Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（但木敬一君）　そのような認定をしております。
○諫山博君　今度は取り調べの方法についてです。
　被告は、接見禁止をされているのに、福岡県警本部の取り調べ室において、妻及び愛人と面会をした。久留米署においても同様だったという認定がされましたか。
○説明員（但木敬一君）　前者については、そのとおり認定されています。後者については、そのように推認されるということであります。
○諫山博君　推認ですね。
　警察から取り調べられる取り調べ室において二十万円を受け取った。十万円は愛人の誕生祝いに充てた。十万円は刑事に預けた。これは普通の方法ではなくて、取り調べ室でこういう授受が行われたという認定がありますか。
○説明員（但木敬一君）　そのような証言をしましたその証言につきまして信用性があるというような判断を示しております。
○諫山博君　被告の愛人が久留米署の取り調べ室において缶ビール五、六本を差し入れた、こういう事実はどうですか。
○説明員（但木敬一君）　そのような供述をしているということを記載した判決部分がございます。
○諫山博君　久留米署の監房の中で、被告がアルコールのにおいをさせながら戻ってきたということが四、五回あった。取り調べに出ていくときに、酒を飲んでくる、うまいものを食べてくる、こう言って出ていった。房に戻ってきた被告人が飲み過ぎてトイレで嘔吐した、こういう事実が認定されましたか。
○説明員（但木敬一君）　そのようなことについて供述をしている証人がおりまして、その証人の証言と被告人の供述とは符合する部分があるというような判断を示しております。
○諫山博君　この判決では、暴力団員の川添という人の法廷証言が信用できるかどうかが問題になりました。川添証言の中で、被告は取り調べ室で愛人や妻と会わせてもらった、さらに被告人が性行為をしてきたと言っていた、さらにトイレで性器をふいているのを見た、こういう証言をしました。この証言について、福岡地方裁判所は信用性が高いという認定をしましたか。
○諫山博君　驚くべきことですよ。面会する場所は特定されていますよ。ところが、刑事の取り調べ室で面会したんです。だれもいないような状態にしたんです。愛人と性行為をしたというんですよ、ここで。被告が訴えるだけだったら何だということになるでしょうけれども、裁判所はこの証言が信用性が高いと言っている。
　今警察のあり方が非常に問題になっております。拘禁二法というとんでもない法律案も提出されました。ところが、実際は二人も射殺したような犯人が警察官の立ち会いなしで、面会すべきところではないのに愛人と面会をした、性行為を行った、トイレで性器をふいているのを見たと、この証言は信用できるというんですよ。
　警察庁長官、これはまだ刑事事件としては未確定ですけれども、福岡地方裁判所の合議部がこういう認定をしたというのは極めて重大です。どう思いますか。
○政府委員（鈴木良一君）　まだこの事案そのものの内容は未確定でございますので軽々に申し上げることもできませんが、いずれにいたしましてもそういう疑いといいますか疑念を持たれた、そういう行動があったということは厳粛に受けとめております。
○諫山博君　一昨日の私の指摘の場合も同様でしたけれども、問題はこういう事実がなぜ白日のもとにさらされるようになるかということです。これは警察は極力もみ消そうとしましたよ。ところが、被告が、警察からだまされたと言うんですね。そこで、法廷に出てきて初めて、実はこうでございました、私はけん銃不法所持で今裁判を受けておりますけれども、このけん銃というのは警察官立ち合いのもとに穴に埋めたのです、そして取り調べ中にこういうことがありましたと、被告が法廷で訴えて初めてこれが表に出てくる。これが日本の警察の現状です。
　この被告の供述調書は信用できると言われましたか。信用できないから証拠には採用しないとされましたか。
○説明員（但木敬一君）　供述調書ですか。
○諫山博君　供述調書と証言。
○説明員（但木敬一君）　その点に関しまして、裁判所は、警察官の便宜供与の影響下に作成された疑いが強く、証拠能力を欠くという判断を示しました。法廷の供述については、必ずしも全面的にこれを信用するという判断ではございませんが、しかし信用性を否定しがたい面があるという判断を示しております。
○諫山博君　本当にこういう事件を調べていったら切りがないんですよ。私は事件を挙げることはこれでやめます。しかし、これが氷山の一角だということは警察庁長官もあるいは公安委員会もぜひ認識してもらいたいと思うんです。私は、この状態を根本的に改めない限り、法律を幾らか変えただけでは暴力団問題は解決をしないんだということを言いたかったんです。
　そこで、次に移ります。
　私は、一昨日新宿の歌舞伎町で暴力団がどのような動きをしているかを視察に行きました。うっかり足を踏み入れにくいようなネオン街も歩いてきました。大人のおもちゃを売っている店にも入りました。そして、何人かの業者から暴力団の実情を聞きました。
　新宿には暴力団が幾つぐらいあって、どのくらいの暴力団員がいますか。
○政府委員（國松孝次君）　警視庁において把握をしております新宿警察署管内の暴力団の事務所でございますが約百二十カ所、これらの事務所を活動拠点にしている暴力団員は約千七百人と把握をいたしております。
○諫山博君　警察は、時々一斉手入れを行うそうです。この一斉手入れというのは、新宿で一カ月あるいは一年に何回ぐらいやられますか。あるいは、そのときの警察官は何名ぐらい動員されますか。
○政府委員（國松孝次君）　暴力団取り締まりにつきましては、これは常時組織を挙げて取り組んでいるところでございます。一斉手入れ、我々は集中取り締まりという言葉も使うことがあるわけでありますけれども、例えば麻薬事案なら麻薬事案、あるいは売春事案なら売春事案ということである程度集中的に取り締まりを行うということはございますが、一斉というような形でやるという、つまり先ほど申しました事務所が新宿署管内に百二十カ所ほどあるわけでありますが、それを全部やるというような意味での一斉取り締まりというのはやったことはございません。そうした集中取り締まりというようなもの、これはもう取り締まりを効率的、機動的に行うために随時やっておるわけでございますが、したがいまして月何遍とか、そういう統計数字というのはないわけでございます。
○諫山博君　集中取り締まりでいいでしょう。その場合は、どこの店、どこの家、だれそれというように、ある程度目星をつけて現場に行きますか。
○政府委員（國松孝次君）　もちろんそういう場合もあると思います。
○諫山博君　そういう場合もあるというけれども、目標なしに集中取り締まりをするわけにはいかぬでしょう。犯罪の嫌疑があるかないかわからぬのに調べにいくわけにもいかぬでしょう。何かの情報に基づいて行くのじゃないのですか。
○政府委員（國松孝次君）　そういう場合もあると申しましたのは、それ以外に例えばポン引きが非常に一つのところに出ておる。そういうような場合に、それじゃ集中的にちょっとポン引きの取り締まりをやってみようかということになるわけでありますが、これはどこのだれがやっているかということを別に事前に予想しているわけではございません。そういったものをある一定の区域について、新宿なら新宿の管内についてやってみようということの集中取り締まりはあるということでございますので、いろんなやり方があるという意味でございます。
○諫山博君　私が新宿の歌舞伎町に行って一番訴えられたのは、一斉手入れと新宿の人は言っていますけれども、一斉手入れが行われても公然とポーカーゲームなどをやっている店で絶対に手入れを受けないところがある。これは暴力団にみかじめ料を払っているところだ、そうでないところ、あるいはみかじめ料が安いところは集中的に取り締まりを受ける、こういう話をしております。集中的に捜査に入った場合に、目当てにした店が意に反して閉店していたというようなことはしばしばあるんじゃないですか。一斉検挙の裏をかかれたというようなことがよく新聞に出ますけれども、そういう事実はありますか。
○政府委員（國松孝次君）　そういうことはたまにはあるのかもしれませんけれども、そういうことのないように我々は効率的な捜査をやるということでやっているわけでございまして、今先生御指摘のありましたような事実、暴力団にみかじめ料を払っているから手入れを受けないなどということはあり得ないことだというように思います。
○諫山博君　そうだとすれば認識不足ですよ。歌舞伎町では常識だそうですよ。例えば暴力団と結びついている店がさっさと店じまいをする、あるいはきょうは店は開かないというようなことがあると、それを見て、ああきょうは警察が来るんだなというのでみんな警戒をする。これは常識だというんですよ。
　そこで、取り締まりの情報がなぜ暴力団にわかるのかというのが問題です。みんな言っているのは、それは警察から情報が来るんだ、暴力団と警察はちゃんとつながりがある、だから暴力団にみんな金を渡さざるを得ないんだと言っていますよ。そういう状況は全然聞きませんか。
○政府委員（國松孝次君）　警察と暴力団というものは、これはもう私どもはこの組織の壊滅を目指して取り締まりをしているということでございますが、暴力団はいわば犯罪者の集団であります。したがいまして、彼らは何とかして自分たちの組織を守ろうとして、警察の取り締まりがある場合、その取り締まりをくぐるというようなことはやりましょうし、あるいはその取り締まりを少しでも和らげるために警察の威信をおとしめるような情報を流して、いかにも常時警察が暴力団と癒着をしておる、そんなだらしのない警察であるということを吹聴いたしまして、それによって取り締まりの勢力をそぐというようなことを組織としてやる、それが暴力団であります。我々はそれと闘っておるということであります。
　先ほど来何件かの事例がありました。それらはすべて事実でございますので、私どもはそれを一つ一つ教訓としながら、そういうことの絶対ないように前進をしてまいりたいと思いますが、ひとつぜひ御理解をいただきたいのは、九割九分九厘の警察官が身を挺して暴力団と闘っておるという事実があるということを御理解いただきたい、それをそういう形でいかにも全部が全部警察の取り締まりが暴力団と癒着をしておるというような形で吹聴されることは、ひとり暴力団を利するだけでありまして、何の益もないことであろうというように思います。
　我々は、一つ一つの不祥事件、そういうものにつきましては謙虚に反省をしてまいります。しかし、暴力団というのは、とにかく警察官に対して常にすり寄ってきて、何とかして取り締まりを避けよう、そういうことでやってくるわけでありますから、たまたま不幸にして警察の方でそれに乗ってしまってやや不適正な事例があるということはあると思いますが、それは全く例外のことであります。警察全体として暴力団取り締まりについて指弾を受けるようなことは、私は刑事局長としてないというように感じておりますが、もちろんそうは申しましても一つ一つの事案についての反省を忘れるという意味ではありません。ただ、トータルとしての警察の暴力団に対する取り締まり、規制につきましては、ひとつどうか御理解いただきたいというように思います。
○諫山博君　私は、警察官が全部暴力団と癒着しているというふうには言っていないつもりです。ただ、こういう事実があるんだということを知ってもらいたかったんです。
　そこで、これから警察庁長官と国家公安委員長に主として質問します。
　とにかく暴力団の横行というのは目に余るものがあります。私たちは、暴力団を根絶するというのは緊急な課題だと思っております。しかし、暴力団の横行を許している背景に、例えば一部の政治家と暴力団の癒着、財界、業者などと暴力団の癒着、これはいろいろ世間でも言われているとおりです。同時に、暴力団に対する警察官の対処の仕方に問題があるのではないかと思うんです。例えば、警察の方では暴力団から情報源をもらいたいということで暴力団とつき合います。そして、暴力団と私的につき合うのが当たり前のようになっております。ここから私が今まで指摘したようなさまざまな腐敗問題が生まれてきております。あるいは金を受け取ったり、供応を受けたりというのが当たり前になっているんですね。この点も改めなければなりません。つまり、警察は暴力団を利用する、暴力団は警察を利用する、この関係が明らかにありますよ。例えば、麻薬の摘発のためには暴力団の情報源に頼る、けん銃を摘発するためには暴力団の情報に期待する。私は、この関係は根本的に改めないと、警察は暴力団を利用しているつもりであっても、逆に警察が暴力団から利用されている、そういう問題があると思います。
　そこで、私は、具体的な提案です。警察官が暴力団と接触するときには、事前に上司の許可を得るとか、事後に必ず上司に報告するとか記録を残させるというようなことが必要だと思います。今私が指摘したようなさまざまな不祥事というのは、こういうことが行われておれば防げたはずです。私は、警察と暴力団の一切の接触をやめなさい、こう言うのが適当かどうかというのは捜査の経験がありませんから簡単に言えません。しかし、警察が暴力団と接触する場合には一定のけじめが要る、一定の手続が必要だ、私はこれを提案します。どうでしょう。
○政府委員（鈴木良一君）　先ほど刑事局長が申しましたように、全体が懸命にやっておる中で、一部の不心得な者が出まして全体の暴力団捜査に対します信頼を傷つけておるというのはまことに残念でございます。今いろいろお話がございました。確かに警察も暴力団といろいろ接触しないことにはしようがない面もあるわけでございますから、そういう面の捜査のやり方は全部が全部それをやめるというわけにはいかぬと思います。しかし、先ほど御指摘がありましたように、暴力団に警察が利用されておるという面が確かにあるということだと思います。先ほど幾つかの不正な事案がありましたのは、おっしゃるとおり逆に警察が利用されたような形になったという感じがやはり私どももしておるわけでございます。
　御提案のありました暴力団との接触の仕方、事前にあるいは事後にそういう形で許可を得るなりあるいは報告をさせるなりということはおっしゃるとおり大変大事なことだと思います。私どもはやはり捜査のあり方として、捜査の管理の仕方として、そういう面はさらに御意見を踏まえながら検討してまいりたい、かように考えるところでございます。
○諫山博君　昨年沖縄で暴力団の抗争が行われたときに、私は現地に調査に行きました。暴力団対策はどうすればいいのかということを私も真剣に考えましたけれども、あのときに沖縄県の幾つかの自治体は、暴力団の経営している飲食店とか建設業とか貸金業とか不動産業などの名前を公表したことがあります。これは暴力団の経営している店だ、暴力団の関係している店だ、こういう公表をしたわけです。これは沖縄では非常に好評でした。私は検討に値すると思いますけれども、どうでしょう。警察庁長官に答えてもらいます。
○政府委員（鈴木良一君）　これはおっしゃるとおり非常に好評な面がありますので、検討に値すると思います。その際に、やはり人権の問題も十分考慮しながらやっていかなきゃいかぬ、かように思っております。
○諫山博君　同じようなことですけれども、暴力団に不当に金を出している企業があります。あるいは暴力団を貸し金の取り立てとか地上げなどに利用している企業もあります。こういうところにも毅然たる態度が必要だと思いますけれども、何らかの形で警告をするとか、あるいは企業名を公表するとか、これは検討できませんか。
○政府委員（鈴木良一君）　先ほどのように暴力団自体が経営していることと若干わけが違いまして、これはやっぱり暴力団の威力を恐れてやっているような面が非常に多いわけでございますから、その点についての配慮は必要だと思いますけれども、今の御意見を参考にしながら検討を進めたいと思います。
○諫山博君　警察官と暴力団が個人的に親しくなり過ぎるというのが問題ですね。検察官だったらある任地に長い期間継続してとどまることはないそうです。何年サイクルか知りませんけれども、とにかく一定の時期が来たら転勤する。いろんな理由がありましょうけれども、住民と余り親しくなり過ぎるのは問題だということが原因の一つだと聞いております。警察官も余り暴力団員と親しくなると仲間のような気持ちが出てくるんじゃないでしょうか。私はこの点も検討すべきだと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（鈴木良一君）　仲間のような意識ということは私は決してないと思いますけれども、ただ、やっぱり乗ぜられるすきを与えるということはあり得ると思います。したがいまして、私どもも、一定の期間の勤務でやはりポストをかわっていくという、必要な人事異動はやっていかなきゃいかぬ、現に各府県でもそういう形で運用をしておるわけでございますけれども、やはりそこら辺のところをさらに検討を進める必要があるのではないか、こう思います。
○諫山博君　国家公安委員長に質問いたします。
　あなたの指揮監督下にある警察がこういう現実も持っているというのを御理解いただけたと思います。私は、公安委員会が警察に対して実際にどのような権限を行使しているのかよく知りませんけれども、法律的には大きな権限があるわけですから、今国家公安委員長が言われたような問題を警察に任せるのではなくて、国家公安委員長あるいは地方の公安委員長が積極的に取り上げて、暴力団壊滅のために本気で努力していただきたいと思いますけれども、公安委員長はどうお考えですか。
○国務大臣（吹田愰君）　先生も御存じのように、私も昭和二十年代から地方政治を初めとして四十年政治の道を歩んでまいりました。そして今日、我が国の国家公安委員長という職を拝命いたしまして、すばらしい仕事であると誇りを持って就任しているわけであります。そういった私が、今先生からいろいろと実情の事実をえぐられて指摘されました。特に私は、警察官のそうした不心得な人もいるということを極めてはっきりと頭におさめることができました。まことに残念であります。
　しかし、さっき刑事局長からお話を申し上げたように、少なくとも私が承知しております警察官というものは、先日のゴルバチョフ大統領の訪日にかけまして昼夜を分かたぬ努力をしてくれた。一昨日も夜半、警備の途中に不心得な者に撃ち殺される。そして、家庭には奥様と一歳の子供が待っている。こういうような事実を私も承知しまして、一部の極めてわずかな不心得な警察官のために、すべての警察がそうであるかのような解釈を国民がとり、警察の信頼が失墜するなどということは、我が国にとって極めて遺憾なことであります。特に治安維持ということと国民の生命と財産を守るという大使命があります。
　そういった意味で、これから私も国家公安委員長としまして、全力を挙げてその信頼の確保、そうして任務の重大性を再認識しまして頑張っていくということをここでお誓いいたします。
○諫山博君　最後に警察庁長官に。私は、警察官の全部が腐敗しているとは言っていません。ただ、不心得者が多過ぎるということを言っているんです。
　そこで、警察庁長官に最後にお願いしたいんですけれども、警察官の行為で犯罪の疑いがあるものは、警察限りで握りつぶすのではなくて、やはり事件として調べて、検察庁に送るべきだということを提言いたします。一昨日あるいはきょう私が指摘した事件の中でも、だれが考えてもこれは犯罪行為になり得るなと思われる事件が幾つかあります。刑事訴訟法では、そういう事件はすべて原則的に検察庁に送れ、裁判に回すか回さないかは検察庁が決める、この大原則があります。ところが、警察が自分で握りつぶして検察庁に送らなければ、警察官の犯罪行為はやみからやみに葬り去られるということになりかねないと思います。だから、警察官が犯罪を犯したと疑われるような場合には、警察だけで処理するのではなくて、検察庁に送ってもらいたいということを最後に要望します。
○政府委員（鈴木良一君）　いろいろお話が出ました中で、私は握りつぶしたものはないというふうに確信をいたしております。少なくとも犯罪のおそれがあるというふうに思料するときは、私どもは必要な捜査を遂げて、これはやはり検察庁の判断を仰ぐということをやってまいりたい、かように思います。
○高井和伸君　地方行政と北方領土というテーマでございますが、今回のゴルバチョフ大統領と海部総理の交渉、日ソ会談におきまして、北方領土がテーマとなりましていろいろ声明が出され、それなりのひとまずの決着がついているという段階で、今後の地方行政を進めていく上にどんなかかわり合いがあるかということで、特にそういった視点からこのたびの日ソ交渉の経過、結果、特にその間に示されましたソ連側の中間的な取り扱いなどの提案があったのじゃなかろうか。日本側は四島の主権を認めてもらうことが先決問題だということで終始したようでございますが、そこらの日本の国土として正式に日本の行政権が及ぶようになったという前提でどんな交渉があったのか、御質問します。
○説明員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の総理、それからゴルバチョフ大統領との間の会談の概要及びその結果でございますが、領土問題に関しましては、総理の方からまさに御指摘のように、四島の返還が必要であるという非常に明確な強い議論をゴルバチョフ大統領らに対して展開いたしました。歴史的、法的な正当性から説き起こしまして非常に強い議論を展開されました。これに対してゴルバチョフ大統領の方からは種々の議論がございましたけれども、最終的に御案内のように共同声明が発表されたわけでございます。
　その中で幾つかの点が今回明確に合意されたわけでございますが、まず第一に、「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の帰属」、これが平和条約の対象であるということが明確に確認されたわけでございます。そういう平和条約が、まさに「領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書である」ということも共同声明の中に明記され、そういう「平和条約の準備を完了させるための作業を加速することが第一義的に重要である」ということまで規定されたわけでございます。さらに、一九五六年の日ソ共同宣言の確認という問題につきまして、総理の方からゴルバチョフに非常に強い議論を何度も展開しました結果として、日本国及びソ連邦が「戦争状態の終了及び外交関係の回復を共同で宣言した一九五六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用しつつ建設的かつ精力的に作業するとの確固たる意思を表明した。」というところが共同声明の中に入れられるに至ったわけでございます。
　次に、御質問の後半でございます北方四島との交流等についてどういう議論があったかということでございますが、これは詳細な議論はございませんでした。ソ連側の方から採択されました共同声明の中にまさに明記されておりますように、「日本国の住民と上記の諸島の住民との間の交流の拡大、日本国民によるこれらの諸島訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定、この地域における共同の互恵的経済活動の開始」、こういう点についての提案をしたいということがございまして、これに対して日本側はまさにこの共同声明にございますように、「これらの問題につき今後更に話し合うこととしたい旨述べた。」ということでございますので、今回ソ連側の方から出された提案について、今後政府としてはどういうような形でこの問題を考えていったらいいのか、特にそれとの関連では北方四島がソ連に不法占拠されているということに関連する法律的な問題、さらにはこういういろいろな形での交流といいますか問題というものが北方領土返還という観点からどういう影響を与えていくのか、ソ連の不法占拠の政治的な既成事実化につながることのないような視点、こういう点も十分踏まえまして、しかし早急にソ連側と話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。現時点で具体的な交渉の内容というものは我々の方でも今検討中でございます。
　以上でございます。
　　　〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕
○高井和伸君　あと残り二つちょっと細かい点ですが、主権を認めさせるという概念は、地方行政をする者の立場からいえば、主権を認めた瞬間から日本はそこに対して事実上も形式上も法律上も地方行政の権限が及ぶというふうに理解していいのかどうか。それから、主権を認めなかったかどうかという議論になれば、今の段階ではそういった面ははっきりしなかったけれども、いずれ先々返ってくるような枠組みはできたというふうに理解できますけれども、主権を認めて実際に返ってくるまでの間というのはそれなりに時間的な差異が出てくる場面があるんじゃなかろうか。そういったときの行政権ないしは主権というのはどんなふうに理解したらいいのか。共同管理ということもあるんじゃなかろうかと思ったりするわけですが、そういったときは通常の地方行政権が及ぶのかどうかというような点についてお答え願いたいと思います。
○説明員（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　国際法上主権とは、国家の最も基本的な権利でございまして、属地的に他の権力に従属することのない最高の支配ないし統治の権力であると一般的に考えられておりまして、したがいまして国家はみずからの領域におきまして、その主権の作用としてそこにあるすべての人及び物を支配し、かつ他の権力に従属しないで活動できるわけでございます。このような国際法上の主権の概念に照らしますれば、我が国が主権を有する北方四島を含みます我が国の全領域におきまして、本来主権の行使として施政を行い得ることは当然でございます。
　他方、外国の不法な占拠のもとにある北方四島及び竹島におきましては、我が国が国際法上当然に行い得べき主権の行使としての施政が遺憾ながら妨げられているために現実には行い得ない状況にあることは御案内のとおりでございます。
○高井和伸君　そうすると、今の御答弁の中でわかったことですが、共同管理という概念は、主権を認めさせた後ではなかなか難しい取り扱いになるんでしょうか。
○説明員（小松一郎君）　私がお答えすることが適当かどうかあれでございますけれども、先ほどソ連課長の方から御答弁申し上げましたとおり、先般の日ソ首脳会談におきます交渉の現状はそこまでいっていないというふうに理解しております。
　　　〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕
○高井和伸君　ありがとうございました、外務省。
　続きまして、今度総務庁の方にお尋ねしたいんですが、この交渉の結果を踏まえて、北方領土に対する日本国政府の対応というのは今後どのようになるんでしょうか。
○説明員（村木裕隆君）　私どもは北方領土返還要求運動を推進しておる立場でございますけれども、その立場から申し上げますと、やはり日本国民の悲願である北方四島の一括返還という北方領土問題の解決にこのたび至らなかったのはまことに残念と思っておりますけれども、しかし両国間の首脳の粘り強いお話し合いによりまして、ソ連側も公式に北方領土問題の存在を認めた。それから、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の帰属について今後交渉を加速することを認めたということで、北方領土問題の解決に向けて一応のレールが敷かれたという成果もあると考えております。したがいまして、この結果を踏まえまして、政府の基本方針であります北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結するという方針を堅持する、この基本方針に従いまして北方領土問題の解決のためにさらに努力することが重要であると思っております。
　総務庁といたしましては、今後の日ソ交渉を支えます最大の力となる国民世論の結集を図るために、関係返還要求団体との連携協力を密にして返還要求運動を粘り強く進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高井和伸君　あと一つ、返還が本決まりになった場合の日本の主権を及ぼす、先ほどの言葉によれば、主権の行使をする順番は、政府の機構的、組織的な面からいうとどんなふうになるのかおよそ考えられておられると思いますが、どうなりますか。
○説明員（村木裕隆君）　私からお答えするのが適当かどうかあれでございますが、私どもは今のソ連側の基本的な態度というのは非常にかたいものと思っておりますので、総務庁といたしましては何よりもまず、やはり北方領土の返還を実現させる、こういう一点に絞って力を注ぐべきではないかというぐあいに当面は考えております。
　以上でございます。
○高井和伸君　沖縄の復帰あるいは小笠原の復帰それからいろんなケースが過去にあったということになぞらえて行われるんだろうことを想定しながら、総務庁さんありがとうございました。
　自治省にお尋ねしますけれども、本来日本の主権が及んでいるはずなのにソ連の不法占拠によって日本の主権の行使が妨げられているという状況だという外務省の方の説明がございました。日本の今の地方行政上の主権というのはどのような見解になるわけですか、北方四島に対して。地方自治法は今の状況では適用は妨げられているんだろうというような解釈が外務省の答弁では考えられますが、自治省ではどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　まず、北方領土が我が国固有の領土であるということははっきりしていると思います。そこで、今度は法律の適用問題を考えますと、一般原則として言われておりますのは法律の場所的効力は領土に及ぶということでございますから、そういう一般原則から考えまして地方自治法がこの北方領土にも適用されているということだと私は思っております。ただ、行政権の行使が現実にできない状態にある、こういうことだと思っております。
○高井和伸君　北方領土の行政区画は、今のお話ですと、行使できないから区画も考えてないというようなことになるんでしょうか。それとも、聞きますところ歯舞島は根室市の一部だというような手続が行われているというような話も聞きますし、戦前には花咲郡歯舞村あるいは色丹島のあたりは色丹郡、国後島のあたりは国後郡、それから択捉は三つの郡があったというような記述がありますけれども、そういった過去の行政区は現在は死に体だけれども一応あって、復帰と同時にぱっと浮き上がってくるというような理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　その点につきましては従来の、従来のといいますのは戦前のといってもよろしいかと思いますが、そういう市町村が地方自治法で市町村としてずっと引き継いできているわけでございますから、特段そういう村をその後廃止するとかなんとかという手続がない以上はそういう村が存続しておる、私はこういうふうに考えております。
○高井和伸君　続いて、地方交付税法の審議が今回のこの委員会の主目的でございますが、地方交付税法の適用はどのように考えたらよろしいでしょうか。
○政府委員（小林実君）　交付税の算定上、北方領土につきましての扱いが行われておりますので、御説明をさしていただきたいと思います。
　まず、面積につきましては、北海道の面積に含めて普通交付税に算入をいたしております。また、北方領土の一部を根室市の面積に含めてこれも普通交付税を算入しているところでございます。面積以外の人口等につきましては、基礎数値が把握できる状況にはございませんので算入をいたしておりません。
　具体的に申し上げますと、まず歯舞諸島でございますが、昭和三十四年に根室市と合併をいたしまして、歯舞村というのは北海道の本土部分と歯舞諸島からなっていた村でございまして、そういうことで昭和三十四年度以降その面積を北海道及び根室市の面積に含めて普通交付税を算入いたしておるわけでございます。
　色丹、国後、択捉の三島についてでございますが、これにつきましては戦前六つの村がありまして、これはそのまま存続しておる、こういうことでございますが、この三島につきましては昭和四十四年度以降、その面積を北海道の面積に含めまして普通交付税に算入をいたしておるわけでございます。これら三島の市町村分としての取り扱いにつきましては、これらの島はかっては独立の地方公共団体であったわけでございますが、現在はいずれの市町村にも属していないというか、人も住んでおるわけではございませんで、市町村分としては算入していないところでございます。
○高井和伸君　今の御答弁に対して、地方交付税というものの考え方の一つの展開事例としてお尋ねしますが、そういった要素を算定して北海道に交付する、あとは北海道はそれを自由自在にひもつきじゃないから使えるということになるんだろうと思うんですが、現実的には北海道はどんな施策を歯舞、色丹、択捉、国後にやっているんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　平成二年度の場合で申し上げますと、北海道に基準財政需要額として算入しておる金額が十三億七千万ほどございます。それから市町村分といたしまして歯舞諸島、これは根室市に算入しているものが二千三百万強あるわけでございますが、具体的にどういうことに使っているかということまでははっきり掌握はいたしておりませんが、世論の啓発事業とか、あるいはもと住んでおった方で現在北海道に住んでいる方等がございまして、それらの援護事業等にお使いになっているのではなかろうか。どの程度の金額を使っているかというのは掌握をいたしておりません。
○高井和伸君　北方四島の領土というか、面積というのはかなり大きくて、遠いところにあるところは小さく見えるんですが、聞くところによると、千葉県と同じぐらいの大きさである。こういったところに本格的に戻ってきた後、旧住民というんですか、島民というんですか、そういった方々が戻って住み始め、そして地方行政が行われていくという手順になると思います。そういったときに、いきなりいろんな面で、例えば公職選挙法が適用されたり地方自治法が適用されているという話ですけれども、人がいないのに議会はできないし、村長も町長もできないしというようなことになってくるんじゃなかろうかと思ったりしています。
　そうしますと、考えるところ、北海道の中に今便宜上いろいろ入れておられますけれども、例えば北方県だとか、沖縄県と同じように北方県という概念も出てくるんじゃなかろうか、そして別個の扱いにする立場もあるんじゃなかろうかと考えるわけでございますが、確信を持って我々も国会決議をして、北方四島は我が国固有の領土である、早く返還してほしいという意思表示をしている立場上、自治省も本格的にいろいろ考えておられると思うんですが、そこら辺の構想というのはあるのでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　先ほど来関係の省庁からお話があったとおり、それが現在の政府の姿勢でございます。そういう政府の一員として私どももおるわけでございまして、政府全体の対応方針の中で私どもとしては適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○高井和伸君　過去に私たちが経験したのは、沖縄が戻ってきた、小笠原が戻ってきた、ある意味では八郎潟もいきなり陸地ができたということで、いろんな経験を積み重ねていると思うんですが、具体的に小笠原や沖縄や八郎潟が地方行政の中に本格的に入ってくる手順というのは大体どんなふうだったんでしょうか、おわかりでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　まず小笠原の場合でございますけれども、これは昭和四十三年に復帰に伴う特別の法律をつくっております。非常にたくさんございますが、ごく簡単に申し上げますと、もともと小笠原には五つの村があったわけでございますけれども、特別の法律によりまして、小笠原村一村を置くということを定めております。それから、執行機関、議事機関、それから村を設置したことに伴う選挙が必要になるわけでございますが、その選挙を行うべき時期などについて経過的な特例措置を講じております。
　それから、沖縄の復帰、これは昭和四十七年にやはり特別の法律を制定いたしております。その法律の中では、従前の沖縄県が県として存続しておるということ、それから復帰の際、現に存在する沖縄の市町村が自治法上の市町村となるというようなことを定めておりますし、また県議会議員、知事の選挙、それから市町村のいろんな機関に関する経過措置などを定めてございます。
　さらに詳細必要でございましたらまた申し上げますが、およそそんなことが決められております。
○高井和伸君　今お話を聞いていますと、北方領土の場合は、現に、住んでいないし、それなりの自治がその場所において行われていないということからすれば、今までの二つの例とは全然違うようにも思いますし、また同じようにも思えたりするわけでございますけれども、経過措置を定めるという面で、主権が及んで、日本の地方自治法が及んでいるとしても経過措置が行われるように一応理解できると思いますが、そういったことで、私が勝手に解釈することですからよろしいですが、そう誤りがないんじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　北方領土についてどうであるかということについてはなかなか微妙なこともあろうかと思います。私としてどうだということを申し上げることも困難でございますけれども、小笠原でありますとか沖縄の場合、ただいま御説明を申し上げましたようなそういう特別の措置が復帰の際にやはり必要であったということでございます。
○高井和伸君　最後に大臣にお尋ねしますけれども、北方領土が我が国の固有の領土であるという立場から、例えば戻ってきた場合、聞くところによりますと私有地が少なくて国有地が大変多い。そういったところで、日本の非常に広い領土が返ってきて、そこに対して、やはり地方自治ないしは地方行政としてはある一定の視点からかなりいろいろ当初は視野に入れて特別な手当てをしなきゃいかぬのじゃないかと一応思うわけでございますけれども、遠い話だから考えていないということはまさかないと思いますけれども、近い将来の場面において北方領土に対する地方自治を預かる大臣としての御所見をお聞かせ願って、私の質問を終わります。
○国務大臣（吹田愰君）　お説のように、完全に我が国に返還されて施政権が移るということになりますれば、こんなうれしいことはないわけでありまして、全国民の喜びだと思いますが、これに対しまして、今後そういうことになれば地方自治体としての活動を展開することになっていくでしょうから、それはその際の問題として十分配慮していかなきゃならぬ。特に、あの島からは今北海道その他に島を離れて上がっていますから、そういう人たちのことも考えながら、自治権というものが執行できるような体制を一日も早くつくらなきゃならぬことになるだろうと思いますが、今のところまだ、まずとにかく返してもらうということから始まるわけでありますから、これ以上のことを今私がここで申し上げるというわけにはなかなかまいりませんので、御理解願いたいと思います。
○委員長（野田哲君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　そもそも地方自治体は、住民による住民のための住民の暮らしを守る組織であり、とりでであります。その自治権は、憲法により保障されているとはいえ、政府の行財政の両面にわたる枠組みのもとで極めて限定された自治権であります。したがって、財政自治権も極めて限定されたものとなっています。
　その制約された現状のもとでも、本年度の地方財政対策は、政府の都合により、違法的措置を含んだ極めて重大な内容となっています。これが本法案に反対する基本的理由であります。
　以下、主要な点について具体的に反対理由を述べます。
　反対の第一の理由は、地方交付税法附則第三条による交付税の減額をしていることであります。
　今回の改正では、交付税法附則第三条による減額で四千五百二億円がカットされていますが、八四年度に特例制度が導入されて以来、初めての減額であります。しかし、この措置は極めて違法性の強いものであります。交付税法附則第三条は、地方財政の安定的確保のためとあります。安定的確保のため減額するとは、全く道理のないものと言わなければなりません。また、これを許すことは、将来に禍根を残すであろうことを強調するものであります。
　地方交付税は、言うまでもなく地方固有の財源であります。自治省自身が認めるように、今日地方自治体は六十八兆円もの累積借入を抱え、この間の地方行革による行政需要の抑制から住民要求は山積しており、地方交付税の削減など到底許されるはずもないことであります。さらに、今年度加算される予定であった五千八百十一億円が昨年度と同様に安易に次年度以降に先送りされていることも、地方独自の多様な財政需要にこたえられない状態を地方に押しつけていることであり、認めることはできないものです。
　第二の理由は、地方財政の中長期的健全化を理由に、本来国が負担すべき交付税特別会計借入金の一兆七百十九億円や財源対策債等の将来の償還のために一兆九千四百六十億円の返済を優先させ、地方固有の一般財源をこれに充てていることであります。
　これら借入金や負債は、七五年度以降の地方の財源不足に端を発したもので、当然国が交付税法第六条の三第二項による措置をとり対処すべきものでありました。それを怠ったばかりか地方財政法第二条で禁止している負担転嫁を強行した国の責任は重大であります。
　減収補てん債、財源対策債、地域財政特例債、臨時財政特例債は、いわば赤字地方債であり、地方自治体に何らの責任もないものです。九〇年度基準財政需要額によれば、この赤字地方債が公債費総額の四〇％、六千百二十億円にも達し、自治体の財政を圧迫しているものであり、断じて許すことはできません。
　第三には、一部復元されたとはいえ、八五年度以降の国庫補助、負担金カットが依然継続していることであります。
　八六年度水準に復元された公共事業の復元額は、普通会計、企業会計などの合計で千六百億円程度にしかなりません。国庫補助事業はそもそも国の責任で財源措置されるべきものであります。交付税措置によって地方の一般財源を補助金カットの穴埋めに使うことは許されないことであります。
　まして、民生、福祉関係の国庫補助の切り下げを恒久化する一方で、地方固有の財源である交付税は、減額や安易な先送り、補助金カットの穴埋めなどに使うことは、地方自治の破壊と言わなければなりません。
　なお、新産・工特財政特例法、首都圏等財政特例法は、港湾など産業基盤整備に地方債が重点的に投資されており、そのひずみを救済するための生活環境整備が年々後退していることは問題であります。
　以上を指摘して、反対理由とします。
○岩本久人君　私は、日本社会党・護憲共同を代表してただ今議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論をいたします。
　平成三年度の地方財政対策につきましては、多くの問題点を含んでおります。昨年、当委員会において採択いたしました特別決議にある国庫補助負担率の暫定特例は、残念ながら延長となり、決議は守られませんでした。さらに、地方交付税法附則第三条に基づくとされる四千五百二億円の交付税の特例減額が実施されようとしております。私どもは、地方財政と国家財政が切断されたものでないことは十分に承知いたしておりますが、いたずらに国の財政事情の都合によって地方財政、すなわち地方自治が犠牲とされることに対して、単なるお金の問題ではなくして民主主義の問題として、憲法に規定されている地方自治の問題として強い危惧を持つものであります。
　地方交付税は、国と地方の事務事業の配分に基づき、税源配分の一環として地方団体共有の固有財源として保障され、定められている制度であります。それが、一方的に地方財政は余剰があるといった間違った認識のもとで、しかもあたかも交付税はその年度ごとの国の財政事情によって自由に変更、調整してよいかの議論が政府においても、国会においても横行するとするなら、これは極めて重大な自治の危機であると言わざるを得ません。
　附則三条問題は、昭和五十九年度に政府が制度改正であるとしたものでありますが、これは地方財政の健全化を図るため、安易な特会借入をやめて財源不足が生じた場合は特例加算することを前提として議論されてきたと考えます。その背景においては、本則に基づく財源保障ができず、事務事業や税源の再配分もにわかにできないという国の事情があったからであります。国と地方の最終支出の状況を見れば、むしろ補助金の整理合理化や税源の再配分を行うべきであったにもかかわらず、安易な財政対策をあたかも制度改正であるかに粉飾してきた結果が今日の議論をもたらしたとも言えます。また、地方団体に国の施策に対する発言権を正式に認めていないことに問題があります。
　地方財政は六十八兆円に上る借金を抱え、高齢化、国際化、情報化などの進展により行政需要、財政需要も高まる一方であります。こうしたニーズをゆがめて抑制しようとすれば、それは国家の基本政策の破綻につながることは明らかであります。しかし、実際には、地方財政計画が現実の地方団体の歳出の実態や財政需要を反映していないことは決算等を見ても明らかであり、地方団体は基準財政需要額の算定方法や国保や公営企業、地域福祉充実のための財源保障などに対して多くの切実な要望を寄せています。こうした声に真摯に耳を傾けることこそ自治の保障であり、また地域の振興と住民福祉の向上という国の政策目的にもかなうことを銘記すべきであります。
　私どもは、今回の特例減額については、本来反対であります。ただし、今回の特例については特会借入金の繰り上げ返済という性格を持っており、今後かかる措置が安易にとられたり、交付税制度や地方財政対策に重大な後退がないという何らかの担保が得られるなら、また、平成四年度からの交付税措置等について現状からの積極的な改革が図られるという約束が得られるなら、譲歩して今回限りの特例とすることもやむを得ないと判断をいたしました。
　そして、ただいま申し上げましたことについては、この後特別決議という形でまとめられております。今度こそこの決議の趣旨を遵守していただきたいと思います。これは、私ども野党との約束というよりは、全国三千三百自治体、一億二千万住民との約束であります。私どもは、今回、この法案に反対し、いわゆる筋を通すことよりも、政府がこうした自治体、住民との約束を誠実に履行することについて、来年度以降の交付税制度の運用や地方財政対策がこの決議に沿って進められることを見守りたいと存じます。したがって、今回の私どもの法案に対する態度は、政府がいかにこの決議を実行していくかにかかっていることを申し上げておきたいと思います。
　特に、地方交付税制度の趣旨と根幹を守り発展させることは我が国の将来像にとって必要不可欠であり、また保健医療福祉にかかわる施策、公共投資にかかわる施策は国が国民に約束し、地方自治体にも責務を付している問題であり、国の責任こそ重大であることを強調いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○委員長（野田哲君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これ
を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　渡辺君から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺君。
○渡辺四郎君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による地方行財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　地方行財政の拡充強化に関する決議（案）
　　政府は、高齢化、国際化等の進展により地方団体を取り巻く環境が大きく変貌しつつある現状にかんがみ、地方行財政の長期的な安定と健全な発展を期するため、左記事項について善処すべきである。
　一、地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき国、地方の財源配分の一環として設けられている地方団体の共有かつ固有の財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を行わないこと。
　二、地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度における改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、地方交付税総額の安定的な確保に資する観点から、その慎重かつ適正な運用に努めること。
　三、公共投資基本計画等の実施に伴う公共事業の拡大とそれに係る地方負担の増大にかんがみ、国庫補助負担制度の充実を検討すること。
　　　また、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置については早急に総合的検討を進め、速やかに結論を得るとともに、零細補助金等の整理合理化を推進すること。
　四、地方財政計画の策定に当たっては、地方団体の長期計画及び具体的施策に伴う財政需要の動向等を的確に把握し、より地方の実態に即したものとなるよう一層の充実を図ること。特に、高齢者保健福祉の増進等のため、保健、医療、福祉関係職員等については、地方財政計画等における人員の充実や処遇改善を検討し、必要な人員の確保が図られるようにすること。
　五、地方公務員の給与水準については、他の地方団体等と比較し著しく水準の低い地方団体についてその改善に努めるとともに、公務員制度の一環としての実効ある育児休業制度の早急な確立を図ること。
　六、国民健康保険事業における住民負担の軽減を図る見地から、国保財政の在り方について改善を図ること。
　七、地域福祉基金の財源の充実を検討するとともに、その運営に当たっては、地方交付税法第三条第二項の趣旨を尊重すること。
　　　また、地方団体が自主的に地域福祉の充実に取り組むことができるよう財源措置を充実するとともに、よりきめ細やかな地方交付税措置を検討すること。
　八、下水道等の財源措置の充実を検討するとともに、上下水道、交通、病院事業に対する一般会計からの繰出金の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（野田哲君）　ただいまの渡辺君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吹田自治大臣。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　次に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。吹田国務大臣。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、最近における暴力団員の不当な行為によって市民生活の安全と平穏が脅かされている実情にかんがみ、国民の自由と権利の侵害を防止するため、構成員等が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団を指定する制度を設け、この指定された暴力団の暴力団員の行う暴力的要求行為等を禁止し、その違反に関する所要の措置を定めるとともに、暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するため必要な措置を講ずるほか、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に資するため暴力追放運動推進センターを指定する制度を設けること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず、第一に、指定暴力団等の指定等についてであります。
　これは、都道府県公安委員会が一定の要件に該当する暴力団を指定暴力団または指定暴力団の連合体として指定することにより、規制の対象となる暴力団員の範囲を一義的に明確にするものであります。
　この指定に当たっては、都道府県公安委員会は国家公安委員会の確認を求めなければならず、この確認は審査専門委員の意見に基づくものでなければならないこととするとともに、聴聞及び不服申し立ての制度を整備すること等により、指定処分の適正を最大限確保することとしております。
　第二に、指定暴力団員の暴力的要求行為の規制等についてであります。
　これは、暴力団員が暴力団の威力を示して一般市民や事業者に対して不当に金品等を要求する行為を行っている実態にかんがみ、暴力団員が行う典型的な不当な要求行為を規制するものであります。
　その一は、指定暴力団員が、その所属する指定暴力団等の威力を示してみだりに金品等の供与を要求する等の暴力的要求行為を行うことを禁止し、その違反に対しては、公安委員会が、当該違反行為の中止を命じ、または再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　その二は、指定暴力団員に対して暴力的要求行為を依頼する等の行為を禁止し、その違反に対しては、公安委員会が、再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　第三に、暴力団員の不当な要求による被害の回復等のための援助についてであります。
　これは、暴力団員による不当な要求による被害の回復または防止を図るために、公安委員会が一定の援助を行うものであります。
　その一は、指定暴力団員による暴力的要求行為の相手方からその被害を回復しようとするに当たって援助の申し出があったときに、公安委員会が、その申し出人に対し、当該指定暴力団員への連絡その他必要な援助を行うこととするものであります。
　その二は、事業者に対し、暴力団員による不当な要求による被害を防止するための措置が有効に行われるようにするため、公安委員会が、資料の提供その他必要な援助を行うこととするものであります。
　第四に、対立抗争時の指定暴力団等の事務所の使用制限その他の規制についてであります。
　これは、暴力団の事務所の使用及びその事務所に係る行為並びに暴力団への加入の勧誘等の行為について一定の規制を行うことにより、市民生活の安全と平穏の確保を図ろうとするものであります。
　その一は、指定暴力団等の間に対立抗争が発生した場合に、その事務所が多数の指定暴力団員の集合等の用に供されているときは、公安委員会が、その事務所をこれらの用に供すること等を禁止することを命ずることができることとするものであります。
　その二は、指定暴力団員が、少年に対して指定暴力団等への加入を勧誘すること、人を威迫して加入を強要すること等を禁止し、公安委員会が、その違反行為の中止を命じ、または脱退妨害の防止等のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　その三は、指定暴力団員が、その事務所等において付近住民等に不安を覚えさせるような行為をすること等を禁止し、公安委員会が、その違反行為の中止等を命ずることができることとするものであります。
　第五に、暴力追放運動推進センターの指定についてであります。
　これは、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間公益活動の促進を図るため、都道府県ごとに暴力追放運動推進センターを指定し、これらのセンターに民間の活力を発揮して暴力団追放運動、暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること等の事業を行わせることとするものであります。
　その他、仮の命令、不服申し立て、審査専門委員、罰則等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（野田哲君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　この際、国家公安委員長、警察庁長官に一言申し上げます。
　本法案については、当初の提出予定が大幅におくれ、会期末において本委員会に付託されることとなりましたが、今後、法案の提出に当たっては、参議院での審議日程が十分に確保できるよう、適切な時期に提出を行うよう御注意申し上げます。
　本案に対する質疑は明日の委員会に譲り、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会