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○政府参考人（松澤裕君）　環境省が令和二年度に家庭ごみに関して行った調査におきましては、有効回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一の市町村で、リチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した、収集車両それから市町村の破砕施設、こういったところでの火災が発生しているという回答がございました。
　これらの市町村の回答によりますと、令和元年度において、火花の確認、火災の発生、こういったものが計九千七百三十二件ございました。被害の状況につきましては、初期段階で消火できているものが多うございますけれども、中には、施設が損傷したため約五億円を掛けて復旧工事が必要になったというものもございます。こうした場合には、その費用の負担というのは、通常、市町村、保険に入っておりますので、保険によってその復旧工事の費用というのを負担されていることが多いというふうに承知しております。
　また、このようにリチウムイオン電池を使用した製品がごみの中に紛れ込んでおりますと、パッカー車、ごみ処理施設の破砕機などで圧力が掛かった際に火花が出て火災などの原因となりますので、今回の一括回収の際には、プラスチック資源にリチウムイオン電池が混入しないようにする措置が必要だと考えております。
　本法案におきましては、プラスチック資源を一括回収して容器包装リサイクルルートでリサイクルする場合には、市町村の分別収集物は環境省令で定める基準に適合するというふうにされております。委員御指摘のとおり、当該基準においてリチウムイオン電池などの再商品化を阻害するものは収集の対象物から除くこととしたいと考えております。
　このほか、環境省におきましても、リチウムイオン電池の発火の危険性を理解いただくための動画を作成したり、自治体と連携して適正な分別に向けた普及啓発を行ってございます。このように、一括回収の際に安全性が十分確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　リチウムイオン電池の発火事故については、経済的な損害だけではなくて、収集、回収に当たってくださっている方々の命や健康にも関する問題でございますので、是非しっかりお取組をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと質問飛ばさせていただきます、大臣に伺いたいと思います。
　この法案で環境配慮設計の認定制度ができるということは一歩前進であるというふうに思っておりますが、認定対象になるのは一部の製品ということになりますので、認定されない、大半が認定されないことになると思うんですけれども、あらゆる製品にプラスチックが使われておりますので、そうした認定されないものが価格競争力を持ってしまって普及すると、そうするとプラスチック削減の推進を阻むということが懸念されます。いかにこれを阻止していくのかということも重要であると思います。大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、何か正直者がばかを見るような、こういったことになってはならないと思っておりますので、問題意識は同じだと思います。
　その中で、国ができることの一つがグリーン購入法による率先調達、これはしっかりやっていきたいと思います。必要があれば今後の見直しも含めて対応すべきことがあるんだろうと思います。
　さらに、例えば、今ポイントを付けて、インセンティブ型でこういったものを評価をしてくれる民間の事業者なども出てきましたので、むしろ環境配慮設計のものを選んだ方が消費者にとっても得がある、こういったことを後押ししていくことも大事だろうと。
　両方しっかり見て、取り組まないところが得をするようなことにならないように、頑張っている者が報われるように、しっかり運用も含めて考えてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　そうしたものが選ばれる環境をつくるということが重要であると思います。そのためには、選ぶ消費者を普及啓発、教育などによって、つくっていくと言うと言い方が悪いかもしれませんけれども、そうした消費者を増やしていくという取組も重要であると思っております。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、大臣、まずプラ法の質疑の前に、今日の委員会の理事会であったことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、これ、福島で出た除染土壌を運び込むその中間貯蔵施設に関してなんですけれども、この事業運営を行うために成立した法律がＪＥＳＣＯ法と言うんですが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に、毎年、環境省は、その運び込まれた除染土壌を減容化、減らすことですね、それから再利用化、再生利用化した上で、その後最終処分していくんですが、その工程表を作って、その工程表の進捗状況を毎年公表することになっているんです。
　で、今日その発表、まあなぜ理事会だけなのかが分からないんですけど、理事会で報告されたんですけど、これがその表なんですけど、この表には、委員の方には後で配られるみたいですけど、何をやったかということだけが書かれていて、この工程を進めるに当たって今どのような課題があるのか、そして本当に見通しとしてそれが実現できるのか、こうしたことについては一切触れていない。あれやったこれやったというだけなんですよね。
　御存じのように、これ、工程表の一番大切なことは、二〇四五年までに減容化、それから再生利用化した上で、最終処分量をその福島県外に運び出す、これもう法律で決まっている話ですけど、ただ、それに向けた工程の中で、もう大事な節目がこれから来るんですよね。それが三年後の二〇二四年度なんですが、ここで基盤技術の完了を一通り終わらせることになっている。だけれども、今現状どうなっているかというと、実証事業段階で地元の反対受けて実証実施ができない。それから、再生利用に関する省令改正も遅れている。こういう状況なんですけど、こうしたものが一切触れられていない。
　それからもう一つ、前に私が大臣に質問させていただいたんですが、帰還困難区域で出た除染土壌、これについては、この中間貯蔵の計画に今もって入っていないんです、きちんと数量として。
　で、実は先週、会計検査院が報告を出したんですよね。そして、昨日は、決算委員会で会計検査院長がそのことについて触れているんですよね。最終処分量の見通しを立てるためにも、その除染土壌は総量として一体どれくらいになるのか適切に推計すべきだ、こういうふうに言われた。それを環境省にも指摘をしているんですね、所見としてね。国会にそういう報告もあったと。
　だけど、そうした大事なことが一切この報告書には触れられていなくて、これやりましたあれやりましただけなんですよね。それによって、気付かなかったらそのまま大過なく過ぎていくんだと思うんですけど、それでその場しのぎをすることが何か意味があるのかなと僕はこれを見て思うんですよね。
　我々も、目指すのは福島の復興ですよね、これ環境省だって、これ国会だって。では、そのために今何が課題があるのか、どんなことが今課題となって我々はそれをクリアしなきゃいけないのかというのをこの場で議論するのが国会なんだと私は思うんですよね。そのための報告を求めているんだったら、環境省はやっぱりきちんと報告すべきだと思うんです。
　それで、特に大臣は福島に対する思い入れが誰よりも強い方なんだと私は思うんですよね。その環境省がこういう報告というのは、私、非常に残念だと思うんですが、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、理事会で十分に理事の皆さんの御理解を得られるような形の報告になっていないということに対しては、改善すべきは改善するのは当然のことだろうと思いますが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に基づく報告の在り方というのは、まさに国会で先生方にも決めていただかなければいけない在り方だと思いますので、それを、決まった暁には、しっかりとそれを踏まえて対応したいと思います。
　その上で、我々、この再生利用、これを進めなければ二〇四五年の約束も守れないと思っておりますので、課題が今回書いていなかったということについては、課題として、私は、やはり国民の皆さんの理解、こういったことについてもしっかりと広げていくために、今対話フォーラムなども再開をしております。
　質疑において、足りないところ、課題として我々が感じていること、しっかりとやらせていただく上で、理事会への報告の在り方については今筆頭間で扱うということになっているというふうに聞いておりますので、その結果報告を受けまして、我々としてどのように対応すべきか、しっかり検討させていただきたいと思います。
○片山大介君　今大臣言われたとおりで、早速筆頭理事がそのことで話し合ってくださったので、その迅速な対応、私本当に感謝しております。
　ですから、これはもう党派は関係ない話だと思います。もうみんなでやっぱりきちんと乗り越えていく課題、恐らくこれ、処理水よりもこの最終処分量の問題というのはもっと大きな難しいテーマになってくると思うので、是非これ議論をしたいのと、あと、大臣に三月のときに私が質問したときに、帰還困難区域で出た除染土壌について、これをきちんと入れるべきじゃないかと言ったら、大臣、考えさせてほしいと言われたんですよね。私、その言葉もすごく重い言葉だなと実は今も思っておりまして、そのことについては、大臣、私はその言葉信じておりますけれども、どうですか、今言えることがあれば。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、福島の復興のためには、課題が山積している中で、今明確に言えないことがあることも事実です。しかし、戻りたい方が戻れるようにするにはどのような環境をつくっていくか、そんな中での課題の一つ一つに、時間が掛かっても戻りたい方が最終的に戻れる環境をつくる、この下にしっかり課題を一つ一つクリアしていきたいと思います。
○片山大介君　また一般質問の機会もあると思うので、しっかりやらせていただきたいと思います。
　それでは、プラ法の質疑に入らせていただきたいんですが、今回のこの新しい法律は、これまでのリサイクルとか分別回収だけではなくて、川上の製造や設計段階、そして川下の方の回収やリサイクルまで、幅広くプラスチックを減らしていく社会全体の取組をしていこうという意味で、私すごく意義がある法律だと思っています。ただ、その分いろんなことが盛り込まれているので、結構かなり本当は審議の時間足りないなとか思うぐらいなんですが、取りあえず幾つか聞いていきたいと思います。
　それで、鉢呂先生と若干似ているところもあるんですが、まず、この法律の基になっている考え方、これが、先ほど鉢呂先生言われた、おととし策定されたプラスチック資源循環戦略ですよね。これ、二年前のときも私質疑をしたと思うんですが、このときの大きな柱というかテーマになっているのが、やっぱりマイルストーンだったわけですよね。二〇三〇年のワンウエープラスチックの累積二五％排出抑制とか、あとは二〇三五年の使用済プラスチックの一〇〇％のリサイクル、リユースとかってある。
　今回、そのマイルストーンが法律にやっぱり規定はされていないですよね。温対法のときはあれだけ年次にこだわって入れたんですけど、今回はそうした数値目標をこの法律に入れていないですけれども、あそこでのそのマイルストーンとの関係性というか整合性はどのように考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回の法律、いろいろ入っていて分かりにくいという御指摘もありましたが、やはり私は、最大のポイントは、使い捨てプラスチックを最終的にはなくしていくこと、これがこの法律の最大の意義だろうと。そのためにも、一部のプラスチック製品を対象に狙い撃ちをするのではなく、約一千万トンの全てのプラスチックを対象にすること。
　これはなぜやるかといえば、資源循環戦略で位置付けたマイルストーンの達成に資するようにこの法律を作りました。ですので、このマイルストーンとこの法律の関係がどうなっているのかと言われれば、例えば、まずはリデュースのところでいえば、二〇三〇年までにこの使い捨てのプラスチックを累積二五％抑制をするという、まさにこの使い捨てのものを抑制をさせていく、この大きな歯車を回していくのがこの法律でもあります。その先に、この二〇三〇年までのマイルストーンが達成される道筋を我々としても描いていきたいと。
　一つ一つ関係するところありますが、まずはそういった答弁にさせていただければと思います。
○片山大介君　是非このマイルストーン、達成をしていただきたいなというふうに思います。
　それで、次に、私もやっぱり熱回収率についてちょっと聞きたいんですけど、先ほど大臣が熱回収はリサイクルでないと言ったんで、もうそれが全てかなと思ったんですが、今のそのプラスチックの有効利用率ってやっぱり八五％で、このうちの六〇％ぐらいがやっぱり熱回収率なんですよね。純粋にそのリサイクル率だけいうと三〇％弱ぐらいで、これ先進国の中でもやっぱり低い方なんですよね。
　ただ、日本は、これ合わせた数字を有効利用率として今も発表しているんですけど、今の大臣が言われたことを考えれば、将来的にはやっぱりこれを抜いていく、抜いて発表していった方がいいんじゃないかと思いますし、そうした方が明確にやっぱり資源循環を進めていくというか、それを訴えることにもなっていくと思うんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　外していきたいと思います。
　非常にもったいないと思うのは、最初から外せばいいものを、リサイクルの中に入れてしまっていることで、何か日本の発表は信頼性がないと、何で燃やしているのにそれをリサイクルと言っているんだという指摘を特にヨーロッパから受けてしまうことが本当にもったいないと思います。
　なぜなら、先生、先進国の中で日本のリサイクルの部分は低いというふうにもおっしゃいましたが、二〇％今後半ですかね、そのリサイクルの率は、ほかの先進国と比べても遜色はありません。遜色ないのに、熱回収まで込めて、リサイクルは日本は八〇パー超えていると、だから我々はすごいと言っていることがうさんくさいと思われてしまうと。こんなもったいないことはありません。
　残念ながら、日本の国内でまだ熱回収のことをサーマルリサイクルというふうに言っている方が永田町でも自治体の中でもいらっしゃいますので、これは明確に環境省はもうリサイクルの中に入れることはありません。
○片山大介君　いや、すごくいい答弁だと思います。だけど、本当にそういったところから始めるのが変わっていくというか、それが社会変革だと思いますので、是非そこはやっていただければいいと思います。
　それで、その次に、ワンウエープラスチックの使用合理化、私もやっぱりこれを聞きたいんですけれども、これ、大臣がスプーンの有料化もあり得ると言ったんで、まあちょっとかなり注目を集めたんですが、基本的にこれまだ、今後省令で決めていくということなんですよね。それが、その有料化であったりだとかポイント還元であったり、あと一番簡単なのだと消費者に意思を確認するだけでもまあ取組措置の一つとして認められるかもしれないというんですが、これ、具体的に今後省令でどのように、何というのか、取り組むべき措置を確定させていくのか。それとあと、そのモデルとして、さっき何か参議院の議員会館のセブンイレブンでやるってあったんで、これ何で衆議院でやらないのかなとか、やっぱり参議院は良識の府だからかなとか、何か結構うれしくなったですけど、何かそこら辺の何かあれもあれば教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、コンビニで、何でセブンイレブンは衆議院ではやらないのかということについては、先生御存じのとおり、コンビニってやはりフランチャイズとオーナーと、いろいろそういうのがありまして、私も、衆議院議員としては、何で衆議院でやってくれないんだろうかと思いましたが、そういう事情もあったと仄聞しております。
　その中で、今回、厚生労働省と環境省が入っている合同庁舎、そして総務省、防衛省、そして法務省、検察庁が入っている六号館、で、参議院の議員会館、そしてセブンイレブンの本社の中のセブンイレブン、こういった形で先行的にスプーンなどをお断りをしたお客さんにはポイントを付ける、これが始められるということで、六月の十六日からというふうに聞いていますので、是非、会期末ではありますが、先生方、会期末最後のお買物をお願いしたいと思います。
　そして、実際にこの省令などでどのようにということについては、有料化も一つの選択肢ですし、今のポイント還元、これも選択肢でありますし、代替素材を使っていく、これも選択肢でもあります。そしてまた、薄肉化や軽量化、こういったこともリデュースにも結果的につながりますので、そして意思確認の徹底などもありましたが、様々あると思いますが、いずれにしても、この事業者の皆さんに対して、よりこの使い捨てプラスチックが大量に安く、安くというか無料ですね、大量に無料で提供されているような事業者の皆さん、だからスーパーとかコンビニとかもそうですけれども、飲食とか、どのように共に理解をしていただけるか、まさにそういったところがこれから省令の中でやっていくことだろうと思っています。
○片山大介君　そうすると、大臣、余り有料化ありきではやっぱりないということなんですかね。何かそこがすごく独り歩きして、何か有料化法案みたいな感じの書かれ方もされたんで、気になっている人が実際いることもあって、ちょっとそこをどのようにお考えか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　答えから申し上げれば、選択肢の一つであって、有料化のみに限定した対応をすることは考えておりません。
　ただ、あのスプーン有料化ということを選択肢の一つとして申し上げたことが話題になったことで、結果としてプラスチックの法律について関心を持っていただけたところもあると思うので、私は、結果として、この法律の意義やこういったものが出るんだということは多く伝わったんではないかと思います。正確な理解は、事業者の皆さんや国民の皆さんに今後しっかりと説明をしていきたいと思います。
○片山大介君　それで、あと、今言われたコンビニだとか飲食店が、多量にそれを提供する事業者に対して、この合理化をある程度努める、努めなきゃいけないのかな、それで合理化していない場合には勧告をして、それで、それでも言うこと聞かなかった場合には公表して、それからさらにそれでもやらなかったら命令まで行くというんですけれども、ただ、このプラスチックを、ワンウエープラスチックを使っている多量提供事業者って物すごい数あるわけですよね。しかも、中には、今もしかしたら消費者への意思確認しただけでも使用の合理化として認められる可能性もあるから、余りこの、何というか、勧告、公表、命令というのはなかなか使いづらいんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　今、ワンウエープラスチックの使用の合理化、この実施に関するお問合せ、お尋ねいただきました。
　その実効性確保でございますけれども、これは、今後策定するその判断基準において、提供事業者に対してホームページでの、店頭での掲示等、積極的な情報発信、こういったことを求めることを検討していますし、また、必要に応じてこの法律案に基づく報告徴収によって事業者の取組状況をしっかりフォローアップしていきたいと、このように考えてございます。
　特に、今、多量に提供する業者、これにつきましては、これ、例えば、今数が物すごく多いというお話がございました。これはもちろん多いんですけれども、例えば容器包装なんかに比べますと、これが容器包装は極めて幅広い業種にわたっていると。そういったものに比べますと、これは、ある程度この業態というのは、コンビニでありますとか飲食店でありますとかある程度明確な業態であり、それからその業界団体等もございますので、こういったものと連携しながらその取組状況を把握していくことが可能だというふうに考えてございます。
　また、そうした業界団体とも連携して、この事業者による使用の合理化、情報発信、これを徹底するよう取組を促していきたいと、このように考えてございますし、仮に排出の抑制の状況が非常に不十分だということがある場合は、法律に基づいた勧告など、必要な措置をとっていきたいと思ってございます。
○片山大介君　いや、なかなか、だから、要はあれなんですよね、これやっぱり伝家の宝刀的な感じでやってもらうというぐらいの話なのかなというふうに思いますけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　基本的に、その勧告、公表、ここに至る前にしっかりと取り組んでいただくよう促していくということが基本だと、このように考えてございます。
○片山大介君　分かりました。
　それで、ちょっと時間ないので、あと最後、環境配慮設計ですか、私も、これちょっとすごく今回の一つの特徴にもなっていると思うんですね、川上の製造事業者に対してこういうのを求めるというのはこれまで余りなかったので。具体的に言えば、先ほど大臣が言われたように、透明でリサイクルしやすいペットボトルだとか、あとは詰め替えボトルなんかもそうだという感じなんですよね。
　ただ、ここでの環境配慮で目指すものが私もやっぱりこの３Ｒのうちのどれなのかがちょっとよく分からなくて、さっきのリサイクルしやすいペットボトルはリサイクルですよね。それから、詰め替えボトルなんかは、これはリユースになるのかな。だけど、やっぱり３Ｒの中で元々求めていくものはリデュースだったはずだし、環境配慮の中でも、設計指針の中でも、やっぱりある程度段階というか、どれを一番求めるのかというのをやってお願いした方が企業だとか団体の方もやりやすいんじゃないのかなと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日午前中、瀬戸法の審議が衆議院でもあったときに３Ｒの話になりまして、３Ｒってリデュース、リユース、リサイクルという順番なんですけど、これが並列というふうに理解されている面もあるのかもしれないと私も思ったんですね。だけど、３Ｒも、並列ではなく、最初にリデュースです。そして、今回のこの環境配慮設計も、まずはリデュースです。ただ、そのリデュースだけを追求することによって結果として環境負荷の高いような形になってもいけませんので、順番として大前提はリデュースであるけれども、リユースだったりリサイクルという形で、より新たな資源を投入せずに回っていくような形の方向につなげていかなければいけないと。
　ですので、環境配慮設計の精神は、デザインからごみにならないデザインを徹底をしていただくことによって循環型の社会をつくっていく、これが環境配慮設計の精神である、このことを御理解いただけるように我々も周知をしていきたいと思います。
○片山大介君　あと残りの質問は次回にしたいと思います。ありがとうございました。
○柳田稔君　大分声に張りが出てきたようで、順調な回復、良かったですね。
　今日はプラスチック法案なんですが、私、東京の宿舎におります。新型コロナの影響で、もう一年半以上、ほとんど宿舎にいるんですよ。そこで感じたのがごみですよ。宿舎は、瓶、缶、生ごみ、そしてプラスチック、ペットボトル、燃えないごみ、燃えるごみ、あと新聞紙とか牛乳のパックとかと、そういうふうに分かれているんですね。大分訓練されましてしっかり分けているんですが、どれが一番ごみがたまるかなと思って見ていると、実はプラスチックなんですよ。ああ、こんなにプラスチック出ているんだなという実感があります。以前、寺田委員がスーパーに行くとほとんどプラスチックではないかと言った質問があったと思うんですが、本当に多いなと。
　分別するのも、プラスチックも分別するの大変なんですね。いろんなごみが付いたりとか洗い流せないものとかあったりして、どうしようかなというふうに悩んだりして。そういうことを考えると、この法の趣旨のとおり頑張ってほしいと、もうその一言に尽きるんですけれども、そうすると質問時間がもちませんので、ちょっと自分の感想なりも言いながら、御指導とかお答え願えればと思います。
　ごみというと、もうたくさん関係する法律があるような気がするんですよね。気になるのが、一つの例ですよ、瓶だったら瓶のリサイクルがあるよね、でも、割れちゃったら燃えないごみに出すんですね、あれ、とかいって、いろんなものについていろんな法律があるような気がするんですけど、一体どれぐらいあるのかなというのが気になっているんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のごみに関する法律につきましては、基本的な法律でございます循環型社会形成推進基本法、これが根元のものになっております。さらに、廃棄物の適正な処理を確保する廃棄物処理法、様々な資源の有効利用を推進する資源有効利用促進法に加えまして、個々の品目ごとのリサイクル法が七本ございます。特に、先生今御指摘ございました瓶とか缶、プラスチック、こういうものについては容器包装リサイクル法という法律で広く対象にしているものでございます。またさらに、再生品など、環境物品などの政府調達を推進するグリーン購入法がございます。
○柳田稔君　まあ一般の我々はほとんど知りませんよね。これが現実で、出すときに市町の方から来るあの大きなペーパーに、それに従って分別して出すというのが実は現実なんですけれども、それだけたくさん法律があると、そろそろ整理してもいいんじゃないかなという気がせぬでもないんですが、その辺はどうでしょう。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点でございますけれども、今家庭からお出しいただいていますごみに関しましては、プラスチックの製品についてはプラスチック製の容器包装を分けてリサイクルに出してくださいと、お住まいの港区の場合はそういう形に基本的にはなっているかと思います。（発言する者あり）あっ、千代田区、失礼いたしました。千代田区の場合は、先生は恐らくプラスチックは資源ごみということで、プラスチック全体を資源ごみという形で出せるようになっているかと思います。
　今回の法案は、プラスチックという素材に着目しまして、素材横串でプラスチックについては一括して取り扱っていこうと、家庭から出てくるプラスチックにつきましては、これまでは容器包装リサイクル法でプラスチック製容器包装だけを対象に法律的な枠組みでリサイクルですとかリデュースを進めていこうと、こういうことになっていたんですけれども、プラスチック製品とプラスチック製容器包装を分けることなく家庭からもう一緒に分けて出していただけるようにしていくと、こういうようなことで、今回の法案では分かりやすく取り組めるようにしておるところでございます。
○柳田稔君　じゃ、プラスチックについてですけれども、サーキュラーエコノミーというのは一体何なんですか。
○政府参考人（松澤裕君）　サーキュラーエコノミーとは、大量生産、大量消費、大量廃棄型のリニアエコノミー、日本語で言いますと線形経済、こういったことと対比いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組によって資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化なども通じまして付加価値を生み出す経済活動というふうに言われております。
　国際的にもサーキュラーエコノミーの重要性は広く認知されつつございまして、特に今年は国連環境総会ですとかＧ７気候・環境大臣会合でもサーキュラーエコノミーへの移行を加速化する方向性が共有されているところでございます。
○柳田稔君　で、このサーキュラーエコノミーと本法案の関係というと、どうなります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　サーキュラーエコノミーにとって非常に重要なのは、基本的には新たな資源を投入せず、ごみを出さない経済社会をつくっていくということでもあります。ですので、同じものが同じものに変わる、ペットボトルがペットボトルになり、服が服に変わり、車が車になる。うそかもしれません、うそだと思うかもしれませんが、本当にそのような動きが今始まっています。
　これが、この前のＧ７の環境大臣・気候大臣会合でも、日本が提唱して、Ｇ７においてサーキュラーエコノミー原則を策定をすべきだということが盛り込まれて、今後それが策定をされることになります。オランダも二〇五〇年までに完全サーキュラーエコノミー化をするという国づくりをやっていますので、今後、いわゆるバージン材と言われる新たな材を投入して作った製品が排除されるような新たな市場ができかねない。
　ですので、日本としてこれだけ技術を持っているわけですから、早くこの新たな経済の形に移行をすることで、より経済的にも、雇用としても、日本としてはより広げていくための取組をプラスチックからまずは始まったということで、この法案のことを通称サーキュラーエコノミー新法であるというふうに言っております。
○柳田稔君　何か昔を思い出しましたね。牛乳瓶は牛乳瓶で再利用、飲物の瓶もその瓶で再利用と、ああ、そのことかと今一瞬思ったんですけれども。ペットボトルは粉末にして洋服にしたりしていますね。それとはちょっと違うんだなと、何か昔の日本の話をしているような気がしたんですが、そんな感じに取ってもよろしいんです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　必ずしもペットボトルがペットボトルで、この同じものになることを水平リサイクルというんですけど、先生が今例を出されたペットボトルが結果としては服に変わるというのも、これもサーキュラーエコノミーの中にも十分入りますので、いずれにしても、作られてから廃棄をされる、その廃棄の部分がなくなっていくという考え方なんですよね。
　廃棄の部分がなくなるということは、この生産から廃棄までの縦のラインではなくて、最終的に、生産からもう一度利活用やリサイクルが始まって、輪になって、閉じるところがなく、閉じない、あっ、閉じる形になっていくんですね、ループで。これがサーキュラーと言われるものだという、この考え方の下に大きく今動き出している現状があると、日本にとってもこれは無視できない動きだと考えております。
○柳田稔君　なかなか難しいですね、我々にとっては。まあ、どうなるか期待しています。
　法案の中ですけど、政省令が多いというふうな気がするんです。以前は大体、政省令は少なくて、法案の中に明記した法律が多かったんですが、時代ですかね、法案、法律の中に書かないで、政省令に落とすと我々言っていますけれども、だんだん目立ってきた傾向があるんですけれども、この法案もなかなか政省令が多いような気がするんですが、なぜでしょう。
○政府参考人（松澤裕君）　今回のこの本法案につきましては、六十条以上から成っております。特別に政省令への委任事項が多いというふうには私ども考えておりません。
　本法案におけます下位法令への委任事項につきましては、環境法令を始めとします既存の法令でも設けられている構造を参考にしまして、同じような整理をいたしております。例えば、委任の範囲を法律の条文で明確化した上で、制度の対象となる事業者、品目については政令に委任し、事業者が取り組むべき具体的内容については省令に委任すると、このようなスタイルを取っております。
○柳田稔君　次は、この法案が成立して実施された場合、市町村の対応というのはどう変わるんですか。
○政府参考人（松澤裕君）　市町村は、廃棄物の処理やリサイクルの実施に係る事務を遂行しておりまして、また地域の住民や事業者にとっても最も身近な行政機関でございます。したがいまして、このプラスチックの資源循環に向けて重要な役割を担っておられます。
　このため、本法案では、分別収集及びリサイクルに必要な措置を講ずることはもとより、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進などに必要な措置を講ずるように努めるというふうにされております。
　具体的には、まず、リサイクルに当たって重要となる入口部分の分別収集に関して、市町村は区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物を排出する御家庭の皆さんが遵守すべき分別の基準を策定し、これを周知するというふうにされております。
　その上で、自治体に分別収集、リサイクルを進めていただくため、効率的な実施が可能となるように二つの措置を盛り込んでおります。一つ目は、既に確立しています容器包装リサイクルの仕組みを活用して、容器包装以外のプラスチック製品について容器包装と一括してリサイクルすることを可能とする、こういう措置を入れております。二つ目は、自治体とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理工程、これを一体化、合理化できるようにする、こういう仕組みも導入しております。
　こうした措置を通じまして、自治体による効率的な分別収集、リサイクルを促進してまいります。
○柳田稔君　じゃ、具体的にちょっと聞きますけれども、千代田区は分別なんですね。あるところは燃えるごみで出すんですよ。燃えるごみで出すところは一体どうなるんだろうかと。
○政府参考人（松澤裕君）　一般廃棄物についてどのように分別収集を行うかは各市町村で決定してきておりますが、現状では、ペットボトルにつきましては、人口ベースでほぼ全ての市町村で分別、リサイクル行われております。ペットボトル以外のプラスチック製容器包装につきましては、約八割の市町村で分別、リサイクルが行われております。製品プラスチックについては、約二十から三十の自治体で同じような取組が行われているというのが現状でございます。
　今後、この法案によりまして、プラスチックの分別収集、住民にとって分かりやすい分別というのが可能になるわけですが、この法案の中では、プラスチック製容器包装とプラスチック使用製品を区別しないで一括して回収すると、こういう取組が自治体及び住民にとってできるようになってまいります。さらに、市町村とリサイクル事業者が連携することによって、市町村における選別、中間処理、これを省略することができて、より効率的な分別収集も可能となります。こうした措置を講じて、分別収集、リサイクルを進めてまいります。
○柳田稔君　分かりました。
　ところが、燃えるごみで出すところがあるんですけど、そこは変わるということですか。
○政府参考人（松澤裕君）　本日の委員会で、宮崎政務官、大臣からも御説明申し上げましたけれども、分別収集、リサイクルに頑張るところ、ここをしっかり応援していくということが必要だと思いますので、まず、今例えばやられていないようなところはこれから新たにチャレンジする必要があります。そういったところは、例えばモデル事業で最初の入口部分を応援してまいりたいと思います。
　また、住民団体の皆さんからは、プラスチックについて、リサイクルするのか、それとも燃やしてエネルギー回収するのか、環境省は両方のアクセルを押しているじゃないかと、分かりにくいという御指摘もこれまでございましたので、今回の法案を契機にいたしまして、プラスチックについてはリサイクルを進めると、こういう形で、循環型社会形成推進交付金による施設整備の応援の仕組みについては、プラスチックの分別収集、これを要件とするという形にいたしまして、エネルギー回収とリサイクルと両方アクセルを踏むのではなくて、プラスチックについては分別収集、リサイクルに力を入れていくと、こういう形で進めてまいります。
○柳田稔君　いつ頃我々はそうするようになるんでしょうかね。つまり、今まで燃えるごみで出していたけど、今度は別だということにいつ頃になるんですかね。
○政府参考人（松澤裕君）　それぞれいつから分別収集が開始されるかというのは市町村の状況にもよると思いますけれども、例えば二十三区の中では、私ども、東京都とも連携をしておりますので、東京都は東京都として二十三区の新たな分別収集の取組を応援するというふうに伺っておりますので、比較的早い、二〇二〇年代の早い段階に二十三区の今やられていないところについては取組が始まるのではないかというふうに考えております。
○柳田稔君　大分前に、プラスチック燃やすと有毒ガスが出るということで焼却の温度を大分上げたんですよ。上げると有毒ガスが出ないからということで、相当な投資額、お金使って新しい焼却場造って、そういうところは分別じゃなくて一緒に燃やしているわけですよ。
　そういうこともあって、この法案のとおり、分別して出した方がいいのははっきりしているので、できるだけ早く実現できるように頑張ってほしいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日から、新法であるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審議に入りますが、海鳥や鯨など海洋生物がプラスチックの破片やレジ袋などを大量にのみ込んで、生態系に悪い影響が出ていることは多くの人に知られつつあると思います。浜辺のプラスチックごみを清掃する活動は貴重であり、取り組んでいる方々に敬意と感謝を表したいと思います。
　同時に、近年、五ミリメートル以下の大きさに小さく砕けたマイクロプラスチックの存在と環境への影響が最新の科学によって詳しく解明されてきました。
　最近放送されたＮＨＫの「二〇三〇　未来への分岐点」、第三回「プラスチック汚染の脅威　大量消費社会の限界」という番組でも、世界の科学者たちの研究による新たな知見が紹介されていました。小泉大臣、御覧になりましたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　見ました。シリーズ１、２、３と、まるで今国会の四法案に合わせたような中身で、大変有り難いと思いました。
○山下芳生君　私もそう思いました。本当に審議にも生かしていきたいと思う番組でしたけれども、番組は、プラスチックという素材がどういう性質を持っているのか、環境や人体にどういう影響を及ぼすのか、映像と解説で最新の研究成果が非常によく分かるものとなっていました。
　この番組にも刺激を受けましたので、今日、私たちの生活の中に様々な製品として存在しているプラスチックという素材がどういう性質を持っているのか、私たちの社会はこの素材とどう向き合っていけばいいのかについて議論したいと思います。
　資料一に、番組にも登場された東京農工大学の高田秀重先生、教授から提供していただいた図を掲載いたしました。これ、タイトルに、全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになるというタイトルがどんと付いております。これは大事な命題だと私は思いました。
　化粧品の容器、家電のボディー、建設資材、人工芝、タイヤ、ペットボトル、レジ袋などの素材として使われている全てのプラスチックは、紫外線によって劣化し、破片化し、微細化する。
　プラスチックは腐らないとか非常に安定した素材というイメージがあるんですが、実はプラスチックは紫外線によって劣化し、海に流れ出ると波の力によって破片化し、微細化する。こうして微細化したマイクロプラスチックとして海中に長期にわたって存在し、魚介類が取り込むということなんですが、小泉大臣、私たちの生活の中に存在する全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになる、この認識を国民の中で共有することは、私たちの社会がプラスチックにどう向き合うかを考える上で重要な土台になると思いますが、大臣の御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そうですね、マイクロプラスチックという形で気付かぬうちに我々が体内に取り込んでいる可能性がもう既にあること、そして、このまま行けば海の中は魚よりもプラスチックごみの方が多くなる可能性があること、こういったことが多くの方に認知をされることで対策は進んでいくと思います。
○山下芳生君　大事な御認識だと思います。
　ＮＨＫの番組では、マイクロプラスチックを魚や貝が誤飲すると、本来の餌の摂取量が減って成長が阻害され、繁殖に影響すると、それがそうした魚介類を餌にするより大きな海洋生物の繁殖にも影響すると指摘しておりました。
　資料二枚目に、番組で紹介された、これは九州大学の磯辺篤彦教授の研究ですけれども、海水中のマイクロプラスチックの量が一立方メートル当たり千ミリグラムに達すると魚介類に悪影響が出るという研究結果で、この磯辺先生は、世界の六百地点で海水のサンプルを集めて、そのデータを基にマイクロプラスチックの海水中の濃度をシミュレーションによって解析されました。
　それを見ますと、日本近海などで既に赤色の部分、一立方メートル当たり千ミリグラムを超えている可能性のあるエリアが浮かび上がっています。このまま海洋中のマイクロプラスチックが増加すると、二〇五〇年には赤いエリアが三・二倍に拡大すると。魚介類が先細りし、生態系が縮んでいくという警告でした。
　大臣、長い間日本と世界の食生活を支え食文化をつくってきた豊かな海洋資源が、マイクロプラスチックの増加によって先細りし縮んでいくと、これ、ゆゆしき事態、問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、このプラスチックに関しては、より詳細な調査、そして実態の把握は不可欠だと思います。今我々が世界的に進めているプラスチック対策も、よりデータを強化しなければ、各国の排出が実態として今言われている数字と果たして本当に合っているのだろうか、これも含めて、より世界での共通基盤をつくること、こういった中での対策が私は不可欠なのではないかなと。それを待っていてもどんどん進行していくので、今各国でそれぞれ独自の取組をやられている中で、今回の日本の法案は、世界的に見ても、全てのプラスチックを対象とする上で非常に先進的な内容になっていると思っております。
○山下芳生君　まあ、いいでしょう。次、また聞きますけど、ちょっと問いに対する答えじゃなかったんですけどね。
　要するに、マイクロプラスチックが非常に増えてきているのではないかという科学者からの研究に基づく提起があったわけですね。これをやっぱりしっかり受け止める必要があると思うんですが。
　次に、資料三を御覧になっていただきたいんですけれども、これも番組で紹介された九州大学の大嶋雄治教授の研究結果なんですけれども、大きさの違うマイクロプラスチックをメダカに与えた後にきれいな水の中で飼育する実験を行われたと。グラフにあるように、大きさが二百マイクロメートル、二十マイクロメートルのマイクロプラスチックは、メダカに与えても二十日ほどできれいな水の中で生活するとふんとともに全て体外に排出されるけれども、大きさが二マイクロメートルの微細なマイクロプラスチックになると、一部は排出されずに体内に残留すると、メダカの腸の細胞組織の間に取り込まれることが分かったというんですね。大嶋先生は、このままいくと大変なことになると、この影響を科学的に調べて対応を早めに取ることが大切と語られました。
　これは、さっき言った、マイクロプラスチックを誤飲しておなかが膨らんで食べる餌が食べられなくなって成長を阻害されるということではなくて、もう体内に取り込まれてしまうということまで起こっているという警告であります。
　小泉大臣、影響を科学的に調べて対応を早めに取ることが大切という警告、これは政治として重く受け止める必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは国民的な関心事だと思っています。やはりこれだけプラスチックがあふれていて、マイクロプラスチックも様々なところにあって自然と我々がもうのみ込んでいるかもしれない中で、これが健康に対してどのような影響を今後与えるのだろうか。この観点から、国としてもどのように原因や今後の影響や解析をしていくのか、これは大事なところだと思っております。
○山下芳生君　マイクロプラスチックについては、そこに含まれる添加剤の影響も解明されてきました。プラスチックは紫外線で分解されてしまうために、それを抑えるための紫外線吸収剤、あるいは燃えにくくするための難燃剤などが生成過程で混入されます。
　ＮＨＫの番組では、難燃剤の一部は動物実験で脳神経の発達を阻害することが明らかになり、二〇一〇年から国際条約で使用、製造が禁止されていること、それから人への影響では、母乳における蓄積量が多いほど子供の知能指数が低いという報告が出ていることなどが紹介されました。非常にショッキングな報告でしたけれども。紫外線吸収剤についても同様の議論が出ていると紹介されました。
　資料四は、先ほど紹介した東京農工大の高田教授からまた提供いただいた図なんですけれども、今度はタイトルに、マイクロプラスチックは食物連鎖を通した添加剤の運び屋になるというタイトルが付いております。
　紫外線吸収剤や難燃剤など、添加剤を練り込んだマイクロプラスチックを動物プランクトンが食べると。高田教授は、微細化されるほど添加剤は溶け出しやすくなり、魚介類の脂肪に蓄積すると、直接ちょっと聞いたらそういうふうに説明いただきました。つまり、マイクロプラスチック、細かくなればなるほど混入されている添加剤がしみ出してきやすくなるということなんですね。それが動物プランクトンによって摂取され、その動物プランクトンを魚が食べる。
　ＮＨＫの番組では、魚が海水から直接マイクロプラスチックを取り入れるよりも、マイクロプラスチックを食べた動物プランクトンを食べる方が魚の身から検出される添加剤の量は十倍多いということが紹介されました。いわゆる食物連鎖による濃縮でありますけれども。
　こうして添加剤が身の中に濃縮している魚を最後は人間が食べることになるということなので、もう一度大臣に認識聞きますけど、大臣、横須賀が御地元なので魚は大好きだと思いますけれども、こういうことになっている可能性がある、感想いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　化学物質、詳しいところは局長答弁するかもしれませんが、こういったメカニズムが仮にあるとしたら、それがどういうふうな我々の健康に影響を与えるのか、これも本当に国民の関心事だと思います。
　私として、横須賀という海に囲まれた町の中で、新鮮な海産物も特産の一つでもありますし、日本というのはやはり海洋国家でもありますので、こういった問題、まさに人ごとではなく、我々として大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを掲げて先進国の中でも特に対策を強化してやっているということは、今後しっかりとリードし続けなければいけない、その中で、こういった先生御指摘のところもより解明されなければいけないことだろうというふうに考えております。
○山下芳生君　マイクロプラスチックが運び屋になって生物の体内の中で有害な化学物質がしみ出すと、それが食物連鎖で魚の身にたまったものを人間が食べるということなんですが、ここで、高田先生によると、プラスチックよりも添加剤の方が環境や生物、人体への影響のメカニズムが今分かっているんだとおっしゃるんですね。例えばということで、これちょっと資料に添付できませんでしたけれども、ヨーロッパでは、大規模な調査の結果、成人男子の精子数が過去四十年で半減したという報告が出されております。プラスチックに生殖に影響を与える添加物が入って、それがマイクロプラスチックになって生物に取り入れられ、最終的には人に入るからだとも言われています。こういう大規模調査の結果からそういうことが類推されるわけですけれども。
　これで、私は、そうなりますと、結論的に今述べてきたことから言えるのは、やっぱり全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチック化する、そして、魚介類を通して人体に入ってきて、プラスチック自体若しくは添加剤が悪影響を及ぼす可能性がある、要するに素材自体の問題だということなんですよね。したがって、大量にリデュース、リユース、リサイクルという対策ではかみ合わないんじゃないかと、社会の中に存在あるいは流通するプラスチック自体を減らす抜本的な対策が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、その方向性に間違いなく今までとは違う非連続の一歩を歩み出すのがこの法律だと思っています。今までプラスチックというものに着目をした法律はありませんでした。さっき松澤次長から、柳田先生からごみの関係の法律が幾つあるんだというふうに言われて説明をした中で、容器包装リサイクルとか、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクルとか、この製品ごとのリサイクル法はあったんですけど、全てのものに使われているプラスチックというものに着目をした法律は史上初です。
　それからすれば、しかも対象は何かの製品のプラスチックではなくて約一千万トン全てのプラスチックに掛けていますから、先生御指摘の点でいえば、間違いなく今までとは違う次元に、この日本としても法律としてプラスチックに対して向き合う環境ができるということであると思います。
○山下芳生君　本当にそうしなければならないんですけどね。要するに、もうプラスチックを社会から減らしていくと、もうなくしていくと、そうでなければ、必ずマイクロプラスチックになって、海洋に流れればどんどんどんどんマイクロプラスチックが蓄積されていくわけですから、これはもう減らすしかない、使わない、作らないようにするしかないというふうに思うんですね。
　資料五枚目に、これは、長崎大学の中谷久之教授が電子顕微鏡で詳細に分析した結果、小さなプラスチックが次々生まれるメカニズムが明らかになったと、これも番組で紹介されたんですけれども。プラスチックは、太陽光や微生物によって酸化劣化してひびが入ると。これ、ひびが入ってうろこ状の薄い形になって、そのひびに水が入ると剥がれ落ちやすくなって、波の力等で剥がれると。マイクロプラスチックがもう絶え間なく発生するメカニズムがこういうことなんだと。
　さらに、これ一ミリメートルの千分の一、一マイクロメートル以下の突起が、ここにちょこっちょこっと白いのがありますけど、これが剥がれ落ちるとナノプラスチックになるということなんですね。ナノプラスチックということがもう存在しているだろうと、確実だと。科学者はこのナノレベルでどんな影響があるのかを調べる必要があると。
　資料六枚目に、京大の田中周平准教授が実際にナノプラスチックを収集する技術を開発されて、日本の川の水から八百ナノメートル、〇・〇〇〇八ミリの、細菌に近い大きさのナノプラスチックを採取して、田中先生は、もう今のうちに実態を把握して、生態系に迷惑を掛けないような管理の仕方を人間は考える必要があると言っていますけど、ナノプラスチックの対応、今どうなっていますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　ナノプラスチックに特化した対応というのは今のところまだ取られておりませんが、ナノプラスチックを含めて、マイクロプラスチックに関する様々な影響については、知見を収集し、今進めているところでございます。
　具体的に申し上げれば、昨年、海洋プラスチックごみに関する既往研究の今後の重点課題ということで、先ほど先生から御指摘のありました添加剤の影響とかも含めて内外の論文などを収集して、そういった影響、どういったところに今後の重点課題があるかというようなことを整理して公表しております。
　また、先生今日御紹介のありました高田先生あるいは磯辺先生にも御参画いただきまして、平成三十年度からは環境研究総合推進費によりまして、海洋プラスチックごみ及びそれに含まれる化学物質の生物影響評価に関する研究ということを実施しております。
　ただ、まだまだ人体への影響、健康影響に関しましては、科学的な影響、知見が乏しい状況にありますので、引き続きしっかり関係者と連携しながら知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　人体への影響についてはまだ知見が乏しいという話でしたから、資料七、ちょっと紹介したいと思うんですけどね。ナノプラスチックになったら、もう小腸などから血管に入る可能性があると指摘されています。これ、ＮＨＫの番組で、スイスの研究で五十ナノメートルのプラスチック粒子が胎盤に蓄積する可能性が指摘されておりました。粒子が胎盤組織に入り込んで、赤ちゃんに必要な栄養素やホルモンが十分に届かないということがあるのではないかということが言われております。
　それから、資料八に、福岡工業大学永淵修博士が、これ大分県のくじゅう連山の樹氷を採取してみたところ、その中に七十マイクロメートルのマイクロプラスチック、杉の花粉と同じぐらいの大きさのものが一リットル中五千から一万個見付かったというんですね。博士は、確実にこれは吸い込んでいると、北京などから飛んでくるのではないかと思われていますけど。プラスチックは寿命がないわけですね。細かく分かれるけど、分かれたらもうそのまんま存在すると。何百年も分解しない。ふわふわこれは地球で漂っているということでありました。
　資料九に、そういう空気中を漂うナノプラスチックは脳内に入り込むということが最近明らかになっております。これ、鼻から吸い込む空気が嗅球を介して脳に直接到達してしまうという研究も出ておりますので、もう余り人体に対する影響の知見がないといってのんきなこと言っている場合ではないんじゃないかと、やっぱりきちっと直ちに打つべき対策を打つと。特に添加剤についてはもう影響はっきりしてきていますので、そういうことから手を着けるなど、新しい対策というふうに大臣おっしゃったんだから、新しいそういう政策必要だと思うんですね。
　最後に、高田教授の言葉を紹介します。
　長期的には、毒がしみ出し、回り回って人に入る、影響が数十年、あるいは世代を超えて出るところが怖いところだと。生産の末端から上流まで含めて全部変えていかないと、二〇三〇年までにシフトチェンジをしようという合意を形成し、一斉に変える方向にかじを切らないと未来は変えられない。アメリカの先住民のことわざに、我々今を生きる人間は子孫からこの大地を借りて生きている存在である、プラスチックが地球上に残らないようにして次の世代に引き継ぐのが我々の責務だとおっしゃっていました。
　科学者からのこのメッセージを政治がどう受け止めるのかが今問われているということで、引き続きこの問題、議論していきたいと思います。
　終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　先ほど、様々質疑が続いておりますけれども、私も、今回の法案は、片山先生もおっしゃっていましたけれども、全てのプラスチックに網を掛けるものだということで、すばらしいものではないかというふうに思っています。
　ただ、今、山下先生から御指摘がありましたとおり、使い続けている限り流出する可能性は当然あるということで、やはりどのようにしてこのリデュースのところを徹底していくのかということが重要であろうというふうに思っています。
　この法案の中にあるプラスチックの使用製品設計指針のところですけれども、リサイクルしやすい設計を作るという、認定をするというのは分かりますけれども、これで最終的に焼却、また埋立て等の総量減に寄与していくものでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　寄与するというふうに考えています。
　この法案には、さっき言いましたが、約一千万トン、九百万トンとも言えますけど、この全体に対して設計、製造段階で取り組むように促していますので、これは今までとはやはり違う次元の対象に拡大、そしてまた新たなプラスチックの対象になっていますので、結果として、リデュースだけで減らせないところも、薄肉化だったり軽量化だったりすることで、全体として今まで使われているプラスチックの総量が減っていく、こういうことになると思います。
　そして、新たに新材、バージン材を投入せずに資源循環が成立をしていくような環境に変えていきたいというその一歩なので、時間は少し掛かると思いますが、その方向になると思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　恐らく、レジ袋のときの質疑でおととしもお話しさせていただいたと思うんですけれども、今、消費者が選択をしようと思っても、スーパーには結局プラスチック包装された製品がずらずらと並んでいて、野菜の果てまで全部プラスチックで包装されているというような現状があると思います。こうしたことは、今回の法案で変わっていくというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、キットカットが既に紙袋に変わったり、無印良品がペットボトルからアルミ缶に替えたり、こういった事業者の取組が加速されると思っています。
　その結果、全てのプラスチック容器包装がこの法律の成立した施行日に一掃されるとは思いませんが、間違いなく、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどの景色、これが変わっていくと思っております。