Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　全く何もしていなかったかのお話でございますけれども、そんなことはないわけであって、ただ本格的にこれを深く、海外のケースはどうなっているのかということを更に調べようということを申し上げているわけで、今まで何もやっていなかったということでは決してないわけであります。
　先ほど申し上げているように、私も、こういうケースは幾らでも出てくるわけでありますから当然考えなきゃいけないということを申し上げているわけでございますので、今御指摘のようなことは当たらないというふうに考えております。
○石橋通宏君　一方では本格的な調査をこれまでやってこなかったことは認められたわけで、いいかげんな調査なのかどうか分かりませんが、それじゃ大臣、大臣の責任、厚労省としての責任を果たしてきたことになりませんよ。
　ただ、本格的な調査をするというのは約束をいただきましたので、これは早急に本格的な調査をしていただいて、民間議員に言われたからやるのではなくて、これまで労使団体からそういう議論があったことを踏まえて、そして、今それが必要な方が現におられることを踏まえて、ちゃんと早急に調査して研究して対応いただくことを、改めて、約束どおりにやっていただくことをお願いしておきたいと思います。
　その上で、非正規の高齢者の方の雇用安定についてちょっと一つだけ確認をしておきたいと思います。
　今回、六十五歳超えの方の雇用保険適用ということで提案をいただいておりますが、これについては施策としてそういう施策も必要なんだろうなというふうにも思います。一方で、今緊急の課題として本当は必要なのは、全ての高齢者の方の六十五歳までの雇用確保というのをきちんとやっていただくこと、これ、雇用安定法の改正のときに、我々の民主党政権のときにやらせていただいて、六十歳超え、年金と雇用の接続、全ての希望される方、これを義務化するんだということで改正させていただきました。ただ、非正規の方々は適用対象外になっているわけですね。なので、非正規の方々の雇用安定措置というのは、これ果たされていないわけです。
　今やっぱり大事なのは、全ての高齢者の方々、年金受給開始まで、そして、これ六十五歳になるわけですから、六十五歳まで安定的に働いていただける雇用確保、これをまずやることが最優先の課題だと思うわけですが、大臣、この点についての見解と具体的な決意をお願いできるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、有期で働いていらっしゃる方々で六十を迎えて、今六十五までは手を挙げていただいたら雇用が確保されることになっているわけでありますけれども、できる限りこれ、安定した雇用で働き続けるということが安心をしながら生きるということにつながるというふうに思いますので、それを支援するということは大事だというふうに思っております。
　これは、総理もそのようなことをもう繰り返し申し上げているわけでございまして、このため、この平成二十八年度予算案でも、五十歳以上でかつ定年年齢未満の有期雇用労働者を無期雇用に転換をして、定年制や六十五歳までの雇用確保措置の対象とする事業主を支援する助成金を創設をいたすこととしているわけでございます。
　さらに、有期雇用労働者を含めて、離職をされた高齢者については、ハローワークの高齢者向けの相談窓口というのを設けて、本人の御希望をしっかりと踏まえてきめ細かく就職支援を実施するということにしております。さらに、こうした取組によって、高齢の有期雇用労働者についても本人の御希望をこれは十分踏まえて、無期雇用への転換というものを促進をするなどによって、安心して働き続けることができるように支援をしてまいりたいと考えています。
　なお、例えば六十歳前後から有期雇用で働いている方々を六十五歳まで継続して雇用することを企業の義務とするといった仕組みを設けることについては、事業主の負担のみならず、高齢者の雇入れをかえって抑制をしないかなどという御意見もあるわけでありまして、これについては、義務化をするかどうかということについては少ししっかり議論をしていかないといけないのかなというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　今答弁いただいた中にありましたけれども、助成措置を講じていただく、その拡充をしっかりしていただく、これは是非強力にやっていただいて、できるだけ多くの、非正規という形でも高齢者の方々、安定的に働いていただけるような対応をしていただきたいと思いますし、最後のところでお触れいただいた、ただ本来は、やっぱり高齢者雇用安定法の下で正規の方々しか対象になっていないという法制度上の措置、これも本来議論してしっかり対応していくことが大事だと思います。これも是非、併せて検討していただくということで、今後の検討課題としての取組はお願いをしておきたいと思います。
　続いて、今大変大きな問題となって、我々も追及をさせていただいておりますが、労働移動支援助成金について確認をしていきたいと思いますが、先日、大臣所信質疑で我が党の津田委員、津田理事がこの問題取り上げておられまして、そのときに津田委員も御指摘をいただきましたが、塩崎大臣、我々はもう起こるべくして起こったなと、もうこうなるだろうと思っていたことが起こったという、それに尽きると思っています。
　大臣は御覧いただけなかったかもしれません。二年前の予算委員会並びにこの委員会で、私、当時の田村大臣に、絶対こうなるから駄目だ、これだけ、立法事実もない、そして欠陥だらけの制度で何が三百億円だ、絶対にリストラ支援になるから、絶対に人材ビジネス会社うはうは支援になるから駄目だと指摘をしたのに、田村大臣、当時、絶対にそうならないようにします、いや、これは労働者のための施策なんですと非常に力強く約束をしていただきました。全く守られません。
　昨年の四月、塩崎大臣も、忘れられているかもしれませんが、この委員会で、私、塩崎大臣に対しても質問させていただきました。そうなっていませんか、リストラ勧奨に使われていませんかと。塩崎大臣も答弁をされています。追い出し部屋のようなものには使わせないので大丈夫だと、昨年四月七日、この委員会で大臣、答弁をされています。
　大臣、うそでしたね。田村大臣の二年前の約束も、昨年四月七日の塩崎大臣の答弁もうそだったですね。厚生労働省としては、何の対応も適切にされずに、結局やっぱり、今回の王子ホールディングス、テンプスタッフ、まさにこういう問題、助成金の完全な悪用が実態として行われてきた。残念でなりませんし、私たちは厚生労働省の責任を大きく追及したいと思います。不作為、大臣が答弁で約束したことが全く守られていなかったということ。
　幾つか、塩崎大臣、確認していきたいと思います。
　二年前に田村大臣に、私は、なぜ三百億円に増額するのか、立法事実は何か──ちょっと、後ろにいる人、何しているの、質問しているんだから、ちゃんと。立法事実は何なのかと。じゃ、本当に、離職前と離職後と、成熟産業から成長産業へ、よりいい仕事に活躍するために就いていただく、その実態を調べられているんですねと言われたら、全く調べておりませんと。調べていないのに何が三百億円だ。そしたら、当時、田村大臣は、いや、これは必ず効果を検証していきますと、付加価値の低いところから付加価値の高いところに移動する。
　検証されたんでしょうか。検証されたのだとすれば、その事実を本委員会に提出をしていただきたいと思いますが、大臣、提出いただけるでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　石橋議員が平成二十六年三月二十七日に当委員会で、政策評価につきまして十分把握していないんじゃないかというふうな趣旨の御質問をされまして、それを踏まえまして、私どもとしては、現在は再就職率だとか、あるいは離職期間ですとか、あるいは移動前後の産業、職業、賃金、雇用形態などを把握しておりまして、そのデータは提出できるということでございます。
○石橋通宏君　それ、全部詳細に出してください。賃金とか雇用形態とか全て、本当に離職前と離職後と、この制度が労働者のためにきちんと本来目的で使われているのかどうか。
　これ、出してくれと言っても、僕が、出していただいていないので、出せるということだったら何で今まで出てこなかったかよく分かりませんが、出せるのであれば委員会に出していただきたいと思います。委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○石橋通宏君　それをしっかり出していただいた上で、本当にそういう目的に使われているのか、その中には今回のケースも含まれているんだろうなというふうに、いろいろなケースが含まれているんだろうなと思いますので、それ、検証をしっかりと本委員会としても引き続きさせていただきたいと思います。
　その上で、今回のケースもそうですが、当時指摘させていただいた、何で人材ビジネス会社に委託した時点で十万円払われるのかと。これ、結局悪用されますよと。本来であれば、ちゃんと再就職が成功する、そしてその再就職が、今申し上げたように、成熟産業から成長産業へ、つまり付加価値のより高いところに本当に再就職できたのか、それを検証した上で補助金、助成金が支払われるべきではないかというふうに指摘をさせていただいたわけです。
　残念ながら、この制度が悪用されて、十万円まんまとせしめて、大した再就職もできない、再就職の中身もないかもしれない、それでも十万円せしめることができる。
　大臣、これ、どうなんでしょう。やはりこの十万円支払ってしまうことの悪用、これ、十万円支払うのは、やっぱり政策効果を考えれば、きちんと成功してから、きちんとそれが本当にいい再就職であった場合にのみ支給すべき制度に変えるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私が知っている限りでは、まず最初に、これ、中小企業で始めました。途中で大企業に拡大をした。これについてはいろいろな議論があることも分かっておりますし、私もこれはよく考えなきゃいけないなと思っておりますが。
　その際に、やはり最初にこういう形で、自らが自分の会社から働く人を出すだけで何もしないということでは困るので、移動するときの支援をしようということでありましたから、言ってみれば、中小企業が自ら就職先を探すことがなかなか難しいということになれば外部に委託をする、そのインセンティブとして十万円を最初に支払うということを導入したというふうに、つまりインセンティブとしてこの制度を使って労働移動をバックアップするというためのものだというふうに理解をしております。
○石橋通宏君　大臣、そんなこと聞いていませんよ。
　これ、大臣、制度御存じなんですよね。これ、再就職支援奨励金の方は、支援委託時に十万円払われることが問題じゃないんですかというふうにお話をしているわけです。最初に委託した段階で十万円支給されて、再就職が実現したときにまた追加で支払われるという、そういう制度。
　これを二年前に、これじゃ駄目だ、絶対にビジネス会社と結託をして悪用されるから、だから本当にきちんといい再就職が実現したときだけ支払われる制度にすべきだと言ったのに、そうしないから結局今回のようなことが起こるわけです。このことを聞いているんですよ、大臣。答弁書間違われましたか。
　十万円、これ変えるべきだと、大臣、そう思われませんか、その制度変更を是非やっていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私が申し上げたのは、なぜ十万円を先に払うのかという理由を、さっきインセンティブとして導入したんだということを申し上げたわけであって、御質問に答えているわけでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、答えられていないし、それがインセンティブ、それがインセンティブって、誰のインセンティブですか。人材ビジネス会社がもうかるためのインセンティブですか。そういう制度設計です。だから、それを二年前に指摘した。
　大臣、結局そういうふうになっちゃったわけですよ。そのことについての反省が全然ないじゃないですか。結局、制度的な欠陥が今回のような事例を結局招いてしまったことを考えれば、やっぱりこのインセンティブが誰のためのインセンティブなのかということについては、これはやっぱり制度の欠陥ということをお認めになって、これはやっぱり駄目だということを考えるべきだと思いますが、今の大臣の答弁は、いや、そんなことはないので、思いもいたしませんという答弁なのかと思って、非常に残念ですし、やっぱりこの制度のそもそもの目的が全く労働者のためではなかったことを今大臣は答弁でお認めになってしまったというふうに思わざるを得ません。
　大企業云々言われました。このことも二年前に指摘をしました。何で大企業を含めるのか、大企業は自らの責任としてしっかりと、これ、本来は雇用継続に最大の努力をしなければいけない、でも、本当に真に必要な経済的な理由で、残念ながら雇用の継続ができない、そのときにというときに、でも、大企業は自分でその責任を果たしてほしい。中小零細企業についてそもそもこの制度があったわけです。大企業を含めたら、残念ながら大企業のリストラ支援に使われますよと指摘をしたら、結局そうなっちゃったでしょう、大臣。
　この二年間、制度、大した額は実は使われていないわけですが、この間の制度の利用、中小企業と大企業とどちらがこの制度を使われていますか。金額的にどちらが大きいですか、お答えください。
○政府参考人（生田正之君）　直近の年度で申しますと、大企業の方が多いです。
○石橋通宏君　大臣、大企業の方が積極的に使われているわけです。結局こういうことになるよということを申し上げた。大企業がリストラ支援で人材ビジネス会社と結託をしてこういうことをしますよと言ったら、案の定、そうです。平成二十七年度、これまでの統計でいけば、大企業の方が積極的に使われているわけです。大企業支援金になっちゃっているんです。
　大臣、どう思われますか。これ、大企業を対象から外すべきじゃないですか。本来の、中小零細企業、そこに対する支援をきちんとしていただく、本来目的でしていただく、そういう方向で検討していただくということで約束してください、大臣、どうぞ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、私が大臣になる前にもう既にできていた制度でございますが、これはもう何度も申し上げておりますが、今回の事案で明らかにこの制度の趣旨と合わない使い方をしているということがあるということはもう何度も認めて、私も問題だということを申し上げてきているわけでありまして、それがゆえに、スキーム自体をどうあるべきなのか、元々の労働移動を支援をするということについては全く問題のない政策目的でありますから、立法事実がないと、これは立法ではありませんけれども、政策の目的は全く問題はないというふうに思っていますが、どう仕組むかということに関しては私も私なりの考えもございますし、どういうところが問題なのかということはもう一回全部見直せということを事務方に言っています。
　さっき私も申し上げたように、大企業に拡大をしたということの是非ということについて、先ほど、労使の拠出によってできている雇用保険のお金の使い道ということに関しては、出している人たちの意見は当然拠出者の御意見ということで、御意見としてそれは聞かなければいけないことだろうと思いますが、どうするかは、やっぱりこれは政策でありますから、その使い方についてよく考えて、政策目的に合った使い方をしなきゃいけないということは私は私なりに考えているところでございます。
　したがって、この大企業についての是非についてもよく検討しろということも既に事務方には言っているところでございますが、一つ、これはもうこれもまた何度も言っているんですけれども、再就職支援会社をもうけさせるためにやっているわけではなくて、むしろ、ほっておいたら市場にぽんと放り投げられてしまう働く人たちが路頭に迷うようなことがあってはならないと。ですから、できる限り隙間なく失業なき労働移動ができるようにすることが目的でありますので、そういう目的に合った仕組みとしてどういう制度の改善のやり方があるのかということはしっかりと考えていかなきゃいけないと思っております。
○石橋通宏君　大臣、全部見直せという指示を出されたということですから、それは抜本的な見直しするということで受け止めさせていただきました。
　ただ、大臣、指摘しておきたいと思いますけど、結局、今回のような事案が当事者の方々からの告発も含めて表に出てきてようやく発覚したこと自体が問題なのではないですか。二年前に、ちゃんと政策効果も含めて検証をしますということは、当時もう既に二年前に言われていた。繰り返しますが、昨年の四月、塩崎大臣もこの場で発言をされた、約束をしていただいた。にもかかわらず、それが適切にやっておられなかったがために本来目的外で使われてしまっていた。それを考えれば、大臣、これは厚労省の責任は重たいですよ、やっぱり。これまでの責任、本当に。そのことを考えて、この二年間、残念ながら厚労省として役割を果たせなかった、厚労大臣もリーダーシップ取れなかった、そのことは真摯に反省をいただいて、全面見直し、しっかりやっていただく前提で、我々もこれ中身しっかりと追及を引き続きしていきたいと思いますので、全面見直し、早急にしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは最後に、求職者支援制度もやりたいと思いましたが、一部育介法の関係でお聞きをして、質問を終わりにして森本議員につなげたいと思いますけれども、育児・介護休業法関連で一つお伺いしておきたいんです。
　今回の提案で介護休業の法定日数、分割取得制度、分割取得を可能にするということが提案をされております。しかし、今回すごく残念。これ、なぜかなと思うのが、九十三日間の日数の延長をされなかったこと。なぜ九十三日間の延長をされなかったんでしょうか、塩崎大臣。もし政府の目標を高らかに介護離職ゼロということを掲げておられるのであれば、この九十三日間の日数の延長こそ今回やられるべきではなかったんでしょうか。なぜ九十三日間の延長をしなかったんですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この九十三日をなぜ延ばさなかったのかという御質問でございますが、介護休業は、介護が必要な家族がいる労働者が就業を継続をするために、少なくとも介護に関する長期方針を決めるまでの間、家族で、当面休業することができるようにするということが必要だということで、家族介護の必要性と事業主の雇用管理等の負担、これを考慮して、対象家族一人につき九十三日の範囲内で要介護状態に至るごとに介護休業が認められるというのがこれまでの制度であったわけであります。
　介護休業の期間については、平成七年に介護休業の制度がスタートいたしましたが、例えば脳血管疾患とかアルツハイマー、老衰、こういった介護が必要となる原因が様々ありますけれども、三か月程度の介護休業期間があれば家族が冷静に判断をしてその対応を考えることができると考えられることがまず第一点。既に介護休業制度が導入されていた民間の事業所において、実際に今介護休業を取得した者の大部分が、七八％ぐらいですが、これが三か月以内に復帰をされているということを考慮して九十三日という日にちが設定をされたわけでございます。
　直近の調査では、家族介護を経験をした働く人たちが、介護のために一週間を超えて連続して休んだ日数というのは二週間以内が七五％となっていまして、比較的短期の休業をしてまた職場に戻られるというケースが多いと聞いています。また、介護を経験した方の取得回数、これは三回までが約九割と、こういうことで、今回の改正案はこれらのことを踏まえて労政審で御議論をいただいた結果、事業主の雇用管理の負担、これも考慮に入れて、今回の改正案では法律上の最低基準としての通算九十三日は変えずに分割の回数を三回までというふうにしたわけでございます。
　育児・介護休業法では、法律上の最低基準を定めた上で、個々の働く方々によっては期間とか回数とかこれが足りないという場合も当然もちろんあるわけでありますから、第二十四条において、事業主は、個々の介護を必要とする期間、回数などに配慮をした必要な措置を講ずるように努力義務として努めなければならないというふうになっておりまして、法律の水準を上回る柔軟な制度の導入について、各企業での積極的な取組を促していかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、今申し上げたようなことで、九十三日という日にちは変えずに、今回分割の三回というのを新たに導入するということになりました。
○石橋通宏君　大臣、答弁書読まれていますけれども、大臣自身、それで介護離職ゼロを実現できると思っておられるんですか。今の御説明聞くと、介護離職ゼロなんて結局看板掲げただけでやる気なかったんだなと思わざるを得ません。
　大臣、要介護の方をお世話しておられる労働者の方で介護施設入所まで九十三日以上掛かっておられる方々はどれぐらい割合おられますか。厚労省として調査されているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今そういう資料は持ち合わせておりません。
○石橋通宏君　お手元の資料五に、連合の方で調査をされた資料ということで、参考までにお付けをしておりますが、私ども、厚労省の方ではこのような調査されていないというふうにお伺いしております。
　しかし、連合の方で調査をされた実態ですと、九十三日間以上の期間、施設に入居できないという方々は三五・五％、一年以上掛かっておられる方も二二・二％という調査結果が出ておられます。
　塩崎大臣、これ見てどう思われますか。これだけ多くの方々が介護施設入所を希望されている、でも入所できない、九十三日間じゃ到底足らない、一年以上も掛かる。これで介護離職ゼロ、九十三日間延ばさずに介護離職ゼロ実現できるんですか、塩崎大臣。そのことをお伺いして、大臣、これ見てどう思われるか、答弁お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　こういうケースがあり得るということは私もよく理解をしているつもりでございます。
　その問題と、この介護休業をどう期間として設定をするのかということは少し異なる次元の問題でございますので、これで全部を解決をするということでいくわけではないんだろうと思います。最大限の配慮をして、先ほど申し上げたような理由で九十三日で三回の分割をすることでいくと。ただし、それでは十分ではないだろうという方々がおられるということはよく分かっているわけでありますからこそ、先ほど申し上げたような努力目標として企業には考えていただくということで、それをやるとともに、もちろん、受皿をどうするのか、そのサービスをちゃんと用意をするということが大事でありますし、調査をよく見てみると、ちょっと今日は手元にありませんが、もちろん施設が足りないということも、一割、二割の方々がそういうことを指摘をされておりますけれども、同時に、圧倒的に多いのはやっぱり働き方で、雇用慣行としてなかなかそれが許されないという、休みづらいとか、それはいわゆるこの九十三日以上休むとかいうことではなくて、もう少し幅のあるいろいろな休み方とか、介護のための残業をしないとか、そういうことについての御理解がないということで、そういうことを踏まえて今回のこの育児・介護休業法を御提起を申し上げているということでございます。
○石橋通宏君　今の大臣答弁聞かれても、多くの方々はがっかりされたと思います。結局やっぱりその程度の話なのかと。現場で頑張れ、企業に頑張ってほしい、それでどうやって介護離職ゼロ、政府目標として高らかに掲げられているのか。全く看板倒れですね。相当多くの皆さんがっかりされていると思います。
　先ほど、二週間以内で職場に多くが戻られている。長く取りたくても取れないんでしょう、実態として、もっと必要なんだけれども、職場の環境や理解がない、取りたくても取れない、もっと長く休みたくても休めない。そういう実態に寄り添っているんですか、大臣は。全く考えていないじゃないですか。
　そのことを追及させていただいて、引き続き森本議員からしっかり追及させていただきますので、バトンタッチをして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本真治君　民主党・新緑風会の森本真治でございます。石橋委員に続いて質問をさせていただきます。
　最後、石橋委員からボールが投げられましたので、私は、仕事と介護、そしてまた育児の両立支援制度を中心に質問をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭ちょっと申し上げたいのは、厚労省さん、毎度毎度なんですけれども、これだけ重要な法案が一括して束ねられてしまっているので、いつも審議もなかなか十分我々としても納得いくような時間が確保してもらえていないというところが正直あります。今日も幾つかの論点ありますけれども、先ほど申しました部分に絞ってせざるを得ないということについては大変残念に思うところでございます。
　先ほど大臣御答弁をされて、今回の法案で十分ではないところがあるみたいな趣旨の今発言をされましたけれども、今回の法案、自信を持って介護離職ゼロに向かって進んでいくんだという、そのような思いで提案をされているということではないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げますけれども、これが全てで、あとは何もなく介護離職ゼロを達成しようということを言っているわけではないということを申し上げているわけでございます。
○森本真治君　全てではもちろんないですよ。それは前回の法案の中でも、介護の人材確保のこととかも、当然供給側の体制もしっかりつくっていこうというようなことも我々としてもしっかり議論もさせていただいております。
　ただ、今回の法案で着実に前に進むんだということを自信を持って今回提案していないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは当然しております。
○森本真治君　介護休業制度の、これちょっと局長さんで結構でございますけれども、取得の今の実績等、データちょっとお示ししていただけますか。
○政府参考人（香取照幸君）　二十四年度の就業構造基本調査によりますと、介護を行っている雇用者のうち介護休業を取得した人の割合は三・二％、介護休業を取得した方は二・三％でございます。
○森本真治君　本当、一桁、しかも、これもう限りなくゼロ％に近いような取得率ですね。制度はあっても全くこれが機能していないというような実態ですね。
　大臣、今回の制度改正において、この取得率、どのぐらい上昇すると見込んでいらっしゃいますか。
○政府参考人（香取照幸君）　今回の様々な、これ分割取得等々も含めた措置によりまして、先ほどの数字、先ほどパーセントで申し上げましたが、介護休業給付の方の受給者の数がございまして、二十六年度実績が約九千六百人ということでございます。
　今回、給付率の引上げも行います。それから分割取得も行います。それから、全体として高齢者の数が増えるということもありますので自然増もあると。あるいは、今回、御指摘もありましたように周知徹底を図らなければいけないということで、そういったことも行いますので、全体として二〇二〇年ぐらいまでの間に現在よりもおおむね五万人から六万人程度、支給人員といいますか利用する方が増加するということを一応想定をしております。
○森本真治君　介護離職ゼロに向かって着実に進んでいるのかどうか、本当に疑問に思わざるを得ないような見通しだというふうにも思いますね。
　先ほど大臣が石橋委員への答弁に対して、九十三日間の、この日数の据え置いた説明の中で、介護休業を取得をした方の七八％が三か月以内に復帰をされたという答弁をされましたね。ただ、実際今、じゃ、この取得をされた方のパーセンテージ、先ほど局長お話をされましたけれども、この僅か数％のデータの中での三か月以内という今の設定ですね。本当にこれ妥当ですか。
○政府参考人（香取照幸君）　日数の……（発言する者あり）申し訳ありません。
　これ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、介護は基本的には介護保険制度というものを私ども用意しておりまして、言わばまさに介護保険制度をつくったときの御議論にもありますように、社会的に介護を支えるということで、様々な介護サービスを利用しながら御家族、介護を続けるということを前提にしております。
　その意味では、言わば直接、要介護者の方を休業してずっと介護し続けるということを前提で介護休業制度を組むというよりは、介護保険制度を使いながら仕事と介護の両立を図っていくという形で介護休業制度を使うということが前提ですので、日数を延ばすということが、そういう意味でいいますと全ての解決策ではないというのは先ほど大臣から御答弁を申し上げたとおりですので、その前提で介護を使うということのための介護休業は、その利用のための、何といいますか、合わせ技で介護をしていくための手段ということになります。
　その意味で、今回のように、できるだけ休暇を使いながら、介護保険を使いながらしていくためのやり方として、取得の柔軟化もいたしましたし、あと選択的措置義務という形で労働の方で調整をしながら、介護サービスを利用しながらできるだけ長く介護と就労の両立をしていただくという形で施策を講じるということで今回は御提案申し上げているということでございます。
○森本真治君　先ほどの大臣の答弁でも、この九十三日間という意味は、今後の介護のいわゆる長期方針をどのように組み立てていくかという期間に充てるんだという趣旨だと、局長も今そのような趣旨をされましたね。実際、それはそれで私は否定をしませんよ。
　じゃ、今この介護サービス、これまでの長い、長いというか、制度が始まって以降の歴史の中で、例えばこれ施設から在宅でしっかりとサービスを受けてもらうような体制をつくっていきましょうというような話もありましたね。
　それで、これは民間の調査の数字で、ちょっと今日配付資料していないんですけれども、例えば認知症の方がいらっしゃる御家族でございますけれども、施設にその方が入っていなくて在宅の方で生活をされているときに、介護を担わなければならない方、例えば仕事をしながら、働きながらそれを担わなければならない方というのの仕事をしながら介護をできる時間というのの調査が、これは明治安田生命福祉研究所の調査ですけれども、平日では仕事をしながら介護に充てられる時間というのが二時間だというようなデータがあります。御存じかとも思いますけれども。一方で、じゃ現実問題として、認知症の方を介護する平均時間というのも出ておりまして、これはその限界の二時間を超えた二・九時間という数字ももう出ているんですよね。
　そうすると、じゃ、そのような方というのは、もうこれは介護離職なり、就業は継続できないということで、もう介護離職ゼロという目標からは外れてしまうような方だというふうに思いますけれども。先ほど局長も答弁されましたけど、当然介護サービスを利用しながらというようなことは今後やるとしても、そのような方についてはどのように今後介護離職ゼロに向けて対応していかなければならないかということについて、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　介護離職ゼロの推進のためには、先ほど来御答弁申し上げているとおり、介護基盤の整備というのが必要になります。
　委員からも御指摘ございましたとおり、家族の介護とそれから介護保険によるサービス、これをうまく使いながら、在宅ないしは場合によっては施設の利用を含めて介護の支援を利用するということになろうと思います。そのために、今般の緊急的な整備の中で、例えば約十二万人分の介護基盤の整備を進めるということも取り組むという方針を立てているわけでございます。
　そういう意味で、働きながら介護を行うということができるような仕組みというのも非常に重要なことで、働いている方に対して適切な情報を提供しながら、その方が一人で思い悩むことなく介護のサービスも利用しながら継続して勤務ができる、こういうことを達成していくことが重要だと考えているところでございます。
○森本真治君　しっかりと情報を提供する中で、介護サービス、効率的にというか効果的に組合せをしていただいて活用してもらうことに取り組む、そして、そのための介護サービス基盤、しっかりと整えていかなければならない、それと今回の制度などが、これで合わせ技だというふうな説明は分かりますよ、ただ、その中身の部分などについてまだまだ、今回、だから本当に自信を持って大臣が提案されたのですかというような部分の中でいろいろ、例えば労政審などの中で落としどころを見付けて、今回の法にベストではないけれども提案をしたんだというようなことであっては、今後、介護離職ゼロ、労政審を否定しているという話ではありませんので誤解のないようにしていただきたいんですが、やはり介護離職ゼロに向かって本当に決意というものが全然伝わってこないと言わざるを得ない。今後、やはりこれは状況をしっかりと把握をする中で、第二の手、第三の手というものも順次やはりこれは取っていかなければいけない、そのことも私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど局長から、情報をしっかりとという話がございました。これ、すごくやっぱり私も課題として持っているんですね。これ、議員の皆さんもそうだと思いますけれども、私が地元の皆さんからいろんな様々な御相談を受けるときに一番これまでも多いのは、保育所に入れないから何とかしてほしいという相談と、家族が介護になったんだけれどもどうすればいいのかという相談が議員のところに来るわけですよ。分からなくて、皆さんどこに相談していいのか。
　つまり、多くの国民の皆さんが実際にそのような状況に置かれたときにどうしていいのか全く分からない。行政の方は地域包括センターとかいろいろあるんだけれども、全くそれが伝わっていないというところがありますね。情報提供をしっかりしていかなければならないというふうに御答弁されましたけれども、具体的にやはりこれを機にもっともっと国民の皆さんにこの介護についての理解ということは更に進めていく必要があります。その辺りについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘のように、介護サービスの利用に当たりまして情報の提供が重要だということでございまして、地域の身近な相談窓口でございます地域包括支援センターや、ケアプランを作成するいわゆるケアマネジャーの果たす役割というのは極めて重要だと考えているところでございます。
　このため、働く家族の方々に対しまして適切に情報が伝わるように、地域包括支援センター、企業、医療保険者などが活用いただけるように、介護保険制度に加えまして、介護休業制度などの内容を盛り込んだ家族に向けたパンフレットを今月中を目途に作成しているところでございます。
　また、介護をしながら働く家族が相談がしやすい体制を整えるということも重要でございますので、市町村の窓口や地域包括支援センターが交代で土日や祝日の開所、つまりオフィスを開けるということを行うなど、地域の相談体制を充実するようそれぞれの市町村の皆様に依頼するなどの取組を行っているところでございます。
　さらに、一層適切な家族支援が行えるようにケアマネジャーの養成にも大きな意味があると思っておりまして、平成二十八年度から養成カリキュラムに、働きながら介護をする家族に関する視点を盛り込むというようなこととしているところでございます。
　これらの取組を進めることによりまして、働きながら介護を行う家族の支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○森本真治君　本当に私の地元でも、地域包括センターの職員さんとか、すごい努力されています。いろんな地域の行事にも本当に一生懸命参加をされて、いろんなＰＲをされたりとか、どんどん地域に入っていかれる方というのは、本当に私は頭が下がる思いなんですね。
　ただ、その努力もむなしく実態としてなかなかやはり国民の皆さんに理解がされていないという部分については、これはやはりもう一度、今御答弁いただきましたけれども、厚労省としてもしっかりとまた効果的な知恵を出していきながらＰＲをしていくということ、このことについても努力をしていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つなんですけれども、先ほど香取局長が、今度の制度改正で更に五万人ですか、利用を見込んでいると。これ全体として何％になるのか、ちょっと私も今分かりませんけれども、いみじくもそのような現状ですね。本当にこれが加速をされていっている人数なのかどうか、私分かりませんけれども。
　とすると、この制度が変わった後も引き続きこの介護休業制度等を利用しない方というのは、実際に介護を担っている方でも多く存在しているというような、そういう現実にやはりぶつかってしまわざるを得ないのかなというふうに思います。例えば、この休業制度を使わずに、通常の有休などを使って引き続き介護を担うという方も、これは多くまた存在し続けるのかなということが予測をされますね。これは育児についても同様だというふうに思います。
　そこで、これは、この制度を利用するしないにかかわらず、育児や介護に直面をしている方に対するやはりいろんな支援というかフォローということはしっかりとやっていく必要もあろうかなというふうに思います。
　それで、今回の制度改正では、家族を介護する労働者に関して、介護休業制度又は週若しくは月の所定労働時間の短縮等の措置を通じて、この制度を通じて配慮するということですよね、必要な措置を講ずる努力、義務ということになっておりますけれども。この制度の措置、この措置を通じなくても、やはり全体のそういう育児、介護に関わる皆さんに対する配慮ということは必要だというふうに思うんですけれども、その辺りについてしっかりと規定をするべきだと思いますけれども、お考え、これ、では大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、育児それから介護両方についてお話がございました。特に、困っていらっしゃる方々に対してどういう対応ができるのかということをいただきましたけれども、いずれにしても、今回のこの育児・介護休業法において、育児休業、介護休業等の取得を理由とする事業主による不利益取扱いが禁止をされているなど、基本的に育児・介護休業法に定められた制度の利用が確実にできるようにすることで仕事と家庭の両立ができるようにすることを目指していくわけでございますが、今回の改正において、育児休業、介護休業等の取得等を理由とする上司、同僚による嫌がらせ等の防止措置義務を創設するなど、法律上に定められた制度の利用がしやすくなるような見直しを行っておりまして、こういうことを通じて制度の利用を促進をしてまいりたいと思っておりますが、事業主が、先ほど来お話が出ておりますけれども、育児・介護休業法の要請を上回る対応として、労働者に対して休業、休暇を事実上認めたり、残業しないことを認めている場合には、事業主がそれを理由に不利益取扱いをすることは育児・介護休業法の趣旨に照らして望ましくないというふうに考えておって、その趣旨について引き続き周知を図っていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、この育児・介護休業法に定められている制度を利用していない人についてのお話が先ほどございましたけれども、この不利益取扱いの禁止などの休業法上の事業主の義務を拡大することは今回の労政審の建議に盛り込まれておらず、社会的コンセンサスが得られているとは言えないと。労働者がどういうような行為をしたら、どのようなことを行えば、あるいは行わなければ、法の最低基準を満たしていることになるのか、一律の基準を設けることはなかなか難しいということなどがあるのではないかというふうに課題として思っているわけで、こういった点についても更なる議論が必要になるのではないかというふうに思っているところでございます。
○森本真治君　覚悟が全く見えませんね。
　例えば、男女雇用機会均等法、妊娠、出産については、これ、当然制度の利用を前提ということではなくて、妊娠、出産ということで健康管理に関する措置等の規定を設けられている。社会的なコンセンサスが今得られていないというふうにおっしゃいましたけれども、大臣、今の答弁で本当に大丈夫ですか。もう一度、答弁考え直す気はありませんか。自信を持って今の答弁でいいのかどうか、もう一度お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、均等法の話もありましたが、育児・介護休業法において、育児休業の取得などを理由とする不利益な取扱いの禁止を定めているわけでありますけれども、例えば育児・介護休業法に定められた制度を先ほど申し上げたように利用していない方に対してまで不利益取扱いの禁止に類するような配慮義務を設けたり、先ほど申し上げた男女雇用機会均等法の規定と同様の規定を設けること、つまり、それは妊娠、出産に関する規定について、事業主は女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないといったことを規定されているわけでございますけれども、こういった規定と同様の規定を設けることについて、先ほど申し上げたとおり、この労政審の建議には盛り込まれておらないということで、社会的コンセンサスがそこまで得られているということはなかなか言えないと。
　労働者がどのような行為をした場合にどうしたことを行うべきか、あるいは行わなければ法の最低基準を満たしたことになるのか、一律の基準を設けるというのはなかなか難しいということをさっき申し上げたところでございまして、こういった点については更に議論を重ねていかなければならないというふうに思います。
　いずれにしても、今回の育児・介護休業法の中での休業の取得などを理由とする上司、同僚による嫌がらせ等の防止措置義務を創設するというのは新たに今回マタハラ対策としてやるわけでございますので、法律上に定められた制度の利用がしやすくなるような見直しを行っているところでございます。
○森本真治君　すごく何か人ごとの、他人事のような、本当に安倍政権で、介護離職、一億総活躍を目指すんだという意気込みが、本当に今の大臣の答弁からは全く響かない。今回の法改正の賛否については会派の方針には従うつもりではおりますけれども、だけど、やっぱり私は、本当にその思いとやっているこの中身、どこまでこれが、よし、期待しようというふうに私自身が到底思えない、そのような法案だということを私は言わざるを得ない。全部を否定しませんよ、この中身について。もう本当に残念でしようがない先ほどの答弁であったというふうに思います。
　ちょっと時間の方が少ないので、有期契約労働者の育休取得の要件について先に、これ、ちょっと確認だけさせていただきたいというふうに思います。
　これ、衆議院の方の厚労委員会で我が党の西村智奈美委員や郡委員が確認をされているんですが、ちょっと議事録読ませていただいたんですが、少し分かりづらいなというふうに思いましたので、答弁、再確認をさせていただきたいと思います。
　育休の取得の要件ですね。この中で、今回、一歳六か月までの間に更新されないことが明らかである者を除くというふうに規定があるんですけれども、この契約満了が明らかではないという場合、これは原則としては要件を満たされるという、言っている意味が分かりますかね、逆に解せば、そういう理解でよろしいのかどうかをまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　書きぶりが、ちょっとこれ、法律の条文なので分かりにくいんですが、今先生お話しになりましたように、端的に申し上げますと、育児休業の取得を申し出た時点で、一年あるいは一年六か月休業期間あるわけですけれども、その期間中に有期の契約が一応満了するという方がいらっしゃると。その場合に、その時点でもう更新はしませんということがあらかじめ明らかである場合、つまり、あらかじめもう更新はしませんと言っている、あるいは三回なら三回で、その三回の期限切るのでもうそこで終わる、つまり育休明けの時点で契約がもう切れているということが明らかであるという方は取れませんが、それ以外の方は、申出時点で、グレーの方も含めて、つまり更新されないということが明らかでなければ取得することができますというのが今回の改正の考え方でございます。
○森本真治君　分かりました。
　その中で、これ、ちょっとそのままもう読ませていただきますけれども、西村委員が三つのケースについてこれは要件を満たすのかということで質問をされています。
　一つは、過去、契約更新の実績があったり同種の労働者が契約を更新して働いている場合、これは契約が満了することが明らかでないということに当たるのかということですね。二つ目が、業務の基本的な性質が臨時的、一時的でない場合には契約満了が明らかでないとこれも判断していいのかということですね。それともう一つが、恒常的に必要な職務であっても臨時というふうに雇用管理区分をやっていまして、ただ結果として長期に契約をし続けるということになっているということ、これも契約満了が明らかではないということかという確認をしているんですけれども、ちょっとこれについて明確にもう一度答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　答弁し直せということなものですから。
　御指摘の例ですね、郡議員に対して私が示したものだということだったと思いますが、御指摘の例は、いずれもそのような有期契約労働者が育児休業の取得要件を満たすということは一概には言えないというふうに考えております。したがって、御指摘の例について、今後つくられる指針に育児休業が取得できることを書き込むと答弁をしたものではないわけでございます。
　有期契約労働者の方が育児休業の取得要件に該当するか否かの判断基準や具体的な事例などについては、この改正法の成立後、労政審において御議論をいただいて決めていただくというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　ちょっと、もっと分からなくなってしまったんですけど。局長、じゃ説明。
○政府参考人（香取照幸君）　今の事例は、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりなんですが、個別事例でいった場合に、今先生が御指摘のようなケースは、御当人の雇用契約がどういう規定の仕方になっているかということによって、ある意味、本人がそこを、何といいますか、期待することが合理的かどうか、いわゆるグレーのところの判断がきちんとできるかどうかということとちょっと関わりますので、むしろ、もうちょっと細かく個別の例に即したような指針なりなんなりをきちんと作っていくということが必要なので、アプリオリに全員そういう場合は取れますと無条件に言ってしまうということはちょっと無責任になりますので、そこは個別にきちんと見させていただいて、もうちょっと詳細な具体的な指針なり事例を指針できちんと書いて、現場が混乱しないようにするということを申し上げた、私どもとして大臣に御答弁していただいた趣旨で、考え方としては、先ほど申し上げたように、一年半の以内に契約が終わるということがもう明らかでない方については取れますというのは、これは基本的な法律改正の考え方でございますので、今のお話のような個別に当てはめるときに、より細かい基準を作るときにケース・バイ・ケースをどのように書くかということはできるだけ指針で細かく書かせていただきますという、そういう趣旨の御答弁でございます。
○森本真治君　それぞれ個別に実態に即して判断をしていかなければいけないだろうということで、ただ、そのときに、じゃ、その判断をするやっぱり基準というものがある程度しっかり分かっていないといけないので、現場の方でも、労使共に、それはしっかりと今後労政審で議論をして、指針の中で明確にそれはさせていただくということでよろしいですね。そこをちょっとしっかりと確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（香取照幸君）　はい、そのような考え方で議論させていただきたいと思っております。
○森本真治君　分かりました。
　それでは、ちょっとテーマを変えて、ハラスメントの問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　特に今回、マタハラの防止措置が新たに加わるということでございますけれども、これは昨年、私の地元の広島でも大きな裁判というのもあって司法の判断も出ているというようなこともあって、非常に今大きな問題かなというふうに思いますけれども。
　厚労省としては、今この被害の実態、マタハラの実態など、現状どのような状況があるのかという現状認識お持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　マタハラに関してでございますが、昨年ちょっと調査を実施してございまして、これによりますと、職場で妊娠、出産等を経験した勤労者の方のうち、解雇、降格といったいわゆる不利益取扱いあるいは嫌がらせを受けましたということで御報告いただいた労働者の割合が約二一・四％ということでございます。調べていきますと、事業主のみならず、同僚あるいは上司といった方々から嫌がらせを受けるということもかなり多いということを報告を受けております。
　それからもう一つは、事業主サイドで、職場環境ということで、妊娠、出産、育児休業等を理由とした不利益取扱いにつきまして様々な防止策を講じているという企業の方の方が、実は出産後の働いている状況、就労継続する状況が長いということが判明したところでございます。
　こういったことも踏まえまして、今般、制度改正では、事業主の不利益取扱いということに加えまして、上司、同僚からの嫌がらせによって就労継続が困難になるということがないように、言わば良好な職場環境を維持するという意味で、事業主に防止措置を義務付けるということが必要であろうということで法律改正をお願いするということにしたところでございます。
○森本真治君　今御答弁で、防止措置ということを今後制度的にしていきたいんだというお話であります。
　それで、このマタハラの問題で、今回いろんな対応は、これまでのいわゆるセクハラの措置を参考にして、今後いろんな防止措置などについても議論がされるというふうにも理解をしておるんですけれども、例えばセクハラの防止措置、これまででも課題となっていたのは、被害に遭った方が例えばメンタルヘルスなどを害されて職場に行くことができなくなった場合などですね、このための復帰についてのいわゆる権利が担保されていないというようなこともいろいろと指摘をされております。
　特に今回、マタハラの場合は、やっぱり妊婦さんなどということで精神的に特にダメージが大きくなってしまうということについては特にやはり十分に配慮をしていく必要もあろうかというふうに思いまして、しっかりとこの健康を害されることに関してのやっぱり補償であるとか、また職場に復帰をするという、防止だけではなくてその後のしっかりとした権利の保障というところについても担保していく、それを制度的にしていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、それについてのお考えをお伺いします。
○政府参考人（香取照幸君）　マタハラもセクハラもそうですが、様々な職場における不利益取扱いにつきましては、法律で明確に禁止をするということを行っております。違反事例が出た場合には、もちろん最終的には雇用契約の問題になりますので裁判等ということになるわけですけれども、その前段階として、私ども労働局均等室におきまして個別の相談に応じる、あるいは事業主に対する指導を行う、場合によってはあっせんも行うという形で、個別の事案に応じて労働局において必要な調整といいますか事業主に対する指導、あるいは被害を受けた方に関する支援というものを行ってまいるということで、これは今回までも、今までも行っておりますし、今後も、この四月以降、労働局の体制も強化いたしまして、新しい雇用環境・均等室ですか、という新しい名前の組織もつくりますので、そこで一体的にこういった問題の解決に当たってまいりたいと思っております。
○森本真治君　労働局の方でいろんなそういう新たな体制をつくられるという今の御答弁もございました。しっかりとこれが機能していくように取組していただきたいと思いますけれども、例えば今、このハラスメントの対応ということについても様々な、そういうハラスメントですね、先ほどから出ていますセクハラであったりマタハラであったりパワハラであったりと。例えば被害に遭った方が、じゃ、どこに行けばいいのかというようなとき、今、労働局はこれを一元化ということでやるということですけれども、職場なんかも含めて、そういう中でもしっかりとそういう体制をつくっていくということは非常に重要だと思います。
　やっぱりこれ、行政としてもその辺りの後押しもしていく必要はあろうかなというふうに思いまして、行政で先行してまずやるということですから、それがより身近な職場などでできていく環境づくりをしていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○政府参考人（香取照幸君）　上司、同僚の嫌がらせの話で私どもがいろいろ相談を受けますと、やはり一つ多いのは、何といいますか、雇用主といいますか事業主さんの意識がどうかということがかなり影響するということになりますので、トップの方に対する働きかけということで、これは事業主の方に対する様々な研修ですとか働きかけ、あるいはいろんなシンポジウム等も含めて事業主の方の意識を変えていただくという努力をまずするということ。
　もう一つは、当然この種の話は企業では人事担当部局が対応することになりますが、同様に、人事担当部局にそういった事案についてきちんと対応できる人をきちんと置いていただくと。かつまた、その人事担当の方に制度なりあるいはそういった私どもの考え方の趣旨を徹底するということで、これはやはり同様に研修会を開きましたり様々な広報活動を通じて人事担当の部局の方に理解いただく、あるいはそういったところできちんと担当を置いていただくということを、これもやはり労働局を通じて各企業に御指導申し上げる、あるいは場合によっては勧告をするということで対応していきたいと考えております。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　昨日、通告をしておったんですけれども、時間の関係で質問ができませんでしたので、一問、ちょっと今回の法案とは違いますが、お許しをいただきたいと思います。政府関係機関の移転についてであります。
　三月二十二日、一昨日ですか、まち・ひと・しごと創生本部において、国立健康・栄養研究所が大阪に全面移転の方針が示されました。私は、これは当然といえば当然なのかなというふうに思っておりました。
　国立健康・栄養研究所というのは、一昨年の国会で医薬基盤研究所法というのが改正をされまして、昨年、平成二十七年四月に医薬基盤研究所と統合された一つの法人になったわけですね。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所というちょっと長い機関になったわけですけれども、事業所自体は統合はしておらず、今回の移転でも、医薬基盤研究所とは別の場所に新しく建物が造られるというふうなことになったというふうに聞いております。
　平成二十六年五月の厚生労働委員会でも指摘させていただきましたが、医薬基盤研究所からは創薬支援事業という一番のメーンのものが別の独立行政法人の方に移管されておりまして、一つの法人として医薬基盤研究所と健康・栄養研究所が統合したわけですから、事業所も一つにすべきじゃないのかなというふうに思うんですね。結構たくさんの独立行政法人がこの間一つに統合されましたけれども、場所は、建物はそれぞれ別々ということで、看板だけが一つになって物は別々ですよというふうな状況が多々あるかと思います。
　今回も、移転するんだったら一つにした方がいいんじゃないですかと、そういうふうに思ったわけですが、その点について御見解を、これは大臣の御見解をいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、松井知事とも二月の十二日にお会いをいたしました。大臣室においでをいただきました。その際にも、前向きに検討するということはお伝えを申し上げたわけでありますけれども、大阪府からの、健都、いわゆる北大阪健康医療都市、ここへの移転を、この国立健康・栄養研究所について提案をいただいておるわけでございまして、移転に向けて引き続きこの詳細や地元の受入れ体制の課題、こういったことについて大阪府それから研究所と調整が今後も必要なわけでありますが、大阪、そしてまた日本全体の成長に寄与するものとなるように、この研究所の本部が彩都にございますが、これとの関係も含めて、具体的にどのように移転をするのか、二十八年度中に成案を得られるように調整を精力的に進めてまいりたいというふうに思っております。