Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本国務大臣　このエイズ予防法案につきましていろいろな御意見、御批判があることは私も承知をいたしておりますが、厚生大臣の立場は、あくまで国民の健康、生命を守るということが第一の務めでございます。
　それで、今の我が国のエイズの患者数が八十名ということで、世界各国に比べて幸いにも患者数が少ない、そういう状況から、あるいはこの法律についてはまだ時期尚早ではないかというような御意見もあるかと思うわけでございますが、考えなければならないことは約十カ月余りで患者は倍増しておるということでございまして、患者数がふえないということであれば、今八十名のエイズ患者というこの日本の現状からして、あるいはもう少し慎重に検討したらという御意見も一つの御意見として理解できるわけでございますが、患者が確実にふえていくというこの点については十分に受けとめていただかなければならない大きな点だろうと思います。
　私、ことしの七月にＯＥＣＤの厚生大臣会議に参りまして、英国でお話を聞きましたが、ちょうど四年前の英国が百名のエイズの患者であったそうでございまして、当時、いろいろな意見の中でエイズ対策については時期尚早というような御意見が主流であったために、積極的な対策を行わなかったようでございます。その結果として四年後に千五百名の患者、つまり四年間で十五倍にふえている。その現状を見て、あの当時積極的なエイズ対策を行っておけばと非常に反省といいますか、そういう気持ちを持っておることを私承りまして、そういう現実にございます外国の貴重な体験も十分に念頭に置きまして、我々としては、幸いにもまだ国内におきましてはエイズの蔓延が少ないこの段階に徹底的な対策をとりまして、国民をこのエイズという極めて恐ろしい病気から守っていくということをしてまいらなければならぬと思うわけでございます。
○沼川委員　今大臣から英国の例やら外国の例をお引きになりまして、特に英国の場合は早く手を打たなかったことが結局エイズ患者の倍増につながった、日本の場合においてはそういう欧米と比べると今ならまだまだ手が打てる、そういうことでという大臣の御答弁でございましたが、私もはっきり申し上げまして、この二次感染をいかにして防止するか、これは極めて大事であり、日本の国としてもこれは早急に手を打たなければならぬ、このことに対しては全く同意見でございます。そのことが即法律をつくらなければならぬ、そういう問題になってくるとちょっといささかその辺において認識が異なるわけでございます。
　そこで、あえてお尋ねしたいわけですけれども、この二次感染防止ということで、感染の一般的広がりを示す指標として献血の感染率というのがございますが、たしか私の記憶では、この法案が提出されましたころは三百万例について十八、こういうデータを記憶いたしておりますが、その後この感染率がどうなっておるか。特に陽性率が低下しているのではないかと私は思いますが、この辺について教えていただきたいと思います。
○北郷政府委員　献血される方の中でエイズの抗体検査で陽性と出る方がどれくらいいるかという
数でございます。昭和六十一年の十一月から全献血血液につきましてエイズ抗体検査を実施しておりますが、その陽性の数でございます。昭和六十一年に二百四十三万人の献血された方につきまして検査をいたしました。十一人陽性の方がおられました。率は〇・〇〇〇五％になります。昭和六十二年八百二十一万人の方について調べました結果、十一人の方が陽性になっております。率は〇・〇〇一％でございます。昭和六十三年、ことしでございますが、一月から六月までの間の献血者四百六十一万人に対しまして五人、〇・〇〇〇一％、こんなような陽性の反応者数になっております。
○沼川委員　今の感染率で見ますと、この法案がないから感染が広がっているということじゃなくて、むしろ今の数字の上からいくと感染率はずっと低下しているわけですね。〇・〇〇〇一とかいうとこれは百万人に一人、あるいは〇〇〇二でも五十万人に一人、感染率は極めて低いわけです。そういう中で、この法律がないので感染が拡大したという事実を具体的に挙げて説明できますか。
○北郷政府委員　私が今申し上げましたのは、献血された方の中で陽性の反応が出た人の率でございまして、献血率が七％ぐらいでございますので、この数字をもって正確な推計というふうに国民全体の率を推しはかることはできないわけでございまして、そこを念のために御説明させていただきます。
○沼川委員　それではあえてお尋ねいたしますけれども、我が国のエイズ拡大防止のためにはこの法案が必要だ、ずっと一貫してそのようにおっしゃってきているわけでございますが、この一年間法律がないために拡大したのだと言える具体的事例があったら、ちょっと教えてください。
○北川政府委員　厚生省といたしまして、法律があるから拡大をしない、法律がないから拡大をするというふうに申し上げているわけではございませんでして、現在の段階で我が国ではまだエイズ患者の発生数が非常に少ない、しかし近い将来この数は必ず増大をしていく、エイズの拡大を抑える手段は法律がすべてということではなく、いろいろな手段があるわけでございますけれども、個人の人権にかかわる問題が非常に関与するわけでございますので、そういう問題に適切に対応していくためにはどうしても法手続があるべきである、こういう観点で法律の制定をお願いしているわけでございます。
○沼川委員　今いろいろと御説明ありましたけれども、結局私どもには、どうしても今この法律をつくらないと感染する、そういうニュアンスで厚生省の説明は聞こえてくるわけですね。それでいろいろ調べてみても、異性感染が特に広がっているという事実もありませんし、しかもエイズという病気についても、最初のころと比べますと、研究調査が進んでくるにつれて感染経路にしてもその原因等にしてもだんだん明らかになってまいりました。
　今日本では、輸血あるいは母子感染、この輸血については、もう既に加熱処理が使われるようになってから感染が全くなくなっております。母子感染それから麻薬、こういう問題は日本では事例がほとんど報告されておりません。結局はこれは性行為感染だということが明らかになってまいりました。しかも、その中で日本のエイズの感染者というのはもう九〇％以上が血友病の方である、こういう独特の日本の、日本型エイズとよく言われますけれども、中身を考えていきますと、要するに逆に一般の人が九〇％も感染している、血友病の方はごく少ない、そういう観点であれば法案をつくられるということも幾らか納得いきますけれども、日本の場合はそういう実情をよく踏まえるならば、何か無理やりに法案をつくらなきゃ防げないというような、そういう考え方というのはやはりもう少し検討の余地があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○北川政府委員　お言葉を返すようで大変恐縮でございますけれども、我が国のエイズの感染の現状というのが血液凝固因子製剤によるということが現在では非常に多いわけでございますけれども、これが今日本の非常に特徴的なところだ、こういうふうにとらえられているわけでございますが、これをもっと経時的にさかのぼって見てみますと、ヨーロッパ諸国におきましても同じような状況がある時期にあったわけでございます。先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、毎年倍、倍とふえていくわけでございまして、我が国におきましてもそういう国際的な文化の交流が非常に強くなっておる現状において、島国であるからといって決して将来安全である、エイズの患者は血友病以外にはふえないということは全くないと我々は断言して差し支えない、こう思うわけでございまして、そういう観点からいたしますと、今のうちに法体系も整備をしていただいて、それ以外の研究の問題あるいは一般的な社会に対する教育の問題、いろいろな体制をあわせて整備をしていくということが必要であると考えておるところでございます。
○沼川委員　あえて北川局長にお尋ねしたいわけですが、午前中の質問の中で、これは野呂議員から法律がなくてもできるという主張があるが法律は必要か、こういう御質問に対して三点ほどお答えになりましたね。まず一つは、局長がお答えになったのが、やはり法律をつくらないと感染者の実情を的確にとらえることができない。特にサーベイランス、この体制の中で医師の協力を求めるという形ではどうもうまくいかない、法律をつくるといわば義務を課すわけですからいいんだ、こうおっしゃいました。この辺も何か非常に根拠が薄いのじゃないかと思うのです。協力が足りなければ、いろいろな研修をやり、広く呼びかけてもっと協力体制をつくる努力をすべきであって、それを法律をつくったからうまくいくという考え方はどうも私には解せません。それからもう一点、人権、プライバシーという問題で、法律をつくると守秘義務を課すことができる、そういう面でこれは法律は必要だ、こうおっしゃった。もともとお医者さんには守秘義務はあるわけです。国家公務員にもございます。もともとあるわけですから、これを無理やり法律をつくって守秘義務を課す、こういうことが何か本当に根拠になるだろうかと思って実は聞いておったわけでございます。それからもう一つは、医師と患者の信頼関係が崩れた場合に、そういうケースの場合に知事に権限を与えて、そうい中でいわば実態を把握する、こうおっしゃったわけです。私に言わせれば、患者と医師の信頼関係が壊れたら対策も何もあったものじゃないと思うのです。これは患者と医師の信頼関係をより深く、やはりそういう体制ができ上がるように行政は対処すべきであって、きつき三つおっしゃいましたけれども、こんなもので法律をつくるなどと言われたのでは、特に血友病の患者の方々から言わせると、国が承認したものの薬剤で被害を受けた被害者です。それに対して救済措置を十分やってくれるどころか、追い打ちをかけるように法律をつくってさらに自分たちを管理する。どう見たってそういう御主張は私もよくわかりますし、何か法律をつくる根拠というのが、いろいろと局長は答弁されましたけれども、何が何でも法律をつくらなきゃということに余り力が入って、本当のエイズ対策というものを見失っているのじゃないか、こういう気がいたしますが、いかがでしょうか。
○北川政府委員　現在我が国で一番緊急に対応しなければならない問題は、先ほど来先生から御指摘をいただいておりますように、血液凝固因子製剤で感染をされた患者さん方の点でございます。この点につきましては、先ほど来厚生大臣並びに薬務局長の方から御答弁申しておりますように、先般来の参考人の皆さんの御意見を踏まえ、あるいは国会での御議論を踏まえて最大限の努力をしていくというふうに考えておるわけでございます。そういう状況をやりながら、なおかつ将来、一般の異性間の性行為によるエイズの感染というものが拡大をしていくことは目に見えておるわけでございますから、そういう場合に社会の中でいろいろな混乱が起こらないように今から体制をつ
くっておくというのが、この法案提案の一番の根拠になろうかと思うわけでございます。
　ただいま先生から患者と医師の信頼関係の重要性を御指摘いただきましたけれども、私どもも全くその点は同感であるわけでございますが、しかし実際には社会の中でいろいろな対応があるわけでございまして、通常一般の国民の皆様にこの法律が適用されるということはないと考えていいと思うのですが、非常に極端なケースもいろいろ出てくることが想定をされておりまして、そういう場合にこの法律が発動をするというふうに御理解をいただいた方がいいのではないかと思うわけでございます。
　サーベイランスの問題は、これは日本のみならず世界の先進主要国におきましても、法に基づいて疫学的な追跡を明確にやっておる、こういう状況にあるわけでございまして、日本だけが飛び抜けて難しい体制をつくっておるということではなく、むしろ日本の今回御提案申し上げておる法案の方が非常に人権にも配慮し、合理性を高めておるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○沼川委員　先ほどから何回も申し上げますように、私は二次感染防止がどうでもいい、決してこんなことを言っているわけじゃないのです。その二次感染を防止するためにはどういう手だてが最高の方法なのかと考えてみますと、先ほどから何回も申し上げておりますように、一番大切なことはやはりキャリアの方々に協力を求める、これなくして二次感染防止はできないと私は思うのです。今みたいな形で法案ができますと、恐らく潜ってしまいます。そうなると防止どころか、かえってこれはエイズが蔓延する、そういう心配が率直にこの法案にはあると思うわけです。したがって、これは厚生省の方でもいろいろと検討されているやに聞いておりますけれども、例えば匿名で検査を受けられる、そういう施設、しかも検査を受けた後どこまでもプライバシーが守られるという保証がある、そういう機関で安心して治療が受けられる、そういうことの整備をやることが即二次感染防止にも効果があるし、ただいたずらに法律をつくって何か危険視するということよりか、もっととらなきゃならぬ大事な方法じゃなかろうかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
○北川政府委員　沼川先生の御指摘は大変ごもっともな点でございまして、私どもも今御指摘の匿名検診ということについては最大限の努力を払ってまいることとしているわけでございます。昭和六十三年度の予算におきましても、エイズの疫学的研究という柱が立っておるわけでございますけれども、この中で匿名で、かつ無料で検査を受けることができる体制を整備してまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、また法案に戻って恐縮でございますけれども、通常の場合には個人のプライバシーには全く触れない形でデータがとられる、こういうことでございまして、特に多数の人に感染をさせる異常な行動が多い場合にのみ、先ほど来申し上げておる知事の機能が働いていく、こういうことになっておりますので、念のためによろしくお願い申し上げたいと思います。
○沼川委員　そのことでいつまでも議論しようとは思いませんが、今のような御説明がこの委員会ではもう何回もなされるわけです。しかし、一般に理解されてないという現実をもっとしっかり見るべきだと思うのです。委員会で幾ら同じ説明をやったって、一般の受けとめ方というのは、どうしてもこういう法律じゃ人権、プライバシーが侵される、その点に対して厚生省は説明されているようだけれども、やはりまだまだ説明が不十分じゃないか、もっと言葉をかえて言うと本当の意味で答えてない、そういう感じがしてならないわけでございます。
　時間がありませんので、先に進みたいと思います。
　私がぜひとも申し上げたいのは、この法案ができた経緯をずっと考えてみますと、神戸で女性患者が出た、高知で問題がありました。言ってみれば、世間がエイズ騒動、エイズパニックというさなかに実はこの法案はできておるわけですね。ある専門の学者の方がこういうことを言っております。騒動とかパニックに乗じでつくられた法律にはろくなものはない、これは古今東西の歴史が示している、エイズ予防法案というのはその典型だ、このように酷評する人もおりますが、特にその過程を振り返るときに、法案作成の準備から提出に至るまでの期間が極めて短かったわけですね。厚生省がエイズの予防のための法制化の方針を表明したのが昨年の一月十七日です。二月の十日ごろには原案をまとめて、三月六日には法律案要綱を発表して、三月三十一日には法律案を閣議決定して国会に提案した。非常に短期間で、しかも要するに、エイズパニックと言われるさなかにつくった法案であるだけに、今ある程度エイズ騒動がおさまって、冷静な観点から、特にまた研究、調査が進むにつれて現状を見てみますと、あの当時と現在と随分隔たりもありますし、違いがあります。
　私が言いたいのは、そういうさなかに慌ててつくった、そういうところに言ってみれば、臨床医とか法律学者という方々の意見を聞いたという節はうかがえるものの、本当に広い意味で臨床医や学者あるいは市民に意見を述べる機会などは全然ありませんでしたし、まして今回の法律で強い影響を受けられる血友病の方々の団体の意見などは全く無視してこの法案ができてきているわけです。そういう点を踏まえますと、大臣の御答弁の中にもございましたけれども、時期尚早、拙速ではないか。そういう観点からもう一遍見直されるおつもりはございませんか。
○北川政府委員　物事にはいろいろな見方があるわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘なされましたように、昭和六十二年の当初の状況は、確かに社会的にパニック的な状態があったわけでございます。しかし、エイズの感染の態様というものはそういうことだけで進んでいるのではなくて、実際にはじわじわと社会の中に淫浸していっているわけでございまして、そういう点についても目を向けていく必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　それから、今御指摘をいただきました血友病の患者さん方は、まさにそれぞれ主治医の方を持っており、長い間主治医の指導をもとに闘病生活を続けておられるわけでございまして、先般の議論の中でも御答弁申し上げましたが、私どもも血友病の患者さん方がこの法の具体的な対象になるという心配はまずないというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、血友病患者さんに対する対応は対応として、将来の異性間感染が一般化をしてこないうちに法的な整備を整えておく、こういう観点からぜひ法案の成立方をお願い申し上げるわけでございます。
○沼川委員　時間がございませんので、救済策について何点かお尋ねしたいと思います。
　今、厚生省の方でいろいろと考えていらっしゃる救済策の一つに、発症予防・治療研究事業というのがございますが、これは全国の血友病医療機関をブロックごとに組織化を図って、すべての血友病の主治医の参加を得て、希望者全員に最新の薬剤を用いた発症予防、治療を行う、こういうことでございます。非常にこの希望は高いとも聞いておりますし、これはぜひともひとつ進めていただきたいと思うのですが、この最新の薬剤というのをお使いになるわけですが、どういう薬を予定されておるわけですか。
○北川政府委員　エイズの発症防止につきましては、まだ明確な研究成果がないわけでございますが、基本的にはエイズが免疫力の低下によって他の感染を起こすという医学的な原理のもとに認識をされておるわけでございまして、それに対応するいろいろな免疫、抑制の機能を持つ薬剤を化学的にフォローアップをしながら使ってみる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○沼川委員　具体的に薬品の名前はわかりますか。
○北川政府委員　例えばインターフェロンですとかグリチルリチンですとか、あるいはレンチナン
あるいはＡＺＴでございます。こういうような薬剤が今考えられておるところでございます。
○沼川委員　これは大変希望者も多いというふうに聞いておりますし、今後ひとつそういう対策はぜひともしっかり進めていっていただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、カウンセリングの事業をされるわけです。これも非常にいろいろな関係団体からも要望が高い事項でもございますし、ぜひとも御推進いただきたいと思うのです。
　そこで、ここでお尋ねしたいのは、自民党さんがこの救済策として七項目を発表されております。今、厚生省ではこれに基づいていろいろと検討をされているようでございますが、その中の一つに、要するに医療費の自己負担について、何かエイズ予防財団の方で一万円現在がかっておる自己負担を何とか解消してあげたい、こういう意向があるようです。それと同時に、交通費を見てあげよう、これは感染者に限ってということなんですね。それで、いろいろ救済策を進めるのは結構なんですけれども、この交通費の問題一つ取り上げてみましても、感染者に限ってということになると、感染者であるということを証明しなければこれはもらえないわけです。お金を出すということですから悪いことじゃないというものの、非常にまた人権、プライバシーの問題が出てきますし、いろいろと検討されている案を聞いておりますけれども、金額にしても何かわずかな金額であるようです。ですから、私に言わせれば、そういうことよりか安心して医療を受けられる、医療費の心配がない、要するに医療費は一切ただにする、むしろそういうところに重点を絞った対策というのがもっと検討されていいのじゃなかろうかと思うのです。
　特に血友病の場合、患者団体から難病の指定をという要望が今まで何回もございました。ところが、現行の法律上はどうしてもこれに該当しないということで、これは棚上げになっているわけですけれども、少なくとも国が今回のこの問題で責任を感じるならば、こういう自己負担の一万円の解消については、エイズ予防財団からその金を出すというようなことじゃなくて、国のきちっとしたいわば制度によって、予算の枠組みをつくって、きちっとした対応をむしろやるべき問題じゃなかろうかと私は思うのですね。いろいろとこれは問題あると思いますけれども、竹下総理がエイズの問題の答弁の中で、政治の面で誠意を持って対応したい、そういう御発言もあっております。いろいろと難しい事項があるにしても、少なくとも難病に準ずるようなそういう扱いで、公費でもって予算を組んで、いわば国の行政としてきちんとやる、こういう対応をまずすべきじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○北川政府委員　エイズに感染をされた血液凝固因子製剤を使っておられる皆様方の医療を確保する、これは先生御指摘のように、私どもも最大の眼目としてとらえておるわけでございまして、特に発症防止あるいは治療方法の開発、こういう研究の中でもそういう考え方を一つ貫いておるわけでございます。
　ただ、先生から今御指摘をいただきました血友病患者全体の医療費の問題でございますが、けさほども野呂先生の御質問にお答え申し上げておるわけでございますが、制度的にはいろいろな難しい点があるわけで、非常に難しいと私どもは考えておるわけでございますが、大臣の御答弁もございましたので、そういう点も踏まえて今後さらに検討をさせていただきたい、このように考えております。
○沼川委員　これは同じ質問を大臣にいたしたいわけでございますが、今申し上げました難病と同じような扱いで、そして医療費をただにしてあげる。これは医療費の負担というのが非常に大きな負担の中の一つでもございますし、交通費を出すよりか患者全体について国が対応する、しかも何らかの制度をつくって対応する。難しい問題があることは重々わかっておりますが、こういうことをやることが政治的責任でもって対処するという具体的な一つのことになるんじゃなかろうか。そういう姿を国がぜひとも誠意の一端として示すべきじゃないかと思いますが、大臣、こういう問題いかがでしょうか。
○藤本国務大臣　血友病患者の医療費の自己負担分、これを公費で持て、こういうお話でございます。事務的にはいろいろ他の病気との関係その他難しい点もございまして御答弁を申し上げておるわけでございますが、それはそれとして、沼川先生からの御意見を交えた今のお話、私も同じ考えの点もあるわけでございまして、何とかこの自己負担一万円について解決できる方法が考えられないかという点について今真剣に検討をしておるところでございまして、いましばらくお時間をいただければと思います。
○沼川委員　そこで改めてこれはお尋ねしたいわけでございますが、今回のこの薬剤被害、この委員会でもその責任の所在を求めるいろいろな質問が相次ぎましたけれども、結局具体的に責任の所在というのを現行では明らかにするというのは非常に難しいようです。
　しかしいずれにしましても、これは国が承認した血液製剤でもって感染されたわけですから、国の責任は重大だと私は思います。それ以前の問題として、ぜひとも二度とこういうことを繰り返さないという反省に立って対応していただきたいのは、これは患者団体の陳情の中にもございますけれども、やはり日本において血液の自給自足体制をつくる、こういう問題に対する取り組みが外国と比べますと日本の場合は非常におくれておるように思うわけです。確かに、今厚生省の中に血液事業検討委員会とかあるいは血液製剤使用適正化小委員会とか、いろいろつくって検討されているようですけれども、例えばその中でやはりどうしても私が認識が違うんじゃないかと思いますのが、輸血で使う血液と血漿分画製剤、何か血漿分画製剤の方は一般医薬品並みな、どうもそういう認識があるように思えるわけです。きょうも午前中の薬務局長の御答弁の中に、血液は臓器の一部であって臓器移植、そういうものだという御指摘がございました。血液に対してはわりかたそういう考え方があるものの、分画製剤となると何か医薬品みたいな、もう一段軽くとらえているような、そういう受けとめ方があるんじゃないか。ですからはっきり言って、輸血用の血液については日赤初め公的視野でほとんどやっていらっしゃいますけれども、分画製剤となると全部民間任せで、ほとんどこれは国がタッチされておりません。言ってみれば、これは前から言われてきたことでございまして、何もＷＨＯの勧告を引くまでもなく、厚生省の中でも何回も検討されまして、日本で自給自足体制をつくらなければだめだ、こう言われてきて今回のまた薬害被害。ですから、ウイルスが混入したという以前の問題として、やはり国の行政として、外国に九六％もいわば輸入に頼っているという現状から脱皮できなかった、そういうところにも大きな一つの原因があるように思えるわけですが、この自給体制についてどういう取り組みをなさっているか、教えていただきたいと思うのです。
○北郷政府委員　今御指摘の、いわゆる日赤の取り扱っております全血製剤及び成分製剤に対する認識と分画製剤に対する認識とに差があるんじゃないかという御指摘でございますが、その御批判、御指摘については、全部が全部というわけじゃございません、そういう面が必ずしも全くなかったということではないんではないかというふうに私は考えます。
　これは一つの原因としては、血液分画製剤の需要が急激に伸びてということとか、あるいはまた形といいますか印象といいますか、一つの供給の形態面でもいろいろな相違があるというような、いろいろな要素があると思うのでございますが、今回のいろいろなこういった血液製剤をめぐる事件を契機にいたしまして、血液の国内自給、分画製剤を含めました国内自給というような道を目がけて、きちっとした政策目標を持ちまして進むべきだというふうに考えています。ただ、このプロ
セスとしては、いろいろな現状を考えますと、現在の供給量、現実の供給量と献血の量、この差が非常に多うございますので、この差を埋めるための努力がかなり大変なものがあると思います。その方法として、一つは需要面で、医療で使う量の適正化、本当に医療に必要なものかどうかということをよく調べまして、本当に血液製剤が必要なものにだけ使っていただくような方向をとる、これが急ぐ問題ではなかろうかと思っております。
　それから、当然のことながら献血者のそういった御協力を賜るということ。それから、非常に需要が伸びておりますのは分画製剤でございます。その分画製剤の原料に絞って献血していただくという意味で、成分献血、血漿だけを献血していただくようなやり方をできるだけ伸ばしていく、こんなようなことをいろいろ組み合わせまして、今おっしゃいましたような、ＷＨＯにも言われております国内自給というような方向を目指して一生懸命努力しなければならぬ、こう認識いたしております。
○沼川委員　日本の取り組みは非常におくれていると指摘したいのは、御存じだと思いますけれども、血液製剤の国産化ということで英国はもう昨年から多額の金をつぎ込んで取りかかっておるわけですね。昨年の四月に五千五百万ポンド、これは約百二十六億円ですから、これだけの金をかけてロンドン郊外のエルストリーというところに最新設備の血液製剤施設を英国の場合はいわば新設しております。早速ことしからこれが稼働するわけですけれども、これは一切国産で賄えるという体制ができ上がる。手の打ち方も非常に早いし、そういう取り組みに対しても国を挙げて真剣な取り組みをやっているわけです。日本でこれだけいわば薬害被害が問題になって、さらに血液行政に対しての国の対応がいろいろな面で指摘されておる中で、日本の取り組みはただ検討委員会だけつくって、全然取り組みがおくれています。言ってみれば、本当に二度とこういうことを起こさないという反省に立つならば、そういう対策についても思い切って金をつぎ込んでやるべきじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
○北郷政府委員　例えば日赤でつくっていただくための血漿分画製剤の補助金を出すとか、あるいは献血の推進のためのＰＲ費を考えるとか、予算面においてもできるだけ努力をいたす考えでもございますし、何といいましても国民連帯、助け合いというのが献血の一番の基本の考えでございますので、そういった面で国民各層の御協力をお願いするというようなことを含めまして、お金だけで解決できる問題ではございませんので、そういった基本的な精神について理解を各界に求めながら対策を進めてまいりたいと考えます。
○沼川委員　一方では、先ほど局長もおっしやったように、血漿分画製剤の使用量が世界の三分の一から四分の一、これはまさしく日本の使い方というのは異常なんですね。いろいろと原因があるでしょうが、その中で私もぜひここで指摘しておきたいのが、薬価基準の問題です。特に血液製剤の場合、薬価基準と実勢価格の差があり過ぎて、要するに薬価差益がある、こういうことが使用量がふえる一つの原因になっているのじゃないかと私も思っております。
　一つの具体的事例としてこれはお尋ねしたいわけですが、今新しい血友病の薬としてヘモフィルＭという薬が出ております。御存じだろうと思います。これは血友病の治療とあわせてエイズの発症抑止の効果も期待されておりますし、モノクローナル抗体を使った新型の濃縮血液凝固因子製剤、これは米国のバクスターというところがつくっておるわけです。これが実は七月一日から発売になりました。この早期投与を求めて血友病の患者の方々が待っていらっしゃったわけですが、これは新聞の報道で見て私びっくりしたのですけれども、関西地区の病院が、他のメーカーの製剤に比べて仕入れ値の値引きが低くて薬価差益による利益が少ないとして拒否したという例がございます。ですから、せっかく新薬ができてそれに患者が期待されておるのに、薬価差益が少ないから出せない、こういう考え方に対して何か厚生省は実態調査されるように新聞では読みましたけれども、どのように把握されていらっしゃいますか。
○仲村政府委員　一般論といたしまして、ある患者さんにどの薬を使うかというのはお医者さんの裁量でございますので、私ども行政当局はとやかく言う筋合いのものではないと思いますが、このような報道が事実とすれば、やはりお医者さんと患者の間の信頼関係を損なうということで、私どもとしてもまことに残念だと思いますし、その理由は薬価差益が少ないからだという、新聞報道によりますれば事務長さんの言のようでございますが、そういうことは私どもとしてまことに遺憾なことだと思うわけでございます。ただ、個々にこのようなケースに行政が立ち入るということはいかがなものかということでございまして、それこそ先ほどから先生もおっしやっておられるように、医師と患者の信頼関係に基づいて十分説明をした上で医療が行われる、あるいは薬剤が変えられるということを期待するということで私ども考えております。
○沼川委員　これは、ただ単なる一つの病院の事例というようなとらえ方じゃなくて、医療機関全般にある考え方だと思うのです。やはり同じような同質の薬ならば少なくとも病院経営にプラスになるような薬を出す、こうなってくると、これは患者優先じゃなくてまさしく病院経営優先。しかも、血友病の患者の方々が非常に期待して待っていらっしゃった薬がそういうことのために手に入らない、こういう問題に対しては徹底的にメスを入れていただきたいと思うのです。またさらに、今もおっしゃったように、こういう問題がありますと一番大事な患者と医師の信頼関係というものが崩れてしまいます。ぜひとも、ただ単なる大阪の事件というようなとらえ方じゃなくて、今後特に血液行政の中でこういう問題に対してはもっと厳しく対処していただきたいと思うのです。
　あえてこれは薬務局長にお尋ねしますけれども、現在血液は薬品であるということになっております。薬価基準にも収載されております。ところで、一方では臓器である、人間の臓器の一部だ、だから大事に扱わなければならぬという考え方も基本的にあります。ところが、どうしてもいろいろこういう事件を通して見ますと、何か一般医薬品と同じように軽く取り扱われている。そういう大事なものであるならば、薬価差益があること自体これはおかしいと思うのです。そういう問題について、例えば薬としての収載から外すとか、薬価基準をいわばゼロにするとか、何かいい方法はございませんか。
○北郷政府委員　考え方は私も同じなのでございますが、いろいろ考えているのですけれども、今のところいい方法はなかなか考えつきませんのであれですが、少なくとも薬価差益をできるだけ減らすようなことで、むしろ全くないのが自然なんじゃないかと私は思うくらいでございますが、もう少しいろいろ勉強して、いい方法を考えさせていただきたいと思います。
○沼川委員　薬価差益をなくせと言ったって、一般医薬品に見る限りアリ地獄で、幾ら実勢価格を下げても、薬価基準を切り下げても、この薬価差益はなくならないという現状の中でこれは非常に難しいことだと思いますが、あえて私が申し上げたいことは、患者にとって非常に貴重な薬品であるのにもかかわらず、薬価差益のためにそういう薬品を受けられないという事態は、これは徹底してなくしていただきたいと思うのです。とんでもないことです。そのことを強く要望申し上げておきます。
　時間が参りましたので最後に重ねて申し上げますけれども、このエイズ予防法案は今後いろいろと審議されていくわけですけれども、申し上げましたとおり、あのパニック騒動の中でいわば短い期間で法案が提出されたといういきさつがあり、また専門家の意見も十二分に聞いて出されたという法案でもありませんし、現に二次感染防止といっても患者が潜るんじゃないか、蔓延を防止するどころか、かえって逆効果だという強い指摘も
ございます。それにもまして非常に心配されておるのが、この法律ができることによって血友病患者の方々が二重にも三重にもいわば圧迫を受ける、そういう心配がございます。したがいまして、この法案はむしろ一遍撤回して再検討すべきものではないか、私はそういう考えに立っておりますし、どうかひとつ何としてでも法案を上げなきゃならぬ、そういう拙速だけは自重していただきたい。もっともっと幅広い意見を聞き、現実のエイズの現状をしっかり頭に入れて慎重に対応すべき問題じゃないか、このように思っております。そういう意味で、私も今後とも対処してまいりたいと思っております。
　以上を申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○塚田委員　先日は、血友病患者団体の皆様方が参考人としてお越しいただきまして、魂の叫びとも思われるような大変悲痛な陳述をされたわけであり、私も篤と胸に銘記をさせていただいた次第でございます。
　参考人の方々がいろいろ述べられたそのポイントというのは、やはりエイズイコール血友病という社会的な認識のもとに人権問題が大変多発しておるし、これからもその苦労が大変なことになるであろうという御心配、そして何とか救済策について思い切り手を打ってほしいという悲痛な御要望、こんなものがあるわけであり、それらをくくるような形で今厚生省が予定されておりますこの予防法案、これはかえって逆効果があるから絶対にやめるべきである、これこそ魂を振り絞って皆さん方がお述べになっていたわけでございますが、これにつきましては厚生省の方もその議事録などを取り寄せて、十二分に参考人の方々の御意見に傾聴していただいたものと私は信じております。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
　ところで、このエイズ対策について今申し上げたような救済策であるとか、また、この法案をどうするかという大問題もあるわけでございますが、それ以上に私としてエイズ対策上大切なのは、この世紀の業病とも言われるものに対しまして今なお治療方法そのものが確立されておらない、すなわち感染、発症したならばもう致命的と言われるくらい致命率が高いわけでございますから、もうこれで一巻のおしまいであるというような恐怖感があるわけでございます。となりますと、エイズ対策の最も抜本的な対策というのは、治癒方法について一刻も早くこれを開発し、確立することだと思います。これにつきましては、まだこのウイルスが見つかってから間もないということもありますので、各国がそれぞれの医学技術の粋を生かしながら競争的に治癒方法の確立に取り組んでいると思うわけでございます。
　そのようなことを念頭に置きまして、まず最初にお伺いしたいのが、同様に人類にとって目下のところ最大の課題と言われておりますがん征服の問題でございます。これは感染性とは違うわけではございますけれども、やはり今の人類にとって大変な難敵であり、これを克服することが人類共通の課題であるとされて認識されているわけでございます。という次第で、中曽根内閣におかれましては「対がん十カ年総合戦略」として閣議決定されて、現在それを強力に推進しているはずでございますけれども、この総合戦略につきまして計画の概要そのもの、そして、この十カ年にわたりまして総予算どのくらい予定しておるのか、そして六十二年度なり六十三年度なりどのくらい予算をつぎ込んで、どのような事業に中心的に当たっておられるのか、その辺について御説明を伺いたいと思います。
○北川政府委員　「対がん十カ年総合戦略」は、昭和五十九年度から実施をされておるわけでございます。人類の最大の課題であるがんを撲滅する、こういうことにねらいを定めて、幾つか重点的な柱を持っておるわけでございます。例えば重点的に研究課題を設定して、集中的に多角的に研究を進めていく、若手研究者を育成する、国際協力を推進する、いろいろな実験材料の供給等研究の支援体制の整備を図るというような五つの柱を持っておるわけでございまして、これを厚生、文部、科学技術庁等、政府を挙げてこれに取り組もうということでございます。昭和六十三年度予算におきましては、この戦略のために八十八億が計上されております。その結果、これまでに人の胃がんの遺伝子あるいはテレビカメラの内臓内視鏡の小型化などという具体的な成果を上げておるところでございます。
○塚田委員　それでは、エイズ対策の方でございますけれども、厚生省が現在取りまとめております六十四年度の概算要求があるわけでございますが、その中でどのような救済策を盛り込んで、そしてどのくらいの概算要求をされようとしているのか、御説明いただきたいと思います。
○北川政府委員　六十四年度の事業につきましては、六十三年度に重点的に取り上げております発症予防あるいは治療研究の推進でございます。それから、カウンセリングの問題あるいは教育の問題等、六十三年度から取り上げている問題をさらに拡充整備をするという基本的な方針に沿って現在予算要求案を作成している段階でございますが、そういう状況でございますので、金額の点につきましては、もう少し時間をちょうだいいたしたいというふうに存じます。
○塚田委員　がんは人類共通の敵と言われておりますけれども、いわゆる感染性であるという意味においてはエイズは、これは余り危機感をあおることはよくないかもしれませんけれども、一部喧伝されましたように本当に世紀の業病、人類がこれによってやられてしまうのじゃないかと言われるくらいの大変な病気であることは、皆さんも認識を同じにしていると思います。となりますと、これにつきまして、厚生省としてはエイズ問題総合対策大綱を取りまとめておりますけれども、私は、このエイズについての取り組みは、がん以上の取り組み姿勢イコール予算のつぎ込み、体制の確立、これを図るべきじゃないかと思っております。
　そういう観点からすると、がん征服に対して中曽根前総理大臣が示した決意から比べると、エイズに対して何とかしなければいけないのだ、しかも経済大国として資金的にも、また同時に医学研究技術といいましょうか、こういう面においても他国と比べるとかなり最先端をいっており、また研究の余力があるという事情から踏まえて、人類に貢献する、世界に貢献するというくらいの気持ちで総合戦略、国家政策として立てるべきだと思っておりますが、その辺のことにつきまして、エイズ問題総合対策大綱との関連においてそのくらいレベルアップさせる、もしくは国の防衛予算に匹敵するくらいの構えで取り組もうとする姿勢につきまして、考え方を御説明いただきたいと思います。
○北川政府委員　先生御指摘のように、昨年の二月に厚生大臣を主宰として十四閣僚を構成メンバーとするエイズ対策関係閣僚会議を設け、政府を挙げてエイズ対策に取り組んでおるわけでございます。その閣僚会議での対策要綱ということで定められた五つの柱があるわけでございますが、まず第一は「正しい知識の普及」、第二は「感染源の把握」、第三は「相談・指導体制の充実及び二次感染防止対策の強化」、第四は「国際協力及び研究の推進」、第五が「立法措置」、このようになっておるわけでございます。
　エイズの問題につきましては、予算の上では昭和六十二年度に一億五千万余の経費を計上しておったわけでございますが、六十三年度におきましては十二億四千三百万、前年度に比べて八倍増というような予算の規模になっておるわけでございます。予算の規模だけで物を論ずるわけにはまいりませんが、国際的に見てもエイズの問題は非常に深刻な状況を呈してまいっておるわけでございますので、厚生省といたしましても、具体的に研究体制をどこまで整備できるのか、研究者の層の厚さをどう見るかという問題とあわせまして、研究費の増あるいはその他の必要な対策費用の増
額を図るべく、六十四年度におきましても最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○塚田委員　局長がおっしゃいますように、確かに取り組みの意欲というものは単に予算というような金額のみではないのだということはわかりますけれども、やはり何事であれ、先立つものが大切である。そうした場合、私は、いわゆる人類共通の敵と言われるような今の情勢においては、余力のある日本の国家としては、国家政策、戦略として予算の単位が一けたどころか数けた違うのではないか、そのくらいの意気込みを持って今後当たるべきではなかろうか、そのようなことを通じて世界に貢献して、このような人類共通の敵を日本がイの一番に治療方法を開発し、確立し、救ったと言われるような、人類史上に残るような業績をぜひつくるべく努力してほしいと思います。そうなった場合に、今局長から総合対策大綱について御説明いただきましたけれども、そんななまぬるいものではなくて、もっと社会学的にも、また医学技術上の問題においても徹底した戦略を立てていただきたい、このように強く要望しておくわけであり、血友病の方を初めとするエイズ患者がとにかく治療方法が確立するまで生き延びたいのだ、こんな悲痛な叫び、これに一刻も早く我が国がこたえるようにしていただきたいと切望するわけでございます。
　さて次に、全く常識的、基本的なことをお尋ねいたしますけれども、血友病の方々がエイズに感染されているわけでございますが、これは端的に言って薬害でしょうか、ずばりお答えいただきたいと思います。
○北郷政府委員　薬害かどうかということにつきまして従来からいろいろな議論があるわけでございまして、薬害という言葉の定義が何かということで、私もいろいろな議事録を調べてみたのでございますが、薬害という定義が実はないわけでございまして、従来から使われております薬害という言葉の意味としては薬の作用、薬理作用に伴って起こる副作用、こういうような意味に従来から使われておるという現実がございます。そういう意味からは薬害ではない、こういうふうな御説明を従来から申し上げておるところでございます。
○塚田委員　私が御質問申し上げましたのは一般的、常識的な意味において聞いておるわけでございまして、ならば重ねてお伺いいたしますけれども、薬害でなければ何が原因でもって血友病の方々はエイズ感染されたのでしょうか。
○北郷政府委員　血液製剤に病原、エイズウイルスが混入していた、こういうことが原因であるということでございます。
○塚田委員　大臣、お聞きいただいたと思いますね。とにかく定義は別としても、今局長から御答弁いただいたように、血友病の方々がお使いになっておった血液製剤が原因となってとにかくエイズに感染されるようなことになってしまったということですから、これは法律的なのか、それともお役所定義か知りませんけれども、そんなことは抜きにして、全くごく一般的にいわゆる薬害であるということは間違いないと思いますし、その認識が大切だと思います。となりますと、この薬害について法的な因果関係がどうかとか法的責任がどうかは別として、この件についてもたびたび委員の質問で出されており、当局側もお答えいただいておりますけれども、今言った一般常識に基づく薬害であって、ほかに持っていくところがなくて九九％常識上の薬害ですから、竹下総理もおっしゃられておりますように、政治的責任に基づいて今後事を処していかなければならないであろうと考えられるわけでございますけれども、この政治的責任について御認識されるでしょうか。大臣、御答弁願いたいと思います。
○藤本国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほどエイズ対策ナショナルプロジェクトのような考え方でしっかり頑張れというお話、私も全く同感でございまして、国内は無論のこと、国際的にもさらに日本のできる範囲、可能な援助をしていかなきゃならぬという考え方でいるわけでございまして、ＷＨＯに対する日本の拠出金も倍増しようというようなことも今考えておりまして、これからも大いに頑張っていきたいと思いますので、ひとつ御支援をお願いいたしたいと思います。
　それから、今の御質問でございますが、おっしゃるように血液製剤という医薬品を用いてエイズに感染した、こういう事実は私ども厳粛に受けとめているわけでございまして、そういう考え方に立って総理も、まさに政治的な見地からこの対策は考えなきゃならぬ、こういうことを申されているわけでございます。
　それで、私もしばしば同様な趣旨を申し上げておるわけでございまして、これから総合的な対策を一刻も早く打ち立てまして早期に実施するという考え方で、できる限りのことはいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○塚田委員　大臣の御答弁は大変誠意あるものと私は受けとめさせていただきます。
　そして、いわゆる定義は別として、薬害でございますし、これは別な言い方をさせていただければ、本人の責任なしに事故に遭ったようなもの、すなわち不可抗力のもので苦しんでおられるわけでございます。不可抗力の事案によって国民が大変な苦しみを味わった場合に国家としていろいろ救済処置を行う。例えば豪雨などによって、これは天が豪雨をもたらしたのだからどうにもならぬとか、地震などというものもこれは内閣総理大臣の責任じゃございません。けれども、それで大変な被害を受けてしまったというときに、激甚災害法などによって緊急かつ手厚く立ち直れるように国家として災害救助するわけでございますけれども、このような考え方をとって血友病の方々の救済、そして特にエイズ感染者への弔慰金であるとか生活補償であるとか、きちんとすべきだと思います。この件について、激甚災害法的な考え方ということとの絡みで、だからいわゆる因果関係がどうの、法的責任がどうの、訴訟がどうのということなしにお考えいただきたいと思いますが、これはずばり大臣もお答えになっております政治的責任という言葉にも置きかえることができると思います。そういう見地から、先ほどの参考人の御意見にもあった激甚災害法、ずばりこれはとれませんけれども、このような考え方において生活補償や弔慰金を手厚く行うということについて、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○北郷政府委員　現在考えられております対策の主眼は、医療と医療に関連する経費の軽減、こういうところにございますことと、それから類似の一つの仕組みでございます原子爆弾被爆者に対する措置、こういったものを考えますと、弔慰金というふうなものが事務的には非常に困難と申し上げざるを得ません。しかし、大臣の御指示もございますので、できるだけの検討をいたしたいと考えております。
○塚田委員　厚生省当局のおっしゃるように、事務的とか制度的とかいったら一歩も進まないようなものでございますから、私は今言った天災的なこととして考えてほしいし、大臣が政治家として政治責任的な考え方とこの辺のところをうまくミックスしながらとにかくやるべきことについててはきちんと救助の手を差し伸べていただく、この精神に基づいて今後厚生当局、頑張っていただきたいと思います。
　さて、そういう救助方法の中の一つの具体的な方法でございますが、既に午前中の委員会審議でも出されましたとおり、英国におきましては一千万ポンドの基金をつくって救済を行うというようなことが伝えられております。しかし、このような基金などをつくって基金経由でやるというようないわゆる間接的な方法も一つの方法かとは思いますけれども、これまた指摘されたように、そんなことではなくて、国当局がもっと直接的にいろいろ手を打つべきであるという考え方もございます。しかしながら、私お伺いしたいのは、とにもかくにも英国においてはこんな進んだ制度をつくっておられる。これに対して我が国の場合には、これを他山の石として、これに倍するような規模とかもしくは内容のものを研究されるとかいうよう
な御意思がおありや否や、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○北郷政府委員　イギリスで一千万ポンド、約二十三億円を拠出したということはございますが、イギリスでは血液製剤の供給というのは、国がといいますか、一元的にいわば公社のようなもので行っているわけでございまして、供給者としての立場というものも含まれた一つのやり方というふうに思われます。
　我が国では、既に発症予防とか相談事業とかいうことで国が国の事業としてやるというような方向と、それからそのほかの民間の拠出を求めながら何らかの形で進めていこうとしているものがございまして、国あるいは民間の拠出を含めまして、全体としてできるだけのことを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○塚田委員　とにかく血友病の方の救済、特にエイズ感染者に対する救済につきましては、何度も申し上げたごとく、薬害と言っていいような原因に基づいているわけでございますので、ぜひ政治的な立場から、制度がどうの法律がどうのじゃなくて、どんどんナショナルプロジェクト的な考え方もとりながら救済に当たっていただきたいと思います。
　そして、この問題につきまして最後に、これも何度か話が出ておりましたけれども、今の血友病患者の方の自己負担について先ほどから前向きの答弁がございますけれども、ぜひ言葉どおりの前向きの結論を出してくださりますよう大臣に重ねて御要望して、救済問題についてはこれで打ち切らせていただきたいと思います。
　次に、血液製剤関連のことでございますけれども、厚生省では既にその安全性のために献血者の自己申告制度を実施されてそれなりの効果を上げておられるようでございますが、この制度の運用状況、効果の上がった状況などについて、具体的に御報告いただきたいと思います。
○北郷政府委員　献血者の自己申告制度と申しますのは、例えば職場で皆さん一緒に献血をなさるという場合などがよくあるわけでございますが、そういう場合に、例えば血液に異常を来すようなおそれのある、心当たりのある人がいるというような場合に、どうしても一緒に行ってやらざるを得ない場合に、後から電話で御報告いただく、そうして少しでも安全性を高めるというような趣旨のものでございますが、献血者総数、これは昭和六十三年の五月から七月までの状況でございますが、百九十万人に対しまして、自分がどうもやや危険性があるので外してもらいたい、こういう連絡のあった方、申告された方が千三百四十一人おられました。
○塚田委員　大変不幸な血液製剤によるいわゆる薬害が起きたことにかんがみ、これは根本的にほとんどが輸入に頼っておったということに遠因といいましょうか、最大の原因があったわけでございます。となりますと、当然その対策としては、これについて安全な方法による国産化ということがスケジュールアップされなければいけないわけでございますが、血液製剤関係についての国産化のスケジュールについて御説明いただきたいと思います。
○北郷政府委員　国産化を目がけまして、国内自給体制を目がけまして、二百ミリリットルから四百ミリリットル採血ということへの拡大、それから成分献血の推進、それから需要量、使用量の適正化、こんなようなことをいろいろ進めてまいりたいと考えております。
　具体的な目標といたしましては、血液凝固因子製剤の原料血の国内自給をぜひいたしたいと考えておりまして、これは六十五年度末までに何とか血液凝固因子製剤の原料血の国内自給を行いたい、当面の目標としてそれだけは行いたい、こういうふうな目標を持っております。
○塚田委員　自給化のための量の確保も重要ではございますけれども、やはりその製剤そのものの安全性が大切だと思います。この内容の安全確保の対策についてどのような対策を講じようとされているのか、お聞きしたいと思います。
○北郷政府委員　これも御承知のとおりでございますが、採血の際にいろいろな検査を行っております。まず第一にそういったことがございます。エイズ、ＡＴＬ、Ｂ型肝炎、梅毒その他の検査をいたしております。こういった検査によりまして汚染されていることがはっきりしました血液は、いわばはじくわけでございます。
　それから二番目に、エイズにつきましては、ただいま御質問のございました自己申告制というようなことを導入いたしまして、できるだけ危険なものははじく、こういう措置をとっております。
　それから、血液凝固因子製剤につきましては、製造工程なんかに加熱処理の過程を入れまして、加熱処理の仕方につきましても、乾燥加熱から液状加熱へというようなことで、できるだけ安全性を高めるというような措置を講じているところでございます。
○塚田委員　さて、話はがらっと変わりますけれども、血友病の方々イコール業病であるエイズということで、社会通念的に大変御苦労されているわけでございます。そこで、ＣＩ、コーポレートアイデンティティーというものがございます。いわゆるイメージでございますけれども、イメージをよくすることによって社会の受けとめ方をある程度変えるということもあり得るわけでございます。これは通常企業社会において行われているわけでございますが、例えばこの国会の中といいましょうかお役所の中においても、高齢社会とかなんとかいうことに対して、最近では長寿社会の方がいいのじゃないかとかいうような、いわゆるネーミングによって感じを変えるということもあり得るのじゃないかと思うのです。このエイズというのは余りにもおかしな響きを国民に与え過ぎてしまったというところから、このネーミングをうまく官民あわせて変えるような方法はありはしないか。優秀な頭脳をお持ちの厚生省でございますから、この辺考えたらいかがと思っております。
　似たような例では、本当に苦しい、いやな響きがございましたらい病は、今らい病という言葉は消えております。これもネーミングの効果だと思うのですけれども、こういうことを考えることはできないかどうか。しかし、これは国際的にエイズという言葉が使われているから云々という言い方はあるかもしれぬけれども、何も我々は外国語放送、外国語新聞ばかり見ているわけじゃございませんから、あくまでも日本語としてこのネーミングをもし変えることができればかなり感じが違って、新しく白紙状態から手を打つことができるのじゃないか、こんな感想を持っているのですが、いかがでございましょうか。
○北川政府委員　確かに言葉と概念というものは非常にかたく結びついておる場合が多く、しかもそれが間違った印象を強めているというケースは、今塚田先生が御指摘をなされた幾つかのケースにやはりあるわけでございます。エイズに関係いたしまして、血友病イーコールエイズという認識は、エイズについての感染予防という観点からも、正しい認識を持っていただくという意味からも、非常に問題があると私どもも考えているわけでございます。厚生省といたしましても、血友病によるエイズというような表現をダイレクトには用いないで、血液凝固因子製剤によるＨＩＶ感染というような用語を使うなど、かなりこういう短絡したイメージをつくらないようにという努力はしておるつもりでございますが、なおもっとよりよい言葉があれば、さらに簡潔な言葉があればよいわけでございますので、今後ともそういう観点からも注意をしてまいりたいと思うものでございます。
○塚田委員　時間が参りましたので、最後に大臣に一言。この前の参考人陳述について大臣もその内容を熟知されていると思いますけれども、それに対して大臣の感想と決意を簡単にお述べいただきたいと思います。