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○広田一君　是非とも、この予算配分の見直しといったものがきっちりとなされているかどうかチェックをしていただきたいというふうに思います。
　そして、段々のお話がございましたように、例えば石勝線の列車火災脱線事故以降、経営幹部が参加する膝詰め対話といったものが実施をされているわけでございますが、これがやっぱり形骸化しているのではないか、その場で幾つか問題点を提起してもフィードバックがない、そういったようなお話がございます。現場との意思疎通というものを考えた場合に、やはりこの膝詰め対話というものを、意思疎通を改善するツールとしてせっかくあるわけでございますから、この運用についても改善をしていかなければならないというふうに思います。
　最後に、これらも含めて大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまでの論議とか、また、明後日はこのＪＲ北海道の問題について集中審議がなされるわけでございますけれども、こういった事柄、また特別保安監査の状況等を踏まえて、やはり私は、第三者機関を設置をして、このＪＲ北海道のあらゆる問題点について外部からの視点を入れて改革をする必要があるというふうに思いますけれども、この点についての大臣の御認識をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　全ての機関という形にするかしないかは別にしまして、全ての人の意見というものを本当に聞かなくちゃいけない。表の会議で話をするという以上に、もっと本音のところがお話をしていただけるというようなことも含めて、今私はそうしたやり方というものでこの本質に迫りたいということで努力をしているところです。
　したがって、第三者機関をつくった方がいいのか、また、意見をどう聞いたらいいのか、そのほかに、既にＪＲ東から具体的に一緒に話をして仕事をするというメンバーを大事なところに派遣をさせていただいているということ自体が実はより重要な私は派遣の仕方であり意見の聞き方にもなるとも思っておりまして、今の御指摘も受けまして、全体的により本質に迫れる話というもの、本質をえぐり出すということについての作業は更に進めていかなくてはならないというふうに思っているところです。
○広田一君　以上です。
○野田国義君　それじゃ、引き続きまして、野田国義でございます。
　日夜、国土交通行政のために太田大臣を始め国土交通省の皆さん、御尽力をいただいておりますことに対しまして心から敬意を表し、感謝を表したいと思います。お疲れさまでございます。
　私も、この国土交通委員会、これまで、御案内のとおり、もう引退されましたけれども、古賀誠先生の秘書を、そしてその後、市長を十六年間、衆議院を三年三か月、そして落選してしまいましたけれども、半年余りで参議院に復帰することができました。これも何かの私に課せられた使命だと、そういう思いで一生懸命頑張ってまいりたいと思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。
　ちょっと思い出してみますと、市長に就任した二十一年ほど前、今と逆のことというか、非常に、いわゆる土木業者が多過ぎるんじゃないかとか、あるいは建設コストですね、そういった単価が高過ぎるんじゃないかとか、そういう話が多くありました。そうしますと、今は逆に非常にそういった単価が低い、もうけにならないと。極端な話、公共工事でもうけて民間で損するんだからみたいな話を言った業者もおりました。しかし、それが今、東日本大震災あるいは各地域の災害によってちょっと話が逆になってきているんじゃなかろうかなと思っております。
　そこで、太田大臣の所信でございますけれども、大臣は二〇五〇年を見据えた取組と題して、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催も見据えつつ、二〇五〇年ごろまでの長期を視野に入れた国土のグランドデザインを構築すると述べられたわけであります。ですから、もう二十年、十年前でも非常に難しいんですね、その先を読むということが。
　そこで、先ほど人口減少の話もされました。私も全くそのとおりだと思います。そこをどう読んで国土交通行政をやっていくか、非常に私はこれから大切なところだと思っておるところでございます。どうぞ大臣のその辺りのところの、これからどう具体的にグランドデザインを描いていこうという思いがあられるのか、お尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど御答弁をさせていただいたんですが、二〇五〇年と私言いましたが、そのくらい長期でなければ国土のグランドデザインというのはつくることができません。しかし、二〇五〇年という年は一体どうなるかという想像力が、これがまだ十分ではないというのが現状じゃないでしょうか。
　大体人口は九千七百万人ぐらいに激減する。そして、一平方キロメッシュにしますと、人口自体をとらえると、全国のうちの三十八万キロを一平方キロにやりますと何と人口が半減以下というところが六六％出てくるということになると、八女なら八女というその先生のところの地域が一体どうなるかという、ここのところの想像力というものは極めて重要なことだと思うんです。
　また一方で、そこの上に高齢化というのが極端に行くということで、来る。しかし、国際間の競争は激しくなる。道路というものでつないでいくというネットワークというけれども、そのときには実はＩＣＴは想像を絶するところになってくる。
　これをどういうふうに、二次元空間の中で国土計画を作るんじゃなくて、私は、三次元空間の中の、そういう中で、ＩＣＴを含めて、通信も含めてどういう二〇五〇年になるのかということを想像した上で、住んでいる人たちが今よりもこの生きてきたということを本当に享受できるという、そうしたものでなくてはならないと。
　それには、この国土の均衡ある発展ということではなくて、もっと、コンパクトシティーになるけれども、コンパクトシティーを、より町によって、その地域性によって特徴を出すという、個性というものをどう打ち立てるかというような課題というのが、大都市のことは申し上げませんが、非常に大事になってくる。そこはまさに想像力というものを、私は今、高齢社会ということと人口減少、だから少子高齢社会ではなくて人口減少社会が一つ、そして高齢化が一つ、二次元ではなくて三次元空間、通信も含めたもので一つ、個性というものを持った町や、そういう地方の町をどうつくっていくかというようなことを想定した上でこれからのグランドデザインをつくっていかなくてはならないと。各地域が、コンパクトになるけれどももっと豊かというのは、経済的豊かさというよりもゆとりも含めた豊かさと、そして二〇五〇年までには東日本大震災と同じように大変な地震が、南海トラフの地震、そして首都直下の地震が起きるということを、かなりの確率が高まってきているということを想定して、緊張感を持って早くそうした体制をつくっていかなくてはいけないと私は考えているところです。
○野田国義君　ありがとうございました。私も全く、今、太田大臣がおっしゃったことに共感をさせていただきたいと思いますけれども。
　そこで、政権交代、前々回衆議院の選挙で成ったとき、なぜ成ったのかなということを考えますと、やっぱりそのとき無駄な公共工事あるいは利権政治、この辺りのところが国民が嫌気を差して政権が替わったという一つの代表例ではなかろうかなと。これは国土交通行政、非常にかかわってくるわけでありますけれども、そういう中で、私はオープンな国土行政というのが非常に大切なことであると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、また、自民党が、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、日本建設業連合会ですか、石破幹事長の名前で、ゼネコンのこれ団体ですよね、そこに四億七千百万円の政治献金を要求したと。私ちょうど参議院選挙の前でして、これ聞いて驚いたところでございますけれども、まさしく私は、政策をお金で売るというか買うというか、そういう状況ではないかと。ですから、古い政治がまた復活する可能性があるということを非常に心配しております。
　私もそう思っておったところで、ちょっと目に留まる本がありました。古賀茂明さんが書いた「利権の復活」という本が出ておるところでございますけれども、私はそこが、やっぱり国民、当然命を守る、そして若い人たちにも夢を与える行政なんです。しかし、そこが問われているんじゃなかろうかなと思いますが、大臣、この献金要求はどうでしょうか、どうお思いになっているでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、自由民主党の政策と方針についてはよく存じておりません。しかし、私は、先ほど申し上げたばらまきというようなこと以上に、なぜその事業が必要なのかという説得力がないということであれば、ばらまきというふうに取られかねないと。
　ですから、これから、公共事業なら公共事業というのは、経済的なマクロ経済の上での公共事業というのはどうとらえるか、景気対策としての公共事業という観点のみでやっているようじゃ、これは説得力は全くないであろう。なぜここにこの公共事業が必要なのかということを説得力が増すことが大事なので、国土のグランドデザインということや、一つ一つの政策についての立案の意思というものを示す必要があるというふうに思っています。
　昔の公共事業に戻るとか、国土強靱化というのはそういうものではないかとか、こういうことがよく言われるわけですが、そうではありませんで、国土強靱化というのは、今回法案議員立法で出ておりますが、防災・減災に資する国土強靱化と、こういう言葉になっています。そして、国土強靱化というものの本質は危機管理だと私は思っております。そうしたことを一つ一つ、なぜこの公共事業をやるのかということを説得力を持って言うということが大事だというふうに思っているところです。
　献金ということについては、これは普通の、一般のあらゆる企業に共通するものではないかというふうに思っておりますが、私がそれについて具体的に弁明するという材料を持っておりません。
○野田国義君　私も、今おっしゃったように、なぜ必要なのかということが非常に大切だと思います。
　二十年前ぐらいの市長の当時振り返ってみますと、国から経済対策だ経済対策だ、まあケインズ理論なんでしょうけれども、それで公共工事やってくれやってくれというようなことで押し付けられたということも、これ事実なんですね。だから本当に、そういった事業じゃなくて、厳選した中でやっていく。
　大臣のことをちょっと調べてみましたところ、政治と金とか、あっせん利得罪ですか、あるいは官製談合防止法とか、いろいろこれまで御尽力をいただいております。是非とも、この国土交通省の中で、そういった義憤を持ってひとつ頑張っていただきたいなと、そのように思うところでございます。
　それから、ちょっと最初に戻りますけれども、この二十六年度の概算要求ですか、に「公共事業予算は、平成二十五年度予算において、これまでの右肩下がりの削減に歯止めがかかったところである。」と記載をされているということでありますけれども、今おっしゃったように、あれもこれもって、これはできないんですよね、一千兆円からの借金があるわけでございますから。
　ですから、太田大臣、前政権時代も連立をずっと組んでおられました。そしてまた、今度また連立を自民党と組んでおられるわけでありますけれども、こういう中にあって、民主党時代に公共工事を減らしたということについてはどうお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○国務大臣（太田昭宏君）　必要な公共事業はやらなくてはならないと思っておりまして、民主党時代に減らしたと言いますが、前田大臣の時代もありまして、よく公共事業というものについては御理解をいただいて、必要なものはやる。特に東日本大震災の後は、公共事業は危機管理、リダンダンシーも含めて、防災・減災ということが大事であるということ。それから、先ほども出ましたが、笹子トンネルの話も出ましたが、五十年、高度成長時代からなってきまして、構造物の老朽化が非常に進んできているという状況にございます。
　したがって、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化というものについて、極力そこに力を注いでいくという予算組みをさせていただいておりまして、二十四年度の補正予算ということにおいては、この部分での、全体的な総額はずっと落ちてきたものに、この横ばいのところまでというのが今の二十五年度予算でありますけれども、その中身については、防災・減災、老朽化対策を中心にしたそこのところに補正予算では約六三％、そして現在執行されている予算においては四七％、そして現在、来年度予算概算要求という中では五三％を防災・減災、老朽化対策に使わせていただいているという予算組みを設定をさせていただいております。
　この数年間でそれを担う建設業界は大変疲弊をしてきておりまして、若者がいないとか、仕事をしようとしても重機を持っていないとか、いろんな状況にあります。私はそうした業界自体もメンテナンスが必要だというふうに思っておりまして、それらもやりながら、これから、財政の制約は当然ありますから、その制約の中で必要な公共事業を吟味して、そしてそれを担う建設業界も少しずつ、バックアップして若い人が入ってこれるような業界に持っていけるようにという、まあ微妙なというかデリケートなハンドリングをさせていただいているというところでございます。
○野田国義君　全くそのとおりでございまして、本当に私、老朽化の問題だけ取ってもこれから相当のお金が要るんじゃなかろうかなと、そのように思っているところでございますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　それから、災害、先日からの台風二十六号によって多くの人命が亡くなったということでございます。心から哀悼の意を表したいと思いますけれども、当時、大島の町長が現地におられなかったと、町におられなかったということを聞いて驚いたわけでありますけれども、本当にもう首長というのはそういった緊張感を持って日ごろからやっておかなくてはいけない。私も、東京に上京していても、ちょっと雨が降りそうだとかそういうときには何度も帰ったことを思い出していたところでございますけれども、そういう中で、この過去五年間を振り返ってみますと二十か所ぐらい激甚指定をされておるという、災害がそれだけ起こったということでございますけれども。
　しかしながら、ちょっと私の地元、昨年、北部九州の水害があったところでございますけれども、聞いてみますと、河川が、着手率が、六月十日現在でございますが五五％で、完成率が二六％、道路が五二％、完成率が二三％と、全体で五四％の着手率で完成率が二五％ということで、これは恐らく査定の時間が非常に掛かるんですね。ですから、非常に復旧が遅れているという地域住民の方々もおられます。
　これは直轄事業が二年ですか、それから補助事業については三年で事業を完了させることということになっているわけでございますけれども、こういうちょっと遅れるところについてはどういう対応をしていただけるのか、また、こういうものが何で遅れているのかというところをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、県からの聞き取りによりますと、事業未着手の主な要因につきましては、県事業が用地買収の遅れによるもので、市町村事業につきましては進入路の被災であるということでございます。
　特に市町村事業の全体の、福岡県の全体の被害の約半数を占める八女市におきましては、被害が甚大であったということから、査定を終えるまでに時間を要して事業の着手が遅くなったということでございます。
　また、山間部での被災が非常に多いということでございまして、被災箇所へ参るに、被災しました道路を経由をしていかないと行けないということでございますが、その幹線道路以外に支線道路で被災をしているということ、落橋、そして路面の崩壊等によって道路が寸断されているというふうなことから、被災現場のその先での着手ができない、そういった事情があったということでございます。
　このようなことから若干遅れているところはございますけれども、県の方からの話によりますと、今年度末で県事業については約九割、そして市町村事業については約七割が完成をするということを聞いております。
　私どもといたしましては、県、市町村、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと時間も迫っておりますけれども、空港整備勘定ですか、非常にこれも前政権時代から事業仕分等で問題になっておった件でございますけれども、お尋ねをしたいと思います。
　私、この各空港の財務諸表ですか、これが明らかになっていないと、収支が、これがもう一番問題、プール制になっているということ、今九十八の空港ができたということでございますが、もう一定の役割を終えたんじゃないかなと、そのように思っております。
　その中で、燃料税については、今三分の一減免ですかね、そういうふうになっておりますけれども、今後、何か日本だけしかないような税だそうでございますけれども、これは今後どういうふうにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　航空機燃料税につきましては、空港の維持管理、整備に必要な財源ということで従来から航空会社より徴収をしているところでございますけれども、リーマン・ショックによりまして世界的な経済不況、そして航空業界が非常に経営が悪くなったということもございまして、その支援ということもございましたものですから、三年前から航空機燃料税、約三割減免をしているところでございます。
　この途中で航空会社、少し経営立ち直ってまいりましたけれども、また今年度、上半期の状況などを見ますと、燃油の高騰、それから為替も円安に振れているというようなこともございまして、決算が必ずしも良くないと、こういうことでございます。航空ネットワークの維持ということもございますので、引き続き、向こう三年度同じ軽減措置を延長したいということで要望をさせていただいているところでございます。
○野田国義君　どうもありがとうございました。
　それで、これ、ちょっとまた戻りますが、九十八の空港ができたということ、このことについては、最近、静岡ですか、それから能登空港とか開港したわけでございますけれども、ちょうど野上副大臣もいらっしゃるのであれなんですが、あそこに三つ、北陸ですか、小松、富山、能登とできておりますけれども、ちょっとあれでございますが、どうこれ利用とかなさいますかね、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○副大臣（野上浩太郎君）　小松、富山、能登と三つあるわけでございまして、それぞれの地域においてはそれぞれの空港は大変重要な空港だという位置付けで今活性化に取り組んでおりますが、それぞれの地域について、例えば北陸新幹線が来る中でどういうような形になっていくのかとか、自治体でも一つ一つ検討を進めておりますので、それぞれの空港はそれぞれの地域について必要であるということで検討を進めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　そういうことを考える中で、環境整備協会ですか、これも一つ、いろいろと問題になってきたところでございますけれども、駐車場の会計あるいはビル管理の収支、この辺りのところがなかなか明らかにされていないということをお聞きしているところでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　空港別の収支ということに関しましては、やはり空港整備勘定の空港別の収支の透明性というものを確保するという観点から、数年前から継続的に空港別収支というものを公表させていただいているところでございます。
　その中で、当然、いわゆる滑走路の収入と、またその維持管理だけの数字というのも公表させていただいておりますけれども、あわせまして、別の運営主体でございますけれども、空港のターミナルビル会社あるいは駐車場会社の収支につきましても合算して、全体としての空港の収支というものを公表させていただいているところでございます。
○野田国義君　今、最後におっしゃいました、合算しての部分で全く見えなくしちゃっているということなんです、御承知のとおりですね。ですから、この辺りのところをしっかりと、大臣、透明性を図っていただく。オープンが一番国民に対する説明責任に私はつながると思っております。
　太田大臣が福岡の小川知事におっしゃったので、民営化というか、向けて、その協議会も福岡の方でも立ち上がったと聞いておりますので、やっぱり大臣、副大臣、政務官のリーダーシップというのは大きいと思います。是非ともこの経営を一体化していく、透明性を持っていくということで進めていただくことが利用者のためにも国民のためにもなると思いますので、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思うところでございます。
　それから、もう一つが航空の保安体制。私も福岡から行き来しておりますので、毎回飛行機を利用するわけでございますけれども、保安体制の部分がちょっと不安を感じることがあるんですね。どうしても、本当に大丈夫だろうかと。いわゆるちゃんと教育がなされているのか、人の配置の問題とか、これ民間に、いわゆる会社がやっていかなくちゃいけないということになっております、航空会社がですね。それを私は、やっぱりこれは国がもっと責任を持ってやっていく必要があるんじゃないかと、そのように思います。
　これからオリンピックもありますし、観光立国日本を目指していかなくちゃいけないということになりますと、いつテロがあるか分かりません、ハイジャックがあるか分かりません。この辺りのところをしっかりと国がまた責任を持ってやっていただくということでお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　航空保安対策につきましては、従来から、安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施しております。しかしながら、国におきましても航空保安の重要性に鑑みまして、航空保安に関する政策の企画立案を行うとともに、国管理空港における検査機器又は検査員の費用の二分の一を補助又は負担するなど、積極的な支援を行っているところでございます。
　今後も航空のテロ対策強化が求められる中で、航空保安は国として大きな関心を有しているところでございまして、航空会社を始め関係者の皆様と連携を深めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○野田国義君　もう最後でございますが、ちょっと地元のことであれなんですが、福岡空港に、背振山のところと福岡空港内にまだ米軍の土地が残っておるということでございます。地元では非常に早く返還してほしいというような、返してほしいというような会をつくって毎年行動をされておるようでございますので、この問題についても早く決着を付けていただきたいな、返していただきたいなということ、御要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。午前に引き続き、質疑に入らせていただきます。
　太田大臣の午前の御答弁の中で、二回ほど国土のグランドデザインということが熱弁をもって答弁されておりました。確かに人口減少、また高齢化、また巨大災害の発生、またあるいは地球温暖化等々を見据えて、二〇五〇年ころまでの長期の視野に立ったそういうグランドデザイン、本当に大事なそういう時期に入ったなというふうに思うわけでございまして、誠に私も共感をするところでございますし、また一緒に議論をさせていただきたいと思っております。
　ただ、その前の、二〇五〇年よりも三十年ほど前に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。大臣の御発言の中では、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催も見据えつつという、その一行しか実はなかったわけでございますが、しかし大きなポイントだろうと思っております。
　前回の一九六四年の東京オリンピック、私は小学校六年生であったわけでございますが、東京の小学校にいて本当にどんどん世の中が変わっていくという、そういうのを子供ながら実感をしておりました。もとより、先進国に入るそういう段階でのオリンピックと二〇二〇年のオリンピックはもう様相が違うということも承知をするわけでございますが、しかし、デフレを脱却し、さらに二〇五〇年へ向けて、いいチャンスといいますか、オリンピックはいいチャンスになっていくんだろうというふうに思っておりまして、これを目標にしてやはりこのグランドデザインということもしっかりと取り組んでいく必要があるんだろうと思っております。
　オリンピック開催に当たっては、やはり大会が安全にスムーズに行われるための環境整備、例えば宿泊であるとか交通などの機能が十分に確保されなきゃいけませんし、また、パラリンピックでございます、バリアフリーということも更に一層進める必要があろうかと思っておりますし、また、このオリンピック開催を契機といたしまして、豊かな国土の形成や国際競争力の強化を図っていくことも極めて重要であろうかと思っております。
　このようなオリンピックの開催に向けて、国土交通省として目標を立てて、どういうふうに取り組んでいくのか、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を世界に発信する絶好の機会だと思いますし、また、経済あるいは観光という面においても新しいステージに入る重要ないいチャンスだというふうにとらえております。
　昭和三十九年、私はちょうど大学一年、に入った非常に印象深い年でありまして、あのときの日本全国挙げての高揚感をいまだに忘れることができません。まず、直近の首都圏全体のオリンピックをどう迎えるかと。いろんな競技場を造らなくちゃいけない、スムーズに運営するいろんなことがあったり、あるいは、一方では公共事業をまたいっぱいやってお金が掛かり過ぎるんじゃないかというような声もあったりしますが、前向きにとらえて、そして大いにここをある意味では大きい肺活量で取り込んでいくということが日本にとって非常に重要な節になるというふうに思います。
　第一に、大会がスムーズに運営すること。第二に、地震や台風や高波等の災害に対して安全が確保されるオリンピックであること。第三に、宿泊や交通の快適性が確保されること。第四に、今度はパラリンピックがあるということが非常に大きいわけで、バリアフリーのまちづくりとともに、心の中にあるバリアフリーというものをしっかりと取り組んでいくということが大事だと思います。オリンピック・パラリンピック、内閣参与の平田さんはオリパラと、こういうふうに言っておりますが、まさにオリンピックとパラリンピックというのはそういう位置付けになろうと思います。
　私は、ここを、二〇二〇年をゴールにするのではなくて、国土交通省、あるいはまちづくり、国土づくりというならば、二〇五〇年、あるいは二〇四〇年、五〇年ということを想定すると、外国人が間違いなくこれは飛躍的に、二〇四〇年、二〇五〇年には人口は減るけれども外国人は、今、今年は一千万人というわけですが、恐らく三千万とかそういう形になって、日本中には大勢のまたお子さんが、国際結婚の中でそうしたお子さんが生まれるとか、新しい姿になっていると思います。
　そういう意味からいきまして、このオリンピックを機に、国内各地を訪問する外国人が増加するという二〇五〇年のことから考えますと、スムーズな移動ができるような外国人の対応、そして、さっき三次元ということを申し上げましたが、成田、羽田に降りた人がスマートフォン等で全部情報が分かって多言語対応ができるというようなことまで持っていくというようなことが第一に大事なことだというふうに思います。
　また、間違いなく二〇四〇年、二〇五〇年は高齢社会になります。その高齢社会に対応して高齢者や障害者を始めとする人に優しいまちづくりというものを、この二〇二〇年、まず首都圏において成し遂げるということは非常に意義のあることだというふうに思います。
　また、三番目に、大きな災害が発生する場合、あるいは複合災害、夏は台風が来る、あるいは高潮があるということがあっても十分この行事が行えるという万全の災害に対する対応をしていくということは、二〇五〇年においても極めて重要なことでありますから、まず首都圏のそうしたものをしっかり造っていきたいと、このように思っているところです。
　そういう意味では、この二〇二〇年をゴールとするんではなくて、二〇四〇年、二〇五〇年の日本、外国人が多くなる、高齢者や障害者のまちづくりをする、そして災害対応をして安全ということを確保する、そうしたことのまず二〇二〇年には助走ということで、決して二〇二〇年をゴールではなくて、二〇二〇年に向けてまず助走を開始すると、そして日本中が盛り上がっていく、こういう二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催に持っていきたいと強く思っております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　二〇五〇年は私はいるかどうか分かりませんけれども、二〇二〇年は是非いて、一緒になって盛り上がっていきたいなと思っているところでございます。
　そんな中、先ほども、午前中も飛行場の話がございました。オリンピックの関係でやはり外国人のお客様を受け入れる上で、やはり首都圏の飛行場、あるいは道路のネットワークの機能は大変重要になっていくんだろうと思っておりまして、平成二十六年度中に首都圏空港については発着容量七十五万回化を図るというふうにしているわけでございますが、七十五万回化って、これはたしかオリンピックが決まる前に決めたことであると思っておりまして、やはりこれではちょっと間に合わないんではないかなというふうに思っております。
　また、日本再興戦略、外国からの我が国へビジネスを呼び込む、そういう環境整備が欠かせないというふうに思うわけでございますが、国土交通省の中でもいろいろ議論をされていると思いますけれども、首都圏空港の補完空港として中部や静岡あるいは茨城、福島の飛行場の活用も考えていくべきではないのか、あるいは、場合によっては羽田の五本目の滑走路を造っていくべきではないかという考え方もあろうかと思います。ただ、今のＤ滑走路、七年間掛かって、たしかこれ六千七百億掛かっているわけでございまして、七年掛かると二〇二〇年に間に合うかという、そういうようなことも考えられるわけでございまして、この飛行場をどうオリンピックまでに整備をしていくのか。
　また、現状では五割にとどまっている首都圏の三環状道路の整備促進を図るべきではないかというふうに考えますが、この二点についてお聞きをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　首都圏空港の機能強化につきましては、現在、今先生も御指摘いただきましたように、羽田、成田両空港の年間発着回数を平成二十六年度中に七十五万回化するということを目指して着実に施策を推進しているところでございます。
　しかしながら、二〇二〇年の東京オリンピック、さらにはその先ということも見据えますと、やはり首都圏空港、更なる機能強化というものが重要であるというふうに認識しております。このために交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に学者、専門家で構成する小委員会を設けまして、去る十一月一日に第一回の会議を開催したところでございます。ここではあらかじめ特段の制約というものを設けませんで、あらゆる角度から可能な限りの選択肢を技術的に洗い出していただこうと、こういうことでございまして、年度内に取りまとめをしていただくべく御議論をしていただこうと思っております。
　この検討の中で、当然今先生が御指摘いただきましたような近隣空港の活用でございますとか、それから、二〇二〇年にとどまりません、中長期的なことも考えた場合に、例えば羽田や成田の滑走路増設ということも含めて、いろいろな選択肢というものは当然考えられるわけでございますけれども、それらも含めまして議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（徳山日出男君）　首都圏の三環状道路につきましては現時点で約六割が開通をいたしておりまして、渋滞解消の大きな効果を発揮をしております。また、二〇二〇年までには約九割の区間の開通を目指して整備を推進しておるところでございます。
　首都高速の都心環状線では、元々その交通の六割が都心に用事のない通過交通でございましたので、環状道路を造ることは都心部の慢性的な渋滞緩和に大変大きな効果があると考えておりまして、首都東京の機能強化に大きく寄与すると思っております。
　また、最近、圏央道の開通に併せまして、土地利用が大きく変わりつつございます。これまでにない大きさの機能の高い物流施設が数多く立地をいたしまして、これにより当日配送できるエリアが大幅に拡大することが見込まれるなど、我が国の物流を変革する効果が期待されております。
　このような効果を発揮するため、二〇二〇年に開催される東京オリンピックも見据え、一日も早い首都圏三環状道路の完成を目指し、地元の協力を得ながら整備を推進してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　オリンピックに限った話ではございませんけれども、東京の大きな課題の一つはやはり木造密集地域をどう不燃化していくかということだと思います。
　まちづくり施策であるとか、あるいは税制とか、そういう整備を推進するとともに、各地域での意見交換会の開催、住民の意識改革を促しているものの、現実はなかなかその整備がはかどっているとは言い難い。
　例えば東京都内の山手線の外周部に、中心に存在する住宅密集地域では、更新時期を迎えた古い木造建築物が数多く存在しているわけでございます。しかし、その居住者自身もまた高齢化している。また、複雑な土地の権利関係や狭小敷地、あるいは未接道敷地等の問題に加えて、道路そのものが少ないだけではなく、狭隘道路が多い、消防自動車も入っていけないようなところもあると。なかなか建て替えが進みにくい状況にあるというふうに考えるところでございます。もちろん、古くからの、東京の古き良き時代みたいな面影も実はあるわけでございますが、やはり災害時、首都直下ということもございますけれども、やはり火災旋風発生の原因にもなるとも指摘されている中でございまして、今後この木造密集地域の不燃化をどのように進めていくのか、改めて御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　地震時に大規模な火災の発生の恐れのある密集市街地、東京に広く広がっているわけでございますが、この整備改善を進めることは、国民の生命、財産を守る上で極めて重要な課題だと思っております。
　先生から御指摘のありましたように、この地域の整備改善はかなり多角的な取組が必要になると思います。密集市街地で一定の安全性を確保するという観点に立っても、延焼を遮断する効果のある道路をしっかり骨組みを造っていく、それから避難経路をこういった道路も含めてしっかり確保していく、それから老朽化した、主に木造だと思いますけれども、建築物の除却、建て替えなどを通じまして不燃化を進めていく。
　そして、御指摘の高齢の方もおられるということで、特に事業実施の中で住宅移転ということが必要になる場合に、一部ではやはり受皿住宅を造ったり借り上げたりということも必要になってくる。こういう対策が必要になるところでございまして、これまでも東京都あるいは区によって熱心には取り組まれてこられたところでございます。
　ただ、御指摘いただきましたように、東京は非常に広がってございまして、東京都では昨年、十か年プロジェクトということで取組を新たに、まあねじ巻き直すといいましょうか、始められたところでございます。例えば不燃化特区というのを東京都独自に指定をして助成の強化を図っていく、こんなような取組をされているところでございます。
　国といたしましては、こういったプロジェクトを積極的に推進する立場で、国の交付金、これを使っていただいているところでございますけれども、この社会資本整備総合交付金、それから防災・安全交付金、こういった支援に加えて、これも一部地域でしっかりやっていただいておりますが、都市再生機構のノウハウ、マンパワーも活用して、こういった多角的な取組をこれからも強力に支援してまいろうと思っております。
○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、社会資本メンテナンス元年についてお聞きをしたいと思います。
　笹子トンネルを契機としてという老朽化問題、深刻さということでございまして、私ども公明党も防災・減災ニューディールということをお訴えをさせていただきました。
　私も、川に架かる橋の下に潜ったことは今までなかったわけでございますが、今回思い切ってそういう現場でヘルメットかぶって見させていただいたんです。川の橋というのは、下からこう望遠レンズで見ると目視という形になるんでしょうけれども、やはり上から潜って支えている支柱とか鉄でできているところを見ますと、指で押してみたらずぶずぶと行ったんですね、鉄がですね。その塗料が剥がれるということなので向こうに穴が空いちゃうという。聞いたら、築四十余年の橋だということであって、ええっと思ったわけでございますが、そこまで老朽化しているところがあるんだなということを実感したわけでございますが、何とか維持していたわけでございますが。
　私は、この社会資本メンテナンス元年と、非常にいい言葉だと思いますし、大臣として、この位置付けるに至った背景、また今後の戦略的な取組の方向性について、大臣の基本理念をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本は脆弱国土です。脊梁山脈があって川は急流。ラインやドナウ、ミシシッピ、こういうのは大体一か月ぐらいで海に流れるんですが、日本は一泊二日か二泊三日と、こう言いまして、降った雨がたまることなく流れていく、川ではなくて滝だというふうに、富山に一昨日行ってきましたけれども、日本の砂防工事を担当した人が驚いたそうでありますけれども。それに加えて、科学、そして文明の進歩とともに、すごく脆弱な構造物、そして人間自身も非常に土とか物を直すということを忘れた脆弱性を持っていると。国土の脆弱化と文明の進展による脆弱化、プラスして、気候が物すごく変わってきているという状況、そして地震は切迫しているという条件の中に今、日本は置かれていると思います。
　それから、今、橋の話がありましたが、一九六五年から一九八〇年までに、大体この十五年間で毎年橋は一万ぐらい新しいのができたんですが、それが五十年を経過しようとして、老朽化してメンテナンスをしなくちゃならない山に差しかかってくるというのがこれからの状況でございます。コンクリートは、年月がたってもこれは崩れることなく逆に強くなるということもあるんですが、中にある鉄筋がさびるということからクラックが走るというようなことで、このメンテナンス、修繕をしなくてはならないということは重大な課題であろうと思います。
　一九八〇年代のアメリカのように、荒廃するアメリカというような事態に日本を持っていかないようにという意味を込めまして、今年をメンテナンス元年と私は名付けて、そして防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、これを施さなければならないということでございます。できるだけ技術革新をしましてお金の掛からないように持っていくということで、このメンテナンスの山を低くして、そして早く予防的な措置をとることによって長寿命化すると、山を低くして、そして息の長い長寿命化を図るということの今年はスタートであるというふうに思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　今の大臣のお話にございましたように、発信で国民の皆様も大分理解を深めてきているな、また、テレビの特集等々でインフラが本当に危ないというそういう番組があったりして、かなり理解度が進展をしてきているというふうに認識をするのでございますが、ただ、やはりコンクリートの天井板が落ちてくるというのは普通想像しないわけであって、落ちてこないのが当たり前なんでございますけれども、新しいインフラができて便利になったというんだったらその有効性はよく分かりますが、天井板が落ちてこない有効性というのは当たり前過ぎてなかなか理解できないんではないのか。
　だから、必然性というか必要性も含めてなんでございますが、やはりしっかり調査して、それを社会資本メンテナンス白書みたいな形で国民の皆様にお知らせをしていく、そして理解をしていただくということが非常に大事ではないのかなというふうに思うわけでございますが、広く定期的にこういうものを作成して、例えば東京の府中市ではインフラマネジメント白書というのが公表されているようでございまして、やはり今までの建設白書だけじゃなくてメンテナンス白書というようなものも情報発信を図ることが大事ではないだろうかなというふうに思うわけでございますが、国土交通省の御意見はいかがでしょうか。
○政府参考人（西脇隆俊君）　今、情報発信についてお尋ねがございました。
　まず一番の基本は、トンネル板のあの崩落事故も受けまして、まず国民の皆様が自分たちが使っている社会資本が安全だということを認識してもらわなきゃいけないと、これがまず一番の重要な情報発信のポイントだと思います。それからもう一つは、やっぱり非常に財政が厳しくて人員が限られた中で国や地方公共団体は老朽化対策に取り組んでおりますので、こうした点からすると、例えば住民団体とか民間団体と一緒に維持管理していくとか、またＰＰＰ、ＰＦＩみたいなものもございまして、そういう観点からも住民や国民の理解が非常に必要だというふうに思っております。
　それで、最後ございました白書でございますけれども、これはちょっと国土交通省だけじゃなくて政府全体の取組として長寿命化基本計画、それに基づく各機関と全ての自治体が行動計画を作ることになっております。今委員から例がありましたのは、まさに自治体として包括的な観点で計画を作っているところでございますので、どういうきめ細かさかというのはありますけれども、そうした計画を早く作ってその計画の中身をきちっと公表することによって委員御指摘のような国民への情報発信というものに努力してまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　次に、建設産業の活性化という観点でちょっとお聞きをしたいと思っておりますが、東日本大震災、また今の防災・減災、さらにメンテナンスということでございますが、やはり建設産業が社会資本の整備、また維持管理・更新、さらに復興の加速、不可欠な存在であるわけでございますが、長らくこの建設投資の減少等、また受注競争が激化して、ダンピング受注、下請へのしわ寄せ等によって現場の技能者の処遇が悪化する、また若年入職者が減少する、今ある技能者も生活保護予備軍だみたいな非常に厳しい状況に置かれているということをいろいろヒアリング等で伺ってきたわけでございますし、これを何とか担い手の弱体化を阻止して活性化させなきゃいけない、本当に日本の国土も維持できなくなってくる、そういうような今状況にあろうかと思っております。
　入札形式や契約方式の見直し等々、それぞれ対策を取っていかなきゃいけないと思いますし、また、大臣からは公共事業の労務単価の引上げとかそういうことも一生懸命やっていただいたわけでございまして敬意を表するものでございますが、いろんな話を伺う中で、どうしても受注産業なものですから忙しいときと暇なときが差があり過ぎてなかなか、工事量を何とか平準化してくれないかという、そういう工夫をできないかという声もかなり多くいただいたところでございまして、もちろん予算の単年度主義とかいろいろあろうかと思いますが、その辺について何とか平準化方向で工夫していくという、その方策も含めて御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○政府参考人（武藤浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、建設産業、非常に重要な産業だと心得ております。そういう観点から、今御指摘いただいたような労務単価の引上げなど、そういった措置を講じておりますとともに、公共工事の円滑な執行という観点から、その工事が特定の時期に集中をすることがないように計画的に実施することが極めて重要であるという認識をしております。
　このため、まず年度内の平準化という観点から、工事が年度の後半に偏ることがないように、個々の工事の発注に当たり、可能な限り発注準備を早期に開始をするということとともに、入札契約手続の効率化などに取り組んでおります。この契約手続に関しましては、地方整備局など直轄の工事発注機関に対して事務次官名の執行通達を発出いたしまして通知をするとともに、地方公共団体に対しましても参考送付をして地方単独事業などについても協力をお願いをしているということでございます。
　それから、二つ目には年度をまたいだ平準化という観点からは、ゼロ国債などの国庫債務負担行為の活用などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、工事の計画的発注を図るとともに、国庫債務負担行為の活用などにより公共工事発注の平準化を推進してまいりたいと考えております。このことにより、建設産業の安定的な経営、ひいては業界全体の発展につながるように努めていきたいと考えております。
○藤巻幸夫君　みんなの党、藤巻でございます。よろしくお願いします。
　さて、二〇二〇年東京オリンピックも決まりまして、まさに一九六四年、その東京オリンピックのときには、実は訪日外国人は三十五万人でした。まさに二〇一二年、昨年は八百三十五万人ということで、今観光庁も非常に様々な努力をされておるようですが、ただ、残念ながら、この八百三十五万人という訪日外国人の数は、他アジア諸国に比べてまだまだ劣っております。韓国、シンガポール、香港、台湾等に比べましてもまだまだ低い数字であることは皆様御存じかと思います。
　今日は、そこで、いよいよ二〇一三年、二〇一四年と、ビジットジャパンがスタートしまして十年、観光庁が発足して五年と聞いております。観光庁予算、来年度二〇一四年は百十億、ビジットジャパン事業予算は五十一億と聞いております。
　また、最近新聞紙上でも出ております訪日外国人の、対する東南アジアからの観光ビザの緩和、これによりまして、タイは三万人、タイからの外国人観光客は三万人増えたりとか、あるいはマレーシアからも二五％増の九千九百人が増えてきていると、このような数字も出ておるわけで、非常に方向性としては悪くないかと思います。
　そこで、是非こちらは観光庁長官にお伺いしたいと思いますが、二〇二〇年までの東京オリンピック、これにつきまして、まだ七年ありますが、今後、ビジットジャパン事業におきましてどのような戦略、戦術を取っていこうとしているのか、さきの私、通常国会でもこのような質問を一度させていただきました。その際に、実は全世界で十五万部、八十二か国で販売されているモノクルという雑誌を紹介させていただきまして、これは予算委員会につきまして、安倍総理、麻生副大臣にもこの話をさせていただきましたが、こういう外国人の目で見た、外国人に対するいわゆる日本のＰＲをしっかり行って、日本にとにかく外国のお客様をお迎えする、こういう体制を取ったらと思いますが、これに対する広報戦略、どうなっているか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（久保成人君）　観光庁では、委員御指摘のとおり、去年の数字、八百三十五万人でございましたけれども、訪日外国人旅行者数を本年二〇一三年には何とか一千万人に、また将来的には二千万人の高みを目指してということで、関係の府省庁や民間の企業の方々とも連携をしながら、今総力を挙げた訪日プロモーションを実施しております。
　今後の訪日プロモーションにおきましては、日本の自然、あるいは食、あるいは伝統文化、あるいは伝統工芸、さらには日本の清潔であるとか安全、安心であるとか、こういったことまで含めて日本が誇るべきコンテンツだと思っておりますので、それを自分目線じゃなくて民間目線で、あるいは今御指摘の外国人目線で、日本ブランドとしてつくり上げてプレゼンテーションしていくことが重要であるし、そのような方向を取っていきたいと思っています。
　そのときに、自分目線じゃない外国人目線で情報信を強化するという観点から、グローバル情報誌、例えば今御指摘のモノクルなどと連携すると、こういった新たな取組を今進めております。これ、今年の三月のこの場、委員会で、私も横で聞かせていただいていましたし、資料としてもモノクルを配られたかと思うんですけれども、ここと連携して、これはまさしく外国人目線の典型的な雑誌でありますので、ここと連携していろんな事業を進めていきたいと思っています。
　手始めに、できれば月内にモノクルの中で日本の紹介記事を掲載するという形によって、何とかこれ年内の一千万人達成の助けにもしていきたいということで、今調整しているところであります。
　また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定と、これはインバウンドという私たちにとっては非常に強力な追い風だと思いますので、開催国日本という、そういう注目度を生かしてプロモーションを強化するということも考えております。
　外国人目線あるいは民間人のいろんな方々の先進的なアイデア、これを活用して、戦略的な日本ブランドの発信という形に今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○藤巻幸夫君　新しい経済発展、私はずっとこの場におきましてもブランディングという言葉をずっと使わさせていただいています。まさに今、地域の活性、地域ブランドの見直しということも昨今騒がれております。
　これ一つの例で、各議員の皆様、先生も御存じだと思いますが、くまモン、熊本のくまモン、これができたことによって二百九十三億の経済効果を生んだと、これは新聞報道でもされております。これは小山薫堂さんという私の友人でもありますが、このくまモンは、実は九州新幹線の開通に合わせてくまモンというキャラクターを大阪に歩かせ、熊本にいわゆる視点を合わせる、いわゆる注目をさせるという一つの戦略でありました。いわゆる世間一般ではゆるキャラと言われていますが、いわゆるこの熊本は、知事含め行政の皆さん、これはすばらしいなと思ったのは、このくまモン一つに絞って、くまモンを世界に歩かせＰＲをしたと。
　ところが、残念ながら、これ一つの例として挙げますが、今新潟ではゆるキャラが三十あります。それから、大分は十二、鹿児島は十四ということで、これなぜこういうところで申しますというと、県によってはこのせっかくの成功事例をやはりきちっととらえられてなく、こういった戦略を、別にパクるわけではなく、やはり一つの参考として地域の活性につなげていく、こういったことも御理解いただければと思いまして、この場を借りてお話しさせていただきました。
　くまモンは今著作権フリーになっておりまして、各業界から関連商品を出し、いよいよバカラという世界ブランドもくまモンと組むということで、世界で更に熊本県が非常に注目されている話を聞きます。
　こちらで資料一から三をちょっと御覧いただきたいんですが、これは地域の特産品がブランディングされた例を一部持ってまいりました。一番は、これは波佐見焼といいまして、長崎県の議員の先生いらっしゃると思いますが、実はこれは波佐見焼という元々は九谷焼の下請だったところが、非常に厳しくなった中でデザイナーと組みまして、このＨＯＲＩＥという新しいブランドになって、これ世界でも注目されておりますし、あるいは鳥取の因州和紙、これも新しいブランドに生まれ変わったりしながら、これは一部実は、この秋ですか、クールジャパン機構法案が成立し、いわゆるまさにクールジャパンと私はビジットジャパンというのは表裏の政策かと思っておりますが、こういったことで新しい伝統工芸の発信力を強めたり、あるいは資料四と五は、まさにこれ実は一九六四年に造られたもう本当に古いアーケードがございます。これ帝国ホテルの脇にありまして、是非諸先生方も見られたら面白いと思いますが、正直言って人が歩くようなところではないようなアーケードが実は帝国ホテルの脇にあります。
　ところが、その横に、その中にポータークラシックという実はユニークなお店がありまして、これ吉田カバンといいまして、実は世界でも注目されている吉田カバンであります。ルイ・ヴィトンやエルメス、シャネルといった外国のブランドが日本の各空港のお店に並んでいるのを見ながらいつも私は残念に思うんですが、この日本のブランドがまさに帝国ホテルのこの脇の一九六四年に建てられたお店にあります。
　実は、こういったブランドも今海外の外国人がお土産として買うという事例もいろいろ私は聞いております。そして、是非この資料六をちょっと御覧いただきたいんですが、実は、私は野党ではありますが、この秋、観光庁の皆様にちょっと提案を一部させていただきました資料なんですが、世界にも通用する究極のお土産コンテストが間もなく十一月二十九日、明治記念館で行われます。十月いっぱいでいろいろな商品の募集が、今回は食に絞ろうということで、観光庁さん、皆さんも非常に努力されて、たしか七百五十少し過ぎたぐらいの商品が集まって、そしてこれは審査員を見ていただきたいんですが、伊勢丹や明治屋、東急百貨店あるいはＪＲといった一流企業、しかも販売力のあるお店を巻き込ませていただきまして、いわゆる話題にして、メディアを使い、日本の食が実はこれほどすばらしいものがあるということで、いずれはこういうものが日本の各空港に並んで世界に発信できたら、いわゆるビジットジャパン、いわゆる外国のお客様が来たときにこういうものを提案できる一つの施策かなと思って、私はこの施策については非常に観光庁に対して評価をしております。
　ただ、また是非これ、来年、再来年とやはり継続して、食だけではなくて、今申し上げました波佐見焼や、各議員の先生たちは皆さん自分の地元で恐らく自慢するものがあると思いますが、経済効果を上げるためにも是非こういうものに協力していただいて、この地域のブランドを発表していく。そして、公平なきちんとした、例えば一流品であることやオリジナル商品であること、納得感があること、そして明確な価値を提示している、あるいは地域、地域の名品であると、こういった目利きによる選定の基準も設けさせていただきましたが、是非このような新しい雑貨やお店、いろんな日本の物づくりの現場も是非このビジットジャパンの一つの政策として打って出ていただきたいなというふうに思いますが、大臣、これについていかがお考えか。あっ、長官で結構です。
○政府参考人（久保成人君）　今先生御指摘のように、伝統工芸品を日本ブランドとして仕上げていくということで、ここでは波佐見焼とか和紙の御紹介がありましたけれども、日本には各地域に様々なそういったものがあると思います。
　それで、今御指摘の食の方の、このお土産の方もいろいろ御示唆をいただいたことも踏まえて、十一月の二十九日、今、これ七百五十弱の、一次審査のときには出てきましたけれども、その中から百十五品を選んで、まさしく目利きの方十名に究極のお土産品十品を選んでもらおうと、このように思っています。
　今回のこういった一連の開催に当たりまして、私ども役所というか観光庁だけじゃなくて、まさしく民間企業の方々の協力を得て、そのノウハウ、目、目を活用させていただきました。観光庁としては、観光によって地域振興を進めていくという観点からも、今後ともこういった民間の視点を取り入れた形でより効果的に施策を継続していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○藤巻幸夫君　最後に、是非大臣に、私はこのビジットジャパンのキャンペーンと、是非このクールジャパンをしっかり連動させていただく、いわゆる経産省や内閣府とも是非連携して取り組んでいただきたいなということのお願いをいたしまして、質問に代えさせていただきます。
○国務大臣（太田昭宏君）　毎回刺激的なお話を聞かせていただき、ありがとうございます。
　クールジャパンというと、ファッションとかアニメとか伝統工芸とか、売れるものをもう少し事業化させていくというところに主眼があったと思います。観光というと、もう少し外国人観光客を始めとして、入れていくという面的なものがかなりあると思いますが、内閣府と経済産業省と国交省・観光庁と、これ本当に一体となって日本ブランドを発信していく。今日も日本ブランドを発信する中にはいろいろ工夫をして、発信の仕方があるという、もっともっと工夫をしていかなくてはならないというふうに思ったところです。
　経産省、内閣府、観光庁一体となって、同じ気持ちで日本のブランドを発信し、大勢の方をお迎えできるようにということに更に努めたいと思います。
○藤巻幸夫君　ありがとうございました。
　質問を終わります。