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○細谷分科員　相当時間もたっておりますので、ぜひ抜本的に見直すという見地に立って御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、事業費積算のあり方について、ちょっと細かくなりますけれども、お尋ねを申し上げたいと思います。一般生活費と言われる中の給食費の問題でございます。
　給食費の積算については、三歳児未満は主食と副食の完全給食ということになっているようであります。三歳児以上は副食だけ、主食抜きのようでございます。一体これはいつからこうなったのか、このサービス上の差というものは合理的な根拠があるのかないのか、この辺をお尋ねする次第であります。
　食費は、ざっと計算してみますと、これで千二百億ぐらいになっているようでございます。私は、生活保護家庭を除いて給食費は原則自己負担としてよいのではないかというふうに考えております。こうやって生み出された千二百億近くの金をいろいろの保育所の運営の改善のために振り向けていくということも、検討すべきところに来ているんじゃないかというふうに考えておるところであります。この辺についてまずお尋ねをいたします。
○清水（康）政府委員　まず、三歳未満児については主食と副食の完全給食をし、三歳以上は副食だけという制度は昭和三十三年度から実施されておりまして、もう三十五年近くたっわけでございまして、保育関係者の中には一応定着をしているというふうに考えております。
　その考え方の基本は、家庭と保育所が一体となって乳幼児の保育をすることが本来の保育所の趣旨であるというふうなこと、あるいは三歳児以上の児童につきましては、保護者に余り負担のかからない主食、御飯とかパンでございますが、そういうものを持参していただいて、副食につきましては入所児童全員について栄養面も配慮して統一的な給食を行う、こういう考え方で一貫してやってきているわけでございます。また、保護者の就労の形態によって、手づくりの弁当を持参させることが負担となるという場合もありますし、また、低年齢児の離乳食といったようなものについては弁当をつくることも難しいというふうなことから、三歳未満の児童について主食を持参してもらうことなくすべて給食している、こういうのが実態でございます。
　ただ、保育所入所の実態を見ますと、確かに近年三歳未満の入所が次第に増加してきておりますし、三歳未満について主食を提供するということの結果、三歳未満児の家庭と三歳児以上になりますといわゆる費用徴収の額に若干の差が出てきている、そういうふうな問題等もございますので、現行のままでいいのかどうか、広く関係者の御意見を聞いて検討してみたいと思います。
　その際、御提案のあったような、給食費を一部浮かすことによって他の職員配置その他の方へ回せないかという具体的な御提言もございましたので、それらも含めて検討させていただきます。
○細谷分科員　三歳児でそれを基準に分けるという合理的な根拠は私は見出し得ないというふうに考えます。ぜひこの辺について御検討いただきたいと思います。
　そういう意味で、例えばこの保育所の事業費というものは、厚生省としても毎年改善をなさっているようでありますけれども、私は必ずしも実態に合っていないものがあるのではないかというふうに考えます。
　一例でございますけれども、児童採暖費というのがありますが、暖房費ですね、私の郷里、福岡県の大牟田市で言いますと、定員九十大規模の保育所で年額九万一千円ということになっています。どう見てもこれでは不足するということは明らかだというふうに皆さんおっしゃっています。こういうふうに実態に合わないものがかなり出てきているのじゃないかというふうに思うわけでありまして、その辺については、ただ伸ばしているから、ちゃんと物騰分ぐらいは経費をふやしているからというだけじゃなくて、個々に費目の洗い直しというものが私は迫られているのじゃないかというふうに考えております。
　そういうことでございますので、せっかくそういう審議会ですかそういうものができたということでございますから、抜本的な見直しをぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　時間が迫っておりますので先を急がせていただきますけれども、公立と私立の保育園のあり方ということでお尋ねをしたいと思います。
　児童福祉施設については、従来は公立が主体で私立は往の位置づけであった。児童福祉法施行令十一条が昭和六十二年に削除されるまでは、こういう建前でやってこられたということでございます。将来の保育所のあり方を考える際に、両者の関係、どういうふうに位置づけて考えたらいいのかということだと思います。
　たまたま本年は、公立保育園の保母の人件費負担を地方自治体に肩がわりさせるという動きがございまして、公立、私立のあり方を考えさせられたわけでありますけれども、この公立、私立を考える際の一つの素材として、最近公立保育園の民間による運営委託という動きがあるということでございまして、現在、全国でも約二百内外の施設がそういうふうに民間委託されているというふうに聞いております。また、公立と私立で入所率を見ますと、私立の九〇％に対して公立は七七％、すなわち、公立には欠員が非常に多いということになるわけでございます。それから、特別保育の実施状況を見ますと、公立に対し私立の実施率は圧倒的に高くなっています。すなわち、機動的に対応ができるということではないかと思います。
　保育事業の将来展望として、女性の職場進出、核家族化の進展、労働形態の多様化等女性の労働環境の変化を考えますと、保育ニーズの多様化、高度化は必然であります。これらのニーズに対応するのに公立がよいのか私立がよいのか、それとも全く関係ないのか、この辺はどういうふうに考えておいたらいいのか、御所見を賜りたいと思います。
○清水（康）政府委員　御指摘のとおり、昭和六十二年までは、いわば公立優先の原則とでも言ったらいいのでしょうか、児童福祉法施行令の中にそういう考え方があったというふうなことなども背景にありまして、現在でも全保育所のうちの公立保育所、公営保育所の占める割合というものは、施設数で見て約六割、定員数でも六割、入所児童数で見ますと五五％程度、こういうのが実情でございます。また、残念なことですけれども、特別保育事業の実施状況等を見ますと、乳児保育や延長保育を実施する保育所というものは民間保育所の場合が非常に多くて、公立保育所は少ないというのが実情でございます。
　そういう状況を見ますと、非常に多様になってきた保育ニーズにこたえるためには、現時点では、民営保育所が非常に積極的に取り組んでいただいているのに比べて、公営保育所の方の取り組みがややおくれているということは、率直に認めざるを得ないのではないかと思っております。しかし、数からいいましてもあるいは定員からいいましても半分以上、六割近いものが公営保育所でございますから、私どもとしましては、公私両々相まって、公営保育所については、特に今後より一層特別保育事業を積極的に推進していただけるようにどのような条件整備をすればいいのか、そういうことについていろいろ検討し、先般設置していただきました保育問題検討会等においても積極的な御提言をいただきたい、そう考えております。
○細谷分科員　保育事業の運営上の諸問題について考えてまいりました。時代の変化、状況の変化に合わせて徐々に改善の努力がなされていることは承知いたしております。大変多くの制約条件、財政事情その他の福祉施設とのバランスもありますし、難しいことはよく理解をできます。
　しかしながら、保育ニーズというものは、先ほど大臣も言われましたように、改善、見直しのテンポ以上のスピードで、質的に変化をしてきているのではないかというふうに思うわけでございます。改革すべきは思い切って見直していくということが私は必要だというふうに思いますけれども、最後に、この辺の問題について、改革をどう進めていくかということについて、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　先ほどもお話を申し上げたわけでございますが、女性の職場進出が年々大変ふえておるわけでございます。そういう中にあって、保育所の果たす役割は大変大きく、重大になってきておるわけでございます。その一方で、出生率がまた極めて低下をいたしております。そういう中で、私も保育園の定員割れの話をよく聞かされます。保育事業そのものも大変厳しくなってきておるわけでございます。
　そういう中で、ここ数年来一部で、例えば、高齢化社会を迎えましてデイサービスと併存して保育事業というものを行っていくとか、あるいはまさに今度の保育問題検討会の一つのテーマとなると思いますけれども、専業主婦の子育ての相談に当たるとか、こういった多方面の問題が今提起されておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、基本的には保育事業というのは、地域の育児センター的な役割がこれからますます強まっていくのではないか。こういうことを踏まえながら、ひとつこれから早急にこの検討会で一つの方向づけを出していただき、私どももこの問題に真剣に取り組んでいく決意でございます。
○細谷分科員　保育の実態に即して不断の見直しをぜひお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて細谷治通君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川であります。
　私は、今都市にたくさんございますところの児童公園の砂場を黄害から守れということを言いたいわけでございます。犬、猫のトイレがわりに公園の砂場がなっておりまして、この及ぼす影響の問題を放置できませんので、質問をさせてもらいたいと思います。
　実は、この質問をいたすに至りました経緯を若干申し上げておきますと、これは、私どもの隣の県の三重県でございますが、ここの公明党の三重県本部の健康政治推進本部というのがございまして、本部長はかつての公明党の政策審議会長の坂口力前衆議院議員でございます。この坂口さんはドクターでございまして、この方が中心になりまして昨年の十月からちょうど十一月にかけまして、正確な日付を申し上げますと、十月十二日から二十日までの曇りの日に三重県下十二の市、このうち熊野と尾鷲を除いた十一の市の非常に利用頻度の高い公園を各市で一、二カ所選びまして、この砂場にどのような大腸菌がいるのか、あるいはまた生菌、こういうものがいるのか、これをすべての砂場から検出をしたわけであります。
　そういたしますと、大腸菌数の最高は、名張市の場合だと砂一グラム中二万四千個、平均が四千百二十個、この数値は海水浴場の遊泳基準と比較をいたしますと、平均値が約一千倍になるわけであります。二十検体のうち十検体で探してまいりますと、生菌数が一グラム中百万個以上も発見をされておるわけでありますし、松阪市の公園では一グラム中二千四百万個もあったというのがわかったわけであります。この検査は、三重県の衛生研究所、ここへ持ってまいりました結果でございますから、これは客観的に見ましても非常に重要な数値が明らかになっているのではないかと思うわけであります。
　それで、三重県本部は県にも非常にこれは重要ではないだろうかということで申し出ておるわけでございますが、ひとつ本日は、厚生省あるいはまた公園を管理いたしますところの建設省、あるいはまた住宅公団等々、都市には大変多くの公団住宅があるわけでございますが、当然のことながらそこには公園もあり砂場もあるわけでございますので、そのあたりをお聞きしたいと思うわけであります。
　そこで、まず厚生省にお伺いをいたしますが、このような子供の遊び場となっている砂場に衛生上問題があるというのが先ほど来からの問題提起でございますが、児童遊園地等の砂場に衛生基準というのは一体あるのかないのか、これをまず厚生省にお伺いをしたいと思います。
○清水（康）政府委員　児童遊園につきましては、児童福祉施設の最低基準というのがございまして、そこで「屋外の児童厚生施設には、広場、遊具及び便所を設けること。」ということがございまして、また、具体的には課長通知でこの遊具の中に砂場というのが例示してございますから、児童遊園には砂場があるということになるわけでございます。標準的な設備として砂場を設けられておりますけれども、具体的にその衛生基準というものは定められておりません。
○草川分科員　定められていないという答弁でございますから、私は、この際これを契機に砂場の衛生基準というのがあってしかるべきではないか、こう思いますので、これは後ほど大臣の方で一括して御答弁を願いたいと思うので、よくお考えを願いたいと思うわけでございます。
　そこで、児童公園とか児童遊園、あるいはまた近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、さまざまな公園があるわけでございます。これは建設省所管あるいは厚生省所管、こういうように分かれているようでございますが、まず、建設省の所管の公園というのはどのような形になっているのか、機能、箇所等々について御説明を願いたいと思います。建設省の方からお答えを願いたいと思います。
○山田説明員　建設省で都市公園整備を進めておりますうち、都市公園の種類といたしましては、ごく近隣地域で整備しております児童公園、またやや広目の児童公園、近隣公園、それからさらに広目の地区公園、あるいは都市レベルで整備しております総合公園、運動公園といったように、小さな公園から都市全体の公園にわたるものをネットワークとして整備を進めているところでございます。
　平成二年度末におきます全国の都市公園の箇所数でございますが、都市公園全体で五万九千三百二十四カ所、面積にいたしまして六万七千二百五十四ヘクタールという現況でございます。このうち児童公園だけ見てみますと、箇所数で申しますと四万八千五百七十六カ所、面積では八千六百四十五ヘクタールという現状でございます。
○草川分科員　では厚生省にお伺いします。
　厚生省の方はたしか児童遊園ということになっておるようでございますが、この制度の概要あるいはまた予算措置というものがどのようなことになっているのか、お伺いをしたい。と思います。
○清水（康）政府委員　児童遊園は、児童福祉法に定める児童厚生施設ということになっておりまして、平成四年四月一日現在、全国で四千百九カ所ございます。そして、設置者は原則市町村でございまして、規模は三百三十平方メートル以上ということでございまして、先ほどの建設省の説明のあった児童公園に比べますと小規模なものということでございます。児童厚生員というのが配置されて、児童館、児童センターなどとあわせてでございますが、その指導管理を行っているということでございます。
　財政措置につきましては、実は設置の際に補助金というものはございませんけれども、施設整備について土地代も含めまして融資をする。これは厚生年金の還元融資という形の融資を行っておりまして、ちなみに平成三年度では七件、十五億八千万円の融資が行われております。
　なお、維持につきましては地方交付税上若干の措置がなされているということでございます。
○草川分科員　きょう提起したい問題は、一つは、メンテナンスというのですか維持管理ということを申し上げたいわけです。若干の地方交付税で地方にも配慮しておるということでございますが、これは細かいことはきょうは申し上げませんけれども、砂場の維持管理という名目で必ずしも項目が出ておるわけではない、こういうように実は承知をしているわけであります。
　そこで、先ほど来三重県の例を申し上げましたが、実は最近の報道によりますと、東京の三鷹市でも昨年の八月、市内公園の砂場百九カ所に遊んだ後に手洗いを促すような看板をつくろうというようなことも言っておみえになるようでございますし、あるいは日本獣医畜産大学の林先生の武蔵野市などの五つの公園の砂場を対象にした調査報告が出ております。この数値等を見ましても、砂一グラム当たり二万五千から三万個の大腸菌が検出をされた、さらに動物のもやふんを原因とする皮膚病を起こす細菌も見つかったというような報告もあるわけでございますけれども、砂場の衛生状態をどのように厚生省は把握をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○清水（康）政府委員　個々の児童遊園の砂場の個別の衛生状態ということについては把握をしていないわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、太陽が当たり乾燥している砂場の表面には大腸菌などは少ない、また、砂の中の高湿度のところに存在しているというふうに考えておりますので、いわば砂をよく掘り返すとか、太陽に当てるというふうなことが一つの衛生管理上必要なことではないかというふうに思っております。
○草川分科員　実は一番最初に、公明党の三重県本部の実態調査の中では曇りの日ということを言ったわけです。今お話がありましたように、必ずしも毎日天気がいいとは限りませんし、砂場というのは、御存じのとおり一つのコーナー、囲いの中に入っておるわけですから、雨が降りますと底の方にはどうしても水がたまることになりますし、湿気というものが多いわけであります。そこで、この三重県本部の調査の場合も、砂場の内層というのですか、表面から十センチの砂というのを採取をし県の衛生研究所で分析をしていただいた、こういう数値を先ほど説明をしておるわけであります。
　でございますから、一般論的には表面からからと乾いたところでは問題がないわけでありますけれども、子供がしゃがんで砂場で穴掘りをするとか、あるいはまたいろいろなものを積み立てるというようなことをやってまいりますと、当然十センチ以下のところにも手を突っ込むわけでありますから、細菌等がある、こういうことになるわけでありまして、私はこれはちょっと真剣に考えてもらいたいと思うのです。
　今度は建設省の方に同様の質問をしたいわけですが、建設省所管の公園の砂場に対するメンテナンス、あるいはまた砂場の衛生状態というものをどのように掌握をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○山田説明員　都市公園法では公園施設の設置基準というものを定めておりまして、その政令六条でもって「公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。」という規定がございまして、これに基づきまして施設については整備をしておるところでございます。
　また、管理につきましては、都市公園法上、各地方公共団体が管理条例をつくりまして、その条例に基づき公園の管理をしておりますが、その条例の中で、公園については衛生上の配慮をするというようなことを実施いたしております。
○草川分科員　それで衛生上配慮をするということになっておるわけですが、今私が申し上げましたように、この砂場に対して犬、猫がトイレがわりに使うなといっても、動物でありますから勝手に入ってくるわけですから、なかなか難しいわけですが、飼い主に対するいろいろなモラルということも呼びかけなければいかぬと思うのであります。いずれにしても、定期的に掘り起こすということ、そして先ほどの答弁にありますように、太陽の熱に砂を当てることによって滅菌をする、そういうことも必要だと思うわけであります。
　そこで、定期的なメンテナンスについての必要な経費ということを砂場に限定して考えることができないのかどうか。あるいはまた、いろいろな遊具等があるわけですから、それも破損をいたしますから、そういうことを含めたメンテナンス、その費用というのはあると思うのです。砂場にもう少し関心を持つべきではないだろうかと思うのですが、その点について厚生省と建設省にそれぞれお伺いをしたい、こう思います。
○清水（康）政府委員　御指摘のとおり、犬、猫のふんの問題等もあると思います。それで私どもは、一番適切な方法は、細菌が存在している砂場の改善としては、砂そのものの入れかえというものが確かに有効であるわけでございます。したがって、児童遊園の管理経費の中に、これは地方交付税上の措置でございますが、標準団体で市町村の場合二百二十四万八千円というものが算入されております。これで十分かどうかという御議論はあるかもしれませんが、砂場の適切な管理のために適時必要な場合に入れかえが行われるように、地方団体を啓発指導してまいりたいと思いますし、また、先生御指摘のとおり、飼い主の方々その他のモラルの向上といったような問題についても、できるだけ啓発に努めてまいりたい、こう思います。
○山田説明員　都市公園につきましても、地方公共団体では実績ベースで平米当たり三百四十五円という管理費をかけて管理をされております。また、交付税でもって平米当たり百一円という市町村に対する公園の維持経費を見ております。
　こういったことから、砂場につきましても、今後適正な衛生上の管理がなされるように指導もしてまいりたいと思っております。
○草川分科員　今、平米当たり三百四十五円とか百一円という数字が出ておりますけれども、先ほど来報告がありますように、公園の数が四万八千だとかあるいは都市公園全体でございますと五万九千とか、数は非常に多いわけです。ですから、今数字ではおっしゃいましたけれども、一つの公園に割ってまいりますとメンテナンスの費用というのは、人件費等を考えると実際はやっていないわけです。
　砂を掘り返すといいましても、これは専門業者に頼まなければいけませんし、それから、それなりに掘り起こし機というのですか砂を撹拌する機械のようなものも要るわけであります。ところが、どこの市町村へ行っても、あるいはまたどこの住宅公団のメンテナンス会社の倉庫を見ても、砂場を掘り起こすような機械はないわけです。ということは、結局やっていないのです。砂というのも風等で拡散して少なくなりますから、新しい砂を入れるというようなのがせいぜいよい方のメンテナンスではないかと思うのです。
　でありますから、この際ひとつ児童公園の砂場というものにもう少し目を向けていただいて、いわゆる大腸菌だとか生菌というものについても関心を払う。それだけを神経質に言うわけではありません、靴下の方がもっと大腸菌が多いと言う人もいるわけですから。そうではなくて、子供が遊ぶわけですし、手に傷をしておったらまた大変ですから、砂場のメンテナンスと同時に、そのそばに手洗い場をつくるとか、トイレ等も完全に設営をするとかいう全体的なことをしなければいけないと思うのです。あるいはまた、一般論ではありますけれども、外出から帰った場合にはまず手を洗うとか、うがいをするということを完全に励行する、こういうことも必要だと思うわけであります。
　そこで、ひとつこれを契機に、犬だとか猫などのペットの飼育方法に対するモラルというのですか、もっと全国的に何か関心を持つような努力をすべきではないだろうか、こう思うわけであります。実は、動物の保護及び管理に関する法律というのが総理府にあるようでございますが、総理府は、犬、猫は正しく飼ってもらいたいというようなＰＲをすべきではないかと思うのですが、その点総理府からはどのような御回答が出るか、お伺いしたいと思います。
○関根説明員　総理府でございます。
　総理府におきまして行っております犬、猫の関係でございますが、動物の保護及び管理に関する法律に基づきまして、昭和五十年に適正な飼養に関する基準というものをつくっておるわけでございます。この基準に基づきまして、この基準をより詳しくあるいは理解しやすくという形でリーフレット等を作成いたしまして、一般国民の方に理解を賜っているという状況でございます。
　先生御指摘の点は、最近いろいろと砂場の衛生上の問題は御指摘がございますので、さらに総理府としても広報の実を上げてまいりたい、こう考えております。
○草川分科員　それで、総理府は「犬・ねこは正しく飼いましょう　犬及びねこの飼養及び保管に関する基準のあらまし」というＰＲをやっておるわけですけれども、「最近こんな苦情やトラブルをよく耳にしますが…？　困りますね」というのがあるのです。「夫やねこが公園、道路、他人の土地、作物などを荒す、汚す。夫やねこの汚物などから悪臭が発生する。夫やねこの抜け毛が飛んでくる。犬のふんを始末しない。夫やねこを捨てる。犬を放し飼いにする。」云々というのがあるわけですが、こういうＰＲの中に、公園の砂場等をトイレがわりにするのは飼い主として責任を持とうという文言を入れるお気持ちはございませんか。
○関根説明員　先生の御指摘でございますが、先生の今言いました点につきましては、犬や猫を公共施設において適切に、こういうふうなものに含まれているように私は理解しておりますが、先生御指摘の点につきましては、さらに検討を加えまして充実を図ってまいりたいと考えております。
○草川分科員　ついでにお伺いしますが、このパンフレットは年間十万部だと聞いておりますが、そんな程度ですか。
○関根説明員　そのとおりです。
○草川分科員　きょうは住宅公団に来ていただいておりますが、住宅公団は集合住宅の最も基本的な構図になっておるわけです。大体どういう建物、人口にどのような割合で公園が設置をされているのか、あるいはまた公園の中にほとんど砂場があると思うのですが、どういう状況になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○斎藤参考人　公団の仕事そのものにつきましては、先生御案内のように、できるだけすぐれた住環境を用意させていただこうということで進めてきております。お子様方ですとか御老人方が憩う場という形で、当然いろいろな空地が必要になってまいります。ですから、その空地も一律に申せませんで、あるものは都市公園という形でお引き受けいただくものもございます。あるいはそうではなくてい中の単なる空間としてお使いいただくようなものもございます。いろいろまちまちになろうかと思いますが、私どもといたしましては、できるだけ事情の許す限りそういう空間もとっていこうということでございます。
○草川分科員　これはどこの公園ということはあえて言いませんけれども、きょう私は写真を持ってきているのですが、きれいに維持管理をするといっても、犬、猫のふんというのが公園の砂場にいっぱいあるわけです。それで、時には地域のボランティアの方々が熱心に公園のメンテナンスに協力をしてみえるということで、どうやら公園が維持管理をされているという例が多いと思うのです、もちろん大がかりな修復工事は別といたしまして。ですから、ボランティアの方々がやっているからいいのではないかということでは相済まぬと思うのです。ぜひ私は、この児童公園あるいはその他の公園の整備等については真剣な維持管理をやっていただきたいと思うわけであります。
　この公明党の三重県本部の点検結果によりますと、先ほど申し上げておりますように十一の市でございますが、例えば児童公園の中に水道の設置があるというのが二十二件に対して、ないというのは六件あるわけであります。この水道というのは手洗いという意味です。便所の設置等についても、あるというのは十三件に対して、ないというのは十六件、清掃が行き届いていないというのが五件あるというような点もあるわけでございまして、これは単に砂場の問題だけではなくて、公園全体の維持管理についても真剣な対応を立てていただきたいと思うわけであります。
　時間が来ておりますので、あと二問、厚生省に児童公園の砂場を利用する子供たちに対して今後衛生上の指導をどのように進みていくのか、お伺いをしたいと思います。
○清水（康）政府委員　ふだん私どもが見落としがちな砂場の衛生管理の問題について、貴重な御指摘をいただいて感謝を申し上げております。
　大腸菌はある程度どこにでもいる常在菌ということで、まあ特別な場合以外の病原性というのはそんなに強くないかもしれませんけれども、しかし、生菌の中にいろいろそういう可能性があるということもございますので、砂場の砂ということに限らず、生活環境の中に病原性を有する菌がある可能性ということを考えて、これはどうも一般的な指導になってしまって恐縮でございますけれども、遊びから帰ってきた場合には手を洗うとか、外出から帰ったら手を洗うとか、食事の前には手を洗うとか、そのような生活習慣というものをぜひ確立するよう、基本的な衛生教育の中で努力をしてまいりたいというふうに思います。
○草川分科員　建設省にもう一問お伺いして、大臣の答弁を最後にいただきたいわけですが、建設省所管は、これは住宅公団の方も含めた総合的なことでお伺いをしたいわけですが、今申し上げたような砂場の汚染について、今後効果的な対策としてどういうことを考えているのか、あるいは砂の入れかえ等も念頭に置かれるのかどうか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○山田説明員　公園の砂場の汚染につきましては、先ほど来先生のおただしのとおりでございまして、犬、猫のふんによる原因が大きいと思います。その対策といたしましては、現在この問題が取り扱われまして、全国の公園の管理者がいろんな方法を講じております。例えば、汚染された砂の入れかえといったことが有力でございますが、このほかに、ただいまおただしになりましたように、ペットの飼育者のマナーの向上あるいは砂場を利用された方の手洗いの呼びかけ等、いろんな方面で総合的に対策をとっております。
　したがいまして、建設省といたしましては、公園などの砂場の現状をもう少し把握いたしまして、なおかつ、公共団体がどういう方法をとっているか、有効な方法を今後見つけ出しまして、それに対して適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○草川分科員　最後に、大臣にお伺いしたいわけですが、まあ長々と申し上げました児童遊園等の砂場の衛生問題に関しまして、この三重県本部の坂口医師の取り組みをどのように評価をしていただいたのか、あるいはまた砂場を利用する子供たちの衛生管理についての今後の取り組み姿勢について大臣から答弁をいただいて、私の質問を終わりたい、このように思います。
○丹羽国務大臣　まず、子供の健康を守るという立場から、児童遊園等の砂場の衛生問題につきまして大変御熱心に取り組んでいただいております坂口先生に対しまして、その熱意に対しまして心から敬意を表したいと思っております。
　具体的な問題につきましては、草川先生の方からも御指摘がございました砂の入れかえの実施を行うことであるとか、トイレと手洗い場の設置を行うとか、さらにそういうところに看板を掲げた方が子供たちによりこういうことがわかりやすいのではないか、さらに、犬や猫の飼育に対する、いわゆるペット愛好家に対する御理解をいただく、こういうような御提案をいただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後専門家の研究等を見守りながら、総合的に必要な対策につきまして厚生省として勉強をしていきたい、このような考え方でございます。
○草川分科員　ありがとうございました。以上で終わります。
○粟屋主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、安田範君。
○安田（範）分科員　私は、一つは今日の我が国における看護婦の問題につきまして、もう一つの問題は、個別的な話でありますけれども、栃木県の国立療養所宇都宮病院、さらに国立療養所東栃木病院、この統合の問題につきましてお伺いしたい、かように思います。
　では、まず最初でありますが、我が国の医療事情という総体的な感じの中でお尋ねをいたしますけれども、看護婦の問題が時々話題になりまして、慢性的な不足だ、こういうような話もしょっちゅう承っているわけであります。そういう中で、医療事情の中における看護婦の今日の充足度合いとでも申しましょうか、国立、公立、私立とそれぞれの病院がありますけれども、そういう中での看護婦の充足、こういうものについてまず最初にお伺いをしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生から御質問の看護婦不足の問題でございます。
　この理由は一般的に三つか四つか大きな問題があるわけでございますが、その一つは、医療の高度化とか専門化ということが進行しておる。それから、御承知のとおりの高齢化の進展ということもございます。それから、福祉施設を初めといたします病院以外の看護婦等の就業の場の拡大というのもございますし、それからまた、最近在宅の老人のための訪問看護事業というようなものも始まりました。というようなことによりまして非常に需要が増大しておる。加えて病床の増加が、最近少しとまりましたけれども、一時相当な病床の増床が行われました。そのようなことで不足の状態になっておるわけでございます。
　そこで、私ども、今この看護婦の確保というのは非常に重要なものだと認識いたしておりまして、養成力の拡充とかあるいは就業の促進、離職の防止というようなものを柱といたしまして、総合的な対策を進めておるわけでございます。
　一方、先生も御指摘になっておると思いますが、若年の労働力人口の減少が今心配されておりまして、事実着々と進んでおるようでございます。したがいまして、離職の防止と就業の促進というものに力を入れて取り組みたいと考えております。
　なお、昨年の看護婦等の人材確保法及びそれに基づきます基本指針というものを基盤といたしまして、私どもは今後看護婦の確保により一層努力をいたしてまいりたい、このように思っております。
　それから、先生からちはっと御質問いただきましたが、国立病院・療養所あるいは自治体立病院、民間病院の看護婦はどうなっているんだろうか、こういうふうなお話がございまして、ちょっと私どもで調べました数字をお話ししてみたいと思います。
　平成二年度の数字でございますけれども、国立病院・療養所におきましては、看護職員の定員は二万九千人ほどでございますが、現員は二万九千をやや下回っております。それから自治体立の病院でございますけれども、看護婦の現在の就業者数は十二万四千ほどでございます。それから民間病院でございますけれども、看護職員の就業者というのは四十一万六千人ほどでございます。
　大体各施設におきます就業者は以上のようなことでございます。
○安田（範）分科員　ただいま看護婦の数について答弁がありました。平成二年度ベースでという話なんですけれども、国立の関係で二万九千を若干下回るという話がありましたね。どのくらいなのか、これはもうちょっとはっきり答弁願いたいと思います。
　それともう一つは、自治体の関係でありますが、十二万四千名、これはこの充足率とでも申しますか、そういうものからするとどのような数値になっているのか、民間についてもしかりであります。これをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　国立病院・療養所におきます私どもが平成二年度としていただいております数字では、定員が二万九千四十九人でございますが、現員はその当時二万八千三百九十八人というふうに伺っております。先ほど申し上げましたのは現在就業している数でございます。
　自治体立病院の方でございますが、定員との間の数字をちょっと今手元に持っておりませんので、詳しいことは承知いたしておりません。
○安田（範）分科員　最初の答弁で総合的に病院で不足をしている、そういう答弁がありましても、今のような御答弁で、民間なりあるいは自治体ということではきょうはわからないという話なんでしょうが、全体として把握しておられると思うのです。そういうものがいつでもわかるという状況でないと、これは不足をしている、そして早く充足をさせるために養成をしようということを言いましても、なかなか実態にそぐわないのではないか、こういうことが思われますから、その点についてはひとつしっかりと受けとめておいていただきたい、かように思います。
　それと、もう一つの問題としましては、看護婦免許の取得者というのがありますね。それと実際に看護婦ということで今日医療業務に従事をされている方々、その差は大変なものがある。ただ、その中には、免許の取得者であっても、高齢化をしているとかあるいは家庭の事情ですとか、そういうこともあろうかと思うのですけれども、まずは把握をしておられる免許の取得者。もう一つは実際に従事している数、それともう一つは、免許を持っていて就業したいけれども、希望は持っていてもなかなかやはり家庭の事情でできない、そういう方々がおられるかと思うのです。そういうものについての検討というのはされたことがあるのかどうか。多分あると思うのですが、数をお聞かせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　前半の答えをまずちょっと申し上げたいと思います。
　先生の御指摘いただきました、現在まで累計として免許を交付しておるのはどれくらいかとおっしゃったわけでありますが、百五十九万ほどでございます。それから、亡くなった方もいらっしゃいましょうし、御年配の方もいらっしゃるというので、私どもの方で就業可能なと思っております数は百二十七万七千ほどでございます。それから、実際就業しておりますのが、平成二年の数字でございますが、八十三万四千ほどでございます。そこで、潜在看護婦と呼んでおりますが、就職していない看護婦さん、可能なのにもかかわらず就職していないという看護婦さんたちが四十四万人ほどいる、こういうふうに推計いたしております。したがいまして、私どもは就業率というのは六五％くらい、このように思っております。
　では、就業を希望しておるというのはどのくらいかとかいうお話もございました。ちょっと私どもそのずばりの数字は持っておりませんのですが、ナースセンターという、潜在看護婦さんといろいろとコミュニケートいたしまして、そして就職をお世話しているナースセンターがございます。それによりまして大体年間一万五千人くらいが就職されておるということでございますので、先生の御質問ずばりではございませんけれども、およそ想像ができるのではないかと思います。
○安田（範）分科員　今お話がございましたように、大体六〇％就業ということで、特に就業したいという希望の中でナースセンターに登録をされている方々が一万五千人ですか、四十四万人のうち一万五千というような状況になろうかと思うのです。これはなかなか状況も違いますから、そう簡単にはきちんとした数字が出ないということについては了承しますけれども、ただ、現実の問題といたしましては、四十四万の中でセンターに登録をされているのが一万五千ということは、これは就業したいという希望者数と登録の数というものに大変ギャップがあるのじゃないか、かように私は考えております。
　ただ、後で申し上げたいと思うのですけれども、今日の看護婦の就業と申しますか勤務条件、こういうものによってなかなか家庭と両立をしない、こういうようなことで、希望していても実際には就業できない、こういうのが非常に多いというふうに聞いておるわけですね。
　なぜかというふうにいろいろ私ども考えるのですが、まずその前に、看護婦さん、女性ですから、看護婦さんといえども結婚はされるわけですよ。したがって、通常の職場にいる女性の勤労者の方々とある程度同じような、これは患者さんがおられますから、すべて同じような条件というふうにはまいらないことは百も承知なんですけれども、それであっても、なおかつ一般の女性の従業員と同じような勤務の状況、夜勤は別ですけれども、そういう労働環境というものがもう少し緩和をされるならば、あるいは別の形で研究をされるならば、この四十四万人のうちの一万五千人より相当大きく上回った形で数が出てくるのじゃないかな、かように思うのです。
　そのことは、先ほどお話がございましたように、慢性的な看護婦不足、これを解消していく大きな一つの要因になってくるのじゃないか、こんなことも考えるわけでありますが、今日の看護婦の勤務状況とでも申しましょうか、他の一般の職場と比較をして女性の就業者、こういう中で看護婦の就業状況というのはどういうふうに把握をしておられるか、どんなふうな印象を持っておられるか、これをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○寺松政府委員　今私お答えいたしました一万五千人というのは、ナースセンターで紹介を受けて就職された方でございます。
　それで、実は今おっしゃっておりますように、勤務の形態とかというようなことにつきましても、私ども業務改善のための検討会をやっておりまして、そこで最も就職しやすいような勤務形態はどうしたらいいかというようなことも検討していただいておるわけでございます。早晩その成果がまとまることと思っております。
　それから、実際就職しやすいようにというようなことで、特に結婚された方々あるいは子供さんを持っていらっしゃる方々というようなことで、私ども院内保育所というものの設置も進めております。そういうような形、あるいはいろいろな夜間専門のような看護婦さんの方々の勤務形態も出てまいりましたし、各病院におきましては、看護婦さんの一番勤務しやすいように、それぞれの希望に沿った看護勤務形態というようなものをいろいろ研究しておって、それに対応しておるようでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、国としましてはちょうど今検討会をつくってやっておりますものですから、その辺の検討をまって対応していきたい、このように考えております。
○安田（範）分科員　大変適切な答弁だなというふうに実は受けとめております。と申しますのは、今日まで看護婦の皆さんのいろいろな意見を聞いてみたり実態を見させていただきますと、なかなか希望に沿った形での勤務条件がない、こういうふうに私は見てまいりました。したがいまして、これからの検討も含めて、それぞれの御意見をいただきながら希望に沿った勤務体制を確立をする、こういうことについては大変よろしい話だな、こういうふうに受けとめさせていただきたいと思うのですが、ただ、検討会というのはどういう名称なんですか。どこに設置してあるのですか。
○寺松政府委員　私ども、健康政策局長の諮問機関といたしまして、看護業務検討会という名前で呼んでおります。
○安田（範）分科員　わかりました。それでは、私もこの問題につきましては、看護婦の勤務条件の再検討、こういうものについて十分心してもらいたい、こういうことで大臣からぜひお聞きをしたかったわけであります。今局長の方から話があったようでありますが、再度大臣の方からも一言それに加えて御答弁いただけませんか。
○丹羽国務大臣　看護職員の確保の問題というのは大変大きな問題となっております。私もこの問題につきましては、ずっと深い関心を持って政治活動の中で取り組んできておるわけでございます。
　ただいま局長の方から御答弁を申し上げましたように、養成力の拡充であるとかあるいは就業の促進、さらに離職の防止等、こういうことを柱にいたしまして諸般の施策を講じてきたところでございますけれども、昨年の診療報酬におきましては、初めて看護職員に対しましていわゆる待遇改善というものを講じてきたわけでございます。これからいわゆる高齢化社会を迎えまして、この看護対策というものは大変重要な柱だと認識をいたしまして、今後とも万全の方策を講じていきたい、このような決意でございます。
○安田（範）分科員　それで結構だと思うのです。話にございましたように、これからさらに高齢化が進む、あるいは医療技術の高度化、そしてまたいろいろ細分化をされて専門化される、こういう状況の中で、看護婦の需要というものはこれからも非常に大きい。このことをひとつ踏まえていただきまして、やはり他と比較をして人間らしい生活ができるかできないかというのが、これが充足できるかできないかというものの基本だと思うのですね。したがって、そのことを十分に理解をしていただいて、この辺につきましては御努力をいただきたい、かように思って申し上げておきます。
　時間がありませんものですから、二番目の個別的な国立療養所宇都宮病院と東栃木病院統合の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　もう既に検討を始められまして随分長い年月、今そろそろ着工という状況になっているかなというふうに思うのでありますが、この統合の進捗状況、今後の見通し、これらについてまず御説明をいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　お尋ねの東栃木病院と宇都宮病院の統合の問題でございますけれども、昭和六十一年の一月に公表されました国立病院・療養所再編成の全体計画の中で、国立療養所東栃木病院とそれから国立療養所宇都宮病院を統合いたしまして、東栃木病院の地におきまして骨・運動器の難病に関する高度の専門医療などの機能を備えました基幹施設として整備されることになっております。それで、平成二年の十二月に東栃木病院の増改築工事に着手をいたしまして、現在整備中でございます。ことしの七月一日には統合が成りまして、仮称でございますけれども国立療養所東宇都宮病院としてオープンをする予定でございます。
　なお、統合後の宇都宮病院の跡地でございますけれども、これは栃木県が「とちぎ健康と生きがいの森」、これも仮称でございますけれども、この構想に利用される予定だというふうに伺っております。
○安田（範）分科員　お話しのとおり進んでいるようでありますが、実はこの問題につきましては私も大分前からかかわりがありまして、もうほぼ十年ぐらいたちましょうか、厚生省と栃木県と地元の当該病院がいろいろな協議を進めて、当初は宇都宮病院の方の地元、これは歴史が古いものですから非常に利便性があるということ、そしてまた信頼されているというようなこともありまして、住民はぜひ合併をしないで、統合しないでこのまま存続をしてほしいというような幾つかの陳情なんかもありまして、それをもとにして大変な議論をしてまいった、こういう経過があるわけです。
　その辺については私も十分承知をしているわけなんですけれども、そのときに、ともあれ超近代的、超まで言ったかどうかはわかりませんけれども、近代的なすばらしい総合病院をつくる、これからも住民の皆様に御迷惑をかけるようなことはありませんというようなことを何遍も何遍も説明の中で厚生省の考え方が表明された、こういう経過があるわけです。そういう面からしますると、今度七月一日オープンですか、ということで話がありました東宇都宮病院につきましては相当期待が持てるな、こういう気持ちを持っているのです。
　実際問題として考えてみますると、ここに概算要求における新病院の要求人員と定員というような表が実はあるのですが、これを見ますると、これは九二年七月一日につくったものだと思いますけれども、今までの東栃木と宇都宮病院両方を合わせた医師の場合には、定数二十二、そして現員二十一ということで、新たに要求したのが三十四。さらにまた技師、これが両病院を合わせまして現員が二十二、そして定員が二十四、こういうことになっておりまして、この新しい病院での要求人員というものは二十六名、こういうふうになっているのですよ。
　ところが、看護婦さんの数字がどうも私は合点がいかないのです。東病院の定数が従来百三十四名、現員が百三十四、これは現も定数も同じです。それと宇都宮病院の方も、定数五十六、現員五十七、こういうことで、実際には現員百九十一名、定員が百九十名なんですけれども、これに比しまして概算要求の中では看護婦さんが百七十六名なんですよ。お医者さんも技師も大変人員増ということになっているのですけれども、看護婦さんが百九十一名から百七十六名、大変な減なんです。この概算要求の数字というものは一体どういう事情なのか、ひとつ理解できるように御説明いただきたいと思うのです。
○田中（健）政府委員　概算要求の数字の御質問でございますけれども、いただきました査定の数字で御説明させていただきたいと思います。
　先生今百七十六名というお話でございましたが、私どもが査定をいただきました看護婦さんの数は百九十九名、こういう数字でございます。
○安田（範）分科員　わかりました。じゃ、ただいまよりは少々、それにしても医師、技師よりも率にしては大変低い、こういう状況でありまして、今日以降の特に県民医療等を考えますると、看護婦の充足というものはぜひやってもらいたい。定員になってしまいますとなかなかそれを上回るというのは困難かと思いますけれども、この問題についてはひとつ留意をしていただいて、今後も増員について御努力をいただきたい、このことだけ申し上げておきたい。答弁されますか。
○田中（健）政府委員　御案内のとおり、大変定員事情が厳しい状況でございます。その中で私どもも毎年看護婦の増員については努力をしております。そういう背景がございますけれども、看護婦さんの増員については今後とも努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○安田（範）分科員　実はここに看護婦の三交代制というのがあるのです。これは既に御承知だと思いますけれども、レギュラーと表現している三交代制がありますね。それとレギュラー以外という形態が三交代制の中にあるのですけれども、このことについて、レギュラーの方式でありまするとなかなか夜中の、これはもっと細かく申し上げますると、零時三十分に夜勤に入りまして九時まで、そしてその次は八時三十分に入って十七時まで、さらに十六時三十分に入って一時まで、これがレギュラーと表現される一つの仕組みなんですね。
　実は、ただいま話がありました東栃木病院の場合は、六時から入りまして十四時三十分、そして十四時から入りまして二十二時三十分、さらに二十二時に入って六時三十分。三十分の誤差というものは引き継ぎということになっているようでありますけれども、実際には三十分、一時間ではなくて、深夜二時間ぐらい、あるいは長いときには三時間ぐらいの引き継ぎが必要だ、こういう実情などについても聞かされております。いずれにしましても、東栃木の場合とレギュラーの場合、言うならば全国版とでも申しますか、そういうものは大分差がありまして、このレギュラーに東栃木病院も組み入れてはどうかという形での強い指導があるやに聞いておるわけであります。
　時間の関係で私の方から申し上げますけれども、もうほとんど全員が今日までの勤務形態を継続してもらいたい、こういう強い強い要求があるわけですけれども、その辺はどのように理解をし、同時にまた今後の問題としてどのような形で対応してまいるか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　先生お話のあった東栃木病院で現在実施しておりますのは、我々は変則四交代制というふうに俗称で呼んでおりますけれども、確かに、今おっしゃいましたように、メリットとして、早出の勤務者、これは六時から午後二時半まででございますが、この方は二時半に帰宅できるというメリットがあるとか、あるいはまた準夜勤務といいまして、変則旧交代では午後二時から午後十時半まで、この準夜勤務を終わりますと次の日に日勤で出る場合に八時半からになりますので、十時間という長時間あけられる。我々が言っている三交代制の場合はこれが七・五時間ということで、こういうメリットもあるわけでございます。
　逆に、今お話がございましたように、看護婦さんは引き継ぎで申し送りというのを次の担当の看護婦さんにいたしますが、その申し送りが一日四回必要になってくるということで、非常に時間のロスがあるということ、それから、お話しいたしました午後二時に申し送りがあるということでございますが、これは病棟診療の脂の乗り切った時間でございまして、そういう意味で円滑な診療に支障を来すという問題もございます。それから、四種の勤務体制でございますので、患者にとりまして午前と午後で看護職員が変わるということで、患者に不安を与える、こういう問題もございます。
　これらを検討いたしまして、私どもとしては、円滑な診療それから看護体制を確保するために、できます新しい病院においては通常の三交代制による体制を採用することとして指導いたしている、こういうことでございます。
○安田（範）分科員　実はここにほぼ全員の看護婦さんのアンケートといいますか、所感を述べたものがずっとあります。これを見てみますると、例えば医療関係でそごがあるとか、あるいはまた交代のときにうまくいかないとか、いろいろ今答弁がありましたけれども、そういうようなことは一切なくて、むしろ東栃木でやっていた方が引き継ぎもスムーズに行われるし、同時にまた、患者の手術が終わるのは大体四時とか五時とか言っておりましたけれども、その後の大変重要な時期にそのまま見ておられるというようなこともあって、やはり現体制が患者にとっても一番いいのじゃないか、こういうような非常に強い要求と申しますか意識がこの中に出されているのですよ。
　そんなことを含めますと、厚生省内部で物を考えるということじゃなしに、同時にまた、従来の全国的な立場でレギュラーがいいというような感覚だけではなしに、やはりもうちょっと現場に即した対応の仕方というものがあっていいのじゃないか、こういうことを非常に強く思うのです。
　時間がありませんものですから余り多くは申し上げられませんけれども、これは私は門外漢で、あなた方は専門家ですね。そういう意味では大変失礼な話になるかもわかりませんけれども、これからの医療というものも、よその産業や何かと同じょうに、社会の変化、構造の変化というものに合わせて、それぞれの病院が専門性あるいは高度化、こういうものによって特殊性がある病院、特性のある病院とでも申しましょうか、そういう形に変遷していくのじゃないかと思うのです。これはかつての村おこし運動ですか、県や市町村みんなそれぞれやっておりますけれども、そういうものと同じような形で、地域に根差した特性ある医療というものもこれから必要だということで認めていく必要があるのだろう。
　こんなことを考えますると、今までの画一的な厚生省の考え方なり指導の方向でいいのかという疑問が当然出てくるのではないかと思うのです。その辺がやはり一つの大きい視点ではないか。これをまあまあということで先送りしてしまいますると国民のニーズに合わない、こういうことにもなりかねないと思うものですから、この辺を中心に、お考えの押しつけじゃなくて、特性あるいは実情というものをしっかり見詰めながら対応してまいる、こういう形に持っていってもらいたいということを非常に強く私は考えますが、その辺はいかがでしょうか、これは大臣からでも結構ですけれども。
○丹羽国務大臣　昭和六十一年に、先生御案内と思いますけれども、国立病院あるいは国立療養所の統廃合計画というものが打ち出されたわけでございます。そのとき、今先生が御指摘なさったような高度医療を中心にやっていくとか、あるいは専門分野の特色のある国立病院・療養所、こういったような位置づけで、一般の民間病院と余り競合しない方がよろしいのじゃないか、こういうような観点も十分に配慮しながら国立病院の統廃合計画というものを打ち出したわけであります。
　いずれにいたしましても、これから地域の皆さん方のニーズというものを十分に考えながら、この問題に取り組んでいく決意でございます。
○安田（範）分科員　時間が来ましたからこの辺にしますけれども、先ほどの答弁の中で、看護婦の意見も十分聞きつつというような話がありましたし、不足をどう充足させるかということについても、ただいま申し上げましたような話はやはり中心的なものとしてお考えをいただきたい、かように考えます。
　ここで大臣がどうのこうのと最終結論を出すわけにはまいらないと思いますので、そこまでは申し上げませんけれども、ぜひ地域に根差した、そしてまた患者が安心できるような医療の確保、こういう面で一層頑張ってくださいますようにお願いいたしまして、終わります。御苦労さまでした。
○粟屋主査　これにて安田範君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉分科員　社会党の広島一区選出の秋葉でございます。事によったら今度は川島議員の時間ですけれども、我々ちょっと都合がありまして、先ほど川島議員と順番を交代いたしましたので、恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
　広島そして長崎といえば、第二次世界大戦の末期に原爆によって大きな被害を受けた両市ですけれども、この原爆によっていまだに苦しんでいる方々がたくさんいる。それと同時に、こういう被爆者を中心にした非常に人間的な努力が継続することによって、世界の平和に非常に大きな貢献をしてきた。その両面があるわけですけれども、その視点から、被爆者の援護について、きょうは幾つかの点について厚生省のお考えを伺いたいと思います。
　最初に、質問を通告いたしましたが、幾つか順序それから細部にわたって違うところがあると思いますけれども、特にここで揚げ足をとるつもりというわけでもございません。一般的な御理解の中でお答えいただければと思いますので、その点御容赦願いたいと思います。
　まず、これまで厚生省それから政府においても、広島、長崎における被爆の意味を十分理解した上でさまざまな施策を行ってこられている。そういった努力については評価したいと思いますけれども、非常に残念ながら、それだけでは十分ではないというのが現状ですし、基本的な考え方においても再検討をしていただかなくてはならない点も多々あるというのが現状です。
　まず最初に、これまで政府が取り組んできた被爆者対策の概要といいますか、政府自身、厚生省自身、どういったものを被爆者対策あるいは被爆者援護の骨子にしてきたというふうに御理解なさっているのか、その辺の厚生省御自身の把握、認識というものを伺いたいと思います。