○政府委員（川田洋輝君）　資源エネルギー庁長官の川田でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、エネルギー供給の課題と対策（資源エネルギー関係）と書きました資料をお手元に差し上げておりますので、この資料に即しましてポイントを説明させていただきたいと存じます。
　まず、一ページをおあけください。
　第一は、エネルギーをめぐる国際情勢についてでございます。
　現在、国際エネルギー情勢は比較的平穏に推移いたしておりますけれども、中長期的に見ますといろんな問題をはらんでおるところでございます。
　今後のエネルギーの需要を見てみますと、全体としてはこれまでに比較し伸び率は若干低下するわけでございますが、発展途上地域を中心にエネルギー需要が増大をしていくということが予測をされております。一ページの上の表をごらんいただきますと、今後のエネルギー需要の見込みが書いてございますが、一九九一年から二〇一〇年にかけて世界全体では年率二・一％の伸びでございます。すぐその上にその他地域とございます。これが発展途上国を中心とする地域でございますが、これは年率四・二％で伸びていく、こういうことでございます。
　一方、供給面について見ますと、中長期的には石油供給の中東依存度が再び上昇していくということが見込まれております。一ページの下の表をごらんいただきますと、ＩＥＡにおきます世界石油供給の展望でございますが、中東及びベネズエラというのが一九九一年の三〇％から二〇一〇年には五割近くに上昇をするという見込みがなされているところであります。
　次に、二ページをお開きいただきたいと思います。
　我が国のエネルギー需給の現状及び見通しについて御説明申し上げます。
　まず、現状でございますが、需要面につきましては、八七年度以降、好景気などを背景に高い伸びを示しましたが、近年は再び伸び率が鈍化しております。この上の表でございますが、特徴的なことは、オイルショック時にはかなり伸び率が低い、省エネルギーが進んだ、こういうことでございまして、それが八六年度から九一年度にかけてはかなり大きく伸びた、こういうことになっているところでございます。
　それから、供給面では、石油危機当時と比べますと石油依存度がかなり減ってきております。しかし、それでも六割近くが石油に依存している、こういう状況でございます。石油依存度の低下分は天然ガス、原子力といった石油代替エネルギーの比率が向上してまいっております。二ページの下の表をごらんいただきますと、一九七三年度、第一次オイルショックの年でございますが、このときの石油依存度は何と八割近く、七七・四％という高さでございます。これが一九九二年度、三年度のところを見ていただきますと五八、五六という数字が出てまいります。これを補っておりますのが天然ガスと原子力、こういうことでございます。
　それから、三ページをお開きいただきたいと思います。
　長期エネルギー需給見通してございますが、最近のエネルギー情勢の変化、内外における地球環境問題への取り組みを踏まえまして、総合エネルギー調査会で本年六月に四年ぶりに長期エネルギー需給見通しを改定いたしております。その内容が三ページの上の表でございます。
　消費につきましては、二〇〇〇年度の欄の右のところあるいは二〇一〇年度の右のところにございますが、全体として一％程度ということで、これは相当の努力を要するかと思いますが、こういう数字に持っていきたい。
　供給面では、石油依存度の低下をなお今後とも追求していきたいということで、天然ガス、原子力あるいは新エネルギー、そういった分野での増強を、需給見通しの中で努力目標も含めまして策定をされたところであります。
　これを法律の仕組みの中で位置づけましたものがその下の石油代替エネルギーの供給目標でございます。これにつきましては、長期エネルギー需給見通しを踏まえまして、九月に閣議を開いていただきまして決定をさせていただいております。今後、二〇一〇年度までに一次エネルギー供給に占める石油代替エネルギーの割合を、九二年度の四一・八％から二〇一〇年度には五二・三％に全体として増大をするということを目標として掲げておるところでございます。この一つ一つのエネルギーの中身については下の表にあるとおりでございまして、これの具体的な数字は上の長期エネルギー需給見通しと一致をするということでございます。表示の仕方が下は原油換算ということで表示をしておる、こういうことでございます。
　次に四ページ、こういうエネルギーの世界及び日本の状況を踏まえてこれからどういうエネルギー政策を展開していくかということでございまして、これをこれから御説明申し上げます。
　まず、エネルギー政策の政策課題でございますが、これは三つございます。一つは、エネルギーの安定供給を確保していく、これは基本的な課題でございます。二つ目には、地球環境問題への対応ということが近年非常に大きな問題として浮かび上がってきていることは御高承のとおりだと存じます。また三つ目には、エネルギーの安定供給は確かに大切であるが、それとともにできるだけ低廉な、そして消費者選択の幅の広いエネルギー供給ということで、エネルギー供給体制を効率化していく、こういう課題がこのところこれまた強く出てまいっておるところでございます。この三つがこれからのエネルギー政策の基本的な課題であると受けとめておるところでございます。
　以下、それぞれについて御説明申し上げます。
　まず第一のエネルギー安定供給対策でございますが、石油について備蓄、自主開発を一層推進していくこと。備蓄の増強の数字がここにごらんいただきますように、第一次オイルショック時には五十七日分でございましたものが、現在百五十日を超える水準になっております。これを維持してまいりたい、あるいは増強に必要な国家備蓄のウエートをふやすなどの充実を図っていきたい、こういうことでございます。
　ＬＰＧにつきまして、これも国家備蓄制度をひとつ始めたいということで所要の調査に着手いたしておるところであります。
　ＬＮＧ、これは天然ガスの開発導入を進めていくための最近の情勢にかんがみまして、公的支援システムを拡充させていただいたところであります。
　石炭につきましては、今後、やはり石炭はエネルギー資源としては大変大切な資源でございまして、これを使っていくための環境問題を初めとするいろんな対応が必要でございます。
　原子力につきましては、まさにこれから基幹的なエネルギーとして必要でございまして、各般の施策を講じることが必要でございます。
　新エネルギーにつきましては、現在それほどの水準になっておりませんけれども、将来の問題としてこれに我が国として積極的に取り組むことが必要であるということから、新エネルギー導入大綱の策定などに向けて努力を進めているところであります。
　次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。
　廃棄物発電、これも広い意味ではこれからのエネルギーということで位置づけておりまして、現在、一般廃棄物からの発電ということでは百二十三カ所、三十九万キロワット程度、それから産業廃棄物関係が四十七カ所で十万キロワットというオーダーのものがございますが、今後、技術面の支援なども含めまして、この充実発展に努めていきたいと思っております。
　それから、コージェネレーション、電気と熱を一緒に発生させるいわば効率のいいエネルギー利用でございますが、これにつきましては、現在、民生用四十万キロワット、産業用千百五十万キロワットでございまして、これも今後の方向としてはふやしていくべきものという位置づけをいたしておるところでございます。
　次に、二次エネルギーについて見てみますと、電力につきましては、これから電力化率、一次エネルギーの中で電力に使われる比率というのは現在四割程度まで増大をしてまいっておりまして、今後ともこれがふえる見込みでございますので、省電力対策、あるいは電気は生産と消費が瞬時に行われるということから、需要の山をできるだけ低くして平均して使われるようにしていく、こういうことが大切でございまして、負荷平準化対策が必要でございます。また、電源開発を着実に進めていくということも必要でございます。
　都市ガスにつきましては、地方都市ガス事業の天然ガス化の推進など、これについても努力をしていくことが必要と思います。
　熱供給事業でございますが、平成六年八月、七十一事業者、百十六地区において導入をされております。これもこれから増大をしていくことが見込まれますので、必要な施策を講じていくことが必要でございます。
　省エネルギーの問題、これはこれからも大変大切でございまして、エネルギー消費機器の効率向上、あるいはいろんな社会システムなども含めました省エネルギーへの取り組みを強めていくことが必要であると考えております。それから、物流・交通円滑化などの交通システム全体としてのエネルギー消費効率の向上、これも大切な課題であろうというように考えております。
　それから、次の政策課題でございます地球温暖化問題でございますが、本年三月二十一日に気候変動枠組条約が発効するに至っております。この条約に基づく国別行動計画の通報は第一回目のものを本年九月に行ったところでございますが、今後とも、国際的動向を踏まえながら、我が国としてのできる限りの努力、そして世界的な意味での貢献、こういうことも考えていくべき分野であろうかと存じます。
　最後に、六ページでございますが、エネルギー供給体制の効率化について御説明申し上げます。
　ガス事業につきましては、既に第百二十九回通常国会でガス事業法改正案を成立させていただきまして、現在、来年三月の施行に向けた準備を進めておるところでございます。内容としては、大口需要家に対する料金規制あるいは需給規制を緩和させていただく、こういう中身のものでございます。
　第二番目に、電気事業につきましては、三つの点をポイントに電気事業審議会で検討を今具体的に進めております。第一は、卸電気事業についての許可の原則撤廃、入札制度の導入によります発電部門の活性化、それから需要家への直接供給について新たな制度をつくり出すなどによります効率的な電力供給システムのあり方、これが第一であります。第二は、電気工作物に係る国の直接的関与の見直しなどの保安規制の合理化であります。そして三つ目が、安定供給、事業者の経営効率化などの観点を踏まえました今後の電気料金のあり方。この三点について検討を進めております。
　次に、石油製品に関してでございますが、安定供給と効率的供給の要請との適切なバランスをとった石油製品の供給のあり方につきまして、石油審議会において検討を進めておるところでございます。
　六月に石油政策基本問題小委員会で中間取りまとめをしていただきまして、品質制度及び備蓄制度についての手当てを講じた上で、特定石油製品輸入暫定措置法、特石法と言われておりますが、これを期限どおり廃止するということがポイントになっております。これを受けまして、現在、具体的な制度のあり方について、作業部会を設けて年内取りまとめという目標を持って進めておるところであります。
　最後に、エネルギー政策の国際的展開について御説明申し上げます。
　エネルギー問題はもともと国際的な広がりを持つ問題でございますが、特に最近のいろんな情勢はこの国際的展開を強めることを求めているように思われます。エネルギーの安定供給、地球環境問題への対応の観点から、省エネルギー技術支援、クリーンコールテクノロジーの国際展開などを引き続き推進していくことが必要であろうと思います。また、ＩＥＡ、国際エネルギー機関、あるいはＡＰＥＣ、アジア・太平洋地域の協力などの国際的な場を通じた多国間協力も大変重要になってまいっているところでございます。こういった施策を今後力強く総合的に推進してまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。