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○国務大臣（安倍晋太郎君）　今度、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議に出席をいたしまして、いろいろとＡＳＥＡＮ側六カ国の外相と域外の六カ国の外相と話し合いを、全体でしたりあるいは個々にしたりしたわけでございますが、その中で、政治問題としては一番大きな問題は、何といってもカンボジア問題です。これの和解をどういうふうにして進めるかということが最大の課題。これはＡＳＥＡＮとしては当然のことだと思いますし、また我々としてもこれは一番アジアの大きな問題としてとらえておるわけですが、これは膠着状態になっておるということでありまして、日本側はそれに対して三項目を提案しまして、これは予想以上に各国の反響を得たと私は思っておりますが、このカンボジア問題が一つの政治問題としては最大の課題である。
　それから、経済問題としては、何としてもロンドン・サミットというものを踏まえたいわゆる南北問題、開発途上国、ＡＳＥＡＮもそうですが、この開発途上国に対して先進国がどういうことをしているのか、これから何をしようとしているのか。どうもロンドンのサミットでは、自分たちの思うような結論を出してもらえなかった、依然として累積債務は厳しい状況にあるし、さらにはまた開発途上国も第一次産品等で大変問題を抱えておる、あるいはまた経済協力等でもっと先進国の協力を得なきゃならぬと、そういう状況で、世界経済は回復したと言うけれども、開発途上国に対してこれから何をしてくれるかというのがやはり大きな議論の問題でした。
　それから第三番目は、先ほどお話がありました太平洋の将来、これをめぐって各国がそれぞれ自由な論議をいたしまして、そして太平洋というのが、要するにこれからの二十一世紀に向かって世界を支える大きな地域になってくると、こういう認識のもとに、この太平洋の将来に向かってどういうふうに協力関係がお互いに行えるだろうかということをそれぞれの国が主張を述べ、論議したわけです。これはまだ本当の初めの論議で、これでもって結論を出すとか、制度をつくるとか、組織をつくるとか、そういうことじゃありません。議論をして、そしてできるものからひとつやってみようじゃないかと。そこで、とりあえずできるとすれば人づくり、これならばみんな異存はないということで、人づくりについてはお互いに協力し合って、これからの長い将来に向かってやっぱり人づくりが大事である、そこで、太平洋の将来に向かっての協力の一つの課題として、人づくりをまず具体的にお互いに進めようと、こういうことになって、この点については、来年までに一つの案をつくろうという結論に達したわけであります。
　大体、それが一応のＡＳＥＡＮの大きな議題であった、テーマであったと言ってもいいと思います。
○松前達郎君　今、人づくりのお話をされたわけですが、その後タイ国へ行かれて、キング・モンクット工科大学ですね、これに対する援助といいますか、これもお決めになったと。こういうふうなＡＳＥＡＮの国に対する人づくりの援助ですね。
　それともう一つ、太平洋というのは非常に広い範囲で、しかも島がたくさんあるわけですね。しかも、新たに独立した国がたくさんある。非常に群小国であるからといって見逃していったんじゃまずいと思うんですね。そういうところも、やはり人づくりというものに対してこれから取りかかっていこうというふうに考えている国が多いんじゃないか。こういう国に対する我が国のそういった教育援助といいますか、そういうものについては何か外務省としてお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これが、まさに私が日本を代表いたしまして、いわゆる人づくり、太平洋の将来に向かっての太平洋協力の人づくり構想に積極的に賛成したゆえんで、日本は東南アジア、特にＡＳＥＡＮとの間では、人づくりセンターを初めとする人づくりに対する協力は非常に積極的にやってきて、ＡＳＥＡＮ諸国はこれを高く評価しておるわけです。実績もどんどん出てきておるわけであります。ですから、このＡＳＥＡＮに対する人づくりの経験というものを生かして、そして今度の会議で出された一つの課題というのは、この協力関係を、人づくりをもっと広げていこうと、太平洋全体に広げていくと。ですから、名前を言うとあれですが、まずパプアニューギニアとか、その他いろいろと小さい国々、島々がありまして、そういうところにやっぱり人づくりが今一番求められているので、こういうところも拡大をしていこうと、それなら日本も積極的に協力できる、またしなきゃならないと、こういうことで日本も賛成したわけで、恐らくこの構想を推進する上においては日本が相当な役割を果たしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っておりますし、またそれがそれだけの意味のある貢献になると、私はこういうふうに思います。
○松前達郎君　その点、ひとつ今後強力に推進していただければと、こういうふうに希望しておるわけです。
　さて次は、今度は軍事的な問題になるんですが、トマホークミサイルの配備の問題が最近随分いろいろと論議をされるようになってきたわけですね。日米安保条約の事前協議事項、これは何回も私はここでも申し上げて質問さしていただいたんですが、この中の「配置における重要な変更」というところと、それから「装備における重要な変更」と、この二つの項目があるわけなんですが、その中で「装備における重要な変更」というものについて、これは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」と、こういうことになっているわけですね。それで、前にも衆議院でたしか論議されたんじゃないかと思うんですが、これは「及び」というところが問題だと思うんですが、中長距離ミサイルというものだけを抜き出して考えますと、このトマホークというのはまさに中距離ミサイルである。ですから、そういうふうになれば当然事前協議の対象になってくる、これは核弾頭のあるなしにかかわらず。そういうことになると思うんですけれども、その点はどういうふうに解釈されていますか。
○政府委員（小和田恒君）　今、松前委員がお尋ねになりました件につきましては、御指摘のように予算委員会で、参議院の予算委員会で同じ問題が提起されたことがございまして、そのときに御説明したわけでございますけれども、考え方としては次のように御理解いただきたいと思います。
　つまり、日米安保条約のもとで、アメリカは安保条約第六条に基づいて日本の施設、区域を利用することができるわけですけれども、ですから、これは建前としてはアメリカは第六条に基づいて自由に施設、区域を使うことができるという建前になっておりますけれども、しかし、我が方としてそれを自由にやってもらっては困るという事柄を三つ挙げまして、それを第六条の実施に関する交換公文の適用対象というふうに規定したわけでございます。
　その三つと申しますのが、今御指摘のありました「配置における重要な変更」と、「装備における重要な変更」と、それから日本からの「戦闘作戦行動」と、こういうことになったわけです。
　考え方といたしましては、表現としては、「装備における重要な変更」という表現になっておりますけれども、当時問題にされておりましたのは、端的に申しまして、核の持ち込みは日本に相談なしにやってもらっては困ると、こういう考え方で問題が議論をされまして、したがって、ここで議論の対象になっているのは常に核の問題である、こういう基本的な了解のもとに交渉が行われたわけでございます。したがいまして、その内容について、その核の持ち込みというのは一体何であるのかということにつきましては、今御指摘のありました藤山・マッカーサー口頭了解がございまして、その内容としては先ほど委員から御指摘のあったようなもの、つまり、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」を言うということになっておりますが、これはあくまでも核兵器の持ち込みということが大前提で、そういうものの内容として今申し上げたようなことが問題になる、こういう考え方でございますので、あくまでも核兵器の持ち込みということで御理解をいただきたいということでございます。
○松前達郎君　事前協議の対象の核のとき、その今お話しされたような核を前提とすると。核を前提とする中長距離ミサイルの持ち込みが対象になるんだと、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（小和田恒君）　そういうことでございます。
○松前達郎君　そうしますと、例えばヨーロッパあたりで今問題になっているのがパーシングミサイル、パーシングⅡの方ですね。これは最近では通常弾頭のミサイルを配備するという話が出てきているんですね。そうすると、もしか日本でパーシーグⅡ、中距離ミサイルを核じゃなくて通常弾頭で配備するとなった場合には拒否しませんね。
○政府委員（小和田恒君）　具体的な軍事技術的な知識は私は必ずしも十分でございませんので、一般的な形でお答えしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ここで言っておりますところの中長距離ミサイルというのは、本来的に核弾頭が装着される中長距離ミサイル、つまり、中長距離ミサイルと言っておるけれども当然に核弾頭を装着する中長距離ミサイル、こういうことでございますので、通常型と核型と両方があり得るようなミサイルについては、たとえ中距離ミサイルであっても当然にここで言う事前協議の対象にはならない、こういうことでございます。
○松前達郎君　そうしますと、持ち込みを許すかどうかこれは別にして、パーシングⅡをもしか持ってくるといった場合、事前協議は必要ないということですね。
○政府委員（小和田恒君）　さっきも申し上げましたように、パーシングⅡに通常型というものが現に存在しているのかどうか、私はちょっと軍事技術的な知識がございませんので直接そのことにはお答えいたしかねますけれども、もし通常弾頭型と核弾頭型と両方あるものでございましたら、それは核弾頭を装着する中距離ミサイルということでない限りにおいては、事前協議の対象にはならないということでございます。
○松前達郎君　逆な言い方を今されているわけですが、そうすると、核弾頭じゃないということが言明されれば、持ち込みは事前協議の対象なしに持ち込める、逆に考えるとそういうことになるわけですね。それが今までちょっと疑問だったわけなんです。
　また、もう一つの疑問点があるんですが、これももう何回もやったんですけれども、いろいろ本などを読んでみますと、やはりどうもアメリカと日本で解釈が違っているというのが私の結論なんですね。その解釈というのは何かというと、いわゆる持ち込みという言葉についての解釈。これはライシャワー氏などの表現もありますから、アメリカ側のこの持ち込みという言葉に対する解釈が日本側と違っているというのはどうもはっきりしてきているような感じがするんですね。
　アメリカ側の解釈というのは、これはここで申し上げる必要はないかもしれませんが、いわゆるイントロダクション、持ち込みというのは、核兵器を陸上に揚げて配置すること、こういうふうに考えていると。これはライシャワーさんも言っているわけですね。したがって、たとえ核兵器を艦上に積載していても、アメリカ側はイントロダクションとは考えない、陸上に揚げないから。ですから、当然、その寄港するということについては事前協議の対象とならない、こういうふうにアメリカ側は解釈しているんじゃないか。いろいろな議論をずっと見直してみて調べてみても、ほとんどそういう結論に達せざるを得ないような感じを私は持つんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　この点につきましては、松前先生御承知のように従来から累次御質問がありまして、それに対しまして、政府としてはイントロダクションの解釈につきまして政府の一貫した見解を申し上げているところでございまして、アメリカ側の解釈と日本側の解釈とが相違しておるというようなことは承知しておりません。
○松前達郎君　そういうふうにおっしゃるんですが、現実的には、客観的に見てどうしてもこれは相違していると見ざるを得ないような気がするので、これを確かめろというところまで私は言いませんけれども、あるいはその辺が食い違っているから都合がいいのかもしれないんですね。適当なその逃げ方も出てくるような感じもするんです。しかし、いずれにしてもアメリカ側と日本側がどうも食い違っているんじゃないか。これはライシャワーさんが言っている言葉をそのままかりますと、核兵器を装備した艦船が日本領海通過をしたりあるいは寄港する、こういうふうな場合、日米間の事前協議の対象になるというこういう日本政府の見解、これは対象になるというふうに見解を持っているんですか。例えば、核兵器を装備した艦船が領海通過したり寄港したりする場合、これは当然事前協議の対象となると日本側は考えているんですか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほど北米局長からもお答えいたしましたように、この安保条約の核に関する事前協議のもとでは、いわゆる艦船による核の持ち込みを含めて核の持ち込みに該当するものはすべて事前協議の対象だということは前から申し上げておりまして、これは例えば、安保条約を締結いたしました安保国会の特別委員会におきましても、当時の条約局長答弁で、核を積んだ船が寄港する場合はこの対象になるという答弁があったというふうに記憶しております。ですから、政府といたしましては当初からそういう立場をずっと申し上げているわけでございまして、この点について、具体的に日米間に食い違いがないというふうに了解しておるというのは、先ほど北米局長からお答えしたとおりでございます。
○松前達郎君　アメリカの方がそれについてここで蒸し返して、はっきりした解釈をお互いに合意しようなんというふうには絶対言わないと思うんですね。寄港は持ち込みであると、日本側はそういうふうに見ているわけですね。アメリカはそうじゃない、この辺の食い違いですね。ですから、ライシャワー氏に言わせれば、もしか日本がそう言っているなら、国民にそういうふうに説明しているんだとすれば、政府はうそをついているんだ、こういうことまで言っているんですから、どうもその辺がすっきりしない。最近、特に佐世保の市長さんあたりも、何かそういうことで私と同じような疑義を持っているというふうに思うんですが、安倍外務大臣に一度会って話をしてみたいというような意向も新聞には伝えられておりますが、全く私はそれは同じことだと思うんですね、基本的な問題。
　アメリカ側だと通過、寄港、これは持ち込みに当たらない、日本側は持ち込みに当たる、この辺の問題をここで必ず外務省が詰めるというふうなことをおっしゃる必要はないと思いますが、しかし、こういう疑義があるということですね、解釈の差があるということをひとつ頭に置いておかなきゃいけないんじゃないか。これは恐らく今後たくさんこういう問題が出てくるんじゃないかと思うんですね。
　とりわけ最近は、ニュージーランドとか、それからオー又トラリアとアメリカの安保条約の問題に関連しても、これはＡＮＺＵＳというんですか、これに関しても、既にアメリカとニュージーランドの間に多少意見の食い違いというかそういうものが出てきていて、アメリカ側としては、ニュージーランドの港が艦船の立ち寄りに使えないというのだったら、安保条約は意味がないと言っているんですから、アメリカ側としては恐らくその辺の解釈も含めてやはり考えているんじゃないか、こう思うんです。この辺がちょっと私まだすっきりしない面があるものですからきょう質問さしていただいたんですが。
　もう一つは、アメリカとしては船と積載兵器とは区分していないわけですね。これも何回もアメリカの当局の皆さんがおっしゃっている。船と積載兵器とは区分をしていない。ですから、核兵器を積んだ船と積んでいない船を区分することはできないと言うんですね、アメリカ側としては。これは、マッカーサー元駐日大使がそういうふうにはっきり言っているわけです。
　アメリカは、自国の艦艇が日本に立ち寄るときは必ず日本側に今まで通告していますね。艦艇が立ち寄るときは、核を持つ持たないということとは別に通告をしていると思うんですが、船上にある兵器についてはアイデンティファイしないということですね、これをアメリカ側は言っているわけですね。この前私が、また同じように、核の有無についてはアメリカ側は一切公表しないということについて、この委員会で申し上げて質問さしていただいたこともあるんですけれども、こういうことだとすれば、入港の艦船が核装備しているかどうか明らかにしないのは当然なんですが、また同時に、イントロダクションというのが寄港を含まないと考えているから事前協議しないということと相まって、事前協議というのは全然これ、ナンセンスになってしまっている、こういうふうに考えていいんじゃないかと私は思うんですが、その点はいかがでしようか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになると思いますが、安保条約のもとで第六条の実施に関する交換公文というのが締結されました趣旨は、要するに、そこの交換公文に規定されているような事項についてはアメリカが自由にやってもらっては困る、日本と協議をして、日本のオーケーをとった上でやってください、あるいは日本のオーケーがあって初めてやれることである、こういうのが交換公文の趣旨でございます。
　その内容としてどういうことが理解されているかということについては、日本とアメリカとの間に、この日米安保条約締結の当時から一定の合意があるわけでございますので、その合意をアメリカがきちっと守るということが国際条約を締結する場合の基本前提でございますから、日本側としては、そういう合意というものをアメリカが誠実に遵守しておるという大前提に立ってこの安保条約の運用を考えていくということであり、また、現にアメリカ自身が、最高責任者の名前においてしばしば日本側の責任者に対して、アメリカは安保条約及び関連取り決めの規定は誠実にこれを遵守しておりますし、今後もいたしますということを言っておりますので、そのことに準拠して運用を考えていくということになろうかと思います。
○松前達郎君　これは何回言ってもそういうふうにお答えになるだろうと思うのです。そこから先踏み込むとちょっと大変なことになるんで、そういうお答えになると思うんですが、どうも事前協議、それから交換公文、こういうものを含めて置いてきぼりを食っているような感じがするのですね。暗黙のうちにどんどんと事実が進んでいってしまっているので、それを今から詰めるというわけにいかないのだと、こういうふうな感じを私は持っているのですけれども、それはそれとして、いつまでも疑義が残ると思うのですが、アメリカの国防総省が六月二十七日に、核巡航ミサイルトマホークの配備について、数日前に米国海軍の艦船に配備した、こういうことを発表したわけなんですが、またさらに七月になりますと、これは七月五日でしたか、配備計画というのが大体明らかになってきたわけです。
　これによると、八三年度中における配備、これに戦艦ＡＢＬ八基搭載が一隻、これはニュージャージーだということになるわけなんですが、これと、それから、駆逐艦が二基ＡＢＬを積んでいるものが一つ、それと、さらにロサンゼルス級の攻撃型の潜水艦が六隻、合計八隻ですね、こういうふうに八三年度中の配備計画が明らかにされている。八四年になりますとまたこれに追加されていく。こういうふうに核を装備した巡航ミサイルトマホーク、これははっきり明言してこういう配備計画が出ているわけなのです。
　ですから、例えばニュージャージーですね、これが昨年の八月ごろでしたか、日本に寄港するという話があって、これは日本側としてどういうふうに対応されたか。恐らく、問題だということをおっしゃったのだと思うのですが、その後、ニュージャージーは日本に来ない、ほかの方に回っていったわけですが、それがまた再び日本にやってくる可能性がある。これもある筋によると、そういった意思表示もされつつあるというふうなことを聞いているのですけれども、ニュージャージーになると、これは核装備は八三年度中に終わってしまうのではっきりしていますから、恐らく政府としては、ニュージャージーの場合は入港を拒否するということをおっしゃったのじゃないか、こういうふうに思うのです。たしかどこかで私は聞きました。
　そうなると、今度はロサンゼルス級の攻撃型潜水艦ですね、これについて入港をしてくる、寄港してくる、こういう場合には一体どういうふうに対応されますか。
○政府委員（栗山尚一君）　まず、事実関係について御説明申し上げたいと思いますが、先ほど先生がおっしゃいましたトマホークの配備計画というものは、私どもの承知しておりますところでは、アメリカの下院の歳出委員会のまたその下の小委員会でございます国防小委員会の公聴会で、国防省が提出いたしました配備計画の表が新聞に報道されておりますので、これを先生がごらんになられて御質問になられたものと承知いたしますが、この表は、あくまでも核トマホークの配備能力の付与を予定している艦船のクラスとその隻数というものを年度別に示したものでございます。
　そこで、先ほど委員御指摘のように、八三年については戦艦が一隻、駆逐艦が一隻、さらにロサンゼルス級の潜水艦六隻というふうに出ておりますが、これは現実の核トマホークの配備を意味するものではございませんで、それぞれのクラスの艦船のトマホークの積載能力を有することを示したものであるというふうに私どもは承知しております。したがいまして、こういう表で個別の艦船が核トマホークの積載能力を持っておるということと、個々のそういうクラスに属する艦船に具体的に核トマホークというものが搭載されておるということとは全く別問題でございますので、私どもの方といたしましては、そういう前提で対応していくというふうに考えております。
○松前達郎君　ニュージャージーの入港について、もしかその希望があった場合には入港を断るというようなことを政府として言明されたことはありませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　ニュージャージーの寄港につきましては、従来から政府といたしましては、基本的に事前協議の問題につきまして、先ほど来条約局長が御答弁申し上げましたような政府の見解に基づきまして、アメリカが核を持ち込む場合には事前協議を日本にかけてくる立場にある。事前協議がないという以上は、核の持ち込みは行われないということが政府の基本的な見解でございまして、ニュージャージーにつきましてもその基本的な見解、政府の立場というものは従来から変更ございません。
　ただ、ニュージャージーにつきましては、現実にこれは核、非核の区別なしで申し上げるわけでございますが、トマホーク搭載という意味ではアメリカの一番艦でございますので、また国内におきますトマホーク問題に関する非常な関心にもかんがみまして、念には念を入れるという観点から、我が国の立場というものをアメリカ側に伝えることあるべし、そういう趣旨の御答弁は従来国会で申し上げておるというふうに記憶しております。
○松前達郎君　念には念を入れるというふうにおっしゃるのですけれども、はっきり言えば、例えばニュージャージーに、あるいは攻撃型原子力潜水艦に核つきトマホークを積んで日本に寄港したとしても、アメリカ側は持ち込みと考えていないのですから事前協議するわけはないですよね。その辺が問題だと私は申し上げている。だから、この辺がやはり今後詰めていきますとおかしくなってくるんじゃないかと私は思うんですね。ですから、もしかその辺がはっきりしないのであれば、核を持って寄港するということを持ち込むというふうに言うのかどうか、これをひとつ確認したらどうだろうかと思うのですけれども。しかし、それはどうもおやりになる意思がないんじゃないかと思うので、要するに核を持って寄港すること、これを持ち込みと我々は考えているけれども、アメリカ側はどうなんだと。これは今まで確認されたことはないでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　その点につきましては、従来からもこれは御答弁申し上げておりますが、政府の見解、核兵器を積んだアメリカの軍艦が日本の港に寄港するということはこれは事前協議の対象になるという点につきまして、従来から一貫して国会で申し上げているということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますけれども、そういう日本の見解はアメリカは十分承知しておるわけでございます。
○松前達郎君　アメリカの方は積載した兵器については明らかにできないわけですから、これはそういう面からも事前協議の対象にならないし、もっと基本的に言うと、持ち込むというイントロダクションという言葉、これについての解釈がどうも違うんじゃないのかと、だれが見てもそういうふうに感じるわけなんで、きょうは質問したわけなんです。
　まだまだ私自身がはっきりしていないわけなんですね。ただ、どうもこの辺がはっきりしていないとどんどんこれが形骸化していくような気がするし、しかも置いてきぼりを食って事実の方がどんどん先へ進んでしまう、こういうふうな気がするわけなんですね。これははっきりするとまずい点もあるのかもしれませんが。しかし、この点はまだ疑問が残っているということを、私が疑問を持っているということをひとつ御承知おきいただければというふうに思うわけです。
　例えば、さっき申し上げましたオーストラリア、ニュージーランド、アメリカの安保条約といいますか、これもこれからその辺の問題が表面化しようとしているわけですね。連中の言っているのは、核を持って寄港すると、こうはっきり言っているわけですから、日本の場合とちょっと違いますが、これについても労働党内閣が拒否をするとか、これが政策だとかというので、これから会議でいろいろ議論されるのじゃないかと思うんですね。
　ですから、これから先トマホークの配備ということに関連していろいろと問題が出てくると思いますので、その辺、ひとつ外務省の方もこれは明らかにしろと私が言っても、なかなかその辺は問題があるかもしれませんが、しかし、そういう疑義が国民の中にあるのだということですね。これをひとつ頭に置いていただければと、こういうふうに思います。
　私の質問はきょうはこれで終わらせていただきます。
○八百板正君　外務大臣、いろいろと暑いところ駆けめぐって御苦労さまでございました。
　主としてロンドンのサミットの話と、それから韓国大統領の訪日の問題でお聞きしたいと思うんですが、その前にちょっと余り耳寄りな話じゃないんだけれども聞いておきたいんですが、よく外交については、古い話では吉田外交とかあるいは石橋財政であるとか、あるいは鳩山外交とか池田財政とか、ずっと古くは松岡外交とか幣原外交なんていろんな名前のついた呼び方があるんですが、キッシンジャー外交なんといっても何となくわかるような気がするんですが、中曽根外交という言葉はどこにも出てこないですね。あれほどどぎつい、ぎらぎらした、日本列島不沈空母だとか四海峡封鎖だとか、ああいうどぎつい色彩の外交。折衝をしておっても、それが中曽根外交というような形で言われないというのは、これはどういうわけなんだろうなというようにちょっと思うんですが、やっぱりこれはレーガン外交の支流みたいに見られて、日本国民の気が乗らないというようなところからそういう呼び名が出ないのじゃないかなと、これは私なりに思うのです。やっぱり外交というのは、丸々相手国と同じだったら外交なんて必要ないのでありますから、そう言っちゃ言葉はおかしいけれども、やっぱり違うところに違った意見と立場があるところにいわゆる外交の重要性が出てくるわけですから、それぞれ違うのですから、違うところを打ち出すというのがやっぱり外交の大事な点ではないかと思うのです。
　そこで、ちょっとそぐわない話かもしらぬけれども、今、時期が悪いかもしれませんけれども、後で話題にできなくなりますからお聞きしておきたいんですが、何か中曽根外交という言葉は出ておりませんけれども、いずれにしても中曽根さんのやっている外交姿勢と何か一諸くたにして安倍外交というような形で追及するというのは、何となくやりたくないような気がしまして、そんな感じを持っておるんです。それは一つには、今の政局はいろんなことを言われていますが、言葉の修飾語はいろいろございますけれども、やっぱり中曽根総裁の再選と、一方アメリカ大統領レーガンの再選と、こういうふうなところに字句がかかっておるわけであります。日本の場合はやっぱり十一月の自民党総裁選挙、こういうことにかかってくるわけであります。
　外務大臣は、前に総裁選挙に立候補された立場なんですからちょっと今は言いにくいんだと思うんですが、殊に時期も時期だし、今回も立候補されるのでしょうか。これ、やっぱりちょっとそういうニュアンスを表明してもらわぬと、追及というと何ですけれども、中曽根外交と一緒に尋ねるには何となくこっちもアングルの立て方に戸惑いをするので、不適当な時期だけれども、いずれは政治はうんと変化しますから、ちょっと何か一言言ってください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろの何とか外交何とか外交ということで、中曽根外交もまだはっきりしないじゃないかと、こういうふうなお話もありますが、しかし、外交というのはやっぱり後から振り返ってみて吉田外交とかそういうことがあるわけで、今ここでちょうど中曽根内閣真っ最中のとき、そういう規定というのはなかなかこれは出しにくいんじゃないかと、こういうふうに思います。これはやはり今後の歴史がどうしても判断するというふうなことになるんじゃないかと思うんですがね。
　それから、私の問題はこれはまだ今難しいところでして、政治の世界ですから本当に平穏のようでも何が出てくるかわかりませんし、今のところ考えておりませんけれども、考えていないと言ったらうそになりますけれども、二年前に一応とにかく立候補して手を挙げたんですからその気持ちは持っておりますけれども、これ、どうなりますか、またその節は御支援をお願いしたいと思います。（笑声）
○八百板正君　私の方はどちらかと言うとあすのことはわからないというような、一寸先はやみだというようなそういう政局の変化にむしろあおりたい方の気分ですから、そういう意味でやっぱり感触を伺っておかないというと、いろんな動きの上にデリケートに作用してまいりますので、そういうふうな立場で考えると、余り中曽根政治にそっくり、ぴったりではちょっと動きにくくなるんじゃないかと思うんです。そういう意味でやはり外交そのものが違った立場、意見と突き当たっていくというのが外交だと思いますが、政治もそういう面があろうと思いますので、余り遠慮しないで大胆にひとつやってもらいたいと思います。
　それで次に、ロンドン・サミットについてちょっとお話を伺いたいんですが、十回目ですか、いろんないままでの経過からいって、集約的な見解というようなものもどこでどうまとめるという必要はなかろうかと思いますけれども、絶えず変化するんですから。だけれども、外務省としてこの十回の経過を考えて、どういう問題がどういうふうに処理され、発展してきたかというようなことをやはりまとめておく必要があるんじゃないかと思います。そういう意味ではやっぱり文書でもきちんとまとめていただきたいと思うんですが、まず三点について伺っておきます。
　今回のサミットはどんな点に特色を期待して臨んだかと、それが結果としてどういうふうにあらわれたかと、それからヨーロッパの現地に足をつけてみて、外務大臣があるいは中曽根総理が、東京に足をつけてみる場合と違ったものが必ずあったと思うんです。どんな違いを感じたかと、この点、ひとつちょっとお話しください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回のロンドン・サミットでちょうどサミットは十回になるわけでありまして、サミットは経済サミットと言われますように、第一次石油ショックを受けて世界の経済の安定をいかにして図っていくかと、そのために設けられたサミットなんですが、それなりの成果は上げながら来て、しかしこの一、二回といいますものはやはりだんだんと経済だけ論ずるというわけにもいかないと。政治の問題がどうしても出てくるわけで、去年のウィリアムズバーグでは、御承知のようにやはり西側の結束という形でソ連を軍縮のテーブルに引っ張り出そうと、こういう試みがなされてその声明も出されたわけです。ことしもやはり私はそういう意味においては経済が半分、そして政治が半分といったことになったんじゃないかと思っております。
　四つの宣言とそして一つの議長声明が出されたわけでございまして、経済につきましては、幸いにしてことしは去年、おととしに比較いたしますと非常に先進国の経済はよくなっておるということで、サミットの空気はどちらかというと明るかったということが言えるわけであります。このインフレのない経済安定成長を今後とも続けていこうと、そういうことについての合意を見る、同時にまた、そのためには自由貿易体制をこれからも堅持して、保護主義を抑えていかなきゃならないということも合意を見たわけでありますし、あるいはまた南北問題につきましては、これは私は昨年のサミットよりは一歩進んだんじゃないかと。例えば債務累積問題については、これをケース・バイ・ケースで処理していこうということが昨年のサミットで合意されたわけでございますが、今回はそれぞれの国の自助努力といいますか、そういうものに応じてはケース・バイ・ケースで処理する中で、やはり民間の金利の引き下げ等についてはさらに進めていこうというふうな前進も見られましたし、あるいはまた経済宣言の中で、やはりもっと善意と協力を持って開発途上国の問題には取り組んでいこうという積極的な姿勢も出てきたと私は思っておるわけでございます。
　そういう中で、日本は特に新ラウンド、いわゆる東京ラウンドに引き続いてニューラウンドを提唱したわけで、それも来年に準備を初めて、再来年からスタートを切ろうという具体的な提案をしたわけでございます。これは日本がいわば主唱者であるわけでございますが、この点については相当な議論が行われまして、その結果として、とにかくやっぱりニューラウンドが必要であるということには結論が出まして、しかし日本が言うほど、時期を決めて、順序を決めて今やるというのは少し早過ぎるんじゃないかということで、この点は日本も一応その時期の明示案を引っ込めまして、ニューラウンドを積極的にやろうということでは合意したと。私は、これは非常に日本の考え方が認められた、今までのサミットの中では非常に特筆大書すべき一つの出来事であろうと、こういうふうに思うわけであります。
　政治の面におきましては、民主主義の擁護の宣言、これは、ちょうどノルマンジーの四十年記念式典が盛大に行われておりまして、その明くる日に実はサミットが開始されたものでありまして、当時の敗戦国ドイツあるいは日本、イタリーもそれに参加した。これまでのサミットには参加しているわけですし、やっぱり戦勝国も戦敗国も第二次大戦四十年たって一緒になって同じ価値を共有しながら世界のために貢献していると、こういうことを大きく打ち出そうという試みで、それなりの意味があったと思いますし、あるいはまた、東西問題についてはやはり積極的に対話を呼びかけたということであります。そして、ソ連が核軍縮交渉に中断から早く再開のテーブルにつくことを強く要請したということでありますし、また、イラン・イラク戦争についてもその戦争の拡大防止を打ち出した。これが私はある意味においてはデクエヤル事務総長の部分停戦調停というものに結びついていったんじゃないかと、私はそういうふうに思います。
　そういうふうなことで、今回のサミットはいろいろと批判もありますけれども、しかし全体的には、世界の平和、経済の安定、そういう意味においては一つの足並みのそろった先進国としての成果のあるサミットであったと、こういうふうに評価をいたしておるわけであります。
○八百板正君　サミットに対する期待は、参加国七カ国というよりも途上国の方にあったのではないかと思います。そういう意味では、やはり必ずしも期待にこたえたものではないのではなかったかというふうな感じを私はいたしております。
　あなたは前に、かつて日本も歩んだ途上国の立場を独自に代弁したいというふうに、アメリカの立場とも若干ニュアンスの違ったことを言っておられたようですが、その実際の上の効果は必ずしもそういうふうに出ておらないと思います。やっぱり勇気のある自主外交があってほしいと思います。勇気のある追随外交では褒めようがございません。ましてやレーガンさんと中曽根さんがロン、ヤスというふうなことで、何か自分の再選目当ての見せ場づくりの外交であるなどという声も出ておるわけでありまして、目標が狂ってしまったのでは大きく道を誤ることになります。
　次に、韓国の関係についてお尋ねいたします。
　日本としては、韓国には謝るだけでは済まされないたくさんの問題を今日まで犯してきております。昔から朝鮮に対しては日本は悪いことばかりやってきまして、ちょっと記録を見ただけでも、古代から日本が朝鮮に軍隊を入れたといいますか、出兵したという記録が十回以上あります。倭寇なんていう物取り強盗のそういう数は無論この中には入れておりません。日本の統治下の朝鮮に対しては、主権を奪っただけでなくていろんな文化を奪い、名前まで変えさせる、地名、官名も変えさせる、日本語を押しつける、文化財は略奪する、とにかく随分悪いことをやったわけであります。普通選挙法で参政権が広がった場合でも、治安維持法、そういうふうなものとのかかわり合いであったわけですけれども、朝鮮の場合は除外して弾圧する方は容赦なくやってきております。戦時は朝鮮の人民を強制連行して日本で強制労働につかせております。
　今度逆に朝鮮の方から見ますというと、朝鮮が日本に害を加えたという歴史の記録は私の調べた限りでは見当たらないんです。むしろ、日本の文化は朝鮮から渡った記録がはっきりしておりまして、例えば日本語の村なんというのも、あるいは鳥の代表のツルなんというのもこれは朝鮮語の語源であります。日朝の交流は古代からありまして、紀元前からあります。奈良朝文化というようなことを言われますが、これも朝鮮文化の丸写しとは言えないまでも、影響は非常に大きいです。奈良という言葉は朝鮮語の国とか部と、こういう言葉であります。この考証は信ずべきものがあります。
　今は、侵略した、侵略されたという歴史から生じた韓国民族の持つ日本に対するわだかまりというものは深いものがあります。また、日本統治の結果として民族が二つの国家に分断されたこともこの民族の悲しい恨みであります。日本が箱根を境にして東西に二つの国に分割されたと思って考えれば、その痛みを十分に理解することができると思います。また、日本もそういう運命の寸前にあったということも、知らない人は知らないが、知る者は知っております。日本の分断の身がわりに朝鮮が二つに割かれたんだと、だから日本は一つの民族国家として残ったのだと、こう思っている人も朝鮮には相当おります。
　日本の謝罪というのは、この事実に対して謝罪して償いに努力する立場だと思います。それは、日本のだれが朝鮮のどなたに謝罪するかという問題になります。日本は何回わびても足りない立場であります。
　今回、大臣もいらして韓国の大統領をお招きするということに触れておられたんですが、その際に、慣例上日本の天皇陛下との会見が行われる。そこで、天皇の謝罪のお言葉をどんな言葉で言いあらわすかというようなことが大変問題だと、こういうふうな報道があります。外務大臣は、全大統領を招くことを直接にお約束し、お話しになってこられましたのでしようか。九月の何日でしょうか。また、天皇との会見についてもお触れになりましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回、私が韓国を訪問いたしまして日韓外相会談を行いましたし、同時にチョン・ドウホワン大統領の表敬をいたしたわけでございますが、この外相会談におきまして、かねてから話がありましたチョン・ドウホワン大統領を国賓として我が国にお迎えをするということははっきりしたわけでございます。決まったわけでございますが、ただ、いつどういう日程でということまでは決めておりません。これは外交当局間で話し合いをして、そしてそのうちに合意を見て発表しようということになったわけでございます。そういう中で国賓としてお迎えをするわけでございますから、当然国賓がこれまで我が国を訪問される場合には、宮中におかれましても国賓に対する行事が行われるわけでございますし、また天皇陛下との会見も行われるわけでございますし、チョン・ドウホワン大統領の場合もそういうことになり得る、こういうふうに思うわけでございますけれども、しかしこの点につきまして韓国側と話し合ったということはありませんし、また話し合う筋合いのものではない、こういうふうに思っております。全然話は出ませんでした。
○八百板正君　韓国の新聞にも日本の新聞にもかなりその問題については報道されておるのでありますが、このお言葉といっても、いわゆる戦争責任についておわびをするというようなことになりますと、これは外交上の重大な言葉になるわけでありまして、外交と政治は一体でありまして、政治の国際面にあらわれたものが外交でありますから、ということになりますと、この日本国憲法による象徴天皇の政治に関与、「国政に関する権能を有しない。」と規定したこととのかかわり合いがかなりデリケートになってくるわけでございますが、今までも外務大臣は参議院の委員会の答弁の中でもちょっと触れておられまするが、関係ないということにはなかなかいかないんじゃないでしょうかね、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましてはというよりは外務省は、これまで国賓が日本にお見えになるときは、天皇陛下の国賓との会見のための資料として、参考としていろいろな資料を差し出しておったわけでございます。そういう中で会見が行われたわけでございますが、天皇陛下がいかなるお言葉を述べられるかということにつきまして政府当局としましてこの見通しを述べるということは、これは差し控えさしていただかなければならぬ問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
○八百板正君　ソウルの特派員の日本の有力な新聞の報道などを見ますと、両国の折衝で陛下のお言葉が重要問題になることは間違いない、こういうふうな言葉を使って断定的に報道しております。また、韓国筋のいろんな報道を総合しますというと、全大統領が日本を訪問する決断の前にこのお言葉のことで慎重な検討があった、こういうふうな報道もあります。それからまた、かつて陛下が中国に対して、当時の鄧小平副総理ですかに対して、両国――日本と中国ですね、両国には長い歴史があり、一時不幸な出来事がありましたというふうなお言葉を天皇控下が述べられておるのですが、ところが韓国では、この中国と同じ表現では受け入れられない、韓国と中国とでは歴史が違う、こういうふうなことを韓国の政府高官が言っておるという報道もあります。
　今までの教科書問題などの点を考えましても、いろいろの韓国との折衝の過程を考えましても、かなり細かい話まで詰めてくる段階になりますると、お言葉は陛下の御自由にということにはならないのではないかと思うんですが、時間がございませんから余りこの点を繰り返して申し上げられないのですが、これは、結局陛下のお言葉なり行為に対しては当然に内閣が責任を持たなくちゃいかぬ立場にあるわけですから、また同時に陛下のお言葉がそういうニュアンスを含んだものであるということになれば、これまた当然に直接の国事行為ではないとしても、国事行為に準ずる公的行為でございますから、「内閣の助言と承認により」というような憲法の条文がかかわってくることだと思うのですが、この辺のところはどんなふうにお考えになっておられましょうか。
○政府委員（小和田恒君）　私がお答えするのが必ずしも適当であるかどうかわかりませんが、私どもが外務省として了解しておりますところを簡単に申し上げたいと思います。
　今、八百板委員御指摘になりましたように、憲法第七条には、天皇が行う国事行為というものが列挙されているわけでございます。これは内閣の助言と承認によって国民のために行うということになっております。今御指摘になりましたような国賓等に対してお言葉を述べられるという行為は、憲法第七条に規定する国事行為ではないというふうに私どもも了解しておりますが、他方、これは純然たる私的行為だということでもないと考えられます。つまり、憲法の定める国事行為のほかに、天皇の象徴としての地位に基づくいわゆる公的行為と、それから全くの私人として行われる行為というものがある。今問題になっておりますような事柄はいわゆる公的な行為に当たるという面があろうというふうに考えております。したがいまして、最終的には国政全般に対して責任を負っているのは内閣でございますので、内閣が責任を持つということになろうかと考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、条約局長が答弁いたしましたが、そのとおりでありまして、私もそういうふうに思います。やはり、天皇陛下が国賓等に対してお言葉を述べられるという行為は、いわゆる憲法第七条に規定する国事行為ではありませんが、純然たる私的行為でもなくいわゆる公的な行為に当たるものであります。したがって、最終的には御指摘のように国政全般に対して責任を負っている内閣が責任を持つものであると、こういうふうに考えます。また、チョン・ドウホワン大統領がお見えになる、そして天皇陛下と会見されるということにつきましては、韓国内においても関心が高いことはこれは事実であります。しかし、私が訪韓をした際に、この天皇陛下との会見について韓国側との間には一切話し合いはいたしませんでした。これは、私も訪韓前にたしか委員会で述べたと思いますが、これらの問題は日韓両国の政府間で話し合う筋合いのものではない、こういうふうな判断に立って話し合いをいたさなかった次第であります。
○八百板正君　時間もございませんから、ちょっと意見だけ述べておきますが、天皇のお言葉が、韓国内で対日感情を親日的に整えるというふうな意味で効果が大きいということは確かに言えるわけであります。しかし、裏腹に言えば、同時にそれはそれほど大きな政治外交に利用されるということを意味するものであります。韓国にとってそれが非常に重要な政治問題であるということは、同時に日本でも重要な政治問題であります。日韓同時同様の案件だというふうに考えなくちゃいかぬ。憲法に反して天皇の政治関与をあえてせざるを得ないような形になりますことは、非常にこれははかり知れない重大な問題を起こすことになります。そしてまた同時に、日本国民が朝鮮に対してわびなければならないというのは、日本国民の全体が朝鮮民族の全体に謝罪して償う努力を果たす義務があるということでありまして、それを分断国家の、しかも今は対立抗争の立場にある二つのうちの一つの国家の代表だけに謝罪して済むと考えてはいけないということです。
　でありますから、天皇のお言葉については、天皇御自身あるいは宮内庁御自身ということもさることながら、やはり十分に連絡し、話し合って方向を出されるべきものだろうと思います。そして、日本のわびなければならない朝鮮民族に対する謝罪については、改めて政治の責任として政府見解なり何らかの形で別に明確に打ち出して謝罪を率直に表明すべきものだと、私はそういうふうに思います。それは同時に全斗煥大統領の訪日を機会に、朝鮮民族、朝鮮人民の全員、二つの国家と国民に対して同時に謝罪を表明する、こういう立場が裏打ちされていなければならない、こういうふうに考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろと今御意見を聞かしていただいたわけでございますが、我々も、日韓が戦後国交回復しまして以来今日に至るまで、日韓関係の改善のために、そして友好を樹立するために努力してまいりました。そして、戦後初めて大統領を日本にお迎えをするということになったわけで、まさにこれは日韓の歴史の上においては歴史的とも言えるわけでございます。そういう中で、やはり日韓の過去の歴史というものを我々振り返ってみまして、日本も常に反省の上に立ってこの日韓のこれからの隣国としての関係をより安定して飛躍させなければならない、そういう一つの大きなスタートを切らなきゃならぬと、こういうふうに思います。また、韓国はそういう中で日本の立場というものを韓国政府としても十分理解をしておられると私は考えております。
　特に、先ほど天皇陛下のお言葉に関心が高いということを申し上げましたけれども、同時に日本が、日韓の両国の問題にこれはすべきじゃないと、筋合いじゃないということも申し上げたわけでございます。韓国側も同時に天皇の日本の憲法における地位と立場というものも十分理解をしておられまして、そういう点については一切日本側とは議題にならなかったわけでございます。その点について我々は何も今後心配をすることはない。しかし、日韓両国の過去については、これはやはり日本としてむしろ反省をして、その上に立ってこれからの日韓両国の新しい友好関係というものを、新時代というものを築き上げていく一つの大きなスタートに持っていきたいと、こういうふうに念願をいたしておるわけであります。
○八百板正君　韓国代表として来られるわけですけれども、やはり朝鮮には現実に二つの政権がある、そして日本がいろいろな意味で謝罪をしなくちゃいかぬのは朝鮮民族全体に対してである。したがって、朝鮮民族の統一に向けてそういう日本の謝罪の立場を下敷きにしていろいろのものを組み立てていかなければならないと、こういう点を特に申し上げて、私の質問を終わります。
○黒柳明君　外務大臣、昨日御帰国になったそうでございます。お役目でございますけれども、大変だったと思います。御苦労さまです。
　まず初めに、チョン・ドウホワン大統領の訪日についてお伺いしたいと思います。
　その前に、昨夜のことでありますけれども、外務大臣が大統領に向かってじかに訪日を要請してまだ一週間ちょっとしかたっていないわけであります。警備当局によってレーガン大統領訪日以上の警戒警備をしくだろうとこう言われていた警戒本部は設置されてもまだ旬日を経ていない昨日、チョン・ドウホワン大統領訪日反対のためのゲリラ行動が各所で行われた。こういうことについて一番やっぱりショックを受けているのは、何よりも今申しましたようについせんだって大統領にじかに訪日を心から要請したばかりの外務大臣ではなかろうかと、こう私推察するわけでございますが、まず昨日の十カ所余りにわたるそういう嫌がらせといいますか、ゲリラ行動を見まして、報道を聞きましてどのようにお感じになっていますでしようか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　けさ新聞を見まして、今お話のように昨日、ゲリラというところまでいっているかどうかということは問題でしょうが、しかし、ああした事件があっちこっちで起こったということは極めて残念であると思います。少なくとも外国の元首を日本に迎える以上は、これは日本国政府が全責任を持って安全は保証しなきゃならぬ。これは国家としての政府の責任でございます、国の元首を迎えるわけですから。
　そこで、特に日韓関係にかんがみまして、チョン・ドウホワン大統領の訪日につきましてはこれは綿密に慎重に安全を期さなきゃならぬということで、対策本部といいますか、そういう態勢も発足したばかりでございますから、こうしたやさきのいろいろな事件を大いに参照いたしまして今後ともこれは万全を期さなきゃならぬことであると、政府全体として万全を期するために努力をしなきゃならないと考えておるわけであります。
○黒柳明君　ゲリラというよりまだ嫌がらせと言った方があるいはいいかと思いますけれども、塀を焦がすぐらいで、あるいは日韓議員連盟のあるビルのフロアのトイレで何か爆発したぐらい、あるいは米軍の基地がちょっと焦げたぐらい。しかし、彼らのねらいというのは、ある物を破壊したり倒す、こういうことであるいはあるのかな、アメリカみたいにそのものずばりを暗殺するとか、こういうことよりもむしろマスコミ――マスコミとしてもこれは事実は報道せざるを得ない義務がありまして、それを報道することによってむしろその嫌がらせ、それがテロ以上に日本国民に対する、あるいは韓国国民に対しての反チョン大統領阻止の行動、こういうようなものを起こさせるということがあるいは今のマスコミ時代のテクニックかもわかりません。それはアメリカでもどこでもマスコミが主体になって社会はこう動いていると言ってもいい時代であります。日本だけじゃありませんけれども、日本は特に今異常なぐらいマスコミというものが失礼でありますが世の中を完全にリードし切っている。これはいろいろ二、三の最近の例を挙げても間違いないと思います。ですから、テロとまでいかなくても、こういう問題が、事実関係をそのまま報道されるということ自体がやっぱり彼らの一つの目的に合致していることじゃなかろうか、こういうふうに私は思います。
　それはそれとしまして、大臣もこんなことはもう百も承知だと思うんですが、ただ問題はこれだけで済むか済まないか。警備当局もこれは大変だと、こう感知しております。きのうのきょうでございますから、当然警備当局から詳しい説明はまだ、当事者ではございませんけれども、聞く時間もないかと思いますが、当事者以上にやっぱり責任を持っている外務大臣、当事者ですから、だからこういう問題がこう次から次にエスカレートしていきますと、ただ単に韓国政府なり日本政府なりあるいは日本の警備当局じゃなくて、変なところから変な反チョン大統領の阻止運動みたいな、あるいは訪日させない方がいいというようなものも起こってくる可能性があるわけですが、万が一こういう嫌がらせの行動が工スカレートして、九月上旬だと思いますからまだ一月半近くあるわけですから、警備当局の厳重な調査ないし取り締まりを要望することはこれは当然なんですけれども、やっぱり内閣としての最高の国賓を招く責任があるとおっしゃったばかりでありますので、戦後初めてよかれとした訪日、日韓の今後についてよかれとしたこの招待、これが万が一できなくなった場合には、これはかつてのアメリカ大統領が訪日できなくなったというのとはちょっとケースが違って、相当な日韓関係にマイナスの様相を起こすのではなかろうか。まだこんな事態には至っていないと私は思いますけれども、これからの推移というものはだれも見極められません。ひとつ、万が一のことを考えてもいいようなきのうの事件だと私は思うんです。
　警備当局にもそれなりに私は部屋で聞いてみましたけれども、ひとつ外務大臣、万が一のことがあったらこれは日韓関係には相当の亀裂を生ずるマイナス点があるのではないかと思うんですが、万が一ということを私先走っているかどうかわかりませんけれども、むしろ私はそうじゃないという気もするんです、一方で。ひとつ外務大臣、御意見いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　チョン・ドウホワン大統領の訪日は、日本が招待をいたしましてそしてこれにこたえるということで国賓としてお見えになるわけでございますから、これは国家の元首としてお見えになるわけでありますし、それも戦後初めてですし、そして日韓関係がようやく本格的な軌道に乗ったと、こういうやさきにお見えになるわけですから、国を挙げて歓迎をしなきゃならぬと私は思います。しかし、日本は自由な国ですから、いろいろな意見があることはこれは事実であります。これは私は韓国政府にも言ったところでありますが、いろいろな意見は出るでしょうけれども、しかし国民の大半はチョン・ドウホワン大統領の訪日を歓迎しておるわけでありますし、政府としましては、また国の世論をまとめてコンセンサスを図って、大統領をお迎えするようにあらゆる態勢をひとつつくっていかなきゃならぬ、これはまた政府の責任であろうと思います。
　同時にまた、今お話しの警備の問題、安全の保証、安全の問題は、これはまさに日本の政府の責任であります。もし問題があっても相手の国に帰せられない全く招待した側の国の政府の責任でございますから、これからもいろいろのことを考えて警備当局も万全な態勢を図っていくとは思いますけれども、しかしこれは警備当局だけに任せるという問題でなくて、これだけの大きな出来事でございますから、政府全体が力を合わせて見事にチョン・ドウホワン大統領をお迎えをして、そして送らなければならない、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　まだ韓国政府ないしは在日大使館から、当然韓国でも日本のことはよく知っているわけですから、警備問題に対する不安というものを意思表示したということはなかろうかと思いますが、今の段階において政府としても外交ルートを通じて、こういう事実があったけれども警備面においては万全を期すと、こういうことを言うつもりはないでしょうか。あるいは万が一、規模の大小はいざ知らずこの程度のものが再発した場合には、その時点においては、向こうの意思表示はいずれにせよ、こちらから安全の保証につきましては外交ルートを通じてそれ相当の発言をしなければならないのかなと、こういうことはお感じになっていますでしょうか。