Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　香港のデモについてお伺いしますが、香港でデモが繰り広げられていますけれども、総理は外交においては自由とか民主主義という価値観を大切にするという立場のようですが、その観点からすると、真の普通選挙を求めるというデモ隊の要求というのは至極真っ当だと思われるのかもしれませんけれども、御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　香港は従来より、一国二制度に基づく自由で開かれた体制の下、民主制度の発展が期待される中でアジアの一大金融センターとして繁栄を享受してきており、我が国も香港と極めて密接な関係を築いています。香港の民主的な安定と繁栄はアジア太平洋地域が今後も豊かに発展していく上で極めて重要であり、政府としては香港における情勢の推移を注視しています。
　現在、香港政庁と学生側との対話に向けた調整が進んでいると承知をしておりますが、対話が実現し、それを通じて事態が平和裏に収束することを望んでいるところでございます。
○水野賢一君　原発問題についてお伺いをします。
　野田総理のときに福島第一原発の、福島原発の事故収束宣言が出されましたけれども、安倍総理は去年三月の国会答弁で事実上これを撤回したんですが、それから一年半たった今、事故は収束しているのかどうか、どういう御見解かお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島第一原発については、平成二十三年十二月に原子炉の状態を評価した結果、安定的に原子炉が冷却されている状態、いわゆる冷温停止状態になったことが確認されており、現在でも原子炉が安定をしています。
　他方、今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々のことを思うと、収束という言葉を使う状況にないことに変わりはございません。
○水野賢一君　収束という言葉を使う状況にないと総理御自身言っている中で、一方で再稼働を進めていくということには私は強い違和感を覚えるわけですが、総理は構わないとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、収束という言葉は今使う状況にはないと、このように申し上げたのは、まだ多くの方々が避難をして、仮設住宅の中において、あるいは避難先で生活を強いられているわけでありまして、そういう状況に鑑みて収束という言葉を使える状況にはないと、こう申し上げたわけであります。
　他方、原子力発電の再稼働につきましては、昨日も答弁したところでございますが、原子力規制委員会が基準をクリアしたと認めた発電所については、地元の御理解を得つつ再稼働を進めていくという考え方でございます。
○水野賢一君　その再稼働される原発の一番手と目されているのが鹿児島県の川内原発ですよね。現在、原子力規制委員会は規制基準は満たしたと言っている段階なわけですけれども、これは何も一〇〇％安全だと言っている意味じゃないということを、規制委員会側も再三再四そういう趣旨のことを言っておりますが、小渕大臣に伺いますが、政府としても絶対安全なんだと考えているわけじゃないですよね。つまり、過酷事故の可能性は、大きいか小さいかは別ですよ、だけれども、可能性はあり得ることはあり得ると思っていらっしゃるわけですよね。
○国務大臣（小渕優子君）　お答え申し上げます。
　川内原発に関しましては、原子力の規制委員会で再稼働に必要な安全性が確保されたと確認された、その原発に関しては再稼働を進めていきたいというふうに考えています。
　一方で、原発に関しましては、一〇〇％安全である、ゼロリスクであるということはないと思っています。むしろ、そうすることによって安全神話につながってしまう、そうしたことは避けていかなければならないと思っています。
　その上で、原子力につきましては、不断に安全性の向上を図っていくということが大事であり、規制当局と、そして事業者との間で継続的に安全性向上に向けて努力を続けていくことが大事ではないかと考えています。
○水野賢一君　今大臣もゼロリスクじゃないというふうにおっしゃって、だからこそ防災計画とか避難計画が必要なわけでしょうけれども、避難計画というのはどこが策定しますか。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えいたします。
　災害対策基本法上、地域防災計画、避難計画は地域の実情に応じた地方自治体が作成することになっております。
　また、原子力災害時の緊急対応時は、自治体の地域防災計画、避難計画だけではなくて、国の関係省庁、この場合には防衛省、警察庁、海上保安庁、様々ございますけれども、あるいはまた公共機関、ＮＴＴ、ＪＲとか様々ございます。住民や地域がそれぞれの役目を担うことで成り立っており、国も対策の当事者であると、このように思っております。原子力防災に関する関係自治体からの要望も、国が積極的に計画作りに関与してほしいと、こういうものでありまして、第三者として計画を審査することを求めるものではありません。
　このため、昨年九月の原子力防災会議で決定した指針に基づき、関係省庁が関係自治体と一体となって各地域の防災体制の充実強化を図ることとしてあるものでございます。計画の具体化、充実化が全体として図られた地域については、地域ごとに設置したワーキングチームや原子力防災会議において順次緊急時の対応を確認していくこととしております。
　以上です。
○水野賢一君　随分長く御答弁いただきましたけれども、地域が作る、自治体が作る避難計画にも不備が指摘されているわけですよね。例えば介護が必要な高齢者の避難については曖昧だとか、まだ細部が煮詰まっていないという批判が強くあるんですが、それだけにこの避難計画で大丈夫なのかということを原子力規制委員会にチェックしてもらうべきじゃないかと思いますけれども、避難計画というのは原子力規制委員会の審査受けていますか。
○国務大臣（望月義夫君）　この避難計画でありますけれども、これは、例えば米国では原発の稼働に際し避難計画を国が許可しているわけでありますけれども、そういうようなことに関しまして、地域の防災・避難計画は、原発が稼働しているか否かにもかかわらずこれは作成していかなくてはならないものでありまして、これは継続的に改善充実を図っていくものであると、私、このように思っております。
　我が国では、災害対策基本法上、避難計画を含む地域防災計画を自治体が先ほど申しましたように作成することになっておりますが、原子力防災会議で決定した方針に基づき、関係各省が関係自治体と一体となって各地域の防災体制の充実強化を取り組んでまいっているところでございます。また、計画の具体化、充実化が全体と図られた地域につきましては、地域ごとに設置したワーキングチームや原子力防災会議において順次緊急時の対応を確認していくことになっております。
○水野賢一君　いや、質問は、避難計画は原子力規制委員会の審査を受けていますかという質問です。
○国務大臣（望月義夫君）　規制庁は原発の専門性の組織なので、これは、この審査は難しいと、このように思っております。
　以上です。
○水野賢一君　審査は難しいということは、審査を受けていないということですよね。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、規制委員会では審査をしておりません。内閣府が審査をしているということでございます。
○水野賢一君　内閣府、審査しているんですか。
○国務大臣（望月義夫君）　審査とか評価、手段は、目的は、これは避難計画の実効性を高めていくことであるということでありまして、我々は米国とやり方は違いますけれども、国の関係省庁、関係自治体との地域密着のワーキングチームで考える課題を潰していき、そうやって充実させた避難計画がＩＡＥＡの基準や国の指針に則しているかどうかを確認をしているところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（望月義夫君）　大変申し訳ございません。
　確認をしているということでございまして、審査はしておりません。
　以上です。
○水野賢一君　多分、大臣がおっしゃっているのは、内閣府の原子力防災会議が九月十二日に川内原発の避難計画を確認、了承したと言いたいんでしょう。でも、原子力防災会議というのは、これ全ての大臣が出席して、言わばしゃんしゃんと進めて、まあ私に言わせればかなり形式的な会議という印象がありますが、望月大臣も副議長のお一人ですけれども、ちゃんとした議論をした上でこれ確認したんですか。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　ワーキングチームでしっかりとした議論をしております。それから、これは大変重要な問題なので、今のお言葉を返すようで大変申し訳ないんですが、しゃんしゃんというわけにはいかない。しっかりとこれは論議をさせていただいて確認をさせていただいているということでございます。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと水野さん、田中委員長が手を挙げている。
○水野賢一君　いやいや、防災会議ですから。
　いや、今ちゃんと論議したと言っていましたけど、議事録を見たんですけど、僅か二十分ですよ。しかも、この避難計画の確認だけじゃなくて、ほかに、合わせて四つの議題を処理したんですけれども、確認といっても私は形だけじゃないかという疑念が拭えないんですが。
　じゃ、ちゃんと論議したというなら、望月大臣、これ、川内原発は例えば三十キロ圏内から、若しくは五キロ圏内から何人を避難させるとかということをちゃんと覚えていますか。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　対応について、先月の九月五日に、関係省庁、鹿児島県、関係市町村が参加したワーキングチームでこのことについて十分な議論をさせていただきました。そういう意味では、この場で、時間的に長い短いの関係はあるかと思いますけれども、我々はそういったことを十分に踏まえて確認をさせていただきましたので、そういう意味では十分な会議であったと、このように思っております。
○水野賢一君　いや、だから、ちゃんと論議したというんだったら、五キロからどのぐらいの人を避難させるとか、三十キロからどのぐらいの人を避難させるとかということをちゃんと覚えていますかということです。
○国務大臣（望月義夫君）　そのときに出た話でありますけれども、少なくともＰＡＺでは五千人ですね、それからＵＰＺでは二十一万人、そういうような形の中でいろんな論議があったと思います。
　それから、この避難あるいは防災計画につきましては、各身障者あるいはまた病人、そういったものについても様々、やはり一つ一つ事案を文書として出てまいりましたし、我々もそういうことは認識してお話をしたつもりでございますけれども、そもそもワーキンググループでしっかりと国や県や各市町村がその地域のことを考えて出してきたことでございまして、我々もそれに沿って確認をしたと、こういうことでございます。
○水野賢一君　しっかりと審査した上でお墨付きを与えているわけじゃないというような疑念は拭えませんし、そもそもこれ、原子力規制委員会の役割というのは被曝から国民を守るための独立機関なんですから、せめてその審査はしっかりと受けるべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　我々は確認をするということで、その審査を受けるというのはまたちょっと別なことでございますので、我々は確認をさせていただくということで認識をして進めてまいりたいと、このように思います。
○水野賢一君　原子力規制委員会の問題についてお伺いしますが、この設置法の附則六条で、原子力規制庁の職員というのは原子力事業の推進部門に戻しちゃいけないことになっていますね。いわゆるノーリターンルールですが、なぜこうした規定があるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ノーリターンルールは、推進と規制を明確に分離して、科学的、技術的観点から原子力規制を厳格に行うという趣旨で定められたものと理解しております。
○水野賢一君　まあそれはそうでしょうね。つまり、あした原子力推進で旗を振る可能性のある人が今日は規制だと言っても誰も信じないわけですから、当然そのルールは必要なわけですが。
　じゃ、戻ることが禁じられている部署というのは具体的にどこなんでしょうか。常識で考えて、例えば資源エネルギー庁とか文部科学省で「もんじゅ」を担当するところなんかは駄目だというふうに思いますけど、具体的にどの省庁や部署が駄目なのか、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般的には、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織については禁じられているというふうに理解しております。具体的には、電力事業あるいはエネルギーに関する原子力政策を所管する、今先生が御指摘になりました資源エネルギー庁電力・ガス事業部、あるいは原子力に係る科学技術などを所管する文部科学省原子力課が該当すると考えています。
　また、これ以外に該当する組織があるかどうかについては、原子力を推進する行政組織に当たるかどうかということについては個別に判断が必要でありますので、原子力委員会設置法案の審議においても、任命権者の違い、あるいは様々な観点、考慮すべき事項等も踏まえて原子力委員会が個別に判断するというふうに理解しております。
○水野賢一君　今の答弁伺うと、例えば文部科学省なんかは文部科学省全部が駄目というわけじゃなくて、「もんじゅ」担当のところは駄目だけれども初等中等教育局なんかだったら構わないと、そういうようなことですか。
○水野賢一君　これは、法律を見ると、原子力規制庁の職員がダイレクトに、例えば「もんじゅ」だとか核燃料サイクル担当になることは禁じられているのは分かるんですが、問題は、ワンクッション置いて、例えば別の部署を経験した上で、その後で例えば「もんじゅ」担当とか核燃料サイクル担当になることは法律上可能なんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ノーリターンルールの精神からいいますと、今先生が御指摘のように、ワンクッション置いてすぐにまた推進の方に行くということについては、余り、余りというか望ましいことではないというふうに認識しております。
　いずれにしても、そういった疑義が生じないようにするということが最も大事なことでございまして、ただし、この法律ができるときに、国会の中で議論されたことかと想像いたしますけれども、この新しい組織をきちっとつくっていく上で五年間の経過措置ということが設けられております。その間においては少し例外的なことがあるかもしれませんけれども、今のところ私はそういった例外は生じていないというふうに理解しております。
○水野賢一君　これは法の精神からすると望ましくないけれども、じゃ、現行法は、少なくとも法律上明示的には禁じられていないということですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　法律上は禁じられていないと思います。
　法律を作るときの附帯決議の中でそういったことが述べられているというふうに理解しております。
○水野賢一君　じゃ、これはもう政治レベルに聞いた方がいいと思うので望月大臣かと思いますけれども、これ、法の精神からすると、明らかにワンクッション置いて原子力部門に戻るというのはおかしいと委員長も言っている中で、だけど、法律で明示的に禁じられていないというのであれば、大臣、これはやっぱり法律を改正して、そういう抜け道を塞ぐべきじゃないですか。
○国務大臣（望月義夫君）　このノーリターンルールは、こうした趣旨がやはりしっかりと徹底されるように設けられたものと認識をしておりまして……（発言する者あり）ええ、ですから、そのことにつきましては、立法趣旨であります五年間の経過措置を除けば御指摘の異動は認められないと、こんなふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法律の精神、また附帯決議からいって、当然これまでもそんなことは起こっておりませんし、これからもそういうことはあり得ません。総理大臣として明確に申し上げておきます。
○水野賢一君　いや、総理のその言葉は非常にいいと思いますけれども、私が望月大臣に聞いているのは、それは運用によってそういう変なことはしないと総理がおっしゃっているのは分かりましたよ。しかし、そういう可能性が、法律上抜け穴がある以上、抜け穴は塞ぐべきじゃないですかと大臣に聞いているんです。
○国務大臣（望月義夫君）　抜け穴ということがないよう、法の趣旨をしっかりと認識して、我々は様々な皆さんから批判を浴びないような形で運用させていただきたいと、このように思っております。
○委員長（岸宏一君）　いや、ちょっと、立法する、検討するとか。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　法律の趣旨に基づいてしっかりと対応していきたいと思っております。
○水野賢一君　いや、だから、法律の趣旨にのっとって運用するのは、それは総理も答弁されていらっしゃるし、大臣も答弁しているんでしょうけど、しかし、そういう疑義がある以上、法律だって見直していいんじゃないですかというのが私の質問です。
○国務大臣（望月義夫君）　まず、法律の趣旨に基づいて現在もそういうことは、そういう事例があれば問題ありますけれども、今のところはそういう事例はないと。ですから、その趣旨に基づいてしっかりと五年までは我々はやっていきたいと、このように思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（望月義夫君）　もちろん、総理がやらないということでございますので、我々はやりませんということをはっきりと言わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、法律の趣旨としてそういうことはあってはならないと我々は考えておりますので、ですから、そもそも今までも起こっておりませんし、これからもそういうことが起こらない。よって、我々、法改正は必要ないと考えているところでございます。
○水野賢一君　法改正が必要ないとまでおっしゃられるのはちょっと行き過ぎじゃないかというふうに思いますけれども。
　次の質問に移りますけど、原発依存度のことについて伺いますが、四月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発依存度を可能な限り低減させるというふうに言っていますね。
　電力のうち何％を原発に依存するという目標はこれ全く出していないわけですが、いつ頃出すんですか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　原発の依存度につきましては、できる限りの省エネと最大限再エネを導入するということで、できる限り低減をさせていくという方針であります。
　原発を含めたエネルギーごとの構成割合でありますけれども、これは、エネルギーについては全てにおいて優れたエネルギーというのはありません。安全の面、安定供給の面、コストの面、環境負荷の面、それらの優れたエネルギーを集めることによって、現実的かつバランスのいいエネルギー構成をつくっていくことが大事であると考えています。
　今はまだ原発については再稼働をしていないという状況でもあり、また再生可能エネルギーもどのくらい導入をしていけるのか、またＣＯ２の排出面についても国際的な状況というものを見ながら、エネルギーミックスについてはできる限り早急に策定していく方向であります。
○水野賢一君　今、早急にという話がありましたけど、エネルギー基本計画、四月の閣議決定した基本計画でも、このエネルギーミックスについて速やかに示すこととするとあるんですが、速やかというのはいつ頃を想定しているんですか、今年中ですか。
○国務大臣（小渕優子君）　現在、三つの小委員会、原子力小委員会、新エネ小委員会、省エネ小委員会が開催をしておりまして、このミックスの要素となる各政策を検討しているところであります。
　年内をめどにこの成果を整理する予定でありますので、来年末のＣＯＰまでにはミックスを出していきたいと考えています。
○水野賢一君　これは、示すのはどこで示すんですか。長期エネルギー需給見通しか何かで示すんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　どのような形でお示しするかについては、現時点では具体的に決めておりません。
○水野賢一君　最近のデータ、例えば一昨年とか昨年とかの場合は、日本の発電量のうち原子力発電の占める割合は何％ぐらいでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　二〇一二年度の総発電電力量に占める原発の割合は一・七％であり、二〇一三年度の総発電電力量に占める原発の割合は一・〇％であります。
○水野賢一君　最近はそんなものでしょうね。今でも、今日の時点でも稼働ゼロなわけですから。
　基本計画で言う可能な限り原発依存度を低減させるというのは、一体いつの時点に比べて低減させるんですか。今のその一・何％に比べて低減なんですか。どこに比べてなんですか。
○国務大臣（小渕優子君）　先ほど申し上げましたように、エネルギーのベストミックスというものをつくっていかなければなりません。それを検討する段階の中で検討が進められるものと考えています。
○水野賢一君　私が聞いたのは、どの時点に比べて低減なのかということを聞いたんですが、ちょっと先へ進みますけどね。
　そもそも、どの程度原発に依存するのかが全く示されていないまま再稼働というのは、これは順序が逆なんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（小渕優子君）　原発につきましては、規制委員会の方でその安全性というものが確認された場合には再稼働を進めていきたいというふうに考えています。
　原発につきましては、環境面、またコスト面、そして安全保障の面で優れているエネルギーであると認められています。重要なベースロード電源であるというふうに位置付けられています。
○水野賢一君　大臣は、可能な限り原発依存度を低減させるとおっしゃっていますよね。じゃ、どうやって低減させるのか、その具体策、何かありますか。
○国務大臣（小渕優子君）　原発をできる限り低減させていくためには、最大限再エネを導入するということ、そしてできる限りの省エネをしていくことではないかと考えています。
○水野賢一君　例えば、化石燃料を使わないようにするためには、具体策として炭素に課税するような環境税とか、そういうような方策ってあり得ますよね。そういうような形で、例えば原子力を低減化するならばウランに課税するようなウラン課税とか、まあ自治体でやっているところはありますけど、そういうようなことというのを考えたりとかしていますか。
○国務大臣（小渕優子君）　特に考えておりません。
○水野賢一君　自治体でやっているものは、これは容認するわけですね。
○国務大臣（小渕優子君）　容認いたします。
○水野賢一君　原発立地を促進するために電源三法交付金という制度がありますよね。例えば、依存度を減らすためにだったらこういう優遇策はやめるとかという具体策があるならばこれは分かりますよ。だけれども、依存度を下げていく具体策というのは、私は非常に欠けているんじゃないかというふうに思いますけど。
　これは通告していないから悪いですけど、原発事故の後、この電源三法交付金の制度とかというのは何かいじったりとか制度変更したりしましたか。
○国務大臣（小渕優子君）　電源三法につきましては、これは原子力に限らず、水力、地熱等、電源立地地域の自治体に対して交付金が支払われている制度であります。特に原発の事故以後、これをいじったことはありません。
○水野賢一君　じゃ、いじっていないのは分かりましたけど、今後、制度を変更したりとかというお考えはありますか。
○国務大臣（小渕優子君）　現時点では考えておりません。
○水野賢一君　今年四月に閣議決定したエネルギー基本計画を読むと、原子力発電は発電コストが低廉、安いことですよね、安いと書いてあるんですが、原発はコスト面で安いとお考えですか。
○国務大臣（小渕優子君）　原発のコストに関しましては、政府としては、福島事故後の二〇一一年十二月に各電源の発電コストについて試算を行っております。その中では、原発のコストについてはキロワットアワー当たり八・九円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています。
○水野賢一君　今の八・九円というのは最低の場合であって、それよりも高い可能性は十分あるというふうに言っているんですが、今おっしゃったのは民主党政権のときのコスト等検証委員会の報告書だと思いますけど、この結果というのは現政権も踏襲すると考えてよろしいですか。
○国務大臣（小渕優子君）　この試算につきましては、ＯＥＣＤ等でも採用されている国際標準と言える手法に基づき計算されたものでありますので、妥当な試算であると考えています。
○水野賢一君　しかし、私、矛盾があると思うんですよね。安いならば自由競争で勝ち抜いていくはずなんだけれども、エネルギー基本計画にはこう書いてあるんですね。要するに、電力自由化の中で競争が激化すると原発が厳しくなるから、その場合でも安定的に運営できるような優遇措置を講じなきゃいかぬと、まあそこまで露骨ではないんだけど、そういうニュアンスを書いてあるわけですよね。
　これ、自由化の中で原発が苦しくなるから原発を優遇する措置を講じるということは、何かそういうことを考えているんですか。
○国務大臣（小渕優子君）　原発につきましては、先ほど申し上げましたように、平均したコストは安かったといたしましても、個々の事業者から見れば、例えば想定外の廃炉が迫られた場合など、これ財政的に多大な影響が生じますので、事業の実施が困難になるケースもあるものと考えています。
　こうしたことから、競争が進展した中での原子力事業の課題やその対応策について現在検討を行っているところであります。
○水野賢一君　ということは、自由化をしていくと原発事業者が苦しくなることがあるかもしれないから優遇する措置はあり得るということですか、原発を特別に。
○国務大臣（小渕優子君）　その辺りのことも含めまして今検討が進んでいるところであります。
○水野賢一君　ということは、選択肢としては、そういう優遇策を導入するということは選択肢としてはあり得るということですか。
○国務大臣（小渕優子君）　エネルギーミックスを今後どのような検討を行っていくかによりますけれども、そうしたことは可能性としてはあり得ると思います。
○水野賢一君　そうすると聞きたくなるんですが、再生可能エネルギーの電気を普及させるためにフィードインタリフという固定価格買取り制度が始まりましたよね。イギリスでは原発の電気にも似たようなことをしているというので経産省で研究を始めたそうですが、これも選択肢としてはあり得るということですか、日本で導入する可能性が。
○国務大臣（小渕優子君）　イギリスで行われていますＣｆＤ制度についてのお話かと思いますが、それにつきましては、現在、そのような制度を導入を検討したこと、提案したこともありません。現時点で何らかの措置を決めたことではありません。
○水野賢一君　いや、だから、現時点で導入することを決めたわけじゃなくても、選択肢の一つとしてはこういう措置もあり得るということですか。
○国務大臣（小渕優子君）　先ほど申し上げましたように、エネルギーミックスをどのように決めていくかということにもよりますけれども、今、原子力小委員会の方でそうしたことも含めて様々な事例を検証しながらいろいろな議論が進められています。何もこのＣｆＤ制度に限ることではなく、アメリカの制度なども検証をさせていただいているところであります。
○水野賢一君　いや、こんな原発の電気を固定価格で買い取るような制度というのは、原発の利益はですよ、原発の利益は事業者に、リスクとコストは国民と消費者にというような制度ですから、こんなのは倫理的にも許されないと思いますけれども、大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（小渕優子君）　何もまだ決まっておりません。
○水野賢一君　いや、決まっていないといったって、経産省の中で研究をしているわけでしょう、やると決めているわけじゃないかもしれないけど。
　原発だけですよ、自由化していく中で競争の外に置くなんという制度が、そのことがあっていいんですか。どう思います。自由化の意味がないじゃないか。
○国務大臣（小渕優子君）　エネルギーミックスをどのような形で決めていくかということにもよるかと思いますが、今、原子力小委員会の方では様々な事例を検証しているところであります。何もこのような制度は原子力に限ることではないと思っております。再生可能エネルギーを最大限導入するためにＦＩＴ制度を導入したり、また火力発電について様々な研究についての支援をしていったり、そういうことも含めていいベストミックスをつくらなければならないと考えています。
○水野賢一君　いや、だから、再生可能エネルギーを普及させるための優遇策というのは、これは別に異論の余りないところでしょう。だけれども、原発を優遇する理由はどこにあるんですか。その競争の枠の外に置く理由はどこにあるんですか。
○国務大臣（小渕優子君）　現時点では何も決まっておりません。ベストミックス次第だと考えています。
○水野賢一君　じゃ、現時点で考えていないのかもしれませんけれども、まさかこれ突然、政省令を変えたりするだけで導入できるなんということはないですよね。少なくとも導入するとなったら、これは法改正が絶対必要ですよね。
○国務大臣（小渕優子君）　それも含めてまだ何も決まっておりません。
○水野賢一君　こんな制度を導入するのを法改正なく政省令で変えることは、政省令変えるだけで導入するなんという可能性はあり得るんですか。
○国務大臣（小渕優子君）　こんな制度を導入するかどうかもまだ決まっておりません。（発言する者あり）
○国務大臣（小渕優子君）　原子力小委員会においては、このＣｆＤ制度を含め、原子力について自由化の中でどう維持していくかという議論だけでなく、人材育成ですとか廃炉対策ですとか、そうしたことも様々議論をしているわけでありまして、何もこのＣｆＤ制度の方向に議論が行っているということではないものと承知をしております。
　いずれにしても、いいエネルギーミックスをつくるために議論が進んでいるものと考えております。
○水野賢一君　じゃ、大臣御自身は、このＣｆＤという原発優遇策はオプションの一つとしては面白いなというふうにお考えですか。私は、こんなものはそもそも認められるべきじゃないと思っていますけれども、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（小渕優子君）　現在、原子力小委員会の方でその議論が進んでいるものと考えております。様々な事例も含めて、いいエネルギーミックスをつくっていけばいいことだと思います。
○水野賢一君　原発の新増設についてはどういうふうにお考えですか。島根三号とか大間とか完成が近づいているものは別として、一般的な原発の新増設についてどうお考えですか。
○国務大臣（小渕優子君）　原発の新増設につきましては、現時点において想定はしておりません。
○水野賢一君　いわゆるリプレースはどうですか。
○国務大臣（小渕優子君）　リプレースにつきましても、先ほどの新増設と同様、現時点では想定をしておりません。
○水野賢一君　この想定していないという意味がどういう意味なのかよく分からないのですが、要は、想定していないと幾ら大臣が言ったって、例えば事業者が新増設の申請を出してきたら、これはどうなんですか。
　原子力規制委員会にお伺いしますけれども、新増設は想定していないから申請があっても審査に入らないとかということを何かもう決めたりとかしているんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　若干、建前論的なお答えになるかと思いますけれども、法的には、申請があれば法律に基づいてきちっと審査をしていくというのが私どもの役割でございます。
　ただ、今経産大臣からもお答えがありましたように、新増設はないということですので、今そういったことは私どもとしては考えたことはありません。
○水野賢一君　いや、今おっしゃったように、これ申請が出たら少なくとも審査のプロセスには入るという中で、大臣、想定していないって、これどういう意味なんでしょうか。仮に規制委員会が許認可のプロセスを進めても、大臣としてはこれは稼働は認めないと、そういう意味なんですか。
○国務大臣（小渕優子君）　原発の新増設、リプレースに関しましては、現段階では想定をしておりません。今、国が現段階において新増設を想定していない中で事業者が申請するということは考えられないと考えております。
○水野賢一君　それでは、午前の質疑はこのぐらいにいたしまして、午後は松島みどり法務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　午前の質疑はここで終了をさせていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。水野賢一君。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　松島法務大臣にお伺いをします。
　昨日来問題になっているうちわの配布ですけれども、祭りの会場などで大臣御自身がお配りになったことはあるわけですか。
○国務大臣（松島みどり君）　私自身といたしましては、この一年間に成立いたしました法律を書きました討議資料、確かにうちわというふうに解釈されても仕方がないかもしれませんが、その討議資料をいろいろな場でお配り、私自身もしたことがございます。
○水野賢一君　そうすると、大臣御自身も配布をしたということですけれども、うちわなのか討議資料なのかは別として、この作成を指示したのも大臣が指示したという理解でよろしいですか。
○国務大臣（松島みどり君）　はい、法律をコンパクトにまとめて書くことも含め、私が作成しました。
○水野賢一君　松島大臣の事務所は、うちわなのかうちわ型討議資料なのか別として、この配布物は今年の夏初めてこういうような形のものを作られたのか、それとも例年夏は夏祭りとかの時期になるとこういうものをお作りになっていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（松島みどり君）　ここ何年か作ったり作らなかったり、年によって違いますが、初めてではありません。
○水野賢一君　昨日問題になった資料は経済産業副大臣という肩書が入っていたわけですけれども、法務大臣に就任されてから同じような配布物、つまり、このうちわ的な配布物を作ったりはしていますか。
○国務大臣（松島みどり君）　九月の上旬に作ったかと思います。
○水野賢一君　九月の上旬に作ったというのは、この昨日話題になった経済産業副大臣としてのバージョンじゃなくて、法務大臣バージョンの新しいうちわ型討議資料を作ったということですか。
○国務大臣（松島みどり君）　はい、そういうことになります。
○水野賢一君　それは当然、肩書も法務大臣と入っているわけですよね。
○国務大臣（松島みどり君）　経済産業副大臣と書かれたものの上にシールを貼ったのもあれば、法務大臣というものもあったかと思います。
○水野賢一君　このチラシを、チラシというのか、うちわというべきなんでしょうけれども、何部というのか何本というのか分かりませんけれども、何本作ったかというのは、今はこれ通告していないので今ここで答えられなくてもいいんですけど、後ほど何らかの形で公表されたりとかするということは、お考えはありますか。
○国務大臣（松島みどり君）　理事会その他で求められれば振り返って調べてみたいと思っております。
　なお、これから、今後、このような疑念を持たれた案件でございますので、今後は配布は取りやめようと思って、同じような形のものは取りやめようと思っております。
○水野賢一君　これ、理事会の話が今大臣自身からも出ましたけれども、理事会協議されるということを求めて、理事会協議で結構でしょうか。
○委員長（岸宏一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○水野賢一君　大臣には釈迦に説法でしょうけれども、刑事訴訟法の二百三十九条一項で何人でも刑事告発はできるわけですから、これは松島大臣が刑事告発を受ける可能性というのは十分あり得ると思いますけれども、理論的には、法務大臣というのは個別案件に対してでも指揮権発動ということは理論上できますよね。まさか自分が告発された場合、そうしたことをすることはなく、粛々と捜査を受け入れる覚悟と理解してよろしいですか。
○国務大臣（松島みどり君）　もちろん、おっしゃったように理論上告発は受けることはあり得るかと思いますが、全くそれに対して法務大臣としてどうこう、指揮はもちろんのこと、コメントとか感想も言う立場ではございません。言う気はありません。
○水野賢一君　これ、もし現職の大臣が、法務大臣が、任意であれ何であれ捜査機関の聴取を受けたりとかすることになればかなり異例なことであることは間違いないと思いますけれども、そういう場合は、あれですか、記者会見だとか国会とかで聞かれたら、こういう聴取を受けましたとかということは公表されるわけですか。
○国務大臣（松島みどり君）　そもそも仮定のことでございますし、そして、コメントできません。法務大臣は、どういった案件が上がっているとか、それについてというのは誰のどんな案件でも述べないことになっております。
○水野賢一君　松島大臣は今回のことなんかで内閣の足をかなり引っ張っているという見方が普通だと思いますけれども、大臣としての自らの進退とかについてはどうお考えですか。
○国務大臣（松島みどり君）　安倍政権の法務大臣としてしっかりと務めてまいりたいと思っております。
○水野賢一君　それでは、私の持ち時間もそろそろ、関連質疑の渡辺議員の方に替わりたいというふうに思いますけれども。
　最後に、菅官房長官にお伺いをしたいと思いますが、ちょっと話は飛んで、公務員制度改革の一環として大臣補佐官というのが制度化されましたよね。これ、冷ややかに見る人の中には副大臣とか政務官になり損なった議員の処遇ポストになっちゃうんじゃないかというような、そういう面もありますよね。別に本来の趣旨がそういうふうなものだったと言うつもりは全くありませんけれども。
　菅長官も基本的には民間人の起用をということを呼びかけられたというふうに報道で伺っていますけれども、その趣旨についてお答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（菅義偉君）　大臣補佐官につきましては、副大臣だとかあるいは大臣政務官、それの処遇するようなポストではありません。そこは明確に申し上げておきたいというふうに思います。
○水野賢一君　以上をもちまして私の質疑を終了して、渡辺美知太郎議員に関連質疑をしていただきたいというふうに思っております。
○委員長（岸宏一君）　関連質疑を許します。渡辺美知太郎君。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　私は、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉、この五県で各県処分が決められている、福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物最終処分場の問題について質問をいたします。
　福島県の中間貯蔵施設と比べると注目はされていませんが、私は、安易な各県処分は放射性指定廃棄物の拡散につながるおそれがある、そして今回の選定手順には不備があるということから、度々国会で質問をしてまいりました。
　前の通常国会では、宮城県の大和町にあります詳細調査候補地となった吉田下原について質問をいたしました。下原は六百メートル先に自衛隊の王城寺原演習場という演習場がありますが、環境省は詳細調査候補地選定の際にこの演習場を考慮していなかったということが、質問によって答弁いただきました。
　この下原という地区は、米軍の演習を引き受けるために緩衝地帯として住民の方に立ち退いていただいた地区であります。そして、私、七月には、宮城県選出の和田政宗参議院議員とともに宮城県栗原市にも参りました。
　パネルの写真、こちら、右上の写真を御覧ください。（資料提示）こちらは詳細調査候補地に選ばれた深山嶽になります。深山嶽は、二〇〇八年の岩手・宮城内陸地震の際に大規模な崩落事故が発生しております。写真の崩落現場も、幅三十メートル、高さにして十メートルほどの大きな爪痕であります。
　そこで、これは大臣が就任する前の話なんですが、環境省として、この岩手・宮城内陸地震の崩落事故については詳細調査候補地の選定手順の中に考慮していましたでしょうか。環境大臣に伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の詳細調査候補地の選定に当たりましては、県知事及び全市町村長に御参加いただいた市町村会長会議で確定した選定手法に基づきまして、全国的に整備されて県内全地域を一律公平に評価できるデータを採用する、こういうことを基本としてございます。
　この考え方の下で、国土交通省の国土数値情報や防災科学技術研究所の地すべり地形分布図データベースなどを用いて、地すべり地形箇所といった土砂災害の危険性の高い場所を除外したというところでございます。今回御指摘の詳細調査候補地になっております深山嶽は、そうした除外されるべき場所に該当しないということでございました。
　これらのことから、今後、詳細調査では、既存の知見に加えまして、二〇〇八年の岩手・宮城内陸地震も踏まえた新しい情報を集め、あわせて、候補地におけるボーリング調査などにより、御指摘の崩落に関する情報も含め、地質・地盤性状に関する詳細なデータ等を追加的に得まして安全性を評価したい、こういうふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　環境省がホームページに出している詳細調査候補地の選定結果に関する質問では、安全等に関する情報について、現地にて既存情報では把握できなかった除外されるべき崩落等の地形がないかを平成二十五年十一月二十一日から十二月十八日に確認したとあるんですけど、この期間に深山嶽には行っていないんですか。一体何を見てきたんですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　詳細調査候補地を提示するに当たりましては、先ほど申しましたような既存データを基に調査したわけでございますけれども、実際にその現地に施設を造りますので、具体的な平たんな面積のある土地が確保できるか、こういうことを確認したということでございます。
○渡辺美知太郎君　深山嶽には行っていないんですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　深山嶽も調査しております。
○渡辺美知太郎君　現場を見れば明らかにこれ考慮すべき事項だと思うんですけど、一体何を見てきたのか、ちょっと理解に苦しみます。
　時間の関係上、今回ちょっと割愛するんですけど、加美町、同じく詳細調査候補地に選ばれた宮城県の加美町も、そもそも必要面積が足りていないという指摘がなされています。
　そして、宮城県に引き続きまして、七月三十日に栃木県塩谷町の上寺島が詳細調査候補地に選ばれました。この上寺島の地区は、環境省が自らかつて名水百選に選んだ尚仁沢湧水から四キロしか離れていない地域です。
　環境大臣に伺いますが、今回のこの詳細調査候補地選定のプロセスの中にこの尚仁沢湧水の価値は何か考慮したのでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　お答え申し上げます。
　市町村会議で議論を重ねまして確定をした詳細調査を行う候補地の選定手法におきましては、御案内のとおり、自然災害を考慮して避けるべき地域、自然環境を特に保全すべき地域などは選定の対象から除外をしております。特に国立公園とか鳥獣保護区といったようなところは除外をしておるということでございますが、名水百選はそういった対象に入っておりませんでした。
　一方で、地元の皆様が町のシンボルとして尚仁沢湧水を大切に思われていることは承知をしておりました。また、委員が御指摘のとおり、環境省でも名水百選として認定するなど、重要な湧水であるという認識をしているところでございます。
　皆様が御心配をなさるそのお気持ちに配慮しながら、処理施設は水を一切排出しない遮断型のコンクリート構造とするなど、幾重もの安全対策を備えてまいります。また、モニタリング調査等も徹底して実施をしてまいります。特にまた、今後、詳細調査を実施をしていく中で、そういった皆様の御心配、御懸念等を特に念頭に置きながら、安全性の確保、安全性の評価を行ってまいります。
○渡辺美知太郎君　今の答弁を聞きますと、建設、絶対大丈夫だから心配するなと言っていて、尚仁沢の価値を余り考えていないのかなと思います。
　環境省の名水百選のホームページを見ると、優れた水環境は次の世代にわたっても継承、保全していきましょうとあります。環境省は、自ら尚仁沢を名水百選に選定して、自ら優れた水環境の保全と言っておきながら、すぐ近くに最終処分場の詳細候補地を選定してしまったわけで、正直ちょっと支離滅裂ではないのかなと思っています。
　詳細調査、これが今話に出てきましたが、詳細調査、何やるのかというと、安全面での支障がないこと、あるいは事業実施の観点から施工が可能なことを確認するとあります。つまり、詳細調査でも尚仁沢湧水の価値を考慮することはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　栃木県塩谷町の寺島入の詳細調査候補地におきましては、尚仁沢湧水のことにつきまして御地元の自治体などから御懸念が示されているところでございますので、具体的に例えばボーリング調査などで地下水の流れる方向を調べる、こういったことなどを行いまして、尚仁沢湧水との関係についても調べてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　さっきと同じ趣旨で質問しますと、大和町の王城寺原演習場と六百メートルしか離れていない大和町の吉田下原について、例えばその演習場の砲弾が跳弾するのではないかとか、そういった演習場の方からの安全面については考慮されますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘、大和町王城寺原演習場の供用についてでございますけれども、御地元からの御懸念もございますので、例えば砲弾の訓練を行っているときの振動などの調査についても詳細調査の中で行っていく方針でございます。
○渡辺美知太郎君　詳細調査を行って不適格だった場合、撤回をする可能性はありますか。環境省は、地元の説明会でたまにこういった質問をすると、いや、撤回はちょっと前提としていないと、絶対漏れない設備を造るから安全だといった旨の答弁をいただくんですが、ちょっと事実関係を明らかにしていただけますか。
○副大臣（小里泰弘君）　これまでに宮城県で三か所、栃木県で一か所の詳細調査を実施する候補地を提示させていただきまして、実際に調査を進めてきているところでございます。これらの候補地は、選定過程におきまして、先ほど申し上げましたように、自然災害を考慮して避けるべき地域や自然環境を特に保全すべき地域などをあらかじめ除外した上で残った地域であります。
　したがいまして、市町村会議等の場におきましては、基本的にはこれらの候補地の中から最終的な候補地を提示することと説明をしてまいったところでございます。
　いずれにしましても、安全性確保を大前提にして、詳細調査を進めた上で判断してまいりたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　つまり、撤回は余り考えていないということですよね。詳細調査も安全性をと言っていましたが、地域の特性を見るというよりかは、ここに処分場を造っても大丈夫かという話になっていると思います。私、この詳細調査候補地を全部見まして、すぐ近くに演習場があるとか、尚仁沢がある、崖崩れの現場があるといった地域、何でこんな地域が選ばれるのかなと思っているんですが、やっぱり今回の詳細調査候補地選定では極めて限られた項目が抽出されて選定されているように思います。そして、詳細調査候補地選定の際にはじかれてしまった項目は詳細調査でも余り考慮されない。そもそも、今回の選定プロセスでほとんどもう考えたと今環境省がおっしゃっていましたから、やはりこれは不備がある調査結果だと私は思っております。
　ところで、今複数の自治体で住民の方々の不安を払拭できないということで、そもそも詳細調査受入れの拒絶があります。井上環境前副大臣は、基本的には自治体の意向、住民の理解を得ずに国が強制的に調査することはないとおっしゃっていましたが、内閣改造後もこの方針は継続されるという理解でよろしいんでしょうか。環境大臣に伺います。環境大臣です。
○国務大臣（望月義夫君）　それでは、お答えさせていただきます。
　詳細調査の実施に当たっては、地元の方々の御理解を得られるよう、その候補地の選定経過や処理施設の必要性、安全性などについて丁寧な説明を行う努力が必要と考えております。
　今後、こうした努力をせず詳細調査を行うつもりもなく、これまでの姿勢と変わらず地元の方々の御理解をいただく、そういう努力をしてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　ちょっと話は変わります。
　今、川内原発の話が出ていますが、今原発再稼働の議論がなされています。ただ、ちょっと気になっているのは、原発再稼働に当たって、今回のような原発から比較的遠方に放射性プルーム拡散によって放射性廃棄物ができた場合の処分方法や責任の所在などが明らかになっていません。
　そこで、安倍総理に伺いたいんですが、もし万が一原発事故が再び発生し放射性プルームが拡散をしてしまって、原発から遠く離れた地域でも今回のように放射性廃棄物が発生した場合、やはり今の段階では各県処分の方針が継続される可能性があるんですが、今の時点でやはりこの放射性廃棄物拡散についても議論すべきではないのでしょうか。御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、何よりも東京電力福島第一原発事故のような、ああした事故を再び起こさないことが当然重要であります。
　その上でお答えをいたしますと、万が一事故が起きた場合の放射性物質によって汚染された廃棄物の処理については、災害対策基本法に基づく防災基本計画に国などが必要な措置を講じる旨、明確に定められています。東京電力福島第一原子力発電所の事故対応の経験も踏まえて、防災基本計画に沿って地方自治体や事業者と連携して適切に対応してまいりたいと考えています。
○渡辺美知太郎君　今、この放射性廃棄物の問題なんですけれども、一般法ではなくて、今福島第一原発の事故では放射性物質汚染対処特措法が優先されていると思いますが、やはりこの放射性プルームによる放射性廃棄物の処理についても、一般法ではなくて、これ、普通に原発事故であれば事業者責任が問われるわけですから、やはり今ここで議論をして、安易な各県処分の前例をつくるべきではないと思うんですが、もう一度総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　指定廃棄物が大量に発生し、特に保管状況が逼迫している県においては、最終処分場の早期確保が必要な状況であります。こうした中で、他県、例えば東京電力福島第一原子力発電所の敷地内やその周辺で最終処分すべきという御意見も聞かれます。しかし、原発事故により最も大きな被害を受けている福島県に対してこれ以上の負担を強いることは到底理解は得られないと考えています。
　国としては、各県で発生している指定廃棄物はそれぞれの地域の問題として各県単位で処分することが適当と考えており、各県内処分の考え方を見直す予定はございません。
○渡辺美知太郎君　私は、この各県処分、手続に不備があるという話を度々してまいりました。以前、環境省が栃木県に来た際に、環境省が自ら選んだ名水百選が栃木県には何件ありますかという質問をしたら、手元に資料がないから分かりませんとおっしゃっていました。
　明らかにこれ準備不足であります。こういった準備不足の段階で各県処理をしてしまった場合に、地域の実情を正確に反映していないと。私は、やはりこれは日本中にそれこそ原発事故が発生するたびに最終処分場を造る羽目になってしまうのではないかと大変危惧をしております。
　そして、今特措法のお話がありました。今ちょうど十月です。この詳細調査は数か月掛かると言われています。十一月になりますと宮城県は積雪が始まります。雪が降ると詳細調査ができないわけでありますが、年明けになりますと、ちょうど特措法にある見直し期間に入るわけであります。特措法は平成二十四年の一月一日に本格施行されていますので、三年後の平成二十七年の一月一日から見直し期間になります。見直し期間になっても今のところ見直しはないということなんでしょうか。大臣、環境大臣に伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　指定廃棄物が多量に発生して、特に保管状況が逼迫している県においては処理施設を確保すべく早急な処理が必要だと、こういうことでございます。
　環境省としては、地方公共団体とも協力して、各県における指定廃棄物の処理を進めるべく取組を進めているところであります。特措法に基づく基本方針において定めた指定廃棄物の県内処理の考え方を見直す予定は今のところございません。
　それで、引き続き、指定廃棄物の早期の処理に向け国は責任を持ってしっかり取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○渡辺美知太郎君　見直しは行わないということですが、私たちみんなの党も反対のための反対は行いません。二〇一一年十二月と二〇一三年六月に、それぞれ除染と原発事故避難地域住民の生活再建に関するスキームと特定原子力被災地域土地利用法案を提出をしています。これは、単に特定の地域に放射性廃棄物だけを押し付けるのではなく、できるだけ前向きな復興を目指しているような内容になっております。私たちも今後とも提言をしていきたいと思っています。
　最後に、ちょっと関係ない質問をするんですが、衆議院の予算委員会で我が党の浅尾代表が、ゆうちょ銀行の減資について、四兆円を減資して復興財源に充てるべきだという提案をされました。ゆうちょ銀行の平成二十七年三月期第一・四半期の財務諸表の利益剰余金には一兆六千八百億円、資本剰余金には四兆三千億円があります。予算委員会では西室社長は、経営判断の問題で、株主は経営者に委任するのみだとおっしゃっていました。
　しかし、資本剰余金は株主の持分であり、その処分は株主の意思が反映されるべきだと考えます。つまり、株主である日本郵政、そしてその株主である財務省、つまり政府がやはりこの処分を決めるべきだと考えます。その考えをやはり突き詰めていきますと、その持分は国民の財産と言えます。ゆうちょ銀行の資本は実質的、究極的にはこれ国民のものであると考えています。
　そうしますと、やはりこの四兆を復興財源に捻出する案は財務省にとっても魅力的なものだと思うんですが、麻生財務大臣にちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　衆議院のときにも浅尾先生のところにお答えしたと記憶をしますが、このゆうちょ銀行というのは、もう先生よく御存じのように、これは会社法に基づく、いわゆる民法に基づきます株式会社法で設立をされておりますので、これは郵政民営化法に基づいて設立をされた日本郵政株式会社の子会社ということになります。したがって、この銀行というその、我々から見たら孫、ひ孫みたいなところになりますけれども、銀行の減資ということを言っておられるんですけれども、これはゆうちょ銀行及びそのグループの持ち株会社であります日本郵政という会社のこれは経営判断の事項と、これは西室さんもそう答えられておられるんですが。
　したがいまして、株主である政府としては、これは法整備の上からいってこれを尊重するというのは当然でありまして、郵政民営化法の基本理念にも経営の自主性を高めると規定をされておりますので、そういった中で政府がこういうのに介入をするということは、これはゆうちょ銀行も減資して、その分だけ日本郵政を経由して国庫に納付させようという話をしておられるんだと思いますけれども、これは日本郵政グループ全体のことを考えて発言をすることにならなきゃなりませんので、これは健全性の問題からいきますと、一方的に減資という、法律上幾つか問題が起きると思いますし、その企業の価値を、減資されるとそれだけ企業の価値が四兆円下げるわけですから、そういったことはあり得るかねというのが一つと。
　もう一つは、株式の売却をやりますと、これは、それまでに投資をしておられる他の株主から見ますと、これは日本郵政グループに対しましては、これは政府による恣意的な介入、経営介入と受け取られる可能性も考えておかなきゃいけませんので、そういった意味では価値観を下げるということになりかねませんので、そういった点から、これは極めて慎重な判断が必要だろうと考えております。
○片山虎之助君　維新の党の片山虎之助でございます。
　まず、ノーベル物理学賞受賞のお祝いを申し上げたいと思います。赤崎先生、天野先生、中村先生がノーベル物理学賞を独占されました。誠に快挙だと思います。日本の基礎研究の水準の高さ、技術力、そういうことを世界に示したわけでございまして、大変結構なんです。ちょうど先生方が研究、発明を一生懸命された時代は、日本の電子工業というのは半導体を中心に輝いておったんですよね、二十年ぐらい前ですから。あれから二十年たって、現在の我が国の電子工業は外国にやられていますよね、アップルやサムスン、その他。
　基礎研究が新産業につながるのは、まあ数十年掛かるとか、こう言われておりますが、この慶事を我が国の新産業の発展や国際競争力の強化につないでいくことが政治の役割だと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした日本の技術力、研究開発力が、これは物理学賞ですから、基礎研究も含め世界に認められたということは本当に誇らしいことだと思います。まさに物づくりの基本といってもいいんだろうと思います。こうしたイノベーションが絶え間なく起こっていく、そういう日本をつくっていきたいと考えております。