Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　同僚の山下議員、先輩の山下議員が冒頭、衆議院におけます総理の御答弁、この程度は大したことはないの質問をまず取り上げました。笑っていらっしゃいますけれども、そこが一番の私は政治不信を呼ぶ元ではないかと思っています。最後の締めくくりも、政治と金の質問で山下議員は締めくくりました。私は、政治と金の問題はもちろん政治の信用を失墜させます。けれども、この程度のことは大したことはないという、反省はなさったようでございますけれども、総理自身も、もう言ったことは仕方がないねとおっしゃっているようです。こういう問題が日本人の心をむしばんでいく、無気力にさせていく、そういう状態なのではないでしょうか。
　今日はかみ合う御答弁をお願いしたいと思います。すれ違い、はぐらかし、ごまかしの答弁をなさるようでしたら、むしろ、お答えできませんとはっきりおっしゃっていただきたい。その場合は、答えられない理由をしっかりとお伝えいただきたいと思います。
　ということで、質問に入ります。
　まず、補正予算の組み方についてお尋ねします。
　今日は、質問時間を節約するためにお手元に配付資料をお配りさせていただきました。
　まず、一番左端の、補正予算における義務的経費がこれだけ巨額なものが毎年毎年恒常化している、この問題についてお尋ねさせていただきます。
　税収見積りが過大評価だったのではないかという話がありますけれども、歳出の面から言えば過小見積りがあったのではないか、三十兆円枠を確保するためのごまかし、粉飾があったのではないか、こういう疑いが持たれて仕方がないところではないかと思います。財務大臣にお伺いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　確かにおっしゃるように、毎年補正予算で義務的経費、特に社会保障関係の増額をいたしております。その内容はもう既に川橋さん御存じだから重複は避けたいと思いますが、一言で言って、これはやっぱり不況が深刻化していったということと、それと、雇用状態が悪くなってきたということ、この現象が年を追うてきつくなって表れてきておるということでございまして、根本はそこにあると思っております。
○川橋幸子君　一昨年の十一月に、我が党の内藤委員が参議院の決算委員会におきましてこの問題を指摘しております。その際、財務大臣は誤算があったという事実をお認めになったわけですね。それが十四年度の当初予算に反映されていない。何年誤算をお続けになるんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、いろんな統計をやはり参酌いたしましてできるだけ精査した数字でございましたけれども、やっぱり実態は、地方自治体等から上がってくる実態は厳しいものがございまして、それに呼応して、対応していったということであります。
○川橋幸子君　不景気、デフレは今に始まったことではございません。
　この数字、読み上げるのもちょっと時間がもったいない感じがいたしますが、御紹介いたしますと、平成十二年度には八千二百二十七億円、十三年度が八千三百十一億円、そして十四年度が八千八百五十七億円です。
　義務的経費というのは、つまりは、こういう状況になっても生活のセーフティーネットは政府がしっかり責任を持ちますよ、政府は国民に義務を負って保障しますよと、こういう性格の経費でございます。その誤算を何年も続けていらっしゃることについての私は謝罪を要求したいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、一つはセーフティーネットを拡大するために対象を広げたということもございましょうし、それから統計の取り方というものがございまして、市町村、各自治体等におきましてもきつく精査しておりますけれども、見積りがどうしても少しはやっぱり甘くなってきたということ、これはもう否めない事実だと思っております。そういうようなのがやっぱり年内に起こってまいりましたら、これをやっぱり早急に手当てするというのは政府の責任だろうと思います。ですから、それは、けしかる、けしからぬの話じゃなくして、政府はきちっと対応をしておるなということで評価していただいたら結構だと思います。
○川橋幸子君　誠実な御答弁を私はお願いしたところでございます。
　来年度は大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今回、十五年度予算編成しますときにも、私たちは一般歳出全体について相当な削減いたしました。特に公共事業は三％、そして一般的な裁量的経費については二％削減いたしましたけれども、義務的経費は削減いたしておりません。それで、むしろ当然増等に起こってくるものを見積もって計算いたしております。
　けれども、実体経済がどのように動いていくかということと社会の状態、特に高齢化社会というものが非常に大きいやっぱり社会的負担を伴ってまいりますので、そういうことを見通しましたら十分これで十五年度はいけると我々自信を持っておりますけれども、あるいはそういう事態が起こりましたら速やかにまた対処いたします。
○川橋幸子君　それでは、義務的経費の中で最も大きな額を占める生活保護費についてお伺いいたします。
　生活保護費の国庫負担金のこの補正予算も、今回は、お手元の資料を見ていただくとお分かりのように、年々年々累増しております。これを補正でやっているわけですね。当初予算で何で見積りが正確にできないんでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、この表を拝見いたしますと、年々歳々、当初予算でも増やしてはいるんですけれども、それよりも現実の伸び率の方が高い、こういう結果になっているわけでありまして、そうしてその伸び率が高かった分について補正でお願いをしているというのがこの数年続いてきているということでございます。
　これは、予算の立て方もありますし、いたしますけれども、十五年度におきましても今までの増え方からいたしますとかなり思い切って増やしていただいている。ただ、生活障害者の場合には、できるだけ生活障害者の皆さん方に雇用の場を与えますとか、そうしたことで生活保護をお受けになる方を減らしていく努力も一方ではしなければならないわけでありまして、その総合的な取組をしていかなければならないと思っております。
○川橋幸子君　十五年度予算はそのようにしっかり計上していると先にお答えになりましたけれども、生活保護費単価は制度発足以来初めて単価が引き下げられるわけですね。ですから、節約になるはずなんですよ。その節約を、むしろ、今まで当初予算にはっきりのせなかった額を計上することで、私は逆にごまかし、粉飾の、そういう意図を感じます。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いわゆる物価におきますスライド分は確かにございますけれども、それだけではなくて、平成十五年度におきましては、先生からいただきました数値とは若干違いますけれども、当初予算、十五年度当初予算については一兆四千八百五十億でございまして、増え方は千三百七十六億増やしているわけでございまして、今までのことを思いますと、かなり増やしているというふうに思います。
○川橋幸子君　昨日、「決算の早期審査のための具体策について」という参議院改革協議会からの結論がまとまって、発表されました。決算は翌年度の予算編成に反映させることが建前です。しかし、この建前が、建前と本音がこんなに違っている国会運営というのも珍しい、こういう状態だったわけですね。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　去年、決算委員会では総理の出席を求めて、大変私どもとしましては誠実に、逆に総理のところにお願いに上がったという経緯がございます。決算審査を重視していただく。そして、去年は十回、閉会中の審査を行いました。閣僚の皆さんが閉会になられますとほっとされて海外旅行に出掛けられる、その大臣を引き止めるのは大変だ、閉会中の十回の審査を重ねて、決算を誠実に運営したわけでございます。
　いかがでしょうか。決算の早期審査のための具体策についてのこの提言を、これは議長に報告されました後に国会の中で私たちは実現していきたいと思っておりますが、総理のまず御感想をお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、外遊というのはほっとして行くんじゃないんですよ。もう外遊というのは結構きついんです。仕事で行くんです、どうしても会議には出席しなきゃいかぬと。国内のきつい日程の合間を縫って外国の会議なり、首脳会談、国際会議へ行くということをまず御理解いただきたいと思います。決して、外遊というものはほっとした気休めの旅行ではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で決算の問題でありますが、よく参議院でも、衆議院と参議院同じような審議よりも、衆議院は予算で一生懸命やれと、参議院は決算重視するという声をよく伺っております。最近もその決算重視の姿勢を参議院の皆さんが各党各会派で議論されて、これからこの決算の問題を今後の予算に生かさなきゃいかぬという点はごもっともだと十分理解をしております。
　そういう面において、決算重視でこれから取り組もうという参議院の姿勢を私も評価したいと思っております。
○川橋幸子君　予算編成権というのは、内閣が偉いから、あるいは大臣が偉いからあるわけではありませんね。国民が税金を払って、そして国民がそれによって、税金によって仕事をしていただく、これが私は民主主義の社会だと思います。古く言えば、ルソーの社会契約論からこういう契約で成り立っているわけでございます。当たり前のことが当たり前にいくように、これが今国民が政治に期待している、あるいは信頼を取り戻したいということの一番率直の本音だと思います。
　是非、総理も協力するとおっしゃってくださいましたので、次期決算審査、今度は常会内に上げたいということを思っております。担当大臣の財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題は昨年の十二月の決算委員会で随分、決算委員会におきましても私に強い要望がございました。そのときにも御説明申し上げたんでございますけれども、大分努力いたしまして早く決算書を提出するような努力はいたしております。
　けれども、具体的にこういう流れであるということは皆さんも承知しておいていただきたい。もう決算というのも、すぐに会計、会社の企業の決算のように、決算して三か月以内に株主総会に報告できると、そういうものでは実はないんでございまして、手続をちょっと申し上げますと、各省から年度末の、つまり三月三十一日の締め切った数字の計数を報告してまいりますのが七月の三十一日になります。これはどうしても会計上の収支が伴ってまいりますので、財務省へ参りましたのは七月三十日。それから夏じゅうはもう精一杯これを整理いたしまして、九月下旬に内閣へ報告する。従来はこれを内閣へ十一月の三十日までやっておったんですが、これを我々の努力によりまして九月の末までに内閣に報告するということになりました。内閣はそれを受けてすぐに会計検査院に付託します。会計検査院はこれを十一月の末までに精査いたしまして、二か月で精査して内閣へ送ると。内閣へ送りまして、それを印刷します。印刷すると、どうしても提出するのに一月の常会に間に合うようにしかならない。
　一度私は議員の先生方に是非一回、決算書だとか予算書というものがどうして作られておるかということ、役所の計数の整理はございますけれども、いやこれは一回印刷の工程を一回見てやっていただきたい。そうすれば、いつまでに出せ、一週間で出せ、十日で出せということがいかに無理なことであるかということの実態を見ていただけると。作業を夜通しやっているんです。徹夜でやりましても予算書がここまで届くのにやっぱり二週間から三週間どうしても掛かる。この実態を一回見ていただいて提出の論議をしていただく。
　ですから、おっしゃるように、我々努力して決算書の集計を内閣に送るのに十一月のやつを九月末まで縮めたんです。これを更に縮めるようにいたします。そのためには、根本は、各省が財務省に計数の報告を七月の末までというのを、それを六月の末までとか縮めていかざるを得ません。そういたしました場合、相当な疎漏なことも起こってくるかも分かりませんけれども、そこは皆努力によってカバーしていきたいと思っております。
○川橋幸子君　ただいまの御答弁は、一生懸命やっていることは分かりましたけれども、私の要望には答えてくださっていないと思います。これだけ努力しているんだから実情を分かってくれと。私が申し上げているのは、決算の予算への反映ができるだけ可能になるように早期審査をお願いしたわけですね。
　先ほども申し上げましたように、十三年の十一月の内藤委員の答弁の後、すぐ予算編成期に入ったはずです。それなのに、今回補正で義務的経費がこれだけ上がっている。やっぱり重視されていなかったと思って仕方がないんではありませんか。いま一度お願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ですから、会計検査院の報告で決算を議論していただくと同時に、もう一つ行政評価はどうであったのかという、そういうことも決算委員会で議論をしていただくことになっておる。それでは行政評価をどうするかということは決算の問題とは別に切り離して、それぞれの担当省庁がどれだけのことをやってきたのかという成果を見ていただくことも決算委員会でやる。どうしても決算書を中心に議論されるということでは、私はその意味において、決算書を早く出せとおっしゃいますけれども、私は、行政評価をもっと真剣にやっていただいたら結構だと思っております。
○川橋幸子君　どうも総理、聞いておられて擦れ違いがあると思われませんか。早く出せ早く出せだけを言っているのではないのです。むしろ、通常国会に出ても法案審査が先に回って決算は後回しになる、そうした決算軽視の態度、これが問題だと思うのですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　決算の予算の執行面においてどうなっているか、決算のまたいろんな見方を今後の予算に生かしていくという視点、今以上に配慮していくこと、大変大事なことだと思っております。
　その趣旨を踏まえまして、国会におきましても決算重視、この姿勢というものは行政においても十分配慮していかなきゃならぬなと思っております。
○川橋幸子君　それでは時間がなくなりますので、次の、今期補正予算におきましては最大の課題である雇用失業情勢についてお伺いしたいと思います。
　改めて総理にお伺いいたします。
　この表の中でも数字を、下の方の３の資料をごらんください。（資料を示す）完全失業者数と完全失業率を十年程度のスパンで取ってございます。きれいに数字がそろうという、これはむしろ痛みがこれだけ着実に増しているという、そういう数字ですね。改めて総理の所信をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　失業率が高まっている、失業者数が増えている、こういう問題について、雇用対策面、今必要性叫ばれているのは当然でありまして、この雇用対策におきまして政府としても十分対応していかなきゃならないと思っております。
○川橋幸子君　十分対応してくださるという御答弁ですが、何か迫力に欠ける御答弁のように私には聞こえました。
　さて、それでは、不良債権処理の加速によりまして失業増が見込まれるではないか、この議論が衆議院でもさんざん行われてまいりました。そして、政府経済見通しによりますと、十三年度の完全失業率は五・〇％になったのが、十四年度は、ただ、まあ五％台前半で終わるだろう、十五年度は五・六％と、こういう見通しになっております。
　民間シンクタンクでは様々な予測が出ておりますが、この数字について、どれほどの自信を持っていらっしゃる数字でしょうか。経済財政担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、自信があるかどうかということに関しましては、可能な限りの情報を駆使して、できるだけ客観的に見通そうとしているというふうに申し上げたいと思います。
　ちょうど一年前に平成十四年度のやはり同じような経済見積りをいたしましたときに、我々は失業率五・六％というふうな見通しを立てました。それに対して民間シンクタンクの多くは、その見積りは甘過ぎるぞという御指摘を受けました。雇用の情勢、言うまでもなく厳しいんですが、実績は、ここに書いているように、見通し五・六と立てたよりも少しその下にあるということで、その意味では我々の方が少し正しかったというふうに思っております。
　これは決して当て物競争ではございませんのですけれども、できるだけ客観的にそのことを見積もっていきたいと。今のところ、そういう実績は作れているのではないかというふうに思っております。
○川橋幸子君　当て物競争という言葉が出ましたけれども、国民はそんな目では見ていないですね。この数字をしっかりと見据えていると思います。いつまで痛みをどれだけ耐えればいいだろうか、そういう真剣味のある数字だと思います。
　さてそこで、それでは、今回補正によりまして新しい基金が創設されました。雇用保険の財源も積立金が底をつきまして、もう保険料を上げなければやっていけない、しかしそれに対しては景気に悪影響を与えるからということで、塩川大臣の発言が大変大きく左右されてこの新基金が設けられたと思います。
　しかし、まず先に、この新基金というのはどれだけの効果を持つのだろうか。私は実効性は薄いと思いますが、厚生労働大臣からこの実効性について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、この補正予算におきまして、早期再就職者支援基金事業という形になりまして、そして基金が設けられまして、そこから雇用保険をバックアップするという形を取っていただいたところでございます。額にいたしまして二千五百億円でございます。
　早期に退職をされる、失業、雇用保険をもらっている皆さん方の中で、あと三分の二を残して再就職をされる、七、八割方はそういう方でございますが、そういう皆さん方に対しましては雇用されましてもあと四〇％をその雇用保険の方からバックアップをしようという案でございまして、私はこの二千五百億円を積んでいただいたことにより、より活発にこの雇用に対する考え方が生まれてくるものというふうに期待をいたしているところでございます。
　先ほどお話ございましたように、これをしていただくことによりまして、この雇用保険料を上げることがこれで抑えられることができたというふうに思っております。
○川橋幸子君　大臣は大変信念を持ってこの数字、基金に期待をされておるようでございますけれども、失業期間も長期化しているわけですね。今、失業者の気持ちというのは、雇用保険をもらっているうちは再就職はちょっと控えようと、こういう方はいらっしゃいません。全くゼロではないでしょうけれども、そういう方は多くはありません。次の就職が見付かるならできるだけ早く再就職したい、これが気持ちでございます。そこのところに更に、早く就職できたらその部分、支給すべき手当の四割を支払いましょう、こういう仕組みの基金でございます。
　財務大臣、いかがでいらっしゃいますか。もっと分かりやすく、一般会計から、雇用保険財政は大丈夫ですよと、時限的に措置としてやるのなら、時限措置として一般会計から国庫負担金を保険財政に補てんしていただく、これが分かりやすいメッセージだったんじゃないでしょうか。財務大臣──じゃ、どうぞお先に。
○国務大臣（坂口力君）　現在も雇用保険の中には四分の一、二五％一般財源から入っているわけでございます。一般財源の中に入れるという一つの方法もあると思いますが、先ほど申しましたような基金の形でこの雇用保険そのものを、臨時的な話でございますから、バックアップをするという行き方も私はあるのではないかというふうに思っておりまして、これを一般財源、一般財源として入れてもらったのと同じような効果を持つというふうに私は判断をいたしております。
○川橋幸子君　私は、せっかくのそうした政府の姿勢を示したにしてはみみっちい部分があると思います。
　もし、それなら、厚生労働大臣、恐縮ですが、再度お伺いいたしますが、今回は、十五年度、十六年度は保険料の再引上げをしないと言っておられますけれども、弾力条項が付いていますね。引き上げることができるという弾力条項が入っています。これは凍結すべきじゃありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　十五年度、十六年度はこのまま行きたいというふうに思っておりますし、そして、もしものときには雇用三事業の方から借入れということもできるようにしたいというふうに思っておりますし、そうしたことを万般整えながら、この雇用対策に私たち取り組んでいきたいと思っております。
○川橋幸子君　では、弾力条項の発動はほとんど可能性はないと、そう断言していただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　これからの雇用情勢によりますし、また不良債権処理のスピードあるいは量といったことにも影響されてくるわけでありますから、余りここで大きな見えを切る私もつもりはございませんけれども、これで乗り切れるのではないかというふうに思っております。
○川橋幸子君　乗り切れるだろうという御答弁をちょうだいしましたので、次の問いに移ります。
　現在、各種奨励金が大変、三十九ですか、多うございます。こうした奨励金による雇用創出というのは経済学的に見て実効性がないのではないでしょうか。お金を付けたからといって人を雇うわけではない。雇用事業がなければ雇えないわけでございます。金の切れ目が縁の切れ目ということもございますし、今回、佐世保重工のようなああした事故もあるわけです。
　経済財政担当大臣から、こうした奨励金付きの雇用創出、そして雇用調整給付金というのはむしろ改革を遅らす、こういう声に対してどのようにお答えになりますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　直接の所管ではございませんが、一般的な考え方からいたしますと、そういう給付金を出すことによって実質的に負担賃金が減ると。その賃金が減ることによって、賃金が下がったことによって労働需要が増えるという、どの程度労働の需要が価格に対して弾力的かということに依存してくるのだと思います。その意味では効果は私はあると思います。
　むしろ問題なのは、三十九という制度が非常に多くてなかなか見えにくいということ、したがって、それを企業を通すのか個人に与えるのか、そういった観点から、少し中期的な議論は必要ではないかと思います。
○川橋幸子君　失業した人へのセーフティーネットとしての雇用保険制度、これは、今の雇用保険制度は失業率が低い時代に骨格が決まったものです。この五％、六％の時代には本格的な制度の抜本見直しを指示すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、雇用情勢も厳しいんですが、求人数は増加傾向にあるということについては、この求人数の増加と求職者というものをいかにうまく適合させるかという視点も大事だと思っています。
　政府の対応も大事ですが、私は同時に、経営者側また労働者側、政府と使用者側と労働者側、政労使一体となった取組も必要ではないかと思いまして、初めての取組でありますが、私は、労働組合、連合の会長、笹森会長と、経団連の奥田会長に官邸にお越しいただきまして、これから政労使一体となって取り組もうということで、今いろいろ相談しております。今後、政労使一体となって雇用問題にも取り組んでいく必要があると思っております。
○川橋幸子君　これは高卒求人が十年で七分の一に減ったというグラフです。（図表掲示）どうでしょうか。
　若年失業の問題、失業、深刻さについて、厚生労働大臣と総理と両方から私はお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに高校卒業者、そして若い十五歳から二十四歳のところが八％台で、非常に上がっていることは事実でございます。その原因もまた様々でございますので、その原因別によく私たち取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　企業の側にも問題も確かにございますので、それもお願いしたいし、それからお若い皆さん方のやはり姿勢の問題もございますので、そうしたことも併せて取り組んでいきたいと思っております。
○川橋幸子君　問題の深刻さをお尋ねしたんですけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　若年者の失業というものは、これは大変大きな問題でありまして、労働に対する学生時代、学校時代からの啓発活動、そして、まだ若年者にとって、特に高校生にとりましては、実際、自分の仕事が頭では分かっていても実際入ってみないと分からない面もたくさんあると思います。そういう対応。自分の求めている仕事に対して、その仕事がどうなるのかというような問題に対して、より分かりやすいような活動、いろいろな対応が必要だと思います。
　この若年者の労働問題につきましても、今後、雇用対策の中で十分対応していかなきゃならない問題だと認識しております。（発言する者あり）
○川橋幸子君　委員長の御指名いただきましたから。
　どうもお二人の大臣の、総理の認識は甘いと思います。先ほど総理も、今度は労使と一緒になってやるとおっしゃってくださいました。今は、雇用を分かち合わない限り、そして分かち合うときに均等原則が持ち込まれない限り、こうした深刻な雇用対策は解決しないわけでございます。
　雇用対策、これは経済対策、そして政治の根本でございます。是非、総理には真剣にお取り組みいただきたい。厚生労働大臣にもエールの意味を込めてお取り組みをいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で山下八洲夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、保坂三蔵君の質疑を行います。保坂三蔵君。
○保坂三蔵君　おはようございます。自由民主党の保坂三蔵でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、質問に入ります前に、天皇陛下におかれましては、さきに東京大学に入院されまして手術を行われました。大成功であったと伺っております。御回復に向いていると聞いておりますし、また、既にリハビリテーションに入ったとも拝聴しております。一日も早い御快癒をお祈り申し上げます。
　さて、昨年、平成十四年は田中さんから始まって田中さんで終わったと、こんなことをよく言われるのでございますが、それにつけましても激しい時代の展開でございました。しかし、こういう厳しい状況の中でも、サッカーのワールドカップが日韓両国の共催で大成功を収めたり、あるいは年が押し詰まったころには、ノーベル賞を三年連続、しかもお二人がダブル受賞されるというような、こういう快挙もございまして、とかく縮みっぱなしな日本人に大いに元気を植え付けていただいた、うれしいニュースでございました。
　そして、この平成十五年でございますが、今年はくしくもアメリカの東洋艦隊のペリー提督が日本を初めて訪れてから百五十年になります。総理のおひざ元の横須賀には、浦賀ですけれども、横須賀の商工会館の前にそれを記念するいしぶみがございます。このいしぶみは、まあ長いのでございますけれども、ペリー総督が帰られましてから日本遠征記という書物を、死後でございますが、出版されまして、その抄訳が銘記されている。なかなかいいことが書かれているんです。
　長いので全文御紹介できませんけれども、その中に、例えば卓越した日本人の手先の器用さだとか、あるいはまた、その手作業の中で能力の完全性ということにびっくりしたとも書いているんですね。しかも、余り立派な道具じゃないものを使い、また西洋の近代的な技術を、あるいは情報を取り入れていないにもかかわらず実に完璧な作業が行われていた。これを見ると、日本人というのはとにかく好奇心が旺盛である、そしてその好奇心に基づいてすぐ自分に、どういうふうにやったらいいかという適応力がある、しかも敏速性を感じる、こういうふうなことを言っているんですね。行く行く、百五十年前ですよ、行く行く日本という国は近代工業国家の中に加わってアメリカともライバルになるだろうし、そして豊かな国を造るであろうということが書いてある。これは見事な卓見だと思うんでございます。
　さすがに、当時、イギリスやフランス、並みいる列国を抑えて第一番目に日本と開国したアメリカの代表らしい見方でございますが、今、そういう時代から百五十年たってまいりました。いろんなことがございましたけれども、今、第二の維新だとか言われておりますが、総理におかれましては、この時代は、さすればどういう時代を我々は時代の過客として歩いているんだろうかと、こういう時代観を、ひとつ御見解を述べていただき、そして、総理は愛する日本丸の船長でございますから、この日本をどういう方向に導いていこうかと、お考えを持っていると思うんでございますが、理想的な国家像をどの辺に置いておいでになるか、ひとつ御披瀝願いたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ペリー提督来日、黒船艦隊、日本に来てから百五十年ということでありますが、今お話しになった浦賀は、私の地元、横須賀市なんです。
　ペリー提督が百五十年前に日本の大きな可能性を示唆して、いずれアメリカのライバルになるだろうというのは正に卓見だと思いますが、私は、これからも世界の中で日本が責任ある一員として大きな役割を果たしていかなきゃならない、そのための今もろもろの改革を進めているわけであります。
　就任以来、私は、今までの日本経済が停滞した理由というものは成功してきた構造そのものにあるんだと。あるときは成功したけれども、この成功というのは長続きするものではないと。ある時期においては成功したやり方も、時代が変わればまた変えなくちゃいけない。そういう意味から、今回、構造改革なくして成長なしという路線の下にいろいろな改革を進めているわけであります。
　特に、今まで、役所がやればこれは間違いないと。役人は民間よりも信用できるんだと。役人がやることは間違いないんだと。公共的な、大事な仕事は役人がやって、民間は公共的な仕事についてはそれほど重視されなかった。それを逆転させなきゃいけないんじゃないかと。
　いわゆる、今は役所にできないことでも民間がやっていると。民間にできることはどんどん役所が民間に譲っていいんじゃないかと。むしろ、公共的なものは役人がやって、そうでないものを民間がやるというのは逆転の発想で、民間人でも公共的な分野に入っていこうと、民間企業でも公共的な仕事を携わろうという意欲のある企業は導入していけばいいじゃないのか。それがいわゆる官から民へであります。
　逆に、中央集権でした、明治から。それも、地方の特色、個性を生かしていこうじゃないかと。そういう面において、地方にできる仕事は地方にもっと裁量権をゆだねた方がいいんじゃないかということで、中央から地方へ、こういうことによって、私は、今まで隠れていた力を引き出す、それが改革の重要性だということで、この問題について、行財政改革、官ばかりが出張っていいものじゃないと、むしろ民間の活力をいかに官が取り入れていくか、そこに日本の活力の原動力を見いだしたいと思って改革に取り組んでおります。
　特に、今まで、戦後、大量消費、大量生産、大量廃棄、これでもう通ずるわけありません。言わばごみゼロ社会、循環型社会、これは今後非常に、日本だけの問題じゃなくて、世界的、国際的に大事な問題であります。
　昨年の九月、南アフリカのヨハネスブルクで持続可能な開発、環境、その中で私もはっきり、世界の多くの方々が参加する前で、日本はこれから環境保護と経済の発展をいかに両立させていくか、これに全力で取り組んでいきたいと。そのために環境保護と経済再生のかぎを握るのは科学技術だと。今まで捨てられたもの、これを捨てないで再生資源として利用する、これは科学技術が大事であります。今、いわゆるごみゼロ社会実現に向けて進んでいるのもそのためであります。ナノテクノロジー、バイオマス、バイオテクノロジー、いろいろあります。そういう面におきましても、言わば捨てられたものをいかに捨てないで再生資源として利用するか、この科学技術。
　なおかつ、これからは男女共同参画時代であります。女性の社会進出、男も女も、仕事も育児も家事も分担していこうということから、女性が社会進出しやすいように保育所待機児童ゼロ作戦とかあるいは暮らしの構造改革等、地域で企業でまた公共機関でそういう意欲のある女性の進出を促していこうということにも取り組んでおります。
　なおかつ、これから地球温暖化、これは日本のみならず世界的な関心であります。低公害車を、政府、公用機関で三年で全部低公害車にしようという方針を示した途端に、今、自動車会社は真剣に低公害車の開発に乗り出しました。設備投資を始めました。日本、初めて世界で燃料電池が市販された。率先して政府は購入しました。もう、少し値段が高くても、低公害車は全部政府で購入しますよと言った途端にその開発を始めています。
　あるいは、今まで生ごみで捨てていた。この生ごみを捨てて、この捨て場所を困っていた。それを今度は中央の役所で全部、生ごみは全部再生肥料として利用しようとすると。農林省とか環境省だけじゃありません。全省庁に入れようとしております。そういう意味において、ごみゼロ作戦、やっぱり環境保護と経済再生を生かすためにどういう対策が必要かということにも取り組んでいきたい。
　外交におきましては、北朝鮮、イラク等、予断を許さない面がありますけれども、日本の発展というのは、戦後、国際社会から孤立してはいかぬと、国際社会と協調していくと。今日の日本の発展を支えてきた日米関係の良好な関係、日米同盟の重要性を認識しながら国際社会と協調していく、国際社会の中で責任ある一員を果たしていくことが日本の繁栄の基礎であるという観点から、外交におきましては、この問題に真剣に対応していかなきゃならないと思っています。
　いろいろやらなきゃならないこと、たくさんありますけれども、要は、悲観主義に陥って、駄目だ駄目だ、日本は駄目だ、日本はなっていないという議論に負けないで、今、ペリー提督が言ったように、日本の良さはたくさんあるじゃないかと、悪い面もたくさんありますけれども、いい面もたくさんあるんだと。私は、余り悲観主義に陥らないで、今の厳しい状況も、過去の厳しい状況も乗り越えてきた先人の勇気に学びながら、余り悲観主義、駄目だ駄目だという打ちひしがれた議論じゃなくて、この厳しい苦しい状況をいかに勇気と希望を持って乗り越えていくか、そういう前向きの取組をもって何とか経済再生を果たしていきたい、そして持続可能な日本の経済成長に向けて改革を進めていきたいと思っております。
○保坂三蔵君　大変力強く拝聴をいたしました。その小泉内閣が構造なき聖域改革を、聖域なき構造改革を標榜して誕生して二度目の春を迎えたわけです。お話しのとおり、全分野で構造改革が私は進んでいると思っております。
　しかし、他方、問題は経済であります。国民の世論調査を見ましても、総理の、小泉内閣の人気というのは存外持続しているわけです。存外じゃないですね、思ったように持続している。しかし、経済の部分ではやっぱり国民は不満を持っている、これも事実だ。
　そこで、しかし考えてみますと、このデフレの進行でございますけれども、日本経済は、というよりも日本の国民は、言わば新しい経済現象の中で翻弄されているような嫌いがあるわけですね。史上最大のデフレというものを経験し、その崩壊を経験した。そして、今日ではこんな、言わば豊かさの中の不況というものを感じたり、実際に経済モデルがないところを歩んでいるわけなんですね。そういう点では、私は経済運営というのは非常に難しいとは思いますけれども、ここでやっぱりリーダーとして小泉さんに頑張ってもらわなくちゃならない。しかも、内憂外患でありまして、外国の情勢も日々変化して厳しさを増しているわけでございますが。
　そこで、直近では、特に三月危機という言葉が最近にわかに新聞の活字になっているわけですけれども、私もこの言葉はもう大変な事態を迎えるやっぱりシグナルと受け止めなくちゃいけない。特に町の中小企業ですね。売上げは伸びない、金融機関からの貸しはがし、そして貸し渋り、あるいは金利を上げられるとか、はっきり言ってやられっ放しですよ。中小企業はがけっ縁にあると言っても私は過言ではないと思うんです。
　しかし、ここで出てきた補正予算、これに私たちは期待をせざるを得ない。不良債権処理の加速をしながら、この中で、限られた財源で公共事業にまで配分されたり、あるいは雇用や金融などのセーフティーネットもしっかりと数字の上で、しかもメッセージで出しているわけですね。私はこの補正予算を是非早期に成立させて、そして執行に移してもらいたい。野党の皆様にもお願いしたい気持ちで一杯でございます。
　そして、先ほど来から出ておりますけれども、経済運営は相手があることでございますから、教条的に一つの選択肢だけを追っているわけにいかない。大胆かつ柔軟という言葉をよく総理が言われます。そのとおりだと思うんです。今の不良債権というのはデフレから出てきた不良債権であるという私は認識に立っている。さすれば、今、総理が今度の補正予算をどういう性格に持っていったのか。そして、その中で、不良債権の処理、構造改革も大事であるけれども、総合デフレ対策を先行するんだよというプライオリティーも我々にメッセージとして出したのか、この辺りの確認をさせていただきたいと思います。財務大臣でも結構です。
○国務大臣（塩川正十郎君）　非常に堅実な御意見を拝聴いたしました。
　私たちもそのおっしゃるようなとおりでございまして、この際に、選択はいろいろあるけれども、財政秩序を維持し、そして国のやっぱり信頼をちゃんと確保しながら経済の活性化を図っていくという両方の道を取らざるを得ないと思っております。
　そのためには、一つは、経済政策全体に通じまして活力を生むためにいろんな規制の緩和を急いで実現していっております。経済特区を作ってその制度の下で新しくやっていこうというのもその一つでございますし、それと併せて税制の面でも今回改革いたしまして、活力を付与しようということをしております。
　おっしゃるように、現在、やっぱり経済の活性化というか、要するに景気を良くするということが一番のやっぱり政治の重点であることは当然でございますが、それに向かっての政策をやるということ、それと同時に、言わば財政の秩序を崩してはいかぬと、そういう後先を私たちはわきまえて政治をやっておるということを御理解いただきたいと思っております。
○保坂三蔵君　期待しておきます。
　ここで、いったん外交問題をちょっと先に触れさせていただきます。
　基本的な問題ですので、お尋ねいたしますが、この十日に総理はロシアを訪問されまして、日ロ首脳会談が行われました。安全保障など六分野でいろいろお話を進め、日ロ行動計画を出された。また、総理は総理大臣として初めて極東を訪問されたわけですね。そして、特に、金正日総書記と親しいと言われるプリコフスキー氏との会談なども行われているわけですが、この日ロ会談、成果はいろいろ言われておりますけれども、総理として実感してきた成果は何であったのか。
　また、北方四島の問題はここのところ仕切り直しと言われておりますが、共同宣言ができましてからもう既に半世紀たっております。北方四島はなかなかめども付いてこないと。そこで、どういうふうな感触を北方四島問題では持たれてきたのか。
　それからもう一つ、エネルギー問題。例の極東パイプラインの問題で総理は触れていただいたそうですが、存外中国が速いペースでロシアとの交渉を行っておりまして、私たちとしては中東に頼ってきたエネルギー問題をここで転換できるような、要するに太平洋ルートというのを期待していたわけですね。この辺りも含めて、日ロの間の会談の成果を私どもに教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一月九日から十二日までロシアを訪問して、新しい時代の日ロ関係、プーチン大統領と会談してきたわけでありますが、今までの領土問題を解決して平和条約を締結すると、この点についてお互いが強い意思を確認してまいりました。
　そういう中で、日ロ関係全般にわたってどのような協力関係を構築していったらいいのかと。特にロシアは、ソ連からロシアということに変わりまして、言わばかつての共産主義、社会主義政権から、一党独裁から民主主義体制に変わりました。複数政党存在し、選挙を行われるような民主主義体制に変わりました。また、経済も統制経済から市場経済重視に変わりました。なおかつ、ソ連時代は米ソと対決していたわけであります。それが一転、アメリカと協力、協調関係に入りました。
　そういう観点を踏まえて、領土問題があるから日ロ関係を発展させない、領土問題が解決しないならばいろんな協力関係はしないということではなくて、領土問題を解決して平和条約を締結するという首脳同士で強い確認をしたと。そういう前提の下に、日ロ二国間だけでこれから協力できる分野があるんじゃないか、なおかつ国際社会で協力できる分野もあるんじゃないか。
　特に、ロシアは今度はＧ７、サミットに参加してきたんです。同じ民主主義と市場経済を重視する、共有する価値を持った国としてサミットに参加してきた。三年後にはロシアが議長国になるんです。そういう中で、お互いこれからサミットの会合のたびに顔を会わす、ロシアと意見交換する中にあって、領土問題が解決しないからロシアと協力しないというわけにはいきません。お互いの協力関係の中で信頼関係を深めることによって、この領土問題を解決して平和条約を締結する、この交渉の基盤も強化していかなきゃならない。
　そういう観点から、政治、経済、文化、芸術、スポーツ全般にわたって日ロ間で協力できる分野、さらに国際関係で、今ロシアが核兵器、原潜、ソ連時代に大量に兵器を開発した大量破壊兵器、核兵器、これを破棄、解体しなきゃならない。そのためにも、国際社会がやっぱり協力しようという中で、これも日本だけ協力しないというわけにはいかぬ。環境保護もある、日本海の問題、原子力で汚染されちゃ大変だと、核、プルトニウムとかウランとかいろいろあります。そういう問題についても、原子力船解体なんかでもやっぱり日本は協力していかなきゃならない。こういう問題についても国際間で協力していこうと。
　なおかつ、エネルギー、これからエネルギーを考えますと、中東ばかりに依存するわけにはいかぬ。ロシアはエネルギー輸出国であります。中国はエネルギー輸出国からエネルギー輸入国に変わりました。そういうことから、エネルギーの輸出国としてロシアというものが、やっぱり日本は協力していこうと。特に、シベリアと天然ガス、あるいはシベリアを通じてパイプラインを、日本を通じて太平洋につなげていこうというパイプラインの問題、そういう問題についてもやっぱり日ロ間で協力できる分野があるんじゃないか。
　そういう点も含めて、広範な分野にわたって日ロと協力関係を作っていきながら、この領土問題、平和条約締結につなげていこうということを確認し合い、プーチン大統領との間に信頼関係を深めることができた有意義な訪問だったと思っております。
○保坂三蔵君　ありがとうございます。
　また、イラク問題、これは決して対岸の火じゃないと思うんですね。国家的なテロを行う危険性もある、大量破壊兵器を保有する、開発する、あるいはまたそういうことによって国際社会に存在感を示している、そういう点では北朝鮮と連動していると思うんです。
　一月二十七日、昨日ですが、国連にＩＡＥＡの査察団からの報告がありました。日本はアメリカと同盟国であります。ひょっとしたらば戦争が避けられないかもしれない。こういう緊迫した事態の中で、日本は、同盟国は同盟国なりに独自の外交も発揮しながら、どういう形でこの戦争を回避しようとしてきた、そういうこともやっぱり国民に教えていただかなければならないと思うのであります。そして、不幸にして戦端が開かれた場合の対策は、やはりしっかりと考えていただかなくちゃならない。これらを併せて、この状況を私に教えていただきたい。
　それから、一つ心配は、フランスやドイツがこの開戦には反対しているわけですね。同盟国の中でも、強力な同盟国の間で溝ができないように日本の独自の外交を支持したいと思いますので、御報告いただきたい。
○国務大臣（川口順子君）　イラクについてのお尋ねでございますけれども、まず昨日の二十七日に国連の安保理に査察団からの報告がございました。これの報告に出ていた主たる点というのは、イラクの協力が十分でないということでございまして、十分でないという意味は、妨害しないというだけでは十分ではなくて、イラクは決議一四四一によりまして疑惑を積極的に晴らす、そういう責任を負っている、それを全くやっていないと、そういうことでございます。
　それで、我が国といたしましては、これは国際社会と協調しながら、イラクに対して、この国際社会の疑念を晴らすように能動的に査察に協力をすることが大事だということを言っていくということでございまして、私も近いうちに在京のイラクの大使館の臨時代理大使に話をしようと思っております。したがいまして、国際社会としては引き続き働き掛けるということを続けていくことが必要だと思います。
　委員もおっしゃられましたように、この大量破壊兵器の問題は、どこかの国の問題ではなくて正に日本の問題である。例えば、こういう大量破壊兵器がテロリストの手に渡ったらどうなるかということを考えると非常に問題が大きいわけでございます。しかも、イラクは過去においてそういうものを使った実績も持っているということでございます。
　不幸にしてそういう問題が生じた、武力行使があったというときの対応でございますけれども、我が国としては、まず大量破壊兵器は我が国の問題であるということをきちんと認識をし、そして、我が国が国際社会の責任ある一国である、責任ある国であるということをきちんと踏まえるということでございます。そしてその上で、イラクの今後の正に一四四一にこたえてどのように自らの懸念を晴らしていくかという努力をするかという点、あるいは安保理の今後議論がどうなるかというような点を注視をしておりますけれども、そういった点を踏まえて我が国としては我が国の態度を決めていくと、そういうことになると思います。
○保坂三蔵君　同盟国だから付いていくとか、あるいはほかの国の様子見、これはやっぱり今許されないと思います。独自の展開を期待しております。
　それから、近くて遠い国と言われた今のお話の北朝鮮、これも現実的には問題であったわけですけれども、昨年九月の総理の訪朝は画期的でございましたね。やっぱり国民の声を聞くと、小泉さんだから行ったんだろうという声があるんですよ。ですから、そういう点では、歴代の総理云々言うわけじゃありませんけれども、時代を切り開いた。そして、あの難しい国の扉を今開こうとしているわけですけれども、そういう結果出てきた平壌宣言というのはどういう役割を今果たしているんだろうか、ちょっと疑問に思うんですね。そして、核問題が出てきましたので、拉致の家族の問題がらち外にあるという皮肉な現象になっている。
　気の毒ですよ、私。見てください、これは本当に気の毒。横田めぐみさんのお父さんが行こうと言ったら、みんなで、今はまずい、これは政府に任せているんだ、こういうことを民間人をして言わしめる。これは日本人は冷静だと思いますし、特に家族の方々に敬意を表しますが、この問題、基本的にどういう方向で今進んでいるのか、経過をお話しされたい。それから、日朝の正常化の問題はどこまで今チャンネルが開かれているのか、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の拉致の方あるいはその家族の方においては本当に、今、委員もおっしゃったように、大変にお気の毒な状況におありになって、政府として一日も早く何とかしなければいけないと思っております。
　今、北朝鮮に対して、これは我が国の持っているルートを通じまして事情の解明、そして家族の方、北朝鮮に残っている家族の方の早期の帰国、これを促している。この働き掛けは引き続き続けていきたいと思いますし、今核問題をめぐって関係の国が北朝鮮に働き掛けている中で、我が国の拉致の問題についても話もしていただいているというような状況でございますので、引き続きベストを尽くしていきたいと思っております。
○保坂三蔵君　あわせて、生存者の確認の問題もあります。
　それから、昨今、こんなに北朝鮮の情報がファイルされていたのか、何でと思うぐらいに茶の間を北朝鮮のニュースが飾っていますが、その中でやっぱり目立つのは脱北者の問題ですね。北朝鮮からロシアや中国に脱出する、ロシアはないですけれども、今のところ。その脱北者の中に日本人妻が多くいる。昨日の衆議院の予算委員会では、数十人の脱北者の中に、日本人妻始め日本政府が保護しているという話でございましたが、こういう問題を含めてすべて、北朝鮮と日本との関係、拉致事件すべて含めた、もうそろそろ特別チームを組んで、官邸と外務省うまくいっているでしょうけれども、歴然としたチーム編成で前面に出ていただきたいというのが国民の願いなんですね。
　それからもう一つ、核問題は、やっぱり一触即発なんという状態じゃないにもかかわらず、向こうが核問題を、何というんでしょうか、武器にして戦っている、瀬戸際外交をやっているわけですね。そこで、安保理に移っていくでしょうけれども、そのときに日本も韓国も入れるような努力をして、日韓そしてロシア、中国、北朝鮮入って、しっかりと話合いができるような、そんな政府の方針を確認したいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　脱北者のことでございますけれども、これはそれぞれの方の安全の問題、関係者の安全の問題等々に十分に注意をいたしまして、そして今、委員がおっしゃいましたように、総合的にいろいろな点を勘案しながら真剣に検討を重ねていくべき問題であるというふうに思っております。
　それから、核の疑惑のことでございますけれども、ＩＡＥＡの理事会の日取りがいつになるということは今の時点ではまだ決まっておりませんけれども、ＩＡＥＡの理事会を経てそれが国連の安保理に報告をされるということはあるかと思っております。
　今までもウィーン、これはＩＡＥＡの会議が行われておりますが、そこでは既にＰ５のメンバーの国と韓国、日本の二国を一緒にして、それを日本の大使が中心になりまして会議を重ねておりますし、またニューヨークにその話が行きました場合においても、これはＰ５プラス２という考え方が非常に重要である、日本と韓国を除外して話を進められるということはあってはいけないわけでございまして、この点については私からパウエル国務長官にも言いましたし、フランスのシラク大統領にもこの前行きましたときにお話をいたしましたし、そういうことで国際的には当然のことであるという意識があると思います。
　そういう形で、核の問題もこれは日本にとって非常にゆゆしき問題でございます。国際的にもそういうことでございますので、この問題を平和的に国際的に協調して解決をしていく。そのために日本もかなり中心的に動いておりますし、みんなが今知恵を出し合っていい方向に行くということを望んでいるわけでございまして、北朝鮮に対しては、瀬戸際外交をするということは問題がある、国際社会に受け入れられるところではない、国際社会の責任ある一員としてきちんと行動すべきであるというメッセージは日本も含め各国が発しているところでございます。
○保坂三蔵君　アメリカはイラクで一生懸命になっていますね、今。したがって、北朝鮮、東アジアの問題は日本が今一番働かなくちゃならない時期、また国民に一番身近な、危機を回避するという点では大事な時期だと思います。頑張っていただきたいと思います。
　それから、石破長官、実はこの間、北朝鮮のミサイルが燃料の装てんをされたときには直ちに防衛上の攻撃も考えられると述べましたね。これは、事実、官房長官もかつて述べたことがおありになって、法的にはそういうことが言えるんでございましょうが、今世論調査を聞きますと、日本が外国から攻撃を受けるだろうという、そういう懸念を持った国民が七〇％いるというんですよ。時期が時期だけに、やっぱり私は発言も慎重であってほしいと思うんでございます。
　やっぱり、オオカミ来たぞというのもいいんですが、怖いぞ怖いぞでやっぱり政策に誤りを来すような、外交はやはり冷静にいかなくちゃならないと思いますので、これは要望にとどめたいと思います。
　それから、韓国とそれから中国、新しいリーダーが誕生しました。胡錦濤さん、盧武鉉さん。総理、早めにお会いいただきたいんですが、その計画はございますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　韓国、中国とも重要な隣国でありますので、お互いが都合のいい時期に会談するようにしていきたいと思っております。
○保坂三蔵君　内政に戻ります。
　経済問題で引き続きお尋ねいたしますが、この九日に国連が今年の、二〇〇三年の世界経済の現状と展望、これを発表しました。これを見ておりますと、存外、楽観的に文章が羅列しているんでございます。しかも、経済活動の低迷期を脱出しようとするという文言もありますが、もちろんイラク問題など成長のブレーキというファクターは計算されておりません。そういうときはまた事態ががらっと変わってしまうと思うんですね。
　このアメリカの経済の行く末を、もとより世界経済の行く末を財務、経済担当大臣、どうお考えか、見解を賜りたい。
　それからもう一つ、併せて一緒に教えてください。アメリカです。ブッシュ大統領はこの七日に、十年間で六千七百億ドル、日円に換算して八十兆円、やるものですね、でっかい大型の減税を発表しました。今、経済成長率三％のアメリカがやるんですから、うらやましいなんという言葉はちょっと避けなくちゃいけないんですが、これはやっぱり日本にとっても大きな効果があると思うんでございますね。
　そこで、アメリカ経済と、また同時に、アメリカ経済の行く末が日本にどう影響するか、その二〇〇三年の展望をお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、実は国連も、またその他の国際機関も、二〇〇二年に比べて二〇〇三年の方がむしろ成長率は高いと見ているところが主流になっております。基本的には、いわゆる標準シナリオといいますか、基本シナリオとしてはむしろ景気の循環からいってアメリカも底堅いし一応の回復過程にあると、それがそのような見方につながっているというふうに認識をしております。
　しかし同時に、これまた委員が御指摘になったように不確実要因がある。この不確実要因に関しては、これはまあアメリカの軍事行動が最大のものでありますけれども、細心の注意を払っていかなければいけないというのが現状であろうかと思っております。
　アジアもおおむねそのような状況にありまして、我々もこうした中で経済運営を行っていかなければいけないと思っているところでございます。
　第二の、アメリカの経済の見方、これは確かに八十兆円の減税、これは期間十年でございますけれども、これをアメリカとしては、ほとんどの部分が、かなりの部分が、元々ブッシュ氏は小さな政府を作るということで計画していたものをこのような不確実な状況の中で前倒して行うということであります。
　基本的には、経済を更に強くする、税負担を下げてそういう効果が期待されますが、同時に、アメリカの場合、これがかつてのような双子の赤字をもたらさないだろうかというような懸念も同時に持っておかなければいけないというふうに思います。双子の赤字が懸念もしするようなことがあれば、これは為替レート等々を通じて、また資産市場の不安定化を通じて日本にも影響がありますので、この点が一つ当面の注視のしどころではないかというふうに思っております。
○保坂三蔵君　その中で、日本経済なんですが、昨年五月、底入れ宣言がありましたね。そのまま行ってもらいたいと思いましたけれども、一月の月例経済報告では、景気は、引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含みである、こういう表現なんです。非常に分かりにくいところがある。ただ、はっきりしているのは、景気が今踊り場にあることは事実だと。
　そこで、大臣の見解なんですが、絶対に景気は後退しないんですね。ここをしっかり聞きたい。後退、リセッションしてないかどうか、ここを聞きたい。それから、引き続き持ち直し云々という、その実態はどういうところからこの文章に生きてきたのか、この報告書全体の見方をひとつ教えていただきたい。