Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としても苦労しているんですよ。国際社会の一員としての責任をどう果たそうか。
　憲法解釈だって専門家の間で分かれているでしょう。日本は集団的自衛権は保有しているけれども行使しない、これは今の政府解釈ですよ。世界は違いますよね。集団的自衛権を保有したんだから行使しても当然だというのが世界の中では考え方、多いでしょう。しかし、日本は違うんですよ。集団的自衛権、個別的自衛権も保有している。集団的自衛権は保有しているけれども行使しないというのが今の憲法解釈なんです。（「それは間違い」と呼ぶ者あり）それは間違いと言う人がいるぐらい、憲法学者の中でも賛否両論、いまだに自衛隊は憲法違反だと言っている人もいるんです。合憲だと言っている人もいるんです。かつては政党の中にも自衛隊は違憲と言っていた政党もいたんです。
　だから、この憲法というのはいろいろ解釈できる。その中で、日本は国際社会の中で名誉ある地位を占めるための活動はどういう活動があるのか、同時に憲法九条で武力行使はしないという規定がある、それをどうやって調整するか。そこが今まで日本政府としても、この憲法解釈については国民の理解を得ながら、その範囲内でどういう活動ができるかということでやってきたんです。
　ＰＫＯ活動でもそうでしょう。かつては、自衛隊は一切海外に出て活動しちゃいかぬと、ＰＫＯ法案、平和維持活動でさえも自衛隊を海外に派遣しちゃいかぬと共産党も言っていたでしょう。今、もう堂々と国際社会の中で自衛隊もＰＫＯ活動をやっている。世界から、日本もようやく国際的な責任を果たそうとしているなと。難民支援でも感謝されている。そういう国際情勢の変化に応じて、憲法の範囲内でどういう国際社会としての、一員の責任を果たせるかということでやってきたんです。
　今回、もう全く新たな事態です、このテロというのは。何もしなくても我々は被害を受けるかもしれない。おれは戦争に参加しなくてもテロ行為でそのテロ活動に巻き込まれるかもしれない、いつ犠牲になるかもわからない。こういう事態が起こってきたからこそ、これらに対しては国際社会が結束してテロ撲滅のために、テロ防止のためにそれぞれの国力に応じて責任を果たそう、協力しようということでやっているんです。
　日本も国際社会の一員として、何とか憲法の範囲内でこのテロ撲滅のためにできるだけの支援、協力をしたいということで、憲法の範囲内でできることは何か、知恵を絞って苦労しながら今考えているんですよ。御理解いただきたいと思います。
○筆坂秀世君　ですから、憲法の枠内で本当にできることに徹するべきなんですよ。
　集団的自衛権の行使というのは何かといえば、これは武力行使なんです。国連憲章二条四項で武力行使というのは禁止されているんです。例外措置として個別的自衛権、集団的自衛権というのが国連憲章五十一条で決められている。つまり、例外措置ということは言いかえれば個別的自衛権も集団的自衛権も、前私も総理に伺いました、この場で、武力行使そのものなんですよ。だから、それを日本ができないのは当たり前の話なんです。じゃ、そうじゃないところで世界と違うところ、憲法九条があるじゃないですか。この憲法九条をしっかり守りながら世界に貢献すればいいんです。
　さっき総理は難民支援のことをおっしゃいましたから、私は難民支援のことについて伺いたいと思うんですけれども、飢餓で苦しむ何百万というアフガンの方々がいらっしゃいます。これはもう人道上もこの救援というのは最優先課題だというふうに考えます。ましてやテロと無縁の無実の人々が今回のアメリカなどの爆撃によって、これによって犠牲になるというふうなことは、これはもう絶対にあってはならないことだ、こう思います。
　そこで、日本の難民支援について伺いたいんですけれども、今回、自衛隊のＣ１３０輸送機が国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの要請にこたえてテント、毛布等々を輸送しました。昨日着いたようであります。このＵＮＨＣＲからは支援物資の量について指定はあったのか、また、自衛隊機でという要請はあったのか、この点を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ＵＮＨＣＲからその要請があったと、これは御存じですね。その要請に基づいてどのような物品を必要とするかという協議をいたしました。これはＰＫＯ室がございまして、そこの担当が現地に赴きまして、現地のＵＮＨＣＲと協議をしてきた、こういう経過がございます。
　また、その輸送手段について、特段向こうから要請があったということはございません。
○筆坂秀世君　種類については要請はあったんですが、量についてとかあるいは輸送手段について決めは、要請はなかったんじゃないですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、現地に参りまして、それで、量それから種類、これについて相談をしてきたわけです。その結果に基づいて輸送を行ったわけです。ただ、輸送の量とかそういうこともございますので、これはもちろん協議の結果でございます。
○筆坂秀世君　それぞれの量はどうなっていますか。
○国務大臣（福田康夫君）　十人収容のテント三百十五張、毛布二百枚、ビニールシート七十五枚、給水容器十リッター入り四百個、スリーピングマット二十個、以上でございます。
○筆坂秀世君　自衛隊員は何人行きましたか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員は百四十名行っております。
○筆坂秀世君　結局、自衛隊員一人当たり、テント約二張り、毛布一・五枚、スリーピングマットは七人で一枚ということなんですね。
　私たち、国連難民高等弁務官事務所の日本・韓国地域事務所にお尋ねをしました。広報担当の方から回答をいただきました。こうおっしゃっています。要請した物資はＣ１３０が運んだテントや毛布などだと。今、官房長官がお答えになったこういうものだと。その際、自衛隊機であるとか輸送先の空港はどこにするかとかいうことをあらかじめ指定したわけじゃないと。要は、できるだけ早くできるだけ多く、これが要請の趣旨だったというふうに明快にお答えになっています。
　ところが、実際はどうか。Ｃ１３０輸送機を六機飛ばしています。百四十人の自衛隊員も同行させています。ところが、運んだのはこれは六機で三十六トンの合計物資です。既にパキスタン入りしているＮＧＯの数十分の一から数百分の一の量だというふうに言われている。事実、ペシャワールで活動しているアメリカの赤十字、ＩＲＣは、毛布だけでも六万枚確保すると。日本が持っていったのは二百枚ですね。
　国連難民高等弁務官事務所は、できるだけ早くできるだけ多くということを言いました。ところが、民間機だったらこれは十一時間で行けるんです、イスラマバードまで。もしあの時点で民間機を飛ばしていたら、まだ戦争は始まっていなかった。ところが、これは三泊四日かかっちゃったんです。そのために、もう既に戦争が始まっているところへ、今でもまだ飛行機は民間機もちゃんと飛んでいますけれども、行くことになった。
　つまり、結果としては、できるだけ早くできるだけ多く、こういう要請だったものが、できるだけ遅くできるだけ少なくということにこれはなってしまった。これ本当に真剣に難民のことを考えた取り組みだったと言えますか。
○国務大臣（中谷元君）　あの時点では、実際に空爆があるかもしれないというような可能性もあって、非常に情勢が流動的であったというふうに思っております。
　民間に頼むというのも、そういう手段はございますけれども、やはり民間は企業であって、民間の判断によって中止をしたりすることもできるわけでございますが、ある程度政府として責任を持って物資を届けるという点、それから確実に輸送の確保が必要であったという点、こういう点を勘案すれば、今回は自衛隊機を活用して行うことが適当であるというふうに判断されたのではないかというふうに思います。
○筆坂秀世君　じゃ聞きますが、同じ時期に中国や韓国やイギリスも国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けています。中国、韓国、イギリスはどういうふうに運びましたか。
○国務大臣（中谷元君）　他国の輸送については把握をいたしておりませんが、あくまでもこれは我が国が主体的かつ積極的に取り組むべき課題だと考えておりますし、ある程度、運ぶ以上は責任を持って運ぶわけであります。しかも非常に事態が流動的な情勢にあったという点を勘案いたしまして、我が国として判断したわけでございます。
○筆坂秀世君　あのね、韓国も中国も民間機ですよ。イギリスにも私は「しんぶん赤旗」の特派員を使って調べてもらいました。イギリスも二回とも民間機で運んだという回答でした。一回、一機で、ジャンボ機で八十六トン運んでいますよ。日本はＣ１３０一機六トンですよ。はるかにたくさんの量を、そして早くイギリスは運んでいるんです。現地の状況、イギリスの方がはるかに詳しいでしょう、アメリカと一緒に攻撃に加わって一緒にやっているぐらいですから。そのイギリスだって民間機でちゃんと運んでいるんですよ。何でかといえば、その方ができるだけ早くできるだけ多く、そしてできるだけ安全に運べると。だからそういう選択をしているんですよ。
　大体、自衛隊機持っていったと言うけれども、四十丁けん銃を持っていった、短銃ですか。外に持っていけなかったんでしょうが。そうしたら、何のために自衛隊機飛ばす必要があったんですか。できるだけ早くできるだけ多くだったら民間機に頼んだ方が、そしてイギリスが選択したように、その方がより安全だったということは明瞭じゃありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろ御意見もおありかと思いますけれども、政府としても、政府の持っている能力、この能力を最大限利用する、こういうことも大事なことではなかろうかと思います。
　私どもは政府として、じゃこれだけかということになりますと、このＵＮＨＣＲに対する支援というのは、金銭的な支援も随分することになっております。これはもういち早くそういうことは表明いたしまして、ＵＮＨＣＲからも大変感謝をされている、こういう現実もあります。そういうことを総合して考えていくべきだろうというように思っております。そのうちの一環としてこの物品の提供をしたということでございます。
○筆坂秀世君　これは、朝日新聞を読んでいましたら、航空自衛隊の幹部は、民間機が運航しているところにＣ１３０を飛ばす必要はない、ショー・ザ・フラッグだから仕方がないのでしょうと。毎日新聞によれば、やはり自衛隊の幹部の方が、結局、旗を見せるには一番自衛隊が効果的、我々は便利な道具なんですよというふうに語ったと報じられています。
　私、こうやって結果的に見れば、自衛隊機飛ばす必要は全くなかった、民間機でやった方がより多くより早くできたわけですから。これだって真剣に考えてもらいたい。
　そして、今、官房長官が言われたように、難民支援はやはり引き続きやっていく必要があると思うんです。その場合には資金援助というのは、これは私は一つの大きな手段といいますか対策だと思います。現に政府もこれまで随分資金援助をしてこられました。私は、やはりこっちの方にもっと力を入れる、そして必要なら国連難民高等弁務官事務所であるとかあるいは国際赤十字であるとか、こういうところに人を派遣する。だって、難民支援というのは、やはり戦争に、その戦争にかかわっているその国の軍隊がやるなんというのは一番危険なんですから。これは、今後の難民支援あるいは被災民支援のあり方としても、政府としても真剣に検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、もう一つ今度の法案にかかわって伺いたいと思うんですけれども、今度の法案というのは、テロの脅威の除去というために行動する米軍などへの支援というのが今度の法案の中心的な仕組みになっています。
　そこで伺いたいんですけれども、テロ対策だということで米軍が軍事行動を起こす。その際に日本が主体的に判断をして、この軍事行動は確かにテロ対策になる、しかしこの軍事行動はどうだろうか、本当にテロ対策になるんだろうか、こういう判断をして、この軍事作戦には日本は支援しましょう、この作戦には日本は支援できませんと、こういう判断をされるようになっているんでしょうか。法律上の仕組みでは、少なくともそういう限定をする仕組みはないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　今回の法律案では目的がまず第一条で書いてありまして、その中の第一号に「テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与するアメリカ合衆国」というふうにちゃんと書いてございますから、その点は御心配ないと思います。
○筆坂秀世君　今、法制局長官がお答えになりました。
　ということは、官房長官に伺いますけれども、つまり、米軍の行動というのは必ずテロの脅威の除去を目的としたものだという大前提でこの法律はできている、したがって日本が断ることはない、すべて協力するというのがいわば大前提の法律だと、こういうふうに考えていいわけですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この法律では、テロ対策ということにかんがみて、この趣旨に沿った方向であるということにおいて、それを大前提とした上で我が国が主体的に決める、そしてそれを基本計画に盛り込んでいく、実際の行動については、そういう仕組みになっております。
○筆坂秀世君　主体的に決めるというふうにおっしゃるんですが、つまり、断ることは、主体的に判断してこれはできませんよと、幾らアメリカの軍事行動でもこれは支援できませんよということもあり得るということなんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　それはないということは言えないと思います。それは、あくまでも主体的に、その趣旨にのっとっているものであるということで判断するしかないと思います。
○筆坂秀世君　そうしますと、例えばアメリカの、これは国際的にも今問題になっていますけれども、ジョン・ネグロポンテ国連大使は八日、国連安保理事会に対して、アフガニスタン以外の国にも軍事攻撃を加える可能性があるということを報告しています。これは国連安保理での正式の発言ですから、大変重い発言だというふうに思います。事実、例えばアメリカの国防副長官ウォルフォウィッツは、イラク、スーダンも攻撃対象にということを繰り返し述べてきました。
　もし、ネグロポンテ国連大使が言うように、アフガニスタン以外への攻撃にも拡大するんだということになった場合、日本は引き続きやはり、この法律が仮にできれば、支援業務を行っていくということをお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今の状況において、どういうことがこれから起こってくるかということを予測するというのは非常に困難であると思います。委員のおっしゃるようだと、もう世界じゅうどこでも行かなきゃいかぬような話になってきますけれども、そういうことは私どもは想定しているわけではありません。
○筆坂秀世君　では、イラク、スーダンなどへの攻撃拡大という話が、しかし現に出ている、アメリカの高官から出ている。国連安保理ではそういうこともあり得ると、こういうアメリカの発言に対して日本政府はどういう考えなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、どういう事態になっていくか今のところ確かに予測することは困難でありますが、アメリカが軍事作戦を起こす場合にはアメリカの判断があるでしょう。しかし、日本はそういう場合でも武力行使はしないんです、戦闘行為には参加しないんです。そこははっきりしております。
○筆坂秀世君　総理、そういう答弁を聞いているんじゃないんです。スーダンやイラクへの攻撃拡大になったときに、あるいはそういうことを現にアメリカは言っている、これについて総理はどう考えているのか、日本政府はどう対応するのかということを聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その時点で、これはテロ撲滅行為である、テロ防止行為であるということであれば、日本は主体的に考えて、今の武力行使にならない、戦闘行為には参加しないという範囲内で日本としてどういう協力ができるか、その時点で考えます。
○筆坂秀世君　これは非常に重大です。その時点でどういう協力、協力しないとは言わないんです、協力はするけれどもその中身ということでしょう、総理がおっしゃっているのは。つまり、イラク、スーダンに攻撃を拡大しても、日本政府は、小泉内閣はできる協力はやっていくという立場、これはもう非常に重大ですよ。
　例えば、八日、ＥＵ外相理事会、どういうことが議論されているか。各国の外務大臣から、アフガニスタン以外への拡大にくぎを刺す発言というのが相次いでいますよ。
　例えば、ベルギーの外務大臣、今度の戦争というのはイスラム・アラブ諸国に対する戦争ではない、これをもしイラク、スーダンにやればそういうことになってしまう、イスラム対あるいは西側なり、そういう対決構造をつくってしまう、これではテロ包囲ができなくなる、そこに大きな国際的な亀裂が生まれると、こう言っているんですよ。あるいはイギリスの外務大臣、標的はアフガンの軍事施設とテロリストに限定している、アフガン以外に拡大するなんてとんでもないと。ＥＵじゃ外相会議でそう言っているんですよ。初めてですよ。イラク、スーダンに拡大したってそこにまでついていきますという答弁をしたのは日本政府が初めてです。
　総理、これは重大ですよ、あなた。だって、この法律、何て書いてあるんですか、表題は。九月十一日のテロ事件に対する特別措置法だという、この法律は。じゃ、今、スーダンに、イラクに容疑者だと言われているビンラディンがいるんですか。いるんですか、そこに。（発言する者あり）いたらどうするかという、今アフガンにいるからといって攻撃しているんでしょう。自民党というのは、どこにいるかわからないからどこでも攻撃していいというんですか、あなたたちは。随分無責任な政党ですよ。
　これ重大ですよ、総理。本当にそれ、やるつもりですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく聞いてくださいよ。
○筆坂秀世君　よく聞いていますよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク、スーダン、名指しされましたけれども、まだそういう事態になっていないんですよ。なるといって、現実になったらその時点で判断すると言っているでしょう。
　その時点で、これがテロ撲滅行為かテロ抑止行為か、それはその時点で日本は主体的に考えますよ。その時点でＥＵがどう判断するかもそれは一つの考え方でしょう、イギリスがどう判断するかもこれは考え方でしょう、日本と違うんだからわからない。
　私は、その時点で日本として、これがテロ撲滅行為かテロ根絶のための戦いか、その時点で考えて、その時点で判断して、その時点でもし協力が必要ならばできるだけの協力はするというのであって、まだイラクに行くとかスーダンに行くとか全然言っていないじゃないですか。余り誤解しないでください。
○筆坂秀世君　総理、法律というのは将来起こり得ることに対してつくるんですよ。当然、ある仮定が全部前提ですよ、過去に起こったことのために法律をつくるんじゃないんですから。
　ですから、総理は、さっき、しかもそうおっしゃらなかったんです。どういう協力をするかその時点で考えるとおっしゃったんです。つまり、それは協力するということが前提なんです。私は、そうじゃないと、今とるべき態度は。
　本当にこの戦争を拡大していけばどうなるんですか。既にわずか二日、三日の攻撃だってＮＧＯ職員が、ＮＧＯの人たちが四人死亡するということだって起こっているわけでしょう。
　どうやって拡大をしないようにするか。あなたたち、あの戦争を肯定する立場だって考えるのが当たり前じゃありませんか。だからＥＵ外相理事会は、アメリカが国連安保理で正式に国連大使がそういうことを報告したものですから、それに対してくぎを刺す発言をしているんです。
　日本政府はそういう、それはとんでもないよと、アフガン以外への攻撃拡大、これはとんでもないよという態度は表明されないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは日本とＮＡＴＯ諸国、イギリスとは違います。日本と違って、彼らはアメリカと一緒に武力行使をすることを辞さないと言っております。その辺は明らかに日本と違うんです。
　日本は武力行使もしないし戦闘行為にも参加しないんです。戦場にも出ていかないんです。明らかにＮＡＴＯ諸国と日本は違うんです。そういう中に立って主体的に国際社会の一員としてこのテロ防止行為に立ち向かおうとしているんですから。しかも、どこでテロ行為が起こるかわからないんです。アフガニスタンだけじゃないかもしれない。これからの展開を見なきゃわからない。だから、その時点で判断すると言っているんですよ。
　しかし、テロ撲滅のために、テロ防止のためには、日本としてはできるだけの協力をする、協力しないというんじゃないんです、協力するんです、テロ防止のために。テロの脅威に屈しちゃいけない、そこははっきりしているんです。
○筆坂秀世君　テロの脅威には屈服しちゃいけないなんて、だれもそれは否定しない、当たり前の話、そんなことは。
　ＮＡＴＯ諸国だって全部違うでしょう。ＮＡＴＯ諸国、一緒じゃないでしょうが。日本と同じ、あるいは日本よりも支援しないところだってＮＡＴＯ諸国の中にはありますよ。だから、ＮＡＴＯ諸国と違いますと、それは通用しないんですよ。それはさっきの話、集団的自衛権のところで話をしたでしょう。世界に通用しないんですよ、そんな議論は。
　しかも、あなたはともかくイラク、スーダンへの攻撃拡大についても否定しようとしない。これはＥＵですらくぎを刺しているのに、否定しようとしない。主体的にじゃ判断するとおっしゃいますけれども、アメリカは軍事作戦について事前に日本政府に連絡はあるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のアフガン、アフガニスタンへの、タリバン政権への攻撃については事前に連絡がございました。
○筆坂秀世君　それは攻撃開始するというだけでしょう。軍事作戦の詳細な中身について事前に説明があるわけじゃないでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としては軍事作戦にも軍事行動にも戦闘行為にも参加しません。
○筆坂秀世君　だから、非常にはっきりしてきましたよ。要するに軍事作戦にも、知らなくたって、アメリカがやればついていくということじゃありませんか、あなた方の立場は。
　しかし、アメリカがどういう選択肢を持っているんですか。大変な選択肢を持っていますよ。規模について言ったって、今言ったようにイラク、スーダンにだって拡大する、こういうことだって国連安保理で、アフガン以外に攻撃対象を拡大する、はっきり言っているわけでしょう。ところが、それについても、事前に当然のことながら軍事作戦ですから日本政府に詳細に説明されることはないんです。しかし、それでもついていくということだけははっきりしているんですよ。
　じゃ、どんな戦争になるのか。例えばラムズフェルド国防長官は何と言っていますか。アメリカＣＢＳテレビのインタビューで核兵器の使用について聞かれて、米国は冷戦時代から核兵器の先制使用を排除しないと言ってきた、核兵器使用の可能性は排除したことはない、こう述べているんです。そして、実際アメリカという国はＢ61という地中深くにある建築物を破壊するそういう戦術核兵器だって持っているんです。ですから、核兵器の使用さえこれはあり得る。私たちはもちろん絶対そんなこと反対ですけれども。そういう選択肢だってアメリカは持っているんですよ。
　そのときに、事前に軍事作戦も知らずに、ただ支援します、これは武力行使じゃありませんから、戦闘行為が行われているところじゃやりませんから。通用しないでしょう、それじゃ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろな選択肢を持っているということとその選択肢を行使するということとは全く別だと思います。
　現に国防長官は、テロリストに対して核兵器を使うことは有効でないとも言っております。
○筆坂秀世君　それは手段と選択肢と、実際に持っている手段がたくさんあるのと何選択するのは、これは別の話です。しかし、すべての問題を排除したことはないと言っている、核兵器だって。
　ですから、私は、この法律というのが衆議院でも地域無限定ということが明らかになった。きょうのこの議論を通じて、軍事作戦についてもまさにアメリカに事実上の白紙委任だと。こんなことで、自衛隊を初めて、あなた方は何と言ったって、これは戦争に参加させるんですから、こういう法律がつくられようとしている。こういうことは私たち絶対認められない、このことを指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、西岡武夫君の質疑を行います。西岡武夫君。
○西岡武夫君　自由党を代表いたしまして、小泉総理に御質問申し上げます。
　小泉総理が就任されましてから、国民的な高い支持率を維持しておられます。その理由はいろいろあろうと思いますけれども、一つは、建前と本音を分けないでお話しになっておられるだろうと、国民の皆さん方は今でも思っておられるわけです。また、自分の言葉でお話しになる、そのことに対して多くの国民の皆さん方が信頼を寄せていると、私はこのように考えております。
　今回の、このアメリカにおける不幸な出来事を発端として、我が国が取り組んでいく対応につきまして、小泉総理のいろいろお話を承っておりますと、どうも首尾一貫していないところが多いのではないかと、このように考えます。
　それはどういうことかといいますと、アフガニスタンのタリバン政権の立場から日本を見た場合に、日本という国はどういう立場にあるのか、どう見ているのかと、総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としては、今までの歴史的な経緯を見ますと、アフガンに対しては領土的野心もないし、過去に侵略の事実もない、現在も行っていない。そして、今回のテロ発生以前には、タリバン政権とも、あるいは反タリバン勢力とも接触を持っていた。割合中立的な立場で、今後アフガンの発展のために寄与できる立場にあるのではないかと。また、今後このテロに対する戦争が、あるいは撲滅、抑止が成功すれば、私は他の諸国とは違った独自の日本としての貢献策がいろいろ考えられるのではないかと思っております。
○西岡武夫君　私がお尋ねしておりますのは、タリバン政権の立場から今の日本をどう考えているか、これをお尋ねしております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはタリバン政権に聞いていただく方がいいんじゃないでしょうか。
　我々としては、テロ根絶のための戦いを国際社会と協力してやっていこうということが主眼であります。
○西岡武夫君　総理の御答弁というのは、そういう一種のはぐらかしの御答弁が非常に見えるわけでございますけれども、今回のこのアメリカにおける不幸な出来事、日本を含めて多くの国々の国民の皆さん方が犠牲になったという不幸な出来事を前提として、テロを撲滅しなければいけない、このために日本は何ができるかということから始まったわけでございますけれども、日本はどういう根拠で自衛隊を派遣するのか、どういう考えで小泉総理は今回のこの法案を提出されているのか、何を根拠として法案を提出されているのか、このことについてお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、テロ根絶のために、テロ抑止のために日本の国力をしてできるだけの支援、協力をしたい、その際には自衛隊ができることがあれば自衛隊も新しい任務を担ってもらいたい、国力を挙げて国際社会と協力してこのテロ根絶のために立ち上がろうという趣旨で、できるだけ、日本としてもできるだけのことは支援、協力をしようということの趣旨でこの法案を提出したわけでありまして、いずれこの法案を審議するための委員会も開催されるでしょうし、これから御審議をいただけるんではないかと思っております。
○西岡武夫君　総理は、憲法解釈上、集団的自衛権は本来持っているけれども、これは行使しないんだということをお考えのように承っておりますけれども、そうでしょうか。
○西岡武夫君　今回のこの日本の行動は集団的自衛権に相当しない、本当に言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　言えると思います。
○西岡武夫君　それに関係いたしまして、かかわりまして、後方支援ということを常におっしゃっているわけです。しかし、先ほどからお話があっておりましたように、後方支援というものはまさに戦闘行為と一体なものであって、これを分けることはできないと。総理はたびたび、自衛隊を戦闘には参加させないんだ、危険なところにはやらないんだと、こういうことを答弁されているわけですけれども、どういう状況が起こるかわからない、そのときそのとき、いつ戦域が拡大をして今まで戦闘行為でなかったところが戦闘行為になるかもしれない。こうしたことをどのように総理はお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のテロ行為以来、どこにこういうテロ行為が発生するか、なかなか予測できない状況になったと思いますね。
　戦争といいますと、これは普通、国家と国家との争いなんですが、そういう中で集団的自衛権というのは考えられていた。今回、国家間の戦争じゃないんですよ。そこがまた全く新しい事態である。そういう中で、我々としては、どういうテロ根絶のための戦いに日本は協力できるかということを考えているのであって、今までの集団的自衛権、あるいは国家と国家との戦争ということとは事態が変わったと思います。
○西岡武夫君　確かに、形態としては新しい形の戦争であるということは言えると思います。
　しかし、イギリスの場合に、昨日でございましたか、戦時内閣であるということを宣言をされて、これはチャーチルが第二次世界大戦のときに戦時内閣というものを成立させたわけですけれども、これで戦争でないと言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イギリスは武力行使をするということですから、まさに戦時体制でしょうね。日本は武力行使しないんですから、今までの言う国家と国家との戦争、戦時体制ではない。しかし、アメリカは戦争状態だと言っておりますが、これも人によって解釈が違うでしょう。戦争の定義というのは法律家に独自の法解釈というのはあるんでしょうが、私は、今の状況はテロとの戦争と言っても過言ではない。そういう状況で、日本は、武力行使はしないけれども、このテロとの戦いにどうやって毅然と立ち向かっていくかと、それが大事なことではないかと思っております。
○西岡武夫君　総理、後方支援と申しましても、これは戦争と一体なんですね。例えば、食糧を運ぶことはいい、お水を運ぶことはいい、あるいは武器を運ぶ、どこまで運ぶかということでいろいろ議論があるようですけれども、これは第一線で戦っているアメリカやイギリスの兵士が全く食べるものがないという状況の中では戦争はできないということになると、食糧や水を運ぶこと自体もこれは戦争と一体ですから、これはどう総理お考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう考え方、解釈もあるでしょう。しかし、違う解釈もある。我々としては武力行使と一体でない活動を考えているわけですから、いろいろ解釈です。水も食糧も武力行使と一体であるというふうに考える方もあるんですが、我々はそうは思っておりません。
○西岡武夫君　それはどういう根拠でそうおっしゃっているんですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　前提として、ちょっと誤解があるかもしれませんから御説明させていただきますが、憲法第九条は、あくまでも戦争とそれから武力の行使と武力による威嚇を国際紛争を解決する手段としては放棄しているわけであります。したがいまして、武力の行使に当たらない行為、これはもちろん先ほどから言っております武力の行使と一体化となる行為を含めましてですけれども、そういった行為を禁止しているんであって、それ以外の行為につきましては憲法九条は禁止しておらないわけです。
　ですから、先ほどから申しておりますように、集団的自衛権の定義、これは国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する、そういう権利でありますから、そういった実力をもって阻止しない以上、集団的自衛権の行使にはならないということでございます。
○西岡武夫君　委員長に申し上げますが、きょうは総理、小泉総理にお尋ねをしているので、内閣法制局の御意見を承るわけではございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
　総理、先ほど私が申し上げましたように、後方支援と第一線の戦い、これは一体である。日本が後方的な支援をやっているというふうに幾ら総理がおっしゃっても、それを今アメリカとイギリスを中心として戦っている相手方からしますと、日本は明らかに戦争に参加をしている国であると、こう断定をすると思うんです。それについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回、テロとの戦いについて日本は傍観者になるつもりはありません。毅然として立ち向かいます。その憲法の範囲内でできるだけテロと対決していきたいと思います。テロリストたちがどう考えるか、どう判断するか、それはまた別の問題だと思います。
○西岡武夫君　日本が後方支援をやっていることに対して、これはその後方支援がアメリカそしてイギリスを中心とした軍事行動に大きな力になっていると、こう判断をしたときに、日本が攻撃をされる、受ける、そういう可能性を総理はお考えじゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、何もしなくても攻撃を受ける可能性はあります。現にニューヨークがそうであります。日本が何もしなくても、日本だけが攻撃を受けないという状況にはないと思います。テロリストに対しては、いつどこで日本も攻撃を受けるかわからない。しかし、攻撃を受けるかもしれないからといって、日本はそのおどしに屈して傍観者になるつもりはありません。
○西岡武夫君　私がこのように申し上げておりますのは、憲法の解釈を、小泉総理が、集団的自衛権の行使について小泉政権はこれを認めるんだという憲法解釈を行って、そしてその上で今回の決断をされると。もちろん、自衛隊という軍事力を持った一つの組織を海外に派遣をするわけでありますから、これは抑制的であり慎重でなければなりません。これはもう当然でありますけれども、そういう決断を行って初めて今回の行動というものが正当なものになる、わかりやすいものになる、こう私は考えます。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一つの考え方として私は理解できます。しかし、今の憲法に対しましていろいろ解釈があるのも事実であります。私は、今までの考え方として、集団的自衛権を行使できるという解釈に立つならば、よりすっきりした形で憲法を改正してからやった方がいいのではないかと。今そういう状況ではないという状況を考えて、憲法の範囲内でできることは何か、協力できることは何かということで考えたのが今回の新法案でございます。
○西岡武夫君　私どもも、憲法を改正すると、この問題について、もちろんほかにもいろいろ憲法の問題はございますけれども、そのことについてはそのとおりであると思います。しかし、こういう事態の中で、小泉総理が集団的自衛権の行使、これをあいまいにしたまま、やれ後方支援だとかなんとかというような、そういう非常にわかりにくい、そして場合によっては自分の生命をかけなければいけないという、そういう状況の中に自衛隊の皆さんに行っていただくと、そういうことを決定する以上は、明確なやはり方針というものを打ち出さなければいけなかったのではないか。これからでも遅くないと思います。どうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の憲法についてあいまいさは残ると、それは認めます。あいまいだから苦労しているんです。いろいろ解釈がある。今の自衛隊だって憲法違反だと言う人がいるわけでしょう。自衛隊も軍隊と認めない人がたくさんいるわけでしょう。戦力を保持しない、認めないと言いながら、自衛隊は認めるという人もいるわけでしょう。あいまいな点は認めます。
　そういう中で、日本としては、自衛隊を海外に派遣する限りきっちりとした、任務がどういうものなのか、どういうところまで任務を認めるのか、法的な裏づけが必要だということで、私は、新たな任務を法的な裏づけのもとに自衛隊を出す場合は不安のないような措置を行いたいということで、新たな任務を加えるために新法を提出したわけでございます。
○西岡武夫君　私が申し上げているのは、先ほどから官房長官もお答えになっておられましたけれども、どういう事態が起こるかわからないと、そういうところに我が国の自衛隊を派遣をするわけですね。その場合に、それが起こってから考えるというのでは現地ではもう遅いわけですから、そこのところはやはり内閣総理大臣としてはきちっとした解釈を確定をして、そして今回の行動を決定すべきではなかったんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　きちんとしたことを確定してします。戦場には自衛隊を派遣しない、戦闘行為には参加させない、武力行使はしない、そういう前提の中で、日本としては支援協力体制、自衛隊がどういう活動をできるのか、今までの法ではできない、新たな法律的な裏づけをもって自衛隊に働いてもらおうというのが今回の法律であって、しかもこれが九月十一日のテロ、この撲滅、抑止に限定しております。極めてはっきりした法案でございます。
○西岡武夫君　総理、どういう事態が起こるかわからない、戦域が拡大をしたと、そうしたら自衛隊は直ちにそこでもう黙って帰ってきてしまう、そういうことですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、どういう形態の戦闘が行われるかというのはまだ予想できない点がございます。今、アフガンで起こっている事態、アフガンには自衛隊は派遣しません。そういう戦闘行為という状況が起こるのか起こらないかもこのテロというのはわからない。今までと全く違う形態の戦闘行為です、ニューヨークのテロにしても。あれが継続的に起こっているかどうか、あのニューヨークで世界貿易センターが攻撃された、ここに救援活動に行くのにも戦闘行為と見るのか見ないのか、人によって見方が違うでしょう。一機だけじゃない、二機が突入したからこれは継続されていると考えるのかどうか、一日たてば戦闘行為じゃなくなった、戦場でなくなったから行っていいのか行っていけないのか、その事態で判断しなきゃいけないでしょう。
　予測できない状況でありますが、はっきりしていることは、自衛隊といえども、これは今までの解釈で無理があるんだったらば、新しい任務をするためには新しい法的裏づけがある方が不安のない活動ができるでしょうし、日本国民もしっかりとした、これは戦闘行為に参加するんじゃないんだ、武力行使じゃないんだという確認のもとに行った方が不安がないと思いまして、私は新しい法律が必要だと思って、自衛隊が支援活動に出る場合は法的な裏づけが必要だということで今回新法を出したのであって、どういう形で戦闘が行われるか、どういう形の戦場になるかというのは、今回のテロ行為というのは全く今まで想定できないんですから。そういう点は想定できる範囲内で考えましたけれども、予測できない戦闘行為、あるいは新たなテロが発生した場合にはその時点で判断するしかないと思います。
○西岡武夫君　そこが問題なんでして、その時点でと言っていましても、瞬間的に起こるわけですから、だれが判断するんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その時点で、今これから法案が審議されると思いますが、現在でも審議されていると言ってもいいんですが、委員会で具体的な詳細な審議が行われると思いますが、そういう審議の経過を踏まえ、政府としてその時点で判断したいと思います。
○西岡武夫君　いや、国会での審議のことを申し上げているんじゃなくて、総理が今おっしゃった新しい事態がその現場で起こったときに、突然、だれが判断されるんですか。
　いや、総理お願いします。総理。（「政治論、政治論」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまの、事前に予想されなかったような戦闘行為、これが活動実施中に発生したと。この場合にいろんなケースがございまして、例えばその実施区域の変更、これは防衛庁長官が内閣総理大臣に承認を求める、こういうことになっておりますし、また実施区域を縮小することも防衛庁長官の判断でできます。また、活動を中断するということも防衛庁長官の判断であります。また、活動の一時休止または避難ということも実施部隊の長、隊長らが判断してできる、こういうふうなことになっております。
○西岡武夫君　私は細かい技術的なことを申し上げているんじゃないんです。まさに総理が今ささやかれておられましたように、政治論を申し上げているわけで、内閣総理大臣としてこういう事態が起こったときにどうするかということについて、こういう集団的自衛権の解釈をあいまいにしたままこういうことをやっていいのか、このことをお尋ねしているわけです。
　明快にやはり、いろいろな学者の意見は別です、小泉内閣総理大臣としてはこう考えるんだということを国民の皆さん方の前で明確におっしゃっていただいて、その上で自衛隊の皆さん方に本当に御苦労していただく、これが筋じゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はっきり私は言っているつもりですけれどね。今回の自衛隊の支援活動は集団的自衛権の行使ではないとはっきり言っています。
○西岡武夫君　後方支援は、先ほど共産党さんの私ども自由党とは全く違う観点からの御質問があったわけですけれども、共産党さんとの御質疑の中でもありましたように、そういう後方支援に徹するんだといっても、これは一体として見るのが普通じゃないんですか。重ねてお尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そこもはっきりしているんですよ、一体と見ないんですから。
○西岡武夫君　しかし、先ほど私がお尋ねをしました、たとえ食糧であっても水であっても戦闘行為と密接不可分なものであると。それを日本が輸送をするんだということは、もう事実上共同作戦の中に組み込まれている、こう思うんです。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、それは後方支援であって武力行使と一体ではないと政府は解釈して、私もそういう解釈はとらないと、集団自衛権の行使とは見ない、そこははっきりしております。
○西岡武夫君　私ども自由党の立場は、憲法解釈を少なくとも小泉政権が、小泉総理大臣が明確にされた上で、少なくとも自衛隊の皆さん方に海外に出ていただくわけですから、これをするのが責任ある政治の姿である、このように考えます。
　それともう一つは、先ほどからるる申し上げておりますように、後方支援というものは実際に戦闘行為と一体というふうにみなされてもいたし方ない、このことをやはり私どもは真剣に考えていかなければいけないと思います。
　そして、今回のことが起こったときに、やはり私は、国連に対して日本はもっと積極的な働きかけをすべきであったと思うんです。国連としてどう行動するのか、これからもいろいろと起こってくると思いますけれども、それについて総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、西岡議員の集団的自衛権に対する憲法解釈、私も、そういう考え方がある、また西岡議員がそう思っておる、それは理解できます、十分。しかし、日本にはいろいろな憲法解釈があり、政府としては、今そういうような集団自衛権を政府解釈で変えるということはしないという前提でこの新法を考えております。
　また、国連活動についてはそうであります。日本としても、国連の一員として国連活動、積極的に展開したいと思っております。
○西岡武夫君　今は憲法解釈として、小泉政権は集団的自衛権の行使は我が国はできないんだという解釈であると。しかし、事態が変わればそれは解釈を変えることもあり得るという意味ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、集団的自衛権を行使できるという解釈に立つのならば、憲法を改正した方がいいと思います。それは変わりません。しかし、今、憲法を改正する時期ではないと。また、憲法を改正するエネルギーは今の政治状況にあって使っていいのかどうか、それも政治家として判断しなきゃならない。今、憲法改正を提起する考えはございません。
○西岡武夫君　その点は私も同感でございますが、私がお尋ねしているのは、現憲法のもとにおいて新しい事態が、状況が変化する中で起こったときに、今、小泉総理がおっしゃったことを、集団的自衛権についての解釈を変えるという可能性がございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はっきり申し上げておきますが、集団的自衛権を解釈によって行使できるというんだったらば、私は憲法そのものを改正した方がいいと言っているわけであります。
　しかし、集団自衛権に関する解釈がどういうものか、その研究、勉強、いろいろ解釈に幅があります。そういう点についての研究、勉強は妨げるものではございません。
○西岡武夫君　憲法を改正するということについては、今そういう状況下にないということについては私ももう十分理解しております。しかし、研究しているという状況じゃないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、提出しております新法においては、集団的自衛権の従来からの政府の解釈を変更するものではありません。しかし、西岡議員のように解釈を変えろという議員もおります。変えるべきでないという議員もあります。どこまでが集団的自衛権の行使に当たるのかということについても、人によって違います。
　ですから、研究、勉強、それはいかなる形であってもいろいろ新しい事態を想定して、想定し得る範囲内でいろいろ検討するのはいいことではないか。しかし、現在の新法の中で今までの政府解釈を変えないで行うということについて政府としては決定しておりますので、集団的自衛権に対する解釈は今までの政府と同様でございます。
○西岡武夫君　それは、小泉政権が続く限りその解釈は絶対変えないということですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、新法を出しておりますが、現行政府解釈を変えないで行おうというのが新法でございます。小泉内閣としてもそうでございます。
○西岡武夫君　いや、新法についてはもちろんそれを前提としてお考えのようでございますが、それは先ほど申し上げた後方支援という問題とのかかわりの中で、総理がおっしゃっていることにはかなりの無理があるというふうに私は思っております。
　そこで、最後になりますけれども、この今回のアメリカにおける不幸な出来事、このことが世界経済全体に大きな影響を与えていると。これについて、これまで取り組もうとしてこられている小泉総理の経済政策について大きな変更はございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　改革なくして成長なし、構造改革を断固として進めるということには全く変わりはございません。
　しかし、このテロ活動、あるいはこれから経済現象、どのように変わってくるかわかりません。そういう不要な混乱、無用な混乱を起こさせないためには大胆かつ柔軟な対策をとる。しかし、基本的に、改革なくして成長なしと。構造改革に断固として取り組むという姿勢には全く変更がございません。
○西岡武夫君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で西岡武夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　アメリカの軍事報復という最悪の事態が生じました。軍事報復を避けられなかったということについて、非常に残念に思います。テロの犠牲者に対して心から哀悼の意を表すると同時に、戦争によって新たな犠牲者が生じ、これからも新たな犠牲者が生ずるであろうことに関してショックと怒りを感じています。
　そこで、お聞きいたします。
　この一カ月、日本は武力行使を避けるために果たして一体どんな努力を具体的にしてきたのでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武力行使をしないということについては、今まで一貫しております。
○福島瑞穂君　武力行使という事態を避けるために具体的に主体的にどう、何をしてこられたんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としてはもともと武力行使しないんですから、そしてこのテロにどうやって立ち向かっていくかと。もともと武力行使しないし、戦闘行為にも参加しないんですから、それはもうはっきりしているんです。そういう中で日本としてはどういう努力があるか、そしてテロにどうやって立ち向かっていくか、このテロ撲滅のために、テロ抑止のために国際社会の一員としてどう責任を果たしていくかということの努力をしてきたわけでございます。
○福島瑞穂君　答弁になっていません。
　アメリカの軍事報復を避けるために何をやってきたのか。それが唯一の最終的な回答ではなかったはずです。例えば、日本は石油の関係もありますから、イスラム世界とのさまざまなチャンネルもあります。タリバーン政権のスポークスマンに話しかけること、引き渡しについて日本が主体的に要求すること、いろんなことができたはずです。どんなことを具体的に日本政府はおやりになったんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは外交活動、さらには経済支援活動、あるいはこのテロとの戦いは、テロとの戦いであって、アラブとの戦いでもないし、イスラム教との戦いでもないということが事あるごとにはっきりしてきておりますし、私は、現在のテロ行為というのはいつどこで起こるかわからない、日本も人ごとではないという形で取り組むことが必要だという、そういう中で行動してきた。御理解いただけると思います。
○福島瑞穂君　具体的に教えてください。この一カ月、日本は何をしてきたのか。タリバーン政権に対する説得などは具体的に行ってこられたんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　きのうもお答えしましたけれども、事件前は日本にアフガニスタンの関係者を呼んだりして会議しておりましたけれども、お尋ねのこの事件後でございますけれども、その後は直接にパキスタン政府の方に連絡をとったり、それから日本から行っております沼田大使から、駐パキスタン沼田大使から情報を聞いたりとか、そのほか国際社会のあらゆる要請を受けまして、代表団が来られればお会いしたりとか、あらゆる努力をいたしてきております。
○福島瑞穂君　情報を得るということはわかります。しかし、具体的に非軍事的な面で日本がどう説得などをなさったか教えてください。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、国連の安保理の決議がございましたね。ああいう決議に基づいてこのテロ抑止、テロの抑止のための諸活動は国連を中心として行われてきたわけで、それは日本もそのことについて、国連の中においていろいろと意見の集約などに努めてきたところでございます。
○福島瑞穂君　日本の主体的な非軍事面での貢献あるいは説得が全然見えてきません。今の話でも、情報収集やそういう意見の交換にとどまっています。日本はアフガニスタンやさまざまな国から実は尊敬されている国だと言われています。チャンネルはあるわけですから、すぐ軍事報復支援あるいは自衛隊派兵というふうに行く前に、日本がなぜこの一カ月やってこなかったのか。その具体的なことが見えません。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、今私申しました国連を中心としていたしてまいりましたけれども、日本は国連だけでなく、その前に、国連の決議をしたとか、そういうような国連の活動に対して、また決議に対して、テロを行ったと目される勢力がその決議の言うことを聞かないと、こういう現実があったわけですね。
　日本は、それだけでなくて、避難民が出てくる、そういうものの救済とか、直接関係あるかどうかということについて疑問がおありになるかもしれぬけれども、周辺諸国に対する話しかけとかいうことはいろいろやってきたわけでございます、公式、非公式、両方ございますけれども。そういういろんな活動をしてきて、そして国連を中心としたそういう活動に対して一切耳をかさないというのが今の実態なんでしょう。それをこれ以上放置できないということで、抑止、撲滅、絶滅のために立ち上がったというのが今の現実だと思っております。
○福島瑞穂君　日本が独自に主体的に軍事力でない点で何をこの一カ月本当にやってきたのか、実は見えないと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　具体的にこの一カ月間でやってきたことについて申し上げます。
　例えば、イスラエル、中東の問題も関係が非常にあるというふうに委員も思っていらっしゃると思いますけれども、パレスチナのシャースさんという外務大臣に相当する方でありますとか、それからイスラエルのペレス外務大臣とは三回以上も電話が来てお話をしておりまして、そういうときにもいろいろな、平和と安定のために何ができるか、テロをやめるためにはどうすることができるかということについての話し合いもしております。
　それからまた、外務省としては、具体的に難民、避難民の支援の問題ですね、どういうふうな取り組みができるかとか、それからＧ８を通じた国際協力がどうであるかとか、国際的な法的な枠組みを強化するにはどうすればいいかと、そういう形でテロに対してこの一カ月間、具体的に情報交換もし、そして具体的な対策も立ててきております。
○福島瑞穂君　難民支援は当然ですが、難民が出ないための努力ということの例えば具体的なことは見えません。
　次に、今パキスタンが極めて政情不安定になっております。反米デモが続いており、イスラム原理主義者の人たちが軍事報復について非常に怒っているという現状があります。
　今度の新法は、アメリカがパキスタンに対してもし武力行使をした場合にそれを支援することまで範囲内としているでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカがパキスタンに武力行使をするというのは、今私の想像できる範囲内ではちょっと想像できないですね。考えられないですね。パキスタンはアメリカを支援すると言っているんです。アメリカを支援すると言っているパキスタンにアメリカが武力行使するとは思いませんね。
○福島瑞穂君　では、もし万が一、アメリカがした場合は日本は撤退するんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういうことが起きるかどうか、今の世の中ですから、テロもどこに起こるかわからない時代ですから、もしそういう事態が起きれば、その起きた時点で判断するしかないですね。今ちょっと想像できませんね。
○福島瑞穂君　私がこの条文を見て問題だと思うのは、この新法が全然地理的なさまざまな限定を持っていないからです。
　イラクに対してもしアメリカが武力行使をした場合、この新法の適用範囲内でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の新法は、九月十一日にテロが発生した、このテロ行為に対して世界がテロ撲滅のために、テロ抑止のために立ち上がった。その中で日本がどういう協力ができるかということを考えているわけでありまして、どこでどういう活動が展開される、テロ抑止行為、テロ撲滅行為が展開されるかというのは今の時点でわからない点がかなり多いわけであります。
　そのテロ抑止行為、テロとの戦いが実際にどの国で起こるかという、その時点で日本としても判断して遅くないのではないかと私は思います。
○福島瑞穂君　新法をつくるときには、その法律の射程距離が一体どこまでかが極めて重要です。
　それでは、全くその地理的限定を置いていないこの新法は、アメリカがイラクや他の国を武力行使をした場合も日本の支援が含まれるということでよろしいですか。確認いたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、テロがどこで起きるかわかりません。しかし、テロ撲滅、テロ抑止のための支援活動は日本としてできるだけのことはしたい、ただし武力行使はしません、戦闘行為には参加しませんという極めて限定的なものでございます。
○福島瑞穂君　このテロに対する武力行使の戦争がどういう形で終結するのか、停戦をするのか、と思います。日本はポツダム宣言を受諾をして戦争が終わりました。ベトナム戦争もパリで和平交渉を続けて終わりました。この戦争はだれを交渉の相手方として終結をするのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、テロリストが一人なのか複数なのか、その組織が複数なのかどうか、またこれを支援する国が一つなのか複数なのか、今の時点でわからない点もございます。
　そして、テロ組織あるいはテロを支援する組織はなくなったと、もうテロの起こる可能性が極めて少なくなったという判断は日本だけではできないと思うのであります。国際社会と情報交換しながら、今後の状況を見ながら判断すると。その時点で、今テロリスト活動をする拠点もなくなった、テロリストもいなくなった、テロ支援国もなくなったという判断が来れば、もうそういう対応をとる必要はなくなると思いますが、それがいつになるのか、これは今の時点でいつになるのかということは言えないと思います。
○福島瑞穂君　ですから、私はこの武力行使の実効性についても非常に疑問を持っています。
　つまり、これまでの議論でも明らかなように、テロの根本原因は、田中外務大臣もおっしゃいましたが、貧困と差別、イスラムの中の貧しい人たちがやはり怨嗟あるいは絶望感を持っている、中東和平もなかなか進まない、その中で起きているわけです。これに対して軍事行使をすれば、もしかしてラディン氏はその一人かもしれませんが、ヤマタノオロチで、だれかの首を切ったところで下のところは、問題は、テロの根本原因は残っているわけです。武力行使をする、そしてアメリカが例えば軍隊を引き揚げる、しかし三年後にテロ行為が起きるかもしれないんです。
　果たしてこの戦争をどうやって終わらせるのか。その展望がない泥沼化の危険性が今、交渉の相手方の当事者がいないんです。だれが正統の当事者なのか、それが出てきません。それについてどうですか。