Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　私、情報の共有というのは当然のことなんですけれども、やはり最初のところで、その事故をどれぐらい重く受けとめるかという、その認識が本当にきちんとできていないんじゃないか。私は、原発事故とかコンビナート事故とかいろいろな災害調査に参りましたけれども、やはりそのことが非常に大事なことで、そこがきちんと出発点であれば、情報の共有なんて当たり前のことなんですよ。そこができていなかったということが大事なところじゃないかと思うんです。
　政府参考人に続けて伺いますが、重大事故情報として報告されたもののうち、リコール対象製品の未対策品による事故が二百九十八件もあること、それから、リコール品の回収率三割未満というのが過半数という、これが今日の状況ではないかと思いますが、伺っておきます。
○寺坂政府参考人　リコール対象製品となりましたものにつきましても、その後、情報の周知徹底などが不十分、そういったことによりまして新たに事故が発生をしたり、あるいは対象製品の回収率について十分高くなっていないものがあるということについての御指摘は、そのとおりでございます。
○吉井委員　この間もいろいろな法律が次々できてきながら、消費者安全、これは随分この間ずっと進んできたはずなんですよ。しかし、これが現実には機能していないんですね。
　例えば、ソニーのＶＡＩＯで最初に発火事故がわかったのが二〇〇五年の十二月です。二〇〇六年には、消費生活用製品安全法改正で重大事故報告が義務づけとなっているんですね。二〇〇七年八月に、顧客から問題が指摘されていた。しかし、二〇〇七年十一月に電気用品安全法と消安法を強化したはずなのに、やけどを負ったという者もあったというこのソニーからの報告は、まだないんですね。二〇〇八年八月に、ソニーが、ＶＡＩＯの火災事故が世界で二百九件、国内で八十三件発生したと経産省へ報告したわけですが、何と、最初に確認した火災事故からだけでも二年九カ月ですよ。
　消費者被害拡大を防ぐ法律をつくっても、いろいろな仕掛けや法律をつくってきても、現実には消費者被害拡大を早期に食いとめることができなかったわけです。だからこそ、私は、先ほども言いましたが、一体なぜなのか、どこに欠陥があるのか、法律の不備によるものなのか、行政執行が不十分、あるいは不作為によるものなのか、規制緩和によって民間業者による自主検査方式の体制にすることによって検査体制が後退したのか、商品テストや相談活動のための予算の削減によるものなのか。
　一体どこに問題があるのかということを、これは経産大臣としても、特に経産省ではいろいろな法律をつくってきたんですが、一体どこに問題があったのかということを、精神訓話的なものじゃなくて、やはりきちんと究明することが必要だと思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○二階国務大臣　先ほど来たびたび申し上げておりますように、今度法律ができ上がった場合に、新しく発足する消費者庁に私どもの権限あるいは人員等の移管も行うわけでありますが、私は、それだけではなくて、過去、この重大な問題、積み残しの問題について、我々はいかなる対応をしてきたのか、いかなる対応をしようとしておるのかということを、明確に、反省を込めて、きちっとしたレポートをつくって新しい組織に申し送りたい。そして、それを経済産業省のいわゆる反省事項として、今後こうしたことが再び起きることのないように努力をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　反省は大事なことなんですけれども、本当に一つ一つをきちんと究明するということが、本来、出発だというふうに私は思います。
　それで、きょうはもう時間が余りありませんから残念なんですが、個人情報保護とか内部告発者保護法とか、こういう仕組みが実は消費者行政の中で非常に大事な問題なんです。この点では、最後に、経産省の役所の情報公開について、私は大臣に伺っておきたいんです。
　情報公開がやはり消費者行政の出発点だと考えているんですが、閣議後に大臣が記者会見されますね。大体、閣議の後、記者会見される。閣議後の大臣記者会見の概要というのを経産省のホームページで見せてもらうことができるわけです。しかし、三月六日、十日、十三日、十七日、二十四日と続けて、こういうふうにあるんですね。「このほか、政治資金問題についての質疑あり（経済産業行政との関連がないため割愛）。」と書いてあるんですね。
　私は、答弁に立って、執行権限を持つ大臣の場合には、消費者行政であれ、政治と金の問題も含めて、すべての問題が行政とかかわってくるものですから、やはりすべて公開するのが当然ではないかと思うんです。これを大臣に伺います。
○二階国務大臣　記者会見、公開の場で申し上げておることでありますから、もうその瞬間に公開されているのと同じでありますから、そうしたことがあるならば、よく私の方で調査をしておきます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まず、二階大臣に質問をさせていただきたいと思うんですが、今回の消費者庁設置関係三法案によって、経産省の所管のうち消費者に係る法律の多くが消費者庁への移管、共管というふうになっておるわけでございます。消費者行政については消費者庁に一元化されていく、これに伴って、これまで経済産業省で行ってきた消費者政策、これはどういうふうになっていくのかということと、消費者行政がうまく機能するために、消費者庁とそれからまた各省との連携。こういうものができていなかったから先ほどの答弁のようなことがあるわけですけれども、しっかりとその連携、連絡、こういう体制というのが重要になってくるわけですね。
　経産省として、今後、消費者庁とどういうふうな連携のとり方をしていくのか、また、消費者行政についてどういうふうに寄与をされていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　国民の皆さんの安心、安全を確保するということは、これはもう経済産業省とか消費者庁とかというだけではなくて、内閣全体の重要な政策課題であることは当然のことであります。
　経済産業省としては、これまでも、安全、安心の確保の観点から消費生活用製品安全法の改正や、悪質商法対策の観点から特定商取引法や割賦販売法を改正するなど、施策の立案、実施などに努力をしてきたところであります。
　今後は、経済産業省としては、政府一体として消費者行政の強化を推進するために、特に消費者庁と積極的に連携をしてまいりたいと思っております。
○糸川委員　やはり、連絡が密になる、そして連携を密にしていくということに経産省がどれだけ取り組めるかだと思うんです。
　さまざまな問題、事件とか事故とかそういうものが起きると思うんですけれども、省内で何とか片づけようとかそういうことじゃなくて、やはりオープンにしていく。それで、消費者庁にどれだけの情報を渡せるか、また逆に消費者庁からどれだけの情報をもらうかだというふうに思っていますので、大臣、今そういうことをおっしゃられるんですから、しっかりと連携していただきたいと思います。
　特定商取引法についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、英会話のＮＯＶＡの解約時の精算方法、こういうものをめぐって多くの苦情がある中、経産省はその合理性を認めたということで、その結果、最高裁で敗訴が確定して経産省が方針転換するまで被害が続いてしまった、こういう事例もございます。
　ちょうどその前後から、経産省による特定商取引法に係る行政処分件数は増加傾向にございます。平成十九年度で業務停止命令三十四件。平成十五年まではほとんどゼロに近いというんでしょうか、多くて二件でしたね、平成十四年で二件だというように思っています。これが、かつてゼロだったものが、最近増加傾向にある。
　都道府県の行政処分の数というのもどんどん今ふえてきまして、十九年、二十年、七十九件ということですが、大臣、これは何か変化があったんでしょうか。まず、ちょっとその辺、この数字の変化について。
○二階国務大臣　経済産業省としては、これまで、累次の法改正を初めとして、政省令等の整備にも積極的に取り組んでまいりました。
　最近では、昨年に特定商取引法の改正を行った結果、これによって、規制対象を指定する方式を取りやめて、原則としてすべての商品等を適用対象とし、いわゆる過量販売については、契約の解除ができるよう民事ルールを整備するなど、抜本的な対策を行ったところであります。
　これからは、一層消費者庁と連携を密にして、こうした取り組みを進めていきたいと思っております。
○糸川委員　そのことがこの件数が増加したことにつながっていると今おっしゃるのであるならば、もっと積極的にまた連携をしていただきたいと思います。
　先ほど、経産省で、これから法改正も含めて、例えばこういう特定商取引、そしてこういう事例で積極的に取り組むということをおっしゃられました。
　では、消費者庁にこれから優秀な人材を経産省の中から移して積極的にこういうものを取り締まっていくとか、そういうことを考えていらっしゃるのか。消費者庁の人材確保への協力体制、これは、大臣の、こういう人たちを出していくんだ、優秀な人材を出していく必要があるんだという熱意が伝われば、当然いい省庁ができ上がっていくと思いますので、大臣の御決意というかそういうものも、今後ほかの分野での人材の移行ということも含めてお伺いをしたいんですけれども。
○二階国務大臣　いずこの省庁も同じでございますが、特に私ども経済産業省としては、人材というものに対して極めて重点といいますか力点を置いております。
　そこで、私どもの方の役人を他の省庁に移管するということに対しては、相当の決意を持って取り組む。いろいろなところにも、要請を受けたり、いろいろな話し合いの結果、省庁との連携等でいろいろな役人が出向したりしておりますが、それは、今糸川先生がおっしゃるように、優秀な職員、どこへ出しても恥ずかしくない、必ず相手の役所で活躍ができる人ということを人材を送り出すときの一つの要件として考えております。今度も、この法案が成立した上には、消費者庁に立派な役人を送りたいというふうに思っております。
○糸川委員　あえて優秀なと言ったのは、その評価の基準というのは非常に難しいですよね。隠し事をしない人、やはりそういう人たちをどんどん送り込んでもらいたいんですよ。隠ぺい体質のない方。
　要は、経産省にとって優秀な方というのは、隠し事をする方なのか隠し事をしない方なのか、やはりそういうところをしっかりと大臣、評価していただいて、国民にとっての優秀な人というのは、一切合財全部見せる、出す、連絡を密にできるような人、こういう人だというふうに思っていますので、ぜひその辺、取り組んでいただきたいと思います。
○二階国務大臣　日本国の経済産業省でもございますから、やはり国にとっても優秀な人材、役所にとっても優秀な人材、これはイコールであると思っております。糸川議員の御心配のようなことのないように努力をしてまいります。
○糸川委員　事故の拡大とかそういうものを今まで見てくると、やはりそういう体質があったのかなということを懸念するものですから、今のような発言をさせていただきました。
　特定商取引法に基づく事業者の処分、これにつきましては都道府県も行うことができるわけでございますが、その効果というものが、域内というんでしょうか、そういうところにしか及ばない。ですから、処分された事業者というのは、また隣の県に行って同じようなことをしてしまうというような話もあるわけでございます。
　都道府県で処分された者について、ほかの都道府県で同じ消費者被害が発生しないように、情報提供ですとか連携して支援する体制、こういうものが必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、効率的な悪徳事業者対策について、二階大臣と野田大臣はどのようにお考えでしょうか。
○二階国務大臣　個別の条例の評価は差し控えたいと思いますが、地域住民の安全、安心の確保のために、地域の実情を踏まえて、各地方自治体が悪質商法対策について積極的な取り組みを行うことは、大変期待をするところであって、望ましいと考えております。
　消費者保護の観点からは、我が国全体を視野に置いた国の取り組みと、このような地方自治体の取り組み、この双方がともに重要だと認識をしております。
　今後とも、地方自治体との連携を重視してまいりたい。せっかく経済産業省の出先であります経済産業局が今度の法律に重要なかかわりを持つということであります以上、特に地方との連携を密にしてまいりたいと考えております。
○野田国務大臣　消費者庁の方としては、特定商取引法に違反する事業者に対する法執行について、今お話がありました経済産業局、都道府県と連携協力することによりまして、これまでより効率的に、そしてより迅速かつ的確な立入検査の実施と行政処分を行うことができるように取り進めてまいりたいと思います。
○糸川委員　ということは、野田大臣、各都道府県で処分された場合、処分された事業者が隣の県で同じような事業ができないということになるということなんでしょうか。
○野田国務大臣　消費者庁が一元的に情報を集約する立場にありまして、ＰＩＯ—ＮＥＴ等を見ますと、その広がりというのがきちっと把握することができるという前提です。
○糸川委員　各都道府県にまたがって、こういう事例がどんどん進んでしまうものですから、もうちょっと本当は突っ込んでいただきたいんですよね。
　例えば、東京都でやった場合には、神奈川県では、同じような事業者、もしくは名前が変わった場合、これは代表者が同じ方であったりとかという場合には、当然その事業を行う上でも監視をしていくとか、そういうことも必要なのではないかなというふうに思っているんですが、その辺は大臣、どうでしょうか。
○野田国務大臣　今のように県をまたがっての事業者につきましては、まさに国が執行権限を担うことになりますので、そのように図っていくと。
○糸川委員　それから、飛び込みで商品、サービスを勧める不招請勧誘、こういうものが禁止される内容の条例づくり、これは秋田県で進められておりましたけれども、業界団体の反対で現在頓挫してしまっているというような話がございます。この条例自体の是非はともかくとして、この不招請勧誘、これがリフォーム詐欺とか悪質商法の被害の発端になっていることは事実ではないかなというふうに思うんですね。
　この不招請勧誘について規制をするということについて、二階大臣と野田大臣のそれぞれのお考えをお聞きしたいんです。
○野田国務大臣　そもそも不招請勧誘という言葉自体、消費者に余り認知されにくい言葉なんですけれども、突然訪問されたり、多分電話もその中に入ると思います。
　私も、しばしばいろいろな勧誘、先ほど田名部さんの方からエステの勧誘のお話があったんですけれども、実際に最近多い電話は、エステの勧誘が電話で多く、非常に苦にしておりまして、私の場合は、留守番の者ですと偽って長い話をお断りするようにしている日常でございます。
　これにつきましては、一義的な定義というのは今はないんですけれども、断れない消費者をターゲットにして勧誘する傾向がございます。また、消費者トラブルをその中から発生させてしまう大きな要因の一つにも考えているわけでありまして、ただ、今糸川先生おっしゃったように、事業者の正当な営業活動への配慮というのが、今、その傍らで必要だと指摘されているところも承知しているところです。
　消費者の目線に立って幅広い分野を対象とした横断的な新法等を企画立案すること、これは消費者庁の仕事ですけれども、この規制のあり方については、私としては、消費者庁ができた折の重要な課題の一つになり得ると考えているので、検討をしていかなければならないと思っています。
○二階国務大臣　一般の消費者の皆さんが被害を受けるというふうなおそれのあるいろいろな問題があると思いますが、私どもは今後、こうした問題に対しては、消費者庁と連携を密にして、先ほども申し上げましたように、地方の私たちの出先も活用して、しっかりした対応をしていきたいと思っております。
○糸川委員　飛び込みの営業というんですか、こういうものは、正直言いますと、営業の自由とか経済の活性化ということを考えて、こういうものを規制していくというのは非常に難しいところではあるんですけれども、では消費者をどうやって守っていくのか。悪質なリフォーム業者であったりとか、そういうエステのような勧誘の例をどうやって守っていくのか。
　クーリングオフの説明にしても、こういうものも非常に難しいですよね。お年寄りがよく理解できなかったり、説明したと業者の側が言っても、消費者の側は聞いていないという例もありますよね。消費者保護の方に立って、業者に対して、クーリングオフをきちっと説明していかなければどんな罰則規定があるとか、いろいろな形でもうちょっと支援をしていかないといけないのかなというふうに思っています。
　次に、消費生活用製品安全法についてお尋ねしたいんです。
　昭和四十八年に公布されて以来、改正をされながら今に至っているわけですけれども、今回のこの整備法案で、内閣総理大臣が公表を行うこととされたほか、特定製品について、危害発生防止のため必要な技術上の基準を定める際に、総理大臣に協議しなければならないというふうにされたわけでございます。そもそも、消費者に特に危害を及ぼすおそれが多い特定製品を政令で指定する際、消費者庁というのはどういう関与をされるのかということについて、野田大臣にお尋ねしたいんです。
○野田国務大臣　消費生活用製品安全法に基づいて、技術基準をあらかじめ定めてその基準適合義務等を課すことになる、これが特定製品で、現在六品目で、四月一日からは三品目追加されます。御参考までに申し上げると、家庭用圧力なべ・圧力がま、浴槽用温水循環器、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッド、登山用ロープ、携帯用レーザー応用装置、そして、追加されるのが、石油給湯器、石油ふろがま、石油ストーブ、そんなに多いものではございません。
　消費者庁は、この安全法に基づく事故情報報告・公表制度を所管いたします。消費生活用製品について、重大製品事故が発生した場合の報告を一元的に受けて公表することになるわけです。
　特定製品につきましては、主務大臣が技術上の基準を定める際には、消費者庁長官に協議しなければならないということにしておりまして、確実に消費者の視点を基準に反映できるものとしているところであります。
　さらに、特定製品の品目追加が必要とされる場合、これは、内閣府設置法に基づきまして、消費者政策担当大臣が経済産業大臣等に対して勧告することができるものと考えられます。
○糸川委員　二階大臣にお尋ねしますけれども、この特定製品の指定等について、消費者庁と事前に協議する体制づくりについてどういうふうになっていくのか、二階大臣の御見解を。
○二階国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　消費生活用製品のうち、構造等から消費者に対して特に危害を及ぼすおそれのあるものについて、ただいま野田大臣から列挙されましたが、そうした問題について、私どもは、今日までの技術的な経験を生かしてしっかりした対応をいたしたいというふうに思っております。同時に、消費生活用製品の指定に当たっては、消費者庁の設置の後には、特定製品の指定について、消費者庁とも十分に連携をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○糸川委員　事前に協議できる体制、これは権利院であっても消費者庁であっても、やはり事前にしっかりと協議を進めていくということ、何においてでもなんですけれども、協議をしていただければというふうに思っています。
　もう余り時間がないんですが、一点、ちょっとＮＩＴＥのことについて質問させていただきたいんです。
　現在、製品事故関係の原因究明機関としてＮＩＴＥというものがございます。消費生活センターから商品テストを依頼してもなかなか結果が返ってこない、そういうような話も聞くんですが、あるいは人手不足なのかもしれませんけれども、今後、消費者の立場に立って事故原因究明を行う体制整備、これが必要になるというふうに思います。
　野田大臣が今このＮＩＴＥについて検討されていることがありましたらお聞きしたいんですが、このＮＩＴＥという独立行政法人に関しましては、人手不足だったら申しわけないんですけれども、資本金から考えると非常に大きいですよね、大きな金額の資本金のところなんじゃないかなと。これは、組織の案内を見ると百九十億円の資本金で運営されているところなものですから、そんなに人を削らなきゃいけないのかなというところ。
　ですから、こういう独立行政法人に関して言うと、やはり期待にこたえてもらいたい。ですから、消費生活センターから商品テストを依頼してなかなか結果が返ってこないのでは、期待にこたえられていないというふうにも言わざるを得ないので、その点について、大臣、野田大臣で結構なんですが。
○寺坂政府参考人　ＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構のことかと思いますので、経済産業省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　ＮＩＴＥにおきましては、重大製品事故が経済産業省の方に報告がありました場合に、その事故の原因究明などにつきまして日夜業務を進めているところでございます。
　それから、あわせまして、消費生活用製品安全法の重大事故には該当しない非重大事故、俗にヒヤリ・ハットとか、そういう呼び方をしているものでございますけれども、そういったものにつきます事故情報に関しましては、ＮＩＴＥの方にメーカー等から報告が上がっております。
　そういったものも含めまして、日夜、製品事故についての原因究明に努力を重ねているところでございまして、人員面等あるいは予算面等、これからもできるだけ充実しながら、原因究明その他、製品事故の発生防止あるいは拡大防止、そういったものについて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○野田国務大臣　ＮＩＴＥにつきましては、我々の方は重大事故情報の公表等々の移管がされるわけですけれども、これについては経済産業省の方にそのままいるわけですね。
　ただ、最近、いろいろこの議論の中で、そういう調査というのを地方が見るべきか、やはり集約してきちっとやるべきかといういろいろな議論がありまして、先日も、国民生活センターがいささか心もとないとか、またＮＩＴＥに関してもいろいろ話がある中で、消費者庁ができるということで消費者行政最優先だという国の旗印を掲げた折には、これまでとは違った視点でこれらの独法が見直されることは必至でありますし、本当に文字どおり消費者のナイトになってもらえるような、組織として経済産業省の高度な知見のもとで運営されること、そして、それで私たち消費者庁との密なる連携を持ってしっかりと対応していただくように、円滑に運べるような企画立案については消費者庁がまた助言をしていくことになろうかと思っております。
○糸川委員　せっかく政府参考人がいらっしゃっているのでお聞きしたいんですけれども、消費生活センターから商品テストを依頼しても、なかなか結果の評価が出てこないという話ですけれども、依頼すると、大体平均してどのくらいでこの結果というのは返ってくるんですか。
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　いろいろなケースはあるかと思いますけれども、数カ月、半年、そういった時間がかかる場合もあると承知してございます。
○糸川委員　数カ月から半年かかって、大臣、今聞いていらっしゃって、そういう事故関係の、消費者庁は今度は迅速性を求めるわけですよね。この時間に関してはどういうふうに認識をされていらっしゃいますか。
○野田国務大臣　まさに今日、商品テストにおいても、そもそも消費者行政というのがまだ、これまでこの国にあって、極めて重要な政策課題であるという意識、認識が、一部の消費者団体の方たちに支えられつつも、国民全般では、そうきちっと受けとめられていない証左が、やはりいろいろな形でこういうひずみを生んでいるのかな。
　国民生活センターにしかり、ここにしかり、それだけの人と物、装置ですか、そういうものがきちっと準備されていないということも踏まえた上で、やはり消費者庁というものをつくってそういうところをしっかりチェックしていく、監督していく、そして指導していくということが重要なんだということを改めて感じているところでございます。
○糸川委員　私は、大臣、別にその答えが欲しかったんじゃなくて、時間的に、やはり半年とかかかってしまうということは迅速性に欠けると。だから消費者庁というのができて監督するということなのかもしれませんけれども。
　ＮＩＴＥというのは今後も経産省が所管をしながら進んでいくんだと思うんですね。原因究明までの間に半年とか数カ月とか、そういう時間がたってしまうと、やはりその間に被害者という方がふえてしまう可能性もあるんですよね。
　ですから、そういう意味で、では、その原因究明までの間どうするのかとか、そういうことを、対策を考えられるのが消費者庁だというふうに僕は思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○野田国務大臣　まさに消費者の安全、安心のための商品テストというのは大変重要なことでありまして、消費者庁がリーダーシップをとって、一日でも一週間でもその商品テストの期間を短くできるようにするにはどうしたらいいかということを主体的に企画立案していく努力をしてまいります。
○糸川委員　委員長、ぜひ、こういう問題、今議論していますけれども、これからももう少し、ＮＩＴＥとかそういうことを大臣にも質問してまいりますし、それから、きょう枝野先生からも御指摘いただきました。ですから、これから野党案についてもしっかりと質問させていただきたい、このように思っております。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○船田委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査の参考に資するため、来る四月六日月曜日、北海道及び兵庫県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三十一日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　午前九時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　末松　信介君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　尾西　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　羽田　浩二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として人事院事務総局人材局長尾西雅博君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　北朝鮮のいわゆる飛翔体の発射の問題について、先に在勤法の質疑に入る前に質問をさせていただきたいと思いますが、幾つか質問がございますので、ちょっと早口になるかもしれませんが、御容赦いただいてお願いしたいと思います。
　まず、一番目の質問でございますが、我が国の政府の立場、そして割と多くの日本と緊密な関係を取っている国の立場も、この飛翔体の発射は安保理決議に反するという立場に立っております。そして、近来の報道によりますと、ロシアの外務次官も北朝鮮は飛翔体の発射を自制すべきだという発言をされているということでありますが、できるだけその発射をさせないという外交努力が必要だろうというふうに思っておりますが、安保理決議に反するということであれば、是非、北朝鮮の発射前に自制を求める安保理の議長声明等々を求めていくべきだと思いますが、その点について外務大臣はどのような努力をされているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国といたしましては、前からこの委員会でも申し上げておりますけれども、まず、北朝鮮がそのような発射をする、そういう事態にならないように、関係国が緊密な連絡を取りましてならないように努力するということが最も重要であると、そういうふうに考えておりまして、北朝鮮がこの地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきであるということにつきましては、韓国やアメリカはもちろんでございますが、中国やロシアに対しましても働きかけ、また意見交換を行い、そして一致をしているところでございます。日米韓で緊密な連携を取っておりますし、また中国やロシア等に対する働きかけも行っておりますが、さらには、当然のことながら北朝鮮に対する直接的な働きかけも行っておるところでございます。
　今日、実はこの委員会が終了後、私、ハーグに参りまして、あしたのアフガニスタンの国際会議に出席をする予定でございますけれども、その際にも、出席する関係国の外相レベルでまたこのことについて話合いを行い、働きかけを行う予定でございます。
　いずれにいたしましても、種々の手だてをぎりぎりまで行っていきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、安保理決議に反するということであるので、事前に、発射前に安保理の議長声明を得ておくことがその後の安保理での我が国の主張に資するのではないか、役に立つのではないかということなので、是非外務省としても事前に、発射前に、安保理の決議という形でなくても声明でも結構ですから、そういうもの、自制を求める声明を得るように努力をしてほしいということでありますので、お願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　安保理での事前の決議ということでございますが、既に一七一八号が発出されて、これも全会一致で二〇〇六年に採択されているわけでありますが、先ほどからの繰り返しになって恐縮でございますが、十分に意見交換を行いまして、そしてまずは発射をさせないようなそういう努力をするということが、やはりこれが今におきましては大事なんじゃないかと。国連の安保理で議論するということも一つの方法かもしれませんが、現実的な面では、現在そういうような努力を続けるということではないかと思っております。
○浅尾慶一郎君　ですから、安保理に反すると、今おっしゃったまさに一七一八ですか、かつての決議に反するので自制をしろということを安保理の中で議長声明等で求めていくべきだということを申し上げているんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そういう点も含めまして、関係各国と協議を今行っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　是非、事前の声明等を得ておくことが、その事後に、仮に飛翔体の発射した後のいろんな外交の活動でも資するものだと思いますので、是非そういうふうにしていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる緊急対処要領による情報伝達について伺いたいと思いますが、これは現在の情報伝達の経緯をまず確認させていただきたいと思いますけれども、防衛省から内閣官房、そして内閣官房から消防庁、消防庁から都道府県、都道府県から市町村へとファクスあるいは無線という流れで流れることになっておりますけれども、まず、防衛省から最終的に市町村まで行くのに何分ぐらい掛かることが想定されていますか。
○委員長（榛葉賀津也君）　どなたですか、どなたに質問ですか。
○浅尾慶一郎君　これは事前に通告してありますから、内閣官房か防衛省かどちらか……
○委員長（榛葉賀津也君）　鴻池内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　一分です。
○浅尾慶一郎君　間違いなく一分で、ファクスという手だても使っておりますが、なおかつ今申し上げましたように防衛省、内閣官房、消防庁、都道府県、市町村という流れになっていますが、それだけ経由しても一分で通るということでよろしいんですね。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　エムネットというシステムを使って一分ということで確認をいたしております。そのように信じていただいて結構だと思います。
○浅尾慶一郎君　エムネットというのは、実は今申し上げた流れとは別の流れだと思いますが、これはすべての市町村に対象になっているという理解でよろしいですか。私の聞いているところでは、すべての市町村にエムネットで行くということではないということですし、これは導入をした市町村だけというふうに聞いておりますけれども、その点はどうでしょうか。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　エムネットの整備というのは、先生の御質問もありということで勉強さしていただきましたが、先生の御心配のように、全国ネットとしてはいまだに整備はされていないということは事実でございます。全国千八百三の市町村のうち千二百四十一市町村までは確実に整備されているということでございますが、今後につきましては、発射される予定といいますか、予告の日までにこれを完全に実施していきたいと、怪しげなところにはですよ、怪しげなところには。怪しげでないところは今後の話になろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　危険性のある地域についてはすべてエムネットを入れて一分でということでありますが、将来を考えれば、今回のことを契機に各市町村を喚起して、これは少しエムネットについて御説明いただければと思いますが、市町村側でパソコンにプログラムをインストールすると一分で届くということですから、そんなに手間がないということであればすべての市町村に導入してもらうように、内閣官房としても内閣全体として声掛けをしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　エムネットの運用につきましては、御存じのとおり今回が初めてということでございますので、今、浅尾委員の御発言のとおり、そのように進めていく必要があると私も判断をいたしております。
○浅尾慶一郎君　万が一、飛翔体の一部が落下されるようなおそれがある場合には、どのような文言が防災無線等から流れるのか、これは総務副大臣に伺うことになるのだと思いますが、教えていただければと思います。
○副大臣（倉田雅年君）　万が一、飛翔体が打ち上げの場合、これはＪアラートのことをお聞きになっているんでしょうかね。
○副大臣（倉田雅年君）　そういう具合に理解して、Ｊアラートというシステムありまして、御承知のとおり、内閣官房又は気象庁から消防庁に伝達があった場合に、人工衛星を通じて各市町村等へと、専用の小型受信機を持っている市町村等ですが、そこへと伝達が行くということでありますが、消防庁は機械設置していますが、発信をしてくるところは内閣官房ないし気象庁ですから、そのＪアラートをお使いになるか否かということは内閣官房の方で御判断をなさると、こういうシステムになっているわけですね。
○浅尾慶一郎君　済みません、質問の趣旨は、どういう文言が流れるかというだけです。定型の文言があるはずですから。
○副大臣（倉田雅年君）　今回の場合ですか。
○副大臣（倉田雅年君）　今回の場合。
　今回の場合については、Ｊアラートを使用される判断をなさるか否かということ、まだ伺っておりません。
○浅尾慶一郎君　定型文言なんで、文言を読んでいただきたいということです。
○副大臣（倉田雅年君）　Ｊアラートを使う場合ということですね。
○副大臣（倉田雅年君）　はい、分かりました。
○委員長（榛葉賀津也君）　倉田総務副大臣、委員長の指名を待って発言をしてください。
○副大臣（倉田雅年君）　はい、失礼しました。
○委員長（榛葉賀津也君）　倉田総務副大臣。
○副大臣（倉田雅年君）　その場合、弾道ミサイル攻撃のあった場合という仮定でございますよ。その文言を申し上げます。今回の場合じゃありませんよ。
　ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてくださいというのがＪアラートを使用した場合には使われる文言ということになっております。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、官房副長官に伺うのがいいのか、倉田総務副大臣に伺うのがいいのか、先ほどのエムネットの場合はどういう文言が、定型文言があると思いますが、流れますか。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　ただいまの副大臣のお答えと同様のものでなければならないでしょうね。
○浅尾慶一郎君　そうすると、エムネットの場合でもＪアラートでも文言は一緒だということの確認をさせていただきたいと思います。
　次に、これ地域の防災無線を使って流すということだと思いますが、同時にテレビ、ラジオでの周知徹底ということも必要だろうと思います。何かございますか。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　そばからやかましい言うたものですから聞こえてなかったんで、済みません、簡単に。
○浅尾慶一郎君　今のＪアラート、エムネットで同じ文言が流れるということでありますが、地域の防災無線を使って流していくということだと思いますけれども、同時にテレビ、ラジオによる国民への情報伝達ということが必要になってくるだろうと。武力事態の場合はテレビ、ラジオによる強制放送というのがありますが、今回はもちろんそういうことではありませんので、任意の放送だということだと思いますが、どういう形でマスコミ、報道機関にはその放送の協力を求めていくおつもりでしょうか。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　先ほどのとおり、防衛省からファクスなり電話なりで情報が伝われば、すぐさま放送、マスメディア関係にも一分以内に流すと、こういうシステムをつくってあるようでございますので、先ほどの御質問とちょっと話が変わってしまって申し訳ないんですけれども、このいわゆる武力攻撃ではないという判断を政府はいたしておりますので、エムネットを通じて自由に、と言っても基本的には一緒でしょうけれども、発言を、発言というか情報を流させていただくと、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　当然、今回の場合は事前に分かっているわけですから、流す文言はある程度、当然のことですけれども事前に作っておく必要があると思いますし、できれば、こういう文言が仮に危険性があるという場合にはその地域に流れますよということも周知徹底しておいた方が、関連する地域の住民は混乱をしないんではないかなというふうに思いますので、そのことは要望させていただきたいと思いますが、何かもしお答えがあれば。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　ただいまの御意見につきましては、大変重要かつ鮮明なことであろうかと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　今の前の質問と絡みますが、できればそのことをマスコミを通じて事前に周知するということも重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　了解しました。
○浅尾慶一郎君　次に、この飛翔体の、仮に、今は警戒ということですから、その地域の住民のところに落下物が落ちてくるような場合にはどういう対処方法をその住民はしておけばいいのかということを、今想定される範囲でお答えいただければと思います。ブースターが切り離されて落下物が出てくるようなところの住民はどのようにしていればいいかということについて、もし政府の方で決めてあることがあればお答えいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　官房長官も記者会見で一、二度表現をいたしておりますけれども、想定される落下物というものは我が国領内には落ちないであろうということが大前提として、通常起こらないものでありますので、国民の皆様方は四日から八日までの午前十一時から午後、十六時ですか、十六時まで通常の生活をどうぞしていただいて結構ですと、こういう表現をいたしておるところでございますが。よろしいですか。
○浅尾慶一郎君　じゃ、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、この飛翔体発射後は安保理などでどのように主張するかということなんですが、これは過去、累次というか二度安保理決議がございまして、その決議に反するという立場を日本もアメリカももちろん取っているわけでありますけれども、仮に発射された場合には、過去の他の事例、安保理決議に反すると言われる事例などと比較してどういう対応をするのか。
　三月二十九日付けの朝日新聞によると、発射された場合には非難決議ということで米国も同調するというようなことも出ておりますが、中曽根外務大臣はどのように対応されるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　度々の繰り返しで恐縮ですが、ぎりぎりまで発射させないような、しないような努力をするということがまず第一。そして、そういう努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、これが人工衛星であると称しましても安保理決議違反であると考えておりまして、これはもうアメリカや韓国も共通の考えでございますが、安保理でしっかりと取り上げる必要があると、そのように考えております。
　そして、安保理におきます対応につきましては、これは、我が国といたしましては、具体的な発射の態様、これを踏まえた上で、関係国とも当然のことながら緊密に連携をしながら、決議の可能性も念頭に置きながら議論をしていくということになります。ただ、議論の結果につきましては今の時点で予断することはできませんけれども、いずれにいたしましても、国際社会が一致して行動するということが非常に重要であると、そういうふうに考えておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　ミサイルに関して最後の質問に移らさせていただきたいと思います。
　このミサイルについて防衛大臣が破壊命令を出したということで報道されておりますが、この破壊措置命令に基づいて、これはちょっと質問も考えなきゃいけないし、御答弁もちょっとあれだと思いますけれども、これはいろんな状況が考えられると思いますけれども、私は、万に一つ住民に被害が出そうな場合があれば、これは当然、その被害を防止するために破壊措置をするというのは当たり前のことだと思っておりますが、その破壊措置によって被害を防止できるというようなことをできるだけお約束をしていただきたいという、万に一つ落下物がある場合にという趣旨の質問であります。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今までこのミサイル防衛システム、ＢＭＤシステムに関してはできる限りの努力をしてまいりました。そして、我々の想定できる範囲内のことはやってきたつもりでありますし、これに対して、我々の技術によってどこまで、確実に、完璧にということは想定がいっぱいあるものですからなかなかできませんが、しかし、あらゆる事態を想定しつつ今までやってきたことが確実にできるように今後やっていきたいというふうに思っておりますので、その点はしっかりやりたいというふうに思っているところであります。
○浅尾慶一郎君　是非そういうことでお願いしたいと思います。まかり間違っても政府の中から当たらないとかなんとかというような発言がないようにしていただきたいと思いますし、事前に、当たる当たらないとか、そういうことが議論されること自体がいろんな意味の憶測を呼ぶことだと思いますので、是非そういうふうにしていただければと思います。
　それでは、在外公館の名称、位置そして給与法案について、質疑を変えさせていただきたいと思いますので、御担当でない方は退席されても私の方は結構でございます。
　まず、この在勤手当について、その任地の物価水準と為替変動をどのような数式で反映しているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この在勤基本手当の基準額につきましては、各在外公館の所在する地域におきます物価それから為替相場、そういうものを勘案して改定を行うところでございます。
○浅尾慶一郎君　私、基本的にこの在勤手当というのは、様々、任命国において外交活動を円滑に進める上で必要な制度だという理解を持っております。しかし、一部行き過ぎがあるんではないかというところもありまして、その点について以下質問をさせていただきたいと思いますが。
　具体的に申し上げますと、外務省の職員の場合は、入省二年目ないし三年目に外国の大学ないし大学院に二年間の期間で留学をされます。それから、人事院の派遣という制度もありまして、各省の役人の方も入省三年目に留学をされる、二年間の経緯で留学をされるということが多いわけでありますけれども、そこで何が課題かというと、留学中の方が月々授業料その他を払って手元に残るお金がまあ三十万とかそれぐらいのお金になる、そうすると、その留学先の普通の自費で留学している人とはなかなか同じような生活をしない、できない。まあできないというか、外務省等々から留学されている方の方が懐が豊かですから、懐が豊かな人たちで比較的、必ずしもすべてがそうだとは言いませんが、固まって遊びに行くケースが多いんではないかと。結果として、留学で人脈を広げるということに役に立たないことも多いんではないかなというふうに思います。具体的にそのことを少しずつ伺っていきたいと思いますので。
　外務公務員の研修員手当について、平成二十年度予算で研修員一人当たり年額幾ら払っていますでしょうか。これ、ちなみにこの研修員手当は、それとは別に本俸が出るということですが、研修員手当は年額幾ら出ていますか。
○副大臣（橋本聖子君）　平成二十年度の研修員手当予算における在外研修員一名当たりの年額は、平均約四百五十万円であります。
○浅尾慶一郎君　平均四百五十万円ということは、まあ月、十二か月で割ると約四十万円と。四十万円に加えて本俸の二十万円が付くので月六十万円のお金が出ると。その四百五十万円の中から授業料等々払っているわけでありますけれども、月六十万円もらっているというのは、なかなか自費で留学する人からすると大きなお金だろうなという気はいたします。
　もっと実は額が大きいのは人事院から派遣されております留学生でありますが、人事院派遣の留学生の場合は旅費という扱いになると聞いておりますが、幾らぐらい支給されていますか。
○政府参考人（尾西雅博君）　人事院が運営しております行政官長期在外研究員の留学費用としましては、授業料と、それから今言われました国家公務員等の旅費に関する法律に基づきます旅費としまして滞在費あるいは航空賃等を支給しております。一人当たりの留学費用のうち、これは授業料は大学によって異なりますが、滞在費の方は年間三百五十万円程度ということでございます。
○浅尾慶一郎君　これも、外務省の方はさっきちょっと、四百五十万には授業料は含まれておりますが、人事院の三百五十万円は授業料を含まない金額で三百五十万と。
　三百五十万を単純に十二で割ると約三十万ということですが、確認ですが、その三十万に加えて、本俸の、該当の年数にもよりますけれども、約二十万が支給されるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（尾西雅博君）　今の滞在費に加えまして本俸出ております。
○浅尾慶一郎君　外国に暮らすに当たって、家も借りなきゃいかぬとかいろいろあると思いますけれども、二十四、五歳の方が、五、六か、その年齢はいろいろあると思いますけれども、月五十万円ぐらい。そこから家賃を払ったとしても、私は十分豊かな生活ができると思いますし、豊かな生活をしちゃいかぬと言うつもりはありませんけれども、結果として、同じようなお金をもらっている日本からの企業からの留学生と付き合うということが多分往々にして行われるんではないかと。
　目的が仮に、仮にというか、間違いなく目的は、現地にいる様々な、その現地の国の人そして様々な国から留学された方と同じように付き合うということであるとすれば、この研修員手当並びにその人事院での派遣というのは少し額が多いんではないかなと思いますが、その点について、外務大臣、もし感想があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員も銀行で、興銀におられて在職中留学されたと伺っております。そのときどれぐらいの手当であったのかは存じませんが、また、委員のお父様も人事課長をかつてお務めになったということもありますが、まず、一般の学生の留学とやはりこの外務省の在外研修というのは私は目的が、同じところもありますが違うところもあると。
　やはり研修後の在外の公館それから本省勤務に備えまして、やはり外交官になるということでありますから、外交官でありますから、外交活動の基盤である語学の習得、これはもちろん、これを第一にしっかりやらなければなりません。それから、海外、特に研修国の諸事情、これも学習するということによりまして、外務公務員としての必要な基礎知識とか能力とか教養、こういうものもしっかりと身に付けるということも必要でありまして、一般の学生の場合はその専攻の科目なりそういうものをしっかり勉強するということだと思いますが、性格を異にする点があると、私はそういうふうに思っております。
　そして、企業からの留学の場合は、何歳か分かりません、企業によって違うと思いますが、それからそのほかの政府機関、そういうところとの研修とはまた異なりまして、地域によっては非常に途上国、そういうところでの研修ということも、語学という意味では特殊の語学、これを勉強せよということである地域に派遣されるということもあろうかと思います。そういう特殊語学を習得しなくてはならない、そういう場合も少なくはないと思っております。
　そういうことで、この研修員の手当の額というのは、こういう研修の目的を踏まえて研修国ごとに設定しているわけでありますが、生計費の部分については、先ほどから申し上げましたけれども、その当該国の事情、それから国際機関のデータ、そういうものを基にして、物価水準とかあるいは為替変動、現地の事情、そういうものを反映して決定をしておりまして、在勤基本手当の改定と併せて改定をやっております。
　今、実際は研修費と生計費、これを合わせて研修員手当となっておりますが、例えば米国の大学などは、大学院では授業料が年間何百万円というところもあろうかと思います。そして、三万五千五十五円が世界共通の最低額なんですが、これを超過する分については八割は国が見てくれるけれども二割は自腹で払わなきゃならないということもありまして、そういう意味では目的またそういう地域の事情によって異なるわけでございまして、もちろんぜいたくはいけませんけれども、必要最小限は私はこれはやむを得ないんじゃないかと思っております。
○浅尾慶一郎君　私の問題意識は、私自身も留学している中で、往々にして日本から留学されている方が、全員がそうだとは言いませんが、それは企業から来た人も含めて、現地の人と付き合うよりも日本人で付き合っているケースが多いと。それは本来の趣旨からして外れているんではないかなということも含めて、自己反省も含めて申し上げているわけでありますので、是非そこは御理解をいただいて、より良い制度にしていくということであります。
　より分かりやすいのは人事院の派遣でありまして、これは授業料入ってはおりませんが、授業料抜きにして月五十万円ぐらいのお金が、これはボーナスを除いて支給されるというのが果たして多いか多くないかというのを、その計算をしておられる財務省の方でどういうふうに考えておられるか、末松政務官にお越しいただいておりますので、そのことを伺って私の質問を終えたいと思います。
○大臣政務官（末松信介君）　先生の御質問でありますけれども、この人事院の行政官長期在外研究員制度による海外へ留学する職員に対して、これは出張命令を受けての派遣ということでありますから、旅費の一環として一日九千六百円を滞在費として支給しているところでございます。この金額は、長期の研修という形態でありますので、費用の節約の余地があるという考え方に基づいております。そこに住んだらいろいろと生活も工夫されるであろうということで、通常の外国出張の際に支給される旅費の約半分程度に減額をしているところでございます。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　この在外公館の位置及び給与等に関連をして、まず、このソマリアの地域、イエメン、イラン、ケニア、ＵＡＥ辺りですね、あるいはこの辺でどういう情報収集をしているかということに関連して質問をまず始めたいと思います。
　これは外務大臣でなくてもいいんですが、ちょっと質問通告していなかったんですが、最近、三月の十九日の日にこのソマリアの事態に関連をしてオサマ・ビンラディンが音声の声明をインターネット上に発表しておりまして……
○国務大臣（中曽根弘文君）　何ですか。
○犬塚直史君　音声、ビデオでなくて音声の……
○国務大臣（中曽根弘文君）　音声、はい。
○犬塚直史君　声明をビンラディンが発表していまして、十九日ですから本当に最近ですね。
　何を言っているかというと、ソマリアのイスラム教徒に対してこう言っているんです。「あなた方は全世界で十字軍の攻撃に直面をしている」と。「ソマリアのムジャヒディン」、イスラム戦士ですね、「の勝利は極めて重要だ」ということを言って、このアハメド政権ですか、ソマリアの暫定連邦政府の大統領ですが、この打倒を訴えているんですね。
　これは、私は非常に問題だと思っていまして、というのは、今国際社会が海賊対策をやろうというこの努力を、あたかもグローバルジハードといいますか、イスラム原理主義対十字軍というような形に表現をされてしまうとまずいんではないかと。特に、日本が持っているこの地域での比較的中立的なイメージをこれから注意して守っていかないと、なかなか日本らしい貢献ができないんではないかという気がしておるんですけれども、まずは御感想、認識を伺いたいと思います。