Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党の中山恭子でございます。
　昨年十二月二十一日に党名を日本のこころを大切にする党、略称、日本のこころと改めました。
　政治の場では、日本の伝統的な考え方は古くさいものとして切り捨てられています。米国から輸入した自由主義、民主主義、共産主義、保守主義など、何とかイズムで表される考え方がほとんど全てを支配しています。しかし、日本人の精神の基層にあるもの、日本の人々が長い歴史の中で取捨選択してつくり上げてきた風俗や習慣、自然を大切にし、穏やかで、しかも進取の気性に富む文化はすばらしいものであります。日本の人々は、四季折々の美しい風景の中で、争いを嫌い、和をもって貴しとなし、相手を思いやり、美しいものを尊び、細やかな心の営みをしてきました。
　今、日本の社会で悲しい問題が多く起きています。これは、私たちが本来持っている日本の心を見失っているからではないでしょうか。政治の場でも、世界で高く評価される日本の心を主義の考え方に加えてもう一本の柱としてしっかり認識し、政策に生かして温かな社会をつくっていくことが求められていると考えています。
　日本のこころを大切にする党、とても小さな党ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、党名変更の一週間後、十二月二十八日、日韓外相共同記者発表がありました。発表文を読んでびっくりし、日本のこころを大切にする党代表としての談話を出しました。皆様の机上に配付してございます。
　戦時中であっても、女性たちが貧困などのゆえに体を売るなど、人としてむごい状況に置かれることは決してあってはならないことです。日本が率先して国連の場でこの問題を取り上げてもよいと考えています。しかし、今回の共同記者発表は極めて偏ったものであり、大きな問題を残したと考えています。
　共同記者発表では、慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うとしています。
　この共同記者発表では、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復の代替として、日本のために戦った日本の軍人たちの名誉と尊厳が救いようのないほどに傷つけられています。さらに、日本人全体がけだもののように捉えられ、日本の名誉が取り返しの付かないほど傷つけられています。
　外務大臣にお伺いいたします。
　今回の共同記者発表が著しく国益を損ねるものであることに思いを致されなかったのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の合意ですが、この慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認し、これを日韓両政府が共同で、そして国際社会に対して明言した、このことが今までなかったことであり、この点においては画期的なことであると認識をしております。
　その上で、今様々な御指摘をいただきました。まず、この合意における認識ですが、これは従来から表明してきた歴代の内閣の立場を踏まえたものであります。そして、これも度々申し上げておりますが、日本政府は、従来より、日韓間の請求権の問題は一九六五年の請求権協定によって法的に解決済みであるという立場を取ってきており、この立場は全く変わっておりません。このように、この従来の立場、我が国としてしっかり守るべきこと、確認すべきこと、これはしっかり確認し、変わっていないものであると認識をしております。
　こうした点を確認した上で、是非この合意に基づいて日韓関係を前に進めていきたいと考えております。
○中山恭子君　今回の日韓外相共同記者発表の直後から海外メディアがどのように報道しているか、今朝、宇都委員の質疑でも取り上げられましたが、紹介いたします。
　お手元に配付してある資料、なでしこアクション代表の山本優美子さんが取りまとめた日韓合意直後の主な海外メディアの報道の一覧表です。オーストラリアのザ・ガーディアンは、日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。また、ニューヨーク・タイムズでは、戦争犯罪の罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもあるなどと書かれています。ＢＢＣ、そのほか米国、カナダでも極めて歪曲した報道が行われています。この中から、ザ・サンの報道のコピーをお手元に配付いたしました。両外務大臣の写真が載っているものでございます。このものは、いつでも、誰でもパソコンから引き出せます。
　日本が軍の関与があったと認めたことで、この記者発表が行われた直後から、海外メディアでは日本が恐ろしい国であるとの報道が流れています。日本人はにこにこしているが、その本性はけだもののように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつあります。今回の共同発表後の世界の人々の見方が取り返しの付かない事態になっていることを目をそらさずに受け止める必要があります。
　外務大臣は、今回の日韓共同発表が日本人の名誉を著しく傷つけてしまったことについて、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の合意につきまして、海外における評価ですが、この合意直後から、米国、豪州、シンガポール、英国、ドイツ、さらにはカナダ、そして国連からもこうした合意について歓迎する声明が出されております。国際社会からは幅広い支持をいただいていると考えます。
　そして一方、海外のマスコミの反応ということで申し上げますならば、海外メディア、欧米主要国等においても、日韓関係の改善については高く評価されていると承知をしています。ただ、その中に不適切な表現あるいは事実に基づかない記述がマスコミの報道等に散見される、これはしっかりと受け止め、そして対応していかなければならないと思います。こうした不適切な記述についてはしっかりと申入れを行い、我が国の立場、そしてこの事実につきましてはしっかりと国際社会に明らかにしていかなければならないと考えます。
　今回の合意の内容や意義についてはしっかり説明していかなければならないと思いますが、あわせて、こうした不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述に対しましては、しっかりと我が国としての立場を明らかにしていきたいと考えます。
○中山恭子君　当時の軍の関与の下にという言葉が入っていて、この言葉が何を意味するのか全く何の説明もないまま使われていることが、世界では、軍の関与は慰安婦の強制連行、慰安婦狩り始め性奴隷化をしたことであるとの解釈が当然のこととして流布されてしまっているということだと思います。
　二〇〇七年三月五日、参議院予算委員会、第一次安倍内閣の当時ですが、総理は強制連行について、言わば慰安婦狩りのような強制連行的なものがあったということを証明する証言はないと述べておられます。
　まさに現在、そのとおり、吉田証言は虚言であり事実ではないこと、朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦なるものも存在しなかったこと、強制連行はなかったことが明らかになっています。にもかかわらず、今回、説明のない、当時の軍の関与の下にと発表してしまいました。当時の軍の関与の下にが何を意味するのか、遅きに失してしまったかもしれませんが、明らかにしておくことが政府の責務であると考えています。
　外務大臣にお伺いいたします。
　今回の日韓外相共同記者発表で、当時の軍の関与の下にとは、慰安所の設置、健康管理及び衛生管理について軍が関与したとの意味であり、日本軍が慰安婦を強制連行したり惨殺した事実は全くないことを全世界に向けて発言していただきたいと思っております。
　各国に向けて不適切な表現について申入れを行っているだけでは、世界の中で日本というものの名誉は傷つけられたままになると考えております。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点につきましては、今回の合意において、慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である、このような認識を示しているわけですが、まず、この認識につきましては、従来から我が国政府として表明してきた認識です。当然、歴代内閣の立場を踏まえたものであると考えます。
　その上で、これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行は確認できなかったという政府の立場、平成十九年の政府に対する質問書に対する答弁書で閣議決定した我が国の立場ですが、この立場については何ら変更はないと認識をしています。このことにつきましては何度も明らかにしているところであります。
○中山恭子君　今の外務大臣のお答えだけでは、今ここで、世界で流布されている日本に対する非常に厳しい評価というのが払拭できるとは考えられません。明快に今回の軍の関与の意味を申し述べていただきたいと思っております。
　安倍総理は、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちにいつまでも謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかないと発言されています。私も同じ思いでございます。しかし、御覧いただきましたように、この日韓外相共同記者発表の直後から、事実とは異なる曲解された日本人観が拡散しています。日本政府が自ら日本の軍が元慰安婦の名誉と尊厳を深く傷つけたと認めたことで、日本が女性の性奴隷化を行った国であるなどとの見方が世界の中に定着することとなりました。
　今後、私たちの子や孫、次世代の子供たちは、謝罪はしないかもしれませんが、女性にひどいことをした先祖の子孫であるとの日本に対する冷たい世界の評価の中で生きていくこととなります。これから生きる子供たちに残酷な宿命を負わせてしまいました。安倍総理には、これらの誤解、事実に反する誹謗中傷などに対して全世界に向けて正しい歴史の事実を発信し、日本及び日本人の名誉を守るために力を尽くしていただきたいと考えます。
　総理は、この流れを払拭するにはどうしたらよいとお考えでしょうか。御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど外務大臣からも答弁をさせていただきましたように、海外のプレスを含め、正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実でございます。
　性奴隷あるいは二十万人といった事実はない。この批判を浴びせているのは事実でありまして、それに対しましては、政府としてはそれは事実ではないということはしっかりと示していきたいと思いますが、政府としては、これまでに政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場を辻元清美議員の質問主意書に対する答弁書として、平成十九年、これは安倍内閣、第一次安倍内閣のときでありましたが閣議決定をしておりまして、その立場には全く変わりがないということでございまして、改めて申し上げておきたいと思います。
　また、当時の軍の関与の下にというのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったことであると従来から述べてきているとおりであります。
　いずれにいたしましても、重要なことは、今回の合意が今までの慰安婦問題についての取組と決定的に異なっておりまして、史上初めて日韓両政府が一緒になって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した点にあるわけでありまして、私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えておりまして、今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものであります。
○中山恭子君　総理の今の御答弁では、この日韓共同記者発表での当時の軍の関与の下にというものは、軍が関与したことについては、慰安所の設置、健康管理、衛生管理、移送について軍が関与したものであると考え、解釈いたしますが、それでよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりでございまして、衛生管理も含めて設置、管理に関与したということでございます。
○中山恭子君　総理から明確なお答えをいただいて、少しほっとしたところでございます。この後、全世界に向けてこの旨をしっかりと伝えて、日本に対する曲解を解いていくために私たちも努力していきたいと思っておりますし、政府の方々も是非お力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたいと思っております。
　短期的なその場しのぎの日本外交が、真の意味で日本の平和をもたらすとは考えられません。歴史の事実に反して日本人についての曲解された見方が世界中に伝わり、日本に対する信頼が損なわれたことの方が長い目で見ていかに大きな損失になるか、申し上げるまでもないことです。
　日本の名誉を守ることは日本人自らしかできません。米国など他の国にとって、日本の名誉などどうでもよいことです。しかし、日本が軍事力で平和を維持するのではなく、日本の心や日本の文化で平和を維持しようとするとき、日本に対する海外の見る目、海外の評価はとても大切です。子供や孫、次の世代の子供たちが、あなたの先祖はむごいことを平気でやった人たちだと事実でもないのに罵られるような事態を私たちが今つくってしまったことを大変情けなく、無念なことと思っています。
　曲解を招くような外交、日本をおとしめるような外交は厳に慎むべきと考えます。これを挽回するための対応を私たちは直ちに取らねばなりません。政府にもその旨を要求して、質疑を終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　本日は、経済問題を中心に質疑をしていきたいと思います。
　初めに、現下の経済情勢に関する認識を総理にお伺いしたいと思いますが、年初来、皆さん御存じのとおり、世界市場は大荒れの状況が続いております。総理、年頭の記者会見で、新興国経済、さらには世界経済に不透明感が広がりつつあることを指摘されていました。その後の二週間で日本も含めた世界の景気の不透明感は更に高まったのではないかと思います。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界経済は全体としては緩やかに回復しているわけでありますが、しかし、緩やかに回復しているものの、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られます。
　こうした中、年明け以降、原油価格の下落や中国や欧米における金融市場の変動が見られます。世界経済の先行きについては、アメリカ等の回復が続くことによって緩やかな回復が続くことが期待されますが、いずれにせよ、こうした世界経済や金融市場の動向について引き続きよく注視していきたいと、こう考えています。
○中西健治君　昨年末と比べますと、日経平均は一〇％、ニューヨークのダウ・ジョーンズも八％以上下落しております。今日も日経平均下がったようでありますけれども、株価の上下は株を持っている人にしか関係ない話だと思われがちですけれども、株価は半年先の景気の状況を示す先行指標である、鏡であるということもよく知られております。だからこそ私は心配して、今危機感を強めているということであります。
　そこで、総理に、元々の三本の矢の現時点での位置付けをお伺いしたいと思います。
　最近では、従来の矢は旧三本の矢などと呼ばれ、あたかも過去のもののような受け止め方をされているように見えます。しかし、金融、財政、成長戦略の三つは、日本経済を成長過程に導く重要な政策パッケージだと思います。このところの世界経済の変調に対応して、むしろ旧三本の矢のそれぞれを点検して再強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、世界経済は不透明感を増しているわけでありますが、しかし、その中で日本経済は緩やかな回復基調が続いておりまして、ファンダメンタルズはしっかりしていると考えております。
　そこで、アベノミクスの三本の矢の政策によってデフレではないという状況をつくり出すことができているわけでありますが、さらに、デフレ脱却に向けてしっかりとこの三本の矢を更に射込んでいきたいと、こう思っているわけであります。この流れを更に加速し、日本経済を上昇気流に乗せるために、実質成長率二％程度、名目成長率三％程度を上回る経済成長を実現し、戦後最大のＧＤＰ六百兆円という目標に向かって、従来の三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢を放っていく考えであります。
　具体的には、賃上げを通じた消費の拡大、そして民間投資の拡大、生産性革命によって経済の好循環を力強く回し続けていきたいと思います。政府としても、法人実効税率を二〇％に引き下げる、これを、前倒しを実現をいたしました。そのことによって積極的な賃上げや設備投資を促していく考えであります。
　また、最低賃金につきましても、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指してまいります。
　また、ＴＰＰについては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に沿った施策を展開をするとともに、地方創生も本格化させていきます。
　またさらに、希望出生率一・八や介護離職ゼロという新たな第二、第三の矢に向けた施策を強力に推し進め、安心できる社会基盤を築くことによって成長と分配の好循環を回していきたいと。しっかりとこの希望出生率一・八に向かって実現していくな、あるいは介護離職に向かって政策が進んでいるなということは、これは経済基盤、社会基盤を安定させるわけでありまして、この上に更に成長戦略を進めていくことによって経済を成長させていくことができるだろうと。そして、この成長の果実をまたこの希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロに振り向ける、あるいは更なる成長のための投資に向けていくことによって日本は更に成長し、そしてその果実を得て私たちの生活を豊かにしていくと、このように思います。
○中西健治君　中長期的に新三本の矢、三つの的、三つの目標を達成していくことに向けてやっていくということはそうだろうというふうに思うんですが、しかし、今年、来年、これまでやはり世界経済というのはどちらかというとフォローの風が去年の半ばぐらいまでは吹いていたんじゃないかと思います。しかし、現況は多分かなりアゲンストの風が吹き出しているということだと思いますので、今年、来年が日本経済にとって正念場になっていくんじゃないかというふうに思います。だからこそ、元々の三本の矢、これを強化、再強化する必要があるんだろうというふうに私自身は思っているということであります。
　デフレ脱却について、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
　原油価格が二年前のピークの三分の一、水準としても十二年ぶりの安値にまで落ち込んだこともあり、依然としてデフレ状態ではないけれどもデフレ脱却には至っていないと、こういう認識だと思います。私もそれは共有しております。
　政府はデフレギャップは解消されていないという見立てだというふうに思いますけれども、現時点でこのデフレギャップ、金額にしてどれぐらいあるというふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＧＤＰギャップは、政権交代前でいいますとマイナス二・四％でありましたが、現在、直近の数字でいいますとマイナス一・三％であります。改善はしておりますけれどもまだマイナス状態でありまして、この一・三を金額に換算しますと七兆、ＧＤＰギャップはマイナス七兆あるということであります。
○中西健治君　七兆円ということでありました。依然として大きなデフレギャップがあるという状態だろうと思いますが、更に景気の不透明感が高まるとデフレ不況に後戻りしかねません。これだけは何としても避けなきゃいけないということだろうと思います。
　補正予算なんですが、例年の補正予算は、経済対策が策定されて、その実施のための補正予算としてパッケージになっていたかと思います。ただ、今年の補正予算に関しては、この経済対策というものが閣議決定されているわけではありません。ＴＰＰに関する文書、そして一億総活躍社会に関する文書というのはありますが、経済対策というのが打たれているということになっていないと思いますが、でありますと、この三・五兆円という補正予算の規模が大きいのか少ないのか、これが経済対策としてはどうなんだという疑問が生じてくると思いますが、今の状況に対応して、この三・五兆円というのが必要十分だとお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　七兆円のギャップに対して三・五兆の予算ということであります。それだけ比較すると、もう少し大規模にやった方がよかったんじゃないかという意見もあろうかと思います。ただ一方で、財政の信認ということがありまして、二〇一五年度のＰＢの赤字幅を半減にするという、つまり二〇一〇年度から比べて半減、二〇一〇年度がマイナスの六・六ですから、マイナス三・三、これが正直言ってぎりぎりのところであります。
　もちろん、予算だけでなくて、最賃を上げるとかパートの賃金を上げるとか元々の賃上げをするとか、あるいは下請代金を改善するとか、あるいは設備投資をすると。これは、民間の力をどんどん投入して、国の財政力だけじゃなくて民間の経済力で引き上げていくという作業を官民対話でやっております。設備投資を伸ばし消費を伸ばす、そういう環境をつくって、両々相まってＧＤＰギャップが埋まっていくように慎重に経済運営をしていきたいと思います。
○中西健治君　初めに申し述べましたように、今の経済の状況、世界の経済の状況は相当厳しくなってきているんじゃないかということ、そういう認識を持っていますので、やはり早め早めの政策対応というのがこれから必要となってくると思います。その準備は少なくともしておいていただきたいというふうに思います。
　本予算に関して、一点だけ麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
　来年度の予算の税収見積り、二十七年度、今年度から三・一兆円増加して五十七・六兆円となっております。前提となる名目ＧＤＰ成長率は、今年度の実績見込みが二・七と置いているわけですが、来年度はプラス三・一というふうに置いております。税収は過去三年、確かに上振れしてきております。これまでの三年間は、財務大臣と税収の弾性値の議論をして、もう少し出るんじゃないのという立場で私は議論していましたけれども、今の経済状況を見ますと、これで十分堅めに見積もられているのか、もう少し慎重さが必要なんじゃないかと。ここについていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の中西先生のお話で、確かに、先行きのリスクとしてアメリカの金融政策の、まあ正常化が正しい表現ですかね、正常化が進んでいく中で、中国等々新興国の景気の下振れに関しては十分に留意をしておかないかぬというお立場なんだと思いますので、それは間違いなく御説のとおりなんだと思いますが、我々として、このＧＤＰ成長率三・一％というのを見込んだ上で、今御指摘になっています五十七兆六千億という話は、三兆一千億多いというのは、二十七年度当初の予算編成のときに五十四兆五千億でしたかね、五十四兆五千億で我々は予算を編成させていただいたと思いますが、二十七年度の補正後では五十六兆四千億になっておりますので、それに比べていただくと一兆二千億という増になっておりますので、それほど背伸びして五十七兆六千億にしたわけではないというように御理解をいただければよろしいのではないかと思っております。
　いずれにしても、経済、これは金融だけではなくてその他いろんなものが動きますので、私どもとしては、いろんなものの動き、設備投資等々いろんなものを勘案しながら、更に慎重に見込んでまいりたいと思っております。
○中西健治君　下振れのリスクも相応には考えておく必要があると思います。
　黒田日銀総裁にお伺いしたいと思います。
　資料を皆さんにお配りいたしましたけれども、（資料提示）この資料は日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査の中の物価下落についての感想という設問に対する答えの推移を示したものです。この調査結果では、緑の部分、物価下落がどちらかといえば困ると答えた人が一年前には過半数おりました。ところが、これが減ってきているんです。要するに、デフレは困るという人たちが減ってきている一方、最近では、全く逆にこの赤の部分、物価下落がどちらかといえば好ましいという回答が五二・四％と過半数にまで急上昇しています。
　黒田総裁はインフレ期待は下げないということに今多大の努力を払っているというふうに理解していますが、このデータを見ると、またデフレ期待が高まっている、デフレマインドがまた頭をもたげているという危険な兆候を示しているのではないかと思いますが、総裁の見解をお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま委員から御指摘のありました生活意識アンケート調査の物価下落についての感想という設問は、一年前に比べて物価が下がったと回答した方々に尋ねたものでありまして、そういう回答をされた方は全体の二％しかありませんでした。したがいまして、この二％の人を対象に聞いたところの結果でございますので、母集団が非常に小さいという点に留意する必要があるのではないかと思います。
　その上で、生活意識アンケート調査を含めた各種のアンケート調査、あるいは物価連動国債を用いたＢＥＩなど予想物価上昇率を把握するための様々な指標がございまして、それらを見ているわけですが、このところ、原油価格下落の影響などもあって、幾つかの指標では確かに弱含む動きになっているということであります。
　しかしながら、こうした指標だけでなく、企業の価格設定スタンスあるいは家計の支出行動というものも予想物価上昇率の変化を反映して動くわけでありまして、この点、消費者物価を構成する品目のうち上昇した品目数から下落した品目数を差し引いた指標ははっきりと上昇しております。また、食品や日用品などについての日次や週次の物価指数も、昨年四月以降最近までプラス幅の拡大傾向が続いております。
　これらは、本年度入り後の企業の価格改定の動きが広がりと持続性を持っているということを示しているのではないかと思います。逆に言えば、家計の側でも、雇用・所得環境が着実に改善する下で、以前に比べると値上げを受容するようになっているのではないかというふうに思われます。
　こうした点を含めて見ますと、予想物価上昇率は、やや長い目で見れば全体として上昇しているというふうに判断をしております。ただ、委員御指摘のとおり、この予想物価上昇率については引き続き十分注視してまいりたいと思っております。
○中西健治君　デフレは人々の気持ちや考え方にも影響を及ぼす萎縮作用が大きいですから、デフレスパイラルに陥らないように、是非金融緩和というのは強めてもらいたいと私は思っております。
　その中で一点、金融緩和の具体的手段についてお聞きしたいと思います。
　日銀の量的・質的緩和は、引き続き国債やＥＴＦ、ＲＥＩＴの購入等が実行されていくというものだと思いますが、金融緩和策の本丸といえば金利ということになりますが、金利の中で温存されているカードが一枚あります。それは何かというと、銀行などが日銀に預けている超過準備に対して付けている金利です。これが〇・一％付けられているということですけれども、これはゼロにするか引き下げる、このカードをそろそろ切るべきなんじゃないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行はこの量的・質的金融緩和の下でマネタリーベースを年間約八十兆円に相当するペースで増加するような金融市場調節を行っておりまして、これらは所期の効果を発揮しているというふうに考えております。
　御指摘の日銀当座預金への付利、これはこうした大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するものであるというふうに考えておりまして、いわゆる付利金利の引下げということについては検討はいたしておりません。
○中西健治君　マネタリーベースを上げるということが至上命題ではなくて、物価安定化目標を達成するということですから、それに向けては、この金利の引下げということもやはりちゅうちょせずに考えていただきたいと私は思います。
　若干視点を変えて総理に伺いたいと思います。
　政府と日銀の間で前回共同声明を発表してから三年間が経過いたします。この三年間でいろんな諸般の事情、例えば原油価格が大幅に下落した、こんなこともありますし、あと、物価だけを目標とすることに対してやはり懐疑的な見方というのはあるかと思います。物価が上がっても賃金が上がらない、こうした見方もあるかと思います。ですので、三年経過したところで改めて共同声明出し直して、例えば名目ＧＤＰプラス三％を目標にするということを追加する、こうしたお考えはないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十五年一月の共同声明は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組むことを公表したものでありまして、具体的には、日本銀行はＣＰＩを二％とし、これをできるだけ早期に実現することを目指すこととし、政府は機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、成長力、競争力の強化の取組を実行することとしております。また、こうした取組は経済財政諮問会議において検証されることになっています。
　政府としては、これまで、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を目指し、機動的な財政政策に加えて、コーポレートガバナンス改革などの成長戦略や政労使の取組等を強力に進めてきました。こうした取組によって、名目ＧＤＰは二十八兆円増え、就業者数は百十万人以上増えて、賃金上昇率は十七年ぶりの高水準となっておりまして、成果は出ている、言わば政府と日本銀行が連携しながらこうした成果を上げてきていると思います。
　改めて共同声明の中に名目経済成長率の目標を明記すべきではないかとの御指摘でございますが、この経済成長については、先ほど申し上げましたように、実質二％、名目三％程度を上回る経済成長を目指すということは私も申し上げてきているわけでありまして、政府としてしっかりと目指していきたいと思っておりますが、この共同声明の中に明記する必要があるとは考えていないわけであります。
　いずれにせよ、今後とも、名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向けて政府、日銀が一体となって、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を目指して取り組んでいきたいと思います。
○中西健治君　御存じのとおり、アメリカのＦＲＢは物価の安定のほかに雇用の最大化という目標を入れております。そうした実体経済に即した部分というのも入れ込んでいくべきではないかというふうに私自身は思っているということであります。
　続きまして、ＴＰＰと農業についてお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰは成長戦略の切り札とされて、世界銀行も、二〇三〇年までに日本のＧＤＰは二・七％増加する、こうした試算を出しております。これは大いに期待できるところじゃないかと私自身は思っていますが、政府も同じような試算を出しています。二・六％、十三・六兆円という経済効果があるというふうに示していますが、世銀が二〇三〇年と言っているのに対して、政府の方は時期は特定、明示しておりません。これはいつ頃までに効果が出てくるというものでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　世銀も政府も、政府はＧＴＡＰモデル、世銀はそれに類するモデルを使っているようでありますけれども、ただ、違うところは、世銀の方は動学モデル、そしてＧＴＡＰというのは静学モデル。静学モデルというのは、途中経過を示さないで最終的に安定形に入ったときに幾らになりますということなんですね。ですから、厳密に言えば、例えばステージングなんかが全部終わって最終決着になったというのが、厳密に言えばそうなんだと思います。
　ただ、大多数は、関税以外の部分がＧＤＰ効果は大きいですし、関税の部分も大どころはかなり早い時期に最終形に入っていきます。ですから、新しい均衡に入るというのは、通常、十年とか二十年が新しい均衡に入ってくると。ただ、厳密に細かく最後の数字まで取るとステージングが全品、全部終わったときということになりますから、これは大分長くなりますけれども、その前に大宗は出てくると思います。
○中西健治君　成長戦略の切り札ということですし、二〇二〇年頃までに六百兆円、ＧＤＰ六百兆円と言っていらっしゃるわけですから、やはりそこら辺までに効果が発現できるといいということなんじゃないかというふうに思います。
　ＴＰＰに関しては、農業について懸念する声が多いのも事実だと思います。現状を確認したいと思います。
　資料の二ですが、この資料は国連が発表しております世界の農業生産額ランキングであります。日本の農業生産高は世界第十位です。青く色塗りしているのがＧ７諸国で、実は、日本は農業大国フランスよりも上に位置しているということになります。
　これは、会合などでこの表を出しますと、ああ、そうだったのかとよく驚かれるんですけれども、農業についてはとかくネガティブなことが取り上げられやすいと思いますが、農業ＧＤＰランキングなどというものを考えた場合には、日本の農業というのは、少なくともベースはしっかりしている、攻めの農業の基盤はあると自信を持って言っていいのではないでしょうか。農水大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　農林水産業に従事しておられる方々の大変な努力によって、今委員おっしゃるとおり、基盤としては確かなものがあると思いますし、また、条件不利地域においてもいろんな努力が重ねられてまいりましたので、このことをしっかり今後続けていくということが大事なことだろうと思っております。
○中西健治君　農業生産額のランキングのこの表を見ていただきますと、オランダという国が三十五位ということになっております。これは、オランダはよく引き合いに出されます。何で出されるかというと、農産物の輸出大国ということでは、世界一位がアメリカですけれども、世界第二位が何とこのオランダということでよく引き合いに出されます。
　日本はどうなのかということで見ますと、日本の農業生産高は、申し上げたとおり十番です、世界十位。しかしながら、輸出額は五十三位ということになります。このオランダのようになれないのかということがよく言われるわけですが、もう一枚ちょっとグラフを見ていただきたいと思うんです。
　日本の輸出額というのは漸次増えてきています。五千億円、六千億円と増えてきていて、二〇二〇年までに一兆円、これを実現したいということで政府はやっているわけで、あえてその前倒しをするということも言っていますが。実は、ちょっとドルベースで見ると、これは資料三を御覧いただきたいと思いますが、赤い線が円ベースでの増えてきている金額なんです。ところが、ドルベースで見ると六十億ドル付近で実は足踏み、ちょっと上がっています、上がっていますが、この壁の辺りでちょっと足踏みをしているという図が見て取れます。これはこれまでの円安が大分効いているのじゃないかというふうに見て取れるということでありますが、やはりここら辺、輸出の競争力というのは、これから是非とも攻めの農業で上げていっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、国民の生活実感、困っていること、そのことについて御質問をいたします。
　総理が、景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えていく、妻は働いていなかったけれども、景気はそろそろ本格的に良くなっていくから働こうかと思って働き始めて月二十五万円、これには本当に驚きましたし、多くの女性たちも怒りを表明をしております。
　景気はそろそろ本格的に良くなったから、良くなっていくから働こうかと働きに出る女性がいるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、これは景気が良くならなければ職は増えないわけでございますから、働くことができないと、こういうことではないかと思います。
○福島みずほ君　景気が良くなったから働こうかという人がいるんでしょうか。多くの人は住宅ローンのため、子供の教育費のため、生活のため、そのために働くんじゃないですか。生活のためにみんな必死で働いていますよ。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、多くの方は当然それは生活のために働いているわけであります。これは当然のことでありまして、その上で申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　景気が良くなったから働こうかなんという人、見たことないですよ。みんな生活のために働いていますよ。こういう認識は現状とはずれていますよ。
　それから、月収二十五万円、こんな女性がいるんでしょうか、パートで。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは衆議院の議論でも申し上げたところでありますが、私はパートで妻が二十五万円とは申し上げていないわけでありまして、それは、これは総雇用者所得と一人当たりの平均賃金、実質賃金との比較において、どうして言わば景気回復期においては平均賃金が下がるかというこの構造について説明したわけでございまして、一方、総雇用者所得と一人当たりの賃金の比較について分かりやすい説明で、私が五十万円で妻が二十五万というときにはパートという表現は使っていないわけでありますし、また、別の機会、これは昨年の言わば予算委員会において説明したときには、私、たしか私が三十万円で妻が十万円というふうに言っているわけでありまして、ですから、これは固定してずっと言ってきているわけではなくて、そして、言わば十万円という表現を使ったときには、むしろ女性が十万円という表現がこれは問題だという批判も実は受けたわけでございまして、今回は二十五万円ということでございまして、要は、景気が回復局面には新たに仕事を得て働き始める人たちが多いと、パートを含めて、その方々は必ずしも所得は高くないということを説明したわけでございまして、総雇用者所得ということの説明を行ったところでございます。
○福島みずほ君　これ、だって、パートで働く人が増えていくという文脈で語って、これはパートですよ。
　総理、短時間労働者の女性の平均賃金、幾らぐらいだと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　パートについては八万円から九万円ということだったと思いますよ。
　そこで、今、パートですよという決め付けをされましたが、例えばインターネットの中で私を批判している方たちの中には、この妻が働き始めて、括弧してパートと書いてあるんですね。私言っていないですから。括弧してパートと書かないとパートと言ったことには恐らく読めないんだろうなと、この文脈の中では、というふうに理解をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、大切なことは、しっかりとパートの賃金も上げていくことが大切なのではないかと、こう思うわけでありますが、安倍政権においてはしっかりとパートの言わば時給が上がっていっているんだということは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　いいかげんなことを言わないでくださいよ。
　総理は、ここでパートで働く人が増えていくと言って二十五万円と言っているんですよ。そして、おっしゃったとおり、短時間労働者の女性の平均賃金は九万一千百八十一円、十万円をはるかに切っているんですよ。みんなそんな状況で働いています。そして、仮に正社員でも、総理、じゃ逆に、大学卒の女性の初任給ってどれぐらいだと思いますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　済みません、質問通告なかったものですから用意していませんが、二十万弱ぐらいじゃないかなというふうに思っております。
○福島みずほ君　女性は十九万八千円、男性は二十万四千円、確かに二十万円を切っています。短時間労働者は十万はるかに切って九万一千円ですが、女性の正社員、大学を卒業しても女性は二十万切っているんですね。男性も実はどっこいどっこいです。みんなこういう賃金で働いています。総理のこの発言、やっぱりおかしいですよ。現実と遊離を完璧にしているというふうに思います。
　それで、女性パート労働者、これを見てください。（資料提示）三百万以上の人、月収二十五万以上は一％しかいません。多くの女性はこういう状態で働いている、それと全くずれていますよ。
　総理、次に子供の貧困率、貧困について申し上げます。
　日本は、貧困に関しては今一四・六、でも、一人親世帯は五〇・四、しかも、就労すると五〇・九に上がるという。ほかの国は、就労すると一桁台になっていますね。デンマーク、フィンランド、ノルウェー、就労すると貧困率ががくんと落ちるんですが、日本は非常に貧困率が高い上に、就労するとむしろ高くなるんですよ。この実態をどう御覧になられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどもこのＯＥＣＤの統計をお取上げをいただいた質問がございましたけれども、それで、今、働く場合と働かない場合の一人親世帯のことについて貧困率について御指摘がありましたが、この統計自体が、まず、二〇一二年、相対的貧困率はですね、の数字であるということと、ですから安倍内閣ができる前の数字でありますが、さらに、この相対的貧困率自体はいろいろ独特の動きをするときもあって、全体の所得が増えると貧困線も上がって貧困率が上昇することもあれば、逆もまたあるといったこともございますし、また、全体の所得との兼ね合いで複雑にこれは変動するんですね。
　事情の異なる他国との比較というのは、本来、これだけではなかなかなじまないし、それで、例えば子供がいるところの貧困率を見てみても、日本が先ほど悪いという話でしたけれども、例えばＥＵで財政破綻している国が十二位で日本が三十三位であったり、いろいろあります。
　安倍内閣になってから、雇用環境の改善には、先ほど総理から答弁したように、最低賃金を三年間で五十円程度上げていますし、パートで働く方の時給は二十二年間で最高になっていると。それから、正規、非正規の賃金格差についても縮小傾向になっているわけでありますし、これは先ほど私の答弁の中でも申し上げましたけれども、これについては現物給付が全く含まれていないので、例えば今回、一人親の家庭の場合の保育園は無償にしますが、そういうことは何も含まれないわけであります。
　大事なことは、やっぱり政策として所得再分配をどうやるかということによって暮らしていらっしゃる方々は生活というものを感じるわけでありますので、そういう意味では、再配分後のジニ係数などは、もう何度も御覧をいただいていますけれども、ほぼ横ばいで推移をしているわけであります。これは、先ほど申し上げたとおり、この相対的貧困率だけで何か日本の状況を判断するというのはいかがなものかということでありまして、それで日本が世界の中で貧困大国だと断ずるのはちょっと早計ではないのかと思っております。
　先ほど申し上げたように、トレンドとしては、確かに総務省の統計を見ても厚労省の統計を見ても上昇傾向にあるということは認識をしているということも申し上げました。したがって、そのことはしっかりと頭に入れながら、先ほど来申し上げているように、経済再生最優先でやってきているというのは暮らし最優先でいこうということでありますので、そういうことで、安倍内閣でこれから、雇用にしても、また、後ほどお取上げをいただくんでしょうけれども、教育にしても、そしてまた今回の一億総活躍の二本目の矢の子育てでも、あらゆる面でやはりこれは経済が、あるいは暮らしが良くなるようにしていくための手を我々としては打っていきたいというふうに思っているわけであります。
　これ、ちなみに、相対的貧困率、日本は二十九位でありますけれども、ちなみに、アメリカは三十位、同じ豊かな……
○委員長（岸宏一君）　答弁をそろそろまとめてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　オーストラリアも二十六位ということで、なかなかこれだけの統計を見ての判断というのは難しいなという感じがいたしております。
○福島みずほ君　全然現実と合っていないですよ。
　日本のお母さんは働いて働いて働いて貧乏なんですよ。就労しなくて貧乏じゃなくて、働いて貧乏なんですよ。母子家庭の平均年間就労所得百八十一万円、総理はこれについてどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なことは、大切なことは、例えばパートについて、いろいろと私の説明について批判をしておりましたが、実際、パートの時給を上げていくことが大切なんですね。パートは二十二年ぶりに時給は高くなっているんですよね。そこをちゃんと見ていただきたいと思いますし、また、あるいは正規と非正規の雇用につきましても、正規から非正規に移られる方々と非正規から正規に移られる方々を比べれば、正規に移られる方々が安倍政権になって上回ったわけでございます。
　そうしたものをしっかりと見ていくことが大切であろうし、政策においてそうしたことを実行していくことが、これは福島さん、大切なんですよ。そこをちゃんと考えていただきたい。それを見なければ、本質を見ていなければ結果を出すことはできないんだと思いますよ。私たちは、しっかりと本質を見ながら、どこをどうすればいいかということにおいて政策を実行してきているからこそ結果が出ているんだと、こう思う次第でございます。
　例えば、有効求人倍率については、これはもう二十三年ぶりの高い水準にありますし、全国各地において有効求人倍率は大幅にこれは改善をしているわけでございますし、あるいは七つの県では過去最高になっているということは、これは例えば高度経済成長やバブル期をも上回る、上回るこれは改善になってきているということでございまして、働く環境もそれに従って良くなっていくわけでございます。
　ここは私たちは更にしっかりと進めていきたい、こう思っておりますし、あるいはまた、最低賃金におきましても、三％をずっと、これからしっかりと引き上げつつ、千円を目指していきたいと、こう考えているところでございまして、今後とも、雇用、教育、子育てなどあらゆる面において、経済環境、経済状況が厳しい方々にしっかりと目配りをしていきつつ、成長をしっかりと確保し、果実が行き渡るようにしていきたいと、こう考えている次第でございます。
○福島みずほ君　結果が出ていないから質問しているんですよ。非正規雇用が四割を突破しました。これについてどう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この非正規雇用の問題については、少し長いトレンドで御覧をいただくと、過去十年間で約四百万人非正規の雇用者は増えております、これは二〇一四年まででありますが。
　この中で、約四百万人増えているんですけれども、どういう方々が増えているのかと申し上げますと、一番増えているのは高齢者、六十歳以上、この方々が六一％増えています、四百万人のうちの。さらに、女性が二八％増えている。約三割が女性、六割が高齢者、残りの一割が現役の若い男の人たち、こういう増え方をしています。
　この間、高市大臣から、この女性の中で不本意非正規がどれくらいいるかと、その傾向はどうなっているのかというお話がありましたが、そのときに、直近、昨年の七—九月の非正規雇用で働く女性は一二・四％という数字を高市大臣がおっしゃったと思います。
　したがって、そうなると、今非正規雇用が増えていることが全てアベノミクスの何か悪いかのようなことを言っていますけれども、これは、高齢者は言うまでもなく、六十歳で更に継続して働きたいという方はみんな働けるようになったわけで、その場合には非正規になる傾向が多いわけですね。したがって、高齢者の方々にも本当はもっと働いていただこうと我々は思っているわけですから、それはいいと思うんです。
　問題は、ですから、この女性の三割の中も、本来非正規じゃなくて正規で働きたいと本当に思っていらっしゃるその一二％ぐらいの方々についてはやっぱり正社員になってもらわなきゃいけないということで、それから、男性ももちろんそうでありますので、我々はこれを正社員転換・待遇改善実現本部というのを私ども厚労省の中につくりました。今月中にプランを作ります。さらにこれ、都道府県に同様の本部をつくって、それぞれがまた地方での正社員転換、待遇改善の計画を三月までに作ってもらうことになっています。
　ですから、国挙げて、政権挙げて正社員にしていくということで、格差を縮めていくことはもちろんこれまでもやってきていますけれども、同様に、やっぱり正社員になりたい方にはなっていただくということをやっていこうということで、ですから、非正規が四割になったというのは、確かに全体としてはそうですけれども、今申し上げたように、どこが増えているのかということをよく御覧いただくとそのような分析になるということを御理解をいただければというふうに思います。
○福島みずほ君　非正規雇用が四割を突破した。高齢者や女性は非正規雇用が拡大している。なぜか。生活が苦しいからじゃないですか。年金が低いから働かざるを得ないんですよ。国民年金は二十歳から六十歳まで毎年払い続けて六万五千五百四十二円です。さっきも言いました、女性の短時間労働者九万一千円、母子家庭就労の平均は百八十一万円。食べていけないですよ。みんな必死で働いていますよ。結局、総理が、妻が景気が良くなったから働こうかしら。パートというか、働き出すというのは景気が悪いからなんですよ。生活が大変だからなんですよ。非正規雇用が拡大しているということは何が拡大しているかと。非正規雇用が拡大している、これは労働条件の悪い労働が拡大しているんですよ。アベノミクスの成果なんかないですよ。格差拡大と貧困、そしてこういう状況で食べている人、働いている人がいることを政治はおろそかにしていますよ。今日の答弁もひどいと思います。
　総理、国民年金六万五千五百四十二円、そして短時間労働、女性パート九万一千円、消費税一〇％に上がってどういう状況になると思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島委員の認識とは全く逆の認識でございまして、言わば非正規がなぜ増えているかということ、比率については先ほど塩崎厚労大臣から御説明をさせていただきました。まさに、六十歳以上の方々の非正規が増えているということでございまして、特に団塊の世代の方々が二〇一三年以降、次々とこれは六十五歳を超えていくわけでございまして、この言わば団塊の世代というのは二百七十万人近いこれは塊がそれぞれの世代にいるわけでありまして、その方々が言わば定年を迎える中において、これは雇用をし続ける中において正規から非正規に変わっていって、そして仕事を続ける方が大変多いということでございます。
　それと、当然、景気が良くならなければ仕事はないんですから、これが分かっていないと経済政策そもそも立てられませんよ。言わば、安倍政権になってから、安倍政権になってから我々は二割倒産を減らしています。二割倒産を減らし、更に昨年そこからまた一割減らしたわけでございまして、一万件を切ったというのはまさに二十四年ぶりのことでございまして、そうしたことを実現をしているからこそ有効求人倍率が良くなっていくと。そしてまた、正規の、正規の正社員の有効求人倍率は統計を取り始めて以降これ過去最高になっているということも申し上げておきたいと、こう思います。
　そして、不本意の非正規の方々でありますが、女性の就業者数が百二万人増加をしておりまして、非正規雇用の増加が大変多いわけでありますが、大きいわけでありますが、正規雇用も三十一万人増加をしているわけであります。
　女性のうち正規雇用の仕事がないため不本意ながら非正規雇用の職に就いている方の割合は、前年同期比に比べ七四半期連続で低下をしているんですね。昨年七—九月期では約一割にとどまっているわけでございまして、つまり不本意ながら非正規で働いているという方の割合はこれはむしろ縮小しているんですね、安倍政権になってから。このこともしっかりと、こういう大切な指標もしっかりと見て経済政策を立てなければならないと、このように思うわけであります。
○福島みずほ君　国民年金が六万五千五百四十二円で、街頭演説なんてしますと、福島さん、消費税増税一〇％しないでください、あるいは、その年金で借家住まいだから大変です、そんな声を聞きます。本当にそういう貧困や、本当に生活が大変。年金、一回こっきり三万配るなんて買収じゃないですか。一回こっきりで持続可能な社会なんて出てくるとは思えない。本当に解決すべきこと、そういうことに安倍内閣は対峙しておりません。
　次に、大学の授業料、入学金についてお聞きをいたします。
　一九六五年は一万二千円だった授業料が、最近は五十三万五千八百円、約五十四万円です。私立大学は八十六万四千三百八十四円、入学金もありますから、初年度、一番初めに百万以上払わなくちゃいけない。しかも、大学に入らなければ奨学金なかなか借りられませんから、母子家庭の人たちなど、お金を借りて、まさに子供を私立大学にようやく入れている、あるいは、ずうっと手前で諦めている、こんな状況です。国立大学の授業料、国公私立大学、余りに高くないですか。
　というか、総理、母子家庭の年間所得、就労所得百八十一万円の人、これ払えると思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今の御質問でございますが、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはならないと、このように思います。
　そこで、来年度予算案においても大学の授業料減免について、国立では二千人増員し約五万九千人、私立では三千人増員し約四万五千人にするとともに、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員いたしまして四十七万四千人とするなど、充実することとしております。
　今後とも、これらの施策により学生の経済的負担の軽減に努めていきたいと考えております。
○福島みずほ君　これ、授業料は余りに高騰していますよ。
　文科大臣、平成三十年には百万近くにするというのが文科省の考えですよね。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　今、福島先生がおっしゃった話は、衆議院の十二月一日の委員会での多分発言だったと思います。これは当時財務省の方から現実的な一つの方向性を示されておりまして、大学の運営費交付金を一％ずつ減らす、そして自ら自主財源を一・六％ずつ増やしなさいと。そのときに共産党の委員から御指摘がありまして、自主財源を一・六％ずつ毎年増やさないで、その分を全部授業料に転換して、増やすとしたら幾らになりますかという前提の下の御質問がございました。そうした場合には授業料の標準額が大体九十三万円ぐらいになりますという、そういう仮定の前提の下での答弁であったということであります。
○福島みずほ君　国立大学で九十三万なんという授業料になったら、本当に限られた人しか行けないですよ。
　文科大臣、お聞きします。
　授業料は高騰していますが、下げるという考えはあるんですか、あるいはこれから高騰する可能性はあるんですか。その二点についてお聞かせください。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　先ほど総理もお答えしたと思うんですけれども、やはり家庭の経済状況によって意欲と能力のある学生が進学できないということのないようにできるだけしていかなければいけないというふうなことを前提に考えていますから、したがって、授業料を下げた方がいいのか上げた方がいいのかというふうな今御質問だったと思いますけれども、できるだけ経済的な負担の掛からないようにするという形で、より一層進学を求めている方に応えていくというふうな、そういう政策を今後とも取っていきたいと思っています。
○福島みずほ君　ちょっと分からないんです。
　国公立、私立大学、すごい授業料高騰していますね。これを下げることはできないんですか。
○国務大臣（馳浩君）　国公私立の大学共に、当然大学を経営していく上には必要な財源が必要であります、運営費交付金であったり私学助成金であったり。また、大学それぞれが、大学病院などもそうですけれども、企業との連携をして寄附金をいただいたりしながら、やりくりをしながら運営しておるのが実情であります。
　そういった中で、できるだけ学生の経済的な負担をさせないように奨学金制度などを拡充して負担を掛けないようにするという考え方で運営をしていただいておりますし、文部科学省としてもその方向で取り組んでいきたいということであります。
○福島みずほ君　今のお考えだと、授業料が上がる可能性が十分ありますよね。国際人権規約Ａ規約は、高等教育における無償化を条約でうたっております。
　事前にお聞きしましたが、国公立大学を授業料を無償化するには、入学金も合わせて四千百六十八億円、私立は二兆六千八百八億円、多額の金額ですが、むしろ若い人たちに教育の支援をやるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　二つお答えいたします。
　先ほどのお尋ねにもありましたが、国立大学の授業料は、やはり福島先生がおっしゃっている確かにその趣旨もありまして、この十年間は上げておりません。これは、できるだけやっぱりそれは守っていくべきだと私も間違いなくそう思っています。これが一点目です。
　二点目ですが、今細かくお答えいたしますが、国立大学が三千三百十五億円、公立大学が八百五十三億円、私立大学が二兆六千八百八億円、合わせて三兆九百七十六億円です。もし学生の納付金をいただかないとしたら、これだけの財源が必要です。恐らくこの数字を財務省、財務大臣もお聞きになれば、やはり受益者負担ということもありますし、しかしながら、学生に、また保護者にできるだけ負担を掛けないようにして高等教育を受けさせる機会を拡大すべきだとも考えていますから、そういう実情を踏まえた支援の、特に奨学金制度の充実が必要であると、こういうふうに考えております。