Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北澤俊美君）　委員会審議で正確を期すためにメモを提供したりすることを妨げるというのは、私は、政治家同士の話はいいですよ、それはね……（発言する者あり）それはね、私は、手元にある、手元にある資料を、それはね、おかしいと思う。それはおかしい。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　防衛大臣、防衛大臣、質疑に対して、防衛大臣、質疑に対してお答えをください。
○世耕弘成君　私は自分の質問が、自分の質問が終わった後にメモを確認するのは、それはまだ言いませんよ。私が質問しているときに事務方がしゃべっているから問題だと言っている。こんなばかな話はない。
○委員長（前田武志君）　北澤防衛大臣、質疑に対して答弁をいただきます。
○国務大臣（北澤俊美君）　混乱すると、正確に、御質問されたことを、今、今……（発言する者あり）
　じゃ、大変恐縮だがもう一度お願いします。
○世耕弘成君　いいですか。私が問題にしているのは、私が質問している最中に聞かないで、事務方が割り込んでくるから、これは官僚に対して怒っているんです。どこが政治主導なんですか。
　もう一回聞きます。隊友会という、もう絶対に自衛隊との信頼関係のある団体が外のホテルで櫻井よしこさんを呼んで、櫻井よしこさんは間違いなく今民主党の批判をするでしょうけれども、そういうイベントを開いたら自衛隊の隊員は出席できるんですか、どうですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　御案内のように、隊友会は隊員のＯＢがこれを構成しておるわけでありまして、非常に防衛省・自衛隊にとっては大切な団体であるわけでありまして、したがって、このＯＢが、自衛隊の現職の諸君が国内で非難をされるような行為はおやりにならぬだろうと私は思っておりますが、あえて、あえて、櫻井よしこさんというお名前を出されましたんで、私は櫻井よしこさんのものもかなり読ませていただいておりますが、非常に明快な論理を展開しております。しかし、この方がその会場へ来てどんな話をされるなどということを前提にしてお答えするのは。
○世耕弘成君　いいですか、大臣。この通達には、その内容を確認しろと書いてあるんです。一々チェックしなくてオーケーとは言っていないんです。抵触するおそれのある内容が含まれていないことを確認せよと書いてあるんです。大臣、これは私、誹謗中傷でも何でもない。今の答弁間違っていると思いませんか、どうですか。（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　櫻井よしこさんという国民的にも高名な人を名指しで御質問されれば、これは私にはお答えはできません。
○世耕弘成君　仮定の問題に答えられないと先ほどから民主党の議員の皆さん一生懸命やじっていらっしゃいます。ところが、もう仮定の問題ではなくなっているんです。
　昨日、航空自衛隊入間基地退職者雇用協議会創立二十五周年記念式典、講演会、祝賀会がありました。これ二月からずっと準備が進められてきた非常に重要なイベントです。この団体はどういう団体かというと、自衛隊員の皆さん、割とやっぱり若くして再就職しなきゃいけません。そういう方々の再就職を引き受けてくださっている企業とか団体の集まりであります。
　さて、この講演会では、田母神さん、有名な元航空幕僚長、この方が、今はあくまでも一言論人ですが、この田母神さんが講演をしました。今までこういう式典では、この基地のイベントでは自衛官が出席をしていたそうですけれども、この田母神さんの講演には現役自衛官は全員欠席でありました。このことについてどういうふうに考えますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これも、委員に申し上げますが、これも一部正確で、一部正確でないんです。式典があって、講演があって、懇親会がありました。ですから、式典には出席をしてあいさつをし、講演には欠席をして、祝賀会には出席をしたと。
○世耕弘成君　もう誹謗中傷はやめてください。私、正確に言っているんです。式典、講演、祝賀会があって、講演は田母神さんで、その講演には自衛官は出席しなかったんです。
　そして、じゃ、もうちょっと言いましょう。じゃ、式典の方。式典では元々、中部方面航空司令官、これは空将です、が出席することになっていました。祝賀会では入間基地司令、これは空将補です、お二人ともかなり上のランクの方です、が来賓あいさつ予定だったんですが、これも急遽欠席して、そして一等空佐クラスが代理であいさつをしております。
　このことの事実関係、防衛大臣としてこれおかしいと思いませんか。もう既に、通達が現場で萎縮を起こしている、民間団体との摩擦を起こしていると思いませんか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　私も今朝この報告を受けました。したがって、司令がどういう都合で代理になったかということは承知はしておりませんが、今、断定的に、もうその通達が及んで司令が欠席して代理を出したと、こういうふうに言われますけれども、これはどこにもあることですが、代表者が都合の悪いときはセカンドが出ていってあいさつするというのは当然のことでありまして、私には、事実関係はまだ調べてありませんから詳細には分かりませんけれども、何ら不思議はないというふうに思います。
○世耕弘成君　これ完全に欠席を急遽やっているわけですよ。基地のそばで開いているんだから、常に制服組の方はいつだって出席できるし、これは自衛隊員の再就職でお世話になっている大切な大切な団体なんです。それに欠席するなんということは基本的にはありません。北澤大臣が自分の後援会の決起大会に欠席するようなものですよ。
　そしてもう一つ、十一月三日の航空ショーでまさに批判を、民主党政権批判をされた今問題になっている航友会の会長さん、この方がここの祝賀会で乾杯の音頭を取る予定だった。ところが、基地側から荻野会長乾杯なら隊員は引き揚げざるを得ないという話をもらって、急遽別の協力団体の方に乾杯の音頭を代わってもらっているという事実がありますが、この事実関係はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　代理の話は、これはもうよくあることで、世耕委員だって自分が後援会のときに……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑、討論の妨げになります。もう少しお静かに。
○国務大臣（北澤俊美君）　代理で奥さんが出られたり秘書が出られたりすることはおありでしょう。私は、そういう意味では代理が出たことは何ら問題はないというふうに思っております。
　それから、今、乾杯の音頭の話は全く私は存じていませんので、お答えはできません。
○世耕弘成君　もう明らかに民間のイベントでこういうことが起こっているんです。これ、もう外でデパートのショーとかそういうのじゃないですよ。これ、自衛隊が大変お世話になっている団体に対してこういう失礼がもう既に昨日の時点で、この通達を受けて明らかに起こっているんです。これ、明らかに、乾杯の代理を頼まれた方も、私は事実関係を押さえていますけれども、この乾杯の代理を頼まれた方も基地に呼ばれて、発言には気を付けるようにというふうに自衛隊の方から言われているんです。
　こういう実際の民間人の言論への介入、弾圧が実際に自衛隊の制服組によって行われることになっている。この通達、もう一回撤回することをお考えになりませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今おっしゃられたことは、それは世耕委員がどこからお聞きになったか知りません。私は……（発言する者あり）それは、私も少し調査はしてみたいというふうには思いますよ、それは。ただ、通達が出て代理を出したとか、そういうことは私は多分ないだろうというふうに思いますよ。
　そこで、今御質問のことを今度逆に言いますと、田母神さんという方が講演をするということを止めたわけではなくて、淡々とおやりになっている。それともう一つは、私の立場からも申し上げますけれども、この団体は極めて自衛隊に友好的で、しかももう既に七百人以上再就職のお世話もいただいておるわけでありまして、大変に我々とすれば大切な団体という認識を持っています。
○世耕弘成君　委員長、これもう一度、先ほど調査してもいいと言っていただきましたから、この入間基地退職者雇用協議会創立二十五周年記念式典、講演会、祝賀会において自衛隊が現地でどういう対応をしたかについて調査結果を委員会に提出していただくようお願いをしたいと思います。
○世耕弘成君　結局、大臣、もう一度申し上げますけれども、私は自衛隊の皆さんは本意じゃないと思いますよ、これ。こんなことやりたくてやっているとは思えない。だけれども、彼らはシビリアンコントロールの下で、たとえ問題のある通達であったとしても、間違った通達であったとしても、必死に耐えてそれをちゃんとやっちゃうんです、これは、自衛隊の皆さんというのは。本当に気の毒です。
　そして、そのことによって、現場で国民の生命、財産を守るために働く自衛隊は、当然有事だけじゃありませんよ、災害対策でも、和歌山でも、東南海・南海地震があったときに自衛隊に助けに来てもらわなきゃいけないからということで、地元で一生懸命交流をやっていますよ。そういうときに十分に機能するためにも日ごろから民間との交流はすごく重要なのに、既にもう実際に私が今お話をしたように現場でこういう萎縮が起こっている。隊友会の岐阜県の五十周年の記念式典でも同様の事例がもう既に報告されています。民間団体との信頼関係に傷が付いているんです。
　こういうことを聞いてもこの通達を撤回すべきだというふうに思われませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　半世紀にも及ぶ自衛隊の歴史の中で、今日国民に愛される自衛隊になってきました。そのことを私たちは大切にしていきたい。
　それがためには、自衛隊員というのは、自衛隊法の六十一条、そしてまた政令によって一定の規制を掛けられておるということを周知徹底させるためにはどうしても必要な通達であると認識しております。
○世耕弘成君　結局、いいですか、大臣は先ほど、テレビで見ていただいている方も分かっていただいたように、自分の役所で出した通達の内容を十分御理解になってないということが明らかになりました。そしてまた、国家公務員やインターネットや、これを規制するのならほかに規制しなきゃいけないこともあるはずなのに、それとの整合性も十分に考えておられないということも明らかになりました。
　そして、実際に現場でこういう問題が起こっていて、もう自衛官だって困っていると思う。民間団体との関係がおかしくなって困るのはやっぱり自衛官のまず現場の皆さんですよ。そういう方々が困っているにもかかわらず、この通達は出し直さないというふうにおっしゃっている。事実を、この通達の中身も誤認した答弁も先ほどされた。
　この通達は絶対に撤回すべきだと思いますし、これを撤回しないと強弁するような大臣に、自衛官の上部組織としての防衛大臣を務めている私は資格はないということを明確に申し上げたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、先ほどからも私がきっちり聞いているのに何か誹謗中傷のようなことをおっしゃいますけれども、大臣も私の十八日の質問に対して重大なお答えをされています。私は、民主党の松崎哲久議員が現場でこの問題に怒って、そして防衛省にねじ込んでこの問題が最初起こったんじゃないですか、この通達につながったんじゃないですか。そして、松崎議員は、もっと言うと、七月の夏祭りのときに自衛隊員とトラブルを起こしているということも報道をされておりました。そういうことを申し上げたときに、全くどなたからも連絡がありませんでしたと答弁をされました。
　しかし、実際には、この批判事件があった十一月三日の翌日の四日の日には、議員会館の松崎さんの部屋に入間の基地司令と防衛省の官房文書課長が呼ばれて全部説明しているじゃないですか。四日に基地司令と文書課長が呼ばれたのに、十八日の私の質疑の段階で、大臣は全くどなたからも連絡はありませんでしたと。御存じなかったということなんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　誹謗中傷ということを言われておられますけれども、私は認識の違いを申し上げたわけで、そうすると、委員はまずその通達の中身を理解していないというふうに言われることは、これはそうすると同じで、誹謗中傷になりますか。
　そこで、そこで……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　傍聴席の方々はお静かに願います。（発言する者あり）
　北澤防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　松崎さんのは、昨日も外交防衛委員会で私申し上げたんですが、佐藤委員に、私は当初、一つ勘違いしていたんですよ。松崎議員がトラブルを起こしたのは航空ショーのときだとばっかり思ってたんですよ。それで後で調べたらそうじゃなくて、それより前の七月の納涼祭だということが分かって、そこで今の話に多少の食い違いはあるかと思いますが、ただ、ただですね、私ども政務の方へはそういうことが連絡がなかった、あるいは意見、あるいは批判が私のところへ直接に来なかったということは事実であります。
○世耕弘成君　今日ね、大臣数々問題ある発言されてますから、これ委員長、理事会でちゃんと議事録精査してください。これ以上この委員会進めていけませんよ。明らかにおかしいことをおっしゃっているのに私の方がおかしいと強弁を何度も繰り返されてますから、是非これ精査をしていただきたいということを申し上げて、いいですか、委員長、お願いします。
○委員長（前田武志君）　理事会において協議をいたします。
○世耕弘成君　我が党の丸川議員がこの事実関係の調査を求めました。もう空幕からは既に報告が上がっているというふうに我々は聞いておりますけれども、この事実関係の調査はどうなりました、松崎議員と入間基地のトラブルの。
○国務大臣（北澤俊美君）　自衛隊・防衛省の方でするのは終了しております。しかし、松崎議員の方の調査は党にお願いをして今進行中であると、途中だというふうに、これは昨日の外交防衛委員会でもお答えをいたしました。これは整合性を図らなければいけませんから、片方の方だけというわけにはいきませんので、御理解ください。
○世耕弘成君　もちろん、両面からの調査が必要だという大臣の御意見には賛成です。しかし、昨日、民主党の岡田幹事長は記者会見で、この問題の党内調査はどうなっていますかという質問に対してノータッチとおっしゃっているんですよ。今大臣おっしゃっていることとずれていると思いませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　岡田大臣の発言は全く承知していません。
○世耕弘成君　これは、これも大臣がここで答弁されたことが実際民主党の側での認識と食い違っているということですから、これもこの委員会でしっかりと精査をして前へ進んでいただきたいと思います。委員長、お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　この党との対応は安住副大臣にやっていただいておりますので、今、安住大臣の方から細かな質疑を、正確にやるように答弁いたさせます。
○世耕弘成君　委員長、次の質問に行かせてください。委員長、次の質問に行かせてください。
○委員長（前田武志君）　安住……（発言する者あり）
○世耕弘成君　委員長、次の質問に行かせてください。
○委員長（前田武志君）　はい、世耕弘成君。
○世耕弘成君　あくまでも大臣と岡田幹事長の答弁の食い違いを申し上げているんですから、この問題を指摘しておきます。問題があるんなら、後で理事会でやってください。
　じゃ、次、政治と金の話に移りたいと思います。
　今日は樋高環境大臣政務官にお運びをいただいております。そして……（発言する者あり）森ゆうこ議員、ちょっと静かにしてください、静かにしてください、静かにしてください。それは理事同士で話してください。
　確認をしておかなければいけない、樋高さんの名誉のためにも確認をしておかなければいけないことがあります。
　石川知裕衆議院議員、この方、今被告であります。この方の元秘書である金沢敬さんという人物が我が党の勉強会で三回にわたって樋高さんが絡むこのような趣旨の証言をしております。
　昨年の三月三日、小沢元代表の資金管理団体陸山会に家宅捜索が入った際に、小沢さんから樋高さんと石川さんにやばいものは隠せとの指示があったと石川さんから聞いた。特捜が来る前に段ボール箱に書類をまとめて樋高さんのワンボックスカーに隠したと石川さんから聞いた。翌四日に樋高さんのワンボックスカーに樋高さんと石川さんと自分とそして樋高さんの秘書が運転して乗ったけども、その車の後ろの方には大きな段ボール箱が五つあった。そして、その車の中では樋高さんは、こんなの全部特捜に持っていかれたら小沢さんも含め全員逮捕ですよと言ったというふうに証言をされています。
　しかし、これは私どもも一方的に聞いている話ですから、是非、樋高環境政務官御自身からこのことの御自身としての事実関係について御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えをさせていただきます。
　そういった事実はございませんし、事実無根でございます。ありがとうございます。
○世耕弘成君　事実無根とおっしゃいました。それは、非常に責任のある答弁をちゃんとやっていただいたと思っています。
　しかし、金沢敬氏は、この証言によって御自身も証拠隠滅に関与して逮捕される危険性がある、にもかかわらず自分はそうやって刑事訴追を受けても構わないという覚悟で我が党に証言をしてくれているわけでございます。どちらが言っていることが本当なのかを、これ、やはり政治と金を究明する上で非常に重要な案件だと思いますので、金沢敬さんは御自身で国会に出てきてもいいと言ってくれておりますので、金沢敬さん御自身を国会に対して参考人として呼んでいただくことを委員長にお願いを申し上げたいと思います。
○世耕弘成君　続きまして、最後。この国会、結局我々は四つの課題を最終段階で政府・民主党に突き付けました。柳田さんは辞めました。尖閣のビデオは、ネットに流出したものと同じレベルではありますが、取りあえず国会に対して渡されました。そして今、防衛省の通達については完全に平行線です。
　最後に残った問題が政治と金の問題です。政治と金といえば小沢さんの問題になるんです。菅総理は代表選でクリーンな政治を実現するとお約束になりました。菅総理の顔が表紙に写っている夏の参議院選挙の民主党マニフェストでも、クリーンな政治の実現に取り組むと書いてあります。
　最後、この国会の舞台で聞かせていただきます。テレビ中継の中で聞かせていただきます。小沢元代表の国会招致へ、菅総理、民主党代表としてリーダーシップを発揮されてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストにおいても、また代表選のときにも私はクリーンでオープンな政治ということを言ってまいりまして、そして新たな内閣改造による内閣、さらには岡田幹事長を中心とした、党の体制を改めました。それによって、党の運営、内閣の運営としてクリーンでオープンなそういう形になってきたと考えております。
　そして、小沢元代表のことについては、御本人も国会で決めた決定には私はいつでも従うと、こういうことを言われていて、今、岡田幹事長がその環境整備を行っていると承知をいたしております。
　せんだっても申し上げましたように、最終的に党の最終責任者は私でありますので、幹事長の方からこういう形でいきたいという相談があれば、また私に判断を求められれば、私としてきちっと判断をしたいと、こう思っております。
○世耕弘成君　全く、政治と金、小沢さんの招致に関してリーダーシップを発揮される気がないということが分かりました。
　我が党はこの問題は引き続き厳しく追及していくということを宣言を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございますが、まず最初に、総理に質問いたします。
　今や日本の状況は極めて厳しい。特に経済は、リーマン・ショックの影響を抜け出ることができない状態でありますし、円高であり、デフレであります。
　総理は、常日ごろ、好循環の経済に持っていきたいと言っておりますが、悪循環の連続であります。総理は、民主党の代表選に、一に雇用、二に雇用、三に雇用と。また、所信表明でも、雇用、雇用と声高に述べたわけでありますが、雇用対策が内容、規模共に全く不十分であります。補正予算の雇用対策は規模が余りにも小さい、雇用情勢の厳しさを全く理解せず編成された補正予算と言わざるを得ない。総理の主張している雇用は空念仏で終わっているのではないでしょうか。
　大学新卒者の内定率は五七・六％、また約十七万人の新卒者の就職先が決まっていない。総理は、この就職状況について、この実態についてどのように認識しているんですか、どのような対策を立てようと考えているんですか、是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　リーマン・ショックの折、大変な状況になったわけでありますけれども、それから次第に経済が立て直ってきた中で、現在足踏み状況、まだいろいろと厳しい状況も続いております。
　雇用情勢も、一時期は五％をかなり上回ったわけでありますが、現在はちょうど五％の失業率ということで推移をいたしております。特に、今御指摘のありました新卒者の雇用状況、昨年もそうでしたけれども、今年は更に厳しいということで、既に新卒者の雇用に関しての特命チームをつくって稼働をいたしております。いろいろな施策をやっておりますが、代表的なものを二つだけ紹介いたしたいと思います。
　一つは、いわゆるジョブサポーターを拡大をした。ですから、是非このテレビを御覧になっている皆さんも、新卒者であってもハローワークにおいでをいただければ、新卒者について、例えば大企業ばかりではなくても、中小企業にもたくさんの雇用の募集が来ております。主に中小企業の場合は、求人倍率が一を大きく超えて三ないし四といわれておりますので、そういうミスマッチの状況を打開するためにジョブサポーターを拡大をして新卒者に当たっているのが現状であり、相当な反応が今出てきていると聞いております。
　もう一つは、逆に企業側にトライアル雇用、これをお願いして、トライアルで採用してもらって、いい人はそのまま続けてもらうと、そういう企業に対して財政的な支援を行っております。
　こういうやり方も含めて、全力を挙げて新卒者の雇用の拡大に努めてまいりたいと、こう考えております。
○加藤修一君　昨年の総選挙のときに、政権交代こそ最大の景気対策だと、このように言っていたわけでありますし、前鳩山総理も、これは明確に言っている話であります。
　これは、国民の皆さんが、恐らく民主党政権は景気対策に対して十分な政策を持っていると、体系的な政策を持っているという、そういうことで恐らく期待した部分もあると思いますけれども、今や景気対策の関係については非常にずぶずぶであると私は思っておりますけれども、こういうことを言いつつ大勝利を得たわけでありますけれども、非常に私は納得できない言い方であると思いますけれども、今どういうふうに考えていますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨年の秋の政権交代以来、事実として申し上げますが、四四半期連続プラス成長をしております。特に、直近の七—九は前期比〇・九％、年換算で三・九パー、もちろん駆け込み需要と猛暑効果がありました。だから、大事なのはこの十月から十二月の対応でございます。
　その反動減に備えるためにも、そして、先ほど総理がお話しされたように景気は今足踏み状態ということでございますので、先般、〇・九兆円の予備費を活用した緊急対策を講じました。そして、切れ目のない経済対策を講じるために、今お願いをしている補正予算を一刻も早く成立をさせていただきたいというふうに思います。
○加藤修一君　官房長官が戻ってきましたので、官房長官に私は強く抗議をしたいと思います。
　今や、朝鮮半島における非常事態を受けて、日本の危機管理が大きく問われております。危機管理を担当する官房長官が自衛隊を暴力装置と発言したことは、国民の生命、財産を守る自衛隊を正確に認識していないばかりか、自衛隊の士気をおとしめ、国民に、日本は大丈夫なのかと、そういう不安を与え、北朝鮮の砲撃事件には、あろうことか官邸は空っぽ状態、さらに諸外国に、日本政府の危機管理感覚のなさ、すきだらけのそれを露呈させたことは著しく国益を損するものであると私は考えております。
　単にこれは陳謝をすれば済むという問題ではありません。重大な失政であります。自衛隊の最高の指揮監督権を持つ総理を補佐する資格は全くない。柳田前法務大臣に続いて、問責決議案が出される前に自ら辞職の決断をすべきであると、このように考えますが、官房長官、是非決断してください。
○国務大臣（仙谷由人君）　自衛隊暴力装置発言でございますが、現代において、国家権力の本質といいましょうか近代国家の成立について、私のこの用語法が非常に不適切で、自衛隊は実力装置と、実力組織と言うべきところの言い間違いであったと考えておりまして、そのように撤回、謝罪をしてここで論議を、そういうふうに撤回、謝罪をして、実力組織というふうに変えていただきたいというふうに思います。
　ただ、御理解いただきたいのは、そういう、何というのですか、マイナスイメージで申し上げたのではなくて、国家の本質がそういうふうに考えて、これをいかにシビリアンコントロールでコントロールするかということで、今メディアの、ブログの上でも新聞の上でも雑誌の上でも、やはり改めて我々が、実力組織といいましょうか、実質的な軍事力といいましょうか、そういう実力の組織がある意味でなければ、法執行、つまり私のイメージにあるのは、裁判所の判決が出たときに、これを執行するためにも力がなければなりませんし、今度の北朝鮮の砲撃事件でも……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　どうぞ続けてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　お分かりになりますように、近代国家が外敵に対してはそれに対抗し得る力を持っていなければ安全が確保できないという、そういうことが、自衛隊が実力組織といいましょうか、そういう実力組織を国家というのは持っていなければいけないと、そしてそれはシビリアンコントロール、政治的な中立性が必要だと、こういう文脈で申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○加藤修一君　理解はできません。厳しく私は要求いたします。
　総理、総理が自衛隊の最高指揮監督権をお持ちでありますが、官房長官の任命権者である総理は更迭を決断すべきではないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、官房長官御自身からもありましたように、不適切な表現については謝罪をし、訂正をされたわけであります。そういったことで、私はこのことで更迭といったことは全く考えておりません。
○加藤修一君　私は、なかなかそういった面については理解ができません。ともかく、問責決議案が出るまでに辞職を決断すべきだということを要求しておきます。
　総理、国民は政府のやり方に途方に暮れております。昨年、前政権の補正予算を一方的に執行停止にして、同様の事業を厚かましく復活させましたが、結果的に半年執行を遅らせると。地方の景気に大打撃を与え、さらに地域再生計画の交付金の問答無用の廃止。閣議決定した菅政権の目玉政策さえ、総合特区制度、これさえも見送り判定と。若者の就職機会をつくるジョブ・カードの、これもまた制度的には廃止ということであります。
　政府は、アクセルと同時にブレーキを踏んでいると。一体だれがハンドルを握っているか。これは総理です。私は、行政の予見可能性が担保されないと。地方は非常に不安がっていますよ。混乱していますよ。
　今国会は十二月三日に終わる予定でありますが、菅総理は有言実行内閣と声高に言いまして、今国会の法案提出、約四十本近くでありますけれども、現在成立している法律はまだ数本であります。成立法案は一〇％に満たないわけでありますが、これが果たして有言実行内閣の姿なんでしょうか。総理、どういうふうにお考えですか、これは。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、事業仕分については必要であれば担当大臣に詳しく述べていただきたいと思いますが、事業仕分は政策そのものを判断するという立場ではなくて、その政策を実行するための税金の使われ方が本当に効率的なのかどうなのかという、そういう観点からのチェックをオープンの場で、公開の場で行っているわけであります。そこで出た一つの結論を行政刷新会議に報告をして、その会議の議長は私でありますけれども、さらにその上に、来年度の予算としてはそこの結論も踏まえて予算に反映させていくということでありますので、ですから、事業仕分ということの意味は予算査定そのものとは違うということをよくお分かりをいただきたいと思います。
　それから、私の、特に経済に関してでありますけれども、私は今六か月弱、政権を担当してからなりました。一番重視をしたのは雇用と成長であります。雇用情勢は決していいとは言いませんけれども、多少失業率が下がって、現在五％、五・〇％になっております。
　それから、経済の成長に関して言えば、特にこの間、アジアの成長を積極的に取り込むと、日本の成長にですね、その活動をあっちこっちでやってまいりました。せんだっては、ベトナムを正式訪問、公式訪問をいたしたときに、原子力発電所とレアアースについて、戦略的パートナーとして我が国が、彼らからすると政治的、戦略的に選んだと、決定したという決定もいただきました。また、インドとの間でもＥＰＡ交渉が成立をいたしました。
　そういった形で、アジアの成長を日本の成長につなげていくというのは成長戦略の大変大きな柱でありますが、それについてはかなり実現に向かって動き出していると、このことは明確に申し上げることができると思います。
○加藤修一君　ともかく閣議決定したやつを否定するようなことというのは、逆に言いますと、閣議決定がかなりいいかげんだったということになりませんか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、事業仕分ということそのものは、政策そのものを判断するのではなくて、その政策を実行する上での、例えば本来なら十人ぐらいしかいない組織があって、それが百人分ものオフィスを持っていると、そんなものは要らないじゃないのとか、例えばいろんなところがあるわけでありまして、そういう点で、閣議決定はあくまで閣議決定でありますから、そのことを、事業仕分そのものが決定を覆すわけではなくて、その政策実行の中でもっとこう変えたらどうか、もっとこうしたらどうかということが出てきました。
　ですから、行政刷新会議の席でそれを受け止めると同時に、必要によってはそこの中身をこれまで実行しようとしていた省庁に更に検討させて、より有効な、やり方を変えて進めるということも、今幾つかの点では検討をさせているところであります。
○加藤修一君　いずれにしても、閣議決定したものについてそういうふうな形になってくると、地方は混乱状態です、先ほどから申し上げておりますように。期待を持って出したものについても不安感が先に立つんですよ。希望が先に立つのでなくて不安感が先に立つような、そういう制度の在り方であっていいんですか。おかしいですよ、誠に。私は、もっともっと国民に対して説明責任を果たすべきであると。
　今日で百七十二日目、在職でありますけれども、党首討論をこの百七十二日間一回も開いていない。総理はかつて民主党の政調会長のときに、この討論があればその週にあったことをすぐ総理に聞けると、続けることに意味があると、このように発言しているわけでありますけれども、どう考えているんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、党首討論について私の方から拒否をしたことはありません。
　この国会の中で、多分、私もかなり長く国会におりますけれども、この期間の間のこの予算委員会、衆参の予算委員会、特に総理として出席をしなければいけない総括質疑と集中審議がこれほど密に行われたのは、私の知る限り、私の経験では初めてでありました。それに加えて、党首討論という要請が野党からいただいたのかどうか、私の耳に入ったのはつい一日か二日前でありまして、私は我が党の関係者には、私としては必要であればもちろんちゃんと応じますという姿勢で臨みたいということを伝えてあります。
○加藤修一君　総理、熟議の国会というならば、あるいは菅総理は所信演説の中で政策の国会ということも言っているわけですよ。三十七本の法律がありながら数本しか通っていない。どこが熟議の国会なんですか、おかしいじゃないですか。それは与党がしっかりしていないからですよ、与党の理事が寝ぼけているからですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　熟議の国会というのは、まさに与野党がそういう形で進めることが望ましいという姿勢を示してきて、今申し上げたように、この国会では予算委員会等について相当の回数、相当の時間を私は答弁に立ったつもりであります。
　私の感想を若干申し上げれば、残念ながらといいますか、その多くは、私が所信表明で申し上げた、この二十年間の日本の停滞を脱却するための重要な五つの基本政策に関するそういう質疑を私はもっと行いたかった。つまりは、成長の問題と、そして財政の健全化の問題と、そして社会保障の問題と、そして地域主権の問題と、外交の問題はいろんな形でありましたから外交の問題と、この五つの課題について大いに議論しましょうと私は本会議で申し上げましたけれども、残念ながらそうした課題についての質疑は相対的には少なかったと。
　それは大変残念な思いでありまして、熟議の国会というのは、今法案の数のことを言われましたけれども、法案が成立するかどうかは、それは与野党の中での議論の上で採決によって決まるわけでありますので、現在は参議院において与党単独では過半数がありませんので、野党の皆さんの議論の中での合意を得て、あるいは修正の案があれば修正の案を出していただいて、そして熟議の上で成立させるものは是非これからでも成立をさせていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
○加藤修一君　ともかく、説明責任を私は十分なすべきであると思うんです。非常に不足しておりますよ。
　それで、地域活性化担当大臣、片山さんにお願いしたいわけですけれども、時間がございませんので飛ばしました、途中は。いずれにしましても、地域再生基盤強化交付金、これは予算計上していないと、二十三年度はしていない。市町村に対しての、これは本当は地域再生法の十一条においては市町村と協議をしなければいけない、協力をしなければいけない、そういうふうに書いてあるわけですよ。法律に抵触する可能性がありますよ。大臣はどう考えていますか。
○国務大臣（片山善博君）　予算計上というのはまだどの費目もないわけで、おっしゃるのは多分概算要求になかったということで、それはございません。
　先般も、御質問に私からも、それから総理からも、財務大臣からもお答えしましたけれども、これは予算編成の過程で市町村が困らないように適切な措置を講じたいと考えております。
○加藤修一君　地域の市町村と協議をしていないと、話をしていないと。八月三十日に突然にこれは大上段から物を申したような言い方になっているわけですけれども、これはおかしいと思っておりませんか。
○国務大臣（片山善博君）　概算要求に盛り込む、盛り込まないというときに、市町村とは確かに協議はしておりません。一つの市町村との間の意思の疎通を欠いた面はございました。したがって、そういうそごがないように、これから予算編成の過程を通じまして適切な措置を講じたいと考えております。
○加藤修一君　残念ですが、時間が参りましたので質疑を終了いたします。
○委員長（前田武志君）　次に、上野ひろし君の質疑を行います。上野ひろし君。
○上野ひろし君　みんなの党の上野ひろしでございます。
　本日は懸案問題に対する集中質疑ということでございますので、私の方からも防衛省の通達の問題、国民の言論の自由を侵害するおそれがある、この防衛省の通達の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、本件でございますけれども、今月の三日、航空自衛隊の入間基地において、自衛隊の協力団体の会長さん、行った発言を踏まえて、防衛省の事務次官名で通達が出された、そういうものでございます。その内容については、外部の団体に対して政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請をする、政治的行為をしているとの誤解を招くおそれがあるときは当該団体の参加を控えてもらうという内容でございます。
　これは、自衛隊、私の地元の群馬県にもありますけれども、各地の自衛隊が地域の方々、また多くの協力団体の方々とともに地域に根差した活動をされている、そういう活動を実質的に制限をする、言わば言論統制ともなり得る、そういう内容でございます。これまで大変な御努力をされて自衛隊を支えてこられた協力団体の方々も本当に戸惑っておられる、非常に納得がいかない、大変に問題のある通達であると思います。
　そこで、個別に幾つかお伺いをしたいと思うんですけれども、防衛大臣、これまで根拠とされております自衛隊法の第六十一条、これは自衛隊員に対する規定でありまして、これは協力団体の方々を含む一般の国民に対する規制をすることを想定していない、そういう御答弁をこれまでもいただいているところでございます。
　一方で、この事務次官名の通達によりますと、当該団体に対して誤解を招くようなことがないよう要請をする、場合によっては行事に対して参加をさせないというような内容でありまして、これは明らかに一般の国民、隊員以外の人たちに対して規制を掛けるというものではないかと思います。地域の方々、これまで自衛隊の行事に参加をされてこられた方々、これまでどおりの発言ができなくなる、これまでどおり行事に参加ができなくなるというものでございます。
　法律が想定をしている範囲を超えてこういう規制をするというのは法制度上大きな問題があるのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、もう御存じのように、隊員に対して通達を出しておるわけでありまして、今、上野委員がおっしゃったように、半世紀に及ぶ自衛隊と友好団体との間で培ってきた大切なきずなを壊すというようなことは毛頭想定しておりませんし、また、自衛隊部外の方々に規制をするというような意思は全くないわけであります。
○上野ひろし君　これは実質的には民間の方々の行為が制限をされるということであると思います。発言に対して要請をする、又は行事に来ないように要請をする。これは、要請をされた方々、無視をしていいということではないと思います。実際に随分影響が出ているということでございます。こういう国民の権利を侵害をする規制というのを通達で出すということについても大きな問題があるのではないかと思っています。
　先ほど世耕委員の質問に対して、仙谷官房長官、これを一般の公務員に対しても拡大をするということを検討したいという話がありました。本当に大きな問題であると思います。言論の自由を始めとした国民の権利にかかわる問題であるのだから、仮にそういう規制をする必要があるというふうに防衛大臣おっしゃるのであれば、そういう規定を自衛隊法にきちんと作る、例えば、自衛隊の中立性を侵害するおそれがある場合には一般の方々の言動を規制することができるという法律案を是非この国会に提出をなさって、国会で御議論をされたらいいんじゃないかと思います。もちろんそれに我々が賛成するかどうかというのは全く別問題でありますけれども、それが立法府の役割ではないかと思います。
　通達、これは局長名、場合によっては課長名で出されるおそれもある。一人の役人が決裁をすれば、こういう通達というのは出せるわけでございます。役人の判断で国民の言論の自由が侵害をされる、そういうおそれがあると。これ本当に大きな問題であると思います。
　防衛大臣、そういう問題もありますので、こういう言論の自由を阻害をするおそれがある通達、是非撤回をされるべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　現に、自衛隊法六十一条、それから政令が整備されておるわけでありまして、新たに法案を作るということは毛頭考えておりません。
　そしてまた、これは自衛隊員に対して出した通達でありまして、一般の方々の言論を抑圧するとかそんなことは全く考えていないわけでありまして、またここで……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　防衛大臣、防衛大臣、質疑者にお答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　質疑者に私の意思がよく伝わるような場内整備は是非お願いをいたしたいと思います。
○委員長（前田武志君）　はい。
○国務大臣（北澤俊美君）　そこで、私は防衛大臣として防衛省・自衛隊の組織を活用してこの国を守っていかなきゃならないという大きな使命があると同時に、自衛隊員が国民に愛されなければいけない、そしてまた自衛隊員が職務に精励できる環境をつくらなきゃいけない。そういう意味からいって、私の気持ちとすれば自衛隊員をしっかり守るのも私の立場であるわけでありまして、是非御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○上野ひろし君　質問にお答えいただいていないので改めてお伺いをしたいと思いますけれども、これは自衛隊法の想定を超えた規制を一般の国民に掛けている。実質的に発言が制限をされる、行事に出ることができない、これは行為を規制をしているものでございます。それを一人の役人の決裁でもできるような通達、通達によって規制をするというのは本当に国会を軽視をした大問題であると思いますけれども、改めてこれを撤回をされるお考えはないのか、お伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど来申し上げておりますように、自衛隊法六十一条の趣旨を自衛隊の中にきちんと浸透させるための通達でありまして、これを撤回する考えは毛頭ありません。
○上野ひろし君　あくまで一般国民に対する効果は生じないということでありますので、ちょっと確認を、実効性があるかということも含めて確認をしたいんですけれども、仮に今回のこの通達、十一月三日の入間基地航空祭の祝賀会が開催をされた時点でこの通達が出されていたら、防衛省・自衛隊はどういう対応をされていたのかというのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　今の御質問は、入間基地の懇親会の席で航友会の会長の発言が事前に分かっていたらどうしたのかと、こういう仮定のお話かと思いますが、そうですか。
○上野ひろし君　この通達が出されていた場合に、自衛隊の方々、防衛省の方々は、航友会の会長さんに対して、どういう発言をするのかというのを事前に確認をするのか、事前に検閲のようなことをするのかどうかということをお伺いをしています。
○国務大臣（北澤俊美君）　この通達を読んでいただければ分かりますが、自衛隊法六十一条、そしてまた政令二か条に基づいて、我々が施設を提供する場合はこういう考え方でありますので、我々に誤解のそしりを受けるようなことのないようなことでお願いをしますと、そういうことは言うと思います。
○上野ひろし君　全く擦れ違っているんですけれども、この通達の一の（二）のところで、これは当該団体の参加を控えてもらうことというふうに明確に規定をされています。当然それは事前に団体の長、会長さんにどういう発言をするのかというのを確認をしないとこういうことはできないと思うんですが、実際にこの十一月三日の前に通達が出されていたらどういう対応をされたのかというのを改めてお伺いをします。
○国務大臣（北澤俊美君）　今のお話は仮定を前提にしておるわけでありまして、それぞれ部隊と友好団体との間には、先ほど来申し上げておりますように、半世紀に及ぶ関係をつないできておりますので、それは適切に行えるものというふうに思っております。
○上野ひろし君　十一月三日のこの事例を受けて、この通達出されたわけです。（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど来、世耕議員のときにも申し上げましたように、これは国家の基本にかかわる話に通ずるわけでありますから、私とすれば冷静にしっかり議論をしたいというふうに考えておるわけであります。
　ただいま言われたことは、既に起きたことをもう一度戻してどうするかということでありますから、そういう仮定の問題についてお答えはできません。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　討論において、質疑者の質疑に対して答弁者も的確に、ただし、範囲があると思いますが、ケースのスタディーのようなものでございますから、もう少し丁寧にお答えをいただきたい。
○上野ひろし君　では、通達の解釈ということでお伺いをしたいと思いますけれども、この一の（二）、当該団体の参加を控えてもらうこととありますけれども、この実効性を担保するために事前に参加する団体の方々に発言の内容を確認をされるのですか。事前に検閲をするのかしないのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　そういう御質問であれば、この通達の趣旨からすれば、団体に部隊長等が隊員の政治的行為の制限に誤解を招かないようお願いをして、団体が反対の意思を示したときには団体の参加を控えてもらうと、こういうことに理解をされると思います。
○上野ひろし君　事前に発言の内容を確認をされるのか、政治的発言をするのかどうか、それを確認をするのかどうかというのを改めてお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　今も申し上げましたように、政治的行為の制限に誤解を招かないように要請をするということであります。
○上野ひろし君　要請ではなくてですね……（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　再三申し上げておりますように、要請をして、お願いをして、そして団体が反対の意思を示したときは参加を控えてもらう、こういうことであります。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　防衛大臣の再度の答弁を求めます。
○国務大臣（北澤俊美君）　団体が反対の意思を示したと、こういうことは、内容をおっしゃっていただくわけですから、当然のことであります。
○上野ひろし君　事前に内容を検閲をされるということであります。
　これは本当に言論の自由を制限をする大変問題のある通達であると思います。是非撤回をお願いをしたいと思います。答弁をお願いします。
○委員長（前田武志君）　防衛大臣、答弁ありますか。北澤防衛大臣、答弁ありますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　それでは、速記を起こしてください。
　大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（北澤俊美君）　再三申し上げていますように、要請して拒否をされたと、こういうことですから、中身をチェックするなんていう考えは毛頭ないし、それから、この通達を撤回する考えは毛頭ありません。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの質疑については、発言については後刻速記録を精査することにいたしまして、理事会において協議をいたします。
　以上で上野ひろし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、政党の公約とは何かという観点で総理に質問したいというふうに思います。
　民主党は後期高齢者医療制度の廃止を掲げて政権に着かれました。現在、後期高齢者医療制度に代わる新しい制度は、厚労省の高齢者医療制度検討会議で検討されております。年内に最終まとめ、来年の通常国会に提出しようということになっておりますが、これはとんでもない中身でございまして、パネルに示しましたけれども、（資料提示）厚労省の試算では、七十五歳以上の保険料は十五年後、現在の一・五倍になると。これで済むのかというふうに思いますけれども、そういう試算でございます。
　なぜこんなことになるのかといいますと、新制度というのは七十五歳以上のほとんどの方を国民健康保険に入れると、そして、国保の中で七十五歳以上の人だけを集めて別勘定にして保険料を決めると。つまり、病気になりやすい七十五歳以上の方だけ集めて保険料を決めるということになれば、負担が増えるのは当然でございます。
　そもそも後期高齢者医療制度が批判を浴びたのは、お年寄りを差別、別勘定の保険制度にして、医療費をお年寄りに負担をさせる、受診抑制、お医者さんにかかりにくくしようとしたからでございます。年を取ればお医者さんにかかる回数が増える、機会が増えるのは当たり前のことでございます。にもかかわらず、お年寄りを何か社会のお荷物扱いのようにしたというところに怒りが集中をしたわけです。長年頑張ってこられたお年寄りの人間の尊厳を踏みにじるような仕組み、そこに怒りが集中したわけでございます。その別勘定の仕組みを残すからこういうことになるわけでございます。これが後期高齢者医療制度を廃止するということになるのかと思います。
　また、七十歳から七十四歳の方々の窓口負担も一割から二割に引き上げるということが検討されております。これは二〇〇六年に二割負担を決めたのは自公政権でございましたけれども、国民の強い反発があって一割に凍結されていたものを、民主党政権になってこれをやめてしまおうと。自公政権のときですらできなかったことを、菅さん、民主党のあなたの政権で二割にしようということになろうとしているわけでございます。大変な暴挙だというふうに思います。
　民主党は〇九年の総選挙で、後期高齢者医療制度の廃止というものを公約に掲げられました。そして、資料を御用意いたしましたけれども、民主党の医療政策詳細版では、高齢者の医療負担は現行水準のおおむね維持又は軽減、減らすと、また若年負担、現役世代についても現行水準をおおむね維持をするということを掲げておられましたけれども、これは実は現役世代も一・五倍に増えていくわけでございます。また、七十歳以上の自己負担を一割ということもその政策に掲げられたわけですけれども、ことごとく公約違反でございます。厚労省の先ほど言いました検討会議でも、これでは後期高齢者医療制度と実質的に何も変わらないというふうに指摘をされております。
　総理、いかがですか。これはもう余りにも明々白々の、恥ずかしいくらいの公約違反だと思いますが、総理はいかが御認識されていますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　後期高齢者医療制度について、私どもも、七十五歳になったら今までの制度から全部外れて新たな高齢者だけの制度に移るというやり方は、やはりその年齢から上の人とそれの年齢に達しない人を区別するということがいろんな意味で差別につながることになりかねないということで反対をしてまいりました。
　そして今回、現在厚生労働大臣の下で制度改革案を検討中というふうに理解をいたしております。その検討中の中に、まだ確定的だとは聞いておりませんが、基本的には、七十五歳以上の高齢者の方についても、これまでどおりという言い方がいいんでしょうか、国保に入る方、あるいは仕事をしていて健保に入る方、あるいは残ると言ったらいいんでしょうか、そういう方を元々の制度に若い人と一緒に入っていただくと。その上で、会計区分のことを今言われましたけれども、会計区分をどうするか、このことを今検討していると、こういう理解であります。
　確かにこの問題、非常に難しい課題でありまして、今いろいろな自治体の意見なども聞きながら厚労省を中心に検討していると、こういうふうに認識をいたしております。
○大門実紀史君　今日は時間もありませんので、いろんな細かいことお聞きしません。
　総理の認識として、お年寄りを別建て、別勘定にしてお医者さんにかかりにくくする、受診抑制をさせるというこの別勘定の仕組みが、野党一緒のときにみんなで反対した、一番批判された、私たちも批判してきたところでございます。
　総理の認識として、いろいろ制度は移してもその別勘定を残すということですね。お年寄りは別建てにするということは、これは後期高齢者医療制度廃止で野党一緒に闘ったことからいえば違うんじゃないかと、これでは廃止にならないんじゃないかというふうに思いますが、その点、総理の認識、絞ってお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃる指摘は指摘として私なりには理解しているつもりですが、どういう仕組みであれば現在の後期高齢者医療制度に代わり得るかという、そういうことの中で、幾つかの選択肢の中でこういった考え方が出てきているというふうに理解しております。
　時間がありませんからあれですが、当時は、国保から外れるために国保なら受けられたサービスも受けられなくなるといったような問題もありましたので、そういった問題については、国保に残るという形で自治体のサービスなどはこれまでどおり受けられるのではないかと思っております。
○大門実紀史君　もう時間が来てしまいました。
　とにかく、こんな新制度はきっぱり撤回して、別建ての、別勘定の仕組みをなくすということが本当の廃止の意味でございますから、そういう廃止を求めて我が党は引き続き頑張っていくということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　早速質問を始めます。
　北朝鮮の砲撃事件など大変心配なことが起こっておりますけれども、やっぱり私は尖閣列島がまだ気になるんです。前回に続いてその点を是非お伺いしたいと、こういうふうに思います。
　この事件では、中国も大変厳しい国際世論にさらされました。日本と同じです。しかし、私は、中国はそれなりに納得しているんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。というのは、我が国は領土問題がないんですよ。中国は領土問題にしたかったんですよ。領土問題にできたんですよね。どうも、この事件が偶発的なのか意図的なのか、よく分かりません。分かりませんが、少なくともあのビデオを見ると、あの漁船のゆとりやあるいは挑戦的な態度から見ると、私は意図的な感じがしてしようがない。元々、中国は海洋進出、海洋権益の拡大というのは悲願ですから。そういう意味では、あれを我が領土と言い出してから、私は、かなり戦略的にいろいろなことをやったのかなと、こういう今気がしているわけであります。
　そこで、恐らく、どういう形か分かりませんが、同じような事件がこれから起こってくる、あきらめない限り。どういうふうに対応するか、これは危機管理の問題でもありますが、この前も少し述べましたが、私はやっぱり実効支配を強化するしか仕方がないんではなかろうか、しかもそれをなだらかにやっていくと、こういうことが必要じゃなかろうかと思っているんです。実効支配しているんだからしようがないかなと、仕方がないかなと中国に思わせる、こういうことがこれからの努力じゃなかろうかと思うんですね。
　そのためにはどうやるか。いろいろあるんだけれども、一つは、やっぱり自衛隊を、大変防衛省が今通達問題でいろいろ議論されておりますけれども、やっぱりあれは防衛体制の空白なところですから、薄いところだから、やっぱり警戒や監視の仕組み、体制を中に導入していくということが一つ。あるいは、あれは今個人の所有でお二人が所有者と聞いておりますが、国が借りているんですか、それを国有化する。あるいは、今灯台がありますけれども、何らかの施設を造る。あるいは、沖縄県や石垣市が固定資産税の実地調査の話をしましたけれども、そういう形の見える何らかの実効支配をやっていく。あそこを今実効支配、曲がりなりにもしていることが我が国の強みなんですね。
　竹島や北方領土はそういう意味では惨たんたるもので、国民はうっくつしていますよ。これでまた尖閣列島がおかしくなったら、もうそれは、国民はこの国にあるいはこの政権にもっと失望する。領土や国民が守れない政権は政権じゃないんですよ。国というのは三つなんですよ、領土と国民と主権なんですよ。領土と国民に命を懸ける政権で是非あってもらいたいと思いますけれども、その実効支配については、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今おっしゃるとおり、この尖閣諸島はまさに我が国が現在に至るまで実効支配をいたしているわけでありまして、そういう意味を含めて領土問題はないという認識を一貫して持っているわけです。
　その実効支配の在り方について今幾つかの御指摘がありました。海上保安庁、相当頑張ってくれてはおりますけれども、更にそうした体制を強化する、そういったことは大変重要だと思っております。自衛隊については、防衛大綱等の議論の中で、どういう形でそうした問題も念頭に入れて将来を考えるか、これも重要な要素だと思っております。
　そういった意味で、具体的にどうというところまで私からこの場で申し上げることは控えたいと思いますけれども、実効支配というものが極めて重要である、そのことをしっかりとしなければならない、その認識では同じ認識を持っているということを申し上げておきたいと思います。