Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙利用の関係で、まず衛星コンステレーションについて申し上げますけれども、これは委員御案内のとおりだと思いますが、アメリカにおきまして、ミサイルの探知、追尾、通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う衛星メガコンステレーション計画が進展をしているという状況でございまして、こうした取組が実現をいたしますと、いわゆる極超音速滑空兵器のようなものであっても宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性もあるのではないかといったようなことも言われているところでございます。
　こうした動向も踏まえまして、防衛省といたしましては、アメリカとの連携も念頭に置きながら、衛星コンステレーションによるＨＧＶ探知・追尾システムの概念検討を実施するために、令和三年度概算要求に約一・七億円を計上しているところでございます。
　衛星コンステレーションにつきましては、宇宙領域における日米の連携強化の必要性ということも踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、ＳＳＡについてでございますけれども、防衛省におきましては、令和五年度から運用を開始すべくＳＳＡシステムを整備しているほか、令和八年度の打ち上げを目指してＳＳＡ衛星の導入を進めるなど、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築しようとしているところでございます。
　その際、防衛省といたしましては、ＪＡＸＡや米軍のシステムとの連接ということも行うとともに、民間のＳＳＡのデータも活用いたしまして、リアルタイムで情報共有できるよう相互補完的な運用体制の構築を目指しております。
　こうした宇宙領域における能力の強化に際しましては、民間企業との連携ということも欠かせないところでございますので、先日、これは事務レベルでございますけれども、いわゆるスタートアップ企業との意見交換ということも行っておりまして、そうした事業も進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上のような視点も踏まえつつ、引き続き、米国とも協力をしながら、宇宙領域における能力の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○大野委員　時間が残念ながら過ぎてしまいましたので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　岸防衛大臣、御就任おめでとうございます。また、茂木外務大臣もよろしくお願いいたします。
　私も久しぶりに安保委員会に理事として戻ってまいりまして、また、公明党におきましても安保部会長を仰せつかっておりますので、大事な課題が多いので、この国会の審議の場、また与党の審査の場でもいろいろと意見を交換させていただきたいと思っております。
　本日は、最初の質疑でもございます。先ほど大野委員からもありましたとおり、アメリカの、バイデン新大統領と呼んでいいんでしょうか、当選が確実となって、政権移行がこれから本格化すると思われます。この新政権の誕生によりまして、米国の政治の安定性が増し、予見可能性も増し、そして国際協調主義の流れが強くなること、これは期待を率直にいたしたいと思いますし、歓迎をしたいと思っております。
　他方で、トランプ政権のトップダウン型からボトムアップ型に政権構造が変わる可能性が高いと専門家が指摘をしておりまして、ということは、トップとだけ調整していればいい時代というのは終わるということでございます。
　また、詳細は当然わかりませんけれども、バイデン次期大統領のもとの新政権は、軍事費を削減して、その裏返しとして日本の負担増を求めてくる可能性があるのではないかという指摘もございます。
　ちょうど今、いわゆる思いやり予算、駐留米軍経費の次の負担のあり方について日米で協議が始まっているところでございますし、これは来年の三月末までに決着をしなければいけないということでありますから、これらのようなことも念頭に、バイデン新政権にどう向き合っていくのか、防衛大臣、外務大臣、それぞれから見解を伺いたいと思います。
　なお、これは通告しておりませんのでコメントは不要ですが、けさの新聞報道を読みますと、菅総理との電話会談の中で、バイデン大統領みずから、尖閣諸島に関して、安保条約第五条の適用を確約すると断言をされたと言われております。これは、まだ大統領に就任されていない方の御発言としては異例のことだと思いますが、六年前のオバマ元大統領以来の御発言でありまして、これは歓迎をしたいと思っておりますが、いずれにしても、両大臣のバイデン政権に対する基本姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岸国務大臣　遠山委員にお答えします。
　日米関係は、いかなる政権であっても日米同盟というものが我が国の安全保障の基軸である、こういうことは何ら変わりはないもの、こう思っております。インド太平洋地域の平和、自由、繁栄のまさに礎でありますし、防衛省としては、ガイドラインや防衛大綱、こういうものを踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組んでいきたい、こういうふうに思います。また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、日米が基軸となって望ましい安全保障環境の創出に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
　先ほども述べましたけれども、幅広い分野での日米防衛協力の強化、具体的に、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での協力の推進や、それから、インド太平洋地域における能力構築支援、こうした考えのもとで緊密な連携をとっていく、防衛装備や技術協力の強化、こういったものにも積極的に強力に進めていきたい、こういうふうに考えております。
○茂木国務大臣　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸でありまして、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであります。日米安保条約、ことしで六十周年を迎えるということでありまして、かつてなく強固な日米同盟、次期政権においても変わらない、このように考えております。
　バイデン次期大統領、選挙戦を通じて、気候変動であったりとか同盟関係、これを重視する姿勢を示しておりまして、まだ政権発足前でありまして、恐らくサンクスギビングの前ぐらいには主要な閣僚等々も決まってくるのではないかなと見ておりますけれども、新政権で打ち出されます外交政策の方針、そして、外交、安全保障政策を担う幹部、どのような陣容になってくるか、これも注視をしたいと思っております。
　昨日の菅総理とバイデン大統領との電話会談、日米同盟の強化であったりとか国際社会共通の課題について日米で緊密に連携していくことが確認をされまして、御指摘のように、バイデン次期大統領の方から、安保条約の第五条、これが尖閣諸島に適用される、こういうコミットメントも示されたところでありまして、大変意味のある第一歩になったと思っておりまして、引き続き日本として日米同盟を一層強化をしていきたいと思っております。
○遠山委員　岸防衛大臣も長く外務副大臣を務められておりましたし、茂木大臣はいろいろな国際交渉をずっとされてきたお二方でございますので、ぜひ早急に新しい政権と、日米同盟が本当に強固な形で継続、発展をしていくように努力されんことを期待しております。
　続きまして、多次元統合防衛力の構築に関して防衛大臣に伺いたいと思います。
　私、前回の防衛大綱策定に与党協議のメンバーとして参画をさせていただきました。多次元統合防衛力の構築が新しい防衛大綱で、今の防衛大綱で目標になっているわけでございますが、近年の急速な先端技術の開発とその軍事への適用が進む中で、日本を取り巻く安全保障環境はいよいよ厳しさを増しているという認識を我々公明党の中でも持っているわけでございます。
　この認識のもとに、専守防衛を旨とする我が国も、先ほど大野委員も言及されていましたが、宇宙、サイバー、電磁波などの領域、クロス・ドメインとも言われておりますが、ここにおける能力を向上させる必要があると思っております。本年九月に公明党安保部会から政府に提出をした重点政策提言でもこのことは強調されております。
　その上で、防衛大臣、きょう私、具体的に三つ、個人的に重要だと思う具体的な項目を例示したいと思いますが、一つは、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力の構築、これが一つ目。
　二つ目は、装備品に搭載されている情報処理システムを標的とした相手方からのサイバー攻撃への対処の能力。一番わかりやすい例は、護衛艦などに、もう今はこういう時代ですから全て情報処理システムが載っているわけでありますし、情報収集システムも載っているわけですが、そこを目がけて相手方がサイバー攻撃をしてきたときに、それをどう防ぐかという能力、これを構築しなきゃいけない。
　それから三つ目に、これはまだまだ初期の研究段階かもしれませんが、いわゆるＥＭＰ、電磁パルス弾等の導入の研究。
　この三つをあえて強調させていただきたいと思いますが、これらの分野における能力を高めて防御的運用を遺漏なく図れるということを確立することが日本独自の抑止力を高めることにつながると考えておりますが、防衛大臣の見解を求めたいと思います。
○岸国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境、本当に格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している、こういう状況だと思います。そういった中で、国民の命、平和な暮らしを守り抜く、このためには、防衛大綱、中期防を踏まえて、能力強化、先端技術の獲得を進めて、いわゆる多次元統合防衛力の構築を図ることがまさに重要である、このように考えております。
　委員の御指摘の、新領域における相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力については、大綱、中期防に基づき、有事において、我が国への攻撃に際して、当該攻撃に用いられる、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等の新たな領域における能力強化に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、装備品に搭載される情報システムに対するサイバー攻撃については、サイバー攻撃を受けた場合でも情報システムを運用可能な状態に回復するためのサイバーレジリエンス技術の研究を行っている。装備品の情報システム自体の脆弱性を排除するための効果的な取組について、今後検討を進めてまいりたいと思います。
　さらに、電磁パルス弾の導入の研究でございます。電磁パルス弾を構成する要素である電磁パルス放射機構の小型化及び高出力化を目指して、技術の確立に取り組んでいるところでございます。
　防衛省としては、こうした能力強化、先端技術の獲得を進めることを通じて、多次元統合防衛力の構築を一層進めてまいりたい、こういうふうに思っています。
○遠山委員　ぜひ大臣のリーダーシップのもとにしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、両大臣に簡潔にお伺いをいたしますが、ここ数年、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの会合で集中的に議論されてきましたＬＡＷＳ、これは自律型致死兵器システムでございますが、別名完全自律型ＡＩ兵器等とも呼ばれておりますが、日本政府の基本的な立場を確認したい。
　これは、私の理解では、日本はＬＡＷＳを開発しないということを明言しているということであります。もちろん、有意な人間の関与を確保した上で、自律性を一定程度持つ装備品の導入を図ることには我が党も反対はしていないわけでありますが、つまり、裏返して言えば、人間の判断、関与が全くない中で、人工知能等が目標を設定して実際に攻撃命令を下すということは、これは許されない、こういうふうに思っておりますが、両大臣の見解を簡潔にお伺いをしたいと思います。
○岸国務大臣　委員お尋ねのＬＡＷＳ、この定義については、まだ国際的にはコンセンサスが得られていないもの、こういうふうに承知をしております。
　その上で、これまで答弁してきたとおり、防衛省・自衛隊においては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、これに関する研究開発を行う具体的な計画はありません。
　当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められていない装備品の研究開発を行うことはございません。
　他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減を目的とした、いわゆるＡＩや無人装備については研究開発を進めて、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある、このように考えております。
　ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響等の観点から、ＬＡＷＳに係る国際的な議論に参画してまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　今、岸防衛大臣の方からもありましたように、我が国として、完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないとの立場であります。
　一方、有意な人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムにつきましては、ヒューマンエラーの減少、そして省力化、省人化といった安全保障上の意義を有しているものである、このように考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　大分時間がなくなってきたので簡潔で結構ですが、ことしの十二月、もう来月ですけれども、ＬＡＷＳに関する国際会議を東京で開催するという意向を今年度予算編成の際に外務省は持っていたわけでございますが、このコロナの影響もございます。これを予定どおりされるのか、また、予算ということでいいますと、来年三月末、年度内にこれをやるという意向なのか、簡潔に御答弁を、事務方からで結構でございます。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　遠山先生御指摘のとおり、我が国としては、本邦におけるＬＡＷＳに関する国際会議の開催を今年度検討してまいりましたが、コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、本年度は困難な状況にあると考えております。これは、やはり議論がまだ収れんしていない中で、フェース・ツー・フェースでの議論が大切だと思っているためでございます。
　ただ、本年度中に開催できない場合には、御指摘を踏まえて、来年度に開催することを含めてさまざまな選択肢を検討していきたい、こう考えております。
○遠山委員　ぜひ来年度に開催をされんことを期待いたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　伝統ある安全保障委員会におきまして、今期から野党の筆頭理事を務めさせていただくことになりました。長年の経験とリーダーシップをお持ちの茂木外務大臣、そして新たに就任されました岸防衛大臣の胸をかりる気持ちでやってまいりたいと思います。また、長島筆頭には大変お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私からも昨日の菅総理とバイデン次期大統領との電話会談の内容についてお聞きしようと思ったんですけれども、先ほど、概要については遠山委員への御答弁で茂木大臣がお答えになりました。尖閣諸島の安保条約五条の適用が明言されたというふうに御答弁、そして意味のある第一歩であるというコメントを茂木大臣からいただいておりますけれども、一つだけ気になるのが、現トランプ大統領の再選の可能性ということについては、政府としてどう捉えておられるのかということを確認したいと思います。
○茂木国務大臣　米国の大統領選挙の最終的な結果が確定するのは、まだ時間を要するものと承知をいたしております。
　各州におきまして投票人が投票する、これが合衆国法典の第三編の一条の五項と七項で規定をされておりまして、十二月の第二水曜日の次に来る月曜日、これが投票する日になりまして、その六日前、これが各州において確定をする日、これがことしは十二月の八日ということになると思うんですが、いずれにしても、最終な確定には時間を要すると承知しておりますが、接戦州の状況を含め、各州の情勢を踏まえて、バイデン氏が次期大統領に就任する、勝利する、確実になっていると考えております。
○重徳委員　わかりました。
　それでは、安全保障のテーマとして、イージス・アショア、ちょっと迷走しておりますけれども、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　立憲民主党におきましては、先月から外交・安全保障・主権調査会というものを立ち上げまして、そこに、今ちょっと外しちゃっているけれども、篠原豪委員が会長を務められ、私自身が事務局長を務めさせていただいておりまして、やはり必要なことは、現状認識を、これは政府との間でも、あるいは与党、野党の間でもある程度共有をしていくということが我が国の平和、安全を守るために必要なことではなかろうか、それ抜きに与野党あるいは政府との間で建設的な議論はなかなかできないんじゃないかな、こんなことを私は考えております。
　そういう意味で、大事な所信への質問なので、ちょこちょこと再質問もさせていただくかもしれませんが、大臣、できるだけ御自身の言葉でお答えいただければと思います。
　まず、イージス・アショアでありますが、平成二十九年、三年前に、閣議決定におきまして、北朝鮮の核・ミサイル開発がより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威だ、こういう認識に基づいて、我が国を二十四時間三百六十五日切れ目なく守るために設置する必要がある、そういう時期だったと言うとあれですけれども、そんな認識を当時政府として持っておられたと思います。
　それが、ことし六月に公表されたわけですけれども、河野前大臣の御判断もありまして、ブースターが確実に海に落下するためには、ソフトウエアのみならずハードウエアを含めシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明して、イージス・アショア配備計画は停止をしたという経緯でございますが、この前大臣の判断は今なお正しかったというふうに岸新大臣は思われますか。
○岸国務大臣　イージス・アショアの配備に関しては、今、重徳議員からも御紹介がありました経緯をたどって、そして配備の停止、こういうふうになったわけでございます。
　私も、配備予定地がむつみ演習場、これは山口県の中ということで、地元に近いということでいろいろと注目をしていたところなんですけれども、何より、配備に対しての説明の段階で、新屋演習場では海上に落下させる、むつみの場合は演習場内に落下させることが可能である、こういうような説明をして住民の皆さんに御理解を求めてきたことがございます。
　しかしながら、五月の下旬の段階で、想定していたソフトウエアの改修のみでは不十分であるということ、そして、ハードウエアを含むシステム全体の大幅な改修が必要であって、そのためには相当のコストと期間が必要だ、こういうことになりました。このコストと期間をかけて改修することが合理的ではない、こういう河野大臣の判断でございました。
　何よりも、地元に説明していたことと違っていた、違ってしまった、こういうことがあったと思います。そういう状況の中で、河野大臣の当時の判断は私は正しいものであった、こういうふうに考えておるところでございます。
○重徳委員　判断はいろいろ、ブースターによって、もちろん地元住民との関係におきまして、これはもうもたないというような御判断もあったとは思うんですけれども、配備を停止するということであれば、それにかわるものとしてこうするからというのがあって、あわせてセットでそれを表明するというのが本来だとは思います。それは、安全保障環境に対する認識が先ほど申し上げましたとおりであることが前提ならばというふうに思います。
　今また海上にイージスをというような話になりつつあると承知しておりますけれども、なぜその前に、陸上のイージスをほかの場所に配備するという、この調査もやりかけていたはずですよね、調査は終わったのか、その結果もよくわかりませんけれども、陸上イージスの配備可能な場所、ほかに再調査するということについてはどのようにお考えでしょうか。
○岸国務大臣　イージス・アショアの代替案につきましては、現在、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに載せるという方向で、米政府や日米の民間業者を交えて、あるべき方策を取りまとめていくべく鋭意検討を進めている、こういう状況でございます。
　現時点においても、陸上の場合、さまざまな調査を行った上で、適切な場所がない、こういうところから判断をしたものであって、そういう意味では、きちんと調査をした上で洋上のプラットホームという案になったわけでございます。
○重徳委員　さまざま、陸上イージスを配備するための調査を行った結果、陸上には配備しないという結論を出したという理解でよろしいですか、今のは。確認です。
○岸国務大臣　まず、代替案としては、いわゆるイージスシステムは陸に置いて、発射装置、いわゆるＶＬＳを海上、こういうことも、これを陸上案の代替案として検討することは行いました。しかしながら、その陸上案については、イージス・アショアの配備に適している代替地を見つけることが大変困難であった、こういうことである旨発表いたしまして、それ以降、更に省内においても調査を継続するのも、適当な代替地はないという結論に達したわけであります。
　また、陸上にレーダーを設置し、洋上プラットホーム、失礼、迎撃の成否ですね、イージスウエポンシステムそれから垂直発射装置間の通信が左右されてしまう、そういう脆弱性があるという課題もございました。
　配備地によって、垂直発射装置側に追加の装置がまた必要になってしまう。結果、全体経費が増加する可能性がある。
　加えて、洋上に垂直発射装置を配備する場合に、常時持続的な防護体制は、定期整備や気象の関係、気象の影響を受けるということになりますので、海上案と同様の問題を包含している、こういった論点が存在する、こういう確認が終わったわけです。
　このために、陸上案は現時点では困難性が高いもの、こういうふうに考えられ、現在、イージス・アショアの構成品を洋上プラットホームに搭載する方向で検討を行っている、こういうことであります。
○重徳委員　私の印象なので、ちょっとこの後も議論させていただきたいんですが、さまざまな具体的な課題がある、そういう調査報告があるんだと思いますけれども、そもそも、もともと、二十四時間三百六十五日切れ目のない、北朝鮮からのミサイルへの防衛体制を築くんだ、それに加えて、海上自衛隊への負担だとか、南西海域の安全保障とか、そういったことも含めて陸上のイージスが必要だ、こういう現状認識に立った三年前の判断だったというふうに思うんですが、どうもいろいろな動きを見ていると、その現状認識がこの三年間で変わってきたのか、きていないのかというあたりが大変気になるわけであります。
　ここで確認しますが、陸上イージスの代替策の検討状況、洋上でという話でありましたが、具体的に報道で出ているのは、イージス艦二隻を新しくつくる、こういう検討に入ったという報道が現にありますね、まだ調査中なのかもしれませんが。報道の解説なので、ここで政府のちゃんとした解説をお聞きしたいんですが、イージス艦を整備する、これはもう多機能のイージスであって、単に弾道ミサイルを撃ち落とすためだけではないというふうに、いわば現状認識が変わってきているのではないか。
　つまり、今までは、弾道ミサイルを撃ち落とすために二十四時間三百六十五日安定的にやれる体制が必要だということで陸上イージスを急いでいたわけですが、ちょっと必ずしも釈然としない理由とおっしゃる有識者もいますよね。ブースターが落下するということを避けられないということをもって核抑止の鍵となるイージス・アショアを停止するというのはどうか、こういう意見もある中で、今度は多機能な、弾道ミサイルだけじゃない、人によってはＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛の機能を持たせるとか、もし本当にそこまで必要なんだとすれば、前提となる現状認識がもう既に変わっているというふうに理解するべき局面に来ているのではないかと思うんですが。
　ここまでしゃべった上で、イージス艦二隻新造という報道はどこまで事実なんでしょうか。検討状況を教えてください。
○岸国務大臣　このイージス・アショアの代替案については、先ほどからも繰り返しになりますけれども、現在、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載する方向で調整をしております。米政府や日米の民間事業者を交えて、あるべき方策を取りまとめるべく検討中でございます。まだ、逆に言いますと、それ以上のものは何も決まっておりません。
　さまざまな報道はございますけれども、それ以上のものは決まっておりませんので、発言も控えさせていただきたい、こういうふうに思っています。
○重徳委員　このイージス艦を、まあイージス艦かどうか決めつけちゃいけないのかもしれませんが、結局、洋上の船というような方向だというふうな、これは臆測も含めて伝え聞いているわけですけれども、そもそもイージス艦は、北朝鮮からのミサイルへの対応ということで、これは二〇一六年八月から二〇一八年六月までですか、イージス艦一、二隻を当時日本海に派遣をしていた。当時はまだ八隻そろっていなかったと思いますので、もっと少ないイージス艦の中で一、二隻を日本海へ、これによってほかの防衛体制に支障がいろいろと出かねないという厳しい状況だったと思います。
　加えて、先ほどちょっと言いましたように、本来、そういうことがあればイージス艦をもっとふやしてということも考えられたとは、当時から考えてもよかったのかもしれませんが、そこは海上自衛隊の隊員さんの人数それから育成といったことが追いつかないんじゃないかということで陸上イージスになった、こういうような説明もいただいているわけですけれども、今回また海にということになりますと、海上自衛隊の今申し上げましたような負担の軽減とか、あるいは南西諸島への対処とか、こういったところに影響がまた出てきてしまうのではないかと思うんです。
　まあちょっとこれも仮の話かもしれませんが、それなりの蓋然性だという前提で御答弁いただけることがありましたら、海上自衛隊への負担について御答弁いただければと思います。
○岸国務大臣　繰り返しになりますけれども、どういうものにするか、洋上プラットホームを何にするかということについては、その運用主体についても何も確定しているわけではないわけです。あるべき方策を今取りまとめるべく鋭意検討を行っているところではございます。
　その上でなんですけれども、イージス艦八隻体制のみで対応する場合と、更にこの洋上プラットホームが加わった場合、こういうふうに比較をすると、イージス艦八隻にこのイージス・アショアの代替するアセットを組み合わせることで、イージス艦のＢＭＤ任務、所要を相当程度減少できるのではないか、こういうふうに考えております。
　いずれにしても、詳細については今後検討していく、こういうことでございます。
○重徳委員　ちょっと、海上自衛官、自衛隊への負担軽減という観点については、今きちっとした御答弁をいただいたとは思えないような御答弁だったと思いますよ。
　まだ検討中ということでありますので、余り確定的なことをおっしゃることはできないと思いますけれども、やはり、海上自衛隊の方からもさまざまな声が届いてきておりますので、その辺の配慮もしながら整えていかなければならない課題なんだと思います。
　ちょっとつけ加えますと、先ほどから、河野前大臣の陸上イージスを停止するという判断、これを肯定するのかという問いから私入りましたけれども、これを肯定するものだから、今まで陸上イージス、イージス・アショアに備えようと思っていた装備を、途中から、海で使えないかという移転のことまで考えなきゃいけなくなるわけですし、それから、イージス艦での切れ目のないミサイル防衛ということにこだわると、先ほどの洋上プラットホームも含めてですね、切れ目のないミサイル防衛にこだわり続けると、今度は海上自衛隊の負担もあわせて、南西諸島への安全保障体制にいろいろな負担がかかって輪をかけることになる。こういうちょっと自縄自縛に陥っている感じがするんです。
　確かに、始まりもかなりトップダウンで、官邸主導で始まった陸上イージスだというふうに巷間言われております。その安倍前総理が、今回は総理大臣の談話ということで九月十一日に、この後よろしくということをおっしゃったわけであります。何だかちょっと、出口がどんどん狭くなってくるというか苦しくなってくる、こんな感じがいたします。
　今、年末までに結論を出すということについて、これはちょっと、菅総理は必ずしも現内閣を縛るものではないということをおっしゃっていますね。正確に言うと、閣議決定を経ていないので、安倍前総理大臣の談話というのは原則として効力が後の内閣に及ぶものではないという、そんなこともこれは予算委員会で答弁されていますけれども。
　安倍前総理が始めたことに対して、ちょっともう、出口がなかなか見えなくなってきているように思います。
　ですから、私としては、この安全保障委員会も、再三、長島筆頭にもいろいろと要請をして、委員会をもっと開いてほしいということを申し上げておりますが、もっと、政府の対応が決まっていく過程において、さまざまな意見をもうちょっと幅広く取り入れる、あるいは反論があるならきちっと反論していただく、こういうプロセスがないと、一旦、防衛装備は導入を決めると、五年、十年、お金も何千億円とかかる話ですから、もう少しプロセスというものを大事にしながら、それから、もう少し幅広い、せっかくと言ったらなんですが、大臣もかわられたわけですから、もう一度リセットして考えていくぐらいのことも必要なのではないか、私はそう思います。
　次に参りますが、関連しますけれども、また現状認識を改めてお聞きしますが、もともと計画されていた陸上のイージス配備によって、ミサイルを迎撃する能力そして全体としての抑止力というのは、果たしてどこまでの、どの程度のものだったのか。十分なものだと。
　要するに、三年前の北朝鮮からミサイルがどんどん飛んでくるという状況であったその当時から、この三年間でも随分状況は変わってきております。今の岸大臣の現状認識というのは、当時、三年前に計画をされた陸上イージスが、果たして今でも、もしこのままブースターの問題がなかったら十分なものだったのかどうかというあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
○岸国務大臣　北朝鮮のミサイル事案でございますけれども、二〇一六年から一七年にかけて弾道ミサイルの発射を繰り返しておりました。その中に、いわゆるロフテッド軌道で発射されたものや潜水艦、あるいは発射台つきの車両を使用したもの、複数同時に発射させたもの、固定燃料を使用したものなどが存在したわけであります。我が国としては、これらは北朝鮮が発射形態の多様化や我が国を奇襲的に攻撃できる能力の強化というものを図っている、こういうことを示すものだと考えておったわけです。
　イージス・アショアの導入に当たっては、こうした状況の変化を踏まえて決定されたものです。これによって、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルへの対処能力が大きく向上するとともに、常時持続的な迎撃態勢を長期にわたって維持することができる、そういうことから、弾道ミサイルの迎撃能力は大きく向上すると考えておりました。
　こうした迎撃能力の向上は、我が国への弾道ミサイル攻撃を断念させるという意味で、抑止力の強化にまさにつながっていると考えておる次第でございます。
○重徳委員　私は、当時から、安倍総理大臣の責任において始めたこの陸上のイージスですけれども、もちろんさまざまな意味での抑止力にも資するものであるとは思うんですけれども、ことしの九月十一日の安倍前総理の総理大臣の談話の段階では、安倍前総理の認識はもう大分異なってきているんじゃないかなというふうに感じました。
　それは、安全保障政策の新たな方針を検討してきた、そしてこれからは、日米同盟、もっときずなを強くして、抑止力を高めて、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要だと。
　これは、見方によれば、現状の日米同盟における日本の役割だけでは十分ではないのではないかということを安倍総理が暗に示唆をし、そしてもちろんそれは、たしか八月ぐらいに自民党の政調から提言が出たりしていましたね、八月四日に政調の提言、ここでも、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力、この保有を政府として早急に検討し結論を出すこと、こういうことを自民党の政調から出されたことにも呼応することだと思うんです。
　このことはやはり、いわゆる敵基地攻撃能力にこれからの日本の防衛力というものを幅を広げていかないといけないという、新たな現状認識に安倍前総理が立っておられたことなのではないかというふうに受けとめております。
　そのことが今申し上げました総理大臣の談話にあるわけですから、この総理大臣の談話において、現行の日米同盟による抑止力、これを岸大臣から見るとどのように総理大臣の談話において評価をされているというふうに受けとめておられますか。
○岸国務大臣　まず、日米安保条約に基づく日米安保体制、そして、それを中核とします日米同盟、これは我が国の平和と安全に不可欠である。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているわけですけれども、その重要性はこれまで以上に高まっていると考えております。
　我が国として、日米間の緊密な連携のもとで、宇宙、サイバーといった新たな領域での協力を含めて、日米の防衛協力を更に深めながら、みずからを守る体制を主体的、自主的な努力で抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図る、もって、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたい、こういうふうに考えています。
　談話においては、先ほど御紹介をされましたけれども、助け合いのできる同盟はそのきずなを強くする、これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないか、こういう考えを示しております。
　政府として、引き続き、談話を踏まえて議論を進めて、あるべき方策を取りまとめていきたいと考えております。
○重徳委員　今の敵基地攻撃能力については、これも報道によるとということでありますけれども、防衛大綱への明記は見送りというようなことが報じられておりますが、一つだけ、以前、この委員会において、小野寺元大臣が、敵基地攻撃能力が、我が国の憲法とか国際法とか、あるいは専守防衛という範囲内であることを前提としながらでありますけれども、さまざまな状況の中でこれを可能とするべきではないか、こういうことを問われたことがあります。
　私としてはちょっと一つ想定を、余り空想のようなことばかり言ってもいけないんですが、具体的に、北朝鮮からミサイル発射、これは着手があったなかったで常に敵基地攻撃能力というのはいい悪いという話になっちゃうんですけれども、一発目が飛来してきて、例えば迎撃できた、それはもう既に着手があったと見て、それは武力攻撃が始まったわけですから、二発目以降のミサイルについては、これはもう既に少なくとも先制攻撃ではないと見ることができるでしょうし、二発目以降を封じるために相手の国の領土にある基地をたたくということは、具体的に我が国の法理上許される範囲なのかどうか。このあたりはどのように認識をされていますか。
○岸国務大臣　いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係ということになります。
　あくまで一般論として申し上げるならば、政府は従来から、昭和三十一年の統一見解を踏まえて、誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限りにおいて、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理上には自衛の範囲に含まれ、可能である、このように解してきておるわけでございます。
　その上で、御指摘の点について、実際に発生した武力攻撃の規模や態様に即して、誘導弾等による攻撃を防ぐのにやむを得ないか否かという観点、これは個別具体的に判断をしていかざるを得ない、このように考えております。
○重徳委員　答弁ラインとしてはそのあたりだろうということは想定しながらの質問ではありましたけれども、またこの問題については機会を見つけて議論させていただければというふうに思います。
　ここで話題が急にかわりますけれども、一点、最近報道などでも出てきている問題について、ちょっと事実確認をさせていただきたいことがあります。
　これは、鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島が、二〇一一年の日米合意以来ずっと長く時間がかかったんですけれども、ようやく昨年末に、結果的には百六十億円で我が国政府が購入をし、そして、これが米軍空母艦載機の離発着訓練、ＦＣＬＰに使われる、そのために供する、こういう話がまとまったというふうに、これは河野前大臣がたしかそのことを公表されたと思いますけれども、確認をしたいのはその売買金額なんですね。これは随分変遷をたどっていると。
　国の安全保障にかかわる契約ですから、とても大事な契約だとは認識しておりますが、しかし、国民の税金を使った土地の売買契約の金額がどう積算されて、そして適正な金額で行われているかどうかというのは我々国民の重大な関心事でありますので、そして、我々国会がしっかりチェックしなきゃいけない事項なんだと思います。
　確認したいのは、まず、当初、二〇一七年に防衛省が提示した土地評価額というのは四十五億円だったんですね。これが、昨年の頭に仮契約だったらしいですが、最終的に昨年末に合意された。そこに至るこの二年間ぐらいの間に百六十億円にまで上積みされたということについて、まず、事実だと思うんですが、事実かどうかということと、その価格が引き上げられた理由についてお尋ねしたいと思います。
○鈴木政府参考人　防衛省といたしましては、馬毛島におきまして自衛隊の南西防衛それから大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設、これらを整備する方針でございます。
　また、この施設は、アメリカ空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰ、これを実施するための候補地でもございます。
　このように、この馬毛島の土地の取得は、地域におきますところの日米同盟の抑止力の維持強化や我が国の防衛力の強化に資する、極めて重要なものでございます。
　昨年十一月に、馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との間で一定の合意に達しました。その馬毛島の売買額約百六十億円につきましては、適正なものと考えてございます。
　なお、防衛省として、土地評価額、こうしたものを公表したということはございません。
　今の百六十億円の売買額の具体的な積算根拠などにつきましては、取得に向けての調整や交渉がまだ行われているところでございまして、また、相手方との関係もあることから、現時点で明らかにすることは考えておらないというところでございます。
○重徳委員　この馬毛島の土地には、無人島ではあるんですけれども、ある会社、民間の会社がほぼ全体を所有をしておりまして、そこに独自に滑走路をつくったと。それはそれですごいことだと思いますけれども、その建設コストなんかも含めてこの百六十億円で買い取ったというようなことを言われているわけなんですけれども、これはどうなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘の民間の方がつくられた滑走路は、これにつきましては、コンクリートやアスファルトによって舗装されておりません。単に整地がなされている状態ということでございますので、そのまま自衛隊施設の滑走路として使用できるようなものではございません。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、売買額の根拠につきましては、取得に向けて調整や交渉が行われているところでもございまして、相手方との関係もあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員　公表しない、交渉過程とかそういうところで公表しがたいとかいう、さまざまな実際の交渉の経過とかあるんでしょうけれども、しかし、冒頭申し上げましたように、これは国民の税金を使って土地を購入する、取得するという話でありますので、ここはやはりきちっとした根拠と、そして、一緒ですね、理由を、あるいは経過、その経過によって、仮にも最初は四十五億円だったという情報も実際出ているわけですから、そこがなぜ引き上げられたのかというあたりは、ここは明確にする必要があると思うんですね。その必要性については、必要ないということをおっしゃるんでしょうか。どうでしょうか。
○鈴木政府参考人　今、防衛省がまだ取得手続を進めている土地につきましては、それらの土地に係る利害関係者間で各種の調整がなされているところというところ、それから、仮登記に至っていない土地につきましても、複数の地権者の方々との交渉を行っているということがございます。
　そうしたことを踏まえまして、現時点では、積算額の根拠、それについては明らかにすることは考えておりませんと申し上げましたが、その具体的な時期について、予断を持ってお答えすることはできませんが、今後、適切な段階できちんと御説明したいというふうに考えてございます。
○重徳委員　では、適切な段階で、そう遠くない段階に説明をしていただけるということを確認をしたいということ。
　それから、先ほどの、ちゃんと整地されていないという滑走路でありましたけれども、またここに新たに活用できるような滑走路をつくるということになりますと、そこには当然さらなる経費がかかる、国費がかかるということなのかどうか、その点を確認したいと思います。
　二点、確認させてください。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げましたが、積算額の根拠につきましては、今後、しかるべき時点で、適切な段階で御説明したいというふうに考えてございます。
　それから、滑走路につきましては、先ほど申し上げましたように、今の状態では、そのまま滑走路としてできるものではございません。
　他方、今の、我々防衛省として考えておりますところの施設配置案におきまして、滑走路の配置は、御指摘の、その民間の方がつくられた滑走路と一部重なってございます。そこはきちっと整地がされているわけでございますので、そうした状況を生かして整備を行うということになる等ございます。整地されている部分に、特に撤去が必要な物件等は今設置されていないというふうには承知してございます。
○重徳委員　今の、しかるべきときに説明をいただくということについては、これは理事会でもちゃんと取り上げていただいて、この委員会でちゃんと説明していただくということで、委員長にもお願いしたいと思います。
○若宮委員長　後刻、理事会で協議したいと思います。
○重徳委員　では、以上で質問を終わらせていただきます。これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　岸大臣には、御就任おめでとうございます。委員長時代、ここの場でもお世話になりましたし、視察のときには、大臣の御地元である岩国の視察などでもお世話になりました。これからもいい議論をさせていただきたいと思います。
　私、大臣に、ちょっと順番を変えますけれども、お願いがあります。敵基地攻撃ですとか宇宙ですとか、大きな話をする前に、きちんと自衛隊員を見て、自衛隊の中をきちんとまず統率をしていただきたいなと。そのことがひいては防衛力にもかかわりますし、今自衛隊の大きな悩みの一つである人員不足の解消にもつながっていくと思いますので、ぜひ、そうした観点で、きょうちょっと、身近な、人に関することから質問をしたいと思います。
　まず、防衛大学校の問題です。
　資料をお配りしていると思うので、ぜひごらんになってください。週刊誌報道でいろいろ出ていたので防衛省に調べていただきました。週刊誌報道はいろいろ、ちょっと過剰に書いたりすることもないわけではないので、数字で調べてみましたが、やはりこの半年、大丈夫かなという事態が起こっているのではないでしょうか。
　まず、自殺者、自殺未遂者ですね。自殺未遂というのは定義が不十分なので、自傷行為者というのが出ていますが、一とかゼロでずっと来ているのが、去年ちょっと多いんですが、ことし、まだ十二月ではないので、九月までで、九月三十までで五名の方が自殺未遂のような行為をされています。二千人いる学校ですから、いろいろなことが起こるんですが、他の年度と比べて明らかに異常な事態が起こっています。
　もう一つ数字を見ていただきたいと思います。中退者です。過去五年のデータを出していただきました。一年生の中退者、大抵これぐらい出るんですが、これも明らかに多い数字になっています。
　もとになる週刊誌の報道などによりますと、大変コロナで、狭い八人部屋に、普通の大学とは違うわけですよね、そこで授業がないのに、一月、二月、閉じ込めていたと。この対応が適切だったのかどうかという議論がここにあるんです。
　私、直接これ、因果関係をなかなか証明するのは難しいんですが、ここまで数字に出ていますと、指摘をして、判断をして、善処をしていただきたいと思うんですが、大臣、今、この防衛大学校のコロナ以降の状況をどう捉えていらっしゃいますか。
○岸国務大臣　まず、本多委員には、私がこの安保委員会の委員長を務めておりましたとき、野党筆頭を務めていただいて、本当にいろいろな委員会の進行に御尽力をいただいた覚えがあります。本当に感謝をしておるところでございます。
　その上で、この今御指摘の課題ですね、防衛大学校の、特に自殺、自殺未遂という問題ですけれども、大変高い志を持って防衛大学校に入ってきた学生諸君が、理由はいろいろあると思うんですけれども、自殺あるいは自傷行為に行かざるを得なかった、こういう状況は本当に悲しむべきことである、こういうふうに思っております。
　防衛省の、私、前、政務官を十二年前に務めておりました。そのときも、その直前がかなり、これは、大学校ということではなくて、全体の数が百人を超えたりしていた時期が何年も続いて、そのときも、しっかりメンタルヘルスをサポートしていこう、こういうことで取り組んだことを今でもよく覚えているんですけれども、自衛隊において、この自殺者というもの、本当は当然ながらゼロを目指さなきゃいけないんですが、なかなか数字が落ちてきていない、そういう実態はあると思います。
　これはやはり、おっしゃられましたように、自衛隊員の士気にもかかわることでございますので、事態をしっかり改善させていかなければいけない、こういうふうには思っておるわけでございます。
　防衛大学校においてさまざまな事案が起こっている、こういうことだと思いますけれども、学生による自傷行為、あるいは正式な手続を得ないで外出をしたり、校内での火災といったことは承知をしているわけですけれども、まず、こういったことについて、大変遺憾であって、防衛大学校の適切な管理運営に努めてまいりたい、こういうふうに思っています。
○本多委員　防衛大学校については、実は、以前も質問通告して、時間がなくてできなかったんですが、非常にいじめでメンタルをやられて、そして退学をすることになって、訴訟されている方などもいらっしゃいます。再発防止、再発防止と言うんですが、なかなかカルチャーとして、こうしたカルチャーが残っているというのも私は前から問題点を指摘したかったんです。
　ことし、やはりコロナ対応が、もちろんコロナ対応、いろいろ初めての事態ですから、試行錯誤はあったかもしれないんですが、特に特殊性のある防衛大学校において、これだけ人の命にかかわる事態になっているわけです。そして、脱走だ、放火事件だ、賭博が起こりという、閉じ込められた空間でいろいろなことが起こっているというふうに今大臣もおっしゃっていただきましたので、この際、大臣、なったばかりで、まず足元を固めるという意味でも、きちんと検証していただけないですか。この四月の対応は適切だったのか、今後は、同じようなことがあってもこういうことがないようにと。一つ一つの事案をきちんと検証していただけないでしょうか。
○岸国務大臣　今委員の御指摘のところ、例えば四月の時点で学生諸君が閉じ込められた、こういうような事態ですけれども、当時の判断としては、県をまたぐこと自体がよくないんじゃないか、こういう判断もあったんだと思います。その中で、集団生活を送っている中で、地元にそこから帰していくのがいいかどうか、そういう判断もあったんだと思います。何しろ最初のことですので、本当にベストだったかどうかという判断はなかなか難しいところだというふうに思います。
　御指摘のかけマージャンの件なんかもございました。これについては、自衛隊の警務隊が今捜査をしているところであります。捜査に支障を及ぼすということもありますので、捜査状況についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、できるだけ早く対応していきたい、事案の公表ということも含めてしっかり適切に検討してまいりたいというふうに思います。
　これは本当に、先ほども申しました、士気にもかかわる問題ですので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○本多委員　ぜひやってほしいんですが、実は大臣の見えないところで、防衛省という組織は、こういうことが起こると、犯人捜し、誰が週刊誌に情報を流しているんだということの方が一生懸命されているんですよ。それで、疑いがかかった全然関係ない教授、私も、その教授がちょっと変わった人だったら困るので実際に防衛大学校の先生にもお聞きをしましたら、またその人を捜さないでほしいんですけれども、立派な先生だということを確証を得たので聞きますが、何か監察隊が来て、週刊誌におまえが漏らしたんじゃないかみたいなことを調査しているそうなんですよ。
　防衛の秘密を外国に漏らしたら犯罪だと思いますけれども、学校内、省内のガバナンスに関して、言う場所がなくて仕方なくこういうことをしている場合もあると思うんですよね。そういうことを、問題の解決以前に、いつもそうなんですよ、不祥事のときに必ず、誰が野党に流したんだ、誰が週刊誌に言ったんだという、そっちばかり一生懸命やるんですけれども、この教授は勇気があって、お怒りになられて、大臣に申立て書を出しているんですよね。
　これはきちんと対応した方がいいんじゃないですか。こういう真面目にやっている教授を疑って、今の状況、大学の状況はおかしいということを言っていらっしゃる教授がいらっしゃるんですけれども、申立て書を受け取っていますよね。きちんと対応していただけますか。
○岸国務大臣　まず、防衛省に対しましてはさまざまな文書が送付されております。この種のいわゆる申立て書も複数来ているところでございますが、この点については逐一お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、防衛省として、防衛大学校の適切な管理運営に努めてまいりたい、こういうふうに思います。
○本多委員　適切に対応していただきたいと思います、ちゃんと読んで。そして、無駄な犯人捜しの前に状況の改善をしっかりやれということを言ってもらえないですか。
○岸国務大臣　状況の改善は当然必要なことだと思います。しっかりやってまいりたいと思います。
○本多委員　大臣の野党時代の質問なんかも読ませていただいたら、東日本大震災の後、非常にたくさんの御遺体を扱ってメンタルをやられている隊員なんかにしっかり対応しろというようないい質問をされていましたので、ぜひ、大臣になって、本当に何度も言いますけれども、敵基地攻撃とか宇宙とかの前に、身近で、志を持って入ってきた学生がいじめに遭ったり、こんな対応をされて自殺未遂に追い込まれたり、そしてそういう状況をやむにやまれず外部に伝えようとした人を、全然無実の教授に監察が行ったりとか、こういう状況をきちんと大臣としてグリップをしていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、もう一つ、まず防衛省の中からしっかりしてほしいという課題で、天下りの問題を質問させていただきたいと思います。
　実は、この問題は、ことし初めに報道がありまして、この委員会でも私、河野前大臣にしっかり調査しろと。河野大臣は、自分が大臣になる前は、調査の仕方が、別な事件のときにですね、甘いと、与党なのに厳しい質問をされていたので、ちゃんとやるんでしょうねということを私もさんざん言いましたけれども、私がやるから大丈夫ですと言って、そのまま大臣をやめて、国会も開かれないまま、やっと報告書が出てきたんですが、何だかよくわからないんですよね、この報告書が。
　今、天下りは原則自由だけれども、あっせんはしちゃだめだということになっていますよね。でも、あっせんをした課の担当者、長年、慣行として陸自の中で将官の天下りのあっせんをしていたということで処分者が出ました。
　しかし、肝心のこの報告書を見ても、一体何人が天下っていたのかというのが書いてないんですよね、この紙に。とんでもない紙だと思うんですけれども、大臣、何人なんですか。教えていただけますか。
○岸国務大臣　将官の天下りについてということですね。（本多委員「はい、将官の方ですね。天下った人は何人いるんだと、このあっせんで」と呼ぶ）はい。
　自衛隊法六十五条の二の第一項に基づき、再就職等規制違反と認定された企業等への情報提供行為は二十六件ありました。将官の数で二十五人分の情報となっております。このうちほとんどの者が情報提供を行った企業等に再就職をしております。
　なお、二十五人、将官本人については、再就職等規制違反は確認されませんでした。
　御指摘の、天下りの意味するところ、ちょっと不明なところもありますけれども、将官を採用することによる企業側からの見返りの提示、あるいは将官をあっせんしたことによる募集・援護課長又は募集・援護課員による見返りの要求といったものは、事実としてはございませんでした。
○本多委員　河野前大臣に本当に言いたいんですけれども、行革担当になられているので、別な委員会でやれたらやりたいですけれども。
　今の二十五人という数字も、この私たちがもらった概要には書いてないんですね。結局、たくさん処分されましたけれども、あっせんした、真面目に働いている人は処分をされて、違法行為をしているんだからしようがないですけれどもね。した人たちは人数も出ていない。
　では、報告書の本体、私、きょう気づいたんですね、質問の準備をしていて。こんな、概要に人数も書いてないものを出させて、出て、俺も忙しくて見ていなかったんだと思ったんですけれども、本体を出せと言ったら、これから黒塗りするのですぐ出せないと言うんですよ。
　結局、何カ月も待たせて、済みませんね、河野大臣に言いたいことを言わせていただきますけれども、私がやるから任せてくれと言って、とっととどっかへ行っちゃって、出された報告書は、きょう委員会の質問で使うから見せろと言ったら、これから黒塗りするので、黒塗りしてから持っていきますということなんです。コロナで大きな話題にならなくて、防衛省の皆さん、助かった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、何か緩んでいませんか。本当に、文科省よりは悪質じゃないんですよ、確かに。だけど、文科省のときは事務次官だってやめているような話なんですよ。
　これは、何かこんなぴらぴら紙で、人数も書かないようなのを出してきて、本当の報告書はまだ出せません、これから黒塗りですと。もう報告書が出てから何カ月もたっているんですよね。この対応、どうですか。
○岸国務大臣　しっかり対応していくようにいたします。
○本多委員　何度も言いますけれども、敵基地攻撃とか宇宙の前に、こういうことをしっかりやらせないと、何代か前に、隠蔽で、全然大臣まで情報が上がってこなかった大臣がいたじゃないですか。ああなりますからね。
　だから、きちんと、こういう具体的な防衛大学校の問題とか、この天下りの問題、何で報告書の黒塗りがまだ済んでいないんだ、このぴら紙だけで済まそうとしていたんだというようなことを、しっかり省内を、大臣になられたんだから、グリップした方が、何代か前にいて、たくさん隠蔽をされて、情報が上がってこなかった大臣がいましたよね。ああいうふうにならないように頑張っていただきたいと思います。
　それで、実は私たち、今回はあっせんをした人だけが悪いということになっていますけれども、本当に今の天下り規制がいいのかという観点から、野党で合同して、各党協力をして、調査局さんにも大変な御尽力をいただいて、予備的調査というのをやったんですね。
　結局、今、あっせんがなきゃ違法じゃないけれども、防衛省をめぐる天下りの状況はどうなっているのか。自分で見つけて自分で行ったんだったらいいよということにしちゃったんですよ、自民党は、天下り規制を。
　しかし、その結果はどうなっているのかというのを、ちょっと資料で出しているので見ていただきたいと思います、大臣も。
　毎年、この五年間、平成二十七年は、これは、少ないのは途中からなので、大体二百人ぐらい再就職をされています。そのうち、防衛省と密接な関係のある営利企業に、合計でいうと、九百三十六人のうち、半数以上、四百八十七人が営利企業、防衛省と密接な関係のある営利企業に再就職しているんですね。
　もう自分からちょっと言っちゃいますけれども、これは、例えば、人数、企業別に言いますと、一位が日本電気、二位が川崎重工、三位は保険会社ですけれども、四位がＩＨＩ、五位は三菱電機、東芝インフラシステムズ、十二人ですね、七位、富士通と三菱重工が十一人。これはどれも、防衛省から、一千億、三千億、数百億、こういう受注を受けている企業なんですね。
　こういうところにこの五年間で四百八十七人も再就職をして、今違法じゃなくされちゃったんですけれども、自民党の天下り規制で。これは、国民から見て、本当に何か買わされている兵器は適切に受注されているのかと疑いが生じるんですよね、これだけ多いと。
　大臣、どう思われますか、この現状。