Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）委員　例えば、今のこの青色申告者の事業主の報酬の控除、これが昭和五十二年に二百二十万になりましてそのまま据え置きですよね。それで、片やほかの方はどんどん、どんどん上がっております。常識的に見て、これは税務署が判定するのですから、べらぼうな、社長さんだからといって何億も報酬を取ってよろしいなんて、そんなことは許されておりません。大体今のところの平均は四百四万円。だから、これはもう恐らく公務員と同じぐらいじゃないでしょうかね。公務員より低いのかな。今、全国のサラリーマンの平均年収というのは約三百六十七万円ですから、サラリーマンの平均よりちょいと高い四百四万円、これが事業主の報酬として、いわゆるみなし法人とかあるいは株式会社の役員とか、そういうものに今認定されておる報酬でございますね。で、なぜこの青色申告の事業主だけが二百二十万でなければならないのか、ちょっとわかりませんがね。
○吉住政府委員　現在の事業主控除額は仰せのとおり二百二十万円で、五十二年度からそのまま据え置いております。もちろん、一般論といたしましては、事業主控除額も財政の状況でございますとかあるいは事業者の実態に合わせまして見直しをしていくべき性格のもので、未来永劫今のままでいいということを決して申し上げているわけではございません。
　ただ、五十二年度に設定いたしましてから今日までの推移を見ますと、現在、所得税におきまして、営業所得あるいはその他の事業所得、これに対して所得税を納めている方々がいらっしゃいます。この方々の人数を分母にいたしまして現在事業税を納めていただいている人々を分子にいたしますと、三割程度でございます。つまり、潜在的な納税者のうち三割だけが事業税を納めていただいている、こういう数字がまず一つございます。
　それから、先生が御指摘いただきましたように、事業主の年平均所得は、おっしゃいましたように大体四百万をちょっと超えるかと思いますけれども、そのうち二百二十万お引きするわけでございますから、大体もう半分以上ということに相なるわけでございます。
　以上の二つの理由から、もちろん個人事業者の方々が控除額を引き上げろとおっしゃるお気持ちは理解できないでもございませんけれども、以上のような二つの数字から見ましても、ほぼまだ妥当な水準を維持しているというふうに私どもは認識をいたしておりますとともに、何分厳しい地方財政の現状に顧みて、現在のところは御辛抱をいただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
○岡田（正）委員　ちょっと納得いきませんので、後でまたそのことについて重ねてお尋ねしたいと思います。
　現在、百六十万社と言われる法人の中で資本金五百万円未満の個人類似の零細法人が六五％もありますね。個人から会社に組織変更をいたしますいわゆる法人成りが依然として多いのも、税金対策のためだと言われております。このような法人成りを抑制するということよりも、経理を明確にしている青色申告者を会社並みにすること、みなし法人課税を事業税にも適用することが課税公平の原則に合致をし、中小企業の経営近代化にも役立つと私は思うのであります。この意味で、いまだに事業税に適用していないことは残念であります。
　この事業主報酬制度にかえて個人事業税には事業主控除制度を認めていると、こうおっしゃいますけれども、それではその事業主控除の性格ですね、二百二十万円のその性格をお伺いしたいと思います。
○吉住政府委員　事業主控除制度は、御案内のとおり、戦後実は免税点の制度として発足いたしました。ただ、免税点の制度でございますと、免税点を少し上回っただけですぐに税負担を生ずるという問題もございまして、これが基礎控除ということに変わりまして、その後名前を変えまして事業主控除額という名前で今日に及んでいるわけでございます。
　その性格は何かと申しますと、これは別に法律にそう明確に規定をしているわけではございませんけれども、設けられたときの経緯その他から申しまして、事業主の勤労性の部分に配慮した、概括的に事業主の勤労所得としての部分を控除していくのだという趣旨が一部入っていることは確かであろうかと思います。ただ、全体といたしましては、いずれにいたしましても事業主の税負担を軽減するという、こういう性格を持っているということでございます。
○岡田（正）委員　今の説明を聞いておりますと、概括的に勤労性を考慮しているのだというふうにおっしゃいますが、事業主控除というのは事業主報酬の概算的な控除だと今まで言われてきているのですね。今の御説明でも概括的にと、まあ言葉は違いますけれども、概算的にという意味ですね。この概算的にというのは、記帳しておりませんいわゆる白色申告者、この人たちにはこれは適用すると思いますね。だが、きちょうめんに記帳しております、しかも所得税をちゃんと払っておる、税務署の方に税金を納めておる青色申告者、特にみなし法人ですね、それを選択して、現に事業主報酬を支払い、経理をしておるわけですね。その経理をしておる青色申告者には適用しない、通用しないというのはちょっとおかしいのじゃありませんか。
○吉住政府委員　概算的な控除であれば、経理区分をはっきりしていらっしゃる青色申告の場合にはそういうことは通用しないのではないかという御指摘でございます。
　もちろん、私ども、青色申告者の方々が記帳義務を守られて納税に協力していただいている点につきましては、これは十分敬意を表したいというふうに考えております。ただ、何度も申し上げるようでございますけれども、物税である事業税の性格から見まして、青と白との差別が出ること、その点は困るということを私どもは申し上げているわけでございまして、それは何も青色申告者を白色に比べて何か不当に差別しようということではございませんで、それはもっぱら、先ほどから申し上げております事業税としての性格、物税としての性格、同じような事業活動をやっていらっしゃる方は青白を問わず同じ程度の御負担をお願いしたいという基本的な考え方から来ているわけでございまして、青色申告者がやっていらっしゃる経理のための努力、これを否定しようという趣旨ではございません。御理解をいただきたいと思います。
○岡田（正）委員　どうもはっきりしないのでありますが、後でまた聞かせていただきます。事業主控除の性格、それから理論、これは今までお聞かせいただきましたが、納得できないのですね。
　そこで、白色申告者と青色申告者が同じ事業をやっておったら同じ扱いをしなくちゃいかぬ、その間に差別があってはいけない。白色申告者に対して大変深い深い御理解がありますね。記帳も何もしていない、何なりと見てくれ、こういう、言うならば、言葉は悪いかもわからぬけれども、一番ラフなことをやっている方ではございませんか。そういう人ときちょうめんに帳面をつけておる青色申告者との間に差が生じてはいけないという思いやりですね。私はこれは間違った思いやりではないかと思っておるのです。
　この事業主控除は、事業主報酬ができる直前の昭和四十七年には六十万円でありましたが、事業主報酬ができた四十八年には八十万円、その翌年の四十九年には大幅に上げて百五十万円、今の東京の訴訟が提起された五十年には百八十万になり、さらに五十一年には二百万、五十二年には二百二十万と毎年引き上げられてきまして、それからずっと今日まで二百二十万で据え置きですね。この額は世間の給与水準に比べて、先ほども公務員の皆さんのことあるいはサラリーマンの皆さんのことを言いましたが、かなり低い額ですね。民間給与、公務員給与に、低いけれどもスライドして引き上げられてきたのですけれども、五十二年からは据え置き、こういう現状では、一般のいわゆるサラリーマンの人の給与水準よりもかけ離れたものになっていますね。いやしくも事業主たるものが一般のサラリーマンの人の半分の報酬というのは、理屈が通るのでしょうか。何で六年間そのまま二百二十万で据え置きにされておるのか。その理由は何でしょうか。
○吉住政府委員　たびたびお答えを申し上げておりますように、いわゆる営業所得ないし事業所得者の中でどの程度の方々に事業税を納めていただいているかと申しますと、三割程度にすぎません。これは残り七割の方は、つまり事業主控除制度あるいはその他専従者控除制度によりまして事業税がかかっていないということでございます。そういう全体の事業をやっていらっしゃる半分以上の方々、これが事業税の課税対象になっていないという実態から申しまして、あるいは先ほど申しましたように、その四百万、これはもちろん経費を引いた残りのネットの所得でございますから、給与所得者の場合と直接比較することは大変難しいとは思うのでございますが、その四百万のうちの二百二十万をお引き申し上げるということでございますから、そういう実態から申しまして、現在のところ、事業主控除額はほぼそれで妥当な額であろうというのが私どもの考え方でございます。
　以上でございます。
○岡田（正）委員　しつこいようでありますが、特に、本年は久しぶりに所得税、住民税の各種控除が引き上げられました。この事業主報酬は相変わらず据え置かれておりますね。この理由は一体何でしょうか。特に、中小企業庁が昭和五十九年度税制改正で事業主控除を四百十万円に引き上げる要望をしておりましたが、これを認めなかった理由は一体何でありましょうか。
○吉住政府委員　御指摘のとおり、中小企業庁から事業主控除を四百十万円に引き上げるという要望が出ておりましたことは事実でございますが、仮にこれを実施いたしますと、先ほど先生おっしゃいましたように平均の所得が四百万でございますから、個人事業税は壊滅するというまず大問題があるわけでございます。
　それはともかくといたしまして、先ほど来お答えを申し上げておりますように、事業主控除額は現在のところ相当程度の水準を維持している。これは先ほども申しましたように、未来永劫にわたってそのままでいいんだという乱暴なことを言っているわけじゃございません。今のところの水準を維持していくことが妥当であると考えていること、また、御承知のように大変厳しい地方財政の状況でございまして、なかなか減税の余地というのを見つけるのは困難であるといったようなもろもろの理由から、今年度は事業主控除額をそのまま据え置くということにさせていただいているわけでございます。
○岡田（正）委員　この事業主控除の性格、なかんずく二百二十万円という控除額の理論的根拠というものはどうも薄弱で納得がいきません。聞けば聞くほど、地方財政の財源確保のため、わざわざ一般の法人よりも事業主報酬というものを半分に抑えつけておる、それをもし同じように認めたら個人事業税もう壊滅だ、これは地方自治体がえらいこっちゃ、こういう関係からどうもおっしゃっているように思うのであります。
　そこで大臣、我が党といたしましては、事業主報酬とともに事業主控除の問題をさもにこれから掘り下げていきたい。これは真剣にやらぬとかわいそうだと思うのです。一般の常識から考えましても、いやしくも事業主ですよ。いやしくも事業主が年収二百二十万というのは常識で考えられるでしょうか。そういう関係を私どももさらに掘り下げて検討してまいりたいと思いますが、自治省も至急にひとつ検討していただきたいと思うのです。大臣のお考えはいかがでありましょうか。
○田川国務大臣　先ほど来、岡田さんのお話を聞いておりまして、ごもっともな点も随分ございます。それから自治省の立場として、事業税の性格あるいは個人事業税の税収の問題その他ございまして、審議官から答弁したとおりでございますけれども、大変貴重な御意見でもございますし、これから研究課題として勉強してまいりたい一このように思っておりますので御理解していただきたい。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○岡田（正）委員　ありがとうございました。せっかくひとつ勉強していただきますようにお願いをしたいと思います。
　それから、この問題で最後にもう一つ確認をしておきたいのですが、今大蔵省でも一番困っているのは、記帳義務を義務づけようといてもなかなか聞いてもらえない、それをやろうとすると悪者扱いをされる、そういうところにいわゆる税の不明朗さがあるわけですね。だから、記帳義務を課して、いささかの恩典、ちょびっとの恩典を上げようというので青色申告制度というものが始まったわけでございましょう。その青色申告をやっている人に、国がやってくれ、やってくれといって奨励をされて、田舎の方に行きますと、町の入り口に「この町は青色申告の町です」という大きな看板を掲げているほどでございますね。そこまで税務署も一生懸命になって奨励をいたしておりますのに、それが不満ならみなし法人という道があいておるからどんどんいらっしゃい、こういうことをおっしゃいましたね。審議官、先ほどから三回ぐらいそういう言葉が出てきたと思いますよ。ということは、青色申告の人でありましても、みなし法人になるのはまことに簡単でありますから、どんどんなりなさい、青色申告なんて、そんなものになったら事業主控除さえも二百二十万ということで抑えつけられるのでありますから、余りいいことはありませんよ、帳面つけるだけしんどいだけですよということに私は受け取ったのでありますが、そのように国民に聞こえてもよろしゅうございますか。
○吉住政府委員　そのように聞こえては大変困るわけでございまして、私が申し上げた趣旨は青色申告を否定しようという趣旨ではございません。ただ、事業税の物税としての性格から、基本的には認めがたいということを申し上げたわけでございまして、その他の住民税では、御案内のように、青色申告につきましては、先生おっしゃいますようにみなし法人課税は認めているわけでございます。あるいは幾つかの税目におきまして青色と白色の間には差を設けているというのが実情でございまして、それは所得税に準じて取り扱っている。その意味におきましては、所得税に比べて青色申告につらく当たっているということはないわけでございます。
　誤解を招いたとすれば、私の言葉が足りなかったわけでおわびを申さなければなりませんけれども、何度も申し上げていますように、法人と個人は基本的に、もちろん所得の捕捉でありますとかいろいろ問題はございますけれども、制度全体としては均衡がとれているものというふうに考えております。法人を選択しようが個人事業でいこうが均衡はとれているというふうに考えておりますが、ただ、これは申し添えただけでございますけれども、法人の方が税金面ではなくて事業その他いろいろやりやすい面があって、法人の道を選択なさる方にはそれは閉ざされていないではないか。もちろん税金の面で不公平があってはならない、また不公平がないようにいろいろ税務調査その他で厳正な税金の執行をしていかなければならないということは真剣に考えておりますので、言葉が足りない点がございましたら何とぞお許しをいただきたいと思います。
○岡田（正）委員　いま一つ確認をしたいのですが、とにかく現に所得税を納めておる、それは税務署から幾ら納めたかという証明書、これは必ずもらえますね。現に二百二十万どころではない、いわゆる事業主報酬をもらって税金を納めておるのに、なおかつ二百二十万で抑えつけてしまうという、年収二百二十万、これはひどいのではないですか、大学を出てから官庁に入って五、六年のところではないですか、二百二十万といったら。現に税務署に所得税を納めておっても認めない。そういうことをなさるから、いわゆる法人成りというのがどんどんふえてくるわけでありまして、それでまた、だれが奨励しておるとは言いませんが、それはそうだよ、会社にしなければ損するよということで、いわゆる会社にすれば社長さんとして四百何万円ぐらいのものは軽く認めていただける。奥さんも専務になる、子供さんも常務になる、どんどん引くものの方が多くなってしまって、実際には法人税を納めるどころの話ではない、こういうことになっておるわけでありまして、世間で一番問題になっておるのはそこではないかと私は思うのです。
　だから、そういういわゆる税負担の不公平というものがなくなるように、ぜひともひとつ自治省としては努力を重ねていただきたい、こういうふうに考えておりますが、最後にもう一遍そのことについての大臣のお答えを願いたいと思います。
○田川国務大臣　先ほど申し上げましたように、十分ひとつ検討課題として勉強させていただきます。
○岡田（正）委員　それでは質問を変えます。
　住民税のことについてでありますが、独身者の場合、あるいは御夫婦の場合、子供さん一人の場合、あるいは子供さん二人の場合というふうに課税最低限というのを今度改定をしていただくことになったわけでございますが、課税最低限というのはどういう根拠があるのか、その最低限を決めた根拠を御説明願いたいと思います。
○関根政府委員　課税最低限はその水準をどういう形で設定するかということでございますけれども、国民生活の水準がだんだん高まってまいります。現在の設定されております課税最低限の水準が設定されまして以来のそういった生活水準の推移でありますとか、あるいは住民税の場合では特に広く負担を地域の住民が分担するという性格を持っておりますので、住民の中に占める納税義務者の割合がどの程度のものであるかとか、あるいは地方団体の置かれております財政の状況等、そういったもろもろの条件を総合的に判断いたしまして、どの程度の課税最低限に設定するかということを決めていくものでございまして、一定の算式がありましてそれによって自動的に結論が出てくる、こういったようなものではないわけでございます。
○岡田（正）委員　住民税と所得税との課税最低限というのは差がありますが、これは何で差があるのですか。
○関根政府委員　一口で申し上げますと、住民税と所得税の税の性格が違う、そこから出てきているものというふうに私どもは理解をいたしております。
　住民税につきましては、今申し上げましたように、一定の地域に住む住民が、その地域に要する、公共的な事務に要する経費をみんなで広く分担し合おう、こういう性格のいわば会費的なものであるというふうに説明をされるような税なのでございます。一方、所得税の方は、これはもちろん国に要する経費を分担してもらうという性格ももちろんありますけれども、しかしそれだけではございませんで、いわゆる所得再配分ということを非常に色濃くその機能の中に持っている、そういう性格の税であるわけでございます。
　所得再配分的な機能を持っている税ということになりますと、その課税最低限を著しく低く設定いたしますと、本来再配分をして与えてやらなければならない所得階層からも逆に税金をいただいてしまうというような関係もあるものですから、これは相当程度課税最低限を上に設定いたしませんと本来のそういった性格に反するような結果になるわけでございます。それに引きかえて、やはり互いに分担し合おうという性格の住民税におきましては、所得税の場合よりも相当低く設定をすべき筋合いのものだというふうに考えております。
○岡田（正）委員　ちょっと私はわからぬのですが、地方の場合だったら地域で必要な経費をお互いに応分の負担をしていこうではないかというような関係がある、国においては所得の再配分という問題もある、こういうようなことをおっしゃいますが、結局は、難しいことをおっしゃっているけれども、一番最初にちょろっと言われた、生活水準も上がってきておりますのでこれは変えなければならぬということをおっしゃったが、要するにその人が人間として最低の生活が営まれる、その最低の基準がいわゆる課税最低限ではないのですか。生きていくための費用にまで税金をかけるというのではないのではないですか。
○関根政府委員　私どもは住民税を考えます場合に、住民税の課税最低限というのはイコール生活できる生活費の最低限、これがイコールで結ばれるようなものである必要はないというふうに考えております。要するに、直結するものではないというふうに考えております。
　ただ、もちろん税をお願いし課税をするわけでございますから、その人の担税力というものは当然考えていかなければいけませんし、担税力を考えます場合には、収入がどの程度であるのか、あるいは生活のために支出すべき金額がどの程度になるのか、残りがどの程度あるのかないのか、その辺のところは当然考えていかなければならないものというふうに考えておりまして、基本的には住民税の負担分任という本来の性格を踏まえながら、そのときどきの経済情勢ももちろん考える、それから生活水準等も考えていく、また、それによって賄われておる地方団体の行政経費との兼ね合いで財政状況というものも当然考えなければいけない、そういったもろもろの要素を加味して設定をしているということでございます。
○岡田（正）委員　今度の税法改正の中で、なぜ最低税率を二％から二・五％に上げたのでございますか。
○関根政府委員　最低税率を二％から二・五％に上げさせていただいたわけでございます。これは実は先ほどからも御議論をいただいておりますように、地方の自主税源の拡充をやっていかなければならないというのは、長い間の地方団体また我々に課された課題であるわけでございます。印税でもそうでございますが、今後も個人所得課税というのは地方税の中心的な役割を担っていく重要な税であろうと思います。地方税の充実というものを図っていきますためには、個人の所得課税についても、ストレートに増税するという意味ではございませんが、しっかりと守っていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　そういった中で、現在の住民税の最低税率は市町村税分で二％と極めて低い水準にある。また最高税率も一四％でございまして、国税の改正後の七〇％と比べましても大変低い水準にある。これを実は市町村の所得課税というものをできれば充実をさせるという方向で物を考えますと、税率についてもほどほどに引き上げていくということが長い課題としては必要なのかもしれません。しかし、実際問題として、現在一四％の最高税率を上げるなんという条件下にはないだろうと私どもは考えております。
　その際に、負担分任的な性格を持っておる税として考えますと、やはり負担率がなだらかな方がよろしい、非常に高い税率で負担をしている人と非常に低い税率で住民税を負担している人があるということは必ずしもよくない、できるだけなだらかな形がいいということですが、なだらかにする方法といたしましては、最高税率を下げる方法と下を多少上げる方法とあるわけでございます。しかし、現在の時点で最高税率を下げるというわけにはまいりませんので、この際、なだらかにするという方向に向けて多少の修正を最低税率の引き上げということで回らせていただいたということでございます。
　しかし、税率の引き上げというのは、当然のことながらほかの条件を同一にしておきますと増税になってしまいますから、先ほども申し上げましたように、相当規模の減税をやるときに、課税最低限を引き上げることによってベースが上がってくるわけでございますから、上がってくれば、そこで多少の最低税率の引き上げをやりましても結果として増税にならないような形でやることができますから、今回の減税に際しまして最低税率の引き上げをさせていただいた、こういうことでございます。
○岡田（正）委員　そういたしますと、税率の適用区分、あれで最低の課税所得が今まで三十万円以下が二％となっていましたね。それを今度は二十万円以下が二・五％となりましたね。それも以下同文でございますか。
○関根政府委員　税率適用区分の不整合なところが今までございましたので、それを今回手直しをさせていただいたわけでございます。いわゆる通称ブラッケットということでございますが、ブラッケットの刻み方というのは、最初の税率が適用される段階を例えば五十万なら五十万といたしますと、その次の税率は六十万とか、その次の税率は七十万になるとか、だんだん広がっていくのが所得税制を組む場合の原則であるわけです。
　ところが、私どもが現行の住民税の刻み方を見ますと、途中で逆転現象が起こっておるわけでございまして、現在、三十万で最初のブラッケットがありまして、その次が十五万になりまして縮むわけです。その次が二十五万、それからもう一回三十万に戻る、最初が広くて、途中が低くなって、また上がっていく、こういうちょっと変な形になっております。これは実は昭和五十五年のときの減税、課税最低限を引き上げるときに、内部から財源を生み出さなければならないという苦しい場面がございまして、そのときにそういう制度ができたわけでございます。
　そしてこれは、先ほども申し上げましたように、個人所得税制を組む場合の原則にやや反するやり方でございますので、今回減税を実施する、相当程度の減税を実施するときに、これも下手にいじりますと、何もほかの条件を変えないでいじりますと増税になってしまう心配があるものですから、今回の減税に際しまして、増税にならないような形で本来の姿に戻させていただいた、こういう形での改正でございます。
○岡田（正）委員　時間がありませんから、それでは次に行かせていただきます。
　大臣、ちょっとお尋ねしますが、今度出された住民税の減税、これは私どもの要求の七割に相当するのでございますが、これで十分と思っていらっしゃいますか。
　それから、これは事務当局の方からお答えいただいてもいいのですが、この住民税の対象となる納税人口、一人当たりの減税額は幾らでしょうか。
○田川国務大臣　今回の住民税の減税は、今の地方財政の現状から見て妥当なものであるというふうに思っております。
○関根政府委員　納税義務者の数は約四千二百万人でございます。したがって、対象になる人数ということになりますと、家族を入れますとその何倍かになっていくということでございます。それから、一人当たりべた平均の減税額は八千六百円程度ということでございます。
○岡田（正）委員　この減税の見返りといたしまして、自動車税と法人住民税の均等割の引き上げということを図っていらっしゃるわけでございますが、中でも軽自動車税、自動車税が大口でございますね。
　三千三百の自治団体があるのですが、その自治団体ごとということになってくると相当なアンバランスが出てくるのじゃないかと思うのであります。そのアンバランスが出た場合にどういう手当てをされるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○関根政府委員　今回の減税の財源といたしましては、二本の柱で、法人住民税均等割と自動車税、軽自動車税の税率の調整ということをお願いしておりますが、自動車関係で減税額をカバーをいたしますのは、減税額の大体四三％程度というふうに考えておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
　増収措置の地域別のアンバランスの問題でございますが、本来ならば、いい税目があれば減税額とぴったり同じような増税項目を探したいところでございますが、必ずしもぴったりと合うものがないということで、私どもとしては財源確保のための税目の決定に当たりましては、それだけではございませんが、そういった普遍性というものも十分考慮して考えたつもりでございます。今度の法人住民税等につきましては、比較的偏在度が少ない、普遍性がわりかし高い、地方税としてはわりかし普遍性の高い税であると思っておりますし、特に自動車関係税は田舎へ行くほど保有率が高いという問題もございまして、普遍性は相当高い税でございます。
　そういうことから、大体うまく全国的に各地方団体に均てんするような増収措置が得られるのではなかろうかということを期待しておりますが、もちろん三千三百団体すべてぴたっと一致するなんということはとても期待できるものではございません。その際、不足額が出ました団体につきましては、地方交付税等の配分を通じまして地方財政の運営に支障の生じないように措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（正）委員　地方税源の確保の問題というのはどなたもおっしゃっておることでありますが、この地方税源の確保という問題についてこれから先どんな工夫をしようとしていらっしゃるか、腹づもりがあったらお答えをいただきたいと思います。
○関根政府委員　大きな問題といたしましては、先ほどから御論議をいただいておりますように、法人関係税の国と地方との配分を見ますとやはり国への偏りが非常に大きいわけでございますから、いま少し地方税について法人関係税の配分を手厚くできないだろうかというのが私どもの念願でございます。
　それから、次の柱といたしましては、個人所得課税につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたように、国税と地方税が今大体七対三くらいで個人所得が配分されております。もう少し何とか個人所得課税につきましても地方の分を充実できないだろうかということが一つの大きな検討課題でございます。
　それからもう一つは、やはり間接税系統の話でございまして、よく国税においては間接税の割合が低くて三割を割っておるということを言われますが、地方税の場合には間接税の割合はわずか一四％台でございます。一五％を切っているわけでございまして、国の半分もないというような状況に置かれているわけでございます。もちろんストレートに課税ベースの広い間接税がすぐにできるとは考えておりませんが、いろいろな面から間接税のウエートの増強といったようなものについても我々としては検討を続けていかなければいけないであろうというふうに考えます。
　主な税の分野について申し上げますと以上のとおりでございますが、細かい税につきましては、例えば現在の非課税等特別措置のいわゆる不公平税制と言われているものについていま少し整理合理化ができないであろうかとか、あるいは利子配当課税の問題等についても当面手を加えていかなければいけない問題が相当残されていると考えておる次第でございます。
○岡田（正）委員　最後にお尋ねをいたしますが、国の非課税措置のために地方に随分影響を与えておりますね。この問題につきまして、私はそういう国の非課税措置というものは遮断するべきだ、要らぬことをしてくれるなという強い態度をとっていただきたいと考えておりますが、大臣といたしましてはこの問題いかがお考えでございましょうか。
○田川国務大臣　国の租税特別措置、いわゆる非課税措置につきましては、できるだけこれを地方に影響のないように、整理すべきものは整理するように努力してもらうように私どもは今後もやってまいるつもりでございます。
○臼井委員長代理　この際、午後六時四十五分まで休憩いたします。
　　　　午後六時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後六時四十五分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。経塚幸夫君。
○経塚委員　せんだっての大臣の所信に対します私の質問に大臣がお答えになりました際に、減税をやる以上は当然財源措置を講じなければならない、しかし、できるだけ大衆への負担は避けるようにした、かように答弁をされたわけであります。しかし、いろいろと精査をしてみますと、先ほど来論議されておりますように、住民税におきましても、最低税率の引き上げは実に二十二年ぶりであります。さらに自動車税の引き上げ率も、前回平均一〇％が今回一五％、特にミニバイクなどに至りましては四割の引き上げ。それから、国民健康保険税の限度額の引き上げも、過去十年を振り返ってみますと一ないし二、三万円程度であったものが、今回は一挙に七万円の引き上げということであります。さらに、納税環境の整備を口実にしました納税申告制度に対します問題もございます。恐らく、あれやこれやを検討いたしますと、今国会ほど、地方行政委員会におきましてこれだけ数々の、いわば住民にとって大変な負担になる法案が出てきたのも、そんなに再々あることじゃないのではないかと私は考えております。
　したがいまして、以下幾つかの点についてお尋ねをしていきたいと思いますが、まず最初に、国民健康保険税の限度額の引き上げの問題であります。
　先ほど申し上げましたように、従来一ないし二万円程度の引き上げであったものが、何と二十八万円から三十五万円に引き上げられる。そこでお尋ねをいたしますが、果たしてこんな大幅な引き上げが市町村で可能なのかどうなのか、その点はどういうふうに判断をされておりますか。
○吉住政府委員　御指摘のように、国民健康保険税の課税限度額を七万円引き上げることを予定しているわけでございまして、御質問の趣旨は、それが可能なのかどうかということでございますが、御案内のように、あくまで法律の建前は課税限度額で、これ以上は取れないという天井でございまして、天井以下の場合ももちろんあり得るわけでございます。
　確かに従来から毎年一万円とか二万円とか引き上げてまいりまして今日に至っておりますけれども、その従来の趨勢から比較いたしますと、七万円というのは大幅であることは確かでございます。ただ、国保税のみでこの七万円を考えたわけではございませんで、御案内のように、もちろん国保料というものもございます。それも同じような引き上げを予定いたしておるわけでございますし、これらの引き上げの基礎になりましたものは、やはりほかの医療保険とのバランスを考えなければならないということで、政管健保とのバランスからいたしまして、限度額で頭打ちになっている人々の割合、これが政管健保なんかは非常に少なくなる予定でございまして、それとのバランスで今回七万円引き上げるということにいたしたわけでございます。
　各保険者と申しますか、市町村におきましては、それぞれ被保険者の実態、あるいはこの保険税で調達すべき医療費の部分、その総額というようなものを押さえながらこれを設定してまいりますので、七万円引き上げて三十五万ということで必ず各市町村が条例措置するものではございません。それぞれ実態に応じて可能な範囲で引き上げを行うであろうというふうに考えております。
○経塚委員　もちろん、それぞれの市町村の実態に応じて引き上げることは言うまでもないことです。しかし、これだけ大幅な引き上げをやる以上は、一体市町村の実情はどうなっているのか、国の法律で制定する以上はそのことが市町村で実際に実現可能なのかどうなのか、この見通しも立てずに、とにかく引き上げるだけ限度いっぱい引き上げておけばいいというような考え方がもし仮にあるとすれば、これは実に無責任な話だと私は思うのです。
　例えば、現行の二十八万円でさえ、私が調べましたところ大阪府下では四十四市町村中わずかに九市町村であります。あとはここまでよう引き上げ切っておらぬのですよ。東京都の場合は六十四区市町村のうち二十八万いっぱいまでやっているのはわずか十四でしょう。二十六万以下が五十あるんですね。これは徴収率と比較してみれば非常に明白なんです。全国平均の徴収率が確か九五％、あるいはそれを上回っておるかもわかりませんが、大阪市だとか京都市、福岡市などはいずれも九〇％ないし九二％、こういう悪い徴収率なんですね。このことと、最高限度額を決めましてもいっぱいいっぱい徴収できない、条例が制定できない、こういう困難を特に大都市は抱えておるわけですから、そういう状況もよく判断をされて決められたのかどうなのか、私はこれは大変疑問に思っておるわけです。
　特に無責任な発言をされておりますのは、きょうは厚生省の方に来ていただいておりませんけれども、二月九日に厚生省が全国の国保の主管部課長会議を開いているのです。この席上で阿部国保課長がこう言っているのです。三十五万円に引き上げたことについて、「率直にいって、全市町村が一斉に三五万円まで一挙にあげることは、まず不可能であると思うし、まためくらめっぽう個々の市町村の運営をぬきにして上げなければならないとは思わない」、肝心の厚生省の担当課長が、事もあろうに全国の関係者を集めた席上で、まず不可能であると思うというようなことを口にのせながら、しかも三十五万円の限度額へ一挙に七万円も引き上げるというのは無責任だと思いますよ。そうは思いませんか。
○吉住政府委員　既に御案内のことかと存じますけれども、先ほど申しました政管健保における標準報酬月額の最高額が現在四十七万円ということになっているわけでございますが、厚生省におきましてはこれを七十一万円に引き上げる予定でおるわけでございます。そういたしますと、保険料の最高限度額が現在の二十四万五千円程度から三十七万円程度にまで引き上げられる、こういうことが一方において予定をされておるわけでございます。こういうふうにいたしますと頭打ちの人々の割合が一％程度になってしまうようでございますが、これとのバランスにおきまして、国民健康保険税におきましても三十六万九千円に近い三十五万円程度を最高限度額として今回改正をお願いしているわけでございます。横並びのバランスからいえば、ほぼ妥当な線ではないかというふうに考えております。
　先ほど来御指摘いただいておりますように、可能かどうかという点でございます。数字がちょっと古うございますが、五十六年度当時、課税限度額は二十六万円でございました。その二十六万円を実際に採用していた市町村は、納税義務者の割合で大体七四％程度がこれを採用していたわけでございます。このころは、先ほど来御指摘のように年間一万円ないし二万円の引き上げの時期でございますので、この当時の構成比が今回もそのまま妥当するとは思いませんけれども、やはりある程度の市町村におきましては三十五万を採用するでありましょうし、先ほどから問題になっているわけでありますが、いわゆるその地域の実情と申しますか、例えば被保険者の所得階層分布のようなものを見ますと、それなりに可能であるかどうかということは、その判断がそれぞれの市町村において可能であろうかと思いますし、それからさらにもう一点ぜひ御理解をいただきたい点は、もう先刻御承知のことだとは思いますが、国保税と申しますのはほかの説とちょっと違いまして、それで調達しなければいかぬという総額は決まっておりまして、それを所得割でございますとか資産割でございますとか、そういうもので案分してそれぞれの人々の納める税金の額が決まってくる。つまり所得の高い人から高い税負担をいただければ、それが相対的に低い所得の人の税負担を減らす、総枠が一定でございますから、まるでシーソーのように片一方でいただければ片一方は減るということでございますので、その辺は、所得階層というのは市町村によりましてまちまちでございましょうから、そういう階層の実態などを考慮しながらやっていただくことが適当である。
　したがいまして、結論的に申し上げますと、可能かどうかということについて正面からお答えしたことにはなりませんが、やはりそれぞれの実態に応じて対応をしていただくことが適当ではないのかということになろうかと思うわけでございます。
○経塚委員　私がお尋ねしたことだけを簡明に答えていただきたい。今の答弁の最後にあなたがおっしゃいましたように、可能かどうなのかということについてはお答えになっておらない。これは私は、先ほども申し上げましたが、何でもどこかでつじつまを合わせるためにこの際引き上げられるだけ引き上げておけばいいというような考え方だと、これは極めて無責任だと思うのですよ。その提案者の側の責任問題を私は改めて問うているわけなんです。
　そこで、これも簡単にお答えいただきたいのですが、法案の中身は、三十五万円を超えてはならない、こうなっておるわけですから、これは幾らにしようというのは市町村の条例を制定して決めればよろしい、こう解釈してよろしいね、その点はどうですか。
○吉住政府委員　法律上は、おっしゃるとおりでございます。
○経塚委員　それからもう一点お尋ねをしておきたいと思うのですが、軽減費の交付金の問題であります。
　これも当局の考え方によりますと、同じ日の全国国保主管部課長会議におきまして、出原課長補佐がこう言っているのです。「軽減交付金はすべて国庫補助で賄う仕組みになっているが、最近の情勢では軽減費交付金の額がどんどん増加して本来の財政調整交付金の機能が低下してきているので、五九年度からはすべてでなく、十分の八程度交付したいと考えている。」こう言っておるのです。これは、私は限度額を引き上げることに伴う引き上げと同時に、一般の国保料金の引き上げにも通ずると思うのですね。
　東大阪市の私の地元の例をちょっと調べてみたのですが、法定減額分が五十九年度の見込みで計算をいたしますと二億七千万円、本来全額来るのですね。これが八掛けといたしますと二億一千六百万円になるのです。約五千四百万円の穴があくのですね。当然これは料金に上乗せをしなければならぬ、税に上乗せをしなければならぬという問題が出てきているのですが、これ以上値上げに拍車をかけるようなことはさせるべきでないと思うのです。
　それですから、私、この点大臣にちょっとお尋ねをしたいのですけれども、限度額をかなり引き上げるわけですから、この際、従来十割給付されておりました国庫補助の公費軽減分、これは従来どおり十分の十当然市町村に対して交付すべきだと思うのですが、その旨ひとつ厚生省に対して要望されるお考えはございませんか。どうでしょうか。
○吉住政府委員　御指摘でございますけれども、御案内のように今回減額基準を引き上げることでお願いをしたいと思っておるわけでございますが、これは厚生省とも相談いたしましてその軽減の基準を引き上げるということにいたしておるわけでございます。その折衝の過程におきましては、調整交付金で措置されるべきものと――十分の八ということは実は私どもは耳にしていないところでございます。技術的な面だけお答えいたしました。
○経塚委員　今耳にしておらないということだったのですが、実際は、先ほど申し上げました全国の会議の席上でそういう発言をしたことが「国保実務」に記録されておるわけですね。したがいまして、今の段階であればまだ調整の余地はあると私は思いますので、ぜひひとつその点大臣の方から厚生省へしかるべく御要望をお願いしたい。いかがでしょうか。
○田川国務大臣　私も初めて今お伺いしたことでございまして、厚生省からよく聞いて善処をしてみたいと思います。
○経塚委員　次に、納税環境の整備の問題についてお尋ねをいたします。
　これはもう申し上げるまでもなく、個人事業所得者等に係る帳簿それから書類の保存を義務化しようとするものでありますが、これで実施されるということになりますと、年所得百二、三十万台の小零細所得者も帳簿あるいは書類を保存しなければならない、こういうことになるわけでありますから、この事務自体が大変だろうと思います。
　そこで、お尋ねをしたい第一点は、納税者に対してそれだけの義務を課する以上は、保管された帳簿だとか書類を調査し、そしてそれに基づいて課税をする、こういうことが当然課税庁の側にも義務づけられなければならないと思うのですが、その点は義務づけられておるのですか、おらないのですか。簡単にお答えいただきたい。
○吉住政府委員　例えば今回お出しいたしております改正案で申し上げますと、「業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。」という条文が幾つかの税目に入っております。ただし、それに対して税務職員の側の調査義務はございません。趣旨だけお答えいたします。
○経塚委員　調査の義務はない、保管しておきなさい、全く片手落ちな義務化だと思います。
　それじゃ、今は申告納税制度でありますから、業者自身が自分で適当だと思う額を決定して申告をする。それでそれに不服があれば更正決定が打たれるわけでありますが、更正決定を打たれる際に、保管しておる帳簿だとか書類だとか、そういうものに基づいて更正決定の理由が明らかにされるのですか、されないのですか。
○吉住政府委員　ただいまは結論のみお答えしたわけでございますが、実際問題といたしましては、納税者の方々から、その業務に関しておつくりになった書類、帳簿、これで調べてくれというお申し出がありました場合には、普通の場合にはそれを調査することが普通でありましょう。
　ただ、これはもちろん義務を課してはいるわけでございますが、当然その方の業務、お仕事上、取引上おつくりになった帳簿あるいは伝票のたぐいをしばらく保存しておいてほしいという趣旨でございますので、税金のための資料をわざわざおつくりいただく義務を課しているものではございません。
　実はそれとは別に、前年所得三百万円以上の人につきましては簡易な記帳義務を課すこととしている、国税の方の改正でございますが、これは御案内のとおりでございまして、それに対応する国の税務職員の調査義務、これはあるわけでございます。それとは別に、あらゆる方々に対しまして、その業務あるいは取引、それに関連しておつくりになった伝票類、それを保存してほしいというふうに申しているわけでございまして、通常の場合はそういうものを調査させていただいて更正決定の資料にすることが普通でありましょうけれども、ただ、その中には必ずしも税金と関係ないようなものもございましょうし、あるいは余り大量のものであれば……（経塚委員「更正決定の理由にそれを使うのかどうか、それだけ答えてください」と呼ぶ）使う場合もあると思います。
○経塚委員　使う場合もあるというのは、極めてあいまいだと思うのですよ。帳簿、書類を保存しなさい、これを今度は法律で義務化するのです。今まではそうじゃないのです、納税者が自分の税額を決定するに対して、納税者が自主的に必要な書類だとか帳簿を保存をする、自分の自覚的意思に基づいて。ところが、今度は法律で義務化するのでしょう。義務化された以上はそれを保存しなければならぬわけでしょう。それだけの義務を納税者に課するなら、しかも私が申し上げましたように年所得百二十万ぐらいからこれをやらなければならぬわけですから、月額十万そこそこの極めて零細な業者、駄菓子屋さん、こういうようなところも対象になってくるのですね。それだけの書類や帳簿の保存を法律で義務づけるなら、税額の決定に当たっては、あるいは更正決定の決定に当たりましては、当然保存された帳簿だとか書類をよく調査し、そしてそれに基づいて課税をする、これが課税側に義務化されなければ片手落ちじゃないですか。これは、日本の場合は申告納税制度ではありますが、西ドイツの場合は賦課制度であります。しかし、西ドイツの法律でさえ、記帳しあるいは保管されたすべての帳簿、書類を調査し、これに基づいて課税するということが課税庁側に義務づけられておるのですよ。これでこそ納税者と課税する側の対等、平等の法律のもとにおける公正な扱いでしょう。
　ところが、今度は納税者だけに義務づけて税金をかける側は何の義務も負わない、こういうことになりますとどんなことが起こるかといいますと、私が仮に課税庁側の役人とします。あなたが納税者だとします。お宅へ参ります。そして、法律では帳簿と書類の保管を義務づけられておりますから、あなた帳簿、書類を保管しておりますかと聞きます。いや保管しておりませんということになれば、法律で決めたことをあなたは義務として果たしておらない、こういうことで、どれだけの税額を課税庁側が一方的に推計して課税しようとも、法律を守らなかった納税者の側に落ち度がある、こうなってくるのですよ。ここが、今までとこの法律が制定された以降との違いになってくるわけです。
　そこで、納税者は、そんな法律知りませんでした、あるいは知っておって書類を保管し帳簿を保管しておりましても、それを私が行ってぺらぺらっとめくってみて、不審だと思う点だけを引き上げてきて、それを根拠に更正決定を打つということだってやれるわけですよ、いいとこ取りをしてもしそうでないと言うなら、課税庁の側にも対等の義務が課せられるべきです。そして、保管された帳簿や書類を全面的に調査をする、そしてその所得の実態を総合的に判断する義務を、税金を取る側も当然法律で拘束されるべきだと思うのですよ。片方だけ法律で義務化するということになりますと、推計課税が意のままになる危険性があります。そうならないという保証がありますか。どうですか。
○吉住政府委員　先ほど申し上げましたように、簡易な帳簿をつけていただくという義務を課す反面におきまして、それを見る義務を税務職員に課すということは、所得税において行われようとしているわけでございますけれども、簡易な帳簿を義務化する、その義務に比べまして、もちろん書類保存の義務でございますから義務に変わりはございませんけれども、それは、税金を納めるためにわざわざつくっていただくものではなくて、業務に関して作成された書類を保存していただくことが、申告納税制度から申しましても、申告書一枚前に置いて頭の中で考えて書くというわけにもまいりませんし、やはり基礎資料というものは必要でございましょうから、それをしばらくの間保管いただきたいということでございますから、義務の程度といたしましては、簡易な帳簿をつけるということよりは幾らか弱い義務であるというふうに考えております。
　もちろん税務職員たるもの、そういう資料を見せていただく場合には、それは見せていただくことが事実上多かろうと思いますが、それは簡易な帳簿とは性格がいささか異なるという点もございますので、そこまで義務化するのはいかがなものかということでございまして、そのために適正な課税が担保されないこととなるのではないかということでございますけれども、これは、執行上の問題といたしましては、そのような行き過ぎがないようにやはり適正な執行を心がけていかなければならないし、それなりの指導もしていかなければならないというふうに考えております。
○経塚委員　それなら何も法改正して義務化する必要はないわけですよ。従来、納税者の側が自分の所得を判断するために、一定の帳簿だとか書類は、人から強制されなくても、みずからの利害にかかわる問題でありますから保存をして、そしてやってきておるわけです。あえて法制化して義務化するというところが問題なんです。何か意図がなければそんなことやらぬじゃないかと普通考えるのは当たり前でしょう。
　さらに、次の問題に入りたいと思いますが、これは税務訴訟の段階に至りますと、なぜこんな法改正をやるのか、いよいよ明らかになってくると思います。
　課税処分取り消し訴訟における証拠申し出の順序に関する整備の問題でありますが、地方団体の長などが「その処分の基礎となった事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。」それ以後に提出された証拠は証拠としてみなされない、こういう拘束が今度の法改正の趣旨でありますが、この「遅滞なく」というのは、具体的に訴訟のどの段階なんですか。公判が開かれる第一回目ですか、それとも第二回目ですか、具体的に提示していただきたい。
○吉住政府委員　大変難しい御質問でございます。「遅滞なく」と申しますのは、私ども常識的には、法令用語といたしましては、当事者の事情の許す限りできるだけ早くという意味であるというふうに理解いたしておりまして、これは、正当な理由があったりあるいは合理的な理由があれば遅延が許されるというような意味合いであるというふうに理解いたしております。
　ただ、それを訴訟のどの段階かという御質問に相なりますと、これはやはりその訴訟の審理状況その他によってまちまちでございますし、一概に決められないことであろうと思います。ただ、順番といたしましては、課税庁側がまずこういう事実に基づいて更正なり決定なり賦課処分をしたということを申し立てるのが普通でございますから、少なくともその後に来るのは確かでございますが、その段階がいずれであるかというのは、その訴訟の審理状況によってまちまちであろうということでございます。
○経塚委員　それは私は随分無責任な答弁だと思いますよ。実際の法の運用に当たってはそのときどきの状況によって決められるということであれば、これは随分幅があるということになるのですよ。その状況を一体だれが判断するのかという問題も出てきますよ。
　法案の内容は極めて具体的なんです。団体の長がその事実を示した日以後遅滞なくなんですから、第一回公判でその事実を示されたら、その日以後遅滞なくということは、第二回の公判までに出さなければならぬ、こうなるんじゃないですか。あなたここではっきり明確にお答えをしておきませんと、この法案が通った場合の実際の運用に当たって、いやそれは実はそのときどきの状況の判断による、こういうことになってきたら幾らでも拡大解釈できますよ。どうなんです、その点は。ひとつ具体的にお答えいただきたい。
○吉住政府委員　具体的にお示しできない一つの理由は、「遅滞なく」というのは、最終的には裁判官が判断すべき事柄であるからでございます。
○経塚委員　そうしますと、それは裁判官が判断をする、こうなっているのですか。そうしますと法案の趣旨と違ってくるじゃないですか。
　今現在の訴訟の進行状況につきましては、証拠提出、それ以降は証拠として認めませんよというのが民事訴訟法によって裁判官の判断にゆだねられておる。今の訴訟の進行状況はそうでしょう。団体の長が更正決定を打つ、そうすると納税者が訴訟を起こす、公判が開かれる、そして決定を打ったその事実を示す。そうすると、例えば売り上げで重大な問題があるということであれば、納税者はそれに反論をする。そうすると次回の公判では、課税した側が、売り上げはそうだけれども仕入れに問題があると言えば、次の公判では納税者は仕入れの問題について証拠を出し反論をする、こうして双方が対等の立場で今訴訟が進んでいるわけです。
　そうして、民事訴訟法では、一定の時機を経過した後に出てくる証拠は証拠としてみなさない、それは今裁判官の判断にゆだねられておる。だから、民事訴訟法の発動については、それは現行法規のもとでは裁判官の判断次第なんです。しかし、それを地方税法で拘束をするというのが今度の法の趣旨なんですよ。ちょっと十分御研究なさってないのじゃないですか。なさってないと受け取れますよ。裁判官の判断次第だということであれば、改めて法の改正をする必要はないのですよ。今までどおりでいいんですよ。今までは裁判官の判断だ、こうなっているのですから。
○吉住政府委員　訴訟手続の一つに組み込まれて、遅滞なく出したかどうかによりまして、あと御案内のように時機におくれた攻撃防御であるかどうかということが決まってくるわけでございます。だから、その場合には、そういう攻撃防御を却下できるとかいう規定がございますけれども、最終的にはそういう時機におくれたものであるための要件を満たしたと認めるかどうかは裁判官がやるということを申し上げているわけでございます。
○経塚委員　そうしますと、遅滞なく証拠が出たか出ないかについては民事訴訟法に基づいて裁判官が判断をするものだ、こう解釈してよろしいね。
○吉住政府委員　私どもはそのように解釈をいたしております。
○経塚委員　そこで、証拠提出の機会は一回なんですか、何回でもあるのですか。法の解釈はどう解釈したらよろしいのですか。
○吉住政府委員　事案によりまして複数回のことがあろうかと思います。
○経塚委員　その判断はだれがされるのですか。
○吉住政府委員　これも裁判官でございます。
○経塚委員　そうしますと、現在の民事訴訟法に基づく訴訟の進行とは何ら変わりがない、こう解釈してよろしいですね。
○吉住政府委員　改正をお願いしている以上、現在と異なる状態を予定しているわけでございます。つまり、その時機におくれた攻撃防御とみなされるかどうかという点の適用をめぐりまして、現行法と改正案ではおのずから差があると考えております。
○経塚委員　今になって政府側の方では解釈の本音を出してきたわけでありますが、裁判官の判断にゆだねられるということであれば法を改正する必要がないわけであります、現在がそういう法の運営なんですから。改めてこの法律をつくってきた根拠というのは、裁判官の判断自体を地方税法によって拘束する。それは、団体の長が更正決定を打った、その事実を明らかにした日以後遅滞なく証拠を出さないと、しかも証拠提出は一回限り、それ以降は証拠としての効力がない、これがこの法の精神じゃないですか。そうでないと言うなら、今訴訟が現実に進められておる民事訴訟法に基づく裁判官の判断だけにゆだねればいいのですよ。
　そこで、私は続いてお尋ねをしたいわけでありますが、更正決定なら更正決定を打った、あるいは裁判にかかる場合に、どちらの側に立証の責任があるのかということについて最高裁判所の判例が出ておるのは御存じですか。
○吉住政府委員　その御指摘の判例自体には目を通してないかと思いますが、現在の取り扱いでは、立証責任はまず課税庁の側にあるのが通常であると理解をいたしております。