Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○眞鍋政府委員　御指摘のように、食糧、人口問題それから環境問題、こういう中にありまして、我が国の食糧自給率は非常に低くなっておる。こういう状況の中で、何とかこの自給率の低下傾向に歯どめをかけて生産をふやしていきたいというふうなことで、先ほども御答弁いたしましたが、新農政の方向に沿いまして生産力を上げていきたい、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
○遠藤（登）委員　そこで、大事なものは、農業は生命産業であり環境産業であり、環境と一体的なものである。環境は輸入できますか。ちょっとその一点。
○眞鍋政府委員　輸入とのかかわりで環境問題がいろいろ議論をされております。特に、農業と環境の関係というふうなことで、これは一般的にいろいろあるわけでございますが、農業は環境保全をするというふうな、水とか空気の浄化といいますか、そういうものに非常に役立つというプラスの面がある反面、最近の近代農業といいますか、こういうものにつきましては、特にヨーロッパの畑作を中心に、農薬の問題でございますとかあるいは土壌の劣化の問題でございますとかいろいろと、農業自体が環境を汚染する、こういうふうな問題も指摘をされておるわけでございます。
　そういうことで、農業と環境につきましては、プラスの面、マイナスの面があるわけでございますが、ヨーロッパ諸国におきましては、やはり農業のあり方を見直しまして、環境と調和をした環境調和型といいますか環境保全型と申しますか、そういうふうな農業について取り組みが見られるところでございます。我が国におきましても、やはりそういう反省の上に立ちながら、環境保全型農業についての取り組みを始めたところでございます。
○遠藤（登）委員　また一方、輸入食糧はもう増大の一途をたどっている。輸入食糧についての安全性が心配ないと言い切れる状況じゃない。ポストハーベストの問題、残留農薬の問題、これは厚生省等の残留農薬の基準改正の問題なども提起されてきている経過があります。これは国民の生命、身体上に重大な影響があるということについて、環境問題と関連をしながら、これは国内の農薬等の汚染の問題とけた違いの問題があるというふうに私は認識しているのでありますが、時間がありませんから、その点は十分留意をして、農業がこれ以上後退しない、自給食糧を発展させていくということに力点を置いて頑張ってもらうことを強く要請しておきます。
　世界の農業災害補償制度の先進的な対応がアメリカにおいてもヨーロッパにおいてもなされている状況がありますが、その農業災害補償制度の先進国の動向などについて、どのような把握をされているのかについてお聞かせをいただきたい。
○眞鍋政府委員　先進国の事例につきまして、必ずしも十分な調査を行っておらないわけでございますが、我々が調べました範囲で御答弁をさせていただきたいと思います。
　農業は、御案内のとおり、自然条件に影響されるというふうなことで、普通、災害補償につきましては、我が国でも農業の災害補償、中小企業の災害補償あるいは一般の災害の問題、こういうことに分けてみますと、やはり自然の影響を受けるというふうなことで、特にこの農業共済制度のように所得にまで踏み込んでいろいろと国が補助をしておるというふうなものでございまして、これは洋の東西を問わず、各国においてもやはり多種多様な農業が営まれるというふうなことで、それに応じました各種の保険制度が運営されているわけでございます。
　アメリカ、フランス、カナダ等についてその例があるわけでございますが、それぞれその国の重要な作物につきまして、自然災害でございますとか病虫害等による事故を対象とした保険制度、こういうものが仕組まれておるわけでございます。それぞれ一定の政府助成が行われておるわけでございます。例えば、フランスにつきましては保険料について五〇％の補助が国から出ておる。アメリカは付保割合が六五％までは三〇％、それから六五％を超える部分は補助がなしというふうなことでございまして、アメリカは三〇％、フランスは五〇％というふうなことでございます。それからカナダにつきましては連邦政府が二五％、州政府が二五％、こういうふうなことになっております。これは我々の調べました範囲で不完全なものでございますが、このような状況になっております。
○遠藤（登）委員　世界の農業の流れというのは、いわば環境保全をするために、しかも持続的な農業、安定的な農業をそういう観点から経営するために、この災害補償制度も、少なくとも今おっしゃるように所得まで踏み込んだ制度化、いわば家族農業あるいは有機農業。環境保全をしていくためには、大規模農業あるいは大機械化農業、大農薬、大化学肥料、そういう農業はだめだという世界の趨勢になってきている。環境は守れない、保全することができないという農業の流れになってきている。そういう意味で、この保険制度なども、安定してそういう環境保全型の農業を持続的に永続的に発展をさせるために保険制度の強化というのが、少なくとも五〇％を超える、あるいは所得にまで踏み込んだそういう制度化に向かって今進んでいるというのが、世界的な保険制度の、また農業、食糧の趨勢なのではないだろうか。
　そういう観点からいえば、日本の場合はもっともっとそこに力点を置いていく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、今回の法改正のねらいは何なのか。先ほどから議論がされておりますが、合理化とか簡素化なんというのは、端的に言えば国庫の負担を減らすというだけの話じゃないか。合理化とか簡素化なんというようなことでごまかすのも甚だしいじゃないかという観点も持つのでありますけれども、今回の本改正のねらいは何なのか、端的にお聞かせをいただきたい。
○眞鍋政府委員　今回の法律改正は、六十年以降法律改正を行っておりませんで、その間、果樹でございますとか施設園芸、畑作等々について農業事情の変化の中からいろいろな要望が我々のところに出てきておったわけでございます。それから平成三年に大きな災害がございまして、このときに特に果樹なんかを中心に加入率が非常に低いというふうなことで、もう少し加入促進を図るための制度改善をしてほしいという切実な声も出てまいったというふうなこと、さらには、最近の共済組合の状況から見てもう少し共済組合の活動といいますか、この事業運営の活性化を図らなければならない、そういうものを受けましていろいろと研究会もやり、関係者の御意見も伺いながら検討を重ねてまいりました。
　御指摘のように、この農業共済制度というのはやはり時代の農業のあり方、環境でございますとかいろいろな農業の実態に応じたものに変遷をするといいますか、変わっていくということが必要であろうかと思っておるわけでございますので、そういう農業の変化の実態を踏まえまして、農業者の実情に合うように改正をしたいというふうなことで、その場合に、合理化すべきところは合理化をしながら全体として実態に合ったような制度に直していきたい、こういうことがねらいでございます。
○遠藤（登）委員　その中で、いわば超過累進方式を廃止あるいは圧縮をしたということが最大のポイントではないか。また、一面において果樹の対象枠を拡大したということについては一定の評価をするものでありますが、先ほどから問題になっておりますが、超過累進方式を廃止または圧縮をした、それは米が過剰基調であるとか減反をやっているというような背景があって廃止または圧縮をしたという、先ほどの質問に対するお答えでありますけれども、もっと端的に圧縮等の理由について改めてお聞かせをいただきたい。
○眞鍋政府委員　米の超過累進方式でございますが、これは被害率の高いところほど補助率を高くするという制度でございまして、米が被害を受けましても作付を続けてほしい、一定量の生産を確保したい、こういう要請のもとにできた制度でございます。そこで、この制度を続けてまいりまして所期の目的を達成し、米の自給ができてむしろ過剰に転じてきた。こういう状況の中で、昭和四十六年に制度改正をいたしましてそれの簡素合理化を行い、六十年にも一層の合理化を行ったというふうなことでございます。
　現段階でこの制度を見てみますと、片方で奨励金を出して生産調整を行いながら、片方でこういう米の増産時代の制度を残すということについては時代に合っておるであろうかというふうな検討をいたしました結果、それからさらに、それでは超過累進方式を改めたとしたら農家の負担がどうなるかということで検討いたしましたが、水稲の災害といいますか、だんだんと被害率が低下をしてきておるというふうな状況でございまして、現段階において超過累進方式を廃止しても農家の負担増は、大臣からも御答弁申し上げておりますように十アール当たり百八円の増、こういうふうな状況でございますので、農家は負担に耐えられる、こういう判断のもとに、今回この超過累進制を廃止するという御提案をしておるところでございます。
○遠藤（登）委員　私は、うがった見方ではあるのかなとも思いますが、これはだんだんに国庫負担を削減していくというところにねらいがあるのですか。国庫負担を削減していく、いわば簡素合理化というところに、この次の制度改正ではまた削減をするということにつながる、そういうことは絶対ないと言い切れますか。
○眞鍋政府委員　先ほど来御説明しておりますように、現在の米の生産状況、過剰であるという状況の中で、片方で生産調整ということで生産量を減らしていただくために補助金を出しておるというふうな状況の中で、さらに一定の地域といいますか、被害率の高いところにこの超過累進方式によって補助率を高くして優遇するというふうなことは、政策として現段階においていかがなものか、そういうふうなことで、むしろ米の適正な需給均衡というふうな観点から見ましても、そういうふうに合理化した方がいいのではないかというふうなこと、それから農家の負担軽減、負担の状況、先ほど申し上げましたようなことを総合的に勘案いたしまして提案をしておるということでございます。
○遠藤（登）委員　多災地帯、災害の常襲地帯、これは特に中山間なわけですね。それから、北海道とか九州方面とか東北地方、北陸地方等々の山岳地帯、災害の多い地帯、そこは耕作面積も少ない。それで、新農政では有機農業とか、いわば高冷地の特産作物をつくるとか、そういう方向づけをしておりますが、経営が零細な地帯、そしてそれに比例して所得は、中山間平均の耕作面積は田畑を合わせても三十アール、それで自主流通米、一等米をつくっても総収入は五、六十万。災害の常襲地帯、そういうところは、今中山問が集落が崩壊する状況にあって、多災な地帯であって、零細な所得構造の地帯であって、そこで安定して居住してその地域の環境も守ってもらう、農業も定住して営んでもらうというためには、逆にもっともっとこの保険制度を強化すべきじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、どうですか。
○眞鍋政府委員　中山間地帯の問題でございますが、中山間地帯につきましては、やはり過疎化の問題等々いろいろと問題があり、対策を講じなければならないということは御指摘のとおりでございます。
　その場合に、どのように中山間地帯を振興していくかというふうに考えてみました場合に、非常に規模が零細であるというふうなことから考えますと、米のような土地利用型農業でやっていくには、御指摘にもございましたが、一等米をつくってもどうかというふうなこともあるわけでございます。我々といたしましては、その中山間の立地条件、自然条件なりいろいろな条件を生かしまして、果樹でございますとかいろいろな作物、さらには御指摘もございました環境保全型農業といいますか、そういう有機農業というふうなものに取り組んでいただくということが、その地域の振興につながるというふうな考え方を持っておるわけでございまして、そういう意味におきまして、今回の法律改正におきましても、果樹共済でございますとか施設園芸共済でございますとか、そういう充実すべきところは充実をしておるというふうなことでございますので、全体として私は、この中山間地域の振興に今回の法律改正は資するものだ、こういうふうに考えておるところでございます。
○遠藤（登）委員　ちょっと私も納得できないのでありますが、規模が零細で所得が零細で、今山村の集落が崩壊する。国土の七割を占める山、山林、しかもこの耕地面積の四割を占める中山間、そこに総合的な立場からもっともっと政策を強化しなければならないのではないか。保険制度もそれに見合って強化をしていかなければならないのではないか。しかもその他のいわば施設園芸とかいろいろな面で、保険制度を含めて一面強化されてきている。雨よけテントも加入対象に入れだというのは理解しますが、もっともっと強化をしていかなければならぬじゃないか、総合的な政策とこの保険制度の面についても後退じゃないか、私はそういう理解をするのですよ。それはあってはならないのじゃないか。
　しかも、資格要件の足切りで十アール以下は資格がないよ、こういうことでしょう。特に、中山間の四割を占める耕地面積の中に、資格要件のない、保険対象にならない面積、農家群はどのくらいあるのか。それが総合的にまた農家群の中に、どのくらい農家と面積があるのか。それは中山間地帯に集中してくるのではないか。それは全体の病虫害の防止とか保険制度の運営に地域的に、組合的にもまた問題が発生してくるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、どのような視点に立っておりますか。
○眞鍋政府委員　この農業共済制度につきましても、中山間対策の政策の方向に沿って直していかなければならないという点につきましては、御指摘のとおりでございます。
　私が先ほど来御説明しておりますのは、そういう中山間地帯の今後のあり方ということを考えた場合に、米のようなものにつきましては、土地利用型農業ということで規模を大きくしてコストを引き下げてやっていかないとほかの地域に負けるわけでございますので、中山間としてはその立地条件を生かした環境保全型農業でございますとかいろいろな作物を取り入れて、高付加価値農業といいますか、そういうふうなものをやっていただくことが今後の方向であるというふうなことから、そういう農業をやるのに必要な農業共済制度というふうなことから、施設園芸でございますとか果樹共済でございますとか、そういうところの制度改善を御提案しておるというふうな状況でございまして、今提案をいたしております内容が中山間の政策の方向に沿っておるというふうに御説明しておるところでございます。
○遠藤（登）委員　私のところも、山形でありますから、山の地帯であります。これは山村の集落の維持とか山村の環境の保全とか、そのためには山村の定住化をいかに促進するかということについては、党派を越えて真剣に心配をしている。それはこの農林委員会だってそのとおりだと思うのです。
　そういう意味で、今お話を聞きますと、中山間の米づくりはやめなさいと言っていると同じではないかというふうに受けとめるのでありますが、それは方向転換しなさいということを言っているのではないか、極言すればそういうふうに受けとめるのですよ。それは三十アールという、いわば飯米を確保するような精いっぱいの状況のところが大半なのですよ。そこで保険対象の十アール以下は資格要件として外すということ、これは大変な問題だと思うのですよ。
　そういう意味では、これから見直しの問題、三年後にまた見直すとかいろいろ見直しの問題が先ほどから出ておりますが、これ以上山間の環境なり農業なりあるいは定住が、この保険制度を一つとってもそれが崩壊に加速をするということがあってはならないのではないか。そういう意味では十分に現地を精査をしていただいて、総合的な対策の中に、この保険制度の見直しの問題なども十分検討してもらいたいということを強く要請をさせていただきます。今見直しなさいなんて言ってみたってどうにもならないようでありますから、その点は強く要請をさせていただきます。
　それから、これは新農政がようやく出発をしたということでありますから、例えば十ヘクタールから二十ヘクタール、五万戸をつくるとか、それはこれから定かでない状況の中で推進のスタートに立った。したがって、新しい政策に保険制度も誘導していくということがあるかもしれないけれども、保険の需要がまだ見えないという一面もあるのですよね。そういう面についても十分ひとつお考えをいただきたい。
　それから、災害収入共済制度を導入をした。これは生産量といわば生産金額によって、その兼ね合いで共済金を支払うという制度なわけでありますけれども、導入したその主な観点というものについてお聞かせをいただきたい。
○眞鍋政府委員　果樹共済につきまして災害収入共済方式、こういうのをとっておるわけでございます。これは、農業共済制度は大体収量の増減によりまして判断をする、こういうふうな建前になっておるわけでございますが、果樹につきましては価格による所得の変動、こういうふうなことが大きいわけでございます。
　そこで、昭和五十五年から試験実施というふうなことで、この災害収入方式というのはなかなか難しいわけでございますが、その試験実施ということで、基準生産金額の設定方法でございますとか生産金額の把握、あるいは損害認定等の損害評価方法の確立てございますとか、さらには基礎資料の整備、こういうものに努めてきて、本格実施ができるかどうかというふうなことを検討してきたわけでございます。その結果、農家の収入の減少に応じた適切な補てんが可能で、かつ保険収支も比較的安定しておる、こういうふうなことになったわけでございます。それで今回、この際本格実施に踏み切ろうというふうなことにしたわけでございます。
　本格実施に踏み切るということはどういう意味がといいますと、対象果樹が現在十四でございますが、新しく追加をいたしますと十五になります。それで、今までは試験実施ということで九種類、九つの樹種についてしか災害収入方式は対象になっていなかったわけでございますが、新しく追加するものも含めまして、十五全部について災害収入方式が適用になるというのが一点でございます。
　二点目は、共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切り割合といいますか、要するに今までは三割以上被害を受けないと支払わなかったわけでございますが、今後は本格実施というふうなことで、二割以上災害を受けた場合に補てんをするというふうなことで、本格実施によりまして補償の充実を図りたい、こういうことがねらいでございます。
○遠藤（登）委員　時間がありませんが、それから全相殺方式により、今全国的には特に水稲の場合はカントリーとかライスセンターというのが相当増大をしてきているのであります。したがって、この損害の評価のあり方について、例えば知事の御意見を聞くなりして、大規模農家あるいはその地域を指定するというのでありますが、その指定の基準は何なのか。これから政令その他規則等で定めるということになると思いますが、損害評価のあり方を見直してもらいたい、見直すべきじゃないかという要求が前から出ております。それはカントリーなりライスセンターが全国に数多く立地をするという状況の中で提起されてきている問題でありますが、その地域指定なりあるいは個別農家の指定の基準というものをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
○眞鍋政府委員　農作物共済におきます全相殺農家単位方式の実施地域、どういう基準で指定しておるのかということでございますが、これは乾燥調製施設、カントリーエレベーター等でございますが、これにおける計量結果によりまして損害評価が行える地域というふうなことで考えておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、収穫量のおおむね全量をその施設に搬入する組合員等がその地域内の組合員等のおおむね七〇％以上、そこにいます生産者の大ざっぱに申し上げますと七割以上がその施設を使っているということ、または乾燥調製施設を利用する組合員等の引受面積の合計がその地域内の引受面積のおおむね八割以上というふうなことで、これは面積で八割というふうに、どちらかの要件を満たしておるかということでございます。
　さらに、乾燥調製施設を利用する組合員等がおおむね百戸以上であるかまたはその地域内の引受面積がおおむね百ヘクタール以上であること、こ、ういう二つの指定基準、この二つを満たした場合に指定をするというふうに決めておるわけでございます。
　それで、これを緩和できないか、こういう御指摘でございますが、この基準のうち、その乾燥調製施設への搬入率につきましては、指定地域内におきます損害評価を乾燥調製施設の計量結果によって適正に行おう、こういう考え方に基づくわけでございますので、この率、七割とか八割とか、こういうものにつきましては、緩和するのは難しいのではないかというふうに考えております。
　なお、指定地域の規模の要件、先ほど申し上げました百戸でございますとか百ヘクタール、こういうことにつきましては、カントリーエレベーターの処理能力等からこういうものを決めておるわけでございます。これにつきましては、こういうカントリーエレベーターよりも処理能力の小さいライスセンター、こういうふうなものもございますので、そういう点につきましては、今後検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
○遠藤（登）委員　今おっしゃったようないわば指定基準というか、それはもっと緩和をするということが強く求められているのではないか。それは相当な声として提起されている状況があると思いますから、地域の実情に立って、損害評価のあり方について、実質減収あるいはこの共済の対象ということにつながるというふうに思いますが、この簡略化あるいは実態に沿う制度の改善に向けて、その緩和に御配慮を強く求めたいというふうに思います。
　それから、果樹共済の関係でありますが、対象枠を拡大をした、そして収入共済を導入、拡大をするということについては一定の評価をいたしますが、これは地域共済制度の導入ということが強く求められていると思うのであります。例えば、山形の場合で恐縮でありますが申し上げますと、全国一の生産を誇る洋ナシ、ラ・フランス、これは対象外になる。ナシは対象で、ナシの中に洋ナシは入っているのですか。なぜ入れられないのですか。
○眞鍋政府委員　山形県の西洋ナシにつきまして共済の対象にしてほしいというふうな農家からの強い要望があるということは、私どもも承知をしておるわけでございます。
　栽培面積は、西洋ナシにつきましては平成二年産で約千ヘクタールということでございますが、一部の県に偏っておるというふうなことで、農家経営に占めます重要度といいますか、農家にとってどれぐらい重要かという観点から見ますと、どれくらいの方が入ってくれるのだろうかということ。あるいは一部の県の方だけ入るということになりますと、災害が起こった場合に、危険分散といいまして、どこかが災害を受ければどこかが助かっているところということでお互いに危険分散をするというのが保険でございますので、そういう保険設計ができるかどうかということで、現在のところどうもまだそういう一部の県に偏っておるということで、全国的な危険分散が難しいのではないかというふうなことでございます。
　さらには、自家用ではない、販売を目的とする栽培が開始されましてからまだ日が浅いということで、農業共済制度というのは保険制度でございますので、過去の被害率とかいろいろな基礎データを収集してないと保険が仕組めない、こういうふうなことがございまして、品種なり栽培方法ごとの被害の発生態様というふうな基礎的な資料がまだ整っておらない、こういう状況がございます。
　それからさらに、技術的な問題といたしまして、西洋ナシにつきましては収穫後に追熱貯蔵を要する果実であるということで、そういうときの共済責任を含めるかどうか、こういうふうな問題もあるわけでございます。そういうところは除いて共済責任をつくればいいじゃないか、こういう御指摘もあろうかと思いますが、除いた場合の保険需要がどうなるかということもございまして、今回の制度改正におきましては、データが不足をしておる、あるいはそういう追熟貯蔵の期間を含めるかどうかという技術的な問題、さらには保険需要がどうかというふうなことを総合的に勘案しまして、今回の制度改正では品目追加ができない、こういうふうな判断に至ったわけでございます。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、山形県あるいはほかの県におきましても重要な果実でございますので、我々といたしましてはそういうデータをそろえるよう努力をしながら、保険需要といい。ますか、農家の方々の要望、保険に入っていただけるかどうかというふうなことも十分に見きわめまして、引き続きこの実施について検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
○遠藤（登）委員　果樹共済が非常に加入率が低い。これは、当然加入と任意加入の分野におきましても、一定程度の無事戻し、いわば積立金をもっともっと強化をする。そして、大体掛け捨てじゃないか、そんな保険がどこにありますかと言われるのですよ。それは、もっともっと積立制度を強化をするとか、そのためにはまた掛金も高くなるということがありますが、無事戻し制度というものがあるわけですから、その点の政策的な強化というものをもっともっと強めていくという制度の改善が必要じゃないか。
　それから、ラ・フランスの場合でありますが、先ほどから話がありますように、ラ・フランス、洋ナシの原産地はフランスなんです。フランスの原産地が火傷病によって全滅をした。苗木を山形県から原産地に送っている。火傷病で全滅をした、それぐらい恐ろしい細菌なのであります。したがって、リンゴ生産者の代表とも大臣が会うということでありますから、私はこれで質問を終わりますが、そういうリンゴの火傷病、恐ろしい病気、これは一たん入ったら落葉果樹全体に波及する問題なのであります。十分御留意をいただきたいということを要請して、終わります。
○平沼委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十二分開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木秀典君。
○佐々木委員　きょうは、本会議が大変長引きまして、予定の時間から大幅におくれております。皆さん大変お疲れだろうと思いますし、それからまた、午前中の審議で同僚議員から非常に的を射たかなり厳しい質問がございまして、問題点は浮かび上がっていると思いますので、なるべく重複は避けて時間を節約したい、こんなふうに思いますので、お答えいただく方も、大臣、局長、審議官、できるだけ端的にお答えいただきたいと思います。概要については私ども大体了解しておるわけですから、その辺で御協力をお願いしたいと思います。
　そこで、今回の改正で共済掛金の国庫負担が見直されることになった、ここが一番大きな問題であるわけです。そして、こうしなければならなかった事情についてはいろいろな御説明がございました。ございましたけれども、要は、やはり今の国の厳しい財政状況を反映しての大蔵からの要請が一つの大きな要因になっているということは否めない事実だろうと思うのですね。局長のお話あるいは大臣の提案理由の説明などでは、事情が大分変わってきているということにあわせ、またその他の改正点との絡み、あるいは新農政の目指す方向との絡みなどもあるのだというお話もあるけれども、しかし、やはり主たる要因としては、財政的な問題で受益者というか農家負担をふやさざるを得なかった。それだけ国の方の負担を軽くするのだ、同じパイの中での割り振りというものが国から受益者の方に変わる、組合員の方に変わることになったということは否めない事実だと思うのです。
　そこで、私どもとしては、そういうことについて、何とか負担軽減できないものだろうかという組合員の皆さんからの御要望も申し上げ、場合によったら、従来どおりのということで、修正案の提案もいろいろと考えたわけです。しかし、これは予算上の問題、そして法律事項であるということから、運用ではやりくりできないというようなこともあって、予定されているこの法案については、この段階での修正は非常に難しいというお話がありました。そういうことで、私どもとしても今回のこの修正というのはやむを得ないものだとは考えながら、しかし、これによる農家の負担ということの重み、痛みを考えざるを得ないわけです。
　それについて、けさほど同僚の野坂議員から、非常に問題の正鵠を得た御指摘がありました。正直申しまして、私の地元の農家の皆さんからもこの点何とかならないのかという御要請がたくさん来ているわけでありまして、それにおこたえできないのは私どもとしても本当に断腸の思いがいたします。
　そこで、この見直しによって、特に農作物共済、水稲、麦、畑作、これのそれぞれの掛金増がどのぐらいになるのかという見通し、これは明年、料率の改定ということもあるようですけれども、その辺の見通しについて、現在把握されておるところあるいは予測されておるところの数字で、できればお示しをいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　今回の国庫負担の見直しによりましてどれぐらい負担増加するかということでございますが、我々の試算を申し上げますと、全国平均の十アール当たりの農家負担の増加額、これは水稲で百八円、それから麦で三百八円、畑作物で見ますとてん菜が百四円、こういうふうな増加になるわけでございます。
　しかしながら、御指摘もございましたように、水稲などにつきましては平成六年に料率改定が予定をされておるわけでございます。これは過去二十年間をとりまして料率を見直すわけでございますが、今般の料率改定を見ますと、過去に被害の高かった時期の被害率が落ちて、新しく被害率の低いところが算定の基礎に加わるということもございまして、数字はちょっと申し上げられないのですが、全般的に料率は下がる、こういうふうな見通してございます。
　そういうことでございますので、今回の負担の増がこの料率の見直しによりまして緩和されるということでございます。
○佐々木委員　料率の見直しによって負担は軽減されるのじゃないかというお話です。
　今具体的な数字は出なかったのですが、ただ心配なことは、二十年間スパンでとると言うのですが、例えて申し上げますと、私は北海道の旭川市、俗に上川百万石と言われる米どころなのです。この地域では、昭和五十八年、雪害による大被害がありまして、そのとき相当な共済支払いがあったのですけれども、それ以後は比較的好天にも恵まれて順調だったわけです。それからまた、技術の改良とか土地改良もありましたし、さまざまな御努力などもあって、少なくともお米については豊作と言ってもいいぐらいの状況が八年間にわたって続きました。
　しかし、昨年、平成四年度は、春先から夏、それから秋の収穫期にかけて天候が非常に不安定でありまして、その都度米づくり農家の皆さんは大変な御努力をされ、苦労もされたわけですが、その結果として、やはり冷害の影響がもろにあらわれました。前年に比べますと大幅に落ち込んだわけです。しかし、これも先ほど言いました皆さんの御努力などによって、恐らくこれが二十年ぐらい前だったら大凶作だったろうと言われているのが、何とか作況で八〇％の上の方から九〇％、下の方ですけれども九〇％ちょっとのところまで何とかとれた。これはまさに天候ではなくて皆さんの御努力のせいなんですけれども、天候の方は本当にひどかった。しかし、その前八年に比べまして去年は作柄が落ちたわけですから、それだけ共済の対象も出たわけであります。
　具体的な数字で申し上げますと、これは北海道全般悪かったのですが、特に上川地方は悪かった。米で言いますと、全道の被害が二百四十二億なのですね。そのうち共済の支払いが百五十七億ということになっております。これは前年の支払い額が四十二億ですから、どんなに大きかったかということがおわかりいただけるかと思うのですね。それから、麦についても、共済支払いが七十一億で、平成三年度は三十二億ですから、これも倍以上になっています。それから、畑作についても、平成三年度二十一億の共済支払いだったのが、平成四年度は四十三億で、これも倍以上になっているのですね。
　こういうように大変大きく共済支払いがあったわけですが、明年度、平成六年に料率改定の場合には、昨年の実績というものも当然算定の基準に入って、それで料率の改定というのが行われるだろうと思うのですね。被害が大きければその分だけ掛金が多くなるという建前になっておるわけですから、この点で局長は、料率改定で負担がそんなに多くならない、あるいは軽減の方向になるのじゃないかと言うけれども、北海道の場合は昨年の冷害状況を考えますとそうではない。そして、今度の国庫負担が減るということとの絡みで、先ほど言われたような農家負担、反当たりの負担増という、金額が出ましたけれども、これを上回るようなことになるのじゃないかということが私は心配になるのですけれども、この辺どうなんでしょう。
○眞鍋政府委員　全国の数字について先ほど申し上げましたが、全国平均で現行料率に比べて下がるであろう、こういう見通してございますが、さらに具体的に北海道の上川地区という御指摘がございましたので、ちょっと我々なりに試算をしてみました。なかなか難しいので、概算といいますか推算でございますが、平成四年は御指摘のとおり被害が高かったということはございますが、過去の昭和四十五年から四十七年、特に昭和四十六の被害が大変大きかったというふうなことでございますので、我々の試算によりますと、上川地区においても料率自体は下がるというふうな試算になっております。
○佐々木委員　そうすると、具体的にもうちょっとお尋ねしますけれども、先ほどのお話で、米の場合には反当で、十アール当たりで百八円ということでしたね。百八円、そうですね。これは平成六年の料率改定で、例えば上川地区で言って、これは下がりますか、上がりますか、どうです。
○眞鍋政府委員　上川ではそういう金目の試算はちょっとしておりませんので、今料率自体が上がるだろうか、下がるだろうか、こういうことで試算をしてみると、国庫負担の見直しによって上がって、それから料率の見直しが下がるというふうなことで、ある程度相殺されるであろう、こういうことでございますが、北海道全体については、ちょっと試算をしておりますが、国庫負担の上がりと、それから料率改定に伴う減をあれしますと、余り上がらないというふうな、全体として負担がふえないというふうな結果が出ております。
○佐々木委員　ということは、現状維持ぐらいということですか。
○眞鍋政府委員　そういうことでございます。北海道全体でございますよ、水稲。
○佐々木委員　いずれこれははっきりしますね。いずれはっきりしたら、数字を教えてください。
○眞鍋政府委員　はい、わかりました。
○佐々木委員　一応その程度できょうのところは了解というか、お伺いをしておきます。
　いずれにしても、これは大した大きな負担ではないじゃないかというお話があるのだけれども、そしていろいろな点での改善、改正の方とのバランスから考えるとこの負担はそう耐えがたいものではないというお話もあったのだけれども、しかし、御案内のように稲作農家というのは大変苦労している。ほかの農家もそうですよ。酪農、畜産なんかだって北海道は大変なんですけれども、米価にしても、だから、毎年毎年皆さんが何とか本体価格を上げてもらいたい、要求している。けれども、これが上がらない。よくて据え置きという状況が続いてきたわけですね。今やお米の値段は昭和五十三年度並みだというようなことになっていて、米づくりをやっていても収入が上がらない、先行きの見通しが立たない、そういうことから後継者もいないということで、大変な悩みが吐露されておるわけです。
　いずれこれらの問題については、来週からいよいよいわゆる農業三法の審議も始まりますし、昨年の六月に農水省が出されたいわゆる新政策、これと絡んだ議論もなされますので、日本の将来を見据えた農業像をどうつくっていくかという議論がこれから積極的に展開されることになると思いますし、その中でまた議論を深めていきたいと思いますけれども、何にしても農家の皆さんというのは、今のところ大変割に合わない、苦労はいとわないけれども、その苦労に見合うようなメリットが欲しいんだということを強く言われておるわけですね。
　そういう中でありますから、先ほども野坂議員が言われたように、一円、二円の問題というのが入るのと出るのでは、非常にシビアに受けとめられているんですね。ですから、ここで、お話しのように今度の改定によって掛金の負担増がたとえ一般的にはわずかだと思われるようなものであっても、当事者にとってみれば非常に重くそれが響いている、受けとめられるという、この痛みを私たちとしては十分に考えていかなければならなかろう、こう思うのですね。今度は、もうこの法案はきょう成立するでしょうけれども、やはりこういうものを含めて見直すときには大胆に見直すということにならなければいけないんだろうと思うのですね。
　それと、もう一つは、苦情として申し上げておきますけれども、この法律の今度の改正の手続といいますか、ここに至る経過といいますか、やはり問題があったのではなかろうかと思うのですよ。いろいろ御説明はありましたけれども、冒頭申しましたように、また野坂議員からも指摘があったように、一つには国の財政負担の問題というのが大きな大きな問題になっていて、これは農林水産省の方から積極的に持ち出したとは僕は思わないけれども、しかし、大蔵の言うことにこちらとしても、ほかのいろいろな要素があるからでしょうけれども、これに屈服せざるを得なかったというようなことがあったのではなかろうかと思うわけですね。
　けれども、それだったらそういう実情を、この法案審議をするのは私たち国会議員なわけだし、国会の場なんだから、もっと率直に早い段階でお話しいただいて、こういうことなんだけれどもどうしたものだろうというような御相談が、それは自民党さんだけではなくて私たち社会党を初めとする野党にもあれば、こういう問題はかねてから超党派でやろうやと言ってきているんだから、私どもだって役に立たないことないんですよ。それを、もう決めてある、あるいは共済団体の御了解を得ているということで持ってこられて、もう決まりました、何とか通してくださいと言われるだけでは、我々国会議員としては不満がありますよ、これは。ある意味では委員会軽視だし、国会議員軽視だということになる。国会軽視だということにならざるを得ないと私は思う。
　予算の問題が絡むといっても、これも野坂議員御指摘のように補正予算を組むという問題だってある。現に、この間から国の方では、とにかく今景気が悪いんだ、この景気回復のために本年度の本予算を早く通してもらいたいというので、私どもとしても、随分久しぶりのことだったそうだけれども、予算が年度内に通ったわけでしょう。通ったのに、今度すぐまた補正予算をつくるというのでしょう。だったら、本当はこの補正予算の中にこの問題だって入れておかしくないのだ、こういう苦情を言っておきますよ。こういうことのないように、これから気をつけてもらいたいと思います。もしもこういうような場合には、私どもとしても相当毅然たる態度をとらなければならないと思っていますので、これはひとつ注文をつけておきます。
　次に移りますけれども、いわゆる無事戻しという制度がありますね。これは聞きますと、大変一時期は無事戻しが大きかった。つまり、これは保険みたいなもので、災害がなかった場合に掛金がだんだん積み立てられていく、そこで、例えば保険の掛け捨ての場合なんかに払い戻しというかそういうことがある、それに倣ったものだと思うのですけれども、無事戻しという制度がある。これが、最近どうも余り払われなくなってきているというような話も聞くのですけれども、この実情はどうなっておるのか、それから、今後のこの無事戻しの実施についての見通したとかあるいは指導などについてどんなふうに考えておられるのか、これをひとつお伺いしたいと思います。
○眞鍋政府委員　無事戻してございますが、特に委員、北海道のことを御指摘だと思いますので、北海道にちょっと例をとりまして振り返ってみたいと思います。
　北海道の水稲でございますが、北海道の水稲については、六十二年に六十五億三千九百万というふうな相当大きな金額の無事戻しをしておるというふうなことでございます。それから、同じ六十二年に、麦につきましても十四億四千六百万というふうに大変大きな金額の無事戻しをしたというふうな状況でございます。米につきましては、その後、六十三年が七億、元年が三億四千九百万、平成二年に二十億、それから平成三年に十三億というふうに、もちろん災害がありますと無事戻しはないわけでございますので、そういうことなのでございますが、年によって振れておる、それから畑作につきましても振れておる、こういう状況でございます。
　北海道につきましては、我々の定めておりますのは、農家が払いました掛金の大体二分の一の範囲内で定めて無事戻しをしてよろしい、こういうふうなことになっておるわけでございます。北海道は六十三年までは、そのように過去三年間の農家負担の共済掛金の合計額の二分の一の範囲内で、過去二年間にもらった無事戻しの額、あるいは共済金をもらったかもらわないかということをあれしてやっておったわけでございますが、六十二年に大変多くの金を払った、無事戻しをしてしまったというふうなことで、積立金がだんだん減ってきたというふうなこと等々もございまして、平成元年から北海道の組合が一斉に定款改正をして、三分の一の範囲内で返します、こういうふうに直したようでございます。いずれにいたしましても、そういう積立金の範囲内で返していくということなのでございますが、北海道につきましては若干、六十二年が少し戻し過ぎて基金が少なくなったというふうなこともございます。
　いずれにいたしましても、無事戻してございますので、積立金によって共済金が払えないようになっては困るわけでございまして、あくまでもそこを確保しながらできるだけ無事戻しできるときにはやるというふうなことで、安定的にやっていくということが必要でございます。そういうことでございますので、大体北海道におきましても、こういうふうなことで計算をしまして、無事戻しを受けられるという人については、三分の一の範囲で無事戻しが行われておるというふうな状況でございます。やはり全体の金額から見ますとそういうふうに振れておりますけれども、個々人をとってみますと、無事戻しをしてもらえる人は、金額は少し減りましたが、ちゃんと無事戻しは受けておる、こういうふうなことでございます。
　いずれにいたしましても、今後は、やはりこういうふうなことで余り振れたりあれするということは適当でございませんので、安定的にちゃんと無事戻しが行われますように、我々としても十分指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○佐々木委員　いずれにしても、無事戻しには無事戻しの財源が必要なわけで、金がなければ戻すこともできないわけですし、言葉のように無事である場合に戻すわけだから、無事な状態が、何もない状態が長く続かないと、これは積み立てにならないわけですね。
　そうはいっても、農業というのはお天気次第ですから、お天気によってはどういうことになるかわからないし、また、異常な災害が発生した場合にはこれはやむを得ないということがあるわけですね。しかし、そうでないような場合には、一般的な被害といいますか、そういうことがないようにするためには、いろいろな指導の面でもお骨折りをいただいて、品種の改良の面だとか技術指導の面でも行政としてもやることがある、そういうことによって事故の発生を防ぎ、被害の発生なり率を抑えて、そして、できるだけこの無事戻しの財源もつくっていきながら無事戻しを実施するというようになっていくのが望ましいことだろうとは思うのですね。
　何にしても事故がないのが一番いいわけですからね。そういう点でいろいろな指導方をぜひお願いしたいと思うのと、それから、積み立てがあっても、それが例のバブル時代にいろいろ問題になったように、ほかに資金流用されるなんということになっては困るわけで、この点についてはひとつ十分に督励、監督まではいかないかもしれないけれども、指導していただかないといかぬでしょうね。共済組合あるいは連合会にしても気をつけてはいると思うのですけれども、そういう点の指導方もひとつお願いしておきたいと思います。
　それから、確かに今度のこの法改正てはよい面もたくさんある。これは私どもとしても否定いたしません。改善点は評価するわけですが、しかし、これがやはり生かされていかなければいけないと思うのですね。
　これもきのう来の議論の中で話題にもなっているわけですけれども、何といってもこれは、一つは新政策との絡みというものが切り離せないものだろうと思うのです。この新農政の中でも、特に中山間地域をどうするかということが大変問題になってまいります。もともと共済というのは、御説明がありましたように、ただ単に適地適産というようないわゆる生産対策的な観点ということではなくて、むしろ災害対策としての観点というのが非常に基本的なものだろう。それからまた、営農の安定のための観点というのを基本に据えなければいけないだろうと思うわけですね。また、農業の果たす役割というのが、かねてから言われているように、そしてまた特に最近強調されているように、ただ単に農作物をつくり提供するというだけではなくて、国土だとか環境あるいは地域の保全ということに大変に大きな役割を果たしているのだということが言われている。
　それとの関係で、中山間地の見直しというか、中山間地が荒れて人がいなくなってしまってはそうした国土保全の機能というものも非常に危ないものになってくる、そういうこととの関係でこの中山間地の農業というものもやはり大変大事なんだという位置づけがあるわけですね。これに役立たせるために、今度のこの法改正というのは、どういうように活用していけるのか、どんなメリットが生まれてくるのか、この辺はどう考えておられてどういうように活用していこうとなさっておるのか。これは大臣からまずお聞きしましょうか。
○田名部国務大臣　望ましい経営体の育成、こうしたことの新政策絡みの展開方向を勘案しながらいろいろと改善したつもりでありますが、具体的には、集団営農促進に資するために生産組織単位で共済関係が成立する、こういう方式を導入した、あるいは土地利用型の規模拡大、この大規模経営体に対する有利な補償方式を適用したということでございます。
　中山間地についてもお触れになりましたが、畜産、野菜、花卉、果樹、こういう立地条件を生かした農業を振興していかなければならぬ、こう思っております。水田の場合ですと十アール以下、どの程度やっておるかというのは問題でありまして、むしろ十アール以下のところというものはどのぐらいあるか、場所にもよるでしょうけれども、十アール以上あればこれは問題ないわけですから、むしろ十アール程度の人は今申し上げたような有利な方向に私どもは誘導していきたいということを考えておるわけであります。
　いずれにしても、中山間地の農家がもっともっと安定した収入を得られる、実態は今でもこれだけでは生活できておりませんから、農業だけではなくて林業にも、いろいろなところで所得を上げて生活をしているわけですから、それをもっとよくしたいということを私どもは考えているわけでありまして、この共済制度によって中山間地がよくなるということではなくて、中山間地は中山間地対策でやはりよくしていくことを考えていかなければならぬというふうに考えております。
○佐々木委員　もちろん中山間地対策というのは共済でということじゃないので、これはあくまでも副次的なというか、もっと対策としては基本的なものがなければならない。これが今度の新たないわゆる中山間新法ですね、これの中にも出されておるということになっておりますので、これはまた来週からの議論でじっくり深めていきたいと思うのだけれども、それにしても、この農業災害の共済制度というものもそのための一助としての役割を果たすべきものだろうと思うのですね。そういう点での運用の妙をぜひ発揮できるように、ひとつお願いしたいと思っております。
　今大臣から十アールという単位のお話が出ました。この問題をあわせてここで聞いておきたいと思いますけれども、今度の改正でいわゆる共済組合員の資格が十アールということを目安にして変わってくることになりましたね。十アール、つまり一反歩、それだけの耕地を持っていない農家の人は個人としては今度はこの共済組合には入れない、そういう人たちは生産組織をつくって組織として組合員になるべきだ、こういうお話がありましたけれども、けさほどのお話を伺いますと、この対象になる農家戸数というのは結構多かったですね。こういう人たちは、今まで入っていたのに今度は入れないということになると、これはまた大変な問題になるので、この生産組織単位での加入をどういうようにしていくか。この促進対策と、こうした小規模の農家の方々にも組合員になってこの共済の恩恵を受けるような、メリットを受けるような立場を確保するための方策というのは、これはなかなか言うはやすいけれども大変じゃないかと思うのですね。この方策あるいは促進対策をどういうふうに考えておられるのか、これをお聞かせいただきます。
○眞鍋政府委員　十アールに達しない人が組合員資格を失うということでございますが、これにつきましては、十アール未満でございましても、組合の場合には、園芸施設共済で加入をしておる、組合員資格を持っている人は、田畑が合計で十アールに満たなくても組合員資格がございますので、共済に、組合員にとどまれる、こういうことでございます。さらには、今御指摘の生産組織、こういうものに入っていただきますと共済に加入ができるということでございます。具体的なあれにつきましては今後のことでございますが、こういう方々が生産組織に入っていただくように、我々としてもこういう道がありますよということの周知徹底を図っていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○佐々木委員　これも先ほど遠藤委員から大変心配をした質問があって、小さい農家の切り捨てになるようなことではいかぬというお話がありました。一つは、やはり何といっても誤解を招きがちなのは、今度の新政策の中では規模拡大ということを盛んに打ち出されているものだから、そういう政策の中で小さな農家は落とされていくんじゃないだろうかという心配だとか誤解もあると思うのですよね。そこへもってきてこれですからね。だから、そうじゃないんだというこの手だてをきちんとしないと、ますます不信感を持たれることになると思いますので、この点はひとつ加入の促進方、あるいは生産組織のあるところはいいけれども、入っていけばいいのだけれども、ないところもあると思いますので、この組織化などについてはかなり工夫が必要だと思いますし、行政的な助力というものも必要だと思いますので、積極的にやっていただくように、これもまたお願いをしておきたいと思います。
　それから、地域農業共済の導入ということが盛んに言われております。御承知だろうと思いますけれども、これは対象としてどういうものを考えておられて、どういうようにつくっていかれようとしておるのか、この辺についてお話をいただきます。
○眞鍋政府委員　現在、農業災害補償制度の対象品目につきましては拡充をされてきておりまして、全国的に相当程度の生産が行われているもの、これは大体野菜とか花を除きまして対象になっておるわけでございます。したがいまして、地域農業共済の対象になり得るのは生産規模の小さい地域特産物であるというふうに考えられるわけでございます。具体的に我々の方にちょっと聞こえておりますのは、ソバとかラッキョウでございますとか花、コンニャク、そういうものの要望が出されておることは承知をしておるわけでございます。
　この地域農業共済につきましてはなぜ実施しないんだ、こういうことでございますが、これにつきましてはなかなか難しい問題もございます。解決をしなければならない問題もございます。これは非常に地域的に限られておる作物というふうなことで、保険の設計上危険分散が非常に難しいということで、どうやって危険分散を図るかというふうなことでございます。それが一点でございます。
　それから二点目は、これは保険設計でございますので、過去何年間かのデータが要るわけでございます。そういう作物についてその被害の態様なり発生状況なりを示すようなデータがまだそろってない、こういうふうな問題が二点目でございます。
　それからさらに、こういう地域農業共済ということでございますので、地方の共済というふうなことで、県なり、今のところ我々のやっております農業災害補償の共済は国と農業者ということになっておるわけでございまして、この地域共済ということになりますと、地方公共団体がいろいろ負担をするかどうか、こういう問題もあるわけでございます。さらには、それを全国ベースでどうやって再保険なりそういうものに掛けていくかというふうな問題がございまして、直ちにこれは今回実施するというわけにはいかないわけでございますが、委員御指摘のとおり、これらの中山間地域とも関連しまして、こういう作物につきましては中山間とも関連をしてくるというふうなことでございますので、我々といたしましては、さらにこういう点について検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○佐々木委員　かねてから我が国の行政、特にその中でも農政というのは非常に画一的だということが言われてきたわけですね。非常に縦長の日本列島、北から南までの間にはそれぞれの地域の特性が非常に異なっている。その地域の実情に見合った農政というものをつくっていく必要があるのではないかということが強調され、そしてそういうような意見を集約いたしまして、実は我が党でもいわゆる農業三法の中の一つとして地域農業振興法、これを議員立法としてつくって既に提案をいたしまして、本日もこの後、辻部会長から趣旨説明が行われる予定になっておりますけれども、農業共済においても、この観点というのはやはり生かされていくべきであろうと私は考えるわけです。
　そこで、地域農業共済の導入ということをお考えになっておられるとすれば、今も一般的なお話がありましたけれども、なお各地の地域の実情というものを十分掌握して、その地域の実情に見合い、農家の人々、農作者に喜ばれるような農業共済制度というものをつくっていかなければ、私は魂の入ったものにならないだろうと思っておりますので、この点については今後もひとつお互いに研究し合って追求をしていきたいものだということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一つの問題ですが、家畜共済に絡んで、平成元年の十一月に農業災害補償制度研究会の報告が出されておりますけれども、その中で、制度の改善の基本方向として何項目か挙げられておる中で、この家畜共済の対象家畜として乳牛の子牛及び胎児を追加すること、及び園芸施設共済の対象施設に一部被覆施設を追加することが適当だ、こういう意見があるわけですね。
　今の後段の園芸施設共済の対象施設に、この一部被覆施設、つまり屋根だけのもの、これも対象にするということは今度の改正の中で入りましたね。対象に追加された。ところが、この前段の乳牛の子牛と胎児の追加、これについては御提言があるにもかかわらず今度は入っておらない。これはどうしてですか。
○眞鍋政府委員　御指摘のとおり、乳牛の子牛及び胎児の共済目的への追加につきましては、子牛の販売収入が酪農経営の副産物収入として重要な地位を占めつつあるというふうなこと、さらには肥育専業農家の経営の安定が求められている、こういう認識のもとに実施に向けて検討してきたわけでございます。
　しかしながら、最近、牛肉の自由化などによりまして乳牛の子牛価格が非常に下がって低迷をしておるというふうなこと、さらには乳用牛の被害率が大変高くなってきておるというふうなことで、酪農の経営をめぐる状況が大きく変化をしておるというふうなことで、こういう状況の中で農家の保険需要が小さくなってきておるというふうな実態が一つございます。さらには、乳牛の子牛は雄と雌によりまして価格が非常に違う、こういうふうなことで、胎児の段階で値段をどういうふうに評価をするか、こういう技術的な問題もございます。
　そういうふうな技術的な問題と、先ほど申し上げましたような問題を総合的に勘案をしました結果、今しばらくこの状況を見守って、状況を見きわめて判断をしたいというふうなことで、今回は見送るというふうにしたわけでございますが、さらに検討を続けていきたいと思っておるわけでございます。