Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ＮＨＫといたしましては、ローカル放送の充実、そういったものにきわめて熱心に努力をしてきたつもりでございます。たとえば五十五年度におきましては朝の「ＮＨＫニュースワイド」を設けまして、その中でローカル番組というものをいろいろ充実を図ってまいりましたし、それからまた大阪の近畿圏におきましては、昨年の秋から「ＢＫスペシャル」という近畿圏独自の番組を夜の八時台といういい時間帯に月一回編成いたしまして期待にこたえております。
　それで五十六年度につきましても、私ども、この首都圏だとかあるいは近畿圏といったような大都市圏向けのローカル放送については特に力を入れたいということでございまして、総合テレビでございますけれども、金曜日の夜の十時から十時半まで、それぞれ首都圏、近畿圏におきまして、「一都六県」あるいは「ウイークエンド近畿」とかというようなことでそれぞれの情報を、地域に即した番組をつくっていくということを考えております。
　また、そのほか、先ほど御指摘がありましたように、それぞれの地域の実情に即したローカルの特集番組を昨年もそれからこれからもつくっていきたい。たとえば昨年広島で夏つくりましたドラマの「夏の光に」という原爆症を取り扱ったドラマが数多くの賞をもらいました。またドキュメンタリーでは「爆心地のジャーナリスト」というようなものも大変評価を得ました。またことしに入りましてからも、先ほどちょっとここでお話が出ましたように、「ＮＨＫ特集」の「八甲田」だとかあるいは北海道の「網走刑務所」といったのもそれぞれローカルの局が精いっぱいつくった番組でございまして、それぞれ評価を得ております。こういったことも含めまして、五十六年度も私どもこういったローカルの特集番組にも力を入れていくということで考えております。
○佐藤委員長　武部文君の質疑は終わりました。
　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十三分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　昨年ＮＨＫは受信料を値上げしたわけでございます。この値上げの審議のときにも、国民の広い各層から意見として、いろんな角度から値上げの反対やいろんな声がございました。現在までの経過の中で特に支障はなかったのか、また値上げ後の効果というのはどのようにあらわれておるのか、その点を最初に御説明いただきたいと思います。
○海林参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいますように五十五年料額改定がございまして、一カ月暫定ということがございまして、まずその周知を、先生もちょっとおっしゃいましたように徹底的にいたさなければならないということで、たとえば新聞雑誌への掲載とか、あるいはお気づきか、ＮＨＫの番組、一分間のステブレと申しますけれども、実に七十五回出すというような形、それらこれらをいたしまして発足をいたしました。おかげさまをもちまして、先生のおっしゃいます五十一年に集団的な不払い運動というのがございましたけれども、今回は、多少そういった動きがないではございませんでしたけれども、顕在化しないまま終わりましたということが御報告できます。
　続いて収納でございますけれども、収納の状況は、料額改定になりまして、改定したのに収納ができないということでございますと、公平の原則と申しますか、これが保てないということで、とにかく上半期徹底的に料額改定に伴う収納に力を入れた次第でございます。おかげさまをもちまして、上半期九月の末で、前回もここでいろいろ御質問ございましたお支払いいただけない、滞納でございますけれども、それが五十四年の三月末に比較いたしまして三千の増加ということでとどまるということでございまして、したがって、収納の状況は安定して経過したというふうに御報告できます。
　一方、先生の御心配くださいます契約でございますけれども、新しい方から契約をいただくということにつきましては、申し上げました前半に収納の方に全力投球をしたということで、その伸び率は残念ながら、五十五年の決算見込みの四十万、これに対して現在挑戦中であるという状況でございます。
○竹内（勝）委員　五十一年には値上げがございました、そしてまた昨年と、こういうことでその間四年間あったわけですね。そこで、今後当然の問題として出てくるのは、物価の問題や経済の変動等から考えてみますと、今後の展望というものをはっきりとさせておかなければならないと思うのですね。
　そこで、向こう三年間の収支の見通しを含めて今後どのような状態になっていくのか。また物価等が値上がりになって、この前四年間で値上げをしていかなければならなかったという例があるわけでございますけれども、今後またそういうような状況になったときに、値上げというようなことになっていっては、以前の経過から見ましても、国民に親しまれていくＮＨＫとして非常に厳しい状況になるのではないか、こういうことを考えるわけですが、その辺も含めて、ひとつ今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。
○山本参考人　三カ年間全体として展望をいたしますと、五十五年度には暫定予算並びに収入の他の要因による不足、そういうものを合わせまして五十五億の収入不足がございました。五十六年度、五十七年度はそういう事態に対応いたしまして、その五十五億のみならず、その他五十六、五十七合わせまして三カ年間としましては、本年度の予算を御審議していただくときに提出しました三カ年計画全体として比較いたしますと、三カ年間で約七十六億の収入不足が見込まれます。これは先ほど営業担当の理事が申し上げましたような実態を踏まえた上の計算でございます。したがいまして、その七十六億に対しまして五十六、五十七年度二カ年間でそれを何とか吸収をしてまいらなければならないということで、これは企業努力あるいはその他もろもろの手だてを尽くしまして、三カ年間で約三十八億の支出の抑制をいたしましたし、また五十四年度の決算から三十八億ばかりの剰余が出てまいりましたので、それを借入金返還の方の金額を減らすことに使いまして、両方合わせまして三年間で七十六億の収入不足を補うという計画を立てております。
　ただ、御指摘がございましたように、これは三カ年間の見通しを数字の上で立てたものでございまして、たとえば物価の問題なんかは、この計画を立てますときには六％で立てておりました。本年度の物価は、現在七・八％ほどだと言われておりますような状況もございますので、この計画どおりいけるかどうかということにつきましては、五十六年度、五十七年度の予算執行の過程においてこういう状況変化に対応していかなければならない。またそういうような対応をいたすことによって、そういういろいろむずかしい問題もございますけれども、これを国民へのお約束として何とか克服をしていきたいということで、三カ年間につきましてはほぼ所期の計画どおりの業務運営ができるのではないか、こう考えております。
　さて、五十八年度以降はどうなんだというお話でございますけれども、今日の時点で五十八年以降を正しく確実に展望するということは、非常に困難なもろもろの条件がございますのでなかなか簡単には展望できませんけれども、御指摘がありましたように、五十八年度は数字の上では赤字になってくるから直ちに受信料の改定だというふうに短絡的に考えるというふうにはいたしたくないと思っておりまして、五十六年度、五十七年度の両年度に業務運営上いろいろな努力をいたしまして、少しでもそういうような事態を避けるように努力をいたしたい。
　その努力の中身としましては、できるだけ国民の御理解を得る、受信料というものについての御理解、ＮＨＫの責任と機能というものについての御理解、こういうものを得ると同時に、自分自身の経営の中の合理的な運営、そういうものについての御理解も得るというようないろいろな努力を積み重ねまして、また滞納の問題につきましてもできる限りの施策を講じて減少を図っていくというようなこともあわせまして、全体として五十八年度に対応してまいりたいという一つの気構え、覚悟でございますけれども、五十八年度以降直ちにこういう数字でこうなりますというようなことは、ちょうどビジョン委員会も活動いたしておりますので、そこで出されますいろいろな御意見も十分取り入れまして五十八年度以降の内容については固めてまいりたい、こう思っております。
○竹内（勝）委員　受信料の改定という問題もそうでございますけれども、唯一の増収を図っていくという状況としては、受信契約数、まだ残されている分あるいは今後の増加の分、これをどうしてふやしていくかといった面が大事ではないかと思います。
　そこで、五十一年度の値上げと五十五年度の値上げがどういうように影響していったのかという推移を見てみたいわけでございますが、五十一年度から五十五年度までの契約総数での増加件数、それから受信料収入の対前年度の増加額を説明していただきたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　まず数の方の増加でございますが、五十一年度は四十六万六千件でございまして、一・八％の伸びでございます。五十二年度は六十七万九千件で二・六％の伸び、五十三年度は六十万一千件で二・二％の伸び、五十四年度決算では五十二万五千件、一・九％の伸びでございます。
　これに対応する受信料でございますけれども、五十一年度、先生がおっしゃいましたように値上げの年でございますが、五百九十一億円の対前年度増でございまして四六・一％でございます。五十二年度は百六十二億円が対前年度増でございまして八・六％、五十三年度は四十八億でございまして二・四％、五十四年度は四十九億でございまして二・四％となっております。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　先ほど五十五年度に関しては四十万の契約数を増加させよう、こういうことで努力しておると伺いましたが、五十一年の値上げのときにはこういうように四十六万ということでございまして、比べますとかなり減っておりますね。五十五年度見込み自体が四十万、かなり落ち込んでおる状況でございますが、この見通しはどうですか。四十万本当にできそうなんですか。あるいはかなり大幅に離れておるようではまた問題でございますし、その見通しを教えていただきたい。
○海林参考人　先ほど四十万に向かって挑戦しているというふうに申し上げたわけでございますけれども、五十一年のとき、確かに六六％ということで受信料改定で思わしくない結果があった。今回五十五年度におきまして四十万への挑戦でございますけれども、実は五十二年を振り返ってみますと、翌年には七十万の目標に対して六十八万件いった、つまり通常の状況に翌年は復するという経験論的なこともございます。したがいまして、そのほか契約をふやします諸種の施策を講じまして、五十六年度、明年度でございますが、もとに復するようにもう四月当初からあらゆる施策を講ずるという指示をすでに与えているという状況でございます。
○竹内（勝）委員　五十六年度と、こうおっしゃいますが、五十一年のときもかなり落ち込んでおる。それから五十五年度も低く見ておる。この考え方は、値上げが行われたがゆえに結局そういったものに力を注ぐことができなかった、契約増加という面に力が入らなかったのか、あるいは何かそのほかの理由があって、そういったものが加味されて、値上げのときには契約増というのはなかなかむずかしい。だという何かの理由があるのかどうか御説明ください。
○海林参考人　実は非常にむずかしい御質問なんでございます。基本的には、先ほど山本専務からも申し上げました、三カ年計画を立て国民の方にお約束する数字であるということで、営業の施策といたしましては、契約をいただき、そして収納をする、この車の両輪を立てまして行動するわけでございますけれども、先ほど申し上げたような結果が出つつある。
　多少思い当たる節を申し上げますれば、いわゆる大都市における単身世帯と申しますか、あるいは御夫婦共働きの御家族という方たちにお会いができないというような、社会構造の変化と申しますか社会態様の変革というようなものがございます。もちろん、これにつきましても事前に十二分にその辺の検討がなされていなければならないわけでありますけれども、残念ながら御報告申し上げておりますように、五十五年におきましてはそういった数字になったということでございます。
○竹内（勝）委員　そこで五十六年度に期待する、力を注いでやっていく、こういう御答弁でございますが、五十六年度の見込みとして、きょうも話がありましたけれども、五十五万件の増加を見込んでおりますね。この見込み自体がいままでのものから比較しますとかなり――たとえば五十二年度のときは六十八万ですね。見込みが七十万と見て六十八万できているわけですね。それから五十三年度のときには見込みとしては六十万、そしてそれが同じように六十万一千できておる、こういう状況でございますけれども、五十六年度をこういうふうに見て、もしも先ほどの説明のとおり、五十一年度のように達成率というものが七〇％を切るというような状況になっておる年もあるわけでございますね。そうなってくると、事業計画の中で事業収支差金というものを算定しておりますが、五十五年度に二百四億円、あるいは五十六年度に百十一億円、そして五十七年度には三十二億円のマイナスですね、こういう見込みを立てていますが、今後もし受信料収入が、いまの説明のように努力します、そういったものでその努力が達成できないような形になっていった場合には、これは赤字がこの見込みよりももっとふくれ上がってくるということが考えられるわけでございます。
　その意味では一体その辺の状況というものをどう掌握しておるのか。五十五年度の状況とそれから五十六年度以降の状況というもの両面を見て、いや、この収支見通しというものはＮＨＫの考えとしては妥当なものである、こういったもので出してきたのかどうか。ところが、そういったものが入ってくると非常に問題点が出てくるのではないか、こういうように心配するわけですが、その辺の見通しを御説明ください。
○海林参考人　先ほどお答えしたことと重複という形になるかもしれませんけれども、少なくともお約束した目標に対しまして、五十五万何としても貫き通そうということでございまして、たとえば具体的に申し上げますと、先ほどちょっと触れました社会態様でございますけれども、移動世帯が非常に多いわけでございますが、その移動世帯の把握につきましても、特に役場その他との協力、住民基本台帳の閲覧などによる部外情報をとるとか、あるいは部内的には全局員で、たとえば職員の住んでおります周辺に引っ越してきた方たちのお名前を営業に報告させるとか、ちょっと細こうございますけれども、そういった具体的な施策を講じ、移動世帯の対策を立てよう。それから不在でございますけれども、不在につきましても昼間不在対処、昼間うかがってもいらっしゃらない、夜間うかがう、あるいは休日にうかがうというようなこと等、さらに契約拒否、大体十万ほどいらっしゃるわけでありますけれども、これは昨年いわゆる視聴者本部というようなものも発足し、視聴者との結びつきを深めるということで対話活動を積極的に進める。二、三申し上げましたそういう具体的なことを積み重ねまして、五十六年度の五十五万に向けて業務を推進していきたいというふうに思う思う次第でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、難視聴の実態に関してお伺いしたいと思いますが、この難視聴、まだ大分全国に残っておるようでございます。
　そこで、全国の、各地方別で結構でございますが、都市難視あるいは山等の難視、そういったものに分けて、概略いまの難視聴の実態というものはどうなっておるか御説明ください。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問の、まず辺地難視と称します都市の受信障害を除くものにつきましての五十五年度末の残存難視の数は、まだ工事も進んでおる段階でございまして確定しておりませんので、恐縮でございますが、五十四年度末で確定した数字で申し上げたいと思います。
　五十四年度末の全国の残存しております難視世帯数は五十一万と把握しております。これを各地方別に申し上げますと、東北地区に五万九千残っております。それから東京地区、私の方の組織でいいますと本部と言っておりますけれども、関八州で十三万四千、それから中部地区で五万一千、それから近畿地区で六万五千、中国地区で七万七千、四国地区で三万、九州で七万九千、このように把握しているわけでございます。
　なお、これの特徴といたしましては、特に辺地難視につきましては、都市の周辺におきましての宅造による、これまで各御家庭がないために電波を届けておらないという山が宅造されることによりまして、いままで電波が行かなかったわけでございますので、新たにそれを難視救済をしなければならないというふうに考えられるようなのが都市周辺に出てきておるというのが、この辺地難視の特徴でございます。
　県で申し上げますと、たとえば神奈川県の三万九千、兵庫県の二万一千というこの残存難視は、年々その辺の約三千なり五千なりの宅造による辺地難視の影響というふうにわれわれは把握しております。
　また一方、受信障害の問題でございますけれども、都市の受信障害の数といたしましては、五十四年度末で全国で約五十六万世帯と推定しております。これを地域別に見ますと、何といいましても高層建造物が多い首都圏、それから京阪神に非常に多くこれがあるということは申し上げてよろしいんじゃないかと思っております。われわれの推計によりますと、首都圏で約二十八万世帯、京阪神地区で約十三万世帯、残りが地方都市というふうにわれわれは把握しております。
○竹内（勝）委員　そこで、辺地難視の状況で結構でございますが、そのうち近畿は、各府県別にどんなような状況になっておるか御説明ください。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　近畿地区につきましては、大阪府が残存難視が九千でございます。それから京都府が一万三千世帯でございます。兵庫県が二万一千世帯、和歌山県が一万三千世帯、奈良県が五千世帯、滋賀県が四千世帯、これも確定いたしました五十四年度末のわれわれの把握している数字でございます。
○竹内（勝）委員　五十六年度の予算でこの難視解消のために二十二億六千万円計上しておりますね。これでどの程度まで難視というものが解消できるのか、そしてそのうち特に、いまも話がありました都市難視等も含めて、近畿におきましてもかなりのものがございますけれども、その近畿への比率というのはどんなふうになるのか、それを御説明いただきたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　このたび五十六年度に計上いたしました二十二億の対策費の内訳でございますが、全国で置局を百三十地区、したがいまして、総合、教育の局数で申し上げますと約二倍でございます。二百六十局でございます。それから辺地の共同受信施設、これを三百七十施設、これの建設を計画しております。それで約二十二億ということになるわけでございますが、その内訳を申し上げますと、置局百三十地区、局数約二百六十局でもって八・四億でございます。それから共聴施設が三百七十施設、これの予算が十四・二億でございます。解消の世帯数といたしましては、中継局の置局によりまして百三十地区でもって一・五万世帯、共聴の施設でもって二万世帯、したがいまして、予算の八・四と十四・二で二十二・六億、解消世帯数が一・五万と二万でもって三・五万、このような計画を立てたわけでございます。
○竹内（勝）委員　たとえば私の住んでおる京都におきましても、いまも説明いただきましたように、いまだにこれは辺地難視を見ても一万三千世帯、本委員会でも私この前も取り上げましたが、市内でも坂の多いある区におきましては、二年前でございましたがこれは解消したわけですが、二十年間テレビが見えなかった、こういうようなところがございました。そこで、こういう時代にこういった全国では五十一万世帯こういう状況にある中で、ひとつぜひ難視の解消というものに取り組んでもらいたい。そのためにはきめ細かに見ていかなければならない点が出てくるのではないか、こう思います。
　そこで、京都の例をとりますが、この難視の実態は一体どういう辺が多いのか。それから、五十六年度に予算をどういうようにつぎ込んで、どの辺がどのように解消していくのか、京都の例で結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　京都府につきましては、先ほど申し上げましたように五十四年度末の確定数が一万三千世帯というふうに把握しているわけでございますが、五十五年度工事が終わりますと、一年度での解消数を約二千というふうに考えておりまして、五十五年度末の残存を一万一千世帯というふうに推定しております。五十六年度がこの一万一千世帯の解消計画に当たるわけでございますが、これにつきましては現在が置局二地区、したがいまして局数で言いますと四局でございますが、八幡の地区につきましては着工を予定いたしました。もう一局につきましては、先生御指摘のようにさらに府内を調査いたしまして、一局は中継局でもって解消に当たろうと思っております。
　それから、共同受信施設、これにつきましては十九施設でもって解消に当たろうと思っております。これにつきましても地元とよく相談いたしまして、地元の要望も十分勘案いたしまして、これによって約千百世帯の難視解消に当たろうというふうに京都については考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　もうちょっと説明してください。その五十五年度に二千世帯、どの辺がどういうふうに解消したのか、もし地名等がわかればそれと、今後、いま八幡の例が出ましたが、山間僻地のところではどういうようなところが多くあって、あるいはこういうように持っていくんだというようなものがありましたら、御説明ください。
○高橋参考人　大変恐縮でございますが、ただいま細かい資料、手持ちございませんので、直ちに調査いたしまして、御報告申し上げたいと思います。
○竹内（勝）委員　今後この対策には相当のお金がかかっていくというのは御承知のとおりです。そこで郵政省にお伺いしておきますけれども、そのうちの国の負担としてどういうように考えておるのか、あるいは今後はどういうように意欲的に取り組んでいくか、そういった面がどのようになっていくのか。それからまた地方自治体への負担というものがかなりあるのではないか。そういった比率等も含めて御説明ください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　辺地の難視につきまして私どもも大変関心を持っておりまして、昭和五十四年度から補助金というものをようやく認めてもらいまして、五十六年が三年目ということになるわけでございますけれども、年間少しずつふえておりますが、二億一千万程度で毎年おおよそ八千世帯ないしその程度のものを補助してまいっておるわけでございますが、地区数としては各年次二百三十地区程度だったかと思います。
　補助の考え方でございますけれども、各地方の方から申請をしてもらいまして、まずＮＨＫもまだ見えていないということを中心にいたしまして選定をいたしておるわけでございます。補助率でございますが、考え方としまして、先生御存じのように毎年効率が悪くなっておりますけれども、たとえば候補に上がりました地区につきまして一世帯当たり仮に十五万円かかるといたしますと、十五万から三万引きまして、その三万円は直接受信者から御負担をいただく、残り十二万円のうちの三分の一については、先ほど申しました二億一千万の経費の中で国から補助を申し上げる、残りにつきましては地方公共団体あるいは市町村等が受け持つ、そういうような考え方で補助してまいっておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　そこで先ほども論議がございましたが、五十八年度に打ち上げ予定しておるこの放送衛星でございますね。これを打ち上げた場合、ＮＨＫの総合テレビあるいは教育テレビ、そういったものがともに受信できるのか。そしてまた、各家庭がその電波を受けるにはそのアンテナですね、パラボラアンテナを備えていくわけになるんだと考えますが、やっぱりかなり費用がかかるんじゃないか、こう思います。この費用は一体幾らぐらいで、各家庭への負担増というものはどういうふうになるのか、その点を御説明ください。
○田中（眞）政府委員　御指摘のとおり、五十八年の冬期と申しますか、五十九年の二月でございますが、その時点に放送衛星が予定どおり打ち上がりますと、調整等に三カ月ばかりかかりまして、五十九年の五月ごろから受かるということになろうかと思いますが、この場合にＮＨＫの総合番組及び教育番組の二チャンネルを予定しております。したがいまして、日本全国におきまして受信の手段が得られるということになるわけでございます。一〇〇％受かるようになると申してよろしいかと思います。
　次の御質問の、そのための受信の費用はどうかということでございますけれども、まずその場所が日本のどこにあるかということで多少変わってまいりますが、放送衛星からおりてまいりますビームの中心に当たります日本本土の大部分につきましては、直径一メートル程度のパラボラアンテナと、それから放送衛星の周波数が非常に高い周波数でございまして、十二ギガサイクルというようなことになっております。これを現在のテレビに使っております周波数に変換するためのアダプター、つまりパラボラアンテナとアダプターというものが必要になります。
　それから、それは個別受信で日本の大多数は一メートル程度のアンテナで受かる、そういうことですが、またもう一つの形態といたしまして、五、六世帯一緒になって共同受信をするというようなことになる場合もあろうかと思いますが、共同受信の場合は多少アンテナも大きくするというようなことになろうかと思います。
　値段でございますけれども、普及段階と申しますか、年間十万台程度の生産台数を予定しました場合に、個別受信用のものといたしましては六ないし八万円程度、それから共同受信用のものといたしましては一世帯当たり四ないし七万円程度というふうに試算いたしておるわけでございます。
　なおついでに申し上げますけれども、現在も地上方式によりまして共同受信設備等に加入する場合にも御負担をいただいておるわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように最低三万円というふうなことをお願いしておるというようなことで、繰り返しますけれども、放送衛星受信のために一世帯当たり六ないし八万円、共同受信用だと四ないし七万円、そのように計算いたしておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　その六ないし八万円、そういったものがかかっていくものに対して国として何らかの補助を考えておりますか。あるいはまた、福祉施設だとかあるいは公共施設、そういったものがテレビ等を利用していく、そういったものに対しての援助というものはどのように考えておるか、御説明ください。
　及びＮＨＫとしても、その面で放送衛星から電波をキャッチするときの状況として何らかの各家庭への補助とか、あるいは受信料自体の減額とか、そういったところまでいかなくても何らかのものを考えるのかどうか、その辺を御説明ください。
○田中（眞）政府委員　補助をなお続けるかという御質問かと思いますけれども、現在のところ先ほど御説明申し上げました二億数千万の共同受信用の補助金を当分続けてまいりたいというようなことでございまして、それが五十八年ないし五十九年になりまして、放送衛星から日本各地におきまして受信の手段ができると申しますか、送信電波が届くという時点におきます、なお恵まれないといいますか不公正と申しますか、そういう受信地点に対する制度をどうするかということにつきましては、ただいまのところ考えておりません。考えてないということは、まだ考慮の段階に入っていないという意味でございます。
○高橋参考人　ＮＨＫといたしましては、この受信設備をいかにしてもっと安くするかという研究開発に当たることがまず第一ではなかろうかと思います。したがいまして、先生御高承のように、これが実験が始まりましたころ百万ぐらいかかりました受信設備が、大体十万ロットで流せばいま局長のお話のように六万から八万ぐらいではいけるであろうというところまで詰めてまいったわけでございますので、もう一息あらゆる手段を使いまして低廉化を図るということを主目的に努めてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤一宗一委員長代理着席〕
　したがいまして、二年ほど前から工業界約十三社にもＮＨＫの技術指導をいたしまして、この低廉型の受信機というものの開発に努力してまいっておりますが、なお一層努力してまいりたい、さように考える次第でございます。
○竹内（勝）委員　この放送衛星が打ち上げられて難視解消にほとんどなったんだ、こう考えても、これはむしろいまローカル放送等に相当力を入れていますね、地方の時代、こう言われるときに、ローカル放送に関してはこれは結局難視解消にはならないわけですね。そうなってくると、この対策自体が果たしてこの難視解消という面で国民の要望にマッチしておるのかどうかということは、疑わしいものがあると思うのですよ。
　それと同時に、やはり放送衛星には相当お金がかかりますね。それはどんな費用分担になるのですか。ＮＨＫや国としてはどういうようにしていくのか、その辺を説明ください。
○田中（眞）政府委員　御質問が二つあったように存ずる次第でございますけれども、いま申しましたように放送衛星から電波を降らすということになりますれば、受信者が何らかの番組を得る手段はできるということでございますけれども、ただいまの放送衛星の技術の現状では、御指摘のとおり幾つもの番組を分けると申しますか、空から地域別に降らすというわけにはまいりませんので、地域放送を重視しなければならないという面についての完全解決ということにはならないかと思いますけれども、これは技術の進歩と、また送る側におきましても、たとえば時間的な番組編成によりまして、放送時間の番組制作面での工夫によりまして、ある程度の地域情報が得られるということもあろうかと思っております。
　次に二番目の件でございますけれども、放送衛星の分担金についてでございますが、御存じのように放送衛星もようやく実用段階に入ろうとしておるわけでございますけれども、これはテレビジョン放送の難視聴解消を図るというＮＨＫの強いニーズもあるわけでございまして、あわせて国の宇宙開発の自主技術を開拓したいというようなことで、開発と実用の両面を持った相乗り衛星というふうな理解のもとに開発を進めておるわけでございまして、ＮＨＫの難視聴解消の実利用に使うと同時に、まず国が開発に要した経費もあるというようなことで、適切な割合で分担をしてまいろう、こういうようなことで、先生御承知のように六割をＮＨＫに御負担いただき、国が四割を負担するという形でただいま進めておるということでございます。
○竹内（勝）委員　大臣、いまの説明のようにＮＨＫが六、国として四、これは五十八年度といってももう五十九年の二月というのですから、そうすると恐らく今後難視対策として相当進んでいくと思います。五十四年現在で五十一万世帯ですからね。それに対して、放送衛星打ち上げによって相当なお金がかかっていく、これは莫大な負担になりますね。同時に、ＮＨＫとしてもローカルというものが非常に重要になってきておる現在、こういったものでローカルも映るようにということになっていくと、いままでの難視解消というものに力を入れていかなければならない形になるわけですよ。放送衛星で解消したということにはならないのですよね。そうなってくると、費用の負担の問題でございますが、私はむしろ放送衛星の負担というものに関してＮＨＫが六、国が四なんというのは逆転すべきじゃないかと考えるのですね。もっと国として何らかの対策を立てなければならないと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山内国務大臣　五十五年度から放送衛星の計画予算がつきまして、いま進捗している最中でございますが、それでそのときに決まった割合というのがＮＨＫ六割、国が四割、こう相なっておるわけでございます。そこで、決まっているものでございますので、急に変更ということにも相ならないかと思いますが、またローカル放送の点についてもやはり進めていかなければいけない。いまのところはこの割合で進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　それじゃ時間ですのでもう一点だけお伺いしておきますが、大臣、私の聞いているのは、ローカルというものが非常に重要になってきておる、そういう面においてローカルに対する対策として、そういった国の負担という面も含めて私はいま聞いたわけですが、この問題に関して、ではローカルをみんなが見えるようにということでやっていこうというものに関しては、大臣としてはどう考えておるか。
　同時にまたもう一点、ＮＨＫ会長に最後にお伺いしておきますが、この難視解消は私は非常に問題点があると思うのですよ。ローカルの面でどんどん進めていって、各家庭にとってみればローカルが映るような形になっていってもらえばそれにこしたことはない。そうすると、いままで映っておるところは放送衛星に関しての恩恵というものは何もないわけですよ。そうすると、非常に限られたものにそれだけのお金をつぎ込んで、しかもなおかつ今後負担の問題等も含めていろいろ問題があるというこの難視解消にＮＨＫとしてどう取り組んでいくか、その決意を会長からはお伺いしたいと思います。
○山内国務大臣　難視聴を放送衛星でやりましてもローカル放送が見えないところがある、こういうのは現実の姿であるわけでございます。そこでローカル放送、いわゆる地上で全部解決をしていくのもいまやっておりますけれども、計画を聞いてみますと、まだ大変な金と年数がかかるようでございます。そこで、いま宇宙衛星でやる方は大体計画ができまして、できればもうりっぱに各地どこでも見られる、こういう状況でございますので、いま衛星放送に重点を置いてやっているわけでございますが、そのでき上がった時点でまたローカル放送についてもどういうふうに進めていくか、いまやっていることはやっておりますけれども、これは再検討すべき時期が来る、こういうふうに考えております。
○坂本参考人　先生の御指摘のように、ローカル放送の問題はかなり重要な問題でございますけれども、ただ現在のようにテレビ文化が非常に高度に発達した現状においてなおかつテレビが受からないという世帯の方々に何とかともかく映像をお届けしたい、それをできるだけ可及的速やかにお届けしたいということで、しかも受信料をいただいてのことでございますから、それを効率的に考えたいというのが衛星放送に結びついているわけでございまして、だからローカルをないがしろにするという気ではさらさらございません。ただ、将来の技術革新の中で衛星放送で現状の地上施設によるローカル放送のような放送がすぐできるというわけにはまいりかねますけれども、知恵を出せば多少のその点のバックアップもできるんではないかという方法論も全くなくはないようでございますし、また衛星の番組の編成も、編成を考えることによって現在の地上でごらんになっている受信者の方々にもプラスアルファになるという面も考えられるかと思います。また、ローカル放送はテレビだけではございませんで、ラジオ、ＦＭでも実施しておりますので、そういうものと相補いながらあわせて考えていきたいということで御了解いただけたら幸せでございます。
○伊藤（宗）委員長代理　西村章三君。
○西村委員　現在ＮＨＫが抱えておられる問題は非常に多岐にわたるわけでございますが、その中でも最大のものはやはり経営問題でございます。ここ数年予算の審議あるいは決算の審議におきまして種々論議をされてきたところでございますが、中心は構造的赤字、いわゆるＮＨＫが抱えておるこの構造的なものに発する赤字、このことであろうと思うんであります。そういう意味で、私は若干そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　ちょうだいをいたしました五十六年度の収支予算を拝見いたしますと、事業支出は五十五年に比較をいたしましておよそ六・九％の増、金額にいたしまして約百七十六億の増加であります。これに対しまして受信料の収入は一・二％のわずかの伸びにとどまっておる。金額にいたしまして約三十一億円。それぞれその理由はございますわけで、物価の上昇なりあるいは賃上げのもとであるとかあるいはテレビ台数の普及がもはや限界に来ておる、こういうことを挙げておられるわけであります。この赤字構造といいますものはここ数年少しも変わっておりません。また現行の制度を手直ししない限りは今後も変わらないことはこれはもう明らかでございます。
　こうした手詰まりの現状を踏まえまして、現在ＮＨＫでも長期ビジョン審議会、これを設けられまして、来年の一月をめどに経営の基本的な見直しをしておる、かように伺っておるわけでございますが、この長期ビジョン審議会の答申を待つだけではなしに、いわゆる今日の問題としてＮＨＫが将来へ向けて努力をどう行おうとされておるのか、特に五十六年度予算にどのように反映されるように努力をされたのか、こういうことを以下具体的にお尋ねをしたいと思うんであります。
　まず最初に、かねがね言われてまいったことでございますが、五十六年度予算における組織あるいは要員、これの効率化の問題、それから業務能率の向上の問題がございます。経費の削減、これらについてどのような努力と配慮をされたのか、この辺からお尋ねをいたしたいと思います。
○武富参考人　お答えいたします。ただいま幾つかの御指摘がございましたが、まず要員の効率化の点についてお答えをいたしたいと思います。
　協会といたしましては、五十五年度を初年度といたしまして三年間で六百人、五年間で千二百人という効率化をやる、こういう計画を立てております。五十五年度、いままさに終わらんとしておりますけれども、この五十五年度につきましては百名効率化をいたしたい、こういうことを目標といたしたわけであります。この効率化の中には、部局数を削減する、いまお話の中にございました、中の機構改革でございます。それからさらに管理、間接部門を簡素化するとか、あるいはいままでの、ありました幾つかの業務に分かれてございました業務というものを再編成をするというようなこと、それからさらには乗用車の削減とかあるいは電気、空調の外注化、こういうようなことを含めまして百人の効率化をいたしたわけであります。しかし一方においては、先ほど来御論議になっておりますように、受信者増によります営業関係の要員の増とか、あるいは置局によります保守要員の増とか、あるいはローカルサービスあるいは番組の拡充、充実、こういうような面で一方では増員の要がございましたので五十名の要員を増し、五十名の減をするというのが五十五年度の結果でございます。この計画は、もういま間もなく五十五年度が終わろうとしておりますけれども、これは完全に実施できる、こういうふうにお答えをいたしたいと思います。
　それから五十六年度については、いま検討中でございますが、これまでやってまいりましたような施策を続けながら二百名の効率化をしたい、こう考えております。一方、増要素というものもまた見なければなりませんが、この増というのは八十名に抑えまして、五十六年度中には百二十名の実人員の減というものを実現したい、こういうふうに思っております。
　要員関係についてお答えいたしますと、以上のとおりであります。
○西村委員　この計画で推し進めてまいりまして、いわゆる五十九年度までの目標であります千二百名の削減ですね、これが可能でございますか。
○武富参考人　効率化の目標といたしまして千二百名というものを立てて、いま二年度まで着実にやろうとしておりますが、これは五年間かけて効率化千二百名必ずするつもりでございます。しかし、一方ただいま御説明したような増要素というのもございますが、これはできるだけ抑える形をとりまして効率化の実を上げてまいりたい、こう思っております。
　　　　〔伊藤（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員　このちょうだいをいたしました五十六年度収支予算、事業計画のあらまし、これによりますと、事業収入のうち五十五年と比べまして著しい変化がありますのは、いわゆる雑収入が二二％伸びておりまして九億七千八百万、それから特別収入がこれは一八％減でございまして約五千万程度であります。きわめて顕著な傾向が見られるわけでありますが、この理由について説明していただきたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　雑収入につきましては先生おっしゃるとおりでございます。
　なぜそのようになったかということでございますが、その要因は大きく三つ申し上げたいと思います。
　一つは、五十五年度、五十六年度と三カ年計画の二年度につきましては、五十七年度の赤字補てんのために財源を繰り越すということになっているわけでございます。したがいまして、五十五年度、五十六年度は手持ち資金を持つということになるわけでございます。それに皆様からお預かりしました受信料の前受け金等、私ども大事に運用しておるわけでございますが、一口に言ってその手持ちの資金の量がふえてまいります。それからもう一つは、それを運用します場合の平均的ないわゆる利回りでございますけれども、五十五年度は公定歩合が六・二五％という市場でございましたが、ただいま七％以上ということになっているわけでございますので、手持ち資金の量と利回りとでもって受け入れ利息約九億ほど上昇しておることが一つでございます。
　それからも一つは、受信料の基地周辺受信者につきましては半免いたしておりますけれども、これ相当額を国から対策金としていただくわけでございますが、この基地対象の受信者がふえてまいりましたので、五千万ほどこの雑収入の中でふえております。
　三つ目は副次収入でございますが、副次収入は五十五年度八億六千万を掲げておるわけでございますが、五十六年度は九億二千三百万で六千三百万、七・三％ほどの増額を見込んでおるわけでございます。
　以上、三つの要素で先ほど先生おっしゃった二二％ほどのものが増加するという計算になっておるわけでございます。
　それから特別収人のところでございますけれども、特別収入は原則として、たとえば私どもが社宅で持っておりました土地建物が社宅としての環境がふさわしくなくなった場合にこれを売却いたします。そういう場合に帳簿価額と売却代金との差額が特別収入として経理されるわけでございまして、これは毎年継続的にあるものではございません。たまたま五十五年度には二百坪ほどの土地があったわけでございますが、五十六年度にはそれがなくなっているという事情で特別収入が減っているわけでございます。
○西村委員　いまのお答えによりますと、いわゆる三つの要素の中の副次収入は七・三％前年より伸びているということでございます。受信料以外にＮＨＫがみずからの努力で収入を図ることができる部分、放送番組の二次利用あるいは放送番組のテキスト料、さらには許諾料というのですか、技術協力、ＮＨＫのホール貸与料、いろいろあるわけでございますが、この副次収入の内容は前年に比べて七・三％伸びてきておる、その中身のそれぞれの区分けで一体どのようになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　七・三％ふえておりますのは、全体としまして番組関係で五十五年度には五億六千三百万でありましたのが六億一千万というふうにふえているわけでございます。それから技術関係で二億九千七百万でありましたのが三億一千三百万、どうしても番組関係と技術関係でほぼ同数のものがふえておるという状況でございます。
○西村委員　私は昨年も当委員会の質問の中でお尋ねしたのでありますが、日本放送出版協会のテキスト編集料と言うんですか、あるいは著作権料と言うんですか、この収納が五十三年度にはたしか三億二千万円とおっしゃられ、五十五年度は四億ないし四億五千万それを見込んでおる、こういうことでございましたが、日本放送出版協会からのこれらの収納状況はどうなっておりますか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　出版協会から収納いたしますいわゆる権料につきましては、いまおっしゃいましたテキスト関係収入と、そのほかに番組で好評を博したもの、たとえばシルクロード等の出版物に関しても権料を収納しているわけでございます。合わせまして五十四年度で申しますと四億五千五百万の収納をいたしております。五十六年度につきましてはいずれもその権料の増収を図っているという施策を展開しておりまして、いまのところ四億八千万になるのではなかろうかと見込んでいるわけでございます。
○西村委員　それらを含めました副次収入は今後いわゆるＮＨＫの経営上の一助として一定の役割りを果たすだけの規模となるのかならないのか、その見通しはどうなんでありますか。また、これらの収入増を図るために現在隘路になっておる問題点というのは一体何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　副次収入につきましては、ＮＨＫは受信料を基本といたしますので、いい番組をいい技術的条件でお送りするということを主眼に考えてまいりまして、そのいわゆる二次的使用及び技術特許料等の活用という範囲内において副次収入を考えているわけでございます。もちろんこの副次収入についてはより多く増収を図るように、あるいは海外放送機関との共同制作を進めまして海外にその番組が売れるような方策も同時に考えておりますし、技術研究成果につきましてはできるだけ広く御利用いただけるようにその販路を拡張するという道も講じておりますが、しかし番組を利用していただいた二次使用という範囲を超えておりませんものですから、努力いたしましても受信料収入の〇・五％程度の域を脱することができなくているわけでございます。
　それではこれは何か隘路があるのかということでございますけれども、いま申し上げましたように、現行の放送体制の中で、つまり受信料を主たる財源といたします私どもの事業運営にかかわる行為としましては、この限界を超えることは大変むずかしいというふうに思っております。ただ、営利行為あるいは出資条項の制限等につきましては、あるいはこの副次収入を上げる場合に検討する問題になるのではなかろうかという意味では、検討の課題として私ども検討し、また長期ビジョン審議会においてもこの角度から検討の課題としていただいているわけでございます。
○西村委員　郵政省にお尋ねいたしますが、ＮＨＫさんはそれなりに精いっぱいの努力をされております。私もそれは認めていきたいと思うのでありますが、今日ＮＨＫが取り扱っておられる膨大な情報量、さらには番組を単に一回だけの放送で終わらせない、むしろそれを受信者にすべて還元するんだという意味でも、この放送の二次利用につきましてはもっと今後拡大をずべきだと考えるのでありますが、郵政省の御見解を聞かしていただきたい。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫが置かれておる現在の経営環境というものは非常に厳しいものがある、そういうことを私どももよく承知いたしておるつもりでございます。先生は、いろいろな意味において国民的立場に立つＮＨＫの経営基盤を確実なものにするのにいろいろなことが考えられるじゃないかという面からの御指摘かと思います。そうした意味におきまして、ただいまのＮＨＫ側からの御説明もございましたけれども、いろいろな意味におきまして経営の基盤を確実にするためにいろいろな提言があろうかと思います。そうしたものの中に私ども郵政省サイドとしてとるべき処置があれば、その御提言があれば、それを十分踏まえた上で道を開くべきところがあれば努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○西村委員　先ほどの御答弁の中で、いま隘路になっておりますのが、営利行為を禁じておる、あるいは出資条項だ、こういうことがございました。なるほど放送法では第九条の三項でＮＨＫの営利行為を禁じておりますし、また外部への出資も制限をいたしております。ＮＨＫが放送を通じて得たものを利用して収入増を図る、そのこと自体は、ある意味ではそれなりに筋が通るものでございまして、その運用を適正に監視する限りにおきましては、いわゆる受信者の負担を軽くすることにつながっていくんだ、私はそう考えるのでありますが、この点についてＮＨＫの方は、この放送法の改正、いわゆる第九条三項についての改正なり、あるいは出資についての制限の緩和というものを要望されたことがあるのかどうか伺っておきたい。
○坂倉参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり放送法では、ＮＨＫが業務を行うに当たりまして営利を目的としてはならないというふうに定められておりますし、それから出資ができますのも、郵政大臣の認可を得て、通信・放送衛星機構等に限るというふうに制限をされているわけでございます。この点につきましては、昭和三十九年でございましたか、郵政省の臨時放送関係法制調査会、いわゆる臨放調での答申の中にも「目的を明示した上、認可を受けて必要な出資等を行なうことは、合理性をもつと考える。」という趣旨の答申があったわけでございまして、ＮＨＫも四十年の秋に、この線に沿いました要望を取りまとめたという経緯がございます。
○西村委員　郵政省に伺いますが、それらのＮＨＫの要望を現在どのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、ＮＨＫの経営基盤をいかに強固にするか、非常に関心を持つべき問題であるというふうに考えておる次第でございまして、その場合に、ＮＨＫが行ういろんな関連事業というのもあろうかと思いますけれども、やはりその公共放送機関としての性格から、限界はあろうかと思います。本来業務に支障を与えない範囲内におきまして関連事業の拡大を行う、それによって副次的収入をふやすということは、いま置かれておるＮＨＫの財政状況あるいは財政改善方策が必要だということで、十分検討に値する施策であるというふうに考えておるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ御検討いただいている中で御提言があれば、十分考えて対処してまいりたい、協力してまいりたい、そのように考えております。
○西村委員　受信料にすべてを依存していくというその体質から脱却する意味におきましても、やはり副次収入あるいはＮＨＫ自身の努力で増収を図れる点がありましたら、大いに伸ばしていただくことが必要であろうと思います。郵政省もぜひ前向きに御検討をいただきたいと思うのであります。
　この問題と関連をいたしまして、現在長期ビジョン審議会の論議の中で、ＮＨＫ自身の努力で収入増を図ることにつきまして、どのような論点が出ておるのか、おわかりの範囲内で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
○坂倉参考人　ＮＨＫの長期ビジョン審議会は昨年の七月に設置をいたしまして、当初は全体の会議等を数回開催いたしました後、放送問題、技術問題、財政問題、制度問題というふうに四つの各小委員会に分かれまして、その後御審議をいただいているわけでございます。そういうわけで、まとまった将来の問題というような形での問題はまだ出てきていない段階でございますけれども、大体ＮＨＫの持つ使命とか役割り、あるいはＮＨＫの今後の業務のあり方、それと経営財源のあり方、そういったような大きな枠の中でいろいろな御意見が出ているわけでございます。そういった中で、特に経営財源の小委員会におきましては、この受信料以外の財源というものをどう考えていくかというようなことで、そこでは当然いろいろな御意見があるという状況でございます。まだそういった具体的な将来像といったような形での取りまとめというような御意見にはなっていないわけでございます。副次的収入の問題も、その辺で、先生の御指摘もございますような方向の御意見もいろいろ出ていると申し上げられるかと思います。
○西村委員　審議中のことですから、そう突っ込んで申し上げても無理ではないかと思いますので差し控えますが、現在、先ほども申し上げましたように、受信機の設置数というものはおよそ限界に来ておるということでございまして、完全な頭打ち状態に近づきつつある、こう申し上げても過言ではございません。そうすると、あとこの受信料の伸びを保つには一体どうすればいいかということなんでありますけれども、これは私は一つの考えとしてお聞きをいただきたいのであります。
　現在、受信者とのいわゆる契約形態というものは、一世帯一契約が基本になっております。しかし最近私どもの知る範囲の中では、一世帯で必ずしも一台とは限らない、むしろ二台以上の複数のテレビを持っている家庭がだんだんとふえているように思うのであります。従来からこの論議はこの委員会でもされたことがございまして、その都度ＮＨＫさんは、複数の受信機の設置に伴う受信料というものは、いわゆる立ち入り調査権がない、あるいは捕捉が非常にむずかしい、あるいはプライバシーの侵害のおそれもある、こういう観点から、受信機に対する複数料金制度についてはきわめて消極的な立場であったわけであります。しかし、これもよく考えてまいりますと、ある意味では、いわゆる受信料を支払わない人との間の不公平もあるし、また、一台持っておるところ、三台持っておるところとの不公平にも通ずるわけでございます。
　そこで、これは私の考えでございますが、受信者の善意に期待をいたしまして、あくまで任意で、複数の台数の受信機を持っている者については自主的に申告をしていただいて、これは契約を義務化するとかしないとかいうことは当然別問題でございますが、まず協力を呼びかけてみる、この態度が必要だろうと思うのであります。いままでにこういうことについて調査をなすったことがあるのか、あるいはないのか。また、この自主申告制度といいますか、仮称でございますが、こういう制度をとろうとした場合に、現在の法律で問題があるのか、あるいは実体的にそれは可能かどうか、これらの判断も含めてひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○海林参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、二台以上のテレビをお持ちの方、五十五年十一月のＮＨＫの放送世論調査所の調査で五〇％を若干超えたということでございます。したがいまして、いま先生の御指摘は本当に身につまされて承ったわけでございます。
　まず、その法的ということでございますけれども、御承知の、現在でもいわゆるホテルとか事業所、われわれ非世帯と呼んでおりますけれども、その非世帯につきましては複数台数制を取り入れておりますので、法的にということでは問題はございません。
　ただ、これを一般世帯に適用する場合、先生が御指摘されました善意に基づく自主申告ということの議論でございますけれども、私ども、とにかくこれも御指摘の受益の程度、二台持って一つの御家庭で二つ以上のあれを楽しまれるとか、二台以上持っているのだから支払い能力もあるだろうとか、いろいろな要素を入れまして検討したのでございますけれども、これも先生御指摘の全くプライバシーの問題、立入調査権の問題ということで、果たして善意に期待できる自主申告というものがどの程度実現するか。もちろんＮＨＫの基本的なあり方といたしましては、民主主義発展のために文化水準の向上に寄与する、そういう意味での善意の機関でございますけれども、営業の中で議論した中では、自主申告についてはどうか、ただし私たちはそれを放てきしておりませんで、当然のことながらこういう厳しい環境になりますと、その料額改定のときにそれが収入という形でふえることは御指摘のとおり事実でございますので、今後とも検討していきたい。なお、諸外国の例などもいろいろ調べておりますけれども、諸外国にも複数以上というものがございませんようでございます。しかし、これからも検討を続けていくことをお約束いたします。
○西村委員　もうすでに受信機設置家庭の五〇％を超えておるという事実があるわけでございますので、御答弁のようにぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。
　その次にお尋ねいたしますが、現在のＮＨＫの収支見通しでは五十七年度で収支差がゼロになる、すなわち五十八年度以降は赤字になるのだ、こういう試算をされております。このまま推移した場合に、その次の三カ年の最終年度であります六十年度に予想される赤字額は一体どれくらいになるのか、試算をされておるようでございましたらこの際明らかにしていただきたいと思います。
○山本参考人　いままでにも申し上げましたけれども、現在ＮＨＫが責任を持って計算いたしましてそれを経営の指針としておりますものは五十七年度まででございますので、五十八年度以降についてはＮＨＫとして正式に試算したというようなものはございません。寄り寄り勉強はいたしております。しかし、表に発表いたしますような試算というものは現在持っておりません。と申しますのは、五十八年度以降のいろいろな経済的条件、それから受信料の伸びの見通し、こういうような条件が必ずしも現在十分に見通しができませんので、そういう条件の整備をなお待たなければなりませんので、公式な形での試算というものはございません。しかし、いまお話がございました点につきまして、五十五年度から五十七年度までと全く同じ条件であるということは全くございませんのですが、あえてそれで計算したらどうかと言われますと、これは毎年三百億くらいずつの赤字が累積していくだろうというようなことは申し上げられるかと思います。