Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　私の考えるところでは、やはり私学としてさまざまな改善をしなければならない問題を内部に抱え、そして三年にわたっても改善がされていないという状況、それでもなおまだ補助金は二五％カットということで助成が依然として行われている、そういう関係において、国士舘大学が海外にこういう出資をして別法人をつくって、そこに銀行に金を借りて担保もつくってというふうな事柄が、五億、六億という補助金、助成金が一方から国の税金としてそこに出ている。もちろんそれがストレートにブラジルへ行っているということじゃないけれども、しかし学校全体としては、いかに担保をとっているにせよ、出資して向こうに建物を建てて――別法人なんですから、その貸借関係というのは明らかにこの学校については欠損、マイナスということであって、将来の問題について、それを完全に貸しつけた、出資したものを担保し得るという状況にこの大学がないとすれば、ぼくはこれ大変なことをやっているんじゃないかという気がするんです。それだけに文部省としても、私学助成あるいは私学法の関係からもっと詳細に調べて、適切な指導を私はすべきではないか、このように考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（柳川覺治君）　ブラジルの国士舘大学協会の現地法人の目的を見ますと、「体育、教養、教育及び武芸の向上を目的とし、これによって、ブラジルと日本との間の文化、社会、スポーツ関係の緊密化を図る。」ということをうたっております。また、これは先ほども御答弁申し上げましたとおり、昭和五年の拓殖学校の卒業生のブラジルへの移入という、その辺の歴史からも始まってきているやに聞いておるわけでございまして、これらの点につきましては、学校法人がそれなりの何らかの形でこの種の海外におけるつながりをどのような形で行っていくかというのはかなり新しくむずかしい問題でございますが、それはそれなりに大変意味のあることだという点も一つは御理解――一般として考えていくべきではないかという感じがいたしますが、そのことが、御指摘のように、学校法人の経営、また学校法人の本来的な教育目的の達成に支障があるのかどうかということの判断の課題でございまして、まだ着手したばかりのようでございますが、なお今後さらに事情を、将来の動向等も見守りながらお聞きすることはお聞きしてまいりたいというように考えております、
○本岡昭次君　この問題について文部省はタッチしていないということのようですが、しかし文部大臣は柴田総長とお会いになったことがあるんじゃないですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおり、私は海外移住家族会の連合会会長でございます。日本の教育機関がブラジルの海外子女教育に対して関心を持ち、同時にまた進出するということに対しまする意見に対しましては、私は大変重要なことだと存じまして、そうして柴田総長とは数年前でございますか、会いまして、そのときにもブラジルの方のサンパウロ新聞の水本社長さんには紹介をいたしたことがございます。その後、現地の方でどういうふうな進展を見ておったか、これは私、中間の報告も情報もとっておりませんが、そういうことがございました。
○本岡昭次君　最近も会われているんじゃないですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　最近は会っておりません。
○本岡昭次君　これ、本当に会っておられませんか。――それでは言いますけれども、大臣に就任されて一月をたった八月二十日に柴田総長以下四人ほど側近が連れ添って大臣とお会いしたということは、国士舘大学の内部の人たちは全部知っておられることのようですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　最近という言葉がどのくらいの期間か存じませんが、就任しましたときには、いま言ったような関係でお祝いには来ました。
○本岡昭次君　数年前じゃないでしょう。これはお祝いに来られたんですね、
○国務大臣（田中龍夫君）　私が数年前と申しますのは、海外移住家族会連合会長としまして、ブラジルの方に出たいという海外子女教育の問題で、サンパウロの新聞社長の水本さんに御連絡したのは数年前になります。それからまた、その後、私が文部大臣になりましたことにつきましてお祝いに見えたことは事実でございます。それからまた、その間にどのようになったのかと私の気持ちの中では気にしてはおりましたけれども、格別そういうふうな学校の経営についての具体的なことについては何にもありませんでした。
　それから、会ったか会わないかということにつきまして、パーティーなんかのときにいまの総長がおったのに会ったことはあります。私のところに特に話しに来られたということはありません。
○本岡昭次君　大臣は面談されるときに、相手は就任祝いということかもしれないけれども、先ほど質疑をしたように、文部省が三年前から改善指示を出しておりながら一向にそれについて具体的に進まない。あるいはまた、文教委員会も再三出席を要請していてもなかなかそれにも応じられない。そういう立場にある国士舘大学の学長に会われて、文部行政の最高の位置にある文部大臣としては、はあはあ、やあやあでは済まぬものがあなたにはあったんじゃないですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私と柴田さんとの接触の面というものは、いま申しましたような海外に対しまする子女教育の問題でありまして、大臣に就任いたしました以後におきましても、いま本岡さんがお話しになったような文教行政上の、学校の経営内容とか、あるいはまた文教関係における執務上の問題は一切私との接触面においてはないのであります。今日もここへ参りますにつきまして、本岡さんの御質問があることをこの資料で拝見いたしまして、局長から改めてどういうことなのかということを聞いたような次第でございます。
○本岡昭次君　ということは、文部大臣はそのとき、国士舘大学がそういう私学助成金に対して減額を受け、結局、改善命令、指示が具体的に進んでいないからだという関係、あるいはまた文教委員会でさまざまその問題が論議されているというふうなことを知らされないまま柴田総長とはお会いになっていたと、こういうことになるわけですね。私は、それはぐあい悪いと思うんですよ、文部大臣として。やっぱり文部大臣として当然そこのところは、早く改善指示にかかっている問題をやりなさいよ、私学助成金二五％ペナルティーを受けているという条項自身が不自然じゃないですかと言って、あなた自身が文部行政のトップの立場にあれば、改善指示の早期達成というのですか、それを総長に強く要請をすべきで、そのためにあなたがお会いになるというならまた話がわかりますけれども、それも何もしないまま会っておられるなんというようなことは、どうも、私たちとしては、文部大臣として都合が悪い、ぐあいが悪いと思いますがね。
○国務大臣（田中龍夫君）　私も、ただいま本岡さんからのお話で、そういうふうな大変問題があるならば、なるほど文部大臣としての責任で、ああそうか、「こんにちは」ではいけなかったかもしれませんが、私の念頭には、海外子女教育の問題の、私が就任前からの海外移住家族会の会長としての立場で会っただけでありますから、それでそういう問題については、詳細私の方で予備知識と申しますか、持っておらないものでありますから、お目にかかったときは、就任の祝いのときもそうでありますし、それからパーティーで会いましたときも、そういうふうな学内のいろんな経理内容あるいはまたいろんな事件ということは存じないままに会っておりました次第でございます、そのことのよしあしということは、まことに申しわけありませんが、先入観がないものでありますから、御無礼いたしました。
○本岡昭次君　それは、大臣が知らないことは下の人が言わないからでしょう。柴田総長がお会いになりに来たということから、当然そういうふうな事柄が話題になるということでなければならぬと思う。これは、やはり担当の方が大臣にそういうことを知らしていないということの方の問題を、これは私は指摘したいと思います。
　そして、柴田総長が文部大臣に就任祝いだといってお会いになったその状況の中で、文部省として当然この改善指示の問題について、もっと国士舘大学との接触を強めておくべきだったというふうに思うし、何か、国士舘大学側に対して文部省として改善指示を出しておけばいいんだ、そうして二五％の助成金をカットをしておればいいんだというふうな、何か問題の解決について非常に安易さがある、このようにそうした事柄から考えられて仕方がないんですよ。だから、これはもっと強硬にその問題の解決に当たるべきだというふうに、このことについては強くひとつ文部大臣に要請をしておきます。
　それから、海外子女の問題についてあなたがいま話し合われたと言いましたが、その海外子女の問題と、ブラジルに国士舘大学がいわゆる協会を設立するという問題は、当然これは関係することでありまして、当然文部大臣はその相談をお受けになったんでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　海外の方に進出する問題は、これはただいま局長の御説明にもありましたとおり、昭和五年からアマゾンの方面に高拓生と申しまして、高等拓殖学校――ちょうど、きょうかきのうかが上塚さんという人の銅像の除幕式があるときでありますが、その高拓生について、国士舘の学生の方々がアマゾンの方にずっと入植されて今日まで至っておるのであります。そういうふうな、アマゾンと日本との関係の非常な重要な日伯関係におきまして、私も日伯議員連盟の副会長でもありますから存じておりましたが、そのときに北アマゾンのベレンの郊外の日本人の寄宿舎にこれを建てましたけれども余り利用されていない、それを利用したいという御希望につきまして結構なことだと思ったのであります。
　きょう、この御質問に際しましてそのことを聞きましたところが、それはうまくいかないでもう契約が解除になってしまって、いまアマゾンの方との関係で学校で考えておられるのは、全く別な地点に学校をつくろうとしておるんだ、こういうような話をきょう聞きました。私が最初に連絡をいたしましたベレンの日本人の留学に適した建物は、ちょっと現地との間が不調でありまして成立しなかったようでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　国士舘大学の指導の問題については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、本来、大学が管理運営についてはみずから姿勢を正すべきことがまず第一の事柄であろうと考えております。したがって、私どもとしては、五十二年六月以来の指摘のことについて指導いたし、そしてまた、先ほど御答弁申し上げましたように、改善の方向に動いていることは事実でございます。これらについて文部省から直接大学に対して物を言うことは、やはり本来ならば数が少ない方がいいと、本来ならば大学がみずからその改善のために努力をされてしかるべきことがまず第一のことではないかと、かように考えております。
○本岡昭次君　そして、毎年毎年補助金をカットして、そしてペナルティーを課して続けておればよろしいよね。
　そこで、相当田中文部大臣はブラジルのその問題について深くかかわっておられるようないまお話なんですが、土地代金を銀行から借りるとか何とかいうふうないろんな問題についても、文部大臣がやはりそうしたあっせんとか紹介とか、いろいろ便宜を計らってもらってそうした融資を受けることもできるようになったんだというふうなことも聞くんですが、そういう事実はあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そういう資金的な面につきましては何ら関係を持ったことはございません。
○本岡昭次君　そこで、現地の新聞等にはいろいろと、五億九千万ですか、六億余りのお金がブラジルへ行って、そしてそこで一億六千万余りの土地を購入した。しかし、その土地自身は現地価格から見れば二倍も三倍もするような価格であるとか、あるいはまた、こちらから現地に送られた金が一体どういうふうに使われていくのだろうかというふうな事柄について、日本とブラジルの親善友好という問題とかかわり合いながら、かなり疑惑を持たれ、その結果として日伯の議員連盟の副会長の立場にある田中文部大臣に対して、こうした国士舘大学の融資等々に絡みながら問題があるんではないかというふうなこともいまうわさされているというふうな状況にこの問題があるわけなんです。
　そこで、文部大臣は柴田総長と面談をされたそういう関係の中で、この問題について、そういうあっせんの問題とか、あるいはまた将来の建設資金の問題等々について何ら言及されずに、本当にあいさつ程度であったということなのか、もう一度明確にひとつおっしゃってください。
○国務大臣（田中龍夫君）　その点は明確に申し上げておきます。
　どうも、先ほどからいろんな推理や何かをなすっておられるようでありますが、そんなことはとんでもないことでありまして、われわれが外交上の問題で、特にアマゾンの北伯の開発の問題につきましては、国策としても積極的な姿勢を持っておりますが、しかし、その具体的な学校の進出につきましてその資金のあっせんをするとか、それからまた、資金のどうこうというようなことは、少なくとも議員連盟のわれわれの立場上絶対にいたしておりません。
○本岡昭次君　絶対にしておられないというならそれでいいわけですけれども、しかし、この問題は今後いろんな物議を醸していく一つの種になるであろうということは、ひとつ大臣に申し上げておきます。
　そこで、ブラジルのことはブラジルでなければわからぬわけですか、問題は、はっきりさしておきたいことは、国士舘大学そのものが、いま大学自身としてなさなければならない問題、その課題というものを、文部省なりあるいは文教委員会との関係においていろいろあるにもかかわらず、そうしたものを放置しておきながら、こうした海外の諸問題について次々と手を伸ばしてやっているという問題について、やはり国民の税金を使って、そこに補助金を助成金として出し、やっている以上、われわれとしてもこれに対して重大な関心を払わざるを得ないわけなんです。そういう意味で、ことしの助成金の問題に絡んで国士舘大学との関係についてはどのように文部省として、現在昭和五十六年度ということについて考えておられるのか。それについてひとつ最後にお伺いしておきたい。
○政府委員（柳川覺治君）　五十六年度の補助金の配分につきましては、臨調での御指摘等もございまして、この配分をいかにするか、いま配分方法の問題も含めまして検討しておるところでございまして、その中におきまして国士舘大学のこれまでの経緯等も十分踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　ぜひ、その私学助成の問題を検討する中に、いま大学局長の方は私学は私学として管理運営のことは自前でやるべきだと。それはそのとおりなんです。しかしながら、何を担保に入れているのか知らぬけれども、恐らく学校のそうした資産を担保に入れて、そうしていま海外にそうした出資をやっているという状況を抜きにして助成の問題をストレートに考えることができないという状況にあることは、これははっきりしていると思うんです。だから、文部省としてこの問題をしっかりと、ひとつ事実を把握した上で、しかるべきやはり対処の仕方を国士舘大学にすべきであるというひとつ要請を申し上げて、午前中の質問を一応これで終わらしていただきたいと、このように思います。
○政府委員（柳川覺治君）　先生の御指摘を承りましたが、私ども現段階におきましての、きのうお聞きした範囲では、学校法人の目的の範囲内における海外での協力ということの一応判断をいたしておりますが、さらに御指摘の点を含めましてこの面は結論を得ていきたいと思いますが、ここではいまブラジルの問題で、先生の御指摘のことも十分承りました。ただ、それが直ちに補助金配分の削減等の理由になるかどうかにつきましては、今後の検討とさせていただきたいと思います。
○委員長（片山正英君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時半まで休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　教科書協会の自民党政治献金問題、ちょっと午前中話が横へそれてしまいまして発言の機会がありませんでしたので、引き続きこれの問題を願いたいと思うんですが、まず初めに、昭和五十五年度の国民政治協会が政治献金として収入した教科書発行会社の献金額と会社名、それをひとつ自治省の方から報告をしていただけませんか。
○説明員（横田英司君）　昭和五十五年の国民政治協会に対します教科書会社の政治献金の状況でございますけれども、新聞で報道されました教科書会社十七社の寄付の状況は収支報告書で見ますと次に申し上げるとおりでございます。
　光村図書出版四百万円、東京書籍二百五十万円、教育出版百六十万円、新興出版社啓林館百四十万円、帝国書院百二十万円、学校図書六十万円、開隆堂出版六十万円、大日本図書六十万円、実教出版五十万円、日本文教出版五十万円、中教出版四十万円、大阪書籍四十万円、教育芸術社四十万円、清水書院三十万円、山川出版社三十万円、講談社三十万円、大修館書店三十万円、計一千五百九十万というふうになっております。
　以上でございます。
○本岡昭次君　私も官報でいまおっしゃったのを全部一応目を通させていただきました。同じ額であり、同じ会社であるということを確認いたします。
　そこで、たまたま五十五年度の分については国民政治協会に政治献金されたということによっていまの金額が明らかになったわけですが、それまでの間、教科書協会は自民党に政治献金を続けているということを八月六日の記者会見でこれはなされております。これはすべての新聞に出ておりましたが、昭和五十年から千二百万円、五十一年六百万円、五十二年千二百万円、五十三年千四百二十万円、五十四年千八百二十五万円、五十五年には別途千二百十万円というのを蓬庵会という政治団体に対して行ったということを、この協会の稲垣会長は記者会見で公表をしています。合計七千四百五十五万円ということになるわけですが、私は素人なんでよくわかりませんので自治省にお伺いします。なぜこの国民政治協会の千五百九十万円というのが官報で公表されて、この蓬庵会の分はなぜ公表されないで、この稲垣さんが記者会見で言うまで国民の目に触れないでおるという状態が続いていたんですか。
○説明員（横田英司君）　蓬庵会に対する教科書会社の献金の問題でございますけれども、蓬庵会の方から私ども収支報告を受けておりますが、その中にはいま申し上げました教科書会社十七社の名前は挙がっておりません。御存じのとおり、政治団体に対する寄付の場合に、百万円以下の寄付金につきましては、これは明細を記載する必要はないということになっておりまして、そういう感じかどうかはわかりませんけれども、蓬庵会の報告書を見ます限りはそういう会社の名前は見当たらないわけでございます。
　以上でございます。
○本岡昭次君　しかし、これは会長自身が公式な記者会見で発表しているんですから、この政治献金の事実は明らかであろう、このように考えます。
　そこで、こうした一連の教科書会社の政治献金でありますが、政治団体あるいは個人に対して行うという場合、教科書会社という、こういう立場からの政治献金は政治資金規正法上の問題として何ら触れるところはないのか、あるいはまたやはり問題があるのか、そこらの点は自治省としていかがですか。
○説明員（横田英司君）　国民政治協会に対します五十五年度の寄付の問題でございますけれども、教科書会社十七社に関する限りは特に問題はないのではなかろうかというふうに考えております。
○本岡昭次君　そこで、いまから申し上げるのは、要するにある一つの想定の問題になるんですが、この政治献金というのは表向きは蓬庵会あるいは国民政治協会になされた教科書会社からの政治資金としての寄付であるということでありますが、新聞等でいろいろ取りざたされている状況は、個人がそれぞれの議員に手渡していった個人に対する献金であったと。しかし、その扱いは団体に寄付したということで団体からいわば空領収証をそれぞれの教科書会社はもらい、またその空領収証を蓬庵会なり国民政治協会は発行していたという疑いが持たれているわけです。この場合、政治資金規正法という問題からはそういう場合でも特段問題になるようなことはないのかどうか、どうですか。
○説明員（横田英司君）　御承知のように、政治資金規正法の運用の立場といたしまして、収支報告書に形式上の問題があります場合には、これにつきまして説明を求め、あるいは何らかの措置をするようなことができるようになっておるわけでございますけれども、いま御指摘の国民政治協会の収支報告書あるいは蓬庵会の収支報告書につきましては、形式上の問題は特にないというふうに思っておりますので、私どもの立場といたしましてそれ以上実態にわたって調査する立場にないことを御理解をお願い申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　検察庁もお見えになっていると思いますが、いまも自治省の方の答弁では、形式上整っておればそれに対して何ら疑義を差しはさむ立場にないということですが、いろいろ論議されているところは空領収証を発行したという疑いが非常に強いわけで、それを証明する方法、手段をどのようにするかという問題が残っておりますが、そうしたことが行われたのではないかという疑念というものは多くの国民も持っているわけで、そうした場合、私文書偽造とかなんとか、そういういろんな意味での法に違反するという事柄になるのかならないのか、いかがですか。
○説明員（飛田清弘君）　仮定の御質問でございますから、その仮定の事実を前提として申し上げることはちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として、その私文書偽造の成否ということでございますれば、私文書偽造というのは、その当該文書の作成権限のない者が行使の目的を持って他人の印章等を利用して権利義務等に関する私文書を偽造した場合に成立するということでございますので、もしそれが空領収証だということでございましても、その領収証を作成する権限のある者が、その内容虚偽の私文書をつくったということであっても、通常の場合は犯罪にならない、こういうふうになっている次第でございます。
○本岡昭次君　そうすると、収入していなくとも収入していたということでその領収証を発行し、そしてその領収証を受け取った側が会計経理上これは正式のものであるというふうに扱っていっても、その空領収証を切った側というのは法的な面では違反するということには何ら当たらない、こういうことになるんですか。
○説明員（飛田清弘君）　現在の刑法の私文書偽造罪の規定によりますると、そういう結果に相なります。
○本岡昭次君　いや、私はたまたま素人ですから私文書偽造とかいう言葉を使ったまででして、その私文書偽造ということに関係するのかどうかということでなくて、法全体の仕組みの中でいまのようなことが起こった場合に法の違反になるのかならないのか、なるとすればどういうことにかかわってくるのかということをお尋ねしている。
○説明員（飛田清弘君）　私文書につきましては、個人のつくるべき文書でございますから、その個人がだれか他人から自分の名義を利用されて、それで権利義務に関する文書を偽造されるということが困る。だから、作成権限のない者が他人の名義の権利義務に関する文書を作成した場合にそれを犯罪とするといったてまえになっておりまして、一般に私文書というものは、それを作成する権限のある人がうそのことを書いても、たとえば医者などという公的立場にある人が書いたのは別といたしまして、そういうふうな特別な公的立場にない人であれば、うその手紙を書いてもいいと同じように、そのこと自体は処罰の対象とならないわけでございます。もちろん、御質問の御趣旨からいたしますと、またそういう事実がございますることは社会的には非常に非難されるべきことかもしれませんけれども、それを処罰ということになりますと、刑法ではそういう行為までは処罰しないという立場をとっているわけでございます。
○本岡昭次君　責任ある者が実際収入がされてなくとも収入されたごとく領収証を発行してもそのこと自身は別に触れないと。ただ、そのことによって会社とか事業体とか団体が何か損害を受けたら刑法にかかってくる、こういう筋書きになるわけですか。
○説明員（飛田清弘君）　よく、何というか、インチキと申しますか、いいかげんな領収証を使って行われる犯罪の中には脱税なんというのがございますですね。会社で実際に使っていないにもかかわらず使ったようにうその領収証をつくって税務申告するというような脱税みたいなことがございます。それは、そういうふうな行為を手段として、そういうふうな脱税のような新たな犯罪を行う場合に、その新たな別な手段として使われて行われた犯罪が問題になるわけでございまして、その脱税のためにうその領収証をつくるということは、非常に社会的には非難されることでございますけれども、そのこと自体は私文書偽造罪にならない場合が多いわけでございます。
○本岡昭次君　いまの問題は、今後そうした事実が明らかになったときにまたいろいろ論議されるべきことであろうから、一応それはそれとして、見解として承っておきます。
　そこで、文部省にお聞きをしたいんですが、初め私が申し上げましたときに、今度の自民党の政治献金の問題について文部大臣は、企業が政治団体に対して行った寄付であるので、文部省としては何ら言及する筋合いのものでないと、いわば関係がないというふうな話でありましたけれども、しかし、事は教科書を印刷し発行している会社が自民党に対して政治献金をしたという、こういう事柄で、文部大臣の先ほどの文部省として何ら言及する必要のないことであるというのは、いささか私は、これは文部大臣としての発言としては聞き捨てならぬ発言だと、こう思うんですが、やはりそういう見解をずっとこれからもお持ちになるんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまお話がございました件でありますが、教科書会社の寄付につきましては、それが私企業でございまするし、政治資金規正法上の問題でありまして、われわれの行政範疇外の問題でございますが、会社において良識を持って慎重かつ賢明な配慮のもとに判断されるべきものであると、こう考えておるのでございまして、文部省といたしましても、みずからの判断に基づく配慮に対しまして申し上げることは差し控えたい、かように考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　それはおかしいですよ。いまの姿勢は絶対に、文部大臣として、だれも納得しないんじゃないですか。文部大臣は、いつも教科書問題が論議されると、中立公正であるべきだと、私もその立場に立って教科書行政を進めていますと、繰り返し文教委員会でも予算委員会でもあなたはおっしゃっているわけなんです。そして、あなたの言う中立てあり公正であるべきその教科書、それをつくる教科書会社がいままでやった政治資金というものが、自民党に対して、政権政党に対して集中して行われているということは、あなたの言われている、教科書は絶えず中立公正でなければならぬという事柄とどうかかわってくるんですか。全く中立公正ではないじゃないですか、教科書会社のやっていることは。それでもあなたは、あなたが中立公正でなければならぬと、文部省はその教科書づくりに専念をしているんですとおっしゃっていることと、教科書会社が現にやったこと、あなたの先ほどのような言葉では済まされない問題があるでしょう。でなければ、あなたは余りにも無責任ということになりますよ。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御質問は政治献金に対しまする功罪を質問をされておるのでありまして、いまの政治資金規正法に基づきまするあり方につきましては、われわれといたしましては、政治団体に対する寄付行為というものは、これは正当な行為であると。ただ、その意図するところ云々ということに関する問題とはおのずから違うんでありまして、その辺は法律的に明確に判断すべきものである、かように考えております。
○本岡昭次君　いや、法律の判断を私は大臣に求めてはいないわけで、法律の判断は先ほど求めました。あなたには、文部大臣として、教科書行政に対して責任ある立場に立ってその問題の評価なり判断を求めているんですよ。検定基準の第二章第三項、こういうことが書いてあるでしょう。教科書の内容というのは、政治的に中立でなければならぬと、そしてまた公正なものの内容でなければならないというふうに明記されてあるんですよ。中立にして公正な教科書の内容をつくろうとすれば、教科書会社はそういう姿勢というものを堅持していなければ、当然その内容のものは書きようがないのであって、その観点からも、文部省として、文部大臣として、この政治献金の問題について先ほどのような形で言い逃れることのできない立場にあると、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　言い逃れるというようなことではございません。いまの法律制度というものがそういうふうになっておるのでありまして、でございますから、企業に対しましては慎重の配慮を要請するということであります。
　ただいま検定基準の問題にお触れになりましたけれども、われわれといたしましては、あくまでも検定に対しましては中正、公平な立場を持って処置をいたすものでありまして、そういう行為とこの検定の結果とは結びついてはならないものであります。
○本岡昭次君　いま慎重な配慮という言葉が出ましたけれども、それでは文部省として、この問題が明るみに出た後、教科書会社に対して何らかの対応をされたんですか。
○政府委員（三角哲生君）　検定基準を引用なされましたが、おっしゃいますとおり、教科書会社の発行する教科書そのものは、これには中立性というものは要求されるわけでございまして、そのために教科書検定というものを行っているわけでございますが、教科書会社という一つ一つの企業の活動のあり方とは、ただいま大臣が申し上げましたように直接関係はないと考えておりますし、そうして冒頭から大臣からお答え申し上げておりますように、この教科書会社の寄付問題は、会社と政治団体等との事柄でございますので、私どもとしては、こういった一つ一つの会社の企業活動の一々についてどうこう申し上げる立場にございませんので、ただいま御指摘のようなことは考えておらないのでございます。
○本岡昭次君　一会社の企業活動に一々言う必要はないと、こういうことをいま言われましたけれども、教科書会社に対して、いま国の予算がことしも四百五十三億組まれていて、それが前金代金として入っていくわけです。そういう関係において、いまあなたのおっしゃるように、その一企業が何をしようとわれわれの関知するところでないという言い方もできないんじゃないですか。
○政府委員（三角哲生君）　国の予算措置しております経費は、これは教科書の購入費でございまして、各教科書会社は、各市町村の教育委員会で採択されました部数の教科書を発行なさるわけでございますが、その発行なさった教科書につきまして、文部省といたしましては、審議会によりまして審議の結果定められました定価をもってこれを購入する、その代金を予算計上しておりますのでございまして、これは教科書会社は当然教科書を売るわけでございますから、売った教科書に対する代金を受け取るというのは当然の金銭のやりとりということでございます。
○本岡昭次君　そんなことなら何も問題にならないわけでね、文部大臣。結局教科書会社がなぜ自民党に政治献金をしなければならないかということでしょう。有償無償の問題に絡んで教科書会社はその会社の経営上の存立にもかかわるという条件下にいま置かれている。あるいはまた、最近の教科書に対するさまざまな自民党側の批判の中にあって、教科書会社が文部省に、自民党にいろんな形で接触をして、そして企業そのものの防衛という立場から、さまざまなかかわり合いを文部省なり自民党に持とうとしているということは、これはもう周知の事実であるわけなんですよ。だからこそ政治献金が一定の意味を持つわけでしょう、自民党に対して。という関係がずっと持続していく限り、文部大臣がいかに中立てございます、公正でございますと言ったところで、教科書会社自身が、そうした教科書をつくるという使命を忘れて、そしてそうした自民党との癒着関係を強め深めながら教科書がつくられ、そしてこれが子供に渡されているということになれば、一体国民は教育に対してどんな信頼を置こうというんですか。それが証拠に、今度の国民政治協会にたまたま寄付をした、それが報告しなければならない団体であったのでそれが国民に知れたというだけのことであって、もしそうでなければ永遠にずっとわからないままこの政治献金が続いていたということになるじゃないですか。協会はわかったからやめる、ばれたからやめるということでしょう。ばれなければ続けるという、こういう状況。この教科書会社と自民党との癒着という問題、文部省は関係ございませんというわけにまいらぬでしょう、事が子供の教育と直接かかわる教科書、そして教科書の内容の問題、制度の問題がいま非常に大きな話題を提供しようとするときにあって、教科書会社が政権政党である自民党とそういう癒着関係を続けているということについて文部省はあずかり知らぬ。天下にそういうことで公言されるんですか、あなたは。どうですか、それ。そのことをもっと続けていても何らかかわりはないとおっしゃるんですか、
○国務大臣（田中龍夫君）　私の申し上げておりますのは、企業と政党との関係の政治献金の問題を申しております。
　それからもう一つは、それを隠して云々というお話がございましたが、そうではないんで、政治献金をしたことにつきましては、事実政治資金規正法によりまして正式に公表いたして、これは官報にもちゃんと載っておるわけで、決してこそこそ隠しておるわけじゃなく、堂々とそれは献金は献金として記載されておるわけでありまして、ただ一番われわれの関心は、それによってできまする教科書が、これが一党一派に偏するようなことがあってはならない。あくまでも中正、公平でなければならない。その問題に対しましては文部省が責任を持って検定の制度によりましてこれを担保いたしておりますから、その点は御心配は要りません。
○本岡昭次君　そんなきれいごとじゃないでしょう。政治献金というのは一体どういう意味を持つのかということを、これはもう国民はみんな知っているわけですよ。利害関係が伴う中で一定の利益を得ていくために政治献金というものがいろんな形で行われるんじゃないですか。だから、その政治献金というもののあり方にかかわって絶えず国会の内外でも問題になっている、昭和五十二年でしたか、いやもっと前ですか、電力会社がみずから政治献金を自民党に対してやめるというときも、その電気料金問題に絡んで、やっぱり電力会社が自民党に対して政治献金をやっているということが、電気料金を事実実勢以上に引き上げて、そしてその利益をお互いに分け合うているんではないかという国民の批判、そういうものの中でそれはやめましょうというふうになった事実もあるわけで、教科書会社というものが何の利益を一体自民党に求めてこの政治献金をしようとしたのかという事柄、これはもう文部大臣がそこでどう強弁されようとこれははっきりしているわけでしょう。そこでつくられる教科書というもの、文部省がそれでいいですよと。たまたま今回これ見つかったからいいですよ、表面に出たから。これは昭和四十年代の初めからずっと水面下で続いておった。もし続いておったら一体どうなるんですか、これ。国民は事実を知らされないまま、教科書会社と自民党との癒着関係というものの中で教科書行政が動かされているという、そういう状態に据え置かれるということになるでしょう。だから、文部省として、この際この問題についてははっきりとした文部大臣としての見解なり見識なりというものを言うべき立場にある。そんな政治資金規正法上どうこうとか、いや企業の政治献金は法律上規制されてないんだとかどうだとかということと別の国民に対する文部省の姿勢の示し方というものがあるんじゃないですかと言っているんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　その問題でございますが、ただいま申しましたように、たまたま発見されたからどうこうというんじゃなくて、これは献金をいたしましたものは堂々と公表される性質のものでございまして、何ら隠蔽はいたしておりません。しかしながら、教科書というものの性質から、この発行、供給を行っております教科書会社の活動の性質上、この企業体みずからが良識を持って慎重かつ賢明な配慮のもとに判断して行動してもらわなければならない。私どもはそれに対しましての、むしろ教科書会社のみずからの反省に対して期待をいたすものでありまして、これに対しまして私どもが行政的に介入する性質のものではございません。
○本岡昭次君　教科書会社は、明らかになったことによって政治献金を中止した。ということは、わからなければ続けていたけれどもわかったからやめるということ。そこに教科書会社が、教科書会社であるがゆえに持つ政治献金の意味、やはりこれは、続けることによって国民の批判からこれはもう耐えられないだろう、逃げられないだろうという判断があってそれはやめたんだろうと思うんですよ。あなたのおっしゃるとおり、企業としてやましくなければ続ければいいわけですよ、しかし続けられないということでしょう。（「続ければいいんだ」と呼ぶ者あり）続けたら大変なことになるよ。自民党の行政じゃないだろう。
　そこで、教科書会社すらそういう自主的な判断をしてやめたという事柄について、文部大臣は、その教科書会社が自民党に対して政治献金を続けるということについてのよしあし、あなたは自民党の立場で言う必要はないと思う。文部行政のトップに立っている立場で、その教科書会社の判断そのものは一体どういうふうにあなた思われますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　それでありますから、私が申し上げたように、いわゆる企業と特定政党のことを申すのではありません、政党一般論として申し上げておる。同時にまた、その企業そのものもみずから良識を持って判断されることを期待すると申しておる。
○本岡昭次君　いや、その判断は下したんでしょう。教科書会社は判断を下してやめたんじゃないですか、いままでやっておったのをやめた。
○国務大臣（田中龍夫君）　それでありますから、自主的に判断をいたしたのでございましょう。そこで、私どもは権力構造といたしまして、権限を持った文部省といたしまして、それに対して介入はいたしておりません。
○本岡昭次君　だから、あなたは権限を持っておる文部大臣だから、教科書会社のやったことはそれは好ましい判断でやったのかどうかということについて、当然あなた権限上の立場にあるのだったら言えるでしょう。教科書会社が中止したことをあなたは一体どう思う。それはいい判断であったと言うのか、先ほども続けたらよかったという話が出ていますが、いやそれは続けて何ら差し支えのないことであったと言われるのか、その一言を聞かしてください。
○国務大臣（田中龍夫君）　自主的に良識を持って判断することを期待いたします。
○本岡昭次君　もう判断をしたんですよ、中止をするというふうになっているのだから、中止をするという判断をしたことは、それは文部省の立場として好ましい良識のある判断をしたと、こう思われるか、それともそんなことをする必要はないというふうに思われるか。あなたは権限上あるとおっしゃった、教科書会社に対して。その立場で言ってください、それだけで私終わりますから。
○国務大臣（田中龍夫君）　本件に関しましてはお答えの限りではありません。
○本岡昭次君　お答えする範疇ない――おかしいじゃないですか。教科書というものはいまなにでしょう、自由発行でも何でもない、文部省の検定下にあって、そして業者の指定の問題から発行、採択、すべて文部省の教科書行政という中に位置づけられているんでしょう。だから、文部省の権限の範囲内にがっちりあるわけですよ。ただ、民間の企業が教科書を発行するという立場にあるだけで、それはもう権限の上からはすべて文部省にあるわけでしょう。そのトップにあるあなたが、教科書会社の打った判断を、それはよかったと、こう言われるのか、いやそんなことはする必要なかっただろうと思うとかというようなことについて、なぜあなたが言う立場にないと言うんですか、そんなら教科書の問題についてあなたはこれからいろいろ発言されるときに、全部そういう物の言い方でやってもいいわけですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　それは私の申しておりますのは、あくまでもりっぱな公平、中正な教科書ができてこなければなりませんが、それにつきましては検定制度というものによって、われわれの方でりっぱな教科書をつくりますように指導いたします。しかしながら、その教科書がつくられる過程におきまする企業といたしましての発刊の自由と申しますか、それに対しましてはその検定以前の問題でありまして、われわれの方といたしましてはそれを制肘をするということのない、企業というものによるいわゆる国定教科書でない自由出版の制度の原点でございます。でございますから、それに対しまして、出版会社がみずから自主的に判断いたしましてつくってまいります教科書に対して、教科書ができてから、文部省といたしましては公正な教科書でありますように、りっぱな教科書になりますように検定制度をもって指導してまいるのでございます。
○委員長（片山正英君）　本岡君にちょっと申し上げます。時間がちょうど来ておりますので。時間でありますから、もう一度だけ。
○本岡昭次君　はあ、もう一度だけ。
　それでは文部大臣、あなたはいまも、教科書会社はりっぱな教科書をつくってくれとあなたもおっしゃっている、国民もそう思っている。りっぱな教科書をつくらなくてはならない立場にある教科書会社、またつくってもらいたいと思っている文部省、そういう関係の中にあって、自民党に対する政治献金が長年にわたって行われていた。しかし、それが発覚することとなって国民の批判を浴びて、それはやめましょうと言ってやめるという判断を下したと。そういう一つの流れの中で、りっぱな教科書をつくってもらいたいというあなたの願いからして、その判断は好ましいと思われるのかそうでないのかということを一言聞きたい。あなたがそのことについて答弁を避けられるなら、その教科書会社の判断というのは、これはもう好ましくなかったと、いまもおっしゃっているように、続けてくれておった方が自民党のためによかったんだというふうにわれわれは見ざるを得ぬということになる。はっきりしてくださいよ、その点だけ。好ましいとあなた言いなさいよ、好ましいでしょう、やめた方が。
○国務大臣（田中龍夫君）　教科書会社が企業として政党に献金をいたしたことの犯罪性と申しますか、不当性というものは、私の言及する限りではないということでございます。
○委員長（片山正英君）　時間になりましたから、この問題はこの程度で、次の質問者に移らせていただきます。
○田沢智治君　文教委員会の本質に戻りまして、文教関係についてお聞き申し上げます、（「いまの本質の問題だぞ」と呼ぶ者あり）私の本質と皆さんの本質とは違うかもわからぬが、私の本質はこれから言うのが本質であるという認識でやってくださいよ。
　私は、きょうの文教委員会の中で第一に文部大臣にお聞きしたいと思いましたことは、福井謙一京都大学教授がノーベル化学賞を受賞され、わが国六人目のノーベル賞の受賞者になったことは、全国民挙げて喜びを分から合ったのが現実だと私は思います。特に、資源の少ない日本が工業技術立国として世界の中で生きなければならない現状に思うとき、今回のノーベル化学賞の受賞は、日本人独自の創造的研究実績が世界の多くの人々に評価されたというところに大変意義深いものがあると思っております。これを契機に第二、第三の有用な人材を多く養成して、二十一世紀に向かって生きる世界の中のたくましい日本を発展させることがまずもって肝要であると確信しております。
　そこで、文部大臣に、福井謙一京都大学教授のノーベル化学賞の受賞の所感と、今後の後継者づくりに対していろいろお考えがあるかと存じますが、その決意のほどをまずもってお伺いしたいのでございます、
○国務大臣（田中龍夫君）　今回の福井教授のノーベル賞受賞の問題は、私どもといたしましては非常に実は喜ばしいことでございまして、ことに功労賞という問題につきましても、早くかもこのフロンティア理論というものに対しまして評価をされておったのでありますが、それは国内的なわれわれの評価であったわけでございます。ところが、それをさらに世界的なノーベル化学賞という姿において国際的な評価を得られたことは、国家といたしましても国民といたしましても、これ以上の喜びはございません。
　ことに最近のわれわれの科学技術に対しまするあり方でございますが、基礎化学という問題を重視しなきゃならない。ことに文部省という役所が学術の問題、特に応用化学の問題ではない基礎化学の問題につきまして真剣に取り組んでおりますときに、この日本の基礎化学の標準というものが非常に高い水準にあるということを立証されたものでありまして、同時にわれわれはこの各種の理論、ことに化学反応に対しまするこの基礎的な理論というものは、今後あらゆるいろんな発展に対しましても、これを活用いたしまして、一大躍進が期待されるものでございます。そのことは同時に、われわれが持っておりまする教育という、後継者養成ということから申しますならば、この今回のノーベル化学賞の受賞は、実に今後のたくさんの学徒に対しましても自信と希望とを与えるものといたしまして、本当に心から慶賀にたえません。
　なお、今後この基礎研究の充実とすぐれた研究者の養成、なかんずく世界の学界をリードし得る独創性豊かな研究者の養成に格段の努力を払っていく覚悟でございます。
○田沢智治君　私は、日本人が日本人らしいと言われるゆえんは、やっぱり日本語を正しく話し、書き、よく聞くことができる。将来第二、第三の日本を代表する有為な人材を育成するためには、国語力を少なくとも義務教育期間の中でしっかり教育しなければ私はならないと、こう思っておるのでございますが、文部大臣いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お説のとおりでございます。
○田沢智治君　文部大臣は、結構なことだと、私もそう思うと、こう申されるのでございますが、これは初等中等局長になりますか。
　そこで、学校教育法施行規則の一部改正と小中学校の学習指導要領の改訂により、国語ばかりじゃないんでしょうけれども、特に国語教科の授業時間数が減少しておる。実例的に私が申すまでもございませんけれども、小学校においても、昭和五十四年度までの数よりも昭和五十五年度からの数が大分減っているわけです。五年、六年生だけでも三十五時間減、中学におきましては、二年、三年においては三十五時間減ということで、特にこれからの日本人の中で、語学力はある面において一生懸命やるけれども、日本語について正確に文章が書けたり誤字のない字を書き上げる、そういう能力がだんだんだんだん少なくなってきて、結局テレビで見たり本で見たりして書く力がだんだん落ちてきている。そういうような現実に対しどう対処しなきゃならぬかということを考えたとき、私は国語教科の授業時間数をゆとりある教育の一環として減らすということが施策上正しいものであるかどうか、そういうようなことに疑義を持つ一人でございますが、初等中等局長より、なぜ減らしたのか、この経緯をお聞きいたしたいのです。
○政府委員（三角哲生君）　国語というものは、日本人の社会生活、精神生活にとって非常に基本的に大切であるということは田沢委員の御指摘のとおりだというふうに私も考えております。
　そこで、今回の教育課程の基準の改善でございますが、ここでは児童生徒の学習の負担をできるだけ適正なものにいたしまして、そして、それぞれの個々の学校の創意工夫によりまして、ゆとりのある、しかも充実した学校生活を実現しようということで、そのために国語も含めまして御指摘のように各教科の内容を精選いたしまして授業時数を削減したという経緯でございます。
　しかし、この国語教育の内容そのものにつきましては、やはり読み書きなどの基礎的な能力が十分に身につくように授業をやっていく必要がありますので、たとえば作文を重視いたしましたり、あるいは文字、発言、文法などのいわゆる言語事項というものができるだけ系統的に指導できるように学習指導要領上配慮してまいったところでございます。
○田沢智治君　次に、文部省の教育用漢字調査研究協力者会議が八月の三十一日、学校教育における漢字指導のあり方についての報告書をまとめて、当用漢字表千八百五十字にかわって、十月から常用漢字表、九十五字を追加し、千九百四十五字を実施することになって、中学三年生の学習指導要領を常用漢字を大体読むことができるように改正したという、あいまいもこな変更内容と私は聞いておるのでございます。そういう意味で、国語の時間数が減ってきて常用漢字がふえた、こうなりますと全くバランスがとれないような、行政に一貫性を欠いておるのではないだろうかと私は非常に懸念するんです。なぜならば、ノーベル賞をもらった方々は科学を学びながらも文学その他に大変関心を持たれておる。湯川秀樹先生などは宗教的な物の考え方の中に中間子原理を発見することができたと言われるほど、科学を学ぶ音あるいは科学者なるがゆえに国語力というものを粗末にするということは決してしていない。やはりバランスのとれた日本人というものの独創というものは、やはり歴史と伝統から培われた、伝承してきたこの国語力というものが私は生命だと思うんです、ですから、やはり第二、第三の本当の有能な人材を出すとすることになると、少なくとも指導要領改訂期があるならば国語の時間の授業数を私はふやすべき措置を今後勇敢にとるべきだと、こう考えるのでございますが、初等中等局長、その私の考え方に対する御所見があればお伺いさせてもらいたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の常用漢字の問題でございますが、これは小学校につきましては、時数については従来と同じで増減ございませんが、中学校におきましては、常用漢字というものは社会生活に入ってわきまえておることが望ましい一つの目安でございますので、中学校卒業のときに全部をやっておる必要はまずないんで、中学校卒業後、若干のまた時間を経てそういう状態にいけばいいということでございますので、あいまいという御指摘でございましたが、常用漢字表の漢字の大体を読むことというぐあいにいたしたわけでございますが、しかし、御指摘のように従来と比べますと、やはり中学校の教育で読みについて若干の増加は必要になってくるであろうと思いますが、若干でございますので、私どもとしては生徒の学習負担の面から考えました場合に、これが特段の問題になるというほどのことにはならないであろうと、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　国語教育そのものについての将来のあり方をどうするかということでございますが、これはまあ学校教育はもちろん、国語というものが一つの思考活動の基本になることでありまして、言葉でもって人間は物を考えるということがあるわけでございますから、そういう点を十分に踏まえて検討する必要があると存じますが、学校におきましては、そのほかいろいろな必要な教科というものもあわせて総合して実施してまいらなければなりませんので、これはただいまの田沢委員の御意見は、私ども先々学習指導要領について考えます場合の一つの参考とさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○田沢智治君　参考とすると同時に、やはりふやすようにしていただき、やはりいまの日本人の一つの欠陥というものは、おのれを表現する力が十あるものを六つぐらいっきりできないんです。私はそう思うんです。ですから、漢字が少なければ少ないほど日本の文化はより発展するんだとかあるいは教育効果が上がるんだと、むだな漢字なんかどうでもいいんだというような物の考え方は、私は誤りだと思うんです。やはり古代から日本の歴史をずっとこう調べてみますと、言葉というものは五十音じゃなくて七十音、八十音、百音以上いろいろな使い方がある言葉があったんだと、だから文字がなくても表現する能力、表現する姿というものを通して、ああこの人はいま怒っているんだな、この人は私にこういう気持ちで接しているのか、ああこの人は自分の言ったことがわかってくれたんだという、いろいろな人間関係の豊かさというものをつくるには、これはやはり国語力というものを本当につけるということ、これがやはり日本人の独創性をより広くより豊かにしていく要因だと、私はそう思うんです。ですから、ぜひ国語の時間をふやしながら、効力ある内容豊かなる情操的日本人をたくさん義務教育でつけるという、そういう努力を文部省としてひとつ将来の展望の中で位置づけてほしいということを要望いたしたいのでございますが、文部大臣として御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまお説のとおりに、この常用漢字の問題でございますが、特にいろいろな小説でありましても、その他文化的な文献を読む場合に、その文字がございませんので漢字とかな文字とが連続して一つのボキャブラリーになっているようなものを見ますと、非常にそれだけでも情操的には大きな欠陥が出てくるように思うのであります。ただいまお話しのように、こういうふうな文化的な問題、特に情操的な問題につきまして、今度の常用漢字が必ずや私はいい効果をもたらすだろうと、ことに名前やなんかの緩和ということは、これはぜひともやっぱり必要な問題であると、かように考えております。
○田沢智治君　わが国が世界の中の日本としてノーベル賞の受賞者を多く出したり、経済大国として活躍すれば活躍するほど、日本とはどのような国なのか、これは世界の人が大変関心をますます私は持ってくると思うんです。国内においては、特に北方四島は日本固有の領土であるということに対しては、多くの政党も超党派的次元で北方領土についての位置づけは、国内的次元の中では大体国民的合意の方向に来ていると思うんです。しかし、国際的次元の中で見ますとき、世界各国の地図を見た多くの事象から見まして、多くの国々の間では必ずしも北方領土は日本国として位置づけていないということを私は聞いておるんです。ですから、やっぱり日本という国はどんな国だといったときに、北方領土も含めてこういう国なんだと言えるような位置づけが近年早急にはっきりと位置づけなければならない状況に来ていると、こう思いまして、きょうは外務省の方に恐縮ですが御出席をいただいておると思いますが、外務省においても、再三世界各国に対して、北方四島は日本固有の領土であることを申し入れているということを伺っております。その経過と実態等につき、世界の反応があればそれを含めてお伺いをいたしたいと、こう思うのでございます。
○政府委員（武藤利昭君）　お答えいたします。
　北方領土問題に関しますわが国の立場につきまして世界各国の正しい理解を得るということは、御指摘のとおりきわめて重要なことでございまして、政府といたしましても、従来から北方領土問題に関しまして各種の広報資料を作成、配付したりいたしまして海外広報活動を実施している次第でございますし、またそのようなわが国の立場について国際的な理解を求める一助といたしまして、昨年、今年二回にわたり、国連総会の一般討論演説におきまして、外務大臣から北方領土問題について言及したということは御承知のとおりでございます。
　それからまた、政府といたしましては、このような努力の一環といたしまして、世界各国の地図における北方領土の記載ぶりについても調査を行ってきた次第でございます。これまで調査の結果、遺憾ながら非常に多くの地図において北方領土に対するわが国の立場が必ずしも正確に反映されていない記載ぶりになっているわけでございまして、そのような地図を発行している出版元に対しましては、北方領土に対するわが国の立場を説明いたしまして、地図の新版を作製するときにはそのようなわが国の立場を反映するものとするようにというような働きかけも行っているところでございます。
○田沢智治君　そういう意味で、北方領土の返還は日本民族の悲願であるし、北方領土が返らぬ限り日本の戦後は私は終わらないと思っております。やはり日本人というものが、ちゃんとした主権国家としての位置づけをするということは、教育上私は大事だと思うんです。ですから、外務省におかれては、北方領土の返還運動の推進も一生懸命やってもらわなきゃなりませんけれども、やはり世界の各国の地図がよその国に位置づけられるような現状は悲しむべき現状であると思いますし、そういう意味で、ひとつこのような問題について真剣に取り組んでくださいますことを関係者にお願い申し上げたいと思います、これで外務省の方は結構でございます。
　次に私は、行革特例法案の中における文教関係法案の内容、問題を二、三お伺いしたいと思います。もちろんこの審議等につきましては行政特別委員会でいたしたいと思うのでございますけれども、せっかくの機会でございますので二、三お伺いさせていただきます。
　その第一は、行革特例法案の文教関係抑制金額の項目別実態等についての内容につき、個別的におわかりになるならば、文教関係事項の項目別抑制措置の実態と金額を提示いただければと、こう思うんですが、御無理でしたらよろしゅうございますけれども、いかがでございますか。