Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（泰）分科員　恐らくはすべての地域が御当地ナンバーになるということはあり得ない話だとは思いますけれども、やはり、これによっての効果、そして観光立国と、今、日本は随分、多くの国土交通省の職員の人たちも「ようこそジャパン」のバッジをつけていらっしゃるということを考えれば、どういったふうに今後運営していくのかというのは、恐らく全国の人が見守っている制度だと思います。
　そして、恐らくはこの中において新しい流れというものができると思いますので、ぜひその点に関してはこれからも私は注目していきたいと思いますし、大きな決断だと思いますので、ぜひこの試みが成功するように支援をしていきたいなと思っております。
　それでは、河川敷利用について伺ってまいります。
　国土交通省の公園緑地課の資料によりますと、全国の都市公園面積の約十万六千ヘクタールのうち、一割弱の約一万ヘクタールが河川敷を活用しているというふうにあります。
　最近話題になりますけれども、二〇〇七年問題、団塊世代が地域に戻ってくる。そういった中において、戦後世代というのは、ゲートボール世代とは少々違いまして、野球やソフトボール、サッカー、テニス、いろいろなスポーツになれ親しんでいる世代でもあります。とてもアクティブな世代だと言われております。会社中心から地域に戻ってこられるという中で、さまざまな社会的な問題も抱えている。そして、今まで地域コミュニティーとつながらなかった人たちが、こういったスポーツを通じ、地域に戻り、地域に新しい生きがいを見つけていく、そういった段階に入ってくるのだと思います。
　そうした中においては、都市部、特に地方財政が厳しい中にあって市街地に新しく公園緑地というのは、望まれてはいてもなかなか新たに設置するというのは、特にスポーツをするだけの面積をとるというのは非常に難しい側面があると思います。そうやって考えたときに、この河川敷という場所は、非常に有効な、そしてある一定以上の面積がとれる、非常に資源としても頼もしいというか期待のできる場所だと思っております。
　そうした中で、この利用について今後どう考えているかということを伺っていきたいんですが、その前にまずはやはり河川でございますので、私も、九八年のとき、川越も実は激甚災害の指定を受けるほどの大洪水に、水がつくということに見舞われました。その工事の方もおかげさまで国の予算も入っていただいて、大分河川も安定はしてきたんですが、まず最初にやはり治水という問題において、この問題が解決されなければ安心して利用ができないということは明らかだと思います。
　具体的に箇所で聞いていきたいと思うんですけれども、私、川越市内の雁見橋の下流、入間川の流域でございますけれども、ここはもう既に川越市が借り受けておりまして、土砂堆積が来ておりますので、台風シーズンになると、河川敷を使ったグラウンドは水がしばしば上がるとまた石がごろごろとして、復旧作業に非常に手間がかかり、数カ月間またグラウンドが使えない。
　つまり、中高年と言っていいのでしょうか、そういう人たちが楽しみにしているスポーツが、週末ごと、仕事をしながら、リタイアをしてから、楽しんでいるグラウンドというものが使えなくなってしまう。本当に天候との闘いを繰り広げているわけであります。この不便な状況というのを解消するためにも、この流域の土砂のしゅんせつというものを県の方からも要望として出させていただいているんですが、この点について伺いたいのが一点。
　もう一つは、釘無橋から川越線の荒川橋梁の区間の堤防の補強工事におきまして、新たに河川敷の空間ができるんです。ここのところを新たな公園緑地として利用を促進できないか、できれば、少なくとも木陰のための植樹とか砂じんの防止などの環境整備を含めて有効利用が図られるような対策というのを、特段の配慮をいただけないかと思います。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今、小宮山委員の御地元のお話ということで承りました。
　まず一点目でございますけれども、入間川の河川敷を占用している運動公園についてでございます。雁見橋下流の地域、特に寺山堰の付近ということで承知しておりますけれども、特に河道に堆積した土砂のしゅんせつということでございます。
　ここの地区につきましては、昭和五十八年五月から川越市が野球場等の運動公園として占用いたしまして、現在、地域の皆様に大変よく使われているというふうに承知しているところでございます。
　この区間につきましては、地元から、特に寺山用水堰の上流におきまして、低水路に土砂が堆積して、特に高水敷にあるグラウンドが浸水しやすくなっているのではないか、こういう御指摘をいただいておりまして、現在、土砂堆積の状況また原因につきまして把握を行っているところでございます。
　これにつきましては、やはり治水上どういう影響を与えているか、その問題もあわせて検討する必要があると考えておりまして、土砂の堆積の状況、原因並びに治水上に与えている影響等、その辺を今検討中でございますので、その検討を踏まえまして、対策の必要性及びその内容についてこれから検討していきたい、こう考えているところでございます。
　それから、もう一点の釘無橋から下流の件でございますけれども、この区間につきましては、今お話がありましたように、平成十一年に発生した浸水被害への対応、また、現況の堤防が大変計画断面を満たしていないということから、平成十五年から重点的に改修事業を実施するいわゆる緊急対策特定区間、私ども略して緊特と呼んでおりますけれども、緊特事業といたしまして、堤防の整備、河道掘削を進めているところでございます。
　この区間の事業に当たりましては、堤防の内側になるエリアに多くの民有地があるということから、地域及び地権者の要望に配慮しながら、必要な民有地の買収を進めております。
　買収の結果、まとまった土地、ある程度土地がまとまらないと利用できないということもありますので、まとまった利用が可能となる土地につきましては、地元の市、町、川越市及び川島町が関連すると思いますけれども、このまちづくりの計画、また自然環境の再生、保全に対するニーズ等も踏まえまして、活用について検討することが必要じゃないかというふうに考えております。
　今後、用地買収の進捗状況、地元でのまちづくりの計画の検討状況等を踏まえまして、河川敷の活用が円滑に行われますように地元とよく相談していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○小宮山（泰）分科員　本当に、川越市民だけではなくて、川越の河川敷のグラウンドというのは、実は周辺のチームも来て一緒に交流試合等をして、レクリエーションの場としても、また健康増進という意味においても、非常に有効に使われております。
　しかし、それが一たび水に埋まると、本当に数カ月間、各種いろいろな大会も含めまして全部滞ってしまうという状態でもあります。もちろん、木とかを植樹もしていただけると春先などは本当に、河川敷というと、河川敷のゴルフ場へ行ったことがある方はよくわかると思うんですが、風がよく吹くんですよ。もうボールが飛んでいってしまうというほどに非常に悪条件でも、その中でも皆さん本当に楽しくプレーをされているということを考えると、そろそろ、もう十年前の台風で水がついて、しばしばつくところでもございます、ここのしゅんせつというのは特段にやはりしていただきたいという思いがございます。
　これからまた、ことしの冬は特に、暖冬と言っている割には豪雪であり、また水が当然これから多く河川を流れるのではないかということを考えると、なかなか異常気象も続いている中でありますので、ぜひこの点は前向きにお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　地域の皆様に積極的に利用していただくということも、河川管理としては非常に重要な視点だというふうに私ども考えておりますので、今のお話も考え合わせまして、地元とよく相談していきたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）分科員　ぜひ地元の要望を聞いていただきまして、治水、まず水を治めることは大切な一番の基本ではあると思いますが、その次の利用という部分、特に、諸外国へ行けば、やはりウオーターフロントというものは非常に有効に利用されていると思います。日本の国土、なかなか平地面積というのはそれから比べても少ないところでございますので、ぜひ地元の要望をしっかり聞いていただいて、大きくうなずいていただいておりますので、にっこりも笑っていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、これはもう私の父親のころからの懸案でもございますが、どれもそうなんですが、首都圏の三環状道路の整備について伺いたいと思います。
　先ほども地元の市役所の方と、助役さんとお話をしておりまして、どうなるんですかと聞かれてしまいました、圏央道の建設の進捗状況について伺いたいと思います。
　今、八王子城跡トンネルの工事が難航して、予定より四カ月もまた工事がおくれてしまっているという発表を伺わせていただきました。あきる野インターチェンジと八王子ジャンクションの区間がことしの秋にも開通して、圏央道の川越方面から中央道と連結すると、私ども地元も、そして埼玉県の中もみんな心待ちにしてはいるんですが、また四カ月おくれるのか、またかという思いもあります。
　私自身、平成七年に初めて県会議員になったときにも、この区間は平成十二年には開通すると言われておりましたので、毎年毎年のようにいろいろなハプニングが起こるというのは何となくなれさせられているような気もするんですが、現状としてこの進捗状況はどうなっているか、お聞かせください。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　圏央道の重要性につきましては委員御指摘のとおりで、我々も、これは首都圏最大のプロジェクトということで、力を入れて取り組ませていただいております。
　ただ、全体延長が三百キロメートルという、三環状の一番外側の環状道路でございますが、約九割に当たる二百六十六キロメートルを事業化させていただいておりまして、供用しておりますのは、あきる野インターから鶴ケ島ジャンクション間の延長約三十二キロメートルというような供用にとどまっているということでございます。
　委員御指摘のとおり、また、昨年の分科会でもおしかりを受けました。毎年毎年一生懸命取り組ませていただいているんだけれども、いろいろな、用地買収の件、また、先ほど御指摘いただきましたのは、トンネルの工事が予想外だった、地質条件が予想外だったというようなこともございまして、供用目標年次を変更せざるを得ないというようなのがこれまでの実態でございます。
　ただ、大きなプロジェクトがゆえに、行政としましても、私ども国直轄、今度会社になりましたが、会社、また都県、それと市町村というような多くの関係者が関係する、また地権者も多く存在する、大きな物件も存在するということでございますので、単年度予算という制約もあるわけでございますが、こうした期待の大きなプロジェクトだということで目標を共有する必要があるんじゃないかということで、一大決心で、昨年の十一月に圏央道目標宣言プロジェクトというようなことで宣言をさせていただきまして、区間ごとの開通目標と目標達成条件を同時に公表させていただきました。
　目標達成条件というのは、例えば用地残件について、任意取得でございますが、いついつまでに取得ができるという条件でございますが、その上で開通目標年次を設定させていただいたということでございます。
　あわせて、十七年度、今年度の事業進捗目標を公表させていただいたということでございまして、今後は、この圏央道の目標宣言プロジェクトに基づいて毎年度の事業進捗目標とその達成度を公表させていただきまして、徹底した事業進捗管理のもと、今後約十年での完成を目指して事業推進を図ってまいりたいと決意をさせていただいたところでございます。
○小宮山（泰）分科員　本当に大きな決意をしていただきまして、これは、私の十年の中におきましても、本当に進むんだなという思いをさせていただける事例だと思いますが、現実として、この接続に関しての見通し、今ちょっとおくれているといいますが、どうでしょうか。もう一度御答弁いただけますか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、八王子城跡トンネルの本坑掘削が予定に比べて四カ月ほど遅延をしているという状況にあるわけでございますが、開通時期につきましては、工事遅延のもととなっている本坑掘削を完了しなければ正確に言えないということで、もう少し待っていただきたい、本坑掘削が終わった段階で見きわめたいと考えておる次第でございます。
○小宮山（泰）分科員　早く工事が進む、そしてきちんと見通しが立つということを望んでおりますので、その節には速やかなる告知をしていただきたいと思います。
　この首都圏環状道路の計画ということに関して、ホームページを見ますと、一番上のところに「まちを結ぶ、ひとを結ぶ。暮らしの未来をひろげる、圏央道。」とタイトルがついております。これは早くつないでほしいな、結んでほしいなという思いがあるんですけれども、やはり今、環境の問題等、いろいろ御苦労されているのは私も聞いており、猛禽類なんかは本当にどこに出てくるかわからないというのも実際あるとは思いますけれども、これができたときのメリットとデメリットを両方聞いていきたいんですが、まず最初に、この圏央道ができたときのメリット、これはどういうふうに試算をされていたのか、この点に関してお伺いします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　三環状合わせて全体の計画延長五百二十キロメートル近くございますが、供用は百二十六キロメートル、二四％というような状態にとどまっております。
　環状道路が期待される主な効果としては、三点御説明させていただきたいと思います。
　一点目は、交通渋滞による経済効果ということでございます。
　現在、首都高速の都心環状線の交通のうち約六割が通過交通となっているということでございまして、環状道路の整備によりこうした通過交通を迂回させることで、首都圏の渋滞緩和に大きく寄与すると考えておりまして、三環状道路が完成いたしますと、圏央道の内側の主要渋滞ポイントにつきましてはおおむね解消するということでございまして、走行時間の短縮等による効果だけでも年間約四兆円に上ると試算をさせていただいております。
　二つ目は、ＣＯ2の削減でございます。
　自動車の走行速度が向上すればＣＯ2の排出が減少するということで、例えば乗用車の場合で申し上げますと、時速二十キロメートルの走行時に比べ、時速六十キロメートルの走行時にはＣＯ2排出が約四割低減するというようなことが走行試験で確認されております。仮に現時点で三環状が完成していると試算させていただきましたが、ＣＯ2排出量が約二百五十万トン削減されるというような計算になっております。
　さらに、三つ目でございますが、首都圏近郊の業務核都市や成田空港などの拠点を結ぶことにより、拠点分散型の都市構造への再編も期待されるというようなことでございます。
　以上でございます。
○小宮山（泰）分科員　経済効果、できれば四兆円という大きな、本当に国にとっても非常に有効な道路になるということであります。
　ということは、逆に、できないということであれば、これがデメリットとしても考えられるわけで、道路公団を民営化して、大臣がなってからでございますが、やはり今道路行政というものが大きな転換点に向かってきているんだと思います。やはりこれは国と民間会社との関係もあります。そうなれば、道路計画というのも大きく変わっていくと思います。
　この計画自体ができたのが昭和三十年代だと思うんですけれども、今、特に昭和三十年代の映画というものが非常に、またいろいろなイベントというんでしょうか、テーマパークとかでも注目を浴びていますけれども、やはり、日本が戦後復興の中で懸命に生きて、みんなが人として豊かな生活を夢見て、そして夢の実現のために働いて、そういう夢を描いていた時代に本当に多くの人たちがノスタルジーやあこがれを抱いているから、今そういうところが注目されているんだと思います。
　トリノ・オリンピックも終わりましたけれども、東京オリンピック、近年、首都高が整備されて、市街地が広がって、その拠点を結ぶ環状道路の計画ができる。そして、月日がたって、たった割にはいまだにこの計画が実現を見ていない。いまだ夢の途中であると言えると思います。
　時間の経過とともに公団の借金も膨れ上がって、まだ談合問題なども実際には片づいてはいないと私どもは思っておりますけれども、民営化をして、またこれから四十年かけてこの負債をきれいにしていくというようなことでありますが、大きな変化のあるこの道路行政において、この首都圏の整備計画、平成十七年度までの五カ年計画で、これからまた新しく、来年、十八年度以降でつくり直すということを伺っております。
　この大きな変化という中において、この道路行政、また、今までこうやって計画しても何十年たってもでき上がらない、選択と集中ということを今おっしゃられておりますけれども、今までなぜこれができなかったのか、そういったいろいろな反省をかんがみて、これから、新しい次なる道路行政に転換をしていかなければいけない重要な時期に今北側大臣はいらっしゃるんだと思います。
　ぜひ、その大臣の今後の道路行政に対する抱負、そして決意をお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　道路整備は、私は今後とも必要だと思っているんです。ただ、財政の制約がありますから、優先順位を明確にして、やはり重点化をして進めていく必要があると考えております。
　中でも首都圏の三環状道路は、私は極めて優先順位が高いというふうに思っております。今、道路局長が答弁しましたように、経済効果も大きい、環境への与える影響も非常にいいわけでございまして、この首都圏の三環状道路の整備につきましては、しっかりと推進をさせていただきたいと考えているところでございます。
　これまでおくれてきた原因はさまざまな理由があるわけでございますが、これまでの時間がかかった反省も踏まえまして、今は各地域地域の住民の方々とのコミュニケーションもしっかり図る等のこともしておりますし、しっかりと前に進めさせていただきたいと思っておりまして、現在、先ほど話がありましたように、三環状の整備はまだ二四％の整備率でございますが、これを平成二十年代の半ばには約八割まで上げることを目標として整備に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　この圏央道のあきる野と八王子間、これがつながりましたら、本当に、関越、圏央道そして中央道と、全部つながるわけですよね。ここの部分がつながるだけでも極めて経済効果が高いわけでございまして、若干、ちょっとおくれておるわけではございますが、できるだけ早くつながるようにさせていただきたいと考えております。
○小宮山（泰）分科員　ぜひ、今おっしゃったこと、早く実現することをお願いいたしまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○上田主査　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　民主党の山井和則でございます。
　三十分間、北側国土交通大臣、そして政府参考人の皆様方に御質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、第二名神を初めとする全国の高速道路に関して、国幹会議を踏まえた今後の整備についてお伺いを申し上げます。
　国幹会議を経て、各会社の整備すべき路線が指定をされました。第二名神は近畿にとって重要な路線であるのみならず、第二東名と一体となり新たな国土軸を形成する重要な道路であると考えております。そうした中、西日本、中日本株式会社が整備する路線に第二名神が指定されたことは喜ばしいことであります。亀山から大津、城陽から八幡、高槻から神戸などの整備は促進されることと期待します。
　しかしながら、私の地元であります抜本的見直し区間に関しましては、主要な周辺ネットワークの供用後の交通状況等を見て改めて事業の着工について判断されるとされました。地元、京都南部では、自治体が既に第二名神を前提とした都市計画を策定しており、関西学研都市や工業団地のさらなる発展、山砂利採取跡地の整備、中部圏と直結する幹線道路などという意味でも、全線整備を期待する声が大きいのが現状でございます。このような地元の期待、状況等をよく見つつ判断していただきたいと申し上げます。
　そこで、第二名神を初めとする高速道路の整備について、今後の手続と整備方針をお伺い申し上げます。
　　　　〔主査退席、三原主査代理着席〕
○北側国務大臣　先般の国幹会議で、新たな直轄区間も含めまして新直轄区間八百二十二キロ、これを確定いたしました。そして、高速道路株式会社が整備を行います区間一千百五十三キロ、これも確定をさせていただいたところでございます。
　これから、各会社と、それから独法の日本高速道路保有・債務返済機構との間で建設と管理に関する協定を三月末を目途に締結するというふうな段階に来ているところでございまして、その後、この四月から、その協定締結後、本格的に民営化会社として高速道路整備が始まるというふうに認識をしているところでございます。
　今後とも、新直轄方式とそれから民営化会社による高速道路整備、これを適切に組み合わせをさせていただきまして、必要な高速道路整備をしっかりと行っていきたいと思っております。
　御指摘のございました第二名神につきましては、委員も地元中の地元でございまして、大変御心配をおかけしているところでございますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、主要な周辺ネットワーク、これは、第二名神の大津までの間と、これがもう近々、数年後にできます。それから第二京阪ですね、この二つの供用開始後の交通状況等を見て判断するということでございますが、本当に、地元の京都、大阪を初め、地元の方々の大変な熱意というのはしっかりと受けとめておりますので、ぜひこれが進捗できるように、前に進めさせていただきたい、また、委員の御協力を賜りたいと考えているところでございます。
○山井分科員　ぜひとも、この地元の期待を受けとめて、早期に着工の判断がなされることを期待しております。京都南部にとりましては、地元自治体も、すべてこれを前提としたまちづくりをしているわけですから、ぜひとも、その期待を受けとめていただきたいと思っております。
　次に、谷口道路局長さんにお伺いをいたします。
　それに関連して、京都周辺の幹線道路ネットワークの整備方針についてお伺いします。
　会社と機構の新協定に向けて協議を行っていくという答弁を今いただきましたが、京都周辺においては、第二名神を初めとして、第二京阪、京奈和自動車道、阪神高速道路など、幹線道路網の整備が求められます。関西復権の起爆剤である関西学研都市の発展という意味においても、それらの幹線道路ネットワークの整備方針は非常に重要であります。今後の整備方針をお伺いいたします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　京都は、言うまでもなく、長い期間我が国の都であったわけでございます。そうしたことで、歴史、文化にすぐれておりますし、高い集積がある地域だと思っております。特に京都の南の方につきましては、今委員の御指摘のございましたような幹線道路ネットワークの状況が著しいということでございまして、特に重要な地域だという認識を持っております。
　ただ、ネットワークとしての計画はあるわけでございますが、整備状況はまだこれからにかかっているということではないかと思っております。そうした意味で、きちっとしたネットワークを早くつなげていくということが重要かと思っておりまして、京都の周辺はもちろんでございますが、京都周辺地域と域外のネットワーク構築ということが大きな課題になっております。
　具体的に二つだけ例示を申し上げますと、一つは第二京阪道路でございます。
　京都の南から枚方まで供用できておりますが、京都という大きな都市と大阪というようなものを連携していくということが重要でございますので、これを、国直轄事業、また、西の会社の有料道路事業としての合併事業ということになるわけでございますが、枚方から門真市までの間の整備促進を図りたいと思っておる次第でございます。先ほど大臣の答弁にもございましたように、第二名神等の今後の展開にもかかわるというようなことでございます。
　また、もう一つは京都高速道路ということでございまして、京都市内と山科地域を結ぶ新十条通及び京都市内と京都南部を結ぶ油小路線や洛南道の整備を引き続き推進していく必要があるかと思っております。
　これらに加えまして、学研都市連絡道路等の整備を推進するなど、関係する幹線道路網の早期整備に向けて取り組ませていただきたいと考えておる次第でございます。
○山井分科員　ぜひとも、まさにおっしゃってくださいましたように、京都は伝統の都でありまして、またその中でも京都南部、関西学研都市を初めとして、これからまさに研究あるいは産業の大きな核となっていくというふうに期待されておりますので、整備促進をお願い申し上げたいと思います。
　そして、今の答弁にも関連するんですが、三つ目の質問は城陽—八幡間についてであります。第二京阪の枚方以南、京奈和自動車道、そして京都高速の整備が進められると、それと接続している第二名神の城陽—八幡の四キロの整備が必要になります。
　資料をちょっとお配りしておりますが、このパネルのピンクの地域になります。第二京阪、京奈和、京都高速、そしてこの間の八幡—城陽、たった四キロなんですが、この区間は既に施行命令が出ており、建設決定済み未着工区間と言えると思います。ここがつながれば、京都市と関西学研都市が結ばれ、国道二十四号線の渋滞緩和にも役立ちます。地元は首を長くして着工を待っております。今後の整備方針についてお伺い申し上げます。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　第二名神高速道路、いわゆる第二名神高速道路と言った方がいいかもわかりませんが、名古屋市と神戸市を起終点とする全体延長百七十四キロメートルという高速自動車国道でございます。第二東名と一体となって、三大都市圏を相互に結び、人の交流、物流を支える大動脈ということで、新しい世紀の国土の軸となる重要な路線という認識を持っておるわけでございます。
　今御質問のございました城陽—八幡間でございますが、二つの抜本見直し区間に挟まれている区間ということになるわけでございますが、抜本見直し区間の扱いにつきましては、先ほど大臣が御答弁されたとおりでございます。
　城陽ジャンクションから八幡ジャンクション間四キロメートルということにつきましては、これも西日本会社が受け持つという区間になったわけでございますが、用地買収に向けた地元設計協議を行うための準備として、現在、測量及び土質調査を実施中ということでございます。また、八幡ジャンクション付近では、一部用地買収も行っているということを聞いております。
　当該区間につきましては、引き続き地元の御理解と御協力をいただきながら用地買収を促進し、第二京阪道路、京奈和自動車道と接続して初めて自動車専用道路ネットワークが完成する、つながるということでございますので、事業の促進を会社の方にお願いして、我々の方もできるだけサポートしていきたいと考えておる次第でございます。
○山井分科員　今御答弁いただきましたように、やはり道路というのはつながるとますます波及効果、そういう効果が大きくなってまいりますので、京奈和自動車道、第二京阪、京都高速、そういうものを結ぶ上でも、この城陽—八幡の、たった四キロの区間でございます、着工を目指して、どうか早急によろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、もっとローカルな話になって恐縮ですが、京都南部にございます国道百六十三号線と国道二十四号線の重複区間の渋滞解消のためのバイパス整備についてお伺いを申し上げます。
　ローカルな話なのでわかりにくいと思いまして、少し地図を持ってまいりましたが、これが京都から奈良に走っております国道二十四号線、そしてこれが百六十三号線であります。珍しい地域でありまして、この国道二十四号線と百六十三号線が重複しているわけなんですね。この間の渋滞が非常に激しく、一日二万台以上の車が走っております。
　つきましては、この緑の点線で示しました山城町の上狛交差点から木津町の大谷交差点までの都市計画道路、天神山線、東中央線及び木津川架橋について、一般国道百六十三号線のバイパスと位置づけて整備してほしいというのが地元からの要望でございます。
　この件について、現在の状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　国道百六十三号と国道二十四号は、今委員御指摘のとおり、京都府山城町上狛四丁町交差点から木津町大谷交差点間約一・八キロメートルにわたりまして重複区間となっておる次第でございます。
　この重複区間は、二車線にもかかわらず、重複しているというゆえでございますが、今お話しいただきましたように、約二万二千台の交通が集中しておるということで、主要な交差点で交通渋滞が発生するなど、幹線道路としての機能が低下しているという認識を持っております。
　このため、国土交通省では、緊急的な対策として、主要交差点の改良事業などに取り組んでおりまして、具体的には右左折レーンの延伸とか、そういうようなことを主体にして交差点改良をしていこうということで、用地買収の段階が多いわけでございますが、関係機関と協議を進めさせていただいているところもございます。そういうことで、当面はこうした渋滞緩和というようなことになるわけでございます。
　一方、抜本的な対策として、今御指摘いただきましたバイパス整備でございますが、その周辺では土地区画整理事業が実施されているということでございまして、そうした土地区画整理事業内を通過する天神山線や東中央線が都市計画道路として計画決定されているということでございます。この区画整理事業につきましては、十八年度より当該道路に関する造成が開始されると聞いておりまして、今後は、区画整理事業の進捗を勘案しつつ、関係機関と調整を図りながら整備主体の検討を進めさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○山井分科員　ぜひともこの百六十三号線のバイパスという位置づけで整備を急いでいただきたいというふうに思っております。
　次に、この百六十三号線の京都南部、精華町から南山城村、この部分について質問を続けさせていただきたいと思います。（地図を示す）
　この木津町より東の部分は京都府の管轄になっているわけですけれども、この赤い色が百六十三号線、そしてこの緑色が名神高速、そしてこの黄色い道路が名阪国道であります。この間に位置しておりまして、ちょうど無料の一般道路ということもありまして、非常に渋滞が激しいわけであります。
　それで、交通量の三〇％にまで広域的な都市間交通、運輸、流通の大型車がどんどん走っている。にもかかわらず、非常に道路の幅は狭くて、そしてまた、木津川に沿って蛇行しているということで非常に危険な箇所も多いわけです。朝夕は慢性的な渋滞となっておりまして、名阪国道が雪などでとまったときには大渋滞になってしまう、そういう非常にもろい道路となっております。
　そして、ここに関しては、同時にこの近所の方々にとっての生活道路でもありまして、通勤、通学の方もここを歩いているというケースがある、自転車で走ったりもしている。それで、何と二〇〇四年には年間七件もの死亡事故がこの地域だけで起こってしまっているという痛ましい状況になっております。
　このため、加茂町、和束町、笠置町、南山城村という地元自治体からも、バイパスの建設、歩道の設置、道路の拡幅などの要望が出てきているわけであります。写真は手配りをさせてもらっておりますが、どういう道路で、狭くてトラックがたくさん走っているかということもここに出ております。これを見ていただければと思いますが、朝夕渋滞をしたり、本当に大きなトラックが走って、その横を歩行者が歩いたりしているという現状があるわけであります。
　この区間は京都府の管理になっており、京都府も予算を投じて整備を急いでいるわけですが、ぜひともこういう重要な道路であり、また事故も非常に多発しているということで、国としても御支援、バックアップをお願いしたいと思います。この区間の整備状況と今後の見通しをお聞かせください。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　一般国道百六十三号は、大阪市を起点として三重県の津市に至る延長約百九キロメートルの国道であります。そのうち、京都府域を約三十キロが通過しているということでございまして、山城町から南山城村間の約二十三キロメートルについて京都府が管理をしているということでございます。
　先ほど委員の方から図面を提示していただきましたが、名神高速道路と名阪道路の中間にあるということで、津に至る産業的な役割が非常に高まってきているというような認識を持っております。交通量は一万一千から一万七千台というような利用のされ方でございますが、大型車混入率が最大で約三五％というようなことで、高いというような区間が多いということでございます。
　また、今お示しいただきましたが、この区間には、急峻な山と河川に挟まれた地域を通過している区間が多いということで、十分な道路幅員が確保されていない箇所、また線形不良箇所があり、事故につきましては、平成十一年から十六年の六年間に死亡事故が十三件発生しているというぐあいになっております。
　その対策として、加茂町井平尾から同町銭司間において平成十四年度より京都府が井平尾特改として、また延長〇・九キロメートルのバイパス整備事業というものに着手しておりまして、今年度は用地買収及び工事を行うということを聞いております。また、大型車が多いということでございますので、交通安全対策として、笠置町及び南山城村地区のそれぞれ延長一・一キロメートルというぐあいに聞いておりますが、歩道整備を推進されるというぐあいに聞いております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、京都府、非常に厳しい財政状況というぐあいに聞いておりますが、京都府からの要望を踏まえ、必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○山井分科員　京都府も非常に頑張っているわけですが、国からの支援もどうかよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、竹歳総合政策局長さんにバリアフリーに関してお伺いを申し上げます。
　これは三年前にもこの委員会で取り上げさせてもらったことがあるんですが、私の地元に京阪八幡市駅というのがありまして、この写真にありますように、非常に階段が多くて、エスカレーターとエレベーターがないわけであります。このことと、この国会において、交通バリアフリー法とハートビル法を総合した面的な新しい法案が出ると聞いております。この京阪八幡市駅は、一日に一万人以上の方が利用されまして、交通バリアフリー法の対象の駅にもなっているわけですが、財政的な困難ということで、なかなか先には進まないわけですね。
　そんな中で、今回出てくる交通バリアフリー法とハートビル法を総合した面的なバリアフリーの整備を進める新しい法案について、今後、市町村財政が厳しい中、障害者も住みやすいまちづくりのために、このような、八幡市駅のようなバリアフリーが必要な駅の整備も含めて、計画的なバリアフリー整備に対して、この新しい法律を通じてさらなる国の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、今国会に交通バリアフリー法とハートビル法を統合拡充した法案を昨日提出させていただきました。本法律案では、従来は駅中心のバリアフリーでしたけれども、駅以外のところでもバリアフリーを進めようというようなこと、それから、基本構想をつくるときに市民の皆様方からいろいろな御提案もいただけるような、新しい仕組みも考えているところでございます。
　今御質問のございました市町村を支援するためのいろいろな財政措置でございますが、従来からいろいろな措置がございましたが、今回の法案を提出するに際しまして、予算措置、税制、政策金融等々、手厚い措置を講じて全国のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
○山井分科員　非常に財政が厳しい折でして、高齢社会も進んでいって、このままの駅では非常に困るという声が強いわけですけれども、なかなか遅々として進まないという現状がありますので、国からの財政支援、バックアップをどうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次、厚生労働省青柳運営部長さんにお伺いを申し上げます。
　これは、昨年の国会でも取り上げましたが、時間の都合もありまして、四点まとめて、私の地元にあります京田辺市のウェルサンピア京都について要望を兼ねた質問をいたします。
　まず第一点、今後の売却スケジュールはどうなるでしょうか。
　次に、昨年の厚生労働委員会の質疑においても、当時の尾辻厚生労働大臣が、この売却に関しては、後は野となれ山となれとは思っていない、ぜひ今までの機能が引き継がれるような形で売却できれば一番うれしいという答弁をされています。
　このウェルサンピア京都は、同様の二百六十一施設のうち三番目の黒字を上げている優良な施設であり、関西学研都市のエリア内で、当時、京都府と京田辺市が誘致をし、道路や下水道整備も自治体が整備したわけであります。さらに、この施設は人口六万人の京田辺市で唯一の宿泊施設で、例えば、ここがなくなれば、京田辺市の新年の賀詞交歓会をする場所もなくなってしまう。ほかの民間の宿泊施設がないということであります。こういう状況にかんがみて、ぜひ現状機能の維持をお願い申し上げます。
　そして、地元自治体が取得を希望する場合には何らかの優遇をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　三つ目に、日本で三番目の黒字を上げるために、従業員の方々は多くの努力をされてきました。そして、その中で、売却に際して、できる限り従業員の方々が引き続き勤務ができるように要望申し上げます。
　最後に、民間が取得を希望される場合には、ぜひしっかりと精査をしていただきたい。どういうことかといいますと、例えば、買い取ったがうまくいかないからと、二、三年で施設を解体したり、他の用途に転用するというような企業が取得することがないように指導していただきたいと思います。
　以上、多いですが、一括して答弁をよろしくお願い申し上げます。
○青柳政府参考人　ウェルサンピア京都につきましてお尋ねがございましたので、まとめてお答えをさせていただきます。
　まず、お尋ねのございましたウェルサンピア京都については、御承知のように、昨年の十月に国から独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構に現物出資をしたところでございまして、今後、平成二十二年の九月までの間に、機構が民間へ譲渡等を進めるということが決まっております。
　現在、機構におきましては、既に運営停止をしました施設等について売却を進めるということをしておりますが、運営中の施設につきましては、個々の施設の事業価値あるいは不動産価値、こういったものをきちんと調査を行っている段階でございまして、今後その結果を踏まえて、平成十八年度以降の譲渡の方針を策定する予定というふうに承知しております。このウェルサンピア京都もその中に含まれるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
　二点目のお尋ねでございます。
　この機構におきましては、ただいま申し上げたように、二十二年の九月までの間に民間に譲渡するということになっているわけでございますが、その場合には、私ども、いわばノルマといたしまして、年金資金への損失の最小化を図るということをきつく申し渡されておるわけでございまして、その観点からは、この譲渡に当たりましては、原則一般競争入札によるということがルールになっていることは、議員も御承知のとおりでございます。
　したがいまして、お尋ねにありました、例えば地元の自治体への優先譲渡といったような形で、あらかじめ譲渡先について制限を設けるということは、残念ながらできません。しかし、地元自治体と事前によく相談をいたしまして、その結果を買い受け者に地元自治体の意向としてきちんとお伝えをするということによりまして、結果として地元の意向が反映されるようなことも期待してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから三つ目のお尋ねが、従業員の方の雇用の保持ということについてのお尋ねでございました。
　このウェルサンピア京都の職員の方については、運営を委託している公益法人の職員という身分でございますので、職員の雇用問題につきましては、一義的には雇い主である委託先の法人が責任を持って対処していただくものというふうに考えております。私ども、それから独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構におきましては、委託先の法人が行います再就職援助等に対しましても、国と独立行政法人で協力をいたしまして、例えば、施設購入者への雇用の依頼でありますとか、関連団体におきます求人情報の提供の依頼でありますとか、地方自治体や地域の経済団体等への再就職支援の依頼、こういったものを通知等によりまして、あるいは個々の事例が生じましたときによく関係機関で協議をするということのフレームワークをつくらせていただきましたので、これに基づきまして職員の雇用問題に十分配慮してまいりたいと考えております。
　最後に、四点目、まず継続して経営ができるようにきちんと譲渡してもらいたい、そして譲渡後の転売等についても不安があるというお尋ねであったかと承知をしております。
　現在、機構がこの譲渡を行うに当たりましては、施設を単に不動産として売却するのではなく、施設の事業価値にも着目をして売却をすることがより高い価値につながるということが期待されるような場合には、事業を廃止せずに、いわば生きたままこれを売却するということを一つの基本的な考え方としております。したがいまして、このような場合にありましては、結果として施設の事業継続は図られるという形になるわけでございます。
　そしてまた、譲渡後の施設の転売については、これは基本的には買い受け者の判断によるということによらざるを得ません。私どもの基本的な方針に基づきます整理機構の業務方法書の中では、この点について、例えば公序良俗に反するような使用等の禁止、そしてそういった使用に該当するようなものについての転売、転貸等の禁止がうたわれているわけでございますので、私どもとしては、本来の目的に沿った事業継続が可能な形で売却されることが最も施設にとっては望ましい姿ではないかと現時点では考えております。
　以上でございます。
○山井分科員　これがウェルサンピア京都の写真でありますが、地域の方々や従業員の方々にとっても、非常に繁盛している、お客さんもたくさん来てくれる、利用のお客さんもよく回転している、そんな中でなぜ売却されるのかという声があるんですけれども、それは、今回売却するということはいいわけですけれども、問題は、機能が維持されるように、やはり京田辺市にとって、また学研都市にとってかけがえないまちづくりの中心なわけですから、ぜひともその機能が維持されるように御努力をいただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　これは昨年四月にも要望した件でありますが、京都南部の雇用機会増大促進地域の指定の延長についてお伺い申し上げます。
　宇治、城陽、久御山、宇治田原の四市町の地域指定はこの三月末、平成十八年三月末に終了する予定であります。現在、経済状況は全国的には好転していると言われておりますが、私の地元である京都南部の地域経済は好転しておらず、多数の求職者に対して相当程度雇用機会が不足しているという厳しい状況が続いております。
　ついては、近々京都府から申請が上がってくるかと思いますが、ぜひ四月以降の地域指定の延長に厚生労働省として同意をしていただきたい。いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お尋ねの宇治市等を含みます地域におきます雇用開発計画、地域雇用機会増大計画でございますが、御指摘のとおり、本年三月で終了するというものでございますが、京都府におきましてはこの計画を更新したい、こういう御意向であるというふうに承知をいたしております。
　今後、京都府知事から厚生労働大臣に対しまして、正式にその計画への同意を求める協議というものが出ることになろうかと思います。その場合には、厚生労働大臣の諮問機関でございます労働政策審議会での御意見も伺いながら、同意の可否を判断していくということになろうかと思います。前広にいろいろ御相談はいただいておるわけでございまして、現時点におきまして、同意につきまして特段支障となるような御事情というものはないのではないかというふうにも理解をいたしておりますが、いずれにしましても、正式な協議をいただきましたら判断をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○山井分科員　質問時間が終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三原主査代理　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　民主党の後藤斎でございます。大臣、長時間大変御苦労さまでございます。
　三十分間、時間が与えられておりますので、道路並びに鉄道、さらには中小企業の建築業者のお話をさせていただきたいと思います。
　大臣御案内のとおり、東海地震がいつ来るかわからないということがよく言われています。東南海・南海、東海地震と合わせて地震三兄弟という命名も一部の学者の皆さんにあるようであります。東海地震だけが百五十年たってもまだ地震が起きていないと。通常ですと、学者の皆さんによると数百年サイクルで起こるということになっているようであります。
　大臣、昨月、二月の七日の大臣が主宰をされる国幹会議で、新直轄方式ということで中部横断道の富沢—六郷間がお認めをいただきました。なぜこの中部横断道が早期に必要かということは、まさに大臣も御案内かもしれませんが、この山梨の南側の地域は国道五十二号線しかございません。仮に、東海沖地震も含めて、寸断をされれば、まさに陸の孤島になってしまう可能性がある。御案内のとおり、山梨には飛行場もございません。
　今、防災という観点でいろいろな体育館やまた学校も含めた公共施設の耐震化というものも行われているのは存じておりますが、この中部横断道が、まだ今の時点では、供用開始がされているものは、総延長百三十六キロのうち、南アルプス—双葉間の十キロ、工事が実際行われているのが増穂—南アルプス間の六キロということで、まだまだ十二分とは言えません。大臣、防災という観点、その五十二号のバイパス整備という観点も含めて、ぜひ早期に、未着工の基本計画の長坂—八千穂間も含めてでありますが、ぜひ、一貫して早期開通をお願いしたいという県民の声にこたえていただきたいと思いますが、冒頭、大臣の御見解をお願いをしたいと思います。
○北側国務大臣　中部横断自動車道につきましては、静岡県の静岡市から長野県の佐久市に至る全体延長百三十六キロの高速自動車国道でございます。静岡、山梨、長野三県を連絡するとともに、東西の、東名、中央、上信越自動車道とネットワークを形成することによりまして、沿線地域の地域経済の振興、また地域連携、さらに今委員のおっしゃった災害時対応等を考えましても極めて重要な路線であるというふうに考えております。
　先般、第二回の国幹会議を終えたわけでございますけれども、中日本高速道路株式会社が整備を行う区間とそれから新直轄方式で整備を行う区間とそれぞれ明らかにさせていただいたところでございます。
　いずれにしましても、ネットワークとしてつながらないといけないわけでございまして、早く完成ができますように地元の皆様と協力をしながら、また御理解を得ながら、有料道路方式、そして新直轄方式、この両方をうまく、適切に活用しながら事業を推進させていただきたいと考えております。
○後藤（斎）分科員　ぜひ、大臣がお話しいただいたように、早期にということでお願いしたいと思います。
　あわせて、大臣が触れられましたこの新直轄方式なんですが、条件が整えばというか条件が合致すれば、通常であれば、原則国が四分の三、県、自治体が四分の一という方式になっております。財政力の弱い自治体についてはかさ上げ方式があるというお話を聞いております。これはどんな条件で、合致すればどの程度の割合までかさ上げが行われるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと手元に正確なデータを持っておらないのですが、後進地域ということで決められた率がございます。四分の三が国で、四分の一につきましては都道府県負担ということになっておるわけでございますが、地域によって異なりますが、八割、九割が国というような形になって、残り一割なり二割が都道府県というようなことが平均的なところではないかと思っております。
　また、この新直轄方式の四分の一の都道府県負担分につきましては、この新直轄方式を導入する際、重量税のやりくり、また、ガソリンの地方道路譲与税の部分の県と市町村の配分を変えることによって、地方に負担のかからない措置というようなことを総務省等との協議の中で措置をとらせていただいていることを申し添えさせていただきたいと思います。
○後藤（斎）分科員　わかりました。
　ぜひ、また具体的な基準については後日教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、中部横断道並びに既に全面開通をしております中央自動車道に隣接をする、山梨のちょうど中心部に当たりますが、新山梨環状道路という道路がございます。大臣や政府参考人の方は十二分に御存じないかもしれませんが、これはまさに、中部横断道や中央自動車道に隣接をし、まさに一体的に、幹線道路として、これから進められていく地方分権、地方主権という中にあって、特色ある地域づくりに不可欠な社会基盤であるというふうに、県民総意の中でその整備が望まれております。
　既に、この新山梨環状道路につきましては、いわゆる西部区間と言われている部分が、先ほど大臣も触れていただきました中部横断自動車道に併用して、とりあえず全区間供用が開始されております。あわせて、南部区間についても一部が供用開始になっておりますが、まだまだ南部区間の一部、さらには東部区間、北部区間ということで、ぐるっと丸になっていない、これもまさに途中でとまっている道路だというふうに考えております。
　この新山梨環状道路につきましては、既に十二年前の平成六年から地域高規格道路の計画路線に指定をされているところでありますが、これについてもぜひ、一体として早期の全面供用開始ができるような措置をとっていただきたいという大きな県民の声がございます。
　この点について、現状とこれからの見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　県都山梨の環状道路ということでございます。
　国道二十号、中央自動車道等々が交通結節点がゆえに町中を通過するということでございますので、この新山梨環状道路ができることによりまして、都心に用事のない交通を環状道路によって排除するというようなことであります。また、町の骨格形成にも資するというようなことでございます。委員のお話にもございましたが、平成六年十二月に地域高規格道路の計画路線、初期の段階に指定されているということでございます。
　このうち、西部区間につきまして、十キロメートルでございますが、既に中部横断自動車道、今回中日本が担当することになりましたが、高速自動車国道として完成、供用されているということでございます。残りの区間のうち北部区間につきましては、十七キロメートルのうち甲府市桜井町から甲斐市宇津谷までの延長十五キロメートルにつきましては、国土交通省が中心となって計画を進めてきておるところでございます。少し時間を要しておりまして、環境問題等の問題があったということでございますが、平成十七年の三月に環境影響評価及び都市計画の手続に着手したところでございます。
　また、山梨県が担当する南アルプス市十日市場から甲府市西下条町までの南部区間、九キロメートルございますが、今お触れいただきましたように、六キロメートルが供用しているということでございますが、残る三キロメートルの早期供用に向け鋭意工事を進めさせていただいているということでございます。
　さらに、甲府市西下条町から桜井町までの東部区間七キロメートルと北部区間の先ほどの残りの二キロ、計九キロメートルにつきましては、平成十七年五月より、地域の声を道路計画に反映させるための手法として、ＰＩ手続というようなことに着手をさせていただいているということでございます。現在、国と県が共同で概略計画の取りまとめに当たらせていただいているということでございます。
　いずれにしても、環状道路でございますので、ぐるっと閉じないと意味がないということだと思います。事業中区間につきまして、できるだけ早く完成させるということとともに、残る区間につきましても計画の取りまとめを急いでまいりたいと考えておる次第でございます。
○後藤（斎）分科員　先ほども触れましたように、山梨には新幹線もなく飛行場もない、これは全国の四十七都道府県で、山梨県も含めて三県だけだそうであります。ほかの県についてはあえて申しませんが。
　もう一つの公共交通機関のかなめであります鉄道の話をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、昭和四十八年、もう今から三十二年前であります。全国新幹線鉄道整備法の中にいわゆる中央新幹線という項目が基本計画ということで設定をされました。三十二年という期間が長いか短いかというのは人によって違うかもしれませんが、途中、リニア方式でということで、東京—大阪間をできるだけ短い時間で、短時間に通勤や通学ができるようにということで、いろいろな流れの中で、今このリニア中央新幹線というのが対応をされております。
　これがどういう位置づけかというのは、先ほども中部横断道でお話をさせていただいたように、ＪＲ東海の新幹線も含めてでありますが、いわゆる東海地震も含めて、やはり防災の観点からも、あわせて、環境に大変優しいというこのリニアの持った特殊性、まだまだ解決すべき課題はたくさんあるという話も十二分に承知をしております。
　まず、もう三十二年たった中で、まだその整備計画にもなっていない、実質的に実験線が非常に短い距離であるというのは大臣御案内のとおりであります。ぜひ、その整備計画に格上げをして対応するおつもりは、今国土交通省の中でどんな御議論になっているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の点でございますが、現在、先生御指摘の超電導リニアにつきましては技術を開発している最中でございます。その開発の状況を見ながら、今後、中央新幹線等の取り扱い等について将来議論をしていくようなことになるのではないかと思いますけれども、まずは実用化できるようなリニアを現在のところ鋭意開発を進めているというのが現状でございます。
○後藤（斎）分科員　コストの問題もそうでありますし、長期耐久性の問題も含めて、今鋭意実験中だというお話は聞いておりますが、例えば、中央リニア調査ということで、中央リニア新幹線基本スキーム検討会議というものも、平成十二年ですから、今からもう六年近く前に検討会議が設置をされ、収支採算性の問題、今局長が話をされた整備方式の問題、財源の問題も含めて、できるだけ早くということでスタートをしております。
　これも六年近くたっておりますが、いまだ検討の方向性さえ出ていないというふうに認識しております。確かにコストの部分では、どこまでコストを下げればという議論はこの収支採算性の部分にも直結をすると思いますが、この中央リニア調査の件とあわせて、コスト削減の技術開発がどの程度まで進んでいるか、あわせてお尋ねをしたいと思います。