Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（吉田正雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として増田盛君が選任されました。
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○委員長（吉田正雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に増田盛君を指名いたします。
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○委員長（吉田正雄君）　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○茜ケ久保重光君　本論に入る前に、建設大臣、あなたはきのう、私は朝日新聞で見たんですが、何か住宅建設について非常に悲観的にとれるような発言をされたようです。実は時間がなくて内容を全部見なかったんですけれども、どうも感じが、五十六年度の住宅建設に対して悲観的にとれるような発言をされたようでありますが、この点についてあなたの真意のところをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　住宅建設につきましては、例の住宅金融公庫法が両院を通過して成立さしていただきましたので、新しいシステムによりまして近くと申しますか、募集を始める段階でございます。もちろん、金融公庫の公的金融という手段だけで住宅建設をやるわけじゃございませんが、一番有力な方法が実行可能になりましたので、いま私ども事務当局も張り切りまして、一生懸命にやっておる段階でございます。
　別にこの記事は、私が記者の方にお目にかかってどうこうしたという関係のものではございませんで、一種の推測記事のようなものかと思いますが、大変な難事業であるということはもう前々から覚悟いたしております。まあまあ内需拡大の大きな柱であるということと、それから住宅についての潜在需要というものはまだあるに決まっておりますし、いろいろ御批判もございましたけれども、かなりいろいろな意味で手を尽くした対策を講じていただきましたので、これから一生懸命ひとつ責任を果たしてまいりたいと思っておるわけでございます。容易でないという認識はございますけれども、何か嫌々であるとか、悲観的であるとかいうことではございませんので、これはこういう書き方をされたんでございますが、そういう誤解を与えるとすれば大変遺憾でございます。とにかく一生懸命やるつもりでございますので、引き続いて御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
○茜ケ久保重光君　わかりますが、やっぱり一般の人は、大臣がこう言うんじゃ、これはなかなか容易じゃないという感じを持つですよ。だから、私はもう始関大臣を大いに信頼していますからあれですが、一般の人はそんなことは思いません。ひとつぜひ、いまの言葉を具体的にやはり——住宅局長は来ているかな——大臣の言ったことをしっかり受けつけて、頼むぜ、せっかく審議して決まっているものがだめになると困るから。そういうことを冒頭に申し上げておきます。
　次に、本論に入りますが、治山治水も過去五回延長して二十二年たちました。二十二年たっているんだが、またさらに五年延ばす。これは恐らく次々に五年、五年といくんだと思うんです。これは悪いとは言いませんよ。しかし、何かこの辺でこれだけのことができたと、過去の実績が。質問通告もしてありますけれども、過去のいわゆる最終目標に対して、二十二年やってきたんだが、どのくらいの目標に向かって実績ができているのか、またこれは総括的な、概括的な問題ですが、そういうことに対して建設省としてのお話を承りたいと思います。過去の実績とそれから今度の五年間延長するのを含めて将来、大体この辺までいったら何とかなる、これは水害のときのことがありますから、恐らくなくならぬと思いますけれども、大体の目標に向かってこのくらいのことはできるんじゃないかという見通しはつくと思うんです。その辺をひとつ建設大臣に、これは大臣です、わからぬところは局長でいいから、最初大臣にひとつ……。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えを申し上げます。
　この治水五カ年計画が始まりましたのは、御承知のとおり昭和三十五年でございまして、五十六年度までの二十二カ年を経過したわけでございますが、その間の投資額は約十三兆円に達しておりまして、五次にわたる計画は投資額という点から見ますとほぼ達成されておるわけでございます。名目で十三兆円でございます。
　十三兆円ということで、どこまで治水施設の整備等が進んだかということでございますが、これは十三兆円に見合う程度で進んでまいっておるわけでございます。具体的には局長から申し上げますけれども、しかし、十三兆円に見合うところまで進んだには違いないけれども、一方におきましてまだ大変仕事が残っておる。洪水とか土石流というような自然災害に対して、これは日本の国は大変弱い体質を持っておるわけでございまして、また、今後において改修を必要といたします河川延長も八万六千二百キロメートルというように膨大でございますので、残念でございますが、二十年以上にわたってやってまいったにかかわらず、災害に対して安全な国土になったとは申しにくいと考えております。
　このために、さらに治水事業を計画的に推進することが必要でございまして、第六次治水事業五カ年計画を策定した。十一兆二千億でございますが、そういう経費を計上いたしましたのもこういう考え方に基づくものでございまして、われわれとしてはこの計画の遂行を通しまして、まだ完全にいくとは思いませんけれども、引き続いて、できるだけ急ぎまして国土を災害に対してより安全なものにしてそれを子孫に引き継いでまいりたい、かように強く念願をし、また努力をいたす所存でございます。
○政府委員（川本正知君）　昭和三十五年の第一次の治水五カ年計画以来、ただいま大臣が申し上げましたとおり、二十二年間にわたって逐次五カ年計画を改定しつつ河川改修を進めてきておるところでございますが、大河川の整備水準を御参考までに申し上げますと、これは戦後最大洪水を安全に流下させるということを暫定的な目標として現在鋭意整備を促進しているところでございますが、そういったものに対しまして全国の大河川の整備率というものが昭和五十六年度末で約五八％程度でございます。大河川においてすらそういった現状でございまして、中小河川に至りましては、やはり時間雨量五十ミリメートルに対応するということを暫定目標にしておりますけれども、それに対しては一八％というような低い整備水準でございます。今後第六次の五カ年計画を通じまして計画的に着実に整備水準を上げていく努力をいたしたいと思っておりますが、そういうことで、将来といいますか、大河川につきましては、昭和七十年度ぐらいにはただいま申し上げた暫定目標を概成させたいというふうに思っておるところでございます。そういった目標のもとに第六次の五カ年計画を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○政府委員（秋山智英君）　治山事業につきましても、昭和三十五年以来治山治水緊急措置法に基づきまして鋭意事業を実施してまいりましたところでありますが、特に当初におきましては、戦後相次ぐ大型の台風等によりまして大変山が荒廃いたしまして、過去におきまして比較的災害の少なかった昭和の初期の時代の安定した状態に持っていくということを当初の目標にいたしまして、以来この目標に向けまして五次にわたりまして計画を実施してまいったところでございます。
　目標を当初に設定しました昭和三十五年におきましては、荒廃の面積が約二十三万ヘクタールございました。その後新規の荒廃も発生いたしましたが、合わせまして治山事業を逐次実施してまいりましてその解消を図りながら、昭和五十六年度末におきましての荒廃地は十四万ヘクタールまで減少したところでございます。したがいまして、第六次におきましてはさらにこの荒廃地の復旧を中心といたしまして、さらには荒廃危険地域の対策も推進いたしまして住みよい国土を建設してまいりたいと考えまして、さらに一層治山事業を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　これからの質問内容はちゃんとみんなわかっているな、細かに。したがって答弁は簡潔に。どうも聞いているとむだが多い、答弁に。時間ばかり食っている。聞いていると、困るとよけいなことをしゃべるんだな。そういうことは必要ないから、いろいろと言ったら質問を中止するよ。だから簡潔に要点だけぱっぱっと。
　次に、長期計画は計画を策定すること自体が重要ではなくって、計画で示された目標を一つの指針とし、これをいかに計画的に実施するかであろうと思う。政府はそれに向かって最大限の努力をする責任があると思う。その意味からすれば、この五カ年計画に盛り込まれた事業費や整備目標が当初からすでに達成不可能と見込まれる計画を単に国の経済計画との整合性から立案するのはどうも納得ができない。そういう感がある、過去の実績を見ても。治水計画に示された事業費や整備目標については、当然建設大臣は重大な政治責任があると思うんです。これに対する建設大臣の見解をお聞きしたいし、また、今次五カ年計画はいつごろ閣議決定をされる予定か、この点をひとつお願いをします。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま御指摘になられましたが、治水事業、治山もございますが、それはその方面の客観的な事情から見まして十分な予算を確保すべきであって、そのほかの一般的な経済計画との整合性というものを考えて初めからきわめて不十分な予算を計上するのは納得できない、こういう御趣旨と承ったのでございます。大変同感の点も多いところでございますが、新五カ年計画の投資規模は新経済社会七カ年計画のフォローアップと整合を図っているところでございまして、財政事情が大変厳しい状況でございますのでなかなか容易なことではないというふうに認識をいたしております。しかしながら、治水事業はわが国土を保全し、国民生活の安定と向上を図るための根幹的かつ基本的な事業でありまして、昨年全国各地に発生した災害の実態を見ましても、その緊急性、重要性は非常に大きいと認識いたしております。このために新しい五カ年計画を策定し、治水事業を計画的に進めることによりましてその計画の投資額及び整備目標を達成するよう最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。
　そのためにも、今回上程されておりますこの法案の速やかな御可決を望んでおる次第でございまして、これを成立させていただいた後、河川審議会の意見をも聞いた上で速やかに閣議決定を行ってまいる所存でございます。大体その時期は六月から八月ごろというふうに予定をいたしております。
○茜ケ久保重光君　六月から八月というと大分大臣、期間が長いな。六月から八月では大分間がある。そんなのんびりじゃ困ると思うんだな。やっぱり少なくとも六月の初めぐらいには閣議決定できなくちゃしようがないと思うが、どうなんですか。ひとつがんばってよ。どうです。
○国務大臣（始関伊平君）　余り間が長過ぎるということでおしかりをいただきましたが、諸般の準備を急いで進めまして、できるだけ早く閣議決定にこぎつけたい、かように存じております。
○茜ケ久保重光君　局長、いいな、君、遅いんじゃ困るから、なるたけ早くやって、大臣に一日も早く閣議決定できるように、ひとつそういうように……。
　次に、治山治水五カ年計画の投資規模については明らかになっております。整備目標についてはどのように考えておられるのか。第六次五カ年計画の整備目標は明らかでないが、建設省、林野庁からその整備目標について具体的な御説明をお願いしたい。
○政府委員（川本正知君）　大河川並びに中小河川の現在の整備率は先ほど申し上げたとおりでございますので省略さしていただきますが、新五カ年計画の現在考えております案を達成しました後の整備率は、現在鋭意作業を進めておる最中でございまして、まだ確定はしておらないわけでございますが、大筋として申し上げますと、先ほど申し上げた当面の暫定目標に対しまして、大河川につきましては六三％程度まで上げたいと思っております。中小河川につきましては二五％程度まで上げたいというふうに思っております。この中でも特に都市河川には重点を置きたいと思っておりますが、それにつきましては整備率を五三％程度まで上げることを目標にしたい、そういうことで作業を進めておる最中でございます。
○政府委員（秋山智英君）　第六次治山五カ年計画におきましての目標を三つ申し上げます。
　まず第一点は、山地災害に対する安全水準の向上でございますが、まずは荒廃山地の復旧促進、予防治山の拡充を図りながら、五十六年度末の荒廃山地が先ほど申しましたように十四万ヘクタールでございますが、これを六十一年度末に八万ヘクタールの水準まで持ってまいりたい。
　第二点でございますが、水源対策を中心としました事業でございますが、今後の水源涵養機能の拡充強化を図るために、ダムの上流地域の森林の整備、緊急を要する二万ヘクタールの森林につきまして保水量の高い森林に整備、造成してまいりたい。
　第三点は、安全な地域社会をつくるために、災害防止とあわせまして保健保安林、保健休養の機能を高める森林、約一万ヘクタールでございますが、これを実施してまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　次に、今度の計画で予備費が調整費になっている。これは名前が変わっているんだけれども、従来予備費で使ったものが調整費となっている。何か特別な意味があるのか、あるいはまた何か内容が変わるのか、この点どうですか。
○政府委員（川本正知君）　新しい五カ年計画の案におきましては、調整費を九千九百億円見込んで計上しておるところでございますが、従来は先生お話しのような予備費ということで、治水事業に関しましても、昭和四十年から始まりました第二次の五カ年計画、これから毎次の五カ年計画ごとに予備費ということで盛り込まれてきておるところでございますが、五十六年度からスタートいたしました下水道とかいろいろの公共投資に関する新しい五カ年計画につきましても、調整費ということで変わったのに伴いまして、治水の第六次の新しい五カ年計画にも先ほど申し上げたように調整費として計上しているところでございます。
　その両者の性格でございますが、予備費につきましては、計画を策定いたしました当初に想定もできなかったような大変な相当の事態が生じた場合に使用するということになっておりまして、そういった事態が生じない限り、逆に言えば執行されないというような性格のものでございますけれども、調整費につきましては、今後の経済、財政事情あるいは事業の進捗状況といったものなどを考慮して必要に応じて支出がされることになる、そういうような性格のものであるというふうに理解をしているところでございます。
○茜ケ久保重光君　結局金が使いやすいということだな。君たちの説明によれば、予備費はなかなか使いにくいが、調整費は使いやすいと。余りむだ遣いされると困るから、その点はしっかりやってもらわぬと、国民の税金だからね。多少といえどもむだ遣いは困る。大体わかるからいいが、その点をひとつ注意してください。
　次に、第五次治水事業五カ年計画には予備費としてこれは五千八百億。運用実績は、これはいま聞いたようになかなか使いにくくてゼロであった。しかし、今回の第六次計画からは国の経済計画で示された公共投資調整額の内数となり、しかも事業費に対する割合も増大していることを考えると、従来のように実績ゼロということではなく、これを積極的に運用していくべきと考えるが、いま言ったように、といってむだ遣いは困る。これはいまの時点で、この調整費を何か過去の実績からこういうふうに使いたいという予定でもあるのか、あったらその点をお示しを願いたい。
○政府委員（川本正知君）　先生おただしのように、過去におきましては毎次の五カ年計画に盛り込んでおりました予備費を使用した例というのはございません。今回の五カ年計画におきまして調整費が従来の予備費よりも広い概念で設定されておるということでございまして、先ほど申し上げたような財政環境といったものの変化、あるいは事業の進捗状況といったものに応じて弾力的な運用が図れるということになっておりますので、今後調整費を使用するということが必要になるような事態が生じた場合にはそれを積極的に、またかつ、ただいま先生おっしゃいましたように有効に使用してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　治山治水五カ年計画にはそれぞれ重点事項が決められております。しかし参考として示された重点事項は、第五次計画のそれと全く同文であるし、きわめて抽象的で具体的には少しも明らかではありません。公共投資が抑制され、事業費ベースでは減少すらしているという今日の情勢下にあっては、従来のようにまんべんなく事業を進めるというのではなく、より重点をしぼって整備を進めていくことが必要だと思うのでありますが、この五カ年計画で建設省、林野庁は何を最重点に据えて治山治水事業に取り組むのか、具体的に説明していただきたい。前にも幾つか出たけれども、その点を中心にしぼって答弁を願います。
○政府委員（川本正知君）　第六次の五カ年計画の重点事項につきましては、四つの柱を持っております。
　第一番目は、著しく整備の立ちおくれております中小河川、特に先ほど申し上げたような都市河川の整備を積極的に推進する。二番目には、土砂害によりまして最近非常に多くの人命が失われておる実態にかんがみまして、土石流対策といった土砂害対策を積極的に推進する。第三番目は、大河川の災害、これは最近石狩川等多いわけでございますので、そういった重要な河川の整備を促進する。第四番目は、生活用水を初めといたしまして増大する水需要に対応するための水資源開発といったものを強力に推進したい。
　こういうことを考えておるところでございます。
　治水事業のように長期的な視野に立ちまして計画的にその推進を図る必要があろう、そういった事業におきましては、その重点事項が時点時点で極端に変化するような性格のものではないということを考えておるわけでございますが、ただいま申し上げました四つの重点事項の中でも、たとえば、先ほど申し上げたように石狩川などの近年大災害が生じた重要な河川あるいは中小河川も、たとえば佐賀県の佐賀江川等を初めとして各地で頻繁に災害が起きております。そういった災害を生じた中小河川対策といったこと、あるいは東京都内の神田川であるとか、あるいは大阪の寝屋川であるとか近年水害が頻発しておると言われております都市河川対策、それから昨年の長野県の須坂市におきまして一挙に十名の方が土砂害によって亡くなられたという大変な災害がごさまいしたが、そういったことから考えましても、土石流発生の危険性が高い危険区域に人家が集中しているような地域の砂防渓流に重点を置きまして整備を進めることにしております。
　また、こういった河川や渓流におきましては、必要に応じまして激特事業といったものなども活用いたしまして、集中的な整備を進めることによって水系全体としてバランスのとれた整備を進めてまいりたいと思っております。
　また、水資源開発につきましては、南関東、京阪神あるいは北部九州あるいは現在沖繩でも水需給の逼迫ということが各地域において現実に発生しておるわけでございまして、そういった逼迫地域におきます水資源開発施設に特に重点を置いて整備を図ってまいりたいと思っております。
○茜ケ久保重光君　水資源が出たからちょっと質問するが、群馬県の八ツ場ダム、もうずいぶん時間がたっている。大分金も使ったと思うんだ。これは私が決算委員長時代に現地を調査しようと思ったら、自民党の諸君の反対でできなかったんだが、残念ながら非常なもうむだ遣いをしておるわけだな。重要なダムなんだ。私らは立場上ずっと反対してきたんだが、最近はそうあんまり反対もない。建設大臣、これは質問はしないよ、質問はしないが、この八ツ場ダムができないのは群馬県にボスが二人いるんだな。これは名前は言わぬでもわかるが、政治的ボスの確執が実はそこにある。現在は社会党や野党が反対しているわけじゃないんだ。群馬県に存在する政治的二人のボスの確執が原因なんだ。これはあなたに質問しては悪いからしない。
　そこで、いま局長が水資源についてとおっしゃるから、これは結構だ、結構だが具体的になかなか進まぬわけだ。特に八ツ場ダムは一億トン近い貯水量の多目的ダム、私も個人的にはこれは完成をした方がいいんじゃないかと思うけれども、こういう立場でいままできました。もうそろそろこれは解決しないと、いま言ったように恐らく何十億の金をいままで使ってきていると思うんだ。したがっていま、局長、この八ツ場ダムの事務所の開設時期とそれ以来の費用がかかっている。さらに調査の実態、話がつけばすぐにでも仕事ができるのかどうか。さらにまた、話がついても何年かの調査を要するのか、この点。それから現在の状況と見通し、もうごちゃごちゃ言わないで、簡潔にひとつお願いします。
○政府委員（川本正知君）　八ツ場ダムは昭和四十二年度から実施計画調査に入っておりまして、引き続き昭和四十五年度から建設事業に着手しております。現在までに、四十二年度から五十六年度までに使いました事業費というものが約三十六億円でございます。
　八ツ場ダムの現状でございますが、地元関係者の生活再建あるいは関連地域の整備を図るということがダム建設事業の促進のために一番重要なことでございまして、そういった生活再建対策の基礎調査あるいは関連地域開発の計画調査といったもののもろもろの調査を実施しますとともに、関係機関と協議をしながら、地元の方々の理解と協力を得られるように努力を重ねておるところでございまして、いろいろと測量あるいは地質調査その他のもろもろの調査を実施しておりますし、また、一部貯水池の末端部におきましては護岸工事等の工事も施行中でもございます。
　群馬県が独自の立場で八ツ場ダムの生活再建案というものをおつくりになりまして、それを現在地元の各地区において説明会を一巡した、やっと終えたところでございまして、これらの推移を見守りながら聞係機関等の協力を得て、できるだけ地元の皆さん方の協力、理解が得られるようにさらに努力をしていかなきゃいかぬと思っておりますが、いま先生お話しのように、地元の御理解が得られましたならば、この八ツ場ダムは首都圏の水需要に対応するという大変緊急の役目を持っておりますので、できるだけ早く工事に着工をさしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　大体話のつくめどはついていないの。群馬県も清水知事がなかなかよくがんばっているのだが、少し対処の仕方が私から見るとどうも余りよくない点がまだあると思うのだな。私はこうしろとは言わないけれども、でないとまたいままでにもう十五年ぐらいたっているのだ。幾ら何でも長過ぎる。いま局長が答弁した水資源と言っているけれども、委員会ではその答弁で済んじゃうのですね。済んじゃうけれども、具体的にはこういう事例がたくさんあるわけだ。これではどうも話にならぬ。それはみんなも決して怠けておるとは思わぬよ。一生懸命やっているけれども、具体的にはもう事務所をつくって十数年たっている。三十六億という金を使っておる。いまだに見通しもつかぬでは、私はここで始関大臣の責任は言わぬけれども、これは相当考えてもらわぬと困ると思うのだ。このままのんべんだらりといくのじゃこれは承知できない。きょうはこのことを深く追及するつもりはないけれども、これはこのまま進めば、改めてこの問題を私は建設委員会なりあるいは決算委員会等で深く強く追及する必要があると思う。そんなことがないようにひとつ特に心してやってもらいたい。
　それで、いまあなたの答弁で、水資源とおっしゃる。それは結構だけれども、具体的な点でやはりもう少ししっかりとやってもらわなきゃ困るということを言って、何か答弁できる、私の納得できる答弁できるなら答弁していいですよ。
○政府委員（川本正知君）　大変私どもを叱咤激励していただくお話でございまして、ありがたい気持ちで拝聴したわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、八ツ場ダムの生活再建案というものも、従来は各地区の説明会にも入れないというような状態が続いておったわけでございますが、それが最近やっと説明会にも入れるというかっこうになってまいりまして、その事業を担当しております工事事務所の職員は必死になっていろいろとふだんから、何とかダムが順調に工事に着手できるようにという努力を重ねてきておるところでございます。そういった地元情勢も少し変化をしてきておるところでございますし、私どもとしてもさらに最大の努力をいたしまして、先生おっしゃいますようなできるだけ早くダムの実現ができるように努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　大臣、この件については群馬県の清水知事が非常にがんばってくれているのです。これは建設省の仕事なんだな。知事は知らぬとは言わぬでも、知事はそんなに力を入れぬでも済むことなんだ。しかし清水知事これは最初は自民党で出たのですが、いまは無所属になったのですが、その点非常にむしろ建設省の立場よりも地元を考えて積極的な対策をしていただいている。これがいま局長もおっしゃった、わりあい地元が協力的になってきた原因なんです。機会があったらいつか大臣から清水知事に、公文書でなくて口頭でもいいから、ひとつお世話になります、今後ともよろしくという言葉をぜひかけてもらいたい。どうですか、機会あると思うから、ぜひ私はこのことを含めて、群馬県知事に感謝とねぎらいの言葉をほしいと思うんだが、いかがですか。
○国務大臣（始関伊平君）　ダム地点の問題処理につきまして、ただいま大変積極的な御意見をもって建設省を激励していただきまして、まことにどうもありがたく存じております。
　大変長い時間がかかりますのは残念でございますが、地元に非常に大きな影響がございますし、また、そこに生活の根拠を持っておる皆さんにも影響の多い問題でございますから、諸般の点を十分に考慮いたしまして、知事さん初めまた有力な政治家の皆さんにも御協力いただきまして、一日も早くこの問題を解決いたしまして、首都圏の水の供給について将来も心配がないように万全の努力をいたしますので、引き続きましてよろしくひとつお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○茜ケ久保重光君　そのことは私は、金も要らぬし時間もかからぬ、非常に効率の高い今後の対策と思うんです。私はよく実情を知っているだけに、これは大事なことですよ。
　そこで関連して、これは河川局長じゃなくて、国土庁の方に一言。来ておりますか。——きょうは来ていないからいいです。
　いままた局長の答弁で、都市河川のことがあったんですが、これは非常に重要なことですね。それで先ほどの答弁で都市河川もと、こう言っておられたから重ねて聞く必要もないと思うけれども、非常に大事なことでありますから、改めてここでお尋ねします。
　都市河川の整備については、すでに四十六年八月に出された河川審議会の「都市河川対策の進め方」という答申の中で、時間雨量五十ミリ程度の改修を五十五年までに整備するというふうに述べられているにもかかわらず、どうも計画どおり進んでいないようなんです。都市河川を整備するということは非常にむずかしいということもありましょうが、いま第六次五カ年計画も都市河川の整備を最重点にするということでありましたから、恐らくそういうふうにいくと思うけれども、対策が思うようにいかぬという原因はいろいろとあると思うけれども、一番大きな原因は何か、都市河川整備の進まない原因。さらに、それに対してどういうふうな対策をされようとしておるか、これを伺いたい。
○政府委員（川本正知君）　四十六年の八月に、河川審議会の小委員会から「都市河川対策の進め方」ということで答申をいただいたわけでございますが、それ以後、都市河川対策につきましては四十七年度からの第四次の五カ年計画並びに前回の第五次の五カ年計画を通じまして、重点を置いて格段の努力をしてきたところでございます。しかしながら、都市河川の整備が必ずしも満足すべき進捗を示していないことも事実でございまして、御指摘のようなおくれが見られておるところでございますが、これは小委員会の答申の後の経済情勢におきまして、二度のオイルショックを初め、近年の公共事業抑制といったものなどの厳しい財政事情の時代に遭遇したということがございます。また、依然として都市化の進展が見られておりまして、新たに対応すべき治水施設の事業量の増大があったということもございました。そのほかにも用地費用の増大とかあるいは騒音、震動等の建設公害防止のための工事費用の増大といった工事の実施に伴う問題そういったものによりまして改修の費用の単価が多額になってきた、そういうようなことなどのいろんな要因が重なりましておくれを見たというふうに考えております。
　建設省におきましても、第六次の五カ年計画におきましても、先ほどから申し上げておりますように、都市河川対策を重要な柱として位置づけまして、さらに一層の努力をしてまいる所存でございます。
○茜ケ久保重光君　次の質問、余りいろいろ言わぬから、あわせて予算面なり制度面でどうなっているか、予算面、技術面でどのようにするんですか。
○政府委員（川本正知君）　都市河川対策につきましては、いろいろと制度的にも思い切った措置を講じてきておるところでございまして、その拡充の経過というものを一応御説明いたしたいと思うわけでございますが、第五次の五ヵ年計画の中におきましてもいろいろな措置を講じまして、都市河川改修の促進ということでやってきておるところでございます。
　順次御説明申し上げますと、昭和五十二年度におきましては、住宅密集地を貫流しているような河川の場合に、河道拡幅が困難な場合、遊水地を上流域に設けまして、その遊水地の中に公園とかあるいは住宅等の都市施設もあわせて設置することができるようにいたしまして水害の防止、軽減並びに平時におきます土地の有効な利用を図るといった目的で、多目的遊水地事業というものをスタートさせております。
　また、五十三年度には準用河川におきまして雨水の流出抑制を図るということで、雨水貯留事業というものを創設しております。五十四年度におきましては、総合治水対策特定河川事業というものをスタートさせて、流域の保水、遊水機能の確保を図るとともに、治水施設の整備を計画的に推進するといったことを進めてきております。五十五年度には、市街地再開発事業などとの活用ということで、河川改修を同時に実施するというふうなことで、都市河川総合整備事業というものを発足させておりました。さらに五十六年度におきましては、急激に変化しております大都市の排水のメカニズムに対しまして、緊急的に調整池やあるいは放水路といったものを整備する、そういうことで都市河川緊急整備事業というものをスタートさせております。そういったことで、いろいろと都市河川改修に関します制度の拡充ということをやってきております。また、事業費につきましても、格段の都市河川事業費を集中して拡大をしているところでございます。
　そういったことで、第六次の五カ年計画におきましても、都市河川改修に関する予算の確保と制度の拡充、検討といったものを考えてまいりたいと思っております。
○茜ケ久保重光君　しっかり頼むぞ。
　次に林野庁。去る十三日に発表された五十六年度林業白書を見ますと、最近の山村の疲弊ぶりが強調されております。造林面積についても前年比で八％も減少していると報告されております。こうした状態では、わが国の国土の保全、水資源の確保、森林資源の将来にも大きな影響があると思うんです。このため最近では下流域の公共団体が上流の水源林造成の費用を分担する動きも出ているようでありますが、林野庁としては今後森林資源の確保についてどのような方針と対策を持っておられるのか、ひとつお示しを願いたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　先生御指摘のとおり、森林には国土保全機能、水源涵養機能その他大変いろいろな機能を持っておりまして、今後私どもといたしましては、そういう森林の持っておりますところの多面的な機能を高度に発揮できるような森林の取り扱いをしていかなければならぬということで、鋭意努力をしてまいっておるところでございますが、特に私どもこれから進めてまいるに当たりましては、やはり造林とかあるいは林道というような基盤整備、それから戦後植えられました造林がもう九百万ヘクタールを超えていますので、その間伐をどうやって進めていくかというような問題、それから林業構造を改善していきながら、あるいは林業の担い手を確保しながら定住条件を整備するということがきわめて重要でございますので、そういう側面から整備しながら森林をよりよい状態に持っていこうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、先生いま御指摘のもう一点、下流の人たちが上流の森林を造成する、いわゆる受益者負担によるところの造林方式でございますが、木曾の三川におきます造林公社とかあるいは琵琶湖周辺の造林、さらには福岡県の上流地域の造林等につきましては、基金をつくるというような形で、すでにいろいろの方法で造林が進められておるわけでございます。
　私どもも、受益者によりますところの森林造成の費用の負担方式につきましては、昭和四十九年以降どういうふうに分担すべきか、あるいは実態的にどんな形になっているか、さらには推進するための方法としてどういう形がいいかというようなことを鋭意現在検討してきておりまして、基本的にはそういう方向に持ってまいりたいと思っております。そこに行くまでの間におきまして、コンセンサスを得ながら全国的に普遍化するにはどうしたらよいか、受益勘定をどういう形で割り振ったらよいかというふうなことをやはりもう少し詰めていかなければならぬと思いまして、現在鋭意基礎的な調査に努力しているところでございますが、将来ともこういう問題につきましては前向きで取り組んでまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　そんな状況でありますから、治山対策という観点から言えば、保安林の指定拡大やその機能の質的向上を図ることがきわめて重要だと思うんです。しかし、保安林の指定状況を見ると、なかなか計画どおりには進んでいないように思うんです。
　去る五十二年三月の第五次計画の審議の際、林野庁の当時の指導部長は、保安林総数八百万ヘクタールを計画していると答弁しております。が、実際はそこまで行っていないように思われる。また、今次五カ年計画ではどの程度予定をしているのか。前の実績と今後の計画をあわせてお伺いしたい。
○説明員（鈴木郁雄君）　保安林の整備につきましては、別の法律でございますが、保安林整備臨時措置法という法律がございまして、これに基づきまして第三期保安林整備計画によって進めているところでございます。その計画におきましては、昭和四十八年度末に保安林七百万ヘクタールでございましたが、これを五十八年度までに百二十三万ヘクタール増加させるということで、八百二十三万ヘクタールを目標として整備を進めたわけでございますが、五十六年度までに第三期計画の増加目標の約八割に当たります九十三万ヘクタールにつきまして指定の手続ができる見込みでございまして、全体目標のおよそ九六％でございますが、七百九十万ヘクタール程度に達する見込みでございます。残された期間、あとこの法律は二年間でございますが、この残された期間で目標を達成すべく今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　長官、現在は木炭もほとんど焼いていませんね。それから、ついこの間までは家庭燃料はほとんどまきでした。それがいま農村に行っても山の中に行っても、まきをたいているところは少なくなってます。さらに建築資材。これは以前はほとんど国産材だったわけですが、最近は非常に外材が多い。こう見ますと、国内の森林資源がそう私はめちゃくちゃになるとは思わないんですが、実際はなかなかそうではない。そのために洪水や土砂崩れがあるというんですが、これは通告してないから概括でいいんですが、いまから十年から二十年前の日本の森林の状態と今日の状態はどうなっているのか。いわゆる木の植わっている面積が大分いま少なくなっているのか、これはどうなんですか、これは概括でいいです。
○政府委員（秋山智英君）　わが国の森林の状態につきましては、戦後鋭意造林をしてまいりまして、現在すでに九百万ヘクタールを超える人工造林地ができているわけでございます。崩壊地も少なくなりまして、森林そのものはそういう形で造林され、よくなっておるわけでございますが、問題は、戦後植えられました造林地が現在間伐をする時期に参ってきておりまして、当面緊急にしなければならぬ間伐の面積が約百九十万ヘクタールぐらいございます。私どもはやはり間伐をしながら健全の状態に林分を誘導していきませんと、非常に細くなりますと風に弱くなる、それから病虫害に弱くなるとかというようなことがございますので、現在はそういう造林された間伐時期に入りました林分を、総合的な施策を講じながら間伐を積極的に進めてまいるということに最重点を置いているわけでございます。
　それからもう一つ、やはりこれからの林業を進めるに当たりましての最大の重要なところは、農山村に定住条件を整備しながら働く人の場を設けにゃならぬ。そういう点にわれわれは鋭意努力しながら、将来の国産材時代に向けまして林業経営を積極化してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　建設省、農水省、よく山のがけが崩れますな。それで家がつぶれる。これは治山関係か、あるいは河川の近くの建設省の関係か、これは私はかなり綿密に調査をすれば、このがけは崩れる可能性があるとか、崩れないとかわかると思うんだが、なかなか、大洪水とか雨が少し長く降ると方々でがけ崩れで、一家何人が死んだとか何戸壊れたとかということがあるんだが、あれはどっちの責任。建設省、農水省、どうです。
○政府委員（川本正知君）　山地崩壊に伴いますいわゆる土石流を含めましての土砂害、そういったものの対策というのは確かに建設省で行っております砂防事業、それから農林省の方でやっておられます治山事業それぞれがそれに対する効果のある事業だと思っておりますが、私ども林野庁の方と常々意見調整をいたしまして、十分調整をとりながら、むだのないような効果的な予防対策といったものに努めておるところでございまして、それぞれが責任があるというようなことになろうかと思いますけれども、協調、調整をとりながら進めておるということでございます。
○政府委員（秋山智英君）　いま河川局長がお答えのとおりでございまして、私どもも建設省と十分連絡をとりながら積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　きれいな答弁をしているけれども、実際なかなかそうじゃないことが多いように聞くんだな。よく方々で土砂崩れがある。これはやっぱりそういうところへ行って、それはそういう場所に家をつくるのがいかぬと言えばそれまでだけれども、それが実態の中でやむを得ぬことなんだから、これはいまの答弁のとおり、早急に、そういう場所はそう多いわけじゃないでしょうから、早く調査して手を打ってもらいたいと思う。これはやっぱり治山治水はいいけれども、大事な面だと思うから、今後いまおっしゃったように民主的にできるようにやっていただきたい、これは私の方からひとつお願いをしておきたい。
　国有林野事業は、今年度予算を見ても一千七百億円の資金運用部資金の借り入れのほか、治山事業についても一般会計から一部財源を受け入れるなど、その経営管理に充てる財源確保に厳しいものがあるように見受けるが、その実態はどうなっているのか。また、昭和五十五年度から国有林内の治山事業について一部都道府県が補助治山で実施することになったが、管理主体と施行主体との間には事業個所等において十分な理解と認識がなければならない面があると聞くのだが、林野庁長官は本事業の執行に当たってどのように認識をし、行政措置をされておられるか。なお、第六次治山事業五カ年計画の国有林内治山事業について、予定個所等について事前に都道府県と十分な話し合い、事業の執行と推進に当たってもらいたいと思うんだが、その見解をひとつお尋ねをしたい。
○政府委員（秋山智英君）　国有林野事業におきましては、従来から課せられております使命を全うするために、先ほど先生からお話のございました造林事業それから林道事業、治山事業というふうな事業を鋭意努力してまいっておるわけでございますが、特に最近におきましては、いわゆる公益的機能の側面から、国土保全、水資源涵養という面からの森林の取り扱いが、行政が強くなっておりまして、そういう森林施業を導入しております。また一方におきまして、資源事情等から最近は伐採量も縮減する傾向にございまして、さらに最近は木材の不況等もございまして、国有林野事業の財政事情も非常に厳しい状況に現在あるわけでございます。
　そこで私どもは、昭和五十三年から国有林野事業改善特別措置法という法律に基づきまして鋭意現在改善努力をし、要員の適正化あるいは事業運営の能率化、収入の確保というふうなことを自主的に努力をしてまいりまして、さらに一方、これと並行しまして一般会計からの財政繰り入れあるいは財投資金の借り入れというふうなことで現在努力をしておるところであります。先生御指摘のとおり、五十七年におきましては一千七百億円の財投資金を借用しておるところでございます。また一方、一般会計からは五十三年以降保安林内の造林あるいは幹線林道の建設のための一般会計資金の繰り入れをしておりまして、五十七年には八十七億円を予定しております。また治山におきましても、四十一年以降治山勘定を設けまして治山事業を実施しておるわけでございますが、五十七年におきましては二百五十三億円の繰り入れをしていただきながら鋭意努力しておるわけでございます。私どもこういう考え方におきまして、やはり国有林野事業と申しますのは、木材生産はもちろんでございますが、同時に国土保全、水資源涵養というそういう要請もございますし、また、地域の農山村の振興に寄与しなきゃならぬという要請もございますので、こういう要請に向けて今後とも鋭意努力してまいらにゃならぬということで取り組んでおるところでございます。
　それから、御指摘の第二点でございますが、この国有林野事業で治山事業をやってまいった中におきまして、特に集落に近いところ、あるいは公共施設で直接保全しなけりゃならぬような個所につきましては、五十三年以来これを国有林野の補助治山事業ということで、これは都道府県が実施する事業としてやってまいっております。そこで私どもは、五十五年以来、この事業を実施するに当たりましては、施行主体でございますところの都道府県と、その施行地の管理主体でございます営林局長と計画段階から十分連絡をとって進めてまいっておるところでございますが、さらに私どもは、この両者の間にそごのないように、まだ始まりましてわずか二年しか経過しておりませんから、今後一層そういう意味での連携を図りながら万遺憾なきを期してまいりたい、かように考えるところでございます。
○茜ケ久保重光君　去る第八十回国会におきまして本改正案に対する附帯決議があります。治山治水事業の実施に当たっては、山地あるいは河川の災害危険個所を重点的に整備することが重要である、これは当然のことなんですが、しかし緊急に整備すべき危険個所の整備状況もこれはどこどこという具体的なものはないにしても大体そういう個所はわかるわけですが、その整備状況も計画どおりには進んでいないように思われる。災害危険個所の改修実績はどうなっているのか、建設省、林野庁からそれぞれひとつ簡潔な御答弁を。
○政府委員（川本正知君）　まず、建設省の方から河川と砂防に関する危険個所対策ということを御報告を申し上げたいと思いますが、河川につきましては、河川の工作物とそれから堤防の両方につきまして総点検をいたしました。その結果をもとにいたしまして必要な対策を実施しておるところでございまして、河川工作物につきましては、昭和四十九年に多摩川の災害がございましたが、それにかんがみましてその年に点検を実施いたしました。改善措置を行う必要のある施設が約二万三千カ所と見込んでおりました。これらについて昭和五十二年度から対策を実施してきておるところでございますが、五十六年度までに河川工作物のうちいわゆるわれわれの方が管理しております河川管理施設につきましては、七〇％強進捗しております。許可工作物いわゆる占用工作物でございますが、それについては約一〇％の対策を実施しております。
　それから堤防の総点検は、昭和五十一年に起こりました長良川の大災害にかんがみまして、全国の直轄河川について点検を行ったところでございまして、その結果緊急に漏水対策を要する個所が約一千個所でございました。これらの総点検の結果を踏まえた対策を五十二年度から着手いたしておりまして、現在までに約三五％の対策を実施しております。
　それから砂防関係の方でございますが、土石流の危険渓流や地すべりの危険個所につきましては、やはり昭和五十二年に総点検を実施しておりまして、その結果土石流の危険渓流は約六万二千三百渓流でございました。地すべりについては約五千六百カ所が危険個所と判明しております。しかし、地すべりの危険個所につきましては、その後昭和五十五年度の調査で追加をいたしまして約五千八百カ所となっておりまして、従来からこれらの危険個所に対して対策を実施してきておるところでございますが、五十六年度末におきまして整備率が、土石流の危険渓流につきましては約一四％、地すべりの危険個所につきましては二三％となっておるところでございます。
○説明員（鈴木郁雄君）　林野庁におきましても、五十三、五十四年度、両年度に山地災害危険地の総点検を実施いたしまして、その結果全国で約十三万一千個所の危険個所があるということが判明いたしたわけでございます。これらの危険個所につきましては特に保全対象を考えまして、あるいは地質、地形、傾斜といったような面から考えまして緊要な個所から治山事業を実施しておりまして、五十六年度までにその約四分の一強に当たります三万六千カ所につきまして事業に着手済みでございます。
○茜ケ久保重光君　それぞれ努力はしていると思うんですが、なかなか個所も多いし、しかもこれはやらなくちゃならぬことなんだから、まず精力的にぜひ進めてもらいたい。
　それから、いま災害危険個所に対する御説明を聞いたんですが、何か全国的に見てばらつきがあるというふうな感じがするんです。たとえば、北海道は実施率が資料によると四六・九％、近畿地建の管内では二一・八％、これは一つの極端な例かもしれぬけれども、こういうふうなばらつきがある。これは何か原因があるんだと思うし、何もえこひいきとは思わぬけれども、やはり全国的なできるだけ平均といっても、あるいは北海道の方が危険個所の程度が非常に強いということなのか、これはもうどういうことになっているのか、簡潔な御答弁を願います。
○政府委員（川本正知君）　先ほど申し上げましたように、堤防の総点検につきましては五十一年度から五十二年度にかけて実施いたしましたので、その点検結果に基づく対策につきましては、さきの第五次の五カ年計画は五十二年度から始まっておりましたので、作業的にそれには見込むことができなかったといったことがございまして、計画的な進捗を図るに至らなかったという点も確かにございました。しかし、各地建の事情が許す範囲内で極力対策を推進してきたというところでございまして、堤防総点検の漏水対策を要すると思われる個所の全体を総点検によりまして包括的に把握したということでございます。そういったものと、直ちに危険が急迫しておるというようなものばかりではございませんので、他の改修を要する個所などとあわせまして、総合的に事情を勘案した上で改修の優先順位を検討すべきものだというふうにしてやってきておるところでございます。
　また、河川改修につきましては、いろいろとその間に大災害が起こりますとその大災害の手当てが必要になることがございますし、また大きな遊水地あるいは水門、あるいはせき等を一連の工事の計画的施行を図っておりますと予算的にもそちらの方に食われるというような現状もございます。そういったこともありまして、各地建ともそれぞれの主要工事を抱えながら改修促進に努力しているところでございます。そういった当面の主要工事というものが地建によってはあるいは年によって異なることもございますので、御指摘のような地建間の差異というものも結果として生じてきたのではないかと思っておるところでございます。
　こういった堤防補強は、今後とも第六次の五カ年計画におきましても重点的しかも計画的な推進を図ることとしておりまして、計画期間内に完了するということは無理かとは思いますけれども、過去において破堤実績のある個所であるとかあるいは旧河道があった跡といったところで漏水の実績のあるような重要な個所については、おおむね第六次の五カ年計画期間内に完了するよう努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　先ほどダム関係で群馬県の八ツ場ダムについていろいろお伺いしましたが、今度は一般的なダムの関係でお尋ねします。
　戦後、発電用ダムの建設から灌漑、都市用水用のダム、さらに洪水調節機能を持った治水ダムの建設等、全国の各河川に数多くのダムが建設されてきておりますが、これら現在までに完成したダム数は用途別に分けてどのようになっているか、お伺いしたい。また、その経済効果をどのように見ておられるのか。さらに、現在建設中のダム数、計画中のダムについて、完成後の経済効果についてもどのような予測をしておられるのか、伺いたいと思います。先ほどダムのこともやりましたが、これはなかなか問題の多いことでありますから、恐らく予期した進展もないかと思いますが、一応そういったことに対して数字で御説明を願います。
○政府委員（川本正知君）　建設省で所管しておりますダムの建設事業につきましては、洪水調節、また流水の正常な機能の維持といったことの治水目的を持ちました治水ダムの事業、それから治水目的のほかに発電とかいろいろの用水の確保などの水資源対策をあわせて目的としております多目的ダム事業といったものがございまして、それぞれ直轄とか、あるいは水資源開発公団、あるいは府県が行います補助事業といったもので施行しているところでございまして、戦後から昭和五十六年度までの治水ダム並びに多目的ダムの完成個所が二百二十七施設でございます。そのうち、治水目的と水資源開発を目的としておりますダムが百八十五施設でございまして、水資源開発を目的としない治水ダムなどが四十二施設でございます。
　それで、水資源開発水量が全体で年間百一億立方メートルという水資源開発をしておりまして、その内訳でございますが、目的別に申し上げますと、上水道用水が年間四十六億立方メートル、工業用水が年間三十三億立方メートル、農業用水が二十二億立方メートルでございます。
　また、発電を目的に含みますダムは百十九施設ございまして、最大出力の合計が約七百八十七万キロワットでございます。
　また、洪水調節、これは二百二十七施設でやっておりまして、合計で二十七億五千万立方メートルの洪水調節容量を確保しております。
　それから、現在建設中あるいは実施計画調査中といった施行中のダムは二百九十八施設ございまして、そのうち水資源開発が二百十五施設で、年間百四十五億立方メートルの開発が可能になろうと思っております。また、洪水調節は四十六億四千万立方メートルの容量をさらに確保することができるという予定で進めております。
○茜ケ久保重光君　これは経済効果はかなりあるというわけですな。これは数字ではちょっとあらわせぬだろう。しかし、いろいろな意味で、ある。
　利水効果、治水効果に対して、建設時点と二十年、三十年、さらには五十年たった時点とは大分違ってくるんじゃないかと思うんだ。したがって、利水効果として、そういう場合ダムもいろいろと弱るというか、耐用年数があると思うが、その点についてはどういうふうに考えておられるか。
○政府委員（川本正知君）　ダムそのものが弱るということよりは、ダムの貯水池の容量に関して年月とともにいろいろと影響が出てくるということが多いわけでございまして、たとえば治水のダムにおきましては洪水流量をダム貯水池に貯留いたしまして、そして下流の洪水を軽減するということでございますので、そういった容量が必要である。また、利水のダムにおきましても、これは河川の水の量が豊富な時期にダムの貯水池に流量をためておきまして、河川流量が減少しました渇水のときに下流へ放流いたしまして下流で利水者が取水できるようにするというようなことでございますので、やはりそういった利水のためのダムに関する容量が必要なわけでございます。
　先生ただいまお話しのように、年月が経過いたしますと土砂が堆積するというふうなことで容量が減少することも考えられまして、そのためにはダムを計画するに当たりましては、百年分の堆砂容量を計算いたしまして、最初からその堆砂容量分を総貯水量から除いて、先ほど申し上げたような治水あるいは利水のための容量を設定しておるわけでございまして、そういうことで堆砂容量の計画といたしましては百年分を見込んでおるところでございます。
○茜ケ久保重光君　いまもちょっと触れましたが、ダムをつくってからいろんな条件によって変わる。たとえば砂がたまる、流れが変わる、そういうふうなことでありまして、いま言ったように、治水、利水の有効機能が後退することがあるのは当然だと思うんです。それで、そのことは自然の摂理で片づけられては困るのであって、土砂埋没をいかに防止するかという方策は、これは必要であります。さらに、水源滋養と保安林の整備事業を積極的に推進して、これは林野庁の範囲ですが、山腹崩壊等に対して治山事業を、また渓流の荒廃に対しては砂防工事を、これは先ほどもちょっと問題にしました。こういうことをひとつ積極的にやっていかなければならぬだろうし、また埋没土砂の著しいダムに対しては、機能回復あるいは砂利資源の確保から、埋没土砂の排除、掘削あるいは採取する。これはなかなか容易なことじゃないと思うけれども、ダムを有効にするためにはこれはやっぱり必要だと思うんです。これらの問題について、建設省あるいは林野庁はどのような施策をしておられるか、またしようとするか、お聞かせを願います。
○政府委員（川本正知君）　ダムの土砂埋没を防止するためにも、貯水池の土砂の流入を山においてとめるということが必要になるわけでございまして、そういったことからいきましても、砂防事業というものが非常に有効に働くわけでございまして、砂防事業の面からも従来より重要な水源地域の保全ということを積極的に対応してきておるところでございますが、五十二年から、ダムが有しております諸機能を長く保持するために貯水池対策砂防事業というものを設けました。いわゆる治水効果のあるダムの上流に砂防対策を実施するということで、ダムへの土砂流入ということをできるだけ少なくするという事業を実施してきておるところでございまして、すでに幾つかのダムの上流においてそういったものを実施してきておりまして、第六次の五カ年計画におきましても、そういったものについて、ただいま申し上げたような方針に基づいて実施してまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、ダムに入ってしまいました堆砂に対する対策ということも必要でございまして、たとえて申し上げますと、天竜川水系などは非常に堆砂の著しいダムがあるわけでございますが、そういうダムに対しましては、貯水池に入ってしまった堆砂の対策を実施することが非常に重要でございまして、直轄の、たとえば美和ダムとか小渋ダムとかいうのがございますけれども、こういったものについては、すでにしゅんせつを行う、あるいは貯水池の上流端に貯砂ダムを設けまして、そこでさらに骨材の活用も考えながら堆砂の排除を行うというようなことをやっております。
　また、五十四年度から建設省の所管ダムにつきまして貯水池保全事業というものを新設いたしまして、現在十一のダムにつきまして、先ほど申し上げたような貯砂ダムを設けたり、あるいは堆積いたしました土砂の排除とか、そういったことで骨材、砂利資源への活用というものを積極的に促進することにしております。
　電力のダムにつきましては、容量が低下したということから、直ちに直接発電の機能が低下するということはないわけでございますが、やはり堆積によって貯水池の周辺に対する影響というものが出てくるおそれがある場合、そういったダムにつきましては、それに対していろいろな対策もしておりますし、また、電力会社等が砂利開発業者と提携いたしまして埋没対策というものを実施しているケースもございます。今後ともそういった関係者との調整を図りながら、必要な措置を講ずるように指導してまいりたいと思います。