Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　私は、憲法九十六条の問題に入る前に一言、憲法制定の経緯について申し上げておきたいと思います。
　憲法改正したいという立場の人々は、えてして、この憲法はマッカーサーに押し付けられた憲法だと、こういうふうに言われる方がいらっしゃいます。
　私はそうは思わぬのです。この憲法を、いわゆる憲法九条の戦争の放棄、武力の不保持、これを提案をしていったのは日本の当時の総理大臣幣原喜重郎であったと、こういうことをこの場で明確に申し上げておきます。そして、これは一九四六年一月、幣原・マッカーサー会談で提案されております。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　そしてさらに、一九五一年のアメリカの上院での聴聞会でマッカーサーが証言しております。さらに、五五年の在郷軍人会でのマッカーサーのスピーチの中でも、幣原喜重郎が訪ねてきた、そのことをスピーチで発表しております。さらに、一九六四年のマッカーサー回想録というのがございます。その中でも、幣原喜重郎がやはり、日本は軍備を持たない、そういう方向に行かなければ再び戦争のそういう危険性があると。幣原喜重郎のいろんな本を読んでみますと、幣原喜重郎は、あの八月十五日のあの光景、広島、長崎原爆投下のあの光景等々、いっぱい頭に浮かんでおるんですね。
　したがいまして、そういう体験を通して提案されていったのが現在の憲法九条だということであります。この九条を守り抜いて、過去になかった全く新しい平和国家をつくっていったときに日本の未来は輝くんです。今の中国を相手にして、あるいは北朝鮮の動きを理由にして日本がどんどんどんどん軍備増強していっても、それは惨たんたる状況になる以外にないんです。
　したがいまして、今までの二十世紀型の発想、そういうものを乗り越えて新しい日本の平和国家をつくっていっていただくことを私は安倍総理に期待をしたいと思っております。
　さて、あと時間もありませんから、私はここで、自民党の政調会長の高市さんの発言についても時間があればと思っていましたが、指摘だけしておきます。戦後世代だから自分たちには責任はないんじゃないかという発言は、これは総裁から注意を促してほしいと思います。
　そこで、維新の会の共同代表、大阪の橋下徹氏の慰安婦問題についてのこのことを、そして、そういう旧日本軍の従軍慰安婦問題発言と、さらにそれだけでは止まっていないんです。わざわざ五月一日は沖縄まで行って、海兵隊の司令官たちに風俗営業の活用を提案するがごとき、地方自治体の首長ですよ、一つの政党の共同代表ですよ、そして人々の人権を尊重すべきはずの弁護士ですよ、そういう人がこういうふうな発言をするということは、これは人権感覚なし、人間の尊厳を傷つけるような発言です。それが外国から見たときに、これは非常に日本というのはこんな国なのかと、こういうふうに言われてしまうわけでございます。
　したがいまして、私はこの場で、こういう国民全体、日本の政治を陥れるような発言を是非撤回をしてほしい、橋下徹さんに撤回せよということを私は求めて、時間でございますから終わりたいと思います。
　以上です。
○理事（小川敏夫君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小川敏夫君）　次に、水戸将史君の質疑を行います。水戸将史君。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　総理、若干間が空いてしまいましたけれども、四月二十九日のロシア・モスクワ訪問、お疲れさまでありました。十年ぶりに日本の総理大臣として、小泉首相以来の訪ロであったということでありますけれども、今回のロシア訪問を振り返りまして総理自ら御自身はどのような形で今回の成果を自己評価されているのか、簡潔にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、日本の総理大臣としては十年ぶりにロシアを公式に訪問をいたしました。そして、北方領土の問題については、プーチン大統領との間で戦後六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識を確認をいたしました。その上で、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させていく、私とプーチン大統領、両首脳の間でそれぞれの役所に、外務省にそれぞれ加速化をさせていくという指示を与える、共同で与えていくということで一致をしたところでございます。
　今後、その都度交渉者同士から、これは次官級でありますが、報告を受けながら、そしてまた私とプーチン大統領が様々な、マルチの会議もありますから、そうした会議も利用いたしまして会談を行い、そしてまたその会談を受けて再び各交渉者に指示をしていくという形でしっかりと交渉を前に進めていきたいと、こう考えているところでございます。
　数年間、ずっと日ロの関係、特に平和条約交渉は停滞をしていたわけでありますが、それを再開し、そして加速化させていくということで合意できたことは成果であったと、このように考えているところでございます。
　また、経済分野における協力につきましても、日ロ関係全体の発展を図りながら、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて基本的に交渉に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○水戸将史君　今総理がるるお話をいただきましたとおり、そもそも今回の訪ロの主目的は、日ロ平和条約締結に向けて大きな懸案事項である北方領土交渉を再開をし、そして加速化していくということが、それを合意するためであるという話がございました。
　しかし、さはさりながらも、一九五〇年代からずっとこの古くて新しいテーマである北方領土の問題、いろんな形で国としても、まあ相手があるわけでありますものですから、いろんな取組をしてきた経過がありますが、しかし両国間の立場の隔たりが大きいわけでありますし、両国に受入れ可能な解決策を見出すのは非常に容易ではないという状況でありますが、現時点において、安倍総理自身は、この領土問題に関しての御認識はいかがでしょうか。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の基本的な姿勢としては、四島の帰属問題を解決をして平和条約を締結をしていくという立場であります。しかし、御承知のように、これは相手のあることでありますから、そう簡単なことではございません。戦後六十七年を超えて、なおかつこれは全く解決をしていないわけでありますから、これは簡単に解決をさせるような魔法のつえはないわけでございます。だからこそ、これは、数年間これはずっと停滞をしていたわけでございますが、まずはこの平和条約を結ぶべきだ、言わば平和条約がないというのはこれは異常な状況であるということで両首脳は一致をしたわけでございますし、これからまさに最終的には両首脳がこれは決断をしなければ解決はしないということにおいても認識を一つにしたところでございまして、その上において、決断をするためにもこれは両国が受入れ可能なものでなければならない、これが大変難しいところでございますが、しっかりとまずは両国で交渉していく、日本としては交渉していきたい、このように考えております。
○水戸将史君　まさに今総理がおっしゃったとおり、決断が必要、政治的な決断というのはやはり大所高所からいろんなことを想定をしながらしていく必要はある、政治家の責務でありますよね。
　今、その日ロ平和条約締結に向けてというお話がありましたけれども、やはりそこの前に立ちはだかっているこの領土問題、領土問題なくして日ロ平和条約の締結に向けてこれを進めていくのか、やはりこの解決なくして平和条約の締結はないと思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、言わば領土問題の解決があってこれは初めて平和条約の締結になる。ですから、四島の帰属問題を決めて、そして平和条約を締結をすると、四島の帰属を決めて平和条約を締結をしていくというのが日本の基本的な立場でございます。
○水戸将史君　我が国の政府の立場として、その帰属問題、帰属が確認をされるならば実際の返還の時期や態様については柔軟に対応する。例えば二島返還を先行するということもあり得ると思うんですけれども、こういうことについてはいかがでしょうか、総理は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これからまさに我々、交渉をスタートするところでございますから、中身について一々申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　何といっても、基本は、今申し上げましたように、この北方四島の問題が解決をしなければ平和条約は締結しないわけでございまして、まさに四島の帰属を決めて平和条約を締結をすると、これが基本姿勢でありまして、この基本姿勢の下に、これから平和条約交渉を再スタートさせて、そして更に加速をさせながら解決を図っていきたいと、このように考えております。
○水戸将史君　若干角度を変えてお聞きしますけれども、いわゆるこの北方領土の帰属の確認という話でございますけれども、四島が基本的には我が国の帰属である、帰属する、それを確認しているということでありますけれども、これを立場を変更することはよもやありませんよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　申し上げているとおり、四島の帰属を解決をして、そして我々は四島の帰属問題を解決をして平和条約を締結をする、これが国の基本的な立場であるということは累次申し上げているとおりでございます。
○水戸将史君　当然、国の基本的なスタンスをしっかり示しながら、そして交渉に臨む。しかし、相手があることでございますものですから、相手もあのような形で我が北方領土を占領しているという状況でありますものですから、なかなかこちらの言うことに耳を貸さないという状況がずっと続いているわけですね。
　森元総理が、去る二月二十一日の段階で、安倍総理の親書を携えてプーチン大統領にそれを渡してきたという、総理の特使として訪ロされておりますけれども、森元総理の帰国後のインタビューにおきまして、これから半年か一年間の間において、両国の外務省に北方領土問題の解決策を検討させることで合意すべきだという、期限を決めてそのような解決策を検討させるべきだということを両国の外務省にやらせるべきであるということを、そういう形でインタビューには答えているわけでありますけれども、実際、プーチン大統領と安倍総理がお会いになりまして、この領土問題解決への道筋についての具体的な期限、じゃ、この期限までに解決策の検討をしましょうというような話合いは持たれたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、先ほど申し上げましたように、六十何年を経て平和条約がないのは異常であるという認識を一致をさせ、そして平和条約交渉を再開をし、さらには両首脳がいずれかの時点で決断しなければならないという覚悟の下に両国の外交当局に指示を出して、交渉し、更に交渉を加速させていると、こういうことでございます。
○水戸将史君　今言ったのは、いわゆる期限を決め、森元総理はどういう形でプーチン大統領とのお話をされたかは、それはよく分かりませんが、しかし、帰国後のインタビューに答えて、やっぱり半年か一年後の間において領土交渉に対するいわゆる道筋というものを付けていく必要があるという、期限を決めてやるべきであるということを言及されておりますけれども、そういうことを、実際安倍総理が向こうに行かれて期限的な話をされたかどうかということです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会談の中の中身について一々紹介させていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、プーチン大統領とともに共同声明を発出をしているわけでございまして、そして両首脳がモスクワで記者会見に応じているわけでございまして、それが全てであるということでございます。
○水戸将史君　この領土問題、確かに大きな大きな、本当に日ロ安全保障条約の締結の本当にこの一丁目一番地であるわけでありますんで、やっぱり相手があることでありますから、やっぱり緩急織り交ぜながらも我が国の主張はしっかりとしていくというスタンスで是非臨んでいっていただきたいと思っておりますが。
　また、総理の、その会談におきまして、外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２ですね、これを設置していくんだということをここで合意をしたという話がありますけれども、今までも、米国やまたオーストラリア、日本と非常に関係の深い両国におきましては２プラス２の会議が持たれているわけでありますけれども、ロシアは今までそんな、余りそういうような関係はなかったという中において唐突感は否めないんですけれども、今回なぜこのようなことになったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のプーチン大統領との会談において、防衛・外務閣僚におけるこれは２プラス２の会合の設立について合意することができました。
　委員は唐突感というふうにおっしゃったわけでございますが、恐らく、なかなか日ロではそれは難しいだろうという、そういう認識の方は多かったのではないかと思います。だからこそ、これは私は画期的だったと、このように思うわけでございますが、アジア太平洋地域の戦略環境が今大きく変わりつつあるわけでございまして、その中において、この２プラス２によって安全保障、防衛分野における両国の協力水準が飛躍的にこれ高まっていくわけでございまして、その意味においては私は極めて有意義なものになっていくと、このように考えております。
○水戸将史君　もちろんお互いの、相互の信頼関係を構築をしていくんだということで、２プラス２をこれから進めていくということに関しては私も一定の評価はしてもいいと思っております。
　であるならば、そういう協議を行っていくならば、昨今もよく言うように、ロシア軍機による領空侵犯とか北方領土への軍備の強化など、やはり我が国へのロシアの敵対行為を速やかにやめさせて、そして、それからやっぱりこの２プラス２に対していろんな協調関係をつくっていくことが筋ではないかと思っているんですけれども、こういうことに関して総理からプーチン大統領に、今言ったような領空侵犯とかいわゆる軍備の強化をやめるべきであると、しっかりとおっしゃっていただいたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プーチン大統領との間においては様々なやり取りがございました。中身につきましては、先ほど申し上げましたように既に共同声明で発表いたしておりますし、共同記者会見でお答えをさせていただいたとおりでございまして、これ以上のことにつきましては、会談内容のことにつきましてはここで発言することは差し控えさせていただきたいと思います。
○水戸将史君　お世話になりました。
　是非これから、ロシア、隣国でありますし、また様々な日本を取り巻く近隣の諸情勢がある、そういう中において、一定の理解と信頼の下においてロシアとの協調体制をしいていくことは日本の国益にかなっていくと思います。ですからこそ、是非今後とも、是非そういうことを含めてロシア外交をしっかりと踏まえてやっていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　今日は、生活に関して、そして景気に関して一番重要な参議院の採決のときを迎えます。今日、五月十五日は、平成三年だと思いますが、総理のお父様の晋太郎先生の御命日でございます。また、私はこの日に生を受けておりまして、そういう意味でもこの採決の日、非常に思いがございますが。
　総理、映画で「リンカーン」を御覧になったということです。仄聞しますと、いろいろ考えるところがあったということですが、どんな思いでどんなところに関心があったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに一国の指導者が、国論を二分する、これはまさに南北で戦争になった、内戦になった、至ったわけでございますが、この中で重い判断をするわけであります。これは、建国の理念ともかかわる、自由と平等という理念をいかにこれは守っていく、あるいは確立をしていくかという中において憲法を修正をしていくわけでございますが、やはりこれは政治家の判断は極めて重たい、そして重たい判断を指導者はしなければならないと、こんなことを感じた次第でございます。
○荒井広幸君　総理は人一倍、命とか人権、国を守るという、そういう正義感が強い方であります。そうした思いがあったと思います。
　私は淡々とした気持ちで、アメリカも三分の二の憲法でございます。三分の二の賛成がないと通りません。これをリンカーンはかたくなに、一回目失敗します、下院で。二回目に挑戦するところから、この「リンカーン」は、スピルバーグは描き始めるわけでございますが、そこも非常に私は興味深く見ておったというところでございます。
　さて、総理がおっしゃいましたまさに奴隷制というもの、人権でありました、自由と平等でありました。そのために、幸福追求権というのは同じ十三条、合衆国憲法の修正十三条なんです、あれは、当時。
　我々、十三条は、いわゆる幸福追求権です。幸福追求する。生命、自由、そして幸福を追求する権利は国民皆さんにあるんだと、こういうことでございますが、今の福島県の被災している人たちにそうしたことがあるでしょうか。そして、二十二条には、皆さん、居住、移転あるいは職業選択の自由というのがあるんです。今の福島県の被害者の方に、そういう状況に今なっているでしょうか。そして、二十五条は生存権そのものです。最低限の文化的な営みが、営む権利があるんだと。そういう中に今福島県は置かれている。こういうことで、私は、ひとつ透析患者の皆様方のこの被害という状況をもう一回見詰める中で、全ての被害者のことに思いを巡らせていただきたいと総理にお願いをいたします。
　まず、その賠償をする原子力損害賠償紛争審査会というのがあります。これは九名の皆さんで、いわゆる原発事故の賠償をする基準を決めていきます。そうした方々、あの当時は受け手がなかったです、実際は。しかし、そういう中においても受けていただいたので私は大変感謝をいたしますが、残念な事実、私もうかつでした。この、原賠審と言いますが、委員会の皆さん、委員長さん始め、避難区域、避難指示の出た市町村で、実は今年のつい三日前、五月十二日に初めて現地調査を行ったんです。被害者の皆さんの賠償を決める委員会の親委員会の皆さんが初めて、今年の、三日前に行かれたということなんです。ただし、去年の一月に郡山市でヒアリングはしていますが、現地調査はしていません。この二度なんですね。これで、現地調査を、余りにも少ない、その中で、被害をきちんと受け止めて、被災者の皆さんの声を十分に受け止められたか。そうしていただいていると思いますが、果たして十分であったかと、こういうことを考えますと、私はいわゆる賠償の基準、この根拠が薄らいできたんではないかなというふうに思うんです。
　そこで、今日も、衆参両院全ての政党党派がお願いをした国会事故調査委員会、歴史問題が先ほどからお話しになっていますが、初めてこの国会が今までの原発、この責任は誰にあるかということを考えようということで、十名の方にお願いをしたんです。その皆さんが六か月でこの報告書、もっとあるんですが、お出しになった。
　そのお出しになった中で黒川委員長さんに御説明をいただきたいと思ったのは、まさに、この透析患者の皆さんを例にしては誠に申し訳ありませんけれども、どんなにこの病気を持った人が大変であったかということを見ていかなければならないためには、黒川委員長に来ていただかなくちゃいけなかった。ところが、残念ながら、これは自民党さんを始めとしてなかなか参考人として呼ぶということを了解できないということで、残念でありました。
　そこで、どういうことを言ってあるかというと、ちょっとこれは文科大臣に読んでいただきたいとお願いしたのは認識を共通にするためですから、私が申し上げると、この国会事故調では、原子力災害に特有の事情があるということを明確に指摘しているんです。例えば、病院の患者さんの避難においては、医療関係者が不足した、そして輸送手段が限定された、長距離、長時間であった、避難先確保が優先したので病院を当たることができなかった。
　そういう中でこの透析の皆さん、ここに書きましたけれども、（資料提示）県内に避難され、あるいは東京、新潟、千葉に避難されて、大勢の方が週三回透析をしなくてはならないところを飛ばしたり、あるいは行った先の方も三回しなくちゃいけないところを二回にしてもらって、お互いが切り詰めて命を守っていくんです。
　これが原発災害の、総理、副総理、現実なんですよ。これを国会事故調は明確に言っているんです。これだけでも私たち国民と我々国会は、原発事故の特有な事情を見逃していませんか。民主政権からもう私は何遍も言ってきたんです。
　そこで、話を飛ばしますが、東電に、この透析患者の皆様方は、お金ではないが、命をすり減らすような思いの、それを国の責任として評価してくれ、行き場は、国に行きようないです、東電にしかないんです。賠償という形しかないんです。それを再三断っているんです、東電は。
　この間も私は、テレビ中継じゃないところでやりました。お聞きいただいたと思います。今までも民主政権で言ってきましたが、できません。これを安倍政権で、この実態をきちんと受け止めて、原発には特有な事情があるんだ、これを認識して、おわびのあかしとして賠償を、これをする、そのためには見直しをするべきと私は考えているんです、賠償基準。文科大臣、どう思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　原子力損害賠償紛争審査会が策定された指針におきましては、事故により避難等を余儀なくされたことにより負担が増加した診断費、治療費、薬代等は賠償すべき損害と明記されているほか、避難により生命・身体的損害を被った場合には、それによって失われた逸失利益のほか、治療費、精神的損害等が賠償すべき損害と明記されてございます。
　実際の賠償については、個々の方々が受けられた損害の事情に応じて判断されることになりますが、原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解事例の中には、人工透析等を受けなければならない状況を考慮して精神的損害に対する賠償額が増額されたものもございます。
　御指摘のように、同センターによる和解の仲介等の体制を強化しながら、文部科学省として、より迅速、公正、適正な賠償が実現できるよう、より全力で取組をしてまいりたいと思います。
○荒井広幸君　総理始め閣僚の皆さん、だんだん福島原発が遠のいてきたんでないですか。まだまだ終わってない。この透析の皆さんが、厚労大臣にお尋ねしたいと思ったけれども、民主党時代からもお願い再三したが、十分に把握しておられないんですよ。それは、規制委員会だとか復興庁だとか、そういうことでは駄目なんですよ。皆さんが国の責任としてきちんと賠償という形でやっぱりおわびをしてもらいたいという気持ちなんです、お金じゃないんです。そういうところを、この原賠審の委員の皆さんも初めて三日前に福島入りをしたと、現地調査をしたと、こういう問題、安倍内閣でなければ直せないんじゃないですか、総理。私はそれを申し上げたい。
　そして、同時に、この国会事故調の第三者が報告をした、黒川委員長を始め、この調査報告には、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったのにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま三月十一日を迎えたことで発生したものである、こう言っています。明確に安全対策に対する国の不作為を言っているんです。この不作為を認めない限り、本当の心の復興はできない。
　そして、国の責任として、生活再建あるいは除染の問題もやっていただいています。今まで以上にやってもらって感謝はしますが、本当のずれが出ているところのところは、国が政治責任があったと、国の安全対策の失敗でこのようになったんだということを認めていただくことなんです。
　どうぞ、総理、今、人権が憲法問題として扱われてきています。国の安全保障そのもの、命、人権であります。どうぞ、透析患者さんの一例を出させていただきましたけれども、こうした精神的、肉体苦痛は癒やされることはありませんが、少なくとも安全対策を国が怠ってきたという国の責任を認めて、そして一から出直した対策を、安倍内閣だからこそできます、やっていただきたいと思っております。
　総理、最後にいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　被災者の皆様を始めとする国民の皆様に多大な御苦労をお掛けをしておりますこと、いまだに多くの方々が自分の家に戻れない、元の生活に戻れない、そういう状況になっておりますこと、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　原発の安全性について国会事故調や政府事故調からも指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如していたことや、規制組織の独立性が十分でなく、いわゆる安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければならないと考えております。
　こうした反省を踏まえ昨年九月に原子力規制委員会が新たに設置をされ、原子力安全規制の抜本的な見直しが今進められているところであります。その中において、私たちは、原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまで明らかにされた情報を踏まえ、海外の規制基準も確認しながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定を行っていかなければならないと、このように考えているところでございます。
　また、安全の追求には終わりはないわけでございまして、継続的な安全向上が重要であります。それが原子力規制委員会のまさに規制姿勢でございまして、私たちはしっかりとそうした検討、見直しを行っていく考えでございます。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・内政の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　これより締めくくり質疑に入りますが、この際、委員長として一言申し上げます。
　理事会の合意に反し、約二十分審議が遅れております。委員におかれましては、時間を十分厳守して行っていただきたいと存じます。
　本日は、これから締めくくり質疑を行い、そして動議の提出があり、修正動議を議論し、その後、各党の討論があり、その次に採決があり、そしてその後に本会議が延々と開かれると、こういうことなのであります。
　委員に対しまして、質問者に対しましても厳重に今回は注意いたしますが、同時に、閣僚席におかれましても答弁は簡潔に直截に、片道方式でやっておりますので、できるだけ時間を考えながら、中身はしっかりやっていただきたいのですが、お願い申し上げたいと思います。
　それでは、締めくくり質疑に入ります。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　昨日、十四日に飯島内閣官房参与が平壌入りされました。これは総理の任を受けてでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報道されております飯島参与の訪朝につきましては、政府の立場としてはノーコメントでございます。
○櫻井充君　参与が行かれているのに総理がノーコメントと。非常に重要な問題でございまして、委員長、是非私の同僚の白眞勲に質問をお願いしたいと思いますが、取り計らい、よろしくお願いします。
○委員長（石井一君）　承りました。
　白眞勲君、関連質疑を許します。
○白眞勲君　委員長、ありがとうございます。
　官房長官にお聞きいたしたいと思いますが、飯島内閣官房参与の渡航費というのはどの予算、内閣官房の予算から出ているのかどうか、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　今総理がこの件についてコメントを控えさせてもらうということでありましたけれども、今の段階では私も控えさせていただきます。
○白眞勲君　これ、予算委員会なんですね。予算の執行状況について調べさせてもらうのにコメントを差し控えるってなると、これはその先、進めなくなっちゃうんですよ。もう一度お聞きいたします。お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　事柄の性質上、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、これ、予算委員会なんです。官房長官、今、外交に関することというんですけれども、行ったか行かないかなんですよ。内容について私、聞いているわけじゃないんですね。
　飯島内閣官房参与が平壌で何をしているかということを聞いているわけじゃなくて、その渡航費について聞いているんです。もう飯島内閣官房参与が平壌に到着したことは分かっているんです。ですから、その予算については、その渡航費についてお聞きしているんです。お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　事柄の性質上、現時点においては、これは控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　それでは、もう一度質問者の発言を許します。
○白眞勲君　では、もう一度お聞きします。
　予算はどこから執行されていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今の時点では、事柄の性格上控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　それじゃ、再度政府の答弁を求めます。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　同じ答弁で恐縮でありますけれども、現時点においては、事柄の性格上、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　じゃ、それだけ言えないというその事柄の性格って一体何ですか。それをお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　委員は十分承知の上の質問だと思います。
　まさに事柄の性格というのは、事柄の性格上であります。
○白眞勲君　そこまでしゃべらないという方が私は不思議でしようがないんですよ。
　じゃ、ちょっと質問のやり方変えますね。
　普通、外交交渉というのは、今回のこの北朝鮮の渡航については、政府の方で、ミサイル発射事案だと、それぞれ様々の、今までの経済制裁等の北朝鮮に対する様々な制裁の中に、我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせるということが書いてあるわけですね。で、内閣官房参与は、これ公務員ですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　特別職の公務員です。
○白眞勲君　私は、原則として行っちゃいけないといっても、国益に関する以上、行っていいと思っているんですよ、私は、平壌に。だから、そういう面では、ただ、こうやって国民に向かっても我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請しているわけですね。だから、国民に対しての説明というのがあるんです。原則を外して、例外として今回渡航されたわけですから、その例外として渡航された、それ相当の理由だけは説明をこの場でしていただきたいと思います。総理、ちょっとお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、日本と北朝鮮の間には、拉致問題、そして核問題、ミサイル問題があるわけでございまして、そうした問題を解決をして、平壌宣言にのっとって国交を正常化するというのが基本的な方針でございます。
　その中において、彼らは挑発的な行動を取っている、拉致問題についても誠意ある姿勢を示さない中で、累次の制裁を科しているわけでございます。圧力を掛けていきながら彼らの政策を変えて、対話によって問題を解決をしたいということでございます。
　その中において様々な努力をしているわけでございますが、今報道されているこの飯島参与の訪朝につきましては、まさに今官房長官が答弁させていただいたように、事柄上、コメントを控えさせていただいているわけでございまして、これは一般論として申し上げれば、外交交渉をしている中において、その人物の立場、これは国際社会全体の立場というものがございますので、その立場をどういう立場としてとらえているかということの表明ということについては、これは慎重でなければならないと、これ一般論として申し上げているわけでございます。
　そして、その上において、今の御質問について、予算とのかかわりでございますが、その予算とのかかわりについてコメントすることも政府とのかかわりについてコメントすることに結果としてなっていくわけでございますので、コメントとして差し控えさせていただきたいと、こういうことでございます。
○白眞勲君　そういうふうに答えてくれればいいんですよ、安倍総理。口をとんがらかしてノーコメントと言われちゃうと、こっちもかわいそうなんです。
　ですから、逆にそういう、国民に向けては、やっぱりこうやって飯島参与が行かれたと。そうしたら、私も含めて国民の大多数は拉致問題の解決に一歩前進するんじゃないかという期待感は出てくるわけなんですね。それに対するやはり思いというのを絶対伝えておいてもらいたいと思うんですよ。それをお答えいただきたい。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特に、これは飯島参与の件とは別でありますが、拉致問題、核問題、ミサイル問題、特に拉致問題については我が国と北朝鮮との間の問題であり、我が国が自主的に、これこそまさに国際社会の理解と支持を得ながら我が国が解決をしなければならない問題であると、こう考えているわけでございまして、もちろんしっかりと圧力を掛けて、彼ら自体にこの問題を解決をしなければならないという認識を持たせなければ問題が解決するわけではございませんが、同時に対話については、対話を行いながらも解決をしていく、圧力を掛け、その上において対話によって最終的には解決をしていくわけでございますから、そうした努力は第一次政権のときにもしておりましたが、今回も我々は様々な努力をしていくということは当然のことであろうと、こう考えているところでございます。
○白眞勲君　最後に一つだけお聞きしたいと思いますけれども、朴槿恵さんはＣＢＳ放送のあれで、機会があれば会うだろうが、今はそんな状況ではないと、金正恩さんとですね。総理はお会いするつもりはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、会うことそのものは目的ではなくて、結果を出していかなければならないわけでありまして、北朝鮮は国際社会に認められている状況をつくりたいという、そういう考え方もあるかもしれないという中において、はっきりと日本が、まず少なくとも国際社会とともに核問題あるいはミサイル問題を解決をしようとしています。そして、我が国には拉致問題が解決をしなければならないという中の判断において、もちろんそれは首脳会談をやることが重要な手段であれば、それは当然、かつて小泉総理が訪朝して五人の被害者の方々が日本に帰国できて、御家族の方々もその後もう一度訪朝して帰国できたわけでございます。そうしたことも当然我々は考えながら交渉をしていかなければならないと、このように思っております。
○白眞勲君　委員長、ありがとうございました。関連質疑、ありがとうございました。
○櫻井充君　それでは、アベノミクスについて質問させていただきたいと思いますが、まず、今日は日銀の黒田総裁にお越しいただいています。日銀の戦略として、どのようなプロセスで物価を上昇させようとしているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　三つのルートが考えられると思いますが、まず第一に、マクロ的な需給バランスの改善が重要であると思います。需給バランスはここのところ緩やかに改善をしておりますけれども、なお供給超過の状況にございます。先行きにつきましては、潜在成長率を上回る成長を続けることで需要超過に転じ、その後、需要超過幅を拡大させていくというふうに考えております。
　第二に、中長期的な予想物価上昇率の上昇というのがございます。これは、量的・質的金融緩和の下で上昇傾向をたどっておりまして、物価安定の目標である二％程度に向けて次第に収れんしていくのではないかと思っております。
　第三は、輸入物価の上昇でございます。輸入物価につきましては、為替相場の動きが当面の上昇要因として働く上、国際商品市況が世界経済の成長に沿って緩やかな上昇基調をたどるという想定の下で上昇を続けていくだろうというふうに考えております。
○櫻井充君　今、三番目の、円安によってということでしたが、これは想定の範囲内でしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　為替相場の水準あるいはその動向について具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたように、為替相場が円安に振れたことが輸入物価の上昇を通じて物価上昇の一部を形成していくだろうということは言えると思います。
○櫻井充君　輸入物価が上昇する場合に、これコストプッシュ型の悪い物価上昇になるかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　物価上昇というのは、二％の消費者物価の上昇という物価安定の目標でございますが、これは一時的なものでなくて持続的に達成すべきものと考えておりますので、輸入物価がエネルギーの価格の上昇その他で一時的に上昇していくというようなことを特に目指しているわけではございません。あくまでも目標の達成に当たっては、経済が持続的に成長していくということで、企業収益あるいは雇用、賃金の増加を伴いながらバランスの取れた形で物価上昇率が徐々に高まっていくという好循環をつくり出していくことが大切であると考えております。
　先ほど申し上げたように、私どもの展望レポートでも国際商品市況が緩やかな上昇傾向をたどると想定しているわけですが、この背景には、世界経済が緩やかながらも次第に成長率を高めていくことと整合的な想定と考えておりまして、一言で言えば、バランスの取れた形で物価上昇が続くであろうというふうに期待しております。
○櫻井充君　済みません、答弁長くて何も答えてもらっていません。
　改めてお伺いします。三つ目のルートは、これは輸入物価が上がることによる物価上昇ですね。これはコストプッシュ型の悪い物価上昇ではないんですかとお伺いしています。
○参考人（黒田東彦君）　何回も申し上げますが、先ほど三つの要素に分けて御説明いたしましたけれども、実際はそれらが一緒になって回っているわけでございます。経済は生き物ですので、どれか一つだけ取り出して、これでコストプッシュでこうなってというふうになかなか言い難いところがございます。もし仮に、輸入物価だけが上がって、ほかの需給ギャップの縮小とか、あるいは一般的な物価上昇期待の上昇とか、そういうものがなくて、あくまでもコストだけ上がっていくということであれば、確かにコストプッシュインフレということになると思いますけれども、実際にはそうでなくて、既に需給ギャップも縮小してきて、それから物価上昇期待も上がってきているということでございます。
○櫻井充君　認識ちょっと違っているんですが、物価上昇、コストプッシュ型でも、とにかく物価上昇するためには、これは原材料費の価格転嫁、それの価格を転嫁していかなきゃいけないと思いますが、その価格を転嫁するということも織り込み済みですよね。
○参考人（黒田東彦君）　当然、一般的には織り込んでいるわけでございます。ただ、個々の商品ごとにそれぞれの需給関係とかそういうものが違いますので、一概に全てについて同じように転嫁されるというふうに言うことは難しいと思います。ただ、マクロ的に、全体的に見て適切に転嫁されていくであろうというふうに思っております。
○櫻井充君　いや、そうじゃないですよ。円安で輸入物価が上昇すると、そうすると、物価が上昇するためには、当然、価格転嫁しなかったら物価上昇しないじゃないですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、当然、一般的には転嫁されて物価上昇につながっていく要素があるということは申し上げたとおりでございます。
○櫻井充君　そうすると、価格転嫁されていないと物価は上昇しないわけであって、日銀の政策目標として二％を掲げていますから、この価格転嫁まで、これは日銀が責任を負うんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、一般的に、マクロ的に見て当然価格転嫁されていくと思いますけれども、個々の商品ごとにどういう競争関係にあり、どういう需給関係にあるかということは違ってくる可能性がありますので、一つ一つの個々の輸入価格の上昇について、そのものが一〇〇％転嫁されるのか、あるいは一〇〇％に行かないのかということは、一般的に言うのは難しいと思いますけれども、全体として見て、過去の例を見ても、輸入物価の上昇というのは国内物価の上昇に転嫁されてきているというふうに思います。
○櫻井充君　答弁になっていません。
　改めてお伺いします。これは日銀が責任を持つんですね。
○参考人（黒田東彦君）　私どもが目指しておりますのは、二％の物価安定目標をできるだけ早期に、具体的には二年程度を目途に置いてこれを実現するということでございます。
○櫻井充君　それでは答弁していただけていません。本当は止めて、もう一度きちんと答弁いただきたいところですが、批判を浴びますので諦めておきますが。
　じゃ、甘利大臣、これは、政府としては価格転嫁には責任を持たれるんですか。
○委員長（石井一君）　質問に的確にストレートに答えてください。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、燃料価格が高くなってその企業が価格に転嫁をしなければならないと、それをしないで下請にしわ寄せをすると、これは政府の責任で下請代金支払遅延防止法等でそれをやめさせなければなりません。ただ、企業が自分の判断、努力で吸収をできるということについて政府として立ち入るということはなかなかできないかと思います。
○櫻井充君　消費税のときにはちゃんと価格転嫁できるようにということになっていますね。これは、輸入物価の場合にはそういうことは考えていないということですね。
○国務大臣（甘利明君）　消費税のときには、消費税というのはきちんとルートを追って最終的に納めていただくものであります。それを還元をするというような表現については、これは本旨と違いますねということで指導していくということであります。
○櫻井充君　改めてですが、価格転嫁できなければ企業の利益率は落ちる、そうすると賃金は上がらないことになるんじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　ですから、正しい経済原則に従ってやっていただくと。企業が吸収するというのは、生産性の向上で吸収する際には賃金には跳ね返らないはずであります。それを賃金でしわ寄せをしようとすると、その行動は正しくないということになると思います。
○櫻井充君　済みませんが、町のパン屋さんとか総菜屋さんとか、そういうことは可能だと思っているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　これは、輸入物価が上がる、これは経済原則として価格に転嫁をしていくと。その環境がきちんと保たれる、つまり良好な循環になるように政府は環境整備を全力で行っていきます。ただ、個々の、どこどこのパン屋さんが上げなかった、どこどこのパン屋さんは上げた、これはけしからぬ、けしかるというところまで政府が介入できるかというと、これは消費税の話とは少し違うかと思います。
○櫻井充君　これ、皆さん、価格転嫁できない、それから利益が落ちるんじゃないかということを本当に不安に感じていらっしゃるんですよ。ですから、こういったことに対して政府としては、じゃ、どういう形で対応されるんですか。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、燃油とか飼料の大量に使うところの高騰については事業官庁の方からいろいろな対応策を考えているところでありますし、中小企業でいえばセーフティーネット融資等々で対応していきます。我々としては、経済がしっかり回っていって、最終的に、タイムラグはあるけれども、みんなきちんと、一人が痛みをかぶることがないというようなことを理解をしてもらいたいというふうに思っております。
○櫻井充君　今の御答弁ですと、例えばこの間、林大臣から御答弁ございましたが、燃油対策をして何らかの補助金みたいなものを入れていくことによると、結果的には価格は上がらないんですよね。利益率を確保するためにそういうことをやっていくことになると、これ物価は上昇しなくなりますよ。
○国務大臣（甘利明君）　委員はよく御承知の上でおっしゃっているんだと思います。
　それは、短期的に急激な変化が来ると、大量にですね、そういうところは事業官庁として対応できるものはすると。しかし、経済全体としてはしっかり回っていくように、タイムラグはあります、ありますけれども、そのタイムラグをできるだけ短くして、下請の賃金とか下請の代金とか、あるいは従業員の賃金に影響しないように、環境整備、できる部分はしっかりしていくというところであります。
○櫻井充君　かなり大変になってきていて、じゃ、済みません、今賃金のお話がありましたが、賃金については誰がこれを責任を負うんでしょうか。
　雇用については、この場面で安倍総理から、雇用は日銀に責任を持ってもらいたいという話がありましたが、日銀はそれでいいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は米国のＦＲＢと違いまして、米国の場合は物価の安定と雇用の最大化というこの二つのいわゆるデュアルマンデートというのが示されているわけですが、ほかのほとんどの中央銀行、日本銀行も含めてですが、あくまでも物価の安定ということが最大の目的であることは法律に定めてあるとおりでございます。
　ただ、日本銀行法自体も、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念としておりますので、当然私どもも、二％の物価安定の目標の実現に当たって、企業収益とか雇用とか賃金、これが増加しながらバランスの取れた形で物価が上がっていくことを期待しているし、そういう好循環ができていくことが大切であるという点は恐らく委員と同じ意見だと思います。
○櫻井充君　結局、責任のことについては何も明言されませんでした。
　雇用については、総理、これは日銀に責任があるということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の考えはいろんな場所で述べさせていただいておりますが、言わば日本銀行に物価安定目標に向けてしっかりとその責任を果たしていただくということでございますし、また、それを達成する中において、先ほど理念として表明していただいた、その中に是非雇用というものも念頭に置いてやっていただきたいというのが私の考えでございますが、しかし、それは、責任ということにおいては、まさに私たち政治の場、そして政府が雇用を、求人数を増やしていくための努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　そうしますと、雇用と賃金については、これは政治の責任、つまり政府の責任だということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、雇用については、言わば我々はどこで責任を取るかということでございますが、責任はどこで取るかといえば、まさに選挙で国民に信を問い、そこで責任を我々は取らされるわけでございまして、そのときの経済水準、経済指標等が様々にこれを判断されるわけでございまして、その中において、当然、これは有効求人倍率、あるいは雇用の状況、そして賃金がどうかということも恐らく判断材料になるんだろうと思いますが、しかし、我々が責任と、さらに権限を持っているかといえば、これ賃金は私たちがこれを決めることはできないわけでございますので、経済界に是非とも賃上げを行ってもらいたいと、こう要請しているところでございます。
○櫻井充君　いや、総理、総理の経済対策を実現するためには賃金上がらないとどうしようもないんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろんこれは、まず、このインフレ期待が上がる中において経済が活況を呈し、そして企業が収益を上げる中においてしっかりと労働分配もしていただき賃金が上がっていく、そうすれば消費も増えていく、そういう状況をつくっていきたいと、こう考えております。ただ、これは直ちにということではなくて、どうしても、先ほど甘利大臣が答弁したように、時差の問題もありますが、なるべく早い段階で賃金が上がるように努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○櫻井充君　いや、これまでは、結果が出たものについては、例えば輸出関連のところの企業はこれだけ利益が出たんだといって、随分この場面でも自慢されておられました。しかし、こうやって副作用が出てきたところについては途端にトーンダウンされるんですよ。しかし、ここについてどういう手当てをしていって、一体いつぐらいになったら賃金が上がってくるんですということを明示することが私は責任だと思いますけどね。その点についていかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　経済は今更言うまでもなく生き物でありますから、何時何分にどうなりますというのはなかなか言えません。我々ができることは、好循環へのサイクルをできるだけ早めるという努力であります。
　もちろん、総理が経済団体に対して、まあ若干ルール違反じゃないかという御指摘もありました。給与を上げるというのは民民の契約に基づくものでありますから官が不介入のところでありますけれども、しかし、それは了解をしながら、余力が出てきたところについては上げてほしい。で、ベアを実施したところも増えました、一時金も増えました。もちろん、顕著ではないじゃないかと言われれば、これからだと思っております。その努力を、政府のやっていいこと悪いことのぎりぎりのところまで踏み込んで努力をしているというのが今の安倍内閣の姿勢だと御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　甘利大臣、賃上げ率についてですが、これは昨年と今年とどちらがいいんですか。
○国務大臣（甘利明君）　トータルでいいますと、若干今年の方がいいかと思います。そう大きく変わるところではありません。一時金とベア実施率等々で改善が見られているというふうに承知しております。
○櫻井充君　済みません、私は、これは日経新聞の一次集計の資料なものですから、もしそういうことであれば、きちんとした資料を提出していただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　提出させていただきます。
○櫻井充君　賃金についてここまで言っているのは、前回も申し上げましたが、年金生活者に物すごい影響が出てくるわけです。
　改めてですが、まず、私、総理の認識ちょっと違っていらっしゃると思っているのは、この間、海江田代表との党首討論で、物価が上がっていけば、物価スライドしますから年金は上がっていくわけですと、こうお答えになっているんですが、その認識で正しいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、物価が上がっていく中において賃金も上がっていくわけでございまして、そういう中においてスライドしていくということを申し上げたわけでございます。一方、物価が下がっていけば、まさにデフレの中で、これは年金生活者の収入が、年金が下がっていくのも事実でありまして、事実、我々、二・五％、民主党政権時代にこれは三年間で下げていくということを決めたわけでございます。
○櫻井充君　いや、また済みませんけど、こういう根拠に基づかない答弁されない方がいいですよ。物価が上がれば賃金も上がるんですか、本当に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、物価が上がっていく中において我々は賃金も上げていきたいということを申し上げているわけでありまして、その中において、物価が上がっていく中において賃金が上がっていくという言わば好循環の中において、これはそのスライドによって年金が上がっていくということでございます。
○櫻井充君　済みません、希望的観測と事実をごっちゃにしないでいただきたいんです。
　繰り返しですけど、物価が上がっていったら本当に賃金は上がるんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　物価が上がると賃金が上がるかということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（田村憲久君）　物価が上がると賃金が上がるか。年金じゃなくて。どっちが。
○櫻井充君　総理がそう言ったんです。今の答弁、そう言ったんですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　物価が上がると賃金が上がるかどうかという話は、今まで例を見ますと、実質賃金というものは大体ゼロか、マイナスのときも若干あるかも分かりませんが、ほぼゼロで来ております。つまり、マイナスというところはほとんどありません。
　実質賃金がゼロということは、つまり物価上昇率に対して名目では物価上昇率と同じだけの分が上がっているということでございまして、その場合、年金に関しましては、御承知だと思いますけれども、物価上昇率を上限として賃金上昇率との丈比べでございますから、実質賃金が上昇率がゼロ％であれば、当然その物価上昇率分だけ年金も上がっていくということでございます。
　ただし、マクロ経済スライドでありますとか、一方で特例水準の解消という問題があることは別途でございます。
○櫻井充君　田村大臣、今総理が答弁されたんですよ。要するに、この間、海江田代表とのときに、物価が上がれば年金もそれに合わせてスライドすると言うから、それは違うんじゃないですかと申し上げたら──まあどうぞ、じゃ、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、名目賃金が上がっていけば、ですから今答弁したように、当然物価が上がっていかなければ、事実上ゼロと考えれば、物価が上がらなければ名目も上がっていかないわけでありますから、それにスライドをしていくということを申し上げたわけでありまして、こんなことを一々説明せずに、基本的にインフレになっていけば、その物価が上がっていく中において、それがまさに公的年金の良さであると、こういうことでございます。
○櫻井充君　そこがちょっと違うんですよ。
　田村大臣、これ、賃金が上がればその年から、済みませんけど、全部賃金の上昇率とみなしますか。
○国務大臣（田村憲久君）　賃金が上がれば……（発言する者あり）済みません。
○櫻井充君　賃金が上がったその年の賃金の上昇率が、その年の上昇率がすぐ年金に反映されますか。
○国務大臣（田村憲久君）　それは物価上昇率も同じでございまして、前年度の物価上昇率と比べてスライドが掛かるという話でございますから、その年、リアルタイムで年金がスライドするというものではございません。
○櫻井充君　済みません、これちょっと確認ですけれども、たしか前の三年間の平均じゃなかったですか。だって、賃金賃金って聞いているじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　賃金。賃金に関しては三年間の平均でございます。
○櫻井充君　済みません、ちゃんと制度を理解した上で御答弁いただきたいと思いますが、つまり、これだけそのタイムラグが全部あるわけですよ。そうすると、実際、実質経済が上がっている際に、実質経済が上がっている際に賃上げも遅れました、賃上げも遅れると今度は年金の給付が上がるというのも遅れるんですよ。そういうことでよろしいですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとおっしゃっている意味がよく理解できていないところがありますが、ちなみに、先ほど申し上げました実質賃金の上昇率というものはほぼゼロ、マイナスに入っていることはほぼないわけでありまして、そういう意味からいたしますと、名目に合わせて今のところは賃金は同じような、物価と同じような形で動いてきておると。もちろん、若干の差はあるにいたしましても、そういう状況でございます。
○櫻井充君　こういう状況の中で、改めてですが、総理、年金生活者の方々の生活はかなり大変になると思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、言わば今までデフレ下にあった中においては、これは年金生活者の皆様にとっても年金の給付が減るわけですから、二・五％減らさなければいけないということを申し上げたわけでございます。そして、インフレになれば基本的にはスライドしていく、言わば名目賃金、そして実質賃金とこのインフレとの関係においてスライドをしていく。つまり、これはそういうスライドがあるからこそ公的年金ということについては、自分でただお金をためていくのとは違ってちゃんとスライドをしていきますよというのが公的年金の良さと言ってもいいんだろうと、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、経済が順調に成長していく、そして運用がしっかりと回っていくことによって年金財政は黒字になっていくわけでございまして、民主党政権時代の昨年、残念ながら一・五兆円マイナスであった年金の運用は今五兆円以上これはプラスになっているわけでありますから、そういう意味において基本的に年金財政はプラスになっているということは申し上げておきたいと思います。
○櫻井充君　済みません、過去の自民党政権下でも相当年金の運用利回り悪かった年もあるので、今回の単年度を取ってプラスになったということを強弁されない方が私はいいと思いますけれども。
　そうすると、もう一つ、この予算に関係したことですが、こうやって物価が上がっていくという中で、済みません、通告していませんが、生活保護費は下げるということなんですよね。