Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　エボラは、先ほどお話ししたように、昨年の年末は中国、そして、おととしの三月だったと記憶していますけれども、東京大学とアメリカの研究所がこうした有用性のある候補を世の中に発表しています。したがって、今ＷＨＯもすごく関心を寄せているはずです。
　まさにそういった情報がどこに集まるのかという、そこが今から議論する医務技監であり、そして、健康局長は、長く、医系の医師免許を持つ方が、歴代、局長をされています。こうした皆さんのところにきちっとした情報が行き、最終的には政治判断で、そのときの大臣なり政務三役が決めていくということではありましょうけれども、こうした情報が随時にやはり入っていく体制というのが必要なんじゃないか。
　健康局は本当に大変なんですよ。私も理解します。ある日突然、感染症が降って湧いてきて、もしかしたら未知の感染症かもしれないという、極めて、いつ何が起こるかわからないという局であります。
　そういう意味で、大変だとは思いますけれども、こうした情報を誰がどうやって把握していくのか。もっと言えば、医務技監をつくっても、技監がみずから情報収集するわけではありません。後で議論をしますけれども、情報収集に走ってくれる職員がいなきゃいけない。こういう職員がきちっといるのか、ここがやはりポイントになるんだと思います。
　ですから、もちろん、Ｐ４の話に戻りますと、これは武蔵村山だけで本当に十分なのか、もっと言えば、全国どこから入国するかわからない、羽田、東京以外の空港も国際空港になって、いろいろなところと便を飛ばしているわけですから、そういう意味では、ここだけでいいのか、いろいろな議論があると思います。
　そういう意味の中で、これからもぜひ検討をして、武蔵村山の市長との合意の中では、恒久的にここでやるというよりは、いつかは移転をするというようなことも含めて合意をしていると聞いておりますので、そういう意味では本当に、あり方はまだ中途なんだと思います。ぜひ、塩崎大臣が確かに大きく一歩を踏み出されたという意味では評価しますけれども、まだ中途だということで、きちっと国内でのこうした施設のあり方について取り組んでいただきたい、それをお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　基本的には、私も今御指摘をいただいたような方向性で考えているところであります。
　特に、先ほどのワクチンの話に戻りますと、今回、二十九年度予算で、ＣＥＰＩという新しいワクチン開発の支援をする国際機関が一月に立ち上がりました。これは、私ども、去年の概算要求には入っていなかったわけでありますけれども、ワクチンの新規投資をする、支援をする、そういう組織にはぜひ前向きに取り組もうということで、二十数億円の出資をまず初年度することで、なおかつ、厚労省から理事を出すということで、絶えず世界じゅうの、どういう感染症が起きて、それに対してどういうワクチンを開発するのかということの情報をしっかりと押さえるということで、これは当然、今、グローバルヘルスをやっている国際課のラインの者が必ず行く、技総が行くんだな、今理事になっていますが、ということになっています。
　そういう意味で、今ＢＳＬ４のお話がありましたが、私どもとしては、国内でもちろんこれからのワクチンを開発する、物理的に今は海外でやっていることも多いわけでありますけれども、国内でも将来できるような体制ができることを願っているわけでありますので、今御指摘のような問題意識で私どもも考えているということでございます。
○岡本（充）委員　よろしくお願いします。
　これはあわせて、ワクチンの話をしましたが、治療薬についても同様だと思います。治療薬、これについても、ワクチンと同様に日本が積極的にかかわって、そして日本が開発できたら備蓄をし、そしてそれがある意味我が国の国際貢献につながるという意味で、同様の指摘をしておきたいと思いますので、そちらについてもあわせて取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、これも、四月十四日、私が質問しました。臨床研究法の成立の実質的翌日に、バイエルの患者カルテの無断閲覧の事件の公表がなされました。
　このときにも、厚生労働省でもう少し調べるということだと理解をしているわけですが、その後、どういうような今調査の状況になっていて、そしてどのような対応をとられたのか、御答弁、事務方でも結構です、お願いします。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　四月の十日にバイエル社が、同社におきまして、外部の専門家を交えて事実関係と問題の原因、背景等を調査した上で結果を開示するという公表をしたところでございます。
　この発表以降も幾つか新しい事実が出ております。具体的には、同社による医師の接待でございますとか、論文の下書きをしたといった報道があったところでございます。
　四月の十三日にバイエル社に対しまして、新しく報道によって明らかになった事実につきまして、改めて調査を行った上で報告するように文書で指示をいたしております。
　さらに、パワーハラスメントでございますとか退職勧奨といった報道もございましたので、その実態についても調査するよう、四月十八日に同社を呼び出しまして、関係部局とともに直接指示をしているところでございます。
　厚生労働省としては、今後、バイエル社の調査等を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　会社の幹部も承知をしていたという事実は、厚生労働省で確認しているんですか。つまり、宮崎の営業所だけの話なのか、支店や本社の幹部も、こうした臨床研究が行われている、そして現実に、先ほどのパワハラの話もそうですが、疫学研究ということでありましょうけれども、接待をしていた、こういう実態について、本社や九州の支店、福岡にあるんですかね、ここも承知をしていた、こういう認識を厚生労働省として持っているのか、それともそこについてはまだ確認できていないのか、お答えください。
○神田政府参考人　報道によりますと、例えば論文については、本社のプロダクトマネジャーが文書の作成者になっていたというような報道もされております。
　したがいまして、この点も含めまして、同社において外部専門家も加えて検証するということでございますので、その検証をきちっとしていただくということで指導しているというのが現状でございます。
○岡本（充）委員　やはり、そんなゆっくりな話でいいのか、いや、法律の成立を待っていたんじゃないかと私は繰り返し指摘をしていますけれども、こんな対応でいいのかということを、私は改めて、大臣、申したいと思います。
　特に、この話は、もし会社ぐるみだったというのなら、やはり会社の体質を変えてもらわなきゃいけない話になります。
　そういう意味で、その事実関係の把握を現時点で厚生労働省はまだしていない、十八日に呼び出しましてと言っているけれども、では、何を聞いたんですか。呼び出して、やってくださいねと言うだけですか。やはりちゃんと事実を聞かなきゃいけないんじゃないんですか。大臣、取り組みをもう少し指導してください。
○塩崎国務大臣　いろいろ証言に食い違いがあったりしておりますので、これは徹底的にやはり事実解明をしなければいけないし、それに応じて、この会社自体の問題についての指導もしなければいけないでしょうし、この会社にとどまらない問題であるということであれば、業界に対しても指導していかなければならないと思いますので、しかと今の問題意識は受けとめていきたいと思います。
○岡本（充）委員　よろしくお願いします。
　さて、医務技監の創設について質問していきますが、そもそも、医系技官とちまたで言われている皆さんの定義というのは一体何なのか。いろいろ聞きました。特にないんだ、行政官として普通に、ほかの事務官と言われている人たちと同様に仕事をしている、こういう話でありました。
　そもそも、医系技官と言われているものになぜ法的定義がないのかというのが不思議でならないわけであります。そもそも、こうした、実質的に種分けをしているという意義は一体どこにあるのかというふうに思うわけでありますが、その中で、やはり、今回の設置法の趣旨の中にもありますけれども、三ページ目ですか、国際保健の分野についてだとか、それから社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となるさまざまな技術がある、こういうことを知っている人を、こういう話なんでしょう。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいんですが、では、医系技官は、現在、何人ぐらい応募をしてきて、何人ぐらい採用している、実際のところのこの状況、それから、年間何人ぐらいの方が退職をされている、この辺の数字はありますでしょうか。お答えください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　医系技官の採用数についてでございますけれども、平成二十九年度は十九名、内定の者も含んでおります。それから、平成二十八年度は十三名、平成二十七年度は四名、平成二十六年度は十三名という形になってございます。
　また、退職者についてでございますけれども、こちらの方、過去五年で、平成二十四年の四月から平成二十九年三月という五年の範囲の中でのデータの用意しか今手元にございませんが、医系技官のうち、課長補佐クラス以下で退職したものは三十名ということでございます。
○岡本（充）委員　やるべき仕事が非常にたくさんある、そしてその知見を生かしてほしいという思いがある中で、現実的にこれだけの数の方がやめられている。そしてまた、採用は必ずしも多くない年もあって、四人しか採用していない年もある。
　現実的に応募をしてきている人の数というのは答弁できますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今ちょっと手元には数字がございませんけれども、私どもの内々の目標としては、応募者は四十人くらい応募していただいて、二十人くらい採れたらいいなというようなことで、一生懸命、就職活動といいましょうか、採用活動をしているという状況でございます。
○岡本（充）委員　つまり、それに達していないということを言われているわけでありますね。現に採用数も足りていない。
　何で足りないんだろうということですね。そこはいろいろな課題があると思いますけれども、一つ、提案として、どうなのかというので、五ページ目の資料をつくりました。
　五ページ目の資料を見ると、国家公務員の給与、これはいわゆる事務官と言われている行法経で採用されている方のことを指していると思いますが、厚生労働省からいただいた資料では、こんなイメージの収入です、こういう話です。
　一方で、医療職、医療職の俸給表、国立病院は、今、独法になっていますから、これと必ずしもイコールではありませんが、こういった数字。また、法務省がきょう来ていただいていますけれども、法務省も矯正医官を採用するときに大体このくらいの数字を出して募集をされていますよね、副大臣がうなずいてみえます。
　では、現実的に外の病院はどうなのか。これは必ずしも勤務の日数がわからないんです。この金額は、場合によっては週四日しか働いていない医師も含まれているんじゃないかと思います。そういう意味で、この金額がやや低目に出ているのかなと思うけれども、現実的に見るとやはり、行法経の皆さん方の給与、医系技官の皆さん方も俸給表は一番上になるんですけれども、これと比較をするとやはり少ない。こういうような状況にあるのが一つ待遇面での課題としてあるのかなというふうに思います。
　もちろん、厚生労働省単独で決められるものではないとはいえ、これからもう少し採用していきたい、もっといろいろなことに分野は広がるんだと思います。後でお話をしますけれども、国際保健というんだったら、もっと多くの人員をやはり海外に出さなきゃいけない。そういうときに、二十人採りたいんですけれども来ていませんというこの言い方、つまり、二十人採りたいけれども四人しか採用できていないということは、恐らくこの年は、四人の応募で四人とも採っているんじゃないんですか。答えられないんだと思います。
　だから、言えない、数字が手元にないと言っているのはまさにそういうことで、ここで言ってしまうと恥ずかしいぐらい、この分母、分子になっているんじゃないかと想像できるんですよ。事務系の皆さん方の採用だって、さすがにそんな一・何倍という倍率じゃないと思うんですよね、総合職の今の採用だって。
　そういう意味で、なぜこれだけ人が応募してこないかということをもう少し考えないと、解決策の一つが、後ほどお話をしますけれども、やはり医務技監のポストの問題があって、そういうみんなが目指そうと思うポスト、将来俺はこういうことをやりたいんだと思えるポストを用意できるかというのは、もう一つある。ただ、足元のやはり待遇という意味で、本当にこれでいいのかということを政府部内で検討するべきだと思いますが、大臣、どうですか。
○塩崎国務大臣　一つは、今御指摘がありましたけれども、今回の医務技監も、いわゆる医系技官という方々たちの一つの目標にしてもらいたいなということもあって、全体の医療の問題について政府全体も含めて見られる立場、そういうポジションとしての医務技監というイメージを私は持ちながら、今回の要求をさせていただいて、法案審議をお願いしているということであります。
　今の、なぜ人が来ないのかというときに、これは介護のときもそうですけれども、やはり仕事としての魅力というものをつくっていかないといけないので、医系技官の方々が、担当する仕事についてやはりやりがいのある仕事としてアピーリングに、それは、ですから、処遇が普通のプラクティスをする医師と比べて多少低いとしても、それにまさるだけのものがあればいいんだろうというふうに思います。
　したがって、もちろん、処遇をそれで軽んじていけばいいということを申し上げているわけではなくて、当然、給与水準についても、私どもはいつも改善を人事院に対して行っているわけでありますけれども、やはり、どういう仕事をやるポジションがあるのか、そして幅があるのか、そして、医師として、あるいは医療系の資格を持っていらっしゃる方として、心の満足が満たされるようなことをやっていかないといけないと思いますし、これから高齢社会、多死社会を迎えるに当たってますますもって重要性を増す、医療、介護、健康づくりの分野でありますので、それを私どもとしては、公衆衛生学の重要性というものをやはり改めてよく認識されて、処遇をちゃんと上げるということは、やはり大事な仕事だと思わない限りは人事院だって上げないわけでありますから、私たちの努力もしっかりしながら、魅力ある仕事をつくっていくということと、人材についても、この処遇改善を含め努力をして、しっかりと来ていただくようにしたいと思います。
○岡本（充）委員　何か、ちょっとわかったようなわからないような答弁でしたけれども。
　もう一回確認したいんですが、大臣、やはりこれは、各省、だって、医系技官を出してくれと頼んでくるわけでしょう。現実的には、きょうは法務の話は後で聞きます。例えば法務省だって、今、厚生労働省で採用された医系技官の方が働いている。これも、法務省からぜひこうした人材が欲しいと、ちょっと通告はないですけれども、副大臣、そういう、法務省としてやはり要望、要請をしたわけですよね。
○盛山副大臣　岡本先生御指摘のとおりかと思います。
○岡本（充）委員　各省そうやって、ぜひ出してくれと言っている、地方自治体も出してくれと言ってくる。これだけのニーズがあるということを各府省認識しているわけですから、やはりもっとそうした人材が出せるようにしていくためには、政府全体として、これこそ、そんなにたくさん人数がいるわけじゃない、今だって正規で二百十四人、大学等から人事交流として採用された職員八十七人、合わせて三百人程度。もう少しふえたとしても数百人。この人材のやはり処遇改善をして、もっと来てもらえるようにしていく。
　早期にやめていく若い職員が結構多い。行法経に比べて大分多いわけですよ、離職する人が現実として。つまり、何でやめていくのか。それはいろいろあると思いますよ。でも、やはり待遇の問題が一つ大きいと思いますよ。
　ぜひ大臣、こうやって他の府省だって出してくれと言ってきているんだから、そこの大臣ともよく相談して、政府全体として人材確保をしていこう、こういう方針で発案してみたらどうですか。どうです、大臣、端的に。
○塩崎国務大臣　法務省が刑務所の医官を採用するということに関しては、先ほどのお配りをいただいた中にも、例えば国立ハンセン病療養所の医師約千三百万円ということがありますが、これは診療をされる医師として来ていただく場合のことだろうというふうに思います。
　ですから、それと、医系技官として行政の仕事をしていただくというのは少し違うんだろうというふうに思いますので、単純な比較はなかなか難しいんだろうと思いますけれども、しかし、いい人に必ず来ていただくというためには、一定程度のやはり処遇が目安になりますから、判断の。
　今言っているような方向性は私どもも共有するところであって、優秀な医系技官を確保する観点から、さっき申し上げた、人事院に対して給与改善の要望をしっかり行っていきたいと思いますが、さっき申し上げたとおり、それは人事院としても、これは大事な仕事だということを政府を挙げて納得するぐらいの納得度のある仕事の中身を私たちは出していかないといけないと思うので、我々としても、どういう仕事をやっていただくかということについてはよく考えて、重要な仕事だから、資格を持った、知識も持った、知見を持った人がこれだけの処遇であるべきだということをしっかり言っていきたいと思います。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　今の話は、言っていける自信が、大臣、おありでしょう、それは。言っていきたいということは、しっかり仕事をしている、そういう認識でしょう。どうです、そこは。
○塩崎国務大臣　私どもはそうですけれども、しかし、世の中で、例えば日本で公衆衛生学の独立した大学院がほとんどない、三つぐらいしかないと言われていまして、医学部のまま、附属機関みたいなものしかないんですね。
　ということは、公衆衛生学そのものが日本全体の中での余り優先度が十分高くないという、この辺にもやはり問題点があるので、そういったところも含めて私どもは直しながら、いい人に来てもらうための処遇改善はしていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　きょうは文科省にも来てもらっていますけれども、文科省はどうですか。
　医師の免許の所有の有無で、私の承知している範囲では、これだけではなくて、実際診療しているということを含めて処遇に差をつけていると思いますが、その点はどうですか。
○中川政府参考人　お答えいたします。
　例えば国立大学病院の教員の給与という形になりますと、これは法人化により各国立大学法人が自主性、自律性に基づきみずから決定するものでございますので、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法第五十条の十により、各国立大学法人の給与等の支給基準については、国家公務員の給与、民間企業の給与、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。
　全ての国立大学法人では教員に適用する教育職の俸給表を定めておりますが、他の教員と同様、病院で臨床行為を行う医学部教員についてもこれが適用されているものと承知しております。
○岡本（充）委員　そこは別建てになっていませんか。例えば文学部の教員と医学部の教員の俸給表、もしくは加算なりで別の評価をしていますよね。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、各国立大学がそれぞれ独自にお決めになるものですが、教育職の俸給表ということで、そこの中では、病院で臨床行為を行う医学部教員も教員としては同じであると……（岡本（充）委員「加算があるでしょう」と呼ぶ）加算というのは、それは大学ごとに、特に医学部教員という、俸給表という意味では同じではないかというふうに理解しております。
○岡本（充）委員　それは通告したんですよ。加算の部分をちゃんと、どういうふうになっているかということを教えてくれと言っていたんですが、そこは答弁を準備されてきていないんですかね、通告をしているんですが。
○中川政府参考人　病院に限定した教員という形で分けている等のものは承知しておりません。
○岡本（充）委員　本当にそれでいいですか。国立大学法人の教員で病院で働いている人、病院教官、加算されるものは何もないんですか。
○中川政府参考人　失礼いたしました。
　各国立大学法人の職員の給与等の処遇は各法人が決定しているものではございますが、今先生御質問のとおり、自主的な給与体系を設定することが可能でございますので、病院勤務医の処遇改善のため、医師の勤務状態に応じ独自の手当を支給している例もあるということは承知しております。
　どうも失礼いたしました。
○岡本（充）委員　そうなんですよ。だから、医師として働いているから加算という整理もありますが、医師免許を持って例えば基礎系で働いている人だって、加算という制度を設けている大学もあると私は聞いています。そういう意味で、いろいろなやり方はありますけれども、大臣、いろいろな事例もぜひ検討してもらいたいと思います。
　その上で、やりがいの話に今度もう一つ行くんですけれども、続いて、医系技官、現実に、では、どういう仕事をしているか。
　今の医療、介護の分野でどういうことが行われているかということを、基本的に、霞が関にいると、人から聞く、審議会を回して人を呼んで話を聞くということが多いわけでありますが、これがかなりの仕事のウエートを占めている。現実に現場でどういうようなことがあるのかということをやはり実際に経験することも必要なんじゃないか。
　海外で、私、いろいろなこうした行政官をやっている人たちの話を聞くと、中には、自分のキャリアの途中でもう一回臨床現場に戻って、そして行政職に戻ってくるというような時間をつくったり、また、一週間のうちのどこかのタイミングで臨床現場に行くというようなことをやったりしている人がいるというふうに聞いています。
　日本の医系技官は、ほとんどべったり役所での事務仕事ですね。臨床に行って戻ってくるという人がごくまれにいますが、今の働き方という意味においても、やはり現場の状況を知る必要があると思います。現に、臨床経験が初期研修の期間だけという人がかなり多いんじゃないんですか。どうですか、今の実態。事務方からでいいです。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　過去五年、平成二十四年四月から平成二十九年三月の間でございますが、この間に入省いたしました医師免許を有する者五十五名のうち、初期臨床研修期間の終了後も臨床医として勤務を継続して入省した者は三十二名で、全体の六割ということでございます。
○岡本（充）委員　その平均期間はどれだけですか。
○福田政府参考人　これらの初期臨床研修期間を除きました、いわゆる臨床経験期間の平均は、おおむね五年でございます。
○岡本（充）委員　五年経験して、それから先、何十年も基本的に臨床から遠ざかる、こういう状況になっている今の働き方。これも、やはり、こうした特別な技術を持って、そして現場の実態を知るべき立場にある人間だとするのであれば、なおさらこうした経験ができる機会をつくっていくということが必要じゃないか、そういうふうに思うわけです。
　大臣、こうした医系技官の働き方ということについても、これは今回いい機会ですから、考えてみられてもいいんじゃないか。どういうことができるのかということも含めて、やはり現場で本当に臨床してみる、もしくは研究者としてフィールドを歩いてみる、こういうことができるような仕組み、ちょっと考えられたらどうですか。
○塩崎国務大臣　今お話がございましたけれども、医療政策をつくる、企画する、立案する、そういう際に、みずからが臨床経験を積むということを経験したことがあるというのが非常に大事であり、それは、患者さんのことがわかるということと、医師側の、あるいは医療側の人たちのことがわかるという意味でも重要だというふうに思います。おっしゃるとおりだと思います。
　厚労省でも、今、働き方改革の話を言及していただきましたけれども、これまでも、人事ローテーションの一環として、医系技官が医療機関に出向するということで臨床経験を積んできたというケースはもちろんあるわけでありますけれども、今後は、今御指摘ありましたが、厚生労働省本省に勤務をしていても、医系技官が本省に勤務しながら臨床経験を積めるような、そういう働き方があってよいのではないかなというふうに私も考えておりまして、そういう方向で取り組む検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、いろいろな要件がかかると思いますので、そこのところはよく考えなきゃいけませんが、いずれにしても、しかし、臨床経験を持って、なおかつ政策立案をする、そういうことをやるということが、まあ、本業の方に悪い影響が出ない限りはいいんじゃないかなというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、期間を決めてでもいいし、例えば週のうち一日は臨床現場に行くという働き方でもいいと思います。そういうことも含めて検討していただけるということでいいですね。うなずいていただいていますので、ぜひそれでお願いしたいと思います。
　その上で、では、将来、自分たちがどういうような取り組みができるのかという、将来のあり方として、今回、医務技監をつくるという一つの、厚生労働省内でのポストの新設で、より高いポストをつくっていく、これは一つあり得ると思います。
　大臣、事務次官に医系技官がなることは可能だと考えてみえますか。
○塩崎国務大臣　当然、それは可能だと思います。
○岡本（充）委員　人事が硬直的になりやすい役所において、やはり、あるポジションは必ずしもこの技術職じゃなきゃいけないとか、こう決めるものでもないと思っているんですね。
　ただ、厚生労働省は実質上そうじゃないですか。ほかの技術系の皆さん方でも、そのポストは一体どこかというのは大体みんな知っている。それで、どこが最も上のポストかというのも、それもみんな大体知っている。そして、そこから外れることがまずない。
　そういう意味で、大臣、みずからの人事権で、そうしたポストについて若干のサプライズをやってみるのも一つの手かなという気がします。
　例えば、震災があったとき、私の記憶が正しければ、社会・援護局の総務課長は総合職で採用された人じゃなかったと思います。各局の総務課長というのは大概総合職の人がなられています。あのときは政治判断で、プロパーで採用された方が総務課長をやっていた。それは、ある意味、その職場で働く皆さん方に勇気を与えたというのもあったと思います。
　そういう意味で、いや、医系だけを言っていません。ほかの技術職も含めて、薬系の人もいるでしょう、獣医さんも、それから看護職の人もいる、心理職の人もいる、統計や数理の人もいる。いろいろな技術を持っている皆さんがいらっしゃる中で、こうした人事に弾力性を持たせて、そうした皆さん方に、ある意味、希望、そして頑張ろうという意欲を持たせる人事も必要なんじゃないかと思うんですね。
　そういった意味での検討をできるのは大臣しかいないわけですから、ぜひ、そういったことも検討しながら今後の人事を進めるということをここで御表明いただけませんか。それを聞いて、みんな喜ぶと思いますよ。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、固定的な人事をやるというのはよくないと私も思います。
　したがって、能力があって適材適所であれば、どういうことがあってもおかしくないんだろうと思いますし、一部、例えば数理の方が、普通は課長までなんというふうに言われていますけれども、審議官をやったこともあったようであります。
　そうはいいながら、やはり固定的な運用が今までは人事は多かったというふうに思いますので、何とか職はどこまでとかいう話は私は余りよくないというふうに思いますので、いずれにしても、その仕事にとって必要なものは何か、職務を明確にして、そしてその能力も明確にして、それにふさわしい人が、どういう人材であっても、固定的に考えずに採用するということが大事だと思いますので、今おっしゃったとおりの方向性で私も考えているところでございます。
○岡本（充）委員　ぜひ、もうすぐ国会が閉じたらまた人事が動くでしょう、これから検討のシーズンに入るでしょう、そういった意味で、秋の臨時国会で、さすが塩崎さんの人事だったな、こういうようなラインナップを見てみたいと思います。
　その上で、では、今度、医系技官の話にまた戻りますけれども、厚労省の医系技官は一体どこにいるのかという話で、海外はどうなんだと、最後のページですけれども、見ましたら、国際機関、ＷＨＯ三人、世界エイズ・結核・マラリア対策基金一名。余りにも少ないですよね。
　過去五年間には、そこにある、国連合同エイズ計画やＯＥＣＤにも出たことがあるという話ではあります。また、短期でＣＤＣやＮＩＨへの派遣実績もあるといいますが、こんな話ではなくて、やはりＣＤＣやＮＩＨにも人を出していく。
　逆に言うと、もう一つは、何であんなにＣＤＣはいるのか。この間、大臣が、ＣＤＣは何万人もいるんだと言った。やはり、海外からの研究者が来るんですよね。日本もＣＤＣに行く一方で、日本の国立感染症研究所ももっと海外から研究者が来るような機関にしていけば、もっと人数はふえると思いますよ。
　そういう意味で、アジアの拠点、世界の公衆衛生の拠点となり得る施設になるのかというのは、やはり海外との行き来だと思いますが、この海外との行き来という観点で、もう少し人をふやしていく取り組みを進められてはいかがかと思います。人数が足りないからというのであれば、さっきの話、処遇改善しなきゃ人は来ないし、もっと言えば、たくさん海外で活躍できる場があるんだったらこれは魅力につながるし、そういう意味で、これは人数をふやしていく必要があると思います。
　その前に一つ、きょう、内閣官房から来てもらっていますが、ちょっと確認をしたいんですが、厚生労働省の職員並びにＯＢを海外の研究機関なり、こうしたＷＨＯのような機関に再就職をあっせんすることは、今の国家公務員の再就職のルールに反するのかどうか、ここだけ確認をしたいと思います。
○加瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法第百六条の三の在職中の求職活動規制につきましては、大使館など国の機関あるいは国際機関は規制の対象ではございません。また、ＯＢ職員に対しては同条の規定は適用されないということでございます。
○岡本（充）委員　ということですから、厚生労働省、国を挙げて、海外の機関に厚生労働省の職員やＯＢを出していくことを応援してみたらどうですか、大臣。どうです。
○塩崎国務大臣　方向性としては大賛成でありますし、私も実際、ＣＤＣには出した方がいいということをずっと最初から言っております。それは、ちょうどエボラの問題があって、秩序立ったクライシスマネジメントにたけているＣＤＣで、なおかつ、感染症についてもプロとしてやっているのを見て、これはやはり行かせるべきだということを言っているところでございます。
　国際機関に出すべきだというのはそのとおりなんですけれども、問題は、国際機関に出て、それにたえ得る人材が育っているかという問題があって、なかなか、国際機関にアンダーリプレゼンテーションの問題がありますよねとみんな言うんですが、それはやはりちゃんと採用してくれるだけの実力のある人材が育たないといけないので、そのための人材育成をどうやっていくかということが伴っていかないといけないと思います。
　それと、前も申し上げたように、二年でかわってまた帰ってきますみたいなことでは全く相手にされないし、力もつかない。五年行ったって別に人事、出世には関係ない、問題なく行けるというようにしてあげないと、安心して行くということもないし、力がつかないし、五年ぐらいちゃんとして、力も人脈もついた人が何度も行けるようになって、国際機関の中でトップの方に行けるようになるわけでありますので、そういう国内の人事、省内の人事政策もしっかりとやるということを含めて、海外に出す人材はふやしていきたいというふうに思いますので、御理解を賜れればというふうに思います。
○岡本（充）委員　今のように、二つあるんですね。
　だから、若いうちに行く職員をどれだけ出して、そしてどれだけの期間行かせるか、三年と決めず、二年と決めず、今大臣は長く行かせると。ぜひそれを実践してもらいたいですよね、もう早速、今でもできるんですから。
　そしてまた、これだけ少人数しか行っていない現実を変えていくという意味で、今いる役所の人間の中から、将来、国際的な保健システムにこれから提言をしていけるような人材をもっと出していく、これもやるべき取り組みですね。
　そして、最後に、重要な話は、トップのポストないしはそれに準ずるポストを日本人がどうとっていくか、こういったところは、省全体、国全体で応援しなきゃいけないですよ。ＷＨＯの事務局長だって、日本人がもっと出てもいいんじゃないか。そういう意味でいったら、ＷＨＯにそもそもいる人が少ないじゃないかという話になっているんです。
　そういう意味で、こうした取り組みをもっと取り組んでいく。この三点、大臣、もう一度決意、この三つとも頑張るということでいいですか。
○塩崎国務大臣　頑張りたいと思います。
　ＷＨＯに三名しか行っていないということになっていますけれども、やめて行っちゃっている、片道切符で行っている人がいるんですね。これをまた帰ってこられるようにしないと、行ったきりという人たちが、要するに、厚労省から人材が流出しているみたいなものですから、もちろん、日本人として頑張っていただいているのは結構ですが、やはりそういうところは省内の人事政策を変えていかないといけないんじゃないかというふうに同時に考えているところでございます。
○岡本（充）委員　ぜひ、そういうことが見えてくると、さっきの短期的な足元の給料だけではない、やはり人材確保につながるんじゃないかというふうに思いますし、今ＷＨＯで頑張ってみえる皆さん方は、国を挙げて応援して、事務局長になれるように応援していく、これも一つのやり方ですよ。そういう意味で、国際的な機関にどう人を派遣するか。
　これは、実は事務方でもそうだと思います。では、ＩＬＯにどれだけ行っているんですかというと、やはり、うつむきたくなるぐらいの人数しか行っていないと思いますよ。そこに行ってＩＬＯでどうやって頑張るのか、やはり事務方でもこういう人たちを育てていかなきゃいけないというのは一緒なんです、事務系の人たちも、行法経の人たちも。だから、そういう意味で、医系技官に特化することではないけれども、国際機関へ人を出して、そして養成をしていく。
　大使館のポストだって、医系技官、事務官、行法経の人たち、もっとポストがあっていいんじゃないか。そういう意味で、そういうポストをちゃんと外務省と交渉して用意していくことも、これも硬直的だから、大臣、弾力的に、まず外務省と協議を始めて、こういうポジションをつくっていく。これも厚生労働省から定員のやりくりでつくることは可能だと聞いていますから、ぜひ発案していただきたい。どうですか、そこは。
○塩崎国務大臣　基本的には賛成でありますし、さっき申し上げたとおり、外務省に誰も今まで行ったことがなかったのを、一人、医系技官を今出していまして、その延長線上で、外務省の出先である大使館に送り込むということも一つの選択肢だというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、その取り組みをこの夏の人事からでも実践していただきたいと思います。
　その上で、この医系技官の話、一定の話をしたところですけれども、同じように、医師で国家公務員として働いている者に矯正医官というのがいる。前回も質問しました。刑務所内における矯正医官の働き方もそうですが、実際に、受刑者に対しての医療提供がどのくらいできているのかというのは、私は大変大きな課題があるというふうに思っています、提供する側も、そしてそのサービスの内容も。そういう意味で、例えばがんの五年生存率だ、もしくはどういった検証を行っているのか、こうしたことをしっかり調査して、明らかにしていただきたいと思っています。
　今、調査を進めているとは聞いていますが、政務として、これを進めていくという決意をここでお話しいただきたいと思います。
○盛山副大臣　先日も、先生に対して、大変短い時間でございましたが、少し御答弁をさせていただいたところでございますけれども、きょうの厚労省の医系技官に対しての話だけではなく、我々は、法務省としての、法務省の中では我々は矯正医官という呼び方をしておりますけれども、こういう矯正医官に対しての魅力を上げていかないといけないと思っております。
　そしてまた、今先生御指摘の、被収容者の医療の水準を一般社会と比べて不十分な点がないようにというのも、もちろんそのとおりでございます。刑事施設における被収容者の健康保持、そして傷病の治療について、我々国の責務でやる、こういうことになりますので、委員の御指摘を踏まえ、必要に応じて、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じてまいりたい、そういうふうに考えております。
○岡本（充）委員　いやいや、調査をしてほしいというのと、あわせて、精神疾患を持つ人がたくさんいらっしゃいます。こういう人たちが出所後の医療を受ける際に、こうした施設に収容されていたから病状が悪くなったと言われるようなことがあってはならないと思っています。
　そういう観点でも調査をしていただきたいし、これから精神保健福祉法の審議が当委員会でもなされると思います。ぜひ、そういうときに議論に出せるように調査を進めていただきたいと思いますが、この点、あわせて、調査をするということをいただければ、質問を終わりたいと思います。
○盛山副大臣　検討を進めてまいりたいと考えております。（岡本（充）委員「調査するということ」と呼ぶ）
○名執政府参考人　今後、外部の専門家を含めた研究グループにより、現場の医師のヒアリングや科学的評価、検証の必要ながんの五年生存率を含めた基礎的データを収集いたしまして、刑事施設内のがん対策が十分であるかなど、スピード感を持って進めてまいりたいと思っております。
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　今回の法改正はもう医務技監の設置ということに限るわけでありますから、いろいろな委員の方々が、今、この医務技監、また医系技官につきましてお話をさせていただきました。かなり重複していますけれども、それはお許しいただいて、私からも何点か、この医務技監につきましても御質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、大臣、今でもいろいろな形で、角度からお答えいただきまして、大体、概要的にかいつまんで、また簡潔にお答えいただきたいんですけれども、いわゆるこの医務技監というものの職務権限はどのぐらいの職務権限があるのかと。また、国際的な会議の話も、国際社会の舞台での活躍も期待されるわけでありますけれども、いわゆる効果というか活動内容が今までは十分に説明されていなかったものですから、もう一度改めて、この医務技監の設置によりまして、実際、どのような政策上の効果を期待しているのか、実際、どのようなことがもたらされるのかということについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　厚生労働審議官も次官級ポストとしてございますが、まさに厚生と労働の枠を超えて、全体の局を超えた問題の統括をするように、今の岡崎であれば、労働問題は、例えば産業医なんていう問題は、当然医学の知識がなければできないことで、それを労働系だけで決めるわけにはいかない、そういうこともございます。
　ですから、今回、医務技監につきましても同じように、必要な政策の全体のコーディネートができるように、局も超え、場合によって省も超え、そして国境も越えて、あるいは官民の壁も越えて、全体としての国益に資するような政策立案をできるように、そして日本の国際的な貢献もできるように、枠を超えて政策の全体をまとめていくという役割をやってもらいたいというふうに思っているところでございます。
○水戸委員　今までのお話もございましたとおり、医務技監に求める像というのは、コーディネーター能力、マネジメントということですかね、全体を統括し、専門的な知識からそういうものを取りまとめていくんだというような、そうした内容かと拝察をいたしますけれども、先ほど岡本委員からも、医系技官の話をさまざま取り上げさせていただきました。
　きょうお配りした一ページ目の資料をごらんいただければ、これは医系技官の募集要項的なもの、キャリア形成というけれども、これはガイド的なものをお配りしているんですね、採用パンフレットですか。
　実際、医系技官という方々、余り多くを求めるとなかなか入省者数も少ないからということなんでしょうけれども、さはさりながら、大体医系技官の方々というのは、普通押しなべてこの階段、ステップを上がっていくわけですね、どんどんどんどん偉くなっていくわけですけれども。しかし、いずれにいたしましても、初期臨床研修修了間もないころに入省する。非常に臨床経験が少ないんじゃないかという指摘があるんですね。
　もちろんこのパンフレットも、できるだけ早期に入省してください、という方々を求めますということでありまして、例えば諸外国に目を転じますと、公衆衛生行政の高官の中には長い臨床経験を持つ方も多いというふうに伺っているんですけれども、この臨床経験に仮に絞ってみた場合、医系技官としてどの程度の経験を積んでおく方が妥当だと思われていますか、大臣。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　医師免許や歯科医師免許を有する行政官である医系技官には、医学的知識などの専門性はもとよりといたしまして、高い志や豊かな人間性、施策の企画立案に関する知識、調整能力など総合的な資質が求められると考えております。
　こうした資質を獲得するために、先ほど委員の方から御提示いただきましたけれども、キャリアパスにおきまして、厚生労働本省のみならず国際機関や自治体等多様な組織で、個人の経験や能力に応じた政策の企画立案や組織マネジメント等の機会を得ることが重要であり、初期臨床研修等を通じた臨床現場での経験もその一つであると考えております。
　厚生労働省としては、医系技官の資質が向上し、国民の健康の維持増進に貢献できるよう、医系技官のキャリア形成にも取り組んでまいりたいと考えております。
○塩崎国務大臣　ケース・バイ・ケースでいろいろなパターンがあり得るんだろうと思います。しかし、今御指摘をいただいたように、臨床経験を持っているということは大変大事なことでありますから、できるだけ持っていただいた方がいいと思いますけれども、しかしさりとて、そうじゃない、政策立案能力が非常にある医師の資格を持った方という方が割合早くから来ていただくということもありだろうというふうに思いますので、それぞれ能力に応じて適材適所の人事がやれるような採用をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○水戸委員　大臣も先ほどもお話ありましたとおり、医務技監というこのトップの方は、もちろん医系技官の集大成的な存在であるというような形でこれから任命されるわけでありますけれども、医療の知識をしっかりと持っている人ということを想定しているというふうに話をされていますよね。
　医務技監に対して、具体的にどのような医学的知見を必要とするのか、どういう人をそういう医務技監として好ましい者として認定するのかという話なんですけれども、先ほど言ったように、やはり一定の現場を知ること、いわゆる臨床経験もやはりある程度積んだ方がいいということもありますし、また医師免許を必ず持つ者なのか持たなくてもいいのかということも含めてなんですが、具体的にどのような資質や経歴をその医務技監に求めていこうとされるんですか。
○塩崎国務大臣　これはやはり事務次官級でございますので、さまざまな力を持っていただきたいと思っておりますが、職務の性質上、医学的知見に係る先端的な技術を含めて技術を統理する職でございますので、これに関する知識経験が必要である。つまり、デジタルデバイドでは今どきはとてもじゃないけれどもやっていけないんだろうと思いますから、ＡＩとかＩｏＴとかそういうことには当然通じていただかないといけない。
　それから、特に技術革新、あるいは先ほど来出ているグローバルヘルス、国際保健、この課題、あるいは危機管理でありますが、これは災害もありますし感染症危機のときもありますし、そういうようなときに的確に、冷静沈着かつ強力な対応ができる、そういう資質、知見が極めて大事でありまして、保健医療に係る最新かつ専門的な知識に基づいて、そういった危機管理もできる、国際保健の、言ってみればグローバルなまとめもできるような、そういう力が必要だろうと思います。
　それともう一つは、やはり厚生労働省全体の保健医療の施策を統理するという立場であれば、行政組織のマネジメントというものも、人事マネジメントを含めて大変力が必要だろうというふうに思いますので、そういう能力も期待をしたいというふうに思います。
○水戸委員　若干話をかえますけれども、ちょっと再生医療について何点かお尋ねしたいと思うんですね。
　二ページ目の資料もごらんいただいて、それに沿った形でお話をさせていただきますが、平成二十六年十一月に施行された再生医療安全確保法、これは施行後約二年半ぐらい経過しておりますけれども、御案内のとおり、ＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞等を用いる第一種、これは、第一種から第三種がありまして、リスクによって第一種から第三種というふうに分かれているんですけれども、特に二ページ目の（３）をごらんいただけばわかるとおり、第一種から第三種の再生医療計画の一覧表があるんですけれども、治療と研究というふうに分かれていますね。そして、数字が各地域によって列記をされておりますけれども、この第一種をごらんいただけばわかるとおり、治療ということに関してはみんなゼロなんです。今の段階では、第一種の提供計画では、治療の欄ではみんな、北海道から九州まで全部ゼロだと。研究に関しましては、トータル十七件だという形で、非常にまだまだこれに対しましては未解明かということはある程度これで察することができますけれども、そうはいうものの、やはり今後さらなる研究開発の進展が期待されております。
　今後の再生医療分野の発展は、やはり民間企業とかアカデミア、大学の研究機関等々によるところが大きいと思いますけれども、短期的じゃなくてやはり長期的な視点でこういうものをどういうふうに捉えていくかということが大切だと思いますが、国として、こういう今の提供計画等々の一覧表をごらんいただいてもわかるとおりで、どのような形でそうした支援を具体的にされるおつもりなのか、それを簡潔にお答えください。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、第一種の再生医療については、平成二十九年三月末時点で十七件といった現状でございます。
　厚生労働省としては、これらの再生医療を推進する研究機関を支援するために、日本再生医療学会を中心に、大学病院や企業、団体なども参加する研究開発のためのナショナルコンソーシアムというものを構築しているところでございます。
　具体的には、臨床研究の実施計画などの作成支援、高度な医療技術を要する移植細胞の培養技術者の養成等の事業を平成二十八年度から開始しているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、再生医療の臨床研究、実用化に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
○水戸委員　再生医療は、今若干お話がございましたが、やはり安全性の面が非常にまだまだ明らかとなっていない面がありまして、多くの国民の信頼、納得があることがやはり重要であると思っております。
　今言ったように、この提供計画、（３）の表の全体像からすると、治療が全体で三千四百七十七、研究がトータルで百十六ありますから、全体で三千六百弱ぐらいあるんですが、いわゆる提供計画を（１）の認定再生医療等委員会で一応審査をする、安全性を確認できるかどうかは別といたしましても審査をするというふうになるんですが、結局、この特定と認定は、これはリスクの違いによって特定と認定に分かれるんですけれども、特定認定再生医療等委員会、認定再生医療等委員会という形で、リスクによってこの委員会の対応の主体は違ってきますが、全国で大体百五十ぐらいあるんですね。
　ですから、三千六百弱の提供計画をこの百五十の委員会で一応チェックをするというわけですが、本当に安全性が確認できるかどうかにつきまして、やはり厚労省側も、この認定委員会に任せるだけじゃなくて、やはりそのチェック機能も、しっかりとした形で、事後でもいいから確認する作業もしっかり徹底化していく必要があると思うんですが、これについてはどうでしょうか。
○神田政府参考人　御指摘の認定再生医療等委員会についてでございますけれども、これは、認定の際に、委員構成等について要件を確認した上で、専門家によって構成されているということを事前に確認しているところでございますけれども、委員会の認定後におきましても、委員会の審査業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときには、厚生労働大臣は、委員会の設置者に対して、審査業務を行う体制の改善、審査業務に関する規程の変更その他必要な措置を命ずることができることになっております。
　これらの制度が適切に実施されることによって、再生医療の提供計画の審査がより適切に実施されるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○水戸委員　御案内のとおり、再生医療に関しましては、やはり日本の国際競争力も、もっともっと求められていかなければいけないなとは思っているんですね。
　大臣、ここで資料三をごらんいただきたいんですが、いろいろ臨床の応用が広がりつつある中、やはりこの再生医療に関しましては、高額な治療費の問題、それから、平成二十六年十一月に施行された改正薬事法において、再生医療製品に対する早期の承認制度ができたんですね。しかし、いろいろな課題が浮き彫りになっている、その記事なんですね。この記事はそれを指摘しているわけであります。
　この記事に書かれているように、再生医療を進める中において、もちろんなるべく早期にそういうものを承認していこうということはいいんですが、やはり逆な面からのリスクが出てくる。これについて、今後、厚労省でどのような形で対処していくおつもりでしょうか。
○塩崎国務大臣　再生医療等製品というのは、人の細胞を用いるわけでございますので、製品の品質にばらつきが大きいわけでございます。それで、有効性等を確認するために多数の症例が必要でありまして、その結果、長期の臨床試験が必要になる、こういう性格があるわけでございます。こういうことから、製品を患者に迅速に提供するということを目的として、市販後に再度承認申請することなどを条件に、有効性が推定される製品を承認する仕組みである条件及び期限つき承認制度、これを平成二十六年度に導入いたしております。
　世界からも注目をされている制度とも言われておりますが、条件及び期限つき承認制度のもとで承認をされました製品についても、他の製品と同様に、その時点で認められた有効性や安全性に関する科学的エビデンス等に基づいて中央社会保険医療協議会において議論をした上で、保険適用ということにしているわけでございます。
　一方で、今御指摘をいただいたように、医療財政への影響ということがありまして、国民皆保険を維持する観点から、再生医療等製品を含めて医薬品や医療機器に対する費用対効果評価の導入などについて中医協で今検討をさせていただいております。
　現時点では、条件及び期限つき承認制度、このもとで承認をされた製品の保険収載の実績は一件のみということでございまして、まだ少ないわけでありますけれども、今後とも、科学的エビデンス等に基づいて、関係者の御意見も聞きながら保険適用について検討してまいりたいと思いますし、そういった研究がたくさん出てくることを期待申し上げたいというふうに思います。
○水戸委員　そうですね。まだ一件とはいうものの、これからもっともっとこういうものがいい意味でたくさん開発されるということはいいんですけれども、先ほど申しましたとおりの早期承認というのが、果たして有効性、安全性は大丈夫なのかというものでやっちゃうと、やはりこれが高額な治療費という形ではね返ってきますから、それが保険財政に対して一定以上のインパクトを与えてしまうというようなことがありますから、そういうことを十二分に勘案していただいて、そしてこの開発に取り組んでいただきたいと思うんです。
　そういう中で、医療財政の話の中でもう一点、あえてこれは取り上げさせていただきますが、資料四なんですね。
　いわゆるオプジーボと言われる、これもかなり話題になりましたから申し上げるまでもないことでありますけれども、抗がん剤のものでございますが、申し上げるまでもなく、当初は皮膚がんの想定患者で、こういうものが皮膚がんにいいよという形で、それに対してのニーズというのは四百七十人程度、この記事の中にも若干、左側の囲みの中に載っております。当初は非常に高い薬価だったんですけれども、対象者が少ないものですから、どうしても開発コストが高いから高い薬価にならざるを得なかった。
　しかし、それが昨年末には肺がんにも効くという話になったときに、いきなりその対象者は一万五千人もふえたという形で、そうなったら、まず最初に設定した薬価が、余りにもこれは保険財政に影響を及ぼすから、いきなりそこで薬価を半額にした。二百億円削減したことはいいんですけれども、薬価が半額になっちゃった場合は、そもそも、ここに書いてある、「企業には痛手」ですよね。それも、製薬メーカーが開発して、このぐらいの薬価で売れるんだということを見込んで、これからまた新たな開発をしていこうとか、新たな企業経営にそのお金を役立てていこうと思っているにもかかわらず、ばっさり半分切られちゃったものですから、これも社会的な問題として非常に取り上げられてきております。
　ですから、こういうことなんですね、結局、何か都合によって今までの流れをばっさり変えるという、レアケースだと思うんですけれども、やはり今後、薬価の改定をめぐって、保険財政の持続性もありますが、こういう新しい薬品を開発するというのには、やはりモチベーションもありますから、うまくここは調整を図っていく必要があると思うんです。
　これは、大臣、今後こういうようなレアケースは二度と起こらないと思いますけれども、どうですか、もうちょっと体系的にルール化していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のオプジーボにつきましては、最初はメラノーマを効能、効果として承認をされた、これは世界で初めて我が国で承認をされた医薬品でありまして、平成二十六年に保険収載をいたしました。その後、効能、効果が、今お話しあったとおり、肺がんが追加をされたということになりまして、大幅に市場規模が拡大をして販売額が急増したわけであります。このため、国民負担軽減の観点と、それから医療保険財政への影響を考慮いたしまして、昨年十一月に、これはイレギュラーといえどもルールに基づいて、薬価を五〇％引き下げることを決定させていただきました。
　このように、昨今、革新的かつ非常に高額なバイオの医薬品というのが世界的にもふえてきておりまして、医療保険財政、我が国にあっては影響が懸念をされるわけでございます。現行の薬価制度は柔軟に対応できていないということもあって、今回、ルールに基づいたといえどもイレギュラーな形で下げたということがございまして、そのこともあって、昨年十二月に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針というのを取りまとめております。この基本方針に基づいて、保険収載後の状況の変化に対応できるように、効能追加などに伴う一定規模以上の市場拡大に速やかに対応するために、新薬収載の機会を最大限活用して、年四回、薬価を見直す改革を行うこととしているわけでございます。
　これは、具体的な内容は今詰めつつあって、現在、中医協において検討中でございますけれども、関係者にとってのいわゆる予見性によく配慮しながら、新しい体系をつくっていきたいというふうに思います。
○水戸委員　本当に、結構こういう問題というのは波及しますから、そういう混乱を生じないような形で体系的に進めていくことを強く要望したいと思っています。
　もう一回、医系技官、医務技監の話に若干話は戻りますが、先ほど大臣も、ＩＣＴの活用等々、ＡＩとか、これからますます医療技術も進展する中において、こういう人材が必要なんだという話をされましたけれども、確かに、これからデータヘルス計画等々を含めて、国民医療費の問題もありますから、幅広くデータを集め、そしてそれを解析し、分析する必要が出てきますよね。さらにビッグデータの活用がますます期待されておりますけれども、データというのは、やはり適切に分析して初めてエビデンスとしての意味を持つものだと思っております。ですから、民間ではもう既にデータサイエンティストの採用競争が起きていると言われておりますけれども、このデータ解析を具体的に行う重要性については、厚労省は今どのような御見識でしょうか。