Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　いささかでも辞を低くするということは、もうこれ以上許されない問題ではないかと思います。その意味で御答弁が私には少し物足らない思いがしますけれども、日本農業の基幹を守るという立場でぜひ毅然たる態度をとっていただきたいということを要請しまして、この問題はおきます。
　次に、今回の被害の実態の問題ですが、先月の二十九日に発表された指数については申し上げませんけれども、その後の推移は冷害の一層悪化を予測させるものでございまして、大冷害は必至の状況となっておると思います。また、農家の中にもしばしば、きょうも指摘されましたように、国の作況指数と被害実態との間の大きな隔たりを指摘をしております。また佐藤大臣も、今回十月一日に実態調査をされまして、想像以上にひどい水田があることがわかったとコメントされておりますが、この作況実態と評価との差が出ないように改善をすべきだと思いますが、この点について御回答いただきたいのです。
○海野説明員　お答え申し上げます。
　水稲の作柄調査におきましては、県内の水田を収量水準、収量変動の激しさ等によりまして区分をいたしまして、穂数を数え、粒数を数えるというような調査を行うとともに、常々巡回調査、さらに広く情報を収集するというようなことで、作柄を的確に把握するように努めております。ただ、調査結果は、全国単位ないしは県単位の平均値として取りまとめるものでございますから、個別の圃場でございますとか個別の町村における実態とその平均値が違ってくるということは、これは避けられないものであるというふうに思います。
　ただ、先般発表いたしました九月十五日現在の作況は、あくまでもあの時点以降の天候その他の条件が平均的に推移するならばということで出したものでございます。特に、本年のように気象が非常に不順であるというような場合には、その後の天候によって悪化するところ、回復するところ、いろいろ出てくると思いますので、その後の状況も常に解析をして慎重を期しております。最終的には坪刈りその他を行って、正確な数字を出してまいりたいというふうに考えております。
○山原委員　この被害の深刻な実態からしまして、激甚災害の指定とか天災融資法の発動を早急にやれということにつきましては、もう各党の議員さんが主張されましたので、同じ気持ちでございます。また、共済金の早期支払いとともに、損害評価を実態に即した的確なものにすべきであるわけですが、その際にくず米は収量から除いて対応してもらいたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○塩飽政府委員　くず米の問題につきましてお答え申し上げます。
　損害評価に当たりましては、当然被害量、減収量が幾らであるかということをまずつかまえる必要がございますが、必ずしもその量の減量ということだけでは被害の実態を十分把握することができませんで、いわゆる損害評価の特例措置というのをとることに従来からなっております。今、お話のございましたようなくず米あるいは低品質米の共済制度上の扱いにつきまして、いわゆる損害評価の特例措置ということで対応する道がございますので、今回の対応につきましてもそういった措置を的確に活用いたしまして、関係農家の御要望に十分対応ができるように私どもとしては取り組んでまいりたいと考えております。
○山原委員　時間がありませんので二、三まとめて伺いたいのですが、等外米、規格外米を適正な価格で全量政府が買い入れるべきであると思います。この点はこれまでの冷害の際にも行われてきたことでございまして、この点で後退をしないように要請をしたいのですが、簡単にお答えいただきたいと思います。
　第二点として、他用途利用米の予約取り消しを認めまして、これを予約限度数量までは通常米として売り渡しできるような措置をしてもらいたいという要望が出ております。政府自身、昨年安く
買った他用途利用米を主食用に転用して販売しているという事実に照らしましても、農民に転用を認めないというのは筋が通らないと思いますが、この点についてぜひ実現してもらいたい。これも簡単な御答弁をお願いします。
　それから、これもお話がありました生産調整の問題ですが、この冷害を初め連続四年続いた米の不作でございますし、八四年には韓国米を入れたという苦い経験もあるわけですから、これらを考えまして来年度の生産調整は緩和すべきであり、当然のことながら、今回の冷害被災地の来年度減反面積は少なくすべきであると思います。この点についてお伺いしたいと思います。
　きょうは文部省においでいただいておりますが、最後に、文部省におかれましては、この冷害の影響を子供の教育、進学に影響させてはならぬと思います。就学援助の追加認定あるいは高等学校等の授業料の免除、軽減などについて、国として関係自治体と協力の上進めるべきだと思いますが、文部省の対応をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○甕政府委員　まず、等外米、規格外米の政府買い入れの問題でございます。
　こういった米につきまして政府が特例的に買い入れることにつきましては、かつて行ったことはあるわけでございますが、近年の過剰基調のもとではこれを行ってきておりません。こういった規格外米につきましては、今後集荷団体等とも協議をいたしまして、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいりたいと思います。
　それから、他用途米の予約取り消し、食用米への売り渡しといった点につきましては、災害の際に他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合に、いわゆる作況調整の道を開いて契約数量の変更を行い得るとしているところでございます。これを主食用に転用するということになりますと、実需者との関係あるいは制度本来の趣旨等もございまして、難しい問題でございます。ただ、他用途利用米が、こういった特別に被害が著しい農家に対してそれだけでいいかといった点につきましては、今後どうしたらいいか、何らかの方法はないか、検討してみたいと考えているところでございます。
　それから、米需給均衡化のための対策、災害を受けた農家に対してどうかという御質問でございますけれども、今後の作柄の推移等を見きわめる必要はあるわけでございますけれども、基本的に現在の米需給の過剰基調、在庫の累増といった事態に変わりはないという事情もございますので、三たびの過剰を回避する観点から生産者団体等とも十分協議をして、来年度の対策を考えていかなければなるまいと考えております。
　以上でございます。
○森説明員　御質問の点の高等学校の授業料免除に関して御説明申し上げます。
　公立高等学校の授業料の免除につきましては、地方公共団体の定める条例、あるいはそれを受けまして教育委員会規則において措置しているわけでございます。
　例えば、災害を受けまして授業料の納付が困難になった場合など、当該生徒の授業料の全部または一部を免除し、その就学機会を確保しているわけでございます。今回の冷害に関しましても、その被害の実態に応じまして、宮城県等関係県の方と私どもも今連絡をとっているところでございますが、この減免について、条例に基づく特定の規則というようなことも現在検討中でございまして、遺漏のないように措置いたしたいと考えております。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　先生もう十分御承知のように、経済的理由によって義務教育の学校に就学困難な児童生徒に対しましては、市町村の方で学用品あるいは通学用品費につきまして給与を行っているわけでございます。その場合、国は予算の範囲内で二分の一を補助している、こういう制度になっているわけでございます。
　今回災害を受けたことによりまして、新たに就学援助を必要とする人が生じた場合には、その都度当該市町村は適切に認定を行い、遺漏のないよう措置するよう、従来より指導をしてきているわけでございます。今回の冷害によりまして、就学援助を必要とする人がどれくらい出てくるのか、関係各県の報告を待って適切な措置をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○山原委員　冷害の推移にもよりますから、これもぜひ万般の点について遺漏のないことを要請しまして、質問を終わります。
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　この際、お諮りいたします。
　低温等による農作物被害対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、各党の理事間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　低温等による農作物被害対策に関する件（案）
　今年の六月以降の異常気象は、東北地方を中心として各地に甚大な被害をもたらし、被災農業者に大きな不安を与えており、事態は極めて深刻である。
　よって政府は、今次の冷災害に対処し、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、つなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和、農業共済金の早期支払い、被害による規格外米の自主流通米としての販売の促進、予約概算金の利子の減免、農作物種子の確保等について、早急に万全の対策を講ずべきである。
　右決議する。
以上でございます。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、被害の実態を踏まえつつ十分検討し、その対策に全力を傾注して万全を期してまいる所存であります。（拍手）
○菊池委員長　なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十一年七月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年七月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　　日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
　　　　〔万歳、拍手〕
　　　　午後一時四分
平成二十一年七月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　本日経済産業委員会の審査を終了した小規模企業共済法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成二十一年七月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　良生君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　小杉　　隆君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　安井潤一郎君　　　　　田中　良生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　小此木八郎君
　　田中　良生君　　　　　安井潤一郎君
　　　　—————————————
七月十七日
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
同月二日
　コンビニ加盟店に対する不公正な取引を解決することに関する請願（和田隆志君紹介）（第三七五六号）
同月十七日
　コンビニ加盟店に対する不公正な取引を解決することに関する請願（西村智奈美君紹介）（第三七九九号）
　同（枝野幸男君紹介）（第三九三六号）
　同（階猛君紹介）（第三九三七号）
　同（辻元清美君紹介）（第三九三八号）
　同（三谷光男君紹介）（第三九三九号）
同月二十一日
　コンビニ加盟店に対する不公正な取引を解決することに関する請願（枝野幸男君紹介）（第三九四九号）
　同（広津素子君紹介）（第三九七六号）
　同（保坂展人君紹介）（第三九七七号）
　中小零細企業の経営安定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四〇一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○東委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える制度であり、いわば小規模企業者のための退職金制度でもあるのであります。経営基盤が脆弱で、経済環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時や引退時に生活資金や事業再建資金の支給が受けられる本制度は大きな役割を果たしております。
　近年、小規模企業者の七割を占める個人事業主の数は、減少の一途をたどっております。このような中で、金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は、特に厳しい状況に直面しており、緊急の対応として、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティーネットの整備に注力してまいりました。こうした対策に加え、個人事業主の安心を強める制度を拡充することも極めて緊急性の高い課題であります。
　このため、家族一体で事業が行われることの多い個人事業の実態を踏まえ、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を初めとする共同経営者の将来への安心を確保することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案により、小規模企業共済制度の加入対象者を拡大します。共同経営者を加入対象とすることで、個人事業主に加えてその共同経営者が安心して事業に注力できる環境を整えます。
　また、本法律案による加入対象者の拡大とあわせて、共済加入者である後継者に対する事業承継資金の低利融資制度を創設することにより、事業継承の円滑化を図ります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁事業環境部長伊藤仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
　この十四日、自民党の代議士会で麻生首相は、中小企業などに引き続き手を差し伸べる責任が与党にある、断固この戦いに勝ち、引き続き景気対策をやり続けなければと、こう申し上げられました。
　私たち自民党、公明党は、その思いを共有しながら、零細個人事業の経営者の将来不安を取り除き、安心して事業を継続できる環境を整備する、その一点でこの法律案を成立させたい、最後までの努力をいたしたいと思います。
　御存じをいただきますように、民主党を初めとする野党は、きょうも審議に出席をいたしておりません。国民生活第一と言いながら言葉と行動が全く別であるということに、私たちは強い怒りを覚えるものであります。
　はてさて、二階大臣の強いリーダーシップのもと、経済産業省そして中小企業庁は、中小企業、小規模企業のためにあらゆる対策を講じてまいりました。一々申し上げませんけれども、とりわけ事業承継、あるいは税制支援、マル経融資、緊急保証、枚挙にいとまがないぐらいにさまざまな手だてを打たれてまいりました。
　しかしながら、昨年秋以降の、いわゆる百年に一度の経済危機の中、とりわけ小規模企業は厳しい経営環境に直面をいたしております。倒産の動向を初めとして、小規模企業を取り巻く経済状況について、まずは経済産業省、中小企業庁の見解をお伺いいたしておきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　小規模企業でございますけれども、我が国の経済を支える大変貴重な活動をしていらっしゃる方々でございますが、残念ながら、近年減少傾向にございます。ここに今、御指摘ございましたように金融危機が発生したということで、大変なダメージが想定されたわけでございます。
　早速、国会でのお許しをいただきながら、かつてない規模、すなわち四十七兆円規模の緊急保証、あるいはセーフティーネット貸し付け等々を実施いたしまして、少しでもこの倒産を食いとめたいという思いでやってまいりました。
　ことしに入りましてから、この倒産、残念ながら、前年同月に比べるとふえている月が多いわけでございますけれども、五月に至りまして、逆に減少を見せまして、しかし、六月に至りまして、とても予断を許すような状況ではないということでございます。
　その間、政府では、この金融に加えまして、仕事をつくるというようなことを念頭に置きまして、六月には、これも与党の御指示をいただきまして、史上最高規模、五兆二千億円の規模で、官公需の中小企業の皆さんへの発注目標というものをつくりました。加えまして、ものづくりの補助金、これも七百億円規模、さらに、さきには商店街対策で法案もつくっていただきました。
　そういうことで、今後、これらの成果が着実にあらわれてくることは確実なのでございますけれども、何分、この原因が世界経済全体で起こっておりますものですから、今後とも、小規模企業の動向につきましては、細心の上にも細心の注意をもってきちんと把握し、しっかりと対応していきたいと思っております。
○中野（正）委員　まさに同一の認識だと思います。
　職掌は別でありましょうけれども、ＧＤＰ、国内総生産の統計数字の発表、伺いますと、八月十七日だという考え方が示されておりますけれども、景気は気ですから、ぜひこの発表を十日でも二週間でも前倒しで発表していただきたい。ちなみに、中国はもう既に四、五、六について先週に発表いたしております。私たちの日本国政府も、早く発表して、明るい雰囲気をどんと出していけるような、ぜひ内閣に対して長官からも申し上げていただきたい、これは大臣にもお願いを申し上げておきたいと存じます。
　はてさて、今回の小規模企業共済法の改正案は、三百六十六万と言われる小規模企業の中でも特に二百五十七万の個人事業主にターゲットを絞った画期的な政策だと考えております。私たちも、青色申告会の皆様あるいは商工会、商工会議所、中小企業団体中央会など、その他中小企業の組合、たくさんの方々から熱い御要請を今日までもいただいてまいりました。我々も党の部会あるいは中小企業調査会、税制調査会で一生懸命議論もしてきたところであります。
　今回の改正案のねらいについて、経産省の考え方、見解をお伺いいたしておきたいと思います。
○吉川副大臣　まずは、中野正志先生の小規模企業共済法にかける情熱に対しまして、私どもは心から敬意を表したいと存じます。
　ただいま御質問の中にもございましたように、小規模企業の七割を占める全国二百五十七万の個人事業主は、我が国経済活力の源泉でもありますし、地域経済の担い手でもございます。一方で、個人事業主は経営環境の変化の影響によりまして廃業等の危機にさらされやすいことから、個人事業主を支える退職金制度として小規模企業共済制度は重要な役割を果たしているところでもございます。
　今回の改正は、家族一体となって事業を行っていることが多い個人事業の実態を踏まえ、配偶者や後継者など、個人事業主の共同経営者まで加入資格を拡大するものでございます。後継者につきましては、事業主になる前の時期から加入をすることで、十分な老後の資金が確保できるようになろうかと思います。
　今回の改正によりまして、個人事業主に加えてその共同経営者を安心して事業に取り組むことができるようにすることで、小規模企業の活性化をさらに図ってまいりたいと存じております。
○中野（正）委員　ありがとうございます。
　今回の制度改正で、今答弁にありましたように、加入対象者を拡大することにより、配偶者、後継者に加入していただくなど一人でも多くの方にこの小規模共済に加入していただければ、全国の個人事業主の方々が安心して事業に専念できるようになると思います。
　今回の制度改正にかける二階大臣の決意をお伺いしたいと思いますし、あえて申し上げますが、きょうの二階大臣のお顔つきは、お釈迦様のようなお顔つき、そう申し上げながら、強い御決意をお伺いいたしたいと思います。
○二階国務大臣　答弁の前に、私は、中野理事を初めとする与党の議員の皆さんが大変御熱心にこの問題の推進にきょうまで御努力をいただいたことに心から敬意を表するものでございます。
　私ども経済産業省としては、たった一つ残された法案でありまして、何とかならないかという思いをいたしておりましたが、今日の政治情勢の中で、これを御審議いただくことはほとんど不可能に近いという思いをいたしておりました。
　しかし、私も党の国会対策委員長などを経験した立場からいって、最後の五分までやはり議員の皆さんの御努力をちょうだいしたい、政府側ではありますが、僣越でありますがそういう思いを私は持っておりました。しかし、そのことに対して、与党の自民党、公明党の理事及び幹部の皆さんは、十六日の夜に緊急にお集まりをいただきましていろいろ御相談をちょうだいした。私は、電話でその連絡を受けたわけでありますが、直ちに中小企業庁長官も、既に御自宅の方に帰っておられましたが、そういうことでございましたら私も参加しますということで関係者の皆さんで御相談をいただいた。
　そして、翌十七日に東委員長のリーダーシップによって理事懇が招集され、そして、そこで十分な御協議をいただいたということを伺って、関係者の皆さんの本当に御熱意、そして、先ほどお話がありましたように、言われることとすることとが一緒であるということが、これは政治家で一番大事なことだと思うんです、この簡単なようでこれがなかなかできないところに難しいところがあるわけでありますが、関係者の皆さんが再々経済産業省にもお運びをいただいて、我々は叱咤激励を受けたわけであります。
　最初は、この問題の難しさを思うときに、経済産業省の事務当局も逡巡をしている場面も正直言ってありました。それでも皆様の御熱意に押されて、閣議で御審議をいただき、そこでも全員の賛成を得て、そして、先ほど麻生総理の決意を中野理事から御披露ありましたが、ああした考えに基づいて我々は推進をしてまいりましたが、きょう、東委員長のリーダーシップと御決断によってここに御審議をいただくということは、経済産業省にとってはこの上もなく光栄なことだと思っております。
　恐らく、全国の二百五十七万に及ぶ中小零細の関係の皆さん、いわゆる個人事業主の皆さんは、本当に心の底から信頼すべき者はだれか、信頼に足る政治家はだれかということをみんな心で御判断されておると思います。
　そこで、簡潔に御答弁を申し上げたいと思いますが、小規模企業対策として、かねて、マル経融資制度の拡充を初めとするセーフティーネットの整備に全力で取り組んでまいりましたことは御承知のとおりであります。
　そして、私は、小泉内閣で経済産業大臣に就任以来、元気な中小企業というものを選んで、三百社の皆さん、四百二十万社おられるこの中小企業の中で毎年三百社ずつ選んでいるんですが、そうすると、中小企業の中でも大きい方と真ん中の方とうんとまだまだ小規模の方々とおられるわけですけれども、技術というものは、会社が大きかったら、規模が大きかったらいい技術が出てくるとは限らない。会社が小さくてもやはりきらりと光るものを持っておられる、そういう業者があることに気がついた経済産業省は、ことしからは、百五十社は従来の中小企業の中の立派な企業の皆さんの中から選ばせていただく、しかし、従業員が三人であろうが五人であろうが、その小規模の中から、今度は百五十社選ばせていただく。
　つまり、小規模の皆さんも大きい方の中小企業の皆さんも同じステージに乗っていただいて、一緒になって日本のイノベーションを追求していこう、こういうことでございまして、頑張る小規模企業を力強く後押ししたい、これが経済産業省の基本的な考えでございます。
　かつてない金融危機の中で、小規模企業の中でも特に厳しい状況に直面しておる個人事業主の皆さんに安心して事業にいそしむことのできるように、我々は何ができるかということを常々考えている中で、議員の皆さんや団体の皆さんから熱心に言われておりました、この個人事業主を支える御家族の方々、そして、小規模企業共済に加入できるようにこれらの方々をその仲間にお迎えすることによって、全国で、先ほども申し上げました、二百五十七万の個人事業主に安心をお与えすることができる。その安心感の中から次なる発見、また次なる創造が生まれてくるわけであります。
　私は、今度のことで、ここで御審議をいただき、多数の御賛同をいただいて成立させていただくとすれば、このことは日本の中小企業に、そして今日の不景気、そして中小企業といえば必ずほとんどが地方なんです。地方に元気をつけるという意味では、この施策を実現に持っていくことは何にも増して重要なことだと思っております。
　政治家はいろいろなことに興味を持っております。いろいろなことでみずからを売り出そうとお考えの方々もいらっしゃいますが、こうした地道なことに、きょう解散を数時間、数時間よりももっと短い時間の中に、もう目前に迫っておるこのときに、ここで熱心に御議論いただく姿、この皆様こそ、私はこれからも政治活動の上に末永く心にとどめておきたい、このように思っております。御審議をいただく皆様に改めて敬意を表して、私の答弁とさせていただきます。
○東委員長　これにて中野正志君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案の審議、十分間でございますが、この通常国会、すべての委員会の最後の質疑者になると思いますが、よろしくお願いいたします。
　この内容は、今、二階大臣からるる御説明があり、その思いを込めた答弁をいただいたところでございまして、私も全く異論はない、二百六十万に及ぶ個人事業主の安心確保のために、本当に目配りのきいた、大変大事な視点だというふうに思っております。これが民主党を初めとする野党の賛同を得られずにこういった形になってしまったのは本当に残念で、また、中小企業、個人事業主の皆さんに申しわけない思いでいっぱいでございます。
　民主党は、要するに、会期末に出してきた法案はすべて選挙対策というようなとらえ方をしておるわけです。期末だけではなくて定額給付金についても鳩山代表は、衆議院の本会議で、悪質な選挙買収なんと言って、最初、私は何を言っているのかよくわからなかった。選挙買収だととらえている彼らこそ、さもしい根性丸出しだなと私は正直言って思いました。
　今回のこの法案に対しても、選挙対策みたいなことをするとはけしからぬと僕は思います。ただ、彼らの言っていることは、会期末に何で出してきたのか、この時期に、こういったことが指摘されるわけであります。多分、この時期にしか提出ができなかった背景というんですか、これまでのプロセス、また、この会期末に間に合わせるように出さざるを得なかった個人事業主の皆さんを取り巻く状況について、中小企業庁長官からで結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申します。
　小規模企業は、とりわけ中小企業の中でも大変経営環境が厳しいわけでございまして、大臣から常日ごろ私ども御指導を受けておりますのは、政策に休みはないんだというようなことでございます。
　そして、本件につきましては、やはり御家族の皆さんが一緒に個人事業者の経営を支えているということで、とりわけ税制上の負担のことも考慮に入れまして、年末の与党税調でにわかに、本件を本格的にきちんと制度づくりをすれば税制上の改正もお許しいただけるということでございました。
　ただし、個人事業者のみならず会社形態の方も含めて百二十四万人からの方が入っておられますので、そういった方全体への影響も考えながら制度をつくるとなりますと、これはどうしても、今後の収支見通し等々もありまして、制度というものはきちんとつくらなくちゃいけないということで、なるべく急いでやったわけでございます。五月を越えまして、審議会等々からも何となく曙光が見えたわけでございますけれども、とにかく、会期はかなり厳しい状況でありましたけれども、緊急に必要だということでこの時期にお出しさせていただきまして、現在、先生方の御審議をいただいているところでございます。
○赤羽委員　この法改正の内容は、先ほどの中野先生の質問と今の御答弁ですべて尽きていると思います。
　最後の質問になると思いますので、翻って、中小企業、零細企業対策ということについて、大臣とのやりとりのことを振り返りながらちょっと私の意見を述べ、大臣から最後の御発言をいただければと思います。
　私は、去年の九月過ぎぐらいだったと思います。十月の頭だったかもしれません。夜、二階経済産業大臣のところに、大臣室のところにすっ飛んでいったことがございました。要するに、リーマン・ブラザーズが倒れ、これはもう世界じゅうの経済がドミノ倒しでくるという大変な危機感を感じて、私、神戸ですけれども、やはり地元を歩いていても、仕事はあるんだけれども、恐らく資金繰りがつかなくなる、黒字倒産がどんどん出てくるのではないか、こういったことが推測できるような状況にあったわけであります。
　日本の企業数でいうと、九九％以上がまさに中小零細企業でありますし、雇用も、七割以上の方が中小零細企業で占めている。こういったことで、私は大臣にあのとき、直談判というか、そんな偉そうなことじゃありませんが、ぜひ、十年前の金融危機のときにとったようなまさに緊急保証、国がリスクを背負って緊急保証を発動しなければ、これは相当大変なことになりますよ、私はそういうふうに率直に申し上げました。
　十年前の三十兆の枠の緊急保証は、恐らく焦げつきも結構あって、事務方の中小企業庁の皆さんや、とりわけ財務省なんかは、そんなことはもうやめてくれ、あれはあれで特別だ、あのときは山一証券や北海道の拓銀がつぶれて異常な状態だったんだ、あそこほどじゃないという認識だったかもしれませんが、私は、あのときと同じ、それ以上の大変な雇用の、働いている人の雇用を失うという意味では大変な大きな事案になってしまうかもしれない、ここはぜひ二階大臣の政治的決断でやっていただきたい、こう強くお願いをしたことがございました。
　私、今地元でよく話しているんですが、二階さんというのは大したものだと。そのとき何と答弁したか、大臣、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、そのとき、私の顔を見てこう言ったんですね、赤羽君、現場を歩き回っている公明党の議員さんたちが言うことは間違いないと言ってくれたんですね。よし、これは政治的な決断でどこまでできるかわからないけれどもやってやろうということで、即日、緊急保証の十兆円の枠が設定をされ、そして二次補正、また当初予算、補正予算ということで、それが今、三十兆円を超えるような枠組みをしたわけであります。
　私は、それで大変助かった中小企業、今、現時点は知りませんが、約六十万社以上の中小零細企業がこの緊急保証またセーフティーネット貸し付けを受けて、もう既に十兆円を超える融資額が実績として上がっている。私は、六十万社というのは、計算すると四百万人以上の人が働いているということになりますので、やはり四百万人の雇用を守ってきたというのは紛れもなくこれまでの政権の仕事だったと思います。
　何か、今、麻生政権が何もしてこなかったとか、ばらまきばかりしたみたいなことを言って、めちゃくちゃに言われていますけれども、翻って考えてみると、私は、経済対策に関して言えば、間違いなく、過去の内閣に比べても画期的な対応をしているがゆえに、さまざまな経済指標の数字もここの、今の状況でこらえている、支えることができている、私はそう高く評価されてもいいのではないかというふうに思うわけであります。
　そういった思いで我々も支えてきましたし、これからも頑張っていきたい、こう考えておりますが、この点、政治的な決断をされ、そして、もう九カ月目を迎えております緊急保証制度をしたその大臣なりの御評価と、そしてまた、今回、個人事業主に対する目配りも含めて、できることは何でもやろうという決意だと思いますが、その思いを最後に御答弁いただきまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○二階国務大臣　今御質問にありましたように、赤羽議員が、何人かの公明党の幹部をお連れして経済産業省へ、夜の八時過ぎであったかと思いますが、お越しになりました。
　私はその御熱意にも大変感じ入るところがありましたが、赤羽議員との思い出というか、お顔を見るたびに忘れることのできないのは、神戸のあの大震災で、赤羽議員のお宅も実はあの大震災に直面して大きな被害を受けられたんですが、そのことを一言も口に出さないで災害復旧に奔走している姿、私は、後に、赤羽さんのおうちもやられたんだということを聞いて、だれでもあんなまねができるだろうかということを思ったことがあります。今度のこの緊急保証の問題についても、本当に熱誠あふれる御提言をちょうだいいたしました。私は、まさに心も体も動かされたような気持ちを持っております。
　おかげさまで、緊急保証、今日まで、件数にしましてちょうど六十二万四千件に達しております。そして、セーフティーネット貸し付けが十八万件、危機対応業務、商工中金でありますが、これが一万一千件、合わせまして八十一万五千件の融資をさせていただいております。金額にしまして、緊急保証で十二兆三千億円、セーフティーネット貸し付けで三兆二千億円、危機対応業務、商工中金でありますが、七千億円、合計いたしまして十六兆二千億円という数字になっております。
　そして、最近の様子、毎日、その日その日の集計をとっておりますが、だんだんと、貸し付け、融資に対する御要請が落ちつきを見せ始めてきております。このことに対して大変心強く思うものでありますが、あわせて、今、赤羽議員もお述べになりましたように、雇用の面で中小企業の皆さんが随分頑張っていただいているという思いを私はいたしております。
　この融資をさせていただきましたときに、中小企業の事業主の皆さんに私の方から申し上げたことは、これは実は政府のお金をお貸ししているんです、改めて言えば国民の皆さんの税金なんです、したがって、この資金を活用されようとする事業者は、一人でもいいですからだれか雇用してくださるというふうな気持ち、そういう温かい気持ちでお互いにこの難局を助け合っていこうではありませんかというお願いをしましたところ、直ちに手を挙げてくださった中小企業が千四百社ありました。そして、県知事等を通じて地方に向かってこのことを改めて呼びかけましたら、続いて五千八百の会社から、我々のところでも採用しようと言われました。
　私はその事実を経団連や大企業の皆さんに申し上げました。当てつけを申し上げているわけではありませんが、中小零細業の皆様でもこういう対応をしようとされておるのだ、大企業の皆さんもつらいことはよくわかっております、これ以上大企業の皆さんに荷物を背負わせると外国へ逃げ出してしまいかねないという状況にあることも、これも十分承知しております、しかし、中小の経営者の皆さんが歯を食いしばってああいうふうに御協力をいただいている様子から見て、大企業の皆さんもひとつここは奮起をしていただきたいということをお願いしました。
　まだそのころは自動車産業も家電メーカーも元気な状況にはなっておりませんので、彼らも一瞬戸惑いを見せておられましたが、おかげさまで今、自動車産業も注文に間に合わなくなってくるようになりました。ハイブリッドカー等は、もう六カ月待たなければ納入できない、普通の車でも三カ月ぐらいかかる、そして、休ませておった工場がどんどんどんどん再開にこぎつけていただいております。家電メーカーでも、関係者、経営者の皆さんが打ちそろってそういうことをおっしゃっていただいております。
　大変力強い復興の足取りが見え始めてきておる。まだこれで十分だとは申し上げませんが、悲観ばかりしておるわけではなくて、こうした明るい兆しも見え始めてきておるということを、これは、イデオロギーだ、与野党だということを言っていないで、率直に認めるべきことは認めなきゃいけないと思います。
　そして、もう朝目が覚めたら、電信柱の高いのでも何でも麻生さんが悪いのよ、こう言っておれば落ちつくようでありますが、そういう間違った考えに断固として立ち向かっていかなくてはならない。
　私は、今もこの委員会室に入る直前にぶら下がりの記者会見がございました。何をこの解散後の選挙に訴えようとしておるか、こういうことでございますが、我々は、今日までとってきた経済政策を改めて国民の皆さんに申し上げます。同時に、我々が打ってきた政策でどこが間違っておりましたか、何が不足しておりましたか、何かあったらどうぞおっしゃってくださいということを申し上げましたが、記者の皆さんからは、きょうは、まあ最後だということで甘く対応していただいたのかどうか存じませんが、一言もありませんでした。
　どうか皆さん、きょうはたまたま、この席におられる方は自民党、公明党の与党の皆様ばかりでございます。我々が今までとってきた政策によって、中小企業も大企業も含めて復活の兆しが見え始めてきておるというところに自信を持って、立ち向かっていこうではありませんか。そして、皆様の一層の御指導をいただきながら、経済産業省は頑張ってまいります。
　我々は選挙に突入しなくてはなりませんが、役所が選挙をするわけじゃありませんから、役人には、相変わらず、この今まで打ってきた政策がどこまで浸透し、どこに関係者の皆さんが御不自由を感じておるか、どこがよかったとおっしゃっておられるか、よく精査をした上で、しっかりと期待にこたえていきたい、このように思っておりますので、一層の御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　ありがとうございます。大臣の心意気に合わせて、中小零細企業を守るのは我々だという思いで頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　これより民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　動議を提出いたします。
　これにて民主党・無所属クラブの質疑を終了されることを願います。
○東委員長　やまぎわ君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　動議を提出いたします。
　これにて日本共産党の質疑を終了されることを願います。
○東委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　これにて本案に対する質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○東委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成二十一年七月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年七月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　麻生内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外八名提出）
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　午後一時五分開議
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　鳩山由紀夫君外八名提出、麻生内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　麻生内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外八名提出）
○議長（河野洋平君）　麻生内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
　　　　—————————————
　麻生内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。細田博之君。
　　　　〔細田博之君登壇〕
○議長（河野洋平君）　細田君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○細田博之君（続）　我々は、そのような意味で、理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもって速やかに否決されるべきであるということを申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
○井上義久君　私は、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対し、公明党を代表し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　討論に入る前に、まず、強く指摘しておかなければならないことがあります。
　そもそも、民主党が不信任決議案を提出する大きな理由が、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題を覆い隠す意図があるのではないかとの見方があるということであります。
　みずからの説明責任を果たさないまま、献金疑惑を不信任案で覆い隠すことがあっては断じてなりません。献金疑惑隠しのために不信任案を提出しているのであれば、これはゆゆしき事態であります。
　マスコミによるアンケートでも、国民の七割以上が鳩山代表は説明責任を果たしていないとの回答があります。
　政治倫理綱領には、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、」「政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」と掲げられております。また、「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」ともあります。
　今、鳩山代表が最優先されるべき行動は、内閣不信任決議案を提出する前に、まずは政治倫理審査会等で、みずからの疑惑についてみずからの責任で説明責任を果たされることではないでしょうか。
　まず、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、不信任決議案に反対する理由を申し述べます。
　民主党を初め野党諸君は、内閣不信任案の提出の最大の理由に、政府・与党の数度にわたる景気対策を挙げておられます。野党の諸君は、今、我々政党政治家が何をなすべきか、その自覚がないのではないかとまず申し上げたいと思います。
　私たちが今最優先すべきは、未曾有の経済危機の突破へ向けた果敢な行動であり、挑戦であります。
　景気経済対策は、大胆に、そしてスピード感を持って行わなければなりません。昨年来の経済危機に際し、我が党は、危機打開のエンジン役になるとの決意で取り組んでまいりました。政治家は、経済危機を乗り越え、国民生活を守るため、体を張って仕事をする、そういうことでなくてはなりません。
　具体的に申し上げれば、政府・与党が一丸となって、世界の経済危機打開に向けて国際協調の推進役になるとともに、平成二十年度の第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成二十一年度予算を三段ロケットとし、いまだかつてない七十五兆円規模の景気対策を矢継ぎ早に打ってまいりました。そして二十一年度補正予算と、計四度にわたる、約百三十兆円規模にわたる、過去に前例のない生活者重視の経済対策を打ってまいりました。
　消費喚起への基礎をなす生活者支援では、二兆円の定額給付金を初めとして、子育て応援特別手当、保育等の充実整備のための安心こども基金、高齢者の医療費負担軽減や介護報酬の三％アップ、妊婦健診十四回分の助成や出産一時金の増額、また住宅減税などの実施であります。
　雇用対策では、雇用維持に大きな効果を発揮している雇用調整助成金の拡充を初め、雇用創出のための四千億円の基金の創設や正規雇用促進のための助成金、非正規労働者の雇用保険適用の拡大など、三年間で総額三兆円の対策を行っております。
　また、中小企業支援では、緊急保証・貸付枠を約四十五兆円に拡大し、省エネ設備等の投資促進税制や中小企業減税の拡充などであります。
　地域活性化では、学校耐震化の促進、高速道路料金の大幅引き下げ、地域活性化交付金や地域活力基盤創造交付金による地域の雇用対策や活性化策の推進など、矢継ぎ早に手を打ってまいりました。
　私は今、これらの施策が速やかに現場で実施されつつあり、効果が出てきているとの実感をしております。景気悪化一色だったものが、最近、ようやく明るい兆しが見え始めております。今後とも、それら施策の前倒し執行に全力を挙げることを強く求めるものであります。
　家電量販店では、エコポイントの対象となった省エネ型のテレビや冷蔵庫の売れ行きが倍増しているそうであります。これからの日本の中長期の成長戦略も示されました。世界最先端の未来市場の姿と、それを実現する道筋であります。
　街角の景気感を示す景気ウオッチャー調査を見ると、昨年十二月を底に、改善傾向が明確になっております。街角の景気ウオッチャーの声を拾ってみると、住宅ローン減税の拡充や定額給付金、高速道路土日祝日千円、エコポイントなど、一連の対策に対する期待感を聞くことができます。
　厳しい雇用情勢となっておりますが、一連の経済対策により、失業率の上昇などのさらなる雇用の悪化を防いでおります。
　公明党は雇用調整助成金の拡充をリードしてまいりましたが、昨年十二月から中小企業緊急雇用安定助成金の制度が開始をされました。雇用調整助成金の受理は急速に増加をし、本年五月には二百三十四万人を突破しております。仮にこの制度がなければ、失業率は戦後最悪の五・四％を既に上回ることになっていたと思います。
　現在、国民が求めているものは、これら景気対策だけではありません。今、多くの国民が、生活や将来にさまざまな不安を抱いております。こうした問題にしっかりと対応しなくてはなりません。
　年金や医療などの制度のほころび、格差の拡大や固定化、家庭や地域のつながりの希薄化、これらが国民の不安と社会の閉塞感を生んでおります。安心社会の実現のため、麻生内閣は、医療や介護などの社会保障のほころびに対応してまいりました。
　加えて、人生前半の安心保障を再構築しなければなりません。若者の雇用支援や子育て支援を抜本的に拡充する必要があります。いわば、全生涯、全世代を通じての切れ目のない安心保障の構築へ向けて、これらの実現に全力を傾け、希望と信頼を次の世代に引き継ぐことを約束してまいりたいと思います。
　このように、景気対策へ切れ目なく着実に手を打ち続ける麻生内閣に不信任を突きつける行為は、まさに、それこそ選挙目当てのパフォーマンスであり、暴挙であります。
　国民生活を守り、日本経済を守るために、引き続き政府・与党が一丸となって取り組んでいく必要があることを改めて申し上げておきたいと思います。
　昨日の政府・与党連絡会議で、麻生総理から、七月二十一日の週に解散、八月三十日の投開票を目指したいとの発言がありました。既に、国民に信を問うべき解散・総選挙のスケジュールもほぼ明確になりつつあります。
　この段階における今回の野党の不信任案の提出は、まさに衆議院選挙のための単なるパフォーマンスにすぎません。
　以上、本決議案に断固として反対することを改めてここに表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、麻生内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　今や国民の大多数が麻生自公政権を見放していることは、だれの目にも明らかであります。国民から不信任を突きつけられた麻生内閣がなすべきはただ一つ、直ちに解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐことであります。
　そもそも、麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨秋に政権の座に着きました。総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことでありました。
　日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してまいりました。
　ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策、政局より景気だと言い出し、四たびにわたる予算を組み、総選挙をひたすら回避して、政権の延命だけを図ってきたのであります。それが今日の内政、外交すべてにわたる深刻な行き詰まりを招いているのであり、麻生総理と自民、公明両党の責任は極めて重大であります。
　不信任する最大の理由は、この間、景気対策と称して予算額だけは最大規模に膨らんだものの、財界奉仕、アメリカ追随という政治の基本は全く変わらず、そのもとで、国民は耐えがたい痛みを押しつけられていることであります。
　世界的な経済危機に立ち向かう上で最も重要なことは、何をおいても国民の暮らしを守ることを最優先にすることであります。国民生活を経済危機から守る緊急の手だてをとりながら、雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など、あらゆる分野で国民の暮らしと権利を守るルールをつくることこそ、今、政治に求められている最大の責務であります。
　ところが、麻生自公政権が行った対策は、定額給付金に象徴される一時的なばらまきに終始しました。
　その陰で、母子家庭の児童扶養手当のカットを無慈悲に続け、生活保護の母子加算、老齢加算も容赦なく廃止してしまったのであります。また、国民の怒りの的となった後期高齢者医療制度をそのまま続けています。応益負担の名で自立を破壊する障害者自立支援法もそのままであります。
　こうした冷たい政治の根幹である、社会保障費を毎年二千二百億円削減する方針も撤回しようとしておりません。来年度はやらないというだけで、今度の骨太方針には、骨太方針〇六を踏まえ歳出改革を継続するとわざわざ明記したのであります。国民の不安は増大するばかりであります。その上、理念も展望もないばらまき予算のすべてのツケを消費税大増税で庶民に回そうとしているのであります。こうした自公政治に多くの国民が激しい憤りを感じているのであります。
　また、経済危機のもとで大企業が競い合って非正規切りを進め、さらに雇用破壊の波は正社員にも及び、失業率は五％を超え急激に上昇するなど、雇用問題は極めて深刻です。
　今日の働く貧困層の広がりをもたらした根源にある労働者派遣法を初め、雇用ルールの規制緩和、財界、大企業が労働者を物扱いする首切り自由の使い捨て労働に、全く反省もなく、麻生内閣は、労働者派遣法の抜本改正に背を向け、雇用破壊を食いとめる具体的手だてをとっていません。中小企業の相次ぐ倒産、大企業による仕事減らし、下請いじめなどにも抜本的な対策は全くありません。極めて重大と言わなければならないのであります。
　外交政策では、世界が大きく変化しつつあるもとで、日本外交のあり方が問われています。
　ラクイラ・サミットで核兵器のない世界の探求が大きな議題になったにもかかわらず、唯一の被爆国である日本代表の麻生総理は、何のイニシアチブも発揮しなかったのであります。
　その一方、従来どおりのアメリカ従属の海外派兵路線をとり続けて、憲法九条を踏みにじっているのであります。
　この間、麻生内閣は、米軍再編計画を進め、米国グアムに建設する基地に日本国民の血税を注ぎ込む協定を締結し、その予算を押し通しました。
　さらに、ソマリア沖の海賊を口実に自衛隊の海外派兵を拡大する海賊対処法案を成立させました。抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定し、日本から遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。
　また、北朝鮮問題では、既に全面禁輸などで安保理決議を十分実行しているにもかかわらず、日本領域外の公海上に貨物検査を口実に自衛隊を出動させる法案を提案していることも重大であります。
　自衛隊派兵恒久法、九条改憲につながる動きは絶対に容認できません。
　結局、麻生自公政権がやっていることは、経済危機に際して選挙目当てのばらまきの対策を繰り返し、海外派兵と憲法改定を進めることであります。
　二十一世紀の日本の進むべき道どころか、選挙後の展望すら示すことができず、みずからの延命のための党略にきゅうきゅうとする自公政権にこれ以上国政をゆだねるわけにはまいりません。
　最後に、日本共産党は来るべき総選挙で、行き詰まった自民党政治、すなわち余りにもひどい大企業中心、異常なアメリカ言いなり政治を大もとから変える改革で国民生活を守ることを掲げ、国民の信を問う決意を表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）