Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（治）委員　恐らく氷山の一角、全国津々浦々でやられていることであります。こういう報告書が焼却処分もされずに出回るということ自体も大変嘆かわしいことだというふうに私は思っております。ぜひひとつよろしくお願いをいたします。
　もうあとわずかな時間、五分を切りましたけれども、もう一点だけ御質問させていただきたいと思います。
　実は、私、五年前にも調べたことがございます。国土交通省関係のさまざまな特殊法人であるとか公益法人で、あるいは当時は独立行政法人ではなかったと思いますけれども、そういうところで障害者雇用率が本当に守られているのかということであります。
　とりあえず、仕分けでも案外ノーマークになっておりました高速道路株式会社の障害者雇用率を出してくださいということと、それから、六つの高速道路株式会社の各子会社、一〇〇％子会社あるいは事実上完全直系子会社になっているところ八十七社の障害者雇用率もあわせて御報告くださいということで出しました。一たん出てきた資料でこちらで計算をして、国交省の担当の方にやられたら、いや、もう少し少ないはずですということで、きのうの晩遅くまで計算をし直していただいたのがこの資料でございます。
　結論的に言えば、六つの会社のうち四つは達成をしているということでありました。五年前はたしか阪神高速道路公団以外は全部達成していなかったということですから、一定の進歩かなというふうに思っております。
　今回は、子会社も含めて調べてみましたら、八十七の子会社のうち、対象外、つまり五十六人以下の会社が二十六社ありますから、対象六十一会社のうちで法定雇用率を達成している会社はわずか二十社。四十一社は達成をしていないというのが現実でありました。民間企業でいえば、法定雇用率の達成率は四五・五％。これは去年の十一月のものですから、高速道路株式会社の子会社、関連民間会社でいえば、わずか三三％、全国の民間平均よりもさらに劣っているというのが現実であります。
　このことについて、ぜひ早急に是正をする必要を思いますけれども、とりあえず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　ブランクがあって再当選をされてきて、私はお世辞抜きで、前もこういう質問をされていて、また当選をされてきて議席を得られて同じ観点で質問をされるというのは、本当に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　ＮＥＸＣＯですけれども、四月一日時点で申し上げると東日本は達成をしているということで、逆に言えば西日本だけ達成していないということで非常に目立つわけでありますけれども、西日本は達成していない。
　そして、子会社につきましては、六十一社中四十一社、三分の二が達成していないということでございます。これは法定のいわゆる雇用義務制度であります。法定雇用数ということでありますので、議員の御指摘もありますので、こういうふうに定点観測もしていただいて、また御指摘をいただいたということで、政権交代もしたことでありますので、これについてはしっかりと指導していきたいと考えております。
○中川（治）委員　もう時間が過ぎましたので、最後に一言だけお願いをしたいと思います。
　国土交通省というのは、大臣、障害者だとか社会的支援が必要な人たちの自立のための就労であるとかそういう雇用の場を確保するという意味では、恐らく長妻大臣以上に強大な力を一番お持ちなのは国土交通省だということをまず御理解いただきたいと思います。厚生労働省では到底手の出せないような、例えばＵＲでは、ふすまの張りかえ、障害者で十分できます。しかし、そういうところが本当に国の官僚たちの天下りのえじきになっておったり、逆に言えば、幸か不幸か、完全な市場原理から少し外れたところで営々と営まれてきた。
　これをきちっと是正することも大事ですけれども、これを逆に、新しい公共であるとかソーシャルワーカーであるとかソーシャルファームあるいは社会的企業という形で、社会的支援が必要な人たちのためのさまざまな就労の場として提供していくという、一番大きなチャンスがめぐってきているんじゃないかというふうに私は思っております。
　民営化するものは民営化する、市場原理にきちっとさらすものはさらす、同時に、こうした分野については……
○川内委員長　中川君、時間が過ぎておりますので。
○中川（治）委員　はい、終わります。
　そういうことで、ぜひお願いいたします。
○前原国務大臣　簡潔に。
　本当にすばらしい御質問でありますので、中川委員の御質問を受けて、国土交通省関係の所管の独法、公益法人、これについて、いわゆる法定の雇用率がちゃんと守られているかどうかということを全部調べさせていただきます。そして、達成していないところについては、しっかりと雇用するようにということを指示したいというふうに思っております。
○中川（治）委員　どうもありがとうございます。
○川内委員長　中川君の質疑を終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　きょうは、ＵＲ賃貸住宅の事業仕分けに関連して質問します。
　まず、事業仕分け、何を言わんとしているのかということについて聞きたいと思うんです。
　四月二十六日、行政刷新会議が行っている事業仕分けで都市再生機構が対象になり、賃貸住宅事業の仕分けも行われました。そこで、仕分けされた側の都市再生機構、国交省は、ＵＲ賃貸住宅事業に関して、どういうスタンスで仕分けに臨み、何を主張したのかということをまず明らかにしていただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、ＵＲにつきましての事業仕分けにつきましては、都市再生、賃貸住宅、それから関係法人との取引の三点につきまして仕分けの対象になったところでございます。その中で、私どもは、行っております事業の現状、それからＵＲの役割等について正確に御理解をいただき、御議論をいただくというスタンスで御説明をしてまいったわけでございます。
　とりわけ賃貸住宅についてでございますが、政策的な意義としては、既存のストックを活用して、今後急速に高齢化が進んでまいります大都市圏の高齢者向けの住宅としての機能を期待しているというような説明をいたしました。
　その上で、民間でもできるのではないかという御指摘については、政策的意図、それから、ＵＲが抱えております、こういった賃貸住宅事業を支えておりますのが巨額の負債であるということから、直ちに民に移管するというのは難しいのではないかという御説明を申し上げまして、それをもとに、各有識者の皆様の方からもいろいろ御議論をいただいたところでございます。
○穀田委員　私は、賃貸住宅事業の仕分けそのものに問題があるということを感じました。つまるところ、住宅政策の視点が全くないというのが率直な感想です。
　例えば、公営住宅は一千万戸あるなどと、はっきり言って無知な認識を持っていたり、それから、公営住宅とＵＲ賃貸の違いも理解していなかった発言もありました。仕分け人が住宅政策そのものを理解せずに効率性や行政の無駄という観点からだけ見ているというのが、私の率直な感想でした。
　ＵＲ側の説明者が、ＵＲの団地に建物だけがあるわけではなくて、住んでいる人がいるということを述べていたように、住んでいる人がいるわけですね。これが住宅政策の根本になければならない。
　もともとＵＲ賃貸住宅は、一九五五年に住宅公団から始まり、当時の住宅不足の解消や居住水準引き上げなど、国民が安心して住み続けられる住まいの確保を目的にした住宅政策の中心事業であったわけです。健康で文化的な生活を保障した生存権を初め、生活する住民が存在する人権的視点から、社会的、経済的情勢が変化したもとで、住宅政策としてどうあるべきかという議論をすべきものだと考えます。仕分けにはこの視点がはっきり言って欠けている、ここに第一の問題があります。
　そういうことになりますから、仕分けの評価結果は、そういうところから出発するがゆえに、結局どうなったかということであります。結果は、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、」し、「市場家賃部分は民間に移行する」だったわけであります。
　私は、住宅局長の報告にありますように、結局、その政策的意義を述べるスタンスを持っていながら、いわばあちらの評価結果というものに対して、導き出すようなことをしたとは言わぬけれども、これについて今どう考えているのかということを改めて聞かぬとこれは大変だなと思いました。したがって、国交省としてこれらをどう受けとめているのかについて聞きたいと思います。
　今後、この文言を見ただけでは、具体的にどうなるのかというのは理解できない部分が多いんですよね。大臣もうなずいていますけれども、本当にこれはちょっとよくわからないというのがあります。
　例えば、一つ目に、「市場家賃部分は民間に移行する」という後半の部分からいいますと、この「市場家賃部分」とはＵＲ賃貸住宅のどの部分を指すのか。ＵＲ賃貸住宅は、都市再生機構法第二十五条によって、すべての団地が近傍同種の家賃、すなわち市場家賃を設定しています。そして、達していないところは、三年ごとの見直しで市場家賃化を図る値上げを行っています。
　つまるところ、ＵＲ賃貸住宅のすべてが市場家賃部分ということになるじゃないか。この点について、まず、いかがですか。
○藤本大臣政務官　穀田委員にお答えいたしたいと思います。
　都市再生機構、ＵＲについては、現在、大臣の指示のもとでそのあり方全般について、業務範囲とか組織形態とか、それについての見直しを検討しているところでございまして、六月末を目途にその結論を出す予定で今検討を続けているところでございます。
　そして、今回の事業仕分けの結論で、今、穀田委員が御指摘いただきましたとおり、「市場家賃部分は民間に移行」というこの内容を含めまして我々としては真摯に受けとめて、この都市再生機構の業務のあり方について見直しが必要であるということの認識はしています。
　ただ、おっしゃるとおり、その「市場家賃部分」というのが具体的にどのようなＵＲ賃貸住宅を指しているかが明確ではないんですね。御承知のとおり、平成十一年から市場家賃に全部移ってきて、その以前の原価家賃から市場家賃に移ってきているということは明確だというふうに思っております。
　ただ、仕分けのときの議論といいますかやりとりを聞いていますと、比較的収益性の高い都心部の高額物件、これを念頭に置いているのではないかなということは想定がつきますので、これを含めましてあり方の検討会の中でも議論をしていただいて、そしてその結論をいただいて政務三役で結論を出していきたい、そのように考えております。
○穀田委員　私は、真摯に受けとめてもらっても困るなというのは率直に思うんですよね。つまり私が言っているのは、住宅政策としての根本が欠けているところに相手が立っている話を、それを真摯に受けとめるんじゃ困るので、まず根本の土台をはっきりせえへんなんだらそれはやられちゃうよと言っているわけですよ。
　ついでに聞きますと、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、」こう書いているわけですよね、決めているわけですよ。ここでわからぬのが、「高齢者・低所得者向け住宅」とあるが、何を指すのか。現に居住している高齢者、低所得者に向けた住宅という意味なのか、新たに新設、改築等によって建設する住宅なのか。また、現に居住している高齢者、低所得者というのは、現実はどうか。それは、各地の団地に点在し、大半の団地では過半数を占めているのが現実ですよね。そして、各団地にはもちろん子育て世代も、勤労のちょうど盛りの世代も居住しています。こういう実情を無視して、高齢者、低所得者を移転させ、集合させた団地をつくるとでも言うのだろうか。全く意味不明だ。
　また、国に移行すると言うが、国とは何を指すのか。都市再生機構を指すのか、あるいはそれ以外の管理主体を創設するのか。
　これらの問題もありますので、先ほど大臣わざわざ手を挙げていただいたので、同じような全体としての、今言っている中身がよく理解できない、それが、先ほど言ったように住宅政策の根本というところから視点が欠けている、こういう判断の上に私は質問しているので、お答えいただければと思います。
○前原国務大臣　詳しくはまた藤本政務官から答弁をさせていただきますけれども、事業仕分けそのものについてちょっと私の方から話をしたいと思います。
　事業仕分けというのは、今二回目をやっているわけでありますが、私はこれは、先ほど藤本政務官が答弁をさせていただきましたように、中身について真摯に受けとめるということは必要だと思うんです。ただ、それを、じゃ、全部、義務、責務としてやらなきゃいけないのかというと、そうではないんですね。これは、事業仕分けをして、それで最後は行政刷新会議にかけられて、行政刷新会議でもまれたものがまた各役所に戻されて、そして各役所で、決して組織防衛に走ることなく、本当のあるべき政策論からどうするかというところをしっかり議論する中で、最終的に政府として決めるということであって、ですから、事業仕分けというのは第一段階だというお考えをいただければ結構かと思っております。
　そして、今回のＵＲのものにつきましては、私も今委員がおっしゃったことについてはかなり問題意識は共有することもありますし、それを最終的に国土交通省あるいは政府全体として判断するときに、住宅政策、特に高齢化が進んでいくという日本の置かれた現状に即した形で、どういう役割を果たしていけるのかどうなのか。しかし、他方で、事業仕分けで指摘をされたようなＵＲのあり方については解体的に見直していくということを我々は申し上げているので、それをしっかりやっていく。両面が、両面というか両方向からの視点というのが必要じゃないかと思っております。
　詳しくは藤本政務官からお答えさせます。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　答弁、繰り返しになりますけれども、今、穀田委員から御指摘いただいた高齢者、低所得者、これについても、事業仕分けの議論を聞いていますと、基本的には、高齢者さらには低所得者に対しては一定の配慮が必要だということの中で事業仕分けの評価をされているんだろうというふうには思っております。
　ただ、御指摘いただいたとおり、具体的な定義でどうするのか、どういう方々が該当するのかということについては、方向性として示されたということで我々は理解をしておりますので、これは検討会の中あるいは政務三役でも、ここのところを具体的な方針を踏まえて考えていきたい、そのように考えております。
　以上です。
○穀田委員　大臣もお話ありましたが、問題意識は共有しているとありましたけれども、その点はよかったと思っているんです。やはり、真摯に受けとめるというその土台と基準をはっきりしておかへんと、今政務官からもありましたけれども、私は何も組織防衛という観点をやれと言っているんじゃないんですよ。私は、住宅政策の根本をしっかり据えなければ、その話は、とにかく民間委託すればいい、あとは、もうからないものはそうしたらいいとかなんとかという話はならぬということを言っているわけですよ。
　そこで、私は、居住者の立場に立った見直しが、先ほど解体的出直しとかそれから検討だとか言っていますから、少しその場合の、じゃ、次の視点はどうかということについて論を進めたいと思うんです。居住者の立場に立った見直し、なかんずく居住者との話し合いが極めて大事じゃないかと私は考えているところです。
　枝野行政刷新担当相も、高齢者や低所得者のセーフティーネットとしての機能を国の責任でしっかりやると述べています。しかし、ＵＲ賃貸住宅の居住者でつくる全国公団住宅自治会協議会が、国会内で、事業仕分けに抗議し、賃貸住宅を公共住宅として守るために各党に要請する集会が開催されました。私も参加しました。自民、公明の野党とともに、民主党も社民党も参加していました。
　その中で、民主党の議員は、大臣も民主党の旧公団居住安定化推進議員連盟、民主党公団議連というんですか、その顧問だと紹介していました。二十四日には大臣も自治会の代表と会うということも発言しておられました。
　公団自治協の事業仕分けに対する抗議声明では、大臣に対して、「評価結果がいかに居住者を無視した非現実的なものであるかを、冷静に判断するよう」ということで求め、さらに、「誤った「評価結果」にとらわれることなく、七十六万戸のＵＲ賃貸住宅を今後とも国民のための公共住宅として適切な管理組織とシステムのもとで継続させる方策をとりまとめるよう」要求しているということが出されました。
　私は、よくこういう方々の、実際、先ほども現状というふうなことを大臣はおっしゃっていましたから、その現状のもとで一番苦労なさっている方々の話をきちんと聞いて、居住者の立場に立った見直しをすべきではないかと考えているのですが、その辺の御見解を承りたい。
○前原国務大臣　先ほど両面必要だと申し上げたのは、このＵＲ都市機構については、例えば、都心回帰という時期があったわけですよ。そして、非常に高額の家賃の、立派な、公営住宅というよりは高級マンションなんかを手がけたときがあって、これなんかだけを見ると、何で民間がやらずにＵＲがやるんだという批判は、私は全くそのとおりだというふうに思うんです。
　他方で、この間、千葉の高根台、若井議員のところですね、千葉で。高根台のところに行って、ちょうど私の年と同じぐらいの築年数の団地があるんですけれども、状況からすると、それはなかなかひどいですよ、エレベーターはありませんし。
　しかし、そういったところ、もちろんそれは建てかえをしていくんですけれども、エレベーターもなくて、しかし、そういった安いところに住んでおられる高齢者の方々、高齢者の御夫妻二人だけで住んでおられる方、あるいはお一人、独居の高齢者の方々もおられますね。そういう方々は恐らく、全体を民営化するということになったら、民営化するということは、民間企業の利益重視の採算の観点から、例えば、切り捨てられるんではないか、出ていけと言われるんじゃないか、あるいは家賃が上げられて結局住めないんじゃないかという不安を持たれるというのは、至極真っ当な御意見だというふうに私は思っております。
　また、このＵＲの問題というのは、ずっと今までの経緯の中で、十一兆の負債があるんですね。これをどうするかということも頭の痛い話でございまして、そういう意味から、さまざまな観点から、このＵＲについては、ファミリー企業もあって、ファミリー企業は天下りの巣窟ですし、また随意契約もいっぱいやっているという、別の問題点もたくさんあるわけですね。
　だから、そういったところは改革をしながらも、しかし実際に住んでおられる方々もおられて、その住んでおられる方々については、独居の老人あるいは老夫婦でお住まいの方々で、年金暮らしで、もう移るに移れないし、家賃が上げられてもたまらぬという方々もおられるという中で、我々は現実的な選択をしていかなくてはいけないということでありますので、今委員がおっしゃったことも踏まえて、我々は、仕分け結果で指摘されたことも真摯に受けとめながら、しかし、住宅政策はどうあるべきか、特にこれから高齢化が進んでいく中でこのＵＲの果たすべき役割もあるわけですから、どう果たしていくのかということを踏まえて結論を出していきたい、こう考えております。
○穀田委員　私が言っているのは、現実を踏まえるというのは、先ほど高級マンション化という例を挙げましたけれども、これは前も、渡辺大臣が行政刷新の担当のときに、わざわざそういうところばかり行ってテレビに見せるというやり方もしていましたよ。それを批判していた方も、この委員会か別の委員会か、それは私もちょっと定かではありませんが、していますよ。
　ですから、現実の多くは、それはそれで問題だし、また、随意契約等その他のＵＲのやり方については、私もいいなんて思っていないんですよ。だから、居住者の関係の、いわば住んでいる人のことについて住宅政策というのは根本にある、そこをきちんと聞くべきだということを言っているわけですね。
　そこで、じゃ、どんな実態になっているかということについて、今、千葉県の話もありましたから、私はほかの例を出したいと思うんです。
　実は、今、国交省がやっているのは、ないしは都市再生機構というのがやっているのは、再生・再編方針ということで、〇七年末に、居住者や団地自治会などの意見を聞くことなく発表しました。そこに問題がありまして、七十六万戸余りの公団住宅を三割削減する、当面十年かけて約十万戸の再編に着手し、約五万戸を削減するということなんかもあって、そういうふうな再編方針というのが、いわば国民生活を第一に掲げた民主党に対して、国民は生活をよくしてほしいと願いを託したわけです。政権の座に着いた民主党は、これにこたえて、こういういわば再生・再編方針という構造改革路線というのは転換すべきと違うのか、こういう期待があるわけですね。
　そこで、ストック再生・再編というもとで何が起こっているかということであります。
　例えば高幡台団地を例にとります。商店などが入った団地のセンター棟である十一階建て二百五十戸の七十三号棟を取り壊すという話です。
　ＵＲは、この七十三号棟は耐震強度が足りない、したがって、補強、改修もできないから解体、更地化するという方針であります。ことし三月末を移転期限として居住者には通知してきています。しかし、十三世帯の住民が、どうして改修工事ができないか納得できる説明がないとして、七十三号棟に住み続けたい住民の会をつくり、今活動し、住み続けています。
　住民らは、本当に耐震補強、改修がでけへんのかＵＲに説明を求めていますが、まともな説明がない。〇九年十二月、住民が情報公開請求して出された設計図が黒塗り。重ねて請求し、退去期限直前になってようやく図面が出されました。その図面を専門家に解析してもらった結果、耐震補強は十分可能との見解だったということです。横浜にある団地では同じ規模の住棟で昨年補強工事が行われているのだから、解体ではなく耐震補強できるのではないかというのが住民の皆さんの意見であります。
　この一連の経過を見てもわかるように、最低限の情報公開も行わないＵＲ側の不誠実かつ住民不在の強権的な態度と姿勢に住民が反発したのは、私は当然だと思うんですね。
　ところが、耐震補強でもいいのではないかという住民の意見を無視する形で、五月十日付で、ＵＲは、七十三号棟を解体するための技術提案を公募している。こういう解体ありきのやり方を改めて、少なくとも、先ほど大臣もおっしゃっているように、ＵＲが結構、一方的なやり方をして、裏ではいろいろなことを、もうけることを平気でやりながら、こういうものについてはさっぱりだという点を我々批判しているわけですね。
　住民の納得と合意を得るようにＵＲを指導すべきと違うのかということについて、見解を賜りたい。
○藤本大臣政務官　今御指摘いただきました高幡台団地七十三号棟については、今、穀田委員がお話しされたとおりでありまして、耐震改修工事を行うのが困難であるということで建物を除去するということにしました。これは居住性が大幅に損なわれるということであるとかそういう話なんですが、情報公開というのは大変重要だというふうに私も認識をしておりますので、ここは納得をしていただけるように努力をする必要性というのはあるんだろうと思います。
　ただ、現時点では、二百四戸のうち、今移転に合意をいただいていない方が十一戸ございまして、この方々に対しては引き続き御協力をお願いするとともに、この情報などをしっかり提供していく中で、移転をしていただけるようなあっせんを実施していきたいと思っております。
　こういう対象となるようなお住まいの方々に対しては、この団地だけではなくて、ＵＲにおいては、移転先の住宅をあっせんするであるとか家賃の減額であるとか移転費用の支払いとか、こういう条件をお示しした上で協力をお願いしていくということでございますので、国土交通省としても、ＵＲに対して、しっかり理解を得ていただけるような丁寧な対応をするように指導してまいりたいと思っております。
○穀田委員　丁寧な対応は当然です。
　ただ、今政務官もおっしゃったように、情報の公開といって、一番最初の時点でもうひどいことをやっている。民主党政権は、一貫して情報公開の問題については言ってきたわけじゃないですか。その前提の情報がさっぱり開示されない。しかも、そういう耐震補強、いけるじゃないかという専門家の意見もある。だから、そういう問題も含めてきちっと議論すべきなんですよね。それを一方的にばあんとやるというやり方がけしからぬ、それは同意できると思うんですね。
　しかも、この七十三号棟の一階部分というのは、診療所、郵便局、集会所、スーパー、商店街があるわけですね。その中で、商店は歯抜けのようになくなって、日々買い物をしているスーパーも近く撤退するという話まで出ている。ＵＲ側は、解体した後の計画も示さない。こうなってくると、ともかくそこをつぶしてしまうんだという形しか見えない。
　そういう点でも二重三重にけしからぬという話は、これはだれが考えても、三日月さんはうなずいていますけれども、わかりますやろ、最初のスタートはふざけているわ、話し合いの途中はふざけているわ、新しい条件が出たもとで話し合いをきちんとやろうとはしない、展望は示せないよと、二重三重どころか四重五重にひどいという話はおわかりいただけると思うんですよね。だから、丁寧なだけじゃなくて、きちんとやってくれということを言っておきたいと思うんです。
　千葉県の話も出たからついでに言っておきますと、今、居住者の意見と、すぐこうくるんだけれども、千葉県の幸町団地もやはり取り壊すことを決定しているんですね。
　ここでは、私どもに、九十四歳の女性から、公団から出て行ってくれと言われて困っていると電話があったんです。
　ＵＲから手紙もいっぱい来ているし、職員の方もしょっちゅう来る。きょうも、引っ越しすれば百七十万円出します、出ていってくれと。来年三月には住めなくなる、裁判を起こしますよと。まさに脅迫まがいのことを言って、ＵＲの人が来るたびにぐあいが悪くなる。きょうも、来ないでくださいと言った。上の階に親切な人がいたが引っ越してしまった。長生きしてしまってこんなことになってしまう。三月十日の空襲のときに、東京の江東区での空襲に遭ったんだそうですね、死んでしまった方がよかったと。年はとったが一人で頑張ってやっている。少し歩くのが大変だが、洗濯も自分でできるし、買い物もスーパーが近くにあり便利だ。百円買っても届けてくれるし、民生委員さんが水曜日御飯を届けてくれる。本当に親切にしてくれて助かっている。買い物に行くと引っ越ししないで頑張りましょうねと言われる。ＵＲの人とは会いたくないからドアをあけないけれども、きょうはあけていましたと。
　こんなふうな悲痛な訴えが、私どもに届いています。
　こういう団地のように、コミュニティーが破壊され、高齢者が行き場のない事態に追いやられている。公的な住宅であるＵＲが、今問題となっている追い出し屋まがいのことまでやっているというようなことは、これは絶対に改めるべきだ。
　先ほど政務官は現場の話だとかいろいろされていましたし、これはきちんとしてもらわな困るんだけれども、簡単に一言。
○藤本大臣政務官　時間がありませんので、ポイントだけで。
　その九十四歳の方、結果としてなんですけれども、途中ではそういうようなお話があったかと思いますが、その方も移転については御了承をいただいたというのが現時点では結論でございます。今、そこの幸町の団地については、長期不在の一戸のみ残すということになっております。
　ただ、穀田委員が質問でありましたとおり、その過程の中でいろいろ精神的な苦痛を与えてきたということが事実であるならば、これは改めていかなければいけないと思います。
○穀田委員　事実ですので、やはり、そういうことが起きているということに対して心を痛めないというのはあきませんで、ほんまに。だから、住宅の持っている政策というのは、住宅は権利であり福祉であるという立場からいかに設計するかということが大事だと私は思います。
　時間も来ましたので、私は最後に、ＵＲを見直すということについて四点だけ提案しておきたいと思うんです。
　一つは、高齢者や低所得者が過半数を占めるなどの実態に即して、居住者が安心して住み続けられるよう、公共住宅にすることを前提とすべきである。その意味で、旧政権のときにつくった再編、再生の名による団地の売却、削減は一たん白紙撤回して、計画をつくり直すべきだ。
　二つ目に、賃貸住宅部門はずっと黒字を続けています。この収益は本来、家賃の値下げや団地の修繕に振り向けるべきものであって、再生事業などの損失の穴埋めに充てることは許されないと思っています。
　第三に、したがって、家賃は近傍同種をやめ、収入に応じた家賃制度に改めること、そして、公営住宅と同様な家賃制度にすることを検討する必要がある。
　最後、四つ目に、ＵＲ賃貸住宅が、団地管理のノウハウや長年居住者が培ってきたコミュニティー活動などの経験を生かして、誘導居住水準のリード的役割を担うようにする。
　以上の四つの点だけ提案して、質問を終わります。
○川内委員長　穀田恵二君の質疑を終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、海外観光客誘致の推進、特に中国からの観光客誘致促進について、具体的な改善すべき点等々につきまして質問をさせていただきます。これは、去る二月二十六日、予算委員会の分科会におきまして、前原大臣の御出席をいただきましてやりました。その続編ということでやらせていただきたいと思っております。
　私はもともと、特に地方にとっては観光と農業こそが日本活性化のポイント、成長戦略のポイントだということを考えてきておりまして、ここ七年ぐらい一貫して、特に観光、農業は私としても努力をしております。私も、地元が今栃木県でございますこと、また、超党派の議員グループであります日中新世紀会の会長を務めているということがありまして、特に急速に発展する中国の需要にどう切り込んでいくかという視点からも、この観光推進をやってきたわけでございます。また、この観光推進は、言うまでもなく、国民間の相互理解、友好促進にも極めて効果があるということも私は認識をしておりまして、そんな意味で観光振興に取り組んでおります。
　二〇〇四年、五年、六年と、三年次にわたりまして、国土交通省の御支援もいただきまして、いわゆる地方連携事業ということで具体的なプロジェクトをやりました。第一が一般観光、二年目が修学旅行、三年目がアニメ観光ということをやり、いずれも大きな成功に終わりました。
　一応道を開いたので、私は、あとは行政と民間にやってもらおうということでバトンタッチをしたつもりなんですが、なかなか進展しない。一番大きな理由が、どうも内向き、下向き、後ろ向きの意識が強くて、なかなか具体論で進展しないので、私も業を煮やしまして、特に、今回野党になったこともありまして若干時間的余裕ができたこともありまして、再び私自身が音頭をとって、陣頭指揮をとって、もう一度プロジェクトを立ち上げております。
　実は、ことしの二月に、中国の春節の時期に、中国全土から七百人の観光団を一挙に、栃木県の日光市を中心に招聘いたしました。中国側の旅行社と話をつけてやったわけでありまして、これも大変大きな成功に終わりました。
　どういうことをやったかといいますと、日光市長さんにも歓迎委員長を引き受けてもらいまして、また一般の市民ボランティアにも声をかけまして、歓迎大会では、例えば日本風のお正月のやり方で、もちつき大会であるとか獅子舞であるとか、あるいは日光和楽踊り等をやって歓迎をしまして、さらに、九つのホテルに分かれましたが、それぞれのホテルに着つけのボランティアとかお茶とかお花のボランティアを送って、市民交流をやったんですね。大変な成功をおさめました。中国側は大変感激をしてくれまして、高い評価をいただきました。
　その後、さらにまた話が来まして、今度は国慶節明けの時期に、何と四千人の観光団を受け入れてくれという打診が参りました。また、実は、いわゆる医療観光も私提案をしておりましたが、何と三千人ほど、向こう一年間にわたって、六月から受け入れてほしいという打診も来ました。さらにまた、北京四中という中国の一流の名門校なんですが、この六月に六百人の修学旅行がまずやってまいります。
　大変な反響があったわけでありまして、実際にホスピタリティーを理解してもらえば、歓迎の気持ちが通ずれば、またよいプログラムがあれば、必ず訪日観光客の拡大はできるという確信を新たに持った次第でございます。
　そんなことを踏まえまして、具体的な問題点につき質問したいと思っています。特にこれは、中国側の航空各社あるいはまた旅行社、あるいはさまざまな関係者のヒアリングをもとに、どうしたら中国からの誘客をふやすことができるか提言を求めまして、その上で質問をするものでございますので、そういった趣旨で理解をいただければと思っております。
　まず第一に、何よりも日中間の航空アクセス、特に空港のさまざまな問題点を改善することが大変大事だという意見でございました。
　まず、中国側のヒアリングをしたときに、日本の地方空港への乗り入れ、定期便やチャーター便の要望は非常に強いものがあります。しかし、一番大きなネックになっているのは、着陸料であるとか駐機料、各種グランドサービスが高過ぎるということがまず最大の問題だということを言われました。例えば着陸料なんか、シンガポールに比べると四倍ぐらい高い。競争力が全くないわけですね。
　したがって、そういったことがネックになっているということでありまして、まず、こういったことの国際比較、各種の空港の諸費用の国際比較はどうなっているか。また、これらの引き下げに向けて国としても努力をすべきではないのか。あるいはまた、県によっては、誘致策の一環としてこういったことを補助しているところもあるわけでありまして、そういった実態はどうなっているか。こういったことにつきまして、まず政府側の見解をお聞きしたいと思います。
○前田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新千歳あるいは福岡、こういったところを初めとする国管理の地方空港の料金でございますが、着陸料について非常に高いという御指摘を受けておりますが、この着陸料のほかに旅客取扱施設利用料あるいは空港税、こういったものを含めた、旅客一人当たりが実質的にどのくらいの負担を行っているかという観点からの比較をいたしますと、日本の地方空港については、欧米だけでなくアジア諸国と比較しても低い水準となっております。
　それから、地方空港のうち、国が管理している空港の国際線に係る着陸料についてでございますが、定期便については本来の着陸料の十分の七、チャーター便については本来の着陸料の二分の一に軽減しておりまして、この措置、このような政策的な引き下げについては、平成二十二年度においても継続して実施するということにしております。
　それから、地方空港のうち、今度は自治体が管理している空港に関してでございますが、ほとんどの空港において着陸料が軽減されておりますし、また、一部の空港ではグランドハンドリングサービスに関する助成も行われているというふうに聞いております。
○遠藤（乙）委員　努力していることはわかりますが、やはり国際競争力、これは数字で具体的に出ますので、ぜひさらなる引き下げに努力をしてもらいたいと思っています。特にシンガポールなんかは、今、一人当たりのＧＤＰが日本より高いわけですけれども、着陸料では日本の四分の一という水準でありますので、どうしたらこういったサービス料の合理化ができるか、あるいは国として支援できるか、全体的な成長戦略の一環としてどういうふうにするかという視点が大事ですので、ぜひとも国としてもさらなる努力をしていただきたい、そのことをまず指摘したいと思います。
　続いて、これは私も初めて知ったんですが、日本の空港の中で、海外からチャーター便が乗り入れようとしてきた場合、例えば飛行機への給水機能あるいは飛行機の汚物処理、トイレの処理、こういった機能がない空港が幾つかある。したがって、チャーター便の乗り入れを検討したけれども、その要素がなかったのでやめたということが指摘をされました。
　今後、地方空港に国際化を推進していく、海外観光客を誘致したいのであれば、こういった点もぜひ支援していくべきではないか。民間がやっているからとよく行政は言っていますが、やはり国としてもこういったことへの支援あるいは指導というのは必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○前田政府参考人　御指摘の航空機の給水の設備あるいは汚水処理施設についてでございますが、羽田、成田、関空といった大規模拠点空港、こういったところについては、既に民間の事業者によって整備が行われております。
　定期国際旅客便が就航している地方空港、これは羽田、成田、関空、中部以外の地方空港でございますが、二十四空港ございまして、これらの空港においては、必ずしもすべての空港で給水の設備あるいは汚水処理施設が整備されているわけではございません。
　地方空港につきましては、地域の関係者による利用促進活動、こういったものを通じてさらなる活用を図っていくことが重要でございまして、御指摘の給水設備あるいは汚水処理施設についても、地域としての取り組みを進めていくことを国土交通省としても期待してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　いずれにしましても、いろいろな問題点がありますので、ユーザーフレンドリーにどう対応するか、これがポイントだと思います。いろいろ行政の建前はあるかもしれませんが、ぜひとも、極力親切に、また、どうやって外国の航空機が乗り入れやすくするかという視点からいろいろ問題点をチェックし、一つ一つつぶしていくことが大変大事なことだと思いますので、こういったことも念頭に置いて、今後努力をしていただきたいということを要望しておきます。
　続いて、外国から来たときに最初に通るのがいわゆるＣＩＱでございますが、これの対応が非常に、外国の観光客には第一印象を与えるわけであります。特に日本の場合、イミグレーションが非常に非効率だ、特に地方空港のイミグレーションが非常に非効率だという点が中国側から指摘をされております。
　外国人に対しては、指紋の確認それから写真撮影をやっている。これはポータブルの機械でやっているそうでありますが、ある空港では一時間に四十人しか処理してくれなかったケースがあったというクレームを受けました。これはたまたま機械の故障でそういうことになったんだという説明が行政側からありましたけれども、一回そういうことがあると、どんどんうわさが広まって風評被害になる可能性もあるわけであります。
　こういったことが絶対にないように、きちっと、第一印象というのは大変重要でありますので、そういった外国の観光客に対して第一印象をどうよくするかという姿勢が隅々まで浸透していれば、こういったことは起こらないわけでありまして、ぜひ、こういった点も改善していただきたいと思っております。
　こういった点につきまして、どうするのか、政府側の見解を伺いたいと思います。
○田内政府参考人　法務省入国管理局といたしましては、先ほどお話にありましたバイオ等を利用いたしまして、不法滞在を意図する者を排除しつつ、真の旅行者に対する入国をできるだけ円滑に許可いたしまして、我が国によい印象を抱いていただくことが重要と考えております。そして、観光立国推進基本計画にもございましたが、空港における審査待ち時間を短縮するための様々な取り組みを進めてきているところでございます。
　ただ、国際線が発着する空港は日本に二十八空港ほどございまして、うち十六空港については職員が常駐していないという実情がございます。例えば茨城には、水戸から出張して審査を行っている。そういうことで応援体制をとっているところでございますが、人数的な制約と限界があろうかとは思っております。
　また、一部の地方空港におきましては、近隣の入国管理官署から携帯型の端末機を携行いたしまして出張審査を実施しておりますが、この操作中にトラブルが発生して、一時的に端末機器が不足しまして時間がかかるということもございました。こうした事案には速やかに原因を究明いたしまして、同じようなトラブルが再発することのないよう措置しております。
　いずれにいたしましても、より機動的な応援体制など、審査業務に当たる職員の配置、端末機器の配備などの所要の体制整備を適切にいたしまして、審査待ち時間の短縮を初め出入国審査手続全体の円滑化に取り組んでまいる所存でございます。
○遠藤（乙）委員　特に地方空港はいずれも赤字空港が大変多いわけであって、特に国際化、観光客は大変重要な今後の赤字改善の方策である。そういったことを考えると、こういった一つ一つが大変重要であります。
　そこで、私も海外へ行ったときにイミグレーションで長く待たされると、それだけで不愉快な印象を持って、二度と来るかといった思いになってしまうわけでありますが、大変重要なポイントでありまして、例えば数値目標として、三十分以内に全部処理するとか、どんなに時間がかかってもやはり一時間が限度だと思いますので、多分、三十分ぐらいで全部処理できるぐらいの体制をつくっていかないといけない。これは機械の台数をふやして並列処理すればできるわけでありまして、そういった配慮はぜひ必要だと思っております。
　ぜひ、そういった意味で、今後、数値目標を設定してしっかりと指導をしていただきたいと思っておりますので、この点、大臣にもよろしくお願いしたいと思っております。
　続いて、ビザの問題に移ります。
　これも、ビザの規制緩和は大変重要なポイントであります。既に政府のワーキンググループでも検討を進め、きょうの朝日新聞にもその内容が報道されております。規制緩和が緩やかであるけれども着実に進んでいることは私も評価をしておりますが、やはり、中国の潜在的な大変なニーズ、今後の可能性を考えると、さらなる規制緩和が必要であろうと私は思っております。
　例えば個人観光ビザの場合、今回の規制緩和でも、所得基準、二十五万元から六万元に引き下げられたと報道されておりますけれども、相変わらず大変に不評です。収入基準で区別されることを中国人は大変プライドを害されるようなところがあり、また、公表される収入と実際の彼の資力とは大きなギャップがあって、現実的には余り意味がないということも指摘をされておりまして、この収入基準は撤廃することが望ましいと私は思っております。
　やはり、歓迎の気持ちをどうあらわすかということが大事なので、いろいろな規制をかければかけるほど、総論では歓迎しながら各論でブレーキをかけているということが、なかなか、実際の拡大に向けては足かせになるわけでありまして、具体的な点においても、できる限り好感度の高いやり方が必要だと思っています。
　もちろん、リスク管理は必要でありますけれども、その点もチャンスとのバランスでどうやるかということが大事でありまして、こういった収入制限は撤廃すべきだと思っているところであります。
　この点につきまして、まずお聞きしたいと思います。
○吉良大臣政務官　委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国の方々が日本に来るということは観光戦略の中で非常に重要な位置を占めておりまして、そういう意味で、私ども外務省としましては、新成長戦略の中で、中国人個人観光客に対する査証の取得容易化ということを今真剣に検討しているところでございます。
　ただ、同じく委員も御指摘されたように、日本社会の安全確保という点も非常に重要な観点でございますので、その点も踏まえながら、今申し上げましたように、新成長戦略の中で、観光戦略の中で、査証の取得容易化ということをこれからも真剣に検討していきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　日本社会の安全ということですけれども、個人観光で来た人は今まで事故は皆無であると聞いておりまして、私もずっと長いことつき合ってきて、そういった人たちには問題はないというふうに思っています。これはやはり国際的な水準でやっていくべきだと思っておりまして、今回、とりあえず試行段階ということで、よく状況を見て、最終的には収入基準等は撤廃していくことが望ましいと私は思っております。
　とともに、今回、ビザの発給総領事館が三カ所から七カ所に拡大されると聞いております。現場では大変な仕事量だと聞いておりまして、また、この発給の効率もやはり大変重要でありまして、時間がかかり過ぎると、これもまたネックになってまいります。
　そういった意味では、外務省の定員の中であっても、選択と集中ということによって、ぜひともこの体制を強化すべきではないかと思っております。
　総務省からもいろいろ、外務省の定員の実態とかけ離れたところが指摘をされてきたようでありますけれども、よく見直しをして、既存の定員の中であっても、選択と集中で、ぜひ、こういった本当に必要なところには人員を集中すべきであるし、また、それでも足りない場合には新規の定員、予算増も検討すべきだと思っておりますが、これにつきましての外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○吉良大臣政務官　御指摘のとおり、中国の観光客の増加に伴いまして、今、中国各公館の査証担当は、大変な勤務時間の増加の中で鋭意対応しているところでございます。今御指摘のありました定員事情もございますけれども、外務省としては、ニーズに対応すべく、審査体制の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　ぜひそういう努力をお願いしたいと思っています。
　それから、個人観光ビザについて、私は、厳格な審査を経て発給をするわけでありますから、発給する以上は最初から原則マルチビザにすべきだと思っています。
　なぜかというと、観光振興といっても、しょせんはリピーターをいかに確保するか。これは国内であっても国際であっても同じであって、同じ人が何度も何度も来てくれる、なじみのところをつくってくれる、これができると大変観光というのは収入も伸び安定するわけでありまして、観光戦略の最大のポイントなんですね。
　したがって、こういった点を無視して、毎回毎回余分なコストと費用をかけて一回限りのビザをやっていたら、これはむしろ大変なロスであって、そういった点こそ事業仕分けをすべきだと私は思っております。
　そもそも、ビジネスにはもう既にマルチビザが発行されておりますし、また、アメリカやＥＵなどは中国の観光に対して既にマルチビザを発行していると聞いておりますので、ぜひ、今後の我が国の観光施策の一つの大きなポイントとして、個人観光ビザについては原則マルチにする、これが大変ポイントなんです。ぜひこの点はしっかりと受けとめていただいて、今後の検討をお願いしたいと思っておりますが、これにつきましてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○吉良大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点を踏まえて、現時点では、私ども、観光につきましては原則その都度申請をしていただくという対応をしております。ただ同時に、委員御指摘がございましたとおり、複数回リピートが予想される企業関係者、商用関係者、文化人等については、既にマルチビザを発行しているところでございます。今後、その辺のニーズに基づきまして検討してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　これもたびたび繰り返しますが、観光振興についてはリピーターの確保が経営戦略上最大のポイントですから、そういった意味で、厳格な審査をした以上は、最初から原則マルチにするというのを大原則にすべきだと私は思っておりまして、ぜひこれは大臣、大変大事なポイントでありますので、しっかりと受けとめていただければと、今後の御指導をお願いしたいと思っております。
　もう一つ、医療観光でございます。これも、私は今後の日本にとって大変重要な分野であると考えております。
　シンガポールなんかは、最近、ＩＴはもう整備が終わって、今バイオメディカルということで、最先端の医療を整備し、世界じゅうから医療観光を引き寄せるというのを国家戦略として進めておりまして、日本よりはるかに進んだ戦略構想で進めておるわけであります。ぜひとも日本も、そういった体制をつくれば、医療といった分野は雇用拡大にとっても日本の成長戦略としても大変重要な分野であり、今一番雇用が伸びているのが医療、介護の分野でありますから、今後のさまざまなこういった分野の改善、拡大ということは、成長戦略の重要な部分になるかと思っております。
　そういった意味で、今、医療観光についても政府で検討中と思いますが、そういった点で、これは医療に特化して、医療マルチビザ、医療観光マルチビザというものを創設すべきだと思いますが、この点について検討状況はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○吉良大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、雇用にも資するし、かつ日本の先端医療技術を紹介することにもなる、その意味での医療観光、大変重要な課題だというふうに思っております。
　御承知のとおり、新成長戦略の中でもこの医療観光の促進ということがうたわれておりまして、外務省としましても、医療を目的とされる方がより多く訪日されるよう、円滑に訪日できるように便宜を図ることを前向きに検討してまいりたい、このように思っています。
○遠藤（乙）委員　しっかりと成長戦略全体の枠組みまでよく掘り下げて、将来を見越してしっかりとそういった施策を打っていく、大変大事なことでありますので、特にこの医療観光につきましては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次いで、カードの問題、銀聯カードの問題です。
　今、中国は物すごい勢いで銀聯カードが普及しておりまして、既に現時点で約二十一億枚、人口より多いんですね。十三億人の人口で二十一億枚ですから、みんな複数持っている、あるいはいろいろな法人等を含めると複数持っているわけでありまして、日本よりもある意味ではカード社会化しているというふうに言えると思います。
　銀聯カードの年間取扱額は約百兆円。日本ではいわゆるクレジットカードが四十二兆円と言われておりますので、実は中国は、日本よりもはるかに急速にカード社会化しております。しかも、このカードには外貨持ち出し規制がかかりませんので、中国人観光客にとって大変便利であるということが言えるわけでありまして、実際にも、さまざまな決済、支払いは、銀聯カードで行われることがふえてきておるわけであります。
　しかも、日本で使われた銀聯カードの額を見ますと、二〇〇六年に七億円、ところが二〇〇九年には二百四十七億円、物すごい勢いでふえております。ことしは多分四百億円を超すだろうと言われております。
　そういった意味では、日本においていかに銀聯カードを使える状態をつくるかということが、中国人観光並びに旺盛なショッピング需要を受けとめる大変重要なインフラだということが言えるわけであります。これはもちろん民間の努力がまず第一でありますけれども、ぜひとも国としても、この銀聯カードシステムを使えるところを日本でもふやす、これが成長戦略の一環としても大変重要なポイントだということになりますので、この点についてどう取り組んでおられるか、国土交通省、意見を述べてください。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　その前に、先ほどメディカルツーリズムのお話がございましたが、今、我々、観光庁を中心に、政務三役、大臣の指示のもとで、辻元副大臣を座長として私が事務局長で、観光連携コンソーシアムというのをつくっております。これはまさに各省庁横断的に、経済産業省、厚生労働省、そして外務省あるいは総務省等々、メディカルツーリズムに関係ある部署にも集まっていただいて、政治主導でこの取り組みについては今積極的にやっているということだけ、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　銀聯カードなんですが、委員御指摘のとおりでございまして、特段、中国の観光客の場合は、訪日の動機の第一位がショッピングなんですね。非常にショッピングに対しての意欲が旺盛だということで、中国人観光客の日本国内での物品購入額が、一回当たり約十二万なんです。これは、アメリカが二万五千円ぐらいなのと比べると相当大きな額だということで、やはりこの点については環境を整備していくことが大変重要であるというふうに思っております。
　中国本土を中心に約二十億枚以上が発行されているということでございますが、この銀聯カードについても、日本国内で取扱店をふやすということが非常に重要な誘致のかぎになってくるのかなというふうに思っております。
　この銀聯カードは、ただ、クレジットカードとは違いますので、いわゆるデビットカードということでございますが、二〇〇七年三月で七千二百店舗の取扱店が、二〇一〇年では一万七千三百ということで、大幅に増加をしている。ただ、東京以外の利用頻度の低い地方とか、都市部においても中小の小売店においては、専用端末の設置コストが一台当たり十五万ぐらいかかるということで、なかなか十分に普及していない、普及できない状況というのもあろうかと思いますので、このあたりの環境整備は進めていきたいというふうに思っております。
　そして、観光庁においては、銀聯カードの日本国内での展開を担当しているカード会社の協力を得ながら、小売業に対しても導入効果の周知徹底を図るとともに、中国での訪日観光プロモーションにおいて、取扱店、どこで取り扱いをしているのかという情報なども積極的に提供するなどの取り組みをしているところでございます。
　これは、本当にまさに大変重要なポイントだというふうに認識をしております。
○遠藤（乙）委員　ぜひしっかりと推進をしていただければと思います。
　それからもう一点、ショッピングに関しまして、免税手続の問題なんですね。
　これは今、日本では、外国人に対して消費税の免税があるわけで、今店舗ごとにやっております。ただ、なかなかふなれなことがあって、非常に時間がかかっている。したがって、時間の限られた観光客にとっては、これは実は大変なロスになっているわけで、買い物効率が非常に悪い。
　したがって、ぜひともこれを、欧米等でやっているような、出国の空港で一括してやる、これをやれば、時間的には大変効率が高まり、ショッピングの効率が高まるわけであって、その分、日本に落ちるお金が多くなるわけでありまして、大変重要な一つの戦略ポイントになるかと思っております。
　したがって、ぜひともこのシステムを、出国のときの空港で一括してやる、システムを変えるべきだと思いますが、この点につきましての見解をお聞きしたい。
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の欧州における付加価値税におきましては、非居住者に向けた免税制度は日本と違いまして、欧州は高い税率ですけれども、まず課税で売って、後に手続をして返してもらうという制度になっております。日本は、一定の手続をするとその店舗で既に消費税が入らない価格で売るという制度になっております。
　欧州は、本当に自分の国で買ったものか、値段は本当にこの値段で正しいかというのをチェックしませんと脱法行為が起こりますものですから、欧州の手続、私どもが把握しておりますのは、まず物を買うときに、その店に還付申請の用紙が置いてありまして、そこに記入、署名等の手続をまず行います。それから、出国の段階で、空港の税関においても、その確認手続を行った上で、実際に自分が物を買った販売店に税金を返してくれという申請をするわけですが、これも自分みずからやるというわけにはいきませんので、還付代行業者に還付請求を頼むことになります。
　したがいまして、ヨーロッパもそれなりの、少し煩雑な手続といいますか、しかるべき手続を踏んでいるわけでありまして、日本の場合、お店で、自分が非居住者であって、この物を海外に持ち出すということをパスポート等で示して、その段階でもう既に免税で買ってしまうという制度と、どっちがおっしゃるような意味で簡便なのかということと、それから、やはり税金でございますので、適正に執行ができるかどうかという点があろうかと思います。
　先生の御指摘でございますので、現場でどんな感じになっているか、少し研究をしてみたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　私の提起している問題は、要するに、最も買い物効率を高めてできるだけお金を落としてもらう、そのためのシステムを考えてほしいということでありますので、ぜひその点は財務省の方でも検討をいただければと思っているところでございます。
　時間がなくなってきましたが、今、中国人観光客は非常に多様化をして、非常に生活水準……
○川内委員長　時間がなくなってきましたではなく、時間がないんです。
○遠藤（乙）委員　はい。
　多様な観光ニーズがありますので、日本側の商品企画力、マーケティング能力、この不足が指摘をされておりまして、ぜひとも今後、観光庁等はしっかりとこの点に力を入れることが大事だと思っておりますので、これにつきましての政府の姿勢をお聞きしたいと思います。