○浦野委員　答弁の中で民間の話にも触れていただきましたけれども、民間業者も、ＩＣチップの中に容量がちゃんと余裕を持たせてあって、そこを民間で利用できるようには開放はしてあるわけですね。
　いろいろな使い道はあるとは思いますので、これからいろいろと出てくるんだろうとは思うんですけれども、ヒアリングをさせていただいて、この質問通告でいろいろお話を聞いたときに、やはり、マイナンバーカードが普及していたら、こういうのに使いたい、ああいうのに使いたいという提案はたくさんある。要は、もう卵が先か鶏が先かというお話だったと思いますけれども。例えば三千枚以上マイナンバーカードが発行されていたらこういうサービスを提供したいとか、そういう提案はあるということなんですけれども、これは、逆にやはり、こういうサービスを受けられる、こういう便利なことに使えるんだというのがあって初めてマイナンバーカードをみんな発行するんだと思うので、そこはもうちょっと民間を巻き込んでやっていただけたらなと思います。
　私の地元の自治体も、地元の自治体言うたら自分の住んでいる市になっちゃうので、ばれてしまうので、松原市というところですけれども、担当の人たち、市の担当者の方々も、これは何とか、せっかくマイナンバーカードがあるのに、これは使い出したら便利やというのは市の職員もみんなわかっているわけですね。なのに、なかなかみんな発行してくれない。発行しなくても、番号があればある程度用途が済ませられる。しかも、仮で出しているやつはずっと使える。ところが、マイナンバーカードは、発行してしまうと、期限が設けられていて、更新を、ＩＣチップは五年でしたっけ、そういう更新をしないといけないという、面倒くさい手続までまた、本チャンのカードがむしろ面倒くさい手続がふえてしまう、そういうところを何とかなりませんかねみたいなことをやはり市の担当者もおっしゃっていました。やはり、利便性が上がれば、みんな使うようになると思います。
　これは、今、チケットの転売とかコンサート会場の本人確認で使われるようになっているそうなんですけれども、聞くところによると、ついこの間引退をされた大物歌手と言ったらもう誰かわかっちゃいますけれども、名前は言いませんけれども、例えばそういう方のコンサートは、本人確認できるものを持っていかないと会場に入れない。ある子供が療育手帳、子供さんですから免許証とかそういうものは持っていませんから、療育手帳を持っていって本人確認をしてほしいと言ったら、できません、これは本人確認のものではないですというふうに言って断られた。では子供たちはどうしたらいいんですかということだったらしいんですけれども、マイナンバーカードをとってくださいというふうに運営側から言われたと。
　確かに、子供でもマイナンバーカードは発行できますので、とれますので、そういった意味では、そういういわゆる免許証とか保険証とか、大人が大体普通持っていそうな、身分を証明できるようなものというのを子供として持たそうとすれば、やはりマイナンバーカードが今一番有効なんじゃないかなということらしいんですね。
　それで、その話を聞いて、そうしたら、アイドルに会いに行っている若い子とかでも、そのうち、本人確認のためにマイナンバーカードをみんなとるようになるんじゃないかなというふうに、むしろ、我々の世代よりももっと若い世代がマイナンバーカード普及率がめちゃくちゃ上がっていくんじゃないかなというふうにも思います。
　もう一つ聞いたところでは、レンタルビデオ屋さんで、子供、それなりの年になればいろいろなＤＶＤとかを借りに行く。そのときも、本人確認が学生証とかではしてもらえないから、そういう子供らもマイナンバーカードを発行して、マイナンバーカードが自分の証明書になるので、それでそういうレンタルビデオ屋さんとかに行って会員カードをつくって利用しているんだと。
　何か本当にちょっと、だんだんだんだん自分が年をとってきたなというふうに、そういう話を聞くと思ってしまいますけれども、何かそういう、自分たちがああなるほどと思うようなマイナンバーカードの利用の方法が、若い世代には、もう勝手に、勝手にという言い方は適当じゃないかもしれないですけれども、しっかりと普及していっているんやなというのは、改めて、お話を聞かせていただいて、びっくりいたしました。
　私の子供も四月から中学生なので、マイナンバーカードをとると言い出したら、ああ、何かやろうとしているなというのが、多分ビデオ屋さんで何かビデオを借りに行くのかなとか、何かでマイナンバーを使おうとしているんやなというのはわかるので、それはそれでいいなとは思いますけれども、余り自分の子供のことをばらさぬようにしますけれども。
　ということで、マイナンバーカードは普及はこれからどんどんしていくでしょうけれども、やはり、これも私、予算委員会で少し、苦言というか、申し上げましたけれども、省益で、自分たちの既得権を侵されるのが嫌で各省庁が実は抵抗しているんじゃないかという疑いすら私は持っていますので、やはり、政府としてぜひ、これはもう導入した以上は便利になるように普及をどんどんしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、企業主導型保育所についてなんですけれども、これは午前中も、山尾委員も、その前の阿部委員も取り上げてやっていました。
　このきょうの午前中の指摘も、私は本当に傾聴に値する議論だったと思うんですね。やはり一番危惧しているのは、真面目にやっている企業主導型保育所の皆さんがあらぬ疑いをかけられるというのだけは本当に残念なことで、そのためには、私は企業主導型の保育園の経営者の皆さんとも日ごろ意見交換もさせてもらったりしましたけれども、やはり、自分たちでまずはしっかりと、ちゃんと運営していくんだと。それで、保育の質もしっかりと自分たちで自己研さんして上げていく、そして業界として自助努力でレベルを上げていくということをやはりしないといけないということで、みんな努力はされているわけですね。しかし、一部の不届きな企業によって、そういう悪いイメージを植え付けられる。
　これは、待機児童解消のためにも資する、当然、きょうの山尾さんの指摘にもありましたけれども、そういう目的も含まれているわけですから、この制度がそういった一部の人たちのせいでこけてしまうと、待機児童がまたふえる、今度は入れない子供がふえてしまうんですね。だから、私は、それはやはり避けるべきだし、しっかりと企業主導型保育所が自立してやっていっていただかないといけないというのはあるんですけれども。
　私は、これは監査がしっかりできているか、もし監査がしっかりできておったら、そんな変な保育所なんて淘汰されるはずなんですよ。なのに、淘汰されない。いろいろな問題を抱えて、発覚したときには、もう逃げていたり、もう畳んでいたりするわけですね。私は、この監査がまともにできているのかどうかというのを非常に危惧しています。
　この質疑をすると、隣に座っている塩川先生が、だからこの法案審議したときに指摘したやんかと、えらい怒られるんですけれども、僕も。そのとおりなんですけれどもね、心配していたことが起こっているじゃないかというふうに言われるんですけれども。
　要は、監査、きょうの阿部さんの指摘の中にも大きく取り上げられましたけれども、その監査指導を委任、委託しているところがほんまに大丈夫なのかと。具体的に言うと、パソナフォスターですね、株式会社パソナのグループ会社ですけれども、ここに委託をされていると。
　これは予算も、午前中の質疑で、平成二十九年に三億円、三十年に六・九億円、予算がついています。
　これで、今、物すごく数がふえている企業主導型の保育所全部をほんまにしっかり監査できているのかと言われると、絶対できていないです。間違いなくできていないです。これだけの認可の数、人数も今確認しましたけれども、これだけの人数で、全国これだけある主導型保育所を監査できるわけがありません。
　しかも、監査に来られたことがある経営者の方がおっしゃっていました。めちゃくちゃ態度が悪い。監査しに来る人の態度がめちゃくちゃ悪い、もうめちゃくちゃ腹が立つと。めちゃくちゃ上から目線で、ああだこうだ言ってくる、おまえらに何がわかるねんという話をされていました。
　だから、私、これはちょっと、監査のあり方については真剣に議論していただきたいんです。これを例えば行政がまたやりますとなると、行政自体も監査でもういっぱいいっぱいなんですよね、実際。認可保育所の数だけでも、正直、地元自治体は、監査、あれは年に一回、本当は監査しないといけないんですけれども、できていませんから、もう既に。だから、主導型保育所までやりましょうとなると、すごい数になってしまうでしょうから、私、行政でもなかなかできないんじゃないかと思うんです。
　やはり監査の仕方をちょっと検討すべきだと思うんですね。これは、ちょうど立憲民主党の早稲田さんの質問主意書で、三十年の十一月二十日に質問主意書が出されていて、この質問主意書と答弁書を読んだらすごくわかりやすいんですけれども、本当にこの主意書の中身を見ても、監査のあり方については考えさせられる部分がたくさん出ていますので、この監査の部分について、どういうふうにこれからしていくかというのをちょっとお答えいただけますか。