○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、南ア航空機事件、さらには大韓航空機事件についてお触れになりました。大変痛ましい事件であります。したがって、具体的な問題として、今それぞれ断定的なことを申し上げる段階にはございませんが、今後とも、国際民間航空機関を初め諸外国との協力を通じて、航空の安全のための施策を推進してまいりたいと、このように申し上げておきます。
　それから次、中曽根前首相と何を話したか、こういうことでございますが、四十分間ということでございますが、私ども自由民主党の党則、総裁公選規程に基づく候補者となりましたのが、宮澤さんと安倍さんと私とでございました。その三人の間では十八時間ぐらい話をしましたので、四十分間の話を一つ一つ記憶しておりません。ともに国の将来にわたってお話ししたと信じております。
　さて、平和戦略研の問題でございますが、先ほど塩出先生にもお話ししました。これは、本院議員である岩上二郎先生と、もう十年も前から、東洋における平和思想とか、あるいはいろいろな諸民族による平和思想の相違とか、そういうことからいろいろ議論したものを積み上げておりますが、さてそれを性格づけ、政策の中にどうして位置づけるか、こういうことになると、いまだ検討中の段階であるというお答えをするにとどめます。
　それから、国務省レポートのことでございますが、これは承知しておりません。
　中曽根政治五カ年間の評価、これは上田さんの評価と私の評価は非常な距離があります。が、いずれにせよ、戦後、今日、国際国家日本としてのいわば地位を内外に高め、そうしてまた、内政にあっては行政改革、さらには財政改革、これらを諸改革として推進されてきた。その中に私もまた大蔵大臣として、あるいは与党の幹事長として身を置いておったということを自分に振り返ってみますならば、政治家としても私の訓練のためにも大変適切なところにおったというふうな問題意議を持っております。
　それから、ＩＮＦ条約に対する評価の問題でありますが、来たる米ソ首脳会談においてＩＮＦ協定が署名され、交渉開始以来米国が主張し、我が国の念願でございましたＩＮＦのグローバルな全廃が合意されたこととなったことを心から歓迎いたします。
　本件協定は、既存の核兵器を初めて削減するものでございまして、核軍縮の第一歩でありますが、今後、戦略核兵器の大幅削減のための米ソ交渉が進展することを心から期待しておる、まさに私は今日に至ったのが歴史の重みそのものであるという考え方に立っております。
　それから、政府は従来から平和憲法のもとで専守防衛に徹して、非核三原則を守りながら、大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施というものにまずは努力をしてきております。今後ともこのような考えのもとで節度ある防衛力の整備を図っていくという基本的な考え方はそのまま継承いたしております。
　それから、駐留米軍経費の問題でございます。
　米国がペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況のもとで、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、十月七日の政府・与党首脳会議におきまして、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国との協議を行う旨を決定しております。政府としては、在日米軍経費の軽減の具体的な方途、これは今後慎重に検討していこうと思っております。
　我が国の軍縮でございますが、我が国は、現下の国際社会の平和と安全が力の均衡により維持されておるという冷厳な現実を踏まえ、この均衡水準をできる限り引き下げるべく軍備管理、軍縮促進の重要性を訴えて今日に至ったことでございます。
　他方、我が国の防衛力整備は、憲法及び基本的防衛政策を踏まえ、我が国が平時から保有すべき防衛力を定めた防衛計画の大綱に従って進めているものであることはたびたび申しておるところであります。
　我が国は、今後とも、軍備管理、軍縮のために努力していくとともに、大綱のもと、本年一月の閣議決定に従いまして、節度ある防衛力の整備に努めていく所存でございます。
　それから、日本はアジアにおける一大核基地というような御意見でございました。
　米国の国防政策は抑止力を旨とする防御的なものとまず基本的には承知しております。また、安保条約により核を含む米国の抑止力に国の安全保障を依存することは、我が国のこれまた基本的な考え方であります。
　他方、米軍による核の持ち込みは、これは事前協議の対象であることは言うまでもないことでございます。したがって、我が国が一大核基地であるという御指摘については、これは言語明瞭にその考えを異にする、このように申し上げておきます。
　ミッドウェー原子力空母母港化のお話もございました。
　政府としては、ミッドウェーを含む米第七艦隊の我が国周辺におけるプレゼンスの維持強化は、我が国及び極東の平和と安全に資するものというまず基本認識に立っております。
　ミッドウェーの乗組員家族の我が国居住は、第七艦隊艦船として前方展開して、我が国の安全にとって大きな役割を果たしておる同艦の効率的運用に資するものであるという考え方に立っておるわけでございます。
　それから、これは正確に申し上げなければならぬのは、日米統合司令部密約という問題がございました。
　行政協定交渉における有事の統合司令部設置問題につきましては、今回公開された記録からも明らかなとおり、米側の統合司令部設置等の提案に対し、当時の政府はこれに一貫して強く反対し、最終的に行政協定第二十四条に一般的な協議条項を規定することで決着したものでありまして、密約といったようなものはありません。
　なお、この問題は、昭和五十三年に策定されました日米防衛協力のための指針においても、自衛隊と米軍は緊密な協力のもとに、それぞれの指揮系統に従って行動する旨明らかにされているところでありまして、このことからも明らかなとおり密約といったものはないということを明確に申し上げておきます。
　教育の問題については、これは文部大臣に譲ることにいたします。
　さらに、選挙公約問題でございます。
　昨年の選挙の際、国民が反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えもないとの前総裁の発言がなされました。確かに党員が反対するようなものをやる考えはないというのは当然のことであると思います。その後、抜本的税制改革の一環として売上税法案を提案しましたが、さまざまな御批判をいただいて、結局、廃案となりました。
　今後、間接税について検討していくに当たりましては、売上税法案について寄せられましたそれこそ各方面からの批判を十分に念頭に置きながら、幅広く世論を聞いて、国民の理解と協力が得られるような税制の確立という観点に立ってこれから成案のための努力をしなければならぬというのが基本的な考え方でございます。
　それからさらに、前総理発言の取り扱いにつきましては、昭和六十年二月の中曽根総理の発言は、当時の税制論議の中において、時の内閣の考えを国民に明らかにしたものでありまして、私も当時の大蔵大臣でありました。したがって、重要な意味を持つものであるということは十分承知しております。
　ところで、中曽根総理は、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えて」いる旨答弁をされて、本年二月には、このような今の答弁をも踏まえながら重ねて検討して売上税法案を提出した。しかしこの法案をめぐってはいろいろな御批判がありました。結果としては、これは審議未了、そして廃案、こういうことになったわけです。
　こうした経緯を踏まえて、竹下内閣としては、国民の理解を得られるような税制の確立を心がけていこう、こういうことでございます。したがって、今、間接税の問題について論議に先立って予見を与えるということは、私は前々から、予見を与えるべきでないという考えはこの場でも何回も言ってまいっております。したがって、国会における各党各会派の意見はもとより、幅広く国民各層の意見を伺いながら、成案を得るべく努力していこう、これがまさしく正確なお答えであると思っております。
　不公平税制の問題についてでございますが、これは本院においても議了していただきまして、有価証券譲渡益課税とか土地譲渡所得課税等課税の強化を図っておりますが、今後とも、各方面の議論を踏まえてこれは絶えず検討していくべき課題であると思います。
　それから、レーガノミックスに対する批判、アメリカの赤字に対する批判、そうした御議論がございました。
　最近の世界的証券市場及び国際通貨市場の動きをもたらした市場心理の背景の一つには、おっしゃるように、いわゆるアメリカの双子の赤字、これが存在しておるというのが一般的な認識であると私は思っております。
　したがって、この原因はどこにあるかといえば、これまた御指摘のように、個人、法人を通ずる減税、そうして歳出の増加、こういうことの要因のもとにそれが広がっていった、こういう御指摘も私はそれなりにいただけるものであると思っております。
　そこで、いろいろ御苦労の結果、赤字削減の基本的合意が米国政府と議会との間でできた。そうなれば、この削減努力を注視しているところであり、しかも、これが具体化していく、このようなことは推し進めていくべき課題であると思っております。
　それから、円高等内外の厳しい経済事情のもとの、中小企業問題、また農業問題、そうしたことについても御議論がございました。そしてまた、私が一昨年九月二十二日のいわゆるＧ５に出席したことは事実でありますから、その責任についての御見解もございました。
　これら円高による中小企業対策等につきましては、私どもはその後鋭意それぞれの対応をしておるところでございますし、また、Ｇ５そのものを振り返ってみましても、もしあのＧ５なかりせばということを考えた場合、またこれがあるいは保護貿易主義の台頭に拍車をかけたことであるかもしらぬ。しかし、それが急激であったということについては、それぞれの国内政策で我々が対応していかなければならない課題である。と同時に、基本的には、内需拡大政策というものについて、これは単なる量の拡大にとどめることなく、それが国民の暮らしに還元されていく、こういう考え方に立つべきものであると思います。
　さて、地価問題についての御言及がございました。
　これにつきましてはたびたび答えておりますが、いろいろな要因が複合的に重なり合ってきたものだと思っております。しかし、国公有地の処分等につきましては、公共的用途への利用要望がなかったもの、こういうことを前提に置きながら適切な対応をしておるということが言えると思います。
　また、欧米諸国並みの土地利用計画についての御意見がございました。
　これは、いろいろな国柄の差異もございますが、その御意見は御意見として十分承らせていただきました。
　それから、最後に盗聴事件でございます。
　日本共産党幹部宅に対する事件については、東京地検において二名の者を起訴猶予処分としたと承っております。
　警察の諸活動は、常に適法妥当に行わなければならないものであって、関係当局においては今回の事案を踏まえ、緊急の通達を発生するなどによって警察職務の適正な執行に一層努力しているものと承知しております。そこで、警察幹部の責任は、今申し上げた諸措置を徹底して行うこと、これこそ責任を果たすことである、このように考えております。
　それから、最後の問題でございますが、お尋ねの件、上田さん自身にかかわる件でございます。
　これは、現在検察当局において捜査中であるという以上の具体的なことは私は承知いたしておりません。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣堀内俊夫君登壇、拍手〕