Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私からも、きょう、午前中含めて、いろいろ指摘のあったふるさと納税について、納税制度について質問させていただきます。
　かねてから、この制度の問題点については、本委員会で何度も指摘をさせていただきました。ＮＰＯ法人への寄附など他の寄附控除制度と均衡がとれていないこと、高額所得者に大変有利な制度設計になっていること、また、不交付団体の財政に大きなしわ寄せを及ぼすこと、こうしたことを取り上げてまいりました。
　その間、総務省としても問題意識は持っているというようなお話がございましたが、通知を出して是正を求めてきたのは、返礼品競争の抑制、それから返礼品のあり方の見直し、こうしたものに終始をして、本来、この制度そのものの持つ欠陥、抜本的な検証が行われているのかどうか極めて疑問に感じます。
　今回の改正で、総務大臣が指定する自治体への寄附だけが個人住民税の控除を受けられるように変わり、返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下かつ地場産品であるということが条件となっておりますが、最初に伺いたいのは、この返礼割合三割以下にするという、この三割という数字はどういった根拠から出されたものでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出するに際しまして検討したものでございまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合が当時おおむね三割だったということ、それから、有識者ヒアリングにおいて、社会通念上、三割程度が上限ではないかとの指摘があったことなどを踏まえまして、その通知におきまして、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えておりまして、返礼品の調達以外の送付料や広告料等の費用が平均で二割程度であることを踏まえますと、返礼割合が三割以下というのが妥当なところだと考えておるところでございます。
○吉川（元）委員　今、社会通念上、三割程度が妥当であると、そんな社会通念があることを、私、初めて知りました。何か無理くり理由をつけて三割にしているというふうにしか思えないんですが。ただ、簡単に言えば、この返礼品というものがある限り、やはり、上限が決まったとしても、競争というものは起こりますし、また、二千円払えば、二千円が負担となりますけれども、それ以外は控除されるということでいえば、三割とか三割五分とか二割五分、そういうものではなくて、もっと本質的な問題が実はこれにはあるんじゃないかというふうにも指摘をさせていただきます。
　ふるさと納税という制度と返礼品、これは、当委員会で質問した際にも、当時は高市大臣だったと思いますけれども、ふるさと納税制度というものと返礼品というのは無関係のものだという答弁がずっと続いてきたと思います。あくまで自治体が自主的に独自に行っているという位置づけ、だからこそ、いろいろ通知を出して、こうやってください、できればこうしてくださいというふうにしてきたんだというふうに思いますけれども、今回の改正では、この制度と返礼品、これが関連づけられて、法定化をされるというふうに変わってしまいます。この点、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、返礼品の提供の有無にかかわらず、地方団体に対しまして寄附が行われた場合に寄附金控除が行われる仕組みでございます。そのような意味で、ふるさと納税制度と返礼品とが直接結びついているわけではございません。
　しかしながら、地方団体が寄附者に対しまして返礼品を送付することが相当程度一般化をいたしまして、しかも、過度な返礼品を送付する地方団体に寄附が集中することによりまして、ふるさと納税制度そのものに対する批判が寄せられ、制度の存続が危ぶまれるような状況となっているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、ふるさと納税制度を健全に発展させるために、地方団体が返礼品を送付する場合にあっては、送付する返礼品の内容を一定の範囲にとどめる制度の見直しを行いたいというものでございます。
○吉川（元）委員　一般化したからというお話でしたけれども、今から三年ぐらい前の総務委員会でも指摘しました、こうなりますよと。返礼品競争が激化をして、結果的に、ふるさと納税、自分がいろいろお世話になった地域に恩返し、あるいはこの自治体を応援したいということから、返礼品目当てのものに一気にシフトしていきますよという指摘をしていたわけです。まさにそういう形で一般化をしてしまった。だとするならば、法定化をしてしまいますと、まさに法律で返礼品というのが認められるわけですから、ここはやはり大きな問題があるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　それで、もう一点は、返礼品のあり方。私は、この制度そのものを本質的に変えないとだめだというふうに思いますけれども、返礼品のあり方を国の側から規制をし、制度と関連づけてしまうと、納税者からの寄附による地方税収入に対して国が介入することにならないのか、納税者からの寄附による収入に対して国が介入することになるのではないか。考え方によっては、地方自治を侵害すると言われても仕方ないんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段となってはおりますけれども、残念ながら、一部の地方団体におきまして、返礼割合の高い返礼品や地場産品以外の返礼品を送付し、多額の寄附を集めている事例が見受けられるところでございます。このことが制度そのものに対する批判につながっておりまして、地方団体からも、制度の健全化に向けた見直しを行ってほしい、そうした声が寄せられている状況にございます。
　こうした状況を是正いたしまして、制度の健全な発展を図るために一定のルールを整備しようとするのが今回の見直しの趣旨でございますので、御理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　御理解をしてほしいということでありますけれども、なかなか、私自身はちょっと理解に苦しむところがあります。
　先ほど少し紹介ございましたけれども、実際、どのぐらいの経費等々がかかっているかということで、総務省が、二〇一七年度ふるさと納税に関する現況調査結果というものを出しております。見ますと、ふるさと納税の募集、受入れに関する経費、いわゆる返礼品を購入をしたり、あるいは広告を出したり、あるいは発送したり、これが全体の五五・五％というふうになっております。せっかく寄附をしてもらっても、使えるお金はその半分以下ということで、非常に税収というか収入という面からいうと効率が悪く、無駄が多いものなのではないかというふうにも思います。
　よく見ていきますと、五五・五％というふうに言いましたが、返礼品の調達にかかわる費用は受入額の三八・五％ということで、これを三割以内にしたとしても四七％、先ほど半分はということでしたけれども、依然としてやはり半分程度しかいわゆる行政に使えない。半分近くは経費で消えていく。この現状を大臣は了としていらっしゃるんでしょうか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　ふるさと納税の本来の趣旨を考えれば、納税先として選ばれた地方団体が、その受入額を納税者の思いに応える形で活用することが望ましいと感じているわけでありますが、一方で、この制度の進展とともに、地域資源の活用等の観点から、返礼品が用いられることで地域の活性化につながっているということも事実であります。
　このため、一定のルールを設ける中で、制度の健全な発展を期待したいと考えているわけでございまして、こうした観点から、過度な返礼品を是正することに加え、ふるさと納税の募集に関して地方団体が多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことを避けることも必要であり、今回の制度改正を通じて、こうした意味での適正化を実現したいと考えております。
○吉川（元）委員　過度な広告云々というお話がありましたので、それに関連して一点お聞きしたいと思います。
　ふるさと納税の返礼品を掲載し、紹介するだけじゃなくて、返礼品を、クリックすれば、その自治体にじかに寄附ができる。それだけではなくて、他の通販サイトと同じくポイント還元まで受けられるふるさと納税専門サイト、これが多数存在していることは大臣も御承知のことだというふうに思います。
　また、昨年の年末にかけて、私もテレビを見ておりますと、いわゆるゴールデンタイム、その時間帯に非常にこのポータルサイトの宣伝がたくさん見られました。これはただで広告を打てるわけではありませんから、当然広告費というものが必要になります。
　昨年、新聞を読んでおりますと、ふるさと納税に関する記事が掲載されておりまして、記事の内容そのものは、幾つかの自治体が民間のサイトではなくて自治体直営のサイトを立ち上げるというものだったんですけれども、その中で、民間のサイトを利用すると寄附額の一割程度が手数料として支払われるということが記事となっておりました。
　先ほど、半分程度は、現状五五・五％が三割にすれば四七％に下がるということでありましたけれども、四七％といいますけれども、そのいわゆる寄附額の一割はこういうもの、サイトの経費として使われている。これは、先ほど納税者の思いに応えるというようなお話がございましたが、行政サービスの充実という本来の目的から外れてしまっているのではないか。この現状についてどのようにお考えでしょうか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　ふるさと納税に係りますいわゆるポータルサイト運営事業者につきましては、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズ、そして職員が限られている中で、決済等ふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、あるいは寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズ、それぞれのニーズに応える形でここ四、五年の間に急速に拡大してきたもの、このように承知をいたしております。
　こうしたポータルサイトを活用するか否かについては、これは地方団体の判断に委ねられているものでございますけれども、ふるさと納税の募集に関して、ポータルサイト運営事業者に多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことは、これは避けなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　先ほどの経費の中にこのポータルサイトのやつも入っているんだろうというふうに思いますけれども、返礼品そのものは三割ということで上限が決まるわけですが、この広告費の上限等々については当然入っていないという認識でいいと思いますし、ポータルサイトを見ておりますと、政務官はやられたことがないというお話でしたけれども、私もちょっと見てみたんですけれども、いきなり画面の中にお肉が山盛りと、で、そのボタンを押すと、幾らで何キロのお肉を送りますと、下に小さく自治体の名前が出ているだけ。
　本来、これがスタートしたときの理念というのは、先ほども言いましたけれども、お世話になった自治体等、その自治体に対して寄附をする。だけれども、ポータルサイトを見ていると、自治体に対して寄附をするんじゃなくて、お肉を買うために寄附をする、お肉をもらうために寄附をする、こういう形にもうなってしまっている。ですから、やはりここには、広告のあり方についても一定の規制をかけていかないとだめなのではないかというふうに思います。
　あわせまして、もう二点ほどお聞きしたいと思います。
　これは、最初にも指摘しましたけれども、不交付団体にとっては出ていくばかりの制度です。交付団体は七割五分、交付税で見られますけれども、不交付団体は出ていくばかり。例えば東京の世田谷でいいますと、来年度予算では、ふるさと納税に伴う減収額が五十三億円。これだけのお金があれば、待機児童対策あるいは保育士の処遇改善、こうしたものに使えるわけで、これは非常に大きな問題なのではないかというふうにも思っております。
　そういう意味でいいますと、ふるさと納税というのは地方の固有の財源である住民税等々の争奪戦であって、返礼品というのを武器にしながらやっている。結果的には不交付団体の財政にしわ寄せが行っているというのが今の率直な現状だろうと思います。
　地方財政法を見ますと、法律の目的として第二条にこのように書かれております。途中ちょっとはしょりますけれども、地方公共団体は、他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない、このように書かれております。結果として、今のふるさと納税制度というのは不交付団体に累を及ぼしているのではないか。それを今回、法定化をしていく。これは問題ではないかと思いますけれども、この点、いかが、この第二条との関係、お考えでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させるものとして、地方税法に基づいて創設された制度でございまして、地方財政法第二条第一項に抵触するものではございません。
　なお、普通交付税の交付団体、不交付団体のいずれにおきましても、その算定におきまして、ふるさと納税による個人住民税の減収額を反映しておりまして、地方交付税制度を通じて、地方団体における標準的な行政サービスの提供に必要な財源が保障されているところでございます。
　また、一般論として申し上げますと、個々の地方団体がふるさと納税制度の趣旨に反して過度な返礼品を送付することにより、著しく多額の寄附を集め、他の地方団体の税収を大きく減少させる場合には、地方財政法第二条第一項の規定との関係が問われる可能性があると考えております。
○吉川（元）委員　そこの線引きはどこにあるんですかという話だと思うんですよ。
　大臣も会見等々で、趣旨に反するというようなお話もされておられます。三割にたとえしたとしても、先ほど言いましたとおり、不交付団体においては、実際に税収が減るわけでありまして、その補填も行われない。これはやはり累を及ぼしているんじゃないんですか。過度な競争というのが問題だと言いますけれども、不交付団体においては、過度じゃない競争が行われたとしても、本来入るべき税収が入らない、消えていく。これはやはり私はこの二条に違反をしているのではないかということを指摘をさせていただきます。
　それからもう一点だけ、ふるさと納税をお聞きしたいと思います。
　これも最初に少し述べましたけれども、ＮＰＯや公益法人に対する寄附控除や一般の寄附控除に比べると非常に優遇をされております。これも当委員会で質問いたしましたところ、高市大臣の方からは、ちょっとよくわからないんですよ、ふるさと納税は他の寄附制度から中立的であるというような答弁でありますとか、ＮＰＯ法人などへの寄附も含めた寄附文化の醸成につながる、このように高市大臣は当時、答弁をされておられました。
　ふるさと納税が制度化されたのは二〇〇八年、当時は八十億円程度だった寄附額が、十年後の二〇一七年度は三千六百五十三億円で、実に四十五倍ふえました。それとあわせて、ＮＰＯなどを含めるその他の寄附がふえたというふうには聞いておりませんし、大臣自身、ふるさと納税のこの十年間が日本の寄附文化の醸成に寄与したとお考えでしょうか。
○石田国務大臣　ふるさと納税につきましては、寄附者がふるさと納税を経験することを通じて、寄附税制の手続等への理解をふやすとともに、寄附が身近なものに感じられるようになるものと考えているわけでありますけれども、実際に、今御指摘ありましたように、ふるさと納税の適用者数は年々増加をいたしまして、平成三十年度課税においてはおよそ三百万となっております。この中には、返礼品を受け取ることなく寄附を行っている方もおられますし、災害支援として、返礼品がなくとも国民の皆さんから温かい御支援が寄せられているものもあります。
　数字的に見ましても、ふるさと納税の適用者数は先ほど申し上げた数字ですけれども、条例で定めるものに対する寄附ということで、都道府県民税あるいは市町村民税についても毎年ふえておりますし、共同募金会、日本赤十字社に対する寄附においても人数はふえてきておりまして、寄附文化の醸成につながるという効果があらわれているものと考えております。
○吉川（元）委員　私は逆だと思いますね。
　これを寄附だということになれば、寄附をすれば返礼品があるというふうになれば、これは寄附文化がゆがむ大きな問題をはらんでいるというふうに思います。
　きょうはもう余り時間がありませんので、次に、地財計画について何点かお聞きしたいと思います。
　まず、先般成立いたしました今年度補正予算で四千二百十五億円が来年度交付税原資として繰り越されました。昨年夏の概算要求段階では、交付税は今年度比マイナス七百三十四億円というふうな要求になっておりまして、今回の地財計画ではプラス千七百二十四億円というふうになっております。
　概算要求時点から見るとマイナス七百三十四とプラス千七百二十四ですから、その差は二千四百五十三億円ということになります。繰り越されたのは四千二百十五億円ですから、千七百五十七億円足らないんですけれども、この点はどのように理解すればよろしいんでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきましては、あの段階、仮試算の段階で一定の前提を置いて計算したものですけれども、今般、先日も御審議いただいた補正に関しましては、これは、国の決算も確定し、かつ、国の補正予算後の交付税額、これも確定したものですから、それを前提に地方財政対策ということになりまして、今ごらんいただいているような数字になっているということでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと聞いたことにきちんと答えられていないような気がします。
　恐らく、概算要求段階でマイナス七百三十四億円だったものが、結果的には、いろいろ計算したらそうじゃなかった、実際のところはというのが、きのうのレクの中でもおっしゃられておりましたので、ちょっときょうは時間がないので、その点についてはまた別の機会に質問したいと思います。
　そこで、来年度の地財計画にも適用される一般財源総額実質同水準ルールについて質問いたします。
　来年度の一般財源総額は、対前年比約五千九百億円ふえます。このルールが適用されたというふうにも言われております。この実質同水準の意味というのはどういうところにあるのかというのを教えていただけますでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年の六月十五日に閣議決定しましたいわゆる骨太の方針二〇一八の中で、第三章に新経済・財政再生計画ということがございまして、そこにおきまして、地方の一般財源総額については、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされているところでございまして、この記述につきまして、平成三十年度の一般財源総額と全く同じ金額という意味ではもちろんございませんで、地方の歳出水準につきましては、これは、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮して国の財政当局と地財折衝を行いまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していく、こういった趣旨でございます。
　三十一年度の地方財政計画におきましては、幼児教育の無償化を始めとした社会保障関係費の増加等を踏まえまして、適切に歳出を計上した上で、地方に必要となります一般財源総額につきまして、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保した、こういうことでございます。
○吉川（元）委員　つまり、金額が同じだから同水準ということではなくて、提供されるべき行政サービス、これが同水準であるために必要な額ということでの理解とさせていただきたいと思います。
　少し質問の順番を変えて、歳出関係を少しお聞きしたいと思います。
　来年度の地財計画、職員数は、一般職員数で五千二百二十五人の増ということになっております。先ほども少し議論がありましたけれども、ピーク時から五十四万人もの削減が続いてきた自治体職員数ですけれども、二〇一七年、昨年度、二十三年ぶりに増加をいたしました。職員数の増加のトレンド、傾向が見てとれるんですが、今回、五千二百二十五人の増が計画される一般職員、どういった中身なのでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度地方財政計画における一般職員につきまして、地方団体における職員数が増加している実態等を踏まえまして増員を図るとともに、先ほどからもお話ありました児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等の増、これを見込むことによりまして、御指摘のような、対前年度比五千二百二十五人の増となっているところでございます。
　内容につきまして大まかに申し上げますと、児童福祉司等の増で二千三百人余り、それから職員数の増加等を踏まえた増で二千九百人余り、こういった姿になっているものでございます。
○吉川（元）委員　昨年も聞いたんですけれども、これは地方公務員の削減傾向は底を打ったというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年の調査結果におきましては、地方公共団体の一般職に属する常勤の職員数は、対前年比で二十三年ぶりに増加に転じまして、約二百七十四万三千人となったところでございます。
　この中で、一般行政部門におきましては、三年連続増加をいたしております。これは、近年の児童相談所や福祉事務所における業務の増加のほか、観光や地方創生への対応などによる増員傾向が進んだことなどによるものと考えております。
　ただ、地方公共団体の職員数は、行政需要の変動ですとか地方公共団体における各種の行政改革の取組などの影響を受けるために、底を打ったと断定することは困難であると考えておりますが、総務省といたしましては、職員数の推移について、引き続き注視をしていく必要があると認識いたしております。
○吉川（元）委員　昨年と同じ答弁で、引き続き注視をしていくというお話でございました。
　近年の多発する災害、また今、社会保障の関係もございました。そういう意味でいうと、しっかりと職員をふやしていかなければいけないというふうに私自身は考えておりますし、これは先ほど他の委員も質問されておりまして、私からも確認の意味で大臣に質問させていただきたいんですが、まち・ひと・しごと創生事業費で地域の元気創造事業、これは、いわゆる職員の数、人件費を削減するとプラス算定をする、行革努力分が依然として残っております。地財計画上、一般職員がふえるのに職員数を減らしたらプラス算定、これは余りにも矛盾をしているのではないか。
　そういう点で、この人を減らせばプラス算定というのは、今の実情、自治体が抱える課題と適合していないのではないかというふうに考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○石田国務大臣　先ほどお答えをさせていただいたとおりでありまして、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税算定のうち、地域の元気創造事業費の算定においては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定については、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定であります。
○吉川（元）委員　見直すということであります。
　私も、だとすれば、次年度から早速見直せばいいのではないかというふうにも思いますが。
　もう一点、先ほどの、いわゆる同水準確保のルールとの関連で質問させていただきますけれども、先ほどの同水準という考え方は、いわゆる自治体が直面するさまざまな行政課題に、これまでと同様に、同じ質のものを提供するために同水準というものを設定をしたと。実際に今年度ふえておりますけれども、それはそれだけ、いわゆる自治体が直面する課題がふえた、それに対応するために、同水準でのルールに従って〇・六兆円がふえているというふうな、先ほどの説明を端的に聞けば、そういうことだろうというふうに思います。
　だとするならば、当然、金額がふえる。それは、それだけ自治体がやらなければいけない業務がふえる。児童虐待の問題は特に今注目をされておりますけれども、それ以外にも、少子高齢化の中で、自治体が抱えるさまざまな課題はふえているわけです。だとすれば、いわゆるお金の部分の同水準を言うのであれば、人についても、そこの自治体の職員の数についても、やはり、自治体が提供する行政サービスというのは人を通じて提供されていくわけですから、当然そこの部分は同水準ルールと同じ考え方に従って増員をしていかなければいけないのではないか。
　先ほど、注視をしていくということがございましたが、一方で、子供の関係でいいますと、見直しも行うということであれば、もう一歩踏み込んで、この同水準ルールという考え方をしっかり人員についても広げていくべきだと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような面というのは確かにあるんだろうと思います。一方で、行政改革そのものというのは、これは不断に必要な中で、今日もさまざまな工夫をしているものですから、そういったこともしっかり踏まえまして、地方行政で職員が対応できる、そういった人員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　行政を改革していくこと自体を別に否定をしているわけではないです。ただ、この間行われた行政改革と言われるものが、いわゆる自治体で働く人の数をとにかく減らせという方に非常に圧力がかかって、結果的に五十万人を超える人が減ってきて、自治体はもう本当に疲弊をしている。なおかつ、多発する災害への対応で、これは、前も指摘させていただきましたけれども、被災した自治体はもちろんのこと、応援を出す自治体もぎりぎりの人員の中でやっている。そしてさらに、技術職を含めて、大変、人が足らなくなっている。
　そういうことも踏まえて、ぜひこれからの対応をお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間が中途半端なんですが、もう一点だけ、消費税に関してお伺いをしたいと思います。
　十月から消費税増税が行われて歳入がふえるということでありますけれども、現行八％の消費税率時、交付税部分の法定率は二二・三％ですが、一〇％時には、これは平年化すると一九・五％にまで低下をする。なぜ法定率を下げるのか、これは非常に理解できませんし、五％から八％への引上げ時にも法定率というのは大幅に引き下げられております。なぜ引下げに至ったのか、簡単に説明してください。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　消費税に係る法定率分についてでございますけれども、社会保障・税一体改革におきまして、消費税を五％から一〇％に五％分引き上げる、この引上げ分につきまして、国と地方の配分ということが議論になったわけでありますけれども、社会保障四経費に沿った範囲の社会保障給付における国、地方の役割分担に応じた配分を行うという観点から、引上げ分の五％分につきましては、国分が三・四六％、地方分が一・五四％としたわけでございます。そして、その地方分一・五四％ですけれども、そのうち、地方消費税を一・二％とした上で、交付税法定率分は〇・三四％としたところでございます。
　こういう、消費税五％について、国分、地方分、そして地方分の中の地方消費税分と交付税法定率分というのは今申し上げたような形になったわけでございます。
　したがいまして、消費税に係る法定率分は、量的には、消費税率に換算しますと〇・三四％分ということでございまして、それを順次充実してきているわけでありますけれども、法定率そのものは、これは、根っこの国税である消費税率の方が引き上げられたので、それに合わせて法定率そのものは引き下がってくる、こういうことでございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、総務省としては法定率の引上げをずっと求めてきているというふうに理解をしておりますし、今の地財計画を見ておりますと、対策は必要、つまり、巨額の財源不足がまだ続いている。その中で、いろんな計算の中でこうなったというのは、それはそれでわかりますけれども、今後もしっかりと、法定率の引上げに向けて努力をいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　きょうは、特別地方法人事業税そして譲与税、次に、大臣の所信表明にも述べられておりました地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、特別地方法人事業税そして譲与税についてでありますけれども、今回、法案が成立をすると、平成三十二年度からこの偏在是正措置が行われることになりますが、こうした偏在是正措置により、具体的に、どの都府県からどのくらい税収が減収する見込みか。
　これは、済みません、小倉先生が資料として配付していただいておりますけれども、これを見ますと、東京、それから愛知、大阪が減り、ほかのところが増収するという理解をしていますけれども、具体的にどの程度減収する見込みか教えていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、新たな偏在是正措置として、法人事業税の一部を分離いたしまして、特別法人事業税・譲与税を創設することとしております。
　この法人事業税の税収は、年度間の変動が大きいことに留意する必要がございますけれども、一定の前提を置いた上で、平成三十年度の地方財政計画ベースで機械的に試算を行いますと、減収となりますのは、東京都、大阪府及び愛知県でございまして、その影響額は、東京都については四千二百億円程度、大阪府については二百億円程度、愛知県につきましては二百億円程度と推計されるところでございます。
　なお、このうち、地方交付税の交付団体でございます大阪府と愛知県につきましては、減収額の七五％が交付税により補填されることとなります。
○井上（一）委員　その他の道府県では、地方法人課税、この税収が増加するということになりますけれども、この増収分が、地方交付税交付金が減額されるということになって、結局その増収分が帳消しになってしまうんじゃないかというような疑念も出てくるわけですけれども、こういうふうにならないように、総務大臣としてもいろいろ対応されていると思いますが、どのような対応をされているかお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源につきましては、平成三十一年度税制改正大綱において、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされております。
　偏在是正措置による税収の影響が生ずる平成三十二年度に向けまして、大綱に沿って、地方団体の意見を伺いながら、今後、検討を進めてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　ぜひ、総務大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今回の偏在是正措置、これは地方法人課税にかかわるもので、都道府県が対象となっていることは承知をしております。ただ、私の地元もそうなんですけれども、全国どこでも市町村が大変厳しい財政状況にあると思います。こういった偏在是正措置の効果が、道府県のみならず市町村に対してもその効果が及ぶように、ぜひそういった仕組みを考えていただきたいと思いますが、御検討、どうでしょうか、していただけますでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からお答えしたとおり、地方法人課税の新たな偏在是正により生じる財源につきましては、平成三十一年度税制改正大綱におきまして、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされているところでございます。
　これは、委員が先ほど御紹介されたような地方公共団体の懸念、これは、偏在是正の結果として交付税が減るだけになりはせぬかという懸念があるんだろうと思いますが、そういったことはないということで、このような税制改正大綱の記述になっているものと思っておりますので、私どもとしても、この大綱に沿いまして、影響が生じる平成三十二年度に向けて、地方団体の意見、これは市町村も当然入ってくると思いますが、地方団体の意見も伺いながら今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　これはコメントだけですけれども、平成二十年度の法人事業税の偏在是正、これもやったわけですが、その効果が約四千億円あったというふうに承知しております。その際には、地方交付税の算定を通じて、市町村、財政状況の厳しい自治体に配分したということも聞いておりますので、ぜひ市町村にもその効果が及ぶように、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
　それで、この地方法人二税のみでは、人口一人当たりの最大である東京、それから最小である奈良県の差が六・一倍だったということでありますけれども、今回の偏在是正措置によって三・一五倍になって、県内総生産の差である三・一七倍に近くなるというふうなことであります。これは資料に載っているとおりです。
　経済状況の変動によって大幅な変動が生じるような制度であってはならないと思いますけれども、この点について、安定的な制度であるという理解をしていますけれども、説明をしていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中している構造的な課題に対処するため、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計でございます県内総生産の分布と、地方法人課税の税収をおおむね合致させるものでございます。
　この新たな偏在是正措置の検討に当たりまして、県内総生産と地方法人課税の税収の分布状況につきましては、経済状況や税収の変動もありますことから、過去五年の平均値で見ているところでございます。
　さらに、リーマン・ショック後で、東京都の税収が最低水準であった平成二十三年度の状況、これに、今回の偏在是正措置を当てはめて試算をいたしますと、人口一人当たりで見た最大、最小の都道府県の差は、地方法人課税の税収については五・三倍から三・四倍に縮小いたしまして、当時の県内総生産の差でございます三・四倍とおおむね合致をすることとなっております。
　こうしたことから、県内総生産と地方法人課税の税収の分布状況に直ちに大きな乖離が生じることは考えがたいと考えております。
　ただ一方、中長期的には、さまざまな経済社会情勢の変化が生じることもあり得ますので、制度の施行後、適当な時期において、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは検討を加えるという、いわゆる検討条項を設けることとしているところでございます。
○井上（一）委員　これまでで、平成二十年度、それから二十六年度、二十八年度、こういった税制改正によって、地方法人課税について偏在是正措置が図られてきたと承知しておりますけれども、今回の税制改正でこの偏在是正措置というのは最後になるのか、それとも、また偏在是正のための何らかの措置をとることになるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○内藤政府参考人　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。
　また、都道府県の行財政運営において、将来の収入に対する予見可能性を確保することも重要でございます。
　こうしたことを踏まえまして、今般の措置については、将来に向かって安定的な制度とするため、恒久措置とすることとしております。
　現在直面をしております財政力格差の拡大、あるいは経済社会構造の変化等に対する地方税制上の対応としては、この新たな偏在是正措置により行われることになるものと考えているところでございます。
　なお、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合、あるいは税制全体の抜本的な見直しが行われるような場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になると考えております。
○井上（一）委員　そうすると、当面は今回の是正措置で一応区切りをつける、そういう理解をしておいてよろしいんでしょうか。
○内藤政府参考人　現在直面している課題に関しては今回の措置で区切りをつけているということでございます。
○井上（一）委員　地方消費税について、質疑の中でもありましたけれども、これは税収格差が小さくて偏在性の低い税源であるので、地方消費税を地方税の柱としていくべきというような議論もありますけれども、まず、地方消費税の税収格差、直近ではどのようになっているでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十五年度から平成二十九年度までの直近五年度間の地方税収の実績をベースに試算した人口一人当たりの税収額によりまして各都道府県間の比較を行いますと、最大、最小の格差でございますが、地方税全体としては二・四倍でございますけれども、清算制度がとられております地方消費税につきましては、清算後で一・三倍となっているところでございます。
○井上（一）委員　そういった税収格差の小さい地方消費税、これを先ほどのように地方税の柱としていくというような議論がありますけれども、これについては、総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方分権を推進する中で地方がその役割を十分に果たしますためには、地方税の充実確保を図りますとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが重要でございます。
　地方消費税は、地域間の偏在性が小さく、税収の安定性も高いことから、社会保障制度を支える地方団体の財源としてふさわしい税目であると考えております。
　このため、社会保障・税一体改革に当たりましても、国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を行うこととしたところでございます。
　今後とも、地方消費税の充実が望ましいという基本的な考え方に立って、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　それでは、税については以上といたしまして、次に、地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。
　地域おこし協力隊、これは大臣の所信表明でも意欲を持って取り組む旨述べられておりましたけれども、平成二十五年度は千人未満でありましたけれども、平成二十九年度で五千名程度と五倍に増加しておって、私の地元京都北部にも多くの地域おこし協力隊の隊員の方がおられます。
　それで、所信表明では、六年後に八千人程度まで拡充する方向であるというふうに大臣は述べられましたけれども、具体的にどのようにして拡充を図っていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○石田国務大臣　地域おこし協力隊は、制度創設時の二十一年度には八十九名でございましたけれども、年々増加して、二十九年度には五千名近い隊員が活動をしておるところであります。
　隊員数を六年後、二〇二四年度に八千名までふやすため、青年海外協力隊の経験者やシニア層の方、ＪＥＴプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組む予定でございます。
　また、地域おこし協力隊全国サミットの開催のほか、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組む予定でございます。
　さらに、任期終了後の出口を多様化することも将来的な隊員のなり手の確保にとって重要でございまして、隊員の起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させるとともに、各地の事業引継ぎ支援センターと連携をいたしまして、隊員による事業承継を支援してまいります。
　こうした取組を通じて、更に制度を発展させ、都市から地方へ新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　私も、この地域おこし協力隊、ぜひ応援して、充実した制度にしていきたいというふうに思っているんですけれども、ただ、この地域おこし協力隊の任期、一年から三年というふうになっておりますけれども、隊員の中には残念ながら任期中に退職する方もおられるというふうに聞いております。
　その理由としては、やはり自治体と協力隊員のイメージの違いというんですかね、協力隊員の人は、地域振興の中核となって、若者ですから、野心を持って、俺がやってやるんだというふうにして行くんですけれども、自治体の方はどちらかというと嘱託の職員みたいな扱いをして、そこでミスマッチが起きているというような話も聞きます。
　そこで、具体的にどのくらいの方が任期中に退職しているのか、また、その理由について総務省としてどのように把握されていますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年一月から十二月までの一年間で見たところですが、委嘱時に想定していた期間より早く退任した隊員数は六百一名ということでした。
　そのうち百九名の隊員が、委員御指摘のとおり、地方自治体の期待と隊員の希望の相違が生じたり、活動する地域の住民とのミスマッチが生じたりということなどを理由としているものでございます。
　そのほか、二百八十四名の隊員は起業や就職等を理由に、九十八名の隊員は結婚、出産、介護等の家庭の事情等を理由に退任しているということでございます。
○井上（一）委員　地域おこし協力隊の多田さんという方がこういった「奇跡の集落」という本を書かれて、その中で、いかに地域おこし協力隊の皆さんが頑張っているかというのも書いてあるし、課題についてもいろいろ書いてあります。
　その中で、書いてありましたのは、地域おこし協力隊員と行政職員との間で十分なコミュニケーションがとられていないというようなことも書いてありました。それから、先ほど私が言いましたように、自治体の方で協力隊員の方をどうやって活用していいかわからないので、単に自治体職員の欠員補充みたいな扱いをしている例もあるというふうに聞いたことがあります。こういった欠員補充的な扱いになっておるとすれば、制度の趣旨にも反していますし、やはり地域おこし協力隊員の意欲をそぐことにもなると思います。
　そういうことで、総務省として、この点についてどのように認識されているか伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊員が円滑に活動していくためには、受入れ側の地方自治体、地域住民、そして隊員の三者がコミュニケーションを十分に図り、任期終了後も見据えつつ、思いを共有していくことが重要であり、地方自治体が主体的に、地域の実情に応じて受入れ体制をしっかり構築していくことが大切であると考えております。
　隊員を新たに受け入れる地方自治体の数もふえているということでございますので、総務省でも、これまでの隊員を受け入れる際の経験や事例をまとめ、その留意点をまとめたチェックリストを含む受入れに関する手引を平成二十八年度から作成しており、地方自治体における取組の参考にしていただいているところでございます。
　手引についても、引き続き内容の充実を図り、地方自治体における受入れ体制の構築を支援してまいりたいと考えておりますし、委員御指摘の本についても、私も含め、課員全員読んでおりますので、大体問題意識は同じことになっていると思っております。
○井上（一）委員　総務省の方としても、地域おこし協力隊員をサポートする体制、これを今整えておられるというふうに聞いております。こうやって、地域おこし協力隊員がやはり地域に溶け込んで協力活動を行っていくということが非常に大事だと思っていますが、総務省として、今現在どのようなサポート体制をとっておられるのか、それから、サポート体制を今後どのように強化しようとされているのかお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体によるサポート体制の構築、それに加えて、さまざまな悩みを抱える隊員や地方自治体の担当者向けのサポート体制を一層強化するためには、総務省では、平成二十八年度からサポートデスクを運営しているところでございます。
　サポートデスクは、協力隊員のＯＢ、ＯＧである四名、うち二名が女性ということになりますが、相談員として配置し、電話やメールでの相談、問合せを受け付け、アドバイスを提供しているところでございます。
　来年度は相談員を更に増員することとしているほか、隊員ＯＢ、ＯＧのネットワーク化も各地で推進し、より身近なサポート体制を構築していく予定でございます。
　例えば、岡山県では、隊員のＯＢ、ＯＧのネットワーク組織が県内の隊員や地方自治体の担当者のサポートに当たっており、このような事例を各地域で取り組んでもらうことにより、より重層的なサポート体制を構築してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　次は、地域おこし協力隊の隊員の経費についてお聞きしたいと思います。
　地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員一人当たり四百万円を上限として特別交付税措置がなされているというふうに聞いております。
　しかし、地域おこし協力隊員が何かをやろうとするときになかなか自治体に柔軟に対応してもらえないこともあるので、経費をより機動的に使うことができるような、何か工夫ができないかというような話も聞いたことがあるんですが、その点に関して、総務省として何かお考えはあるでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、報償費など活動に要する経費として、隊員一人当たり年間四百万円を上限に特別交付税を措置しているところでございます。
　一方で、活動に要する経費の予算計上あるいは執行自体は、隊員を受け入れている地方自治体において行われるということになっております。地方自治体の担当者と隊員が日ごろから意思疎通を図り、経費の執行の方法とか、どういう計画でいくのか、十分方向性を共有していることが重要だと考えております。
　また、多くの隊員は行政とかかわった経験がないため、行政特有の経費の執行、一件一件について、やはり執行に対して手続が、やはり行政経費ですので、ございますので、そういったことについて、隊員の着任時に地方自治体の担当者が隊員に対して十分に説明する必要があると考えております。
　このようなことについて、引き続き、受入れに関する手引を活用しながら、地方自治体の担当者に周知徹底してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○井上（一）委員　ぜひ、その経費の扱い方についても、やはり協力隊の隊員、それから自治体職員双方の理解が大切だと思います。そうやって意思疎通をうまく行っていくためには、やはり研修、双方に対する研修、これが大事だと思うんですけれども、地域おこし協力隊の隊員になる人、それから自治体の職員に対して今どういうような研修が行われているのか、お聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方自治体の担当者に対しては、受入れ体制の整備に係る具体的な留意点や活動支援のあり方を学んでもらうため、全国十カ所でのブロック研修を総務省主催で、地域と共催の場合もありますが、研修会を実施しているというところでございます。
　また、隊員向けの研修としては、初任者研修や、二年目、三年目の人を対象に行うステップアップ研修のほか、任期終了後の起業に向けた、それに特化した研修も実施しているところでございます。
　近年、隊員数の増加に伴い、総務省による研修に加え、各都道府県でも県内の隊員向けの研修の開催が行われているところであり、総務省としても、そうしたことを促してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　この地域おこし協力隊、平成二十一年に制度ができて、もう十年が経過するということで、先ほどの地域おこし協力隊の多田さん、この本にも書かれていて、いいことを言っておられるなと思ったんですけれども、全国各地の実例を集めて、地域おこし協力隊員の方が参照できるデータベースをつくる、それによって成功事例が全国に広がっていくんじゃないかというようなことを言われているんですけれども、非常にいいアイデアじゃないかと思うんですが、そうしたデータベースをつくることに関して、総務省の方としてはいかがお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊を受け入れている地方自治体から隊員の活動の事例等を収集し、研修で周知するとともに、こうした隊員を受け入れる際の留意点をまとめた受入れの手引にも記載し、地域おこし協力隊員や地方自治体の担当者において参考にしていただいているところでございます。
　また、事例集としては、先ほどの多田さんの本もいい本だと思いますし、地域活性化センターの取組として、隊員や隊員ＯＢ、ＯＧのほか、受入れ自治体の担当者等のレポートをまとめた書籍「地域おこし協力隊　十年の挑戦」が間もなく出版されるということも伺っております。
　引き続き、全国各地の事例を収集し、隊員や地方自治体の担当者と共有していければと考えております。
○井上（一）委員　その本がまとまるのであれば、全国にいる地域おこし協力隊の方々にぜひ配っていただければというふうに思っています。
　もう時間がありませんけれども、地域おこし協力隊員の方々のいろんな生の意見、これを大臣が直接お聞きになることで、更に制度がいい制度になるのではないかと私は思っているんですが、お聞きしましたところ、大臣も、直接、地域おこし協力隊の隊員の方からもうお話を伺っているというふうにも聞いております。
　そこで、大臣として、地域おこし協力隊の隊員の方からいろんな話を聞いたとは思いますけれども、ぜひ、総務省の方で、中央の方で会議を開いて、地域おこし協力隊の隊員の方々から率直な意見を聞いて更に制度を充実させる、そういうような取組をぜひしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　この地域おこし協力隊、任期終了後、約六割が同じ地域に定住されているというようなこともございまして、非常に大きな成果を上げているというふうに思います。
　そして、今御指摘いただきましたけれども、私も大臣就任後、去年の十月ですけれども、奈良県の川上村にお伺いして、隊員の方々とかあるいはＯＢの方とお話合いをさせていただきました。本当に起業されている方もおられたり、持続可能な地域社会をつくっていくためには不可欠な人材であると強く実感をいたしました。
　きょうはまた、議員からさまざまな貴重な御指摘をいただいたわけでございまして、制度創設から十年目を迎えるということもございます。御指摘のように、これからも、今までの方々、あるいは有識者の方、そういう方々から、あるいは受け入れている自治体、いろいろと聞き取り、意見も聞かせていただきたいというふうに思います。担当部局の方はもう既にいろいろお聞きしていると思いますけれども、させていただきたいと思います。
　その中で、先ほど御指摘ありましたけれども、私も非常にもったいないなと思っておりますのは、せっかく地域おこし協力隊に御参加いただきながら、自治体や受入れ地域とミスマッチが生じているということもございまして、これについては、隊員として活動する前に二泊三日以上で地域協力活動を体験していただく、おためし地域おこし協力隊を来年度から創設することなどによりましてミスマッチを防いでいきたい、そういう取組も行っていきたいと思っております。
　御指摘もいただきました。これまでの課題を検証して改善を重ねていく中で、この地域おこし協力隊制度の発展に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（一）委員　ぜひ、定期的に協力隊の隊員の方から意見を聞きながら、この制度を充実発展させていただきたいと思います。
　私もやはり地域で回ってみると、非常に元気な方が協力隊の隊員としてやられているので、その意欲を更に守り立てられるような形でやって、地域が元気になるように、ぜひ、引き続き総務大臣には、この地域おこし協力隊の制度の充実のために頑張っていただきたいと思います。
　じゃ、時間となりましたので、質問はここで終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月二十六日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生さん、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省自治行政局長北崎秀一さん、財務省主税局長星野次彦さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省保険局長樽見英樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、国土交通省総合政策局長栗田卓也さん、国土交通省鉄道局長蒲生篤実さん、国土交通省港湾局長下司弘之さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省人事教育局長岡真臣さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　本日は、外交・防衛・内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎さん。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎です。
　きょうは、委員長を始め理事の皆様方、貴重な質問の機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しくなっているという認識のもとに、きょうは質問をしたいと思います。
　まず、米朝首脳会談について総理にお伺いをいたします。
　ベトナムのハノイで二回目の米朝首脳会談が行われます。一九六〇年代のベトナム戦争当時の激しい戦いを考えると、ハノイでの開催は極めて歴史的な場所設定だと思います。私ごとですが、八〇年代の米国留学時代に、アメリカ人の学生の友人が、沖縄の米軍基地からベトナム戦争へ飛び立っていったときのことを恐怖感を交えて話をしていたことが思い出されます。
　さて、今回の米朝首脳会談で北朝鮮の検証可能な核廃絶はどうなるのか。我が国の立場からしますと、そして拉致問題解決の話題が取り上げられるのかどうかを含めて、さらに、総理御自身が施政方針演説でも述べておられるように、北朝鮮との首脳会談を、強い意欲を示しておられます。私は、あらゆるチャネルを使ってでも、あらゆる手段を講じてでも、この次はぜひとも安倍総理と北朝鮮トップとの首脳会談が実現をしてほしいと思っておりますが、総理の強い決意も含めて、いつごろまでにできるかどうか、厳しいとは思いますけれども、御所見を賜りたいと存じます。