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○政府委員（高野幸二郎君）　人道支援における中立性、公平性の確保ということは、委員御指摘のとおり、全くそのとおりでございます。したがいまして、ＵＮＨＣＲを中心といたしました国連の人道支援活動、これは明確に中立公平の観点、基本的な考え方に立って行われております。
　また、日本政府といたしましても同様に考えておりまして、旧ユーゴに対する日本政府の人道支援、これは決してセルビアを排除したものではございませんで、あくまで公平中立の観点に立って行われておるというふうに考えております。
○大脇雅子君　安保理の決議の違反はないとか人道援助は中立公平に行われているというふうに言われるわけですが、私もそのようなことを心から願うものでございます。
　ボスニアに遠い日本で、武器輸出などをしていないいわば日本の立場を生かして、国連の人道援助が果たして全面的に機能しているかとか、そういう人権状況をぜひ調査をするようなミッションを政府なりあるいは政府・与党などで出していく、そして平和へのアピールをしていくということは非常に重要ではないかと思いますが、この和平への道に対する日本の態度表明について、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは議員いろいろ御心配をいただいて、現地にもお入りをいただいたというふうに伺っておりますが、いずれにせよ我が国としては、この紛争が早期に平和裏に解決をするということが何よりいいわけでございますから、そのためにいささかでも我々が果たすべき役割があれば果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
　経済制裁その他についてもいろいろな見方があり、いろいろな意見があるということも承知をいたしておりますが、コンタクトグループを初めかなり深く踏み込んでかかわり合っている国々の意見というものも我々注意深く聞きながら、できる限りの努力をいたしたいと思っております。
○大脇雅子君　日本では、ＥＵの大使など、現地で信望もある取りまとめ役としてＥＵでいろいろとお力のある方もいらっしゃることですので、ぜひ日本もこの問題について人道の視点から、やはり国際社会の平和について積極的な働きをお願いいたしたいと思います。
　それで、現在その経済制裁をセルビア共和国等の空港などは解かれたわけですけれども、この経済制裁というのは私はもう一つの戦争であるというふうに思うものですから、こういった手段というのはとられない方がいいというふうに確信するものですが、セルビアにおける経済制裁の解除の可能性と、それから現在どんな国が国連によって経済制裁を受けているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　セルビアに対する経済制裁でございますけれども、これは御案内のとおり部分的には既に期限つきながら緩和されておりまして、さらにその制裁の一層の緩和がどうかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げました基本的にはこの和平に対するセルビア人側の対応と申しますかそれにかかっている面が率直のところあるのだろうと思います。
　したがいまして、現在コンタクトグループによって進めております和平交渉の帰趨がどうなるのかということでございまして、残念ながら今のところコンタクトグループとセルビア側の主張には大きな隔たりがございまして、そういうことからにわかに、すぐにさらなる規制緩和という見通しは現時点では立てがたいのではないかなというふうに思っております。
　それから、この制裁につきましてはこれは国連で決議されたものでございますので、基本的には国連加盟国によって遵守されていると、そういうふうに理解しております。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまの大脇先生の御質問の後段の方は、現在我が国としてどういう国に対して制裁を行っているかという御趣旨だったと思いますが、その点についてお答えを申し上げたいと思います。
　我が国といたしましては、国連加盟国といたしまして、国連の安全保障理事会の諸決議に基づきまして、現在御承知のとおり、旧ユーゴの地域、それからイラク及びリビアに対する経済制裁を実施しております。
　また、御案内のとおり、安保理におきましては、累次の決議によりまして、ソマリア、リベリア、アンゴラ、ルワンダに対する武器の禁輸を決定しているところでございます。ただ、我が国は従来から武器の輸出禁止をしておりますので、このような立場から武器禁輸に関する決議も遵守をしているという状況でございます。
　なお、一般的に、先ほど来御指摘がございましたように、人道的な立場から、例えばユーゴに対する決議におきましても、医療物資あるいは食料については例外にするというようなことも決議の中に含まれておる次第でございます。
○大脇雅子君　武器禁輸に関して何か国連の決議を求めるとか、そういった形で日本がさらに積極的に踏み込んだ和平への働きかけというものは考えていらっしゃるんでしょうか。ガリ総長の年次報告書によりますと、経済制裁について一定の効果がないんだというようなコメントもあるようですので、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　武器禁輸につきましては、御指摘のとおり、我が国は武器輸出三原則によりまして紛争地域等への武器の輸出を行っていないわけでございます。従来より、いろいろな紛争に関しまして、我が国としても、この武器の輸出、紛争地域への輸出が紛争を激化するという面がございますので、そういう立場から積極的にイニシアチブをとっているわけでございます。
　それから、ガリ事務総長が提唱されましたいわゆる平和のための課題への追補におきましても、制裁の効果という点についていろいろと触れられておる次第でございます。特に、制裁の対象国の中にある弱者への悪影響というようなことでございますとか、あるいは制裁の対象国自身でなくその周辺の地域に対する影響というものもいろいろあるということで、幾つかの提言をされているわけでございます。
　例えば、平和のための課題への追補におきましては、安保理が制裁実施を決定する際には制裁の目的が達成されまして制裁を解除するための客観的基準もあわせて提起する必要があるというようなことでございますとか、あるいは先ほどもいろいろ御議論ございましたけれども、制裁が予期しないような悪影響を人道支援活動や第三国に及ぼすということを避ける必要があるということで、幾つかの提言をされておるところでございます。
○大脇雅子君　大臣も政府の方も、この点について国連で積極的なお働きをぜひお願いするものでございます。
　次に、社会開発サミット関係でお尋ねをいたします。
　社会開発サミットは、百八十四カ国と百十八人の国家首脳のプレゼンテーションという形で宣言と行動計画が採択をされました。これから国別行動計画の作成に入って、五年後の国連総会にそれが報告されるという道筋が引かれたわけです。この社会開発サミットの意義とその評価、そして我が国の課題をどのようにとらえていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　今回のサミットにおきましては、まず日本からは村山総理に御出席いただきました。また、各国からは百十を超える国々から元首及び政府首脳が参加して、今度のサミットの主要課題でございます貧困の撲滅とか雇用の拡大、あるいは社会的弱者の社会参加への促進という社会開発分野におきます中心課題について極めて有意義な意見交換が行われたと考えております。
　今回のコペンハーゲンのサミットの結果といたしまして、宣言及び行動計画という今後の大事な指針が採択されたことは御承知のとおりでございます。これらの二つの文書は、社会開発分野におきます各国国内の取り組み、あるいは国連を初めといたします国際社会の協力体制の強化の必要性を各国首脳レベルで確認したものでございまして、今後の社会開発の推進に当たってのまさに国際的指針として高く評価したいというふうに考えております。
　また、今後のフォローアップでございますが、今申し上げましたこの宣言及び行動計画というものは、御承知のとおり内容的に極めて多岐にわたっておりますので、政府といたしましては、関係省庁とも密接に協議いたしながら、いかなるフォローアップ体制が最も適当かということを早急に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　今回、ＮＧＯの代表を代表団の中で参加するという形で人口会議に続いて画期的な対応をしていただいたわけですが、ぜひＮＧＯとの対話を通しまして、その共同作業の中でそうした行動計画を有効に作成していただきたいと心からお願いいたします。
　その中で、とりわけ我が国で余り議論をされていない項目といたしまして、聞くところによりますと、三十年間、南の世界は近代化を求めて動いてきたわけですが、南北間の所得格差というものはますます拡大をいたしまして、構造調整政策の中で多くの国は今現在債務問題に非常に苦しんでいる、したがって例えばアフリカなどについて対外累積債務の免除などが議論されたというふうに聞いております。日本の場合はとりわけ国際金融機関への最大の資金拠出国でありますし、ＯＤＡ大綱や援助改善の努力は見られるものの、やはりＯＤＡも世界でトップということでありますと、この債務削減あるいは軽減のプログラムというのは、他国ではなくてまさに日本に突きつけられた大きな課題ではないかと考えざるを得ないわけです。
　こうした最貧国の二国間債務の減免対策というものについて、我が国はどのようにこの課題を認識され、そして将来的に取り組まれるかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（平林博君）　最貧国あるいは債務負担の極めて重い最貧国につきましては、日本政府といたしましては、先般のナポリ・サミットの合意、さらにこれを受けました昨年十二月の主要債権国会議、これはもう少し数が多い債権国会議でございますが、その場におきましてこれらの国の債務負担を削減するということを合意したわけでございます。
　他方、一般的に申しまして、債務が非常に重い最貧国の場合はそういう措置をとっているわけでございますが、そうでない国に対しまして安易に債務の削減を認めることは、これは個人の場合でも同じでございますが、それぞれの国の自助努力を損なうという面もあり、また新たな資金が入ってこなくなる、こういう重大な問題があることもございますので、その点は慎重に考えるべきものというふうに考えております。
　今般の社会開発サミットにおきましてもいろいろと御議論はありましたが、最終的な結論といたしましては、そういう主要債権国会議における議論を踏まえまして、債務負担の重い最貧国について特別に適用されるいろいろな措置がございますので、これを当面着実に実施していくというような結論になったと、こういうふうに理解しております。
○大脇雅子君　我が国では、現在どこかの国の債務の軽減問題が具体的に議論されていることはありますか。
○政府委員（平林博君）　これは毎月のようにパリにおきまして今申し上げました主要債権国会合が開かれておりまして、いろいろな国につきましてその国の債務をどうしようかという議論をしているわけでございます。したがいまして、どこということはございませんが、多くの国が議論の対象になっている。特に、今申し上げましたように、昨年十二月の会議を受けまして、最貧国でかつ債務負担の多い国々につきましては全体の債務の三分の二まで削減する、その具体的な措置につきましてはパリ・クラブで議論するということになっておりますので、そういう会議でいろいろと議論がなされているということでございます。最近ではカンボジアをどうするかというような議論も行われました。
○大脇雅子君　特に円高になりまして、円建てで返すあるいはドル建てで返すということになりますと、とりわけアジアの諸国に関しましては元利返済に苦しむという状況が今出てきておりますので、現地の人たちの希望といいますか望みというのは、例えば現地通貨で返させてほしいとかあるいは商品で返させてほしいというようなことが言われているわけです。あるいはまた、返すべき元利金を何らかの環境整備金に回すような形で再びその国での経済の下支えをするというか、とりわけ最貧の人たちにそれを回していくような施策をとらせるとか、さまざまな手法が求められているわけですけれども、こういうことというのは全く日本では議論の余地がないんでしょうか。
○政府委員（平林博君）　円借款につきましては、円高のために当面債務の支払い負担額、ドルにしろ現地通貨にしろそれを集めまして円に換算して返すわけですから、その辺の負担が非常に大きくなっているということにつきましては、我々もこれは非常に大きい問題だし、同情すべき問題だというふうに考えているわけでございますが、円借款は多くの国の場合に非常に長期な契約でできております。三十年返済というようなことが非常に多いわけでございまして、その時々の円と現地通貨あるいは円とドルの関係でその都度調整するという建前にはなっておりません。
　また、世界的に見ましても、ＯＤＡに基づく借款、これはすべての国が自国通貨建てでやる、こういうことになっております。例えば韓国も中国に借款を出すことになっておりますが、中国側がドル建てにしてほしいと言うのを、韓国側は、い書やだめだ、これはウォン建てでやるんだということで合意した経緯があるということを直接聞いております。
　そういうことでございますので、甚だ同情すべき点もありますが、我々としては長期的な視点に立って対応していくべきものだというふうに考えておりますので、当面のところ、なかなか難しい問題だとは思いますが、名案がないということでございます。願わくはこのマクロ経済の運営全体の中で、あるいは世界経済の協調の中でこの円高の問題が適正に解決されていくということを希望しているわけでございます。
○大脇雅子君　大蔵省としてはこの観点で何か、こういう債務削減問題をどのように受けとめられておられますか。
○説明員（八木健君）　債務の問題につきましては、ただいま平林経協局長からまさに御答弁いただいたわけでございますが、やはり最貧国につきましては、昨年のナポリ・サミットにおきまして債務削減措置を拡大するという合意を受けまして、それ以降、主要債権国会議、パリ・クラブと呼ばれておりますが、そのパリ・クラブにおきまして昨年十二月、債務削減措置を拡大するということで合意を見、その後、実際に運用されている次第でございます。
　ただ、最貧国以外の通常の国につきましてやはりこういった債務削減というものを拡大していきますと、いわゆるモラルハザードと言われておりますが、それではやっぱり金を返さなくていいのかという気分が広まっていくわけでございますので、そうしますとほかにこれまでお金を出して支援してきた国々のニューマネーを供与するという意欲をそぐということになりますので、むやみに拡大していくべきではないと考えているところでございます。
○大脇雅子君　最貧国に対する債務削減問題にはぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思うと同時に、削減を言って、さらに自国への融資が絶たれるというそういう、とりわけアジアの諸国に関しましては、ただ単に円建てでといういわゆる経済法則にこだわるだけでなく、やはり柔軟にそれぞれの時期にそれぞれの対応で対応していただけないかなというふうに私どもは考えるわけです。ぜひ今後の御検討をお願いいたしたいと思うわけです。
　時間がありませんので、最後に一点お尋ねをいたしたいのですが、私は予算委員会で人種差別撤廃条約の批准に向けてお尋ねをいたしましたが、例えばアメリカ合衆国は九四年の十月二十一日に留保と解釈宣言をつけて条約を批准したというふうに聞いております。それについて一点御説明いただくと同時に、我が国の場合も、いわば表現の自由との関係ということで足踏みをしているのではなくて、批准に向けての道を何とかお探りいただきたいと、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず、米国の留保でございますが、ただいま委員おっしゃいましたとおり、昨年の十月、米国は人種差別撤廃条約を批准いたしました際に、第四条につきましてはかくの趣旨の留保を行っております。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、「米国の憲法及び法律は、言論、表現及び集会についての個人の自由に関し、広範な保護を含む。したがって、米国は、これらの権利が米国の憲法及び法律によって保護される限度において、立法その他の措置によってこれらの権利を制限するこの条約に基づく義務、特に第四条及び第七条に基づく義務を受け入れない。」という留保を行っております。これは一言で言いますと、人種差別撤廃条約の第四条につきましては米国憲法及び関連国内法令が優先するという、あえて解釈すればそういう趣旨でございます。
　もう一つお尋ねの、日本の本条約批准との関係において問題点の一つであります第四条、日本の場合、米国と同様もしくは何らかの別の形における第四条の留保ないしは解釈宣言ということによって問題を乗り越えるといいますか批准に向かえるのではないかという御質問がと存じますが、従来政府がいろんな機会に申し上げておりますとおり、そもそもこの第四条の趣旨は、人種差別的な言動といいますか行為、そういうものに対してこれを犯罪として処罰せよというのが内容になっておりまして、そういう意味におきまして、本条約の趣旨、目的を担保する極めて根幹的な条項でございます。したがいまして、四条を全体として適用を拒否するという意味における留保ということは、本条約への加入の趣旨をなくするものでございますから、日本政府といたしましては、第四条を全面的に留保するということによって批准をするということは考えていないということは従来申し上げておりまして、現在もその立場は変わっておりません。
　ただ、この第四条につきましては、多くの国が種々の留保、解釈宣言を行っております。その中には、それぞれの国の憲法の規定、これの範囲内で条約を受諾するというのもあれば、そこのところは明確に憲法の方が優先するということをはっきり解釈宣言として行っている国等いろいろございます。したがいまして、四条の留保問題につきましては、選択の幅というのはいろいろあるものでございますから、先ほど申し上げましたようにこの四条を全体として留保するということは考えておりませんが、そこから先、いろんな処理方法というのは理論的にはあるのだろうという認識をしております。
　そういうことも踏まえて、今、政府部内でいろいろ検討中というところでございます。
○大脇雅子君　最後に。確かに憲法の表現の自由の言ってみれば幅というのは、単なる自由権の制約ということから、さらに国の義務ということなどを考えれば大きな幅があるものですから、ぜひ弾力的に御検討いただきたいと思います。
　時間がございませんが、外務大臣にぜひこれに対する御決意などをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この条約については、いろいろな委員会で各議員から御指摘をいただいているところでございます。私どもも、ただいま政府委員が答弁申し上げましたように関係先と検討を進めておりまして、ぜひ御期待に沿いたいと思っております。
○石井一二君　石井一二でございます。
　大臣におかれましては、予算委員会の長い質疑に続きまして御苦労さまでございます。本日は、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結と在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正案、こういう議題をいただいておるわけでございますが、私は基本的にこの二つの議案に対しましては賛成でございますので、若干、直接関連する質問もいたしますが、外務全般にわたっての質問も出てくることを御了承いただきたい、そのように思います。
　まず最初に、全般的な外務省の基本方針について大臣の御所見を承りたいと思います。
　冷戦後、国際環境が大きく変化をいたしました。私がかつて外務政務次官を努めておりましたころは、当時は中山外務大臣でございましたが、我が国の外交の基本は、自由主義社会に身を置いた外交、アジアの中の日本、国連中心主義、これが三つの柱であると、そう理解しておったわけでございますが、現在の河野外務大臣のもとにおける我が国の外交の基本方針について若干基本的な態度を御表明いただきたい、そのように思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、冷戦が終えんをいたしました状況におきまして、これまでのように東西の対立という状況の中で西側に身を置くという状況ではございません。世界の国々とそれぞれ丁寧に、しっかりと国と国との関係を確かめつつ、我が国の考え方に理解を求めていくということが重要であろうというふうに考えております。
　新しい国際社会が秩序を求めていろいろと動きが出ております用地域的な動きもございます。経済をベースにした動きもございます。しかし、そうした中で私どもは、国際社会の平和と繁栄というものを求めて国際的な貢献をしていくという立場を自覚しなければならないと思います。一方で、紛争を予防する、予防外交と言いましょうか、そういったことにも十分目配りが必要だと思います。そしてまた、先日終わりました社会開発サミットの趣旨でございます貧困でございますとかそうした問題についても、我が国は大きな貢献をする可能性を持った国でございますから、そうした点にも努力をしていかなければならないものというふうに考えているわけでございます。
○石井一二君　基本的な方針はわかりましたが、非常に大きな問題でございますので、また折に触れて御質問をさせていただきたいと思います。
　早速、本日の協議事項に関連して、具体的な質問を二、三いたしたいと思います。
　まず、我が国の大使館の中で兼館公館というものの数ですが、全体の大使館のうち幾つぐらいがそういう状態で業務をなさっておるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（池田維君）　現在我が国が設置しております大使館は全体で百八十三でございます。そのうち実館が百十一、兼館が七十二でございます。
　実館と申しますのは、任国に事務所を持っておりまして職員がそこで駐在している在外公館のことを申します。これに対しまして兼館といいますのは、任国に事務所が存在いたしません。すべての職員が併任の職員という資格でこの任務を行っているという在外公館でございます。
○石井一二君　もちろん理想とすべきはすべてが実館である、そういうことであろうと思いますが、過去の兼館のなされてきた業務をどう評価されておるのか。もちろんコストと人数の関係であることは十分わかりますが、そういった中で今後策館について、それで十分だからもっとふやし続けていこうとか、これはできるだけ避けたいんだけれども万やむを得ないんだとかちょっとその辺の御所見を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（池田維君）　お答え申し上げたいと思います。
　実館とするかどうかにつきましては、その国との政治的・経済的関係、それからその国の持っております国際的重要性というようなもの、それからまた邦人の来往といったようなものを総合的に勘案して、実館とするだけの意味があるかどうかということを考えております。それからもちろん予算的な考慮というのは当然ございます。したがいまして、私どもといたしましては、本当に必要なものについてはできるだけ実館をつくっていきたいというように考えているわけでございます。
○石井一二君　では、現在問題となっておりますパラオという国の国際的重要性についての御所見を承りたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　パラオは、御案内のとおり、歴史的にも日本と非常にかかわりの深い国でございまして、観光、漁業等におきまして今後さらに人づくり、国づくりに励んでいくことが期待されている国でございます。国際的という点に着目いたしますと、国際連合の加盟国になっておる国でございまして、我が国との関係、二国間のバイの関係のみならず、国際連合の場におきましても協力をさらに進めていきたいという意向を強く表明している国でございます。
　そういうこともございまして、我が国といたしましても、兼轄ではございますけれども、いち早くパラオに大使館を設置するのが適当であるというふうに判断した次第でございます。
○石井一二君　これ地図を見でみたんですが、パラオとフィジーというのは非常に離れているような気がしてならないんですが、どれくらいの距離で、飛行機でどれくらいの時間がかかるのか。また、しょっちゅう便数がある地域なのか。できればその辺の、兼轄の範囲内をいかにうまくカバーできるかという観点から御所見があれば若干お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　兼轄の親公館といたしましては確かにフィジーを考えておるわけでございますが、これは何分南太平洋の島嶼国、数多くございまして、どこかに一つ拠点公館と申しますかそれをつくる必要がある。その場合にやはりフィジーがいろんな考慮から適当であろうというふうに判断した次第でございます。
　他方、先生御指摘のとおり、距離的には非常に不便な点がございます。約五千五百キロメートルも離れているということでございまして、飛行機の便数、ちょっと私、今、手元に持っておりませんけれども、恐らく相当不便な状況にあるのであろうと思っております。その関係で、パラオに比較的近いところとしてグアムがございまして、グアムのアガナに総領事館を持っておりますので、そこは距離にいたしますと千四百キロメートルでございますので、アガナにおります総領事館員を兼ねて在パラオ大使館員に任命することによりまして通常の業務、必要な業務を行っていく、そういうことが可能であろうかというふうに考えている次第でございます。
○石井一二君　今のお言葉だと、フィジーの大使館の存在価値が薄れて、グアムと業務の責任のなすり合いになりませんか。その辺いかがですか。
○政府委員（野村一成君）　外交的な業務につきましては、外交的と申しますか例えば先ほど国際連合における協力云々に言及いたしましたけれども、そういうことにつきましては、やはりフィジーの大使館あるいは国際連合の場を通じまして関係を発展させていくということは可能だと思いますが、領事事務に関しましては、まさに先生御指摘のような点がございます。その部分につきましては、やはり兼ねて任命しております在アガナの総領事館員というのが主導的な役割を果たすというのが実態であろうかと思っております。
○石井一二君　先ほど五千五百キロでどれぐらい時間がかかるかわからぬと言われましたが、担当の局長として、兼館のそういった新しい一つの外交ポイントを置く、そこへの所要時間がわからぬというのはやや勉強不足じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（野村一成君）　失礼いたしました。
　今、手元で時刻表なるものをちょっとチェックいたしましたら、先生御指摘のように非常に不便でございまして、フィジーとパラオの間では直行はもちろんないわけでございまして、ルートといたしましては、ホノルル—グアム—パラオというのが一つでございます。これは全部で、乗り継ぎ時間を省きましても十八時間ぐらいかかる。それからもう一つのルートは東京経由がございまして、フィジー—東京−グアム—パラオということでございます。これになりますと若干時間が少なくなりますけれども、それでも十五時間ぐらいはかかるというのが実態でございます。
○石井一二君　外交の出先の大きな仕事の一つは邦人の保護ということだと思うんですね。そういった中で、何かあって十八時間かけて飛んでいきますということではいろいろ問題が起こり得る可能性もありますが、パラオに対する日本からのいわゆる観光客を含めた邦人の年間の訪問者数、あるいはまた犯罪率等についてもし何か資料があれば御披瀝願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（野村一成君）　犯罪率につきましては、私、申しわけないですが、手持ちの資料を持っておりません。
　邦人入国者数につきましては、九二年では一万七千二十一名、それから九三年一万八千五百五十四名、九四年、昨年でございますが一万七千四百九十三名という統計になっております。
○石井一二君　これは限られた人数で世界をカバーされているんですからいたし方ないことと思いますが、しばらくおやりになってみて実情にそぐわないということになれば、管轄範囲を変えるとかまたいろいろ御検討をいただくべきであろうと、そのように思います。
　ところで、基本的な問題ですが、かねてより外務省は五千人体制ということで一生懸命増員を図るべく御努力をされておる。我々もそれに対してはかなり理解を示してきたつもりですが、現在の定員と最近の増員状況について、基本的な数字で結構でございますが、御報告いただければありが保たい、そのように思います。
○政府委員（池田維君）　現在、外務省全体の定員は四千七百六十二名でございます。
　それから、御指摘のとおりでございまして、我が国といたしまして外交の重要性がますます増大しているということで、定員を初めといたします外交の実施体制の機能というものを拡充整備していく必要があるという認識で取り組んでまいったわけでございます。特に、平成三年に外交強化懇談会という懇談会が設けられまして、そのときの提言としまして、速やかに一千人を増員すべきであるという提言がございました。それに基づきまして、平成四年度以降につきましてかなりの程度着実に増員が図られてきているということでございまして、私どもとしては、これは大変ありがたいことだと思っております。
　平成七年度予算につきましては、現在のところ、百六十名の新規増員というものをお願いしている段階でございます。したがいまして、現在の四千七百六十二名と足し合わせますと四千八百人強になるということでございます。これは主要国のレベルで申しますと、イタリアが五千九十五人ということになっておりますから、イタリアにもう少しで追いつくという段階まで来ております。しかしながら、例えばドイツの四分の三、フランス、イギリスの約半分、アメリカの約四分の一というような状況でございます。
　そういった意味では、外交機能の強化のためにも外務省といたしましても人員の確保に引き続き努力していきたいと思っておりますし、関係者の方々、特に諸先生方には御理解と御支援をお願い申し上げたいと思っておる次第でございます。
○石井一二君　人数が足らぬということは我々も十二分に理解をいたしておるつもりでございますが、要は頭数よりもその中身であろうと思いますので、そういった面でみずからも御研さんあらんことをお願い申し上げたいと、そのように思いまして、一たんこの問題についてはこれで結構でございます。
　続きまして、科学技術庁はどなたかきょう来ていただいておりますか。だれかおられたら手を挙げてください。きのう通告しておいたんですがね、課長クラスを出しますということで。宇宙のスペースシャトルの搭乗、去年は向井さんが行かれて、ことしは若田さんが行かれる予定であるとか。
　まだ参ってない。では、この問題は仕方ないからあすまた質問を、私、時間いただいておりますので。ただ、これ通告しましたがね、ちょっとその辺、連絡を今後ともよろしくお願いをいたします。
　続きまして、笠原議員が若干お聞きになったように聞いたんですが、私も国連関係のことで午前中体をとられておりましたので、ＫＥＤＯについて若干質問をすることをお許しいただきたいと思います。もしダブっておれば、答弁は簡単で結構でございます。
　要は、軽水炉は黒鉛減速炉に比べて核兵器開発能力につながる可能性が低いと、このように聞いておりますが、この核兵器開発能力がどれぐらい減じられるのか、その辺御答弁できますか。
○政府委員（林暘君）　お答え申し上げます。
　黒鉛減速炉と軽水炉の核不拡散の立場からの違いでございますが、黒鉛減速炉の方が言いかえますと低温で核分裂をいたしますので、純粋のプルトニウム、核分裂物質であるプルトニウムができやすい炉であるということでございます。もちろん、軽水炉につきましても、その燃やし方によりましてプルトニウムをつくることが不可能ではございませんけれども、一般に軽水炉の場合の方が核分裂物質であるプルトニウムが生成しにくいということでございます。
○石井一二君　それで、要は五年後に北朝鮮が特別査察を受け入れるという保証がないにもかかわらず今回コミットするというところに一つの論議の的があろうかと思いますが、この辺についていかが考えておられるか、御所見を承りたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　米朝合意によりますれば、特別査察等の実施を通じた保障措置協定の完全履行どこれの達成がなければ重要な原子力関連部品の供給は行われないようになっておるということでございます。したがいまして、この米朝合意におきましても過去の核活動の解明をあいまいにしているというわけではないわけでございます。
　この米朝合意全体の組み立て方が、必ずしも相互信頼関係のあると言えない両当事者の間でつくった合意でございますので、軽水炉プロジェクトの進行は北朝鮮がどの程度との時点でどういうふうに義務を履行するかということと組み合わさっております。ただ、この特別査察につきましでも、五年後と言われておりますけれども、それを北朝鮮が受け入れなかったらそもそもそこから先に動かないという組み立て方になっておって、したがいまして特別査察の実施というものは不可欠であり、決してあいまいにされているということではないということでございます。
　この間、全体の合意の履行に当たりましては、北朝鮮側がいろいろな義務、凍結とかいろんな査察についてきちんと履行するよう確保することが非常に大切であろうというふうに認識しております。そして、そういう中で査察を実施しておるＩＡＥＡの役割というものが非常に重要であろうというふうに認識している次第でございます。
　我が国といたしましても、米朝合意を実施するために今般設立されましたＫＥＤＯを通じまして、積極的に北朝鮮に対してもろもろの義務の履行というものをきちんと求めていきたいと考えておる次第でございます。
○石井一二君　今の御答弁をお聞きしておりますと、では査察を受け入れられない場合はそれ以上進まないけれども、それまで投資したものはすべてパアであるがそれも仕方ないと、そういう安易なお考えですか。
○政府委員（川島裕君）　これはどこまで進んだら向こう側もとこまで義務履行をするという組み立て方でございますので、そこで仮に義務不履行が起きたときにどうなるのかというお尋ねと思います。
　義務不履行が起きました際にはそれまでに投資したいろんなものをどうしてくれるんだというお話につきましては、これは一つの問題点といたしまして、まさにこれから北朝鮮とＫＥＤＯの間で供給取り決めというものを詰めていくわけですけれども、そういうようなもので考えていくというのが一つと、それからＫＥＤＯにおきましていろいろな義務違反があった場合にはしかるべき措置をとるということが当然に想定されておるわけで、何と申しますか、全部それまでがパアになるという御指摘でございましたけれども、そういうふうに安易な取り進めというふうには想定しておりません。
○石井一二君　いずれにしろ北朝鮮は核兵器の開発を行いつつある。これはノドン一号あるいはまたテポドンミサイル、こういった長距離ミサイルなんですが、こういった開発を放置したままこれとは別に軽水炉転換の支援だけ行う、その相関関係が非常に薄いように思うんですが、この辺、日米間でどのような話し合いをされ、どのような共同歩調でこの北朝鮮の核兵器開発についてのストップをかけつつあるのか。その辺をお聞きした
　いと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ミサイルについては日本は非常に重大な関心を持っております。もちろん核開発もそうでございますが、核開発疑惑は、例えばアメリカにおいてはこれが国際的な核拡散という点に一つの懸念を持ち、あるいは朝鮮半島周辺の安定について問題があるというこの二つの懸念を持っているわけでございます。我が国としては、とりわけそれにプラスしてミサイル、これは北が開発中と言われるミサイルの到達距離の問題などを考えましても、これは他の諸国よりも日本と韓国ははるかに大きな関心を持つのは当然のことだと思います。
　そうしたこともございまして、正月早々に行われました日米首脳会談では、両国首脳がこのミサイルについて大きな懸念を有しているということでその懸念を共有するというやりとりになったわけでございまして、我が国からもアメリカに対して、米朝関係でいろいろと交渉が行われるときにはこの点には十分留意をして交渉に臨んでもらうという気持ちを持って、その点アメリカに伝えでございます。
○石井一二君　この北朝鮮の核兵器開発との関連で俗にＴＭＤと言われます戦域ミサイル防衛、この構想をアメリカが提唱しているわけですが、一部では、これは非常に金がかかることである、それで当面の潜在的被害者は日本なり韓国であるが、アメリカが金を出さずに一つのテストケースとしてこれを実験的に日本のお金と日本の一部技術を通じてやりたがっておると。ただ、これに手を出して介入していくことは将来非常に大きな負担を我が国の財政上こうむることになるというような意見があるんですが、これに対して、防衛庁長官ではありませんので立ち入ったことではなしに、基本的なお考えがもしあればちょっとお聞かせをいただきたいと、そのように思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、日本の安全保障を考えますときにさまざまなケースを考えざるを得ないと思っております。しかし、まず基本的には外交努力によって安全な環境をつくる、これは外務省として当然最初に考えなければならない問題だと思います。つまり、そのことの一つが今回の北朝鮮の核開発疑惑を話し合いによって、さらにその話し合いによって導き出された合意を着実に実行することによってこの核の問題を解決すると同時に、北朝鮮に国際社会の中で依存関係というものを持たせて国際社会の中に出てきてもらうということによって、さらに北朝鮮自体がもっと政策的な透明度をお互いに持ち合うということで安全を確保していく、こういったことが外務省としてのやるべき仕事であると思っているわけでございます。
　ＴＭＤについて言及がございましたけれども、このＴＭＤにつきましては、アメリカはこの研究あるいは実施について真剣に取り組んでおられるというふうには伺っておりますが、我が国との関係においては、今このＴＭＤなるものについての説明を聞くという段階というふうに私は承知をいたしております。
○石井一二君　これは私の個人的な考えですが、科学技術プロジェクトが非常に大きくなってきて巨額のお金も伴う、技術的にも非常に高いものになり一国の技術陣だけでは必ずしもカバーできない。そういう意味で、国際的なプロジェクトが今後出てくるんですが、やはり参加すべきものと参加しないもの、あるいは日本独自で研究をして日本の独自性の中で、そのこと自体が一つの国家的なアセットにもなるわけですから、やらないかぬものがいろいろあると思いますが、その都度いろんな論議をさせていただきたいと思います。
　それで、外務大臣、お忘れかと思いますが、かつてアメリカでＳＳＣというプロジェクトがあっで、あなたが自民党の外交調査会長のときに私が会議でテーブルをたたいて強くこれには参加すべきじゃないという発言をしたことがありますよね。案の定、これブッシュさんが大統領をやめられた後、アメリカでもポシャっちゃったわけですが、すること自体に問題があったわけです。同じようにＣＥＲＮについても私は意見を持っております。それで別の場で違った論議をさせていただきたいと思いますが、あいにく時計の針が十二時を指しまして、私の持ち時間が十二時までなんです。したがって、あと厚生省に年金通算協定を聞きたいとも思いましたが、あすまた時間もらっていますので、これは先ほどの科学技術庁の問題と含めてあすに回させていただいて、きょうはこれで一応質疑を終えさせていただきたい、そのように思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田村秀昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件外一案件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪木寛至君　私は、基本的にこの両案件に対して賛成するものでありますが、パラオの兼轄ということでちょっと質問をさせていただきます。
　先ほども同僚議員からのお話がありましたので、歴史あるいは日本との関係における意義、そういうことについては私も同感で、今回、国家承認と、また同時に外交関係が結ばれたということは、大変喜ばしいことだと思っております。歴史の上で言えば、第二次大戦中において大変激戦地であったということで、多くの負傷者あるいは戦死者を出しているわけです。もう一つは、この中にも出ておりますが、外務大臣との会見でナカムラ大統領がいろいろ言われている中で、大統領自身が日系二世であるということで大変な親日家ということも聞いております。
　私自身は、今から十九年前に最初に訪問させてもらって、そのときに訪問した理由というのが、我々は大変日本に対して親目的であって、かつていろんなことを教わりましたと、教育やいろんな部分で。それに対して、戦後、何か遠い国というか忘れ去られてしまった存在である、何とか我々をもう一回日本の皆さんに思い起こしてほしいということから、当時は美空ひばりさんと私が候補に挙がったんですが、ちょうどモハメド・アリと試合をやったのがきっかけで、あそこの酋長さんがそのテープを持ってきまして島の人たちに披露したということです。では、猪木を呼びましょうということになりまして、招待を受けたのが最初なんです。
　そのときに、ただ来られても申しわけないでしょうから島を差し上げましょうということで、大変美しい島をいただきました。今、結構観光の名所になっておりますが、イノキ島というのがあります。そこはパラオの中でも一番美しい島で、同時にシャコガイという大きな貝が、そこだけにしかないのですが、五十年あるいは百年たって成長したものが海の中に潜りますと無数に見えるのです。
　先ほど観光のことも質問がありましたが、一万七千人というさっき数字が出ておりましたが、これから直行便が開通されれば、ますますそういう意味では観光客はふえるであろう。
　私は、その当時テレビの番組を一つ企画いたしまして、ではまずもってやっぱりパラオを紹介する番組をつくりましょうということで全国から子供を七人募集しまして、その子供たちを連れていって「アントニオ猪木と七人のターザン」、何かそんなタイトルだったと思いますがそういう番組で、番組を制作する上で結構ハードなスケジュールだったのでだんだん子供たちの目が沈んできて、監督さんがああしろこうしろと言う。ところが、真っ青な海がそこにあって、ごちそうがそこにあるのにお預けを食っているような感じで、その合間を見て私が、おまえたち飛び込めと。そうしたら全員が飛び込みまして、上がってきたら本当に目の輝きが変わってきたというか、すばらしい顔に変わる。これは、一つはそういう教育の盲点とでも言うのでしょうか。
　その子供たちが一年後に帰ってきて、残念ながらそれは取材してなかったんですが、みんな学校で優等生になってしまったり、あるいは水泳ができなかった子供が学校で一番になったり、県で三位に入賞しましたというような手紙を受けたんですが、そういうすばらしい自然環境が残っているところ、これはぜひ大事にしてほしいなと思います。
　それで、先ほど直行便という話が出ておりましたが、外務大臣のお考えもここに書いてありますので質問は差し控えたいと思いますが、一つは戦没者の、私が行っていろんな洞窟に入ったときに、遺骨がまだまだ残っておりました。そして、その収集について我々もちょっとお手伝いをさせてもらったんですが、実態がよくわからないので、それについて厚生省、もしありましたらお聞かせください。
○説明員（北場勉君）　パラオ諸島では約一万六千百名の戦没者の方がおられまして、戦後、我が国が独立を回復いたしました昭和二十八年から遺骨収集というものを行っております。
　これまで十三回にわたり実施をいたしまして、この結果、戦没者約一万六千百名のうち五三％ぐらいに当たります約八千五百柱の遺骨を日本に持ち帰っているところでございます。しかしながら、まだかなりの御遺骨が残っている状況でございます。
　今後とも、厚生省としましては、具体的に確実な遺骨の残存情報が得られましたら、引き続き遺骨収集を実施するつもりでございます。
○猪木寛至君　実際に亡くなられた数字というのは私は一万六千と聞いておるんですが、それは間違いないですか。
○説明員（北場勉君）　私どもの資料では、一万六千百名というふうに承知をいたしております。
○猪木寛至君　主に高崎連隊というかその連隊が全滅したということを聞いておりますが、それについては。
○説明員（北場勉君）　パラオ諸島の中の四つの島で戦没者の方がいらっしゃいまして、一番多いのがペリリュー島でございます。この島で約一万百名の方が亡くなられておられます。その次に、アンガウル島というペリリューの一番南側にございます島で約千二百名、それからパラオ本島とコロール島で四千八百名の方が亡くなられておられるというふうに承知いたしております。
○猪木寛至君　では、その後はどういう形をとって、例えば収集を続けるのか、あるいはもう打ち切りなのか、それをお聞かせください。
○説明員（北場勉君）　先ほど申し上げましたように、既に昭和二十八年から十三回遺骨収集を実施しておるわけでございますが、具体的にどこに御遺骨があるかという情報を得まして、それで必要に応じて日本の方から収集団を派遣するなり、あるいは現地で集骨をしていただいたものの引き取りに伺う、あるいは引き取りをしていただくというふうな形でやっております。
　今現在私どもが確認をしておりますのは実は七十七柱ほどあるのでございますが、パラオ諸島の共和国の州の中には文化財保護の観点等から国外に遺骨を持ち出すことを禁止する州法を持っていらっしゃるような州もございまして、実は今申し上げました七十七柱についてはそういう地域なものでございますから日本に持ってくることができないというふうな状況にございます。
　その他の状況につきましては、一部あるのではないかというような情報がございますけれども、より具体的な情報収集をいたしまして、その確実な存在が確認をされれば、これはもうずっといつまででも遺骨収集を実施したいというふうに考えております。
○猪木寛至君　先ほど同僚議員からも質問がありましたが、今回、兼轄ということで、フィジーから五千五百キロという距離が出ておりましたけれども、これはちょっと不自然じゃないかなと思う。私の知識で申し上げると、もしかするとパラオとサイパンあるいはグアムとの関係というか、島の中でお互い同士結構、何というんでしょうか非常にプライドがあって、あそこの下になるのは嫌だとか、そういうようなことから例えばフィジーに行ったという経緯はないんですか。
○政府委員（野村一成君）　大使館、兼轄公館をどこにするかということでございますけれども、この場合に、やはりこの南太平洋の広い地域の中でどうしても兼轄という形でやらざるを得ないものですから、どこか一つに拠点公館を設けるということが必要になってまいります。その場合に、フィジーが適当であろうというふうに判断した次第でございます。
　しかし、今、先生御指摘ございましたけれども、現実の領事事務なんかを考えますとやはりどうしても五千五百キロでは間に合わないのでございまして、最寄りの公館といたしましてグアムにありますアガナの総領事館の活動の一環をそのパラオの関係の仕事に供するということが必要になってまいるわけでございます。
○猪木寛至君　先ほどサイパンの話も出ておりましたが、とにかく年間を通して大変な人たちがサイパンに観光に行くわけですけれども、実は一昨年、我々選手の合宿をやったときに事故が起きました。幸いそれほど大きなあれじゃなかったんですが、そのほかによく観光で行かれる人たちが、食べ合わせというかあるいは日射病とか、あるいはクラゲに刺されたとか、いろんな事故があるんですが、そのときに日本語のわかる人がいない。ぜひ日本の医師をサイパンに派遣してもらえないだろうかという陳情があったんですが、そのままになっているんです。
　当然今後パラオにおいても、あそこは医療施設がまだまだ不十分というかそういう命にかかわるような病気になったときに、これはフィジーに飛んでいってもどうにもならない話ですから、これは私のお願いというかできるだけ早く、やっぱり一万七千人の出入りがあるというのは観光で順位づけしても結構多い方じゃないかなと思うんですが、大使館としての機能が正常に行えるような形でやっていただけないものかなという気がしますが。
○政府委員（野村一成君）　日本からの訪問客だけではなくて、私どもの承知している統計によりましても、昨年の十月現在、百六十六名の在留邦人が住んでおられるということもございます。
　御指摘の実館、つまりパラオに大使館そのものをつくるということにつきましては、御議論いただいておりますいろいろな諸点を踏まえまして、今後、財政事情あるいは他の在外公館建設の必要性なども考慮いたしまして、検討させていただきたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　朝鮮半島あるいは中国との関係においての戦後賠償というのが大変新聞を事あるごとににぎわしているわけですが、このミクロネシアに対しての賠償問題というのは余り目にしたことがないんですね。一つには、あの当時、委任というかそういう形での請求ができなかったと。それで、今現在こういう形になって独立した場合に、その賠償問題についてのお考えについて外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（折田正樹君）　パラオを含みますミクロネシア地域でございますけれども、ここは御承知のとおり、以前は国際連盟の委任統治のもとにあったわけでございます。その後、アメリカの信託統治のもとにまた移りました。ということでございますので、戦後ここは我が国から分離した地域であるということで、我が国との間で戦争状態があったわけではないということで賠償の問題は発生しないわけでございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、この地域は第二次世界大戦で相当な被害があったということで、この地域の住民から第二次世界大戦中にこうむった損害に対する補償要求というのが昭和二十五年ごろかなりございました。信託統治理事会に対して繰り返し陳情があったり、アメリカに対してあったり、日本に対してあったりしたわけでございます。
　この問題につきましては、この地域に係る財産請求権の問題として、一九六九年に当時この地域の施政権者であったアメリカと我が国の間でミクロネシア協定というのを締結いたしました。この協定のもとで、ミクロネシア地域住民の福祉のために使用されるものとして、無償で日本国から五百万ドル提供いたしまして、アメリカはアメリカの方で同地域の住民の福祉のために使用するということで五百万米ドルの資金を提供したわけでございます。これによりまして、この地域に係る財産請求権の問題は、この協定にも明記されておりますけれども、完全かっ最終的に解決済みであるということでございます。
○猪木寛至君　一九九三年度までの累計で無償資金援助が四十六億円、それから技術協力で三億円というあれが出ているんですが、この金額はそういうことも含めて温情的というか今までの部分。そして、今後パラオが経済的自立をしなきゃいけない。一つには、全く産業が今ありませんから、観光資源をもっともっと拡大していくしかないのだろうと思うんですが、その場合、当然インフラとかいろんなものが出てくるので、今後、パラオとしては、アメリカに依存する部分あるいは日本に依存する部分。私は、率直に言えば日本に目を向けている方がはるかに大きいだろうし、あるいは観光客一つとっても日本人がほとんどですから、その部分について政府としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　先ほど日本の経済協力についての御指摘がございましたけれども、これは念のために申し上げます。
　先ほどのミクロネシア協定は、先ほど条約局長の答弁のあった形で処理されておるわけでございますが、その後、無償として一九八八年以降、特に漁業関係でいろいろと行っております。それは全く別個の、要するに日本のパラオに対する経済協力としてやっておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、大統領も含めまして日本との関係を今後発展させたいという意向が非常に強うございます。その場合に、やはり国づくり、人づくりなどの面で日本の経済協力というのが重要な位置を占めることになろうかと思います。そういう見地から積極的に今までも行ってまいりましたし、今後も進めていくようにすべきであろうというふうに思っております。
○猪木寛至君　時間がもう余りなくなりましたが、ひとつそういうことで、私も何遍か訪問したこともありまして、そういう逆に親目的、それから戦後の問題においていろいろそのままになってしまったこと、そういうことを含めて日本との関係というものを非常に重要視している国でもあるし、そういう意味でできるだけの経済協力というか、あるいは外務大臣が言われている人づくりという部分でぜひ力をかしてあげていただきたいと思います。
　まだ多少時間がありますが、これで終わります。
○立木洋君　すけとうだらの資源保存等に関する条約についてはこれは賛成ですが、この問題と関連して漁業のことで一点だけちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
　御承知のように、昨年国連海洋法条約が発効しまして、その際に政府に質問主意書で幾つかの問題をお尋ねいたしました。その回答といたしましては、この国連海洋法条約が発効するに至ったことを歓迎すると同時に、海洋法条約を早期に締結したいと考えておるという政府の回答をいただきました。
　それで、この間、二月二十七日に韓国との間で日本政府が漁業問題で話し合いをされました。漁業問題一般の問題については、外務省の方からある程度詳しくメモをいただきましてそれを読ませていただいているので、漁業の内容全般については理解しているつもりなんですが、二百海里に関する問題がその席上で問題に果たしてなったのかならなかったのかということが一点。なったとしたらどういう形でなったのか、ならなかったらならなかったで結構ですが。また、今の時点でそういう話し合いを行った結果、二百海里の問題で日韓間においてどういうお考えあるいは具体的な展望が何か持ち得たのかどうか。二百海里の問題だけについて、日韓関係について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　二百海里の時代に入りつつあるということは、日韓漁業のやりとりをするに当たりましても当然念頭にはあるわけでございますけれども、具体的にこの間まとまりました日韓の協議では、二百海里ということの脈絡で合意をつくったということではないわけでございます。
　御承知のとおり、日韓の漁業関係というのはまさに昔の李承晩ラインの時代から始まって大変長い経緯があるし、それだけに特に韓国側の国民の感情とかいろいろございます。今の日韓の漁業レジュームができたころと漁業の形態も随分変わっておって、あのころは日本のものが向こうに出ていってという状況でしたが、どちらかといえば今度は韓国漁船がこっちへ来るというような実際上のさま変わりもある中で、いろいろ今後のレジュームと申しますか枠組みをどうするかということをかなり長い間やった次第でございます。
　そこにはまさに三十年にわたるいろんな経緯、漁業利益というものが複雑に絡んだなかなか難しい交渉だったわけでございますけれども、結局、まずは今後共同で漁業資源調査を行おうではないか、これも日韓漁業協定の枠組みができたころと随分資源も足りなくなっているからと。それから、資源調査を踏まえて新漁業秩序に関して早期に協議を行うということでございまして、その新漁業秩序が二百海里との関連でどうあるべきかとか、そういう方向づけについてはまだ白紙でございますけれども、ただ、とにかく新漁業秩序というものをやろうではないかということになったということ自体、今までの日韓間のやりとりにかんがみますとかなり進展だろうというふうに受けとめておるわけでございます。
　その新漁業秩序でございますけれども、これはこれからのまさに対応ぶりを詰めていくことになるわけでございますけれども、日韓漁業関係の経緯、現状、それから日韓関係全般への影響、さらには国連海洋法条約の関連規定等をも勘案しながら、まさに総合的に判断をすべきものだろうと考えております。