Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（櫻内義雄君）　寺田委員御承知のように、すでにアメリカを中心として、中米・カリブ海構想というものが出されておって、そうして日本は日本の経済協力の方針の中でできる協力があればしようと、昨年あたり多少の実績は持っておると思うのであります。
　この中米・カリブ海構想については、お話しのようなニカラグア、エルサルバドルの問題がございますが、現在、アメリカ、カナダ、メキシコ、ベネズエラ等の四ヵ国が中心で、中米・カリブ地域の問題に対処しておる一つの動きのあることも事実でございます。それから、米州銀行そのほかが開発に対しての援助をする、また、日本もそういうものに参加をしておると、こういうことで、米側の一、二この問題に対する発言の折は、日本の現在とっておる経済協力についてのただいま御説明をした行き方について先方が評価をしておったと、こういうことでございます。
○委員長（植木光教君）　関連質疑を許します。丸谷金保君。
○丸谷金保君　外務大臣のお話を承っておると、どうもアメリカに承りに行ったような感じが強いのでございますけれども、牛肉の問題はいま話が出ましたので、ＥＣの外相会議でも、貿易摩擦はガットの場で協議したいというような意向が出されております。相互主義が保護貿易につながるという点からは、ガットの場が私も一番いいと思うのですが、たとえばフランスからわれわれはペルシュロンという馬を買っています。ところがフランスは、ＩＱ品目で馬の輸入を制限しておるというように、それぞれの国がみんな農業の保護主義をやっておるので、こういう点を踏まえて、元農林大臣としては、もう少しずけずけと日本の立場を言っていただきたい。
　たとえば、通産大臣、コンピューターでクレイＩという非常に優秀な、アメリカが売りたがっております、一そろい五十億くらい。こういうものを買えば、牛肉五千トンくらいになるんです。ですから、牛肉だけでは貿易摩擦解消できないので、工業品は工業品でやっていただきたい。
　それから農林大臣、どうも牛肉が高いものですから、アメリカの農民は日本に売ればもうかるんじゃないかということで騒ぎになります。しかし実際は、高い高いというけれども、きのう現在でも産地のホールの価格なんというのはキロ六百五十円くらいです。枝にしたって千円足らずなんです。それがカット肉になると四千円、五千円。デパートに並ぶとキロ一万円以上になると。これは流通の関係にも問題はあるし、それからスネだとかブリスケというようなすそ物は日本は非常に安いんです。だからどうしても上等肉にいく。それからアメリカの連中は、高級デパートや高級スーパーの神戸牛の値段を見て、日本の評論家の中にもそういうのを見て日本の牛肉高い高いと言っているけれども、中間でとられるので農民はそんなにもうけていないんです。ここのところをもう少し農林省はしっかり言ってくれないと牛肉牛肉という声がおさまらぬと思いますので、それらについて一言ずつ、三大臣から。
○国務大臣（櫻内義雄君）　本年十一月にガット閣僚会議がございまして、それに向かって寄り寄り相談があるわけでございます。いまおっしゃられましたように、多国間協議が自由貿易体制維持の上に非常に大事でございまして、ガットの場へ持ち込むもの、これは当然あると思うのです。特に最近、アメリカのサービスの開放というような問題についてはそういうガットの場を活用したいと、御趣旨を踏まえて大いにガットの場で各国と協議をしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　工業製品につきましても、アメリカの優秀な工業製品を日本はどんどん買っておるわけで、コンピューターなんかは、特にＩＢＭは世界一ですから、日本も大いに買っておることは事実でございます。いまお話しのように、貿易は多国間でなければなりませんから、国際ルールにのっとってやはりガットで協議するということが一番いいんじゃないか、こういうふうに考えております。
○国務大臣（田澤吉郎君）　畜産物のいままでの生産性向上によりまして、確かに先生御指摘のように、日本の牛肉の価格というのはだんだん国際価格並みになってきていることは事実でございます。たとえば牛肉で申し上げますというと、日本を一〇〇としますというと、アメリカとの関係では確かに四割ぐらいです。しかしイギリスとは九割、あるいはフランスは八割でございますので、ＥＣとの関係では大体価格の面では同じだと、こう言って差し支えないと思うのでございます。ただ、今後流通の面についてはやはり相当検討をする面、また改良する面が多いと思いますので、そういう点は農林水産省としても十分配慮してまいらなきゃいかぬ、かように考えております。したがいまして、こういう事情等についても、アメリカに対して極力作業部会を通じて説明をし理解を求めよう、かように考えております。
○寺田熊雄君　外務大臣が日米協会主催の晩さん会で演説をなさったのもちょうだいしておるのですが、その中で「今日の世界は、平和と安定を危ぐする直接的脅威の克服」など「山積する重大な課題に直面しております。」というお言葉があるんですが、「平和と安定を危ぐする直接的脅威」というのは、日本としては、外務大臣としてはどういう脅威というふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いまお読みになったように、日本はということよりも、「世界は、平和と安定を危ぐする直接的脅威の克服」と、こういうことを申しました。これは多少感度の差があるかと思いますけれども、アフガニスタンへの軍事介入とか、現に緊迫したポーランドの情勢などを頭に置きながら、「今日の世界は、」云々と、こう申し上げたのでございます。
○寺田熊雄君　アフガニスタンに対するソ連の軍事干渉それからポーランドの問題、これが世界の平和と安定を危うくする直接的脅威というのは少し大げさに過ぎるんじゃないでしょうか。たとえば中東の一触即発の事態ですね。イスラエルとアラブ、ＰＬＯとの関係、レバノンとの関係、それからアフリカにおいてもそうですし、それから中米においても何かこう、われわれ危険なものを感ずる。しかし、それがいま直ちに平和と安定を危うくする直接的脅威というようなところまではちょっと言い得ないように思うのですが、これは少し大げさな表現だと言われてもしようがないのじゃないでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私がいまお尋ねに対してのちょっとお答えが十分でなかったと思うのですが、寺田委員のおっしゃる中東の諸情勢とか、アフリカにおける紛争も一、二ありますね。そういうようなことは、これはやはり念頭に当然置いておいていいと思うのですね。そういうような直接的脅威を克服するということは必要なことだと思うので、アフガニスタンを例にただ挙げたということは、ちょっと私の説明が足りなかったと思います。
○寺田熊雄君　それから、いまの晩さん会の演説の中に、日米間の同盟関係は「西側の団結と協力の一つの核」であると、これは意見表明があるようでございますね。この「同盟関係」というのを外務大臣としてはどういう点に重点を置いておっしゃったのでしょうか、それをお伺いしたいのですが。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはお手元の資料でごらんいただいたら御判断をいただくのにいいと思うのですが、私は「日米両国の国民は、自由と民主主義という価値観を共有し、この価値観の上に、福祉と安寧が増進されるような世界を築くことを、等しく念願しております。」と。これが昨年の日米首脳会談の際の、日米の同盟はという、その説明のところに自由と民主主義という価値観を共有するということが出ておると思うのであります。そういうことを、日米協会の席でありますので、思い起こして申し上げたというわけであります。
○寺田熊雄君　これは、世界観的なといいますか精神面を重点に置かれたというようにいま御説明があったわけですね。しかし昨年、総理が訪米なさったときには軍事同盟についての問題が出てきて、総理はそれを否定され、外務次官はそういうものがないなんということは考えられるかというようなことを言って、結局辞任するというようないろんな問題があったのですが、これは軍事同盟の面もやはり念頭に置かれていらっしゃったんですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　寺田委員の言われる表現が当たっておるかどうかはちょっと私、判断がしにくいのでありますが、あの首脳会談の折に、たしか連帯と友好及び相互信頼関係を確認したと、こういうことになっておったと私は記憶するのです。その連帯とは何かと、それは安保体制の確認だと思うのですね。だから、私はそれが軍事同盟かというようなところにつながったものと思うのでありますが、これはまあ、とりようで、私はそのときから感知をしておって、僕だったらこう言うんだがなと言ったことがあるのです。それは何かというと、日本は自衛隊とか防衛とか言っておるわけですね。軍事と言うと何だか積極性も持つから、防衛はあの首脳会談の同盟の中に入っていると、まあ私はそんなことを言ったのですけれども、いま防衛もそれは軍事じゃないかというのは、それは全くそのとおりですね。
○寺田熊雄君　防衛という消極的な表現を用いていらっしゃるわけですね。私は外務大臣のお気持ちはわかるのですよ、お立場もわかるし。ただ、われわれとしましては、同盟関係を深くしていけばいくほど、東西の衝突といいますか米ソの軍事的衝突の際に日本がそれに巻き込まれる公算といいますか、それがきわめて大きい、巻き込まれないという保障はむしろないんじゃないか、そんなふうに考えてそれを心配する一人なんですが、その点外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　何か紛争に、巻き込まれないかという端的に言ってそういう御心配なんですが、私は、日本は戦後厳守しておる方針がありますね、いまも防衛と申し上げましたが、専守防衛であると。国際紛争について武力行使はしないと、いろいろ明白に打ち出しておる。また、そのことは世界の各国が、日本の立場というものはもう三十何年もたっておるのですから、繰り返し言われておることで、これも十分認識されておることと思うのです。そういうことを頭に置いていきますならば、私は何か大変な事態に巻き込まれるというようなことについては、特にそういうおそれはないという判断に立っております。
○寺田熊雄君　自民党内にも安保条約改定論があることは外務大臣もよく御承知だと思うのですね。それから、自衛隊のキャップの諸君がやめますと、魚が水を得たように一斉に、専守防衛なんていうものはナンセンスだ、それから防衛力整備の大綱なんていうものはなってないというようなことを一斉に言い出します。現に言い出しておりますよ。たとえば大賀良平、竹田五郎、長野茂門というような方々それから栗栖元統幕議長、皆異口同音にそういうことを言っている。そういう情勢をわれわれが見て、全く心配がないというようなことはとうてい言い切れないわけですね。
　それからまた、同盟には必然的に責任分担といいますか、それから役割り分担というようなものが伴わざるを得ないと私は考えておるんですが、外務大臣はどのようにこれを理解していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　防衛庁出身者だけでなく、いろいろ軍事問題についての御議論がある、あるいは御著書を出しておられるということを承知しておりますが、これはこれで、またそういうものに対して批判も出る。こういうことで、いわゆる言論の自由ということでうまく調整がとれておるのではないか、私はそう思うのですね。大変皆さんは厳しく御批判をされておるので、おのずからこう帰結していくのではないか、これはそういう論議があるからといってけしからぬとも言えないんじゃないか、こう思うので、われわれも冷静にそういう御議論に対しては対処していく、批判もするものはする、こういうことでございます。
　それから同盟の関係について、お互いに仲よくしようというのですから、自分だけがうまいことをするというのじゃ、それは批判が出るのは当然だと思うのです。最近日米関係で問題が出るのは、どっちかというと日本側だけがうまいことをしているのじゃないかという見地からの御議論が相手側にあることを承知しております。しかし、仲よくしていこうという以上は日本が分相応の、これはここに書いてありますように、訪米報告の一枚目の最後に、「わが国の国力と国情にふさわしい国際的責任を果すべく努力を継続すること、こういうことでございますから。
○寺田熊雄君　そのわが国の国力に応じた相応の責任分担というものが、同盟の軍事面においてどういうようなものをもたらすか、どういうものを意味するかという問題なんです。これは外務大臣だけじゃなくて、防衛庁長官にもお伺いした方がいいかもしれません、まず外務大臣にお答えいただいて。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほど申したように、「国力と国情」というのがつけてございまして、やはり政府としては日本の全体の国情を頭に置いての協力と、こういうことで、まあどういう点を御心配されておるかちょっとわかりませんけれども、まず私どもが皆さんに御批判を受けるようなことでなく、よく国情を考えてやる、こういうことでございます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　外務大臣からお答えになったとおりでございますけれども、防衛庁としては、日米安保体制を含むわが国と米国との友好関係は、アジアにおける国際的な基本的な枠組みの重要な柱でございまして、このような意味から、日米安保体制を維持するということは、ただ単にわが国の安全保障のみならずアジア、ひいては世界の平和の安定の維持に寄与するものと考えておりまして、このような国際関係の枠組みが崩れないように、そのためには、わが国としては安保体制の信頼性の維持向上のため努力を行うことがきわめて重要であるというふうに防衛庁としては……
○寺田熊雄君　役割りです、役割りについて伺っているんですが。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　役割りについても、ただいま外務大臣からお答えがございましたとおり、われわれは自主的に防衛力の整備に努めながら、さらには専守防衛、憲法の範囲内、そういうもので西側陣営の有力な一員としての国力国情に応じた役割りは果たすべきものと考えております。
○寺田熊雄君　さらに、午後にもっと突っ込んだ防衛についての論議を深めていきたいと思います。
　防衛庁長官、いまのは軍事面においてどういう役割りを担当するかというお答えじゃないと思うのですが、よく午後にまたお考えいただいて答弁をお願いしたいと思うのです。
　それから外務大臣、ちょっと総括質問のときにデタントの問題で、何かこれはソ連の戦略で、その間にソ連が武力を蓄えるということなんだというふうに受け取られかねないような御説明があったようにも思うのですが、あるいは私の受けとめ方が間違っておるかもしれませんが、デタントについては、その必要性といいますか重要性といいますか、そういうものに関してはどんなふうに認識しておられますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　デタントを進める、国際間における緊張緩和をどうするか、これ非常に大事な問題だと思うのですね。現在でも当然その必要性はあると思うのですが、ただ残念なことに、デタントが言われておおよそ十年ぐらいでしょうか、その間におけるソ連の軍事配備を見ると、現実に核兵器が増強されておったと、こういう事実が指摘されておるのですね。これはいろんな角度からの調査の結果だと思うのです。だからその点からすると、緊張緩和と言いながらソ連がそういう軍事配備をしてきたということはどういうものかというところを私が何かの機会に取り上げて申し上げたのではないかと、こう思います。
○寺田熊雄君　今日は、私はデタントはここ十年というのはちょっと短かきに失するように思います。時として、国際緊張の時代はありましても、もろともっと戦後長く続いたと思うのですけれども、しかしこのごろはちょっと、やはりアフガニスタンの問題それから中東の問題等いろいろありまして、やや緊張の時代に入ったように思うのですが、いまはもうデタントの時代は過ぎたような、そういうような時代に入ったような印象を持っておられるのでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは、いま申し上げましたように、東西間を考えるときに、緊張緩和が言われながらも核兵器などが広範囲に配備されたということから、デタントといっても成果が上がらない、逆の現象も出ておるのじゃないかと、こういう現状認識になっておるんですね。しかし、いまも申し上げたように、こういう情勢の中で緊張緩和を考えて努力するという必要性は私はあると思いますね。
　だから、そういう意味においては、ちょっと議論が横へそれるようで恐縮ですが、軍縮特別総会のようなものを重視する、こういう面から核軍縮を中心とする軍縮が進んで緊張緩和というものが達成されていくなら非常にいいと、こういうふうに思っておるので、ただいままで言われてきたことが現実には批判を要するような状況にあるが、じゃ、もうそういうことは全然必要がないんだと、そういう飛躍した考えを持っておるわけではございません。
○寺田熊雄君　私はもっと積極的に緊張緩和のための努力をしていただきたいと。何か懐疑的な立場でおられるということがちょっと私残念に思うのですね。
　それで、その緊張緩和の努力ということを考えますと、この間も鈴木総理とちょっと議論したのですけれども、シュミットが、こういうときなればこそ西ドイツとソ連との話し合いが大事なんだということを申しましたね。西側との協調だけを念頭に置いて行動すればよいというんじゃなくて、日本は日本独自の立場で緊張を緩和するためのステップを一つ一つ踏んでいってもらいたいと、私は日本の外交にそれを期待するのですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは西独の場合だけ考えるのでなく、日ソの間でも先般高級事務レベル間の協議を行って、日本は日本として率直な意見も言う、ソ連側もまたいろいろ言っておるという、そういう場面がありますが、またアメリカも、御承知の中距離核戦力の削減交渉を昨年の十一月三十日からやって、いま中断しておりますが、三月以降また再開するのではないか。あるいはＳＴＡＲＴについてもやろうと、こう言っておるわけでございますから、これは、東西間が相互に自制と責任を行使して、そして相互の信頼感を深めていく、こういう必要性は絶対にあると思うのでありまして、全く遮断した姿で進むということでなく、現在でもいろんな角度で対話はされておりますから、これを尊重して本当の対話のできるように進めていきたい、こう思うのです。
○寺田熊雄君　先ほどレーガン大統領が、老婆心といいますか、サミット前までにもう少し貿易の自由化を進めた方がいいよという忠告のような意見を述べた話が出ましたですね。これは、日本に対するいまアメリカやＥＣの風圧というのは非常に私は激しいと思いますね。この間も日本の国会議員とＥＣ議員との会議に私行ってそれをつくづく感じたわけです。その後もますます激しくなる一方なんですけれども、こういう諸外国の風圧というものを——片貿易、日本が黒字を貿易でどんどん稼いでしまっておる、輸入は余りしないと。いろいろなものは原因があるでしょうけれども、もうちょっと日本がこの経済力を人類の福祉の増進に振り向けるということが、最も世界の諸国民の尊敬をから得る唯一の道じゃないかとさえ思うんですね。最も効果のある方法といえばそれしかないのじゃないか。貿易を制限するといったって、そう輸出をやたらに制限するわけにもいきません。輸入を思い切ってふやせといっても、そう自由主義体制でそんなにどんどんふやせるものでもない。しかし、経済協力の幅をふやすということは、これは総理初め閣僚の皆さんの見議でできるわけですね。大蔵大臣が財政面でどういうふうにまたこれをチェックしていくかという問題はあるのですけれども、しかし、日本の経済力を開発途上国や最貧国の人々の生活の向上にうんと振り向けるということぐらい、諸外国に対してわれわれは誇りを持てる問題、また風圧を防ぐに効果的な方法というものはないように思うのです。もっともっと経済協力を強めていったらどうなんでしょうか。いまのようにＤＡＣの中で常に最低のような線に甘んじておるということでは、これは鈴木総理がサミットへ行かれても弁明の方法がないじゃないでしょうか。これは外務大臣、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　アメリカ、ＥＣの風圧が厳しい、これは現状認識は私は一致いたします。だからこれにどう対処するか、その中の一つが市場開放努力、こうなりますが、他面、日本の経済力をもってして国際的にどう寄与するか、こういうことになってくるとこれはお話の経済協力。今後五年間過去の実績の倍増をする、こういう一つの方針を打ち出しておるわけでありますが、御批判のように、一体日本の経済協力がどの程度かと、こう言うと、見方によって足らざるところがあると思うのですね。しかし、どこにそれじゃ欠陥があるかというと、国際機関に対しての協力というものが一般的協力よりもやや劣っておる。そういうことから、平均して見るとこれじゃ少ないじゃないか。本年度予算の中で一一・四ということになっておるけれども、それはそれで評価されていいと思うんですね。しかし、国際機関に対する協力など平均していくと、たしか——これは記憶で間違っておったら恐縮でありますが、六％ぐらいの伸びということじゃないか。それじゃどうも十分でない、こういうことでございますが、これは謙虚にそういう批判を受けて、そしてこういう貿易上については風圧を受けておるが、そのほかの面で努力をする。
　現在、日米間で実際は貿易上のインバランスのことなどありますけれども、私はざっくばらんに話して、君の方も経常収支でいけば黒字じゃないか、日本も去年から経常収支が黒字になったんだから、だからそういう点から考えて、お互いに両国間のことはさることながら、いわゆる再活性化のために大いに努力しようじゃないか、こういうことを言ったのですね。
　それから、鈴木総理は昨年ヨーロッパを回られて、寺田委員のおっしゃるとおりの、どういうふうに経済協力やろうか、技術協力やろうか、第三国の協力をやろうか、貿易の上ではどうもインバランスだけれどもそういう協力はしようと、こういうことも言っておられるわけですが、残念ながら十分な実績が上がっておらず、なお国際的にいろんな批判がある。この辺はよく考えて対応していかなければならぬと思います。
○寺田熊雄君　通産大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまおっしゃるように、ＥＣ、アメリカからの日本に対する風圧というものは非常に厳しいわけでございます。これは、一つは日本からの輸出が超過している、インバランスがどんどん拡大をしている、それからやはり日本の市場が彼らから見ると閉鎖的である、こういうことでますますこの貿易摩擦が厳しくなっておるわけですが、その根本的な要因は、これはやはりアメリカあるいはＥＣの経済の状況が非常に悪い、失業等がどんどん拡大をしている、こういうところにやはり経済の姿がどちらかというと比較すればいい日本に対して風圧が一身に集まっているということであろうと思います。
　したがって、いまお話しのように、やはり根本的にはＥＣ、アメリカの経済が立ち直るということが最も大事なことであろう。そのために、やはり日本としてもこのインバランスの解消あるいは市場の開放等にできるだけ努力するとともに、ＥＣ、アメリカの経済の活性化を図るための努力はやらなければならぬ。その一つの方法としては、いまお話のありましたような経済協力、産業協力といいますかを積極的に進めていく。ＥＣとの間には相当産業協力なんか民間の産業の中で進んでおりまして、大分ＥＣの貿易の責任者等が来ておりまして非常に評価をいたしております。あるいはまたアメリカでも、新聞等でも報道されておるように、日本の産業協力は民間の中で相当いま具体的に進んでおることも事実であります。同時にまた技術協力という面も、ＥＣあるいはアメリカとの間の関係を進めていくということもだんだんと軌道に乗っておるわけでございます。同時にまた、開発途上国に対する経済協力、これはいま外務大臣のおっしゃいましたように、今回の五十七年度の予算でも大きく伸びておるわけでありますし、今後五年間はこれまでの予算の倍増という方向をとっておるわけですから、そういうものを相まってこれから積極的に進めていくということによって日本が世界の中での国際的な責任を果たして、そして日本と諸外国との協調関係というものも大きく前進するのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時八分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に、引き続き、寺田熊雄君の質疑を行います。
　関連質疑を許します。片岡勝治君。
○片岡勝治君　関連ということで二点質問をいたします。
　その第一は、過般私の一般質問で指摘をいたしました厚木基地の爆音騒音についてでありますが、最近余りにもひどく、がまんの限界を超えるとして市長が三月六日、引き続いて三月十二日、外務大臣と関係省庁に申し入れをしたわけでありまして、この問題を取り上げまして、米軍は協定を守っていないではないか、このように国会で問題になっているから、再度米軍に交渉せよということを追及いたしました。施設庁も米軍に再度要請をする、こういうことでありましたので、どういう交渉をしたのか。現実に厚木基地はどう改善されたのか。こういうことが何度も繰り返されておりますけれども、恒久対策としてどういうことを考えているのか。
　第二は、これも前回できずに割愛した問題でありますが、同じ厚木基地のゴルフ場の問題です。これは、以前から厚木基地、ゴルフ場から飛び出すゴルフボールが付近住宅に飛び込み、窓ガラスや屋根がわらを破損し、時に住民に当たって主婦にけがをさした例がある、こういうことで住民は大変不安を持っているわけです。これまで市を通じて何度か改善措置を要求してきましたが、依然として改められない。ここにも軍事優先、隊員優先の姿勢が見えるわけです。つい最近も上級自衛官によるゴルフボールの飛び込み問題が発生をいたしまして、こんなことではゴルフ場は閉鎖してもらいたい、こういう強い要求になっております。どうしてこういう住民の声に対して心配りができないのか。今後どう対処していくのか。事故防止安全装置ができるまでとりあえず閉鎖して、住民に対する謙虚な態度のあかしとすべきだと思いますが、いかがですか。
　以上です。
○政府委員（吉野実君）　まず厚木の騒音の関係でございますが、ミッドウェーが長期間横須賀に停泊しているという関係で、着艦訓練を厚木の飛行場でやっていたということはこの間申し上げたとおりであります。そのために、ふだんの場合に比べまして騒音が高くなった、これも先生の御指摘のとおりでございます。
　この間、三月十八日に先生から御指摘がありまして、早速私といたしましても米軍の関係責任者にその趣旨を申し入れまして、つまり内容といたしましては、合同委員会の合意事項をよく守るように、決してこれをはみ出してはいかぬということ、それから住民に対して安全を確保することについて抜かりのないようにしてくれと、こういうことを申し上げたわけであります。
　事実を申し上げますと、ミッドウェーの関係の着艦訓練は十日以上続いたわけでございますけれども、三月十日をもって終わりました。それ以後着艦訓練はやっておりませんけれども、若干離発着の飛行が行われております。そのために、騒音なしというわけではございませんけれども、私の方で、あそこに備えつけております騒音測定器で、きょう先生から御質問があるということを承知いたしましたので早速取り寄せて調べましたところ、十日までの騒音の程度に比べまして三分の一ないし二分の一、その程度の騒音の状態でございます。これは、言うなれば五十六年度の同じような時期の騒音の程度と同じ程度でございまして、着艦訓練はもちろん行われていない。これが実情でございます。
　先生の趣旨は、十八日の直後に申し入れましたけれども、なお念のために機会あるごとにそういうことは私どもとして向こう側に話してみたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　次に、同じく厚木の基地におけるゴルフボールの飛び出しの問題でございますけれども、申すまでもなく飛び出して人家のガラスを割るとか、あるいは人の手に当たるとかというふうな、非常に困ることでございますので、われわれの方として累次にわたって米側に申し入れをいたしておりまして、そのために、主としてゴルフのボールの飛び出すところは十二番ホールということになっておるんです、先生御存じだと思いますけれども、そこのところに十二、三メートルの網を張ったわけです。にもかかわらず飛び出したということがありまして、去年の、日付はいま正確でありませんけれども、中ホールつまりミドルホールをショートボールに変えさせまして、球が飛び出さないように措置をさせたわけでございますが、にもかかわらずまた三月の十三、四日に球が、幾つか知らぬけれども飛び出したと、こういうことでございますので、こういうことでは安心してわれわれとしても米軍に任せっ放しというわけにはいかない、こういうことを申し入れたところ、相談の結果、ティーグラウンドを六十数メーターに及んで中に入れまして、つまり球が、婦人か何かで下手な人がいまして、こう打ったのがスライスをして、こう飛び出したわけです。ところが、ティーグラウンド、こっちへ六十数メートル入れますと、こうスライスしましてもそこまでは届かない、こういう措置をいまとらしたところでございます。
　そういうことで、われわれの方といたしましても、先生の御趣旨を体しましてせっかく努力しているところでございますので、御了承賜りたいと思います。
○片岡勝治君　爆音だけじゃなくて球まで飛んでくるということですから、ひとつ大いに気をつけてもらいたい。
　この際、私は申し上げておきたいんですが、この厚木基地ゴルフ場問題について、過般私は質問を予定しましたが、取り下げじゃなくて、時間の関係上割愛したのです。ところが施設庁筋では、片岡は質問を取り下げた、だからいままでどおりゴルフ場をやってもいいんだというような意味のことを関係筋の方に伝えているということであります。かかる曲解が事実とすれば、私は議員の名誉にかけてその事実関係を究明しなければなりません。そして、その責任を追及しなければならないと思っておりますので、直ちに調査をして報告されたい。
　以上で私の質問を終わります。
○政府委員（吉野実君）　初めて聞いたことでございますけれども、そういうことは私はあり得ないことだと思いますけれども、せっかく先生おっしゃることでございますので、私もそんなことが本当にあったのかどうか、まじめに、それこそ積極的に調査をいたしたいと思います。
○寺田熊雄君　昨日、公明党の馬場議員の御質問で、三海峡封鎖の問題が出たようでありますが、この三海峡封鎖が現実に起こり得るという事態は、安保条約の第五条の場合のみに起こり得ると解釈すべきかどうか。これ、いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　そのときもお答えいたしましたように、日本が攻撃をされる、侵略を受けるという場合に、日本としては三海峡封鎖ということもあり得るということを大臣がお答えしたそのとおりでございます。つまり、日本が攻撃されたという場合ですから、安保条約で言えば五条の事態というふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　それは必ず防衛出動が下令されたときと重なりますね。
○寺田熊雄君　いま局長は、日本が攻撃されたときということを言われたけれども、これは安保条約五条というと、アメリカが攻撃された場合もあるんですね、そうでしょう。海峡封鎖の目的というのは、ウラジオに基地を持つソ連海軍を日本海に閉じ込めて、太平洋に出さないためというのが内外の軍事専門家の常識となっておりますが、この場合もあなた方はそういう目的を持つシナリオを描いておられるわけでしょう。
○政府委員（塩田章君）　先ほど来申し上げておりますことは、日本が攻撃を受けまして、日本の自衛隊がそのための対処行動をとるというときに、三海峡を封鎖することがあるかどうかと言われれば、状況によってあり得るでしょうということを申し上げておるわけでございます。
　いま先生のお尋ねは、日本以外の、たとえばアメリカの戦略といったようなことでそういうことがあるかというようなお尋ねかとも思いますけれども、私どもは、日本の防衛のために日本の自衛隊が防衛行動をとる、対処行動をとるという場合に、その一環としまして三海峡を封鎖することもあり得るということを申し上げました。もちろん第五条によりまして、日米いずれかが攻撃を受けた場合には共同対処行動ということになります。共同対処行動の時点におきまして、共同して封鎖するということもこれは当然あり得るわけでございます。
○寺田熊雄君　いやそうじゃなくて、攻撃というんだったら、攻撃だけだったら日本海から日本を攻撃するということもあり得るわけだから、そうじゃなくて、それを封鎖するという目的は、ウラジオに基地を持つソ連の艦隊を太平洋の方に出さない、日本海に閉じ込めるというのがその目的だということは、これはアメリカ、日本の軍事専門家が一致して指摘するところで、これをわれわれに隠して、ごまかして通るということは納得できませんよ。これは明らかにしてもらいたい。
○政府委員（塩田章君）　全然、ごまかすとか隠すとかということじゃなくて、しばしばお答えいたしておりますように、わが国が攻撃を受ける場合に、わが国に対して攻撃をしておる国の艦艇の通峡を阻止するということは、これは状況によってはあり得るということを申し上げているわけです。ですから、通峡を阻止するということでございますから、先生のおっしゃいますように、阻止された艦艇が通れないということにはなるわけでございますけれども、それが目的でございますから、そういう目的の作戦を状況によってやることはあり得るということをしばしば申し上げておるわけでございまして、何も隠しているとか、そういうことではないわけでございます。
○寺田熊雄君　ちょっといまの局長の答弁で、私の言ったことを肯定したことになるじゃありませんか、そういう目的のシナリオを描いているというんだから。それで、ソ連の艦艇以外に日本海で攻撃を受けるということは、ほかの国はないでしょう、韓国の艦艇が日本を攻撃するなんて考えられないし。だから、そこはやはりはっきり考えなきゃいかぬけれども、これは結局シーレーンの防衛、いまの第五条の場合に、シーレーンの防衛というのが主目的ということにならざるを得ないと思いますが、どうです。
○政府委員（塩田章君）　私どもがこの場でこういう議論をいたしますときに、特定の国の名前を挙げるべきでないということは御了解をいただきたいと思います。
　で、シーレーンの防衛が主目的ということになるではないかということでございますが、通峡を阻止する、三海峡を封鎖するという目的はそのときの状況といいますか、によりまして千差万別の判断があるだろうと思いますので、どういう目的で通峡を阻止するということを一概に言えないと思います。シーレーンの防衛ということが関連することも当然考えられますけれども、それが唯一でももちろんありませんし、状況によってはそれが主目的でない状況だってあり得るわけですから、それを一概に特定した目的で、こういう目的のために通峡を阻止するだろうというふうには申し上げられないと思います。
○寺田熊雄君　主目的か一つの目的かという、そこだけのことであれば、現在はそれで私の方は聞きおくという程度にとどめますけれども、それは局長、簡単に言うと、日本とアメリカが組んでソ連と戦争を起こすということを意味せざるを得ないんですよね。これ言うと言わないにかかわらず、これははっきりしていること、それはお認めになるんでしょう。
○政府委員（塩田章君）　先ほども申し上げましたが、戦争を起こすのでなくて起きた場合に、そういう通峡阻止という作戦もあり得るということを申し上げておるわけであります。
○寺田熊雄君　その対象国がソ連以外に考えられますかと言っているんです。
○政府委員（塩田章君）　特定の国の名前を挙げるべきでないと思いますので、その点は国名を挙げることを御容赦いただきたいと思います。特定の国の名前を挙げるべきでないと思います、不必要な誤解を招くおそれがありますから。われわれは特定の国を敵性視しているわけでもございませんし、仮想敵国視しているわけでもございませんので、特定の国の名前を挙げることは控えさせていただきます。
○寺田熊雄君　納得できないんですがね。仮想敵国視しないことは当然であって、それはわかりますよ。しかし、そういうシナリオを描く場合に、ソ連以外に対象となる国があり得るかどうかということをお尋ねしている。
○政府委員（塩田章君）　繰り返しになりますけれども、われわれは特定の国を敵性視したあるいは仮想敵国視したような発言は慎しむべきであるというように考えております。
○寺田熊雄君　それは納得できませんよ、あり得るかどうかという問題ですからね。
○委員長（植木光教君）　速記ちょっととめて。
　　　〔速記中止〕
○政府委員（塩田章君）　いま三海峡封鎖の問題についてのお尋ねでございましたけれども、私たちはわが国の周辺諸国の軍事情勢といったものは常に念頭に置きながら、いろいろなケースについて対応策を考えておくという立場で平素からおるわけでございます。
○寺田熊雄君　現在の段階ではそれ以上は申せないということでありますから、きょうのところはこの程度にとどめておきたいと思いますが、最近のアメリカの日本に対するいろいろな要望というものを見ますというと、たとえば今度のワインバーガーの国防報告などを見てみますと、海空の防衛力の整備を強化することと、それから千海里の海の交通路の防衛力を整備することを強く希望するということを言っておるようであります。アメリカの最近の日本に対する軍事的な要望というのは、空と海の防衛にしぼられているような印象を受けるが、そう考えて間違いないでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　先生御指摘のように、最近の国防報告にも日本の問題につきまして一千海里の防衛という言葉が具体的に入ってきております。そういう意味で、最近のアメリカの一つの対日期待の表現の中に具体的にそういう言葉が入ってきておるということは、私は率直に言って最近の一つの特徴ではないかと思っております。しかし、これは何もアメリカ側が言い出したわけじゃなくて、もうもともと日本が言っておることでございまして、日本の基本的な一つの防衛構想として、防衛計画の大綱もそういう考え方でできておりますし、そういうことをアメリカが最近取り上げて具体的に言っておるということで、その点は私どもは特段変わったことを言っておるというふうには思っておりません。具体的にそれ以上にアメリカは、特に日本の場合海空だとか、そういうふうに具体的なことを言っているわけではございません。
○寺田熊雄君　いや、これは防衛報告にはっきり海と空と言っている。
○政府委員（塩田章君）　それは千海里の防衛に絡んでそういうことを言っておりますが、それではたとえば陸は要らないとかあるいは切り捨てていいとか、そういうことではなくて、日本の海上航路帯一千海里の防衛ということを確かに言っておることは事実でございますが、それ以上に具体的に私どもに何か言ってきておるわけではございません。
○寺田熊雄君　だんだん時間がなくなってきておりますので……。
　アメリカの見るところでは、ソ連単独の北海道侵攻というようなものは軍事戦略にないということをもう断定していると思うのですが、この点塩田さんいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　そういうことを言っておる人がおるかとも思いますけれども、アメリカとしてそういう判断をしておるというふうには私どもは承知しておりません。
○寺田熊雄君　最後に外務大臣にお尋ねしたいのですが、最近ソ連が、中国に対しても関係の修復を呼びかけておることは御存じだと思うのです、今月の二十四日のブレジネフの呼びかけもその一つでありますが。中国も次第にソ連との関係修復に向かって動いているように思うのですが、この問題はブラウン報告でもワインバーガー報告でも、中ソの対立というものをアメリカの軍事戦略上非常に重要な問題としてとらえていますね、これはアニュアルリポートにはっきり載っておりますから。しかし、それが修復に近づいてきておるということは非常に重要な意味を持ってくるわけですが、外務大臣としては、近き将来中ソの関係修復というものはあり得るとお考えかどうか、この問題。
　それから次は、韓国に対する経済援助の問題で、商品借款はしないということを通告したという新聞報道がありましたが、事実かどうか。韓国はそれを了承したのかどうか。また、六十億ドルの総枠というその要求はたてまえ上崩していないのかどうか。もうすでにそれは取り下げておるのかどうか。この点について一括してお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　中国とソ連との間の動きということにつきまして、これが両国の間の関係を修復しつつあるのかどうかということにつきましては、なかなか私の立場では判断ができにくいところでございますが、ある動きが幾つか出てきておるという事実はこれは認めていいと思うのでありますが、これが修復と言い得るものかどうかということについては、残念ながらその判断が少しできにくいところでございます。もう少し経過を見たい、こう思います。
　それから、韓国に対しての二回にわたる実務者レベルの協議の後、韓国の方に対しての日本側の所見を述べた中に、商品借款がむずかしいということは、確かにこれは入っております。これはこれで日本の見解を表明したものでございますが、これから後十一のプロジェクトについてどう最終的の判断をするかというようなことはまだ残りておるわけであります。
　六十億ドルについてどうか、こういう御質問でございますが、これは仮に商品借款はゼロというと、もう二十五億ドルそれはマイナスになるわけです。これからの折衝でございまして、この韓国側の六十億ドルの要望というものは、これはわれわれは前提として頭に置いておるわけでありますが、わが国の経済協力の基本方針、あるいは従来国会で申し上げておる積み上げ方式、それらを勘案しながら、最終的にどうするかはもう少し時間的余裕を持ちたい、こう思っております。
○寺田熊雄君　終わります。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、三木忠雄君の質疑を行います。三木君。
○三木忠雄君　外務大臣、御苦労さまでございました。
　外務大臣に伺いますが、特に訪米の前には国際情勢の方の問題が主力にアメリカでいろいろ議論になるだろうという予定で行かれたやに伺っておりますけれども、やはり二国間問題、特に貿易摩擦等の問題が主力になった、こういうふうに報ぜられているわけでありますけれども、国際情勢の問題については、特に訪米報告等にもございますけれども、どういう問題点が一番外務大臣として述べ、あるいは主張し合い、あるいは意見の一致を見たのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　国際情勢につきましては、先ほど申し上げたような三つの基本的な立場に基づきまして、そして東西関係、アジア情勢、中東情勢、中米・カリブ情勢等、それぞれ両国の関心のある地域についての情勢について、日本側からアメリカに聞く場合の方が多かったと思います。アジア情勢につきましては、どちらかというと先方の方が日本の考えを求めるという場合がございましたが、東西関係は私から特に関心を持って米側の意向を聞く、それから中東情勢、これは御承知のエジプトとイスラエルの間をアメリカが調整した、そういうこと、またイスラエルの動向というものが非常に注目を浴びておりますので、中東情勢はやはり米側の考え方を聞き、日本側の基本的な姿勢というものは私から申し上げました。中米・カリブ情勢につきましては、これは例の開発構想に基づいての日本側が理解を示しておる点などを中心に、米側はそれらの日本の立場について非常に期待をしておるような受け答えでございました。
　大体それらの地域について具体的にいろいろ話し合ったということでございます。
○三木忠雄君　特に中米・カリブ情勢等の問題について、経済援助の問題を外務大臣は前向きに協力を約束された、こういうふうに報道をされているわけでありますけれども、この問題についての外務大臣の理解、それから軍縮特別総会についてわが国と密接な協議を約した、こういうふうに訪米報告には出ているわけでありますけれども、軍縮問題、それからカリブ海の経済援助の問題、この点については、外務大臣、もう一歩深くいろいろ論議をされたというふうな意見を伺っておりますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　軍縮特別総会に臨む日本の考えといたしましては、日本が被爆国であるという立場、また鈴木総理が各国に先駆けて首脳として出られる、こういうことで、この軍縮特別総会で核軍縮を初めとする軍縮についての国際間の、より一層の前進を期待するという立場で米側との話をいたしましたが、特に強調いたしましたのは、米側との共同歩調をとる、米側がやはりこういう総会に臨んでの発言というものは相当ウエートが高いのでありますから、そういう立場と日本の持っておる特殊の立場、そういうものについてでき得る限り事前の調整をしたいというような希望を述べたりいたしました。
　それから、中米・カリブ地域につきましては、これはすでに日本のとっておる意向表明、これは遠隔地にはございますけれども、日本の持っておる経済協力の方針のもとに協力をしようということはかねて申し上げておるところであります。また同時に、これらの地域に対してアメリカ、カナダ、それからメキシコ等が相談をして対処するということも聞いておりますので、そういう諸国のとる方針にのっとりまして、ただいま申し上げた日本の経済協力の基本の中でできることをしよう、こういうことで、特に米側から具体的にこのようなことをしてくれ、こういうことではなく、そういう基本の話し合いであったと、こういうことでございます。
○三木忠雄君　そうしますと、中米・カリブ情勢等の問題に絡んで経済援助を一歩進めたという感じではなしに、従来の路線で経済援助を続けていくという、こういう考え方と理解してよろしいですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そのとおりでございまして、日本の基本の立場を、また姿勢を申し上げて、米側がそれに対して理解をした、こういうことでございます。
○三木忠雄君　八〇年代前半に経済援助を倍にするというこういう考え方の中で、やはり経済援助をずるずるずるずる——いままでの経済援助のやり方とは違った戦略的な経済援助に変わりはしないかということが非常に危惧される問題があるわけです。あるいはまた、アメリカのいろいろな影響の中で軍備拡張路線にそのまま乗っていかなければならない、それと貿易摩擦を引きかえにするような考え方に私は立ってはならないと思うのです。貿易摩擦は貿易摩擦、経済援助を少し与えるからあるいはそういう意向に従うから貿易摩擦は少し緩和するだろうというような、そういう考え方ではこの貿易摩擦の問題は解決しないのじゃないか。アメリカの考え方というのはやはり割り切っている問題じゃないかと私は理解をしているわけです。そういう意味で、議会に提出をされております相互主義法案に対しての感触、上下両院でいろいろ接触をされた外務大臣の感触はどのようにお感じになっておりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　相互主義法案の中では、わが国として一番関心を持っておるのがダンフォース法案でございます。それが、ちょうど私どもがアメリカを離れる日に向こうの議会で問題になる。朝食会でブロック代表と懇談をいたしまして、ブロック代表が自分が証言をすると、こういうことでございましたので、相互主義がこれが縮小均衡につながっていくようなことであればすなわち保護貿易的なものになっていく、またダンフォース法案の中にはそういう条項が含まれておりますので、こういうことについては、ひとつ相互主義法案が即保護主義的なものになることを考えてもらいたいということを申しました。また、下院の外交委員会、上院の外交委員会、それらの場におきましても、議会でそういう法案が出ておるのでありますから、皆さん方に、日本としてはこれらの法案の成立について、それが成立の内容に期待しておるということを申し上げ、あるいは中には、どなたということをちょっと記憶いたしませんが、個別の問題についての相互主義は絶対に自分らは考えないということを言われた向きもございます。また、幾つかの会談の中では、大体政府側に立つ方は、保護主義法案の成立については、これは政府としては好ましくないという姿勢をとってお力だわけでございますが、要は、ダンフォース法案のように成立の可能性のあるものについて、またその法案の扱い方がどうなるかということを注意深くいろいろ論議をしてまいりました。
　ずばりと申し上げて、果たしてわれわれのとった行動でそれを阻むことができるのか、また法案が仮に成立する場合には、いろいろと最終的に修正が加えられる場合がございますから、そういう際に日本の期待が反映するかどうか、いまのところはっきり見通しはございませんが、せいぜい相互主義法案の問題について率直な意見は述べてきたつもりです。
○三木忠雄君　ダンフォースのいろいろな意見あるいは一問一答等も新聞紙上でも拝見しましたけれども、これはやはり米側が日本に対してアンフェアであると、こう言っているわけですね。この問題についてどういうふうな見解に日本は立っているのか。外務大臣、ダンフォースは公平じゃない、アンフェアである、こういろいろ言っている。私もアメリカから最近帰ってきたいろいろな人たちから聞くと、日本の市場開放がある意味ではアンフェアである、この問題を解決しなければだめだといろいろな問題点を挙げておりますけれども、これについての外務大臣の感触はいかがでございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回の日米会談に臨むに当たりまして、アメリカ側の意向としていま御指摘のアンフェアという論議が相当あるということは承知しておりましたが、今回の一連の会談の中では、そういう口ぶりで何か非常に日本が不都合である、不公正である、そういうことは、どういうものかございませんでした。そこで私からは、これは大変恐縮ですけれどもそう言ったのですから申し上げておきますが、ボーイスカウトのマークをつけておりまして、おまえボーイスカウトかということから、ボーイスカウトはアンフェアなんということはしないというようなことを言ったりしてやったのですけれども、幸いそういう失礼——私は失礼だと思うのですね、アンフェア、アンフェア言うのは。アメリカでは一番よくない言葉のようです。今回幸いそういう言葉は出ないし、またそういう気ぶりで、気持ちで接してくるというような、そういう感じはありませんでした。
○三木忠雄君　アメリカが求めているのは日本の貿易、対日貿易の赤字をゼロに、しようという問題、これじゃなしに、やはり市場開放という問題を非常に強く迫っているわけですね。そこで、農林大臣やあるいはまた通産大臣、けさほどからいろいろの議論があります。私は、農林大臣としての立場は十分わかるのです。こういう考え方、この主張で果たして外務大臣、米側の摩擦解消の問題は解決できると、こう見通されておりますか。この点について。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いままでにも腹蔵なく話し合ってきておりますから、それなりに先方に反映はしておると思うのですね。農産物の問題については私も若干の経験を有しておりますから、異常気象のときに君らの方が出さなかったこともあるじゃないかと。これは時と場合には現実には出したくても出せない場合があるのですね。人道上の問題で優先するということになると、港湾の船、港湾作業、鉄道というものがふくそうしてしまいますね。だからそういうようなことを考えれば、日本がある程度の食糧を自給自足しておかなければならないということはこれは理解してもらわなければいけないというようなことを申しますと、これはちょうど八年ぐらい前のことでございますから、いや、あれは失敗であったと。そして、安倍元農林大臣がおられますが、私の後が安倍農林大臣で、そのときに、二度と私のときのような事態を繰り返さない、こういうことから安定供給の約束を当時の農務長官とやった事実があるのです。これはなかなか米側としても、これを押しのけて農産物はすべて自由化と、これはなかなか言いにくいのじゃないか。現にこの問題は作業部会でやる、四月からやる、こういうことになっておりますから、私は今度参りましたときに、そういうふうに日米の間で具体的に合意しておるものはその場でやっていく、ベルサイユのサミットまでに日本の市場開放をできるだけやったらどうか、やれることはやろう、努力しますとは言っておりますが、農産物のことにつきましては、作業部会を通じて両国の間で大いに論議をして結論を得ると、こういうことではないかと思います。
○三木忠雄君　そうしますと、いまの外務大臣の答弁から、感触で、農林問題については日本の主張をはっきり認めさせられるという自信は持っていらっしゃるわけですね。
○国務大臣（櫻内義雄君）　四月の中ごろからこの作業部会が始まりまして、まずその作業部会で日米間でどういうやりとりになるか。御承知のように二十二品日ありますから、中にはあるいは米側の主張をわれわれが首肯しなければならない場合も出てこないか。これはいずれにしても協議、会議のことでございますので、いまここで即断して、一切それは作業部会をやってもゼロだと、こう言うことはいま私の立場から軽率のそしりを免れませんから、そういう場でそれぞれ豊富な知識、経験を持っておる方々による論議でございますから、おのずから問題は打開されるのじゃないか、こう思います。
○三木忠雄君　サミットまでに市場開放と。これはできるものとできないものといろいろあると私は思うのです。この点についてやはりサミットまで、あるいはそのサミットの前日ですか、にどうするのか。日米首脳会議等で、日本としては具体的にできるものできないもの、そして長期にやるものあるいは中期でやるもの、あるいは関税の問題、非関税障壁等の問題も含めてそういうものを明確にサミットまでに打ち出すという、こういう方針でございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　サミットまでにできるだけの市場開放を米側が求めておると。またいずれＥＣの方の関係も江崎ミッションによってより一層明らかになると思いますが、従来やはりＥＣ側においても市場開放を強く求めておるわけでございますが、米側の姿勢としては日本側が真剣にやってくれという厳しい姿勢をとっておることは事実でございますけれども、ヘイグ長官と私の話し合いの中で、それはできない場合もあるだろうと。何もかも何かやらなければならぬという前提でやるというのじゃなくて、お互いに話し合ってできるものできないもの、それは三木委員のおっしゃるとおりに具体的の処理はそういうことにはっきりなっていくと、こう思います。それで、おっしゃるように長期的に考えなければならないものも出てくると思います。
○三木忠雄君　よく、日本の外交ははっきり物を言わない、こういうふうな、櫻内外務大臣はそうじゃないと思うのですけれども、玉虫色というような政治的な解決をよく図る関係か、外国へ行ってもそういうふうに読み取れるような発言をしてくるということがよく言われるわけです。したがって、私はめり張りをはっきりしなければいけないと思う。まあ政治ですから、いろいろぶつかったりあるいは妥協したりいろいろしなければならない問題もあろうと思いますけれども、やはり時間をかけて解決しなきゃならない問題もあるだろうし、解決できるべき問題もあるだろうし、こういう点は市場開放の問題としてサミットまでに解決するという強い意向が外務大臣の中にあるのかどうか、もう一度この点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　この後私がどういう場で論議ができるかは別といたしまして、方針としまして、はっきり言うべきものは言い先方の言うことも聞きと、こういうことでいきたい。特に農産物の問題については、農務長官と話をいたしましたときに、大体日本の農業の実態が平均一ヘクタール、あなた方の方は百五十ないし百六十ヘクタールじゃないか、農業経営の形態が全然違うと。それからまた異常気象などを考えていくと、なかなか米側の考えているようにはいかないよと。それからもう一つ私はつけ加えておいたのです。それは、それじゃ百歩譲って、何でも自由化で日本はそれで安いものを買えればいいじゃないかという論議をそのままのみ込んだら、その次にじゃ日本の農村はどうすると。私は政党政治家だからそれを真剣に考えなければならないが、それじゃもっと日本は工場をつくり、もっと輸出をやるという、そういうことも考えざるを得ないんだが、現在そういうところも頭に置きながら検討している。こう言ったところが、別段これに対して反発もなく聞いておられるような状況でしたが、しかし、あらゆる角度からこの市場開放については十分な論議をして禍根を残さない、これが必要だと思っております。
○三木忠雄君　そこで農林大臣に伺いたいのですけれども、これは非常に大変な立場だと私も思うんです。しかし、この残存輸入制限品目、何品目がありますけれども、これはもう当面自由化はやらないという方針でございますか。あるいは、長期的な見通しに立った場合に自由化をやれるという方向に立っているのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。