Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正示国務大臣　御指摘のように、来年度の経済運営の基本的な問題は物価の安定を図っていくことであることは、総理を初め各閣僚ともにたびたび申し上げておるところであり、私はその物価担当の重責を担いまして、ただいま御指摘の点については非常に御心配をかけ、また御協力を願わなければならぬ立場から厚く御礼を申し上げたいと思うのですが、私どもは物価を安定させることが経済安定成長の一番基盤であるという認識から、先ほどの公定歩合の引き上げ、また財政の健全な姿への再建の措置、こういうことをやっておるわけでございまして、いま御指摘のように卸売物価がだんだんと消費者物価に波及してくるではないか、また公共料金の値上げがメジロ押しではないか、そういうふうな点については確かに本年度に比べまして来年度は一層厳しい情勢にあることは御指摘のとおりだと思います。しかし、私どもはそういう問題を克服して、いま申し上げたように何とかこの目標を達成し、経済の着実な、また堅実な発展を図っていかなければならぬ、また雇用問題を解決していかなければならぬというふうに考えまして、いま努力をいたしております。
　そこで一四・七に対して六・四は若干高目でございます。それは仰せのとおり、本年度の後遺症といいましょうか、だんだん波及してくるものあるいは公共料金の値上げ等を織り込みますと、この辺はまあある程度御勘弁を願わなければならぬ目標値になっておるわけであります。昨日、宮田委員からも新経済社会七カ年計画では五％と言っておるじゃないか、ああいうのはできないかというふうな御指摘もございました。この点は、いま申し上げたような思わざる原油の騰貴等がございましたので、来年度については若干高い率で見通しを立てたわけでございますが、それではそれはどうかという点については、われわれは予算関連の公共料金等についても、各省庁に御協力をいただきまして、ぎりぎりのところへ上げ幅それから実施時期等について調節をいたしまして、その方のＣＰＩへの影響は〇・八ぐらいというふうな想定をいまいたしております。これから一番大事な電力、ガス等の問題になりますけれども、これまたただいま通産当局が厳しく原価主義の基本方針のもとにいろいろと御検討を加えておられるわけであります。やがて私どもの方に御協議がありますれば、物価安定政策会議等にも意見を聞きまして、また国会の御意見、これを大いに貴重な参考といたしまして、エネルギーの安定的供給の確保、しかも物価、国民生活、その他の企業への影響という各般の点をにらみ合わせて、十分妥当な結論に持っていきたい、かように考えて努力をいたしておるわけでございます。
○中井委員　いまお話のございました電力、ガス、これらの値上げにつきまして、通産大臣の所信表明の中で「原価主義の原則に立って」云々という言葉がございます。それと同時に、新聞等を見ますと、昨今の物価の急上昇、こういったものを危惧して政策的にかなり削っていく、こういう話等も伝わっております。また、いまの経企庁長官のお話もございましたように、国民生活の面、こういったものも加味をされて判断をしていく、こういうお話もございます。そういった中で、本当に原価主義でいくのか、逆に、電力会社の苦しさというものはわかるけれども、この際思い切って政策的に政府が抑え込もうとしていく、こういうように考えておるのか、その点でお返事をいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　午前中にも同じような御答弁を申し上げて恐縮でございますけれども、電力あるいはガスの料金値上げという問題は、与える影響が産業のみならず、民生一般に関しまして非常に重大でもあり、また深刻な問題だということはよくわかっております。したがいまして、物価が上昇しないように、影響をなるべく少なくするように、できるだけ圧縮してという考え方に別に変わりはございません。しかしながら、それではとことんまで何でも削ればいいかというと、そういうわけにもいきませんので、やはりいま日本の置かれましたエネルギー政策、先ほど来るる御質問、御指示がございましたが、何と言ってもこれから日本が生きていくためには、未来永劫油に頼っていくこともできませんので、少なくとももう五、六年の間にこれに対する対策というものを十分整えて、そして油が枯渇しても日本経済は拡大あるいは維持できていくという経済的な安全保障を確立するためには、どうしたっていまの石油火力から原子力なりＬＮＧなり石炭なりに切りかえていかなければならぬ。切りかえる道を、査定して予算を立ててみましても膨大な金になるわけでありまして、だれがやるかと言いまして、これは電力会社そのものがやっていくわけでございますから、電力会社自体がそれをやる能力がなければ日本のエネルギー政策は立っていくわけはございません。ですから、どうしてもそういうエネルギー政策を日本の将来のために確立し、遂行していこうとすればするほど、電力会社あるいはガス会社の経営の基礎というものを確実にしていかなければいかぬという二律背反的な要求があるわけでございまして、そのいずれをとるやと言っても、いずれもこれは重要な問題でございますから、片方をとって片方を犠牲にしていいかというと、そうはまいりません。そういう両面を踏まえまして、と言って会社が地域独占にかまけて経営努力というものを忘れておったのでは問題になりませんから、あくまでも経営の合理化というものに対してどれほどの真剣さを持ってやっていたかという点を前提にいたしまして、そして法律で原価主義あるいは公平主義というものは認められておりますから、これに違反するわけにまいりません。ですからこの原価主義にのっとりまして、公正、厳正に査定してまいりたい、そういうことでせっかくいまヒヤリングとかあるいは公聴会等を通じまして査定に入る段階になっております。
○中井委員　大臣のお話が出たついでにお尋ねするわけでありますが、電力、ガス等の値上げ申請の場合に行われます公聴会でありますが、新聞等を見ますと、このごろはずいぶん独自の説明会あるいは消費者団体が主催する説明会へ電力、ガス各社が出ていって説明をしておる。私は、これはこれで結構であろうと思うのでありますが、法律で決められた公聴会そのものが逆に言えば形骸化をしておる、こういうおそれが、あるのではないかと思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
○佐々木国務大臣　私もその点心配だったものですから、着任早々、どういうやり方をしているんだということで詳しく仕組みを聞いてみました。大変これは苦心した仕組みでございまして、しかも意見を持っている皆さんの意見を粗漏に扱うなんという仕組みには決してなっておりません。
　ちなみに、公聴会の仕組みを私よりも担当官から御説明申し上げますので、御理解いただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　公聴会は電気またはガスの供給規程の改定の認可をする際に行うものでございまして、これは法律に基づくものでございます。そこで、私どもは賛否それぞれの立場からの陳述を得たいということを目的にいたしまして広く公募しておるわけでございまして、それぞれ陳述人あるいは傍聴人と両方の立場の申し込みがございます。これを厳正に抽せんいたしまして行っておるわけでございますから、決して形骸化が行われておるというふうには考えていないわけでございます。
　それからいま先生御指摘のございました、企業が説明会をやっておるではないか。これは私どもの立場といたしますと、国の行います公聴会と別個に、広く国民の皆様方に理解をしていただくためにはそういう制度も必要ではないかということでございまして、会社の説明会を開いていただいているわけでございますが、できるだけ私どももその説明会には参加をさせていただいて、実質的に公聴会にかわるものを広く行うことがより皆様方の御意見を反映することになるのではないか、こういう気持ちで取り組んでおる次第でございます。
○中井委員　経企庁長官にお尋ねをいたしますが、大変余談で恐縮なんですが、電力、ガスの値上げということに関してはそういう形で法律で公聴会がやられる、あるいはまた説明会等も盛んに行われる。いま森山さんからお答えがありましたように、大いにそれはやってもらうべきだ、こういうことであります。たとえば同じ、このころは法定制が外れております国鉄なんかの値上げに関して、こういった制度というものをお考えになられたことがありますか。あるいは経企庁長官として、国鉄なんかの値上げに関してこういった制度というものが必要であるとお考えではございませんか。
○正示国務大臣　御指摘のように民主的といいましょうか、ことに最近のように物価問題が国民各層から大変大きな関心を持たれておるときに、こういう方式、方式といいますか、これはもう大変大事な点だと心得ております。国鉄運賃あるいは私鉄、バスの運賃、これらにつきましても私は公聴会が開かれておるというふうに承知をいたしておりますが、調べてみますと、たとえば国鉄につきましては運輸審議会が必要と認めた場合、こういう規定がございまして、これは運輸省設置法第十六条かと思います。これは、最近としては五十四年四月十二、十三日に公聴会が開かれておるようでございます。それから私鉄、バスにつきましても運輸審議会が必要と認める場合というようなことで、大手の民鉄あるいは六大都市のバスについて開催された事例があるようでございますが、私どもはできるだけこういう機会に本当に利用者のきめ細かな御意見を拝聴して、せっかく国鉄の再建を図っていくためにはそういう御意見を十分取り入れるべきである、こういう考えを持っております。
○中井委員　時間がございませんので……。
　私は国鉄のおっしゃる公聴会はちょっと電力、ガスの公聴会と違う、このように理解をいたしております。そういった意味で違うお答えをいただいたような気がいたしますが、それならばついでに、経企庁長官として、たとえば国鉄やたばこの値上げ、これに対しても御意見をおっしゃる立場であろうと私は思います。電力、ガス値上げについて本会議等あるいは各委員会の御質疑を聞いておりますと、いま通産大臣の御答弁があったような形でまあまあ認められようとしておる。その前提条件として経営の合理化、効率化というものを強く求めていくんだ、こういうお話がございます。先ほどの省エネルギーと同じでございます。電力、ガス、民間企業で私はそれなりの努力もされておる、このように考えております。しかし公社、こういったところの立場の値上げについてもっと厳しく政府内から経営合理化の姿勢というもの、声というものを上げていかれるべきだ。世間では何と言っても国鉄なんかの放漫経営、これに対する憤りというものは本当に激しいものがございます。一番行政改革が必要とされておる国が、民間企業に経営の合理化をせいなんということを言う前に、みずから自分たちの内部に向かって経営合理化、こういった声を物価担当の大臣としてぜひ上げていただきたい、このことを要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
　かねてから新聞等で大変話題となっておりますアセスメント法について通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この法案が話題となってからもうすでに五年であります。この五年の間に政府間の調整あるいは自民党サイドの調整がつかずに、国会へ提出されることなしに今日まで来たわけでございます。今回も、私どもは外から見ておりますとなかなかむずかしい情勢であった、このように考えておりましたところ、十八日前後ですか、そのころから急に何か法案を提出するという前提での環境庁あるいは通産省等政府内部の調整というものが始められた、このように聞いておるわけでありますが、通産大臣、今回この法案が、提出ということを前提に環境庁と通産省とで話し合いが始まっておる、このように理解してよろしゅうございますか。
○佐々木国務大臣　御承知のように一省あるいは一庁で法案を提出する際には関係各省に事前にお諮りして、そして調整をとって、その上で自民党の方にも諮り、法案を提出するいうのが従来のパターンでございます。そういう意味におきまして、環境庁の方からアセスメント法案を提出したいのでひとつ協議、検討をお願いしたいというお話がございましたので、私の方といたしましてはいままで法制化するということ自体に大変深い疑義を持っておったのですけれども、いまお話の、先般の予算委員会で総理大臣から御答弁もこれあり、その意も体してそれでは検討に入ろうということで、ただいま環境庁からの説明を聞きまして、そして問題を整理しているところでございます。
○中井委員　どんなところに通産当局としてこのアセスメント法は問題があるとお考えでございますか。
○佐々木国務大臣　私は毎日国会に来ていますので、両省の詰める濃度といいますか、あるいは問題点がどういうところにあるかまだ詳しく聞いていません。あるいは私から逆に指示をしたりということになりますと、担当官自体もあれでしょうから、むしろわが方にはわが方の従来の考え方がありましょうし、環境庁には環境庁の考え方もあるだろうと思いますから、その問題点を詰めさしているところでございます。
○中井委員　私は公害の方の特別委員もやっておりますので、通産当局の方のお考えよくわかっております。何回も、三年同じことを聞かしていただいております。通産大臣のお考えを聞くのはめったにないことでございます。まことに恐れ入りますが、おわかりの範囲で結構でございます。どことどこにいま環境庁の考えているアセス法というのは問題がある、このようにお考えか。
○佐々木国務大臣　きのうこの商工委員会でお話申し上げたのですが、まず一つは、私自体の考えでございますけれども、アセスメント自体に対する技術的な手法あるいは評価基準というものが整備されてないのじゃないか。物によっては大変整備したものもございます。しかし物によってはまだ非常にはっきりしないものもあると思います。その間大変濃淡が多いように見られます。
　一つの例を挙げますと、きのうは温排水の例を挙げたのですけれども、火力発電をやる場合温排水が問題になる。そこで、温排水の物理的な拡散の状況等はわかります。わかりますけれども、それではそれが生態系にどういうふうな反応を示すかといったようなことに対しましては、私はまだまだ手法も標準もできていないと思います。たとえば温度はどのくらいのときはどういう反応を示すか、流れがこのくらいのときはどういう反応を示すかという問題、少し応用問題になってきますとどうにもならぬ。そういう問題がもし未解決のままに法律化した場合に、一体法律等にはどういうふうにそれを盛るだろうか、どういう解決をしていくだろうかという点が非常に疑念なものですから、むしろそういう問題に関しましては従来のような行政的な一つの運営でやった方がよいのじゃなかろうかという実は感じがしています。法制化というのは非常にむずかしいのではなかろうかという感じがいたしますので、それをいま、提案者は環境庁でございますから、環境庁からひとつよく聞いて、そして疑問は疑問として出してお互いに検討してみなさい、こういうことにしています。この点が一つでございます。
　それからもう一つは、こういう問題の解決に対する住民の参加の仕方等が大変——先ほど来公聴会のお話がございまして、それぞれの分野ではみんな公聴会あるいは説明会等で従来とも進めておるわけですけれども、私は原子力関係でこういう面では大変苦労いたしました。公聴会が開けないような場合もしばしばあるわけでございます。あるいは委員が行って殴られたとか、大変いろいろな経験がございますので、そういう紛争の解決に役立つような住民参加の方式というものはどういう方式が一番よろしいか、それもひとつよく環境庁の意見を聞いて、そして調整するものがあったら調整したらどうでしょうかといったようなこととか、いろいろそういうことが問題になってくるのではなかろうかと思っています。
○中井委員　数年間通産当局がこの法案に対しておっしゃってこられた点を大体お述べになったと私は思います。しかし、この法案のことでもう五年間、新聞あるいは論評、私ども野党が言う、そしてそのたびに逆に通産当局は悪者になっていく。通産がつぶした、こういう形で理解をされる。それが逆に住民運動等に悪影響が出てきていないか、このことを心配いたします。いま、アセスメントを実施するための手法、技術などが確立されていないというお話がございましたけれども、それじゃへ理屈を言うわけでありますが、通産が行政指導としておやりになっていらっしゃるいろいろな原発やら火力発電のアセスメントは技術、手法というものがきちっと確立されているのかといったら、それだって確立されていないのであります。通産の行政指導としてやっていることはいいので、環境庁のやるものは科学的に確立されていないからだめだ、そんなのはちょっとだれも納得のいかない理由であろうと私は思います。
　住民参加の問題にしても、これは日本の国民全体の成熟度の問題もあろうかと思う。それは私どもだってああいう参加の仕方、公聴会やいろいろな会が暴力ざたで踏みにじられておる、大変けしからぬことだと考えております。しかし、それだからといって、一部にそういう動きがあるからといってそれを避けてしまう。避けてしまって、法律じゃなしにとにかく通産が行政指導でやっているいまの形がいいのだということでいつまでも押し通していいものかどうか、私はそのことを心配するわけでございます。
　これから調整が始まりますが、大臣として、いままでのようにつぶすための検討じゃなしに、どういう形であろうと極力法案として出すために通産当局に環境庁と検討せよ、こういう形でお命じになる、このことをどうぞひとつお約束いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○佐々木国務大臣　全くそのとおりの素直な気持ちでいま指示して、検討に入らせております。
○中井委員　立地公害局長さんお見えでございますが、いまの大臣のお話を聞いていかがでございますか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁ございましたが、事務当局といたしましても現在環境庁と鋭意検討をやっておるわけでございます。今後とも誠心誠意検討してまいりたいと思います。
○中井委員　局長さん、くどいようでありますが、最大限法案を出すための検討をする、このことを大臣としてはお約束いただいたように私は思います。通産当局としてそういった形で環境庁と検討する、このことをもう一度お約束いただきたいと思います。
○島田政府委員　もちろん環境庁の方から法案を提出したいという前提でこちらに御相談があるわけでございますから、その環境庁の御意見を承りまして、私どもの方としてもいろいろ議論はございますが、検討してまいりたい、こういうことでございます。
○塩川委員長　これにて中井洽君の質疑は終わりました。
　引き続いて中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　私は、まず中小企業の対策に関連いたしまして若干の御質問をしたいと思います。
　昭和五十四年四月二十四日の閣議で了承された中小企業白書、この中の「中小企業の一層の発展のために」、すなわち中小企業が厳しい経済環境を切り抜けていくために次の四点が挙げられているわけであります。それを見てみますと、多様化する消費者ニーズに多品種、少量生産で対応する。第二点としては、経済の国際化に合わせて輸出市場の多角化、海外投資などを進める。第三点として、地域社会の発展のため経済、社会的役割りを担う。第四点が働きがいのある職場を国民に提供する。このように四点が挙げられているわけですけれども、これらの点に対して政府としては具体的にどのような取り組みを今日まで見せてきたのか、個々の対策をどのように進めてこられたのか、まずこの辺をめぐって御答弁をいただきたいと思います。
○左近政府委員　いま御指摘のように、昨年の中小企業白書で四点の問題点を挙げております。われわれとしては、中小企業白書をまとめるに当たってそういう点を非常に痛感したわけでございます。したがいまして、それにつきましては五十五年度予算でこれに対する対応策を整備していこうということで、昨年の八月末に大蔵省に予算要求をしたわけでございます。その内容につきまして、ことに年末の予算の折衝で認められまして現在当院で御審議願っております予算案に載っておるものについて御説明をいたしたいと思います。
　まず第一点の国民ニーズの多様化に対応するという問題につきましては、やはり国民ニーズが非常に多様化しておるということから、人材の養成あるいは技術の開発ということでいろいろなニーズに的確に対応することが必要であろうということで、まず第一にはそういうソフトな経営資源を充実する、人材養成をするという意味で中小企業大学校というものをつくろうということでございます。これは、従来中小企業振興事業団にございました中小企業の研修所を拡大、発展いたしまして、こういうものをつくって中小企業の方々に十分に勉強していただく、また後継者の方々の教育をいたしたいというふうに考えております。
　第二点は、中小企業の技術アドバイザー制度の創設というのがございますが、これは、中小企業の技術を発展させるために、各府県にございます公設の試験研究所に、民間で技術について非常に熟達しておる方、たとえば大学の先生とか大企業を定年退職した方、こういう方々をいわば嘱託にお願いいたしまして、そうして中小企業の相談に応ずるという制度を新設することにいたしております。
　それから技術改善費補助金、中小企業が技術改善をする場合の補助金制度がございますが、従来は程度の高い技術に対する補助金ということでございましたが、改良というふうな程度の簡易な技術改善についても定額の補助をできるようにするというようなことを考えております。
　そのほか、情報を豊富に供給するという意味において、各県に中小企業の情報を集中的に扱う地域情報センターをふやしていくということも考えております。これは五十四年度から実施しておりますが、さらにこれを増加させていくということでございます。
　商業についても、商店街の近代化というふうな施策を充実することを考えておるわけでございます。
　第二点の国際経済環境への対応ということでございますが、円高の時代には円高に対する対策法をつくりまして、円高緊急融資等をやってまいったわけでございますが、その後の環境変化に対処するために、昨年の国会で御審議、決定していただきました産地中小企業対策臨時措置法を活用いたしまして、かつ各輸出産地が国際情勢の変化に対応した活路を切り開くことに対する助成の道を講ずることにいたしておりまして、五十四年度は七十七カ所の産地を指定いたしましたが、五十五年度はさらに百十カ所の産地を指定しようということを現在検討しているわけでございます。
　それから海外投資については、ジェトロに現在いろいろ情報提供をお願いしておりますので、これを拡充をしていきたいというふうに考えております。
　それから第三の、地域経済の変化に対する対応ということにつきましては、特定不況地域の臨時対策法を一昨年制定していただきまして、構造不況に悩む地域に対する対策を実施しておるわけでございますが、さらに来年度の予算については、地場産業の振興対策費というのを追加いたしまして、まだ産地を形成するに至らない地場産業についても、各県の協力を得てそれを調査し、それに対する振興策を練っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから第四点の、雇用情勢の変化に対処するということにつきましては、若手後継者の育成あるいは中小企業の従業員の資質向上のための海外研修事業あるいは先ほど申しました中小企業振興事業団の研修事業というようなものを実施しておりますが、さらに労働省においてもいろいろな対策を講じておられますので、労働省とよく提携をしながら実施していきたいというように考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　いま御答弁をいただいたわけですけれども、こういったことは中小企業がこの厳しい経済環境を切り抜けるための施策として掲げられているわけですので、ひとつその点を十分踏まえての御努力を願いたいと思います。
　ここで、最近の中小企業の現状について若干伺いたいと思います。
　製造業について見るならば、生産水準は大企業、中小企業ともに過去の最高のピーク時、四十九年ですけれども、これを上回って上昇傾向に入っている、こういうことであります。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
しかしながら、大企業の生産水準の回復の度合いに比べて中小企業の方は低い回復でしかない。さらに、中小企業庁試算の規模別の生産指数でいきますと、業種別で見た場合に、一般機械あるいは電気機械、精密機械等は大幅に生産の上昇が見られる反面、金属製品あるいは輸送機械、窯業・土石、石油・石炭製品あるいは繊維、木材・木製品等について見ると、過去の水準に達しないほど低迷をしているのが実情である、こういうことであるわけです。
　いま申し上げた規模別の工業生産指数で見ますと、二、三例を挙げてみますけれども、五十四年の十一月を例にとってみても、五十年を一〇〇としまして、輸送機械について見ると一〇二・六、石油あるいは石炭製品は一〇七・六、繊維が一〇六・四、木材とか木製品が一〇五・一、こういったぐあいに、過去の水準に達しないほどの低迷と、さっき私が言ったとおりの実数が出ているわけです。中小企業全体の生産水準が上がってきているとはいうものの、このような業種間の格差が存在するということは、中小企業の厳しい現状というものを端的に物語っているのじゃないかと私は考えるのですけれども、これらの問題に対する政府の見解をここで伺っておきたいと思います。
○左近政府委員　中小企業全体につきましては、過去の最高の水準を上回っておるということでございますが、金属製品とか輸送機械、窯業・土石、石油・石炭製品あるいは木材・木製品、繊維というようなものにつきましては御指摘のとおりでございまして、まだ過去の最高ピークには達してないということでございます。中小企業というのは非常に数も多いし、業種も多いものでございますから、マクロで考えるときと個々業種別に考えるときと相当違ってくる。ことにこういう時代になってまいりまして、石油を初めいろいろな原材料価格の上昇ということになりますと、これの上昇の影響も業種によって異なってまいります。それからまた、たとえば輸送機械は先ほど御指摘のとおり全体としては過去の最高ピークにいっていないのですが、これをまた船舶を抜きますと自動車が中心になりますので過去の水準より高まるというふうに、非常に細かく上下がございます。したがって、われわれとしてはマクロの対策だけでは不十分であって、個々の業種の内容を見ながら対策を進めていきたいということでございます。ことに最近のように原燃料価格の上昇が非常に利益率の低下を来しておりますので、われわれといたしましてはマクロの対策のほかに、業種ごとにもいろいろ検討を進めたいということで、そういう点からも、先ほど申しましたように業種ごと、産地ごとの対策を進めていきたいということで、細かい対策の中心を、産地ごとの対策をこれから推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（嘉）委員　生産水準の回復がおくれている業種にとっては、最近の経済環境というものは不安材料ばかりである。これら中小企業の先行き不安に対しての政府の対策、いま御答弁をいただいたわけですが、やはりこういったことは常に抽象的に取り扱われるのではなくして、ただいまの御答弁等に沿った業種別に具体的な対策が講じられていかなければならない、この点をひとつこの際、強く要望をしておきたいと思います。
　次に、景気の先行きが懸念される中で、中小企業の倒産が昨年の秋以来増加傾向にあるわけです。本年一月の倒産件数を見ますと一千百八十八件、前月より減ってはいるものの、前年同月比を見ると、昨年の八月から六カ月間ずっと連続で上回っているというのが実態であるわけです。このように倒産が増加傾向に入っている原因について、政府はどのように考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○左近政府委員　中小企業の倒産が五十三年度は五十二年度に比しまして少なくなりましたが、五十四年度はまた多くなりまして、暦年で申しますと五十二年が最高でございましたが、五十四年が史上第二位という件数になっております。
　その原因でございますが、例の第一次石油ショック以後一昨年までの不況の影響、それから円高の影響ということで、中小企業も非常に苦しい経営を続けてまいりました。その傷が、その後いろいろカバーをしておったけれども、最近に至って持ちこたえられなくなったということが倒産の大きな原因だと思いますが、そのことは、一つはやはり昨年を通じて金融引き締めをだんだん進めてまいったことが影響をしておると思います。
　また最近憂慮されますのは、石油価格の引き上げあるいは円安傾向ということで、原材料価格が急激に高騰いたしております。しかもこれに対して、中小企業は力が弱いためになかなかそれを製品価格へ転嫁ができないということがございますので、こういう点で倒産がだんだんふえてきたのではなかろうかということを考えておりますが、この点については今後十分対策を講じていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○中川（嘉）委員　このままでいきますと二月、三月、これは前年の手形決済の集中によって、三月危機とまで言われるように倒産の増大というものが懸念されるわけで、政府はこの際倒産防止対策、こういったものを強力に講じる必要があるのじゃないかと考えるわけですが、この点についてどのような措置を講じられるか、具体的な御説明をいただければと思います。
○左近政府委員　現在講じております倒産防止策につきましては、まず第一に政府系の中小企業の金融機関によります中小企業倒産対策緊急融資制度というのがございまして、これについては倒産の問題が起こりますと緊急に従来の一般の枠を超えて融資をする、必要があれば低利融資をするという制度がございますので、これを活用しておるわけでございます。
　それから同時に、金を借りる際に担保がないということで借りられないというような点がございますので、これは例の倒産関連保証というものを、信用保証協会による特別保証制度というものを講じておるわけでございます。
　それから、これは倒産に瀕した場合にということじゃなくて、平生から倒産に備えるということで中小企業倒産防止共済制度というのがございますので、これを皆さんにひとつ加入をしてもらうということを考えております。
　そのほか、個々の企業が倒産に瀕するというときに、やはり最寄りの商工会議所で相談に乗るということを五十四年度から始めまして、現在、全国の主要な商工会議所七十四カ所に倒産防止特別相談室というのがございまして、そこにいけばいろいろな相談に乗って、できるだけ倒産を回避するようなことを指導するということをやっております。
　以上のような点でございますが、さらに来年度につきましては、このような制度をさらに拡充するということで、たとえば倒産対策緊急融資制度も恒久的な制度にして備えるということ、それからいわゆる信用保証協会の枠も付保額を引き上げるというようなこと、それから倒産防止共済制度につきましても改正をいたしまして、貸し付けの限度をふやすというようなことを考えております。それから、倒産防止特別相談室も現在よりもずっと数をふやすというようなことを考えております。また、政府系の中小企業金融三機関の資金量も十分ふやしまして必要に応ずるようにいたしたいということで、金融を中心にいろいろな相談その他の制度を活用いたしまして、今後のふえるであろう倒産をなるべく未然に防ぐように努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　次に、公定歩合につきまして若干伺っておきたいと思います。
　昨日、公定歩合の引き上げが行われたわけですけれども、通産省は今回の公定歩合の引き上げに対してどのような考え方を持っておられるか、大臣おられますので、大臣から一言御答弁をいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　今後の公定歩合の引き上げに関しましては、私ども考えますのに、物価が特に卸売物価を中心といたしまして非常な上昇速度をたどっておりますので、これに対して抑止措置をするというのがねらいだと思います。したがいまして、実効の上がることを祈念しておるわけでございますけれども、通産省側といたしましては、最近におきまして重要物資の需給あるいは価格動向といったようなものがどうなっているかということを、省内でそれぞれの担当官が集まりまして分析、監視をして、要すれば商品ごとに機動的な対策を実施していこう、こういう構えで進めておるところでございます。
　そこで、お話の公定歩合の引き上げによって、できればこういうことのないようにということは、一つはせっかく民間の設備投資意欲が旺盛になって、それが国内景気上昇のてこになっているわけでございますから、せっかく伸びてきた景気回復の原動力が冷却しないように、できますれば長期資金等の面で格別な配慮が願えないものだろうかということ、もう一つは、何といっても、お話のように経営基盤の弱い中小企業にしわ寄せされますと大変でございますから、中小企業に対しましてはきめの細かい配慮をお願いできないものだろうか。同時に、上げてそのまま、情勢が変わってきても今度下げるのに対しては非常に渋るということでは困りますので、情勢の変化に応じて弾力的な公定歩合の操作をしてもらいたいというふうな、三つぐらいの希望を持ってそれぞれのところにお願いするものはお願いし、指導するものは指導しつつございます。
○中川（嘉）委員　お答えいただいたわけですけれども、景気の先行きそのものは至って暗いわけで、ただでさえ景気の頭打ちが心配される中で一段の引き締め強化が産業界の活力を弱める、先行きの景気落ち込みを加速させるような事態になるということも実は明らかなわけで、景気と物価両にらみの機動的な政策運用に引き続いて、最大の努力を払うべきだと私は思うわけです。
　いまいろいろと御答弁をいただいているわけですけれども、政府としてこういったところをにらみ合わせた施策は、もう少し具体的にどのような施策を講じるかということを、こういった背景を踏まえた御答弁をもう一度いただきたい。いまちょっと三点ばかりいただいたのですけれども、こういった背景を踏まえての御答弁を願いたいと思います。
○宮本（四）政府委員　先ほどの大臣の答弁にもございますように、わが国の経済は設備投資、個人消費、輸出の増加など、当面のところは着実な拡大傾向を持っておりますけれども、御存じのように物価について、消費者物価は安定しているというものの卸売物価が非常に高い上昇を示しておるわけでございます。もちろんこれらの大部分の原因はいわゆる海外要因でございまして、原油の値上がりを中心とするものではございます。したがいまして、このような環境から公定歩合が引き上げられたとは思うのでございますけれども、私ども、先生御指摘のとおり物価のもう一つの隣の問題といたしまして景気の動向があろうかと存じます。私どもは、従来から経済の安定的成長を維持する、雇用の改善に努める、あわせて物価の安定を図るという基本方針を持っておったわけでございますけれども、今後の経済の先行きにつきましては、私どもといたしましては必ずしも楽観を許しておりません。したがいまして、通貨、金融当局においても、今後の経済の動向によりましては公定歩合の運用、金融政策の運用につきまして弾力的に対処してもらいたいと思っておる次第でございますし、当省といたしましても、今後ともこの方針に沿ったラインで行政を展開してまいりたいと考えております。
○中川（嘉）委員　昨年の三たびにわたる公定歩合の引き上げから、企業そのものの金融というものは非常に逼迫しておる。今回の第四次公定歩合の引き上げによって一段と金融逼迫が懸念されるわけですけれども、すでに金融面の引き締まりで中小企業にとっては選別融資の強化、これなどから一段と厳しい状況に追いやられる、こういうことも当然懸念されるわけです。政府はこういった状況をどう認識しているのか、また、中小企業の資金繰り悪化にどのように対応していくか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○左近政府委員　御指摘のとおり昨年の秋以降の金融引き締めということから、中小企業について資金繰りの悪化という現象が出始めていることは事実でございます。また、先ほどお話にありました倒産件数の増加というものも、こういう問題が影響しておるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。したがいまして、今回の公定歩合の引き上げに伴いましても、実は何とかこういう中小企業に対してしわが寄らないようにということで、大蔵省に対しましては金利の引き上げあるいは預金準備率の引き上げということで、金融を引き締めるに当たっても中小企業にしわが寄らないような対策をぜひやってもらいたい、そのためには市中金融機関の貸し出しタイトというものも十分考えてもらいたいということを要望しておるわけでございますし、また中小企業庁自体といたしましても政府系の中小企業の金融機関、商工中金、国民公庫あるいは中小公庫でございますが、こういうものとかあるいは信用保証協会、これは各県にございますが、これに対しまして、中小企業の経営状態に十分配慮して融資を遅滞なく行うようにということで指導していきたいというように考えておりまして、こういう政府系金融機関というものの活動によって、中小企業が引き締まりというもののしわ寄せを受けないような措置を今後講じていくというふうに考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　このように中小企業の資金繰り悪化ということ、先ほども指摘したわけですけれども、こういうときこそ政府系金融機関の果たす役割り、こういったものがますます重要になってくると私も思います。ここ数年間で、公定歩合の引き上げ及び国金あるいは中小企業金融公庫の基準金利の関係というものはどのように推移をしているか、その推移そのものについて明らかにしていただきたいと思います。
○左近政府委員　国民金融公庫、それから中小企業金融公庫の基準金利は現在八・二％でございますが、これについては民間金融機関の長期のプライムレートと大体同率にするというのが原則でございまして、現在も興長銀の貸しておりますプライムレートが八・二％でございますので、それにならっておるということでございます。ただ、この金利を決めるに当たりましては、そういう長期プライムレートを勘案するほかに、こういう政府系の中小企業金融機関の原資でございます資金運用部の金利の状態がまた一つの問題点になっております。したがいまして、現在は八・二％でございますが、今後これをどうするかということについては、長期プライムレート、それから資金運用部金利がどう決まるか、これはもうしばらくたって決まると思いますが、それを勘案しながら大蔵省と相談をして決めていきたいというように考えておるところでございます。
○中川（嘉）委員　今回の公定歩合引き上げに伴って政府系金融機関の基準金利が引き上げられるとすると、中小企業の資金繰りというものはますます圧迫を受けるのではないかということになるわけですけれども、最近の報道によりますと、「政府系金利も上げ」といった記事が手元にありますが、その中の一部を読んでみると、「中小企業金融公庫や国民金融公庫の中小企業向け貸出金利は、中小企業の収益を圧迫しないよう配慮し、上げ幅を〇・三—〇・四％程度に抑える考えである。」云々、それからその先のところに、「中小企業向け融資については１〇・五—〇・六％も上げると、ようやく盛り上がってきた中小企業の資金需要の回復の芽を一挙につみかねない２昨年七月の公定歩合引き上げの際に圧縮した分について、ととし一月に追加的に引き上げている３通産省や自民党内に上げ幅圧縮を求める空気が強まっている——などから他の一般の基準金利の上げ幅よりも圧縮する考えが有力となっている。」このように報道されているわけですけれども、先ほども御答弁の中で、中小企業にしわが寄らないように大蔵省と折衝し云々というところがあったわけで、三月危機と言われる今日、倒産の懸念もされている中でありますので、中小企業に対しては基準金利の据え置き、こういったこととかあるいは特別の配慮を講ずる必要があるのではないかと私は考えますけれども、この点についてお考えを伺っておきたいと思います。
○左近政府委員　御指摘のとおり、中小企業に対する貸出金利は極力上げないというのが望ましいわけでございますが、先ほど申しましたように長期プライムレートが幾らに決まるか、あるいは政府系金融機関の原資であります資金運用部金利が幾らになるかということによってこの辺は考えなければいけないということがございますので、今後、先生御指摘のような精神を持ちながら、大蔵省ともいろいろ折衝をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○中川（嘉）委員　これは少なくとも中小企業向けに十分な配慮をという立場から申し上げているわけで、ただいまの御答弁にあったように、強力な折衝をここで重ねて要望しておきたいと思います。
　次に伺いますけれども、政府系金融機関における中小企業に対する返済猶予の状況はどのようになっているか、ここでもしお手元に資料があればお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　最近の中小企業の資金繰りの悪化を反映いたしまして、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫の返済猶予は相当高い水準になっております。一例を挙げますと、中小企業金融公庫では、五十四年度の第三・四半期、つまり十月から十二月まででございますが、この直貸しの延滞金額が五十億六千五百万円ということになっておりまして、その前の期、つまり第二・四半期に比べまして約九億円ぐらい増加をしております。また国民金融公庫におきましては、これは非常に件数が多いものですから件数で表示をしておりますが、五十四年度の同じく第三・四半期の返済猶予の実施件数は一万六千四百五十五件ということでございまして、第二・四半期が一万三千二百三十九件ということでございましたので、それに対して相当上回る水準になっておるということでございます。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、例年やはり年末に返済猶予を希望するというのが非常に多いわけでございますので、前年と比較いたしますとそれほどふえていないということでございます。しかし、いずれにしてもこの返済猶予が前期に比してふえているというのが現在の事実でございます。
○中川（嘉）委員　このように返済猶予が増加して、いるということは、やはりとりもなおさず中小企業の経営というものが厳しいということを示しているわけです。経済環境の悪化等を勘案して、中小企業に対する返済猶予、金利の据え置きとか引き下げ等、特別にこういったことを考慮する必要があるのじゃないかと思いますけれども、この点についてもいま一度御答弁をいただきたいと思います。
○左近政府委員　従来とも政府系金融機関に対しましては、こういう非常に困っておる中小企業に対しては、その内容に応じて返済猶予等の措置を講じて、中小企業の窮境をなるべく緩和するようにという指示をいたしております。今後、こういう点で資金が詰まってくるというような事態のときにはやはりそういうことをまた徹底をさせまして、十分な対策が講じられるようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　年度末を迎えるに当たって、政府系金融機関の貸出枠、これは中小企業の要求に十分沿えるような資金の確保が行われているかどうか、この点はいかがでしょう。
○左近政府委員　政府系三機関の昭和五十四年度の第四・四半期の資金計画、つまり一−三月の資金計画でございますが、これが三機関合計で一兆一千八百億程度ございまして、これは前年に比べますと約二三％強の増加でございます。したがいまして年度末になりましてもこの資金枠は十分あるというふうに考えられるわけでございます。
○中川（嘉）委員　中小企業者が国金とかあるいは中小企業金融公庫など政府系金融機関に貸し付けの申し込みをしてから、いわゆる審査が行われて実際に貸し出されるまでの期間、これは現在どのくらいであるのか、基本的な質問になりますけれども、この点をお示しをいただきたいと思います。
○左近政府委員　国民金融公庫につきましては、資金も少額でございますし、また短期の資金というようなことでございますので、審査も比較的迅速に進められますので、大体平均してでございますが、申し込みから貸し付けまで約二十日間程度でできるというのが実績になっております。
　それから中小企業金融公庫でございますが、これは申し込みを受け付けましてから貸し付けの決定までの期間は平均で大体二十五日ということになっておりますけれども、ただ、中小公庫の場合は設備資金が多うございます。また運転資金でも長期の運転資金を対象といたしておりますので、いずれも金額が相当多いということから、正式に申し込みを出していただく前に事前にいろいろ御相談をするという場合が非常に多いわけでございますので、事前に若干時間がかかるということと、それからまた貸し付けを決定いたしましても、実は担保を設定していただいて、設定した後でお金を実際にお渡しするということになりますので、その期間もまたつけ加わる。前後に若干準備の期間とそれから後の処理の期間が要りますので、事前の相談を持ちかけられてから実際にお金が手に入るまでは二十五日よりはもっとかかるということでございますが、極力こういうものを短縮をいたしまして、中小企業の方のなるべく早く金を借りたいという御要望に沿えるように今後も指導してまいりたいというように考えております。
○中川（嘉）委員　中小の方は現実には二十五日というようなものじゃないわけで、具体的な例を挙げていけばきりがないわけですけれども、中小企業者が緊急に資金を必要とする場合でも、特に現場の声を聞きますと、実際に金がおりるまでに大変な日数がかかって困っているというのが実態である。せっぱ詰まった中小企業の実態からして速やかに資金融資が行えるように努力する必要があると考えますけれども、現実にただいま御答弁いただいたより期間がかかっているという立場に立って、ただいま申し上げた資金融資ということに政府はどう現実に対応されるか、先ほどの御答弁、二十五日ということはちょっと私は現実には考えられないのじゃないかと思うのですが、もう一度この対応について御説明をいただきたいと思います。
○左近政府委員　確かに御指摘のとおり現実に中小公庫で金が入るのは、先ほど申しましたように事前の相談、それから事後の処理というもので相当程度時間がかかっておるということは事実でございます。政府系の中小企業の金融機関というものの責務は、やはり中小企業の方が資金不足に悩んでおられるものに迅速に対処するというのも一つの任務でございますので、今後一層この期間を短縮できるように指導してまいりたいと思っておりますし、そういう点で各機関がどのように現在しておるか、あるいは将来どういうふうに努力しようとしておるかということを絶えずウォッチしてまいりたいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　石油価格の上昇に伴う原材料の高騰とか、あるいは電気料金を初めとする公共料金の値上げ、こういったことからインフレが懸念される中で、やはり中小企業を取り巻く経済環境というものは、三月危機と言われるように悪化をたどる一方である。政府がこのような情勢下にあって中小企業の経営安定のための最大の努力を払われんことを、この問題の最後のところで強く要望をしておきたいと思います。
　中小企業のことについては本日のところはごく基本的なことを伺ったにすぎないわけですけれども、次の問題に移ってまいりたいと思います。
　やはりエネルギー問題がこのところ多々議論に上っておるわけですけれども、二、三点私の方からも伺っておきたいと思います。
　エネルギーの中でも電気は国民経済とかあるいは国民生活にとってきわめて重要なものですけれども、現在電気料金の大幅な値上げをめぐって国民の非常な関心を集めているところで、私は今後の電気事業に対する政策のあり方、こういったものについて二、三質問をしてみたいと考えております。
　一つは、石油の先行きの見通しが不確定なこともありますが、何よりもむずかしい問題で、それは今後に予想されるところの電力需要の増大、これにいかに対応していくか、いかにして安価な電力を安定的に供給していくか、こういう問題だと思います。各委員からも同じ角度からのいろいろな御質問があったかと思いますが、今後の電力需要一つとってみても、昭和五十三年度末の電源、これは一億一千七百六十五万キロワット、これを七年後の六十年度で見てみますと一億七千九百万キロワットというふうに非常に増大するわけで、ここまでしなければ需要に応じられなくなってしまう、こういうことになってくるわけです。したがって、五十三年と六十年をいま申し上げましたけれども、この七年間で六千一百万キロワット、こういった発電所をつくらなければならない、こういうことになると思うのです。これらを満たすために大変な設備投資資金、これが必要となるわけですけれども、大体現在百万キロワットの発電所を一つつくるのに二千億円を必要とすると言われているわけですから、この七年間に発電所をつくる費用だけで、この計算でいきますとざっと十二兆二千億円、こういう数字になるのではないかと私は思うわけですが、まずこういう考え方について間違いがないかどうか、御確認をしていただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　私どもが電気事業審議会からいただきました答申によりますと、五十三年度末の電源といたしまして一億一千七百六十五万キロワット、それから六十年度で一億七千九百万キロワット、六十五年に二億三千百万キロワット、七十年に二億七千七百万キロワットというような答申をいただいたわけでございます。私どもも電力の長期安定供給という立場からただいま申し上げました答申に基づきまして、この答申の線に沿った電源の開発に努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございますが、お示しになりました建設コストにつきましては、キロワット当たりにつきましての概査はいたしておりますけれども、先ほど御紹介申し上げました答申ベースで電源の開発に従いまして、どれだけの投資額になるかというのは答申上は御意見をいただいてないという実情がございます。
○中川（嘉）委員　そこで、そういうふうな御答弁が返ったわけですけれども、現在値上げ申請の出ている八社のいままでの実績と計画の数字、これを見てみますと、設備工事資金の推移ですけれども、これは八社です。五十年度一兆三千五百三十八億円、五十一年度が一兆七千九百七億円、五十二年度が二兆六十一億円、五十三年度が二兆六千六百三十一億円、そして五十四年度が二兆六千八百六十六億円、推定です。それから五十五年度になりますと、これは計画ですけれども、三兆四千百九十二億円、前年比で二七・二％増ということになっていますけれども、合計で十三兆九千百九十五億円、これが五十年から五十五年の六年間ですね。こういう膨大な数字になるわけです。しかもこれが今後六十年以降もふえ続けることが確実である上に、電源立地、これがますます遠隔地になって、送電のための費用とかあるいは発電設備そのものの価格も値上がりをするということであるならば、これはもうまさに膨大なものになろうと思うわけです。先ほど来見ております電事審の需給部会の、これがいまの十二月の分ですね。この電源構成見通し、これを見ますと、こうした見通しに立ってそして今後の設備投資を進めていくとすると、昭和六十年度末までの投資額というのは一体幾らになって、そしてその資金調達はどのようなことになるのか、余りにも膨大なわけで、この点について先ほどの前段の質問に対してはそういう数字が出ておりませんという御答弁ですけれども、この点をお聞かせいただきたい。電力会社だけの力で本当にこのようなことができるのかどうか、こういう点を伺っているわけなんで、お答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、電事審の中間答申といたしましては、資金面につきましての見通しの御意見をちょうだいしてないわけでございますけれども、別途の観点からそれなりの計算はできるわけでございまして、まさに御指摘のとおり膨大な資金を必要とするわけでございます。
　そこで、資金の調達をどうするかという御指摘ではなかろうかと思うわけでございますけれども、基本的に現在の電力会社がいわゆる私企業体制で行っておりますので、企業の調達能力というものに対しまして期待をするわけでございますが、これまた膨大な資金とのリンクにおきまして、単に企業努力だけで資金の調達ができるかという問題に逢着いたします。そこで政府といたしましては、いわゆる政策金融的なもの、たとえて申し上げますと開発銀行融資というものもございますし、あるいはたとえば社債の発行限度をほかの私企業と比べまして相当大幅に引き上げる等の努力もする必要があるのではないかということでございまして、御承知のとおり特例法をつくっていただきまして、現在は資本金の四倍まで社債が発行できるというようなことを考えておりまして、そういった面を加味いたしながら御指摘の膨大な資金需要に対応していく、こういう姿勢をとっておるところでございます。
○中川（嘉）委員　先ほど申し上げたとおり、百万キロワットの発電所をつくるのにやはり二千億円かかるということ、これはもう間違いない数字だと私は見ているわけですけれども、まだまだ将来に向かってどうせふくらんでいくことは間違いないわけで、これで先ほどの七年間の一応の概算をはじいてみても、差が六千百万キロワットです。五十三年度末一億一千七百六十五万キロワット、六十年度末一億七千九百万キロワット、このように先ほど申し上げたわけで、この差が六千百万キロワット。したがって、二千億円を掛けるわけですから、これはだれが計算したって十二兆二千億円という数字が出てくるわけです。いま御答弁いただいた企業の調達能力という点についても、果たしてどれだけあるのやら、全くこれだけの膨大な数字を目の前にして、それこそあらゆる手を政府として打っていかなければこの実現はおぼつかないわけで、見通しに対する資金調達の裏づけ、こういったものがあいまいなようなことであってはならないわけで、見通しに応じた設備投資が本当にできるのかどうかということを私たちは心配しているわけですね。こういったことも踏まえながら次の質問に入っていきたいと思うのです。
　電気事業の抱えているところのもう一つの苦悩、この大きなものというのは、新エネルギーの研究開発あるいは省エネルギー技術の研究開発、こういったものがあるわけで、太陽エネルギー、地熱エネルギーあるいは石炭エネルギー、水素エネルギー、海洋エネルギー、さらには気象エネルギー、これらの開発はどれをとってみても非常にリスクの大きい、しかも先ほど来申し上げているように膨大な資金を要するものである。電力業界では今後十年間に代替エネルギーの開発資金、こういったものも含めて電気の安定供給に要する資金というものは約六十兆円、こういうふうな金額になるということを言っておりますけれども、もちろん政府としてもここ数年来エネルギー対策に力を注いでこられたということもわかっておりますし、また五十五年度予算ではエネルギー対策費が一千億円以上ふえて四千二百四十一億円、こういった金額が計上されている。また四十九年度には電力会社の電源立地が容易に確保できるように電源開発促進税、さらには電源開発促進対策特別会計、こういったものが新設をされて、地元の公共団体に交付金が出されるようになった、こういうわけですけれども、五十五年度ではさらにこの電源開発促進税、この税率を従来千キロワットアワー当たり八十五円から三百円と大幅に引き上げて、従来の電源立地の問題だけではなしに、水力とかあるいは石炭火力、地熱、太陽エネルギー、原子力、こういった石油代替エネルギーによる電源開発の研究やあるいは建設に助成をしょう、こういうものであります。そのほかサンシャイン計画、これによって新エネルギーの開発に取り組んでいることも知っているわけですけれども、いずれも今後のエネルギー政策としてはすべて重要なことと言わざるを得ないわけです。
　しかしながら私は、これらの施策が規模としてまだまだ非常に小さいと思うわけで、先ほども述べましたとおり今後十年間にエネルギー関係、特に電気では六十兆円を要するというのに、政府の予算が五十五年度でも四千億円程度である。しかもこの中には石炭関係の振興費ですね、むしろ失対費と言ってもいいのじゃないかと思うのですが、こういったものが一千億円以上も入っているという現実であるわけです。今後電力業界が安価な電気を安定的に供給していくためには、国として以上述べた開発のためのリスク、こういったものをもっと肩がわりをしてやる必要があるのじゃないか。そうすることが今後の電力政策のあるべき方向ではないかと私は考えるわけですけれども、その点をめぐって、できれば大臣の御答弁を含めてひとつ御回答をいただきたいと思います。