Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯武史君　どうもありがとうございます。
　以前大臣が、官邸から高めの球を投げてくれと、そういったお話があったと思います。かなり高めの球でございましたので、与党の方でもいろんな様々な議論があったというふうに聞いております。私も部会の方で様々、いろいろ発言をさせていただきました。
　とにかく、やはり今非常勤の合議体の教育委員会が責任を負うという、これはやっぱりなかなか難しいというか、不可能であるというふうにも考えておりますし、そういった重大事案に関しまして首長がしっかり関与する権限がしっかり認められるべきであると。若しくは、沖縄の教科書採択の問題のように、法令違反に対しても実行力を持ってしっかり介入するべきであると、こういった大きな方向性においては、私は非常に時代、要は現実をしっかり追認していく形になるというふうに思っているんですが。
　実は私も京都出身でございまして、京都はかつて蜷川府政という共産党の知事が二十八年間も知事をされておられた。私はそういった中で京都の学校に通っておったんですが、物心付いたときから父親が自民党の政治家をしておりましたので、なかなかこっぴどく先生にいじめられたと、そんなこともございまして、やはり教育における政治的な中立性というのは子供心ながらに本当に染み付いている部分がございます。何かありましたら私が教室の前に連れていかれて、この二之湯君がこうだああだと言われたような覚えがございます。
　やはり教育というものは、教育行政というものは、首長の一部局にして、例えば建設行政やそういったものと同じようにし、その首長が替われば大きな方針が変わっていくと、こういうことではなくて、やはりあるしっかりした政治的な中立性を担保できる仕組みが、私はこの教育委員会を改正する際にも絶対に必要だというふうに私は思っておりました。そういった中で今回、教育長が教育委員長を兼ねるという中で、そしてそれを首長が任免をするという中で、その首長の関与というものが今まで以上に認められていくことになると。
　そして、もう一つ、私はあの事件以来、滋賀県内の若しくは京都の教育委員会を数十、回らせていただきました。そういった中でいろいろ現場の声をお聞きしたんですが、これは概してですが、やっぱり首長さんと教育長さんがしっかり定期的にコミュニケーションを取っていると。そして、首長は当然予算を持っているわけですから、事実上は教育長がどんな施策をすると言ってもやはり首長との連携がなきゃ不可能なんですね、現状でも。そういった中で、ある特殊な町では、もう首長が教育長とのコミュニケーションすら拒むと。教育長というのは首長の、まあ言ったら言うことをしっかり執行すればいいんだと、こういうスタンスのところがうまくいっていなくて、しっかり日常的に教育長と首長がコミュニケーションを取って、教育行政についてあらゆる課題を共有しながら進めているところは現状の組織でも非常にうまくいっていて、首長さんの意向もある程度、ある程度というかしっかり反映されていると、そういう現状がある。
　しかし、今回、総合教育会議というものを必置をされました。私はあれも非常に評価できることだと思います。それは法定によって、要は非常に特殊な首長さんがおられても、しっかり首長と教育長で教育を議論しなきゃいけない、こういう担保がなされたわけですし、今回の与党合意案というのは私は非常にバランスの取れた案になったなというふうに非常に私は安心をしているわけでございますが、そういった中で今回の委員会でも議論をされていくというふうに思いますが、それは与党の責任としてしっかりそれは進めていきたいというふうに考えております。
　最後に文化行政についてお聞きをしたいと思います。
　これも私は、松下政経塾以来十数年にわたってこの日本の文化、海外への発信というものに対して自分なりに取り組んでまいりました。私は、日本の文化行政というのは世界にもまれに見るほど戦略がないというふうに考えております、これはもう残念ながら戦略がないと。
　文化庁が元々文化財保護委員会でしたかね、昭和四十三年、二年に文化庁になったというふうに記憶をしておりますが、やはり文化財の保護を担当するという部局であるという伝統が今もなおそのまま生きていまして、つまり文化を戦略的に構築していくであるとか、その日本の持つ文化を資産として活用することによって経済的な国益若しくは外交的な国益、こういったものに転換をしていこうであるとか、そういった諸外国が当然持っているいわゆる文化の戦略というものが私は日本には欠如しているんじゃないかと、そういうふうに考えております。
　今回の委員会でも、私は、この前、十三日ですね、三人の委員さんが文化行政について質問されていました。非常に時代が変わってきたなというふうに考えております。そういった意味で是非、大臣の文化に対する思いというか、日本の文化を戦略的資産として活用し発信をしていくといったことに対する意気込みを是非お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　今までの文化庁というのは文化財の保護が中心の官庁であったのではないかと思います。そのために大臣就任してから私的懇談会をつくりまして、二〇二〇年に向けて我が国を文化芸術立国にしていくための中期プランを作成をいたしました。その後、九月七日、ブエノスアイレスで東京オリンピック・パラリンピックが決定したということもありますので、是非二〇二〇年が、東京だけで行える競技スポーツだけではなくて、日本全体が文化芸術立国として世界の人たちに来てもらうと、そういうチャンスとして捉えて、東京オリンピック・パラリンピックを活用すべきだというふうに思います。
　日本は圧倒的な世界の中でも歴史のある国でありまして、文化、芸術含めて、埋蔵している潜在的なものというのは、ほかの国に負けないようなすばらしいものがそれぞれの地域地域にあるというふうに思いますし、是非二〇二〇年に向けて文化芸術立国として、そのためには、おっしゃるとおり、今までのような文化庁の延長線上ではなくて、クリエーティブに、そして日本全体を世界トップの文化芸術立国として、世界中の人たちが日本に行ってみたいと思うような魅力あふれるコンセプトをいろいろとつくっていく必要があるというふうに思いますし、オリンピック・パラリンピックを目標に是非それをつくっていきたいというふうに思っております。
○二之湯武史君　力強いお言葉、ありがとうございます。
　私、実は十数年前に京都の料亭の皆さんとＮＰＯを立ち上げまして、十数年にわたって海外において様々な国で日本食の普及推進のプロジェクトをしてまいりました。その中心が菊乃井という料亭の村田さんという方ですが、昨年、世界遺産に登録をされた大きな原動力に実はなりまして、微力ですが少し貢献をさせていただいたと、そんな次第でございまして、今回、それを機に、ここに中曽根先生がおられますが、役員にもう皆さんなっていただいて、自民党の中に日本食文化普及推進議員連盟というのを立ち上げさせていただきました。現在、九十四名の方に御入会をいただいておりますが。
　そういった意味で、実はここ私が関わっていた限りで言いますと、日本食というのは文化庁の中で文化という捉え方を実はなされていなかったんです。これだけ世界に今五万五千軒も日本食レストランというのがあると言われております。必ずしも日本人の経営、若しくはいわゆる日本料理ではないものがほとんどなんですが、非常に世界における魅力あるコンテンツであることは間違いありません。つまり、戦略的資産としては非常に申し分のない価値を持っているわけでございます。しかし、そういったものに取り組んでいる人が日本の中にいるにもかかわらず、そういったものに余り見向きをしようとしてこなかった。民間の自助努力によってあそこまでのものをつくり上げたと。
　そういった意味で、私は、自身も今回政治家になったわけですから、そういったものをしっかり政治の側もバックアップしていかなきゃいけないというふうに考え、今回そういう議連を立ち上げたんですけれども。
　そういったそれぞれ、食もそうですし、いろんなものが戦略的資産としてまだまだ価値を発揮できずに眠っているものがあると思うんですね。そういったものをやっぱりしっかりと戦略に練り上げていくと、是非大臣の在任中にそういう道筋を付けていただきたいと思いますし、是非それはもう与党の立場として全面的に応援、微力ですが、させていただきたいというふうに思っております。
　かつて部会で西川副大臣に、そういった食の関係者が、文化的ないわゆる社会のステータスとして余り高いところに置かれていないんですね、いわゆる文化功労賞であるとか文化勲章の対象にはほとんど今までなってこなかったと。料亭の皆さんとお話ししていますと、我々は平安時代から宮中に仕えているんだと。要は千年以上この日本の食という文化を支えてきた。例えば歌舞伎なんというと、五百年前に京都の鴨川の河原でいきなり始まった踊りなわけですね。それが今文化という意味では非常に高いところに置かれていると。能や狂言、お花もやっぱりまだ四百年、五百年の歴史であると。千年以上の歴史を持つ食の世界がそういったなかなか高い顕彰の地位に置かれていないと、こういったことに関して是非見直しも含めて検討をいただきたいと思うんですが、その点について是非お伺いしたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　本当に二之湯先生と党の部会でいろんなお話をさせていただいたこと、しっかりと頭に入っております。
　日本の食ぐらいある意味では本当に包容力があって、外国あらゆるところを回ってまいりましたけど、日本人ぐらい多様な食生活をしている、一般の普通の毎日の生活の中で多様な食生活している民族っていないと思うんですね。その中で日本食というものをしっかり守ってきているという、そのことが私はすごいなと思うんですが。
　一つの大きなきっかけとして、食育基本法というのを議員立法でしたが作りました。その中でやはり文科省、厚労省、農水省三省が関わった中で、文科省の関与というのがその辺から出てきたと思うんですね。それ以前は確かに文科省の中で食というものに対して文化だという認識がなかったと思いますけど、その法律の中で、日本の伝統と文化の日本食というものを子供たちに教育の現場でもしっかりと継承させる、そういうことが書き込まれておりますので、そういう中で文科省の中でも、今回、ユネスコの和食登録という動きの、先生が大変御尽力いただいたわけですが、その一つの認識として文科省の中にできたと思っておりますので、今後、確かに文化功労賞、文化勲章、食の関係のいろいろ板前さんやらいろんなシェフやら、いろんな人も含めてなかなかいらっしゃらないので、このことは私もきっちりと指示したところでございます。何かそういう人をリサーチして、なるべくそういう食関係の方々もそこに挙げるようにしてくださいということは指示させていただきました。
○二之湯武史君　是非前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　それでは、最後になりますけれども、その文化戦略の点でもう一つ、私、これは意見なんですが、通告をしておりませんので、申し上げたいんですけれども。
　よく文化というときに、この文化という定義がなかなかままならないというふうに思うんですね。若しくは、文化芸術といったときに、それはどういったものを指すのかという共有がなかなか難しい言葉でございまして、これは。特に、私は、一番懸念をしているのは、日本の文化行政であるにもかかわらず、割と西洋芸術を取り入れている、西洋芸術に予算を付けているという場合が実は結構多いんです、これ。
　ただでさえ一千億しかない文化庁の予算に、例えば、私も国際交流の世界でいろいろやってきましたが、日本人の西洋音楽をしている方、西洋芸術をしている方、そういった人に対する助成というんですか、私は、やっぱり誤解を恐れずに申し上げれば、日本の文化庁なので日本の伝統文化というものをまず第一義に考えていただきたいなと。日本の伝統文化というものがまず第一に日本の文化資産であるということをまずしっかりと一つの共通認識として持っていただきたいというふうに思っているんです。
　特に、本当に、日本の様々な国際交流事業というのは本当戦略がなくて、何でこの事業をこの国でやるんだとか、何でこの事業をこの人たちがやっているんだとか、私、今回、文化庁のいろんなレクも受けましたし、こういう事業をこの国でやっていますと、全く必然性も関連性もないんですね。そういった中で、割とそういった日本の伝統文化に携わっていないような方にそういった助成が下りている場合が多いと。
　まず第一に、この日本の伝統文化に携わっている人たちをしっかりこう、何ていうんでしょう、環境を整備していくであるとか、そういったものを海外に発信していくということを是非第一義に考えていただいてこれからの文化戦略というものを構築をお願いをしたいということを最後に申し上げて、もし何か感想がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　昨年の九月にオリンピック・パラリンピック担当大臣を拝命をしたとき、先ほど申し上げたような、つまり二〇二〇年をスポーツだけでなく文化芸術として日本全体が活性化するようなことを考えたいということをどこかで話をしたことがあったとき、すぐ最初に飛んでこられた方が京都の知事でございます。京都にはこれだけ文化遺産がもう山のようにある、是非これを活用してほしいと。
　で、それを受けたように、昨年暮れには滋賀県の知事も来られまして、滋賀県も、それほど奈良や京都から比べると注目されていないかもしれないけれども、文化芸術資産が山のようにあると。同時に、琵琶湖というのがあって、これはまさにオリンピックの競技種目の受皿の、まあ競技そのものは東京でやるわけですけれども、事前の練習とか合宿とかいうのは琵琶湖ならではの滋賀県が対応できる部分があるから是非活用してほしいということで、しかし、文化芸術についても併せてたくさんいろんな資料を持ってこられました。
　それだけ関西は文化に対して大変に、それぞれ自治体も含めて極めて関心を持ち、また、それだけ大切にしてこられたからこそ今もすばらしいものが生かされているのではないかというふうに思います。それを日本全体の中で広げていくようなことを是非していきたいというふうに思いますし。
　もちろん、同時に、世界中からアスリートが一万人ぐらいオリンピック、パラリンピックには来ますが、世界中からトップアーティストも、芸術家も一万人ぐらいは是非招聘したいと思っておりますが、そのときには、今委員が言われたように、日本の文化芸術でいろんな地域イベントも含めてやっている部分があるわけですね。そこにジョイントしてもらいながら、日本古来のすばらしい文化芸術と、それから海外のそういうものを生かしながら、それを見に世界の方々が一度文化芸術立国日本に訪れてみたい、行ってみたいというようなムーブメントをつくれるかどうかは、まさに日本の持っている文化芸術の資産を生かせるかどうかということになってくると思いますので、それをしっかりと発掘しながら、逆にそれが日本の武器になる、世界に広げていくと、そういう環境づくりをつくっていくように頑張りたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　京都の歴史、これは平安京七九四年です。滋賀県は大津宮六七二年、百二十年以上古いということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　今、二之湯先生のお話を聞かせていただいて、やっぱり大臣の御答弁にもありましたけれども、ドイツと日本の文化というか、今の現状が違うということで、今回私が質問させていただこうと思っているこの専修学校なんですけれども、よく高専だとか専修学校だとか専門学校とかいろいろこういうふうな話が出るので、ちょっと整理をしてみましたけれども、専修学校というのは昭和五十一年に新しい学校制度として創設をされて、専門学校と言われるのは専門課程、これの入学資格は高等学校の卒業資格、三年制の高等専修学校を出た人がそこに入ると。で、高等専修学校、まあこれは専門学校の高等課程、高等課程と言われる、特にそれは中学を卒業した人が入る。で、また一般課程というのがあって、その一般課程は特に入学資格がないというふうに整理されている。各種学校もそうであると。
　十五から、先ほどドイツの話がありましたけれども、日本は中学を卒業して大体みんな高等学校に行くというのが何かこう普通のように言われているけれども、十五から選択する進路は簡単に言うと五つはあるということですよ。それは何かというと、普通一般に言われる高等学校、それから高等専門学校、高等専修学校、専修学校一般課程、そして各種学校と。これぐらい、五つの選択肢があるにもかかわらず、高等学校に行くのが何か一般的なように言われているところにちょっと違いがあるのかなと。私は、やはりそういう選択肢が多様にあるということをしっかりと子供たちにも理解をしていただいて、そして子供たちというよりも学校の先生、そしてまた保護者にも、そういう意識の中で子供たちにその選択肢をしっかりと持っていただきたいという、そういう思いがあるんだということを是非ちょっと御理解をいただきたいと思います。
　そして、今回、今年四月から新しく専門学校については職業実践専門課程という新たな取組が始まるというふうに聞いておりますけれども、この制度の概要、内容を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（清木孝悦君）　職業実践専門課程でございますが、これは平成二十三年の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」において提言されました高等教育における職業実践的な教育のための新たな枠組み、その先導的試行でございまして、企業等との連携を通じまして実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定して奨励することによりまして、専門学校における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的としております。
　具体的には、修業年限が二年以上であること、企業等と連携した教育課程の編成や実習、演習等を実施すること、また実務に関する教員研修の組織的な実施を行うこと、さらに、企業等から委員が参画する学校関係者評価の実施とその結果の公表や情報公開などを行うことなどを要件といたしておりまして、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組むものでございます。
　先生おっしゃいましたように、この職業実践専門課程につきましては、昨年八月に認定要件等を定める文部科学省告示を制定いたしておりまして、学校からの申請を所轄庁でございます都道府県等が受けまして、その推薦を経まして、現在、文部科学省において審査を進めているところでございまして、今月末には認定をいたしまして、本年四月からスタートをする予定としているところでございます。
○大島九州男君　今御説明をいただいたのを分かりやすく皆さんに見ていただくように資料を付けさせていただいておりまして、先ほど、今説明があったのがこの認定についての概要の一番目の一ページ目でありますね。二ページ目、三ページ目、特に企業との連携を図っていく、非常に大事なことであり、当然今ここには工業分野と文化・教養分野ということと、そして、そういった中身を付けさせていただいているんですけれども、やはり現実的にそういう企業としっかりコミットして実質的な勉強というかいろんなことを実践的にやるということは非常に大切なことであるというふうに思っておりますし、これは企業にとっても大変有意義である。その生徒の特質も分かるし、また人間的な部分も理解をできる。そういう意味においては、こういう取組によってその生徒がその企業に入社をしていくという道も開かれていくような非常に私はすばらしい制度だというふうに思っているわけです。
　先ほど大臣がおっしゃったように、ドイツは、マイスター制度とかそういう職業訓練の専門的なところに行くと食べていけるんだと、大学出るのと同じようなそういう文化があるんだと。だから、まさにこういうことを通じて日本にそういった文化を根付かせていこうという、そういう心構えでこういう制度をつくっていらっしゃれば、それは大変すばらしいことだというふうに私は思っているわけですね。だから、ここが必要なんですけれども、先ほど私がちょっと分類を言いましたけれども、専門学校の専門課程に今回これを入れていきますよということですね。
　実は、私、昨日ちょっと地元に帰っておりましたら、やはり大和青藍高校といって地元に高校があるんですね。そこがまさしくホテルでの研修だとか、調理科を持っていましてホテルでの研修をやっていると。それとか、特に介護、医療の関係の分野の課程を持っていますから、そういったところにも実質行っていると。一般のそういった高等学校にもそういうことを取り組んでいるところもあるんですね。
　当然、この専門課程の前である高等専修学校、先ほど言いました高等課程ですね、中学を卒業してその専修学校の分野に入っていくところにもやはりそういった目を向ける必要があると思うんですよ。
　だから、当然、今回、四月から導入をされている専門課程の分野をまた当然これをその前段階である高等課程にも広げていき、そしてなおかつ、普通一般高校と言われる私立学校法の高校においてもそういった取組をしているところがあるわけですから、現実に横も広げていく。縦に広げ横に広げていくことによって、十五からいろんな専門的なところの仕事を身に付けて、そして職人として日本で学んで、そして就職をしていくその子供たちは尊いんだと。当然、大学へ行って研究者のようになっていく人もすばらしいけれども、そういう手に技術を持って物づくりをやり、日本の伝統文化に貢献をする、こういう人材をしっかり育てるという、そういう強い意識を文部科学省は発信をする一つのきっかけにしてもらいたいと。
　まさにそれはいい私は制度だというふうに思っているので、これをどんどん広げていきながら、そして最終的には、先ほど大臣がおっしゃった、そういうところを卒業したら十分食っていけるんだと、だから、大学を卒業するのと専門学校を卒業するのでは能力は別として給料が違うというようなことがない社会にしていくべきだということを思っていて、ここの職業実践専門課程についてはもっともっと積極的に情報発信をして、そして実質的な職業教育の地位向上に努めるべきと。そして、先ほどの諸外国の状況を踏まえて、今回、平成二十六年度予算案に計上されている職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業ということもあるわけですね。だから、つながっているわけですよ。
　そうしたら、その先、この事業、どういうふうに進めていって、最終的に何を目標にしているのかと。さっきも言いましたように、大学を卒業するのも、専門学校を卒業して例えば専門学士というような、そういう専門士、今は高度専門士とか専門士ですけど、これが専門学士だとかそういう高度専門学士、韓国に専門学士という言葉がありますけれども、そういうふうに地位向上を図って、最終的には、大学出ても、また専門学校を出ても同じような給料がもらえると、まさにそういう国にしたいのかというのを、そこは最後大臣に聞いて、制度的なところはちょっとこちらの方で、併せてお願いします。
○政府参考人（清木孝悦君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、この来年度からスタートいたします職業実践専門課程につきましては、その認定校を中心として更に質保証や向上の取組を推進するために、平成二十六年度予算案におきまして、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業といたしまして一億八千万円を計上しているところでございます。
　この事業におきましては、先ほど申し上げました、企業と連携した教育課程の編成や演習、実習の実施などの認定要件に関わる取組の検証と情報発信、また職業実践専門課程の推進を担う教員の研修モデルの開発や実証、さらに産業界等の関与を十分に確保した第三者評価の実施、国際的な通用性を伴う職業教育、教員に求められる実務能力や指導力の検討などに資する先進的な取組の実践や研修を行いたいというふうに考えております。
　先生おっしゃいましたように、卒業後の就職の取扱いなども含めまして、この実践的な職業教育が社会から、あるいは国際的にも適切に評価されますように、職業実践専門課程につきまして今後とも情報発信を行いますとともに、諸外国の例なども参考にしながら、本事業におけます検証等を通じまして、専修学校におけます職業教育の質の保証や向上に努めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　大臣の前に、その前に。
　今伺いました、本当にそれをちゃんと確実にやっていくということと、そのことをしっかり企業や社会の人が認知して、ああ、そうだなというふうに思う風土をつくる。そのためには私、何が大事かというと、我々文部科学行政に関わる議員であったり、特にそのトップである大臣がそういう発信をしてもらうというのはすごく有り難いんですよね。正直、何か大学で研究者になると、その人は末は博士か大臣かとかいうことで、博士はすばらしい、大臣はすばらしいということですけど、大分時代も変わって末は職人かみたいな、やっぱりそういうふうになっていいんじゃないかと。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　さっき、私、ふと、本当、二之湯先生の話で思い出しましたけど、職の文化で一千年以上も宮中に伝えるというその技術とか、宮大工さんとか、そういう人というのは、もう一朝一夕にできないわけですよね。だから、時間も掛かるし、そういう意味で、早くからそういうところに携わっていく、そのことを決めてその道に進んでいくというのは本当にすばらしい人材だと、私はそのように思うんです。
　だから、それは是非文部科学省を挙げて、大臣が先頭になって、そういう子はすばらしいんだ、そういう子は貴いんだと言ったら、どれだけの子供たちが救われるか。そして、自分が本当はこういうところに行きたいんだけど、何か大学行かないと駄目だと言われるからというので普通高校に行ったという子供たちの話をよく聞くんですね。だから、そういうんじゃなくて、本当にそれはすばらしいことだと、それで大臣がおっしゃるように、そういう道に進んでいってもちゃんと食っていけるんだという国に是非してもらいたいと、私は切なる願いがあるんですけど、それに対して大臣のお言葉、よろしくどうぞ。
○国務大臣（下村博文君）　今の大島委員のお話を聞いていて思ったのは、私、一月にワシントンで国際宇宙探査フォーラムがありまして、初めて三十五か国が、今までは宇宙は軍事が優先でしたから各国それぞればらばらだったわけですけれども、今度一緒にやろうということで国際会議がありました。二回目は今度日本でやることになっているんですが。
　そのとき、ＮＡＳＡの長官とプライベートな会合がありまして、ＮＡＳＡの長官が言っていたのは、アメリカは今から五十年ぐらい前に実際に月に有人飛行をしているわけですね。しかし、実際のところ今はできない。それはなぜかというと、そのときの技術者がいなくなって技術が継承されていないからと。宇宙工学というもう最先端の分野においても、やっぱりそういう技術者がきちっといないと継承できないということについて、私は本当に驚いたんですけれども、しかし、それは宇宙だけでなくあらゆる部分でそういうことが言えるわけでありまして、それぞれの専門分野における技術者を育成するということは、最先端の科学の分野から、それから日本の伝統、古来の文化から含めて重要であって、その中で今回、専門学校、専修学校が新たにこの職業実践専門課程というのを設置することになったわけでございます。
　この平成二十六年度の予算案に計上している職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業において、認定校を中心として先進的な取組について検証を行うとともに、その意義や成果等について、高校の進路指導担当者等も含め幅広く情報発信をしていくということになっております。
　今後とも、新たに設置される職業実践専門課程のような実践的な職業教育の重要性を踏まえまして、これを機会に積極的な情報発信に努めつつ、その質の保証、向上に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　有り難いお言葉をいただきました。大臣には是非、専門学校のいろんな団体さんというのは、自民党の先生を一生懸命応援していただいているんですね。私は別に応援してもらっているわけじゃないんですけれども、必要だからしっかりこれをずっと発信をさせていただいておりますので、是非先生方もそういうところへ行って、是非この発信をしていただくと本当にそれ進むと思うんです。だから、是非そのことは大臣には積極的に行っていただいて、そこで講演してもらったりとかいうことで周知をしていただくことをお願いして、次の質問へ移ります。
　次は、私は、福島復興推進会議という、今、民主党内にありますその仕事もさせてもらって、事務局長もさせてもらっているんですけれども、あの発災当時、宮城県の担当だったんですね。そこの宮城県と、そしてまたその後に福島県の担当をいただいたときに、徹底的にその被災者の皆さんの違う反応で印象に残っているのが、宮城県で津波でお亡くなりになった方は、私は御遺体が上がっただけでも有り難いんだという話を聞かせてもらったことがある。福島へ入らせていただいて、福島で話聞かせていただいたら、有り難いという言葉が一つも聞けた記憶がない。それは何かというと、東電にだまされたとか、また行政にだまされたとか、それとか家族がばらばらになって、そしてみんなつらい思いをしているんだと。賠償でいろんな手当のお金をもらっているから有り難いなんというようなことは一言も聞いたことがない。
　まさに自然災害と、まあ人的被害とは言いませんが、そういったものの大きな違いがそこにあるんだなと感じさせていただいて、いろんな今賠償問題を聞かせてもらうと、まあその恨みつらみに、なおかつお金の、もう貪瞋痴が固まったような話になった。これはもう生きていても、本当に何か幸せを感じる場面はないんだなというのをつくづく感じさせていただく中で、せめて賠償の問題なんというのは、もうああだこうだとかもめずに、その補償が出せるものはちゃんと出していくという、そういう道をつくるべきだというふうに思っていて、この原子力損害賠償については、文部科学省がいろんな指針を出して、その指針の中から東電が支払っていく方向を決めていっているというのが現状です。
　まさにその中でＡＤＲ、紛争解決のセンターをつくられて、裁判になる前に何とかその形をきっちりと決めていくというようなことをされている努力も分かります。しかし、やはりなかなか解決されていない。でも、情報が届いていなくて、分からなくて発信をしていないというか、紛争の解決が見えない人もいるわけですよね。
　だから、私が感じたのは、今ＡＤＲにどういうような案件が上がってきてどういうふうに解決していったのかとか、どういうふうな基準で賠償されているのかというのがある程度皆さんに分かると、そこの部分はまた違った反応があるのかなという思いがあり、そこら辺の状況で、まあ個人的なことはなかなか言えないでしょうけれども、そういうＡＤＲの和解事例なんか、例えばどういうのがあるのか、そしてまたそれをどのように周知をされているのかというのをちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（田中敏君）　お答えをいたします。
　被害者の方々が東京電力による迅速かつ適切な賠償を受けるということは大変重要だと思っております。原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターというふうに言ってございますけれども、による和解の事例ということをお示しするということは、被害者の方々がそれぞれの事情に応じてどのような賠償を受けることができるのかということを知る上で大変重要だというふうに思っているところでございます。
　文部科学省としては、できる限り分かりやすい形でこのＡＤＲセンターの和解の情報ということを発信していきたいというふうに思っているところでございます。
　ＡＤＲセンター、これは二十三年九月に発足をいたしましたけれども、これまで、三月十四日時点でございますけれども、全体として一万四千八十五件申立てをいただいてございます。そのうち、既済済みが七千四百七十九件、そのうちで和解に至ったものが五千九百七十九件でございます。
　この和解に至ったものの中から、代表的な例というと変なんですけれども、皆さん方にお知らせをして役に立てそうなというような事例については、これ七百四十五件でございますけれども、避難費用、あるいは精神的損害、風評被害、あるいは自主的避難、それぞれのカテゴリーをきちっと分けまして、その内容、概要ではございますけれども、ＡＤＲセンターのホームページ、あるいは文部科学省からもたどっていけますけれども、そういったホームページで提供し、また、平成二十四年度末までの案件、百四十五件なんですけれども、そこにつきましては、冊子としてまとめて、自治体の方々等に、これは一千部配布をしてございます。
　さらに、避難区域ごとにいろいろ被災者の方々が悩んでおられるだろうということから、その避難区域ごとで比較的多く見られる事例につきましては、その概要について、百五十例ずつではありますけれども、二種類冊子を作りまして、被災者の方々のお手元に置いていただこうということから、二万一千部ほど、被災者の方々、自治体に配布をしたというところでございます。
　文部科学省としては、被害者の方々にあくまでも寄り添って原子力損害賠償が実施されていくよう、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○国務大臣（下村博文君）　昨年末の「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の閣議決定の方針に従いまして、原子力損害賠償支援機構に特定原子力施設の廃炉等の実施を支援する業務等を追加する改正案が本年二月二十八日に閣議決定されまして、現在、国会に提出されているところでございます。
　国が前面に立って東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を迅速かつ円滑に進めていくことは、我が国が抱える現在の課題の克服のみならず、今後の発展にとって極めて重要であるというふうに認識しております。
　また、今、大島委員の意見については傾聴に値する部分が非常に大きいというふうに思いますが、私は所管が文部科学大臣ですので、文部科学大臣としての立場で申し上げれば、文科省としては、この廃炉の実施に必要な研究開発や廃炉人材の育成に関する取組を通じて、今後とも本件について積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　今の提案は、これは文科省の枠を超えた政府全体で対応すべきことでありますので、大島委員の意見も参考にしながら、政府として適切に取り組んでいくことが必要であるというふうに認識をしております。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。
　安倍政権の中で、先生の立場や先生のいろんな御発言というのはやはり総理も耳を傾けて聞いていただける、そういう話になると思うので、先生から言っていただけると有り難いと。我々が言うと、安倍先生は右から左というよりも最近こうなっちゃうところがありますので、だから、是非そういう形の中で進めていただきたいということが、本当にそういう思いなんですね。
　だから、私は常々、この文教科学委員会にいさせていただけることが大変有り難い。それは何かというと、やはりこの日本をリードする省庁なんだと、それが私の思いなんです。やはり、人をつくる、そしてなおかつその国の将来を左右するのは人材ですから、その人材がどういうふうに育っていくか、またどういうふうな方向に向かっていくかという方向を決める省庁ですから、だから私はその文教科学委員会、またここの皆さんと一緒に仕事をさせていただけるというのは、本当にこの国の将来のために携われる、ああ、有り難い仕事をさせてもらっているんだなという、その思いで来ました。
　原発が起こって本当に非常に残念ではあるんだけれども、あの事故を教訓にどういうふうに考えなければならないか。まさにあの事故から私たちが学んだことをしっかりと世界に発信できる技術をつくっていく、まさに、あっ、文部科学省はそういうところで、またそういう仕事が有り難くいただいたんだと受け止めなければ、あの事故をこのまんま本当に風化させてしまったり、何の知見も得られないで過ごしてしまったら、何のための国民の犠牲だったのかということを思ったときに、これはさきの大戦で多くの国民の命をなくして、そして私たちは二度と戦争をしない、まさにそういうことを発信をする平和憲法というものを日本は持ったんだと。だから、日本の役割は何なのかというのを見たときに、集団的自衛権を行使をして、そしてそれで世界と一緒の、アメリカと一緒に、ソ連と一緒にとか韓国と一緒にとかいう、そういう貢献の在り方ではなくて、日本は独自のその平和へ向けた発信をする、そういう取組があるんだと。
　だから、原発事故でいただいた私たちのその経験を、あってはならない原発事故の対応をする、そういった役割と、これから数多くの廃炉をしていかなければならない、その廃炉に私たちの知見が、そしてその役割がそこにある、役に立つんだと、こういう発信をする国として心を決めて私は取り組むべきだというふうに思っていて、それがこの文教科学委員会からしっかり発信をし、そして政府の皆さんや国民の皆さんにそのことを理解をしていただく中で仕事をさせていただくのが私の使命だというふうに受け取らせていただいているので、あえて今回、こういう自分なりの考えと意見を言わせていただいたわけでありますけれども、是非大臣に、先ほど言っていただいたように、政府として、この国として取り組んでいくべき課題でございますので、閣議の中でいろいろお話しをいただいたり、いろんな人脈の中でお話しをいただいて、そのことが前へ進み現実のものになるようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。文教科学委員会で質問させていただくのは多分相当久しぶりで、国立大学の法人化以来じゃないのかなと、そう思います。
　今日は国立大学の問題を中心にまず質問させていただきたいと思っていますが、法人化して良かった点もあると思っていますし、それから問題点も随分分かってまいりました。特に、私は大学で研究していたものですから、今日は研究者の処遇なども含めて質問させていただきたいと思いますけど。
　まず、本来、国立大学とは一体どういう目的でつくられたのか、この点について改めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　国立大学につきましては、教育基本法あるいは学校教育法に規定されるいわゆる大学、国公私を通じた共通の目的とともに、国立大学法人法におきましては、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」、こういう目的を果たすために設置されていると考えております。
○櫻井充君　今のところが多分大事なポイントなんだろうと思っているんですが、そうすると、国民の皆さんの要求に応えられるということは、例えば今の社会、まあ企業と言った方がいいのかもしれません、そういった企業側が望んでいるような人材を本当に輩出できているのかどうかという点に関していうと、私は若干疑問を感じているんです。大変申し訳ありませんが、例えば、名指しにして本当に恐縮ですが、文学部を卒業された方々が文学部で学んだことをきちんとした形で生かして就職される方が一体何割いらっしゃるのか。こういったことを考えてくると、研究として残すべきことは残すべきだし、文化として残していかなければいけないことは残していかなきゃいけないと思っているんですが、果たしてそういった社会が望んでいるような人たちを、今人材を輩出できるようになっているのかどうか、この点について大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは単純にはちょっと言えないと思いますね。大学教育というのは、確かに私は今象牙の塔になっている部分があると思います。やっぱり的確な社会変化に適応できるような教育研究をしていただきたいというふうに思いますが、一方で、今例えば文学部という話が出ましたが、確かに社会における実践的なそれが教育の場になるのかどうかということになると、それは例えば哲学においてもいろんな文学ジャンルについても、必ずしも将来それぞれ学者を目指すというわけではありませんから、そういう直接的な社会における価値は何なのかということであれば、そういう視点があるかもしれませんが、しかし、必ずしもそれだけで大学教育が存在しているわけではないわけでございまして、それは多様な中でやっぱり認めるということも必要なことだというふうに思います。つまり、実践力、即戦力だけの物差しではないということですね。
　ただ一方で、的確な科学技術イノベーションに適するような教育研究になっているのか、社会が企業が望むような大学教育になっているのかということについては、これは相当各大学が努力してもらわなければならない部分がたくさんあるのではないかと私も思っております。
○櫻井充君　企業側のアンケート調査を見てみると、企業側が望んでいるような人材ではないと答えている企業は本当に多くございます。今のはあえてああいう、まあ学部をあえて言ったのはいいかどうか、これはもう反発を食うことは分かった上で申し上げております。今大臣からお話があったように、例えば人格形成とかそれから教養を身に付けるという点では重要なことだとも思っています。しかし、それが本当に社会に出たときにどこまで生かされてくるのかということがもう一つ鍵だと思っているんです。
　ちょっと時間がないので、じゃ、新たに学部一つお伺いしたいことがありますが、例えば、もう今、歯医者さんは本当に過剰で困っているわけですよ。それなのにいまだに、まあ定数は若干減らしているものの、国立大学で歯学部がずっとある程度一定の割合で輩出されるということになっています。こういうことが本当に起こっていていいのかどうかだと私は思っているんです。
　元々、医者の数は足りませんでした。それで医学部の定数は随分増やしていただいて、我々の時代にも増やしたので、これから何年後かにはかなりの医者が輩出されるようになるとは思っているんです。医学部の新設の話もありますけれど、新設してみる難しさというのは何かというと、今度はやめられないという難しさというのもあるとは思っているんです。所得の低い人たちが私立の歯学部に入るというのは難しいことですから、国立の歯学部を残すことは私は当然のことだとは思っているんですが、今の需要と供給の関係でいうと果たしてこのまま継続することがいいことなのかどうか。
　それから、地域の割合でいうと、九州にはかなり多く歯学部が今設置されております。九州の歯科の先生方と話をすると、もう歯科は過剰なんだと、ここのところは何とかならないのかねという話も受けていて、そういう意味では、国として人材を輩出する中で、やはりある程度社会に応えていかなければいけない点というのが多々あるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。いや、これ大臣に聞いていますから。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思いますね。特に、国家試験に関係する部分は、やっぱり需要と供給のバランスを考えていく必要はあるというふうに思います。
　今度三十六年ぶりに東北地区に限定して医学部新設するということを認めることにいたしましたが、実際に医師不足によって、都会においても、これは東北だけではありませんが、医師を増やしてほしいという要望は一方でかなりあります。歯学部のような状況もありますし、また最近では法科大学院の問題がありまして、これは我が国における司法関係は非常に少ないということで数を増やすということと、ただ単に司法試験ということではなくもっと多様な能力が必要だということで法科大学院をつくったわけですが、結果的には過剰になっているという問題があるわけでございます。
　この辺、これからの社会的な需要供給をどう読み込むかということがあるというふうに思いますが、歯学部もそういう観点からバランスを考えていかなければならないと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ちょっと名指しをして大変申し訳ないとは思っているんですが、私立などはもう定数割れの大学も出てきていて、果たしてこういう関係でいいのかというのはちょっと前々から感じているところがございました。
　もう一つ、大学そのものが大学院を拡充するというんでしょうか、充実するということに伴って、大学全体がミニ東大を目指していたようなところというのがあったんじゃないのかと思っています。各々の大学がその大学大学ごとに設置された目的というのはやはりあると思っていて、東京帝国大学はあの時代には富国強兵策で優秀な官僚を育てて、日本の、何というんでしょうか、発展に資するようなと、そういう思いでつくられていて、あの当時は目的はちゃんと果たしてきたとは思っているんです。
　一方で、例えば地域の医学部などはなぜ新設されたかというと、地域の医師不足の解決のためにつくられてきたわけであって、ところが残念なことですけど、東北地区なら東北地区の医学部に対しては関東の人たちがいっぱい来て、結局のところはその後卒業してみんな帰っていくわけですよ。大分最近は増えてきましたよ、最近は増えてきてはいるものの、私が医局にいた当時などは、大体東北大以外は半分ぐらいに、医局に残る人たちは半分程度です。
　こうなってくると、その地域の医療を担う人たちを育成するために私はつくられたと思っていますが、当初の目的はですね、残念ながらその目的を果たせてきていないと。そういう意味からいうと、国立大学全体の役割分担をもう一度考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。基礎研究なら基礎研究をしていくところを、ある程度の基礎研究は必要かもしれませんが、これから世界と戦っていくような研究をするようなところは、ある程度場所を限定するべきだと思っているんです。その意味では、例えば東北大学なら東北大学は、私は東北地区のこういった世界に対して戦っていけるような研究をするような大学になるべきだと思っています。
　そうすると、地域医療を担うべき病院がないんですね、大学がないんです。ほかの例えば旧七帝大のところは医学部は二つ以上必ず存在していて、そうすると、そういったところが基礎研究をやり、一方のところが地域の医療を担っていくと。役割分担というのはきちんとした形でやっていく必要性があると思っていまして、そういう意味では大学の、今度は、今のは学部の話をいたしましたが、そうではなくて、大学ごとにある程度機能をきちんとした形で明確にして方向性を打ち出していく必要性があるんじゃないかと思っていますが、大臣はその点についていかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　昨年に国立大学改革プランを発表いたしまして、全国八十六ある国立大学の学長会議で説明をいたしました。その中で、国立大学とはいえこれから統廃合の対象にもなり得ると、努力を独自にしていかない大学は淘汰されることがある時代だということを申し上げました。
　国立大学は様々な社会の要請に応えるため、それぞれの、おっしゃるとおり、有する強み、特色を最大限に生かし、機能強化を図ることがこれから更に求められるというふうに思います。機能強化の方向性として、例えば世界最高水準の教育の展開拠点、それから全国的な教育研究拠点、また地域活性化の中核的拠点など、国立大学間で役割を分担していくことが求められるというふうに考えられます。現在、国立大学それぞれにおいて専門分野ごとにその強み、特色、社会的な役割を明らかにするミッションの再定義を行っていただいております。文科省としては、各国立大学の強み、特色、社会的役割を生かした機能強化が進むよう効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。是非そういう方向で整理をしていただきたいと思っているんです。
　その意味で、国立大学の法人化になってから運営交付金が実は毎年ずっと減額されてきたんです。私、財務副大臣やらせていただいた際に、もうこんなに減らしていったら教育ができなくなるだろうと、研究もできなくなるだろうということで運営交付金の増額にかじを切らせていただいて、今回の予算も、運営交付金見る限りにおいては昨年度よりは増えております。これで果たして本当に運営交付金として十分な額とお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　大学力は国力そのものでありまして、大学の強化なくして我が国の発展はないと考えております。喫緊の課題である国立大学改革を推進していくためには、また御指摘のとおり、研究者が安定して研究活動に専念できる環境を改善していくためにも、教育研究活動の基盤を支える運営費交付金の確保は重要であるというふうに考えております。
　このため、平成二十六年度予算案においては、対前年度三百三十一億円、三・一％の増の一兆一千百二十三億円を計上いたしました。これは、平成十六年度以降、毎年減っている中で久々の増額であるというふうに思います。文科省としては、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○櫻井充君　財務省と闘うんであればいつでも闘いますから、是非頑張っていただきたいと、そう思います。
　なぜかというと、今回の大臣の所信の中で、研究開発をどんどん進めていきましょう、イノベーションを進めていくんだというお話がありましたが、これは非常に大事なことなんですが、実は現場の研究者が相当疲弊していて、とてもじゃないけどああいう内容の仕事ができるかというと、私はそういう環境にないと思っています。
　少なくとも、私がいたときよりは少しは良くなっているのかどうか分かりませんけど、私がいたときは相当大変でした。まず、大学に、御案内のとおり、定数がございましたから、医員待ちという身分でして、大学に二万円、私、毎月毎月支払って大学で研究を続けさせていただいたんです。その医員待ちという制度が悪いと言われ、全員、大学院生になるようになりました。でも、結果的には、今幾らか分かりませんが、大学院の授業料を払って研究者は今そこにとどまるという状態にございます。
　みんな生活ができませんから、一週間程度どこかに行ってバイトをして三週間研究に当たると。そういう生活の方々もいれば、医員になってからは、一応国からは、僕らの時代だと十五万ぐらいでしたけれど、そのぐらいの処遇でした。とてもじゃないけど生活ができないので、月に三日から四日ぐらいバイトに行くと。そのほかに病棟を持ち、それから外来もやりと、こういった中であとは研究をやるようなことになってきていて、とてもではないですけれど、研究に割く時間というのが非常に限られてきていると思っているんです。しかも大学では、今教育というお話がありましたが、学生さんたちの教育もしなければいけないと。そうすると、研究する時間というのが十分に確保されていないというのが現状なわけですよ。
　是非お願いは、医学部はバイトができてそれなりに何とかやっていけるかもしれませんが、この医学部の人たちでもできればバイトしなくても済むぐらいの賃金にしていただいて、もう少しきちんとした形で研究できるような環境をつくっていただきたいんですよ。そのためには、運営交付金をもう少し増やしていただかないと何ともならないと思っているんです。
　それから、アメリカの研究者と比較して見たときには、やはり研究の補助をしてくださる方々がアメリカは非常に多くいらっしゃいます。我々の時代は、自分たちでその研究用の器材を作るときにも医者が作っていましたし、それから、当たり前のように薬の調合からセットアップから全部我々がやって、なおかつデータの管理からスライド作りまで我々がやると。だけど、必ずしもそういったものは医者がやる必要性もないわけであって、いろんな方々にサポートしていただいたらもっと効率的に研究ができるし、こういったところにこそこれから新しい雇用を生んでいく必要性があるんだと、そう思っているんです。
　そういう意味では、今の運営交付金では、とてもではないけれど、十分な額とは私は考えておりません。ですから、この間大臣が所信で述べられた方向性について、私たちは是非応援をしたいと思います。そういう意味では、運営交付金の額がこの額では私は全然足りないと思っていますけど、大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりでありまして、財務副大臣の経験から、是非財務省に対して強く要請をしていただきたいと思います。
　これは国立大学の運営費交付金だけでなく、私立大学の私学助成金も物すごく額が私は少ないというふうに思っておりまして、そもそも我が国はＯＥＣＤ諸国の中で高等教育に対する公財政支出が〇・五％で、ほかが一％ですから、つまり差額でいうと二兆五千億円不足していると、平均に比べてもですね、ということでありますから、これは高等教育に対して、倍増してもＯＥＣＤ諸国並みということですので、是非これは党派を超えてお力を賜りたいと思います。
○櫻井充君　我々の時代には文部科学予算は相当増えたと思っています。それで、たしか国交省の予算を上回るようなぐらいの予算の規模になったんではなかったかと思っていますが、いずれにしろ、もう少し教育関連の予算を増やしていくべきであって、これは与野党関係のないことだと思っています。
　もう一つ、今回うちの子供も国立大学に入学いたしましたが、びっくりしたのは授業料の高さでした。我々のときは、入学金も含めて、医学部におりましたが、六年間でたしか全部で百万ぐらいで終わったはずなんです。今は初年度に百万近く入学金も含めて支払うようなことになっていて、どんどんどんどん、今の雇用体系の問題やいろんなことがあるのかもしれませんけれど、親の所得が減ってくる中で、その厳しい環境で奨学金ということも考えられるかもしれませんが、やはり国立大学の授業料をもっと引き下げて、高等教育を受けられるような機会を確保していくということの方が大事なんじゃないかなと。これは通告しておりませんけれど、もう少しその点についても御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（下村博文君）　今、国立大学の文系でも授業料だけで年間五十四万円、そして私立大学は文系は年間八十万円を超えておりまして、当然理系はもっと超え、医学部は更にもっと超えているという状況でございまして、おっしゃるとおり、我々が、我々とちょっと年代違うかもしれませんが、私が学生の頃は、国立大学は月にいえば授業料は千円とか二千円の時代だったんですね。私立大学でも一万円行かないぐらいでしたから、そのときから比べると、公私共に大学の授業料は物すごく物価上昇をはるかに超える額で上がっております。
　ただ、残念ながら、この授業料を低くするというのは非常に難しいことだと思いますが、一方で、それに代わる、学生の負担軽減を図るため、これは奨学金制度だけではありませんが、いろんな形で支援制度を充実することによって、経済的に厳しい家庭の子供であっても、意欲、志があれば大学、大学院に行けるような、そういう環境づくりを是非促進をしていきたいと思います。