○川崎寛治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米経済摩擦をめぐる政府の対外経済政策について緊急質問を行うものであります。（拍手）
　そもそも、アメリカ議会の対日非難決議は不名誉な話であります。それが一月、中曽根総理とレーガン大統領との日米首脳会談後、日たたずしてのことでありますから、なおさらと言えましょう。私は、日米間の経済摩擦をここまで悪化するに任せてきた総理の怠慢と政治責任をただしたいのであります。既に一九八一年、日本の対米黒字は百八十億ドルに達していました。これは、日米経済摩擦の泥沼化を示唆する重大な兆候ではなかったでしょうか。さらに八四年、三百六十八億ドルという巨額に膨れ上がりました。八一年以来、政府はこれまでに六回の対外経済政策を発表してきましたが、ポーズの連続では本格的な解決はできません。事態は悪化の一途をたどってきたのであります。総理の無為無策ぶりが、泥沼化しつつある日米経済摩擦の要因の一端であると言っても過言ではありません。総理は、みずからの怠慢と無策が招いたこの事態にどのような政治責任をとるつもりなのか、所見を厳しく問いただすものであります。（拍手）
　きのうの東京株式市場は、今回の市場開放政策が摩擦緩和の決め手になるまいと、その反応は極めて鈍いのであります。総理は、黒字減らしにどの程度の効果があるとお考えか、見通しを明らかにしていただきたいのであります。総理は突然、舶来品愛用国民運動本部長になられました。国民の皆さんに、一人当たり百ドル、二万五千円の舶来品を買ってくれれば百二十五億ドルの輸入額になり、黒字減らしに役立つと言われました。あなたのお勧め品は何でありますか。牛肉の輸入枠拡大で将来展望を失い雌牛を屠殺している畜産農家に、レーガンさん愛用のカウボーイハットを買って牛飼いをやれとでも言うのでありましょうか。今、舶来品はドル高で大変高い買い物なのです。「増税なき財政再建」で賃金を抑えられ、福祉や教育や農業の予算が削られ、また減税見送りで実質増税となり、そのために個人消費が落ち込んでいるのです。総理の認識を疑わざるを得ないのであります。
　日本国民の舶来品購入は六万円余に対して、ヨーロッパは三十二万円余と中曽根キャスターは指摘されました。そもそもヨーロッパと日本とは経済構造が違うのです。ヨーロッパ大陸は地域間の分業体制ができているのに対して、日本は自己充足型の経済構造という大きな違いがあります。アメリカのブッシュ副大統領は、舶来品購入を勧める総理の発言を勇気ある発言と言っていますが、さっぱり効果が見られないときは、またまたリップサービスとして非難が高まることは火を見るよりも明らかと言わざるを得ません。
　総理は、内需拡大策について全く触れておりません。なぜですか。大来佐武郎座長の対外経済諮問委員会報告書の対外経済政策の部分だけをつまみ食いしているのであります。報告書は、経済摩擦の主因である対外不均衡の是正を図るためには、市場アクセスの改善に加えて国内需要の喚起を図ることが肝要である、内需拡大は、それによって輸入の拡大効果があるばかりでなく、輸出圧力が減少するという意味において対外不均衡是正に寄与すると、内需中心の持続的成長を強調しております。また大来氏は、内需拡大に役立つ税制改革と設備、住宅関連の投資優遇措置の実現を提唱しています。一方、ボルカー・アメリカ連邦準備理事会議長は四月三日ワシントン市内で講演をし、日本は自国及び世界の利益のためにも国内経済の刺激策をとるべきだと指摘し、内需拡大策により輸出に傾斜しないような経済運営を日本に求める見解を明らかにしました。日本政府は今こそ内需を力強く盛り上げ、貯蓄率に見合う高い国内投資を実現しなければなりません。
　時あたかも春闘の山場です。賃金大幅引き上げ、人事院勧告完全実施、時短、週休二日制の実施、そして今与野党間で話し合われている所得減税、政策減税実現による個人消費の拡大を基調とするマクロ経済政策への根本的転換を図るべきであります。総理並びに大蔵大臣の明確な所見を求めます。（拍手）
　二月四日の米予算教書によると、八六会計年度の財政赤字は実に千八百億ドルに及びます。歳出規模は前年度比わずか一・五％増なのに、国防費は支出ペースで二千七百七十五億ドルと一二・七％もふえ、まれに見る大砲優先予算となっています。また、二月五日議会に提出された米大統領経済報告では、貿易赤字についてはドル高主犯説を初めて明確に認めました。日米貿易不均衡の根本原因がドル高にあることは言うまでもありません。この解決なくしては、日米貿易摩擦の真の解消もあり得ません。政府は四月十一日、すなわちきょうあすにかけてのＯＥＣＤ閣僚理事会並びに来月二日開会予定のボン・サミットにおいて、ドル高、高金利是正策をヨーロッパ諸国とともに勇気を持ってアメリカに要求すべきでありますが、総理の明確な方針を伺いたいのであります。
　私は、日米経済摩擦の解消をめぐる政府の手法についてただしたいのであります。
　歴代政府は、対外経済摩擦の解消に当たり、常に基盤の弱い国内産業に犠牲を転嫁して一時を糊塗する手法をとってきました。今回の対外経済政策においても、木材関連産業があたかも日米経済摩擦の象徴的産業であるかのように扱われているのであります。本来国際競争力が弱い森林・林産業や木材、紙製品産業を保護育成する政策の展開こそ国民が求めている政治であります。我々は、あくまでも関税率引き下げに反対であります。森林・林業、木製品、紙パルプ等の振興、特に中小地場産業の振興を図り、労働者の雇用安定を図るべきでありますが、総理並びに関係大臣の具体的な施策をお尋ねします。
　今回の四分野の日米交渉で最ももめたのは電気通信分野でありました。四月一日、電電公社は百年を超す官営の歴史を閉じて民間会社として発足しましたが、高度情報化社会の国際企業として、その任務は極めて大きいものがあります。独立国の通信政策の策定に対してアメリカ側の意見陳述の機会、電気通信審議会への委員指名などをなぜ行わなければならないのですか。それは内政干渉ではありませんか。ＥＣ諸国などの扱いはどうなっているのですか。なぜこの種の問題が発生してきたのか、経過を明らかにしていただきたいのであります。また、電気通信事業法等の国会審議の経過からして、国家としての通信主権をいかに確立するか、明確にお答えをいただきたいのであります。日米間の資材協定に基づいて、一九八三年六万台の電話機を日本は購入しましたが、いまだ四千台そこそこしか売れていないと聞いていますが、いかがですか。売れようが売れまいが、日米経済摩擦解消のためには輸入することが必要なのですか。総理並びに郵政大臣の所見をお伺いします。
　最後に、私は、アメリカの市場に過度に依存する我が国の対外経済政策の是正が急務であることを強く指摘したいのであります。
　現在のような異様な対米市場依存の根底には、総理の自説である西側同盟政策があると言わなければなりません。成長と活力の地域であるアジアＮＩＣＳ、中国、ＡＳＥＡＮ諸国やオセアニア、中南米など環太平洋諸国との平等互恵の経済交流をむしろ積極的に拡大すべきであります。また、紛争周辺国への戦略援助を改め、飢餓に苦しんでいるアフリカ諸国へのＯＤＡを思い切って拡充すべきではないでしょうか。過度の対米依存の是正と環太平洋諸国との平等互恵の経済関係の密接深化こそが、内需重視のマクロ経済政策への転換とともに日米経済摩擦打開の唯一の道であることを私は改めて強調したいと思います。総理の所見を求めて、私の緊急質問を終えたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕