大臣及び自見国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野国務大臣。
○河野国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　マイナンバー情報総点検において判明したひもづけ誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひもづけ情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。
　本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。
　事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるＧビズＩＤの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でＪグランツの利用を原則とすることを目指します。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう取り組むとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
　ＤＦＦＴについては、Ｇ７広島サミットでの合意を受けて、新たな国際メカニズムが立ち上がりました。データの越境移転に関する様々なレベルでの協力を通じて、国際データガバナンスにおける日本のリーダーシップを発揮してまいります。
　我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制については、工程表に沿った取組を進め、本年六月までにアナログ規制を一掃します。
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、データの品質の確保に関する規定の整備、公的基礎情報データベースの整備等の推進に関する規定の整備、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講ずるためのデジタル社会形成基本法等の一部改正案を今国会に提出いたしました。
　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限に活用して、利用者起点で、社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
　昨年末、教育、交通、介護等の各分野の改革、これらの改革を支えるデジタル基盤の整備やデータを活用した予算事業の見える化について、デジタル行財政改革の中間取りまとめを決定しました。
　今後とも、ＧＩＧＡ端末の共同調達、地域交通の課題を踏まえたライドシェアや自動運転の課題への対応、介護におけるデジタル活用、プッシュ型子育て支援の実現等、政府一丸となって各分野での取組を進めるとともに、デジタル共通基盤の在り方、デジタル人材の確保などの横断的な課題についても検討を深めてまいります。
　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を加速化させます。
　特に、全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目指し、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援してまいります。
　また、デジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめ、これらの調達に資するモデル仕様書の公表などの取組を進めることで、地方公共団体において、システムをつくり込むのではなく使いこなすことに注力できるようにしてまいります。
　谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○谷委員長　次に、加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災した児童福祉施設等の一日も早い復旧復興や、被災した子供の居場所づくり、保育の提供などを通じて、子供や子育て世帯の方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、こども家庭庁として、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。
　こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、子供に関する政策の省庁間の縦割りを打破するとともに、こども若者★いけんぷらすなどを通じ、子供、若者や子育て当事者の声を聞き、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。
　昨年末に閣議決定したこども大綱に基づき、骨太の方針に向けて、その具体的な取組をパッケージにしたこどもまんなか実行計画を策定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映します。
　同じく昨年末に閣議決定したこども未来戦略には、約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模での加速化プランを盛り込んでいます。加速化プランの施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども・子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を今国会に提出しました。
　さらに、保育所等における職員配置基準の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、多様なニーズを有する子育て世帯への支援等、各種施策を進めてまいります。
　昨年末に閣議決定した幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組を推進するとともに、乳幼児健診等の母子保健対策も進めてまいります。
　さらに、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく対策を加速化するとともに、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進め、早急に制度設計を行ってまいります。
　本年四月からの改正児童福祉法の着実な施行を始めとした、多様な支援ニーズを有する子供や家庭への支援策を推進します。
　具体的には、こども家庭センターの全国展開、一時保護所の環境改善など児童虐待への対応を強化するとともに、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョン推進の取組への充実などを盛り込んだ障害福祉サービス等に係る報酬改定の施行に取り組みます。さらに、関係省庁と連携し、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に取り組みます。
　谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　次に、自見国務大臣。
○自見国務大臣　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。
　特に、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層の地方への還流、女性、若者、子供、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出、地方で安心して子育てができる環境づくり、買物困難者に対する支援、国内投資の促進などの取組を進めてまいります。
　具体的には、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、企業の地方移転、魅力ある地方大学の創出、地方におけるハイレベル人材支援の展開、地方創生に資するテレワークの推進、半導体の生産拠点に必要となる関連インフラ整備への支援などに取り組みます。また、デジタル田園都市国家構想交付金によって、デジタルも活用した地方の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。
　さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用などにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　今国会においては、官民で共につくる官民共創により、自治体の政策手段を増やすため、地域再生法の改正案を提出しております。具体的には、少子高齢化が深刻化する住宅団地を再生するため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を充てて行う民間の施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大などに伴う所要の措置を講ずることとしております。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、ほとんどの市区町村で住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付に向けた手続に入ったところであり、引き続き、厳しい状況にある生活者、事業者の方々へきめ細かな支援がなされるよう、自治体をサポートしてまいります。
　国家戦略特区制度については、デジタル田園都市国家構想の先導役であるスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を加速化するとともに、新たに連携“絆”特区として自治体の枠組みを超えた取組を推進するほか、規制・制度改革の全国展開を一層進めてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。具体的には、脱炭素やデジタルの視点を加えたモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　また、都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。
　地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、危機感を共有し、困り事を一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地方の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、令和五年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、義務づけ、枠づけの見直しなどを内容とする第十四次地方分権一括法案を提出することを予定しております。
　また、計画策定などについては、昨年三月に閣議決定したナビゲーション・ガイドに基づき、各府省庁と連携しながら、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政を推進してまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○谷委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和六年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和六年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。石川デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○石川副大臣　令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
　令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。
　また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備、運用するための年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。
　以上で予算の説明を終わります。
○谷委員長　次に、工藤内閣府副大臣。
○工藤副大臣　令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　また、令和六年度のこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、一般会計、特別会計合わせて五兆二千八百三十二億円を計上しております。
　その主な項目は、こども未来戦略に基づき抜本的に拡充する児童手当の経費として一兆五千二百四十五億五千七百万円、保育所等の四、五歳児の職員配置基準の改善や保育士等の処遇改善など、子どものための教育・保育給付交付金の経費として一兆六千六百十七億三千六百万円、高等教育費の負担軽減の経費として五千四百三十七億六千九百万円、障害児入所給付等負担金の経費として四千六百九十億四百万円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○谷委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　武部　　新君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　池下　　卓君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　高見　康裕君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中野　英幸君
　　　　　　仁木　博文君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　斎藤アレックス君
　　　　　　美延　映夫君　　　　日下　正喜君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　本村　伸子君
令和六年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　新君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　仁木　博文君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　寺田　　学君　理事　道下　大樹君
　　　理事　米山　隆一君　理事　池下　　卓君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲田　朋美君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中野　英幸君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山田　美樹君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　美延　映夫君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　染谷　武宣君
　　　法務委員会専門員　　　　　三橋善一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　道下　大樹君
　　吉田はるみ君　　　　　おおつき紅葉君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　宏昌君　　　　　平林　　晃君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　保岡　宏武君
　　高見　康裕君　　　　　山口　　晋君
　　山田　勝彦君　　　　　渡辺　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　宏武君　　　　　東　　国幹君
　　山口　　晋君　　　　　高見　康裕君
　　渡辺　　創君　　　　　山田　勝彦君
同日
　理事谷川とむ君、鎌田さゆり君及び寺田学君同日理事辞任につき、その補欠として仁木博文君、米山隆一君及び道下大樹君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案（鈴木庸介君外五名提出、第二百八回国会衆法第二二号）
　国家賠償法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百八回国会衆法第五二号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五三号）
　民法の一部を改正する法律案（大河原まさこ君外五名提出、第二百十一回国会衆法第三号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律案（堀場幸子君外三名提出、第二百十一回国会衆法第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○武部委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事谷川とむ君、鎌田さゆり君及び寺田学君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　仁木　博文君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
○武部委員長　次に、令和六年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。門山法務副大臣。
○門山副大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五千四百万円となっております。
　次に、一般会計の予算額の内訳は、人件費五千三百四十九億八千三百万円、物件費二千七百八十三億五千百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、国民の安全、安心の確保につきましては、再犯防止対策の推進のための施設内、社会内処遇等の充実強化に必要な経費として百二十七億七千二百万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化及び刑事手続のＩＴ化、デジタル化に必要な経費として十億九千百万円、経済安全保障、偽情報等に対応するための公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十一億三千五百万円、霊感商法等への対応、一人親支援等を含む法テラスによる総合法律支援体制の充実強化に必要な経費として三百二十五億三千六百万円、子供、若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億三千七百万円を計上しております。
　第二に、外国人材の受入れ、共生社会の実現等に必要な経費として二百八十三億九百万円を計上しております。
　第三に、国際化、国際貢献の推進につきましては、法令外国語訳整備の強化、国内外の予防司法支援機能の強化に必要な経費として二十一億五千五百万円、司法外交の戦略的推進に必要な経費として五億九千万円を計上しております。
　第四に、時代に即した法務行政に向けた取組につきましては、法務行政、司法分野におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として三百八十五億八千八百万円、所有者不明土地等問題への対応、登記所備付け地図整備の推進、民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として七十四億八百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百九十四億七千二百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でございますが、令和六年度におきましては、相続登記申請義務化の施行への対応、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の強化など、政府の重要課題に対応するため、法務省全体では千百六十五人の増員が認められており、定員合理化による千七十四人の減員を差し引きますと、九十一人の純増となっております。
　以上、令和六年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきます。
　　　　―――――――――――――
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　令和六年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。染谷経理局長。