Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（長谷川三千子君）　私は、ただ反省しております。
　つまり、若い人たちに、憲法の問題ってこんなにおもしろいんだよ、こんなに自分でどんどん考えていけるんだよということを魅力的な形でアピールできないでいる我々言論人、学者にその責任の一端があるというふうに私は考えて本当に自己反省しております。
○会長（上杉光弘君）　時間が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には大変貴重な御意見を御熱心にお述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成十三年四月十八日（水曜日）
　　　午後二時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　国連の今日的役割について）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、第百四十三回国会において設置されて以来、調査テーマである「二十一世紀における世界と日本」のもと、国連の今日的役割、東アジアの安全保障、我が国外交のあり方などにつきまして、さまざまな角度から調査を進めてまいりました。
　最終年を迎えまして、そろそろまとめに入る段階に至っておりますことから、本日は、ただいま申し上げました調査項目のうち、国連の今日的役割について、これまでの調査を踏まえ、いろいろと御意見を伺うことといたしました。本調査会の成果を実り豊かなものといたしますため、忌憚のない御意見、御提言をお述べいただければ幸いに存じます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず大会派順に各会派より十分以内で御意見をお述べいただきます。次に、意見表明が一巡いたしました後、午後五時ごろまでを目途に自由討議方式により委員の皆様方で自由に意見交換を行っていただきたいと存じますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言をお願いいたします。まず、佐々木知子君。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございます。
　次に、佐藤雄平君。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　今国会からこの国際問題調査会に出させていただきまして、本当に今までいろんな方のお話を聞いて、ある意味では感銘を覚え、またある意味では国連の一つの絶対主義というか、これが意外にも役に立っていないところもあるなと、さまざまな思いで聞いておりました。
　その中でも、私が感銘を受けたのは緒方高等弁務官の話、これも本当に戦火に行って命さながら頑張っているあんな話を聞くと、我が日本の人もさまざまなところで頑張っているんだなと、そんな思いをしておりましたら、ちょうど今、その緒方さんが今月号のたしか文芸春秋に十年間を振り返ったみずからの手記を書いております。
　その中で緒方さんが言っていることは、東西冷戦構造が終わって難民は少なくなるかなと思っていた。ところが、全くそれが結果的には逆になって、難民の数が、これはアフリカでも東ヨーロッパ、中東、それから東南アジア、こんなにたくさん出てきていると。冷静に考えてみたら、東西冷戦構造の中でいわゆる地域的な、そしてまた民族的な、さらにはまた宗教的なことが隠れていたのかなと。
　その意味から申しますと、私はやっぱり国連の役割というのは、今までの東西冷戦構造と同時に、今後、地域紛争についての役割でさらにまた大変な役割を担わなきゃいけないんだなと。これはまた考え方によっては、東西の冷戦構造よりも国内で起きる一つの民族闘争とか宗教というのは、なかなかこれは我々の感覚、いわゆる世界一般的な常識の中では解決できない複雑な問題が絡んでいるので、これは本当にさまざまな見地から私は今後それぞれの紛争解決のために努力していかなきゃいけないんだろうと。そういうふうな意味で、国連の今日までの役割と、さらにまた次の時代にわたる大きな役割というのがまさにその地域的な紛争にあるのかなと。
　さらにまた、きょうもＣＯ２の削減で参議院で決議をしたわけでありますけれども、次の問題というのはやっぱり環境問題、それからエネルギー・資源の問題、それからまた、先ほど佐々木先生がおっしゃいましたけれども、感染症を含めたＷＨＯの役割、これも大変な問題があるであろうと。これは、今日までの紛争と違うというのは、国民共通、全世界の共通、また地球の大きな問題であるので、それぞれの国同士の話じゃない。特に地球温暖化については、アメリカが離脱するなんという話は、京都会議のときに参加をしていたわけですから、何といってもやっぱりアメリカというのは国連の中で最大の影響を及ぼす国なので、この地球環境についても真摯に国連中心に頑張ってもらわなきゃいけない。
　それはホーキング博士が、あと一千年しか地球はある意味ではもたないであろう、災害もしくは温暖化によって住めなくなってしまうと。本当にこれは、失われた自然はもう取り戻すのはできないと、世界周知のことなわけですから、私は地球環境、これを今後の課題の中の最大課題として取り組んでもらいたいと思いますし、またエネルギーの問題も、これも化石燃料、いわゆる油についてもある程度の、五十年、六十年という限界があるとまで言われているわけでありますから、そういうふうな中で世界の経済成長というか経済活動というものもある意味では国連がコントロールするというか、要するに十年、二十年の経済成長をも国連主導になるぐらいの状況じゃないと、これもいずれ枯渇する話になって、人類の存亡、生物の存亡にかかわる問題になるんじゃないかなと。そんな思いをして、いわゆる今日の問題でもあるし、また将来の問題でもある、これはもう国連しか解決できない、一国、二国では解決できない問題なので、そういう意味でも大きな国連の課題であるなと。
　さらにまた、私はこれを解決するというか、いい方に導くには、やっぱり国際的な一つの理念ということをつくることが大事だと思うんです。いわゆる市場社会の中ではやっていけない国際的な理念。
　今度の教科書の問題にしても、日本からすれば、何で中国、韓国から言われなきゃいけないんだと言うし、中国、韓国から言わせれば、歴史の史実を曲げられたら困るという。お互いがぶつかり合う中でどこかやっぱり調整というかそれが必要なわけですから、環境問題、資源問題についてももちろんでありますけれども、国際間の一つの統一見解的な理念を創造するということはうんと私は大事だと思うので、これも今後の国連としての大きな課題に挙げていただきたいと思います。
　それとまた、これはクローンの話、これもまた個別になるんですけれども、クローン人間をつくっちゃいけないという法律が昨年日本の国内ではできました。紀伊国屋で出版している本の中で、「クローン無法地帯」という本があるんです。これを読むともう本当に末恐ろしいというか、そのコピーがそれぞれ開発途上国で売っておりまして、だれがいいですか、これがいいですかと、それぞれの同じ染色体を持ったものを売買している。これは力の強いものとか、ずば抜けて才能のある、頭のいいものとかそんなのを売っている姿を、これはバーチャルですけれども、これを見ると本当に恐ろしいし、しかも先般も、アメリカであと二年以内にクローン人間をつくることが可能になってきたと。
　これもやっぱり私は、これはある意味ではもう日本が中心になるべきだと思うんですけれども、それはなぜかというと、日本は東洋文化、西洋文化、両方を持っておりますから、人の生命の尊厳、それから日本流で言う寿命なんというふうなこともある意味では容認できる感覚を持っているんで、あくまでも西洋医学的な感覚の中でないものというのは生命倫理にもあると思うし、人間の尊厳というふうなものにもあるので、私はその理念もそういう意味でも必要であると。
　さらに国連の中で、オリンピックはあるけれども、文化の祭典というのが世界にないんです。これも去年の十月、中国に林義郎先生の訪中団で行ったんですけれども、話していると、いろいろ外務省もやっているんだけれどもなかなかその功を奏していないということが現実なんですが、つい町中に出てカラオケ屋に行ったら、今中国で一番人気があるのは宇多田ヒカルという話であって、やっぱり文化というのは、要するに外交政策というふうなフォーマルなものじゃなくて、今のインターネットの社会、これだけ情報文化の社会になるとリアルタイムに日本の文化というのは歌で実は中国人民の中に入っていけるんだなと。
　そんなことを思うと、やっぱりいろんな思想を超越した中で、私は文化、芸術というのは超えられるものだと思うので、国連の、中でも文化、芸術の振興、それでしかも各国間のそういうふうな向後、連帯感というか、そんなことも必要ではないかなと、そんな思いをしております。
　国連の今までの役割、そして今の当面の問題、さらにまた将来の国連の課題ということで、私なりのその意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。
○高野博師君　国連の今日的役割について何点かに絞って意見を述べたいと思います。これは党の見解ではなくて、私個人の考えであることを断っておきたいと思います。
　冷戦後の国際情勢の変化と地球的規模の問題群の深刻化に伴って、国連の役割が増すことはあっても減少することはないと、それに対応するためにさまざまな国連改革が必要であるという、そういう前提に立っての意見であります。
　言うまでもなく、国連の最も重要な役割は国際の平和と安全を維持するということでありますが、これが事態、状況によっては機能不全に陥るおそれがあるという問題が存在します。もちろん冷戦時代も同様の事態はしばしばありました。
　そこで、二十一世紀の平和にとって最大のテーマは、恐らく米中関係であることは間違いないと思います。先般の海南島上空での米偵察機と中国戦闘機の衝突事故については、依然解決はまだしておりませんが、ブッシュ政権が中国を戦略的ライバルととらえる考え方からしても、二十一世紀の新たな冷戦の始まりを予感させるものがあります。これは、日本の国益あるいは日本の将来、あるいは日本の安全保障にとって極めて重大なことであろうと思います。
　そこで、万一、将来米中の衝突が起きた場合、これはあってはならないことでありますが、あるいは武力衝突寸前の状況になった場合、国連は果たして何ができるのかということであります。
　安保理は拒否権の発動でほとんど機能しないだろうと思いますし、総会での非難決議がせいぜいのところだと思います。ましてや多国籍軍の出動というふうなこともあり得ない、同盟軍の出動はあり得るかもしれませんが。この拒否権を持つ大国間の衝突の場合は、国連はほとんど無力であるというこの現実は、国連発足当時からの国連の持つ構造的な弱点でありますし、あるいは国際社会の中に軍事的な超大国が存在するというそういう問題がありまして、これは依然として戦後何も変わっていない。この厳しい現実を十分認識しておく必要があると思いますし、その上でこの国連の安全保障における機能の弱点を補う外交的な努力が求められていると考えます。
　この米中関係を良好に保つ上での日本の役割は極めて重要でありますし、決定的であると私は思っております。詳しいことは踏み込みませんが、私は日米同盟の強化と、そして一方で日中友好の深化というのは基本的に矛盾しないと思っておりますし、日本が米中関係の安全弁、橋渡し、あるいは両国を平和友好関係にリードする積極的な役割を果たすべきだと思っております。
　もう一つ、湾岸戦争のような場合は大国に共通の利害がある。このような場合は国連決議は有効に行われますが、そうでない場合は、例えばルワンダの内戦のような場合、大国が関心を持たないという点でこれまた機能しないということもあり得ると。あるいはコソボ紛争のように、米国主導で国連決議を得ずに軍事行動を起こすような新たな状況も生まれている。これは国連の権威を低下せしめるということにもなりますし、このような国連軽視の動きをどうやって食いとめることができるかということが大きな課題であると私は思っております。
　したがって、国際の平和と安全という国連の役割を十分機能させるためには、大国、特に国益優先あるいは内向きになりつつある米国をいかにして国連の安全保障の枠組みに取り込んでおくか、あるいは国連を重視させるかということが重要であることは論をまたないと思いますし、この点での日本の対米姿勢、あるいは日本の平和外交、平和戦略はもっと積極的であるべきだと思っております。
　以上を踏まえましても、さらには安保理の平和維持に果たす役割からしても、我が国の安保理常任理事国入りはぜひとも進めるべきであると思います。
　さまざまな国連改革が議論されておりますが、我が国の常任理事国入りは国連外交の中でも最優先すべきだと思います。そして、その安保理あるいは常任理事国の中で我が国はもっと平和維持のために大きな役割を果たすべきだと思っております。また常任理事国の拒否権の行使については、これを制限する方向に持っていく努力は当然必要だと思います。もう一つ、安保理の常任理事国入りについては国際的なコンセンサスはかなりできつつありますが、我が国の国内のＰＲ不足ということも指摘されておりますので、これも十分行うべきだと思います。
　なお、今年度、ＯＤＡを三％カットいたしましたが、国連中心主義の日本外交にとって途上国を初めとしてさまざまな各国からの支持を確保していくという点ではこれ以上削減するというのは好ましくないと思いますし、ＯＤＡの国連外交とリンクした戦略的活用というのももっと考えるべきではないかと思います。
　もう一つ、グローバル化と国連の役割という点で、先ほど同僚の議員からもお話しありましたように、エネルギーの問題あるいは食糧の問題、環境、難民、地域的な紛争、さまざまな地球的規模の問題群が相当深刻化しつつあるという点で、日本は人類益とか国際益とか、こういう観点に立って、そして人間の安全保障という理念に基づいてもっと積極的な役割を果たすべきではないかと思います。
　紛争を未然に防ぐ予防外交という観点でも、ＯＤＡももっと十分に活用しながら大きな役割を果たすべきだと思っております。その中でも、特に二千二百万人いるという難民の問題、難民支援、この人道的な援助についても、人権大国というような地位を確保するという点からも、特に日本が一番大きな役割を果たしていますが、これは継続的にもっとやるべきではないかと思っております。
　最後に、日本に国連機関を設置すべきだということでありますが、これは明石前国連事務次長も言っておりましたが、ＰＫＯのアジア共同訓練所を日本につくったらどうかという点は私は賛成でありますし、横田東大教授もＵＮＨＣＨＲのアジア太平洋地域事務所等を沖縄につくったらどうかということについても賛成でありますし、日本がもっと国際社会の中で大きな役割を果たし、日本から平和というメッセージを発信するためにも必要ではないかと思っております。
　簡単ですが、以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　続きまして、井上美代君。
○田英夫君　二十一世紀に入った今、改めて国連の役割を考えたときに、私は国連憲章の精神に立ち戻るべきだと、こう思います。国連憲章は、言うまでもなく、第二次世界大戦の末期にまだ戦争が続いている中で、余りにも悲惨な世界戦争の状況を感じ取った多くの人たちが、その戦争というものをなくすためにどうしたらいいか、いわばそこに貫かれているのは平和主義ということだと思いますが、この精神が日本国憲法第九条に引き継がれた、前文ももちろんですけれども、こう思っております。
　そこで、振り返ってみますと、第一次世界大戦直後に一度、戦争をなくそうという大きなうねりが世界で起こった。例えば一九二八年のハーグの不戦条約、あるいは国際連盟の結成というようなことがそのあらわれだと思いますが、このせっかくの状況を壊したのは日本の責任だと思います。一九二〇年代末から三〇年代にかけて中国に対する侵略を始めていくという、それが次第に拡大して、最後は太平洋戦争、第二次世界大戦ということに発展をしていった一つの起爆剤に日本がなったことは間違いないことだと思います。
　一方で、第二次世界大戦後、国連憲章を起草しながら、そして国連をつくりながら、世界では第二の大きな戦争をなくそうといううねりが起こった。これが国連憲章として実ったと思っておりますが、このせっかくの機運をたちまち壊したのが朝鮮戦争であります。こういうことで、二度の戦争をなくそうという空気が壊されてしまった。そういう中で、改めて今二十一世紀に、人類から戦争をなくそうということを真剣に考える必要があると思います。
　まず、その意味で、私ども日本の立場からするならば、日米安保条約の第十条を想起することから始めるべきだと思っています。日米安保条約第十条は、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」と、英語の直訳そのもののこの文章ですけれども、普通の日本語で言ってしまえば、要するに、この安保条約というのは、日本の周辺で安全保障のための十分な措置がとられたと、こう日米の政府が認めたときにはこの日米安保条約は自然になくなる、消滅すると、こういうふうに受け取っていい条約だと思います。
　なぜ、戦後五十数年たつ、そして日米安保条約ができて五十年ですが、このことを重視してこなかったのか、私は反省をする必要があると思っています。我々の手でこの状況をつくり出すことが必要ではないか、いつまでも二国間軍事同盟と言っていい日米安保条約に依拠しているということでいいのかどうか、こう思えてなりません。
　私ども社民党は、このことを具体化しようとしています。それは、北東アジア総合安全保障機構をつくろうということを昨年秋決定いたしました。総合安全保障機構といいますのは、軍事的な安全保障だけではなく、むしろそれよりも、例えば環境とか、食糧とか、教育とか、エネルギーとか、水資源とか、あるいは人口の問題とか、そうした国民生活に直結するさまざまな問題について、その地域の国々、民族がお互いに話し合い、協力して、平和のうちに一つの安全保障を進めていこうという考え方であります。具体的には、日本、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮ですね、モンゴル、中国、ロシア、さらにカナダ、アメリカ、八カ国で構成をする安全保障機構、こういうことを考えております。
　既にこの考え方は、韓国の金大中大統領あるいはモンゴルの今与党である人民革命党、野党になった社会民主党、こうした人たちに昨年来こちらから訪問して説明をし、基本的な同意を得ております。北朝鮮に対してもこの考えを提起しようと思っております。中国の政府並びに党に対してもこの考えを説明いたしました。いずれも賛成という方向で検討しようじゃないかという、ただし、残念ながら私どもは小さな野党であります。しかし、その問題提起を彼らも真剣に聞いてくれました。これを一つの出発点にして、つまり安保条約第十条というものを現実のものにしていこうということで、北東アジア総合安全保障機構をつくることを出発点にします。
　さらに、その出発点として、北東アジア非核地帯条約をつくる。これは言うまでもなく非核国家である日本と、そして南北間で既に朝鮮半島非核宣言をしております南北朝鮮、それに国連によって非核国家を認められているモンゴル、この四つの国で非核地帯条約を締結する。これを周辺にあるアメリカ、中国、ロシアといった核保有国がいわば保障をする、この地域には核を持ち込まない、核攻撃をしないということを保障するということであります。
　先ほど北東アジア総合安全保障機構と申し上げましたが、これを世界に拡大したい。国連の傘のもとに、すべての世界をこうした安全保障機構で覆うことができないだろうか。
　まず南太平洋、ここにはラロトンガ条約を結んだ国々があります。これを名づけて南太平洋フォーラムと仮に名づけますと、ＡＳＥＡＮにはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦが既にできております。これはまさにモデルになります。それから、アジア全体を見たときに、北東アジア、ＡＳＥＡＮ、そして先ほどの南太平洋にそのフォーラムが完成をしたならば、これを全体ひっくるめてアジア太平洋総合安全保障機構とすると。同じようなものを、南北のアメリカ大陸あるいはアフリカ大陸、ヨーロッパの東と西と、そういうふうに地域的なフォーラムという名のもとに安全保障機構をつくり、それを総合してその地域、大陸全体の総合安全保障機構をつくるというやり方で世界を構成できないか、国連の傘のもとに。
　これが二十一世紀中に完成できれば、まさに世界は戦争をしない世界になり得るのではないか、その大きな目的のために日本は力を尽くすべきではないかということを提言として申し上げたいと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　高橋令則君。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　意見を申し上げたいと思います。
　今日の国際社会では、いかなる国も一国だけで自国の安全と繁栄を守ることは不可能だと思います。また、いかなる国も世界の混乱から完全にみずからを隔離することはできません。そして、一国だけで国際社会の混乱を収拾することも不可能だと私は思います。
　世界の安全と繁栄は各国の協力なくして維持できず、また世界の安全と繁栄がなければ各国のそれぞれの安全と繁栄も保障されることはできない、私はそう思います。このような世界に私どもは住んでいると、こういうふうに思います。
　冷戦構造の終えんによって、世界は混乱と激変が続いておりますが、今なお危機的状況にあると思います。この危機的状況を切り抜けて、新たな秩序をつくり出すために、国際的に正統性を与えることができるのは、これは国連以外にはないと思っております。
　国家間の地球規模の問題、すなわち環境破壊、それから内戦、難民の大量流出、エイズ、その他の感染症、資源・エネルギーの枯渇の取り組みと協力を推進するためには、国連と国連関係の機関以外にはないと思います。
　もとより国連は、創立のいきさつから今日までの活動を振り返ってみますと、大きな問題が次々と発生し、かつ消化できない問題をも多く抱えてきました。国連憲章の目的に沿ってこの機能を十分果たしてきたとは言いがたく、そのために必要な国連改革もほとんど見るべき成果もなく、しかも先送りの連続であったと思います。
　冷戦時代の国連は米ソ覇権の争いの場でもありました。国連は東西両陣営の上に浮いた存在であったと思います。これが、ポスト冷戦の時代に入って状況が一変しました。米ソ対立の時代のような重大な対立が見られなくなってきました。その結果、国連は必要な安全保障政策を積極的に取り組んでいくことができるような状況になってきています。
　国連は、創立以来、今回初めて国際政治における安全保障のとりでとしての基本的な条件を備えることが可能となってきました。国連憲章の掲げる目的を積極的に推進し、かつ、これを実現するために国連改革がこれまで以上に必要となっています。国連にとって大変革の時代に差しかかっているのでございます。
　国連を改革し、二十一世紀における役割を果たすための条件については、国連の課題と我が国が果たすべき役割に関する調査、これは平成十一年四月の参議院の調査室の委託によるものですけれども、この報告書の百八十ページ以下に記述されていますが、この中身を見てみますと、これは横田東大教授の話でございますけれども、指摘されたこれらの七点の条件は、私は同感できると思っています。これらの条件に沿って、国連改革を現実的に実行するためには、これを推進し、積極的に実現すべきであります。日本は他のどこの国にも増してこれを追求し、努力しなければならないと思っています。
　第一に、国連を改革し、より強化することであります。
　現在の国連機関は第二次大戦後の世界秩序を構築するために戦勝国がつくったものでございます。当然ながら、戦勝国の利益を確保する仕組みとなっています。安全保障理事会の拒否権、戦勝国のみの常任理事国制度が最たるものでございます。新しい秩序が模索されている今日、このような国連機構を早急に見直す必要があり、日本は国連改革に積極的に参画すべきであります。
　第二としては、唯一の超大国であるアメリカが積極的に国連の舞台を活用し、国連と一体となって活動するようにすることであります。
　アメリカを孤立主義に追い込んでいってはならないと思います。理想は、アメリカが徹頭徹尾、国連とともに活動をすべきであります。そして、日本は国連を中心としたアメリカの平和維持活動に積極的に協力します。そして、そうすることによって、日本はアメリカ重視政策と国連中心主義を矛盾なく両立させることができます。
　このように、国連を改革し、国連にアメリカがより積極的にかかわるように働きかけることに成功すれば、日本は新しい世界秩序の基礎に大きく貢献することができたというふうに私は考えています。
　第三に、国連改革を推進し、アメリカが国連中心の世界秩序の中核となるように働きかけることに加えて、日本自身が国際社会に積極的に貢献していくために安保理常任理事国入りを目指すべきであります。
　第四としては、核の国連管理についてであります。
　世界の唯一の被爆国である日本が最初にまず世界に主張すべきことは、核軍縮の促進であります。かつ、ポスト冷戦の今日、この実現可能性が一層高まってきています。
　まず、核兵器の削減であり、最終的には国連の管理下に置くことであります。日本は積極的に各国に働きかけ、これに努力し、国連に対する報告制度を確立し、また日本やドイツなど高度技術の保有国をも対象とした国際監視制度を設置すべきであります。
　第五に、国連待機軍をつくることでございます。
　個別の国々の自衛権を行使することによって平和を保つという時代は過ぎました。国際的な安全保障、いわゆる国連による集団安全保障ですけれども、国連を中心とする平和維持以外に、平和を守り、平和を担保する道はないと思っています。
　そのために、経過的には各国がそれぞれの負担で国連に部隊を提供し、常備軍を編成し、紛争の拡大を防ぎ、必要に応じて迅速適切な対応ができるようにしておく、そしてこれに日本も参加すべきだと思っております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　国連の今日的役割について意見を述べたいと思います。
　国連は、創設から五十六年を経た今日、世界情勢の変化、人類の直面する困難の変容等を前にして、その組織及び機能の限界、財政、人材確保等さまざまな課題と改革の必要性に直面しております。安保理の構成や拒否権の問題、総会の権限の限界、経社理の形骸化、信託統治理事会の機能停止、事務総長の権限の限界等が指摘されております。しかし一方では、人口爆発、資源・エネルギーの枯渇、環境破壊、感染症の流行、内戦、テロ、飢餓、貧困、難民、人権侵害等の地球規模の深刻な諸問題が人類共通の解決を迫られた課題として立ちあらわれております。
　我が日本と国連との関係においては、二〇％を超える分担金を支払い、アメリカに次ぐ第二の拠出国でありながら、必ずしもその実力にふさわしい地位を占めていないとの思いが交錯しております。安保理の常任理事国入りをめぐる問題や日本人職員の数の少なさ等に不満と焦燥感を覚える人も少なくないように見受けられます。
　しかし、私は、日本としては、経社理の活動や緒方貞子さんが難民高等弁務官として活躍された難民問題や飢餓の問題、感染症や環境破壊の問題等の解決のために地道な努力を積み重ねていくことが、国際社会において日本及び日本人の評価を高めていくための捷径であると信じております。いたずらに功を焦って、安保理の常任理事国入りを目指すばかりがよいとは限らないと思っております。
　最後に、私は、昨年四月二十一日の本調査会において横田洋三参考人も提案されました、超党派の複数の委員の方々からも同趣旨の御発言があった、いわゆる国連機関の沖縄への誘致について、ぜひとも当委員会の意見として採択していただきたいと考えるものであります。しかる後に、政府に対してもその実現に向けての御努力をぜひともしていただきたいと強く要望いたしまして、私の考え方を述べさせていただきました。
　以上であります。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で意見の表明は終わりました。
　これより委員の先生方で自由に意見交換を行っていただきます。発言を希望される方は挙手をお願いします。
　なお、限られた時間内で意見交換を活発に行っていただくため、一回の発言時間は五分以内でお願いをいたします。
　また、御発言に当たりましては、調査項目に対する御意見のほか、今期調査会の活動等を踏まえた調査会のあり方やテーマ設定等について御意見がありましたら、あわせてお述べいただいても結構でございます。
○山内俊夫君　自由民主党の山内俊夫です。
　私は、新世紀の国連の課題として、文化の分野における国連の活動を中心に述べたいと思います。
　冷戦後、紛争が多発するようになった背景には、民族、宗教、文化の複雑な対立があり、またグローバリゼーションの進行は、一方で異なった文化間の摩擦を生じやすくさせているのではないかと思っております。グローバリゼーションに伴う過度の経済合理主義は長い歴史にはぐくまれた文化の価値を失わせたり見落とさせてしまうこともあり、我々の祖先がはぐくんできたものに対する尊敬と寛容さや繊細さが求められていると思います。
　本年は、国際問題を平和的に解決するため、文明間の対話を促し、相互理解に努める文明間の対話国連年であります。我が国としても文明間の対話という考えを広めるべきではないでしょうか。我が国には、自由や民主主義という価値を共有し、それを欧米とは異なった方法で実現してきた経験があります。二十一世紀を異なった文化や文明が共存できる時代にするに当たって、我が国はこうした経験を生かし、アジアの声を代弁したり、アジアの国とともにアイデアを出すべきであると思います。
　本調査会は、国連に関する調査の中で、ユネスコ勤務経験を有する二人の有識者をお招きし、国連の学術・文化協力とユネスコの果たすべき役割について論議する機会を得ました。文化や教育が平和と発展のかぎを握る今後の国際社会において、一人一人の心の中に平和のとりでを築くユネスコの役割が再び脚光を浴びています。
　一昨年十一月に、松浦駐仏大使がアジアで初めての事務局長に就任いたしました。現在、ユネスコは、基礎教育、水の安全保障、科学技術と倫理などのような活動に優先順位を絞って取り組みを強化しようとしています。我が国は、ユネスコに対する財政面での支援を強化拡充するとともに、ユネスコの事業に知恵で支えるべきであります。
　平成十二年十一月十五日の調査会において岡島参考人も指摘したように、ユネスコが提供するプログラムは地域総合安全保障を築き上げる一つの有力な手段だと思います。資金力と技術に恵まれている我が国は、近隣の国々を引っ張り、ユネスコのプログラムを有意義なものにすべきであります。そのことは我が国の国益でもあると考えます。
　ところで、本年三月、アフガニスタンを事実上支配するタリバンは、ユネスコはもとより、国連総会、安保理の求めにもかかわらず、バーミヤンの巨大石仏を破壊いたしました。貴重な文化遺産に対する不当な破壊は許されるべきではありません。世界の文化遺産を保護するユネスコの任務の重要性を改めて認識するとともに、ユネスコのこの分野における活動を引き続き支援すべきであります。
　ユネスコに関する意見を締めくくるに当たって、アメリカの問題に触れる必要があります。
　アメリカは一九八四年十二月にユネスコを脱退いたしました。それ以来、ユネスコに復帰はまだいたしておりません。教育、科学、文化、コミュニケーションに関する全世界的な活動をつかさどる国連専門機関からアメリカが外れていることの損失ははかり知れません。また、アメリカはユネスコの重要なプログラムには参加しています。分担金を払わず、プログラムだけつまみ食いをする、こういった参加のやり方は国際機関にとっても好ましくはないと思います。まして、アメリカにとっても長期的に見て国益にはならないと思います。日米関係を戦後外交の基軸としてきた我が国は、ユネスコの改革が進み、東西冷戦が終結した現在、あらゆる機会をとらえ、アメリカにユネスコ復帰を説得すべきであります。
　最後に、私は、本調査会において参考人質疑の中で質疑応答させていただきました国連憲章の旧敵国条項についてもう一度述べておきたいと思います。
　この規定は、国際情勢の変化により時代にそぐわなくなったものであり、本来、二十世紀のうちに改正すべきものでありました。国連で積極的な役割を果たしてきた、また新世紀においても果たそうとしている我が国にとって決して快い規定ではありません。条項削除の手続への着手を求めた国連総会決議が九五年十二月十一日に採択されております。次の国連憲章改正の際には必ず旧敵国条項を削除すべきであると考えます。
　以上のこと等を申し上げて、私の意見表明を終わります。
○入澤肇君　短く問題意識を述べさせていただきたいと思います。途中からこの調査会に加わりましたので、過去の議事録を一応読んでまいりました。ダブらないように私の問題意識を述べたいと思います。
　一つは、非常に不思議なことなんですけれども、国連について議論がなされながら、国連における我が国の外交活動について詳細なデータが出ていないということであります。たくさんの総会決議がなされておりますけれども、これはどうして棄権するのかな、なぜ反対するのかなと思われるような行動をとっております。それは多元方程式を解くような外交の中で、当然それなりの理由があって行動しているのだと思うんですけれども、国連における我が国外交活動について具体的な説明がなされるべきであると思う。以前は「国連情報」なるものが出ていた。私もちょっと見たことがあるんです。でも、その後、国連についてのまとまった情報は出ておりません。外交青書の中に若干入っている。
　私は、まず第一に、国連についての関心を高めるためにも、国連についての活動報告みたいなものを定期的に発行すべきであるというふうに考えております。
　第二に、いつの間にか国連中心主義という外交原則が失われてきたことであります。最初は、戦後は西側との協調と国連中心ということを言って二原則が打ち出され、間もなくそれにアジアの一員としての活動をするんだということで外交三原則ということができたわけですね。これもいつの間にか外交青書からこの言葉はなくなってまいりました。しかし、きょうの京都議定書に関する国会決議にも見られますように、二十一世紀に二十世紀の大きな問題が解決することなく持ち越されたわけであります。温暖化とか、あるいは多発する民族と宗教の紛争の問題、それから南北間の貧富の格差の拡大の問題、人口の問題。こう考えますと、国連の役割は今まで以上に強化されなくちゃいけない。そのときに、やはり政府としてあるいは議会としても、今までの国連のあり方でいいんだろうかと。活動分野の見直しあるいは活動のあり方について、私は具体的な提言があっていいんじゃないかというふうに思います。
　特に、先ほどもある委員が申しておりましたけれども、安保理の拒否権のために具体的な行動を起こさないじゃないかというふうな話もございましたけれども、過去において総会が安保理を離れて強制行動をする手段を持ったことがあるんですね。平和のための提案と題する総会決議で、安保理を離れて総会が拘束力を持つ行動をすることができた。現時点においてそのようなことができるとは必ずしも思わないんですが、しかし国連の機能の強化のために、私は、安保理と総会との関係、事務総長のあり方、事務局体制のあり方、それから我が国の国連に対する関与のあり方について、もう少し議論を深めて具体的な提案をすべきじゃないかというふうに思います。
　短く三点です。
○本田良一君　本田です。ありがとうございます。
　私は、民主党は佐藤さんが申し上げましたので、この国連安保理のテーマと違いまして申し上げたいのは、参考人の中に、日米間の、特にアメリカが日本を重視しているということを強調しておられた参考人がおりました。その中の引用の仕方も、ちょうどえひめ丸事件が起きまして、それにアメリカが謝罪をした、そこが非常に今日アメリカが日本を重視しているんだと、そういう表現で言っておられましたから、そのことについて、私もあのとき時間があれば参考人に質問を問い直したかったわけです。
　よって、きょう申し上げますが、私はその参考人に、そのように信じてはいけないと思う、必ずどんでん返しが恐らくありますよと。日本に対する、日本国民に日米間の重視のこの存在を、ちゃんとした結論的なメッセージを出すということはあり得ないと。
　それは、常に私の頭の中にあるのは、あの極東裁判の状況です。それは、キーナンという弁護士が、それはもう本当に、私たちがまだ高校生ぐらいでしたけれども、それを何回見ても、今もだけれども、このすばらしい民主主義の法廷というものを、キーナンは勝者であるにもかかわらず、日本の立場で弁護活動をやりました。よって、これが本当に民主主義のやはり定着をしている法廷の裁判かなということで私は関心を持って、今日もそのことが一つの私の民主主義の、デモクラシーの根底にはあるわけですけれども、しかし最終的に裁いたのは勝者の論理で裁いたわけですね。
　よって、こういう軍事的な行動によって、平和の状況でも、日米安保、安全保障があるにもかかわらずこういう事件が起きてしまった。そのことについて、恐らく勝者の結論を下すんではないかと。あの裁判は、今日まで日米安保という日米の友好的な基本があるにもかかわらず、常にアメリカは日本に最終的には勝者の論理で、経済にしろ軍事にしろ、そういうあり方で、今日までいかんともしがたいメッセージで我々は怒りを覚えたことが何回もあると思います。それを今回もやはりアメリカはやりつつあります。
　よって、軍法会議にもかけない、一般の刑事裁判でもやらない、そういうふうな状況を今報道されつつあるときに、この国際問題調査会が、調査会ですから何かの決議ができるかわかりませんけれども、国会でやるべきことであろうと思いますが、何かのメッセージをアメリカに対して送ることができれば、私はこの調査会でその結論をひとつ出していただけないか、委員長にちょっとお願いするところです。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　伺いました。
○広中和歌子君　国連への思いと二十一世紀国連の果たすべき役割について、多くの方々から御意見を伺ったわけでございます。
　国連というのは、二つの大戦を経て生まれた人類の英知の結集だろうと思います。ですから、それはすばらしいと。そして、多くの期待を持って国連に我が国は入ったわけでございます。国連の憲章の理念はすばらしいわけですけれども、しかしながら、現実には冷戦によって理想は多くの妥協を強いられている。しかし、そうした中でも、特に国連の中では経済社会理事会が多くのいいことをやってくれた。
　例えば、南北格差をなくすために貧しい国の子供たちに教育を与えようというユニセフの運動であるとか、文化、教育のスタンダードを上げていこうというユネスコの運動とか、それから環境問題に対応するＵＮＥＰとかＵＮＤＰとか、そうしたいろいろな役割は果たしてきたわけなんですけれども、二十一世紀、この時期にどうも、先ほど同僚の委員がおっしゃいましたようにアメリカの動きというものが非常に不透明であり、疑問を感ぜずにはいられないわけです。
　国連の分担金も未払いである。それからユネスコからも脱退している。それから、これは国連とは関係ありませんけれども、ＩＰＵからも脱退しちゃった。それから、ＩＭＦとかワールドバンクに対しても非常に疑問を呈し始めている。疑問を呈するということが改革の力につながればいいんですけれども、ただ身を引いているだけというような感じもします。私が、ついこの前出席したＧＥＦという地球環境基金のシニアアドバイザリーボードでも、そこのアメリカの分担金の支払いがおくれている。そういうようなことで、アメリカの国連に対する腰の引け方、そしてそれを国益重視というんでしょうか、タックスペイヤーのインタレストといったような口実のもとに非常に腰が引けている。
　そして、むしろ南北アメリカを、特に今度のブッシュ政権の中では南北アメリカを中心とする地域主義的な動き、そして例えば日本であるとか、ＥＵであるとかＮＡＴＯですよね、自分たちの国益にかなうところに関してはイコールパートナーシップという形でかかわってくるというようなことで、私は国連のこれからの先行きというんでしょうか、それに対して非常な疑問を持っているわけでございます。そういう現実を踏まえて国連について語らなければ、幾ら理念がすばらしい、そしてそうあるべきだといってもなかなか世の中は思うようにいかないんではないか。
　私は、日本は非常にナイーブではないかなと思うんですけれども、ＯＤＡであるとか、さまざまな形で日本は国際協力をしているわけですが、そして私はそれを続けるべきだと思いますけれども、同時に我が国の外交が、アメリカのこうした自分たちの国益中心主義に対してやはり大きく提案をしていく、そうした外交姿勢をぜひぜひ持ってもらいたいものだと思う次第です。
　以上です。
○沢たまき君　今、広中先生がおっしゃったように、私はもっと二十一世紀は国連中心で世界が動く方がいいと考えている一人ですが、国益を中心としたアメリカなどではなくて、民族益、地球民族益というのを各国が念頭に置いて国連に対処していただきたいというのが私の願いでございます。それがないと二十一世紀は少しも、一歩も前進しないのではないかという気がしております。
　もう一つの提案は、島袋先生がおっしゃるかなと思って待っていたんですが、沖縄にアジアの国連、殊に平和を研究する国連の平和研究所のような、アジアの出張所みたいなものを世界大戦の中で一番つらい思いをした沖縄の中に平和の研究所を国連の機構として置く、そこから世界平和を発信するという、それを日本の沖縄にぜひつくっていただきたいと思っているのが私の願いでございます。何とかそれを国連の中心にどなたかに働きかけていただきたいと、このように考えております。
　それともう一つ、これは全然違うんですが、私も初めて今度この調査会に入らせていただいたんですが、国民生活でしたときには調査会でいろんな視察をさせていただきました。参議院では視察ができるのは調査会だけと伺っております。国連の問題のこの三年の中で視察か何かなさったんでしょうか。もしなさったんならお聞かせいただきたいし、これでもう国連のことはおしまいですよね、ことしで。ですけれども、ぜひ見聞を広めさせていただくために行かせていただきたいと思っております。
○緒方靖夫君　この間の国連問題に対するここでのさまざまな議論、大変有益だったと、そのように感じております。高く評価したいと思います。
　私は、すべての加盟国が国連を重視する、より具体的に言うと、国連憲章に明記されている国連の原則と目的を守ること、これが改めて重要だなということを痛感しております。
　この間、国連は試練を受けてきたと思うんですね。それは、国連の授権のない武力行使が行われたコソボ紛争、そしてその理由が成り立たないために、結局根拠として持ち出されたのが人道的理由等々でした。これは学問的にも国際法上も確立されていないというのが日本政府の態度でもありますし、また国際的な見解でもあると思います。
　この事件を通じて明らかになったことは、アメリカが国連の枠には縛られずに自国の利益を優先するという戦略です。国連に対しては選択的に利用する、そういうことが明らかになったと思います。つまり、国連の軽視ですね。今ちょうど広中先生がおっしゃられたことと共通すると思うんですけれども、やはり私は、国際社会がこのやり方に対して強く批判したというのは当然だと思います。
　国連憲章の中には、もちろん大国が特権を持っていることに対して改革すべきこと等々あると思います。しかし、私は、その点でやっぱり今現時点で一番大事なことは、国連憲章の原則、目的を守ること、とりわけ国際の平和と安全を守る上でこれが肝要だと思います。
　特にこの問題では、私も国連総会の各国代表の演説を通して見たことがあるんですけれども、かなりの国がこの点を強調する。非同盟諸国もそうだし、ＡＳＥＡＮもそうだし、ＯＡＵなどがやはり組織としてもこの点を強調している。あるいはまた、日本政府もＡＳＥＡＮプラス３の共同声明の中でこの点を一緒になって指摘しているということも改めて想起したいと思います。
　あと、簡単に三点述べたいんですけれども、一つは日本の国連の常任理事国入りについてですけれども、私はこれに反対です。
　これは軍事参謀委員会と憲法との関係云々ということが一つありますが、私は、同時に非常に大事なことは、日本が自然体で尊敬される国になることが必要だと思うんですね。確かに、そのための外交工作を繰り広げるということが今あると思います。そしてまた、参考人も述べたように、札びらでほっぺたをひっぱたくような、そうしたことも行われていると。援助をちらつかせれば表立って日本に反対する国はないかもしれません、それほど。
　しかし、例えばマレーシアのような親日国が、日本がアジアの一員になったときに初めて賛成できると、今は反対だと言っている意味の重さ、我々はそういったことをしっかりとかみしめる必要があると思います。ですから、そういう加盟するための、そのための工作だけに走っていいのかということは、やはり私たち改めて考える必要があると思います。
　それから次に、個人通報制を可能にする選択議定書、これを日本政府が批准することが大事だと思います。
　これはそれぞれの問題ありますけれども、例えば市民的・政治的自由に関する国際規約、この問題で私は九〇年代の前半にジュネーブの国連人権委員会にずっと通っておりましたので、そこでつぶさに見てまいりましたけれども、これを認めると個人通報制を可能にする、したがって最高裁で決められたものが次々国際舞台でひっくり返されるようなことになると大変だという、それが日本政府の本音だと思うんですね。私は、そうした問題についても堂々と、今の国際的な流れ、とりわけその国が人権国かどうかということを判定する基準として、その選択的議定書の批准かどうかということが今バロメーターにされているという現実を見たときに、やはりこの点は非常に大事だと思います。
　最後に、ＮＧＯと政府の関係です。
　これは武者小路参考人のお話が大変参考になったんですけれども、例えば北欧とかオランダとかそういう国で、政府とＮＧＯが一体になって国連に報告する内容も一緒に協議する、あるいは政府代表団の中にＮＧＯが入る、それが本当にいいのかどうかよくわかりませんけれども、そのぐらい緊密に協議し合うという、こういうことが当たり前のごとくやられてきたわけですね。
　日本でも以前はＮＧＯを敵視してきた。例えば、人権委員会の履行報告書をつくるときにそれを見せずに、我々手に入れるのはいつもジュネーブの国連機関から手に入れると、日本の報告を。そうだったものが今はヒアリングを行う、時間は短いけれども、そういう形で改善されてきているんです。これはやっぱり非常に大事なことで、こうした方向を進めていって、日本でもやっぱりＮＧＯと政府の関係、これを改善していく、こうしたことが非常に大事かなと思っております。
　以上です。
○山本一太君　五分間ということなので、駆け足で四点ほど申し上げたいと思います。
　まず、私は、同僚の佐々木委員の意見表明に全面的に賛成です。緒方委員、井上委員とはちょっと考えが違うんですが、私は日本が安保理の常任理事国になるということは、日本の国益のみならず国際社会の利益にもつながるという考え方を持っています。世界一のＯＤＡ大国であり、経済大国である日本という国が安保理のあらゆる決定に対して最初から参画をする、参加をするということ自体が国連の安保理の機能を健全に向上させることだというふうな思いを持っています。
　もう一点、佐々木委員の方からありましたが、常任理事国入りを目指すための一つの国家の戦略として、やはり安保理にいるということが極めて重要だと思いますので、非常任理事国になる選挙にいつ出るのか、非常任理事国にできるだけなる、こういうきちっとした戦略をやはり日本政府として持つべきではないかというのが一点目です。
　二点目は、佐藤委員と山内委員の方から文化について大変強調するコメントがありました。私は、これについても非常に賛同したいと思います。
　イギリスのブレア政権が誕生したときに、二十六歳のマーク・レナードという当時マスコミの寵児になったリサーチャーがおりまして、公募でトニー・ブレアの外交戦略を決めるシンクタンクの所長になりました。そのマーク・レナードと昨年二人で御飯を食べたんですが、タカビーで嫌なやつだと思っていたんですが非常にナイスガイでございまして、彼が考えた戦略、クール・ブリタニカ、イギリスというのはブリタニカの持っているような重々しい文化だけじゃなくて、イギリスは格好いい、ファッションの発信の地だ、実はイギリスはおいしい、イギリスには格好いい若者文化がある、お芝居があると。こういうブレアのイメージ戦略というものがその後のイギリスの外交に本当に大きな利益をもたらしたということを考えると、先ほど佐藤委員のおっしゃった、私は日本の外交戦略を考える上でも文化戦略というものにもっと注目すべきだと思っています。
　アジアの幾つかの国では、驚いたことに日本の歌、Ｊポップ、いわゆるサブカルチャーと呼ばれている分野がアメリカの文化をしのぐような、これを席巻するようなソフトパワーを持っていまして、私は日本の外交戦略としてクール・ジャポニカ的発信というものが必要ではないかと思っておりますので、佐藤委員と山内委員の問題意識に賛同したいと思います。
　さらに、三点目はアメリカの動きについてなんですが、私は基本的にブッシュ政権の誕生を大変歓迎しております。少なくとも日本にクリントン政権よりも興味を持っているということが何よりも私は大事なことだ、日米同盟を深化させるために大事な条件だと思っておりますが、先ほど広中委員あるいは本田委員、沢委員の方からもありましたけれども、最近のブッシュ政権になってからの動きには十分な注意が必要だと思っています。
　予想されたこととはいえ、やはり米国の孤立主義的傾向、国連離れの傾向というものが最近のブッシュ政権の動向に顕著になってきた。日本はアメリカの同盟国として、どのくらい説得力があるかというのはわかりませんけれども、アメリカが孤立主義に走らないようにきちっと働きかけを議員交流のレベルでも続けるべきだと思います。
　最後に一つだけ申し上げたいと思いますが、先ほど沢委員の方から国連の視察はないのかという話がありましたけれども、前も申し上げましたが、せっかく国際問題調査会がこういう形で国連改革を取り上げてやっているということなので、ぜひともこの国際問題調査会で国連総会時の国会議員の公費による派遣という制度を提案してもらえないかなというふうに思います。各会派一名でいいと思います。
　カナダ、北欧の国々は、国連総会のハイレベルセグメントのときには必ずその国の国会議員が行って各常駐代表と交渉したり、少なくともその国の外務大臣や首相を応援している。この制度を国際問題調査会から会長にまとめていただいて提案すれば実現する見込みがあるんじゃないかということで、ちょうど五分になりましたので、その四点だけコメントさせていただきます。