Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　参考人の皆様方におかれましては、お忙しいところ、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただこうと思います。
　この特区制度、これまで非常に各地域あるいは各企業で使っていただいて、相当広がりを見せてきておりますし、地域の活性化にも非常に効果を持っているものと思いますけれども、今後の課題を中心にぜひ御意見をいただければというふうに思います。
　まず、遠野市長本田参考人にお伺いをしたいのでありますけれども、非常にうまくこの特区を使われて、どぶろく特区ということで全国的にも有名になって、観光客も非常にふえているということで頑張っておられるわけであります。先ほど何点か、議会との当初のやりとりとか、あるいは農家の方が八十枚も書類をつくらなきゃいけないとか、幾つか御指摘をいただきましたけれども、一番大きなことは、この特区制度の効果として、市役所の職員の方々の意識がどの程度変わったのか。
　これまでは、役場仕事、お役所仕事というか、先ほどおっしゃっておられましたけれども、国との関係が非常に遠い中で、与えられた事務だけを淡々とこなしていくというのがお役所仕事じゃなかったかと思うんですけれども、市役所の職員の方々が、この特区制度でいろいろなことができるんだ、自分たちの発想でいろいろなことができるんだというところが一番モチベーションになれば、市役所行政が相当変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりのことを。
　それから、あわせて、住民の意識もどんなふうに変わってきておられるのか。住民も、大体、規制があって余りいろいろなことができないなというのが、普通の方はそう思うわけでありますけれども、こういうのを申請してやればいろいろなことができるんだということがわかれば、相当、地域地域で、いろいろなアイデアを出し合って、地域の活性化に取り組んでいこうという動きが出てくるんじゃないかと思います。そのあたりの、まず市役所の職員の意識変化、住民の方々の意識変化にどんなふうなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○本田参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　まず一つ、行政をつかさどる職員の意識改革の問題につきましては、文字どおり、これまでは我々の行政の仕組みは、国が、あるいは県がという中にあって、県が言ってきた、あるいは国がこうしてきたと。またあるいは、県からこういう指導があったのでこれはだめなんだと。住民に対する答えも、いや、我々はやりたいんだけれども県がだめだと言っている、あるいは国の法律がこうなので無理なんだということが一つの答えとして成り立っておった。
　この特区の中で、国の方が話を聞いてくれた。何だ、どぶろくって、密造酒が飲めるように、つくれるようになったのかという部分の中で、小さな町の挑戦で一つ国がそれを聞いてくれたという部分で、職員の意識の部分ではいろいろな情報がはんらんしております。それが職員の方から、いや、これはおもしろそうだ、ある市町村ではこういうことをやっているそうだ、いや、国の方ではこのようなことを今打ち出してきた、インターネットのホームページを見たらこういうことを言っているというようなことが、職員の方から自発的に上がってくるようになった。
　今まではほとんどそういうことがなかったわけでございますけれども、これが繰り返し繰り返し、こういった形でやっておった中で、職員の文字どおりモチベーションといったものがそこの中で高まってきたということは、これは特区の大きな、職員の意識改革という部分です。
　我々、意識改革といえば、講師を招いて研修会をやって、公務員はこうあらねばならぬぞというようなことをいろいろやっているわけでございますけれども、一晩寝てしまえば忘れてしまうという中で繰り返しやってきたという部分が、今回のこれによって、やればできるというものが我々の小さな役所の中にも芽生え、それが一つの手ごたえとして出てきたという部分は、これは私は大きな成果ではなかったか。
　それからまた、国の職員と文字どおり対等でやりとりができるというような部分も、大変な自信にもつながったというふうに受けとめているところでもございます。
　それから、市民の意識がどのように変わったかという部分の中で、きょうお配りした資料の中にも示してございますけれども、いろいろな提案が、遠野を元気にするプロジェクトチームというのが立ち上がりまして、市民が自発的に、こういうアイデアもあるぞ、こういうようなことをやってみてはどうかということで、三百五十を超えるアイデアが寄せられた。
　その遠野を元気にするプロジェクトチームを立ち上げるといったときに、これまでの我々の発想であれば、委員として委嘱をし、日当を出し、旅費も出しというような仕組みにしておったわけでございますけれども、市民の方からは、そんなのは要らない、そんなのをもらってしまうと結果的には縛られてしまう、会議をする場所だけ貸してほしい、それも五時過ぎの会議をする場所を貸してもらえればそれでいいんだというような形で委員会が立ち上がりました。
　三百五十以上もの提案が出てきたということで、それを市民に対し、言うなればプレゼンテーションをするというような場も設けながら、これまで全くなかった、市役所主導じゃなくして文字どおり市民主導の動きがこの特区の動きの中から出てきたという部分も、これもまた大きな一つの効果ではなかったのかなというふうに受けとめております。
　以上でございます。
○西村（康）委員　この特区の効果の最も大きいところは、おっしゃられた、御指摘のあった市役所の職員の意識の変化、これでいろいろなことをやっていこうというところが一番大事じゃないかなと思うわけであります。
　その点について伊藤参考人に少しお伺いしたいんですが、カリキュラムを非常にユニークな取り組みをされて、特例を使われて意欲的な取り組みをしておられる。
　特に私立学校の場合、特徴を出していくのに非常に有効な手段だと思いますし、さまざまなニーズにこたえていく、世の中の多様なニーズにこたえていく、学校として非常にユニークに取り組んでおられると思うんですけれども、特区を出すときに、自治体といろいろやりとりをしなければいけませんね。そのとき、自治体の首長の意識もそうですし、担当者の意識によってこれが全然変わってくるんだと思うんですね。そのあたり、やりとりをされて、地元の自治体との関係でどんなふうに感じておられたか。
　特に、今回の法律改正は、私立学校法の特例で、地方公共団体、自治体が学校に協力をして施設整備などを支援するということを条件に、資産要件の審査を行わないということでありますので、ある種、自治体が今度は学校に支援をするということは口を出す可能性もあるわけです。
　特区制度、私は基本的に推進すべきだと思いますけれども、自治体の方々がもし意地悪であったり、あるいは意識がなければ、これを奇貨として口を出してくるようなこともあり得ますし、そんなことも含めて、自治体とのやりとりでお感じになった点がありましたら、教えていただければと思います。
○伊藤参考人　宮城県では、私立学校は知事部局に所属いたしますので、総務部の私学文書課というところが私学との窓口になっております。この私学文書課とのやりとりは、これは日常的に行われているところでございます。いろいろな私立学校の問題等々につきましても御指導を仰ぐというふうなことが行われておりますので、十五歳人口が激減していく宮城県の現状の中では、私学の経営につきましてもいろいろと示唆をいただいているというふうなところでございます。
　そういう中にあって、今回の提案につきましては、県の方が非常に前向きに動いてくれたということは非常に私どもにとってはありがたいことだったというふうに思っております。宮城県の地域振興課の方で、私へのインタビューの記事を出しておりますけれども、そこをごらんいただけると、宮城県の教育行政がいかに私学に温かく支援してくれたかということがわかろうかと思います。
　それから、私学といえども公教育を担うものというふうに私どもは理解しておりますので、その面では、やはり県の教育行政というものは我々私学にとっては非常に大きな力であるというふうに思っております。
　以上で回答になりましたでしょうか。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　自治体の方針によって大分雰囲気が変わると思いますけれども、宮城県の場合は非常に熱心に前向きに取り組んでいただいたということでありましたので、ぜひ引き続き、特区を使っていろいろ実行しているうちにまた別の新しいニーズも出てくるかもしれませんから、またうまく活用していただければと思います。
　続きまして、並河参考人にお伺いをしたいと思いますが、特区の数が減ってきている、踊り場の状態であるという御指摘もいただきました。
　その理由でありますけれども、一つは、民間が提案できるというところをまだ知らない人が多いですね。私も地元なりいろいろなところで特区制度を使ったらどうかというお話もしてさしあげるんですけれども、民間でそんなことを提案できるんですかという、これはＰＲが不足しているんじゃないかという点が一つ。
　それから、自治体の意識として、二番せんじになることをやや恐れるというか、遠野市がどぶろく特区をやったら、ほかのところはなかなかどぶろく特区をやらないですね。まあ、そうですよね。どぶろくはもう遠野のものだという感じでありますから。そうすると、結構いい規制緩和をある自治体がやっても、これは自治体の意識として、そこのものだからということで続かない可能性があるんじゃないか、そんな気もします。
　それからもう一つ、これは決定的じゃないかと思うんですけれども、諸外国の特区と違って、日本の場合は税の措置がありません。規制の緩和ということで特区をやっておりますけれども、大体いろいろな国の特区というのは、税制の優遇措置があって大胆にやっているわけです。この点、財政難の折でもありますし、なかなか難しい課題ではありますけれども、税についても、将来いろいろな形での取り組みを考えなきゃいけないんじゃないかという気がいたしますけれども、そのあたりの点について、御意見を伺えればと思います。
○並河参考人　民間で知らないかどうか。これは知っているところもあれば知らないところもある。かなり我々もＰＲはしたいと思っておりますが、例えば経団連とかそういう経済団体でもかなりこの問題に熱心に取り組んでいるところもございますので、これはそれぞれさまざまなのかなという感じがして、我々は民間が全然知らないという認識は余り持っておりません。
　それから、二番せんじの話も両面ありまして、遠野市さんがどうお考えかは別ですが、せっかくかなり苦労して提案したのに、すぐぱっとパクられて同じようなものがどんどんできちゃう。もう今どぶろく特区は全国にいっぱいあります。という意味で逆の御意見もあるわけで、むしろ何か、特許料とは言わないけれども、少なくとも提案したところにはやはりしばらく特権を認めていただきたいという意見もこれまたあるわけでございますから、まあ両方かなという感じがしております。
　それから、問題は税の話ですが、そもそもこれは規制改革の方から出てきた話でありまして、規制改革は、我々が見ている限りにおいては、金を使わない地域振興策というような大前提で組み立てられておりますから、ちょっとそこら辺が問題なのかなと。
　確かに、先ほどちょっとお話がありましたけれども、農業分野に建設業が参画するときに、では一体、制度金融が使えるのかとか、あるいは私学のお話もそうですけれども、私学助成が使えるのかとか、税もありますし金融もありますし、そういった金目の話がどうもこの特区制度の中では完全に最初から除外視されている。
　イコールフッティング論で推進室が御議論されていることは承知しておりますけれども、実際に実っていないということですから、もしそれがだめならば、では少なくとも地域再生計画の方でうまく救えるか。あるいは、それがだめならば、これは都道府県によっていろいろ取り組みがありますけれども、都道府県版の構造改革特区制度というものをやり出しているところもありますから、では都道府県が独自にそういったものに対してサポートをする、それに対してまた何らかの措置をとるというような形でクリアできないのかな。いろいろ我々も、そういった御意見もありますので、注目しているところであります。
　以上です。
○西村（康）委員　ありがとうございます。貴重な御意見をいただきました。
　海渡参考人に、時間がなくなってまいりましたので手短にお答えいただければと思いますが、ＰＦＩの手法による刑務所をつくっていくという、私も基本的に推進すべきだと思いますし、御指摘の公権力の部分については留保する部分がある、これも全くそのとおりだと思うんですが、一点だけ、今回の美祢の事例も、結局、受注をしているのは大手の企業なんですね。セコムであり、大手のゼネコンでありというところのグループである。
　もちろん、全体に税金を使う額が減っていきますから、これはこれでいいんですけれども、中小企業はなかなか受注しにくいんじゃないか、ノウハウがとれないんじゃないかというところが懸念されるんですが、この点についてだけ一点、御意見がありましたらお伺いできればと思います。
○海渡参考人　おっしゃるとおりで、せっかく美祢という地域につくるんですから、地場の産業の方々が一生懸命受注のために企業グループなどをつくってやられたというふうなことも聞きますけれども、やはり大手企業に競り負けているという実態があるようです。
　何か具体的な、どういう手法をとればそういうことが実現できるのかわかりませんけれども、せっかくその地域につくるのであれば、その地域の企業に何らかの優先度があってもいいかもしれませんが、基本的には、そこで提供されるサービスの質によって選ばざるを得ないんだと思いますけれども、その点は今後の課題かなと思いました。
○西村（康）委員　ありがとうございました。
　クールビズということで、上着をとらせて質問させていただきましたことに御理解をいただきまして、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。
　四人の参考人の先生方には、大変に朝早くから御苦労さまでございます。
　早速ですが、伊藤参考人から順次お伺いしたいと思います。
　大変ユニークな小中一貫教育ということで、第一ステージが四年、そして第二ステージが三年、そして第三ステージが二年、こういう新しい取り組みをなさっているという意味で、そしてまた、第二ステージから英語の教育にも大変力を入れておられるということでございますが、そういったいろいろな特色を生かしながら、非常に生徒数もふえているということでございますから、大変評判がいいのかな、こういうふうに思っております。
　そういう意味でいきますと、きょうは伊藤先生は民間の代表のような形で、直接の当事者として御出席いただいておりますが、民間の立場から、この特区制度をどういうふうに今実感としてお考えになっているのか。
　それからもう一点は、今、学力の問題等いろいろなことで議論になっておりますが、人間力といいますか、政府でも人間力という表現を何回かいろいろな形で使っております。そういう人間力の向上という意味で、トータルとしての教育というものが今問われていると思います。
　そういうことがこちらの伊藤先生の方ではどういうふうに生かされているのか。そして、今回のこのユニークなシステムによって成果が出てきているのか。そういったこともあわせてお伺いしたいと思いますが、その二点についてどうぞよろしくお願いします。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　私立学校の立場でこの構造改革特別区域法というふうなところでございますが、先ほども申し上げましたように、私立学校といえども公的機関を担うものということで、私立学校法、教育基本法、そういう法の規制の中で、私どもは私学の独自性を展開しながら今日まで努めてまいりました。これを、大きく教育課程を変えることでもって、本学院が今まで培ってきたもの、これをさらに向上させることができるのではないかというふうな観点から取り組んでみたところでございます。
　今回取り組みましたこの内容も、実は構造改革特別区域法というふうなものの前に、私学の独自性というふうな形で教育課程を展開する上に当たって、どこまで工夫できるのかというふうなことも大分時間をかけて検討し続けて、実際の教育界の中にも生かしてきた経緯がございます。そういうことが今回の特区をとる大きな力になったのではないかなというふうに思います。ゼロからのスタートでは、とてもこういうふうなものはできなかったと思います。
　ということで、私学の独自性を生かしつつ今まで教育を展開してきたからこそ、この特区も活用させていただくことができたのではないかというふうに考えております。
　それから、人間力の問題でございますが、本学院創立の自来から、人間力のトータル的な教育、これが本学院の教育理念であったと私は思っております。やはり私学は、創立者のやむにやまれぬ教育の理念の実現のために教育を展開しているというふうなところでございますので、これも時代に合った不易なる教育理念を、時代に合った子供たちの成長過程の中に生かしていきたいというふうなところで、ここのところも大きく焦点を合わせて今教育課程を組み上げたというふうにお答え申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○田端委員　続いて、本田参考人にお伺いしたいと思います。
　町おこしといいますか、大変御努力いただいて、非常にユニークないろいろな実績を残しておられるようでございます。つまり、やる気とかおもしろさとか、自治体の皆さんの中にも町の皆さんの中にも、そういったことの意欲が満ちてきた。大変すばらしいことだと思います。
　それがふるさと再生という大変大きな事業になっているわけでありますけれども、私は、ここ二、三年非常にうまくいった、観光客もふえた、経済効果も二億三千万ですか、波及効果もあった。それはそれで大変いいことなんですが、ここから先が非常に難しいのではないかといいますか、どう維持していくか、持続していくか、発展させていくか。これがやはり市長さんの手腕にかかっているんじゃないかな、こんな思いがします。
　だから、今までの経過はそれはそれでいいことだと思いますが、ここから先の展開、方針、どういう御決意で皆さん方と今話し合われているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○本田参考人　お答えいたします。
　ただいまの、これからどのような形での地域経営戦略を考えているのか、一過性で終わってしまう可能性はないかというようなことでございますけれども、実はそのことを大変心配いたしております。
　どぶろくという形で、仮にも情報発信も成ったものでございますから、これまで私どもの地域はなかなか滞在型になっていなかった。そこで、どぶろくをぜひ飲みたい、曲がり家で飲みたいという形でのお客さんが首都圏の方から参りまして、十五年度、十六年度と一〇％ずつ宿泊客がふえたということでの手ごたえがあったわけでございますけれども、これを確実なものにするという部分における一つの大きな経営戦略を持たなきゃならないかというふうに思っておりまして、日本のふるさと再生特区という形で切り込んだのも、そのような思いからです。
　ただ、どぶろく特区ですと、どぶろくが飲みたい、昔懐かしいどぶろくが遠野へ行けば飲めるぞというだけで終わってしまったのでは、本当の地域の活性化にはつながらない。そこで、ふるさとという四文字にこだわった町づくりを行いたいということで、今、遠野山・里・暮らしネットワークというＮＰＯが確実に活動を活発化してきております。
　この遠野山・里・暮らしネットワークというのは、遠野の地域資源を生かしながら、我々民間も市民も行政と一体となって地域の活性化につなげるんだ、どぶろくばかりじゃない、いろいろなすばらしい地域資源があるじゃないか、足元にいっぱいあるじゃないか、それを生かしながら町づくりをしようじゃないかというようなことになってきています。
　これからの大きな課題は、これまでの特区は行政主導で来た部分は確かにございました。したがって、こういったＮＰＯ、山・里・暮らしネットワークのようなものが我々の地域にも芽生えて育ってきておりますので、そこでいかに連携をとりながら一つの確実な仕組みにするのかということが、これは私の課題ではないかというふうに思っているところでございます。
○田端委員　ぜひ御健闘といいますか、頑張っていただきたい、こう思います。
　並河参考人にお尋ねしたいと思いますが、先生のパイロット自治体制度の一つの大きな試みが今大きく花を咲かせて、全国五百以上の特区ということで実績を残しているということに評価をいただいて、非常にいい流れはできたのかな、こう思います。
　それで、先ほど並河参考人の方から、この特区は五年で打ち切らず恒久法的にした方がいいのではないか、そして骨太の政策というものを打ち出した方がいいのではないか、こういうお話がございました。それはそれで確かにそうだと思いますが、その前に、私は、小回りがきくところに特区のよさがあるのではないかな、こういうふうに思っております。
　したがって、先ほど来、行政手続が大変だというお話がたくさんありましたが、そういう意味では、受ける側の政府の側に窓口をしっかりとして、そして対応する仕組みをきちっとまずつくっておいて、各自治体なり民間なり、いろいろな形でのやりとりができる、そういう仕組みの方が先ではないのかなと。
　そこがまだちょっとはっきりしていない点がまだまだ、数字が落ちてきているとかいろいろなことになっているのではないかなという感じがするわけでありまして、もっともっと全国的にいろいろな知恵が出てくるように、そういったことを我々としても考えなきゃならないのかな、こんな思いがしているんですが、その点についてはいかがでございましょう。
○並河参考人　御指摘のように、特区そのものは、やはりどうしても個別的な話が多いわけですから、骨太の大政策を大上段に振りかざすのにはなかなかなじまないということだと思います。自治体の中にも、政策もいいけれども、日常の中で本当に困ったことがともかく提案できる、それだけでも相当の進歩なんだという御意見もございますから、両方かなというふうに思っております。
　それから、今までの、特区推進室を中心として自治体側の提案を受けて各省と交渉していただいているということに対しても、自治体の方々は、やはり初めて自治体の側に立って各省と交渉していただけるということで評価していることは事実です。
　ただ、どうしても文書のやりとりとか、もちろん事前の相談、相対の相談もございますけれども、何か本当の意味が伝わっていないなという意見もないわけではございません。ですから、そこら辺をもう少し今後工夫していく。ただ、膨大な件数を双方で処理しているわけですから、なかなか難しいとは思いますけれども、やはり時には、これは重要だというものについては少し絞りをかけて、その本来の趣旨を聞く、あるいはほかの類似の提案とまとめて一つに一本化していくというような、何かそういう仕組みがもう一つ必要なのかなというふうなことを我々は内部でも議論しておりますし、特区推進室の方ともまた今後いろいろ相談してみたいなというところでございます。
　以上です。
○田端委員　大変ありがとうございます。せっかくいい流れですから、それをさらにまた強化していく、そういうことで我々も努力していきたいと思います。
　海渡参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、山口県のＰＦＩを中心にお話しいただきました。このＰＦＩは五年前、議員立法で立ち上げた法律でありまして、一回改正したと思います。しかし、この間、まだ百九十件程度しか実際には対応されていないという意味では、まだ非常に使い勝手が悪いのかなと。そういう意味では、もっと柔軟な使い勝手のいいような法改正が必要だろうということで、今我々も与党の中で議論しているところでございます。
　そういうことからいきますと、例えばサービス面ではもっとアウトソーシングができるようにとか、あるいは民間との使い勝手がもっといいように、さらにサービス面が充実するような民間に対しての柔軟な対応のあり方というものを考慮に入れないと、やはりなかなか進まないというふうに思っているわけです。
　刑務所とか拘置所とかそういうことも、これは建物としては必要ですけれども、そういう議論と同時に、しかし、そういうサービス面をもっと充実したＰＦＩのあり方ということについてどうお考えでしょうか。御意見があればお願いしたいと思います。
○海渡参考人　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、民間が得意とする分野、非権力的分野というふうに先ほども申し上げたんですが、医療であるとか教育であるとか、あと食事の準備とか、いろいろな分野でこれは民間にしていいのではないかという部分がありまして、今回の場合はＰＦＩ事業者というところが単一でやらなければいけないという形になっていて、もちろん医療の部分は市立病院に別にアウトソーシングに出すというふうになっているわけですが、もう少し細切れにしてもいいのかもしれませんね。
　先ほども御質問がありましたけれども、地元の業者などが入りにくいというお話がありました。例えば、賄いだったら賄いだけやる業者ならできるわけですけれども、ＰＦＩ事業者という中に統合されていて一つの企業コングロマリットになっていないと受注できないような構造になっていて、純粋な官民混合でやっていくのであれば、官が主体であるということをはっきりさせれば、事業ごとにその得意としている小回りのきく中小企業に発注する。それももちろん、サービスの質がそれで低下しては困りますけれども、そういう選択もあり得るかなと思います。
○田端委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○木村（隆）委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　四人の参考人の皆さんには、きょうは大変御苦労さまでございます。
　私は、最初に海渡参考人に伺いたいと思います。
　日弁連の方でアメリカの刑務所民営化について調査を行っておられますが、刑務所民営化のアメリカの実例を見ると、やはりいろいろな問題が起きているということは、報告にもうたっておられるし、私たちもそう思っております。このアメリカの民営化も、当初は業務委託から始まって、だんだんこじあけてといいますか、もともと構造改革の考え方が、ある意味では規制緩和の一点突破、全面展開という発想があります。ですから、その点をやはりよく見ておくことが大事だと思うんです。
　アメリカが業務委託から始まって、その後、受刑者の過剰拘禁、政府の財政支出削減の問題などを契機に、企業のビジネスチャンスということで民営化がどんどん進んでいったということでありますが、このアメリカの民営化について、どんな状況なのかとか、それから今どんな問題が生まれているのかとか、冒頭に若干お聞きしましたけれども、少し詳しく伺いたいと思います。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○海渡参考人　ありがとうございます。
　私のきょう準備しましたペーパーで、先ほどは省略したんですが、最後に二枚、六ページ、七ページに「アメリカにおける民営刑務所の実情」というペーパーをつけておきました。ここにまとめたとおりなんですけれども、簡単に言いますと、アメリカの場合は本当に一つの刑務所を丸ごと民営企業が運営する。公務員がいなくなってしまうんですね。
　そういう実情になっていて、その中でさまざまな、処遇のレベルが低下してしまうとか、ひどい場合であれば受刑者と刑務官との間が非常に険悪な関係になってしまって暴動みたいなことが起きるとか、そういうことが現実に起きまして、一たん民営にしたものを公営に戻した、契約を打ち切ったというようなケースもふえてきています。
　ここにもデータを入れておきましたが、二〇〇一年に六・八％あったものが二〇〇二年の六月には六・一％に減少した。全体では、連邦がまた民営政策を強めているので、州では減っているんですが、連邦でふえて全体の産業としてはバランスをとっているというようなことも出ておりますけれども、非常に大きな問題が生じている。
　私どもの見るところ、やはりアメリカの刑務所民営化の大きな問題点は、もう官が完全に引いてしまったわけですね。もう完全に丸投げしてしまっているということで、しかも民間企業の場合には企業秘密だということで中身がかえって公営よりも見にくくなってしまう。
　官と民が協働でやるという今回の方式の中ではそういうことは避けられると思うんですけれども、こういう民営に全面的に委託してしまうというやり方については、イギリスは別ですけれども、ヨーロッパ大陸では一切行われていないということで、今後とも日本でもそういう政策はとられないことを日弁連としては願っております。
○吉井委員　刑務所の民営化、業務委託という形での民間委託、そこがどれぐらいの範囲まで広がるかということは、刑務所民営化と行刑政策との関係で、やはりどこまでがきちっと歯どめをかけておかなきゃいけないところかとか、その点についてもいろいろ御検討しておられると思うんですが、そこも伺っておきたいと思います。
○海渡参考人　今回の国会の答弁の中で矯正局長が繰り返し言われていることなんですが、公権力の行使に係る部分については矯正行政の中に留保するというふうに言われておりまして、具体的な答弁などを伺っていると、例えば、指紋をとるといった作業も公務員がやります、しかし、とった指紋の整理は民間でやっても構いません。身体検査も、服を脱がせるところは公務員です、しかし、その記録をとったりする部分については民間職員がやれますという、非常に細かい分け方をされていて、考え方は考え方として非常によくわかります。それでいいと思うんですが。
　先ほども申し上げましたように、現実の場面で、例えば民間の職員と受刑者の間でトラブルが起こったときに、即座に対応しないで刑務官を呼びに行くというふうに一応答弁されているんですけれども、それで済まない場合も起こり得る。その場合に、もちろん正当防衛はできると思うんですけれども、民間人でもできるわけですから。
　そういった場合にどういう行動パターンをとるのかということですね。現実の処遇の場面でそういうトラブルが起きたときのことについては、もう少し詰めていただきたい。基本的な考え方は間違っていないと思っていますけれども、トラブルが起きないように、そして民間と公務員の両方の職員に対して十分研修を行っておくといったことが求められるのではないかなと思っております。
○吉井委員　ことし三月のパブリックビジネス・リポートの中で、法務省の矯正局総務課西田博国際企画官の話として、ＰＦＩ刑務所では、受刑者の生命財産を直接侵害する行為以外何でも民間化するという趣旨の発言を伝えております。だから、公権力の行使の範囲が今も少しあいまいな部分があるわけですよね。
　どこまできっちりできるかということももちろんあるわけですが、公権力行使の範囲がなし崩し的に狭められてきたりすると、その限りなく民営化に接近していくということが、やはりＰＦＩ刑務所、大幅な民間委託というところから、民営化刑務所への一歩となることも懸念されるわけですね。
　「自由と正義」の昨年四月号で、ちょうど海渡参考人が二〇〇四年一月の民営刑務所のプランには疑問を呈したいと述べておられますが、もちろん今回のはそこまでいかないという御判断の上なんですが、疑問を呈したいとおっしゃっておられるところをもう少し具体的に、どういう点での疑問点をお持ちなのか、今までの御答弁ともかなり重なる部分もあるかと思うんですが、伺っておきたいと思うんです。
○海渡参考人　おっしゃるとおりで、民間に委託できる業務の部分がどんどん拡大していってしまう、先ほどの西田さんが書かれているものは僕も読んでいないので、ちょっと我々の理解と違うなという印象ですが、少なくともこの国会における答弁の中では、法務省の姿勢としては、公権力の行使にかかわる物理的に受刑者と接触する場面はすべて公務員に留保するというふうにはっきり答えられていますので、その線を堅持していただきたい。そこが崩れてくると、吉井議員お尋ねのような問題点が起こってくる可能性があると思います。
　それからもう一点は、民間企業が刑務所の運営を部分的であれ担うことになると、刑務所の定員を確保しようとする行動に出る可能性があります。要するに、何人収容するかによって委託収入が決まってくるわけですから。
　今は過剰拘禁ですから、お得意さんがいなくなる、受刑者がいなくなるということはないんですけれども、もし今後拘禁者数が減った場合に、やはり刑を厳罰化して受刑者数を確保しろというような形で法務行政に圧力を加えたり、現実にアメリカでは民間刑務所企業がつくっているロビー団体が活動して、三振バッターアウト法、三回目の重大犯罪で無期懲役になるという法律なんですが、そういう法律を推進したりしているといったレポートなどもあるということで、私のペーパーの中で指摘しておきました。そういった二つの点で懸念があるということです。
○吉井委員　海渡参考人に最後の質問で、ヨーロッパの話がありましたけれども、イギリスの刑務所民営化の経過と実情、これを伺いたいと思うんです。
○海渡参考人　イギリスの刑務所の民営化の点に関しましては、二〇〇三年九月十九日付の日弁連の提言の十四ページの部分に書いておきました。アメリカよりは少しおくれて出発しているわけですけれども、サッチャー政権の時代に導入されました。ただ、先ほども申し上げましたが、イギリスの場合は、労働組合対策として公営刑務所の効率を高めるための当て馬的な要素が強くて、そんなに大きくは拡大しておりません。
　現実に政府のレポートなどで効果があったとされているのも、民営刑務所ができたことによって公営刑務所における刑務官が危機感を募らせてよく働くようになった、よってこれは非常に成功だったというような評価になっております。あと、このレポートによりますと、最善の民営刑務所は最善の公営刑務所とほとんど同レベル、しかし最悪の民営刑務所というのは安全性とセキュリティーの面では最悪の公営刑務所をさらに下回っている、そういった実態も報告されております。
　ですから、民営も公営もいいものも悪いものもあるわけですけれども、民営の場合には、悪くなるときはとことん悪くなってしまう可能性がある。もちろん、民営が全部だめというわけじゃないんですけれども、そういう実態が報告されております。
○吉井委員　次に、並河参考人に伺いたいと思います。
　たしかもう十年近く前になりますか、規制緩和特別委員会か何かのときに来ていただいて伺ったような記憶もあるんですが、特区というものには規制緩和を一点突破して全面展開していくという発想がありますけれども、この点でやはり改めて、当時十年ほど前は、もう規制緩和万能論とでもいうべき、何でも規制緩和というのが横行しましたが、明治以来の本当に実態に合わない古ぼけた規制を廃止するとか緩和するのは当然の話です。
　同時に、やはり人類がずっと経験を通じてとか英知の蓄積の中から生まれてきた規制もあればルールもあるわけで、それは維持するのは当たり前の話です。ヨーロッパに比べて、逆に日本の場合、基準が非常に甘いとか、そういうものについてもっと新たに規制やルールをきちんとしていくということは当然大事だと思うんです。
　当時の議論というのは、要するに、規制緩和すれば価格は安くなって消費者利益につながるとか、あるいは官がやめて民にすることでビジネスチャンスが生まれるというビジネスチャンス論とか、それから大量失業者は発生するんだけれども新たな雇用の拡大でカバーできるんだとか、随分いろいろな議論がありました。
　しかし、今幾つかの分野で問題が出ていると思うんです。例えば、安全基準とか安全を守る体制が随分緩和されたり後退してしまって、結果として、この間のＪＲ西日本の事故もそうですし、昨年の関西電力美浜原発の事故のときにも感じましたし、それから最近の航空機の事故です。飛んでいる飛行機から部品がいろいろ落ちてくるとか整備不良とか、整備部門まで規制緩和だといって下請に移され派遣労働に置きかえられていくとか。やはり、規制緩和と言ってきたものが、今検証しなきゃいけないいろいろな問題が出てきていると思うんですね。
　ですから、特区で一点突破ということもあれなんですけれども、まず基本のところで、今改めて、規制緩和と言ってきたものについてどういうふうに考えていくかというところを、長くこの分野にかかわってこられたと思いますので、伺っていきたいと思うんです。
○並河参考人　ただいまの件でございますけれども、十年ぐらい前の時代は、要するに規制の中でもいわゆる経済的規制と社会的規制と二つありまして、経済的規制の話がずっと割合前面に出されてきた。だから、経済分野の話はかなり民間企業の自主性に任せればいいんじゃないかと。問題は、社会的規制の議論は、過剰な規制はおかしいけれども、やはりそれなりに合理化しなくちゃいけない、そういう議論だったと思います。
　これからの問題でございますけれども、社会的な規制、あるいは安全基準だとかそういった問題は、要するに国が全部コントロールするのか、あるいは、これからの地方分権の時代でございますから、その地域地域に応じた規制をその地域の人たちと一緒につくり上げていくという形が望ましいのか。
　そこら辺は物によっていろいろ違うと思いますけれども、そういう仕分けをした議論をしていかなくちゃいけないのかな。規制は何でもなくなるのがいいんだ、そう言われる方もいらっしゃいますけれども、そうではなくて、地域が参加して自分たちのルールをつくっていくという形がこれからの一つの、特に社会的規制の分野については必要なのかな。
　そうなりますと、これは多少神学論争になりますけれども、地方分権と規制緩和と、重なる部分もございますけれども少し違う部分もある。そうしますと、これからの特区の話は規制緩和で出てきた話でありますけれども、自治体の方々がかなり参加して提案しているというならば、もう少し地方分権的な、地域が自主的に自分たちのルールを決めるという形にもうちょっとシフトしたようなやり方があってもいいんじゃないのかな。そこら辺は、もう少しこちらも具体的な個別個別の問題に即して議論していきたい、そういうふうに考えているところです。
　以上です。
○吉井委員　次に、本田参考人に伺いたいと思うんですが、どぶろく特区のこととか、非常にユニークな発想といいますか、いろいろ取り組んでこられた中で、グリーンツーリズムについて、百五十万人ぐらい観光客が来られて、中でも宿泊客が約七万人ぐらいぐっとふえてきたというのをいただいた資料で読ませていただきました。
　このときにリピーターを、長期滞在もそうなんですけれども、やはり繰り返し来られるような魅力をどう付加していくか。リピーターをどうふやすかということと、その中から定住しようかなという方が出てきたときに、やはりその地域の持てる力を生かした内発的発展といいますか、その力を生かした経済とか産業を農業とともにどう生み出していくかというところで、そこのところに市長としても随分御苦労いただいているかと思うんですが、そこのお話を伺いたいと思うんです。
○本田参考人　お答えいたします。
　ただいまのグリーンツーリズムということで、私ども、グリーンツーリズムですと全国一律グリーンツーリズムということで、遠野ツーリズムということを、あえてそういう言葉を使っているわけでございますけれども、これもまたリピーターをふやしたいというような思い。そして、言葉として適切かどうかはあれでございますけれども、外貨を稼ぎたいんだと。
　二万七千、三万三千人のパイの中でいろいろそれを奪い合ってもだめなので、言うなれば首都圏を中心としたところの交流人口をふやした中から外貨をひとつ得ていく、それでそれを地域の産業、経済の活性化に生かしていくんだという部分での戦略を持ちたいというふうに思っていますけれども、それの大きな切り口がグリーンツーリズムであろうかというふうに思っております。
　特にこれからの二〇〇七年ショック、いうところの大量退職時代を迎えるという中にあって、地方の生き残りの中にあって、これを交流人口から定住に持っていける地域資源を我々は持っているんじゃないのかなというふうに思っておりまして、それが農業の振興にもつながる、あるいは商工業の振興にもつながる。
　特に農業の振興の部分につきましては、かなり疲弊してございますので、それを、いうところの交流人口の方々の中から一定の定住人口を見出して、少しでもいいから、農業をやりながら、安定したといいますか、スローライフというような人生を遠野のような地域で楽しみませんか、そういう形のアプローチをしていきたい。
　そのために、やはり我々自身が自分らの住んでいるところに誇りを持たなきゃならない、いいところなんだということを言わなければならない、そのために市民の意識を変えていかなきゃならない。
　そうしますと、首都圏を中心とした都市住民の方々の我々に対する見方、あるいは我々の持っている地域資源といったものも魅力が増してくるんじゃないのかなと思っていまして、そのような形での市民意識の改革とともに地域資源を改めて見直そうということでのグリーンツーリズムに持っていきたいものだなというふうに思っております。
○吉井委員　それでは、多分これは最後になると思いますが、伊藤参考人に伺いたいと思います。
　学校法人として経営されて、学院長、校長先生を務めていただいておりますが、やはり学校法人ですから、企業利益追求に走ったりはもちろんしないわけですから、経営していて利益が生まれてきたときにそれを子供の教育へ還元していく、そこが多分一番神経を使っておられるところだろうと思っておるんです。
　これが学校法人じゃなくて株式会社等企業利益追求型になってしまうと、これは利益が出ないとか経営が傾くと簡単に解散したり売却だということで、子供に被害が及ぶわけですね。そういう点では、教育の内容とともに、やはり子供の教育に利益は還元する、そして安定した経営で将来的に子供の教育に責任を負っていく、多分そういうお考えで臨んでおられるんだろうと思うんですが、この点だけ伺っておきたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　今の考え方ですが、安定した教育、やはりこれが私どもの今回の特区に踏み切った最大の理由でございます。私学の経営というのは非常に厳しい状況の中にございますので、やはり二十一世紀を担う子供たちに教育をいかに安定した形で継続的に行っていくかというふうなことを考えたところにこの踏み切り方がございました。
　以上、お答えいたします。
○松下委員長　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　参考人の皆様方、どうもありがとうございました。私の質問時間は四十分でございまして、最後の質問者が少し長い時間をいただいておりますので、もしかしたらお疲れでいらっしゃるかもしれませんけれども、もう少しどうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、伊藤参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大変深くお考えになられて、新しい領域設定、ユニークな分野設定もされながら、四・三・二制という、ここのところがある意味で今日の教育制度のあり方と強く切り結んでいるところというふうに思いますけれども、この点をめぐりまして二点ほどお尋ねしたいと思います。
　この点といいますか、直接に四・三・二だけということではないのですけれども、宮城県の教育特区でことし三年目でいらっしゃるわけですよね。（伊藤参考人「ことしが初年度です」と呼ぶ）特区としては初年度ですか。初年度の成果として、先ほどの大変志望の人数がふえているというようなこと。
　それでは、まだこれからということなのかもしれませんけれども、一つは地域の教育、小学校、中学校あるいはもしくは高等学校等々とどのような出会いといいますか関係といいますか、あるいは所管が私学の場合は県ですから、なかなか行政の所管として、市と県等がダブるというかイコールフッティングにはならないから、地域の小中学校との連携なんというのもちょっと行政的には難しい部分もあるのかなというふうに推察させていただきながら、しかしながら、大変大きな意味を持つ実践をなさっていらっしゃいますので、地域の小学校、中学校、ひいては高等学校にどのようなインパクトを及ぼしていて、どのようなリアクションがあるのか、そのあたりの実情をひとつお聞かせいただきたいということと、それからもう一つ、やはり四・三・二制というのは、今の文部科学行政にとってはとても大きな大きな課題として浮上していることだと思います。
　きょういただきました資料をちょっと拝見しますと、これは予定というふうに記載されてございますのでこれからのことかもしれませんけれども、シンポジウムのパネリストとして文部省の初等中等教育局教育課程課長のお名前が記載されてございますので、文部省からはどのようなアプローチがあり、あるいはどのようなことを期待され求められているのか。
　ここのあたりが、少し期間があるのかとも思いますけれども、もしかしたら特区から全国展開へ、制度の全面展開へという道筋の端緒のところにいらっしゃるのかもしれませんというようなことを思いながら、文部科学省とどのようなやりとりがなされているかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○伊藤参考人　お答えさせていただきます。
　地域との関連ということでございますが、私どものこの新しい教育制度の発表に対しましては、小学校の校長先生方、中学校の校長先生方、それから高等学校の、県立高等学校、仙台市立高等学校、校長先生方から大きな関心を寄せられているというふうに私は思っております。
　私ども、私立学校ということで、特に私は公立中学校の校長先生方と話を交える機会がございます。中学校、高等学校の校長会、連絡会ということがございますので、そこでも大分この本校の教育改革については関心を持たれ、いろいろと質問していただいているところでございます。
　それから、高等学校の校長先生等は私立、公立区別なく校長会がございますので、その出会いでの話も校長先生方からの関心を寄せていただいているというところが現状でございます。特に、高等学校では近年の子供たちの学力低下というふうなことが各校長たちの大きな問題点というふうな形で出ておりますので、そういう中にあって、本学院の新しい教育改革に対する関心事かなというふうに思っております。
　二番目の質問でございますけれども、こちらの方は、私ども学院といたしまして公開研究講演会というものを三年ほど前から開いております。そういう中にあって、なかなか私学の方には学びの会が、機会が少のうございます。
　そういうことで、やはり問題点を、我々がどうここを乗り越えていくかが我々学院の法人としての課題であろうということで、我々が問題を抱えているならばその問題を解決するための手法を考えようということで、学院が主催して教育講演会を開催するというふうな形で、全国のやはり我々が教えていただきたい先生方の方にお声をおかけいたしまして、ぜひ御指導を仰ぎたいというふうなところで来ていただいていることは本当に感謝しております。
　今回も、予定としてでございますけれども、文科省の方からも御指導を仰ぎたいというところで参加をお願いしているというふうなところでございます。
　以上でございます。
○石毛委員　今の御答弁で、文部省の側から積極的なアプローチがなされているわけではないというふうに伺わせていただきました。むしろ、新しい四・三・二制という取り組みがどういう中身で、どういう成果を期待しつつ今教育実践をなさっていらっしゃるのかということを文部科学省にも十分に情報をお伝えしたい意思というふうにお伺いさせていただきましたので、もう一つ、このことが日本の教育制度とどう連関していくかということはまた、総体的には独自の歩みをとられるのかなというふうに伺わせていただきました。ありがとうございました。
　並河参考人、そしてまた本田参考人に、似たようなことですけれども、ちょっと御答弁の具体性のところで違うかなというふうに思いつつ、御質問させていただきたいと思います。
　構造改革特区は、特区を申請する自治体あるいは主体によりまして、それぞれ思いとか期待とかが違うのかなと。例えば、特区を起点にして全国展開で、全面展開で規制緩和、規制をなくしていくというようなこともございますでしょうし、どぶろく特区あるいはその他特区特区でその自治体の個性、固有性を全国に発信して、ある意味で、全国特区フェスティバルみたいなものを開かれるとするとすごくユニークな地域が私ども市民の前に披瀝されて、日本はなかなか楽しい国なんだということが実感できる。だから、特区のねらいはそれぞれの主体によって違う部分があるのかなと。
　あっても、それはそれでいいのかもしれませんけれども、どうやらそのあたりのそれぞれの特区の個性とか独自性とかというようなことが、この間の規制改革会議や何かの動きを見ますと、若干私見ではトーンが違ってきているような感じもして、もしもそれぞれの自治体の個性を発揮していくのが特区の大きな目的だというふうに位置づけるとしますと、何かウエートのかかり方が違ってきているのではないかなというような、そういう感覚が私はしております。
　今回の美祢社会復帰促進センターに関しましても、これは前段に委員の方が御指摘されていましたけれども、本当に大きな企業が受託をされているということで、地域の民力を生かすのにはちょっと間接的になっているというようなこともあります。
　それから、この通常国会では地域再生法が制定されていますけれども、あれも、見方はいろいろあるかもしれませんけれども、下水道などの敷設に対して補助金が省庁割りに、縦割りになっていたのを統合して使えるようになるということで、そのことはそれで一つの使い勝手のよさかもしれませんけれども、今、地域の方の実態から見ますと、大手ゼネコンがどんどん地方に進出している中で、必ずしも地域再生が、では本当に地元の個々の零細の事業者さんやそこで暮らしている方々にとってプラス効果を生むかというとどうなのかなという思いもしないではない。
　そんなことを思い浮かべますと、特区の初発の意思と申しましょうか、それが生かされる方向で規制改革がどんどん動いているというよりは、少し違って、マーケットメカニズムがどんどん全国化していくというような、そのような空気を私は感じているのですけれども、そのあたりを並河参考人にまずお答えいただきたいと思います。
　本田参考人に、もうちょっとつけ加えまして、後ほど質問させていただきたいと思います。
○並河参考人　ただいまの件でございますけれども、私どもの理解としましては、この特区制度というものは規制改革の方から生まれたもので、当初から、全国展開のための第一歩、一角破りという認識だった。ただ、実際にやっていくと、だんだんそうではなくて、特に自治体からの提案が非常に多いということで、かなり分権的な色彩が出てきました。
　ですから、規制改革の立場からすれば当然全国展開ということになりますけれども、分権の立場からすれば一国多制度でいいじゃないか、いろいろな地域によっていろいろなルールがある、何も全国で一斉にべた一色にする必要はないじゃないか。そこら辺の二つのせめぎ合いが今行われているんじゃないのかなという理解をしております。
　ですから、例えば、有識者会議で没案件になっているものの見直しを今やっておりますけれども、それもできれば、そういう個別の、具体的ではありますけれども、やや小さい話ではなくて、例えば全国あちこちで農地が荒廃しているということに対して、今まで出てきた提案を全部まとめてみると何かこんなようなことができないか、そういうような全国展開をするのならば、やや骨太の政策で全国展開していく、地域によってそれぞれやるものは異なっているというような仕分けができないのかなという感じを実は持っているわけであります。
　ただ、特区そのものはどうしても、我々の理解からしますと規制改革から出てきておりますから、個別具体的ではあるけれども、極めてそれぞれの持ち分ははっきりして、短冊と我々は言っていますけれども、短冊の幅が極めて狭いところを今後どうやってクリアしていくかというところが我々の課題になっている、そういう理解でありますので、石毛先生の最初の理解とちょっと違うのかなというふうに思っております。
　以上です。
○石毛委員　私が特区に関して期待することというのと、制度、政策の展開というのはおのずと一致するわけではございませんので、並河参考人が最後に御指摘なされたことは、それはそのとおりかもしれないと思いますけれども、ただ、一国多制度というのは大変示唆に富むお話として今聞かせていただきました。
　本田参考人へのお尋ねでございますけれども、ちょっと私事にわたって恐縮ですが、私は、この立場をいただく前に、遠野市には、保健、医療、福祉のネットワークのシステムに全国的に大変早く取り組まれたところでいらっしゃいまして、三度ぐらいお訪ねさせていただいて、遠野物語の民話館にも訪ねさせていただきまして、非常に懐かしく思い出しました。遠野ツーリズムの中に、全国からお話の語り部の方たちが寄り集まって、宿泊されて交流されているというようなプログラムも入っているのかしらなんということを思いながらお話を伺わせていただきました。
　それは前置きでございますけれども、今の並河参考人にお尋ねしたこととかかわりまして、今のいろいろな規制改革の動きの中で、自治体の方の立場あるいは遠野市民の立場から見て、この特区制度に対する期待というようなものあるいは要請というようなことがございましたら、具体的に少し御指摘いただければと思います。
○本田参考人　ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思っております。
　まず、保健、医療、福祉の仕組みについて先進的に取り組んでいるという形でのお話をいただきまして、大変ありがとうございます。今、「地域が家族　いつまでも元気ネットワーク構想」ということで、地域というものを大事にしながら、それぞれの集落、コミュニティーを大事にしながら、住みなれた地域でいつまでも元気でいられるような高齢化社会の仕組みをつくりたいものだなということで、これも何か特区をうまく生かせないのかなというような形での議論をいたしているところでもございます。
　ただいまお話ございましたとおり、この特区、文字どおり規制緩和の中から出てきたわけでございまして、どぶろくも、明治以来、つくっちゃならない自家製濁酒を、この規制緩和の中からということで切り込んだ結果が、量制限の撤廃ということではございますけれども、酒税法の一部改正という中で実現をしたということになるわけでございます。
　私どもは、これはいろいろ議論もしてございますし、先ほど並河参考人の方からも御発言がございましたとおり、いわゆる規制緩和の中から全国展開という部分と、それから、やはり地域地域の特性、あるいは地域の自立、さらには地方分権という流れの中の土俵がもう一つあってもいいんじゃないのかなというふうに実は思っております。
　それは、まだ部分においては、規制緩和の中から全国展開という一つの切り口だったわけでございますけれども、例えば私どものどぶろく、大都市でどぶろくを飲んで、果たしてそれがおいしいだろうかというような例えでよく話をしておるんです。やはり、うちのようなところで飲んでこそ昔懐かしいふるさとの味じゃないだろうか。であれば、これはやはり遠野のようなロケーション、あるいは遠野のような地方の、類似するような地域においての一つの権利として残すというのも、また一つの地域の活性化につながるんじゃないのかなと。
　今そこの部分が混在されている部分を全国展開、例えば農業の問題などは全国展開でいいんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、どぶろくというのは、そこの地域固有のものについてはやはり大事にしてくれと。それが一つの地域の自立、あるいは、大げさに言いますと地方分権の流れにも沿う一つの態様ではないのかなというふうに思っておりますので、特にこの自家製濁酒、どぶろく特区につきましては、余り全国展開しないようにしていただければなということも思っている次第でございます。