Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　お答えいただきましたけれども、私の通告の仕方が余りよくなかったのかもしれませんが、とにかく民間の投資額というのがやはり海外と比べてかなり劣っているというふうに私は見ておりまして、そこの部分についての促進というのは非常に大事なことだというふうに思っているんですね。
　日本の場合には、これはほかの国でもパターンが二つに分かれるんですけれども、国主導でやっているところと、それから民間の資金でかなりやっているところがあります。ただ、インターネットが初め開発されたときには、アメリカの国防総省がそれを作って、それを民間に移転したというやり方でしたけれども、最近のドローンとか様々な軍事面とか、エネルギーもそうだと思いますけれども、民間から始まって、それを国が取り込んでいくというような流れに明らかになっているというふうに思います。
　そういう意味では、民間の活力をしっかり生かしながら、この新しいエネルギーを手に入れるというのは、これは日本人の悲願だと思います。原子力で今それが頓挫しているわけですけれども、そのことが解消されないと、日本は常に安全保障でも脅かされるような国になり続けてしまうということで、ここは本当に気合を入れていただきたいというふうに思うんですね。
　そこで、最後に、核融合産業への国の関与というのも非常に大事だというふうに思うんですけれども、これからの支援そして戦略が特に大事だと思いますけれども、今後の心構えについて、これは、今の所管は文科省ですけれども、私は産業化が大事だと思っておりますので、西村大臣にお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　私も同じ思いを持っておりまして、大臣就任前でありますけれども、核融合の部材を開発する京都大学発のベンチャーであります京都フュージョニアリング社を訪問、視察をいたしまして、その開発の動向や世界での現状など、理解を深めたところであります。
　経産省として、原子力分野において、将来を見据えた研究開発の支援、サプライチェーンの維持強化を進めているところでありましたけれども、これらの成果が原子力関連分野全体の技術、人材の底上げをして、まさに今はまだ夢の技術と言われていますけれども、それがだんだん投資が進み、現実化を帯びてくる、将来の核融合の実現にもつながるものというふうに期待をしております。
　こうした観点から、引き続き、関係省庁と連携をして、核融合を含めた次世代革新炉の研究開発など取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございました。
　もう、でも、本当にすぐ先のことなんですよね。二五年にはＩＴＥＲ計画運転開始、そして三五年にはもう核融合の運転も開始するということで、もう時間はすぐたちますので、そして、半導体とか蓄電池とか電気自動車、こういったところで戦略的に、我々は本当に後悔することもあったわけですが、そういうことがないように、是非、これも先に先に、国家戦略そして産業政策を是非、充実させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党、鈴木義弘です。
　順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、お尋ねして確認みたいな質問で恐縮なんですけれども、今年の四月から賃上げ制度を導入したんですが、実質、そのデータが出てくるのには来年の八月以降になってしまうだろうというふうに聞いております。決算期がありますので、大概の企業は三月末ということになると、そこからどのぐらい賃金が上がったかというのが出てくるんですけれども、令和二年の所得拡大促進税制において、特に中小企業向けの関係、何万者のうちどのぐらい賃上げが令和二年のときに行われたのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　所得拡大促進税制を含みます租税特別措置については、適用実態調査の結果に関する報告書が毎年の通常国会に提出されておりまして、現在把握できている最新の適用実績は令和二年度のものでございます。
　この令和二年度の所得拡大促進税制のうち、中小企業向けということでございますが、適用法人数は約九万三千者、我が国の中小企業数が三百五十八万者といたしますとその約二・六％に相当するところでございます。
○鈴木（義）委員　制度としては致し方ないんですけれども、タイムラグがやはりあると思うんですね。令和三年度の状況がいつ発表されるのかとお尋ねすると、来年の一月だというんですね。今年スタートした一五％、三〇％の、賃金が上がった場合に法人税を減免するというところの実際のデータが、本当にそれが役に立ったか立たないかというのがやはり一年、二年ずれていくわけですよ。
　それで、果たしてその政策が正しかったかどうかというのをどこで判断するのかということに、その次にコロナがまた蔓延していくとか、今も少しずつ増えていますけれども、じゃ、ウクライナの状況がどうなるか、いや、北朝鮮はどうなるのかという話になっていくと、またファクターがどんどんどんどん変わっていくと、実際それが起きたこと、例えば、ＴＰＰが数年前にあれだけ国会の中で大騒ぎして、二年前にスタートしているんですけれども、そのＴＰＰの結果、日本にメリットがあったのかデメリットが多かったのか、それをデータとして示してくれというふうに内閣府の方に照会をかけたら、まだありませんという話なんですね。
　だから、施策を打って、データを持って、それをどう分析、解析することで次に手だてを打っていかなくちゃいけないのに、そこのところは、大臣、どうですかね。一年、二年のタイムラグがあるのは承知するんですけれども、所得を上げていこうというのは、国を挙げて、私たち国民民主党でも、賃金を上げようというのが通常国会だったときの一つの旗頭だったんですけれども、それが実際、一年、二年たって結果が出てくるようなものになれば、じゃ、税金の減額をもっと多くした方がよかったのか、そうじゃなかったのかという判断がつかないと思うんですけれども、その点について御答弁いただければと思います。副大臣でも、どちらでも。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、制度、結果が出るには、分かってくるには一年、二年かかりますけれども、そのデータ全体を見る前に、私どもとして、様々ヒアリングなども行って、あるいは、悉皆調査ではないにしても、主な団体からいろいろな話を聞きながら、どの程度使われているのか。もちろん、赤字であれば、なかなかこれはメリットがないというようなことを含めて、いろいろな御指摘をいただいているところでありますので。
　いずれにしても、この税制に限らず、いろいろな制度、どのぐらい使われているかというのはできるだけ把握をしながら、常に、改善すべき点は改善すべく、不断の見直しは必要だというふうに、御指摘のように私どもも考えております。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　先日、最低賃金の見直しをされたんですね。私は埼玉の出身でありますから、埼玉県ですと九百八十四円ぐらいだったかな。四十七都道府県で幾ら幾ら幾らというのを設定するんですけれども、埼玉も広い、東京も広いと思うんですけれども、千葉も広い。そうすると、地域差で全然違ってきちゃっているのに、なぜ四十七都道府県で昔からずっと同じやり方をしているのか、そこをちょっと確認したいんですけれども。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　最低賃金法第九条では、地域別の最低賃金は一定の地域ごとの最低賃金とされておりまして、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力を踏まえて、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、地域別に定めるものとなっております。
　この場合、法令上は、おっしゃるとおり、同一都道府県の中で複数の最低賃金額を設定することも妨げられませんけれども、実際に設定する上では、今申し上げました考慮する要素である労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力を都道府県内の複数の地域ごとに適切に把握した上で、複数の額が設定できるかという点や、あと、同一の都道府県内で最低賃金額を複数設定することにより、むしろ格差が拡大する可能性がないのかといった影響なども考慮しながら、実際審議しています地方の最低賃金審議会において丁寧に議論するといった慎重な対応が必要であると考えております。
○鈴木（義）委員　要するに、例えば、私は埼玉の三郷というところの出身なんですが、隣が東京都、隣が千葉県です。東京が千七十一円だったかな、私の記憶間違いじゃなければ。最低賃金が東京の方が高いんですよね。そうすると、みんな東京へ働きに行っちゃうんです。そういうことが起きるということを承知してくれと。だから、今すぐ制度を改正してくれとは言わなくても、実態に合った形を取ってもらいたい。
　全国一律にするというのは、私はそうじゃないと思うんですね。やはり人が集まれば安くできるし、これは需要と供給だと思うんです。だから、需要と供給がきちっと作用されれば、賃金を上げないと人が寄せられないということであれば、賃金は黙って上がっていきます。でも、何にもしなくても人が集まるような地域だったら、賃金は上がらないんです。それを行政側の方で無理くりどんどん上げていけばいいというだけでは、やはり問題の解消にならないんじゃないかという考え方なんです。
　次に、最低賃金を上げるんですが、非正規労働者は喜ぶと思ったら逆で、結局、自分が扶養から外れない金額、俗に言う百三万円、百八万円、百三十万、こういう金額が出てくるんですけれども、最低賃金を上げれば、働く時間数を減らすような作用が働くんです。それで、地元のスーパーを経営している社長さんから、鈴木さん、これ、どうにかならないのかというのを今年の一月に言われて、厚生労働省とか財務省の担当の人に来ていただいて説明は受けたんです。
　しかし、最低賃金を上げれば、結局、そこのところはやはり解消されていないと思うんです。そこのところを、内部で、厚労省になってしまうんですけれども、最低賃金を上げたときに、そこら辺のところ、財務省と連携すると言えばそれで終わっちゃうんですけれども、その辺の議論はされたんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿久澤政府参考人　まず、私の方からは、税制に関する問題についてお答えをさせていただきます。
　いわゆる百三万円の壁などと呼ばれております所得税の配偶者控除の問題でございますけれども、これは、昭和六十二年の制度改正におきまして、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させるという配偶者特別控除、これを導入をいたしました。そのことから、配偶者の給与の収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入が逆転をしない仕組みになっておりまして、税制上はいわゆる百三万円の壁は解消をしているというところでございます。
　それにもかかわらず、いわゆる百三万円の壁といったものが心理的な壁として作用しているために収入を抑える傾向があるとの指摘などがあったことから、今度は、平成二十九年の税制改正におきまして、配偶者控除等における控除が満額適用できる配偶者の給与収入の上限、これを百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しをしたところでございます。
　そのため、税制におきましては、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度になっているものと考えているところでございます。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　引き続きまして、社会保険の適用に係るいわゆる年収の壁につきまして、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　社会保険の適用に係るいわゆる年収の壁につきましては、労働時間や収入によって適用が変わる問題に対しまして、働き方に中立的な制度の構築を図ることが重要というふうに考えてございます。このため、政府におきましては、一定の要件を満たす短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大を進めているところでございます。
　被用者保険の適用拡大が図られますと、いわゆる百三十万円の壁を消失させる効果がありますほか、いわゆる百六万円の壁につきましても、最低賃金の引上げによって解消されていくものと見込まれるものでございます。
　社会保険制度について、働き方に中立的なものにしていくため、引き続き被用者保険の適用拡大に取り組んでまいりたいと考えておりまして、その際に、新たに被用者保険の適用となりました場合には保険料を御負担をいただくこととなりますけれども、将来の年金額は、基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分が上乗せされるなど、給付が充実するといったメリットもございますので、こちらもしっかり周知に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　今回の物価高騰による価格の転嫁とか、賃金をどうやって上げるかというのが、今日お尋ねする一つの大きなテーマの二つなんですけれども、経産省のデータを見ても、中小企業と大企業、製造業の従業員一人当たりの名目付加価値額、労働生産性と言われている、上昇率とその変動要因のグラフを見ると一目瞭然なんですね。幾つもの要因がありますが、情報通信、製造業でいえば、大企業は労働生産性が高く、規模が小さくなると労働生産性が低くなる。
　製造業の現場を聞くと、これは三次、四次ぐらいの下請の仕事をされている方なんですけれども、元請から発注されたロットが小さくて、納期が短いというんですね。それで、前にも御質問したときに使わせてもらいましたけれども、自動車の部品を作っている会社さんなんですが、工賃が約五十年ぐらい上がっていない、材料は支給だというんです。ロットが大きいものはみんな中国へ行っちゃう、こういう説明をいただきました。中には、中国で作らせた部品を日本に納入させるんですけれども、不具合がいっぱいあって、それをまたメーカーから、下請の事業者さんの方で修繕をしてくれという仕事を受けていると。個数にすれば限られた、じゃ、もっとたくさんあったら、いや、鈴木さん、たくさんあったらみんな中国へ行っちゃうんだと。これが今の日本の中小企業、製造業の置かれている実態だと思うんですよね。
　そういう話を聞いたり、元請さんからのクレームの話を聞いたりしたんですけれども、ほとんどの方が契約書というのを交わしていません。注文書だけ。三十年、四十年、お得意さんだからずっとこのやり方で今まで取引をしてきました。図面と注文書なんでしょうね。取引の適正化に向けた取組を、経産省挙げて、公取さんもやっていると思うんですけれども、下請Ｇメンを増員したり、下請かけこみ寺を設置して相談対応をしていくんだというのは承知しているんですけれども、まず、契約書を交付させることが一番先にやらなくちゃいけないことじゃないかと思うんです。それに対して、経産省の取組、どう考えているか、お尋ねしたいと思います。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、契約内容を明確化して取引の適正化につなげるということのためには、契約内容が記載された契約書というのを取り交わすことは非常に重要なことです。
　このために、下請企業振興法の振興基準というのがあるのは先生御承知だと思いますけれども、親事業者が発注内容等を明確化した書面交付を徹底することを求めております。公正取引委員会と中小企業庁で共同で執行しております下請代金法におきましても、親事業者には、給付の内容や下請代金の額、その支払い期日、支払い方法などを記載した書面の交付が義務づけられております。
　中国の事例等について言及がございましたけれども、この振興基準によってできるだけ適正な取引が行われるように、私どももしっかり指導してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　例えば、今、下請基準のお話を副大臣からいただいたんですけれども、あともう一つ、納入した部品なり製品に不具合があったときに、どうやってそれを解決するのか。よくて折半だというんです。下手をすると全部下請に、その費用も含めて新しい製品を納入してくれということになれば、下請基準の中で、契約書を交わしなさいというのは言っているんですけれども、トラブルのときにどう対処するかというのを書き込めというふうにはなっていないんです。だから、そこまで契約書を交わすのであれば、トラブルがあったときどうするかというのも、きちっと対応するというのを取引する前にやはりやらないと、いつも弱い立場にいる下請、孫請、ひ孫は先に出ていかないんじゃないかと思うんですけれども、そこのところをもう一度御答弁いただきたいんです。
○太田副大臣　下請振興法に基づき定められた振興基準の中では、親事業者は下請事業者に対して、先ほど申し上げましたように、発注内容、価格、納期などの契約条件について、書面で明示し交付するというふうに記載されているところでありますけれども、委員御指摘の、トラブルが何か発生したときの費用負担というような点については、実際のケースでは、取引内容やトラブルの発生原因、あるいは実際に発生した損害の大きさ等によって、賠償額や負担割合、様々になってまいります。このために、事前に想定して契約書面にそのことを記載しておくということはなかなか難しいのではないか、こういうふうに思われます。
　他方で、こういったことに関連して、振興基準においては、例えば、親事業者が検品等を行い受領した後に、親事業者の納入先等から指摘されてやり直し又は損害賠償を行うこととなったときには、十分に協議をした上で合理的な割合で費用分担を行って、一方的に下請事業者にしわ寄せが及ばないようにということや、自然災害等、よく発生しますけれども、その場合にも、どちらの責めにも帰することができないような被害が出てくるわけで、そういう場合にも一方的な負担を押しつけることがないようにと、下請事業者の方にですね、こういう点が求められているところであります。
　下請Ｇメン、増やしましたけれども、こうしたところからのヒアリング事例などを振興基準にも反映してまいっておりますけれども、これを不断に見直しながら、先生のおっしゃったような点も含めて、周知徹底が図られるように、そして取引適正化を促していけるように努めてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　副大臣、ありがとうございました。
　じゃ、一つ、下請のかけこみ寺について。
　全国で一万件の相談実績が報告されているんですけれども、法令違反が問われた場合は、速やかに経済産業局に相談案件を取り次ぐ、弁護士を紹介するなどの対応が取られていると聞くんですが、これら一万件の相談で実際に解決が図られたのかどうか、そこが問題だと思うんです。一万件の相談はありました、それがどう対応されたのか、それで解決に導かれたのか、そこの件数とか数字というのが大事なことだと思うんですけれども、もしお分かりになるんだったら教えてもらいたいんですが。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、全国四十七都道府県に下請かけこみ寺というものを設置しておりまして、先生おっしゃられたとおり、令和三年度において約一万件の相談がございました。
　これらの相談に対しては、電話や面談などによりまして、まず幾つかの対応をしております。一つ目としては、交渉に向けたアドバイス。買いたたきに抵触する可能性、こういったものが例えばあるよ、こういったことを説明するなど、親事業者との再度の交渉に向けてサポートをさせていただいております。また、二つ目の対応として、無料の弁護士相談というのを年間約三百件やってございます。それから三つ目として、建設業であれば例えば建設業取引適正化センターというのがございますが、そうした適切な窓口に紹介するということも行ってございます。
　加えて、実際の解決ということに更に近いものとして、ＡＤＲという裁判外の紛争解決手続というのがございますけれども、これも下請かけこみ寺でやってございまして、年間約二十件程度を受け付けてございます。その中には、例えば、親事業者の指示が不明確であったため、加工費用が多くかかったけれども、支払いをしてもらえなかった、こういった下請事業者の申立てに対して、ＡＤＲを通じての話合いで和解が成立し、解決金を支払った事例などがございます。
　引き続き、こういった下請かけこみ寺において、中小企業のサポートができるように努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　是非頑張って取り組んでもらいたいと思います。
　ちょっと飛ばさせていただきたいんですが、一つ、先ほども議題になったＬＰガスの件なんですけれども、私のところもまだＬＰガスなんですね。近所で都市ガスを入れているところもあるんですけれども、ＬＰガスなんです。
　そうしたら、物価対策の目玉として、値上げ補助金の影という記事で、ＬＰガスの二千二百万世帯を見殺しにするのか、経産省の言い分という記事を目にしたんです。岸田総理は直接的な支援と胸を張っているんですが、ＬＰガスは対象外というものだというんですね。
　昨日、三十兆円の補正予算が閣議決定されて、経産省の方からその内訳の資料はまだ頂戴していないんですけれども、都市ガスで、先ほども数字が出ていました、約二千七百万件、ＬＰＧは地方を中心に二千二百万世帯。
　これを、一つの例示です、月に二十立方メートルを使用した場合、都市ガスで四千四百六十八円なんだそうです。関東地区のＬＰＧは一万四千四百四十円を上回っている、こういう数字です。ＬＰＧの熱量がＬＮＧより二・一八倍であることを考慮しても、一・五倍高いんですよね。元々高いんです。それでなぜ、都市ガス事業者の方には支援をして、ＬＰガスの方にはしないのか。元々一・五倍高いエネルギーを使っているにもかかわらずですよ。
　これ、大臣に御答弁いただきたいと思うんですけれども。
○西村（康）国務大臣　私どもも、電力、ガス、様々、料金激変緩和策、これを考える中で、ＬＰガスについても様々な検討をしてまいりました。
　実態として、御存じのとおり、ＬＰガスは、ボンベに詰め、家庭に配送するため人件費、配送費が大きく、人口集積地に導管で供給する都市ガスと比べ、構造的に価格はそもそも高めになっているという点もあります。また、ＬＰ事業者は一万七千社、先ほどありましたけれども、ありまして、大半が中小零細事業者ということで、電力、ガスと同様の価格支援を行うにしては事務負担が大きくなり過ぎるんじゃないか、こんな点もございました。
　一方で、足下の価格を見ますと、ＬＰガスの原料であるプロパンは、都市ガスの原料であるＬＮＧと比べ、価格が安定しておりまして、今後も大きな上昇は見込んでいないというのが現時点での判断であります。
　このため、ＬＰガスについては、今後も価格上昇が見込まれる都市ガスのような価格支援ではなく、構造的に高価な価格を中長期的に抑制していけるように、事業効率化に向けた支援を行うことといたしました。
　具体的には、ＬＰガス販売事業者の人手不足解消であるとか、配送業務の効率化に資する、遠隔でのガス栓の開閉、遠隔検針が可能なスマートメーター、また、手作業で行われているところもあるＬＰガスのボンベ充填の自動化、こうしたことに資する設備の導入に対する支援を行うこととしております。
　さらに、需要家のＬＰガス購入コストの低減、そして燃料備蓄を推進する観点から、ＬＰガスタンクの大型化などの設備導入を支援することといたしております。
　加えて、九月に予備費で措置されております電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、六千億円ございます。この推奨事業メニューの中にＬＰ料金の支援を新たに明示し、ＬＰ料金に対して集中的に支援、充当するように働きかけているところであります。
　これらの支援については、各県のＬＰ協会を通じた周知を行うことによって、ＬＰガス事業全体の近代化を進め、効率化を進め、ＬＰガスの小売価格の上昇抑制を見込んでいるところでございます。
○鈴木（義）委員　地元でお世話になっているＬＰ事業者さん、何社さんもあるんですね。もう過去に何回も統廃合されていて、ただ、大手さんが逆に安い値段を提示して入ってきて、競争の原理でいけばそれでいいんでしょうけれども、大手と中小で同じ土俵で勝負したら勝てないですよ。そこのところも踏まえて、今後御支援をいただければというふうに思います。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、原油、原材料、資材価格の高騰の下での中小業者支援について質問いたします。
　建設業では、昨年来、ウッドショック以降の木材価格の高止まり、建材の値上げ、それから、給湯器等の住宅設備の納期遅延が大問題になってきております。そして、その中で、東京土建が実施した実態アンケートには一千件もの回答が寄せられて、その四割から五割で、必要な資材の納期遅延があるとしております。金属関係の製造業でも、入手困難な電子部品があることで、製品全体が出荷できずに、納期のめども立たない実態が生じている。
　経産省は、こうした深刻な実態、つかんでいるか。つかんでいるかどうか、その点について端的にお答えください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　納期遅延ということでの実態を把握しているかという御指摘でございました。
　これについては、いろいろな業界団体、それから、私どももいろいろな中小企業の方からお聞きする中でお声を聞いておりますが、業所管のいろいろな課でありますとか省がございますので、そちらの方で一義的にはそういったものをお聞きし、その上で、必要であれば、業界の中で生産を増産するであるとか、いろいろな調整をされる、また海外への要請をされる、こういったことをしているものと承知してございます。
○笠井委員　それぞれの官庁でみたいな話になると、中小企業、中小業者という点では、やはり中小企業を担当しているのが経済産業省、中企庁なわけで、何かそれぞれでやっていますというんじゃなくて、やはり今深刻な状況にあるところをしっかり押さえる、つかむということが大事じゃないかと思うので、何かそれぞれでやっていますというお答えでは駄目だと思うんですね。
　労働組合ＪＭＩＴＵが行った経営者アンケートには、ほとんどの企業が、調達難があるというふうに回答して、生産遅れや納期遅れが発生していると回答しております。調達難への対応策として代替品を探しても、検討に時間がかかったり、設計変更して一旦納品してから後で正規の部品に交換するなど、大変な苦労を強いられているというわけであります。
　西村大臣に伺いますが、資材や部品が手に入らなければ仕事になりません。代替品で対応するためには、これまで以上の人手と時間がかかる。年末、年度末に向けて一社も潰さない、一人も路頭に迷わせないためには、雇用の維持とか資金繰りを始めとして、かつてないあらゆる面での支援をすべきではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、中小企業の皆さんが、そもそも、エネルギー、原材料価格などが高騰して非常に厳しい状況の上に、サプライチェーン全体で様々、いろいろなことが生じておりますので、納期の遅れなどもあって、そうした材料の調達困難、こんなお話も私も地元の方からも伺っております。
　そうしたときに、取りあえずを回していく運転資金なども必要だと思いますし、年末、やはり資金繰り、しっかりと万全を期していかなきゃいけないと思っております。
　このため、日本公庫による低利融資を継続、拡充をしていくということ、あるいは、官民の金融機関などに対して、事業者から条件変更等の申出があった場合、できるだけその実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するようにということで繰り返し要請をしてきております。応諾率約九九％というふうにも聞いております。
　引き続き、こうした資金繰りを含めた支援を行ってまいりたいと思いますし、今般、総合経済対策の中、補正予算の中で、中小企業の支援、一兆円用意をしておりますので、そうしたものの活用も含めて、中小企業の皆さんがしっかりと事業を継続していけるように応援をしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　しっかりと事業を継続できるように応援するということでありましたが、では、大臣に伺います。
　財政制度等審議会は、今年五月二十五日に、歴史の転換点における財政運営という建議を発表いたしました。その十三ページにはこうあります。「中小企業をはじめとした事業者支援については、持続化給付金や実質無担保・無利子融資をはじめとする各種支援策により、新型コロナの影響にもかかわらず、昨年の倒産件数は六千三十件と、過去の好況期と比較しても低い水準となった。」「新陳代謝を過度に抑制することがないよう見直していくべきである。」と。新陳代謝を過度に抑制することがないよう見直していくべきであるというふうに述べていますが、私、これはまさに中小企業淘汰論そのものだと思うんですが、大臣もこの財政審の指摘と同様の立場をお取りになるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、足下、中小企業、小規模事業者、コロナの影響の長期化あるいはウクライナ侵略など、様々な要因で原油価格、物価、調達価格が上がっているという厳しい経営環境にある、直面しているというふうに認識をしております。足下の支援策をしっかり行っていくと同時に、こうした危機にも強い、そうした構造、成長していく、そういう取組も一方で必要になってきているものと思いますので、そうした取組も支援をしていきたいと考えております。
　このため、まずは、足下のエネルギー価格の高騰、事業者の負担軽減、このための対策を、緩和策を講じていくこととしておりますし、価格転嫁対策も全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　あわせて、補正予算で、ものづくり補助金や事業再構築補助金、あるいは、この機会に輸出をしていく、円安のメリットを生かそうということで輸出支援なども盛り込んでおります。そうした前向きな取組を切れ目なく応援をしていきたいと思います。
　財政審の建議の内容は、まさに今申し上げた、こうした挑戦をしていく中小企業を応援するという意味では、私どもの取組と方向性は一致をしているというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援、金融支援、これにしっかり取り組みながら、中小企業の様々な成長に向けた投資などを後押しして、投資、イノベーション、所得向上、こうした好循環を実現できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○笠井委員　いろいろ言われたんですけれども、円安で海外に打って出る、輸出を始めとして挑戦していく事業者を応援していくということをよく言われますが、圧倒的多数の中小業者はそうした施策の対象にのってこないわけです。
　今こそ、やはり賃上げを軸にして実体経済を立て直して、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れて、消費税の緊急減税などとともに、中小業者を一社も潰さないで支えるために、インボイスの中止と消費税の減免、あるいは過剰債務問題の解決に正面から取り組むべきだ、このことを強く改めて主張しておきたいと思います。
　次に、ＧＸ実行会議で課題の一つに掲げた原発の運転期間の延長の在り方について、西村大臣に質問いたします。
　原発の運転期間は、原子炉等規制法で、原則四十年、原子力規制委員会が認めれば、例外的に一回に限り最大二十年の延長が可能という定めがございます。
　そこで、大臣に伺いますけれども、ＧＸ実行会議で示した運転期間の延長の在り方とは、具体的に何をどうしようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のＧＸ実行会議の第二回におきまして、岸田総理から運転期間の在り方などについて検討を加速するようにという御指示があったことを受けまして、現在、経産省におきましては、利用政策の観点からエネルギーの審議会における議論を進めているところでございます。
　これは、原子力規制委員会が、原子炉等規制法に規定されております運転期間の定めについて、利用の在り方に関する政策判断であり同委員会が意見を述べる事柄ではないという見解、これは以前から示されておりますし、度々確認をされているものでありますが、こうした見解を踏まえたものでございます。
　現時点では、議論の途上でありますので、具体的な方向性はまだ定まっているわけではございません。結論ありきではなく、様々な専門家から幅広い御意見を伺いながら、年末に向けて議論を深めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　原発の運転期間原則四十年ルールというのは、自民、公明両党も合意して立法化した原子力規制委員会設置法案の附則の原子炉等規制法の改正事項の一つだったわけであります。
　これは、東京電力福島第一原発事故の被害の大きさを受け止めて改めたということで、原子炉等規制法の重要なポイントの一つだったわけでありますが、それを変えるということになってしまうということになりますと、福島の事故から何も学んでいないということか、あるいは、学んだけれども、もうこれは忘れてしまったということになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。どうしてもそこのところは、延長ということになれば、そういうことがひっかかってくる。
○西村（康）国務大臣　私どもといたしましても、東京電力福島第一原発の事故、この深い反省の下に様々な議論を進めているところでございます。その反省の上に立って、原子炉利用の推進と規制を分離をしたわけであります。規制行政を一元的に担うための独立した原子力規制委員会を設置をしたわけでありますし、規制の強化を行うべく、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出されたわけであります。この法案の成立によって、御指摘のように、原子力発電所の運転期間を四十年とし、一回に限り二十年以内で延長できるとする原子炉等規制法の改正が行われたものというふうに承知をしております。
　この原子力発電所の運転期間の定めにつきましては、平成二十四年の国会審議において、科学的、技術的な観点のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点からの御議論の結果、盛り込まれたものと承知をしております。
　いずれにしても、福島第一原発の事故への真摯な反省、これが原子力政策の出発点でありますので、この点は全く変わるものではございません。安全性の確認、大前提にしながら、議論を進めているところでございます。
　今回、利用政策の観点から、運転期間の在り方を検討するに当たっても、高い独立性を有する原子力規制委員会によって安全性が確認されなければ発電所の運転ができない仕組みであることが大前提ということで考えております。
○笠井委員　いずれにしても、その原則四十年ということを変えるという議論を今やっているということでありますが、原発の運転期間は原則四十年というルールを定めた原子炉等規制法の所管というのはどこになりますか。
○西村（康）国務大臣　原子力規制委員会が、原子炉等規制法に規定する運転期間の定めについて、同委員会が意見を述べる事柄でないという見解を示したことを踏まえて議論を進めているところであります。
　利用政策の在り方については、検討を行った上で、具体的な制度設計をどのような形で進めていくかは、現時点では決まっているものではございません。
○笠井委員　それはちょっと大変なことですよ。
　原子炉等規制法はどこが所管しているかということを聞いているんですが、所管はないんですか。どこもしていないの。
○西村（康）国務大臣　原子炉等規制委員会は、原子力規制委員会が所管をしているというふうに認識をしております。
○笠井委員　ところが、十一月二日の原子力規制委員会に提出された資料でありますが、そこには、資源エネルギー庁は、運転期間は、現行の原子炉等規制法ではなく、原子力利用省庁が所管する法令で定める方が適切であるとの見解を示した、こうありますが、これはどういうことですか。
○西村（康）国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、原子力規制委員会が、原子炉等規制法にまさに規定されております運転期間の定めについて、これについては、利用の在り方に関する政策判断であって、本来は同委員会が意見を述べる事柄ではない、そういう見解をこれまでもお示しになっておられますので、そのことも踏まえて、利用政策の在り方について検討を行った上で、具体的にどういう制度にしていくかを議論しているということでございます。
○笠井委員　いや、違うんですよ。だって、所管するのは、規制法を所管する中に運転期間の話があるわけですから。その運転期間については、現行の原子炉等規制法ではなくて、利用省庁が所管する法令で定める、別の法令でやる方が適切であるという見解を示すというのは、これはおかしな話になる。全く越権の話じゃないですか。
　所管でないところが、そっちに持っていった方がいいよというふうな見解を持っているということを、正面から規制委員会のところで、そういう立場で臨んでいるわけですよね。これはおかしいんじゃないですか。
○西村（康）国務大臣　原子力政策の在り方全体について今議論を進めておりまして、原子力規制委員会は、規制委員会においてその安全性を確保していく観点から、どういった制度がふさわしいのか議論がなされているものというふうに承知をしております。
　その関連で、原子力規制委員会は、この運転期間の定めについては、利用者側の判断、政策判断だということで、同委員会、規制委員会が意見を述べる事柄ではないという見解をこれまで何度か示されておりますし、これも何度も確認をされておりますので、そうしたことを踏まえて、今後の利用政策の在り方、運転期間の定めについての考え方、これを今議論を進めているところでございます。
○笠井委員　さっき大臣は、規制と推進は分離が大事だ、独立したということで言われたわけですよね。その上で、今、利用政策の観点と繰り返し言われますけれども、利用政策の観点というのは原発推進の観点ということでありまして、今行っている検討というのは、原発の運転期間を、規制の観点から原子力規制委員会が所管している現行の原子炉等規制法から削除して、そして、推進の観点から運転期間の新たなルールを電気事業法の中に移してしまおうということだということになると思うんですよ。さっき、だって、それは資源エネ庁自身が、これは利用官庁が所管する法令で定める方が適切と、つまり電気事業法ですよね、そういうことになってくる。
　大臣、福島第一原発事故の反省に立って、最も大きく政策を転換したのは、大臣もさっき認められた原子力の推進と規制の分離であります。その反省があるとおっしゃったのに、それから真っ向から反して、時計の針を逆に回すということになるじゃないか。運転期間の問題については、これは規制じゃなくて推進の方に回してもらうんですよ、そっちの法律で決めますよというのは、全くあの事故の前に戻してしまうことになるんじゃないんですか。
○西村（康）国務大臣　もう一度整理をして申し上げますけれども、原子炉等規制法の改正も含めて、どういう制度にしていくのかという議論、これに際して、運転期間の定めについても過去議論されて、現時点では、まさに、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法にこうした運転期間についての定めについての規定が盛り込まれております。
　その上で、他方、原子力規制委員会からは、運転期間の定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であるという見解が、これは何度も示されてきております。そうしたこと、そして、経産省設置法、これは経産省の立場として、エネルギーに関する原子力利用に関する業務については私どもの所掌業務とされております。こうしたことを踏まえて、運転期間の在り方について、利用政策の観点から、私どもが検討を行うことは問題はないというふうに考えております。
　ただ、現時点において、これは議論の途上でありますので、利用政策に関する具体的な制度の在り方、これについては、今の時点で決まっているものではなく、今後しっかり議論をしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　そんなことをおっしゃっても、原子力規制委員会の場で、資源エネルギー庁の松山電力・ガス事業部長ですよね、そういう見解を述べたわけですよ。だって、現行の原子炉等規制法ではなくて、運転期間は、原子力利用省庁が所管する法令で定める方が適切であるとの見解と。現時点で決まっていないじゃなくて、それが適切だという見解まで正式に規制委員会で述べているわけですよね。もう具体的なそういう方向で投げているじゃないかという話じゃないですか。規制委員会の方は、利用政策については、それはうちじゃありませんよという話だけれども、実際には、この運転期間について、だけれども規制委員会じゃなくて、その所管である炉規法じゃなくて電事法でやろう、これが適切だという見解を述べているわけですよ、正式な会議で。
　福島第一原発事故の反省と教訓に反することを絶対やってはならないし、今検討しているのは、再び推進と規制を一体にするという立法政策ではないかということになると思うんですよ。そんなこと絶対にしないというふうに明言しなきゃいけないのが大臣じゃないんですか。
　事故の教訓、反省だと繰り返し言われるけれども、結局、今やろうとしていることは、いろいろなことをおっしゃりながらも、今まで、あの福島の原発事故、東京電力の事故を踏まえて、もうこんなこと駄目だよねということで、ちゃんと分離しよう、規制と推進をといったことをまたくっつけて、そして総理の下で政治決断だといって、そして運転期間についても延長と。昨日の原子力小委員会では、その期間についてもいろいろな議論まで更に投げてやっているということで、何が何でも延ばしていこうという話になっている。それを、結局、今までの規制の法律、これを規制側から推進側に移して、そしてやっていこうという議論をやっている。
　こんなこと、絶対やっちゃいけないんじゃないんですか。
○西村（康）国務大臣　私ども、安全性の基準などについて、何か利用する立場から意見を申し上げたりすることは一切やっておりませんし、今後もやることはありません。規制と利用、これはしっかりと分けて対応していく。安全性の確保について、これについては、基準、そして審査、規制委員会が責任を持って行われるものというふうに思います。
　その上で、まさに利用政策の観点から、松山資源部長が、規制委員会での議論だと思いますけれども、まさに利用政策の立場から様々な意見を申し上げたところでありますけれども、繰り返しますけれども、原子力規制委員会から、運転期間の定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であるということが示されているということも是非御認識をいただきたいと思います。
○笠井委員　今日、質疑の中でも、安全性、安全性ということで、確保と大臣はおっしゃるんだけれども、安全性じゃないですよ。規制基準で、今まで言ってきたのはそういう話ですからね。安全性なんて言っていること自身が、もうこれは安全神話の話になっちゃうんですよ。そのことは言っておきたいと思います。今おっしゃったようなことで、国民には通用しないですよ。
　八月二十四日のＧＸ実行会議での岸田首相の指示を受けて、経産省の審議会で、その下の分科会、ワーキンググループで個別の議論が今行われています。十月二十六日の当委員会で、その議論について、大臣は、国民の皆さんにもいろいろ理解をしていただきながら議論を進めているというふうに答弁されました。
　その原子力小委員会と革新炉ワーキンググループの委員である松久保肇さんは、こう指摘されています。審議会の事務局は経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課が担当しており、多くの審議会同様、委員長や委員の選任、議題選定、ほとんどの資料作成まで事務局が一手に握っている、その結果、脱原発の観点から発言しているのは、原子力小委員会では二名、革新炉ワーキンググループに至っては私一人のみという委員構成で議論が進んでいる、国民世論を二分するどころか、圧倒的多数が将来の脱原発を望む中で、原子力推進派ばかりで議論を進めていることに大きな違和感を覚えながら議論に参加している、総じて国民不在のまま議論が展開されている、ゆゆしき事態だと言われております。
　大臣がおっしゃる、国民の皆さんにもいろいろ理解をしていただきながら議論を進めているという実態とはほど遠いではないか。こんな形で、利用政策の観点だ、規制委員会もいろいろ言っているみたいな話で法律を変えて、原発の運転期間原則四十年ルールを転換して、原発推進を続けてよいというふうにお考えなんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　原子力に関する方向性の議論につきましては、まさに今御指摘の経産省の審議会において、専門家の御意見を伺いながら議論を進めているところであります。
　審議会での議論は、国民の皆さんにも理解していただけるよう、常に、常時インターネットで中継し、全てオープンで視聴いただける環境を整えております。
　先般も、今御紹介ありました松久保委員のプレゼンテーション、様々な課題についても提起があったものというふうに承知をしております。そのプレゼンを踏まえて議論がなされたということで聞いておりますし、今後も、原子力についての課題、あるいは、慎重なお立場、反対のお立場の方からの御意見もお聞きをしながら、こうした議論を踏まえて、更に議論を深めていきたいと思いますが、国民の皆様からも広く御意見をいただくべく、今後、適切なタイミングでパブリックコメントなどの対応も是非行っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、透明な形で、オープンに、国民の皆様の理解を進めながら議論を進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　終わりますけれども、実際に議論しているという審議会メンバーからも意見が出ているんです。昨日の十一月八日の原子力小委員会でも、もう一人の委員である村上千里さんからも、国会の議論、国民の議論もなく、年末までに結論を出すことは問題だ、拙速な進め方は行政の信頼を損ねるという厳しい意見まで出されているわけです。
　そういう点では、総理が指示した、政治決断項目で並べたＧＸ実行会議の方針で、福島事故の教訓をいとも簡単に捨て去って、規制と推進の分離を否定して、原子力規制委員会の独立を侵害しようとしている、実際には。このような原発回帰、復権のＧＸは即刻やめるべきだ、このことを強く申し上げて、今日は終わります。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石原　正敬君
　　　　　　上田　英俊君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　武部　　新君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　長友　慎治君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　道下　大樹君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　秋野　公造君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　田村　憲久君　　　　　石原　正敬君
　　橋本　　岳君　　　　　山口　　晋君
　　長谷川淳二君　　　　　西野　太亮君
　　田中　　健君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　田村　憲久君
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　西野　太亮君　　　　　保岡　宏武君
　　山口　　晋君　　　　　橋本　　岳君
　　長友　慎治君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　宏武君　　　　　長谷川淳二君
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（道下大樹君外十名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（道下大樹君外十名提出、衆法第一一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、財務省主計局次長中村英正君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　今日は、まず、薬物行政について何点か質問をさせていただきます。
　昨年六月、大麻等の薬物対策のあり方検討会が取りまとめを公表いたしました。それを受けて、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の下に大麻規制検討小委員会が設置されて、本年九月に議論の取りまとめが公表されました。この小委員会の議論の取りまとめのポイントは、ＣＢＤ、カンナビジオール、向精神作用のないカンナビノイドという大麻草特有の化合物があるという事実に基づいて、大麻由来医薬品の解禁、使用罪の創設、部位規制から成分規制へ、適切な栽培と新たな産業利用といったところがポイントだと思います。
　日本のこの取締りを含めた薬物行政は、戦後制定された麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、大麻取締法、覚醒剤取締法、いわゆる薬物四法を基本として、加えて、麻薬特例法や薬機法、これを加えて各種施策を実施してまいりました。
　その結果、違法薬物の生涯経験率、Ｇ７各国と比較して低い状況にあります。特に大麻については、欧米で二〇％から四〇％であるのに対して、日本は一・四％と圧倒的に低い状況にございます。
　そこで、まず、戦後の薬物行政の評価、そして最近の薬物事犯の検挙状況を教えていただきたいと思います。
○八神政府参考人　薬物行政の評価、それから薬物事犯等についてお尋ねをいただきました。
　まず、我が国の薬物対策、今御指摘いただきましたように、大麻取締法、あるいは覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法等、これを中心といたしまして、関係機関の連携による取締り、これを始めとした各種施策を実施をしてまいりました。その結果、今御指摘いただきましたように、違法薬物使用の生涯経験率、これは諸外国と比較して著しく低いなど、一定の成果を上げてきたと考えております。
　一方、大麻に関しましては、今申し上げたように諸外国と比較して低い水準ではありますが、近年、大麻事犯の検挙人員が増加傾向にございます。令和三年に過去最多を更新するなど、憂慮すべき状況にございます。特に、三十歳未満の検挙人員が大麻事犯全体の六五％以上を占めております。若年層での大麻乱用の拡大が懸念をされる状況でございます。
○高木（宏）委員　大麻事犯の検挙人員が過去最多更新、そして若年層の検挙が多いということでありますけれども、先ほど述べた薬物四法の中で、七十五年間、ほとんど何も変わっていないのが大麻取締法であります。そこで、法律と運用に矛盾が出てきているんですね。
　例えば、法律では部位で禁止しているわけですけれども、実際に、所持、持っていたことを裁判で証明するには、禁止部位であるＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールという成分が入っているかどうかを調べます。法律で部位規制をしているのに、実際には成分規制による運用が行われている。
　また、国内で、ＣＢＤ、先ほど申し上げた向精神性のない成分でありますけれども、このＣＢＤ製品で日本で販売されているのは、禁止されていない、成長した茎や種から作られたものであります。一方、海外製の中には、日本で禁止されている花穂や葉から作られたものがあるものの、規制成分であるＴＨＣが入っていないことがあります。このような製品が日本に入ってきても禁止認定ができない、これも法律と運用の矛盾点であると思います。
　また、なぜこれは部位規制なのか。この法律が制定された昭和二十三年当時、大麻の有害作用がどのような物質によってもたらされるのか、これについては分からなかったわけなんですね。これも、六〇年代には大麻草からＴＨＣやＣＢＤといった成分が同定されて、大麻の有害作用は主にＴＨＣが原因であることが判明しております。
　さらに、大麻取締法に使用罪がない理由として、考慮したと考えているのが麻酔いというものであると言われていますが、これは、大麻草の栽培農家が大麻草を刈る作業を行う際に大気中に大麻の成分が飛散して、それを吸引して麻酔いという症状を呈する場合を考慮したと言われております。ただ、この麻酔いも、その後、近年、作業後の尿検査を実施したところ、大麻成分代謝物は検出されなかったとともに、いわゆる麻酔いというものは確認されなかったわけです。
　こうしたことを考えると、議論の取りまとめにある、大麻規制の見直しに向けた方向性というのは、制定時と比べて科学的な根拠、エビデンスも分かってきたということで、まさにこれは時宜を得た検討、見直しであると考えております。
　そこで、確認をしておきたいんですが、大麻規制の見直しを議論する、あり方検討会や大麻規制検討小委員会、これを設置した背景と趣旨についてお伺いしたいと思います。