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○菊田委員　昨日の連合審査会でも、この担当大臣の権限が曖昧であるというような御指摘があったかと思います。
　例えば、この担当大臣には勧告権がなかったり、総理への意見具申もなかったり、あるいは副大臣、政務官もつかない、そしてまた予算権もはっきりしない、職員体制も非常に少ない、今三十五人ということでありますから、そんなことで本当に大丈夫かなという感じがいたしておりますし、今お話を申し上げたような、結局、大臣ポストが一つふえたけれども中身はちっとも変わっていないではないか、あるいは、行革の観点、行革の精神が失われているのではないかといった批判が出ないように、しっかりとお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　七日に会計検査院が、日本オリンピック委員会に加盟する十一の競技団体に対しまして、二〇一二年度までの二年間で国庫補助金を受けた事業に約二億六千二百万円に上る不適正な経理処理があると指摘をしました。
　文部科学省の来年度予算の概算要求案では、スポーツ関連予算が、今年度の二倍以上の五百三十一億円を計上しています。
　ＪＯＣや日本パラリンピック委員会に補助する選手強化費の倍増を目指しているということでありますが、国からのこうした強化費を増大させるのはよいとしても、会計検査院が指摘したような国費の無駄や不祥事、これは到底国民の理解を得られません。
　大臣の見解をお伺いし、文部科学省としてどのように対応するおつもりか、お聞きをいたします。
○下村国務大臣　民間スポーツ振興費等補助金における日本オリンピック委員会への補助金におきまして、ＪＯＣが委託した協議団体で不適切な経理処理が行われていたということは、まことに遺憾であります。
　文科省としては、十一月七日付でＪＯＣに対し、補助金の適正な執行について指導通知を発出するとともに、速やかに不適切な補助金の返還手続を進めているところであります。
　なお、ＪＯＣにおきましても、既に本事業に対する再発防止策を講ずるとともに、来年度から競技団体の事務支援体制を整備することとしておりまして、文科省としても、引き続き指導してまいります。
○菊田委員　せっかく日本国民が期待をし、そしてまた国際社会においても、日本が東北の被災地の復興も兼ねてどんなオリンピックをやるんだろうかということで期待をしているわけですから、こういったことが再発しないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　新国立競技場の建設工事に関して質問いたします。
　この建設工事費の概算額は、平成二十五年七月時点の単価で千六百二十五億円、現競技場の解体工事六十七億円を加えますと、改築工事費は千六百九十二億円となっています。
　しかし、昨今の建設資材や労務単価の高騰により、建設費はふえるのではありませんか。さらに、消費税率が一〇％に引き上げられれば、それに伴う増額が当然見込まれます。今後の設計作業において見直しがあるのかないのか、見解を伺います。
○久保政府参考人　新しく整備いたします国立競技場の総工事費につきましては、現在、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきまして、実施設計作業の中で、経費縮減の観点から、さらなる精査を図っている状況であると承知しております。
　仮に消費税率が一〇％になった場合の総工事費の概算額は、単純計算でいきますと千七百二億になるわけでございますけれども、現在、ＪＳＣが実施設計作業の中で、建設資材や労務の価格高騰あるいは消費税率の引き上げに伴います増額要因とともに、低コスト化に伴います減額要因を勘案しながら、総工事費を現在の概算額におさめられるよう精査しているところであると承知しているところでございます。
○菊田委員　現在精査をしているということでありますけれども、国会そして国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　それでは、間もなく時間が参りますので、最後に、ラグビーワールドカップについて伺います。
　ラグビーワールドカップ大会の招致活動のプレゼンテーションにおきまして、日本は、国内の九会場のほかに、シンガポール、香港、この二会場を加えた十一会場を使用する開催計画を示しました。そして、アジアで初の開催、ラグビー伝統国以外で初の開催、これを訴えて招致に成功いたしました。しかし、招致の決定後は、国内会場のみを使用することになりました。
　何といってもアジアで初めての開催でありますから、アジア各国と連携協力して、アジア地域におけるラグビーの認知度あるいは人気を高め、アジアからの集客を図る取り組みが必要だというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。
　また、日本国内におけるラグビー人口は年々減少していますが、これをふやしていく、底上げしていく取り組みが必要ではないかと考えますが、大臣にお答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　二〇一九年のラグビーワールドカップ大会は、御指摘のように、アジアで初めて開催されるものであるため、日本ラグビーフットボール協会では、アジアのためのワールドカップを理念として掲げ、選手や指導者を派遣したり練習用具を供与するなど、アジアにおけるラグビーの普及、強化に取り組んでいるところであります。
　国内での普及に関しては、ラグビーの認知度を高めるため、小学校の学習指導要領の解説に例示として記述されているタグラグビーを活用して、ジュニア期を初め幅広い層への普及に取り組んでおります。
　具体的には、タグラグビーの導入ガイドブックを二十四年度から二十七年度までの間に全ての小学校に配付する予定であります。また、来年度から、全国五カ所で指導者研修大会を開催することとしております。
　このほか、中学生年代の競技者の拡大を図るため、ラグビーの専門的指導者を派遣し、平日の放課後にラグビーに親しむことができる放課後ラグビー教室の開催や、女性指導者の育成にも取り組んでいるところであります。
　二〇一九年のラグビーワールドカップ大会がアジアを初めとする世界から注目をされ、日本国内でも国民的な大会として盛り上げるよう、幅広い普及と機運の醸成に努めてまいりたいと思います。
　失礼しました。先ほどのラグビー、これは、タックルのかわりに、接触プレーを一切排除するために、プレーヤーは腰にベルトをつけ、ベルトの左右にマジックテープで二本のタグ、リボンをつける、そういうものでありますが、来年ではなくて今年度から全国五カ所で指導者研修会等を開き、そして、タグラグビーも二十七年度までには全ての小学校で配付するということであります。訂正いたします。
○菊田委員　質疑時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。
　私も含めまして、本当に多くの委員の皆さん方を含め、党派を超えて、昨年、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致を成功させ、また、その後の、これは超党派の推進議連やあるいはスポーツ議連の中でも、何とかこの大会を成功させようということで取り組んでまいりました。
　ただ、なかなか、日がたつにつれて、国民の皆さんの間でも、期待をされている方、あるいは、いろいろな十分に理解をされている方がおられる反面、まだまだ、なぜオリンピックなのかということで、いろいろな疑問を持っておられる方や、やや、いろいろな意味で、個別、さまざまな批判の声というものもあることは、私も真摯にやはり受けとめておかなければならないことだというふうに思っております。
　やはり政府としても、今回のこの特別措置法、確かに六四年大会のときに比べれば、大臣の設置も含めて、非常に早い取り組みというような気がしますし、そのことについては、具体的に何をやるための競技大会推進本部の設置なのかということを、しっかり丁寧に説明をしていただかなければならないと思っております。
　これまでの質疑の中でも、当時と、五十年前とは大きく状況が変わっているというような中で、新たな課題が山積し、そして省庁横断的に取り組みを進めていかなければならないということは繰り返し説明されているわけでございますけれども、改めて、今回、専任の担当大臣を、前回は専門の大臣を置いたのは開会式の約三カ月前だったと思うんですけれども、今回、五年以上前に置く必要性について、下村大臣からわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会まで残された期間はもう六年を切り、国の支援に関する関係省庁の総合調整などの準備活動はこれから本格化していくことが見込まれます。
　今回の東京大会は、前回のオリンピック時とは比較にならない規模で、来日外国人やパラリンピアン等への対応が必要となる。一九六四年のとき、外国人観光客は三十五万人でありましたが、二〇二〇年には二千万人を見込んでいる。また、パラリンピック競技大会、東京大会、一九六四年のときは三百七十五人の参加でありましたが、さきのロンドン大会は四千二百三十七人というふうに非常に規模が大きくなってきている。さらに、前回には存在しなかったサイバーテロ対策や文化プログラムの実施、これは、東京だけではなく日本全国で、なおかつ、できましたらリオ・オリンピック・パラリンピックの終わった二〇一六年から各自治体、地域の協力を得てスタートしていきたい。こういうような課題、極めて複雑化、高度化、多様化しているという状況があります。
　このような背景を踏まえ、限られた期間に開催準備を政府として適切に推進するためには、速やかに東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を設置して、万全の体制をとる必要があると考えているところであります。
○笠委員　下村大臣はこれまで、兼務という形でこの担当大臣を務めてこられました。そのみずからのこれまでの経験、あるいは、これから、今おっしゃったようなことを進めるために、専任の大臣を置かなければこれは難しい、なかなか兼務ではやれないというような、そういう御自身の今の置かれているお立場からの思いというもの、もう少し兼務でやっても大丈夫じゃないか、あるいは、やはりここはこういうことがあるからどうしても専任の大臣を置いてほしい、そういったことがあれば、少しお話を伺えればと思います。
○下村国務大臣　昨年の九月から兼務をさせていただいておりまして、決してあっぷあっぷの状況だとは私自身は思っておりませんが、ただ、例えば文部科学大臣も、八月にインドに行ったとき、私の所掌事務に対応する大臣はインドでは四人もいるんですね。教育大臣、スポーツ大臣、文化大臣、科学技術大臣。四人というのは多い方ですが、しかし、どこの国に行っても大体二人か三人、最低二人は、日本の文部科学大臣の仕事を諸外国では複数の大臣が担当しているというのが世界の常識ですから、私が教育、文化、スポーツ、科学技術担当大臣だと言うと、どこの国に行っても驚かれる。文部科学大臣だけでも相当、ほかの国に比べて所掌事務が多い、まずそういう部分があります。
　なおかつ、教育再生担当大臣もしておりまして、教育再生実行本部との連携で行っている。さらに、オリンピック・パラリンピックの担当大臣ということで、今まではそれなりにやってきたつもりは、自負はありますが、先ほど申し上げましたように、これから日本、東京オリンピックは二回目ですから、今までのような高度経済成長型のハード中心のオリンピック・パラリンピックということではなくて、ソフトを含めて、それから、先ほどもお話がありましたが、世界じゅうにムーブメントを起こしていく、ソフト的な部分。
　また、二回目のオリンピックですから、日本はオリンピック憲章にのっとって、例えば、柔道、剣道、茶道、華道というふうに言われていますが、その道の精神といいますか、本来の、オリンピック憲章にうたわれているようなものも含めてやっていくということを考えると、先ほどの文化も含めて、相当これは、やりようによっては物すごい分野に広がる部分があります。
　それを、ぜひ二〇二〇年、成功させることによって、日本そのものをターゲットイヤーにしていく、新しい、その先の日本をつくっていくために。同時にそれは、世界に対するスポーツにおける貢献によって、ある意味では、スポーツから人類の意識を向上させる、平和とか共生とかそういう視点から。
　それを考えると、物すごい付加価値の高いオリンピック・パラリンピック担当大臣としての仕事がこれからあるのではないかということを考えると、分けることが、単独で置くことが望ましいというふうに私自身も考えております。
○笠委員　私も、担当大臣を置くことについては、必要性は十分に理解をしているつもりです。
　ただ、今回、きのうの連合審査等々の中でも指摘があったように、なぜ今なのか。あるいは、では、本当に五年以上、六年近くかけて今から取り組まなければならない課題が山積をしているというのであれば、単に大臣を専任で置くということだけではなくて、やはりそのもとでの事務局の体制もあわせてスタート地点から強化をしていく、充実をさせていくということがセットで行わなければ、これはなかなか機能しないというふうに思うんです。
　そこで、きょうは、お忙しい中、世耕副長官、ありがとうございます。世耕副長官の方にもお伺いをしたいんですけれども、実際、担当大臣を専任で置きまして、果たしてどういう業務量というか、どれくらいこの大臣が忙しく、あるいは事務方も含めて、もう任命されたときから実際仕事をしていくことになるのか、この担当大臣の所掌業務は具体的にどういったことになるのかということを御説明いただきたいと思います。
○世耕内閣官房副長官　なかなか、まだ業務量を量的にあらわすのは非常に難しいと思いますが、まず一つは、この担当大臣はオリンピック・パラリンピック推進本部の副本部長として、本部の所掌する事務であります基本方針の案の策定、基本方針の実施の推進、そして大会の円滑な準備及び運営に資する施策で重要なものの企画立案、総合調整といったことにまずイニシアチブをとっていただくことになります。
　さらに、もう少しブレークダウンして具体的な施策を申し上げますと、先ほども下村大臣がおっしゃいましたけれども、前回の一九六四年の東京オリンピックでは考えられなかったようないろいろな業務が想定されます。
　例えばサイバーセキュリティー、これはロンドン・オリンピックで約二億回のサイバーアタックがあったと言われていまして、これに万全を期する必要があります。
　あるいは、前回と比べて、恐らく爆発的に増加するであろう来日外国人の円滑な入国手続ですとか、あるいは、特に外国人にニーズの高い無線ＬＡＮなどの通信環境の整備ですとか、あるいは感染症対策、テロ対策、各種インフラ整備など、いろいろなことをやらなければなりません。
　そしてまた、このオリンピック・パラリンピックを契機にして、地域の活性化にもつないでいかなければなりませんし、海外との交流も強化をしていかなければなりません。
　これらのことを、もう六年を切った中で行っていかなければいけないですし、今申し上げたテーマというのは、多分に省庁横断的な課題ということになりますので、こういったものに迅速かつ的確に対応していくということになりますので、担当大臣は相当複雑で困難な業務にフル回転で取り組んでいただく必要があるというふうに思っております。
○笠委員　今副長官おっしゃったように、フルタイムでということですけれども、先ほど指摘しましたように、これは大臣が一人いてもなかなかできる話じゃないんですね。それで、これから基本方針等を定める、あるいはそれを実際に実行していく、そういったことの、もちろん総理が本部長としての最終責任者ではあるわけですけれども、その総理を助けるということで、官房長官とこの担当大臣が大きな責任を担っていくことになるというふうに私は思っております。
　そのためには、これまでの質疑の中でも、なかなか本部のこの事務局体制、私が伺っているところでは、現在の推進室を、そこが中核となりながら、恐らくはそれを充実させていくというような形になっていくかと思うんですけれども、専任の大臣をこの時期に置くということを、内閣官房としても、先ほどもありました、都議会のいろいろな議決もあったということもありますけれども、総理の強いリーダーシップのもとに、今回この時期にということでございますけれども、であるならば、やはり専任の職員を、スタート段階として推進室は現在三十五名ですよね、常駐あるいは非常駐含めて。そこを最初の段階からかなり拡大していく、拡充していくというお考えがあるのか。その辺はどういうことを検討されているのかをお伺いできればと思います。
○世耕内閣官房副長官　現時点でちょっと人数は、まだ明確にお答えできる段階ではありません。
　ただ、現在三十五名体制で行っているわけでありますけれども、この東京大会の準備業務が適切に推進できるような体制をしっかりと整えていきたいというふうに思っております。一定の拡充は必要だろうというふうに考えております。
○笠委員　ちょっと事務方の方で構いませんけれども、今、例えば専任で置かれているという、これはオリンピック・パラリンピックとはまた違いますけれども、地方創生担当大臣というのが置かれました。そのもとで今専任の職員というのは何人置かれているのか。また、復興大臣のもとの復興庁の体制というものはどれぐらいの陣容で今運営されているのかを事務的にお答えいただければと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　まち・ひと・しごと創生本部事務局、現在、常駐の職員が五十三名、非常駐の職員が四十六名となっております。
○岡本政府参考人　復興庁の直近の職員数でございますが、本庁の常駐職員が約二百八十名、そのほかに非常駐職員が同じく二百八十名おります。さらに、出先の復興局を含めますと、総数で常駐職員が約七百名、そのほかに非常駐職員が約四百名おります。
○笠委員　復興庁は、これは本当に東日本大震災からの復興ということで、現地を含めてやはりかなりの人数ということがよくわかるわけでございますし、それと比べるわけにはいきませんけれども、今、まち・ひと・しごと創生本部でも約百人近いスタッフが、そしてその半数以上が常駐しているというような状況の中で、今のオリンピック・パラリンピックの東京大会推進室は、常駐がわずか十一人で非常駐が二十四人。その中でも、副長官補付というんですか、この方々が非常駐の中でも約半分という、ちょっとこれは、担当大臣のもとに置く規模としてはやはり非常に心もとないなというふうに考えております。
　特に、先ほど来、テロの対策やサイバーセキュリティー対策、あるいは防災という観点や来日する外国人への対応、こういったことを、これからどういうふうな対策をしっかりと講じていくのかということを検討しなければならないということでございますけれども、現在、常駐スタッフは、文科省、国交省、農水省、厚労省、経産省しか常駐させていないんですね。少なくとも警察庁、あるいは、ある時期からは外務や法務等々、他の省庁からもやはり常駐をさせるということが私は必要だと思うんですけれども、その点について副長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○世耕内閣官房副長官　議員と全く問題意識は共有をしております。
　特にオリンピック・パラリンピックの準備というのは、まさに全ての省庁にまたがる案件だというふうに思っておりますので、広く関係省庁の協力をいただきながら、しっかりと必要な体制を整備していきたいというふうに思っております。
○笠委員　それは本当によろしくお願いしたいと思います。もちろん、スタート時からというのは、やや増員をしてというところから、その段階段階があろうかと思います。
　それともう一点、私は、このパラリンピック大会を成功させるということが物すごく大きな使命であり、やはり日本の共生社会に対する揺るぎのない思いを世界に発信もしていかなければなりません。それで、今度リオの方もあるわけですけれども、二回目の東京でやる意義というものを発信することができるかどうかは、まさにこのパラリンピックの成功にかかっているんだと思います。
　そういう意味においては、私は、もう少し厚生労働省からも、パラリンピックというのは、単にスポーツだけではなくて、やはり医療も伴う、さまざまな観点から、選手あるいは応援する障害者の皆さん、世界じゅうから来るでしょう、そういった皆さん方に対するサポートをどのようにしていくのかということで、これは本当に課題が山積していると思います。
　ですから、特に厚労省からは、私は、積極的に職員を派遣させるというようなことをぜひ、副長官、内閣官房として、これこそ縦割りを超えて、出したがらないですよ、しかし、やはりこれは出してもらわなきゃいけない、それをぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　まさに委員御指摘のとおり、パラリンピック大会成功へ向けた準備、これももちろん重要なんですけれども、それに加えて、今回のこの大会を契機として、バリアフリーを推進するとか、あるいは障害者スポーツの環境を整備していくという課題にしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。
　そしてまた、新しい課題として、やはり感染症対策といったような問題もあるわけでございますので、こういった施策が非常に大きな比重を占めるというふうに考えておりまして、内閣官房オリパラ室においても、特に厚生労働省とは一層緊密に連携をしながら取り組んでまいりたいと思いますし、今、こういった観点を今後事務局の体制整備の中で反映をさせていきたいというふうに思っております。
○笠委員　ぜひお願いしたいんです。それは、今回の法案の第九条で、「本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」となっています。
　ですから、きのうも議論になりましたけれども、担当大臣をせっかく置いたけれども、本当にその権限がしっかりと発揮できるのか、権限を持ってしっかりとした仕事ができるのかと非常に不安なんですね。
　ですから、官房副長官補付の方々というのは非常駐でおられますけれども、やはり、大臣のもとにしっかりと常駐をさせて、各分野、省庁の縦割りを超えた対策がとれるような体制にしていただかないと、大臣がどなたになるかわかりませんけれども、いざ就任したのはいいけれども、単なる挨拶要員とか、海外に行って、よろしくお願いしますというような、そういう役割だけになるというのは、これは非常に残念なことになりますので、やはり力を発揮していただけるだけのサポート体制はしっかりと内閣官房の方でおとりになるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　副長官、結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、下村大臣にあと幾つかお伺いをしたいんですけれども、スポーツ庁との関連ですね。
　私どもも、実は超党派のスポーツ議連で、スポーツ庁は、オリンピック・パラリンピックの招致が決まったことも受けて、本来だったら、早く、この臨時国会にも法案をというようなことで、提言もさせていただきました。
　ただ、残念ながら、今いろいろな準備の段階で、大臣の御発言だと、来年の通常国会で法案を提出して、秋ぐらいには何とか設置を目指したいということですけれども、これは、一番おくれている、あるいは法案提出へ向けた難しい折衝というか、どこあたりが理由になっておくれているんでしょうか。
○久保政府参考人　スポーツ庁の創設に関しましては、文部科学省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするのではなく、各省庁からスポーツに関する事務を移管することなどによりまして、スポーツに関連する施策を総合的に実施できる体制を構築することを目的といたしまして、来年度の機構・定員要求でスポーツ庁の設置を要求いたしますとともに、各省の業務、定員の要求について、かなり折衝を図っておるところでございます。
　当初は、この折衝を早く終えて秋の臨時国会にでも法案をと思っておりましたけれども、やはり、機構・定員の問題になりますと、年末の調整の中で、総合的でないとなかなかできないということで、これが時間がかかっている状況でございますので、これを十二月末までに調整を終える、その後法案を提出するという流れで、若干時間がかかっているところでございます。
○笠委員　大臣、スポーツ庁が設置をされた場合に、もちろん、これは今文科省の外局としての設置になるわけですから、文科大臣が所管をされるということが、これは普通に考えればそういうことになると思うんですけれども、一方で、オリパラ担当大臣も設置をされる、置かれるという中で、またこの分担、協力体制というのが、やはりこれは、なかなかいろいろとすみ分けが難しいんじゃないかと思うんです。
　例えば、パラリンピックに関しては、今、厚生労働省から文科省の方にパラリンピックの部分については移管し、恐らくスポーツ庁がそれも所管をしていくということになろうかと思うんですけれども、障害者スポーツ全体の場合は別ですけれども、例えば、パラリンピックの部分というのは、この大会まではむしろオリンピック・パラリンピック担当大臣のもとに集中をさせていく、そういったお考えはあるのかどうかということを含め、そこの役割分担というものについての大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○下村国務大臣　オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会の円滑な準備、運営に関し、個別の事務事業を実施する各府省庁から離れまして政府全体として東京オリンピック・パラリンピックに関する基本方針を作成するとともに、関係省庁間の施策の総合調整を行うという立場であります。
　一方、文部科学大臣は、東京大会に向けたアスリートの競技力向上など、文部科学省が所管するスポーツ振興や競技水準の向上などの個別の事務事業を担当するということになっておりまして、さらに、現在、文科省の外局として設置することを検討しているスポーツ庁ができれば、これらの事務事業を担うということで、すみ分けを考えているわけであります。
○笠委員　時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますが、最後に、先ほど、増員要求をするんだ、このスポーツ庁、単にスポーツ・青少年局だけではなくて、そこに増員もしていくということですけれども、一方で、オリパラ推進本部にも人を集めることになるわけですから、私は、本来、スポーツ大臣というものがあって、そのスポーツ大臣がオリンピック・パラリンピックの担当もする方が非常にわかりやすいとは思うんですけれども、なかなかそういう状況にない中で、ぜひ今度、スポーツ庁の体制が手薄になることがないように、予算折衝を含めて全力を挙げていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　昨日の合同審査に続きまして、本日、機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日、私の方からは、オリンピック・パラリンピックについて主に聞かせていただきましたので、きょうは、ラグビーに関連する方について主に聞かせていただきたいと思っております。ぜひともよろしくお願いします。
　まず最初に、そうはいいながら、オリンピック・パラリンピック、それからラグビーと、両方とも法案が、これは二本分一つで審議がされている、それだけ関連性が高いということだというふうに理解をしております。
　というのは、二〇一九年にラグビーのワールドカップが日本で開催され、それから二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックが東京で行われるといったときに、二〇一九年にまずラグビーワールドカップが行われることで世界に発信をし、そしてそれが二〇二〇年につながっていくというふうに理解しているんですけれども、政府が考えられているこのオリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップとの関連性、それから、どういう形で大会を盛り上げていこうというふうに考えられているのかといった、まず大まかなところからお話をいただきたく、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　世界三大スポーツイベントと呼ばれるラグビーワールドカップとオリンピックを二年続けて開催することは、我が国の魅力と大会開催能力を世界に発信する絶好の機会となるものであると思います。
　ラグビーワールドカップが開催される二〇一九年から、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年にかけては、世界から外国人観客、スポーツ関係者、スポーツメディア等が集中して来日することが予想され、地理的表示の外国語案内、無線ＬＡＮの通信環境の整備など、外国人受け入れの体制は両大会が連携して取り組むことが必要であると考えます。
　また、大会開催期間中、集中する観客等の大規模な交通需要に配慮しつつ、選手団や大会関係者を会場等に円滑に輸送するための交通円滑化の方策を検討する必要がありますが、両大会はいずれも、新しく建設される新国立競技場をメーン会場としているため、ノウハウや情報を共有することにより効率的に検討を進めることができます。
　政府としても、両大会の成功に向けてしっかりとサポートを行い、日本が世界のスポーツの中心となるよう、この機会を最大限生かしてまいりたいと考えております。
○下村国務大臣　ここで具体的な人事の話が出るとは思いませんでしたが、二〇一九年のラグビーワールドカップ大会の成功のためには、御指摘のように、広く官民の力を結集し、まさに二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの招致もそうでしたが、オールジャパンで、これからもワールドカップラグビーも取り組んでいくことは必要であるというふうに思います。
　大会の準備、運営に当たるのは大会組織委員会でありまして、その理事会や事務局には多数の民間の方々が既に参画をしております。組織委員会の会長が御手洗日本経済団体連合会名誉会長であるほか、理事にはラグビー競技のトップリーグに参画している企業の経営者も就任をしておりまして、民間企業のノウハウが反映できる体制となっております。
　先ほど御指摘の副会長、森喜朗日本ラグビーフットボール協会会長、森副会長はオリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長でもありますが、御自身が、慶応ではありませんが、早稲田のラグビー部であったということもあって、ラグビーについては相当思い入れと、またそれなりのネットワークを非常に持っておられますし、また、御手洗・森体制の中で、今の御懸念については今の体制でも十分クリアできるのではないかとは思いますが、せっかくの御指摘でありますから、国会でそういう話があったということは、私の方からも伝えさせていただきたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　なかなか無理くりのお話で、私の方から押して申しわけございませんけれども、ぜひともそういったことを考えていただきたいなと思っているんです。
　それから、まだ時間がありますので、もう少しお話をさせていただきますと、ラグビーなんですけれども、これはやはりどうしても、今というのはワールドカップを目がけて、ワールドカップをどういうふうにして盛り上げていくかというところに物事が集中してしまいがち。今のその組織委員会で話されていることもそういう形になっているんですけれども、実は、それではまだまだ事足りない。
　これはラグビーに限ったことではなくて、ほかのスポーツでも同じだと思っているんですけれども、やはりそれは競技人口をどうやってふやしていくか。どうしても、今回は大会についてなので、そちらの方に資源も人も集中していくんだと思っているんですけれども、例えば高校、それから大学、今はトップリーグというのがあります。社会人のリーグです。それから、国際的な試合についても、国際的な試合をする一つのチームに日本がなろうというような、そういうことも企画はされているんですけれども、そこがどうしても、段階的に下からちゃんとした組織にまだなり切れていないんじゃないかなというところが一つ指摘できることなのかなと。
　というのは、やはりトップリーグはトップリーグ、それから大学ラグビーは大学ラグビー、高校のラグビーは高校のラグビーという、日本独特の、何かしら、例えば組織の線引きがされてしまっている。これによって、どうしても、選手が育成されるということが少なくなっているという現状があるようです。
　例えば、ラグビーだけじゃなくて、今問題になっているところでは、バスケットボールのリーグは、プロが入ったリーグと、それから、ただの、ただというか社会人中心のリーグというのが、二つリーグがあることによって、国際的なバスケットボールの連盟から、日本が二つリーグがあることを指摘されていて、一つにしないと国際試合にはなかなか参加できないよというようなお話もあります。
　こういう線引きを何とかなくしていくというのが、何かこれは日本独特の伝統文化のようになってきているようなこと、それから、どうしてもそこにずっといる人たちは、もうこれは政府の省庁と私は同じだと思っていて、何かその縦割りというのか、何かしらの自分のテリトリーというのをつくってしまうという、これはよくない状況にあると思っております。
　こういうことも直していかなければ、なかなか、日本の全体的な、ラグビーだけじゃない、スポーツの本当の意味で国際レベルの普及というのはなされないんじゃないかなというふうに思っておりますので、このために何かアイデアはないかなと思っているんですけれども、実は、私もどうしたらいいものかと悩んでおります。
　下村大臣、今うなずきながら聞いていただいているので、何かアイデアはないかなと思うんですけれども、そういったところについて何か御意見等ございますでしょうか。
○下村国務大臣　特にスポーツ界は、政府が、あるいは政治が介入するということについては物すごい拒否反応がありますし、また、安易に介入すべきことではないと思っております。それぞれの競技団体、競技団体なりの歴史の経緯の中で現在があるということでありますので、やはり自助努力の部分があると思います。
　ただ、一つだけ、今御指摘があったバスケットボールは、このままの状態ですとオリンピックそのものに日本男子が出られないかもしれない、そこまで当事者間の調整能力が限界に来ているという部分がありますので、これは久保スポーツ・青少年局長に指示をして、国が乗り出して、一本化に向けた仲裁なりをしていかざるを得ないだろう。それについてはしっかりフォローアップしてまいりたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　当然のことながら、余り政府が介入することというのはよくないんだ、文化とかスポーツというものはそういうスタンスで政府が向かうというのは、私は共感できるところだと思っております。
　そうはいいながらも、何とか日本全体のスポーツを通じた世界への発信ということを考えたときには、いろいろな形で支援、サポートというのが政府からもできるというふうに思っておりますので、これから先も大臣にリーダーシップをとっていただきまして、ぜひともどんどんと進めていっていただければと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○西川委員長　次に、鈴木望君。
○鈴木（望）委員　維新の党の鈴木望と申します。
　それでは、まず最初に、国立霞ケ丘競技場の建てかえ問題について質問をさせていただきます。
　この件につきましては、去る十月十七日の文科委の一般質疑でも質問をさせていただきました。オリンピック・パラリンピック、言うまでもないことでありますけれども、国民がこぞって待ち望む大会でもありますし、成功を期待している、ある意味では希望の源的な大会であります。そのオリンピック・パラリンピックに水を差す問題が、大会のメーン会場となる国立霞ケ丘競技場の建てかえ問題ではないのかなというふうに思います。
　さきに菊田委員の方からも質問が出されました。私も、ここら辺で、そろそろこの問題について、この問題はもう乗り越えたんだ、だから前の方に、オリンピック成功に向けて準備が進んでいるんだというふうになりたい、なってもらいたい、そういう観点で質問をさせていただきます。
　当初、ｔｏｔｏの売り上げの一部を建設資金に配分をするとした法案審議の際には、工事費は千三百億円でありました。そして、千三百億をどのように賄うのかという議論を、この文科委の場でもさせていただいた記憶がございます。
　また、千三百億は、ＪＳＣが国際コンクールを実施した際の工事費の概算金額であります。それがいっとき三千億円という数字が出回って、これはどういうことなんだということが最初の、この問題に耳目が集まった発端ではないのかなというふうに思います。
　昨年十一月に示された案では、概算工事費額千八百五十二億円、これはＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議の数字であります。そして、ことし六月に示された案では、同じくＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議の基本設計案の額千六百二十五億円。これでおさまったのかなと思ったら、これではおさまらずに、二千五百億円かかるというような報道がなされているところであります。
　文科省、ＪＳＣは、現状を、どの程度の費用が実際かかるというふうに思っておられるのか、また、どうしてこのように数字が、また試算が揺れ動いたのか。そこら辺をもう一回総括して、顧みて、そして今後はぜひ、数字は揺れ動くということではなくて、まだ解体工事の入札も不調に終わっているという記事も流れておりますけれども、そのような問題も含めて、前に前にとぜひ進んでいただきたいという観点で質問をさせていただきます。
○久保政府参考人　国立競技場の総工費の概算額につきましては、先生御指摘の、一時、理想の姿でいきますと三千億までになるということからスタートいたしまして、文部科学大臣が縮減すべきだという指示を出し、さまざまな見直しを行ってまいりまして、昨年末までに、競技場建設費約千三百八十八億円、周辺整備費約二百三十七億円、合計千六百二十五億円に縮減を行いまして、この概算額を設計条件の一つとして今まで進んできているところでございます。
　事業主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣでは、この概算額を含めまして、新競技場に求められる条件に基づきまして基本設計を本年五月に完成させまして、本年八月からは、工事の実施及び工事費の内訳明細書の作成ができる段階まで明細化を行う実施設計に着手しているところでございます。
　試算の過程の中でなかなか額が確定してこないという点につきましては、一般的には、設計段階の進捗に伴いまして、より精緻な試算になっていくという事柄と、他方で、契約に至るまでの間において、さまざまな事情によって経費の増減が生じてきておりますことについて、御理解いただきたいところがあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、新しく整備いたします国立競技場の総工費につきましては、ＪＳＣにおいて、実施設計においても引き続き経費縮減の観点からさらなる精査を行いつつ、適切な建設にいち早く取りかかれるよう、万全の準備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　いろいろと数字が揺れ動くというのは、私は、今御説明がありましたけれども、いたし方ないことじゃないのかなと思います。しかしながら、基本がはっきりしていて、基本はぶれない、その基本の範囲内でぶれていくということはいたし方ないと思っているんですが、どうも、一般国民の方々には、基本までぶれちゃっているんじゃないのかという認識が広がっているんじゃないのかな、ゆゆしきことだなというふうに思うんですね。
　というのは、本体の形そのものまで変わるんじゃないかとか、形は変わらなくても機能が変わるんじゃないのか、額を一定の額におさめるために。そこら辺についてはどうでしょうか。もう一回お答えいただきたいと思います。
○久保政府参考人　国立競技場は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場にもなりますし、前年のラグビーワールドカップの決勝会場にもなりますし、招致の段階でも、世界に誇れる競技場として、八万席、全天候型、可動席を擁した近代的な競技場、それから、見る観客にとっても優しい、夏、冬でも安心して見られるような建物とするということで打ち出しております。
　その辺の、そういう意味での基本的な概念は変えずに、十分なおもてなしが期待できる機能を整えた競技場をつくりたいということは変えないでつくっていきたいと考えているところでございます。
○鈴木（望）委員　施工予定者に関する質問もしようと思っていたんですが、ちょっと時間の関係で、今の久保局長の御答弁で、いわゆる全体の基本スタンスは変わらない、それに伴う工事費も変わらない、もちろん、当然、さまざまな事情が変わることによって額がその範囲内で、大体許容する範囲内でぶれるということはあっても変わらないというふうに答弁をされたというふうに理解しますけれども、それでよろしいですね。
　それで、大臣の方にお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、今言ったようなことで、過去の事実経過としては、工事額の見込みが二転三転している、また、解体工事の入札においてもやり直しや不調が続いているということで、オリンピック・パラリンピックの前にラグビーワールドカップが開かれるわけですけれども、ラグビーのワールドカップに間に合うのか、現在の解体、建設工事の予定期間に変更はないということが言えるのかどうか、そこら辺のところをぜひ明確にお答えいただければと思います。
○下村国務大臣　国立競技場の改築につきまして、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて事業を今進めているところであります。
　その中で、解体工事の調達に際し、手続にミスがあったことなどによりまして調達をやり直すこととなり、解体工事の着工が十二月中旬ごろにおくれることとなったというふうに承知をしております。
　しかしながら、全体のスケジュールとしては、工事手法等を工夫して、建築工事は当初の予定どおり来年十月に着工し、二〇一九年春の竣工に向けて万全を期してまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　ぜひ、そこら辺が揺れ動いてしまうと、せっかくの国民全体の希望である大会に水を差すということにもなりかねませんので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。障害者スポーツの所管の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　障害者スポーツが、スポーツということで、今年度から厚労省から文科省の方に移管をされたということで、私も、いつまでも障害者スポーツは障害者がやっているからということで保健福祉の枠内にとどめておくというのは余りよくないなというふうに思っていた者の一人であります。そういう意味で、スポーツを所管する文科省の方に移った、それは一つの判断でもあるし、私は、方向性としては正しい判断じゃないのかなというふうに評価をしているものであります。
　一方で、障害者スポーツはリハビリと密接に結びついておりまして、そして発展をしてきたという歴史的な経緯があるわけであります。
　最初は、障害者スポーツ大会に出場するのも、これは歴史の正しい認識という意味で、使うべき言葉ではないんですが、こういう委員会の審議ということで、こういう歴史認識が過去に、歴史認識というか事態認識があったんだという意味で、歴史の一端を言わせてもらうわけでありますけれども、かたわをさらしものにするのかというようなことが、障害者の方が障害者の大会に出場をするというときには言われていたということも、これも歴史の事実として厳然としてあったわけであります。かたわなどという言葉は決して使うべき言葉ではありませんが、そういうふうに言われていた歴史がありました。
　それを、障害者の方のリハビリにも役に立つ、スポーツは必要なんだということで、障害者スポーツというものを、昨日の連合審査のときにも言わせてもらいましたが、障害者スポーツの父と言われる中村博士が提唱して、車椅子マラソンを実施する、そして現在のような姿になってきたということ、そういう歴史的な事実があるわけであります。リハビリとともに発展をしてきたという歴史的事実もありました。
　また、まだ市町村レベルにおきますと、障害者スポーツ、何か大会を開くというときには、その主催団体というのは、社協であるとか、福祉保健関係の団体が開いているというのがほとんどじゃないのかなというふうに思います。
　そういうことを考えますと、障害者スポーツの所管は、全国レベルでは文科省ということで誰も異存はないと思うんですが、だんだん都道府県、市町村レベルになってきた場合に、市町村レベルでそれが果たしてちゃんと機能するのかどうなのか、また、その目的が、スポーツというよりも、リハビリだとか保健福祉という側面から行われているということがあるんじゃないのかなというふうに思います。そこら辺については、どのように仕分けをし、どのようにこれからやっていこうとしているのか、お尋ねいたします。
○久保政府参考人　平成二十三年に施行されましたスポーツ基本法の中で、障害者スポーツ推進の理念が規定されたわけでございまして、この四月から、障害者スポーツが文部科学省の所管になったわけでございます。
　具体的には、厚生労働省で実施されておられた事業のうち、パラリンピックなど競技力の向上に関する事業、全国障害者スポーツ大会など障害者スポーツの裾野を広げる事業など、スポーツ振興の観点が強い事業を文部科学省に移管しますとともに、関連予算を大幅に拡充して事業を実施しているところでございます。
　一方で、先生御指摘のように、障害者の社会参加やリハビリテーションの観点から行います地方公共団体等が実施する障害者スポーツ大会への支援、国立リハビリテーションセンターにおける選手に対するメディカルサポート体制等の事業については、引き続き厚生労働省が担当することになっております。
　そういう意味で、今後とも、両省の連携を図りながら障害者スポーツを推進していくことが大事だと思ってございます。
　この日曜日に、大分で車椅子マラソン大会に私も出てまいりまして、スターターもやってまいりましたけれども、そこでは、地方の教育委員会と保健福祉部局の方、両方が出て大会を盛り上げておられましたので、そういう意味で、まだまだ連携が今後とも一層必要じゃないかということを実感して帰ってきたところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　今、いわゆる末端レベルと言うと言葉がちょっと問題があるのかわからないんですが、市町村レベルにおいてどうなんだということをお尋ねさせていただきましたけれども、実はリハビリの側面というのは、パラリンピック出場者の、全国レベルのそういう選手にとっても重要な話であります。
　例を挙げますと、例えば、ロンドン・オリンピックで百メートルを優勝した南アフリカの義足の選手は、あれだけの記録が出るというのはリハビリの一環でもある補装具の進化に大きくよっているということが言われております。
　そういう意味で、体の欠けた一部を補って、それをうまく活用していく、それを補助するというリハビリであるとか、広い意味での補装具も含んだリハビリというのは、一流の選手にとってもこれは必要であるというふうに思います。
　いわゆるパラリンピックにとっても、また、パラリンピックに出場するような一流の障害者スポーツの選手にとっても必要なものでありますので、その障害者スポーツに、市町村、都道府県レベルだから福祉とか保健の要素を入れるというんじゃなくて、トップレベルにおいても、先ほどちょっとお答えがありました国立リハセンター、所沢のリハセンターの機能をうまく活用するとか、そこら辺の調整をぜひ図っていただきたいと思いますが、これについては、文科省と厚労省の両方にお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○久保政府参考人　障害者スポーツは、先生御指摘のように、リハビリテーションの手段の一つとして始まった経緯もございます。また、障害者がスポーツへ参加する重要なきっかけの一つでもありますので、リハビリテーションの観点も含め、障害者スポーツを推進することは極めて重要であると考えてございます。
　このため、例えば、国立障害者リハビリテーションセンターにおきまして、総合的なリハビリテーションの取り組みの一環として行われております障害者スポーツの支援事業など厚生労働省が行ってきておられます取り組みにつきまして、文部科学省でもそのノウハウを活用しますとともに、引き続きその支援を得ながら連携をしていくことが必要であると考えているところでございます。
　また、今後、文部科学省におきましては、各地域における障害福祉関係者とスポーツ関係者とが連携して障害者スポーツ推進の取り組みを実施する実践事業も検討しているところでございまして、引き続き、厚生労働省と連携を図りますとともに、地域におきましても障害福祉団体との連携を促して、障害者スポーツを強力に推進していきたいと考えているところでございます。
○西川委員長　藤井社会・援護局障害保健福祉部長。
　なお、質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いいたします。
○藤井政府参考人　お答えをさせていただきます。
　私ども厚生労働省におきましても、先生おっしゃっていただきましたように、障害のある方々が社会復帰を目指して取り組みますリハビリテーションにおきましては、スポーツが有効な手段の一つであるというふうに認識をしてございます。また、スポーツができるようになるということは障害者の目標にもなるものというふうに考えております。
　こうした認識のもとで、国立障害者リハビリテーションにおきましては、設立の当初から、障害特性を踏まえました運動療法などを実施してまいりましたし、また、平成二十二年には、国リハの病院の方に健康増進センターを設置いたしまして、健康づくりプログラムの作成事業を実施しておりまして、生活指導あるいは栄養教育に加えまして、運動療法士による運動指導を行って、生活習慣病対策などを行っているところでございます。
　今後とも、そういった事業につきまして適切に実施をしていく考えでございます。
○鈴木（望）委員　終わりますけれども、ぜひ、スポーツは楽しい、障害者にとっても生き生きとスポーツを楽しんでもらいたい。と同時に、身体機能の向上のためにも役立ってほしい。パラリンピックがきっかけとなって二つの要素がともに達成できることを願って、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、田沼隆志君。
○田沼委員　次世代の党の田沼隆志でございます。
　きょうも、大臣ほか皆様、御質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　早速、昨日の連合審査に続けてまた幾つかお尋ねをさせていただきたく思いますが、昨日も少し食いかかったといいますか、競技施設の整備計画についてでございます。
　この基本計画は二月提出なのに、舛添知事は全面的に見直すと言われていることに危惧をしているということはお伝えさせていただきましたが、きのうの御答弁ですと、まだ不安が払拭できませんでした。来週、ＩＯＣと協議するという答えでございましたけれども、それはただの経過であって、私は間に合うかどうかを心配しているんです、いろいろなぶつかり合いがある中で。
　なので、もう少しその道筋が示せるのかどうか、改めてお尋ねします。
○久保政府参考人　今の御質問は、主として東京都あるいは組織委員会が整備される施設の見直しを踏まえて、二〇二〇年に間に合うのかどうかという御懸念だと思います。
　繰り返しになって恐縮でございますが、整備する施設自体は、東京都は十施設、組織委員会が十一施設ございまして、これらについて今見直しを進められている状況でございます。
　具体的には、予定としましては、ことしじゅうに具体的な見直しを行い、来年の大会基本計画に間に合うように、さまざまな関係団体と調整を続けておられます。
　個別個別の事情がございますので、トータルでどうかというのは言いにくいわけでございますけれども、適宜、大きな方針を立てる調整会議に御報告をいただきながら、今調整を組織委員会と東京都を中心に進めてございますので、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに間に合わすための見直しでございまして、これは必ず間に合わせる、そのために来年の基本計画に反映するということが前提で進めておられると承知しているところでございます。
○田沼委員　経緯の御説明は了解しましたが、私は、二〇二〇年というよりも、まず二月に間に合うのかということを気にしています。各自治体も、きのうの質疑にありましたけれども、そこがやはり大きく変わってくるからでありまして、舛添知事の発言だと、大失敗するまで言っているので、ゼロから見直すというような発言もされています。
　今の局長の御答弁だとまた同じ答えが来ちゃうかもしれないので、例えば民間の力を使うと知事は言っています。例えばディズニーランドを運営しているような能力のある人が入るかどうかで全然違うというような言い方をしていまして、民間を入れてやり直すと断言されていますけれども、これはそういう方向で体制を組み直すんでしょうか。はいかいいえでお答えください。
○久保政府参考人　大変恐縮でございますが、そのあたりの細かい事情について現在どういう検討状況になっているかまではまだ私どものところに情報が上がっておらず、詳しくは承知いたしておりませんけれども、中間段階で、調整会議等でそのあたりの具体的な報告がなされるんじゃないかと思っているところでございます。
○田沼委員　民間を入れてゼロからやり直すということが細かい状況なんでしょうか。間に合うか間に合わないかという質問で頑張りますという御答弁はありましたけれども、でも実際の状況はわかりませんというふうに聞こえます。それで本当に大丈夫なんでしょうか。
　決してとめたいとか言っているんじゃないんですよ。大事なことですから、ただ、打つ手が具体的になっているかが心配なものですから。
　では大臣。
○下村国務大臣　舛添知事の発言については私が答える立場ではないんですけれども、二〇二〇年に向けた取り組みとしては、今局長から答弁がありましたように、東京都が整備する施設が十施設、それについて舛添知事が見直しについて表明されているんですね。
　それ以外、組織委員会が整備する施設が十一施設、そして、国が整備すべき施設が国立競技場一施設ということでありますが、今までも何度か調整会議、今もお話がありました、これは、オリンピック・パラリンピック担当大臣である私と、組織委員会の森会長と舛添都知事、それからＪＯＣ会長、ＪＰＣ会長が出席して、この場で調整会議を行いながら、舛添知事やあるいは森組織会長から経過状況についてお聞きしております。
　随時聞いておりますが、必ず、ＩＯＣの調整委員会の委員長が来日したときに会場見直しの検討状況についても了解を得られる、そういう形で準備をしているということでありますので、大胆な見直しはするにしても、ＩＯＣの了解が得られる範囲内で、日程的には必ず間に合うようにするというふうに聞いております。
○田沼委員　わかりました。今の御答弁でしたらかなり納得ができます。大臣もその調整会議の一員であられますので、力強くぜひ推進をお願いいたしたいと思います。
　では、次の項目で、先ほどのどなたかも言われていましたけれども、国立競技場の建てかえがいろいろ御苦労されているとこれもお見受けするんですが、建築家の方から随分きつい異論が出たりもしておりますね、もうあれだと全然だめだみたいな。そういったことを一々取り上げる必要はないのかもしれませんが、トラブルが続いているようにもやはりお見受けいたします。
　これは、二〇一九年までに間に合わなくちゃいけないということもあると思いますので、やはりかなりスケジュール的にはタイトになってきているのかなという感じを受けますが、この国立競技場建てかえの感じておられる今の問題点、そして、これからの開催に間に合うのかという展望についてお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　国立競技場の改築につきましては、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきまして事業を進めております。
　その中で、解体工事の調達に際し、手続にミスがあったことから調達をやり直すこととなり、解体工事の着工が十二月中旬ごろにおくれることとなったというふうに承知をしております。
　しかしながら、全体のスケジュールとしては、工事手法等を工夫しまして、建設工事は当初の予定どおり来年十月に着工し、二〇一九年春の竣工に向けて万全を期してまいります。
○田沼委員　万全を期すという言葉に力強く感じました。責任を持ってやられるということだと思いますので、もちろん主体はスポーツ振興センターでしょうけれども、監督をぜひお願いいたします。
　次に、通告の次の項目で、ラグビーの方に移りたいと思います。
　先ほど木下議員も質問されていましたけれども、私の親友が大変に盛り上がっていまして、非常にうれしい、二〇一九年、絶対成功させたいんだと一人で盛り上がっているんです。
　まずちょっと不思議に思ったのが、開催都市についてです。十一月五日にワールドカップの開催都市立候補地が発表されましたけれども、そうすると十四の都市が立候補された。今の新国立、ほかにも幾つかいろいろあっていますけれども、これでちょっと不思議なのは、秩父宮ラグビー場が候補地になっていないのはちょっと何だか不思議というか寂しい気もしますけれども、オリパラ組織委員会として、こういった各地での開催、そして、ラグビーワールドカップ成功に向けてどんなふうに連携を密にしていくのか、お答えいただければと思います。