Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原副大臣　今、小野寺委員御指摘の点につきましては、総理からも、非常に厳しいというか、指示を受けております。
　総理、十日の日曜日には石巻市長さん、東松島市長さん、それから女川町長さんと面と向かいまして話を聞かれました。それで、そこで一番先に出されたのは、まさに瓦れきの撤去でございます。
　ですから、今回の補正予算でも復旧に重点を置く、瓦れきの撤去ということでございまして、先ほど申し上げましたように、陸上の瓦れきばかりに重点が行っているということで、これじゃないんだ、石巻は漁業の町なんだ、それから気仙沼もとか、皆漁業を中心に立ち直ろうとしているところがあるわけですから、そちらの方について、今検討されているものよりもずっと倍加して予算をつけるようにという総理からの指示を受けておりまして、私も水産庁の中でそういったことを事務当局に指示しております。
　かつて、大洪水があったりしたときに、皆さん覚えておられると思いますが、救農土木事業、農民を救う土木事業ということで、農家の皆さん、作業もできないということで、田んぼが壊れちゃって田植えもできない、そういったときは、土木事業、回復しなくちゃいけないんですね。それで、農家の皆さんにそういった土木事業に携わっていただくことで収入の道を開くということをやっておりました。
　ですから、こういうことはなかったと思いますけれども、この際、救漁土木事業ですかね、こういった形で重点的に予算を配分していったらいいのではないかと思っておりますし、総理も全くそのとおりだということで、強い指示を受けております。
○小野寺委員　例えば、通常の会社勤めの方が今回の震災に遭った場合には、雇用調整助成金において給料の八割、九割が支払われたり、あるいは失業保険が出たり、そういう支援があるんですが、漁業者の方というのは、ある意味で自営業ということになります。ですから、お金が出ないんです。仕事がなくなり、漁ができなくなってもお金が出ないんです。
　そして今、例えば宮城県では、二カ月、沿岸全域を漁業禁止ということで、船を持っている方も、実は休業、漁業ができない状況に海区調整委員会が指示をしてしまいました。ということは、皆さん、失業手当も休業手当も何もないんです。
　こういう、普通の雇用者が仕事を失ったのとまた違う状況があるということをぜひ考えていただいて、そんなに多くの給料でなくていいんです、一日働いて、そこでしかるべき日当と呼べるような金額が漁業者の皆さんの手に渡れば、自分たちの未来を再建する実感があり、そして日々の仕事の糧を得ることができる、私は、これが希望を与える大切な仕事だと思います。ずっととも言いません。漁場が回復し、漁船や漁具がそろうのは、恐らく半年とか一年以内にできるんだと思うんです。それまでの間、自分たちが自分たちのふるさと、海を取り戻すために、地元でそのための仕事をさせていただきたい。ぜひ、このような支援をしっかりしていただきたい、そう思っております。
　また、先ほど、漁船についても、五トン未満、五トン以上について、例えば組合がやる場合に対しての国、県の補助の問題がございました。組合がやるといっても、船を使うのは漁業者個々です。船というのは、自分の船であったからこそ、漁業も熟達した技術を発達することができる。みんな自分の船という思いでやっていきます。制度の全体の枠組みはどうあれ、個々の漁業者が満足して自分の漁船と漁具が使える、そのような仕組みをつくっていただけるか、この二点について、再度、篠原副大臣にお伺いします。
○篠原副大臣　漁業者は、今、小野寺委員御指摘のとおり、非常に独立心が旺盛です。農家と比べまして、私、農業者の皆さんと漁業者の皆さん、何回もおつき合いしますが、結構差がございます。一人でやっていこうという気概というのは、漁業者の方がずっと多いと思います。
　今回行ってまいりまして、漁業者の皆さん、石巻の皆さんですけれども、お会いいたしました。その皆さんですら、個々の全く原状復帰というのは、一隻一隻の船でやるのは無理だろうと。ですけれども、いずれにしろ漁業でやっていきたい、だからこの際、先がわからないけれども、ここから立ち上がるには共同でそこそこの船を手当てしてほしい、そして、魚はいるんだから、すぐとれるからという要請を受けました。我々も、こういう要望がありましたので、とりあえずは共同でやっていただいて、前よりも少し大きな船でもって共同でやっていただいて、その後、順調にいったら個々の皆さんでやっていただくなりというふうに考えていただければいいんじゃないかと思います。
　とりあえずは、瓦れきの撤去が先でございます。それから、船も、西日本の方に、あるいは青森県の方でまだ余裕がある船とかいう話もあります。そういった中古船を持ってくるというのも一つだろうと思いますけれども、とりあえずは、皆さん団結してやっていただくということ、それから個々の漁業者に頑張っていただくということで考えていったらいいんじゃないかと思っております。
○小野寺委員　漁業者の皆さんは、失業者ではありません。本来、仕事ができる、仕事がしたい、だけれども、仕事をする道具がない。ぜひこれをしっかりそろえていただく。
　実は、この夏にも、もう三陸沿岸ではウニやアワビの漁ができるんです。そして、秋にはワカメの養殖が始められるんです。カキの養殖も準備ができます。定置網をしっかり張れば、秋にはアキサケの漁獲もこれから予想されます。えさイワシが手に入れば、六月、七月には、カツオが漁場形成され、漁ができることになります。海は死んでいないんです。海がしっかりしているから、この方々には希望があります。ぜひ、その希望を実現できるためにも、農林水産省にはしっかり頑張っていただきたい、そう思っております。
　もう一点、酪農の問題です。
　実は、畜産、酪農にも、今回、大きな影響が出ました。例えば牛乳。委員の皆さんも御存じだと思うんですが、牛乳は毎日搾ることができます。そして、搾った牛乳を流通経路を通して製品にしていくのですが、実は、今回の震災で、この流通経路、特に冷蔵保存するところ、あるいは製品として紙パックで製造するところ、こういうところがみんな壊れてしまいました。ということで、毎日毎日牛乳を廃棄物と同じように捨てていたんです、約二十日間。ようやく今、何とか復活しました。この二十日間、ずっと搾り続けて捨ててきた、この方々は収入がないんです。
　こういう方々、これは原発とか津波とかの問題ではありません。ですが、実はさまざまな農漁業に影響がある。特に今回、この酪農の皆さんには大変な御負担があると思いますが、この支援について、現在のお考えを伺わせてください。
○篠原副大臣　牛乳関係は、農産物をただ市場に持っていって出荷してということと比べまして、非常にシステムが確立しておりまして、複雑になっております。それで、そのシステムが壊れて、いろいろなところで困った人たちがいるというのを我々はよく承知しております。
　消費者サイドでも、皆さんお気づきだろうと思うんですが、紙パックをつくっている大きな工場が被災してなかなか紙パックができないので、牛乳はあるのに消費者の手元に渡らないというのがあります。それから、今、小野寺委員御指摘の、クーラー等の工場が場所によっては壊滅的な被害を受けて回らないということで、二十日間、先ほどの宮城県では二十日間ほとんど集荷できなかったということ、そういった状況が生じているというのは我々は承知しております。
　まことに申しわけないんですが、原発の関係のところについては出荷制限をいたしまして、この間、福島県と茨城県が次々解除されました。これについては、原子力損害賠償法でもって手当てすることが決まっております。しかし、今の東日本大震災におけることにつきましては、今まで、残念ながら、自然災害でそういったことがちょっと生じたことがあるわけですが、それについて国が援助した事例はございません。
　しかし、今回、同じように困っておられる方がありますので、経営再開されておるわけですが、非常に被害をこうむった方々がおられますので、今後どのような対策が講じられるかというのは検討してまいりたいと思っております。
○小野寺委員　済みません、外務と離れて大変恐縮なんですが、もう少し述べさせていただきたいと思います。
　同じ地震、津波の被害が起きて、原発の影響がある地域とそうでない地域、そうでない地域には補償、保全がなされない。原発の影響がある地域は、これは地震、津波由来であってもそこには補償がされる。同じ東北の農家として、補償がされる農家と補償がされない農家が出てくる。これはおかしいのではないか。
　もっと大きな意味でいえば、例えば今回の津波、地震の被害において、三陸沿岸は壊滅的な被害を受けました。福島も今回、津波の大きな被害プラス、恐らく原発の被害も今後算定するんだと思います。原発の被災者には、さまざまな制度、支援、東電、国の支援で恐らく相当な支援が出るんだろう、私どもはそう感じております。ですが、同じく津波、地震で被害を受けた私どもの地元、この方々に今回義援金で出るのは、まず、お一人三十五万、一軒三十五万だけになります。同じく地震、津波で被害を受けているのに、大変お気の毒ではありますが、福島の原発の地域、そしてそれ以外の地域、ここに差があってはおかしいのではないか、私はそう思っております。
　今の酪農家の問題も含めて、今までにない制度だからもうこれ以上はできませんというのであれば、私は政権交代をした意味がないんだと思います。私どもの政権のときにそれをやれればよかったなと今大変自戒を持って思っています。せっかく政権がかわったんです。政治主導でやれるんです。ぜひ、こういうところを乗り越えていただいて、被災地の皆さんに安心の声を与えていただきたい。もう一度篠原副大臣にお伺いします。
○篠原副大臣　我々はこういう状況を承知しておりましたので、途中でですけれども、ほかの地域に集荷する手当ても講じました。しかし、何人かの酪農家の皆さんはやむを得ず捨てなければならない状況になっていたと思います。
　今、小野寺委員は、同じ略農家との比較ということをおっしゃいました。その点ではそのとおりだと思います。しかし、比較の上で違うんじゃないかというのはありますけれども、我々、もう一つ考慮しなくちゃいけないのは他産業との比較でございまして、ほかの産業界も同じような打撃をこうむっているということがございます。
　ですけれども、小野寺委員御指摘のとおり、農業者、酪農家はちょっと違うんじゃないかというのがあります。例えば原発についても、酪農家の皆さんが一番直接的な打撃というか、出荷できないだけじゃなくて、えさをくれなくちゃならない、えさ代がかかる、それで収入の道がない、農家の場合はただ畑にほっとけばいいというだけなんですね、それは承知しております。そういった特殊事情がありますので、同じ酪農家同士の公平感、それから他産業との公平感を考慮いたしまして、何とか手当てできるように検討してまいりたいと思います。
○小野寺委員　私は篠原農林水産副大臣に聞いておりますので、私も農林水産を積極的に支援していただきたいと思う立場ですので、他産業のことを気にすることは政治家として大事ですが、今所掌されているところのエリアの皆さんをまず優先に考えていただきたい、そのように思っております。
　それでは、最後に、少しまた外交の問題で大臣にお伺いをします。
　実は、こういう震災で日本はさまざまな世界の国から支援をいただき、また今、国内での震災対策に奔走しているところだと思うのですが、その中で懸案の外交案件、例えば領土の問題、特に日韓の竹島の問題、この問題は、実は報道が余り日本ではされておりませんが、韓国側では今大きな動きがございます。
　例えば、海洋科学基地の建設が、ここの報道によりますと四月十三日ですからきょうになるんでしょうか、工事の入札が行われ、四月に着工されるという、もう既にある海域のことを想定して、こういう予想図というのをつくっているんです。何と、竹島の近海、我が国の領土、領海の中に、韓国政府がこのような四、五階建ての海洋科学基地をつくって、ヘリポートをつくって、事実上、竹島をさらに実効支配していこうということだと思っております。また、この竹島には、さらなる宿泊施設の拡張ということが行われていますし、防波堤の建築、このようなことがどんどん進んでおります。
　こんな言い方は大変恐縮ですが、日本が今こういう国難とも言えるような災害で大変苦労している中で、このような竹島に対しての実効支配が強まるというのは、私は、人間としてどうなのかな、そのような印象を持つ場面がございます。このことに対して外務省がどのような対応をされてきているのか、お答え願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今御指摘ありました総合海洋科学基地の入札というのは、三月二日付の韓国の調達庁による公告によって、四月の十日から十三日にかけて入札が行われるというふうにされておりますけれども、詳細については明らかになっていないものと承知をしております。
　おっしゃったように、今御指摘がありましたような竹島に係る一連の措置は、我が国として到底受け入れられるものでないことは申し上げるまでもないことでありまして、あらゆる機会に申し入れを行ってきております。
　私自身も、竹島に対する我が方の立場は、三月十九日に韓国の金星煥外交通商部長官にお会いをしたときに申し入れをさせていただきましたし、最近の一連の措置については、先週、我が方事務次官から在京の韓国大使に対して抗議をいたしたというところでございます。
○小野寺委員　抗議をするというのは、再三再四ずっとされているんだと思います。ですが、それに対して効果が見えないので、私どもは何度もここで御指摘をさせていただいています。抗議をした結果、この基地の入札がとまったのかどうか、そのことについて確認をしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　入札そのものについては、先ほど、私どもが今把握をしているのは、十日から十三日の間に入札が行われるという公告があったという状況まででございます。
　おっしゃったように、竹島についての一連の措置ということは私どもとしては受け入れられないものでありますので、粘り強く行っていきたい、こう考えております。
○小野寺委員　東シナ海の中国によるガス田の開発にしても、あるいは尖閣の問題にしても、今回の竹島の問題にしても、私も経験はございますが、外務省は常にさまざま、いろいろなチャネルで抗議をしている、申し入れをしている、そういうことを繰り返しお話をしますし、恐らく大臣もそういう報告も受けているんだと思います。ですが、実態として、着実にこれらの我が国の領土に関して、さまざまな、言ってみれば、これらの国からの圧力が強まってくる、そういうことが現実にずっと起きております。
　ぜひここは政治主導でしっかりと、この竹島の問題を含めて、断固たる決意で臨むということが大切だと思いますが、最後に、大臣の断固たる決意をお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　竹島については、我が方の固有の領土でありますので、その立場がしっかりと守られるように取り組まなければいけないという点については、私も、この職責を預かっている、しっかり果たせるように、全力を傾注したいと思っております。
○小野寺委員　今回、一連の問題が発生しておりました。特に、低レベル汚染水の問題、あるいは今回レベル７に上がった福島原発の問題、さまざま大きな課題がありますし、諸外国に対して、さらなる支援、そしてまた説明が必要だ、これは日本の責務だと思っております。そのためにも在外公館の役割はますます重要になる。ぜひ在外公館に対してのさらなる外務省の支援、そして委員の皆様の支援を心からお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○赤松（正）委員　午前中に引き続いて、少し原子力発電所の問題に関して、この在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律案に絡める形で、いただいた時間、質問をしたいと思います。
　まず冒頭に、私は午前中、今回の原子力事故及び大地震、また大津波に対する外務省の各国に対する情報発信、これがいささかおざなりで結果として後手後手になっている、こういう観点から質問をしたつもりでありますが、改めて、外務省の世界に対する、各国に対する情報発信の仕組み、このありようについて、どういう形で、どういう原則を持って情報発信をしているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　我が方の立場というのはさまざまな形で伝える方法があろうかというふうに思いますが、ただいま法案の御審議をいただいていることもあわせて申し上げれば、やはり各在外公館のネットワークというのは大変重要な資産でありますし、この在外公館からの発信というのを統一して、連携して行うというのは、一つの重要な発信ではないかというふうに思っております。
○赤松（正）委員　事前に外務省に確認をしました。いわゆるブリーフィングという格好で記者会見を外務大臣がされる、そういう角度。それからもう一つは、日本にいる、在京というんでしょうか、大使館に対する連絡、ファクスとかメールを通じてのそういう説明。かてて加えて、今言われた、そういう在外公館を通じての情報発信。大きく言ってこういう三つかな、こういうふうに思います。
　それで、先ほど午前中の質問で一番最後に取り上げましたこの汚染、原子力発電所の今回の事故が原因になって、汚染された水を海に放出する、この事案をめぐって、私が接触した感じで言うと、韓国、ロシアから、情報が不十分であると。言ってみれば、通り一遍のごあいさつというか連絡はあったかもしれないけれども、それぞれこの両国が不満を持っているということに対して、大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど、小野寺委員との質疑でも、汚染水の排出決定、発表から連絡、実行という時間についてもお話をさせていただいたので、繰り返しをいたしませんけれども、結果として、例えば韓国からも、隣国としてもう少し丁寧でかつ事前の説明があってもよいのではないか、こういう問題提起を受けているということは真摯に受けとめて、以後、その点についてはしっかり改善をしていきたい、こう考えて進めてきているところでございます。
○赤松（正）委員　今、事前の云々がありましたが、事後はどうなんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　汚染水についても趣旨を説明するなどお話をさせていただく中で、今回、直接それと結びついているというふうに考えるべきかどうかというのはあれですけれども、韓国側からは専門家を派遣したいというお話があって、これを受け入れることで専門家レベルでの情報の共有というのも進んだのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　それは事前にきちっとした満足を相手に与えることができなかったということで、今回の事案に関して事後の対応は、今おっしゃったのは、韓国に対してはそういう角度でいわゆる連携をとっているということ。
　では、ロシアはどうなんでしょう。
○松本（剛）国務大臣　今先生からも御指摘がありましたが、私どもとしては、そのときそのときではベストを尽くしているつもりではありますけれども、振り返ってみて、向こうから見て、やはり問題提起があったということを受けとめていくのがコミュニケーションだろうというふうに思っております。
　ロシアについても、その後も、まさに在外公館などを含めて、本件についての事後的な説明も、また、その後の原子力の対応の措置に関しての、できる限りあらかじめの御説明も重ねているというふうに理解をしております。
○赤松（正）委員　松本外務大臣御自身は、ロシアに対してどのような行動を起こされたでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私自身は、ロシアも含めて各国についてしっかり丁寧に説明をするようにということで指示をさせていただいた立場だと理解をしております。
○赤松（正）委員　ということは、御自身はなさっていないということでいいですね、ロシアに対して。
○松本（剛）国務大臣　私が先方外務大臣と話をしたとか、そういうことであるとすれば、この間はそういう会談の機会は持っておりません。
○赤松（正）委員　実は私、先ほども引用させていただきましたけれども、外務省の緊急対策本部が出している資料で、外務大臣が各国の外相と直接会ったり、さっきは韓国の外務大臣と三月十九日に外相会議があったという話をされました。
　実は、これを調べてみて、ずっと見たら、なぜか、三月十二日にイギリス、アメリカ、オーストラリアと、こういう外相会談、電話でされているんですが、今日に至るまでロシアの外務大臣と松本外務大臣は電話会談すらされていない。なぜロシアとだけやっていないのかなという素朴な疑問を持ったんですが、今も、この間ロシアとはやらなかったと言われましたけれども、この一カ月間、ロシアの外務大臣との直接の電話とか何かあったのでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　失礼いたしました。この間というのは四月四日以降という意味で申し上げたつもりでございまして、三月の十四日の日に、パリのＧ８においてロシアのラブロフ外務大臣とは会談を行っております。
○赤松（正）委員　そのときに会ったからロシアについては済んでいる、こういう理解でよろしいですね。
○松本（剛）国務大臣　済んでいるとか済んでいないとかいうことではないと思いますし、四月四日以降の、先ほどの放射線汚染水のことに関して申し上げれば、私が直接外務大臣とお話をしているということはないということで、この間、お会いをしていません。
○赤松（正）委員　要するに、ほかの国と、今、四月四日以降、それ以前でいえばＧ８の会合の中で会ったということで、この四月四日以降、つまり今回の海洋放出というこの事案に関して、直接、不満を言っている二つの国に対して事後フォローもしていない、こういうことだろうと思うんですね。
　要するに、私がきょう朝から、同僚委員の質問あるいはまた私自身の質問で思うことは、やはりこういうテーマというのはどこまでも誠実さ、誠意を持って対応するということが大事だろうと思うんですね。
　汚染された水を放出するというのは、私は、国際海洋法の精神に間違いなく違反していると思いますよ。ありていに言えば、海に接触した形でできた原子力発電所から、そういう今起こっているようなケースで水が出るなどということを想定していない。想定されない形で、今ある国際法、幾つかの法律というものはでき上がっているので、そういう意味では、国際海洋法の精神に違反し、そして具体に言えば、そういう取り決めが今存在していない、そういう状況の中で起こったことなんです。
　これは松本大臣にぜひ弁明を聞きたいんだけれども、一般的に受けとめる印象としては、非常に、別に海洋法に違反したわけじゃない、国際法の取り決めに真っ向から違反した、そういうテーマではないんだ、だから別に大きな問題ではないというふうに見えてしまう、聞こえてしまう。こういう発信が少なくとも日本の新聞ではなされている。こういうことで済まされてはいけない。
　特に、ロシアだとか韓国なんという、ある意味で地続きならぬ海続きというか、沿岸国というか、日本に近いそういう海洋国家については、きちっと連携をとるべきだ、外務大臣がぜひともそのフォローアップをして外相に電話をすべきだ、こういうことを思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、本件については、先ほども申し上げましたけれども、海洋法の趣旨からかんがみても決して望ましいことではないということはまさにそのとおりであると思いますし、また、今回のこのようなことは、やむを得ぬ措置とはいいながらも、大変残念だということも申し上げてまいりました。
　そのような意味では、別に法律に違反をしていないからというような趣旨でもし伝わったとすれば、私の発信の力不足である、このように思っておりますし、その後のフォローとしてのあり方として、先輩議員としてサジェスチョンをいただいたことは受けとめて、また今後考えてみたい、このように思っております。
○赤松（正）委員　力不足云々じゃなくて、新聞というのはそういうふうに書きたがる。私も新聞に関係していた職業をやっていましたから、それはそういうふうな意図を持ってやるというのは当然あるんですよ。
　だから、より大事なことは、外務大臣としては、直接的には今申し上げた韓国、ロシアに対するフォローアップというものをやり、そのやったことをきちっとまたメディアに報道してもらう、こういう姿勢が大事だ。そういうことを積み重ねていくことによって、外務大臣の姿勢というものも評価されていくことになる、そういうことを強く言っておきたいと思います。
　在外公館の役割、冒頭で、そういう海外に対する情報発信というのは在外公館の存在が大事だ、これを大臣は言われました。私もそのとおりだと思います。今、各国に駐在している大使を初めとしてさまざまな日本の人的資源、この人たちが総力を挙げて、日本の立場、日本の今、呻吟している状況というものを各国にしっかり伝えるということが何よりも私は大事だと思うんですね。
　さっき首藤さんがいい提案をされました、特別大使ということを考えてはどうなんだと。これはこれで大事なことですが、私に言わせると、それもそうだけれども、今いる大使、今いる公使、今いる各国における外務省の出先のそういう人たちをもっともっとしっかりと活用しているんだろうか。
　午前中にこだわりましたけれども、今置かれている日本の状況というのは本当に厳しい状況であるということについてのわかりやすい各国に対する説明の仕方というものを、中身をしっかりと外務大臣がその辺を練り上げて、それを逐一、各国の日本を代表する人たちに対して伝えて、そこからまた各国に伝わっていくという作業をしないと、これはもうさまざまな憶測が憶測を呼び、いろいろな誤解を呼んで、事態に対する認識が大きくずれてくる、そんなふうに思います。
　そういう点で、しっかりと、対外向け発信の最高指揮官として、そうした心構えをもう一度確認しておきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　もちろん、これまでも原子力発電所の対応などについては、各国大使館に指示をいたしまして、各国での説明をするようにということで訓令を発しているところではありますけれども、きょう御提起もいただきましたので、改めて、在外公館のネットワークというものがしっかりと国のために有効に活用されるように、また、このことがメッセージとしてしっかり伝わるように努力をしたい、このように思っております。
○赤松（正）委員　またあさって、一般質疑の機会があると思われますので、その際に、さらに対ロシアの問題についてはまた違う角度からしっかりとお話をさせていただきたいと思いますので、在外公館法改正案についての問題に移ります。
　まず一つは、従来というか、去年の八月に、外務省としては、今後五年程度の時間をかけて、他の主要国に遜色のない百五十公館というような体制の確立に向けて努力をする、こういうことを決めたという会見が副大臣の会見でありますけれども、そういう大枠としての百五十、これは今からどういうふうなスケジュールでこの実現に向けて取り組もうとしておられるのか。去年の八月からはもう既に約一年たっておりますが、その辺の基本的な物の考え方に変化はないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　まさに委員おっしゃったように、百五十というのが一つ、他の主要国との外交実施体制と比較して遜色がない水準の目標として掲げられたものだというふうに承知をしておりますが、現段階では、毎年の交渉の中でできるだけ積み上げを図っていきたいということで今年度になっております。
　今後、今お話がありましたように、百五十に向けてどのような形で進めていかなければならないかということについて、さらに私どももしっかり議論してまいりたい、このように考えているところでございます。
○赤松（正）委員　質、量ともの充実が大事で、別に数だけ決めた百五十に何が何でもということはいささか違うかもしれませんけれども、質、量ともに大事なので、決めた目標に向けて着実な前進をしていただきたいと思います。
　先ほどの問題とも絡むんですけれども、いわゆる風評被害というのは、今回の問題は国内だけではなくて、海外においても、先ほどの問題を含めていろいろあります。とりわけ、今回、東京から逃げろといったふうな報道、また日本に対して、もちろん多くの国の多くの皆さんが、心からの、真心からの義援もして、募金等、日本に対する金銭的な応援も含めてしていただいているのは重々わかっておりますけれども、一方で、さまざまなそういう、東京から逃げろとか、日本に寄附をするなといった報道も相次いだと聞いております。
　これに対して枝野官房長官が、しっかりと在外公館でモニタリングをして厳しく対応すべきだというふうな発言をしたというふうなことも報じられておりますけれども、先ほどにちょっと逆戻りするようでありますが、在外公館のこうした問題に対する対応をお聞かせ願いたいと思います。
○伴野副大臣　赤松委員にお答えさせていただきたいと思います。
　外務省では、御案内のように、今回の震災発生以降、関連情報の対外発信に全力で取り組んでいるところでございます。今、委員御指摘のように、風評被害を防ぐ観点からも、事実に反する報道等に対しましては申し入れ、反論等を行っているところでございますが、先ほど委員のお話にもございましたように、官房長官の御発言を踏まえまして、改めて八日、在外公館に対し、対応を強化するように指示したところでございます。
　例えば、事実に反する報道への対応といたしまして、これはイギリスがその源であったと思われますが、シンガポール及びマレーシアにて同じような報道があったわけでございますが、福島第一原発の事故で作業員五名が死亡したという趣旨の報道がございました。これに対して、各国の日本大使館より、事実誤認ということで各紙に申し入れを行った事実がございます。
　以上です。
○赤松（正）委員　この問題は、やはり当初から、この委員会でも私は言ったと思いますけれども、何か日本政府が隠しているという等の、さっき言った枝野さんの記者会見、あるいは総理大臣のあわせての会見等を含めて、重要な情報を隠している、こういう指摘があった。ＣＮＮ等、日本における報道ぶり、これは記者会見を受けての報道ですけれども、この外国の、今ＣＮＮは代表として取り上げましたけれども、この辺の大きな報道ギャップというものがあって、海外の人からの指摘を聞くと、これはもう本当に驚かざるを得ない指摘だというわけですね。
　それは、とりもなおさず、今回またレベル７、レベル７の受けとめ方は、申しわけないけれども、先ほどの外務大臣の受けとめ方と私の受けとめ方はかなり違うように思うんですけれども、こういうことを通じて、やっぱりかと。やはりレベル７、チェルノブイリと同じじゃないかというふうなことを思っている人が内外には多いんですよ。
　だから、そういうことについて、的確に正しい説明の仕方、その中身、それを重々、あらゆる角度から検討して発信していかないと、さっき言ったようなことにつながっていくことになりかねない。そういう意味で、情報をしっかりと伝えていく責務があるということについて、改めて外務大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今回のレベル７への引き上げについては、外国の政府、報道などでも、チェルノブイリとのけたの違いなどについて記していただいているものもあるやにお聞きをしますけれども、これからも、さらに正確に、的確に伝わるように、メッセージをしっかり発信していかなければいけないというのは、御指摘のとおりであろうというふうに思っております。
　そもそも、やはり、私自身もそうかもしれませんが、日本人というか、日本の国の政府の広報、そういったものについてのあり方ということが、積極的だという印象が、これまでの積み重ねも含めて、与えられていない。そのことが、こういうときには、必要なことが出ていないのではないかという印象にもつながってきていると思いますので、今般の対応、それから今後の対応も、改めて心がけなければいけないというような率直な思いを持っております。
○赤松（正）委員　津波や原発の被災で日本が学んだ諸点、さまざまな点を包み隠すことなく、迅速に、かつ詳しく情報提供することが、支援してくれた国際社会に対する日本の責務だ、このように外務省出身の方がおっしゃっています。私もそのとおりだと思います。在外公館を通じた積極的な情報提供活動というものをお願いして、私の質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　午前中に残った部分から始めさせていただきます。
　午前中、最後に、ことし一月に行われた日米貿易フォーラムに関する日米貿易フォーラム政策対話部分発言ポイント案という文書、これは外務省が作成したものかどうかという確認を求めたんですが、間違いありませんか。
○松本（剛）国務大臣　笠井委員から資料要求をいただいて、御要請をいただいた資料とあわせて、誤ってお送りをしましたものとお聞きをしましたが、外務省でつくっている文書だというふうに理解しております。
○笠井委員　誤ってということですが、私、資料要求は、ＴＰＰに関する資料ということで求めて、国会の連絡室を通じて外務省にやって、それがまたきちっと組織的に来たわけですから、くれぐれも、大臣、担当された方が誤ってという個人の責任にするようなことは絶対しないようにしてくださいね。
　いずれにしても、こういう文書について、手にしたわけですので、私、ちょっとそれにかかわって質問したいと思います。
　この文書を見ますと、先ほど、日豪のＥＰＡということでやりとりしたんですけれども、この文書の中に、こうあります。二国間ＥＰＡをめぐる現状、ＴＰＰとあわせてこんなことも出ているんですが、日豪については二〇〇七年四月に交渉を開始し、これまで十一回の交渉会合を開催している、次回会合は本年二月に行う予定、つまり、ことし二月ですね。さらに、その中で言われているのが、豪州側に対しては、本年末までに、可能な限り早期に交渉の大筋合意を図りたいとの意思を伝えており、豪州側も基本的にこの考え方に賛同しているという形で書いてあります。これが日本政府の立場として、日米貿易フォーラムに当たっての発言ポイントと方針書の中で書いてあるわけです。
　そうしますと、先ほど大臣にも確認しましたが、国会の決議では、交渉期限は定めないということをうたっている、大臣はそれを尊重するということで当たってきたと。
　さらに、農水省にも伺いまして、ことし三月、直近の答弁も確認しましたが、具体的な交渉期限を定めているわけではないということをはっきりと、国会に対してはそういう形で言われているわけですが、実際には先方との関係でいいますと、相手国には本年末までに大筋合意したいということを言って、先方も賛同していたということになります。
　そうしますと、これは国会と国民軽視ということになるんじゃないか。つまり、国会に対しては、期限を定めない、御決議もありますということで、前原前大臣も、早期とか、できるだけ早く合意とか言われたわけですが、実際には、相手との関係では、もう本年末ということまで具体的に言って、交渉でやっていて相手も賛同しているという関係になっているというのは、一体これはどういうふうに説明するんですか。
○松本（剛）国務大臣　仕事でありますので、やはり目標を持ってやっていきたいということで、このような意思を持って仕事を進めているということでございます。
○笠井委員　だって、これは、交渉は期限を定めないでやるということで言ったわけですよ、国会にもそう言ったわけですよ。大臣もそれを尊重すると言ったわけですよ。農水省も、副大臣がこの三月の答弁では、定めているんじゃないんだと言っているわけですよ。でも、今の大臣の話は、定めて、それで目標を持ってやっていたという話じゃないですか。違うんじゃないですか。
○松本（剛）国務大臣　累次にわたって交渉を重ねてきておりますので、やはり仕事の目標としてスピード感を持ってやりたいということをあらわしているというふうに理解をしておりますが。
○笠井委員　スピード感を持ってやるのはいいですけれども、ではそれを、国会に対しては期限を定めずやっていますと言いながら、相手に対しては本年末までにやりたいんですよと。相手もそれに賛同していますよと。それは相手も、日本がそう思っているということを前提にして交渉していると。
　なぜこれは期限を定めないかというと、さっきもあったように、なかなかセンシティブな問題もあるし、なかなか複雑だ、だから期限を定めずにきちっとよく交渉をするんだという話だったんじゃないんですか。
○松本（剛）国務大臣　もちろん、ですから、内容が一番重要でありまして、内容によるわけでありますけれども、交渉をスピード感を持ってやるという意味でこのようにお話をさせていただいたということがここに記されているというふうに理解をしております。
○笠井委員　だから、スピード感を持ってやるということと、具体的に本年末ということを言うことは別なんですよ。内容についても、だから、きちっと詰めていく必要があるから、これはきちっとお互いにやる中で議論をしなきゃいけない交渉だという話になっていたわけで、国会に対してだって、国会からの要求があって、そして農水省だって、そう言って国会に対して、つい直近まで答弁していた。ところが、その以前に、相手との関係では本年末ということまで言って交渉に臨んでやっているというのは、これはおかしいじゃないですか。
○松本（剛）国務大臣　仕事のスピード感として本年末までにと申し上げたわけでありまして、内容をしっかりと議論するという私どもの立場に何ら変わりはないものと思っております。
○笠井委員　では、本年末というのは、これは撤回して、相手についても、そういうつもりじゃなかったと言うんですか。
○松本（剛）国務大臣　加速して交渉するという中でのスピード感の形として申し上げたわけでありまして、私どもの目標として申し上げたわけでありますから、何ら変わりはないと思っております。
○笠井委員　スピード感を持ってやるというのはいいですけれども、ではいつまでにというのは、また別なんですよね。
　なぜこの問題が、わざわざ国会決議の中でも期限を定めずにということで言っていたのか。そして、農水省も政府もそういうことを受けながら、この問題の複雑さがあるから期限を定めずにやっている、定めているわけじゃないと言ってきたわけじゃないですか。スピード感という問題と、いつまでという目標の期限をはっきり言うこととは別で、それを言わないというふうに言ってきたのに、ちゃんと交渉するというふうに言ってきたのに、相手に対して言って合意していたと。これは松本大臣も、そういう本年末ということでの合意を目指してやるということについては了承されてやってきたと。
　では、この発言の案で言われているような記述については、どのレベルで、実際にそこで言っている本年末までにというようなことについては、決裁を得てやっていくという中身で相手とは交渉をやってきたんですか。
○松本（剛）国務大臣　少なくとも、私は当時担当の副大臣でありましたし、こういった交渉、仕事をしていく中では、一番大切なことは中身である、同時にスピード感を持ってやるという意味で、大体いつまでぐらいにやるんだという議論はしてまいりましたので、私自身としては、むしろ、これまでも交渉を重ねてきましたので、あと何回だ、それならことしの前半か、そういうようなイメージの認識でおったというのが率直なところであります。
○笠井委員　では、大臣、率直に伺いますけれども、国会決議とのかかわりで言われていることとの関係、これまで言ってきたこととの関係で、本年末ということについて、文書にも書かれて、そして日米でもしゃべっているわけですよね。そして、豪州、直接相手との関係でも述べて、相手も賛同しているということをやったことについては、国会決議ということに照らしていいことだと思いますか。民主党も賛成された国会決議でしょう。
○松本（剛）国務大臣　期限を切らずに、拙速に期限を切ることによって我が国にとって問題のあるような交渉になったりすることのないように、またセンシティブ品目に配慮をするようにという趣旨の国会の決議だと理解をしておりまして、当然、交渉の中身が大変重要だということは申し上げるまでもないことだというふうに思っております。
　その上で、私どもとしては、指揮をする立場から申し上げれば、仕事というものでありますので、次はいつやる、次はいつやるという意味で、目標を定めて行っていきたいということを申し上げているというふうに考えております。
○笠井委員　外務省の中で目標を持ってやるのは、それはあり得ることですよ。でも、相手側との関係ですよ。相手側にも本年末ということまで言って、相手側も賛同するということで交渉している。今、大臣言われたように、センシティブだからきちっとやっていくという話と、相手側には、いずれにしても今年末には日本はもうまとめる方向でいくんだなということで交渉するのとは別じゃないですか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、まさに決議でもありましたように、センシティブ品目の交渉などについてしっかりやりたいということを申し上げておりますので、相手側がそのような理解をしているというふうには思っておりません。
○笠井委員　では、本年末について、言ったことについては間違っていないということですか。よくなかったと思うんですか、ふさわしくなかったと。どっちですか。あるいは、相手に伝えて賛同を得たということについて。
○松本（剛）国務大臣　加速をしてやるということにかなったものだと思っております。
○笠井委員　だから、加速をしてやるということと、本年末ということを具体的に日本側から意思として伝えて向こうから賛同を得るということは別問題だと思うんですよ。別と思いませんか。加速とずっと言われますよ。あなたは、大臣、そこのところをごっちゃにして、とにかく、加速している意味として本年末と言っているんだ、目標を目指しているんだと言われるけれども、交渉で相手に対して本年末ということまでこっちから言っているということは、期限を設けずということと明らかに違うでしょう。
○松本（剛）国務大臣　決議の趣旨は、期限を設けずにしっかり交渉せよということだと思っておりますので、そのことはしっかりと受けとめてやりたい、このように思っております。
○笠井委員　期限を設けずにしっかりやるんだったら、期限を設けて相手に言う、目標としても言うということは、それと違うでしょう。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しになりますが、やはり仕事は加速をしていくということもありますし、スピード感を持って行うためには、必要な形で私自身も進めていると思っております。
○笠井委員　お立場があるでしょうけれども、これはまずかった、相手に対してこういう期限を言ったけれども、それで間違って文書が出ちゃって共産党から言われたかもしれないけれども、だけれども、それはやはり国会決議の趣旨からしたらまずかった、少なくともそういうことをこちらから言って、相手の賛同を得るようなことをやっちゃったら、交渉で、もう日本はそう言ってやってきたでしょう、十二月になりましたよ、どうするんですかと言われたら、それはどうするんですか。
○松本（剛）国務大臣　しっかりと交渉に臨みたいと思っておりますし、センシティブ品目の配慮も含めて、私どもとしては、私は日本国の外務大臣でありますから、責任を持って取り組みたいと思っております。
○笠井委員　しっかり臨むためには期限を設けずにと、わざわざ国会も言って、政府も言ってきたんですから、期限を設けるようなことについて言及して相手に賛同を得たことについては、これはとりあえずチャラにするというのが本来の趣旨じゃないですか、しっかりやるんだったら。スピードアップしてやるというのと別問題ですよ。
○小平委員長　松本大臣、ちょっと待って。国会決議を遵守して取り組む、そういう答弁をされたらどうですか。
○松本（剛）国務大臣　国会でお決めをいただいたことというのは重いものだというふうに先ほども答弁を申し上げたとおりでございます。
○小平委員長　どうですか、そういうことで。
○笠井委員　そういう立場なら、期限については撤回すると言わなきゃいけないということと、まして私は、先ほどもＴＰＰに絡めても質問をやりましたけれども、今回被災した自治体とか農業団体、消費者団体を含めて、そもそも日豪ＥＰＡについても、交渉促進についてはスピードアップと言われましたけれども、懸念を示していたわけですよ。そして大震災で、政府が推進の前提としたような地方経済を支える経済基盤が壊滅的に打撃を受けているわけでありまして、この国会決議を尊重すると委員長からも言っていただいて、大臣もそのことは言われたんですけれども、「政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨む」、そこまで書いているんですね。まさに今はそのときだと思うんですよ。
　豪州側に、この間で、国会決議とのかかわりでも、今、この間言ってきたことについては、本年末と言ったけれども、それにこだわらずやらなきゃいけないのに加えて、まさに大震災で事情が変わったので、日豪ＥＰＡについては交渉をとりあえず中断して再考したいとか、私はやめるべきだと思うけれども、再考したいとか、少なくとも言わなきゃいけないんじゃないですか、これだけの大震災であるわけだから。
　これまでのことを続けてやるという話で、ただただスピードアップしてやればいいのかということは、国内の現実、被災地の現実を見たら、果たしてそれでいいのかということが問われませんか。
○松本（剛）国務大臣　中断についても、しっかりと交渉せよということで、我が国の国益にかなったものでなければそれは認めてはいけないという趣旨で中断をせよといったような決議の趣旨であったように記憶をいたしておりますけれども、それについては、私も先ほど申し上げたように、しっかり我が国の国益を守る立場で努力をしたい、このように思っておりますが、外交の立場から申し上げれば、粘り強く交渉することというのは大切なことだと思っております。
○笠井委員　まさに国益を守るということになれば、被災そして原発災害という問題がありますから、その点に照らしてが一番の最大の今の国益だということになってくると思うんです。
　そういう点では、これまでやってきたことについても、ＴＰＰもそうです、それからＥＰＡもそうですけれども、ここでやはりこの事態に対して、立ちどまって考え直すべきだ。総理だって原発の問題でも、新増設の計画、エネルギー基本計画を、十四基ということで去年六月決められた、これについても白紙も含めて検討したいということを言われているわけですよね。
　だから、あらゆる問題、例えばＴＰＰもＥＰＡもそうですけれども、やはりそういう点に照らして、きちっとこの点、今の現時点に立って何が一番大事かという立場で洗い直してもらって、再検討も必要だということを思うんですが、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　現時点に立って最も必要なことを全力で進めてまいりたいと思っております。
○笠井委員　オーストラリアにしても、ほかの多くの国々と同じように、あるいはそれ以上にということも含めて、今回の大震災に対して非常に心を痛めながら支援をするという表明もされて、いろいろやってやろうというふうにやっていらっしゃるわけですから、わかってもらえる話だと思うんですよ。そこはやはりきちっと臨んでいただきたいと思います。
　最後に、在外公館の問題について関連して伺っておきますが、ＡＳＥＡＮの日本代表部を新設するということでありますけれども、昨年十月には、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議を初めとして、日本・ＡＳＥＡＮの首脳会議それから東アジア首脳会議が開催されて、一連の会議での合意を促進するために日本が積極的に貢献していくことが確認されております。
　さらに、今回の東日本大震災に対する支援を含めて、ＡＳＥＡＮ諸国との協力関係の強化が一層重要になっているということでありますけれども、大臣、改めて今日における対ＡＳＥＡＮ外交の基本姿勢、それから、新設するというＡＳＥＡＮの日本代表部というのは、非常にやはり、アジアの平和の流れ、非核の流れ等も含めて、あるいは経済との関係も含めて大きな役割を担わなきゃいけないと思うんですが、どういう役割を果たすべきだというふうにお考えか、伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　我が国とＡＳＥＡＮとの長いきずなというのは先刻御承知のとおりでありまして、先般、私自身も特別外相会議へ伺わせていただきましたけれども、まさに我が国にとっても、またＡＳＥＡＮ各国にとっても前へ進む内容であるからこそ長続きをしたんだというふうに思っております。
　ちなみに、経済連携その他も、押しつけられたものではなくて、我が国にとっても向こうにとってもと思うものを進めているつもりではありますけれども、これはＡＳＥＡＮについても、さらに、今回、代表部を設けることがお認めをいただければ設置されることとなってくるわけでありますけれども、従来からの経済、安全保障面でのつながり、そういったものの中には防災、感染症対策などもありましたけれども、とりわけ、今回の震災を踏まえて防災、災害対策などの面での協力を深めていきたいという私の考え方を先般の特別外相会議でも伝えてまいりましたし、こういったものはやはりＡＳＥＡＮの事務局との連携というのも重要になってくるという意味で、代表部の果たす役割はこれから大きく期待をされるものと思っております。
○笠井委員　せっかく代表部も設けてということで活動を積極的にやろうということですから、今大臣が言われたんですけれども、経済連携の問題もそうですし、いろいろな協力もそうですが、やはりお互いにとって、あるいは国民にとっていいことでなければいけないわけで、そういう点で見ると、今の日本の現実というのは、本当に今深刻に、震災あるいは原発の事故があってというもとですので、そこは大いに、日本の事情や日本国民の立場から何が今一番ベストなのかということで、これまでやってきた交渉も含めて洗い直して再検討する。必要なら見直して、とりあえずはやめるとか、相手側にもそのことは率直に言って、やはりわかってもらうという関係が必要だと思います。
　その点、最後、一言、立場として伺っておきます。
○松本（剛）国務大臣　もちろん、この震災というのは、今さらあれですけれども、夢であってほしいと思うぐらいのところがあるわけでありますけれども、本当に残念ながら、厳しい現実でありますので、もちろん、あらゆる面でそのこともしっかり念頭に置きながらやらなければいけないということは、私もそう考えております。
○服部委員　皆さんもお疲れだと思いますけれども、最後の十分ですので、よろしくお願い申し上げます。
　きょう、ヨルダンの原子力協定の採決も延ばすということになったわけですが、何か採決を全部延ばすような話もあるみたいですが、この原子力協定を延ばすということについて、委員長以下、皆さんの判断に敬意を表したいというふうに思うわけです。
　私は、原子力発電所のプラントの海外輸出は余りにもリスクが大きい、放射能汚染を海外に輸出するようなことにもなりかねないということをずっと指摘してまいりました。今回、ヨルダンのをとりあえずちょっと延ばそうということなんですけれども、今、外務省が出されている原子力協定、これは一たん全部凍結すべきじゃないかというふうに私は思っているわけです。
　やはり今、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、日本は原子力政策をこのまま本当に進めていっていいのかどうか、ここはじっくり踏みとどまって考える時期じゃないかなというふうに思っているわけです。先日、ソフトバンクの孫社長が百億円カンパをされましたけれども、この孫社長が、日本が本当に原子力政策を進めるかどうか国民投票をしたらどうだということも提案されています。
　それから、東芝とか、今までプラントの設計や施工で頑張って推進をされてこられた技術者の皆さんが、今まで推進をしてきて、じくじたる思いだと。今、現場では、放射線量が、例えば十五分ぐらいになるともう作業交代だとか、非常に厳しい環境の中で作業されているわけですけれども、我々はもう年もとっているから決死隊でいくぞと、おわびがてらにですね。プラントの工事というか、どういう最終的なことになるかよくわかりませんけれども、そういうことをうちの事務所にも言ってこられて、当時のプラント建設にかかわった技術屋を今集めておるんだと。十年、二十年後にがんになっても構わぬ、そういう、非常に、今まで推進してきたことに対するじくじたる思いというか反省の思いも含めて、そういうことをおっしゃる方々もいらっしゃるわけですね。
　そういう意味では、ここは本当にじっくり立ちどまって、このあり方、原子力政策を進めるのかどうか、これを立ちどまってやはり考えるときだというふうに私は思っております。
　そういう意味で、外務省として、一つは今、原子力の事故がまだ収束をしていない、それから、海外に売るということは、これは日本の技術と品質を売るわけです。しかし今、当然、原子力安全指針を見直すべきだとか、本当に今の安全基準あるいは設計基準で大丈夫かという議論は今から多分あると思うんですね。
　そういった議論が今からあるという局面の中で、原子力協定ばかりを先に進めていくというのは、いかにもおかしいんじゃないかというふうに私は思っておりまして、この際、外務省として、原子力協定を全部取り下げたらどうですか、大臣。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、原子力の安全については、今回、結果としてこれだけ大きな事故が発生をしているわけでありますから、しっかりした検証と議論、そして今後の安全のあり方についての考え方というのをまとめて、私は、できればこれについても我が国が主導的な役割を果たせるぐらいの意気込みを持って取り組まなければいけない、こう考えておるわけであります。
　他方で、今、国会の方に提出をさせていただいている原子力協定につきましては、趣旨は、原子力の平和利用を確保するということが目的となったものでありまして、そういったものを趣旨とする法的な枠組みでありますので、その中で、資機材のお互いの行き来なのか、さまざまな内容が協定によってもありますけれども、そういうものについては、具体的な協力のあり方については、私どもの安全性の考え方なども含めて、しっかりと強化を、安全面での対応を強化した上で協力するという考え方については、一つのお考え方ではないかというふうに思っております。
○服部委員　きょうの毎日で、今度、中国、韓国を大臣が五月に訪問されるというような報道が流れておりましたけれども、その中に、防災、原子力での協力を協議する、そういう報道もあるんです。
　この際、率直に、もう少し安全の基準がしっかりするまで、ちょっと延期しようやと。そういうことを韓国と協議し合ったらどうですかね。
○松本（剛）国務大臣　恐らく、その報道を見て私もびっくりしましたし、中国、韓国もびっくりされたのではないかというふうに思っております。
　私自身は、就任した以降、近隣の国々、また日本と関係の深い国々というのはぜひ訪問したいということは申し上げてまいりました、一般的には。
　その上で、具体的にいつ行けるかとなれば、国会の日程もありますし、先方の都合もあるということで、今、具体的に決まったものが何かあるわけでは全くないわけでありまして、今回の報道も、どういう背景でどういうところから出てきたのか、私も全く承知をしておりません。
　他方で、韓国、中国とは、先月、三月十九日の日に日中韓の外相会談を日本で開催をいたした際に、今回の震災も踏まえて、今後の三カ国の協力のテーマとして、防災、災害対策と原子力安全分野、それから環境、グリーン成長なども重要なテーマになりますねと、こういった点で三カ国の外相会談の方向性が出たということは事実でございます。
○服部委員　くどいですけれども、ぜひとも原子力発電所のプラントの輸出はやめていただきたい、こういうリスクの高いものを何も売らなくてもよろしいというふうに私は思いますし、そういう立場で、もし韓国でも行かれるのであれば、ぜひ協議をしていただきたいし、また、外務省におきましては、ぜひこの際、原子力協定については一たん凍結をしていただいて、国民的な議論がきちっとされるまで凍結をしていただきたいということを、ちょっとくどいですけれども申し上げておきます。
　前回の委員会で、今回の震災で在留外国人の被害の問題について議論になりましたけれども、ちょっと事実関係をお聞きしておきますけれども、先日、在日外国人の震災による死者が八カ国の十九人というふうに報ぜられておりました。一方で、研修生とか在日中国人が三万人ぐらい被災地にいるんじゃないかという報道も当時されていたわけですが、外務省としては、行方不明者についてはどのような把握をされているんでしょうか。