Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上坂委員　それから、Ｂ項に再突入技術というのがありますね。「再突入技術及びこれに関連する技術を除き、ソー・デルタ・ロケット・システムの水準までの秘密でない技術及び機器を対象とする。」、こうなっておりますが、この再突入技術というのは、ロケットの回収技術ではないかというふうに思いますが、「ソー・デルタ・ロケット・システムの水準まで」と、こう規定をされた意味はどういうところにあるのか、これをお答えいただきたいと思います。
　この交換公文は、Ｑロケットと、それからＮロケットについての交換公文ですから、Ｑロケットについては、もうこちらは計画をやめたということになっているわけですね。この「ソー・デルタ・ロケット・システムの水準まで」、ここのところをひとつお答えいただきます。
　それからもう一つは、そこまでの秘密だとされる技術とか機器について、これは、たとえばどういうものが例として幾つか挙げられるのか、もし幾つか挙げられたら挙げていただきたい。
○勝谷政府委員　ソー・デルタといいますのは、現時点でアメリカが民間用に打ち上げておりますロケットの主力でございます。先ほど申し上げました百五十基打ち上げたという、ある程度完成したロケットでございまして、このロケット開発のために何十兆円という投資をしているわけでございますが、わが国にさしあたってその水準までのものを解除してくれるという意味でございます。それから先は目下開発しておりますシャトルの問題とかいうようなことになろうかと思います。それはまた次のことでございます。
　それから現在、いわゆるブラックボックスでわれわれの方に入っておりますものの代表的なものを申し上げますと、ＮＩ用では誘導用のジャイロ、ＮＩＩ用では慣性誘導装置、これがロケットの分野でございます。衛星関係では三軸姿勢制御装置とアポジモーターでございます。
○上坂委員　そうすると、日本の技術水準では、いまアメリカで使用しておるソー・デルタロケットの水準までは、アメリカで使っている秘密のものについてはだめだ、こういう意味ですね。
　それで、それ以後、日本で開発をされていったら、先ほどのＨＩ時代までは、ＨＩが実施に移されるまではこれに縛られる、こうなりますが、そこで、ＨＩが開発されれば、そのときには新しい取り決めか何かを結んだりするのかどうか、その辺までちょっとお伺いしたいと思います。
○勝谷政府委員　私どもは、ＨＩ体制が確立しましたときは、先ほど申しましたいわゆるブラックボックス、アメリカの技術でわが国にその技術がない分野は、そのときまでに国産技術を開発しようと思っておりますので、その時点になりますれば、アメリカからもらわなければならない技術はなくなると思っております。
　ただ、その時点でアメリカが戦略的に開発した非常に高度な素材があって、その素材が非常に安くて、わが国でその素材をつくれば非常に割り高につくときに、向こうから供給を受けれるような場合は、その部品をもらうために、その素材をもらうために何らかの取り決めをいたすかもしれませんけれども、現時点ではＨＩは国産体制を確立する方向で検討を進めておるところでございます。
○上坂委員　そうすると、その素材の問題が出てきて、昨年のＨＩロケットの素材としてのアルミ合金、いわゆるインゴットについての輸出ストップを食ったわけですね、いまお答えになったものが、もうそれに該当していると思いますが、これはその後、日本ではびっくりして審議官とか何かを派遣しているようでありますが、その交渉の経過は一体どうなっているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　このアルミ鍛造材は、ＨＩロケットの第二段の推進系の液酸・液水タンクの開発基礎試験用のために宇宙開発事業団が米国からの輸入を意図したものでございますけれども、五十四年の六月の輸出許可申請時において米国から、このものについては日本側でどういう計画を持っているのかあらかじめ聞いていないということでストップがかかったわけでございます。また一方で、私どもとアメリカとの間の話し合いが、このＨＩ計画については必ずしもまだ完成していなかった、計画が最終的に決定していなかったために話し合いが進められていなかったものでございます。それで急遽、私どもの審議官が現地に赴き、事情の説明をいたしました。米側はこれを了としてくれまして、今後、その了解の上に立って新しい手続を定め、それに基づいてこのＨＩの試作が行われることになりました。したがいまして、近く行われます最後の了解案をもとに許可がおりることで大体の線が定まっております。
○上坂委員　先ほども御答弁の中で出ましたが、戦略的な問題が含まれてくるのじゃないかと言われておりますが、アメリカの宇宙開発の技術にしても、結局、航空機の発達と軍事戦略的な問題からここまで、ペンタゴンとＮＡＳＡとの共同といいますか、並行した形で発達をしてきているのじゃないかという感じがします。
　そこで、日本の日米安保体制の中では、こうした戦略的なものとどうしても切り離して考えることができないのではないかという感じがするわけで、そういう点で大きな制約が存在するような気が私にはするわけですが、そうなると、本当の日本独自の技術開発という形に何か支障を来すおそれがあるのではないかという感じがするのですが、その点についての将来の見通しというのはいかがですか。
○勝谷政府委員　先生のような心配も理論的には考えられるわけでございますが、現実の時点を反省してみますに、先ほど申し上げましたように、米ソ両国が圧倒的に多くの星を打ち上げ、その開発しております現在の技術水準には圧倒的な差がございます。したがいまして、わが国のいま鋭意開発しておりますＮＩＩは三百五十キログラム、ＨＩは五百キログラム、こうなりますと、すでにアメリカのソー・デルタは一トン以上のものを楽々と打ち上げているものでございますので、このソー・デルタ程度のものを教えてやると向こうは言っているわけですが、ソー・デルタ程度のものもわが国がマスターするのはしばらく先でございますし、いま世界的に争われておりますスペースシャトルのアメリカの状況、それに追いつこうとするソ連の状況等々は、技術的には私どもには高ねの花でございまして、着実にいたします現時点はソー・デルタの線だというように私どもは考えておりますので、御心配の線は、現時点では平和利用の面ではないのではないかと考えております。
○上坂委員　それでは、「あやめ」二号の打ち上げの問題に入ります。
　まず一号の問題でありますが、昨年の二月六日に打ち上げられたわけでありますが、打ち上げてアポジモーターに点火後十二秒で行方不明になってしまったということであります。
　報告によりますと、その前の三段目のモーターですか、言葉が覚えにくいのであれですが、ロケットモーターですか、この固体ロケットモーターと切り離す際に、モーターの方が角度が——ほかへ飛んでいくわけでありますが、それがそういかなくて、後を追いかけて追突をして、むち打ちになったのかどうかわかりませんが、そして、とんでもないところへ飛んでいって、アポジモーターに点火をしたところまでは確認されているけれども、その後がわからない、こういう報告であります。
　問題なのは、このとき日本ではこれを見つけることができなかったのじゃないかと私は思いますが、その時点で、アメリカに対してそのサーチを依頼したのかどうか、この点についてお答えいただきたい。
○長田国務大臣　ただいまの昨年二月六日に打ち上げました「あやめ」一号のことでございますが、御指摘のような事故が起こりました後、宇宙開発事業団から米国の航空宇宙局、ＮＡＳＡのゴダード宇宙飛行センターに対しまして、「あやめ」に関する情報が入り次第、直ちに連絡してくれるよう依頼をいたしたところでございます。
　また同日、東京大学の東京天文台を通じまして、米国のスミソニアン天文台に対しまして、光学観測による捜索も依頼いたしたわけでございます。その後、ＮＡＳＡ発行の「サテライト・スイチュエーション・レポート」に、昨年八月三十一日時点での北米防空司令部、ＮＯＲＡＤと略称いたしますが、北米防空司令部による調査データとしまして「あやめ」の軌道要素が掲載され、科学技術庁としましては、昨年十二月にその資料を入手したところでございます。ところが、その間に、昨年九月に科学技術庁や宇宙開発事業団が入手します以前に、わが国のアマチュア天文観測グループが、アメリカの北米防空司令部から、そちらの筋から出ました情報での「あやめ」の軌道データを入手したということが報道されました。これはどうも宇宙開発事業団からアメリカのＮＡＳＡに依頼をしたが、ＮＡＳＡから北米防空司令部の方への連絡がどうも十分ではなかったというふうに思われますので、今回の事故につきましては、外交ルートを通しまして、日本政府からアメリカの国務省を経由して北米防空司令部に捜索を依頼しておりますし、また、さらに宇宙開発事業団からは東京大学とアメリカのスミソニアン天文台に対しまして、光学観測による捜索を依頼しているところでございます。
○上坂委員　いま長官お答えになったのを聞いておりましても、こちらがきちんと依頼したのに見つかったのかどうか、そのことについて向こうから正式に知らせがなくて、そして日本のアマチュア無線士のところへ向こうのスペース・ウォッチ・サービスという民間の情報提供社から航空便で連絡があったということなものですから、非常に疑問に感じたわけです。その後、こちらから問い合わせて正確なものが行われて、この「宇宙開学委員会月報」の三十四号の十三ページに、第二段を上げるときには、こういうふうにしなきゃならぬということが書いてあるわけで、それはそれでいいと思いますが、何かばっぱっとした対応がしてもらえないというところに、なめられているところがあるのじゃないかという感じがしてしまうわけです。それではやはり困るので、今度は正式な外交ルートを通じてということでありますから、そういうことはないと思いますが、その辺のところがどうも疑問なものですから、質問をしたわけであります。
　それで、ＮＡＳＡからなぜ知らせがこなかったのかということについては、疑問は解明されているわけですか。
○勝谷政府委員　なめられているのではなくて、つらつら反省をしてみますに、わが方の連絡の仕方が必ずしも十分筋々にはまっていなかったのじゃないかという反省がございます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、本来、外務省を通じてＮＯＲＡＤに頼むべきであったものを、ＮＡＳＡに頼んで、ＮＡＳＡに頼んだときも、相互に技術者の行き来がございますから、国際電話であれ調べてくれよ、わかったと言っておって、そのＮＡＳＡからずいぶん日にちがたってしまいましたので、十分連絡が来なかったということとか、正式の報告が出たにもかかわらず、その報告書のわが方入手が二カ月もおくれておったとかいろいろなことがございます。ここらをいま反省しているところでございまして、なめられたというよりは、わが方の態度が徹底を欠いていたという反省をいたしておるところでございます。
○上坂委員　そこで、今度の「あやめ」二号の問題になるわけでありますが、ちょうど二十二日の夕方打ち上げて、これがまた行方不明になってしまって、ちょうどその報道があった新聞に期せずしてこういう記事が出ているのです。「翔ばす女性」というのです。労働省の婦人少年局長の高橋さんが書いているわけです。女子の航空管制官が誕生した、いままでになかったのに、今度三十一人中女子が六人生まれた、これはすばらしいことだ、こう書いてあるのです。ところがこっちの方は、放蕩息子だかどうかわからないけれども、どこかへ行方不明になって飛んでいってしまったわけで、私は、これを見て、期せずして片っ方は「翔ばす女性」だなのに、こっちは飛ばさないのが出たものだ、こう感じたわけであります。
　それはさておきまして、予備機の「あやめ」二号でありますが、一号の場合には、先ほど言ったように、角度がずれて追突された、しかし、アポジモーターには点火ができたわけですね。したがって、一号の場合には、私が素人的に考えますと、ぶつかったときの問題で行方不明になったという感じがするわけですね。ところが、二号機の場合には、アポジモーターに点火後八秒で通信が絶えたということは、追突とか何かその他の障害は起こらないで、非常に正常に一段、二段、三段のロケットは動いた、ところが、アポジモーター自体に今度は欠陥が生じて、それでどこかへ行ってしまった、こういうふうに思わざるを得ないわけですね。
　そうなりますと、一号機のいわゆる原因というものが本当に究明をされているのかどうかということが疑問になりますね。一号のときにはぶつかったことが原因である、こうなっておる。しかし、そのときにはアポジモーターは完全に動いていた。ところが、二号機ではそうでなかったということになりますと、ここが非常に疑問なものですから、この辺のところの原因というのですか、それに対する見解をお聞かせいただきたい。
○勝谷政府委員　先生先ほど御指摘いただきましたように、第一回のときは、三段目と衛星を切り離しますときに、うまくヨーウェイトが作動しなくて追突したわけでございます。したがって、むち打ちのような状態でふらふらしながら回っていることは、その後の幾つかのデータではっきりしているわけです。ふらふらしていてちゃんとした回転をしておりません。それから第三段の通信が途絶いたしました等々むち打ち状態でふらふら回っていって、最後のアポジモーターを吹かしたときに、そのふらふらして体じゅう傷だらけのところを、アポジを吹かしたために大きな事故になって、そこで途絶したということでございます。
　と申しますのが、一例を申し上げますと、その後のいろいろなデータで、アポジモーターに関する十二秒間のデータを入手したところによりますと、アポジモーター自体に異常を示す状況というのは入手されておりません。ところが、このたびは、三段と衛星とを切り離した後の三十時間ばかりの間回っているときには、全く正常な理論値の中を飛んでいるわけでございます。そして最後のアポジモーターを吹かしたときに、八秒後に途絶したわけです。しかも、その八秒間のアポジモーターに関するデータは、先回に比べても、また、その前のＥＴＳＩＩという試験機を打ちまして成功しました、このアポジモーターの関係データよりも異常なデータが二つばかり送られておるわけでございます。これは単に八秒くらいのデータでございますから、それによって一切を決めるわけにはいきませんけれども、現時点ではその意味で一回目と二回目は明らかに違う。しかも一回目は、もし追突がなければアポジモーターは正常に作動したのではないかという推定が下せるデータがあるわけでございます。したがいまして、前回のときアポジモーターの調査が不十分だったのじゃないかという点については、必ずしもそうじゃないのじゃないかという感じもいたします。しかし、このたびの原因究明においては、そこらの点も含めて大いにやらなくてはいかぬという点は深く反省をしておりますけれども、現時点では両者が違うということは言えるような気がいたします。
○上坂委員　今回の事故については、いま調査中でなかなかきちんとしたお答えをいただけないと思いますが、第一号については、アポジモーターの場合には非常に正常だったというふうなデータが出ておるということになりますと、せっかく正常なのに、また、それから一年たって技術がかなり進んでいると思うのに、今度はアポジモーターそのものでどこかへ行ってしまうということになりますと、これは一体どういうことなのか、ここのところに一つ疑問があるわけですね。
　それからもう一つ、いわゆる日本で組み立て作業をやる、いわゆる取りつけ作業をやるときに、向こうの一流のエアロジェット・ソリッド・プロパルジョン社という、技術的には非常にすばらしいところだそうでありますが、ここの製品をＦＡＣＣを通じて契約社としてこれを入れているわけですね。こちらで組み立てをする場合に、向こうの会社の技術者が一体こっちで立ち会っているのかどうかという問題が一つ出てくると思うのです。もし立ち会っていないでこっちだけでやるとすれば、いわゆる賠償の問題などでは請求権がなくなってしまうんですね。もっとも宇宙開発に対する国際賠償の問題については、いろいろ別な問題があって、複雑な賠償の規定があったりなんかするそうでありますが、その辺について私、非常に疑問に思うわけです。
　去年、美浜の原発を視察に行きましたときに、部品のいわゆる管理の問題でも、一体どこにあるのかわからない、だれがどこへ入れて、こっちはとんでもないところへ一緒くたにしちゃって、肝心の使用する部品が間違えて使われているということであるとか、それから原発の事故についての賠償は、大体向こうのいろいろな部品とか装置とかいうものに原因があると思われていても賠償金を請求することができないのだ、こういうことを聞いたわけでありますが、そんなことと同じようなケースに考えられるものですから、疑問に思ってお伺いをするわけです。
○勝谷政府委員　この問題になりましたアポジモーターは、実は一度に六個鋳込んでいるわけでございます。その六個のうち二個の燃焼試験をいたしまして、完全に燃焼したことを確認いたしまして、そして一つは成功いたしましたＥＴＳＩＩというのに使っております。このＥＴＳＩＩにアポジモーターを取りつけますときは、エアロジェットの作業員一人を加えて、そのエアロジェットと三菱の間にありますＦＡＣＣの監督者、作業員三名、計四名が立ち会っておりますが、このたびのＥＣＳｂにつきましては、ＦＡＣＣの監督二名が立ち会っております。
　しかし、この中の一人は、エアロジェット社から先回のＥＴＳＩＩのときに立ち会っていただいた人でございます。こういうこともございまして、同じ時期に鋳込んだ六機のうち二機は試験で成功しました。一機は日本で現に成功しました。その後の一機を持ってきまして「あやめ」の一号ではうまくいっておりますから、二号のときは、その人が立ち会うことで大体いいだろうという感じで立ち会ったようでございます。
　それからさらに、この立ち会いいかんによって損害の賠償が成立するしないという問題はございません。これはあくまでも契約上の問題で、契約機関との関係で決まるものだと思っております。
○上坂委員　私が考えると、どうも宇宙開発というのは、これからも非常に長い期間がかかるし、日本のいまの技術水準ですと、かなり長期のいろんな計画がないとできないし、研究がないとできないと思うものですから、そこまでいくにはなかなか独自の開発というのがむずかしいので、アメリカの協力を仰がなければならないと思うわけです。科学技術庁の将来に対する見方として、日本の独自の国産のそういう技術なりなんなりが完成をして、いわゆる実用通信衛星の段階まで到達できるというのには、あと一体何年くらいかかったらできる、あとどのくらいの計画をしたらできるというふうに見通しておられるか、この点が一つ。
　それからＮＩの計画、いわゆるＥＣＳシリーズというのは一応失敗をしてしまったわけでありますが、ＮＩＩシリーズというのがその後ずっと考えられていると思うのです。そして、その後で今度ＨＩのシリーズに入ってくるのじゃないかと私は思っているわけでありますが、このＮＩの計画の再検討をする中でＮＩＩの計画に対する見通しといいますか、そういうものの変更をする必要はないのかどうか、この辺についても疑問に思うのでお答えをいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　国産化の時期でございますが、先ほども申しましたように、圧倒的に進んでおる技術の分野は幾ら追っかけていきましてもなかなかすべて国産化はできません。ただ、現在考えておりますわが国で通常打ち上げる程度の実用衛星をわが国の純国産のロケットで打ち上げる、そのときの衛星も使用技術はすべて国産のものにするという前提に立ちますならば、ＨＩのロケットでＭＯＳ、ＡＭＥＳ等を打ち上げる時期、すなわち六十年代の初頭、いまから約十年たつまでにその完成を見たいというのが現在のわれわれの気持ちでございます。
　次に、ＮＩＩ計画との関係でございますが、二つの面が考えられます。一つは、ロケットの開発でございますが、ＮＩロケットは、先ほども申し上げましたように、この間六発目を打ち上げまして、これは六発打ち上げたうち、先回の切り離し失敗ということでロケット失敗とカウントいたしますれば六分の五の成功率でございます。したがいまして、一応ＮＩロケットで百三十キログラム程度のものを打ち上げるロケットの技術はある程度習得したという感じを持っております。そして、その次は三百五十キログラムの衛星を打ち上げるＮＩＩロケットの開発でございます。これはその意味で予定の線で進めてもいいのではないかという感じを私どもは持っております。
　さらに、静止軌道への投入の問題は、このたびは失敗をいたしましたが、この前のＥＴＳＩＩで成功いたしましたし、実用機の三機の衛星軌道への投入はすべて日本の手でいたしておりますので、その意味では四回の成功の前例もございますので、このたびの失敗の経験をそれに加味することによってＮＩＩ計画へ移行することも不可能ではないのではないかと考えております。いずれにしても、このたびの事故の原因を究明いたしまして、その究明の結果、致命的なことがございますれば計画の修正をせざるを得ないと考えておりますが、現時点では従来の路線を進めさせていただいてよろしいのではないかという気がいたしております。
○上坂委員　ロケットの製造が非常に重要になってくると思いますね、だんだん大きなものを打ち上げていくことになりますと。現在のＮＩの計画では、アメリカからの製品購入といいますか、それからライセンス生産、そういうもので大体占められているのじゃないかと思うのですが、純国産の比率というのは一体どのくらいになっているのかということ、これが第一点です。
　それから、アポジモーターの研究開発費として五十四年度に三億五千万円、五十五年度で四億円、これは国庫債務がついているわけでありますが、こういう予算が立てられている。そして国産化を目指しているというふうに言われておりますが、これはいまのＮＩが決まったからＱロケットとＮロケットということになりますと、ＮＩＩの計画についても四十四年の交換公文が生きてくると私は思うわけですね。そうなりますと、アポジモーターをもし日本が開発できたとしても、そのＮＩＩの計画は制約をされてしまう、こういう感じがするわけです。これが第二点です。
　もう一つは、アポジモーターの研究開発に非常に努力をされているわけでありますが、この開発は、いつごろその技術修得の見込みがあるのか。これができれば、大体打ち上げの方は大丈夫なのだから、実用衛星の段階にまで行くのが非常に早まってくるのじゃないか、静止衛星も成功するのじゃないか、こう思うものですから、その点をお聞きしたい。
○勝谷政府委員　国産化の率を申し上げますが、先ほど申し上げましたＮＩロケットのシリーズで申し上げますと、Ｎロケットの一号機は、国産化率五三％でございましたが、六号機に至りますと、これを六七％にまで引き上げております。ＮＩＩロケットにつきましては、一号機が五五％でございますが、これを最終的には六〇％以上にしたいと考えております。さらに、衛星関係につきましても、試験機につきましては、これは日本で試験的につくるものでございますから、当然高い比率でございますが、純実用のための実験機といたしまして気象衛星の一号は一一％の国産率でございますが、これを二号機につきましては三五％まで引き上げる、通信衛星は、一号機が二三％でございますが、二号機は六二％まで引き上げるというようなことになっております。
　それから、アポジモーターの件でございますけれども、アポジモーターの国産化は、宇宙開発事業団が日産の固体技術を活用いたしまして進めておりますが、この完成は六十年の当初になろうかと思っております。
　　　　〔貝沼委員長代理退席、小沢（一）委員長代理着席〕
したがいまして、この六十年のものも、すべてＨＩのロケットの完成、衛星もＭＯＳがある程度国産化されるという、すべての国産化路線に対応してアポジモーターも国産化される。先ほど申しましたように、ブラックボックスで輸入しておりますものの中に、アポジモーターのほかに液酸・液水の関係、慣性誘導等もございます。これはすべてその時点を目指して国産化を進めて、完成させたいと思っておるわけでございます。
○上坂委員　先行き非常に明るい希望の持てるお答えなものですから、安心するわけでありますが、最後に、保険の問題が大分出ておりまして、新聞でもどうしてやらなかったのだろうというようなことを言っておるわけであります。前に、ＮＡＳＡに依頼してケープケネディから打ち上げたのだと思いますが、静止気象衛星の「ひまわり」の場合、それから五十二年十二月の「さくら」の場合、これは実験用通信衛星、それぞれ七十二億円の保険を掛けた、それで大体七億二千万円ですか保険料として払ってしまったと言われておりますが、これの契約先はその当時どこだったのかということが一点。
　それから、今回の「あやめ」一号、二号をとってみますと、一号の場合には二億八千万円の保険料を払って二十八億円の保険金がおりたということでありますが、この場合には、国内の十七の保険会社がシンジケートをつくってこれに対応した、こういうふうに言われておりますが、この辺の事情をもう一つお聞かせいただきたいと思います。
　それから、今度の「あやめ」二号については、なぜ保険を掛けなかったのかという点についてもお答えをいただきたいと思います。「あやめ」一号の場合には、聞くところによりますと、やりくりして保険料を捻出した、こういうふうに聞いておるわけでありますが、やりくりが大変だったから掛けなかったのかどうか、そういうことも含めてお答えいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　保険の引き受けグループでございますが、日本の同和火災以下約二十社の引受団がこれを引き受けておりまして、これをイギリスのロイドに再保険しておるわけでございます。
　それから実は、このときが初めてわが国でわが国の衛星に保険を掛けるという例が始まったわけでございまして、ＮＡＳＡに行きまして、当時アメリカで実用衛星が次々に打ち上げられまして、アメリカでもスぺースの保険市場が形成されておりましたわけで、ＮＡＳＡに相談をいたしましたところ、ＮＡＳＡからアメリカの例にならって、これは一〇〇％国の予算の衛星ではございますけれども、実用面が相当強かったわけでございますので、打ち上げを確保するために保険を掛けたわけでございます。このときアメリカに行ってアメリカにその先例があった、それに従って日本の保険会社のグループが保険市場を初めて形成したわけでございます。したがいまして、この先例に基づきまして、次の「あやめ」の一号のとき、日本で打ち上げるときの例として出てきたわけでございます。
　そこで、そのときには「あやめ」の実は二号に相当する予備機がございましたので、しかも、先ほど申し上げましたようなミリ波の実験等重要な実験がございまして、需要官庁も、失敗したときはぜひ予備機を打ち上げる必要があるという要望もございましたので、急遽保険を掛けた、保険市場が形成されていた上に予備機があったということで掛けたわけでございますけれども、今度の「あやめ」二号の場合は、すでに予備機がございません、したがいまして、この保険を掛けるといたしますと、さらに新しい衛星をつくり、新しいロケットをつくり、そして、これを打ち上げるための種々の費用をかけるということになりますと、これは大変な保険になりまして、この保険が果たしてできるかどうかも問題でございますけれども、予備機がないということでこのたびは掛けないという方針、しかも、実用機でないということで掛けないことにいたしたわけでございます。
○上坂委員　予備機があるかどうかで保険を掛けるということについても、これは実際問題としてお答えをいただいてもなかなか納得がいかないわけですが、予備機がないということは、この次の計画がないという意味にもし解するとすれば、ＮＩの計画の後にはＮＩＩの計画があるわけですね、ただ、それが来年打ち上げるのか、ことし打ち上げるのか、それはわかりませんけれども、しかし、早急に毎年とにかく一つぐらいずつ打ち上げていきたいというような計画のようですね、そうなりますと、どうも予備機がなかったからということは納得がなかなかいかない。
　それはそれとして、私は、掛けなかったとか掛けるとかいうことよりも、やはり掛けていくべきではないか、現在の段階の技術水準からいけばそういうふうに思うわけです。したがって、ここ一、二年あるいは四、五年の間というものは、やはり打ち上げの計画がある限りにおいては、これはちゃんと予算化をしていくべきではないか、こういうように考えるわけです。
　それで、これは前の場合もやりくりしてやったのだと思うのですが、そのやりくりをしながら今度は保険を掛けようか掛けまいかなんて心配しているのじゃなくて、やはり上げる以上は百億、今度は百五十億でしょう、この次三百五十キロあるいは五百キロというかっこうになってきますと、これがまた一・五倍なり二倍、三倍といった大きな費用が必要になってくるということになりますと、そうしたものを予算化しておくことが必要ではないか、こういうように思うのです。その点で長官の方からお答えをいただきたいと思うのです。
○長田国務大臣　「あやめ」二号につきまして保険をかけておかなかったということにつきましては、実は、次の予備機がなかったということを先ほど局長から申し上げました。損害を回収するという意味よりも、従来衛星関係の保険は次の打ち上げのための経費をできるだけ確保するといいますか、次のための負担を軽くすると申しますか、そういうような意味合いも込めてあったことだとか、あるいはまた予算折衝の際の枠と申しては何ですけれども、その分だけ上積みできやすい状況、できにくい状況等も私は若干あるのではないかと思います。
　今後につきましてのただいまの御指摘並びに御意見につきましては、私どもも、深く一同心にとめまして、必ず保険がつけられるかどうかにつきまして、いまお答え申し上げる状況にございませんけれども、十分心にとめまして措置してまいりたい、そのように思っております。
○小沢（一）委員長代理　石野君。
○石野委員　私は、質問を原子力船等についてしたいのですが、その前に、つい最近、筑波学園都市で高エネルギー物理学研究所のストロンチウム９０の一ミリキューリーのものが紛失しているという、そういうことがわかったのだそうですが、これはどういうふうになっておりますか。その説明をしてください。
○牧村政府委員　先生御指摘のストロンチウム、これは一ミリキューリーの機器の較正用線源でございますが、昨年十一月に取扱主任者である方が確認したときにはあったわけでございますが、その後何回か実験に使われておりまして、つい最近、さらに確認いたしましたところ、その線源が所定の収納庫に入れていないことが発見されたわけでございます。その報告が先週科学技術庁に参ったわけでございます。これは科学技術庁の水戸事務所が所管しておりまして、水戸事務所の方へ報告があったわけでございます。直ちに、水戸事務所の検査官が現地に行きまして、その状況並びにどういう状況でなくなったのかをいろいろ検討させましたが、その予想としては、焼却場を通じて廃棄物の処理場に運ばれた公算が非常に強いということが判明したわけでございます。直ちに研究所の職員がその経路をいろいろ調査したところでございます。その報告がございまして、翌々日だったかと思いますが、ごみの処理場の土の中に埋まっておるのが発見されたということで無事回収されたところでございます。
　このような経過にかんがみまして、水戸事務所を通じまして、研究所当局に、線源の管理ということにつきまして今後さらに厳正な取り扱いをするように指示をいたしたところでございます。
○石野委員　ストロンチウム９０というのは、非常に毒性も強いし、警戒しなくちゃならないものなんですが、簡単にごみの捨て場に捨てられてしまうというようなことについて、管理監督の面、これは大変問題があるように思いますけれども、なぜそういうように厳重に監視しなくちゃならぬものが捨て場へ入ってしまったのかというその経緯はどういうことなんですか。
○牧村政府委員　このストロンチウムの線源でございますが、いわゆる密封線源と言っておりまして、ストロンチウムが裸で出ておるものではございません。通常安全な容器の中に入っておって機器の較正等に使うというものでございます。
　先生御指摘のように、いまのところ予想される経緯は、粗大ごみの中にごみと一緒にまず大学の構内の焼却場に運ばれ、そこで燃やされ、灰と一緒にごみ捨て場に運ばれてしまったということで、先生御指摘のとおり、こういうような線源の取り扱いにつきまして研究所当局の取り扱いの仕方、これは法律に基づきます取り扱いのマニュアルを各事業所で持っていなければいけないわけでございますが、そのマニュアル等を十分に守っておれば、こういうことがあるはずはないわけでございますが、そういう点の管理の不十分から、ごみと一緒に捨てられてしまったという、きわめてずさんな状態で紛失したということでございます。
○石野委員　従来われわれ素人でも、ストロンチウム９０というものは、われわれの体の中に入れば血液やなんかみんな破壊してしまって、非常に弊害が大きいし、危険なものだということでしばしば問題になっているわけですから、研究所等でこういうものを使って、しかも、それがどういう形でごみ捨て場に入ってしまったのか知りませんけれども、この管理監督のマニュアルがあったのかなかったのか、ないとすれば、ないでなぜそういうものについての管理監督を十分にするような姿勢が整っていなかったのかという問題、これは大学にもありますけれども、科学技術庁にも当然問題あると思うのですが、いま局長からお話になったような簡単にごみ捨て場へ行ってしまったということよりも、むしろどういう経緯でだれがどういうふうにしたのかということをもう少し突き詰めないと、対策が出てこないのじゃないかと思うのです。実験研究の中でたまたまそれがごみ捨て場へぱっと行ってしまうというのか、処理してあったのが何かの形でそういうふうになってしまったのか、そこらのところをもう少し突き詰めなくちゃなりませんが、そういう点、実際はどういう形でどういうようになってしまったのかということをもう少ししさいに説明してもらいたい。
○牧村政府委員　まことに申しわけございませんが、ただいまその関係の資料を持ってきておりませんが、幸い見つかったわけではございますが、ただいま石野先生御指摘のように、これは学生実験等に使う機器でございまして、学生等が使った後、非常に小さなものでございますので、その取り扱いのまずさからその他のごみ類と一緒に捨てられたようでございます。
　また、先生御指摘のだれが、いっこういうことになったのかということを含めまして、いま研究所でできるだけ可能な限り詳細に調査をしてもらうように依頼しております。
　なお、先生の御指摘でもございますので、水戸事務所を通じまして、科学技術庁の検査官、立入検査等をする担当官にさらにフォローさせて、今後こういうことがないように十分注意をし、また、大学当局にもそれを行っていただくように監督をしてまいりたいというふうに考えております。
○石野委員　研究にこういう線源を使うということについて、われわれは、非常に新しい開発なり研究成果を上げるために必要なことですから、それは当然十分に使ってもらっていいと思いますけれども、やはり非常に粗雑な扱いのために、それが周辺の大衆に影響を与えるというようなことになってしまったのでは困る。原子力問題の基本的な扱いの姿勢として、やはりあくまでも周辺地の住民なり人類に悪い害を与えないようにということが基本になって、私たちはこれを常に皆さんに対しても要請をしておるわけですが、どうも原子力は安全なんだ、安全なんだという観念だけが先に立っちゃって、そのことがつい扱いの問題にまで安易な形になってしまい、しかも、紛失したものが発見されなきやそのままという弊害が続いていくわけですから、そういうようなことをおろそかにしてはいけないと思うのです。私は、やはり原子力の放射能障害なり放射線等による被害というものが、余りにも他のものよりも大きくわれわれに響いてくるということについて、もうちょっと厳重な管理監督の姿勢をとってもらいたい、こういうことを特に要請しておきたいと思います。
　これは長官にも、特に文部当局等に対して、ただ科学技術庁だけじゃない、学校当局、文部省の問題でもあると思いますので、その点を特に要請しておきたいと思います。
○長田国務大臣　ただいまの御意見、私も全く同感でございます。これからわが庁関係はもとより、ほかの方の関係につきましても、再び繰り返すようなことのないように格別の留意を求めてまいるつもりでございます。
○石野委員　これはまたわかったらひとつ結果を教えていただきたいと思います。
　原子力船「むつ」の問題で私はひとつ当局のお話をお聞きしたいのですが、その後原子力船「むつ」はどんなになっておるのか。きょうは事業団は来ていませんから、ひとつ科学技術庁から御説明いただきたいと思います。
○石渡政府委員　その後、一昨年十月佐世保に回航いたしまして、昨年ドック入りをし、現在、佐世保重工の甲岸壁に係留中という状況でございます。その間総点検の作業も進めておりますが、いわゆる係船契約、さらに、それに続きます遮蔽改修の契約の交渉が現在行われているという段階でございます。
○石野委員　いろいろ契約が行われようとしているようですけれども、この一年、まあやがて二年になってくるはずですけれども、佐世保へ行ってからどれだけの仕事をしたのか、そして事業団があの「むつ」に対してどのぐらい金を使ったのか、その点をちょっと……。
○石渡政府委員　「むつ」は五十三年十月、先ほど申し上げましたように、佐世保に回航されたわけでございますが、その後、五十四年一月から安全性総点検の一環といたしまして、原子炉プラント機器の点検を開始いたしました。また、先ほども申し上げましたが、五十四年七月には入渠をいたしまして、船底あるいは外板の点検、塗装等を実施したわけでございます。
　それから、手続関係になりますけれども、遮蔽改修の実施に必要な原子炉設置変更許可の取得、これが昨年の十一月に行われました。以後、改修工事等の契約交渉を進めているというのは、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。諸般の事情によりまして、まだ本格的な工事に着手できない状態になっていることにつきましては、非常に遺憾に存じておりまして、鋭意その促進方を図っているわけでございます。
　なお、金額でございますが、遮蔽改修関係で五十四年度予算といたしまして、全体で四十一億円の支出を予定しておる次第でございます。
○石野委員　仕事は余りしてないで金はうんと食っている。そして、いま新しい仕事をしようとしても、なかなか手順がうまくいかない。仕事をしようとする場合、あそこで長崎県の当事者との問に佐世保入港についての契約がございますね、その契約の範囲内の仕事はどの程度やれたのか、それから、これからやる仕事というのは、どういうことをやろうとしているのか、その契約外に及ぶのかどうなのか、そしてまた、その仕事をするためにどういう手順を経なければいけないのかということについて……。
○石渡政府委員　佐世保に回航いたすにつきましてのいわゆる五者協定と俗称しておりますが、佐世保入港における修理に関する合意協定書というものがございます。その精神は、核封印方式と通称言われているわけでございますが、原子炉のふたをあけないで修理するということになっております。そういうお約束のもとに欠陥のございました遮蔽を改修するというのが主な目的でございます。なお、この間に総点検を行いまして、必要であればその機器の改修もさせていただくということになっているわけでございます。
　この工事につきましては、施工者といたしまして三菱重工並びに石川島播磨造船を予定しておりまして、現在、その工事の内容と契約をその両社と交渉しているという段階でございまして、いわゆる合意協定書の中にその工事内容が明確に書いてあるわけではございませんで、その時点での概念、こういうことということについては、まだ手がついていないという状況でございます。
○石野委員　そうすると、これからふたをあけたいで修理をするのだということが現実にできるのかできないのか、ちょっとわかりませんけれども、そういうことがあるのかないのか。
　それからまた、この仕事をするのは、いまお話の三菱重工とか石川島播磨というようなところを主契約者として話し合いをするのでしょうけれども、佐世保重工はやはり主契約者という立場には立たないのですか。
○石渡政府委員　当初、佐世保に回航いたします時点では、佐世保重工も主契約者としてお願いしたいということを考えておったわけでございますが、その後佐世保重工といたしましては、主契約者たることを辞退してまいりました。それではということで、佐世保重工に予定していた分を石川島播磨重工に振りかえたと申しますか、そういうことで作業の内容並びに契約の交渉を進めているということでございます。
　なお、私どもといたしましては、主契約者ではないにしろ、現実に佐世保重工の岸壁で作業をやらせていただくわけでございますから、そういう意味での機器の提供あるいはいろいろな便宜の供与、できれば三菱あるいは石播の工事、作業への佐世保重工の実質的な参加ということを期待していろいろお話を進めているという状況でございます。
○石野委員　どういうふうに事業団の仕事が行われるかわかりませんが、一方では事業団の存立期限の問題もありまして、もうそう長いことないわけですね。その間に仕事をしようとする場合に、佐世保のドックで仕事をするのだが、佐世保重工は主契約者でない。下請になるのかどうか知りませんけれども、なぜ佐世保重工は主契約者になろうとしないのですか。
○石渡政府委員　その当時、佐世保重工も再建問題といったものがいろいろございまして、そういう絡みで主契約者になるのを御辞退されたというふうに理解しております。
○石野委員　佐世保重工が主契約者にならないということが県民の各位に対して非常に不信感をもたらした一つの原因でもありますが、率直に言って、仕事をしようとするときにこれから幾つ契約しなくちゃいけないのですか。
○石渡政府委員　契約の進め方だと思いますが、一つは、三菱及び石播との間に事業団が工事に関しての契約を結ぶ、それから佐世保重工との間には、先ほども申し上げました機器の提供あるいはいろいろな便宜の供与等につきましての契約ということがあると思います。現在、係船契約及び入渠の契約がまだ済んでおりませんので、この二つの契約が佐世保重工と事業団との間で結ばれるというのがその前提になると考えております。
　　　　〔小沢（一）委員長代理退席、貝沼委員長
　　　　代理着席〕
○石野委員　原子力船「むつ」の修理問題については、大湊からあそこへ回航するということについて非常に拙速なやり方が行われて今日に至ったわけですね。そして、あそこに船はあっても係船契約ができてないから、作業の場合、船をしっかりとつなぐことがなかなかできない。こういうことは、監督官庁である科学技術庁としてはこれでいいのかどうか、責任は実際にだれがとるのですか。また、こういうような情勢のもとで仕事をしようとしても、実際できるという見通しを持っておるのですか、どうなんですか。そこのところをひとつ聞かせてください。
○石渡政府委員　まず、佐世保に回航するにつきまして契約行為がしっかりしていなかったという点、おしかりでございますが、当時の事情をいろいろ調べてみますと、文書にはなかったにしろ、当時の佐世保重工といたしましては、この修理を引き受けるということは明快になっていたということのようでございます。しかしながら、その後経営陣が交代されたというような事情があったと理解しているわけでございます。いずれにいたしましても、その時点でもう少ししっかりやっておくべきだったという点については、われわれ深く反省しているわけでございますが、そうは申しましても、ここまで来ているわけでございますから、現在の状況で何とか諸般の情勢をしっかりやり直しまして、今後の修理に万全を期してまいりたいというのが私どもの気持ちでございます。
○石野委員　科学技術庁が去年の十一月三十日に長崎県や同県漁連に対して「「原子炉プラントの設計の再検討」及び（原子炉本体）改良のための改修、補修」を盛り込んだ「改修計画の内容変更」を示しておりますね。これは改修工事を遮蔽工事と並行して佐世保寄港中にやる方針だということが明らかになった、このことは五者協定をはみ出している、いわゆる核封印方式をも突き崩す重大な問題だ、こういうふうに地元民は受けとめております。事実上そういうことになってしまうと思いますが、いかがですか。
○石渡政府委員　佐世保回航に際しましてお約束いたしました核封印方式を破るという意思は毛頭ございませんで、その範囲内でもし必要であれば機器の改修もやらせていただきたいという御説明に参上したわけでございまして、この点ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○石野委員　これは受けとめ方がいろいろあって、私は、皆さんが改修計画の内容変更というものを明らかにした、内容がどういうものであるかいまここでは論議しませんが、しかし事実上、地元ではこれは五者協定の線を突き破っているものだという受けとめ方をしている者が実は多い。事実上そう見ているわけですよ。そうならなければ結構ですけれども、それで仕事ができるかどうか非常に問題があると思います。私は、地元の人たちが、いろいろ意見はあっても、少なくとも最大限でこの程度ならばということで認知し合った問題が途中で変更されたり、あるいはごまかしになったりするようなことのないようにひとつ希望しておきます。
○石渡政府委員　私どもも、お約束は守りたいと思っておりますので、ただいまの先生の御指摘は十分心にとめまして、今後の仕事を進めさしていただきたいと存じます。
○石野委員　改良のための改修とか補修とかいう問題がどういう点にあるかということについては、いろいろ問題がありますけれども、原子力船は——あれは事実上まだ船にはなってないわけですから、船ということで論議をするのには問題があるかもしれませんけれども、原子力船は一つの船体に炉が載っかっているということですね。きょうは運輸省からおいでいただいておりますが、改修とか補修の問題で、船の構造の面から見まして、あの事故以来何か手を加えなければならないというようなことが新たに出ておるのであろうか、あるいはまた、そういうものはなくともこういうことをやらなければならぬというような意見が何かありましたら、ひとつお聞かせいただきたい。
○栗山説明員　いまの石野先生の御質問ですが、「むつ」の遮蔽改修工事に関連しまして船体上の問題として考えられるのは、一つは、復元力がどうなんであろうかということがございます。これは遮蔽重量が若干ふえることは事実でございます。約三百五十トンから三百六十トンというふうに推算されます。それと重心につきましては、若干、十センチくらい高くなるということがわれわれの計算では明らかになっております。しかしながら、もともと初期の設計におきましても十分余裕のある復元力を持たすような船になっておりますので、私どもの積算した結果では静的な、つまり、造船学上スタティックな復元力とダイナミカルな復元力と両方満足させる、この船については、特に国際航海、つまり、外国に行く旅客船以上の基準を適用することにしておりまして、仮に深く浸水したときでも十分に安全性が保たれるような設計になっておりまして、この点は先生が御心配になるようなことはないと確信しております。
　それから、構造上の強度でございますけれども、この点につきましては、改修後も船の満載排水量というもの、満載状態での喫水は変わらないという前提でございますので、いわゆる強度算として使われております中央断面での断面係数、そういう言葉を使っておりますけれども、これも世界的な国際基準を十分に上回るものというふうに理解しております。
　最後に、衝突あるいは座礁に対して十分な安全性を保たれているかどうかということにつきましても、先ほどの喫水状態が最初の設計時点と変わらない、最悪の場合でも変わらないということが保障されておりますので、その点も心配はないものというふうに安全性を期しております。
○石野委員　船の構造の面から言いますれば、たとえば新たに遮蔽重量が数百トンふえていく、しかも重心が少し、十センチぐらい設計上高くなる、そういう点での不安はあるけれども、造船技術上の観点なりあるいは原子力船「むつ」を当初設計した段階での炉の重量、積載の位置、そういうところから見れば問題はなかった、ただ、遮蔽が多くなってきた、仕様変更ですか、そういうものが問題になる、こういうふうに受けとめていいわけですか。
○栗山説明員　石野先生がおっしゃいました不安があるという点は毛頭考えておりません。つまり、重心は高くなっても十分に安全であるというふうに申し上げているわけでございます。
○石野委員　そうしますと、原子力船については、船の建造上の問題としての設計やあるいは工事関係等については何も別に考える必要はない、こういうふうにわれわれ見てもいいわけですね。
○栗山説明員　私どもそのように思います。
○石野委員　「むつ」の改修工事については、船の方は余り問題はないのだということになると、炉の問題なんですね、やはり。炉の修理がどういうふうにやられるかということは、これからの問題でございましょうが、大山委員会の指摘を受けて、諸般のいろいろな準備をなさってきているわけですけれども、先ほど来の佐世保における工事関係等を通じて、具体的に工事に入り得るという見通しは、いまのところは全然めどは立っていないということですね。
○石渡政府委員　交渉でございますので、一方的に申し上げることはできないわけでございますが、そう遠くない時期にぜひ交渉を成立させたいというふうに考えている次第でございます。
○石野委員　やはり修理工事というものが、ほとんど一年数カ月の間、船体についたカキを落とすとか色を塗りかえするとかということだけで、本来の放射線漏れということに対する手当てを全然していないわけですよね。そして事業団の法律上の存続期間も追い追い迫ってきている。ことしの秋ごろまでに、そういうことの何か十分な修理、完成のできるめどは、スケジュールの上からいくとどういうふうに立てておられるのですか。
○石渡政府委員　事業団の存続期限は、先生御承知のように、ことしの十一月末でございまして、その期限内にという改修は不可能だと考えております。
○石野委員　そうすると、この事業団存続中に改修が不可能だということになった場合、もう改修は一応しないで済ますのか、どうするのか。
○石渡政府委員　私どもは、その意味も含めまして事業団法の改正をお願いしている次第でございまして、もし国会での御同意が得られれば、六十年末まで存続を延ばしていただきたい、その後はまた新たな措置を考えたい、こういう趣旨の法案を提出させていただいている次第でございまして、それを前提にいたしまして改修工事も進めさせていただきたい、かようにお願い申し上げている次第でございます。
○石野委員　法案の提出の問題は、これは別途に皆さん考えるべきことなんだけれども、原子力船「むつ」というものを見て、しかも、舶用炉というものにああいう事故が起きたということになりました場合に、この舶用炉という炉が、いわゆる発電所で使う炉と違うところというのは、われわれの見るところでは、船の動揺とか振動というものにどう耐え得るかということが一番大きい課題だろう、こう思うのです。同時にまた、普通の振動とか動揺だけじゃなしに、急激に船が航路変更するとかなんとかによるところのそういうようなことに耐え得るかどうかということが、陸上に置かれる炉との違いであろうと思いますけれども、そのほかにまだ何かいろいろ検討しなければならぬものが舶用炉というのにはあるのですか。
○石渡政府委員　先生ただいま御指摘になりましたように、まず動揺、振動に対してどういう挙動をとるか、それから急激な負荷の変動に対してどんな反応が出るかというのが、技術的な基本的な問題だと考えております。
　なお、舶用炉の共通的に要求される性能と申しますか性質といたしまして、まず、できるだけ小型であること、そして軽量であることということが、基本的な事項として要求されるかと考えております。
○石野委員　原子力船「むつ」が事故を起こしてからもう五、六年になりますね。この間、ずいぶんとやはり予算も食ってきているし、仕事をしたようでしないような、変なかっこうでずっと過ぎてきたのですが、これから原子力船の問題を考えると、先ほど船の問題については大丈夫だという話もあり、私どもも、わが国の造船技術の上から言えば、どんな炉を積まれても日本の造船技術は十分耐えるだけのやはり研さんを積んできている、こういうふうに思います。そうすると、炉の問題でああいうストリーミングを起こしたのが、振動とか動揺とかという問題なのか、炉自体の問題なのかという、この問題が非常に大きい課題であろう、こう私は思うのですけれども、炉自体については、科学技術庁としてはどういう点に問題があるのだというふうにお考えでしょうか。大山委員会は簡単に遮蔽がどうだったというようなことだけで済ましておるのですけれども、それでもうよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
○石渡政府委員　一義的には、やはり大山委員会の御指摘にございますように、遮蔽が不完全であったということかと思っております。炉につきましては、私どもは、現在までのところ特に問題はないと思っているわけでございますが、念のためソフト面あるいはハード面においての総点検を現在進めているという状況でございまして、根本的な問題があるとは考えておりませんが、もし部分的に必要であれば、できれば手直しを進めることを考えているという状況でございます。
○石野委員　事故がありまして以後、遮蔽問題だけだということで事は済んできておるのですが、これから後また法律案が出るのかどうか知りませんけれども、原子力船の開発という問題について、現在の原子力船「むつ」、まだ船にはなっていませんけれども、これは修理をした上でどれだけのものを運べるのかということになれば、一千トンとは積めないですよね。せいぜい三百トンか四百トンぐらいの荷物ぐらいしか積めないのでしょう。この船はどのくらい積めるのですか。
○石渡政府委員　たしか千トン余りの数字だったと記憶しております。——失礼いたしました。三千トン弱の貨物を積めるという設計になっている次第でございます。いずれにしましても、そう多いものではないということでございます。
○石野委員　これから原子力船の開発という問題は、どういうところに焦点を合わせてやるつもりでおりますか。
○石渡政府委員　やはり原子力船開発で基本的な問題になりますのは、先生も先ほど来御指摘なさっておられるように、安全性はもとよりといたしまして、まず経済性、信頼性のすぐれた炉の開発が基本である、このように考えている次第でございます。
○石野委員　私は、原子力船の事故の経緯をずっと見てみまして、これは何遍も言っていることですけれども、何とか船を動かしたいという気持ちはよくわかります、しかし、ああいうような状態になってしまったら、やはり原点に戻って考えるということになりませんと、幾ら金をつぎ込んでも、これは無理だろうと思うのです。いま局長が言われたように、原子力の舶用炉というものを、ああいう事故を起こさないために炉自体を健全に建造できるようにすることが非常に大切なんだ、「むつ」の放射線漏れということの教訓は、そういうところにあるのじゃないかと思うのです。それを外したままに事業団が仕事をじゃんじゃんやってみたって意味がない、こう思うのです。
　いま局長から、そういうようなお話がありましたが、炉の研究という問題については、大山委員会の結論はそういうことは何もないんですね、遮蔽だけということなんですから。これは率直に言って、どうもあの時点で対世間体な結論を出したくらいにしか見ていない、あれが本当に日本の原子力船をもしつくる上で有効に動く結論であるのかどうかというと、私は疑問に思います。
　科学技術庁は、もし大山委員会のあの路線の上でやるとするなら、もう今度はじゃんじゃん大きい炉をつくって大きい船に載っけていけば、それで事は済む。しかし、それはなかなかそうはいくまいと私は思うのです。
　そこで、修理の問題がまだ時期がはっきりわからない、それから佐世保重工と市、県当局との間でも契約期限の問題もあると思うのです。そういうようなことを通じて、船がある限りは母港を考えにやならぬのだが、そういうことなども着々と、何か交渉を進めたり折衝を進めているという事情なんですか。それとも、それはいまのところ当分考えていないというような事情なんですか、どうなんですか。
○石渡政府委員　「むつ」の新碇係港につきましては、いろいろ作業もし、検討も進めている段階でございますけれども、先生御指摘のように、修理の面がまだ明らかなめどがたっていない状況でございますので、それをまず先行し、その後新碇係港の選定に急いで入りたい、こういうのが現在の私どもの立場でございます。