Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。
　まさにこれからしっかりと情報を共有しながら、国民の皆さん、またいろんな主催者、事業者の皆様の理解を広めていくことが重要だというふうに思っています。
　今大臣からスポーツ大会のこの御言及がありましたけれども、実はこれまでも、熱中症警戒アラート、三十三以上というのが、もう屋外での運動中止というようなのが一応ガイドラインとして示されているわけですけれども、私事で恐縮ですけれども、その熱中症、アラートが三十三以上の中でも、ビーチバレーという特殊な競技環境の中で、毎朝ニュースで屋外の運動を中止してくださいという中で公式戦をやってまいりました。非常にちょっといろんな意味で緊張感があったわけですけれども。
　ただ、今回、こういった形で特別警戒情報というのが示されるわけです。どこかでやっぱりそういった競技団体、スポーツイベントの主催者のそういった判断、難しい判断だと思います。こういったものが求められる場合もあると思いますし、一方で、競技団体も今回の法改正によって今まで以上にこういった熱中症に対する対応というものが必要になってくると思うんですけれども、この辺りについて、現在の取組について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ庁では、毎年夏前に地方公共団体及びスポーツ団体等に対し通知を発出し、公益財団法人日本スポーツ協会等の関係機関と連携してスポーツ活動中の熱中症予防のためのガイドブックの周知を図っているところでございます。また、近日中にスポーツ庁長官による熱中症予防のための啓発動画をホームページに掲載予定でございます。
　熱中症警戒アラートにつきましては、委員御指摘のとおり、暑さ指数三十三度以上を予測された場合発表されるものと承知しておりますけれども、ガイドブックでは、スポーツ大会等の主催者が開催の可否を判断する際に参考となるよう、暑さ指数三十一度以上の場合運動は原則中止とすることを含め、目安を指針としているところでございます。
　例えば公益財団法人日本サッカー協会でございますけれども、この指針を踏まえまして、暑さ指数に応じて試合中の意図的な水分補給時間を設ける、会場に医師、看護師などのいずれかを常駐させる、あるいは暑さ指数が基準を超える場合は試合の開催を不可とするといった対応をガイドラインとして示しており、各主催者において適切に判断するものと考えております。
　スポーツ庁といたしましては、スポーツ団体等に対しガイドラインの周知を図るとともに、熱中症特別警戒情報の創設など、改正法案の内容を踏まえ、通知やガイドブック等について必要な見直しや充実を図り、関係機関と連携し、熱中症事故の防止に引き続き取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　まさにこれからもう夏のシーズンに入ってまいりますので、もう今年度から実効性のある対応をお願いをしたいと思います。
　続きまして、熱中症の発症時における対応、処置についてお聞きをしたいと思います。
　事前のこの予防、対策というものをしっかりと整備をしていくのが主たる目的だと思いますけれども、実際、体調に異変を来した場合、こういったときというのの初動というものが、処置というものが非常に重要だというふうに思っています。そういった意味で、やはりこういった理解を広げていくということになると思うんですけれども、その辺り、例えば冷やすとかですね、脇の下を冷やすとか何かいろいろ、皆さんもそういった熱中症を疑った場合に、いわゆる素人の方が何かしら処置をする、そういったことが発生をしていると思うんですけれども、こういったところも丁寧に情報共有しておくべきだと考えますけれども、その点について対策を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　朝日委員御指摘のとおり、熱中症の症状が出た方の命を守るためには、速やかに必要な措置を講じることが重要であるというふうに考えております。
　このため、環境省では、熱中症環境保健マニュアルを取りまとめまして、涼しい場所へ避難させる、服を緩め体を冷やす、水分、塩分を補給させるといったような適切な応急措置を呼びかけてまいりました。また、意識障害があるというような場合にはすぐに救急車を呼ぶというようなことも重要なポイントでございます。
　民間企業、学校等での普及啓発につきましても、関係省庁が連携をしましてキャンペーンの実施やガイドラインの作成等の取組を進めてまいりました。今回の法改正を契機にいたしまして、応急措置に関する普及啓発等について一層の強化を図ってまいりたいと存じます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　熱中症の疑いあるとか発症した場合の初動というものがやはり非常に重要だというふうに思いますので、こういった情報共有というものを引き続きお願いをしたいと思います。
　次の質問なんですけれども、今回の法改正の目玉というんでしょうか、クーリングシェルター、この点について質問をしていきたいと思います。
　ある意味、自治体が、熱中症の危険が高まった場合に、指定暑熱避難施設ということでクーリングシェルター、こちらを御利用くださいというような、そういった指示が出ると思うんですけれども、公共の施設であれば比較的そういった連携は取りやすいと思うんですけれども、やはり民間の施設というものも連携を取りながら広くこういった避難の場所というものを確保していくことが重要だと思いますけれども、その点についてどういった協力体制を取ろうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　クーリングシェルターといたしましては、市役所等の庁舎ですとか公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房設備が整っている既存施設の利用を考えております。
　施設の指定に際しましては、民間施設も含め少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、市町村や民間団体等への積極的な働きかけを通じまして、相互の連携を促進してまいりたいと存じます。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　これからそういった、皆さん御自身で熱中症の対策というのは、自助努力というものも、こういったものを活用しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後の質問になります。地方公共団体の熱中症対策計画について伺っていきたいと思います。
　やはり今回の法改正で、やはり、いわゆる世界では熱波と言われるような災害級の高温、こういったもので多くの方々が命を落としている現状がございます。それに伴って、先ほどのクーリングシェルター、様々な対応策をこれから整備をしていくことになると思うんですけれども、今回、政府が、国の方で熱中症対策計画というものを今後示されていくというふうなプロセスになっていくと思うんですけれども、やはりそれを実際に稼働させるのは地方公共団体の皆様かなというふうに理解をしています。
　ただ、こういったいろんな行政の皆様の業務の中で、様々な計画であるとか整備計画であるとか、いろんなものが求められているわけですけれども、それに加えて熱中症対策計画までしっかりやりなさいというのも、人材不足であるとか、いろんなことで負担も大きくなるのかなというふうに思います。
　議連の方では、これまでこの熱中症というのは、例えば熱波、こういったものではある意味災害としての扱いというものも考えられるのではないかというような議論も進んでまいりました。なので、今回、各地方自治体の皆様が熱中症対策計画をこれから整備をしていくに当たって、今あるこの防災計画、こういったものもある程度参考にしながら、避難をどうしていくのかとか、もしそういった場合、発生した場合どうしていく、そういったことが計画に盛り込まれることになると思うんですけれども、こういった点について、防災計画をある程度参考にしながら地方自治体の皆さんの負担を軽減していく、このようなことも考えられるのではないかと思いますけれども、その点について対応をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。
　内閣府では、災害発生時における熱中症対策ということで、環境省など関係省庁と連名で事務連絡を発出しまして、その中で、防災担当部局と熱中症予防対策担当部局がよく連携して対応するよう促してきたところであります。
　自治体における熱中症対策に関する計画の検討に当たりましても、委員おっしゃいましたように、各種蓄積が防災の方でございますので、そういったその各種の防災計画の策定などの災害対策の知見、経験などの共有等が適切に図られるよう、内閣府としてもしっかりと協力をしてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今回の熱中症対策の肝は、やっぱりいろんな各行政部局が連携をしていく、総力戦だというところが大きなポイントだと思いますので、引き続きそういった連携をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　今日は、本委員会での議題である気候変動適応法等の改正、特に熱中症対策の強化という点、それから、やっぱり熱中症の原因は、対策をしても、気候変動、この大本を食い止めなきゃいけないと。熱中症の一つ、都市などではヒートアイランド現象とも言われておりますので、これも原因の一つ。都市の緑化をどうすればいいのか。そんな中で、今問題になっている神宮外苑の再開発の問題など質問していきたいと思っております。
　まず、今までの経過なんです。いろんなお取組をされてきた。例えば、省庁連絡会議をつくり、そして熱中症対策行動計画を策定し、さらに熱中症警戒アラートと、どんどん熱中症の対策、いろいろ政府でもお取り組みされているんですけれども、実態を見ると、年間の死亡者数は増加傾向。そして、二〇一八年、五年前から三年連続で千人を超えてしまった。そして、昨年においても千三百八十七人に達しているということで、昨年改定された行動計画では千人を超えないように何とか頑張るんだと言っているわけですけど、なかなかめどが立ってないんですね。
　今回改正するに当たり、今までの熱中症対策のどこに問題があって、何が足りなかったから今回改正するのか。まず、今までの問題点はどこだったのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　これまでの熱中症対策としては、国民の皆様に適切な熱中症の予防行動、これに努めていただけるように普及啓発活動、これを中心に行ってまいりました。
　しかし、近年は気温が徐々に上昇しておりまして、熱中症による死亡者数が今、辻元委員御指摘のように、非常に高水準で推移をしております。また、気候変動の影響もございまして、極端な高温の発生リスクというものも増加しております。
　こうした状況を受けまして、普及啓発に更に加えた手だてが必要だということで、今回の改正法案では次の三点を盛り込んだところでございます。
　一つが、政府一体となった取組、これを強化するために熱中症対策実行計画を閣議決定計画とすること。そして二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の熱中症特別警戒情報を発表することによって国民の皆様の認知度を高めていきたいというふうに考えております。また三点目は、地域における熱中症対策の強化のために、市町村長によるクーリングシェルター、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体、これを指定し、制度化することとしました。この熱中症対策普及団体が声掛け等々を積極的に行っていただくことで熱中症による死者を減らしていかなければならない。
　こういったことを通じまして、熱中症死亡者数の顕著な減少、これを目指してまいりたいというふうに考えております。
○辻元清美君　効果的にということなんですけれども、今までの実行計画を閣議決定に格上げすると、それから、警戒アラート、これ法的位置付けをするという、まあ紙の上では閣議決定とか法的位置付けできるんですけど、それをどう実効性を持たせていくのか。
　この閣議決定や法的位置付けにすることによって何が変わるんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げたように、これまでは普及啓発、こうしてくださいね、こうした方がよろしいですよという呼びかけだけだったわけですけれども、こういった法的なものを明確にすることによって、より情報発信等々が強化されて実効性が高まっていくものだというふうに認識しております。
○辻元清美君　私は、地方自治体の役割が大きいと思うんですよ。北海道と沖縄では全然違うじゃないですか。また、都市の例えば東京や大阪と長野とか、また違いますよね。
　そうすると、この地方自治体からいろんな意見、意見書のようなものも提出されております。その中で、全国一律の個別具体的な施策の実施や当該施策に関する数値目標の達成を求めることなどにより都市自治体の自主性が損なわれることがないようにすべきというような、閣議決定しても、それぞれの地域によって全く違うので、この自主性をどう担保していけるのかと。
　それから、地方自治体に対してアンケートも取られております、これによりますと、熱中症対策等に関するアンケート、熱中症対策に何らかの取組計画があると回答した自治体は全体の一七％にとどまると。その中のできない理由として、回答の自治体の五二％が予算不足、四〇％が人手不足、関係部署間の連携が取れていないという組織体制における課題を挙げている自治体も二七％あるんですね。
　そうしますと、本改正によって、自治体では更なる啓発活動とかクーリングシェルターの設置とか、いろんな団体、普及活動を自治体も関わってやっていくわけで、仕事が増えるわけですね。
　こういうような自治体の現状を踏まえて、政府としてはどういう支援を行っていくのか、自治体とそれぞれどう連携していくのか、これキーになると思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　熱中症対策は住民お一人お一人への直接的なお声掛け、こういった働きかけが大変重要でありまして、地域の実情を把握をし、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組んでいくことが効果的であります。
　この際、辻元委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた柔軟な運用を行っていくことが重要と考えております。したがって、地方公共団体に係る全国一律の目標というものはございません。改正法案に規定をしているクーリングシェルターや熱中症対策普及団体も既存の施設や既存の民間団体を市町村が幅広く指定をできるというように、各種ガイドラインをまとめて地域の自主的な取組を促進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○辻元清美君　これは財政的な支援はなしですか。
○国務大臣（西村明宏君）　今副大臣の方からお話ございましたけれども、まず、基本的に熱中症対策は地域の実情に応じて、住民の皆様に身近である市町村が自主的、主体的に取り組んでいくということが非常に効果的だというふうに考えております。
　そうした中で、クーリングシェルターについては、まずは冷房設備が整っている既存の施設、これを積極的に活用いただく。また、熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者の支援等を行っている既存の団体を最大限活用していく。
　そうしたことによって、まず、辻元委員御指摘の予算の話ございましたが、地方公共団体に大きな追加的事務負担が生じないように配慮していきたいと思っておりますし、今回の改正法案におきましては、全国知事会、市長会にも丁寧に説明をしたところでございまして、先ほど御指摘のあったように、全国市長会からは、地域の自主的、主体的な取組の尊重を求めるという御意見もいただいておりますので、こうしたものを、しっかり市町村の実情を確認しながら、各種のガイドラインを取りまとめて地域の取組を支援してまいりたいと思っております。
　また、併せて予算の話ございました。
　今回も環境省として予算を組んでいる部分もございますけれども、どちらかというと非常に内数になっているものが多くて、例えば学校におけるエアコンの設置は文部科学省の学校設備の中に内数として入っているということで、なかなか切り出しが難しいものはございますけれども、そういったものを含めて支援すると同時に、今年この改正法案が成立しましたら、今回の、今年の状況を市町村ともよくお話をしながら、今年法案が成立するということであれば、またそういった実情を見て、来年度以降の予算にまた検討してまいりたいというふうに考えております。
○辻元清美君　私もちょっと予算を見ますと、例えば、省庁縦割りの予算になっているわけです、今大臣がおっしゃったように学校の施設とか学校の体育館とか。これ、例えば、これから大きな地震のリスクもあります。そのとき、学校の体育館とか教室が避難所になるわけですね。で、クーラーが全く設置されていないところがまだたくさんあるわけですよ。
　ですから、これ、私は、それは文科省だとかというのではなくて、災害対応、それから熱中症、そして子供たちの教育、もう総合的に、このクーラーであったり設備を整えていくということを、私は環境大臣の立場で相当リーダーシップを取っていただいた方がいいんじゃないかというように思うんです。私は、もう環境というのは、今や気候変動は人類の危機とも言われていますから、一番大事な観点ですので、それはしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　この問題を縦割りでやるということではなくて、今回、その熱中症対策の様々な施策の予算について今御質問ございましたので、現状においては、例えば、学校のエアコンであれば設備費という形でやっていると、そしてまた、熱中症の警戒情報を発出するに当たっては気象庁の様々なシステムを利用するわけでございますので、そういったところに内数として入っているということでございます。
　今、辻元委員がおっしゃいましたように、環境省として全体の取りまとめをしっかりしながらやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今回、熱中症対策推進会議、これを設置いたします。これの中で、これは関係府省庁がメンバーでございますので、そうした中で、私も議長を務めさせていただきますが、この会議において確認して、政府全体として更なる対策の必要性、こうしたものをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。
○辻元清美君　私は、地方自治体がどう取り組むかということの政府の後押しと、それからこの縦割りを排した環境省のリーダーシップ、これが、幾ら閣議決定にしたり法的に書き込むといっても、絵に描いた餅にしちゃ駄目だと思うんですよ。そこに血を通わせて魂を入れるのは、実際にやっぱり自治体と省庁を超えた連携だと思うんですね。人の命が懸かっていますので、それはしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、大都市では、気候変動の影響のみならず、以前からヒートアイランド現象の影響も熱中症の大きな要因とされています。ですから、エアコン付けたものの中に入るんだというんだけど、エアコンから出ている今度人工排熱で、これがまた都市の気温を上げてしまうという、これいろいろ指摘されているわけですね。
　このヒートアイランド現象、私は、今回の、先日の、Ｇ７サミットに向けても大臣会合がありました。その中でも、都市の緑化であったり、まあ大きく言えば生物多様性も含めて、森林の保護とか言われていますけれども、都市の緑化というのも非常に重要だと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員の今の御指摘のとおり、地球温暖化、また都市のヒートアイランド現象、こういったことによって、都市等において実際に人が感じる暑さ、これは厳しさを増しているというふうに認識しております。
　実際、夏になってオフィス街歩くときと地元に戻ってその山合いを歩くとき、同じ温度でも体感する暑さというのは違うというのは私のみならずみんなが感じているところではないかと思います。こうした真夏の、樹木の陰に入ったときと、ひなたに比べて大体体感温度が七度程度低くなるという報告もございますので、水とか緑、風といった、こういった自然の力を利用して暑さをコントロールする町中の暑さ対策、これの重要性が高まっているというふうに思っております。
　今、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインといったものを作成いたしまして、地表面や壁面の緑化、また暑さを和らげる技術の普及啓発、これに努めているところでございます。
○辻元清美君　おっしゃるように、世界の潮流は、むしろ都市の中に森をつくろうとか、それを計画して、相当、公園ではないんですよ、もう森までいっちゃえということで計画してやっていると。ヨーロッパなんかそれで町づくりをやっているんです。
　これは国交省の分野だと言わずに、私は、環境省がしっかりと、このＧ７サミットでも先日まとめられたコミュニケの中にも、ネーチャーポジティブの観点からもしっかり進めて、リーダーシップ取ってほしいと思うんですね。
　ある試みで、ある住宅会社が自分のところの住宅を建てたときに、できる範囲があれば五本ずつ木を植えるということをセットで売り出していると。そうすると、その町には昆虫とか鳥が戻ってきたというんですよ。ですから、そういう意味でも私は、都市の緑化というより、都市の中に緑だけじゃなくて森をつくっていく。
　そこで懸念されるのが、神宮外苑の再開発、あのイチョウ並木、皆さん御存じですよね。あそこでオリンピックの大会も行われて、このオリンピックをきっかけに規制が緩和されて、あそこ再開発するという計画、今大きなちょっと波紋を投げています。大臣も、この国会でも何人か取り上げられて、東京都が所管ですけれども、私はちょっと環境大臣としてこれは意見聞きたいなと。
　行ったことあると思うんです、皆さん、あのイチョウ並木、外苑前の、もう世界に誇るべき。これは百年前に渋沢栄一氏らが献金、募金を集めて、それであそこに木を植えたんですよ。日本で初めて風致地区に指定されたのもあの地域なんですね。非常に伝統と歴史と、多くの当時の先人たちが東京の中に森というか、つくろうということでつくられたもので、そこを開発をして、あそこ、野球場とラグビー場がありますから、それを入れ替えるということも伴って、あそこに四十階建てのとか十八階建ての商業ビルとか、それから三十八階建ての伊藤忠東京本社ビルをあの地域に建てるという計画なんですよ。
　それで、反対運動が起こって、今日のこれ偶然でしたけど、東京新聞、坂本龍一さんが亡くなる前に小池知事とそれから文科大臣にお手紙も書いていらっしゃって、見直しをしてほしいと、東京新聞にも自分の思いを伝えていたようなんですね。
　オリンピック招致活動の頃より、オリンピックを利用してあの地域を再開発するために規制緩和がなされた、聞き及んでいました、歴史や自然をないがしろにする開発を憂慮していましたが、現実になろうとしていると。そして、子供たちに美しい日本の姿を残せない様々な現実にはじくじたる思いがあります、病床からでもできることはしていきたいと。そして、未来のことを考えたとき、あの美しい場所を守るために何もしなかったのではと、禍根を残すことになると思い、後悔しないように、自分は病床なんだけどというのを送っていたというのが今日の記事にも出ているんですね。
　これ、東京都の所管ですけれども、先日の四月の二十二日には、あの絵画館ありますね、あのイチョウ並木の一番向こうに、明治記念館前で大きな反対集会も開かれているんです。最初に反対の声を上げたのは日本に住んでいるアメリカ人なんですよ。それで、アメリカとかヨーロッパではもう考えられないと、その何十階建てのビルをああいうような地域に造るということはということで、そこから広がったんですね。
　環境大臣は、このような再開発、その影響、私は懸念されているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　神宮外苑というのは、国民の皆様や、また競技者の方々がスポーツに親しむ拠点でもあると思います。また、都市の住民にとりましても、まさに身近な自然との触れ合いの場でありますし、辻元委員が今御指摘あったように百年にも及ぶ歴史のある場所だというふうに認識しております。
　都の環境影響評価条例に基づいて提出された都知事の意見においても、環境保全の観点からの指摘がなされているというふうに承知しております。
　このように、この事業につきましては都の条例に基づいて適切に環境影響評価手続が実施されておりまして、事業者において都知事意見に基づく対応が適切になされていくものというふうに認識しておりますが、より良い環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件とか課題があるといった中で、環境へ最大限の配慮をした事業、これの実施を期待したいというふうに考えております。
○辻元清美君　例えば、この計画によると、千本の樹木を切ると、それから、更に明らかになってきたのは、背の低い樹木もあって、これも三千本ぐらいは切ると。
　そして、イチョウ並木については、あれは切らないんですけれども、イチョウ並木の八メートルの近距離に、高さ二十メートルのホテル付きの球場に変えると。ということは、これ、日が当たらなくなるんじゃないかとか、あそこの周りは、今までは十五メートルのものしか建てられなくなっていたと、だから、あのイチョウ並木がもう朝日に輝いて、夕日に輝いて、本当にきれいだったわけですね。多くの人が慣れ親しんだというか、世界にも誇れるような場所だと思うんです。
　そうしますと、高さ二十メートルのホテル付きの球場が新設されると、日差しにきらめく木々の風景は損なわれるんじゃないか。それだけではなく、地下四十メートルに及ぶくいを打ち込むということで、このイチョウの根を傷つけて、水系を断ってしまって、これで長きにわたってちゃんと生育ができるのか、その阻害まで心配されているんですね。
　私は、環境大臣、まあ確かに東京都の所管というのは分かっているんですけど、もうちょっと踏み込んだ方がいいんじゃないですか。これ、私は、先ほどの熱中症とかで幾ら対策をしてアラート鳴らしても、今まである木や森を壊してコンクリートジャングルを、あそこに四十階建てのビル欲しいですか。私は反対ですね、これ。
　で、各地方自治体に任せて日本はいろいろやってきた結果が乱開発があったわけですよ。これは、大臣、こういう発言、ＩＣＯＭＯＳ、国際記念物遺跡会議も見直しの提言を出しているわけです。国際的にも今問題になってきているわけですね。
　ですから、大臣は先日の衆議院の予算委員会で、環境省といたしましては、都から相談があった場合には、必要な情報や助言をしっかりと提供してまいりたいとおっしゃっていたんです。相談はまだ来てないと思いますけど、来たらどういう助言を出しますか、この開発に対して。さらに、まあそれをちょっとお聞きしましょう。どういう助言を出すのがいいと思いますか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、都の方からは確かに御相談はございませんが、先ほど申し上げたように、この事業につきましては、都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されているものでございますので、事業者において適切に対応されるものというふうに認識はしておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、都道府県といったところから相談があった場合には、環境に、環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術的な助言といった必要な情報を提供しているところでございますが、東京都から御相談が、具体的な御相談がございましたら、そういったものを踏まえながら助言をさせていただきたいというふうに考えています。
○辻元清美君　国会で、衆議院の方で取り上げられたときに、文科省、まあスポーツクラスターをつくるということで、文科省が、この国会でも問題になったということを都に伝えるというように、で、都から何か返答があったかということを二週間ぐらい前のまた審議で聞かれて、そのときはありませんということでしたけど、何かありましたか。
○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。
　神宮外苑のイチョウ並木に関しましては、文化庁としましては、過去、平成二十四年にまとめた報告書の中で、名勝指定の候補となり得るもののうち、重要事例の一つとしてこれを選定し、以後、毎年度、東京都を含め地方公共団体向けの担当者会議を通じて、当該報告書の内容の周知や文化財保護に係る普及啓発に努めてきたところでございます。
　その上で、ただいま御指摘ありましたとおり、先日、二月三日の衆議院予算委員会において神宮外苑地区の再開発に関する審議が行われた際、永岡文部科学大臣から、本日の国会でのやり取りを文化庁から地元自治体に伝えると答弁させていただきました。これを受け、委員会当日に文化庁から東京都の文化財担当部局へ一報するとともに、その後、議事内容を文化庁において整理の上、二月十三日付けで事務連絡にて東京へ伝達するとともに関係区への周知を依頼したところでございます。
　その後、今日、現時点まで東京都からこれに対する見解というものは示されてはおりませんけれども、今後、自治体から相談等がございましたら、文化庁としては専門的な助言を行うなどの対応に努めてまいります。
○辻元清美君　あの先日の審議は東京都にお伝えになったということですけれども、今日も私指摘していますので、今日も伝えてください、これ。よろしいでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（鈴木敏之君）　今そういう御意見、御要望あったということを受け止めて、検討させていただきたいと存じます。
○辻元清美君　といいますのは、このスポーツクラスターをつくる、それは結構なことなんですけれども、今まであそこは軟式野球場とかゴルフ練習場とかフットサルコート、バッティングセンターなどがあって、一般市民が利用できたんです。これは全部潰して、唯一残るのが会員制のテニスクラブだけなんですって、会員制の。これでスポーツクラスターって言えるのかというように思うんですよ。あそこ、割とみんな行くじゃないですか。そこに高層ビル、四十階建てとか建てるということなんです。
　これ、スポーツを所管する文科省として、そういう一般市民が行っているところは壊しちゃって、会員制のテニスクラブだけということも承知しているんですか。
○委員長（滝沢求君）　鈴木戦略官、立って答弁してください。
○政府参考人（鈴木敏之君）　失礼いたしました。
　本日、私ども、文化庁の文化行政の観点からの通告をいただいていたものでございますから、このスポーツ行政の観点からのお答えにつきましては、今日の御意見承りまして、またちょっと検討、内部で検討させていただければと存じます。
○辻元清美君　やはり多くの市民が、市民というか、まあ本当に世界からも来られて、また、あそこで安価にスポーツを楽しめたわけですよね。ですから、私は、この環境の観点からもそうですし、それから、やっぱり体力増進というか、熱中症と絡めますと、やっぱり高齢者も含めてスポーツに親しんでいただくのはいいんだけれども、そうしたら、スポーツの森にすればいいと思うんですよ、森とスポーツ。なぜそこに四十階建てとか十八階建てのビルとか、伊藤忠の東京本社までそこに来るのかということ。
　私、大臣、これ今日取り上げましたのは、やはり元から断たなきゃ駄目だと思うんですよ、熱中症も。原因はやっぱり気候変動ですよ。この気候変動の原因は、今日、ほかの委員の方、資料見せていただくと、石炭火力の問題やアンモニア混焼の問題点というのも触れられる他の委員がいられるようですけど、この石炭火力を含めてＣＯ２を出さなくしていくということと、やっぱり緑をどういかに都市の中にも回復させていくか、この視点がないと、これは視点だけじゃなくて実行する計画を、国としての、私、ビジョンというか、どういう国家をつくりたいのか、どういう日本にしたいのかという大きなビジョンの中で熱中症対策をしないと、確かに私、学校の体育館はクーラー付けるべきだって、これもやりますよ。でも、幾らクーラー付けたって、その排熱でまた温度が上がっていくわけですよ。
　ですから、私は、環境大臣に、しっかりと、まあＧ７サミットもありますので、日本の国家ビジョンとして、私は、その一つがこの神宮外苑の再開発、一体どうするのかというのは大きく一つ関わってきていると思うんですね。ですから、大臣、その東京都がという、小池さんの顔色を見るのもいいけれども、小池さんの顔色を見るよりも、この場でちょっと影響力のあること一言ぐらい、環境大臣として最後におっしゃってくださいよ。いかがですか。おびえることないですよ。
○委員長（滝沢求君）　大臣、時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（西村明宏君）　はい。
　地球の温暖化に対応する中においては、様々な方策、そしてまた都市の緑化というのは非常に重要だというふうに思っております。そして、この神宮外苑に限らず、再開発事業、これを行っていく上においては、環境へ最大限の配慮した事業の実施、これを期待したいというふうに考えております。
○辻元清美君　文科省、ちゃんと伝えるかどうか、後で私の方に結果を教えていただいて。
　終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　まず、法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべくかぶらないような形で御質問をしたいと思います。
　まず、今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするためにこれまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に格上げしたり、それから、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また、市町村が暑熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで、今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。
　海外におきましては、日本より緯度の高い地域が熱波に襲われて甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な高温に備えた対策ということが急務となっております。
　これまで、我が国の熱中症対策は地域差が大きくて全国的に展開できていないという指摘がありましたけれども、今回の法改正によって、これまで熱中症リスクが高くないと思われていた地域、例えば北海道などでも対策が強化されることになるのかどうか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　宮崎委員御指摘のとおり、海外では、カナダや欧州などの日本よりも緯度の高い地域におきまして熱波による甚大な健康被害が生じております。また、今後地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加していくということが見込まれておりまして、日本におきましても、寒冷地を含めた全ての自治体におきまして熱中症対策を強化していく必要があると認識をしております。
　今回の改正法案では、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みといたしまして、熱中症特別警戒情報の発表や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体などの制度を盛り込んでおります。さらに、熱中症対策実行計画の中で関係府省庁が一体となって進める具体的な対策を規定するとともに、自治体における取組強化のための各種ガイドラインも策定をしていく予定となっております。
　寒冷地も含めた全ての自治体に対し今回の改正法案の趣旨をしっかり説明をし、御理解をいただく中で、各自治体での積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　その上で、熱中症特別警戒情報を発表する場合の自治体への情報伝達ということについてお伺いしたいと思います。
　熱中症特別警戒情報を発表する際、環境大臣は、その期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして関係都道府県知事に通知をし、都道府県知事は関係市町村に通知をして、市町村長は住民や関係団体に伝達するという段階的な伝達方法になっております。
　迅速に情報を現場に伝えるという観点からは、こうした段階的な伝達方法ではなくて、対象地域に一斉に情報を伝達するといった方法を考えるべきではないかと思いますけれども、こうした点についてどう御認識されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　まず、現行の熱中症警戒アラートの取組状況について御説明いたしますが、国から都道府県、都道府県から市区町村の流れで情報を伝達するということとともに、報道機関に御協力をいただきまして、一斉に市区町村や国民が直接情報を得られるような報道等もしていただいているということでございます。
　今回法制化いたします熱中症特別警戒情報につきましても、報道機関の協力を求めて広く一般の国民に周知をするほか、市町村も含め、一斉に情報伝達する仕組み、方法につきましても検討していきたいというふうに考えております。
　情報伝達手段につきましては、専門家等の、関係府省庁、専門家等ですとか、また関係府省庁の御意見も伺いながら、運用開始後も検証、改善を重ねてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非効果的な方法をお願いしたいと思います。
　次に、一問飛ばしまして、省エネ、節電との関係についてお伺いしたいと思います。
　経産省は、電力需給の変化や国際エネルギー情勢の変化が継続する懸念がある中で、需要側である家庭や産業界に対して省エネ、節電の取組を積極的に勧めていくことにしております。その際には、熱中症予防に留意した具体的な行動メニューということも周知広報するということになっているわけですけれども、実際に電力需給が逼迫する中で熱中症特別警戒情報を発表する事態になった場合に、停電を防ぎつつエアコンの使用を促すという難しい対応になると思いますけれども、そうしたケースで環境省としてはどのような対応、また呼びかけを行うのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　今御指摘の熱中症特別警戒情報が発表されるような事態というのは極端な高温が発生したというような事態になりますので、そういった中では、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が不可欠であるというふうに考えておりまして、ちゅうちょなくエアコンを使用していただきたいと考えております。
　その前提で、国民の皆様には、日頃から節電につながるエアコンの適切な利用の取組として、クールビズですとかクールシェア等の工夫、こういったものを可能な範囲で取り組んでいただくということで、その啓発に努めているところでございます。
　電力需給が逼迫する中であっても、国民の皆様には何よりも健康を守るということを最優先に考えて行動していただくということが重要であると考えております。熱中症特別警戒情報の発表時には、指定暑熱避難施設の開放や熱中症対策普及団体による声掛け、見守りといった自治体による取組、また関係府省庁と連携した積極的な情報発信などによりまして、極端な高温による健康被害の防止に努めてまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いします。
　それから、指定暑熱避難施設についてお伺いしたいと思います。
　このいわゆるクーリングシェルターですけれども、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設をクーリングシェルターに指定することができて、当該施設の管理者と協定を締結した上で、施設の名称、所在地、開放可能日などを公表するということになっております。
　この住民への周知ということが重要だと思っておりますので、その当該施設がクーリングシェルターであることを事前に看板等によって掲示してふだんから周知を図るということも必要かと思うんですけれども、こうしたことを促していくのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　指定暑熱避難施設といたしましては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。指定暑熱避難施設につきましては、市町村長が施設の名称や所在地、開放可能日等を公表しなければならないという規定を置いております。
　御指摘のとおり、ふだんから周知を図るということは重要であり、管理者の協力の下に、指定暑熱避難施設であることを掲示するなどの具体的な周知方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、先ほどもちょっとありましたけれども、クーリングシェルターを指定するに当たって、市町村長と協定を結ぶ際に掛かる費用であるとか、あるいは施設の冷房設備等のメンテナンスなどに掛かる費用について、国としても応分の支援を行うべきではないかと考えますけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　指定暑熱避難施設については、まずは既に冷房等の設備が整っている施設を積極的に活用していただくよう市町村への働きかけを行ってまいります。その上で、改正法案成立後は、施行に向けた準備の状況等も見極めながら、地方公共団体への支援事業など、関連する既存の事業の見直しや活用など、熱中症対策に取り組む市町村への支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　次に、熱中症特別警戒情報などが発表された場合に、住民などがクーリングシェルターに移動することでかえって熱中症リスクが高まる懸念ということが指摘をされております。このため、クーリングシェルターの数や配置の仕方を工夫すること、例えば小学校区単位で考えるとか、そういうことであるとか、あるいは移動の際の留意点などをしっかり広報することであるとか、そうしたことが必要であると考えますけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　指定暑熱避難施設への移動につきましては、例えば熱中症特別警戒情報を前日に発表するなどによりまして、当日暑くなる朝の段階で住民が施設に移動できるような方法について検討してまいりたいと考えております。また、指定暑熱避難施設の数や配置、移動の際の留意点等につきましては、現場を担う市町村における実行可能性、これを考慮しつつ、ガイドライン等において基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、大臣に一問お伺いしたいと思います。
　この法律の施行日ですけれども、熱中症対策実行計画の策定に関する規定については、公布の日から一月以内で政令で定める日ということになっております。その他の規定は、公布の日から一年以内で政令で定める日ということでございますけれども、まずは実行計画の策定を今年の夏本番に間に合うように速やかに行うということだと認識しておりますけれども、これによって今夏、今年の夏の熱中症対策が強化されるのかどうか。それに取り組む大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　政府といたしましては、改正法案の成立後、夏の本番、これを迎える前に、閣議決定計画でございます熱中症対策実行計画、これを取りまとめる予定でございます。この計画に関係府省庁の対策、これをしっかりと盛り込んでいくことによりまして、一層の対策推進、これが期待できるというふうに考えております。
　また、早速、この夏から、環境大臣といたしましても、リーダーシップをしっかりと発揮して、関係府省庁や産業界、こういったところとも連携しながら、政府一体となった情報発信、これを行ってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、生物多様性についてお伺いしたいと思います。
　先日のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、環境や気候変動、エネルギー分野での幅広い議論を行って、その結果がコミュニケとして発表されました。このうち、生物多様性についてはどんな議論が行われて、どんな成果があったのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、今、宮崎委員御指摘の生物多様性分野について、昆明・モントリオール生物多様性枠組のこの実施を中心とした議論が行われました。Ｇ７が率先して取り組むことを国際社会に示すことができたというふうに考えております。
　コミュニケにおきましては、サーティー・バイ・サーティー目標を日本国内、また世界で達成するというコミットメントを再確認いたしました。ＯＥＣＭの登録を推進することや、ＯＥＣＭのベストプラクティス、これを共有すること、こういったことなどが盛り込まれたところでございます。また、全てのセクターにおいて生物多様性を主流化させるためのＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意をいたしました。侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催すること、こういったことなども盛り込まれたところでございます。
　こうした成果を生かしまして、国内外において、また産官民の連携を更に強化してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　その上で、今大臣からも御答弁がございましたけれども、この陸域と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。
　環境省は、このＯＥＣＭの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。この自然共生サイトの対象には、ゴルフ場やスキー場、建物の屋上なども例示をされておりますけれども、どんな基準でこれを認定するのかもお伺いしたいと思います。また、認定後の調査や、それに基づいて認定を取り消すということもあるのかどうか、これも環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　自然共生サイトの認定基準は、国際的なガイドライン若しくは専門家の意見等を踏まえて、区域が明確であること、豊かな生態系が維持されているなど生物多様性の価値を有すること、そして適切に管理されていることなどの観点から設定をさせていただいているところでございます。
　委員御指摘のような様々な場所においても、例えば企業や民間団体等の適切な管理や保全の取組が行われることによって生物多様性の保全が図られている場合がございます。このため、自然共生サイトの認定に当たっては、これら企業や民間団体等からの申請を踏まえて、認定基準に照らして、これを満たしているかどうかを個別に判断していきたいと考えております。
　また、認定後は五年ごとにサイトの状況等を確認を行いまして、認定基準に適合しなくなった場合には認定を取り消すこともあり得るというふうに想定しているところでございます。ただし、認定自体が目的ではなくて、認定された状態を維持していただくということが重要と考えておりますので、各サイトにおける管理の継続、質の向上が図られるよう、伴走支援を含めたインセンティブの方策等について引き続き検討をしていきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後の質問ですけれども、我が党としても、今年の二月二十八日に施行した生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの実現に向けた提言の中で、このサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ登録を推進するためのインセンティブとなる法整備や税制上の措置の検討を求めてまいりました。現在のこの検討状況はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の御提言で御指摘をいただいたとおり、サーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、自然共生サイトの認定が促進され、管理の継続ですとか質の向上が図られるよう、生物多様性の保全に取り組む企業や民間団体等へのインセンティブとなる方策が必要と考えているところでございます。
　環境省では、昨年度、これに関する検討会を立ち上げまして、企業等へのヒアリングによるニーズ調査も実施しながら、企業や民間団体等に対するインセンティブの方策等について鋭意検討を進めているところでございます。具体的には、自然共生サイト認定を受けた土地の管理を支援した際に貢献証書というものを発行するということ、そういった制度ですとか、若しくは経済的、人的なものも含めた支援等について、有識者の御助言もいただきながら検討を進めているところでございます。
　引き続き、多様な主体のニーズも踏まえながら、提言にもありました法整備等も含めて、より効果的な制度の在り方、支援策についての検討を進め、多くの区域を自然共生サイトに認定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　今日は熱中症対策の法案の審議ですが、地球温暖化対策という大きな枠があっての熱中症対策だというふうに思いますので、大臣、まずは先日のＧ７環境大臣会合についてお話を伺わせていただけたらと思います。
　おとといのこの委員会でも様々議論があったところではありますが、まずは化石燃料の段階的廃止のこの部分ですね、この化石燃料の使用については、大臣、先日の委員会でもおっしゃったとおり、各国様々事情があると。この日本の現状を見ますと、やっぱりいろいろ、エネルギーミックスを考えていく中で、すぐになくすわけにはいかないという、こういうのはもちろん理解はするんですが、やっぱり国際的な流れから見ますと、他国は全廃を要求したりとか、いつまでにどうするんだという、ちゃんと期限を区切るべきだと、こういった意見が出ていたという中で、なかなか日本としてはその辺りが対応できないというのは、やっぱり今回は特に議長国の我々日本ですから、少し残念といいますか、悲しいといいますか、いろんな思いもするところではあります。もっと思い切って日本がリーダーシップを取って国際的なその流れをつくっていくようなことも進めてほしいなというふうに思います。
　その中で、今回共同声明に入った内容としましては、天然ガスも含め排出削減対策が取られていない全ての化石燃料の段階的廃止を加速するという、こういった文言が入ったと聞いていますけれども、これもなかなかちょっと分かりにくい文言だなというのでお聞きしたいんですけれども。
　まず、天然ガスも含め排出削減対策が取られていないものを廃止していくということですから、取られていたら今度は逆に生き残っていけるということになるんですが、じゃ、排出削減対策とは何かというのがこれよく分からないんですね。何をどうしたら、どういった対策でどれぐらいのＣＯ２の排出量が減ったらこれ対策していると言えるのかとか、こういったものがなかなか見えてこないんですが、今、これはどういう基準で進めていこうとしているんでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の排出削減対策が講じられていない化石燃料でございますけれども、先生がいろいろ御指摘いただきました基準ですとか、具体的にどういう手法が取られているかとか、そういったことに関しては明確に定まったものはございません。二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているかどうかということだろうというふうに私どもは考えております。
　そして、その具体的な排出削減対策の方法ですけれども、これは各国の実情や技術の進展度合いに応じてそれぞれが判断していくと、こういうことだろうと思います。御指摘のコミュニケのところに書かれている大事なことは、一・五度目標に整合しているかどうかと、こういうことだろうと思いますので、その一・五度目標に整合した形で各国がそれぞれの実情ですとか技術の進展度合いに応じて取り組んでいく、判断していくという、こういうことだろうと思っております。
○清水貴之君　ただ、今の説明でしたら、本当に、例えばちょっとだけでもこれ減っているようなものがつくれたらとか、技術の革新で新しいものが、その発電施設ができたらそれで丸ということになるわけですよね。それでも対策をしている、ほんのちょっとですよ、ほんのちょっとだけ削減量が今、排出量が今の現状よりも減ると、それでもこの目標に合致しているということになるんですか、そういった内容でいいものなんですかね。もっとこれは大きなスケールといいますか、もっと大きな目標を持って進めていくような話ではないんでしょうかね。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点は、まさに一・五度目標に沿った道筋かどうかということだろうと思います。それが大きな目標だと思います。
　それを、その我が国の実情とかそういったことを考慮しますと、我が国としては、水素、アンモニア、これはグリーン水素とかブルー水素、あるいはグリーンアンモニア、ブルーアンモニアという形で、実質的に排出ゼロのそういった水素、アンモニアということを最終的には目指していくべきだと思いますけれども、そういう前提での水素、アンモニアの活用ですとか、あるいはＣＣＵＳと言われるものがございますので、こういったカーボンリサイクル、カーボンのその貯蔵、こういうものの導入に向けた取組を進めていくというのが我が国としてのやるべき方向だろうと思っております。
○清水貴之君　じゃ、大臣にお伺いしたいんですが、段階的廃止の部分なんですけれども、これもなかなか分かりにくくて、化石燃料の段階的廃止を加速するとあるんですね。段階的廃止を加速するということで、廃止とは言わないんですね。廃止に向かって進んでいくというような文脈になっていまして、としますと、まあこれも、どれぐらいのスピード感を持ってやるのか、いつまでどれぐらいやるのかと、こういったものも、大臣、なかなか見えてこないんですけれども、その辺もやっぱりある程度、数値目標今回入れなかったのでなかなかぴしっと言うのは難しいのかもしれませんが、やっぱり目標がないと進んでいかないと思うんですよね。
　この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７の札幌大臣会合、ここにおいて採択したコミュニケにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる、このことを確認したところでございます。
　我が国におきましては、再生可能エネルギー、こういったものなどの脱炭素効果の高い電源、これを最大限活用する中で、火力発電につきましてはその技術を可能な限り引き下げていくということが従来の方針でございます。今回のＧ７札幌大臣会合でのコミットメントとも整合しているものと認識しております。
　引き続き、電力の安定供給、これを大前提といたしまして、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては、今局長からも答弁ございましたけれども、水素やアンモニア、またＣＣＵＳ等の活用によりまして脱炭素型の火力、これに置き換えていく取組を促進してまいります。
○清水貴之君　その排出削減対策で、今おっしゃったアンモニアについて伺いたいと思いますが、先ほど松澤局長もアンモニアのお話をされていらっしゃいましたが、これもなかなか、世界的に見ますと、決してこれ、ああ、いい技術だねと、これいい話だねというふうにはなっていないというふうに認識をしています。やっぱり、その理由としましては幾つかあるんですけれども、これを進めることによって、ああ、じゃ、アンモニア入れていたらいいんだねと、これ排出量が減るんだったら使っていいんだねということで石炭の、これは石炭火力の温存につながるという話ですよね。
　そもそもアンモニア、これは以前のこの委員会でも質問させていただいたことあると思うんですけれども、アンモニアを入れたところで、混焼したところで、天然ガス火力でも例えばＣＯ２の排出量が多かったりとか、そもそもアンモニアを生成する時点でＣＯ２が出てしまうとか、こういった問題もあります。そもそも電力業界から、コストが高いということでこれは実用的ではないんじゃないか、こんな意見も出ているんですね。
　こういうこともありますので、大臣、日本としてはこの技術を進めていくという話なんですが、国際的な、まあ国際会議出席されて、国際的なこの理解というのはこのアンモニア混焼に関しては得られているというふうに感じられますでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７札幌大臣会合、ここにおいて各国の合意の下で採択したコミュニケ、この中におきまして、低炭素及び再生可能エネルギー由来のアンモニアを開発すること、産業及び運輸といった特に排出削減が困難な分野において、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールとなるときに使用すべきこと、これが位置付けられております。
　また、電力セクターでの水素、アンモニアの活用につきましては、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化という目標と一致する場合、ゼロエミッション火力発電に向けて取り組むために使用を検討している国があるというふうに記載されておりまして、一定の理解を得たものというふうに認識しております。