Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤分科員　結果として市場取引が拡大をし、また新規参入が促進をされるようなそうした方向性を目指していくという点では、大変心強い御答弁をいただいたというふうに思います。
　これからもその方向でお取り組みを進めていただきますようにお願いを申し上げまして、時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田（良）主査代理　これにて柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉泉秀男君。
○吉泉分科員　社会民主党の吉泉秀男です。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　地球は青かった、これは人類初の宇宙飛行士の名言でございます。先日のテレビでも、地球を宇宙から眺める生中継がありました。地球温暖化という危機、このことをしばし忘れ、きれいだな、こう感嘆をしましたけれども、しかし、北極海の氷が二〇四〇年には解けてしまうという説もあった、こういうことを思い出しまして、十七年以来のことしの豪雪、さらには集中豪雨などの原因も地球温暖化が急速に進んでいるあらわれだなというふうにも思ってまいりましたし、今私たちがやらなきゃならないのが温暖化対策、これが何よりも優先されなければならない、こういうふうに自覚をしたときであった。
　今、温暖化の主因は二酸化炭素、こういうふうに言われております。原子力発電は二酸化炭素による影響は少ない、こういうふうに言われながら進められてきたわけでございますけれども、福島の原発事故で一変してきている今日の状況だというふうに思います。
　温室効果ガスの二五％削減を視野に入れて、二〇三〇年までに原子力発電所を十四基新設し、電力の五三％を賄うという目標を設定した二〇一〇年六月のエネルギー基本計画、これはもう見直さざるを得ない、そういう状況になって、今審議会で論議をされております。
　しかし、論議の中、さらにはそれぞれ資料を見ましても、政府の原子力発電に対する基本的な姿勢、そういうものが明確に示されないままでの議論、こういう状況というふうに自分自身は思うわけでございます。
　原子力にかわるエネルギーを何に求めていくのか、やはり明快に政府の考え方を示しながら、この審議会、さらには新たな基本計画をつくっていく、こういう手順というものが必要なんだろうというふうに思うわけでございますけれども、この基本計画の見直しの基本的な姿勢についてお伺いをさせていただきます。
○枝野国務大臣　今御質問の点については、政府の方針は、私は明確にお示しをさせていただいているつもりでおります。
　原子力に対する依存度はできるだけ引き下げる。一方で、それにかわって、省エネルギー、節電によってエネルギーの効率を図ることと再生可能エネルギーの開発と利用の最大化ということを図っていくということが大きな方針であります。
　問題は、具体的にどういうタイムスケジュールで、どういうスピードでできるのか、そして最終的に原発をゼロにするのかどうか、こういったことについては、今専門的な見地も含めて御議論をいただいておりますが、原発への依存度を限りなく引き下げるという方針は明確でございます。
○吉泉分科員　確かに、昨年のエネルギー白書、そのことを見ましても、原発、そのころから再生エネルギーへの転換、こういうふうに打ち出され、そして今大臣の方からも話をされました。そのことについても、自分自身、重々理解をしているつもりでございます。
　しかし、今の一番新しい数字、二〇〇七年の実績では、この再生エネルギーがたった九％、そしてその九％のうちほとんどが水力発電、こういう状況になっております。
　そういう中において、今太陽光なり風力が脚光を浴びている状況ではございますけれども、やはり日本は島国である、そういう意味では、この再生エネルギーの中でも一番効果的な部分が洋上風力発電、この部分を重視するべきだ、私はこういうふうに思っているところでございます。
　そういう中において、今実証実験が始まってきておりますけれども、この実証実験をするまでには、それぞれ課題なりいろいろな状況、さらには原子力に依存するという方向があったわけでございますから、この取り組みということについては、政府としては非常に薄かったんだろうというふうにも思っております。
　しかし、今こういう状況になったときに、洋上風力発電に力を入れようというふうになっていった場合、適地、さらには、今の状況でどのぐらいの発電量が期待をされるのか、こういう試算をしている状況があるのかないのか。それから、試算があるとするならば、この辺について御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○北神大臣政務官　お答えします。
　まず、洋上風力発電、先生が熱意を持って取り組んでいただいていることに、心から敬意をあらわしたいというふうに思います。
　それで、適地がどれぐらいあるかというお話ですが、洋上ですから、どこがいいというのは具体的に詳しくは申し上げられませんが、少なくとも陸上に比べたら、一般論として風況がいい、風通しがいいという状況なので、この洋上風力については今後成長が大きく期待されるところでございます。
　どのぐらい発電量が期待をされるのかということは、まさしく先ほど大臣の答弁にありましたが、中長期のエネルギー戦略については、申しわけないんですけれども、今エネルギー・環境会議等で議論をしておりまして、全体像がはっきりしたら、その中でどのぐらい洋上風力が占めて発電量がどのぐらいかというのはおのずと決まってくるんですが、参考までに、現行のエネルギー基本計画、二〇一〇年の六月に閣議決定をされておりますが、これは陸上と洋上と合わせた数字なんですが、二〇三〇年に一千万キロワット程度とされております。
　以上でございます。
○吉泉分科員　今、福島県を初め日本の国民が、やはり原発というものに対して、これまでありがたかったという思いはあったんだろうと思うんですけれども、しかし、ちょっと違う、再稼働についてもノーと言う国民が非常に多い、そういう状況だというふうに思っています。
　だとするならば、やはりこれにかわり得るもの、とりわけ、五三％まで原発に依存するという計画を立てたものがどこまで、限りなくゼロに近いというふうなお話ではあるわけでございますけれども、この点については、やはりもっともっと早い段階できちっと示す必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。
　そして、今御答弁がございましたけれども、この洋上風力に対しては、取り組みは二十年からということで大変遅いいわゆる実証実験がなされてきたんだろうというふうに思っております。
　二十年から、千葉県の銚子沖そしてまた福岡県の北九州市沖での実証実験が始まっているというふうに思いますけれども、もう半ばになってきております。そんな中で、それぞれの沖について、まだ形も見えない、こういう状況でもございます。そういう面で、どのところまで進んでいるのか、進捗状況についてお伺いさせていただきます。
○北神大臣政務官　委員御指摘のとおり、洋上風力でも着床式の方ですが、これにつきましては平成二十年度から実証実験を開始しております。この夏に千葉県の銚子沖に風車が建つ予定でございます。そして、福岡県の北九州市沖につきましては、来年の春ぐらいに風車が建つ。そういった実機を用いた試験の段階に入る予定でございます。
　遅いというお話ですけれども、一生懸命早くやって、この実証実験を通じて、風車の維持管理に不可欠な遠隔監視技術とか、あるいは海の上ですから塩害等の耐久性対策技術等をガイドラインとして取りまとめて、平成二十七年度以降に見込まれる実用化事業に反映することを目指してまいりたいというふうに思います。
　あともう一点。今着床式の話をしたんですが、いわゆる浮体式につきましては、福島県で、再生可能エネルギー先駆けの地として象徴的に一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っています。これにつきましては、三次補正なので今年度からということで、今年度から五年程度の計画で、世界一の浮体式洋上風力発電所の実現を目指す実証実験を開始しているところでございます。
　そういったことでございます。以上です。
○吉泉分科員　今、七月とか来年とかいうことで、銚子沖、北九州市沖のところについては建ち上がるというお話であったわけでございますけれども、実際、これからそれを事業化していく場合に、そのことを見込んでの実証の部分になっているのかということについてお伺いをさせていただきたいんです。
　例えば、地上の風力は二千キロワットで一基三億円、こういうふうにもお伺いをしております。そうすると、一キロワット十五万円、こういう数字が出てくるわけでございますけれども、洋上風力を事業化していく場合に、キロワット当たりどのぐらいの投資額を見込みながら実証実験というものをやっているのか、そのことについてお伺いさせていただきます。
○北神大臣政務官　今委員から、陸上風力の話で二メガワットクラスで大体三億円ぐらいという御指摘がございました。大体我々と共通の認識でございます。
　では、洋上風力発電についてはどうかということですが、これは重々御案内のとおり、洋上風力は洋上風力のいろいろな特殊な課題がございます。特に、風車の耐久性、そんなに簡単に維持管理ができませんので、やはり耐久性をしっかりしないといけないとか、海洋における施工技術、あるいは先ほど申し上げた遠隔監視制御等、いろいろ技術的な課題がございます。
　こういったことをどうやって解決するのか、その結果としてどのぐらいのコストになるのかというのが、まさに実証実験から導き出さなければいけない部分でございまして、現時点で大体何億円とかいう数字はなかなか出せないんですが、まさにそういった実証実験を通じて、市場における採算性を踏まえてどのぐらいのコストがかかるのか明らかにしてまいりたいというふうに思っています。
○吉泉分科員　それぞれ、地上の風力の推進をしていく際についても、いろいろな面で国としての補助も含めながら進めてきた、こういう経過があるわけですね。その中で、今買い取り制度の問題、こういう制度ができた場合には、補助とかそういうものは今度は打ち切っていくという一つの姿勢になっているわけですね。
　今実証実験という段階でありますから、発電を考えるについては投資がどのぐらいかかるのかという部分はやはり非常に興味があるわけですし、まして、やらなきゃならないという決意を具体的に持っている人もいるわけでございます。そんな面では、なるべく早い段階で、地上と洋上とはやはりまた違うという部分を含めながら推進をしていく一つの構え方、そういうものが必要なんだろうというふうに思っております。
　それで、今浮体式の答弁がなされました。私ども、超党派による議員連盟もつくりながら、とりわけ福島の原発事故のシンボルという一つの大きな目標に向かって、このことについてぜひ実現もしながら、県民の、さらには国民の思い、そういう方向に持っていきたい、こういう思い、また期待も持っているわけでございますけれども、状況を見たときに、当初六基というふうな説明を聞いたわけでございますけれども、この浮体式の今の現状、進捗、進みぐあい、このことについて、まず冒頭お聞きをさせていただきたいと存じます。
○北神大臣政務官　お答えします。
　委員は、福島県沖の浮体式の実証実験が今どんな状況かという話ですが、先ほどもちょっと触れたんですが、これは第三次補正で措置をしまして、今年度から五年程度の計画で、いわゆる浮体式洋上風力発電所の実現を目指す、ちょうど今開始をしたところでございます。
○吉泉分科員　モノポール型の洋上風力発電、こういうふうにお聞きをしていますけれども、これについては日本製のものであるんだろうというふうに思っています。そこのところは間違いありませんか。
○北神大臣政務官　国産です。日本製のものです。
○吉泉分科員　この浮体式については、環境省でやった福岡県の、ちょうど十一月の末ですか、九州大学を中心としながらの、非常に小さな風レンズの浮体式、そこを見学させてもらう機会があったわけでございますけれども、今日本が六基ということについては、まさに世界で初めての浮体式のものだというふうにも思います。
　そういう中で、六基という、そしてまた大変な予算を実証実験で計上して進めていくわけでございますけれども、世界の中では、今ノルウェーに実際にあるわけでございます。政務官はここを視察なり、さらには省としてこのノルウェー型の浮体式の洋上風力を視察してきた、そういう経過はございますか。
○北神大臣政務官　事務方の方では、当然そういった視察はしております。
○吉泉分科員　それでは、その視察に行ってみて、そしてメリットなりデメリットなり、そういうことについての報告は受けているんでしょうか。
○北神大臣政務官　済みません、直接深く検討したことはないんですが、一般的に、事務方との議論の中で、浮体式の風力につきましては、非常に技術的に難しい、特に着床式とかに比べるとですね。
　それはどういうことかというと、やはり浮かばせていく、しかも、さっき申し上げたように、維持管理が大変ですから、できるだけ耐久性を強化しないといけないし、効率性を求めるためには、風車そのものを、羽根の方を大きく重たくしないといけない。ところが、重たくすれば頭でっかちになって浮かびにくくなるとか、いわゆる着床式よりは技術的に困難であるけれども、例えば福島の沖なんかでは、近海では風が非常に弱い、ですから、遠いところの方が、沖の方が風が非常にいい状況になっておりますので、そういった意味では浮体方式の方が、遠いところに置くことができて、そういったメリットもある。
　大体、そういう一般的な認識は持っているところでございます。
○吉泉分科員　当初、自分方もそのことについては要望もしながら、そして実現した、予算を獲得した、このことについては大変うれしかったわけでございますけれども、しかし、今答弁があったように、まだノルウェーに一基だけしかない、それを今回、六基という部分を目標にしながらこの実証実験をやっていくんだ。このことからするならば、私は、そこを進めていく際には大変な課題があるんだろう、こういうふうに思っております。
　そんな面では、やはり漁師さんとの漁業権の問題、ここのところが一番大きい問題ではないかなというふうに思っております。一基や二基ではなくて六基でございますから。
　そうすると、その海域の面積というのは、どのぐらいまで線引きしているんですか。いわゆる縦、横、海域の面積。六基を建てるとするならば。
○北神大臣政務官　ちょうどこれは実証実験を開始しているところでございまして、正直、そこはまだ検討中のところでございます。実際の面積については。
○吉泉分科員　おかしいと思うんだけれども。
　その点については、漁師さんなり漁港と話をしていく際に、適地ということについては、恐らく図面上で出されているんだろうというふうに思うんです。そこを示して、漁師さんなりとお話がなされているんだろうというふうに思うんですけれども、それは違うんですか。
○北神大臣政務官　先ほど申し上げたように、これは第三次補正予算で措置をされたばかりでありまして、これからまさにフィージビリティースタディーを、調査を開始しているところでございます。
　さっき申し上げたように、福島県の近海は風が非常に弱いため、水深五十メーター以上となる沖合での展開が不可欠である、ここまでは認識しておりまして、想定している実証エリアはある程度はわかっているんですが、具体的にどこというのは、今まだちょっと調整をしているところでございます。
○吉泉分科員　今、答弁の中では、三次補正で予算をとって、そして実証実験の場所等についてもそれぞれ明らかにしているわけですね。この中身を見ますと、水深約百五十メートル、それから距離は約四十キロ、そして浮体式で六基程度、こういう形になっているわけですから、これをやるという前提の中には、やはり福島県、さらには漁港さん、組合との話し合いはなされているものだというふうに思うんですけれども、その辺、もう一回お願いします。
○北神大臣政務官　どこの点において実証実験をするかというのはまだ具体的には検討中でありますけれども、先生がおっしゃる地元漁業者との調整というものは極めて重要であることは十分認識をしております。
　今回、福島県そして地元関係者と、洋上風力発電関連産業集積の促進に関する協議会、ちょっと長いんですが、こういう協議会をつくりまして、まさにそういった漁業権等を調整するための連携する機関というものを設けて、今現在そこでいろいろ議論をしているところでございます。
○吉泉分科員　予算は、当初、補正で百二十五億円、こういうふうに決まったわけでございますけれども、その中で、風力よりも海底の問題が非常に大きい課題になるんだろうというふうな一つの議論もしてきたわけでございます。
　その中で、海底の送電線について早期にやらなきゃならない、こういうお話で、そしてそのところに約六十億かかるんだという説明も受けてきたわけでございますけれども、それが今現在の段階ではほとんど、海底送電線の問題も、張る前にいわゆる漁港さんなりと、それから適地の、海の場所をまだ設定していない、そういう捉え方に聞こえたわけでございますけれども、それでは漁師さんとのお話し合いはほとんど進んでいないという捉え方でいいんですか。
○北神大臣政務官　いや、進んでいないということはなくて、さっき申し上げたように、福島県と地元関係者と一緒に協議会というものをつくって、まさにそこで地元漁業者との話し合いを進めているところでございます。
○吉泉分科員　もう待ったなしの状況だろうというふうに思うんですよね。原発、その部分の代替エネルギー、その中において、今、一生懸命にそれぞれ政府の方も、さらには私方も、さらには国民全体も、ましてや福島県の県民の思いからするならば、よかった、こういう思いがあるわけですよね。
　それが、もう約半年にもなる、それぞれその事業体も公募して、決まったというふうにも聞いておりますけれども、丸紅さんなり、さらには大学さんなり、そういう産学連携でやるんだろうとは思うんですけれども、そういう状況が決まっている中において、では、漁師さんとの詰めなり、さらにはその適地の海面、これを決めていくのは、公募で手を挙げた人が、決まった方がそれをやるんですか。
○北神大臣政務官　いや、その公募の前の段階で、さっき申し上げたように、福島県と地元関係者で協議会を設けていますので、そこでもう既に議論しておりますし、さらに言えば、第三次補正予算で予算を措置するときに、その前の段階から福島県とは内々、そういった漁業関係のことを含めていろいろと協議をし、調整をしてきているところでございます。
　ですから、もう一回言いますと、その公募を受けて初めてそこで漁業関係と話し合うということではございません。もう既に、それは内々進めているところでございます。
○吉泉分科員　それだったらば、もう場所は、海面については提示できるんじゃないですか。決まっているというふうに答弁しなくてはならないんじゃないですか。
○北神大臣政務官　さっき申し上げたように、協議会でいろいろ議論をしていて、それで、最終決定はまだです。
　ただ、ある地域を対象に、大体この辺で実証実験をしましょうということになっておりますので、そういったことを踏まえて、今、漁業権を含めて、そういうさまざまな権利関係等について議論をしております。
　最終決定はまだですけれども、内々、相当議論をしているということだけは御理解をいただきたいと思います。
○山田（良）主査代理　吉泉秀男君、時間が来ておりますので。
○吉泉分科員　もう時間がなくなりましたので、後で事務的な形で詰めさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　しかし、やはりこれから再稼働がない、さらには原発が全てとまる、そういう状況の中では、本当にエネルギーをどういうふうにするのか、こういうところが国民は心配もいいところでございます。
　そんな面では、大臣の方にお聞きをしたいわけでございますけれども、このエネルギーの基本計画の見直し、それがいつごろの段階で新たな部分が大体発表できるのか、その辺についてのめどみたいなところをお伺いさせていただきたいと存じます。
○山田（良）主査代理　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○枝野国務大臣　この夏をめどにお出ししたいと思っております。
○吉泉分科員　ありがとうございました。
○山田（良）主査代理　これにて吉泉秀男君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本剛正君。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　きょうは分科会の質問ということで、大分長い時間が過ぎておりまして、大臣も大変お疲れの御様子かなと。お疲れの御様子のところに、おまえかというような感じでさらに疲れさせないように、しっかりとこの国の未来、経済について語ってまいりたいというふうに思っております。
　私は、やはりまず中小企業が日本で元気になっていかないと日本全体が元気にならない、地域が元気にならない、これはもう間違いのないところだというふうに思いますし、大臣もその認識は多分一緒だというふうに思っておりますが、まずそこのところはいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　全く同感でございます。
　特に今、二つの意味で中小企業は大事だと思っていまして、一つは、地域主権とか地方分権と言われていますが、幾ら行政が分権しても、当該地域が元気になるためには、まさに地場の中小企業が元気にならなければ、地域の活性化なんてあり得ません。
　それからもう一つは、やはりこれだけ世界的な経済構造が変化している中で、既存の成功企業が十年後、二十年後も成功企業である確率よりも、今はまだ小さな企業が、これから頑張ることで、大きくなるばかりではないと思うんですが、大きくなったり元気になったりということで、十年後、二十年後の日本の経済を支えていただくという可能性の方がずっと大きい。
　二つの意味で、中小企業が頑張っていただかないと、あるいはしっかり応援しないと日本の未来はないと思っています。
○山本（剛）分科員　大臣、ありがとうございます。本当に力強いお言葉をいただきました。
　本当に中小企業の未来というものは、今の時点では、やはり時代が大変苦しいというところで、皆さん、どうしようという思いでかなりお苦しみになっている方もいらっしゃると思います。
　そういった中で、中小企業経営力強化支援法についてちょっとお伺いをしたいんです。
　いろいろ条文も見せていただきました。その中で、資金調達という言葉がちょっと見当たらないんです、条文の中に。認定機関を認定した、そのときに、中小企業者に対する資金調達支援は新たな支援機関の行う業務にしっかりと含まれているのか。
　十七条の第一項、第二項を見ても、経営革新という言葉とか異分野連携新事業分野開拓とか、いろいろな言葉は入っているんですけれども、ここで中小企業の皆さんにまず大事なのは、やはり資金調達がちゃんと行われるのか、その認定機関と一緒になって資金調達への道筋というものが立つものなのかどうなのか。いろいろなことを指導とか助言とかしても、結局、その資金が来なければ意味がないわけでございますから、やはりそういったところを明確にしていただくことも必要かと思うんですが、ぜひその辺の御見解をいただきたいと思います。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資金調達の支援につきましてでございますが、新たな支援機関の業務の中に含むこととしております。先ほど先生おっしゃられたように、本法律案によります改正後の新事業活動促進法の第十七条第二項で支援機関の業務が規定をされておりまして、その第二号にあります「事業の実施に関し必要な指導」、この中で読み込んでおり、位置づけているところでございます。
　なお、認定機関につきましては、調達支援の前提となります事業計画の策定に係る指導助言についても行うこととしております。
　こうした取り組みを通じまして、中小企業が持つ潜在力を最大限に引き出せるように中小企業の支援に全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　今のお答えを伺うと、資金調達という言葉は入っていないけれども、きちっとこの条文の中に資金調達は一応担保されているという認識を私は持ちましたし、それで間違いないということでございます。
　金融機関の皆さんが、やはりちゃんと中小企業の皆さんの事業計画にのっとって、この事業計画が可能性がある、これから大きく開けていけるんだと一緒の認識を持って、だったらこの事業をしっかりと支えていこうじゃないかと言えるような相関関係というものができることが、私は、今後の日本の中小企業が元気に、明るく、強く、前向きに進んでいける道だというふうに信じておりますので、認定機関を認定した、それで終わりではなくて、その認定機関も助言とか指導をするだけではなくて、一体となって資金も含めて考えていける体制、しっかりと目を光らせて、ぜひ中小企業庁の皆さんには努力をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで大臣、ぜひ伺いたいんですが、資金調達、こういったものでしっかりとやっていくということがあります。しかしながら、それだけで中小企業の未来がさらに切り開けるというふうには思ってはおりません。そういった中で、全体の中小企業政策というものをこれからどのように進めていくのかということを、ぜひ決意も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○枝野国務大臣　これまでの中小企業政策は、資金面のところを中心にして、苦しいところを何とか支えましょうという傾向がやはりどうしても強かったというふうに思います。私、そのこと自体がこれからもある程度必要だということは否定しません。しかし、とにかく今何とか頑張ればということだけでは、中小企業の本来の潜在力を生かすことにならないし、それから、疲弊している地方の活性化にはならないと思っています。したがって、攻めの中小企業政策が大変重要だろうというふうに思っています。
　ただ、その場合に、実は中小企業といっても業種も多様ですし、規模も多様ですし、地域の事情も多様です。残念ながらまだまだ、そういった現場の具体的な声を十分に把握できているのかということを、しっかりと謙虚に私は受けとめるべきだと思います。
　そういった観点から、実は、おととい、三月三日に第一回の総会を開催しましたが、特に次の時代を担う青年層やあるいは女性層を初めとした中小・小規模企業経営者を中心に、幅広い関係者に一堂に集まっていただいて、小規模企業に焦点を当てつつ、現場の生の声を聞くと同時に、波及的効果として、お互いに、そうした経営者同士の皆さんが、地域を超えあるいは業種を超えて刺激し合っていただいて、新たなものを生み出していただく。そういう場としての“ちいさな企業”未来会議を設置いたしました。
　こうした場を通じて、まずは謙虚に現場の実態とか現場のニーズというものを今まで以上に幅広く受けとめて、これはできるだけ早い段階で、ここから三カ月ぐらいでがあっと全国の地方会議を含めてやろうと思っておりますので、そのことを進めていって、そこからまさに攻めの中小企業政策の新たなものを生み出していきたい、こういう決意をしているところでございます。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。非常に前向きなお答えをいただきました。
　日本の企業数が四百二十一万社ですか、その中で中小企業が九九・七％、雇用は六九％を支えていただいているわけでございます。また、その四百二十一万社の中で小規模企業が八七％あるわけでございまして、それは雇用の二三％でございます。規模感でいうと本当に小さいところから大きいところ、ただ、規模だけで語れるものではないというふうに思います。やはりやる気であるとか、これから見据える未来をどれだけ見ているのか、また、事業継承も大変難しいものがございます。
　そういったところをトータルで、今御提案のあった“ちいさな企業”未来会議でさまざまな活発な意見が出て、それをぜひ大臣のリーダーシップで取りまとめていただきたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、災害についてちょっとお尋ねをしたいんですが、東日本の大震災からちょうど一年がたとうとしているわけでございますけれども、避難所で大変いろいろ御苦労があったこと、私も耳に伝わっております。
　そういった中で、都心部でも災害の危険性というものが今うたわれているわけでございますけれども、ライフラインが途切れてしまったときに、全くにっちもさっちもいかないで、そこで立ち往生してしまっているという状況が、東日本の大震災のときにもございました。
　そういう中で、例えば都市ガスのラインがばたんと切れてしまったら、やはりそこにガスが届かないという現実がございます。ＬＰガスについては、何を言っても強みは、軒下にきちっと在庫を持てるということなんですね。
　そうすると、私は、避難所になるようなところには、日常的にＬＰガスを使っていただく必要もあるんだろうなと。今は、ボンベで置くのではなくて、バルク供給というやり方もございまして、これは私はすごく合理的なやり方だなというふうに思っているんですけれども、あれは逆に言えば耐震性も非常にありますし、安全性も確保されております。それはもちろん立証済みであることは、皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。
　日常的に、例えば給食をそこでつくるときとか、そこでお湯を使ったりなんかするとき、暖房設備であったりということを、都市部だから都市ガスでやっているということでは、それでは、そこが避難所なんですといったときに、いや、避難所では実は寸断されて使えませんでは、やはり私は命は守れないというふうに思っております。
　でも、日常的にＬＰガスを使うということであれば、パイプがないわけですから、バルクからのパイプでございますから、そこが傷めつけられても修復も簡単でございますし、すぐの復旧というものが可能でございます。また、軒下在庫でございますから、そこの在庫を使いながら、何日間かはきちっと暖をとれたりすることが可能だというふうに考えるんですけれども、そういうことを考えていらっしゃるのかどうかということを、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
○中根大臣政務官　お答えをいたします。
　山本議員はＬＰガスの有効性について極めて造詣が深いとかねてから承っておりまして、全て御承知の上で御質問されておられることと思います。
　まさに御指摘のとおり、今回の東日本大震災時におきましても、震災初動時において、今御指摘のあったようないわゆる軒下在庫があったことや、避難所などでＬＰガスを使用した炊き出しとか熱源の確保、こういったことができたことによって、災害時のＬＰガスの分散型エネルギーとしての強みが明らかになったということでございます。
　平時からＬＰガスが利用されていない地域であっても、災害時にこうしたＬＰガスの強みを活用する余地は十分あるものと認識をさせていただいております。
　ＬＰガス業界は、地方公共団体に対して、災害時に避難所となるような施設において、平時からのＬＰガスの使用及び災害用バルクの設置を働きかけているとも伺っております。
　経産省といたしましても、災害に強いＬＰガスの特性を含めた活用を関係省庁などに働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　これは本当に重要なところだというふうに思います。今まで、ＬＰガスから都市ガスに変わると、何か、ああ、私の地域も都会になったのかなみたいな、そういったあれもあったんですが、やはりＬＰガスはＬＰガスのよさもあって、昔、都市ガスが天然ガスではないころはカロリー数が少なかったので、よく、ノズルが大分太くて、こんな太いノズルを使っているなんて危ないなみたいなことを言いながら、何とかＬＰガスを使ってくださいみたいな営業をやっていたことがあるのも事実なんですよね。
　そういうことを考えると、今はカロリー数は天然ガスとＬＰガスは同じなんですけれども、そのＬＰガスの有用性というものを、カロリー数とかそういったものだけではなくて、やはり災害時、万が一のときにという考え方に立ってこれから推進していくということも大事だと思います。
　石油製品は基本的に連産品でございますから、例えばその需要が下がったというところで、じゃ、減産していきましょうとなると、例えばＬＰガスやガソリン、これからハイブリッドの車が多くなってガソリンは要らなくなりますよと、これは前の質問のときにも言ったんですけれども、そういうふうになってしまうと、アスファルトが足りなくなる、灯油が足りなくなる、ジェット燃料が足りなくなるということも十分に考えられます。
　ですから、やはり総合的な計画を持ってやっていくということも大事だというふうに思いますので、ぜひその総合的な計画の中にこういった考え方も取り入れていただきたいというふうに思っております。
　話はこれでまたかわるんですけれども、私は最近地熱発電に御執心でございまして、先日も、福島県で議連の皆様とシンポジウムをやっております。そこで勝手に私が、地熱に情熱を傾ける人間はチネッターだということを申し上げたんですけれども、例えば、では、大臣はチネッターでいらっしゃいますか。ちょっと簡単に。
○枝野国務大臣　地熱は本当にポテンシャルがありますし、それからうまくいけば安定電源になりますので、大変期待をしておりますので、チネッターだと思っております。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　せっかく横光副大臣もお見えでございますので、環境副大臣として、チネッターかどうか、まず一言、お答えいただきたいと思います。
○横光副大臣　立場上、地熱派と言いたいところですが、慎重な立場でもございます。まず御理解ください。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　慎重なお立場だというのは、これから私が質問しようとする内容についてのお立場だというふうに思いますが、多分副大臣も、やはり再生可能エネルギーの重要性、この原発の事故もございました。再生可能エネルギーの重要性は、まずはＣＯ2の削減が起源になっているわけでございます。
　ですから、化石燃料への依存をどんどん下げていかなければならない、そうやってＣＯ2排出を抑えていかなければならないんだという考え方のもとに、再生可能エネルギー。だからこそ、発電に使っているピーク時のその石油を太陽光に変えていこうとか風力に変えていこうとかというところから盛り上がっていったわけでございます。
　しかしながら、今我々が抱えている問題というものは一変をいたしました。それは、あの原子力発電所の事故で、ベースロードを走る電源が、これからそこに頼ってはいけないということであります。無論、今すぐにこれをやめればどうなるかということは、もう火を見るより明らかなわけでございますけれども、この依存をやはり徐々に減らしていく努力というものは、先ほどの質問のときにも経産大臣もおっしゃっておられました。
　ベースロード、これは絶対にとめてはならない電力なんです。その中で、地熱発電は、設備利用率も非常に高くて、まさに再生可能エネルギーの中でもベースロード電源として非常に有効だ。ＣＯ2ももちろん排出をしないという中で、私は、もともとＣＯ2削減が起源であった太陽光、風力というようなものは、この原子力発電の事故があって原子力に頼らない社会をつくっていこうというときに、本当に同じ土俵で論じていいのだろうかという疑問を常に持ちながら話をしております。
　でも、私がチネッターになった理由は、これはベースロードを走れる電源じゃないか。しかも、日本で二千三百万キロワットの可能性がある。全て使えるとは言えませんけれども、百万キロワットの原発でいえば二十三基分の能力があると言われているわけでございます。
　そういった中で、今論じられているのは、自然公園内、特に第二種、第三種特別地域の開発。今は、傾斜掘削じゃなければ認めませんよみたいな話になっています。
　しかしながら、コストが合わなければ民間は手を挙げてはくれません。国民生活をどのように守っていかなければならないのかという観点のもとに、私は、この第二種、第三種の地域においては、やはり垂直掘削も認めていただくことが必要なのではないだろうかというふうに思っております。
　もちろん、環境省の皆様方の立場もわかりますが、ぜひ、そういった思いも込めてお答えをいただきたいというふうに思います。まず環境省から、副大臣からお願いいたします。
○横光副大臣　山本委員が、超党派の地熱推進議連事務局次長ですか、大変御熱心に取り組まれておることにまず敬意を表したいと思います。
　環境省としても、あの原発事故以来、再生可能エネルギーの普及あるいは拡充、これが我が国のこれからのエネルギー基本計画を定めるに当たって非常に重要である、このように考えております。
　その中でも、特に地熱開発ですね。地熱発電は、先ほどもお話ございましたように、太陽光発電やあるいは風力発電と比べましても非常に効率もいい、また出力も安定している、そういったことから、今委員が言われておりますベース電源としても非常に期待できる再生可能エネルギーである、このように思っておりまして、環境省としてもその重要性は認識いたしております。
　また、そういった中で、国立あるいは国定公園内での地熱開発の取り扱いについては、今年度、五回にわたって開催されてきました地熱発電事業に係る自然環境影響検討会、この議論を踏まえて、環境省としては、総合的に検討して判断してまいりたい、今月中に、三月中には新たな通知を発出したいと思っております。
　そこで、今委員お尋ねの二種、三種地域での垂直掘削、いわゆる直掘り、これを認めてはどうかという御意見でございます。
　このことも今、検討会、そしてまたエネ環会議でも論議しておりまして、国立・国定公園内の自然環境の保全と再生可能エネルギー、つまり、保全と利用のバランス、これを高いレベルで調和させるための優良事例の形成に向けた取り組みの可能性についても議論されております。その中で、この特別地域における垂直掘りについても、全てだめというのではなく、賛否両論があるわけですね。それぞれ意見がございます。
　ただ、その場合、やはり大前提は、自然環境の保護、これに支障がないか。そしてまた、地熱発電事業者と地方自治体、地域住民、自然保護団体、さらには温泉事業者などの関係者との地域における合意形成、これが私たちは大前提だと思っておりますし、そういったことを踏まえて、環境省としては、先ほど申し上げましたが、総合的に検討して判断することといたしております。
　いずれにいたしましても、自然環境の保全に配慮しつつ、地熱発電が進むように適切に対応してまいりたいと思っております。
○中根大臣政務官　経産省からもお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、地熱発電は、再生可能エネルギーの中で二十四時間稼働できる長期固定電源としての期待が大いに高まっているところでございます。実際、福島県を初めとする東北地方や北海道などの自然公園内でプロジェクトが計画をされております。
　しかしながら、これらは、自然公園内で垂直掘削ができないと開発に着手できないと聞いております。つまりは、傾斜掘削では、開発リスクが高まったり、コストが増大をしてしまったりということであるわけでございます。
　これは、自然公園内で垂直掘削を可能とすることは非常に重要であり、最近の技術を生かして、環境に調和した形で地熱開発が進められるように、関係省庁と議論を進めてまいりたいと考えております。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　まず、副大臣、ありがとうございました。適切にというお言葉をいただきました。私は、垂直掘削こそが適切だというふうに思っておりますので。
　ただ、やはり私も、環境にしっかりと配慮をしていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。高いレベルでの調和というお言葉をお使いになられましたけれども、まさに、やはり開発をするに当たっては環境に最大限配慮はしなければならないというふうに思っております。
　ただ、先ほど言っていただいた地熱発電事業に係る自然環境影響検討会の資料の中でも、最後に地熱発電の事業があったのは八丈島で、これは平成十一年なんですね。そのときからもう大分たっておりますし、技術の革新も相当進んでいるのも事実でございます。
　ですから、そのときにこうだったからという論議ではなくて、やはり、今の技術だったならばどういったことができるのか、環境に配慮した形で、第二種、第三種の地域だったら垂直掘りでも大丈夫だというような前向きな検討をぜひお願いしたいというふうに思います。私たちも、私は余り環境とかというような顔はしていないんですけれども、この件に関してはしっかりと副大臣と手をとり合って、前向きに、適切に進めてまいりたいというふうに思っております。
　それでは最後に、またこれも、前、私が経産委員会でも質問させていただいて、大臣からは力強いお言葉をいただきました。私のライフワーク、クール・ジャパンでございます。私自身はヒート・ジャパンと言われているんですけれども。
　クール・ジャパン、これは、私は毎回毎回言うんですが、本当に日本を変える、ずっと今まで日本がさまざまな歴史を踏んできて、やはり一回ここで日本の集大成というのを出していかなければならない。そして、その集大成の中で、日本という国はこういう国なんだということを世界に向けて発信をしていかなければならないというふうに思っているんですね。
　しかしながら、クール・ジャパンというか、経済産業省、もしくはその周りから聞こえてくることの中に、これは別に民間でもできるだろうというようなこともやはりあるんです。例えば、一番最初に僕がクール・ジャパンの話を聞いたときには、日本の若者向けの雑誌が中国の方でも結構人気があって売れているから、そういったものを出していけばいいんだみたいなことがクール・ジャパンだ、いや、そんなことは民間に任せればいいと。
　やはり、国がやる国家としてのクール・ジャパンというのは何なのか。それは、世界が憧れる日本というものをつくって、日本に来れば何とかなる、日本へ持っていけば日本のアレンジ力でさらにいいものにしてくれて世界に発信してくれるんだ、だから、みんなで日本を目指そうと。そのプラットホームの整備をすることが、日本のあるべき姿、世界が共感する日本をつくることが経済産業省の皆さんのお仕事ではないのかなというふうに私は思っております。
　そして、そのプラットホームができたときに、世界からいろいろな才能やアイデア、そして人材、そういったものがどんどん日本にやってきて、そしてまた、日本の持つアレンジ力、日本のポテンシャルがそれをさらによいものに変えていって、常に世界の先頭を走っていける、トップランナーになっていけるということが大事だというふうに思っております。
　ですが、今まだクール・ジャパンの戦略というものは、何となくざくっとは見えるんですけれども、これだというものがなかなか見えてこないという中で、ぜひ、今後の事業展開がどういうふうになっているのかというものをちょっとお示しいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　確かに、クール・ジャパンに対しては、そんなものは民間でやらせればいいじゃないかという声が時々あります。でも、私はそれはちょっと違っている、実態も違っていると。
　一つは、大きいのは、クール・ジャパンの担い手となるべき力を持っていらっしゃる方の多くが中小零細企業だったりするんですね。例えばアニメとかの世界も、実は、大手プロダクションといえども中規模企業ぐらいじゃないでしょうか。それこそ日本の伝統工芸技術だなんというのは、これは物すごい潜在力がありますが、ほとんどが零細事業者であります。したがって、これはまさに中小企業政策の一つの柱でもあるという側面があります。
　それからもう一つは、やはり日本は言葉の壁という障害があります。したがって、例えばアニメとかいろいろなものについて競争力がありますが、しかし、日本語を理解される方は必ずしも多くないということがありますので、これはちょっと国家的に後押しをしてあげることで大きな力を持つのではないだろうかというような側面があります。
　ただ、私自身、よく縦割りの弊害と言われますが、ここは縦割りでやろうと思っています。どういうことかというと、クール・ジャパンに関連するのは経済産業省のほかに外務省とか文部科学省があるわけですが、例えば、これから十年後、二十年後の文化を育てよう、これはどうぞ文化庁さんでやってください、銭にならないけれども必要な文化の下支え、これはもう文化庁の仕事でやってくれと。それから、お金になるかどうかわからないけれども、日本を知っていただいて、いい国だな、尊敬できる国だな、こういうことは外務省さんがやってくださいと。
　経済産業省でやらなきゃならないのは、後押しをすればビジネスになる、後押しをすれば例えば日本のＧＤＰを上げることができるというような、まさに銭になる部分についてしっかりと後押しをしていくところに特化をすることが、特に産業政策としてやっていく上で重要なのではないかというふうに思っています。
　その上で、今これから何をやろうとしているかという具体的なところでありますが、大分、課題とか、それから持っている力とか、そういったものについては見えてきていますが、これからそれをいかにビジネスのマーケットにのせていくのか。
　例えば、そのためには、コンテンツがコンテンツ単独ではなかなかビジネスとして銭にならないわけですが、コンテンツと消費財産業を結びつける、あるいはコンテンツと観光を結びつける。例えば、これは日本ではありませんが、韓国は、韓流ドラマとかＫポップが観光に結びついたりしているわけです。
　日本もそういった競争力のあるコンテンツなどがあります。そういったものと消費財とを結びつけたり、観光とかを結びつけたり。その観光も、単に日本に来てくださいだけじゃなくて、来てみたら、その地場において、ホテル、旅館と工芸品とそれから食と、いろいろなものが結びついている。こういう異業種を結びつけて、そして日本のコンテンツを軸にして、物を売ったり、海外からお客さんに来ていただくという、この連携をするための後押しとプラットホーム、これをしっかりとつくっていくことを進めていきたいというふうに思っています。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　私が言いたいことを本当に大臣に全て言っていただきました。私が中小企業の質問に入れたのもそこにありまして、中小企業政策なんです、クール・ジャパンは。もうおっしゃるとおりなんです。民間がやれることはもちろん民間に任せればいいけれども、国がやるべきクール・ジャパン政策というのは絶対あるんです。
　大臣は踏み込んでいただきまして、これは縦割りでやっていくんだ、後押しとプラットホームづくりはやはり経済産業省がやるんだという意気込みもおっしゃっていただきました。今の言葉を聞けば、経済産業省のクール・ジャパン戦略はもう間違いはないと確信をいたしましたし、そういった中で、国がやるべきことというのからこれはやはり外れているんじゃないか、いや、これは絶対国がやらなければいけないのかというのをよりきめ細やかに考えていくことが、私はこのクール・ジャパン政策ではすごく大事だと思います。
　そうじゃないと、民業圧迫じゃないですけれども、民間に任せられることを、何でそんなことを国がやらなきゃいけないんだと、せっかくいいことをやろうとしているのに、何かそういう非難を浴びてしまう。でも、民間ではどうやっても手が届かない、プラットホームづくりとかそういったビジネスの後押しというものは、やはり国が国家の未来を語りながらやらなければいけないというふうに思っております。
　クール・ジャパン、私は本当にこれを日本を変える起爆剤にしてまいりたいというふうに思っております。きょうの枝野大臣のお話を聞いて間違いないと確信をいたしましたので、ぜひ今後ともクール・ジャパンをよろしくお願い申し上げまして、山本剛正の質問にかえさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○山田（良）主査代理　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。
　次に、向山好一君。
○向山分科員　民主党の向山好一でございます。
　この分科会も長時間にわたっておりまして大臣もちょっとお疲れだと思いますけれども、もうちょっとなので、頑張ってください。
　そして、特にことしのこの分科会というのは、エネルギー問題に議論が集中しておりますので、恐らく私の質問というのも重複する部分はあるかもしれませんけれども、その辺は御了解いただきたいというふうに思います。
　まず私がお聞きしたいのは、分散型エネルギーシステムということなんですね。
　あの福島の原発事故の教訓というのはたくさんあります。その中でやはり一番大きかったのは、日本の電力供給というのが案外脆弱だったなということじゃないかと思うんですね。電力所から出てくる集中型の発電が主流でして、そのこと自体は効率的なのでそれは悪いことだとは思いませんけれども、それに偏り過ぎていた。だから、この電力所がだめになったら即電力不足になっている。その電力不足というのが国民生活や産業に相当影響を与えているということの反省が、非常に大きかったんじゃないかと思うんですね。
　ですから、今回のエネルギー・環境会議なり、政府の行っているいろいろなこのエネルギー問題見直しの議論の中で、分散型エネルギーシステムを実現していこうというのはたくさん出てくるんです。そのこと自体は、ですから私は正しい方向だというふうには思うんですけれども、だけれども、見えてこない部分というのもたくさんございまして、そのことについて複数お聞きしたいというふうに思います。
　まず一つ、この分散型エネルギーというのはいろいろあるんですよ。再生可能エネルギー、いわゆる太陽光とか風力とか、今のこの地熱もそうですけれども、ある意味分散型なんですね。そこを所管しているのが、今は新エネ・省エネ部というんですか、そういうところである。天然ガスあるいはＬＰＧのコジェネ、これは電力・ガス事業部が主担している。あるいは、石油もコジェネがございますけれども、そこになったら資源・燃料部というところがやっている。
　それは、それぞれのエネルギーソースが違うから今まではそういう推進母体でよかったのかもしれませんが、新たな概念のこの分散型を進めようとするならば、今、その組織との乖離があるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。そういう分散型を進めようとしていく上での司令塔ですよね、そこは一体どうなるのかというのが見えてきませんので、まずそのあたりを確認させていただきたいというのが一点。
　もう一つ、やはりそういうふうに目指していこうと言うんでしたら、いつまでにどのぐらい実現していこうとしているのかというのもまた大切な視点なんです。
　今、再生可能エネルギーをどんどんとやはり進めていかなければいけないという大きな方向性のもとで法律をつくりました。そして、大きな目標として二〇三〇年、二〇％というのを立てています。ですから、そういう目標に向かって今何をすべきかというのが立ち位置としてわかるようにしていこうということだと思うんですけれども、それに見合う分散型というのは、一体どのぐらいを考えていらっしゃるのかというのも全く今わからない。
　そのあたり、大臣の考えで結構ですから、検討中ということかもしれませんけれども、意気込みみたいなものを一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
　　　　〔山田（良）主査代理退席、主査着席〕
○中根大臣政務官　向山議員にお答えを申し上げます。
　政府といたしましては、昨年来、新しいエネルギー政策の構築に向けて、エネルギー・環境会議を中心に、ゼロベースで見直し作業を進めております。
　エネルギー・環境会議におきましては、先生御提言のように、分散型エネルギーシステムの実現が今後のエネルギー・環境戦略の基本理念の一つとされており、これを踏まえて、経済産業省といたしましても、総合資源エネルギー調査会におきまして、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を進めております。分散型エネルギーシステムの実現に向けた目標や推進方策についても、検討課題であると認識をしております。
　今後、ことしの夏をめどに新たなエネルギー基本計画を策定し、革新的エネルギー・環境戦略に反映してまいりたいと考えておるところでございます。
○枝野国務大臣　そうした目標で目標値を示してまいりたいと思っていますが、前段に御指摘いただいた経産省の体制、確かに、御指摘いただくと若干縦割り的になっているところが、本当に縦割りのままですといろいろな弊害が出てくるだろう、その御指摘はまさにもっともだと思います。
　組織自体を変えてしまうのか、それとも、今の縦割りの組織はあるけれども、そこの横断、連携が十分に機能するような運用の仕組みを考えるのか、これは貴重な御指摘をいただいたと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○向山分科員　十分前向きに検討していただくということなので、ことしの夏が一つのめどだと思いますので、それに向けてぜひとも精力的にやっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、そういう今意欲的におっしゃっていただいたことを継続的に実行していく上で大切な視点というのが、またあるんじゃないかと思うんですね。それはやはり法制化ということじゃないのかなというふうに思います。
　今、日本では、分散型を進めるということに対する一つの大きな法的根拠はございません。しかし一方、特に欧州、これは結構進んでいるんですね。最も進んでいるのが、やはりドイツです。
　ドイツではＣＨＰ法というのがあります。ＣＨＰといったらコンバインド・ヒート・アンド・パワーということで、要するに、電力と熱を同時に供給できるような自家発電というのを進めていこうというＣＨＰ法が既にございまして、二〇〇〇年にもう制定されています。そして、二〇〇九年、三年前には、全量買い取りという制度を新たに導入したんです。ですから、法律的にやるけれども、それを裏打ちするようなそういう具体的な施策としてこの全量買い取り制度というのを導入した、そしてなおかつ、その辺の導入するキャパを今回また見直そうとしている、そういうことなんです。今一二・五％程度の分散型のエネルギーの比率を、将来的に、二〇二〇年ですから九年後ですけれども、二五％、いわゆる倍増しようというようなそういう法律をつくっています。
　これはスペインもあります。イギリスもあります。
　そういったことで、数値目標なり、あるいは、それに向けてのいろいろな施策の展開なんかを法律に定めてこれは実行しようとしておるわけですけれども、そういった流れの中で日本も今そういったことも必要じゃないかと、このように思うんですけれども、大臣はその法律化についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○枝野国務大臣　まずは、先ほど中根政務官から御答弁させていただきましたとおり、分散化に向けた具体的な方針をこの夏のエネルギー基本計画の中にしっかりと織り込んで具体化をしていく。エネルギー基本計画はかなり重たい基本計画でございますので、それが一定の拘束力といいますか実効力を持つだろうと思いますが、その上で、具体的にそのエネルギー基本計画に示された分散化のこれからの道筋を実行するに当たって、法的な法律上の裏づけが必要であるならば、その段階からちょっと検討させていただきたいということで、まずは、エネルギー基本計画の中でしっかりと分散化ということを位置づけていくということに全力を挙げさせていただければと思います。