○大谷政府参考人　児童虐待問題は、現在の児童家庭行政の最も重要な課題と認識しておりまして、近年、その政策の拡充に全力を挙げているところでございます。本日は、状況につきまして、この資料に基づいて御説明を申し上げます。こういう冊子がありますので、ごらんいただきたいと思います。
　まず、「児童虐待防止対策の経緯」ということで、近年の取り組みの拡充の状況について御説明を申し上げたいと思います。
　特に、平成十二年までは、児童福祉法の中で要保護児童対策として一般対策の中で取り組んできたわけでありますが、そういう社会の児童虐待の事例といったものの重要性にかんがみ、平成十二年には児童虐待防止法が制定され、また十六年には児童虐待防止法が改正、またあわせて児童福祉法も改正されるということで、体制整備が図られてきているわけであります。
　その中身といたしましては、オレンジ色で書いておりますけれども、定義の見直しであるとか通告義務の範囲の拡大、あるいは市町村の役割を強化する、特に相談対応を義務化して虐待通告先に市町村を追加する、また児童虐待防止ネットワークの法定化、司法関与の強化、こういったものが盛り込まれたところでございます。
　そういったものをバックに、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会というものを設置いたしまして、事例について検証してその取り組みに生かすということ。また、子ども・子育て応援プランということで、これは児童、少子化について全般のプランでありますけれども、その中でも、虐待防止ネットワークの全市町村設置等々、虐待防止に重点を置いて取り組んでまいったところであります。
　また、平成十七年には、児童相談所の児童福祉司の配置基準の見直しということで、人口当たりの配置する標準を、おおむね人口十万から十三万といったものを、おおむね五万から八万に改めまして、配置を強化したといった経緯でございます。また、十八年には、ここに書いてありますような研究会の報告が出ておるところであります。
　それで、児童虐待の防止対策はどういうふうに進めているかということが二ページでございますけれども、これは、基本的には大きく分けて、発生の予防、それから早期発見、早期の対応ということ、それから後は保護、支援と、大きな三つの流れになるわけでございます。
　最初の段階としては、孤立をさせない、あるいは虐待を認めない社会をつくるという、原因のところでの対応。それから、事態が出た場合に、通告を受けて安全を確認する、場合によっては立入調査を行う、一時保護をするケースもございます。それから、そのプロセスの中では、市町村との連携をしながら児童相談所が対応していくわけでありますけれども、関係機関とも連携しながら進めるということがポイントであります。そして今度、保護、支援という段階になりますと、施設に入所する場合、あるいは里親の方にその保護をお願いするケース、あるいはその後の自立支援、保護者の指導、こういった流れでございまして、右の方に具体的な取り組みの政策の例が列挙されているところでございます。
　先を急ぎまして、三ページでございますが、地域において児童虐待の防止がどのようにシステム化されているかということで、これは先ほど申し上げましたような法律改正を受けまして、現在、市町村あるいは児童相談所で体制をつくっているところでありますが、従来の児童虐待防止対策は、児童相談所のみで対応する、こういった仕組みであったわけでありますが、前回の改正によりまして、市町村も虐待通告の通告先となりまして、いわば市町村、それから専門機関として後方支援という役割も帯びた児童相談所が二重構造で対応する、こういった仕組みになっております。
　現在、各市町村の単位で、要保護児童対策地域協議会、いわゆる虐待防止ネットワークでありますが、こういったものの設置が進められているところでありまして、平成十八年四月一日現在では約七割が設置済みということで、これは急速に今整備がされているという状態であります。これにつきましては、後ほど数字の資料で御説明申し上げます。
　この資料をごらんいただきますように、まず左の隅の方にございますけれども、通告等いろいろな関係の機関で見つかった場合、あるいは御家庭から相談があった場合に、まず市町村が受ける、直接福祉事務所にお見えになる場合もありますし、児童相談所に見える場合もございますが、そういった窓口を置いたところでまずは対応をとり、また、必要に応じて児童相談所が乗り出す、こういった流れでありまして、最終的には、児童相談所の判断によりまして措置をして、児童養護施設に入所になるケース、あるいは里親委託、あるいは家庭裁判所に送致される、いろいろな流れになるわけでございます。
　四ページでありますけれども、児童虐待防止対策がどんな現状にあるかということでございます。
　児童虐待防止法の制定以来、児童福祉司あるいは要保護児童対策地域協議会など、徐々にその充実が図られてきたということで、左側にそのペースが図示されておるところでありますけれども、オレンジで、児童福祉司の数につきましても、十二年以降、急速に都道府県でお取り組みをいただいて、運営、整備されてきております。また、地域協議会も、先ほど申しましたように、七割のところまで今整備が進んできておりますが、これを何とか早く全国で整備されるということを、我々も今お願いしておるところでございます。
　あと、右側の図でありますけれども、相談の件数であります。これは、近年、こういった体制が整備され、いろいろな関係機関の御活躍もあるということで報告、相談の件数も伸びているという面もありますが、社会実態としてもやはり事例がふえているという、二重の意味でこういった相談件数がまたふえておるということで、また、一時保護の件数もそれに応じてふえてきている実態でございます。
　それから、五ページでありますが、市町村による児童家庭相談体制の概況ということで、これは、市町村がいわば虐待の責任ある機関として法定化されたことに伴いまして、非常に体制整備を進めてきていただいているわけでありますけれども、なお地域格差は大きいというのが現状でございます。青線で、先ほど申しました要保護児童の協議会を設置している設置の率、またオレンジの線で、夜間、休日体制がどのようにとられているかという、これをごらんいただきますと、福井県のように、ほとんどのところで両方が満たされているケースもありますが、一方でまだその整備が低いという地域もありまして、その整備の低い地域に非常に望ましくない事例が発生したとか、こういうことも出ているわけで、今、各県でも大いに市町村を指導して御努力いただいておるところということでございます。
　それから、六ページにその関連の、いわゆる行政の体制整備の数字がございます。法律改正以降の流れを表現しておりますけれども、平成十二年度以降、児童相談所の数というものにつきましても百七十四から百九十一にと、これは一・一倍の伸び。児童福祉司の数につきましては、これは各地方、行政改革で、定数について非常に厳しい削減も行われている中で大変御努力いただいておりまして、平成十二年度の千三百十三から、ことしの段階で、十八年度で二千百四十七まで今数字がふえており、一・六倍ということではございますが、まだまだ、これで対応し切れているかと申しますと、後ほど申しますような相談事例の増大に応じ切れていないということで、福祉司数をさらに拡充していく必要があるというところでございます。
　それから、要保護児童対策地域協議会でありますけれども、この設置状況を見ますと、平成十三年度から立ち上がったところでありますけれども、急速に今整備が進みまして、ことしの四月で六九％、約七割弱まで来ておりますが、何とか早く全市町村に設置されるようお願いしてまいりたいと考えております。
　あと、休日、夜間の相談体制割合、これが今のところ約六割弱。それから右端は、市町村の相談従事職員のうち何らかの資格を保有する方の割合、専門家が配置されているかどうかにつきましては、市町村ではまだまだこういった意味で配置の数が少ないということで、これについても御努力を賜りたいと考えているところであります。
　それから、七ページに参りますが、今度は虐待防止、虐待事例でございます。虐待相談に対応した件数、これは児童相談所が対応した件数でありますが、対策は講じているものの、事例はふえ続けておりまして、相談が多くなってきておるということで、十二年度に比べまして約一・九四倍ということになってきておるところでございます。また、立ち入りを行ったという件数につきましても、平成十二年度に比べますと九十六から二百四十三と二・五倍。また、一時保護の件数につきましては六千百六十八から九千四十三と一・四七倍、こういった増加の状況でございます。
　その他、強制入所措置のために家庭裁判所へ申し立て、承認した件数につきましてこういった数字。あるいは児童養護施設、これは先ほど申しましたように、そういう虐待を受けたお子さんが入所されているというケースが多いわけでありますが、今養護施設がどれぐらいの入所率かということになりますと、約九割ぐらいの入所率でございますが、これも、満杯のところ、あるいは余裕のあるところ、地域差があるところでございます。また、養護施設の中で、虐待ということで入所されたという方の割合を見ますと、これはふえておりまして、六二％ということでありますから、やはり、養護施設に入っておられるお子さんのかなりの方が虐待を理由に入所しておられるという実態が読み取れるところでございます。
　それから、八ページに参りますけれども、児童虐待につきましてはかなり切迫した事例が多くなっているということで、警察庁の方でも大変御努力いただいておりますが、それに対応いたしまして、私どもの方も、ことしの九月に総務課長通知を発して、警察との連携についても各担当にお願いをしているところでありますけれども、大きく三つございます。
　「警察に対する援助要請について」、そういった援助要請を行って相互連携を行う。また、二つ目として「警察との情報交換等について」ということで、これは、要保護児童対策地域協議会にも構成員として参加していただき、また、個々の局面局面で綿密な情報交換をする。また、三つ目として「警察の事情聴取における児童相談所の対応について」ということで、警察が事情聴取を求めてきた場合には児童相談所も適切に協力を行う。こういった協力関係について、各児童相談所で取り組みを強化しているところでございます。
　次に、九ページに参りますが、最近の、十五年七月から平成十六年十二月までに起きました死亡事例七十七事例、八十三人における、どういう属性があったかというデータでございます。
　まず、「年齢構成」を見ますと、これは圧倒的にゼロ歳のところで事件が起こっておりまして、特にゼロ歳で四二％、また四カ月未満という非常に乳児のところで、またその中でも約半分が起きているということで、やはり、集中的に起きているのはこういった低年齢のところであろうということでございます。
　それから、「主たる加害者」ということになりますが、これは複数回答でありますけれども、約半数が実母、あと四分の一が実の父、こういった割合であります。
　それから、「虐待の種類」でありますけれども、やはり一番多いのは、ほとんどが身体的な虐待、八四・五％でありますが、それ以外に、「ネグレクト」と書いておりますけれども、いわゆる養育を拒否する、こういった形で虐待が行われているケースが約一割強見られるところであります。
　それから、「家族形態」を見ますと、やはり、一人親、未婚というのが四割、それから内縁関係が一四・二％、その他、こういうような形でありまして、一人親、未婚のケースに事例が発生しておる割合が高いことが見てとれるわけであります。
　それから、特に「地域社会との接触」という項目をごらんいただきますと、やはり、孤立というものが言われるわけでありますが、接触がほとんどない、四一％、あるいは乏しいということで、地域社会との孤立がこの死亡事例に結びついていることもうかがい知ることができるところでございます。
　こういったものが、特に死亡事例の状況でございます。
　十ページでありますが、そういったことで、近年、予算あるいは人員等、整備に努めているところでありますけれども、十九年度、今予算要求を行っている概要を掲げておりますが、昨年の百十八億に対して百三十九億と、厳しいシーリングの中で大幅な今要求をしておりまして、現在、財政当局と最終的な折衝中でありまして、その獲得に努めているところであります。
　一つ、「発生予防対策の充実」というところでは、今年、新規事業として、太字で書いてございますが、生後四カ月までに全戸を訪問するこんにちは赤ちゃん事業というもの、これは先ほどの特に乳児、ゼロ歳あるいは四カ月未満に重症な事例が多いということもありまして、こういった新規の事業を取り組むべく、現在予算要求をしております。
　それから、早期発見、早期対応につきましては、そういった要保護児童対策地域協議会、こういったものの設置の促進。
　それから、三の「自立に向けた保護・支援・アフターケアの充実」ということで、施設についての取り組み、あるいは児童福祉施設における支援体制の強化、里親。それから、（四）のところで太字で書いておりますが、身元保証人の確保対策。これが、自立支援する場合に、その辺がなかなか、身元保証人を得ることが難しいというのが障害になっているということから、そういった確保事業についても新規事業を今要求しておりまして、こういった中身について、今後も政策を進めてまいりたいと考えております。
　それから、十一ページ以降、ちょっと文章で書いた資料が四枚ございますが、これは、実は児童虐待の防止等に関する制度の施行状況の把握についてという、現在の法施行状態の調査というものを緊急に行っておりまして、十八年の六月に、各都道府県や指定都市、あるいは児童相談所設置市に調査をお願いしたものでありまして、現在、最終集計中のものであります。したがいまして、完全な数値等がまだ整っておりませんが、本日は、その中でもちょっと抜粋をさせていただきまして、特に事例について資料をつくらせていただきました。ですから、集計中のこれは抜粋というふうに御理解賜りたいと思います。
　大きく四つのグループに分けております。一つ目が「立入調査を執行した事例」、それから次のページが「立入調査の執行に困難を伴った事例」、それから三つ目が十三ページの「面会又は通信の制限を行った事例」、それから次が「親権者が医学的治療に同意せず親権喪失宣告請求で対応した事例」。それぞれ、うまくいったもの、非常に困難があったものを表現しております。
　十一ページにつきましては、事例一々は読み上げませんけれども、やはり警察官が内縁の夫を説得して、引き渡しに応じた、こういう執行した事例であります。また、事例の二は、児童相談所職員が踏み込んだところ、危害が切迫して警察官が制止をした、こういった事例。
　それから、十二ページに参りますと、これは「立入調査の執行に困難を伴った事例」でありますけれども、四つのかぎがあって、説得してもなかなかうまくいかないということで断念したケース、後日、これは児童相談所が一時保護しております。その他、呼びかけたけれども反応がなくて、無理な立入調査はしないということで立ち入りは断念したけれども、その後も呼びかけを継続しているというような事例、そういったものがございます。
　それから、十三ページは「面会又は通信の制限を行った事例」ということで、こういった二つの例を掲げてございます。
　最後、十四ページでありますが、「親権者が医学的治療に同意せず親権喪失宣告請求で対応した事例」ということで、重篤な心臓の疾患があって、なかなか保護者が必要な治療を受け入れなかった場合に、手術を何とかできたような事例など、三例がございます。
　こういった事例につきましては、今後のまた虐待対策の拡充、あるいは改正についての重要な示唆になるものも含まれているのではないかというふうに考えております。
　以上、資料で説明申し上げましたけれども、こういった虐待防止対策につきまして全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしく御指導賜りたいと思います。