Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま、長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の方々も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという切迫感を御家族の皆さんと共有させていただいているところです。
　今、北朝鮮の側から対話を求める動きがあります。この北朝鮮の変化を評価します。これはまさに、我が国が日米、日米韓三か国で協力し、中国及びロシアを含む関係国と連携しながら、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果と捉えています。
　拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。来る南北・米朝首脳会談において、拉致問題をしっかり取り上げるよう、米国及び韓国に働きかけることが重要です。
　三月九日の日米首脳電話会談では、安倍総理からトランプ大統領に、昨年十一月に拉致被害者御家族の皆様にお会いいただき、御家族の皆様が大統領の拉致問題への姿勢に感銘を受けていたという話をお伝えしました。そして、米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決のための協力をお願いし、トランプ大統領の理解を得たところです。
　また、三月十六日の日韓首脳電話会談においても、安倍総理から文在寅大統領に南北首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決に向けて引き続き協力していくことで一致しました。
　諸般の事情が許せば、来週十七日から二十日に予定されている安倍総理訪米の機会を始め、引き続き、あらゆる機会を通じて、米国及び韓国に対して、首脳会談において拉致問題をしっかり取り上げるよう働きかけてまいります。
　また、先月、金正恩委員長が訪中し、習近平国家主席と会談を行いましたが、中国に対しても、中朝間でのやり取りにおいて拉致問題を取り上げるよう働きかけていきます。
　拉致問題の解決には、こうした国際社会との連携が重要ですが、同時に、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるとの観点から、三月七日、私と文部科学大臣の連名で、アニメ「めぐみ」の教育現場での積極的活用等について、全国の教育委員会等に対し通知を発出し、協力を要請したところです。
　また、昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に関する国際シンポジウムを開催し、圧力強化の効果や今後の展開について議論したところです。
　さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、啓発セミナーや作文コンクールを実施しているところであり、今年度は、小中高校の教員等を対象とし、研修を実施することとしております。引き続き、様々な広報啓発活動に取り組んでまいります。
　また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向け短波ラジオ放送を配信するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを短波と中波で送信しております。さらに、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、また、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　今後とも、日本政府が先頭に立って、北朝鮮に対し、国内外を通じた様々なプレッシャーを掛け、あらゆる施策を駆使して、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な動きを北朝鮮から引き出すべく、全力を尽くしてまいります。
　山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解と御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日までに、田村智子君、難波奨二君、片山大介君、平山佐知子君、矢田わか子君、古賀之士君、浜口誠君、岡田広君、古川俊治君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、小川勝也君、高木かおり君、藤末健三君、藤田幸久君、小西洋之君、大島九州男君、滝沢求君、羽生田俊君及び若松謙維君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田昌司君、宮本周司君、小川勝也君、佐々木さやか君及び仁比聡平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、本題の用意していた質問に入ります前に、まず総理に質問させていただきます。
　先般以来、この自衛隊の、防衛省の問題でありますけれども、いわゆる日報がないと言っていたのが出てきたということであります。昨年の国会でこれは本当に紛糾した問題でありました。大臣の方から、調べさせたけれども、ないと、そういう確認をしたという答弁があったわけでありますけれども、結果的には出てきて、そしてその後、また、別のまた文書も出てくるということで、本当にこれは国政に対する国民の信頼を失わせたという意味でも甚だ問題でありますし、特に我々は一番問題としますのは、国会でですね、国会で大臣が答えたと、しかし、そのことが防衛省の方にはしっかり伝わっていなかったのかどうかということでありますけれども、その命令に背いていたとなったら、まさにシビリアンコントロールそのものが機能していないじゃないかということにもなるわけであります。そういう意味で、防衛省のこの問題というのは著しく国民の信頼を失墜させた重大な問題と思います。
　まず、自衛隊の最高指揮官は総理でありますから、この問題について、最高責任者として総理から国民に説明と謝罪をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラクの日報に係る問題は、防衛省・自衛隊における情報公開、文書管理の問題のみならず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であります。また、防衛省・自衛隊にとどまらず、行政全体への信頼を損なうものであります。自衛隊の最高指揮官として、また行政府の長として、国民の皆様に深くおわび申し上げたいと思います。
　本件について、小野寺防衛大臣から報告を受けた際、私から、事案関係をしっかりと精査し、情報を公開するよう指示しました。どこにこの問題の根源があるのかを明らかにした上で、厳正な対処を行い、情報公開、文書管理への取組の徹底を図るとともに、シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にもしっかり応えられるよう、信頼の回復に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。私も、総理大臣としてその責務を果たしていく決意であります。
○西田昌司君　今総理からあったんですが、我々が一番疑問に思うのは、稲田大臣がおられて、あれだけの答弁されていた。今、小野寺大臣になって、ぼろっと新しい事実が出てくると。何か、大臣が替わると、もうそういうことができるのかということになると、一体これ、防衛省のいわゆる背広組も含めて、誰の、替わる人によってそのやり方が違うのかということになると、これ、とんでもない問題なんですよね。だから、そもそも何でこういうことになったのかということは徹底的にやってもらわなければならないと。このことはまた後に滝沢議員の方からも質問があると思いますので、私は、取りあえず総理にそのことを是非お願いしたいと思っておきます。
　それと、もう一つ大事なのは、これも長い間言われていますけれども、財務省の書換え問題なんですよ。これも、我々もこれは夢にも思っていませんでしたけれども、財務省が決裁文書を改ざんしたということを事実上認めているわけなんですね。そして、これも調査をしているというんですけれども、これ随分、もう一月近くなると思うんですね、正式に認めて。その後、全く報告がないんですよ。これ、一体いつになったらできるのかと。
　それから、そうこうしているうちに、財務省からそういう正式な調査報告がないうちに、今度は、ＮＨＫでは、森友学園側にごみの搬出をしたということを口裏を合わせるように理財局の方からお願いをしたと、こういうような報道があるんです。これも我々びっくりしましたけれども、一体、こういう報道がどんどん繰り返されていると、何が真実なのか全く見えてきませんよ。
　これも本当に行政に対する信頼失墜の最たるものでありますけれども、まず、担当大臣として、これ、いつになったらできるんでしょう。それから、ＮＨＫの報道というのは真実なんですか。そこについて財務大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました決裁文書の書換えのことについての調査の話でありますけれども、この点は、度々いろいろな形での御答弁を申し上げさせていただいておりますけれども、今この点に関しましては調査を進めさせていただいておるんですが、いろいろな形で、中間報告とかいろんなお話がありますが、この間も、三月十二日の分に関しましては、私どもとしてはそれなりの中間報告と思って出しましたけれども、一枚出し忘れていたとかまた別のが出てきたとかいう形になってお叱りを受けましたり、また、処分について、職員の処分について、たどり着いたところまでのところは話させていただきましたら、それが先行し過ぎておるとかいろいろまた御指摘もあったりして、私どもとしては、早めにやるということとしっかりやるということのバランスがなかなか難しいというのは正直な実感なんで、そういったところで、私どもとしては、少なくともこれは職員の処分に関わる話にもなりますので、そういった意味では事は慎重にやらないといかぬと思ってはおりますけれども、それなりに捜査が進行しておりますので、その中でいろいろな、後からまた別の方から御意見が、別の方からって捜査当局の方からの御意見が出たりして、この間の話の、ＮＨＫの話もそれにつながったんだと思っております。
　ＮＨＫの調査の分に関しましては後ほど理財局長の方から説明をいたさせますけれども、少なくとも今の段階で、私どもとしてはできる限り速やかにやらせていきたいということで調査を懸命に進めさせていただいております。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のＮＨＫの先般の報道についてでございますが、事実関係を確認をできましたので御報告をさせていただきます。
　昨年、森友学園への国有地売却が国会で議論された初期の頃、二月二十日の頃でございますが、森友学園による地下埋設物の撤去の状況ということが議論でございました。そこについて事実関係が十分確認できていないままで、当時、「売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。」といった注釈は付けつつも、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございます」とか、あるいは「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。」といった答弁をしていたところでございます。
　こうした状況の下で、昨年の二月二十日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話で連絡をして、この今申し上げたような答弁との関係を気にしてということですが、森友学園が地下埋設物の撤去に実際に掛けた費用に関して、相当掛かった気がすると、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかという話をしたということでございます。
　ただ、この理財局の職員は、その後、近畿財務局の職員にも再度念押しするようにという話をしているんですが、近畿財務局の職員は、それは事実に反するということで、そういう作業、確認、念押しをするということは行っていないということでございました。また、先方、森友学園側の弁護士さんの方も、今の電話の話を踏まえた対応というのはされておられない、そういうことはおっしゃっておられないということでございます。
　森友学園側に事実と異なる説明を求めるという今申し上げた対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます。深くおわびを申し上げます。
○西田昌司君　また驚いたこと言いましたな。我々もこれまた耳を疑うようなことなんですが、要するに、財務局側からですよ、向こう側に、森友学園に対して、そもそも処分をしたという話で国会答弁していて、これぐらいやったらどうかということで呼びかけているんですね。ばかか、本当に。何考えているんですか。というか、この問題の本質をますます分からなくするんですよ。
　要するに、今回の問題は、ごみが新たに出てきて、そして、そのごみの処分をするのをですね、する代わりに値引きしているわけですよ。要は、引く、それを処分するかどうかは森友学園側の判断でいいんですよ。だから、わざわざそれだけの新しいごみを処分しましたなんて論法を立てること自体、私はあり得ない話だと思うんですよ。それを何でそういうふうにやるかというのは、要するに、国会で言われて、何かおたおたして、さも本当にたくさんのごみが出たんですよということを印象付けたいがためにそういう答弁をしたとしか考えられないじゃない。
　ということは、これもさっきのイラク問題と同じなんだけれども、国会ですよ、ここは。国権の最高機関が、国民の代表が聞いているんだよ。それをそういう印象操作させるような答弁をするということ自体あり得ないんだよ。何でそんなことができたの、答えてください。
○政府参考人（太田充君）　基本的に委員の御指摘のとおりでございます。要すれば、初動の時点において、今委員がおっしゃったとおり、八億二千万というのは、要するに、土地の価値を評価して、その適正な価値を評価して算出をする、あるいは提示をするということですが、要するに、撤去をしたのかというふうな最初の頃に議論があって、さも撤去を、適切に撤去をしたというような、事実関係が十分確認しないままそういうような答弁をしてしまって、適切にというのはまあいろんな意味を込めてだったと、なんだろうと思いますが、少なくとも間違って受け止められても全然おかしくないような答弁をしてしまっているので、それをその理財局の職員がある意味で整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった。財務局は付いてきていないし、先方も付いてきていないんですが、大変、大変恥ずかしく、大変申し訳ない、委員に何を言われても、そこはおっしゃるとおりだと、申し訳ありませんとしか申し上げようがないようなことでございます。
○西田昌司君　いや、本当にあきれました、これは。私もここまで国家公務員、そのモラルが落ちているのかと思うとぞっとしますよ。
　総理、この問題の本質は、元々、総理また御夫人が口利きのような形で下げられたんじゃないかという話がなってきて、大騒ぎになっていましたよね。この前の佐川さんの証人喚問も含めて、そういう事実がないということはもうはっきりしてきているわけです。
　ところが、もう片っ方で、私、一番気になりますのは、役人が何でこういう答弁するのかと。この真実はもっと明らかにしてもらわないと困りますけれども、先ほどの防衛省も含めて、要するに、役人というのは組織で動きますね。組織の中で自分たちの立場を守る、そのために、分からなければいいかと、そういうことを思っていると私は思わないけれども、要は組織の論理で真実を覆い隠してしまうと。そういうことがないとは言えない、ありがちなんですよね、いろんな情報に関して。
　このことについては私はこれから本題の質問としてやっていきますけれども、要するに、自分たちの都合のいい情報は出すけれども、都合の悪いのは覆い隠してしまう、いや、むしろ隠蔽して、偽装してしまうというようなことが今行われているわけ。この一番の原因はやっぱり役人の在り方なんですよ。組織というのに役人というのは動いてしまいますから、組織の論理が前に行ってしまうと、どうしてもそういうことに私は成り立ってしまうところがあると思うんですね。
　ですから、官僚のモラルを回復させることが必要なんですが、これは役人それぞれが綱紀粛正しっかり守って、反省してもらわなければなりませんが、行政府の長でも総理はあるわけですよね。そのことをしっかり考えて、役人のモラルを回復させるためには、一番のトップである総理がしっかりリーダーシップを持って、役人一人一人が組織の論理ではなくて国民目線に立った仕事をちゃんとやっていけよと、そういうことをやっぱり総理から訓示を与えてしっかり指導していく必要があると思うんですが、総理のお考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛省におけるイラクの日報問題や財務省における文書の書換えについては、防衛省や財務省にとどまらず、行政全体の信頼を損なうものであります。いずれも国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げていきたいと考えております。その際にはしっかりとうみを出し切ることが大切であろうと、こう考えています。
　全ての政府職員には、原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的財産、資源であること、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じてもらいたいと思います。その上で、行政の信頼回復のためには、公務員一人一人が国家国民のため心を尽くし身を尽くす、全体の奉仕者としての高い倫理観と使命感を持ち職務の遂行に当たらなければなりません。
　先般、新しく公務員の道を選んだ諸君の研修の場で私もこう申し上げたところであります。
　まさに、日本の未来は諸君の肩に掛かっている、そのためには高い倫理観を持つようにという趣旨の話をしたところでございますが、また同時に、公務員が行政のプロとして高い誇りを持ってその専門性を存分に発揮し、適切に役割を果たすためには、国民の代表たる政治家がその責任と権限の下、強力なリーダーシップを発揮しなければなりません。私は、内閣総理大臣として、先頭に立って行政全体の信頼回復に全力で取り組んでいく考えでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国はバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験をしてきました。
　この間の経済対策を始めとする財政政策や各種の金融政策は一定の景気下支え効果を有していたものと考えられます。しかし、企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたのは事実であります。
　この経験を踏まえまして、安倍政権では、政権交代後、長引くデフレから脱却をし、日本経済を力強く成長していくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んでまいりました。この三本の矢に挑戦した当初は、無鉄砲だという批判すら経済界からもあったわけであります。しかし、こうした思い切った政策をやらない限り今までのデフレマインドを払拭することはできないと、こう考えたわけであります。
　こうしたアベノミクスの取組によって、極めて短い期間にデフレではないという状況をつくり出す中で、人口が減少する中においては経済は成長しないとも言われていたんですが、経済は五年間で一一・七％成長し、そして五十八兆円ＧＤＰは増加し、過去最高値となりました。
　公共事業に悪いイメージを持つ人はいるわけでありますが、未来への投資によって次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであります。かつては、日本は世銀から、当時は日本はお金なかったですから、世銀からお金を借りて東海道新幹線や名神高速道路、第四黒部ダムなどを造ってきましたが、これは決して無駄な投資ではなく、こうしたインフラ整備こそがまさに日本の高度経済成長を支えた、つまり大きな富を生み出してきたと言ってもいいと。これは決して、後世の人々、私たちも入るんですが、私たちの言わば負債、負担ではなく、むしろプラスになっていると言ってもいいんだろうと、こう思うわけでありまして、言わば、借金をすることは必ず次の世代に負担になるという考え方はやめた方がいいと、こう思います。その負担の中身をしっかりと精査をしていくこと、未来への投資はまさに次の世代の未来を切り開いていくことにつながっていくというふうに考えなければならないと、こう考えております。
　安倍内閣においては、選択と集中の下、現下の低金利環境を生かし、財政投融資を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業の前倒し、整備新幹線の建設の着実な推進、外国人旅行客四千万人の高みに向けたクルーズ船受入れのための港湾整備など、未来への投資を実現するインフラ整備への重点化、効率化を進めています。
　安倍内閣における経済財政運営については、私のリーダーシップの下、経済財政諮問会議等の議論を踏まえて大きな方向性を示してきています。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、デフレ脱却、そして力強い成長のため三本の矢の政策を継続していく考えであります。
○西田昌司君　今総理から非常に積極的な御答弁いただいたんです。要するに、世銀から、かつてはですね、要するに日本にお金がないときには世銀から借りてでも新幹線を整備したと。だから、今、これからそういう整備新幹線始めそういうものも積極的にやっていこうということなんですけれども、整備計画やっているものだけじゃなくてですね、基本計画のものもあるわけですね。だから、それらも含めてこの整備計画に格上げするなり、次の時代をつくる大変な大動脈になるというんだったらやるべきだと思うんですね。
　特に、これ新幹線でいうと、皆さん勘違いしているのは、要するに、もう鉄道の時代は終わったみたいな話があるんですね。そうじゃないんです。鉄道の時代は、確かに明治の初めは何も物流がなかった時代、鉄道が物流の基ですよ。ところが、それが今道路に置き換わっていきました。しかし、これからはっきりしているのは少子化なんですよ。人口減なんですよ。そうすると、自動車でやっている仕事というのは、バスも含めてですけれどもね、たかが四、五十人しかバス乗れません。それから、たかが何十トンしか運べません。その何十、何百倍を鉄道は運べるし、しかもスピードが違うんですよ。鉄道でも新幹線ネットワークでここに貨物も含めて走らせる、こういう工夫をすれば、三百キロで、たった一人で何千人、それからトラックの何千台の物流ができる。つまり、今一番人手がこれから不足で困るところが一挙にこれは良くなっていくんですね。
　そういう意味で、質問通告していませんが、総理が今積極的な答弁されたんで、この分野についてちょっともう少し、もう一、二枚上乗せした話をしていただきたいと思いますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森政権のとき、私は官房副長官として、ちょうど新幹線、整備新幹線の座長を務めさせていただいたところでございますが、委員が御指摘のように、まさに中進国は日本の新幹線を導入しようとしている、インドなんかもそうなんですが。あるいは、既に中進国から言わば成長を遂げた国としてのシンガポール、マレーシアもその間を新幹線で結ぼうとしている。新幹線がいかに生産性を上げるか、そして省力にプラスか、あるいは、これ環境にも優しいんですね、ＣＯ２の負荷も少ない。言わば自動車で運ぶよりも圧倒的にそうであるわけであります。
　そういう意味において、新幹線最先端国である日本こそがしっかりと日本の中に新幹線網を張っていくことは、間違いなく成長にとってもプラスでしょうし、これ環境にも優しいわけでありますし、この人口の構成が変わっていく中においても適したものではないかと、このように考えております。
○西田昌司君　じゃ、ここではっきり、今、新幹線、これ、鉄道予算というのは、六兆円ぐらいの公共事業の中でたった一千億なんです、鉄道予算自体が。その中の七百五十五億しか新幹線ないんですね。これではいつまでたっても今総理がおっしゃっているような新幹線計画ができないんですよ。せめてこれを、三倍、四倍、五倍、三千億円ぐらい上げていかなきゃならないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　整備新幹線につきましては、北陸ルートにつきましても、西田先生も中心になっていただいて、一昨年の末、敦賀以西のルートも決めていただいたところであります。
　北海道であったりとか、財源の付いているところ除きますと、確かに、今後、北陸新幹線含めこれを加速していく、そのための予算も考えなきゃなりませんし、同時に、今、総理先ほどお答えになったように、ちょうど前回の東京オリンピック、その頃にたくさんのインフラ整備をしました。これが老朽化しているのは間違いないわけでありまして、早く更新した方が実際にはこの維持管理コストも掛からないわけでありますから、こういった点も含めて検討していきたいと思っています。
○西田昌司君　それでは、新幹線予算倍増すると総理が納得したというふうに解釈させて、笑っていただいているので、こういうことだと思います。
　そこで、もう一つ大事な問題があるんですね。いわゆるＰＢ論、プライマリーバランス、このプライマリーバランス論が実はデフレを一番引っ張ってきたもとなんですよ。
　プライマリーバランスというのは、要するに基礎的財政収支で、本年度の税収で予算を組みましょうというような考えなんですが、これを財政再建の目標にしちゃうと、これ絶対にうまくいかないんですね。といいますのは、プライマリーバランスというのは言わば結果なんです、結果なんですよ。目的は何かといえば、経済再生なんです、総理がおっしゃったように。経済再生したら、プライマリーバランスはちゃんと実現できるんですよ。
　これ例えて言いますと、こまを考えてください。こまというのは、くるくる回っているから立っているんですよ。立っているのがこまなんですが、回らなければこけてしまいます。それを無理やり、こけているこまを立たそうと思って上から金づちでたたいたら立ちますよ。しかし、回っていないんですから、これはもうまさにこまは潰れてしまっているんですよ。同じく、無理やり経済を再生させる前にＰＢを良くしようと思うと、経済自身が潰れちゃう。この結果とこの手段、ここをしっかり総理も御認識いただきたいと思うんです。
　その上で、私、あえて申し上げますが、私は何も幾らでもお金を使えばいいってことを言いたいんじゃないんですよ。そうじゃなくて、要するにこの二十年間で、失われた二十年で各省庁とも人員を減らされましたよ。予算もカットされました。その結果、財務省も防衛省も含めいろんな問題起こってくるのは、士気低下というのもあるんですよ、間違いなく、士気低下というのが。そういうことで、これ国家公務員、それから地方なんかもっとひどいですよ、地方の予算どんどん減らされていますから。
　だから、そういうことが、この予算も減ったことも含めてデフレスパイラルに陥っているんで、今必要なのはまさに、総理が好きなお言葉だと思いますが、レジームチェンジなんですよ。この構造そのものを変えなきゃいけないんです。
　そこで、私は提案しますのは、新幹線もそうだけれども、ほかに、各省庁しなければならない、この少子化の時代にこれを食い止めて、もう一度活力ある国にするためにしなけりゃならない問題、課題は皆さんお持ちだと思いますよ。ところが、その予算がないからできないんですよ。そうじゃなしに、予算を付けてやるからやれよと言えば、彼らはいろいろ出してきますよ。
　まず大事なのは、十年内で喫緊にすべき長期計画を各省庁に提案させるわけです。そして、それをしっかり財源を付ける。例えば、それがみんなで百兆円やったら、十年間で百兆円ですから、毎年十兆円ずつ予算を出してやりましょうと。そして、そのための財源は当面国債発行でいいんですよ、当面国債発行でいいんです。そうやっていくと何が起こるかというと、当然のことながら財政出動額が格段に増えますから、そして、今、金余り現象の中で政府がお金使うんですから、間違いなくこれは需要が増えて金利も上がりますし、もちろん物価も上がるんですよ。物価も上がって、金利も上がってくるわけ。まさにこれがデフレからの脱却そのものなんです。
　今大事なのは物価と金利のこのバランスの問題なんですね。それが今言っているように、長期的計画を立てて予算執行をすれば、その分に合わせた、必ずこれは上がっていきます。そうすると、税収ももちろん増えますよ、増えていきますが、恐らくその増えた税収だけでは今言っている百兆円分の予算はなかなか賄い切れないでしょう。だから、そのとき初めてプライマリーバランス論を出すんですよ。
　経済がまともになってきたときに、これから、じゃ五年、十年の間でプライマリーバランス、それを達成するためには、答えとしては、財政出動を減らすんじゃなくて国民負担額を増やすということになりますよね。で、これは、西ヨーロッパなど先進国は五〇％台の負担率。日本だけですよ、こんな四〇％台。中福祉中負担、中福祉でやっているんですからね。これはもうちょっと上げなきゃならない。
　しかし、それは今言ったように、経済を好転させてから負担率を上げるという議論をしていく、それを今ビルトインした形で経済再生計画の中に入れておくというのが私は一番大事だと思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私たちの経済政策の目的は何かということなんですが、目的はしっかりとまず経済を成長させていく。何のために経済を成長させていくかといえば、国民がみんな仕事したいという人が仕事に就けるようにしていくことであります。今年、高校や大学を卒業する皆さんがしっかりと仕事があるという、そういう経済をつくっていくことであろうと思います。同時に、働いている人の賃金が上がっていくことも大切です。ここに大きな経済政策を進めていく、マクロ経済もそうなんですが、そこに大きな目的があります。
　そういう意味におきましては、今我々はもう失業率二・五まで下がってきているわけでありますから完全雇用に近くなってきた、そして、その中で最低賃金も我々百円は上げていきますし、今後も三％ずつ上げていきたいと、こう考えています。
　言わば、経済政策の目的は達成をしていると思います。その目的を達成していく上においての一つの手法として、デフレから脱却をしていくという意味において、二％の物価安定目標を掲げています。そこで、日本銀行はそのための金融政策を取っているということであろうと。ただ、目的においてはかなり達成されつつある。ただ、ここで立ち止まってはいけないわけでありまして、しっかりとデフレから脱却をし切り、そして経済を成長させていくと。
　そこで、確かにプライマリーバランス、そして既にある累積債務の問題があります。このＰＢの考え方でありますが、ＰＢを我々は重視をしておりますし、しっかりと目標を、黒字化する目標を置くその旗は下ろさない考えであります。しかし同時に、ＰＢの重要性について正しく理解していく必要があるわけでありまして、ＰＢを例えば来年達成をしようと思えば、思い切って歳出をどんと削減させればこれは達成することはできます。しかし同時に、それはもう経済が腰折れする、景気が悪くなる、雇用も悪くなる、そして多くの人たちが仕事に就けない、新卒者は就職氷河期と同じことになってしまう。この負担は大変な負担になりますから、これ、むしろこの負担の方が圧倒的にずっと抱えていく負担となっていく。全く意味がないわけであります。
　そこで何を求めていくかといえば、国民生活にダメージを与えないように、そのためにも経済の腰折れを起こさないようにしていくと。ただし、同時に歳出改革を進めていくことによって、社会保障の持続可能性に対する懸念も払拭するとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保していかなければならないと、こう考えております。
　そういう観点からバランスをうまく取っていかなければならない。ナローパスを進んでいかなければならないわけでありますが、この点については、責任ある政府・与党としてしっかりと議論を進めていかなければならないと考えております。
　要は、一つはですね、一つは、歳出改革においては、二〇二〇年代、団塊の世代の皆さんが言わば後期高齢者となっていくわけでありまして、中長期的に社会保障の持続可能性を確保する等の観点から受益と負担のバランスを取る必要があると考えております。その際には、経済の成長の観点から国民の活力を損なわせないようにすることが極めて重要でありまして、要は必要な施策を講じつつ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることが必要と考えております。
　既に、今般、少子高齢化を克服するために消費税率引上げ分の使い道を見直しをして、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしたところであります。それはつまり、若い皆さんが、日本の社会は持続可能性があるんだと安心してしっかりと一歩を踏み出すことができる、そういう社会にしていこうと。消費も、その点喚起する、これは力にもなっていくのではないかと、こう期待をしているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針を堅持をし、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります。この基本方針の下に、歳出と歳入それぞれの面からの改革について議論を進め、この夏までにプライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいりたいと思います。
　経済の成長なくして財政の健全化なしという基本方針は変わらないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○委員長（二之湯智君）　関連質疑を許します。羽生田俊君。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。
　西田議員に続きまして質問させていただきたいと思いますけれども、今、国政で大変問題になっているのは、財務省の問題であり、新たに出てきた防衛省の問題であり、非常に多くあるわけでございますけれども、西田議員からの質問がもう既に行われたところであり、先週出てきた理財局からの話も、太田理財局長から今現在までの御説明をいただいたので、その辺は省略をさせていただきたいと思いますけれども、中心になっている財務省の書換えの問題、あるいは森友学園の問題等につきまして、その責任者でございます麻生大臣から、財務省として今後どのようにしていくかという、そこだけ御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは羽生田先生、度々いろんな形での答弁も申し上げさせていただいておりますけれども、このような形でというか、いわゆる決裁された、判こが押された文書を後から書き換えるなどというのは、これはゆゆしき話なんであって、これは誠に遺憾の極み、これは我々としても深くおわびなり反省なりさせていただいておることを度々申し上げてきたところでもあります。
　私どもとしては、少なくともこの種の話というのに関しましては、これは原因解明、いわゆる何でこんなことになったのかという原因解明は、これはいろいろな話が後から後からちょこちょこいろんな方出ますので、私どもとしてはよくきちんとした調査をさせていただきたい、これが一つです。
　もう一点は、これはみんながみんな聖人君子というわけじゃありませんでしょうから、それは間違いは起こすだろうし、不心得な人もいるだろうということはある程度覚悟した上で、きちんと、そういう人がいてもこういったことが起きないような制度というものをきちんとつくり上げないかぬということで、電子決裁等々いろんな御指示を総理からも出ておりますし、そういった形できちんとやらせていただきたいとは思っておりますが。
　いずれにいたしましても、まだ捜査が継続をいたしておりますので、捜査がきちんといたしませんと、またこの度のＮＨＫから報道があったような形で、後からこんな話があったと、えっという話が出ますので、私どもとしては、不十分な形での中間報告みたいな形は控えておかないと、またぞろ不信を買うということにもなりかねませんので、そういった点も踏まえまして、きちんとした形でお答えを出すためにはしばらく時間をいただかないといかぬということでありますので、できる範囲のところまではでき上がった段階ではという、申し上げますけど、できたと思ったらちょっとまた一枚別の文書が出ましたなんて話があってお叱りを頂戴したりいたしてもおりますので、そういったものをきちんとさせていただいた上で、できる限り速やかに提出をさせていただきたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　一つ一つ片付けていくうちに新たなものが出てくるということで、我々も大変心配しているところでございますけれども、国際的な日本の信用という面もございますので、是非御対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、私としての本題に入らせていただきたいと思いますけれども、実は、古い方はよく存じておると思うんですけれども、麻生大臣、一番今閣僚の中では議員経験が長いわけでございますので。それは昭和五十八年に、社会保険旬報という社会保険庁の冊子でございますけれども、こちらに当時の吉村仁保険局長が書かれた論文が載っておりまして、そこにいわゆる医療費亡国論という、要するに、医療費がどんどんどんどん伸びていって、これが国を潰すのではないかということを心配された論文が掲載されまして、それ以来この医療費亡国論という言葉が非常に有名になりまして、我々医療界としては大変この言葉に悩まされ続けてきて、今現在でもこの言葉がまだ生きているというような状態でございます。
　ちょっと調べますと、やはりこの医療費亡国論が出た五十八年までは、医療費は八％、九％アップという、診療報酬アップがですね、そういう額がアップされていた。ところが、この五十八年に医療費亡国論が出てからは、がくっと落ちまして、二、三％になり、高いときで五％の頃もありましたけれども、現在では一％から〇・何％、あるいはマイナスのときも二度ほどあったわけでございまして、そういったことが非常に影響しているということで、この医療費亡国論によって診療報酬アップの額にしても随分影響を受けたというふうに思っているところでございます。
　ただ、現在、医療界を見たときに、新しい革新的な新薬が出現し、そして医療機器が進化をし、医療技術も進歩をしているということの中で、今まで治らなかった病気が治るということが起きてくるわけでございますし、入院期間も非常に短く社会復帰ができるということ。そして、これは非常に経済効果の高いものであろうというふうに思うわけでございます。
　もう皆様有名な話ですけれども、オプジーボという抗がん剤、これは有名な方がこれを使って肺がんが治ったということで、本当に元気になられて今でもばりばりと仕事をされているわけでございますけれども、そういった中で、今や医療費亡国ではなく医療費興国論、医療によって国がもっともっと興されてくるのではないかということが言えるのではないかというふうに思うわけでありますし、医療、介護、こういった社会保障には今雇用率も断トツに高いわけでございますので、そういった意味で、この医療費亡国論から医療費興国論というものに是非お考えをいただきたい。
　そして、医療関係者は現在三百万人を超える方々が働いている。これから先、高齢化が進むにつれて、三十万人以上のやはり介護や看護師さんたちが必要であるという話になっているわけでございますので、そういった点も非常に大きく膨らんでいかなければならない。それによって経済も膨らむ、一緒に膨らむということが必要であろうというふうに思っております。
　二〇一六年から二〇一八年までの三年間にこの社会保障の伸びを一・五兆円に抑えたということが実現されたわけでございますけれども、これは、いわゆる経済・財政再生計画においてこれが実行され、実際にこの額で収まってきたわけでございますけれども、これは実は商工会議所、日本商工会議所の三村会頭の提案で日本健康会議というものができまして、ここからの意見というものが非常にこの経済財政諮問会議や何かに影響も与え、骨太方針にもいろいろと出されたということでございますので、こういった点、これをしっかりと、医療界の現状というものを、今申し上げたようなことを確認して連携していくということが非常に大切であるというふうに思っているところでございますけれども、その点につきまして財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、羽生田先生、大事なところでして、確かに一・五兆円というのを三年間で達成させていただくことができました。これは日本の財政再建の意味からも非常に大きくて、元々医療亡国論なんというのは、最初は伸び率に対して成長が追い付かないというところから始まっておりますので、その意味では、これは非常に一つの、当時の亡国論という言葉も、あれはたしか私が当選してすぐぐらいだったんで、すごく印象があるんですけれども、そういった意味では、随分といろんな、あれからまた長いこと時間がたっておりますので、その間いろいろな御意見が出てきて、今言われたように新しい創薬というものがいろんな形で出てくる、結果、世の中、何というのかしら、健康寿命が長くなるとかいろんな表現がありますけれども、そういった意味では、私どもとしては、税とか保険とかいろんなものの分担を全体的に考えにゃいかぬことになってきているんだと思っておりますが。
　いずれにしても、何というか、薬の世界なり医療なり介護なりの部分で時代が随分変わってきておりますので、イノベーションということであったり新しいものに対応していかにゃいかぬということなので、結果としてやっぱりこの介護保険制度とかいろんな意味での医療制度が、人口減、高齢者の比率が高まるという少子高齢化の中にあって、この制度が持続可能なものにして存続させていかなきゃいかぬというところが大事なところなんだと思います。
　日本みたいにこういうふうな形でうまくいっている国ってそうそうあるわけではありませんので、一億人をもう超えている人口でこれだけのものが維持できているというのはなかなかほかに、希有な例だと思っておりますので、やっぱりそういった意味では、今年度も、五百二十だか五百三十億円だったかな、イノベーション関係のあれを投入させていただいて、医療分野の研究開発とか、また、何でしたっけね、医薬品の研究開発費の構造何とかという分野、ちょっと正確な名前は忘れましたけど、そういったところの分野で約五百三十億ほどのものをやらせていただいておりますけれども、いずれにしても改革に取り組んでいく必要があろうと思いますので、二〇二〇年度におきまして高齢化による増加分等々に収めることを目指して、それ以内に収まればということを思っておりますので、今後とも、制度の重点化とか更なる効率化とかいうものは、これよくよくバランスをうまく見ながらやっていく、この目配りが一番難しいところかとは思いますけれども、これ、厚生労働省を含めまして、私ども真剣にこの分野を考えてまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　関連してでございますけれども、今年の六月には恐らく骨太の方針二〇一八が出るんであろうというふうに思いますけれども、先般の選挙のときにも公約で消費税の使途を若干変更いたしまして、大きな中身の一つが、財政赤字の削減にというお話であった四兆円のうち二兆円を新たな新政策パッケージとして使うというようなお話になっているというふうに思いますけれども、実は、この必要な社会保障を抑制してまでこのプライマリーバランスの黒字化ということが本当に必要なのかどうかという点も非常に議論の必要なところだろうというふうに思うわけでございますけれども、このときに、考え方として、今、私、もう当初から申し上げましたように、社会保障費というものが実は消費ではなく投資ではないかというふうに考えてよいのではないかという提案をさせていただきたいということでございまして、この必要な社会保障費の抑制によってプライマリーバランスを黒字化するということはむしろ逆ではないかというふうに思うんでございますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先生、いろんな考え方があるんだと思いますが、まず財政の健全化という点からいきますと、これは日本という国家が持っております国際的な信用という中には、やっぱり日本という国の経済というものの内容に関しましては、我々は少なくとも二十数年間デフレというものを世界の中で唯一先進的にやったところ、まあ経験せざるを得なかったところで、少なくとも第二次世界大戦が終わって七十数年間でデフレ経済というのに突入した国は日本だけですから、そういった意味では、デフレがなかった、したがってデフレ対策をやった人もいないというので、我々は対策を間違えたことははっきりしていると思っております。
　それで、デフレが極めて長引いたという結果を招いて今日なんだと思いますが、そういった状況から立ち直っていくためにということで、この度、金融緩和とか財政出動とかいろんなことをこの三本の矢の中でやらせていただいて、それなりの結果が今出つつあるところだと思いますが、この中にあって、やっぱり財政再建というものをきちんとやっていく方向に、政府としてはその方針はちゃんときちんとやっておるんだということを数字の上で示しておくということをしない限りは、日本というものが少なくともＧＤＰの倍以上の借金を抱えているとか、いろんな表現で我々は言われておりますが、間違いなくこれは日本の国が、借金をしたのは政府が借金しておるわけですから、国民が借金しているという表現ではなくて、これは日本の政府が借金しておりますので、その政府の出しております債券等々に関しましては、少なくとも今日、極めて安い金利で買っていただいているということは、日本の国の信用がまだあるということなんだというのが第一点です。
　加えて、この国の債券というものは、少なくとも世界の中で四つだと思います、日本、アメリカ、ノルウェー、スイスだったかな、どこか、ちょっと正確なものがありませんけれども、自国の通貨のみで国債を発行して外国に売っているという国は多分四か国だと思いますので、そういった意味では極めて信頼の高い通貨というものを持ちながらやらせてきていただいておりますので、今言われましたように、そういったもの全体を含めまして、私どもというのはその点をきちんとやっておるということをやっている上で今言われたような方向に進んでいかなきゃいかぬところだとは思っておりますので、よく言われるように、プライマリーバランスなんというのは単なる基礎的財政収支の話なんであって、これが単なる目的、いや、これは単なる手段ですから、そういった意味では、きちんとした形でこれを基に更にというターゲットを持っておりますので、私どもとしては、経済をきちんと成長させていきながらという先ほど総理の答弁、西田先生の御質問に対しての総理の御答弁と、基本として、その上を踏まえながら、今言われたような点に関しましても十分に対応していかねばならぬと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、消費であるか投資であるかという点も十分お考えをいただきたいというふうに思います。
　そして、実は、来年の十月に消費税を一〇％に上げるということが今の状態であれば確実に実行されるのであろうというふうに思っているわけでございますけれども、今現在の高齢化に対してのやはり社会保障という点では、この消費税というものは、是非一〇％にアップというものは実現をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、実は、この消費税をアップするに当たって、今現在でも、八％で医療機関によってはかなりの、控除対象外消費税という点で、機械を買うと同時にただただ消費税を払うだけで、元々の消費税の、法律上からいえば、どこからか入ってきて通過点であるわけなのが、医療機関が最終消費者みたいな形で払っているというこの控除対象外消費税、この点が非常に問題であると。
　来年の一〇％に向けてこれを抜本的に改正するという、これは財務の目標に挙げているわけでございますので、その点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、公約どおり、来年十月というのを目標にして、私どもとしては、消費税率につきましていわゆる八％から一〇％へ二％値上げをさせていただきたいと思っております。
　その中において、いわゆる医療費に係る消費税についてのお尋ねだと思いますけれども、これは、もう何も今回だけじゃなくて、前々からこの話は、そもそもスタートしたときからこの話は問題だったと記憶をしますけれども、そういった点に関しまして医療業界の方からいろいろ御要望がありますのは、これは、上げるたびにこの種のに関しては医療団体等々から様々な御意見が出されておりますし、また様々な検討がなされていることも十分承知をいたしております。
　それで、私どもとしては、これ所管しておりますのは厚生労働省関係なんですけれども、財務省としても、この問題に関しましては、これが一〇％になった段階で改めて考えねばならぬ等々のことで、御指摘がありましたように、昨年でしたか、取りまとめられた与党税制改正大綱においても、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当ての在り方の検討を併せて、平成三十一年度税制改正に対し、抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得るとされておりますのは御存じのとおりで、こういった与党の御意見というものがありますのも十分承知をいたしておりますので、財務省としても、厚生労働省等々、いろいろ関係省庁と話し合った上できちんと検討させていただきたいと思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、医療機関にとっては非常に大変な大きな額の問題でございますので、慎重な御意見をよろしくお願いいたします。
　続きまして、厚労関係の質問をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　実は、保険調剤薬局というのが今非常に多くできてきまして、病院の周りには幾つも並んでいるというのが現状で、皆様方もよく御存じだというふうに思いますけれども。その中で、やはり大型チェーン店というものがございまして、実は、今、資料にお出ししましたように、ここには五社の利益剰余金というものがグラフで書いてございますけれども、これは内部留保の金額でございます。
　先ほど西田昌司議員からも内部留保の問題がありましたけれども、大手の調剤薬局でもこういう状況で、多いところでは四十五億という大きな内部留保があると……（発言する者あり）失礼、四百五十億ですね、失礼しました、という大きな余剰金があるというようなことでございまして、内部留保があるということでございまして、こういった点がどう考えるかということになるわけでございますけれども。
　次のこれは、実は大手調剤薬局が配当金を出しているという問題でございまして、この配当金もどんどんどんどん増えているというものでございまして、これは、一番大きいところでもう十二億の配当をしているということでございます。
　実は、この保険調剤というものの財源は保険の財源でございまして、これは国民の皆様方が保険料をお払いしている、そして国の税金をつぎ込み、そしてかかった方が、最高で三割ですけれども、自己負担をしてこのいわゆる保険財源を賄っているわけでございまして、その三つ以外にはないわけでございますけれども。その中の調剤部分を使っているものが配当という、これは株式会社ですから、株式会社の理屈からいえば配当するのは当たり前でございますので、それはよく分かるんですけれども、保険という中で考えたときに、保険の財源から得た収入がこういった配当に回されているということが本当に許されるんだろうかと。株式会社としては許されるのは当たり前ですけれども、倫理的に私は許されるものではないというふうに強く訴えたいわけでございまして、そのために、今日こういった資料を出させていただきました。
　そういったことで、非常に大きな問題になるだろうというふうに思っておりますけれども、医療機関というのは、医療法でいわゆる余剰金の配当は禁止されている、そして第七条では、営利を目的とした場合には開設の許可を与えないという、法律上こういうことで仕切られているわけでございまして、保険調剤薬局が株式会社であるゆえにこういった配当が行われている。
　ただ、株式会社の薬局としては、ほかにいろいろな、いわゆる普通の薬を売ったり、あるいはトイレットペーパーやいろんなものを売っていますよね。こういったものを売っているのと保険調剤で得る利益とは全く別であるというふうに思うわけでありますし、保険を財源とする調剤の報酬というものは請求をしてそれが手元に入ってくるわけでございますから、これ収入とすればはっきり分けられるのではないかというふうに思うわけで、この保険調剤に関しては、医療機関と同じように配当の禁止あるいは営利を目的としてはいけないというような仕切りができないものかということを常々考えているところでございまして、この点、是非、厚生労働大臣にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、薬局に関するお話でございました。
　薬局を含めて、そもそも診療報酬全体は、それぞれの事業体の経営収支、また賃金、物価等の動向を見ながら決定をさせていただいているところでございます。その上で、薬局については個人又は法人を開設者として許可を与えているわけでありまして、法人の設立主体については制限がなく、株式会社あるいは有限会社等々々がございます。その上で、どのような開設者であっても、薬局の許可に当たっては、構造設備のほか調剤の業務を行う体制などの基準を定めておりまして、基準への適合を求めることで薬局における適正な業務を確保するということであります。
　委員から御指摘もございました、薬局について営利を、特に調剤部分について営利を目的とする者による開設あるいはその配当等を制限するというお話がございました。現行制度で既に許可を受けている開設者の取扱いをどうするか、あるいは関係する他の制度においてもこういった事例、正直言ってあるわけでありますので、そういったところをどう考えるのかということを含めて、これは慎重な検討が必要だというふうに思います。
　ただ、これからの時代、例えば地域包括ケアシステムを構築をしていく、そしてその中で薬局、薬剤師の皆さん方にも様々な役割を担っていただくということでありますし、また多様化するニーズに対応していただくということもございますので、そういった意味からも、薬局、薬剤師がその機能、能力を発揮し、求められる役割を十分に果たすことができるような方策については我々もしっかり検討していきたいと思っております。