○政府委員（川村恒明君）　それでは、お手元に資料を差し上げてございますので、それに従いまして私の方から「教育指標の国際比較」につきまして簡単に御説明を申し上げます。
　お手元の資料の最初のページに「教育指標の国際比較」というところがございます。この教育の制度、内容というのはそれぞれの国の事情によりまして相当違っておりますので、これを客観的なデータで比較をするということは大変に難しいことでございまして、データ的に処理できるものにつきまして若干御報告をさしていただきたいと、こういうことでございます。
　最初の表が就学前教育の在籍率ということでございまして、日本で言えば、平たく言えば幼稚園の在籍状況、これを国際的に比べてみるとどうか、こういうことでございます。この表にございますように、我が国の場合、例えば五歳児をとりますと幼稚園への就学率というのは六三・七％となっております。我が国の場合は御承知のとおりに保育所がございますので、括弧の中は保育所を含めると九三・四％、つまり五歳児はほぼ十人に九人以上は幼保いずれかに在籍をしていると、こういうことでございます。アメリカの場合は五歳児でとりますと八四・六％というようなことでございます。イギリスは七一というふうになっております。フランスはごらんいただきますように大変に高い率でございまして、三歳児が九一・九％、四歳児、五歳児は一〇〇％ということになっております。フランスの場合は幼稚園が無償というような制度になっておる関係もあろうかと思っております。
　なお、アメリカ、イギリスは我が国と同じように幼稚園のほかにやはり保育所がございまして、実はその数字がわかれば日本との比較ができるわけでございますけれども、残念ながら統計がきちんと出ておりません。このアメリカ、イギリスは幼稚園だけの部分でございます。ただ、イギリスで三、四歳児をまとめまして四〇％の在学率になっておりますが、保育所を含めた数字がたまたまございまして、見るとこれが八〇％ぐらいになっておりますから、我が国とほぼ似たような状況であろうかと、こんな感じがいたしております。
　二番目の下の表は設置者別の初等中等教育の在学率、在学者数でございまして、これはほとんど義務教育というようなこともございまして、その在学年齢別に日本であれば二千二百万人、アメリカであれば四千四百万人の者が在学をしていると、こういうことでございます。設置者別にとってみますと、国によって若干の差がございまして、フランスの場合には私立に在学する者が一八・一％とかなり高い。御案内のとおりこれは教会系の学校がかなりあろうかというようなこと。それからイギリスの場合には六・一％ということでございまして、イギリスの私立学校というのは、御承知のようなイートンとかハーローとか言っていますパブリックスクールというふうな全くそういう公から独立した学校などもあろう、こんなことでございます。
　次の二ページでございますけれども、これは後期中等教育、義務教育が終わった後の進学の状況でございます。日本で言えば高等学校への進学率でございまして、ほぼ九四％でございます。ほぼ全員が高等学校へ進学をしていると思われている状況でございますが、これはアメリカも同様で九五・六％ということでございます。それに対して、
イギリスの場合は四九％と半分になっておりますが、これはちょっと横の方の義務教育年限にもございますように、イギリスはそもそも義務教育の年限が非常に長うございまして、五歳児から十六歳までの十一年間でございます。日本は六、三の九年間でございますから、このイギリスの数字というのは日本で言えば高等学校一年までが義務教育になっていると、こんな状況でございます。ですから、その終わった段階でさらに上に行く者が非常に減ると、こういうことでございます。そういう意味では進学率が低いのは西ドイツも低いというふうなことがございます。ただ、このあたりの国ではいわゆる職業教育、学校を出てから就職をして、週に一回ぐらい学校に通うというふうな職業生活の中に学校教育が組み込まれるというふうな形が非常に多いもんですから、そういうものの進学率を入れるともう少し上がるかもしれません。日本の場合は、後期中等教育がほぼ学校のサイドでこれを引き受けているという形になっておりますからこういうふうに上がっておりますが、ヨーロッパの国では、むしろ学校サイドよりも職業サイドの方で、職業の中で教育をするという形があるということでこんなことになっておるんであろうかというふうな感じがいたしております。
　その次は、高等教育機関の在学者数、在学率でございますけれども、日本の場合高等教育への進学、在学率が三一・八％ということになっております。これは十八歳から二十一歳までの該当年齢に対して在学している二百十六万八千人を割りますとこんな数字になるということでございます。アメリカの場合はこれが四一・三％と大変に高いわけで、アメリカの高等教育が大衆化しておるということでございます。ただ、アメリカの場合は日本と違って、日本の学生というのはフルタイムと、こう言っておりまして、普通は全部その学校に行っている、働くのはせいぜいアルバイトということですけれども、アメリカの場合はいわゆるパートタイムの学生、働きながら学校に来ているという者が大変多うございます。そのパートタイムの学生というのが全部の学生の四〇％ぐらいを占めておるというようなことがございますし、それからアメリカの場合はコミュニティーカレッジというふうな生涯教育機関的な学校もある。そんな要素が入り込んでおりまして、そんな関係で在学率が大変に高まっておりますが、いずれにしろ日本、アメリカは高等教育がかなり大衆化しておる。それに対してヨーロッパ系の国はまだそれほど大衆化が進んでいないというような状況であろうかと思っております。
　次の三ページでございますけれども、設置者別に高等教育を見てまいりますと、日本の場合は高等教育については私立の占める比率が非常に高いわけでございまして、在学している者のほぼ八〇％が私立に在学をしていると、こういうことでございます。それに対してフランス、西ドイツというのはほとんどが国公立に在学をしているという顕著な差がございます。
　それで、イギリスはたまたまこれで四七・四％、半分近い者が私立となっておりますが、イギリスは日本と制度が違いまして、オックスフォードとかケンブリッジとかいうそういう大学というものは、形は私立、国王ないし女王陛下のチャーターを得て設立をするということで、国と違う者が設置しておるということで、形式は私学でございますが、実質は運営に当たってはほとんどが公費が支出をされておりますから、イギリスのこの私立というのも形だけのことで、実際はお金のことから言えば国立だと思っていただければありがたいというふうに思っております。
　アメリカは私立が二割ほどございますが、アメリカの場合は一番高いレベルの教育をやっているのが主として私立。例えばハーバードでございますとかスタンフォードというふうな名門の私学が全体のリード的な役割を担っている。それが二割ぐらいある、こんな感じでございます。
　次は大学院でございますけれども、大学院生の状況を見ると、大変にアメリカは大学院生の数が多いということでございまして、一番右端の人口千人当たり大学院の学生数を見ると、アメリカの場合は千人当たり六・九人でございます。日本は〇・六人ということで、日本の高等教育の中で大学院の整備が急務であると言われているのはこういう状況でございます。
　それから、四ページでございますけれども、ちょっと角度を変えて、本務教員一人当たりの学生・生徒数、教員一人で何人の子供の教育に当たっているかという状況でございまして、初中レベルで見ると、日本は平均して教員一人当たり二十二・九人の児童生徒の教育に当たっている。これをよその国と比較してみますと、アメリカは十八・八人、フランス十六・六人というようなことで、我が国は残念ながら教員一人当たりの生徒数が極めて多いというようなことがございます。現在、四十人学級の実現を含む第五次の定数改善計画ということでこの辺の改善を図ってまいっておるという状況でございます。
　それから、高等教育につきましても、同様に我が国の場合には教員一人当たりの生徒数が多いという状況があらわれております。これは、日本の場合、先ほど申しましたように、高等教育機関等には私立が大変多いということとの関係もあろうかと、こういうふうに思っております。
　その下の表は、同じことでございますけれども、人口千人当たりに本務教員というのはどのくらいあるだろうか、初等中等学校について見た数字でございます。省略をいたします。
　次の五ページでございますけれども、次は教育費について若干の比較をさしていただきます。まず、国民所得に対して公財政が負担しております学校教育費がどのくらいかと最近三カ年間で各国を比較をしてみますと、日本は国民所得に対しての公費負担分が六・〇％。アメリカが六・三、イギリス六・七というようなところから見ると低いわけでございます。これは次の表とも関連いたしますけれども、日本は政府の支出全体が少ない。いわゆるチープガバメント、比較をすればチープガバメントで、財政の規模自体が小さいということにもよるわけでございますけれども、そんな関係でアメリカ、イギリスに比べれば低い、こういうことでございます。
　そこで、公財政教育費が行政費の中でどれくらいの比率を占めるかというのは（２）の表でございます。この表を見ると、国、地方を通ずる行政費の中で教育費の占める割合というのは、日本の場合は足しますと二六・三％、アメリカが一四・二、西ドイツが一三％、こういうことでございますから、その少ない政府歳出の中では教育により多くの力が入れられておるということは言えるのではなかろうかと。ただ、今、初等、中等をまぜて申しましたけれども、高等教育については、上の表でもそうですし、この表でもそうでございますが、高等教育に対する公財政支出の割合は非常に低いというのが特徴的に出ております。
　なお、その下に「防衛費を除いた行政費に対する比率」というのがございます。公財政支出でも、特に防衛費が国によって全く事情が違いますのでその多い少ないがございますから、防衛費を除いたその他の歳出で一体教育の占める割合はどうだろうかというふうに見てみますと、アメリカはそれでやってみると教育に対する額が一七・一％で、日本は一六・八でございますから、この数字で見ると防衛費を除いた分ではアメリカは教育に大いに力を入れておるという、日本よりもむしろ多いのではないかと。ただ、防衛費支出が大変多うございますから、公財政支出全体で見ると日本の教育費の方が多い、こんなことであろうかと思います。
　それで、一番下に学生・生徒一人当たりの公費負担額が掲げてございます。初等中等教育ではアメリカが日本よりも若干多い。日本と申しますか、アメリカが若干多いほかは各国ほぼ同じでございますけれども、高等教育について見ますと、日本の公費負担額は大変低いわけで八十三万一千円、これに対してアメリカは百二十万円でございますとか、イギリスは百六十五万円でございますとか、全体このページを見ていただきますと、高等教育
に対する支出について今後大いに努力をすべき点があろうかというふうに思っているわけでございます。
　以上でございますが、なお最後にちょっと横長の表がつけてございまして、これは御参考までに先生方に、ちょっと新聞報道等がございましたので。これは中学生と高校生の数学能力の国際比較でございます。六ページにございますけれども、これは国際教育到達度評価学会、ＩＥＡという機関が、これはまさに学会でございますけれども、世界の二十カ国について同じ問題を出してみてその正答率を調べてみた、こういうことでございます。
　中学の一年生と高校三年生というところで各国何人かの子供を抽出をして試験をしてみた。そうしてみると、この表で見ていただきますと、中学生の欄でございますが、算数、代数、幾何、確率・統計、測定とすべての分野について、この成績というのは平均の正答率でございます。平均の正答率が日本がすべての領域で一番高いという結果が出てございます。新聞報道等には日本は数学は非常にできるというふうな報道がなされたのはこれでございます。その正答率が高い、日本が一番といっても、例えば算数の領域で日本は平均正答率が六〇・三で、その下のベルギーは五八・〇と、この辺がどれだけの有意差があるのかというのは問題でございますが、全体で見れば大変高い。高校生はそのでんで見ると、すべての領域において凌駕をしておりますのが香港でございまして、香港が集合・関係から始まって確率・統計に至るまですべての領域で正答率が一番高いという結果が出でございます。これはたまたまこういうふうな一つの調査結果でございまして、これでもってどこの国の優劣ということではないと思いますけれども、こういう結果が公表されておりますので御紹介をさしていただきます。
　以上でございます。