○小田春人君　このように衆議院憲法調査会地方公聴会において意見陳述の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　一国民、一県議会議員として、憲法改正賛成の立場で意見を申し上げます。
　まず最初に、総論的なことをお話しいたします。
　私は昭和二十三年二月生まれで、いわゆる団塊の世代に属します。団塊の世代を昭和二十二年から二十五年までととらえれば、一千万人を超えます。就学、就職、結婚、子育てのそれぞれのライフステージにおいて、経済を拡大し、社会をにぎやかにし、流行をつくってきたことは間違いありません。
　片方、意識の面では、私も議員になる前はそうでありましたが、戦後民主主義教育の影響で、愛国心や日本の歴史、伝統、文化を大切にする心が相対的に薄い世代のように思えます。各種世論調査でも、今や憲法改正賛成が過半数となっていますが、団塊の世代は、若い世代よりも賛成者が少ないとの調査も見た記憶があります。数年後には退職、続いて年金受給世代に移行します。その中で、わずか四年間で総人口の八％を占める大きな塊である団塊の世代は、立場はどうあれ、より積極的な憲法論議に参加する意識を持つべきだと考えています。
　もう一点指摘したいのは、学校における憲法教育であります。
　かねてより、学校の場においてどのような憲法教育がなされているのか気にはなっていました。小学校、中学校、高等学校の社会、政治・経済等の教科書を二冊ずつ読んで、愕然としました。日本国憲法の三つの基本原理、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を説明している内容をじっくり読むと、ある種の特徴が見えてきます。
　平和主義について言えば、平和主義イコール非武装とまでいうべき極端な平和主義であります。基本的人権の尊重では、人権の尊重を強調する余り、ある高等学校の教科書では、人権について十七、八ページぐらい書いてあります。片方、人権の制約と義務についてはわずか一ページでありまして、その中でも、義務については七、八行であります。そして、このように書いてあります。義務というのは、権利とは違って、憲法で定めなくても法律で定めればよい性格のものであるとまで書いてあるのです。まさに驚きであります。
　また、ある社の教科書は、小中高校とも、「あたらしい憲法のはなし」を戦争放棄の挿絵とともにその内容を紹介しています。「あたらしい憲法のはなし」というのは、一九四七年、新憲法施行直後に文部省がつくった中学校一年生用の社会科の教科書であり、五年間で廃止された代物であります。「こんどのあたらしい憲法は、日本国民がじぶんでつくったもので、日本国民ぜんたいの意見で、自由につくられたもの」ですと大変のんきなことが書いてあります。この復刻版を私は読んでみましたが、その中身を見てみますと、特定な意図なしには取り上げない資料であるというふうに思えました。
　小学校の学習指導要領には、「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。」と目標づけしてあります。文部科学省の教科書検定に大いなる疑問を持ちますし、果たしてこのような教科書で国を愛する心情を持つ国民を育てることができるのか、甚だ心配になってまいります。偏った憲法教育の是正をすべきだと強く主張したいのであります。
　そして、憲法調査会でも、学校教育における憲法教育の実態を詳しく調査していただくよう要望いたします。
　さて、本論に移りますが、私が憲法改正に賛成するのは次の二点からです。
　私が大学で憲法を学んだころは、憲法解釈が主体で、憲法制定過程が問題になったという記憶がありません。公文書の情報公開によるなど識者の研究によって、わずか十日余りで連合国総司令部によって原案が作成され、その後多少の変更はあっても原案を押しつけられたこと、そしてそれはハーグ陸戦法規に違反していたのではと言われていること、世界共通の理念は書いてあるものの、日本固有の歴史、伝統、文化の尊重や健全な愛国心の涵養等がうたわれていない、やや国籍不明の観のある前文に不満があることなどが第一点。
　第二点は、もともと問題がある条文は改正すべきであり、また施行後六十年近い時の経過の中で、内容をつけ加えたり変更したりする必要が出てきたことであります。
　具体的に、統治機構について何点か意見を述べます。
　まず、国会の衆議院、参議院についてであります。
　憲法第四十三条は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定しています。衆議院も参議院も、議員は直接選挙で選ばれ、すなわち同じ選出方法で選ばれ、権限では、予算の承認、条約の承認、内閣総理大臣の指名の議決については衆議院に優越権を与えています。片方では、法律案については参議院の拒否権に強い権限が与えられています。
　現在、世界で議会を持つ国は約百八十で、二院制を採用している国は約六十とのことです。衆議院に当たる下院は直接選挙、参議院に当たる上院は間接選挙や任命制が多く、両院とも直接選挙の国は二十に満たないと言われています。そして、同じ選出方法の国では両院の権限を対等にし、選出方法の異なる国では直接選挙で選ばれる下院に優越権を与えるのが一般的とされます。その意味で、日本の二院制は独自性があります。
　選出方法が違えば、おのずと両議院の役割も異なってまいります。二院制の使命は、多様な民意をより正確にくみ上げ国政に反映させることであり、憲法制定時に言われた抑制と補完機能を果たすことにあります。しかしながら、選出方法も選挙区と比例代表と酷似してきたことと、政権の安定のために参議院が完全に政党化され、衆議院のカーボンコピーとまでやゆされる現状が最大の問題であります。国会議員になれるならばどちらでもよく、衆議院で落選すれば参議院へ、その逆もありのくらがえは、信頼の喪失に拍車をかけています。このままでは、一院制にしてもほとんど差し支えありません。
　私は、単一民族で同質性の強い日本の国情からすれば、一院制に改正しても構わないと思います。二院制を残すとすれば、間接選挙や任命制と、まず選出方法を変更し、両院の権限関係も見直すべきであります。
　次に、最高裁判所の裁判官の国民審査について申し上げます。
　第七十九条は、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」この場合において、「投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。」と規定しています。
　国民審査制をどのように評価すべきでしょうか。
　今この原稿を書いていて、私は、不勉強ながら、最高裁判所の十五人の裁判官の名前をただの一人も思い出せません。不勉強は恥じるにしても、私のような有権者が圧倒的に多いのではないでしょうか。名前すらわからなくて、その人の適否を判断できるかといえば、否でありましょう。わからないから気まぐれにバツをつける人が一〇％弱いると言っては失礼になるかもしれませんが、実質的に監視機能を果たすことのできない国民審査制度は、改正によって廃止してもよいと考えています。
　最後に、地方自治制度について陳述します。
　私が初めて議員になった平成三年は、地方分権の動きはほとんどありませんでした。一九九三年に衆参両議院で地方分権推進決議をして以来、十年間で現在に至っています。都道府県では行財政改革に真剣に取り組み、議会においても政策条例の制定等活性化が活発に実施されるようになりました。市町村合併によって大変動が起きています。こうした動きはすべて地方分権推進の一環であり、今や道州制や都道府県合併まで現実に議論され出しました。
　憲法制定時には想定できなかったとはいえ、第九十二条の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」では、余りにも簡単過ぎます。統治機構において地方自治制度は飛躍的に重要性を増しており、法律でこれを定めるのではなく、根本規範たる憲法で定めるべきであります。
　団体自治と住民自治で説明される地方自治の本旨も、より具体的にわかりやすく憲法に明文化する必要があります。また、国と自治体の関係や役割分担も明確に規定すべきであると思います。
　以上、意見を申し上げさせていただきましたが、今や憲法改正はタブーではなくなりつつあります。こういった中で、それぞれ意見や立場は違っても、今の憲法を、本当にこれからの日本国にとっていいものであるかどうかお互いに考え、私は当然改正すべきだと思っておりますけれども、そういった国民的議論が巻き起こり、国会においても国民投票制の手続法も早期に制定してほしいと思いますし、衆参両議院での大いなる議論が憲法改正へ結びつくことを心から念願して、意見の陳述とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。