Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田誠醇君　だから私は、飛行機の管理、維持、そのことを防衛庁がやることはいいと言っているんです。
　外務省の設置令を見ても、第四条の外務省の所掌事務の九項に、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」というのが外務省の任務の中に入っているんですよ。災害であろうが戦災であろうが、海外にいる日本人の生命、財産を守ることは第一義的には外務省の仕事ですよ。実際にその現場から人を、日本人を連れてくる、邦人を連れて帰ってくるというのは、飛行機はそれは使わなきゃいけない。常時外務省が持っている必要は何にもないけれども、それは防衛庁が管理していればいいわけです。こういう事務が起こったときに何ゆえに防衛庁が出ていかなければいけないのか。本来、昔で言えば防衛庁が在外邦人の救出なんといって行くときは、もう戦争状態か騒乱状態で出ていくのが当たり前の話ですよ。
　しかし、今度論議になっているのは平和時に出ていく、あるいは非常に生命、財産に緊急の事態が起こっているから政府の専用機を飛ばして、これに乗せて帰ってくる。この事務をするのに、防衛庁の設置令やその他で、なぜ外務省にこのＢ７４７型－４００の飛行機を業務移管して飛ばせることができないのか。自衛隊法を改正しなければ何ゆえに飛ばせられないのか。
　これは、自衛隊法を読んでみればわかるわけで
すね。自衛隊法の百条に、自衛隊で本来の業務以外にできる業務としてずっと幾つか列記してありますよ。南極観測も出ています。中には運動会に対する協力まできちんと書いてある。だから、この項目が書いてないから今の自衛隊では飛行機を飛ばせない。つまり、表現は悪いですけれども、あした何か問題が起こって、緊急時にこの飛行機を在外邦人の救出のために飛ばそうとしても今の法体系、防衛庁の管理のもとでは飛べないんですね。飛べないんだろうと思うんですよ。
　それだったら、飛べない飛行機を飛ばすにはどうしたらいいのかと言えば、もう一度総理府にこの飛行機を所管がえするか、外務省に所管がえするか、防衛庁から所管がえすればこの飛行機は飛んでいけるわけでしょう。自衛隊のパイロットをその間兼任でもって動かしてもらえばいいと思うんですが、その辺の論議も含めて一体内閣官房ではどのような論議がされて、どうしても防衛庁でなきゃいけないのか、飛行機の整備とか運航は、これは自衛隊がやるのは当たり前の話。だけど、この飛行機をどのように使うのかということの業務決定は防衛庁の専管事項じゃないはずですよ。その点についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（山本正堯君）　今の御質問で、邦人の保護については外務省ではないかという御質問等もございました。邦人の保護については、確かに外務省設置法で外務省の所掌事務というふうにされております。
　ただ、邦人の保護のための、救出のための輸送ということになりますと、これはまた業務の範囲が違うんじゃないか、こういうことであろうかと思います。例えば、自衛隊法で百条の五で国賓の輸送ということ、あるいは百条の七で国際平和協力業務の実施ということで国際平和協力隊の実施業務がございます。あるいは国賓の輸送ということで総理大臣が外遊されるというようなときの実施がございます。そういうようなことにつきましては、自衛隊の飛行機で輸送するという業務につきましては自衛隊の所掌事務として自衛隊法を改正していただいて、そちらの業務とさせていただいていると、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもの政府専用機検討委員会で目的それから使用基準等について検討させていただいたわけでございますけれども、政府専用機が大変大型の機能、管理、運用であるということで専門的な技術基盤が必要だ、あるいは組織、体制としていろんな支援体制が必要である、要員の確保が必要である。こういうようなことで、全体の管理、運用を長期的かつ効率的にやるためにはどうしてもそういうことを専門的に整備し得る体制として防衛庁が適切じゃないかということで防衛庁さんに運用、管理をお願いし、それに対する輸送の関係の業務を防衛庁さんにお願いするということで、私ども政府専用機検討委員会として決定し四月一日からやらせていただいておると、こういうことでございます。
○村田誠醇君　午前中の守住議員の質問の中にもありましたね。今まで九件、こういう事態が起こったときにいずれも民間機でお願いをした、民間の航空会社にお願いをした。そういうことがあったから、外務省の所掌事務の中には書いてあるけれども、それを実施するための手段、手だてがなかったから政府専用機を買おうじゃないかということで、もちろん黒字減らしということも一つあって購入したわけでしょう。
　だから、手段を持ったんですから、外務省がそれを使うことも、あるいは運輸省が自分たちで飛ばすということも多分できるんだと思うんですね。それを、今の自衛隊が管理しております７４７－４００が緊急時に外務省なり運輸省なりに所管がえをして、パイロットを今まで総務庁に出向させて兼任させていたように、短期間だけ出向させて、この飛行機を邦人救出のために飛ばすことは可能なのかどうか、まず総理府にお聞きをしたい。
　それと、もう一つは防衛庁にお聞きしたい。それじゃ、短期間の間だけ、緊急時の在外邦人の救出が一年間も続くなんということは当然考えられないわけです。もちろん後方支援の部分もありますけれども、とりあえず乗員が飛んでいく、飛行機、パイロットを含めて飛んでいく、こういう業務のために兼務として、一応自衛隊の今までの任務を一部解除して、防衛庁なり外務省なりの指揮命令のもとにある程度の人間を派遣したときに、防衛庁の本来の目的、国土を防衛するという目的の達成に重大な支障を来すのかどうか。短期間だけ出ていって、この業務に従事し終わったらまた自衛隊の職に復帰してくるというこのやり方をしたときに防衛庁として重大な支障を来すのかどうか、この二点をお聞きをしたいと思います。
○説明員（山本正堯君）　最初の御質問でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように政府全体といたしまして大型機の管理、運用というものは大変専門技術的な問題である、あるいは要員の確保も大変効率的にやらにゃいかぬという観点から、防衛庁に一元的に管理、運用をしていただくということでございまして、必要な関係省庁、例えば外務省でございますとか、総理が行かれますときには内閣でございますとか、あるいは国際平和協力本部関係でございましたら国際平和協力本部でございますとか、そういう依頼省庁、必要な省庁が防衛庁に依頼をいたしまして防衛庁がその全体の運航を行う、こういう制度にさせていただいておるところでございます。
　したがいまして、例えば総理府なり外務省に一時所管がえをしてそちらの方で運用をやらせたらどうだ、こういう御質問でございますけれども、政府全体といたしまして、例えば総理府の方に所管がえをしてやるということになりますと、それに対する要員あるいは支援体制、あるいはいろんなそれに伴うもろもろの必要な事務が出てまいります。そういうことを考えますと、全体といたしまして防衛庁の方で一元的に運用、管理をやっていただいて、関係省庁が、依頼するところが依頼の手続をとってやっていくというのが一番合理的ではないかということで私どもは考えさせていただいているところでございます。
○国務大臣（中西啓介君）　ただいまの防衛庁の本来任務に支障を来すのか来さないのかという御質問でございますが、国の防衛をしなければならぬという崇高な任務にもし支障を来すという判断をされた場合には飛行機は当然飛ばせないわけでございますから、御指摘のような場面というものはあり得ないのではないのかな、そんなふうに考えております。
　それから、防衛庁に政府の判断で管理、運用を委託されたわけでございます。もうその経緯は今お答えをしたところでございますけれども、やっぱりいろいろな技術的基盤と同様に、さっき課長が言いましたように後方支援といいますか、運航上相手国の飛行場と連絡をとったりとか、あるいは通信機だとか機体そのものの整備だとか、後ろでやる部分も極めて重要なんだろうと思っております。そういう能力を持っているところといいますと、政府部内を眺めてみても断じて防衛庁以外にないというところから防衛庁にひとつという話になったんだろうと思っております。
　一回か二回の話なら防衛庁の職員が兼務をしてということもあるいは可能かもしれませんが、朝、守住先生のお話にありましたようにこういうエマージェンシーというのはいつ何とき起こるかもしれない。そういう危機管理に備えるというのは政治の果たすべき非常に大きな役割というか部分なんだろうと思っております。そういういつ何とき起こらないとも限らないことに備えていかなければならないわけでありますから、半永久的にやっぱり心構えというか任務というか、そういう意識を持って対応していく必要がありますから、防衛庁に移管を、所属がえをされた飛行機を今のままでは飛ばせないから何とぞひとつ自衛隊法の改正をお願い申し上げたいということで私はお願いをいたしているわけでございます。
○村田誠醇君　時間がありませんので、午前中の質疑の中でも長官は７４７－４００以外にもＣ１
３０も考慮しているというような御説明だったんですよね。私が念頭に置いて質問しているのは、７４７―４００を言っているんです。ですから、この飛行機を使ったからといって自衛隊の本来の業務に重大な支障を来すなんということは考えられないと思うんですよね。
　これは、もともと幾つかの前提条件に基づいた飛行機なんですから、防衛の目的のために買った飛行機ではないはずなんですね。だから、ほかの自衛隊機とちょっと性質がこれは違うんだろう。だから、この飛行機だけを念頭に置いて私は質問しているわけで、自衛隊機一般をこういうふうにして使えばいいじゃないかとかということを言っているわけじゃないんで、そのことはまず頭の中に入れておいて、時間がありませんので、またこ論議をするところがあるんだろうと思いますので、一応五時半を目途に終わるということを言っていましたので、次の質問に移らさせていただきます。
　それで、今問題になっているゼネコンの疑惑の件についてお尋ねをしたい。
　ほとんどのところが、ゼネコンでつくられたお金を、ゼネコンがつくり上げた裏金といいましょうか、不正なお金をだれに使ったかということにいろいろ論議がされているわけでございますが、私は、逮捕されたそれぞれのゼネコンの幹部が証言をしている中身を、報道されているものを見てみますと、架空発注をして捻出をしたとかあるいは資材費を水増しをして裏金を捻出した、こういうことを説明しているところが幾つかあるわけでございますけれども、もしこの幹部の証言が正しいんであれば税法上重要な問題が出てくる。税法上の使途不明金として処理されていたものとはちょっと意味が違って、裏金として処理されていたということになると、税法上の脱税行為、脱法行為が明らかに行われたんではないか。
　法人税や所得税に関してはなかなか個々の企業の計算ですから難しい問題があると思うんですけれども、消費税の計算については、これらの架空発注や資材費の水増しが本当に行われて裏金が捻出されたんだと仮定するならこの消費税の申告については重大な疑義があると思うんですけれども、一体この辺の事実関係や判断については国税庁はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（藤村英樹君）　お答えいたします。
　まず、委員の方から大手ゼネコンの裏金づくりについてのお尋ねと、それから後半部分では消費税の問題でございますが、順番にお答えいたします。
　私ども国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点に立ちまして、あらゆる機会を通じて有効な資料、情報の収集に努めてまいっております。その結果、課税上問題があると認められる場合におきましては、実地調査を行うなどによりまして適正な課税に努めているところでございます。そうした意味におきまして、御指摘のような件に係りますいろいろな情報についても、現在大きな関心を持って見ているところでございます。
　一般論といたしまして、御指摘のような外注費の架空計上等が事実である場合におきましては、税務当局としてはその誤りを是正するなど適切に対処することとしております。なお、これによって法人サイドで捻出された資金の使途につきましても、徹底した調査を行うことといたしております。
　それから、消費税の方について疑義があるという先生のお尋ねでございますが、私ども、現在、法人税、消費税につきまして同時調査ということを基本にやっております。したがいまして、法人税調査に入った場合も、消費税についても売り上げ、仕入れ両面についてチェックをしているところでございまして、特に使途不明金との関係で消費税の取り扱いという点で申し上げますと、特に消費税の仕入れ税額控除の点が問題になろうかと思います。
　現在、私ども、この消費税の仕入れ税額控除をするためには、一つは取引先、課税仕入れの年月日あるいは課税仕入れの内容、さらには課税仕入れの金額等々、所要の事項が記載された帳簿あるいは請求書等を保存しておく必要があるわけでありますが、こういうことにつきまして、使途不明金として事業者が交際費、機密費等の名義をもって支出した金銭につきましてその使途が明らかにされてないものにつきましては、今申し上げたような要件を満たしていないということになりますので、いわゆる仕入れ税額控除は認めないということで課税扱いにしているところでございます。
○村田誠醇君　検察当局は、贈収賄として立証できるものとかあるいはその他の法律に違反したものを確定はできるけれども、裏金として全部捻出した金が犯罪、犯罪といいましょうか、案件で立証できなければ、たとえ何十億円裏金でつくっていましても、捜査当局からすればその一部分しか関心の対象に僕はないんだろうと思うんですよ、立件できない以上は。
　しかし、税務当局としてはそういうわけにはいかないはずなんですね。あくまでも、裏金をつくった方法、それからいつからいつまでやっていたのか、そして総金額は幾らやったのかということは完全に把握する必要があるし、その把握した数字がどこに使われたかを立証しなきゃいけないんですね。もしその立証ができなければ、中小企業なんかはどうやられているかといえば、中小事業主の社長さん個人の収入とみなして課税されている。この事実から、税務当局の態度からすれば、もし今言った裏金づくりの方法とか期間とか総金額が確定し、なおかつ、出口がある程度解明されたけれども、どうしてもわからない部分が出てきた場合には、この裏金を管理していた代表権を持った副社長もしくは会長個人の所得とみなして課税する方針、これは中小企業は全部そういうふうにやられているわけですけれども、従来どおり厳しく対応するということをなさるおつもりかというのはおかしいですね、中小企業と同じに扱うのかどうか、まず一点。
　それから、これらの捻出の仕方は、当然協力をする関係企業もしくは関係者がいない限り、一社じゃできないシステムでございます。当然裏金づくりに協力をした関係会社、個人の金額が税務当局の調査によって確定され次第、税務行政の信頼性を確保するために公表して社会的に制裁を加えることが必要だと思うんです。やみからやみに、税務当局が直しましたと言われてもわからないわけでございますので、税務行政の信頼性を確保するためにも公表すべきだと思うんですけれども、そのことについてお聞きをして、時間が来ましたので、答弁を受けて終わりたいと思います。
○政府委員（藤村英樹君）　二点ほどお尋ねがございましたが、まず最初の中小法人と大法人との取り扱いの関係でございますが、使途不明金に対する取り扱いにつきましては、私ども、大企業であれ中小企業であれ全く同一でございまして、例えば調査の結果、今先生から御指摘ありましたように、使途不明金が施設法人の役員に帰属したというような場合、これは私ども認定賞与と称しておりますけれども、こうした場合には大企業、中小企業にかかわらず、ひとしく役員賞与として課税することにいたしております。これは一例で申し上げました。
　なお、後段の解明結果について公表すべきではないかという御指摘でございますが、先生も御案内かと存じますけれども、私ども税務職員につきましては、法人税法等の規定によりまして国家公務員法よりも重い守秘義務というものが課されているところでございます。この趣旨につきましては、現在とられております申告納税制度のもとにおきまして、税務の執行を円滑に行うためには納税者の信頼と協力を得ることが何よりも必要でありまして、もし私ども税務職員が職務上知り得た納税者等の秘密を漏らすということになりますと納税者と国税当局との信頼関係が損なわれまして、ひいてはこの申告納税制度を基本とする私どもの税務行政の運営に重大な支障を来すことにもなりかねないということなどによるものでござい
ます。
　したがいまして、個々の納税者の調査あるいは申告状況などにつきましては、まことに恐縮ではございますが、答弁を差し控えさせていただいているという状況にあるわけでございます。
○委員長（三上隆雄君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　田中　直紀君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　川島　　實君　理事　岡田　克也君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　田中　　甲君
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　今村　　修君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　大野由利子君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　高市　早苗君
―――――――――――――――――――――
平成五年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　田中　直紀君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　川島　　實君　理事　岡田　克也君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　田中　　甲君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮路　和明君
　　　　　　森　　英介君　　　　今村　　修君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　上田　清司君
　　　　　　大野由利子君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田中　秀征君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　高市　早苗君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　江田　五月君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次　乾　　晴美君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　科学技術庁長官　井田　勝久君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁科学　島　　弘志君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　新　　欣樹君
　　　　　　　　科学技術庁研究　石井　敏弘君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　笹谷　　勇君
　　　　　　　　力安全局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管　　林　　　暘君
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理　中根　　猛君
　　　　　　　　軍縮課長
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局科学原子　天野　之弥君
　　　　　　　　力課長
　　　　　　　　水産庁研究部漁　吉崎　　清君
　　　　　　　　場保全課長
　　　　　　　　科学技術委員会　吉村　晴光君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　　上田　清司君
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　錦織　　淳君　　　　　田中　秀征君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　宮路　和明君
　　林　　義郎君　　　　　森　　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　近藤　元次君
　　森　　英介君　　　　　林　　義郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　（ロシアによる放射性廃棄物海洋投棄問題）
　　　　　――――◇―――――
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特にロシアによる放射性廃棄物海洋投棄問題について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島委員　ロシアにおける放射性廃棄物の海洋投棄問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　国際環境保護団体グリーンピースによると、十七日午前八時ごろからロシア海軍の放射性廃棄物の海洋投棄専用船により、ウラジオストク南東約二百キロの日本海で投棄が行われた、こういう連絡が来ておるわけでございます。そのとき政府は、ロンドン条約に違反するとして直ちに事実確認を求め、厳重抗議と二回目の投棄停止を求めてきたところでございました。多くの政府の、外務大臣初め科学技術庁長官等の御努力によりまして、今回ロシアの二回目の海洋投棄が中止の決定を見たわけでございますが、これらの政府の機敏なる対応について敬意を表するところでございます。
　今回の外務省のこれらの経過について、まずお伺いをしておきたいと思います。
○天野説明員　お答えいたします。
　外務省といたしましては、十六日、グリーンピースの動きが報じられた直後、本件投棄の事実関係をロシア側に照会いたしました。
　その後、累次抗議、照会を行ってきておりますが、十九日には斉藤外務事務次官がチジョフ在京ロシア大使を招致いたしまして、次のとおり抗議、申し入れを行いました。日本海における放射性廃棄物投棄に強い遺憾の念を表明し、第二回の投棄は中止するよう強く要求する、ロシア指導部の我が国の国民感情を踏まえた高い次元での政治的判断を要請する、投棄の完全禁止実現のための措置につき建設的な協力を行うという内容でございます。
　続きまして、二十日、羽田外務大臣よりコズイレフ外務大臣に対しまして、電話で以下を申し入れいたしました。細川総理も強く懸念しており、第二回目の投棄中止を強く求めている、日ロ間の作業部会の早期開催を提案し、日本側としての協力の可能性を検討する、エリツィン大統領に日本側の懸念を伝達し、関係者に対し投棄中止の働きかけを行うよう要求する。
　その後、二十一日日本時間零時四十分、ロシア側より、放射性廃棄物の第二回海洋投棄は中止することとした旨、内報があったものでございます。
○川島委員　次に、今回の投棄ばかりでなく、過去に投棄された一九六六年から一九九一年における、捨て場十カ所を含めた総合的な対策が必要であると考えるわけでございます。
　放射性廃棄物の影響に関する国民の不安は非常に大きく、魚介類を好んで食べております日本国民にとって、一日も早い安全宣言が求められているところでございますが、今後の対応について、水産物等の不安に対する調査はどのように計画されているのか、この二点についてお伺いをいたします。
○江田国務大臣　大変御心配をいただいているところでございます。ロシアによる海洋投棄というものが随分長い間、しかも相当大量にわたって続いていたということでございまして、これは、放射能対策本部というのが昭和三十二年に設けられまして、私が今担当しております科学技術庁長官がその本部長ということでございますが、そこでこの対策をとっていくということになっているわけですが、直ちにこれは調査をしなければならぬということで、今年調査をいたしました。
　その結果、直ちに我が国の国民の健康に影響があるものとは言えない、そこまでのことはないという調査結果が出まして、早急に中間報告もし、さらに八月でしたか、この最終調査結果というものを出しましたが、今回またこういうことが行われたということで、放射能対策本部の幹事会を直ちに開きました。そして、先般調査体制をとって既に調査を始めているということでございますが、今後この調査結果を得て、専門家による評価を経て、国民の皆さんに公表を迅速に行いたい。調査をしてみなければ、これは安全であるとか危険であるとかということは言えないわけでございますので、予断を持つことなく厳密な調査を、しかも迅速にやりたいと思っておるところでございます。
○川島委員　一九八四年に固体放射性廃棄物百十八立方メートルを沖縄の南東約七百キロの海域に投棄したとロシア連邦大統領府の報告書に記載をされておりますけれども、当時科学技術庁は、ロシアの誤記だ、こういう推察が示されておるわけでございますが、その後、この事実関係についてどのように明らかになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○江田国務大臣　これは、今年の四月二日、ロシア政府が公表をいたしました白書に、投棄海域ごとに固体放射性廃棄物の個々の投棄場所が緯度、経度によって示されていたわけですね。そのうち、ウラジオストク沖に位置する第十投棄海域内の個々の投棄点をその緯度、経度に応じて場所をプロットしてみますと、どうも一つだけ第十海域から大きく外れて沖縄に近いところに位置するものがあったわけでございまして、どうも第十投棄海域だけでなくて沖縄の方にも捨てられているのではないかという心配が起きた。
　そこで、この点については、これはロシア政府に対して外交ルートを通じて事実の確認を行いました。誤記ではないかと推測をしていたわけですが、きっちり確認をしましたところ、北緯四十度二十分と記すべきところを北緯二十度二十分と誤記したものだという確認が得られまして、誤記であるということが確認されているということでございます。御心配をおかけしました。
○川島委員　次に、日本政府もかつて東京湾から千キロないし二千キロの南太平洋諸島の近海に低レベル放射性廃棄物を捨てる計画をいたしまして、近隣諸国の反対で断念した経過がございます。また、一九五五年から六九年まで、房総半島の沖、駿河、相模両湾に放射性廃棄物の試験的海洋投棄を行った報道がなされておりますけれども、日本の過去の投棄は現在安全上問題がないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○江田国務大臣　日本も、確かに過去に放射性廃棄物の海洋投棄というのを実施をしたことがないわけではないのですが、安全上最大限の注意を払ってやっておるし、それから、今お話しの海洋諸国のいろいろな反対がございましてやめたという経緯もございますが、今の昭和三十年から四十四年まで、これは主に医療用の放射性同位元素、これをいろいろきっちり安全性についての処置をした上で投棄をしたものであって、全く心配はないというふうに判断をしておりますが、その辺の細かなことにつきましては、政府委員の方からさらに付随して答弁をさせます。
○笹谷政府委員　大筋ただいま大臣から御説明したとおりでございますが、若干補足いたしますと、過去に実施した投棄についてはきちんとコンクリートに固形化したものでありますし、また、その投棄した放射性物質は海中に溶け出しにくいコバルトがほとんどでございます。また、捨てた後も、御説明ありましたように、きちっと異常の有無を確認し、異常はないということを確認しております。
　以上でございます。
○江田国務大臣　なるべく大臣の答弁でやろうと思っておりますとちょいちょい間違いをすることもあるようで、先ほど放射能対策本部の設置を三十二年と言いましたが、そうではなくて三十六年の十月でございました。大変失礼いたしました。昭和三十二年は、周辺海域の環境放射能レベルの調査を開始をした時点であったということでございます。
○川島委員　次に、日本近海と北方海域に旧ソ連の大量の放射性廃棄物が投棄されてきたのは一九五九年から一九九二年まで、この放射能の総量が約八・五京ベクレルに上ると言われ、廃棄物は、原子力施設の汚染物を金属コンテナに入れたり船に積載して船ごと沈めたもの、原子力潜水艦や原子炉をそのまま沈めたものがあると言われております。現在、原子力船二百三十五隻、原子炉四百七基、そのうち解体の必要なものが九十三隻あると言われております。
　今後の我が国とロシアとの関係においてのこれらの廃棄物処理についての対策、特に、日本近海における国民の不安や懸念が非常に大きいだけに、万全の措置が望まれておるわけでございますが、国連等の関係機関を通じていろいろな対策をお願いしておきたいところでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　御指摘のような心配があるわけですね。昨年まで続いていた海洋投棄について、これは液体放射性廃棄物の投棄もあり、同時に固体のものもあったわけでございまして、我が国としても、大変これは関心を当然持つ。そこで、先ほども申し上げましたとおり、放射能対策本部として調査をしたものでございますが、しかし、まだ十分な調査が完全に済んでいるというわけでもなくて、これからさらにロシア側と鋭意話を詰めて、共同調査を行いたい。
　何しろ、日本の方が勝手に入っていけない地域のものもあるものですから、やはりロシアと外交交渉をやって調査をしなければできないという関係になりますので、先般もエリツィン大統領が来日をされた折に、細川総理との会談でそうしたこともお話しをいただいたわけでございますが、事務方の詰めもずっと進んでおりまして、これは、今月の二十七日、二十八日、専門家の会議をモスクワで行いまして、さらに十分な調査もいたしまして、それから、来月の十日、十一日、これは第二回目の日ロ共同作業部会を行って、対策を、共同で調査をする方針のもとで実務的な詰めを行っていきたいと思っております。
　しかし、日本海における投棄と別に、その他もたくさんあるのですね。北極海というのですか、カラ海、アラフラ海といったあたりでしょうか、こういうところの投棄は日本海の投棄の比ではない大変な投棄をしているというようなこともありまして、ロシアとノルウェーが一緒に調査をしているといったこともございまして、今後、旧ソ連、東欧、中欧諸国の核廃棄物を一体どう取り扱っていくのか。これは、民生用のものもありますが、同時に軍事用のものもある。これから核兵器の解体といったことにも取り組んでいかなければいけないというので、国際的な枠組みで努力をしていかなければならぬ。日本も、そういう国際的枠組みの中で努力をしてまいりたいと思っております。
○川島委員　次に、今回のロシアの廃棄物処理の関係で、通産省の方針と科学技術庁の方針と若干ずれている面が一点あったわけです。通産省は、ロシアの核解体援助金を廃液貯蔵に活用を検討する、こう言っているわけですが、科学技術庁の方では、原潜の活動の助けのおそれがあるから、この援助は慎重な構えが必要だ、こういうような形でコメントを発表しているわけですが、この辺の統一見解はどのようになりましたか、お伺いしておきたいと思います。
○江田国務大臣　政府部内で考え方に違いがあるというわけではないと思います。これはもちろん、我が国及び国民の安全にとっても、あるいは健康にとっても、大変な影響のあることでありますから、日本として最大限の努力をしなければならぬ。
　先ほど、ロシアと共同の調査のことは申し上げましたが、もちろん我が国独自にもいろいろなことをやっているわけで、既につい先日、海上保安庁の船、明洋でしたか、これが門司から出航したというような報道、これは報道のとおりでございまして、そうしたこともやっていくわけでございますが、同時に、ロシアの液体放射性廃棄物の処理について、日本としてもいろいろな技術的な支援ができるのではないか。これは、既に技術的検討も始めておりますし、また、財政的なことなども含めてこれから検討していかなければならぬことだと思います。その点、科学技術庁として、別に消極的な態度は全くありません。
　ありませんが、しかし、これは注意しなければいけないのは、やはり原子力潜水艦関係の液体放射性廃棄物ということでございますので、廃棄をされた原子力潜水艦の液体放射性廃棄物、こうなりますと、既にこれは廃棄をされた原子力潜水艦ですから、さらにそれがどんどん軍備拡大につながるというものではないと一応言えるかもしれませんが、しかし、現に動いている原子力潜水艦のものもあるわけですよね。そうすると、現に動いているものについて、こちらが技術的ないろいろな支援をしたりあるいは財政的な支援をいたしますと、その分ロシアの軍事費が助かる、さらに別のところにこれを使うというような関係になると、これは困ります。世界全体の軍備の縮小という方向に向けての大きな流れと逆行することになってはいけないという、そういう心配は当然あるわけでございまして、科学技術庁の方で関係の者があるいはそういう意味のコメントをした、その点が強調されて伝わったということはあるかもしれませんが、そうした両面の考慮から調整を進めていかなきゃならぬということで、まだ政府として統一したというような見解を得る段階ではないと思っておりますが、さらに調整を進めて、間違いのない対応をしていきたいと思っているところでございます。
○川島委員　最後に、中国の核実験についてお伺いをしておきたいと思います。
　九月の国連総会で、羽田外務大臣は中国の前副総理に対して核実験の自制を申し入れておりますし、十月五日、これらを押し切って中国が核実験を行いました。世界で唯一の被爆国の我が国といたしまして非常に遺憾なことだと思っておりますが、今後世界が一九九六年に向けて、全面禁止に向けて条約締結の動きもあるやに聞いておるわけでございますが、今回の中国の核実験について政府はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○中根説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の中国の核実験は、国際的に全面核実験禁止に向けた非常な機運の高まりがある時期に行われましたものでございます。こうした国際的機運の高まりに逆行するものということで、日本政府としてもこの核実験実施につきまして極めて遺憾であると考えております。我が国は、従来より、核実験禁止問題を軍縮分野におきます最重要課題の一つとして重視してきております。今回の中国の核実験が全面核実験禁止交渉の妨げとならないことを、強く希望しております。
　我が国としましては、御指摘のとおり中国の核実験準備の情報を入手すると同時に、何回かにわたりまして非常に高いレベルで中国に核実験をしないようにという申し入れを行いましたが、残念ながら中国は実施に至ったわけでございます。実施に至った直後にも、遺憾であるということと、それから核実験を再度繰り返すことのないようにという呼びかけを中国側にしておりますし、また、改めて高いレベルで申し入れも行いました。
　我が国としましては、今後とも中国がこうしたことを繰り返すことのないよう強く求めていくとともに、他の核兵器国に対しても、引き続き核実験を控えるように求めていきたいと考えております。
○川島委員　ありがとうございました。時間ですので終わります。
○臼井委員長　今村修君。
○今村委員　今回の事件は、エリツィン大統領が来日をしてせっかく盛り上がった友好ムードを一遍に吹き飛ばす、こんな事件で、大変な事件であったと思います。特に、日本海で操業している漁業者を初め関係都道府県は一斉に抗議の声を上げる、こんな状況になっているわけであります。幸いにして、ロシアは日本政府の抗議やこうした国内の世論に押されて、二回目の海洋投棄は一時延期する、こういう状況になったわけでありますが、問題はなおかつ先送りをされている、こういう状況になっています。
　そこでお伺いをしたいわけでありますが、国民がいらいらしているこんな状況の割には、政府の対応がちょっと遅かったんじゃないのか。羽田外相が直接連絡をとったのが二十日、こんな状況のようであります。政府の態度がちょっとあいまいだったというのは、海洋投棄に対する日本政府の考え方があいまいなことがそんな結果をもたらしたのではないか、こんな気がするわけでありますが、この点についてお伺いをします。
○江田国務大臣　対応が遅かったと言われますと甚だ申しわけないと思いますけれども、しかしこれは、事実をどういうふうに国として、政府として確認できるかというのはなかなか難しいところで、また御議論があるかと思います。もう外交ルートを通じまして、私どもこの報道を耳にした途端に確認を求めたわけで、その結果確認された事実に基づいて、放射能対策本部を迅速に機能させて、放射能による国民の健康への影響を監視する立場から、すぐに幹事会も開き、方針も決定し、調査のための船舶も出航させるという対応をとったわけでございまして、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
　私ども、旧ソ連、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、これはもう近隣諸国に対する配慮に大変欠けるものだ、大変遺憾である、この態度は一貫をしておりまして、エリツィン大統領が来て、本当に話し合いもいい結果を生んで、さあこれから日ロの友好がスタートするというやさきの話ですから、まことに残念だったわけでございますが、政府として海洋投棄というものに対する態度にあいまいな点があるということではないと思っております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○今村委員　来月開かれるロンドン条約締約国会議で、日本は低レベル廃棄物を含めた海洋投棄の全面禁止に賛成する、こう言われているようでありますが、事実でしょうか。仮にこれが事実とすれば、私は国際世論が厳しい状況の中で大変賛成をするものであります。
　ただ同時に、この海洋投棄全面禁止に賛成するという考え方は、今青森県六ケ所につくられている再処理工場から大量に海に放出をされる、海中放流と矛盾するという考え方にはならないんでしょうか、この点についてお伺いをします。
○江田国務大臣　来月ロンドン条約の締約国会議が開かれる、これはお話のとおりでございまして、そこで一体この低レベル放射性廃棄物の海洋処分についてどういう討議あるいは結論が出されるかというのは、これはまだまだこれからのことでございます。
　日本として、政府として一体どう考えるのかということですが、今いろいろなことが報道されているわけですけれども、これはまだまだ考え方の調整中でございまして、結論が出ているという段階ではございません。科学技術庁といたしましては、専ら科学技術的な見地のみで言うならば、しかもＩＡＥＡの基準にのっとって適正に行われる海洋処分については、これはこれまでのいろいろな検討の結果からいえば安全上問題はないという、そういう判断なのでございます。
　しかし、科学技術のことだけで世の中進んでいるわけではございません。国民の安心の問題であるとか、あるいは周辺諸国の懸念のことであるとか、いろいろなことがございます。国としては、低レベル放射性廃棄物海洋処分については関係国の懸念を無視して行うことはない、こういう基本方針をこれまでもずっと貫いておりまして、先ほどの川島委員のお話にもあったように、やらなかったわけですね。さらに、ロンドン条約締約国会議におけるモラトリアム決議というものがございまして、これについても誠意を持って遵守をしてきているところでございます。
　来月の対処方針ということについては、陸上処分計画の進展等の我が国の放射性廃棄物処分対策の現状とか、あるいは関係諸国の懸念の高まり等により、海洋処分の実現可能性は極めて乏しくなっておる、このことを十分考慮をしていく必要があると思っておるところでございまして、詰めの作業を行っている。原子力委員会でもいろいろ検討を進めておって、ひとつ世界の大勢というものを十分見きわめながら対処していきたいと思っています。
○今村委員　ロシアは今回二回目の投棄を一時延期をした、こういう内容になっているわけです。しかし同時に、貯蔵施設が満杯になれば再び海洋投棄をせざるを得ない、こうも言っているわけであります。日本政府として、この海洋投棄をさせないために今後どんな方策をとっていくのか、お伺いをしたい。
　同時に、今回の海洋投棄によって、沿岸の漁民は大変な心配をしているわけであります。特に、日本海で漁業をしてる漁業者は、これでとった漁獲物が売れないと風評被害を大変心配しています。こんな状況に対して政府としてどう対応するのか、これらについてもお伺いをしておきたいと思います。
○江田国務大臣　おっしゃるとおり、ロシアにこの液体放射性廃棄物の海洋投棄というものを完全に断念をしてくれと言っても、向こうではまだちょっとなかなか施設も整わないしというようなことですので、今回は中止を強く求めて中止をしていただきましたが、完全な断念ということになるためには、日本としてもいろいろな技術的、財政的協力が必要なのだろうと思います。
　技術的な協力については既にいろいろな可能性を検討しておりますが、もし必要なら政府委員の方から詳しく答弁をさせますが、蒸発をさせて量を減らすとかいろいろな方法がある。あるいはロシア側にそういう施設を建設するといった問題もあるだろうと思いますが、これからの課題でございますが、この努力をしていきたい。
　それから、日本海の魚の心配、漁業者の皆さんの心配ということでございますが、これも予断を持って調査するのではいけませんので、予断なく十分科学的反証にたえ得る調査をしたいと思っておりまして、しかもその調査結果は早急に結論を出して皆さんにお知らせをしたいと思いますが、これまで得られている状況から常識的に判断をしますと、あくまでこれまで得られている情報が正しいものとして、過去のいろいろな事実から常識的に判断をしますと、魚が食べられなくなるとかそういうことはないのではないかなと思っておるのですが、しかしこれは予断を持ってはいけませんので、厳重な調査をするということでございます。
○今村委員　最後に一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　今回の海洋投棄はロシアの国から事前に連絡がなかった、こういうことになっているわけです。ただ、国際原子力機関では事前に連絡を受けていた。これは、ＩＡＥＡから当然日本にも連絡があってしかるべき内容であったのではないか。また、ロシアはＩＭＯには届けていなかった、こういう内容であります。これはロンドン条約に反するということになるのではないか。また同時に、さきに大統領が来て行った東京宣言、この内容にもこれは反するという内容になるのではないか、こう思うのですが、この点はどうでしょうか。
○江田国務大臣　ロシア政府からＩＡＥＡには十月の五日付でしたか、ファクスで連絡が行っておった、通告が行っておったということなんですね。そのファクスを見ますと、ＩＭＯにもあわせファクスを送るというふうに書いてあるのですけれども、ＩＭＯには届いていたか、いなかったかということがちょっと疑問符がついておりまして、そこの確認がまだちょっととれておらないのです。ＩＭＯの方にはちゃんと届けなければならぬというのは、これは条約上の義務でございますが、その点はあるいは抜かりがあったということがあるのかもしれません。
　ＩＡＥＡからのこちらへの連絡については、私は、条約上とか国際的な義務としてということにはなかなかならないのですが、しかしまあ連絡ぐらいしてくれてもいいじゃないかということで、つい先日、ブリックスＩＡＥＡ事務局長がお見えのときにそういう趣旨のことを申し上げて、皆さんの関心はよくわかったので今後努力をする、こういうことになっております。
　ＩＭＯは連絡を受けていないということが確認をされているようでございます。
○今村委員　終わります。ありがとうございました。
○田中（直）委員　ロシアにおける放射性廃棄物海洋投棄の問題につきまして、当面の対策につきまして科学技術庁にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の廃棄物の海洋投棄につきましては、第二回目の投棄が回避されたということはひとまずほっとするところであるわけでございますけれども、国民の方々あるいは漁民の方々は、大変そういう意味では不安の日々でございます。一過性のものではなくて、これから日本海の海洋環境調査を行うということで調査船も出たわけでありますけれども、しっかりした対応をしていただくということで、科学技術庁長官の江田大臣に、まず決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○江田国務大臣　今回のロシアの放射性廃棄物海洋投棄について、これはとにかくエリツィン大統領がお見えになっていろいろな話をし、こちらからもいろいろお願いもし、まあいい結果になってこれから日ロ友好を進めていこう、こうスタートを切った、いわば日ロ新時代といいますか、そのやさきのことであって、本当に遺憾なことだと思っております。近隣諸国に対する配慮に欠けるものだ、そういうわけで、政府としても強く中止を求めたわけですね。
　漁民の皆さん、あるいは漁民のみならず国民みんな大変不安に思われたということだと思いますので、早速放射能対策本部の幹事会を開きまして、調査を決定し、海上保安庁、水産庁、関係の機関によって今調査をやっているところでございますが、これは予断を持った調査であってはもちろんいけません。科学的な調査をきっちりやりたい。その上で、調査結果をなるべく早急に出して、国民の皆さんに公表をさせていただきたい。できることなら、不安が除去される、安心なんですよということになればいいのですが、これは調査をやっているところですから、今何とも断定的なことは申し上げられません。しかし、努力をしていきたいと思っております。
　それから、こういうことが二度とないように、これはロシアとも鋭意交渉をしなければならぬし、また国際的な枠組みの中でも、こういう無神経な放射性廃棄物の海洋投棄といったことが行われないような方向で努力をしていきたいと思っております。
○田中（直）委員　大臣の御努力をよろしくお願い申し上げます。
　投棄をされました位置が北緯四十一度から四十六度、そしてまた東経百三十三度から百三十四度、こう聞いておるわけでございます。明洋が、海上保安庁の測量船が調査に出た、こういうことでありますし、気象庁、水産庁、多方面の皆さん方に御努力をいただいて調査を始めていただく、こういうことになっておりますが、海洋投棄の後、これはどの程度真意が伝わっているかわかりませんが、科学技術庁が、直ちに影響はない、こういうようなことを発言をし、新聞に報道されておるわけであります。海上保安庁は、周辺の海流の動きから日本近海へ流れ着くまでには一カ月かかる、その間に薄まってしまうため大きな影響がない、こういうことでありますから、直ちにというのは、その調査に時間がかかるから、結果としていってみると影響がないんではなかろうか、こういうような結果になるんだ、こういうことを正直にといいますか、実情を述べておるわけであります。
　それから、放射線医学総合研究所でございますが、投棄が日本海の魚に影響したとしてもふえた放射能量は検出できないほどだ、こういうような発言。これも、そういう意味では一カ月以上たてば魚に影響したかどうか、したとしてもその量ははかれない、こういうことであります。それから防災環境対策室は、過去と同じだということで、調査結果でも同じではなかろうか、こんなことを早々と言っておる、こういうことであります。
　ですから、この調査が、今投棄したところから二百海里という問題があるわけでありますが、まず一つは、今長官が言っておりますように、ロシアとの共同調査において外交ルートを最大限に使って、まずその投棄の地点に速やかに行って、グリーンピースが、本当かどうかその辺はわかりませんけれども、数値を出しておるようでありますけれども、その辺をしっかりと、月末に会合がある、こういうふうに聞いておりますから、まずその努力をお願いいたしたいと思いますが、御所見いかがなものでございましょう。
○江田国務大臣　数値等の細かな点は、政府委員の方からもし必要なら補足をさせますが、ロシア側の今回の発表によれば、今回の実施された海洋投棄では約一キュリー、一・〇八キュリー、こういう数値を述べておるのですが、この液体放射性廃棄物が日本海に投棄をされた。一方、旧ソ連、ロシアが過去に日本海において投棄したものは全部で液体放射性廃棄物一万キュリーということでございますから、そういう量的な比較が一つあると思います。
　その上で、ことしの春に過去のこの一万キュリーというものの影響、これを海洋環境放射能調査をやってみたわけですが、その結果、特段の異常というものは見られなかった。それはろくな調査してないんじゃないか、これはそんなことはないんで、真剣な調査をやったわけで、現にあのチェルノブイリのときにはちゃんと影響が出たということがはっきり確認をできる、そういう調査でやったわけですから、調査の結果そのものは信頼していただきたいのですが、一万キュリーで特段の異常がなかったということ。こういうことを前提にして常識的に判断をするならば、前回の時点で我が国国民に対して影響が及んでいるものではないという判断から推論して、今回もまあ影響がないと言えるのではないかという、そういう判断を、今おっしゃられたような関係のところが述べたのであろうと思います。
　しかし、ロシア側の言っていることが本当に事実であるか、事実を疑う理由も別にないのですが、しかし、事実であるかどうかと言われたら、それは事実であるかどうかわからないわけですよね。したがって、その点も外交ルートを通じてももっと確認をしなければならぬし、さらに調査もしっかりして、そういう事実が調査の結果裏づけられたというようなことになるなら、それはそれでよしということでございまして、予断を持たずに調査をしなければいけないということだと思っているわけでございます。調査の結果は早急に公表さしていただきます。
　数値等について細かなこと必要であれば、よろしいですか。
○田中（直）委員　大臣から外交ルートでも御努力いただくという御発言がありましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一カ月以上かかると、そういう意味では調査結果、これは日本海全体はわかるかもしれませんが、投棄による影響というものについては直接調査がなかなか難しい、ロシアの二百海里内に立ち入ってそれで共同作業していただく、こういう御努力をいただきたいと思いますし、グリーンピースが九十七マイクロシーベルト、これは発電所から出た放射能があるいは原子力船なのか、こういうこともあろうかと思いますが、性格、性質のものも調査をしていただいて、委員会に早急に御報告をいただきたい。特に、調査結果は一カ月以内といいますか、速やかに委員会、次の委員会にでも報告ができるような調査を努力していただきたいと思います。
○江田国務大臣　二百海里というものの性格もいろいろあるかと思いますけれども、しかし、いずれにしても、我が国が主権国家としていろいろなことがどこまでできるかというのは、これは相手の主権との関係のことがありますから、慎重な対応が必要というわけで、そこで、この投棄をした現場といいますか、投棄をした場所ですね、その海域に入っての調査ということになりますとなかなか微妙なことがあって、そこで日ロの共同調査という枠組みで今事務レベルの手続が進んでおるということなのですが、しかし、それはなかなか時間がかかるじゃないか、現に明洋は今その近くまで行っておるんで何とかしたらどうだ、グリーンピースは行っているじゃないかという、そういうお話かと思います。ここは国と民間との違いというものをひとつぜひ御理解いただきたいのですが、さはさりながら、やはりいらいらするということはあるわけですね。
　そこで、早速にロシアの方に日本の独自の調査をこの投棄海域でやらしてほしいという外交ルートを通じての交渉をするように、今手続を進めているところでございますが、これができましたら、その結果はまた早急にお知らせをしたいと思います。
○田中（直）委員　ぜひ努力をして実現していただきたいと思います。
　先般、日ロの会談で、細川首相がこの海洋投棄の問題に関連して、エリツィン大統領が、あんたの方は核じゃないけれども、やっているだろう、それも一緒に調査しよう、こう言っていた、こういう発言があったようでございます。確認をしていただいて、一緒にやろう、調査をやろう、こういうふうに提案しておるわけでありますから、すぐ言っていただければ実現をするという環境にあると判断をするわけでございますので、早急に、せっかく合同会議が開かれるわけでありますから、提案をしていただきたいと思います。
　それから引き続き、ことしの五月の会議で、一九九二年までは白書に海洋投棄の掲載があって説明を受けられたようでございます。九三年に入ってからは海洋投棄は行っていない、こういう発言をロシアの方はしておるわけでありますけれども、エリツィン大統領が言っておりますコメントは、ちょっと日本が何をやっているかということについては、産業廃棄物のことかなというようなよくわからない発言だと日本の受けとめ方を話しておるようでありますが、これは首脳会談の中身でありますから、大変重要な発言だと思うのですよ。あんたの方も核じゃないけれどもやっているだろうということは、恐らくこの発言からいうと、日本から具体的に九三年の投棄について、グリーンピースはわかったわけですが、日本の政府というか関係者はこれに気づかなかった、こういうことになりますが、十月ですから、一月から十月の間に、そういう意味ではロシアの方で関係各国にも報告をしないで投棄をした、したかもしれないというような、何かちょっと、しかし日本の方もやっておるのではなかろうか、お互いに調査していろいろ接点を考えようじゃないか、こんな向きもあるわけでありますから、今の科学技術庁が調べられる最大限の努力を払って、ロシアが、今回の投棄以前に九三年には本当にしなかったのか、それとも万が一あったのかという問題もあるわけであります。
　その辺を調べていただきたいなということが一つと、官房長官が発言の中で、グリーンピースには感謝しています、こういうことを言っているわけですよ。グリーンピースがいなければ投棄したことがわからなかった。これは、ある面では若干皮肉の問題でしょうけれども、その辺の心配があるわけでありますし、また官房長官は、日本海近海を絶えず見張っているのは不可能だ、こういうことを言っているわけですよ。ということは、政府はそれだけチェックしていない、十月までに本当にロシアが別の投棄をしたかどうかというのは調べていないということを言っておるわけでありますから、調べていただきたいと思います。
　そして、この間ＮＨＫを私もたまたま見ていましたら、投棄をしておるところを見ました。まあ無造作にといいますか、三つのボタンを押してこうやればどんどん投棄ができるんだ。これは、十カ月ぶりにこの船が出たような雰囲気ではなかった。まあこれは私の印象かもしれませんが、非常に日常的にやっておるような、日常的といいますか、非常に専門的にやっておるような雰囲気があったということで、この合同調査の中で九三年の問題についてもしっかりと聞きただす、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。