Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（元）委員　総理からも、来年九月末までの任期中ということで発言がありました。したがいまして、来年九月までの任期中に憲法改正を実現すべく、最大限努力をしてまいりたいと思います。
　他方、憲法改正というのを実施するためには、できる限り幅広い会派との合意形成に努めて、国民の理解を得ていくという努力も必要でございます。
　したがいまして、総理の発言はありましたけれども、審査会といたしましては、各党各会派としっかり協議をいたしまして、合意ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○岩谷委員　九月までということであれば、おのずと、いつまでに条文案を起草しなきゃいけないというのも出るはずですから、この点を是非明確にしていただきたいと思います。
　それから、幅広い会派とおっしゃいますが、これは三木委員からも質問がありましたが、どこまでの会派の合意を求めるのか。
　今、立憲民主党の奥野委員からもありましたけれども、また、前々回、中川筆頭幹事からもありましたが、立憲民主党さんは明確にこの議員任期延長規定については反対だということを結論づけられたというふうに認識をしております。共産党さんも反対だと。だとしたら、もう賛成、反対は明らかになっているわけなんですね。これ以上議論を続けても平行線なわけです。
　であるならば、賛成している我々五会派で条文案を作って、そして発議をするということを明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷（元）委員　そういう結論ありきではないと思います。やはり議論の経過によりましてはいろいろと考え方も変化するものでございまして、例えば緊急集会につきましても、先ほど奥野委員の発言を聞いてみますと、やはりこれは腰を据えてじっくりと議論をしておかなければならないということでありますので、まだまだ結論を出せるような状態ではないので、やはり丁寧な議論をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
○岩谷委員　これ以上まだ議論を続けるというのは全く理解ができないんですが、先週、自民党の鬼木委員からも、審議拒否等をされるとトラウマなんだというお話もありましたが、これだけ議論、議論とおっしゃっている立憲民主党さんが、まさか審議拒否のようなことはされないと思いますから、是非進めていただきたいと思います。
　そして、そのためには、これも再三再四申し上げておりますが、やはり閉会中審査と、あるいは開催日を増やしていくということがマスト、必須であると思います。この点、何度もお願いしたら、森会長からは、幹事会等で協議しますというお答えをいただいています。
　あるいは公明党の北側幹事からも、広報協議会規程についても、衆参で協議会を設けて議論すべきだと御提案がありました。あるいは立憲の吉田委員や私も、ＮＨＫ中継をこの審査会はすべきだというような提案を繰り返し行っていますが、森会長は毎回、幹事会等で協議しますと引き取られるわけですが、うちの、維新の馬場幹事に聞きましたら、幹事会でそんな議論はされていないというふうに聞いておるんですが、森会長、幹事会での議論をなぜしていただけないのか、お伺いしたいと思います。
○森会長　再々の御要請でございますが、幹事会等でと申し上げておりまして、公式、非公式を問わず、様々なチャンネルをもって幹事間での協議がされていると私は認識しております。
　いずれにしても、重く受け止めて対処いたします。
○岩谷委員　幹事会以外に非公式な場でも協議をされているという御発言と認識しましたが、であるならば、今申し上げたようなテーマについての結論はどうなったんでしょう、協議した結果。
○森会長　まさに今協議中でございます。
○岩谷委員　是非、いつ、どこで、誰と協議しているのかを教えていただきたいんですが、なかなか答えにくいかもしれませんが、せめて、いつまでに、これ。
　では、中谷筆頭幹事にお伺いしますが、今日終わってしまうわけです、もう。閉会してしまうわけです、十三日に。閉会中審査をやろうと思ったら、直ちに協議して決めていただく必要があります。どうですか、この点。
○中谷（元）委員　憲法改正につきましては、当然この審査会での議論になりますが、いずれにしましても、最終的には国民の投票、過半数の賛同を得なければなりませんので、こういった議論の経過とかその内容については、しっかりと国民に理解してもらうように、幅広くやはり議論をして、その結果、収れんしていくと思うんです。
　そういったプロセスというのも非常に大事でありますので、賛成、反対含めて、しっかりと議論は続けていかなければなりませんが、いずれにしましても、こういった時間の関係もありますので、おのずと収れんしていくのではないかなというふうに思います。
○岩谷委員　議論を収れんさせるために閉会中審査を行いましょうと提案をしているんです。それについてのお答えを求めていますが、いかがですか。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　まず、日本維新の会、国民民主党、有志の会が緊急事態における国会の機能維持に関して条文案を出されていることを歓迎いたします。
　実は、自由民主党も、緊急事態対応、自衛隊明記、合区解消、教育の充実といった四項目につきまして、議論のベースとなるように、既に条文イメージ、たたき台素案を発表しております。ただ、これはあくまでたたき台でございますので、こういったものを含めて実際に具体的な議論をしていきたいと思っております。
　その際に、先ほど来御議論が出ています、条文案を詰めるべきだという話。これは、緊急事態の、議員任期の延長だけを発議するのであれば、一項目、条文をまとめて発議をする、改正原案として発議すればいいんだろうと思いますが、一項目合意ができた段階で一項目ずつ条文を詰めて次の項目に進むのか、あるいは、今日もいろいろな論点が出ましたけれども、複数の項目について幅広く議論し、できるだけ多くの会派の御意見を取り入れた形で、全体としてまとまったものを、合意できたものをまとめて条文化して、改正原案として審議をするのか。この点につきましては、今後の進め方について、幹事会にお任せをいたしたいと思っております。
　また、民主党からも、先ほど道下委員から、地方自治体の在り方、合区に関し貴重な御指摘をいただきました。これも是非審査会で議論をさせていただきたいと思っております。
　また、赤嶺先生からは、国民が憲法改正を求めているのかという御指摘がありました。
　我々自由民主党のところにも、多くの国民から早く憲法改正を進めろという声がありますし、先ほど来御発言いただいております国民民主党、日本維新の会、有志の会からも、この方々も国民であります、改正をしろという声もあります。まさに、国民が改正を求めているのかいないのか、これを問うのが国民投票であります。
　とはいえ、赤嶺先生におかれましては、毎週九条に関して御発言をいただいていること、大変敬意を表します。
　我々とは立場は異なるんですけれども、反対されている方がどういうお考えをお持ちなのかということを伺うことができるオープンな場で、憲法審査会の場で議論をするということは、これは、賛成、反対それぞれの立場の方々がどんな意見があるかということを聞くことができるので、この憲法審査会で議論する意義があるんだろうと考えております。
　そこで、本日は、自衛隊の明記の必要性について問題提起をいたしたいと思います。
　まず、確認のため申し上げますが、日本国憲法は、国民の人権を保障するため、日本の統治機構に縛りをかけますが、当然ながら、外国勢力を縛るものではありません。
　日本国憲法があれば国民の人権は守られるのか。一つの実例を御紹介いたします。
　日本国憲法は、昭和二十二年、一九四七年五月三日に施行されました。その日本国憲法二十一条では、表現の自由を保障し、検閲を禁止しております。しかし、ＧＨＱの民間検閲支隊、プレス・映画・放送課は、昭和二十四年、一九四九年まで存在し、検閲が行われていたほか、プレスコードは占領終了まで維持されました。明確な憲法違反ですが、調べましたところ、これに関して違憲訴訟が提訴されたという例は見当たりませんでした。
　つまり、日本国憲法があっても、日本国民の人権を外国勢力からは守れないということです。日本国憲法が保障する国民の人権を守るためには、国家の主権と独立を守らなければならないということを、改めて国民の皆様にも御理解をいただきたいと思っております。
　外国との関係では、国際法や国際人道法があります。しかし、国際法があれば国民の命が守られるかといえば、ウクライナや中東の情勢を見れば明らかです。ロシアの武力侵略に対し、世界は国際法違反だと批判の声を上げています。しかし、国際社会が非難をしたにもかかわらず、ブチャでの虐殺を含め、現実に今でも人の命が奪われています。
　ルールがどうなっているかということと、ルールを守らない国による侵略から自国民をどう守るかは別の問題です。よりどころとしての国際法は必要ですが、国際法を守らない者の侵略、武力攻撃から守るためには実力が必要であります。
　防災用語に自助、共助、公助という言葉があります。まずは、自分の身は自分で守る、次に、御近所や仲間と協力して守る、公の助けは最後になります。一般に、自助七割、共助二割、公助一割とも言われております。
　阪神大震災では、誰に救助されたかという調査で、自助は六六・八％、共助は三〇・七％、九七・五％が自助、共助です。公助は僅かに一・七％でした。
　防災訓練の現場などでも、発災直後には公助は期待できないので、自助、共助で命を守ってくださいと呼びかけています。これは、国に置き換えて、武力侵略を受けた場合も当てはまると言えます。国連を含めた国際機関の関与は極めて限定的であり、まずは、自分の国は自分で守る、そして、同盟国を含め、同志国と協力して守ることが必要です。
　ウクライナにしても、自国で守っているから世界が支援し、持ちこたえています。もし自分自身で守る力を有していなければ、一週間で占領されていたかもしれません。話合いで解決しろとおっしゃる方がいらっしゃいます。もちろん、外交、話合いで決着すべきです。しかし、話合いに応じず侵略する相手から国民の生命を守るためには、その能力を備えておくことが必要です。
　他国を侵略することは絶対にしてはならない。日本国自身がそれを自国の憲法に書いてあります。他方で、他国が侵略する場合に、主権と独立を守り、国民の生命を守るための実力を備えることについての規定がありません。そこに憲法違反を主張する方々もいらっしゃいます。日本国憲法が保障する国民の人権を守るためにも、我が国の主権と独立を守る実力組織を有することを憲法上に明記する意義があると考えます。
　委員各位の御議論を期待して、発言を終わらせていただきます。
○中川（正）委員　今日は、今国会最後の発言の機会をいただきましたので、憲法審査会の在り方と議論の進め方というものについて、先日の北側幹事の問いかけに答える意味も含めて、原点に戻って、基本的な認識を共有をしていきたいというふうに思います。
　憲法をテーマにして各党の政治的な立場を主張していくということは、もちろん、否定されるものではありません。その上で、私たちの憲法審査会で何を行ってきたのか、もう一度ここで確認をしてみたいというふうに思います。
　これまでの審議過程の中では、少なくとも我々与野党の筆頭幹事の間では、一つの共通した認識がありました。それは、憲法議論では国民の分断を引き起こすようなことがあってはならないということであります。だから、各党が策定した具体的な憲法改正案をこの審査会に正式な形で提出をして、多数決でもって決していくということはしないという暗黙のルールが尊重されてきました。
　憲法改正の議論は、でき得る限り幅の広い合意を形成することを目指すこと、そして、その合意の下に、幹事会なり、特別の小委員会なりをつくって、それぞれ話合いの下に、憲法改正素案をこの審査会で作っていくということが前提になっているということ、これからもこれを基本にしていかなければいけないということだと思います。
　時に、審査会の自由討議に対して、それぞれが言いっ放しで何も出てこないではないかと批判する人がいます。しかし、これは、これまでの、私たち、これも筆頭幹事の理解は違うんです、それぞれ議員個人として、又は党としての場合もありますが、自由討議で表明されたのは、審査会の委員による様々な立法事実とその解決策の提起だったと思っています。現在の憲法に照らして憲法違反と判断される現実が指摘されたこともありました。あるいは、時代の変遷の中で、これまで憲法によって捉えられなかった新しい課題が生じて、憲法改正の必要性が主張されることもあります。私たちの課題は、これらの議論をどのように発展させていくかということだと思うんです。
　以上のような前提に立って、これからの憲法審査会の進め方として、主に二つの作業を進めていくことを私の方からも提案をしたいというふうに思います。
　まず一つは、それぞれ提起される課題について、その課題ごとに、どこまで広い合意が可能となるのか積極的に見極めていくプロセス、これは必要だというふうに思います。九条関連、あるいは解散権、憲法裁判所、人権委員会、情報分野の人権保障、環境権、一票の格差と地方分権、教育の無償化、同性婚など、それぞれの課題に、どこで大方の合意を見出すことができるのか、さらに、幹事会の合意を前提として、次のステップに移っていくことができるのか、もう少し焦点をしっかり絞って、深掘りのできる議論をしていく必要があるということは私も感じております。
　そのためには、自由討議において、具体的な課題を絞って議論を集約することでそれぞれの方向性を確認していく作業が必要だというふうに思います。
　ただし、特に、前回の審査会において北側幹事からも指摘のあった緊急事態条項については、現時点で私たちは憲法に明記する必要はないと考えております。今の法律体系の中でこの緊急事態条項を見ていくということで、あるいはそれをいわば改良していくということで私たちの体制をつくっていきたいというふうに思っています。この課題については、そういう意味では合意が見えていないというふうに判断をしております。
　今の時点で意見集約できそうなものと思われる課題は、国民投票法に関連した見直し作業だというふうに思います。この課題については、特にネット社会の進展などによって、当初の国民投票法の在り方では公平公正な国民投票の実施ができない、新しい要素を入れた見直しが必要だという方向性は合意できている、あるいは確認できているのだというふうに思っています。その原案作成のための作業部会などの設置も含めて、前に進めることができるのではないかというふうに思います。
　そして、先ほどもお話が出ていました、情報に関連する憲法本体の議論、これについても更に深掘りを是非していくべきだというふうに思っております。
　次に、第二に考えていかなければならないことは、国民との対話であります。
　多くの皆さんに指摘されているように、憲法議論に対する国民の関心は全く低いものであるということであります。この現状を踏まえれば、憲法改正ありきを前提に、それを政治キャンペーン化して利用することは厳に慎まなければならないというふうに思います。具体的な憲法課題を抜きにして、単に憲法改正に賛成か、それとも反対かの二極化した世論形成は、国民の中の憲法議論を空洞化してしまいます。
　私たちが審査会の議論で抽出した憲法課題を国民に投げかけて、幅の広い議論を喚起することを考える必要があるというふうに思うのです。憲法学者だけではなくて、それぞれの分野での有識者を交える討論会や地方での公開の公聴会の開催などと同時に、マスコミを通じた広報などを提案をしていきたいというふうに思います。
　最後に。国際的な様々な課題に直面しているときであります。憲法を通じて、私たちの基本的な生きざまというか、国の形といいますか、これを再検証していく、次の時代の生き方を示していけるような審査会の議論に是非していきたいというふうに思っております。
　その思いを持って、今日の私の発言といたします。
○玉木委員　奥野委員に二点だけ確認したいのは、基本的にはもう緊急集会でいくので憲法改正は不要だということなのか、更に検討の余地が残っているのかということが一点と、もう一つは、仮に緊急集会でやった場合に、私が提案した、衆議院の優越性が認められている本予算の議決と、そして条約の承認ということも、この緊急集会でやっていくんだということなんでしょうか。
○奥野（総）委員　さっき申し上げたように、ある種臨時国会的な機能を緊急集会に授けるということになりますね。そのときにどうやるのか。選挙の延期もそうですけれども、憲法に触れるのかどうかという問題はあります。
○玉木委員　憲法に触れることをやっちゃいかぬと思うんですね。やはり、衆議院に優越性が認められている本予算の審議というのは、臨時国会ではできないので……
○奥野（総）委員　触れるのは、違反していいという意味じゃなくて、憲法の条文を検討する余地があるということですね、そこについては。
○玉木委員　では、まだ検討の余地は残っていると。分かりました。
○北側委員　公明党の北側です。
　私も、今、玉木さんから質問がありましたけれども、今日の奥野さんの御意見に対して、感想といいますか、申し上げたいと思うんです。
　党内で御議論いただいていることは本当によかったと思いますし、取りまとめもされたということですね。是非ちょっと文書で、正確を期したいと思うので、いただければ大変ありがたいと思っておりますので、検討していただきたいと思います。
　その上で、今日のお話を聞いて感じたこと。
　まず、選挙困難事態というのがあり得るという認識を持たれたんだと思うんですね。繰延べ投票では限界がある、選挙困難事態というのはあり得ると。その場合に、衆議院の場合は任期四年若しくは解散後四十日以内に総選挙というのは明記されておりますので、これを超えて総選挙期日を延期することもあり得ると御覧になっているんだと思うんですね。そうすると、これ自体、憲法改正が必要なんだろうと私は受け止めました、改憲が必要なんだろうと。
　それと、緊急集会について今もお話がありましたけれども、権限を大幅に拡大をするというお話になるわけですね。緊急集会というのは、先ほど来話が出ていますとおり、憲法上の規定は、あくまで衆議院が不在のときの一時的、暫定的な、補完的な役割を担っていくというふうな、一応、今の日本国憲法では位置づけなんですよ。それを大きく変えていく、本予算案もできる、条約もできる、内閣総理大臣の指名はどうなんでしょうかね、そういうことも含めて、どういうふうにその辺、考えていらっしゃるのか。
　それを大幅に拡大しようというならば、七十日を超えて、長期間の間、緊急集会の開催で国会の機能を認めていこうというならば、これは二院制の問題とも同時活動の原則とも全く反するものでございますから、当然、憲法を改正しないと、緊急集会の権能そのものの大幅な拡大になりますから、これは憲法を改正しないとできないはずなんです。
　ですから、今の二点、総選挙期日を延期をする、さらには緊急集会に大幅な権限を持たせる、これは共に改憲が必要だと私はお聞きしました。
　だから、では、どういう改憲案を、改正案を考えていらっしゃるのか。これはもう来年で結構でございますけれども、是非示していただきたいというふうには思います。
　それと、中川先生からお話がありましたが、議論も、少なくとも緊急事態条項について、特に議員任期延長についてはどうするかということは、相当議論を詰めてきました。それはもう御承知のとおりです。
　これを更に議論を深めていくために、今日、國重さんの方からも提案をさせてもらいましたけれども、例えば、条項案のたたき台ですよ、あくまで、そういうたたき台の文書を基に、当然これは幹事会で御了解いただかないといけないと思いますが、基に審査会で議論をしていくということも必要だと。それによって議論も深まりますし、懸念されている、例えば、権力の濫用があるんじゃないかというふうな御指摘についても、いや、こういう縛りをつけていくんですというふうな議論もできるわけでございまして、議論を深めるためにも、もう来年は是非、こういう条項案のたたき台です、たたき台を基に、やはり議論をしていくということも必要ではないかと思いますので、是非、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
　以上です。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　　司君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　石井　　拓君
　　　デジタル大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小森　卓郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　渡辺　公徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　大槻　大輔君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　寺田　健二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　秀子君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　健君　　　　　西岡　秀子君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　金子　容三君
　　斎藤　洋明君　　　　　柳本　　顕君
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　保岡　宏武君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　西田　昭二君
　　杉田　水脈君　　　　　中曽根康隆君
　　柳本　　顕君　　　　　斎藤　洋明君
　　山口　　晋君　　　　　保岡　宏武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　西田　昭二君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄さん、日本放送協会専務理事山名啓雄さん及び日本放送協会理事・技師長寺田健二さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳さん、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹さん、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、大臣官房審議官三橋一彦さん、自治行政局長山野謙さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、消防庁次長五味裕一さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣を始め、御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず最初に、残念なことを聞かなければなりません。
　自民党派閥の政治団体におけるパーティー券の売上げの一部をキックバックして、適正に処理をせずに裏金になっているのではないか、あるいはキックバックのキックすらなく議員やスタッフの懐に入っているのではないかなど、疑念が持たれております。
　総務省は、政治資金規正法をつかさどっている省庁でもございます。まず、大臣、副大臣、政務官の皆さん、それぞれ御自身が各派閥のパーティー券の売上げでノルマあるいは達成すべき目標があったのか、それを超える分の売上げがあった場合はキックバックがあったのか、あるいはその際の処理というのはどういう状況だったのか、それぞれお答えください。
○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。
　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対し、塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。
　私に関しましては、十二月一日の閣議後記者会見におきましても、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対し、ありませんとお答えしたところでありますが、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。
○渡辺副大臣　個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいとは思っておりますが、今議員の御指摘のことにつきましては、いずれ、派閥の方でしっかりと適切に調査をしていると認識しておりますので、お知らせする形になると思います。
○馬場副大臣　それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えすることは控えたいというふうに思いますが、その上で、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
○船橋大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、全て政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
○長谷川大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。
　その上で、私に関して申し上げれば、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。
○小森大臣政務官　政府の立場から個々の政治団体に対するお尋ねへのお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。
○岡本（あ）委員　ただいま御答弁いただきまして、渡辺副大臣は、いずれということ、馬場副大臣は、適切に処理をしているという御回答、船橋政務官は、寄附はもらっているということ、小森政務官については、事実関係ということなんですが、ここは総務省の政治資金規正法を担当するまさにトップの三役なんです。御自身が所管する法律を率先してしっかり遵守すべき立場にあると思うんですね。
　今申し上げました副大臣お二方、それから船橋政務官、小森政務官、もう一度お答えいただきたいんですが、御自身のことについてということで。
　渡辺副大臣は、いずれとおっしゃっていましたが、今時点で御自身のことについて分かるものをお示しいただきたいと思います。
　馬場副大臣に関しては、適切にということは、キックバックはあったけれども適切に処理をしているということなのかについてお答えください。
　船橋政務官は、寄附をもらっているということは、キックバックとしてもらっている可能性があるということでよろしいのか。
　小森政務官についても、御自身のことについて、派閥の話というよりは御自身がどうだったのか。
　この点、もう一度お答えください。
○渡辺副大臣　自分自身のことでということでお答えさせていただきますけれども、まず、議員の言われるとおり、所管の総務副大臣でございますので、十二分に理解し、襟を正さなければいけないということは理解しております。
　そこで、私個人のことだけで申し上げますと、私も還付は受けております。しかし、それはしっかりと政治資金規正法にのっとって適切な処理をして戻していただいておりますし、疑われるようなことは一切ないというふうな報告も受けておりますので、御理解いただきたいと思います。
○馬場副大臣　先ほど、適切に処理しておりますということでお答えしましたが、私の場合は宏池政策研究会から寄附をいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、私が所属する志公会の方から寄附金等を受けておりますが、全てそれは適切に処理しております。
○小森大臣政務官　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、政治団体におきまして事実関係を精査し、慎重に事実確認の上、適切に対応するものというふうに認識をしているところでございます。
　団体において告発を受けているものでございますので、これに対して私からつけ加えることはございません。
○岡本（あ）委員　疑念が払拭できたとは言い切れない部分が残るというのは非常に残念に思っておりますし、各派閥において今それぞれ事実確認をしていると。ただ、事実確認をすると言ってから数日たっているのに御答弁が一向に変わらないというのも、国民に対して透明性をしっかり示すのも政治資金規正法の法の趣旨だと思うと非常に残念だということをお伝えしたいと思います。
　これからもしっかり調査の結果ということを注視していきますとともに、また、国民にしっかり透明性を確保するための政治資金規正法だという、このことについては政務三役の皆さんは是非心に留めて総務省の仕事をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○渡辺副大臣　済みません、先ほど答弁の際に還付という言葉を使いましたけれども、正しくは寄附でございます。訂正をよろしくお願い申し上げます。
○岡本（あ）委員　今の点も含めて事実関係がいずれ明らかになると思いますので、この点はしっかり注視していくということを申し添えたいと思います。
　マイナンバーカードとマイナ保険証について伺わせていただきます。
　マイナンバーカードのひもづけミスの総点検は、途中から原則となったようですが、十一月末までということになっていたかと思います。十二月上旬には報告するとおっしゃっていましたが、上旬といいますと平日でいくと明日までということになりますが、結果はどのようになっていますでしょうか。お答えください。
○土田大臣政務官　お答え申し上げます。
　マイナンバー情報総点検における個別データの点検作業につきましては、各々の機関の事情に配慮しながら原則十一月末までを期限として進めてまいりました。
　また、点検作業につきましては、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要との認識の下、進めてきたところでございます。
　現在、点検対象の自治体から点検状況について報告を受け、その集計作業をまさに行っているところでございます。
　結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果を報告させていただくところでございます。
○岡本（あ）委員　資料一を御覧ください。これは、先月、十月末時点でこういう状況ですということをまさに十一月九日に公表しております。報道ですけれども、確認終了という部分もありますので、残っている部分になるのかなと思うんですが。
　十一月末時点の速報という形でいくと、少なくとも先月を例にすれば九日あればできるのではないかと思うんです。しかも、河野大臣は点検作業は順調に進んでいるともおっしゃっているので、上旬に間に合わないということはなぜなんだろうと思わざるを得ません。まさか、国会を閉じるまで公表しないということはないでしょうね。せめて国会会期中には御報告できる状況なんじゃないかと思うので、もう一度お答えいただきたい。
　もう一つ、今回、千七百自治体プラス都道府県が入っておりますが、調査をした対象は三百三十二自治体かと思います。残りの自治体でもやはり誤登録とかがあったのではないかと思います。是非、まずは総点検の対象になっていることを速やかに報告し、それ以外の自治体の情報についても引き続き、私は予算委員会でも申し上げましたが、総点検するべきだと思います。
　この点、二つお答えいただきたいと思います。
○土田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、一点目につきましてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、期限ありきではなく丁寧に行うことが重要との認識の下で、今まさに集計作業をしているところでございます。また、この結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果について報告をさせていただきます。
　二点目の点検の範囲についての話でございますけれども、マイナンバー情報総点検については、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、適切にデータ登録されているものまでデータ点検の対象にならないようにしまして、点検作業を効果的に行えるようにするために、先行して点検した事務を除く全てのひもづけ実施機関に対し、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握の調査を行ったところでございます。この調査の結果、マイナンバーのひもづけが適切な方法で行われているものを除いた三百三十二自治体と労働基準監督署一署において個別データの点検が必要なものと判断したところでございます。
　個別データの点検の対象外となったものは、適切な方法でひもづけが行われていることを確認したものではございますけれども、住基システムと自動連携しておらず、人手を介してひもづけをしている場合には誤入力などの人為的ミスによるひもづけ誤りが全くないとは言えないと考えております。そのため、今後、住基システムと自動連携していない自治体事務において、人為的ミスに対応する観点から、認定の更新など本人の状況を確認する機会に合わせて、定期的かつ体系的に入力誤りを発見し、これを是正する取組を行っているところでございます。
○岡本（あ）委員　マイナンバーカードは、国民から信頼が置かれるものじゃなければならないと思っているんですね。
　そのためには、カードにひもづけされているデータが本人にとっては一〇〇かゼロかの話なんです、全体のデータでいくと、確かに、人が入力をする、誤入力もあるだろう、一定程度ミスはあり得るんですが、今回、これを機会にやはり総点検するべきなんじゃないか。更新の時期が例えば二年後かもしれない、三年後かもしれない、そのときに気がついたら過去三年間ずっと間違った情報だったということもあり得るので、データの総点検は三百三十二自治体だけではならないと私は思っていますし、報道ではぽろぽろミスが出ているというのを考えると、総点検を一区切りした先には更に点検していくということを表明するべきだと思います。
　もう一度お答えください。
○土田大臣政務官　お答え申し上げます。
　リソースが限られている中で、できる限り国民の皆様に信頼していただけるような集計そして公表ができるようにこれからも努めてまいります。
○岡本（あ）委員　私も、デジタル化は推進する側の立場におります。ただ、いろいろなシステムを統合したりデータ化したりするときというのは必ずミスは起こり得るんです。起こり得るからこそ防止策も講じます一方で、起こり得ることにどう備えるか、あるいは発覚をなるべく早く見つけ出す、この努力がデジタル化だからこそ必要なんだと思いますので、この点は是非心に留めていただければと思います。
　続きまして、マイナポイント事業について伺います。
　予算委員会でもお伝えをさせていただきましたけれども、令和三年の補正予算で一・八兆円の予算を組みましてマイナポイント事業第二弾を行ったということです。令和四年度、令和五年度と二年間、繰越し、繰越しということを行っています。予算委員会では、少なくとも一・八兆円のうち五千億円が不用となる見込みだということ、予算委員会で御答弁をいただいたと思います。もう一度伺いますが、二年とも繰り越す際に五千億も余るような、特に今年度の繰越しについては精査が甘いんじゃないか、お金があったらもっとほかに使えるんじゃないかと私は思っています。
　資料二でいきますと、防衛費の予算のあれですけれども、小中学校の給食無償化、四千三百億円余ですけれども、私たちは法案も出している中では四千七百億円と試算をしています。五千億円あったら、まずはこの学校給食の無償化ができるぐらいの規模なんです。やるべきことに使えるお金を不用としてこれだけ残すということについて、精査が甘いのではないか、この指摘についてお答えいただきたいと思います。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。
　これに対して、ポイント付与対象となるカードの申請件数は九千四百万を超え、予算上の想定水準まで達しました。
　実際にポイントを申し込むかどうかは個人の意思によるものでありますことから、ポイント申込者数はおよそ七千五百万人であったために、結果として不用が生ずる見込みとなっているところでございます。
○岡本（あ）委員　実は、ちょっと遡ってマイナンバーカードの交付率を見ていたんですが、一・八兆円の補正予算を組む段階ではマイナンバーカードの交付率はたしか五千万件いっていたと思うんですね。第二弾で保険証と公金ひもづけはあったと思うので、九千五百万人が全員カードを持って公金ひもづけ、保険証もひもづけ、ゼロからだったらその見込みというのはあり得るのかなと思うんですが、一つは、既に五千円の第一弾が終わった後の予算だというところと、もう一つは、その間の動きを見ていても、残念ながら、公金のひもづけですとかあるいはマイナ保険証というところはカードを持った方が一〇〇％持てる自信があったかと言われると、状況としては非常に苦しかったのではないのかなと思います。
　結果として五千億円、例えば数億余ったとか数十億というんだったらまだ分からないでもないんですが、五千億円ということについて、不用額を出す見込みだということについて、大臣としての責任をどのように考えていますでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　おっしゃることは分かりますけれども、九千五百万人にポイントを付与できる予算というのは、ほぼ全国民に行き渡ること、つまり申請の方々がもし全部申請されたらそれでいっぱいなので、そういった面では、これはある面でやむを得ぬところもあるのかなと思います。
○岡本（あ）委員　私的には、今年度の予算を組むに当たっての精査の見込みとすると、非常に甘い見込みをしてしまったんじゃないかというところは指摘させていただきます。
　そんな中、昨今、マイナンバーカードの偽造事件が発生いたしました。最高峰の身分証になり得るということで、だからこそ紙の保険証よりもマイナ保険証にした方が安全、あるいは免許証も載せた方がいい、そういうような形でマイナンバーカードは普及されていたかと思うんですが、偽造事件が発生したことについてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。大臣、お答えください。
○鈴木（淳）国務大臣　まず、御指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術により券面の偽造防止措置が取られております。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々なセキュリティー対策が講じられております。
　さらに、カードの利用の場面では、カードの中のＩＣチップに記録されている正しい券面情報を確認することにより、券面の真贋性を確認することができ、不正利用を防ぐ対策も講じられております。
　今後とも安心してカードを御利用いただけますように、カードのセキュリティーにつきましては引き続き周知を図ってまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　捜査中ということで、原因はこれから分かるかと思います。
　ただ、非常に残念なのが、最高の身分証になり得るといってマイナンバーカードを普及している中で、安易なのか、精巧なのかはこれから分かるかもしれませんが、偽造が行われて使われているかもしれない、使われる可能性もあったということは重たく受け止めていただきたいと思っています。そういう意味でいくと、私は、全ての身分証を一個に集めるということもリスクがあるんじゃないかと。デジタル化はもちろん進めるべきだと思いますが、身分証はマイナンバーカード一個だけが理想だということは、事件が起きたことも受けて改めて考えるべきだということを指摘します。
　質問を飛ばさせていただいて、マイナ保険証のよりよい医療というところについて伺わせていただきます。厚労省になるかと思いますが。
　資料三を御覧ください。十月時点で、一番上のピンクの棒グラフでいきますと、保険証全体に対して青の七百七十八万件というのがマイナンバーカードの保険証になるのかと思います。これが五％を切っている状況だということです。
　一方で、私は、よりよい医療ということは、マイナ保険証を受付で資格確認でぽっと置いただけではよりよい医療とは言えないんだと思っています。患者さんがマイナ保険証のデータを診療に使われて、それを例えば診察の際に、あるいは治療方針の際に参考にされた、それが有効に機能して初めてよりよい医療になるのではないかと思うんですね。
　その中でいろいろとデータを探したんですが、資料三で赤で囲んでいるところがあります。
　簡単に、病院もですが、まず身近なところで医科診療所、いわゆるクリニック、ここで、マイナンバーカードの保険証、それから既存の保険証、合わせて七千五百五十六万件余が一か月で使われております。
　そして、右下の赤で囲んだところは、クリニックで診療情報を少なくとも閲覧した件数、これが百九十二万三千五百六十三件となっています。マイナ保険証でピッと置くのは五％弱かもしれませんが、実際、診察でドクターが見たかもしれない、見ていないかもしれないですよ、少なくとも閲覧の記録があるというところで見ると三％弱なんですね。だから、全く医療にマイナ保険証のデータが使われていないんじゃないかという疑念があります。
　ずっと、よりよい医療の提供、よりよい医療の提供と、あらゆる場面で厚労省はマイナ保険証で提供するとおっしゃっていたんですが、実際はまだまだ全然よりよい医療につながっていないんじゃないかと思います。この点、厚労省でお答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました患者の方の健康医療情報でございますけれども、今、閲覧の対象になっておりますものはレセプトデータから抽出したものでございます。それでございましても、例えば、服薬されている医薬品の内容の記憶が曖昧な高齢者の方などの場合は問診によらずに正確に服薬情報の把握などが行えるなどの利点がございますけれども、さらに今後は、電子処方箋などの普及、これもマイナンバーカードによる受診を基盤として普及を図っていくということでございますので、今後はそういった普及によりましてリアルタイムで薬剤情報を共有することができるようになるというものでございまして、こうした取組を進めていくことによりまして、よりメリットを感じていただけるというふうに考えてございます。
　引き続き、マイナ保険証を基盤とした医療ＤＸの取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　これから整えていく、それは是非やっていただきたいです。これが整って初めてマイナ保険証を持っているメリットを享受できるんじゃないかと思うんです。
　今まずマイナ保険証にして、来年秋には既存の保険証をなくす、マイナ保険証にしなければならない、しかも、資格確認書を出したり、あるいは顔認証カードを出したり、複雑な、医療現場でも混乱するような手法を取ってでも既存の保険証の期限を区切るというところの意味が私は理解できません。日弁連も意見書を出しております、あくまでもマイナンバーカードは任意であるということ。マイナ保険証については、まず享受できるメニューが整って、だからどんどん移行してください、結果として廃止してもいいですよね、そういう形にするべきだと思います。
　この点、マイナ保険証の来年秋の廃止というのは延期をするべきだと思います。もう一度お答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどは、薬剤情報や診療情報に基づくよりよい医療を受けることができるという点について御答弁を申し上げましたけれども、マイナ保険証には、それ以外にも、限度額認定証を持参されておられなくても限度額を超える支払いの免除が確実に受けられる、成り済まし防止、医療機関あるいは保険者の方の事務負担の軽減などの様々なメリットがございますし、それから、先ほどお話しさせていただいたとおり、今後の医療ＤＸを進める基盤となるものでございます。
　マイナ保険証を保有されていない方に対しましては資格確認書を円滑に交付させていただくといったような準備、マイナ保険証の一層の利用促進など、適切に対応していくことが重要と考えておりまして、こうした取組を進めまして、医療現場における課題、こちらも一つ一つ解決をして、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境の整備、こちらを進めてまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　今でもとおっしゃいましたけれども、先ほどの資料三でいくと、赤で囲んでいるところでもせいぜい二・五％しか利用されていない、あるいは薬局も含める総計で比較すると僅か一・六％しか利用されていないという事実をしっかり受け止めてください。これが例えば半分ぐらい、あるいは七割、八割利用されて、患者さんにとってもマイナ保険証を利用してくれる方が自分の治療に役立っているという実感が伴えばどんどんマイナ保険証は増えますし、結果として既存の保険証は要らないよねということにもなり得るんだと思います。
　成り済まし防止でいきますと、先ほどの、偽造事件が起きたということです。顔認証を取れなければ目視でいいよという指示まで、わざわざマニュアルを変えてまで目視でもいいよとやっていますよね。偽造のところの写真が本人そっくりだったら、目視で通ってしまうんです。こういう点もしっかり踏まえていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、地方公共団体のデジタル化のことについて伺います。
　資料四で、政府クラウドの話があります。国産のさくらインターネットが、条件付ですけれども、ガバメントクラウドに認定をされました。今まで外資系にしかできなかったサービスに国産が参入できる、それだけ実力を伴ってきたというのは私としては非常に歓迎したいと思います。デジタル主権という言葉も出てきている中で、ガバメントクラウドは、国産の力を是非評価し、公正な競争でというのは重々分かりつつも国産クラウドが成長してきているということを評価するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアなシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁が複数のクラウドサービスの利用環境として整備を進めているところでございます。
　先生がおっしゃいましたように、この度のガバメントクラウドのサービス提供事業者の新規調達において、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを条件付で採用することと決定したところです。
　さくらインターネット株式会社においては、その求められる基準を現時点では満たしていないものの、二〇二五年末までにデジタル庁が求める基準に到達できる事業者として期待しているところでございます。
　ガバメントクラウドの調達をもって国産クラウド全体の評価を申し上げることは困難ではございますが、その上で申し上げますと、新たに国内企業の参入を通じまして、クラウド分野等の先端的な重要技術の人材の育成など産業基盤の確保に貢献がなされること、ガバメントクラウドに採用されている各クラウドサービス間の競争が促され、クラウドサービスとしての機能の拡充や魅力的なサービスの提供が進むこと、こういったことを期待しているところでございます。
○岡本（あ）委員　行政サービスを担う上では、経済安全保障上、国家機密というレベルじゃないにしても、国民一人一人の最高のプライバシーを扱う行政サービスのクラウドということでは、国民の信頼という意味では、国産のガバメントクラウドが、さくらインターネットさんだけじゃなく、どんどん成長してくれることを期待したいと思っています。
　最後に、ネットの誹謗中傷を、時間が来ましたので、申し上げるだけにします。
　先日、プラットフォーマーに対する規律の有識者からの報告がありました。この後、多分、取りまとめという形になると思います。誹謗中傷の案件が上がったらおおむね一週間程度で削除する、あるいは削除しないその理由を明確にすることが期待されていますし、そのための基準というのがしっかりと明示されるべきだと思っています。この点が非常に重要になりますので、この点は是非、報告書が出て、パブリックコメントも受けた後、実効が上がる制度になることを期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、奥野総一郎さん。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　今国会も大変お世話になりました。恐らくこれで私の最後の質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ＮＨＫ会長がお見えでございますので、まず一点目、ＮＨＫの問題ですが、取材メモの流出問題がありました。取材源の秘匿というのは極めて重大でありまして、安心してしゃべれなくなるわけですね。取材を受けたことが外に漏れるようだと安心して取材を受けられない、真実を語れなくなるということで、極めて民主主義にとって大事な問題が取材源の秘匿ということだと思うんですが、今回は、それがネットのインフルエンサー的な人に渡ってしまって誹謗中傷を受けるということにつながった、報道機関としてあってはならない事態だと思います。受け止めと再発防止策について伺いたいと思います。
○稲葉参考人　今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことでございまして、深くおわび申し上げる次第でございます。
　流出させた派遣スタッフには、契約先のＮＨＫの子会社が業務上の情報が記録された書類などを許可なく社外に持ち出さないことなどを定めた誓約書を提出させておりました。しかし、派遣スタッフは、ニュースの取材、制作の専用端末に登録されていた文書を自らのアクセス権限の範囲内で閲覧、印刷し、相手のアカウントに送っていたというものでございます。業務の必要性を踏まえまして限定的なアクセス権限を与えておりましたけれども、今回の事態を重く見まして、権限付与の在り方など管理体制を見直し強化するということにしてございます。
　派遣スタッフが流出を認めた今月一日には、子会社で同じような業務に当たっている派遣スタッフなど約百二十人のアクセス権限を更に限定いたしました。
　また、全国の職員とスタッフを対象に、業務内容に対しまして必要以上のアクセス権限を与えていないかなどの緊急点検を行っておりまして、年内をめどに抜本的な見直しを実施し、今後このような事態が二度と起こらないよう再発防止を徹底していくという方針でございます。
　取材源の秘匿に関しまして、現時点で取材先の個人情報が特定されるという状況にはなっていないというふうに考えてございますが、取材に協力していただいた方には御心配と御迷惑をおかけしたということについておわび申し上げます。
○奥野（総）委員　直接取材に当たられる方は取材源の秘匿というのは当然分かっておられるはずなんですけれども、いろいろな方が番組制作には携わられるということであります。取材源の秘匿はイロハのイですよね、ということは局として当然やっておられるんでしょうけれども、全ての関わられる方には徹底していただきたいと思います。
　それからもう一点、今のは記者さん以外の話なんですが、今度は取材に関わる事項として、昨日、「ニュースウオッチ９」報道へのＢＰＯ意見というのが出されました。これの概要と受け止め、そして再発防止策をまた会長から伺いたいと思います。