Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、尖閣については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であって、そして有効支配していることも事実でありますから、そういう中にあって、領土、領海、領空は守り抜く、そういう強い決意で取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　また、先ほどの遺骨情報についてであります。確度の高い遺骨情報は有していないということでありますけれども、現地の人がそこについて高いそうした情報を特定をできるようであれば、ここは国としてもう一回対応させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　以上で終わります。ありがとうございます。
○理事（滝波宏文君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（滝波宏文君）　次に、宮島喜文君の質疑を行います。宮島喜文君。
○宮島喜文君　自由民主党・国民の声の宮島喜文でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、総理にお願いしたいわけなんですが、日本経済はもとより、地方経済、これはコロナの感染拡大によって経済活動が停滞しておりますから、今以上にこれからも厳しい状況が続くんではないかと考えております。地方自治体にとりましても、税収、又はコロナのこの経費、対策経費、膨張しておりますから、財政調整基金などを取り崩して対応していると、こんな状況だと思います。
　さて、国は、地方創生については政府において二〇一五年からまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして取り組んでいるというところですが、この東京一極集中、これの解消をうかがわせるような大きな動きというのはなかったんじゃないかと私は思っているところでございます。
　ところが、東京では昨年七月から七か月連続で転出超過になっているということを聞き及ぶわけでございます。要因は、もちろん新型コロナ感染症ということで密を避けたいという、こういう気持ちですね。それともう一つ、やはりデジタル化によってやっぱりテレワークなどが進んだと、こういうこともあろうかと思います。まあいずれにしてもこの転出先が埼玉や千葉や神奈川というような首都圏になっているということで、残念ながら私が住んでいるような長野県の千五百人ぐらいの山村には全然影響がないと、こういうことでございます。
　こういうふうに考えますと、これをどういうふうに考えていったらいいかということになるわけですが、政府は、昨年の骨太の方針ですね、二〇二〇年の、閣議決定いたしました、七月に閣議決定しておりますけれども、財政経済の運営の改革に対する基本方針ということで、これにも東京一極集中、これを是正すると言っているところでございます。
　これから、やはりこのような移住のきっかけというのが今つかめたとある意味で思うわけでございます。今こそ、この地方への流れと、人の新たな流れをつくる機会というふうに思うわけでございますが、政府はこれをどう考えていくかということ、特に首都圏からいわゆる首都圏外への、ここに生活の拠点を求める移住、そして若者が地方で定住、定着ですね、これを促進すると、これを強力に進めていただきたいと考えるわけでございます。
　あわせて、交付税などによって地方自治体にも十分な財政支援もしていただきたいと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今議員からお話しいただきましたように、新型コロナを機に東京から地方へ移転する人の方が多くなってきております。そして、転職や移住、そうしたものの環境をつくることが私、大事だと思います。
　まず、テレワーク促進で、今は地方にいても都会と同じ仕事、生活ができる、そうした環境をしっかりつくっていくべきだというふうに思います。まさに、デジタルの環境でありますけれども、光ファイバーについては来年度いっぱい、中に、まさに全国の島々まで、そこが届くように政府としては実現をしていきたい、そう思っております。
　あわせて、地域の主要産業である観光や農業の活性化を通じてやはり地方の所得を引き上げることが一番大事だと思います。そういう中で、農業については、私ども、前の、前安倍政権以来、海外に輸出することに力を入れてきました。当時四千五百億円でしたけれども、昨年は九千億円を超えて倍増になっています。更にこの輸出を進めていって地方の人の所得を引き上げていきたい、そのように思っております。
　また、現下のこの地方財政でありますけれども、厳しい状況であるということは認識をしております。そのために、昨年来、補正予算で医療体制の確保のための交付金三兆円、地方創生臨時交付金を四・五兆円措置をするとともに、来年度において地方交付税総額を前年度から約九千億円、ここは増額をさせていただいています。今後も、地方の皆さんが財政運営に支障を生じることがないような形で、そこいらはしっかり応援をしていきたいというふうに思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　御丁寧な答弁をいただけて、自信が出てきた、地方も元気になると思います。
　次は、持続可能な社会保障制度の堅持と財政基盤についてお伺いしたいと思います。
　全世代型の社会保障検討会議を総理が議長になりまして進めておりまして、昨年十二月に最終報告がまとめられたと。これでは、菅総理が目指す社会像がうたわれております。自助、共助、公助、そしてきずなということが強くうたわれているわけでございますが、特にその中で医療提供体制でございますが、これについては、後期高齢者の医療費の窓口負担ですね、この在り方について一応結論を付けて、やはり現役世代の負担の軽減と高齢者の応分の負担というものをつくったわけでございます。まあ改革は進んだというわけではございますが、これは一部だろうなと私は思っているところでございます。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
　これから増え続ける、自然増と言っておりますけれども、この増え続ける医療費、これをどうするかといった根本的な議論まではなかなか行き着かなかったわけでございますから、やはりこれをどうするかということになるわけです。
　一方、コロナで各医療機関に受診者が減って病院の経営が悪くなっていると、こういう事実もございます。これ経営も悪化するわけでございますが、今後このコロナが収束して新たな日常を取り入れた医療提供体制にどのような変化を及ぼしていくかということをまず一つお伺いしたいということでございます。
　それから、安定的な財源の確保と財政の健全化ということで、これ社会保障・税の一体改革ですね、消費税を上げていただきまして、そしてそれを社会保障に充てるということになったわけです。ただ、社会保障、考えてみますと、年金がございますし、医療がございます、介護がございます、子育てもある、十分これで足りるというわけではないわけでございますね。
　こういう中で、私もそれこそ麻生大臣の、財務大臣の下で政務官やらせていただいた中で四回ほど、補正予算も含めて編成、この予算編成に携わったわけでございますが、大変財務当局等も厳しい中で財源を捻出するという課題をいつも抱えているわけでございます。
　そんなところで、本当に国民がこれから安心していける、コロナは心配なんですけど、その背景にはこれから私たちはどうなるかということがあるわけでございますが、これをきちんと維持できるようなあれを是非考えていただきたいということで、総理が今どうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、新型コロナの感染が長引いて患者の受診控えもある中で、地域の医療機関においては、必要な医療を提供するために地域で役割分担を協議し、懸命に対応していただいている、そのように私、認識しております。
　政府としては、こうした医療機関を支えるため、自治体とも協力しながら、これまでもない支援を行ってきたところです。その上で、今はこの感染を一日も早く収束をさせ、これまでの日常を取り戻すことが重要であると考え、全力でまずは感染対策に当たっているところであります。
　また、こうしたコロナ禍にあっても希望と活力に満ちた未来をつないでいくために、世界に冠たる我が国の社会保障制度、これを次の世代にしっかり引き継いでいくことが私たちの責務であると思います。このために、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直しをして、未来を担う子供たちからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障制度のそうした改革を進めていきたいと思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　安心できる制度、これが一番大切だと私は思います。
　次に、ここからは田村厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、コロナ禍の、コロナですね、この感染症における病床の確保と地域医療計画についてお伺いしたいと思います。
　まずその一つは、この感染患者が急増したことで医療が、病床が逼迫したという状況がございます。こういう中で、政府は様々な援助を出して、それを解消しようということで支援をいたしました。そういう中で、やはり特別措置法ですね、インフルエンザ特別措置法も改正して、民間病院でも受け入れていただくような、これを促進するような方策も作ったわけでございます。
　そうはいっても、よく話に聞きますと、感染者の受入れは意外と、地方自治体の病院、本来感染症指定病院ではない病院まで軽症とか中等症は受け入れているという、こういう事実もあるわけでございます。そうなりますと、やはりこれからのいわゆる病院、いわゆる地域医療ビジョンとこの整合性ですね、病床をどうするか、それについてこれからどうお考えなのか。地域医療計画はそれぞれの県で計画を立てるものですが、国としてはどう考えているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、元々、感染症法で感染症の指定医療機関というような形で対応であったわけでありますが、この新型コロナ感染症というものに関して申し上げれば、非常に、今まで想定していたものではない、そういうような広がり方がございました。そういう意味で、重点医療機関でありますとか連携医療機関、こういうような形で対応いただいてきたわけであります。
　役割分担をやっぱりしっかりやっていただかないと民間の医療機関も含めて十分なその資源というものを活用できないということで、これは法律改正してどうのこうのではなくて、ふだんからのいろんな協力体制の中で民間医療機関にもお願いをさせていただきながら、例えば非常に重度の方々は高度な医療機関に入っていただく、そして、どちらかというとその地域の中核的な役割を果たしている医療機関には中等症の患者の方々が入っていただき、そして、中小の医療機関、こういうところには、その後、まあもちろんそこに入っていただく場合もあるんですけれども、回復した方がまだ御自宅に戻れないというような、そういう状況の中で受入れ医療機関として引き受けていただくと。そういうような形で、役割分担というものを今回いろんな形で各自治体で御工夫をいただいたわけであります。
　こういうものを翻ってまいりますと、やはり地域医療構想は構想で二〇二五年に向かって今進んでおります。もちろん、コロナでございますので、各地域地域、どこの医療機関、この病院のベッドをどれぐらい、この病院の急性期をどれぐらいで回復期に変えるというのを急にやってくださいといっても、コロナの対応がありますから、そこは期限は求めなく今いたしております。ただ、二〇二五年に向かって、このコロナ禍においての地域医療構想というものをもう一回見直していただくというのは、それぞれの二次医療圏ごとに都道府県において対応いただいております。
　更に申し上げれば、医療計画、地域医療計画というものが二〇二四年見直しでございますので、これは平時のとき、つまり平時をまず考えた上でやらなきゃなりませんから、コロナのようなパンデミックを常に考えておりましたら、これはパンデミックが起こらなかったときにはもたなくなるわけでございますので、平時のときにはこのような形。
　ただし、そこに新たに、五疾病五事業ですから、六事業ということで感染症が広がった場合も入れていただいて、広がった場合にはその中においてどういう対応していただくんだということを、これを基本方針を二〇二二年に国としてお示しをさせていただいて、二三年、各都道府県でいろんな形でお考えをいただいた上で、二四年からこの五疾病六事業、感染症を入れた中でスタートをさせていただきたいということで今御議論を始めていただこうという状況でございまして、もちろん、目の前のコロナには対応してまいりますけれども、一方で、次のこういう感染症等々の対応も含めて、新たな地域医療計画また地域医療構想の中において対応すべく今準備をしておる最中でございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。これからの構想に是非それをきちんと入れていくということ、非常にうれしく思いました。
　次に、ＰＣＲ検査のことについてお伺いします。
　昨年今頃、ＰＣＲ検査なかなか増えないといって問題となっておりましたけれども、これ、今現在、年、月、いや、日ですね、一日十五万件ぐらいできると聞いております。ここまで拡充した、これは政府が頑張ったということなんでいいわけなんですが、ただ、いっぱいこういうふうにやるようになりましたところ、その検査の精度はどうなのかということが問題となってきたわけでございます。
　第二次補正予算でこの精度管理についても国は早速手を着けたということを非常に評価したいわけですが、その成績が結構良いというふうになっているわけです。ただ、一つ問題が、一つか二つぐらいあるんですが、その一つは、これ検査したところは行政検査で五百ぐらいしかないと、本当は二千ぐらい全国で検査しているところがあると。これ、一部だけですね。これを今後増やしていってもらわなきゃいけないという問題が一つございます。それともう一つ、医療機関というのは遺伝子検査が、外部精度管理というんですが、これが義務化されていないんですね、法的に。これも何とかしなきゃいかぬ、これ医療法でございますが、この二点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この精度管理の問題というのは、ＰＣＲ広がれば広がるほどいろんな形で問題として御指摘をいただいております。ＰＣＲの検査能力、四月には約一日一万件しかなかったものが、今は十六万件までやってまいりました、一日。かなり増えてきたんですけれども、しかし、これ、精度管理がしっかりできていませんと、それぞれ信頼性に関わってくる問題でございます。
　精度管理は、委員はもうプロ中のプロでございますからよく御理解いただいておると思いますが、内部の精度管理と外部の精度管理があって、外部の精度管理は非常に重要でありますので、今言われたとおり、外部精度管理の調査事業というものを行ったわけであります。それによって、外部精度をやっていただいている機関のいろんな成績というもの、こういうものがある程度出てきたわけでありまして、いい部分はいい部分であったわけでありますけれども、一方で、これ、三次補正でも更に予算を付けまして、この外部精度管理の調査事業を継続をしてしっかりと対応をしていこうということであります。
　そういう意味で、対応をしっかりやっていくんですが、一方で、民間の自主検査と言われている、今のは行政検査が中心のところでありますけれども、自主検査と言われているところ、ここに関しては今、余り法律的には何もありません。で、今般、感染症法等々の改正におきまして、ここで一応、協力、勧告、公表という、例の民間医療機関にも同じような部分があったんですが、これ検査機関にも同じような形で法律を作っております。でありますから、ここに対して協力要請できる。まあ理由もなく、合理的な理由がないのに断られた場合には、これは勧告になるわけでありますので、そういう意味では、ちゃんと精度管理をやってくださいねというようなことを、今そういうところも含めて各自治体の方からお願いをさせていただくと。
　一方で、もう一つは、厚生労働省にホームページがありまして、これはまだそこまでいっていませんので、このホームページの中でしっかりとそういうものを示していただいて、ある程度信頼性というもの、精度管理もやっていますよということを示してくださいと、こういうこともやらせていただいておるということでございます。
　いずれにいたしましても、他の遺伝子の検査も含めて、精度管理、非常に重要でございますので、努力義務で今はございますけれども、研究事業の中でいろんな御議論をいただいて、これからどうしていくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　よく分かりました。しっかりお願いしたいと思います。
　ワクチンでございます。国内のワクチン、やはり国民は国産製が欲しいんだという言葉がございます。これは今どうなっているのか、本当にこの見通しというか、開発をどういうふうに考えていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　今、四つほど進んでいるものがございます。一つはＤＮＡワクチンというもの、それからメッセンジャーＲＮＡ、組換えたんぱく、そして不活化ワクチンということでございまして、それぞれ、三相に入ったと言われる、そういうようなワクチンもあれば、今から臨床試験に入ろうと、今まで動物実験だったものがというところもあります。
　いずれにいたしましても、補正予算等々でしっかりと研究開発、そして生産、こういうものを今までやってまいりましたが、三次補正では臨床試験の部分もいろいろと支援をしていこうということでございまして、国内のこういうようなワクチンのいろんな研究開発、生産に対しましても我が国といたしましてしっかりとお手伝いをさせていただいて、国内で安定供給ができるような、そういうワクチンを日本で完成できるように我々もお手伝いしていきたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　もうこのワクチンの開発は、日本はある意味で大変な状況が以前あったわけですね、ＭＭＲで。これ、本当に国民の方も心配するような状況になってしまった、そして国内の当然メーカーも育てなかったと。そういう状況の中からこういう時代が来たということなものですから、やっぱり国の方もこれを機に一歩一歩進めて充実していただけたらと思うわけでございます。
　次に、私、考えの中で、通告はしておりませんけれども、大臣、大臣なら答えていただけると思うんですね、あれなんですが。この治療薬の開発と、こういうものも当然ありますね。ワクチン、まあ医療的に見ると、ワクチンやって、そしてやっぱり診断ですから、これはＰＣＲ検査、それで最後はやっぱり治療ですね、ここは治療薬、まあ特効薬が欲しいわけですが。インフルエンザはタミフルというものがございまして、非常に助かったわけでございますね、前回も。
　我が国、本当に今回の特効薬の開発という、これについて現在どのような状況にあるか、又は国として支援すべきようなことがあるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この治療薬の方も支援をさせていただいておりますが、大まかに分けますと、既存のものをこの新型コロナに治療薬として流用する、これ例えばデキサメタゾンのような薬がそうであります。非常に重症者に対して対応させていただいております。それからあと、抗体等々を使った治療薬、若しくはこれの治療方法ですね、これも含めて、こういうような抗体を使ったもの。それからもう一つは全く新規の治療薬というような、大まかに分けるとこの三つに分かれると思いますが、既存薬で使えそうなものは今、いろんな臨床で今認められているものもあります、承認受けているものもありますが、それ以外のものも含めて一定程度動いております。
　いずれにいたしましても、そういうもの、しっかりと支援をさせていただきながら対応させていただきたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では、今日、それこそ緊急事態宣言は再延長されようというところ、段階に来ているわけでございます。そうされますと、再延長となると、この新型コロナによる雇用の問題というもう非常に大きい問題がまた出てくると思います。
　特に飲食店などの、まあ女性が多いわけでございますが、この女性等の影響をどのように感じるか、また、今後どうやって対応していくかということがあるわけなんですが、大臣でよければお願いしたいんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　確かに女性の皆様方、非正規、特に飲食店でありますとか、また観光関係でお働きになられている方が多いということで、そういう意味では、この新型コロナウイルスというのはそういうところに直撃をするものでありますから、大変な状況であります。
　一つは、そういう女性の方々、例えばそういう方々を雇調金やまた休業支援金のような形で取りあえずの生活をお支えするということはあるんですが、そもそも、もう職業自体がなくなってしまうというようなこともあります。お店がなくなるということもあります。
　そういう場合も含めてしっかり対応しなきゃならないということで、今、トライアル雇用でありますとか、もう一つはステップアップのこれコロナ対応の相談窓口というのをつくっておりまして、これ、例えば求職者支援制度で訓練をいただいた上でその付けた能力を今度どういう仕事にまでつなげようかというのを伴走型、個別型で応援しようと、こういう窓口もつくっておりまして、とにかく、女性の方々、困っておられる方々に対して何とかやはり雇用につなげていくということが大変重要でございますので、そういう支援等々を含めて今パッケージで出させていただいておりますので、こういう雇用・訓練パッケージというものをもっと国民の皆様方にしっかりとお伝えをさせていただいて、そういうところにおいてで、いろんな形でそれぞれの女性の方々がより幸せにそれぞれの社会の中で御活躍をいただけるような、そんな環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　今、そのパッケージというのは、いつどのような形で出すわけですか。まあ出すというか、形としてですね。
○国務大臣（田村憲久君）　もう既にお示しをさせていただいておりまして、既存のものもその中に入れさせていただきながらお示しをさせていただいております。
　例えば雇調金のその適用の拡大でありますとか、それから休業支援金に関して、シフトで働いておられた方々で、今まで大企業なんかは対象にならなかった、そういうシフトの方々に対しても対象になっていただいて、例えば四月の緊急事態宣言のみならず、今回、この第三波と言われるものに対して、十一月ぐらいから札幌辺りからずっと時短営業ありましたよね、ああいうようなところもこのシフトに関しては対象になってくると、大企業にというようなことをやりながら対応すると同時に、今度は先ほど言ったような訓練だとか雇用という部分もしっかりとつくっていくようなものを一つのパッケージにいたしております。
　また時間がございますればしっかりと委員と御議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○宮島喜文君　私、病院勤務が長いものですから、この感染対策、院内感染対策、これは非常に私もつらい経験をしております。
　それこそ、院内で院内感染が起こりますと、その患者さん一人だけじゃなくて、そこに入院している人みんなはどうなのか、そして職員はどうなのか、出入りしている人はどうなのかということまで全部こういうふうに考えなきゃいけないという、こういうことでございます。それに対する労力なんというものはちょっと普通じゃ考えられないほど、それぞれの部署で考えていただくとかいうことになるわけでございます。
　今回、緊急包括支援交付金というものが出ておるわけでございます。特に医療機関、介護施設、これはクラスターが非常に多く現在でも発生しているわけでございます。感染拡大を防止するための予算ということになっておるわけでございますが、国からの交付というのは自治体へ一〇〇％行っている、ただ自治体からなかなか支払が遅れているというような話も聞くわけでございます。
　これを是非加速化していかないと、やはり現場においては非常に感染対策が遅れてしまう、又は、いわゆるそれこそどういう疾病や後方病棟をつくるにしても必要だと思いますので、是非その辺も含めてお考えをお聞きしたいと思います、一言。
○国務大臣（田村憲久君）　与野党からもこの御議論をいただいております。
　各都道府県にもお願いをさせていただいておりますが、国としても再度、これは大変重要なことでございますので、感染を防止するためのいろんな対応、予算をしっかり確保いただくために事細かく都道府県と連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で宮島喜文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る八日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
令和三年三月五日（金曜日）
　　　午後六時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　片山さつき君
　　　　　本田　顕子君　　　　　高橋はるみ君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　古川　俊治君
　　　　　片山さつき君　　　　　清水　真人君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　本田　顕子君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間
　延長に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。
　三月一日から岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県に変更いたしました。
　この首都圏の四都県について直近の感染状況や医療提供体制の状況を見ると、ステージ３相当以下となってはおりますが、ステージ３ぎりぎりの指標もあることから、特に医療提供体制に対する負荷を軽減するため、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図り、病床使用率が安定的に下がることを見極め、ステージ３相当を確実なものとする必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長することについてお諮りし、御了承をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、四都県の緊急事態宣言の期間延長を決定したいと考えております。あわせて、感染の再拡大を防止するための取組も進めてまいります。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思っております。
　さて、一部報道で、東京都が、新感染者の七日間平均が百四十人程度、入院患者が千人程度になった場合を緊急事態宣言の解除の基準として固めたという、こういう報道がございました。これ大変厳しい基準だというふうにも思っておりますし、今日午後九時から小池東京都知事が臨時記者会見を開くというふうに聞いております。
　これ、三月二十一日の時点で仮にいわゆるこの百四十人を東京が下回っていない場合、国としてはどういう対処方針を出していくのか、この東京都とのずれがあるのかどうか、この辺り、是非、西村大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　現時点におきまして、東京都においてそのような方針を決定したとは私自身もまだ聞いておりません。
　この解除の要件につきましては、基本的にこれは専門家の皆様にも御議論いただいた結果としてその指標というものをお示しをしております。その指標に基づいて、ステージ３相当の対策が必要な地域になっているかどうか、これを病床の状況や感染状況などの指標を照らしながら総合的に判断していくことになります。
　先ほど申し上げましたように、現時点でステージ３相当以下になってきておるんですけれども、まだぎりぎりのところがあるものですから、これを見極めるために二週間ということを設定をさせていただいたわけでございます。
　いずれにしましても、専門家の意見を聞いて、国としてこの基準に照らしながら判断をしていきたいというふうに考えておりますが、都知事始め、知事がやっぱり状況を一番よく御存じでありますので、知事とそうした状況も確認をしながら、しっかりと連携をして対応していければというふうに考えているところであります。
○山田太郎君　大変厳しい状況だと思います。
　今回、延長措置で集客エンターテインメント産業は非常に厳しい状態で、壊滅的と言っても過言ではないと。特に、この一年間で喪失した売上げが八千六百億円、売上げの何と七五％でございます。もちろん、飲食を含めていろんな産業が傷ついているわけではありますが、大変な状況下にあると。
　そして、私もちょっと関係します夏のコミケ二〇二〇年も、世界最大のイベントでございますが、中止、それから、二〇二〇年の冬コミももう二回連続で中止ということでございます。今回延長をされますと非常にまたこれも厳しいということで、根が絶えてしまうのではないかと、こんなことすら危惧されるわけであります。
　そこで、是非、今後の政府の方針で、きちっと感染しないように守った施設に関しては、イベント開催に関する施設利用料に関する支援、それから、コロナ感染のために実は住所等を事前に調べるシステム利用料、結構高いというふうに言われています。こういったことに関してきちっと支援を行うべきではないかと。揺り籠である施設型の施設に対してもきちっと支援していただきたい。私もコミケ等に支援されてバッジを着けておりますので、是非、この辺り大変気になります。是非、大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　文化芸術関係あるいはエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあるものと、私たちの心を潤していただける大変重要な産業と私自身も考えております。しっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　キャンセル料など最大二千五百万円の支援、これＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金で行っているところでありますけれども、御指摘のイベントの施設利用料についてもＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金では対象と考えておりますし、また、システム利用料につきましてもこの補助金において感染予防対策費の一環として補助できるようになっております。
　また、三次補正で措置しました文化芸術活動の充実支援事業、これにおいても、詳細は今文科省で検討中でありますけれども、基本的にシステム利用料についても補助の対象とすることで文化庁で考えているものと承知をしております。また同様に、イベントの施設利用料についても基本的に補助対象に含める方向で検討しているものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、連携しながらしっかりと支援をしていければというふうに考えているところであります。
○山田太郎君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　菅総理は、一月七日の宣言発出時、一か月後には必ず事態を改善させる、そして、二月七日の宣言延長を決めた会見で、一か月で全ての都府県で解除できるよう対策を徹底したいと述べています。
　しかし、二か月が経過して、結果、再々延長となった要因、これをどのように分析しているでしょうか。また、政府の対策を検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆様、特にこの一都三県の都民、県民の皆様には引き続き御不便をお掛けするということで大変申し訳なく思っておりますし、菅総理も、今日の参議院予算委員会の場でもそのような趣旨を述べられたところであります。私どもとして、この二週間で何としてもステージ３以下になるように感染を抑え、また、病床の確保、全力を挙げていきたいと考えております。
　その上で、御指摘のこれまでの対策についての分析、評価でありますけれども、昨年の春は幅広い業種に休業などをやっていただくことによって感染を抑えましたけれども、その後の経験、知見を私どもデータ分析もいたしまして、そういったことを踏まえて、今回、専門家の意見もお聞きしながら、飲食店を中心、飲食が感染拡大の起点となっているということで、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮、これを中心として、そこに行くような人の流れを減らすということで、テレワーク七割であるとか不要不急の外出自粛、これによって抑えていこうということでお願いをしてきたところであります。
　多くの国民の皆様、そして事業者の皆様の御協力で、最大のピーク時から新規陽性者の数は八割減の減少の効果が出てきております。これは私どものこれまで分析したデータとも一致をするところであります。
　ただ、残念ながら、このところまた人出が少し増えてきている傾向にあります。そうした中で、いわゆる新規感染者が、減少傾向が下げ止まってきている、鈍化している状況にあります。この分析も今、私ども、人の流れと、朝のテレワーク実施をしないことによる通勤客が増えたことによる増加、あるいは昼の人の増加、そして夜の人の増加、その分析も進めてきているところでありますけれども、やはり最も影響が大きいのは、夜の人出が影響が大きいということが分かってきております。
　いずれにしましても、もうステージ３以下になるように、二週間全力を挙げて取り組んでいければというふうに考えております。
○木戸口英司君　結局、人出が増えているという総括だとお伺いしました。
　私は、政府の対策がどうなのかと、その検証がなくしてこの延長でいいのかと、そのことを私は問うているのであります。今日、是非、まあ記者会見も総理されるということですので、そのことをしっかりと国民に伝わるように伝えていただきたいと思います。
　その上で、宣言発出時、専門家からは、一か月での解除は難しい、至難の業だとの声が発せられていました。結局、そのとおりになったわけであります。急所とした、今大臣がおっしゃった飲食店の時短営業に絞った対策で確かに感染者数は減ってきたけれども、解除までには至らなかったことも事実であります。
　特に、この再延長からこの間、政府としてどのような対策の徹底を図ってきたのか。総理は対策を徹底すると述べたわけですから、特に二月からのこの間の一か月、どういう対策を更に打ったのか、強化したのか、そのことを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　二十時までの時短、飲食店に対してのお願い、これを軸に、私ども中心として対策を講じてきたわけであります。これは、多くの事業者の皆さんが御協力いただきまして、各都道府県と連携をしておりますけれども、およそ九七％、九八％の事業者の皆さん、御協力をいただいております。そして、県民、都民の皆さんも対応していただいて、外出自粛、不要不急の自粛をしていただいて、それによって減ってきたものというふうに思っております。
　この間、この呼びかけの強化をそれぞれの都県で行っていただいておりまして、なかなか応じていただけない事業者の皆さんには文書で要請をし、更に働きかけをしていくということで、こうした呼びかけを強化をしてきているところであります。
　あわせて、私の方からも経済界に対してテレワークなど徹底をお願いし、一時期は四割ぐらいまで朝の通勤客の減少、首都圏ではあったわけでありますけれども、ここに来てまた三十数％ということで少しまた元に戻ってきておりますので、改めて経済界にもこれもお願いしていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、この間、一日最大六万円、月額換算で百八十万円の支援、あるいは雇調金の大企業も含めた一〇〇％の国からの支援、こういったことも含めて対策を強化しながら、協力要請に応じていただけるよう努力をしてきたところでございます。
○木戸口英司君　協力要請と、そして時短営業へということ、そのことに何か尽きるような今の答弁であります。
　結局、今必要なことは、積極的疫学調査の強化、そして医療提供体制の拡充、経済的打撃を受ける事業者等への支援を強化すること、この三つしかない。これを政府としてこの緊急事態宣言を延長するためにやっぱり強化をしていくと、そういう発信が我々には見えないわけですし、国民にも伝わっていない、そのことを私は今申し上げているところです。
　東京都の感染者数の前の週との比較、〇・九四、今日の数字です。首都圏の実効再生産数は〇・九程度と言われております。二週間の延長で、現在のような病床逼迫が改善に向かうステージ２相当が見えてくる期間として十分と言えるんでしょうか、この数字の中で。重症化の懸念のある高齢者の感染が増えていること、変異株の拡大懸念もある中で、対策の何を強化していくのか、この二週間で何を強化していくのか、具体的に、具体的にお示しください。
○国務大臣（西村康稔君）　二つあると思います、大きくですね。
　一つは、感染を拡大を抑えていくこと。これにつきましては、まさに御指摘ありましたように、高齢者施設でのクラスターが目立っています。それぞれの一都三県、計画を作っていただいておりまして、もう既にスタートしておりますが、この三月中に全ての施設の全ての医療、済みません、高齢者施設の従事者の皆さんに検査を行うということでスタートを切っておりますので、これによって高齢者施設でのクラスターを抑えていくということ。
　そして、これまで保健所の業務が逼迫しておりましたので積極的疫学調査が十分でなかった部分もありますけれども、厚労省と連携をしてこれをしっかりと行っていくこと、これによってクラスター対策、感染を抑えていければと。
　あわせて、先ほど申し上げました飲食店に対して八時までの時短の要請、協力していただけるように更に呼びかけも強化をしていければというふうに考えております。
　と同時に、今回のステージ３ぎりぎりの指標が病床でありますので、厚労省から最大一千九百五十万円の補助金もありますので、都県と連携をして病床の確保、これにも全力を挙げていきたい、こうしたことによって指標を改善し、二週間で解除できるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　今までの対策の継続としか聞こえてきません。
　国民は非常にこの二か月、そして二か月と二週間になるわけでありますから、非常に不安に思っておりますし、また、感染拡大への恐怖から、その二週間後、感染がしっかり収まらないうちにあるいは解除されて、またこの春、そしてゴールデンウイークに向けて感染が拡大していくんではないかと、そういう不安も覚えているわけです。そこにしっかりと国民の協力を得て、そして、政府はこういうことをやっていくということ、そのことを伝えていかないと国民は付いてきてくれません。そのことを強く申し上げたいと思います。
　特に、医療提供体制、この一都三県で非常に逼迫している、これが解消されておりません。もし第四波が到来するようなことがあれば医療崩壊が現実となってくるという懸念はまだ拭えません。政府は対策を打っているとしていますけれども、医療現場の負担軽減が思うように進まないのはなぜでしょうか。
　政府が先頭に立ち、病床確保と医療の役割分担が進むよう取り組むべきで、司令塔をつくり、制度に課題があれば改正し、早期に医療提供体制の拡充に取り組むべきだと考えますが、所見を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、医療提供体制の確保、これが何より重要であります。
　一時期非常に逼迫した医療も少しずつ緩和をしてきているということで、専門家の皆さんからも御意見、御報告をいただいております。この時期にしっかりと、次に拡大が万が一来たときには、大きな波が来たときには備えていく、このことが大事であるということ、今日の諮問委員会の中でも御議論があったところであります。
　今確保している病床を直ちに離すことがいいのかどうかも含めて、しっかりと厚労省と都県の間で病床確保に向けて取り組んでいければと。特に医療は、通常の医療とコロナへの対応と、さらにワクチンの接種ということもお願いをしなければなりませんので、そういった負荷も考えた上で、医療機関の負荷が下がるように、厚労省を中心に全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　これまでも医療提供体制の改善に取り組んできたという中で、今もまだ改善されていないというのが現実であります。これも具体的にどう取り組むのか、しっかりと示していただきたいと思います。
　宣言発出の発端は、一月二日に、西村大臣と一都三県知事との会談でということでありました。宣言を求める四知事に、発出に慎重な政府が押し切られたという形であります。結果的に発出がもっと早ければこの解除ももっと早められたんではないかと、そのことを強く指摘し、終わりたいと思います。
○竹谷とし子君　国民の皆様の並々ならぬ御協力で、ピーク時、最大ピーク時に比べると感染は減少してきました。しかしながら、一都三県においては引き続き二週間緊急事態宣言を延長することが決定をされました。
　直近の感染状況等の評価によれば、クラスターは高齢者施設での発生が継続しているとされています。今回の延長理由である医療提供体制への負担を軽減していくためには、ただいまの質疑にも、木戸口委員の質疑にもありました、クラスター発生が継続している高齢者施設等の対策で効果をしっかり出していくことが重要対策の一つだと思います。
　二月二日の基本的対処方針では、感染拡大地域で高齢者施設の従事者の方々などへの検査の集中的実施計画を策定し、今大臣の御答弁にもありました、三月までに実施するとともに、その後も地域の感染状況に応じて定期的に実施するよう求めるとなっておりました。
　今回の延長に伴い、高齢者施設等の集中検査、四月以降も実施すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、高齢者施設での検査、非常に重要だというふうに考えております。
　二月時点で緊急事態宣言措置区域の対象であった十都府県では、御指摘のように、高齢者施設で従事者等の検査の集中的実施計画が作られております。今月中の検査を実施中でありまして、もうスタートをしているところであります。
　御指摘のように、更にそれ以降も、地域の感染状況に応じてではありますが、引き続き定期的な検査を実施することを要請をしているところであります。
　自治体と緊密に連携しながら、必要な検査をしっかりと行っていければというふうに考えております。
○竹谷とし子君　是非やるべきだと思います。
　その上で、検査の質が重要でございます。二月に政府が高齢者施設等に対して質の低い抗原定性検査を推進しようとしていたことについて、我が党の高橋光男議員の指摘を受けて基本的対処方針修正していただきました。それが現場で反映されているということが重要だと考えます。しかし、政府が三月一日に出した資料を見ますと、抗原定性検査だけを計画している自治体が、西村大臣の御地元を含め、一部ありました。
　質の低い抗原定性検査では、無症状の方に対して陰性の結果が得られても、それは陰性証明にならないということは現場で十分理解されているのでしょうか。もしも質の低い検査が行われた結果、感染者が擦り抜けてクラスターが発生したということになれば、我慢を続けながら感染防止に協力してくださっている国民の努力が報われません。
　高齢者施設等に対して定期的に行う検査について、国が責任を持って質の高い検査を行うということを是非徹底してください。
○国務大臣（西村康稔君）　これも非常に重要な点だと思っております。
　高齢者施設の無症状者に対する検査においては、この抗原定性検査を使用する場合、検体中のウイルスが少ないケースでは感染していても結果が陰性となることがあるため、陰性の場合でも感染予防策を徹底しないと感染を広げてしまうおそれがあるということ、こういった点を自治体や医療関係者に幅広く周知をしているところでありますけれども、自治体が抗原定性検査を使用する場合もこうしたことはしっかりと理解し、守られるよう、引き続き、厚生労働省と連携しながら、周知徹底、万全を期していきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　西村大臣がおっしゃられたとおり、国民の皆様の命、健康を守るということを第一にして感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいりますとおっしゃられたこと、是非そのお言葉どおりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今日は、東京五輪の、そしてパラリンピックの開催予定を決めるのがもう目前に迫っておりますけれども、政府はやるぞと、オリンピックの招致の会長も橋本元五輪担当大臣に替わりまして、その中の理事の数も女性の数が大変増えてきて、国民には納得しやすいような形になってきていると私は思います。
　ただ、余り前のめりになっているとやっぱり大変なことになることも想定されます。メディアの世論調査ですと、再延期あるいはちょっと中止にした方がいいだろうというのが八割以上超えているという結果も出ています。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、政府は、コロナのいかんにかかわらず、もう五輪やるぞということを考えているのかどうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆様の中には、このオリンピック、パラリンピックに対する、あるいは、何というんでしょう、期待、希望、それと同時に不安も持っておられる方も多いんではないかというふうに思います。
　そうした中で、政府としては、関係者が安心、安全な大会となるよう一丸となって今その準備を進めているところであります。私の立場では、そうした安心、安全な大会となるよう国内の感染をしっかりと抑えること、それと水際対策、これを徹底して行うこと、このことを中心に、丸川大臣始め関係大臣と連携しながら取り組んでいければというふうに考えております。
○石井章君　都市開催契約によると、ＩＯＣが単独の裁量で、大会参加者の安全が脅かされる場合のみ中止にできるということが書いてあります。
　そこで、確認なんですけれども、開催国が今回は日本であります。オリンピック、パラリンピックの中止を決定する権限は我が国にはないのか、あるのか、お伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、私、担当ではございませんので、お答え、答えかねますけれども、もし事前の通告をいただいていれば、確認した上で答弁させていただければと思いますが、詳細のルールを私承知しておりませんので、答弁控えさせていただければと思います。
○石井章君　何でも知っている西村大臣だと思いまして、質問いたしましたけれども。
　何としても防がなければならないのが更なるパンデミックであります。医療崩壊にもつながるような最悪の状況となった場合、やっぱり権限はないにしても、これはやっぱりコロナの担当大臣として、やっぱり開催を延期するような考えを政府としてＩＯＣに申し入れるべきときが来ると思うんですよ。そのときにそれもできないのかどうか、大臣の御答弁いただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　開催の変更などの手続につきましては私承知をしておりませんので答弁は控えさせていただきますが、私の立場では、安心、安全な大会となるよう、丸川大臣始め関係大臣と連携をして、国内の感染を抑えることなど、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石井章君　確かにお気持ちは分かります。ただ、国民の生命守るのは、菅総理も言っていました、やはり政府、日本国でありますから、これはＩＯＣでもＪＯＣでもありません。
　だから、これについて再度、国民の命を守っていくという強い意思を担当大臣から、菅総理の代わりにお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　今般、緊急事態宣言を二週間延長ということを決めさせていただこうとしているのも、これは国民の皆様の命と健康、そして暮らしも含めて守っていくためということであります。基準を照らしても、病床の確保ということは何より大事でありますので、私の立場でも全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますし、菅総理、今朝の、今日の午前中の予算委員会でもそうした旨を表明されたものというふうに考えております。
○石井章君　国民の中では、これはマスコミの世論調査の聞き方にもよって右行ったり左行ったりしますので、やはり期待している方も多くいます。ですから、この延長、再延長しました、二週間。その後のやっぱり暮らしを守るというのは、命とまた暮らしですから、暮らしはやはり経済を再生する、ＧｏＴｏトラベル含めてですね、しっかり対応していただければと思います。
　以上です。終わりにします。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今日は、解除直前の延長が提案され、国民の皆様から既に様々な受け止めの声が私の元にも届いております。解除後に感染の再拡大、病床の逼迫と、それに伴う医療従事者、保健所職員等の働き方、それに伴うワクチン接種体制への人員確保にも影響が出るんじゃないか、そのような声が届いてきております。あわせて、緊急事態をやめれば感染者が増えるということなのかと、緊急事態宣言とリバウンドを結局繰り返すということなのかというような声も届いております。
　二月二十五日の新型コロナウイルス対策分科会でも、感染の再拡大をさせないということ、そのことを一行目に、一ページ目の一行目に書いてあるわけです。
　そこで、感染場所、場面で取り上げられ、時間短縮営業を長期にわたり求められている飲食店、飲食の場面についての対策、これを強化するという言葉でしか表現されていませんけれども、具体的に変えていかなければ意味がないというふうに考えます。これがなければ、また第四波で、また結局飲食店、私たち幾ら感染対策しても評価されないんだと、もう私たちはやらなくていいのか、そのような声がもう聞こえているところなわけです。
　私は、今年に入って、緊急事態宣言の報告の議運で既に三回その対応について具体的に提案させていただいております。地方創生臨時交付金の協力推進枠による休業への協力金の拡充も重要ですが、同時に、飲食店の感染拡大の対策のチェックと利用者への呼びかけを別枠で予算を付けて地方に交付すべき、これを改めて提案したいと思います。
　先ほど言った分科会の中で、緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言、今日、資料配付をさせていただきました。この日常生活の在り方について、二と三の部分で、国は、国民に対して、飲食店利用の際、飲食店から求められる感染防止対策に協力するよう周知することと、国及び自治体は飲食店の感染防止対策支援をしていただきたいという提言があります。
　西村大臣を始め専門家の皆様は、国民への周知は記者会見、ＳＮＳでもう再三行われているわけです。感染防止の支援は自治体の感染対応の地方創生臨時交付金の対象の中でやっていただくようにしていますと西村大臣はいつもお答えになっています。しかし、具体的に現場で感染対策の現地の調査やチェックが十分でないということは事実です。別枠で予算を付けて、飲食店が営業継続しても感染拡大が抑制できる、そのような環境を私たちがつくるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の皆様には、営業時間短縮に恐らく九七％、九八％の事業者の皆さんが応じていただいているものというふうに報告受けておりますので、本当に感謝申し上げたいと思います。厳しい状況にある中で要請に応じていただいて、対応していただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　御指摘のように、分科会でこのような提言をいただいておりまして、そして、私ども、以前からこれもＳＮＳや会見でも私何度も申し上げ、また、経産省や農水省、あるいは関係省庁を通じて周知もお願いしておりますけれども、アクリル板の導入とか換気の徹底とか、こうした費用については持続化補助金、これ経産省で、商工会、商工会議所がこれまで窓口となってきております。それから、高機能換気設備の導入補助金、これは環境省が対応しております。
　こういったものを用意をしておりますので、三次補正なりの予算でもあるんですけれども、一月八日以降の費用が対象となりますので、今の時点、あるいはもう過去したものも含めてこれ対応となりますから、是非ともこういったものも活用していただきながら、私ども、そして農水省、厚生労働省とも連携して呼びかけを行ったり周知を行ったりしながら、飲食店の皆さんが安心して事業できるような体制、協力金以外にもですね、こういった対応で皆さんの支援をしていければというふうに考えております。
○田村まみ君　ですが、実際には、施設の導入、設備の導入がされても、実際の飲食の場面、そこでなかなか事業者がマスクを外して大声でしゃべっている人たちにやめてくださいと言いづらいということも現実だと思います。そして、日々そういう飲食が行われているかというチェックをするべきだというのが私の考えです。
　今、働きかけ、協力金のための働きかけをいろいろされていて、地方自治体ごとに見回りをされている数字出ていますけれども、五割もできていないんですよ。これやっぱり予算が別枠でないと難しいんじゃないか、そういう声がやはり届いてきています。
　そして、最後に、この四、五、先ほど示した資料の四、五。ここに対しては、前から私も言っている、このチェックリストを作ってきちっと対策すべき、そして認証制度をつくるべき、そして、強化を促していくと書いてあるんですが、この強化、本当に、先ほど言ったとおり、強化をするではなくて具体的に何をどう強化するか、その具体策を是非お示しいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。