○山本参考人　私は、全国鉱業市町村連合会の会長でございます福岡県の添田の町長の山本文男でございます。
　本日はこの石炭対策特別委員会で意見を申し上げる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　意見を申し上げます前に、我々市町村に対しまして先生方にはふだんから格別な御支援をいただいておりますことに対して厚くお礼を申し上げさせていただきます。どうもありがとうございました。
　さて、産炭地域の振興は、もう御承知のとおりに長年月にわたっておりまして、石炭政策の効率的な施策や石炭鉱害復旧が推進されたため相応の成果を上げておると思っておりますが、昨年六月の石炭鉱業審議会が答申されましたように、もろもろの未解決の多くの問題を残して石炭関係諸法の目的を十分に達成をしておらない状況下にある一ため、引き続いて法の延長を行い、支援と施策を実施することが必要であると思っておるところでございます。
　また、炭鉱労働者及び離職者の再就職や転職等の支援なども指摘をされておりますので、これらの対策も充実強化が肝要ではないでしょうか。
　申し上げるまでもございませんが、これらの各法の施行財源は石特会計法の石炭勘定でございます。各法の目的達成のため、従来どおり安定した必要財源が確保されることをお願いを申し上げたいと思います。
　したがって、冒頭に今次改正されます石炭関係諸法案の早期御承認をお願いを申し上げまして、それぞれ各法案の要望事項について申し上げさせていただきたいと思います。
　まず最初に石炭政策についてでございますが、最初の一点目は、均衡点というのが示されておりますが、この均衡点というのは一体数字の上で幾らなのかというのが不明確でございますので、石炭鉱業審議会の答申にも言うこの均衡点をできるだけ早く明確にすることが大変大事ではないでしょうか。その理由は、産炭地域にとって石炭鉱業の将来像が明確にならないと今後の産炭地域振興の方向を決定することが非常に難しいからでございます。
　その次が、構造調整過程の経営多角化、新分野の開拓でございますが、石炭会社が円滑に経営の多角化、新分野開拓が図られるよう強力な支援をお願い申し上げますとともに、炭鉱所在地において事業の展開を図っていただき、あわせて炭鉱の離職者の皆さんたちの再雇用を図られるよう、石炭会社に強く御指導いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　その次でございますが、未利用地の活用についてでございますが、炭鉱跡地の有効利用が産炭地域の振興のかなめであると私は思いますので、炭鉱跡地を地元自治体が活用できるよう、石炭会社を強力に御指導いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　さてその次は、この法の目的が達成されるためには地元の市町村の役割もかなり大きいと思っておるところでございますが、地域の基幹産業でございます石炭鉱業の閉山等が地元自治体に与えます影響というのは非常に大きい、こういうふうに思いますので、財政的な不安も先ほどもお話がございましたように起こると思います。すなわち、法の目的を達成するためと、打撃を受けるその財政の不安等について、これは何とか充足するために援助をしていただく必要があると私は思いますので、御配慮をいただければと思っておるところでございます。
　次に、これらの先ほども申し上げました法律の実施をしていくための石特会計でございますが、まず最初に関税の暫定税率でございますが、昨年末の関税率の審議会において今後とも原油等の関税を石炭勘定の財源とすることを決めでいただきました。その間の政府の皆さんたちの御努力に対しましては心から感謝を申し上げたいと思います。しかし、石炭政策を総合的に推進し、また石炭鉱害が予定どおり解消するなど、法の目的を十分達成するためには、今後とも安定する財源の確保を図ることが当然のことでございます。これに加えて、もう一つは、柔軟性のある石炭勘定の運営を行っていくこともまた大事なことであろうと思いますので、何とぞ御配慮いただきますようお願いを申し上げます。
　次は、石炭鉱害二法でございますが、まず、鉱害復旧の現状は、もう先生方御存じだと思いますけれども、昭和二十七年に臨時石炭鉱害復旧法が制定されて以来四十年にわたり復旧が行われてまいりました。このことは、戦中戦後に国策として大量の石炭供給が要請されたため広範囲に石炭採掘が行われた結果、膨大な鉱害の発生となったためであります。
　現行の鉱害二法のもとでは、昭和五十七年に策定した鉱害復旧長期計画に従い、五十七年度初価格に換算いたしまして五千九百億円相当の鉱害復旧事業が実施されましたが、平成四年度初で残存鉱害量は約三千七百億円と見込まれております。しかしながら、今日まで鉱害復旧は相当に進捗をしていると私どもは理解をしているところでございます。
　なお、鉱害地域におきます石炭採掘が終了いたしましてから既に相当の年数が経過をしておりますので、継続をして復旧を行うことによりまして、今後十年間のうちに累積鉱害が解消できるめどが立ちますので、早期に鉱害のない産炭地域になるよう実効を上げられるよう格別な御処置をいただきますことをお願い申し上げたいと思っておるところでございます。
　さて、この法律についてもろもろの御要望を申し上げたいと思いますが、まず最初に鉱害二法の廃止期限の延長でございます。申し上げるまでもございませんが、鉱害二法は国土の保全と有効利用及び民生の安定を図るためのものでありますので、鉱害が残存する限り鉱害二法は存続すべきものと考えられます。石炭鉱業審議会の答申にあるように、最も被害の著しい九州においてもほぼ十年以内に累積鉱害が解消できる状況にあると明示をされております。累積鉱害解消のためには、鉱害二法の十年間の延長で最終的解消を実施していただきたいと思っておるところでございます。
　次に、鉱害復旧の基本的方向については、石炭鉱業審議会答申に示されておりますように、まず累積鉱害処理の着実な完了、鉱害処理業務の適正な運営、三番目が早期復旧実現に向けての関係者の連携協力でございます。この三つが基本的な方向として示されておりまして、鉱害復旧はこの三つの方向に向かって努力をしていくことが必要であろうかと思います。
　さて、その次でございますが、累積鉱害処理の着実な完了ということでございますが、これは極力早い段階で今日まで山積をしております懸案問題などに所要の対策を講じて、全国各地の累積鉱害の処理を順次完了することが必要であろうと思います。
　その次ですが、この鉱害処理業務の適正な運営なんですが、これにつきましては従来より関係者から厳しく要望されていたことでもございます。かなり改善されたと評価ができますけれども、さらに正常化対策等は強化し、処理のあり方について適正を確保する最大の努力をされるようお願いを申し上げたいと思います。
　その次に、鉱害復旧の早期解消に向けての関係団体の連携協力でございますが、鉱害処理業務を計画的、効率的に処理するために引き続き石炭鉱害事業団を中心としての処理体制とし、鉱害の早期復旧を図るためには国、地方公共団体が積極的に鉱害復旧の推進努力を講ずることが大切であります。また、法改正原案でも取り上げられております実施計画関連だけでなく、鉱害復旧全体において総合的に関係団体が連携協力をしていくことが必要であろうかと思います。
　次に、鉱害処理対策の強化でございますが、施行困難案件が鉱害復旧の阻害となっている事実にかんがみまして、これらの処理には関係者との連携協力の上積極的な対策を講じ、鉱害復旧の工事施行環境整備等を図り、鉱害関係行政機関が一体となって鉱害処理が促進されるよう必要な施策を実施されるようお願いをしたいと思っておるところでございます。
　次に、累積鉱害解消後の体制の整備でございますが、累積鉱害が解消後、浅所陥没等の被害については、答申にもございますように地域ごとの法人によるのが適当かと考えられますが、法改正原案にありますように石炭鉱害事業団の体制から地域ごとの法人の体制に円滑に移行していくことも大切なことだと思いますし、また順当に行うことが望まれると私は思っているところでございます。さらに体制づくりにつきましては、地域の特性を生かし支障の生じないように、処理体制の早期確立等地域ごとの法人の整備に向けて国、地方公共団体が協力することが必要であろうかと思います。
　次に、累積鉱害の解消後は、鉱害地における地域振興の積極的な展開が行われることと、鉱害の解消に長時間を要する地域も鉱害復旧と一体となって地域振興事業が推進されることが望まれると思います。また望ましいと思っているところでございます。特に、地域ごとの法人が地域振興との一体的推進に役割を果たすよう配慮すべきではないでしょうか。
　次に、鉱害市町村に対します財政援助でございますが、これは先ほども宮永副知事さんからお話を申し上げましたが、重復をしますけれども、鉱害復旧は、無資力が増加することによって鉱害地域の市町村の財政負担が増加することになります。格別な御配慮をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　　次に、炭鉱労働者等の雇用の安定に関する臨時措置法案についてでございますが、石炭鉱業の合理化に伴い、炭鉱離職者に対する法的支援は、昭和三十四年より今日まで適切な措置を講じられて相応の成果を挙げてまいりましたことは高く評価をしてよいと思っているところでございます。
　昨年六月の石炭鉱業審議会は、緊就、開就事業については、就労者の高齢化、滞留化等の問題点が指摘をされまして、所要の見直しを図るべきと答申はされましたが、旧産炭地域においては、全体として雇用失業情勢が好転している中にあっても依然として厳しい状況にございます。有効求人倍率を見ましても、全国が一・二八、福岡県は〇・八五、これをさらに小さく見まして筑豊地域では、飯塚地区の一・〇四がわずかに好転をしておりますが、直方地区は〇・五八、田川地区は〇・七三でございます。今後も景気が不況傾向にございますので、産炭地域の雇用情勢はさらに深刻となって改善の見通しはないと思っているところでございます。
　このような中にあって、緊就事業や開就事業は就労の場を確保するのになお重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。したがいまして、今後見直しを行うにいたしましても、事業に就労している者の実情、地域の雇用状況、すなわち労働不安や労働砂漠化等の排除や地域振興の必要性等を十分考慮をして、慎重なる検討をお願い申し上げたいと思っているところでございます。
　さらに、まとめて申し上げたいと思うのですけれども、産炭地域の市町村に対します財政援助でございます。
　先ほど石炭政策、鉱害のところでも申し上げましたが、産炭地域の市町村は後始末がまだまだ膨大に残っております。すなわち、石炭後遺症というものが大変な予算を必要としているところでございます。石炭後遺症の処理をしなければ本当の意味での一般市町村並みの水準に引き上げることは難しいと思います。もう一つは、この石炭後遺症を解消させるだけで地域が振興されるというわけではございません。後始末を処理すると同時に、地域振興の前向きの事業も実施をしていくことによって、法が持っております目的を十分達成することができるのではないかと思っておりますので、本年、平成四年度で産炭補正が廃止されることになります。この産炭補正は我々市町村にとりましては大変有効な財源措置でございました。できますならば、この産炭補正にかわるべき財政措置を支援をしてくださるようお願いを申し上げたいと思っているところでございます。
　以上、要点だけを申し上げたのですけれども、何とぞ産炭地域の市町村の実情を御認識をいただきまして十分なる御配慮をいただきますことをお願いを申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）