○参考人（古垣一成君）　私は、省エネルギー推進の実務を担当する立場から、我が国の省エネルギーの現状、国際比較を交えながら概観いたしますと同時に、今後の対応策ということについて述べさせていただきたいというふうに思います。（ＯＨＰ映写）
　この絵は見なれた絵かと思いますが、七三年のオイルショックまでＧＮＰの伸びとエネルギーの総需要、石油の伸び、並行しておりました。七三年のオイルショックを我が国は見事に乗り切ったわけでございますが、ＧＮＰは着実に伸びながらエネルギーの総需要はほぼフラットということで、経済成長にもかかわらずエネルギーの需要を抑制いたしております。さらに、石油につきましては石油代替技術、その促進効果によりまして、石油はむしろ減少ぎみでございます。電力は着実に伸びておりますことは御承知のとおりだというふうに思います。
　ただ、この絵で私が申し上げたいのは、最近のここの二、三年、非常にこの使用が上がっておる、伸びておるということでございます。これにつきましても、先ほど竹内先生がお話しになったのと同じＧＮＰ原単位に対するエネルギー消費でございますが、この数年フラットになっております。省エネルギーの指標という意味で、最近省エネルギーが停滞しておるというのですか渋滞というんですか、飽和ぎみだということが言えるというふうに思います。
　国際的に比較してみますと、先ほどは竹内先生非常に難しい絵で御紹介されましたが、これはもともとでございますので見やすいかと思いますが、各国のエネルギー消費のＧＤＰ原単位でございます。日本はもともと低かったわけでございますが、右下がりになっておりまして、これが省エネルギーの成果だというふうに思っております。各国これ気象条件、国土の広さ、産業構造その他で、あるいは為替レート等で一概に比較しがたいわけでございますが、大体の傾向はこれで御理解いただきたいと思いますし、なおかつ各国とも程度の差はあれ右下がりで、省エネルギーの努力が先進各国ではなされておるということが御理解いただけようかというふうに思います。
　国内の状況ですが、先ほどから出ておりますように、ＧＮＰの伸びに対しまして、運輸部門はほとんど同じ伸びをいたしております。民生部門もそれなりの伸びをいたしております。産業部門のみが低下いたしておるために、全体として我が国のエネルギー需要の伸びが抑制されておるわけでございまして、この絵から我が国の省エネルギーというのは産業部門を中心に行われてきたと。民生、運輸部門は、国民生活の豊かさと引きかえであればいいわけですが、結構伸びてきておるということが言えようというふうに思います。
　この関係をもう少し細かく見てみますと、原油価格、この絵のとおり非常に大きく変動いたしました。上の産業部門をごらんいただきますと、まさに原油価格と反比例しておりまして、経済効果がそのまま働いておりまして、原油価格の高いときは産業部門はエネルギー消費が少ない、油が安くなりますとかなり消費が伸びておるということが言えそうであります。残念ながら民生、運輸部門につきましては、この程度の価格の変動では、多少影響があるようでございますが極めて軽微な影響で、原油価格の動向にかかわらず着実な伸びを示しておるということが言えようと思います。
　しつこくなりますが、産業部門の省エネルギー設備投資と原油価格の関係、さらに詳しく見てみますと、先ほどと同じことが言えるわけでございますが、鉄鋼、石油化学、紙・パ、各部門とも大体同じような傾向で、産業部門どの部門をとりましても原油価格に非常に敏感に反応しておるということがうかがえます。産業部門、非常に省エネルギーに努力したということでございますが、産業部門のエネルギー消費というのは産業構造との関係がございます。したがいまして、この表で分析しているわけでございますが、生産水準の変化あるいは業種シェアの変化によってもかなり大きな影響を受けるわけでございますが、原単位の変化ということにつきましても各年ともマイナス基調でございまして、これがまさに省エネルギーの正味の値だというふうに理解していいと思います。
　ただ、この原単位の変化につきましても、かつてはかなり大きな値、五ないし六百万キロリッターというような非常に大きな値であったんでございますが、最近では百ないし二百万、八八年では二十万とわずかに低下が見られるだけで、産業部門もこのあたりが今後の問題でございます。
　エネルギー多消費の四業種、鉄、紙・パ、石油化学、セメントにつきまして七三年からの省エネルギーの実績を見ますとこの表のとおりでございまして、業種によって多少の差はございますが、二〇ないし三〇％ぐらいの省エネルギーをしてきております。ただ、一時的に上がっておりますけれども、省エネルギーというのは決して楽なものではございませんで、石油から石炭への転換とか、省エネルギー技術導入した設備が順調に動くまでのトラブル、立ち上がりの期間とかいうことで切りかえ当初はかなり苦労した面もこのグラフはあらわしております。このような我が国の省エネルギーでございますが、省エネルギーは厳密には産業部門、原単位で比較すべきでございます。
　鉄とセメントが生産トン数で非常に統計が整備いたしております。化学製品とか紙・パになりますと、いろいろな製品をつくっておりましてなかなかその補正が難しいわけでございますので、鉄とセメントで我が国の省エネルギーの実力を国際比較いたしますとこの絵のとおりでございます。白抜きの線は生の数字、専門的になって申しわけございませんが、鉄鋼比というのでエネルギー消費がかなり変わりますので、技術的にその辺を補正したのがハッチングの入ったところでございますので、技術的にはこのハッチングの入ったところで比較すればいいかと思いますが、米国は日本の約四〇％ぐらい、その他欧米各国も二〇％ぐらい余計エネルギーを使っておるということがわかります。同じようにセメントについて見ましても、大体五〇％ないし六〇％、諸外国の方が日本よりも多くのエネルギーを使っておるということになります。
　このようなことを申し上げる一つの私の意見は、技術移転といいますとすぐ発展途上国に対する援助、協力ということを申し上げますが、まずやるべきは炭酸ガスの問題と考えて先進国みずからがやるべきことでありまして、その意味では我が国の国際協力というのは先進国に対しても技術の交流、この辺に今後力を入れていく必要があろうかなというふうに思うわけでございます。
　ただいままで非常に我が国の代表的な産業の省エネルギーの優秀性を申し述べてまいりましたけれども、これはエネルギー多消費の産業というのは規模も大きく資本の大きい会社、管理の行き届いた会社でございます。産業部門の全体のエネルギーをこのような大企業で六五％消費いたしておりますが、残り三五％は中小企業でもエネルギーが消費されております。この値は決して無視できない値でございますが、中小企業の省エネルギーにつきましては省エネルギー法、エネルギーの有効利用に関する法律の適用が当然及んでないこともありますが、エネルギー管理士もおりませんし、エネルギー技術者もおりませんし、なかなか管理がうまくいってないのが通例でございます。
　私ども省エネルギーセンターは、中小企業庁の委託を受けまして中小企業のエネルギー診断アドバイス事業を展開いたしておりまして、今日までに約五千社実施いたしましたが、そのデータの一部を見ますと極めて基本的なことすらなされてない。発展途上国が非常に未成熟、未熟だといいますが、我が国の中小企業と発展途上国とそうレベルの差はない。したがいまして、我が国の中小企業における省エネルギーの余地というのはまだ十分にあるというふうに考えております。先ほど五千社ほど診断、指導をしたと申し上げましたけれども、エネルギーを比較的多く使用しておる中小企業はその数四十五万事業所と言われておりますので、この辺まだ今後、先進国、発展途上国のことも大事でございますが、我が国の足元、数多くの中小企業のエネルギー管理というところにつきまして省エネルギー普及の実効を上げる余地があるというふうに思いますので、中小企業に対する諸政策がございますが、省エネルギーという問題につきましてもこの点御配慮いただきたいところだというふうに思っております。
　国際協力の方でございますが、中小企業の話と同じなんですが、ここに出しました数字は私ども省エネセンターが三カ国、タイのバンコク周辺、中国の大連、それからアルゼンチンで、ＪＩＣＡ、国際協力事業団の委託を受けましてその国の産業部門、工場の省エネルギーの診断とアドバイスをいたしました。その結果、このＡといいますのは、ほとんどお金をかけなくてやることをきちんとやれば六％、ちょっと計器をつけてやるというような小改善でもやればＢで六％、さらに本格的に省エネルギー設備を入れればＣで約六％、丸めて私はこれを三、六、一八と言っているんですが、一八％ぐらいは大した資本の投下なしに発展途上国につきましては、まあ中小企業もほとんど同じでございますが、省エネルギーの余地があるというふうに思っております。これは我が国の大企業におきましては、先ほども出ていましたが、この辺まではやり切っておりまして、あと投資回収が三年とか五年とかいう案件はまだ残っております。
　これで申し上げたいことは、試算でございますが、一％省エネルギーするのに発展途上国や中小企業ですと九十四万円で済む。先ほど申しました鉄鋼とかセメントあたりですと、省エネルギーの余地はありますが三百六十万円かかる。この差が三・八倍ございますので、同じ省エネルギー投資をするんであれば海外でやった方が非常に効果的だということが言えるというふうに思います。
　これがそのステップでございまして、Ａ、Ｂ、Ｃという省エネルギー技術と設備投資の関係でございますが、省エネが進めば進むほど省エネルギーにはお金がかかるわけでございますので、省エネ程度の低いところ、先進国でも発展途上国でも我が国の中小企業でもありますので、そちらに技術移転というんですか、技術を指導するということは極めて有効だとというふうに思っております。
　ただいままで産業部門を申し上げましたが、民生部門につきましては先ほどから大分お話がございましたので簡単にしますが、日本の世帯当たりのエネルギー消費、国際比較すると結構少ないわけでございます。
　民生部門の省エネルギーにつきましては二つのポイントがございます。一つはエネルギー有効機器を使うこと。機器の効率がよければテレビにしても冷蔵庫にしてもこれはもうおのずと省エネルギーになるわけでございまして、私どもこれ知らず知らずの省エネルギーと、意識しないで省エネルギーが進むということで、省エネルギーに関しましてはやはりエネルギー効率のいい機器を消費者のところに届けるということが第一点大事かと思います。このとおり非常に冷蔵庫につきましては七三年から七〇％もエネルギー消費を少なくしておりますし、テレビにつきましても約半分ぐらいになっておるわけでございますが、こういういい機器を使いながら、先ほどから申し上げていますように民生部門のエネルギー消費がふえておるということにつきましてはいろいろと問題がございます。
　こっちの方がわかりやすいんですが、かつては扇風機とこたつ、日本は夏は扇風機、冬はこたつでございました。こたつは英語にならないのでこのまま扱っておりますが、これは頭打ちで、あっても余り使われていないんじゃないかと思います。結構使われておりますのがルームエアコン、二台目のカラーテレビ等であります。
　このようなことで、民生部門につきましては今後とも優秀な機器を提供することと同時に、何といいましても、こたつ、扇風機をもう一度使ってくださいとは申し上げませんけれども、やはりライフスタイル、意識というものが非常に大事でございますので、普及・広報活動というのは息長く着実に今後とも推進すべき項目だというふうに思っております。
　先般行われました省エネルギー部会の中間報告でいろいろな省エネルギー対策が提案されました。この中で、産業部門につきましてはまだまだ排エネルギーがございます。これの活用促進ということが重要でございますし、民生部門では二十一世紀に向けました省エネルギー機器、効率機器の開発、家庭におけるエネルギー使用の適正化のための普及・広報活動等が重要かなというふうに思っております。
　ちょっと話題になっているかと思いますが、社会制度という話ではサマータイムということで私ども今いろいろと勉強いたしておりまして、これだけ世論で話題になっただけでも一つの効果があったかなというふうに思っておりますけれども、先進国の中でサマータイムをやっていないのはアイスランドと日本だけということになっておりますので、省エネの面からこの辺も今後考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
　とりあえず以上で終わらしていただきます。