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○小野寺国務大臣　勝沼委員には、医師という大変重要なお仕事をしながら、予備自衛官ということで、日本の安全保障、国防に大変御理解をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　今お話がありました自衛官の階級、年齢構成ですが、装備の高度化、任務の多様化、国際化などの対応のために、部隊等において、より一層、熟練した者、専門性を有する者が必要となってきております。
　我が国において、少子化、高学歴化が進展し、安定した就職先を志向する傾向が強まったことを受け、非任期制士の採用数を増加させたということがございます。そのために、現在、准尉、曹の階層の割合が相対的に高くなっていると認識をしております。
　自衛隊には、陸海空自衛隊それぞれに、経験による知識、技能が重要な部隊等や、体力要素を重視する部隊など、特性が異なる部隊等が存在します。
　今般の防衛大綱の見直しにおいては、このような特性の違いを踏まえて、あるべき階層、年齢構成について検討し、各種の人事施策を検討していく、そのような考えでおります。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　この問題は、以前から指摘されておられる方も多く、防衛省内や自衛隊内だけで解決できる問題ではございませんが、社会問題の一つとして、広く国民の皆様にも理解を求めながら、私も、しっかり汗をかかせていただきたいと存じます。
　さて、国民への自衛隊の周知、国民の皆様に、より深く自衛隊や国防を知っていただく方法の一つとして、予備自衛官制度があると思います。
　先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、私は、昨年十二月十五日まで、北部方面衛生隊所属の予備自衛官をやっておりました。当選させていただいたのに伴い、準公務員との兼職禁止ということで、衆議院議員と予備自衛官、どちらを選びますかと聞かれたんですけれども、泣く泣く議員を選びまして、予備自衛官をやめてまいった次第でございます。
　では、お聞きいたします。予備自衛官制度の意義、もしくは趣旨について、お聞かせください。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　各国比較いたしますと、予備兵力の持ち方、これはもうさまざまでございます。
　我が国の場合も、予備自衛官につきましては、防衛招集から災害派遣等招集までさまざまな任務があるわけでございますけれども、我が国の予備自衛官制度の考え方について申し上げますと、我が国の有事におきましていわゆる正面兵力というものを何倍にも増強させるというようなものでは必ずしもなくて、現在の自衛隊の実力というものを有事においても有効に機能させるということが基本的な考え方となっておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、予備自衛官は、防衛招集命令を受けますと、そこで自衛官となるわけでございますけれども、常備の自衛官あるいは即応予備自衛官から成る部隊が作戦地域に転用されますと、その後方地域におきまして警備あるいは後方支援等の任務に当たる、これが基本的な考え方、意義というふうに考えております。
○勝沼分科員　では、実際の人数、元自衛官と元予備自衛官補の割合、即応ではなく、予備自衛官の平均年齢についてお聞かせください。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官の現員でございますが、平成二十四年十二月末現在で、陸上自衛隊の予備自衛官は三万一千七百十二名、海上自衛隊の予備自衛官は七百十五名、航空自衛隊の予備自衛官は六百八名、合わせまして、合計で三万三千三十五名でございます。
　全自衛隊の予備自衛官に占めます自衛官出身の予備自衛官につきましては、三万六百五名で、約九三％でございます。予備自衛官補から任用されました予備自衛官につきましては、二千四百三十名で、約七％となっております。
　また、予備自衛官の平均年齢は、平成二十三年度末で、四十六・六歳となっております。
　　　　〔大塚（拓）主査代理退席、主査着席〕
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　九三％が元自衛官の方で、しかも、そのほとんどが定年まで勤められた方で構成されているのがよくわかります。
　そして、私が実際に体験した現場の方はどうかと申しますと、言葉は悪いのですけれども、退役された方の同窓会、そういった感じがございます。訓練に関しましても、正直、技能や士気の向上に資するものであるとは、お世辞にも申せません。
　私は、公募技能の予備自衛官として入隊いたしました。ほかにも、公募一般の方もおられますが、皆、公募で入隊してくるぐらいですから、士気も高く、予備自衛官補のときは、教育隊でそれなりの訓練も受けております。
　そういった者が一緒に訓練を受けるわけですから、実際、予備自衛官になると、落胆度も高く、士気が下がってしまっているというのが現状であります。
　確かに、受け入れる側の体制、人員の問題もありますし、予備自衛官の役割としては、第一線部隊が出動したときに駐屯地の警備及び後方地域での任務等につくというものがありますので、求められる訓練水準がそれほど高くないという現実もあると思います。しかし、予備自衛官になってもしっかりと訓練を受けたい、そう考える隊員もいまして、それに現場が応えられていないという実情をぜひ知っていただきたい、そう強く思うところでございます。
　さて、東日本大震災では、制度開始以来初の災害招集があったのは記憶に新しいところではございますが、実際の、予備自衛官の招集状況をお教えください。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東日本大震災におきまして、予備自衛官を初めて災害招集して災害派遣をしたところでございます。
　予備自衛官につきましては、被災地における部隊や、部隊が派遣された後の駐屯地、基地等のニーズを踏まえて、所要の人員を満たすため、三百十七名を招集したところでございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　三百十七人、これは全予備自衛官の約一％です。出頭率一％というのは、お世辞にも高いと申せません。ふだん、別の仕事をされている方たちですから、個々人の理由もあり、一概には申せませんが、やはり、実際の運用を考えた制度となっていないのではないか。先ほどの答弁にもございましたが、効率的で弾力的な人的戦力の確保という予備自衛官制度の趣旨にかなうものとなっていないのではないか、そう思わざるを得ません。
　誤解をしていただいては困るのですが、私は、予備自衛官制度を決して否定するものではございません。むしろ、国民の一人として、微力ながらも国防の一端を担うことができるという喜びを持って務めてまいりました。ですので、現状が非常に歯がゆく思えるのです。
　そこで、お尋ねいたします。
　次期防衛大綱、次期中期防衛整備計画の策定が進んでおるところでございますが、その中で、予備自衛官制度を、より趣旨に沿ったもの、そして、より使えるものにするために抜本的に改革していく、そういった御意思はおありでしょうか。お答えお願いします。
○徳地政府参考人　御答弁申し上げます。
　我が国有事などの際におきましては、事態の推移に応じまして必要な自衛官の数というものを早急に満たす必要があります。したがいまして、予備自衛官制度の円滑な運用、これは引き続き重要な課題であるというふうに考えております。
　それからまた、先生からも御指摘がございましたとおり、予備自衛官の募集総数といたしまして、自衛官の経験者もあれば、あるいは未経験者の方もおられますけれども、いずれにいたしましても、ふだん、一般社会の中で働いている、あるいは勉強されている、そうした方々に、いざというときには自衛官として働いていただくということでございますので、自衛隊についての国民や一般の方々の理解、協力を得るという意味でも、大変重要な制度であると私どもは考えております。
　今は、防衛省におきましては、東日本大震災における教訓も踏まえまして、予備自衛官制度につきまして、有効で円滑な運用を確保するという観点から、幾つかの取り組みを行っております。現実には、非常に低充足でございます、大体七〇％ぐらいでございますので。これにつきまして、充足の向上ということも必要でございます。
　それから、円滑で迅速な招集というものを図るためには、予備自衛官が実際どういうような能力、資格を持っているか、例えば、自動車の整備士でありますとか、大型の運転免許を持っているとか、あるいは医療関係の資格を持っているとか、そうした個々の能力、資格等についても我々として把握しておく必要がございますので、そうしたデータベース化というようなことも行っておるところではございますけれども、今後、さらにしっかりと検討していく必要がございますので、先生の御指摘も踏まえまして、防衛計画の大綱の見直し等の中で引き続きしっかりと議論をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　ぜひそれは、心よりお願い申し上げます。私も、与党の一員として、そして安全保障委員会の一員として、しっかりと汗をかかせていただきます。
　首都直下型地震や南海トラフ地震、いつ起こってもおかしくないと言われております。そのため、政府・与党は、一丸となって国土強靱化を進めている最中であります。
　当然、ハードの部分も大事ですが、ソフト面の強化も忘れてはなりません。ソフト面で大きな役割を担うのは、やはり自衛隊です。東日本大震災での隊員の皆様の活躍は本当にすばらしかったと思います。自衛隊と国民との距離がぐっと縮まりました。今後起こり得る大地震の想定される被害は、東日本大震災の比ではないと言われております。自衛隊の果たすべき、そして国民から期待される役割は、さらに高まっておる次第であります。
　また、最近の我が国周辺の安全保障環境の厳しさを考えますと、大地震に加えての周辺事態が起こらないとも限りません。いわゆる複合事態の発生です。今の我々に、想定外という言葉はございません。常に、最悪の事態を想定し、それに備えなければなりません。
　東日本大震災では、二十五万人のうち十万人の隊員が投入されました。もしあのとき周辺事態が起きていたら、果たして大丈夫だったのでしょうか。疑問符がつかざるを得ません。
　やはり、今こそ、先ほど来お話しさせていただいていますように、常備自衛官の抜本的な人事制度改革、そして、東日本大震災以上の災害や複合事態を想定しての効果的な常備、予備両自衛官の運用を考えていかなければならないと考えております。
　次に、ちょっと話はかわりますが、自衛隊の、北海道に展開する部隊についてお聞きいたします。
　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、とりわけ南西方面への対処が重視されている。このことは、現状を鑑みまして、非常に理解できるところでございます。しかし、北海道が接するロシア極東地域には、依然として、核戦力を含む相当規模の戦力が存在しており、また、その活動も、活発化の傾向が見られます。
　東日本大震災が発生した平成二十三年には、ロシアの長距離爆撃機が我が国周辺を一周する経路で飛行したことや、ロシア艦艇二十四隻が宗谷海峡を相次いで通航するというような事態も見られております。
　また、我が国領空に近接する外国機の飛行に対する緊急発進、いわゆるスクランブルは、平成二十三年度は、中国機が急増したこともあり、二十年ぶりに四百回を超えていました。また、そのうちの二百四十七回、約六割は、ロシア機に対するスクランブルでございます。
　さらに、最近のロシアは、国後、択捉両島に新たに軍事拠点を構築するなど、北方領土の実効支配を強めているところでございます。
　以上からおわかりのように、現時点において北の脅威が決してなくなったわけではないと思われますが、北の守りに対する政府のお考えをお聞かせください。
○徳地政府参考人　御答弁申し上げます。
　ロシアの状況につきまして先生からも御指摘ございましたけれども、私たちといたしましても、ロシアにつきましては、軍事力の規模は冷戦終結以降大幅に縮減しているという認識ではございますが、先生から今御指摘ございましたとおり、軍事活動につきましては、引き続き活発化の傾向にあるというふうに認識をしております。
　したがいまして、ロシアの動向につきましては、今後とも十分に注視をしていくという必要はございます。
　また、北海道につきましては、これは、唯一の機甲師団であります第七師団を初め、陸海空各自衛隊の各部隊があるとともに、大きな演習場あるいは弾薬庫といったような重要な自衛隊施設が多く存在するところでもございます。特に演習場につきましては、全国の演習場の総敷地面積の約四七％、半分近くを占めているわけでございます。
　また、長い間、地元からも大変な御協力をいただいて、非常に良好な訓練環境を有しているという認識でございます。
　したがいまして、自衛隊がさまざまな事態に実効的に対処する態勢というものを保持する上で北海道は非常に重要な地域である、かように認識をしているところでございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　北海道の重要性を非常に高く認識されているところは安心しました。
　しかしながら、北海道では、第五師団、第十一師団が旅団化されたほか、国際平和協力活動や災害派遣の中核となる第三施設団が北部方面施設隊に改編されるなど、急速に部隊の削減が行われてまいりました。
　平成二十五年度防衛省予算においても、南西地域における情報収集、警戒監視や安全確保に万全を期すため、関連する自衛隊の部隊において自衛官の実員を増員するための経費が措置され、二百八十七名の増員がされております一方で、北部方面隊においては人員の削減が行われております。
　では、実際の削減内容に関しまして、お答え願います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　陸上自衛隊では、かつてのような冷戦型の、いわゆる大規模な着上陸侵攻というものに対する対応を主体とするこうした考え方を改めておりますので、戦車あるいは火砲といいましたような重装備の縮減というものを図りつつ、他方で、即応性あるいは機動性といったものを向上させる、こうした観点からの部隊改編を実施してきておるところでございます。
　平成二十五年度予算案におきましては、北部方面隊におきましては、第七師団の即応近代化改編、それから、第一戦車群の廃止、第二師団の改編、このような部隊改編を行うということとしております。
　これによりまして、北海道全体として見ますと、まず、戦車でございますけれども、九〇戦車につきましてはほとんど数的に変化はございませんけれども、老朽化の進む七四戦車の削減といったものと、それから他方で、最新の一〇式戦車の新たな導入といったようなことで、合計いたしますと、約四百五十両から三百五十両に、これは百両ほど削減をされるということになる一方で、常備自衛官につきましては、先ほどのような戦車あるいは火砲の削減による減もあるのでございますけれども、即応性の向上といったこともありまして、全体では約四百二十名増員、このようなことになっております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　国の防衛は国力に応じ整備するものですが、決して十分とは言いがたい限られた予算の中で、自衛隊、特に陸上自衛隊は、北海道の広大な演習場や良好な住民感情をバックに部隊の精強化に努めております。その道場となる訓練環境をより充足させ、活用するため、人員の削減ではなく増員、部隊の統廃合ではなく、施設部隊を増強することや、教育部隊等のさらなる配置等が必要と考えております。
　では、今後の、北海道で展開する自衛隊の展望についてお聞かせください。
○小野寺国務大臣　まず、東日本大震災においてのさまざまな教訓を私どもしっかり生かすべく、特に、これから、首都直下型、また東海、東南海の震災等のことを踏まえて、対応が必要かと思っております。
　先般、東日本大震災において統幕長として活躍をしていただいた折木氏に、私の補佐官ということで任命をさせていただき、この教訓をぜひ自衛隊全般としてしっかり共有できるように、また、対応ができるようにということで、今指示をさせていただいております。
　御指摘にあります北海道の地元の皆様、自衛隊創設以来、大変長きにわたって自衛隊を支えていただき、良好な訓練環境を提供するなど、御協力をいただいてまいりました。
　また、先週十一日ですが、北海道の自衛隊所在自治体の首長の方々、千歳の市長を初め、私のところに約六十名来ていただきまして、そして、北海道の所在部隊にかかわる御要望、これを私自身も受けさせていただきました。
　こうした点も踏まえつつ、陸上自衛隊の将来体制については、一層厳しさを増す安全保障環境とともに、地域コミュニティーとの関係、これをしっかり考えながら、また、北海道の良好な訓練環境などを十分に考慮しながら、具体的な検討、それを行ってまいりたいと思っております。
○勝沼分科員　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　北海道は、陸海空自衛隊の活動拠点となる地域でございます。その中でも陸上自衛隊に関しましては、創設当初から受け入れ、駐屯させるとともに、精強な部隊育成に必要となる広大な演習場や弾薬庫等を提供するなど、国の防衛施策に積極的に協力し、約六十年の長きにわたり、自衛隊と共存共栄するまちづくりを北海道は積極的に進めてまいりました。
　陸上自衛隊は、北海道の大地を道場として部隊を錬成し、イラク、南スーダン、スマトラ沖、ハイチへの派遣に際しましては常に全国の自衛隊に先駆けて派遣され、立派に責務を完遂しております。そして、東日本大震災においても、直ちに約一万二千五百人の陸上自衛官を被災地に派遣し、活躍してくれました。
　こういった事態に素早く的確に対応できるのは、陸上自衛隊が北海道をキーステーションとして部隊を錬成し、緊急事態に備えているからだけでなく、これをしっかりと後押しする北海道民の力強い支援があるからにほかなりません。
　このことをぜひ御理解いただき、次期防衛大綱、次期中期防衛整備計画においては、バランスのとれた戦力配備という観点からも、北海道における自衛隊体制強化のため格別の御配慮をいただきますよう、お願い申し上げます。
　想定していた時間よりも早く終わってしまったんですけれども、先ほど複合事態に関してちょっと聞いたんですが、そこで答弁をいただいていませんでしたので、大臣、今後、複合事態等いろいろ考えていることがございましたら、ぜひ御答弁をお願いします。
○小野寺国務大臣　複合事態、さまざまございます。
　たしか、おとといだと思います。朝、地震がございました、淡路の地震だと思いますが。そのときは、実は我が省としては、北朝鮮のミサイル防衛の対応、そして南西地域、海域での対応、そしてこの震災対応が一度に参りました。それを今回はしっかり対応させていただきましたが、今後さまざまな事案が起きることを踏まえ、どのような複合事態に対応するかということ、これもやはり大綱、中期防、大切な課題だと思っております。
　大変大切な御示唆をいただきました。感謝を申し上げます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　国民の一人として、元予備自衛官として、そして元医師として、安全保障に対しては、しっかりと考えて、そして行動してまいりますので、今後とも、大臣を初め政務三役の方々、防衛省の方々、皆様の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて勝沼栄明君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○中谷（真）分科員　皆様、こんにちは。自由民主党衆議院議員の中谷真一でございます。
　きょうは、アルジェリアの人質事件に関して質問をさせていただきます。
　まず、アルジェリアにおいて命を落とされた方々、また御遺族の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　本日は初質問でございます。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。私、新人でございまして、ふなれな点、また少々緊張もしておりまして、お聞き苦しい点等もあるかとは思いますけれども、一生懸命務めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に、今、北朝鮮での挑発が続いております。この挑発に対して、防衛大臣を初めとする防衛省の皆さん、自衛隊の皆さん、また外務省の皆さん、本当に献身的に、態勢をとっていただいて警戒をしていただいているというところでございます。心からの感謝と敬意を表したいと思います。
　ただ、まだこれは終わっておりませんで、万全な態勢を維持していただくことをよろしくお願い申し上げたいというふうに思うところでございます。
　それでは、質問の方に移ってまいりたいと思います。
　今回、アルジェリア人質事件に関する質問をさせていただこうというふうに思いまして、この事件について、まず全容を知るべきだということで、政府としてどういった事件だったと認識しているのかなということで、私、外務省を呼んで聞いてみたんですけれども、お話を聞いていて、全容解明にはまだ至っていないなということを受けました。
　これは、アルジェリア政府の情報統制であったりとか、また、七人の生存者の方がおられたということですけれども、やはりまだ精神的に話せる状況でないというようなことで、まだこの全容解明には至っていないのかなと。
　ただ、私は、このアルジェリア人質事件において、今後日本政府としてどうテロに対抗していくのかということを、今までは何ができて、今何ができて何ができないのかということを明らかにしていくという上では、この全容解明というのは非常に重要だというふうに考えております。
　ここで外務省にお聞きしたいんですけれども、今後、早期に全容解明をすることに努められていく御意思はございますか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事態に関しまして、我が国として、事態の全容につきましては、アルジェリアの政府に対して累次説明を求めてきているところでございます。
　一番最近の例を申し上げますと、先般訪日をいたしましたアルジェリアのユスフィ・エネルギー鉱業大臣との会談におきまして、菅官房長官、岸田外務大臣等より、事件に関する捜査の進展及び結果について随時共有するように要請したところでございます。これに対しまして先方からは、日本側の要請にできる限りの配慮を払いたいという話がございました。
　政府といたしましては、今後とも、事件の全容解明に向けまして、アルジェリア政府と一生懸命話していきます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　これは何とか早期に全容解明をしていただきたい。今も、アフリカのアルジェリアにも日本の企業は行っていますし、そのほかのアフリカ、また世界に日本の企業は展開しているということでございますので、この危機は進行しているということでございますので、早期の全容解明をよろしくお願い申し上げたいというところです。
　今回、私も、このアルジェリア事件について、私自身でいろいろ調べさせていただきました。調べていく上で私が非常に感じたことについて、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、一月の十六日にガスプラントが襲われたわけでございます。このガスプラント、アルジェリアの会社、またイギリスのＢＰ、またノルウェーのスタトイルということで、多国籍で形成をされているプラントで、ここに日揮が入っているんですけれども、この日揮については、石油の権益というよりは、プラントの建設で入っていたというふうに聞いております。
　そして、その企業の幹部が一堂に会する、それが一月の十六日だったというふうに聞いております。これは非常に計画的な犯行だな、場当たり的ではないなということを私は感じたわけでございます。
　このテロを首謀したのは、モフタル・ベルモフタルという人物だというふうに言われておりますけれども、密輸、たばことか麻薬、こういったことであだ名がついていて、ミスター・マールボロというふうに言われていたりとか、あとは、なかなか捕まえることができないということで、アンタッチャブルというふうに言われている。これはプロ、プロ中のプロだと。さらに、身の代金事件、人質をとって身の代金を分捕るというような事件を数多く起こしているということで、取った身の代金については数億円に上るというふうにも言われているということです。こういったプロが起こした計画的な犯行ではないかというふうに思っているところでございます。
　今回、このガスプラント、中身はどうだったのかなというところを見たんですけれども、中には八百人ほどが働いていたというふうに聞いております。そのうちの六百六十人についてはアルジェリア人で、その残りの、これは百三十六人というふうに言っているんですけれども、これが外国人だった、二十六カ国から集まった外国人が働いていたというふうに聞いております。
　それで、今回、計画的な犯行でガスプラントが襲われて、一気に制圧をされたということでございます。そして、制圧をされて人質としてとられて、そしてその後アルジェリア軍が攻撃をするんですけれども、ここで犠牲となった方々というのはどうかというふうに見ますと、三十八名の方が犠牲になられた、このうちの十人が実は日本人なんですね。これは非常に割合が高いなと。日本人はこのガスプラントの中には十七人しかいなかった、そのうちの十人が犠牲になっているというところですね。
　それで、このテロリストたちは何を最初に求めたかというと、フランスのマリ介入の即時中止を求めているんです。さらに、アメリカが捕らえているテロリストの釈放、こういったものを求めているというところでございます。
　ただ、ここで注目したいのは、フランス人の犠牲者というのは一人、アメリカ人の犠牲者というのは三人しかいないんです。日本人は十人亡くなっているということです。
　先ほども申し上げました、モフタル・ベルモフタルという首謀者はたくさんの身の代金事件を起こしているということを考えると、私は、これは実は身の代金目的の事件だったのではないかなと捉えることができるというふうに考えたわけでございます。特に、日本人を狙ったとまではいかないかもしれないですけれども、中に入っていって日本人をとることが有利だということを考えて行った身の代金目的の事件だったというふうに考えたんですけれども、これについて、外務省の見解をよろしくお願い申し上げます。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　邦人が狙われたのかどうかというお尋ねでございますけれども、これは、お答えするのはなかなか難しいと現時点では思います。
　ただ、アルジェリアのメデルチという外務大臣が公の場で、二月の上旬ですけれども、次のようなことを申しております。テロリストの目的は、諸外国の従業員が働くプラント施設を攻撃することで、アルジェリアのみならず国際社会に対して損害を与えることが目的であった、このように説明をしております。
　これは外務大臣の説明ではございますけれども、アルジェリア政府の公式な事件の捜査それから検証に基づく発言がございませんので、我々は、先ほど申し上げましたとおり、事態の全容につきましてアルジェリア政府に対して累次説明を求めてきましたし、これからもできるだけ早急にそういう結果をいただくようにしたいと思います。
　直接のお答えではございませんが、そういうことでございます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　今、アルジェリア政府の見解として外相の発言について言われましたけれども、一部報道では、テロリストが移動する際に、日本人は手を挙げろというふうに言って、日本人に手を挙げさせて、そしてそれを自分たちが移動する先頭車両に乗せて移動をしたというような報道もございました。私は、そういった身の代金目的で邦人が狙われたという可能性が拭えないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そして、なぜ日本人が狙われたのかというところを考えると、やはり私は、これまでの日本のテロに対する姿勢というものを実はテロリストは知っているのではないかというふうに思ったわけでございます。
　ダッカ事件、有名な事件がございます。福田首相でございましたけれども、人命は地球より重いということで、ハイジャック犯に対して大きく譲歩をして、身の代金については十六億円を払ったというふうにも言われておりますし、また、ハイジャック犯の仲間である、企業を連続爆破した犯人を六人釈放してしまったということで、これは非常に国際的な非難を受けたといったところでございます。
　その後も、たくさんのそういった事件があったんですけれども、これに政府として強い意思で直接介入をして解決したという事例はございません。
　さらに、敗戦国ということでちょっと比べたいんですけれども、では、ドイツというのはどうだったかというと、ドイツは、ミュンヘン・オリンピック事件というのがございまして、ミュンヘン・オリンピックのときにイスラエルの選手十一名が捕らわれたという事件がございました。このとき、ドイツについても、やはり国内法を整備することができなくて、そういった者を救出する能力がなかったというところで、十一人全ての命が失われたという苦い経験を負ったわけでございます。そして、その苦い経験をもとに、今度はしっかり体制を整備しようということでやっていたわけでございます。
　そうしたら、ソマリアのモガディシュ事件というのがございまして、これもハイジャック犯だったんですけれども、このときは、そのときまでにしっかり準備をしていたＧＳＧ９という武装警察、これはどちらかというと軍に近いというふうに思いますけれども、これを、ソマリア政府の了解を得て、ソマリアのモガディシュ空港で突入させて、そして全ての人質を無事救出したということで、これは非常に世界からも称賛をされた。テロに対して強い意思で向かっていくんだということをドイツは示したというふうに言われております。
　やはりこういったことは、私は、ドイツ人に手を出すなという非常に強いメッセージになるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　そこで考えたいのは、私は、今回、アルジェリアの人質事件が起きて、政府として、首相と官房長官がメッセージを発信していたわけでございますけれども、どうしても、人命優先、人命第一という言葉が非常に躍ったように感じました。そういう目で見ていたわけではないんですけれども、そういった報道が非常に強かった。テロに対してしっかり対決していくんだという姿勢については、非常に抑えたのではないかなというふうに私は考えております。
　何を申し上げたいかというと、人命は非常に大切だというのは、もちろんそのままでございますけれども、ただ、そういったことでどんどん譲歩をしていくと、反対に日本人に対して危険が及んでいく、テロの脅威にさらされるということだと思っております。テロに対して強い意思で臨んでいくという姿勢が、私は、日本人を守ることになるんだというふうに考えているわけでございます。
　今回の首相、官房長官のこういった対応もございますけれども、これについて、今後テロに対して臨む省庁になる外務省、また防衛大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、政府としては、テロに対する基本的な方針というのは、人命を最優先としつつ、テロは断じて許容せず、テロリストの要求には屈しないということでございます。
　今先生御指摘ございましたが、例えば一月十七日、事件直後でございます、岸田大臣のぶら下がり会見、あるいは総理のぶら下がり会見、それから官房長官の定例記者会見、いずれにおきましても、日本政府として極めて事態を憂慮している、こうした行為は断じて許すことはできないという旨をあわせて述べていることは事実でございます。
　政府として、テロへの具体的対応は、もちろん、個々の事案によって異なるとは思います。場合によりましては、人命を最優先としつつもテロリストの要求に屈しないという命題を追求することが大変困難な場合もあるかと思いますが、従来より、それからこれからも、政府としては、この二つの原則を確保すべく、あらゆる手段を尽くしていきたいと考えております。
○小野寺国務大臣　直接防衛省としての所管ではないかもしれませんが、閣僚の一人として、そして以前、外務省の大臣政務官、副大臣、両方で人質事件に直面したときの経験をお話しさせていただくと、まず、事案が発生した直後は、犯人側は大変、ある面で頭もかっかしているような、そんな状況にあります。こういうときの政府の発言というのは、いきなり好戦的な話になると、これは真っ先に人質の問題に直結するからということで、まず初めは、やはり人命の話をすることが大事だと思います。
　それ以降の対応については、これはやはり、テロに屈しない、そういう本筋の中で対応するのが大切だと思っておりますし、私どもとしては、テロの背景にあります貧困の問題、あるいはさまざま社会的な差別の問題、こういうことをそれぞれの国が解決するための役割、これが最終的には大事だと思っております。
　ですから、むしろ外務省として、さまざまな、ＯＤＡを含めた支援、こういう中で、その根本の解決に努力することも大事だと思っております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、やはり最初は人命優先という発信もあるんだろう、これは冷ますために。ただ、最終的には、テロにしっかりと対峙していくんだという姿勢を見せていかなければいけないというふうに私は思います。そのようにしていただければと思います。それが、テロから日本人の命を守ることになると思うわけでございます。
　これはもちろん、そういう発信、いわゆるメディアを通した発信、こういった言葉の問題もありますけれども、私は、そういったテロに対決をしていくんだという体制もしっかり整備していく必要があるというふうに考えております。
　今回、アルジェリアで事件がありましたけれども、先ほども、この危機というのは進行しているんだというお話をさせていただきました。
　アルジェリアに今展開している日本企業というのは、三十五社、五百六十人程度というふうに聞いております。これは、日揮、三菱、ＩＨＩ、鹿島とか、伊藤忠、丸紅、ＮＥＣ、こういったそうそうたる企業が出ていっているというふうに聞いております。
　日本からアフリカへの直接投資残高、これは二〇一一年で七千二百億円ということで、中国と比べると十分の一程度ということで、額はまだまだ低いんですけれども、伸び的には十年間で十三倍の伸びがあるということで、これは、アフリカに対する企業の投資意欲というものは非常に熱を帯びてきた、また、チャンスがそこにだんだん出てきているというふうに捉えることができるのではないかというふうに思っております。私は、今回のアルジェリアの人質事件を受けて、この企業の進出に水を差す形になってはいけないなというふうに考えているわけでございます。
　ここでちょっとお聞きしたいのは、グローバリズムによって、また、日本というのは資源が乏しかったりとか、貿易、こういったものを大事にしている国だということで、世界へ企業は展開していっているわけなんでございますけれども、日本政府として、今後もどんどん展開させるという戦略なのか、それとも、そういった危険を冒さないように自重を求めていくというような戦略なのか、ここを経済産業省にお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○中山（泰）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本は資源、エネルギーがございません。また、日本国内の経済成長のためにも、特に新興国を中心といたしまして、こういった外需を取り込んでいくということは不可欠だと思っております。
　そういうことから考えますと、今後も、我が国の企業の海外展開を、経産省のみならず、政府全体として支援していくということは重要なんだろうと思っております。
　他方、先ほどから御議論いただいておりますように、今回アルジェリアで起きた事態を考えますと、進出される企業の海外での安全というのをいかに確保していくか、これが非常に大事な問題だというふうに思っております。
　もちろん、第一義的には、海外における邦人保護は外務省の仕事でございますが、経済産業省といたしましても、例えば、三十社ほどの企業にヒアリングをいたしまして、企業が各社でどういうような自衛措置をとっているのか、また、政府に対してどういうような措置をとってほしいのかというようなこともまとめたりしております。また、ジェトロ等を通じて、企業との間でいろいろな、安全対策、危機管理の普及啓蒙に努めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも協力して、企業の方々の声に耳を傾けて、対策をとってまいりたいと思っております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、政府としてもやはり後押しをしていく、そういう戦略だというふうに私は聞いてとれたんですけれども、だとしたら、企業にばかりリスクを負わすのではなくて、やはりそのリスクを緩和するように政府として対策を打っていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　では、それは何なのかというところでございますけれども、私は、今回のこの事件を受けて思ったのは、やはり情報体制が非常に脆弱だったのではないかと。それは、事件が起きるまでの情報収集体制もそうですし、事件が起きてからも非常に脆弱だったように私は感じました。ここの体制強化というのは非常に重要なんだろうというふうに思っているところでございます。
　今回、アルジェリアで事件が起きたわけなんですけれども、アルジェリアにおける情報については、アルジェリア大使館が中心になってとっていたということになるんだろうというふうに思います。大使以下十三人おられて、そのうちの七人が情報収集能力があるというふうに外務省からはお聞きをいたしました。この体制自体が多い少ないというのがあると思うんですけれども、これで十分なのか。
　さらに、ここで注目したいのは、防衛駐在官が一人もいなかった。
　このアルジェリアという国、これは非常に軍の強い国。こういう国には、私は、防衛駐在官をしっかり置いて、軍が非常にいい情報を持っている可能性が高いというところでございますので、しっかりとコンタクト、まあ、自衛官を軍人というとあれかもしれませんけれども、やはり軍人と軍人としてコンタクトをとって、そして情報をとっていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　こういったことで、防衛駐在官をふやしていくべきだ、特に、そういう軍の強いような国にはどんどん配置をしていかなければいけないというふうに私は考えております。このことについて、外務省、防衛省の御意見をお聞かせ願えればと思います。
○小野寺国務大臣　中谷委員は大変よく御存じだと思います。御自身の御経験も含めて、防衛駐在官、これは重要な役割であります。
　今、地域的に空白になっているところがございます。例えば中南米等もそうでありますし、また、これからアフリカも大切な地域だと思っております。
　私ども、外務省と相談をして今後検討する必要があるんですが、やはり大切なのは、そこに派遣するだけではなくて、派遣する駐在官の能力の問題、能力構築の問題、これはさらに大変重要だと思っております。この能力の向上ということがあって初めて、人材がある程度確保できて、そしてその人材のもとに駐在官をふやすということが今後必要だと思っておりますので、そういう能力構築も私どもとして取り組んでまいりたい、そう思っております。
○山田政府参考人　ただいま防衛大臣がお答えになったとおりでございますけれども、今、防衛省の方で、アフリカ、特にサヘル地域、その他中東における防衛駐在官の配置のあり方について御調査をいただいておるところでございます。
　私どもとしましては、その御調査の結果も踏まえながら、防衛省と誠実に協議をして、今回の事件の教訓も踏まえながら、体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。しっかり御検討いただければというふうに思います。
　日本は、三十六カ国の大使館に四十九人の防衛駐在官を出している。これに対して、またドイツと比べますけれども、ドイツについては六十五カ国に百九十八人出している、英国については八十四カ国に百六人ということで、経済規模からいうと日本の方が大きいんですけれども、出している人数については非常に少ないというところでございますので、ここはしっかり御検討いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、情報収集ではなくて、情報の評価、また分析、このことについて質問させていただきたいというふうに思います。
　私は、とってきた情報を集約して、それを評価、分析して使っていくということは、非常に大事だというふうに思っております。
　これは、各省庁から、今回では、アルジェリア大使館から外務省に入って、外務省から今度は内閣情報調査室に情報が入っていく、そのようなことで、経産省から入っていったり、農水省から入っていったりとか、防衛省から入っていくというようなことになっているというふうに聞いておりますけれども、意見集約をする機能としては、部屋、室なんというのでは非常に弱いのではないかというふうに私は考えております。
　やはり、情報を出せということで、その情報をしっかり集約して、これを評価、分析していくためには、それなりの大きさと、そしてまた権限が必要だ、それは各省庁と同じぐらいの権限が必要だ。私は、情報というのは非常に重要だというふうに考えております。それぐらいのプライオリティーを与えてもいいと。
　ですから、私は、内閣情報調査室というような規模ではなくて、これは省ぐらいまで大きくして、そして情報を吸い上げて分析をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、省の中の人材、先ほど大臣からもございましたけれども、どういった人材をそこに配置するのかというのは非常に重要な問題でございます。
　やはり情報を扱うスペシャリストでなければならない。これは非常に広範多岐にわたる知識が必要です。その情報を見て、その人が防衛省の人間であれば、防衛省の視点でしか見れないというものであってはいけない。その情報を見たときに、これは経産省にとって必要だとか、これは農水省にとって必要だというような形で、気づく人でなければいけないというふうに思うわけでございます。幅広い分野に対して知識を持っている、そういった方を養成して、そこに配置をしていくということが大事なのではないかというふうに考えております。
　大分先の話になるかもしれませんけれども、こういう省への格上げ、また、そういうスペシャリストの育成、こういったことについて、内閣府のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○能化政府参考人　ただいま情報機能の強化について御質問をいただきまして、まさに、その点は非常に重要であるというふうに認識しておりますけれども、そのための方策というのもさまざまあるのではないかというふうに考えております。
　例えば、まさに今御指摘がございましたように、情報に精通した人材を育成する、そして情報機能の強化を図っていくということがまず重要でございまして、政府といたしましては、情報コミュニティー内における研修、それから人事交流を推進するとともに、民間からも専門的な分析能力を有する人材を得るなど、人的な面での情報機能の強化に努めてきております。
　また、平成二十年から、情報コミュニティー全体の英知を結集した情報評価を作成するため、内閣情報調査室に内閣情報分析官を設置いたしまして、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析を行うこととしております。
　すなわち、この情報分析官が情報評価書の原案を作成いたしまして、合同情報会議において了承されたものが、官邸幹部及び情報コミュニティー各省庁に配付されているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増しております中、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空をみずからの手で守るためには、政府全体の情報収集能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約、分析機能を強化することが必要不可欠でございますので、こういった情報収集、集約、分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。今回の事件を受けて、さらなる情報強化をお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　今回、邦人救出、これは、もし本当に人質として捕らわれた場合、こういった機能が必要だというふうに私は考えているところでございます。
　ただ、今回は、自公でＰＴをつくって、邦人輸送のところの自衛隊法の改正をしていただいたというところでございます。今までは、航空機、艦船でしか輸送できなかったものを、陸上輸送を加えていただいた、これは大きな前進だというふうに思っております。
　これは心から感謝を申し上げたいというところでございますけれども、私はやはり、これではまだ不十分なんだろう、やはり捕らわれた人質をいかにして助けていくかということは非常に重要だ、日本人の命はやはり日本人が守っていくんだ、また、テロとしっかり対決していくんだという姿勢が必要だというふうに考えております。
　邦人救出というと、武器使用の問題が問われるわけなのでございますけれども、今回も、武器使用については、隊員の自己防護の域を超えていないというところでございます。
　これに対して、救出というふうになると、任務遂行のための武器使用が必要となってくるというふうに考えます。これは憲法改正をしなければできないという方々がおられるんですけれども、私はそうではないと。政府の解釈の変更で、それについても、そういった邦人救出の法案を提出して、それを通すことができるんじゃないかというふうに考えております。
　これは、自然権、自衛権だ、国外にいる日本人も日本人であるというふうに思っているところでございます。
　最後に、済みません、もう時間になりましたけれども、防衛大臣、一言よろしくお願いいたします。
○小野寺国務大臣　中谷委員はよく御存じだと思います。今回、輸送という形で今法案の準備をさせていただいておりますが、例えば救出、奪還ということになりますと、これは、武器の使用の問題を含めて、憲法との問題、この議論が必要だと思っております。
　私どもが一番こだわりますのは、実際この任務を行うのは自衛隊員でございます。その隊員が任務を全うする、あるいは自身の身を守るということ、これも含めて万全な対応ができるように、国会の中で、憲法の議論も含めて、しっかりとした、議論を深めた形での対応をぜひお願いしたい、そう思っております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○岩屋主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、東郷哲也君。
○東郷分科員　おはようございます。自由民主党の東郷哲也でございます。
　きょうは、この予算委員会第一分科会におきまして、岩屋委員長を初め小野寺大臣、そして左藤政務官ほか防衛省の関係各位に、このような機会をいただきましたこと、まずは心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず、一昨日未明に発生いたしました淡路島を震源とします震度六という大きな地震に際しまして、大きな被害が出ております。こうした中で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　十八年前の神戸の阪神・淡路大震災の記憶がよみがえったという中で、また、自衛隊関係者、防衛省関係者、こうした不測の非常事態、災害時においてきちっと対応していただきますことを心より御祈念申し上げておきます。
　私の地元は、守山駐屯地がございます、第十師団の司令基地の出身でございますけれども、二年前の東北の東日本大震災においても、八百人の隊員、部隊が出ております。地元としても、この自衛隊の活躍を大変誇りに思っておるところであります。
　また、先般の北朝鮮の核実験においても、隣の小牧基地からすぐに、北朝鮮の上空、放射能の濃度を調べに出動していただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、きょう四月十五日、金日成生誕百一年といういわゆる太陽節を迎えております。そうした中で、先ほど来質問が続いておりますけれども、北朝鮮のミサイル発射、きょうにもＸデーがあるんじゃないかというような報道がずっと続けられる中で、防衛大臣初め防衛省の皆様においては、大変緊迫した態勢をとっていただいているものと思います。
　そこで、私の方からは、通告しましたように、北朝鮮によるミサイル発射の案件につきまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の四月、十二月に、北朝鮮のミサイル発射事案では、人工衛星の打ち上げと称して、事前に国際海事機関、ＩＭＯに、打ち上げ期間、ルートを通知しておりました。
　しかし、今回、北朝鮮によるミサイル発射準備は、まさに弾道ミサイル発射準備であり、期間、ルートの予告はありません。そうした中、また、違う種類のミサイルを複数打ち上げるという情報もあるようであります。
　東アジアの安全保障環境は、冷戦の終了後も依然として不安定でありますし、今回の北朝鮮のミサイル発射の構えにより、日本の安全保障環境はさらに厳しいものになったと思われますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　また、これまで自衛隊が行った弾道ミサイル防衛システムの発射実験では、海上配備型ミサイルの発射実験では、これまで、二回のうち二回とも成功しています。
　また、民主党政権下だった平成二十四年四月七日、当時の渡辺周副大臣は、ＰＡＣ３を配備した石垣島などを視察し、命中率は八割超と確信している、このように述べております。
　今後、複数のミサイルがほぼ同時に発射される事案においても、この迎撃ミサイルの命中率は確保できるのかどうか、また、政府は命中率の向上のためにどのような対策を講じているのか、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、おとといの地震に関しての対応ですが、発災後、我が省としましては、速やかに航空機そしてヘリコプター等で監視をさせていただきましたし、私も六時半ごろには登庁させていただき、対応に万全を期させていただきました。
　今回の北朝鮮のミサイル発射事案でございますが、従前と異なりまして、いわゆるミサイル実験というような状況ではなく、これは、いつ、どこに、どのような形でということが事前になかなか想定しにくいような案件であります。したがって、態勢におきましても、従来と違いまして、日本全体がしっかりとした安全な体制になるようにということで、今私どもとして準備をさせていただいているところであります。
　そして、御指摘の、例えばＰＡＣ３を含めたミサイル防衛システムの能力でありますが、これは、我が省の能力について今こうですということは、なかなか、作戦上あるいは運用上明らかにすることは難しいかとは思いますが、少なくても、私の見る限り、さまざまな問題に関してしっかり対応できるというような能力を持っていると思っております。
　また、今回、一部報道では、複数の発射もあるのではないかというお話がございました。その複数にも対応できる、そのような準備を心がけております。
○東郷分科員　小野寺大臣、御答弁ありがとうございました。
　今、万全の態勢で北朝鮮のミサイル迎撃態勢をとっている。報道では、破壊措置命令が出されているんじゃないか、防衛省としては危機管理上なかなかお答えしにくいことかと存じますけれども、そうした中で、今回は弾道ミサイルの発射準備を進めているということでありますから、決して実験ではない、そういった非常に緊張感の高い危険性、リスクを伴っているわけであります。
　昨年も、四月、あるいは十二月にも、北朝鮮がミサイル発射をしてまいりました。
　そうした中で、四月のとき、田中大臣でありましたが、この北朝鮮のミサイル、当初、初動において、発射したことが、情報がキャッチできなかった、結果として失敗したという事例でありました。しかしながら、この弾道ミサイル、六分ほどで射程圏である日本に飛んでくるというようなことを聞いておりますが、そうした中で、四十数分たってからこの情報をキャッチしたというようなことで、非常に危機管理体制として心配をしております。
　さらに、十二月、総選挙のさなかでありましたが、本来官邸で陣頭指揮をとらなければいけない当時の藤村長官が、どうせなら早く撃ってくれなんという、阻止しなければならないような官房長官という立場でこういった発言を、失言をしたわけであります。
　そういった中で、本当に、日本の政府あるいは防衛省、危機管理のあり方として、今回、万全の態勢でしっかりと対応いただいているものと、今御答弁いただいております。
　私は、これまで二期、市議会、地方議会の場で議員として活動しておりましたけれども、こういった中で、四月にミサイル発射が起こったとき、Ｊアラートがそれぞれの自治体で作動しなかったという事案が報告をされております。
　Ｊアラートというのは、当然、自治体の責務としてきちっと警戒態勢に当たるものでありますけれども、そういったものが作動しなかった。そして、私ども、なかなか自治体としてもそういった情報をきちっと、日常、訓練あるいは情報伝達、こういったことを共有しているはずであるんですが、実際、いざという非常事態においてこういうことができないということではいけないと思います。
　ですから、今回、こうしたＪアラートの初動対応について、防衛省としてどのような対応をとっておるのか。
　また、平成十六年に国民保護法というものが施行されております。この国民保護、私も地方議会の場で何度も取り上げてまいりましたけれども、不測の事態に備えてということでありますから、どうしても机上論に終始して、地方自治体レベルでいくと、まだまだ周知すらされていない。アンケート調査なんかでは、私が地方議会で取り上げたときは三割程度しかされてなく、そして自治体としても、説明会を実施はしますけれども、市民あるいは国民の間でこの国民保護というものがなかなか浸透していない状況でありました。
　そして、本来、こういったことは不測の、万が一のことですから、こういうことがあってはいけないんですけれども、今回、法律が施行後初めて、北朝鮮のミサイル発射に向けて、こういったことが起こり得る、確率は少ないのか多いのかわかりませんけれども、そういった非常事態に備えて、防衛省としてどういう国民保護の考え方があるのか、二点お答えをいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘のように、今回の北朝鮮の事案、いかなる事態にも対応できるように我が省としては態勢を整えるということが重要だと思っておりますし、また同時に、総理の指示も踏まえて、関係省庁との情報共有、これが大切だと思っております。
　仮に、北朝鮮より弾道ミサイルが発射された場合には、防衛省から内閣官房に対して、ＳＥＷの情報、そして自衛隊等のレーダーが入手しました情報、これを伝達する態勢をとっております。そして、この情報を伝達した後、内閣官房より、国民の安全、安心確保のために、エムネットやＪアラートを通じて、国民、地方公共団体、そして報道機関に、必要な情報を迅速かつ的確に伝えるということが大切だと思っています。
　この連携の中で、防衛省の担う役割、これをしっかり対応していくということでありますし、また、このようなことを想定して、関係省庁で連絡をとりながら万全を期していきたい、そのように思っております。
○東郷分科員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　今、万全な態勢を期しているということでありますが、例えば、ＰＡＣ３を初めとする迎撃ミサイル、ペトリオット等、なかなか一〇〇％の迎撃態勢ということにはならないでしょうけれども、そういった中できちっと精度を上げていく、そして万一、そうした中でミサイルが発射されて国民の生命や財産が奪われるようなことが決してないように、やはり未然の防止策、危機管理体制というものをとっていただきたいな、こういうふうに要望をしておきたいと思います。
　今、北朝鮮のミサイルに関連しましてでありますけれども、既に日本の大半がミサイルの射程圏内に入っているというようなことがあります。とりわけ、その弾頭には、ＶＸやサリン、そういった化学弾頭、最悪の場合、核弾頭の可能性も決して排除できないものであると思っております。
　北朝鮮は、核弾頭の小型化を進めております。既に保有する中距離弾道ミサイルとともに、我が国にとっての核の脅威が現実化している中で、外国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルの連続した攻撃に対して、日本は今のミサイル防衛体制では不十分ではないか、こういうふうに思っております。
　そうした中で、抑止効果にすぐれている中距離巡航ミサイルの導入など、今後、我が国のミサイル防衛体制の強化について、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○小野寺国務大臣　現在、今回の北朝鮮のミサイル事案もございますので、この対応について全力を尽くすということが大切だとは思っておりますが、あわせて、今後の防衛体制、これも予断なく見直していくということだと思っております。
　今回の平成二十五年度予算の中にこの能力向上のための予算も入れさせていただいていますので、少なくても、このような対応はしっかりすることが大切だと思っております。