Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　ちょうど二カ月たちました。亡くなった方の御冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。そして、現場で二十四時間働いていらっしゃる福島原発のサイトの皆さん、そしてボランティアの皆さん、岩手県庁、宮城県庁、福島県庁、すべての市町村で働いていらっしゃる皆さん、本当にお疲れさまでございます。皆さん方の健康と安寧を心からお祈り申し上げたいと思います。
　そこで、二カ月たちまして、菅総理が八月中旬、お盆までとおっしゃった、その瞬間には聞いていらっしゃらなかったんですが、しかし、政府全体の方針として、八月中旬までに、お盆までに希望者全員に仮設住宅を提供するということを国として約束されたわけでございます。
　五月十六日に大畠大臣が見通しを出されるということは伺っておりますけれども、ちょうど五月二日に予算が通りまして、連休になりました。久しぶりの国土交通委員会という席でございますので、現在のところの見通しについての進捗状況、ぜひ具体的な数字を教えていただければというふうに思います。
○大畠国務大臣　福井委員の御質問にお答えを申し上げます。
　現在の仮設住宅の状況について御報告を申し上げます。
　現在、着工した戸数、きのう時点でございますけれども、トータルしますと、二万九千六十九戸が着工いたしまして、そのうち、きのうまでに七千四百四十一戸が完成しているところであります。
　国土交通省として五月末までには三万戸の完成を目指しているわけでありますが、事実関係を申し上げますと、ここに千戸つくろう、こういうことで進めておりました結果、いろいろな、余震とか何かでその土地が使えない、あるいはいろいろ、実際に工事を始めてみるとそこに水が出てきて、ここは仮設住宅を建てるのには至らないのではないかということで、当初着工しようということで手をつけたんですが、結局ここは使えない。こういうことで、事実関係とすれば、千戸ぐらい、そこは不適格ということで、新たな土地を探す、こういうことを今やっているところであります。
　しかし、何とか今総力を挙げて、今避難所生活をされている方々に一日も早く安心して将来を考えることができる仮設住宅をまずは提供したい、そういうことから、五月末に三万戸提供できるように全力を挙げていることが現状でございます。
　さらに、ただいま御指摘いただきましたように、総理が、お盆までにすべての希望者が入れるようにというような方針を示されまして、それに従って私たちもできるだけ、思いは同じなんです。しかし、土地の確保というのが非常に難航しておりまして、ここのところを、どうなのかと、こういうことで全力を挙げているところでございますが、土地の中でも、特に宮城県、福島県の二県が用地の確保が非常に難しい。岩手県の方でも何とか今頑張って、まだ全部のめどはついておりませんが、現在のところ、七月中には一万八千戸の希望する仮設住宅の建設は完了するのではないかという見通しが出てきておりますけれども、宮城県の方ではまだめどが立っておりませんし、福島県の方でも大変苦慮しているというのが実態でございます。
　しかし、総理の強い決意もございますので、国土交通省としては、何とかお盆のころまでには仮設住宅に希望者の方々が入れるように全力で頑張っているところでありますし、特に、輸入住宅等も協力をいただいておりますし、また、地元の建設業関係の皆さんにも御協力いただいて、いろいろな状況がございますが、とにかく仮設住宅を希望される方々に一日も早く入居していただけますように、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　大畠大臣には国民は全幅の信頼を置いていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に、今、岩手県は七月中にめどが立ちそうだということもおっしゃっていただきました。宮城県と福島県は大変用地で苦労しているということをおっしゃっていただきました。そこが大事なんですね。ここでこういうふうに苦労しているということをおっしゃらないから、後で原発もやりますけれども、ややネガティブな情報をまぜて言わないので、だから、これは広報の問題じゃなくて、むしろポリシーとか行政のあり方の問題につながると思うんです。
　ですから、八月中旬まで、お盆までということで、国を引っ張る指導者がそうおっしゃった。それに私たちはついていく、そして役所全体がその目標を達成しようとする。それは正しいことだと思いますけれども、しかし、こうこうこういうことで現場では苦労しているんだということは、ぜひ絶えず大臣の口からもおっしゃっていただきたいというふうに思います。
　そうじゃないと、本当に、用地を探している人、そして用地を提供する人が、その苦労の量として評価されないと思うんですね。これからもっとマンパワーを入れないと用地は多分確保できないし、後ほど、次の質問も、それから原発の問題もそうですけれども、やはり日本の底力というのは、もうとにかくうちに帰りたい、とにかく帰りたい、帰りたいというのが底力なんですね。これを力に変えないと日本を再生できない、東北も復興できないというふうに思いますので、とにかく、内陸へ一たん、仮設住宅だから内陸でいいでしょうというんじゃなくて、やはり一番近いところで仮設住宅も提供し、そして復興復旧に協力していただくということが大事だと思います。ただ、原発で本当に線量が高いところ、これはちょっと別の考えがないといけないと思いますけれども、しかし、ちゃんとモニタリングをして、何カ月かしたら帰れるようなところは、やはり近いところで、二番目の仮設住宅、二回目の仮設住宅というのを建設していかなければならないと思います。
　ですから、今の福島県ですと、二万四千戸は一たん最初の仮設住宅ということなので、また次というのも考えなくてはいけないわけですね。ですけれども、そちらの方がむしろ被災者の皆さん方の希望にかなうところだと思います。それも考えて、ぜひ二段、三段の御配慮を、優しくよろしくお願いしたいと思います。
　それで、同じ文脈で、お手元の、全国賃貸住宅経営協会という、この円グラフの資料をちょっとごらんいただきたいと思うんです。
　仮設住宅は仮設住宅、仮設住宅じゃなくて賃貸住宅に入っていただく方も、その賃料を災害救助という形で出していただくという仕組みをつくっていただきまして、本当にありがとうございます。そういうことで、この民間の大家さんの団体の方も、情報を提供して協力させていただいているという立場を体現して申し上げているんですけれども、県ごとに大分違うんですね。
　例えば、左の方の宮城県の円グラフですと、県の借り上げ予定戸数が一万戸、データ提供戸数、データ提供というのは民間の方から提供したという意味ですけれども、四千四百六十三戸、実際に今借り上げしていただいて住んでいただいている戸数がたった二百二十九戸という現状だという一方で、福島県の方は、それよりはうまくいっている。県の借り上げ予定戸数が七千四百九十七戸、データ提供戸数が四千三百二十三戸に対して、借り上げ戸数が二千五百九十九戸まで達しているということですね。このデータを提供している者からいえば、福島県はかなりうまくいっているけれども、宮城県の方はなかなかうまくいっていないということなんです。
　余り細かいことは住宅局の方から大臣にレクというか報告が上がっていないかもしれませんけれども、実は、大畠大臣が発災のときからおっしゃっていただいた、とにかく、国土交通省の所掌事務にとらわれず、必要なことは被災者の立場になってやってあげなさいということを命令していただきまして、現場でも、東北地方整備局でも、随分いろいろなこと、農地の内水排除まで今やっていただいているわけです。
　住宅局の方でも、この仕事は厚生労働省ですね、ですから答弁は今から厚生労働省にお願いしますけれども、とにかく少ない人数で、本当に日夜寝ることなく頑張っているという仕事のうちの一つなので、だけれども業界を抱えているのは国土交通省住宅局ということなので、のりを越えて、厚生労働省と、あるいは県庁と調整をした上で、こういうデータがあります、こういうふうにしたらどうですかということで、かなり、まさにのりを越えて仕事をしていただいているんです。その結果として、ここまでやっと出した。
　だけれども、もう一息お願いできないかということはどういうことかというと、それぞれ、もと内務省ですから、県庁に任せる、県庁はまた市町村に任せるという仕事の流れ、これは本質的にはしようがないんですけれども、任せるにしても、事務の手続とか、あるいは、被災者の皆さん方、避難所への、ここにこういう空き室があります、幾らです、幾らだけれども全額国が出します、そういう情報をどういうふうに提供するのか。
　あるいは、実際に連れていって、実際、宮城県の方は、連れていって見せてあげないといけないというふうに事務としてはなっちゃっているので進捗がおくれているんですよ。むしろ、いわば強制的に、ここに行ってください、ここの民間住宅に入ってくださいというふうにして、とりあえずとにかく入っていただいてというぐらいの気持ちでやっているのが福島県、そういうことなんですね。
　ですから、住宅局は、厚生労働省と一緒になって、むしろもうちょっと強制的に、どんどん入っていただくような事務の仕方というのを準マニュアルみたいな形でつくっていただいたら、データを提供する者としても、あるいは被災者としても、もっとうまくいくんじゃないかというのが、現場で働いている協会の皆さん方の声なんですね。
　そこで、厚生労働省にきょうは来ていただいていますので、四月三十日に、そういうことで大臣には余り報告がないかもしれませんが、住宅局と厚生労働省が、もう本当に現場の立場になって考えた通達を出していただいたんですね。その通達の趣旨と、その後の、まだ一週間、二週間しかたっていませんので、では何戸その通達のおかげで民間住宅に入ったかという報告はできないかもしれませんけれども、まず厚生労働省から、清水社会・援護局長から、民間住宅の借り上げについての通達の趣旨と、そして現状、ちょっと報告をしていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所生活を解消して、安心して被災者の方に生活していただくためには、応急仮設住宅などへの早期入居は非常に重要ということでございまして、現在、県にも御尽力いただき、国土交通省にも御尽力いただきまして、応急仮設住宅の建設、民間賃貸住宅の借り上げが進んでいるところでございます。
　私どもが四月三十日に被災三県に出した通知の内容をお尋ねでございますけれども、何点かに分かれてございます。
　最初の第一点、考え方でございますが、被災した県が、現に救助を要する被災者の方々に対しまして、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する場合には、その費用は、災害救助法による国庫負担、最大九割でございますが、その国庫負担対象となる、これが基本的考え方でございます。
　二点目といたしましては、発災以降に被災者の方の名義で契約したものでありましても、県名義の契約に置きかえれば、被災者名義の契約時以降、やはり災害救助法の国庫負担の対象とするというのが二点目でございます。
　家賃は、さまざまな実勢価格によりまして区々あろうと思いますけれども、一つの参考としては、前例で、岩手・宮城内陸地震の際に一戸当たり六万円という形の過去の実例がございます。これを参考としてお示ししました。ただし、これは、これを超えるものでありましても、いろいろと御相談があれば柔軟に対応していく方針でございます。これが三点目でございます。
　四点目としましては、この応急仮設住宅がわりの民間賃貸住宅の借り上げ予定期間は二年間ということでございます。
　これらを通知としてお示ししたところでございます。
　現状でございますが、先ほど資料でお示しいただいたような、ここまでの丁寧な情報ではございませんが、そういう動向であるということは私どもも報告をいただいておるところでございます。
　いずれにしましても、私ども、県とも連絡を密にしまして、また国交省の住宅局ともよく御相談しながら、民間賃貸住宅の借り上げの促進ということに心がけてまいりたいと考えてございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　柔軟に現場現場で、被災者に優しくということをまさに通達という形で出していただけたので、本当にありがたいというふうに思いますので、その趣旨をさらにまた徹底して、県庁からまた現場におろす。ひょっとして県庁でとどまっている部分もあるんですね。そこをまず、もっと現場にということを心がけて、厚生労働省の方もしていただきたいと思います。
　もうちょっと言いますと、例えば一世帯当たり、普通、町の中ですから、賃貸住宅というのは一ＤＫ、二ＤＫが主体です。ですので、おじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃって大家族という、この前質問させていただいた高齢者もいる大家族、多人数世帯が、やはり仮設住宅とはいえ、二ＤＫといえどもちょっとあれかなというときに、たまたま二軒連続してあいていたら二軒分借り上げて入っていただいて、それを災害救助の対象というふうにしていただいてもいいかなと思いますし、そこのところがもう一つ進化した次の段階かと思いますけれども、それはそれで厚生労働省に検討をお願いしたいと思います。
　そういうことも含めて、そして浜岡原発の話もありましたので、たまたま埼玉県だけが、何か災害があったときに、県庁と業界との間で、賃貸住宅をこうやって利用しましょう、空き室は必ずありますから、空き室をこういうふうに利用しましょうという協定が、三月十一日現在では埼玉県しかなかったんです。
　その後準備を始めた県庁と業界というのは十何県か出てきたんですが、これを、浜岡原発までというふうに国としては行政が進化しているわけですから、では住宅局長、一体これは全国で今どうなっているんだと。あした新潟県で、あした山口県で何かあっても、それぞれの県で県庁と賃貸住宅の業界とで協定を結んですぐ入っていただく、極端に言えば仮設住宅を一軒も建てなくても空き室でどんと処理できるというような協定を早急に整備しなければ、これは一体何をやっているかということになりますね。
　今、三月十一日からこの二カ月間、もうすべて東北に集中しましたけれども、しかし、せっかく菅総理がああやって浜岡ということをおっしゃっていただいたんだから、それは少し視野を広げて、全国ベースで災害の準備というのをしなければならないというふうに思いますので、最初に申し上げました、住宅局を筆頭に、厚生労働省と国交省との横ぐしの行政も指導していただいたということも含めて、仮設住宅は今、最初におっしゃっていただきましたので、空き家の賃貸住宅の利用について、今まで二カ月間の御感想とこれからの指針を、もしございましたら御教示いただきたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘の点は大変大事な点だと私は思います。
　実は、先ほど御答弁をした中で少し漏れていたものがございますが、当初、仮設住宅の規模は七万二千戸でありました。しかし、私も、この休み中も含めて、もう一度実態をよく調べてみようと、それで調査をお願いしました。
　現時点、五月十日時点では、必要戸数が六万八千三百五戸と、約四千戸減ってまいりました。その背景は何かというと、御指摘のように、民間賃貸住宅等に入居される、こういう方もおられますし、また、御親戚のところに一時的に入られるという方もいろいろおられますが、いずれにしても、民間賃貸住宅というのはすぐ入れますから、そういう意味では、非常時のときの入居先としては大変大事である、こういう認識を私も新たにしたところであります。
　そこで、各県でも、民間の賃貸住宅のリストといいますかパンフレットみたいなものをつくっていただいて、こういうところがありますがここに御入居されませんか、こういう案内を避難者等にも通知をしていただきまして、仮設住宅よりも民間の賃貸住宅を希望される方はどうぞ、こういうことも今お願いをしているところであります。
　今、最後のところに、非常時に備えて、各県とも非常時の場合には民間の賃貸住宅を持つところと連携してはどうかということでありますが、借り上げのシステムというものを、改めて国土交通省としても、非常時の場合にこういう形でやろうということについてはしっかりと研究させていただきまして、今回の大震災を受けての教訓として、できるだけそのような仕組みを日常も維持できるように努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　次に、最初、畑委員も質問されていましたけれども、高速道路の無料化ということで、出ては消え、出ては消えですけれども、連休中に官房長官が東北の高速道路を無料化するということを現地でおっしゃったというのを新聞で拝見させていただきましたので、出ては消え、出ては消え、だれかが言い、だれかが、否定はしませんけれども、ということで、そろそろもう決めた方がいいと思うんですね。
　それで、システムを変える、コンピューターの中身を変えるには二カ月かかるということは、これはもうしようがない。ですけれども、簡易に、料金収受員というのが必ずランプに、インターチェンジにいますので、目視で、この人はどこから来たから、あるいは車種がどうだから幾ら幾らにする、あるいはどこからどこまでは無料にするというのはできないことはないので、これはそれこそ政治決断ですね。
　ですから、北関東横断自動車道以北で、常磐道も含めてすべて一年間やると、大体千六百億ぐらい予算を別途調達しなければなりませんが、半年間だったら八百億。それを車種とかということで、いろいろなバリエーション、選択肢があると思うんですね。衆議院で補正予算が通るときに池口副大臣に財金で質問させていただいて、二千円はいいです、千円もいいです、そこから下の料金の割引については多段階、多層になっていますので、その次の割引はまさに地域の物流を支える平日の割引なんですね。それをなくしたら、地域の物流が、壊滅とは言いませんけれども、まさに困ってしまう。ですから、今から日本を再生する、東北を再生するというときに、その次の割引というのは絶対に死守しなければなりません。何となれば、まさに地域の物流を支える平日のトラックの割引制度だからですね。そこは守ると。ここはもう出口がありません。
　だから、別に財源は調達をして、全部だったら千六百億、車種車種でいろいろ割ったら、あるいは半年にしたらとか、何百億ということになるでしょう。その選択肢を決めて、それで、二カ月後からとかじゃなくて、今、もう来週からとかいうことで、まさに料金収受員のマニュアルと訓練だけですから、それはそんな一カ月、二カ月かかる問題じゃないので、ぜひ早くできる方法を。それは、もちろん与野党で話し合った上で大臣にお願いするというプロセスも承知はしておりますけれども、先ほどおっしゃった、財源の問題もあり復興会議の問題もありということですけれども、もう一度そういう選択肢も含めて考える。そして、何よりも大事なのは、すぐやるということだと思うんですね。すぐやる、そして希望に光をもうちょっとともすということの方がむしろ大事だと思うので、そういう意味で、再度で恐縮ですけれども、高速道路無料化についてもう一度ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいま御指摘を賜りましたが、きょうがちょうど大震災から二カ月目を迎えてしまいました。この間、応急的に緊急的な対策というのが続いてまいりまして、そして今、復旧復興に向けてどのような道筋をつけるか、こういう段階に入ったと思います。そういう意味では、その一つの基盤として、高速道路の無料化という御指摘を各方面からもいただいておりますし、総理も発言をいたしましたし、官房長官からもあのような形で発言をいただいております。
　したがいまして、国土交通省としては、どのような形でその御期待にこたえることができるかという具体的な検討に入ったわけでありますが、財源問題というのがございました。これを先ほど御質問いただきましたが、第二次補正かというお話もありました。これも当然ながら大事な視点だと思いますが、早くやることも必要であります。したがいまして、第二次補正というものも一つの検討課題でありますが、その第二次補正というものを待たずしてできることはどうなのか、こういうことも含めて検討をさせていただいているところであります。
　いずれにしても、御指摘のように各党の御意見というものを踏まえて、大方の御意見というのは伺っているわけでありますが、そういう状況、それから現地の復興に向けての状況を踏まえてしっかりと判断すべきときは判断する、こういう状況にあるのではないかと思っておりまして、きょうの御質問、御意見等も踏まえて、地域、あるいは国会情勢を踏まえて、適切に私としては判断していくべきだと考えております。
○福井委員　本当にありがとうございます。
　次は瓦れきで、今度は仙谷副長官の発言を新聞で見たんですけれども、瓦れき処理は直轄でやると。直轄というのは国交省と農水省しかありません。農水省も最近ほとんどなくなってきましたけれども。
　直轄という意味は、多分、宮城県知事は、国の費用一〇〇％、そして、できれば環境省本省が、それぞれ市町村がやろうとしている、あるいは県がやろうとしている瓦れき処理について、発注業務までやってくれというふうにおっしゃっているのではないかと推察されます。しかし、そんなことを言ったって、環境本省にそんな、発注する、赤本といいまして積算をしないといけないので、そんな技術屋さんがおりませんので、それは不可能なんです。
　するんだったら、まさに直轄というふうにおっしゃっていただいたように、支出負担行為の担当官を環境大臣から国交大臣に移管して、それで東北地方整備局長にそれを命令して、東北地方整備局のしかるべき事務所から発注する。言うたら、普通、できる事務の流れになっているんです。仙谷副長官がどこまで考えてそういうふうにおっしゃったかどうか、あるいは宮城県知事の陳情の中身がどうかというのはよくわかりませんけれども。
　いずれにしても、瓦れき処理はもちろん国交省の所掌事務じゃありませんが、しかし、現場現場でやっているそのブルを押しているのは地元の建設業界であって、その業行政を担当している大臣として、決して捨ておけない。しかも、一番大きい問題、二千五百万立米というのは阪神・淡路のもう何百倍、それから関東大震災だって、辰巳地区で埋め立てただけで進んでいるわけですから、今回、史上最高の瓦れきの量になっているわけで、もう瓦れきが最大の問題と言っても過言ではない。そのときに、私は、もうこれで道路は啓開しました、もう河川の中は、港湾の中は大丈夫ですというわけには絶対いかないんです。
　なので、地元地元で、協議会で、地方整備局も入って、これから計画をつくる、あるいは処理する仕組みをつくる、一次置き場があって、二次置き場があって、そして最終処分場という流れもできつつある、しかし、国交省として、これから環境大臣にみずからむしろおっしゃっていただいて、こうやってしてあげますからぜひお任せください、予算は、財務省から来るのは一たんは環境省だけれども、実際に業務を発注するのは我々の方でやってあげるからということをぜひ申し込んでいただければ、これはすぐ流れますから。そんな発注はもう日常茶飯事で国交省の職員はやっていますので、ぜひそういうふうに、のりを越えて、大臣の方から命令していただく、あるいは環境大臣と協議していただく。
　そのお気持ちがあるかどうか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○大畠国務大臣　福井委員からの御質問でございますが、実は、私は当初、瓦れき処理も国土交通省の所管ではないかという誤認、認識を誤っておりまして、とにかく大変な業務だ、こういうことで受けとめておりました。
　この瓦れき処理をどうするか、こういうことを当初いろいろ思いあぐねておったんですが、瓦れき処理は環境省の所管である、こういうことがわかってまいりまして、しかし、現実問題、御指摘のように、これは所管外だからいいということにはなりません。私も現地に入りまして町の中に放置されている瓦れきを見て、早急に瓦れきを処理して、そして新しいまちづくりに向けて復旧復興が進むことが大変大事であります。
　そこで、今、現地の方でいろいろお話を伺っておりますと、知事がおっしゃったのはどうも、国直轄でというのは、一次の仮置き場のところまでは自治体で行いますと。そこに膨大な量の瓦れきが山積するわけでありますが、その最終的な処理については、処分については国の直轄でやってもらいたい、こういう御意見だという話を伺いました。
　しかし、町の中にある、民有地にある瓦れき処理もなかなか進まないというのも実態なので、ここら辺については環境省とも連携し、また、国土交通省の職員の皆さんもいろいろと気にとめておりますので、何らかの形で環境省と国土交通省が連携をして、自治体の係官の背中を押しながら、あるいは、今回、法律案でも、自治体がやるべきものは県とか、県がやるべきものだけれども国、こういう形で業務移管をすることができるという流れもつくっていただきましたので、状況に応じては、環境省、国土交通省が前面に出てこの瓦れき処理を行う、こういうことも自治体によっては必要なのではないか、そう受けとめております。
　ここについては、御指摘を踏まえて、結果的には一日も早く町の中から瓦れきが処理されて、新しい復旧復興に向けての機運が高まるような環境をつくることが大事なので、そこら辺は御指摘を踏まえながら適切にやってまいりたいと考えているところであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　次に、五十嵐先生、本当に済みません、お待たせしました。
　ちょっと細かい陳情で申しわけないんですが、二輪車が被災をしてなくなっちゃったということで、廃車の代替としての新車購入のときに、自動車重量税、ほかのは免除になっているわけですけれども、二輪車は捨てられているわけですね。これを何とかしてくれないかということで、地元からあるいはその業界から陳情がございます。
　それから、もともと自動車重量税の還付制度というのが、根元から二輪車についてはないんですね。それをつくっていただいて、そして、当然のごとく、今回の被災の二輪車にも還付するということもぜひあわせてお願いしたいと思います。
　どうしてないかというのは、もちろん、阪神・淡路のときには二輪車が二千台、今回は四十万台、二輪車を含めてですね。ですから、二千台と四十万台ですから、それは、地元が、それぞれの役所がパニック状態にならないようにということで徐々にというのもあったかと思いますけれども、それこそ二カ月たちましたので、ぜひ、二輪車も含めて、還付制度そして免除をお願いしたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　今、福井委員御指摘のとおり、震災税特法におきまして、四輪については、これは自動車リサイクル法をベースに特例としてつくらせていただいた制度でございまして、四輪車だけが義務がかかっているので、その手続を利用してつくらせていただきました。二輪車はそうではないということで外させていただいたということなんですが、悩ましい問題もございます。
　今先生御指摘のとおり、四十万台近い被災県における二輪車がある。これはニーズがどの程度か見なければいけませんけれども、殺到すると、運輸支局がこれをやることに、自動車リサイクル法を援用するとそういう仕組みになるわけですが、本当に処理し切れるのかというようなことが出てくると思います。
　ただ、二輪車も被災地における重要な移動手段になっているということをかんがみますと、やはり私どもとしても真剣に考えなければいけないということで、今後、第二弾の税制措置の中で工夫をしてまいりたい。せっかくの先生の御指摘ですので、前向きに取り入れるべく努力をしていきたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　前向きにお取り組みいただくということをおっしゃっていただいたので、五十嵐副大臣にはこれだけでございますので、どうぞ、お忙しいでしょうから。前向きにおっしゃっていただいたからということじゃございませんので。
　それで、続いて自交局長にお伺いしますが、出向けない人がいる。今、軽自動車協会の事務所に出向いて被災車両の検査証の返納手続をしていただいているんですが、出向くのが困難な被災者というのが現実にいる、そういう陳情が地元からございます。申し立て書とか必要書類の郵送で手続ができるようにしていただきたいということでございますので、これは先ほどの五十嵐副大臣と同じように、前向きにやりますというふうに多分御答弁いただけるものと期待をして、局長から御答弁いただきたいと思います。
○中田政府参考人　お答えを申し上げます。
　軽自動車が滅失、解体等の場合に自動車検査証の返納手続というのを行うこととなっておりますが、今回の東日本大震災に伴う被災自動車につきましては、被災者からの申し立て書をもって罹災証明書にかえるなど、手続の簡素化の特例措置を講じているところでございます。
　それで、被災自動車に係る手続に当たりましては、自動車検査証自体が滅失していることが多いと想定されるために、軽自動車検査協会の事務所等の窓口において対面で、車両番号の一部とか車種などの情報をもとに、対象となる自動車を確実に特定していただく必要がございまして、先生のお話でございますけれども、書類の郵送のみで返納手続を行うというのは困難ではないかというふうに考えてございます。
　また、検査証の返納手続というのは、通常、被災自動車に係る自動車重量税の還付申請をされるということが目的であることが想定されてございます。さらには、代替取得される車両の新規検査の申請、車両の重量税の免税届け出等、いろいろな手続がございまして、これらは、被災者や代理人の方と、軽自動車検査協会の事務所において、また対面でいろいろとやりとりをさせていただくことが必要であると考えてございまして、先生のお話でございますが、何とぞこういう、対面でやはり確実に手続をしなければならないという事情をぜひ御理解賜りたいというふうに考えてございます。
○福井委員　ちょっと残念ですが、きょうのところはそれでとどめておきます。
　十分しかないので、きょうは、いつもテレビで拝見する中西審議官とエネ庁の横尾部長からも御答弁いただけることになりまして、ありがとうございます。原発を国交委員会でという意味は、エネルギー問題も含めて、そして立地問題も含めて、国土計画、地域計画を所掌するからということでありますけれども、しかし、この福島県の問題、原発の問題抜きに復興は語れない、計画もできないということなので、本当はもっと集中して、原発集中審議というのもお願いしたいなという気持ちで、きょうは本当のさわりのさわりでありますけれども、原発問題について経産省の方から御答弁いただきたいと思います。
　これはもう大臣が一番得意なところなんですけれども、ちょっと迂遠しますが、珊瑚海海戦からミッドウェー海戦という二つの海戦の間に、日本軍とアメリカ軍と何が違ったかというと、ダメージコントロールなんですね。ダメージを前提として、ダメージというのはあるんだと。ですから、空母がやられた度合いは、珊瑚海海戦では引き分けだったんですね。両方とも同じように空母がやられた。しかし、もともとの空母の設計思想も、ダメージがあるということを前提としたのはアメリカ軍で、日本軍は精神論だけでしたから、ダメージがあったらもうこれはどうしようもない。あるわけがない、アメリカ軍にやっつけられるわけがないというのが日本軍の設計思想だったわけです。
　飛行機が飛ぶ甲板の下にもう一枚甲板を敷いて、もし燃えても、爆撃されても、燃えているものをブルでびゅびゅっと横に押して海に捨ててそれ以上の火災の広がりを防ぐ、そういう設計思想でアメリカ軍の空母ができていたものですから、もちろん大分やられましたけれども、すぐ修復できたわけですね。それで、ミッドウェー海戦に臨んで、そんなことを知らない日本軍がそこで負けたというのが太平洋戦争のときのいわば分岐点になったわけです。
　その後も、軍事的な思想もそうですし、それから、我々土木屋の思想もそうなんですね。ダメージを前提としてすべてのものを設計する、それを根本とするということはいまだにありません。
　もっと大事なのは、原子力工学科でずっと教えてきたことというのは、圧力容器の中から壊れることしか想定していなかったんですね。中から壊れることをどう防ぐか、では次は格納容器、そして建屋、そして外へ外へと、二重、三重、四重、五重の防護壁をつくってきたというのが今までの原子力工学科で教えてきた設計思想ですけれども、今回は外からですね。中から壊れたんじゃなくて外から壊れるということを一切考えてこなかったというのが、今までの原子力工学をずっとやってこられた、いわば学の欠陥ですね、学の欠陥。
　土木工学の欠陥は、想定する。マグニチュード九以上の地震というのは地球上に何回もあったわけですからね。日本には絶対に九は来ないということ自体が、もともと理屈じゃないんですね、むしろ社会的に受容できない。そんな、九が起こったら何十万人死ぬという予想をしなければならないということを恐れて、土木工学だったり地震予知だったりがしてこなかった、これはもう本当にざんきにたえません。それを、九を予想し、九・五を予想して原発の設計に生かすというのは、やはり土木の世界、国交省の世界としても反省しなければならないことだったと思います。
　いずれにしても、原発は内からだけじゃなくて外からも壊れるということ、だから、内と外と足してやっと一・〇になるわけですから、もともとは当たり前のことだったんですけれども、そういう根本的な設計思想が間違っていたということと、それからダメージコントロール、今回は、核物質が拡散をする、そして水がなくなるというダメージがある、そこからスタートをして、ではどうやってその被害を最小化するか、その拡散度合いをどうやって最小化するかというダメージコントロールの考え方というのがこの原発になかったというのがもう最大の問題なんですね。
　だから、戦後何十年もたって珊瑚海海戦からこうやって話さなければならないというぐらい、すべてのものと、それから物の立地、そして物を取り巻く周辺の計画、避難計画について、ダメージコントロールの思想、根本思想を投入しなければならなかったと思うんです。
　ちょっと迂遠になりましたが、中西審議官の方から、もしそういう人がいたらどう答えるか、現在の経産省の考え方をぜひ御紹介いただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方から御指摘いただきました、大きく二つぐらいあると認識してございます。
　まずは、内側のみならず外からのいろいろな脅威、それに対する準備が不十分だったのではないか、そんなことでございまして、まさに御指摘のとおり、我々が考えてきたものを超えるようないろいろな大きな津波が来たということもありまして、実は三月三十日でございますけれども、全国の原子力発電所に対しまして緊急の対策をとれというようなことを指示してございます。
　その中には、これまでの、単に地震のみならず津波、さらにはその津波によってその余波、いろいろな形でサイト内での障害が起きております。そういったことにつきましてもちゃんと配慮するというようなことを指示いたしまして、本当にちゃんとそれが確認されているかどうかというようなことまで、我々は、五月の八日になりますけれども、その確認行為をやってございます。それが、外に対する脅威をどういうふうに我々は今後教訓として生かしていくのかというようなことでございます。
　もう一点の方の、ダメージコントロールをしっかりとあらかじめ考えておくべきであるというような御指摘でございますけれども、そこにつきましても、我々自身、これまでは、原子力発電所の安全確保、法令に基づいての安全規制をかくかくいろいろな形でやってきてございます。これに加えまして、既に今回の福島発電所での災害でも具体的にやってございますけれども、万が一の原子力災害、そういったものが発生したときの影響緩和といった形での対応を我々はアクシデントマネジメント対策と呼んでおりますけれども、そういったものをあらかじめ整備しておったということでございます。
　実際、この福島原子力発電所で起きたこと自身は、消火系配管からの炉内への注水等いろいろな形でやってございますけれども、それも、あらかじめ想定していた作業がなかなか思うように運ばなかったという意味では、まさに先生が御指摘のように、ダメージコントロールをいかにやるのかといった視点から、ちょっと不十分なところもあったのではないかというふうに我々も認識してございます。
　そういったこともございまして、我々、今後、そういったダメージコントロールという視点も踏まえながら、引き続き、原子力安全あるいはさらに防災全体といった形での対応をしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　大日本帝国憲法、天皇がすべてすべてを総攬するという、その総攬性がなくなったというのが日本の戦後の行政の最も根本的な欠陥であるし、原発の組織、私の場合だったら四国電力の伊方の話も随分聞かせていただいたら、要するに、トータルでコントロールする、コーディネーターとかあるいはプロデューサーというのでしょうか、そういう人がいないんですよ。安全屋というと、電気屋がいて土木屋がいて原子力屋がいて、それぞれ立派な方がいる。だけれども、トータルとして、全体を総攬して毎日毎日考えるという人がいないんですね。これは国交省でもやはりそうなんですよ。国土計画局があるといえばあるんですけれどもね。その総攬性をぜひ取り戻してもらいたい。それぞれの原子力発電所のサイトで、そして中部電力で、東京電力で、それぞれ総攬性を出してもらいたいというふうに思いますので、ぜひ大臣からも御指導いただきたいと思います。
　時間があと二分しかなくなってきましたけれども、最後に、ネガティブな情報という意味で、経産省の中西審議官の方からぜひ教えていただきたいのは、古い資料をひもといてみると、広島も六百メーター、長崎も五百メーター上空で爆発しているものですから、核物質が黒い雨で集中的に降ったところは一カ所ずつぐらいしかないんですね。三カ月後ですけれども、爆心地ではかったら、爆発した瞬間に中性子が通過したというだけで、放射化した瓦れきが出す放射能というのは〇・七マイクロシーベルトなんですよ。〇・七マイクロシーベルトなんです。爆心地で、広島も長崎もたまたま一緒なんですね。三カ月後ですけれども、〇・七マイクロシーベルトです。
　今、福島県の小学校でどうなっていますか。年間二十ミリシーベルト。年間二十ミリシーベルト割る三百六十五割る、屋外が八時間で屋内が十六時間でやると、三・八マイクロシーベルト。三カ月後とはいえ、爆心地の五倍ちょっとの被曝量を子供に強要しているのかということで泣いてやめられた先生もいらっしゃいましたけれども、これは絶対許せないです。
　もちろん確率的な問題でしょう。一千万人に一人か百万人に一人、がんの、白血病の発症確率がふえるという、そういう度合いだと思いますけれども、しかし、かわいい我が子、かわいい孫、ゼロじゃありませんから、傾きは必ずあるんですね、発症確率は必ずふえるわけですから。そういうときにどう考えるのかということを、それはそれでまた次の議論にします。
　きょうのところは、ですから怖いのは、体外被曝という、いきなり爆発したときというのじゃなくて、拡散した放射性物質がたまたま固まっている、あるいは水に凝縮したというのに接して経口被曝するという体内被曝。ですから、爆発したとき、あの水素爆発のときにどうこうというのじゃなくて、拡散した物質と、そしてそれが出すアルファ線、ベータ線、ガンマ線と、たまたま体内被曝したときというのが心配なので、ですから、では、それぞれの人がはかってねというときに、はかる仕組み、ホール・ボディー・カウンターがまだ四十台とかせいぜい百台とかしか日本にないというんじゃ、これはちょっと安心できないわけですね。
　せっかく安心させようとして、そしてふるさとに全員帰そうというときに、では、自分がどれだけ、何ミリシーベルト、何マイクロシーベルト被曝したかというのがわからないというんじゃ、これはもうどうしようもないので、現在のところで結構ですから、中西さんですか、内部被曝量について、計測機械の現状を、ちょっと時間が過ぎちゃったんですけれども、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、そして外部、内部別に、ちょっとわかりやすく解説していただいた上で、今、ホール・ボディー・カウンターはガンマ線しかはかれないけれども、核種がわかるからベータ線もわかることになっているとか、そういう説明をちょっと、二分ぐらいで説明していただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○中西政府参考人　先生今御指摘の件でございます。我々、今回の事故に伴いまして、いろいろな周辺の地元住民の方々、とりわけ子供の方々、女性の方々、そういった方々に対して、放射線の実態把握というのは極めて大切だというふうに認識してございます。
　今先生御指摘のように、放射線の内部被曝、外部被曝という考え方がございます。今回の原子力発電所での事故を踏まえまして、一般の住民の方々につきましては、まず外部被曝がどのような状況になっているのかというふうなことを確認するという意味で、スクリーニングというようなことをやってございます。このスクリーニングにつきましては、既に延べ十八万人の方々が大体チェックをされています。そういった中で、まず外部被曝がどのようになっているのかという確認をいたします。その中で、もしかして内部被曝をやっている可能性を否定できないような方につきましては、さらに、ホール・ボディー・カウンターという、内部被曝も測定できるような対応をとってございます。
　これまでのところ、外部被曝のスクリーニングという形で住民の方々へのチェックをした結果は、内部被曝が疑われるような事例は我々としては承知してございません。しかしながら、先生が御心配になりますように、例えば発電所の中で作業をされた方々、そういった方々は、先ほど申し上げましたような内部被曝の確認もしっかりとやってございます。
　これまでのところ、日本全体として、ホール・ボディー・カウンターという内部被曝を測定するための機械、四十一台ございます。今回の福島原子力発電所でのいろいろな作業の方々がかなりの数に上ってございますので、東京電力の方では、そのホール・ボディー・カウンターをまさに拡充しようというふうな形で、住民の方々の安全面での管理もやりますし、作業員の方々の管理もしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
　それと、最後でございますけれども、やはり今回の住民の方々、長い目でしっかりと放射線の影響というものを管理しなくてはいけないというふうに我々も認識してございまして、現在、福島県立医科大学が中心となりまして、かなり長い視点で、健康管理、放射線の影響の管理というふうな形での調査をスタートするというふうに伺っているところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　時間が参りました。終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日、十一日で東日本の大震災発生から二カ月たちまして、改めて被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に対して心から哀悼の意を表したいと思います。
　この二カ月間、政府がさまざまな形で救援活動、そして復旧、そして復興に向けてさまざまな手を打っておりますけれども、やはり現場の感覚からいうと、まだまだ遅いな、こういうふうに思うんですね。
　私もこのゴールデンウイーク期間中、現地へ行かせていただきました。大臣初め政務三役の皆さん等々、何度も現地に入りながら、その現状を把握して的確な手を打っておられると思うんですが、なかなか、現場とこちらの思い、こうやらなきゃいけないと思いながらも、ずれが生じる。それはやはり現場の被災状況が余りにもひど過ぎるということだと思うんですね。
　その中で、今回、東北地方整備局の徳山局長ともお会いして、お話をいろいろとお伺いしました。とにかく現場の人は頑張っていますね。新聞やテレビ、マスコミの報道では、被災をされた方々が本当にみずから頑張っている、そしてまたボランティアの方々、そして自衛隊。ところが、国土交通省の現場で活躍している人たちというのはなかなか注目を受けない。保安庁は何度か報道されるんですけれども、特に土木屋さん、これは全く報道されていない。そういうことを改めて感じましたので、昨日の夕刊フジに、私、隔週でコラムを担当しておりまして、書かせていただきました。
　これはもう釈迦に説法になると思うんですが、ほかの、与党である民主党の委員の方々も知っていただきたいんですけれども、実は、文芸春秋の五月号に麻生幾さんが、無名の戦士たちということで、国交省の整備局のメンバーのことをずっと書いておられます。
　発生して、状況把握をしなければいけないということでヘリを飛ばす。本来であると職員が乗っかってヘリを飛ばさなきゃいけないんですが、もうそんな時間もない。阪神大震災のときは、高速道路が倒れているということは上空から初めてわかったという。こういう状況下で飛び立ったんですけれども、その直後に仙台空港が津波にやられた。もしあれが飛び立っていなければ、状況把握ができなかった。
　この決断もすばらしかったと思うし、その後、震災が起きたときは普通は発災、応急復旧、そして本復旧となるんですが、その応急復旧の手前に、道路を開くという啓開活動に入った。これも本当にすばらしい決断だったなと思うんですね。これは大臣が何度もこの場でもおっしゃられたくしの歯作戦で、まずは四号線と東北自動車道の縦軸を開通させて、そして各市町村につながる十六本の国道を開いていこうと。
　この開くときに当たって、これも確認したんですけれども、ライフラインである電気、ガス、水道がとまった、電話もつながらない、そんなときに随意契約を結んでいる業者にどうやって連絡したか。職員が走ったんですね。整備局の職員が建設会社それぞれに走るわけですよ、電話が通じませんから。それで、中には、被災をされていますから従業員の安否さえわからない中で、重機を出して、では行きましょう、こういうふうにやってくれた方々もいるというんですね。その応じてくれた業者さんもすばらしいですし、また、走った職員の人たち、当たり前といえば当たり前なんですけれども、これはやはり現場でないとわからない。
　さらにその後、これもここの場でも何度もお話しになられたと思うし、そういう発表もされているんですが、翌日には十六本中十一本が開通をするんですね。自衛隊の責任者、自衛隊の活躍というのは、本当に全国の国民から拍手ですよ。でも、その自衛隊の責任者が整備局長に、あの道路が開通していたことによって現地に行けた、本当に助かったという感謝の意を表していたという、これもなかなか知られていないんですね。
　だから、本当に陰でやっている人たちがたくさんいる。私はその一端に触れたわけですけれども、それ以外のものというのは今回の震災でいっぱいあると思うんです。ただ、やはりそういうのをしっかり記録に残さなきゃいけないし、また知ってもらわなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　これは質問じゃなくて、やはり記録というのは次につながりますから、だからそういった部分では、整備局長、局長室に行くと、まだ寝袋が置いてある、毛布が置いてある。三十日間ずっと家に帰らずに、そこで指揮をとっていた。総理もなかなか公邸に帰らない時期もありましたけれども、啓開の判断だとかヘリを飛ばすときの判断だとか、そういうのを見ると、これは菅総理が翌日すぐに現場に行ってしまっただとか、そういうことを考えると、その現地におけるトップ、またはそういう災害におけるトップの行動のあり方というのは、徳山地方整備局長の行動というのはやはり称賛に値すると思うんです。逆に、菅さんはそういうのを学んでもらいたいな、こういうふうに改めて思いました。
　その記録だとかそういうものをきっちりとした形で、特に国交省はよく頑張っていると思うんです、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを送って、それによって整備局自体の動きがまたさらに拡大できた。こういうことも、整備局だけが知っているんじゃなくて、やはり広く、立法府である国会にも、また国会議員一人一人も、それから、国交省だけじゃないんです、本当はＴＥＣ—ＦＯＲＣＥみたいなのが各役所すべてあれば、もっとスムーズにいったんじゃないかなと思うんですね。
　だから、ここら辺のところを、国交省としてまとめていくとは思うんですけれども、やはり閣僚のお一人として、よかった部分、もちろん反省しなきゃいけない点もいっぱいあると思うんですが、そこのところをある一定の期間落ちついた段階ではっきりさせて、ほかの各府省庁にもしっかりとそういう形でいい部分は連動させた方がいいと思うんです。その点、これは質問通告していないんですけれども、大臣、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○大畠国務大臣　ただいま高木議員から御指摘をいただいたわけでありますが、今回の大震災を受けて、徳山局長を初めとする三千人を超える地方整備局の職員の皆さんが、御自分も大変な思いをしながら、被災をしながらも国土交通省の職員として全力を挙げた、これはそのとおりだと思いますし、特にヘリコプターでの状況確認というのは、私は大変大事な点だったと思います。
　私も会社勤めをしているときに、緊急事態といいますか事故のときの対応というのは、まずは日ごろからの人間関係といいますか信頼関係がないと、非常時のときになかなか一体感を持って仕事はできないというのを感じております。
　徳山局長が一月に赴任をされて、わずか二カ月後にこのような状況に入ったわけでありますが、いずれにしても、徳山局長とその取り巻く関係の皆さんが心を一つにしてこの非常事態、大震災に全力で当たられたということは、これは記録にしっかりととどめなければならないと思います。阪神・淡路大震災のときも、その後、阪神・淡路大震災の記録というのが本にされたり、あるいはいろいろな形で残されておりますが、この大震災についても、御指摘の点を含めて事実関係を正確に残しておくことは、これからの非常時対策、体制を考える上で大変大事だと思います。
　したがいまして、現在、復旧復興に向けてさまざまな動きがございますが、その原点のところに、御指摘の事実関係をしっかりと記録として残すこと、こういうことは国土交通省としてもやってまいりたいと思いますし、他の省庁のところでも、それぞれ所管しているわけですから、そういう意味では、他の省庁についても今日までの事実関係をしっかり残すように、私も対策会議の本部の一員でありますから、しかるべきときにお話を申し上げて、政府全体としてこれまでの事実関係を残すように求めたいと考えているところであります。
○高木（陽）委員　今、記録をしっかり残してもらうということで、よろしくお願いしたいと思うんです。
　一つの例、またこれも紹介したいと思うんですが、これはもう大臣は御存じのように、リエゾンですね、フランス語でつなぐという役割。これは、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥがどっと来てくれましたから、それなりに地元の職員が、それぞれ自治体に派遣をした。とにかく連絡役ですね。
　徳山局長が言われたのは、とにかく自治体の首長の横にずっといろと。当時は電話もつながりませんから、衛星電話を持っていった、または国交省が全国から集めたさまざまな通信機器、これを持っていって、被災をした、特に南三陸ですとか陸前高田だとか、翌日、翌々日までどうなっているかわからない、マスコミの報道でようやく全国でわかるような状況のときに、もう既にリエゾンが入って、衛星電話が通じて、徳山局長が一番最初に話しているわけですね。本来であればまず政府なんですけれども、災害対策本部で東内閣府副大臣が入った、入っても連絡はとれていないんですよ。ここが一番大きな問題。
　では、そのリエゾンは何をやっていたかというと、ずっといろ、自治体の会議にも全部出ろ、全部要望を聞けと言われて、そこでどんどん徳山局長のところに来る。それで、大臣が言われた、人間関係がある局長と首長の間ではどんどん言ってくるんですが、なかなか遠慮する人たちがいる。ここまで言っていいんだろうか、国交省にこんなことをお願いしてもいいのかというときに、やみ屋のおやじですと言ったんですね。それを文書につくって、私はやみ屋のおやじですと。それを文書で自治体に送るわけです。そう言われたら、ああ、やみ屋のおやじだったら何でも言っていいんだねということで、例えば仮設のトイレがありませんから始まって、下着がないだとか、避難所ではこれが足りないだとか。
　本来、これは災害対策本部がやるんですよ、内閣府で東さんのところで。やっていないんだ。それを全部、徳山局長、東北整備局がやってくれた。これは検証しなきゃいけませんよ。もし東北整備局がそれをやらなければ、もっと現地の避難所は大変な状況になっていたということがあったわけですね。だから、そういったことも、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、そしてリエゾンという形で国交省は先端を行っているんですけれども、本来であれば、内閣府副大臣が災害対策の現地の本部長として行ってそういう手を打って、そういう人の派遣を政府を挙げてやらせなきゃいけない。国交省だけで何とか今回はやりましたが、これを政府を挙げてやるようなシステムをつくっておかないと、今後大変になると思う。
　本来なら、総務省だとかそういうのも、自治体からのＴＥＣ—ＦＯＲＣＥみたいな形でようやく今になっていろいろと連携をしながらやり始めていますけれども、最初の段階でそういう形に入ってくればかなり違っている。いまだに十一万人の方々が避難所にいるわけですね。だから、これを何とかしなきゃいけないなということを踏まえて、今後もそういう記録とともに精査をしていただきたいな、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　その上で、私も現地を見て、えっと思ったのは、かなり堤防が各地でやられている。私は宮城からずっと、仙台から南の方におりまして福島の県境まで、あそこも津波で平地、仙台平野がかなりやられまして、これは防潮堤だとかそういうのじゃない、普通の高潮のための堤防がかなりどっとやられている。そこのところで、応急復旧なんですけれども、コンクリートでつくれないから、土のうを積んでいるわけです。
　その中で、地盤沈下もしている。これからいよいよ、台風一号も発生して日本に今向かっていますけれども、今週はずっと雨の時期が多いという。だんだん出水期になっていきますと、こういう部分がなかなか大変になってくる。この地盤沈下の現状について、まずお伺いをしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　国土地理院は、国土に関する調査、測量を任務としており、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震における国土に与えた影響をさまざまな観測結果をもとに調べております。
　お尋ねの地盤沈下の状況につきましてですが、ＧＰＳを使った二十四時間連続観測点の結果がございまして、それによると、宮城県牡鹿半島の一・二メートルの沈下を最大に、岩手県の最大沈下は大船渡市で七十七センチ、福島県の最大沈下はいわき市で五十センチと、太平洋岸の広い地域で沈下を確認しております。
○高木（陽）委員　一メートル弱の沈下、そういうふうに聞くといいんですけれども、映像でもよくあるんですけれども、満潮のときに結構海水が市街地の方に来てしまっている。そういう状況があって、この堤防等も、これは国交省だけがやっている話じゃなくて、農水の方もやっていたりだとか、実際いろいろと入り乱れている。そういうような中で、やはり心配なのは、沈下をしているだけではなくて、堤防もかなり壊れている、これをこれから梅雨、台風、そして高潮の時期になったときにどういうふうに対応していくのか。まあ復旧するしかないんですけれども、ここら辺の対応についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕