Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋本委員　自由民主党の秋本真利です。
　コロナ、国を挙げて対応に当たってくださっている皆さん、そして共に戦っている国民の皆さん、全ての方に敬意と感謝と、そして、私も共に戦うことを改めてお約束をしたいというふうに思います。
　また、今日質問の機会を与えてくださった全ての方々に感謝を申し上げ、早速質問に入りたいというふうに思います。
　今、コロナで大変な状況にあります。このコロナ関係の質問もたくさん出ていますし、いろいろな対策が打たれておりますけれども、この裏で実は大変な事態が起きています。日本始まって以来、史上初の出来事が起きておりまして、これに関係している方々は、物すごくこの状況に右往左往し、そして苦しんでいらっしゃいます。このことについて私は質問をしたいというふうに思います。
　それは何かといいますと、この冬、電力が需給が逼迫して、電力の一つ当たりの単価の高騰というものが起きました。この高騰というのも、ほんのちょっと上がりましたというレベルではなくて、もう三十倍ぐらい電気の価格が上がってしまっています。
　このことについて、例えば、新聞名は伏せますけれども、ある新聞は、今回の事態は天候で出力の変動が大きい再生可能エネルギーの弱点を改めて浮き彫りにした、急拡大してきた太陽光発電は雪の影響で発電量が落ち込みＬＮＧの消費に拍車をかけた、出力が安定している原発の活用が不可欠であって、国がその重要性を国民に丁寧に説明し再稼働を後押しするべきだというようなことを書いている新聞もあれば、寒かったから電力需給が逼迫したよね、経済産業省は今冬を前に、原発の再稼働が進んでいない現状であっても十年に一度程度の厳冬なら乗り切れるというふうに発表していた、ピーク時をしのげる発電能力を確保するという考え方で十分だったのか、経産省や電力業界は今回の問題の原因を究明し再発防止に努めるべきだ、政府が主力電源化を目指す再生可能エネルギーでも課題が浮き彫りになった、国内の再エネが太陽光に偏っているとの不安視する声は以前からもあったというのが、社説やいろいろな記事で出ています。
　これら、今読んだのはある二紙の意見を読んだわけですけれども、私は、これはちょっとおかしいな、ミスリードじゃないかな、それに、ちょっと、よく分かっていらっしゃるのかなというのが正直なところでございました。
　そうしたら、今日、日経新聞の社説にこのことが出ていて、この日経新聞さんの社説は的を得ているなと、私は正直、今朝、日経を読んで思いました。
　日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には事業休止や受付の停止を決めた事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規事業者が新電力としてこの業界に参入してきた、電力を調達する市場の安定は多様な事業者が価格やサービスを競う活力の土台である、経産省さんがいろいろと手当てを発表しているけれども、これではまだまだ足りず、効果は限定的だ、株式市場は価格が一定以上変化を起こした場合に強制的に取引を停止する措置を導入している、しかし電力市場にはこういうものがない、新電力さんは電力市場への依存度の見直しや先物取引を活用したリスク回避を日頃から準備しなければならない、国は混乱の回避と消費者保護に万全を期すべきだ、長期的には不測の需給逼迫を回避する体制を整えることが大切であって、需給予測の精度を高めることや緊急時における発電用燃料となるＬＮＧの確保、多様な電源の組合せの実現などに取り組む必要があるということを日経さんは言っているわけですね。
　日経さんのこの社説が、私は、一番的を得ているんじゃないかな、正確に物事を表しているのではないかなというふうに思っています。
　ＪＥＰＸ市場と言われる電力の取引市場なんですけれども、今まで過去に六万七千八百時間ぐらい、電力自由化後、取引が行われてきましたが、一キロワットアワー当たり百円を超える時間というのは過去にほとんどないんですね、一度もないと言ってもいいぐらいなかったんですけれども、今回、史上初めて百七十時間も百円を超える時間がずっと発生してしまっているんですね。よく海外でもこういうことが起きて、スパイク、スパイクと言われて、一瞬跳ね上がることはあっても、ずっと一か月間上に張りついているというのは世界でも初めてのことではないかと言われていて、非常に恥ずかしいというか、市場のルールの形成というか制度そのものがちょっと未成熟なんじゃないかという指摘もされております。
　河野大臣が、内閣府でいろいろと、タスクフォースというものをつくって、これを少し取り上げて議論をしています。今日、皆さんのお手元にも資料を配らせていただきましたけれども、この資料は、私がこの質問に基づいて作った資料ではなくて、内閣府がこれを基に議論をしている資料でありまして、私が恣意的に作ったわけではありません、あくまでも内閣府の資料でございまして、これに基づいて質問していこうと思いますが。前提として、河野大臣が、この議論をした後に、こういうふうに議事録上述べていらっしゃるんですね。
　電力取引等監視委員会の説明は上っ面だ、本当に市場の番人という役割を果たせているのかが問われているのではないか、これだけのことがあって、ちゃんとした、きちんとした調査ができないなら、監視委員会じゃなくて公正取引委員会にこの分野を担ってもらうしかないね、電力の自由化には公正な市場と多様な新規参入者の両方が不可欠だ、市場制度の不備によって新電力が続々と撤退してしまうということになれば、電力自由化の時計の針が逆戻りする、新規参入者に不測の事態が生じることがないように対応を考えていく必要があるのではないか、大手電力会社の社内取引、これは後で私も取り上げますけれども、が不透明だとか、分離の形態が不十分だとか、発電市場が寡占構造だとか、様々な問題点が指摘されている、結果として、こういう事態になったということを見ると、今回の説明を、これは役人からの説明でしょうけれども、説明を聞いていても、市場に不備があった、未成熟であると言わざるを得ないというふうに発言をしています。
　これは、私、議事録を引っ張ってきたので間違いないと思うんですけれども、こういう発言を河野大臣はされたのか、そして、これは数日前の話なんですけれども、この数日間でこの認識がお変わりがないのかどうかについて確認をしたいと思います。
○河野国務大臣　今回なぜこういう事態が生じたか、根本的な要因分析をしっかりやることが大事だと思っております。これは経産大臣の下でそうした要因分析が引き続き行われると思っております。
　今回、こうした事態が起きた、その中には、やはり電力の自由化による市場がまだまだ未成熟である、そういうタスクフォースの委員の認識を私も共有しているものでございますので、しっかりとした要因分析は行われ、電力市場が日本でも成熟していく、経産大臣の下で今後様々な議論が行われると承知をしておりますが、規制改革の視点から、私もそれをしっかりと注視していきたいと思っております。
○秋本委員　発言のとおりで認識に変わりはないということでございましたので、ちょっと先に進みたいと思いますけれども、それを踏まえてですね。
　お配りした資料の三というところを見てほしいんですけれども、右下三ページ。今年は厳冬だったから、ちょっと電力需給が逼迫してこういうことになっちゃったよねということを言っている方もいるし、新聞とかの社説でもこういうことが書かれてはいますが、本当にそうかいなというのは、何十年に一度の厳冬だみたいなことを言っている人もいますが、これは見てもらうと分かるとおり、そんなに、今年の冬って特段、物すごく寒かったよねというほど寒かったのかということについては、人それぞれ捉え方があるかもしれないけれども、このグラフを見てもらえば分かるとおり、正直そこまでじゃないんじゃないのということが言えるんじゃないかと私は思います。
　次に、四ページ、これも見てもらえば分かるとおり、この赤い線というのは、上は飛び出ているということは暖かかったということですから、下はどうかというのを見ると、今年よりも寒かった年というのは実際あるんですね。
　それで、五番、今度見てもらえば分かるとおり、電力をいっぱい使っちゃったから、最大電力ですけれども、キロワットですけれども、これがちょっと足りなかったからじゃないのという議論は、これを見てもらえば分かるとおり、これも成り立たないですね。エビデンスベースでこうやって話をしていくと、これも指摘どおりではないんですよね、世の中で言われているとおりではない。
　今度、キロワットアワーで見てみたときにどうかとなると、六番、六ページですけれども、これも、この赤い今年のグラフって、一番ではないんですね、一八年の一月二十五日の方が頭は飛び出ていたよねと。それに、全体的に見ても、そこまで、物すごく特筆すべき年だったのかというと、そうでもないということがあります。
　こうした中で、経産大臣、大変申し訳ないんですけれども、一月十二日の記者会見で、今年こういうことが起きたのは、厳しい寒さによって電力需給が例年に比べて大幅に増えている、天候の不順により太陽光の再エネの発電量が低下したと。
　このことについては、今度は七ページを見てもらえば分かるんですが、これは日本全体の太陽光発電の発電量です。今年、どうですか。去年よりも一割も増えているんですよ、発電量。
　電力が一番足りなかったと言われているのは一月八日です。その前後の一月六日から十二日、太陽光発電、一割以上増えているんですよね。これは、確かに雪が降っている地域もあって、発電しなかった地域もあります。でも一方で、物すごく発電していた地域もあって、これを送配電事業者は全国融通するわけですね、ＯＣＣＴＯ等の指令とかによって。
　だから、エネ庁さんに、何で太陽光の出力が低下したから需給が逼迫したみたいな、こういう説明をしたのと言ったら、いや、我々はそういう説明はしていません、マスコミがそういうことを勝手に書いているだけだ、我々は地域によっては太陽光が発電しなかったというファクトを述べたにすぎなくて、それをよく分かっていない人たちが勝手にそういう解釈をして発信しているというようなことを、私が問い合わせたときにはそういうことをおっしゃっていました。だから、実際は、太陽光はきちっと貢献しているんですよ、一割も多く発電していて。
　十ページ、見てもらえば分かるとおり、これは一月十五日、特出ししてここに書きましたけれども、大体毎日こういうことになるんですが、昼間はおてんとうさまが照っているので、スポット価格、かなり上がっているスポット価格が、ここのお昼だけはすとんと落ちるんですよ、これは太陽光が発電しているから。
　今回、逼迫している、電力が逼迫した逼迫したと言われている時間は、朝晩なんですね。朝晩は元々太陽光は発電しません、どこの地域であっても。だから、太陽光が出力が落ちていたから今回逼迫したんだというのは、完全なミスリードだと私は思います。
　それで、ＬＮＧの在庫も減少していたというのも経産大臣はおっしゃっていて、これは確かにそうなんだろうと思いますが、経産省さんが、ＯＣＣＴＯというもの、組織、見ているわけですけれども、ここをＯＣＣＴＯは、今年、冬になる前に需給検証報告書というのを出すんですね。この冬、どういう電気の需給の見通しになるかというものを出して、ＯＣＣＴＯは、二〇二〇年度の冬季は過去十年間で最も寒くなったとしても電力供給に必要な予備率三％を切ることはありませんという報告書を出していて、実際に、逼迫逼迫とは言われていますが、関電さんなんかは一％ぐらいまで来ちゃいましたけれども、全国で見たときに三％を切ることはなくて、経産省、ＯＣＣＴＯも、警報を出すんですよね、やばいときについては。その警報は、今回、需給逼迫警報というものは出していないんですよね。
　だから、全国で見たときに、様々な要因があるけれども、三％を切っていなくて、きちっとやりくり、これはもちろん大変な努力があったと思いますけれども、そのことによって三％を切るということはなくて、全国的に見たら、ＯＣＣＴＯの言ったとおり、三％は切らず、逼迫していなかったという状況がつくり出せた、これは御努力があったと思いますけれども。
　という中で、先ほど申し上げたとおり、一月十二日の経産大臣の閣議後の記者会見によって、そのときの発信によって様々な、私からするとちょっと誤解に基づく見解でさっき言った新聞社なんかがああいう社説を書いていたりとかすることになってしまっているので、私は、やはり、市場が未成熟だったことによって起きた、そして、ＬＮＧが予測とちょっと、経産省さんの思惑どおりに在庫量が推移しなくて、要は、燃料がなくて今回こういう需給逼迫が起きたんだと私は思いますけれども、そのことについて、経産大臣、ちょっとコメントを求めたいと思います。
○梶山国務大臣　今、秋本委員がお述べになられたように、様々な要件があったと思っております。
　ただ、太陽光につきましては、全国では、パネルの設置が増えたということも含めて、一五％増ということでありますけれども、積雪の多い東北、北陸などでは、発電量がマイナス四〇から五〇ぐらいになっていたというときも、一月前半にはあるわけであります。
　このことだけが原因ということではなく、複合的な要因だということでありまして、それだけではなくて、私、会見の中で、再生可能エネルギーを増やしていく中で、こうした予備、バックアップ電源をどうしていくべきか、市場がどうあるべきかということも含めて考えてまいりたいということも述べさせていただいておりまして、これだけに原因を限定をしているわけではございません。
○秋本委員　この国の電力の需給見通しというのは、キロワットで見ているんですよね。大臣、そうですよね。キロワットアワーで見ていないんですよ。これはちょっと、電気が余り分からない人は分からないかもしれませんけれども、簡単に言うと、日本が持っている発電設備、これだけの設備をいっぱい持っているから大丈夫だよねということで、その発電所がどのくらい電気を生み出すかということについて予測していないんですよね。つまり、だから、その燃料も見ていない。
　今回は、このさっきの社説で、安定供給ができなかったから原発というような社説があるんですけれども、何でこういうふうなことを書くかというと、キロワットとキロワットアワーの違いが分からないからだと思うんですよ。
　今回の逼迫は、キロワットアワーが足りなくて起きたんですよね。キロワットが足りなくて起きたのではない。こういうふうに私は認識していますけれども、経産大臣はどういう認識をお持ちですか。
○梶山国務大臣　電力需給の検証は、東日本大震災後に、需要が高まる夏と冬に、供給力、キロワットですね、の不足が発生したことを背景に、猛暑、厳冬における電力需給対策に万全を期す観点から行ってまいりました。
　具体的には、電力広域機関が事前の検証と事後の振り返りを行ってきましたけれども、その際には、需要のピーク時に、供給力、キロワットが確保されているかを評価をしてきたところであります。
　この点、現在検討を開始している今般の需給逼迫時の状況については、ピーク時の供給力、キロワットについては広域融通により不足することはなかったと専門家も評価していると承知しておりますが、一方で、厳しい寒さにより電力需要量が例年に比べて大幅に増えていることに加えて、天候の不順等により豪雪地帯の太陽光、先ほど申しましたように、その地域での再エネの発電量が低下をし、ＬＮＧも在庫量が減少したことによりＬＮＧ火力が燃料制約を考慮した運転をせざるを得ず、その結果として、供給力、キロワットだけではなく、電力量のキロワットアワーが逼迫したものと専門家から指摘を受けていると承知をしております。
　今後の話として、キロワットアワーというものもよく考えていかなければならないと思っておりますし、キロワットとキロワットアワーでしっかりした評価をしなければならないと考えております。
○秋本委員　そうなんですよね。だから、キロワットは足りていたんだけれども、アワーが足りなかった。それは何で足りなかったかというと、太陽光がどうこうとかじゃなくて、一番の原因はＬＮＧが足りなかったよねということなんですよね。
　今言ったとおり、キロワットが足りないんじゃなくてアワーが足りなかったわけですけれども、その中で、ちょっと私はおかしいなと思うことがございます。それは、電力市場にこのアワー、玉が出てこない、玉出しといいますけれども、玉が出てこない、量が出てこないがために価格が高騰したわけですけれども、十二月二十六日から一月の六日まで、二千万キロワット、原発二十基分、炉が止まっていて玉が出てこなかったということが電取委の資料で指摘されています。
　十二月二十六日から一月の六日、市場は何十倍も価格が高くなってしまっていて、アワーが足りない、玉が出てこないといって大騒ぎになっているときに、うがった見方をしちゃいかぬかもしれませんけれども、年末年始の十二月二十六日から一月の六日まで、原発二十基分もの火力発電所がこの国では止まっていました。これはちょっと私はどうなんだろうというふうに思います。これだけ物すごく混乱している中で、どうして原発二十基分もの火力発電所が止まっているのか。だから、アワーも出てこなかったということなんですよね。ここは、私はちょっとちゃんと考えなきゃいけないと思います。
　ＭＥＴＩさんの資料でも、年明けてから一月の八日あるいは十二日ぐらいから、石炭は横ばいなんですけれども、ＬＮＧとか石油火力の稼働率がどんどん下がっていって、石油なんかは四〇％とか、百持っていたとしたら四十ぐらいしか動かしていないという状態が続いているという資料が、経産省の資料でも出てきています。
　でも、このときは、玉がなくて、キロワットアワーがなくて大騒ぎになって、価格が二十倍、三十倍にいまだになっているときに、火力発電所がどんどんどんどん止まっていっちゃっているんですよね。これは、私は何でこんなことが起きているのかなと。ちゃんと、こういう発電所を持っているところに、動かしてね、これは多分お願いしているんじゃないかなと思うんですけれども、お願いをしていたのに動かなかったのか、それとも、そもそもお願いをしていなかったのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　市場があれだけ大混乱している中で、原発二十基分も火力発電所が止まっていて、しかも玉が全然出てこない中で、一月になってからも稼働率がどんどん下がっているという状態を、どうしてこういう状況になってしまったのか、私、非常に疑問なんですよね。この点についてお伺いをしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年末ぐらいから、寒い気候がございまして、需要が増えました。それで、火力発電が非常に高い稼働率で使ってきたものですから、十二月の中旬から下旬にかけまして、相当程度、燃料の在庫が減ってきたということかと思います。
　先ほどの市場価格との関係、どちらが先でどっちに影響を与えたか、これは今後の検証だと思いますけれども、そういう中で、今後の燃料在庫ということを念頭に置きながら、メインはＬＮＧになりますけれども、この燃料の制約運転、こういうものが進んできたもの、こういうことがあったというふうに認識してございます。
○秋本委員　燃料不足だよねと今、部長がおっしゃったので。
　さっきの話に戻ると、燃料というのは把握していないんですよね、今この国では、ＬＮＧの在庫量というのは。だから、今回、こういうことが起きた。そして、発電所が原発二十基分も止まって玉が全然市場に出てこない、燃料不足でした。これは、今後は、ＬＮＧの燃料がどのくらいあるのか、アワーがどのくらい市場に出てくるのかということについても、キロワットのみならず、きちっと見ていく必要があるというふうに思いますので、是非お願いをしたい。
　それと、十二月二十六から一月六日以前の、物が出てこなかったよねとさっき言いましたけれども、それ以前も含めて、データを出してくださいとお願いしているんですが、いまだに、出さないとは皆さんもおっしゃっていなくて、今調査中ですというふうには言われていますが、全然お願いしてから出てこないので、なるべく早く調査を終えて、数字を、私、きちっと世の中に示すことで検証できますから、本当に恣意的にそういうことが行われていなかったかとかについて、やはり第三者がきちっと検証できる状況をつくり出していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その先なんですけれども、結局、市場に玉が出てこなかったよねということで、これは、皆さん分かったと思うんですけれども、買いたくても買えない、物が出てきていない。でも、その出てきていない理由が本当に正当かどうかは分からないし、データも公表されていないという中で、もう一つあるのが、ＦＩＴ特定卸供給という契約です。
　これは、全然、世の中に余りこの辺の理解が示されていなくて、新聞の社説もそこを踏まえて書いていないし、残念ながら、いろいろな方々の議論を聞いていても、ここが全く分かっていない方の議論というのはちょっといかがなものかなと思うところもある。
　これは、どういうことかというと、ＦＩＴ、つまり、再エネの電気を買いたいと思うと、今、法律に基づいて、市場を通さないと買えないようになっています。これは国がそういう制度にしていますよね。
　つまり、地域電力が、例えば、私の千葉県、例えば千葉何とか電力が、地域に、自分のところにある再生可能エネルギーを調達して、自分の市に供給をする。これは、例えば、総理の御地元の鹿角市に、あるそういう電力会社があって、鹿角市の中でつくっている電気を仕入れて、鹿角市の中の公共施設に電気を供給しています。当然、資本も、鹿角市も入っているし、地元の資本で、地元でつくった電気を地元の会社が地元のところに供給をしてというシステムをずっと回しているわけですけれども、この電気も市場を通さないと買えないことになっています。
　だから、よくリスクヘッジしない新電力が悪いんだよねということを言う人がいますが、再エネを用立てて、そういう形で地域で回そうとすると、市場連動でしか法律上、電気をゲットできませんから、リスクヘッジしろって、できないんですよ、これは。しかも、外の市場で、ほかのところで買えばいいじゃないか。これは、買ったら、ほかの市場は再エネにひもづいていないので、つまり、再エネの純度を高めようという新電力は、ほかから電気を調達することすらできないですよね。
　再エネ、高い比率で売りたい、地域の貢献をしたい。つまり、地域の再生可能エネルギーをゲットして地域に供給して、地域の経済の活力を上げていこうというふうに意識を持っている電力会社こそが、今回の市場高騰によって大ダメージを食って、潰れていってしまうということが起こり得る。現実に、今回のことで、もうバンザイするしかないと言っている、そういう地域電力もたくさんあります。
　だから、ここは、新電力といっても、何百社もある中で、やはりちゃんと分けて考えなきゃいけなくて、このＦＩＴの特定卸供給をメインに据えているところは、再エネの率を高めたいという意識の高い、私からすると再エネに対する意識が高い会社が多くて、そういうところこそがリスクがヘッジができないという、法律に基づいて、国がつくった制度を、だから、ルールに基づいて再エネをゲットして売っていると、今回のことで大ダメージを食う。簡単に、リスクヘッジしないから、自由化した後なんだからそんなのは当たり前じゃないかと言う人もいますけれども、ＦＩＴの特定卸供給に関してはそれは言えないんじゃないか、リスクのヘッジのしようがないからであります。
　私は、このＦＩＴの特定卸供給のところについては、今現在、金曜日の日にエネ庁さんが分割払いを認めるという方策を示しましたけれども、ないよりはもちろんあった方がいいですし、御努力には敬意を表し感謝を申し上げたいと思いますが、私は更なる追加の支援策あるいは対策というものが必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、このＦＩＴの特定卸の部分に対する意識も含めて、経産大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　今委員がおっしゃったように、もう支払いの義務が生じていますので、一か月延長することと、更にまた四か月、合計五か月分を分割して支払いをできるような形にいたしますのと、あと、上限価格も一応二百円で抑えるという形の対応を取らせていただきました。
　ただ、この市場の形でやってきて、これからの改善点というのはあろうかと思いますけれども、今、過去分においてどうこうするというのは、なかなかやはり考えにくいことであると思っております。
○秋本委員　過去分を何かしらの形でやはりいじるというのは、市場に対する信頼性というか、制度そのものをゆがめる形にもなるので、大臣のおっしゃっていることも分かるんですけれども、大臣はＦＩＴ特定卸供給の事業者に、そうすると、もうこれ以上の対策は必要ないという考え方ですか。
○梶山国務大臣　これまでも市場の動向を見ながら改善すべきところは改善をしてまいりました。
　今委員がおっしゃったように、特定卸の中でもいろんな種類があると思います。地域の再生可能エネルギーを使っていく、そしてその地域でそれらを使ってもらう、そしてまた公が出資をしているというようなことも含めて、何かしらの手だてがあるのかどうかというのはこれから考えてみたいと思っております。
○秋本委員　今、これから考えていきたいということなので、検討していただけるんだというふうに思いますけれども、やはりＦＩＴの特定卸供給については、法律上、市場を介さないと買えないという状況になっている以上は、今回、こういう状況、市場の制度不備、私は、未成熟、河野大臣が冒頭おっしゃっていただいたみたいな状況の中で起きていることなので、何かしら手当てを講じるべきじゃないかなというふうに思います。やはり多様なプレーヤーがいることで、再生可能エネルギーの普及拡大、導入拡大にもつながりますし、やはり価格の競争が起きないんですよね。
　だから、総理が一生懸命やられている携帯電話ですけれども、やはり新規の参入者を入れることで競争を起こして価格を下げるという意味では、今回、このまま手をこまねいているとプレーヤーがどんどんどんどん死んでいってしまうので、私は、何かしらのやはり対策を講じてプレーヤーをきちっと残すべきだ。河野大臣もそういう発言を議事録を見ますとしておりましたけれども、この点についてどういうふうにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、どうしてこういうことが起きたのか、しっかり要因分析をする必要があると思っておりまして、それは経産大臣の下でしっかり行われると思っております。
　電力の自由化を進めるためには、しっかり成熟した市場と新規参入者が必要でございますので、そうしたことがしっかり確保されるような対策が今後必要になってくるだろうと思います。規制改革の視点からも、そういったことをしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣　今回の一連の事象につきまして、タスクフォースに報告をして、また御指摘もいただきました。
　その中で、御指摘も踏まえて、電取委に対して、卸電力市場の高騰について市場関係者から得られている情報を事務局で整理しつつ、検証に当たって不足している情報があれば、法律上与えられている報告徴収命令の発動も視野に入れて、これは現実にいたします、そういう積極的な対応を検討するように指示をしたところであります。
　また、検証過程で得られた情報につきましては、個社の企業秘密も含むことから全て公表するというわけにはいかないと思いますけれども、問題のない形に加工して公表するなど、何があったかを調べて最大限公表させたいと思っております。その調査と併せて対応してまいります。
○秋本委員　調査しろということを発令しますということなのでよかったんですけれども、ちょっと大臣に是非お願いがあるのが、今回、グロスビディングの情報について、何となく日本全体のグロスビディングのグロスの話は出てきているんですけれども、地域ごとのグロスビディングの取引量について出てきていません。これが分からないと、やはり今回のこの電力需給逼迫がなぜ起きたかということについて本当の真相を究明するということにならないと思うんですね。
　それで、ＦＩＴの特定卸供給と、あと、このグロスビディングということも余り知られていないのでどういうことかというと、旧一般電気事業者、大きい電力会社が、自分の持っている発電所でつくった電気を市場に入れることになっています。市場に入れます、玉がないから。だから、こういうことが、国の方が要請して、三割だとか四割、五割だという電気が市場に入ってきます。
　しかし、この先が問題で、発販分離、発送電分離となっているので、これを、同じグループの小売が玉を買うことができます。この玉を買うところに何の制限もないので、ある電力会社が、やっているかどうかは別ですけれども、玉を十出したとしたら、自分が出した玉を、十、全部買うことができます。
　しかも、市場が例えば十円、二十円だったとしても、百円、二百円の値段を入れて高値で買うことができます。普通はそれをやったら大損ぶっこきますからできませんけれども、発販一体なので、小売側は高い値段で買って大損こきますけれども、発電側がそれを吸収するので、イコールゼロになるというふうに指摘をされていて、このグロスビディングについては、透明性を上げるべきだということが言われています。
　河野大臣もタスクフォースで、このグロスビディングの不透明さについては、先ほど頭で私申し上げましたとおり、これは不透明さをきちっと、ちゃんと解消しなきゃいけないよねということを言っていますが、やはり、今回の需給逼迫が起きた原因というのは玉不足、しかも、グロスビディングがどういうふうに行われていたのかということをきちっと究明しないと、本当に需給と供給、市場が本当にきちっと機能していたのか、公正に、公平に、自由化に基づいてきちっと取引が行われていたかということについては分からない。だから、河野大臣がタスクフォースで、電取委がその辺きちっと見れないんだったら公取にやってもらうしかないんじゃないのという発言をしたんだというふうに思います。
　河野大臣、このグロスビディングの不透明さというのはしっかり究明されてしかるべきだと私は思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
○河野国務大臣　俗に、社内の取引の価格が外に出なければ、今委員がおっしゃったようなことが現実に行われる可能性があるわけですから、そこの価格をきちんと対外的にも公表していくということは必要なことだと思いますし、今回は、そうしたことを含めた調査が行われ、しっかりと世の中に開示される必要があると思っております。
○秋本委員　タスクフォースでも大臣そういうふうにおっしゃっていて、私もそう思うんですよね。グロスビディングがどういうふうに、しかも地域ごとにどう行われていたのかということが分からないと、やはり、今回のことは何で起きたのかということが誰にも分からないですよね。
　しかも、グロスビディングは普通は情報公開しないんですが、今回こういうことが起きたからといって、ある一定の期間、全国レベルで、お茶を濁した形で電取委が公表しましたが、やはり私は、地域ごとにしっかりとした売り札と買い札、約定量じゃなくてですよ、きちっとその量を公表するべき。それじゃないと、本当に公正で自由な市場取引が行われていたのか、誰も検証できません。
　私はそれを是非経産省に求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　電力市場の健全性というのは、透明性と流動性だと思っております。そういった面で、グロスビディングの情報開示というものもしっかりと考えていかなければならないと思っております。
○秋本委員　ここまでやってきましたけれども、やはり、電力自由化したから、だからこういうことが起きても仕方ないよねというのは、本当にそうなのかと私は疑問に思います。様々に、やはりまだまだ公平性が担保されていない未成熟な市場だからこそ今回のことが起きたということも言えるわけでありますし、市場をきちっと整備し直すということと、要は落とし穴に落ちてしまったような人たちがいるので、しっかり、国として、経産省として、そこに対して手当てをするべきだと私は思います。
　情報公開も、今大臣が、しっかりと考えていく、行っていきたいというふうにおっしゃっていたので、期待をして、このことについては終わりにして、先に進みたいというふうに思います。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案がこの国会に提出されようとしています。私も当然中身はまだ見ていませんけれども、国対等で概要の説明を与党、野党問わずにしているということでございますので、そうした情報に基づいてちょっと質問をしたいというふうに思います。
　今回、地方公共団体実行計画というものがあって、これは地域施策編、中核市以上に義務づけているわけですけれども、私は、これよりももっと小さな市町村についても、努力義務、義務規定までいかなくても、何かかけるべきじゃないかなと。何か理念法みたくなってしまって実効性がないというのでは、菅政権が二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げている今、不十分ではないのかなというふうに思います。
　また、排出係数を〇・八一から〇・六九に下げよう、公共団体が調達する電気については下げようねということが一応掲げられているんですけれども、これも、この法律の中に基づく地域公共団体実行計画に組み込んでもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　また、併せて質問しちゃいますけれども、日本の排出量というのは少ないから日本は余り熱心にやらなくてもいいんじゃないのということをおっしゃる方も中には、たまにいますけれども、最近、考え方として国境調整措置というものをアメリカやＥＵも検討し始めていて、日本だけこれをやらなかったら、そもそも、経済的に日本だけシャットアウトして、日本は来ないでねということになりかねない状況になっているので、私はこうした議論も全く成立しないんじゃないかなというふうに思います。
　こうした、今述べたような点についてどのようにお考えになっているのか、環境大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　二点、御質問いただきました。
　まず、一点目の温対法の改正に関する御質問については、先生御存じのとおり、まだ閣議決定をしていないし、詳細についてはコメントすることは控えますが、今、法案の提出に向けて最終作業をしています。
　ポイントの一つは、総理が宣言された二〇五〇年カーボンニュートラルを法案の中に明記をしたい、そういうふうに思っています。そして二つ目が、今日先生が御質問をされた、これから地域の中で再エネが歓迎をされるように、地域の合意形成を促すような仕組みを入れること。そして三つ目が、企業が排出をしているそういった状況も、今まではオープンデータではなくて情報開示請求がなければ情報開示をしないというところをやめて、情報開示でなくデータをオープンにしていきたい、そういったことでＥＳＧなども後押しをしたいと思っています。
　ただ、自治体が、なかなか自治体の職員さんでエネルギーの専門家はいませんよね。ですので、人材育成や人材支援などもどうするか。そして、自治体が作っている計画はあまたあります。その中で、今回も温対法に基づく新たな再エネ導入計画なども作っていただくとしたら、計画を作ることに対してインセンティブを感じるようにどのように制度設計ができるか、こういったことも最終的にも考えていきたいと思っています。
　そして、あわせて、二点目にあった国境調整措置、これは、ヨーロッパが既にこの制度を入れたいという発表をしていて、今年の六月にはその制度案、基本的な考え方も出す予定だと思います。そして、アメリカで誕生したバイデン政権も、環境規制や排出規制が緩い国がアメリカに物を入れてくるときに差額を取る、こういったイメージで国境調整措置の議論が進んでいる中で、いずれにしても、日本の中で、カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンプライシングなどこういった国内の排出を抑えるための対策は、いずれにしても強化することは不可欠だと考えています。
○秋本委員　今、環境大臣の方から、地域が再エネをやるのにいろいろインセンティブをつけるために制度をつくらなきゃいけないよねという中で、この温対法に基づくいろいろ考え方の中で、私、ちょっと一つ懸念を持っているのは、地公体が地域を定められることになっているんですけれども、再エネ導入をここでやりますよという地域を促進区域という形で指定できることになっているんですが、この温対法に基づく地域の指定は、海上の指定、できることになるんでしょうか。
　私は、海上は、やはりこれは国有財産法だとか、あるいは洋上風力の新法が、去年、おととしぐらいにできていますから、こういった法律とのそごが生じるおそれもあるので、陸上を指定するということで、洋上についてはまた別の考え方を取ればいいんじゃないかというふうに懸念を持っているんですけれども、この点について環境大臣はどのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　あくまでも閣議決定をまだしていないという前提の中でのお答えになりますが。
　今、温対法の見直しの中で、地域の再エネを活用した脱炭素化事業を促進する仕組みを検討しています。それは、先ほど私が言ったとおりです。
　その詳細は検討中でありますが、秋本委員が御指摘のように、洋上風力の拡大を阻害するものとはなってはならない、そういうふうに考えていますし、地域の脱炭素化に着実に貢献するものとなるように、引き続き鋭意検討を進めていきたいと考えています。
○秋本委員　もう最後になると思いますから、一問お伺いしたいと思います。
　エネルギー基本計画が今年改定されることになると思いますが、やはり、菅政権がカーボンニュートラルを掲げている以上、二〇四〇年時点の電源構成というものも世の中に示すことで、この本気度を示すことになるというふうに思います。二〇一一年、一二年に二〇三〇年の電源構成を示したわけですから、今、二〇二〇年の時点で二十年後の二〇四〇年の電源構成というのは示せるんだろうというふうに思います。
　やはり、菅政権が、二〇五〇年カーボンニュートラル、本気度を日本国内あるいは世界にも示すために二〇四〇年の電源構成を示すべきだというふうに思いますが、どのようにお考えかお伺いをして終わりにしたいと思います。
○梶山国務大臣　エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を十月から行っているところであります。
　二〇四〇年はカーボンニュートラルに向けた途上であり、革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素も踏まえれば、電源構成の全てを見通すにはいまだ精査が必要な分野が多く、今後の議論の中でも検討してまいりたいと思っております。
　一方で、カーボンニュートラルを目指す上で、事業者による投資を後押しすることも重要であります。洋上風力など、技術や産業構造も踏まえて、二〇四〇年における導入目標が設定できるものについては、グリーン成長戦略などにおいて目標を定めていって、予見可能性というものをしっかりと高めていく必要があると思っております。
　今後、二〇五〇年も見据えた二〇三〇年の政策の在り方や、二〇三〇年エネルギーミックスについてもゼロベースで議論を深めてまいりますけれども、エネルギー政策は国民生活に直結するものであり、安定供給の確保や経済性も踏まえて、現実に即して考えてまいりたいと思っております。
○秋本委員　質問がちょっと最後まで届きませんでした。準備してくださった方におわび申し上げて、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて秋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質問に入りたいと思います。限られた時間でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総理、御苦労さまです。初めてこのテーマを総理にお伺いするのでありますが、さきの二百三回の臨時国会におきまして労働者協同組合法という法律が成立をいたしました。この法律は議員立法として提案されたものでありまして、昨年の通常国会最終盤、六月の十二日に全会派の賛同の下に国会に提出され、臨時国会でまさに、私に言わせると奇跡のような成立を見たわけであります。
　政府の担当は厚生労働省ということに相なりますが、あえて菅総理にお尋ねをしたいと思います。この法律の成立に対してどのように認識しておられるのか、まず認識をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　労働者協同組合は、組合員が出資をして、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織である、このように理解をしています。
　労働者協同組合により、例えば介護や子育てなど幅広い事業が行われることが考えられ、この制度によって多様な就労の機会を創出するとともに、地域における様々な需要に応じて事業を行うことで、地域の問題を地域の皆さんで助け合いながら解決していく、そうしたことを大いに期待をしたい、このように思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　総理から、この労働者協同組合法、あるいはワーカーズの皆さん方に期待をしたいというお言葉をいただきました。
　総理、実は、この法律は全会派一致でありまして、ここにいらっしゃる後藤先生や橋本岳先生、辻元先生も奥野先生も、あるいは宮本先生も岡本先生も、全会派一致ということでありまして、皆さん方の思いは、初めて法律を出したとき、これも写真が残っているんですけれども、全員マスクしているんです、去年の六月ですから。全員マスクをしたような国会提出の議員立法というのもまずないのではないか。コロナ禍においても実はこういう作業が行われた、国会で。
　まさに、コロナ禍にあって、地域の皆さん方、人と人が分断をし、非常に冷え切ってしまっている、そうした中で、新たな協調ということをお求めになっていることもありまして、私は大きな力になると期待をしているわけであります。
　多くは語りませんけれども、人口減少時代、あるいは地域の働き手も不足している時代でありまして、地域における課題解決のために、今総理がおっしゃっていただいた、みんなで出資をし、みんなで働き、そしてみんなで運営をするというものでありまして、いわば、私の言葉で言いますと、働く人、労働者のための協同組合制度が新たに制度化されたというふうに思ってございます。
　今後、この法律の施行に二年かかりますので、地方自治体とも連携し、まずは制度の周知など、担当は厚生労働省でありますが、独り厚労省が頑張るだけでなくて、例えば内閣府の地方創生推進事務局、あるいは、まち・ひと・しごと、地方創生、あるいは、総務省においては地域政策、さらには地域の自立の応援というような観点、あるいは、経産省は同じような企業組合等も担当されておりまして、私は、大いに政府を挙げてこの施行までに御努力をお願いしたい。
　官房長官、前に厚労大臣であられまして、是非、官房長官にしっかりお願いをしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。一言お願いします。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　今、桝屋委員おっしゃったように、これは十年を超える、かなり議論があって、そして、全会一致で昨年の臨時国会で可決、成立した。桝屋議員始め関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　地域での活動ということにおいては企業組合やＮＰＯ法人の皆さん方もいろいろ対応していただいておりますけれども、今回新たに設けられる労働者協同組合は、今お話があったように、地域の問題を地域のみんなで助け合いながら解決していこうという新たな法人格であるというふうに承知をしております。労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織でありますので、出資性や営利性の点で企業組合やＮＰＯ法人とは性質が異なっております。
　労働者協同組合は、地域における多様な需要に応じた事業を行うこと、また多様な就労の機会を創出することが期待をされており、地域の問題に対応する主体として選択肢が新たに提供されたものというふうに認識をしております。
　当該協同組合が行う事業は、今総理からも御発言がありましたように、多岐に及ぶものであります。また、今回の法律をきっかけに、企業組合やＮＰＯ法人等からも変更される団体も出てくるんだというふうに思っております。
　地域の抱える団体は様々にあります。主たるは厚生労働省の行政分野ということが挙げられておりますが、それ以外にも関係省庁の分野もございます。この新たな仕組みの存在を念頭に置きながら、それぞれの各省が行政を進めていくということが重要であります。何より地域の課題を最もよく分かっている自治体において、こうした労働者協同組合の活用も選択肢の一つとして対応を検討していくこと、これも大事だと思っております。
　この法律の公布は、二年以内の施行であります。単なる周知だけではなくて、いかにこの新たな制度を地域社会の活性化の実現につなげていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○桝屋委員　詳細なお話をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　今官房長官がおっしゃったように、十年かかったわけでありまして、私どもの坂口力、仙谷由人さん、長勢甚遠さん、こういう名前が出てくるわけであります。その中で、最近は、今厚労大臣をされておられます、法案を提出したときの筆頭提出者は田村憲久、今の大臣でありまして、総理、この法案が施行するまで、あのまま大臣で置いておいてください。しっかりとお願いをしたい、こういうふうに思っている次第でございます。あえて厚労大臣の見解は伺いません。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、本題に入りたいと思います。
　コロナワクチンの接種体制の整備について議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まずは総理とお話をしたいのでありますが、コロナワクチンの接種の意義をどう考えるかということであります。
　緊急事態宣言が延長される中、多くの国民は、やはりコロナ禍の収束に向けて確たる道筋をお求めになっている。これは強い声でございまして、コロナの収束に向けては、諸外国、イスラエル等の事例を見ても、ワクチンの役割は極めて大きいと考えておりまして、今後、国内の薬事承認を見据えて、全国的な接種体制の整備が急務と私どもは考えております。党内にも対策本部を立ち上げ、全国の県本部にも対策本部を立ち上げて、今、全党を挙げて我が党も取組を進めているところでございます。
　まず、総理にお尋ねをしたいと思いますが、ファイザー社のワクチン、アストラゼネカ社のワクチン、モデルナもありますけれども、我が国にいつ入ってくるのか。全国の自治体が接種計画を作るわけでありますが、スタート時点が明確でない、この声が今大変でありまして、現時点で言えることを言ってほしい、このように思っております。また、今や、識者の中には、コロナワクチンに関しては日本は後進国になってしまったと言う人もおりますけれども、併せてコロナワクチンの意義について総理のお考えを伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、ワクチンの接種開始でありますけれども、今後、有効性、安全性を最終確認をした上で、二月中旬に接種をスタートする予定であります。そしてまた、医療関係者から始め、高齢者については四月から接種の予定と聞いております。
　また、ワクチンの承認が欧米諸国と比べてなぜ日本は遅いんだというその御指摘、いろいろなところで言われます。
　我が国は、感染者数が欧米諸国よりも一桁以上少なく、治験での発症者数が集まらなくて、治験の結果が出るまでにかなり時間を要するということが一つ。また一方で、ワクチンは、人種差が想定され、欧米諸国の治験データのみで判断するのではなくて、やはり日本人を対象とした一定の治験を行う必要があることなど、有効性、安全性に配慮した結果、時間を要したということであります。
　ただ、いずれにしろ、ワクチンは感染対策の決め手であると思っています。何としても全ての国民の皆さんに安心して接種をしていただけるように、都道府県や市町村と連携しながら、政府一体となって万全な接種体制を行っていきたい、このように思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　これから全自治体が作業するわけでありますが、今総理がおっしゃったように、やはり、何といいましても、ワクチンは有効性、安全性、安心、安全の接種体制というようなことが一番大事でありまして、自治体が競争するようなものではないわけであります。そうしたことに心しなきゃならぬ、こう思っております。
　河野大臣に確認をしたいと思います。
　ワクチン確保に関して、ＥＵの域外規制が一月の下旬から、勢い話があったりしております。また、ＥＵは、今後のワクチンの輸出について、一回目の接種を行った国に当然ながら優先したいというような議論もあるようでありまして、なかなか心配をしております。我が国のワクチン確保の状況、ここは、今日時点で言えることも、今日もまたしゃべっていただきたいな、こう思うわけであります。
　最優先の医療従事者の接種一万人、一万人以上だろうと思いますけれども、この確保は本当に大丈夫なのか、あるいは、英国では、一回目と二回目で違うワクチンを使う、この検証も始めるというような話もありますし、あるいは、変異型のウイルスについて、本当に今のワクチンで大丈夫なのかという声もございますが、多くの国民に対して明確に今日の時点の話をしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　なかなかワクチンの供給について国民の皆様、自治体に確固たる話ができずに申し訳なく思っておりますが、今総理からお話がありましたように、承認されれば二月の中旬から先行接種を始めたいと思っております。そこについてのワクチンは確保できる見込みでございまして、その後のワクチンのスケジュールについて、供給を、しっかりと確定をこれからしてまいりたいと思っております。我が国といたしましては、同じワクチンを二回打っていただくということを想定をしております。
　また、ウイルスは変異するものでございますが、変異したからといって、ワクチンの有効性が失われるということではございません。今、様々、変異されたウイルスに対するワクチンの有効性の確認が行われているところでございますが、一定の変異に対しては一定の有効性が保たれているという調査結果もございますので、これからもしっかりと情報収集をしながら、最新の情報を国民の皆様にお伝えをしてまいりたいと思っております。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　分かりました。
　ここからは田村大臣とやっと話をしたいわけでありますが、厚労省においても、全ての自治体に対して、十二月あるいは一月と、自治体説明会、医療機関に対しても説明会を重ねておられることはよく承知しております。
　今の状況を確認したいと思いますが、全国の自治体から見ますと、あるいは国民から見ますと、一等最初に目にしたのは、それこそ川崎市のあの集団接種の会場、あの集団訓練、あれを報道されたものですから、ああ、ファイザー社のワクチンというのは、最初はファイザーだろうと思い、それはなかなか小分けも難しいから、集団接種、ああいう形でやるのかな、このようにイメージを持たれたと思います。
　私もあの会場に行って見てみました。何も大きな都市だからできる会場ではなくて、どこにもあるような会場を使った集団接種の訓練会場でございました。
　そうこうするうちに、その週のうちに厚労省から事務連絡が出まして、先行事例として練馬区の形が出たわけですね。それともう一つ、Ｓ市と書いてありましたけれども、練馬区が特に全国の注目を受けて、ファイザーのワクチンはあんなに小分けできない、集団接種に向いているんだろうと思ったら、よく見ると、二百五十か所の区内の診療所、これをメインに、集団接種はもちろんフォローとして使う、カバーとして使うというような計画が見えたわけであります。
　三月の中旬に向けて各自治体は接種計画を今検討されているさなかにあって、今、河野大臣がおっしゃった、スタート時点が明確でないという悩みと、それから、おいおいと。集団接種でやるのか、あるいは小分けをするのか、最初は、基本型に掛け三か所のサテライト型というような自治体説明会があったりしたわけで、それが一気に二百五十か所出てきたわけでありまして、この集団接種あるいは個別接種の在り方について、もう少しここで整理をする必要があるのではないか。
　私は、練馬の場合も、ミックス型でありますから、ベストミックスとおっしゃっておられますけれども、ここの基本的な考え方は、田村大臣からこの場で確認をさせていただきたいというふうに思います。
○田村国務大臣　接種会場ですけれども、今言われた、市町村が用意される集団的に接種する場所又は医療機関、その後には、例えば巡回的に接種する、高齢者施設なんかはそういうこともあり得るのかも分かりませんが、それぞれ、多分、自治体の状況は違っていると思うんです。例えば人口、それから密度、分布、こういう問題もありますし、それから交通手段も、いろいろなところに網の目のように交通手段があるところとそうじゃないところ、車が中心、いろいろなところがあると思います。
　それから、ディープフリーザー自体をどこに設置するか、これは数が限られておりますから。そこから小分けをした場合、百九十五バイアルでしたかね、が一つになっていて、一バイアルに五人から六人分という話でありますが、一回これを出しちゃうと、冷蔵だと五日間というような保存期間が言われていますので、そういうことを勘案しながら、各自治体のいろいろな事情があると思いますので、最適なのは何であるかということを検討いただかなきゃならないと思います。
　そのときに、我々としては、例えばどういうふうにこのワクチンを扱っていただかなきゃいけないかというようなことも含めて情報をしっかり提供していかないと、誤ったような扱い方をしていただいてワクチンの本来の能力が損なわれても困りますので、そういう情報もしっかりとお伝えをさせていただきながら、それぞれの一番いい方法というものを御判断をいただく。それに対しては、我々はしっかりといろいろなアドバイスもしていきたいと思いますし、都道府県がしっかり調整をいただくという役割もございます。都道府県にもそういう能力を発揮いただきたいというふうに考えております。
○桝屋委員　今の大臣の御答弁だとすると、集団接種、川崎でやられたあの集団訓練のような形も、あるいは、練馬がお考えになっているような個別接種、これも、まさに地域の状況、地勢的な状況や、大臣は今おっしゃいませんでしたけれども、何より医師会、診療所の皆さん方が協力してくださるかどうか、こういうことも含めて、それぞれの自治体の状況に応じて適切に組み合わせてやっていいというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
　それと、もう一つ。私は、これは、今後の計画を自治体が作るときに、今の時点で先を見据えて、自治体で実際に高齢者の接種が始まるのが四月以降、あるいは四月、五月というようなことになると、ワクチンがファイザーもアストラゼネカも入ってくるという状況になると、ワクチンの特性にも十分念頭に置いて検討する必要があると思うんですが、重ねての御説明をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃられるとおり、それぞれ事情が、それぞれの条件が違いますから、そういう意味ではあると思います。場合によっては、ちっちゃい自治体、村なんかの場合は、幾つかの村、二つの村がどこかで同じように接種場所をつくるということもあり得ると思います。それぞれの事情がありますから、そこは、一番、より多くの国民の皆様方、住民の方々にワクチンを打てるような環境、体制をつくっていただきたい、そのためには我々もいろいろな助言、アドバイスをさせていただきたいというふうに思います。情報提供もさせていただきたいと思います。
　あわせて、何でしたっけ……（桝屋委員「ワクチンの特性、ファイザー、アストラゼネカ」と呼ぶ）これに関しては、おっしゃるとおり、特性が違うので、例えばアストラゼネカならば、そんな、マイナス何十度という低温で保管をしなくてもいいということでありますから、それぞれの長所はあると思います。
　今まだ、ファイザーとアストラゼネカと、モデルナもありますけれども、そういうものが入ってきたときにどういうようなオペレーションでそれぞれのワクチンを打っていくかというところまで、事細かくはでき上がっておりません。ここに関しては、河野担当大臣としっかりと話合いをさせていただきながら、それぞれの種類のワクチンが入ってきたときに適切に国民の皆様方に接種体制が整うように、我々としても努力してまいります。