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○太田（昌）委員　とりわけ、昨年の台風十五号、令和元年房総半島台風におきましても、こうした、森林の整備が進んでいないことによって大変に被害が拡大をしたというような事例もあるわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、そういう意味では、国産材の活用を進めていただくことによって国全体の林業の振興にもつながるということから、これについて、とりあえず状況をしっかり見ながら、また一方で、私は、地元は長野県なんですが、Ｊクレジットなども使いながら、そうした、森林のないような地域での活用などもしっかりと発信をしているところでもございます。
　そんな中で、今回、倍増はしていただいたのですが、地方自治体で最も大きな課題というのは、実は人材不足なんですね。森林・林業に関する専門職員を配置している市町村というのは、もうほとんどないような状況でございます。このため、私の地元でも、市町村向けの研修を実施したり、マニュアルの作成、配布も行っておりますけれども、人口減を背景にしまして、自治体のスタッフも減少している中で、人員と技術力を確保することは非常に困難な状況になっております。
　森林環境譲与税によりまして、嘱託職員雇用や交付税措置、地域林政アドバイザー等が用意されていますけれども、そもそも地域における専門人材に限りがあるために、育成段階から対応せざるを得ないため、こちらも時間と手間がかかるような状況になっています。
　さらに、市町村に配分された譲与税で森林整備を進める上では、現場作業を展開する森林組合、林業事業体についても人材不足が顕在化しています。本当に、用意された財源を現場に投入して成果を上げていくためには、この担い手を確保、育成することが必須でありまして、収益性、安全性など職業としての魅力を向上させなければならないと考えます。
　産業としての魅力向上について、国においては緑の雇用新規就業者育成事業を推進することで新規就業者は毎年増加していると聞いておりますが、この現状の効果について伺いたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　緑の雇用新規就業者育成推進事業、平成十五年度からスタートしております。平成十五年度の事業開始以降、平均して、事業により年間約千人の方々が新規就業していただいています。その平均年齢は約三十五歳となっているところでございます。
　これにより、林業の新規就業者、この事業の開始前は大体年間二千人であったわけですけれども、この事業により、事業開始以降は平均で年間三千人を超える水準となっております。また、林業従事者の平均年齢も、平成十二年の五十六歳から、平成二十七年には五十二・四歳と、若返りの効果も出ているところでございます。
○太田（昌）委員　大変にいい効果が出ているということでございますが、今回の森林環境譲与税が昨年から始まったことにもより、あるいは、これからそういったことが始まるということもあったんでしょう。
　我が県においては林業大学校というのがありまして、これまでに、林業、木産、木材産業界に七百人を超える人材を輩出しておりますが、全国的にも、この三十一年当時で、私の把握しているだけでも二十二校の林業専門の学校、研修機関が開校をし、また、新たに設置を検討する動きも見られる。そんなようなことから、ただ、数少ない人材ということで、私の地元においても、これまでそうした優秀な人材を輩出していたんですが、いよいよ来年度は定員割れが懸念されるような事態にもなっているというふうにも聞いております。
　国としても、この森林環境譲与税をしっかりと生かした上で、荒廃した山林の整備、先ほど言ったとおり災害の対策ということもございます。そういう中において、しっかりと人を育てていく、そんなことが必要だと思いますが、そのような状況の中においては、関係省庁と連携をしながら、教育現場において林業を正しく理解するための例えば学びを展開したり、あるいは林業の認知度向上、就業者が誇りを持って働ける社会の醸成、こんなものが必要と考えますが、お取組あるいは御所見について伺いたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、若者などに林業への道を選んでいただくためには、林業への関心を高めることが極めて重要だと思います。文科省とも連携して、さまざまな取組をさせていただいております。
　議員からお話がありました林業大学校、その前段階として林業高校というものがあります。こうした林業高校等の学生たちの林業に対する関心を高めることが重要と考えておりまして、就業促進への情報提供など、これは都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携した人材育成の取組ということを進めさせていただいています。
　また、授業カリキュラムを充実させる、そういった観点から、林業就業体験とかインターンの受入れを行う民間事業者への支援、さらには、森林管理局等から講師の派遣、そういった取組もさせていただいております。
　さらには、林業大学校自体が、やはり若者にとって魅力のあるものにしていく必要がございます。そういったことのために、国の森林技術総合研修所で林業大学校の教職員を対象とした研修を行うほか、林業大学校で学ぶ青年に対して、安心して研修に専念していただくために、緑の青年就業準備給付金、そういった支給も行っているところでございます。
　さらに、緑の雇用事業の中でも、幅広い方々に関心を持っていただくということで、森林（もり）の仕事ガイダンス、こういった取組を東京、大阪など都市部で毎年開催させていただいています。
　今後とも、こうした取組を通じて、教育分野とも連携して、若者に対する林業の認知度を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○太田（昌）委員　林業の、大変危険も高い仕事でもございますし、安全性もしっかり高め、また就業環境も整備する中で、この森林環境譲与税、それぞれの地域においてしっかり活用され、日本の荒廃した森林整備が進み、そしてカーボンマイナスにも資するものになってまいると思いますので、進めていただきますことをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これは地域の、自治体間の連携の推進というようなことでちょっと伺いたいというふうに思います。
　この委員会でもずっと議論されておりますとおり、人口減少、少子高齢化がとまらないというような状況になっております。
　今後の人口減少の進み方を見ますと、若年人口は減少しますが老年人口が増加するいわゆる第一段階、若年人口の減少が加速化するとともに老年人口が微減するような第二段階、さらに、若年人口と老年人口がともに減少していく第三段階に分類されるわけですけれども、東京都や中核市等は第一段階、人口五万人以下の市町村が第二段階、そして過疎地域の市町村は既に第三段階に入っているともされています。
　そういう中にあって、少子高齢化に対応するための地域の定住を促す事業として、総務省としては、連携中枢都市圏、これは三十四市三十二圏域、関係する市町村だと三百四あります、あるいは、定住自立圏百二十四圏域、今は五百二十六市町村が推進されているというふうに理解をしております。
　特に、地方においては、大幅な人口減少、急速な少子化、高齢化、こうした状況を踏まえまして、それぞれの圏域において、何とか安心して暮らせる地域をつくり、そして人口流出を食いとめたい、むしろ地方の中に人の流れを創出することを目指して頑張っているわけでございますが、そういう中で、実態に即した圏域ごとの事業をサポートすることが求められております。定住自立圏の支援というのは、財政支援のみならず大きな後押しとなっておりまして、地元でも大変に感謝、評価をしているところでもございます。
　そこで、定住自立圏について、現状、総務省として把握していらっしゃいます全国の状況について、また、既に事業が開始されてから随分たっております、十一年ほどたっているわけですから、人口流出を食いとめるいわゆるダム機能というのも重要な問題でございますが、それらの検証についてお伺いをしたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、制度創設から十年が経過したことを踏まえまして、令和元年七月に、定住自立圏構想の推進に取り組んだことによる効果につきまして調査をいたしました。その結果、八五・一％の圏域が生活機能の強化について効果があったとの回答でございました。特に、分野で見ますと、医療、産業振興、福祉といった分野で効果があらわれているという調査結果でございました。
　また、地方圏からの人口流出を食いとめるという点についてでございますが、令和元年十一月現在での全国百二十六の圏域につきまして、構想開始前と直近の社会人口動態の状況につきまして取りまとめましたところ、二十三圏域で社会増となっておりまして、八十五圏域で社会減が縮小しているという調査結果でございまして、全体の八五・八％で社会動態についても一定の効果が見られるという調査結果になっております。
○太田（昌）委員　目覚ましい効果と言ってもいいと思います。
　これだけ地方が疲弊している中にあって、圏域百二十六のうち二十三が増、また、八五・八％でいわゆる人口流出をしっかりと食いとめているというようなお話でございました。
　そういう意味では、定住自立圏は人口の急減に対応したすぐれた事業であるという評価を私はしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、大変に人口が減少している社会の中にあって、人口五万人程度、あるいは昼夜間人口比率一以上の市を中心としたネットワークの中で圏域が形成されていることは、いわゆる対象となる圏域というものなんですけれども、やはりどうしても限られているということが問題であろうかなというふうに思っております。
　現在、柔軟な対応もしていただいておりまして、県境を越えたような形で形成されていたり、二つの市で複眼型として認定されていたり、あるいは今、一つの市であっても、かつて合併した市町村ということになればそれを認めていただいている、こんなような柔軟な対応もしていただいているわけでございますけれども、そうした柔軟な対応をもってしても要件に該当しない地域というのもやはり存在をするわけでございます。
　これもちょっと、私の地元で恐縮でございますが、人口が二万八千人というような小さな市を中心にしながら、一市四町村で、これは県の単独事業をもって、実際には成年後見センター、消費生活センターの共同運営や移住相談の連携、あるいは図書館の相互利用など、九分野二十一事業に取り組んでいる地域がある。
　あるいはもう一つ、有名な木曽地域というのがあるんですけれども、木曽地域も人口は二万八千しかいません。また、そもそも、エリアとしては大変広い、千五百五十キロ平米もあるんですが、長野県というのは山で分断されていますので、他地域との連携がなかなか困難な地域でもあります。そういう中で、人口要件も満たさないことから、この六町村で連携して、今、都市部の大学と連携したインターンシップや公共交通の広域路線の共同運行など十分野二十五事業を実施しております。こうした実例がありました。
　また、冒頭申し上げましたとおり、人口の減少が続いている。そういう中で、より、こういう事業を利用しているところは財政力が弱い地域が多い。そういう意味で、この定住自立圏を形成できない地域、今後は更に増加するものと考えられます。
　定住自立圏、大変に効果のある事業でございますが、この定住自立圏と同様の支援を行う新たな、もうちょっと小さな、二万人、三万人を対象としたような枠組みの創設が必要と考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今、太田委員からお話がありました長野県のケースのように、県がリーダーシップをとって、小規模な町村が連携していろんなサービスが展開できるようにしておられるケースも多々あると承知をいたしております。
　現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢化社会を見通して、必要な地方行政体制のあり方について調査審議が進められているところでございます。この調査会における議論も踏まえまして、今御指摘のようなケースも含めて対応できるように、前向きに適切に検討を進めてまいります。
○太田（昌）委員　前向きに適切にというお話を頂戴しました。本当にありがとうございます。
　今回は、冒頭申し上げましたとおり、地域社会再生事業、こんなものも地域に大変に追い風になると思います。ただ、生活、なりわいを形成するのは、やはり圏域で見ないとできないということがございます。どうか御検討をお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大口委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からも、地方税法、地方交付税法の一部を改正する法律案ということで、私自身も地方自治体議員の出身でありますので、この法の目的、地方自治体の必要な行政サービスが充実すること、地方自治体に対して必要な支援を各省庁が行えるように、また、その総括的なサポートを総務省には期待をしたいという思いで質問させていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス対策についてお伺いさせていただきます。
　資料一をお渡しさせていただいておりますけれども、国内の感染者数、十七都道府県に広がっているということでございます。厚労省からいただいたデータですので、本日、今現在では多少動いているかもしれませんけれども、全国どこに起きてもおかしくないという状況になっています。
　昨日の予算委員会でも、加藤大臣、検査数をふやしていくんだとお答えをされています。これに伴って、全国の保健所、衛生研究所での仕事量というのは確実にふえると思いますし、今各自治体で設置していただいている帰国者・接触者相談センター、これもますます忙しくなるのではないかと思います。
　現実、通常業務に加えて今このコロナウイルス対策が行われていると思いますけれども、通常業務に支障を来していないのかどうか、まずこれは厚労省にお伺いしたいと思います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　帰国者・接触者相談センターにつきましては、昨日時点で四十七都道府県に五百三十七施設が整備されてございます。また、保健所等にこの帰国者・接触者相談センターを設置するに当たりましては、当該センターの運営費を今年度の予備費で措置することとしてございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症に係る業務は緊急性が高いものでございまして、各自治体において極めて重要な業務として取り組んでいただいておるところでございます。
　引き続き、各自治体と連携を図りつつ、保健所等における適切な業務の運営に努めてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　予算措置を講じてくださっているというのはありがたいと思います。
　資料二をごらんください。これは沖縄県の保健所のホームページでございます。新型コロナウイルス対応のために、当分の間、ＨＩＶ、あるいは梅毒、クラミジア、これらの検査をストップするということをもう既に行っておりまして、沖縄の中では、やはりこの心配を持っている方々についても不安が広がっているところでございます。既に通常業務に影響を及ぼしているのではないかと私は考えています。
　川崎市の健康安全研究所の岡部信彦所長も、健康チェックやウイルスの検査、疑いのある方の追跡調査に医療関係者や保健所の人材を投入すると、通常の業務が維持できなくなる可能性があると指摘をしております。
　ぜひ、既にこの沖縄県で起きているということについては速やかな支援を講じる必要があると思いますし、似たようなことが全国の保健所あるいは衛生研究所で起きていないのか、そのことについても速やかにチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のような事態でございますが、それぞれの保健所におきまして、業務の緊急性、重要性を考慮して、一時的にそのような対応を行っているのだろうと考えておりますが、本来は、新型コロナウイルス感染症対応以外の業務についてもしっかり行うべきことに変わりはないと考えてございます。
　このため、私どもといたしましても、各自治体とよく連携を図りつつ、適切な業務の運営に努めてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　今御答弁ですけれども、現実、沖縄で起きておりますよね。これにはどのような対応が可能なのか、あるいは、ほかの自治体で似たようなケースは起きているのかいないのか、そのことは把握されているのか、もう一度お答えください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとして把握をいたしていますのは沖縄の事例でございまして、ちょっと、ほかの県で起こっているかどうかというのは今把握してございません。
　ただ、いずれにいたしましても、このような事態は望ましくないと思ってございますので、よく自治体と話をしてみたいと思います。
○岡本（あ）委員　ぜひ速やかにお願いしたいと思います。
　同じように、ＨＩＶ、梅毒、クラミジア、心配されている方はいらっしゃいます。それから、沖縄はやはり残念ながら、全国でも、ＨＩＶ、三番目に多いと言われているところでございますので、私も沖縄県の方に問合せをさせていただきましたが、今こういう状況で、県内に感染者がいる中では優先せざるを得ない、ただ、やはり本来業務もやりたいんだ、だけれども人がいないんだということをおっしゃっておりました。
　コールセンター業務についても、単純にマニュアルがあって一通り答えられればいいというわけではなくて、資料三、ございますけれども、受診の目安が発表されました。単純に、例えばマスクが売っていないんだけれどもどうしたらいいとか、そういう問合せは一定程度のマニュアルで大丈夫だと思うんですが、御自身がこういう症状を持っているんだという相談のときには、このコールセンター業務でも、一定程度知識やスキルがある方が、これは医療に受診を勧めるべきかどうか、あるいは、今度、医療機関からの問合せもここに来る可能性もある中で、医師の資格を持っている方、保健師の資格を持っている方、看護師の資格を持っている方々も本来であればこのコールセンターでも必要ではないか。スーパーバイザー的には当然必要だと思います。
　人的な支援、専門知識とスキルを持っている、そういう質を確保できるような人的支援、こういうメニューが今回の中に含まれているのかどうか、そのこともお答えください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十五日に政府対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針がございますけれども、こちらでもお示ししているとおりでございますが、まず、感染の不安から、帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診されると、これはかえって感染するリスクを高めてしまうので、まずはセンターに御連絡いただくというのが一つ。それからもう一つが、新型コロナウイルスへの感染を疑う場合には、感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、センターから帰国者・接触者外来へ誘導するということにしてございまして、センターにおきまして相談者の状態等に応じた適切な対応を行うというものでございます。
　また、委員御指摘の点でございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきまして国民の皆様方がさまざまな不安を感じておられるということは認識してございます。
　帰国者・接触者相談センターでどのような説明、対応を行うべきかにつきましては、都道府県宛てにＱアンドＡを送付して、自治体や職員によって対応に差が生じることのないように、適切に国民の皆様方に対応できるように留意しているところでございます。
　また、これは、例えば基礎疾患がある方等については、かかりつけ医との連携についても配慮しているというところでございます。
　引き続き、都道府県との協力の上で、帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来等含めまして、国民の皆様方の不安を和らげるように取り組んでまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　今般、予算案の中で、高市大臣は、地方負担が見込まれることから手厚い交付税措置を講じると発表しておりますけれども、この内容について御説明いただけますでしょうか。
○高市国務大臣　二月十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定しました緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれます。総務省としましても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じるということを二月十四日に決定いたしました。
　この中で、有症患者が入院することができる病床の整備ですとか、また、保健所などに設置される相談窓口の運営に要する非常勤職員の配置や活動経費についても、厚労省の国庫補助に係る地方負担につきまして、地方負担額の八割を基本として特別交付税措置をすることといたしました。
○岡本（あ）委員　今御答弁いただいた中で、相談窓口というところだったんですが、ちょっと厚労省の方に確認をすると、電話相談については十分の十補助が出る、ここには人件費も入ると伺っております。
　確認なんですが、これは、私が先ほど申し上げたとおり、保健所が回らない、新型コロナウイルスに対応するためには誰でもいいわけではなくて、例えば医師の免許を持っている方、あるいは保健師の資格を持っている方、あるいは看護師さん、そういう方々をコロナウイルス対策でも保健所として運営の中で人手を補充したいんだ、こういう場合は、今回の新たにコロナウイルス対策として手厚い措置を講じている中には入っておりますでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の支援対策の中におきまして、例えば、国立感染症研究所におきましては、予備費を用いて検査に携わる人員の強化というのはやったわけでございますけれども、保健所については直接はないと認識してございます。
　いずれにいたしましても、保健所等の体制整備につきましては重要な課題だと認識しておりますので、引き続き自治体とはよく連携をとっていきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　ぜひ、保健所で通常業務に影響を及ぼさないためにも、コロナウイルス対策、新型肺炎対策に従事できる体制補強のためのメニューを創設していただきたいと思います。これはぜひ高市大臣にも御検討をお願いしたいと思うんですが、今のところはこの保健所運営のところで従事をする人件費というのは入っていないと思います。
　既に沖縄では、こういうように通常業務に影響があります。私は地元の宮城の保健所にも確認をさせていただいたんですが、今のところは、宮城は感染者がいらっしゃらないのでとりあえず回りますけれども、一人でも感染者が県内に発生をすると、多分もう百倍、千倍の業務量になると思う、保健所の運営が回るかどうか不安だという声がございます。
　国立感染研究所に人がつくのは、それはもう当然ありがたい話ですけれども、全国の四十七都道府県のどこに起きてもおかしくないというのが今の状況なんだ、だから政府を挙げて、今、この二週間が大事なんだと言っている中で、検査が進まない。これは、各都道府県の対応でボトルネックになっている部分もあります。こういう意味でいくと、ぜひ速やかに各自治体の状況を把握していただいて、今、残念ながら財政措置がないものも、必要があれば速やかに判断する、そういう覚悟を持っていただきたいと思います。
　そして、そもそもこの公衆衛生業務自体が、残念ながら、行革で人が減らされてきておりました。地方の衛生研究所でいきますと、人員も予算もほぼ三割ぐらい、平成十六年から二十年ですけれども、既に三割ぐらい減らされているという実情もございます。豚熱や鳥インフルエンザなどを鑑みても、こういう感染症に関する公衆衛生体制、極めて重要だと思っております。緊急的な今回の新型肺炎への対策ということとあわせて、恒常的にもこの公衆衛生体制の見直しが必要ではないかと思います。このことについてもお答えください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公衆衛生分野におきまして、専門職の育成、確保は大変重要であると考えてございます。
　まず、国立感染研におきましては、感染症のアウトブレーク等が発生した際に速やかに派遣、対応ができるように、実地疫学専門家を養成いたしまして、災害発生時に速やかな派遣等を可能としております。また、今般、地方衛生研究所に対しましては、都道府県等に対し、検査に必要な設備整備に関する補助を行ってございます。
　なお、小規模患者クラスターの発生等によって、一部の地衛研におきまして一時的に検査の需要が逼迫した場合におきましては、国立感染研において検査の受託をお願いできるというように、これは一昨日に都道府県等に周知したところでございます。
　いずれにいたしましても、専門職の育成、確保は大変重要な課題でございますので、今後とも、感染拡大防止のためにさまざまな対策をとってまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　よろしくお願いします。
　高市大臣も、先ほど申し上げましたとおり、四十七都道府県の保健所それから地方の衛生研究所、業務がちゃんと回っているのかどうか、そのために地方財政措置として講ずることも必要なのではないか、そういうこともぜひ念頭に置いていていただきたいと思いますし、厚労省と詰めていただいて、四十七都道府県の現場で何が起きているのかというところを厚労省はまず把握していただく、そのために、今メニューに載っていなくても、財政措置として必要であればそれを俎上に上げるということもあり得るということをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、御答弁いただけますでしょうか。
○高市国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、保健所に設置される相談窓口の運営に要する非常勤職員の配置や活動経費につきましては、これは八割の特別交付税の措置ということを決めております。
　今、地方公共団体の職員数の推移を見ますと、保健師に関しては増加基調にございます。また、昨日発表させていただいたのですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策の一環としまして、総務省で各都道府県と政令市に対して一人ずつの担当者を決め、各都道府県と政令市にまた一人ずつの窓口を置き、大体副知事クラスぐらいの方なんですが、それぞれの都道府県内の市区町村の声もしっかりとお聞きいただき、また、その県が抱えているさまざまな問題についてもお伝えいただくという体制を構築したところでございます。
　そこで厚労省にお伝えすべきはしっかりとお伝えしますし、政府の対策本部にもお伝えをしていきたいと思っております。できるだけ地方の切実なお声を政府の対策に反映させたいと思っております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　検査の方法もまた、スピード感を持ってというのが報道でもなされておりました。検査の数は、もう既に三千八百、更にそれをふやすことができるんだという流れがありますけれども、なかなか検査に結びつかないという実態が起きているということも、きのうの予算委員会のやりとりで明らかになっております。
　これは、一つは、相談するところで、適切なリスクコミュニケーションも含めて、不要な方にまで受診をする必要はございませんけれども、適切な受診がきちんとされているのかどうか。
　先ほどの資料にもございましたけれども、資料三にありますけれども、四日間必ずうちにいなきゃいけないというものではないんですね、逆に言うと。四日ぐらいしないと、新型肺炎では、逆に、陰性か陽性かわからないということで、数日様子を見た方がいいですよという場合もあります。ただ、一方で、これはコロナウイルス以外の場合が圧倒的に多くて、例えばインフルエンザとか、そういう心配があったら、それはもう速やかに医療機関にかかりなさいよということもこの受診の目安には書いているんですね。だから、こういう誘導がきちんとまずは行われるのかどうか。
　それから、もう一つ問題になっているのは、かかりつけ医の医療機関からぜひ検査をするべきだという話があっても、それがなかなかつながっていかない。それは、保健所の方での保健師さんなりドクターなりの判断というところで行き違いが起きている可能性がある、あるいは、そこが滞っている可能性があるという問題がございます。
　こういうことを速やかにするためにも、やはり現場で何がボトルネックになっているのかというところは速やかに把握をしていただきたいと思いますし、検査の受皿はふえたけれども検査に結びついていないということで、逆に不安をあおるようなことになっては本末転倒だということも含めて、ぜひ、厚労省の方に現場の方の対応をお願いしたいと思いますし、先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、厚労省とも連携をしていただいて、対策本部として必要な判断を適宜していただきたいと思います。
　続きまして、技術職の職員の充実等について伺わせていただきます。
　前回、私、総務委員会で質問させていただいたとき、高市大臣から、これのちょっと頭出しのような御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　地域のニーズに応えて制度をつくってくださったというところは、非常に感謝を申し上げたいと思います。ただ、やはりこの間、技術職の職員不足というのは深刻な状況なんだという現実があるということを改めて、反省といいますか、時代に合わせるべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　資料四で、平成十七年からの、今回対象になる技術職の職員の推移がございます。これは政令指定都市を含んでいませんので小さい自治体になりますけれども、二十四年まで一気に減らされて、徐々に戻ってはきているところでございますけれども、やはりまだまだ少ないと思っています。自治体職員を過度に削減し過ぎてしまったのではないか、そういう反省はございませんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　各地方公共団体におきましては、これまで、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的といたしまして、集中改革プランなど行政改革の取組を進めるとともに、市町村合併や団塊世代の大量退職などを背景に、平成六年をピークとして職員数が大幅に減少したものと認識をいたしております。
　こうした中で、御指摘の技術職員については、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にありましたが、近年では、相次ぐ震災への対応や国土強靱化への対応の必要性などから増加に転じておりまして、このように、行政需要に応じて、各地方公共団体もよく検討して、技術職員数も変動しているものというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　技術職員がいない自治体が四百四十市町村あるということで、四分の一の自治体では技術職の職員が不在という状況もあります。なので、昨今災害も多くて、ふやしてきていますよということではありますが、全く十分ではないということは御理解いただきたいと思います。
　そして、今回の提案は、原則、都道府県が採用して、日常的にも市町村の業務を担当するということですが、いざとなったら市町村の技術職のサポートに、災害が起きたときとかは速やかに市町村の仕事をするということでした。
　私が考えるには、そもそも、都道府県が持っている技術職の仕事と市町村が通常担っている仕事というのは結構差があるんじゃないかと思っております。原則は都道府県ですが、政令市や中核市でもこの制度を使えるよ、特別交付税措置するよという中身だったんですが、私は、逆に、政令市、中核市でこの制度を利用して、広域で対応する方が実務的ではないかと思うんですが、都道府県が原則で地域社会再生事業費で、政令市、中核市は特別交付税、差をつけて、原則都道府県でという誘導になっているのはなぜなんでしょうか。お答えください。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　今回の取組につきましては、有事と平時の課題があってのことでありますが、まず有事、大規模災害発生時における各地方公共団体の中長期派遣要員の確保や発生後の派遣調整に関しましては、総務省や全国知事会など関係団体との緊密な連携のもとに、広域的な視点で行うことが求められてまいります。
　また、平時の市町村支援におきまして、水準の高い技術職員の育成、確保を可能とするとともに、市町村ごとの支援ニーズに弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群として確保することが望ましいという点がございます。実際、現在でも、幾つかの県では市町村の支援をふだんから行っているという県もございます。
　こうしたことから、本制度におきましては、市町村を包括する広域自治体である都道府県を主たる実施主体として想定をしたものでございます。
　一方、指定都市を始め市町村にありましても、技術職員を増員し、例えば、連携協約などに基づく広域連携により平時の市町村支援と中長期派遣要員の確保に取り組む団体でありますれば、施策の目的に資するものであることから、都道府県に準ずる実施主体として考えたところでございます。
　御指摘の財政措置の関係でいきますと、指定都市を始めとする市町村の場合には、広域連携の対応状況は地域によってさまざまですし、また、団体間の調整等に一定の時間を要するものと考えられます。
　こうした状況を踏まえれば、市町村による取組につきましては、現段階では、標準的な財政需要とまでは言えないことから、普通交付税ではなく特別交付税により措置をしているということで、こういった性質の違いによるものでございまして、特段差をつけたというようなことではございませんので、その点は御理解をいただければと思います。
○岡本（あ）委員　まずは始めてみるということではよしとしますけれども、実際、運用のところはしっかり見ていただきたいなと思っております。
　そして、今回、都道府県の職員の分は、偏在是正措置により生じる財源、地域社会再生事業費を活用するということになっております。事業費を活用するという意味でいくと、時限的な措置になってしまうんじゃないかという心配もあります。こういうものこそ、地方財政計画上、給与費で積むことで恒久的な措置にするべきではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　今回、新たにスタートする取組でもありますことから、まずは地域社会再生事業費の中に位置づけて、地域社会の維持、再生に向けた取組の一環として普及を促すということにいたしました。
　この先でございますが、取組が各団体に幅広く普及した段階においては、給与関係経費に移しかえるということも検討してまいりたいと存じます。
　いずれにしましても、技術職員の充実に係る人件費については、継続的に財政措置を行っていくべきものだと考えております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、働いている職員自身もですし、地方自治体にとっても、不安を生じる形ではなく、やはり人材を確保して安心して働いていただけるという意味でいきますと、今、検討ということでしたが、前向きな御答弁なんだと受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　一方で、地方交付税措置で、この間、人員削減とか人件費の減少を評価して、地方自治体で人を減らしたら予算をつけるよ、そういうような、減少を評価するような算定根拠にしている事業というのはございますか。そして、今どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税の算定で、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定のうちで、地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率でございますとか人件費削減率といった指標を用いまして、行政改革の取組を算定に反映してきたところでございます。
　令和二年度におきましては、児童虐待防止対策の強化を進めるため、児童福祉司等の増員を進めていることでございますとか、今お話ございました技術職員の充実確保を図ることなどを踏まえまして、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止する見直しを行うこととしているところでございます。
○岡本（あ）委員　この元気創造事業のみだったけれども、それについてもという答弁でよろしいでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　直接的に人件費の削減ですとか職員数の削減ということで用いている指標は、今申し上げましたものでございます。
○岡本（あ）委員　この元気創造事業費、昨年、令和元年度でいきますと、職員数削減率、人件費削減率というものが入っていた。それに関連するものも今回は除くということで御説明いただきました。
　ただ、一方で、令和二年度のこの事業を見ますと、経常的経費削減率というのがありまして、元年度のときは、この経常的経費削減率は人件費を除いていたんですが、今回は人件費を含んだ経常費削減率となっていますよね。
　あるいは、トップランナー方式も、見方によっては、単純にこれは民間に任せて人件費を削減したらいいという評価につながりかねない。私は、このトップランナー方式も、本来、行政サービスの質を上げるんだ、いい行政サービスを提供するんだという意味での取組だったらわからなくはないんですが、経費削減、その中に人件費も入るんだというのが暗に刷り込まれるようであれば、これは本末転倒ではないかと思います。この件についてもお答えいただけますか。
　ぜひ、私の要望とすると、やはり人件費を除く経常的経費削減率のように、人件費の部分というのは別に考えるんだと、適正にすることは当然必要です、ただ、減らせばいいんだという発想からは脱却していただきたいと思いますが、お答えいただけますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、地方財政は大変大幅な財源不足が生じておりまして、各地方団体におきましても非常に厳しい財政運営が行われているところでございます。したがいまして、さまざまな面で行政改革を行いまして歳出の効率化を図るということも重要な課題でございます。
　したがいまして、そういう行政改革に取り組むというところにつきまして、経常経費全体を捉えまして指標に用いているところでございます。これによりまして、めり張りのある歳出という観点で地方団体の方々に取り組んでいただくということを期待しているところでございます。
○岡本（あ）委員　私からは、先ほど申し上げた点、ぜひ念頭に置いていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　今回のコロナウイルス対策、自然災害対応の技術職、あるいは相次ぐ児童虐待事件など、やはり人が足りなかったり連携が不足していたりということも指摘がございますし、危機管理上も、今、職員として必要な人材を確保するということはあり得ると思います。今のニーズに基づいて、大事な余力ということも危機管理上改めて必要ではないかと考えます。
　臨時的措置ではなく、改めて、必要な職員数を確保するということについて、ぜひ大臣のお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえながら、各団体において自主的に御判断いただくものでございます。
　現在、防災関係の職員、土木・建築技師、児童相談所の職員、保健師、助産師などについては増加させるなど、社会経済情勢の変化に応じて必要な人員配置が行われてきておりまして、その結果、最近は総職員数というのはほぼ横ばいに転じてきております。
　これからも、各地方公共団体におきまして、地域の実情を踏まえて適正な定員管理に努めていただき、また、必要な行政需要に応えていただくということが重要だと考えております。
○岡本（あ）委員　最後、残り時間が少ないので、５Ｇの税制優遇に関連して、ちょっとまとめて伺いたいと思います。
　インフラ整備というのは大変歓迎しますけれども、じゃ、このインフラを使って何をやるのかというのとセットでなければならないと思います。サービス提供に寄与するための優遇や誘導策も並行するべきだと私は考えております。
　あわせて、私からすると、教育分野にこそぜひ力を入れていただきたいと思いますが、この点、まとめてお答えいただけますでしょうか。
○秋本政府参考人　委員から御指摘がございましたとおり、整備とともに利活用を進めることが５Ｇの政策に当たって重要と考えております。
　整備につきましては、昨年四月の５Ｇに係る周波数の割当ての際に、二年以内に全都道府県におけるサービス開始を義務づけておりまして、都市、地方を問わず、早期かつ広範な全国展開を条件としております。
　あわせて、利活用につきましては、令和二年度予算案に、５Ｇを活用してさまざまな地域課題を解決する上で有効なユースケースを創出するための開発実証の事業の経費を計上しているところでございます。
　また、教育についてもお尋ねをいただきました。
　この教育分野、地域の教育現場におきまして、５Ｇの特性を活用したモデルの構築を総務省では行うこととしておりまして、そのための所要経費を令和元年度補正予算に計上しているところでございます。
　５Ｇの特性といたしまして、例えば多数同時接続、そして遅延がほとんどないという特性がございます。この多数同時接続という特性を生かしまして、地域によりましては一つの学級に複数の学年の生徒さんが在籍している、この多数同時接続を生かして習熟度別学習をしていただいたり、あるいは、地域によっては技能系の授業を行うに際しまして専門の教員の方がおられないといったことも考えられますので、ここを遠隔でつないで、音楽や体育、ダンスの授業をしていただくということも含めて、この５Ｇの特性を生かしたモデルの構築を進めてまいりたいと考えております。
　文科省とも十分に情報共有を図りながら、５Ｇの教育現場での活用を進めてまいりたいと考えております。
○大口委員長　岡本君、時間が来ております。
○岡本（あ）委員　きょう、文科省にもお越しいただいたんですが、ぜひ教育の分野にこそ、産業の分野は産業界が多分いろいろとチャレンジをしてくださると思うんですが、教育こそやはり行政が誘導するべきだと思っています。そういう意味でいくと、条件不利地域にこそ今申し上げた５Ｇの力を発揮していただきたいと思います。
　大臣に御答弁いただきたいところだったんですが、時間がないので、ぜひ実現をしてくださいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡島委員　本日は、私は、森林環境譲与税の改正に当たっての質問をしたいと思います。
　このテーマについては、きょうも与党議員の方からもありましたし、先週は長尾委員や吉川委員からもありました。そうした中で、重複した質問になるかにとられるかもしれませんが、大切なことなので、確認のためにも質問をしたいと思います。
　最近は、特に台風十五号、十九号に見られるように、森林の保全と災害が無関係でないというより、関係があることが全国的にも明らかになってきているという中で、保水力の低下などがあります。そうした中で、地方自治体が森林環境譲与税というものをいかに有効に活用していくのかということは大きなテーマだろうと思います。
　そんな中で、これを本当に森林の公益性を高めていく上で有効に活用することは大切だというふうに私も認識しておりますし、そういった意味で評価するものでありますが、しかし、この導入に当たっても、今回の改正を見ても、財源が一年でちょっと変わるというようなことが盛り込まれているのを見ると、やはり当初から、これは立法の段階から何らかの問題を抱えていたんだろうと思わざるを得ないということで質問させていただきたいと思うわけであります。大臣に最初の方でお聞きすることがありますので、よろしくお願いいたします。
　いずれにしましても、森林環境税は、徴収する方は国税として一人年額千円ということで課すもので、これが令和六年から賦課徴収されるとなっております。その目的を調べてみましたら、森林吸収源対策に係る地方財源の確保、単なる森林整備や林業振興だけでなく、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の意味合いもあるというふうに私はとれるわけであります。
　そうすると、やはり二酸化炭素というものの排出と森林のそういったものを吸収する能力といったものの関連からいけば、二酸化炭素の排出者にもこういったものは負担してもらわなきゃいけないのではないかという視点を持ちました。
　そういった中で、我が国の二酸化炭素の排出量の内訳を見てみますと、これはもう皆さん知っていることですけれども、自家用車とか一般廃棄物などを含めた家庭からの排出が二酸化炭素全排出量のうちの一五％であります。一方で、工場などの産業部門は三五％あるわけであります。
　この点からいくと、平成二十四年度ですかね、税制改正で、二酸化炭素排出抑制を強化するため、石油、石炭に二酸化炭素に関しての排出量に応じた税率を乗せるという特例措置が講じられて、石油、石炭などを採取する企業が負担しているというふうに存じ上げています。しかし、負担しているのは特定の企業だろうと思うわけであります。
　その中で、二酸化炭素の排出が特段多いと見られている原油、石炭という形だけじゃなく、ほかの企業でも工場を持っていれば排出するわけでありますね。
　ですから、ここで大臣にお聞きすることになるんですが、家庭とか個人に比べて、企業からの二酸化炭素の排出量はやはり多いですね、簡単に言って。そして、森林環境税の徴収が始まる令和六年度までの間に企業に対しても応分の負担を、やはり二酸化炭素を出しているんだから求めていくということで、森林環境税の課税対象について見直してもいいのではないかという考えもありますが、大臣の見解をお伺いします。
○高市国務大臣　森林環境税の負担のあり方についてのお尋ねでございますが、森林の有する公益的機能は広く国民の皆様一人一人が恩恵を受けているということ、それから産業界は、今も先生からお話がありましたけれども、石油石炭税の上乗せ措置の負担など、地球温暖化対策に一定の貢献をしていることなどを踏まえて、国民の皆様に広く均等に御負担いただくこととし、企業に対してはさらなる負担を求めないという整理になったと承知をいたしております。
　必ずしも全部の企業が負担していないじゃないかという御指摘もありますけれども、やはり国民の皆様お一人お一人にその恩恵を受けていただいていることから、御負担を賜るという整理になりました。
○岡島委員　国民の負担がいけないというふうには私も思っていないわけでありますが、石油石炭税など以外にも、大企業でなくても、企業はやはりどうしても、生産活動上、二酸化炭素を排出するのであるから、個人個人が多少でも、少しの排出量でもそれを応分の負担をしているのであれば、私は、ほかの一般企業にもという考えもあるだろうという話でありました。
　そうした中で、企業に対しての、今のこの環境税について、新たにその課税を見直して求めるということが特にないということであるとすれば、地方自治体の独自課税というのを見てみますと、一部の地方自治体においては、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を個人だけでなくて企業に対しても行っているという自治体もあります。個人と企業の双方を課税対象としているという自治体もあるわけであります。
　この辺について政府はどのように考えているのか、また、自治体がその判断によって森林環境、水源環境の保全を目的として企業に負担を求めるのであれば、これは国も、自治体だけではなく、同様に企業に対して求めることはおかしくないんじゃないかと私は思うんですが、この点まで、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○開出政府参考人　森林環境のための財源として各地方団体が独自課税を行っているという中で、個人とあわせまして法人にも負担を求めているという実態にあることについては私どもは承知しております。これは、各自治体の御判断の中で、議論を経て行っているものと考えております。
　国として、国税としての森林環境税につきましての考え方につきましては、先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、あまねく国民一人一人に均等に御負担いただくということと、国税といたしまして石油石炭税の上乗せ措置を負担していただいているということなどを踏まえて総合的に決まったものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○岡島委員　あまねく国民一人一人に負担を求めているというのであれば、企業に対してもあまねくこの点については求めることも検討の余地は十分にあるんだろうと私は思いますので、またこの辺は続けて私も勉強していきたいと思っています。
　次は、森林環境譲与税の関係でありますけれども、これは、台風十五号、十九号、昨年ありましたが、私は千葉県でありますけれども、千葉県のみならず、被災地をすぐに回りましたが、森林の崩壊とかを含めて本当に大きな被害が出ました。それが結局停電につながったり、山腹の崩壊や流木が出る被害、大変でありました。この森林整備の促進は本当に喫緊の課題だというふうに、私も身をもって体験して思ったわけであります。
　こうした中での、森林環境譲与税の譲与額の基準についてちょっとお伺いいたします。
　これはもう先ほども御説明が与党議員の方からもありましたけれども、私有林人工林の面積に応じて五〇パーとか、林業就業者二〇パー、人口が三〇パーという基準に基づいて案分されているということでありますけれども、これについてはやはりさまざまな反応があります。そして、その見直しを求める声も少なからずあるわけであります。
　これを見てみますと、先ほどもほかの先生からありましたけれども、昨年九月の配分を見ると、横浜が七千百万、大阪五千四百八十万ですかね。だけれども、沖縄の離島、私、沖縄にＮＨＫ時代、五年間勤務しまして、北大東、南大東、ＢＳ放送が始まったときにずっといましたけれども、北大東島とか、ああいったところでは一万三千円ですか。沖縄では防風林の整備が絶対必要なんです、防風林の整備が。一万三千円ですね、年間。渡名喜村は八千円ですか。これで本当にできるのかなと思うわけであります。
　去年の千葉県の場合、房総半島で鋸南町というところが本当に、通信も途絶えて、大きな被害を受けました。鋸南町の予算、三十一年度を見てみますと、林業費に使っているのが四百十三万一千円ぐらいですね、これはデータがありますけれども。そして、一方で、配分されたのは九十二万円ぐらいですね。鋸南町は、林野率五六・八％、高齢率四六％、人口八千人。しかし、あの被害を見てわかるように、南房総の入り口なんです、あそこから先、館山とか鴨川に行くにはあそこを抜けなきゃならないんです。そういったところに配分されたのが、使っている林業費に比して、四百十三万に対して九十万です。
　ということで、こういったことを考えると、本当の林業費にかかっているお金を算定基準に換算していくということも考え方にあるのではないかと思うわけであります。
　今、人口が大きな割合を占めていますけれども、人口割合を少し縮小してでも、森林面積の割合の増大とか、林業費の支出の実態に見合ってこの算定基準を見直すということを政府の方はどうお考えでしょうか。これは政府の考えじゃないのはわかりますよ。そういう考えもある中で、どう受けとめますかということです。どうぞ、総務省。
○開出政府参考人　森林環境譲与税の譲与基準についてでございますけれども、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしておりまして、人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であることなどを総合的に勘案しまして、木材利用の促進や普及啓発などに関連する指標として三割に設定したところでございます。
　譲与基準の見直しにつきましては、まずは本年度からスタートしました森林環境譲与税を財源とした各地方団体の林業整備の取組でありますとか施策の実施状況を見きわめていきたいと考えております。
　林業費を譲与基準に入れるべきではないかというお話でございますけれども、地方譲与税の譲与基準につきましては、使途と関連する財政需要を反映した客観的な指標というものが必要であると考えております。
　林業費につきましては、各地方団体の判断により増額することが可能というものでもございますので、譲与基準として、中立性の観点からどうなのかという問題があることでありますとか、逆に小規模な町村におきましては、毎年度数値が大きく変動するといった問題もありますので、そういった観点から、現時点では難しいのじゃないかというふうに考えております。
○岡島委員　各自治体で上乗せできるといっても、予算がなければ上乗せできないのでありまして、実際に林業費、さっきの鋸南町ではありませんが、三十一年度の予算を見ても、四百三十万ぐらい予算が組まれている。この譲与税の九月の配分については九十万円余りだったということを考えても、町長さん、言いましたよ。災害対策では何が一番大事ですか、予算だとはっきり言いました。そういった意味では、こういった環境譲与税がそういうことに資するように、災害の観点からも、そういった基準についても検討は続けていただきたいというふうに思うわけであります。
　一方で、森林環境譲与税が本当に適切に使われているのかなということを含めてお伺いしたいのであります。
　横浜市の例は、七千万円以上の配分があったというふうには言われていますけれども、横浜を調べてみますと、平成三十一年度の予算を見ますと、横浜にこれだけのものが行くのは、木材利用の促進とか森林整備のための、消費者ですね、消費を喚起して、生産を上げて、木材利用をふやしていくといったことがあるんでしょうけれども、では、横浜市の三十一年度の予算を見ると、予算の中で、まちづくりの項目に、建築物の木材利用促進とあります。横浜市の予算は、三十一年度は二百万円です。木材利用の促進をうたって、これが横浜にも適切だと、人口だけじゃないというのであれば、横浜市が木材利用の促進に七千万円の配分を受けているのに、二百万円しかないというのは本当に適切なのかと私は思うわけです。
　そうしたことを含めて、総務省も指導する立場にもあるんだろうと思うんですが、これについては総務省、どうこの横浜の例は考えますか。木材利用の促進の予算は二百万円ですよ。どうでしょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　今年度の森林環境譲与税の使い方ということでございますけれども、私どもが調査しましたところ、約三割の団体が基金に積み立てるという調査結果でございました。
　その理由といたしましては、制度開始初年度でもありまして、今後実施する事業について、地域での議論や必要な調査を行っている段階であること、また、複数年度をまとめて執行する予定であることなどにより、地域によってさまざまな事情があると承知しております。
　横浜市におきましても、木造校舎の推進、木材利用の推進ということで使われるということをお聞きしておりますが、複数年度をまとめて執行するというような予定であるやにお伺いしておりますけれども、そういった事情があるものと承知しております。
　総務省としましては、今後の有効な使い道ということにつきまして、林野庁とも連携しまして、優良事例の横展開でありますとか地方団体の相談に応じることを通じまして、効果的に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○岡島委員　今、基金のお話がありました。横浜なども基金に回すのではないかというような視点だろうと思いますけれども、別に私は、横浜がよくないというか、そういう話をしているわけじゃなくて、たまたま人口が多いところの例として挙げているわけであります。
　都市部での使途については、今言ったような、間伐材などの木材利用の促進など、例としてあるわけですけれども、多くの地方自治体では、森林環境の保全を目的として、超過課税については、平均すると三割ぐらい、実は森林業以外にも使っているという話が、答弁として、過去を見たらありました。
　そんな中で、本当に、このお金を何年もためても、横浜市だけじゃなく大阪市でもいいんですけれども、これを使い切れるという見込みを、総務省は見立てをどう見ているのか、そこだけ教えてください。
○開出政府参考人　森林環境譲与税の使い道につきましては、法律上目的税ということで使用目的が決まっております。森林整備の必要性でありますとか、都市部といいますか下流域での木材利用の促進、普及啓発、さまざまな需要が見込まれるということでございますので、有効に御活用いただきたいというふうに考えております。
○岡島委員　この点については、先ほどの、林業費を算定基準に入れるなどして、見直しを含めて今後もこういった場で議論し、検討していくことをお願いしたいと思っています。
　一方で、今回私が思った中で、これは何だろうな、不思議だなと思ったことは、財源が当初、特別会計からとなっていたものが、たった一年で公庫債権金利変動準備金になるということであります。
　これについては、どういう理由で、わずか一年で特別会計という財源をやめてしまって、この準備金を使えるということにしたのか、この理由についてはやはりお伺いしたい。
　長尾委員も吉川委員もこれについて聞きましたが、それでも全然私たちは納得ができない、理解ができないと言ったらいいですかね、ぜひ御説明願いたい。これは単純に制度設計が甘かったんですか。見通しがなかったんですか。たった一年先を見通せないほど総務省がそういうことを欠いていたとは私には理解も想像もできないんです。なぜ一年で財源を変えるんでしょうか。総務省。