Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山洋子君　民主党の小宮山洋子でございます。
　私は、患者の立場、生活者の立場ということで、持ち時間四十分でございますので、私にもわかるように、わかりやすく簡潔に御答弁をまず最初にお願いしたいと思います。
　最初に、制度の抜本改革について伺いたいと思います。
　何人かの委員が既に伺っていますけれども、たび重なる抜本改革へのいわば約束違反、負担だけ押しつけられることに国民は怒っていると思います。先ほどから再三国民と一緒に議論をとおっしゃっているのに、そうなってこなかったから、なぜ先送りかわからないから怒っているのだと思うんですが、抜本改革を今年度行うこと、それは政府の公約でもあったはずなのに、なぜまた先送りされたのかをわかりやすくお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　その点についてはもうずっと御議論をしてきたとおりでございまして、医療制度の改革というものが多くの方にいろいろな影響を及ぼす非常に広範にして困難なテーマでございますので、議論の取りまとめに至らなかった経緯は、恐らく政府・与党ばかりでなくて、国会に身を置いている方はほとんど肌で感じてこられたと思っております。
　本年度より、抜本改革の一環として、薬価制度や診療報酬について、薬価差の縮小や高齢者の慢性期入院医療における包括化などを進めてきたことは御承知のとおりでございます。
　今回の健康保険法や医療法の改正案は、医療保険制度の安定を図るために良質で効率的な医療提供体制を確立することを目的としたものでございまして、抜本改革に向けて第一歩を踏み出そうというものでございます。
　残された主要な課題、幾つかございますけれども、高齢者医療制度のあり方、それと関連して医療供給体制をどうするかという問題でございますが、老人医療費の今後の伸びの問題、各保険者の負担のあり方の問題等々、まだ解決を得るに至っていない難しい問題がございますけれども、ぜひとも平成十四年度までに意見を集約いたしまして抜本改革を実現したいと考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　今、広範で難しい問題とおっしゃいましたが、それは前回の改正のときからわかっていたことなんじゃないでしょうか。その十年の改正のときに法律の付記に明記されたことはどういう意味があるのでしょうか。
　当時の小泉厚生大臣が国民福祉委員会で、どのように抜本的に制度改革をしていくか、ほぼ議論は出尽くしていると思うので、できるだけ早く結論をまとめて平成十二年度実施に向けて全力投球をしていきたいと御答弁なさっています。そしてまた、九年九月の与党の確認事項でも「平成一二年を目途」と明記してありますし、社会保障制度審議会、また医療保険福祉審議会の運営部会でも、緊急的な措置でなく抜本改革がなければ国民の理解は得られないと、前回のときに同じようなことが繰り返されているのではないでしょうか。何をもって平成十四年度と約束をされるのかを伺いたいと思います、改めて。
○国務大臣（津島雄二君）　今おっしゃったような経緯をたどっておりますほど難しい問題でございますが、現在の医療保険制度の現状や高齢者医療の問題等々を考えますともう猶予を許さないところに来ていると私どもは思って、そのように考え、努力をしておるところであります。
○小宮山洋子君　前回もその猶予を許さないことだったのではないでしょうか。そのとき約束されたことが守られなかったのに、次の十四年度はやりますということをどうやってみんなに信用しろというのかということを伺っているのです。
　そして、今回の審議の中でも平成十四年度に抜本改革に着手をするとかいろんな言い方をされていて、十四年度に一体その抜本改革の何がスタートをするのか、全部トータルとして行われるのか、そのようなこともはっきりしないんですけれども、十四年度には抜本改革についてどういう状態になるということをおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員がいろいろこれまでの大臣の発言を言われたとおり、それは難しい問題です。ですから、答弁してできるのならば、それはそんなに難しくないんです。これから我々がどれだけのことをやるか、それから国民的にどのくらいのサポートをかち取るか、それは我々は最大限の努力をして十四年度に実現したいと私は何度も申し上げているところで、これ以上でも以下でもありません。
○小宮山洋子君　私は、衆議院の厚生委員会での議事録をずっと読みましたけれども、十月十八日、近藤保険局長は、平成十四年度を目途に改革の具体的な措置を提案できるように取り組むとおっしゃっています。そして、二十五日には津島厚生大臣が、平成十四年度には抜本改革に着手したい、あるいは十四年から取りかかれるようにするとおっしゃっています。そして、十一月一日には大臣は、平成十四年度までに抜本改革の全体像を示し実施できるものから実施する、十四年度中に実施できないものも出てくるとおっしゃっています。
　そこのところを、難しいということはもうみんなわかっていることですので、どういうことを十四年度までにトータルとして抜本改革が実施できるのか、そのあたりを再度伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今いろいろお読みになった中で、私は言っていないこともありますよ。いや、議事録の中で一つ、実施できないものは実施できないなんとは申し上げておりません。
　私は言葉の遊びはしたくありません。ですからもう一遍お答えをいたします。
　医療制度の抜本改革については、引き続き高齢者医療制度の見直しなどに全力を挙げて取り組み、平成十四年度の改革を実現したいと考えております。それ以上でも以下でもありません。
○小宮山洋子君　何度も繰り返し質問をして申しわけないんですが、わからないのでもう一度。
　十四年度の改革をということは、そこからスタートするということなんですか、なかなか難しいと思いますが。トータルあるうちのまたほんのちょっとだけをやって、あとはまた先送りということにならないということを、もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　先ほど御答弁したとおりでございます。
○小宮山洋子君　なかなか私はわかりません。納得がいきませんが。
　先ほど、午前中の清水委員へのお答えの中で、国会で議論をする、これを超える議論はない、政治のリーダーシップでとおっしゃっていますが、十四年度から実施をするということは、国会で議論をするためには来年の通常国会にはある程度のたたき台が出て議論をしないといけないのではないかと思うんです。これも、衆議院の委員会質疑の中で津島厚生大臣は、改革案を出すと約束するほど私は政治経歴が短くないと、これはここに書いてございますけれども、お答えになっているんですが、これは先ほどからおっしゃっていることとどういう意味合いのお話だったのかを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今の委員の私の答弁の読み方も正しくありませんよ。私がお答えしたのは、あれはどの委員に聞かれたかちゃんと覚えています、その御質問に簡潔にとか短絡的にと言ったはずです、お答えするほど私は政治経歴は短くないと、こう申し上げたわけであります。
○小宮山洋子君　今申し上げた前段の方の質問ですけれども、これからの手順ですが、国会へはそれではいつそのたたき台が出されて、十四年度、実施できるようになるのでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　大変忙しいことになると思います、平成十四年度の改革を実現するために。大変に忙しくやらなきゃならないと思っています。
○小宮山洋子君　私は全然医療保険制度の専門家でも何でもございませんので、もちろん国会議員ではございますから御質問をしているんですけれども、生活者の立場、国民の立場から伺いたいと申し上げたので、こちらの永田町の用語でお答えいただくとわからないのですね。
　忙しいということは、めどとしてはいつごろまでに国会にお出しいただけるのか、十四年度実施ということはやはり来年中の国会の中で審議をしなければできないわけですから。そこのところをもう一度お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　来年中に議論しなきゃ実現できません。
○小宮山洋子君　どうもストレートにお答えいただけないので私は混乱してしまうのですが、来年度中にやらなければいけないということは、来年度中に国会に提出をなさるということですね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（津島雄二君）　当然そういうことになると思いますよ、提出しなきゃ議論できませんから。
○小宮山洋子君　もう一回伺います。
　来年度中に法案を提出されて審議をするのですねということを伺ったのです。
○国務大臣（津島雄二君）　そうでなければ実現できないと思います。
○小宮山洋子君　わかりました。
　次に、抜本改革をしないままの今回の健保法改正の目的、そして老人の薬剤一部負担制を実質廃止したこととの関係について伺いたいと思います。
　老人の薬剤一部負担は、薬剤に係るコスト意識を喚起して薬剤使用の適正化を図る観点から九年の法律改正で導入されてきた。それで、午前中の審議でも、これは財政上もそれから投与量の減少という意味でも効果があったとおっしゃっていますが、その効果があったものを今回廃止するのはなぜなのか、お聞かせください。
○政務次官（福島豊君）　今回の改正におきましては、高齢者の皆様に定率一割負担というものを求めているわけでございます。これはさまざまな理由がございますけれども、一つは若人の定率負担とのバランスの問題、そしてまた全体として負担を分かち合うという観点、さらにコスト意識を喚起する、そういうようなことが理由でございます。
　この定率一割負担におきましては、従来の定額負担と異なりまして、薬剤に係る費用も包括して定率の一割負担を求めるということでございます。この観点から、薬剤の別途一部負担というものは廃止をさせていただいたということでございます。
　そしてまた、薬剤の別途一部負担につきましては、医療費に占める薬剤費の割合が日本においては諸外国に比べると大きいのではないか、そしてまた薬価差ということがあるのではないかというような御指摘もあったわけでございます。これにつきましては、本年度の薬価の見直しにおきまして、薬価差の解消のためにＲ幅を一律二％にするという改革もいたしましたし、そしてまた先発品と後発品との間の新たな薬価算定のルールの導入に向けての検討のための組織も設置をしたということで、薬価をめぐるさまざまな課題については別途負担ということではない措置も同時に進めているということから廃止をしたわけでございます。
○小宮山洋子君　この廃止には、これも午前中の審議でもございましたが、日本医師会が自民党に働きかけて覚書を交わしたことが背景になっているというふうに聞いています。午前中は厚生省や与党へも働きかけがあったとはお答えになっていますが、そして衆議院の質問でもあったと思うという答弁がされていますけれども、日本医師会と自民党の間に覚書が交わされたということがあったのかどうかを伺いたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　私はそうした経緯について存知する立場ではございませんけれども、医療制度の考え方とすれば、そういったことがあるとかないとかということ以前に、当時、薬剤の別途一部負担を導入するに当たって、制度が非常に複雑である、高齢者の方にとってもわかりにくいという御指摘が当初からあったことも事実でございます。そしてまた、平成九年の健保法の改正の段階で、むしろすっきりと定率一割負担を導入した方がいいのではないかというような御指摘が一方であったことも事実でございます。
　そういうことを踏まえますと、そういう政治的な経緯ということは別としまして、今回私どもが改正案を出すというのは、当時の議論も十分踏まえた上での御提案になっていると私は考えております。
○小宮山洋子君　今回の一部負担の実質廃止につきましては、平成十一年度の予算編成時にその一部負担の免除を決定して臨時特例措置として千二百七十億円を計上し、そのように行ったことについて、医療保険福祉審議会の運営部会、これは塩野谷さんが部会長をしていらっしゃるところですけれども、この特例措置について、今後かかるルール無視、審議会軽視の措置を重ねて行うことのないよう申し入れるという異例の意見書が取りまとめられておりますけれども、このことと今回実質廃止することとの関係といいましょうか、こういうことがあるのに今回廃止したというのはどうも私はまだ納得がいかないのですけれども。
○政務次官（福島豊君）　塩野谷委員長の取りまとめられたその意見書につきましても、さまざまな立場の方、そしてまたさまざまな意見が交わされ、そしてまたそういう議論の中で出されてきたものであろうというふうに私は思います。
　しかしながら、今回薬剤一部負担を廃止するという観点については、これはそういう経緯は経緯としまして、制度の簡素化という観点からいえば適切なものであると私は思います。
○小宮山洋子君　今のことについて、大臣からもお答えを伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　総括政務次官の御答弁のとおりでございます。
○小宮山洋子君　審議会というのは、今直接国民がなかなか審議に参加することができないわけですから。審議会というのは国民の代表ですよね。国民を交えて一緒に議論をしていこうというのに、その審議会から出たことについてそういうお答えというのは私は納得できないのですが。
○政府参考人（近藤純五郎君）　私も日本医師会と自民党の間のいきさつの詳細については存じ上げませんけれども、これは十一年度予算の予算編成の過程だったと思いますけれども、その過程の中で与党の方から御提案もございまして、予算編成というのは政府と与党が合意の上で作成していく、こういう過程でございますので、与党と政府においていろいろ協議した上で老人につきまして薬剤の臨時特例措置を十一年の七月から実施すると、こういうことで予算化になったわけでございます。
○小宮山洋子君　そこには国民の意見というのは入ってこないわけですね。
　このことをこれ以上伺ってもしようがないと思いますが、今回、老人の薬剤一部負担制を実質廃止して、それで先ほどのお話にもありましたけれども、若い人の負担はまだ続くわけですね、その一部負担を廃止して定率制にしたことについて、若い人とのバランスをというお話が先ほど次官からありましたけれども、薬剤費の負担を若い人に残すということは、そのバランスからいうとどういう御説明になるのでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　当初、若人の薬剤の一部負担につきましても廃止するという検討を進めたわけでございますけれども、しかしながら財政的に薬剤一部負担の廃止にかわる財源の確保というものが同時に必要となります。その解消に向けて我々は今後も検討を進めてまいりたいと思いますけれども、財政にかかわる検討も同時に必要であるということから直ちに実施することにならなかったという経緯でございます。
○小宮山洋子君　そうしますと、若い人の部分の薬剤の一部負担も将来は廃止されるということでよろしいんでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　そういう方向で検討を進めていく所存でございます。
○小宮山洋子君　今回、薬剤の一部負担制を実質廃止して定率制という形をとることについて、定率制にしても老人の負担は現行と大きく変わらないというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、その大きく変わらないという根拠をお示しいただきたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　個々のケースによりましては、この委員会でも御指摘がありましたように、老人の自己負担というものがふえる場合もあれば減る場合もある。さまざまなケースがあるということは事実でございます。しかしながら、全体として考えますと、現行における老人の医療費に占める自己負担というのは、これは薬剤の一部負担を含めてでございますけれども、七・七％でございますが、今回の改正によりましてこれは七・九％になります。〇・二％の変化であるということから大きな変化ではないというふうに私どもは申し上げております。特に、外来につきましては七・一％のものが七・二％、そして入院につきましては八・三％のものが八・六％、そういう内訳になります。
○小宮山洋子君　今回の定率負担の意味合いにつきまして、医療を受ける人と受けない人との均衡を図る、コスト意識を喚起するという御答弁が当初あったかと思うんですが、審議の後半の方になりまして、医療機関によっては終末医療などもあり、コスト意識が見られないケースがあるからという、医療機関のコスト意識の方にどうも答弁が変わってきているのではないかという印象を持つのですが、定率負担の意味合いについてはどちらにウエートを置いていらっしゃるんでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　委員会での答弁につきまして先生から御指摘いただいておりますのは、別の箇所での議論を御指摘いただいているのではないかという気もいたしますけれども、いずれにしましても、コスト意識というのは、医療を受けるサイド、そしてまた医療を提供するサイド、両方に関するものであると私は思います。
○小宮山洋子君　ということは、受ける側の人と医療機関と両方のコスト意識を促すと。その医療機関のコスト意識というところで終末医療などもあってコスト意識が見られないケースがあるというのは、終末医療はコストを考えて余りやらない方がいいということではないわけですね。
○政務次官（福島豊君）　これはさまざまな議論があります。例えば、一カ月に一千万円以上の医療費を使うようなケースで、実際に生存率というものがどのくらいあるのかというような報告が今までにはなされたこともあります。それに対して、これは厚生省がということではなくて、さまざまな立場の方からこういう形での医療費の、医療資源でございますけれども、医療資源の使用というものが、果たしてその医療を受ける患者さんのクオリティー・オブ・ライフの改善につながるわけでもないのでどうなんだろうかという指摘があるということは事実だと私は思います。
　これは、お金がかかるからそれはけしからぬというような意味では決してございません。そうではなくて、医療を受ける側、先ほども先生がおっしゃられましたけれども、受ける側にとって本当にいい医療というのは、とにかく最後までたくさん薬を使って、最後まで人工呼吸器を使ってさまざまなことをするということが果たしていいことなんだろうかどうなんだろうかという議論があるということは事実でございますし、これについては、厚生省としてこうでなければならないという意見を現時点で持っているわけではございませんけれども、マスコミにおきましてもそういうことについての特集が最近散見されるようになってまいりました。国民の間での議論というものは十分必要だと私どもは思っております。
○小宮山洋子君　確かに、医療費がこれだけ膨大になってくる中で、コスト意識ということがわからないわけではありませんけれども、やはり先ほど大臣もセーフティーネットが大事だとおっしゃいましたよね。安心して受けられるセーフティーネットというところにやはり私はウエートが置かれるべきだと思いますので、そのあたり、患者の側が、コスト意識が余りに重視されるために自分が受けたい医療が受けられないのではないかという心配を持たないような表現をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、高額療養費の自己負担限度額の見直しについて伺いたいと思います。
　標準報酬月額五十六万円以上の上位所得者について限度額を十二万一千八百円に引き上げたこと、そして限度額を超えた医療額の一％を上乗せするということが今回の改正で行われようとしていますけれども、それによって財政上どれぐらいの効果があるのか、それとその患者の負担とのバランスをどうお考えなのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　高額療養費によります影響額でございますが、満年度ベースで六百五十億でございます。
○小宮山洋子君　今おっしゃったのは、上位所得者をつくったことと、それから一％上乗せしたことと、それぞれどういうふうになっていますか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　申しわけございません。
　合計六百五十億でございまして、上位所得者をつくることによりまして四百六十億、それから一％ということで約百九十億でございます。合計いたしますと六百五十億程度になります。
○小宮山洋子君　このことによって、高額療養費の制度というのはもともとそういう大変な高額の医療を受けなければいけない人の自己負担額を軽減するというために導入されているわけですよね。そのことの根幹にかかわることなのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　高額療養費の制度の根幹というのは、確かに先生おっしゃられますように、高額の医療を受けた場合に家計が多大な影響を受けることを回避するという観点で設けられたと私も承知をいたしております。しかしながら、一方で、家計で御負担できるような形で高額な医療に関しても負担を分かち合っていただくという観点も、限られた医療資源の中では大切な観点であろうというふうに私は思います。両方の考え方があると。
　そして、今回、上位所得者の区分を新設したということは、これまで高額療養費の水準というのが月収の二二％程度の水準に定められたわけでございますけれども、これは逆に上位所得の方にとっては月収の一一％程度の負担ということで、負担の割合が低くなっているという事実があります。公平に御負担をいただくという観点、そしてまた家計の観点、両方踏まえても、これは一般の方と同程度の御負担をお願いするということは決して無理な話ではないし、負担の公平ということからは私は適切な考え方ではないかというふうに思います。
　そして、一％の上乗せということでございますけれども、これも実際に百万円の医療費でも七万円程度ということでございます。そしてまた、これがずっと続くということであれば家計に対しての影響というのは非常に大きいというふうに私は思いますけれども、低所得の方、そしてまた四回以上続くようなケースとか、そしてまたより高額な医療費を必要とするような血友病等の場合には求めないというふうに、除外規定を設けることによって合理的な形で御負担を求められるような形になっていると私どもは判断をいたしております。
○小宮山洋子君　今、幾つかの配慮があるというお話はありましたけれども、その一％上乗せというところが、ごくわずかの人かもしれませんけれども、その人にとってはかなり大きな負担になる可能性があるのではないかということを心配しているんです。
　例えば、健保連がまとめました平成十一年度の高額レセプト上位者の自己負担額というものを見てみますと、一番多い二十八歳の狭心症の方が、医療費の合計が一月に二千二十四万円余り、これが一般の人でいうと二十六万二千八百三十二円、上位所得者の場合は三十一万八千百二十二円になると。それから、次に多い五十一歳の急性心筋梗塞の方が月額合計で二千十六万円余りかかっていまして、これが一般だと二十六万二千九十四円、上位所得者では三十一万七千三百八十四円。このように一千万を超えている者というのがこうずらっとあるんですけれども、こういう方たちにとってはかなり重い負担なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　まず、委員が引用された資料で申し上げますと、第二位の狭心症の方は二千万で、二十八歳でございますが、残念ながらお亡くなりになっておる。それから、その次の方は二千万でございますが、今治療中であると。それから、あと五位、六位と参りまして、不幸にして成功しなかった方々がずっと並んでいるわけですね。
　それで、高額医療費というのは、確かにその立場になられた方からいえば大変なことでございまして、必要に応じてはどんな所得の方でも立派な高額医療を受けられるようにしなきゃいかぬと、これはもう全くそのとおりだと思います。
　それと同時に、今、私どもの案でございますと、一般の方、高額医療費の平均医療費でいいますと六十六万が平均になっていますね。その方は一般で、今度の案だと六万七千円になる。これをどう考えるかなんです。それからまた、一千万円の高額医療費をかけて立派な治療をしていただいて、一般の方は十六万、私ども国会議員なんかは二十一万です。
　それで、率直に申しますと、コスト意識という立場から申しますと、高額医療の場合には患者さんの立場からいってコストを選ぶことはできないと思うんですよ、これはもう重篤なあれでございますから。まずそれは私も認めます。しかし、今度は逆に、それはほかの若い方や一般の方が払っておられる。例えば、私の立場から言わせますと、私は払いたい、それは。それは今の制度じゃ払えないじゃありませんか。
　ですから、そういうことを頭に置いて、一体どの辺のところが多くの方の理解を得られるかという議論を私どもは随分いたしました。若い方々から、いや聞いてみると、日本の医療の現場では随分高い医療費をかけても余り効果が上がらなかったり、それから巨万の富を持っておる方でもそれは全然払わなくて済むよというようなことになったら、これは日本の医療制度をみんなで支えようということにはならないじゃございませんかと。一番わかりやすい言い方をすると、そういう議論からこれは始まっているわけでございます。
　ですから、いろいろ御指摘になるその金額が適正かどうかという議論は、私たちはこれで国民の理解を得られる、また理解してもらわなければならないということで御提案しておりますけれども、どうか皆様方もひとついろいろなお立場でお考えをいただきたいと思います。
○小宮山洋子君　先ほどから再三おっしゃっていますけれども、大臣がお払いになりたいかどうかということではなくて、一般の人たちにこれはあまねく通じる制度になるわけですから、ちょっとそこは区別をして考えていただきたいと思うんですね。
　それで、病気になったときに安心して療養できるのが健保の制度であるはずで、特に重い病気になって高額医療を受ける方は数が少ないからそれは仕方がないということではないはずなんですね。高額医療費がかかる重篤な病気にかかった人は、その分負担は多くても仕方がない、コスト意識を持てと言われても、おっしゃったように病人がコスト意識を持つわけではありませんから、ある意味ではそこが二重の苦しみになってしまう。その辺はぜひよくよくお考えいただきたいというふうに思います。
　そして、負担はこうした健保の制度だけではなくて、保険運用外のサービスにかかった費用として医療機関が求めている保険外負担というのがあるのだと思います。例えば、おむつ代、テレビ代、理髪、クリーニングなどの日常生活のものとか差額ベッド代とか、中には入院協力費と称して月に十四万四千円も払っているというようなケースもあります。その基準があいまいなのではないかと思いますけれども、この点はどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　実態把握ということだろうと思いますけれども、差額ベッドにつきましては、これは毎年、実態調査という形で実施いたしているわけでございます。これは制度的なものでございますので毎年把握するということでございますが、平成十一年七月一日現在で申し上げますと、一日当たり千円から三千円というのが一番多いケースでございまして、ここ数年このシェアは変わっておりませんで、大体三割程度がこういうことでございまして、平均的に見ますと五千円弱ということでございます。
　ただ、おむつ代等につきましては、今制度的なものでございませんので、実態調査は、このところ行っております一番新しい例では平成五年ということでございますので、今後この辺については実態を私どもとしても把握する必要があるのかなと、こういうふうに考えているわけでございます。
　それで、差額ベッドに係ります患者負担につきましては、従来から文書により事前に同意を確認する等の扱いを示していたわけでございますが、おむつ代等に係ります患者負担につきましても先般通知を出しまして同様の扱いにしたいと、こういうふうに考えておりまして、この扱いに基づきまして私どももこれからそういったものについての実態把握というのも考える必要がある、こういうふうに考えております。
○小宮山洋子君　やはりしっかりその辺の実態把握をしていただく。払う側からしますと、ここの部分が何のお金でということではなくて、入院した場合に十日なりあるいは半月単位でまとめて払うわけですから、そのあたりのことがあいまいなもので非常に負担が多くなると、トータルとして負担がとても大きくなるということになると思います。
　十一月十日に指針を出されていると思うんですけれども、その同意を求めるという指針も実効性をしっかり担保できるようにチェックをしていっていただきたいし、実態調査の方もしっかりしていただきたいというふうに思っております。
　私の持ち時間はもうわずかですけれども、今回が抜本改革の第一歩とおっしゃるんですが、一歩と言うからには改革の目標がありまして、その方向へ一歩踏み出すから第一歩なのであって、抜本改革の方向が見えない中で一歩と言われても、それは横を向いての一歩かも、後ろを向いての一歩かもわからないというのが国民の気持ちだと思うんですね。
　ですから、このような場当たりの改正と私には見えるんですけれども、そういうことではなくて、先ほどから何回か念押しを冒頭しつこいほどいたしましたけれども、平成十四年度からの実施、できることならその期限を法律の附則などに明記していただきたいと思いますが、材料をしっかりお約束どおり来年の国会に出していただいて、国会だけではなくて、もっと広く国民と一緒に議論できるような形で、間違いなく抜本改革を進める責任が政府の方としてもおありだと思いますので、そういうことに対してのお約束をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　我が国の医療保険制度は、国民皆保険制度のもと、国民にひとしく良質な医療が提供されておるところでございます。
　医療制度の抜本改革は、国民皆保険制度を維持しつつ、二十一世紀の高齢社会においても医療保険制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするためのものでございまして、是が非でも平成十四年度の実現を期したいと考えております。
○松崎俊久君　民主党・新緑風会の松崎でございます。
　私は、この健康保険の問題と医療法の問題について、六日の本会議で総理並びに厚生大臣に質問申し上げました。お答えについては非常に不満なものがたくさんあります。改めてその問題を少し伺いたいと思います。
　問題は、今回の改正案が健保赤字財政、高齢化、皆保険というキーワードの上に成り立っているわけでありますが、この赤字の問題あるいは健保財政が崩壊する危険に対してだれもそれに応分の負担をすることに絶対に反対だと言っているわけではありません。合理的なものはもちろん負担もする。しかし、問題は、そういう負担をする以上、ただいま小宮山委員も質問されましたように、抜本改革の姿をきちんと描き、見せ、納得してもらった上での第一歩、そういう踏み出し方をしていただきたいわけでありますが、残念ながらそれが見えません。
　しかも、私は総理の御回答並びに厚生大臣の御答弁の中に重大な事実誤認があるのを感じました。それは、日本の医療水準が極めて高い、そしてその高いのはこういう成果があるからわかるだろうと言わんばかりに、世界一の平均寿命と低い乳児死亡率、これを実現している以上、日本の医療水準は高いのだというような意味の、そして高いからこそこういうものが実現できたと言わんばかりの回答をなさっております。
　この認識の上に立っての発言はすべて誤りであります。今さら厚生大臣が寿命が医療水準で保証されているなどという認識をされて、あちこちで発言されるようでは困ります。むしろ笑われてしまいます。世界一の平均寿命あるいは乳児の低い死亡率というものは、要するに公衆衛生体制の整い方、あるいはその背景にあります経済の高度成長、さらに食生活の充実というものにほぼ起因するのでありまして、医療がそれにプラスしたのはたかだか一割もあるかないかという程度でありまして、この医療水準の問題と絡めての厚生大臣の高い医療水準、だから問題はないという考え方、これに私は基本的に反対であります。むしろ世界一在院日数が長く、世界一ベッド数が多く、世界一文明国の中で看護婦の数が少ない、こういうような状態を医療水準が低いと言うのであります。これがおわかりにならぬようでは、これは論議のしようもありません。
　そこで、とにかくもう一度伺います。抜本改正の基本は、私は少なくとも制度疲労化した医療構造すなわち医療提供体制に基本的にメスを入れて、そして合理的に再編成し、その上で国民の負担をきちんと納得できるように決める、こういうことが私は基本的な抜本改革だと思いますが、厚生大臣のお考えになる抜本改革をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　専門家の松崎委員でございますので、慎重に答えさせていただきます。
　最初に、一つ、私から訂正をお願いしたいと思います。総理も私も日本の医療制度は世界一と思うと、私が思うと言ったことはないと思います。ＷＨＯの最近の評価におきましてはそのような評価が行われておりますよということを申し上げたわけであります。
　まずこれを申し上げた上で、今、委員が御指摘のような点は、先般、今井委員、この方も専門家で手ごわい方でありますけれども、的確に御指摘いただいて、私はそれには反論いたしませんでした。率直に言うと、そこのところはもうほとんど同意見でございます。
　それを認めながら、我が国の医療提供体制は皆保険と相まってすべての方に必要な医療サービスを提供してきたということはやっぱり認めなきゃならないし、社会のセーフティーネットとしてこれを守っていかなければならない。その仕事を一緒にやっていこうではございませんか、これが抜本改革を目指す道であると、こういうことをお願いしているわけでございまして、委員も大変な専門家でいらっしゃるので、いろいろ御提案や御叱責をいただければ大変幸いでございます。
○松崎俊久君　次に質問しますのは、この前も申し上げましたが、とんでもない世界一の病院大国、ベッド数は断トツの世界一と。人口割合にしてアメリカの五倍、こういうようなとんでもないベッド数が医療費の高騰を誘っていることは事実であります。
　一昨日の同僚の今井委員の質問の中にもありましたように、高知県が飛び離れてベッド数が多く、そして医療費がとんでもなく高い、その正反対に位置する長野県の問題というふうな形で説明されておられたように、私もその説明は一、二年前にも当委員会でしたことがありますが、とにかくこんなにまで膨大に膨れ上がったベッド数、これはいかなる理由で膨らんできたのか、そしてその経過をまず手短に御説明いただきたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　先生もよく御存じのことと思います、釈迦に説法かというふうに思いますけれども、我が国の人口当たりの病床数が他の先進諸国に比べて多いということはさまざまな理由があると思います。
　一つは、長期にわたって療養を必要とする患者さんがそれ以外の患者さんと混在した状態で入院医療を受けている。そしてまた、介護提供体制の整備がおくれていたということから主として介護サービスを必要とする患者さんの入院が見られる、社会的入院ということでございます。そしてまた、診療報酬制度におきましても出来高払いを基本としていることから、病院、病床の効率的な運用のためのインセンティブが働きにくいというようなことがあります。そしてまた、先生もよく御存じのように、日本の病院というものは、戦後、診療所が規模を拡大して病院になっていくというケースが非常に多かったわけでございます。そういう歴史的な背景のもとで、現在の先進諸国と比べて非常に多い病床数というものが存在すると、そのように理解いたしております。
○松崎俊久君　何かいろいろな背景があってそれで自然にふえていっちゃったようなお答えでありますが、それはおかしいと思うんですね。医療行政に対する何のコントロールも牽制も考え方も厚生省が持たなかったということを告白されているに等しい。
　とにかく、外国のデータがすべて、十五年、二十年という間に二十何％も先進国ではベッド数が減ってるんです。ベッドの回転がよくなってきているからです。逆に日本は、二〇％近くベッド数がこの同じ期間にふえているんです。世界に逆行する日本の医療、世界の大勢とは全く反対に歩んでいる日本の医療、これを厚生省がどう見ていたのか、野放しにしていたのかという問題を私はお聞きしているのであります。お答えいただきます。
○政府参考人（伊藤雅治君）　我が国の病床数についての厚生省の歴史的な政策の変遷というものを手短に述べさせていただきたいと思います。
　御案内のように、昭和二十三年に医療法ができておりますが、当時いかに病床を量的に拡大していくかということが最大の厚生省の課題でございまして、ちょうど昭和三十六年、皆保険制度達成のころまでは、いかに医療機関の数そのものをふやしていくかということが流れでございました。
　その後、皆保険制度が達成されまして、三十六年以降七〇年代くらいまでは、救急医療体制でございますとか僻地医療でございますとか小児病院、つまり医療機関の機能分化に着目した医療の提供体制というものを整備し、そして終戦から量的拡大の時代には公的病院を中心に整備してまいりましたが、昭和三十五年に民間医療機関の育成を図るという観点から医療金融公庫を創設いたしまして、民間医療機関に対する政策金融によりまして自由開業制のもとに私的医療機関をふやしていったという経緯がございます。
　こういう経緯の中で、一九八〇年代、九〇年代に経済成長がとまりまして、そして社会保障全体が負担と給付の関係が議論されるようになりまして、医療の提供体制の面におきましては、いわゆる第一次医療法改正の中で医療計画制度というものが導入されまして、以後一貫いたしまして第二次医療法改正におきます特定機能病院と療養型病床群の制度化、そして三次医療法改正におきます地域医療支援病院の制度化、そして今回の病床の新たな区分ということで、第一次から第四次に至る医療法改正は一貫して病床の機能分化と連携の体制というものを考えてやってきたわけでございます。それと相まちまして、八〇年代、九〇年代からようやく介護基盤の整備が始まりまして、現在、若干ではございますが平均在院日数の減少とそれから病床数全体の伸びがとまっている、こういうことでございまして、私どもとしては全く手をこまねいていたということではございませんで、それなりの努力をしてきたということを御紹介させていただいたわけでございます。
○松崎俊久君　これ以上この問題でやり合っていても切りがありませんが、とにかく日本のカビの生えた法律の代表が農林省の所管する食管法とそれから厚生省が所管する健康保険法並びに医療法だというのは外国に有名な話であります。
　私は、健康保険法には特に愛着を感じています。私の家内の祖父が与党の幹事長時代に、医者でもあったのですが、この法律を提案した中心人物でありますし、健康保険法が日本にとって非常に重大な役割を果たしたこともわかりますが、カビが生えてきたらやっぱり直さなきゃいけません。そういう意味で、とにかく大胆な抜本改革の時期は目の前に迫っているわけでありますから、その姿を、勇気を持って科学的に支える論理性を持った内容として発表していただきたい。
　さて、ちょっとベッドの問題を触れられましたので。
　先日、百二十六万床のその他の病床、これを一般病床と療養型病床に分けていきたいというふうに発表されておりますが、その前に私が伺ったときには、療養型病床の当面の目標は十九万床というふうに伺った覚えがあるんですが、近い将来、この百二十六万床の区分、一般病床にどのぐらい、療養型病床にどのぐらいというふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　現在のところ、将来的に一般病床、療養病床をそれぞれどれくらいの数字を目標にするかという目標については設定しておりません。
○松崎俊久君　すべてそのお答えに典型的にあらわれているように目標がないんですね、常に。目標がなくて旗だけ上げると。これはもうナンセンスな論理だと私は思います。国民に対して少なくとも責任を持って大改正を今やろうとしている時期に、姿も見せずに目標も示さずに、そして負担だけを要請するというやり方だから反対運動が広がるんです。国民は何も負担を嫌だと言っているんではないんです。応分の負担はするよ、しかしはっきり論理的にだれもが納得できる内容を説明しろと言っているわけであります。それができないようでは、私は厚生省のこれからの道は非常に暗いなというふうに感じます。
　とにかく、日本の病棟は、厚生省が御説明になっているように、あるいはデータが示すように、非常に在院日数が長く、それは厚生大臣もおっしゃったように療養型と急性病床が混合しているからだと。これはもうそのとおりであります。ところが、これをはっきり分けていかないと医療設備にも膨大なむだがありますし、だれが聞いたって、日本の在院日数の平均が四十四日、アメリカは八日と聞いたら、もうあきれて一体日本の医療はどうなっているんだと、だれだって聞くわけであります。
　少なくとも現在の在院日数を半分に減らすことができれば、それにはもちろん裏づけがないと減りませんが、少なくとも百二十六万床のうちの半分以下を、大体半分ぐらいでいいかと思うんですが急性病床にし、あとは慢性病床。厚生省が考えている療養型病床というのは、全部特養と同じレベルへ持っていくべきだと私は考えています。
　そして同時に、これを実現するためには看護婦の背景がなければなりません。
　看護婦の数でありますが、これもこの間、とんと納得がいきませんでした。今は入院患者四に対して一人の看護婦、これを三対一にするのだから前進だろうと言わんばかりのお答えでありますが、そもそも厚生省の原案が二・五対一だった。これがまず三に後退した理由を伺いたいし、それと同時に、これは患者幾つに対して看護婦一というから聞きづらいんです。患者一人に対して看護婦幾つというふうに整理し直した方が比較しやすいし、理解しやすい。アメリカは患者一対三であります。どんな低い病院でも二から三。日本は一対〇・五、これが一番いい病院です。ひどい病院は〇・二ぐらいです。ヨーロッパは一対一。
　この間、私は中国へＯＤＡの問題で視察に参りましたが、日本の全額援助ででき上がっている中日友好病院でさえ一対一、シンガポールも一対一。日本が援助してきたそういう病院すら日本の医療水準を、看護婦の水準を追い抜いている。こういうような現状を今さら患者三に対して一。二対一だって私は納得できないと思うんです、看護婦さんも皆納得しないと思うんですが。これを三対一までに後退させてしまった理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　看護婦の一般病床におきます配置基準につきましては、医療審議会で御議論をいただいたわけでございます。当初、事務局が議論のためのたたき台といたしまして、看護婦の配置基準が二・五対一を境に平均在院日数に大きな差が見られることから二・五対一を提案させていただいたわけでございますが、医療審議会の議論におきまして、まだ我が国におきましては看護婦の需給関係にかなり地域的な偏在があるということがまず第一点。
　それから第二点目といたしまして、昭和二十三年の医療法制定以来約半世紀にわたるこの最低基準の引き上げということについては慎重な配慮が必要であるということが二点目としてございました。
　そして、三点目といたしましては、ぎりぎり二・八体制を維持できるのが三対一だということで、結論といたしましてはこの三対一ということになったわけでございます。
○松崎俊久君　非常にきれいに御説明されたようでありますが、納得できません。
　では、二・五対一という原案は大体どういう根拠でおつくりになったのでしょうか。どの新聞もが書き立てているように、二・五対一を三対一に後退させたのは日本医師会を中心とする諸団体であるというふうに伺っております。私は何も日医を攻撃したくはないのでありますが、筋の合わないものはやっぱりはっきりディスカッションすべきだと思っています。坪井会長は私の三年上の同窓生でもあり、私と同じ郷里でありますから、何も日医を攻撃したいと思ってやっているわけじゃありませんが。
　後退したのは、むしろ中小病院に基盤を置いている日本医師会が反対しているからという意味じゃないんですか。それを、何か看護婦が地方に偏っているとか、二・八体制を維持するのに三対一でいいとかというようなことで御説明なさるのは、ちょっと本質と違うと私は思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　二・五対一の根拠についてのお尋ねでございますが、調査の結果、病院の平均在院日数のいわゆる累積分布をグラフにかきますと、看護婦の配置基準の差によりまして累積曲線が違うわけでございます。そこで、この二・五対一を境に平均在院日数の累積度数曲線に大きな差が出てくるということを一つの根拠に提案させていただいたというわけでございます。
　その結果、医療審議会におきまして三対一になった経緯については今御説明させていただいたとおりでございますが、医療法におきます基準は最低基準という考え方でございまして、それぞれの病院におきましては最低基準をベースに、さらに非常に看護婦の配置を厚くする必要がある病棟につきましては、それぞれ病院管理者の判断におきまして手厚い配置をした場合に診療報酬において対応していると、そういうことも踏まえての判断であったわけでございます。
○松崎俊久君　今最後におっしゃった問題点ですが、まず私は、日本の経済力あるいは日本の保険財政が世界で最低だとは思わないわけです。東南アジアの中で進んだ国ですら、あるいは西ヨーロッパはすべて日本の看護婦の倍の配置をしているということになぜ追いつけないのか。日本だけが追いつけない理由を一つもこれでは国民は理解しません。医師会が反対しているのか、あるいは看護婦に金を払いたくないのか知りませんが、とにかく日本のこんなに低い看護婦配置は、これはどこに行ったって納得される問題ではありません。それを地方偏在であるとかというようなことで説明されても納得できません。
　一体、最低基準を、今回の三対一を将来はどこまで持っていかれる目標を持っておいでなのか、伺います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　松崎委員が御指摘の我が国の医療提供体制の最も根本的な課題は、病床数が多いということと看護婦等の配置基準が薄いということと平均在院日数の問題であるということは、私ども、全く基本的にその点については同じ認識を持っているわけでございます。
　しかしながら、これを将来どのようにしていくかということにつきましては、やはりこの五十年間続いてきた構造を一気に変えていくということはなかなか難しいわけでございまして、現時点におきましても医師数、看護婦数等につきましては人口対で見ればそこそこの水準にあるわけでございます。これを将来的にはベッド数を減らしながら看護婦等の配置基準を厚くしていく、この方向には変わりないわけでございます。
　そういう観点からいたしますと、今回の医療法改正による一般病床、療養病床の区分はその第一歩であるという考え方を持っておりまして、さらに今後におきます高齢者医療制度のあり方、それから介護保険制度の実施状況を見ながら、さらに次にどのような対応が可能かということを現実的に検討していくということが必要になってくるものと考えております。
○松崎俊久君　今のお答えは内容が全くわかりませんし、ありません。内容なしで、言葉できれいに表面を飾り抜いたけれども、一枚皮をめくってみたら中は空っぽというような感じがいたします。
　これでは、だから国民が納得しないんです、今回の医療費の負担増に対して。いわゆるプログラムを持たないで負担だけちょうだいというのでは納得できるわけがない。納得させたかったら、むしろきちんと改革の目標、全貌を明示すべきである。それを後出しに二年後にやりますなどというのでは、これは非常に下手なやり方だなというふうに感じます。
　看護婦の問題が出たついでですから伺います。
　一九九六年、厚生省と看護協会、それから医師会が一たん合意した准看廃止の問題であります。これがその翌年に日本医師会の反対でどこかへ飛んでしまいました。そして、そのままになっているようでありますが、一体この准看問題をどうなさるおつもりですか。これは看護婦の質的強化、量的強化の問題に重大な影響がある問題ですから伺います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　准看護婦制度の取り扱いにつきましては、平成八年十二月に取りまとめられました准看護婦問題調査検討会の報告書におきまして、二十一世紀初頭の早い段階を目途に看護婦養成制度の統合に努めることが提言されたところでございます。
　その後、この提言を受けまして、具体的にどうするかということで二つの検討会を設置させていただきました。一つは准看護婦の資質の向上、それから現にこの准看護婦になっている人たちに看護婦への道を開く移行教育制度の検討をする、この二つの検討会を設置いたしまして、それぞれ御提言をいただいたところでございます。
　結論から申し上げますと、現在四十万を超える准看護婦が就業しているという実態等もございまして、今直ちにこの准看護婦制度を廃止するという状況にはございませんが、こういう状況の中で准看護婦の資質の向上を図るという観点から、厚生省といたしましては、昨年十二月に准看護婦の教育カリキュラムの時間数を現行の千五百時間から千八百九十時間に増加させる等の指定規則の改正を行いまして、この件につきましては平成十四年の四月から実施をする予定でございます。
　また、平成十一年四月に取りまとめられました准看護婦の移行教育に関する検討会の報告を受けまして、現在、准看護婦の看護婦への移行教育の開始時期につきまして関係者と調整を図っているところでございまして、鋭意調整に努めてまいりたいと考えております。
○松崎俊久君　次に、ＤＲＧの問題をお聞きします。
　私自身はわかっているつもりではありますが、傍聴の方もたくさんおいでですし、委員すべてがいわゆるこの問題の専門家でもありませんので、ディスカッションをよく理解していただくためにも、まず厚生省が国立病院を中心として十の病院に今実験的におやりになったＤＲＧについて、簡単にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　私ども、ＤＲＧについて現在試行をやっているわけでございますが、急性期の入院医療につきまして、定額払い方式と呼んでいるわけでございまして、診断群の分類に応じまして定額の報酬をお支払いする、こういう方式であるわけでございまして、現在、十の国立病院におきまして試行を行っているわけでございます。平成十年十一月一日から試行を開始いたしまして、先日、一年間の実績につきまして試行の結果というものが取りまとめられた、こういう状況でございます。
○松崎俊久君　ちょっとこれは今の御説明で少しわかりにくいかと思いますが、とにかく日本の場合は病名主義というのが保険制度を貫いてまいりました。
　例えば、私たちの年齢の者が仮に脳血管障害、脳梗塞か脳出血かは別といたしまして脳卒中と呼ばれる脳血管障害で倒れたとしますと、急性期は脳卒中という病名あるいは脳血管障害、あるいはもっと精密に診断ができて脳梗塞という病名でよろしいかと思います。ところが、日本は病名主義でありますから、これが五年も十年も引きずるわけであります。そうすると、片手、片足が麻痺しても、脳卒中あるいは脳梗塞という病名のままの医療行為が続けられます。こういうようなことが過剰診療を招いている。私は、赤字の相当部分がこれだとにらんでおります。
　ですから、こういうようなものをそろばんできちんとはじくアメリカの私的保険などは、こういうのは受け付けません。三カ月たったら脳卒中という病名はなくなるのであります。消えてしまう。もう急性期を脱したと。実際、医学でもそうです。脳卒中は三カ月過ぎたら治らないものは治らないし、だめなものはだめで、治療は離れる。もう治療する必要はありません。あとはリハビリテーションだけであります。もっとも、高血圧があれば降圧剤がちょっと出されるということはありますけれども、治療の必要はないわけで、それがいつまでも治療というようなレベルの病名主義のもとにとどまる。
　これがＤＲＧになりますと、右足不全麻痺、言語障害がある、なしというようなものがついていくだけで、分類症状群で分類されるわけであります。そうしますと、これはリハビリテーション中心の、どんなに薬を使っても医療保険は払われません。このような私的保険が入ってくるレベルでは、こういうような制度は当然厳しい支払い条件を求めてまいります。これは当たり前です。
　この私的保険が入ってくるのは、私は二十一世紀、そう遠いことではない、間もなくだろうと考えています。それを最も経営感覚のない、最も競争原理の働かない国立病院に実験させたという感覚に私はあきれているのです。私的病院にやらせるべきだったのです、私立病院。でかい私立病院、千ベッドぐらい抱えている私立の病院は幾らでもあります。国立病院から出るものなど信用できるわけがない。
　そういう意味で、ＤＲＧの実験を国立病院にやらせたのを、まあ国立病院の競争感覚、経営感覚のなさを暴露するのもいいかもしれませんから、さらに私立の病院を同じ数だけ追加されて実験を続けられるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　先ほど申し上げましたように、国立病院の十病院につきましての試行の調査結果が一たんまとまったわけでございますので、これを踏まえて現在見直しの作業を行っているところでございます。
　診断群の分類を活用いたしました診療内容の分析、こういう観点からは御指摘のとおり国立病院だけでは当然足りないわけでございまして、同じような規模で同じような機能を果たしているような民間病院についてもこれは診療内容を調査すべきではないか、こういう議論が現在行われているところでございます。現在、最終的な決定はまだしておりませんけれども、こういう民間病院が手を挙げていただきまして、こういう民間病院につきまして試行の枠組みとか調査内容、こういったものにも追加しようと、こういうことで議論を進めているところでございます。
○松崎俊久君　本日、初めて前向きの御返事をいただきました。これがきょうの私の唯一の収穫でございます。
　次に、研修医の問題をお尋ねします。
　現在、医学部、医科大学を出て医師免許を取った医者は、伺うところによると八七％が研修医という課程を経ていると聞いております。
　今度、歯科医師は一年、医師は二年という臨床研修医の期間を設けるということでありますが、私は古いインターン制の時代にインターンを経験した覚えがあります。よもやこのような昔のインターンの制度に戻る気はないと思いますが、研修医の問題というのはこのごろ多くの人が興味を持って眺めております。ＮＨＫのチャンネル一で放送しております「ＥＲ」の影響なんだそうでありますが、救急医療室のアメリカの病院、あそこにアメリカの研修医がかなり重要な位置づけで出てまいりますが、とにかく研修医の問題についてまず私はぜひともやっていただきたいことがありますので、それを先に提案します。
　二年間のうちに、必ず研修医は周産期並びに乳幼児の実習は必修にしていただきたい。内科系、外科系を問わずすべて必修にしていただきたい。特に、不採算部門として小児科がどんどんつぶされている現状を見ますとぜひともこれは実行していただきたいと思いますが、これはいかがでございましょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　医師の場合、二年間の臨床期間中に何をどのように研修していただくかということにつきましては、今回、この臨床研修必修化の目的が、診療に従事しようとするすべての医師が将来の専門性を問わず患者さんを全人的に見るという基本的な診療能力を身につけることを目的に必修化するわけでございます。したがいまして、改正案成立後、大学病院、臨床研修病院等の関係者から成る検討会を設置いたしまして、まず研修医が研修すべき事項なり目標をどのように考えていくのか、そしてそのための研修プログラムのあり方をどのように考えるか、さらにその研修修了の評価方法等につきまして検討していきたいと考えているわけでございます。
　そこで、御提案の小児医療なり乳幼児、周産期医療については必ず必修にすべきではないかというような御提案でございますが、これらにつきましては、いろいろ関係者の間に御意見がございます。さらに、今、先生御指摘の乳幼児、周産期等の問題のほかに、例えば救急医療の問題でございますとか、それから精神科医療についても必要最低限のことについて必修にすべきではないか等いろいろな御意見がございますので、私どもといたしましては、この研修制度の必修化の目的に照らして、具体的に何を必要最低限の必修科目にするかというようなことにつきましては、専門家の意見を十分伺いながら、所期の目的に照らした研修制度になるようなプログラムを設定していきたいと考えているところでございます。