Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（西廣整輝君）　どうも御理解いただいていないようで残念なのですが、私どもはこの洋上防空に関連するもろもろのシステムを研究する際に、ＯＴＨレーダーというものはその中の非常に重要部分であるし、最も先行して研究していかなくてはならない部分だと考えておりますので、これを切り離してこの部分を白紙にするとかいう考えは全くございません。したがって、現在といいますか来年度も引き続き行う基礎的な研究も、先ほど来申し上げております洋上防空に関するもろもろの研究なり将来の考え方を、構想を固める上での重要な一環であるというふうに考えておるわけであります。しかしながら、それでは来年からすぐ特段のお金が要るかというと、そういうことではございませんで、それはこの五カ年の計画の中でもっと後段において出てくるであろうと私どもは考えておるわけでありまして、決してＯＴＨレーダーについて従来の考え方より一たん後退をして別の考えになったということではないので、その点は十分御理解をいただきたいと思うわけであります。
○黒柳明君　なるほど、理解した。来年はお金を使わないというわけだ、ＯＴＨについては。ただで資料をもらってその範囲でやるということ。来年はＯＴＨについては予算は使わないで、要するに空手でやれるだけやってみよう、そこで感触をつかんでから再来年から予算をつけてみようと、こういうことかね。
○政府委員（西廣整輝君）　おっしゃるようなことでありまして、例えばＯＴＨについて現地に行って調べる場合もあるかもしれませんけれども、これは通常の外国旅費なり一般経費の中で行うということであって、具体的にＯＴＨのためにこれだけのお金が要るという積み上げて使うべきほどまだ具体的な計画がありませんということを申し上げておるわけであります。
○黒柳明君　局長、来年はＯＴＨの研究開発をやります、資料収集はやります、五カ年計画の中の三百五十億についてはそれも含んでやります、これはさんざん答弁している、そうでしょう。それを来年一年間は予算を使わないところだけやっていきますと、そんなみみっちいことやることはないですよ、そのために予算をつけているのですから。やがてよければその本体も導入しようというのですから。何だか来年は予算を使わない、そうしたらＯＴＨの何か資料を集めるところで予算が使われたか使われないか、これ一々検討していけますか。そんなばかなことはこの国会で論議するようなことじゃないじゃないですか。いかに小委員会とはいえ余りにも答弁はでたらめ過ぎませんか。隣の佐々さんも聞いているのがいやになって半身になっちゃっている。おれはこんなこともういやだ、今の態度そういう態度ですよ。あの答弁何たる答弁が、口には出さずとも、形はそういう形で。
　それは局長おかしい、余りにも。私ごときにそんなことを言われて、何だかわからないような、予算を、金を使わない範囲でＯＴＨの資料集め、研究開発やります、そんなばかなことが国会の答弁、発言で通用しますか。現にそんなことは今まで言った人はいません。予算、お金を使わないように資料を集めて研究します、一年間だけは、こんなばかなことを言ったら笑われますよ。だから言っていることに矛盾があるわけ。全く矛盾です。これは議事録に残ります。ここだけで終わる問題じゃありません。皆さん方もこれから研究するでしょう。私たちもこれから勉強しなきゃならない。だから今の発言はこれだけで終わる問題じゃありません。来年一年間だけは予算をつけないでＯＴＨの研究と資料集めなんて。それがよかったら再来年から予算つけます、そんな発言、答弁なんか今までしていないじゃないですか。理解していただかないで困ります、困りますというのは、私の方が困りますよ、そんなでたらめ答弁をして。
　きのう長官が佐世保で記者会見して、忙しくてしようがないので長官はきょうお出にならない。公務員の人勧で五・七四の大体八百億、これを来年度につける、これは別枠にしたい。七月の六十一年度の概算要求が三兆三千五百六十八億ですか、それに八百億足すと幾らになりますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　四兆一千億強でございます。
○黒柳明君　何言っているのですか。三兆三千五百六十八億足す八百億で四兆になるわけないじゃない。
○政府委員（宍倉宗夫君）　おっしゃるとおり間違いでございました。三兆四千三百億くらい。
○黒柳明君　そうです。もう計算していなきゃおかしいですよ、きのうの発言があったのですから。
　それで、これはもう言うまでもありません、活字になっていますからね、ＧＮＰを判断する政府の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中では六、七％の成長率だと。そうしますと、三百四十二兆三千億ですか、これは政府の概算が出ていますね。そうすると、今おっしゃったのが三兆四千三百六十八億、一％突破するわけだ、はっきりこれは。そうすると、長官のきのうの発言は、もう完全に一％を突破しますよという発言です。まだこれから予算の折衝をしていくわけですからコンクリートで決まったわけじゃありませんけれども、突破してもいいという発言、要求をきのうしているわけなのです。
○政府委員（宍倉宗夫君）　長官がきのう申し上げましたのは、おっしゃいましたように六十一年度の今予算要求いたしております七％増、二千百九十六億前年度より大きい三兆三千五百何がしの数字を要求しているわけでございまして、その要求の中には、ベースアップを六十年度にいたしまして、その平年度化として六十一年度にはね返ってくる八百億というものの要素が入っていないことを申し上げているわけでありまして、八百億円というものはそうした意味で三兆三千五百何がしというただいま要求しているものとは別のものだ、こういうことを申し上げているわけです。そういう物の筋合いであるけれども、現在の厳しい財政状況のことであるから、それがそのまま八百億加算された形で要求どおりというような形に結果的になるかどうかということについては大変難しい話であろうから、今後いろいろ相談をしていくということを申し上げているわけであります。
　今黒柳先生おっしゃいました来年度のＧＮＰとの関係で一％を超えることになるのか、こういうことでございますが、来年度のＧＮＰにつきましては、今後経済企画庁がこの十二月には御発表になるかと思いますが、既に御発表のありましたＧＮＰの五十八年度価格の基準改定による増という部分がございまして、その後のはね返りが一体どういうふうになるのか、私どもこれはうかがい知る立場にございません。いずれにいたしましてもその数字はその数字として企画庁から御発表になると思いますけれども、その数字との兼ね合いにおいて一％を超える額に必然的になるのかならないのか、そこのところはいろいろな不確定要素、つまり分母の分も不確定ならば、分子につきましても先ほど申し上げましたようにこれから大蔵省の方といろいろ御相談をして決めていく話でございますから、直ちに今黒柳先生おっしゃったようなことにはならないかと存じます。
○黒柳明君　だけれども、数字だけをそろばんはじきますともう一％は超えているのだということだ。――時間が超過して申しわけありません。
○上田耕一郎君　十一月十九日から米ソの首脳会談が行われて共同声明が発表されました。レーガン、ゴルバチョフ両首脳が、核戦争に勝利者はない、核戦争は絶対に戦ってはならないということをお互いに確認し、核兵器の五〇％削減を目指そうということを述べ、また、米ソの首脳会談を来年、再来年続けていこうということになって、これは言うまでもなく積極的なことだった。同時に、我々の重視しておりますのは、皆さん御承知のように一月八日のグロムイコ、シュルツの米ソ共同声明でジュネーブ交渉の最終交渉の目標としてあらゆる分野における核兵器の廃絶という、米ソの共同の文書でかつて入ったことのない文言が入っていたことです。ところが、これが今度の共同声明には一切触れられていない。そうしますと、お互いの戦略的安定なるものを目指す交渉では、これはこれまでの抑止と均衡に基づく不毛の交渉にならないという保証がないわけです。この点私どもは非常に重視して、核兵器廃絶、核戦争阻止の世論、運動を大いに強化しなきゃと思っているわけです。
　しかし、そういう問題が大きくありながらも、八〇年代前半の状況を考えてみると、八〇年代初頭にあったパーシングⅡ巡航ミサイルのヨーロッパ配備等々、またアフガニスタン問題等々、非常に危険な情勢をみんなは心配したのですけれども、それが核軍縮の方向に、とにかく国際政治の空気がまた米ソの話し合いという方向に変わってきたこと、これは非常に重要な変化だと思うのです。ところが、日本は極めて残念なことに唯一の被爆国としてこういう核軍縮、平和共存の方向に努力するというのではなく、むしろ日本の核基地化はますます重大な進行を見せているという事態にあるわけです。これは私は、今の日本の中曽根内閣の世界の世論に対する危険な挑戦で許すことができないと思っております。
　きょうは幾つかの問題について質問をしたいのですけれども、核基地化の重大なあらわれの一つとして青森県三沢の米軍基地のＦ16問題があります。私どもこの参議院の外交・総合安全保障に関する調査特別委員会の委員派遣で青森の三沢に十一月七日に行ってまいりました。ソ連側は、ゴルバチョフ政権のスポークスマンのザミャーチンが、五〇％削減という核兵器の中にはソ連に届くものとして青森の三沢のＦ16が入っているということを述べているのです。そうしますと、この間行って、ライアン司令官にも迎えていただいて、スライドまで映写し、質問もしたのですけれども、そのときの説明だと、九月までにもう既にＦ16、これは核攻撃機、その能力を持っていることは防衛庁も認めているのですけれども、二十七機あるのですね。もし米ソが五〇％削減ということになれば、単純計算したってその半分に本来しなきゃならぬものなのです。ところが、そのときの説明では昭和六十二年、二年後にはこれは五十四機になる、二番目の飛行隊が来るということです。これはだから、Ｆ16という物すごい核攻撃機が現在二十七機だけれども二年後には五十四機に、二倍になる。ソ連側がソ連に届く核攻撃基地として重視しているＦ16の二倍になるという状況が進んでいるわけですね。
　西廣防衛局長にお伺いしたいのだが、防衛局長というのは何も軍拡ばかりやっているのが仕事じゃないので、日本の安全ということを考えるのだったら軍縮問題にも当然関心を持つべきだと思うのですが、米ソ首脳会談での例えば五〇％削減を目指すというような合意に対して、青森の三沢の、ソ連のサハリンの南部、千島の南、それから沿海州に届くという、そういう答弁を新井参事官がもうされているわけですけれども、そういう三沢のＦ16部隊がこのまま今度増強されつつあるという事態に対してあなた自身はどうお考えになるのか、まずお聞きします。
○政府委員（西廣整輝君）　三沢にありますＦ16が、ソ連側が指摘するように純粋に戦略核兵器の中に数え入れるものであるかどうかということについて私は大きな疑問を持っておりますが、いずれにしましても三沢に配備されておるＦ16に匹敵するような航空機、それをソ連についていえば、一九七〇年代以降過去十年間にでもソ連の航空機というものはどんどんそういったたぐいのものがふえてきておるという事実もやはり着目しなくてはいけない。仮に今先生の御指摘になった戦略核兵器の五〇％削減というものがあるとすれば、それの中に三沢のＦ16も含むべきだというお話であれば、我々としては沿海州その他極東にあるＦ16と同様に核運搬手段となり得る航空機がやはり半減される、二分の一に減ぜられるというような事態になれば同じような形でＦ16は半減する、あるいはそういったことも可能であろうかと思いますが、現状においては我が国周辺のその種航空機の勢力推移を見ますと、アメリカは決してそうふえていない、それに対してソ連は非常にふえる、あるいは能力向上が著しかったというように考えざるを得ないのではないかというように考えております。
○上田耕一郎君　相互削減なら必ずしも反対でないという趣旨のように受け取っておきます。
　Ｆ16がソ連の言うように核基地に数え入れることには必ずしも賛成でないと言われました。この問題は、参議院でも十一月一日に矢田部議員がＦ16の核爆弾投下のボタン、スイッチについて質問して問題になりました。私どももライアン大佐に案内されてＦ16を見たのですけれども、我々は操縦席に座るというのじゃなくて、操縦席の風防の外から中を見た程度だったのですが、私、ライアン大佐が質問をどうぞと言うので一つ質問をしたのです。矢田部議員も質問しているのだけれども、横田の第五空軍司令部の副司令官のトーナー准将という人が、Ｆ16の乗組員は核兵器取り扱い訓練を受けているということを記者会見で述べて、河北新報にインタビューが載っているのです。
　それで私、ライアン大佐にそのことを聞きました、どうだと。そうしたらライアン大佐は、本当にその新聞に載ったかと、載ったと言いましたら困ったような顔をして、現地司令官としてはお答えできません、どうぞ横田の第五空軍司令部に直接聞いてくださいという返事でして、つまり否定しなかったです。だからトーナー准将が述べたように、これは当然のことです。三沢のＦ16というのは、韓国のあれは群山と読むのですか、あそこのＦ16と同じ部隊ですから、当然そこの乗組員が核兵器取り扱い訓練を受けている、日本に来ても行っているというのは余りにも当然のことだと思います。
　なお、もう一つ私が質問したのは、これもいろいろ問題になりましたけれども、アメリカの議会でも議論されたことで、三沢の基地にＦ16用の大型弾薬庫等々の建設が進んでいるというのでこの問題も聞きました。もう既にできているというのがライアン大佐の返事でした。天ケ森射爆場に対して模擬核爆弾の投下訓練をやっていることはこれも我々国会で取り上げて、政府は当初これを中止させるかのような態度をちょっとほのめかしながら、実際上はこれを認めるという態度にその後変更が進んだことも明らかで、あそこのＦ16は核爆弾が本当に持ち込まれているかどうかは別として、核兵器の取り扱い訓練を行い、核模擬爆弾の投下訓練も行い、着々と核攻撃能力を持つ米軍基地として強化されつつあるのです。そのことはもう極めて明白です。非常に重大問題だと思う。
　こういうことを西廣さんに聞いても、いや核兵器はございません、非核三原則を守っております、事前協議はまだありませんというようなことをおっしゃるのだろうと思いますので、私はもうその問題は聞きませんが、ただ一つ聞いておきたいのは、ライアン大佐に私もう一つ最後に聞いたのは、第七艦隊のマッカーシーという司令官が十月十九日に三沢に来て記者会見して、この三沢基地というのは太平洋地域防衛の拠点だと述べた。そのことを挙げて、あなたはこの三沢基地を戦略的にどう思うかと質問をしました。彼は答えました。もっとも通訳で、私は聞いてメモをとったのでどれだけ通訳が正確に通訳してくれたか、これは保証の限りではありませんけれども、大体言ったことは、まず十四年ぶりのアメリカの戦闘機部隊の本土常駐であると、これは確かですね。七一年にＦ４ファントム部隊が本土から撤退して十四年ぶりに米空軍の戦闘機部隊が、沖縄は別として日本本土に常駐したということですね。それから海峡に近い、それからソ連に近い、ソ連軍は増強されているという点で戦略的にも非常に重要な拠点だと思うと、そう彼は述べたわけです。
　新聞を見ますと、十月十九日に第七艦隊のマッカーシー司令官が三沢に来たときに、海峡封鎖問題がやはり質問で出たのです。米海軍海上自衛隊の役割分担などの質問に対しては返答を避けたいとかわしたということが新聞にも載っております。返答をかわしたにしろ海峡封鎖との関係があることをマッカーシー司令官も認めている。それからライアン大佐も海峡に近いということを述べたのですね。津軽海峡、宗谷海峡の例の三海峡封鎖とこのＦ16基地並びに自衛隊との関係、これはどういう構想なのか、この点なら局長もお答えしてくださるだろうと思いますので、この一点質問しておきます。
○政府委員（西廣整輝君）　宗谷海峡なり津軽海峡あるいは対馬海峡もそうかもしれませんが、その占める戦略的な価値というものについては、私は日本が好むと好まざるとにかかわらず非常に重要なものがあろうと思います。それは大陸にある壁、例えばソ連の海軍力なりが大洋に進出しようとすればそれは必ず通らなくてはならない狭い海域であるということで非常に戦略的な重要性を持っているということは事実であります。したがって、この地域に対してソ連が強い関心を持っていることも我々は十分承知をしております。
　それは例えば、二次大戦の終わり際にスターリンから当時のトルーマンに対して書簡が行って、占領したいという地域に北海道の東北部が入っておったり、あるいは朝鮮半島すべてを占領したいというようなソ連側の希望があったことにもあらわれておりますし、あるいはまた、日本との講和条約に際してソ連側の提案しておった反対提案の中に、この三海峡に面した地域及び根室海峡等の地域の非武装化等が提案されておったということで、ソ連にとって非常に関心の高い戦略的要域であるということは十分認識をしております。しかしながら、いずれもその海峡、津軽海峡についてはその両側とも、宗谷海峡については北海道側、対馬等についてもそうでございますが、日本の固有の国土でありますのでそれについての防衛というものは我々にとって非常に重要なものであるし、さらに言えば、今申し上げたように歴史的に見てソ連が非常に関心を持っておる地域であるということで、これについての防衛というものについて我々は常々心しておかなくてはならないというようには考えております。
○上田耕一郎君　海峡封鎖とＦ16基地との関係はどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｆ16の配備については、先生御指摘のように、Ｆ４が撤収して以来十数年ぶりにこれは配備されたわけでございますが、私は三沢に配備されておる二十数機のＦ16あるいは今後配備される五、六十機のＦ16というものが北方領土あるいは樺太、沿海州に対して攻撃的な意味で何ほどの意味があるかということになれば、それに十倍する兵力というものを保有しておるソ連に対してさほどの脅威にはなり得まいかというように考えております。しかしながら、我々は常に米ソというものは最もお互いにやはり警戒し合い、しかも相手の力というものを十分承知しておるので、米ソはなかなか戦わないという前提に立って我が国の防衛戦略というものを考えておりますけれども、その際に日本にとって一番ある意味では危険である区域、北日本に近いところに米軍の現実の兵力が存在をしておるということは、米ソがそういう意味でなかなか戦わないのだという前提に立ちますとソ連にとってかなりの抑止力になる、アメリカとの直接的な戦闘に入らないようにするためには相当用心しなくてはならないという意味で抑止効果は非常に高いものであるというように考えております。
○上田耕一郎君　ライアン大佐はもう一つ私の質問に対して、自衛隊の千歳の北部航空方面隊とこのＦ16とがたしか十一月、もう十一月は終わっているのだけれども、共同訓練をやる予定だということも答えられた。我々は今度北部方面隊の三沢基地をも見学しましたが、千歳のＦ15とＦ16の共同訓練というふうに私は理解したのです。よく言われることですけれども、Ｆ16は核攻撃機能を持っているのだけれども、その援護に日本の自衛隊のＦ15が使われるのではないかと、これは国会でも問題になったことがあります。そのＦ16と自衛隊のＦ15の共同訓練が始まったのかと思うのですが、もう既にそれは行ったのですが、それとも近く行う計画があるのですか。ライアン大佐の指摘した問題、お伺いしておきます。
○政府委員（大高時男君）　ただいま御質問の三沢のＦ16と千歳のＦ15の共同訓練計画でございますが、従来から航空自衛隊におきましては米軍との共同訓練を機会をとらえて積極的に行ってきたわけでございますが、三沢のＦ16が共同訓練に参加できる体制となりましたので近々訓練を実施いたしたいというふうに考えております。
　現在考えております計画といたしましては、十二月十二日から十二月十七日までの間におきまして、場所は千歳、三沢両基地、それから訓練空域につきましてはＧ、Ｃ、航空自衛隊は第二航空団のＦ15八機程度、それからまた第三航空団のＦ１八機程度等、それからさらに米軍の方につきましては嘉手納に駐在いたします第一八戦術戦闘航空団のＦ15十機程度、このほかただいまお話しのありました第四三二戦術戦闘航空団Ｆ16八機、そのほかＥ２ＣあるいはＡＷＡＣＳ、こういうものをもって訓練を行おうというふうに考えておりまして、訓練の内容といたしましては戦闘機戦闘訓練、異機種もございますし、それからまた援護戦闘訓練、要撃訓練といったものを現在考えております。
○上田耕一郎君　自衛隊にＥ２Ｃも入るのですか、今の中に。
○政府委員（大高時男君）　そのとおりでございます。
○上田耕一郎君　やはり私らの予想した以上の規模で日米共同訓練、共同演習が進んでいるということが今の答弁からもよくわかります。Ｆ16とＦ15だけでなくＥ２Ｃ、それからアメリカのＡＷＡＣＳ、こういうものも参加をしてかなり大規模で立体的な訓練にいよいよ進みつつある。やはり空の日米共同演習の危険な進展がそこまで来ているのかということで私は非常に重大視したい。
　十一月二十九日にオランダ政府は、オランダがＮＡＴＯ軍の一翼として持っている六つの核戦力任務のうちＦ16戦闘機とオライオン対潜哨戒機の二つの核任務を放棄することを決めだということが新聞で大きく報道されたわけです。Ｆ16についてはこの戦闘機二個中隊の核爆弾投下装置を取り除くというのです、オランダ政府が。それを決めたのです。ＮＡＴＯ参加国ですよ。三沢のＦ16は核爆弾投下装置も持っています。ボタンもあります。我々は確認をしてきたのです。オランダ政府が核爆弾投下装置は取り除くというのです。日本は非核三原則を持っているのですから、当然少なくともＦ16の核爆弾投下装置を非核三原則の見地から取り除くべきだと思うのです。局長とうですか、非核三原則に照らしてせめてオランダ政府くらいのことをやることは、検討もできないというのが日本政府の態度ですか。
○説明員（岡本行夫君）　オランダとの比較についての御質問でございましたので、外務省の方から答弁をさせていただきます。
　オランダがＩＮＦ核ミサイル四十八基を自国に配備することと引きかえに、Ｆ16について核任務の放棄を行ったということは我々も聞いております。しかし、従来から御説明しておりますとおり、Ｆ16が核搭載能力を有することと実際に核弾頭が、核兵器が搭載をされることは別でございまして、我が国への核の持ち込みにつきましては事前協議の対象であり、米側から事前協議を申し入れられればこれは既に我が方として拒否するという方針でございますので、我々としては十分それで立場が確保されているわけで、私どもは米側にＦ16の核関連装置を取り外すといったようなことを申し入れることは全く考えておりません。
○上田耕一郎君　そういう呪文みたいな話を国会でもうやらないでほしいと思うのです。あなたも信じていないようなことを委員会に出てきてしゃべる必要はないです。
　もう時間がありませんので思いやり予算問題なんか余り聞けないのだけれども、この三沢基地の増強ぶりというのは恐るべきものであります。一々質問しませんが、例えば「世界」の十一月号の記事によると、これもデータはきちんとしていると思うのですけれども、何と米軍用に最終的には九階建ての高層住宅を含めて九百五十戸の住宅をつくるというのです。これだけは一つ聞いておきたいのですが、ライアン大佐の説明だと、来年までＦ16の乗組員は四十五名だというのですがそれが全部来るのだ。Ｆ16が五十四機で乗組員四十五名か、それで新しく新規住宅の建設がどんどん進んでいますけれども、何で九百五十戸も必要なのですか、この理由だけは一つ聞いておきたいと思うのです。
○政府委員（宇都信義君）　お答えいたします。
　三沢飛行場に配置されますＦ16は、米軍からの説明によりますと、六十年度から四年間程度の間に四十機ないし五十機ということでございまして、その関係で三沢に配備されます米軍人、軍属、家族数等は総数で約三千五百人と承知しております。その三千五百人の隊員あるいは家族等のために建設します住宅が先生おっしゃられますように九百五十戸ということでございます。
○上田耕一郎君　だから、五十四機来るのに家族を含めて三千五百人、大増強が進んでいるわけですね。飛行シミュレーター訓練施設、地上式や半地下式の武器、器材などの貯蔵庫増、新設、核、恐らく配備でしょう、弾薬庫の新設等々、住宅、学校、消防署、道路、Ｆ16のエンジンテスト装置等々が米軍の費用並びに日本国民の税金で今つくられているのです。アメリカの側は、Ｆ16支援のための施設建設費として、八四会計年度千八百七十万ドル、在日米軍基地全体の予算請求額の半分弱だ。八五年度は三分の一。だから物すごい意味を持っているのです、このＦ16の基地建設というのは。八四年度は在日米軍の基地予算の半分というものをあそこへつぎ込んでいる。日本側も物すごい金をつぎ込んでいるわけだ。私はこういう危険な基地のＦ16の撤去を断固として要求します。あなた方には答弁を要求しません。これは今後の闘いによって決まると思います。
　日本の核基地化の非常に重大化しているもう一つの問題、これは横須賀の核トマホーク積載と思われる攻撃型原潜の入港の頻度が非常に多くなっているということです。私は資料を請求して、いただきました。外務省からいただいた資料を見ても大変な状況なのですが、アメリカ海軍が核トマホークをどういう船に積むかということを昨年ある程度公表したのです。その中の攻撃型原潜についてアメリカ海軍が公表した中身をまず外務省に答弁していただきたいと思います。
○説明員（岡本行夫君）　御指摘のとおり、八四年三月一日米下院歳出委員会のもとの国防小委員会におきまして、公聴会の記録の中に、国防総省の見解として、米海軍が核弾頭搭載のトマホークの積載能力の付与を予定している艦船の船級と隻数を年度別に示す表がついております。この表については御承知かと思いますが、御説明いたしますか。
○上田耕一郎君　いいです。
　やはり外務省のつかんでいるのも、朝日の去年の七月九日付で報道された表ですね、この表を見ますと、ロサンゼルス級攻撃型原潜、これは一九九〇年までに四十四隻核トマホークが装備される。スタージョン級攻撃型原潜が、これは九二年までに三十九隻なのですね。ことし、今八五年十二月ですから、この八五年の数字を見ますと、ロサンゼルス級攻撃型原潜はＶＬＳ搭載というものを含めて十七隻核トマホークが積載され終わることになります。スタージョン級は一隻です。
　外務省にお伺いしますが、今年度このロサンゼルス級攻撃型原潜の横須賀入港状況、それからスタージョン級攻撃型原潜の横須賀寄港状況、それが米国防総省が公表した数字その他と照らし合わして核つきトマホーク装備艦だと思われるものがあるのかどうか、こういう点について答弁いただきたいと思います。
○説明員（岡本行夫君）　私どもの方でつかんでおります数字では、今年度に入りましてロサンゼルス級の攻撃型原潜の我が方への寄港回数は十三回、スタージョン級については九回でございます。それが核弾頭を持ったトマホークを積載している可能性があるかどうかということでございますけれども、米海軍の艦艇の具体的な装備につきましては、それが軍事情報にかかわるものでございますし、個々の艦船について核弾頭を積載したトマホークが果たして搭載されているのかどうかということはもちろん一般的にもわからないわけでございます。
　ただ、私どもの立場としては、先ほど申し上げましたように米側から事前協議がない。したがいまして、一隻も核をつけたトマホークを積載していることはないと存じます。
○上田耕一郎君　極めて子供だましみたいな話だと思うのです。つまり、八五年はロサンゼルス級は十七隻核トマホーク積載済みになるわけです。九〇年に四十四隻ですから、確率でいえばほぼもう半分核トマホークを積み込んでいるわけです、アメリカの攻撃型原潜は。それがことし横須賀に十三回、隻数でいうと七隻でしょう。七隻、十三回もう横須賀に入っているわけだ。すると、確率からいってもこれは半分以上です。恐らく太平洋の重要な第七艦隊が横須賀に来るのだから、核つきトマホークであろうと思われるわけだ。
　それで、ヒューストンという攻撃型原潜、これは十月、十一月に、私のいただいた資料では二回横須賀に入っている。このヒューストンについては、イギリスの最も権威あると言われているジェーン年鑑が、核トマホーク配備済みだと公表しているのです。これが十月、十一月、二回入っている。
　それから、アメリカのこの核トマホーク問題を取り上げている市民団体が、もう核トマホークを搭載済みだといって公表している攻撃型原潜は、ラホヤとサンフランシスコとバッファローです。サンフランシスコが二回入っている。バッファローは十月に入港。ですから、市民団体がもう核トマホーク積み込み済みだと天下に公表したラホヤが一回入っている。アメリカの市民団体が、恐らく確実な根拠を持って核トマホーク搭載済みだと確認した攻撃型原潜が三隻含まれているわけです。
　それで、この入港回数は恐るべきもので、私のいただいた資料では、横須賀は今年度もう既に二十八回です。これまでベトナム戦争のとき、七二年二十一回が最高です。去年とおととし二十三回、これは史上最高と言われたのだが、ことしは十一月までで既に二十八回。五十年代には一年間六回などという数字があったぐらいですからね。恐るべき頻度で核トマホーク配備を、昨年アメリカ国防総省が発表して以後、横須賀に攻撃型原潜の頻繁な入港、これはもう完全な母港化だと思うのです。非常に危険な事態になっている。
　外務省にひとつお伺いしておきますが、大体攻撃型原潜は、一九九〇年には四十四隻が全部核トマホーク積み込み済みになるわけです。すると、一九九〇年になっても攻撃型原潜が横須賀に入ってくるとすると、これは事前協議の申し込みがないから日本に来るのだけはありませんというふうにはならぬと思うのです、アメリカの攻撃型原潜全部に核トマホーク配備が終わるのだから、一九九〇年には。そのときこれは断わりますか。
○説明員（岡本行夫君）　先生よく御承知のように、トマホークには核、非核両用のものがあることに加えまして、今米国が進めておりますのは、それぞれの攻撃型原潜にトマホークの積載能力を付与するということでございまして、現実にそれに基づいてトマホークミサイルが積載されるかどうか、これは全く別問題というのが我々の了解でございます。
○上田耕一郎君　また呪文を聞かされました。ロサンゼルス級、スタージョン級、あるだけの金を使って核トマホークをつくって、国防報告がどんなにトマホークを重視しているか。八六年度米国防報告でも、このトマホークが攻撃型原潜でソ連の地上目標を撃てるのですよ。そういう能力を持っているということを随所で言っている。そういう能力を持たせただけで、積み込むか積み込まないかはまた別問題と、こんな話が通用する世界はどこにもありません。そういうことを公然と国会で答弁して通しているということには、極めて本当に国民に対する私は挑戦だと思って抗議するものであります。
　この核トマホークの横須賀寄港、これは佐世保にも寄港が進んでおりますけれども、先ほど取り上げたＦ16問題とあわせて、日本がアメリカの第一線の核基地として恐るべき規模と速度で強化されつつある。唯一の被爆国であるにもかかわらず、また国是非核三原則と言われながら、実際に核基地として強化されている事態を示している。トマホーク積載の攻撃型原潜というのは、一隻でこの核攻撃能力は、ブルッキングズ研究所の論文によりますと空母機動部隊に匹敵するというのです、海の中からわからぬところから撃てるから。空母機動部隊に匹敵する核攻撃能力を一隻で持つのです、トマホーク積載攻撃型原潜というのは。たった一隻といったって大変なもので、それが横須賀にこんなに頻繁に入り出したら、核積載の空母機動部隊がうようよ日本の周りにいて、日本の横須賀、佐世保を母港にしているという本当に危険な状況。もし米ソ戦が始まったら、日本はそれこそ核戦場になる。日本が核戦場になるだけじゃなくて、これはアメリカの国防総省でさえ認めている核の冬で人類が絶滅するという事態が確実に引き起こされるわけです。そういう事態の促進に手をかしている政府の姿勢に私は怒りを持つものであります。
　私は、この二つのＦ16と核トマホーク積載攻撃型原潜の寄港の頻繁化は去年から進行している非常に危険な事態だと思いますけれども、きょうの委員会でも質問になりましたシーレーン防衛だとか洋上防空、実はこれも防衛、防衛と言いながら、アメリカの危険な核戦略を補完部隊として支えるというものでしかないという問題に進みたいと思います。
　洋上防空の問題ですが、これは先ほどＯＴＨレーダーの問題も含めて黒柳議員も質問しましたし、それから堀江議員も午前中質問したのでもう中身には余り詳しく立ち入りません。しかし、ひとつお伺いして確認しておきたいのは、総合的な洋上防空システムとして防衛庁が考えているシステムがカバーする空域は一千海里シーレーンの上空よりもかなり広くなるようですけれども、沿海州の上空まで届くのだ、かなり広いものだとそうお考えになっていますか。それは確認できますか。
○政府委員（西廣整輝君）　洋上防空として考えております私どもの考え方は、前々から申し上げておりますように海域そのものあるいは海上そのものを守るということではなくて、我々が必要としておる海上交通を保護するための防空でございますので、我が方の船舶が有事といえども、どうしても航行しなくてはいけない部分というように考えておりますので、今先生の御指摘のような一千マイル、我々通常実際の行動範囲というものは一千マイルを必ずやるとか、あるいはそれを絶対超えないとかいうものじゃないというふうに申し上げましたから必ずしも明快に申し上げることはできるわけではございませんけれども、それほど広い海域になるとは考えませんし、それができるというふうにも考えておりません。また、たまたま今御質問の中に沿海州云々というようなお話がありましたけれども、有事、我が方の航空優勢の状況その他から考えますと、日本海、沿海州に近いところ、あるいはオホーツク海とかというようなところに我が船舶が入り得るというようにはなかなか考えられませんので、その種の洋上防空というものはほとんど考える余地がないというように考えております。
○上田耕一郎君　しかし、防衛区域という言葉を皆さん使っているかどうか、防衛能力の整備目標の範囲とかいろいろ言われているようですけれども、シーレーン問題が起きる前の領土、領空、領海を防衛するという時代、それからその他の作戦行動の範囲とか、あるいは防衛力整備の目標ということで周辺数百海里、それから一千海里の航路帯というふうに言われていた時代と比べますと、シーレーン防衛ということで非常に広がったことは明白です。
　アメリカの議会調査局が八二年の一月にアメリカの議会に提出した文書によると、シーレーンの海域とはグアム以西フィリピン以北の三角形の海域だとはっきり書いています。だからアメリカはそういう解釈だと。シーレーン防衛ということでかなり日本防衛の区域の飛躍が行われた。領土、領海、領空の防衛だったのが今度は一千カイリの、アメリカ側の解釈によればグアム以西フィリピン以北の三角形の海域の防衛を日本が受け持つことになったと国防報告にもあり、公然と言われていることだけれども、一九九〇年までにこのシーレーン防衛の能力を日本が持てというのがアメリカの強い要求であることは明らかです。
　今度は洋上防空で第三段階として、今防衛局長は沿海州までは入らない、オホーツク海も入らない、日本海全部も入らないと言われたけれども、この三角形の海域よりももっと広いところに、アメリカ側のあの法律によるとエアレーンとかエアスペースとかいう言葉まで使われている。そういうところにまで広がってきたという非常に重大な日米安保条約のいわゆる範囲の条約そのものさえ無視した、また、専守防衛という政府が今まで言っていた概念をも無視した拡大が進行していると私は思う。
　そのことは議論にしないで、客観的事実がそのことを証明しているということを私は指摘して、次にお伺いしたいのは、こういう洋上防空のシステムなるものがアメリカの国防報告に言う縦深防御構想というものと一致しているのじゃないかという問題です。ここに私はアメリカの国防総省の国防報告の八三年度からの該当部分のコピーを持ってきておりますが、この縦深防御構想なるものがあらわれ始めたのは八三年度の国防報告からです。八三年、八四年、八五年までずっと書かれております。八六年度、一番最新のアメリカの国防報告でも、対空戦計画、ＡＡＷ計画として同じ構想が述べられている。この中身について簡潔に説明してほしいと思います。
○政府委員（古川清君）　御指摘いただきました縦深防御、これは英語でディフェンス・イン・デプスと言っておりますけれども、これが発展的に最新の国防報告におきましては多層防御、レイヤードディフェンス、つまり何層にも分けて防御をするという構想でございます。
　この構想の発端になりましたのは、ソ連のミサイルというものが非常に発達いたしまして、昔は五キロとか十キロでございましたけれども、今は百キロあるいは二百キロ、三百キロ、全然船から見えないところから発射をされまして、これがマッハ二とか二・五とか非常に早いスピードでやってくる。なかなか撃ち落とせるものではない。それから逆に今度は、亜音速の巡航ミサイルになりますと、海上数メートル、十メートルというふうなところを飛びますと、これはレーダーには全然入ってこない。そういった点から、武器の進歩からどうやって守るかという構想でございまして、この構想のポイントは、一番外、真ん中、それから艦隊のそばと三つに分けまして、まず、一番外の方はアウター・ゾーン・プロテクション、外郭区域防御、それから、二番目には、エリアディフェンス、エリアを守る、最後に、どうやっても来たところはポイントディフェンス、要するに船なり基地を守る、こういったことで、基地を守ろうという構想でございます。
　その方法といたしまして、一番外の方は、ともかくミサイルや何かを撃たれる前に発見をしてしかるべき措置をとろうということで、外郭区域防御につきましては、早期警戒機あるいは戦闘要撃機あるいは電子機器等を使いましてこのミサイルを撃てないようにしてしまう。それから、その間をくぐり抜けてきたものについてのエリアディフェンスにつきましては対空戦闘艦艇、つまり船に載せておりますミサイルに対するミサイル、例えばＳＭ１とかＳＭ２とかターターとかいろいろございますが、爆撃機ないしは発射されたミサイルを撃ち落とす。そこでも船まで来てしまったミサイルに対しましてはポイントディフェンスということになりますが、これは短距離の要撃ミサイルあるいはＣＩＷＳと言われておりまして、一分間に数千発も出る機関銃でこれを撃ち落とす。あるいはデコイ、おとりを使いましてミサイルが別のところに当たってしまうというふうな電子戦システムを使おう、こういう構想を全体を総合いたしまして縦深防御構想あるいは多層防御構想というものと理解をいたしております。
○上田耕一郎君　ＯＴＨレーダーもこの構想、特に今言われた外側防御と密接な関連があると国防報告に書かれていると思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（古川清君）　必ずしも私どもとしましては、これは直接関連があるかどうかわかりませんですけれども、ＯＴＨレーダーの性能という点からいたしますれば、外郭の、一番外側の防御のためにデータを収集するという観点から利用価値があるものと考えております。
○上田耕一郎君　八五年度の国防報告の当該部分を持ってきておりますけれども、今の御説明のあった縦深防御構想の対空戦、ＡＡＷ計画、四十四ページにあります。四十五ページには図が出ています。四十六ページには「広域監視と指揮・統制」として、「我々の外側区域防御の有効性を最大限にするため」、「早期の攻撃警報を得る必要がある。そのためには広域監視の改善が必要である。このため、我々は、千八百マイルまでの探知距離をもつＯＴＨレーダー・システムの開発を続けている。」とはっきり書かれている。
　つまり、縦深防御構想、アメリカの国防報告に八三年度から毎年書かれてきて、今年度の国防報告では多層防御アプローチ、多層防御と書かれたものはまさに文字どおりＯＴＨレーダー、エイジス艦も含めて、もう防衛庁の言う洋上防空そのものなのです。つまり、アメリカも八三年度からこういう縦深防御構想なるものを考え、推し進めてきて、その一端、ＯＴＨレーダーをあっちこっちに置きますけれども、あくところができますから、ここはひとつ日本にやってもらうというので、この洋上防空システムを頼んだと思うのです。いかがですか、この洋上防空システムとアメリカの縦深防御構想、本質は全く同じでしょう。
○政府委員（西廣整輝君）　今御指摘の縦深防御構想というのは、私の理解するところでは、最近の軍事技術の進歩に応じた一つの戦術的な構想であろうというふうに思います。したがって、我々としてそういう最新の戦術的な構想、新しい考え方というものについて無関心ではもちろんないわけであります。しかしながら、この構想というのは、あくまで例えば大規模な機動部隊といったものを守る、そういうときに今の攻撃側の兵備から考えると、この種の縦深的な防空構想というものが、戦術というものが要るのだという考え方だろうと思いますが、それじゃそれがそのまま我々の持っておる防衛力に適用されるかというと、私は必ずしもそうではないというふうに考えております。
　比較的それに近い対応として考えられますのは、例えば北海道なら北海道に既に侵攻が行われておる、そういうところに我が方の増援部隊をどうしても輸送しなくてはいけない、あるいは最小限必要な戦略物資、弾薬とかそういった補給物資を送らなくてはいけない。そういうときに船団を組んでそれを仮に相手方が相当な航空優勢を確保していようが、その中を冒してでも持っていかなくてはいけないという場合があろうかと思います。そういうときには、当然のことながら我々としてはできる限りのエアカバーをつけて損害の少ない状況で北海道までの輸送を確保しなくてはいけない。
　その際に、できる限り広域にわたり、かつ縦深的な防空の傘をかぶせて、そういうことを実行するというときにはやや似たことも考えられますが、それにしてもその場合の広がりというものは、決して今先生が御指摘になったような広がりよりははるかに小さな傘で済むのではないかというふうに考えております。
　我が方が洋上防空構想として考えておるものはそういったものと、もう一つは太平洋上におります我が方の商船なり、そういったものの防空をどうするかということでございますので、こういった商船をねらうために相手方の航空機がどの程度までの力をそれに注ぐかということになりますと、それは仮にも商船等でございますから、相手としてもそう全力を投じて大部隊が空からかかってくる、あるいはクルージングミサイル等が対応されるというふうには考えられないわけでございまして、そういったものに対応するためには我々としては最も資源配分が少ない形でこの防空を全うしようと思えば、まず広域の哨戒といいますか、警戒監視を行って敵の動静を知る。しかる後にできればその攻撃を回避するような航路をとるとか、そういったのが一番望ましいわけであります。
　仮に回避が不可能な場合には、早期に探知した目標に対してこちらがある程度要撃できる態勢をとっておれば、相手方としてもそれほど自由勝手な行動はとれませんので、その種攻撃そのものが自制するのではなかろうかというようなことを考えておるわけでありまして、今先生の御指摘のような最新の、しかも非常に重要なものを防衛する縦深防衛構想といいますか、防御構想といいますか、そういったものがすなわち我々の洋上防空構想とイコールであるとか、それにその一環として考えておるということではないということを御理解いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　全く同じですよ。もうきょうは時間がありませんから繰り返しませんけれども、今までの説明でもバックファイアが来るとＯＴＨでざっとつかまえて、早期警戒機を飛ばして要撃して、それで撃ち落としたのは、今度はエイジス艦でと、全く同じことが書いてあるのです、八三年度のアメリカの国防報告に。
　今、局長は、日本の商船をそんなに物すごいもので攻撃しないでもいいみたいな話をされましたけれども、大体先ほどの説明にありましたように、アメリカの縦深防御構想というのはアメリカの空母戦闘群に対してソ連のバックファイア、あるいは船からミサイルを撃ってくる、特に低く飛ぶ巡航ミサイルを撃ってくる、そういうのに対してどうするかというので発達してきたのです。特に巡航ミサイル。局長、バックファイアや巡航ミサイルを日本の商船に対して発射するなんということを考えられますか。バックファイア、巡航ミサイルはアメリカの空母部隊ですよ。ことしの八六年度国防報告にも「われわれの空母戦闘群が採用している防空システムは、この多層防御アプローチの例証となる。」とはっきり書いてある。空母戦闘群。ＯＴＨレーダー、エイジス艦、全部国防報告に書いてあるとおりです。
　それで、エイジス艦というのは一体何だ。局長、エイジス艦というのは一体対象は何なのですか。何を守るのですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申しましたように、スタンドオフ攻撃といいますから、離れたところからクルージングミサイル等を用いて攻撃する、そういったミサイル、対ミサイル・ミサイルを搭載した艦だというふうに考えております。
○上田耕一郎君　これも八五年度アメリカの国防報告にエイジスシステムについて、「海上の高速巡航ミサイルを探知、要撃するのに利用可能な、もっとも高度な技術」を持つと、これはそうでしょうな。巡航ミサイルを撃たれて、これをばっと捕まえて撃ち返してミサイルそのものを撃ち落とす、このためにこういう最高度の二千億円もするエイジス艦が要るのです。それをなぜ日本が持たにゃいかぬか、なぜＯＴＨレーダーを持たにゃいかぬのか。これはアメリカの空母機動部隊が対象なのですから、バックファイアも巡航ミサイルも主なものは。それを守るのにアメリカが開発したのがこの構想でしょう。それと同じものを日本が持とうと。そうすると、シーレーン防衛で日本の商船を守るとかなんとかかんとかおっしゃっているけれども、そうじゃないじゃないですか。日米共同作戦で第七艦隊、アメリカの空母機動部隊を日本の自衛隊が守ろう、その一端を担うためにＯＴＨレーダー、エイジス艦等々まで備えて空中給油機も入れてということになる以外にないじゃありませんか。アメリカの空母機動部隊をいざ有事の場合に、日米共同作戦している場合に、これは公海ですよ、公海なのだが、一千海里シーレーンの範囲でアメリカの空母機動部隊をも海上自衛隊は、あるいはこの洋上防空システムは守ることもあるのだとお認めになりますね。
○政府委員（西廣整輝君）　これはたびたびお答え申し上げておることでありますし、先ほども私は二つに分けて申し上げたと思いますが、何度も申し上げますように、我が方の商船が洋上はるか離れたようなところにおる、そういうところでまさに先生のおっしゃるとおり、クルージングミサイルで商船そのものが攻撃されるというようなことはまず考えにくいというふうには思っております。したがって、そのような重要な相手がクルージングミサイルを使うかもしれないというような状況で一番私が想定できると申せますのは、先ほど申したように、仮に北海道等にもう既に侵攻が行われており、そこに陸上部隊の増援部隊を送るとか、あるいは弾薬等の物資を送る、そういったものについては船団護衛をしてきっちりと守って送るわけでありますが、これは何も我が方の陸からの本土防空の傘の中だけでは、場所が既に相手が侵攻しているような地域でありますから、当然ながら敵の航空優勢ということも考えておかなくてはいけない、そういうところでもなおかつ輸送は果たさなきゃいかぬ。そういうときにミサイル攻撃ということも当然考えられるので、それの対応策も研究の対象になるということを一つの分野として私はお答え申し上げております。
　もう一つ、洋上を遠く離れた地域に対して非常に足の長い航空機が出てきた、あるいは優速な航空機が出現した、それに対してどう対応するかということについては、そういったものに対して個々に対応するというようなことは労多くして功少なしといいますか、非常にこちらの兵力がたくさん要りなかなか対応が難しいものであるので、それに対しては、まず非常に広域の早期の警戒監視の目というものが何らかの形で得られるならば、それによって攻撃そのものを事前に回避をするとか、そういう方法が最もコスト・エフェクティブであろうということで、そういった面を研究いたしたいというふうにお話ししておるわけであります。
○上田耕一郎君　ちょっと逃げないでください。だから、北海道が攻められたときでもいいですよ。有事の場合、公海上で日米共同作戦、今シーレーン防衛共同作戦計画を研究していますね、行われるわけだ。そのときにこの洋上防空システムはアメリカの空母機動部隊をも守ることがあり得るのか、それとも全くないのか、どうですか、対処されていないというのですか。
○政府委員（西廣整輝君）　この件については、前々から申し上げているように、我が国防衛という目的の中で日米が共同作戦行動をとっておる場合に米艦を護衛する場合が全くないかといえば、そういうことはございませんで、護衛することも任務分担ということで十分可能であるというふうに考えております。ただ、実際問題として申し上げれば、アメリカのとらの子部隊である機動部隊が日本の自衛隊に護衛されなければ来れないような状況で果たして来てくれるかどうかというようなことになると非常に問題がありますので、これはあくまで理論上の問題として私はお答え申し上げておるわけであります。
○上田耕一郎君　いや、国防報告は、ソ連の巡航ミサイルの発達と配備が極めて危険になった、だからこの縦深防御構想をやらなきゃならぬのだということで八三年度書いているのです。だから、その状態を脱却するために日本の自衛隊の力もかりたい、ＯＴＨレーダーも備えてくれ、エイジス艦もひとつ買ってくれということになっているのです。あなたはやっぱり公海上で米機動部隊を守ることがあり得ることも認められたけれども、それはあり得るというのじゃなくて、実はこれが本質なのです。米海軍の空母機動部隊を日本の自衛隊が守らされる。ソ連のバックファイアあるいはソ連の軍艦から発射されるクルージングミサイルに対して、こういうことのためにその一翼を担わされているのがシーレーン防衛並びに洋上防空なのです。私はたから全体として本当にアメリカの核戦略体制、日本を核基地として、第一線として強化することにもろ手を挙げて、日本を守る守ると言いながら、日本の自衛隊はアメリカ軍の一部隊として一生懸命やっているという事態は余りにも明白だと思う。
　私はもう一つ準備していたのだけれども、時間がなくなったので一言だけ聞いておきます。
　私はもう一つ、このシーレーン防衛に関連して一つ持っているのは、アメリカの戦略原潜ＳＳＢＮ、最新型のトライデント、国防報告を見ても既に四隻が実戦配備についているのですね。それはどこに来ているか発表はもちろんないけれども、硫黄島を中心にあるロランＣ、あるいはオメガシステム、あるいは愛知の依佐美通信基地等々から考えて北西太平洋が拠点の一つになっていることは明らかです。ハワイにポラリス、ポセイドンの母港がありますしね。ロランＣの地図を見ますと、ちゃんと硫黄島を中心に北西太平洋チェーンというのがあります。主局硫黄島、従局はマーカス島、北海道十勝太、沖縄の慶佐次それからカロリン群島のヤップ、ここにある。ここでしか太平洋ではポラリス、ポセイドンは行動できないわけだ。だから、大体グアムから硫黄島の深海にポラリス、ポセイドンは深く潜んで時々浮上してくるであろうと軍事専門家は見ているわけだ。トライデントもここに配備されることになると思う。
　それで、国防報告を見ますとおもしろいところがあります。やはり潜水艦に対する通信施設としてＴＡＣＡＭＯというシステムがあります。このＴＡＣＡＭＯシステムというのはここに、「海軍は、配備された弾道ミサイル潜水艦」、ＳＳＢＮですよ、「と交信するため、ＴＡＣＡＭＯ通信中継機を大西洋上と太平洋上に常時飛行させている。」と書いてある。常時飛んでいるのです。太平洋にＳＳＢＮがいることもそれは極めて明らかです。国防報告、もう時間がないけれども、この戦略原潜を守るためにいかなる苦労をしておるか、アメリカが健闘しているか、対潜水艦作戦、これも大いに健闘していると書いてある。
　そうすると、新中期防衛計画でＰ３Ｃ百機体制になりますけれども、恐らくこのシーレーンあるいは洋上防空、さらにＰ３Ｃの百機体制などは、オホーツク海にソ連のデルタ級その他の戦略原潜、あそこが拠点になってアメリカ本土をねらっているということだが、それに対抗するということで北西太平洋にトライデント、トライデントというのは今トライデシトーのミサイルを積んでいるけれども、八九年からトライデシトーになる。トライデシトーというのは、国防報告を見ても、命中精度が非常に高いのでソ連の固定基地を撃てるミサイルなのです。そういうものが太平洋に配備されて、それを守るのに日本がＰ３Ｃとかシーレーン防衛とか、あるいは洋上防空だとかいうことも恐らく役目を果たすのだろう、そう私は思いますが、最後に、このトライデント問題についてどう見ておられるかお聞きしておきたいと思います。
○説明員（岡本行夫君）　私ども、米戦略原潜の運用については全く承知する立場にございませんけれども、太平洋におきましてはワシントン州のバンゴール海軍基地だけを本拠としていると思います。
　それから、ロランＣ局についての御言及がございましたけれども、仮にこれが我が国にあります米軍の通信施設と米国の核戦略部隊との通信に使用されるのがおかしいという御設問でございましたら、これはまた私どもとしては非核三原則と核を含む米国の抑止力によって我が国の安全を保障しておりますので、その点についても問題はないと存じます。
○関嘉彦君　体調を崩しておりますので座ってやりますが、御了承いただきたいと思います。
　日本の国民の中には、防衛費がＧＮＰの一％を超すと心配だという人がありますけれども、私は果たして現状のままで日本の防衛は安全だろうか、そういう点を心配している。その点から質問申し上げたいと思っております。
　今度、今までの中期業務計画が格上げされまして中期防衛力整備計画になった。国防会議で承認され、閣議決定して政府の方針として決定されたということを私は歓迎しておりますが、防衛力を整備していく上において何よりも必要なことは、国民の支持、理解を得ることだろうと思うのであります。厳しい財政状況のもとで防衛力を整備していくためには、やはり何といっても国民の支持を得なくてはいけない。
　きょうは主としてこの中期防衛力整備計画に重点を置いて質問申し上げますけれども、その格上げされた整備計画を国民に知らせることは非常に重要だと思います。それを知らせるためのパンフレットとして「防衛アンテナ」の臨時増刊号で拝見したのですけれども、これ以外に何か国民の理解を得るために資料を発行しておられますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　それ以外にパンフレットをつくりまして、お手元にはないかと思いますけれども、「「安心」は国民の財産」という題でございます。十ページそこそこでございますが、わかりやすくということで絵といいますか漫画なども入れまして、防衛庁としてはそういったかたくないやわらかいものとしては随分力を入れたつもりでございますが、好評で迎えられておりますのでよかったなと思っております。そういうものをつくっております。
○関嘉彦君　私はそのパンフレットを見ておりませんけれども、十ページそこそこというのであるならば、内容はこの「防衛アンテナ」に書かれていることよりもっと簡単なものじゃないかと思いますが、そうですね。
○政府委員（宍倉宗夫君）　内容としてはかなり簡単なものでございます。