Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　小振法の改正で法定開示文書が多少追加されて、それで開示されるというものもあるわけですよ。契約書の中にはそれをうたい込んでいる契約内容もある。それはもう秘密でも何でもないわけですよ。そういうところはずっと出したっていいんじゃないですか。本当に出せないところは一体どこなんですか、あの契約書の中で。これをオープンにしないことが、この問題をやみからやみにという状況にしている根本原因ですよ。ぜひひとつ、そのところをもう一度御認識いただいて、開示をするという方向で業界ともきちっと話し合っていただきたい。これは要請をしておきたいと思います。
　次に、さまざまな問題点、もう数え切れないぐらいあるんですけれども、幾つかに絞って質問をさせていただきます。
　まず、廃棄ロスにロイヤルティーがかかるということについて質問させていただきます。
　資料をあらかじめお渡ししてございます。「コンビニ会計方式の一例」、その一、その二、その三とございます。ちょっと説明をさせていただきます。
　想定としてはおにぎり、これはよくコンビニで売っています。仕入れ原価一個七十円のものを百円で売った。その一の方は、五個仕入れて五個販売、売れ残りゼロとした場合は、企業会計原則による粗利は、売り上げが百円掛ける五個で五百円、仕入れが三百五十円。当たり前なことです。粗利は、五百円から三百五十円を引いて、百五十円になります。
　全部売った場合は、コンビニ会計方式による粗利も同じ計算になります。売り上げ五百円、仕入れ三百五十円。本来であれば単純に引き算すればいいんですが、コンビニ会計方式の場合は、純売上原価などという概念が入ってまいります。この名前のつけ方は会社によっていろいろあるようでございますが、こういう概念を入れて、仕入れから廃棄ロスを引いた部分、これを純売上原価としているようでございます。そして粗利は、売り上げから純売上原価を引く、この百五十円、これにロイヤルティーがかかる。
　全部売れれば、企業会計原則でもコンビニ会計方式でも同じです。この粗利のことを、セブンイレブンでは総売上利益、ローソンでは総値入高などという言葉も使っているようでございますが、要は粗利でございます。
　その二をごらんいただきたいと思います。
　今度は、おにぎり十個仕入れて五個販売、五個売れ残ったということに想定をします。企業会計原則では、この場合は、売り上げ五百円、仕入れ七百円、差し引き二百円赤字でございます、五個売れ残れば。当たり前でございます。赤字が出た。
　ところが、コンビニ会計方式による粗利は、売り上げ五百円、仕入れ七百円までは同じですが、純売上原価というところで、仕入れマイナス廃棄ロスというものが出てまいります。仕入れから廃棄ロスを引くと、三百五十円。そして粗利は、売り上げから純売上原価を引いた百五十円、これが粗利として出てきます。これにロイヤルティーがかかる。実質二百円の赤字であるにもかかわらず、百五十円の黒字として経理されてロイヤルティーを取られる、赤字でもロイヤルティーを取られる。廃棄ロスにロイヤルティーがかかるというのはこういう意味です。
　その三をごらんいただきたい。
　今度は、二十個仕入れて五個販売、十五個売れ残ったと。これは企業会計原則によると、九百円の赤字。大変な赤字ですよ。二十個のうち五個しか売れないわけですから、九百円赤字になる。
　これをコンビニ会計方式にしますと、売り上げ、仕入れに純売上原価というのが出てきまして、仕入れマイナス廃棄ロス、イコール三百五十円。粗利は、売り上げマイナス純売上原価で、百五十円。廃棄が何ぼ出ても百五十円の粗利が出るような会計システムなんです。これがコンビニ会計方式でございます。
　粗利がゼロであっても、粗利がマイナスであってもロイヤルティーを取られるというコンビニ会計方式は、こういう方式であれば、仕入れを多くさせて廃棄を多く出させた方が、仕入れにかかる利益、これも本部が納入するわけですから、そこからも利益を取れるわけです。五個さえ売れれば、何個納めようがロイヤルティーは同じ、店舗がどれだけ赤字になろうがロイヤルティーは確実、廃棄にかかるもうけはプラスになる、こういう仕組みでございます。
　大臣、廃棄ロスからロイヤルティーを取るということはモラルハザードの仕組みであって、こんな経理方式は中小小売商業の振興に反するのではないか。これは詐欺ですよ。これだけでも即刻とめるような措置をとっていただけませんでしょうか。
○西川大臣政務官　今、実例を挙げて御質問をいただきましたけれども、そんなに売れないものを卸すということになると、大変問題だと思うんですね。ですから、余りがたくさんあるということになれば、確かに、ロイヤルティーの方で取られてしまいますから、利益は残らず赤字になる、こういうことになると思いますが、問題は、今御指摘されましたように、本部が加盟者に仕入れ数量を強制する、こういう場合があれば、大きな問題だと私は思います。
　そういう場合は独占禁止法の方でおこたえをいただく、こういうことになると思いますが、通常の仕入れで通常の販売ということの中でロイヤルティーをかけるにはどうするかというと、片方は利益にかける、片方は総売り上げにかける、幾つかの方式があるようであります。
　その中で、売れないものが残った場合も取られる、これが大きな問題だと思いますけれども、これは、逆に取らないということになりましたら、世の中、性善説で渡れればいいんですけれども、横流しもできます、それから自家消費もできる。そういうときには、確かにそれは売る側、本部側が今度は逆に被害をこうむる、こういうことになりますので、やはりお互いに理解をして契約をし、そして売れるものを売れる数量に近づけて仕入れをする、これ以外に解決の方法はないと私は思いまして、お互いに相互理解をする、ここがやはりこの問題を起こさない一つの解決方法かと考えています。
○金田（誠）委員　実際、仕入れの数量などは、ほとんど一方的に送り込まれてくる。送り込みという言葉でやられているそうでございます。したがって、膨大な廃棄ロスが出ている。
　今政務官がおっしゃったことは、コンビニの本部が言っていることそのままです。皆さんは本部の代理人ですか。本部は皆さんと同じことをおっしゃっている。役所というのは公平公正な立場でなければならない。とりわけ、これは中小小売商業振興法という法律を皆さん持っておられて、その中に特定連鎖化事業という、フランチャイズが規定をされている。中小小売商業を振興させるということは、一店一店のオーナー店舗を振興させるということではないですか。にもかかわらず、今の答弁というのは、片っ方の言い分をそのままおっしゃっている。もう片っ方にも言い分があるわけですよ。それを双方受けとめていただいて、どういう道があるのかということを皆さん探るべきではないでしょうか。
　今の仕組みは、このコンビニ会計方式、その一、その二、これはその三です、ちょっと印刷ミスでございますが、そこでお示しをしたとおり、廃棄が幾ら出ても、幾ら赤字になっても、ロイヤルティーだけは全部売れたのと同じ形で計算される方式。これは好ましいことではないし、ある意味では何らかの法に触れることではないでしょうか。少なくとも、企業会計原則によってはこれは認められない形ではないでしょうか。
○西川大臣政務官　今のお話の中で、それは本部側の話か、こういう話を今御指摘されましたけれども、私どもとしましても、仕入れといいますか、本部がフランチャイズの皆さんにどのぐらい数量を卸すかということはやはり実態的に調べる必要がある、私もそう思っています。特に、訴訟等の問題が起きていることも事実でありますので、それらを、実態については詳しくこれから調べるように、前向きで対処したい、こう思っています。
○金田（誠）委員　それと、もう一つ調べていただきたいのは、本部が送り込みをして、幾ら廃棄を出して、実際は売れ残りによって赤字になっても、そこにロイヤルティーがかけられる、この仕組み自体はどうですか。——いやいや、いいです。これは企業会計原則に認められる仕組みですか。
　廃棄ロスをどういう形で損金算入するかというのは、企業会計原則の中にもいろいろな方法があるようです。しかしそれは、ロイヤルティーをかける対象として廃棄ロスも含めてやれということとは全く違うと僕は思う。企業会計原則の話をすると、公取の委員長はそういうお話を今されようとしていると思うんですけれども、そういうことではない。実際、廃棄ロスにロイヤルティーがかかる構造、こういう構造自体が、適正な仕入れをさせなくてもいい、本部にそういうインセンティブを与えているわけですよ。逆に、足りないぐらいだったら廃棄した方がいい、廃棄も多ければ多いほどもうかる、かといって限度はあるんでしょうけれども。実際、膨大な廃棄が出ているというのも事実ですから、その辺、いかがですか、この仕組み自体、ぜひひとつ。
○西川大臣政務官　その話は、フランチャイズ契約そのものが結局事業者間の契約ですから、本来、五分の、お互いに同じ力であれば、残ろうが全部売れようが、それは力関係の話でありますから、最初にこれだけしか要らないと言えば済む話でありますが、今の御指摘のように、本部側が品物を卸す、その方が力が上でなかなかフランチャイズの店の方が自分の主張が通らない、こういうことを御指摘のようでありますので、その辺はよく実態を調べまして対処していきたいと思います。
○金田（誠）委員　そういうことを申し上げているのではなくて、こういう会計方式自体がどうなんだということを言っているわけです。
○西川大臣政務官　これは、何度も申し上げますけれども、やはり事業者間の契約でありますから、お互いに利益が出るものだと思って契約しているわけでありますので、そういうとらえ方をさせてもらいたいと思います。
○金田（誠）委員　この会計方式が残っている間は、オーナー店舗に利益が出なくてもいいんです。赤字になってもロイヤルティーを取れるという仕組みなんですよ。これが共存共栄の、特定連鎖化事業の、大臣が冒頭おっしゃった、それぞれがそれぞれ共存共栄にならなきゃだめだ、そういう基本理念に反する経理方式、契約内容になっていませんか。こういうものはあるべき契約内容ではない。小売店が利益が出たときは本部もそれに応じてロイヤルティーを徴収できる、損失が出たらロイヤルティーが徴収できなくなる、こういう構造があって初めて共存共栄ではないですか。
○平沼国務大臣　西川大臣政務官から御答弁したとおり、これはやはり事業者間の契約に基づいていると思います。ただ、力関係がありますからそういう事態が発生する。そういうことを防ぐためにも、我々は、いろいろ契約についてはパンフレット等もそれぞれのところに発行して、そして不利な契約を締結しないように、そういう働きかけもいたしております。
　ですから、そういう実態というものがあることは事実ですけれども、あくまでもそれは両方が納得をしてそういう形でスタートしています。しかし、そこからそういう問題が出てくるということは非常に大きな問題だと思っておりますので、私どもは、そういう契約の内容をよく理解して、そしてしっかりと契約をするようにそれは指導してまいりますし、そういう行き過ぎに対しては公取ともよく相談をしながら対処していかなければいかぬ、このように思っています。
○金田（誠）委員　こういう契約内容になっておるなんということは、素人が契約書を見てわかると思いますか。私も、その一、その二、その三までまとめるのに一年も二年もかかりましたよ。こういうことなんだ、なるほど、こうなんだ、こういうモラルハザードの仕組みなんだとようやくわかりました。
　あの膨大な契約書を見て、わかると思いますか。第三者に相談しようにも、その契約書をほかに見せたら解約の対象だと。ここで要求して、不都合なところを消しても出してくださいと言っても出せませんという状態だ。全く秘密のベールの中に包まれている契約書ですよ。その契約書に実はこういう内容になっている、それが双方合意したものだからということで済ませられますか。この内容そのものが問題じゃないですか。どんなことであろうが、公序良俗に反するものであろうが、企業会計原則に反するものであろうが、双方、それも内容もよく知らずに、判こを押しているんだからそれでいいんだという話が通るのなら、経済産業省、何が小売商業振興ですか、何が公取ですか。もう一回、大臣、その辺をしっかり答えてください。
○平沼国務大臣　すべての例えばフランチャイズ、コンビニがすべてそういう危殆に瀕しているわけではありません。うまく経営しているところだってありますし、大いに発展をしているところもあるわけであります。
　ですから、私は、そういうケースというものはやはり看過できない、そういうことは事実としてあります。そのときには、弁護士もいるんですし公認会計士もいるんですから、そういう形で、やはり本人が契約するというのは本人の利害に係ることですから、まず本人が自己防衛をするということが一番大切だと思いますし、側面的に経済産業省も、そういう問題があればそういうことは支援することはやぶさかではありませんが、そういう実態というものは私どもはさらに、金田先生からの御指摘もありますから、しっかりと調査をしながら、そしてこの小売店舗が発展をしていくように私どもも努力をさせていただきたい、このように思っています。
○金田（誠）委員　時間がなくなりましたので、積み残しの分は後で改めてまた質問主意書等でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○村田委員長　中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　まず冒頭に、今回のフランスのエビアンで開催されたサミットで、小泉総理が、ブッシュ・アメリカ大統領の強いドルを望むといった言葉に対して、歓迎する、円は実態以上に高く評価されているということを表明されたんですが、私は、前にもこの委員会あるいは財金等でも、為替問題、大変重要な問題だと思っておりますので、先ほど小沢委員の方からもデフレの話がありましたが、その中で特に資産デフレ、この辺の解決の一つのポイントが為替だと私は思っておりまして、小泉さんが為替に触れたのは何か初めてじゃないかな、勉強したのかな、そんな気がしたのでありますが。
　大臣、どうですか。今の日本の円、円・ドル、これをどんなふうに思っていられますか。また、きょう、財務省の国際局長にも参考人としてお越しいただいておりますが、前にもちょっと議論したことがありますが、このサミットの話題に触れて、そして現在の日本の円相場についても、感想といいますか、意見をひとつ述べてください。
○平沼国務大臣　為替相場というのは、私の立場でそれを軽々に云々するということはいろいろな影響が出ますから、高い、安いということを明確にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。ブッシュ大統領が、強いドル、こういうことを発言して、最近百十六円ぐらいになっていたのが直近では百十九円二十銭になった。こういう、事ほどさように、非常に為替相場というのはその時々でいろいろ反映をするものだと思っています。
　日本のようなＧＤＰが五百兆というような経済大国、これは、やはり為替の、例えば円安、円高、こういうことは両面が私はあると思っていますね。したがって、貿易立国で輸出が多いということで、そこを考えれば、日本の場合には、為替の相場としては当然輸出に有利なような、そういう動きになるということは望ましいわけでありますけれども、しかし同時に、原材料もたくさん買ってくる、こういうことを考えれば、私は両面あると思っています。
　いずれにいたしましても、本当に日本の実態的な経済力を反映した、そういう中で円の価格が決まっていくということが望ましい、こういうふうに思っております。
　小泉総理は、ブッシュ大統領のドル高発言に対して、それだけアメリカが強い意思を表明した、こういうことに関しての賛意を表したんじゃないかな、私はそんな感想を持っております。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今般二日に行われましたサミットでの世界経済情勢についての議論の中で、ブッシュ米大統領が強いドル政策は変わらないと発言されたのに対しまして、小泉総理の方から、現在の経済の状況からして日本で円高になる理由はないとのお考えから、ブッシュ大統領の強いドル政策発言を歓迎すると応じられたというふうに承知しております。これは、実は先般、五月の二十三日にテキサスで行われました日米の首脳会談でも同じようなやりとりがあったというふうに承知しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、財務省としても、米国の従来からの強いドル政策に変わりがないということは今般改めて確認されたものというふうに認識しておりますので、今後とも、日米通貨当局間の連絡を密にしつつ、為替市場をよく注視し、必要に応じて適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中津川委員　我が国の経済政策の責任者として、平沼大臣、一ドル幾らぐらいが今日本の力だと思いますか。具体的な数字で言ってください。
○平沼国務大臣　それは先ほどの御答弁でも、やはり立場がございまして、そうやって私の軽々な発言というものがいろいろ影響を与える、こういう可能性がございますから、繰り返しになりますけれども、やはり日本の実体経済の力を反映したところに落ちつくことが望ましいんではないか、私はこのように思います。
○中津川委員　影響を与えてほしいんですよ。
　百十七円になったときに、たしか、ことし二回覆面介入していますね。それで、五月に百十五円まで高くなっちゃった、これで四兆円も何か覆面介入したということで、やはり今、だれが見ても日本の円は高過ぎる。財金でも、塩川大臣も円は高過ぎると思うと百十八円か九円のとき私の質問で答えたんですが、数字を言わないんですね。何で言わないかと。
　これは専門家筋、金融をよく知っている者、今の日本の状況から見れば大体百四十円から百七十円ぐらいだと言う人も、そういうふうに大体常識なんですね。きのうテレビで、渡辺さんの先輩なんですか、黒田前財務官が、ちゃんと一ドル百四十円と言ったんです。
　だから、ああいうマスコミで言ってもしようがないの。この場所で、日本は輸出大国でありますから、私が調べたところによると、一円の差益によって、ソニーでもホンダでも経常利益が百億円違ってくるわけですよ。そうすると、百五十円、百六十円になれば本当にデフレも解消して、ＧＤＰも二％ぐらい上がれますし、もうこれはデフレがすっ飛ぶというような勢いが出てくるんですね。
　いかがですか、大臣。思い切って数字を言うとすっきりしますよ。
○平沼国務大臣　私は、為替に対しては、私が直接にコミットする、担当する立場にはございません。ただ、先ほどの答弁につながりますけれども、日本というのは世界のＧＤＰの一五％を占める、ある意味じゃ経済大国であります。
　ですから、そういう意味で、一概にどっちに振れるかということも、輸出もしているし、あるいは原材料の輸入もしているし、こういうことを考えれば、落ちつくところに落ちつくことが望ましいと私は思っているわけでありまして、私が今ここで具体的な数字を申し上げる立場にはないということは御理解をいただきたい、こういうふうに思っています。
○中津川委員　随分慎重ですね。まあ、しようがないですね、言わなければ。言えといって首を絞めるわけにもいきませんから。
　とにかく、日本は輸出大国ですし、やはりデフレを解消するには、為替、日米合意。私、前から言っていますけれども、小泉さんも、どの程度の円がいいか、円安がいいかは市場が判断することで、私から言うべきではないと。だから、市場が今間違った判断をしている。市場が適正じゃない判断をしているんだから、そこに政治家の、政治のあれがあるんじゃないですか。言わなきゃだめですよ。言って、やはりマーケットも見ているわけですし、経済人も見ているんですから、そのぐらいひとつ勇気を持ってもらいたい、こんなことを申し上げます。
　そこで、もう一つ気になることが、一昨日、四月末時点での二〇〇二年度の国家税収が、補正予算の目標である四十四兆円から七兆円も下回って三十七兆円になった。大幅な税収不足、特に法人税のこの落ち込みは厳しい。法人税というのは我が国の産業活動のバロメーターでありますから。
　税収が減っているということは、これはもう私なんかが前から指摘しています、これは緊縮財政ですから、構造改革は必要なんですが同時に景気対策というもの、経済の下支えがなければ、手術したらもう日本が死んじゃうんですよ。人間だってそうなんですよ。これだけ減っちゃうでしょう。そうすると、今年度の税収は目標が四十一・八兆円ですが、これはもう十兆円ぐらい足らなくなるんじゃないかと思う。
　私は、やはりこれは経済政策の失政なんだ。景気回復をするそういう政策を出してこないからこんな数字が出てくる。だから、しようがないから、小泉さん、この間、三十六兆円も借金する。だから緊縮じゃないんだと言うんだけれども、これは違うんだ。結果として緊縮をやっていて、経済政策が間違っているからこうやって借金がどんどんふえていくということなんですね。大臣、いかがですか。これは深刻じゃないですか。
○平沼国務大臣　私は、先ほどの答弁でも言わせていただいたところですけれども、構造改革というのはやらなければならない、このことはこれはどなたも共通していると思うんです。
　今、人間の体にお例えになられましたけれども、言ってみれば、やはりこれは深刻な病巣が日本という体にできている。ですから、それを除去しない限りは本当の健康が回復できない。こういうことで、これはこれで小泉内閣で不良債権の処理を初めとして構造改革をやるということは、私は間違いない一つの方策だと思います。
　しかし、御指摘のように、それだけでは、やはり車の両輪で、両方相まってやっていかなければいけない。そういう中で、御記憶になっていただいているかどうかわかりませんが、私は一昨年も、テレビに出たり記者会見等でも補正予算の必要性を実は訴えさせていただきました。そして、小泉総理も、やはり国がそういう非常に厳しい状況になったときには柔軟かつ大胆に対応するんだと言って、一昨年は二回の補正予算を組む、こういうことになりました。また、昨年も同様に、三十兆の枠は絶対に崩さない、それから補正予算も組まない、こういうことでございましたけれども、御指摘のような非常に厳しい状況の中で、三兆円の補正予算を組むことになりましたし、また政策減税も、差し引きでありますけれども、一兆八千億、こういうこともやはり柔軟かつ大胆にやらせていただきました。
　私は、構造改革とやはりデフレ克服を含めた経済の活性化というのは両立できると思っています。それにはやはり、日本の経済というものを本当に活性化させることによってデフレも私は根本的に解消できるんだと。ですから、そういう意味では、私は、柔軟かつ大胆にこれから対応していくことも必要だと思っておりまして、構造改革も必要でありますけれども、同時に、やはり必要なことはしっかりと手当てをしていく。
　では、今何が必要かといいましたら、やはり過剰な供給構造でございますとか需要不足、そういうものを補うために、まだまだ日本には余力があるわけですから、国民の皆様方にしっかりとした道筋、絵姿というものを提示しながら、民間活力を最大に引き出して経済を活性化する、こういうことが必要だと私は思っております。
　私も、せんだっての経済財政諮問会議の中では、具体的な一つの積極的な経済活性化策、こういうものも出させていただいておりまして、私は、構造改革、デフレ克服、経済活性化、こういうことは当然国としてやって、今の厳しい経済状況を脱却していかなければならない、このように思っています。
○中津川委員　大臣、需要を喚起する、供給が多い、日本は潜在能力があるといつも言いますけれども、医療費は上がる、年金は下がる、将来に希望を持てなければ、これはお金を使わないですよ。お金を使いたくても使えない。やはり、その認識が、大臣、甘いんじゃないかなと思うんですよね。
　構造改革も景気回復も必要だとおっしゃるんだけれども、口で言うことはだれでもできます。私もそう思います。しかし、政治は結果責任なんですよ。今、構造改革も景気回復も両方できていないという珍しい内閣じゃないですか。こんな国、どこがありますか。この辺のところは多分かみ合わないと思いますので、どうもやはり、日本の経済というものの認識、ここのところが平沼大臣も少し甘いかなというのを改めて感じているわけであります。
　そこで、もう一つ心配なりそな銀行の件なんですが、公的資金が入るということで。これは非常に、中小企業に対して七割方融資したということなんですが、この影響で、ほかの銀行も似たり寄ったりだというふうにみんな思っているわけですよ、いつこうなるかわからない。本当にまたこれを機会に、貸し渋り、貸しはがしがどんどんふえるんじゃないだろうかと。これをどう思うか。つまり、銀行が今もう銀行としての役割を果たしていない、これの影響、対策、それが一点。
　それから、政府系の金融機関、中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫、まさに今銀行が、こういう金融機関が果たした役割が大きいということで、私も、地元を回ってみて、中小公庫はよくやってくれているよというのを聞くと、よかったな、頑張ってくださいということを言って励ますんですが、きのう資料を見ましたら、中小公庫と商工中金の貸し高なんですが、十三年三月末と十五年三月末、これは減っているんですよね。これは意外だったんですが、そんなに大きな減り方ではないんですが、大幅にふえているかと僕は思ったんです。ここのところも少し心配なんですね。ちょっと、まとめてお答え願いたいと思います。
○平沼国務大臣　りそな銀行に対する公的資金の注入ということに関しましては、自己資本比率というのがいわゆる監査法人等の監査によって四％を割り込んで二％台になる、ですから、これは、金融的に見ると一種の非常に厳しい状況だから、それを回避するための対策として公的資金注入が決まりました。
　御指摘のように、りそなというのは、その成り立ちからいいまして、中小企業に対する貸出残高というのが、他の銀行に比べてその比率が高いことは事実でございます。正確な数字というのはちょっと把握しておりませんけれども、二十五兆ぐらいの貸出残高のうち、たしか十四兆ぐらいが恐らく中小企業向けです。ですから、公的資金を注入することによって自己資本比率が高まる、体質が強化されるということは、総体的に言えば中小企業に対する金融というものも安定をする、私どもはそういうふうにとらえております。
　現に、私は、会議の場でも、公的資金を注入する意味は、りそなに対しては、中小企業の比率が高いんだから、中小企業に対する融資等の支援というものは後退をさせてはならない、それで公的資金を注入する意味をしっかりとそこで位置づけるべきだ、こういうふうに主張させていただいて、私どもも、金融庁とも連携をとりながら、中小企業に対するりそなの融資が後退してはならない、そういうことでしっかりと監視をしていきたいと思っておりますし、同時に、中小企業に対する政府系金融機関のセーフティーネット、これもしっかりやらせていただきたいと思います。
　御指摘のように、政府系金融機関のいわゆる貸出残高が減少している、このことは御指摘のとおりであります。それは、一方においては日本の景気が非常に後退をしている、そういう中で、やはりいわゆる借り手サイドの意欲が減殺をされたという面はあったと私は思います。
　しかし、同時に、例えば院の御同意を得て成立させていただいた借りかえ制度というのは大変な勢いで伸びておりまして、既にもう実績も二兆円を超える、こういうような保証をさせていただいています。
　そういう厳しい中で、中小企業の皆様方が一生懸命頑張っていただいている。ですから、確かに全体は減っておりますけれども、そういったセーフティーネット系の融資を含めて、セーフティーネット保証、貸し付け、そういうものに関しては伸びている、こういったところがある意味では補完をしているんではないか、こんなふうに思っておりまして、私どもとしては、中小企業金融対策はしっかりとやっていかなければならない、こういうふうに思っています。
○中津川委員　三年間、この委員会でいろいろ質問をしているわけでありますが、何か年々悪くなる。本当に、質問するたびに、何か希望が見えたとか経済の見通しが見えたということを言いたいんですよ。だけれども、毎回毎回、きょうは為替、それからりそな、税収も減ってしまったという、もうだんだんこの三年、本当に悪くなってきている。深刻だ、困ったものだと思います。
　今、大臣から、中小企業の対策をしっかりやるということで、確かにいろいろセーフティーネットで効果が出ているところもありますが、とにかくこの政府系の金融機関には、本当に今まさに出番ですから、さらに融資を必要なところにはしっかりする、そういう方針でぜひ指導をしていただきたいということを要望しておきます。
　本法案のことなんですが、たくさん質問を用意してきたんですが、時間の方も大分迫っておりますので、まとめて何点か質問したいと思うんです。
　昨年度、この検査体制、公正取引委員会は約十二万件、それから中小企業庁が約七万件、これは書面処理をしているということですね。
　ところが、検査専任者が、公取で二十九名、中小企業庁で三十五名。これは一人頭、割ると、一年間に、公取で四千件、中小企業庁が二千件処理するという、これはもう物理的に無理なんじゃないかということで、本当にしっかり、一件一件処理しているのかという点が一点であります。
　それから、この改正が実現しますと、今度、対象事業者もサービス業にふえるということで三倍に膨れ上がるということで、その補充の人員は大丈夫なのか。今度、業種が膨れますから、新しくなりますから、業態、商慣習、そういうものもしっかり勉強しなければいけませんし、そういう新しいノウハウというものを蓄積されて、検査官の質の向上、そういうものにはしっかりと手配しているのかどうか、まとめてお答え願いたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　下請法の関係で、検査官は確かにおっしゃるとおり二十九名なんですが、関連する業務を行っている者も合わせますと四十九名ということでございます。いずれにしましても、大した人数ではないわけなんで、これからも、毎年毎年の予算で増員のお願いをさせていただきたい、その実現に向けて努力したいと思っております。
　それから、今回サービス業が対象になることによって、大幅に対象企業数がふえます。これにつきましては、関係省庁からの出向というようなことも含めまして、我が方の体制の強化をしたいと思っておりますし、何よりもそれぞれの主務官庁において、この調査に御協力をいただくということで、具体的な連携体制をしいていきたいというふうに思っております。
　大変な作業量になりますが、いずれにしても、自分たちでやるべき事務の合理化も図って、接触の回数なり密度が下がることのないように努力したいと思っております。
○中津川委員　公取によります違反事件処理手続を見ると、ちょっと不思議な感じがするところが何点かあるんです。
　聞くところによりますと、現在の親事業者のリストが約八万社あるというふうにヒアリングを受けました。これを公取と中小企業庁が分けて検査をしている。一年に一回はチェックが入るというような形をとっているということでありますが、年間千百から千五百件ほどあるんですね。下請業者からの申告もあるが、これが非常に少ないですね。これはやはり、下請業者の立場からいって、なかなか申告しにくいというのもあると思うんですが、これをもっと下請業者、末端の零細企業、その人たちが申告できるようなものを、法改正のこの時期にやはり考えるべきではないか。それが第一点であります。
　それから、重い処置の勧告、軽い処置の警告があるんですが、警告は毎年千百から千五百件あるということですね。勧告になると、これは一けたあるいはゼロというのもありますし、本当に〇・三％ぐらいしかない。この勧告と警告の判断基準というものがどうなっているのか。何かおざなりではないかなと数字を見ている中では感じるんですが、いかがですか。
○竹島政府特別補佐人　下請業者の方からの申告が少ないというのはそのとおりでございます。
　ただ、私どもとしましては、やはり専門の相談窓口を置くということは大事だと思っていまして、これは、公正取引委員会の事務総局並びに地方事務所にそれぞれ相談窓口を置いております。加えまして、経営指導員がいらっしゃる商工会議所とか商工会においても、窓口の機能を果たしていただいているということでございます。
　いずれにしても、言いにくいということなので書面ということをやっているわけなので、これの効果があって千数百件の改善措置が講じられているという実態にある。やはり、これは引き続き大事にしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　それから、勧告が少ないではないかというお尋ねでございます。確かに少のうございます。警告が圧倒的に多い。例えば、十四年度の場合に、全体で千四百二十六件につきまして処理をいたしておりますが、そのうち勧告はたったの四件ということでございます。
　これはやはり、我々が書面調査をかけまして、それで必要に応じてヒアリングをいたしまして、そうすると、大体の場合は親事業者が従っちゃう、直しちゃう。この法律というのは、どちらかというと予防措置、下請事業者の保護ということで、不当な不利益をこうむらないようにするというところにポイントがございますので、そういう意味では、事態がもう是正されてしまうということが実際は多いわけでございます。
　そういうことでそんなことになっておりますが、今回の改正で、ただ単にサービス業に適用対象を拡大するだけじゃなくて、これからは、何回も重なっているとか、社会的影響が大きいとかというものにつきましては、勧告というものを積極的にやって、かつ公表したい、こういうふうに思っております。
○中津川委員　時間が来たので、たくさん質問の用意があったんですが、最後になりましたが一点、ちょっと気になることがありますので、お尋ねしたいと思います。
　公正取引協議会というのがあって、これは事業者団体なんですが、景品表示法に基づいて認定された公正競争規約を運用するために、個別業種ごとに設定された事業者団体だということを聞いております。現在、大体百三十あるんですか。実は、公正取引協議会が公取ＯＢの天下りの温床になっているという指摘をちらっと耳にしたもので、この百三十ある協議会に天下った公取ＯＢの人数と、その協議会の数、それから全協議会の役員に占める比率、これをお尋ねして私の質問を終わります。
○竹島政府特別補佐人　公正取引協議会は全部で百三十ございます。これは、各業界の自主的な団体で、公正競争規約というものをつくってそれを運用しているところでございますが、その百三十団体のうちに公正取引委員会の元職員が採用されているのは十九団体でございます。それで、数は十九名、これは、専務理事、事務局長等のいわゆる常勤の者として採用されているものが今申し上げた十九団体で十九名でございます。それから、役員クラスで勤務している者が十六協議会ございまして、これは、当該十六協議会の役員の中に占める比率は七％でございます。
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、法律の中身に入る前に、きのうの日経新聞にもありますが、新潟に今週末にお出かけになられて、地元に御説明を、現状のいろいろな、本委員会の流れも含めて御説明をするという報道がございました。
　確かに、その後、東京電力もいろいろな御努力をなされて、また新たな修正見通しも関東圏の需給ということでしたようでもございますが、何としても、何基という具体的な明示は難しいものの、新潟、福島両県の原子力発電所の再開という点がなければ、今扇子をお使いになっている方もたくさんいらっしゃいますが、この夏は難しいという状況は一向に変わっていかないという中で、今週末の新潟県柏崎の訪問に対してどのようにお取り組みになるのか、冒頭お尋ねをしたいと思います。
○平沼国務大臣　東京電力の一連の不正によりまして、大変残念なことでございますけれども、今、東京電力の十七基の原子力発電所のうち十六基が停止をしております。大変異常な事態になっております。
　事業者も一生懸命、安全チェック、そして安全体制を整えてきているところでございまして、国もその安全確認にこれまで大変努力をさせてきていただいておりまして、現地にも原子力安全・保安院長を初めたびたび入らせていただきまして、立地の皆様方にも御理解を求めてきたところでございます。
　そういう中で、過去のデータからいいますと、ピーク時に六千四百五十万キロワット、瞬間的ですけれども、そういった消費が過去記録されたことがございます。現時点、いろいろな手だてを講じて確保に努めておりますけれども、今一基稼働しているものも含めて六千百万キロワットでございます。そうなりますと、過去のデータに照らしますと、六月の末ぐらいにも電気がとまるというような可能性も否定できないわけでありまして、私どもといたしましては、さらに一つ一つ安全の作業を行いながら、地元の御理解を得るために最大限の努力をしなければならないと思っています。
　そういう中で、私は、かねがね当委員会でも御質疑の中で、その時期が来たら現地に行かせていただいて、そして立地の皆様方とお話し合いをさせていただく、こういうことを答弁で申し上げてきましたけれども、御指摘のように、この六日の日に新潟県の柏崎刈羽、行かせていただくことに相なりました。そういう中で、私はエネルギーの責任者として、こういった事態、そして地元の皆様方に大変御迷惑をおかけしましたのでまずおわびを申し上げまして、それから、やはりこの安全の確保についてさらに万全を尽くしながら、その結果については御理解を得るように努めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。また、福島県等もその時期が参りましたら私も行かせていただいて、同様のことをさせていただきたいと思っています。
　そしてまた、何としてでも電力の断絶だけは起こしてはならない、こういう決意のもとで、私が本部長といたしまして省内に関東圏の電力の需給対策本部というのも設置をさせていただきまして、そして、媒体を使ったり、あるいは節電隊というのを組織しながら、本当に御迷惑な話でありますけれども、需要家の皆様方でございますとか、あるいは大口需要家の企業の皆様方、そういったところにも節電を呼びかけさせていただいております。
　ただ、私も、本当にこれからいよいよ本格的な夏が到来いたしますので、絶対にこの厳しい経済状況の中で電力の断絶だけは起こさない、こういう決意で頑張っていきたい、このように思っています。
○後藤（斎）委員　大臣、大臣がエネルギー政策のまさに最後のとりで、大将であります。今大臣が最後にお述べになったように、その心意気でぜひ地元の皆さんに、安全性というものは前提としてもちろんですが、御努力を最大限いただくように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、本論に入りたいと思います。
　下請法案と小規模共済制度、二つの法案が現在審議をされておりますが、本日は、小規模共済制度について幾つか御見解、御質問を申し上げたいと思います。
　午前中の議論の中でも、今回の小規模企業共済制度、もともと昭和四十年、高度成長のときに創設をされ、ある意味では非常にうまくいった制度でございましたが、現在、低金利というよりも本当にゼロ金利になっている中、そして株価が低迷している中で、いろいろな金融関係、この小規模共済制度だけではなくて、大きな曲がり角というか壁にぶち当たっている。この予定利率が中心になって議論をされているわけですけれども、ある意味では禁じ手をどうしても制度的にやらないともたないということで、四年前にも引き下げをし、新たにそれ以降の株価、金利水準も含めて、新たに今回この法案が出てきたということであります。
　百三十五万人の加入者で七兆六千億という共済資産というのはかなり健全性の高いものかもしれませんが、一方で、今回二・五％の予定利率を一・〇に仮に下げたにしても、これから運用利回りを二・〇八くらいに持っていこうとしておりますが、昨日終わったサミットの中でも、もうきょうの各報道では「デフレ長期化懸念　長期金利〇・五％割れ　一層の低下予測も」という記事がはんらんしておりますし、日本だけではなく欧米でもデフレ懸念というものがささやかれている中で、日本の構造改革が足かせになっているという議論もあったようであります。
　大臣、午前中の質疑の中にもありましたが、まず政府として、本当に抜本的な、口先だけではない株価対策、金利対策というものをどう講じていくのかというのが、今回、仮に一・〇に下げても、それをまた下げざるを得ないという繰り返しになっていく。一・〇ですから残るところは非常に幅は少ないわけですが、要するに、上げていくという努力が、自民党さんにしても我が党の民主党にしても、株価対策をいろいろ、やれ、やれということは言っても、なかなか、実効性が上がって実際株価が反転をし、少なくとも二年前の小泉内閣が誕生した一万五千円程度に戻るということは、遠い将来のようにも感じるんです。
　そうはいっても経済は毎日動いておりますし、その中で、大臣、直接、金利という部分では御担当ではありませんが、経済政策全体を産業というお立場で担当なさっている大臣として、抜本的な株価、金利対策をやるべきだと私は思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今御審議いただいております共済制度というのは、日本の経済が右肩上がりのときに制度設計をいたしました。そういう中で、バブルが崩壊して、日本がデフレ基調になった。その中で、過去二回にわたって引き下げざるを得ない、そして今回三回目をお願いせざるを得ないという事態になってまいりまして、これは、いわゆる小規模零細企業の経営者の皆様方が、やはり、廃業でございますとか、あるいは転業でございますとか、そういったところに備えて一生懸命にお掛けになっている、そのことに対して、これは非常に私は申しわけないことだと思っています。
　そういう中で、本当に、今、株価対策のお話も後藤先生からちょうだいをいたしましたけれども、やはり、株価対策というのも、五月十四日に関係閣僚が集まりまして、そして証券市場の構造改革と活性化についての方策を検討いたしました。それからまた、今回の税制改正の中でも、株の譲渡益課税については、ここにやはり株の売り買いにインセンティブを与えなきゃいかぬという形で一〇％というようなこともいたしまして、いろいろ対策は講じてきているところでありまして、私は、やはり株価対策というものはしっかりとやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
　それと同時に、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、実体経済をよくするということがやはり本当の株価の回復につながる。そのためには、私は、この前も経済財政諮問会議の中で提言させていただいたことなんですけれども、やはり、国民の皆様方に見える形で具体的な目標を設定して、そして日本の持っている潜在力というものを実体経済の中で大きく伸ばす、そういうやはり経済活性化策というのを具体的にやらなきゃいけない。
　例えば燃料電池なんという将来性のあるものがありますけれども、これはまだ漠としています。それを例えば二〇一〇年までには五万台やるんだ、そのためには、どれだけの研究投資をして、どれだけの効果が上がって、その産業はどういうふうにふえてくるか、こういうようなことをやはりはっきり提示して、そして経済の活性化という本来のやるべき、もちろん株価対策もいろいろなことをやらなきゃいけませんけれども経済を活性化させる、こういうことはしていかなきゃいけませんし、やはり、日本の経済というものを安定成長軌道に乗せるためには大胆にやっていかなきゃいかぬ、私はそういうことを思っております。
　そういう意味では、株価対策を含めて、経済を活性化する、こういうことは絶対に必要でありますし、こうやって共済制度を利用していただいているそういう方々に対しても、そういったことでしっかりとおこたえをしていかなきゃいけない、このように思っています。
○後藤（斎）委員　大臣がお答えの中でお話がありましたように、具体性がない中だと、やはり実体経済は動かない。これは、これからお聞きをします、いわゆる開廃業比率、大臣が昨年からベンチャースピリットということで、新規開業を五年間で倍増させるということで、人材育成、資金調達、経営資源の有効活用で環境整備を進めるというふうな話を、新市場・雇用創出に向けた十五の提案の中に入れてあります。
　ただ、実際、いろいろな形で見ますと、大臣がまさにおっしゃられたように、ことしの中小企業白書にいろいろな開業率、どんな地域でどんな業種でということがいろいろありますし、ある意味では、いわゆる都市部と言われている東京や大阪の大都市圏では開業率が非常に高い、情報化や人口高齢化、要するにマーケットがある程度具体的に見えるというところでは、特に情報産業の部分については開業率が六〇％を超える、老人介護の部分についても二〇％を超えるという中で、業種別や地域別の開業率が非常に跛行性がある中で、サービス業という部分では廃業率を開業率が大きく上回っておりますけれども、具体的な物づくりという製造業では、廃業率の方が開業率を二倍以上上回っているという実際の数字もございます。
　この倍増プログラムがまだそんなにたっていないので倍増というところまでもちろんいっていませんが、五年間という中では、大変こういう周辺環境が悪い中で、一方で、小規模共済制度がこれから、予定利率だけではなくて新規加入促進という点も含めて、やはり開業がもっともっと元気が、特に若い方たちが新しい業態に出ていけるようなやり方。
　あわせて、サッチャー政権のときに英国では、企業開設手当制度、要するに、失業している個人の方に援助をすることによって自分で創業するという、失業と創業をリンクさせたような制度もやっております。いろいろな絡め手で開業をまさに倍増するプログラムが促進されていかなければいけないと思いますが、現状どのような形で推移をしているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました、まず開廃業数でございますけれども、総務省の事業所・企業統計調査によりますと、直近で九九年から二〇〇一年ということで発表されておりますけれども、おっしゃるように開業数が十五万社、廃業企業数が二十二万社ということで、依然として廃業数が開業数を上回るということでございます。
　こういう中で、先ほど御指摘ございましたように、二〇〇一年五月に、新市場・雇用創出に向けた重点プランの中で、開業創業倍増プログラムを、十項目にわたります施策項目につきましての取り組みを始めております。
　特に、大学発ベンチャー千社体制の構築でございますとか、ストックオプション制度を弾力化して人材確保を図っていく、それから研究開発機会の確保をするためのＳＢＩＲ制度の拡充、この十項目ほとんどにつきまして実行に着手をして、着実な進捗を今図っている最中でございます。
　さらに、このプログラムに資するものとして、平成十四年十一月、二〇〇二年の十一月より、ビジネスプランの審査のみで、無担保無保証で融資をするいわゆる新創業融資制度が開設をされておりまして、現在、五月三十日末時点で四千四百八十一件、約百四十四億円の融資ということでございます。四千四百社以上の方々がこれを御利用されて開業されているということでございます。
　さらに、昨年の臨時国会におきまして成立をさせていただきました中小企業挑戦支援法で、いわゆる株式会社、有限会社にあります最低資本金規制の適用を受けない会社設立がこの二月からできるようになりました。この四カ月間で約二千八百八十社を上回る企業がこの特例を使って開業をするということでございます。
　このように、これまでの施策につきまして、徐々にでございますけれども、効果が出始めているというふうに私ども考えてございまして、確かに、創業、開業を取り巻く現状はなかなか厳しいというのも現実でございます。私どもといたしましては、引き続き創業開業の増大に向けての環境整備に積極的に施策を講じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○後藤（斎）委員　ぜひ、積極的というよりも具体的に成果が上がるような施策を、いろいろな、資金調達という面、マーケット環境、技術専門性の問題、パートナーの確保の問題、いろいろ具体的に、特に若い人ほど資金調達に御苦労なさっているというふうな統計も商工会議所等々でなされているようですから、ぜひ、その中での具体的な支援をお願いしながら、成果が上がるようにお願いをしたいと思います。
　今回の小規模共済制度の予定利率の引き下げについては、先ほどもちょっとお話がございましたが、今、財務金融委員会で議論をされている保険業法の一部改正の中では、憲法上の財産権の問題も含めて、ある意味では大きな議論になっておりますが、先ほども大臣がお答えをいただいたように、今回予定利率を引き下げるのは小規模共済制度は三回目、若干政令事項に落としたり、資金運用を緩和するとか、いろいろな問題が別にございますが、財産権の侵害みたいなものは、今回と過去の予定利率を小規模企業共済制度で引き下げる際に議論としてはあったのかどうか、そして、今回の部分については、財産権の侵害の部分でどんな議論の整理をなさったのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　この共済制度は、いわば小規模事業者の相互扶助、その観点から運営されるということでございまして、長期安定性の確保が前提にございます。そういった意味で、この法律上、将来の収支見通しに基づく制度の見直しを少なくとも五年ごとに行わなければいけないという旨の規定がございます。こういった規定にのっとりまして、私ども、いろいろな金融環境等の変化によりまして、予定金利の利率の変更を含めた見直しをむしろ積極的に要請されているというふうに考えております。
　御指摘ございましたように、過去二度、共済法の改正をさせていただきましたけれども、今回も、まことに申しわけございませんけれども、その観点から予定利率の引き下げについて御審議を賜りたいということでお願いをしているところでございます。
　なお、過去にどういった議論があったのか、私も過去の法案審議の議事録を全部今回読まさせていただきましたけれども、正直申し上げまして、そこのところについては議論がなされていなかったというのが私の記憶でございます。
○後藤（斎）委員　今長官が五年ごとというお話もございました。中小企業政策審議会の経営安定部会、この御議論がベースになって今回の法律改正が出ております。この「今後のあり方」という、ことしの一月十四日に出た財政収支の将来推計ということで、六ケース、六つのケースに分けて御議論をしております。
　結論は、下から二番目に水準が低い、予定利率を一・〇％に引き下げた場合というものを採用しております。これは、通常の共済制度——年金制度に置きかえても構わないと思うんですが、加入者がふえれば、いろいろな運用を上手にして利益を上げるという手法もございます。一・〇にしたときの、費用と純利益、資産の部分しかないので余り細かな前提というのがわからないんですが、この一・〇に設定をした、選択した合理的な理由があると思うんですが、この試算をしたときの運用利回りは十年後に二・〇六五％までいくというふうなことになっているようですが、加入や脱退の前提の置き方も含めて、合理的にこの六つの中から一・〇というものを選んだ理由を簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○杉山政府参考人　御指摘ございましたように、一定の前提を置きまして、利率を六ないし七つのケースで計算をいたしまして、収支がどうなるかというのをシミュレーションいたしております。
　その前提でございますが、まず資産の運用の利回りの前提でございますが、これは平成十一年から議論をいたしておりました、去年の秋までの間の最低利回り、これが今後とも十年間ずっと改善されないという前提で計算をいたしておりまして、具体的に申し上げますと、例えば、国債で一・一％、社債で一・三％、金融債〇・五％といったような前提を置いております。
　それから、金銭信託の利回りにおきましても、いろいろ運用を委託しておりますが、そういった運用委託先の予想利回りの中で低いものを選びまして想定をいたしました。具体的に言いますと、今後五年間では一・七から二・〇％というものを前提といたしております。
　それから、脱退、加入の件数の想定でございますが、脱退件数につきましては、最近の脱退実績から作成をしました脱退率表というものを用いまして、大体十二万件強から十一万件ぐらいというものを脱退の前提として計算をいたしております。また、加入につきましても、直近三年間の平均加入件数をもとに計算をしておりまして、約八万件が加入するということを前提といたしております。
　こういった前提の中で、いろいろなケースを想定してシミュレーションを行いまして、一・〇％に設定をした場合には、現在ございます累積赤字というものが今後目に見えて改善されるだろうということを考えまして、一・〇という数字に設定をさせていただくということになったものでございます。
○後藤（斎）委員　先ほど長官、五年ごとということで、今度からは政令事項に実際の予定利率の変更を落とし込みするということがありますけれども、今お答えになっていただいたように、加入が八万件、脱退が十二万件ということですと、脱退の方が多いという前提でございますよね。
　ただ、通常のこういう制度はある意味では加入を促進をさせながらやらないと、実際、今までいろいろな、退職なさったり廃業なさった方で、三兆五千億ぐらいですか、実際お金を使われている。でも、残として、資産が今七兆六千億ある。脱退がふえていくと、そこの部分は取り崩しになると思いますから、この将来設計にありますように、責任準備金が、確かに平成十八年度からちょっとずつ減っておりますので、そういう前提になると思うんですが、一方で、やはり加入促進をする、それもパンフレットに、現行で、今、こういう形でパンフレットを事業団がつくられていますけれども、今回の予定利率の引き下げのところは、真ん中辺の「基本共済金等の額」ということの注四で、経済情勢や金利水準が大きく変化したときには、変更されることもありますという記述で、ここで多分読み込むことと思いますけれども。
　やはりもっと魅力、まあ貸し付けもできるような制度になっているので、ほかのものよりもある意味ではプラスのサービスもあるということで、掛けるだけじゃなくて使うこともできるということも含めて、もっとやはり、先ほど開廃業の話をお聞きしたのも、やはり普通であれば、開業なさる方は、それなりの魅力があればこの制度に入る。それがこの法律のもともとの、制度の目的の相互扶助の精神の中で、セーフティーネット的な機能を持ちながら、経営者の方にも安心して老後ややめたときの生活保障ということになっておりますので、もっとこの共済制度の加入ということで、ちょっと時間がないのであわせてお答えをいただきたいと思うんですが、貸付制度の改善ということも御検討なさっているようですけれども、七百万が今上限で対応なさっている、それを一千万まで引き上げようというような意見もこの審議会の中では出たというお話もお聞きしておりますので、加入促進という観点と貸付制度の改善の観点というものを、あわせて二つをお答え願いたいと思います。