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○政府委員（豊島格君）　先生御指摘になりましたように、現在の石油諸税の使途は、八割が道路整備、二割しかエネルギー対策に使われていないということは事実でございます。こうした現状につきましては、実は道路整備ということ自身私ども通産省の所管外のことでございますので、正式にどうこうと言うことは差し控えさしていただきたいと思いますが、先生の御意見も含めて現行の石油諸税のあり方についていろいろ意見のあることは、私どももかねて承知しておるところでございます。したがいまして、この問題については、今後の道路整備の進め方との関係あるいはエネルギー対策との関係、それから受益者と負担との関係、いろいろございまして、そういう角度から慎重に検討すべき問題であるというふうには考えております。
○説明員（中平幸典君）　石油に関します税が石油税以外にも幾つかございまして、ただいま先生御指摘のように石油関係諸税のかなりの部分が道路整備の財源として充てられておる、このあたりを見直すべきではないかという御指摘でございます。道路その他の特定財源制度につきましては、昨年の十一月にいただきました税制調査会の答申におきましても「特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合には、一定の合理性を持ち得るが、一方、それが資源の適正な配分を歪め、財政の硬直化を招く傾向を持つことも確かであり、」というような御指摘もいただいておりまして、その妥当性につきましては常に吟味をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、ただいまの道路財源、すなわち石油諸税のうち揮発油税及び石油ガス税につきましては道路整備財源に充当することになっておるわけでございますけれども、この考え方といたしましては、道路整備に要する財源を道路利用者の負担に求めるという考え方によっておるわけでございます。
　しからば道路整備の現状はいかがかということになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、道路整備は進んではきておりますけれども、なお整備水準は不十分な状況にあると。例えば都道府県道以上の幹線道路について見ましてもその整備率は約五〇％にすぎません。あるいは地域住民の足となっております重要なバス路線約十四万キロのうち、満足にすれ違えない区間というのが約四割もある。あるいは緊急に歩道設置が必要な区間約十万キロのうち、約三割は未整備であるというような実情にあることもまた事実でございまして、そういう状況からしますと、揮発油税等を道路特定財源とすることには現状では意味のあるところではないかというふうに考えておるわけでございます。もとより、最初に申し上げましたように、特定財源の問題というのは常に見直しをして、それが妥当性を持ち得るかどうかということは今後も考えていかなければならない、こういうふうに考えております。
○小柳勇君　こういう機会ですから、大蔵省の主計官、世論でも、例えば衆参の道路族などと言われる議員各位がその石油税はもう大部分道路に使うんだということで一歩も譲らないんだと。我が党としては、交通特別会計などをつくりまして交通一般、ただ道路だけではなくて交通一般などに使うならもっと広い意味に使われるのではないかと、そういうものを考えます。また、一番このエネ特として言いたいのは、石油税などと言うのですから、例えば代替エネルギーの開発などにももっとこの石油税から持っていっていいではないか、そういう議論もあるわけです。したがいまして、今のところではなかなか道路族などという人が強いようでありましていかないけれども、主計官会議などでは、きょうここで話題になりました、議論になりました点、十分にひとつ頭に入れて論議してもらいたいと思います。
　通産大臣にもその点特にお願いしておきたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　まことに道路族というのはけしからぬということには、委員長の前で大変恐縮でございますが、同感でございまして、大臣になる以前より私はこの問題についていろいろと同僚たちと議論したことでございますけれども、しかし、国の財政厳しい折、あるいは諸般の情勢等々を考えてみますと、そのような成り行きもまた決してうなずけないことではございません。しかし、基本的には今後我々はこの問題を慎重に検討し、合理的な線に戻す努力をしなければならぬものと考えております。
○小柳勇君　それでは大蔵省の方は忙しいでしょうからどうぞ。
　次は、長期のエネルギー需給見通しの見直しで、再び石油依存に逆戻りするのではないかという問題を質問いたします。
　一次石油ショック、二次石油ショックで石油が非常に重要視されてから、最近はだんだん石油というものの依存度が低下してまいっている。特にこの石油依存度が低下しておったのにかかわりませず、今回、昨年の暮れのエネルギー見通しではまた石油依存の方に転換をしつつある。
　ここに、経済企画庁経済研究所産業調整ユニットの「エネルギー需給の計量分析」というものが、昨年十一月八日に発表された論文がありまして、その最後にこう書いてあるんです。「エネルギー供給の総コストを最小にするという目標と、エネルギー危機にたいする安全度を高めるという目標は、必ずしも整合的でない。この両者をいかにバランスさせるかが、あるべきエネルギー政策を思案する上での一つの鍵である。」と、こう書いてありまして、危機的状態から安心してエネルギーを使うという問題、それからうんとエネルギーのコストを下げようという問題、これは必ずしも両立しないと。どちらを優先して考えるかということであるが、その中で特に最近はコスト低下というのか、石油依存の方向にずっとまた見直しがなされているのではないか。逆戻りしている。我々もここ数年間代替エネルギーにうんと力を入れて、石油をなるべく減らそうとやってきた。ところが石油の値段は下がるし、どんどん石油が入れるという情勢になりますというと、今度は逆に——したがいまして、現在の情勢、これを通産大臣はどうお考えかということと、石油依存に逆戻りするというようなことでは、将来また第三次石油ショックなり発生した場合には大変ではないか、こう思いますので、大臣の御見解を聞いておきたい。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　昨年十一月の長期エネルギーの需給見通しの改定におきましては、近年のエネルギー需要の減少あるいは原油価格の引き下げなど、エネルギー情勢の大きな変化を踏まえて行われたものであることは御承知のとおりでございます。
　新しい見通しでは、エネルギー需要全体が下方修正となりました結果、石油依存度低減のペースは若干落ちますものの、エネルギー需要の増加分のほとんどを石油代替エネルギーで賄う、石油依存度を着実に低減させていくとの基本方針は堅持いたしておるのでございます。今後とも中長期的な視点に立ちまして、総合エネルギー政策を鋭意推進してまいりたいと存じております。
○小柳勇君　予算の面からちょっと申し上げておきたいんですが、五十九年度のエネルギー関係予算を見ますというと、石特会計の石油及び石油代替エネルギー勘定で、前年度比四十六億円、一・二％の増、これが石油対策。ところが、代替エネルギー対策予算が二十八億円、四・九％の減となっておる。石油の方を余計にプラスして、代替エネルギーの予算は減らした。言うなら代替エネルギーの方はもう大体いいではないか、石油で賄えるのではないかという思想になりつつあるという、これは危険ではないかということを言いたいわけであります。
　したがいまして、今、大臣がおっしゃいましたように、約二割方の大幅な下方修正をしたこのエネルギーの長期需給見通しというのが、五十四年八月、五十七年四月、それから五十八年十一月と、もう言うなら、初めは三年ですけれども、ここ一年置きに見直される。しかも、今回は二割方の大幅下方修正。したがいまして、エネルギーの長期需給見通し、その取り組みが甘いのではないか。日本の経済はエネルギーの上に成り立っておりまして、エネルギーの見通しというものを長期的に、まあそれはなかなか確定はできません、非常に難しいと思いますけれども、五年なり十年見通しを持っておりませんと経済計画も樹立てきない。したがいまして、政府の長期需給見通しへの取り組みについて、もっと厳しさを求めたいと考えておりますが、大臣の御見解を聞いておきたい。
○政府委員（豊島格君）　ただいま先生おっしゃいました長期需給見通してございますが、確かに五十四年のときには、一九九〇年、昭和六十五年七億キロリッターぐらいの原油換算の需要があるということで、それに対しまして五十七年の四月つくりましたときは五億九千万、六億キロリットル弱と下方修正したわけです。昨年再び二二％下方修正いたしまして四億六千万キロリットルと、こうなりました。したがいまして、その辺について随分違いがあるじゃないかという御指摘が一つあろうかと思いますが、この点確かにたった一年ばかりにという御議論もあろうかと思います。ただ、若干説明させていただきますと、今度の改定では非常に現実的につくったわけでございますが、特にエネルギー情勢、第二次石油ショック以来非常にエネルギーの価格が上がったということもございまして、五十五、五十六、五十七とＧＮＰが三％以上伸びているが、それに対しましてエネルギー全体の需要が三％以上減ったと、こういう過去に例のないような大きな情勢の変化があったという点が、この辺の全体の見通しが非常に狂った原因ではないかと思っておりますが、今後ともその辺は真剣に、なるべく正しい近い線に持っていくという努力はいろいろとしていきたい、このように考えております。あらゆる政策の前提は見通し等も大きな要因でございますので、そのように考えております。
　それからもう一点でございますが、石油依存脱却、せっかく相当なスピードで進めているのが若干甘くなったじゃないか、どうも石油依存脱却という政策がスローダウンしたじゃないか、こういう御指摘かと思いますが、この点、大臣がただいま御答弁されたとおりでございますが、先ほど申しましたように、大きく需要が落ちたということでございまして、したがって石油自身の消費量は、この一年前につくりましたときの二億九千万キロリッターというのから二億五千万に、相当石油を落としているということでございまして、エネルギーの増分は全部石油以外で賄うということでございます。若干、比較になるかどうかわかりませんけれども、需要は十年おくれでございまして、五十七年度に予測した六十五年度六億キロリッターというのは、大体七十五年といいますか十年おくれの数字でございまして、そういう中における石油の占める比率というのはこれは四二％ぐらいということでございまして、同じ需要規模を前提とすればうんと石油の依存度は下げていく、こういうことになっている点も御理解いただきたいと存じます。
○小柳勇君　次は、中近東への石油依存度を低減するためにはどういう努力をしておりますかということを質問いたします。
　今、我が国の石油の輸入依存度が九九・八％、その中で輸入石油の中東への依存度が七〇％である。イラン・イラク戦争なり中近東戦争などを考えますと、いつまた中東の石油が途絶えることもあるかもしれない。ホルムズ海峡の封鎖などの心配もありますが、ホルムズ海峡の封鎖などはしないとはイランもイラクも言っていますけれども、戦争というものは突発的に発生いたします。私もイラン、イラク、あの辺、アラブ諸国を先般見てまいりましたが、あれは決して意図的に戦争を始めたんじゃありませんで偶発的に、国境整備をやっていて結局は今のような大戦争に発展しておるわけでありまして、したがいまして中東依存の石油を低減する努力を日本はやるのが一番エネルギー対策としては重要ではないか。また、アメリカの大統領選挙などでも、日本がもっと中東の問題について関心を持て、アメリカだけが何であんなに力を尽くすのかというようなことを言っているような情勢であります。
　そういうことでありまして、中東からの石油を減らすならば、それではその分ほかに一体どこがありますか。中国もあります。あるいはアメリカもありましょう。インドネシアもありましょうが、今政府としては、石油をもしふやすとするならば、どういう方向にふやそうと考えておりますか。
○政府委員（豊島格君）　中東依存度が非常に高いということは非常に問題でございます。したがって、その原油の供給先というものを多角化していくということでございますが、先生、今お名前をお挙げになりましたけれども、我々としては中東以外のところの地域との取引をふやす、あるいは新しくそれ以外の地域での石油開発を進めるということでいたしております。
　中国、これは政府間の合意によって長期協定といいますか、やっておりますし、それからメキシコも御承知のように十六万バレルということでございます。それから、インドネシアにつきましてもいろいろな長期の取り決めといいますか、も存在いたしておりまして、そういう中東以外の地域や、それから石油開発にいたしましても、御承知のように中国でも現在探鉱を進めておりますし、新しい鉱区の取得もいたしております。インドネシアも進めております。そういうことでいろいろと開発も進めていくということです。それから最近では、日米貿易関係ということもございまして、アラスカの石油ということも非常に大きな問題となっておりますが、これも多角化の観点から積極的に、コマーシャルベースということは前提でございますが、取り組んでいく、こういう姿勢を示しておるところでございます。
○小柳勇君　先般、長崎沖の大陸棚の石油開発の法案が自民党の多数で通過したんですけれども、その後、大陸棚の石油開発はどういうふうに動いておりますか。
○政府委員（豊島格君）　日韓大陸棚協定、それからそれに基づく国内法の措置に基づきまして、これまでのところ三本の試掘を実際実行いたしております。ただ、残念ながらこれまで探鉱いたしたところでは商業採算に乗るような油徴は見られなかったところでございます。そういうことでございますが、五十九年度において第五鉱区だったと思いますが、日本石油開発がこちらの側でございますが、さらに一本掘るということでございます。深いところでございますので、テンポがややゆっくりということもございますが、これは民間企業のリスクにおいて一応計画どおり進んでおる、こういうことで今後に期待したいと思っております。
○小柳勇君　我々も学者を呼んで十分に調査をして、あそこを掘りましてもそんなに油田はありませんよと言ったにもかかわらず、強引にあれを通されたわけだ。今ずっと我々も追跡していますけれども、大変だと思う。したがいまして、あと平和外交を進めながら中国とかその他、中東以外にも少し石油のよりどころを早くちゃんと見つけておかないというと、例えば第三次石油ショックなどが参りましたら、私はこれから日本の経済も大混乱ではないかと危惧いたします。これはもう皆さんベテランですから、私が危惧するしないにかかわりませずおわかりと思いますが、きょう特に注文をしておきます。
　それからもう一つは、省エネルギー対策については具体的にどういうふうに進めておりますか。我が党としても、省エネ対策について随分今日まで政府にも提言をしてまいりましたし、独自にも調査をやっておりますが、もしも第三次石油ショックなど参りますと大変ですから、具体的に省エネ対策をもう一歩進めなきゃならぬのではないか。何かエネルギー総合開発機構ができましたから、そこで新しい代替エネルギーができるからというようなことで、ちょっと省エネ対策の方が政府の取り組みも甘くなったのではないかというような気がしてならぬのでありますが、省エネ対策に対してはどう具体的にその後進めていますか。
○政府委員（豊島格君）　先生御承知のように、省エネにつきましては、いわゆる省エネ法を制定いたしまして省エネの基本目標を定めるということをいたしております。それから、エネルギー管理士ということで、いわゆる大きな工場等のエネルギーの省エネの推進を図る、あるいはいろいろなその目標の中で、例えば住宅の建材等あるいは工場の設備等、そういういろいろな指針を出して、それに対する対策も講じておるところでございますが、特に制度的に見ますと、金融機関、特に政府関係金融機関を通ずる省エネのための融資ということを充実しております。
　それからまた、税政面では、省エネ投資を進めるためのエネルギー効率化等投資促進税制というものを五十九年度から、従来の省エネ税制に加えましてそういう税制の創設ということで、エネルギー関連設備投資を強力に推進するということをいたしております。
　そのほか、ムーンライト計画ということで、燃料電池あるいは汎用スターリングエンジンあるいは高効率ガスタービン等、省エネの技術開発、大規模なプロジェクトを今進めており、そういう技術開発面でもいろいろな手を打っておるということでございます。
○小柳勇君　それでは、省エネとともに新しいエネルギーの開発について。
　昨年出されました「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」の中で、エネルギーコスト低減の政策的な見地から、新エネルギー技術開発を見直して、当面ステージアップを行わないプロジェクトとして太陽熱発電と電気分解法による水素を指摘しております。五十九年度のエネルギー対策予算もこれを受けた形で組まれております。また、本年一月二十五日に「行政改革に関する当面の実施方針について」が閣議決定されました。この中で、新エネルギー総合開発機構について「代替エネルギー技術開発業務については、技術開発の進展に伴い、厳格な評価を加え、重点的、効率的に推進する。」と書かれている。
　行革の一環として、代替エネルギー、新エネルギーの技術開発についても合理的な推進が必要なことはもちろんでありますが、これらの閣議決定を受けて、重点的、効率的な推進とは一体具体的にどのようなことか。この太陽熱発電、電気分解法による水素などは一応これはもうステージアップを行わないプロジェクトに入れておりますが、その他の新エネルギーについてはどういうふうに合理的に進めようとしておるか、お伺いいたします。
○政府委員（豊島格君）　新エネルギーというものは、石油にかわるエネルギーとして非常に大事であるということでこれを進めなくちゃいけないわけですが、今先生御指摘のように、行管でもいろいろと効率的、重点的ということでございまして、確かにエネルギーであればどんなに高くてもいいというわけにもいきませんし、あるいは技術面で見ましても余り見込みがないということをいつまでも続けていてもしようがないということでございます。したがいまして、研究開発の初期の段階ではいろいろなアイデアを探っていくということが必要でございますが、これが実際上、基礎的な研究から実験段階、あるいは。パイロットプラント段階、あるいはそれ以上のデモンストレーションといいますか、実用化に近いところのプラント段階、そういうところへ研究の段階を進めていくに当たりましては、それぞれの段階で経済的面あるいは技術的面の評価をして次へ進む、そこで見込みのないものはやめるということでございます。
　具体的には、先ほど先生の言われました太陽熱発電につきましては、日本の気象条件ではこれ以上やりましても非常に経済的に合わないということでございまして、もちろんこれまでの成果というのは、例えば太陽熱の強い中東の砂漠のところあたり、しかも孤立した村というようなところではあるかもわかりませんが、一応日本で適応するということからいうと、次の大きなものにやるのは打ち切るということでございます。それから、水素のエネルギーにつきましても、電解法によるものにつきましては日本の電気料金高いということで、基礎的な研究は終わりにいたしましたが、ここで打ち切るということでございます。
　そのほかのものについて申しますと、例えば石炭液化というものにつきましては、従来歴青炭について三方式があったわけで、それぞれ研究を進めておったところでございますが、五十九年度から新しい段階、パイロットプラントの段階ということで二百五十トンぐらいのプラントをつくってやっていこうということになりますと、この辺を全部やるというのは非常に問題でございますので、その三つの中のそれぞれ利点をとりまして一本に絞っていく、こういうことをいたしておるわけです。
　具体的にはそんなところでございますが、今後ともそういう段階段階に応じて重点化を図り、効率的にやっていく、このように考えておるわけでございます。
○小柳勇君　次は、石油備蓄の問題でありますが、今我が国の石油備蓄は百二十日分であります。民間備蓄が九十六日、国家備蓄が二十四日。ところが、米国は三百日、西ドイツが百三十一日、ＩＥＡ、これは国際エネルギー機関でありますが、その加盟諸国の平均備蓄は百六十七日分であります。我が国の備蓄はこれに及んでおらぬ。
　先般、昨年の四月、私も参りましたＩＥＡの閣僚理事会で、日本政府は、高度に輸入エネルギーに依存する日本経済の安定性をさらに高めるために、特に世界の石油市場が緩和しているときに石油備蓄をさらに増加させることを考慮すべきであると指摘されました。このような閣僚理事会の合意事項と我が国の石油備蓄目標について、政府の考えを聞きます。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生の御指摘にございましたように、石油の備蓄につきましては、先ほど先生のいろいろお述べになられましたように、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性ということを踏まえまして、従来から経済安全保障上の緊急時の対策として、極めて重要な施策として石油備蓄を推進してまいったところでございますし、昨年八月の総合エネルギー調査会が行いましたエネルギー政策の総点検におきましても、中東依存度の高いことなど、我が国のエネルギー供給構造が極めて他の諸外国に比しまして脆弱であるということを勘案いたしまして、引き続き現行の備蓄目標の達成、維持が要請されるという指摘をいただいておるわけでございます。
　今、先生御指摘のございましたようなＩＥＡの閣僚理事会、さらにはＩＥＡが行っております対日エネルギー政策の審査報告におきましても、我が国が諸外国に比べましてまだ備蓄水準が低いということを考慮して適切な石油備蓄の維持、増強を重視していかなければならない旨の指摘をいただいているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の指摘された線に従いまして、民間の九十日備蓄を今後とも維持していくことはもとよりでございますけれども、国家備蓄につきましては、かねて決めております三千万キロリットルの備蓄目標の達成を、昭和六十三年度までに着実に進めてまいる方向で現在取り組んでいるところでございます。
○小柳勇君　北九州の北の方の海の中に白島基地というのが計画されておるんだが、最近石油の備蓄の方が急がなくなって、工事もおくらしていいというような風評が流れておるが、白島基地の建設の進捗状況並びに見通し、政府の考えを聞きます。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいま御指摘の白島の備蓄プロジェクトにつきましては、かねてから関係省庁の手続等を進めてまいってきたところでございますけれども、ことしの二月の二十七日に公有水面の埋め立ての認可を運輸大臣からちょうだいいたしまして、その後、ことしの三月二日に至りまして、関係の自治体でございます北九州市の市長から、公有水面埋立免許でございますとか、水域占用許可でございますとか、危険物貯蔵所の設置の許可等の一連の行政手続が終了いたしたところでございまして、現在国家備蓄会社におきましては、着工のための準備作業をいたしているところでございます。
○小柳勇君　それでは初めの予定どおりに進捗する、進むものと考えていいですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　この白島の基地につきましては、現段階で考えますと、完成時期につきましては、昨年の八月の総合エネルギー調査会の報告あるいは備蓄政策全体の関係もございまして、国家備蓄三千万キロリットルの達成を六十三年度までに行うことは着実に推進していくわけでございますけれども、その油を入れます国家備蓄基地につきましては、財政面の状況なども考慮いたしまして時期の繰り延べもせなければならないということになってまいるかと思いますので、現在私どもといたしましては、白島の基地の完成につきましては、全体の工事の進捗もあわせ考えて六十五年度末を目途とすることにいたしているところでございます。
○小柳勇君　初めの予定はいつでしたか。
○政府委員（松尾邦彦君）　当初は六十三年度完成を目標といたしたところでございます。
○小柳勇君　二年おくらすのはなぜですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほども申し上げましたけれども、総合エネルギー調査会におきましては、国家備蓄の着実な達成はぜひとも必要なところである、しかしながら、厳しい財政状況に照らしますと、国家備蓄の基地の完成時期につきましてはその延期を図る等、弾力的な運用のもとに着実かつ効率的に推進すべきであるとの指摘を受けたところでございますし、また、本白島プロジェクトにおきましても諸手続の遅延等もございましたので、そのような状況の中で、ただいま申し上げましたように、六十五年度末を現時点における完成目途といたしているところでございます。
○小柳勇君　きょう私が初めエネルギー問題で質問しているのは、今あなたがおっしゃったようなところにあるわけだ。総合エネルギー調査会が少し、何というのかな、エネルギーに対して危機感が薄らいでいる。危機感がないとは言わない。もう石油は安いしどんどん売ってくれるから大丈夫ではないかというような安易感、一次、二次石油ショックのあの後遺症がいえて何かだらっとしているというのが印象ですよ。したがって、新エネはどうですかとか備蓄はどうですかとか、きょうずっと聞いてきたわけで、今最後になってあなたがおっしゃったとおり、総合エネルギー調査会ももう備蓄は二年ぐらい延ばしても大丈夫というようになってしまっているわけだ。それは危険ではありませんかと、そう言いたいわけですよ。長官から聞いておきたい。
○政府委員（豊島格君）　まあ一般にのど元過ぎれば熱さ何とかと言いまして、そういう風潮が世間的にあるのかもしれませんが、通産省といたしましては、そういうことであってはならないということで、中長期的な視点から一生懸命やっておるということでございます。もちろんその中でできるだけコストも安くということも一つのポイントになる、もちろんセキュリティーを確保する上でということでございます。
　そこで、備蓄基地につきましては、若干おくれたのはほかにもいろいろ理由があるわけですが、現在民間タンクも若干あいておるということもありまして、備蓄自身は三千万キロリットル予定どおり進める、しかし、基地の建設につきましては実情も若干おくれておるところでございますので、そこ自身はもうちょっと、まあセキュリティーに関係の範囲で延ばしたらどうなんだろうかということが出てきておるわけでございます。例えばタンカー備蓄等も、これも陸上基地があいているならばそこへ積みかえた方がコストも下がるということで、セキュリティーを第一としながらもいろいろと工夫をしておるというのが実態でございまして、セキュリティー自身を忘れるとか、あるいはゆるがせにしているということは絶対あってはならないし、我々もそのような考え方は毛頭持っておりません。
○小柳勇君　ちょうどいい機会ですから発言しておきますが、あの白島基地をつくるために多額の補償金などの分配で不正があったということで、地元の新聞では大変騒がれました。県会、市会などでも随分この疑惑究明が議論されている。しかしながら我々としては、それはそれ究明するとして、備蓄は進めなければならぬと今割り切りながら地元の議会も話を進めているわけです。そういう点は十分に理解しておいていただきたい。
　同時に、これは大臣、長官にお願いですけれども、地元の諸君も最近近いうちに上京してきて陳情するそうですけれども、その白島基地は工事はやるけれども、地元の業者、地元の労働者は使わないで、言うなら東京大手企業がやるというような話が専らで、ちょうど北九州は今新日鉄その他大企業が撤退作戦あるいは分散作戦をとっていまして、どんどん労働者が余っているわけだ。あるいは人材も余っていますし、機材も余っています。したがいまして、建設をやるならば地元をひとつ十分に見てくれないか、こういう陳情に近く来るという話を聞きました。いい機会でありますから今発言しますけれども、建設については立派なものができて、しかも環境を汚染しないようにできますことを念願しますと同時に、地元の住民のそういう切なる願いについても聞いていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　国家備蓄基地としては、何よりも安全性あるいは経済性を確保するということが大前提でございます。これを前提といたしまして、可能な範囲内で地元の産業あるいは人材を活用いたしますように、石油公団あるいは備蓄会社等を私は指導してまいりたいと思います。
○小柳勇君　時間が参りましたから、結論だけ申し上げながら意見をお聞きして終わりたいと思いますが、この石油産業の集約化、合理化によりまして、もちろん企業はもうけなければなりませんが、ただそのことによって庶民大衆が高い石油代あるいはガソリン代その他、高い石油製品を買わないように、石油産業の合理化については当然やらなければなりません。もうけなければなりませんからと、その犠牲に庶民大衆の生活がなりませんよう、十分指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（豊島格君）　石油産業はエネルギーの安定的な供給の担い手であるということで、現在のように非常に経営が弱体である、企業体質が脆弱であるということでは困るわけでございます。しかしそれかといって、その結果消費者が困る、高い製品を買うということであってはならないわけでございます。私ども、石油産業集約化に当たりましては、それによって企業の合理化が進む、例えば精製設備につきましてもあるいは流通面におきましてもいろいろと合理化を行う、そして一方ではコストダウンを図りつつ体質を強化していく、こういうことで消費者に対してもそれだけサービスができるということの両建てでいかなくちゃいけないということを強く言っておるわけでございます。石油業界も、我々の意を体して、今後の集約化については十分こたえてくれるものと期待しております。
○小柳勇君　質問終わります。ありがとうございました。
○工藤万砂美君　今さら申し上げるまでもございませんけれども、我が日本の国土の三十七万七千平方キロメートルという極めて狭隘な土地の中で、一億一千七百万人という人口がひしめき合って生活をしておるわけでございますけれども、その我々日本民族が生きていくためには、石油、石炭、天然ガス等のいわゆるエネルギー、さらにはまた木材、鉱石、食糧等のほとんどの原材料を海外から輸入をして、高度ないわゆる日本の技術によって加工をして付加価値を高めて、言うならば輸出をしながら国家の運営が行われているわけでございまして、したがいまして、好むと好まざるとにかかわらず、いわゆる国際間で紛争が発生をした時点におきましては輸入に大きく影響を来すような事態になるわけでございまして、そういう時点では我が国の国民生活というものはたちまちにして大恐慌を来すということが必定であるわけでございます。したがいまして、エネルギーを制する者はその国を制するというように言われますように、国家としての経済的独立にも関する重要な問題はいわゆるエネルギー問題であると断言をしてはばからないわけであります。
　したがいまして、そのような観点から、政府関係者のエネルギー問題と取り組む基本的な姿勢について、まず大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　おっしゃるとおり我が国は、そのエネルギーの供給をほとんど輸入に頼るという、非常に脆弱な供給構造になっているわけでございます。エネルギー問題の解決というものは、今後我が国経済が持続的な成長を図り、国民に安心できる生活を確保していくためには、まことに重要であることは申し上げるまでもございません。国際的な石油需給の緩和や価格が下がったというような一時的な動向に左右されないで、私たちは中長期的観点に立ちまして今後とも石油の安定供給の確保、あるいは省エネルギーの推進、あるいは代替エネルギー新技術の開発等を行いまして、総合エネルギー政策の推進に努めてまいる所存でございます。
○工藤万砂美君　そこでお伺いをしますけれども、例の昭和五十四年の東京サミット宣言というものがなされたわけでございますけれども、当時の宣言といたしましては、石油の消費量を極力節減をして省エネ対策及び代替エネルギーの開発に力点を置くということが発表をされたわけでありますし、さらにまた翌年のベニスのサミットでは、各国の共通の問題として一九九〇年までに石油の依存度というものを四〇％程度にするという宣言がなされたわけでございますけれども、我が国の場合、東京サミットから約五カ年経過をした中で、今日までのいわゆるエネルギーの需給構造の変化というものがどのように行われてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　我が国の石油供給構造というのは、石油に過度に依存した体質でございまして、第一次石油ショックが起こりました昭和四十八年には全エネルギーの七八％、ほぼ八割近くを石油に依存していたわけでございます。しかしその後、省エネルギーあるいは代替エネルギーという二つの政策を進めてきたわけでございまして、特に代替エネルギーにつきましては原子力、天然ガス等を中心に導入が進められました結果、五十七年度では大体六二％ということでございますから、石油依存度が一六％下がるということでございまして、これを昭和六十五年度には五二・五％ぐらいということをねらっておるわけですが、現在のところまで、六二％まで下がったということでございます。
　それから、省エネルギーについて申しますと、昭和四十八年から五十七年、十年間を見ますと大体三割強、ＧＮＰに対するエネルギー消費量でございますが、これはエネルギーのＧＮＰ原単位と言っておりますが、これが大体三割強減ったということでございまして、五十五年度以降三年間を見ますと、経済成長が三％以上毎年伸びておる中で、エネルギー自身は三％以上消費が減っているということでございまして、そういう意味で一応の成果を上げてきていると思っております。
○工藤万砂美君　そこでお伺いしますけれども、先ほども小柳先生からちょっと御質問がございましたので重複は避けますけれども、御案内のような昨年十一月にいわゆる政府として長期エネルギー需給見通しというものが発表されたわけでございますけれども、その中で気になりますことば、これは長期的な試算であるから弾力的に対処するというふうにうたわれておるわけでございます。しかし、外国と我が国商社との、いわゆる石炭に例えて言いますと、石炭の輸入契約等はほとんどが長期契約ということになってございますので、引き取りに変動を来した場合に国際信義に反するということになるということで、言うならばせっかく開発を促進しつつある国内産のエネルギーの需給を抑える、いわゆる国産エネルギーにしわ寄せをされる、こういうようなことになると大変だと思うわけでございますし、特にせっかくのエネルギーの開発の意欲にも影響を来すということになりかねない、かように考えるわけでございます。
　したがいまして、国内エネルギーの需要、特に石炭の需要に変動がございましても、これはひとつ下方修正された中でも国産のエネルギーの供給を最優先として使用するように指導すべきであるというふうに考えますけれども、この点についてはいかがですか。
○政府委員（豊島格君）　石炭につきまして、国内炭の供給には限度がございますので、今後ふえます需要に対応してはやっぱり海外炭に頼らざるを得ないということでございまして、そういう意味での海外炭の安定供給のためのいろいろな施策を講じておる、その中に長期契約というのもあるわけでございます。ただ、エネルギーの中で、我が国においていわば非常に例外的に賦存するのが国内炭でございまして、そういうことがございますので、我々としては当然その国内炭の重要性というのは十分認識しておるわけでございまして、実際、海外炭を輸入するに当たりましても、国内炭優先使用の原則というのは当然遵守しておるわけでございまして、輸入割り当て制度の運用等によりまして、海外炭のユーザーにつきましても国内炭を十分引き取るようにやっておるわけでございまして、いわゆる海外炭が入ってくるから引き取りがおくれている、減るというようなことは現実には起こっておらないわけでございます。
○工藤万砂美君　実態と今のお答えとは多少の食い違いがあると思いますし、ずれもあると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事川原新次郎君着席〕
例えば東京サミット以降の省エネ対策とか代替エネルギーのいわゆる開発の振興とかいうようなことを言われて、日本の産業界の中ではそれではということで、石炭に換算いたしまして大体千五百万トンぐらいは石油から石炭に切りかえるといったようなことが各産業界で行われたわけでございますけれども、実態としては石炭のいわゆる外国炭も非常に価格が低下をしているということと、御承知のような、小柳委員から御指摘もございましたような、石油が多少下がったということでまたぞろそちらの方へ切りかえていく、あるいは外国炭指向になる、こんなような空気が実は見受けられて、国内の石炭産業界としては非常に失望している面が多々ございますので、この辺は調整をしながら、ひとつぜひ御指導をしていただきながら、国内石炭を使っていただけるような方向に導いていっていただきたいなと、かように思うわけでございます。
　そこで、代替エネルギーの開発の問題について伺いますけれども、この問題については、主としてサンシャイン計画推進本部を設置をされて促進しているわけでございますけれども、そのサンシャイン計画の全容と現在の活動状況と、それからまた総体的な予算は一体どうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（川田裕郎君）　サンシャイン計画におきましては、昭和四十九年度から発足をいたしておるわけでございます。石油にかわる代替エネルギーの、特に新しいエネルギーの実用化ということを目指しまして、太陽エネルギー、地熱エネルギー、それから石炭エネルギー等の新しい実用化を目指して研究開発を積極的に進めておるわけでございます。
　　　〔理事川原新次郎君退席、委員長着席〕
現在でございますが、太陽光発電、それから石炭液化、それから地熱エネルギーを利用するものといたしまして熱水利用発電等の主なプロジェクトにつきまして、基礎的な研究の成果を踏まえまして、新たに新しい段階に移行して進めておる状態でございます。
　また、予算の件でございますが、このサンシャイン計画に関連いたします予算といたしましては、昭和五十九年度におきましては三百九十八億円が計上されております。具体的に内容を概略申し上げますと、太陽エネルギー関係に八十九億円、地熱エネルギー関係に六十九億円、石炭エネルギー関係に二百二十四億円を投入いたしまして研究開発を進めておるわけでございます。
○工藤万砂美君　それでは、個別の問題についてお伺いをさせていただきますけれども、まず石炭の液化についてお取り扱いをいただいておるわけでございますけれども、これについては直接水添法とか溶剤抽出法あるいはまたソルボリシス法の三つの方法を研究をされてきたわけであろうと思いますけれども、この三つの方法を踏まえて、今後の研究開発の進め方をどう考えていらっしゃるのか。さらにまた、外国技術との比較あるいは製造コストの面からいって実用的な技術を確立する見通しがあるのかどうか。また、研究費あるいはまた委託費等についての予算不足ということはあり得ないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（川田裕郎君）　まず、石炭液化の今後の研究開発の進め方について概略申し上げます。
　歴青炭の液化技術につきましては、先ほど先生御指摘のように、三つの方法につきまして進めてきておるわけでございますが、この研究開発も大分多くの研究成果を得まして、それを踏まえまして、五十九年度からはこれらの三つの方法のいいところを集めまして一本化いたしまして、二百五十トン・パー・デー、一日に二百五十トンの油がとれるような方式のパイロットプラントの設計をまず行いまして、それを踏まえましてプラントの建設並びにその運転研究に移行をしていく計画でございます。プラントの研究におきましては、先生御指摘のように、経済的な実用化可能性の検証を含め、もちろん技術的な問題がございますので、こういう面について実際に適応する上からの技術的な問題の解明に努力をしてまいる所存でございます。
　それから、外国との比較でございますが、主として進めておりますアメリカでは、私どもが進めようといたしておりますパイロットプラントに関する研究に関しましてはほぼ終了いたしております。西ドイツにおきましては、ちょうど私どもと同じようなパイロットプラントをつくりまして、現在運転研究を進めておるようでございます。我が国の研究、これから進めようといたします歴青炭パイロットプラントと比較をしてみますと、私どもといたしましては、なるべく温度、圧力などの高くない、いわゆる温和な反応条件のもとでできるだけ油の収率のいいもの、また加えて、いわゆる軽質油というものが一番望まれるわけでございますので、そういう油を高い効率で収集できるような技術を開発したいということで進めておりまして、こういうものが開発を進められますと、現在諸外国で進められているよりはそういう面で非常に優秀な技術が開発できるものと期待をいたしておるわけでございます。
　それから、経済性につきましては、石油の需給、これは緩和の状況にあるということは御指摘のとおりでございます。しかし、現在、ＩＥＡその他の見通しでは、御指摘のように一九九〇年代には恐らく油がなお逼迫するであろうというような見通しでございますので、それを踏まえますと二〇〇〇年ごろまでには石炭液化の油が経済的に現在のエネルギーにも匹敵して使用できる、生産ができるような時期が到来できるものということで、私どもそういう目標のもとに研究開発を進めておるところでございます。
　それから、財政的なことでございますが、財政面につきましては、最近の厳しい状況もございますので、私どもといたしましては、研究開発の重点的な効率化、そういうようなものを積極的に進めますと同時に、必要な予算につきましては確保するように今後も努力してまいりたいと存じております。
○工藤万砂美君　予算のことについてお伺いをしたわけでございますけれども、御案内のように民間委託という問題もなさっていらっしゃるわけですね。例えば九州・長崎の三菱重工に委託しているプラントがございますけれども、私、過去三回ぐらい現地を見ておりますけれども、行くたびに指摘をされますことは、こんなようないわゆるスズメの涙みたいな予算で我々研究ができると思うんだろうか、もう少し政府の方で力を入れていただいてこの研究というものを促進していただかないと我々意欲を失ってしまうというようなことをおっしゃる方が随分おられたわけでございまするし、結局、委託をされても予算が少ないために企業の方から逆に持ち出しをするといったようなことが随分行われるというようなことになっていたわけでございます。
　したがいまして私は、直接研究をされる場合でも、あるいはまた民間に委託する場合でも、委託される側の立場になっていただいて十分なひとつ手当てをしていただきませんと、意欲を持って研究するということにならぬのじゃないか。しかも、見てまいりますと、非常にちゃちと申し上げたら大変御無礼でございますけれども、スケールの小さいプラントでおやりになっていらっしゃる。これが果たしてこの数百倍のプラントになった場合に、本当に実用的なプラントがつくり得るのかどうかということについても非常に私は疑念を持って見てきたわけでございますから、その点ひとつできるだけ御配慮をいただけるように、これは御要請だけ申し上げておきますから、よろしく頼みたいと思います。
　そこで次の点は、地熱の開発についてちょっとお伺いをさしていただきますけれども、現在、国内で実用化されている地熱エネルギーというのは電力換算で二十万キロワットぐらいだというふうに聞いておるわけでございますけれども、現在のいわゆる開発中あるいはまた開発予定箇所というものと、将来の地熱発電量をどの程度に計画されていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　地熱の既に運転中のものは、先生御指摘のとおり二十万キロワットを少し超えておりまして、九地点で二十一万五千キロワットというレベルに達しております。そして、現在開発に向けてスタートを切っておりますのは、御案内のようにＮＥＤＯの行います開発促進調査、そしてそのステージがさらに上がった段階でデベロッパーが行います調査井の掘削、それには国が補助を行っております。その二つのステージに分けて申し上げますと、ＮＥＤＯが行っておりますのは既に促進調査として十一地域を実施してきております。そして、さらに民間デベロッパーが調査井掘削費補助を受けてやってまいりました調査が二十五地域に及んでおりまして、これらの中にはかなり有望な地点が幾つか浮んできておるという状況でございます。
　こういう状況でありますが、先の目標はどういうふうに置いておるかという御質問の部分でございますが、昨年の十一月につくりました長期エネルギー需給見通しにおきます見通しは、昭和六十年度には六十九万キロワット、昭和七十年度には百七十万キロワットという目標を置いておりまして、この目標に向けて今のような諸調査の動きが十分であるかどうかという点は、この目標の可能性は持っておりますが、なお今後相当意欲的に国も民間も取り組まなければ達成は困難であるかと、こういう数字だと理解しております。
○工藤万砂美君　ＮＥＤＯが十一カ所、民間が二十五カ所というようなことでございますけれども、資源の少ない日本の国としては純然たるエネルギーとしては石炭とそれから地熱ということで、しかも地熱はもう既に実施段階にきているわけでございますから、私は地熱発電という問題についてはもっともっと意欲的に取り組んでいただきたいと思いますと同時に、各所で、我が町我が村ではこういう熱量を蓄えた地下構造の地熱資源がある、こういうことでぜひ開発をしていただきたいという希望がまだまだ私はあるような気がしてならないわけです。私の住む北海道でもまだまだたくさんございます。
　そういうことから申しましても、まあ多少地熱開発あるいは発電コストが高くなるというようなことになりましても、先ほどの豊島長官ではございませんけれども、何でもエネルギーであれば高くてもいいということにはなりませんということではございましょうけれども、これは未来半永久的に続く純然たる国産のエネルギーでございますから、多少経費がかかっても、高くなってもこれは活用していただくようにお願いしたいと思います。特に、地熱の賦存する地域というのはわりかし過疎地域に多うございまして、例えば温泉地帯でも温泉業者が反対するなんというような問題は内蔵はしておりますけれども、できる限りひとつ今後とも新しく要請をするような地域等についても、地域振興の面ということも考えあわせながら、積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小川邦夫君）　御指摘のとおり、火山国である我が国として非常に豊富にこの地熱という国産資源を持っておるわけでございますから、この分野でもっともっと力を入れるべきであるという点、私どもも自覚しております。
　それで、具体的にそれでは五十九年度にはどういう動きを示したかということを申し上げるのがお答えになるかと思いますが、五十九年度には、非常に予算の制約の厳しい中で、ＮＥＤＯの行います地熱開発促進調査についても予算を増額いたしまして、希望の多い中で何とかこたえていこうと、またデベロッパーが行う調査井への補助金であります地熱発電所調査井掘削費補助金、これもまた増額をいたしました。
　さらには、いよいよ地熱開発業者が事業を行う場合に資金を借り入れるという必要が出てまいります場合、今まで制度がございませんでしたけれども、開銀から何とかこの開発業者に低利の融資をするということを五十九年度の財投の中で努力をいたしまして、何とかそれは実現をいたしたということでございまして、当年度におきましてもこういった拡充の努力をいたして、何とか御指摘のような意識で地熱開発を促進してまいる構えでおります。
○工藤万砂美君　地熱発電のいわゆるコストの問題でお伺いしますけれども、その地域それから自然条件さらにはまた電力の使用目的、そういうことによっては多少はコストが上下すると思いますけれども、大体現状での各所の平均した一キロワットアワーの発電コストというのはどの程度になっていますか。それから、どの程度ぐらいまでだったら産業に使用するエネルギーとしての場合経済性がとれるのか、そんなことで御存じでしたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　現在進めておりますもので見ますと、地熱発電のコストはキロワットアワー当たりで二十円程度でございます。ただ、これは運転開始直後のコストでございますから、資本費が中心であるこの発電コストでは、償却が進むにつれまして原価が安くなっていくというメリットがございます。したがって、二十円と申しますと、今の石油火力のコストより割高に見えますし、また水力の初年度コストとほぼ同様だということでございますが、長い目で見ますと、償却後の姿を考えれば比較的有利性も持っておるということで、この程度の発電コストであれば十分対象として進め得るものではないかと考えております。
○工藤万砂美君　石油火力の発電コストとそんなに変わらないような気が私もいたしますし、当初金がかかっても、今お答えになりましたような償却を含めてまいりますと将来さらに安くなる、そういうことであるならば殊さらのこと、ぜひひとつ国産エネルギーとして力を入れていただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほども小柳先生お触れになりましたことですが、太陽発電という問題についてはコストが非常に高いという御答弁もあったわけでございますけれども、太陽発電の中で特に太陽光発電というものが極めて有望視されておるようでございます。したがいまして、ことしの予算につきましても七十億円以上という予算を盛り込んでいるわけでありますけれども、この太陽光発電の実用の見通しについてお伺いをしたい、かように思いますのと、ついででございますから、その中でアモルファス太陽電池の研究をなさっていらっしゃると思いますけれども、このいわゆるアモルファス太陽電池の実用化のめどについてと、それからまたコストについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（川田裕郎君）　お答え申し上げます。
　まず、おわび申し上げますが、先ほどの歴青炭の中でございますが、三方式の一本化したのを二百五十トン、油の生産量と申しましたが、これは石炭の処理量二百五十トンの間違いでございます。どうも失礼いたしました。
　では、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　太陽光発電のうち、特にアモルファスにつきましては、私ども日本が世界に先駆けて研究開発をしたものでございます。御承知のとおり、アモルファスに対しまして結晶性の太陽電池というのがございますが、その両者を比較をいたしまして、アモルファス方式ですと非常に原材料が少なくて済む、それから電池をつくるときにエネルギーの消費量が非常に少なくて済む、そういうようなことがございまして、私ども日本といたしましてはアモルファスに力を入れて進めておるところでございます。
　それで、具体的な太陽電池の生産コストにつきましては、この私どもの新エネルギー開発の研究が進みました時点からいろいろ検討を進めてきたわけでございますけれども、初期の段階におきましては一ワット当たり二ないし三万円程度でございました。現在におきましては、私どもの技術開発が進みまして、一ワット当たり二千円程度まで縮まる段階に来ております。なお、今後さらにこれを一けた下げようということで、現在、研究開発を進めておるところでございます。
　しかし、現在、これらの太陽電池の技術が進みまして二千円程度までは下がりましたけれども、これの現在の段階におきましても、送電線で非常に遠いところから電力を持っていかなければいけないとか、そういう離島とか遠隔地あるいは発展途上国における小さな部落、そういうようなところにおきましてはこの太陽光発電による電力というものが非常に有望視されておりまして、一部そういう部門につきましては実用化のためのいろいろな実験を進めておるところでございます。
○工藤万砂美君　コストがまだ非常に高いということでございますけれども、いずれそのコストが低下をするような努力と研究をなさっていただいて、ぜひひとつこれも実用化に踏み切られるように御努力を賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、原子力の問題についてお伺いいたしますけれども、先ほど来菅野委員からもお話がございまして、原子力の安全性という問題を中心に御質疑がなされたわけでございますけれども、私は原子力の経済性の問題についてお伺いをしたいと思います。
　原子力の平和利用という問題については、今や各国が積極的に取り組んでいるところでございますけれども、我が国のいわゆる核燃料サイクルの確立を含めた原子力開発の基本的な考え方についてまずもってお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　まず、日本の原子力の平和利用につきましては、日本のエネルギー政策の非常に大きな基本をなしているという認識を持っております。
　特に、エネルギー資源としての石油につきましては、御案内のように、ほとんど一〇〇％海外に依存をしているところでありますし、またその大部分を中東に依存している。したがって、中東の情勢というものは私どもには大変大事な、注目しなければならない地域で、イラン・イラク戦争でありますとか、そしてペルシャ湾の状況、ホルムズ海峡の封鎖の不安とか、さらにまたごく最近はリビアによるいろいろな不安と、絶えずそのような問題がつきまとっている地域でございますので、できるだけ石油資源というものの供給源を広げていかなければいけないと同時に、脱石油のエネルギー政策をとらなければいけない。
　そういう中において、コストの点から見ても極めて有利でありますのは原子力の問題である、こういうことで、原子力委員会におきましては長期的な研究開発、利用に対する政策を打ち立て、あるいはまた科学技術会議におきましてもそのような提言をしまして、そして長期的な観点から原子力の平和利用、こういうことを進めてきているわけでございます。そして、通産省におきましては、具体的に原子力発電については非常に努力をされまして、今日では二十五基、千八百二十万キロワット、日本の電力供給の二〇％を占める、しかも稼働率は七〇％を超す、このようなことは、安全性ということが大前提となって、国民の非常に大きな理解と御支援をいただいて実現をしてきているところでございます。
　発電の方は、このように極めて順調に私どもの基本政策が実現を見ているわけでございますが、一方、問題は核燃料サイクル、これが確立しないと本当の原子力の平和利用というものは完結をしない、こういうことで、私どもはこれから特に重点を置いていきたいと思っておりますのは核燃料サイクルの確立ということでございます。この核燃料サイクルについての基本的な研究は、動燃事業団でありますとか、あるいは原研等においてやってきているところでございますが、さらにこれから具体的に商業的な段階に入っていくということになろうかと思います。そういう意味におきまして、まず核燃料サイクルとしては、ウラン濃縮の問題そして再処理の問題、さらに廃棄物の処理の問題、こういったような一貫したものを早急に確立する必要があるということでございます。
　これにつきましては、既に人形峠等において着々とその準備の話が進んでいるわけでございますが、ごく最近、本日、電事連においては下北半島にそのような三点セットの計画を持つということで、青森に出向いて、青森県の御理解と御支持をいただいて進めたい、こういう話が出ているようでございます。これにつきましては、私は今申したような原子力の平和利用という観点から歓迎すべきことであると思っておりますが、問題は、何と申しましても第一義的には起業者のお考えであり、またこれを受け入れる地元の理解と御協力がなければならない。そういう中におきまして、私どもは安全性という観点からこれは十分に国民の納得のいくもので進めていかなければならないということで、原子力の平和利用の総体的な完結を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、つけ加えて申しますと、原子力のエネルギーにつきましては、私どもは現在の軽水炉というものを中心にしておりますが、やはりウラン資源も有限のものであろうと思います。したがって、これをさらに有用に活用してまいるというためには、高速増殖炉あるいは新型転換炉、こういう新しい炉について鋭意研究を進め、その開発に努力をいたしているところでございます。