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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　会派を代表して、憲法第五十六条一項に定める出席を中心に意見を述べさせていただきます。
　新型コロナ感染症のパンデミックは、国会機能の維持と審議、表決の在り方について再考を迫るものとなりました。
　繰り返す変異のたびにまるで全く新しい新種の感染症であるかのように我々の前に立ち現れる新型コロナウイルスを前にして、国会においては、座席の配置から氏名点呼の速度に至るまで、検討を重ね、試行錯誤を続けてまいりました。幸いにもこれまでのところ、憲法第五十六条一項の定める総議員の三分の一以上の出席という本会議開催の要件成立が懸念される事態には至っていないものの、次なるパンデミックの脅威、首都直下地震、周辺国の紛争など、今後起こり得る危機によっては国会が機能不全に陥る状況も想定しなくてはならない現実を突き付けられております。
　一方、社会に目を転じますれば、オンラインでつながることで、働く時間、場所を問わない働き方革命が静かに進行しております。毎日通勤電車に体を押し込み、顔を突き合わせて働くことをやめ、地方に移住する流れは、戦後初の東京からの転出超過として、既に数字にも表れてきております。オンラインの活用は市民権を得、新たなスタンダード、常識となりつつあるのであります。
　本日の議題である憲法第五十六条一項に定める出席の概念について議論を尽くし、一定の結論を得ておくことは、危機に際して国会が取るべき迅速、適切な手段を準備しておくことにほかならず、まさに国の唯一の立法機関であり、全国民を代表する国権の最高機関である国会に課された責務であると考えます。
　会派としての見解を述べさせていただきたいと思います。
　私たちは、一定の要件の下で例外的にオンラインを活用して本会議を開催し、表決を行うことは憲法上も許容されると考えております。その最大の論拠は、前述したような国家の危機と言えるような事態にこそ国会は必要な予算と法律を速やかに成立させ、政府に対し適時適切な対応を求めなければならないということであります。
　国会機能の維持という点に重きを置く中で、情報通信技術の進歩がそれを可能にし、同時に、その活用について社会における理解と受容が進んできたことが挙げられます。その上で、衆参両院における参考人質疑で御指摘のあった憲法第五十六条の準則としての性格、つまり、文言によって結論を明確に方向付けようとする性格については重く受け止めなくてはいけません。
　具体的には、出席という概念は、憲法第四十三条に規定される全国民を代表するという国会議員の職責と切り離して議論することはできないとするものであります。すなわち、個々の議員が現に議場において会議に出席することによって初めて議会として全国民を代表することができるという近代議会政治の原則を踏まえれば、今後も議場への物理的な参加が原則であること、そして、例外的にオンラインでの審議が認められるのは、大規模災害やパンデミックの発生など、議場への参集自体が困難であることが誰の目にも明らかであり、オンラインでの出席を認めない限り国会としての最低限の機能も果たすことができない場合に限られるべきというものであります。
　ここからは、オンライン国会実施に向けて詰めておくべき論点について、幾つか言及をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、議員の多くが議場への参集が著しく困難な状況であることの認定についてであります。
　可能な限りの客観性を担保しようとすれば、両院の議院規則等でオンライン国会の実施の要件と手続を具体的に定めておくことが理想であります。しかしながら、非常事態の全てについてあらかじめ予見しておくことは難しく、要件や手続を具体的かつ厳格にすればするほど、いざというときに実施の妨げとなる懸念も残ります。参考人質疑の中でも示されたように、議院運営委員会のような各会派の代表者が集う場において開催の是非や運営の仕方を決めることができるとして、言わば余白をつくっておくことも検討に値すると考えます。
　次に、当然の要請として、憲法第五十七条一項の公開原則に反することがないよう、会議の公開性、可視性が確保される方途が検討されなくてはなりません。加えれば、システムのセキュリティーや投票の真正性の確保についても同様であります。
　ただし、ここで、オンラインで出席する議員が会議にアクセスするための場所をあらかじめ限定すべきとの見解については、慎重な検討を求めたいと思います。
　例えば、議員会館や宿舎などにアクセスを限ることで議員の本人確認や議決権行使の際の一身専属性、さらにはシステムセキュリティーを担保する有力な手段となることは間違いありません。しかし一方で、これまでに示した懸念同様、非常事態発生時に指定された場所がどのような状況となるかを予見することは難しく、仮に指定場所の損壊が原因で国会機能の維持が妨げられることがあれば本末転倒であります。真正性やシステムセキュリティーの課題については、他の技術的なアプローチによって解決すべきと考えます。
　なお、憲法第五十六条一項はあくまで本会議の定足数を定めたものであり、委員会での審議、表決にオンラインでの参加が認められるかどうかは国会法と議院規則に委ねられていると考えます。委員会審議のオンライン化を先行して進めることで、まずは公開性や本人確認、セキュリティー等、技術にひも付く課題をクリアしていくことも今後の憲法論議を深めるための一案ではないでしょうか。
　併せて検討すべき論点として、例えば出産や妊娠、障害、疾病のような議員個人の心身の状態を理由とするオンラインでの出席を認めるべきか否かという問題があります。
　大規模災害やパンデミックを想定したここまでの議論からいえば、個人的な事情に基づくオンラインでの出席は認められないことになります。実際に、議場に参集できない個人的で内面に係る理由まで認めてしまえば、一堂に会して闊達な議論を行うという原則がなし崩し的に損なわれ、歯止めが掛からなくなる懸念を拭い去ることができません。
　一方で、個人的な事情であっても、妊娠、出産を理由とする場合についてはオンラインでの参加を認めるべきとの意見も党内では一定の支持を集めております。背景として、世界経済フォーラム、ジェンダーギャップ指数に表れるとおり、女性の活躍、なかんずく百五十六か国中百四十四位に沈む政治分野における女性の社会進出の障害を取り除くことが喫緊の課題であることも挙げられます。
　まだ議論として詰め切れていない部分はありますが、我が国最大の課題とされる少子化関連問題は大規模災害やパンデミックと同等の危機と位置付け、例外的な対応を取ることについては世間の理解も得られるのではないかと期待をするところであります。
　この点も含め、各会派と今後前向きな検討を進めていきたいということを申し上げて、会派としての意見表明を終わらせていただきます。
○足立信也君　国民民主党・新緑風会の足立信也です。
　憲法に対する考え方について、まず憲法審査会と参議院改革協議会との関連で述べたいと思います。
　憲法審査会は、国会法第百二条の六、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、」と記載されております。
　広範かつ総合的な調査の参考として、平成十七年、二〇〇五年四月、参議院憲法調査会報告書があります。
　そこに記載されている共通認識として、一、二院制の堅持、二、両院の違いの明確化のための、参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、三、参議院議員の直接選挙制の維持、四、参議院が自らの特性を生かして衆議院とは異なる役割を果たすべきこと、例として、長期的・基本的な政策課題への取組、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など、五、現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきこと等が挙げられております。
　また、今後積極的に検討すべき問題として、一、参議院と政党との関係、例として、党議拘束の緩和、参議院から閣僚を出すことを含んでおります、二、参議院の構成・選挙制度、三、会期制、四、予算、特定の条約・法案等の参議院における審議の簡略化、五、参議院が独自性を発揮すべき具体的分野等に関わり、会計検査院の位置付け、同意人事案件、司法府との関係、国と地方の調整、憲法解釈機能・違憲審査的機能を挙げております。
　広範かつ総合的な調査の一例として、報告書の概要は理解すべきであると考えます。と同時に、まさに参議院改革協議会では、参議院の在り方とその在り方に資する選挙制度という観点で議論されており、憲法に対する考え方としてこの取りまとめを憲法審査会は参考にすべきであると考えます。
　本日の主題である憲法第五十六条第一項の出席に関して意見を申し上げます。
　憲法には、出席という文言が六か所存在します。衆議院では、議員の本会議出席に限定した議論に近いと聞き及びますが、内閣総理大臣その他の国務大臣の出席も委員会その他の会議の出席も同様に解釈すべきと考えます。
　出席は、基本的に物理的出席ですが、オンライン等の機能的出席も排除されるものではないと考えます。また、議員以外の出席については、記載されていないと考えております。
　それでは、排除されない機能的出席とは何を意味するかと考えれば、まさに物理的に出席し得ない状況でのオンライン出席であると思います。それは、全議員に及ぶものと議員の個別的事情によるものに大別されます。全議員に及ぶ物理的に出席し得ない状況とは、まさに緊急事態です。緊急事態においても三権の機能を維持するため、そして権限が過剰にならないように、憲法への明文化が必要と考えます。
　そして、緊急事態とは何かについても明文化すべきと考えます。法律で対応可能との意見もありますが、憲法による規定の例外を規定するには、やはり憲法で対処すべきであると考えます。
　現行憲法には、法律で定めるという条文が二十五か所、単語数は僅か四千九百九十八文字しかありません。政府解釈の積み重ねと変更を繰り返してきました。このことは、三権分立とはいえ、内閣の権力強大を招いており、明文規定をする必要性が高いと考えます。
　憲法第五十四条に、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」、また、国会法第九十九条に、「議員は、前項の指定された集会の期日に参議院に集会しなければならない。」と書かれています。この緊急の必要があるときと緊急事態とはどう違うのか、出席と集会はどう違うのかについても議論が必要と考えます。
　緊急事態での三権の機能維持としては、立法府においては解散権、議員任期、機能的出席等が挙げられます。行政府においては権限の限界、内閣総辞職等が挙げられると思います。司法においては緊急事態下における行政上、立法上の憲法適合性の審査が必要と考えます。
　議員の個別的事情による場合は、憲法上、機能的出席が排除されないことを考えると、法律で定めるべきと考えます。その際、あらかじめ物理的出席がかなわない理由を届け出て、各会議で対策を講じるべきと考えています。
　以上です。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　出席に関する議論を中心として、憲法に対する考え方、並びに今後の憲法審査会の進め方について意見を表明をいたします。
　今国会で、この審査会はこれまで三回開かれてきました。前国会まで長らく開かずの扉で固く閉ざされてきた当審査会において、憲法第五十六条第一項を中心に条文についての具体的な議論が深まったことは一定の評価をいたします。そして、本日、このように具体的なテーマで総括的な意見表明が行われることは大きな意味があると考えます。
　しかしながら、一つのテーマについて議論が終えようとしているのに、意見の取りまとめが行われないのは極めて遺憾です。議論を重ねた後、一つの結果を導き、それを新たな制度改正などにつなげていくべきです。ただ意見を述べ合っているだけでは意味がありません。意見集約をせず、言いっ放しで終わるなら、高い税金を掛けた大いなる井戸端会議だとやゆされても仕方ありません。
　この審査会に参加している多くの会派の間に、参議院選挙を前に、できれば憲法を争点化したくないという思惑があるのなら、大変ゆゆしきことです。選挙前だからこそ、国民の前であるべき憲法を論じ合い、それに向けてどうすべきか真摯な議論を重ね、結論を見出していくことが重要です。
　そのためにも、憲法上の論点について一定の考え方を示すという機能をこの審査会が積極的に果たしていくべきです。そして、何らかの形でこれまでの議論を重ねた結果を取りまとめ、この審査会としての考え方を明らかにすべきです。必要ならば、民主主義の原則である多数決によって結論を出すという作業をいとうべきではないと考えます。
　今、コロナ禍にロシアによるウクライナ侵略も加わり、国民の生命、財産、我が国の平和と安定を脅かす重大な国家的課題は山積をしています。いずれも憲法論議と切り離すことはできません。予算成立までは審査会を開かないというあしき国会の前例に盲従した挙げ句、また開くにしても隔週というのはもはや許されないのではないでしょうか。このままでは、参議院は要らないと指摘されても胸を張って抗弁できないのではないかと思います。
　このことをまず強く申し上げ、出席を中心に憲法に対する意見を以下申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延は、国会議員が議場に参集できず、そのため定数に達しなければ開会も議決もできないという深刻なリスクを包含しています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震、そして富士山の大噴火など、これまでの自然災害をはるかに上回る巨大災害の発生が高い確率で想定されています。さらに、今般のウクライナの例を挙げるまでもなく、我が国もいつ何どき他国から軍事的な攻撃を受けるかもしれません。
　しかし、現行憲法には、こうした国家有事となる緊急事態に対応するための規定が存在をしていません。特に、緊急時に国会をいかに機能させるか、立法府が平時から議論、検討し、必要な素地を準備をしておくことは当然です。そういう意味でも、定足数が不足することの課題を解決するためにオンライン審議を認めることは不可欠と考えます。
　この審査会での参考人質疑でも、九州大学大学院の赤坂幸一教授は、本会議へのオンライン出席は緊急事態時などごく限定的にのみ認められると指摘をされました。また、早稲田大学大学院の長谷部恭男教授は、国会機能の維持ができない極めて例外的な事情がある限り、必要最小限の範囲内で認められるべきと主張されました。
　多くの議員からも、憲法第五十六条一項の出席は、原則的に物理的な出席と解すべきではあるものの、緊急事態の発生時において本会議開催が必要にもかかわらず定足数に達していない場合は、国会機能を維持するため例外的にオンライン出席もあり得ると解釈し、オンライン審議を議院自律権によって可能にすることができるという意見が表明をされました。このような多くの意見も踏まえ、国会は本会議でのオンライン審議実現に向けて歩みを進めていく必要があります。
　さらに、常任委員会のオンライン出席についても議論を深めていくべきと考えます。確かに、審議の公開の在り方、議員本人の確認方法、表決の公正性の確保、セキュリティー対策など乗り越えなければならない事項は尽きません。具体的な方策については議院運営委員会等での十分な検討が求められることは言うまでもないと思います。
　また、個々の議員の事情、例えば女性議員の妊娠、出産時、また病気の場合なども、議員の表決権を確保する意味でオンライン審議を認めるべきという論点も今後の課題とすることが望ましいと考えます。
　一方、国会のオンライン審議が実現すれば、地方議会の本会議のオンライン開催にもつながるものと考えます。地方において感染爆発や大規模自然災害などが発生した場合、議員定数の少ない地方議会が本会議の定足数、定数の半数以上を割り込む可能性が出てきます。そうなれば、予算や条例を議決する本会議が開会できず、行政の停滞が起きてしまいます。
　地方議会では、委員会でのオンライン審議を導入した例はあるものの、本会議では実現していません。地方自治法が定める出席は、現に議員が議場にいることだと国が通知しているからです。国会がオンライン審議の実現に向けてかじを切れば、この通知が見直され、地方議会の動きを加速させるものと思います。
　とにかく、いかなる事態においても国会の機能を止めてはなりません。緊急時にこそ議論すべき事柄は多くなります。ゆえに、この審査会での議論を踏まえ、有事の際にも国家機能を麻痺させない手だてを準備すべく、作業を本格化すべきであると強調しておきます。
　さて、出席の概念、国会のオンライン審議といったテーマが終われば、直ちに緊急事態条項を集中的に協議すべきです。繰り返しになりますが、コロナ禍において様々な課題が浮き彫りになりました。さらに、ロシアのウクライナへの侵攻によって、国家の有事が起きた際に国民の生命、財産を守り社会を維持するための緊急事態条項を議論することは、まさに喫緊の課題となったと思います。
　国会の機能維持の観点から、議員任期延長の問題をテーマに憲法改正の議論を進めていくことはもちろん重要ですが、特に優先すべきは公共の福祉の制限の仕方とか私権を制限した場合の補償の問題です。なぜならば、国民の暮らしに直結するからです。
　ほかにも、緊急事態をめぐる課題は多岐にわたります。だからこそ、毎週定例日にはきちんとこの審査会を開催し、緊急事態条項について活発な議論を行い、意見を集約していくべきです。
　我が党は、憲法改正の是非を問う国民投票を一日も早く実施すべきだと一貫して訴えてきました。現行憲法は国民投票を経ていません。真に憲法を国民の手に取り戻すため、憲法改正草案を取りまとめ、国民の判断を仰ぐべきです。国民投票は日本の民主主義を成長させる大きなエンジンになると確信をしています。
　以上申し上げて、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　会派を代表し、憲法五十六条一項の出席に関する議論について、総括的な意見を表明します。
　意見表明の前提として、憲法審査会の運営の在り方について一言します。
　そもそも憲法審査会は、改憲原案を発議し、審査する機関であり、ここでの議論を進めることは勢い改憲案のすり合わせに向かいます。必要もないのに改憲ありきで憲法審査会を軽々に動かすことは絶対にあってはなりません。
　その立場から、我が党は本会議のオンライン出席の可否について憲法審査会で議論する必要はないと指摘してきましたが、衆議院、参議院の各審査会におけるオンライン出席の議論を通じて、この問題が緊急事態をあげつらって改憲に結び付けようとする動きにほかならないことが明白となりました。
　衆議院憲法審査会において、多数決によって、憲法五十六条一項について、例外的にいわゆるオンラインによる出席も含まれると解釈することができるというのが大勢だと一方的に結論付けました。憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどという乱暴極まるやり方であり、断じて認められません。これは、憲法審査会の越権行為と言わなければなりません。にもかかわらず、こうした衆議院の乱暴なやり方を受けて、参議院でもオンライン出席を議題とすること自体が大問題と言わなければなりません。
　自民党が主張する緊急事態的状況下におけるオンライン出席については、我が党の山添拓委員が述べたように、新型コロナの感染拡大が繰り返す下でも、定足数である三分の一の国会議員が参集できない事態は生じていません。一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災のときも、同様に、そのような事態は生じませんでした。
　衆議院で高橋和之参考人は、本会議へのオンラインでの出席、表決を必要とする具体的事実はないと明確に述べました。当審査会での赤坂幸一、長谷部恭男両参考人の意見も、オンライン出席を必要とする場面は極めて限られるという前提に立った慎重なものでした。
　現在、国会のコロナ対策は、議院運営委員会において、マスク着用の徹底や委員会室の座席配置の変更など随時行われており、引き続き議運で対応すれば事足ります。また、オンラインを審議にどう活用するかは参議院改革協議会においても検討項目に挙がっており、憲法審査会で議論する必要性はありません。
　日本国憲法第四章は、国会議員は全国民の代表であるとし、その地位の独立と国会における自由な発言と表決を保障し、本会議において、会議公開の原則の下、議員同士が相互に認識できる議場に出席し、議論を尽くして表決することを要請しています。これらは国民主権と議会制民主主義の大原則です。
　衆議院で高橋参考人は、憲法五十六条一項はルールを定めた規定であり、厳格に解釈すべきだと述べ、それが立憲主義の約束事であるとの認識を示しました。また、この規定は、会議体を成立させる最低限の要件として、少数者を保護し、あるいは権力の濫用を防止するために置かれたものだと指摘しました。
　国会も国家権力の一つであり、多数派による立法権の濫用、暴走を防ぐ上で条文解釈は厳格になされるべきです。我々国会議員が条文解釈を厳格に行うことこそ立憲主義を守る道であります。結局、今回の緊急事態をあげつらってのオンライン出席の問題は、危機に乗じて改憲に結び付けようとする議論にほかなりません。
　高橋参考人は、極端な事例を出せば出すほど誰か一人に権限を全面的に集中するしかない、かえって危険の方が大きくなると指摘し、緊急事態を理由にした改憲を戒めました。この指摘を真摯に受け止めるべきです。
　新型コロナ対応と憲法に関わっては、二〇二〇年七月と二〇二一年七月、野党が求めた臨時国会召集要求を安倍内閣、菅内閣が拒み続けたことに触れざるを得ません。
　憲法五十三条は、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」としています。二〇二〇年六月十日の那覇地裁の判決は、憲法五十三条後段の内閣の臨時会の召集は、憲法上明文をもって規定された法的責務であり、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しいと述べています。その控訴審である二〇二二年三月十七日の福岡高裁那覇支部の判決でも、内閣は召集のために必要な合理的期間内に国会の臨時会の召集をすべき憲法上の義務を負うと述べています。安倍内閣、菅内閣の召集義務違反は、憲法違反の権力濫用です。
　コロナ禍という緊急事態の対応において、臨時国会召集拒否という権力濫用の事例がある中で、権力の濫用を防止するために置かれた五十六条一項の出席要件を緩めることは極めて危険です。そもそも、コロナ禍での臨時国会の召集義務違反に一片の反省もない政府・与党に緊急時の本会議のオンライン出席を論じる資格はあるのでしょうか。
　なお、出産、疾病等により物理的な出席が困難である場合のオンライン出席を認めるべきだとの議論がありますが、この問題では高橋参考人が、権力の濫用につながる憲法五十六条一項の出席の原則を緩めることなく国会での議員活動を確保するため、様々な便宜を実質的に実現する制度設計は幾らでも可能であると述べ、当審査会で我が党の吉良よし子議員は、自身の妊娠、出産の経験を踏まえ、産前産後など国会への出席が困難なときに必要なのは、提出された法案などに対する自らの立場や意見を議事録等に残してもらうことだと述べました。これは、国会法や議院規則を変えることで実現可能です。
　最後に、前回の審議で自民党の複数の委員が、本会議のオンライン出席の可否の議論を超えて、憲法を改定し緊急事態条項を加えることや、自衛隊を明記することの議論に踏み込みました。憲法審査会を動かせば、次々と自民党の改憲項目のすり合わせに向かうことが明らかとなりました。コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略という危機に乗じて改憲論議を加速しようとしているとしか思えません。
　しかも、その内容は、岸田政権が検討する、相手国の領空に入っての爆撃も排除しない敵基地攻撃能力の保有、自民党安全保障調査会が提言した、基地に限らず相手国の中枢機能を攻撃する能力の保有にとって邪魔になる憲法九条を改定するものです。このような改憲は、国民多数の願いとも、国連憲章に基づく平和の国際秩序とも相入れません。
　憲法審査会をこれ以上動かすべきではないことを申し上げ、意見表明とします。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　コロナウイルスはたったの七個で感染するという実証実験がイギリスで行われたそうであります。コロナウイルスを入れて、点滴を垂らすんでしょうかね、すごい実験やったなと思うんですが、大体五〇％の人がそれで感染をしたという報告がございます。
　また、飛沫感染と最初言っていたのが、これは、まあ飛沫は二メートルぐらいしか飛ばない、けれどもエアロゾル感染というのがやっぱり主流だということが分かってきました。そのエアロゾルも、小さくなればなるほど空中浮遊している時間が長いというわけであります。
　このコロナの蔓延によって、ニューノーマルもできたし、ニューアブノーマルもできました。アブノーマルの方は、典型はこのマスクでしょうね。ニューノーマルの方はオンラインだと思います。オンラインというのは、もう今や民間ではごく普通に行われている、また天皇陛下が公的行為というジャンルの式典などに出席されるのもオンラインがごく普通になってきている。
　また、歴史の転換点と明らかに分かってきたのが、ロシアのウクライナ侵略であります。政治は経済に優先する、戦争は政治の延長線にあるという定石が我々の実感として分かるようになったのがこのプーチン戦争であります。
　ウクライナでは、確かに、三月の下旬ですかね、国会が開会され、元気でやっているよというアピールが行われました。一方、ウクライナが結構ロシアに対して戦っている、その背景にあるのがやっぱり通信なんですね。三十そこそこの情報大臣が、イーロン・マスクに頼んでスターライトというんでしょうか、衛星の通信網をウクライナでも使えるようにしてもらったというようなことから始まって、この心理戦とか情報戦とかＳＮＳ戦とか、もうありとあらゆる領域、オール・ドメイン・ウオーフェアというんだそうですが、これを極めて上手に戦っているということが明らかになりました。
　こうした事実が示すのは、やはり時代の転換期に当たって国会も、有職故実はとても大事なことなんですけれども、時代に即した転換ができるかどうかというのが問われているんだろうと思いますね。
　憲法学の先生方のお話を聞きますと、有職故実がどうしてできてきたのかということがよく分かるわけでありますが、その中で私がどうしても違和感を覚えますのは、全国民の代表原理を持ってきて、これをリプレゼント、だから、この前提がプレゼント、出席なんだと言うに及んでは、ちょっと本質を取り違えているんじゃありませんかと言いたくなるんですね。全国民の代表という概念は、これは前回も申し上げましたけれども、命令委任の禁止ですよ。誰からも拘束されない、代理人ではない、代表というのが国会議員の位置付けであります。
　実は、この国民代表原理というのはとっくの昔に危機にさらされているんですね。どういうことかといいますと、政党国家デモクラシーと言われるものですよ。つまり、実際に全国民の代表、誰からも命令されない、拘束されない国会議員が実は政党の代理人に成り下がっていたと。全国民の代表と政党の代理人たる国会議員というのはどういう矛盾相克があるんですかという議論を日本では残念ながら全くやらずに、政党中心主義と言われる選挙制度や政党助成金の制度をつくってしまいました。
　ドイツ人は、西ドイツの頃、ボン基本法の時代にこれを徹底して議論をやりました。そして、この議論に基づいて、憲法、ボン基本法に政党条項というのを政党の定義付けとともに置いたんですね。そして、闘う民主主義、政党法を作り、ナチスと共産党を排除するという政党法を作りました。
　結局、日本ではこうした議論は、特に左派の学者の先生方から、絶対にやってはならない、政党法なんかもってのほかだ、結社の自由の侵害だということから、ほとんど議論が行われずに今日に来ております。会社に会社法があるのと同じように、政党に政党法があって何がおかしいんですかということでありますが、全国民の代表という原理は、非常に貴重な近代議会制の根本原理であります。この根本原理が取り違えられないようなやり方が大事でありまして、オンライン出席を認めるというのはこの根本原理と何ら反するものではないと私は確信をいたしております。
　参議院の法制局長のブレーンストーミングのペーパーにのっとって申し上げますと、緊急事態状況下におけるオンライン出席、あるいは議員個人の事情がある場合のオンライン出席、両方認めるべきでありますし、憲法改正で対応するのが筋ではありますが、議院規則改正等による対応を今すぐ行うべきかと思います。
　私の方からは以上です。
○会長（中川雅治君）　以上で各会派の総括的な意見表明を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十七分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　徳永　エリ君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　高野光二郎君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　清水　真人君
　　　　　山本　順三君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　宮口　治子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　中西　　哲君
　　　　　高野光二郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　宮口　治子君　　　　　羽田　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原　　克彦君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　白石　昌己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（沖縄における海洋資源の研究開発の推進に関
　する件）
　（日米地位協定の見直しの必要性に関する件）
　（日ロ漁業交渉の動向に関する件）
　（沖縄におけるデジタル人材の育成に関する件
　）
　（対中国ＯＤＡの実績・位置付けに関する件）
　（保健分野等のＯＤＡの在り方に関する件）
　（沖縄の米軍基地問題に関する件）
　（沖縄の子供の貧困対策に関する件）
　（アフリカ向けＯＤＡにおける貧困者支援に関
　する件）
　（沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸
　課題の解決促進に関する決議の件）
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○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこ君、有村治子君、佐藤正久君、山本順三君、鶴保庸介君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、高野光二郎君、三浦靖君、酒井庸行君、清水真人君及び宮口治子君が選任されました。
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○委員長（青木一彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原宏彰君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。本日も、党利党略のためでなく、国益のために質問いたします。
　三月十五日のこの委員会におきまして、沖縄の経済的な自立を図るために、外国からの観光客に依存するよりも、日本の自前の海洋資源の研究開発拠点をつくって、それによって沖縄経済も自立となることを願うという質問をいたしましたところ、西銘大臣から非常に積極的な答弁をいただきまして、私も勇気付けられました。これは本音であります。
　その上で、今日は、まず一問目は、そこの具体的なところをお尋ねしたいと思っておりまして、この研究開発というのは、沖縄周辺の海域だけではなくて、より広範囲の海域で行う必要があると考えています。
　ただ、その上で、二つ意味がありまして、一つは、文字どおり、日本の領海と排他的経済水域、世界で広さ第六位を誇るこの全域についても、例えば新潟県の沖で不肖私も研究者の一人として長年取り組んできましたけれども、それについてもまだ統合的な研究開発センターは日本のどこにもありませんので、海でつながっている日本として、それも含めて沖縄に拠点を置くことは実は意義があると思います。
　それが一つ目ですが、二つ目としては、沖縄を、沖縄本島を中心にした海域にあえて絞るというやり方も同時にあってしかるべきだと思います。例えば、皆さん御存じの南鳥島、今、五千メートルの深さですけれども、純度の非常に高い、陸上の中国産のものより純度が二十倍あるレアアース泥が既に確認されていて、数年前までこれは取れないという話だったんですが、海中ロボット、ＡＵＶ、自律型の海中ロボットの発達によってこれは取れるという見通しが出てきました。これ実は東京都なんですけれども、こういうところも含めて、沖縄を中心と考えた海の研究開発センターを沖縄に設置するということ、その両面が必要だと思います。
　特に後者については、例えば、私自身も関わってきました新潟の海でいいますと、新潟と佐渡の間ですから、先ほど代表質問でも申しましたけれども、研究調査船から振り返ると新潟の街の明かりが見えることもあるし、それから、目を前に転ずれば佐渡の明かりが見えるというふうに海域がいい意味で限られているんですけれども、南鳥島から例えば沖縄本島までは相当な距離と広さがあります。
　したがって、特に後者の方は大体どの辺りが有望なのかと、本当はほぼ全域が有望と言ってもいいんですけれども、そうではなくて、既に、南鳥島を含めまして、様々な学者、研究者の取組である程度有望海域は出てきています。その具体的な海域名をできれば示していただきたいと思いまして、政府参考人に答弁をお願いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　鉱物資源のほぼ全量を海外からの輸入に依存しております我が国にとって、委員御指摘の排他的経済水域内に存在する海洋鉱物資源の利活用を進めるということは、資源安全保障の観点から重要でございます。
　御質問の沖縄周辺の海洋鉱物資源ということで申し上げますと、沖縄の北西側海域にある沖縄トラフの水深五百ないし二千メートルの場所に銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床、これが八か所以上発見されているところでございます。また、南鳥島周辺ということで申し上げますと、島の南東側海域にあります拓洋第五海山、これ海底にありますが、の山頂付近にコバルトリッチクラストという鉱物が賦存しておりまして、さらに、その周辺海域の水深五千ないし六千メートルの海底下にはレアアース泥などの存在が確認されてございます。これ以上ちょっと詳細な場所の情報については、いろんな安全保障の観点もありますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、こうした有望な海域が日本の近海には存在してございます。
　もう一つの課題は、世界でも採掘事例がない、これ深海に存在しているということもございますので、海底から連続的、安定的に鉱石を引き揚げる技術についても併せてその研究開発を進めることが必要でございます。
　国としては、国産海洋鉱物資源の開発利用の早期実現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○青山繁晴君　今、定光部長から、まあ正直言いますと期待した答えが出てとてもよかったと思っているんですけど、まず沖縄トラフのことが出ましたけど、沖縄トラフのようなところは、日本列島全体について言えますけれども、地震の巣にもなることがあります。沖縄トラフがそうだと言っているわけではありませんが、地震が起きるリスクと実は海底資源が豊かなメリットが共存しているのが日本の姿でありまして、それも子供たちの今後の夢のためにもとっても大事なこと、困ったことと良いことが一緒にあるというのは人生にとっても大事だと本当に考えております。
　今、定光部長から、世界で初めてやるんだから大変だという趣旨のことがあったんですが、僕もその意識は共有しているわけですけど、ただ、それがどれほど日本の先端技術の振興を促すかという、その効果も非常に大きなものがあります。
　それに関連して、二問目なんですけれども、これは西銘大臣にももう本当に聞いていただきたいんですけど、沖縄の夢につながると思うんですよね、日本の先端技術のトップランナーに沖縄がなっていくということでもあります。したがって、既に沖縄で奮闘しておられる琉球大学やあるいは沖縄科学技術大学院大学との連携、まずここが、例えば私が関わっている大学ですと、東京大学とか東京海洋大学とか新潟大学とか九州大学とか、たくさんありますけれども、まずは地元の沖縄の研究者との連携が大事だと思います。
　これについて文部科学省にお尋ねいたしたいと思います、どのような連携があり得るか。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海洋国家である我が国におきましては、国民の豊かな生活を確保するために海洋資源の開発は極めて重要でありまして、取組を進めていく必要があると考えているところでございます。
　先生御指摘の点につきましては、例えば文部科学省所管の海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでございますけれども、ここが琉球大学あるいは神戸大学と連携し、琉球海溝北部のメタンハイドレートを発見、採取したという実績を上げてございます。また、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、海底、深海の海底資源を調査、回収する技術の研究開発も行っているところでございまして、この中では、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございますけれども、そこや、あるいは関連企業で構成する技術研究組合、東京大学など、産学官の関係機関との連携を図っているところでございます。
　引き続き、地元の研究機関を始めといたしまして、ＪＯＧＭＥＣあるいは大学というところとしっかり連携しながら海洋資源の研究開発を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○青山繁晴君　ちょっと今の答弁は具体性にやや欠けていると思うんですけど、まだ仮定のことなので具体的に踏み込めというのは少し無理があるとは思うんですけれども、もう一度申し上げますが、やっぱりまず地元の研究者を大事にする姿勢で臨んでいただきたいと、私自身も努めますので、願います。
　これにも関連しまして、いよいよ西銘大臣にまた御答弁願いたいんですけれども、この海洋資源の研究開発の拠点をつくるってことは、当然、港が必要なんですね。日本にはまだ、海の自前資源を取るということが始まったばっかりですから、この拠点港というのが実は一つもないです。頑張ってくれている港湾はありますけれども、まず沖縄にこの日本初の海洋資源、自前資源の研究開発拠点になる港を造っていただきたい。
　そうすると、やっぱり、いわゆる那覇軍港が米軍から返還される見込みとなっているということについて、様々に困難な問題もあることは重々承知しておりますけれども、この那覇軍港の返還を生かして、そこに、その港の一部に拠点がつくられれば、まず海洋資源を海から揚げたときに保存がすぐできる。それから、最初の分析もできればそこでいたしたい。それから、実はそれを見える形でやると、観光客ですね、世界からもそうですけど、資源がないはずの国に生まれ育ったんじゃないかと思っている日本人にとって、沖縄に行くと自前の海洋資源が目の前で出てきて目の前で分析されるというのは、間違いなく新しい観光資源にもなると思います。
　西銘大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　平成二十五年に発表された沖縄統合計画に基づき、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地一千ヘクタールの大規模な返還が予定されております。このうち、那覇港湾施設などの跡地利用は、沖縄全体の振興の観点からも重要なものと認識をしております。
　那覇港湾施設の跡地利用に関しては、平成二十八年度に那覇市において那覇軍港跡地利用計画策定手順書を作成しております。現在、この手順書を踏まえ、地元の那覇市や地権者等が主体となって跡地利用計画の策定に向けた検討を行っているところと承知をしております。
　内閣府としましては、引き続き地元における検討を支援してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　大臣、ありがとうございます。
　リゾートも含めて跡地利用に今いろんな工夫がなされていることもお聞きしておりますが、その中の一つに是非加えていただきたいと願います。
　最後に、実はあと四分しかないんですけれども、林外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。それは北方領土の返還交渉のことであります。
　ロシアによるウクライナの暴挙がありまして、今のプーチン政権とはもう交渉ができないという事態に立ち至っております。しかし、まず島民の方々ですね、これ、メディアでは元島民と呼び、政治家でも元島民と呼ばれる方いらっしゃいますが、私は民間の時代からそれに反対です。今も島民です、今、単に避難しておられるだけで。しかも、今平均年齢が八十六・七歳になられました、島民の方々はですね、北方領土の。ということは、実に九歳とか十歳の頃からこのふるさとを奪われ、しかし、それを諦めずに取り戻そうとする運動が続いてこられたわけです。ほぼ全人生です。それがプーチン大統領の暴挙によってもう止まってしまうんだということだけは避けなければいけない、前に進めなきゃいけないと思いますので、今後のロシア内部の事情にもよりますけれども、一つの提案をいたしたいと思います。
　今後、ポスト・プーチンにも備えてどういう取組するかについては、様々な選択肢が当然あると思います。ここにいらっしゃる鈴木宗男代議士も長年御自分の信念に基づいて取り組まれてきました。不肖私が民間時代からずっと問題提起していますのは外交交渉です。
　戦争で奪われた領土というか、本当は戦争が終わってから不法侵入、不法な侵略で、今回のウクライナと実は同じですけれども、侵略されて奪われた領土で、今も不法占領されているわけですけれども、これをまさか戦争したりせずに、平和交渉で取り返さなきゃいけない。ということは、外交交渉ですから、外交はイロハのイは足して二で割るということです。外交で総取りはあり得ないです。したがって、日本政府においては、少なくとも、占領期が終わった後は四島返還で揺らいでいないです、占領時代には揺らぎもありましたけれど。四島と言っていたら四島は返ってこないです。必ず二島ということに当然なるわけです。
　その上で、四島返還を実現するためには、今、未解決ということに定まってしまっているところがあります。というのは、サンフランシスコ講和条約で日本は間違いなく千島全島と南樺太を放棄いたしました。その事実を覆そうというつもりはゆめありません。しかし、それと同時に、当時のソ連がサンフランシスコ講和条約に署名しなかったのもまた事実であって、グロムイコ外務大臣はそのまま帰ってしまいました。
　その状態が続いているので、まさしく未解決ですから、もう一度、未解決の問題を四島併せて解決するためにテーブルの上にのせて、それも二国間交渉もあるし、国際機関での議論もあると思います。そうすると、最後に、外交交渉の半分を取るということで四島返還の可能性も出てくると思うんですが、時間なくて申し訳ないですけど、林外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林芳正君）　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土でございます。この我が国の立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場でございます。
　北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、日ロ間の諸文書、諸合意を踏まえてこれまで粘り強く交渉を進めてまいりました。しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えております。
　日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの対ロ外交の基本方針、これは不変でございますが、今この時点で平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えております。
　また、千島列島及び南樺太に関する委員の御指摘については受け止めたいと思いますが、サンフランシスコ平和条約に基づき千島列島及び南樺太に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、日本としてその帰属先についての見解を述べる立場にはないと承知しております。
○青山繁晴君　傍聴の方々に深くお礼を申し上げて、終わります。ありがとうございます。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　まず初めに、日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。
　三月三十日の委員会でも触れさせていただきましたが、沖縄返還五十周年に際し、戦後二十七年間に及んだ米国占領統治下での苦難、そして祖国復帰五十年後もまだ過度の基地負担は是正されていないという事実、何よりこの厳しい現実に私たちは謙虚に向き合わなければならないと思います。
　本当に安心して暮らせる平和の島沖縄を求め続けている沖縄県民の思いや願いに向き合い、寄り添うことが、議員である以上に日本国民の一人として重要であると痛切に感じています。非常に長い歴史があり、数え切れない人々の文字どおり血と汗と涙が重くしみ込んだ問題であり、私などがしたり顔で語ることは許されないとの思いもあるのですが、若干触れさせていただきたいと思います。
　つい先日、沖縄本島内で昨年の十月に起きた、女性に暴行を加え、けがを負わせたとして、那覇地検が米海兵隊上等兵の容疑者を強制性交等致傷罪で起訴しました。戦後、米軍が駐屯する日本全国各地で起きた出来事でありますが、その後の米軍基地の沖縄集約化によって沖縄問題となったものです。七十五年の長きにわたる沖縄県や沖縄県民、日米両政府などの取組で事件、事故の数は確かに減ってはいるものの、事件、事故がなくなることはありません。
　また、昨年三月末には、那覇港湾施設での基地警備訓練中に、基地フェンスの外で写真撮影をしていた報道カメラマンに対し、在沖米陸軍の兵士の一人が銃口を向けるという事件がありました。戦後すぐには沖縄以外の地域でも無辜の市民が銃撃や機銃掃射されたという事件もあったと聞いておりますけれども、これも今では沖縄問題となっています。
　さらに、今年の四月には、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが、沖縄県西原町と中城村、そして神奈川県座間市の水源地で検出されました。国の暫定指針値をはるかに超える濃度で検出され、いずれも米軍基地の関与が疑われているのですが、立入調査すら行われていないのが現状であります。
　三十日の委員会で私が質問をした日米地位協定の抜本的な見直しの必要性について、その認識と具体的な取組の答弁では、日米地位協定は大きな法的枠組みなので、事案に応じ効果的かつ機敏に対応するために、日米合同委員会での合意を通じて日米地位協定の運用改善を図り、さらにまた、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結してきた、そして、日米地位協定の見直しは考えていないが、個々の取組の積み上げで日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくと、これは林外務大臣からの答弁でございます。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、今若干例示をさせていただきました事案や事件がいまだに起こるこの現状は、不断に追求していく日米地位協定のあるべき姿に達しているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　三月の三十日にお答えをいたしましたとおり、この日米地位協定というのは大変大きな法的枠組みでございまして、政府として、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。今委員からも御紹介いただきましたように、二〇一五年の環境補足協定、二〇一七年に軍属補足協定を締結しております。これらは国際約束の形式で得た成果とも言っていいと思います。日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでございます。
　我々としては、こうした取組を積み上げることによって日米地位協定のあるべき姿を不断に追求をしていくこととしており、今後とも不断に追求していく考えであります。既に高みに達して、これでいいのだということではなくて、これはやはり今後とも不断に追求していかなければならないと考えております。
○勝部賢志君　事案、事故が起こるたびごとに効果的かつ機敏な対応を重ねていくということは当然あるべきことではありますけれども、しかし、それを積み重ねても日米地位協定のあるべき姿の高みに達することはなかなかに困難であると私は思います。
　戦後七十五年を経て、それこそ様々な取組を重ねてきた結果として、日米関係は様々な面である意味成熟してきており、国民の間でも理解が深まってきていると一方では思います。
　私は、我が国政府が地位協定の見直しを仮に口にしたとしても、直ちに日米関係に大きな亀裂が入るというような時代状況ではないと思います。逆に、今後、より一層の信頼の上に成り立つ日米関係を醸成するために、大きな法的枠組みである日米地位協定の腰を据えた見直しを検討すべきと考えますが、林大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては日米地位協定の見直しは考えておりませんが、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、今後もこうした取組を積み上げていくことによって、地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　気が早いと失笑を買うかもしれませんけれども、今年は五十周年の節目を迎え、その次の節目となる返還七十五周年やあるいは百周年のときに、今と同じく沖縄の基地負担軽減をじくじたる思いで語らざるを得ないようなことは絶対に避けなければいけないと思っています。
　そのためにも、まず、先般成立を見た沖縄振興特別措置法の延長によるこれからの十年で、安心して暮らせる平和の島沖縄の実現に向けて私自身も真摯に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、あえて言わせていただきますけれども、先ほど来質疑をさせていただいているこの日米地位協定が、やはり沖縄国民にとって大きな問題点の根幹にあるということも併せて申し上げさせていただきます。
　今日は、西銘大臣には質問を用意をしておりません。沖縄の振興と平和の島沖縄の実現のために、是非最大限の御尽力を賜りますように申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、日ソサケ・マス漁業交渉についてであります。
　ロシアのウクライナ侵略に対し国際社会の中で批判が極めて強まっている中で、四月二十三日未明に日ロサケ・マス漁業交渉が妥結しました。交渉団の日本側の団長である水産庁藤田資源管理部長によるオンライン会見の記事によりますと、漁業者に重い負担である協力金を引き下げることができたと強調されていましたが、その交渉の経過と内容について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　日ロのサケ・マス漁業交渉につきましては、四月十一日から日ロ漁業合同委員会を開催をいたしまして、日本漁船による日本水域でのロシア系サケ・マスの操業条件等に協議を行いまして、二十二日に実質的に妥結し、二十五日に署名をいたしました。
　漁業協力費の引下げを始めまして、我が国漁業者の要望を踏まえ、粘り強く交渉した結果、漁獲量は前年同の二千五十トンとしつつ、漁業協力費の下限の額は、前年よりも六千万円引き下げ二億円とし、漁業者が受入れ可能な操業条件を確保いたしました。
○勝部賢志君　この交渉の最終判断をされたのは誰でしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　今回の政府間の交渉につきましては、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保のため、政府全体として行うこととしたところでございます。
　交渉の結果、我が国の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保される内容の合意に達したことから、政府代表といたしまして私が判断をしたものでございます。