Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　今外務大臣の方から、日米安全保障体制の意義につきまして、政治的な文脈、広い日米関係の根っこであり、また広い地域の安定に資するものであるという、さらに広いその意義を説明いただいたわけでありますけれども、もう少し防衛白書で唱えている三つの意義について質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一の我が国の防衛に資するという意義でありますけれども、我が国の防衛というときに、今日の日本の防衛にとっていかなる脅威を政府として想定しているのか、そしてさらに日本の防衛のために必要な有事法制に関する考え方、そして現在の取り組みについて伺いたいと思います。
○久間国務大臣　そもそも脅威というのは、その侵略し得る能力と、そしてまた侵略しようとする意図、これが結びついて初めて顕在化するものでございます。しかしながら、この意図というのは変化するものでもあると同時にまたなかなかつかみにくい、そういうような関係から、我が国の防衛を考えるときには、まずその前提であります。その能力、ここに着目しながら、我が国周辺における軍事能力について配慮してまいったわけでございます。
　このような考えのもとに、従来、防衛庁としましては、その侵略し得る軍事能力に着目して、そのときどきの国際情勢等も含め総合的に判断して、いわゆる潜在的脅威という表現を使ってきた場合もあろうかと思います。しかしながら、現在の国際情勢のもとにおきましては、このような潜在的脅威と表現することが適切な国があるとは考えておりません。
　他方、我が国周辺においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多数の国が経済的発展等を背景に軍事力の近代化に力を注いでおりまして、また、朝鮮半島における緊張が継続するなど、不透明、不確実な要素が残されており、安定的な安全環境が確立されているとは言えない状況だ、そういうふうに判断しているわけでございます。
○達増委員　日米安保体制の意義の一番最初に挙げられた我が国の防衛というのは、日米安保体制のみならず、我が国の安全保障を考えるときの原点でありまして、もし仮にこの我が国の防衛のために必要でないということになれば、あらゆるものの必要性が疑われるわけであります。その意味で、防衛の対象であります。その脅威については、かなり突っ込んだ分析、そして公の場での議論が求められていくと思います。長官、潜在的脅威はないとおっしゃって、えっと私は思ったのですが、その後、不透明性や不確実性ということで、そうした脅威の存在のようなもの、認識があるということはわかりましたけれども、さらに突っ込んだ分析や対応をしていただきたいと思います。
　また、その関連で、いわゆる有事法制について、これは我が国の防衛を考える上で非常に大事な問題だと思いますので、政府の考え方、取り組み状況を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　先ほどの答弁で誤解を与えてはいけませんので。潜在的脅威も今のところない、しかしながら、不確定、不安定な状況である、そういうときに、我が国のやはり最低限の防衛能力というのを持っておかなければならないということで、自衛隊もそういう意味でおりますし、また、いざというときに対する、そういう意味での日米安全保障ということで、日米安全保障条約に基づく日米の同盟関係ができておる。これは、脅威があるからあるいは潜在的脅威があるからということではなくて、そういう脅威、潜在的脅威が発生しないように、そういう抑止力も働いておるということも理解しておっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、有事法制に対する整備の考え方でございますけれども、我が国有事における自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては、当然必要なことであり、政府でも従来から研究してきたところであります。
　我が国の防衛を担当している防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えておりますけれども、いずれにせよ、単に研究にとどまらず、法制化をするか否かという問題は高度の政治的判断を要するわけでございまして、やはり国会における御審議、国民世論の動向、そういったものを踏まえながら対応しなければならないと思っております。
　そういう意味で、このような有事法制の研究については、これまで、防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令についての問題点を五十六年にそれぞれ取りまとめて公表したところであります。また、所管省庁が明確でない事項に関する法令については、現在、内閣安全保障室を中心とする政府部内で検討を加えているところでございまして、これらについては引き続きやはり研究を進めていかなければならない、そういうふうに認識いたしております。
○達増委員　それでは、我が国を取り巻く周辺地域の情勢について、政府に伺いたいと思います。
　日米安保体制の意義の二つ目が我が国周辺地域の平和と安定ということなわけですけれども、その我が国周辺地域の安全保障情勢について、これは外務大臣になるかと思いますが、政府としてどう認識されているでしょうか。
○池田国務大臣　基本的に申しまして、冷戦が終えんし大分年数がたったわけでございますけれども、このアジア・太平洋地域におきましても、全体としていいますと安定化の方向への流れは見られる、こう思います。しかしながら、そういった流れがヨーロッパにおけるほど際立った形になっていない、依然として不安定要因あるいは不確実な要素が混在しているというのがこの地域の特性ではないかと存じます。それと同時に、この地域の安定あるいは平和を守っていくための多国間の仕組みというものがきちんとした形になっていない。
　御承知のとおり、ヨーロッパサイドではＮＡＴＯであるとかＯＳＣＥとかいろいろございますが、こちらでもＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような多国間の枠組みが急速にその存在感を増してはきておりますけれども、これはまだ依然として相互の信頼醸成であるとかそういった段階にとどまっておりまして、安全保障そのものについて効果的な役割を果たすまでには至っていない、こういう情勢がある。そういった中で、依然として日米安保体制を初めとする、米国を一方の当事者とする二国間の安全保障の仕組みというものがこの地域の安定を守る基本的な枠組みを形成している、こういうふうに見ております。
　さて、そういったことで、大きな流れはそうだけれども、あと具体的に不安定要因、不確実性があるというのは、それは例えば何かということでございますけれども、何と申しましても、朝鮮半島の情勢というものはこの地域の安定を考える上で一番大きな要素であると見られます。御承知のとおり、境界線を挟みまして、双方で百五十万からの兵力が対峙しているという情勢が続いているわけでございますし、それから、とりわけ北朝鮮の方の国内の情勢が一体どうなのかというのもいろいろ注目を要するところでございます。
　しかし、この地域についても、決して不安定要因ばかりを強調する必要はございません。一方におきまして四者協議に向かっての事前の説明というのも先般行われたところでございますし、そのほかに、これは核疑惑に対する対処ということでございますが、いわゆるＫＥＤＯのプロセスも我が国も参加しながら着実に進んでいる、こういうふうに安定化に向かう動きもあるわけでございます。そういった両方の要素をどういうふうに見ていくかということだと思います。
　それから、いま一つ地域的に注目されますのは、やはり中国と台湾、台湾海峡を挟んでの動きがどうなるかということでございまして、御承知のとおり、昨年前半には、中国の軍事演習をめぐりましていろいろな動きあるいは緊張感の高まりということもあったわけでございますけれども、この点につきましてはまだ依然としてこれは注目もしなくちゃいけませんけれども、しかし基本的に申しまして、中国も平和統一というラインを堅持しているということ、それから貿易とか投資とかいう民間ベースの交流では着実に中台間の動きが進んでいるようでございます。また、香港の返還をめぐって、最近では中国の福州とかアモイと台湾との間の直通の海運の船を就航させるような協議をしょうじゃないかという動きもございますので、ここにも、表面的に一方において緊張が継続しているという動きもございますが、他方においては今申しましたような動きもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういったことで、この地域はきちんとした安全保障を守っていく枠組みというものがいまだ形成されていないのが一つあり、そういった中で、いろいろな不確実な要素、そういう要素の中には希望を持たせるような要素もございますけれども、他方においてまかり間違えば非常に不安定な状態につながるおそれもある、こういった要素が混在しているというふうに見ているところでございます。
○達増委員　今の防衛庁長官並びに外務大臣の答弁を伺いますと、基本的には安定化に向けた流れがあるということで、その点では冷戦時代とは根本的に安全保障環境は違ってきている。それをそのまま単純に考えれば、それでは日米の安全保障、その軍事的な枠組み、例えば基地の装備ですとか兵力の問題ですとか、これに関しても冷戦時代とは抜本的に違った態勢を考え得るのではないかということも議論できそうな感じはするわけでありますが、結論を急ぐ前に、アメリカが果たして東アジアの安全保障情勢についてどう認識しているのかということを確認したいと思います。外務大臣にお願いします。
○池田国務大臣　米国も基本的には日本と同じ認識だと思います。この地域でやはり安定化へ向かってのいろいろな形での対話が進んでいる、ＡＲＦのようなマルチのものもあるいは二国間のものも含めて、そういうものが進んでおる、こう見ておると思います。
　しかしながら、先ほど私が指摘しました朝鮮半島あるいは中台間の関係がどうなるかというようなところをやはり注目しなくちゃいけないと見ておりますし、さらに米国では、この地域に複数のいろいろな領土をめぐる問題もあるというようなことも見なくちゃいけない。それからまた、この地域全体として、依然として核兵器も含めた大量の武器が存在する。さらに、最近のこの地域の目覚ましい経済発展を背景にしまして、近代化ということで、各国がそういった装備の代替などを進めているけれども、それが一体どういうことになるかということも注目して見ている、こういうふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、米国におきましても、アジア・太平洋といいましょうか、こちらの方面は、ヨーロッパと違いまして、安定化に向かっているとはいいましても、まだまだいろいろな不確定な要因がありますし、まだ非常にやわらかい状態でございますので、なお注目していかなくちゃいけないし、この地域にみずからも大きな利害を持つ米国の立場で、やはりそれを守るためにも米軍のプレゼンスをきちんと維持していかなくちゃいけないというのが米国の認識である、このように承知しております。
○達増委員　だんだん話が基地問題に接近してきているのですけれども、最後に、日米安保体制の意義の三番目として、より安定した安全保障環境のためにあるということで、その関連の質問をまず先にやらせていただきたいと思います。
　日米物品役務相互協定というものが結ばれておりまして、これは我が国周辺をさらに超え、国連を中心とした国連平和維持活動等に日米が協力していくための基礎をなすものと理解しておりますけれども、これがそういうＰＫＯ等にどう寄与するのか、質問をさせていただきたいと思います。
○久間国務大臣　これは、先般、この条約をこの国会で批准していただきまして、またそれに伴う国内法等もいろいろ改正してもらったわけでございますが、国連平和維持活動だけではございませんで、人道援助あるいはまた共同訓練、こういったことに適用することになっておるわけでございます。
　そして、こういうような活動がこれから先はふえていくであろう。特に、今後国連平和維持活動等もふえていくであろうということから、自衛隊及び米軍がそれぞれの役割を一層効率的に果たしていくことを促進して、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することになる、そういうふうに考えているところでございます。
○達増委員　政府として、そうした国連を中心とした国連平和維持活動等に今後も積極的に参加していくのかどうか、それについても質問をさせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　御承知のとおり、我が国もカンボジアその他のＰＫＯに参画いたしまして、その活動は国際的にも大変高く評価されたところでございます。
　そして、現に今もゴラン高原のＵＮＤＯＦに四十五名の自衛隊の諸君が派遣されておりまして、これも、現地の司令官にも私現地に行ってお会いしましたけれども、その働きぶり、大変隊内でも高い評価を受けておりますし、あの中東の地域の各国政府も、日本がこういった活動にも参画する、役割を果たすということは、大変自分たちとしても評価するところであるということを口々に言っておったところでございます。
　そういった意味におきまして、今後とも、世界の安定を図っていく上で、ＰＫＯという面でも、必要なときにはきちんとその役割を果たしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○達増委員　日米安全保障体制の意義に関する今簡単なやりとりをさせていただいたわけでありますけれども、今のやりとりの中で、我が国の防衛、そして周辺地域の平和と安定、そして、より安定した安全保障環境をグローバルに、世界大に実現していくという観点から、まず基本的な重要性というものは冷戦時代と変わらないということは明らかになったと思います。一方で、冷戦後の環境変化の中で、その態勢のあり方については日米間でかなりきちんと密接な議論を常に行い、その中で詰めた議論の結果として、効果的な態勢というのをきちんとつくっていかなければならない、そういうことも明らかになったと思います。
　いずれにせよ、この日本が国としてきちんと責任をとれる体制で日米安保体制について国内的な措置をとり、またアメリカと交渉していかなければならないということになると思います。
　そこで、基地の問題であります。
　そうした日米安保体制の重要性、そして日米が緊密な協力をしていかなければならないということを踏まえ、現在の在日米軍施設・区域の使用についてですけれども、その安定的使用という観点から、果たしてアメリカが沖縄の現状をどう認識しているのか、これについてかなり不安に思っているのではないか、あるいは現行の特措法体制にかなり不満を持っているのではないかということが案じられるわけでありますけれども、その点、政府としてどう認識されているでしょうか。
○池田国務大臣　米側におきましても、先ほど来いろいろ議論がございましたけれども、現在あるいは予見し得る近い将来において、日米安保体制が非常に大切なものである。そうしてまた、そのためには日本にある基地、とりわけ沖縄の基地が大きな役割を果たしていく、こういう基本認識がございます。
　そうして、それは政府だけの認識ではなくて、先般、下院におきまして決議がございました。それは、いろいろな内容がございましたけれども、日米安保体制が重要であるということ、そして、その面において沖縄の県民の方々が非常に大きな貢献をしておるということを内容としまして、これは非常に圧倒的多数をもって可決されたわけでございますが、そういった認識があるわけでございます。
　そういった上に立ちまして、したがって、何とか安定的に基地が提供されるような状態が確保される、維持されるということが重要である、そういったことがあればこそ、昨年も、ＳＡＣＯを通じましてあれだけの日米の精力的な作業があったわけでございます。というのは、沖縄県民の方々の貢献を称揚するだけではなくて、しかし、その裏として大変大きな御負担をお願いしているんだということは、これは米側もよく認識しております。
　したがいまして、今いろいろな軍事態勢を変化させることはできないけれども、そういった中で、極力その基地の整理、統合、縮小を図っていこうという努力のあらわれ、これは日米のＳＡＣＯの際でありました。そのほかに、いろいろな運用上の問題であるとか、米軍が存在することによる沖縄の方々の生活へのいろいろな影響というものも極力減少していこうということで、これはこれまでもいろいろやってまいりましたし、これからも、米軍もしっかり対応していこう。何しろ基地の提供につき、地元の沖縄県民の方々のやはり理解、これがいただけるということが、それが円滑に日米安保が機能する根底であるということは米側もよく認識しているところでございます。
　それから、特措法の関係につきましては、これは我が国が条約上の義務として区域・施設を提供するものでございますから、それを国内的にどういうふうに対応していくかというのは一義的に我が国の責任でございます。したがいまして、米側はそこにつきましては一々くちばしを入れるということはいたしませんけれども、当然のこととして円滑な基地の提供には大きな関心を持っております。
　例えば、先般来日されましたゴア副大統領も、総理との会談におきましては、この沖縄の問題について、とりわけ基地の円滑な提供について、総理の払っておられる努力に対して謝意そして評価をあらわされたと承知しておりますし、私と会いましたときも、この問題、日本が成功裏に物事を決せられることを期待しております、そういうお話がございました。それと同時に、ゴア副大統領からも、米軍並びに米国は沖縄の問題に対する対応はこれからもセンシティブにやっていく、いろいろな問題について敏感に対応していくというふうなことも言っておられたということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○達増委員　私も二週間ほど前に、ある国際会議に招かれてアメリカ・ワシントンに行く機会がありまして、そのとき議会や政府の関係者にいろいろ意見を聞いてみたところ、日本の特措法体制の問題については基本的に日本の国内的問題だということで、大きな期待のまなざしで、日本の対応を注視するというような姿勢を感じてまいりました。
　そこで、国内法の問題でありますし、基本的に球は我々日本の側にあり、ここで非常に責任ある対応を迫られているわけでありますけれども、改めて政府側として、今回の特措法改正によって在日米軍施設・区域の安定的使用が確保される、そういうふうに認識されているのかどうかを伺いたいと思います。
○久間国務大臣　安定的使用がこの法律によって確保されると言い切るほどのそういう積極的なものじゃございませんで、むしろこの法律を通していただかなかったならば、五月十四日で期限が切れて、その後大変なことになる、混乱を招くおそれがあるんじゃないか、そういう危惧をいたしておりまして、それだけはやはりぜひクリアさせていただきたい、そういう気持ちでございます。
　基地の問題につきましては、やはりいろいろな角度から切り込んでいかなければならないわけでございまして、そういう意味で、昨年ＳＡＣＯでもああいう報告を出していただいて、これだって十分じゃございませんけれども、これを一つの区切りとして着実にやっていこうじゃないか、その中で、本土で受け持つ問題については本土でということでいろいろ努力もいたしております。
　したがいまして、この法律が通れば基地が安定的に使用ができる、確保できる、そういうふうに言い切れるものじゃないわけでございます。
○達増委員　長官の御答弁、まさにこの特措法改正案が通りさえずればそれでいいということではないということで、先ほど来の御答弁の中にも、今回の特措法改正は必要最小限のものであるという趣旨のことが述べられていたかと思います。
　必要最小限ということですから、必要なことがたくさんあるうちの最小限のことを今回やるという趣旨、すなわち必要なことはほかにもまだあるんだということが言外ににじみ出ているのではないかと思うんですけれども、今のＳＡＣＯの話等、具体的な話も出てきたんですけれども、その辺さらに突っ込んで、今後、米軍基地の安定的使用のために一体どういう措置がとられていけばいいのかどうか、そういう将来的な見通しも含めて伺いたいと思います。
○久間国務大臣　御承知のとおり、国土面積の〇・六％のところに在日米軍基地の七五％がある。こういう問題が沖縄にあるわけでございますので、やはりこの問題を少しでも片づけていって沖縄の方々の痛みを分かち合わなければならない。
　そのためには、先ほどから話が出ておりますように、ＳＡＣＯでも取り上げました本土において分担できるものは分担していただくし、あるいはまたＳＡＣＯの中で述べましたように、整理統合、その中での縮小、そういったことをやれることはできるだけやっていく。それと同時に、また沖縄振興策についてもできるだけのことはしていく。そういういろんなことをやりながら、沖縄の方々の理解も得ながら、やはり沖縄に今ある、あるいは日本にある米軍基地の使いやすい環境を整備するというのは政府としては欠かせない仕事でございます。
　ただ、その中で、法的な問題におきましてもいろいろあるかもしれないけれども、いろんな法的な権限その他をいじらない中で、この使用権原が無権原になってしまう、これだけはやはり何とか解決しなければならないということで今法案を提案させていただいておるわけでございますので、そういう意味で必要最小限という、言い方が非常にきつい表現になっておるかもしれませんけれども、そういう大きな背景の中での一つのこれは一里塚だというふうに御理解していただければいいと思います。
○達増委員　その法的な枠組みのあり方の問題なんですが、先ほど二見委員の方からの質問の中にもありましたように、今の特措法の体制というもの、本来国が最終的な責任を負わねばならないそういう基地使用、日米安保体制の根幹である基地使用について、地方自治体あるいはそのもとにある収用委員会というものが、厳密には拒否権ではないですけれども、それに近いようなものを有する体制になっている。
　先ほどの総理の答弁にもありましたが、今回のこのせっぱ詰まった状態、二年前から作業を始めて、当時予想しなかった事件の発生によってかなりおくれてしまったということではあるんですけれども、あの暴行事件でありますけれども、直接の被害者やその関係者にとっては、あれは戦争に巻き込まれたのと同じくらい悲惨な、ショッキングな、とんでもない事件だったと思うわけでありますけれども、一刑事事件であります。そういう一刑事事件の発生によって国の安全保障体制の根幹が左右される、そういう法体制でいいのかどうか。
　また、先ほど総理の答弁の中で成田の例を引かれたものがありましたけれども、そういうさまざまな予期しない、しかしあり得る国内的な事情によって、先ほど来、前半時間を費やして議論をした重要な日米安保体制というものが大きく揺らぐようなそういう体制で果たしていいのかどうか、それがこの委員会に今突きつけられた問題なんだと思います。
　そこで、総理の答弁の中で、きょうもありましたし、また先日の本会議の中でもありました機関委任事務の見直しという件について、今、行政改革委員会、地方分権推進委員会で議論されている、中間発表が去年の十二月に出ているわけでありますけれども、その辺の経緯また進捗状況について改めてここで確認させていただきたいと思います。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　地方分権推進委員会では、国と地方の役割分担をできるだけ明確にしていくということ、それから、国と地方公共団体を上下主従の関係から対等協力の関係に移行させていく、こういう観点から検討を進めてまいりまして、昨年末、十二月二十日でございますが、第一次勧告を出しました。
　その際、第一次勧告では機関委任事務制度を廃止するということ、それから制度廃止後、個別の具体的な事務が地方自治法の別表ベースでは五百六十一法律あるわけでございますけれども、これの三割に当たる事務を対象といたしまして、国が直接執行するものとするもののほかは地方公共団体が引き続き担うことになるわけですけれども、これを自治事務または法定受託事務、こういう二つの区分にしたところでございます。
　その際、本件特措法に基づく土地の使用、収用に関する事務につきましては、この第一次勧告では結論を得られませんで、国の直接執行事務または地方への法定受託事務とすることで引き続き検討するというふうに第一次勧告に書いてございます。
　現在、第一次勧告で結論を得られなかったものなど、残りの事務が多数あるわけでございますが、この検討を逐次進めている最中でございます。本件事務につきましても、今後関係方面の御意見を踏まえまして、本年前半を目途に第二次勧告をいたしたいと考えておりますが、この第二次勧告の際に、国の直接執行または地方への法定受託事務のいずれかの方向で取りまとめていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○達増委員　行政改革委員会、地方分権推進委員会の議論の方では、既に沖縄の、沖縄に限らず、日米地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法については、国の直接執行事務とするか法定受託事務とするかという方向で今調整中ということで、法的枠組みについての抜本的な改正の方向に向かっているということと理解いたしました。
　この点、先ほど総理は、まず第三者機関であります行政改革委員会の方に今審議をお願いしているということで、政府の方でそれを先取りするような議論は差し控えたいという趣旨の発言をされておりますけれども、その第三者機関の結論が出なければ政府としてアクションがとれないということも、それは問題の重要性いかんであると思うわけであります。この特別委員会の議論で、国会議員の議論、そしてまた世論の方も方向性について集約していくようであれば、行政改革委員会に依頼している側から、その点について、申しわけないけれども政府としてこれについては大事な問題なので決めさせていただくという積極的なイニシアチブもあり得るのではないかと思います。
　そうした意味で、今、政治のリーダーシップというものが非常に問われている重要な局面を迎えていると思います。特措法の抜本改正が成れば、国が責任を負って、在沖縄米軍基地の整理、縮小、移転といった問題についても国の中で責任ある対応ができるし、またアメリカとの交渉も国として責任を持って行うことができる、そういう枠組みができるわけであります。これは一つ沖縄基地問題の解決に資するのみならず、日本が安全保障問題ということについてきちんと責任ある対応ができる、いわゆる普通の国になるための、ＰＫＯ法案成立以来の大きい一歩になると考えます。
　いわゆる戦後民主主義、五五年体制という中で、安全保障について国がいわば本来の責任を回避してきた、特に政治的なリーダーシップがそういった責任を回避してきた不完全な民主主義体制から脱して、成熟した民主主義のもとで、軍事大国化路線でもなく、また現状を固定化する路線でもなく、状況に応じて的確に対応できる、そういうしなやかな安全保障体制を展開できる政治というものを今私たちはっくりつつある、この特別委員会にはそういう意義があると思います。
　その意味で、四月三日、橋本総理と小沢新進党党首、両党間で合意したこの合意が歴史的意義を有すると思うわけであります。日本の改革と責任ある政治に向けての力強い一歩になり得ると考えます。
　先ほど、特措法の改正については、これは地方分権の問題という側面もあるという議論がなされたわけでありますけれども、思えば、この地方分権を含む行政改革、これは橋本政権が、火だるまになってもとよく言われますが、取り組む課題である。そして、今回のこの安全保障の問題もまた、先ほど述べましたような、政治が本来の責任を回復するという意味で、そういう改革の問題と並んで非常に重要な、ひとしく喫緊に取り組むべき課題と考えるわけでありますけれども、その点につきまして、総理の所感、決意を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど昨年の春、同じ沖縄県におきまして、楚辺通信所の一部の土地の使用権原を喪失し、直ちには違法とは言えないという条件のもとでこれを継続使用をせざるを得ない時期が生じました。
　そして、その時点に同様の御議論がありましたとき、先ほど国の事務、地方の事務というところから過去の答弁をそのまま引用し、私の考え方を申し述べた答弁はこの時期から既にございますということを申し上げたわけでありますが、その後、分権推進委が十二月に第一次勧告の中でわざわざこの問題について例示を挙げて調整中とされた以上、私は発言を慎むべきであろうと先ほども申し上げてまいりました。
　そして、今回御審議をいただいておりますこの案件というものは、平成七年三月から手続を開始をいたしましたものが、さまざま予期しない事件に遭遇する中におきまして、過去三回の経験に照らして十分な審議時間を持って臨んだはずのものが、五月十四日の時点において使用権原切れを生じること必至という状態になり、その中で我々として、現時点においては最善の方策と考えられるものを国会に御審議を願ってきたわけであります。
　私どもは、当然のことながら、今後も国の安全保障という問題につき、さまざまな角度から論議をしていかなければなりません。そして、政府の立場として、地方分権推進委の御見解というものをも当然踏まえながら広く検討していく、これは御党の党首と御論議をしたときに私が申し上げてきたことと同じということを申し上げました。
　しかし、いずれにいたしましても、こうした地道な角度から、国会が国と地方のかかわりというものを御論議をされたことも今まで余りなかったように思います。同時に、国際的なかかわりと国内の問題がいかなかかわりを持つかという視点での御論議をされたことも余りなかったように、少なくとも私は余りそういう立場に立ちませんでしただけに、こうした御議論は今後ともに役立っていくもの、いずれにせよ役立っていくものと思いながら拝聴をしておりました。
○達増委員　四月三日の新進党、自民党間の合意でありますけれども、私は、さきの衆議院議員選挙で初当選した議員、しかも議員の中でも最も若い議員の一人といたしまして、非常に失礼な言い方ではありますけれども、久々に政治のリーダーシップというものを拝見させていただいた、感じさせていただいたというふうに、個人的な感想なんですけれども、思った次第でございます。
　この安全保障問題という本当に国の政治の根本である問題に関しましてそういう真の政治的リーダーシップというものが発揮されるとき、私たち、先ほど等身大の世代という言葉を使ったわけでありますけれども、等身大の世代というのは、言いかえますと、本物志向の世代でもあるわけであります。私たち等身大世代は、本物の政治的リーダーシップが発揮されるとき、そのリーダーシップを支え、その政策を実現していくことには大いに力を尽くして頑張りたいと考えておりますので、そのような方向に向かって進んでいけるよう、これは一種の個人的な誓いでもあるわけでありますが、その辺を確認させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております法律案審査のため、来る九日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○野中委員長　質疑を続行いたします。
　この際、永井英慈君から関連質疑の申し出があります。二見君の持ち時間の範囲内でこれを許します。永井英慈君。
○永井委員　新進党の永井英慈でございます。
　早いものでございまして、昨年の一月、橋本政権がスタートしてから、はや一年三カ月経過いたしました。そして、最近、橋本政権のあるいは橋本政治の特徴というものがかなりはっきりしてきたように思われてなりません。それは、連立政権の問題点あるいは欠陥、矛盾なんかも露呈しながら、私の考えるところでは、極めて不透明な部分あるいは責任の所在が不明確な部分がはっきりしてきたと思うのです。
　そこで、象徴的な具体例を三点ばかり指摘しながら質問をさせていただきたいと思うのです。
　まず、ちょうど一年前になります、住宅金融専門会社の不良債権の処理策をめぐって大問題が起きました。私たちは、法治国家として法的処理が適切であるということで主張しましたが、橋本内閣は、金融秩序の維持ということを最大限に掲げて、政府・与党と金融業界が一体となって巨額の財政資金を投入して処理をしたわけです。
　一年が経過した今日、その責任の所在がどうも明らかになっていない。民事的あるいは刑事上の責任がはっきりしていない。そして、それどころか、抜本的な改革の見通しも立っておりませんし、金融の危機的状況、ますます拡大する状況にあるわけです。大変深刻でございます。日本経済、金融の根幹にかかわる戦後最大の金融事件の処理策としては極めて不透明で、禍根を残したと言えるのであります。
　さらに、特に今後の日本経済の危機が叫ばれる中で、平成九年度予算をめぐって、政府は財政危機を訴え、財政構造改革元年ということで、甘い経済見通しと景気判断によって増税路線を選択されました。その一方で、旧来の発想の域をやはり抜け切れず、歳出削減は見られず、予算の構成も何ら変わることなく、予算案の審議中にですよ、歳出削減は執行の段階で努力するというぐあいで、予算に対する厳しい責任意識、けじめもない形で予算が成立してしまったのであります。
　また、今回の特措法の改正でございますが、日本の安全保障のまさに根幹にかかわる特措法の改正でありますが、いろいろな事情があったにせよ、不手際と緊張感、責任感の欠如によって、一応従来機能してきた既存の制度では対応できなくなってしまった、そこで、まあ急場しのぎというか、その場しのぎの今回の法律改正になったと思うのです。私はまことにゆゆしきことだと思っております。
　そこで、今まで指摘しました三つの重要な事柄について、橋本政治の不透明性、責任の不明確さ、この点についてそれぞれコメントをしながら、橋本政治の特徴、橋本総理の政治手法あるいは政治姿勢、そういったものをまず明確にしていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　永井議員の御質問をちょうだいするのはきょうが初めてでありまして、議員がどういう視点からこの御議論を組み立てられようとしているのか、もう一つよくわからない部分がありますが、私は、まず第一点の住専処理の問題について御指摘がありましたけれども、その住専をめぐる問題というのが我が国の不良債権問題の中で最も緊急かつ象徴的な課題でありましたこと、そして、我が国経済の安定的な発展のためにはこの問題を早期に解決することが不可欠という判断から、財政資金の導入を含む処理策を策定して国会の御審議に臨んだわけでありまして、その場しのぎという御指摘は、私は不適当であろうと思っております。
　そして、御党の御主張は御主張として、国会が出した結論も御承知のとおりでありまして、私は、不適当と言われるような結論を国会がお出しになったとは思っておりません。
　また、今回成立をさせていただきました平成九年度予算、医療制度改革を初めとする制度改革、幾つかの実現に努めると同時に、一般歳出の伸び率を一・五％と抑え込んでまいりました。同時に、例えば経済構造改革という視点から創造的、基礎的研究などの分野に重点的な予算配分を行うなど、例えば科学技術振興費は前年度比一一・九％の伸びでございます。そして、これは概算要求を策定する段階から官邸における主導権でこの優先順位は決めると宣言をしてまいりましたものでありまして、しかも、国民からいただく租税の範囲内で一般歳出をおさめた。
　そうしたことを振り返りましたときに、私は財政構造改革に一歩踏み出したもの、そう考えてまいりました。
　増税路線をと言われますけれども、所得税減税等が先行しておりましたこと、そしてその財源を埋める必要がありましたことは、議員が御承知でありながらお触れにならなかったことでありますし、同時に、引き上げました二％のうちの一％が地方財源になることも議員は御承知で、その上でお聞きになっておられます。ただ、テレビを見ておられる国民のために改めてその点は私は確認をさせていただきたいと思いますし、その意味で、我々としては、財政構造改革に一歩を踏み出している、そのように考えております。
　また、今回の特措法の改正につきまして、私どもはと申しますよりも内閣は、この問題に対し、平成七年の三月、たしか三月の三日であったと思いますが、手続を開始をいたしました。過去三回に比してかかりました日数等々を計算し、通常であるならば十分な余裕を持って作業を開始していたと私は思います。
　しかし、御承知のように、平成七年の九月、沖縄県において大変不幸な、思い出しても大変無残な事件が発生をいたしまして、それから状況が一変をいたしましたことも、御記憶のとおりであります。
　そして、そうした中で、県との間の信頼回復にも努力をいたしながら、収用委員会の作業で、期日内に使用権原が与えていただけるように、政府としては一生懸命努力をしてまいったつもりであります。
　結果として、収用委員会の次の開催日すら決められない、お決めいただけないという状況の中で、日米安全保障条約体制というものを考えますときに、我が国の安全保障のそれが中心でありますだけに、その条約上の義務を我々は履行する責任を負っており、五月十五日に使用権原なしという日にちを迎えるわけにいかないという、現時点における最善の手法として、この案を国会に御審議を願おうといたしました。
　不手際と言われるならそれは不手際で、その御批判は甘んじて受けますが、不透明あるいはいいかげんなことをしてきたという御批判には、私は、残念ですが、くみしかねます。
○永井委員　この議論を続けておりますと時間がたってしまいますが、一点、どのような不幸な事件が起きようとも、日本の安全保障の根幹にかかわる重大事件にこれは発展してしまったんですね、事態に発展したわけです。これは危機管理に対して最大の配慮が欠如したことである、そういう意味で、極めて不透明であり、責任の所在が明確でないと私は申し上げたわけでございます。
　次に、今回の改正は必要最小限の改正にとどめるとの考えを表明されておられますが、私は、こういうときにこそ最大限の総合対策を講じ、国民に、そして関係者に知らせるべきだ、こういう熱したときにこそ適切な対策を講ずるのが最も求められているんじゃないか、そのように考えておるところでございます。
　次に、我が国の存立の基盤あるいは安全保障の基本、これは私は、政治がまず国民から信用される、これが大事だと思うのです。続いて、先ほど達増議員も触れておられましたけれども、その政治のリーダーシップによって、我が国が国際社会で信頼され、尊敬され、名誉ある地位を占めることに尽きると思うのです。ですから、政治の責任は極めて重いと考えております。
　我が国は、顔が見えない、よく言われます。政治の不透明さと責任の不明確さにやはり起因するのではないかと大変危惧しておるところでございまして、総理の安全保障観、国の安全保障はどこに基本があって、どういうところに最重点が置かれなければならないか、お考えをお伺いいたします。
○橋本内閣総理大臣　これは、大変いろいろな申し上げ方があるんだろうと思います。
　議員が言われましたような、国民が政治を信頼しているかいないか、そして、その国民が信頼をしてくださっている政治に対して周辺諸国が信頼しているかいないか、そして、その周辺諸国の中にもし信頼していないと思われる国があった、存在した場合、その国に対してみずからが守るべき、あるいは守らないでいくという選択肢もあるのかもしれませんが、守るべきものがあるとすれば、それに対してどれだけの防衛力を整備すべきか、そういった議論の立て方もございましょう。
　あるいは、大きくその地域というものをとらえながら、その中にある不安定要因を数え、翻って、この日本という国がその中に存立していくために、果たして、自国一国で安全を守っていくことが可能なのか。可能であるとするならば、独力でやった場合、どれだけのものをその安全を確保するために投資することができるのか。それだけでは足りないから、他と協力をし、そこを補いという手法もありましょう。
　我々の先輩方は、第二次世界大戦の敗戦、そして占領、占領の中から現在の憲法を制定され、その憲法の中においてぎりぎりの自衛力の整備を図るとともに、自国一国ですべての安全保障を行う力はないという判断のもとに、日米安全保障条約により我が国の国土内に米軍の基地を提供し、米軍にその安全保障の相当部分をゆだね、同時に米軍は、この基地から日本の安全のみならず極東地域の安全を確保するためのプレゼンスを確保する、そうした手法を選択をされたと存じます。
　そして、その選択肢のもとに、大きく昭和三十五年に安保条約の改定があり、このときは国論が真っ二つになったような騒ぎがございましたけれども、今日まで継続をする道を日本は選び、その中で沖縄の返還もかち得てまいった、そして今日が存在する、そのように思います。
○永井委員　それでは、時間の制約がありますので、この際、改めて確認をさせていただきたいことがございます。
　昭和四十四年の二月に、時の佐藤首相は、沖縄返還に関して、核抜き・本土並みという対米交渉方針を初めて公式に表明したのでございます。そして、昭和四十七年の返還の大筋を決めました。
　この核抜き・本土並みとは、日米安保条約と地位協定を本土と同様に適用すること、基地の機能や基地の密度についても本土と格差のない、豊かな沖縄県を目指したものと理解をいたしておりますが、外務大臣、明確に、簡潔にお答えを願います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる核抜き・本土並みの意味いかんということでございますが、それにつきまして、いわゆる沖縄国会、昭和四十六年の秋に開かれた国会でございますが、そこで当時の佐藤総理が御答弁になっているものがございます。きちんと整理されておりますので、それを読ませていただきたいと思います。
　安保条約とその関連取りきめはそのまま沖縄に適用され、この結果、米軍は復帰後の沖縄においては安保条約の目的のワク内においてのみ施設・区域の使用が許されるのであります。また、事前協議制度も何ら変更なく沖縄に適用されますが、国益確保の見地から自主的に判断してこれに対処するという政府の基本的態度は、本土、沖縄を通じて全く変わりがございません。これらをもって政府は本土並みと申し上げているのであります。こういう意味でございます。
　したがいまして、委員おっしゃいましたけれども、基地の集中度、集積度あたりがどうかという点につきましては、これはこのいわゆる核抜き・本土並みというところでは、そういったことは言っていないわけでございます。
　その点は、これまた同じ国会におきまして、当時の福田外務大臣が明確に言っておられまして、「皆さんからその基地の厚さがどうかと、こういうような御指摘もあります。」「これは直接私どもが本土並みと言う問題とは違うのです。」こういう答弁がございます。
　しかしながら、もとより沖縄の方々がこれだけの御負担をなさっておるということは我々も深刻に考えてこれはやらなくてはいけないし、また沖縄の振興も図らなくてはいけない。しかしながら、いわゆる本土並みという言葉の定義は、今御答弁申し上げたとおりでございます。
○永井委員　それで、返還直前の昭和四十七年、サンクレメンテの佐藤・ニクソン共同声明から昨年の十二月のＳＡＣＯの最終報告まで、何と二十五年の歳月が流れたわけでございますが、当時の佐藤首相、サンクレメンテのあの共同発表の中で明確に基地の整理、縮小、統合を最重点として言っておられるのですが、今、その目標や沖縄県民の期待あるいは悲願にはるかに遠く、本土と沖縄県の基地の機能や密度には大きな格差が依然として存在しているわけであります。先ほど来から話がありましたからこの件については省略しますけれども、とにかく大変な格差があるわけです。一体二十五年間──本土はかなり進んだ、しかし沖縄は進まなかった。そして、現在沖縄に過重な負担がかかっておるわけです。
　そこで、この二十五年間にもわたる返還交渉の歴史の中で、今後の整理縮小の政策のポイントが私は含まれていると思うのです、反省によって。そこで、この原因や理由をまた簡潔に御説明願いたいと思うのです。なぜ縮小できなかったのか。ぜひ外務大臣、お願いします。というのは、米側の強い意向があったのか。基地を動かさない、本土へ移転させるとか縮小できないとか、強い米国の意向が働いたのか。それとも、本土への移転が政治問題化することを恐れた歴代内閣の、無責任という言葉は恐縮ですけれども、責任感の欠如とかあるいは怠慢によるものか、具体的に御説明いただきたい。
○池田国務大臣　確かに昭和四十七年の沖縄復帰後の基地の返還といいましょうか、縮小といいましょうか、そういった足取りを見ておりますと、本土の方の返還の進みぐあいに比べて沖縄の方は面積的にも件数的にも少なかったというのは、これは否定できないところでございます。
　沖縄返還時点で、当時の沖縄にございました基地面積の総体の二〇％、二一％に当たります七十五平方キロが返還され、そして、返還後今日まで四十三平方キロが返還されておる、こういうことがございますけれども、その結果として、その間本土におきましてはもっともっと返還が進んだものでございますから、沖縄に対する基地の集中度が、返還時点では五九％であったのが現時点で七五％になっているというのは、これは否定できない事実でございます。
　その要因はいろいろございましたけれども、政府といたしましても、常時、返還できる基地については返還を求めるということで日米合同委員会でやってまいりました。であればこそ、この二十五年間の間に四十三平方キロの返還というものはあるわけでございます。
　しかし、それで果たして十分であったかと申しますと、私どもはやはりその努力が本当に十分であったと強弁するつもりはございません。これだけ沖縄の方々に依然として大きな御負担をかけているという実態は何とかしなくちゃいけない、そういうことでＳＡＣＯをつくりまして、あれだけの、今の状況の中でできる限りの基地の返還、縮小をしようという努力をしたわけでございまして、今回最終合意に達しました五千ヘクタールでございますけれども、それの返還を実現するようにこれからも最大限の努力を傾注してまいりたいと思います。
○永井委員　私は、なぜ縮小できなかったのか、なぜ沖縄にあれだけの負担をかけ続けたか、このポイントは二つあるような気がするのです。
　一つは、くしくも昭和四十七年のサンクレメンテの会談で、時の福田外務大臣が言っているのですね。これは実は去年の九月に報道されました。「米哨戒機の本土移転　拒んだ日本」、沖縄に押しつけたのです。そのポイントは何かというと、国内に移したら政治問題化して大変なことだ。すごいことを言っているのですね。日本本土でなく、沖縄の別の基地に移すようロジャーズ国務長官に要請した。「会談記録は、福田外相の発言部分に「岩国基地は佐藤首相の地元選挙区の山口県にある」」こう言っているのです。
　私は、進まなかった最大の原因が、国内で政治問題化してしまう、この政治的な配慮。表向き、建前は縮小、縮小、整理、移転、これを唱えながら、実は国内へ持ってきたら政治問題になって大変だ、私は、これが二十五年間の政治の本音だったように思うのです。それが一点です。これは総理にお答え願いたい。感想でもいいです。
　それからもう一点。佐藤政権以降ちょうど二十五年たったわけですね。橋本総理、何代目の総理ですか。──では、平成になってからでもいいです。総理、何代目ですか。とにかく二十五年間のうちに、私の数えたのでは橋本総理は十三代目なのですね。平成になって、平成八年です、八代目の橋本内閣なのです。
　言ってみれば、二十五年間、政権は二年前後でみんな交代しているのですね。平成は、一年です。この短期政権、短期内閣がこの重大問題を先送りさせてしまった。言ってみれば、政治の主体性、政治の主導性、こういうものが極めて低下していた、私はそう思うのです。ですから、こういう大きな問題を解決するには、もう少ししっかりとした政権基盤をつくるようにしなければいかぬ。
　そこで最後に、これも感想をお答え願いたいのですが、今の議院内閣制、先進七カ国はどうでしょう。こんなにくるくる政権は変わらないです。御承知のとおりです。今の議院内閣制にどこに問題があるか、今の日本の政界にどこに問題があるか、これも含めて総理の御見解をいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員が述べられた中で、それぞれの政権が無責任に問題を先送りしたのではないと思います。私は、それぞれの内閣は一生懸命にそのときそのときの課題に取り組もうとされたと思います。それが結果として、政局の不安定のために志を得ずして途中で交代をしたとすれば、問題は途中で中断をいたします。そうしたことの繰り返しがあったのかもしれない。（永井委員「あったのですね、現実に」と呼ぶ）あったのかもしれない。
　しかし同時に、それ以上に私は、この沖縄県の問題については多少かかわりを持つ機会のあった議員の一人として、我々自身が沖縄県民の抱えていたその基地の重みというものに余りにも……（永井委員「鈍感だった」と呼ぶ）鈍感というよりも、努力をしなさ過ぎたのではないだろうか。今この席に着いてから、改めて私はそれを痛感しております。
　多少長くなって失礼ですが、私は、ほうりつ放されていた沖縄の問題のうちの幾つかに自分で携わってきた人間であります。例えば対馬丸、あるいは沖縄戦の、当時六歳未満で、傷を負ったまま何ら国からの手当を受けず過ごしてきた方々、既に成人に達しておられました。あるいは占領下の沖縄県の特殊性の中で国籍を異にするお子さんを持たれたお母さん、その声で児童扶養手当の交付ができるように法改正をしてきた中心でもあります。
　それだけに、私は沖縄とかかわりを持ったといううぬぼれを持っておりました。総理という座に着いたとき、基地という一点に関して余りに今まで我々は考えなさ過ぎたということは、私は痛感しております。
　今回のＳＡＣＯの合意の中で、わずかではありますが、まさに今議員の議事録を読み上げられた中にありました岩国にＫＣ１３０が移転をいたします。また、県道一〇四号線越え射撃を本土内の五カ所の射撃訓練場にぜひ協力をいただきたいとお願いをし、北海道は幸いに、鈴木議員の大変な御努力をいただく中で、曙光が見えてまいりました。他の地域については、残念ながらまだそこまでの状況に至っておりません。本当に私は、こうした点にも御協力を得たいものと心から願っております。
○野中委員長　永井君、質問時間が終わりましたので。
○永井委員　質問時間が終わりましたが、もう戦後半世紀以上過ぎて、返還されてから二十五年以上たって、このことを、またこんな国政の最重要課題として取り組まなければならないということは、私は政治そのものに、あるいは行政そのものにかなり大きな問題点があるような気がしてなりません。
　今後、先ほど地方分権の話も出ておりましたけれども、日本の再構築あるいは日本の再建に向けて歴史的な努力をしていかなければいけないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○野中委員長　これにて二見君、達増君、永井君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　総理、連日御苦労さまです。
　今、永井議員から、沖縄に対するこの二十五年間の流れの中で総理の見解が尋ねられまして、総理が極めて真摯に、沖縄に対し自分なりに思いを寄せて、なすべきことはなしてきたつもりでおったけれども、まだ足らざる面があったというお話がありまして、私は極めて感銘深く今の答弁を聞きました。同時に、その総理の姿勢こそが沖縄の県民の痛みや苦しみやあるいはつらさを必ず解決できる道に流れていく、こう信じておりますので、どうぞ総理、勇気と自信を持ってまっしぐらに本問題解決に御努力をいただきたい、こう思います。
　特措法の質問に入る前に、総理、ペルーの人質問題はきようでちょうど百十一日であります。人質の皆さんの御苦労や、また御家族の皆さんの心を思うときに、私自身、本当に言うに言えない気持ちでありますが、総理、現時点でこの問題解決に向けての日本の果たすべき役割、さらなる努力をどうお考えであるか、これは、人質の皆さんやあるいは御家族の皆さんに対するメッセージのつもりでぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今日本大使公邸内におりますＭＲＴＡまた人質の方々、いずれもがマスコミの報道に一喜一憂しておられる状況であります。殊に、先般、キリスト教の非常に大切なお祭りを挟んだ時期、この時期に何らかの動きがあるということが大変大きく報道をされ、期待値を高め、その結果何らの変化がなかったことで、むしろ非常にがっかりさせてしまっている。そういう状況の中でありますだけに、どうぞ、細かい点につきまして、また機微を要する点につきましての御報告はお許しをいただきたいと思うのであります。
　しかし、この百十一日間、この問題は片時も実は私の脳裏から離れることはございません。土曜日であれ日曜日であれ祭日であれ、必ず時間を決めての連絡があり、一喜一憂しながら私なりの指示をしてまいりました。
　そして、その間に予備的対話が始まり、その中からキューバ、ドミニカの両国の協力は取りつけられることになりました。
　また、さまざまな問題が、保証人委員会の方々がむしろ保証人委員会の役割を超え、あたかもその仲介者のような努力をしていただいております中で、問題としてははっきりいたしてきております。その上で、残念ながら、ペルー政府とＭＲＴＡの間が埋まったかというならば、埋まる状況ではまだございません。
　本日、ちょうど本委員会の休憩時間を利して、ペルー国会のホイワイ議長と真剣な議論をさせていただきました。当然のことながら、我々は、フジモリ大統領を信頼し、ペルー政府を信頼し、平和的に一刻も早く解決のためにペルー政府が努力をし、保証人委員会が働きやすい環境をつくっていただけることを願っております。その中において、日本が今まで既に果たしてまいりました役割、また今後果たすであろう役割についても、それなりの整理はいたしております。
　しかし、こういう状況の中で、今、肉体的にも精神的にも健康上問題はないと、中に入っておられる医師の方々からの報告は受けておりますが、人間の緊張がそう長く続くものではありません。私は、もう余り長い時間をかけているゆとりはなくなりはしないか、今それのみが心配であります。
○鈴木（宗）委員　まさに今の総理の答弁に尽きるかと思うのでありますけれども、総理、こういった問題が起きますと、すぐ、政府は何をやっているんだ、あるいは外務省は何をしているかという批判をいただくわけであります。私は、批判は批判として結構なんでありますけれども、少なくとも、あの外務省のオペレーションルームに行きますと、二十四時間体制でしっかりとやっておられます。中には、健康休暇で帰ってきながらも急遽駆り出されて休みもとれない職員もいるわけなんであります。同時に、絶対数が足りないものですから、在外公館から応援を頼んで今やっとローテトションを組んでいる実態であります。
　私は、ぜひとも総理にお願いしたいのは、今の外務省の外交体制でも、見ているときに、職員の数の絶対数が足りない。外国に比べても極端に落ちております。アメリカなどは二万四千人の外交官、フランスで一万三千人、イギリスで七千百人であります。ドイツで九千五百人、イタリアで五千三百人、カナダで五千四百人、我が日本は五千人であります。余りにも私は、情報が少ないとか足りないとか批判を言う前に、精いっぱいやっても負い切れぬだけの今の外務省の仕事量であるしまた状況でないかと思っているのです。
　そういった意味で、行財政改革に私は大賛成でありますし、何としてもなし遂げなくてはなりませんけれども、外交とか防衛だとか、あるいは教育とか治安とか、国家の基本に関する問題については、ぜひとも総理、これはお考えおきをいただいての予算執行なり配慮を賜りたいと私は思いますが、総理の見解をお尋ねしたいと思います。