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○国務大臣（猪口邦子君）　例えば、育児休業制度があっても女性が辞めると。妊娠とともにあるいは出産で辞めるという場合に、なぜかということをいろいろ調べていきますと、中小企業などにおいては育児休業制度を活用したそもそも先輩女性が一人もいないと。ですから、自分の場合も無理だろうなと、認めてもらえないんじゃないかと思い込んで辞めていく方が例えばいるということが分かりました。
　きめ細かい話で申し訳ないんですけれども、例えば十八年度予算で、中小企業の事業主に対しまして、初めて育児休業を取得した従業員が出た場合は百万円、そして二人まで出た場合には六十万円ですかね、を支給すると。これは五年間の時限措置なんですけれども、こういう形を取りまして、とにかく一人目、二人目が出ることによって、女性たちが、あっ、そういう可能性がこの自分の中小企業においてあるのだと思って申請し、また実現していくことができるだろうというような予算例えば組んでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、七割の女性が実際に家庭に入ったわけですから、その方たちの経験や知識を再び社会に生かしてほしいと思います。ですから、マザーズハローワークのような、女性の再チャレンジ支援と呼んでおりますけれども、社会にどうぞカムバックしてその能力を生かしてくださいというような施策を展開しております。
　また、引き続き保育園の拡充必要ですので、保育サービスの確保のための予算は前年度に対して増額させていただいております。
　また、経済的支援といたしまして、児童手当の対象拡充、また出産育児一時金の引上げ、財政の厳しい中でございますけれども、そういうことをすることとしております。
　また、まあいろいろございます。例えば、子供の安全についての不安があって仕事を辞める母親もいるわけですね。そういう場合には、子供の待機スペースを学校の中に設けまして、高学年の子供と時間を合わせて下校できるようにとか、きめ細かい予算を組んでございます。
○小林正夫君　最後に、もう一点質問いたします。
　猪口大臣、小泉総理もそうですけれども、少子化の流れを変えられなかった、このようによくおっしゃいます。ならば、少子化の流れを変えられた、こういうことを目指しているんだと思うんですが、この少子化の流れを変えられたという場合はどういう状況を見て変えられたということになるのか、私はここが少子化対策の頑張りどころじゃないかと思うんですが、その頑張りどころかどうかも含めて猪口大臣にお聞きをします。
○国務大臣（猪口邦子君）　私が考えましたことを申し述べます。
　若者が安心して子供を産み育て、子育て世帯を社会全体で支援する環境や子育ての喜びを感じながら働き続けることができる環境が整備されることにより、急速な出生率の低下傾向が緩和し、可能であれば反転していく状態であると考えます。
○小林正夫君　済みません、そこが少子化対策の頑張りどころ、このように受け止めていいですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　今お答え申し上げましたとおり、子育て世帯を社会全体で支援する体制などが整い、先ほど申し上げましたような両立支援などが整うことによって、急速な出生率の低下傾向が緩和し、可能であればそれが反転するというところで、頑張りどころといいましても、結果というよりも、子育てを喜びながら仕事を続けたい、あるいは自分としては子育てだけに専念したい、いろいろな生き方が人にはありますが、それぞれの選択が充実した支援を受けられるようになることによって、自由な選択の幅が広がっていく、つまり、仕事か家庭かどちらかを選ばざるを得ないような状態に追い込まれることのない社会をつくるところ、そのところが大事であると認識しております。
○小林正夫君　次の質問に行きます。
　ＥＵにおける新化学品規制案の取組について質問をいたします。
　現在、ＥＵでは、二〇〇三年に欧州委員会が提起した新たな化学品の規制システムについて検討が進んでいると聞いております。規制がどのような内容になるか、あるいは運用次第では貿易の制限的な措置にもなる可能性があると思っています。貿易立国の日本にとって、中小企業や化学、自動車、家電業界、こういうところに与える影響は大変大きいものじゃないかと思っております。その意味で、検討の進捗状況を把握するとともに、機を逸しないで日本としての考えをＥＵの各国やＥＵ議会に伝えていくことが大変大事だというふうに思います。
　そこで、外務大臣にお聞きをしますけど、ＥＵが規制に取り組む背景、どのような背景からＥＵはこのような規制の検討をしているのか、それとＥＵに対して日本はどのような働き掛けを今までしてきたのか、また現在もしているのか、この点についてお聞きをします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、小林先生御指摘のありましたように、いわゆる既存の化学物質、今あります、新しく出てくるんじゃなくて既存の化学物質の安全性評価というのを行うために、通称ＲＥＡＣＨと言われております、レジストレーション・エバリュエーション・アンド・オーソライゼーション・オブ・ケミカルズという例の長いやつ、通称ＲＥＡＣＨと呼んでおります。この新たな化学品の規制をするというのは、目下策定中であることは間違いございません。
　それで、背景は、今申し上げましたように、今市場に既に流通しております数多くの既存の化学物質に関する安全性の評価というものを再評価すべきだというのがその背景だと思います。
　日本としては、これは基本的には、人間の健康とか環境とかいうものを考えますと、そういったものに安全性の評価がきちんとできるのは非常に大切、大事なことだということはよく理解をしておりますが、三つの点で問題の点を考えております。
　一点目は、これは日本にとりまして、日本の企業の事業者とか、またいわゆるそういったものを使っている人たちに対して過剰な義務とか負担にならないか。二点目は、いわゆる必要以上な貿易制限になりはせぬかというのが二つ目。三つ目が、いわゆるＯＥＣＤの、ＥＵとは別にＯＥＣＤがございますので、ＯＥＣＤなどの国の国際的な取決めというのがあっておりますから、そういったものとの整合性が確保できるかという三点においてこれは少々問題がありはしませんかという点が私どもの懸念をしておるところであります。
　したがって、欧州委員会から出されましたパブリックコメントが出されておりますんで、それに対しましては意見表明を行っております、我々は今申し上げたような点につきまして。そして、その他、日本・ＥＵ規制改革対話とか、いわゆるバイの会議とか、それからマルチのＷＴＯなんかの会議、多国間協議の場なんで、いわゆるいろんな機会をつかまえまして日本の懸念というものを率直に伝えてきております。
　その結果、現在の欧州議会の修正規則案、いわゆる修正できる、また、関係理事会の修正規則案というものでは、日本の懸念の多くという、今申し上げたように、三つ申し上げました、その他いろいろあったんですが、そういった多くの規制が解消されつつあるとは思っておりますが、まだまだ問題点があると思っておりますので、私どもとしては引き続きこの働き掛けを継続してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　経済産業大臣にお伺いします。
　昨年の十二月に、競争力閣僚臨時理事会、こういうものが欧州の委員会で開かれたと聞いております。その内容と、その受け止めについてどのように受け止められているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　欧州におきましては二〇〇八年の導入を目指して新しい化学規制案が検討されているということは承知をいたしております。我が国としては、新規制の理念である人の健康や環境の保護という趣旨には当然賛同をいたしております。
　また一方、運用次第では、議員御指摘のとおり、貿易制限的な措置になるのではないかとの懸念、これは私どもも率直に申し上げてそういう懸念を抱いております。
　そこで、我が国としては欧州各国等に働き掛けをしてまいりました。どういうことをしてきたかということを申し上げますと、具体的には、同じ化学のいわゆる化学物質でも事業者ごとに重複登録をしなければならないとなっておりました。また、家電製品などの製品中の化学物質のうち規制の対象となるものの種類が不明確であること、こういうことにつきまして改善を求めてまいりました。この結果、昨年十二月の競争力閣僚理事会におきまして、これらの点が改善され、合意に盛り込まれたのであります。これにより、我が国の懸念の多くが払拭されたものと理解をしております。
○小林正夫君　日本からＥＵへ化学関連製品の輸出、この実績についてお聞きをします。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　最新のデータとして、二〇〇四年度の貿易統計のデータで申し上げます。
　プラスチック原料となる樹脂、医薬品原料、カラートナー用の化合物、そういうものの化学品につきましては、輸出額は九十二・六億ドル、約五千物質ございます。それから、自動車、家電製品などの工業製品の形で輸出されるものにつきましては、化学品の分を除きまして、四百九十七・一億ドル、五千四百品目でございます。
○小林正夫君　大変大きな輸出をしていると、こういうふうに受け止めていいんじゃないかと思います。
　そこで、ＥＵの検討も大詰めに来ているのではないか、私このように感じておりますけれども、現在のＥＵで検討している案が実行に移される、こういう過程において幾つか質問をさしていただきたいと思います。
　まずその一つは、現時点で国内で影響を受ける事業者の範囲と規模について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　このＥＵの規制の影響でございます企業の範囲でございます、影響を受ける企業の範囲でございますけれども、まず、原材料として使用する化学品を欧州に輸出している企業、これはすべて対象になるわけでございます。例えば、透明な板として用いられますアクリル板というのがございますが、その原料となるアクリル酸を輸出する、そういうような原料を輸出する企業はすべて対象になります。それから、家電製品のような工業製品であっても、例えばプリンターのインクカートリッジ、これは印刷の際に内部のインクがあらかじめ外に出ていくということが初めから想定されているものでございますので、そういうものは対象となります。こういう化学品あるいは工業製品、そういうものを輸出する場合には、その含有する化学物質の安全性評価を行って、その結果をその欧州の当局に登録するという形になります。したがって、そういう範囲の企業が影響といいますか、対象になるというものと理解をしております。
○小林正夫君　大変日本の産業にとっては多くの産業が影響を受けるなと、このように受け止めました。
　そこで、次の質問ですけれども、今回の規制案では、成形品に含有されている化学物質についても暴露シナリオを踏まえたリスクにかかわる情報を求められると、このようになると思います。これに関連して、今後、エレクトロニクス、自動車などの組立て型製品を作っている一連の産業、部品を作ってまたそれに付加していろんな部品を作っていくわけですけれども、そういう一連の産業から化学物質関連情報への要請が急増するもの、このように考えられます。これに対応するためには含有化学物質伝達システムの円滑化のための制度導入を図る必要があるのではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘のとおり、そういうシステムが必要だというふうに私ども考えております。
　今回の欧州の規制もあるわけでございますけれども、そういう、何といいますか、健康に影響するようなそういう物質の含有量、含有情報ですね、何といいますか、製品の川上から川中、川下へ順次受け渡していくということが非常に重要でございます。ただ、その際、化学物質に関する情報を受け渡すときに、その情報は信頼度が高くなくてはいけないと、信頼性を確保するということが第一に非常に重要であります。
　それから、それと併せて、その情報提供を川上から川中、川下とやっていくわけですけれども、その中でその材料メーカーが営業秘密に該当するような、そういう情報がある場合があります。そういうノウハウに関するものとか、そういうものがある場合があります。そういうものについては受け取った側はきちっと管理をして、それを流出させるというようなことがないようにする必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、私ども経済産業省の中ではそういうその情報の受渡しをきちっと効率的に、なおかつその企業のその営業秘密だとかそういうものが漏れないように、そういうことをするための指針を策定をするということで現在検討しているところでございます。
○小林正夫君　次の質問ですけども、化学物質の管理についてＥＵでは今言ったような検討が進められている。また、中国においては電子情報製品における特定物質の含有規制の導入も検討されています。このように、世界的に見ても複数の全く異なる管理する枠組みだとか計画、こういうことになると事業者が対応できなくなるのではないかと心配します。その意味で、一元的管理を目指す必要があるのではないか、そのことに関連して国連などのほかの国際機関による化学物質管理計画との整合、調整を促進する外交的な働き掛けをしていく必要があると思いますけど、外務大臣、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のその何、いろんなところに対する働き掛けの問題、これは今アメリカとかカナダというのはこのＥＵとはまた違う立場にいますものですから、私どもはこのアメリカとかカナダを含めて今いろいろやらしていただいているんですが、正直申し上げて、物すごく技術、技術というか科学技術が進歩して、こう何とかと何とかの組合せによって全然別のものができちゃったりなんかするような時代なものですから、正直申し上げて、これどこまでやるんですかというのは、技術的な面といって、正直言って、甚だ難しいものがあるというのはある程度、私らの頭ではとても付いていける話じゃありませんので、そういった意味で、今いろんな形で残留性の有機汚染物質と言われるようなものにつきまして化学物質の管理に関する国際約束が策定をされております。
　今年の二月に、化学物質対策全般における国際的なイニシアチブというものとして、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ、通称ＳＡＩＣＭと称するものが採択をされておるというところまで分かっておりますので、私どもとしては先ほど申し上げたＲＥＡＣＨとか、こういったものはもちろんのこととして、国際的な取組としてこれ整合性の確保をしてもらわないと、とにかく安全だけと言った途端にこんなものまで全部関連しているのかといってぱたっと止まったりなんかすることは極めてほかの面に与える影響も大きいと思いますので、危険の度合いといわゆるこちら側の生活に直撃する部分と度合いをある程度考えて話をしてもらわないと整合性としては極めて危なっかしいことになると思いますので、それこそあらゆる機会を通じていろいろＥＵ側に申し込んでおるところですが、先ほど経済産業大臣からの御答弁にもありましたように、それなりに修正案とか何、修正規則みたいな形で成果としては現れてきているのではないかという感じが率直な、今のところで、段階で、まだこれＥＵ、本物出てくるまで少々まだ時間が掛かろうと思いますので、更に努力をしていかねばならぬところだと思っております。
○小林正夫君　経済産業大臣にお伺いしますけど、世界でそのように検討いろいろされて違うことがどんどん決められていくと日本も大変対応が苦しくなると、そういう意味で国内体制の整備もある意味では検討を図っていかなきゃいけないと思いますけど、この国内体制の整備について、取組についてお聞きをいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業省としましては、今回の欧州の新規制につきまして、初期の段階から経団連や化学の面の業界団体、さらに関係労働組合などと意見の交換をしてまいりました。その御意見を踏まえて欧州委員会に規制案の修正を働き掛けてまいりました。その結果、先ほども申し上げましたように、また外務大臣からも御答弁がありましたように、我が国の主張が修正案にも盛り込まれたということは委員も御承知のとおりだと思います。
　そこで、御指摘のように、新たな規制案に適切に対応するためには、この御意見のとおり、十分な準備期間というものが必要だと思っております。このため、二〇〇八年の本規制の導入に向け、今後とも引き続き関係業界、各団体等と情報を提供し、またお互いにそうした情報を共有しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次の項目の質問に移ります。広い意味で環境問題についてお聞きをしたいと思います。
　鳥インフルエンザが新型のインフルエンザに変化して人に感染していく。先日の報道では、三月二十二日現在、鳥インフルエンザでの死亡者数は百名を超えた、百三名に至っていると、世界じゅうで、こういうことが言われています。そういう背景から、ペットの健康管理、このことを中心にお聞きをしたいと思います。
　ペットを飼うことができるマンションも非常に多くなったと思います。また、犬や猫も自分の部屋で一緒に飼うと、こういう人も大変多くなったと思います。この間ある放送を見ていましたら、お墓も家族と一緒にペットの骨を入れるんだと、こういう方もいらっしゃるという報道もありました。それだけ人間も、ペット、動物も一緒に暮らしている、こういう世の中になったなと、つくづく感じました。
　そこで、やはり動物ですから感染症など大変おっかない病気があるものですから、こういうところにしっかり注意をしなきゃいけないと思います。
　以下、そういう視点で質問したいと思いますけれども、まず、ペットの数はどのぐらいいると把握されているのか、政府は把握できていればちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　民間の団体の調査でございます。ペットフード工業会が十七年十月に実施した、まず全国の犬猫飼育調査でございますけれども、それによりますと、犬は全国で千三百六万八千頭、猫は千二百九万七千頭でございまして、いずれも増加傾向にございます。また、犬猫以外にも、鳥とか魚とか爬虫類とかペットございますけれども、これにつきましては、平成十五年の世論調査でございますが、家庭で犬や猫を含めてペットを飼っている人の割合は三七％となっております。
○小林正夫君　ペットが人間の心身に好影響を与えると、よくこういうふうに言われますけど、こういう効果というのはどういうものなんでしょうか、お聞きをします。
○副大臣（赤松正雄君）　小林委員の今の御質問を聞いておりまして、私のところにも八十になる老人がいるんですが、仮に今、猫を飼っているんですけれども、亡くなったら、恐らくその影響はどんなにすごいものかと思われるぐらいに日常的に猫と、人間と変わらない生活をいたしておりますんで、そういうふうな受け止め方でありますけれども、しかし、やはり個人差がなかなか多うございますし、ペットの人間の生活に与える影響というのは科学的な立証性というものはどういうものかなということはなかなか説明しづらい部分があります。
　ただ、民間団体による施設訪問等を通じまして、ペットを通じて、そういう動物との接触で、それまでなかなか手足が動かなかったのが動くようになったとか、あるいは非常に暗い雰囲気だった人が明るくなったとか、そのような結果も出ているようでございますんで、今後しっかり注目をしていかなくちゃいけないな、そんなふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　我が国の民間のペット保険の実態についてお尋ねします。あわせて、どのぐらいの人がそのペット保険を利用されているのか、この辺の把握もできていたらお願いします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　いわゆるペット保険、ペットが病気やけがをした場合の治療費であるとか、あるいはペットに起因した第三者への賠償責任、これを補償する保険でございますけれども、現在金融庁の監督対象になっております保険会社に関して申し上げますと、現時点ではこのペット保険を販売している会社はないと承知をいたしております。ただし、一社が今度四月一日から販売する予定であるというふうに承知をいたしております。
　それから、現在、私どもの監督対象ではございませんけれども、いわゆる根拠法のない共済事業につきましては、これらの事業者によるペット保険の販売状況を把握しているわけではございませんけれども、これに代わるものといたしまして、平成十六年の十月に総務省の行政評価局が調査をされました。これによりますと、ペット保険について十三の団体が販売しているという御報告がございました。で、どの程度の方が利用されているかということにつきましては、この十三の団体について加入者数がどれくらいかという調査をいたしましたときに、回答といたしまして、一千人未満が四団体、一千人以上五千人未満が三団体、二万五千人以上三万人未満が一団体、無回答が五団体ということでございましたので、これをざっくりと足し上げますと、少なくとも三万人ぐらいの方は利用されているのかなと、こんな状況でございました。
○小林正夫君　小池環境大臣にお聞きをしたいと思います。
　感染症など大変怖い病気もあって、病気になったときにいかに早く治療を受けるかと、この治療を受けることを義務付けてもいいような私は時代に入っているのかなという感じがいたします。
　そこで、私の周りでも、医者に行くと健康保険が利かないから、あるいは自分の扶養にこのペットはなってないから医療費が高いと、こういうふうに笑いながらおっしゃる方がいるんです。でも、笑いの陰に私は本音が隠されているんじゃないかと思うんです。要は、医療費が少し高いということで、病気になったんだけれど、ペットを治療に、あるいは病院に連れていけないという人も世の中には大変多くいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、昨年六月に改正された動物の愛護及び管理に関する法律は、動物の健康を守るのは飼い主の義務とうたわれております。生き物だから病気になるなと言ったって病気になっちゃうのは、これは仕方ないと思うんです。したがって、治療を受けやすい環境をつくることが必要じゃないかと思います。例えば、飼い主に加入を義務付ける新たな仕組みをつくり、要は任意加入じゃなくて加入を義務付ける新たな仕組みをつくり、治療費を補助することも一つの方策ではないかと思いますけど、環境大臣、そのことも含めていかがお考えか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　我が家でも医療費を最も高く使っているのはわんちゃんでございまして、その部分では大変日常の健康管理ということにもしっかり努めていかなければならないなと私自身思っているところでございます。
　今法律の面で更に強化したらどうかというような御指摘であったと思っておりますが、動物愛護管理法には、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準というのがございます。その中で、飼い主は動物の日常の健康管理に努めること、そして疾病にかかった動物については原則として獣医師により適切な措置が講じられるようにすることなどを規定をいたしておりまして、関係自治体の協力を得ながらその普及啓発に努めているところでございます。
　それをもっと強化、法律的にどうかというお話でございますけれども、やはり愛情を持ってその動物、ペットを飼っているわけでございますので、その責任を十分に自覚していただくということがまずは必要ではないかと、このように考えておるところでございます。
○小林正夫君　時間が来たので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、本日は道州制につきまして基本的なところを安倍官房長官にお尋ねしたいと思います。
　まず、今なぜ道州制なのかというところなんでございます。
　道州制につきましては過去何度も議論をされておりまして、そして、今再びこの道州制が脚光を浴び、その必要性が求められております。しかしながら、実際その必要性というものが国民にしっかり伝わっているのかといったところが、まだまだ私はそこが不十分ではないかと思っております。
　安倍官房長官の御地元は山口でございまして、私は岡山ということで、同じ中国で、中国も中国州なのか中・四国なのか、あるいは州都はではどうなのかとか、いろいろなことが関心を呼んでいるわけでありますけれども、今どちらかというと区割り案が独り歩きをしているような感じでございます。
　この道州制の必要につきまして、まず国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　まず、御質問に答える前に、政府としての、基本的に、この道州制についての基本的な考え方、スタンスについて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　道州制に関しては、先月末、第二十八次地方制度調査会において「道州制のあり方に関する答申」が決定され、総理に提出をされました。
　答申では、道州制を、広域自治体の在り方の見直しによって国と地方双方の政府を再構築するものであり、地方分権の加速、国家としての機能の強化、国、地方を通じた力強く効率的な政府の実現に有効な方策としているところであります。その上で、道州制の導入に関する判断は国民的な議論の動向を踏まえて行われる必要があるとし、政府は引き続き幅広い見地から検討を進めるとともに、国民的な議論の深まりに資するよう適切な役割を果たすことが必要とされているところであります。
　このため、政府としては、今後様々な機会をとらえ、道州制に関する国民的な議論を喚起するとともに、答申に関連する課題について幅広く検討を進めたいと、このように考えているわけであります。
　道州制については、今申し上げましたように、政府は基本的にこうしたスタンスで検討をしていくわけでありますが、近年、市町村合併の進展の影響や都道府県を超える広域行政課題の増加といった社会経済情勢の変化を踏まえまして、現行の都道府県制度のままでこれに対応していくことが可能か、さらに都道府県が一層の地方分権の推進の担い手としてふさわしいかどうかが問われているというふうに認識をしております。その中で、今後国民的な議論を進めていかなければいけないと、このように考えております。
○谷合正明君　国民的な議論に資するようなというような話がございました。そこで今、広域的な課題に立ち向かうにはどうすればよいのかというような問題提起もありました。
　そこで、都道府県ですね、都道府県合併では、じゃそれは不十分なのかといった声もございます。地方制度調査会におきましては、広域的な行政に対応する、地方制度調査会におきましては道州制の導入が適当との答申でありました。広域的な行政に対応するためには、例えば今、北東北三県の取組などを見ますと、むしろこの都道府県合併による方が実現性が高いんではないかと言われておりますが、こういった都道府県合併では不十分なのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　現行の都道府県制度の課題への対応に関しては、平成十六年の地方自治法の改正により整備された都道府県の自主的合併手続の活用も期待をされているわけでありますが、一方で、都道府県合併が行われても国と都道府県の事務配分が当然これは変更されるわけではないということでございまして、今回の地方制度調査会においては、都道府県制度に関する問題への対応にとどまらず、広域自治体を通じて国と地方双方の政府を再構築することによって我が国の新しい政府像を確立するとの見地に立つならば、その具体策としては道州制の導入が適当という認識が示されているわけでありまして、県との合併により広域的な問題には対応が可能になるわけであります。
　まあ中国地方にも、田村先生の、これは鳥取県と島根県、それほど大きな県ではありませんから一緒になった方がいいんじゃないかという議論がないわけではないわけでありますが、しかしそれであっては果たして今までの権限と同じであって、この今市町村の合併を行っている中において中核的な自治体が誕生し、県から中核的な自治体に権限が移譲され、より身近なことは身近で解決をする。他方、道州制により国からいわゆる道州に権限が移譲したらどうかということも含めて、これは大きな意味での国の在り方全体を再検討するという意味においては、この道州制について議論することが有益ではないかということではないかと、こう思っております。
○谷合正明君　国と地方の役割分担、在り方というのもしっかりと今後議論していく必要があるんだということだと思いますが、この三位一体の改革に対する意見として、国から地方への権限の移譲が不十分であり、例えば地方の自由度が高まっていないのではないかという声が多いわけであります。これまでの国と地方の関係をそのままに道州制を導入しても、この権限移譲が進まず、地方分権というのはなかなか進展しないんじゃないかというふうに考えられるわけであります。
　地方分権というのは時代の趨勢でございまして、やはり道州制を導入する場合には大幅な権限移譲というものがどうしても必要になるんではないかと。国と地方の役割分担について十分な見直しを行いまして、道州が自己の責任の下に地域の特性に応じた効果的な政策を行えるような、地方分権に根差した真の道州制を目指すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま御指摘の点でございますが、地方制度調査会の答申におきましても、広域自治体の在り方の見直しによって国と地方、双方の政府を再構築するものであり、地方分権の加速、国家としての機能の強化、国、地方を通じた力強く効率的な政府の実現に有効な方策となり得るとの認識が示されております。
　これを実現するためには、地方にできることは地方にという理念の下、国、広域自治体及び基礎自治体の間の役割分担を体系的に見直して、そして都道府県から市町村へ、また国から道州への大幅な権限移譲を行うことが必要になるものであると、このように認識をしております。
○谷合正明君　大幅な権限移譲の裏の関係とも言えますけれども、一方でやはり税源と財政調整をどうするのかという問題も出てまいります。
　道州制になりますと都道府県よりも行政区画が広がると。ただ、その各道州間の財政基盤の格差というものは依然として大きく残るのでないかと、そのように容易に推測されるわけでございます。実際、東京、あるいは東京を中心とした南関東といったところでは自前の財源で十分なのかもしれませんけれども、中国地方ですとかほかの道州ではやはり現状の税の配分では難しいというところがございます。
　道州制の導入に当たりまして、やはり税源の偏在性の少ない地方税の充実を図るとともに、もう一方で道州間の財政調整というものを図るための制度が必要になると思われます。答申におきましては、こういったことは検討をする必要があると書かれているんですけれども、それ以上のことが余り書かれておりません。官房長官の見解をお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋三君）　道州制における財政調整制度は、道州制の区域の在り方のほか、国からの事務移譲に伴う地方の財政需要の変化、これに応じた地方税制の在り方など、様々な制度設計と併せてその内容を検討する必要があり、現時点で財政調整制度の内容を申し上げることは難しいというふうに思います。
　一般的には、現在の都道府県の区域に比べてより広い区域となること、御指摘のように偏在性の低い税目を中心とした地方税体系の構築を目指すことになること等により財政力の格差は縮まるものと、こう期待をされるところであります。
　しかし、それでもなお税源は東京を始めとして大都市に偏在をするわけであります。谷合委員も私も中国地方でございまして、中国地方はなかなか厳しいのが現状なんだろうと、このように思っているわけでありますが、地域間で大きな格差があることが予測されることから、地方制度調査会の答申においても、税源と財政需要に応じた適切な財政調整を行うための制度を検討すべきと、このようにされております。
　いずれにいたしましても、まずは道州制そのものについてしっかりと国民とともに議論を進めていく中において、この問題についても議論していかなければいけないと、こう思っております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　続いて、道州制になった場合に、住民と行政の間がますます広がってしまうのではないかという懸念が生じているわけでございます。
　市町村合併に対する批判の一つにこのことが挙げられております。住民と行政の間が広がったと、旧町村の役場のスタッフが、職員が減り、身近なことをこれまで相談していたものがなかなか相談しづらくなったというような声もあるわけでございます。この点に関しましては、総務省などで、例えば地域自治区の創設等、その溝を埋める取組もなされております。
　この市町村合併に続きまして都道府県も道州になってしまいますと、この住民と行政の間がますます広がるのではないかという懸念がいずれにしても生じるわけでございます。例えば中国地方におきましても、同じ域内を移動するに掛かる時間の方が東京に出る時間より長かったりとか、そういったことはよくある話でございまして、こういった住民と行政の間の広がりについての懸念についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　今委員が最後におっしゃった、まだ今では道州制というものができていないわけであって、このそれぞれの地域、いわゆる広域地域のインフラも道州制に合わせたインフラではないということでございますから、例えば、まあ私の地元の下関から島根県に出ていく時間と、距離的には近いわけでありますが、東京に行く方が全然近いということも事実であろうと、このように思うわけでありますが、しかし、これは、道州制が形作られていく中において、また形作られた後の更なるインフラの整備の仕方、あるいは広域の経済圏をどのように発展させていくかということを進めていく中において新しいこれはインフラの整備、交通体系も進んでいくんではないかと、このように思います。
　道州制を導入する場合には、都道府県から市町村へ、また国から道州への大幅な権限移譲を行うことによって、住民に身近な行政は市町村が総合的に担い、広域の圏域における行政は選挙により選ばれた長や議会を有し、住民のコンセンサス形成の仕組みを備えた道州ができる限り総合的に担うこととなるというふうに考えられるわけであります。その場合には、地域における政策形成過程への住民の参画が拡大するとともに、行政に対する住民の評価や監視が実効あるものとなり、自己決定及び自己責任を基本とした地域社会が実現されるのではないかと、このように考えられているわけであります。
○谷合正明君　北海道の道州制特区について確認をさせていただきたいと思います。
　道州制に関しましては、北海道の道州特区法案の行方というものが非常に注目されております。小泉首相におかれましても、この道州制の理解を深めるためには北海道が一つのモデルになると、そのように言われております。今国会での特区法案の提出に向けて、これまで調整が難航しているとも言われておりましたが、昨日協議があり、昨日からの報道によりますと、政府・与党は今国会に特区法案を提出することで一致というふうに報道にもあります。
　政府はこの北海道道州制特区についてどう考えているのかと。別の報道にも、北海道に限定して補助率をかさ上げする北海道特例の見直しについては、道選出議員らの反対論に配慮する方向で調整すると書いてあります。そのような方向で今考えていらっしゃるということでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　この北海道の道州制特区につきましては、総理から、道州制を考えてみる上で、もう既に道として単位として存在する北海道で、これはもし地元の皆様がそれをやりたいということであれば、それはいわゆるモデル地区としてこれは試みる価値が十分あるのではないかと、こう総理もおっしゃり、この検討が進んできたわけでありますが、道州制を北海道においてモデル的に進めるため、総理が以前から支援するとおっしゃってきた問題であります。平成十六年八月の北海道からの提案を受けて、政府部内で検討を進めてきたところでございます。
　また、この問題については与党の調査会等において度重なる議論がなされてまいりました。その中で、昨日、自民党道州制調査会の伊吹会長を始め関係の閣僚が集まりました。伊吹会長からは、党の道州制調査会及び北海道小委員会において北海道における道州制特区の問題についてこれまで議論されてきたことを踏まえ、取組の方向について考え方が示されたわけであります。これに関して、与謝野大臣からは、基本的には伊吹会長の考え方に沿って政府内での調整が進むよう協力する旨発言がございました。また、北側大臣からは、北海道関係者との意見調整を北海道知事が責任を持って行うのであればおおむね異論はないという、こういう発言があったわけであります。私の方からも、内閣府を中心に政府内の調整を進めるとともに、北海道とも十分に調整をする必要があると、このように申し上げたわけでございます。
　また、内閣府のたたき台におきましては、北海道特例を五年から縮小し最終的には他の都道府県のレベルを検討すると、こうしていたわけでありますが、この取扱いにおきましては党でも相当これは議論になったわけであります。北海道知事からも見直しを強く要望されている点であるものと、この見直しというのは内閣府案の見直しということでございますが、と聞いております。会談の中におきましては、昨日の会談の中におきましては、一定期間後に法の施行状況等を踏まえつつ必要な見直しを行うことでどうかという考え方が示されたわけでございます。
○谷合正明君　道州制につきましては、冒頭に官房長官の方からも言われましたが、やはり国民に資するような、国民に分かりやすいような議論を今後国会の中でも展開してまいりたいと思いますし、政府の方にもよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、薬物対策について質問をさせていただきます。
　今日の委員会でも藤井委員の方からこの薬物対策の話が出ました。私の方からは、この薬物依存者、中毒者への専門的治療の充実、そういったことについて厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
　我が党におきましては、従来から脱法ドラッグ対策ワーキングチームというものを立ち上げてまいりまして、薬物乱用防止のための各種施策の充実を訴えてまいりまして、例えばキャラバンカーなどによる啓発活動、また今般は薬事法改正も今国会で提出されようとしておりますけれども、違法ドラッグが流通しないような仕組みというものを訴えてまいりました。
　しかしながら、この予防や取締りだけでは十分かというと、そうではないと。全国には薬物乱用者は二百万人ぐらいいるというふうに言われております。
　そこで、やはりこの予防、取締りだけでは不十分だと、実際にその依存症になった方のケアというものが必要ではないかと、そのための専門的治療の充実を図るべきだと考えますが、厚生労働省の方の見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。
○副大臣（赤松正雄君）　谷合委員が御当選以来、この問題に一生懸命取り組んでおられるということはよく承知しております。
　薬物依存者につきましては、地域においては精神保健福祉センターや保健所などで相談等に対応しておりますけれども、国立精神・神経センターにおいて医療機関や精神保健福祉センター等の医師、看護師に対して研修を行い、薬物依存の診断、治療、予防に携わる人材の質の向上に厚生労働省としては努めているところでございます。また、厚生労働科学研究におきまして薬物乱用・依存者の実態把握と治療などを含む対応策に関する研究を行っております。
　一方、先ほど御指摘ありましたように、専門的治療体制の充実ということに関しましては、薬物専門病棟の整備費について保健衛生施設整備費補助金の対象としているところでありまして、今後とも都道府県の要望を踏まえつつ、その整備にしっかりと努めてまいりたい、そんなふうに考えております。
○委員長（小野清子君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今、防衛施設庁の官製談合が大問題になっております。この談合事件は、重電メーカー各社による受変電設備工事の入札談合事件が端緒になったと言われております。この談合は、既に起訴をされた新東京国際空港公団それから防衛施設庁、これに加えて国立大学等の工事でも行われており、東京地検特捜部は国立大学の工事の談合関係者からも事情を聞いたと報道をされました。
　文科大臣にお聞きしますけれども、この報道を受けて文部科学省としてはどういう調査と対応をされたんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　井上委員にお答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、新聞等で報道されております国立大学の発注工事における談合の事実や内容については承知をいたしておりません。
　しかしながら、この新聞報道を受けまして、平成十二年度から平成十六年度の間に国立大学等が発注をした受電設備工事に係る入札契約の状況、すなわち受注者、入札参加者、入札経過、契約金額等について確認を行いました。この結果、いずれの工事においても入札手続は適切に行われており、関係の国立大学等からも特に問題があったとの報告は受けていないという状況でございます。
　文部科学省としては、従前から透明性、客観性、競争性のある入札契約が行われるよう、毎年開催される入札契約の説明会等において各国立大学等を指導してきたところでございまして、また昨今の談合問題を受けまして、政府全体として公共工事の入札制度の改善等に取り組むこととしておりまして、その一環として文部科学省としても新たな対策を講じたところでございます。
　すなわち、一般競争入札方式の拡大、総合評価方式の拡大、そして指名停止期間の延長及び違約金割合の加算、そして文部科学省発注者綱紀保持委員会の設置等でございます。
　また、これらの対策について国立大学法人等への説明会において周知するとともに、文書で通知したところでございまして、文部科学省としては、これらの取組状況についてフォローアップを行うとともに、今後とも各法人に対し適切な入札契約が行われるよう指導してまいりたいと存じます。
○井上哲士君　本当に問題がないのかどうか。
　この新東京国際空港公団の元幹部職員二人の被告への、三月八日、東京地裁で有罪判決下りました。これ、天下りと受注企業との関係についてどう述べているか。最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　あらかじめ議員から御指摘いただいた箇所を朗読いたします。
　被告人らは、過去の受注実績、既設物件の施工状況、施工後のメンテナンスの便宜などのほか、第一の犯行では公団幹部職員の天下り予定先企業への配慮、第三の犯行では天下りした公団ＯＢへの配慮から各工事の受注予定業者を選定し、入札が不調になることに伴う工期の遅れや予定価格決定についての公団内部からの批判を回避するため、当該受注予定業者に確実に落札させ、その業者に相応の利益を上げさせようとして入札予定価格に近似した金額を教示していた。このような行為は、入札実施者にとって最も有利な条件で契約するために入札者を自由競争させるという入札制度の本来の趣旨に背き、入札制度を形骸化させてその公正を大きく損なうものである。
　以上でございます。
○井上哲士君　現職職員と天下り職員が結託して談合が行われたという事件であります。
　そこで聞きますけれども、文部科学省の場合はこの発注する文教施設工事はどの部署が担当しているんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　文部科学省本省で発注する場合におきますと、文部科学省文教施設、現在ですと企画部においてやっております。なお、平成十六年四月以前、機構改革以前でございますが、その際は旧文教施設部ということに相なります。
　なお、大学等については国立大学等においてそれぞれ発注がなされているところでございます。
○井上哲士君　文教施設企画部という、まあ文部省における防衛施設庁的な部署が工事を行っております。
　私がこの文教施設企画部のＯＢ会名簿というのを入手をいたしました。百二十以上の工事関連企業の広告が載っている奇妙な名簿でありますけれども。
　そこで、この会員が天下りしている企業と文部科学省発注の工事の受注関係を調査をしてまいりました。お手元の資料の一でありますけれども、政府調達基準額七億五千万円以上でいいますと、四年間で三十件のうち天下り企業が受注したものが二十五件、金額は八二・三％、一億円から七億五千万円未満では、四十一件のうち二十三件、金額では八〇・二％を受注をしております。
　大臣にお聞きしますけれども、この資料を見ましても、二つの事件での判決が下したように、天下りＯＢと受注企業との関係というのが文部科学省でもあるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　契約関係のちょっと事務的なことでございますので私の方から説明させていただきますが、いずれの工事におきましても、一般競争入札あるいは公募型指名競争入札ということで、それぞれだれでも入札できるというような透明性の高い入札制度を行っているところから、必ずしも御指摘のような点には当たらないのではないかというふうに考えております。
○井上哲士君　天下り企業のシェアが非常に高いんです。
　じゃ、更に聞きますけれども、大臣にお聞きしますけども、櫟の会というのを御存じでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま配付のありました委員の資料にその名がありますが、私としては承知いたしておりません。
○井上哲士君　事務方は御存じだったでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　櫟の会でございますが、文部省、それから文部科学省及びその所轄機関に在籍した者で、現に管工事関係の業務に在籍する者で構成されるもので、会員相互の親睦会であると聞いております。
○井上哲士君　お手元に資料二があります。今言われたように、この櫟の会の会則であります。平成十七年度の名簿に掲載されたもので、私、それを今手に持っております。今ありましたように、文部省、文部科学省に在職した者で、現に管工事関係の業務に在職している人たちでつくっている。
　この管工事というのは一体何でしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　いわゆる機械設備工事あるいは給排水工事といったようなものを指すものでございます。
○井上哲士君　つまり、文部省にいて同じ種類の工事を行う会社に天下りした人のＯＢの会なんですね。
　大臣、なぜこんな会をつくる必要があるんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　これは文部科学省の組織でもございませんし、委員が御指摘になった会則を見ましてもこれは民間の団体で、文部科学省あるいは文部省に関係した者の組織であることは読み取れますが、その理由について私では申し上げられません。
○井上哲士君　まあ、大臣も理由が申し上げられないような会であります。こういう会が存在すること自体、私は国民の疑惑を招くと思いますよ。
　で、会則によりますと、この会は必要に応じて文部科学省関係者を招じて話を聞くことができるとなっておりますけども、一体だれがいつ話をしに行っているんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　私、先ほど申し上げられないというのは、知らないので申し上げる言葉がないという意味でございまして、知らないという趣旨でございます。
○政府参考人（大島寛君）　御指摘の文部科学省あるいは旧文部省を含む関係者がこの会で話をしたことがあるということについては、聞いておりません。
○井上哲士君　明確にこの会則の中にそういうことをやるということが書いてあるんですね。要するに、工事関係企業への天下りＯＢと現役を結び付ける会になっていると。まあ、道路公団や成田の談合と同じような図式になっているわけですね。
　更に問題は、会の趣旨であります。
　お配りした資料の中に会則がありますが、「この会は会員相互の親睦および、技術、資質の向上を図ることを目的とする。」と、こうなっております。ところが、これはシールを張って書いてあるんです。で、私、その下、透かしてみました。何が書いてあるかといいますと、「この会は会員相互の親睦および、文教施設の管工事が円滑に完成され且つ技術、資質の向上を図ることを目的とする。」になっていると。この「文教施設の管工事が円滑に完成され」、こういう部分消してあるんですね。
　この名簿は昨年の八月現在でありますから、シールは昨年の八月以降に張られたものであります。正に、国立大学関係の談合疑惑が報道されて慌てて隠したと言われても仕方がないと思います。
　大臣、お聞きしますけども、このシールで隠してある文教施設の管工事の円滑な完成を目的にする、これ慌てて隠したのは、談合という意味がこの言葉に込められているということじゃないでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　まあ委員はそういうふうにおっしゃいますが、私にはその辺は全く分かりません。この会がどのような会則であり、また、何が理由でそのような会則の変更を行ったか、全く私の知らないところでございまして、申し上げる、また知らないというか、申し上げる言葉がございません。
○井上哲士君　それでは国民は納得しないですよ。今これだけ官製談合ということが問題になっているんです。そして、こういうことが現に行われているんです。
　否定されますけれども、実績が物語っておりまして、お手元の資料の三を見ていただきます。二〇〇一年から二〇〇四年の文部科学省の本省発注工事のうち、管工事は十九件、そのうち十六件を櫟の会の企業が受注しております。これを調べてみますと、入札参加企業がすべて櫟の会の会員企業、三件でありまして、平均落札率は九五・八％、不落随契七件のうち三件は櫟の会の受注で、しかもそのうち三件は入札参加企業がすべて櫟の会と、そして随意契約五件すべてが櫟の会の会員企業と、こういうものもあるわけですね。
　これを見ますと、先ほど談合などはないというふうなことも言われましたけれども、実にこの櫟の会の会員企業が非常にこういう独占的な入札してるんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（大島寛君）　いずれの工事につきましても、先ほども申し上げたとおりでございますが、お手元の資料にもございますように、お配りいただいた資料にもございますように、一般競争入札あるいは詳細条件審査型一般競争と、こういった形でございまして、基本的にいわゆる公募の形で入札が行われておりますので、そのような御指摘は当たらないのではないかと、かように存じます。
○井上哲士君　防衛施設庁でも道路公団でも全部一般公募でやられていて、しかしその中でＯＢと現役が結託しての談合が行われてきたということが今問題になっているんです。それを全くまともに調査もしようとしないというのは本当に問われると思います。
　私が今日出しましたのは本庁発注の工事だけでありますけれども、過去五年間、地方が出したものを含めますと管工事は千八百十件ありますから、これも含めてしっかり調査をするべきだ、このことを求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　いずれの工事においても、それぞれ適切に施工がなされているものと考えております。
○井上哲士君　それでは国民の納得はいかないと思います。今後も引き続き追及をしてまいります。
　終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　官房長官、国旗・国歌法が成立した際に当時の官房長官であった野中広務氏は、国として強制したりあるいは義務化することはございませんと述べています。また、国民生活に何ら変化や義務が生じ、影響を与えるものではないとも発言しています。現在もこれに変更はありませんね。
○国務大臣（安倍晋三君）　変更がないというのはよく分からないんですが、いわゆる義務規定は法律にはないということであれば、それはそのとおりであります。
○福島みずほ君　方針に変更はないということでよろしいですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　それは官房長官が、当時の官房長官の答弁は、それは当然今も変わりはないということであります。
○福島みずほ君　学校現場に変化があったとお考えですか、変化はなかった、いずれでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　学校もたくさんありますから、それを一概に、私もすべて見て回っているわけでもないので、何ともお答えのしようがございません。
○福島みずほ君　文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（小坂憲次君）　学校現場において特に変化があったということはないと思っております。
○福島みずほ君　この法案成立以降、多くの大量の処分が行われております。どのような指導が小中高の現場で教師並びに生徒に対して行われていると把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　詳細、また局長の、担当の方から答弁させていただきたいと思いますが。
　懲戒処分等の状況を調べてある数字がここにございます。公立学校の教職員に対する国旗掲揚、それから国歌斉唱の取扱いに係る訓告等を含む懲戒処分の件数は、国旗及び国歌に関する法律の成立前の平成十年には百六十一名であったが、成立した十一年度には九十六名、成立後の平成十二年度には二百六十五名となっております。
　また、指導でございますが、教員及び児童生徒に対する指導の状況につきましては、学校における国旗・国歌の指導は、国旗・国歌法の成立以前から学習指導要領に基づきまして、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとされております。
　国旗・国歌法の制定の際に文部科学省、当時といたしましては、通知を発出いたしまして、引き続き学習指導要領に基づき指導すること、国旗及び国歌に対する正しい理解を一層促進することを指導したところでございます。
○福島みずほ君　局長。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま大臣からも御説明を申し上げましたけれども、学校における国旗・国歌の指導は、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。
　具体的には、社会科では、国旗・国歌の意義を理解させ、諸外国の国旗・国歌を含め、それらを尊重する態度を育成すること。音楽の授業では、小学校のいずれの学年においても国歌君が代を指導すること。入学式や卒業式などでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導することとしているところでございます。
○福島みずほ君　町田市では、音量チェック、音量のチェックをしています。去年からこぶしが入るぐらいの大きな口で歌えという指導をしています。起立をしなかった教師が一か月停職処分になっています。国旗に注目しなかったという理由から調査が入った教師もいます。これはこの一九九九年以降新たにできたことです。
　また、この実態について把握していますか。
○委員長（小野清子君）　どなたに。文科省ですか。
○福島みずほ君　はい。
○政府参考人（銭谷眞美君）　入学式における、あるいは卒業式における国旗・国歌の取扱いについては先ほど申し上げたとおりでございますが、国旗掲揚、国歌斉唱の具体的な方法につきましては、学校を所管する教育委員会や各学校の校長が適切に判断していただくものと考えておりまして、教育委員会が学校に対して指導通達等を発出している教育委員会もあると認識をいたしております。
　文部科学省といたしましては、今後とも国旗・国歌の取扱いについて適切な指導が各学校において行われるよう努めてまいりたいと存じております。
○福島みずほ君　問いに答えていません。現実に何が行われているかを御存じかと聞いています。
○政府参考人（銭谷眞美君）　東京都の例で申し上げますと、国旗は式典会場の舞台壇上正面に掲揚する、国歌斉唱はピアノ伴奏等により行うといったようなことで、国旗・国歌の指導としては通常の指導が行われていると思っております。
○福島みずほ君　懲戒処分がどのようなものか把握していらっしゃいますか。注目を、例えば、済みません、例えば、不起立で停職処分一か月、あるいは先生が国旗の方を見なかったことで調査が入っている、このような実態を御存じですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　公立学校の教職員は公務員でございます。職務命令を受けた場合、これに従って職務を遂行する責務がございます。
　実際にどのような処分を行うか、これは基本的には任命権者の裁量にゆだねられております。任命権者におきまして個々の事案に応じ、問題となる行為の性質、態様、結果、影響等を考慮して総合的に判断しているものと考えております。
○福島みずほ君　文科省は立法する際に、影響はない、強制しないと答弁をしました。そのことに責任を取っていただきたい、そう思います。
　思想、良心の自由をどうお考えですか。
○委員長（小野清子君）　文科省、銭谷局長。
○福島みずほ君　いや、文部大臣。大臣。