Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（銭谷眞美君）　就学に関する事務につきましては、お話のように、市町村の自治事務となったところでございますが、特別支援学級につきまして、全国的に著しい不均衡が生じないように、国において学級編制の標準を定めるとともに、これに必要な教員給与を国庫負担の対象としているところでございます。
　このように、国としての責務を果たす観点から、現在の特殊学級につきましても制度の運用に当たりまして一定の障害の種類及び程度を示しているところでございまして、特別支援学級につきましても引き続き特殊学級が対象としております児童生徒の障害の程度等を示すことを今考えているところでございます。
○林久美子君　済みません、要するにそれは基準は作るということなんですか。もう一度お願いします。済みません。
○政府参考人（銭谷眞美君）　どういう基準の示し方をするかというのは十分検討しなきゃなりませんが、特別支援学級が対象としている障害の程度等についてはこれを示すということを今考えております。
○林久美子君　ということは、これ、平成十四年の五月二十七日付けの「障害のある児童生徒の就学について」というこの通知がございますね。先ほど御紹介をした「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」は、これはもう既に失効していると、地方分権一括法によってしているというふうに伺っていまして、今あるのは多分これだと思うんですね。これを更に変えて、新たに出されるのかどうか、そういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生からお話がございましたように、昭和五十三年十月の初等中等教育局長通知は、もうこれは廃止をいたしております。現在の通知としては、平成十四年五月の「障害のある児童生徒の就学について」と記されました初等中等教育局長通知でございます。基本的にはこの初等中等教育局長通知を基本とすることを考えております。
○林久美子君　ということは、この通知を変えるか変えないかは今後の検討課題なんでしょうけど、大きくは変わらないと。変わらない可能性も大であるというふうに受け止めてよろしいわけですよね。よろしいですよね。──はい。
　ということなんでございますが、ただ、実態を見てみますと、数多くの自治体が先ほど失効となったいわゆる古いバージョンのＩＱによって区切られているものをいまだに基準として使っているところが本当に多くあるわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　今の局長の答弁繰り返すようにもなりますけれども、特殊学級への就学につきましては、先ほどから紹介がありました平成十四年五月二十七日の通知におきまして障害の種類及び程度を示すとともに、各都道府県における適切な取組を促しているところでございまして、この通知において従前の関連通知は廃止したということになりますので、先ほど御指摘のありました五十三年十月の初等中等教育局長通知はこれによって効力を失っております。
　今御指摘がありましたように、特別支援教育を含めて初等中等教育に関する各種施策につきましては、都道府県の教育委員会を始めとする関係機関の理解と協力が十分でないという御指摘でございます。それにつきましては、今後、様々な機会をとらえまして適切な取扱いについての周知徹底を図っていくということでございまして、新たな、この十四年五月にオーバーライドした通知は今のところ出すつもりはございませんけれども、この基準はそのままでございますので、しかしながら、従来の取扱いを継続しているような事例があるという御指摘もありますし、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○林久美子君　是非お願いしたいと思います。
　実際に子供たちが学ぶ一番近いところにあるのが市町村であり都道府県であるわけでございますので、その部分でいまだに非常に乱暴な区切り方をされているものを判断基準に使っているということはもう本当に嘆かわしいことでもありまして、そういう障害を持っているお子さん、あるいはそういう子供を持っている保護者の思いに立ったときに、本当にそのニーズにこたえた温かい教育をしていくために、こういう乱暴なものはもう失効したんだ、もっと地域でこういう教育をしていきましょうと、むしろ新しいビジョンを示していただくようなつもりで周知徹底を図っていただければというふうに思っています。
　では、残りの質問は午後へ譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中島啓雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○林久美子君　午前中はどうもありがとうございました。引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　冒頭、是非大臣にお願いをさせていただきたいんですけれども、この通知の件なんですけれども、これが変わらないということでございましたら、再度周知徹底をするという観点からいま一度全国に出していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　先ほど答弁申し上げたとおり、もう失効しているものでございますので、古いものが行われていること自体、本来あるべきではないわけでございますので、そういう観点から、今後ともいろいろな機会を通じて周知徹底を図るということは申し上げました。
　今後、そういった事例が私どもで確認がされましたら、それに個別的な対応をするか、あるいは包括的に新たな通知を出すか、検討さしていただきたいと思います。いずれにしても、そういうものをなくすように努力いたします。
○林久美子君　ありがとうございます。是非前向きに御検討をお願いいたします。
　それでは次に、今回の法案で新たに特別支援学校に加わる機能としてセンター機能がございますけれども、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正案で、特別支援学校には特別支援教育等に関する相談・情報提供機能や障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能など、そうしたセンター機能を持たせるということでございますが、これ事前にいただいた文部科学省さんの資料でございますけれども、支援をする先に幼稚園、高校、中学校、小学校、保育所というふうになっているんですね。うちの子供も実は今保育所に通っていますので大変心強いなと思った次第なのですが、実はこれ、法律を読んでみますと、条文の七十一条の三では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第七十五条第一項に規定する生徒又は幼児の教育に関した必要な助言又は援助を行うよう努めるものとするというふうに規定をされています。
　言ってみれば、保育所が外れておりまして、特別支援学校からの助言や援助を受けることのできる対象というのがいわゆる学校に限られてしまっている、学校の列挙という形になっております。
　支援が必要なのは、今更申し上げるまでもなく、学校だけではないはずでございまして、幼稚園と同様、保育所でもそうした支援は求められているし、子供にとっても保護者にとっても働いていらっしゃる先生方にとっても、そうした助言、援助をもらいたいと思っていらっしゃる方数多くいらっしゃると思いますけれども、何で今回法案から保育所が外されてしまったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　センター的機能に関しては今までも努めることというふうな書きぶりで、努力義務規定のようなものであったのを今般の改正で明確に法律上位置付けたと。
　そこで、委員御指摘の点でありますが、三つの理由がございます。
　まず、想定される機能や対象は多岐にわたるものであり、法律の規定としては、このうち中核的なものについて定めることが適当であると考えられること。
　二つ目は、特別支援学校は障害のある児童生徒等の教育についての専門性を有する教育機関であり、助言、援助の内容についても教育にかかわるものが中心となると想定されることから、助言、援助の対象としては教育機関を明示することが適当と考えること。
　三つ目は、保育所などの児童福祉施設を始めとする各種施設までも網羅的に明示することは適当ではないと考えること。ちなみに、考えられる各種施設等についての例は、委員御指摘の保育所とか児童自立支援施設などの児童福祉施設、障害者福祉施設、病院、保護者などが考えられるところであります。
○林久美子君　今回のこの条文の読み方なんですけれども、これは例示列挙なのか、限定列挙なのかというところではいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回法律に規定をいたしましたのは、教育にかかわる者が中心になるということが想定されていることから、典型例として教育を行う学校を規定をしたわけでございますが、これはあくまで例示の列挙でございまして、これ以外の機関に対する支援を行わないというものではございません。
○副大臣（馳浩君）　御指摘の点についてですが、しかしながら、助言や援助の対象としては第七十一条の三に規定されていない機関等を排除するものではなく、保育所も助言、援助の対象となると考えております。
　この点については、施行通知等により明らかにしていくことを考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　是非とも、例示列挙であるということであれば、ちょっと気になるのは優先順位の部分なんですね。要は、努力義務であるという以上それすらかなわない可能性も当然あるわけでございまして、小学校、幼稚園、中学校というものに初めて支援の手が伸びて、それが完成してから保育所という形になるのではないかなという点で非常に危惧をしております。そうした意味では、先ほど馳副大臣がおっしゃいました三つの理由の中の一つ目に中核的なものという表現がございましたけれども、中核的なものという概念からは恐らく保育所は外されたのであろうと思っております。
　また、一方で排除するものではないということでございまして、しっかりと施行通知等でフォローいただけるということでございますけれども、同じ年の子供たちが、保育所に行っているか幼稚園に行っているかというのは、すなわち保護者の方が働いているかいないか、特にお母さんが働いているかいないかによって行っている、学ぶ場が違うわけですね。今衆議院の方で審議をされている認定こども園法案でもそうですけれども、その親の就労形態によって子供たちが受けられる教育、保育、あるいは支援の内容に差が付いてしまうというのは決して望ましくないし、不自然なことなんではないかなというふうに私は思っておりますので、後回しになることのないように極力お願いをしたいと思いますし、せっかくでございますので、この条項を是非、今回、等という言葉も要するに入っていないわけですね、学校に限定していらっしゃって。修正もいただきたいと思うんですけれども、それは可能でしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま馳副大臣が御答弁申し上げましたように、また局長からも答弁いたしましたように、まあ言ってみれば例示的な規定として書いてあるわけでございまして、それ以外のその他の施設等を排除しない、すなわちそこは差別しないということであります。
　この施行に当たりましては、当然施行通知出しますので、その施行通知の中にただいまの御意見も踏まえて例示をさしていただきます。例示の中に、これを限定するものではないという趣旨のことが分かるようにさしていただきまして、誤解を解いていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。
○林久美子君　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、実際に私の周り、友人の子供さん、あるいは親戚の子供も、本当に今発達障害を含め多様な障害を抱えながら悩んでいる人って本当に今増えているわけなんですね。特に、長崎で何年か前に事件がございましたね、駿ちゃんの。あの事件があったときなどに、私の知っているそういう発達障害を抱えた子供のお母さんは、通っていらっしゃる保育園の、保育所のほかのお母さんたちに、おたくの子供が来るとうちの子が殺されるからもう連れてこないでくれと、こんなことすら言われているわけですね。
　障害というのは、なるべく早い時期に発見をして適切な支援を受ければ十分に社会の中でともに共生をしていくことができると、その年齢というのは保育所にいようが幼稚園にいようが変わらないし、その支援を求めるのは子供のみならず保護者の方も同じなわけです。
　私の地元滋賀県でも、長浜で、幼稚園でございましたけれども、園児二人が同級生の母親から殺害をされるという事件がございました。もちろん、決して許されることではありませんし、本当にひどい事件であって憤りを感じたわけでございますけれども、一方で報道されているのは、殺害した加害者が子育てについての非常に不安を抱えていたということも伝えられております。保育所、幼稚園にとらわれず、本当に前向きな支援の手を差し伸べていただきますようにお願いを申し上げます。
　そしてまた、今回の七十五条では、先ほども、午前中にも申し上げましたように、幼稚園においても障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとするというふうにされておるわけでございますが、七十五条の二では、特別支援学級を置くことのできるところとして今度は幼稚園が含まれていないのですね。
　これはなぜなのかということを伺いたいわけなんですが、幼児期の段階では学級を分けて行うことが正しくないと、統合して行う方が良いとお考えでこういう形を取られたのか、あるいは特別支援学級を置くような財政的な余裕もなかなかないという厳しい現状からきたものであるのか、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話がございましたように、七十五条の一項で幼稚園も特別支援教育の対象として規定をしているところでございます。
　ただ、七十五条の二項では、幼稚園については特別支援学級を置くという規定がないということでございますけれども、これは、これまでも幼稚園教育につきましては特殊学級の時代も特殊学級は置かないということできたわけでございます。その背景でございますけれども、小学校以上の教育が各学年ごとに体系的に定められた教科の内容の習得を中心として行われるというものであるのに対しまして、幼稚園の教育が子供集団の中での子供同士のかかわりを基本としながら、遊びや具体的な体験活動を通じて様々な力が身に付けられるように指導を行うという、その幼稚園教育の特性にあるというふうに考えております。したがって、障害児により編制をされる通常学級とは異なる教育活動を実施をする特別支援学級というのは、今回の改正においてもこれまでの取扱いと同じということにした次第でございます。
　なお、幼稚園教育要領におきましては、幼稚園における障害のある幼児の受入れにつきまして、家庭及び専門機関との連携を図りながら、集団の中で生活することを通じて全体的な発達を促すとともに、障害の種類、程度に応じて適切に配慮をすることと記してございまして、幼稚園における障害のある幼児の教育について必要な配慮事項を示しているところでございます。
○林久美子君　分かりました。ありがとうございました。
　このセンター機能につきましては、私は保育所も含めてほしいという思いに変わりはないわけでございますが、何せ一番最初の中核的なものとして挙がっている学校にすら手が届かない可能性があると先ほど申し上げましたけれども、要はやっぱり人と財源であるというふうに思っている次第でございます。
　今回、先ほど人的な配置が十分に行われるのかどうかというような議論もございましたけれども、言ってみれば、学校の先生がきちっと専門知識を持って育成をされていくことと十分に配置をされていくこと、そうした基盤整備を果たさずしてこのセンター機能はあり得ないと、正に「絵にかいたもち」に終わってしまいますので、しっかりとその点も御努力をいただきたいと思います。
　今申し上げました学校の先生方の専門的な知識ということでございますけれども、そうした意味では、幼稚園の先生あるいは保育士の皆さんにも一定、幼いころからきちっと適切な教育をしていくためには、様々な障害についてより一層深い専門的な知識を養っていただくということが保護者の立場からしても非常に安心であるなというふうに思うわけでございますけれども、これ是非文部科学省さんと厚生労働省さんにお伺いをしたいんですけれども、養成課程でカリキュラムの見直しというのは一つの課題であると思います。この点についてはどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園教員につきまして、特別支援教育に関する理解を促進をし、その資質、能力の向上を図ることは大変大きな課題でございます。
　幼稚園教員の養成段階におきましては、平成十年に、障害のある児童等の心身の発達や学習の課程に係る内容の必修化という措置を行っているところでございまして、幼稚園教員になる方はこの障害のある児童生徒の心身の発達や学習の課程について学習をして免許を取得をしているということでございます。
　さらに、昨年の四月、発達障害者支援法の施行に際しまして、文部科学省よりすべての国公私立大学等に対しまして、幼稚園等の教員養成課程において発達障害に関する内容も含めて取り扱うように、その充実に努めるよう通知をして、その内容の充実を促しているところでございます。
　今後とも、教員養成カリキュラムにおける特別支援教育に関する内容の充実の促進等を通じまして、幼稚園等の教員の特別支援教育に関する資質、能力の向上に努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（白石順一君）　保育士の養成課程のお尋ねでございました。
　保育士の養成課程におきましては、障害をお持ちのお子さんに関する知識の習得という観点から、様々な障害への理解、それから障害をお持ちのお子さんへの個別援助の方法等を学ぶための障害児保育という科目が必修となっております。同じく必修の科目であります精神保健あるいは発達心理学、それから小児栄養という科目におきましては、それぞれ乳幼児の心の健康障害であるとか乳幼児期の発達援助の在り方、それから障害児の食生活等々を内容とした必修科目がございまして、全体の六十八単位の中の七単位がこれらの障害関係の必修の科目ということになっております。
　また、厚生労働省におきましては、保育所におきますそういう障害児保育に必要な専門的知識、技術に関する教育訓練という観点から、毎年障害児保育担当者の研修会を実施をしております。
　このようないろいろな取組を今後更に充実を図ってまいりまして、障害をお持ちのお子さんの健全な発育、発達ということに関しての保育士の専門性と資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○林久美子君　両省とも本当にそれぞれに工夫を凝らしながら取り組んでいらっしゃるということでございますけれども、聞くところによりますと、やはり今の体制ではなかなか厳しいと、先生方にもそれぞれに迷いがあるということを非常によく聞きます。進んでいるところでは既に専門知識を持った医師の方なんかに定期的に来ていただいていろんな御指導をいただいているということも伺っておりますけれども、また国としても何らかそういう、自助努力に頼るだけではなくて、いろんなところと連携をしながら、医療機関も含めて、医師そのものにまだまだ専門家が少ないという問題もございますけれども、多様な角度から是非子供たち、そして保護者の皆さん、御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、後の質問は神本委員の方に譲らせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　林委員に続きまして質問させていただきます。
　私は、学教法の法律に入る前に、弱視の子供さんの拡大教科書の問題についてまず質問させていただきたいと思います。
　この問題については、先般の一般質疑でも我が党の鈴木委員からも質問がございました。私も、著作権法の一部改正のときにもこの問題について質問させていただきまして、当時の遠山文科大臣の方から、すべての通常学級で学ぶ弱視の子供たちに例外なく教科書が無償で渡るように最大限努力をしたいという答弁をいただきまして、それを受けて、（発言する者あり）ありがとうございます。それを受けて、文部科学省としてもすぐに着手されて取り組まれたことは私も知っております。
　ところが、それで一定の改善は見られましたが、まだ遠山大臣がおっしゃった例外なく教科書が手渡るというところまでいっていないという実態を党のヒアリング等で聞きまして、私もちょっと茫然としたんですが、すっかりもう手渡っていると、無償でと思っていたんですけれども、現状どうなっているかということをまず御紹介したいと思います。
　今日、委員の皆様にもお手元に資料を配らせていただいています。これ、先般の視察の折に筑波大盲学校でもいただいた資料なんですけれども、視覚障害児の教科書の実態ということで、現状、盲学校においては点字教科書は無償ですべて発行されて手渡っているわけですが、拡大教科書については、盲学校においても、国語、算数、理科、社会、それから中学校はそれに英語がプラスされたものは民間の出版会社が発行しておりまして、それが手渡っているわけですけれども、右の方の弱視学級、通常の学級、ここにいる子供さんたちのための拡大教科書は発行されておりません。無償にはなったんですね。しかし、発行されておりませんので、ただ一部、※の一というふうに書いて、下の方に欄外に書いておりますけれども、盲学校で採択された教科書と同じ教科書が採択された地区の学校に行っていればこの拡大教科書が手に入るわけですけれども、それ以外はほとんどボランティア作成による教科書になっております。
　今日、これは盲学校の先生にお借りしたんですが、これが民間の出版会社が発行している拡大教科書で、こういう、これは何ポイントかな、二十二かな、ああ、十八ポイントですかね、そしてこれが二十二ポイント、それから二十六ポイントというふうに三種類、これは東京書籍が大活字という出版社に依頼して、委託して作ったものであります。
　その資料の裏にどういうところがどういう教科書を出版しているかという一覧表がございますけれども、光村、それから東京書籍がこういう教科について、ポイントは、文字の大きさというところにありますけれども、十八、二十二、二十六ポイント出しているところと、二十六ポイントや二十二ポイントというふうに一つずつの種類しか出していないところもございますけれども、こういう状態です。
　で、これ以外の教科書を採択した地域の学校に通っている弱視の子供さんには、ボランティアが作成したこういう、手書きなんですね。本当に私は感動したというか、何かこう、何とも言えない気持ちがしたんですが、サインペンで、本当に整った字で、手書きの教科書が一冊一冊作られているということです。これは英語の一と書いてありますが、恐らく拡大しますので、普通の教科書がこの厚さであれば、この何分冊かになるというお話も聞いております。
　今、現状としてはそういう状況にあるということです。これ、よろしければ回して、皆さん方、手に取って見ていただけたらと思います。
　この拡大教科書をボランティアで作成されている、そのボランティアが現在全国で約六十団体あるそうです。その方たちが、一人一人のニーズに合わせて今のような手書きで行われているということです。
　しかし、二〇〇五年度で既にこのボランティアが作成する教科書のその供給体制といいますか、それはもう能力を超えて、もう悲鳴が上がっているんですね。いつまでボランティアに任せるのかというような悲鳴が上がっております。実際には、依頼をされた分の六、七割しか供給できていないという現状にございます。
　そこで、今現状、通常の学級に通いながら検定教科書の文字が読みづらい、いわゆる弱視児童生徒数は千七百三十九名いるのに対し、実際に拡大教科書が無償で給与されたという子供さんは五百十八名、三分の一以下なんですね、というような現状にあります。これは本当に、すべての子供に例外なく無償で教科書が与えられるというのは、これは憲法、教育基本法をまつまでもなくもう当たり前のことですので、それが供給されていないということについて、是非これはもう、何というか、国の責務としてやるべき問題だと思いますので、早急な供給体制の確立をということで幾つか御質問をします。
　まず、ボランティアや弱視問題研究会の方々にお聞きしますと、教科書会社が二十二ポイント版の拡大教科書を出版すれば約七割のニーズにこたえられると。あわせて、三十ポイント程度の拡大教科書も出版されればほぼすべて、一〇〇％近くそれでカバーできると言うんですね。ですから、一番早いのは、教科書無償法を改正して、それを出版社に義務付ければいいと思うんです。それが一番簡単に国が責任持って供給するということになるんですが、恐らくこれは多分駄目っておっしゃるかもしれませんけど、ちょっといったん聞いてみたいと思います。いかがですか。どういう駄目な条件があるのかということも含めて。予告していませんでしたけれど。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話がございましたように、拡大教科書を必要とする児童生徒に拡大教科書が確実に無償で給与されるということは大変重要なことだと思っております。文部科学省としても、各教科書発行者に対して、拡大教科書の作成について取組を促しているところでございますけれども、まだ各教科書発行者が拡大教科書を発行するというところまでは至っていないのはただいま先生からお話があったとおりでございます。新たな義務を課すということになりますと民間の企業に対して規制を掛けるということになるわけでございますので、直ちにはなかなか難しい状況にはございます。
　ただ、私ども、一日も早く必要な児童生徒に拡大教科書が給与されることを目指しまして、各教科書発行者と具体的な方策について検討していきたいと、こう思っております。
○神本美恵子君　直ちに義務を課すことは難しいということなんですけれども、ずっとこの作成に携わってきたボランティアの方たちから言わせれば、いつまでさせるんだと、まあさせるんだ、本当に善意で子供たちのためにやってこられた方たちの言葉だからこそそのままに聞いてほしいんですね。国がやるべきことを自分たちがやっている。しかし、それでも電話が掛かってきて、うちの子の視力に応じたこういう教科書欲しいと言ってもそれを断らざるを得ないという、そのつらさを含めておっしゃっております。しかも、皆さん退職された方や主婦の方たちで、しかも、今、回していますように、本当に同じ形のゆがみのない手書きの文字ですから、熟練も要するわけですね。これ以上、その人材育成、高齢化しているということで、熟練をしていくというような人材養成についてもなかなかそう簡単ではないという現状であることをまずしっかり認識していただきたいと思います。
　そこで、じゃ一歩譲って、すぐにそれができないとして、拡大教科書のためのすべての教科書のデータの提供、これを義務化することはできないかということですね。まあ、文科省としても努力をしていただいて、教科書会社の協会の方に指示をされて、今年の四月七日、出版社にデータ提供の協力要請を行われております。これについては関係者の皆さんも一定評価をなさっております。
　しかしながら、それはあくまで協力要請でありますし、提供されているデータも、お聞きしますと、すべての子供が手に持っている教科書の全データではなくて、例えば教師用指導書のデータであったり、教科書の一部であったり、挿絵とか写真とかのデータが抜けていたりと、完全なものではないと言うんですね。
　ですから、そこですべての教科書のすべての情報が含まれるデータがこのボランティアの方たちに入手しやすいように、提供されるよう出版社に義務付ける、これはいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教科書のデジタルデータの提供につきましては、三月の本委員会におきましても御指摘をいただいたところでございます。私ども、その審議を踏まえまして、社団法人教科書協会に対しまして加盟各社にデジタルデータの提供について協力要請をするよう指示をいたしまして、教科書協会は、四月四日付けで加盟各社に対しまして国会での議事録を添付して協力要請の文書を発出をしたところでございます。
　また、デジタルデータ等の提供の仕組みにつきまして、改めてボランティアの方々に対しまして周知するように教科書協会に対しまして指示をいたしまして、教科書協会では四月七日付けで個々のボランティア団体の方々に、現時点で提供できるデジタルデータの一覧を添付をしまして、提供の仕組みなどについてお知らせする文書を発出をしたところでございます。
　さらに、ボランティア団体の方々にとりまして使い勝手の良いデジタルデータとすべての教科書のデジタルデータが提供されるように、社団法人教科書協会に対しまして早急に検討するように今指示をいたしております。
　教科書協会は、四月の十日に著作権専門委員会を開催をいたしまして、提供するデータの内容、提供する教科書の種類数が改善されるように検討を開始をしたと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、義務付けというのはなかなか難しい状況もあるわけでございますが、このデジタルデータの提供につきまして、私どもとしても最善の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○国務大臣（小坂憲次君）　今、この手書きの、正に最初は印刷だと思ったんですが、この後ろの方の百五十九ページ辺りは印刷なんですが、手前の方は全部明らかに、これ百四十四ページ辺りはこれ手書きなんですよね。本当に活字と同じように手書きで努力をされて読みやすいように作っているとか、大変な御苦労をいただいております。
　今、ＯＣＲとか読み取り機で電子的にデータをデジタルデータにして、そして拡大して印刷するということは可能だとは思いますが、それでも正誤訂正の努力とか相当なマンパワーが掛かってまいります。そういうことからすると、今答弁、局長が申し上げたように、デジタルデータを提供していただければ、それが一番簡単なわけでございますから、拡大教科書を発行しない場合にはデジタルデータを積極的に提供してほしいと。これは義務化するのはやはり、ビジネスとしてやっている教科書の出版社に対して私は命令することはできませんが、私の名前でもう一度、この委員会で積極的に答弁したということで、再度担当の方から教科書協会に対して依頼を出すということで、これを積極的にやってもらえるように私も努力したいと思います。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　ボランティアの方たちも大臣がじかにその作成教科書を見ていただいて、そして今のような前向きの御答弁いただいたこと、きっと喜んでいただけると思います。私も一歩譲ったかいがありました。
　ただ、今のことで本当に前向きな答弁をいただいて有り難いんですが、実は支援者の方からいただいた資料で、二〇〇四年の十一月の点字毎日の新聞記事なんですが、例えばアメリカなどでは障害児教育法の改正案が審議されておりまして、その中で、こういう教材のアクセシビリティーを確保するための基準を国が策定すると。そして、教材出版社に対して、新たに設立する国立教材アクセスセンターというようなものを設立しまして、そこが今のような電子データをきちっと整備をして、そしてだれがその教科書を必要としていて、必要としている子の教科書はこれで、それをどこに依頼するというようなことをコーディネートする。国がそういうことをするというような動きが今出ている。これ、おととしの記事ですので、恐らく今成立しているのではないかと思われます。
　国の責任でやるということで、当面は大臣のお名前で先ほどのようにしていただき、早急に供給体制を取るための一歩をしていただく。で、後は安定的に継続的に、毎年これは必要なことですので、安定的な供給体制ということでそういうコーディネートをする機関といいますか、それ文科省にやっていただいてもいいんですが、きちんとやりますよということについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　今の神本委員の御指摘は、実は与党の皆さんの部会等でも私、直接聞いたこともありますし、また、委員からまた御提言をいただきました。
　私は、ＩＴ、ＩＣＴの教育振興という観点から、そういった教材がどこにあるのか、それから先生方が努力して作られた教材で版権を主張しない、著作権を主張しないようなものについてはどこかにプールして、そして全国からアクセスをしてダウンロードできるようなポータルを作るべきだと私は思っているんです。
　そういうことを今検討してもらっておりますので、そういった検討の中で、そういうポータルに、今の電子データ等についても、視覚障害者等の障害のための教材はこういうところにアクセスしていただいて、こういう条件でできますよとか、そういったものの提供というものを併せて検討する必要があるかなと、こういう認識を持ちましたので、今ここでやるとかやらないとか明確に答弁することはちょっとまだ猶予をいただきたいと思いますが、ちょっと研究さしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教科書本文のデジタルデータの提供促進につきましては、大臣の方から先ほど御答弁をいただいたところでございまして、私どもの担当といたしましてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　なお、具体的には、各都道府県においてもどのぐらいの子供さんが拡大教科書を必要としているのか、あるいは拡大教科書を製作するボランティアの方々からいろいろな相談や情報の提供依頼などに対応していく窓口というものをしっかりつくってもらう必要があると思っておりまして、近く、今月末に都道府県の教科書担当者の事務連絡協議会がございますので、その席におきまして、各都道府県教育委員会に拡大教科書の相談窓口をきちんとそれぞれつくっていただくということをまた要請をしてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　まあ前向きにやるという大臣の力強い御答弁をいただきましたので、もうそれで結構だと思います。
　あと、こういうふうに文科省として、国として拡大教科書が手渡るように努力しています、こういうふうになっていますよということを是非当事者の弱視の子供さん、保護者の方に、周知徹底ができないとアクセスができないわけですね。通知が国から都道府県、市町村、教育委員会から学校まで行って、学校の先生からその子供さん、保護者まで行かないと手渡らないわけですので、そういう保護者、すべての保護者が知ることができるように、これはもうお願いをしたいと思います。例えば文科省のホームページとか、あらゆる手段を使って周知できるように御努力も併せてお願いしたいと思います。
　そこで、学校教育法等の改正案につきまして御質問をこれからさせていただきたいと思います。
　この前、本会議でも私、質問をさせていただきました。私なりに自分の経験も、それから一緒に学んできた子供たちのことも、その保護者の方たちのことも思い浮かべながら、思い起こしながら質問させていただいたんですけれども、やはり本会議の場ということもありまして、なかなかじっくりとやり取りができませんでしたので、今日は大臣にもしっかりと受け止めていただいて、一歩でも前向きの答弁をいただければという立場でさせていただきたいと思います。
　実は、この質問をするに当たって、特殊教育百年史という、何かこんな分厚い本がありまして、どこが出版したのか、ちょっと貸してもらったのを概要をぱらぱらと見たんですが、その最初の方に、明治五年、学制発布のときの、学制のところを見たんですけれども、その中に何と、小学校、中学校を置くという中に、廃人学校、廃屋とか廃棄するという廃ですね、廃の人、廃人学校を置くというふうな表現がございました。
　そして、特殊教育というのはいつごろから出てきたのかなと思って、ぱらぱらと見ましたが、これはどうも戦後のようでして、戦後、特殊教育と、そして今回の改正で初めて特殊教育から特別支援教育というふうに法律的な文言が変わってきたのだなということを思いながら、やはり障害を持って生まれてきた子、あるいは途中から障害を持つことになった子供さん、まあ大人の方もそうですけれども、そういう人たちが置かれてきた状況というのがこの言葉の変化だけでも分かるのではないかと思います。
　要するに、廃人ということは、あるいは特殊という言葉も、何といいますか、特別という言葉とはまた違ったニュアンス、特殊という言葉には込められているように思うんです。排除するというか、社会から、エクスクルージョンと英語では言うそうですが、今、正に問われているインクルージョンの反対ですね。ですから、排除するのではなくて特別支援教育に変えるということは、包み込む、包摂する、インクルージョンの方向に向かっていくのだというふうに私は是非この改正がなってほしいと、そういう願いを強く持っております。
　そういう立場から具体的な質問をさせていただきますが、大臣、衆議院の審議において、これは衆議院の文部科学委員会で大臣が委員の質問に、馬渡委員の質問に御答弁をされて、学校教育法施行令の原則分離を撤廃せよというお話は、まず、実態というか、環境が付いてこないと、ということで、どちらが先かという問題は確かにありますと。その後続けて、今ようやく一歩前へ踏み出しております、これを一歩、二歩、三歩と、足早にか着実にか知りませんが、進めて、環境を早く整備して、通常の学校にみんなが通える、そしてその中で特別支援を必要とする人はその部分でそうして、それ以外の部分はみんなと一緒に行動する、そういう理想の形へ向けて努力をしたいと。
　これは恐らく大臣の見識の中での正直な御答弁だったと思うんですけれども、この通常の学校にみんなが通える、そしてその中で特別支援を必要とする人はその部分でという理想は、失礼ですけれども、変わらない。まあ答弁されたばっかりですけれども、改めてこの参議院の場でも御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今お読みいただいたとおり、私自身の考えとして、通常学校にみんなが通えるというのは一種の合理性からいってもいいんだろうと思う。しかしながら、理想ではあるが、まだ環境が付いてこないということを含めて気持ちを述べたものでございます。
　今回の法改正は、障害のある児童生徒等の教育について、個々の児童生徒等の教育的ニーズを的確に把握して、これに応じた最も適切な教育を弾力的に提供していく、そういうことを目指したものでございます。ただし、障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定の仕組みについては、今回の法改正によって直ちに現行制度が変わるものではございません。
　就学すべき学校の決定については、一人一人の教育的ニーズを踏まえた適切な教育を行うことを基本にして、保護者や専門家の意見を聞きつつ、総合的な観点から判断をすることとしているわけでございまして、児童生徒の障害の状況のいかんにかかわらず一律に通常学校に就学させることを原則とするということは、現状においては困難であると考えております。
　なお、障害のある児童生徒の就学の在り方につきましては、昨年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、就学前及び就学後における教育的ニーズの一層の把握及び反映という点、また、児童生徒及び保護者に対する的確な説明及び情報提供という観点からの検討が必要である旨を提言をいたしております。
　文部科学省として、今後、就学の在り方について、中教審の提言も踏まえて、保護者の意見を十分に聞くようにしていく方向で検討をさせていただきたいと考えております。
○神本美恵子君　通常の学校でみんなが通えるということが理想だということは再度言っていただいたんですけれども、そのための環境が付いてこないと。しかし、今回の法改正でそちらへ、その理想の形へ一歩でも前へ踏み出したというふうにおっしゃっているわけですが、じゃ、そちらへ二歩三歩と近づいていくためには、どこをどういうふうにすればそちらへ向かっていくのか。ちょっとこれは最後にお聞きした方がいいかと思います。
　今詳しくいろいろ言っていただきましたけれども、理想の形に向けてどういうふうに踏み出していくのか、どこを整備していけばいいのか。じゃ、副大臣、あります。お願いします。
○副大臣（馳浩君）　これは、委員の御指摘は今後のやっぱり重要な検討課題だと私は思っております。
　就学制度に関して今回改正するというたぐいのものではありませんけれども、実際には、特別支援学校、そして通常の学校に通う障害をお持ちの方、通常の普通学級に通う、それから特別支援学級に通う、通常の学級から特別支援学級に通級という形を取ると、こういうふうな仕分けにはなっておりますよね。そうなる場合に、就学制度のときは、やはり保護者の御意見を十分に伺いながら、そしてそれにどう現場が対応できるか。
　基本的には、これは設置者は都道府県教育委員会ですよね。そして、その通おうとする身近な学区制度の中での学校長の判断と。そういう障害のあるお子さんを受け入れるに当たっての教育条件の整備、こういったことをすべて勘案しながら、保護者の意見を十分に伺いながら対応すると。ここが私は、大臣の衆議院での答弁も聞いておりましたけれども、委員の御指摘にもあるとおり、ここは十分に保護者の意見を尊重しながら十分に対応できるかどうか、現場が。その子にとって、特別支援学級がいいのか、通常学級がいいのか、特別支援学級がいいのか、通常学級にいながら通級という形がいいのか、これすべてを勘案した上で、そのために必要な情報も提供し、丁寧な説明もしながら対応していくということ、この作業を積み重ねることが大事だというふうに考えています。
　以上です。
○神本美恵子君　大臣も副大臣もお気持ちは十分私も共有できる今御答弁でございました。ただ、実際の制度がどうなっているかということについて、これから順次御質問、後でさせていただきたいと思います。
　その前に、今日外務省にちょっとおいでいただいたんですけれども、本会議で私、麻生大臣に障害者権利条約の策定状況について幾つか質問させていただいたんですが、そのときに麻生大臣から御答弁いただいたのは、この権利条約策定作業における日本政府の姿勢として、三点お答えいただいたと私は受け止めております。一つは、障害のある子供たちに義務教育を保障すること。それから、その教育の保障には多様な方法がある。また、インクルージョン教育が大きな流れとなっていることを踏まえて、外務省としては文科省ときっちり協議をしながら今後の対応を図っていくということで御答弁をいただいたんですが。
　その中で、これは一月二十四日の国連のアドホック委員会の中で日本政府がいろいろ発言しているわけです。一般教育制度の「一般」を除外するようにということについては本会議で指摘をさせていただきました。そのほかに、普通教育であれ特別学校であれ、障害がある子供が行く学校はその子供の最善の利益に従って決定されるべきであると私どもは考えていますというふうに日本政府として発言をされております。
　子供の最善の利益に従って決定されるべきと、私はまさしくそのとおりだと思うんですが、この決定は一体だれが行うのか、だれが行うということでこういう発言になったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　最善の決定をだれが行うのかという御質問をいただきました。
　児童生徒のその就学すべき学校につきましては、保護者の方や専門家の意見を聞きながら、当該児童生徒にとりまして最適の教育が行われるように総合的に判断すべきものと考えるわけでございまして、その際には子供の最善の利益を考慮をして決定をすることが重要であると考えるわけでございます。その場合、最終的には市町村の教育委員会が決定をするということになるわけでございます。
　ただ、しかしながら、就学につきましては、この決定に際しまして、専門家はもちろん、保護者の意見を十分に聞くようにしていくということが重要であると考えているところでございます。
○神本美恵子君　外務省。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今文部省の担当局長の方が御説明されましたけれども、基本的に我が方の代表団から発言した趣旨はそういう趣旨だと理解しております。
○神本美恵子君　外務大臣はインクルーシブ教育の流れを踏まえてというふうに御答弁をいただきましたけれども、どうも今の局長の御答弁をお聞きしていても、子供の最善の利益に従って決定する、決定するのは保護者の意見も聞きながらということではありますが、やはり設置者あるいは教育委員会が決定するというところになっておりますので、そこに若干外務省と文科省の間に認識のずれがあるのではないかというふうに私は受け取ります。
　それで、是非これは外務省の方にお願いをしたいんですが、国際的に求められているノーマライゼーションやインクルーシブということは、外務省が一番肌で国際会議に出ておられるわけですから感じていらっしゃると思うんですね。そのことが日本の文部行政、文部科学行政の責任、文部科学省にきちっと伝わっているのかということに、私はちょっとその辺を、乖離とまでは言わないけれども、ちょっとギャップを感じますので、是非今後文部科学省とアドホック委員会に臨む際にもしっかり協議をして、国際的な流れの空気を入れ込んでほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　先般、本会議で、委員からの御質問に対しまして、麻生大臣の方から、インクルーシブな教育が大きな流れとなっているということを踏まえまして、文部科学省と協議をしつつ対応を検討していくと、こういうふうにお答え申し上げたとおりでございます。
　議場の雰囲気につきましては、先生おっしゃるとおり、インクルーシブな教育を支持する声が多かったのもまた事実でございます。文部科学省からの参加者がある場合には参加者に直接感じていただき、また、そうでない場合は私どもの方から会議場の雰囲気についてはきちんとお伝えする、それは当然そうさせていただきたいと思います。
○神本美恵子君　それでは、外務省にもう一つお伺いしたいんですけれども、この作業委員会で日本からはＮＧＯ団体も加わっておられまして、ＪＤＦ、日本障害者フォーラムという団体は外務省ともしっかり連携をされている団体だとお聞きしています。
　そのホームページに、教育などでは時代の流れに逆行するとも取られかねない発言を日本政府が行った、これは日本政府の問題であると同時に自分たち障害者団体にも大きな課題を突き付けたように思われるというような記載があるわけですね。ですから、連携している障害者当事者団体の方々からも日本政府の国際会議における発言は時代の流れに逆行するというようなとらえ方をされているわけです。
　外務省として、今後しっかり当事者団体の方々とは連携をより緊密にやっていかなければいけないんですけれども、このＪＤＦの受け止めについてどのように認識していらっしゃいますか。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今先生直接ＪＤＦを引用して御質問ございました。ＪＤＦのホームページ自身を私どもも見させていただきましたが、直接今おっしゃられたような趣旨は、済みません、私自身は見付けられなかったんですが、他方で、ほかのＮＧＯのホームページの中には今先生がおっしゃったような趣旨で世界的な潮流に逆らっているのではないかと、こういう評価がございましたことは私どもも承知してございます。
　この条約の検討に際しましては、私どもも、先ほど来申し上げていますとおり、文部科学省等関係省庁といろいろと検討させていただいて対処方針を決めておりますけれども、それに対して現状を反映して様々な評価があるということは私どもも十分承知してございます。
　外務省とＮＧＯとの連携という御質問でございますけれども、外務省としましては、本件条約交渉の早い段階からＮＧＯと協力連携をしてきてございます。具体的には、アドホック委員会の第二回会合から障害のある当事者として専門的知見を有する弁護士の方に顧問を委任して代表団の一員として参加していただくとか、アドホック委員会会合開催前には事前に障害者施策にかかわる関係省庁とともに障害者ＮＧＯ団体との間で意見交換会を開催して、政府の対処方針を策定するに当たってはそれを参考にさせていただいているということでございますので、引き続きこうしたような協力関係は継続していきたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○神本美恵子君　ＪＤＦのホームページではないんですかね。私の見間違いかもしれませんが、確かに先ほど言ったようなこと書かれておりまして、その前段には、日本政府の姿勢については、定義における文字表記の問題や自立生活の条項で私たちの考えに近い発言を行った反面ということで、教育だけが流れに逆行しているというふうな受け止めが当事者団体からされているということは、これは外務省だけではなくて、文部科学省はしっかりとそのことを受け止めていただきたいなと、これは御要望しておきます。
　それで、具体的に法案の中身についてお伺いをするわけですけれども、大臣が理想の形と言われるそういった方向に持っていくためには、環境整備をとにかくしていかなければいけない、制度的にそちらの方向に重心を移していかなければいけないと思うんですが、今回の改正案では幾つか不明な点もありますし、それから逆に懸念される、インクルージョンの方向ではなくて、逆にエクスクルージョンの排除や分け隔ての方に行くんではないかというような、私の杞憂だったらそれが一番喜ばしいことなんですが、そういう部分がございますので、大きく三つに分けてお伺いしたいと思います。
　一つは、先ほど林委員も聞かれておりましたが、就学決定について、就学指導の在り方について、それから二点目は就学奨励費について、それから三点目はセンター機能の在り方について、それと、それら全体を通して人的、物的環境整備というようなことについて、順次お伺いをしていきたいと思います。
　まず、就学事務の在り方についてですが、先ほど通知の問題が話題になっておりました。二〇〇二年に学校教育法施行令が一部改正されて、第五条一項二号に認定就学制度が設けられております。その背景には、「二十一世紀の特殊教育の在り方について」という協力者会議の報告があると考えられますけれども、この認定就学制度というのはどういう理由によって設けられたのか、改めて文部科学省から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　認定就学制度でございますが、盲・聾・養護学校が教育の対象とする児童生徒につきまして、児童生徒の障害の状況に照らして、小中学校に就学させることができる特別の事情がある場合には小中学校への就学を可能にする制度でございます。
　この制度は、平成十三年の一月に取りまとめられました「二十一世紀の特殊教育の在り方について」の報告を踏まえまして、教育の地方分権の推進と障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の推進の観点から設けられたものでございまして、平成十四年の九月から施行をされております。
　「二十一世紀の特殊教育の在り方について」の報告では、小中学校において適切に教育を行うことができる合理的な理由がある特別な場合には、盲・聾・養護学校に就学する児童生徒であっても小中学校に就学することができるよう就学手続を見直すことという報告をいただいているところでございます。
○神本美恵子君　協力者会議では、市町村教育委員会は、障害の種類、程度の判断だけでなく、本人や保護者の意見等を総合的な観点から判断しというふうに、本人、保護者の意見というものをこれまでよりも一歩踏み出して入れると。それも入れて、ただ障害の種類、程度だけではなくて、本人、保護者の意見を入れて市町村が判断するというように答申が出されて、それに基づいて今の認定就学、就学手続が見直されたというふうに承知しているんですが、私は、もう一歩進めて、就学指導から就学相談というふうに重心を移せないものかというふうに思っております。
　最終的な決定は本人、保護者が自分の学ぶべき就学先を決定すると、それを保障することこそがインクルージョンの方向だというふうに思うわけですけれども、まあ、これは法律事項ではございませんので、ここで法律のここをどう解釈するのか、解釈を入れろとかいう話にはならないと思います。しかし、中教審でも就学相談・指導というふうに、相談・指導というふうに相談が入っているわけですね。ですから、中教審は、そして引き続き見直しを行うことというふうに求めているわけですが、この見直しというのは、当然インクルージョンの観点、そちらの方向を向いての見直しだと思いますが、中教審の言う見直しの方向をどのようにとらえていらっしゃいますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害のある児童生徒の就学の在り方につきましては、昨年十二月の中央教育審議会の答申におきまして種々意見が示されているわけでございます。
　その要点は、特別支援教育の理念にかんがみると、障害のある児童生徒の義務教育諸学校への就学相談・指導は、就学時のみならず、就学後を含めて一層重要な役割を担うこととなるとした上で、国際的な動向や、平成十四年の九月から実施をされている認定就学制度の運用状況等にも十分留意をして、引き続き検討し、必要な見直しを行うことが適当であるということを答申しているわけでございます。
　具体的には、第一点には、就学指導に際しての児童生徒の教育的ニーズの的確な把握及び反映の一層の充実ということでございます。具体的には、児童生徒の教育的ニーズをきめ細かく把握をし、就学先の決定に反映するための調査審議を行う就学指導委員会の構成、開催方法等について工夫をすると。それから、児童生徒本人及び保護者の意向を把握をし、これを就学先の決定に反映させるための就学指導の在り方を検討する。乳幼児期からの相談体制の構築を含めた就学前からの教育相談の在り方、さらに、個別の支援計画の活用を含めた関係機関と連携した就学指導の在り方など、就学指導に際して児童生徒の教育的ニーズを的確に把握し、これを教育内容や就学先の決定に反映する取組を一層充実する観点が示されております。加えて、就学指導についての的確な説明及び情報提供の一層の充実ということもうたわれているところでございます。
　私ども、こういった中央教育審議会の答申も踏まえまして、国連の障害者権利条約の検討の状況などの国際的な動向、答申にも示されております認定就学制度の運用状況等にも十分配慮をしつつ、本人や保護者の意見を十分に聞くようにしていく方向で今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　どこまでも保護者の意見は聞くというだけで、決定は市町村というふうにおっしゃっておりますけれども、例えば学校教育法施行規則第三十二条では、これは障害児のことではなくて、市町村の教育委員会が就学すべき小中学校を指定する場合に、あらかじめその保護者の意見を聴取することができる旨の規定が置かれております。
　それで、これは幾つかの今自治体で始められている通学区域の弾力化に当たるところだと思いますが、このときは保護者の意見をあらかじめ聞いて、そして決めるというふうになっていますので、この規定に障害のある子供は入らないのか、そこはいかがですか。施行規則三十二条。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育法の施行規則三十二条は、市町村の教育委員会が、複数その市町村内に小学校、中学校がある場合に、子供が就学すべき学校を指定をするわけでございますけれども、その指定をする場合にあらかじめ保護者の意見を聴取することができる旨の規定でございます。ですから、これは小学校、中学校に就学をする際の手続を定めたものでございます。
○神本美恵子君　ですから、それと同じように、障害のある子供さんも地域の、自分の居住している学校に行くのか、それとも特別な支援をする盲・聾・養護学校に行くのかというような複数の選択肢があるわけですから、あらかじめ保護者の意見を聴取して、それからするというふうに、同じ扱いにはもしできないとすれば、これは障害児に対する制度的な差別ではないかと、区別ではなくて明らかな差別ではないかというふうに思うわけですけれども、そこはいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育法の施行規則三十二条と同様に、障害のある子供の就学先の決定に当たりましても、現在、保護者の意見を聞いた上で就学先について総合的な見地から判断をするということになっているわけでございます。保護者の方の意向、意見というのを聞き、さらに専門家の意見を聞いて総合的に判断をしていくというのが現在のシステムでございます。
　この点につきましては、再三申し上げて恐縮でございますが、今後、保護者の意見を十分に聞くようにしていく方向で、今後更に十分な検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○神本美恵子君　もう少しこれ具体的に、制度的にこれは差別ではないかと思われるのが、学校教育法施行令二十二条の三、「盲者等の心身の故障の程度」というところで、「盲学校、聾学校又は養護学校に就学させるべき盲者、聾者又は知的障害者、肢体不自由者若しくは病弱者の心身の故障の程度は、次の表に掲げるとおりとする。」ということで、心身の故障の程度の区分がずっと細かく分けられていまして、そこに就学させるべきというふうに非常に強制的な書き方になっておりますが、これは先ほどの三十二条と、施行規則三十二条と比べても全然、障害者に対してはなぜこんなにきつく、固くやっているのかというふうに感じるんですけれども、そこはいかがですか。