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○国務大臣（尾身幸次君）　いろんな要因がございまして、一つは、沖縄は実を言いますと日本一の高い率で人口が増加しております。ここ十年間で一割ぐらい増えているわけでございまして、その人口増加に見合うだけの要するに雇用増加が、就業増加が達成できなかったという点は確かにあろうかと思います。
　それから、一人当たり県民所得につきましては、そういう中で実はここ十年間で八・五％名目で伸びておりまして、これは国全体の伸びの七・九％に比べてわずかながら上回っていると。人口増加が一割ぐらい伸びている中で一人当たりの所得も名目では全国平均より伸びているということでございまして、これは今の、ここ十年間の日本全体として、失われた十年というふうに言われておりますバブル崩壊以後の日本経済社会の停滞の中では、沖縄は比較的そういう状況にもかかわらず伸びてきているということは言えるのではないかというふうに考えております。
　まだまだ、例えば自由貿易地域等についての企業誘致が目標どおり進んでいないとかいろんなことがございますが、例えばＩＴ関連でもこの厳しい状況の中で四千人もの雇用が増えているという状況もございまして、この日本経済全体に対する大きな逆風を考えた場合には、私どもこの三次にわたる、あるいは三次振計における政策というのはそれなりの効果を持ってきたというふうに言えるというふうに考えております。
　ただ、これからどうするかということになりますと、またこれはこれで今新しい振興新法で御議論をいただきますように、大きな一つの曲がり角に来ているというふうに考えて、もう一段の飛躍を目指して施策を推進していきたいということでございます。
○海野徹君　大臣に御答弁いただいて、コールセンターを中心に四千人のＩＴ関連でも増えているんだというお話がありましたが、コールセンター中心に確かに平成九年からＩＴ関連の企業が続々と誘致されている、そこで雇用を生んでいるというのは、それは私も分かっているわけなんですが、ただ、雇用のミスマッチも起きているんではないかなというような実態が私は感ずるんですね。
　四千人といっても、コールセンターというのは労働集約的な仕事なものですから、そういう部分だけで、じゃ、コンテンツの部分で人材、雇用が増えているかというと、そうじゃないんですよね。その辺は、若干もう少し厳しい認識をして、問題をはらんでいるという認識をしていただいた方がいいんではないかなと思うわけなんですが。
　私は、沖縄県に県外から年間どのぐらいの資金が流入しているのかなということで調べてみました。
　そうすると、九八年度で総額二兆七千八百十六億四千百万円、これが県外から来ているんですよね。県外から年間、沖縄県に入っているのが九八年度で二兆七千八百十六億四千百万円。これは九九年度、二〇〇〇年度とあるでしょうから、またその数字を後で教えていただきたいなと思うんですが、そのうちの、県外受取のうち四五・五％、これは一兆二千九百八十八億円、これが財政移転なんです。一六・二％に当たる四千四百五十億円、最近は約四千六百億円と言われているんですが、これが観光収入と言われているんです。先ほど言った財政移転の一兆二千九百八十八億円、だから県外受取の約半分が財政依存なんですね。
　こういうことを見ていると、私は一概に、今、尾身大臣が県民所得は比較的全国的に比べて伸びていますよと言いますが、中身が非常に脆弱なんじゃないかなと。しかも、観光収入の四千数百億円のうち、エージェントに払う手数料とか、要するに部屋の売り方ということを考えると、二〇％から四〇％ぐらい手数料払っちゃって、本当に手取りが半分ぐらいしかないんじゃないかという数字もあるんですよね。
　この間沖縄へ、私もこの仕事に入ってから数回沖縄へ行っていまして、ずっとその変わりようを見ているわけなんですが、この間たまたまホテルのオーナーとお会いしていろいろ話していました。そうしたら、シーツ代二千円をもうかるかもうからないか、そのぎりぎりの仕事をしていますと。シーツ代の、クリーニングをする二千円が出るか出ないかぐらい。これだけ満室でそうなんですかと言ったら、そうなんだという話なんです。そうすると、やっぱり、観光植民地というような言葉があるらしいんですが、それはなるほどなという思いをするわけなんです。
　そうやって細かく分析していきますと、私はなかなか、今、尾身大臣がおっしゃったような形で、それなりに成果が出ているんじゃないかというところまで、私はもっと厳しい分析をした方がいいんじゃないかなという思いをしております。
　ただ、それと、開発事業費のうち、大臣もインフラ整備を中心に社会資本整備を中心にして沖縄に対して政策を展開してきたというお話だったんですが、確かに九二・三％が公共事業費だったんです。それで、これから進めようというＩＴ特区とか、特別自由貿易地域ですか、あるいは金融特区とか、そういうための産業インフラはこれによって整備できていると言えるんでしょうか、その点について御質問させていただきます。
○国務大臣（尾身幸次君）　簡単に言いますと、いわゆる自由貿易地域とか特別自由貿易地域、あるいは情報特区などで、情報関係とかあるいはその他の産業を税制上の優遇措置をもってその地域に誘致をしていこう、こういう考え方でその地域の敷地の整備をするというようなことをかなり進めてきているわけでございます。もとより、下水道とかあるいは土地改良とか道路整備とか港湾整備とか、そういうインフラ全般の整備はやっているわけでございますが、同時に産業誘致ということをかなり意識しながら整備を進めてきていると思っております。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　ただ、それでは、しっかりと産業整備、立地についてのおぜん立てをしたから、じゃ、企業がどんどんそこに進出するかというと、この全体のバブル崩壊の後始末がまだ済んでいない段階において必ずしもそれが順調に進んでいるわけではない。そして、日本全体の経済が大きな空洞化に見舞われている。つまり、日本から中国などの発展途上国へ、片方で工場閉鎖があり、片方で外国への進出があるという意味での空洞化の流れの中で、しかし沖縄についてはある程度の、徐々にではありますが工場の立地が進んでいるということは、今の全体の逆風の流れの中で考えた場合にはかなりの成果があったというふうに見てもいいのではないかと私は感じております。
　これから日本経済全体の立ち直り、これは大変なのでございますが、そういう中で、先ほど申しましたような方向での自立経済を目指していくという中で、実質的にも、本当の意味で沖縄に力を付けていただいて経済の発展を実現をしていきたいというのが私どもの考えでございます。
○海野徹君　いろいろ開発庁方式でやってきた功罪の功をやはり大臣としては主張したいというお気持ちはよく分かるんですが、それじゃ、自由貿易地域のことで若干お伺いしたいと思うんですが。
　最初、那覇自由貿易地域があった。それで今、この間私も視察して、中城湾というか、中城港ですか、あのところに特別自由貿易地域と。なかなか、企業が進出してそれなりに成果を上げているというような印象は私はどうも感じなかったんですが、その辺のことについては、どなたか答弁できる方いらっしゃいますか。
　沖縄県ともいろいろ話をしたんですけれども、とても順調に目的を達成する方向に進んでいるというような印象を私は持っていなかったんですが、どうなんでしょう。
○政府参考人（安達俊雄君）　特別自由貿易地域に平成十一年三月に中城湾港新港地区を指定したわけでございます。その後、県が中心になりまして、私どもも応援する形で企業誘致を進めてまいりました。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　現在、半導体部品製造業、機械部品組立販売業、コネクター等製造業、オートバイ製造業等の合計六社が入居し、また二社が近く立地するということで、合計八社の企業立地が実現若しくはめどが付く状況になってきております。この間、政府としまして、税制のみならず、立地の促進に有効なレンタル工場の整備ということに対しましても助成を行うというようなことで、県と連携して取り組んできたところでございます。
　このように、もう一定の集積がこの数年間で進んできたわけでございますけれども、御指摘のとおり、これで十分かというと、この中城の百二十ヘクタール余の中で一部でございまして、更に一層その企業立地を推進していかないといけないということでございます。
　その円滑化のための具体的な対応としまして、今回提案させていただいております沖縄振興特別措置法案にも制度の充実に向けた対策を織り込んでおるわけでございますし、また予算面におきましても、このレンタル工場制ということにつきまして実需の見通しに即しながら更に支援を検討していきたいというふうに考えておりますし、また企業誘致も、基本的には地元が中心になって行うものでございますけれども、政府といたしましても、ジェトロその他の機関も含めて積極的に今後とも応援していきたいというふうに考えているところでございます。
○海野徹君　沖縄の振興ということで今、自由貿易地域のお話があったわけなんですが、非常に私は中城湾港を心配しております。那覇自由貿易地区の八八年設置の現状から類推しましても、やっぱり相当抜本的な問題点を整理して対策を打たないといけないんじゃないかなと、こういう思いをしております。特定の地域だけに限定するというのもこれの成果が現れていない一つの原因かなという思いがあるわけなんですが、それはまた後日に議論をさせていただきたいと思います。
　今日は時間がありませんものですから、尾身大臣、私はいろんな資料から検証しますと、これはある意味じゃ非常に大胆な表現かもしれませんが、端的に表現させていただいて、沖縄経済というのは、やっぱり低所得、低貯蓄、高失業、高借金、財政依存の経済構造というふうな表現にならざるを得ないんじゃないかなと。となると、本土との格差是正とか自立的発展の基礎条件の整備というのは、やはり三十年間の中でとても合格点までまだまだ行っていない、むしろこういうような、要するに罪の方が進んでしまったんではないかなという思いがあるわけなんです。
　やはり開発庁方式というのは、財政依存、公共事業依存、依存型経済の構造化というんですか、依存型経済の構造化を進めたのではないかなという思いがするんですが、その点について、尾身大臣、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私は、実はそうは思っておりません。
　なぜかというと、三十年前の昭和四十七年のときに米軍が、米軍がというか、アメリカの占領地として日本の施政権が及ばなかった時期が昭和二十年から二十七年間あったわけでございますが、その間に実はインフラ整備とかいうことが余りなされずにきた、そのために本土との格差がかなり開いてきたという実情にもありまして、そういうハンディキャップの中から、格差是正ということで約三十年間インフラ整備を中心として、先ほどのＩＴ関連も含めまして、いろんな対策をやってまいりまして、その効果というのが実は物すごく上がってきているのが実態だというふうに考えております。
　ただ、しかし、スタート時点が非常に低かったために、まだ本土並みにまでなっていない。今、一人当たり所得七二％、本土に比べて七二％ということでございますが、更に努力は必要であるということでございまして、今までの三十年間というのは、このインフラ整備で本土の要するに財政資金に頼る経済になってしまったのではないかというような御批判は御批判としてあろうかと思いますが、全体として見た場合には、例えば観光におけるリピーターが増大しているとか、それから、農業についてもいわゆる健康食品産業が発展しているとか、ＩＴ関係もいろんなところでかなり芽が出てきているというようなことで、これから大きく発展できる可能性は持っている。
　それから、今までのところは、そういう意味で基本的なインフラを整備するということ、これ、至上命令でございましたからこれをやってきたので、私どもの政府として、沖縄対策三十年間というのは相当程度やっぱり客観的に見ると実績を上げてきたというふうに言ってもいいのではないかと。
　ただ、例えば製造業における元々のポテンシャルが低いというような、そういう点がございまして、これからまだまだやらなきゃならない点はたくさんあるとは思っておりますけれども、言わば、これから自立経済に向かっていける一つの基盤的なものはある程度育ってきたと言ってもいいのではないかと考えております。
○海野徹君　尾身大臣は、非常にそういった意味で可能性は大である、期待できるんだという御答弁だと思うんですが、この新法の審議会の座長をやっていました法政大学の総長の清成先生、その審議の過程での発言なんかも聞こえてくるわけなんですが、公共投資や制度頼みの依存型経済を続けているとマインドも依存的になるというような発言をされているということも我々、目にするわけなんです。
　こういうことを聞きますと、やはり今までやってきたことをかなり厳しく検証していった方がよろしいんではないかなという思いをどうしてもぬぐい切れません。その点については、また後日、細かな点で大臣に御質問をさせていただきたいなと思いますが。
　次の質問をさせていただきます。
　失業率が高い。先ほど言いましたように、沖縄経済の状況の中で失業率が高いというのがあるわけなんですが、若年層の失業率が一五％と非常に高いんです。これには、県内雇用の場の不足だと。これは、県内の企業、要するに製造業がなかなか育たない、育てることを一生懸命やってきたんだけれどもという話があるんですが、なかなかそういった意味で、雇用の場の不足、それで県内志向、県民の県内志向の強さがあるんだ、求人と求職のミスマッチもあるんだというような理由が言われているわけなんですね。
　新しい産業が起こっていない、いろいろ今まで三十年間、開発計画を進めてきたにもかかわらず起こっていない。しかしながら、三次産業のウエートがどんどんどんどん高まっていっている。そういう場で雇用を生んでいないんだろうかというような思いがありました。
　やはり、一五％は余りにも高過ぎる。この背景というのは、単なる製造業、あるいは新しい産業が起こっていないということだけなんでしょうか。その点について御質問させていただきます。
○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄県の雇用は、全体としても全国の失業率を例えば大幅に上回っておりますが、中でも若年層の失業率が非常に高い。これも、先ほど御指摘のとおり、一四・五％、約一五％という非常に高い失業率になっております。これ、全国で見ますと同年代で九・五％でございますので、この層が失業率全体を大きく引き上げているということでございます。
　そういう若年層におきますミスマッチといいますか、この原因につきましては、例えば二〇〇〇年版の沖縄産業雇用白書というのがございまして、この中でも分析をいたしておりますが、一つは非常に県内志向が高いということで、県外就職をすれば可能になるような就職の機会を逸しておるということ、それから、先ほど来出ておりますように、情報関連企業等の分野が拡大をしておりますが、そういった成長分野に対応できる技術力のある人材が必ずしも十分でない、それから、過度の公務員とか教員志向によりまして需給バランスを欠いておる、また、賃金や勤務体系への不満とか、あるいは地域的な問題としましては、那覇市とかそういった都市部への過度の集中と、こういったものが例示として挙げられているところでございます。
○海野徹君　この間、資料をいただきまして、十三年の月平均で、新しい求職、新規求職申込件数が七千六十九件、求人が三千二百四十五件、実際に就職したのは千八百二十三件。そういう数字を見ていますと、確かに県内志向が強いということと同時に、実際は求人が三千二百四十五件ありながら千八百二十三人しか就職していないと。かなりこの間に、求人側と求職を、要するに職を求めている側の雇用の、自分のキャリアをどう評価するかということと、相手にどう評価されるか、職場をどう評価するかということで非常にミスマッチがやっぱりあるんだろうなというように思うわけなんですね。
　金融特区とか情報特区、ＩＴ特区のようなある種の一国二制度的なものを沖縄で実施しようというようなことが今考えられているわけなんです。
　私はここで、一つなんですけれども、これは提案させていただきたいなと思うんですが、日本の場合、キャリアカウンセラー制度というのがないんですよね。私はこういう仕事を今までこれだけやってきまして、これだけの能力があります、だからこういう仕事を求めている、あるいは、企業側にしてみれば、こういう人材を求めて、こういう条件だったら採用しますよというので、その間に立ってカウンセリングする、要するに評価をしながらカウンセリングして就業支援をしていくと、そういうキャリアカウンセラーというのは、アメリカなんかは二十万人いるんですよ。これは本当にカウンセリングをやるものなんです。
　今のハローワークにはその権能はあっても、実態としては絶対できていない、一人十分ぐらいの面接時間しかありませんから。じゃ、ハローワークの人員を拡充するかと、それはもうできない話ですから、だから、私はある意味では、一国二制度的なものを金融とかＩＴでやるんだったら、キャリアカウンセラー制度についても、こういうことで若年労働者の失業率というんですか、そういうものを低めていく、あるいは失業率を低めるというキャリアカウンセラー制度というのを導入すべきじゃないかなという思いがあるんです。
　これは、また後日、質問としてさせていただきますが、今日は提案だけさせていただいておきます。
　それから、産業構造の特徴として、沖縄の、県内総生産の構成比、これは一次産業、二次産業。昭和五十七年、一次産業が五・一％、二次産業が二二％、三次産業が七五・二％。これが平成十一年度の場合は、一次産業が二・三％になっている。これは県内総生産の構成比です。二次産業が一七・六％、これも減っている。第三次産業は、先ほど言いましたように八三・七％、増えている。そのうち、相変わらず多いのが政府サービス業、一六・七％なんですよ。これは、離島県である沖縄において、公務や公立学校及び病院のサービス業及び公的企業等の事業所数が相対的に多いためではないかと言われているわけなんですね。
　政府サービス業というのがこれだけ占める割合が大きいわけなんですが、これ、レクのとき、レクの担当者といろいろ議論になったんですけれども、市町村合併を今政府は進めようとしている。それ、沖縄の方々は、反対していらっしゃる方もそれぞれ町村にあるわけなんですが、こういう政府サービス業の割合というのが、市町村合併を進めていくということで、それは、効率化してポストが減る、あるいは生産性を上げていくということで下がっていくものなんでしょうか。あるいは、下がらないとしたら、下がる下がらない、下がるということもあるし上がるということもあるだろうし、それに対する、そういうことも進めないということもあるんでしょうが、そのことについての考え方を今、内閣府としては、沖縄振興局としてはこういう問題について何らかの方向性をまとめようとしていらっしゃるのかどうか、その点について御質問させていただきます。
○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄におきましては、正直申しまして、各都道府県の面積に対する市町村の数というのを計算してみますと非常に多いわけでございます。やむを得ない部分として、やはり一つの離島があったときに、これを、それなりのその地域における特色を持った行政をしていかないといけないというようなことで、離島県であると、いろんな離島に分かれておるというような面もございます。
　さはさりながら、やはり自治体としての効率性、あるいは人材面もあるいは財政面も含めまして、より効果的、効率的に行政をやっていくということが望ましいわけでございまして、内閣府として具体的なビジョン、方向ということを持っているわけではございませんけれども、総務省を中心としたこの市町村合併の促進ということについて私どもも全く同じ考え方であり、沖縄の抱える問題を考えた場合にも、制約あるものの、できるだけ効率的な行政体制というのが望まれるのではないかというふうに考えているところでございます。
○海野徹君　時間が限られているものですから、二点ちょっとお伺いして質問を終えたいと思うわけなんですが、尾身大臣提唱されている大学院大学構想のことについて、大臣の方からお考えをお聞きしたいなと思うと同時に、これ、単なる国立大学がまた沖縄にできるというものであってはならないと思っておりますから、そのことを念頭に置きながら、私は、そうじゃないという思いを期待しながら大学院大学構想をお聞きしたいなということが一つと。
　この点は大臣、ちょっと、非常に気になった部分がありまして、大学院大学構想ではなくてもう一点の問題なんですが、これ、感想をお述べいただければ大変有り難いわけなんですが、新たな沖縄振興開発政策の立案段階で、沖縄振興策を一手に引き受ける内閣内政審議室沖縄担当室長がこう言ったというんですね。
　これは、打合せのとき、これ、メモに残っているということを言うわけなんですが、沖縄新法は沖縄に対する政府のプレゼンみたいなものだと、沖縄にしてみれば政府がどれだけやってくれるかが関心事だ、沖縄では地方分権の発想は評価されない、新法が沖縄で利用されるかどうかは、需要があるかどうかは気にする必要はない、とにかく法律を作ることが目的でニーズは二の次だというような発言をしている。安保関係者以外は沖縄は全然重要ではないというのが本当のところだというような発言をしているという、こういうメモがあるというんですね。
　この辺が、先ほど言った開発庁方式が終わったにもかかわらず、振興局がこういうようなことであっては、私は、今まで三十年間とまた同じことを繰り返すのではないかなという心配をするものですから、このメモがないことを祈るわけなんですが、あると言っているものですから、その辺のことを、感想をお聞かせいただきたいと思います。二つだけお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　後半の部分に関しては全く事実無根であるというふうに考えております。
　沖縄の大学院大学につきましては、先ほどからお話しの問題点のいろんな指摘がございましたが、その指摘の裏返しとも言うべきもので、沖縄自身の全体としてのポテンシャルを高めるということを考えているわけでございますが、しかし、この大学院大学構想は、後で詳しい説明をする機会もあると思いますが、自然科学系の、特にバイオを中心とする大学院でございまして、全部英語でやる、学生及び教授陣も半分以上は外国の人にするということで、世界最高水準の大学院大学を作るつもりでおります。
　そして、アジアやアメリカやその他の国々の、例えばアメリカのカルテックとかあるいはスタンフォードとかＭＩＴとか、その種類、そのクラスの大学との連携をしながら進めていきたいと。それによって、これは沖縄の人だけを対象にするものではなしに、むしろ世界全体から最高の学生を集めてきて、最高の教授陣を集めてやるということでございまして、日本の大学の枠に、大学の法律の枠に全くはまらないものだというふうに考えております。
　国はお金を出すことを中心にしていきますが、しかし、その内容とか運営の仕方とかは全くインターナショナルでフレキシブルなと。このインターナショナルという言葉とフレキシブルという言葉をキーワードにして、システムとしても最高のシステムでやっていきたい、それによって最高の人材を育てて世界に送り出すということをしていきたいと考えております。
　そして、その送り出すプロセスにおいて、場所は沖縄でやりますから、沖縄にいろんな形での人材も育ってくるだろうというふうに思いますし、沖縄全体の水準も高くなってくるだろうと。そういうことをねらっているわけでございまして、また、いずれ機会を見て、少し詳細に説明をさせていただければ有り難いと思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　尾身大臣始め内閣府の皆様、連日御苦労さまでございます。
　今日は、この委員会、委嘱審査ということで内閣府の予算を基本的に審議しているわけでありますけれども、私、時間が大変限られておりまして、来週月曜日に振興新法の審議も当委員会でするわけでありますけれども、本日の私の質問も、幾つかこの振興新法に係ってお聞きをすることもあるかと思いますけれども、是非御了承いただきたいというふうに思うわけでございます。
　最初に、沖縄におけるＩＴ化の促進についてお伺いをいたしたいと思います。
　私は、今年の一月、この委員会の委員派遣で、佐藤委員長を始めとしてほかの同僚の委員、理事の方八名と沖縄に行って様々な場所を視察させていただきまして大変に勉強になったわけでございますけれども、その中に名護市のマルチメディア館もあったわけでございます。
　私は、やはり沖縄の経済の自立化を図っていく中で、ＩＴ化というのは大変大事であろうと。これは当然、私が申すまでもなく、九八年に沖縄県のマルチメディアアイランド構想が出てから、地元といたしましても、このＩＴ化促進しようじゃないかと大変熱心にやっているわけでございます。
　私は、内閣府から出ている文書とかを読みますと、この沖縄のＩＴ化というのは二つの柱があるというふうに理解をしております。
　一つは、情報通信関連産業の育成並びに誘致ということが一つの柱であると。もう一つは、やはり沖縄県が島嶼県ということで、大変広大な地域にたくさんの離島を抱えている県であるということが一般的には不利といろんな面で言われていたわけですけれども、逆にこの距離があるということを生かして、その一般レベル、草の根レベルでのＩＴ化を進めることによって、はっきり申し上げると、日本のほかの地域よりもＩＴ化の効果が非常に高い、社会に対するインパクトが高いと、それがもう一本の柱であるというふうに私、理解をしております。
　これは、余り沖縄に関係ない話なんですが、私、ある出版社の社長さんと東京でお話をしておりましたら、こういう話を言われました。
　遠山さん、アメリカでＩＴ化が進んで日本でなかなか進まない原因というのは、一つは土地の広大さだと言うんですね。アメリカではもうこの距離がすごく離れている。この人、出版社の社長ですから、最近はインターネットとかコンピューターの画面で本をあたかもバーチャルに読んでいるようにページめくってくれると、こういうのがアメリカでは大変はやっていると。ところが、日本でそれを導入してもなかなか売れないと。何でかといったら、やっぱりみんなコンピューターで本読むよりは本屋さんに行って本を買うと。ところがアメリカでは、本屋さんが何百キロ離れているというところに住んでいる人たちは、やっぱりこのＩＴを使って今まで地元の図書館だとか本屋にはない本も読めるようになったと、こういうことなんですね。
　ですから、私はこういう観点からいうと、沖縄で、一般レベルで、特に離島に住んでいる方々にとってのこのＩＴ化のメリットというのは大変大きいと、同じ理由から思うわけでありますが、ただ、まず最初にここで聞きたいのが、それを前提に、私も宮古島とか石垣島とか何度か、昨年、両方合わせて十回ぐらい行きましたけれども、なかなか、やはり離島に行って島の方々と話をすると、インターネットとかＥメールとかコンピューターで本を読むとかと言っても、はあと言われちゃうわけなんですね。必要は発明の母という言葉もありますけれども、やはりニーズを感じなければ、あっても使わないという側面、すごくあると思うんです。
　私は是非このＩＴを、インフラ整備とかあるいはＩＴはすばらしいというふうなスローガンだけでいくんじゃなくて、具体的に離島に住んでいる人たちにとってこのＩＴ化、コンピューターとかインターネットはどういうメリットがあるのか、例えば地元の図書館にない本がコンピューターで読めるようになるんですよ、沖縄本島へ行って那覇の大きな本屋さんに行って本買わなくても宮古島で本読めるんですよとか、具体的にそういう啓蒙活動、広報活動していかないと、これ、草の根レベルでのＩＴ化というのはなかなか進まない。進まなければ、やはりＩＴの産業を持ってきても沖縄の地元から出る人材が育たない、出てこないという側面があると思いますので、是非こういった観点の啓蒙活動をもっとやっていただきたいと思うんですが、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私も、正におっしゃるとおりだと考えております。
　特に離島でございますと、アメリカよりもっと時間、距離が長い。情報のセンターにアクセスするための物すごく労力が掛かるわけでございまして、例えばインターネットでいろんな本を読むとか、あるいは物を買うとか、そういうことが本当にできるように既になっているわけでございますが、なっているんだということを体験的に沖縄の人々が理解をしたならば沖縄におけるＩＴ化というのはかなり急速に進むような状況になるんじゃないかと。
　現在ただいまそういう状況にはなっていないと思いますけれども、そのための例えばＩＴの教育とかＰＲとか、そういうことをやっていくことが大変大事だと思いますし、おっしゃるように、アメリカと同じような意味において離島がかなりある沖縄においては、ＩＴ化のメリットというのはほかのいわゆる都市中心部にいる人々にとってよりもはるかに大きいものがあるというふうに私どもは考えておりまして、そういうことも含めて力を入れてＰＲに努めて、本当に生活とか経済にＩＴのシステムといいますか、そういうものが根を下ろしたような状況を一日も早く作り上げていきたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　今、正に大臣が体験的とおっしゃっておりましたけれども、私、今、日本全国でも高齢者の方とかいろんな方々対象にＩＴ講習とか、我々公明党も頑張って導入したわけでありますけれども、ただ単にコンピューターを使えるようになるということだけではやっぱり人間使わないと思うんですね。だから、逆に言えば、コンピューター使えない人でも、コンピューターを使ったらこんなことができるということが分かれば、だれも教えなくても本人はやると思うんです。
　そういう面で、やはりこれから是非そういう体験的に、コンピューターで本をオーダーしたら本当に本が来て、それで体験的に喜ぶとか、そういう経験を離島の方にしてもらう企画とかイベントとか、そういうことをどんどんやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　続きまして、今度、金融特区のお話をさせていただきたいと思いますが、今、内閣府、これは来年度の予算の中でも、金融産業育成のために内閣府として基盤整備とそれから人材育成が大事だということで事業費を予算で計上しているというふうに理解をしておりますが、二点、お伺いをしたいと思います。
　一つは、金融関連産業の誘致のための基盤整備というのは具体的に、私はちょっと書類、あるんですが、余りにも抽象的なので、具体的に何をやっていくのかということが一つでございます。
　それからもう一つ、金融に係る人材育成のモデル事業と。これは、平成十四年度から十六年度まで二年間で三千万円掛けて内閣府が事業主体になりまして教育研修セミナーを実施すると。
　これは、総受講人数が三百名ということで、金融基礎、コールセンター、金融各論について勉強をするコースをやるということなんですが、まず私が聞きたいのは、この三百名の受講資格、どういう基準で受講者を選んでいかれるのか、これが一つです。
　それからもう一つは、この研修場所はどこなんでしょうか。
　特に、ここで私が気にしているのは、沖縄本島の方も北部から来ると遠いわけですけれども、那覇とかでやる場合、離島からこういう研修に参加したいという方に対してどういう対応をされるのかということと、あともう一つは、この三百名の方が、このセミナーを受講された方が、終わった後に就職のあっせん等をしていただけるのかどうか、あるいは、そういうあっせん等はないんだけれども、研修セミナーを、内閣府のやるセミナーを受けたことでこういうメリットがあるというような観点でお話を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　まず、最初の御質問にお答え申し上げます。
　金融業務特別地区における基盤整備でございますが、具体的な対応に向けて来年度の予算として二千三百万、計上させていただいております。
　総合的な調査検討を行いたいと思っておりますけれども、一番中心として地元自治体からも期待が強いのは、インフラといいますともう道路からすべてということではございますけれども、何といってもやはりこういった企業の受皿となるようなインテリジェンス性を持ったようなオフィス、そういったものをどう整備していくかということが一番要望としては強くございます。したがって、そういったファシリティーをどういうふうに整備していくのがいいのかというようなところがどちらかというと中心的に検討すべき課題ではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、人材の育成でございますけれども、受講資格、研修場所等についての詳細はこれからの検討でございますが、受講資格という面で考えましたときに、一つは、先ほど来議論も出ておりますけれども、若年労働者の失業の問題というのは非常に深刻であるということでございまして、若年層を中心に研修をしていくというのは適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　研修場所については全く未定でございまして、今後検討させていただきたいと思いますが、受講資格の関係において申し上げますと、離島からの研修生というのは当然これを歓迎するものでございます。宿泊費までは持てませんけれども、この研修については無料にしたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから最後に、就職に結び付くような、例えば就職のあっせんといった対応はできないかという御質問でございます。こういった直接な対応は予定しておりませんけれども、私ども、この人材育成ということと雇用、この面での雇用というのは並行して進めていかないといけないというふうに、ただ供給サイドだけやっていくということではバランスを欠いておるというふうに思っております。したがって、この研修につきましても、既に沖縄に新たに進出いたしました金融関係の企業ともよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。
　名護におきまして、最近におきまして投資顧問業、そしてインターネットを通じた証券活動、インターネットの証券、ネット販売といいますか、そういったことを行う企業が立ち上がりまして、インターネット証券、ネット証券の業務としましては今年の五月から業務を開始する予定というふうに聞いているところでございまして、具体的な人材のニーズというのは既に出てきているわけでございまして、うまくこのマッチングができるように行政サイドでもきめ細かく対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○遠山清彦君　ありがとうございました。
　基盤整備に関してオフィスの整備が一番大事だということで、私もそうかなというふうに思いますし、今、金融特区ができたときに、恐らく名護にほぼ決まっていると思うんですけれども、そちらの方に新しくまたオフィスなど整備しなければいけないんだろうと思いますが、金融特区に関しては、今日時間がありませんので、ほかにもいろいろ質問あるんですが、あと一点だけ質問させていただきたいというふうに思います。
　これは、振興新法の五十六条に書いてある内容ですし、また以前、特定自由貿易地域でも同じような要件があったと思うんですけれども、この特区の中に誘致をする金融業者の一つの条件として常勤従業者の下限を政令で定めると。これは、もうマスコミに出ているとおり二十名ということになっているわけでありますけれども、確かにこれは沖縄の雇用対策の一環としてこういう政令が出ているんだろうというふうに私は理解をしております。それはそれで分かるんですが、しかし、今、金融業の中でハイレベルの金融の企業の中には少数精鋭で知識集約型でオペレーションしているところもたくさんあると。つまり、二十名以下で大変に生産性の高い金融取引を扱う企業というものがあると言われております。そうすると、この二十名という下限があると、こういった企業、来れないと。
　私は、日本で初めて、沖縄でも初めて金融特区をやるということであれば、なるべく要件は緩和をしていろんな企業が、小規模のところも入ってくるようにした方がいいのではないかというような考えをちょっと持っておるんですけれども、それについて御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　御指摘のように、この金融業務特別地区におきます要件として雇用人数二十人以上ということが、具体的にはこの税制の決定の中で既に方針として出されておるわけでございます。
　ちょっと正確に申し上げますと、この金融特区制度に関連する税制は二つの制度の選択制になっております。法人所得控除三五％、これ、先進国としての我が国の税制としては目一杯でございます。タックスヘーブンの閾値に近いところまで来ているわけでございますけれども、この法人所得控除という制度が一つ。もう一つは、一五％の投資税額控除、これも我が国では例を見ない水準の投資税額控除でございます。
　この二つの制度を選択適用、選択すればいいということになっておりまして、投資税額控除につきましては、実際の投資に見合って税制の恩典が付与されていくわけでございますので、こういった要件は課しておりません。したがって、法人所得控除ということで見た場合にということでございます。
　このいきさつでございますけれども、実は、この制度というよりは三年前に特別自由貿易地域制度を設けましたときに、正に沖縄の特殊事情ということで思い切った制度をということが強く望まれ、その際も法人所得控除三五％が同様に選択制度として認められたわけでございます。
　しかし、一方におきまして、ＮＩＲＡ研究会における議論の中で憲法上の平等論ということがございました。場所が違うだけで同じ国民、法人も含めまして、全く税率が違うというのは明らかに憲法の平等権に反しておる、どういう工夫が必要なのかという議論がございました。そういった議論、与党サイドも含めた議論の中で、やはり沖縄経済への貢献とそして思い切った税制による受益という、貢献とその受益と、貢献による負担と受益というもののバランスという考え方が重要ではないかという議論がございました。それとともに、それじゃ貢献といった場合に政策的に何が一番貢献が期待されるのかというと、雇用問題でございます。
　というような中で、最低限の水準として二十人以上ということが決定されたといういきさつがございます。その点の御理解を賜りたいと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　安達さん始めとして内閣府の方々が大変難しいこの金融特区の問題で政府内で御尽力されてここまでこぎ着けたということは、私は高く評価をしておりますし、今、選択制ということで、この法人税の所得控除制度を利用しない場合、もう一個の方を利用した場合にはこの要件はないということでございますので、それはそれで理解をいたします。
　ただ、この金融特区に関しましては、元々モデルにしたのがアイルランドのダブリンにある国際金融サービスセンターというところでありまして、これに関しては、私、次の機会にちょっともう一回深い議論をしたいと思うんですけれども、いろんな要件がアイルランドの場合、あったと言われております。
　アイルランドのケースと沖縄を比べると、やはり幾つかの条件で大変沖縄が後れている、未整備である、あるいは条件が悪いというようなところがありますので、こういったところを克服するということも考えたときに、やはりアイルランドと比べても、ちょっと言い方は悪いですけれども、異常なくらい優遇措置を取らないとうまくいかないんではないかというような感じを私は持っておりますので、その点を今日は強調させていただいて終わりたいと思います。
　国交省さん、今日来ていただいて申し訳ないんですが、また次の機会に観光振興についてちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、まず最初に北方墓参の問題で質問をさせていただきます。
　今回、鈴木宗男氏の利権疑惑にまみれたこの北方四島の住民支援額ということでいいますと、ピーク時には三十億八千四百万円と、初年度の百二十倍に膨脹し、湯水のようにお金が使われたわけです。島が早く返るためだというふうに言いながら、その見通しもなく、結局はこの利権疑惑が増えるだけでした。その一方で、肝心の旧島民への支援、これは訪問経費への助成とか旧漁業者への融資程度の本当にわずかなスズメの涙の対策でしかないと思うんです。
　予算にしても、今言いましたのは一億円とか二億円というくらいですが、尾身大臣にお聞きいたします。旧島民への対策はこのような現状でいいと思われているでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この旧島民の皆様への対策につきましては、これ、議員立法でできた法律によりまして百億円の基金がございます。その基金の運用果実を元にしていろんなことをやっているわけでございますが、近年、金利低下の傾向もございまして、実際に使用できる金額が少なくなっていることも事実でございます。
　私ども、そういう中でいろんなやりくりをしながらこれを進めているわけでございますが、基本的には、議員立法でできた法律でございまして、それに基づく支援をやっているということで、政府といたしましては、その枠内でできるだけやりくりをしながら旧島民の皆様に対する支援をしているということでございます。
　これについてどう評価するかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思うわけでございますが、私どもとしては、当面、現在のままでいろいろやりくりをしていくより仕方がないかなというふうに感じているところでございます。
○紙智子君　元島民の皆さんは──問題になりました例のはしけ、友好丸、二億円掛けているわけです。それで、色丹島には港もあるし、ああいうはしけが本当に必要なんだろうかと、それに引き換え、我々が墓参や自由訪問で行く船はもうちょっと何とかならないのかというふうな声が出ています。
　大臣、墓参に使う船ですけれども、これは官庁の漁業取締船とかあるいは訓練船ですね、元々若い人たちが訓練のために使うという、そういう造りになっているわけですけれども、高齢者の皆さんにとっては肉体的にもとても厳しいものがあります。私も居住者連盟の皆さんとお話をしたときにこの話、出ていましたけれども、チャーター船、民間のチャーター船も含めて、やっぱり狭くて、そして階段が物すごく、はしごといいますか、急で、非常にきついと。二段ベッドで非常に狭い。寝返りを打つのも大変というような状況になっていて、行きたいけれども、もう本当に元気なうちに一度は行ってお墓参りしたいとか、そういう思い、希望はあるんですけれども、やっぱり体力的なことを考えますと、これはもう断念せざるを得ないというようなことであきらめる人も増えているんですということなんです。
　今、提供している船舶がこういう状況にあるということを御存じでしょうか。
　そして、当面私は、やはり北海道の北方墓参事業への国の助成を組んで、そして少しでも快適な旅ができる船を提供すべきだというふうに思います。それをやれば、それだけじゃなくてビザなし交流や自由訪問にも使えると。国の専用の船舶を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂巻三郎君）　恐縮でございますが、事実関係をちょっと申し上げさせていただきます。
○委員長（佐藤雄平君）　端的にね、端的に。
○政府参考人（坂巻三郎君）　二つありまして、ビザなし交流は民間の船舶をチャーターしておりまして、三百トン強の船でございます。それにつきましては、居住性が良くないので、高齢化した元島民の皆様方から大型化をするようにという御要望がございます。
　もう一つ、墓参につきましては、これは北海道が事業としてやっておりまして、直接国からの予算的な支援はできないということで、私どもができるということで、国の保有船舶を内閣府の方からいろいろお願いをしまして無償で提供していただいております。
　それで、ちょっと事実関係を申しますと、例えば運輸省の航海訓練所の船を提供していただいたことがございますが、そちらの方は逆に五千トンぐらいの船でございまして、元島民の方々からは、非常に居住性はいいですが、向こうの港湾設備がありませんので、その五千トンの訓練船には北海道の方からまた伴走の形でもうちょっと中くらいの船を用意していただきまして、それでもまた高齢の方々が島には渡れないものですから、向こうの今のお話のはしけというようなものを出してもらいまして、三段階、四段階で乗船をしているということがございます。
　最後に、先生、もうちょっと船舶については考えるようにということでございますが、ほかの訓練目的の船をたまたま北方四島の方に行っていただくという形を取って無償で提供していただいているものですから、非常な制約はございますが、墓参というのは非常に人道上の重要な問題でございますので、できるだけ余り大き過ぎないような船というようなことも考えましてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
　事実関係でございます。失礼いたしました。
○紙智子君　要は、言いたいことは、そういう御高齢になられて、そして渡りたいという思いでいるわけで、できるだけやっぱり負担が掛からないような形でいろいろ考えていただく必要があるんじゃないかと。やはり、元々その島に住んでいたわけですから、そういう自分の島を奪われて、そして領土の問題がなかなか解決しないと。これ、地域ではどうともし難い問題ですよね、国の責任にかかわる問題なわけですから。そういう中で、せめてもの旧島民の皆さんの願いにこたえるということでは、国の支援を強めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、続きまして領土返還問題にかかわって御質問をいたします。
　今度の鈴木宗男氏の疑惑の背景にこの北方領土の返還問題が大きく関係していることが次々と明らかになりました。特に、外務省の文書でも明らかなように、鈴木氏はこういうふうに述べています。「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には島が返還されても国として何の利益にもならない。」、もう驚くべき発言をしているわけです。その上、「戦後五十年もたって返還されないという事実を踏まえ、我が国は領土返還要求を打ち切って、四島との経済交流を進めて行くべきと考える。」というふうに言っているわけです。
　つまり、鈴木氏の本音は、領土返還問題にあるのではなくて、四島との経済交流、北方支援があって、それを自らの利権の対象にしてきたと言われても決してこれは過言じゃないというふうに思うんです。
　こういう批判が集まっていることに対して鈴木氏は、私が言っているわけじゃない、これは、返還運動をやってきている人がそう言っているのであって、それを言ったまでの話だということをおっしゃっておられるわけですけれども、しかし、これは外務省が文書で出しました。その外務省の見解でも、あの文書については、あれ以上もこれ以下もないんだということではっきり完全に否定をされているわけです。
　さらに、先日、十九日に我が党の志位委員長が会見で明らかにいたしましたけれども、鈴木議員とロシア外務次官との秘密会談記録ですね。その中で二島返還先行論と。これ、実際には二島返還先行じゃなくて、二島返還でおしまい論と、二つ返ってきたらもうそれでおしまいというような話になっているわけですけれども、いずれも、これが領土返還運動に非常に大きな困難をもたらしたというふうに言えると思うんです。
　そこで、外務省、今日は大臣はいらっしゃらないんですが、副大臣、そう思われないでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　まず、御指摘の西田参事官の作ったメモでございますが、あのメモについては問題点がございまして、議員の部屋へ説明に行った西田参事官に対して、北方四島、書面によれば、それについてのいろいろな意見開陳の中でのメモとして記載されておるわけであります。
　鈴木議員は、党籍、自民党を離れられる声明その他の中で、今、委員がおっしゃったように、そういう意見を持った人がいるという趣旨で紹介したと抗弁しておられるわけです。
　あのメモそのものがクロスチェックを受けていない。メモを作った際に鈴木議員のところへ持っていって、先生の御発言はこうでございましたねと確認を取った上でできたメモではない。私は弁護士なんですが、反対尋問を受けていない内容のものだという問題点はあると存じます。
　西田参事官は、参議院でしたか、予算委員会の答弁で、あれ以上のものでも以下でもないと言っておるわけですが、そういう内容のものでございますので、その点について、西田参事官はそういうことを言っておる、鈴木先生はそういうふうにおっしゃっておるというわけで、これは裁判でやって確定するかどうかという性質の問題でもないと思うんですけれども、問題点があるということは御指摘せざるを得ないと思います。その上で、あの御発言について外務省の立場でコメントするということはいかがなものかと、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、鈴木議員は一連の疑惑について政治的、道義的責任を取られまして自民党を離党されたということであることはもう申し上げるまでもないと思います。
　それから、志位委員長がプレスで発表された文書につきましては、会談があったことは事実でございますが、これは鈴木議員が一議員としてのお立場でロシア側との間で非公式に行われた意見交換の場でございますので、外務省としてあるいは政府の立場でコメントすることは適当でないと、こう思っております。文書の出どころも不明でございまして、外務省としても、その内容や存否につき確認することは差し控えさせていただくのが適当だろうというふうに思っております。
○紙智子君　今いろいろお答えになったんですけれども、志位委員長が指摘をした文書の中身でもその会議があったということは認められています。そして、その会議に外務省から東郷氏が参加をしていたと。
　これ、私的な立場でというふうにおっしゃいますけれども、外務省の人間が、しかも来ている相手の方は正式な立場で来ているわけですから、そういうことはやっぱり言い逃れになるんじゃないかと。やっぱり多くの人たちがそのことについても大きな疑惑を抱いているわけで、これについてもきちんと責任を持った対応が必要だというふうに思います。
　ちょっと時間がありますので、そのことも含めてお考えいただきたいということで、次の方に移らせていただきます。
　それで、友好の家の入札資格の疑惑をめぐる問題です。
　この問題は既に予算委員会で我が党の筆坂秀世参議院議員が取り上げました。入札説明会に参加したのは、受注した渡辺建設及び犬飼工務店を含む他の四社です。そのうち入札資格がなかったのは、大和工商リース、これ本社が大阪にある、それから山九、これは東京に本社がある、それから第一土建工業、これは施工実績が不足という三社で、残りの村井建設だけが参加資格があったというふうにしています。
　そこでお聞きしますけれども、この入札参加資格では、「根室管内において施工実績を十分有する者であること。」というふうになっていますが、とてもこれ、抽象的なんですね。さっぱりよく分からない。施工実績を十分有しているという基準があるはずですけれども、具体的にどうなっているでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　村井建設の根室管内における実績でございますが、同社に照会いたしましたところ、平成三年十二月から平成九年十月に掛けまして二件の民間会社の支店を建設したほか、五件の公共事業を元請で担当しておりまして、こういったことから、もし同社が仮に資格審査書類を提出していれば、入札参加資格ありと認定されたであろうと思われます。
○紙智子君　具体的な施工場所、受注額、ジョイントの状況ですとか、具体的にちょっと答えていただけますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　請負金額については御容赦いただきたいと思いますが、平成四年、根室市道営住宅、元請、単体でございます。平成六年二月、標津、標津特別借受け宿舎、元請、単体でございます。平成七年、中標津、北海道根釧地区高等養護学校、元請、ジョイントベンチャーでございます。平成九年、根室、根室警察署庁舎新築工事、元請、ジョイントベンチャー。以上でございます。
　そのほか、二件の民間会社でございます。
○紙智子君　受注額は幾らですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　公共事業の部分について御説明いたします。
　平成四年の根室市道営住宅でございますが、一億一千五百六十五万円、六年の標津特別借受け宿舎、一億六千九百五十万円、平成七年の北海道根釧地区高等養護学校、一億五千百五十一万円、平成九年の根室警察署庁舎新築工事、二億五百八十万円でございます。
○紙智子君　最後、もう一回、何とおっしゃいました。
○委員長（佐藤雄平君）　齋藤局長、はっきり。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　根室警察署庁舎新築工事でございます。
○紙智子君　その村井建設の事業について、この間、私たちもずっと聞いてきたわけです。それで、実際に七件あるというふうに最初、お答えになりました。それで、その七件の中で調べていきますと、結局、最初の言われていた三件については根室管内じゃないところだったわけですよね。その後、また今言われたことが出てきたわけですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　村井建設に照会したところは、先ほど申し上げたとおり、場所につきましては、根室であったり中標津であったり、あと標津でございますか、この三か所七件でございます。
○紙智子君　当初私たちが聞いていたところでは、最初に言われていた三件というのは、阿寒ですとか、それから根室管内の外に作っているのが三件紹介されて、それ以外はまだ分からないという話だったわけですね。そのほかに今言われたところがあるということなんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この案件につきましては、入札参加資格の中に根室管内というふうに明記されているところでございまして、具体的には根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町、こうなっているわけでございますが、村井建設にこの管内において施工した工事で実績として何がありますかというふうに照会したことに対して私どもが得た回答がただいま申し上げたところでございます。
○紙智子君　それは間違いないですね。
○委員長（佐藤雄平君）　齋藤局長、時間が迫っておりますので、端的に。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　村井建設に照会したところを御紹介した次第でございます。
○紙智子君　この間、いろいろやり取りしてきましたけれども、非常にそういう点では、外務省の方からの回答が、疑惑が本当に大きくなるような回答しかされなかったわけです。
　それで、元々、同種または類似工事ということで、友好の家との関係でもそういう入札資格というふうになったわけですけれども、私たちは、やはり本当にこの入札そのものが形式的で、そして偽装的なものではないかと。結局、自動的に渡辺建設に受注されるということが初めからあって、そういう中でこの事態がなかなか明らかにされないできたのではないかということでは、今聞いたことを私たちも更に調べますけれども……
○委員長（佐藤雄平君）　質問時間が過ぎておりますから。
○紙智子君　はい。
　引き続き追及するということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　多くの方々が似たような質問をされましたけれども、どうぞ質問にお答え願いたいというふうに思っております。
　まず、沖縄県は今年、復帰三十周年を迎えます。この間、十年単位の三次にわたる沖縄振興開発計画が策定されました。そして、いずれの計画でも本土との格差是正及び自立的発展の基礎条件整備がうたわれております。しかし、沖縄県では、相変わらず一人当たり県民所得は全国平均の七〇％程度、失業率は全国の二倍以上という状況を低迷しております。
　沖縄振興開発計画で掲げられました目標は、いずれも達成できておりません。それは一体どこに原因があるのか、担当大臣に御説明をお願いいたします。