Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田譲君　局長ともあろう者がそんなことを言っちゃだめですね。何も農水委員会は法案の審議だけやるわけじゃないのですから、やはり農政全般についてのいろんな意見を我々も述べるし、あなた方にも聞いてもらう、あなた方の意見もこっちで聞く、こういうところが農水委員会なり国会の仕事なんでして、法律をつくるということもそ
のうちの一つでしかないわけだから、これは法案に関係ないかもしれないけれども、やはりときどきちゃんとこちらの質問には答えていただきたい。そうすることによって、初めて透明性が確保できるんですよ。最近やたらに透明という言葉を使うんだけれども、今のあなたの言ったようなことだと不透明になっちゃうんです、実は。だから、不透明ということはよくないというふうにちゃんと言っているんだから、今度透明性を確保するためにもきちんと我々の質問に答えるなり、そっち側から積極的にこういう案をつくりましたというぐらいのところで相談してもらいたいというふうに思います。もっともっとやりたいことはいっぱいあるんだけれども、ほかにもありますから、きょうはこの辺でやめておきます。
　次は、例のビール麦のことでちょっとお伺いしたいんですが、ビール麦、これも全然貿易と無関係の問題じゃないんですけれども、さしあたり極めて具体的な問題としてビール麦の被害が非常にこの夏多い、特に栃木あるいは群馬、それから茨城、埼玉も出ているようですが、こういう関東、どちらかというと北関東の方に非常にビール麦のしま萎縮病の被害が今多くなっている、こういうことは御存じであろうと思います。局長も既に向こうへ行って栃木の方を見て回られたようですけれども、私もこの間、群馬の館林の方にも行ってきましたけれども、そこで被害状況についてごく簡単にここで局長に説明してもらいたいというふうに思います。
○政府委員（関谷俊作君）　大麦のしま萎縮病でございますが、これはいわゆるれ連作的に大麦、ビール麦をつくりますと比較的多くなるということもございまして、五十八年全国約二万ヘクタール、五十九年約一万六千ヘクタールでございますが、六十年は私ども今把握しておりますのは二万四千ヘクタール余りでございます。その中の相当部分が関東でございまして一万一千二百八十五ヘクタール、こういうことでございます。その中でも多い方から申し上げますと、茨城が約六千へクタール、それから栃木が約三千百ヘクタール余りというようなところが多うございまして、あと西の方でも佐賀県で三千九百ヘクタール、この辺が一番しま萎縮病の多い発生面積を持っている県でございます。
○山田譲君　災害対策そのものについてもいろいろ聞きたいことがありますけれども、私はここで特に問題にしたいと思いますのは、いわゆる契約栽培をしてビール麦というのをやっているようですけれども、そこでビール会社が非常に横暴じゃないかというふうにどうも思えてならないし、現に農民の方もそれを非常に怒っているわけですね。どうしてかというと、今度のしま萎縮病ですか、これになったのは品種から言うとあまぎ二条とかというふうなやつで、これはビール会社が非常に推奨したやつだ。推奨したどころか半ば強制的にこれを植えろと、こういうふうに言って植えさしたわけです。ところが、農民なり関係者は、ここでやっているあまぎ二条というのは非常にしま萎縮病に弱いということは既にかなり前からわかっていたものなんですね。
　どういうわけで会社がそんなものを強引に農民にやらせてつくらしたかということがどうもよくわからないんですけれども、たまたまそれに対して農業試験場の方でもってそれなりに検討をして、いわゆる関東二条二十二号ですか、というふうな品種をつくっていろいろ検査をしたところが、内容的にはあまぎ二条にまさるとも劣らない、そしてまた耐病性も非常に強いということがわかったわけですね。（写真を示す）この写真をそこに持っていけば一番わかりやすいんだけれども、見ますと、同じ条件の中で並べて植えてあるわけです。そして初めに麦の苗を踏むころは全く同じなやつが、刈り取る段階になって、これを見るとよくわかりますけれども、あまぎ二条ですか、まるっきりもうほとんど枯れちゃって全然成ってない。それに対して片方の関東二条二十二号ですか、の方はもう隆々と育っているというふうなことが歴然と出ているわけですね。こういうことは、やっぱり農民は長い経験からよく知っているわけです。それにもかかわらず、ビール会社の方はどういうわけか非常にこのあまぎ二条に固執をして、これをつくらなきゃいかぬと。
　もっと私として非常に不愉快なのは、ところがそういうことを知っていたものだから群馬はなかなかそれに切りかえなかったわけですね。そうしたら農協あてにビール会社の方から手紙をよこしまして、それで早くあまぎ二条にかえろ、もしかえなければ来年の枠は減らすぞというふうな半ば脅迫みたいなことを言って、この病気に弱いやつをつくらせているわけですよね。やっぱり農民が心配したとおり、全然もうべたにやられちゃっている。こういうところを見ると、どうも何かほかに魂胆があってその会社はやっているのじゃないかというふうに勘ぐらざるを得ないようなことなんですね。片方では農業試験場が立派なやつをつくったのに、それは全然採用しようとしないでそういうことをやっている。しかも、脅迫に近いことさえやっているというふうなことになりますと、これはやっぱり黙っているわけにはいかないのです。そういう意味で、きょうは特にどういうふうに農水省はその辺を考えておられるか、そこをお伺いしたいと思うのです。
○政府委員（関谷俊作君）　ビール麦の栽培品種の決定の仕組みでございますが、これは主要農作物種子法の適用を受けるものでございますから、県が行います奨励品種決定調査、これを経ます。それからビール会社においても栽培試験を行いまして、そういう栽培面での現地適性というチェックと、それからその中で有望と認められたものにつきまして醸造試験をビール会社で行いまして、その結果、契約栽培の中の契約対象品種として、いわゆる指定品種という扱いになってまいるわけでございます。
　これまであまぎ二条その他ビールに非常に適性を持ちまして、また同時に関東、そういう地域での栽培にも適性を持ちます品種が開発されて使用されておるわけでございまして、現在、先生のお尋ねのようにあまぎ二条を無理につくれ、一方、関東二条二十二号のような抵抗性品種をつくるなと、こういうふうなことがあるのではないかというお尋ねでございますが、実は関東二条二十二号といいますのは、しま萎縮病抵抗性品種としていわば本邦で一番最初にできた品種でございます。これは今、先生も御調査の機会にお聞きになったと思いますが、栽培試験、醸造試験をもう極力早めまして、できるだけ早く栽培段階に持っていこう。もちろん、その過程で醸造試験等に不適な事態が出ますればできないわけでございますが、こういうことでやっておるわけでございます。
　一方、ビール会社の姿勢としましても、関東二条二十二号は国の指定試験で栃木県農試でつくった品種でございますが、これに続きますものにつきましては同じような抵抗性品種を福岡県農試でもやっておりますけれども、ビール会社としましても幾つかかなり有望な品種が今できておるわけでございます。
　そういうことでございますので、ビール会社が一方的にこういうふうな品種を押しつけるということではなくて、生産者と需要者と両方一致協力しながら、現地でもつくれるし、同時に醸造しても適性がある、こういうものをつくっていきたい、こういうことで取り組んでおる次第でございます。
○山田譲君　同じことの繰り返しになりますけれども、私の地元の群馬にしてみると、そういう危険性は農民はもちろんわかっていますし、それからほかの関係者の人たちもよく知っている、なるべくあれは栽培しない方がいいよと言っていたんだけれども、とにかく何といったって契約の相手方の買い手市場ですから、だからビール会社の方が強くて、強いばかりでなくて、さっき言ったような枠を減らすぞというふうなおどかしをかけるものですから、やむを得ず、みすみす病気になると思っていながらも植えちゃった。そうしたら案の定そのとおりですし、会社の勧めたやつは全部べたっとやられちゃったということになります
と、これはやっぱり農民が怒るのは当たり前だろうと思うんですよ。だから、今、局長おっしゃるような、局長は自分で麦を植えてないからわからないかもしらぬけれども、やっぱり植えている人にとってみればこれは重大問題なんです。
　しかも、これは転作奨励ということでやったやつなんですよ。ところが、そんな連作はいけないから連作をやめろといったって、ほかにやる物がないわけですね。普通の小麦をやればいいかもしれないけれども、小麦はずっと刈り取るのが遅くなっちゃって、そうするとその次に植える稲が遅くなる、またそれでもっていろいろ問題が出てくるということで、やはりビール麦が一番いいというんですよね。それこそ適地適作というやつですよ。それにもかかわらず、それだけ農民が心配し、あるいは関係者もある程度わかっていて、県なんかにも何回も陳情にも行っているわけです。そういう代物であるにもかかわらず、それを一顧だにしないで、それでただただそのあまぎをやらなきゃ枠をやめるぞというふうな、そういう態度が私はやっぱりよくないと思うんですけれども、そこら辺どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　関東のような、今お話のあった刈り取りの時期との関係で、六月上旬に収穫されるビール表について非常に地域の作物として重要性があるということはよく承知しております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、しま萎縮病につきましては土壌ウイルスというものに結局なってまいりますので、その抵抗性品種を見つけるまでが大変だったわけでございます。関東二条二十二号も、その中で木石港という中国から昔持ってまいりました六条大麦の品種を入れまして、それをビール麦的につくり直したというような品種でございまして、そういう意味では品種開発が遅かったと言えば遅かったわけでございますが、そういうしま萎縮病に抵抗性のあるものをこれから出していくということでございますので、今まで確かに現在のような連作状況でございますのでかなり弱い状況も出たわけでございますが、これはまさに抵抗性品種というものの出方がまだ出てまいらない段階でございますので、いずれにしましても、御指摘のような点につきましては、十分これから留意をして指導をしてまいりたいと思っております。
○山田譲君　この間も館林へ行きましていろいろ農民と会って話したんだけれども、私の想像以上にみんなかんかんになって怒っておるわけですよね。どうしてこういう強引なことを会社はするんだろう、それでしかも実際は全然収穫がないような状態になってしまった、国は一体何をしているんだというふうなこと。さらに勘ぐれば、勘ぐりだからこれはもうげすの勘ぐりと言われてもしようがないけれども、やっぱりビール会社にとっては何も国でつくってもらわなくてもいい、輸入すればいっぱい安い麦芽が来るから、かえってよく作ができない方がそれでいいんだというふうな考えでやっているんじゃないかというふうな勘ぐりまで農民の人は言っているんです。あながちこれは勘ぐりでないような感じも私は実際するんですけれども、そこで輸入の状況、これはどこからどのぐらい輸入して、その値段はどのぐらいか、ちょっと教えていただけませんか。
○政府委員（関谷俊作君）　ビールの麦芽の輸入でございますが、これは御承知と思いますが、いわゆる関税割り当て制度によりまして一次税率は五％ということで、ビール用の麦芽については輸入について枠をはめております。その中で大体最近の輸入状況は年間五十五万トン前後でございますが、国別にということでございますので大きな方から申し上げますと、オーストラリアが一番多うございまして十七万トン少し超えるという数字、それから次がカナダ、これは一九八四年で十万五千トンぐらい、次にイギリス六万三千トン、それからフランス約四万九千トン、それから西独、チェコスロバキア、これが三万トン前後、それからベルギーが一万トンを切る水準でございまして、その他いろいろな国が七万トン余り、こういうような国別の状況になっております。
○山田譲君　価格。
○政府委員（関谷俊作君）　価格につきましては、これは年により多少差がございますが、最近の時点でございますと大変内外価格差が大きゅうございまして、いわゆるＣＩＦ価格に関税諸掛かり込みで日本でのいわば使用価格と国内産の価格を比較いたしますと、大体日本のものが外国産のものの価格に対しまして約三・三倍というような大変高い水準になっておるわけでございます。
○山田譲君　そこで、特にこの問題でもっともっと聞きたいことがあるんだけれども、あともありますからこの辺でやめますけれども、私が特に指摘しておきたいのは、要するに農水省なりビール会社なり実際にやる農協なり農民、こういった人たちの話し合いが非常に欠如しているんじゃないかということなんです。だから、農民もあらぬ誤解もしたくなるというふうな、そういうこともある。ですから、今後やっぱりこういう問題については少し早目に十二分に話し合いをして、そうして農民の方に納得できるような状態でやってもらうように、ぜひお願いをしたい点なんですよ。ビール会社も安い麦芽があるんだというふうなことじゃなくて、日本の農業というものを考えて、日本の農業のためにビール会社も頑張るというぐらいの誠意を持ってやってもらわないと、それは農民は怒るのは当たり前と僕は思うんですね。これは両方にとって不幸なことでありますから、こういうことのないように、特に農水省が中心になってよくよく指導をしていただきたいというふうに思うんです。
　それともう一つの要望として出ておりますのは、これは前に大臣に私の方から申し上げましたからおわかりだと思いますけれども、試験的な醸造のやつを千トン今やろうということになっているそうですが、これにプラスアルファをつけてもらえないかというふうな要望も強く出ております。これがどうなっているか。あるいは契約――作が悪いからといって向こうがおどかしをかけるような、そういう枠をそれによってまたさらに狭めてしまう、狭くしてしまうというふうなことのないように、ぜひまた注意をしていただきたい。
　それから、何といったって秋にまくわけですから、もうそろそろこの次の秋は何の種類をやるんだということが農民にわかるようでないといけないと思うんですね。農民は黙っていればまたビール会社にあまぎ何号をやれと強制されるんじゃないかという心配を非常にしておりますから、その点はこういうことで心配しなくていいというふうなところを、ひとつ農民にゆっくりと話していただきたいというふうに思うんです。そこら辺について局長のお考えを伺った上で、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　第一点のビール麦についての指導の姿勢なり両当事者の話し合い、こういう問題でございますが、ビール麦につきましては全国段階ではビール酒造組合と全農、それから全集連、こういう生産者あるいは集荷団体との基本的な話し合いのもとに各県段階での契約が行われているわけでございまして、私ども今後の日本のビール麦生産のあり方については、先ほど申し上げました関税割り当て制度の運用も含めまして日本の国産のビール麦を相当使ってもらう、こういう基本的な姿勢で今までもやってまいりましたが、これからもさらにそういう線で指導を十分いたし、また当事者間で意思疎通なり話し合いもやっていきたい。その過程で、このしま萎縮病に見られますようなこういう大変な事態に対しましては、両当事者の協議の中でいいものを安定して生産できるような麦をつくっていく、こういう方向で指導いたしたいと思っております。
　その場合、一千トンプラスの問題でございますが、これにつきましては、実はことしの種の新しい関東二条二十二号のとれぐあい、それからことしの醸造試験の結果、これによりましてこの千トンにどれぐらい上乗せをするかということを両当事者間で話し合いをするわけでございますが、その過程で私ども十分指導をいたしまして、我々の
希望としましても、できるだけ多くのものが来年の秋の作付で使われますように指導してまいりたいと思っております。
　なお、全体の枠につきましては、これは先ほど申し上げました全農、全集連とビール酒造組合とのいわゆる基本的な覚書の中で総体として幾らということが決まっております。これは来年度以降については、この次のこととしまして今検討いたしているわけでございますが、そういう全体のラインがございますので、こういうような被害等がございましたからといいまして、国内生産の契約の枠を減らすということは、これまでもございませんでしたし、これからも全体の枠の中で、それぞれの地域別に、あるいは品種別にどういうものをつくっていくか、こういうことは決めてまいりたいと思っております。
　なお、ことしの秋の作付については、その全体枠の中での生産者団体と実需要者、個々の会社との間の契約がまさにこれからだんだん具体的に決まっていく、そういう状況でございますので、御指摘の点、十分踏まえまして指導してまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　今、一番懸念をされております市場開放の、特に農畜産物についての取り組みについて政府の姿勢をいろいろとお聞かせいただきたい、このように思っております。
　農林水産省に主として伺うという形になるわけでありますけれども、それにいたしましても、その前に、若干他の省庁の方に来ていただきまして、ちょっと関連をいたしますのでその方針をお聞かせいただきたい、このように思っております。
　まず最初に、経済企画庁にお願いをいたしますが、先日経済企画庁で発表されました「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」というのがあるわけでありますが、これは何か委託調査だそうでありますけれども、二〇〇〇年といっても、もうほんのあと十五年でやってくるということになるわけであります。ごく間近なことであります。その内容というものは、一口に言って、もし私の読み方が悪ければ御訂正をいただきたいんでありますけれども、そのころは団塊二世の問題等もあって労働市場はかなり厳しい。休日等のあれによって、労働時間の短縮等も含めて、言ってみれば全体に薄くしながら分け合おう、そういう切り抜け方を緊急の切り抜け方として、あと根本対策をいろいろと立てていこうではないか、こういうような内容のように受け取れるんでありますが、この点はいかがなんでございましょうか。
○説明員（阿部修君）　今、先生御指摘になりました「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」、これは問題意識としまして、今後の高齢化の進展なり、それからパートタイマーと申しますか、そういうパート労働者の増大等の、そういった労働市場の構造的な変化が企業の雇用構造とか年功序列制、こういうものにいかなる変化をもたらすか、そういうものを研究するために、社会開発研究所というところに私どもの方から委託して行った調査でございます。
　これは一口に言いますと、今、先生御指摘になったようなことでございまして、今後の我が国の労働力市場といいますのは、高齢化という面と、もう一つは、このレポートでは団塊二世という言葉を使っております。これは、戦後の二十二年から二十四年に生まれた人たちの子供、すなわち昭和四十六年から四十七年ぐらいに生まれた子供、第二次ベビーブームでございますが、こういう人方が労働力市場に入ってくるということで、労働力市場として非常に厳しいことになるのであろうという展望をしておるわけでございます。
　このレポートにおきましては、適度な経済成長をやっていくということはもちろんでございますが、このレポートにおきましては、自己投資の場としての休日の増加なり労働時間の短縮をやっていこうというのが一点と、それから部門専門職といいまして、ゼネラリストというよりも専門的な知識を持った人を育てていこうと……
○稲村稔夫君　一口にしては随分長いですよ、もっと一口に。
○説明員（阿部修君）　失礼しました。
　そういうものを、大体その二点を提言しておるわけでございます。
○稲村稔夫君　途中で茶々を入れて申しわけありません、時間の関係がありますので。
　私は、それにいたしましても、かなり重要な問題を提起されているというふうに考えるわけです。それは、特に農村とのかかわりでいきますと、今農村地域というのはほとんど、まあ第一種、二種という違いはありますけれども、農業者が同時に労働者であるという傾向が一般的にあるわけであります。これが二〇〇〇年の時期に、こういう事態の中でどういう影響を受けるであろうかということは、かなり私どもにとっても重大な関心事であるわけであります。こうした農村の労働力というようなことが、この検討の中では素材としていろいろと検討されたんでしょうか。それとも、農村労働力とかそういうことと一切関係なしに、言ってみれば抽象的に、理論的にだけ詰めていったというものなんでしょうか。
○説明員（阿部修君）　このレポートは、特に農村とか農業労働力というところに、そういうものまで包括して勉強しておるというものではございませんで、我が国の労働力全体の市場を念頭に置いてやっておるというような性格のものでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、かなり深刻な状況の中で、過渡的な段階でいろいろな問題点がこれからも出てくると思うんでありますけれども、特に農業がかつてはそういう余剰労働力というものを一定程度受け入れていくキャパシティーを持っていました、農村地域は。だが、今後は、そういうものが私は余り考えられないと思うんでありますけれども、そういった、言ってみればいろいろな労働にかかわる各種の要件というようなものもこれでは検討はされていなかったわけですか。
○説明員（阿部修君）　そういう農業を取り巻く諸条件につきましては検討してございません。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。これは後ほど農林水産省の方に伺う問題と非常に関係がありますので、一応お聞かせをいただいたわけであります。企画庁の方はこれで結構でございます。
　次に、通産省の方にお伺いをしたいと思います。
　農林水産省の関係の中では、アクション・プログラムという言葉はできるだけ使わないということになっているわけであります。私もそう思うんでありまして、何のためにわざわざアクション・プログラムという言葉を使っているのかと思うのであります。アメリカ国民に向けてならば、それはアクション・プログラムであってもいいと思うんですけれどもね。ということになれば、今度は日ソ問題だとかなんとか、あるいはロシア語をつけた表題をつけなきゃならぬというぐらいに考えていかなければならない問題だと思う。むしろ積極的に国民に対して総理が一人百ドルの外国製品を買いましょうという呼びかけをやっているという時期に、国民の理解を深めるということも非常に大事なことなんだと思うんですね。
　そういう観点などもあって私も行動計画というふうに申し上げますけれども、その行動計画、先ほど農林水産省の後藤経済局長のお話ですと、七月末ぐらいに大体でき上がるんでしょうか。何かそんなふうに感じとして受け取っておりましたが、一応この計画のあれは七月にということを目指しているようでありますけれども、このことと関連をしまして、一つは朝日新聞がやった世論調査で、国民が外国製品の購入に対しては非常に疑問である、冷淡であるというようなことが出てきております。総理が百ドルの外国製品購入にかなり積極的に取り組んでおられるけれども、これが果たしてこうした市場開放攻勢、貿易摩擦と言われているものを和らげていくために役に立つのであろうか、この辺のところをどういうふうにとらえておられるのか、通産ベースでどういうふうに考えておられるかということをひとつ伺いたいと思
います。
　それから、もう一点一緒に伺っておきたいんですが、この世論調査の中で外国製品に消極的だという理由が幾つもあります。例えば、国産品の方がよいというのがこれはトップ、それから値段が高いというのがある、それから三番目に関税が正いということも理由に挙げています。関税が高いというふうに言われたときに、私どもは農林水産委員会でありますから農林水産物についてのことは関心は持っても、他の工業製品等の関税が高いというのは言われているんですけれども、どういうふうになっておるのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
○説明員（奈須俊和君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、私ども輸入促進のキャンペーンというものをやっておりまして、
　　　〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
これは対外経済諮問委員会の答申におきまして、輸入品を進んで受け入れるような意識の高揚等を積極的に行うということがございまして、これを受けて「対外経済対策」の中でも輸入促進キャンペーンをやろうと決められております。この趣旨は、製品輸入につきまして、もっと製品輸入に関心を持ってもらう、できれば協力してもらうという、まさに意識の高揚をねらったものであります。そういう意味で、私ども例えばソニービルスクエアの前でのキャンペーン、新聞広告等々広範にわたりまして国民の方々に訴えてまいりました。もちろんこれが形の上で輸入が幾らふえるとか、なかなかその辺は測定が難しいと思いますけれども、国民の方々の御関心、これは相当製品輸入について持っていただいたのではないかと思っております。製品輸入拡大につきましては、まさに国民各位のこういう御関心、これが基礎であると思っておりますので、そういう位置づけをしておるわけでございます。
　第二に先生から御指摘がありました、輸入品が高いではないかということでございます。こういう運動をしておりますと、つい輸入品――ブランド品ということに目が行くわけでございますが、本当に我々が買っておりますもの、外国品という意識がなしに買っておるものがたくさんございます。御指摘の調査にもありましたように、ブランド品の一部には確かに高いなと思われるものもあるかと思います。関税等につきましては、関税は我が国は相当既に引き下げてきておりまして、関税全体で見ますと既に関税負担率二、三％という国際的にも非常に低いレベルになっております。もちろん物によりましては、若干脆弱な産業の保護というような色彩があるかと思いますけれども、基本的には、今申しましたブランド品が高いということはむしろ関税の問題ではないんじゃないかという感じがしております。では流通マージンかということになるかと思いますが、流通マージンということにつきましても卸、小売段階、これは輸入品、国産品、特に違いはございません。
○稲村稔夫君　私は、関税が高いという国民の意識があるので、関税について伺ったわけであります。
　そこで、そうすると今特殊な、言ってみれば少し産業基盤が弱いところというようなことをちょっと言われたように思いますけれども、関税の高いものがあるということをお認めになっておると思うんです。全部を挙げていただきたいとは私どもは言いませんけれども、主なものというとどんなものがございますか、関税の高いもの。
○説明員（奈須俊和君）　今ちょっと高いと言いましたけれども、相対的なものでございます。工業製品で例えばネクタイなんというのは一六・八％というような関税になっておりまして、こういったものを念頭に置いたわけでございます。そのほか、その程度のものとしますとスカーフとか口紅、マニキュア等々、いずれもその程度のものかと思います。
○稲村稔夫君　完成品についてはそうですが、そうすると原料になるものでもまだ高いものもありましょう。例えばアルミなんかでもありますね。そういうものではどんなものがありますか、主なもの。
○説明員（奈須俊和君）　恐縮でございます。正確なアルミの数字を持ってきておりませんが、先生の御指摘のとおりだと理解しております。
○稲村稔夫君　いずれにしましても、関税が比較的高いと思われるものが工業製品の中にまだあるということは、それはどういう理由によるわけですか。
○説明員（奈須俊和君）　これはそれぞれ理由があるかと思います。従来からどんどん引き下げてきておるわけですけれども、その過程で今ここまで来ておるというふうなこともあるかと思いますし、それからもちろん国内に及ぼす影響というふうなことも考慮には入っておるかと思います。外国との関係ということもあるかと存じます。
○稲村稔夫君　先の御答弁と後の方の御答弁とでは私にはちょっとよく理解が十分できない部分が出てくるんですけれども、先ほどお答えになった中では、たしか業界の基盤が脆弱なもの等というのも中に入っていたように思いますけれども、そういうものもあるんですか、ないんですか。
○説明員（奈須俊和君）　先ほどちょっと申し上げましたが、むしろその辺は国内産業との関係という意味でお受け取りいただければありがたいかと思います。
○稲村稔夫君　そこの疑問はまだ解けないんですけれども、本委員会での主題ではありませんので、そこの点はこの程度にさせていただきます。
　次に、行動計画の中に基準・認証制度の見直しを織り込むのではないかというようなことが新聞報道等で報ぜられておりますが、その点について、これは具体的にはどういうことを盛り込んでいくということになるんでしょうか。
○説明員（小川忠夫君）　基準・認証制度の改善の問題につきましては、通産省では昭和五十八年の三月二十六日の基準・認証制度等連絡調整本部の決定を受けまして、内外無差別の法制度的確保、あるいは外国検査データの受け入れの促進、規格・基準の国際化の推進等の改善措置を今まで講じてきたところでございます。
　現在、通産省では、四月十九日に省内にアクション・プログラム策定委員会というのを設置をいたしまして、通産省所管に係る基準・認証制度について検討中でございます。
　具体的には、先ほど申し上げました五十八年の連絡調整本部の決定の実施状況について省内のレビューを行うとともに、原則自由、例外制限という基本的な視点に立ちまして、通産省関係のすべての制度を対象に、改善すべき点があるかどうか検討を行っている次第でございます。
○稲村稔夫君　私は、その基準・認証制度の洗い直しというのもしなければならないものもあるけれども、同時に、それを強化してもらっても緩和されることはかえっていけないのではないかと思われるものも随分あると思います。例えば食品衛生上にかかわるものであるとか、それから交通関係でもそうでありましょう。要するに人命にかかわるものであるとかいうようなことが考えられますけれども、それらのことも新聞報道等によると、何か例えば食品添加物についても日本方式を改めて米国方式にしようと考えているとかいうことも報ぜられているわけでありますけれども、そんな国民の命とのかかわりがある基準の見直しなどということは、よもやこの中ではされないんでありましょうねということですが、いかがですか。
○説明員（小川忠夫君）　通産省関係の基準・認証制度に係るいろんな法制度の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、視点といたしましては原則自由、例外制限と、こういう基本的な視点で一応現在すべての制度を対象に、改善すべき点があるかどうか検討を行っておるわけでございますが、その際、先生から御指摘ございましたように、人の命とか、あるいは国民生活の安全の問題とか、こういったものに関係する制度もございます。
　したがいまして、そういった制度につきましては、今後とも検討の際に消費者の安全、国民の安
全という視点も踏まえまして検討を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　通産省の関係のことにつきましては、後で外国との合弁資本等のかかわりのことで工業製品についての通産省のお考えというのを聞きたいというふうに思っておりますけれども、これは農林水産省に伺っていくこととの一つの枠の中でお伺いをしたいというふうに思っておりますので、今の点はそういうお答えで結構でございます。
　　　〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
　そこで、農林水産省にお伺いをしたいわけでありますけれども、最初にこれは私はやはり大臣にぜひともお答えをいただきたいというふうに思うんでありますが、行動計画に向けていろいろと今、農林水産省でも作業を進めておられるということになるわけでありますけれども、どうも先ほどの山田委員の質問に対するお答えでは、経済企画庁の方の言われていることと農林水産省の取り組みの関係とでは、何かずれがあるみたいな感じに受け取られるわけであります。
　それが私の間違いであれば正していただきたいというふうに思いますが、大臣に伺いたいのは、これまでも我が国の農業については農民を犠牲にしてはならない、こういうこともあって再々国会決議を委員会でやられたり、あるいは本会議で行われたりということが繰り返されてきているわけであります。特に九十一回国会あるいは九十六回国会でやられた決議というようなもの、これはやはり私は重要な国会の意思ということ、国民の意思でもあるというふうに極言していいと思うんでありますけれども、それだけに、この行動計画の中で農林水産物の関係については、そこのところをしっかりと踏まえていただいてなければいかぬというふうに思うんでありますけれども、その辺、大臣のひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　稲村先生にお答えいたします。
　農業につきましてはもういつも申しておりますけれども、生命産業として国民生活にとりまして最も基礎的な物資でございます食糧の供給を初め国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会におきます就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図る上でも重要でございます。
　そんなことでございまして、このような農業の重要性、特殊性にかんがみまして、総理も実は五月二十四日の本会議におきまして、行動計画における農業の取り扱いにつきまして国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨答弁されたところでございます。
　そういうことでございまして、私としてもこの生命産業としての農業の充実につきましては、今後とも各国の理解を得るよう努めてまいるつもりでおりますが、行動計画の策定に当たりましては五十七年五月の本委員会の決議の趣旨を踏まえ、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にしまして、関係国との友好関係にも留意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　多分そういうふうにお答えになるだろうと思っておりました。私は、しっかりと踏まえていただくことが非常に大事であります。その踏まえていただいた中で、その後の方の慎重にという方が余り妙な形にならないように、ぜひともお願いをしたいと思うんです。
　そこで、私は、大臣は国際的にも説明し得るというふうに表現もされましたけれども、そこで国際的に説明し得るということでは、アメリカ側が逆に、国際的にこれが説明し得る態度かというふうに思われるようなことが最近起こっております。そういうことに対してどのように考えておられるかということを、ひとつお聞かせいただきたいんです。それは先週の土曜日、二十五日の新聞に報ぜられておりますけれども、オルマー米国商務次官が、内容は新聞報道でありますからあれですが、とにかく牛肉、オレンジについては去年ああやって決めたけれども、事情が変わったからまた牛肉、オレンジで攻めなきゃならぬという言ってみれば意味のことを発言している。ことしの通商代表部の代表が変わってくるということを一つの機会にしてこういうことも言われたというようなことが報ぜられているわけでありますが、私これが事実だとすれば、それこそ去年の農林水産省、当時の山村大臣がそれこそ大変な御苦労をなさってああいう努力をされたあの取り決めというのは一体何だったのだ、まさに背信行為ではないか、アメリカ側が背信行為をやっているんじゃないか、そう言いたいんでありまして、アメリカ側が背信行為をやっているときに日本側がアメリカ側の言うことをそうそう聞いていられるかと、こういう気持ちになるんでありますけれども、その辺はいかがでございましょう。
○政府委員（後藤康夫君）　去る五月二十四日にアメリカのオルマー商務次官が、対日農産物輸出に関連をいたしまして牛肉、かんきつ合意の見直しを示唆するような発言があったと伝えられておりますけれども、この発言はワシントンにおきまして外国人記者団との会見の際に行われたもののようでございまして、発言の詳細、真意については私どもも新聞報道以上のことを承知しておらないところでございます。しかし、オルマー次官は、もともと農産物問題についてアメリカ政府を代表するような立場にある方ではございません。そのような発言があったとしても、私どもはこれはあくまでオルマー次官の個人的な意見を述べられたものというふうに受け取っております。
　実はあの数日後に、私あるパーティーで在京のアメリカ大使館のかなりランクの高い方に、オルマー次官のあの発言は一体何だということをたまたまお会いをしましたので言いましたところ、大使館としては何らまだ詳細には承知してないけれども、あれは全くオルマー次官の個人的な発言であるというふうに理解をしておる、アメリカ政府の意見というふうには思っていただかないでいただきたいというようなお話も、これはオルマーさんも個人的な意見を言われましたので、私もパーティーのときのお話を御披露申し上げましたけれども、お話があったところでございます。
　日米農産物問題につきましては、ブロック農務長官に去る四月十八日に松永駐米大使が会われまして会談をしておられますが、その場でも牛肉、かんきつ交渉の決着後は農産物問題については平穏な状況であるというふうに見ているということをブロック農務長官も述べておられるところでございますし、アメリカの農業団体関係も今のところ比較的平静であるというふうに私ども認識をいたしております。
　いずれにしましても、牛肉、かんきつの合意につきましてアメリカ政府から正式に見直し要請があったというようなものでは全くございませんし、この合意の内容については誠実に我が国も履行をしているわけでございますので、合意期間である一九八七年、昭和六十二年度末までの間はこの合意によります平穏な状況が続くし、また続くべきものであるというふうに私どもは理解をいたしております。
○稲村稔夫君　私は、今の後藤局長のお話を聞いていますと、まだ今オルマー次官の個人的見解の段階ではないかという判断をしておられるようですけれども、私はその辺は決して軽く見るべきではないだろうというふうに思います。ということは、確かにアメリカ側の農業サイドから声が上がっていないとしましても、やはりこの貿易関係の主力になっているのは農産物ではない、アメリカ側の事情は。言ってみれば電子機器であり、あるいは自動車でありという、そういった工業製品が今まさにアメリカ自身がいろいろと日本から追い抜かれていく、あるいは今後に対しての危機感というようなものがかなりあって、これは例えば「エコノミスト」で、要約でしかありませんけれども、アメリカ側の産業競争力委員会報告などと
いうのが載っていまして、これを見てまいりますと、まさにそういうあせりというようなものがるる述べられております。ということでありますから、私はそうした産業界の背景というものがあって、そしてその中でたまたま農産物というものが一つの引き合いに出されていくというような筋道をとる可能性だって非常に強いというふうに思うんですよ。
　ですから、向こうの農業関係のところが今のところ平穏だからといって安心をしているというわけにはいかぬのじゃないか。むしろその辺のところをもっと積極的にいろいろと情報収集等に当たられて、不測の事態に至らないように、また非常に苦労しなきゃならぬような状況にならないように十分な手を打っていただきたいということを、これは要望になりますけれども申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、アメリカとの関係はそういうことなんでありましょうが、アメリカ以外のところ、特にアジアの各国等との関係の中で市場開放問題というのはどういう形に今なってきつつありますか。
○政府委員（後藤康夫君）　ＡＳＥＡＮ諸国からは、かねてから骨なし鶏肉の関税引き下げなどを初めといたしまして非常に強い市場開放要請が出ておるわけでございます。このことは私ども十分承知をいたしておるところでございますし、また開発途上の段階でそれぞれの国がやはりまだ所得水準も低い国民に何とか雇用の場を確保したいというようなこととの関連でいろいろ要請が出ておるわけでございますが、反面、これらの要請に係る品目につきましては非常に困難な国内事情のあるものもかなりございまして、その対応には私ども率直に申しまして非常に苦慮しておるところでございますが、そういった国内事情と他方におきましてＡＳＥＡＮ諸国との友好関係の配慮というもの、それにも配慮をしながら現在鋭意検討を行っているところでございます。
○稲村稔夫君　アジア各国からの圧力というものの中に代表的なものとして例えば骨なし鶏肉の問題であるとか、あるいは合板の問題であるとかというようなものが出されてきております。これらの報道等を見ていきますと、その報道の中には、いろいろと現地合弁会社というような形で、日本の資本が見え隠れをするというのがあるわけであります。そうすると、我が国の、今の後藤局長の御答弁であれば、今ぐあいが悪いということは、とても我々受けられそうもない、のめそうもないというようなことが、言ってみれば日本の資本が出ていってその現地の圧力の中に一緒に加わっている形になるわけであります。こういう問題はどういうふうに理解をしておられるのか。日本の資本というものに対して、そうすると何かの指導というものをしておられるのですか。
○政府委員（野明宏至君）　我が国の商社の中には国内で鶏肉生産に関与しているものがございます一方、合弁企業の設立などによりましてタィ国での鶏肉の生産とか、あるいは処理に関与している企業のあることは事実でございます。ただ、タィに進出している企業の中には、また国内においても鶏肉生産をかなり行っているというふうなものもあるわけでございまして、こういったような商社の立場が、今問題になっている関税問題といったようなものにかかわっているというふうには承知をしていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、国内の生産、処理、加工等の関係者で構成されております日本食鳥協会というものがございます。それから一方で輸入商社、タイからの輸入は輸入商社を通じて行われておるわけでございますが、双方が協議いたします場が設けられております、情報交換その他を目的といたしておりますが。私どもこういったような場を通じまして、秩序ある輸入がなされるように指導をいたしておるというふうなことでございます。
○政府委員（田中恒寿君）　合板等に関連いたしましては、インドネシア等から広葉樹合板について強い関税引き下げの要求が出ておるわけでございますが、この要求の背景には、インドネシア国の対外収支の改善、自国産業の育成のために、従来は原木、丸太で輸出していたものを、現地において加工し付加価値を高めて輸出したいという基本姿勢があるものと考えております。また、合板の関税引き下げにつきましては、我が国の経団連におきましてもこういう引き下げの提言がなされておるということも承知しておりますが、このようなことに関しまして我が国の商社がどのように関与しておるかということにつきましては、私どもも承知をしていないところでございます。
　なお、商社がインドネシアにおきましての合弁などの形態で合板製造を行っているところもございますが、またさらに機械設備の輸出、融資等を行っております関連商社があるのもまた事実でありますが、市場開放要求とかかる商社が絡んでいるかどうかについては承知をしておらないところでございます。
○稲村稔夫君　今、林野庁長官からの御答弁の中で、直接農林水産関係のものでなくて機械類等についてもいろいろということがたまたま出ましたから、通産省にお伺いするんであります。
　こうした外国への投資というものが今盛んにいろんな形でやられておるわけでありますが、その外国への投資というのが俗に言われるブーメラン効果というようなことになって戻ってくる、こういう可能性というのが多分にあるわけでありまして、それとのかかわりの中で、それが結局貿易摩擦、市場開放圧力とかいろんな形で我が国をまた窮地に追い込んでいくということになっている。そういうことで、日本の投資というものについていろいろ難しいことがあると思いますけれども、少なくとも本社が日本にあるそういう資本というものについて、通産省は何か御指導をなさっておられますか。
○説明員（山下弘文君）　先生御指摘のとおり、海外投資につきましてはブーメラン効果と言われる問題がございますわけでございます。したがいまして、現在の法制でも、外国為替管理法におきまして海外投資につきましては大蔵大臣に届け出ということが義務づけられておりまして、大蔵大臣が我が国の特定生産部門の事業活動その他日本の経済の円滑な運営に悪影響を及ぼすことになるという判断をした場合には、内容の変更あるいは中止の勧告また命令ができるというような体制になっております。
　通産省といたしましても、私どもの所管しております業種に今のような事態が起こらないように、大蔵省とも相談しながら必要な場合には指導をしていくという体制をとっております。
○稲村稔夫君　いずれにしても、無関心ではいられない問題として通産省もいろいろな形で御指導になるということでありましょうが、私は通産省の今の方針をちょっと伺ったということは、農林水産省の関係におきましても積極的にそうした外国への、海外への我が国資本の動向というものについては十分に掌握をしていただき、そしてそのブーメラン効果というものが妙な格好で我が国に波及してこないようにという、そういういろんな形での努力というものはぜひとも必要だというふうに思うわけであります。
　先ほど林野庁長官は、直接日本の資本が介入しているかどうかはわからぬというふうにおっしゃったけれども、私はそれは直接は介入というのはなかなかわからぬかもしれないと思います。しかし同時に、そのことによってその国の経済の一つの突破口として日本が標的にされる、そういうものをつくっていくということには変わりがないわけであります。そういうことについてのやはりきちっとした考え方というものを今後持って対処をしていかなければならぬ問題だというふうに思うんでありまして、特に午前中、村沢委員の質問の中で大臣は、木材関係については特にもう自信を持って活性化の方に向けていくんだ、こういう大変頼もしい御決意を御披露になりましたが、であればあるほど、その分がまた外国の方からの輸入圧力でもってへたへたとなるなんということになっても困るわけでありますから、その点のところは十分にひとつ留意をしていただきたいと思うわ
けです。
　私は、きょうはいつもと違ってしゃべる方が多いわけで申しわけありませんけれども、時間が実は足りなくなりました。こうした外国資本のことも加わって、我が国は大変今厳しい、苦しい状況の中に置かれているというそのことはわかりました。
　そこで、話がまたもとへ戻っていきますが、先ほどの商務長官の話の中で牛肉、オレンジということを言っていますが、そこでオレンジについてちょっと私は考え方を伺いたいと思っていることがあります。それは、アメリカとブラジルのオレンジの競争力ということについてであります。比較をするのに極めて便利だと思いますので、ちょっとお聞かせいただきたいんでありますけれども、アメリカのオレンジの生産、これは生食をする方はちょっと除いて、ブラジルの方はジュースが主力ですからジュース用のオレンジの生産費、それから生産規模といいましょうか、そういうようなものについて、おわかりでしたら教えていただきたいと思うのです。
○政府委員（関谷俊作君）　オレンジの果汁の方でございますが、現在のところは両国とも、アメリカ、ブラジルとも大体年間五十万トン前後ぐらいの生産であろうと思います。
　価格の関係でございますが、アメリカは大体ブランド中心の製品輸出でございますので、ブラジルの方は御承知のような原料用濃縮果汁ということで比較がしにくいわけでございますが、大ざっぱに見ますと、濃縮果汁に直してみますと、やはりアメリカの方がブラジル物より少し、一、二割程度高いのじゃないかと、こういうふうな感じを持っております。現在、アメリカはブラジルから一年間に二十五万トンから三十万トンぐらいずつ果汁を輸入しております。それから、ブラジルの側から見ますとヨーロッパ、アメリカ、カナダ、日本はごくわずかでございますが、いわゆる生産量のほとんど全部を輸出しているということで、オレンジ果汁につきましてはブラジルが輸出中心のいわば世界的なかなり輸出国として地位を固めてきた、こういうふうな感じを持っております。
○稲村稔夫君　私がわかる範囲内でまいりますと、例えばブラジルについて、これは香川大学の例の北川先生が「果実日本」に寄稿されているのを見ますと、大変なことだと思うのですね。といいますのは、大体経営面積が大きいところだと三千三百ヘクタールなんということなんでありますからね。六十ヘクタール以下は零細農だそうであります。それも見方であって、一部の人では二百ヘクタール以下の生産者を小規模と言うと、こう言われる状況なんでありますから、もう規模が全然違いますね、アメリカと。それから、労働賃金は日本円に直すと五百円足らずというような状況。そしてまた、同じ「果実日本」のあれの中で見ていきますと、生産費がブラジルは何と、驚いたですね、もう数字の間違いじゃないかと思って何回も見たんですけれども、一キロ当たりの生産費は約六円だというのですね。これがアメリカ側のあれでいきますと、フロリダのものが出ておりませんからまだよくわかりませんけれども、カリフォルニアのやつでも三十四円、加工用のものですね。
　私がこんなことを申し上げましたのは、言ってみればアメリカというのはそれこそ世界でも最も合理的な低コストで食料が生産できる、そういう条件の中にあった。だが、ブラジルで例の病気の克服ができる新品種が開発されて、台木ですね、砧木が開発されて、そしてそれができるということになったら急速に広がっている。そうすると、一転してアメリカはもうブラジルには絶対太刀打ちができない、そういう状況の中へ追い込まれるわけですね。
　私は、農畜産物というものは、その国、その国のそれぞれの置かれた条件によって、国際競争力なんて比べることができないものというのがいっぱいあるんだと思う。その国際競争力で比べられないものを、何かここのところを国際競争力、国際競争力ということで物を言われているというところにも私は大きな問題があると思うんですよ。少なくとも経費を落としていく、合理化をしてそういう努力をしていくということは私は非常に大事なことだと思うけれども、こうした現在の何か一部市場開放圧力の中で、農畜産物が特に日本の場合は集中攻撃を受けているような形になっておりますけれども、その辺のところを毅然たる態度をもって臨んでいただくということならば、いろんな角度からこういうもの、今言われているような国際競争力だとか、そういったいろいろなことで言われていることが間違いだということを私は主張していくことが、非常に大事なんだというふうに思うんです。
　時間がありませんので、私の主張の方を先にずっと申し上げてしまいましたけれども、先ほど私は経企庁の二〇〇〇年の就業動向についてのことを伺いました。私はこの推測のようにもし推移するとしたら、そのときに日本の農村が経済力ががたんと落ちていて、農村でもってもう既に農業では食っていけないからということでほかに就労していて、農業へ戻りたいといったって戻れるような条件がなくなっている、農村には労働力を受け入れるキャパシティーがなくなっている、こんな状況になってから慌てたってもうどうにもならない、そういう状況もあると思うんです。大臣は、よく足腰の強い農業づくりというようなことも言っておられるわけでありますけれども、こんな状況だったら足腰なんて強くなりませんということになるわけでありますから、そうした観点で、大臣、最後になりますけれども、私の今までの流れの中で聞いていただき、そして私の今出している意見というものを大臣はどのようにお受け取りになりますか、そしてそれを今後の交渉の中で多少考えていただくことができますかどうですか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃる意味はよく理解できるわけです。私は、日本の農業というのは生命産業ということで、その重要性については改めて申し上げません。日本の置かれておる立地条件、そういう狭い島国の中で一億二千万の国民にどのように食糧を安定供給するか、多くの役目を持っている。したがって、そういう形の中に日本の特殊性、自然条件等ございます。そういうことでございまして、経済合理性のみではいけない、ただし経済性も加味していかなくちゃならない、こういうことも実は考えております。
　そういう形の中で、市場開放の問題につきましては、これは重ねて申し上げましてまたかということかと思いますけれども、私は我が国の置かれた立場というものを認識しながら、やっぱり日本農業を守り、どうして発展させるか、そういう立場と関係国との友好関係に留意しながら国内の需給動向等踏まえながら慎重に対処いたしたい、このように考えております。
○刈田貞子君　きょうは五月三十日であります。お国が決められた消費者の日であります。それで、いつもそうでございますが、消費者サイドから考える輸入の問題についていささか意見を申し上げ、また質問をさせていただきたい、このように思います。
　過日、消費者団体の代表が総理及び農水省、各党にも公開質問状を出しております。その中で、食糧は国内で自給するのが基本であり、もし農産物の自由貿易化を進めるならば、日本の農業は急速に衰退し回復不可能な大打撃を受けるであろうというような指摘をしておるわけでございまして、かつてはそうでない要素もありましたけれども、今は消費者団体及び消費者の中では、やはり日本の農業を基本的に守っていかなければならないというニーズが非常に高まっております。
　それから、そこの三番町にありますＥＣ代表部にでございますけれども、つい三日ほど前に消費者団体代表がＥＣの方々から呼ばれまして、そして、これから積極的に消費者と話し合いをする中で摩擦のない貿易を進めていきたい、こういうことで、日本のお役人の話はようわからない部分もあるのであなた方にじかに伺いたいというような
話し合いが進められたようでございます。
　そこで、団体代表はかなり厳しい、そしてシビアな要望を述べてきたようでございますけれども、食料品の輸入等に関しては品質基準とか、あるいは安全基準のようなものは日本では厳しいんだ、したがって、こういうものを厳しく考えて対応してほしいということを申しておるようでございます。それからまた、原産国表示、あるいはＥＣ商品に関しては特にブランドでございますけれども、にせブランド等についても十分に注意してほしいというようなことでかなり厳しく話をしてきているようでございますが、そんなことを含めて、今輸入に関する問題が消費者の中で大変に沸騰しているということを一つの環境と踏まえながら、私は以下の質問をしていってみたいというふうに思います。
　その質問を申し上げる下敷きは、これは昨年の十一月、大変いい調査をしていただいたと思っておりますが、食品流通局の消費経済課でおとりになられました「輸入食品の利用について」というこのアンケート、私は母集団の人たちをよくわかっております関係で非常に信憑性の高い中身であろうというふうに思いますので、これをひとつ下敷きにしながら質問を進めてみたいというふうに思うわけでございます。
　これは後から申し上げますが、最初に、先ほど同僚の稲村委員からもお話が出た例の新聞記事の問題をちょっともう一度だけ確認をさせていただきたいわけでございますが、オルマー商務次官の発言について今、局長の答弁を伺いました。それで、私もそういうこともあろうかというふうに今了解はしているわけでございますけれども、これは先ほどの答弁で間違いございませんか。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほどの答弁のとおりでございます。
○刈田貞子君　そうしますと、伺いますけれども、昨年四月七日でしたか、日米間で高級牛肉について四年間で二万七千六百トンの輸入枠を増加することを決定したというこの種のこと。これにオレンジが入りますけれども、牛肉、オレンジ協定の所管をしたいわゆる通商代表部あるいは農務省あるいはさらにアメリカ政府の基本的な考え方みたいなものは、このオルマー次官の話とは別に、情報としては全然手にお入れになっていらっしゃいませんか。