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○馬場委員　日本維新の会、馬場伸幸でございます。
　日本維新の会が考える憲法の見解について申し上げさせていただきます。
　日本維新の会は、前例と既得権益に縛られずに決定でき、責任を負う、新しい統治機構をつくり直すための大改革が必要だと考えており、そのためにも憲法の大幅な改正が必要だと考えています。
　日本維新の会が憲法改正を必要だと考える理由は、現在の統治機構を大幅に改革し、また国民が安心できる安全保障体制の構築を行うため、現代の日本に合った憲法にするためであります。それにはまず、憲法第九十六条を改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正していく必要があります。
　九十六条の改正は、ちまたで言われているような発議要件の緩和ではありません。九十六条が規定する改正手続の中で一番のポイントは、発議要件ではなく、最後に国民投票にかけて国民の判断に委ねるということです。日本国憲法は国民を信じる憲法であり、九十六条の改正は、国民の皆さんが憲法改正の是非を直接判断できる、すなわち、真の国民主権を実現するために行うものであります。
　以下、統治機構の大幅な改革並びに国民が安心できる安全保障体制の構築の二点に絞って意見を申し上げます。
　統治機構の大幅な改革には、現在の中央集権型国家から地方分権型国家へ移行するための道州制の確立と、日本を覆う閉塞状況を打破し政治の力強いリーダーシップを生み出すための首相公選制が必要です。
　道州制の導入は、政治や行政が身近になるとともに、受益と負担の関係が明確になり、重複行政の解消等により行財政改革が実現し、道州の地域経営による広域経済文化圏を確立させ、国家戦略や危機管理に強い中央政府を確立させることができます。しかし、今の日本国憲法のもとでは、道州制のように現在の日本が必要とする統治機構改革は行えない状態であります。
　また、国民が安心できる安全保障体制を構築するには、他国に頼り切るその考え方を改め、自分の国は自分で守ることを自覚し、自衛権を持つという原則に立たなければいけません。そのために、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけ、我が国の主権と領土を確実に守る必要があります。
　さらには、資源に乏しい我が国の安全保障上、我が国の生存に必要な資源を国際協調のもとに確保することによって、国民が安心できる安全保障体制を多角的に構築する必要があります。
　しかし、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼することをもって安全と生存を保持している今の日本国憲法のもとでは、安全保障体制の構築も他国に頼らざるを得ない状況になっています。日本を取り巻く状況が目まぐるしく変化する今日において、我が党は、憲法改正にもスピード感を持って取り組むことが必要だと考えています。
　日本維新の会は、憲法を改正できるために必要なことは全て行うべきであるという考え方であり、言葉だけで憲法改正を唱える無責任な態度はとりません。
　具体的に申し上げますと、平成十九年五月に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律は、法はできたものの、現時点では実際に憲法改正のための国民投票を行うことができない状況となっています。それは、法案成立時に、三年以内に措置するとなっていた国民投票に関する要件二つについて、法案成立から六年が経過した現在でも措置がなされていないからであります。この要件は、三年以内の措置が必要ない一つの要件を含め、いわゆる三つの宿題と呼ばれています。
　日本維新の会では、不作為状態となってから三年が経過している国会を正常化し、国民が直接的に主権を行使し、この国の方向性を決める国民投票がいつでも行えるように、本年五月十六日に、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただきました。しかし現在、議運の方で、この審査会に付託をさせない、いわゆるつるしという、全く理解のできない、しかも国会法第五十六条に違反のおそれがあるのではないかと思われる状態が続いています。
　本題から少し離れますが、この審査会のメンバーでもあられます衛藤征士郎先生が、昨年、一院制に関する法律を発議されました。これは、発議要件に基づいて発議をされたわけでありますが、この法案についても一度も審査がされたことがありません。その理由は、国対委員長の判こが押していないから、そういう理由だそうでありまして、私は、これに対して非常に大きな疑念を持っております。
　憲法審査会の委員の皆さん、日本維新の会は、現在、国会のおかしなルールについても改革を求めています。ぜひ、国民のための政治が実現されるよう、強く協力をお願い申し上げたいと思います。そして、三つの宿題は、我々国会議員がみずからつくった宿題であります。党派の垣根を越えて早急に結論を出そうではありませんか。
　ここで、改めて三つの宿題の方向性について具体的に御説明させていただきます。
　一つ目の、投票年齢の引き下げについては、国民投票を行う年齢は十八歳以上とします。我が党の案では、憲法改正のための国民投票は、できるだけ多くの国民の考えを聞く特別なものであり、他の成人年齢の議論とは分けて考えるべきだと考えています。
　二つ目の、公務員の政治的行為の制限についてであります。日本維新の会では、公務員の純粋な国民投票に関する意見表明を認めます。また、それにあわせ、国民投票を行う国家公務員も地方公務員も同じ条件で意見表明できるように整備をいたします。
　三つ目の、国民投票を憲法改正以外に活用すべきかどうかについては、三つの宿題の中で、この件に関しては、三年以内に措置をすべきとはなっておりません。国民投票を憲法改正以外に活用すべきかについては、性急に答えを出す必要はないと考えております。
　憲法改正による統治機構改革と安全保障体制の構築を最重要課題として位置づけている我が党は、まずは憲法改正を行える状況を整えることが最優先課題だと考えております。日本維新の会の憲法改正に関する見解は、まずは憲法九十六条を改正して発議要件を現実的なものに変更し、国民の皆様に憲法改正の是非を直接判断していただく機会を整えた後に、現在の日本に適した統治機構改革と安全保障体制の構築についての改正を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　この衆議院憲法審査会におきまして、我が党は、憲法の各章、各条ごとに課題を検証するいわゆる逐条審査を行うことを提案し、前国会、今国会で熱心な議論が行われてきたところでございます。大変有意義であったと評価をしております。
　この審査を通じ、我が党は、現行憲法は国民に定着していること、特に、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の三原則は、立憲主義の立場からも堅持すべきであることを表明してまいりました。
　その上で、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する加憲という憲法改正の方法もあるのではないか、また、加憲方式こそ最も現実的な、妥当な方式ではないかとも提案してまいりました。
　本日は、これまで逐条審査で述べてきたことをまとめて、どのような加憲の項目が党内で議論されているかについて申し述べさせていただきます。もちろん、まだ議論途中であり、決定されたものは一つもありません。また、ほとんどの意見にはその反対意見も党内に存在し、議論が交わされているという段階であるということを前もって御承知おきいただければと思っております。
　まず、前文についてですが、憲法三原則の明確化ということで、前文に記載のない基本的人権の尊重を含めた憲法全体を貫く三原則を明確に盛り込むべきであるという点です。
　また、人道復興支援など国際貢献については、国際社会で名誉ある地位を占めたいとの記述では不十分であることから、もっと明確に打ち出す必要があり、その際に、人間の安全保障についての理念がさらに一層強く反映されるべきである等の、国際貢献の明文化が必要という点がございます。
　そのほか、地球環境、生命倫理といった人類普遍の原理に準ずるような価値については、加憲するにふさわしいとともに、日本人のアイデンティティーを共有できる記述が必要であるという意見もございます。
　次に、第一章ですが、国民主権の明記です。象徴天皇制と国民主権の関係をより明確にするため、独立した条文で主権在民を明記するかという意見が大勢でございます。
　次に、第二章戦争の放棄ですけれども、九条一項、二項を堅持の上、自衛隊の存在について、専守防衛、個別的自衛権の行使主体としての自衛隊の存在を認める記述を置くべきであるという意見と、既に実態として合憲の自衛隊は定着しており、違憲と見る向きは少数派であるゆえ、あえて書き込む必要はないという考え方、二つの意見が存在しているというのが実情でございます。
　国際貢献については、明確化を望む指摘がございます。ただし、九条に書き加えるか、前文に盛り込むか、別建てで起こすか、あるいは法律で対応すれば済むと意見が分かれております。
　核廃絶について、唯一の被爆国として、何らかの規定が憲法に盛り込まれてしかるべきと考えております。
　次に、第三章国民の権利及び義務についてでございますが、新しい人権全般については、より積極的に明示すべきである、憲法に明記することによって事前の人権保障を可能とし、時代の変化に対応した積極的な立法措置を可能にすることが望ましいという考え方でございます。
　特に、環境権、環境保全の責任について、かつての人間中心主義ではない、自然との共生も含んだエコロジカルな視点に立った環境権を定めるべきであると同時に、国と国民の環境保全の責任を定める必要があるということでございます。
　また、生命倫理については、生殖医学、遺伝子技術の発展に伴う生命倫理のあり方については、二十三条の学問の自由との関係において、二十三条に規定する学問の自由と匹敵するだけの命題は法的にはどこにもないため、憲法に生命倫理の条項を加える必要があると考えております。個人の尊重を超えた生命の尊厳という概念を憲法に明記することは重要であると考えております。
　そのほか、プライバシー権、名誉権、知る権利、犯罪被害者の権利、生涯学習権、裁判を受ける権利等についても検討が必要であると考えております。
　次に、第四章国会関係です。二院制について、両議院の役割分担を明確にし、特に参議院の良識の府、再考の府としての位置づけを明らかにする必要があると考えております。国政調査権の拡大については、国政調査権を議員個人の権能とすべきとの意見もありましたが、これは少数意見でございました。
　第七章財政では、私学助成の重要性を踏まえて憲法上の表現について検討すべきであるということ、また、財政規律や財政の健全化を憲法に明記することを検討すべきという意見のほか、複数年度予算、企業会計の導入、決算についての意義づけ、会計検査院について明記すべきであるという意見もございました。
　次に、第八章でございます。第八章につきまして、地方自治の章がわずか四条しかないことは極めて抽象的で脆弱な規定であり、地方自治の本旨として団体自治と住民自治を規定しているが、具体的な内容を明確にすべきであるという意見でございます。また、財政的自立についても、地方自治の財政基盤を確保するため財政的自立を明確にすることを規定すべきであるという点でございます。
　第九章改正につきましては、三分の二という発議要件は高過ぎるということは決してないが、これを、例えば三原則以外については、一定程度緩和することについては議論の余地があり得るとしております。
　また、緊急事態についても、何らかの規定が必要だという意見が大勢でございます。
　以上、加憲の対象となるのではないかということで議論されている項目を紹介させていただきました。今後、党内での議論をなお一層加速させていきたいと考えております。
　以上です。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　みんなの党は、これまで憲法に対して、基本理念は維持しつつ、統治機構の改革を主とする改正の内容につき当審査会で述べてまいりました。本日は、幾つか補足という点で述べさせていただきます。
　まず、自衛権につきましては、侵略戦争を放棄し、平和を追求するという前提において、我が国の国民と国土はとことん守るという立場から、我が国を防衛し、また、国際平和に貢献するため、自衛権のあり方について明確化していくとしてきました。これは、自衛権については、当然、我が国は、国連憲章第五十一条で定めるように、個別的及び集団的自衛権を保有するものという前提に基づいております。
　集団的自衛権の検討に当たっては、まずは、今現実に直面している我が国が自衛権を行使する前の段階での対処や自衛権に基づく行動の中身を規定したガイドラインの検討、例えば周辺事態法等を通しての検討が必須と考えます。
　また、仮に集団的自衛権行使を認めるとした際の手続としても、憲法解釈の変更は、過去の国会審議における内閣法制局からの答弁にあるように、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させ、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なうおそれもあるとの懸念も拭えないことから、結局、法制局長官のみならず当時の安倍晋太郎外務大臣、谷川和穂防衛庁長官が答弁しているように、憲法改正という手段をとらざるを得ないという前提も含めて検討しなければならないと考えております。
　次に、第九十六条についてであります。
　みんなの党は、国会の発議要件を緩和し、国民投票は維持すると主張してきました。発議要件として国会両院での三分の二の賛成を要し、後に国民投票の過半数をもって決するというハードルは、見直す必要があると考えます。
　米国でも、確かに議会の上院、下院の三分の二を条件としているものの、地方議会の州の四分の三の賛成があれば効力を持つものとし、国民投票はありません。また、議会の両院の三分の二の賛成についても、日本の規定にある総議員の三分の二ではなく、出席議員の三分の二であり、一万件を超える修正案の提出により過去二十七回改正が行われた決議の中では、結果として総議員の半数を少し超える得票で可決された例も見受けられます。
　それでは、軟性化するにしても、果たして二分の一が適当なのでしょうか。これは、国民投票の過半数を要件とする規定に合わせたものと考えますが、言いかえれば、憲法改正に対する国民の意思と同等の国会の意思を要件とすべきで、現状では、国民の意思をはるかに超える国会の意思が必要であるという前提に基づいていると考えます。
　安倍総理は、本国会において、同様の趣旨の答弁を何度も行っております。
　例えば、平成二十五年二月八日の衆議院予算委員会では、「幾ら国民の五〇％、六〇％、例えば七〇％の方々が憲法を変えたいと思っていたとしても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対をすれば、それは指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。」と答弁しております。
　ただし、現行の選挙制度では、国民の投票による政党の得票率と実際の議席獲得数が大きく異なることもあり、特に、衆院の小選挙区制、また、参院の選挙区制では、得票率を大きく超える議席数が得られるということも過去の選挙結果が示しています。国民の意思が過小でなく過大に反映され得る点も、留意する必要があります。
　選挙では、確かに、複数の争点が重なり、憲法改正だけに国民の意思が反映されているとは限りませんが、憲法は国の根幹であり、各政党がどのような方針を示しているかは有権者にはある程度周知の事実であり、その点では、政党政治を基礎とし、候補者の所属政党を判断基準に投票される選挙結果が有権者の憲法に対する一定の意思を示しているとも言えます。
　我が党は、一人一票比例代表制による選挙制度の改革ということも訴えておりますが、これは、一票の格差の抜本的是正のみならず、政党の得票率をより正確に国会の議席数に反映させることになり、この場合の総議員の二分の一という要件には根拠が備わります。
　国会の発議要件の緩和には、選挙制度のあり方を踏まえた上で、どの程度の軟性化を求めるかという考慮も必要と指摘しておきます。
　また、国民投票に関しては、当審査会でも審議されたいわゆる三つの宿題が争点となってきましたが、実際に国民投票を実施する際の広告、宣伝、報道等の活動についても、再考する余地があると考えます。
　国民投票は、テーマが具体的に示されることもあり、これまでの郵政選挙や政権交代選挙同様、そして、それ以上に世論が一定の方向に流れやすいという性質を含んでおります。そうであるからこそ、投票に当たっては、より広告や報道の中立性が要求され、国民が賛否の両方の意見に触れることができるよう配慮すべきであります。
　この精神に基づき、各議院において組織される国民投票広報協議会は、憲法改正案の内容や、賛成、反対の意見、そのほか参考となる情報を国民に提供するものとしています。
　しかしながら、現状は、国民投票広報協議会以外の広告、宣伝、報道等の活動の対象と内容については、全く規制がありません。例えば新聞広告についても、掲載する団体や個人、枠の大きさや内容等が規制されることはありません。放送法第四条の一般的規制はありますが、罰則はありません。唯一の例外として、発議をした日から起算して六十日以後百八十日以内において実施される国民投票の期日十四日前からは、国民投票広報協議会が行う広告放送を除き、国民投票運動のためのラジオ、テレビの広告放送が制限されるという点のみです。果たして冷静な判断がなされるか、懸念は残ります。
　最後に、我々国会議員には、国会法に規定された憲法改正案提出の条件を満たすことは必ずしも困難ではなく、真に必要な改正案であれば、第九十六条に限定することなく、廃案となる可能性も恐れず、国会内でその意思を表明すること、審議を通して意義や課題を明らかにするという役割もあることを忘れてはならないと考えます。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今国会を振り返って、幾つか意見を述べます。
　この国会では、憲法九十六条改定を先行させる、これを参議院選挙の争点にするなどという発言が、安倍総理を初め自民党、そして改憲を主張する政党、委員から繰り返しなされたことが特徴でありました。これに対して、憲法が憲法でなくなる、邪道だという批判が、改憲の立場の人々からも出てくるなど立場の違いを超えて広く沸き起こりました。世論調査でも改定反対が急速にふえて、今や相次いで過半数となっているのであります。
　なぜか。これは単なる手続論ではないからです。審査会でも述べたとおり、主権者である国民が、その人権を保障するために憲法によって国家権力を縛る、そのために、改憲発議の要件も、時の権力者が都合のいいように簡単に憲法を変えることができないようにされているのであります。憲法改正の発議要件を緩和し一般の法律並みにしてしまうことは立憲主義を根底から否定するものだ、主権者国民自身が、そのことを今、声を大にして上げているのです。
　自民党の古賀誠元幹事長が我が党のしんぶん赤旗のインタビューに応じ、九十六条改定は絶対にやるべきでないと強く反対の意を表明されたことが大きく注目されています。古賀氏は、憲法は我が国の最高法規、他の法規を扱う基準と違うのは当然と強調し、平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない、中でも平和主義は世界遺産に匹敵すると評価しています。戦争を知る世代の重い言葉として、感銘を持って受けとめられています。
　五月二十三日には、憲法や政治などの有力な研究者が発起人となって九十六条の会も発足し、宗教者の間でも、仏教、キリスト教など宗派、教派を超えて共同が広がっています。九十六条改定反対、九条を守れの署名も数十万規模で集められています。我が党は、九十六条改定反対の一点で一致する全ての政党、団体、個人との共同を広げ、国民的な力でこのたくらみを断念に追い込むため、力を尽くすものであります。
　今国会での八回にわたる日本国憲法の検証に、我が党は、現行憲法の諸原則に照らして現実がどうなっているかを徹底的に検証する立場で臨んできました。これに対して、改憲を唱える政党や委員からは、憲法制定後一度も変えていない、時代に合わなくなっているなどと、条章ごとに繰り返し改憲の主張が述べられました。
　そうした中で、都議選、参議院選を目前にした今、国民の世論はどうか。例えばＮＨＫが発表した直近の世論調査でも、憲法を改正する必要があると思うが二七％に対し、必要ないは三一％、どちらとも言えないが三四％で、三分の二が必要とは言っていないわけであります。
　従来、抽象的に改憲に賛成か反対かを問えば、賛成が反対を上回ることはありましたが、それが今や逆転しています。国会で具体的に改憲が声高に主張されればされるほど、国民は改憲の必要なしとの意思表示をしているのであります。
　憲法検証の中で繰り返し強調してきたように、日本国憲法の先駆性は、九条はもちろんですが、生存権を定めた二十五条、幸福追求権をうたう十三条を初め、憲法は三十条にわたって、世界でも先駆的で豊かな人権条項を持っています。憲法が時代に合わないのではなく、憲法のこうした先駆的原則を踏みにじり続けてきた歴代政権の政治こそ時代おくれになっているのです。この憲法を守り抜くとともに現実の政治に生かすことこそが国民的な要請なのであります。
　本審査会では、北朝鮮や中国との関係を考えても憲法の改定が必要という主張も出されました。しかし、北朝鮮の問題にしても、中国との領土問題などにしても、何よりも求められているのは、道理に立った外交交渉によって解決を図ることであります。
　北朝鮮問題の解決に当たっては、核、ミサイル、拉致、過去の清算などの両国間の諸懸案を日朝平壌宣言に基づき包括的に解決すること、六カ国協議を再開し、その枠組みを地域の安定と平和の機構にしていくことが必要です。
　尖閣諸島周辺の日本領海内での中国の監視船の航行や航空機による領空侵犯は許されません。力によって日本の実効支配を脅かす動きは国際法上認められない行為です。この問題では、日中双方が、領土にかかわる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決を図るとともに、現状を変更する物理的対応、軍事的対応を厳しく自制し、両国の経済関係、人的、文化的交流に影響を与えないよう努力を図ることであります。
　専ら力対力の立場からこれらの問題を軍事力の強化、軍事同盟強化、憲法九条改悪に利用するというのは、日本国民を危険にさらす最悪な姿勢だと言わなければなりません。
　紛争を戦争にしない、紛争の対話による解決は、今、世界が真剣に取り組んでいる課題です。東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮの国々では、軍事に頼らない平和的安全保障の考え方を取り入れ、それを実践しています。このＡＳＥＡＮ方式を北東アジアにも広げようというのが、我が党の提案です。
　その際、最も力強いよりどころとなるのが憲法九条です。九条改憲反対の世論は多数であり、九条の会は全国に七千五百もつくられています。九条を生かした平和外交でこそ、アジアと世界の平和に貢献する日本にできると確信するものであります。
　国民は今改憲を望んでおりません。本審査会での国民からかけ離れた改憲の議論はきっぱりやめるべきであります。我が党は、憲法の前文も含む全条項を厳格に守り、憲法の平和、人権、民主主義の諸原則を国政の各分野に生かす、この立場で全力を挙げるものです。
　以上、意見表明とします。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌です。
　本日は、憲法の基本的な考え方について意見表明をさせていただきます。
　まず、憲法の本質であります。
　まず、憲法とは何か、何のために存在するか。憲法とは、私たち国民がより幸せに、より安全に生活するためにみんなで定めた共同体のルールであります。したがって、憲法は、まず、国民生活の安定と向上のためにあるのでなければなりません。
　国民の一人一人が、社会の中で、他の共同体のメンバーと協力し合いながら、自由に自分の人生を生きていけるようにする、これが基本的人権の尊重ということであります。そして、この基本的人権の尊重を貫徹するためには、共同体のルールとして、国家を運営するための組織と権限、すなわち国家権力に対し、しっかりとした制限を設けておかなければなりません。憲法は国家権力を縛り、国家権力は憲法の定める範囲内でのみ行使することができる、これが立憲主義の考え方であります。
　基本的人権の尊重と立憲主義は憲法にかかわる全ての者にとって基本中の基本ともいうべき事柄ですが、昨今の憲法議論を拝見する中で、あえて強調させていただきました。
　続いて、生活の党の基本的な考え方であります。
　我が党では、こうした基本的人権の尊重と立憲主義という基本をきちんと押さえた上で、将来の日本の国家像をしっかりと思い描きながら、党内で冷静に、理性的に憲法議論を行っております。そして、この議論をもとに、党として「憲法についての考え方」をまとめ、去る五月九日に発表いたしました。
　この「憲法についての考え方」では、一つ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持すること。二つ、国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという憲法の趣旨から、現行の改正手続規定は堅持する。そして三つ目として、憲法の基本理念、原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲すること。以上の三点を基本的な考え方としています。
　順次、御説明申し上げます。
　憲法の四大原則の堅持であります。
　まず、日本憲法の理念、基本原則とは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調、この四つであります。この四つの理念は、まさに人類普遍の価値であって、いかに時代が変わろうとも変えてはならない理念であります。これを否定するような改正は憲法の否定であり、到底認められるものではありません。この四原則は今後とも堅持していくべきであります。
　憲法改正手続の堅持についてであります。
　憲法九十六条の改正手続規定について申し上げます。この条項は、憲法の硬性憲法としての性格を位置づける条項ですが、これは、先ほど申し上げた憲法の四原則の堅持との関係でも重要な意味があります。これらの理念は、人類普遍の価値であり、改正できないはずの条項ですが、改正手続が緩やかになってしまうと、これを否定するような憲法改正が形の上では容易になってしまいます。私たちは、これを許容することはできません。現行九十六条はあくまで堅持すべきであります。
　一方で、加憲すべき項目もございます。時代の要請を踏まえ、現行憲法には、見直し、足らざるを補うべき部分もあると考えます。
　第一に、国際社会の平和の重要性がますます増していく中で、国際平和のために我が国が積極的に貢献していくため、国連の平和活動に自衛隊が参加する根拠となる規定や、国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて世界平和のために積極的に貢献する旨の規定が必要であります。
　第二は、統治機構の問題です。特に、ここ数年、政治の混迷、決められない政治と言われる事態が生じた原因は、突き詰めれば、やはり現行の二院制に内包された問題ではないかと思われます。そのほかにも、司法制度、国と地方の関係のあり方など、統治機構には数多くの改善すべき点があります。
　第三に、緊急事態の関係です。現行憲法には、緊急事態に対処するための規定がありません。緊急事態に際しては、政府による超法規的措置に頼るのではなく、あらかじめ緊急事態宣言の根拠規定を設けておき、立憲主義の枠内で対処できるようにしておくべきです。
　最後に、もう一度申し上げます。
　憲法とは、私たち国民がより幸せに、より安全に生活するためにみんなで定めた共同体のルールであります。みんなで定めたルールでありますから、必要なら変えればいいし、必要がなければ変えなくてよいのです。
　昨今の憲法論議を伺っておりますと、何やら、現在の我が国を覆うこの閉塞感の諸悪の根源が憲法であるかというような、憲法を変えれば全てうまくいくのだとか、果ては、憲法をどんどん変えやすくするために改正要件を緩和しようだとか、極めて情緒的な議論が横行しているようであります。しかし、憲法は共同体のルールであり、必要なら変える、そうでないなら変えない、それだけであります。
　現在の我が国が直面する数々の問題を解決するために憲法のどこを改正する必要があるのか、また、将来の日本国のために憲法はどうあるべきなのか。今こそ冷静で理性的な議論が求められていることを指摘して、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートはもとへ戻していただきますようにお願いいたします。
　この自由討議におきましては、委員の発言後に会長において、適宜、関連発言の有無を確認いたしますので、その際、関連の発言を希望される方は、ネームプレートを立て、あわせて挙手をお願い申し上げます。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名を述べていただくようにお願いいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。委員各位の御協力をお願いいたします。
　ブザーで、終了時間一分前と終了時にお知らせをいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　この我々の憲法審査会は、去る三月十四日から、第一章から四章までの検証のレビューを行いました。四月四日から、第五章以下、各章ごとの検証を行いました。最後に、憲法前文、そして非常事態に関する考え方の議論をいたしました。最近では、三つの宿題についての議論もいたしました。ほぼ毎週の審議を行ってきましたが、委員の皆様の御協力に私からも改めて感謝を申し上げる次第であります。大変真摯で極めて熱心な議論が展開されたことを大変高く評価しておりまして、議論が深まってきたなという印象を強く受けました。
　今後何をすべきかということでは、まず、私は、やはり三つの宿題についてはできるだけ早く処理をする必要があると思っております。維新の皆様からも改正案が出ているわけでありますが、付託されておりませんけれども、これは注目をしなければいけないことと思っております。
　十八歳の投票権年齢につきましては、公選法、民法の改正と同時に行われることが望ましいのでありますが、やはり民法改正には、そのための条件、例えば憲法教育や消費者教育などが充実する、そういう条件が整うまでにはなお時間がかかるわけでありますので、国民投票について十八歳に下げるということを先行することはやむを得ないことと思います。
　公務員の国民投票運動につきましては、特定の政治目的あるいは地位利用に当たらない意見表明、勧誘までは認めたい、認めるというつもりでございますが、国家公務員と地方公務員でずれが生じております。これを整えるには、なお、政治的行為の規制全般にかかわる問題でもございますので、今後の検討課題とせざるを得ないと思っております。
　一般的あるいは諮問的国民投票制度につきましても、制度設計に相当な時間がかかると思いますので、中期的な課題とせざるを得ないと考えております。
　この三つの宿題が解決をする後には、いよいよ憲法改正原案を作成していくという作業にかかっていくことになると思います。その前提として、私は四点ほど指摘をしておきたいと思います。
　一つは、各党がどこをどう改正するのか、あるいは改正をしないのか、具体的に条文で示していただきたいということが一つであります。
　次に、原案の協議につきましては、やはり、幹事会でその素案をまとめ、そして審査会で審査をしていく、場合によっては参議院との合同審査も順次行っていくということが必要であろうと思います。
　また、三つ目には、改正につきましては、先ほど中谷幹事からもお話がありましたように、何回かに分けて行う必要が出てきます。その場合、合意のできたところから順次発議をしていくということになると思いますが、ここで注意をしなければいけないことは、一部改正が実現したとしても、それが全体のバランスを崩すということにならないように細心の注意が必要である、このように思っております。
　最後に、九十六条、発議要件の緩和についてでありますが、この点につきましては、緩和をすべきであるという考え方でありますが、なお十分な国民のコンセンサスを得る必要があると思っております。したがいまして、九十六条につきましては、先行、単独ではなくて、他の改正案とあわせて審議をし、そして国民に問いかける、このような姿勢が重要ではないかと思っております。
　以上でございます。
　　　　〔会長退席、武正会長代理着席〕
○土屋（正）委員　まず、憲法を改正した方がいいと思う理由を申し上げます。
　この憲法が成立をした時代には、例えば、原爆、原子爆弾はアメリカしか持っておりませんでした。今は、想定される国だけでも八カ国、九カ国に上るわけであります。北朝鮮のような極めて全体主義的体制の強い国であっても核実験を行っている、こういう時代になったわけであります。当然、当時は、その運搬手段であるミサイルもありませんでした。
　また、それぞれの国における社会の管理といったようなものは比較的単純で、今のような、いわゆるＩＣＴと言われるようなものが高度に発達をして、それによって管理をするというような状況にはなっておりませんでした。今は、サイバー攻撃という言葉が普通に言われるような、そのような社会の本質的変化というものがあるわけであります。
　このように、現憲法を制定したときとは全く、安全保障の観点や社会のあり方、あるいはさまざまな国家間の往来、こういったことが根本的に変わってきているわけでありますので、私は、これらを反映して、いずれの党も、どのような憲法が必要なのか、足らざるは何なのか、あるいは改正すべきことは何なのかを、この際、きちっと向き合っていく、これが憲法改正の、あるいは改正しないということも含めて、根本的な議論ではなかろうかと思います。
　それから、第二点目に申し上げたいのは、憲法論議をすると、必ず、憲法は国家権力を抑制し国民の権利を守るんだ、こういう立場のみから語られることが多いわけであります。しかし、現憲法下でも国民に義務を課している条項が幾つかあるわけであります。例えば、保護する子弟に教育を受けさせる義務、あるいは勤労の義務、あるいは納税の義務、これは憲法が国民に義務を課している具体的な条項であります。
　ですから、国民に義務を課すのは憲法ではないというような意見は、現憲法も否定していることになる、このように思います。何を国民の義務とするかはこれから論議をいたしましょう、そういうことを申し上げているわけであります。今までの三つでいいのか、あるいはもう少し幅広くした方がいいのかという、こういうことを申し上げているわけであります。
　それから、憲法というのは一般に使われているわけでありますが、広く外国で使われている言葉の中に基本法という表現があります。例えば、現在のドイツの以前の、いわゆる西独の憲法に当たるものはボン基本法と呼ばれたわけであります。
　この基本法という言葉の中に示されるように、いわゆる権力から国民を守り人権を尊重するというだけではなくて、基本法である以上、統治のあり方に関する根本的な仕組みが明示されているわけであります。議院内閣制にするのか、大統領制にするのか、その選挙方法はどうなのか、地方自治のあり方はどうするのか、あるいは司法のあり方はどうなのかというような国家の統治機構が明示をされているわけであります。
　したがって、大きくいって、権力の抑制を図り国民の人権を守るという側面、それから国民に国家の形成者として必要な負担をしてもらうという義務を記した部分、そして国家の統治の基本的なあり方を示す、こういう三つの要素から成り立っているのが憲法でありますから、基本法として、これからも大いにこの三つの側面から議論すべきだと存じます。
　なお、最後に、九十六条だとかそういうことばかりが先行して、一体何を自民党はやりたいのかというような批判がありますが、我々が憲法第九十六条の改正を先行させようとしたとき、自民党の中で、保利先生が、手続だけではだめだ、国民に改正手続の先にあるものは一体何なんだということは必ず問われるから、そのこともあわせてきちっとやるべきだという議論になり、そういう議論を重ねた結果、現在の自民党改正案ができたわけであります。したがって、そういうことも含めて、お互いにこれからも建設的な、前向きな憲法論議をやろうではありませんかと申し上げたいと思います。
　なお、長時間にわたる真摯な御議論に対しては、本当に勉強になりました。
　最後に会長にお願いしたいのは、今まで出された衆議院法制局の資料というのは相当立派ですから、これがまとめられて、広く誰でも手に入れられるようなお計らいをお願いできないかということをお願いいたしておきます。
　　　　〔武正会長代理退席、会長着席〕
○保利会長　ただいまの御提案については、幹事会で協議をいたしたいと存じます。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　二つ申し上げたいと思います。
　多くの国民が、歴史を通じて、憲法という手段をもって政府あるいは国家の権力にたがをはめてきたということを考えれば、憲法の名をかりて国民の権利を制限したり義務を課したりするというのは、今の日本にはふさわしくないと思います。
　現在の憲法でも、教育ですとか納税ですとか勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。しかし、それで私は十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名をかりて国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには断固反対を申し上げたいと思います。
　二つ目に、家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかし、それは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。
　何年か前に、私も肝臓を切って、おやじを、命を助けました。それは、いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それができる人もいればできない人もいる。やれるならやるべきだという人もいればやるべきでないという環境の方もいらっしゃる。そういうことを考えれば、それは、家族が助け合うというのは、確かに私はそうあるべきだろうと思いますけれども、そうしたことを国家の最高法規である憲法の中で定義をするというのは、少し違うのではないか。
　むしろ、道徳はそれぞれ個人に任せられるべきものであって、多くの人間がそういうことを信じているならば、それはその国の多くの国民が信じる道徳になるでありましょうし、しかし、全て例外なくそうしなければいけないという道徳を憲法の中に書き込むべきではないと思います。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今の河野太郎議員の二点については非常に共感すると思って受けとめましたので、自民党の中でもいろいろ議論があるんだなということを改めて感じました。
　土屋委員に、改めて僕も反論する必要なしということを今思ったので、その辺は省きます。
　その上で、船田幹事から、憲法調査特別委員会のときにも、区切りで必ずそういう今後についての話があって、そういうやり方で路線を引こうということでやられたので、今度もまたそういう提起かなと思って聞いたんですが、いきなり今後どうするかということを、平場でこういう形でやられるというのは、非常に私は遺憾であるというふうに思います。
　きょうは、これまでやってきたことを踏まえて、つまり、どうだったかというのをそれぞれ述べているわけで、それを踏まえて、やはり本来ならば幹事会の場で、今後の進め方をどうするかということを、各党各会派の意見も踏まえてやるべきであって、フライングだと率直に私は申し上げたい。
　一つ申し上げたいと思うのは、十八歳選挙権を初めとする三つの宿題の問題がありましたが、私も前回申し上げましたが、これは前回の議論でも明確に申し上げたように、我が党としては、この手続法自身は、経過から見ても廃止が筋だと。つまり、公選法や民法の規定を変えることが大前提ということで、最低限の条件ということで、三年間で結論を出すからということで手続法を強行したのが経過でありまして、前提と条件が崩れている中で、手続法は廃止するのが筋だということを明確に申し上げております。それについては、そういう立場であるということを改めて申し上げたい。
　十八歳選挙権と民法の成年年齢については、この手続法とかかわりなく十八歳にすべきというのはかねてより申し上げているとおりです。
　それから、その後にということで、憲法の原案作成をここでやっていく作業をやるというのも、これも本当に唐突な話で、少なくとも、先ほど私申し上げたように、国民との関係はどうなのか、いろいろなことを含めて、各党各会派の議論も吟味して、幹事会でまず議論すべきであると思いますし、私が先ほど冒頭の発言で申し上げたとおり、国民が今改憲を具体的に望んでいないということですので、この審査会での改憲の議論、ましてや、その原案作成の議論をここでやっていくということはやるべきでない、やめるべきだということをきっぱり申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、今後については幹事会の場で、会長にぜひお願いしたいんですが、この審査会をやるのかやらないのかということを含めて、きちっと議論して、またやっていただきたい。それぞれの立場があると思いますので、よろしくお願いします。
○保利会長　ただいまの御意見については、また幹事会の中でいろいろ協議をさせていただきたいと思います。
　今、この審査会には具体的な法案が出ておりません。しかし、正当な手続で法案が出てきて、それが議運のさばきでこの審査会におりてきた場合には、その法案を優先的に協議しなければならないだろう、私はそんなふうに考えております。
○船田委員　今、笠井委員から若干お叱りをいただいたと思います。これにつきましては、私は、この自由討議というのは、やはり制限を加えないで、自由な立場から発言をしてもよろしい、こういう取り決めでやってきたと思いますので、私、確かに与党の筆頭の幹事はやっておりますが、一国会議員としてこれまでこの議論にずっと参画をしてきました。率直な感想、その感想の一つのまとめとして、どうしてもこれは、これから先のことについても皆様にちょっとお話をして、そして今後の議論の参考にしてもらえればよろしいのかな、そういうことで発言をしたわけであります。
　もちろんこれを実際にやっていくのは、まさに幹事会あるいは審査会そのものでありますので、そういうものに私が影響を与える、与えようと思って議論しているつもりではございませんので、ぜひとも冷静にお聞きをいただきまして、また今後自由に発言のできる環境をつくってほしい、また、私もそうしたいと思っております。よろしくお願いします。
○衛藤委員　自民党の衛藤征士郎です。
　河野太郎委員がおるときに発言したかったんですけれども。
　私ども自民党は、憲法に家族を守る義務というものを書き込むという方向なんですね。河野太郎議員は、そういったことを書くことは、何か憲法が国民を押さえつけるとか、あるいは憲法が国民を拘束するとか縛るとか、そういうような観念が非常に強いんじゃないかと思うんですが、憲法というのはそういうものじゃなくて、国民を救済する、国民を守るのが憲法そのものであって、感じ方がちょっと違うのではないかな、私はこう思っていますので、あえて発言しておきたいと思います。
○西野委員　維新の会の西野弘一です。
　まさに私も今の衛藤先生と同感でございまして、私も憲法に家族を守るとか家族という価値観をしっかりと書き込むべきだと思っています。
　これは、例えば婚姻制度であったり、家族を大事にするといった、こういった価値観は国民の普遍的なものでありまして、それを国家権力によって、例えば夫婦別姓のような法律ができたりして、こういう日本の家族という価値観を根底から覆すような法律を国家権力がつくらないように、むしろ、国に対して、家族という価値観をしっかり守れという意味で、書き込むということは大事なのではないかと思っております。
○土屋（正）委員　今まで議論された中に、それぞれの国民が生きる価値観のようなものといわゆる憲法との緊張関係が議論されているわけであります。
　前に、各国の憲法を衆議院法制局に調べていただいたときに、前文が書かれたのが、その時点で調べられた範囲の中で五十九、そして、その前文の中に神に言及したのが二十ありました。イスラム共和国などはみんなそのような形をとっております。キリスト教国もそうであります。
　さらに、中国の憲法の前文のように、孫文、毛沢東、マルクス・レーニン、こういう個人名まで入れて記された憲法もあるわけであります。国の成り立ちを担うそれぞれの歴史なり価値観が反映されている憲法が多いわけであります。
　さらに、一神教の国々と我が国との違いというものが、私たちの心理やあるいは法意識の背景にあるだろうと思います。宗教法があり、いわゆる宗教裁判所まであって、それに従って生きていく、その上で世俗の憲法がある、こういう国と我々のような国とは成り立ちが違うわけですから、どこまで共通の、国民が合意できる価値観を書き込むかということは、別に憲法上何ら否定されるべきものではないと思います。どういう価値観を書き込むかということについては、種々議論をしていけばいいというふうに思います。
　つまり、私が申し上げたいのは、律法のある国、ラビのいる国、そして宗教裁判所がある国と日本国の違いといったようなものがあるのではないでしょうか。そのことを法意識の前提として申し上げたいと思います。
○保利会長　ほかに御意見ございますか。しばらく待ちますから、どうぞ御意見のある方、手を挙げていただきたいと思います。
　それでは、他に発言がないようでございますので、以上で自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることといたしますが、会期末も迫っていることでございます。会期末には、会期末処理ということでお集まりをいただくことがあろうかと思いますので、お含みおき願いたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時八分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小島　敏文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　簗　　和生君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大西　健介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　若井　康彦君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　東国原英夫君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　豊永　厚志君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　今枝宗一郎君
　　務台　俊介君　　　　　簗　　和生君
　　三谷　英弘君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　白須賀貴樹君
　　簗　　和生君　　　　　務台　俊介君
　　椎名　　毅君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　藤原　　崇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長松田敏明君、消費者庁審議官川口康裕君及び経済産業省大臣官房商務流通保安審議官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。
○浜地委員　皆様おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは、与党側で質問に立たせていただくのは私のみでございますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。
　この法案は、これまで被害が少額で、または、例えば高齢者の方で、被害回復をやるのは煩雑である、また、そこまでやらなくていいんじゃないかと泣き寝入りをしていました被害者を救うという部分では非常に重要な法案である、そのように私は感じております。特に、初めから被害者を食い物にしようという、いわゆる悪徳業者のような業者は市場から退場させる、そういう部分では非常に重要な法案であるというふうに感じております。
　しかし、ただ一方で、いわゆる民法の格言の中には、権利の上に眠る者は救わないといった格言もございまして、やはり、権利主張をするためにはそれなりの汗をかく、しっかりと自分の権利を主張していくということは、また一つの重要な格言でございます。
　特に、今回、この悪徳業者、最初から故意犯で、被害者を食い物にしようといったものだけではなく、今回の類型の中では、不法行為によって被害をこうむった場合、不法行為というのは、故意だけでなく過失もございます。ですので、例えば、製品をつくったときに、たまたまその性能に問題があった、最初からだますわけではなく問題があった場合にもやはりこの法案の対象になるわけでございますので、これまできちっと適正に営業しよう、または事業活動しようといった事業者までもやはり被告になることがございます。
　ですので、私のもとには、消費者団体の方から、早く成立をさせていただきたいという声もございますし、また、これまでも、自民党さん、また我々公明党の中でも、クラスアクションになる問題や、また濫訴の危険があるんじゃないか、それによって経済活動が阻害されていくんじゃないかということで、部会の中でも非常にもんだということを私も承知をしております。その中で、遡及効等の制限をするであるとか、また弁護士費用等、やはり弁護士だけがもうからないように費用の部分をしっかりとウオッチしていこうということで、部会の中で了承になって法案が出てきているという経緯でございます。
　その中で、これまで、いわゆる少額の被害者、十万とか二十万円の被害者で、自分の一人の力で訴訟するまでもない方がたくさんおったわけでございますけれども、しかし、そのような少額被害者の場合でも、例えば、弁護士会の方で被害者の緊急一一〇番みたいな電話相談をしまして、十万円の被害者を千名集めて一億円の被害総額にして、いわゆる併合請求をして裁判をするということは可能だったわけでございます。これまでも、いろいろな被害団体の方が、そのような電話相談をしまして、被害者を集めてやってきたわけでございます。
　そうなりますと、一億円の請求というのは、印紙代が三十二万円ということになります。千名集めると、一人頭の負担は三百数十円ということになりますので、経済的な負担も重くはないんですね。ですので、実際に、実務の運用の中で、少額被害者をたくさん集めて集団的に訴訟をしているということはこれまで行われていたわけでございますが、その中において、今回、この集団的訴訟の法案を提出される意義を、また必要性を、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　大臣の方に質問させていただきます。
○森国務大臣　私、少額被害者を集めて、集団訴訟をたくさん起こしておりました弁護士でございます。
　これは物すごく大変でございます。しかも、一一〇番をやっても、一日や二日の一一〇番で、日本全国にいらっしゃる被害者の方に気づいていただけません。まず、一一〇番をやりますということを新聞になかなか書いていただけません。インターネットは高齢者の方は見ません。ということで、潜在的な被害者がたくさんいるんです。
　このような、詐欺商法でいいますと、桜前線のようにずっと各地を回ってきて、気がついて警察に検挙されそうになると別の地域に移っていくということで、同じ手口で日本全国をずっと回っていく。それを、消費生活センターの情報を共有して、国民生活センターを中心にして何とか予防しようとしているんですけれども、なかなか、そこは追いかけっこなのでございます。
　例えば振り込め詐欺という手法がはやったときも、一つの振り込め詐欺グループが捕まりました。スイスに五十億円送金していました。条約がありませんので、スイスと外交的に交渉して半額だけ戻してもらったんです。二十五億円が戻ってきました。私たち弁護団は、この二十五億円を被害者の方に戻そうと思って広報しましたけれども、名乗り出る方が大変少なかったんです。その被害金額の方を見ますと、やはり多くの方が、助けていただく機会そして被害金額が戻ってくる機会を知らずのうちに泣き寝入りをしてしまっている、これが少額被害の現状でございます。また、少額でない場合もございます。
　ということで、被害回復に要する費用ももちろんそうなんですが、先ほど、千名で割れば一人三百数十円、しかし、その千名に知らせるための広告費用もあります。千名の方に交通費をかけて来ていただいて、一つの部屋をお金を出して借りて説明をする、そのコストも私たち被害弁護団が持ち出しでやっている状況でございます。手間もかかるんです。そういう費用ですとか手間ですとか、それから専門的知識がない、こういったことを救済するための本制度の導入です。
　本制度が導入されることにより、消費者は特定適格消費者団体による一段階目の訴訟追行の結果を踏まえて二段階目の手続に加入することができることとなり、かつ、実際の二段階目の手続は、特定適格消費者団体に授権をして行うことになります。また、消費者に通知、公告がなされることにより、特定適格消費者団体の授権をする機会を確保することにしています。
　こういうことによって、多くの消費者が手続に加入できるようになる、被害回復に要する時間、費用、労力が低減される、消費者が訴訟手続を使うことをためらわなくなり、これまで回復されにくかった消費者被害を回復することができる、そういう実効性があるというふうに考えております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　大臣の実体験に基づくお話でございましたので、今、非常に私も説得力を感じながら聞かせていただきました。本当に、そういった必要性というのは私も高いというふうに個人的にも感じております。ですので、今回こういった法案を、特に、前回の国会の方から先輩方がしっかりもまれて、つくられてきたという経緯があるかと思うんですが、ただ、今回のこの集団訴訟というのは、やはり、一般の民事訴訟手続のかなり例外をなす規定が、当然でございますけれども、多うございます。
　一つは、原告の問題ですね。原告が、特定適格消費者団体というところが原告になると。民事訴訟法の大原則でいいますと、当然、権利義務の主体である、例えば被害者本人が本来は主体でなければいけないんですが、本当にこれは民事訴訟法の例外をなすものでございまして、原則の例外ということでございます。ですので、例外規定となりますと、その要件はやはりしっかりと吟味をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、まず、この特定適格消費者団体の資格の要件、これをもう一度明確に教えていただきたいと思います。