○小渕正義君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に関し、総理大臣並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。（拍手）
　まず、大平総理にお願いいたします。大平内閣は、世上伝えられるところでは、わかりにくい政治だと言われています。年金問題は、大多数の国民の最大の関心事であります。国民に対して素直に、わかりやすいような、率直なる御答弁をお願いするものであります。
　アメリカの著名な学者であるドラッカー氏は、高齢化社会の到来を見えざる革命と言っています。それは、高齢化社会がこれまでのいかなる社会変革よりも強烈なインパクトを社会に与えることを意味していると思うのであります。いまやわが国は高齢化社会の時代に突入しつつあります。人口構成を見ると、六十五歳以上の人口は、昭和五十年には八百七十七万人で全人口の七・九％であったものが、いまや一千万人を超え、昭和八十五年には全人口の二八％、二千二百六十二万人に達します。わずか三十年間で高齢者人口が倍増することになります。これだけのスピードで高齢化社会を迎える国は世界に例を見ないのであります。増大する高齢者の生活をどのように支えていくかということは社会的に大変重要な問題となっており、その対応を一歩誤ると将来に大きな禍根を残すことになるのであります。
　現在、わが国では、社会的に老後の生活を保障する公的年金制度がありますが、基本的な制度改正に着手されておらず、多くの欠陥や不備があり、政府の諮問機関である社会保障制度審議会でも、年金制度の持つ所得の再分配機能が十分に発揮されていないと指摘しているところであります。それに対する国民の強い不満が噴出しているのが実情であります。
　第一の基本的問題は、老齢福祉年金や五年年金といった経過的年金の給付額がきわめて低水準であることであります。たとえば老齢福祉年金は現在わずか月額二万円にすぎず、生活の支えにはとてもほど遠いものであります。このような経過年金の受給者は、現在全老齢年金受給者の約七五％を占めており、その平均給付額は二万円強であります。政府は、わが国の年金水準が国際水準に達したと宣伝していますが、こうした実態を見るとき、それは単なる見せかけだけの国際水準であると断ぜざるを得ません。
　わが党は、経過的年金の給付を根本的に改善するためには、だれにでも最低限度の年金を保障する基礎年金制度を確立する以外にないと確信するものであります。われわれが提唱する基礎年金制度は、独身者の場合、可処分定期給与の三〇％を保障するものでありますが、政府は、こうした基礎年金制度を創設する考えはあるのか否か、総理の明確なる御答弁を求めるものであります。
　第二の問題は、大きく分けて八つある各公的年金制度間に著しい格差や不均衡があることであります。
　給付水準や給付条件、また負担面などでも大きな格差があることはきわめて不公平であり、早急に是正されなければなりません。このことは、社会保障制度審議会の大河内会長も厳しく指摘しているところであり、年金問題を考えるとき、国民全体として公平感は不可欠のものと論じているのであります。特に、同じ被用者年金である共済年金と厚生年金との間にある官民格差、すなわち、給付水準、スライド問題、遺族年金などの格差は一刻も早く解消されなければなりません。この官民格差の是正こそ年金改革の第一歩でなければならないと思いますが、政府はこれからどのように取り組む方針であるのか、厚生大臣並びに大蔵大臣の具体性ある御答弁を強く求めるものであります。（拍手）
　また、これに関連して、共済年金に国が支出しているいわゆる整理資源についてであります。この金額は今日までほとんどオープンにされていないのでありますが、昭和五十五年度予算では一体幾らの金額が計上されているのか、大蔵大臣の明快なる御答弁をお願いするものであります。（拍手）
　加えて在職老齢年金の不公平に対する強い不満も高まっています。これは、公務員の場合は再就職しても民間企業であればその収入に関係なく年金は全額受給できるのに対し、厚生年金では所得に応じ減額され、または支給停止になるのであります。このことは高年者の再就職の意欲を減退させる要因でもあります。今回の政府案では所得限度額を若干緩和されていますが、当面六十五歳以上の在職者には年金の全額を支給するなど、在職老齢年金を根本的に改革すべきだと考えますが、これに対する厚生大臣の見解をお伺いいたします。（拍手）
　第三の問題は、妻の年金権の確立についてであります。現制度では、不幸にして離婚した場合の妻は年金権を失うことになります。長い間の夫婦の協力によって築かれた年金受給資格が離婚によって失われ、老後の生活が不可能になるのであります。このようなケースが最近増加の傾向にあり、妻の年金権の確立に対する要求が高まっています。厚生大臣は、この妻の年金権確立に対してどのように対処されようとしているのか、その方針を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、遺族年金についてお尋ねいたします。
　遺族年金の給付額は基本年金額の五〇％であり、ほとんどの遺族は最低保障によって辛うじて生活を支えている現状であります。遺族年金生活者の生活を守るためには、現行の五〇％の支給水準を少なくとも最低七五％までは引き上げるべきであると考えますが、厚生大臣の見解を求めるものであります。
　さらに政府案では、若年単身寡婦に対する遺族年金の廃止が提案されていますが、わが党はこれに対し反対の意思を表明するものであります。このような既得権的なものを改正する場合は、時間をかけて慎重に検討すべきものであり、特に寡婦に対する遺族年金の問題は、婦人の年金権の確立と関連していることからも、適切な調整方法を見出す論議が必要であります。一方的に四十歳未満の子なしの寡婦の遺族年金を突如として切り捨てるということは、政府の独善であり、断じて容認できるものではありません。ましてや年金関係者の意見を聞くことなく、このような改悪案を出す厚生当局の態度については、全く遺憾という以外はありません。私は、断固としてこの廃止条項の撤回を要求するものであります。厚生大臣は撤回する意思があるか否か、明確なる答弁を要求いたします。
　次に、保険料について質問いたします。
　政府案では、男子の保険料を一・八％、女子は一・九％と一挙に大幅な引き上げを図ろうとしていますが、いまでさえ公共料金等の相次ぐ値上げの中で物価上昇によって苦しい生活を強いられているとき、このような大幅な保険料の引き上げは、勤労者の生活をさらに圧迫することになります。また、社会保障制度審議会でも、保険料の引き上げは国民の信頼を弱めるものとして否定していることを考えるとき、今回は保険料の据え置きをすべきだと考えますが、厚生大臣の見解を求めるものであります。（拍手）
　これに関連し、保険料の負担割合について、現行労使折半方式を改め、労働者三、使用者七の割合にすべきだとの論議がありますが、これに対する政府の見解をただしたいと存じます。
　次に、年金積立金の管理運用の改善について、厚生大臣並びに大蔵大臣の見解をただすものであります。
　厚生年金の積立金は昭和五十四年度末で二十四兆円となり、昭和五十五年度予算では二十七兆四千億円に達することが見込まれています。
　この積立金は、現在、政府によって一方的に管理運用されており、積立金拠出者である被保険者並びに事業主は参加できない仕組みであります。また、年度積立金の約三分の一が還元融資されていますが、この運営も厚生当局が主体であり、拠出者の参加はきわめて脆弱であります。このようなことは、わが国の共済組合や国際的な先進諸国の例から見ても公正、適切とは言えず、まことに遺憾のきわみであります。
　したがって、政府は、長年にわたる年金積立金のこうした一方的管理運用方法を速やかに改め、労働者、使用者、学識経験者、政府の四者構成による民主的かつ公正な管理運用方法に切りかえるべきでありますが、これに対する厚生大臣並びに大蔵大臣の明快なる御答弁をお願いいたします。（拍手）
　最後に、政府は、われわれの強い反対によって、厚生年金支給開始年齢の六十五歳改悪を今回は断念したのでありますが、なお附則第四十六条において、次回の「財政再計算の時期に、所要の改定措置が講ぜられるべきものとする。」と明記しています。これは明らかに六十五歳支給への改悪を目指したものと断ぜざるを得ません。このことは、いわゆる官民格差の最大のものと言われている支給開始の五年の開きを半永久的に固定化するものであり、断じて容認することはできません。（拍手）
　大河内制度審議会会長も、年金は本来老齢年金が主体である。五十五歳支給の共済年金は退職年金であり、老齢年金ではない。このようなものに国民の税金から補助金を出すことには国民は同意しないと、政府の姿勢を厳しく批判しています。わが国の雇用情勢がようやくにして六十歳定年の実現に向かって歩み出そうとしている今日、雇用政策に対する何らの配慮もなしに六十五歳引き上げを図ろうとするのは無定見もはなはだしいと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　私は、こうした改悪を断じて許すことはできません。したがって、との附則を削除することを強く政府に要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕