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○伊藤基隆君　私は、今日議論されているように、公的金融システムを景気の動向の中でとらえてその存在についてとやかく言う、よしあしを言う、判断をするということについては誤っているというふうに思っています。景気循環の一局面でその機能のよしあしや役割の適否を判断するのではなくて、長期的な観点から評価を加えることが大事だろうというふうに思っております。
　また、公的金融システムを考える際に大切なのは、供給サイドの都合を考えるのではなくて需要サイドの立場で考えることだというふうに思います。単に民間金融機関とのかかわりで、どこが出過ぎだ、やり過ぎだというのではなくて、国民生活とのかかわりで見て、官民合わせてどこが不足しているのか、むだがあるのかというところが大事だろうと思います。
　官悪民善というステレオタイプで物事を判断するのではなくて、来るべき二十一世紀に向けて、もちろんきょう私が言い、または貯金局長が答弁したように、改めるべきは改めていかなきゃならない。公的金融システムを活用して活力ある福祉社会を築く、そういう前向きの発想が大切であるということをこの際確認しておきたいと思います。
　時間が余りありませんので、郵便についてお尋ねしたいわけでありますが、まず年賀状の状況についてだけお聞かせいただきたい。
　年賀状の元旦配達率または年賀郵便の総数というものについて、まず端的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　お尋ねの年賀郵便物の扱い物数でございますけれども、過去、昭和三十年には七億通程度であったわけでありますけれども、今回、平成八年には三十六億一千万通、対前年比プラス〇・八％というふうに増大しております。
○伊藤基隆君　年賀状をきちんと配達するというのは大変至難のわざであろうかというふうに、私も実際に働いた経験があって思っております。多くの非常勤職員を雇う、または常勤者も超過勤務を盛んに行ってようやっと間に合わせるということからすれば、元日の配達をきちんと行えたということは、この事業は最も大きなイベント的な事業でありますから、成功したのではないかというふうに思っています。
　なお、きょうは時間がなくて余り聞けませんので後の機会にしたいと思いますが、さらに年賀状をきちんと配達するばかりでなくて、日本のまさに文化的行事、国民的習慣と言われるこの年賀の問題をさらに活発化させる、ないしは子供の社会に手紙のおもしろさを教えていくという取り組みについて郵政省としても十分に考えていただきたいということをここに要望しまして、それに対する郵務局長の考え方をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　御指摘のように、児童それから生徒が手紙を書くこと、ないしは読むことを体験するということは文章表現力の向上に大変役立つことでありまして、その行動を通じてコミュニケーションの価値を実感することが次世代を担う児童生徒等若い世代にとって非常に大切な教育的な効果を持つものだというふうに思っております。
　そこで、郵政省は、年賀状を含めまして実際に手紙やはがきを書くことを体験する機会を提供することを目的といたしまして、全国各地の郵便局におきまして児童生徒を対象とした手紙教室だとか絵手紙教室等を開催しているほか、小学校の低学年の郵便局見学の際にも手紙やはがきの持つ意義などについて積極的な啓発を図っているところでございます。
　また、特に年賀状につきましては、版画による年賀状づくりを勧奨いたしまして、あわせて児童生徒の教育の一助とすることを目的といたしまして全日本年賀状版画コンクールを毎年実施しておりますけれども、平成七年度からは新たに年賀状に絵手紙部門を設けまして、全日本年賀状版画・絵手紙コンクールとしてその充実を図ってきているところでございます。
　このほか、例えば福井県の丸岡町の一筆啓上賞だとか松山市のはがき歌全国コンテストとか、松本市の押し花はがきコンクールの開催のように、郵便局と自治体が協力し合いまして、児童生徒を含めまして手紙に対する関心を高める施策の実施に力を入れているところでございますが、今後とも、これらの施策の充実、発展に努めまして、手紙を書く習慣の環境づくりに寄与していくとともに、日本のよき文化、伝統でありますところの年賀状につきましても、児童生徒により多く出していただけるように新しいアイデア、工夫を凝らした施策を展開してまいりたいというふうに思っております。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　天上がり問題とニュー夜勤問題、二つ質問させていただきます。
　きょうもＴＢＳ問題で厳しい質問がありましたけれども、ああいう問題を生むような体質や構造がテレビ局並びにそれを監督指導する郵政省側にもある。その一つの例が天上がり問題なんです。昨年十一月から、「放送レポート」十一・十二月号、
　一・二月号、それから朝日新聞、それから各紙に載りまして、最近では毎日新聞の五月六日付に郵政省へのＮＨＫ並びにＴＢＳを初めとする民放キー局の職員の天上がり問題が報道されて問題になっています。
　まず、楠田放送行政局長、その実態と郵政省の方針についてお伺いします。簡潔に。
○政府委員（楠田修司君）　放送事業者から郵政省に正規の常勤職員として受け入れている者はおりません。
　しかしながら、最近の世界的なマルチメディア界の動きということで放送をめぐる環境も非常に大きく変化しておりますので、放送事業者側からの職員研修ということを目的とした技術開発あるいは内外の新たな放送サービスの開発の研究に参加したいという要望を受けまして、支障のない範囲で研究させておる者がおるわけであります。
　具体的に申し上げますと、ＮＨＫから二名、それから一般放送事業者、これは日本テレビ、フジテレビ、全国朝日放送から各一名でございます。それから、なおＴＢＳ、東京放送から一名受け入れておりますが、これは非常勤職員として受け入れているものでございます。
　そういうことで、調査研究ということで、我々としてはこういう放送事業者の中の職員の研究、あるいは有能な力というものを一緒になって研究をさせていただいておる、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　極めて奇怪な事態なんですね。
　大蔵省の天上がりは、私ども追及しまして、大蔵省は銀行との間に天上がりがあったわけね。四月二十六日の予算委員会で久保大蔵大臣が、今後新たに金融機関からの任用を行うことは当分やらない、そういう答弁をして、しばらくやめるということになったわけです。大蔵省の天上がりは、銀行から常勤職員として国家公務員として雇っていたんです。
　ところが、今答弁もありましたように、郵政省の場合は非常勤職員として任用して、日給を払っているのはＴＢＳだけです。あとは全部局側が年間約一千万円の給料を払っているんです。給料は局が払って、来たフジテレビその他の職員はデスクをもらって郵政省の仕事をして、郵政省の名刺を持って歩いているんです。
　郵政省は、最初説明に、短期間の協力、援助だ、助けてもらっているんだと言っていた。それが問題になって、今の答弁のような研修というふうに言い直したんですね。一体これは郵政省が要請したんですか、局側が要望したんですか、はっきり答えていただきたい。
○政府委員（楠田修司君）　本件につきましては局側の方から、先ほど申し上げましたような技術開発あるいは内外の放送サービスがいろいろ変わっている中で研修させたいということで申し出があったものでございます。
○上田耕一郎君　ここに資料をいっぱい持っています。郵政省からの要請だったという複数の民放の局側の証言が報道されている。しかも、これが明らかになった後、郵政省から、今回の件については郵政省が要請したということは一切伏せてほしい、テレビ局が自発的に研修を申し入れた線で押し通してほしいと要請があった、こういう証言まで報道されているんですからね。いつもの手ですよ。もう見え見えなんですね。
　それで、人事院のこの問題についての態度も報道されていますが、人事院、お見えになっていますね。見解を聞かせてください。国家公務員法上の問題もあると思います。
○説明員（関戸秀明君）　お答えいたします。
　放送業界から郵政省に受け入れられておる実態でございますけれども、まず、今議論になっております公務員としての任用がなく、身分がないまま受け入れている状況については私どもとして今まで把握をしておりません。
　国家公務員法上の問題についてのお尋ねでございましたけれども、今申し上げましたように、郵政省の実態については十分承知しておりませんので、一般論としてしか申し上げられませんけれども、仮に守秘義務等の服務義務を課すことが必要であるような国の公務に従事させるためのものであるということであれば、これは非常勤職員の場合も常勤職員の場合もございますけれども、当然職員として任用すべきであるということになろうかと思いますけれども、今郵政省から御説明がありましたように、あくまでも研修の場として、民間における研修の場として公務の場を提供するということであれば公務員制度上問題があるということは言えないのではないかと考えております。
○上田耕一郎君　「放送レポート」十一・十二月号には人事院の江波戸広報室長の談話が載っています。「人事院は関知していなど、最後に、「われわれが通常扱っているよりも、やや政治的な、上のレベルの話のように思う」。関知していない、もっと上のレベルの話だろうというんです。何かやっぱり癒着があるんですよ、こういうことで。
　それで、識者の談話その他が載っていますけれども、年間一千万円の人件費を局が持って郵政省の仕事をするわけでしょう。これは労務提供だと、一方的な。その労務提供のかわりに、もし情報だとか利益が局側に行けば、これは贈収賄の問題も起きるという性質の問題なんです。それで、ある民放の幹部はこう言っているんですよ、役所は情報の宝だと。それはそうでしょう。それだから一千万円の人件費を払って、郵政省の要請で二年間の任期で行かせているんですよ。
　それで、さらに毎日の五月六日、これやっぱり癒着なんですな。毎日の五月六日には「郵政省幹部が語る」、こういう談話が載っている、だれだか名前は書いていないけれども。「五年に一回の免許更新時が近づくと急にテレビ局常務クラスの放送行政局幹部に対する酒やゴルフの接待が多くなる。郵政省からは局長クラス、テレビからは郵政の天下り役員、総務担当者らが常連。多い月になると毎週のようにある」。
　楠田局長、あなたはこういう接待、お酒やゴルフ、行ったことあるんでしょう。どうですか。
○政府委員（楠田修司君）　私はゴルフはやりますが、テニスの方が好きでありまして、そういう接待は一切受けておりません。
○上田耕一郎君　お答えのとおりなんですよ。こういうことはやるべきでないんですよ。これ「放送レポート」で暴露されるまでだれも知らなかったんだから。知れると慌てていろいろ言いわけをさせたり、研修にしろとか、一切言うなとか、そういうことがある限り、ＴＢＳ問題なんか起きてもきちんとしたことを郵政省はできるわけないでしょう。
　大臣、どうですか、あなたも初めて知ったんだろうけれども、やっぱり大蔵省と同じように、こういう民放から金を払ってもらって名刺を渡して研修名目でやらせるようなことは、大蔵省と同じように、大臣としてきっぱりやめるという指導をするべきだと思いますが、決断をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（日野市朗君）　何か今の先生のお話を伺っていますと、民間とそれから役所が人事交流をやる、そしてお互いに意見を交換する、また技術的な点でもいろいろの情報のやりとりをする、これが皆悪いようにおっしゃるけれども、私はそうは考えません。
　今までの役所と民間との関係というものに対する議論の中には、民間と役所というものは適当に、適度に人事の交流をやってお互いの硬直化を防ぐというようなことが望ましいとする議論もいろいろあったと私は理解をしております。
　特に、郵政省で受け入れている方々は放送の免許行政というようなところには関係ないところで研修をしておられるというふうに私は理解しているところでございます。こういうお互いに交流をしていくということは、病理現象といいますか、そういったものは厳しく避けていくという両方のきちっとしたモラルというものが必要でありましょう。そういうことがきちっと守られている限り、私はむしろ好ましいことではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
　ただ、誤解を避けるということはきちんとやっていかなくちゃいかぬですわね。現に私が今伺っているところでは、そういった誤解をされるような部署にはついていない、このように理解しております。
○上田耕一郎君　給料は局が払っているんですよ。人事交流じゃないですよ。そういう誤解は避けるどころか、うんと出ているんだから。ひとつ検討をぜひお願いしたい。勇将のもとに弱卒なしというけれども、弱将のもとに弱卒ありというようなことの起きないように、大臣、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、ニュー夜勤問題、二月二十二日に私質問をしたんですが、あのとき、このニュー夜勤を原因とすると思われる過労死の死者の数が二十一名だった。その後、不幸にも二名ふえまして、今二十三名なんです。
　私は、もしもこの二十三名の過労死の方々が、郵政省と一部労働組合が結んだ合意による新勤務システムの結果、それが構造的原因だったとしたら、薬害エイズによる死亡者の責任が厚生省、ミドリ十字の製薬メーカーにあるのと同じような社会的、政治的な殺人問題になつちゃう、そういう性質の非常に重大問題だと私は思うんです。ですから、私は重視して、これからたびたびやると言って予告した。きょうは二回目。これからまだやりますから。
　それで、先日、大臣は、調査している、一件だけ交通事故死、公務認定、あとは私傷病あるいは公務外の認定、五件は調査中と答弁されましたが、その五件について調査結果は、特にニュー夜勤との関係はどうだったでしょうか、報告してください。
○説明員（金澤薫君）　前回、二月二十二日の当委員会におきまして先生から御指摘いただきました二十一人の在職死亡者でございますけれども、そのうち十六人が私傷病でございます。交通事故による死亡者一名については公務災害として認められたところでございます。これはこの前申し上げたとおりでございます。
　この前は五人と申し上げましたが、その後、一人公務外認定ということでございまして私傷病扱いとなりまして、現在、残り四人について調査を進めているところでございます。
○上田耕一郎君　ここに二十三名のリストがあるんです。これ分析しますと、ニュー夜勤と実に密接に関係しているんですね。
　まず、病名は心疾患と脳疾患がほとんどです。それから、二十三件のうち、この記述で判明したものだけで、ニュー夜勤のその日の死亡が三名、夜勤明けの翌日死亡が十名、翌々日が一名、合わせて六割、十四名がニュー夜勤のその日、翌日、翌々日のうちに心疾患あるいは脳疾患で亡くなっています。その他の九件もニュー夜勤との関係は明らかなんです。極めて異常な恐ろしい事態だと思うんです。
　二十三件の職場を分析しますと、県庁所在の大都市の職員数五百名から六百名の規模の地域区分局、これが十九局、八割に達しています。ここが一番多いんですね。こういうところで郵便の区分・差し立て業務が真夜中にひっきりなしに、切れ目なしに集中して猛烈な労働強化になった、その結果過労死が集中していると思うんです。
　こういう労働強化になる原因は、調べてみるといろいろあって、例えば翌日配達制度、これが午後三時までに入ってきたのは隣の県まで翌日配達、それが午後五時に繰り下げられて、非常に翌日配達は急ぐわけだ。ところが、今の郵便の六割はダイレクトメール、カタログ、定期刊行物、電話料金など料金請求、受領通知、何も翌日に急いでやらなきゃならぬものはそう多くないんですよ。急ぐものは速達でやればいい。それをサービス、サービスと言って翌日配達が非常に拡大されてきている。
　それから、人員の削減、これも恐るべきものです。この六年間で内務員が四千七百三十三名減少、そのうちニュー夜勤の導入、深夜勤務の実施等で千五百名減っている。郵便の数は約二・九％ふえている。仕事はふえる、人間は減るで労働強化が非常に激しくなっているんです。
　郵務局長にお伺いしますけれども、このニュー夜勤の実施は、八七年六月の総務庁行政監察局の勧告がありますね、十六時間勤務の手直しが必要だというのもありますけれども、これとのかかわりはあるんですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今の御指摘の行政監察の勧告とは直接には関係しません。
　このニュー夜勤の導入につきましては、平成五年の三月に完全週休二日制を導入する際に、そのための要員を生み出す必要があるというふうなことで、関係労働組合との合意の上で深夜の最繁忙時間帯に有給の三時間の休息を付与するそれまでの十六勤というものを廃止しまして、これにかわりまして新しい勤務システムとして二つの勤務を組み合わせた新しいニュー夜勤というものをつく
　つたものであります。
　そういうようなことで、行政監察の報告とは直接にリンクするわけではありません。ただし、十六勤というのが非常に非効率な要員の配置であるというふうな指摘は一般的に私どもいただいたわけであります。
○上田耕一郎君　総務庁行政監察局にお伺いします。
　八七年六月の勧告で指摘されているのは、現行の十六時間勤務について勤務体制の見直しを行うことという内容なんですね。この説明を見ると、明け番要員及び仮眠時間を必要としない深夜勤に置きかえていくことが必要だということが三十七ページにも書いてあるんですけれども、行政監察局としては、この監察の結果、いろいろ問題点を感じて、どういう勤務体制の見直しを考えてこういう勧告を出したんでしょう。お伺いします。
○説明員（江澤岸生君）　御説明申し上げます。
　実態を当時調査いたしましたところ、十六時間勤務につきましては、午後十時以降午前六時までの間の業務が少ない場合であっても十六時間勤務を実施している郵便局があったほか、業務量が多い場合でございましてもピーク時に三時間の仮眠時間を設定しなければならないなど、非効率的な要員運用を行っている例が見られましたので、勧告といたしましては十六時間勤務をとることが非効率である、そういった郵便局につきまして要員の運用効率がよい深夜勤の積極的な導入など、その見直しを行うよう求めたものでございます。
○上田耕一郎君　それで、行政監察局はことしの一月に新しい結果報告書を出しているんですね。
　そこで、お伺いしたいんですが、三年前、九三年の三月から実施されている現行のニュー夜勤というのは、それまでの十六時間勤務は三時間の仮眠時間があって、これは有給だったわけです。それが結局一時間半プラス休息時間を入れて約二時間の勤務中断時間、これは無給になつちゃったんです。それで仕事が行われる。だから、一人の労働者が実質上拘束十六時間から十七時間の間働き続けで、間にかつては有給の仮眠時間が三時間あったのに、今度は無給の中断時間が休息を入れて約二時間になって、実質的には眠れなかったり、眠っても約一時間で起こされるという状況になって、恐るべき状態になっているんです。夜勤明けのときはもう死んだみたいだと、どうにも説明しようがないほど本当に疲れると。かつて十六勤というのは非常につらいと思っていたけれども、今から考えると十六勤が懐かしいという声まで私は聞いたんです。
　あなた方行政監察局としてはどうですか、お一人の労働者が十六時間、十七時間同じ拘束時間で、前は三時間有給の仮眠があったのに、今度は無給で実際上一時間の仮眠しかできないような、こういう勤務体系になっていることを行政監察局としては、あなた方の勧告どおりの見直しになっているとお思いですか。
○説明員（江澤岸生君）　職員の健康管理の問題につきましては使用者としての郵政省において当然お考えをいただくべき問題であろうと思いますが、現行の新夜勤、ニュー夜勤につきまして、これまで特段の問題が生じているといった話は聞いておりません。したがって、私どもとしては殊さらそういったことについて調査をいたしておらないわけでございます。
○上田耕一郎君　私は、最初、行監局の八七年のこの勧告がどうも利用されたんじゃないかというように思った。ところが読んでみますと、今はっきり言わなかったけれども、これは明け番要員及び仮眠時間を必要としない深夜勤に置きかえろというんですよ、置きかえろと。つまり、実際上は三交代制にはっきりした方が、一人の労働者が十六時間そのままぶつ続けで、間に有給の三時間の仮眠をとらせると、郵便物が忙しいときに、そういうのは非常に効率が悪いから、別の深夜勤に置きかえろと。三交代制、はっきり言わないけれども、仮眠時間を必要としない勤務に置きかえろというんですから。
　ところが、置きかえたんじゃないんですよ。同じものを改悪したわけだ。同じ人が働くんだから、置きかえになってないわけですよ。だから仮眠時間を必要としない深夜勤というんだけれども、仮眠時間を減らす、そういうニュー夜勤に改悪された。この改悪は、今、郵務局長は直接には関係ないと言われたけれども、あるいは間接に利用したとしたら非常な悪用だ、そう私は思うんです。
　それで、きょうはもう時間が迫ってきたので医学的問題はこの次にいたしますけれども、大臣は私の先日の質問に対して、「職員の健康問題については重大な問題でありますから、今後とも十分に配慮してまいるつもりでおります」、そう答えてくださった。
　このニュー夜勤は女性の職員もやっているんです、真夜中に事実上十六時間、十七時間の拘束、女性の職員も行っているんですよ。それから五十過ぎの高齢者の方もやっております。心疾患、脳疾患が多いというのは、これずっと続けるとどうしても血圧が上がるんですよ、血圧及び体温が。これは医学的にも、三年続けると明白に血圧が上がる、仮眠時間を二時間とらせたら血圧上昇が下がったというお医者さんの報告まであるぐらいなんです。
　職員の健康を大事にする上で郵政省健康管理規程というのがちゃんとあるんですよ、健康管理規程が。それで、要療養者、要軽業者、要注意者、健康者、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分けるとなっている。
　大臣、しっかりこの問題を重視していただいて、私はもうこれすっかり抜本的に見直して、夜業条約勧告にもあるような最低二時間以上の、産業衛生学会も勧告しているように二時間以上の有給の仮眠が確実にとれるような制度に抜本的に直す必要があると思うんだが、当面、少なくとも、例えばある年齢以上の方、血圧をはかって血圧の高い方あるいは女性、こういう過労死が起きないような、そういう方々を健康管理規程に従ってもう少し見直していただいて、犠牲者が少なくともふえないような措置を直ちにとるべきだと思うんです。
　抜本的措置を私は要求しながら、当面、次々とこういう犠牲者が出ることを防ぐ措置を、郵政省としてもしっかり実態を把握し、健康診断も実施して、問題の起きている大都市、県庁所在地の地方区分局、ここの労働条件その他をしっかり調査して対策をとっていただきたいと思いますので、最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　郵政省としては、郵政省に働いてくださっている職員の方々の健康を守る、これは何よりも優先する課題でございます。
　そこで、ニュー夜勤については先生からいろいろ御意見がありました。こういうニュー夜勤を導入したことによる職員の勤務条件、これが労働基準法、関係法令だとか労働組合との協約だとか就業規則とか、いろいろ積み重ねられてきたものがありますが、私はそれだけで事済めりなどと言うつもりは毛頭ございません。そのほかに何がこのニュー夜勤によって得られたのかという側面からもひとつ考えてみる必要があると思うんでございます。
　まず、完全週休二日制が実施されました。これは健康にとって非常にすばらしいことだと思うんです。それから、非番日の暦日付与も行った。それから、夜間労働の軽減、こういう望ましい成果も得ているんだということも私はここではお話ししておきたいと思います。
　なお、深夜にわたる業務に従事する職員の方々については、定期健康診断のほかに特別健康診断も実施しています。年に二回の健康診断を行っているほか、職員の健康に一層配慮するという観点から、平成六年の六月から二ュー夜勤従事の三十五歳以上の職員を対象にして、人間ドックの受診希望者に個人負担なしで優先的に受診できるように措置をする、そういった特別の配慮もやっているところでございます。
　先生の方からいろいろ御指摘あることは御指摘あることとして受けとめますが、我々もこれだけの措置はとっているということはひとつ御理解いただきたい。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　私は放送番組審議会の内容の公表について御質問を申し上げる予定でありましたが、もう既に西川委員からも同様の御質問がありました。私といたしましても、その内容について、本来定められておりますように、日刊新聞紙への掲載、その他のできるだけ多くの公衆が知り得る方法によって行うということ、これをぜひ実現させていただきたいということをお願いいたしまして、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　そこで、私は大阪有線放送社に関して伺いたいと思います。
　実は、私は東京で非常に派手なキャンペーンを行っているこの会社について興味を持ち、調べていったところが、過去、衆参の逓信委員会において、昭和五十九年以降、私が調べただけで七、八回取り上げられている会社であるということがわかりました。また、昨年の四月の本委員会においても守住先生が御質問なさっているということもわかりました。この大阪有線放送社という会社及びその関連会社が、道路占用許可やあるいは電柱の使用許可、承諾を得ないで日本全国にケーブルを張りめぐらして、無届けで有線放送事業を長期間にわたって続けてきたという問題であります。
　この大阪有線放送という会社ですが、御承知のように、昭和三十六年に大阪で設立をされた。私の手元にあるデータでは、これはちょっと古いんですが、平成五年度には加入者が百十五万件、七百八十億円の企業に成長した。シェアは何と七五％を占めているという実態であるわけであります。
　この会社は、これまで相当悪質な違法行為をしながら事業を拡大してきた経緯があるというふうに言われておりますが、過去の委員会においても、郵政省の答弁の中で、体を張ってこの会社に対応しているという答弁があるほど強引な行為もやり得ない体質を持った会社であったというふうに聞いております。現在ではそういう体質も大分変わってきているというふうにも聞いております。
　郵政省に、大阪有線放送社及びその関連会社の現在の事業内容及び違法行為の概要に関して簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　大阪有線放送社は有線ラジオ放送を行う非上場の株式会社でございます。宇野社長以下、現在、従業員が約一万人。事業規模につきましては四つの関連会社、株式会社ゆうせん、株式会社日本ゆうせん、東洋有線放送株式会社、北海道音楽配給株式会社、合わせまして全国で約七百八十カ所の放送所を有しまして、平成五年度におきましては、御指摘のように、加入件数約百十五万、売上高が約七百八十億円と承知しております。なお、同社の放送に関しては、加入料が三万円、月額利用料六千円で音楽放送四百四十チャンネルを提供しております。
　この大阪有線放送社の有線ラジオ放送施設につきましては、道路占用許可及び電柱所有者の電柱添架承諾を得ずに無断で設置されていることが昭和四十七年ころから問題化したわけであります。これまでに道路占用許可等の手続を進めてきてはおりますが、まだ手続の済んでいないところがあります。そういうことで、なお有線ラジオ放送業務の開始の届け出という正式の手続には至っていない。したがって、まだ違法状態が残っている、こういうことでございます。
○水野誠一君　つまり、現在もこの大阪有線放送社及びその関連会社の八百十一の営業所のほとんどが全国で無届けで営業を続けているということになるわけであります。また、ＮＨＫあるいは民間放送を初め、テレビあるいは放送大学に至るまでの多くの番組を放送局もしくは著作者の許諾なしで再放送しているということも聞いております。
　届け出をしない、あるいは道路や電柱の使用料も払ってこなかったということで、当然低コストで事業が営まれているわけでありまして、料金も他の業者よりも安くできるということで事業が拡大し、まさに独占状態、七五％というシェアを占めるに至ったということが言えると思います。
　昭和五十八年には、御承知のように、議員立法で有線ラジオ放送法が改正されました。違法に設置した設備を使用して有線ラジオ放送を行うことを禁止し、さらには違反した場合は業務停止、または業務停止命令に違反した者には六カ月以下の懲役または五万円以下の罰金を科せられるようになったわけです。そして、この結果、この法律によって昭和六十年には大阪有線に業務停止命令が出された。そして、それを無視した社長が大阪府警に逮捕された。その後、有罪判決を受けたということもあるわけであります。
　大阪有線も正常化に向けて歩み寄ったというふうには理解をしておりますが、行政がこれまでにどのような対応をしていらしたのか、ぜひ伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　大阪有線放送社に対しましては、先生先ほど御指摘のように、昭和五十八年の法改正以降、業務停止命令及び告発を行いまして、法人と宇野社長と幹部の有罪、これは罰金刑でありますが、確定いたしまして、大阪有線放送社は昭和六十年に正常化を行うということを表明したわけであります。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　しかしながら、それにもかかわらず、同社の言う正常化はなかなか進まなかったという状況にあり、平成元年、郵政省のほか建設省、これは道路占用許可でありますが、あるいは警察庁、ＮＴＴ及び電気事業連合会の関係機関による有線音楽放送正常化協議会というものをつくりました。郵政省としましては、この正常化協議会を中心にして関係機関との連携を行い、違法状態の早期是正に向けて取り組みを行ってきたわけでありますが、その後、目立った正常化の進展がなかなか見られなかったという状況であります。
　平成六年以降、なお正常化協議会が強い指導をいたしまして、同年十二月に同社から改めて正常化に向けた取り組みの意向が示されて、平成七年七月には同社は向こう六年間で同社の全国の違法施設の正常化を行うとの計画を示しております。
　先ほど申し上げましたように、そうはいいましてもなお違法状態が残っているわけであります。現在、この協議会において半年ごとにその進捗状況等を把握するなど、計画の実施を注視し、指導しておるという状況でございます。
○水野誠一君　正常化に向けて努力をされているということでありますが、この有線音楽放送正常化連絡協議会というのもそう頻繁に開催されているようではない。私は一年に一回と伺っていたんですが、今伺いますとどうも半年に一回ずつということであります。しかし、宇野社長が逮捕されてからもう十年近くたっているわけでありまして、実際には全く進展が見られないというふうに言ってもいいのではないかなという感じがいたします。
　また、その正常化の内容に関しましても、これは建設省の所管の問題でありますが、昭和六十一年の時点で、十四年間の道路、電柱の使用料金の未払いは大体二千億円にも達していたというふうに言われているんですが、実際は五年分にまけて徴収したというようなことも言われています。つまり、現在国のやっている正常化ということが、結局今まで違法にやってきた不法業者の行為を追認することになってしまう。こういうことでは大変まずいんではないかなということを感じますし、まさにまじめにやってきた業者がばかを見るというようなことでは法治国家として我々は大変問題があるのではないかというふうに思います。正常化の進展のスピードの問題もあるわけでありますが、一方では、なぜもっと国が厳しい姿勢を持って対応ができなかったのかということについて私は大変大きな疑問を感じるわけであります。
　そういうことで、本来、例えば不法業者の施設というものを国や自治体が撤去するというようなこと、こういう強硬手段になぜ出られないのかというようなことも含めて、ひとつ今後の対応を一言伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先ほど申し上げましたように、大阪有線放送社が正常化の表明後、遅々たる動きではありますが、平成六年十二月からの正常化の取り組みというものの意向が示されまして、一応六年間で同社の全国の違法施設の正常化を行うという計画を今示しているところでございます。先生御指摘のような撤去とか、いろいろな考えもあろうかと思いますが、とりあえずこの違法状態の早期是正を指導するということを中心にしてやってまいりたいと思います。
　なお、平成八年三月末の時点での正常化の進捗状況を若干申し上げますと、道路占用許可の取得につきましては、国道と都道府県道はほぼ完了いたしております。市町村道は県庁所在都市、人口三十万以上の都市を中心に正常化が進展している。それから、電柱の添架につきましては、ＮＴＴの電柱は約百五十五万本全体についての共架料を支払っております。電力柱は約二百万本中七十三万本について支払っているということを把握しております。
　まだまだ完全ではありませんけれども、このような正常化の進展を強力に進めてまいるということで今考えておるところでございます。
○水野誠一君　また、この会社が自社ケーブルを利用して通信カラオケに進出する計画を持っていたという話も日経ベンチャー等々の雑誌に紹介をされております。また、全国八百十一カ所ある放送所でＣＡＴＶ局の認可を取る予定というような報道もあったわけでありますが、それは事実であったのでしょうか。
　大阪有線のマルチメディア分野への進出ということについて、これは確かにこれだけのインフラを不法であろうがつくってしまったということは、ある意味においてはＮＴＴに次ぐ全国的なインフラを持ってしまったという事実があるわけでありまして、こういうマルチメディア分野への進出について郵政省としてはどのような見解を持っているのか、また将来どのように対応していくつもりなのか、これについて伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　大阪有線放送社は、有線ラジオ放送以外に、同社の施設を活用するなどしましてカラオケ、ＣＡＴＶ等の新たな事業を行いたいという意向を持っていることは事実であります。
　しかしながら、違法状態の是正がされていないような施設を利用して新たな事業を行うことは違法の拡大であり、このような動きをしましたら厳正な措置をとると考えておりますし、同社に対しましては、今後とも違法状態の是正がまず第一だ、これが行われ得ない以上、新たな業務の拡大に対しては厳正な措置を講じてまいる、すなわち認めないということでございます。
○水野誠一君　法治国家として公平公正の原則でひとつ行政を行っていただきたい、指導を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、簡易保険に関して伺いたいと思います。
　簡保資金が地方自治体の社会資本整備に貢献しているということは前回の委員会においても御説明をいただいたわけでありますが、昨年の阪神・淡路大震災によって大きな被害をこうむった自治体は現在復興のため多大な資金を必要としているわけであります。簡保資金の地方公共団体への融資に当たっては、このような災害の復旧のための事業にも融資できるようにすべきだというふうに思うんでありますが、この点について郵政大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　地方公共団体の実施する災害復旧事業については、現在のところは政府資金の中で資金運用部資金が充てられているわけであります。簡保資金の融資は行われておりません。
　郵政省としては、阪神・淡路大震災の経験に照らしまして、簡保資金も災害復旧事業に融資できるように改める必要がある、こう考えておるところでございます。
　実は昔はやっていたんでございます。昭和三十八年まではやっていたと伺っておりますが、このような観点から、できる限り早い時期に災害復旧事業に対する簡保資金融資が実現するよう今後とも関係各省庁との間で協議を進めてまいりたいと考えております。
○水野誠一君　簡易保険の保険料の値上げに関して伺いたいと思います。
　この値上げに関しては、前回の委員会でも伊藤委員が御質問されているわけでありますけれども、簡易保険の保険料がこの四月より新規契約分から五・八％引き上げられたということであります。私は、今回の値上げが特に養老保険を中心に行われた理由、また中には保険料が下がった商品があると聞いておりますが、その理由に関して簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　本年四月一日から実施しております保険料の改定でございますが、長引く市場金利の低下の影響を受けて運用利回りがさらに低下して、新規契約におきましても逆ざやの状態になったことに伴いまして、改定前の保険料水準のままでは事業の健全経営が困難になると考えられましたことから、予定利率を引き下げざるを得なかったというものではございますけれども、他方、事業経営の効率化によりまして予定事業費率を引き下げ、保険料の引き下げ幅をできるだけ抑制したところでございます。
　この結果、保険料は、ただいま先生御指摘のように、全体平均で五・八％の引き上げとなったわけでありますが、これを商品別に見ますと、貯蓄性の高い養老保険などでは予定利率の引き下げ効果が大きく働いていることから保険料は値上げとなっております。また、保障性の高い商品につきましては予定事業費率の引き下げ効果が大きく働くことから引き上げ幅は小さくなっております。例えば、十倍型の十年満期特別養老保険では保険料はほぼ据え置きでありますし、十年普通定期保険では引き下げというふうになっている状況でございます。
○水野誠一君　昨年の十月十七日の読売新聞の記事によりますと、平成七年度上半期の簡易保険の新規契約数が四百三十万九千件、保険金額は十一兆三千百九十八億で、前年同期と比べて件数で九・六％、保険金額で八・二％の増加であるというふうに報じられております。これは、最近の超低金利で民間金融機関や郵便貯金の資金が貯蓄型の養老保険に大量に流入する簡保シフトが起きているためであるというふうに書かれているわけであります。
　そこで、平成七年度末では、平成六年度と比べまして、新規契約数及び保険金額はどの程度増加しているのか、伺いたいと思います。また、養老保険の伸びがどの程度なのかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　平成七年度一年間の新規契約状況について申し上げますと、件数で八百十七万件、前年度比で一・一％増、保険金額では二十二兆二千二百五億円で四・六％増となっており、ただいま先生御指摘の上半期と比べますと、件数、保険金額とも伸び率は減少している状況であります。
　また、普通養老保険について見ますと、上半期におきましては、平成七年四月に発売されました生存保険金付十年満期養老保険が好調であったことから、上半期は前年同期を二八・七％上回る件数であったわけでありますけれども、下半期に入りまして保障型商品と貯蓄型商品とのバランスのとれた営業活動を展開したこと、さらに平成七年十月から新規契約に係る前納割引率の引き下げを行ったことなどから、平成七年度末では前年度に比べまして五・五％増で、これも伸び率が低下している状況になっております。
○水野誠一君　次に、郵便貯金の金融自由化対策資金の運用に関して伺いたいと思います。
　金融自由化対策資金は郵政省が自主運用をしているものでありますが、近年、超低金利による運用と調達コストの差である利ざやが明らかに減少傾向にあるわけです。平成六年度においては、五・一九％の調達コストに対して運用利回りが五・二五％ということで、利ざやがわずか〇・〇六％ということになります。これは大変厳しい状況であるわけでありますが、平成七年度の運用益はどの程度のものなのか、お教えいただきたいと思います。また、今年度はどのような方針で運用を行っていくのか、その方針についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　金融自由化対策資金でありますが、今、先生御指摘のように、昭和六十二年度に制度が創設されまして、ことしの三月末現在で約三十五兆円という額を運用いたしておりますけれども、最近の景気低迷によります長短金利の低下によりまして、運用環境が非常に厳しくなっております。利ざやも縮小しておりまして、平成六年度では〇・〇六の利ざやしか稼げなかった、こういうことであります。
　しかし、預託利率で回しておるよりは〇・〇六でも稼いで、自由化に対応して郵便貯金の預金者に利益を与えよう、こういう趣旨でありますので、厳しい環境の中ではありますけれども、損はしない、預託利率よりは少しでも稼ごう、このようにして取り組んでおるところであります。
　平成七年度につきましては、計数は現在取りまとめ中ということでございます。七月ごろには決算が公表される段階になろうかと思います。したがいまして、具体的な確定的な数字は申し上げられませんけれども、地方債あるいは国債等に運用を図りまして黒字を確保しようということで、何とか黒字に持っていけるという確信を得ております。
　それから平成八年度、今年度でありますけれども、当面は引き続き厳しい運用環境ではございますけれども、基本は国債への運用ということで、キャピタルゲインよりもインカムゲインで、とにかく預託利率のいわゆるコストよりは稼ぐという慎重な対応をしてまいりたいと思います。国債よりも少しでもよりよいということで地方債あるいは公庫・公団債といったところに、少しでもそういった有利な方向へ、安全、確実な、余り危険を冒さずに、キャピタルゲインを中心というよりはインカムゲインを中心にした長期安定的な運用を図ってまいりたい、かように考えております。
○水野誠一君　最後に、簡保資金の外債の評価損、これを前回伺ったわけでありますが、きょうは金融自由化対策資金の外債運用について伺いたいと思います。
　平成六年度は評価損が五千七百十九億円だったというふうに聞いておりますが、七年度はどの程度なのか、これについてお答えいただければと思います。
○政府委員（木村強君）　平成七年度末の金融自由化対策資金の保有外貨債の為替評価損につきましては、決算前でございますのでまだ確定的な数字は申し上げられませんが、今、先生御指摘がありましたように、平成六年度末には五千七百十九億円でございましたけれども、最近の円安の進行などによりましてこの数字が二千億円台に減少するという見込みで私どもとしては心得ております。
○水野誠一君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（及川一夫君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　松前　達郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　井上　　孝君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　依田　智治君　　　　　世耕　政隆君
　　　　　松前　達郎君　　　　　萱野　　茂君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　海老原義彦君
　　　　　世耕　政隆君　　　　　依田　智治君
　　　　　谷川　秀善君　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　山本　一太君　　　　　村上　正邦君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　立木　　洋君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　立木　　洋君　　　　　笠井　　亮君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　萱野　　茂君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　坪井　一宇君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　竹村　泰子君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　依田　智治君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　―――――――――――――
出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石倉　寛治君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小池　寛治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　中川　俊彦君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　舟橋　定之君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　緒方信一郎君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　教養課長　　　　　小堀　　豊君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局国立公園課長　　下　　　均君
　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　シア課長　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　郵政省年金局経
　　　　　　　営企画課長　　　　藤岡　道博君
　　　　　　　労働省郎政局労
　　　　　　　政課長　　　　　　菅原　英夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　播　　　彰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、
　国際平和協力本部、宮内庁、総務庁（北方対策
　本部を除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月九日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正孝君が選任されました。
　去る四月十日、釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君が選任されました。
　また、去る四月十一日、谷川秀善君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として鈴木栄治君及び村上正邦君がそれぞれ選任されました
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に齋藤勁君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る二月十六日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十五億四千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億七千六百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十七億五千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十五億千二百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員歳費、議員鉄道乗車証等利用に係る経費及び国会会議録フルテキスト・データベース構築等の立法情報システム関係経費等の増加によるものであります。
　第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十七億八千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、平成九年度完成を目途とする第二別館の増築費、憲法五十年憲政記念館記念ホール整備費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。黒澤参議院事務総長。
○事務総長（黒澤隆雄君）　平成八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百九十三億七千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと十三億六千六百万円余の減額となっております。これは前年度に計上いたしました第十七回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費を減額したこと等によるものでございます。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち議員関係の諸経費、職員の人件費及び事務費等でありまして、三百七十四億二千万円余を計上いたしておりますが、国会会議録フルテキスト・データベース構築に必要な経費の計上を初め、議員活動を支援するための業務機械化経費、調査機能拡充強化経費等につきまして増額いたしております。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、十九億四千九百万円余を計上いたしております。これは公共投資重点化枠による情報メディア対応施設の整備並びに国会審議テレビ中継設備整備及び本館その他庁舎等の施設整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度と同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。緒方国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　平成八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百六十七億五千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億三千六百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。
　その総額は百三十五億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億八千百万円余の増額となっておりますが、これは主として関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会会議録フルテキスト・データベース構築等の国会サービス充実のための経費、図書館資料収集のための経費等についての増額及び退職手当等の人件費の増加に伴うものであります。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億六千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと二千五百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十六億八千九百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館の基本設計及び用地の取得に要する経費、支部上野図書館庁舎の改修経費等でありまして、前年度予算額と比較いたしますと七千万円余の減額となります。
　以上、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。中川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（中川俊彦君）　平成八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千百九十万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千八百一万円余に比較いたしますと三百八十八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。