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○小野次郎君　今日は閣議の時間も迫っているようですのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、やはりその自治体、地域の主体的取組を進めていただくためには、今までのいろんな助成制度、促進制度というのは、直接自治体を余り、自治体は中間で伝えてくるだけみたいな役割になっていますけど、自治体自体の勘定の中で、仲人役というか、川上から川下までまとめるような、そんなことを国としても、そこの自治体にインセンティブを与えるような支援策を考えることが、自治体が何よりもモチベーションを持っていただくのに重要かなと思いますので、直接始められる方に支援するのも大事なんですけれども、自治体にもそういうインセンティブが働くような施策を是非お考えいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。
　質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。福島県民の声を届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　国会でも復興関連法案、次々と成立いたしました。そしてまた、三次にわたる補正予算も成立し、少しずつではありますけれども、でも着実に復興に向けた道のり、前進をしているというふうに感じているところではあります。しかし、本当の意味での被災者の皆様方の生活再建というゴールのためには、やはりまだまだ政府としてはやることがたくさんあるというふうにも感じているところでございます。
　これまでも、農水省さんを始めといたしまして、頑張ろう東北、そしてまた頑張ろう福島というようなことで様々な取組もしていただきましたこと、本当に有り難いことだと思いますし、また、秋の農業祭等、各地域で先生方も御覧になられたと思いますけれども、東北の農産物を本当に手にする多くの方々を目にするたびに、本当にこの国挙げて御支援をいただいているということ、有り難いことだというふうに感じます。
　ただし、その一方で、この原発の問題、放射能との闘いというのは、まだまだこれは長く続くということが明確になっています。そしてまた、さらにはこの損害賠償の問題もありますけれども、これがやはり仮払いだけではなく、もちろん仮払いもまだ農家の方々に届いていないという状況であったり、本払いもまだまだであるということ、そしてまた、さらにはこの放射性物質に汚染された農地をどうしたらいいか分からないと思い悩んでいる農業者の方々、実害としては出荷制限のある方々、またさらには、いわれなき本当に風評被害に苦しんでいる方々、全く取引ができないという状況になっている方々、たくさんおいででございます。そういったことをもう一度認識をしていただきたいというふうに感じています。
　その中で、この永田町では、ＴＰＰの問題等、このような議論が再開されています。この震災の問題、原発の問題というのはもう風化されてしまっているのでしょうか。私は、本当にもしそうであれば残念だと思いますし、そのようなことがあってはいけないというふうに思っております。副大臣の所感をお伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　金子恵美委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原発事故は、福島県を始め各種の農林水産業等に深刻な被害をもたらしております。農水省といたしましても、食品中の放射性物質の検査体制の強化、あるいは風評被害の防止、東電による迅速かつ適切な賠償の実現、農地、森林の除染の推進等に関係府省と連携して取り組んでいるところでございます。
　原発事故による被害は依然として継続しており、今後とも、農林漁業者等の早期救済や経営再開、被災地の復興に向けて万全を期してまいる決意であります。震災による原発事故問題にしっかりと取り組んでまいります。
○金子恵美君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、ここで損害賠償について一点お伺いしたいと思うんですが、まず初めに確認させていただきたいんですが、被災地域の方々からの損害賠償請求、東電のその支払状況ですが、どのように把握していらっしゃるか。そしてまた、さらに、私も、福島県のみになりますが、ちょっと調べましたところ、ＪＡグループの福島県協議会を通しての数字でございますけれども、十二月の二日現在で約四百二十九億円、そのうち仮払い額が百二十九億ということなんです。請求額が四百二十九で仮払い額が百二十九億というふうになっております。これは実際に農業者の方々受け取った金額ということでございます。そのほかにも、東電から約百四十億円の概算払分というものと、それから四十四億円の本払いというものが行われたというふうにも聞いているんですが、実際にこれを足していくとかなりのパーセンテージになるとお思いになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、実際に農業者の方々に届いている金額というのは本当に少ないわけで、だからこそ我々も、恐らく先生方の中にも、地元に帰られたときに、全く農業者の方々に損害賠償、これが届いていないというようなこと、そういう御指摘があるんだと思います。
　そこでまた問題になるのが、農業者ごとの支払明細の照合等に多分時間が掛かっているんだろうということがあるわけなんですが、そうであれば、例えば損害賠償の支払がどういうふうに行われているかということをしっかりと農水省で把握をしていただきまして、原因ですね、どうして事務手続等が滞っているのか等、そういう原因をしっかりと究明していただいて、そして改善すべきところは改善できるようにという指導をしていただければというふうに思うんです。指導どころではない、しっかりとした支援をしていただかないと、いつまでたっても、本当に膨大な事務手続があるわけですから、全く前に進まず、農業者の方々はとにかくお困りになったまま、そして苦しんでいらっしゃるままです。
　御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　福島県協議会におきましては、賠償金を年末までに個々の農家に支払うべく作業を進めていると承知をいたしております。
　十二月十四日現在で、四百三十五億円の請求に対しまして三百十二億円、これは請求額の七二％でございますけれども、これが既に協議会に支払われ、そのうち百五十二億円が既に個々の農家に支払われているのが現状であります。残る百六十億円のうち百四十億円につきましては、まさに本日各農協に支払われ、来週、これ十九日の週には個々の農家に支払われる予定と承知をいたしております。さらに、残りの二十億円でございますけれども、これは年内に支払予定と伺っております。
　農水省といたしましては、今後とも協議会に必要な助言を行うなど、農家への賠償金の年内支払の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
○金子恵美君　農水省としても、これまでもこの認識はあったと思うんです。例えば協議会にお金が振り込まれていたとしても、受取額としてはそれが出ていたとしても、農業者の方々に今まで届いていなかったということがあったんです。これからこの支払というのが進むということでもありますし、またそれぞれ指導もしてくださるというようなことです。助言もしてくださるということですので、是非本当に農業者の方々が少しでも温かい気持ちで年が越せるように御支援をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次に行きたいと思います。
　私の住まいがあります伊達市では、米の出荷停止という残念な状況に陥ってしまっています。それで、暫定規制値を超えました米の問題についてですが、これまでも、もう原発の災害直後から、既に農産物、そしてまた特用林産物等ですね、キノコ類と水産物と、もう相次いで放射性物質が検出されてまいりました。どんどんどんどん出荷制限等の品目が増えていくというのを目にするにつけて、本当に悲しい思いを我々もしてまいりました。もう県民としては本当に苦しい思いでおりました。農業者の方々は、加害者にはなりたくないと、そういうお訴えもありました。今の段階では、農林水産業の方々、本当に疲労こんぱいしているような状況ではないかと思います。
　しかしながら、十月の十二日には福島県産米について佐藤雄平知事が安全宣言を出されたんです。福島県民は実はそのとき、みんなようやく普通の暮らしに戻っていけるのかな、そんな思いがありました。
　しかし、その後、十一月中旬にはＪＡ自主検査で規制値を超えた玄米が検出しました。そして、その後、現在に至るまで、福島市の一部、そして伊達市の一部、二本松市の一部で米の出荷制限、出荷停止ということになっております。この暫定規制値を超えた米の問題についてどのようなまず受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、このようなことが決してあってはいけないと思います。まずは暫定規制値を超えたこの米はもちろん出したくないんですが、そしてまた、さらにそれが流通に、市場に出されるということももちろん避けていかなくてはいけません。そういうしっかりとした体制を構築しながら対応いただきたいと思いますので、その御決意もお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　金子先生の御地元での連日のお取組に対しましてはもうただただ頭が下がる思いでございます。
　福島県の一部地域で生産された米におきまして暫定規制値を超過する放射性セシウムが検出されました。当初の調査が終了した後の調査において見付かったというこの事実を真摯に受け止めておりますし、私ども、本当にもう胸が張り裂けそうでございます。
　農林水産省は、福島県の緊急調査に積極的に協力しているわけでありますけれども、今後、この調査結果を踏まえまして、年明けから本格化する営農計画の作成に支障が生じないように、二十四年産稲の作付けに関する基本的な考え方を早急に示しまして、二十四年産米の調査にも的確に反映させることにより、米の安全の確保に万全を期してまいる決意であります。
○金子恵美君　本当に力強い御決意を伺わせていただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、そこで、やはりどういう取組をしていくかという中で、最も重要なのがやはり検査体制をしっかりと進めていく、整えていくというようなことだと思います。この件につきましては、本当に地元からもたくさんの御要望をいただいているわけなんですが、その中で、十二月十三日、仲間の県議団、民主党福島県連が総理や鹿野大臣に提出したその要望書、米の放射性物質の緊急検査に関する緊急要望というものがございまして、ちょっとそれを踏まえた形で具体的に質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、この要望の第一項目は、国による米の分析の実施、分析機器の追加貸与、そしてまた要員確保、で、市町村、農業団体等の自主検査のための機器導入や検査委託費用への支援という内容になっています。
　もちろん、これまでも検査機器の導入、検査体制の充実、それぞれの皆さんが本当に頑張ってきていただいたとは思うんですが、実際になかなか、現場におりますと、検査機器はとにかく足りない、検査ができ得る体制ではない。だからこそ、もう本当に普通の日常の会話の中では、我々がどういうことを懸念しているかというと、これは食べれるの、この野菜は食べれるの、どうなのというようなことが、本当にそういう会話がなされているという状況なんです。本当に私たち市民、県民は、やはり身近に検査機器があって、そしてどんなものでも検査できる、そういう体制というのを最も本当に求めているものだというふうには思っています。
　なかなか、検査機器をお願いしても、この国内にもどれだけの検査機器が今あるのだろうか、あるいはどこで検査ができるのだろうか、本当に分かりづらい状況になっておりまして、できれば国自体、もうこれは、放射性物質との闘いというのはこれからも恐らく続いていくと思いますので、しっかりとこれからその検査体制をどういうふうにしていくかということの方針を明確に示していただいて、それに向けてやはりその計画を立てていただきたいというふうに私は思います。
　そこで、八月の一日に実は私は復興特別委員会の方で、厚生労働省に対してその検査体制の構築についてお伺いしているんです。そのときに厚生労働副大臣が、まず、厚生労働省所管の委託先検査機関では今ゲルマニウム半導体検出器は百十六台保有している、さらに文科省は所管の研究機関等で百二十五台のゲルマニウム半導体検出器を持っている、そしてまた、民間企業で保有しているものについては、調査したところ、その時点で分かっているもの三十七台ということでした。
　これで本当に日本全体の、全国各地の検査体制を整えることができるのかということなんですが、その後、この検査体制、どのように向上しているのか、現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　食品中の放射性物質につきましては、厚生労働省が定めましたガイドラインに基づきまして、各地方自治体でモニタリング検査を実施していただいているところでございます。
　国では、検疫所やあるいは国立試験研究機関を紹介する仕組みを構築するなど地方自治体の検査の支援を行ってきたほか、国自らも流通段階の買上げ調査を実施しております。さらに、効果的、効率的なモニタリング検査の実施を確保するために、簡易測定器の導入によるスクリーニング検査の導入を推進するほか、関係省庁において機器整備に関する財政的な支援が取られてきたところでございます。
　このような取組を進めることによりまして、七月には二十二の地方自治体で検査機器の保有台数五十一台でございましたが、十一月末には七十五自治体で三百十二台が整備されるに至りました。また、一か月間の地方自治体などからの食品中の放射性物質濃度検査の報告件数も七月が三千百六十件でございましたが、十一月には二万一千二百四十五件と増加しているところでございます。
　今後とも、厚生労働省におきましては、地方自治体が実施する放射性物質の検査体制の状況を十分に把握するとともに、様々な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　自治体が検査器を必要としているということを御認識いただきまして、その配置は少しずつではあるけれども進んでいると。しかし、一方ではまだまだ要望がありますので、それにきちんと対応できるようにお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　この現状の検査体制でございます。これ全ての農産品、そして食品等を対象にしているというふうに承知しておりますけれども、その中で、やっぱり今回の米の問題が顕在したことによって、米の検査体制の確立というものは本当に急務であろうかというふうに思います。
　そこで、米向けに特化した形での検査体制の充実という点で測定器というものはどのように配置していくのか、米検査の現状、そしてまた、今後の充実に向けたお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、もう一つまとめてお伺いさせていただきたいと思いますが、検査体制の充実について自治体からどのような要望が上がっているのかということも御認識いただいていますでしょうか。そしてまた、地方自治体への検査委託費用についての支援等についてどのような施策を講じられてきたのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（仲野博子君）　本日、福島県、御地元の金子先生から福島県の声を届けたいという大変熱い思いを我々政府としてしっかりと受け止めていかなければならない、本当に決意を新たにさせていただいているところでございます。
　そこで、今先生御指摘のこの検査体制でありますけれども、福島県が今、県産米の一部に暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けまして、県内二十九市町村を対象に緊急調査を実施しているところでありまして、当省に対して人的、財政的支援を要請してきているところでございます。
　我々といたしましては、その支援を、しっかりと受けて対処してまいりたいと、そのように思っておりますし、現在もそのようにさせていただいているところでございます。また、消費者や生産者の不安を一日も早く、このことを払拭していかなければならない、早期に調査結果が得られるようにすることが極めて重要であるということを認識をいたしております。福島県に対しまして農林水産省職員を派遣して試料採取に当たらせるとともに、また分析機関の紹介や費用負担を行うなど調査に全面的に協力をさせていただいているところでございます。
　今後とも、引き続き調査の円滑な実施に向け福島県を積極的に支援していくとともに、また機器の購入に当たりましても二十三年の補正予算等にも盛り込ませていただいておりますし、また更に必要であるならばその声にもしっかりとこたえていくように重点的に考えていきたいと、そのように思っているところでございますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。
○金子恵美君　自治体に対しましての検査体制に関するその支援というのをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、さらに、作付け制限がありながら、そして国の調査というものもありながら、なぜ暫定規制値を超えた米の問題が出たのかということのその原因究明というものを徹底してやっていただきたいというふうにお願いしたいんですが、今現在もこの原因究明のための調査はされているということではありましたが、そもそもこの暫定規制値、食品衛生法上の暫定規制値五百ベクレル以下ということで、それで土壌中の放射性セシウム濃度の上限値を五千ベクレルというふうに定めたというところから、移行係数〇・一ですか、そこの部分との兼ね合いも含めて、本当に実はこの数値でよかったのだろうか、五千ベクレルでよかったのだろうかというようなことを、農業者の方々はこの辺の部分をいろいろと疑問に思っているということでもあります。
　そこで、稲の生育にはもちろん土壌の問題、そして水、環境、そしてまたその他本当にもろもろのことが影響してくるというふうに思いますので、この土壌、水、そして空間線量、それを含めましてどのような形で影響を受けているかということも含めて、これ本当に詳細に調べていかなくてはいけないと思います。
　まずはこの原因究明のための調査自体がどのように今行われていて、そしてまたやはり徹底した形で、もう迅速かつ徹底的な原因究明、必要であろうかと思いますので、これ、いつまでにその調査の結果を我々国民にお示しいただけるのか、我々市民にお示しいただけるのか、よろしくお願いいたします、お伺いします。
○大臣政務官（仲野博子君）　まずはこの原因究明に当たらなきゃならないということがまず急務であります。そこで、今現在、福島県と連携の下、緊急調査の結果等を踏まえながら、土壌中の放射性セシウム濃度や土壌の性質、堆肥などの栽培管理方法やあるいは用水や周辺の森林の状況などの関係を明らかにすることがまず第一番目だと考えております。
　そこで、詳細な調査と解析の作業を積極的に進めているところでありますが、いずれにいたしましても、まず、どこに、何が原因があるかということの今その作業を進めてはおりますけれども、この作業には一定程度の期間を要すると考えておりますが、いずれにしても、もう来年度の耕作の準備に間に合うようにしなければならない、可能な限りその結果を得るように努めていかなければならない、その結果が本当に来年の営農される方々に支障のないようにしっかりとした二十四年産米の放射性物質の調査にも的確に反映してまいらなければならないということで、今その作業を精力的に行っているというところでありますので御理解をいただきたいと思います。
○金子恵美君　なかなかその結果がいつ出るかというのが分からないということではあるんですが、でも来年の作付けどうしていくのか、本当に不安でいっぱいでいらっしゃる農業者の方々がおられるわけです。徹底的な原因究明はしなくてはいけませんが、迅速にお願いしたいと思いますし、そして来年の作付けの方針、これにやはり結び付けていかなくてはいけないわけですから、早急にお願いします。
　そしてまた、これとともに、実は来年の作付けについてどういう方針を出されるかということについての検討がどのように進められているかお伺いしたいのですが、食品の暫定規制値の見直しが今検討されているわけです。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会放射性物質対策部会において、新しい規制値案が今月の二十二日までに作成されると伺っています。その後、文科省の放射線審議会への諮問、答申を経て、パブリックコメントが実施され、ＷＴＯへの通報、リスクコミュニケーションの実施等ありまして、そして厚生労働省の薬事・食品衛生審議会からの答申があって、規制値案の告示公布、そして四月には施行というスケジュールの見込みが示されています。
　この規制値の在り方次第で作付け可能な土壌というものも決まってくるはずではないかと思います。先ほどもちょっと触れましたけれども、今回のこの作付け制限の五千ベクレル、暫定規制値が五百ベクレルなので移行係数〇・一から算出すればそのようになったというふうに承知していますが、規制値が例えば三百ベクレルになればこの作付け制限の部分は今度は三千ベクレルになると、単純計算するとそういうことになりますし、また、その移行係数が見直されればそれに応じてまた作付け制限の部分も見直されるという可能性があるわけです。
　こういういろいろな要因を含めまして、これからの米の作付けの時期に間に合うような形で見直すのであれば見直さなければいけないということですし、それこそ厚労省の方での規制値も早期に出していただかなくてはいけないと思います。農水省としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○大臣政務官（仲野博子君）　大変貴重な御指摘をいただいたわけでありますが、二十三年産稲の作付けについて、安全な食料を安定的に供給するためには、まずは福島県内の一部地域を対象に原子力災害対策本部長指示による作付け制限を行ったところであります。この作付け制限の下において、二十三年産米の放射性セシウム濃度が、全体の九九・七％が一キログラム当たり百ベクレル以下という結果になったところでございます。
　今回、福島県の一部のお米から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを踏まえれば、二十四年産の稲についてもこの作付け制限が必要であると考えておりますが、その設定に当たっては、二十三年産米の放射性セシウム濃度調査の結果等に踏まえながら、現在この厚生労働省で検討されている新たな食品中の放射性物質の規制値を勘案することが是非ともこれ必要であると考えているわけであります。
　このため、現在、福島県と協力をさせていただき、高濃度の放射性セシウムが検出された要因の解析等を進めているところであり、年明けから本格化する農家さんの営農計画作成に支障が生じないように二十四年産の稲の作付けに関する基本的な考え方を早急に示していかなければならないと、そういうように思っているところでございます。
○金子恵美君　さっき申し上げました、厚労省が規制値案を出すと、それを施行すると言っているのは四月なんですね。もう種もみはそれこそ三月末までには準備をしなくてはいけないと思いますが、これは本当にその営農計画にまさに影響があるものですから、もう少しこの部分について農水省からもしっかりと厚労省に対して規制値をしっかり出してほしいということを伝えていかなくてはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（仲野博子君）　営農される農家の皆様方、生産者の方々に支障を来さないような営農計画でなければならないということで、厚生労働省を待っていれば四月だということで、待っていればもう完全にこれは支障を来すことであるということでありますので、当省といたしましては、食料を供給するという責任がありますので、そのことは責任を持って、厚生労働省の方から、今日のことを踏まえながらしっかりと強く話をさせていただきたいと、そういうように思っております。
○金子恵美君　是非よろしくお願いいたします。
　そしてまた、関連となりますけれども、もう既に平成二十四年産米生産数量目標、この配分というものが都道府県に対してされています。ちょうど十二月一日だと思いますが、この都道府県別生産数量目標について公表されてきたわけですけれども、この福島県の欄を見ますと、二十三年の目標は約三十六万トンでした。二十四年の目標を見ますと、三千トン減ったとはいえ、やはり約三十六万トンの目標となっています。
　これをこの時期に出すということで営農計画にしっかりと反映させるというようなこともありますけれども、御存じのとおり、福島県は作付け制限があり、そしてまた警戒区域等を含めますと、本当にもしかするとしばらくの間農業ができない土地というのもあります。もちろん、今年も既にこの目標をできるだけ達成するという方向で、この三十六万トンについても地域間調整、そして県間調整が行われたということですので、そういう実績は福島県内でもあるということは分かっています。しかし、今後、その作付け制限がどうなっていくか分からない中、単純に机上で行われたこのような整理をされて、そして配分がなされているというようなことですので、なかなかこれでは農業者の側からすると御理解いただけないこともあるかというふうに思います。
　どのような形でこれから地域間調整、あるいは必要であれば県間調整ということをやっていくのか。やはり、いろんな国としても助言をしていく、支援をしていくということが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（仲野博子君）　ただいま先生の御指摘でありますが、地域間調整や県と県との間の調整がこれ円滑に進むように、当省といたしましてもしっかりと、遜色のないように、支障のないように働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○金子恵美君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、これからある程度、自治体に対しても多分例年どおりの形で配分がされていくんだとは思います。しかし、受ける側としてはやはり戸惑いもあると思います。実際に、本当に農業をやっていけるのだろうかと悩んでいる人たちもいるということですので、それも踏まえた形で御支援をいただきたいというふうに思います。
　それで、この規制値超えの米の話、もう一点なんですけれども、御質問させていただきたいと思いますけれども、この規制値を超えた米の隔離保管、適正処分への支援、そしてまたその出荷自粛への支援も含めて、今後どのような形で農水省としては進めていくのか。どのような形で、市町村等への財政支援も含めて、あるいは、この事務を実際に講じる市町村ですので人的な支援も必要になるかもしれませんけれども、どのような形で取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（仲野博子君）　まず、この福島県において県産米の一部から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを踏まえまして、この暫定規制値を超過したセシウムが検出されたお米について、まず他の米と混同しないように区分保管をしっかりとし、また、原子力災害対策本部長の指示に基づき、福島県知事が出荷を差し止めるよう要請して流通させないこととしているところでございます。
　このような暫定規制値を超過した米を今後どのように廃棄をしていくかについては、農林水産省といたしましても、福島県と綿密に連携し、生産現場の実態に即して廃棄にかかわる必要な助言を行っていくなど、確実にこれが行われるよう対処してまいりたいと、そのように思っております。
　そして、やはり何よりもこういったことになれば、本当にどうなっていくんだろうかと不安を抱くのがやはり生産者の方々であります。この暫定規制値を超えた米が販売できなくなるその損害、あるいは廃棄等に要する追加的費用等についても、一義的にはこの原子力損害賠償法に基づき東京電力が早期に賠償すべきものでありますが、しかしながら、これも国として賠償の早期実現をしっかりと後押しをしていくように、農水省としてその働きかけを強化してまいりたいと思っております。
○金子恵美君　ありがとうございました。
　農水省から様々な取組をするということも明確にやっぱり示していっていただきたいと思うんです。なかなか見えにくいところもあります。
　また、賠償、一義的にその賠償の対象になっていくというような内容の中で、先ほども申し上げましたように、とにかくその支払というのが遅いわけです。ですので、しっかりとやはり国が責任を持って農業者の方々を支援していくその姿をお見せいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣、お戻りになられましてなんですが、あともう少し時間をいただいていますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　最後、除染の問題でございます。
　農地も今放射性物質で汚れてしまっている、そしてまた生活空間も汚れてしまっている。除染は、本当に福島県民にとっては喫緊の課題となっております。
　本日はこの除染マニュアルの整備についてお伺いしたいと思いますが、私の方から申し上げてしまいますと、政府は、原子力災害対策本部として、まず八月の二十六日に除染に関する緊急実施基本方針というのを出していらっしゃいます。そして、そのときに、同じ日に市町村による除染実施ガイドラインを公表し、九月の三十日には農地の除染の適当な方法等の公表についてと森林の除染の適切な方法等についてを示されております。
　つい先日も、環境省の方からは、除染等の措置に係るガイドラインというものを出していらっしゃる。これは承知しております。また、福島県でも独自に、農林地等除染基本方針、農用地編と森林編、これ十二月の五日に示されたところであります。やっとここまで来たなという感はいたします。
　実は、私の地元の伊達地方でも様々な形で除染が進められておりまして、例えば伊達市では、国の二次補正予算の予備費から除染に使える予算というのがありましたが、それが県の基金に入っております。それを活用しまして四億六千万円の予算を取りまして、ＪＡに委託して果樹園の樹木の除染を高圧洗浄機を使い進めていくということでございます。
　繰り返しになりますが、予算の出どころは国の二次補正予算の予備費ですので、本当有り難いことだと思っておりますが、また、さらに県の基本方針に基づいて、上下の土を入れ替える反転耕という技術で農家の方々に見ていただくという実演会を、やはりこれも伊達地方なんです、桑折町というところで行ったということが新聞報道もされていました。
　しかし、この反転耕については、実際に線量は低減したんですが、作業には大型のトラクターが必要なんです。また、その実演会場は本当に整地された大きな水田なので、参加した農業者の方々から、本当に自分たちの水田でこれができるのだろうかという、そういう不安の声もあるんです。
　ということであれば、たくさんのマニュアルというものは出ていますし、そしてまた、先ほどちょっと触れました、森林の方も出ているんですが、森林も本当に川上から川下へという形で除染をしていかないと、中山間地では、田畑の除染をしても山林から放射性物質が流れてくるんではないかと、そういう懸念もあるということで、やはり現地を知っていること、そして現状に合った形でのマニュアルが必要だろうということでございます。
　その件について御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　除染の迅速かつ着実な実施のためには、環境省を中心に関係省庁が連携をして政府全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。
　農水省では、農地及び森林の効果的、効率的な除染に向けて実証試験等を進めており、これまでに得られた結果につきましては今月十四日に環境省が公表しました除染関係ガイドラインにも反映されているところであります。
　また、三次補正予算では、これまでに開発された農地除染技術を工事実施レベルで実証し、現地で適用可能な対策工法として確立することなどにも取り組んでいることとしており、その結果を速やかに関係省庁間で共有し、効率的な除染の推進に積極的に貢献していく考えであります。
　また、人材面につきましても、これまでに実施した福島除染推進チーム等への職員の派遣に加えまして、来年発足する福島環境再生事務所にも職員やＯＢを派遣するなど、当省が有している知見、情報が生かされるよう最大限努力、協力してまいる決意であります。
○金子恵美君　時間ですので、終わります。
　ありがとうございます。
○山田俊男君　冒頭、去る十二月九日の衆議院の農林水産委員会におきまして、千百六十七万人にも及ぶ国会請願に対しまして鹿野大臣が極めて真摯に対応いただいたわけでありまして、私も大変感動しましたが、残念ながら当委員会ではそこまで実現ができませんでして、大変残念でありました。
　今日は、請願の趣旨をも踏まえながら、大臣に対しまして、またほかの皆さんに対しまして率直に意見交換をさせてもらいたいと、こう思っております。どうぞよろしくお願いします。
　最初に、交渉体制について新聞報道があります。一体どういう体制になるのか、その場合、交渉参加を前提にしたものなのか、それとも、今後、総理がおっしゃっていますように、各国からの情報を得て、国民的論議を経て結論を得ていくということなんだということの推進体制なんですか。どんな内容のものなんですか、簡潔にお願いします。
○副大臣（石田勝之君）　お答えいたします。
　去る十二月の十三日にＴＰＰ協定交渉参加に向けた閣僚会合を行いまして、そこで体制と情報の在り方について議論を行ったところであります。その中で、関係府省が一体となって検討を進めて、我が国の国全体の国益に合った考え、それを判断するための強力な体制を置くことにしたわけでございます。
　具体的には、内閣府の国家戦略室のホームページにも出させていただいておりますが、議長を国家戦略担当大臣としまして、官房長官及び関係大臣で構成をいたします。その下に幹事会をつくりまして、不肖私、内閣府の副大臣が担当することになりました。構成員としては、官房副長官を始め関係副大臣で構成をいたしております。更にその下に事務局として、事務局長を事務の官房副長官になっていただきまして、更にその下に次官級、局長級の会合を設置いたしまして、更にその下に三チーム、国内広報・情報提供チーム、これは主に任務といたしまして、ＴＰＰ及びそれに関連する事項に関し国民や各種団体へ情報提供及び広報を行うということ、それから二番目のチームといたしまして、国内連絡・調整チーム、これは、国会対応、各党対応含めまして国内関係者に対する諸連絡、調整を行うチーム、それから三つ目のチームといたしまして、国別協議のチームといたしまして、現交渉参加国、九か国でありますが、その交渉参加に向けた協議を担当し、その中で関係情報も収集をすると、そういうふうな体制で行っていくことを決定をいたしたところであります。
　そして、新体制は、スタートの時点では全体でおおむね五十人規模となりますが、今後協議の進捗状況を見ながら必要に応じて人員を増やしていく予定であります。そのチームは内閣官房の庁舎に設置する予定でございます。そして、今お話にありましたように、国民の皆さん方に対する情報提供が不足しているという御指摘を重く受け止めまして、各国の協議を通じて得られた情報を含めて、一層の説明や情報提供にしっかりと努めていきたい。そのために、この国内広報・情報提供チームを活用し、地方や国民に対する各種団体も含めまして情報提供、広報を政府一体となって行っていきたいというふうに考えております。
○山田俊男君　要員は全体で五十人ということですが、各省別にどんな体制で組んでおられますか。そして、場所はきちっとそれら要員がワンフロアにいて仕事ができる、ワンフロアでなければ二階、三階のフロアでちゃんと連絡を取ってやれると、こういうことになっているんですか。
○副大臣（石田勝之君）　今も申し上げましたが、場所は内閣官房に設置をいたしまして、一応一つのフロアで対応できるように考えております。
○山田俊男君　各省の人数はどのぐらい考えておられるんですか。
○副大臣（石田勝之君）　今も申し上げましたように、スタートの時点ではおおむね五十人規模で、協議の進捗状況を見ながら、更に必要に応じて人員を増やしていくと、そういうことでございます。
○山田俊男君　大変な私は交渉になるというふうに思います。もちろん、協議の上、国民的議論を行って参加しない、ないしはアメリカから、ないしはＴＰＰ参加国から、日本は今入れると邪魔だから結構だというふうな話になれば別なんでしょうが、しかしそれにしても、一方で韓国とやります、さらには、オーストラリアはどうするんだ、ＥＵをどうするのかという話をすると、当然、包括的経済連携の基本方針にのっとってどんなことをやるのかということを考えていかなきゃいかぬわけですから、そこはよほどしっかり専門家を呼んで体制を整えなきゃいかぬというふうに思います。
　それで、お聞きしますが、民間人、まさか入れないでしょうね。
○副大臣（石田勝之君）　民間人入れるか入れないかという点については今後検討をしていくと、そういうふうに現段階では考えております。
○山田俊男君　確かに、かつてはアジアとの二国間のＥＰＡを進めるときにそれぞれ専門的な委員会を設置して、農業団体から出ます、それから経済界からも出ますということだったわけですが、しかし事務局に入るみたいなことはなかったわけで、まさかこの事務局つくって、それで経団連から何人か人が入っていますよ、輸出大企業からこんなふうに人入れていますよ、輸出大企業労組の連合からこんなふうに人入れていますよということはないんでしょうね。確約してください。
○副大臣（石田勝之君）　現段階ではそのようなことは考えておりません。先ほども申し上げましたが、地方を含めて、国民に対して各種団体等々も通じて情報提供、広報を政府一体となってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○山田俊男君　内閣府の規制・制度改革の取組みたいに、民間人が、規制改革の関心事項を持っている民間人がどおんと入ってきて、それが委員の中の大宗を占めている、メンバーの中の半分以上を占めているみたいなことでこんなことが進むということになったら絶対駄目だからね。それはもう絶対許さないから。今約束してください。
○副大臣（石田勝之君）　先ほども申し上げましたように、現段階ではそういうふうなことは考えておりません。各種団体等々を通じてしっかりと情報収集の説明を国民に対してやらせていただきたいというふうに考えております。
○山田俊男君　鹿野大臣、農水省は一体どういう参加の仕方をされるのかというのは大変気になるんですね。大臣はいまだに、協議のために情報を得るんだ、協議をして情報を得るんだということで、参加という言葉は一言も使っておられないわけ。そういう立場で、しかしこの事務局にどういう形でかかわるかというのは物すごい私は大事だというふうに思うんです。
　当然のこと、情報を得ることが必要だし、情報の中で一つ一つ様々な判断が必要になってくることもある。ましてや、後ほどもこれは議論させてもらいたいというふうに思いますが、様々な表へ出せない情報がありますよみたいなことがある。外にいたら何の情報も入ってきませんみたいなことをやっていちゃ駄目なんで、それこそ農水省は、省を挙げてと言ってもいいくらいだけど、人数出して、最もの専門家、場合によったらＯＢでもいいですよ、連れてきて、ちゃんと専門家が事に当たるということをやるべきだというふうに思うんですよ。もう英語が十分しゃべれます、スペイン語もしゃべれますと、こういう人を準備しなきゃいかぬと思うんですよね。いかがですか、臨まれる決意、聞かせてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このＴＰＰにかかわっていくというようなことにおきましては、二十一分野にわたっての交渉というふうなことになりますから、相当これは幅の広い議論になっていきます。そういう意味で、横断的な省庁の体制というものを組んでいく、閣僚のレベルで、そして副大臣クラスのところの幹事会等々、こういうようなことで、当然のことながら基本的な考え方というものは議論されていくわけでありますし、また事務方におきましても、当然そのチームには、農林水産省からもちゃんとそのチームにも入っていくと、こういうふうなことであります。
　ゆえに、今、山田委員が御心配のことは、いろいろの今までの議論をお聞きいたしますと、農林水産省の声が小さくなってくるのではないかと、こういうふうなことの御懸念というふうなものもあるのではないかと思いますけれども、農林水産省の声が小さくならないように、こういうふうに私どもは取り組んでいきたいと思っております。
○山田俊男君　大臣、しっかりその体制を仕組んでもらいたいというふうに思います。参加するか、参加しないか、決裂するか、終わるかもいいですよ。だけど、今しっかり取り組んでおかないと、参加の判断もやめる判断も情報が得られないということを大変心配するからであります。
　さて、野田総理は、情報を得て国民的な論議を行い結論を得るというふうにおっしゃっているわけです。これは、石田副大臣、ちゃんとこれは総理がおっしゃっている意味のまま実現できると、これは約束してもらえますね。
○副大臣（石田勝之君）　総理のお言葉、大変重いわけでありまして、国民的論議を踏まえてそれは決定をさせていただくということでございます。
○山田俊男君　それだと、副大臣、結論を得るということは、じゃどういうことなんですかね。そのときの判断基準は何なのか、何か判断基準をこれはお持ちですか、お聞きします。
○副大臣（石田勝之君）　現段階におきましては、今後、関係各国との協議を開始するわけでありまして、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまでも国益の視点に立ってＴＰＰの結論を適切なタイミングで得ていくということでございまして、そういったことを今、私どもでは、国民的な議論を経た上で、あくまでも国益の視点に立って結論を出していくというふうに考えております。
　以上であります。
○山田俊男君　おっしゃるとおり、総理がそうおっしゃっているというのは私も承知しています。
　国益の立場に立って、観点で判断するというふうにおっしゃいますが、国益は、日本経団連も主張しているのも国益です。マスコミが主張しているのも国益、一千百六十七万人の署名の請願者が訴えているのも国益。一体、その国益の判断という場合の、どういう判断がおありかと、そこは考えておられるのかと。いや、実は今何もないんだと、総理が言っている国益、何かその辺からどこかにあるのかよく分からないけど、そのことだけで物を言っていますよ、ごまかしていますよということじゃないんですか。
○副大臣（石田勝之君）　具体的な対応につきましては、国益を得るという視点に立って、例えば、委員恐らく閣議決定等々のこともおっしゃっているのかなというふうに思いますが、閣議決定も含めて、御指摘の点の閣議決定も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　鹿野大臣、鹿野大臣は、国民的な論議を経て結論を得ていくと、こうおっしゃっておられるわけですが、どうも鹿野大臣は何か基準をお持ちじゃないかという気がするんです。だって、そう言う以上は判断基準が必要なんだから。だから、鹿野大臣の判断基準は何ですか、お聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、関係各国が何を日本の国に求めるか、こういうふうなところをきちっと把握しなければ、これは判断できないわけであります。そこをしっかりとつかむというふうなことだと思います。そういう中で、じゃ我が国としてどうあるべきかというふうなことを判断していく、こういう考え方に立っております。
○山田俊男君　大臣、分からないんだよ。一体各国がどういう情報を持っているか、そして、それをちゃんと聞いた上で判断していくという場合に、こちら側の判断基準、大臣の判断基準、おおよそこういうものだよということが必要になるじゃないですか。例えば、センシティブ品目についても除外だとか、それから米についてはどうも除外されるんじゃないかとか言ってみたり、民主党のそれぞれ党代表たるべき人がそういうことを言ってみたり、いろいろあるじゃないですか。そうでしょう。
　大臣の判断基準は何ですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　御承知のとおりに、このＴＰＰ協定に関する件は外交案件であります。そういう中で、どういう姿勢で臨んでいくかということを考えたときに、私自身が全て胸の中にあるものを吐露するというふうなことは果たして国益上プラスであるかどうかということを考えたときに、しっかりとこの胸にしまい込んでおくというようなことの中で各国が何を求めるかというふうなことをまず把握するというふうなことが先ではないかと、こんなふうな認識を持っているところでございます。
○山田俊男君　外交案件なわけでしょう。確かにそうだと思うんです。だから、今、今度外務省の審議官にお聞きしようというふうに思いますけれど、外交交渉上は、今それこそ鹿野大臣おっしゃったように、外交案件だから場合によったら出せるもの出せないものがあるというふうにおっしゃるんじゃないかというふうに思うんだよ。そのときに、一体、ちゃんと適切な情報を持って、そして判断基準がない限り判断できないじゃないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、委員御承知のとおりに、今回の野田内閣総理大臣が表明されたのは、交渉参加に向けて関係各国と協議に入りますと、こういうことでありますから、一つの判断というふうなものはこれからなされていくわけでありまして、そういう中で相手国がどういうふうな考え方を持っているのかというふうなことをきちっと把握するというふうなことが、これが前提になるわけでございます。
　そういうふうな意味も含めて、私どもが全部、まだ交渉の段階にも入ってないわけでありますから、全てをさらけ出してこれが基準でありますというようなことを前もって表明するということは決して私は国益上プラスになるものとは考えない、そういう認識に立っておるところでございます。
○山田俊男君　これは石田副大臣、又は片上審議官、農産物だけがセンシティブ品目を抱えて、そして難しい判断をせざるを得ないものをたくさん抱えているというだけじゃなくて、経済産業省が管轄している鉱工業製品に関しても相当数の、相当数の品目のセンシティブ品目があるんです。今まで、ＷＴＯの交渉があったり、それからさらに二国間のＥＰＡの交渉があったり、たくさんしたんだけど、一つも手を着けていない品目があるんですよ。御存じだというふうに思います。相当数あるんだ。
　だから、そういう品目の扱いについて、一体基準どうされます。今、鹿野大臣おっしゃったように、それこそ相手国の情報を得てそれで判断しますかね。いかがですか。
　経済産業省呼んでおりませんが、これは、だって、これから事務局体制の幹事長をおやりになる石田副大臣は当然腹の中にあるんでしょうし、それから片上審議官はこれまでずうっと歴戦の外交交渉をやってこられたわけですから、それぞれどんなふうに受け止められますか。
○副大臣（石田勝之君）　委員御案内のとおり、交渉ですから、もちろん相手があってのことであります。その交渉がこれから入っていくわけでありまして、委員おっしゃるとおり、品目、二十一分野、多岐にわたっておりまして、そういうことについてきちっと情報をまず収集をし、そしてその情報収集をした上において、やはり我が国の国益にのっとって判断をしていくべきだというふうに考えております。
○政府参考人（片上慶一君）　お答えさせていただきます。
　基本的には同じ立場でございます。これからまさに各国が何を求めてくるのか。
　委員御指摘のとおり、約九百四十品目、約一〇％のタリフラインのセンシティブ品目というのがございます。その中には農産物だけではなくて鉱工業品も含めてあるわけでございます。そういったものを踏まえながらも、まずは、総理が言われたとおり、関係国との協議を通じて相手国が何を我々に求めてくるのか、求めてくるものが何なのかをまず把握して、その上で対応するということかと思っております。
○山田俊男君　片上さんね、もう既に医薬品や医療の扱いや、それからＩＳＤ条項の扱いや、それからＧＭＯ等安全安心基準の扱い、これらについて様々な、例えばアメリカから対日年次改革要望書で相当な働きかけがある、それから貿易障壁に関する報告書で注文が付いているとか、様々なものがあるわけですね。こういうことについての判断は一体どんなふうにされるんですか。例えばＩＳＤ条項については、オーストラリアは今アメリカと交渉しながらもう相当反対している、激烈に反対しているという情報を得ているわけです。だから、こういうことについて判断基準がなきゃいかぬじゃないですか。今全く白紙なんですか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の幾つかのＩＳＤＳ条項等については、御指摘のとおり、我々が得た情報収集の中では、ＴＰＰの中で、国を挙げていいのかどうかあれですけれども、豪州が強く反対していると。一方で、これまで得られた情報の中で、ＩＳＤＳ条項についても、まあ日本は御案内のとおり投資協定等、二国間のＥＰＡでもそういう条項ございますけれども、これまでの九か国の議論の中で、これまでの運用を踏まえて、若干制約的ないろんな条件を付けようじゃないかというような情報もございます。
　確かに、御指摘のとおり、今まで、昨年の十一月の経済連携方針に基づく情報収集で得られた情報というのは、これまでも御批判いただいているように必ずしも十分なものではない点、ただし、今後、まだこれからやるわけですけれども、総理の言われた参加に向けた関係国との交渉、その中ではより厚い情報が得られるのではないかと思っております。
　そういう情報を踏まえて、まさに関係省庁ともシェアし、先ほど来ありましたように、国民的な論議、そのための情報提供をし、その上で判断していくのかなというふうに考えている次第でございます。
○山田俊男君　先ほど石田副大臣の方からもありましたが、閣議決定とかみたいなことを考えておられるのですかねみたいなお話もありましたけれども、どういう局面で、どういう判断基準で判断していくことになるのか。それは閣議の決定なのか、それから総理の判断なのか、場合によったら、物すごい国民的論議といったら、行き着く先は、これはもう選挙やったらどうですかみたいなことにもなりかねないことでありますけれども。
　どういう考え方をまとめて、そしてどういう対処方針を作って、どういう基準を定めて、それは関係者との間でどういうやり取りをして、そしてまとめていくことになるんですかね。私はその辺がもう皆目見当付かない。今まだ協議にも入っていないし何するわけでもないなんという話をしていますけれども、そうじゃないでしょう。アメリカからはＵＳＴＲのもう次席代表が来たり代表補が来たり、議論がなされているわけじゃないですか。何も話していません、個別の課題、ＴＰＰの課題になる分野のことについて何も話していないというわけじゃないでしょう。
　だから、一体そういうことごとについてどこでどんな、最終的に情報を得た上で閣議決定するのかもしれませんよ、対処方針作るのかもしれませんよ。しかし、そこへ行き着くまでの間の議論をどこかでちゃんとやっておかないと前へ進みようがないじゃないですか。別に進まないという判断をしているならそれはそれでいいんですけれども、進まないという判断をするにしたってここは納得できないという基準が必要じゃないですか。それ、大臣、大臣の胸に、私の胸にしまってありますというだけではこれは完全に置いてきぼりになっちゃいますよ、これ外されて。そう心配しますよ。大臣が外されるということは、全国の農林水産業者の思い全部外されるということなんですよ。
　その基準は一体どんなふうにお考えになっておられるのか、一体どういう局面でどんな判断されるのか、お聞きしたいですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、何遍も言いますけれども、交渉参加に向けて関係各国と協議をするということなんですよ。それは交渉参加ということじゃないんですよ。ですから、相手国が、関係九か国がどういうふうに日本に対して求めるかというふうなことをしっかりととらえなければ判断も何もできない。そういうときに、私たちは最初からこうですよと言うようなことは決してプラスというふうなことにもならない面があるんじゃないですかと。だから、最終的には当然そういう相手国が何を求めているかというふうなことの中で決定をするわけでありますから、また、その決定の方法は閣議において決定をするかどうかという、そういう態度はまだ不明でございますけれども。
　だから、少なくとも相手国が何を考えているかというようなことをとらえていかないと、判断も、正確なる判断もできないし、そしてまた、そういうふうな何を求めているかということを国民の人にもきちっと説明をして、できる限り、そしてそういう中で議論をしていただくというふうなことも、これは当然のことながらこの議会でも議論になるでしょうし、そういうものも参考にしていくというふうなことになるわけでありますから、私はそういうふうな認識を持ってやっていくというふうなことは当然、当たり前のことではないかなと、こう思っているわけです。ですから、私どもが何もないままというふうなことではないわけであります。
　少なくとも、しかし、今アメリカとの話が出ましたけれども、今日までの構造協議等々でいろんな議論になったものは、何とかさん、何とかさんという方が来た段階でいろいろ話があるいはなされているかもしれません。しかし、現実、アメリカは今パブコメをやっているわけです。そうすると、そういう中でアメリカはその結果を得てこういうふうなことですよというふうなことを出されるんじゃないかということも想定されるわけでありますから、そういう状況の中で相手国が何を求めるかというふうなことをしっかりととらえていくというふうなことがまず先ではないかと、こういう考え方であります。
○山田俊男君　片上さん、マランティスＵＳＴＲ次席代表、それからカトラーＵＳＴＲ代表補が来日しているわけですね。一体どういう話があったんですか、また、誰と会ったのですか、聞かせてください。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　マランティス米次席通商代表、これはＡＰＥＣの首脳会談の翌週、十七日前後に訪日いたしました。
　済みません、誰と会ったかはちょっと……（発言する者あり）申し訳ございません。
○副大臣（石田勝之君）　カトラー米国通商代表部代表補と、実は内閣府の大串政務官が十四日の日に会いまして、大串政務官から十二月十三日の、先ほど私御答弁いたしましたＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に入る、それをお話しをさせていただいて、そして省庁の横断的な体制を構築するということでこちら側の説明をさせていただいて、そして一層の説明とか情報提供に取り組むために必要な情報を提供するように依頼をさせていただいたわけでございます。
　これに対してカトラー代表補からは、省庁横断型の体制を構築されたものは良いアプローチである、情報提供について更に何ができるかを帰国後検討したい、その旨を述べたというふうなことを大串政務官から聞いておるわけでございまして、先ほど来、鹿野大臣も答弁いたしておるように、このＴＰＰについては二十一分野、多岐にわたっておるわけでありまして、非常に関係国といろいろ情報を、それぞれの国がそれぞれのいろんな問題を抱えているわけでありまして、それぞれの国から様々な情報を的確につかんでそれを我が国の国益に合うように判断をする、これが私どもの責め、責任であるというふうに思っております。
○山田俊男君　品目の話出なかったんですか。例えば牛肉であるとか自動車であるとか郵政や保険であるとかという話ですが、いかがですか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答えさせていただきます。
　マランティス米次席通商代表が来られたときに、もちろんこれは米中通商協議、その途次に日本に立ち寄ったものでございますが、その際には郵政、牛肉、自動車、そういった二国間の懸案事項として取り上げられて説明があったと承知しています。カトラー代表補につきましては、私ども外務省の局長と会ったときには牛肉の話が出て、私どもの方からは現在の国内の手続、それを説明したということでございます。あと、私どもが報道で把握している限り、経産の局長に会ったときに、自動車問題というものがやはりアメリカの中であるので何らかの解決を今後二国間で話をしていかなきゃいけないのかなというような話が出たと承知しています。
　ただ、先ほどございましたとおり、アメリカはまさに今、現在そのＴＰＰに関して言えば、利害関係者とか議会関係者との協議、あるいはパブリックコメントの締切りは一月十三日と、こういう中で取りまとめを行っているものですから、アメリカ側からそのＴＰＰに関連して何かの要請があったとかそういう話ではなくて、あくまでもこれまでの二国間の懸案事項について意見交換が行われたというのが位置付けでございます。
○山田俊男君　どうも、片上さん、やはり二国間の懸案事項について話し合われたというふうにおっしゃっているんだけど、その二国間の課題、これはもうＴＰＰとは関係ないんですか。