Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田名部匡省君）　結論から申し上げると、全くそんな考え方はございません。
　そのことの前に、日本の農業・農村をめぐる状況の変化というものをどうとらえるか。このままで推移しますと大変な状況になっていくと思うんですね。そういうことで、特に農村をずっと私も今も回りますけれども、新規就農者が減少しておる、あるいは高齢化がどんどん進んでおる。きのう、おとといも滋賀県、京都をずっと回ってきましたが、放棄地があちらこちら大分多いんですね。そういうことを考えたときに、一体どうやって農業構造の実現でありますとか農村の活性化、そういうものを進めていかなきゃならぬかということが先に立ちまして、米が入ってくる入ってこないという議論の前に、日本の農業もしっかりしようということでやっておるわけであります。
　まあ、マスコミの皆さん方はそのためにとかなんとか言う人もおりますけれども、決してそんな考え方でやっているわけではなくて、二十一世紀の次の世代の若い人たちが本当に農業というものをやっていけるんだろうかという心配の余り一生懸命取り組んでいきたいということでやっておるわけであります。
　ウルグアイ・ラウンドの方は、もう再三申し上げておりますように、国会決議を体して国内産で自給するという従来の基本方針にのっとって今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　従来の考え方が変わっているものではないということで、そのことは大変大事なことだと思いますが、実は経団連で「二十一世紀に向けての農業政策のあり方」を昨年三月二十四日に出しましたね。その中で非常に気になる言葉があるんですよ。それは「その後の農業・農政は、概ねわれわれの主張する改革方向に歩みつつあるとはいえ、その進捗のスピードは十分なものとはいえない。」と書いてあるんですね。
　我々は、米などの自由化の問題を含めて農業に対する経団連の考え方というものは反農業というふうに、極端に言えばそういうふうに思わざるを得ないような面が多々ありました。この経団連が非常に評価をしているんですね、「概ねわれわれの主張する改革方向に歩みつつある」と。人間、褒められて嫌な気持ちになる人はいないと思うんですが、経団連からこのような評価を受けていることについて、農林水産省当局としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　なかなかお答えが難しい感じがするわけでございますけれども、確かに農産物の国境措置についての物の考え方、こういうものについてはかなり経団連との考え方に差があるということは委員の皆様方にもおわかりのことだというふうに思うわけでございまして、私どもの考え方というのは今大臣がはっきり申し上げたものであるということでございます。
　ただ、国内的な政策体系ということになりますと、与えられている問題、これは認識はそう違わないところがあるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう国内的な農業をめぐる非常に厳しい環境に対する対応の問題として経団連においても似たような考え方をとっているということはあり得るんではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、我々がそういう政策をとるから、それが即対外的なことを頭に入れたものであるというような話は決してないということを改めて申し上げたいと思います。
○菅野久光君　貿易立国とかなんとかということで、経団連はそちらの方にウエートを大きく持っているわけですね。
　そういう意味で、私どももこの委員会でも何回か論議をいたしましたけれども、そういう工業製品の輸出の見返りのような形で農産物の輸入ということが外圧として来ている。「農業を工業の犠牲にするな」という言葉が農民の間で非常に強いわけですし、私どももそういう側面を大きく持っているということを考えざるを得ないので、そんなときに経団連がそういう「概ねわれわれの主張する改革方向」などということで評価をされるような農政は、一体農政全体の三〇％が評価されているのか、五〇％なのか八〇％なのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、何かこれだけ聞くと、今の農林水産省が進めている農業政策というものはどうも経団連の考え方に即した方向でいっているのではないかという危惧を持たざるを得ない。これは農民の方たちの率直な気持ちでありますので、決してそうじゃないというんであれば、そういうことで今後ぜひ進めてもらいたいというふうに思います。
　今度の「新しい食料・農業・農村政策の方向」の冊子を見ていて、私どもが常に主張していることをきっちり把握している、大変いい部分があるんですね。そこのところは私ども高く評価をしたいと思います。特に、「我が国の食料自給率と世界の食料需給」の中で言われていることの中で評価できることがあるんですが、評価できることの反面、なぜここまで言っているのにこういうことが言えないのかという問題があるわけです。
　それは、世界全体の食料需給を考えると今後不安定にならざるを得ない。そういうことを前提にしたとき、「経済力にまかせて食料輸入を拡大し、国内生産を縮小させていくことについては、「食料輸入発展途上国の食料調達を困難にするもの」、「農産物の輸出は『土壌』と『水』の輸出であり、輸出国自身の環境破壊を助長するもの」などの国際的批判を惹起するおそれがある。」、ここのところは非常にそのとおりだというふうに思うんです。だから、こういう前提があるわけですから、したがって食料の供給力を高めていく、自給率を高める、これが政策の結論でなければならないと思うんです。
　ところが、政策の提案になると非常にトーンダウンして、これからの食料政策の基本としては、「国内農業の生産性の一層の向上」、「国土資源の制約などのもとで多彩な自然条件を生かしながら可能な限り国内農業生産を維持・拡大し、」、ここまではどうやらいいんですが、この後、「食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていくことが基本である。」、こういうふうに書いてあるんですよ。なぜ自給率を上げるというふうに言わないのか、前段と後段では全く整合性がないのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、どうしてこのような書き方になったのか、本音をひとつここで言ってもらいたいというふうに思います。
○政府委員（上野博史君）　できるだけ国内の農業生産によって供給をしていきたいという、そういう気持ちにおいて、これは委員と私、考え方は変わらないだろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、具体的に農業の将来のあり方というようなことを考えてまいります場合に、農業を取り巻きます先ほど来議論になっております担い手の老齢化の問題であるとか、あるいは新規の就業者が非常に少ないというような生産力面での隘路。それから、一方で消費者の消費選択というのはまだまだ高度化をしてたんぱく質を多量にとるというような方向に向かって動いてまいっておる。
　したがいまして、そういうえさや何かの海外への依存というものは、国内の農地資源の限界というようなこともございまして、やはりふえていかざるを得ないんではないかというような、こういう物の考え方をいたしますときに、現状を上回ってさらに営々と自給率を高めていくという、そういう考え方というのは非常に実際問題として難しいという実情があるということから、今おっしゃられたような書き方になっているということでございます。
　これはなかなかそういう委員の目から見れば弱々しいというトーンであっても、それを実現するためには私どもとすれば、今言いましたように、非常に難しい条件を克服していかなければならないという感じを持っているわけでございまして、できるだけいろいろな各般にわたります施策を講じて達成に努めてまいる、そのために今回いろいろ制度的な面での御検討もお願いを申し上げているということでございます。
○菅野久光君　いろいろ困難なことがあることはわかるんですよ、私どもも。だから、「食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていくことが基本」だということではなくて、困難な問題はあるけれども、自給率の向上のために全力を傾けて努力していかなきゃならぬとか、そういう目標になるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そのためにいろんな困難な問題をどのように処理していくのか、どういうふうに対応していくのかということが必要だと思うんです。
　困難な問題があるから、低下傾向に歯どめをかけるということじゃ何だか初めから元気がなくなっちゃうんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺、余りにも現実を見ていて、まあ大きいことを書いてもどうせできないんだから、この程度のところでというような気持ちが強かったのかなというふうに思うんですけれどもね。
　前段であれだけのことをきちっと書いているんですから、先進国としての責任というものは、やっぱり食料の自給率を上げる、発展途上国に迷惑をかけないということが前段のあれからいくと、私は結論になっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。その辺ちょっと元気のない形じゃ、初めから新しいんじゃなくて古い食料・農業・農村政策になっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　繰り返しになる面がございますが、先ほど言いましたように消費の動向というようなことを考えますと、自給率を下げとまらせる、歯どめをかけるということもいわば今の水準との関係で言えばかなりな努力を要するものだというふうに考えている面がございまして、そこでこういうような書き方になっているわけでございます。
　確かにおっしゃられますとおり、私ども政府関係者というのはできるだけ冷静に対応していかなければならないという面もあるわけでございまして、そう将来の見通しみたいなものを離れてなかなか意欲的になり得ないという、そういう性癖を持っているということはこれはあろうかと思いますけれども、実態的に見るとかなりな努力を要する話だというふうに考えているということでございます。
○菅野久光君　とにかく認識は非常にいいんですけれども、具体的な政策の展開ということになると初めからちょっと余りにも現実が厳し過ぎるという意識が強過ぎた書き方になっているんじゃないかなというふうに指摘せざるを得ません。
　今回の問題でこの方向というのは大体十年ぐらいを目安にした考え方ということで理解しておいていいですか。
○政府委員（上野博史君）　大体そういう期間を頭に置いて物を考えているわけでございます。
○菅野久光君　それで十年後におよそ食料の自給率をどの程度まで、まあ「歯止め」というんだから、これも今のあれよりも少し下がっても「歯止め」ということになるのかもしれませんが、やっぱり自給率を幾らかでも上げなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、およそのめどとしてどの程度の自給率まで頑張らにゃいかぬというふうに思っておるのでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　私どもの長期見通しで持っております見込んだ数字でございますけれども、我が国の持っておりますいろいろな能力、要素をフルに活用することによりまして供給熱量ベースで五〇％を達成するということはできるのではなかろうかというふうに見込んでいるところでございます。
○菅野久光君　現状の厳しさということから考えてということにならざるを得ない答弁ではないかというふうに思いますが。
　今回の新政策の中で特に環境問題が非常にうたわれておりますね。環境保全型農業の確立ということが随分強調されています。環境保全型農業に対して今までの農業は何というふうに言ったらいいのかですね、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　今までの農業を何と言うかというお話でございますが、我々は特別な名前をつけておったわけではございませんで、いずれにせよ化学肥料あるいは農薬、そういったものと環境との関係といいますかそういったことを十分に念頭に置いて行うということが少なかったのではないかというふうに思っております。
○菅野久光君　環境保全型農業ということを強調していく。そうすると、従来の農業を私は効率追求型農業と言ってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、対置して。
　従来のそういう農業とどういう点で違っていくのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　農業そのものがそもそも自然の生態系をいかにうまく利用してやっていくかということが重大な産業であるわけでございますので、環境保全型農業といった場合も将来にわたって持続性のある農業生産を確立するということが必要なわけでございまして、そのために、生産性とか品質の維持向上ということは当然なことでございますけれども、化学肥料あるいは農薬に過度に依存することなく、またさらに、地域のいろいろな有機物資源を有効に利用するそういう農業というようなふうに考えております。
○菅野久光君　私は、環境保全型農業ということは非常にいい提起だというふうに評価をしたいというふうに思っているんです。
　ただ、中身でいくと「効率的」ということが非常に出てくるんですね。それで先ほど私は効率追求型農業ということを言ったんですが、環境保全型農業と効率追求型農業というのはどうも相入れないものがある、矛盾するものがあるのではないかというふうに思うんです。
　そこで、これからの農林水産省としての最大の任務であります安全な食物を安定的にいかに供給するかと、そういう任務があるわけですね。そういう農産物の供給という点ではまず安全ということを念頭に置いて、そして生産政策を進めなければならないというふうに思うんです。だから、安全な食料を安定的に、しかもできたら効率的にやっていくということが農政の基本に私は据えられなければならないと思うんですが、いろんなところに全部「効率的」「効率的」ということが出てくるわけですね。
　だから、やっぱり以前の農業生産に対する考え方から環境保全型農業と言いながら変わっていないのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、しかし、これから具体的な政策の中で、先ほど言いましたように減農薬だとか無農薬だとか、そういったようなものを含めた政策を展開していくという中で、ここに書かれているような本当の真の意味の環境保全型農業、そういうことが展開されるように期待をしたいというふうに思います。
　そこで、政策の面で非常に気になるのは、「以上のことから、我が国の食料政策は、可能な限り効率的な生産を行い、内外価格差の縮小にも努めつつ、国際的な食料需給の観点も踏まえて、まず、自らの国土資源を有効に利用することによって食料を安定供給するとともに、消費者の視点に立って安全な食料を供給することを基本としなければならない。」と、こういうふうに書いてあるんですよ。非常に気になるのは「内外価格差の縮小」ということなんです。
　これは生涯所得均衡との問題にもかかわってくるんですが、生涯所得二億円だとか二億五千万円だとかというようなことが出されてきておりまして、他産業並みの収入を得るようなそういう政策をやっていこうということが提起をされております。稲作では十から二十ヘクタール、これは現在の技術体系を前提にしてそのぐらいの規模であれば目標とする所得を実現する経営になり得るというようなことを考えておられるようですが、専ら稲作のことを中心にして書かれているものですから、稲作のことだけで考えていきますと、この場合価格をどのように考えて試算されたのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　価格は現状の価格関係というものを前提として考えております。
○菅野久光君　そこと「内外価格差の縮小にも努めつつ、」ということで、現状の価格でいけば他産業並みの収入を得ることができるということだから、そういうことからいけば、もう価格はこれ以上下げませんということでなければ他産業並みの収入を得ることはできませんね。そこのところはいかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　価格政策につきましては、需給の動向とか生産費の水準というようなことを勘案して価格を決めていくという、そういう基本的考え方自身は変わらないわけでございますけれども、長期的に言えば消費者の観点もございますし、できるだけそのコストを下げることによりまして消費者の観点にも沿うような価格関係も実現をしていくというのは、やはり今後の農政の考え方の一つの要素として頭に置かなきゃならないと思うわけでございます。
　私が申し上げましたのは、先ほどおっしゃられましたような現状の稲作の経営規模というようなものをもって他産業と均衡できるような所得が上がるということを一応の参考的な数字として従来からも申し上げておりますので、その計算をするときに現在の価格関係を用いて計算したということを申し上げたわけでございます。
○菅野久光君　いや、ですから、何かあれだけを見れば他産業並みの所得が得られるような今度の新しい政策だから、さあそれじゃ安心して農業にひとつ打ち込んでいこうというような希望がわくようなことに、あれだけ読めばなるのかもしれませんけれども、今のようにもう毎年毎年とにかく価格の問題については内外価格差を考慮すると引き下げていこうと、内外価格差といったらもう引き下げざるを得ないわけですから。そうすると、生涯所得の問題についてはあそこに描いたような絵にならない。少なくとも前提は現状の価格をもってすればこうなりますと、こう書かなくちゃいけないわけだけれども、そのことは一つも書いてないわけですよ。
　だから、やっぱり農業に対する不安、不安が結局担い手になり手がないということでますます農業の状況を困難なものにしていく、だから自給率を上げるとはなかなか言えない。低下の傾向に歯どめをかけることしか言えないということにつながっていくのではないかなというふうに思うんですね。
　それで、現状の価格を基礎にして計算したら生涯所得は平均して二億五千万程度になるということになるんでしょうが、所得の関係なんですが、これは粗収入で計算をされたのか、可処分所得一で計算をされたのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　所得ベースの計算でございます。
○菅野久光君　じゃ、これは可処分所得ということですね、所得ベースですからね。
○菅野久光君　それはそういうことで受けとめて、また今後の論議の中でやっていきたいと思います。
　それから、条件不利地域対策の問題なんですが、これが私は大変大事な問題になっていくのではないかなというふうに思うんですが、これは今回の場合に直接補助というものができない。だから、特別の低利資金を融資するということで条件不利地域については対応していこうということなんですね。「中山間地域などにおいては、以上のような政策の展開を基本とし、所得の維持・確保を図る観点から地域産業を振興することなどを通じて、地域社会を維持するため、以下の政策を行う。」ということで、「畜産、野菜、果樹、養蚕など立地条件を生かした労働集約型、高付加価値型、複合型の農業や有機農業、林業、農林産物を素材とした加工業、観光などを振興する。また、関係各省庁との連携・協力の下で、」云々ということが書かれております。
　しかし、どうなんでしょうか。実際、畜産とか野菜とか果樹だとか養蚕だとかという、そういったようなことが書かれておりますが、それぞれの市町村で中山間地を抱えているところでは、それぞれ工夫をしながら何とか定住条件をつくろうということで努力をしてきていると思うんですよ。ここに書かれているようなことがうまくいくんであれば、もうとうにそのことはうまくいっているんじゃないかなというふうに思うんです。
　ここに書かれているようなことで本当に中山間地の農業を守っていく、あるいはそこに定住させていくということが可能なのかどうなのか。私はこれだけでは非常に不安なんですね。率直に言って、これではできないというふうに申し上げざるを得ないんですが、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　ただいま御指摘のとおり、中山間地域農業は、全国各地、おる意味では千差万別でございます。私どももかなりいろんな実態を調査していまして、先生がおっしゃったとおりいろんな工夫をしてうまくやっているところもありますれば、しかし必ずしも土地が粗放利用で合理的に利用されていない。今回の中山間地域対策で一番大事なことは、粗放的な土地利用を可能な限り改めて、中山間地域の立地条件、これは地勢条件からしまして、かなり傾斜がきついとかあるいは耕地が非常に小さい、そういうふうな条件下で最適の農業的な土地利用計画を普及させて
いく、その上で最適農業経営計画というのを運動論として展開していくということが必要じゃないかというふうに考えたわけであります。
　まず、そうやって農業経営として所得を上げるということを基軸に据えて、それだけではなかなか定住条件は整備されないだろうということで、他産業の就業機会を設けるとか、あるいは観光資源、地域資源等を活用してあわせて所得を得るとか、いろんなことを考えたわけであります。そういうことを新政策の文章を踏まえてやろうとしているわけでございます。
○菅野久光君　大臣、時間ですから結構です。
　中山間地域の農林業の経営の問題については、単なる経済的な所得を上げるための一つの生活手段と考えるよりは、むしろそれが持っている環境保全的な役割をどのように強化して、それに対して政策的にどれだけの裏づけをするのかという発想がなければならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　中山間地域の農業の実態を見ますと、確かに環境保全に着目した農業の経営というのは今まで以上に必要になってくると思います。そういう点を決して忘れているわけじゃございませんでして、ことしも予算要求におきまして中山間地域の土と水を守るための基金というのを改めて全国ベースで二百億円を目指して造成しようじゃないかということで予算をとったわけでございますが、環境保全について我々として一般会計から予算を導入すると同時に、自治省にもお願いしまして地方交付税でもそのような予算措置を講じてもらうということにしております。
　そういうふうに環境保全のための立地条件といいますか、整備についてはいろんな努力をいたしますけれども、それとあわせまして農業所得を可能な限り上げていくような農業経営を実現していくんだということがやはり持続的な農業をやるためには必要じゃないかということがこの考え方の根底にあるわけでございます。
○菅野久光君　何か個人に補助をするということはなかなか国民的に理解が得られないとかなじまないとか、資料の中にそういったようなことが書いてありますけれども、得られないからだからやらないというのか、将来的には国民にそういう理解を得させるような努力をして、そして日本型デカップリングということになるのかどうかわかりませんが、そういうふうにしなければならないと考えているのか、もうこれからもそれはやるべきでないというふうに考えているのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　日本型のデカップリングという言葉がありましたけれども、私どももＥＣでやっているような直接所得補償的な政策ができるかどうか、いろんな角度から検討してみました。これをやるためには、まず標準的な農業経営というのが確立していないと、一体どういう農業経営をやっている人にどのくらい補てんをしていいのかという計算ができないわけですね。そこで、むしろ最適の農業的土地利用計画をつくって、その上で最適農業経営改善計画もつくって農業をやってもらう。そういうことが定着しできますと、この地域ではこういう農業をやると大体このくらいの所得が得られるだろうと。そうしますと、それが平場と比べて所得が低いから、じゃ、その差額を面倒見るにはどうしたらいいかというふうな次のステップを踏めると思うんですね。
　今は実際問題、行政官として実施要領を書けないと私はいろんなところで言っているんですけれども、どういうところでどういう農業経営をやったらどのくらい所得補てんをするかという実施要領がなかなか書きにくい。そのための前提条件をこの中山間地域の法案で整備していこうじゃないかということで御提案申し上げておるわけでございます。ですから、融資制度はそういうふうなことの一つの手段として機能していくことをねらっているものでございまして、そういうことで条件が整備されてきますと、それからあわせて基盤整備も進みますれば、いずれはＥＣ型のデカップリングみたいなことも視野に入ってくるかもしれません。しかし、まだ私は現時点でそこまで明確にいついつそういうふうなことができるのかというふうなことを問われますと、自信がないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
○菅野久光君　中山間地域、いわゆる条件不利地域の農林業を経営するということについては、そんな条件不利地域なんだからやらなくてもいいということにはならないんですね。どうしてもここのところを何とかやらなきゃいけない。それは、いわば国土保全だとか環境保全だとか、そういう公益的なものを持っているわけですね。だから私は、先ほど言いましたように、環境保全型の農林業経営、特に中山間地、条件不利地域というのは、農業だけじゃなくて、農業、林業というものを一体で考えていかなきゃならない。そういうものに対しては一定の所得の補償をさせるということなしにそこに定住させるということはできない。お金を借りても、借りたものは返さなきゃならない、幾ら低利であっても。低利であっても、元利を払っていくだけの収入があるんだったら、それは何ぼでもお金借りてやれますよ。だけれども、それができないから今日の問題になっているわけですよね。そこのところを一体どういうふうに考えるのか。－先ほど局長が言いましたけれども、ことしの自治省の予算の中で、交付税で森林の問題についてありましたよね。私は本当にすばらしいことだと思うんですよ。それぞれの条件不利地域、いわゆる中山間地域を抱えている市町村は、いかにそこに人を定住させるかということで頭を悩ましているわけですね、過疎化をいかに食いとめるかということを含めて。そうすると、国民の意識がそこまでいっていないというのであれば、国民の意識をそこに持っていかせるための方策というものを考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですよ。
　農業・農村の持つ環境保全上の役割で、ヘドニック法だとか代替法ということで、試算では、ヘドニック法では農業・農村の持つ環境保全上の役割で約十二兆円、代替法では約五兆円だというんですね。これの何分の一か何十分の一かとにかく国民が負担をしていく。
　何もしない－何もしないと言ったら悪いんですが、病気だとか何かで生活保護を受けている方々が、いわゆる農村地域で平均的な夫婦と子供二人、大体四十歳ぐらいで、北海道の農村地域で調べましたら、いろいろ地域だとか年齢で条件は違いますけれども、月当たり十四万七千六百六十円、年にすると百七十七万一千九百二十円生活扶助ということでもらえるわけですね。
　中山間地あるいは条件不利地域とかそういうところでやっている方たちは、そこで収入が上がらない。恐らくいろんなことを含めても二百万、二千何百時間も働いても二百万も年収ない農家というのはあるんですよ。そういうところを一体どうするのか、じゃ、そこをなくしちゃっていいのかと。
　例えば水田なんかは平地だけじゃ大変なんですよ。あの保水能力というのは自然のダムで、減反をやって、一たん大雨が降って洪水になったということで、このごろは大分堤防なども築いてやっていますけれども、大変ですし、東京あたりも干ばつが過ぎるとこれは水の問題が一番大変な問題になってくる。そういう意味では上流と下流だとか、条件のいい地域と悪い地域だとか、そういう環境の問題、国土保全の問題などを含めた公益的な機能に対して国民全体がどういうふうに一体負担をするのか。
　私は、ある意味で言えば国土防衛の意味合いを持っているのが中山間地で頑張っている農林業の人たちではないかというふうに思うんですよ。今平和の配当ということが言われている中だから、だから臆病にならないで、もっと積極的にここで頑張っている人たちに対する直接補償ということについてやっていかないと、今の中山間地の農業の現状というものを変えていくことができない。こういうところは臆病にならないでひとつ大胆にやって、我々もそういうことで積極的に努力をしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　そのことを申し上げて、時間ですので終わらせていただきます。
○委員長（吉川芳男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷本巍君　初めに新ラウンド問題、それから構造政策、そして中山間地域対策、三つの問題について伺ってまいりたいと存じます。
　初めに、新ラウンド問題について、外務省の当面の判断といいましょうかそれを伺いたいのであります。
　御存じのように、アメリカの政権の交代で中断状態にあった新ラウンドをめぐる動きが、クリントン政権のファストトラックの延長問題を契機にしまして幾つか新たな動きが生まれてきたようであります。これまでの観測からしますというと、ファストトラックの延長が夏休み前に議会で承認されるか、夏休み後、つまり九月過ぎということになっていくのかということで、新ラウンドの協議のあり方というのが大きく変わるだろうというふうに言われてまいりました。
　最近の新聞報道からしますというと、例えば五月七日にアメリカとＥＣの首脳会談が行われて、七月の東京サミットまでに関税引き下げなど市場参入の拡大など目に見える前進を実現しようじゃないかということで一致したということが報道されております。この報道を前提としますと、アメリカの側からしますというと、一定の実績を早目に上げておいて議会承認を早くとるというような判断で行っておるのではないかと思われます。
　そうした点も含めて外務省が、ファストトラックの延長についてのアメリカ議会承認ですね、いつごろになっていくと見ておるのか、その点について伺いたいと存じます。
○説明員（別所浩郎君）　ただいまの件でございますけれども、先生御指摘のとおりアメリカのファストトラックの延長法案というものが議会に提出されるに至っておりまして、その審議の動向というものを私どもは非常に注目しているわけでございます。私ども、あくまでもウルグアイ・ラウンドをできるだけ早く推進していくということは政府として考えているわけでございますが、それにつきましても、アメリカ政府が早くファストトラック法案を無条件で通してくれるということは重要だと思っております。
　先ほど御指摘のとおり、ファストトラック法案、既に議会には提出されておりまして、四月二十九日には、米議会の下院の歳入委員会、その中の貿易小委員会、これでは審議され可決されております。この後歳入委員会本委員会の審議が、もう一応その審議日程にはのっておりますけれども、具体的な審議は間もなく始まる予定でございまして、ここにおきます採決を経まして下院本会議ということになるわけでございます。また、上院の方におきましても、既に公聴会などはアレンジされておりますけれども、引き続き財政委員会の貿易小委員会、それから財政委員会、この審議を経まして本会議に付されることになっております。
　したがいまして、いろいろ米議会におきますファストトラック法案の審議の予定につきましては、もちろんアメリカの国内のいろんな政治的な状況もございます。そういったことにも関連しておりますので、私どもとして明確にいつごろになるだろうということをはっきりもちろんお答えする立場にはないわけでございますけれども、いずれにせよ、我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の早期の成功のために米議会が早急にかつ無条件でこれを審議、可決してほしいということを期待しているわけでございますし、そのように申し入れている次第でございます。
○谷本巍君　そうしますと、以前の一般的な観測よりも最近はサミット前には議会承認になるという可能性が濃くなったと、こんなふうに見ておりますか。
○説明員（別所浩郎君）　アメリカの行政府といたしましては、とにかくできるだけ早くやりたいということは言っております。現にサミットの前にできるかどうかという点につきまして私どももちろん関心は持っているわけでございます。率直なところ、米行政府としても必ずできるとは言い切れない状況のようでございますが、できるだけ早く審議、可決してもらうように努力するということは繰り返し私どもにも言ってきております。
○谷本巍君　それで、東京サミット前の市場アクセスを中心とする交渉の中身のことですけれども、繊維を含む工業品の関税引き下げ、それからサービスの市場開放、どうやらこの辺のところが中心になっていくだろうというふうに一部マスコミは書いておるところでありますけれども、農業の方の扱いがどういうぐあいになってくるのか、そこを外務省はどう見ていますか。
○説明員（別所浩郎君）　先生御指摘のとおり、東京サミットまでに特に市場アクセスの分野で進展を図っていきたいということが主要貿易国、これは日本も含むわけでございますが、の考え方でございます。こういった場合、市場アクセスと申します場合は、もちろん工業製品、それからサービスと並んで農業も入ってまいるわけでございます。
　ただ、それぞれの分野におきまして各国ともいろいろ難しい問題を抱えているわけでございますから、サミット前までに何ができるかというのはそれぞれの国の事情を踏まえながら話し合いの中で固まっていく問題だというふうに考えております。
○谷本巍君　そうしますと、繊維とか工業品の関税の引き下げではかなりやりやすいものはある、こういうぐあいに言われておるわけです。そこへいきますと、農業分野の問題について言えば、アメリカとＥＣとの合意問題にしても最後に残ったのは一体何なのかというと関税問題でしょう。それからまた、日本とアメリカの関係にしましても米などの問題があるわけです。しかも、農業分野の関税化ということで言えば、その前提となる内外価格差の計算の方法さえアメリカとＥＣの間では合意されていないわけですよ。
　ですから私は、サミット前に農業分野の方の市場アクセスも決着という方向に進むのかということについてはかなり難しい問題があるのではないのかというぐあいに判断しておるのですが、外務省はどう見ていますか。
○説明員（別所浩郎君）　先生御指摘のとおり、米・ＥＣ間の話し合いにおきましても、一部農業問題で去年十一月二十日にいわゆるブレアハウス合意と呼ばれておりますものができておりますけれども、その中で完全に詰め切れていない問題があるようでございます。そのように日本のみならず米国、ＥＣともにいろいろ難しい問題を抱えているわけでございますから、その中で先ほど申しましたように各国それぞれの難しい問題をお互いに尊重しつつ何がまとめられるかということで鋭意交渉していくということになるんではないかと思っております。
○谷本巍君　どうも中身はさっぱりはっきりしないんでいらいらするんでありますけれども、もうちょっと伺っておきたいことがあります。
　それは、これからのガット交渉の場合の農業分野の協議事項の一つとしてアメリカとＥＣとの合意というものがありますね。ガットというのはアメリカとＥＣの専有物ではないはずです。ところが、どういうわけかアメリカとＥＣとの合意ということを大前提に据えて、それでもってやっていくというやり方に実はなっているわけです。そのあり方の事のよしあしの問題が一つありますけれども、もう一つの問題としては、フランスなどＥＣ加盟の数カ国がこれに反対をしておるというふうに話を伺っております。
　昨年十二月に私はフランスに参りまして、政府首脳とも直接その辺の事情については随分突っ込んだ話し合いをしてまいりました。それからしますと、アメリカとＥＣとの合意ということを前提にしながら農業問題の今度は全体の協議を進めていこうというのにはかなり無理があるのではないのかというふうに思っておるのですが、外務省はどんなふうに判断しておりますか。
○説明員（別所浩郎君）　御指摘のとおりでございますが、米、ＥＣがもちろんガットのすべてではないというのは当然でございまして、日本もウルグアイ・ラウンドに積極的に関与していくということは私どもの政府の方針でございます。
　米・ＥＣの合意がすべての局面で一致したのを受けて、それをベースにやっていくというよりは、やはり各国、特に日本は重要な貿易国でございますから、できるだけ早い段階で日本の立場というものを主張して交渉の中に入っていくということは当然でございまして、これは従来より私ども参加してきているわけでございます。
　それで、御指摘の米・ＥＣ合意がどうなっているかということでございますけれども、おっしゃいましたとおりにフランスなどで一部いろいろと発言が報じられておりますけれども、先ごろ行われました米・ＥＣ間の農業大臣会合と申しますか、片やアメリカのエスピー農務長官、片やシュタイヒュンＥＣ農業委員というメンバーで五月四日にブラッセルにおいて会談が行われたわけでございます。
　その後のそれぞれの言いぶりということを見てみますと、双方ともにブレアハウス合意というものを尊重して、これをまた蒸し返さない、リオープンしないということを確認したということを言っております。シュタイヒュンＥＣ農業委員が記者会見で明確にそういうことを述べておりますし、またエスピー農務長官も会談後のインタビューでそういうことを言っております。
　また、ＥＣ内におきましてはフランスが農業問題につきこれまで強硬な立場をとってきたことは事実でございますけれども、フランスとしては農業以外の分野も含めたウルグアイ・ラウンド合意全体のパッケージで最終的に判断するという態度をとっているというふうに私ども承知しております。
○谷本巍君　それからもう一つ、北米自由貿易協定との関係です。
　北米自由貿易協定については、環境条項ですね、これを補完作業として入れていこうということで話が進んでいるという情報があります。環境条項といった場合に、どういうふうな中身のものになってくるのか、その辺のところ、いろんな話が出ておるのでありますが、皆さん情報を持っていたらひとつお聞かせいただきたい、これが一つ。
　それから、もう一つの問題は、北米自由貿易協定とガットというのは別物だということにはされてはおりますが、やっぱり関連が出てくるのじゃないのかというふうに私は思うのです。といいますのは、農業問題で言いますというと、北米自由貿易協定ではカナダの酪農品あるいはまた競争力のないメキシコの農産品については一定の特例扱いをするような中身になっていますね。これを前提としてきますと、ガットの場の中における協議問題についても、アメリカの出方について言えば、従来のようなしゃくし定規なやり方と違ったものに変える可能性というのは私はあるんじゃないのかというふうな気がするんだが、その点については皆さんどうお考えになっていますか。
○説明員（別所浩郎君）　御指摘の北米自由貿易協定の環境条項でございますけれども、昨年末に署名されました北米自由貿易協定自身にも環境に関します条項というのは一応含んでおります。それの内容につきましては、環境の基準であるとかあるいは紛争処理、それからそれぞれの国の主権の尊重といったことに関します一般的な規定であるというふうに私ども承知しております。
　それで、昨年八月にこの交渉が妥結したわけでございまして、九月に合意文書が公表されたわけでございますが、それを受けまして、この中の規定ぶりに関しましてアメリカの議会であるとかあるいは環境民間団体から環境保護のために不十分であるという懸念が表明されたわけでございまして、これを受けましてクリントン大統領は、選挙戦中から昨年十月におきまして環境に関する補完協定を締結するということを言ったわけでございます。
　ただ、どういったものをつくるかということは公表されておりません。現在、クリントン政権のもとで補完協定につきましてカナダ、メキシコと話し合っているわけでございまして、アメリカの方がいろいろ提案しているのではないかというふうに聞いているわけでございますけれども、残念ながらその具体的内容につきましては一切公表されておらないようでございまして、そういうふうに承知しております。
　それから、もう一つのＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定とガットとの関係でございますけれども、アメリカ及びカナダと、メキシコもそうでございますが、ウルグアイ・ラウンドとＮＡＦＴＡとの関係につきましては、北米自由貿易協定というのは、どちらが立てはどちらが立たないという、そういう関係じゃなくて、ガットと補完的なものであるということを言っております。また、ＮＡＦＴＡは、北米自由貿易協定でございますが、これはウルグアイ・ラウンドを推進する一つの段階である、それに向けての一つの通り抜けるべき道筋であるというようなことも言っております。
　したがいまして、とにかく北米自由貿易協定をまとめるということで各国妥協を図ってきたわけでございますけれども、その妥協を図ってきたのはあくまでも北米自由貿易協定をまとめるという関係でやったのであって、ウルグアイ・ラウンドの立場は損なわないということは各国それぞれ言っているようでございますので、ウルグアイ・ラウンドにおきます交渉におきましては、従来ウルグアイ・ラウンドでそれぞれ述べていた立場をもちろん再度主張しながら、今後どういう解決が図られるかということを探っていくのではないかと思っております。
○谷本巍君　そこで、最後に大臣に伺いたいんです。
　お聞きのとおりでありますが、ウルグアイ・ラウンドをめぐる状況というのは、音といいましょうか以前と比べれば複雑な形態をとりながらも、かなり変わった様相を見せるような状況になってまいりました。この後私は構造政策問題について大臣に伺いたいことが幾つかあるんですけれども、午前中の論議を見てみましても、新農政なるものというのはやっぱりガット体制ということを前提にして描いているというふうに私には思えてしょうがないんです。だから、答弁にしたって極めて歯切れの悪い答弁にならざるを得ない。どうも基本的問題は私はそこにあるのじゃないかというふうな気がしてならぬのであります。
　さてそこで、午前中も問題になったのは、環境問題とそれから農業問題、この絡み問題がかなり議論になったわけですね。そこで、貿易問題を見てみますというと、例えば農産物の輸出国で言うならば、有名な言葉というのはアメリ側の学者が言った言葉ですよね。穀物一トンの輸出というのが二トンの肥沃な土を輸出するに匹敵をするというような状況があり、輸入国で言うならば農業の基盤が破壊されるだけじゃなくて、国土そのものが汚染されていくと。畜産公害なんか典型ですよ。そういう状況等々が出ているわけですね。
　他方、二十一世紀に向けて地球上の大きな問題になってくるのは食料問題だと、こうされているわけです。例えば、大臣も御存じでしょうけれども、二〇二〇年になりますというと米の生産は現在の二倍にしなきゃならぬという試算だって今出されてきているわけですね。こういう状況を控えてみれば日本国のガットに対する外交というのは大胆に切りかえた展開が私は必要だろうと思うんです。
　例えて言うならば、食料安保の問題にしましても、これまで日本政府が示していたような食料安保論、つまり日本一国の食料安保論ではなくて、世界全体の食料安保をどうしていくかというような問題ですね。大臣がお示しになっておる国際食料援助基金構想というのは、私、大変残念だが詳しい中身は存じないんですが、大臣がそういう構想をお持ちだという話を人づてに聞いております。
　そういうふうなものが、中身を実は知りませんけれども、例えば世界の食料安保をどうしていくかという問題や、それから経済優先じゃなくて環境優先でいく。去年の十一月に開かれた列国議会同盟の会合でも最終文書にはそれが載っていますよ、全体の合意事項で。私は質疑しておるんです。もう世の中変わっちゃっているんです。でありますから、地球全体をどうするかということについての哲学を持った外交を展開すべきときに来たと思うんです。
　そして、さらにもう一つ申し上げておきたいのは、米の市場開放などをやることによって自由貿易体制を守ろうというのは、これは幻想だということが極めてはっきりしてきているんじゃないでしょうか。そういうもとで、ＥＣについて言うならばさらに市場統合を進めていくという方向であり、そしてアメリカで言うならば今話を出しておきました北米自由貿易協定、これをもっと拡大していこうという動きがあり、そしてアメリカはさらに三〇一条をもって管理貿易体制を一層強めるというような方向を出してきているわけであります。
　そういう中で、日本の経済界が言う米の市場開放をやって、不採算部門の思い切った切り捨て、合理化でさらなる国際競争力をつけていこうというのは時代錯誤ですよ、これは。そうでなくたって日本の貿易黒字が一千億ドルから一千三百億ドルを超えるような状況になって、これは孤立無援になっていきますよ。日本が憲法を改正して軍事大国にでもなれば、あなたの党の小沢さんが言うようなことにでもしなきゃ今の体制は維持できませんよ。これは、私は去年ヨーロッパなどを回り、それからまたブラジルの列国議会同盟、各国の皆さんと話し合ってしみじみとそれを感じました。貿易市場における日本の富の独占というのは、やっぱり話し合うとその問題が出てきますよ、恨まれています。
　そして、日本の貿易のあり方、これはお互いに世界各国の持っている特技を生かし合って有無相通ずるということじゃなくて、一貫した製品をつくって、それでもってやっていくというわけですから、これは失業の輸出ですよ。こういうやり方をしていきますと、経済侵略的な性格を多分に備えてくるということになってくる。でありますから、そういう問題などを踏まえてみますと、この辺でそろそろ私どもは転換をしなきゃならぬと思うんです。
　転換をしていく節目になってくるのは何なのかというと、重要な節目になってくるのはこれはウルグアイ・ラウンドですよ。そこで日本が外交的に思い切ったイニシアチブをとる力を発揮することができるかどうか、そこのところが私は重要な節目になってきたと思うんです。
　私の意見はそういうことでありますけれども、大臣の所見を承りたいんです。
○国務大臣（田名部匡省君）　全く私も同感に思いまして、昨年からずっと数回となくヒルズ通商代表、マディガン農務長官、マクシャリーあるいはＦＡＯのサウマ事務局長、いろんな方々に今委員お話のことを申し上げてきました。
　一体全体、世界の食料というものをどうとらえていくか。人口はどんどんふえる。しかし、不足しているところはもう極端に食料が不足している状態。一方では食料が余って、輸出補助金までつけて売るという行為というものは、一体これから先をどういうふうに見通すかということは大事なことじゃないですかと。余り日本の食料安保ということではなくて、国際的な、その中で、従来からいろんなところで水害でありますとか地震でありますとか、私が閣議で決めただけでももう大変な数に上っているわけですね。その都度医療、食料の援助。残念ながら食料は日本は援助するものがないものですから、どっちかというとお金を出す。そういうお金を出すのであれば、あらかじめ各国が基金を積んで、食料の過剰な国がそこにその資金で手当てをすればいいのであって、それを一国同士で売るとか買うとかというけんかではなくて、常日ごろからそういう体制をとるというのがＦＡＯの仕事じゃないですかと。
　ウルグアイ・ラウンドで我々が農業の自由化を言う前に、ＦＡＯとして一体どうあるべきかということを提案すべきだということも実は申し上げてまいりましたし、貿易のあり方についても、まあ今こう言うのはちょっとどうかなと思うのでありますが、やっぱり貿易というのは節度ある貿易ということが私は必要だと思うんです。相手がもう足腰の立たないと言えば語弊がありますが、完膚なきまで輸出をして相手がダメージを受け過ぎるというところまでやる必要があるのかどうかという、そういうものもやっぱり考えていかなきゃならぬ。
　それから、農産物でかねがね申し上げてきましたのは、競争というのは、競争できる条件があって初めて競争になるのであって、今の日本の農業はアメリカやカナダと対等に競争する力というものは、土地の条件、いろんなことから見てないんです。ないものを競争だ競争だと言われても、それは工業製品のようにはいきませんよということも申し上げてまいりました。
　そのとき、日本に自動車でおれたちはやられたということをよく言われましたが、いいものをつくれば日本だってヨーロッパ車は入ってアメリカ車は入ってこないというのは、アメリカももっともっといいものをつくっていただければ日本だってそれを輸入するのであって、そこのところはちょっと違うんじゃないでしょうかということを申し上げてきました。
　余り日本のこまい立場ばかりやっていますと何か変にとられるものですから、むしろこういうことを前面に立てながら、そして日本の置かれている実情というものも十分訴えてきましたし、これからも私はそういう委員と同じような考え方で交渉を進めるべきであろうというふうに実は考えます。
　ただ、他の農業以外の分野になりますと私の所管でありませんので、ここへいきますとまたそれぞれの考えがあって日本として一致した考え方でいけるかどうか、これは私もわかりませんけれども、いずれにしてもこういう立場になってみると、世界全体のバランスというものを見ながら、節度ある貿易というものは必要だというふうに考えております。
○谷本巍君　今の大臣から伺いましたお話、もうちょっと突っ込んで聞きたいことがあるんですけれども、まだ予定の質問がほかにたくさんありますから先に進ませてもらいます。
　構造政策の問題について初めに大臣に若干伺いたいことがございます。
　新農政では、水田農業については十から二十ヘクタール、これを十五万戸程度ですか、つくっていきたい、そして組織経営体については二万集団をつくっていきたいというようなことで、新たに法案の準備もされたやに伺っております。
　どうもこれから出てくるであろう法案のことを頭に描いていきますと、新農政の目指す方向というのはどうやら効率化一辺倒という印象を私は強く持ちます。私どもが新農政に期待をしましたのは環境保全というところですね。つまり安全食料ということですね。そこのところで勝負をしていくということが日本農業が生き延びる道なのではないのかというふうに私どもは考えてきたのでありますが、どうも出されてきている話というのは大分違う。
　それで、きょうの午前中にしても、稲村委員からの質問について大臣がお答えになっているのは、化学肥料、農薬の使用を抑制する方向をお出しになり、そして、消費者に認められるような農業生産の展開が必要だということを強調されておりました。おりましたが、例えば十ないし二十ヘクタールの水田農家の実態で見てみますと、農薬などの投下量というのはとても多いですよ。実態を知っている人たちは残念ながらこう言いますよ、「おれはあの米は食わない」と。これは全部が全部とは申し上げません。実態はそういう例が非常に多いということであって、言うなれば消費者に認められるような農業とはどうも違うというふうに実態的には私どもはとらえております。
　してみると、新農政の言う環境問題というのは看板に偽りありと、果たして規模拡大というのとうまく両立できるのかどうなのか、その辺の問題などを中心にしての大臣の御意見を伺いたいんです。
○国務大臣（田名部匡省君）　どれかをやるといいという問題ではなくて、非常に最近の農業というのは難しくなってきているんだろうと思うんですね。例えば、所得もそれ相応にないと農業をやらないという、これはやっぱり何とかしなきゃいかぬ。
　それから、いま一つは環境のことでありますけれども、もともと水田農業というのは環境保全なんですね。ですから、これを維持していかないと環境そのものがおかしくなってくるということになりますと、今の担い手がいない現状、将来、これを考えますと、何とか環境を保全するために継続して農業生産活動というのをやっていただかなきゃいかぬということになると、勢い規模を何とか広げていかないと、少ない人で現状を維持しようとするとどうしてもそこへ行かざるを得ないということでございます。
　あとは農薬を使うか使わないのかというのは、これはまた環境の中の一つの安全という問題で私どもとらえておるわけでありまして、それにはなるたけ消費者に、最近消費者重視と、かつて不足したころは農家に合わせて消費者が買わざるを得なかった時代から、これだけ多様に農家の方々も創意と工夫で目に見える農業をしようということになってきますと、今度は消費者重視にどんどん移行してきた。これはいいことだと思うんです。そのためには農家の方も大変です。大変ですけれども、農薬を使わないものは安定的に生産性はうんと上がるということになって、これに努力していただきたいということでＪＡＳ法についても明確にしようと、こういうことでお願いしたわけであります。
　ただ、規模拡大すると、手抜き管理や肥料を多投じて環境問題につながる、こういう御意見もあります。ありますが、効率的で安定的な意欲的な経営体というものが担うことによって、私は意欲さえあれば今みたいなことを、土づくりにしても何でも一生懸命になっていってくれるであろうということを考えるわけでありまして、決して大きいから別な農業だということではない。ただ、残念ながら現場で伺いますと、農薬だとか肥料というものを極力減らす努力はしているようですが、特に肥料等は全く使わずにやるというのは、日本全部の農業にはまだどうも収量の問題とか手間がかかるということで問題点もあるようでございます。
　いずれにしても、私どもはそうしたことも改善しながら、残留性の少ない農薬の開発をするとか、生産性の向上と両立する環境保全型農業技術というものを確立していかなきゃならぬ。課題は多いです。もうどれかをやっているとどれかがだめになる。全部がうまくいって初めて農業後継者というものが生まれてくるという考え方ですから、大変つらいことではありますが、今産みの苦しみだと私は言っているんです。しかし、将来には本当に若い人たちが明るい展望のもとにやっていける、それを目指して頑張るのだと、こう言って、きのうも近畿農政局へ行って全職員にお願いしてまいりました。
　いずれにしても、そういうことで頑張りたいと思います。
○谷本巍君　そうしますと、今大臣が言われたことを私なりに詰めてみますと、政府が言われる効率化、規模拡大というのは、環境保全の枠組みの中でのことだと、こういうぐあいに理解しておいてよろしいですか。
○谷本巍君　そうしますと、政府が目指す構造政策というのは、家族農業を基本とした規模拡大であって、資本参入による企業農業への規模拡大ではないというふうに理解していいですね。
○政府委員（入澤肇君）　経営体という言葉を使いましたので、若干誤解があるかもしれませんけれども、私どもは家族農業こそまさに農業の担い手としての中軸に据わるものだというふうに理解しております。
　その一つとして、今までは兼業農家とか専業農家とか分かれておりましたけれども、今度は経営意欲を持って一生懸命やるんだということを表現するために、中立的な言葉として経営体という言葉を使ったわけでございます。そして、家族農業経営で個々の農家がやり切れない部分は、生産組織という組織体を今まで以上に助長していって担い手になってもらおうということで、新政策をまとめ、またこの法律を提案した次第でございます。