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○江島潔君　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　十一月の八日の日に、今年度の南極観測船「しらせ」の出港の壮行会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。今回は第六十次ということで、随分と日本もこの南極観測に関しましては様々な知見、実績、業績を上げてきたんだなということを振り返って、感慨深いものがございます。
　私は昭和三十二年生まれなんですけれども、その前年の昭和三十一年から日本は既にこの南極観測を始めていたということで、池田勇人総理がもはや戦後ではないと言ったこの頃から、もう日本は既に南極という未踏の地にこの研究開発を進めていたんだなということは、本当に、日本はやはりこの技術立国、科学技術立国ということを意識をしながらこの戦後の歩みを来たんだなということも実感をしております。
　その中で、たくさん成果を上げているわけでありますけれども、特に私にとってもやはり印象深いのは、この南極のオゾンホールの発見を日本チームが南極の観測を通じて世界で最初に報告をしたという事象でありまして、これはこのオゾンホールの発見ということが、紫外線の量で大変なことになると、それがいろいろなフロン対策とかそういうものを世界を挙げて対策を取り組んでいくきっかけになったわけでありますから、決して大げさな表現でなく、日本の発見がある意味この地球の危機の一つの種類を救ったとも言えるのではないかと思います。
　このオゾンホールに関しましては、世界的な取組の結果、一時期は本当にどんどん広がっていったものが今また再び縮まる傾向にあって、大体二十一世紀の中頃には一九八〇年代の広がる前のレベルにまで収まっていくだろうというような予測も立っているわけでありまして、この昭和基地における文科省チームの研究というのは、もっともっと世界に本当評価されてもいいんじゃないかなと思います。
　恐らくまだまだほかにもこの南極に関する様々な知見を文科省チームが上げてこられたと思いますんですけれども、我が国のこの長い長い六十二年間にわたる南極地域の観測の意義、それからこれまでの成果、そして、併せましてこの今後の展開等も大臣からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先日の壮行会への御出席、本当にありがとうございました。
　今御指摘のあったとおり、南極地域観測は大変長い歴史を持っておりまして、我が国の戦後復興のさなか、一九五七年から一九五八年に計画された国際地球観測年への参加を機に開始をされたところであります。今日、科学の振興や科学活動による国際協調のみならず、地球規模での環境変動の解明に向けて、その意義はますます高まっていると認識をいたしております。
　御質問の南極地域観測の主な研究成果といたしましては、まずは、太陽系形成期の過程の解明につながる一万七千個を超える南極隕石の大量収集、解析ですとか、今御指摘のございました生物への影響などを及ぼすオゾンホールの発見、また、約七十二万年前の地球規模の気候環境変動の解明につながる三千三十五メートルを超える氷床、氷の床ですね、氷床コアの採取など、様々なものがございます。
　これらの成果は、地球環境変動の解明や地球惑星科学の発展に大きく貢献しており、国際的にも大変高く評価をされております。また、これに加えて、昭和基地と国内の学校をつないで実施される南極授業の活動により、将来を担う若者の科学への興味、関心の向上に貢献しているというふうに認識をしております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　現在は、日本も含めて二十九か国がこの南極に観測基地を整備しているというふうに聞いております。また、南極というのは、日本が調査捕鯨でミンククジラを調査、捕獲をしている場所でもあるんですが、同時に、南極条約というもので非常に資源等に関しては固く守られている地域であります。資源の点も、それから地球物理学的な研究を進める上にも、この南極というものは大変重要な研究拠点になるだろうというふうに思いますんですが、今後我が国が主導的な立場で様々な研究を進めていくためには、やはり我が国の持っている強みというものを生かしていくことがキーワードになるのではないかと思いますが、果たして我が国が他国に比べて特に優れている点というものは、大臣の視点から見るとどういうものがあるでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、立地の面で、昭和基地は観測拠点が少ない東南極に位置しておりまして、その地理的優位性とともに、我が国の精度の高い観測技術により、多くの成果を上げているところであります。
　我が国が他国に比べて特に優れている点といたしましては、南極の中でも、先ほど申し上げたように、観測基地が少なく広大な空白域が広がる東南極において二酸化炭素などの温室効果気体の長期連続観測を行っているということ、また南極唯一の大型大気レーダーＰＡＮＳＹ、壮行会でもちょっと紹介をさせていただきましたが、こうしたレーダーを使用した大気の精密観測、通常の観測船では到達できない海水域における「しらせ」を使用した海洋観測などが挙げられます。
　引き続き、我が国の観測拠点である昭和基地を中心として、我が国の優位性を生かすとともに、国際連携による観測も強化をしてまいります。
○江島潔君　最近は日本はロケットも打ち上げますし、様々な分野での科学技術の探求を進めていますので、長い歴史を持つ南極観測というのがいささか少しほかの研究事業に比べると国民の関心が若干薄れているかなというような気がしないでもないんですが、依然として非常に南極観測というのは重要な要素、要因を持っているなということを痛感をしております。
　今大臣がちょっと言及された氷床、氷の床でもありますけれども、これも地球全体の、北極側も含めてということになりますけれども、この地球全体の氷床の九〇％が南極大陸にあるということで、今一番私たちのこの日本での生活にも密接な関係があると思わざるを得ない地球温暖化の問題がこの南極でも進んでいるやに伺っております。
　この地球温暖化の問題というのは本当に人ごとではないなということを、今年のシーズンも、豪雨とかそれから度重なる台風の襲来とか、まさに私たちの人命に関わるような事象として起きているわけでありまして、魚に関して言いましても、今まで捕れなかった魚がどんどんと北上していって捕れるようになっているというような事象も起きていて、本当に災害だけではなくて多くの産業にまでこの温暖化というものは影響を及ぼしているようであります。
　この南極観測における地球温暖化の気候変動の解明に向けた研究というのは、私はこれは、非常に貴重な場所を確保しているとさっき大臣がおっしゃられたこの昭和基地における大きなテーマの一つではないかと思いますんですが、この辺の温暖化に関する南極観測研究に関しては、大臣はどのように今後推し進めていかれる御予定でしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられたように、南極はまさしく氷の集中地域、地球の冷却装置であるというように考えております。
　先ほど、通常の観測船では到達できないところに「しらせ」が行くんだよというお話をさせていただきましたけれども、それも、この地域が通常の海水域ではなくて海氷域、つまり「しらせ」は砕氷機能がありますので、それでその強みを発揮できるということであります。
　こういった氷の場である南極域において、じゃ、実際どういうことが起きているかということなんですけれども、これはちょっと昨年のニュースから引用させていただくんですけれども、英国の研究チームが昨年の一月に、アメリカ・ニューヨークのマンハッタン島の百倍近い面積を持つ巨大な氷の塊が南極地域から分離をするというような、そんなニュースも流れておりました。
　こういった極域における地球温暖化などの環境変動あるいはその影響、これをしっかりと定量的に把握することが重要であるというように認識をしております。引き続き、大型大気レーダー、先ほど紹介をさせていただいたＰＡＮＳＹによる全球の大気変動に関する総合的な観測、また氷床の深層掘削、ずっと深いところまで掘っていって南極大陸の内陸域で観測を行う、こういったことを国際連携の下、着実に推進してまいりたいと思います。また、得られた研究成果を、国内はもとより、世界気象機関、ＷＭＯや各国の関係機関に提供することを通して、全球的な課題である気候変動に対する国際的な取組に貢献をしていきたいと考えております。
○江島潔君　引き続き、この南極観測に関しましては文科省には精力的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この「しらせ」が十日に出港したんですけれども、その二日後の十一月の十二日には日本の調査捕鯨船団が日本を出港して、やはり同じく南極に向かっております。ですから、もちろん一緒になることはないんですけれども、海洋資源、鯨類の研究というのも、これは水産庁チームが中心になって進めているということを是非大臣、また心の片隅に留め置いておいていただければと思います。
　それでは、続いて、文科省の所掌範囲でありますスポーツに関しまして一つ質問させていただきます。
　もう我が国は、今は二〇二〇年の東京オリパラに向けまして、様々な競技、ジャンルにおいてレベルの向上やあるいはメダルという大きな目標に向けての取組がなされているわけであります。もう日々、ニュースにおいてもスポーツの取り上げられる時間帯が気のせいか大きくなっているんじゃないかなというような思いもあるわけでありますけれども、同時に、大変これは残念な話なんでありますが、スポーツ団体における様々な問題も大きなニュースとして取り上げられていることも事実であります。これは、スポーツ団体のこのガバナンス強化というのはやはり文科省のしっかりと努めなければいけない責務の一つだろうというふうに考えております。
　今、非常に大きく一くくりにスポーツ団体の様々な問題というふうに申し上げておりますけれども、文科省としてこれら起きている大小様々な問題に関しましては、大臣はどのように考えて捉えられて、そして今後どのように対応されていくのか、その辺の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　スポーツ界において様々な不祥事事案が相次ぎ社会問題化しているという現状は、大変憂慮すべき事態であると受け止めております。
　文部科学省としては、これまでスポーツ団体のガバナンス強化の観点から、スポーツ団体などが注意すべき事項などを示したガイドラインに係る委託調査や各スポーツ団体における相談窓口の設置を促進する取組などに取り組んでまいりました。
　こうした取組に加えて、スポーツ庁に設置したプロジェクトチームにおいて、スポーツ団体のガバナンス強化を含むスポーツインテグリティーの確保のための具体的な方策について年内を目途に取りまとめを行う予定であります。超党派のスポーツ議連の方からも様々な形で御提言をいただくというようにも伺っております。
　今後とも、関係団体と連携を図りつつ、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○江島潔君　これから更にスポーツを健全な形で盛り上げていって、そして東京オリンピック、そしてそれ以降の日本のスポーツの活性化につながるためにも、引き続き、各団体のガバナンスというものは大臣の重要な責務の一つとして精力的にお取り組みいただきますことを重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、先ほどちょっと温暖化に関しても触れさせていただいたんですが、非常に今年は自然災害が多発をしております。これはもう我が国の宿命と言ってもいいのかもしれませんが、一方で、科学技術の発達によりまして、例えば台風の予測あるいは豪雨水害の事前予測というものが相当精緻にできるようになってきたということも事実であります。これは、予測をできるということは防災や減災に直結をすること、つまり失わなくてもいい人命を救うことができる、あるいは失わなくてもいい物的被害も軽減することができることにつながるわけであります。
　今、台風とか豪雨とか、これも大きな被害を生じているわけでありますが、何といいましても圧倒的な破壊力を持つのがやはり地震でありまして、その意味では非常に大きな被害が予想をされているのが南海トラフ地震であります。地震予測というのは台風の進路予想等に比べてはるかに難しいであろうということは、これは容易に想像が付くわけでありますけれども、難しいからといって手をこまねいているわけにはこれはまいりません。この分野に関しまして、文科省としてのこの自然災害に対する科学的見地からのアプローチ、どのように取り組んでいらっしゃるのか、政府見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　南海トラフ地震につきましては、政府の地震調査研究推進本部におきまして、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が七〇％から八〇％の確率で発生すると評価されておりまして、防災・減災の取組が極めて重要でございます。文部科学省では、南海トラフ沿いで発生する地震、津波のシミュレーションや地球深部調査船「ちきゅう」によります海底深部の地質試料の掘削、採取などの調査研究を進めているところでございます。
　また、南海トラフで想定されますような海溝型地震によります被害の軽減のためには、海底地震津波観測網の整備、運用を行ってきておりまして、南海トラフ地震の想定震源域におきましても同様に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、海域の観測網によるデータの津波警報などへの活用など、防災・減災のための取組に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
○江島潔君　防災・減災対策は、これは国土交通省を始め他の省庁が全力で例えばハードの整備等ももちろんしなければいけないわけでありますけれども、その予測の根幹となる科学的な知見、これは是非精力的に更に推し進めていただきますことを重ねてお願い申し上げます。
　三十年以内に大地震が起こる確率が七から八〇％というのは非常に大きいなと思うんですけれども、よく考えてみると、三十年以内ということはあしたかもしれないし、三十年後というのは次の世代ですね、かもしれないというのは、まだまだ本当の意味で危機感を持ってこの対策を講じるというところまでまだ行っていないんではないかなと思います。是非、その辺の精度を上げるということに担当の皆様は全力を挙げていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、今度は人づくりに関しての質問をさせていただこうと思います。
　まず、現代は日本政府が提唱するソサエティー五・〇の時代であるというふうに、これは日本政府が世界に発信をしているわけでございます。そして、あわせて、日本は世界で最も長寿国家であるということもこれまたもう承知のとおりでありまして、これだけ長寿でかつ豊かな国というのがまさに多くの国々が羨む日本であり、そして、これからもこの豊かさとそして平和をどうやって将来に維持していくかということが私たちの最大の使命ではないかなというふうに考えております。
　一方で、豊かさに満ちあふれているというものは、ハングリー精神というものはだんだん欠如してくるのは、これはある意味、致し方ないのかもしれません。いろんな言われ方がしておりますけれども、確かに今の若者は、別に車が欲しいわけでもない、積極的に留学したいという人も相当昔に比べると少なくなっている等々、がつがつと何か目標を目指していこうという人が一昔前に比べると少なくなったなという気がしております。
　これは平和であるということの一つの例であるというと、なかなかそれがいけないという、一概には言えないのかもしれませんが、このようなソサエティー五・〇という、日本が新しく抱えているいわゆる長寿社会とかあるいは少子化社会を技術力でもって克服していこうというこの日本の提唱をどういうふうに、こういう社会を実現をするためのその人づくりというのは文科省としてはどうしたらいいかということを、まず大臣の所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ソサエティー五・〇や人生百年時代が訪れる中で、こうした変化の激しい予測困難な社会においては、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ、自ら問いを立ててその解決を目指し、新しい価値を創造する力、こうしたものを育成することが一層重要になってくると考えます。
　このため、文部科学省におきましては、主体的で対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進などを通して新しい時代に求められる資質、能力の育成を目指す新学習指導要領の円滑な実施、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革の三者を一体的に行う高大接続改革など様々な教育改革に取り組んでいるところであります。
　また、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、本年六月に閣議決定された骨太方針二〇一八などに基づいて、教育の無償化、負担軽減に向けた取組も進めさせていただきます。
　こうした施策の具体化を通じて、無限の可能性を持つ子供たちの可能性とチャンスを最大化できるような社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○江島潔君　ありがとうございました。
　日本が提唱するこのソサエティー五・〇という社会は、いわゆるサイバー空間とフィジカル空間を融合させる、日本の技術力でもって人間が中心の社会をつくっていこう、それによって少子高齢化社会を克服した豊かな日本を引き続き構築していこうというものでありますから、これは日本だけの問題ではなくて、いずれ高齢化社会を迎える世界中の国々に適用できるものだと思います。
　そういう日本をまず確実に本当に日本がつくっていくための人材育成づくり、改めて柴山大臣にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○新妻秀規君　それでは、冒頭、先ほど江島先生からも指摘がありましたが、重ねて要望させていただきたいと思います。
　文部科学省の幹部職員の相次ぐ逮捕、また障害者雇用の水増し、こうした国民の信頼を損なうような事態が相次いでおります。是非とも柴山大臣の指導の下、改めて国民の信頼を取り戻していただけますよう、取組を強化していただけますようお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、体育館や理科室などの特別教室へのエアコンの設置について、これは大臣に伺います。
　この学校のエアコンにつきましては、十一月の五日、参議院の予算委員会におきまして、我が党の西田実仁委員より文科大臣に要望いたしました。その内容は、先行して小中学校の普通教室にエアコンを設置をした自治体が体育館又は調理室などの特別教室にエアコン設置を要望している場合、仮に今回の特例交付金では手当てをされなかった場合に通常の交付金の採択に当たって何らかの配慮を、こういう要望でした。柴山大臣からは、是非とも検討させていただきたいという御答弁がありました。その後の検討状況はいかがでしょうか。また、この際、西田委員から、特別教室のみならず体育館もという要望が追加で出されましたが、これについてはどうでしょうか。併せて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、公立小中学校等は児童生徒の学習の場でありまして、その学習環境の安全性を確保することは極めて重要であります。
　今般の補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し、安全を確保する観点からエアコン設置に取り組むとしているために、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先と考えております。
　そして、検討状況なんですけれども、普通教室へのエアコン設置については緊急的に対応する必要がございますので、文部科学省から各自治体に対して早期の事業実施に向けた準備を依頼をさせていただいたところでございます。
　そして、後段の普通教室以外への空調設置なんですけれども、こういった補正予算の執行状況も勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえながら、今後状況を見極めて対応していきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非前向きに対応をお願いをしたいと思います。
　次に、ブロック塀対策について、これは国交省に伺います。
　十一月一日、衆議院予算委員会におきまして我が党の石田祝稔委員と石井国交大臣の質疑の中で、石井大臣からこのような答弁がありました。通学路を含みまして避難路の沿道のブロック塀等について、建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、耐震改修促進法の改正に向けてパブリックコメントを行う、こういう答弁でした。
　ここで、耐震診断や撤去の自治体の裏負担につきまして、財政力の厳しい自治体について是非配慮をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。また、塀の安全点検や耐震診断を行うに当たって、小規模の自治体では十分な取組ができないことも考えられますが、国交省ではどのような支援を考えていますでしょうか。答弁をお願いします。
○政府参考人（小林靖君）　お答えをします。
　国土交通省におきましては、ブロック塀などの耐震診断や撤去などを行う場合の費用に対する支援について、平成三十一年度予算概算要求に盛り込むとともに、地方公共団体の財政力指数に応じた地方財政措置を要望をしております。
　また、安全点検につきましては、塀の所有者に向けたチェックポイントについて、地方公共団体に対し、所有者などに向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知を行うとともに、国土交通省から建築士関係団体などに対して、所有者などによる点検への協力依頼を行っております。
　さらに、通学路を含む避難路沿道のブロック塀などに対し建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、耐震改修促進法の政令などの改正に向けてパブリックコメントを行ったところです。この耐震診断は建築士などの一定の知識を有する方が行うこととなっており、講習会などにより技術的な情報提供を行ってまいる予定でございます。
　今後とも、小規模な地方公共団体におきましてもブロック塀などの安全点検や耐震診断が進むよう、関係省庁、関係業界や地方公共団体と連携して対応してまいります。
　以上でございます。
○新妻秀規君　今の御答弁にありますように、本当にきめ細やかな対応をお願いをしたいと思います。
　なお、ここで、文科省に対して、答弁を求めるものではありませんが、要望したいと思います。
　ブロック塀の補修、改修に係る費用の下限額について、一校単位ではなくて、まず市町村ごとに下限額四百万円をクリアすればよいというふうに条件を緩和していただいたことにこれは感謝をしたいと思います。しかし、小規模な特に町とか村でありますと、町、村で小中学校が一校しかないとかそういうことがあります。市町村単位で四百万円という下限ですら高過ぎるという声も出てきている、そういうふうに伺っております。こうした場合の対応、例えば郡単位への緩和などを是非とも御検討いただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。高等教育費の負担軽減策、特に多子世帯、お子さんが多い世帯、また中間所得層への配慮について、これは大臣に伺いたいと思います。
　十月三十日、衆議院本会議での代表質問におきまして我が党の斉藤幹事長は、国民が求める教育負担の軽減を確実に実現するとともに、少子化克服のためにも多子世帯への支援を拡充すべきと考えます、特に、高等教育への支援についても、負担が大きい多子世帯などに配慮した制度設計にすることや、中間所得世帯にも必要な支援を講ずるよう検討すべきですと訴えました。総理の答弁は、中間所得層にはこれまで無利子奨学金の拡充を図ってきたが、更に大学へのアクセスの機会均等について検討を継続するという答弁でした。
　文部科学省の調査によりますと、大学の進学率は全体では五〇％を超えていますけれども、今回の政府案では支援対象に含まれていない年収四百五十万から六百万の世帯の進学率は四二％、八％も低いわけなんです。また、国の奨学金事業を担う日本学生支援機構の二〇一六年度の調査によりますと、大学生のほぼ二人に一人は奨学金を利用していますけれども、その七割余りは年収四百万以上の家庭の出身であります。で、今回の支援対象には含まれていないと。子供の人数など個々の家庭の事情を度外視した仕組みが公平かといった意見もあるという状況です。こうした状況から、総理が答弁されました大学アクセスの機会均等の検討というのは急務と考えられます。
　高等教育における多子世帯、中間所得層への支援充実への検討をどのように具体的に進めていくのか、これ大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　新たな高等教育費の負担軽減策については、低所得世帯層の進学を支援し、所得の増加を図り格差の固定化を解消することが少子化対策になるという観点から、支援対象を低所得世帯に限定することといたしておりますけれども、まず、その決定に関しては、子供の数を踏まえて算定される課税所得で行うということとさせていただきます。
　また、中間所得層に対しては、これまで無利子奨学金の充実を図ってきたところでありますけれども、先ほど総理の御答弁を紹介していただきましたように、新たな支援措置、大学改革、教育の質の向上と併せてこの中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について検討を継続をすることとさせていただいておりまして、具体的には、文部科学省内に設置した浮島副大臣をトップとする文部科学省高等教育負担軽減検討チームを中心として、現在の中間所得層の状況について丁寧に分析し検討を深めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今の大臣の御答弁にありましたこの浮島副大臣をトップとする検討チームの作業の推進に是非とも期待をさせていただきたいと思います。
　次に、学校図書館について伺いたいと思います。まず、学校図書館の位置付けについて伺います。
　文部科学省は、先月の十六日付けで組織の改編、組織編成の変更を施行しまして、新たに総合教育政策局を設置いたしました。これに伴って、学校図書館に関する業務は初等中等教育局の児童生徒課から総合教育政策局の地域学習推進課の所管となりまして、一方、司書教諭と学校司書等の育成に関する業務は総合教育政策局教育人材政策課の所管に移りました。学校図書館法の第二条には、学校図書館とは、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいうとあります。
　ここで、所管が初等中等教育局から総合教育政策局に移管されても、学校図書館はあくまで初等中等教育の教育課程の展開に寄与する役割を持つ設備であり続け、また学校図書館の位置付けは変わらないと考えますが、その理解でよろしいでしょうか。また、事務が初中局から切り離されてしまうことにより、施策や予算も形上切り離されてしまうことになりますが、具体的にどのようにして教育課程の展開への寄与を確保していくか、これは中村政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　新妻委員御指摘のとおり、この度の組織再編によりまして、学校図書館については総合教育政策局において所管することとなりました。学校図書館は学校図書館法に基づく学校教育において欠くことのできない基礎的な設備でありまして、その位置付けはいささかも変わることはございません。
　御指摘の教育課程の展開への寄与については、新学習指導要領においても、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとされているところでありまして、初等中等教育局とも連携しながら、学校図書館の一層の効果的な活用促進に努めてまいります。
　さらに、新学習指導要領において、地域の図書館や博物館等の活用を積極的に図り、学習活動を充実する旨示されていることも踏まえまして、学校図書館と地域の図書館、これ双方、総合教育政策局の所管というふうになりますので、これらの連携の強化に努めてまいる所存でございます。
○新妻秀規君　今、中村政務官の答弁にありましたとおり、新しい所管になってのメリットも生かしつつ、やはり初中局との連携をしっかり強化をして、この第二条の精神が生かされるような取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、これは大臣に伺います。学校図書館の現状に関する調査の充実を求めたいと思います。
　この学校図書館につきましては、行政の参考にするために、学校図書館の現状に関する調査が平成二十年度以降、二年に一回、隔年、学校図書館の司書教諭等の配置状況や図書の整備状況、また読書活動の状況等について報告がされているところです。
　文科省は、教育委員会の負担軽減を目的にこの調査を五年に一度に減らすとの方針と聞いていますが、是非とも隔年調査の継続を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　また、この調査では、複数校の兼務や巡回勤務、またあるいは一校に週一日四、五時間しか勤務していない場合も配置にカウントされていたり、又は、いろいろ指摘がされております外部委託による学校司書配置の実態調査が行われていなかったり、そんな課題も指摘をされているところです。正しい実態が分からなければ行政の参考にはならないと思います。
　ここで資料一を御覧ください。
　これは、学校図書館を考える全国連絡会による独自の調査の結果です。この調査に示すとおり、例えばこの調査では、自治体ごとに職名であったり身分であったり、配置の形態、一校専任なのか兼任なのか、また配置校の学校数、配置人数、配置開始の年、また勤務時間、措置時間ですね、一校当たりどんなふうになっているのか、こうした詳細なデータが示されています。
　このような調査を参考に、是非とも学校図書館の現状に関する調査を充実させるべきと考えますが、いかがでしょう。これは大臣、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文部科学省では、学校図書館に関する行政上の参考とするため、今御紹介をいただいた学校図書館の現状に関する調査を実施しておりまして、平成二十八年度の調査までは隔年ごとに調査を行ってまいりました。ただ、今後の調査につきましては、学校現場の負担軽減を図るため、おおむね五年に一度程度とすることで検討を行っております。
　ただ、これ悉皆調査でもありますし、また、調査内容につきましても、学校図書館における司書教諭や学校司書の配置といった人的整備の状況、蔵書や新聞の配備といった物的整備の状況、読書活動の状況など、学校図書館全体の状況を網羅的に把握するために様々な項目について調査を行っているところでもございます。
　ということで、議員の御指摘については、学校現場の負担、またこれまでの調査内容との継続性等も考慮しながら、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　大臣、今御答弁にありましたとおり、是非とも前向きな検討をお願いをしたいと思います。
　続いて、幼児教育の無償化について、これは内閣府に伺いたいと思います。
　十月三十一日、参議院の本会議の質疑におきまして我が党の山口代表より、来年十月の幼児教育の無償化実施に向けて地方自治体と連携し準備を加速化していただきたいと要望したのに対し、総理からは、地方自治体との協議の場を設け、意見を丁寧に伺いながら準備を加速化するとの答弁がありました。一方で、自治体からは、準備期間が短いんじゃないかとか詳細な制度設計を早く示してほしいなどの声が上がっているところです。
　ここで、文科省、また厚労省、内閣府子育て担当、三者連携して、地方自治体の声をしっかり聞きながらも迅速に詳細な制度設計を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼児教育の無償化に関する事務につきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連携し、国と地方自治体とで実務の検討に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体の方々からの様々な意見をしっかり伺いながら、一緒に共同して事務フローを作成するなど準備を進めてきております。この場での議論などを踏まえまして、幼児教育の無償化に関する概要を住民や事業者の方に分かりやすく説明するための資料を作成し、既に全市町村に送付をしたところでございまして、また三府省のホームページにおいても公開し、広く活用していただくこととしております。
　来年十月の無償化の実施が円滑に進むよう、引き続き検討を急ぐとともに、順次地方自治体の皆様方へ必要な情報をお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今の御答弁に順次必要な情報を公開していきますというふうにあったとおり、本当は情報を求めていると思うんですね。なので、本当、もう小まめでもいいので、しっかりとした情報提供を引き続きお願いをしたいと思います。
　次に、麻薬取締官の危険業務の従事者の叙勲について、これは内閣府に伺いたいと思います。
　私、かつて公明党の青年委員会の一員であったときに、危険ドラッグを含む薬物対策に取り組みました。これは内閣府、また厚労省、文科省、警察などの関係府省の連携が必要な取組であり、最前線の麻薬取締官の役割は大変大きいと感じてきました。
　ここで、麻薬取締官は危険業務従事者の叙勲の対象になるのでしょうか。対象となっていない場合、今後の見通しはいかがでしょうか。これは内閣府、よろしくお願いします。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の危険業務従事者叙勲、これは危険性が著しく高い業務に従事し、功績のあった方々を対象としてございまして、例えば自衛官あるいは警察官といった官職に就かれていた方々につきまして、関係省庁から推薦をいただき、その都度、受章者を決定しているものでございます。
　そして、お尋ねの麻薬取締官でございますが、こちらはこれまで実は推薦がなされてきておらず、現在のところは対象とはなってございません。
　したがいまして、まず麻薬取締官を抱えておられます厚生労働省におきまして御検討いただき、その上で私どもの方に御相談をいただければ、これは内閣府といたしまして、しっかりとお話をお聞きいたしまして必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
○新妻秀規君　分かりました。ありがとうございます。
　次に、グローバル教育の推進について伺いたいと思います。
　我が党から、この夏、提言をさせていただきました。その内容は、在外教育施設への支援。例えば、派遣国数の増加であったり派遣教員の増員、また教職員の研修機会の拡充、特別支援教育やメンタルヘルス等に対応する体制整備、こうしたことを抜本的に拡充してください、こういう要望でした。
　ここで、海外で学ぶ子女は増加の一途でありますけれども、最近の海外子女教育の現状について、予算や派遣国数、派遣教員数はどのようになっているのでしょうか。また、特別支援教育についての取組はいかがでしょうか。答弁をお願いします。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　社会経済のグローバル化の進展に伴いまして、多くの企業等が海外に進出をして、海外の日本人学校等で学ぶ子供も増加をしております。
　文部科学省では、海外に居住する義務教育段階の児童生徒について国内と同等の教育を享受できるよう諸般の施策を進めておりまして、平成三十年度においては、海外五十五か国一地域にある日本人学校及び補助授業校へ千二百七十四名の教師の派遣を行っているほか、義務教育教科書の無償給与や教材整備事業補助等で百八十三億円の支援を行っているところであります。
　また、日本人学校において、委員の御懸念にありますように、特別な支援が必要な児童生徒数が増加傾向にあることを踏まえまして、特別支援学級を設置する学校に特別支援学校教諭免許状を保有する教師の派遣を行う、また特別支援教育の専門家による巡回指導を行うなど、引き続き特別支援教育の取組について推進してまいります。
　今後とも、海外に居住する日本人の子供たちのための教育環境の充実に努めてまいる所存でございます。
○新妻秀規君　前向きな答弁、ありがとうございます。是非とも更なる推進をお願いをしたいと思います。
　ここで、グローバル教育の推進について、答弁求めるものではありませんが、要望したいと思います。幼児教育についてです。
　海外の幼児教育は高額、お金が高いとの指摘があります。国内では幼児教育の無償化が明年から三歳から五歳児について実施予定というところでありますが、高校の就学支援金の議論の際に、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては実質国内と同じ扱いで、就学支援金とは別の授業料の支援が行われるようになりました。幼児教育につきましても、是非とも同様の検討をお願いをできればというふうに思います。
　それでは次に、南海トラフ巨大地震観測網の整備について伺いたいと思います。
　これは先ほど江島先生からも御指摘がありましたが、大変重要な点ですので私からも質問をしたいと思います。
　東日本大震災の教訓の一つが、地震とか津波速報の予測の精度です。この教訓を生かし、南海トラフ巨大地震がいつ起こるか分からない今日、より震源域に近い海の底、海底に地震計と水圧計を設置する観測網の整備が順次進んできました。
　これまで東北の太平洋沖から紀伊半島の西部までの海底観測網が整備されてきましたが、四国の南部から九州東部沖までが観測網の空白域となっています。来年度の予算概算要求で事業費の予算計上がされておりますけれども、国民の命を守る大切な観測網なので、予算確保を強く求めたいと思います。これはいかがでしょうか。
　観測網の整備に当たっては、住民の命が実際に守られるように、情報伝達の在り方などについて沿岸自治体、気象庁、内閣府防災担当始め関係機関との調整を丁寧にお願いをしたいと思いますが、この点についても御答弁をお願いします。
○副大臣（永岡桂子君）　新妻委員おっしゃいますように、南海トラフ地震を始めといたします海溝型地震による被害の軽減のためには、海域におけます地震、それから津波の観測網、これは大変重要であると考えております。このため、文部科学省では、これまで海底地震津波観測網の整備、運用を実施しておりまして、南海トラフ地震の想定震源域にも同様に必要な対策を講じてまいります。
　また、海域の観測網によりますデータにつきましては、これまでもリアルタイムで気象庁の津波警報等や地方自治体における津波の即時予測に活用をいただいております。
　また、南海トラフ地震への対応につきましても、これまでと同様に気象庁それから地方自治体等と協力するとともに、内閣府とも連携をしまして、より一層防災・減災対策に貢献できるよう、先生おっしゃいますように、今後とも努力をしてまいります。
○新妻秀規君　副大臣から今答弁がありましたように、その実現のためには是非ともこの予算の確保をお願いをしたいと思います。
　次に、若手研究者の育成、この点、江島先生からも指摘がありましたけれども、私は博士課程進学者の減少対策について、これは大臣に伺いたいと思います。
　資料二を御覧ください。
　これ、大学の教員さんの年齢構成なんです。上のグラフでは、この四十歳未満が水色のところなんですけれども、ちょっと漸減傾向かなと。下のグラフ、ただ、この割合でいうと、トータルが上がっているので割合は減っちゃっているんですね、それが下のグラフなんです。青い折れ線が四十歳未満の折れ線なんですけれども、昭和六十一年三九・三パーだったのが、平成二十八年二三・五パーまで激減をしているというところです。
　これ、今や日本全体として若手減っているじゃないかという御指摘があると思うんですけれども、我が国の人口の年齢階層別の比率では、該当する二十五から三十九までの年齢構成は三九・六パーから二九・二パーなんで、やっぱりこの日本全体よりも更に激しく落ち込んでいるわけなんです。
　何でこの大学教員がこんなに若手が少なくなっちゃったのかという原因の一つが、博士課程に進む人が少なくなったからなんです。
　ここで資料三を御覧ください。
　この資料三が年ごとに博士課程に進む人がどんなふうに推移しているのかというグラフなんですけれども、一番下の水色のところが修士課程が終わった後に博士課程に進む人のところなんです。もう平成十五年度からこの平成二十九年度までほぼ半減、まあ四〇パー減なんですけれども、こういう状況です。
　これ、何でこうなっているかという、博士へ進学することを検討する際に重要な条件として、これ科学技術白書の二〇一八年度版に調査が載っかっているんですけれども、まず第一が博士課程在籍者に対する経済的支援が拡充すること、これが第一なんですね。二番目が民間企業などにおける博士課程修了者の雇用が増加する、これが二番手なんで、それより多いわけなんですね。なので、キャリアパスへの不安とともに在学中の経済的な不安が博士課程離れの大きな要因となっているということがこれで分かると思います。
　ここで資料四を御覧ください。
　この円グラフなんですけれども、これ、博士課程の学生一人当たりの支給額なんですけれども、支給なしという人が圧倒的に多くて半分以上、その次、六十万円未満と続いていきまして、生活費相当額受給者というところ、赤枠で囲ってありますけれども、百八十万円以上、これが僅か一〇・四％なんですよ。科学技術基本計画では、博士課程在籍者の二割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指すという目標が掲げられているので、目標値二割の半分なんです。
　ここで、これ以上の博士課程離れを防ぐために経済的支援の拡充を急ぐべきと考えますが、どのように大臣、取り組まれていきますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、新妻議員からお示しをいただいたとおり、第五期科学技術基本計画において、博士課程在籍者の二割程度、生活費相当額程度を受給できることを目指すという第三期及び第四期基本計画が掲げた目標についての早期達成に努めるというふうにされているにもかかわらず、平成二十七年度時点では博士後期課程在学者全体の約一割しか生活費相当程度の経済的支援を受けられていないという調査結果が出ていることは私どもも承知をしております。
　文部科学省といたしましては、科学技術基本計画も踏まえつつ、日本学術振興会の特別研究員事業や、また日本学生支援機構の奨学金の返還免除、授業料減免など、優秀な人材が経済的支援を受けられるよう、所要の予算要求を引き続き行っているところであります。
　また、現在、中央教育審議会において、志願者等が経済的な見通しを持って進学の可否を判断できるよう、学費や経済的支援について入学前から大学が必要な情報提供を行うことを努力義務とすること、また、経済的支援の対象者の決定について早期化することについて議論がなされているところであります。様々な、授業料の返還免除などが決定する前に就職先が決まってしまうという実態があるものですから、なるべく早期化してこういったプランをしっかりとお示しをするということが重要かというように考えております。
　さらに、企業などからの寄附金、また大学独自の財源等を活用した奨学金の充実など、国費だけに頼らない経済的支援の充実も進めていく必要があるということが議論をされております。
　文部科学省としましては、中央教育審議会の議論の結果も踏まえつつ、情報提供の努力義務化など必要な省令改正を行うとともに、学生の進路を確保し、社会のニーズに一層対応していくための大学院教育の体質改善を早急に進めていくことによって優秀な人材の博士課程への進学を促していきたいと考えております。
○新妻秀規君　今の大臣がおっしゃった、まずは国費の予算の拡充、また情報提供のできるだけの早期化、そして国費以外の予算の確保、こうした取組を是非とも強力に推進をしていただきたいと思います。これは科学技術立国の礎となっていくので、是非とも取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、国立大学の老朽化対策について、これも大臣に伺いたいと思います。
　資料の五を御覧ください。
　これが国立大学協会からいただいた資料なんですけれども、この資料五の右側にあるように、国立大学の施設がもうこんなふうになっちゃっているわけですね。屋根がおっこちたり外壁が落下しちゃう、配管が腐食しちゃう、もうとんでもないことになっているんですよ。というのも、この左側の棒グラフ、御覧ください。この独法化以降で予算がどんどん減少して、約半分割り込んでいますよね。こんな状況です。
　この国立大学、我が国の科学技術、学術研究の中心です、拠点です。昭和四十年代から五十年代にかけて整備された施設の更新期が到来しています。安全面、機能面、経営面で大きな課題が今見たようにあるにもかかわらず予算が減少していると。しかも、先ほど江島先生から指摘があったとおり、南海トラフ巨大地震、いつ起こるか分からない。豪雨もありますし、そうした首都直下も起こるかもしれない。こうした今日、こんな状況をほったらかしにしていいわけがないわけですよね。
　施設整備の予算の拡充を強く求めますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　国立大学法人の施設は、将来を担う人材の育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出の重要な基盤であります。今お話があったとおり、これらの施設は昭和四十年代から五十年代に整備が行われてきたものが多くて、これまで耐震対策を最優先で整備をしてきたところでありまして、老朽化が進行する中で、それに限らず一般的な改善整備が重要になってきていると思います。
　このため、文部科学省では、国立大学法人の老朽施設の改善整備を中心とした安全、安心な教育研究環境の整備や、付加価値の高い投資としての機能強化ですね、これも併せて、やっぱり更新する以上、リニューアルしていく必要があると思うんですけれども、そういったことを、計画的かつ重点的な施設整備を推進をしていきたいと考えております。
　今後とも、安全で質の高い教育研究環境の確保に向けて、国立大学法人の施設整備の促進に取り組んでまいります。
○新妻秀規君　大臣、前向きな答弁ありがとうございます。是非とも強力な推進をお願いします。
　以上で終わります。
○神本美恵子君　おはようございます。立憲民主党の神本美恵子でございます。
　柴山大臣の所信的挨拶に対する質問ということで、大臣とは初めて、皆さんもそうだと思いますが、質問をさせていただきます。
　所信的挨拶の最初に、先ほどからおっしゃっていますように、この間の文科省の職員の不祥事に対する信頼回復ということを繰り返しおっしゃっておりますが、この所信の挨拶の中にはなかったんですけれども、東京医科大学の不祥事から発覚した女性に対する減点、年齢、多浪生に対する減点というような、許し難いこれは差別だと思うんですけれども、そのことについては今まだ調査中ということで恐らく触れられていないのかなと思いますが、質問の最後の方で時間があればそれについてもお尋ねしたいと思っていますけれども。
　私は、この所信的挨拶の「終わりに」というところで「本年は、明治元年から満百五十年に当たる節目の年です。」というふうに唐突に出てきたと私は聞こえたんですね。柴山大臣はどういう教育に対する姿勢を持っていらっしゃるのかということでお伺いしたいんですけれども、これは単なる今年は節目、ちょうど百五十年ですよというぐらいの意味なのか、それとも、何か明治百五十年ということに思い入れあるいは意味があるのか、まずお伺いしたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　就任の挨拶をさせていただいた際、今年は明治元年から百五十年となり、明治以降の我が国の歩みを振り返り、これからの未来を切り開く契機の年となる節目の年だということから、このような年に就任した文部科学大臣として、その節目を、さらに、節目をまたがる来るべき新しい時代をつくっていくため、文部科学行政全般の諸課題の解決に着実に取り組むという決意を表明をさせていただきました。
　なお、明治時代ということで申しますと、日本よりも技術に先んじる列強がアジアに押し寄せてきた中で、国力に後れを取っていた我が国が西洋よりも極めて短い期間で近代化を成し遂げた時代ということも念頭に置かせていただいております。
　今日、我が国は急速な少子高齢化が進行し、急激に変化を遂げる国際社会の荒波の中にあるまさに国難とも言える時代にありまして、明治の人々の奮闘に思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かって乗り越えていかなければならないという決意を持って、人づくり革命、生産性革命において中核を担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　よく分かりました。
　これからを切り開くために、明治から近代化を進めてきたその日本の歴史を受けて考えていくという考え方ですよね。
　私はそれを全否定はしませんけれども、もう一方で、その近代化を成し遂げると同時に、日清、日露、第一次大戦、第二次大戦、その間に韓国、朝鮮半島の併合、それから中国への侵略、アジアへの侵略というような、その歴史も明らかに明治以降あるわけですよね。だから、この明治から百五十年というのは、そのことも合わせた歴史として持った上で教育が果たしてきた役割を見なければいけないというふうに私は思いますので、柴山大臣、ちょっとここで聞く時間ありませんので。
　大臣の就任会見と、それからその後の大臣記者会見、繰り返し行われている中で、教育勅語についても記者からお尋ねがあって、それに答えていらっしゃいます。
　その中でおっしゃっていることなんですけれども、教育勅語を復活させようとしているわけではないと、しかし現在に通用する内容もある、例えば同胞を大切にするとか規律正しさとかお互い尊重する気持ちなど、尊敬を世界中から集めている部分も見て取れるというふうにおっしゃっております。もちろん、戦争に駆り立てたという部分もあるかもしれないというふうにおっしゃっておりますけれども、これ、戦争に駆り立てたのは教育勅語の果たして部分なのかという捉え方についてなんですけれども、その辺はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　教育勅語につきましては、もう申し上げるまでもなく、日本国憲法及び教育基本法の制定をもって法制上の効力は喪失をしております。国会でも排除する決議を行っております。
　私の発言の趣旨につきましては、あくまで、教育勅語そのものとは離れて、今御紹介をいただいた友人を大切にするなどの教えは現在の教育においても通用する内容もあるという認識を示したものでありまして、政府として道徳等も含めて教育現場で活用するための何らかの検討を行うということを念頭に置いたものでは全くございません。
　ということで、その滅私奉公を通じて戦争に駆り立てた部分があるということも記者会見等の場で私は申し上げているところでございまして、議員が最初、明治百五十年について、光の部分もあれば影の部分もあったということは全くおっしゃるとおりでありまして、こういった戦前からの教育についても、今紹介をさせていただいた負の面とともに、世界に類例をほとんど見ないような形で、例えば様々な災害の場においても規律正しくみんなが公共を尊重してしっかりと行動すると、これは諸外国からも感嘆を持って見られているわけですし、先日訪日されたマハティール首相からもそういった日本の教育を是非外国にしっかりと導入していきたいということも言われているところでもございますので、そういうことも踏まえて私はそのような発言をさせていただいたということを付言させていただきたいと思います。
　なお、一部個人や団体が先ほど申し上げたような現在に通用する理念を生かしたいという動きについては、当然のことながら、教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に沿って学校現場の判断で行っていただかなくてはいけないというように考えております。
○神本美恵子君　何か十分理解していただいていないようなんですけれども、教育勅語をここでなぜ持ち出すのかと。それは記者から聞かれたからだと思うんですよね。で、記者から聞かれたときに、いや、教育勅語は戦前にこういう役割を果たしてきたので、戦後新しい憲法ができてから、この教育勅語は失効決議を国会両院でやったんですよね。その失効決議の趣旨説明、提案理由を是非読んでいただきたいと思います。
　このことの中の部分的に親孝行しましょうとか夫婦仲よくしましょう、兄弟仲よくしましょうと、そのことは取り出して、今でもマハティール首相にも褒められたというような流れでおっしゃいましたけれども、そうではなくて、教育勅語そのものが言っていることは、国家主権、天皇という、天皇を頂点とする一つの家族として考えたときに、親孝行しましょう、そのことが天皇に対する忠誠につながるんだというような流れの中で、教育勅語が教育の根幹として、明治以降、この教育勅語が発布されてから使われてきたんですよ。
　それはいけないと、国民主権になった戦後は新しい憲法の下で新しい教育をするんだといって教育基本法も作られて、個人の尊厳、両性の平等はもちろんです、そういうことを含めた教育が出てきたわけですから、戦前、そこで使われた、そこの部分的にアレンジして使っていいとか、そういう姿勢は是非改めていただきたい、撤回していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられたように、戦前の教育については、明治以降、日本を近代化するという役割を果たしつつも、戦争を遂行するために国家というものを余りに重視し過ぎて個人の権利その他が抑圧されたとの反省に立って改正前の教育基本法も制定されたというふうに理解をしております。
　教育基本法においては、それまでの教育への反省に立って、憲法の精神にのっとり、文化的で平和的な国家の建設に向け、人格の完成を教育の目的として位置付け、個人の尊厳あるいは価値というものを重んじるということなどが定められたところでもあります。
　他方、戦後の教育については、例えば昭和六十二年の臨時教育審議会の答申において、権利と責任の均衡が見失われたりした面も現れたなどの指摘がなされており、道徳心や自立心、公共の精神などを教育においてより一層重視すべきだというような今日的課題があるというように承知をしております。私もそのことは就任直後の記者会見で紹介をさせていただいております。
　このため、第一次安倍内閣においては約六十年ぶりに教育基本法を改正し、教育の目標として、個人の価値を尊重してその能力を伸ばすことを規定するとともに、これと並ぶ形で、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成することなどを規定しており、文部科学省としては、こうした教育の目標に基づいてこれまで各般の教育再生に取り組んできたという実態がございます。
　そこで、そういった規律等の側面に注目をした形で、個人や団体の中では、先ほど申し上げたような形で、戦前の教育勅語とは離れた形でこれをアレンジして教える動きがあるということを聞いておりましたので、それについては理解を示させていただいたということでございます。