Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　法制局長官、私、限られた時間で議論を深めたいと思うので、議論を発散させないでください。
　私が伺っているのは、自国領域では核というのは使いませんねと。もちろん領有権を争った紛争があって、例えばフォークランド紛争とかクリミア紛争であるとか、そういったときに、核の使用が想定されなかったかというと、そうではないかもわからないんです。しかし、一般的に考えると、自国で核兵器を使用するというのはありませんねと。攻撃国である他国領域での使用を想定して、法理論上、憲法は許している、そういう理解でよろしいんでしょうかと聞いているので、聞いたことに直接答えてほしいんです。集団的自衛権について聞いているんじゃないんです。
　他国で核を使用するということは許されますね、法理論上。
○横畠政府特別補佐人　他国での武力の行使につきましては先ほどお答えしたとおりで、憲法上、我が国を防衛するための必要最小限度を超えるというふうに解しておりまして、まさか核兵器を他国で使うことを憲法が許しているというふうに解しているわけでは、もちろんございません。
○原口委員　今皆さんお聞きになって、では、今まで何回も、私が求めてもいないのに、過去の法制局長官の答弁、保有も使用もできると、それと矛盾しませんか。
　平成二十六年の七月一日閣議決定以前においてという、冒頭でそういう前提で御質問したのは、旧三要件では、我が国への直接の武力攻撃があることを第一要件としていたために、今長官がおっしゃったように、原則として他国領域での武力行使は想定されていなかったんです。このことから、憲法上の核兵器の保有はあり得るとしたとしても、自国領域では使用できないという核兵器の性質に照らし、自衛の措置としての核兵器の使用は現実的ではなく、いわば顕在化してこなかった。
　ところが、例外であったにしても、他国における、今、次の質問を先取りしてお答えになりましたけれども、ホルムズ海峡について例外を認めたために、核兵器を使う場面というのはどこなんだろうという議論になってきたわけであります。
　ホルムズ海峡での機雷掃海は、受動的かつ限定的であるため例外として許容されるのであれば、これが答弁だと思うんですけれども、政府の見解だと思うんですが、明らかに核兵器の使用というのはそれを超えているわけで、憲法上許されないと解するのが正しいんじゃないんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　機雷掃海のために核兵器を使うということは考えられないと思います。
○原口委員　機雷掃海のために核兵器を使うなんか言っていませんよ。
　あなた方は、武力行使を、例外を認めたと。一方、先ほどからお答えいただいているように、憲法で核使用というものはできるということであるのであれば、では、それはどこでの核使用を憲法は認めているというんですか。そういう聞き方にしましょう。憲法が認めている核使用は、我が国国内における核使用ですか。
○横畠政府特別補佐人　このまま議論していると、前提を忘れないように、やはり我が国は非核兵器国でございまして、核は持っていないわけです。現実的に使うという議論をしているわけではもちろんないわけで、あくまでも憲法の法理上どうなのかというところで、全ての核兵器が禁じられていると解しているわけではないのだということを申し上げているわけで、実際に使うことを考えて何か申し上げているわけでは全くございません。
○原口委員　だから、あなたは、私が伺っていることを逆から同じことをおっしゃっているので、私は政策上のことは言っていません。政策上は非核三原則、持ち得ないと。だから、そこには踏み込まないでくださいと言っているわけです。だけれども、皆さんがホルムズ海峡を例外的に武力行使の例とされるから、では、核はどこで使うんですかと言っているわけです。
　私は、核兵器を保有することも使用することも、法理論上も絶対にあってはならないと考えますけれども、政府の論理によれば、この場面では核兵器の使用が許されることになってしまう。本来攻撃的な兵器である核兵器を我が国が保有、使用することは現実的じゃなかったんです。しかも、今回、安保法制による第一要件を拡大してしまっているから、他国領域における武力行使の余地が発生したんじゃないですか。つまり、その保有、使用の現実味が増してしまっているということを認識しなきゃいけない。
　もともと、この何十年にも及ぶ、憲法が核の保有や使用を認めているという考え方そのものが誤りじゃないのかというふうに思うんですが、横畠長官は同じ答弁をされますか。
○横畠政府特別補佐人　純粋に憲法上の法理の問題としては、これまでお答えしているとおりであろうと思います。
○原口委員　法理を裏づける現実が、だって、皆さんは、この厳しい国際環境に鑑みて、この第一要件、三つの、旧三要件を変えられたわけでしょう。現実に当てはめて、集団的自衛権の一部行使と見られることも認めるんだというふうにされたわけじゃないですか。私は、憲法といえども現実から遊離してあるものではないと思いますよ。
　あの安保法制については、私は、その道を選ぶのではなくて、堂々と憲法改変でやるべきだと思います。集団的自衛権が本当に必要だとすればですね。それと同じ論理を貫くのであれば、これだけ核兵器についての影響、外務大臣もお話しになりました、これから核兵器の真実というのはもっともっと多くの人たちが知ることになるでしょう。そして、この影響は、今ＡＢＣＣが出しているような調査報告とは全く違うものだと思いますよ。内部被爆についても無視をし、そして、外から入ってきた人たち、死の灰を受けた人たちについてもネグレクトした中でできた安全基準。核兵器なんというのはどこでも使えないんですよ。使えないんだということ、それを持つ理由はどこにもない。
　今、ＮＰＴの枠組みも大きく変えなきゃいけないと思っているんです。核は、それを持つだけでもテロリストからも攻撃の目標になる。それが、旧ソ連のように国家が崩壊をしてしまうと、他国に売り渡されたり横流しをされたりする危険がある、リスクの方が高い兵器だ、私はそのように考えるんですが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほど来の議論を聞いておりまして、自分なりに頭の中を整理してみたんです。
　まず、昨年の平和安全法制の議論の中で、我が国は、憲法との関係において、新三要件に該当した場合に限って武力の行使は認められるという考えを示し、そして、その中にあっても、海外派兵については、三番目の要件、必要最小限を超えるということで、一般にこれは行えないという整理を行い、そして、その唯一の例として、受動的な、機雷掃海とかいうホルムズ海峡での行為を唯一の例として挙げた、こういった議論を行ったわけです。
　一方で、核兵器につきましては、憲法上、この保有や使用についての考え方は横畠長官から答弁があったとおりですが、その中にあっても、我が国として、非核三原則、ＮＰＴ、あるいはＣＴＢＴ、ＦＭＣＴを初めとする国際約束、そして、原子力基本法とする国内法、これのどれをとりましても、現実には全く使う余地がないというのは、この議論の前も後も全く変わっていないということだと思います。このように整理して、我が国としては、核兵器の使用、保有、これは全くないということは改めて確認しなければなりません。
　その中にあって、我が国としては、国際社会に核兵器の非人道性をしっかり訴えていかなければなりません。そして、その基盤になるのが正確な認識であり、先ほどから委員が御指摘になられている、こうした現実をしっかり見なければならない、確認しなければならない、この認識であると考えます。
　御指摘の正確な認識の重要性は私も痛感するところであり、それをもとに、国際社会に対しまして、ぜひ、我が国として、唯一の戦争被爆国の立場から、責任ある議論をリードしていきたいと考えます。
○原口委員　大臣、少し整理して答弁いただいてありがとうございます。
　さっきから申し上げているとおり、ごくごく例外的な措置としてのホルムズ海峡を挙げているのに、そこへ派兵して核兵器を使えと言っているんじゃないんです。例えば、日本がここから敵地に対して核攻撃をすることもあるでしょう、でも、そのことは憲法上最初から想定をされていないんだ、それは憲法上も許されないんだと考えるのが私は妥当ではないかということで、きょう議論をしてきました。
　残された時間で、あと数点だけ確認をしておきたいと思います。
　経産副大臣に来ていただいていますが、東芝ですね。ここは、同じ核でも原子力、世界の原子力を支える三つのメーカーの一つです。東芝・ウェスチングハウスで、東芝の原子力事業子会社に米国司法省及び米国証券取引委員会の取り調べが入っているという認識を持っていますが、これは取り調べなのか調査の依頼なのか、そこはちょっとわからないんですけれども、日本政府としてどういう認識をお持ちでしょうか。
○鈴木副大臣　お尋ねの点につきまして、東芝の米国子会社が、米国司法省及び米国証券取引委員会から会計処理問題に関連して情報提供の要請を受けており、これに対応している旨は承知をいたしております。
　本件につきましては、米国政府が進めている手続でありまして、今後の調査の方向性等につきましては、私どもとしてお答えする立場にはないものと考えております。
　我々経産省としましては、産業を所管する立場から、関心を持って状況を見守ってまいりたいと思います。
○原口委員　外務大臣、普通の会社であれば、私はここで取り上げることもしないと思います。ただ、今回、不適切会計の額、かなりの額ですね。報道によると、七千億。
　今、東芝の原子力事業子会社である米ウェスチングハウスの不適切会計について、米司法省は恐らく調査をしている、そういう報道がありました。そこは、事実は今の答弁ではわからないけれども、司法省は徹底して、粉飾決算があればそこに課徴金を課してくる。たしか三倍だったんじゃないですか。七千億、仮に欠損があって不適切会計があったら、課徴金は、その三倍だとすると二兆一千億ですね。
　これは巨大な損失、もし仮にそうなればですよ、ならないことを私は祈りますし、雇用や日本の原子力産業のみならず、世界の原子力の安全性についても極めて危機的な事態だと言わざるを得ない。日米当局間でよく連携をして、そして正しい方向に導くことが必要なのではないかというふうに思います。ここは指摘だけにとどめておきます。
　最後に、安田さん、シリアで連絡がとれなくなっている日本人ジャーナリストの安田純平氏と見られる人物がインターネットの動画で公開されていましたけれども、外務省、安否確認をされているのか、どのように行っているのか、そして救出に向けてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○岸田国務大臣　このたび、安田純平氏と思われる人物が映し出された映像が公開されたわけですが、この事案につきましては、安田純平氏が行方不明になっている、こういったことについては外務省としても認知をしておりました。行方不明になっていることが認知されてから今日に至るまでも、政府としましては、さまざまな情報網を駆使して対応に努めてまいりました。
　そして、今回、映像が公開されたことを受けて、総理としても改めて二点指示を出したということで、一つは、政府一丸となって情報の収集、事実関係の確認に全力を尽くすこと、引き続き、関係各国とも緊密に協力し、邦人の安全確保を最優先に対応すること、この二点を改めて指示として発出した次第です。
　引き続き、政府としまして、必要な体制をとって各国と緊密に連携しながら、さまざまな情報網を駆使して全力で対応をしていきたいと考えているところです。
　さまざまな情報に接しておりますが、今の段階では、事案の性質上、これ以上の認識とか評価については差し控えたいと考えます。
○原口委員　時間が来ました。ありがとうございました。
　国民の知る権利を守るために、よく、ジャーナリストの自己責任論ということで、まるで見捨てるかのようなことを言う不届きな人もいますが、そんなことにはならないと思います。我が国は民主主義国家、その基盤である知る権利を保障する、そして邦人を救う、その強い決意を外務大臣に求め、また、きょうは質問できませんでしたけれども、ロシアとの北方領土問題解決、日ロ首脳会談、これは三月中かと思っていましたが、まだそのニュースに接していません。
　ぜひ、世界の厳しい状況ですけれども、外交という中で、基本をしっかりと守って日本の国益を最大限にしていただきたい、このことを申し上げて質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸委員長　大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、辻清人君。
○辻委員　おはようございます。自民党の辻でございます。
　きょうは、三十分、一般質疑で質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員各位の皆様に感謝を申し上げます。
　冒頭、昨日起こったベルギーでの一連のテロ行為に対して、犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、我が国としましては、国際社会と連携して、現在の世界情勢に鑑みて、連携を強く持って、この問題に断固たる決意で対処していただきたいという念を持ちまして、質問を始めさせていただきます。
　今申し上げたとおり、今の中東政策に関して思うことは、仮に我々人類が皆歴史の教え子だと仮定するのであれば、今現在の中東情勢を正しく体系的に理解するためには、それこそ旧約聖書の時代までさかのぼらなければいけないと思うんです。
　ただ、近代の歴史を考えてみれば、これはやはり第一次世界大戦、特に、ヨーロッパと、当時オスマン帝国、中東との関係で制定された、これは当時イギリスが三枚舌外交というふうに批判されたんですが、サイクス・ピコ協定という、この委員会の皆さんだったらもう十分御承知だと思いますが、当時のイギリス、フランス、ロシアで秘密裏にオスマン帝国の領土を分割、割譲する、それが現在の中東の領土の礎になっているのでございます。
　ちょうどこのサイクス・ピコ協定が成立、調印されたのが、一九一六年の五月。それから百年後というのはまさにことしの五月でございまして、日本がサミットの議長国として、当時のアクターであったイギリス、フランス、ロシアはもとより、Ｇ７の首脳を伊勢志摩に、一堂に会して会議をするわけでございます。私は、その点について、テロの観点もそうですが、大変重要なサミットになるというふうに考えておりますので、そういった外交日程も含めて、我が国が今置かれている国際状況に照らし合わせて、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
　国際政治学上の観点からいえば、それこそテロは非伝統的なアクターでございますが、我が国が置かれている今の東アジアの状況を考えてみますと、依然として、伝統的な、主権国家を中心としたさまざまな課題が山積しております。
　特に、ここ最近で私が非常に懸念していますのは、南シナ海における中国の動向でございます。この点につきまして、ちょっとおさらいになるかもしれませんが、現在の中国の海洋進出の現状に対する政府、外務省の認識、また、中国が今、南シナ海の諸島で建設している空港、これは中国当局は民間航空機使用のものというふうに言っていますが、実際はどうなのか。中国の意図をどのように政府、外務省は分析しているのか。その点について見識を述べていただければと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　南シナ海においては、島嶼等の領有権に関する関係国の主張が対立する中で、中国が大規模かつ急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用等、一方的な現状変更とその既成事実化を進めており、我が国としても深刻に懸念しております。
　具体的には、本年に入り、中国政府が、南沙諸島ファイアリークロス礁における新たな飛行場の竣工及び民間航空機の試験飛行の実施について公表しました。さらに、海外メディア等が公開した衛星写真により、西沙諸島ウッディー島への地対空ミサイルの配備及び戦闘機の派遣、南沙諸島の四つの人工島におけるレーダーの設置、西沙諸島における新たな埋め立て等が確認されているところでございます。
　こうした中国の海洋進出の意図について断定的に申し上げることは困難でありますが、中国国内における海洋権益、領土、領海の防衛、シーレーンなどに関する関心の高まりといった要因がその背景として指摘されております。
　政府としては、南シナ海における中国の動向等について、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところでありますが、個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、コメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○辻委員　ありがとうございます。
　事柄の性質上とおっしゃいましたが、私は、中国というのは、これから、日本にとって、もう地政学的に考えても、外交で解決するものを外交で解決しなければ健全な両国関係というのは築けないという立場でございます。さはさりながら、今現在南シナ海において中国が行っている行為というのは、歴史的に考えたら当然、今後どういうことが予想されるかといいますと、例えば、この南シナ海において防空識別圏を中国が制定したらどういうことになるか。今、日本はもとより、合衆国、また東南アジア諸国を含めて、日本がこれから、そうなる前に外交努力を結集することが、私は大変重要だと思っています。
　そんな中で、今こういう状況に鑑みて、日本として、特にオーストラリア、フィリピン、ベトナムなどとの連携を私は一層強化すべきと考えていますが、そうした連携強化のための二国間及び多国間の外交的取り組みについて、もう少し深掘りしてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と繁栄に直結するものであることから、日本にとってのみならず、国際社会共通の関心事項であります。政府としては、開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが非常に重要であると考えております。
　引き続き、関係国への外交上の働きかけ、フィリピン、ベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力向上の支援等、地域の安定に寄与する活動に取り組んでいきたいと存じます。
　また、Ｇ７やＡＳＥＡＮ関連の会議などさまざまな機会を捉え、法の支配と紛争の平和的解決の重要性について、関係国と改めて確認していきたいと存じます。
○辻委員　ありがとうございます。
　これは、ここ最近始まったことではなくて、今までの、戦後七十年のさまざまな歴史的、外交的経緯の蓄積、そして、この課題に関しては、中国と我が国との関係というのは、外交努力をこれから積み重ねていかなければいけないと私は思うんですね。
　そんな中で、きょうはただいまの時間外務大臣不在ですが、武藤副大臣いらっしゃいますが、私としましては、こういった中国の海洋進出という新しい状況に対応するために、そういった分野を横断的に所管する新しい部署を外務省にぜひとも設けていただきたいと考えていますが、副大臣の所見というか意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
○武藤副大臣　辻委員にお答えさせていただきます。
　まず、委員も今触れていただきましたので、まず冒頭に、ベルギーで今回事故にお遭いをされてけがをされた方々に、私からも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、今質問をお聞きしておりますと、大変、世界的歴史観、そして大局に立った御意見を頂戴しておりますけれども、ちょうどきのう、ＣＳＩＳのアジア経営戦略室の委員長、会長といいますか、バシェフスキーさんとお会いする機会がありました。大変いろいろな議論をさせていただきましたけれども、まさにそこに留学をされて修養された辻先生の大局観に、心から改めて敬意を申し上げたいと思います。
　今の御質問のことでございますけれども、南シナ海をめぐる問題につきましては、地域の平和と繁栄に直結した、我が国を含む国際社会共通の関心事項だというのは、今答弁させていただいたとおりであります。昨今の南シナ海情勢を踏まえて、地域協力、安全保障、国際法などさまざまな観点から外交政策の立案が求められるのは、議員と同じ意識を共有するところであります。
　よく言われます縦割り排除というのは当然でございますけれども、外務省といたしましても、関係部局で連携をしながら、今総合的に取り組んでいるところでもあります。また、外務省だけではなくて、関係省庁含めて、緊密に協力しながら、政府全体として南シナ海をめぐる問題に適切に対処していくことが肝要だというふうに思っております。
　まさに、議員の思いをしっかり受けとめて、引き続き頑張らせていただければと思っています。
○辻委員　副大臣、ありがとうございます。逆にお褒めいただきまして、本当に、逆に恐縮でございます。
　中国と関連してなんですが、この問題も含めて、ちょっと話題をかえさせていただいて、ＯＤＡの話をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、来年度の我が国の予算では、十七年ぶりにＯＤＡが増額されると。これは、例の中国が主導でつくったＡＩＩＢなどに対して、我が国としては、ＡＤＢを機能強化してこれからのアジアの繁栄につなげるという意図も背景にはあるんですが、今、中国に対するＯＤＡはどうなっているんですか。
　私が知り得る限りでは、中国へのＯＤＡは、国交が回復してから一九七九年に始まって、累積額で三兆円以上我が国が中国に対してＯＤＡを実施してきました。円借款は停止されていますが、たしか技術協力等々は続けられているというふうに私はお伺いしているんですが、ここ最近の予算における金額と事業内容をちょっと確認させていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇一四年度の対中ＯＤＡ実績額について申し上げます。二〇一四年度の対中ＯＤＡ実績額でございますけれども、ＪＩＣＡによる技術協力が約十四億円、草の根無償、人間の安全保障無償資金協力が約八千五百万円となっておりまして、それぞれ前年度に比べて金額は減少しております。
　また、支援方針に関してでございますけれども、委員御指摘のとおり、中国へのＯＤＡの開発支援は既に一定の役割を果たしたものと認識しておりまして、その大部分を占めていた円借款は二〇〇七年、一般無償資金協力は二〇〇六年に新規供与を終了したところでございます。
　一方、例えば、越境公害や感染症、食品の安全等、日中両国の共通の課題であり、日本が協力することにより我が国国民が直接裨益する分野も存在いたします。現在は、こうした協力の必要性が真に認められる分野での技術協力、あるいは草の根無償、人間の安全保障無償資金協力を、一つ一つ内容を精査しながら限定的に実施することとしております。こうした対応に加えまして、最近では先方の費用負担を求める形での技術協力も開始したところでございます。
　対中ＯＤＡのあり方につきましては、こうした政府の立場、あるいは中国が置かれている状況も踏まえながら、引き続き不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　そういった意味では、全てのＯＤＡを中国に対しては否定しているわけではなくて、特に環境問題など、これからＮＧＯやＪＩＣＡを通して、草の根交流というのはより一層重要性は増してくると思うんです。ですので、その受け皿がＯＤＡを通じてのＪＩＣＡなのか、そうじゃないのか、直接的なさまざまな支援も検討されているというふうに聞いていますが、特に民間の需要も考慮した上で、より機動的に使っていただければと思います。
　ここからちょっと、これからの外交日程に関連して御質問をさせていただきたいと思います。
　もう御承知のとおり、今月末から合衆国のワシントンで核セキュリティーサミットが行われます。総理も出席する予定ですが、それに関連して、ちょっと私、最近、懸念といいますか、報道を通じて知ったことで危惧していることがあります。アメリカの上院議会の公聴会で、月末にオバマ大統領も出席する核セキュリティーサミットに向けてヒアリングが行われまして、先週の話ですが、そこで合衆国のカントリーマンさんという国務次官補が、日本と中国を同列に、今の日本のプルトニウムの再処理施設、核燃料サイクルについて大変批判的な発言、異例的な発言をしたんですね。その中で、何が背景にあるかといいますと、日本のそういった再処理の方向性と、これから中国と韓国も同じような方向で検討を進めているが、これが核不拡散に反するんじゃないかという形で、上院のヒアリングで答弁をしているんです。
　日本は、もう一九八八年に、日米原子力協定以降、今のＩＡＥＡの査察も全て、抜き打ちのものも含めて受け入れていますし、透明性に関してはしっかりと担保している国でございます。ですので、そういった懸念を合衆国側が持つ、そして、そういった情報をもとに月末に行われる核セキュリティーサミットでオバマ大統領が挑むというのは、私は大変これはゆゆしきことだと思っています。
　そういった中で、日本側として、そういった月末のサミットもそうですが、反論といいますか、どういったお立場でこれは説明をしているのでしょうか。お願いします。
○相川政府参考人　先生御指摘の米国務省次官補の発言でございますけれども、一般論として、民生用再処理に関する米国の従来の見解を述べたものと認識しております。我が国が再処理を含む核燃料サイクルを推進していくという方針に関しましては、米国政府も理解していると考えているところでございます。
　先生御指摘のとおり、我が国におけるプルトニウムを含む全ての核物質はＩＡＥＡの保障措置のもとに置かれておりまして、ＩＡＥＡより平和的活動であるという結論を得ているところでございます。また、我が国は、プルトニウムに関し、国際的な指針よりもさらに詳細な情報を独自の自発的な措置として公表するなど、核物質の透明性を適切に確保しているところでございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　ちょうど昨日も、おととしの核セキュリティーサミットで我が国と合衆国が合意したプルトニウムの返還を、茨城県からその専用船が出港をしたやさきでございますので、そういった透明性を確保して、ぜひとも日米の原子力協定が切れる二〇一八年以降もしっかりと延長できるように取り組んでいただければと思っています。
　また、ちょっとこれはそれに付随してというか、この核セキュリティーサミットで日中の首脳会談が実現する可能性があるというふうに聞いているんですが、その可能性についてお答え願えますでしょうか。
○武藤副大臣　お答えさせていただきます。
　中国はもちろんですけれども、核セキュリティーサミットの際の二国間会談につきましては、まだ何も決まっておりません。
　中国とは、累次の首脳会談、外相会談を通じて、戦略的互恵関係の考え方に基づいて、さらなる関係改善を図っていくことで一致しております。次の日中の首脳会談につきましては、具体的にまだ何も決まっておりませんけれども、日本側の対話の扉はいつもオープンであり、機会を捉えて実現していきたいと考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　サミット、いわゆる伊勢志摩サミットの話をさせていただきたいと思います。
　これはちょっと総花的な質問なんですが、日本は議長国でございます。先ほど申し上げましたように、そういった、世界が今混沌としている状況の中で、さまざまな課題がそこで提唱されると思いますし、日本としては議長国として大いにイニシアチブをとっていただきたいと思っていますが、日本の議長国としての役割と目標についてお答え願います。
○道井政府参考人　御答弁申し上げます。
　本年は、国連安保理の非常任理事国入り、ＴＩＣＡＤの初めてのアフリカでの開催、日中韓サミットの我が国での開催など、日本外交が世界を引っ張っていく一年になるかと存じます。Ｇ７伊勢志摩サミットは、そのハイライトというふうに捉えております。
　このような伊勢志摩サミットにおきましては、我が国は、Ｇ７の議長国といたしまして、地域や世界の平和と安定のために、グローバルな視点に立って将来を見据え、最も適切な道筋を示すことによりまして世界をリードしていく、かような立場にあるものと考えます。
　具体的には、サミットの場におきまして、不透明性を増す世界経済をめぐる諸課題、また、テロ、難民問題、中東、ウクライナ問題といった地域情勢を含みます外交・安保問題、さらには気候変動や開発の問題など、世界が直面するさまざまな課題を取り上げてまいりたいというふうに考えております。
　また、四月には、岸田外務大臣が広島におきましてＧ７外相会合を主催いたしまして、政治、外交分野で率直な議論を行い、伊勢志摩サミットの成果につなげることとしております。
　以上、こうした機会を通じまして、国際社会に対し明確なメッセージを発出し、Ｇ７議長国としてのリーダーシップを発揮していく、かように考えている次第でございます。
○辻委員　ありがとうございます。本当に、ぜひともそこは精力的に、慎重に取り組んでいただきたいと思います。
　それにまた関連してなんですが、先ほど原口委員も最後におっしゃっていましたが、ロシアとの関係についてです。
　四月にロシアの外相も来日しますし、五月上旬には、総理がソチを訪問時にプーチン大統領と首脳会談を予定されているなんという報道にも触れていますが、せんだって、ＮＳＣの谷内さんが合衆国に赴いた際に、特に欧米諸国からは、今の日ロ関係について大変懸念の声も上がっていることも事実でございます。
　ただ、特に北方領土も含めた日ロ間での平和条約締結というのは、これは日本が抱えている大きな外交課題の一つであると私は確信しています。
　個人的な話になりますが、昨年、ちょうどメドベージェフ首相が択捉島に上陸する際に、北方領土の国後島に有志でビザなし交流で訪問した際に、何もないといいますか本当に古い建物の中に、突如として、明らかに国費を投入してつくった建造物が乱立しているのを見て、これは日本としては今の安倍政権で、北方領土返還に向けて特にことしは大きなチャンスだと私は思う一方で、ロシアなくしては、今の中東政策も含めてさまざまな世界課題に対して歯抜け状態になってしまいますので、欧米諸国とのバランスをとりながら、これからのサミットに向けて、我が国が独自で抱えている利益、そして欧米諸国、世界の国々と共有する部分と、そこのバランスをとるということが非常に難しいと私は思うんですが、そこら辺の部分で、今外務省がどう取り組もうとしているのか、御見解をお願いします。
○武藤副大臣　日ロ、ロシアとの問題の最大懸案であります北方領土問題を解決するためには首脳間のやりとりが不可欠であるというのは、我々の一貫したところであります。また、北朝鮮情勢、今先生がおっしゃられた、テロとかシリア、ウクライナなど、国際社会が直面するさまざまな問題についても、ロシアとの建設的な関与を得ていくことが大変大事であるというふうに思っております。
　そうした観点からは、さまざまな首脳対話の機会を持つことが重要でありまして、プーチン大統領の訪日前のしかるべき時期に、安倍総理がロシアを訪問する方向で調整を進めていくことになっております。
　今、アメリカのお話もございましたけれども、日米間の外交上のやりとりについてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、対ロ政策をめぐっては、米国と緊密な意思疎通を図っております。ウクライナ情勢を初めとしまして、国際社会の直面する課題について、Ｇ７の連帯を重視しつつ、適切に対応していく方針に変わりはございません。
○辻委員　副大臣、ありがとうございます。
　さまざまな外交日程が重なっている中でございますけれども、ぜひとも糸を通すような形で、本当にこれから外交を強化していかなければ日本は生き残れないと私は思っていますので、ことし、そういったさまざまなチャンスをつかんでいただければと思います。
　時間ももう迫っていますが、最後にどうしても、ちょっと私が個人的に本当に思いを寄せている問題について質問させていただければと思います。
　今、外務省が行っている日系人招聘プログラムについてですが、先週も日系人のリーダーの方々が日本に招かれまして、私も日米議連の一員としてそこに参加をさせていただきましたが、今具体的にどういうプログラムがあるのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○武藤副大臣　日系人を対象とするさまざまな招聘プログラムでありますけれども、北米地域については、各界の指導的立場にある日系人を対象とする在米日系人リーダーの招聘、そして米国高校生を対象とする新日系人招聘を毎年実施しておりますが、これまでにそれぞれ計百八十六名及び計三十八名が訪日をしております。
　それから、在加日系人についても、在加日系人リーダー招聘を毎年実施しておりまして、これは計四十一名が訪日しております。
　またさらに、対日理解促進のためですけれども、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクト、御存じのとおりだと思いますけれども、米国の大学生である日系人を対象といたしまして、これまでに計二百八十二名が訪日をしております。
　またさらに、中南米に関してですけれども、一九七〇年代から、日系人を含む若手、中堅の指導者の招聘を行っております。特に、一九八八年から二〇〇八年には、中南米諸国から若手日系人を毎年平均十名招聘しております。そして、このプログラムは二〇一二年にまた再開しておりますけれども、次世代のリーダーとなることが期待される日系人との連携強化やネットワーク構築を目的といたしまして、中南米各国から毎年計八名程度招聘をしておりまして、これまでに計四回の招聘を通じて累計三十名が訪日をしております。
　このほか、二〇一五年度には、対外発信強化を目的としまして、発信力に秀でた日系人を二十名招聘しております。
○辻委員　ありがとうございます。
　なぜこの問題に対して関心が非常に強いかというと、私の父親も戦時中にアメリカの日系人収容所で生まれた日系人でございまして、そういう意味では、今もそうですが、片一方の親が日本人でありながら、成人するまで日本に来たことがない日系の方々がたくさんいます。
　イスラエルなんかは、バースライトといって、年間四万人、一九九九年から今まで延べ五十万人、十八歳から二十六歳に限定した、片方の親がイスラエル系だったら、イスラエル政府が援助をして、十日間全て宿泊費から交通費まで無料でイスラエルを見てもらう、そういったプログラムを実施しているんですね。私もアメリカにいるときに、同級生の学生がそれに行ってくるということで応募をして、大変高い倍率なんですが。
　それこそ第三親等内に日本人の方がいらっしゃる方とか、そういった枠組みで、ぜひともこれから日本にもっと招致するプログラムをつくっていただきたい。それは決して慈善事業じゃなくて、これから、それこそ合衆国における慰安婦像のことも含めたり、いろいろな観点で、現地におけるロビー活動も含めて、日系人に今の日本の味方に、応援団になっていただかなければいけない。これは、これから国際社会で国際結婚をしたり海外で御子息を育て上げる方々がふえていく中で、私は日本にとっては喫緊の課題だと思っています。
　これから国境の垣根が低まっていく中で、さまざまな課題があります。我が国を取り巻く国際環境は厳しさを増していますが、私は、きちっとした外交努力によって日本人の安全と平和を構築し守るということがまさに外交の一丁目一番地だと思っていますので、今の安倍政権の外交、そしてことしのさまざまな外交日程の成功を祈念しまして、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございます。
○岸委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十五分開議
○岸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。
　前回の所信質疑でもお話しさせていただきましたけれども、岸田外務大臣、所信の冒頭でも、本年は日本外交にとって重要で責任の重い一年だと述べられております。Ｇ７サミット議長国、そして国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国、そしてアフリカ開発会議、これはこの間お話しさせていただきましたけれども。私としましても、ぜひこういった機会を通じて、日本の国益を増進させるために、グローバルな課題解決に日本が貢献していくように、本年は、国際関係において、特に我が国にとってはさまざまな場面で中心的な役割を果たしていく年だと考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに願っております。
　本日はこういったことに関連しましてお伺いしたいと思いますけれども、これに先立って、この国際関係を考える意味においても、先週、今週、きのうと、非常に大きな動きが起きています。ですので、こういった点から確認をさせていただきたいと思います。
　幾つかの質問がきょうの質疑と多少重なるところがあるかもしれませんけれども、その点は極めて重要な問題だと私も捉えておりますので、しっかりとお答えをいただきたいというふうに、どうぞよろしくお願いいたします。
　きのうのことからお話を伺いたいと思います。
　これは、大変痛ましい、憤りを感じる事件でございますけれども、日本から直行便が出ているベルギーのブリュッセルの空港、そして市内の地下鉄の駅でテロによる爆弾事件がございました。犠牲になられた方々に対しましては謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々、これは先ほどの質疑でも外務大臣の方から、日本人の方も重傷者一名、軽傷者一名ということで、これは本当に大変なことでありまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。政府としてもこの方々をしっかりとサポートしていただきたいと思います。
　報道による直後の映像を私も拝見させていただきましたけれども、このベルギー、日本人の方が五千名以上暮らしているというふうに聞いています。大変多くの日系企業が、それこそヨーロッパの中心としてＥＵの本部もありますし、企業も非常に大きな企業がヨーロッパ戦略の拠点を構えるようなところでもございます。
　こういった中で、生活、活動の居を構えている当地のことで、まだきのうのきょうでありまして、これは厳戒態勢がしかれているということでありますので、大変心配しています。
　一部の報道によりますと、ベルギー当局はテロ警戒態勢を最高レベルに引き上げて、住民の方々には外出をなさらないように求めていたり、あるいはまた国境を封鎖して出入国を制限する動きにつながるといったようなことも見せているというふうに思います。
　こういったさまざまな情報が飛び交う中、きのうは日本からの直行便も飛行を続けて、最後ダイバートして違う空港に着陸したと聞いていますけれども、これも多くの日本人の方が乗っていますし、その空港も日々本当に多くの日本人の方々がいらっしゃるところであります。
　こういった中で、その真偽の状態というのがなかなか把握しづらい、こういうときはいつもそうだと思うんですけれども。それでも、やはり日本にいらっしゃる御家族の方々、五千名も向こうに暮らしていらっしゃいますから、あるいは関連企業、二百社以上が出ているというふうに聞いています、こういった中で大変心配なさっていると思います。
　そこで、先ほどの質疑におきましては、日本人の現状の被害というものについてお答えをいただきましたが、私としては、まず政府として、今いらっしゃる在留邦人の皆様そして関連企業の皆様に対し、現時点でどのような対応をとられてきているのかについて、具体的にお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　二十二日の朝、ベルギー・ブリュッセルで爆弾テロ事件が発生したわけですが、現状、政府としましては、邦人の安全確保そしてそのための注意喚起、これが最も大切な任務であると考えます。
　そして、外務省におきましては、ベルギーにおけるテロの脅威に関しまして、十六日の日にベルギーで銃撃戦が発生いたしております、その銃撃戦の発生に伴って、既に海外安全情報、スポット情報を発出するなど注意喚起を行ってきました。
　そして、今回この爆弾テロ事件が発生したわけですので、本事案を受けまして、まず、外務省本省では情報連絡室、そして現地ベルギー大使館では現地対策本部、これを設置しまして邦人の保護に全力を尽くしている次第です。速やかに海外安全ホームページにおいて海外安全情報、スポット情報を発出し、そして日系企業を含めて在留邦人及び短期渡航者に対してメールを発出するとともに、現地の日本人会等を通じて注意喚起を行った次第であります。
　本事案についての犯行声明が発出されていると承知をしていますが、事件の背景等については現地ベルギー政府が捜査中であり、我が国としまして、ベルギー政府とも連携しつつ、引き続き海外の邦人の安全確保については万全を期して取り組んでいきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　迅速な対応をしてくださっているというふうに信じていますので、ぜひ引き続き、いろいろとあると思いますので、御対応いただければと思います。
　今回の事件が起きて、英仏が緊急閣議を行ったり治安当局幹部が参加する緊急会議を招集したり、対応を協議している中で、Ｇ７のサミット関係国の首脳も、これは大臣も含めてですけれども、メッセージを発しています。私が報道を見ている限りではロシアが早かったのかなというふうに、まあ、これは報道なので実際の順番はわかりませんけれども、どんどんと出てくる状態でございました。
　これに対して、我が国としても今回の件についてどのように考えており、現段階までに政府はどのような国際的なメッセージというのを発信しているのかということ、ここは大事だと思いますので、ぜひ確認させていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回のブリュッセルにおける非道、卑劣なテロ行為によって多くの犠牲者が発生していること、このことについて強い衝撃そして憤りを感じています。まずは、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し申し上げたいと思いますし、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。そしてあわせて、ベルギー及びヨーロッパが困難に直面している今、強い連帯を表明したいと考えます。
　いかなる理由であれテロ行為は許されるものではなく、断固非難をいたします。我が国は、Ｇ７議長国として、ベルギーを含む国際社会と連携して、テロ、暴力的過激主義対策、これを強化するために積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　そして、今申し上げたような趣旨のメッセージを、安倍総理からミシェル・ベルギー首相、そして私からレンデルス・ベルギー外相及びモゲリーニＥＵ上級代表に対して伝達いたしました。こういった形で、日本政府からの対外的な発信、考え方あるいは受けとめに対する発信を行っている次第であります。
○篠原（豪）委員　ヨーロッパではこういったことが最近どんどんと本当に顕在化してくるという状態で、非常に大変これからが心配されるというところにあると思っています。
　いつ何どきこういったような事件が起きるかというのが、想像の範疇を超えて起きてくるのがテロだというふうに理解しています。そのときに、政府としては何よりも、当該地域を中心に、今心配されている地域ですね、大きくこの問題が起きているところについて、外国の関連機関と連携をして対策を打っていただきたいというふうに、これはもう継続的にやられていることかもしれませんが、大事だというふうに思っております。
　このことに関連して、岸田大臣、先週末ですかね、三月の十九日から二十一日ですので、さきおとついまでですか、イタリアとバチカン、フランスを訪問されています。国会日程の合間の三連休を利用して、そういった外交活動に、お忙しい中当地まで出向いていってフルにされているということに対しましては、敬意を表します。
　その中で、今回の目的についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今般の私のイタリア及びフランス訪問の目的ですが、まず第一には、四月の十日、十一日にＧ７の外相会談が予定されています。もう三週間を切ったわけでありますが、この時点において、私自身Ｇ７の中で唯一訪問していなかったイタリアを訪問させていただき、あわせて、先日外務大臣が交代いたしましたフランスを訪問させていただき、イタリアの外相そしてフランスの新外相との間において、テロですとか暴力的過激主義対策など国際的な課題について意見交換を行い、そして、Ｇ７広島外相会談に向けて連携を確認し、準備をしっかりと確認する、こうしたことで行かせていただきました。
　そして、あわせて、イタリアを訪問いたしましたので、バチカンを訪問いたしました。言うまでもなく、バチカンは国際的なさまざまな影響力、大きな影響力を持つ存在でありますので、日本の外務大臣としては久方ぶりでありますが、バチカンも訪問させていただきまして、ギャラガー外務長官とも会談をさせていただき、国際的な諸課題について認識を共有させていただいた。こういったことを行わせていただきました。
　こうした議論を通じまして、Ｇ７外相会談の準備という意味においても意義ある訪問を行うことができたと受けとめております。
○篠原（豪）委員　私がちょっと見させていただいている中では、二十日、日曜日に、フランスの新しいエロー外務大臣と会談を行っていると伺っています。このときの時間が結構長かったと聞いていますので、今回のような件も含めて、フランスですので、具体的にいろいろとお話があったと思います。
　ですので、できる範囲で、どのようなお話をされてきたのかということをお伺いさせていただければと思います。
○岸田国務大臣　エロー外務大臣、大変親日的な政治家であるという評価があり、そして、何よりも、フランスにおきまして、元首相でもあります。こうしたエロー新外務大臣と初めてお会いをし、意見交換を行い、何よりも我が国の外交方針、考え方についてしっかりとインプットさせていただく、このことは大変意義あることであったと思っております。
　加えて、暴力的過激主義対策あるいは軍縮・不拡散、あるいは海洋の安全保障、こういった国際的な課題、さらには地域情勢等についても幅広い議論を行いました。そして、Ｇ７外相会談に向けて連携を確認した、こういった次第であります。
　その中で、Ｇ７外相会談においては、やはりテロ、暴力的過激主義への対応、これが最重要課題の一つであるということについて外相間で一致をいたしました。この点に関しましては、エロー大臣に対しまして、我が国は今般、シリア国内、主に包囲された地域に対する五百万ドルの緊急人道支援の実施を決定した、こういった旨伝えさせていただきまして、評価を得た次第であります。
　そして、核軍縮・不拡散、この分野につきましては、核兵器国と非核兵器国の協力が重要であるということ、そして実践的かつ現実的な措置を積み上げることが重要であるということを申し上げ、核兵器国でありますフランスの外務大臣に御理解をいただき、そして、ともに核兵器のない世界に向けて力強いメッセージをＧ７外相会談で発していこうということについても一致をさせていただいた、こういった次第であります。
○篠原（豪）委員　今、五百万ドルの緊急人道支援も含めて、いろいろとお話をなさってきたということでございますけれども、このヨーロッパ地域、今、緊急人道支援として、これは喫緊の課題で、日々情勢が変わっていってきているのが、難民の方々の問題だというふうに思います。
　この移民問題というか難民の問題というか、最近の流れで、本当にいろいろな問題が起きて各国の判断が変わってきている中で、他方で、日本としては、こういった難民の方々、緊急人道支援としてその五百万ドルの支援ということ以外に、具体的にどのような立場をとっていて、そして現段階ではどのような対応を、何かとっていることがあれば教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　難民問題に関しましては、欧州に二〇一五年だけで百万人を超える難民がシリアあるいはその周辺国から押し寄せている、こういった深刻な状況になっています。特に、ヨーロッパ諸国にとっては、この難民問題、大変大きな課題であるということで、恐らくＧ７外相会談においても大きな議論になると予想をしております。
　その中で、我が国がどう貢献するかということですが、こうした難民の流出の背景には、シリア、イラクを初めとする周辺国における大変非人道的な状況があるのだと思います。シリアにおいては、六百六十万人の国内避難民が発生をしています。海外にも四百八十万人の難民が流出しているわけですが、それとは別に六百六十万人の国内避難民も発生している。こういった状況でありますので、日本としては、このシリア、イラクを初めとする地域の安定にしっかり貢献するということ、これを我が国の役割としてしっかり考えていかなければならないと思います。
　この地域において安定した穏健な社会を築いていく、これが難民問題の根本解決のためには重要であるということを考えます。難民の受け入れ等においてヨーロッパ諸国は大変な苦労をしているわけですが、その中にあって、我が国はこの難民問題の背景にある地域の安定のためにしっかり貢献をしていく、これが我が国の強みで、我が国が果たすべき責務であり、役割であると認識をしております。
　そういった観点から、先ほど、この地域において、包囲された地域の非人道的な状況に勘案して、緊急人道支援五百万ドルを決定したと申し上げましたが、そもそもその以前の段階として、我が国は、シリア、イラク等の地域に十二億ドルの支援を実施しておりますし、その周辺国に対する支援三・五億ドル、合わせて約十六億ドルの支援を行ってきております。
　ぜひ、我が国としましては、こうした我が国の強みであります人道支援を中心にしっかりと貢献をしていきたいというふうに思いますが、Ｇ７各国におきましても、それぞれの強みを発揮することが重要であると思います。それぞれの強みを発揮し、それが補完的に成果を上げ、そしてお互いに相乗効果を発揮する、こういった全体をしっかりとつくり上げていくことが重要だと考えますので、Ｇ７外相会談におきましても、ぜひ、こうした各国の取り組み、全体像をしっかり確認する、意義ある会議にしていきたいと考えます。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○篠原（豪）委員　Ｇ７サミットにおいても、今後、このようなテロや移民問題に対して、国際社会が結束して、そして反対する姿勢を示すことが期待されている中で、今おっしゃったようなことを、この機会を捉えてしっかりと連携をしていっていただければというふうに思っています。
　岸田大臣は、これまでも、こうした中東における状態に対して、テロとか暴力的主義に対する対策においても、やはりＧ７各国がそれぞれの強みを生かした対応をとっていくことが重要であると考えている、また、各国がそれぞれ強みを生かした対策を行い、それがお互いに補完的な関係をつくり、さらには相乗的な効果を発揮する、そういった体制をメッセージとして発することが重要と考えている、それぞれの強みを生かした対応で、我が国日本としては、非軍事分野におけるというふうにおっしゃっていまして、非軍事分野における支援、今の人道的支援もそうでしょうけれども、貢献が大事だと思っていますというふうにおっしゃっていますので、この非軍事的分野における支援というのをこれからやはりしっかりやっていただきたいと思いますし、これはちょっと時間があれば、後ほどまた違う項目でも触れさせていただきたいと思っています。
　おっしゃられるとおり、日本は人道的な支援というのが最大の強みであるということは、それはそうなんですが、これはヨーロッパの話であって、では今度、北東アジアについて、地域をかえて見た場合について伺いたいと思うんです。
　こちらもつい先日の話で、先ほどの委員からも少しありましたけれども、北朝鮮が今月三日に新型のロケット六発を日本海に向けて撃って、さらに十日にも短距離弾道ミサイルと見られる二発を発射して、そして十八日には、韓国国防省がノドンと見る中距離弾道ミサイル二発を発射しました。これは射程距離を調整したんじゃないかなんということも言われているんですけれども、一つは八百キロ先の日本海に、もう一つは空中爆発したと見られて、緊張が再び走っています。一昨日の二十一日、またも五発の飛翔体を発射したということが伝えられています。
　やはり、心配なのは、北朝鮮メディアが、近いうちに核弾頭の爆発実験と核弾頭装着可能な数種類の弾道ロケット試射を断行するというふうに報じていまして、これを裏づける衛星写真がアメリカの北朝鮮分析サイトによって公開されているというふうに考えています。
　これに対して、韓国大統領が、今後も再び挑発を行うのであれば、これは懲らしめる万全の体制を備えると。そして、十八日には、アメリカのカーター国防長官も、米軍は北朝鮮ミサイルの発射に備えて、米国、韓国、日本を守るためにミサイル防衛システムを配備済みだというふうに報道がありました。
　そこで、まず、最近の北朝鮮の一連の動きに対して、政府はそれぞれに対しどのような評価を行っているのか、そして、現在までにどのような対応をとってきたのか。これは米韓との連携を含めて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ここのところの一連の北朝鮮の行動ですが、まずもって、年が明けてから核実験を行い、そして弾道ミサイルの発射を行う、こういったことは累次の安保理決議に反するものであり、国際社会としては強い対応を示さなければならないということで、各国とも独自の措置を公表し、そして強い内容の安保理決議を採択したということであります。
　しかしながら、この安保理決議採択後も挑発行動が続いているということ、引き続き、核開発、ミサイル開発を放棄する姿勢を示すことなく挑発的な行動を示しているということ、これは断じて容認できないと考える次第であります。
　北朝鮮に対しては、累次の安保理決議を遵守し挑発行動を行わない、挑発行動を自制する、こういったことをしっかり働きかけていかなければならないというふうに思っていますが、まずは安保理決議、そして各国の独自措置の実効性をしっかり確保することが大切だと考えております。その上で、北朝鮮の反応を見ながら、北朝鮮から前向きな反応を引き出すためにはどうあるべきなのか、これを国際社会としっかり連携しながら考えていかなければならないと考えております。
　いずれにしましても、あらゆる事態に備えなければなりません。我が国としましては、国民の安全、安心のために万全の体制で備えておかなければならないと考えます。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原（豪）委員　関係各国と連携をしていて、そしてあらゆることをやっていかなければいけない、それはそうだと思うんですが、一番近いところで、私が報道等を見せていただいている中では、今月三十一日にアメリカのワシントンＤＣで核安全保障サミットが開かれるというふうに聞いております。その場において日米韓首脳会談、これも行われるというふうに聞いています。
　これに対抗して、二年前ですか、同じような会合をしたときに北朝鮮がミサイルを発射したというようなことがあったかどうか、そういった報道に接したような気もしますけれども、予測されない事態がまた起きることも。先ほどあらゆる可能性を想定し万全に備えるという話でしたので、このことについては、今月末というのが一つまたありますので、ぜひ、外務省としてもしっかりと連携をとって、どういうふうに対応するのか。これはなかなか相手があることですので、できること、できないことというのは現実にあるかもしれませんが、備えあれば憂いなしでございますので、できることはやっていただきたいというふうに思っています。
　この問題に関連して、先ほどおっしゃっていたところでもあるんですが、ことしだけで見ても、本年一月に核実験を強行した、二月には事実上の弾道ミサイルを発射した、そして二度の国会決議を我々も行っています。その上で、我が国は二月に独自の制裁を決定していますけれども、今月二日には、さらには、北朝鮮への制裁に関する新たな国連安保理決議が採択されています。
　そして、今申し上げましたように、ここ一連の動きを見ても、これらの制裁について本当にどう実効性を高めていくのか、そして、我が国が目指す拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決にやはりつなげていくというのが焦点となっているというふうに思います。
　そのためにも、今、Ｇ７サミットという枠組みで実は聞いているつもりなんですが、このＧ７サミットにおいて北朝鮮に関する強いメッセージを、やはり我が国が議長国でありますし、これを発していくことが重要なんだろうと思っています。では、そのときにどういうふうに外務大臣としては、やはり議論を主導していく立場でありますので、やられていくおつもりか、お伺いをさせていただきたいと思います。