Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　私は予算委員会の席で、ポール・ニッツの問題、三段階の説も引いて、アメリカ自身ができるかどうかわからないということさえ言っているこういう計画、しかも莫大な金を出して宇宙にまで軍備を拡大する、こんなようなやり方はやっぱりやめるべきだということを私は予算委員会の席上で総理大臣にもあなたにも強く要請したわけです。
　しかし、今日の事態を見てみますと、日本政府がアメリカ側との間で話をして、当初官房長官が談話として出した内容すら、よりアメリカ側に接近していく方向に動きつつある、私はそう見ざるを得ないと思うのです。これは新しい解釈をやはり大臣自身がお加えになっている、私はそういうふうに、これは何ぼ言っても水かけ論になるでしょうけれども、今後その点は厳しく見きわめていくように今後ともまた委員会で重ねて議論させていただく時間を私はとりたいというふうに思います。きょうは時間がありませんので、そのお答えは結構です。また同じお答えになりますから。
　ココア協定の問題についてですが、時間が大分なくなりましたので。一九七二年に第一次ココア協定が締結され、第二次に受け継がれたわけですが、それらの機能の状態を見てみますと、やはり市場価格が常時価格帯を上回っているというふうな状況でしたし、第三次協定の場合も、価格が協定上の価格帯の下限に割り込んで、実際には価格は再び価格帯の中に戻すことができない、資金の枯渇もあってですね。そういう実際上は機能が十分に果たされない状態があった。
　こういう状況を見てみますと、今回いろいろと手直しがされて、任意に介入する価格が求められるだとか、それから若干価格帯を引き下げるだとか、いろいろな手を打っているわけですね。また自動的に変動する、内容等も。だから、第三次協定までに見られたような状態ではなく、今までとは違って機能する方向によりやっぱり近づいたというか、だから今後の展望としては、一定程度機能し得る可能性が強まってきたというふうに判断することでいいのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（池田廸彦君）　結論といたしましては、先生御指摘のような認識に立っております。
　協定のメカニズムに入ります前に、八〇年代に入りましてからの需給動向をちょっと見てみますと、八一年から八六年の間に生産は確かに一一％上昇しておりますが、他方消費は一五％上昇しております。それから在庫を見ますと、やはり八一年から八六年の間に一九％減ってきております。このトレンドがそのまま続くかどうかそれはわかりません。けさほども申し上げましたが、いわゆる甘味離れの、甘さ離れの影響を受けまして、基本的には消費はむしろ低迷する方向に向かうと思います。それにしましても、八〇年代前半の勢いはエンカレッジング、勇気づけるものがあると見ていいと思います。その背景のもとに今度の協定が行われるわけでございます。
　今御指摘をいただきましたように、長期的な需給動向に対応するように価格帯が常に下方修正する自動メカニズムが設けられておりますとか、それから特に緩衝在庫が限界に達しましたときに、補足措置と言っておりますが、凍結するという措置を設けております。したがいまして、割に今度のは機能するのではないかと楽観的な見通しに立っております。
○立木洋君　前回の場合も、結局価格を再び価格帯の中に戻すことができなかったという問題では、買い上げ資金が枯渇してしまったというふうな状態もあったわけですね。だけれども、今の状態を見てみますと、世界の最大の輸入国であるアメリカ、これは二二・五％輸入しているわけですね。これは入っていないんですね。いわゆる課徴金というのを出さないわけでしょう。そうすると問題は、実際に価格を安定させるために必要なお金の枠というのはやっぱり狭まっている。もちろん新しく入ってくる国々もありましたから、それについてプールされるということもあるかもしれないけれども、しかし最大の輸入国であるアメリカなどがこれに入らないというふうなことについては、やはり私は積極的にそういう態度をとらないように日本政府としては働きかけていく必要がある。
　これはもう時間がないから、私特に強調しておきたいのは、確かに今日米経済摩擦だとか、あるいはヨーロッパが最近では、日本はアメリカの方ばかり向き過ぎるだとかという批判がいろいろ出てきていますね。だから、先進国の間での経済問題というのはいろいろ議論される、それに対しては日本政府の動きも極めて敏感だということはあり得るわけですよ。しかし、現在国際的に言えば一兆ドルにも上る大変な累積債務が存在しておりますし、貧富の差というのは拡大していますしね。そしてあれほどの飢餓や貧困の状態というものが国際的にも存在する。これはだれがどうしてそうなったかという責任論のことを私は言うつもりはもちろんありませんけれども、それはそれとして別として、しかしこういう問題にこそ今世界的に取り組んで解決しなければならない重大な問題だ。
　これは交易条件の悪い低開発国では、農産物である一次産品に頼らざるを得ないという国々が非常に多い。これはココアの場合もそうですよ。いろいろなそういう場合がそうで、今一次産品の共通基金としては十八品目提出されている。これすべてがうまくいくかどうかという問題はありますけれども、しかし、交易条件の悪い低開発国に対して、いわゆる本当に新しい経済的な状態ですね、秩序をつくり上げながら、そういう今は存在している国際的な重大な問題を解決していくという見地が私は必要だろう。
　そのときに、あなたが午前中に松前委員に言われて、援助するというふうな考えでのおつき合いみたいなものですという発言をされたのは、ちょっと外務省の方の御発言としてはいかがなものだろうかという私は認識を受けました。だから、これはココアということ自体にとっては、それはココアの消費がチョコレートですから、それはそういうことがあってもいいと私は思うんです。しかし、商品協定全体に対する日本政府のあり方、考え方というのは、もっと毅然としたやっぱり態度がなければならないということを私は特に要望しておきたいんですよ。
　そういう点で国際的な今の経済の問題、グローバルな経済の問題を見る場合に、先進国間における経済摩擦の問題だけではなくして、こういう南北問題における一次産品の問題等についても積極的に日本政府としては対応しながら、アメリカとしてはそういう商品協定を結ぶということに対しては否定的な態度をとっているわけですから、そういうことについても、日本が友好国であるならば、アメリカの態度に対しても積極的に意見も述べ、そういう問題を解決していくように努力していただきたいということを大臣にお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ヨーロッパの場合には御承知のとおりローマ協定その他、今の委員のお話のように非常に積極的でございますね。アジアの場合にはすずの協定があったと思います。したがいまして、一次産品の問題については、やはり途上国が非常に価格が下落して大変な苦労をしているという問題についての問題意識は十分私ども持っております。ただ、これをどういう形でサポートしていくかという問題については、日本だけでできることではございませんから、やはりよく関係国との協調を考えながら十分これは配慮していかなきゃいけないと思っております。
○立木洋君　そのことを特に強く要望しておきたいと思うんです。
　最後に、一言だけですが、湿地指定の条約です。
　この国際的重要な湿地に関する条約の改正の問題ですが、これはちょうど計算してみますと、あれは昭和五十四年二月に、あのときは私もこの委員会でこの問題を審議いたしました。もちろんこれは重要なことは、湿地を指定するということによって、その湿地の保全を通じていわゆる動植物の保護を図るというのが目的としてなされているということは明らかなわけです。当時の状況の中で私は非常にあれしたのは、重要なこういう水鳥なんかの生息していく、これは湿地だけではなくて、いわゆる干潟だとかあるいは湖沼だとかそういういろいろな湿地帯がありますよね。こういうものの環境の保全ということもあわせて重要だというふうなことが強調されて、そのことを特に環境庁の当時は野辺さんに私は申し上げたわけです。そのときの御答弁では、そういう重要ないわゆる湿地だけではなく、干潟、湖沼等々見ていけば、もちろん釧路それから伊豆沼だとかそれから風蓮湖だとか挙げられましたけれども、あるいは小湊それから東京湾の谷津、それから名古屋の汐川などが挙げられたんですよね。
　ところが、もうこの八年間の間に大変な変わりようですよ、東京湾なんかの状態を見ましてもね。私は、もちろん自然保護という見地で、この問題は湿地の指定ということに限られた条約ではありますけれども、今後開発の問題でだんだん自然が破壊されていく、そういう点については我々は十分な検討が必要であるということは、去年の十一月二十八日、環境庁がいわゆる条約事務局に提出した報告書の中でも書かれている内容です。
　ですから、この点については、外務省がこの条約については湿地の指定だけに関するということで条約がそれで終わったということにならないで、そういう今後の保全の問題等についても、環境庁が提出している去年の十一月二十八日の報告なども参照していただいて、もう時間がないから内容は申し上げることはできませんが、そういう環境が破壊されていく状態についてもやっぱり厳しい目を光らせながら努力をしていっていただきたいということを、このことについては要望しておきたいと思います。よろしいでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　大変貴重な御意見でございますし、ラムサール条約への登録についての努力をいたしたいと思います。
○小西博行君　私は、本日提案されておりますこの六つの条約につきましてはよく勉強さじていただきまして、ここでわざわざ質問するという必要もないということで、きょうは特に、ペルシャ湾のいろんな事件が発生しておりますので、その問題についてお尋ねをしたいというふうに考えております。
　まず第一点は、先日ペルシャ湾で米艦スタークがイラクの戦闘機の爆撃を受けて大勢の乗組員が死亡したということが新聞報道されております。アメリカの方でもこの問題を大きくとらえて、そうして調査を厳重にするという旨のことが新聞に報道されておりますが、外務省はそれらの実態についてどの程度御理解願っているのか、調査しているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（恩田宗君）　先般の米国フリゲート艦スタークの被弾事件につきましては、米国側から公に発表したものがございます。これは十八日午後国防省において事件の概要が公表されました。それは新聞等でも報道されているとおりでございます。また、レーガン大統領の声明、それからこれに関するイラクのフセイン大統領からの書簡の内容も報道されているとおりでございます。その他、私どもは現地における米国外交及び軍当局の責任者の話等々で情報収集してございますが、基本は大体新聞に発表されているとおりでございまして、それから先のことはこれから調査したいということで、米国当局がせっかく調査を開始しているところだと思います。
　私どもとしては、これ以上のちょっとコメントはできない状況でございます。
○小西博行君　私はなぜこういう問題をお聞きしたいかといいますと、日本の船が、特にタンカーが相当ペルシャ湾の方に入っておりますので、いよいよアメリカまでやられたかと。しかも、聞きますと、イラクの戦闘機に、誤爆だというふうに言っているわけですが、やられたということでありますから、これは大変危険な状態にこれから先なるんではないかと、そういうような心配があるわけです。そういう意味でまずお伺いしたわけであります。
　それから、今、日本へ来ておられますイランの外務次官、この方と村田審議官がいろいろ日本の船舶の安全航行について協議をしたというようなことが載っております。その新聞では、いや秀邦丸をやったのは我々ではないというような言い方をされておるわけですが、この辺の実態についていかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　私もイランの外務次官とお目にかかりまして、秀邦丸の問題を強く取り上げました。
　ペルシャ湾から約六割の原油が日本に入っておりますから、ホルムズ海峡を通らなければいけない。私もカフジを中心としてペルシャ湾のことは比較的よく承知しておりますので、とにかく秀邦丸の被弾というのは、先般一月のコスモジュピターに続いてペルシャ湾内における本邦の籍船、すなわち日本の船、実際は他の国の国籍を持って日本の船員が乗っている船ございますけれども、日本の日の丸を掲げた船としてはことしで二度目の被弾であるのは極めて遺憾である。幸い今回の秀邦丸の際は犠牲者は出なかったけれども、我々非常にこの問題について憂慮をしている。したがって、この被弾、こういう攻撃、ロケット砲、機関銃における攻撃が仮に貴国のものであるとすれば、これは断定するというのがなかなか難しいわけでございますね。そこで、これはもうゆゆしいことであるからぜひひとつ実態を調べてそして御報告をいただきたいということを私から申しました。
　これについては、最初は多少いろいろお話ししておられましたけれども、二回にわたりまして、いずれにしても、ひとつよく調べて経過を外交ルートを通じて御報告いただきたいということを申し上げました。
　それからさらにもう一つは、やはり問題は、イラン・イラク戦争というのが続く限りにおいて、私どももうあらゆる機会に外交ルートを通じて、先方からもイラクの外務次官が来るとか大使を呼ぶとかいろんな形でやっておりますけれども、決め手がなかなかないわけでございますね、いや、自分の方はやってないとかいろいろのことがございまして。しかしそれにしても、日本の船会社また乗組員の方々というのは大変な生命の危険を感じて日本の生命線とも言うべき油を運んでおられるわけですから、この問題については重大な関心を持っておる。したがって、まずイラン・イラク戦争をやめるという方向においてひとつこれからも我々も、国連の現在の提唱についてどういうお考えがあるかとかいうようなこと等々、この問題についての我が方の関心事を強く申し述べた次第でございます。
　なお、このことに関連いたしまして、ちょうどその前日国連のデクエヤル事務総長が参っておられましたので、これも委員会のお許しを得まして私も二時間ほど御懇談いたしました。これはもちろんペルシャ湾の問題だけではございませんけれども、イラン、イラクの問題、あわせて秀邦丸の問題がちょうどあったわけでございますから、この問題についての善処方をお願いしたら、デクエヤル総長、それじゃイランの次官が見えているということなら自分が会っても結構ですということで、日本がごあっせんした形で事務総長とイランの外務次官と会ってこの問題もお話しいただいたというようなことでございます。
　しかし、詳細なやりとりについてはなかなか、これは外交上のことでございますから省略させていただきましたけれども、イラン側は、我が国の船が被弾したことは非常に遺憾であるけれども、自分の国の船が、イランが攻撃したということは認めていないわけでございます。その辺のところが大変残念なことでございまして、なかなか日本として決め手がないというのが率直なところ実情でございます。
○小西博行君　そこが非常に政治的に難しい面ではないかと思うんですね。イランの中にもいろんな組織がございまして、大変複雑になっているということを聞いているわけでして、間違いなくイランの何々だということが明確に何かこう出せる方法はないものか。
　実際に船員に聞いてみますと、あのペルシャ湾に入っていきますと、入る場合は、右側から撃たれる可能性があるというので皆さん左側に位置する。そこまで考えながら実際には入っている。今大臣がおっしゃいましたように白昼の事件ですね。しかも五、六十メーターの距離からロケット砲を撃つわけですから。
　それからもう一つは、ちゃんと日の丸のマークを船体いっぱいに掲げておる。だから明らかに日本の船だというのがわかっているわけですね。それに攻撃をしてきた。しかも、聞きますと戦闘区域外である。ですから、何も関係ないそういう船をいきなりねらってくるというような状況です。それが間違ってやったということならまだ許す方法もあると思うんですけれども、何回にもわたって攻撃を仕掛けてきたということです。その面が実は、これから先もしこういうようなことがありましたら、もう日本の船員はなかなか向こうへは行かないんじゃないか。船主も大きなお金をかけてこの仕事をやってはいるわけなんですけれども、大変じゃないかなと、そういうふうに私は思いますので、この安全という問題について、さっきちょっと申し上げましたように、どこの国のどういう団体がやっているかという何か確認の方法というのはございませんでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　ペルシャ湾において紛争が始まりました直後、期間は昭和五十九年から六十二年でございますが、攻撃を受けた船舶の数は二百四十二隻でございますが、そのうちイランの攻撃と思われるものというものが八十五隻ございます。この八十五隻すべてについて、これはすべて推定でございますが、イランは公式に自国の艦船があるいは自国の軍隊が攻撃したということを認めたことはございません。それで、攻撃の場所であるとか攻撃の手段であるとか、それから発表の有無、イラクの場合は発表いたしますから、等々で推定でやっているわけでございまして、今回の事件、日中のことでございますので極めて衝撃的な事件でございますけれども、イラン側の取り扱いのケースとしては変わっていない、こういうことでございます。
○小西博行君　大臣、これ今後も相当ふえるのではないかと思うんですね。どうも攻撃するモーターボートらしきものも随分数がふえているというふうに聞いているんですね。そのメーカーも大体何かわかっているようですね、どこの国のやつを買っているみたいな。そういうことで、これから先はふえるというふうにやっぱり判断されますか。
○国務大臣（倉成正君）　これはまあ何とも私が推測するのはできませんけれども、こういうことはあり得るという感じはいたしますので、いずれにしてもその根源を絶つというか、イラン・イラク戦争が続く限りにおいてはやはりどうしてもそういうことをやりがちである、もうかなり血が頭に上ってやり合っているわけでございますから。
　ペルシャ湾の状況はもう小西先生よく御承知のとおりでございますが、線を引いているといっても、どの辺が線だといっても、御案内のとおり、白昼ですから今後の場合はもうまさにあれですけれども、夜間航行等の場合であればなかなか水かけになる点もあるものですから。何とかしてイラン・イラク戦争が早く終結するということに最大の努力をしたいということで、この点についてはデクエヤル総長にも強く国連の行動というものを要請いたしたわけでございます。
○小西博行君　今大臣がおっしゃるとおり、このイ・イ戦争が早く終わってもらえばこういう問題はもうすべて解決するというふうに私も思います。しかし、なかなかこれはそう簡単に解決という方向にいかないんではないかという感じがいたしますし、そうは言っても毎日日本の船団が出ておるわけですから、何とかして、イラン、イラクに対して特使を出すとか、そういうものが具体的にできないものなんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　特使を仮に出してもこれは同じことだと思います。それは先方に会って話しても、先方に日本の大使もおることでございますし、いろいろな手段であらゆる機会をとらえてもうやっておるわけです、真剣にやっておるわけです。しかし、特使を出したからといって解決する問題ではない。ですから、基本的には戦争の終結。
　しかし、その前として、やはりこの両国に武器を売らないという問題が必要ですけれども、御案内のとおり、石油の増産をしているということは、やっぱりどこからか武器を買うというような問題があって、地対空のミサイル、今度の場合は海に対するミサイルですが、どこのかよくわかりませんけれども、いろいろなうわさが飛んでいるということでございますから、その辺のところが非常に私どもとして残念に思っているわけでございます。やはり武器を両国が持たないようになってくればそれはいいんですけれども、両国に武器が売られる限りにおいては、やっぱり戦争を続ける限りにおいてそういうことが起こり得るということでありますから、その点は日本は手はきれいなわけでございます。
○小西博行君　先ほどちょっと触れましたように、ある国におきましては、特別にそういう危険地帯を運航してくれる、そういうものに途中で乗りかえて対策をとっているというように聞いておるんですが、そういう情報はお聞きでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　私どもの方にはそういう情報はまだございません。
○小西博行君　現実にあるそうです。それがいいか悪いか、日本でそういうものをやるかやらぬかというのは別問題ですけれども、大変危険だからそのような対策で現実にやっているというところがあるそうであります。
　日本も実は考えてみますともう大変なことだと思うんですね。ですから、現在船団それぞれ出ておりますけれども、全部毎日、特に海員組合あたりが中心になりまして、家族の方にも現在位置だとかそして現在の情勢というものをお知らせをする、そういうようなことまで現実にやっているわけですね。ところがこういう事件が起きますと、それでも行きなさいなんというようなことがなかなか言いにくくなるということでして、これは船主の方からも何か具体的にそういうお話がございますか。
○国務大臣（倉成正君）　もう大分前になりますが、船主協会長、日本郵船の社長が私のところにお見えになりまして、ペルシャ湾の安全航行についてのお話がございました。私は、外務大臣就任前から、まだこのイラン・イラク戦争の初期の段階において、あの川の段階で、まだこんな激化する前の段階からこの問題には関心を持っておりまして、あらゆる機会に最善の努力を我々のできる範囲ではしておるわけでございますけれども、仰せこういう、何というか、もう本当に米ソの力をもってしてもなかなか抑えることができないような状況の中で、日本が抗議をしたからといってなかなか我々の言うことを聞いてくれないというところに非常に難しい問題があるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、日本の国民の生命、財産を守るというのが我々の任務でございますから、最善を尽くして、できる限りのことをいたしたいと思う次第でございます。
○小西博行君　何か質問する方も具体的な対策というのがはっきりしないだけに大変やるせないような感じがするわけです。これは何とかほかの手段で対抗措置というのはないんでしょうか。いろんな手段が考えられると思うんですけれども、外務省の方で、こういうものをやればもう少し静かにしてくれるんじゃないかというようなものはございませんか。
○政府委員（恩田宗君）　対抗処置という御質問でございますが、先ほど大臣の方からお答えいたしましたように、攻撃国が特定できていないという基本的な問題がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今般イランから次官がおいでになった場合も、大臣から非常に強く私どもの関心とそれから先方に対する自制というのは申し入れておりまして、今回の事件についてもまだ日本の働きかけの過程にある、こうお考えいただいていいんじゃないかと思うんです。
　過去の実績を見まして、先ほど申し上げましたように、全体として二百四十二隻、イランと思われるもの八十五隻でございますが、日本の国籍の船が攻撃を受けたのは二隻でございます、実績として。これはどういうことを意味するか。日本の船の運航の非常に細心な注意とか、いろいろな原因があると思いますが、私どもは、紛争当事国に対して自制を働きかける、あらゆる機会をとらえて働きかけるという外交努力、それから国連その他各国と協力しての紛争解決の方法、それから万一不幸にして事件が起きた場合は、御存じのとおり、在外公館における迅速な支援、そのために私どもは在外公館に常時日本の船舶の位置等に関する定期的な情報を送っております。また国内においては、運輸省等関係省庁といろいろ御連絡しながら、私どもの持っておる情報を業界にも差し上げ、また、業界の方からの御意見あるいは御相談も承るという形で、総合的にとにかく努力するということをやっております。私ども、今回の事件、不幸にして白昼起こるということでございましたので、衝撃的ではございましたけれども、被害が今後とも拡大しないようにできるだけ努力したいと考えております。
○小西博行君　ちょっと不勉強だから教えていただきたいんですが、今、日本の船は二隻と、襲われたのはですね。主な国の名前をちょっと件数等教えていただけませんか。ありますか、データ。
○説明員（野崎敦夫君）　お答えいたします。
　二百四十二隻のうちでございますが、多いのはリベリア籍四十五隻でございます。イラン三十九隻、キプロス、パナマが二十八隻ずつ、ギリシャが二十隻、クウェート、マルタ十隻、トルコ、韓国それぞれ七隻、サウジアラビア六隻、ノルウェー五隻、あとフランス四、西ドイツ四、インド四、こういう国になっております。
○小西博行君　ソビエトもやられた経験はないんですが。
○説明員（野崎敦夫君）　この二百四十二隻の中にはソ連船が一隻カウントしてございます。
○小西博行君　運輸省、ぜひお聞きしたいんですが、こういう安全航行という面で何か具体的な対策を持っておりますか。
○説明員（野崎敦夫君）　先ほど来外務省の方からもお答えいただきましたように、なかなか決め手のない問題でございますので、私ども最終的には外交努力にお願いするしかないわけでございますけれども、海運関係担当官庁といたしまして、業界団体あるいは労働団体ともども連絡会を毎月一回程度恒常的に持っております。また業界団体自身も、ペルシャ湾に配船しております、四十二社余りございますけれども、それらの実務クラスでミーティングを適宜持って情報交換をやってございます。こういったルーチンといいますか、実務者クラスの正確な情報あるいは体験に基づいた現実的な、何といい良すか、生きた情報の交換を通して、極力被害に遭わないように、また遭ってもそれを最小限にとどめるような方法がないものかということでやっておるわけでございます。
　そういった日常の努力が、私どものできる現時点での精いっぱいのところではないかとも思っておるわけでございます。
○小西博行君　六十年二月にアルマナク号の事件というのが発生しておりますね。そのときに我が党の、これは衆議院でございますが、岡田議員の方から総理に対して質問しているわけです。総理の方は、とにかく事故防止のためにあらゆる対策を講じてやりたい、このようにはっきり明言をしているわけなんですね。
　ですから、そういういろいろな形での連絡会議を設けられていると思うんですが、そういうものが現在のレベルで十分なのかどうなのか、十分機能しているのかどうか、そういう面について意見がありましたら教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（倉成正君）　今お話しのように、担当官レベルの会合はもう二十回も幾らも開いておりますけれども、しかし、今お話しのように、政策決定のために必要があればハイレベルの出席者の会合を開催もいたしておるわけでございます。しかし、最近の情勢にもかんがみまして、ハイレベル会合の開催を検討さしてみたいと思います。
○小西博行君　最後に運輸省にお聞きしたいんですが、海員組合なんかがある比較的大きな会社の場合はお互いに連絡は十分とって安全対策についての協議を十分できているわけですが、組合のない企業というのもたくさんあるのではないか。そういうものに対してはどのような指導をされているのか、これを聞きたいと思います。
○説明員（野崎敦夫君）　御承知のとおり、日本の船が外国に行く場合は基本的に私どもにその情報が定常的には入らないシステムになっております。たまたまペルシャ湾ということでもございまして、従来の航行方法にかえまして、船主協会で情報を取りまとめてもらっておるわけでございますが、当然その中には、日本籍の船がまず基本になりますし、外国籍の船でも、日本人が船員として乗り組んでおります船につきましても極力連絡をとり合ってやっておることは先生御指摘のとおりでございます。それで、日本籍船は日本人でございますから大体わかるといたしまして、外国籍船に日本人が乗っておる船で、かつ海員組合非加盟などとなりますと、ちょっと私どもではすべてフォローしておると言い切れるところではないのが実情でございます。
○小西博行君　以上で質問を終わりますけれども、大臣、そういう事情ですから、大臣の方からも随分いろいろやっていただいているということに対しても皆さん感謝しておるわけですが、何さま相手国がこういう国なものですから、しかも戦闘中ということでいろいろなハプニングがあろうかと思いますが、何としても私は、安全に石油を買ってこれるような、それを守ってあげる、これが我々の大きな責任ではないか。そのことが日本のためにもなるわけでありますから、そういう意味で今後ともよろしくお願い申し上げたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○田英夫君　私も、きょう審議中の六条約案件につきましては、同僚委員からも既に御質問がありましたし、私自身からも特に問題はないと思いますので、委員長のお許しをいただきまして、朝鮮半島の状況について政府の御判断を伺ってみたいと思います。
　ちょうどきょう、北朝鮮の金日成主席が中国を訪問したという報道があります。もう言うまでもなく、朝鮮半島は南北に分断をし、しかも厳しい対立が続いているわけでありまして、政府も同じお考えと思いますけれども、我々にとって一番身近な朝鮮半島が平和であるように、緊張が緩和するようにということを願っているという立場から、この金日成主席の訪中ということも一つ注目すべき動きではないかと思うわけです。
　特に近年北朝鮮がややソ連寄りであると言われてきましたし、事実、ソ連からの軍事援助ということを増加さしているということも言われているわけであります。そんな中で五年ぶりに中国を公式訪問するということでありますから、そんな意味からも、これは未承認国でありますし、政府からいえば直接の関係はないというお立場はよくわかりますけれども、そうした今の朝鮮半島全体の動きを、大変漠然とした質問ですけれども、政府としてどういうふうにお考えになっているか、基本的なお考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　朝鮮半島の情勢については、ただいま田先生お話しのように、南北が厳しい対立をしておるわけでございまして、基本的には非常に相互の不信感があるし、先般は金日成の死亡説が流れたりしまして、まだ依然としてその真相は明らかでないというような状況でございまして、我々にとっても非常にわからないことがたくさんあるわけでございます。
　しかしいずれにしましても、南北朝鮮がこのような対立関係あるいは不信関係を続けていくということはアジアの安定にとっても好ましいことではないというわけでございますから、最近、御案内のとおり、アメリカも北朝鮮との接触を非公式な形においてとり始めるというような行動を起こしておるようでございます。また今回、今先生のお話のように、北の方が中国と、これはソ連との関係があって中国との関係なかなか難しい関係にあったと思いますが、接触をするということでございますから、双方とも非常に流動的な要素を含んでおりますけれども、一日も早く南北の信頼関係が確立いたしまして、そしてできれば韓半島の安定ということができるように心から願っておる次第でございます。
○田英夫君　御専門のアジア局長もおられるわけですが、今、北朝鮮の動きということの中でひとつ中ソとの関係というのは非常に常に注目をしなければならないと思うんです。大分前になりますけれども、私も北朝鮮を訪問したときに感じたことですが、公式にはもうどんな場合でも中ソ等距離ということを繰り返して言われるわけですね。にもかかわらず、ある時期中国寄りになっていて、ある時期ソ連寄りになっているということは、これは事実客観的にはあると思います。
　私は、過去の経過からすると、北朝鮮が非同盟諸国会議に参加をして、しかも非常に積極的に非同盟諸国会議の中で活動していると思いますね。そういうことと関連をして見ますと、非同盟諸国会議の中にはソ連寄りの国ももちろんある、キューバなどはその典型でしょうし、また中国寄りの国もあるということの中で、とにかく原則等距離ということを守り抜くことが以前よりも必要になったんじゃないか。非同盟諸国会議に入る前はその点は比較的中国寄りということを表に出していたように私は思うんですけれども、そんなことを感じているということをこの機会に申し上げておきたいわけです。
　お尋ねしたいのは、アメリカが、大臣おっしゃったとおり最近北に対する態度を若干変えつつある。シュルツ国務長官が三月に中国を訪問し、同時に韓国も訪問いたしました。北に対する姿勢もその前後から変わってきていると同時に、韓国に対する姿勢も私は最近変わってきているように思うわけなんです。そこでずばりお聞きしたいのは、アメリカはいろいろな考えがある中で、南北に対して、つまり朝鮮半島に対しての姿勢を変えつつあるんじゃないかと思うんです。そこで日本は、アメリカよりもより近い国として北に対する姿勢というものをお変えになるつもりはないのかということです。
　これは若干私の願望も込めて申し上げるならば、現在、御承知のとおり、日本の漁船員が抑留をされているという問題があります。例のズ・ダン号事件でかなり北側が硬化しているということも事実だと思います。同時に、私も日朝議連の副会長をさしていただいておりますが、日朝議連が仲立ちをして進めてまいりました北朝鮮との漁業についての話し合いといいますか、あれは協定と言われておりますが、実際は協定を結んでいるわけではありませんで、北側の好意という形で実際に操業ができるということで行われていたものがこれが中断されている。こういう状況を考えたときに、むしろグローバルな外交、政治的な判断ということも含めて北に対する政治的な姿勢を変化させるということは決してマイナスばかりではないと思うんですけれども、この辺について大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（倉成正君）　先生のお話をお伺いいたしましたが、我が国としては、基本的には、南北の対話の促進、そして朝鮮半島の緊張緩和及び同半島の平和と安定にとり、南北の対話の促進が緊張緩和に必要だということを考えておりますし、アメリカが部分的であるにしましても今回とっておる態度、南北対話の促進の環境づくりをしているということは評価しているわけでございます。
　我が国の北朝鮮との接触については、ちょっと事柄の性格上詳細について明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、アメリカがとっている程度のことは既に従来から許可をいたしているわけでございまして、外交関係のない北朝鮮との間で経済、文化等の分野における民間レベルの交流を積み重ねるという従来の方針を変更する考えはないわけでございます。
　ただ、私、率直に申しまして、今ちょうど第十八富士山丸の二人の、船長と機関長のお話が出ましたけれども、三年有余に及ぶ抑留、どういう理由があるか、またその国のそれぞれの立場があろうかと思いますけれども、これはズ・ダン号の前からのことでございますし、家族の方とお会いしましても、こちらから手紙を出しても返事が一切来ない。どういう状況かということはわからないということは、私どもどうしても民主主義の国家としてはちょっと考えられないことでございますので、そういう点については、北朝鮮を訪れる方にはぜひひとつ、せめて家族が出した手紙の返事なりといただくことはできないものかということをしていますけれども、それができない状況にあるということは非常に残念に思っている次第でございます。
○田英夫君　第一八富士山丸のお話が出ましたけれども、これは公式にこういう場でお述べになることはできないと思いますので、質問は差し控えますけれども、北側と日本が接触し得る場所というのは世界じゅうに幾つかあるわけでありまして、北朝鮮と最も近い場所にもあるわけですから、そういうところで何とか一日も早く二人の人が帰れるようにという御努力をひとつお願いしておきたいと思います。
　アメリカが南北についての姿勢を変えてきたという、南の方つまり韓国の方ですけれども、シュルツ国務長官の三月の訪韓以後、明らかに従来のアメリカ政府の一貫した韓国政府との極めて密接な関係というものに若干変化が出てきているんじゃないかと思いますが、これはアジア局長の専門のお立場から、私のそういう意見にはどういう御意見をお持ちですか。
○政府委員（藤田公郎君）　最近の韓国の政情につきまして、特に四月十三日の大統領の声明によりまして、改憲、憲法改正問題が来年二月の大統領の交代及びオリンピックの後に延びたということと、それをめぐりましての韓国国内の政治面での動きに対しましていろいろの発言が米国でなされているのはただいま委員が御指摘のとおりでございます。
　アメリカの言っております韓国の内政についての意見の基本は、第一に、平和的な政権の移行という今まで韓国においてなかった実験をこれから試みようとしている韓国に対して声援を送ると申しますか、これが民主化の非常に大きな第一歩なんだということで、全大統領の決定を評価しかつそれに声援を送るという基本。それから、全体として見ますとシグール次官補が演説をしましたラインに尽きますけれども、アメリカとしては、具体的な行動、これはもちろん韓国の人たちがみずから決定するところであるけれども、できるだけ幅広い民主的な過程というものを望むということで、従来からそれほど基本においては変わったところはないんじゃないかと思います。
○田英夫君　私は若干意見が違うのでありまして、大臣おっしゃったとおり、アメリカは基本的に南北緊張緩和、そして対話を進める。対話が進みかけては途絶しているという状況を、何とかオリンピックを控えて対話の方向へ進めたいということで、それから、お答えいただこうと思ったんですが、私の方から申し上げてしまいますと、アメリカの議会の中で民主党が上下両院ともに多数になったということの影響もあると思うんですけれども、そういう中で、韓国に対して従来政権を支持してきたということと、民主主義を進めてほしいということ、これは実は韓国の実情からすると矛盾する。このところのウエートの置き方が常にアメリカの中でも揺れ動いてきたと思います。
　カーター政権のときはその民主主義の方を重視した。どちらかといえば共和党政権の場合は西側の一員ということを政治的、軍事的に重視してきたという中で変化が起きてきてんじゃないかというのが基本的に私の頭の中にあるわけです。
　そういう中で、来年の大統領選挙を控えて、平和的に移行するということと同時に、それがもっと幅の広い、今局長おっしゃったとおり、幅の広い形で平和的に新しい政権ができてほしいと願っているんじゃないか。だから、李敏雨、現在も新韓民主党総裁ですが、あの人の妥協案あたりを一番望んでいたんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。局長とうぞ。
○政府委員（藤田公郎君）　アメリカの対韓政策及び韓国の国内情勢なものですから、余りこのような場でいろいろ申し上げるのはいかがかと思いますけれども、事実関係ということで申し上げれば、確かにただいま田委員がおっしゃいましたように、シュルツ長官が訪韓されました三月の初めの直前にクラークという東アジア担当の次官補代理が訪韓をしまして、李敏雨総裁の昨年末の提案を応援する。実はそのころはもう李敏雨総裁自身は撤回しておられたものですから、案としては若干もうなくなっていたような案だったんじゃないかと思いますけれども、李敏雨現総裁が昨年末に言われた案が、新民党とそれから民正党との妥協点を探る非常に建設的な試みだということで、かなりアメリカとしてはあれに期待をかけていたのではないかということを私どもも想像いたしてはおりました。
○田英夫君　確かに政府としてはおっしゃりにくい点でしょうけれども、にもかかわらず、アメリカの願望は逆効果であって、李敏雨総裁の案を支持したということが表に出てきた中で、逆に新民党が分裂してしまって統一民主党がつくられるという結果になったと思うんですね。
　実はきのうソウルへ電話して金泳三氏と若干話をしてみたんです、今の状況を彼らの立場からどう見ているんだろうかと。この機会に御紹介しますと、大変自信を持っているということで、まあ自信を持ってなければあんなことはできないでしょうけれども、一つは、憲法改正問題について言えば、四月十三日の全斗煥大統領の改憲中止ということで、現在の憲法のままの大統領選挙ということになるだろうけれども、それには自分たちは大統領候補を立てないから、そうなればこれは事実上できないというふうに言うわけですね。できるかできないかというのはこれはわかりませんけれども、彼らの立場からできないというふうに言っています。
　それから、今政権側から金泳三氏自身が召喚されるのではないかというような報道もありますけれども、これもできない。ただ、党員、事務局員というようなところが召喚をされるだろうということですね。
　そして、最近の韓国の中の全斗煥政権が揺らいでいるということの一つのあらわれということで、おとといですね、ソウル新聞というのは政府の新聞ですね、政府系の新聞といいますか、そのソウル新聞の編集局の記者七十人が声明を発表して、社長の退陣を要求した。その社長というのは元大臣ですが、現在までは記事とか写真をつくり上げて変えてしまう、政権にとって都合のいいように変えてしまうという実態を暴露して、こんなことでは困る、自分たちがやめるんじゃなくて社長やめなさい、こういう声明を発表したということを紹介しておりました。この辺は日本で想像する以上に実は大変なことでありまして、この記者の七十人という人たちは大変勇気があると言わざるを得ないし、今の韓国の実情からすればかなり身の危険もあるんだろうと思いますけれども、そういうことがあったという事実を紹介しております。
　したがって、私の判断は、かなり一般的に言われているよりも全斗煥政権の立場は苦しい状態にあるんじゃないかということを感じます。もちろん現地の大使館からいろいろ報告が入っていると思いますからその状況をつかんでおられると思いますけれども、今のような話ということで、アジア局長どうですか、どういう印象を持たれますか。
○政府委員（藤田公郎君）　まず最初に、四月十三日に大統領が声明されました現行憲法下での選挙、これがどうなるかというのが第一の御指摘の点かと思います。
　これは、与党自体この候補者の決定というのを恐らく六月ぐらい、報道によりますと予定をされていると思いますし、現在の法律によりますと、十一月二十五日以降四十日ぐらいでございましたか、その間に選挙が行われるわけですが、その十一月二十五日の前二十日間の間に選挙人を選びます選挙というのが行われます。したがいまして、まだ数カ月、かなりの期間ございますし、その間、先生のおっしゃいました方々、新しくできました党、それから新民党、それから従来の第二野党でございました国民党でございますね、韓国の政界内でもいろんな恐らくは動きが出てくるんだろうと思いますし、それ以上私どもとしてとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、まさにこの点は、アメリカが言っておられるように、韓国として最初の試みたる平和的な政権の交代というものができるだけ平穏裏に行われるということを期待しているということかと思います。
　第二の、金泳三統一民主党総裁の召喚の問題というのは、これは五月の十五日に許国土統一院長官が声明を出しまして、御承知の新しい金泳三総裁の党の綱領が三つの点で問題がある、特に国家安全法等の関連で問題があるという声明が出まして、詳細御説明する必要ないと思いますけれども、統一をすべでよりも上に置くということでいろいろな動きがあるように承知しております。ただ、私どもの承知しているところでは、この綱領自体は金泳三総裁御自身が直接掲げられたということよりも、若干そうでない、事務局の方が云々ということで、そういうような方向で今何か進んでいるというふうに承知はいたしております。
　ソウル新聞の編集局の方々の声明というのはちょっと私不勉強で承知いたしておりませんでした。
○田英夫君　私が申し上げたいのは、もう大臣がおっしゃったことと全く同じことになるんですけれども、何とかアメリカも南北の緊張緩和、対話の促進ということのために努力をし始めているといいましょうか、従来の態度を変えつつあるのではないかと私は思っているわけですが、そういう中で、ぜひひとつ日本政府も、最も近い隣人として、過去の歴史からも考えてもっと積極的に役割を果たしていただけないものかということを申し上げたいわけです。これは韓国政府との従来からのかかわりとか日韓条約とかいろいろのことがあることも十分承知をしておりますけれども、そういう中で、アメリカさえもと言っては悪いですけれども、日本こそ、過去のこともあり、隣人として大きな役割をもっと積極的に果たす姿勢があっていいのではないかということを申し上げたかったわけであります。
　最後に大臣から一言そういう意味の御感想を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　今のアメリカの政策、またアメリカの韓国の内政に関するいろいろな関心等お聞かせいただきましたけれども、御案内のとおり、韓国の国内問題については、やはり原則としてアメリカも、韓国民自身が決定すべきものであるということの前提に立って、友好国として深い関心を示しておるということではないかと思うわけでございます。
　私どもも、ひとつ何とか南北の信頼醸成措置ができないものかということで、先般も、日米とは韓国は国交はございますけれども、中ソとはない、また逆に北鮮の方は日米とはないということでございますから、まあ双方が承認ができるような、バランスをとりながら接近ができないものかということを御提案申し上げたわけでございまして、純粋に私ども、何というか、北と南とがうまく融和できないだろうか、その一つのチャンスはオリンピックじゃないかと思いますので、このオリンピックを一つの契機としてこういうことができれば一番ベターではないかと考えておる次第でございます。
○田英夫君　もう一言ちょっと伺いたいんですが、今オリンピックのことを大臣から言われましたけれども、もう来年の夏過ぎに迫ってきたわけでありまして、そういう中でソウル・オリンピックが本当に平和裏に、しかも円滑に開かれるかどうかというのは、アジアのためにも大問題、世界のためにも大問題、同時にオリンピックそのものにとっても大変なことだと思うんですね。
　ソ連のＩＯＣの委員に会って率直な意見を聞いたことがありますけれども、ソ連にとっては、ロサンゼルスに参加できなかった、そしてソウルにも参加しないということになると八年間のブランクができる。ということは、続けると、その先参加できたとしても十二年間選手はオリンピックに参加できないということになると、これはスポーツ界としては大変な損害になるということを言っておりました。これはもうソ連だけのことではありませんで、参加できないということが起きますと、東西いずれの側にとっても損害、そういう意味でオリンピック自体にとっても大変なことだと思うんですね。
　そこで、これもまた政府自体の問題ではないかもしれませんけれども、七月十四、十五にローザンヌでＩＯＣを交えて南北スポーツ会談があるということを聞いておりますけれども、日本の役割というのがオリンピックということを挟んであるんじゃないだろうか。猪谷千春さんが幸いにしてＩＯＣ理事になられたということも含めて、本当にオリンピックを契機に何とか南北の融和ができないものか、こういうふうに思うわけです。これはもちろん政府が公式におやりになることではありませんけれども、何らかの影響を行使してそういう方向をとれないものだろうか、こういう気がしてなりませんが、これについても一言御感想を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　一九八八年のソウル・オリンピックにつきましては、私も施設を見てまいりまして、かなり立派に今できつつある、ほとんど完成したところも大分ございますので、これはもうぜひ成功させたいなと思っておるわけでございます。
　これは、御承知のとおり、三回にわたって南北のスポーツ会談が行われているけれども、開催種目をめぐってとか、いろいろ共催の問題であるとかということでなかなか最終合意がいかない。しかし、先生おっしゃるように、七月十四、十五日に第四回のスポーツ会談が予定されておりますし、現在もＩＯＣの努力ということもございますので、我々も、どの範囲のことができるか別といたしまして、最大の努力をしてこれがうまくいくように力を尽くしたいと存ずるわけでございます。
○委員長（宮澤弘君）　他に御発言もないようですから、六件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより六件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求める件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、六件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮澤弘君）　次に、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上九案件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。
○委員長（宮澤弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　九案件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　対馬　孝且君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　発　　議　　者　　千葉　景子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　下宮　　進君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局地方課長　　　　奥田與志清君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局障害福祉課長　　村岡　輝三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局障害者雇用対
　　　　　　　策室長　　　　　　小倉修一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所及びその出張所の設置等に
　関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○林業労働法案（村沢牧君外一名発議）
○児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○臨床工学技士法案（内閣提出、衆議院送付）
○義肢装具士法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　—————————————