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○大臣政務官（井原巧君）　まず、来年度の概算要求ということでありますけれども、石油天然ガス田の探鉱や資産買収等に対する支援のためにエネルギー対策特別会計で九百億円、天然ガス資産の買収や開発、液化等に対する支援のために、財政投融資特別会計投資勘定ということですが、これで四百六十億円を要求をいたしているところであります。
　一方、今後の予算規模の見込みについては、要求中の来年度予算も含めて財政当局とこれは当然折衝がこれからあるわけでありまして、現時点で予断をすることは差し控えたいというふうに思っております。
　なお、今年度補正予算といたしましては、我が国上流開発企業による海外の企業買収の支援等に活用するため、財政投融資特別会計投資勘定における千五百億円を含む必要額を計上させていただいたところであります。
　また、出資金による支援に加えまして、政府保証付借入れを財源とした出資を上乗せすることができるように、約三千二百億円の政府保証付借入枠を追加し、合わせて約五千億円規模の支援枠を用意しているところでございます。
　こうした支援枠を最大限に活用し、民間企業からの投資を促すことで我が国のエネルギーの安定供給を図るとともに、我が国上流開発企業の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今政務官の方から数字を御紹介をいただきましたけれども、今年度の補正予算の数字も足しますと、今御紹介いただいた数字を足すと大体五千億ぐらいになるんですかね。その意味でいけば、大体、ＪＯＧＭＥＣの方からの出資の上限が五〇％というような規定もありますので、残りを民間が出して同じく五千積めば一兆円というような基準にもなろうかというふうに思います。
　最初の時点で確認をしました日本企業の開発会社の今投資額が年間でいくと大体二兆円ぐらいまで、二兆円ぐらいですかね、多分金額でいくと大体それぐらいの金額になるかと思いますので、それに対してこの規模の支援というのが毎年続いていくということであれば、これは冒頭お話をさせていただきましたけれども、準メジャーをしっかりと目指し、メジャーを目指して今のポジションから更に抜け出せるようなという戦略とは金額としては合致をするのかなと思います。
　ただ、その次年度の概算要求の九百億という数字であると、全体の投資額、二兆円ぐらいのスケールがある投資額に対してＪＯＧＭＥＣの投資がこの数字で本当に大丈夫なのかなということもあろうかと思いますけれども、これについては、じゃ幾ら投資すればいいと。お金がじゃぶじゃぶあるわけではありませんので、ここはしっかりと大臣先頭に精査もしていただきながら必要な額というものも確保の方はしていただければなというふうに思っております。
　最後にもう一つ、法律の制定の観点で一つ確認をしたいことがあるんですけれども、今回公的な資金を入れていく、そうすると、プロセスも様々新たなものも増やしていくということからすると、きちんとお金が使われて益が出ているのか、あるいは国民に対してどういう形で国益に反映をされてきているのかという審査、その振り返りというものがしっかりとしていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、今回、その見直しをしていくということ、その検討規定というものが特に法律の中、附則の中にも入ってはいないんですけれども、これ、検討規定を入れなかった理由というのは何かありますでしょうか。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　平成九年に閣議決定をされました規制緩和推進計画の再改定というのがございますが、そこにおいて、規制の新設に当たっては、原則として法律に一定期間経過した後には規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むというふうにされております。つまり、規制を新設する法律においては検討規定が定められているということになります。
　一方、今回のこのＪＯＧＭＥＣ法案でありますが、このＪＯＧＭＥＣ法案はＪＯＧＭＥＣの業務追加ということで、規制の新設ではございません。業務追加に関するものでございまして、国民の権利を規制するものではないため検討規定は置いていないということでございまして、過去二回のＪＯＧＭＥＣ法の改正の際にも同様に検討規定は置かれてございません。
　こうしたことから今回も置いていないということでございますが、ただし、先ほど大臣が全ての総括の責任者ということをお話しされておりましたが、これはＪＯＧＭＥＣは独立行政法人ということでありますから、当然、独立行政法人通則法に沿うことになっております。通則法は、御案内のとおり、ＰＤＣＡサイクルをしっかり明記しておりますし、毎年度実績評価を行うとともに、中期目標の期間終了のときには中期目標期間を通じた評価や業務、組織全般、極端に言えば改廃までに関する検討をするというふうにしっかり明記されております。ですから、法案に検討規定は置かれていないものの、こうした独立行政法人の評価プロセスの中でＪＯＧＭＥＣの業務、組織について必要な検討や見直しをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　是非検討して、法律上は入っていないということではあって、今御説明いただきましたけれども、しっかりと振り返りの点は通則法含めて定められている規定の中でお進めをいただきたいというふうに思います。やはり公金を入れたその妥当性をきちんと検証していくということは重要だと思っておりますので、是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後に一問、もう一問だけやらせていただきたいと思います。
　ちょっとＪＯＧＭＥＣ法の観点とは離れるんですけれども、開発目標、比率四〇％、これは当然生産量自体を増やしていくという観点もあろうかと思いますが、増やしていくことでその数値を上げていくというやり方もあろうかと思いますが、その一方で、全体の国内の省エネを進めることで結果として比率が増えていくという観点もあろうかというふうに思います。その意味では、国内のエネルギーミックスの目標を積極的に進めていく、それこそそれを早期に実現させるということも大変重要なのではないかなというふうに思っております。
　その意味で、我が党としてもこれまで省エネの分散型推進法という考え方で様々法律も提出をさせていただいております。例えば分散型のエネルギーを促進していこうだとか、あるいは地熱の利用をしっかりと、地熱といいますか、エネルギーの中から捨てられている熱というものをしっかりと活用していこうですとか、あるいは公共施設の省エネ、そうしたものもしっかり進めていこう、こうした法律も準備させていただいているわけでございますけれども、政府としても今、再生可能エネルギー促進に向けて活動されているというふうに思いますが、この再生可能エネルギーの促進に向けて、現状と、こういう点についてもっとクリアにしていかなければならない、その課題認識について最後に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはもうエネルギー基本計画で二〇三〇年度には再生可能エネルギーを二〇から二四％、これを目指すということで取組を進めております。ＦＩＴ制度開始後の四年間で再生可能エネルギーの導入量は二・五倍になるなど、このＦＩＴ制度は再生可能エネルギー推進の原動力となっています。ただ、一方で、太陽光発電に大変偏っているとか、あるいは国民負担がやっぱり増えていくんじゃないかという懸念、あるいは制度の認定を受けていながら稼働していない、そういう未稼働案件の発生とか、あるいは電力系統が十分じゃなくて、せっかく発電しても受入れの部分で制約が発生をしているなどという課題が発生をしているわけであります。
　そこで、本年五月にＦＩＴ法を改正をして、新たな認定制度を創設して未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するということ、また複数年の買取り価格の目標や大規模な太陽光についても入札制を入れるなど、新たな価格決定方法を導入をして、コスト効率的な導入を進めております。そして、風力や地熱などリードタイムの長い電源については、数年先の認定案件の買取り価格をあらかじめ決定するということで、事業の予見可能性を高めて導入を後押しをしていきたいというふうに思っています。
　そういう見直しを行ったところでありまして、この新制度は来年四月に施行されるわけであります。こうした改正ＦＩＴ法の適切な運用に加え、送電網の増強や制度改革、研究開発など総合的な施策を講じて再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいというふうに思います。
　ちょっと言い間違いがあったみたいですから、待ってください。
　済みません、再生可能エネルギーの導入量を二〇から二四と申し上げましたが、二二から二四であります。済みませんでした。
○委員長（小林正夫君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　休憩前に引き続き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　本日はＪＯＧＭＥＣ法の改正についての審議でございますが、私自身、外務省時代、アラビア語を専門職として湾岸諸国またイラクに赴任をさせていただき、微力ながら我が国の権益確保、あるいはエネルギーの安定供給、あるいはエネルギーの安全保障といった分野に携わらせていただきました。議員になりましてからも、こうした拙い経験を生かしながら、議員外交を通じて我が国と中東諸国との関係強化に尽力をさせていただいている身でございます。そうした私からいたしましても、本日審議をさせていただいておりますＪＯＧＭＥＣ法の改正、これは我が国の資源外交をこれから力強く推し進めていく上でのオプションを増やすということにつながる極めて意義の深いものだというふうに考えております。そういった観点から本日は質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、午前中、吉川先生、青山先生、また礒崎先生が質問された項目と一部かぶる点もございますが、御容赦をいただければというふうに思います。
　まず、午前中も幾つか議論になりました自主開発比率につきまして私からも質問させていただきたいと思います。
　二〇一〇年に閣議決定されました第三次エネルギー基本計画におきましては、我が国の自主開発比率を二〇三〇年までに四〇％以上に引き上げるということを目標とされました。またあわせて、このとき自主エネルギー比率というものが設けられまして、当時民主党政権下で取りまとめられましたこの第三次エネルギー基本計画でございますが、この自主エネルギー比率を倍増させて七〇％にするという目標が掲げられたわけでございます。
　その後、東日本大震災また福島第一原発事故等があり、二〇一四年四月に第四次エネルギー基本計画が、これは自公政権の下で取りまとめられたわけでございますが、その第四次エネルギー基本計画におきましては、数値目標は明確には具体的に記述はされていないという状況になっております。ただ、午前中の質疑でもありましたとおり、政府としてはこの自主開発比率については引き続き四〇％というものを堅持をしているという御答弁でございました。
　この明記されていない第四次エネルギー基本計画との関係、さらには第三次基本計画で設けられておりましたこの自主エネルギー比率七〇％という概念は今どういうふうに整理をされているのか、御質問させていただきたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　石川委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　先生からは自主開発比率と自主エネルギー比率の目標をどのように設定しているのかと、このようなお尋ねかと存じますが、言うまでもなく、資源に乏しい我が国は、自主開発を進めることはこれは重要な課題であると考えております。こうした中で、第四次エネルギー基本計画におきましては、官民が協力をして自主開発比率を上げていくための取組を進めていくと明記をしております。石油、天然ガスの自主開発比率を二〇三〇年に四〇％以上とする目標の早期実現を目指しまして上流開発政策に取り組んでいるところでございます。
　また、長期エネルギー需給見通しにおきましては、東日本大震災後、大きく低下をいたしました。ちなみに、二〇一〇年が一九・九％、震災後の二〇一四年が六％でございますが、今後、エネルギー自給率を震災前を上回る二五％程度まで改善することを目標として掲げております。
　また、再生エネの導入を国民負担を抑制しつつ最大限拡大していくとともに、安全最優先の姿勢で原子力の再稼働を進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　自主開発比率四〇％を堅持をしてしっかり進めていくということでございます。
　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正におきまして、午前中、礒崎先生からも御質問があったところでございますが、しっかりとこのＪＯＧＭＥＣの支援を通じて上流開発を進めていく場合に、我が国のエネルギー安全保障、また自主開発比率にどれだけ寄与していくのかという点がやはり国民の税金を使って支援をするという観点からは極めて重要なのではないかと思っております。
　そういう意味で、このＪＯＧＭＥＣ等が支援をした我が国の石油開発会社が生産をしている石油取引量のうち、実際にどの程度我が国に輸入がされているのかということを把握をしていくことも重要ではあるかと思いますし、また、いざ緊急の事態になったときに優先的に我が国の需要に応じた調達ができるような仕組みを構築していくことが大変重要かというふうに思っております。
　午前中の答弁にもございましたけれども、この緊急時に優先的に我が国に調達することについては出資契約に努力義務とするということが規定されているわけでございますが、この条項はあくまでも努力義務にすぎないということになっております。この我が国に優先的に調達することを実効性をいかに確保していくのかについて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　先生御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣが出資支援を行う案件につきましては、企業との契約におきまして、有事の際、我が国への石油、天然ガスの持込みに係る努力義務を課しているところでございます。
　この実効性を担保するために、我が国の企業が産油国などとの契約、これを結ぶときに、権益相当分の石油、天然ガスの引取り、処分に関する権利などを有しているかどうかということを、ＪＯＧＭＥＣが企業に必要な証明を求めることなどを通じて個別に確認をさせていただいているところでございます。
○石川博崇君　是非とも、緊急時にしっかりと我が国に優先的に調達できるよう、今後とも取組をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正によりまして、これまではＪＯＧＭＥＣの出資というものは、石油の採取をする権利あるいはその権利を譲り受けて採取を開始するために必要な資金に対して出資をするということに限られていたわけでございますが、今回の改正によってその限定が解除されて、例えば海外の資源会社の買収への支援、必ずしも個別権益の獲得とは直接結び付かない事業であっても支援することが可能になってくるわけでございます。
　そうした中にあって、このＪＯＧＭＥＣが行う支援というものがいかに我が国の石油、天然ガスの自主開発比率の向上に寄与するのか、この点についてどうお考えなのかということをお聞かせいただきたいことと、また、ＪＯＧＭＥＣや中核的企業から資本提携に係る出資が案件に対して余りにも小規模であった場合には、例えば日本の持つ株式の保有比率が非常に少ないということから、余りその案件に対して口出しができないのではないか、案件に対するハンドリングが難しいのではないか、我が国の安全保障の向上にインパクトを与えることができないのではないかといったような懸念もございます。
　こうしたことについて、我が国として、国としてもしっかりとハンドリングを効かせていくということが重要かと思いますけれども、ＪＯＧＭＥＣが行う役割あるいは出資先への国の関与、さらには官民の役割分担について、経産大臣、いかにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の法改正によって、企業買収あるいは国営石油会社の買収、そういったことに関してＪＯＧＭＥＣが支援ができるようになるわけであります。そのことによって、ＪＯＧＭＥＣと日本の上流開発企業が、あるいは商社等が例えば国営石油会社の一定の株を持つとなりますと、例えば役員が派遣できるとかいろんなことが出てくると思います。そうすると、まだ開発に入る前からいろいろ情報が入るとか、あるいはこういうところを探鉱しようと思っているんだけど、それなら日本のこういう技術が使えるよというような、事前の段階から入れるという面で、今回の法改正、非常にメリットがあるんじゃないかというふうに思っています。
　もちろん、当然、大半、丸ごと会社買収となるとそれは大変なお金になりますから、そういうことはなかなか現実的ではなくて、一定の比率の株を持つということになるわけでありますが、それはただ単にその比率の株を持つだけではなくて、ＪＯＧＭＥＣは非常に地質学の専門家とかそういったのもおりますので、そういう人たちとその資源会社が共同研究をすることによってＪＯＧＭＥＣの発言力を増していって、そして日本の上流開発会社の後押しをするというようなこともできるようになってくると思います。
　それと、政府は、やっぱり総理を筆頭とする積極的な資源外交を展開をしていかなければいけないというふうに思います。日本をパートナーにすることによっていろんなメリットがあるということをしっかり示していく、あるいは、資源開発と何か別の、例えばインフラ整備とかそういったことを政府がセットで行っていくような提案をするとか、そういういろんな形で政府も後押しをしながら、我が国の自主開発比率向上につながるような施策をやっていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　我が国の自主開発比率を考える上で極めて重要なターニングポイントが明年やってくると考えております。お手元に先生方に配付させていただいております資料を御覧いただければというふうに思います。
　これはアブダビ海上油田権益についてでございますが、我が国の自主開発原油の約四割が実はアブダビ首長国の海上油田にございます。その四割の我が国の自主開発権益のうち、六割の契約期限が再来年の三月、到来をすることになりまして、我が国のエネルギーの安定供給を確保していく上で極めて重要なタイミングとなってまいります。
　本年の末以降、こうした新たな入札に向けたプロセスがスタートするというふうに伺っておりまして、これまでも高木副大臣、何度もアブダビに訪問され、ハイレベルとの人間関係の構築、それを精力的にやっていただいておるというふうに伺っておりますし、また、ここに書いてありますとおり、エネルギー分野以外の協力というものを多層的に進めていっておられるわけでございますが、これから年末そして再来年の三月に向けて極めて厳しい外交戦が必要になってくる中にあって、経産大臣より今の現状そして今後の取組について決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　アブダビの海上油田には、我が国自主開発原油の約四割が集中しているという状況であります。そして、その六割以上について二〇一八年に期限が到来します。したがって、これらの権益の延長というのは、我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要であります。
　これまでもこの権益の延長に向けて、今年五月には私の前任の林経産大臣が直接、アブダビ国営石油会社ＣＥＯに対して働きかけを行いました。また、高木副大臣がこの一年間で何と四回もアブダビを訪問してもらっていまして、マンスールＵＡＥ副首相を始めとした王族や関係閣僚に対して直接働きかけを行ってきているところであります。
　また、アブダビ側も、石油だけの経済じゃ駄目だということでいろんな要望を持っておりますので、それに応える形で、医療、教育、先端技術、投資促進など幅広い分野における協力事業を民間企業や大学などと連携をしながら実施をしてきております。私も、アブダビの研修生、官房副長官時代、受け入れて、いろいろ講演などもしたことがあります。いろんな形で密接に関係を続けております。
　私も、できるだけ早くアブダビを訪問をして、王族を始めとした重要な関係者と会いたいと思っています。特にアブダビは、よく御存じのムハンマド皇太子という方が実権を大変握っておられて、私はこの方は、安倍一次政権のとき、二〇〇七年に訪問したときも、あるいは二次政権で二〇一四年に安倍総理が訪問したときもずっと会談とか夕食会も同席をしておりまして、その席で分かったのが、この方は大変魚の養殖に興味があるということで、私、実は二〇〇八年だったと思いますが、近大マグロを持って会いに行ったこともありまして、普通、当時私、政府の役職何にも就いていなくて、ムハンマド皇太子は、大臣でもなかなか会わないと言われている方が、一議員として、マグロ持ってきましたと言ったら、すぐ会ってくれたというのもありまして、多分向こうも覚えていてくれていると思いますので、是非行って、できればお目にかかって、海上油田権益の延長についてしっかり働きかけを行ってまいりたいと思います。
○石川博崇君　今大臣が御紹介いただきました第一次安倍内閣でアブダビ、ＵＡＥ訪問されたとき、私は総理通訳として同行させていただきまして、魚の件、通訳させていただいたのも記憶しております。
　私も議員としてしっかりこの案件推し進めてまいりたいというふうに思っておりますので、是非今後とも、特にこの年末から再来年の三月にかけて重要な時期を迎えますので、力を入れていただきますよう心よりお願いを申し上げる次第でございます。
　ちょっと論点を変えさせていただきまして、ＪＯＧＭＥＣの体制強化、また人材育成についてお伺いをしたいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣは、我が国の資源エネルギーの安定供給を目的として、中核的企業等に対する戦略的なリスクマネー供給あるいは研究開発支援を行っております。石油、天然ガスの探鉱開発に対する出資の支援、また、対象となる事業につきまして、技術や経済性、政策的重要性、また労働安全衛生とか環境負荷低減等の確認あるいは審査等を行っておられます。そういった意味で様々な専門的な分野からのスキルを抱えているわけでございますが、それに必要な人材育成にもしっかり取り組んでいただいているというふうに思います。
　まず、これまで、従来のＪＯＧＭＥＣの人材育成体制について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　ＪＯＧＭＥＣは中期計画におきまして、入ってから十年目を目安に一定の専門性、それからマネジメント能力を身に付けさせるということにしております。これを踏まえまして、四十歳以下の若手職員に対して、専門性、それから現場経験、それから語学力の向上を主要な柱とした人材育成を実施しております。
　具体的には、専門性の観点から、地質や探査、あるいは財務分析、経済評価などに関する講義、あるいは国内外の教育機関への留学などを実施するとともに、現場経験の観点からは、ＯＪＴに加えまして、資源系の企業での現場研修あるいは資源系企業への出向などを実施しているほか、語学力の向上の観点からは、語学研修を実施するとともに、留学、海外短期語学研修などで実践的かつ高度な語学習得を図っているところでございます。
○石川博崇君　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正によりまして新たな事業というものがＪＯＧＭＥＣには多く付与されることになってまいります。海外の資源会社の買収、資本提携への支援、また石油開発への追加支援及び民間では実施困難となります産油国の国営企業株式の取得等が入ってまいります。
　こうした場合、今回の法改正におきましても、外部専門家による評価や第三者委員会を設置すること等ももちろん盛り込まれているわけですけれども、今御紹介をいただいたＪＯＧＭＥＣ自身の人材育成の体制強化ということも重要かと思います。内部の職員の能力向上、あるいは新規採用、体制の強化等、いかに取り組んでいくのか。
　特に、今年の九月、ＪＯＧＭＥＣは技術開発ロードマップというものを公表されておりまして、石油や天然ガス採取の地質的成功確率の向上、あるいは埋蔵量評価の精度向上、開発・生産段階でのコスト削減に資する事項に取り組むと、こういった分野での新たな技術開発に取り組むというロードマップを公表されております。このロードマップとの関係性も含めていかに人材育成に取り組まれるのか、大臣より御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、ＪＯＧＭＥＣは、地質構造とか物理探査とかそういった技術系の人間はかなり層が厚いというふうに思っております。
　具体的には、技術系、石油関係の技術者だけで百三十三名おります。うち修士課程が八十四名、博士課程十六名で、専門別でいうと地質系が三十名、物理探査系が二十六名、開発系が三十六名、エンジニアリング系が四十二名ということですから、かなり技術系の専門家はおりますので、こういった技術面から海外の資源開発会社が保有する鉱区とか技術に対する審査は十分可能だと思っています。
　ただ、これから企業買収を行うとなると、その企業の経営力とか財務力、あるいは人的リソース、それを金額でどう判断していくのかというようなことが求められるわけですが、これに関しては、まだＭＢＡが三名、そして海外の会計事務所で研修してきた人が六名という状況でありますので、ここはちょっと拡充が必要かなというふうに思っております。
　また、今民間セクターでもう既に経験を持っている人も積極的に採用するということもやっていかなければいけないというふうに思っていますし、また今いる人材に対しても、企業買収等に関する研修ですとかあるいは機会を見て海外留学とかそういったことをやって人材の層を厚くして、内部での専門的知見、審査能力を高めていかなければいけないというふうに思っています。
　また、一方で、今御指摘のように、今年九月に技術開発ロードマップというのを発表をしております。ここに全部ＪＯＧＭＥＣが今後注力すべき技術分野の取組というのが明示をされておりますので、今たくさんいる技術系人材については、このロードマップに沿った形で共同研究とか共同研修を進めて、更に能力をアップさせていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ＪＯＧＭＥＣの業務の今後の向上に資するためにも、やはり人材の確保それから育成というのは極めて重要かと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、このＪＯＧＭＥＣ、午前中の質疑にもございましたが、石油公団の廃止、その反省を受けて、民主導による中核的企業の育成を前面に立て、その中核的企業に対するリスクマネーの供給、こういったことに取り組んできたわけでございます。
　石油公団が廃止された二〇〇三年三月に取りまとめられた石油公団の資産の処理に関する方針におきましても、効率的な海外権益獲得とエネルギー供給の実現、またＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給と開発支援、また政府が推進する積極的な資源外交と、この三点を三位一体として推進させていくという方針が示されました。
　石油公団廃止後十年余りが経過しているわけでございますが、これまでのこの方針に基づいた取組についてどのように評価をしているのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、石油公団の保有に関する資産の処理に関する方針については平成十五年三月に取りまとめられたわけでございますが、御指摘のとおり、海外権益獲得、それから資源外交、そしてリスクマネーの供給、こういったものについてどのような評価をしているのかというお尋ねかと思いますが、まずリスクマネーの供給につきましては、ＪＯＧＭＥＣにおきまして、これまで石油、天然ガス分野におきまして、平成二十七年度末時点で累計で五十三事業、五千百十八億円の出資を行っております。このうち、二十一事業で石油、天然ガスの十分な量の存在が確認をされているところであります。五十三事業のうち二十一事業かと、こういう御意見もあるかもしれませんが、これにつきましては、探鉱事業がハイリスクであることを考慮いたせば、一定の成果を上げていると考えております。
　また、資源外交については、総理の強力なリーダーシップの下で積極的に展開をしておりますし、これまで一定の成果を上げていると考えております。先ほど大臣からも御発言がありましたとおり、アブダビについてはアジア企業として初めて国際石油開発帝石が権益を獲得した、こういった成果も既に出ているところであります。
　このように、民間企業の主導する海外権益の獲得を、政府の資源外交とＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給が後押しすることで着実に権益獲得が進んでおり、平成二十七年度の自主開発比率は過去最高の二七・二％に達したところでもございます。
　今後とも、引き続き取組を推進してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　この十年余り中核的企業の育成ということを進めてこられて、それなりに成果は出てきてはいるというふうには私も認識はしておりますけれども、客観的に見て、午前中の質疑にもございましたとおり、残念ながら欧米のいわゆるメジャーと比べると比肩できるような状況にはないのが実情でございます。
　お手元にお配りをさせていただいている資料、午前中にも御議論がございました、他国の主要開発企業と生産量を比較いたしますと、日本が中核的企業と位置付けておりますＩＮＰＥＸ、一番右にございます、五十一万バレルという状況と比べて、中国あるいは欧米諸国の主要開発企業がどれだけ生産量を持っているかということ、一目瞭然でございます。
　このようなかなりの開きがあると言わざるを得ない状況、他国の上流開発企業と比べて依然として立ち遅れている状況を大臣としてどう分析されておられるのか。またあわせて、今回の法改正によってＪＯＧＭＥＣの役割というのは極めて大きくなってまいります。そうした中で、今後ともこの中核的企業の育成ということは方針として堅持をして進めていく予定となっておりますけれども、どのように取り組んでいくのか、併せて経産大臣から御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　このＩＮＰＥＸでありますけれども、このグラフで見れば分かるように、生産規模は海外の資源メジャーと比較すると依然として極めて小さなものだというふうに思っています。ただ、これはやはり歴史の長さとかいろんな要因があろうかというふうに思っています。
　更にもう少し取り組んで頑張ってまいりたいと思いますし、今までいろんな支援策も活用して、その支援策で育成に関しては一定の成果は出てきているというふうに思います。例えば二〇〇六年に比べて、当時は四十一万バレルでありましたけれども、今は五十一万バレルまで増えております。また、オーストラリアのイクシスＬＮＧプロジェクトにおいては日本企業として初めてオペレーター、いわゆる操業主体を務めて、この生産開始などによって生産規模は日量六十から七十万バレルまで増加することがもう見込まれております。
　ＩＮＰＥＸについては我々は引き続き中核企業としてしっかり育てていきたいと思いますし、二〇二〇年代前半に準メジャー級とされる生産規模、日量百万バレルまで何とか持っていきたい、そのことを目標にしているわけであります。
　今回の法改正で企業買収、出資その他を含めたいろんな参画の仕方が可能となってまいる、ＪＯＧＭＥＣが支援ができるようになります。今回の法改正による支援策を通じてこの準メジャーになる後押し、できるだけ早くなれるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○石川博崇君　時間も限られておりますので、最後に石油備蓄体制についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は、御案内のとおり、原油の輸入について約八二％を中東地域に依存している中にございます。中東情勢の不安定さと輸入の不確実性、こうしたものが常にあることを考えれば、エネルギー安全保障の観点からは十分な量の石油備蓄をしっかりと確保していくということが重要でございます。
　我が国は、国家備蓄、そして民間備蓄、さらにはＵＡＥ、サウジとの間で二〇〇九年以降開始しております産油国との共同備蓄という三種類で備蓄を行っているわけでございますが、先般の第四次エネルギー基本計画におきましては、この石油備蓄政策について、今後の石油需要動向やリスク等を勘案して、備蓄総量、国家備蓄における原油、製品の比率を見直しつつ、危機発生時における機動力を向上することに重点を置くとされております。
　この方針を受けて現在どのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　危機発生時における機動力の向上に向けた取組についてのお尋ねかと存じます。
　まず、我が国では、海外からの供給途絶や国内災害による石油不足が発生した場合におきまして、国民生活や経済生活への深刻な打撃を回避するために国内需要の約半年分に相当する石油の備蓄を確保しているところでございます。また、実際に危機が発生した際には機動的に備蓄を活用できるようにするために、全国に十か所ございます国家備蓄基地における放出の訓練、備蓄している原油の種類を我が国が輸入している原油に応じた構成に近づけまして精製を行いやすくするための油種入替えや、ガソリン等石油製品での備蓄の増強などを行っているところでございます。
　なお、備蓄石油の管理につきましては多額のコストが掛かってまいります。したがいまして、国家備蓄基地の修繕、保全方法の見直しによりまして、経費圧縮など事業の効率的な執行にも留意しながら施策を遂行しているところでございます。
○石川博崇君　この備蓄体制を強化していく上でやはり重要なことは、今副大臣からもおっしゃられましたように、大変なコストも掛かります。また、国際社会との協力関係を推進していくということが重要でございます。
　先ほども申し上げましたが、我が国は産油国との共同備蓄を二〇〇九年以降行っておりまして、ＵＡＥまたサウジの国営石油会社に対して鹿児島そして沖縄の原油タンクを貸し出す形で、両者が所有する原油を沖縄、鹿児島に貯蔵するという形で、危機時にはこのタンク内の原油を我が国の石油会社が優先購入するというような体制を取っている中にございます。
　またさらには、アジア諸国との関係強化というものも極めて重要でございます。ＡＳＥＡＮプラス３のエネルギー大臣会合といった枠組みもございますが、しっかりとアジア諸国との間で緊急時にいかに石油を相互融通していくのか、こういう枠組みを構築していくことも重要かというふうに思います。
　現在のこうした諸外国との備蓄に関する協力体制構築に向けた取組に関して、経産大臣から御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、日本は産油国との関係強化、そして石油備蓄を効率的に実施をするという観点から、産油国であるアブダビとサウジアラビアの国営石油会社、企業との間で日本の石油基地を利用した共同備蓄事業というのを行ってきております。
　サウジアラビアとの共同備蓄については、今年の九月に安倍総理とサウジアラビアの副皇太子との間で更なる事業拡大について大筋合意をされまして、先月、私がサウジアラビアを訪問した際にアル・ファーレフ大臣、私のカウンターパートになりますが、この大臣との間で事業を三年延長することと、そして備蓄量の拡充について合意の署名を行ったところであります。
　また、御指摘のようにアジア諸国では今石油需要が大変拡大をしております。そういう中で、世界的な石油需要動向に与えるアジア地域の影響力が高まっております。このため、供給途絶等の緊急時に各国が協調して対応する体制を構築することが重要です。こうした体制を構築するために、アジア諸国との間で備蓄制度が確立されていない国々に対する制度の構築支援を進めております。また、今後は、アジア域内での緊急時の協力枠組みについての検討も進めていきたいというふうに思っています。
　今後とも、産油国そしてアジア諸国等の連携を強化することによって、我が国ひいてはアジア全体のエネルギー安保を確保するように取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　大臣、まずお聞きをします。
　昨日、アメリカ大統領選挙がありました。トランプ大統領誕生ということになったわけですが、トランプ氏はこの間、ＴＰＰの撤退ということも言っております。今日、衆議院の本会議が職権で立てられたわけでありますが、ＴＰＰの批准、日本国としてもするべきじゃないと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　国会の審議の状況について私は申し上げる立場にはありません。
　ＴＰＰ一般として申し上げますけれども、これは非常に自由で公正で開かれた新しい経済のルールでありまして、これをアジア地域にしっかりと展開をしていくということは我が国の国益に資するものだというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　我々、ＴＰＰというのは、国益というよりも一部の多国籍企業の利益のためのものだというふうに考えておりますし、日本の農業、酪農、林業、漁業を始めとした様々な影響というのも計り知れないと。また、医療の開放、皆保険制度の懸念なども出されているところでありますので、これはもう撤退しかない、批准すべきじゃないということをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、このＪＯＧＭＥＣ法の中身の審議に入る前にもう一つ、政府のエネルギー政策について聞いておきたいと思います。
　本年十一月の四日にパリ協定が発効をいたしました。現在、モロッコのマラケシュでＣＯＰ22が開かれております。政府は、この同じ条約であるＴＰＰを強行に採決しようとしながら、パリ協定、これは後回しにいたしました。
　このパリ協定というのは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前よりも二度未満に抑えて、一・五度に抑える努力をしようということでありまして、今世紀後半にＣＯ２などの排出を実質ゼロにしようというものであります。
　日本はこの批准が間に合わずに大失態と、こういうことでありますが、大臣にお聞きします。この地球温暖化対策の政策をも担う経産大臣として、このことをどう受け止めておられますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　パリ協定は、史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みでありまして、我が国としても一日も早い締結に向け、これまで作業、調整を行ってきたところであります。政府としては、パリ協定の署名が可能となりました四月二十二日に署名を行い、経産省としてもパリ協定と所管する国内法との整合性の確認などを行った上で、臨時国会後の審議日程の見込みなどを踏まえて十月十一日に閣議決定を行ったところであります。
　このように、政府としては、外務省を始めとする関係省庁が一体となって可能な限り迅速に作業、調整を行った結果として先般の閣議決定に至ったと認識をしております。
　また、一昨日には、国会での御審議を経て、日本政府として国連事務総長宛てにパリ協定の受諾書を寄託をいたしました。現在、ＣＯＰ22が開催をされ、パリ協定の実施指針策定に係る交渉が行われているところでありますが、我が国としても、引き続き交渉において主導的な役割を果たしてまいりたいというふうに思います。
　現在開催中のＣＯＰ22の会期内においては、パリ協定を締結国の国がメンバーとなるパリ協定の第一回締約国会合が開催される予定であります。ただし、パリ協定の実施指針策定に係る交渉は我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国が参加する場で行われており、協定発効後も引き続きＣＯＰ22を含む全締約国が参加する場で行われる見込みであります。
○辰巳孝太郎君　大臣からは、批准が遅れたことについての受け止めということはなかったと思います。
　当時、丸川環境大臣は、六月の二十一日に、このパリ協定は遅くても来年の通常国会にはやりたいんだという発言をしているわけですね。安倍首相も、この臨時国会の所信表明演説で、ＴＰＰの早期発効には言及をしながら、パリ協定には一言も触れなかったわけであります。挙げ句の果てには、山本環境大臣が、荒技があってもええというような暴言、放言があったわけで、日本主導でこれを進めていこうという態度ではなくて、結局、他国の様子見をした結果、こういう批准の遅れということにつながったという反省が大臣の答弁からはなかったと思います。
　この地球温暖化に対する世界の取組に背を向けてきたのが、私は日本政府だと思うんですね。二〇一四年では、この第一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合は九二％ということになっております。二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいても七六％とされておりまして、依然高いと言わなければなりません。パリ条約に照らしても、再生可能エネルギーを爆発的に普及をさせる政策こそ今日本では求められているというふうに思います。
　今回、ＪＯＧＭＥＣの法案でありますが、石油権益の獲得拡大のために出されております。私は、かつての公団の反省もなく、化石燃料の権益確保にひた走るような政策で本当にいいのかということを改めて問うていきたいというふうに思っております。
　経産省に聞きますが、なぜ今ＪＯＧＭＥＣの改正を行って、更なるリスクマネーの供給、これを行う必要があるんでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　国際エネルギー機関、ＩＥＡによりますと、二〇三〇年に向け、世界的な石油、天然ガスの需要は引き続き拡大を続ける一方で、供給に占める中東依存度も拡大する見込みとされております。新興国を含めました資源獲得競争は今後ますます激化していくことが予想をされます。
　我が国におきましては、今後、需要の絶対量は減少はしていくものの、二〇三〇年度時点でも石油、天然ガスは一次エネルギーの半分近くを占める見込みでございます。権益確保は今後も重要な課題だと認識をしております。
　こういった状況の中で、原油価格の低迷に伴って、石油権益の資産価格の低下、あるいは海外の資源会社の資産売却といった動きが出てきていると。集中投資によってこれらを獲得すれば、我が国のエネルギー安全保障の強化につなげることができると。このため、今後五年程度の間に集中投資を進めるべく、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給機能の拡充を行うことにしたものでございます。
○辰巳孝太郎君　この間の審議の中でも、このＪＯＧＭＥＣ法改正に当たっては、つまり原油価格が低迷して投資が減少しているんだ、今が海外の資源会社の買収や権益、海外の国営石油会社の株式の買いどきなんだという話があったわけであります。
　しかし、私は、欧米メジャー始め様々な開発会社が石油の開発から手を引き始めているといいますか、投資がなかなかできないというのは、油価の下落だけが原因じゃないんじゃないかということも提起をさせてもらいたいと思うんですね。
　現在、午前中の審議の中にも少しありましたけれども、ダイベストメント運動というのが世界から注目をされております。これはどういうことかといいますと、イギリスのシンクタンク、カーボントラッカーという報告書が出まして、これによりますと、気温の上昇を二度未満に抑えようとすると、現在企業などが保有している石炭、石油、天然ガス等の化石燃料資産をこれ全て到底燃焼できず、現在世界が保有している化石燃料の八割は燃やすことができないという報告であります。
　そのほか、シティグループでも、確認されている埋蔵量のうち石油は三分の一、天然ガスは半分、八〇％以上の石炭は使うことができないという結論付けた報告書を出しております。また、ロンドン大学、オックスフォード大学、世界最大級のメガバンクであるＨＳＢＣなども同様の試算や研究を発表をしております。ＩＥＡの試算でもこのＣＯ２回収、貯留、いわゆるＣＣＳの技術が広範に普及しない場合、世界の気温上昇を二度以内に抑えるという目標を達成しようとすると、化石燃料の確認埋蔵量の三分の一しか二〇五〇年までには消費できないんだと、こういうふうに結論付けているわけであります。
　大臣、このダイベストメント運動、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　パリ協定においては、産業革命以前の水準から温度上昇を二度未満に抑えるとの目標が規定をされております。そして、ダイベストメント運動というのがあるというのもよく承知をしております。
　ただ、その気温上昇を抑えるに当たって押さえなければいけないＣＯ２の排出経路というのは、これは化石燃料だけではないわけです。いろんなものがあるわけでありまして、その二度未満に抑制する過程で直ちに化石燃料が全部使えなくなるわけではないというふうに思っています。
　ですから、我々も、別に独り善がりで、五年間ちょっと安い状況が続いて、その後、中期的には、やはりエネルギー価格は、化石燃料の価格は高くなっていくというのは、これはまたいろんな国際機関、シンクタンクが出している数字に基づいているわけであります。
　特に、今御指摘のように、化石燃料のうちＣＯ２の排出量が多い石炭を中心にダイベストメントの動きが一部あることは承知していますけれども、一方で、経済性やエネルギー安全保障の観点から化石燃料の需要は引き続きまだあり続けて、重要なエネルギー源であり続けるだろうと我々は思っています。
　例えば、途上国がいきなり原子力発電所とかＬＮＧ火力を造ったりとかいうことはできないわけであります。やはり石炭火力とか石油火力というのを造っていかざるを得ない面もあるわけでありますから、そういう視点を持ちながら、しかし一方で抜本的な排出削減は実現していかなければいけませんので、化石燃料に代わるエネルギー源を開発するためのイノベーションが必要でありまして、その前提となる経済成長を実現すべく、地球温暖化への影響も考慮しながら経済性に優れた化石燃料を安定的に活用できるよう投資することは合理的だというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　とはいいながら、世界はこの化石燃料の開発に対するリスクというのをきちっと見始めているということなんですね。
　ノルウェー政府の年金基金ファンドの運用を行っているノルウェー中央銀行ですけれども、日本のいわゆるＧＰＩＦの運用ということですね、売上げの三〇％以上を石炭関連事業から得ている企業を投資先から除外するとしまして、その中には北海道電力、四国電力、沖縄電力などが含まれております。そういう世界の流れに全く逆行しているというのが日本政府だと言わなければならないと思うんです。
　先ほど、石炭を中心にという話もありました。しかし、海外の石油会社の株主というのも声を上げ始めているんですね。自然エネルギー財団の資料によりますと、スーパーメジャーの一つであるロイヤル・ダッチ・シェルですけれども、二〇一五年の株主総会において、九九％の投資家が気温上昇を二度未満に抑えるという目標と企業活動が一致しているかどうかを報告することを要求をいたしました。また、本年、エクソンモービルの株主らが気候変動対策等が事業の利益にどう影響するのかということを今後の年間報告書で記すべきだと求めて、約四割の株主がこれに賛同をいたしました。シェブロンも同様に、気候変動対策による事業への影響の報告を四割の株主が求めているわけであります。
　大臣にお聞きしますけれども、ＪＯＧＭＥＣとして、やはり気候変動対策やこのダイベストメント運動を踏まえた化石燃料事業への投資リスクを研究、試算していくべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ＪＯＧＭＥＣは、出資とかあるいは債務保証など個々の案件の審査を行うときに、例えば油価の動向、生産量、開発費や為替レートなど事業の経済性に大きな影響を及ぼす様々なファクターについて感度分析を行って、そしてその中で、たとえそれらが事業環境に不利に作用する部分があった場合でも投下資本の回収が相当程度確実と判断されることを確認をした上で採択の可否を決定をしているわけであります。
　気候変動対策やダイベストメントの動きが石油、天然ガスなどの化石燃料の開発事業の資金調達やリスクにどのように影響するのか、現在の知見についてまずはしっかりと研究や検討を行った上で、一定程度定量的な評価が可能なのであれば感度分析においてその知見を取り込んでいくことが望ましいと考えております。
○辰巳孝太郎君　やはりこれ、中長期的に分析そして試算をしていくということが大事だと思うんですね。
　しかし、安倍政権がエネルギー基本計画において原発と石炭火力発電をそもそも重要なベースロード電源と位置付けているということ、これが私はやはり大きな問題をはらんでいるというふうに考えております。輸出や開発をその成長戦略の柱としているわけであります。
　安倍首相が昨年の五月の二十一日に第二十一回国際交流会議「アジアの未来」という晩さん会において行ったスピーチで、アジアの資源、石炭をもっと効率的に活用しようということを述べております。安倍総理は、燃料電池を付けるなど技術を進化させていけば、石炭を使って天然ガス並みのＣＯ２排出量に抑えることも十分可能だと述べております。続けて、それだけではないんだと、ガス化する技術を用いることによって、これまで石炭火力には不向きだとされてきた褐炭が有望な資源となるんだと、褐炭は宝の山だというふうに述べております。
　大臣、眠っている石炭を掘り起こすというのが政府の方針なんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　アジアに多く存在する褐炭、これは元々水分が多いことなどから、これまで十分に活用はされてこなかったわけであります。
　しかし、日本の有する最新の石炭ガス化技術を活用すれば、褐炭をガス化することで水分が除去をされて、発電や化学製品の製造などなど様々な用途に活用することが可能となっております。これによって、褐炭の産炭国にとっては、それまで未活用であった資源の利用が可能となって経済的なメリットを得ることが可能となります。また、石炭のほぼ全量を輸入に頼る我が国にとっても、低廉かつ安定的な石炭の調達先の確保につながり、エネルギー安全保障上のメリットがあります。
　政府としては、このように、お互いの国にとってメリットを生む技術であることから、産炭国のニーズに応じてその活用を進めていきたいと思っております。
　なお、石炭をガス化して発電する技術を活用することによって、従来の褐炭をそのままボイラーで燃やす発電よりも発電効率は向上して、ＣＯ２の排出量も少なくなるわけであります。
○辰巳孝太郎君　やはり石炭に固執をするわけですね。日本は海外石炭火力技術の輸出支援を世界トップで行っているわけですが、そもそも天然ガスよりも二倍のＣＯ２を排出するのが石炭であります。たとえ高効率の技術であっても、一度建設してしまえばこれ長期間ＣＯ２を排出し続けるという技術ですから、やはり私はパリ協定との整合性というのは取れないというふうに思うんですね。
　ＯＥＣＤは、二〇二〇年までに先進国、官民合わせて一千億ドルを発展途上国に投入をして気候変動への取組を支援しようという取組をしております。ところが、この総額一千億ドルの総額から日本の石炭関連への投融資というのは除外をされているわけでありまして、私はこの日本政府の認識というのが世界と逆行していることの証左だというふうに思います。
　さて、ＪＯＧＭＥＣ法に改めて移りたいと思うんですね。
　世耕大臣は、二十八日金曜日、衆議院の経産委員会で、法案提出の目的はあくまで日本国民に安くて良質で安定的なエネルギーを供給することだと答弁をしております。そのため、現在二七・二％の自主開発比率を二〇三〇年には四〇％にするという目標を立てておられます。
　改めて、自主開発比率とは何でしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　自主開発比率とは、要すれば日本に必要な石油、天然ガスの量のうち、日本企業が持っている石油、天然ガスの量がどの程度あるかの割合を表すものでございます。正確に定義を申し上げれば、石油及び天然ガスの輸入量と国内生産量の合計に占める日本企業が権益を保有する量と国内生産量の合計の割合でございます。
○辰巳孝太郎君　ということは、自主開発比率が高まれば多くの資源が日本に入ってくるということになるんでしょうか。つまり、権益下にある油田から、じゃ、具体的にどれぐらいの量の燃料が輸入をされているんでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　昨年度の我が国の石油、天然ガスの自主開発比率は二七・二％、我が国の企業による引取り量は日量約百四十六万バレルでございます。このうち我が国への平時の輸入量につきましては、各社へのアンケート調査によれば、日量約五十万から六十万バレル程度でございます。
○辰巳孝太郎君　百四十六万バレルですかね。（発言する者あり）
○委員長（小林正夫君）　発言待ってください。
○辰巳孝太郎君　ということだと思うんですね。つまり、三分の一程度ですか、しか日本に来ていないということであります。つまり、これ権益そのものへの出資をＪＯＧＭＥＣがするわけでありますが、そのうち全ての燃料が日本には輸入をされていないと。結局ＪＯＧＭＥＣが出資した分の油を引き取る権利はないということであります。実際に、各日本の企業が世界市場の中でより高く買ってくれるところに油を売却すると、こういう話であります。
　ちょっと確認しますけれども、ＪＯＧＭＥＣが半分、まあそれ以上出資しているプロジェクトもあると思うんですが、そういう中で実際に日本には全く来ていないものもあるということですか。
○政府参考人（山下隆一君）　個別のケースについては少し精査をしなければいけませんが、その可能性はあるということでございます。
○辰巳孝太郎君　ＪＯＧＭＥＣが五割それ以上出資してですよ、プロジェクトに、それで来ていないかもしれないという話であります。
　となると、この改定案は、自主開発比率を高めるためのリスクマネー供給ということでありますけれども、大臣、これ、先ほど、日本国民に安くて良質で安定的なエネルギーを供給することという話でありますが、これとちょっと直結しないことになるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いや、日本の上流開発会社がしっかりと権益を確保して経営が安定するということは、これは長い目で考えた場合、やはり安くて安定的なエネルギー供給につながると思いますし、先ほども別の答弁で申し上げましたけれども、やはり、いざ有事のときなんです、問題は、有事のとき。しっかりと経営を平時はやっておいてもらって、有事のときに、日本に石油エネルギーが途絶したというときに日本にさっと回してもらう、そういうことが一番重要だと思っていまして、ＪＯＧＭＥＣが出資する先は、有事の際は日本にしっかり回すようにということを確認した上で我々はＪＯＧＭＥＣに出資をさせているわけであります。
○辰巳孝太郎君　有事という話がありますけれども、先ほどもありましたとおり、これ緊急時に日本に持ち込む努力をしてもらうということでありまして、決してこれ担保、完全な担保にはならないですね。努力規定ということであります。有事というのがどういう有事かちょっと分かりませんけれども、日本だけが足りないということになるような状況というのは余り考えられないわけでありまして、いろんな周辺国が足りないということになれば、結局、日本の一民間企業、商社としては高いところに売ってしまうんじゃないかという懸念は拭い去れないわけであります。
　もう一つ、自主開発比率の計算方法について確認をしたいと思うんですけれども、ＪＯＧＭＥＣが出資をしていないところがありますね。日本企業、商社、開発会社だけがやっている、ＪＯＧＭＥＣはそこのプロジェクト会社に出資はしていないと。日本企業だけの権益の油田については、これはさすがに自主開発比率には算入していないということでよろしいですね。
○政府参考人（山下隆一君）　先ほど定義を申し上げましたが、その定義上はＪＯＧＭＥＣが出資をしている先というふうに限定をしておりませんので、ＪＯＧＭＥＣが出資をしていないものにつきましてもこの自主開発比率には入ってございます。