Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　私は、公明党・国民会議を代表して、農住組合法案の趣旨説明に対し若干の質問を行います。
　諸悪の根源と言われる地価が宅地供給の停滞を背景に加速的に騰勢を強め、「土地は必ず値上がりする」という土地神話が復活してきており、内政の大きな課題となっております。
　国土庁が九月三十日発表した基準地価調査によれば、都市計画区域内の住宅地の地価は、この一年間に全国平均で一一・五％の上昇を記録し、中でも東京など三大都市圏では平均何と一六％と二年連続二けた台の高騰となっております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　地価の騰勢要因について、国土庁は、効用増と宅地の供給不足の二点を挙げていますが、最大の要因は、国民の住宅改善のニーズが強いにもかかわらず、政府が強力な宅地供給対策を怠ってきたことによると言っても過言ではないと思います。当面の宅地供給拡大策として、政府は線引きの見直しによる市街化区域の拡大と農住組合法案を柱に対処しようとしていますが、こうした小手先の対策ではどれだけの実効が期待できるか、はなはだ疑問であります。
　以下、関連する問題を含め、簡潔に質問を行います。
　第一は、農住組合の設立と宅地供給の見通しについてであります。
　組合の設立を容易にするため、設立に必要な組合員を四人以上とし、事業規模を政令で二ヘクタール以上と規定する方針のようですが、組合の設立参加に強制力がないため、市街化区域農地への課税の減免措置の恩恵に浴し、先祖伝来の農地に対し強い愛着を抱いている農業者が果たして交換分合に応ずるかどうか、はなはだ疑問であります。政府はどの程度の組合の設立と宅地供給増を見込んでいるのか、お伺いしたい。
　第二は、農住組合の供給する賃貸住宅が真に国民の要求を満たし得るかどうかということであります。
　現在、農業者等の賃貸住宅建設に対する助成策として、農地保有者等賃貸住宅建設利子補給制度や特定賃貸住宅建設利子補給制度などがいずれも十分なものとは言えません。農住組合の設立により、たとえゆとりある賃貸住宅が供給されたとしても、それが高家賃では国民の期待に背くことになります。したがって、農住組合が供給する賃貸住宅の家賃については、公的住宅融資や利子補給等を行うことと引きかえに、家賃抑制条件を義務づけるとともに、家賃補助制度や家賃控除制度などを拡充し、公共賃貸住宅の入居者との間に不公平が生じないよう十分に配慮しつつ、適正な家賃負担システムを確立すべきではないかと考えますが、どうですか。
　第三は、宅地並み課税の問題についてであります。
　現在、市街化区域内には二十年間も宅地需要を賄えるだけの宅地可能な農地が二十二万ヘクタールもあると言われております。しかし、経済学者などの分析によれば、農業者は宅地開発や賃貸住宅の経営などふなれな仕事に乗り出すよりも、農地のまま保有しておいた方が有利で、しかも安全であると考えている者が多いと、こういうふうに指摘されております。
　ところで、国土庁長官は、十月三日の閣議後の記者会見で、「昭和五十七年から宅地並み課税を実施する。今度こそやらねばならないだろう」と発言されたと報じられていますが、改めて発言趣旨を確認したい。あわせて、宅地並み課税に対する自治大臣の所見を求めます。
　ところで総理、わが党は、かねてより住宅事情の深刻な三大都市圏の市街化区域内農地に限って選択的宅地並み課税を導入すべきことを提唱しております。概略説明しますと、宅地並み課税を全く行わないかわりに、一定期間は農地のままにしておくことを義務づけ、宅地転用を禁止するか、あるいは農地の宅地転用も譲渡先も制限しないかわりに宅地並み課税を完全実施する、この二つの方式のいずれかを農業者に自由に選択していただくというものであります。この柔軟性のある制度を、宅地並み課税に係る現行特例措置が終了する昭和五十六年度末までに確立すべきだと考えますが、どうですか。御所見を承りたい。
　第四は、都市計画法による市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しについてであります。
　建設省は九月十六日、大都市圏での宅地供給を促進するため線引き見直しの新基準を都道府県知事に通達いたしましたが、この見直しに対し、乱開発の道を開くとの批判や、かつての列島改造ブームの際、調整区域を買い占めた大企業の救済になりかねないとの指摘が早くも出ております。また、線引きの権限をゆだねられている肝心の地方自治体が、財政負担増をきらい、人口の増加を抑えるため、これまでの開発抑制策を変更する気はないとか、当分、市街化区域の大幅な拡大や市街化調整区域内での大規模宅地開発の凍結解除は行わないなど、総じて消極的な見解を打ち出しております。
　政府は、こうした批判、状況に対してどう対応されますか。あわせて、この線引き見直しによる宅地供給増をどう期待しているのか、お伺いしたい。
　第五は、農住組合法を実効あるものとするための地価対策についてであります。
　農住組合法に基づいて宅地化を効果的に推進するためには、地価の安定が前提となることは申すまでもありません。しかるに地価の現状は、冒頭に指摘しましたように、まさに狂乱状態であります。政府は、九月五日に決定した総合経済対策の中で地価の安定を掲げ、国土利用計画法の的確な運用を打ち出してはおりますが、これまで実需に伴う地価の上昇はあっても集中した投機的取引の実態がないとして規制区域の指定を見送り、屋上屋を重ねる調査に終始してきた経緯からして、再びポーズだけで終わることは必至と言えましょう。
　この際、政府は、実効性のある地価規制を図るため、規制区域の指定要件を弾力的に運用できるよう、法改正を含めて見直しを行うべきだと考えますが、どうですか。総理の所見を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　市街化区域内の農地に対するいわゆる宅地並み課税の問題でございますが、昨年十二月に政府税制調査会の答申がございました。これを踏まえまして、昭和五十六年度中は現行の制度を据え置いていく、五十七年度以降にこの問題を根本的に見直しをしよう、こういうことにいたしておるわけでございますが、ただいま原田さんから御提案がございました選択的宅地並み課税制度、私どもは大変貴重な御意見と承っております。その際におきましては十分参考にさしていただきたいと、こう思っております。
　次に、地価形成への公的介入の問題でございますが、これは先ほど赤桐さんにもお答えを申し上げましたように、現在の地価の騰貴、これは投機的な行為、その集中によって起こされておるものとは私ども見ておりません。需給の関係、不均衡から生じておるものと、このように考えておりますので、公的介入がかえっていろいろの弊害を増勢する危険もございますので、宅地の供給の面に今後とも引き続き努力をしてまいりたい。
　また、線引きその他の問題につきましても、情勢を十分見ながら対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（原健三郎君）　原田先生にお答え申し上げます。
　二つございますが、御質問の第一は、農住組合の設立見込み数と宅地供給量の見込みはどうかということでございます。
　この御質問については、いま直ちに予測することは非常にむずかしい問題でございます。今後さらに検討を要するものでございますが、国土庁が事務的に種々検討しているところを申し上げますと、今後十年間におおむね七百余りの組合が設立され、また、これによって約四千ヘクタール程度の宅地供給を期待できるのではないかと試算しておるところであります。ただ、何分にもこの制度は農地所有者等の自由意思に期待するものであり、いま申し上げた数字は、国土庁としての努力目標という意味も含めて申し上げた次第でございます。
　それから御質問の第二は、宅地並み課税に関する御質問でございます。
　市街化区域農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年度税制改正に関する政府の税制調査会の答申があります。その答申の線に沿って行うべきであるということを申し上げたいと思っております。
　その答申はどういう答申になっておるかと申しますと、主な点を申し上げますと、「三大都市圏内の特定の都市の市街化区域農地に係る昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」こと。第二は、「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加える」こと。第三は、「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである」とされておるところでございまして、この答申の趣旨に沿って、関係省庁と連絡を密にしつつ、十分検討してまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤滋与史君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤滋与史君）　原田先生にお答えいたします。
　私には三点ございました。農住組合の供給する住宅の家賃について抑制あるいは公的家賃等々の不公平を是正するというような問題、システム化すべきじゃないかというような御意見でございました。二番目は、線引きの見直しに対する都道府県の反応ということでございましょうか、乱開発あるいは大企業ということについての御配慮もあったようでございます。第三点は、線引きの見直しの後の住宅地の見込みはどの程度だというような御質問かと思います。
　第一点の農住組合による家賃の抑制でございますが、すでに現在農住制度というものがございまして、農地を出していただいて住宅を建てられた方々について国の利子補給制度がございまして、現在利子補給の期間中は適正家賃になるように抑制を義務づけてございます。その制度がございます。したがって、この農住組合法による賃貸住宅等々について直ちに、これとの絡み合いもございますので、それに合わせてやるということはいかがなものであろうかと思いますし、あるいはまた、私たちは公的供給と民間供給というもののバランスを図りながら、公的供給は現在のところ民間供給家賃よりも安くなっております。勤労者の方々のことを配慮しながらやっておるわけで、不公平ということを言えば、バランスがありますから言われるかもしれませんけれども、その辺のことを考えながらこの問題についてはなお取り組んでまいりたい、このように考えるものであります。
　線引きの見直しの都道府県知事の反応でございますけれども、確かに素早い反応を示されたところと消極的なところとございます。市街化区域、市街化調整区域の宅地用地といいましょうか、遊休地もあるわけでありますけれども、私たちの意図するところは、五年目、五年目の見直しを待たずに、諸先生方がおっしゃるように、どうしてもこのごろの宅地、住宅需要というものは非常に厳しくなってきておりますので、時期を待たずに一つの示唆として、基準としてお示ししたらどうかということで局長通達をいたしたわけであります。したがって、地域の状況に応じて都道府県知事がその裁量で環境を考えながらこの問題については取り組んでいただけるものと考えております。
　したがって、三点目の見込み量につきましても、都道府県知事の裁量によってその作業が進まない限り、いまのところ具体的にどの程度出るかということははかることができませんので、その作業の進展ぐあいを見てお示しすることができるのではなかろうかと、このように考えております。とにもかくにも、市街化区域、調整区域等々において、このまま放置すべきでないという観点から基準を示したということと、この問題がやはり計画的な都市計画につながるようなことも配慮して進めたわけでありまして、このことが直ちに乱開発につながるというように私たちは考えておらないところでございます。
　なお、消極的な地域における要因といたしまして、どうしても関連公共施設事業に大変な予算がかかります。試算いたしまして、五十三年度からこの制度ができて千八百五十億円の国の投資が行われておるわけでありますけれども、せっかくの都市計画によって市街化をされても、関連公共施設——道路、公園、学校等々でございますけれども、この負担が自治体においてはたまらないということにつながるのじゃなかろうかと思います。自分たちの地域にせっかく住みたいという方々の御意思を拝して、閉鎖的でなく前向きで考えていただきたいわけでありますけれども、そういうような事情からやや消極的な知事さんもいらっしゃるようでございますけれども、御理解をいただいて、国民需要に応ぜられるような住宅宅地政策を進めまいりたいと、このように考えての上の線引きの見直しの示唆でございますので、この点につきまして御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣石破二朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破二朗君）　お答えいたします。
　御質問の第一点の大都市圏の宅地供給を円滑化するための農地に対する宅地並み課税の強化についてでありますけれども、総理大臣及び国土庁長官から御答弁がございました。自治省といたしましても全く同様の考え方でありますので、重複を避けまして答弁は遠慮さしていただきます。全く同意見であります。
　御質問の第二点の、都市計画法による市街化区域と調整区域の線引きの見直しについて、当該関係地方自治体において将来の財政負担の増高を懸念して消極的な姿勢が見えるようであるが、自治省としての考え方はどうかという御質問でありますけれども、御心配になりましたとおり、関係地方自治体としましては、将来何かと財政需要がふえますこと、やむを得ないことと思います。地方自治体が御心配になることはごもっともと思いますけれども、所要の公共事業等を実施する必要がございますれば、当然これは国においてしかるべき手当てをすべき問題と思いまするし、また、地方自治体の自己負担の点につきましても、所要の起債措置あるいは財源の付与、増加等につきまして必要な措置を講じてまいり、無用の御心配をおかけせずに済むように善処いたすつもりでありますので、御了承いただきたいと思います。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第一　日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長福間知之君。
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○福間知之君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和五十二年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要を申し上げますと、同協会の五十二年度末における財産状況は、資産総額一千八百七十億七千六百万円、負債総額七百四十六億一千四百万円、資本総額一千百二十四億六千二百万円となっております。
　また、当年度中の損益は、経常事業収入二千九十一億二千四百万円に対し、経常事業支出一千九百三億五千九百万円であり、差し引き経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。このうち債務償還に充てられた資本支出充当額は百十七億二千二百万円であり、この結果、事業収支剰余金は六十二億三千六百万円となっております。
　なお、この事業収支剰余金のうち二十億一千万円は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
　本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、未収受信料の収納対策、テレビの受信障害対策、協会財政の基盤強化方策、公共放送としての番組編成のあり方、衛星放送、多重放送など新しい放送メディアの実用化等の諸問題について、政府、会計検査院及び協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　本件は、委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第二　こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）並びに
　日程第五より第一二までの公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）
　同　（国鉄労働組合関係）
　同　（国鉄動力車労働組合関係）
　同　（全国鉄施設労働組合関係）
　同　（全国鉄動力車労働組合連合会関係）
　同　（国鉄千葉動力車労働組合関係）
　同　（全逓信労働組合関係）
　同　（全日本郵政労働組合関係）
　　（いずれも第九十二回国会内閣提出、第九十
　　三回国会衆議院送付）
　以上十一件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕
○片山甚市君　ただいま議題となりました三法律案及び議決案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、第一に、こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散し、協会が経営するこどもの国は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこと。第二に、協会が現に有する土地等は、一たん国に帰属させた上、指定法人に無償貸し付けできることとし、それ以外の一切の権利義務は指定法人に承継させること。第三に、土地等の無償貸し付けに伴う所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
　次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、厚生年金、国民年金等について、財政再計算を一年繰り上げて昭和五十五年度に実施しようとするものであり、その主な内容は、第一に、厚生年金については、定額部分の単価引き上げ、報酬比例部分についての過去の標準報酬の再評価、障害年金及び遺族年金の最低保障額その他の給付額の引き上げ、在職老齢年金の支給制限の緩和等の措置を講ずるとともに、保険料率を引き上げること。第二に、船員保険については、おおむね厚生年金の改正に準じた改正を行うこと。第三に、国民年金の拠出制年金については、老齢、母子年金等の額の引き上げ、障害年金の最低保障額の引き上げ、母子加算制度の創設等の措置を講ずるほか、保険料を段階的に引き上げること。また、福祉年金については、老齢、障害、母子等の各福祉年金額をそれぞれ引き上げること。第四に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額をそれぞれ引き上げること等であります。
　なお、本案については衆議院において修正が行われております。
　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、高齢化社会における年金制度の抜本的改善策、積立金の管理運用方法、企業年金の位置づけ、こどもの国民営移管後の運営のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について諮りましたところ、討論はなく、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次いで、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、二法律案に対し附帯決議案がそれぞれ提出され、いずれも全会一致で本委員会の決議とすることに決しました。
　次に、優生保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件について申し上げます。
　各件は、公共企業体等労働関係法に基づき、日本国有鉄道職員及び郵政省職員の基準内賃金を、昭和五十五年四月一日以降、基準内賃金の三・〇八％相当額に二千二百八十円を加えた額の原資をもって引き上げることを内容とする本年六月十日の仲裁裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、優生保護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件八件を一括して採決いたします。
　委員長の報告は、いずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものとすることであります。
　八件はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、八件は全会一致をもって委員長報告のとおり議決せられました。
　次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　大川　清幸君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　八木　一郎君
　　　　　大川　清幸君　　　　　塩出　啓典君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八木　一郎君　　　　　鈴木　省吾君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　関口　恵造君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　瓦　　　力君
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　環境政務次官　　　福島　茂夫君
　　　　　　　法務政務次官　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　運輸政務次官　　　三枝　三郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　労働政務次官　　　深谷　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○公安審査委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○日本電信電話公社経営委員会委員の任命同意に
　関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり佐藤昭夫君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員、労働保険審査会委員並びに検査官の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官高平公友君。
○政府委員（高平公友君）　宇宙開発委員会委員の任命についてお願いを申し上げます。
　宇宙開発委員会委員八藤東禧君は八月十二日任期満了となりましたが、その後任として大塚茂君を任命いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、宇宙の開発に関しすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（佐藤信二君）　国家公安委員会委員今井久君は七月二十五日死去されましたが、同君の後任として高辻正巳君を任命したいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（福島茂夫君）　公害健康被害補償不服審査会委員白石健三及び松尾正雄の両君は十月二十七日任期満了となりましたが、白石健三君の後任に萩島武夫君を任命し、松尾正雄君を再任したいので、公害健康被害補償法第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるために本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知を願いたいと存じますが、いずれも人格高潔であって、公害問題に関する識見を有し、かつ、公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者でありますので、公害健康被害補償不服審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようにお願いいたします。
○政府委員（佐野嘉吉君）　公安審査委員会委員長我妻源二郎及び同委員会委員大野勝巳、櫻田武、谷野せつの四君は十月二十八日任期満了となりましたが、同委員会委員長我妻源二郎君の後任として現委員安村和雄君を任命し、安村和雄君の後任として堀田勝二君を、また、同委員大野勝巳、櫻田武、谷野せつの三君の後任として佐藤正二、鈴木俊子、平田秋夫の三君をそれぞれ任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、団体の規制に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律及び社会に関する学識経験を有する者でありますので、いずれも公安審査委員会委員長または委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（三枝三郎君）　運輸審議会委員岡本悟君は十月二十七日任期満了となり、また、同宮崎清文君は十一月十九日任期満了となりますが、岡本悟君を再任し、また、宮崎清文君の後任として国島文彦君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（渡辺紘三君）　日本放送協会経営委員会委員加藤多喜雄、高橋正藏及び山口恒則の三君は十月二十七日任期満了となりましたが、その後任として大見正俊、竹田弘太郎及び槇哲夫の三君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　三君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　次に、日本電信電話公社経営委員会委員川鍋秋蔵及び安田博の両君は十月二十八日任期満了となりましたが、安田博君を再任し、川鍋秋蔵君の後任として岩澤靖君を任命いたしたいので、日本電信電話公社法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本電信電話公社経営委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（深谷隆司君）　労働保険審査会委員長谷川操君は十月二十七日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関する学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、内閣官房副長官瓦力君。
○政府委員（瓦力君）　検査官知野虎雄君は十一月二十九日任期満了となりますが、その後任として大久保孟君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、行政及び法律に関し豊富な知識と経験を有する者でありますので、検査官として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち大見正俊君及び竹田弘太郎君並びに日本電信電話公社経営委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち槇哲夫君、労働保険審査会委員及び検査官の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております農住組合法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十五年十月二十九日（水曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　真野　　温君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　松村　克之君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁長官　　児玉　清隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気規制課長　　卯木　　稔君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　井嶋　一友君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　高橋　　良君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　船後　正道君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　小山　雄二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二
　年度政府関係機関決算書（第八十七回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日二十八日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　この際お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　質疑通告のない船後中小企業金融公庫総裁及び小山中小企業信用保険公庫総裁は、退席していただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　最初に、日本消費者協会の問題についてお伺いします。
　きょうから通産大臣、資源外交で海外にお出かけの矢先に、この種問題を取り上げるのはどうかと思いますが、これは国の財産にかかわる問題、あるいはこれからの消費行政の健全な発展という見地から考えてみましても、ゆゆしい問題でありますので、正確にひとつ問題を受けとめていただきたいと思うんです。
　日本消費者協会のある庶務室長が、多額の金銭を銀行から融資を受け、それを着服していた疑いが非常に強いわけでありまして、現在は告発に基づいて、関係当局で調べている事件であります。
　そこで、通産省は監督官庁としてこの事件をどういうふうに掌握をされたのか、現在時点におきます実情をまずお伺いをしたいと思うんです。
○政府委員（神谷和男君）　御説明いたします。
　財団法人日本消費者協会につきましては、当省といたしましては、本年の初めごろより経営経理内容の健全化策の一環といたしまして、財務内容の検討を指示してまいったところでございますが、七月初めごろ、協会より決算書類等に不整合がある旨が判明したという趣旨の連絡がございましたので、このため、私どもといたしましては、さらに詳細調査を行うよう指示したところでございますが、本年八月四日庶務室長高田が、不正流用の事実を認めましたので、同協会といたしましては、九月一日同人を懲戒免職処分にするとともに、九月五日東京地方検察庁に業務上横領の疑いで告訴したわけでございます。十月二日同人が逮捕され、十月二十二日起訴され、今後裁判の審理の過程を通じて、さらに真相が明らかになるものと考えております。
○穐山篤君　告訴した代表人はどなたになってますか。
○政府委員（神谷和男君）　同協会の会長宇野政雄氏でございます。
○穐山篤君　いま概要が説明をされたわけですが、関係当局の調べもありますけれども、この事件は今年度まで続いていたわけですね。本省が掌握しております総額ですね、捜査当局には後ほどお伺いしますが、おおむねどういう程度に掌握をしてますか。
○政府委員（神谷和男君）　昭和五十一年度より五十五年度の告訴の時点までの間、一億二千百万円の使途不明金が存在することが、外部の会計事務所に委託をいたしました調査の結果判明をいたしており、このほとんどのものが業務上横領の対象になっておるものと考えております。
○穐山篤君　さてそこで、監督官庁であります通産省として、補助金が有効、かつ適切に使われているかどうか、あるいは協会の運営が消費者のニーズに合わせて、十分機能しているかという、そういう面からの指導が必要だろうと思うんですね。しかし、この協会も主体性があるわけですから、金は出すけれども口は出してもらいたくないという、そのことは一般論としてはわかります。しかし、五十一年度の決算、五十二、五十三、五十四年度とも協会内部に監事もおりますし、それから会長なり、専務理事、あるいは次長という者も現実にいるわけですね。通常いかなる場合でも貸借対照表なり、資産表なり、すべからく一定のものが出されて、それで検査を完了して理事会の承認を得ると、こういう手続になっているわけですが、そういうものを全然監査をしないで今日まできたんですか。それとも監査はしたけれども、十分それが発見できなかったというふうに掌握をしているんですか。その点いかがですか。
○政府委員（神谷和男君）　刑事事件の責任問題とは別といたしまして、今回の不正事件に関連して、おのおの監督あるいは当該業務に携わる者が、どのような組織内としての責任を持っており、またどの程度それに欠けたところがあるかというところにつきましては、協会内部においても、さらに引き続き真実を突き詰めていくよう、われわれの方といたしまして指示をいたしておるところでございますので、その全貌を待って、私どもとしてもさらに今後のことを考えてまいりたいと存じておりますが、ただいま御質問の点につきましては、具体的に、細かくは申し上げられませんが、やはり内部の相互チェック体制といったものに不備があったと。したがいまして、その体制そのものに対しての改善がなければ、なかなかいわゆる理事会その他の段階においては発見できない部類の不正と、さらに詳細に調査をしてまいれば、あるいは発見できたのではないかと思われる事項と、両者が存在すると考えております。
○穐山篤君　住友信託銀行にほとんど基金を預託をしておりまして、それからその都度融資を受ける場合にも当銀行から借用を受けていたわけですね。通常であるならば、保証人であるとか、あるいは担保物件というものが必要でありますが、実績でいきますと、そういうものが一切なくて融資を受けていた。現在までのところ、当銀行からこの高田貢が融資として引き出しをしておりました金額は、どの程度に押さえておりますか。その点いかがですか。
○政府委員（神谷和男君）　具体的に私どもといたしましては、現時点では高田貢がどのように借り入れを行ってきたかどうかという点につきましては、まだ十分の全貌の把握はできておりません。しかしながら、現在昭和五十五年三月末においての短期借入金が一億五千六百万円強という数字になっております。
○穐山篤君　会計検査院にお伺いしますが、昨年の六月、検査院としては、この協会の主として補助金を対象にして検査をされていたわけですが、その当時、言いかえてみれば昭和五十三年度の補助金の決算について、あるいは補助金の決算に関連をして、当協会の経理をどういうふうに検証をされたのか、その点お伺いします。
○説明員（高橋良君）　御答弁申し上げます。
　この消費者協会に対しましては、国から補助金の交付を受けているということで、院法二十三条による指定を行いまして、検査を実施しておるわけでございますが、先生御指摘のように、五十四年の六月二十一日と二十二日の二日間、人員二名をもって検査を実施いたしております。検査につきましては、検査指定の趣旨というようなところから補助金にかかわる会計、つまり補助金に見合う仕事がなされているかどうかというような点を中心に見ておりまして、この補助事業に関しましては、補助事業に関する帳簿を別につくっておくようにということが条件になっておりますので、その帳簿を中心に検査をいたしたわけでございまして、証拠書類などによりまして、補助事業の実績報告書の内容が適正かどうか、あるいは補助事業として実施した商品テストの結果の公表が、消費生活の合理化に役立つよう適正に行われているかどうかというような点について見てまいったわけでございます。何分、先ほど申しましたように、人員あるいは日数等の制約もありまして、検査の対象を商品テスト事業の補助事業にしぼってやりましたわけでございまして、本件の場合、財務諸表の調査につきまして、そこまでやっていなかったというのが実情でございます。しかしながら、本件のような補助事業につきましては、やはり協会全体の経費などにつきましても、留意してまいる必要があると思われますので、今後は財務諸表につきましても、補助事業との関連において十分注意して検査してまいりたいと、かように考えております。
○穐山篤君　少なくとも協会の運営の資金はもっぱら国の補助費、それから自転車振興会からの補助金、あるいは基金の運用益からなっているわけですね。そうしますと、検査院が検査をする場合に、当然のことですが、流動資産なり、あるいは銀行の預貯金の残高証明というものを一応とって検証するのがごく常識的だと思うのです。と言いますのは、補助金が年度の初めに全部ぼんと一本でくるわけじゃないのですよ。四半期ごとに分かれ、あるいは自転車振興会の場合でも分割をして実績を見ながら補助するわけですね。そうしますと必然的に銀行からの借り入れ、短期の融資ということはあり得るわけです。そうしますと、補助金の使途について適切に使われているかどうかということは、当然検査院の機能としてやらなければなりませんけれども、それに付帯するものとして、いま私が申し上げましたような財務諸表を検証しなかったというのは手落ちではないかと私は考えますけれども、その点はいかがなんですか。
○説明員（高橋良君）　お答え申し上げます。
　これは私どもの検査指定というのが補助金にかかわる会計、こういうことでありまして、人数あるいは日数等の制約の範囲内において、効率的な検査を実施しなければならないわけでございますが、その限りにおきましてやはり制約がある、こういったことでございます。手落ちというふうなお話がございましたが、たとえば農林関係の補助金なんかが農業協同組合にいっている場合でも、農業協同組合そのものの会計、経理というような点についてやっているというようなことになりますと、これは大変なことになります。ただ、先生御指摘のように、本件補助金につきましては、きわめて、何といいますか、協会の経費と、こういったものとの関連がございますので、先ほど申しましたように、やはりそういう補助事業との関連におきまして、十分注意してまいる必要がある、かように考えております。
○穐山篤君　従来、補助金の検査の場合には、補助金を主たる調査検査対象にしていたわけですが、いまお答えがありましたように、これはすべてにわたります補助金の検査について同様なこれからの姿勢については、すべての補助金についてそういう広範なといいますか、関連をして検査をするというふうに再確認してよろしゅうございますか。
○説明員（高橋良君）　先ほど申しましたように、すべての補助金というわけにはまいらないと思います。たとえば、先ほども申しましたように、農業協同組合に対して間接補助金が出ましてトラクターを導入している、そのトラクターがいわば農民のために利用されているかどうか、こういった問題についてわれわれ検査をいたします場合に、一々農業協同組合の会計経理が適当であるかどうか、そういったところまで追及するということは、実際上不可能でございます。したがいまして、補助金の性質によりまして、やはり先生御指摘のようなことをやってまいる必要があるかと、かように考えます。
○穐山篤君　それは私も機械的に言うつもりはありませんが、前回私は当決算委員会で、畜産組合あるいは農業協同組合に対します助成金の不正の問題について追及をしてあります。したがって、そういうことも踏まえて、今後適正なひとつ検査をお願いするように要望しておきます。
　それから、五十一年から五十五年まで一億五千万円近い金が、まあ告訴のときには一億二千百万円というお話でありますが、これが無断で銀行から融資を自分でやっていた。仄聞するところによりますと、去年も、ことし早々も、協会の専務理事あるいは次長が、どうも金の出し入れ、あるいは会計の処理について不審があるというふうに見て、再三この高田に注意を与えると同時に、具体的に証拠を出しなさいというふうに詰めているはずですね。そのことはもう本省の皆さんもお知りになっていると思うんですが、昨年この高田の銀行からの借り入れに不審を抱いて指摘をしておった当時、きっちり問題を整理をすれば、これほどまでに不正使用額がふえなくて済んだと思うし、また協会の運営も早く軌道に戻ったのではないかというふうに思うわけです。
　そこで私はお伺いするわけですが、専務理事にしろ、あるいは監事にいたしましても、この種経理の処理、あるいは財務諸表の処理などについて、全く素人と言っては語弊がありますけれども、それに近いのではないか、言いかえてみますと、この経営に対しまして適切な人たちではなかったというふうに言わざるを得ないと思うんです。あえて私が勘ぐって申し上げるならば、高田が金を引き出していた時分に、不審があるけれども君どうかという程度の忠告を与えただけで、真剣に問題を掘り出して問題の処理、整理に当たるという気概に乏しかったのではないかというふうに思うわけです。もっと客観的に悪い言葉を使うならば、しばらくの間暗黙の了解を与えていたのではないだろうか、こんなふうにも受けとれる節があるわけですが、その点通産省でお調べになった点はいかがですか。
○政府委員（神谷和男君）　昨年の時点におきましては、私どもこの不正事件に関しての十分といいますか、情報というものを得ておりませんので、私ども不正事件の情報を得ましてからは、鋭意調査をせしめたわけでございます。ただ、問題は監督者にある者、あるいは監査する立場にある者が、十分の能力を有していたか否かにつきましては、その十分という程度にも問題はあろうかと思いますが、監事の中にはその方面の専門の学者の方もおられますし、専務理事に関しましても、特に経理のエキスパートと言うことはできないと思いますが、私どもといたしましては、当該財団というものの管理というものを本腰を据えてやれば、私ども少なくとも事態がこのようなところまで至る前に発見し、改善できるだけの能力は有しておるのではないかというふうに考えております。これらの責任問題あるいは具体的事実関係については、今後の調査を待ちませんと、先生御指摘のような疑いがあるのかないのかというのを、公の場で軽々しく申すわけにはまいりませんが、私どもといたしましては、御指摘になりました人以外にも、いろいろな形での管理、監督、あるいは業務上の責任を持っておられる方がおられますので、このあたりについて、やはり協会として、自主的に問題の所在を洗い直して、その改善策を打ち立てていくべきものと、こういう観点から指導をいたしております。
○穐山篤君　それで警察の方にお伺いしますが、先ほども言われておりますように、九月五日告訴が行われ、十月二日に逮捕され、十月二十二日に起訴された、こういう状況の中でありますが、この事件については目下進行中ですから、すべて細かくは当委員会で明らかにするのはむずかしいと思いますけれども、これをほとんど高田一人の個人的な行為が濃厚であるのか、あるいはその他若干の者がこれにかんでいるかどうかというふうな点の印象はいかがでしょう。
○説明員（井嶋一友君）　先ほど警察というお話がございましたので御説明申し上げておきますが、先ほど通産御当局から御説明がございましたように、本件は本年の九月九日に東京地検に告発がなされましたので、東京地検の特捜部におきまして捜査を行いまして、本年十月二十二日に業務上横領罪ということで、高田貢を東京地方裁判所に起訴しておる事件でございます。
　それで、ただいま御質問のございました金の使途という問題でございますが、先生御指摘のように、現在裁判が進行中の事件でございますので、詳細を申し上げることは差し控えさしていただきたいと、こう思うわけでございますが、御質問のように、抽象的にというお話でございますので、その限度で、裁判所の予断を抱かせない限度で申し上げるならば、ほとんど個人的に費消されておるというふうに聞いております。
○穐山篤君　さてそこで、高田個人が遊興費その他に充てたということのようでありますが、通常使途不明金という場合には、領収書が全くないし、またそれを明らかにする裏づけとなる他の証拠もない場合には、使途不明金という一般論で処理されているわけですが、この一億何千万円の着服の中で、これもおおむねの見当で結構でありますが、領収書のあるものとないものとの割合ですね、どんな感じになっているか、感じで結構ですから明らかにしてもらいたい。
○説明員（井嶋一友君）　ただいまも申し上げましたとおり、横領金の使途につきましては、今後公判の推移に応じまして、検察官が立証をしていくものでございます。そういった意味におきまして、いまの領収書の有無も含めまして、具体的に御説明することは差し控えさしていただきたいと思うわけでございますが、先ほど申しましたように、ほとんど遊興、飲食、それから新聞にも言われておったことでございますが、ホステス等に対する金品の贈与といったようなものに使われておるというふうに説明されております。