Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、年のその増え方ということで、パーセンテージで二・八ですとか四・三という数字を御紹介いただきましたけれども、年間で数百万台の規模でこれは規模としてはもう拡大をしていっているということであります。数百万台の規模で年間で海外の市場は拡大をしているということであります。トヨタが国内で売っている車の台数というのがおよそ百五十万台、ホンダですとか日産が売っているのが大体七十万から八十万台ということですから、言ってみれば、トヨタ、ホンダ、日産を足した数字が海外の市場で新たに生まれているというのが今の世界の情勢ということであります。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　とすると、今グローバル企業が戦っているのは何を戦っているかというと、年間で二百万台、三百万台増えていくパイの奪い合いをしているということでありますので、そのパイを奪い合うためにどういうふうに企業経営をしていけばいいかということが今、目下、企業の経営者の頭の中にはいっぱいだということ、これやはり考えておかないと、この後、様々な政策、先ほどの税制もそうなんですが、政策を進めていく上で考え違いをしてしまう可能性が高くなるということが一つポイントになろうかなというふうに思っております。
　あえて私が海外の話云々かんぬんを今長々お話をさせていただいたのは、もう一度一ページ目に戻っていただきまして、国内の生産台数を気にしているんです。
　国内の生産台数、今、一千万台ぐらいのレベルをこの二十年来推移をしてきていると軽く言いましたけれども、実はこれは、結果として推移をしてきているのではなくて、推移できるように企業が努力をしているというのが実態であります。国内の販売がだんだん右肩下がりで落ちてきているという実態をカバーするために輸出台数で何とか稼いできている、結果として国内の生産台数を一千万台にキープをしようとしているというのが今の段階であります。
　これ、なぜこういうことが起きているかといいますと、自動車という産業だけではなくて電機もそうだというふうに思いますが、やはり商品の魅力あるいは競争力というものは、コストだけではなくて製品の信頼性あるいはその性能という形になろうかと思います。それを作っていく過程で、やはり品質の高いもの、やはり壊れにくいですとか均一的なもの、そうしたものを作る努力というのがやはり日本の企業というのは優れていた点、これが八〇年代以降の右肩上がりの海外生産にもつながっているというふうに思います。
　この技術力をしっかりキープしていくためには、何が源泉になっているかといえば、それはやはり国内でそういう仕事に就いていた、あるいは高度な技術を持っている人材をいかに確保するのかという点、これを非常に企業側としては注目をし、気にしていて、そしてこの一千万台の国内生産レベルというものを維持しようとしているというのが私は実態だというふうに考えております。
　特に、構成部品の多い自動車、三万点から四万点というふうに言われます。この部品を一個に組み立ててあの車という製品ができ上がるということは、これは精度が悪ければ形がめちゃくちゃになりますし、あっという間に壊れちゃう、あるいは故障しちゃうという形になりますので、このすり合わせ技術をキープをしていくということが何よりも重要なんだというふうに思います。
　では、この国内生産をしっかりと一千万台レベルを保っていこうとすれば、じゃ、どこで頑張ればいいかというと、実はこの右肩上がりの海外生産の青い線ではなくて、主役は私はやはりこの赤い線、国内の販売台数あるいはこの紫色の線、輸出台数、ここが鍵を握っているんだというふうに思っています。輸出台数に関しては、商品の競争力はこれは企業が考えることですから政治が出る幕はありませんけれども、やはりここについては為替の部分が大きな影響がありますので、ここは政治の力というものが大きく働くんだというふうに思います。
　そして、あと国内の販売台数、これも先ほど税制のお話と販売の推移というのを少し関連付けてお話をさせていただきましたけれども、ここに大きく効いてくるということからすれば、やはりこの税制をいかに組み立てていくのか、国内の市場をどのように確保していくのかということが私は大変重要になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、ですから、ここの国内の市場をどうつくっていくかということを極めて慎重に考えて税制を設計していくことが何よりも重要だというふうに思いますが。
　ちょっと済みません、長々お話をしましたが、ここまでの点、大臣のお考えございましたらお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、労働組合ではなくて経営者のレベルの話としては正しいと思いました。
　もう一点、おちょくって言うつもりは全くありませんけれども、今、グローバルな企業というのも稼ぎ方が変わってきているんだと思いますね、礒崎さん。一番違ってきたのは、いわゆるＧＤＰではなくてＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムという話になってきていますので、そういった意味では、海外で投資したものに対するリターン、いわゆる配当とか投資した金の金利とかまた利益とか、そういったものの配当収入を日本で受けて、それでグロス・ナショナル・インカムというもので計算しないと、ＧＤＰだけではなかなか計算がしにくい時代というのに既になっているんだと思っております。
　この自動車の場合、私ども特に国内の生産台数というのが非常に重要だと思うのは、労働力です。この自動車の場合は、下請、孫請含めまして関連する企業が極めて大きいし、部品総数も極めて大きい、飛行機ほどではありませんけれども部品総数も極めて大きいものですから、それを作っておられる部品工場の方々の、いわゆる労働者というものを見られた場合、その勤労しておられる方々の数やら何やらの雇用を計算いたしますと、やっぱり国全体としては自動車産業を国内に持っておくということによります影響というのは、なかなか数字に出てこないところですけれども大きなものになっていると思っておりますので、基本的な考え方として、今きちんと説明しておられたと思いましたけれども、私はこういった考え方というので事は動いていると思いますし、今後とも国内の生産をある程度維持しながら海外にということは正しいと思いますし、また、国内で作ったもので輸出しないと、これ自動車に限りませんけど。
　例えば、最近出た話で、ある紙会社の社長の話でしたけれども、中国の工場を閉鎖します、中国で作った製品と日本で作った製品とを国内で使ってみた場合は全くその品質の差は技術屋で見ても違いはありません、しかし中国で売る商品の箱書きにメード・イン・チャイナと書いてあったら百円でしか売れません、しかし同じ製品を日本のある県の工場で作りますとメード・イン・ジャパンと書いてあったので百八十円で売れます、商品そのものは全く差異はありません、しかし輸出コスト掛けても五〇％以上の利益が出る、こっちの方が、だから国内に生産を移します、この三年間で決めたことですと言われた話を過日も伺ったんですけれども。
　そういった信用というのは極めて大きいので、例えばトヨタでいえば、トヨタの九州で造ったレクサスがサンディエゴの工場に上がったものは車体検査なし。車体検査はされずとも一〇〇％というのが実績としてありますので、車体検査なしで全部通っていくというような実態が今アメリカにありますので、そういった長い間のつくり上げた信用というものは、我々の御先祖から受け継いだ大事な大事な信用なんだと思いますが、こういったものを含めまして、国内生産で品質をきちんと維持するというのは我々の持っております非常に大きなアドバンテージ、優位なところだと思いますので、私どもとしてはこういったものを大事にしながら今後とも経営とか経済というものを考えておかなきゃいかぬのかなとお話を伺いながら思いました。
○礒崎哲史君　新興国に売る製品、あるいは先進国に売る製品、あるいはその作り方、販売の仕方、これ全然違うんですね。ですから、どういう商品をどこに持っていくかによって商売でどのようにもうけを出していくかという構造も違ってきているということで、今まさに大臣お話をされていたもうけ方が変わってきたということなんだというふうに承知をしております。ですから、その源泉になる日本企業の力、これがやはり高まっていくことというのが何よりも大事だというのは恐らく今共通認識として持てたというふうに思います。
　その意味では、この自動車の税の設計というのは今大臣にトータルではお伺いをしましたが、これ総務省さんの方でも様々持たれている税の設計というのがありますから、やはり同じ認識を持って私はいただかないといけないかなというふうには思っているんですけれども、今日は森屋政務官来られておりますので、総務省のお立場として、同じような観点でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　先生からただいまいろいろと自動車の産業の重要性というのをお話をお伺いいたしました。私も全く同じ考えでありまして、大変裾野の広い大きな、我が国にとりましては重要な産業であるというふうに思っております。そこの上で、先生から先ほど自動車の関連税制と、それから市場との関係性ということに対する考え方という、受け止め方というふうなことだというふうに思います。
　先ほどの事例でございました一九七四年という年は、確かに販売台数は減少している。これは第一次オイルショックの影響があったということが考えられますけれども、その後、一九七九年あるいは一九八四年、ここは税制を引き上げておりますけれども、販売台数は増加しているというときもございました。
　ということで、必ずしも税制のみが販売台数に影響するものではないと。景気動向でありましたり自動車の普及状況、いろいろな要因があるものであるというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　以前、ほかの委員会の場ではありましたけれども、税を取る立場、取られる立場、その立場をやはり考えた上で様々な税制の設計をしていかなくちゃいけないというお話もその際させていただきました。今回、総務省からは、今回の税制の中で、自動車取得税については廃止をする方向、これは消費税を一〇％に上げる段階ですけれども、廃止する方向性と併せて、環境性能課税、環境性能割というものを導入するというお話でありました。
　自動車を取得したときだけ自動車税が高くなる。高くなるんだけれども、環境性能に応じて安くなる。非常に極めてユーザーからすると分かりにくい。でも、結果的には、トータルでいくと増えているんですかね、減っているんですかね、そういう税制がつくられようとしています。私の考えからすると非常に分かりにくくするものでもありますし、自動車を購入した段階でやはりダブルで掛かっている課税になるのではないかという疑いが拭えないのではないかというふうに思っています。二重課税の疑いがあるのではないかなというふうに思っておりますが。
　今、森屋政務官も言われたとおり、税制で全てが決まるわけではないのかもしれませんが、ただ、影響としてはやはりあるという認識には共通に立っていただいて、この後様々、総務省さん、財務省さんと連携をしながら自動車の税制、見直しを図っていくというふうに思いますので、その点、しっかりと論議をいただきたいというふうに思います。
　与党の税制大綱になりますが、消費税が上がっていく段階で、自動車の税制については総合的な軽減に向けた話合いをするということが与党の中でも話し合われているようでありますので、是非その中にも財務省、総務省それぞれ連携を取って、しっかりと話を、経産省も入れた形で話を進めていただきたいというふうに思っております。
　それで、最後の質問になるんですけれども、前回のこの委員会の中で、民主党の大久保委員の方から、消費税とその自動車の二重課税について問題があるのではないか、自動車取得税であったりガソリン税についての論議でありますけれども、ここについて問題があるのではないかというような質問をしました。それに対して、佐藤局長の方からでしたけれども、課税根拠が異なるので二重課税はないんだというお話をされたんですけれども、ちょっとここ、展開が早過ぎたものですから、もう一度整理をして、局長の方から、どういう考えなのかを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　先日の委員会で大久保先生の方からお尋ねがございました。自動車取得税を代表とします自動車関係税制と消費税との関係において、二重課税ではないか、二重課税論ではないか、こういうお尋ねがありましたものですから、それに対しまして私のお答えといたしましては、自動車取得税と消費税の関係の理論的な概念上の整理ということで申し上げたのがまず最初の方の答弁でございます。
　自動車取得税は自動車の取得の事実に担税力を認めて課される税である、その一方で消費税は広く消費一般に課される税であるということで、それぞれ両者は課税根拠があり、異なっているものであるということ、それから、欧州におきましても同じような形の併課をしていくということは一般的に行われているということもございますので、自動車取得税のような自動車関係税制と消費税というのが二重の課税であることをもって、それゆえに見直しをすべきだという主張ということであれば、それは当たらないのではないでしょうかと御答弁申し上げました。
　もとより、自動車に対して複数の税が現に掛かっているという状況がございますので、そのこと自体を否定する答弁ではなかったわけでございます。
　いずれにいたしましても、自動車全体に対する税負担の在り方というのをどう考えるかということですが、これについては今申し上げたような概念上の整理、理論上の整理というものを踏まえた上で、その時々の経済状況あるいは財政状況、それから自動車に対する税負担全体の状況、それから自動車自体が持っております社会的な費用をもたらしているということ、それから自動車ユーザーには一定の道路整備による利便性の恩恵を受けているというような様々な観点を踏まえまして、総合的に検討されるべきだというふうに基本的に考えておりまして、そういうことを念頭に御答弁を申し上げたわけでございます。
　大久保先生とのやり取りの中で、おっしゃる二重課税という状態にあるのか、二重課税論はどうかという、その辺がちょっと曖昧だったものですから若干の整理が行き届かなかったことは申し訳ないと思っておりますけれども、今申し上げましたように、いわゆる理論的な整理としましては、二重課税であるがゆえに直ちにそれ自体は見直すべきだという論には立たないということですが、ただ、現実問題として自動車に対する税負担全体をどう考えるかというときには、繰り返しでございますけれども、自動車に対する税負担の全体の状況であるとか財政状況とか経済状況とか、様々な観点も含みながら検討していくと、これはもう当然のことだというふうに答弁を申し上げたつもりでございます。
○礒崎哲史君　今局長がお話しされた概念上の整理、その税制の考え方、設計上の考え方では、担税力を含めて二重課税という状態には概念上は当たらないというお話。ただ、その一方で、今まさに局長が言われたとおり、経済状況や財政状況、あとは税制全体、そうしたものをよく全体を見ながら決めていかなきゃいけないと、まさにそういうことだと思うんです。
　担税力があるからここも取りますよ、これも取りますよ、この税制もつくりますよとやられたら、払う側は一人ですからね、お財布は一つですから、ユーザー一人ですから、これは払う方からすれば、とてもじゃないけど自動車はもう買えませんよということになれば、今日長々お話をさせていただきましたが、国内の市場を痛め付けることにもつながりかねないということを、少し長い観点でも踏まえて見ていただきながら、税制の設計は引き続きしていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（大家敏志君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　中西健治です。自民党会派での質問は二回目ということになりますが、前回は麻生大臣いらっしゃらないときでありましたので、大臣がいらっしゃるときということでは初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、法人実効税率の国際比較について聞いていきたいというふうに思います。
　昨年閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五では、「平成二十八年度税制改正において、平成二十八年度における税率引下げ幅の更なる上乗せを図り、その後の年度の税制改正を含め、数年で法人実効税率を二〇％台まで引き下げることを目指して、改革を継続する。」と、こういうふうにされておりました。今般の税制改正によって、国、地方を通じた法人実効税率は、平成二十八年度には二九・九七％、目標としていた二〇％台を改革二年目にして実現するとともに、平成三十年度には二九・七四％となる見通しということになりました。これは、安倍政権発足前の三七％と比較しますと、僅か三年余りで七％以上下がるということになります。
　この水準は、主要先進国、つまりＯＥＣＤ諸国と比較してどの辺りにあるのか、これ、まず政府参考人の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ありましたように、法人実効税率、我が国は、今、法案で御審議いただいておりますけれども、それを前提にいたしますと、平成三十年度には二九・七四％まで下がるということでございますが、この水準でございますドイツが二九・七二％ということでございますので、ドイツと同水準程度ということでございます。
　それよりも高い税率、例えばアメリカは四〇・七五％、それからフランスは三三・三％と、そのほかベルギー、オーストラリア、メキシコといった辺りが三〇％台ということ、そんなような位置付けでございます。
○中西健治君　そうすると、順番としては、ＯＥＣＤ三十数か国の中では大体どれぐらいに位置しているものになるということでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　今申し上げましたように、アメリカが四〇％を超えているところからスタートいたしますと、日本は六番目、ドイツとほぼ同じですが、六番目ぐらいの高さということでございます。それ以外の国は、例えばイタリア、カナダなどはそれよりも若干低い水準でございます。
○中西健治君　法人実効税率下がったということでありますが、これは、Ｇ７などの諸国とは引けを取らない、遜色がない程度まで下がってきたと、ドイツなどを特に意識してきたということかなというふうに思いますが、ただ、これもよく言われることなんですが、我が国の企業の競争相手としてはやはりアジアの国々というものが非常に大事になってくるということなんじゃないかと思います。
　中国ですとか香港ですとか台湾、シンガポール、こういった国々はＯＥＣＤに入っていませんので、今局長がおっしゃられた国々には入っていないということになるかと思いますけれども、こうしたアジアの主要国、法人実効税率はどれぐらいになっているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　例えば、中国は二五％、香港は一六・五％、台湾は一七％、シンガポールは一七％、韓国は二四・二％ということでございます。
○中西健治君　一六・五％とか、そういった数字を聞いてしまうと、二九％台といってもまだ差があるということかなというふうに思います。
　しかし、この差というものをどういうふうに説明していくのかということもあるんじゃないかと思うんです。企業の立地条件を決めていくという中には、この法人実効税率だけで決めていくということでもないでしょうし、言っているこの法人実効税率というものも見た目の税率でありますから、この見た目の税率以外に日本に政策減税、租特の部分もありますし、あと、企業の社会保障、これをどれぐらい負担しているのかということも含めて考えていくということなんじゃないかなというふうに思うんですが、こうしたものを含めた上での国際比較というものを財務省はしているのか、できているのか、数値を、データを持ち合わせているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいまお尋ねのございました日本の法人所得課税の税収と社会保険料の事業主負担の合計、この対ＧＤＰ比については、ＯＥＣＤの統計などによりますと、日本はアメリカ、イギリス、ドイツと比べると高い水準にある、その一方、フランス、スウェーデンなどと比べれば低い水準ということでありまして、こうした主要国と比べて日本の法人の負担が特に高いというわけでもなく、また低いというわけでもない、そういう水準にあると認識をしております。また一方、韓国、中国、シンガポール、こうしたアジア諸国よりは高い水準にあるというふうに認識をいたしております。
○中西健治君　今のお答え、大変興味深いなというふうに思います。
　先ほど局長の方からは、アメリカの法人実効税率は四〇％で非常に高いというお話があったと思いますが、ほかの社会保障の負担率とも比べると、アメリカの方が実は低くてと、こんなようなことも言えるということのようです。
　今副大臣からは対ＧＤＰ比の数値で比べるとということで御答弁いただきましたが、この対ＧＤＰ比というのも一つのマクロの指標としては大事かなというふうに思いますが、実際に各国の法人実効税率ですとか社会保障費を数値として見た上で日本のこの企業負担とどれぐらい違うのかと、こんなような調査というものはできないものなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　今は私どもちょっと持ち合わせておりませんが、研究はしてみたいと思います。
○中西健治君　是非、こういった国際比較というのはやっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。実効税率、見た目の税率だけの話で終わってしまわないようにした方がいいかなというふうに思います。
　今後の方向性ということも併せてお伺いしたいというふうに思いますが、競争力強化の一環として法人実効税率二〇％台へということは達成するということになりました。しかし、税制改正大綱によると、成長志向の法人税改革ということがうたわれておりますので、これで打ち止めと考えるのか、それとも更なる法人税改革というのはやっていくことなのか、ここら辺について、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも日本の法人実効税率というものは諸外国に比べて高いという指摘がよくなされているところでありますし、財界の方からもその話はよく出た話ですが、三十年度に二九・七四％まで下がることが今度決定されるということになりますと、先ほど佐藤主税局長の方から答弁がありましたように、アジアの競争相手国よりは高いけれども、ＯＥＣＤの先進国よりは低いという、まあドイツ並みの水準ということになろうかと存じますので、国際的には遜色がないようなところになってきたと言えると思っているんですけれども、今後の方向に対しては、基本的には先ほど野党の方というか民主党の方からも御質問があっていましたけれども、やっぱり経済界に対してそれだけ税金が下がるということは純利益が増えるということですから、そういった意味ではその分が投資の拡大とか賃金とかいうものの引上げに促す観点というものが大事なところなんですが、今後まず、そういった今後の取組を見ながら見極めていく必要があろうと考えております。
　また同時に、与党の税制改正大綱の中にも述べられておりますけれども、法人税制をめぐります諸課題として、いわゆる租税特別措置、いわゆる租特につきましても必要性とか政策効果とか時限とかいろいろなものをよく見極めた上で見直しを取り組んでいくということが一点と、もう一点は、中小法人とか協同組合というのに向けての税制の在り方についても検討していくこととされております。
　例えば、いわゆる中小法人でいきますと、資本金一億円以下というものが一律にばっと全部同じになっておりますけれども、それが妥当ですかという点が一点ありましょうし、また、協同組合というものも、農林中金とか、何でしたっけ、信金中金か、ああいうものは中小並みに扱われておりますので、実力、大きな地銀並みにあろうと思いますけれども、それでも法人実効税率は一九％ぐらいの協同組合ですから、軽減税率一九％ぐらいだと思いますので、ちょっと、都銀並みにでかくて一九％かよという話はこれは必ず言われるところだろうと思っておりますので、こういったものも含めまして検討をやっていかねばならぬものだと思ってはおります。
○中西健治君　まさに、おっしゃられた農林中金ですとか信金中金、本当に大きな金融機関でありますから、それが中小企業と同じというのはいかがなものかということだろうと思います。そういった点も含めて是非今後の法人税改革というのをやっていくべきだろうというふうに思います。
　今大臣がおっしゃられましたけれども、この法人実効税率の引下げの効果は見極めていく、そしてまた検討していくという方向性だということでありますけれども、とにもかくにも、二〇％台というのが実現をして、そして企業収益は過去最高を記録しているという状況で、当然それならば次は賃金の上昇、さらには消費や投資の増加へとつながっていくことを期待したいというところでありますけれども、先週の春闘の一斉回答などを見てみるとどうもちょっと怪しい感じかなと、雲行きが怪しいということじゃないかと思います。
　そういったこともあって、昨年来よく言われるのが、積み上がった内部留保を賃上げに回すべきだとか、内部留保に課税して吐き出させるべきだと、こういった意見が聞かれるということでありますが、少しちょっと厳密な議論をさせていただきたいと思うんですが、企業部門の内部留保というのは過去の税引き後の利益から配当などを引いたものの集積という会計上の概念でありますから、もう投資などの原資として使われてしまっているという部分も当然あるということになります。ですから、内部に現金が留保されている、たまっているというものとは違うということだろうというふうに思います。ですので、この内部留保に課税をする、こういう直接的な言い方というのは、ちょっとこの内部留保というのは課税にはなじまないということなんではないかと思いますが、これについて御意見をいただきたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　企業の毎期の純利益の積み上がり、このことを内部留保というふうに言っておるんだと思います。したがって、内部留保というものはバランスシートの上の純資産に区分をされるものであって、これに直ちに賃金引上げの原資になるかといえばそうではないということは、ほぼ中西委員の御見解と我々共通の認識ということが言えるのではないかと思っております。
　その上で、やはり今の日本経済の問題は、過去最高水準の企業収益といいながら内部留保が三百五十兆円を超えるという中で、これと同じ傾向で、手元資金、現預金と申し上げてもいいかもしれませんが、これが大きく増加をしている、その一方で設備投資や賃金がおっしゃるとおり十分に伸びていないというところにあると思います。内部留保を賃金引上げの原資とすべきという考え方については、こうした企業の現状への問題意識を分かりやすく伝えるための表現として内部留保ということを申し上げてきているというふうに思います。
　政府として、内部留保課税ということをどう考えるかということも御質問に含まれておったかと思いますけれども、企業の内部留保が、繰り返しこの数字申し上げますが、三百五十兆円を超えるまでに積み上がり、しかも手元資金も増えているこの状況には私どもも強い問題意識を持っておりまして、しかしながら、内部留保課税といったアイデアは現在のところ政府としては検討をしておりません。
　政府としては、今回の法人税改革などによって企業に対し投資拡大や賃金引上げへの取組を促しているところでありまして、足下の賃金引上げ、春闘のお話、先ほどからいろいろ出ておるところでございますけれども、個別の労使間の議論が、大きいところは終わったけれどもまだ中小企業があるという中で、まずはそうした動向というものをよく見極めてまいりたいと、このように思っております。
○中西健治君　今整理していただいたように、内部留保は会計上の概念ということでありますから、より正確に賃上げの原資となっていくのは現預金ということだろうというふうに思います。
　この現預金の推移というのはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（冨永哲夫君）　お答え申し上げます。
　財務省の法人企業統計年次別調査によりますと、金融業、保険業を除きます企業の現金、預金等は、二〇〇九年度、平成二十一年度では約百七十八兆円、二〇一四年度、平成二十六年度では約二百十兆円となっており、五年前と比べ約三十二兆円増加しております。
○中西健治君　三十二兆円も増加しているんだったら、やはりこの現預金の幾らかは賃上げに回してもらいたいと、これは方向性としてそうあってほしいと、望ましい方向だろう、そういうふうになってほしいという方向だろうというふうに思います。
　三大都市圏のパートやアルバイトの時給、これを見てみますと、今年の一月までで二年七か月連続で上昇しています。近所の飲食店の募集広告を見ても、時給千円未満というのはほとんど見なくなってきたかなというふうに思います。ですので、まずは、この労働需給がタイトになってきて、非正規の方々の時給は上がってきている、給与は上がってきていると、これは経済理論どおりということなんじゃないかと思います。
　問題は、その先に正社員の給与が上がってきているのかどうかということになるわけでありますけれども、正社員の雇用数は昨年、八年ぶりに増加に転じたということでありますが、給与の上がり方というのは今の春闘を見てもいま一つということかなというふうに思いますが、今日も午前中から出ていますけれども、正社員の給与がいま一つ上がりにくくなっているその理由はどのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど礒崎さんでしたか、御質問があっているところでもお答えしたと思いますけれども、少なくとも企業の収益というものが賃上げにもっとつながってしかるべきではないかという意見に関して私どもも同じ問題意識を持っておるんですけれども、いわゆる集中回答日という、この業界の特殊用語かもしれませんけれども、春闘の中で、昔と違ってストライキ等々ではなくて一発回答という形に最近なってきておりますので、そういった意味では随分時代も変わってきているんだとは思いますが、一時金を見ますと、ベースアップという通称ベアというものの幅が去年に比べて、自動車総連でいえば、自動車は三千円が今年は千五百円とか二千円切ったとかいろんな形のものが随分出ていたように記憶しますけれども、過去二年間に続いておった賃上げというもののベースアップの上がり幅は減ったとはいえ、ベースアップをしていることは間違いないと思いますので、流れはいろいろあるところだとは思いますけれども、まだ中小のところは今やっている最中でもあろうと思いますので、その経緯を見守ってまいりたいとは思っておりますが、これから回答していく企業に対して自社の事情に合った形で前向きな検討が望まれるというふうな表現を財界の方でされたりなんかするというのは、それなりの方向を示しておられるんだと思いますが。
　状況につきましては、これは先行き何となくインビジブルな、何となく見えにくいものがいっぱい多く出てきて、政権も極めてよく分からぬと、アメリカしかり、ほかの国も同じようなもので。そういった意味で、政権も余りよく見えないので、政権で一番安定しているのはロシアぐらいよなんてよく言われる話が、ヨーロッパの人たちも言うぐらいですから、そういった具合になってくると、ちょっとヨーロッパもよく分からぬ、アメリカもと。アジアということになってくると、何となく先ほどの資料の中でも自動車の生産量の半分がほぼ海外ということになってきますと、その影響というのは極めて大きいと思いますので、そこらのところを考えると、何となくいま一つ、ちょっと行け行けという感じにはなりにくいという感じになってきているのが大きな理由だと思いますので、日本のファンダメンタルズは決して悪くないけれども、対外要因というのが極めて大きな影響をしているというのが背景かなという感じはいたしますけれども、それが正確にまだ分析が終わっているわけではありません。
○中西健治君　先行きの不透明感が増してきているからと、こういうことでありましたが、先週のこの委員会では、メガバンクの組合側が賃上げ要求を見送ったということをちょっとお話しさせていただきました。その理由として、マイナス金利が採用されて収益見通しが不透明になったからと、こんなような話なんですが、過去最高に近い収益を出しておきながら、もうマイナス金利ですぐさま組合側が要求を見送るというのもいかがなものかなということを私は申し上げました。個別の産業や銀行について言及は当然できないんだろうというふうに思いますが、こうした労働者側の動きというのもちょっとやはりデフレマインドから脱却できていないんじゃないかというふうに私自身は思うんです。
　そこで、最近、三月の十四日にＩＭＦが日本に関するレポートを出しました。面白いことが書いてあったのでちょっと御紹介したいんですが、このＩＭＦのレポートでは、日本では、企業も労働者も未来を見るというよりも過去を見て見通しを形成しているのではないかと、こんなようなことが述べられておりました。これまさに、この二十年間、失われた二十年と言われたり、十五年以上デフレが続いてきましたので、やはりそこがマインドに染み付いているということを言っているということなのではないかというふうに思います。
　そのＩＭＦのレポートでは幾つかの提言が行われているんですが、その提言の題となっているのは、賃金上昇のために第四の矢を放てと、こういう提言なんですが、そのうちの一つとして、これ大臣にコメントをいただければと思うんですが、これ提言しているのは、収益を上げている企業に対しては、少なくとも物価上昇率プラス生産性の伸びの賃金引上げを確かにするために、コーポレートガバナンス・コードで導入した遵守か説明か、コンプライ・オア・エクスプレーンと、こうした原理を導入したらどうかということを提言をしております。
　このＩＭＦのレポートは更にいろんなことを言っているんです。賃上げをしなければ懲罰的な税制を入れたらどうかとか、そこまでは行かないにしても、こうした説明責任を負ってもらうと、こういったような提言に関してはどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　やはり中西先生、一九三〇年代にいわゆるデフレというのは最近で起きた最後のデフレですけれども、このデフレが起きて、日本の場合は、当時の憲政会が政友会に頼んで、日本では、今でいえば民主党が自民党に頼んで財務大臣やってくれと言って、時の政友会総裁高橋是清に大蔵大臣を依頼する。政友会の総裁だった方が相手政党の大蔵大臣を引き受けて、ほぼ三年で今同じような状況ということになったんですが。これを丸々そっくり取ったのが一九三三年のアメリカ大統領選挙に出たいわゆるルーズベルトなんですけれども、ニューディールとかいう、新しいディールなんだといって、高橋是清案を丸々パクって使った。日本じゃこれニューディールしか教えないんですけれども、あの元の案は高橋是清の案と同じじゃないかというのが、教えないのは日本の歴史教育に問題があるなとはいつも思って読んでいるんですけれども。
　これが、アメリカはやって、当然のこととしてルーズベルトは再選をするわけですね、一九三七年に。再選をして、失業率も下がった、完全にＧＤＰが半分までおっこった分は元に戻った等々のことをやっていますのでこれは大成功したんだと思いますけれども、結果として、戻るんですけれども、じゃ、その後、これがインフレまで行ったかといえば、結果的にはインフレまで行かなかったんですね。そして、御存じのように、第二次世界大戦ということになって、戦争経済でインフレになったと。歴史をつなぎ合わせればそういうことになりますので、戦争が起きていなかったらどうなったかというのはもうたらればの話ですから何とも申し上げられませんけれども。
　そういったことを考えますと、やっぱり企業の何が一番変わらなかったというのは、あの貸し剥がしを食った、あの貸し渋りを食った、あの思いだけがずっと、そのときの課長さんだったやつが、自由になっても、そのとき、常務だ、社長なんだといっても、あのときの思いはみんな残っていますから、絶対に銀行にだけは金は借りねえ、あのやろうどもと思っています。今の日本の経営者というのはほとんど同じですよ。だから、そういった意味では、そんな簡単に僕は企業家のマインドが変わるとはなかなか思えないところなんですけれども、少しずつ確実に行くんだというのが、安心して、よしと思うところまで来るには時間が掛かるかなという感じもしますし、それは組合側も同じで、何となくこれ以上頼むとまた賃金がこうというような形になって、それが反動で返ってきてはかなわぬとか、いろんなことを双方で考えておられるかなという感じは、組合側の方と話してもそんな感じは正直なところします。
○中西健治君　失われた二十年の後ですから、そんな三年間ですぐさま全てが変わるということではないだろうというふうに思います。
　このＩＭＦの提言の遵守か説明かというのも、これは一考に値する提言なのかなというふうに思いますので、是非御検討いただければというふうに思います。
　ちょっと話題を変えまして、中小企業庁の方も来ていただいていますので、信用保証制度についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年の五月の参議院の経済産業委員会では、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これが可決された際に、一つ附帯決議がなされております。その附帯決議というのは、信用補完制度に対する多額の財政支援が継続している状況に鑑みて、見直し、検証を行うと、こういう附帯決議なんですが、この多額の財政支援が継続している状況というのは、信用補完制度の損失に対して税金が投入されていると、こうしたことを見直すということを意味しているんだろうというふうに思いますけれども。
　バブル崩壊以後、この信用保証制度というのが利用されて、金額としては損失が膨らんだりしてきていると。リーマン・ショックもあり、あと東日本大震災もありました。膨らんできた山もあったんじゃないかと思うんですが、現在の状況というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　信用補完制度の収支でございますけれども、一般にリーマン・ショック等の危機時あるいは景気の低迷時には信用保証を利用する事業者の資金繰りが悪化をいたしまして代位弁済が増加するわけでございます。他方で、景気が良くなってくると代位弁済が減って、保険金の支払が減少いたしまして収支が改善するという実態にございます。
　足下の状況でございますけれども、リーマン・ショック直後の平成二十一年度には公庫の保険部門の収支、マイナス五千六百七十八億円でございました。他方、その後、景気の回復とともに毎年徐々に収支が改善しておりまして、二十六年度にはマイナス千六百二億円まで改善をしてございます。
　財政への投入でございますけれども、平成二十一年度には二兆一千五百九十八億円の財政資金を投入させていただいておりますけれども、平成二十六年度には千二百七十五億円というレベルになってございます。
○中西健治君　ということは、依然として若干の赤字はあるということですけれども、急速に税金の投入というのは減ってきているということで、損失も減ってきているということだということのようでありますが、そうしますと、この附帯決議の、信用補完制度に対する多額の財政支援が継続している状況に鑑みとありましたけれども、今回の見直しというのは、そこの財政状況の改善ということそのものが目的となっているわけではないということなのではないかと思いますが、この見直しの目的、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　現在の信用保証の制度でございますけれども、中小企業の金融機関からの借入れの一〇〇％又は八〇％、一律に金融機関に対して保証する仕組みとなってございます。金融機関には、本来その融資先であります中小企業者に寄り添って経営改善を支援する役割というのが期待されているというふうに考えてございます。
　他方、現在のそういう一律の保証というような制度が金融機関が中小企業に寄り添って支援を取り組む姿勢に水を言わば差しているのではないか、その結果、中小企業者自身も経営改善に取り組まなくなっているのではないかと、そういう問題意識を少し持ってございまして、今回の見直しは、制度を利用する金融機関が今まで以上に中小企業に寄り添いまして事業者とともに経営改善の方に取り組む、そういうようになるように、中小企業の言わば持続的な成長、発展の基盤を整えるための一助とする、そのことを目的としたものでございます。
　そのことが、結果的にさらに附帯決議にありますような国民負担を軽減することにもつながっていくのかなと、そのような認識でやっているところでございます。
○中西健治君　問題意識として、この一律の一〇〇％、八〇％というものが、金融機関が、ちょっと悪い言葉を使うとモラルハザード的にもなりかねないと、こんなようなことを問題意識として持っていらっしゃるということですが、この一〇〇％、八〇％、じゃ、この一律のを見直すという方向性で今議論されているということでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　中小企業者も、例えばライフステージによりまして資金需要というのはやっぱり異なってくるのではないかというふうに考えております。
　創業期にはやはり信用力あるいはその担保もございません。したがって、それなりの手厚い保証というのが必要になってまいりますし、その後、その成長の過程ですね、その過程によりましてはまたちょっと別の形での資金需要がある。あるいは、それが再生でございますとか撤退というような局面になったときはまた異なった形になってくる。それを一律に例えば八〇％、一〇〇％という形でやるのはいかがなものかということで考えているところでございます。
○中西健治君　今おっしゃられた、創業期には手厚く支援をして、徐々に金融機関にバトンタッチしていくと、こんなようなことをお考えになっていらっしゃるのかなというふうに思いますが、今度の見直しによって基準が厳しくなるということであれば、やはり中小企業にとっては駆け込み寺的な側面があるかと思うんですが、そこのところ、資金繰りに影響が出るようなことはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　見直し自身は、もうあくまでもその金融機関のある意味力量を高めていただいて、中小企業が持続的に発展するその後押しをするためのものだという位置付けでございます。
　今回の見直しが単に金融機関の貸し渋りをもたらすというような、そういう結果に終わっては元も子もないというふうに思ってございまして、そのようなことのないように、その地域における例えば融資の実態あるいは景気動向といったものを丁寧に把握をいたしまして、成長戦略あるいは骨太の方針などにも明記されておりますとおり、中小企業のその経営環境等に配慮をし、資金繰りに万全を期しながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○中西健治君　ありがとうございます。
　続きまして、金融庁にお伺いしたいと思うんですが、先週も少し、地域金融機関の不動産融資、中でも貸家に対する融資が伸びている、持家ではなくてですね、ことについて議論させていただきました。今日、二つばかり議論させていただきたいというふうに思っているんですが、一つは、投信、投資信託に対する金融機関からの投資、これが相当な勢いで伸びているということであります。金融機関全体で見ますと、二〇一三年頃には約五兆円強だったものが、直近では十二兆円にまで伸びてきている、二倍強ということであります。
　内訳を見てみますと、大手行では二兆円が三兆円になったという程度でありますけど、地域金融機関では二兆円が六兆円、地銀では二兆円が六兆円、そして信用金庫では六千億円が二兆円となっています。要するに三倍の伸びということになっているわけでありますが、これは大手行と地域金融機関や信用金庫の規模の差を考え合わせると相当な金額が投資されているということになりますが、これ、どのような投資信託への投資が行われていると把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　委員御指摘の投信の内容、投資している投信の内容でございますけれども、日銀の金融システムレポートによりますと、地域金融機関が投資する投資信託等は株式投資信託、それから不動産投資信託、いわゆるＲＥＩＴと呼ばれるものでございます、それからラダー型と言われている内外の債券投資信託などへの投資が主なものであるというふうに承知しております。
○中西健治君　投資対象として株式だとか不動産、あと通貨をミックスしたものなんですかね、ラダー型というのは、こういったものに投資しているのではないかということのようですけれども。
　この投資信託の形として、形態として、私募投信にその多くが投資されているということが報じられております。私募投信というのは、資産運用会社が投資家向け、企業向けに、会社向けにオーダーメードでつくるというものでありますから、いろんな中身がつくれてしまうということになるんじゃないかと思います。
　透明性がどれだけあるのか、流動性は全くないんじゃないか、こんなようなことも言えるんじゃないかと思いますが、こうした私募投信が増えているんじゃないかということについて金融庁の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　中西委員がおっしゃいます私募投信というのは、特定の機関投資家向け、あるいは四十九名以下の少数投資家に販売することを目的とした投資信託でございます。御指摘のように、公募の投資信託と違って、例えば目論見書の交付は義務付けられていないとか、情報開示について、あるいはその継続開示についてかなり要件が緩いというような形でございますので、私募投信は公募投信に比べると一般的に流動性が低く透明性が低い、しかし、いろんな商品というものをオーダーメードでつくることができるという特徴がございます。
　これも日本銀行の金融システムレポートによりますと、地域金融機関におきましては、私募投信の中でも、先ほど申しました内外の、繰り返しになりますけれども、債券ラダー型ファンド、これを中心に運用しているというふうに承知しております。
　債券のラダー型ファンドというのは、残存期間の異なる債券に同額ずつ投資する、そういうポートフォリオをつくっております。組入れ債券が一定の期間過ぎたところで、残存期間でございますから短くなりますので、一番短いものを売って利益を確定して、長いものを買い戻すという形で、常にポートフォリオの組入れ債券の組入れ比率、残存期間に係る組入れ比率が一定になるような仕組みのファンド、これを多く購入しているというふうに聞いております。
○中西健治君　分かりました。
　ラダー型というのは、先ほど私は通貨の組合せと言いましたけれども、そうではなくて、残存期間が均等になるような形のポートフォリオを組んだ投資信託を購入していると、こういうことだということであれば、リスク的には少し少なめだろうというふうには思います。ただ、私募投信、おっしゃられたとおり、情報開示等は当然公募に比べると少ないということになってきますので、これが大きく増えているということは、やはり少し注意は喚起しておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　こうした私募投信のほかに、一つリスク管理ということでお伺いしたいと思いますが、マイナス金利が採用されました。マイナス金利が採用されると、どうしても長めの債券の方が、少しでも金利があるということで長めの債券の方に投資は行きがちだということになるだろうというふうに思います。そうしますと、やはり金利が動いたときの損失の大きさというのは長い債券の方が当然多いですから、そこら辺の、地域機関がそうした期間の長いものを持つということについての問題認識というのも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　債券全体の、債券に投資された資金の平均回収期間、残存期間でございますけれども、いわゆるデュレーションという言葉を使っております。このデュレーションは、平成二十七年三月末まで地域銀行のデュレーションは約四年ということでございまして、これは平成二十三年三月末からおおむね横ばいでございます。他方、信用金庫は、この平成二十七年三月末までで約六年のデュレーションでございますけれども、これは平成二十三年三月末と比較して約一年間長期化しているところでございます。このデュレーションが長期化しますと、委員御指摘のように、金利変動による有価証券の時価変動のリスクが増加いたします。こうしたリスクに対するこの管理体制というのが整備できているかどうかということが、我々、まさに検査監督の検証の対象になります。
　具体的には、地域金融機関に対してストレステスト、いろんな金利の状況になったときのそのストレスシナリオに対してどれだけ自分たちのポートフォリオが耐えられるものなのかどうかという、そのストレステストの充実でありますとか、市場急変時に具体的にどういった債券から売却していくのかということをあらかじめ定めておくアクションプランの作成状況でありますとか、そういったことの確認を通じて、市場の急激な変動が生じた場合の影響、それからそれに対する対応が検討されているかどうかということ、総じて言えば、市場リスク管理体制がどうなっているかということを我々は検証しているところでございます。
○中西健治君　ラダーとかデュレーションとか、久々に金融の教科書に書いてあることを思い出しました。
　もう一つ、済みません、聞かせていただきたいと思いますが、もう一つ増えているものがあります。地域金融機関で最近増えているのが外債投資であります。外債投資全体、銀行全体で見ると、大手行が減らしているので余り目立たないというふうになっていますけれども、地域金融機関の外債投資は、過去二年の間で六兆円から十兆円に二倍近く増えているということであります。
　債券の信用リスクもありますし、為替リスクも円投で行くんだったらあるということになりますけれども、このリスク管理についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　外債投資のリスクでございますけれども、今委員御指摘のように、国内債券投資と同様に、発行体の信用リスクでありますとか市場金利の変動による価格変動リスク、まずこれが適切に管理されているかということから始まりますけれども、外債投資特有のリスクに関しては、それにかてて加えて為替変動リスクでありますとか外貨の流動性リスク、これにも対応する必要がございますし、それから外貨調達の安定性、採算管理ということについても留意する必要があると考えております。
　こういった外債投資特有のリスクに対して地域金融機関の今の状況はどうなっているかということを申しますと、まず為替変動リスクの大宗に関しては、いわゆるヘッジ取引という形でリスクをコントロールしているという状況にはございます。それから外貨流動性リスクについても、現状、ソブリン債でありますとか金融債など流動性の高い有価証券運用が中心になっておりますので、外貨流動性リスクそのものは地域金融機関にとって低いものではないかなというふうに考えております。
　他方、地域銀行の外貨調達構造については、先ほど円投というお話がございましたけれども、短期の外貨市場調達への依存割合が非常に高くて、外貨調達の面での安定性ということに関しては少し脆弱かなというふうに考えております。米ドルの調達コストも上昇しておりまして、採算管理にも留意する必要があるものというふうに考えております。
　こういった状況でございますので、金融庁といたしましては、このモニタリングを通じて各地域金融機関が中長期的にどの程度外債投資における運用規模というものを確保していくのか、その際に投資種別でありますとか期間を想定して、そのためにどのような運用体制、リスク管理体制というものを構築しようとしているのかを検証し、資産運用体制の高度化というものを促していきたいなというふうに考えております。
○中西健治君　外貨調達の部分が、まさに今後問題になりかねないというふうに私自身も考えております。
　アメリカの金融規制というものも強まっていますので、ドルのファンディングというのは今後しにくくなるんじゃないかということも言われています。あと、通貨スワップ市場に行くと、やはり日本の金融機関がドルをファンディングするコストは非常に今高くなっているということであります。
　いわゆるボルカー・ルールというものからはこの通貨スワップは外れていますけれども、今後、外貨調達がしにくくなるということは十二分に考えられるので、その場合には逆ざやになってしまったりしかねないということですから、ここは一番目を光らせていただきたいというふうに思います。
　今、こうした投資信託ですとか外債投資ですとか、こういったことを申し上げましたけれども、本来は、金融機関は当然貸出しにお金を回してほしいということだと思います。国債を漫然と買うということよりはいい部分もあるというふうに思いますけれども、こうした外債投資や投資信託、いい部分もあるというふうには思いますが、融資が、預貸率が五〇％を下回っているこうした金融機関も幾つもある中で、やはり貸出しをもっと強化してくれないと困るということじゃないかと思いますが、金融庁もいろいろ指導されていると思いますが、今これやっていかなきゃいけないこととしてどういったものを中心に考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　御指摘のように、地域金融機関の中には、預貸率、これが五〇％を下回っている先があるということは承知しております。近年、預貸率は、地域銀行においてはほぼ横ばい、信用金庫、信用組合においては低下傾向にございます。これは、貸出残高は増加しているんですけれども、貸出残高の増加以上に預金がそれ以上に増加してしまっているということがこの数字の上のトレンドでは原因としてあるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、金融庁は、地域金融機関においては、まず担保、保証に依存する融資姿勢を改めてほしいということ、それからもう一つ、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価して、融資や本業支援などを通じて地域の産業や企業の生産性向上などの促進を図り、ひいては地方創生に貢献していただきたいということを強調しているところでございます。
　具体的には、こういった担保、保証に依存しない、あるいはその事業性というものを評価して融資を行ってほしいということ、様々な切り口で金融庁は金融機関と議論しておりますけれども、例えば、この事業性評価を踏まえた解決策の提案とか実行支援、そのための体制整備というものが各金融機関において実際にできているのかどうかということを検証して、もしそれが非常に好事例としていいものがあれば、それを対外的に公表して他の金融機関の追随を促すというようなこと等々を行っているところでございます。
○中西健治君　是非、先週もこうした議論をさせていただきましたけれども、やはりそうした好事例を共有するなどして、地域金融機関の融資は伸ばしてもらう、預貸率を上げる、こうしたことを引き続きやっていただきたいと思います。
　それでは、私の質問はここら辺で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石田昌宏君　自民党の石田でございます。残りの時間を私が担当させていただきたいと思います。
　前回、私はこの委員会で、税制で軽減税率の話とセルフメディケーション控除の話をさせていただきました。実は、両者に共通するのは、特に国民視点になった場合に、レシート一枚一枚チェックしなければならない、手間が非常に掛かるような税制改正の仕組みであって、ここをどうするかというのが非常に重要な問題ではあるんですけれども、これは同時に、税務署で働く職員にとってもなかなか大変な話であるとは思っています。実際に一枚一枚の領収書をどこまでチェックできるか分かりませんけれども、そこ間違っていたら税金の金額変わってきますから様々な作業が必要ですし、問合せも随分増えていくんではないかなと思っています。
　事前の準備として、もし来年四月に導入するのであれば、今年中に職員の研修ですとか、そのためのマニュアルを作成するですとか、窓口の職員の様々な準備が必要となるわけでして、非常に人手の不足が心配されていきます。平成二十八年度、その手当てが予算上もなされていると思うんですけれども、まずお伺いしたいんですけれども、平成二十八年度の国税庁の職員の増員がどのくらいあるか、内容も含めて教えていただきたいと思います。