Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　先ほど来申し上げておりますように、特定の国が武器輸出三原則に言う国際紛争当事国またはそのおそれのある国に該当するかどうかということにつきましては、その諸情勢に応じて判断をいたすわけでございます。
　いま御指摘のＡ国またはＢ国に加担しているＣ国がどうかということでございますが、加担をしているその態様等によっていろいろケースに違いがあろうかというふうに思います。私どもとしては、先ほど申しましたように、国際紛争当事国またはそのおそれのあるかどうかということに関しまして、そのときの実情に即してケースごとで、先ほど申しましたような考え方で判断してまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○坂井委員　さきの予算委員会で、実はフェライト、これは見えない戦闘機、爆撃機に使いましょうといういわゆるマイクロ波帯電波吸収塗料、これは汎用性のあるものだから、直接軍用戦闘機に使用するんだという使途がはっきりする中でこの技術の提供要請があった、その場合においても汎用性のあるものだからこの技術は出してよろしい、こういう趣旨の答弁であったと思うのですけれども、それはそのとおりなのか。
　それから、もう一点。そうであれば、アメリカ以外の国、共産圏を除く国とした方がいいでしょうかね、共産圏を除く米国以外の国から提供要請があった場合、フェライトですね、軍用目的でという目的をはっきりして提供要請があった場合、この技術の提供は可能ですか。
○植田政府委員　ただいまの電波吸収塗料に関しましては、たしか二月ごろの当委員会におきましては、まだその件が確定して出てきておりませんので、仮定に基づいた感触というふうな答弁であったかと思いますが、私どもといたしましては、これはいわゆる物品の輸出に当たろうかと思います。この物資が汎用性があるかどうかということにつきまして、当該物資の検討によりましてそうなった場合には、従来から輸出につきましての承認のルールといたしまして、武器輸出につきましてはその物資の属性等に基づいて判断するというふうに行われてきておりますので、われわれもそういった物資が現実に出てくれば、その物資を具体的に検討した上で判断することになるというふうに考えております。
○坂井委員　時間がございませんので、この問題は、また機会を改めて質問をいたしたいと思います。
　最後に、農産物の貿易交渉についてでございますが、去る五月二十八日にいわゆる市場開放策第二弾で一時休戦ということになったわけでございますが、この秋の十月からまた交渉が再開される。
　そこで、農水大臣に伺いたいのでございますけれども、アメリカが日本に対する農産物輸出戦略にかかわる当面の、あるいは中長期のターゲットを一体どこに置いているんだろうか、アメリカの農産物輸出戦略に対して日本は一体どう対処するか、今後の日米貿易摩擦の一つの焦点かと思いますので、ただいま申しました点に対して政府はどのように考えておられるか、お答えをいただきたい。
○田澤国務大臣　ただいま坂井委員御指摘のように、対外経済摩擦解消のための第二弾対策は、困難な国内の情勢の中でわが国としては最大の努力をした成果でございましたので、過般のベルサイユ・サミットにおいても各国から高く評価されているところでございます。したがいまして、この秋行われるいわゆる牛肉、柑橘についての農産物交渉でございますが、これはアメリカとしてはかなり自由化の要求を強く迫ってくるのではないかと私たちも予想しております。しかしながら、私たちとしては、わが国の農産物をある程度保護する、あるいはまた食糧の安全保障という面から、わが国の実態をできるだけ紹介し、あるいはまた、これまでの農産物の開放措置を説明をして理解をいただくというようにいたしたいと思っておるのでございます。
　そこで、いま御指摘の中長期的にアメリカの農産物の戦略いかんということでございますが、これは正式な機関で公表はされておりませんけれども、アメリカ政府の首脳、いわゆる国会での証言等を中心にして判断をいたしますというと、農産物の輸出の基本となるものは、アメリカはやはり貿易の自由化というものを促進する、その中でアメリカの農産物の輸出を拡大して、非常に混乱しているアメリカの農家の経営を維持向上させるというのが基本だと思いますので、したがいまして、封鎖的な市場は開放しなければならないというのが私はアメリカの一つの戦略だと思うのでございます。
　したがいまして、私たちといたしましては、どこの国でも農林水産業というものは同じ条件にあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、わが国の農林水産業の実態というものを極力アメリカに訴え、説明をして御理解をいただく。それともう一つは、やはり外交ルートを通じてできるだけアメリカとの折衝を密にするということ等をいたしまして、私はこの貿易の自由化という問題に対してはできるだけ手を染めずに対処をしていきたいという考えで今後も進んでまいりたい、かように考えております。
○栗原委員長　これにて坂井君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　民社党の渡辺でございます。お疲れだとは思いますけれども、いろいろお伺いをさせていただきたいと思います。
　特に、私は、今回はサミットあるいは国連軍縮特別総会その他の外交案件に関連した問題に集中してお伺いをしたいと思っております。しかし、その本題に入る前に一、二総理にぜひ御所見を、あるいはお考えのところを聞かしていただきたい点がございます。
　それは、恐らく日本国民がみんな心配している問題だと思いますけれども、近ごろ世界全体が政治、経済、軍事、あらゆる問題でがたがたしている。その中で総理は、たしかオタワ・サミットにも出席されました。カンクンにも会議に出られました。今回で三度目であります。そういう意味では、先進国、特に西側先進国首脳と忌憚のない話し合いをしてこられた。そうしますと、このように変動し、大きく変わっていっている世界情勢の中で本当に民主主義先進国というのが一体感を持って動いていっているのだろうか、その方向に行っているのだろうか、あるいはそうじゃなくて逆にバラバラになっていくんじゃなかろうか、この点が非常に心配をしている点だと思います。その点、どのような印象をお持ちになりましたでしょうか、聞かせてください。
○鈴木内閣総理大臣　激動する国際政治、軍事、経済諸情勢の中におきまして世界の平和と安定を確保していくためには、私は、アメリカを中心としまして西側の諸国が、連帯と協調をして、世界の平和と安定のためにあらゆる面で協力し合っていく、こういうことが一番大事な問題である、こう考えておりますが、この点は先ほど渡辺さんがおっしゃったオタワ・サミット、カンクン・サミットあるいは今回のベルサイユ・サミット等を通じて西側の首脳とお会いをして、個人的にもまた会議でもいろいろ突っ込んだ話し合いをいたしておるのでありますが、各国首脳共通のこれは認識である、こういうぐあいに私は確信をいたしておるところでございます。もとより個々の問題につきましては利害の必ずしも一致しないものもございますが、私は、これらの問題は十分話し合いによって調整ができる、協調ができる、また実際にそうしていっておるということでございます。
○渡辺（朗）委員　総理、もう一つお聞かせいただきたいと思います。
　このたびの海外歴訪をしていらっしゃる間に、ちょうどフォークランド、マルビナス領有権をめぐるイギリスとアルゼンチンの国際紛争の真っ最中でもありました。私ども日本におりましてこの情勢を見たときに感じたことは、当事者同士が、いかに小さい国であろうともその主権に対して、領土権に対しては厳粛に真剣に取り組んでおり、断じて譲らぬというところが私ども感じられたところでございました。まして総理は、サミットにおいてはサッチャーさんから親しくいろいろお訴えもあったでしょうし、あるいはその後南米に行かれまして戦場に近い地域で会合も持たれたわけでありますから、恐らくはお感じになったところ、非常に大きなものがあったろうと思います。特にわが国、北方領土の問題がございます。まして、その問題については総理は恐らく深く思いをいたされたと思いますが、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　渡辺さん御指摘のとおりでございまして、主権の問題をめぐっての意見の対立、これをいかにして話し合いによって平和的に解決をするかということは、いろいろなそこにナショナリズムと申しますか国民的な感情というものも背景にございますので、非常にむずかしい問題であろうかと思います。しかし、私は、むずかしいからといってアルゼンチンがあのように武力に訴えて、そしてフォークランドの占拠を図った、こういうことはやはり国連憲章なり国連の諸原則に反するわけでございまして、このことは御承知のように、国連安保理五〇二号の決議において満場一致でこれが直ちに戦闘行為を停止をし、そして、これから撤退をして、平和的な話し合いによって解決すべきだ、こういうことに国連としての意思が決まったわけでございます。私どもは、安保理の一員といたしまして、この五〇二号の決議の趣旨に沿いまして、話し合いによる解決ということに今日でもなお努力をいたしております。国連事務総長の努力あるいはその前のアメリカのヘイグ国務長官の努力あるいはペルーの大統領の努力等々に対しましても協力をしてまいったところでございますが、今後におきましても、引き続きこれを、一応戦闘行為はあのような結果になったにいたしましても、領有権のこの主張の食い違いというものは依然として残っておるわけでありますが、この問題につきましては、話し合いによる平和的な解決、相当時間かかりましてもそういう方向で努力していかなければいけない、このように考えるものでございます。
　私は、そういうことを実態を見ながら、日ソの北方領土の問題につきましても、やはり私どもは粘り強く国民世論を背景として北方領土の回復を図っていかなければいけない、このように考えております。
○渡辺（朗）委員　粘り強くというお言葉をおっしゃいました。同時に、先ほどフォークランド、マルビナスについては安保理事会に諮って、それで各国を動かして、そういう話もありましたが、北方領土についても同じようなお考え方で、根強く、粘り強く進めていかれるという考え方でございますね。もう一度その点確認させていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　これはわが国固有の領土であり、ソ連がこれを不法に占拠しておるということは厳然たる歴史的事実でございます。こういう点を世界各国に私どもは理解を求めておりますが、年とともに日本のこの立場というものが理解をされ、支持されてきておるということがふえてきておりますことは心強い限りでございます。
　しかし、この問題を解決いたしますためには、両当事国、日ソ両当事国の話し合いということがやはり根本でございます。私どもは、いままでの経過からいたしますと非常に困難な問題ではございますけれども、粘り強く今後も努力をしていきたい。特に、一九七三年モスクワにおいて田中、ブレジネフ両氏の会談におきまして戦後未解決の問題ということが確認をされ、これが共同コミュニケにも記載をされておるという事実、これは私は大事に考えておるわけでございます。少なくともこの点に返って、ここから話し合いを進めていくということが私は現実的なアプローチであろう、このように考えております。
○渡辺（朗）委員　さて、それではベルサイユ・サミットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　最初に、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
　ベルサイユ・サミットの中で各国の共通の関心事というのは、何といいましてもアメリカの高金利政策、これがどのように是正されるかということにあったと思います。この問題についてはいかがでございましょうか。宣言文の中にもはっきり書かれておりますけれども、現在受け入れがたいほど高い水準にある金利を引き下げなければならない、こういうことをうたっております。
　これについて、まず、そのような是正策というものは可能なんでしょうか、見通しはどのようにお持ちでございますか。
○渡辺国務大臣　確かに、各国ともアメリカの高金利のために大変に悩んでおるということは事実でございます。それは本当に受け入れがたいほどなのか、受忍しがたいほどなのかというような議論がたくさんありました。結局はアメリカ自身も、余り高いために自動車は売れない、家は建たない、政府も困っておるんだ。しかし、これはどうにもならぬのだ、連銀の話だから。何といっても財政赤字が膨大にあって、そのためにマネーサプライがもっとふくれ上がるという思惑がある、それでまた金融を引き締めるんだろうということで金利が高いのだ。だから、根本的には、要するに財政赤字を縮小していくという以外には、金利を下げるといっても下げる人工的な手はずはない。だから、いま議会と相談をしてやっているんだからもう少し待ってくれ。一口で言えばそういう議論でありまして、具体的にどういう方法があるかと言ったって、財政赤字を減らしていくこと以外にはないということでありました。
　それがこの為替に影響が出てくるわけでございますが、それについてはまたお互いに助け合って、共同介入、こういう方向で、共同介入の効果があるかどうかというものも含めまして、なるべく早い、ＩＭＦのころまでにそういう検討を進めていこう、しかしながら、各国ともＩＭＦの協定四条に定めるいわゆる市場の乱高下についての介入については、それをやる用意があるというのが共同宣言であります。
○渡辺（朗）委員　金利は相場だというレーガンさんの哲学もあるいはあるかもわかりません。が、実際問題、このままいきますと、まず外国為替市場の動揺というのはおさまらないで、どんどん進んでいくんじゃなかろうか。わが国においても円安の傾向というのは、何かどこまで続くぬかるみぞみたいな感じでございます。国民は、どこで一体どうなるのか、もっと明確な何かめどみたいなものを求めている、そのように思います。
　その点、大蔵大臣、重ねてお伺いいたしますが、この円安対策、これはいまどのような形でとられようとしておられるのか、見通しをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　われわれも非常に最大の関心を持っているのは、円の行方という問題でございます。私どもといたしましては、日本の経済的な諸条件が現在のようによい場合になぜ円が安いのか、不当評価ではないかというように私は思っておりますし、世界の人も大体そう思っておる。しかし、これは一にかかってアメリカ高金利のための実質金利差、これが私は最大だろうと思います。御承知のとおり、向こうは預金金利にしても一三、四％、二けたのインフレのときなら仕方がないことでございますが、一方、インフレが鎮静してもう六％台にアメリカも下がったという中で二けたの金利政策をとっておれば、インフレ率を差っ引いても実質的な金利は六、七％あるわけですから、日本は六％程度で、仮に二・三とか二・四とかということになってもまだ三・何％というのが実質金利ですよ、インフレ引いても。したがって、その金利格差というものは、当然にそれはもうある程度円安という形でドルに流れるということから、円安の影響が出ていることは間違いありません。しかし、だからといって、ここで金利を上げるという政策を景気対策の面から見てわれわれはとるわけにはいかない。ということになれば、ここのところは急激なドルの変動というものが問題であるわけですから、それについてはともかく適宜適切な介入をしていく。それから、経済運営というものをしっかりして日本の経済がだめになってしまわないようにしておくこともやはり円安に対しては何といったって基本的な問題でございますから、それはやっていかなければならぬ、そう思っております。
　世界各国とも非常にこれは大論争のあるところであります。現在のインフレという問題と各国通貨の下落という問題は、中には変動相場制のせいなんだという人もございますが、いろいろ問題点は多いと思っております。
○渡辺（朗）委員　渡辺さんにしてもどうも思い切った手が打てないようなお話を聞きまして、ちょっと不安になってきておりますが、ぜひぜひひとつ鋭意対策を実行していただいて、何とかこれは見通しのつく情勢というものをつくり出していただきたいと思います。
　特にまた、私は通産大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、このまま円安が続く、そしてまた、わが国の需要の停滞が続いているという状況である場合には、貿易摩擦というのが再燃してくるのではあるまいか。そういうことになってくると、いまあるいは小康を保っているのかもわかりませんが、アメリカなりヨーロッパの保護主義、特に最近ではアメリカ議会における相互主義法案、そういったものの動きというものが非常に私は気がかりになります。これについての見通し、どのようにお持ちでございましょうか。一つは、貿易摩擦再燃の可能性、もう一つは、相互主義法案の問題についての見通しでございます。
○安倍国務大臣　いま大変な円安が続いておりますから、普通ならこれは輸出に大変なドライブがかかることになるわけなのですが、しかし、いまの輸出の状況は、アメリカを除いてはほとんどの国が前年対比でマイナス、こういう状況でございます。これはやはり相手の国が景気が悪いために購買力がなくなってきている、こういうことではないかと思いますが、しかし、これ以上どんどん続きますと、やはり輸出には有利ですから輸出が伸びていく可能性は出てくるのではないかとも思うわけであります。同時にまた、円安が続いておることによって輸入が相当減ってきておるわけでございますが、そうなりますとまた経常収支等の黒字が拡大をしていくということもありますし、この円安の状況が続くことは貿易上は、あるいは国内、内需の振興といった立場から見ましても決して好ましくないと思います。いまは第二弾の評価を非常に得ておりまして、一時的に鎮静といいますか小康状態にありますけれども、しかし、私は、このままで安心はできないのではないか、円安がこれ以上ずっと続いていって、また輸出が大きく伸びるというようなことになれば再燃しかねない、こういうふうに思うわけであります。
　アメリカの相互主義法案は、アメリカ政府が日本の第一弾、第二弾について評価をした、こういうこともありますし、同時に、アメリカの議会でも、たとえばダンフォース議員なんかも第二弾について非常な評価を表明をいたしました。そんなことで、議会の空気も多少は日本に対しては変わってきたのじゃないかと思っております。ですから、あのままの状況でいけば、何十本出ておりました相互主義法案、相当きついのが国会をどんどん通るという可能性はあったと思いますけれども、第二弾によりましてやはり相当後ろ向きの相互主義法案についてはブレーキがかかったのじゃないかと思うわけでありますが、しかし、これもこれからいよいよ論議も始まりますし、完全に油断はできないのじゃないかと思っております。特に自動車なんかでは、ローカルコンテンツ法なんかについて下院等の動きもありまして、われわれは警戒をいたしております。しかし、全体的には前よりは対日空気というのはよくなってきている。
　ですから、この際油断をしないで、いろいろとアメリカに対しても日本の立場をさらに説明をし、また第二弾のフォローアップをきちっとやっていって、そして相互主義法案、特に報復主義的な相互主義法案が国会で成立しないように、油断をしないで努力を傾注していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　いまお話があったような情勢を考えるときに、まことに懸念されるわけでございますので、通産大臣、ひとつこれまた保護主義の台頭ということを防ぐために精力的な御努力をいただきたいと思います。
　次に、同じ問題でございますが、農林大臣にお伺いをしたいと思います。
　従来からもそうでしたけれども、貿易の自由化、なかんずく農産物の自由化というものの要求は強まってくるのではないか。先ほども坂井さんへの御答弁の中でいろいろお話がございました。特に私がお尋ねしたいと思いますのは、サミットがこの間行われた、その後でＡＳＥＡＮ諸国の外相会議が行われている、そういうところでも話が出たやに聞いておりますが、たとえば日本に対して市場開放、特に熱帯産品の市場開放、これを非常に強く訴えてきている。その深刻の度合いは、累積債務などの大変な赤字を抱えておりますＡＳＥＡＮ諸国、こういうものの実態を見るときに、日本に対してよりきついものが出てくるのではあるまいか。農林水産大臣として、農産物あるいは林業関係、こういうものでＡＳＥＡＮ諸国からのそういう要求が高まってくるという可能性についてはどのようにお考えでございましょうか、お聞かせいただきたい。
○田澤国務大臣　対外経済摩擦解消のためには、昨年の暮れ、御承知のように、対外経済閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それを基本にしながら、まず第一弾対策としてはいわゆる関税率の前倒しあるいは非関税障壁の緩和等をいたしたわけでございますが、その後もアメリカあるいはＥＣの貿易自由化に対する要請が非常に強いものでございますから、先ほど来お話がありましたように、サミット前に第二弾対策を私たちは決定した。これが高く評価されておるのでございまして、ただいまの時点では農産物の面においてもいわゆる休戦状態になっているわけでございますが、これはどの程度まで維持できるかということは、私たちはこの外交ルートを通じてできるだけ話し合いを進めながら緩和対策を進めてまいりますものの、いま通産大臣がお話しになりましたような、いつどういう態勢になるかということはまだ明らかではございません。しかしながら、私たちとしては、常にわが国の農林水産業の実態というもの、あるいはまた市場開放の措置をできるだけ説明をして理解をいただくという態勢を整えているわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたような第一弾対策あるいは第二弾対策は、すべてＡＳＥＡＮを含めてのことでございますので、特にＡＳＥＡＮ対策というものはございませんけれども、ただいま御指摘のように、いわゆるＡＳＥＡＮ地帯からは、主として果物あるいはまた木材あるいは水産物等に対する輸出の要求というのは非常に強いわけでございますので、これについては、私たちとしてはできるだけ国内の需要の調整をいたしながら、応じ得るものはできるだけ応じて、この要望におこたえしたい、かような態度で今後も臨みたいし、これまでも臨んできておるのでございます。
○渡辺（朗）委員　関連して外務大臣にも、いらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。
　先般のサミットに対して、ＡＳＥＡＮ諸国においては、これはヨーロッパ中心の経済再活性化、そのための会議ではないのかというような疑惑と、日本に対する不信感が強く出たという報道を見ました。果たしてそのようなものであったのかどうなのか、その点、御出席された外務大臣にぜひ御印象を聞かしていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　そういう新聞報道を私も一部見たところでございますが、実際は、このサミットにおきましては、総理だけがアジアの諸問題につきまして各国首脳に対し御所見を言われたのであります。ＡＳＥＡＮ諸国が、今日世界経済が直面する諸困難に対処するためには、自由貿易体制を維持する、経済の再活性化を図っていく、開発途上国の経済社会開発への支援が必要である、こういうＡＳＥＡＮ諸国の立場につきまして総理が強調せられました。そして、ＡＳＥＡＮの平和と安定、これはまた世界の平和と安定との間に不可欠である、こういうような点の各国首脳の理解を求めたわけでございまして、また、このことにつきましては、私がＡＳＥＡＮ諸国の会議に出ました折に、日本がＡＳＥＡＮ諸国の意向を体して総理が種々意見を申したということを伝えてあるわけでございまして、それに対してＡＳＥＡＮ諸国から、そのことを多とするというあいさつはございましたが、サミットが何かＡＳＥＡＮ諸国にとっては種々不利な相談をした、あるいは見解をとったというような批判は、そういうことはなかったと思います。ＡＳＥＡＮ諸国もサミットの成果をやはり私が申し上げたことによって評価をする、そして自由貿易体制の維持というものの必要ということについて相互に理解をした、こういうような次第でございます。
○渡辺（朗）委員　いまお話を聞いてやや安心をしたのでありますが、ともすれば、どうも鈴木総理、私の率直な感想を言わしていただきますと、鈴木総理はアジア志向ではなくて欧米志向型であるやに感じられるわけであります。いかがでございますか、ＡＳＥＡＮ諸国に対しての近い将来何らかの計画、歴訪されるような計画でもお持ちでいらっしゃいますか。
○鈴木内閣総理大臣　私が総理に就任いたしまして最初の訪問地は、ＡＳＥＡＮ五カ国でございました。昨年の一月に五カ国を訪問をいたしまして、そしてＡＳＥＡＮとの友好協力関係を確認をいたしますと同時に、日本が対外経済協力、技術協力の最重点地域としてＡＳＥＡＮ地域を選んでおるということも率直にお話をいたしましたし、事実、実績からいたしましてもそのようになっておるわけでございます。
　ＡＳＥＡＮにおきましても、自助自立の精神が非常に横溢をしております。私は、そういうみずから立つという気概、機運ということが大事だと思うのでありまして、それにわが国の経済技術協力等がうまくかみ合って、初めてダイナミックなＡＳＥＡＮの発展というものが期待できる、こういうように思っておりまして、私はカンクンのサミットにおきましても、またベルサイユ・サミットにおきましても、これは世界のモデルとして、開発途上国等に対する協力のモデルとしてこれを強調したぐらいでございます。
　また、先ほど来、今度の一連の市場開放対策について、ＡＳＥＡＮを忘れておるのではないかという印象があってはいけない、これはごもっともなお話でございます。あのような東京ラウンドの二年分の前倒しでありますとか、あるいは輸入手続の簡素化でありますとか、これは世界の国々漏れなく均てんをする問題でございます。第二弾対策もそうでありますが、ただ、これは渡辺さんも考えておられると思うのでありますが、アジア、ＡＳＥＡＮは特恵関税が多いですね。それで、一方特恵以外の関税がずっと今度第一弾、第二弾の開放対策で低まりましたから、その開きが狭まってきたということは、これはもう事実あり得るわけでございます。そういう点も私、考えまして、江崎ミッションをＡＳＥＡＮ五カ国等に行っていただくという計画をいま立てまして、自由民主党においてもその計画をいま具体的に進めていただく、こういうことでございまして、われわれの隣組であるアジア、ＡＳＥＡＮというものはやはり大事に考えていきたいという考えに変わりはございません。
○渡辺（朗）委員　次に、私は、このサミットで世界経済の再活性化、これが中心課題だったと思いますけれども、ＯＥＣＤの報告書などを見ましても、今日の世界の不況あるいは失業、こういうものの深刻な姿が描かれております。一体どのようなこれからの見通しが立てられるものであろうか、日本は一体どうあるべきだろうか、短くて結構でありますが、河本長官に御所見をいただきたい。世界再活性化の問題でございます。
○河本国務大臣　いま世界経済は戦後最悪の状態にある、このように私は判断をしております。先月のＯＥＣＤの閣僚理事会等におきましても、参加二十四カ国の失業者は三千万人と言われております。昨年の六月の会議では二千四百万だったわけでありますから、一年の間に六百万人もふえておるわけであります。それから、参加二十四カ国、日本を除きましてほとんどの国がゼロ成長またはマイナス成長にいまなっておりまして、各国の共通の認識が、先ほど申し上げました第二次大戦後最悪の状態にある、こういう認識でございます。
　さて、これからの見通しはどうかということでございますが、第二次石油危機が起こりましてからちょうど三年を経過しまして、インフレだけは大体峠を越した、このように言われておりますし、それから石油価格は小康状態がずっと続いております。それから、世界的に見た場合に在庫調整がある程度進んでおるということ、そういうこと等もございまして、ＯＥＣＤあるいはＩＭＦ等の権威ある国際機関の見通しなど、ＩＭＦはこの間発表されましたが、ＯＥＣＤは大体作業が終わりまして、来月早々発表すると言っておりますが、現在のマイナス成長がことしの後半は大体二％ぐらいの成長になるのではないか、それから来年につきましては、ＩＭＦは二・五％成長ぐらいであろう、ＯＥＣＤは大体三％弱ぐらいの成長であろう、このように言っております。
　アメリカの高金利という問題も残っておりますけれども、以上申し上げましたような幾つかの景気回復の条件が熟しつつありますので、私も、おおむねそういう方向に行くのではないであろうか、この世界経済の回復の見通しがようやく出てきたということが、昨年の経済運営とことしの経済運営との大きな違いではなかろうか、このように判断をいたしております。
○渡辺（朗）委員　さらに、サミットに関連してもう一つ、再度通産大臣にお伺いしたいと思います。
　サミットの中心課題の一つに対ソ制裁問題がございました。このサミット宣言は玉虫色の宣言でございました。しかしながら、その直後にアメリカ側が強い対ソ制裁措置というものを打ち出してきております。ＥＣ外相会議あるいは西ドイツ首相などの反発も、この数日間強くあらわれてきたというようなことを聞かされております。特に、わが国としてはサハリン沖の石油天然ガス開発、こういうものに対する制裁措置の適用除外を求めていた、そういう観点からいってこの問題まことに重要な点であろうと思います。どのように対応していこうとしておられるのか、御所見をいただきたいと思います。特にこれは方針を、ちょっとかじ取りを間違えますと、いまの世界経済の再活性化の足を引っ張るようなことにもなるかもわからない。どのようにお考えでございましょうか。
○安倍国務大臣　御承知のように、わが国としては、サハリンの御指摘のございました石油天然ガス開発についてアメリカのいわゆる輸出ライセンスを求めて、何回か強く要請をしてまいったわけでございますが、アメリカがヤンブルグとともにこのサハリンについては禁輸措置をとったわけでありまして、これはまことに遺憾千万だと実は思っております。
　このサハリンの開発につきましては、これは七年前からわが国として協力しておるプロジェクトでありまして、アフガニスタンの問題が起こったときも二度にわたっての対ソ措置がとられたわけですが、その際もこの事業は継続して行われたといういきさつがあるわけでございますから、ヤンブルグの事業とは基本的に違っておると考えておるわけで、したがって、このサハリンの事業についてアメリカの輸出ライセンスをアメリカがストップしたということは全く意外でありましたし、これは総理も親書でレーガン大統領にも要請をした課題であるし、われわれは当然許可になるものだ、こういうふうに理解しておりました。
　これに対しては、早速政府としてはアメリカ政府に対しましてこの禁輸措置を解除するようにいま強く再考を求めておる、こういうことでありますし、同時にまた、いま担当しております民間の会社もソ連側と協議をいたしております。何とか事業だけは継続をしていきたい、こういうことで努力を続けておる最中でございますが、われわれとしては今後ともアメリカに再考を求め続けまして、一日も早くこの禁輸措置が解除されるということを期待をいたしておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　総理に、もう一遍その点で確認させていただきたいと思うのです。
　いまアメリカの措置に対して解除ということを働きかける、この点は総理、それでよろしいですか。その際に日本国としてやるのですか、それとも西側との協調あるいは結束の中でアメリカを説得するというやり方でおやりになるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　この問題につきましては、ただいま通産大臣から経過、いきさつ等を相当詳しく御報告を申し上げましたように、西側のヤンブルグの天然ガスのパイプラインの問題とサハリンの問題とはおのずから違う内容のものになっております。そういうようなことから、私は、日本は日本としての独自の立場から米側に再考を求めておるというのが適当な対処の方法であろう、このように考えておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　時間が大変少なくなりましたので、はしょって前に行かしていただきます。
　特に、私は、国連軍縮特別総会に出られました総理に、いろいろとお尋ねしたいと思っておりました。それは、わが国の平和戦略という観点から、核軍縮の問題あるいは国連の平和維持機能についてでございます。しかし、時間の関係で余りございませんので、一、二だけお聞かせをいただきたいと思います。
　それは、わが国の平和戦略の中に総理も位置づけておられると思いますけれども、対外経済協力の問題についてであります。特にＯＤＡの問題についてでございます。政府は、ＯＤＡの中期目標というのを決めて、いわゆる五年倍増の方針を打ち出しておりました。ところが、計画の初年度に、一九八一年のＯＤＡの実績は前年に比して四・一％の減少という形で落ち込んでおります。この件について、いかがでございますか、まず先に私は外務大臣、ちょっと短くて結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　ただいま御懸念の点は、国際機関に対する援助が、各国との歩調を合わしておりますために著しく減退をしておる、そういうことを含めて考えますと、この経済協力、ＯＤＡが予定どおりいっておらない、こういうことになりますが、しかし、そのほかの点につきましては予定どおりに消化をしておる。また、今後におきましてもそういう方針でいく。御承知のように、五カ年倍増、こういうことを目標にいたしておりますから、私は、単年度で見ますと御心配を受けるような事情がございますが、これを五年を通じて見るならば目的を達成することは至難ではない、かように考えております。
○渡辺（朗）委員　下がったのを調べてみますと、特に世界銀行だとか国際金融機関に向けての出資、これが四〇％近くも落ち込んでおるのですね。これはそこに主なる原因があったと思います。
　そこで、大蔵大臣、ちょっと私はお伺いしたいのですけれども、これはどうなんでしょうか。第二世銀なんかに対して開発途上国の寄せる期待というのは非常に大きい。当初から政府としても、国際開発金融機関に対しては要請があった場合積極的に対応するということを言っておりました。大蔵大臣、いかがでございます。今後も国際金融機関に対する援助というようなものは積極的に進めていくんだという姿勢でおられますか。
○渡辺国務大臣　全くそういう姿勢で進めておるのですが、アメリカなど非常に財政事情が逼迫した国が出さない、あるいは後に延ばしてくれと言う。日本だけ払い込んでも、そういうふうな場合もありますし、日本だけじゃ持てませんから、足踏みという場合もあります。日本は世界に先立って世銀などの世界の経済協力機構については十分に責任を果たしておりますし、今後もそのつもりでやってまいります。
○渡辺（朗）委員　大蔵大臣の言われるのもわかります。しかし、いまも申し上げましたように、日本は当初から積極的にそのようなものに対応していくんだということを言っておりました。また総理も、先般のベルサイユ・サミットにおいては、南北問題についての積極的な発言がございました。そのように聞いております。また、国連の軍縮総会におきましても同じような趣旨の発言をしておられる。また、帰途ブラジルその他の国に寄られた際にも、新聞その他で私が見ている範囲内では、大変わが国の協力に対する期待が強いというようなものがあったはずでございます。
　いかがでございますか、この政府開発援助の拡充というのは、これはやはりわが国の最重要事項の一つだ。そういう観点から、五十八年度の予算編成に際しても、ＯＤＡ関連予算というのは特別の考慮を払うべきだと私は思うのでありますけれども、総理のお考えはいかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　この問題につきましては、厳しい財政事情の中ではございますけれども、日本の国情にふさわしい基本的な政策といたしまして、できるだけのことをやってまいりたいということでございます。
○渡辺（朗）委員　時間がどんどんなくなりましたので、またはしょっていきますが、国連で総理がお話しされました平和三原則、まことに私はりっぱなものだったと思います。そしてまた、演説そのものも格調の高いものでございました。
　ただ問題は、一、二、三とおっしゃった中の一つ、国連の平和維持機能に対して、それを強化するとおっしゃいましたが、具体的にはどのようなものを構想し、おっしゃったのでございましょうか。たとえば、いまレバノン、そういうところであのような事態であります。国連においてのあの演説の中で、私は心を痛めていると総理はおっしゃっておられます。そうしますと、たとえば、あそこに平和監視団というようなものを形成する。いまどうもこれが機能しなくなってしまったのでありますけれども、そういうようなものも再編成する、そのようなことに積極的にこたえていこう、乗り出していこうという気持ちも持っての平和維持機能強化でございますか。その点、聞かしていただきたいのでございます。
○鈴木内閣総理大臣　この問題につきましては、先ほど横路さんにもお答えをいたしました。世界の各地に起こっております紛争の予防あるいは防止、あるいは紛争が起こった場合の早期解決、そういう問題等について、日本として国連の理事国としての立場から積極的に協力を行っていく。それからまた、ナミビアのあのような事態に対して、選挙の公正円満な実施ができるように協力をしていくとか、あるいは難民、さらに医療協力、いろいろな分野がございます。そういう面につきましても日本はできるだけのことをしなければいけない。国連に対する財政的な負担におきましては、恐らく日本はアメリカに次いで大きな協力をいたしておるわけでございますが、そういう分野においても、今後一層国民世論のコンセンサスを得ながらやってまいりたい。しかし、日本には一方において平和憲法、憲法の制約というものがございますが、その憲法の枠内においてそれをやってまいりたい、このように考えております。
○渡辺（朗）委員　時間が参りましたので、これをもってやめさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○栗原委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
昭和五十七年六月二十五日（金曜日）
　　　午後二時二十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　円山　雅也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　青島　幸男君
　　　　　　　議　　　　　員　　中山　千夏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として円山雅也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五回国会参第一号）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）の審査のため、来る七月六日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
昭和五十七年六月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　昭和五十七年六月二十四日
　　　　正午開議
　第一　第六次国際すず協定の締結について承認
　　　　を求めるの件（参議院送付）
　第二　アジア＝太平洋郵便条約の締結について
　　　　承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　第六次国際すず協定の締結について
　　承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　アジア＝太平洋郵便条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　午後零時十三分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　元本院副議長三宅正一君は、去る五月二十三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る六月二十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院副議長の重職につき　終始議会制民主政治の進展に貢献された三宅正一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小林進君から、海外旅行のため、六月二十八日から七月十五日まで十八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　第六次国際すず協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　アジア＝太平洋郵便条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第一、第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
　　　　—————————————
　第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、第六次国際すず協定について申し上げます。
　本協定は、本年六月三十日に終了する第五次国際すず協定にかわるものとして、昭和五十六年六月二十六日にジュネーブで開催された国際連合すず会議で採択されたものでありまして、政府は、本年二月十九日これに署名を行いました。
　本協定は、世界におけるすずの生産と消費との間の調整を図り、価格の過度の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定、増加を図るとともに、消費国へのすずの供給を確保することを目的とするものでありまして、国際すず理事会が定める最低価格、最高価格の価格帯内にすずの市場価格を安定させるため、生産国及び消費国の負担による緩衝在庫を設置すること、また、すずの供給が過剰な場合は、生産国に対し輸出統制を行い、不足する場合は、輸出統制を終了させ、供給量増加のための措置をとること等について規定しております。
　次に、アジア＝太平洋郵便条約について申し上げます。
　本条約は、現行条約にかわるものとして、昭和五十六年三月二十七日にジョグジャカルタで開催された第四回大会議で作成されたものでありまして、政府は、同日これに署名を行いました。
　本条約は、アジア＝太平洋地域における郵便業務に関する協力を促進するとともに、同地域における郵便業務の改善を図ることを目的とするものでありまして、締約国によって、万国郵便連合憲章に基づく単一の郵便連合を形成し、連合への加盟条件、連合の機関及び経費、適用する郵便料金、郵便物の継ぎ越し及び万国郵便連合の文書の適用等について規定しております。
　両件は、四月九日参議院から送付されたものでありまして、六月十六日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、昨二十三日採決を行いました結果、両件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。正木良明君。
○正木委員　私は、公明党・国民会議を代表して、現在当面する政治上のいろいろな課題について、若干政府の考え方をただしたいと思います。
　まず最初に、いま非常に大きな問題になっておりますＩＢＭ産業スパイ事件についてお伺いをしたいと存じます。
　一昨日、米司法省連邦捜査局、ＦＢＩが、日立、三菱のＩＢＭ産業スパイ事件について、両社の社員、日本人でございますが、六人を逮捕して、十二人に逮捕状を出したと伝えられております。
　まず、総理はこの事件について報告を受けていらっしゃいますか。そして同時に、その報告をお受けになったとするならば、その内容についてお話しをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま御指摘の問題につきましては、外務省の方にそういうアメリカの州の裁判所で裁判を受けたという報告が総領事館の方からあったようでございますが、その点につきましては、外務大臣から御報告をいたさせます。いまのところ、それ以上の具体的な公電の連絡はございません。
○櫻内国務大臣　外務省への連絡といたしましては、在サンフランシスコ総領事館からの報告によりますと、二十二日午後、サンフランシスコ連邦地裁において、本事件の被逮捕者に対する最初の法廷手続が行われ、五名の容疑者が出廷し、判事より右五名の逮捕理由として、米国内における盗品を日本に持ち出すことを謀議した容疑である旨の説明があった、こういうことでございます。
　なお、容疑者のうち井上国正氏は、保釈金二十万ドルを支払って保釈された由でございます。
　また、本件の予備審理は、七月一日にサンフランシスコ連邦地裁にて開催される予定とのことでございます。
○正木委員　日本とアメリカの間には犯罪人引き渡し条約というのがございまして、逮捕状が出されておる十二人について、その引き渡しは、向こうの国務省からこちらの外務省へまず要請があるようでございますが、この点はどうですか。
○櫻内国務大臣　現在、まだ身柄引き渡し請求のようなことは、何ら外交ルートを通じては申し越しておりません。
○正木委員　申し越してくるであろうと予想されますが、それについての対応でございますが、それは窓口は外務省になり、その後、法務省の所管になるだろうと思うわけでございますが、条約があるのでありますし、逮捕状が発行されているわけでありますから、当然アメリカ側から日本側に対して犯罪人の引き渡しということで請求があるに違いないと思いますが、あったとしたらどういう態度をとるかということについて、外務大臣と法務大臣からお願いいたします。
○櫻内国務大臣　引き渡し要求があったらば、こういう前提のお尋ねでございますが、一般論としては、米側より犯罪容疑者等の身柄の引き渡し請求を行ってくる場合、この請求は、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約に基づいて、外交ルートを通じて行われることとなると思いますが、当方としては、右条約に規定する諸案件を勘案しつつ、引き渡し請求に応ずるか否かを決定することとなると思います。
　右条約第五条は、「被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる。」と規定しております。わが方としては、本件事実関係の正確かつ詳細な把握を行うことがまず必要であると考えており、引き渡し請求に応ずるか否かは、その上で判断するのが適当であると思います。
○坂田国務大臣　ただいま外務大臣からすでにお答えになりましたように、犯人引き渡しの要請がまだ参っておりません。しかしながら、事はきわめて重大であるというふうに思います。したがいまして、われわれの方といたしましては、まず事実関係を正確に把握をする、そうして起こるべきあらゆる事態に対処できるようにしたいと考えております。
　詳細につきましては、刑事局長から御答弁申し上げます。
○前田（宏）政府委員　ただいま外務大臣、また法務大臣から御答弁があったとおりでございまして、私どもといたしましては、まだ事実関係が十分わからない点が多々あるわけでございます。したがいまして、引き渡し請求もまだないわけでございますけれども、その場合にも備えまして、いろいろな問題を検討していきたい。すでに先ほど外務大臣からお答えになりましたように、自国民引き渡しの問題のほかにも、いろいろ双罰性、つまり両国が犯罪として処罰し得る行為であるかどうかというような問題もございますわけで、そういういろいろな検討すべき点があるわけでございますから、その点を慎重に検討いたしまして、外務省御当局とも御協議の上、適切に対処いたしたい、かように考えております。
○正木委員　大体アウトラインはわかったのですが、確かに事実関係をよく調べてみなければここで結論めいたことは言えないというのは、よくわかります。ただ、仮定の問題でございますけれども、伝えられるところによると、引き渡し条約第五条においては、被請求国は——被請求国というのは請求された国でありますから、この場合は日本ということになりますが、自国民を引き渡す義務を負っておらず、被請求国の裁量によって引き渡しを拒否できるようになっているようですが、この裁量の余地ということは、どうも伝えられるところによるとＦＢＩのおとり捜査でこの問題が起こっている、この犯罪が引き起こされている——犯罪が引き起こされていると言うべきなのか、引き起こされたことを犯罪と認められていると言うべきか、こういう点については非常に問題があると思うのですが、一般論として、この場合のおとり捜査と第五条で言う裁量の問題は、法務省はどういうふうにお考えになりますか。
○前田（宏）政府委員　一言でおとり捜査と申しましてもいろいろな場合があるわけでございまして、従来の例でも、たとえば麻薬取締法違反等につきましてはある程度のおとり捜査と言えるような行為も許されるわけでございますけれども、その他の場合につきましては、一般的には相当の問題のある捜査方法だというふうに考えられているわけでございます。
　ただ、本件の場合に、先ほど委員も仰せになりましたように、どういう形でおとりと言われるような行為があったのかということがまず先決でございます。その点がはっきりいたしませんと、それがいわゆるおとり捜査になるかどうか、また、それが違法な捜査になるかどうかということも、結論が出ないわけでございます。したがいまして、それが前提でございますが、その問題が仮に適当な方法でないということになりました場合には、仰せになりました自国民引き渡しをすべきかどうかという問題と、さらに、先ほどもちょっと触れましたが、そういう行為が犯罪として処罰し得るかどうかという面からも問題が起こるわけでございますので、その両面から慎重に検討しなければならないことになろう、こういうふうに思うわけでございます。
○正木委員　そこで、もう一つこの点でただしておきたいことがあるのですが、いま刑事局長がおっしゃった捜査方法が正しいのか正しくないのかということについては、専門家の話を聞きますと、どうも日本では麻薬捜査以外はおとり捜査は許されていない、しかしアメリカにおいては、おとり捜査というのはもういわば常識化された捜査方法であるというふうに聞いております。間違っているかもしれませんが、そう聞いております。
　そうすると、その捜査方法が間違っていたかどうかということについて、そこにポイントがあるとするならば、日本を基準として間違っていたのか、アメリカを基準としてこの捜査がおかしいのかという基準はどうなりますか。
○前田（宏）政府委員　その点も、内容がどうかということにかかわることでございますので、この段階では明確なことが申し上げかねるわけでございます。
　ただ、それは、先ほども申しましたように、裁量の問題もございますけれども、裁量以前の問題として、両方の国で処罰し得る行為でなければならないという、まずその要件が先にあるわけでございますから、その辺にも問題が絡んでくるわけでございますので、そういう意味でも、まずいろいろな面から実態を把握することが先決である、こういうふうにしか現在では申し上げられないわけでございます。
○正木委員　現段階ではもう少し事態の進展を見てみなければわからないでしょうが、基本的に、捜査に対して協力するという体制は日本政府側にありますか、それだけ、簡単で結構ですから。
○前田（宏）政府委員　この問題につきましては、逃亡犯罪人の引き渡しの問題のほかに、いわゆる捜査共助という問題がございます。この点につきましては、国際捜査共助法という法律が最近でございますができておりますので、米国の方からその定められた手続に従いまして捜査共助の要請があった場合には、それに対応するという体制が整っております。
○正木委員　結構です。
　私は、これは冷静に対処をしなければいかぬ問題だとは思うのですが、新聞の報道を読んだときに直観的に頭にひらめいたのは、どうも露骨な政治的意図があるのではないかというふうにも感じたわけです。しかし、私どもがそういうふうに言い切ってしまうと、これは日米摩擦をますます激化させていくことになってしまいますから、できるだけそういうふうに思うまいとしていますがね。
　ただ、御承知のように、いまアメリカは相当強い日本に対する防衛努力の要求をしておりますね、これはＧＮＰ一％というようなものは超してもいいんだという。これは後ほどやりますが、日本側にもそういうことを言っている人がいる。もう一つは、やはり何だかんだ言ったって、まだまだ貿易摩擦、経済摩擦というものは全く解消されたとは言えない。
　もう一つ、最近の日本の経済情勢について、政策選択を非常に狭めているアメリカの高金利というものがあります。これはサミットでも相当総理が要請されたのだろうと思うが、こういう問題がある。しかも、これは日本だけではなくて、突出したドル高で、円も安い、マルクも安い、スイス・フランも安いというような状況の中で、いわばこのアメリカの高金利というのは、国際経済場裏においては相当な批判の対象になっている。
　そういうことをかわしたり、もっと本質的には、日本の先端技術というのが、技術革新がどんどん進んできている。そういう中である種の脅威を感じて、ここで日本に対して暗いイメージ、ダーティーなイメージというものを与えるために意図されたのではないか。おとり捜査と言われておりますから、よけいそう感じるのですが、そういうふうに実は私は感じているのです。
　政府も同じように考えなさいという意味で申し上げたのではないが、一応はそう直観的に考えるけれども、しかし、このことが日米関係の関係悪化というものにつながっていくということを非常に私は恐れるのでございます。したがいまして、こういう点についてはきわめて冷静に対応していかなければいかぬと思うのだが、これの関係といったら、総理と外務大臣と通産大臣と法務大臣か、ちょっと簡単に一言ずつ、これからどういうふうに対応していくかということを言ってください。