Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　その参考と言うとあれですが、もう一つ言いますと、この印鑑の日本における元締めは株式会社オール・ジャパン・シグネット、登記簿謄本を持ってきておりますが、これであることは間違いないんですが、あの統一協会系の有名な会社、世一観光株式会社というのがあるんですね。これはかつて法務委員会で私どもの正森議員がいろいろお尋ねをして追及したことがあるんですが、アメリカへ統一協会員の若い学生を観光ビザで入国させて伝道、布教活動をさせた、だから不法滞在ということで強制退去を命ぜられた、そのもとをつくったのがこの世一観光なんですね。先ほどの憂慮する会の方でもこの世一観光というのがちゃんと載っておるんです。「原理・統一協会・勝共連合を取り巻く組織」の中に「世一観光」。先ほど言いました印鑑の総元締めのオール・ジャパン・シグネットの役員と世一観光の役員と比べますと、取締役奈田直宏、これは両方とも一緒、それからもう一人の取締役が北中忠男、これも両方一緒、そして代表取締役が奈田直宏というのも全く一緒なんです。だから、これから見ても、これが統一協会に所属している人たちによる手口だということがはっきりしていると思います。
　そこで、もう一つ事例を挙げて、これはまず最初に通産省にお尋ねしたいのですが、これは毎日新聞の五十六年九月十二日付の記事に載っておるのですけれども、いわゆる訪問販売法で、解約の告知をした日から四日間は解約できるクーリングオフの規定があるわけですが、契約をするときにこの解約条項が契約書にうたってないという事例、それから、そういうのが契約書に印刷されておるのだけれども、そのところをバッテンで抹消して、ここへ判こを押してくださいということで、結局抹消してしまう、そしてお金を払わせる、こういう手口が行われておるのです。これも相当大きく報道されている事実です。こういうようなときは、法律的にそのクーリングオフの関係はどういうような契約内容になるでしょうか。
○牧野説明員　ただいま御指摘のように、クーリングオフにつきましては、告知されてから四日間でございます。あくまでも一般論で、具体的なケースについては承知しておりませんが、四日間。具体的に告知がなされてない場合は、契約の履行が終了するまでクーリングオフがいつでもできる、こういう解釈をしております。抹消したという場合には、私どもといたしましては、一般論として、あくまでもこれは告知がなかった、したがいまして、契約の終了があるまでクーリングオフはいつでもできるというふうに考えられると思います。
○安藤委員　ところが、そういうような手口で契約をさせて、四日間ぐらいの間にお金を払わさせてしまう、あるいは、これは人に言ってはいけませんよ、ないしょにしておきなさいよと言って、四日間のクーリングオフの期間を完全に徒過させてしまう、こういう手口でやっているようなんです。「訪問販売法を逆用」、こういうのはどうなんですか。いま私は、クーリングオフ関係の契約の成立の内容についてお尋ねしたのですが、通産省の方としては、この関係についてこういうことを防止するというようなことは考えておられますか。
○牧野説明員　私どもといたしましては、法律にそううたわれておるわけでございますので、なるべく消費者にクーリングオフというものを十分に承知していただくために、極力啓発に努めたいということで対処したいと思います。
○安藤委員　どうも話が具体的でないのであれですが、具体的にこうこうこうやって啓発をしていくのだというような計画はないのですか。
○牧野説明員　先ほども申し上げましたが、毎年私どもで予算を組みましてチラシをつくりまして、全国の消費者センターその他に配布しております。訪問販売につきましては最近いろいろ問題もありますので、特に訪問販売を中心に啓発に努めているところでございます。
○安藤委員　後で林委員が私に関連して一言質問したいと言っておりまして、お許しをいただきたいと思います。
　私の最後の質問ですが、いままで訪問販売の関係で、大臣、いろいろな手口も具体的に示しまして、厳しく対処してほしいということを強く要望してまいったのですが、そのほかにもこの統一協会の関係は、これはもうおととしになるんですか、いわゆるインチキ募金というのがよく行われて、大きく新聞に出ておるのです。これはほかの新聞ですが、たとえば毎日新聞と朝日新聞の姫路版に、インチキ募金をやっていた人たちの事務所から押収した資料に、韓国の文鮮明師を教祖とする世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一協会関係の書類を見つけた、こういうのが載っておるわけです。だから、これはインチキ募金はやるわ、訪問販売法違反はやるわ、脅迫商法はやるわ、占い商法はやるわ、おどしの商法はやるわというので、とんでもない悪事の限りを尽くしているわけです。だから、どうしてもこれは厳正に対処していただきたいと私は思うのですが、最後に大臣にその辺のところをお伺いをして、私の質問は終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　刑事局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、法に照らしまして厳正公正に対処をいたしたいと思います。
○安藤委員　では、私はこれで終わります。
○羽田野委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。林百郎君。
○林（百）委員　前田刑事局長にお尋ねしたいのですが、先ほどの私の質問で、例の公務員の地位利用による選挙違反の問題、信越郵政局の文書課長の問題がいろいろ出ました。私、事実をそう正確に把握しておりませんけれども、仮定として、もしこの候補者の岡野氏が、ぜひこうしてくれないかということを依頼したとすれば、教唆犯が成立する可能性があるのかどうか。要するに、候補者と実際やっている人との関係なんですがね。この候補者の人は、いまはもう郵政省の人事局長はやめておるわけなんです。しかし、郵政省の中にいる幹部に、ひとつ私のことについて、こういうように票を割り当てたり、資金を出したり、あるいはこういう文書を配布してくれないかというようなことを依頼して、そうさせたとすれば、教唆が成立する可能性というものはありますか。私、具体的にそれを持っているわけじゃないので、一般論で結構です。
○前田（宏）政府委員　一般論というお尋ねでありながら、中身がどうも具体的な内容のお尋ねでございますので、どういうふうにお答えしていいかわからないわけでございますが、先ほども自治省等からお話がございましたように、具体的な案件ということになりますと、やはり条文の相当細かい要件が定められておるわけでございますし、それを事実にどう当てはめていくかという問題を経ませんと、結論が出ないわけでございます。特に、違反になるんじゃないかという御趣旨で具体的な案件を御議論されるわけでございますので、そういう時点で、それが違反になるとかならないとかいうことを申し上げますと、あるいはそれが違反になる、場合によっては捜査の対象になるということも考えられるわけでございますので、そういうことに対する影響もございます。
　そういう観点からいたしまして、私の立場から一般論という形でも、お話がどうも具体的な事案が前提でございますので、お答えは差し控えさせていただいた方がよろしいのじゃないかというふうに思います。
○林（百）委員　あなたがそう言うのは無理ないと思うのですけれども、そうすると、地位利用の選挙違反事件について、これは一般の刑法理論で結構ですが、教唆犯が成立する可能性というものはあるわけでしょう。ある犯罪がある以上、教唆が成立しないということはないわけなんですから。それは一般論でいいです。さっきの私の質問と関連なくして。
○前田（宏）政府委員　林委員も法律の専門家でございますから、いま林委員のおっしゃったことを否定する趣旨ではございません。
○林（百）委員　もう一つ。これで終わりますから……。
○羽田野委員長　時間が参りましたから、もうこれで終わってください。
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出頭の日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明後十六日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
昭和五十七年四月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　昭和五十七年四月十四日
　　　午前十時開議
　第一　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等
　　促進法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関す
　　る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。始関建設大臣。
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。−住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、住宅金融公庫の融資について、その効率化にも配慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和五十七年度予算に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等に関して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法に所要の改正を行おうとするものであります。
　次にその要旨を申し上げます。
　第一に、良質な宅地の供給を促進するため、宅地造成資金貸し付けの対象事業として、借地方式による宅地造成事業、特定土地区画整理事業以外の土地区画整理事業等を追加することといたしております。
　第二に、簡易耐火構造の住宅に一定の耐火性能を有する構造の住宅を加え、住宅金融公庫の貸付内容の充実を図ることといたしております。
　第三に、土地担保賃貸住宅資金貸し付けの対象建築物について、階数が三階以上とされている要件を緩和することといたしております。
　第四に、規模の大きい住宅に対する国民の要望にこたえ、良質な住宅の取得の促進を図るため、個人住宅資金貸し付けに係る貸付金について、住宅の規模に応じて異なった貸付金額及び利率で貸し付ける規模別貸付制度を導入することとし、これに伴い一定の規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例を設けることといたしております。
　第五に、個人住宅建設資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けの貸付金について、貸し付けの日から十年経過後においては、当初十年間の利率の上限とは異なる利率を上限とする段階金利制を導入することといたしております。
　なお、所得が低額であり、かつ、特に居住の安定を図る必要がある者については、貸し付け後十一年目以降においても当初十年間における利率を適用することができるよう措置することといたしております。
　第六に、適切な住みかえを促進し、住宅の有効利用を図るため、既存住宅の購入に係る貸付金の利率を引き下げるとともに、貸付条件を法律で定めることといたしております。
　第七に、住宅積立郵便貯金の預金者に対する貸し付けについて、通常貸付分と割り増し貸付分とを分離して貸付金の利率を定めるとともに、みずから居住するため施設建築物内の住宅を購入する場合を貸し付けの対象に加えることといたしております。
　第八に、計画的な貯蓄による住宅または宅地の取得を推進するため、現行の宅地債券制度にかえて、住宅金融公庫住宅宅地債券制度を創設するとともに、債券引受者に対して割り増し貸し付け等を行うことといたしております。
　第九に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額を算定するに当たり、著しい建築物価の変動等が生じた場合において参酌すべき費用に関する規定を整備することといたしております。
　第十に、住宅金融公庫の昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度の特別損失について、後年度に国が交付金を交付して補てんすることといたしております。
　第十一に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大木正吾君。
　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　すべての国民が安定した生活を営むに足る住宅を確保することができるように努力することが、政府の住宅政策の基本的な目標であることは言うまでもございません。このため、国民みずからが自分の住生活を向上させようとする努力と、国及び地方公共団体の適切な施策の両者が相まって、国民の居住水準の向上に努めているところであります。
　国民の住居費負担のあり方についてでありますが、国民それぞれの与えられた条件、住宅に対する考え方が千差万別でありますから、住居費の負担の状況も人によって異なってまいりましょうが、中には、努力をしても一定の水準の住宅の確保がむずかしいという世帯もございます。そのような方々に対しては、公営住宅等の供給が行われていることは御承知のとおりでございます。
　住宅基本法でありますが、住宅政策の基本的な方向を示す法案の作成についての総合的な検討が、現在建設省で行われているところでございます。
　第四期住宅建設五カ年計画についてでありますが、計画の的確な実施を図ることは、国民の居住水準の着実な向上を図る上で重要な課題であると考えております。御承知のとおり、現在大変厳しい財政事情のもとにございますが、今後とも公共賃貸住宅の的確な供給、良質な持ち家取得の促進などを図り、五カ年計画の達成に努めてまいりたいと考えます。
　残余の御質問につきましては所管大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　お答えいたします。
　まず第一に、国民の住宅についての行政の責任についてでありますが、政府におきましては、第四期住宅建設五カ年計画に基づく居住水準目標の達成に努めているところであり、公的援助による住宅については、最低居住水準の確保、良質ストックの形成及び良好な住環境の確保を図る見地から実施しているところであります。
　また、公団分譲住宅は都市勤労者等中所得階層を対象とし、公庫分譲住宅融資は一定の所得以下の階層を主たる対象とし、それぞれ的確な供給に努めているところであります。
　住宅基本法につきましては、ただいま総理からお答えございましたが、私からも申し上げておきます。
　住宅政策の目標を初め基本的事項について検討を進めておりますが、住宅政策の体系及び具体的施策については、なお第二次臨時行政調査会の審議経過等を踏まえて広範な検討を行い、その上で諸方面との調整を行って法案の国会提出に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公営住宅、公団住宅の建設計画戸数が削減されているが、百三十万戸の達成は可能かとのお尋ねでありますが、昭和五十七年度の公営住宅及び公団住宅の建設計画戸数につきましては、最近の事業実施状況等を勘案して必要な戸数を計上したものであります。一方、住宅金融公庫について貸付戸数の増大、貸付限度額の引き上げ等の措置を講ずる等公的住宅金融の拡充を図るとともに、住宅土地税制の大幅な改正を行い、さらに、民間住宅金融の充実や的確な経済運営により住宅建設は促進されるものと期待いたしております。
　第四に、規模別貸付制度及び段階金利制についてのお尋ねでありますが、規模別貸付制度は、中間金利の設定と貸付額の増額により、住宅の規模を大きくしたいとする国民の要請にこたえようとするものであり、また、段階金利制は、国民が公庫資金を借り入れた場合、十年程度を経過すれば返済負担は所得の伸びなどにより相当程度緩和される実態を勘案し、十一年目以降は当初と異なる利率とすることにより、財政援助を必要とする時期に的確に行い、その効率化を図ろうとするものでありまして、公庫融資の基本は維持されているものと考えております。
　次に、公社賃貸住宅の家賃についてのお尋ねでありますが、昭和五十六年八月六日の住宅宅地審議会の答申では、公共賃貸住宅の家賃のあり方について、家賃が施策対象層にとっておおむね適正な支出の限度内にあり、新旧住宅等の相互間で不均衡が生じないようにする必要があるとした上で、公社賃貸住宅家賃の変更制度を見直す必要があるとするとともに、具体の家賃の変更に当たっては、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、公正かつ円滑に変更が行われるよう配慮することが必要であるとしております。
　今回の公庫法の改正は、このような答申に基づいて、家賃の限度額の算定制度を改善することとしたものであります。今後、地方公社が家賃の変更を行うに当たっては、答申の趣旨に沿って、地域の実情に即しながら、限度額の範囲内で公正妥当かつ円滑に行われるよう指導してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　住宅金融公庫の特別損失、これの処置をどうするかということでございますが、これは法律に書いてあるとおりでございまして、国の財政事情を勘案しつつ、将来にわたる公庫の事業の安定が損なわれないように配慮しなければならない、そういう考え方から、公庫に対し昭和六十年から六十六年までの間において、毎年度予算の定めるところにより交付金の交付をいたします。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、国会の御決議を尊重することは申すまでもございません。昨年来、行管庁におきましては、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察を実施しておりまして、三大都市及び地方中核都市における住宅問題を調査しておるところでございます。その対象は、主として公営住宅、これは府県、市町村が行っておるもの、公団住宅、それから雇用促進住宅でございますが、まだ結論は得ておりません。
　住宅問題につきましては、国、地方、政府関係機関、民間が、これらの力を適切に組み合わせることによりまして、地域の実情に即して推進することが適当であると考えております。（拍手）
○原田立君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のございました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に関連して、若干の質問を総理並びに関係大臣に行うものであります。
　本来、住宅は、ただ単に人が住むというのみならず、家族とのコミュニティー形成の場であり、あすへの英気と活力を養う憩いの場でもあります。住宅は衣食とあわせて国民の生活安定向上のために欠くことのできない基本的な三要素の一つであります。衣食に比べて大幅に立ちおくれているのが住宅であり、早急な対応が必要であります。
　ところが、政府は住宅対策を景気対策の一環として利用し、戸数消化に主眼を置いて、住宅の質的向上への配慮を欠いているばかりか、住宅に困窮する勤労者のための住宅建設もはなはだしくおくれていることは全く遺憾なことであります。しかも、住宅対策のかなめである宅地供給面においても効果的な対策を怠っていたため、地価は異常な高値を示し、サラリーマンからマイホームの夢を奪ってしまいました。
　さきに国土庁が発表した五十七年土地公示価格によると、住宅地価格の上昇率は全国平均で八・三％と依然高い上昇率を示しているにもかかわらず、国土庁は今後の見通しについて「鈍化から横ばい傾向」と楽観視しています。このような国土庁の認識は全く甘いと言う以外にありません。この住宅地価格の上昇率八・三％は、昨年同期の消費者物価上昇率四・九％のおよそ一・七倍にも相当するものであります。しかも、政府が住宅建設を五十七年度の内需拡大の柱に据えたことによって、再び高騰するのではないかとの懸念も持たれております。
　私は、このような実情を踏まえ、以下具体的な点について質問を行います。
　質問の第一は、地価の抑制についてであります。
　住宅建設を円滑に推進するためには、住宅価格高騰の元凶である地価を抑制することが急務であり、そのため国土利用計画法の的確な運用が望まれます。御承知のように、国土利用計画法第十二条において、知事は土地の投機的取引や地価高騰の著しい地域に対し規制区域の指定を行うことができることになっています。規制区域に指定されると土地取引はすべて知事の許可制となるため、地価抑制効果は相当期待できます。また、十三条では、総理大臣が同様の趣旨で、国の立場から特に必要と認めた場合には、知事に対し規制区域の指定を指示できるようになっています。
　しかし、現実には、年々地価が高騰しているにもかかわらず、国土利用計画法の制定以来、規制区域の指定は全く行われておりません。規制区域の指定がただの一度も行われなかった理由、また、規制区域の指定が的確に行われ地価抑制効果を発揮するためにも法改正をすべきだと思うのでありますが、総理並びに国土庁長官の御見解を求めます。
　第二は、段階金利制についてであります。
　個人住宅建設資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けの貸付金について、貸し付け後十一年目から金利が引き上げられる段階金利制の導入が計画されておりますが、低所得者には若干の配慮があるとはいえ、一般的には所得の伸びが必ずしも従来のように期待できない経済状況のもとでは、十一年目以降における償還額の増大は、公庫利用者に対し経済的、心理的に過重な負担をかけることになるのは明らかであります。このような国民の期待に反し、住宅行政に逆行する段階金利制については、その導入を撤回すべきだと考えますが、建設大臣、大蔵大臣の見解をお伺いしたい。先ほど大蔵大臣は、法の定めるところにより云々というような簡単な御答弁だったけれども、なおもうひとつ突っ込んでの御答弁をいただきたい。
　質問の第三は、賃貸住宅の家賃問題についてであります。
　公庫貸し付けに係る賃貸住宅の家賃限度額に関する規定の改正で、家賃を引き上げることが容易にできるようになっていますが、もしこれが実施されることになれば、住宅によっては相当大幅な家賃の増額が行われることが必至であり、居住者に過重な経済的負担を強いるおそれがあります。公庫貸し付けに係る賃貸住宅の家賃については、現行法においても維持及び管理に要する費用については増額が可能であり、本法律案のようにわざわざ規定の改正を行うことを容認することはできません。この条項は削除すべきだと思いますが、いかがですか。
　第四は、土地担保賃貸住宅事業制度についてであります。
　この事業制度については、住宅・都市整備公団の行っている民営賃貸用特定分譲住宅事業制度や国と地方自治体で行っている特定賃貸住宅事業制度とともに、大都市地域における遊休地の活用や木賃アパートの建てかえに有効な制度として期待されているものであります。ところが、残念なことに、土地担保賃貸住宅事業制度の貸付戸数は、昭和五十三年をピークに漸減傾向にあります。本法律案では階数要件が緩和されるようでありますが、その程度の要件緩和措置では利用者の増加はとうてい見込めません。この際、この事業制度の市街地住宅の質的向上と都市整備への有効性を十分認識して、大幅な改善措置を講ずべきだと考えますが、いかがですか。
　第五は、中古住宅購入資金貸付制度についてであります。
　最近の傾向として、住宅を購入する場合、買いかえの人が多く、二千五百万円台では六割から七割、三千万円台では八割以上の人が買いかえを希望しております。しかし、肝心の買いかえを希望しても、自分の家が売れないため新規の住宅購入計画がスムーズに進展しない場合が多いのであります。五十七年度から中古マンションに限って最高限度額七百五十万円まで貸し付けの道が開かれましたが、一戸建て住宅は依然として貸し付けの対象から除外されています。住宅建設促進という視点からも、一戸建て中古住宅についても公庫の貸付対象にすべきだと考えますが、どうか。また、年金福祉事業団の行っている被保険者住宅資金貸し付けのように、耐火構造であれば一戸建て中古住宅でも貸付対象とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、住宅基本法の早期制定についてであります。
　わが党は、かねてより、国民の住宅権を保障する国の責任、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、居住水準の設定、宅地供給、財政金融措置、住宅白書の国会提出など、住宅問題解決への基本的方途を明確にした住宅基本法の早期制定を訴えてきました。この件につき、ただいま大木議員の質問に対し、総理は、現在建設省で検討中だという簡単なお答えでありましたけれども、総理、この住宅の憲法とも言われる住宅基本法の早期制定に対して積極的な姿勢を持つべきであると思いますが、いかがですか。
　以上六点について総理並びに関係大臣の詳細かつ具体的な御答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、国土利用計画法に基づく規制区域についてお尋ねがございましたが、この制度は、土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急な事態に対処するためのものでありますが、政府は国土利用計画法の施行以来、投機的取引の再発防止に努めておりまして、規制区域を指定するような事態には至っていないと考えております。また、需給不均衡による地価上昇という現状のもとで、法改正を行い、区域規制のような強い規制を行うことは、かえって円滑な土地の供給を阻害する結果になるのではないかと思います。
　次に、住宅基本法についてのお尋ねがございましたが、先ほど大木議員にお答えをいたしましたとおり、臨調の御答申を待つまでもなしに、政府としてはこの重要性を考えまして、あらゆる角度からいま建設省で検討を進めておる段階でございます。成案を得ますれば、国会に御提案して御審議を煩わしたいと思っております。
　以上二点につきましてお答えをいたしましたが、その他の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　お答えいたします。
　まず第一に、段階金利制の導入を撤回すべきではないかという御質問でありますが、段階金利制は、国民が公庫資金を借り入れた場合、十年程度を経過すれば経済負担は所得の伸び等によりまして相当程度緩和される実態を勘案し、十一年目以降は当初と異なる金利とすることにより、財政援助を必要とする時期に的確に行い、その効率化を図ろうとするものであります。この措置により、将来にわたり公庫補給金の増大がもたらす財政負担が軽減されるとともに、公庫融資の拡充を含む住宅政策の円滑な実施が確保されるものと考えております。
　次に、賃貸住宅の家賃の限度額に関する規定の改正についてのお尋ねでありますが、昭和五十六年八月六日に住宅宅地審議会から「家賃制度の改善について」の答申をいただいており、今回の公庫法の改正は、この答申の趣旨に沿い、物価その他経済事情の変動等を考慮した家賃限度額の算定制度に改めようとするものであります。
　なお、各管理主体が家賃の変更を行うに当たっては、それぞれの地域の実情に即しながら、公正妥当かつ円滑に行われるよう十分指導してまいる所存であります。
　第三に、住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅貸付制度の改善措置についてのお尋ねでありますが、この制度は、土地所有者による良質な民間賃貸住宅の供給の促進を図るため、建築費のほぼ全額を長期低利で融通しているものであり、五十七年度においては、大都市地域の低質な木造賃貸住宅の建てかえを促進するため、建物の階数要件等融資条件の緩和を図ることとしております。今後とも土地所有者による良質な賃貸住宅の供給促進に努めてまいる所存であります。
　第四に、住宅金融公庫の既存住宅貸し付けの対象住宅に一戸建て中古住宅を加えるべきではないかとのお尋ねでありますが、住宅金融公庫の既存住宅貸し付けについては、住みかえによる居住水準の向上を図るため逐年制度の改善を図ってきたところであり、昭和五十七年度におきましても、貸付金利の引き下げ、貸付限度額の引き上げ等の措置を講じることとしているところであります。なお、一戸建て中古住宅を融資対象に加えることにつきましては、審査体制の整備等の問題があり、今後十分検討してまいりたいと考えております。
　最後に、住宅基本法でございますが、住宅政策の目標を初めとする基本的事項について検討を進めておりますが、住宅政策の体系及び具体的施策については、なお臨調の動向等も踏まえて広範な検討を行い、その上で諸方面との調整を行って法案の国会提出に努めてまいりたいと考えております。
　以上お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　国土利用計画法第十二条による規制区域制は、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、かつ地価が急激に上昇するという緊急の事態に対処するために、地域と期間を限定して土地取引についてきわめて強い規制を行う制度であります。
　国土庁といたしましては、国土利用計画法施行以来、規制区域指定事前調査により、土地取引に係る各種動向について常時監視するとともに、規制区域の指定を行うべき事態に常時対処できる体制を整えているところでありますが、ここ数年投機的取引の徴候は見当たらず、規制区域の指定を必要とするような事態には至っておりません。また、宅地供給の増大を図ることが急務となっている現在の状況のもとで、法改正を行い、地価の高騰のみを理由に土地取引を凍結することは、かえって円滑な宅地供給を阻害し、土地問題を混乱させるおそれがありますので、適当でないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　先ほど補給金特別損失金の取り扱いについて簡潔にお答えいたしましたが、結論はそのとおりでございます。
　しかしながら、もう少し解説的に申し上げますと、公庫補給金の繰り延べに伴うものでございまして、これは五十七年度における繰り延べ額が五百十七億円。五十八年、九年についてはいまのところはっきりわかりませんが、五十七年と同一のルールで繰り延べるということにすれば、おおよそ三カ年で千四百から千五百億円というように考えられます。なお、後年度における補てんの措置は、五十七年、八年、九年度分それぞれについて三年据え置き、五年間で行う、予算の範囲内で行うということでございます。
　それから次に、段階金利の導入撤回ということではございますが、これもいま建設大臣からお答えがありましたとおり、結論から申しますと、撤回する考えはございません。
　御承知のとおり、公庫の融資は住宅政策、経済運営の面で重要な役割りを果たしております。しかし、最近における補給金の急増というのは何千億円という数字になってまいりまして、その負担も非常に大変である。との補給金は当然国民の税金でしょっていくわけでございますが、国民、納税者のすべてがこの補給金を受けているというわけでは実はございません。したがって、一方においては重税感が非常に強いというようなこともあり、国の財政負担も大変だという問題もあり、そういうようないろいろな点を勘案いたしまして、ただいま建設大臣からお答えしたように、最初十年間、比較的若い、月給の低いときには低く、十一年目以上になってある程度、多少のインフレ率もあるでしょうし、それに対する賃金のスライドもあるでしょう、そういうような段階になってから少し負担をふやすというようなことにしたわけであります。しかしながら、それとまた別に貸付限度の引き上げとかステップ償還期間の延長というようなこともあわせて軽減措置等も実情に合うようにしておるわけでございますので、私はワンセットでこれはいいのではなかろうかと、さように考えております。（拍手）
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国財政は、現在なお大量の公債に依存せざるを得ない状況にあります。このような財政の状況にかんがみ、長期的な経済の安定的発展と国民生活の安定に資するため、できるだけ早く財政の公債依存体質からの脱却を図り、高齢化の進展等将来における社会経済情勢の推移に弾力的に対応し得るよう財政の再建を進めていくことが最も緊急かつ重要な課題となっております。
　昭和五十七年度予算は、このような観点から、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来の一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。
　まず、歳出面におきましては、各省庁の予算要求に当たって原則として前年度と一律同額にとどめるという方策、すなわちゼロシーリングに基づきまして、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制してまいりました。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模を極力圧縮したことにより、一般歳出の伸び率は、前年度当初予算に対し一・八％と昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
　また、歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした財政の中期展望における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、まず税外収入において極力増収を図り、それでもなお残る不足分を税制面の見直しにより措置することとしたところであります。
　このような歳出歳入両面にわたる見直しにより、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額いたしましたが、昭和五十七年度においても、なお引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　このため、昭和五十七年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとすることを内容とする本法律案を提案するものであります。
　しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、政府といたしましては、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、引き続き財政の再建に全力を傾注する決意であります。
　以上、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、五十六年度予算の補正による国債の増発及び予見される歳入欠陥についてのお尋ねがありましたが、私は、五十六年度予算作成の当初においては予想しなかった税収の伸び悩みに見舞われましたことは、まことに残念に存じております。しかしながら、五十九年度特例公債脱却という財政再建の基本路線は変更することなく、今後ともその実現に向けて最大限の努力を傾けてまいる所存であります。
　防衛政策の基本方針でありますが、これまでしばしば申し上げてまいりましたとおり、現在の国際社会におきましては、一国の安全を単独で確保することは困難であります。わが国の場合も、みずから適切な規模の防衛力を保持するとともに、日米安全保障体制を堅持することによって国の安全を確保することといたしておりますが、他方、憲法に認められた範囲内で必要最小限度の防衛力の整備を着実に進めることはわが国の当然の責務であります。このため、私は、わが国の基本的防衛政策にのっとり、専守防衛に徹し、近隣諸国に軍事的脅威を与えることなく、かつ非核三原則を堅持しつつ、わが国の防衛力を防衛計画の大綱の水準にできるだけ速やかに到達させるよう努めてまいる所存であります。
　公共事業の前倒しで下期に息切れがするのではだいかとの御意見でありましたが、確かに、まことにむずかしいかじ取りが求められておるのでございます。今年度下期の経済運営につきましては、今後の経済動向をよく見定めながら適切に対処してまいります。いずれにしても、政府としては、今後とも機敏かつ適切な経済運営を通じ、国内民間需要を中心とした景気の維持拡大を図ってまいりたいと存じます。
　五十九年度特例公債脱却は政府の基本方針であり、その実現に向けて最大限の努力をするという考えは、これまでしばしば申し上げてまいりました。私のこの考えは、途中年次で歳入欠陥を生ずるような事態に見舞われたからといって、くじけるものではございません。また、歳出の合理化節減を旨として財政再建を進めるという考えも変わっておりません。当面の問題として、税収不足が生ずるような場合には、歳入歳出の全体を通ずる決算見込みを踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　臨調が財界主導の運営であるとの批判があるとの御意見でありましたが、私はそうは考えておりません。国民的な視野に立った大所高所からの検討が行われていると思います。また、臨調の運営について私の見解を求められましたが、臨調はこの夏の答申に向けて鋭意審議を行っているところでありますので、現段階で私の見解を述べることは差し控えたいと存じます。
　最後に、グリーンカードについてのお尋ねがありましたが、予算委員会等でこれまでしばしば申し上げてまいりましたとおり、政府は法律に定められているところに従ってこれを実施してまいりたいと考えております。
　残余の御質問は所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常に経済の見通しがむずかしいと同じように、税収の見通しも大変むずかしいのも事実でございます。過去において物価が非常に高騰したようなときは見積もりが二〇％ぐらい少なかった、つまり余分に税金が入った、あるいはそれが非常に安定したというような場合にはまた二〇％ぐらい税収不足になったという実例がございます。今回も残念ながら、まだ確定的なことは申されません、三月の法人税があるから確定的なことは申されませんが、七、八％ぐらい足りなくなるのじゃないかとか心配はしておるところでございます。
　これについてどうするのかというお話でございますが、御承知のとおり、いま補正予算を組むということはできないわけでございますから、当然法律で手当てがされておりまして、決算調整資金あるいはそれでも足りない場合は国債整理基金の活用というようなことが法律であらかじめ準備をされております。これはもちろん予見しがたい問題が起きた場合のことでございます。しかしながら、そういうことをやると借りた金を来年返さなければならぬじゃないか、五十八年度の予算編成が非常に苦しくなるじゃないか、まことに御指摘のとおり、そのとおりでございます。
　そこで、五十八年度の予算編成の進め方については、今後の経済情勢等の見通しという問題もございますし、臨調答申を受けて、どの程度発想の転換を図って思い切った歳出カットができるかという問題等にもこれはかかわり合いのあることでございまして、収入が少なければ歳出をぶっ切ればいいわけですから、どこまでぶっ切れるか、これはもちろん今後の判断の問題でございます。いずれにいたしましても、全力を挙げて歳出の削減合理化に徹底をするということと、もう一つは歳入面においてもやはり見直し、洗い直し、それをやってまいりたいと考えております。
　それから景気対策上所得税減税をやれというお話でございます。私は、課税最低限が五年間にわたって据え置かれたということに対して、納税者の中から所得税減税を望む声が強いということはよく認識しております。しかしながら、現在の財政事情等を考えまして直ちに応ずるわけにはいかないということで、これは与野党の幹部が集まってひとつ相談をしようということで、衆議院大蔵委員会の中の減税問題に関する小委員会というようなものでもうすでにスタートをして、勉強会といいますか、一つの検討を始めておるところでございますから、その結果どういうふうなことになるか。われわれとしてはその結果を尊重していきたい、そう思っております。ただ景気対策としての減税、強いて私の意見を問われれば、これは効果が非常に少ないというように見ておるわけでございます。
　それから次に、国債の大量引き受け、郵便貯金の不振で非常に支障を来すのじゃないかということでございます。最近における郵便貯金が伸び悩んでいるということは事実でございまして、したがって五十七年度は財投の原資として、去年よりも新年度は一兆円減らしまして七兆九千億円しか実は見込んでいないわけでございます。したがって、民間資金をもっと活用していかなければならぬ。幸いに民間資金の方はかなりだぶだぶ、貯蓄が多いものですから。去年一年間で個人の金融資産が三十五兆円もふえたというようなことから、これをどういうふうに利用するかという点で、その一環として政府保証債のようなものも去年より六千二百億円増額するというようなことをやっておるわけでございます。なお、運用部の国債引き受けについては去年と同額三兆五千億円というように、これはよけいに見込んでおりません。しかしながら、郵便貯金もほどほどに伸びてもらった方がいいのは当然でございます。
　それからその次は、赤字公債の本格償還が六十年から始まるのだけれども、借りかえなんということをまさかやらないのだろうと。これは、御承知のとおり法律で建設国債については借りかえの制度がございますが、赤字国債については現金で返せということになっておりますので、政府としてもその法律を忠実に守っていきたい、その決意でがんばっていきたい、そう思っておるわけであります。
　また、国債の償還の方法等の問題でございますが、これはもうすでに法律で書いてあるとおりでありますから、専門家の鈴木議員に私がここでよけいなことを申し上げる気持ちはありません。法律どおり償還の方法はやってまいりたいということと同時に、やはり歳出のカット、それから景気といいますか、それの持続、落ち込まないように手当てをしていくというようなこと等も必要なことでございます。いずれにせよ、いろいろなことをやりながら、鈴木議員が御心配になっているように、本当に六十年以降になったらこれは全く大変だと、私もその危機感については同様でございますので、今後とも引き続き真剣に対処してまいりたいと考えております。
　それから円相場の動向でございますが、これは二百四十七円とか六円、八円とかという相場は、決して日本の経済の実態を反映していない、ちょっと安過ぎると私は思っております。基本的には、世界の大蔵大臣の会議等においても、やはりアメリカの高金利、これは倍も違うような金利政策をとっておるわけですから、どうしてもそういうところに流れる。ヨーロッパにおいても同じような悩みを持っておるわけであります。しかしながら、ちょっとしたはずみで、一部の投機家が円売りドル買いというようなことをやるものですからときどき非常に上下する。そういうような場合においてはわれわれとしては黙ってこれを放置するというわけにはまいりませんので、積極的に日銀を通じて介入政策を行っていきたい、そう考えておるわけであります。
　有事規制については、これは軽々に発動すべきものでなくて、やたら有事規則をやるということになれば、これはある意味では円安になるのです。円を持っていてもいつ規制されるかわからないと不安感を与えたのでは、やっぱり円の信頼を損ねるわけでありますから、われわれとしては有事規制というものはよほどのときでないとやらぬ。国際収支の不均衡、為替相場の急激な変動、国内金融とか資本市場に極端に悪い影響が出るというようなこの三つの事態が法律でも定められておるので、そういうような場合には規制があるのですから、やらないとは申し上げませんが、これは慎重に対処したい。しかしながら、現在の状況では、有事規制をいまやるというふうなそんな状況にはないというように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えいたします。
　防衛予算の編成に当たりましては、従来から憲法及び基本的な防衛政策に従い、経済財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、必要最小限の防衛力を着実に整備するということを基本方針としております。
　五十七年度防衛予算もこの基本方針に従いまして、財政再建が現在の緊急課題であること、防衛計画の大綱の水準をなるべく早く達成する必要があることなどを総合的に勘案して編成したものでございます。国の防衛は国家存立の基本とも言うべき重要な問題でございまして、今回の防衛予算はわが国防衛のために必要最小限度のものでございまして、軍拡予算へ進むものとの御批判は全く当たらないものと考えております。また、五六中業の作成作業は、昨年の国防会議で了承されたとおり、おおむね一カ年の作業期間を予定いたしまして、防衛庁において鋭意作業を進めております。現在のところ、特におくれているというわけではございません。防衛庁としては、五十八年度の予算概算要求に間に合うよう五六中業の作成に全力を挙げているところでございます。
　お答えを申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の経済情勢をどう考えるかという御質問でございますが、わが国の経済は、過去二カ年余りは貿易を中心に成長を続けてまいりました。輸出貿易が非常に大きく伸びたということが成長の背景にあったわけでありますが、昨年の秋ごろから輸出の伸びが急速に停滞をしてまいったのでございます。非常に大幅な円安でありますから、普通の状態ですと輸出が相当伸びるのですけれども、一向に伸びない。これは要するに、世界経済が現在、戦後最悪の状態になっておるという、そこに私どもは問題があるように思います。そこで、第三・四半期の成長率はマイナス〇・九％でございます。ただし、これを分析いたしますと、貿易の関係でマイナス一・三％、内需の関係はプラス〇・四％、こういう数字の内訳になっております。
　そこで、さしあたっての政策でございますが、金融政策につきましては機動的な運営を続けていく、これは先般決定したところでございます。また、財政の分野では公共事業をできるだけ前倒しをしていく、さらに災害復旧事業、それから住宅のうちの公的住宅、これもできるだけ前倒しをする、そういう考え方でいま臨んでおります。後半はどうするのかというお話でございますが、後半は経済全体の動きを見ながら、機敏で適切な経済運営を展開してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、減税の問題についての御質問でございますが、これは大蔵大臣がただいまお答えのとおりでございまして、国会の委員会の結論を待ちまして、政府はそれを尊重するというたてまえでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕政隆君）　税収見通しと今後の地方財政の運営についてお尋ねでございました。
　昭和五十六年度におきましては景気回復のおくれが目立っております。その影響を受けて、法人関係税は地方財政計画で当初見込んだ額を確保することが困難な状況となってきております。したがって、必要に応じて減収補てん債による財源措置を講じたところでございます。
　また、昭和五十六年度の国税三税について減収が生ずることとなった場合には、昭和五十八年度において地方交付税の精算減が生ずることになります。このようなことから地方財政は今後ともやはり厳しい環境下に置かれるものと見込まれますが、いずれにしても、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適切に対処してまいる所存でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　多田省吾君。
　　　〔多田省吾君登壇、拍手〕
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表し、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　単年度の時限立法であるはずの特例法による赤字国債の発行は今回で八年目であり、国債残高は五十七年度末で実に九十二兆八千億円となり、国債費も本年度は七兆八千億円の巨額に達しております。財政危機を深刻化させたこの間における歴代自民党政府の財政経済運営の責任は重大であります。この危機的状況をもたらした総理の政治責任をどう認識しておられるか、まずお聞きしたいと思います。
　次に、総理が財政再建元年として編成した五十六年度予算は、赤字国債の発行を二兆円減額することを至上命題に掲げておりました。そのため所得税減税の見送りによる実質増税、また酒税、物品税など一兆四千億円の大増税、さらに福祉の後退など国民に多大の負担をかけてまいりました。政府は財政の帳じり合わせのみを優先し、口先では内需拡大を唱えながら、実際には国民生活の向上や景気の維持回復を軽視してきたのであります。
　私たちは、具体策といたしまして、所得税減税の実施と福祉の充実を強く要求してまいりました。しかるに、政府は、このようなわれわれ野党の要求を聞き入れず、その結果、実質可処分所得は二年連続マイナスとなり、内需の伸び悩みを生じ、経済成長の著しい低下とともに、財政面では補正予算で三千七百五十億円の赤字国債の追加発行に追い込まれ、なお現状では、その上さらに二兆数千億円の歳入欠陥が明らかにされております。
　こうした財政経済の異常事態を招いた政府の責任は不問にできません。総理は歳入欠陥と政治責任は関係ないとして責任を避けようとしておりますが、政府が財政再建元年の最善の予算であると強弁した五十六年度予算の膨大な歳入見積もりの狂いは、単に見積もり違いとして責任を免れ得るものではありません。総理並びに大蔵大臣は今日の状態に至った責任をいかに感じられ、どう対処されるのか、その所信をしかと承りたいのであります。
　政府は、五十六年度歳入欠陥対策として、決算調整資金の取り崩しと国債整理基金からの借り入れでこれまた帳じり合わせをするようでありますが、国債整理基金からの借り入れは五十八年度までに償還しなければなりません。そのための歳出の増加要因は数兆円と見なければならず、さらに五十七年度の税収不足も三兆円以上と言われ、特例公債を増発せずに同じように国債整理基金から借り入れを行うならば、わが国財政はまことに大変な事態を招きます。これで果たして五十九年度に赤字国債からの脱却が可能なのですか。公約どおり実現できるおつもりか、その方法はどうするのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
　また、五十六年度の税収をもとに算定された五十七年度の税収見通しや、中期展望による五十八年度以降の財政見通しは、五十六年度の二兆円以上の歳入欠陥で大きく修正する必要がありますが、どう対処されますか。
　私たちは、総理が行政改革と財政再建に政治生命をかけると決意されたときは、一縷の期待感もあったのでありますが、五十六年度及び五十七年度予算の内容や、国会内外の総理の御発言を見ますと、大蔵省が描いた財政収支のつじつま合わせにほかならず、しかも国民に多大な負担を負わせたものとなりました。勤労者の実質可処分所得の二年連続マイナスをもたらした五年続きの所得税減税見送り、また、社会保障関係費の伸びはわずか二・八％に抑えるという福祉切り捨て等を強行して、その結果、内需は停滞し、財政の危機はますます強まったのであります。
　ここで改めて申し上げるまでもなく、行政改革は、国民の要望に適合した行政サービスを効率的に供給できるよう、機構、組織、政策、制度を改革するのが本来の目的であります。総理並びに大蔵大臣に対し、行政改革と財政再建についての理念と財政運営の基本的な考え方を改めてお伺いしておきたいと思います。
　また、五十六年度の税収欠陥をもたらしている経済の動向並びに中期展望に描かれている歳入を得るためには、今後どのような経済政策をとるべきだと考えておられるのか、経企庁長官にお尋ねいたします。
　次に、国債の償還財源について伺います。大蔵省の試算によれば、国債整理基金は六十二年度に償還財源が枯渇するということでありました。ところが、さきにも述べましたように、五十六年度に大幅の歳入欠陥が生じ、基金から借り入れて、五十八年度にこれを償還しなければならない。また、五十七年度においても大幅な歳入欠陥が予算審議中にも明らかにされている状況であり、基金からの借り入れも容易に想定される状態にあります。現在の財政運営の姿のまま五十九年度赤字国債脱却を目標とする以上、国債の償還に支障を来すことにならないのかどうか。支障がないようにするためには予算繰り入れを行わなければなりませんが、その財源はどのような手段で調達されるつもりですか、お尋ねいたします。
　最後に、当面する財政経済の重要課題について二、三お伺いいたします。
　その第一は、現在の落ち込んでいる景気をどのようにして回復を図るかということであります。すでにこのままでは五十七年度の実質成長率も三％台にとどまり、五十七年度の歳入欠陥も三兆円以上に及ぶと推定されております。政府は公共事業の七七％以上の前倒し実施や、あるいは災害復旧事業や住宅建設をうたっておりますが、すでに前年度実施した例もあり、これだけでは景気回復はとうてい不可能であるというのが大方の見方であります。先ほど経企庁長官は後半の動きを見て機敏に対応すると答弁されましたけれども、政府は年度後半において建設国債発行等の補正予算編成を考えているとも言われておりますが、総理並びに経企庁長官に今後の具体的な景気回復策をお伺いしておきたいと思います。
　その第二は、欧米各国との貿易摩擦問題であります。総理は、六月の先進国首脳会議、いわゆるベルサイユ・サミットに向けて市場開放第二弾の取りまとめを指示しました。総理みずから陣頭指揮をとられているようでもありますが、サミットに向けて摩擦解消の決意をお伺いしたいと思います。なお、摩擦要因として相互間の誤解によるものも存在しているようですが、相互理解をどう推し進めていくお考えか、お聞きしたい。また、米国の高金利の是正など、わが国の要求は要求として堂々と主張すべきでありますが、それらの具体策をあわせてお示しいただきたいと思います。
　その第三は、政治問題化しておりますグリーンカード制の実施についてであります。グリーンカード制のそもそもの目的は、所得税に内在する負担の不公平を是正することにありました。そのため、マル優等非課税貯蓄の適正な利用を促し、高所得・高資産家の利子配当の総合課税化を図るものであります。しかるに、不公平税制是正の他の具体的な方策もないままに、自民党内ではグリーンカード制実施を三年延期する議員立法の動きがあります。予算審議中にはグリーンカード制の実施を総理も大蔵大臣も強く強調されたわけでございます。総理は先ほどの答弁で、法律に定められているとおり実施すると申されましたけれども、このような自民党の廃止や三年延期の強い動きに、総理・総裁としてどのような指導力を発揮するのか、決意を伺いたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕