Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　しかし、弾性波速度というのは石のかたさをある程度あらわすための数値でしょう。だから、二・五キロといったらこれ軟岩に所属しているわけですよ。入っているわけですよ、その範囲に。それがそうでないような言い方というのは何としてもそれは理解できない。軟というのは、これやわらかいと読まないでもっと別な読み方があるのか。私は、どんな辞典を引っ張っても軟というのはやっぱりやわらかいことじゃないかなというふうに思うんですよ。
　時間がありませんからちょっと理事長にお尋ねしたいと思うんですが、先ほどから言いましたように、地表踏査とか文献だけで「活断層や地すべりはありませんでした。」と、こういうふうに断定的に書く、それが住民の不安や疑問にこたえるということになるのかどうか。私は今全く素人の立場で幾つかのことについてお尋ねいたしましたが、今のＰ波の問題についてもそうですね。それから、地下水なんかについても、透水性だとか、そういう地下水の水質や何かについては書かれていますけれども、地下水の量なんかについても書かれておりません。そういうふうに言っていけば、これはこういうものを出されたけれども、今までもこの幌延に立地するかしないかということについて道民は幾つかの経過を経てきました。例えば昨年の統一地方選挙では、知事選挙の争点は、売上税もありましたけれども、幌延に高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターを設置することにどうなのかという道民投票でもあるという位置づけであの選挙は戦われました。結果は皆さん御承知のとおりであります。その後、周辺の議会あるいは農協、それから北海道の漁業協同組合、そういうところがみんな反対の決議ですよ。
　そういうようなことを考えていきますと、いかにこの調査の結果をもって住民に理解をさせよう、不安を除こうとしてもとても除けるものではない、そのように思います。先ほど来の質問を聞いて、私が今申し上げたことについて理事長はどのようにお考えになるのか。まず理事長からお答えをいただきたいと思います。
○参考人（林政義君）　当事業団といたしましては、これまで進めてまいりました調査の結果を取りまとめまして、四月十五日から幌延町を初めとする地元の方々にその説明を開始させていただいたわけであります。これまで進めてまいりました調査は、地元から提起されましたいろいろな疑問や不安におこたえするためにやったものでございまして、地元の方々の一層の御理解を深めていただくために実施をさせていただいたものでございます。
　したがいまして、今回の調査結果の内容を地元の方々に対して十分に御説明して、御理解をいただけるように最大限の努力を払ってまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　基本的には理事長からお答えをしたとおりでございますけれども、長官として、また原子力委員長としてお答えをさせていただきますが、動力炉・核燃料開発事業団が北海道天塩郡幌延町で進めております貯蔵工学センター計画は、原子力の今後の開発利用を進めていく上での重要なプロジェクトでございまして、昨年六月に原子力委員会が定めました原子力開発利用長期計画にのっとりまして、その着実な推進を図ってまいりたい、このように考えております。
　今回の調査は、今理事長もお答えを申し上げましたとおり、地元から提起をされました疑問や不安にこたえるためのものでございまして、私としても幌延町を初めとする地元に対し、今後この調査結果の取りまとめを十分に説明をさせる所存でございます。そして、これからの説明によりまして地元の疑問や不安が解消され、貯蔵工学センター計画に対する地元の理解が一層深められることを期待をしております。
○菅野久光君　理事長や長官のお話を聞いても疑問や不安が解消されることではなくて、ますますその不安や疑問が増大するようなきょうのやっぱり私は結果だというふうに思います。
　そこで、今まで調査をされた資料、これ成果については発表しますと、こう言っているんですが、成果だけ、いいところだけ見せて、それで納得せいと言ったって、これは納得できないわけですから、いろんな団体などがありますから、こういうことについては資料を公開をしてくれという要求にはおこたえになりますね。それがきちっとこたえられれば、ある程度理解ができる部分もあるのではないかというふうに思いますが、そこはいかがでしょう。
○参考人（植松邦彦君）　生データの問題につきましてはいろいろとございますが、今までこの生データを動燃の手で評価をいたしまして、しかも専門家の先生方に十分御意見を伺ってまいりましたので、今度皆様に御説明をさせていただきました調査結果につきましては、これで十分説明ができ、また御理解がいただけるものというふうに理解をしておりますし、そう期待をしております。
　なお、今後地元への説明の過程におきまして、取りまとめを行いましたこの中身にいろいろ御質問などが出てまいるかと思っております。そのときには事業団として十分お答えしていくことが地元の理解と協力を得る近道と考えております。御理解いただくまでその内容について何度でも御説明していきたいと思っております。その過程におきまして、必要が生ずれば、さらに補足的な資料についても検討さしていただきたいというふうに考えております。
○塩出啓典君　まず最初に、昨年の九月、ブラジルのゴイアニア市におきまして放射能災害があったわけでありますが、これはチェルノブイル原子力発電所事故に次ぐ最大級の災害であると言われておりますが、四人の方が亡くなって、そうして二百人以上の人が被曝の事故に遭ったと報ぜられておりますが、科学技術庁としてはこの概要をどのように掌握されておるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（石塚貢君）　ただいま先生御指摘のブラジルのゴイアス州ゴイアニア市、これは首都ブラジリアの南西約二百キロメーターに位置する都市でございますが、ここにおきまして昨年九月にセシウム１３７による被曝事故が発生をいたしております。すなわち昨年の九月末に廃品回収業者が市内のゴイアニアがん治療センターの跡に放置されておりました放射線のがん治療装置の一部である鉛製のシリンダー状のカプセル、約百キログラムの重さと言われておりますけれども、これが治療センターの跡地に放置されておりまして、それを廃品回収業者が不法に持ち出しまして、そして古鉄回収業者にこれを売り払ったというのが最初のきっかけでございます。
　このカプセルを古鉄回収業者が持ち帰って壊しまして中を見ましたところ、中から発光性の粉末が出てきた。これがセシウム１３７であったわけでございますが、それを大変珍しがりまして、家族や隣人にそれを分け与えたそうでございます。その後、この線源と接触のあった多くの人たちが痛みとかやけど、吐き気、下痢等の症状を呈したそうでございます。さらに、これを不審に思いましてこの古鉄回収業者が、その原因を調べてもらうために、このセシウム１３７の入りましたカプセルを市内のいろいろな場所に運んだために、汚染がさらに広範囲に広がったということのようでございます。
　そこで、本事故によりまして二百四十四人が被曝し、うち五十四人が入院いたしました。この入院患者のうち、これまでに既に四名の方が亡くなっているそうでございます。
　事故後、古鉄回収業者の自宅周辺等から汚染物質が回収されまして、それらはドラム缶に入れて現在ゴイアニア市郊外の仮場所に運ばれているというふうに聞いております。
○塩出啓典君　このセシウム１３７は量としてはどの程度であったのか。それから放射能の強さはどの程度だったんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　この事故の原因となりましたがん治療装置に使用されておりました量は約二千キュリー、これは一九七一年の製作当時約二千キュリーであったと記録されております。
○塩出啓典君　量は。
○政府委員（石塚貢君）　ただいま申し上げました二千キュリーといいますのが放射能の量でございます。
○塩出啓典君　セシウム１３７の量はどれぐらいですか。
○政府委員（石塚貢君）　質量はちょっと不明でございますが、キュリー数で私ども情報を得ております。
○塩出啓典君　それで、四人の人が亡くなるというのは、我々から考えますと大変ショックを受けたわけでありますが、大体どの程度被曝したのか、その被曝線量はどうなんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　一般には三百ないし四百レム浴びますと半数の方が亡くなるというふうに言われておりますので、恐らく亡くなった方は数百レムを被曝したのではないかというふうに推測されます。
○塩出啓典君　このような事故が我が国においても起こる可能性はあるのかどうか。例えばがんの治療用にいろいろな同位元素が使われている例は多いと思うんですけれども、我が国においてはどの程度このような放射性物質が使用されているのか、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　我が国におきましてこのような同様の事故が発生する可能性があるかどうかとの御指摘でございますけれども、このブラジルの被曝事故をよく分析研究をしてみますと、これはやはり放射線源であるがんの治療装置の使用者が施設を廃止する際に適切な措置を怠ったということ、さらにそういった装置が勝手に持ち出され放射性物質が周囲に拡散してしまったということが原因であるわけでございます。
　そこで、我が国におきましては、放射線障害防止法等によりまして放射性同位元素等の厳重な管理が行われているところでございますが、特に同法におきましては、施設の廃止といったような際には放射性同位元素の取り扱いが認められた他の機関にそれを譲り渡す、あるいは跡をきちっと除染するといったような措置を講ずることが義務づけられております。また、法令に基づく許可を受けた場合等以外は放射性同位元素を所持してはならないというふうになっておるわけでございます。したがいまして、同法を遵守することによりましてかかる事故の起こる可能性はないというふうに考えておるわけでございますが、なお今後一層同法の遵守の徹底を図ってまいる所存でございます。
　なお、放射性同位元素の使用の件数をお尋ねでございますが、現在約三千数百カ所というふうに記憶いたしております。
○塩出啓典君　三千数百カ所というのは、今お話がありましたけれども、同位元素も非常に放射線の強いのと弱いのといろいろあると思うんですけれども、今回の死亡事故を起こすようなその程度の強さの同位元九素というのは何カ所ぐらいあるんですか。
○政府委員（石塚貢君）　この粉末状のセシウム１３７というのは、最近の医療、がん治療等には使われなくなってきているそうでございまして、現在日本では主としてコバルト６０が放射線の発生装置に使われているということでございます。
　なお、こういった規模のものが現在日本でどれくらいあるかということにつきましては、そう多くはないようでございまして、現在我が国におきますセシウムについて申し上げますと、セシウムの大線源を取り扱っている主要事業所につきましては、京都大学医学部の附属病院、これが約五千キュリー、それから九州大学の生体防御医学研究所に約二千キュリー、それから財団法人癌研の附属病院に約二千キュリー、大阪大学の医学部附属病院で約二千キュリーというふうになっております。
　なお、先ほど私三千数百カ所と申し上げましたけれども、実際に放射性同位元素を現在所持しているかどうかは不明でございますが、法律上許可あるいは届け出を受け付けておりますのは約四千五百カ所だそうでございます。
○塩出啓典君　ブラジルの場合も法律どおり処理をしておれば、恐らくこういうことは起こらなかったわけで、日本の国内においても、今のお話では、ちゃんと法律どおりやればこういう心配はないわけですけれども、やはり数が多いと必ずしもそういう法律どおり行われない場合もあるという心配はあるわけでありまして、そういう点こういうときに再度よく徹底をして誤りなきを期していかなければいけないと思うんですが、これはこういう措置はとられたんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　御指摘のとおり、法律の遵守をどのように徹底させるかという点でございますけれども、私ども行政当局といたしましては、放射性同位元素あるいは放射線発生装置の使用の許可あるいは届け出を受けた際の審査あるいは予防規定の届け出を義務づけておる施設につきましては、そういった際の審査に当たりまして十分必要なアドバイスあるいは法律の遵守等につきまして徹底を図っているということがまず挙げられます。さらに立入検査を適宜行っておりまして、そういった際にも実情に応じまして適宜指導を行っているところでございます。さらに、これは放射線障害防止中央協議会というものが放射性同位元素あるいは放射線発生装置を使っております事業者等で組織されておりまして、こういったところが年に一回以上放射線安全管理の講習会を開催するといったようなことで、みずから安全管理について徹底を図るといった努力も払われております。
　それから、放射性同位元素の紛失とか盗難、そういった事故が過去たまに我が国でも発生したわけでございますが、そういった場合には必要に応じまして現地の事業所に対し文書をもってこれまで注意の喚起を図ってきた、通達をもって注意喚起を図ってきたというようなことも過去において行っております。さらに、財団法人でございます原子力安全技術センターというのは当庁の所管でございますけれども、そういったところによります施設の検査あるいは定期検査、これは検査の指定機関でございますけれども、そういった検査の実施とかあるいは放射線安全管理の相談を常時受け付けておりまして、そういった諸施策を通じまして法律の趣旨の徹底を図っているところでございます。
○塩出啓典君　諸外国では今回のこの事故についていろいろ調査やあるいは援助が行われているように聞いておりますが、我が国は、例えば現地調査とかあるいは現地のいろんな援助とか、そういうことはやったのかどうか。
○政府委員（松井隆君）　この事故が起きまして、私どもも援助すべくいろいろと検討はいたしました。
　具体的に申し上げますと、まず放射線医学総合研究所におきましては、そういうものの専門家がおりますものですから、その被曝事故の医療のための指導者ないしは助言者の派遣、それから線量測定の専門家の派遣、あるいは放射線防護の専門家の派遣ということがいつでも即応できる態勢はつくりました。また、日本原子力研究所では線量測定器あるいは体内の汚染の測定器、いわゆるホール・ボディー・カウンターと言いますけれども、そういったもの、それから測定技術者、そういうものの派遣ができるように準備はいたしました。
　ただ、この事故に関しましてブラジル政府から具体的に援助をお願いしたのは、一つが、御案内のとおり、チェルノブイル事故の後できました原子力事故及び放射線緊急事態における援助に関する条約、いわゆる相互援助条約でございますけれども、それでＩＡＥＡに要請がございまして、ＩＡＥＡからアメリカ政府に対して要請を行ったというふうになってございます。
　なお、ブラジル政府は、そのＩＡＥＡに要請する以外に西独、それからソ連、それからアルゼンチンについて要請を行って、その要請を行った国からそれぞれ放射線医学の専門家等を派遣したというふうに承知してございます。
　私どもとしては、こういうような事故でございますものですから、当然人道上の配慮から援助すべきであるというふうに措置をとったわけでございますけれども、何分そういうような事情だったものでございまして、結果的には日本から派遣できなかったということがございます。
○塩出啓典君　報道によりますと、今局長がお話しのように、ＩＡＥＡを仲介として米国、アルゼンチン、フランス、西ドイツ、イギリス、あるいはソ連、そういうように専門家を送り、あるいは放射線モニタリング機器等を持ち込んでいろいろやった。私は、今世界的な一つの動きの中からいっても、我が国は被爆国であり、そういう放影研という放射線の被害者の治療の実績もあるし、また現在原子力発電のいわゆる稼働状況等から見ても、こういう問題については我が国としてもいろんなデータを集め、今後の対応の誤りなきを期していくためには、こういうときこそやっぱり現地へ行って調査をすべきじゃないか。なかなか放射能の事故というのは実験するわけにはいかないわけで、こういうような事故のときは最大のチャンスというか、それを生かしてこそまた災いを転じて福にしていけるんじゃないかと思うんですけれども、そういう我が国の対応は招かれないんだから仕方ないということなのか。もうちょっとふだんからアメリカにも根回しをして、こういうときにはどんどんひとつ参加をして国際的に貢献してもらいたいという、そういうやっぱり姿勢がもっとあっていいんじゃないかなという、何かこういう事故は、チェルノブイルにしても、ＴＭＩにしても、我が国においてはそういう起こり得べからざる事故だから余りそういうところへ行っても参考にならないんだという、何かそういう気持ちなのか、そういう気がするわけですが、私はもっと積極的に参加をし、また調査もすべきだと思うが、その点どうですか。
○政府委員（松井隆君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも、先ほど申し述べたとおり、準備はすぐにでも行けるという態勢はつくったつもりでございます。基本的にやはりどうもこういう問題につきましては先方から要請あるいはそういうものがないと、こちらからというのもなかなか難しい事情もあろうかとは思いますけれども、しかし、いずれにしろ、先生の御指摘のとおり、こういったことにかかわるデータの収集とか、あるいはそういった人体への影響の問題もございます。そういう問題につきましても、今後いろいろと私どもデータを収集してまいりたいと思っております。
　もともとこういった考え方は、先生御案内かもしれませんけれども、昨年の六月、原子力委員会で長期計画を、これから二〇〇〇年まで何をすべきかというのをまとめました。その中に三つのポイントがございまして、その一つに、主体的、能動的にやっぱり国際対応をしよう、つまり国際協力を積極的にやっていこうという思想を打ち出してございます。そういう意味合いからいいましても、私どもとしてはぜひそういう、先生の御説のとおり、今後も対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○塩出啓典君　この問題については科学技術庁としてもまだ十分実態を調査しているとも言えないし、これはぜひよく調査をして一つの結論をまとめてもらいたい。
　それともう一つは、これは長官にもお願いしておきますが、やっぱりこういうときにどんどん日本も参加できるように、それは呼ばれないのに行くわけにはいかぬかもしれぬけれども、もうちょっとふだんから根回しをして、こういうときにはぜひ参加さしてもらいたいと、そういう声がＩＡＥＡにも響いておれば、すぐ日本というのが頭に浮かんでくると思うんですけれどもね。私は、もっとそういう点でふだんから努力をしてこういうときにもどんどん参加できるようにするべきだと、これ努力をお願いしたいと思うんですが、その二点どうでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　私も先生の御指摘、御意見と全く同感でございまして、このことを事務当局からお聞きしたとき私もそういう感じを持ちまして、報告を受けたところ条約がそうだということで、しかし、またとない大事な調査をする機会を逸したわけで、まことに残念だと思っております。したがって、これから原子力外交といいますか、ＩＡＥＡ等の関係者とよく協議をして、こういう場合には、条約は条約としても、運用で日本が必ず参加できるように、積極的にこちらも参加する姿勢、態度、体制をとりながら先生の御指摘にしっかりこたえていきたいということも私は全く同感でございますので、今後私自身そういう原子力外交の舞台に出ましたらそういう方向で進めたい、このように考えております。
○塩出啓典君　第一点の方は……。事故の結論をちゃんとまとめる、それちょっと。
○政府委員（松井隆君）　その点につきましては、先生のおっしゃるとおり、これから努力したいと思っております。
○塩出啓典君　次に、チェルノブイル事故からもう約二年を経過したわけでありますが、チェルノブイル事故ではもう大変な放射能汚染があったわけでありますが、これは世界的にも広がって、現在に至るまでその余波はあるわけですが、この放射能汚染に関する調査活動に我が国はどのように参加してきたのか、これをお伺いをいたします。
○政府委員（石塚貢君）　チェルノブイルの事故が発生する以前から、我が国におきます核実験等から降ってまいります放射性降下物あるいは土壌とか野菜等に含まれております放射能、こういったものの測定値につきましては、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと言っておりますが、その国連の科学委員会の事務局に半年ごとに提出してきております。また、ＷＨＯ、世界保健機構に対しましても、放射性降下物及び牛乳に含まれる放射能の測定値、そういったものを四半期ごとに提出しておりまして、各国のデータとともに毎年報告書の形で取りまとめられております。
　本年六月に開かれる予定の第三十七回の前述の国連科学委員会におきましても、今度はチェルノブイル事故後の各国の放射能の測定データというものが報告されるというふうに聞いておりまして、我が国といたしましても、これまでの測定値を取りまとめてここに報告する予定でございます。
○塩出啓典君　今お話があったのは我が国として当然だと思うんですけれども、やはりチェルノブイル事故による放射線の人体に対する疫学的データの収集に関し放医研等が参加して国際的に行うべきではないか。というのは、放射線に対する認識においても、我が国とヨーロッパあるいは先般のブラジル等を見ましても非常に考えが違う。日本はそれだけ非常に繊細なんですね。またそういう経験も積んできているわけですから、そういう意味で、我が国がただ日本のデータを報告するだけじゃなしに、もうちょっとチェルノブイルの事故等を一つの契機として、このときのデータを本当にいろんな面で生かすことができるような、そういう意味でのもっと積極的な貢献をすべきではないか、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　先生御指摘のとおり、こういった疫学的データと申しますか、そういうものを収集して評価を行うということは非常に重要な課題で、また、こういうものはやっぱり各国の協力のもとに推進するということが望ましいというふうに考えているわけでございます。
　それで、先ほど石塚局長の方からも御説明いたしましたけれども、いわゆる多国間協力の方法といたしましては、国連の科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと言っておりますけれども、ことしの六月ウィーンで開催されますけれども、そこで各国の状況、データが報告される。そういうものをもとにいたしまして、ＩＡＥＡにおきまして人体の被曝線量の計算、そういうものを行うことになっております。
　それと別に、バイな話といたしましても、私ども、日ソの科学技術協力協定というのがございまして、そういったチャンネルを通じまして二回ばかりソ連と相談をしている段階でございます。
　まず昭和六十一年の九月でございますけれども、日ソ科学技術協力協定に基づく日ソ科学技術協力委員会が開かれまして、そのときにチェルノブイル原発事故に関連した日ソ共同疫学調査をソ連側に提案いたしました。本件につきましては、伏見先生からもそういう御指摘があった件でございますけれども、そのときは結論が出ませんでして、その後、六十二年の十二月にまた同じくその合同委員会が開かれました。そのときに再度、微量の放射能放出の人体及び環境に与える影響につきまして、ソ連側と共同調査の提案を私ども行っております。
　そのときの議論では、放射線医学総合研究所を日本側の関係機関としたい、それからソ連邦としては、ソ連邦医学アカデミーの全ソ放射線医学科学センターというのがございまして、そことの間でその課題につきまして共同調査を行おうということで基本的には合意されております。あと、これから双方におきまして現在具体的内容を詰めている段階ということになっている次第でございます。
○塩出啓典君　昨日の新聞報道でも、輸入食品から放射能が検出され、暫定値の七％から一五％であると。これはイタリアのスパゲッティなどが挙がっておりますが、民間の監視機関のチェックの報告が報道されております。ヨーロッパにおきましても、事故による放射能の生活への影響、これが言われておるわけでありますが、私たちは今後原子力の平和利用という点から考えて、このような生活への影響あるいは生命への影響については、これはおろそかにするわけにはいかないと思うのでありますが、科学技術庁としては、このような西欧における生活への影響また日本における輸入食品への影響というものをどのように考えておるのか、どのような認識を持っておるのか、これをお伺いをしておきます。
○政府委員（松井隆君）　まず、西欧におきましてチェルノブイル事故が発生してどういった生活への影響が与えられたかという点でございますけれども、それにつきましては、ことしの一月十五日にＯＥＣＤ・ＮＥＡが、ＯＥＣＤ諸国の放射能がどうなっているか、どういう措置をとったか、そういった趣旨の報告書をファイナルにまとめたものがございます。その内容を簡単に御説明させていただきますと、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの報告書によりますと、まず西欧諸国におきましては、その汚染の程度に応じましてモニタリングを強化した、あるいは旅行等いわゆる屋外活動と申しますか、そういうものの制限を行った、あるいは飲食制限等の所要の措置がまずとられたというふうになってございます。それで、特に多くの国では飲食による放射線被曝というものを制限するために、例えば雨水の飲用とかあるいは家庭での使用の規制を行ったというふうに書いてございます。それから食品についてのソ連、東欧からの輸入規制を行った、それから乳牛の屋外の放牧を規制を行った、それから牛乳とか乳製品、それから葉菜等の消費、流通について規制を行ったということが書いてございます。それで、特に一部の国では肉とか魚類等の消費の流通規制あるいは狩猟の規制とかの措置もとられたというふうに聞いております。
　いずれにしろこれらの規制は、当初よくわからなかったものでございますから、安全サイドに立って厳し目に行われたというふうに聞いてございます。その後実際の汚染状況の評価が進むにつれまして、大部分のそういった規制も二日ないし三日ぐらい、あるいは長いところで数カ月ぐらいで解かれたというふうに聞いております。それから昨年五月現在の話でございますけれども、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーにおけるトナカイの肉の国内販売につきましてはより長期の規制が行われたというやになっております。
　しからば、そういった放射線の人体の健康への影響についてはどうなのかということでございますけれども、まずその報告書によりますと、ＯＥＣＤ諸国の国民一人当たりが受けたそれによる放射線は、自然界に存在する放射線からのものより著しくは大きくなかったということになってございます。具体的に数字を申し上げますと、最も大きかった国がオーストリアでございます。これが六百六十マイクロシーベルト、これはミリレムで言いますと六十六ミリレムでございます。それからフィンランドが五十ミリレム、それからスウェーデンが二十ミリレムでございます。ちなみに、先生御案内のとおり、我が国の自然放射線の平均値というのは約百ミリレムと言われておるわけでございます。そういう意味合いでは、その程度の平均すると量であるということになってございます。そういった量でございますものですから、集団線量を計算することによって得られるがんや遺伝的影響と申しますか、あるいは健康への影響と申しますか、そういうものは自然の発生率に対して有意な増加をもたらしたものではないというふうにこの調査報告書は述べております。
　それから日本におきます食品の問題でございますけれども、輸入食品の放射能に関する規制につきましては、これは厚生省が関係の識者といろいろと御相談の上三百七十べクレル・パー・キログラムという規制値を施しているというふうに承知しております。それに基づきまして厳格に管理を行っているというふうに承知しております。そういう意味では、私ども健康上の問題はないというふうに思ってございますけれども、いずれにしろ最近の原子力に対する反対運動というのが、そのまま食品の汚染ということに非常に強く不安を持つ方が多いわけでございまして、今後ともこういった放射能のレベル、それからそういう原子力に関する正しい理解、知識、そういうものにつきましてやはりより懇切丁寧な広報活動に努めてまいることが必要かなというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　輸入食品でいわゆる三百七十べクレルという放射能限度を超えて積み戻しのような処置がとられた食品がどの程度あるか、御存じですか。
○政府委員（松井隆君）　申しわけないんですけれども、今ちょっとそのデータを持ち合わせておりませんものですから、後ほど調べて先生に御報告させていただきたいと思います。
○塩出啓典君　ここにデータは厚生省からもらったのがあるわけですけれども、かなりそういう量が出ているということは御存じですか。大体のことはそういうことは知っていらっしゃるわけね、科学技術庁は。
○政府委員（松井隆君）　大体のことは承知しております。
○政府委員（石塚貢君）　原子力安全委員会の立場につきまして一言御説明を追加させていただきたいと思いますが、我が国の輸入食品につきまして厚生省がいろいろと検査をし、輸入の規制を行っているということにつきましては御案内のとおりでございます。原子力安全委員会といたしましても、厚生省からかかる基準値、それからその基準値以下のものであればどの程度被曝するのかといったようなことにつきましていろいろと報告を受けておりまして、その限りにおきましては、厚生省の措置は適切な基準を設定することによって必要な監視を実施しているというふうに原子力安全委員会でも了承しているというふうに承知いたしております。
○塩出啓典君　今チェルノブイル事故におきましても、ＯＥＣＤの発表では国民一人当たりの平均値は自然放射能以下である、これは余り大したことはないという、いつもそういうような政府のお話をよく聞くわけですけれども、しかし先般の四国電力の伊方原子力発電所のいわゆる出力調整運転試験等に対する日本の国内の動き、あるいはまたこれはエコノミストの四月十九日号に「世界に吹きまくる「脱原発」の風」と、こういうようにあって、これではイタリアあるいはデンマーク、オーストリア、ポルトガル、フィリピン、メキシコ、スウェーデン、スイス、ユーゴスラビア、フィンランド、スペインあるいは西ドイツ、米国、さらに日本においても、そういう出力調整するぐらいならとめればいいじゃないか、こういう論理。これはある意味では非常にわかりやすい論理でもあるわけですね。そういう意味で、このチェルノブイルの事故というものから二年たった今においてもこれだけのやはり日本の食糧にまで放射能があるということは、これは大変なことじゃないかと私は思うんですね。したがって、これからのエネルギー政策というものは私はいろんな意味で考えていかなければいけないんじゃないかなという、そういう気持ちがするわけですけれども、これはもちろんエネルギー政策になると通産省の問題にはなるわけですが、この点科学技術庁としては原子力発電の将来についてどのような認識を持っているのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（松井隆君）　私ども原子力発電につきまして、確かに現状、伊方の出力調整運転試験を契機といいますか、現象面としてはそれを契機といたしましてかなりいろいろな不安を持つ層が出てきたということは認識しておる次第でございます。ただ、御案内のとおり、原子力発電は日本のエネルギー供給構造の脆弱性を克服するために非常に重要な手段でございまして、これはやはり進めなくちゃいけないということを考えている次第でございます。
　それで、私ども昨年の長期計画も、それもチェルノブイル後につくったわけでございますけれども、そういったやはり日本のエネルギー事情等を見まして、原子力発電についても今後着実に推進しよう。それで、二〇〇〇年には少なくとも五千三百万キロワット、大体電力の全体の四〇％でございますけれども、五千三百万キロワット、四〇％、そのくらいまでにふやす必要があるという考え方を持っている次第でございます。そのためにはやはり必要な核燃料サイクルについての着実な推進を図るということも必要だと思っております。そういうことによりまして、日本のエネルギーの問題を解決するというふうにしたいと思っております。また、これが同時に、日本だけでなくて、やはり先進国がそういうことをすることによりまして、石油全体についての需給状況につきましても非常に緩和基調をもたらすわけでございますから、それはぜひそういうふうに進めたいと思っております。
　ただ、御案内のとおり、そういった非常に御心配の向きがふえていますものでございますから、私どもとしてはやはりより住民あるいは市民の立場に立った懇切丁寧な広報と申しますか、そういうことを正しく理解していただくということが大事なものでございますから、その点についてはこれからもさらに意を尽くしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○塩出啓典君　これは長官にもお尋ねしたいわけでありますが、今述べました四国電力の出力調整運転試験、これに対する反対の運動については大変女性、子供が多かった。組織的な動きではない。あるいはエコロジーの学生とか、自然食品とか生活協同組合の婦人とか、そういうことで、専門家から見れば余り問題にならないという、そういう意見もあるわけですけれども、しかし、神奈川大学の川上という先生がかつて、原子力発電の平和利用を進めるには、ただ科学的な安全だけではなくて、社会的な安全が必要だ、こういうお話を当委員会でしたか、参考人で来られてお話をされたわけですが、その意味は、ただ一部の専門家が安全だ安全だと幾ら言っても、国民の世論、大衆というものを説得するだけのそういうものがなければやっぱり前には進まないんじゃないか。そういう点で、私は、科学技術庁の姿勢は、いつもそういう専門家の安全性ということだけに重点を置き過ぎて、社会的な安全性に力を入れていないんじゃないか、そのあらわれがこの出力調整運転試験等における問題でもあったんじゃないかと思うんですが、そういう点、科学技術庁長官としてどのように反省をされておるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　段々お話を申し上げておりますとおり、原子力の開発、利用を進めるに当たっては一にも二にも三にも四にも安全性の確保が大前提でございまして、そしてまたそのことによって国民の幅広い理解と御協力をちょうだいすること以外には原子力行政を進めることはできません。安全確保なしに原子力の利用なしというのが我々の基本的な態度でございます。しかしながら、先ほど来御指摘のとおり、伊方発電所で行われました出力調整運転試験が、誤解ではございますけれども、再三御指摘のソ連のチェルノブイル原子力発電所事故の引き金となったあの実験と同じものであるという誤解が一部の方々に生じた等々でいろんな反対運動が起きております。そういう経験にかんがみまして、先生の御指摘にもありますように、国民の立場に立った懇切丁寧な広報活動、ひとりよがりではない、ちょうど日本の経済と同じように、ＧＮＰがこうだ、あるいは所得がこうだといっても、生活の実感としては経済の豊かさを感じられないというようなことと同じように、ひとりよがりでない安全性の問題についてみんなでひとつ親切に懇切に広報をして国民の理解を深めてまいりたいと思っております。
　そしてまた、今先生もお話しのとおり、社会的な需要というか、社会的な合意というか、国民的な合意、いわゆるパブリックアクセプタンスに関しましても、これまた先生再三お話しのとおり、やはり日本だけでなしに、国際的な情報交換の中からそういうものがつくられるわけでございますから、今後ＯＥＣＤ・ＮＥＡ等の場におきましても、原子力についての正確な情報交換の提供とパブリックアクセプタンスの促進に資するような事業を強化するよう働きかけてまいる所存でございます。
　また、先ほどのブラジルの問題あるいはまたチェルノブイルの問題につきましても、日本がこれだけ原子力の先進国になったわけでありますから、またこれだけの世界的な立場になった日本でございますから、積極的に、主体的に、指導的にそういう事故の場合には参加できるような、そういう準備態勢もしっかりとってまいりたい、このように考えております。
○塩出啓典君　私は、やはり熟練した技術者が非常に訓練をして、そういう人が運転して辛うじて安全というものは、やっぱり人間である限りいつかは事故を起こす可能性もあるわけですから、そういう意味で、いわゆる固有安全炉ということが昭和五十八年ごろから言われておるようでありますが、運転をミスしてもその場合炉が動かないと、だから、もう絶対安全だという、こういう炉を研究していかないと、日本の優秀な訓練した技術者で安全であっても、教育レベルの低いあるいは訓練されていない人たちが運転すると時々ミスをするような炉ではやはりいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、東京大学の若林教授を中心にＩＳＥＲという炉ですか、あるいは原研ではＳＰＷＲという、そういう固有安全炉というのを研究をされておるようでありますが、ぜひ科学技術庁としても力を入れてもらいたい。電力会社が余り乗り気でないのでメーカーも力を入れない。だから、熱が入らないと、こういう声も聞かれるわけですが、余り固有安全炉と言うと、今までの炉が安全じゃないのかという、そういうようにとられる節もあってなかなか抵抗があるようですけれども、私はこういう研究には科学技術庁としても力を入れるべきだと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　御指摘の固有安全炉と申しますか、固有の安全性の高い原子炉につきまして、これも昨年の六月に原子力委員会が策定しました原子力開発利用長期計画の記述を御説明申しますと、「いわゆる固有の安全性については、今後の軽水炉の技術開発に応用できる点があるかどうかを含めて所要の検討を進める」という形で原子力委員会の長期計画では決まってございます。そういうことをもとにいたしまして、いろいろと固有の安全のタイプがあるわけでございまして、原研で、先ほど先生が御指摘になりましたような、いろいろな軽水炉タイプで固有の安全性の高い炉という検討も進めてございます。
　それから、もう一つは高温ガス炉、これが炉の特性上固有の安全性が高い炉というふうに言われておりまして、将来中小型安全炉としての利用が考えられるというわけで、原研におきましては、アメリカ、西ドイツともいろいろとその協力を進めておるわけでございますけれども、高温ガス炉の将来の技術の基盤の確立あるいは高度化とか、さらに多少欲張っていますけれども、高温工学に関する先端的基礎研究ができる、そういうようなたぐいのいわゆる高温工学試験研究炉という概念を立てましてその設計を進めております。それで、ことし六十三年度からは実施設計に着手するということで、かかる研究につきましても我々としては鋭意推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○塩出啓典君　次に、資源エネルギー庁にお尋ねをいたします。
　自家発電が最近非常にふえておるわけですね。私は広島におるわけでありますが、中国電力も北海道電力に次いで自家発電が非常に高い。ここ数年、あるいは去年、ことし急速に自家発電が伸びているようですが、工業用電力の中で自家発電の比率はどの程度になっておるのか、それとその原因をどう考えているのか、こういう方向については資源エネルギー庁はいい方向だと考えているのか、この三点お尋ねをいたします。
○説明員（小林盾夫君）　最近の自家発の動向でございますけれども、円高、原油、石炭価格の低下によりまして既存の自家発の稼働増加等もございましたものですから、まず六十一年度の伸び率一〇％アップということで、総発電電力量ベースで申し上げますと、全体の一一・一％ということになっております。六十二年は四月から十二月までの統計でございますけれども、伸び率は若干鈍化いたしまして四・一％増、発電電力量に占める比率は一〇・九％と徴減をしているという状況でございます。
　この原因ということでございますけれども、先生御案内のとおり、自家発の稼働状況と申しますのは燃料費の動向と非常に強い相関関係がございまして、原油価格の変動に応じまして発電量が変動するというところが大変大きゅうございます。例えば昭和五十三年度ですと、原油のＣＩＦ価格は一万七千六百三十三円、キロリットルでありましたけれども、そのときは非常に稼働率が高くなっておりまして五六％、発電電力量も六百九億キロワットアワーということでございました。五十七年度になりますと、非常に石油価格が上がりまして五万三千四百八十五円ということになりましたものですから、稼働率が下がりまして四三％、発電電力量でも五百十四億キロワットアワーというふうに変動しておるということが示しますように、原油価格また円レートの状況ということに非常に影響されるということでございます。
　また自家発は、御案内のとおり、紙パルプですとか化学工業、それから鉄鋼業といった大口の需要家において多く使用されておるものですから、これらの業種の生産動向によって非常に左右されてくるというのは御案内のとおりでございまして、やはりこういった業種は、御承知のように、最近景気の回復が著しいということで生産量も伸びている。したがって、使用電力量も伸びている、こういった状況にあるのではないかというふうに思っております。
　自家発の今後の見通しにつきまして、実は電気事業審議会の需給部会で昨年十月に見通しを行った中の一部に自家発の動向をも見通されておるわけでございますけれども、当面は若干漸増するという傾向はございますけれども、長期的な方向といたしましては、素材型産業の電力需要の伸びが鈍化するといったようなことですとか、また原油価格が再び上昇するのではないかという見通しもございますものですから、そういった点から買電への振りかえが進んでいくということで、その電事審の需給見通しの中では、昭和七十年度におきましては比率は九・二％、さらに七十五年度におきましては八・七％というふうに漸次低下していく、こういうことでございます。
　なお、私どもとしましては、この自家発がよいかどうかという御質問でございますけれども、あくまでもこれは企業のお考えでやっておることでございまして、私どもとしてこれをどうこうするという立場にはないということをとりあえず申し上げておきます。
○塩出啓典君　きょうは時間がございませんが、私が言いたかったのは、電力会社の設備は政府の過大なエネルギー見通しのために過大な設備投資をして、私の地元の中国電力でも竜島という火力発電所は、もうほとんど整備をして港までつくっているけれども廃棄せざるを得ない。こういう政府の見通しの誤りから過大な設備投資、また不況対策として電力業界にいろいろ設備先行投資を政府が要求したり、そういうことで電力料金が高いわけですね。東洋工業なども昨年約五万キロの自家発電をつくったわけですが、年間二十億円ですか、大体八十九億円の設備投資だけれども、年間二十億円のエネルギーコストの節減につながる。もちろんこれは蒸気も発生しているわけですけれども。だから、電力業界ももっとコストダウンに努力しなければ、どんどんそういうのがふえて、もう原発なんか必要なくなってくる。そういう点ではいいのかもしれませんけれども、やはりコストダウンにもっと努力をしていただきたいということを資源エネルギー庁に申し上げて、またこれは別な機会に質問したいと思います。
　最後に、これは科学技術庁にお尋ねをいたしますが、科学技術会議は官民ハイテクを結集して砂漠化の機構解明の調査をやろうとしている。御存じのように、地球上の緑が減り砂漠がふえている。年間九州と四国を合わせたぐらいの面積が砂漠になっていると言われておるわけでありますが、こういう調査をやろうということのようですが、非常にいいことですけれども、遅きに失した感もあるわけであります。鳥取大学の砂丘研究所あるいは通産省のグリーンアース計画等、そういう砂漠に緑をという計画もあるわけですが、この科学技術会議の砂漠化の機構解明というのはどういう観点からやっておるのか。ぜひひとつそういうほかのところと連携をとりながら本当に成果を上げていただきたいと思うわけですが、そのねらいについてお尋ねをして質問を終わります。
○政府委員（川崎雅弘君）　先生御指摘の砂漠化機構の解明等に関する調査は、昭和六十三年度に科学技術振興調整費の中の一つの課題として進めようとしているもので、今月の十四日に科学技術会議の政策委員会の場において決定されたものでございます。
　この研究のねらいは、まず当面は、我が国には残念ながらといいましょうか、幸いにしてフィールドがございませんので、砂漠化については単なる自然現象というのに加えて、大きく生態系を乱すものとしての人間の活動というのがあるわけでございますが、それらを含めての総合的な研究が砂漠化への一つのメカニズムを探る糸口になるのだろうと考えておりまして、そういう意味での従来の自然科学のみの方法ではなくて、そういう広い視野からどういうふうに研究計画を立てるかということがまず当面の一つの課題でございます。それを一年程度各専門家の御意見を徴しながら研究計画を進め、つくり上げました上で本格的な研究に着手したいというふうに現在考えておる状況でございます。
　なお、大まかな方向につきましては、既に私どもの航空・電子等技術審議会の地球科学技術部会という部会がございますが、昨年の七月の中間答申において生物圏の問題として、これは地圏、大気圏、水圏とあるわけですが、その中の生物圏の問題としての重要課題というふうに指摘も受けておりますので、他の国際機関、特にＵＮＥＰ、国連環境計画における動き、あるいは一九七七年の国連砂漠化防止会議といったようなものの報告などをも参考にしながら、その研究計画の取りまとめに当たりたいというふうに思っておるわけでございます。
○吉井英勝君　私は、科学技術というのは平和的に利用され、民主的、自主的に発展すべきものだと思いますし、そういう立場で去る三月三十日の当委員会で科学技術外交、とりわけ日米科学技術協定や五六年協定の秘密特許に関する細目づくりなどの日米二国間協議の中で、科学技術の分野に安保条項を持ち込んだり、日本の科学技術の自主的、平和的発展にとって重大な障害が生じようとしているということを指摘しました。
　その後どうなったかということですが、日米科学技術協定の改定交渉は、結局アメリカ側の要求どおりに安保条項を明記して三月末に政治決着、秘密特許の方の細目は四月十二日に協定に基づく技術財産委員会の勧告を受諾して、日本においても秘密特許制度が具体化されることとなりました。
　長官は所信表明のところで、「科学技術は我が国経済社会の発展の基盤であり、人類全体の進歩向上に大きな役割を果たすものであります。」と、このように述べておられますが、日本の経済というのは、軍需中心のアメリカ経済とは違って、民需中心に発展してきた。開発した技術というのは特許制度ですべて公開され、そのことが戦後日本の経済発展を支えてきた、こういうふうに思うわけですが、まずこの点から長官の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　所信表明で申し述べたとおりでございまして、繰り返しますと、科学技術の推進につきましては、平和国家の理念のもとに、また進んで世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう推進していくという基本方針はこれからもしっかり守ってまいりたい、このように考えております。
○吉井英勝君　世界平和を含めた平和利用と経済発展のために日本の科学技術はあるということですね。そうだとしますと、日本の企業、研究者の自由を束縛して科学技術の健全な発展が妨げられるような事態に対しては、日本の科学技術を守り抜くというために、この点では長官を先頭に全力を挙げていただくべきだと思うんですが、この点を重ねてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　その方向に全力を注いで努力をしてまいります。
○吉井英勝君　ところが、今回の秘密特許に関する細目取り決めで、公開が前提の日本の特許に非公開の例外措置が設けられるということになりました。日本経済新聞の四月十四日付の社説では、「特許行政の枠を超えた重大な問題が含まれており、将来に禍根を残す」、「日本企業の研究開発意欲がそがれる」、こういうことを指摘しておりますし、また、神奈川新聞その他地方紙の社説でも、「今回の二つの合意は、技術革新の芽や勢いをそぎかねない」、こういう指摘もしているわけです。
　私は、アメリカ側の要求を受け入れた政府の責任は重大であると思いますが、日本の科学技術の発展に第一義的に責任と権能を持っておられる長官の所見をまずこの点あわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　御指摘のようなことはないと私自身も理解しておりますし、またそういう報告を受けておりますが、実際の項目等につきましては政府委員から答弁させていただきます。
○説明員（岡本行夫君）　秘密特許、いわゆる一九五六年協定の実施のための手続細則に関する御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　特許制度というのは、言うまでもなく発明の保護を図る一方で、これを公開することにより一般の技術水準の向上を図ることを目的としているものでございます。したがいまして、出願に係る発明というものは公開することが原則であり、我が国の特許制度もこれにのっとってやってこられたわけでございます。今回行いましたのは、一九五六年協定で国会で御承認を得ている条約に基づきまして、その範囲内で極めて限定的な措置を米国で秘密保持命令の付されている特許出願について我が国でも類似の取り扱いを行うということを行っただけのものでございまして、我が国で新しく秘密特許制度を導入するといったたぐいのお話ではないことを御理解いただきとう存じます。
○吉井英勝君　実は長官の答弁と政府委員の答弁は随分違うわけなんです。長官は、そういうことはないものと思うとおっしゃったわけですが、これは五六年協定のいよいよ具体化ということで出てきているわけですが、要は公開を前提とする日本の特許制度に、アメリカがこれは秘密だ、非公開だということにすれば、そのまま日本の特許制度に持ち込まれて、その部分については出ておりますね、出願公開、出願公告しないと、それは秘密扱いということになるわけですね。ですから、これは極めて例外的とか、そういう問題じゃないんですね。日本の特許制度は公開が原則なんです。しかし、ここに非公開が持ち込まれるという、明らかにこれは変更なんですよね。この点はやはり例外じゃなくて、そのとおりなんだということをちゃんと確認しておいてほしいんです。
○説明員（山本庸幸君）　我が国の特許法では、出願は出願日から一年半経過後にこれを公開するということになっております。今回五六年協定を実施したわけでございますけれども、この措置というのは確かにこういう公開制度に対する一部の例外となるものでございます。
　ただ、これはその内容を見ますと、米国で秘密に保持されている特許出願に係る発明が米国政府から日本政府に対して防衛目的のために提供された場合に、これに相当する発明についての日本での特許出願等につきましては、これに限って公開しないという限定的な措置でございまして、これはいずれにせよ既存の条約に基づくものでございますので、そして条約の規定というのは国内法としての効力もございますので、私どもとしてはこれを実施しなければならないものと理解しております。
○吉井英勝君　特許庁は条約上の義務でやらざるを得ないようなお話ですが、要するに公開と、それとは別にアメリカが開示するまでの間は、秘密を解除するまでの間は非公開にするものを持ち込むということは間違いないですね。もう一遍そこだけちょっと確認しておきたいんです。
○説明員（山本庸幸君）　今回の措置と申しますのは、議定書の第三項（ａ）のいわゆる協定出願、それから（ｂ）のいわゆる準協定出願につきまして、その出願に相当するアメリカにおきます特許出願の秘密保持が終止するときまで出願公開及び出願公告を行わないということにしております。
○吉井英勝君　ですから、日本の公開原則の特許制度に、公開しないと、事実上秘密特許が持ち込まれたということはこれは明白なわけです。
　これは、日本経済新聞にも経団連の申し入れ等が出ておりましたけれども、この秘密特許の申請を知らずに、日本の企業が類似の特許を申請した場合、通常の手続で審査され特許として成立した場合がある。この場合、後になって米国が秘密扱いを解除した時点で、先願主義の原則により日本企業が既に獲得した特許権が消滅してしまい、日本企業が研究開発に費やした努力はすべて無になってしまうことになるということを心配して申し入れがあったということなどがございますが、この点いかがですか。
○説明員（山本庸幸君）　まず、そのような申し入れそのものにつきましては、私ども直接には承知しておりませんけれども、今の点につきまして少し詳細に御説明したいと思います。
　まず、私ども今回は、先ほど準協定出願と御説明したところでございますけれども、これに相当するものではない、いわゆる私どもの日本でこういう協定出願と無関係に独自に開発した技術というものは、これはそのまま公開される等の処理が行われるわけでございます。したがいまして、その結果、通常それが米国にもたらされて米国における秘密が解除されて、それで我が国における処理が再開されて、我どもでいわゆる先後願と呼んでおりますけれども、その処理が行われて、後願が特許になることはないというふうに考えておりますけれども、確かに先生おっしゃるように、万が一そういうことがあるかもしれません。それにつきましては、私どもとしては、特許法に実は八十条というものがございまして、これはそういうふうにして万が一後願の方が先に特許になった、それで後から先願も特許になって、いわゆる無効審判による審判の結果、後願の特許が無効になるということにつきましては、特許法の八十条に、そういう場合におきましては後願の権利者というものは、これはいわば元権利者でございますけれども、この元権利者というものは一定の相当の対価を支払うことを条件にその事業の実施あるいは実施の準備中の範囲内におきましていわゆる法定の通常実施権を持つということになりますので、この規定によって調整されるものと考えております。
○吉井英勝君　今長々と御説明いただいたんですが、今おっしゃったのは法定実施権の話ですね。それは特許権とは本質的に違う問題ですね。これは単に自分で開発した技術の使用が認められるということですね。
　しかし、せっかく特許権は取っておったんだけれども、米国で秘密扱い解除となって、実はそのアメリカの特許の方が先だったんだということになりますと、これは特許権を譲渡するとか、そういう権利は全くなくなるわけですね。あるいは特許権について権利料をいただいて使用を認めるとか、それは全くできないわけですよね。だからこそ産業界も、日本の企業がアメリカ側の軍事特許の存在を知らずに同じ内容の特許を申請したら、後から実はアメリカが先に出願していたということが発覚して、それまでの研究開発投資がむだになる可能性が出てくるじゃないか、そういう懸念を表明していると思うんです。この点で特許行政上混乱を来すことは私は明白だと思いますが、いかがですか。
○説明員（山本庸幸君）　先ほど先生が御指摘になった点につきましては、私どもでいわゆる先願後願の原則という特許法三十九条の原則でございまして、例えて言いますと、ここで二人の方がおられまして、同時に同じような発明をして、さらにその結果、一方の方が一日でも早く特許を出願すれば、そちらの方が先に特許になるということは、これは先願後願の原則ということで、いわば特許法上の前提としての制度でございまして、そういうことでございましたら、これは先願後願の原則ということで御理解いただきたいと思います。
○吉井英勝君　今の話は私さっき言っておきましたからいいんですが、協定出願ということで秘密扱いにするかどうかということが、いつの時点でこの秘密を解除するかということもすべてアメリカの判断だけにゆだねられるということになるわけですね。日本側の判断の入り込む余地が全くないということですね。アメリカがどう扱うかはこれはアメリカ側の自由です。しかし、日本での特許を秘密にするかどうかという、この判断をアメリカに全面的にゆだねるということは、これは重大な日本の主権の放棄になると思うんですよね。先ほど紹介した日経新聞の社説でも「これほど重大な事柄について、国会審議も経ず、例外措置という小手先の対応で済ませた政府の態度は納得できない。」と政府の態度を厳しく追及しておりますが、やはりこれは研究者や国民が納得のいくような説明、こういうものをいただきたいと思うのですが、どうですか。