○上田文雄君　札幌市長の上田文雄でございます。御紹介いただきまして、そして意見を述べる機会をいただきましたことを、まずもって感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私は、札幌市長という立場から、平成二十三年度の国家予算案について意見を述べさせていただきたいと存じます。限られた時間でございますので、本当に要点に絞って簡潔にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、二十三年度予算の評価についてでございます。
　この予算案でございますが、昨年六月に閣議決定をされました財政運営戦略の、地方の一般財源の総額は二十二年度水準を下回らないように確保するということが述べられておりますが、この趣旨を踏まえまして、地方交付税を初めとする地方の一般財源の総額が確保されたというふうに思います。その意味で、地方を取り巻く大変厳しい財政状況やあるいは経済雇用情勢に配慮いただいたものとして、このことに関しては非常に高く評価をさせていただいているところでございます。
　それから、地方との協議の問題についてお話をしたいというふうに思います。
　子ども手当の地方負担の継続が、地方自治体との十分な調整といったものがなされずに決定をされ、そして国と地方との円滑な意思疎通が不足をしているのではないか、こういう指摘がさまざまな段階でなされているというふうに思います。私もやはりそのように思います。
　昨年末の五大臣合意がございまして、今後の制度設計については、関係府省と地方との会議の場を設けて議論を行うというふうにこの合意ではされておりますが、このこと自体は大変評価をしているところでございます。
　国の財政フレームに異議を唱えて、地方の予算の段階からさまざまな抗議の姿勢を示しているところもございますが、札幌市といたしましては、市民に迷惑がかからないということを大前提にいたしまして、国の財源フレームといったものを前提に予算案を編成したところでございます。しかし、今回の決め方には異議があるということを、はっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　国におきましては、地方に影響のある事柄については、必ず国と地方が協議を行う場を確保するということを早急にルール化する必要がある、このように考えておりますし、そのためには、現在継続審議となっております国と地方の協議の場に関する法律を一日も早く成立させていただきたい、このように考えます。
　また、札幌市は政令市でありますので、一般市と政令市では、都市が抱えている課題などが相当異なっているということがございますので、政令市の意見も十分に反映できるような仕組みにどうかしていただきたい、このように考えているところでございます。
　次は、総合特区についてでございます。
　札幌市では、江別市、帯広市、函館市及び北海道経済連合会とともに、昨年九月の国際戦略総合特区に対する提案募集に対しまして、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区というものを提案させていただきました。この構想は、食料基地としての北海道の優位性を生かして、食に関する付加価値の向上ということを図り、北海道を東アジアに対する食産業の輸出拠点とすることで、我が国全体の食産業の国際競争力を高めていこうというものでございます。
　私は、今後、日本の食料自給率を高め、そして食料安全保障基盤といったものを確固たるものにするためには食に関する国際競争力を高めるということが極めて重要である、このように考えているところであります。
　お隣の韓国では、既にフードポリス計画というものが策定をされまして、総額五百億円程度のお金を、国家財政を投下いたしまして、東アジアの食市場をターゲットに動き始めているというふうに伺っております。この食の分野においても韓国におくれをとるわけにはいかない、このように強い危機感を私どもは持っているところでございます。
　私どもの提案は、必ず日本の食の国際競争力といったものを強化し、そして貢献できる、このように考えております。そしてまた、私どものような提案は、北海道以外の他の日本の地域ではなし得ないもの、このように考えておりますので、御理解をいただきたい、このように思います。
　総合特区の推進に向けまして、二月一日に北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想推進協議会というものを設立させていただきました。協議会には北海道も入っていただいておりまして、北海道が一丸となってこの問題に取り組んでいきたい、こんな姿勢でいることをお示しさせていただきたいと思います。
　北海道は、明治の開拓時代から国家政策の一翼を担いまして、発展を遂げてきた歴史がございます。現在におきましても、北海道の地域特性やあるいは優位性といったものを最大限に活用していくことが、我が国の成長戦略上、非常に重要である、このように考えております。国におきましては、我々の意気込み、また国の成長戦略における私どもの提案の重要性といったものをしんしゃくいただきまして、提案の実現に向けて御理解をいただきたい。
　今回の国の予算案の中で、総合特区推進調整費百五十一億円というものが盛り込まれているところでございます。ぜひとも、この総合特区に関する予算、関連法案といったものも速やかに成立していただきたいというふうに思っております。そして、総合特区の推進に当たっては、地域における柔軟で機動的な予算執行が可能になるように、推進費の使い勝手が地域にとってよりよいものになりますように、提案地域の意見を十分踏まえていただきたい、このように考えるものでございます。
　もう一つは、新幹線についてでございます。北海道新幹線の札幌延伸ということの問題でございます。
　北海道新幹線の札幌延伸は、札幌市、北海道だけではなくて、我が国の発展に大きく貢献するものでございます。一日も早く実現させなければならない国家的なプロジェクトである、このように確信をしているところでございます。道央圏三百万、そして青森、函館、青函圏百万、そして仙台を中心とする東北二百万、この三つの地域を新たな経済の領域、圏域にしていくということが、この札幌延伸によって実現できると確信をいたしているところでございます。
　国においては、北海道新幹線の札幌延伸の早期認可、着工を決断されることを切に願っているというふうに申し上げておきたいと思います。財源論につきましても、多少いろいろあるというふうに思いますけれども、鉄道・運輸機構の利益剰余金なども十分に役立てていただきたいというのが我々の本心でございます。ぜひとも御考慮いただきたいと考えているところでございます。
　次に、生活保護について申し上げたいと存じます。
　平成二十年秋以降の急激な景気の後退、あるいは雇用情勢の悪化によりまして、生活保護受給者が増大をしているのは全国的な状況でございます。札幌市も例に漏れず、生活保護扶助費が大幅に増加しておりまして、平成二十三年度予算案における生活保護扶助費は一千二百三十一億円、一般会計予算の一四・五％を占める状況となっております。大阪、札幌、京都というのが従来の順位でございますが、現在、生活保護受給率三四パーミル、六万五千人というのが札幌市の現状でございます。
　生活保護者の増大と、それに伴います生活扶助費の増加というのは大都市共通の悩みでありますが、指定都市市長会においても、これまで生活保護制度の抜本的改革について国に提案をしてきたところでございます。生活保護制度を時代に即した制度とするために、社会保障全般を含めた幅広い議論を行い、地方の意見を十分に反映させ、中長期的な視点に立った抜本改革を行うことをお願いしたいというふうに思います。
　最後は、全国的にも大きなニュースとして取り上げられております記録的な大雪について申し上げます。
　札幌市でも、一月の積雪量は二十一年度の一・六倍、二十年度の二・二倍となっております。道路の渋滞等、市民生活に大きな影響が出ておりますことから、雪害対策連絡会議を庁内に設置いたしまして、今後の大雪に備えた連絡体制を、全庁挙げて今体制を組んでいるところでございます。
　今年度の除排雪作業はまだスタートしたばかりであるのにかかわらず、札幌市においても、今後の状況によっては補正予算を組まざるを得ない、こういう状況に陥ることも想定されております。国におきましては、雪害が全国的な状況にあるという認識をいただきまして、特別交付税などの御配慮を強くお願いしたい、このように考えております。
　本日は、貴重な時間をいただきまして、意見を述べさせていただきました。ぜひ、地方の事情をしんしゃくいただきまして、国会審議の中で議論を尽くしていただきたいと存じます。また、雇用対策や景気対策などのさまざまな対策に地方自治体が取り組むことができるように、平成二十三年度当初予算と関連法案の早期成立といったことをお願い申し上げて、私の陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。