Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　郵便貯金は一人限度三百万で総額が百十兆ということですね。そうしますと、郵便貯金を利用しているというか、預金者の総数はどのくらいですか。それからまた、限度いっぱいに利用されている方あるいは限度いっぱいではない人たちの数。その限度いっぱいではない場合には、例えば二百万以上とか、百万以上とか、百万未満とか、そういうような区分をしての統計数字はおありですか。
○中村（泰）政府委員　郵便貯金を御利用いただいている預金者の方は約六千万人ぐらいであろうというふうに思っております。それから、預金額別の預金者数といいますか、それにつきましては、私どもそこまでの統計は持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えはできません。
○新村委員　大ざっぱな感じとして、郵便貯金は利用者六千万、これは現在の国民のうちで稼得能力のある人の数はどのくらいでしょうか。――わからなければいいです。わからないですか。
○中村（泰）政府委員　ちょっと、手元に資料がございませんので……
○新村委員　資料はあるんですね。
○中村（泰）政府委員　調べまして、またお答えをいたしたいと思います。
○新村委員　次に、新しいサービスの方法をいろいろ郵政省考えていらっしゃいますが、そのうちで電子郵便、これは大変便利な方法なんですけれども、電子郵便と電報とは完全に競合するわけですけれども、将来は同じ国の――国じゃないね、片方は違います。この競合する二つの電子郵便と電報の将来のあり方をどうお考えであるのかということをまず伺います。
○田代政府委員　電報は今のＮＴＴ、昔から電信電話公社が長年にわたって実施しておりまして、私ども電子郵便はまだ始めて数年でございます。したがいまして、今のところ電報は電報なりに工夫をしておられますし、私ども電子郵便は電子郵便なりにお客様によりよく利用いただけるよう、いろいろ工夫をいたしております。したがいまして、将来これがどうなるかというのは、私ども電子郵便を担当する側としてはいろいろ考えもございますが、郵政省としてこれを意図的にどうこうすべきものというふうには考えておりませんで、お客の選ぶところへそれぞれがサービスをよくしながらいくのではないかな、こういう気持ちで今実施しております。
○新村委員　幾つも同じようなものがあって、お互いに創意工夫を凝らして競争される、これは結構だと思います。
　そこで、電子郵便は大変いいのですが、今のところ、利用者の立場からすると必ずしもそのサービスが十分でないと思うんですね。というのは、電子郵便は普通局でないと扱わないわけですよ。特定局では普通局へ行ってくださいというようなことで、普通局でも扱うことにはなっているのかどうか、そこらはわかりませんけれども、普通局へ持っていきますと、ここは施設がありませんから本局へ行ってくださいと言うんですね。そこらが利用者からすると大変不十分で、なぜ特定局にも全部施設をしないのかということがあるのですが、そこらはどうでしょう。
○田代政府委員　先ほど申し上げましたように、電子郵便、まだ始めまして数年なものですから、全国二万二、三千あるすべての郵便局に受け付けの端末を置くには至っておりません。普通局、特定局、それぞれ大きいところから順次入れておりまして、現在では特定局でも受け付けはいたしております。ただ、特定局によっては、お客さんがお出しになりました時間などを見まして、端末のない特定局ですと若干おくれますので、もしお急ぎでしたら大きな普通局へお持ちになった方が早いですよというようなお話はいたしておりますが、半日つまり翌日回しになるものが夕方ございますもので、そういうことも含めて、そういう電子郵便でもよろしいというお客様には特定局でも普通局でもすべての窓口で引き受けをいたしております。
○新村委員　そこが十分に徹底していないのかどうかわかりませんけれども、一般の人たちは特定局では扱わないというふうに受け取っているわけなんですよ。そうじゃないと思います。調べてみたらそうじゃないそうですけれども、一般の利用者はそういうふうに受け取っております。というのは、ここで受け付けてもすぐにはできませんから、本局へ行ってくださいと言う人がいるんだと思うのですよ、特定局で。そこらをもう少しはっきりと指導していただければいいと思いますね。そうでないと、特定局では扱わないというふうに一般が今考えておる、そういう向きが事実多いのです。
　それが一つと、それから、特定局を含めて全部の局が端末を持つに至るのは大体いつごろですか。
○田代政府委員　特定局のうち集配特定局につきましては、六十三年度で全局端末を配備することとして現在予算要求の取りまとめ段階でございますので、そのようなつもりで運びたいと思っております。無集配特定局の全部に端末が行き渡る年度というのは、現在私どもちょっとまだ計画が立てられない状態であります。年間約一割程度ふやそうかと今思っておるところでございます。
○新村委員　なるべく早く端末機の普及をお願いいたしたいと思います。
　次は、小包でありますが、小包も一時民間に追い込まれてかなり減少した、窮地に陥った時代があったようでありますけれども、現在は大分持ち直してきたということが言われておりますし、先般集中局を見学をさせていただきまして皆さん方の奮闘ぶりを拝見したわけでありまして、いろいろと新しい工夫をして、新しい方法等も考えておられるようでありまして、この点については敬意を表するわけでありますけれども、小包の将来についてはどういう展望をお持ちですか。
○田代政府委員　五十八年ごろでしたか郵便小包が非常に落ち込みまして大変私ども心配をいたしましたが、五十九年以降、民間にも刺激されまして、私ども職員一同大変営業努力いたしました結果、年々八％程度の増加率を示しております。郵便小包は、民間の宅配便と違いましてどんな山間僻地にも配達をいたしますし、また、災害時やらなどにはそれなりのまた公共的な観点から無料の取り扱いなどいたしておりますので、たとえ経営内容が悪いからといって軽々しくやめるべきものではないと思いますが、今のような程度で営業努力していきますと、小包だけ取り上げましても十分にペイする見込みもございます。そういったことで、私ども、お客に喜ばれるようなサービス内容の改善を加えながら努力してまいりたい、このように孝之ております。
○新村委員　一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、日本放送協会の運営等についてお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫは、公共放送としての重要な任務を持っておるわけでありまして、特にテレビの役割についてはこれから一層重要になっていくと思います。
　そこで、ＮＨＫについては経営委員会なり理事会があって運営をされているということを伺っておりますが、この経営委員会なり理事会の運営、その内容については国民には、視聴者には余り知らされないようでありますけれども、経営委員会あるいは理事会の審議の内容、討議の内容については、これは公開されているものですか、その点、伺います。
○林参考人　ただいま御指摘ございましたように、経営委員会は、ＮＨＫの経営方針その他業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する組織でございまして、いわば協会の最高の意思決定機関でございます。
　経営委員会におきましては、通例月に二回、六十一年度の場合には年間約二十三回の経営委員会が開催されておりまして、その審議される事項につきましても、予算、資金計画の事項あるいは定款の変更、放送番組の編集に関する基本計画、放送の番組基準、そういったものにつきまして経営委員会で御審議をいただいて御議決をいただいておるところでございますけれども、この内容につきましては、経営委員会終了後あるいはまた適時行われる会長の記者会見におきまして決定されたものについて外部にも発表しておるということでございますし、また経営委員会全体の審議状況などについては年間の業務報告書に取りまとめまして、郵政大臣を通じて国会にも御報告いたしております。また業務報告書につきましては、それを取りまとめた以降各放送局にも配付いたしまして、外部の方々からの御要請に応じて業務報告書について配付いたしておるというようなことを行っておる次第でございます。
○新村委員　ＮＨＫについては、これは放送法に基礎を持つ極めて重要な任務を持つ団体だと思いますが、その経営委員会の委員については総理が任命する、そして執行部については経営委員会が任命するということで、一応国のコントロールを受けておるわけですけれども、それ以外についてはすべて理事会あるいは経営委員会で決めておるわけでありまして、視聴者あるいは国民が直接この執行部なり議決機関をコントロールするというシステムにはなっていないわけですね。ですから、公共性にかんがみますと、経営委員会なり理事会なりの運営についてはできる限り国民に、視聴者に知らせていただくことが、マスコミの民主化というと言葉がおかしいかもしれませんが、ＮＨＫの民主化のために必要ではないかと思うのですけれども、ぜひ間接的な内容の発表ではなくて、できれば経営陣あるいは意思決定機関の審議の内容等についてもできる限り詳しいところまで公表、公開をしていただければいいのではないかと思います。
　次に、最も重要なものは、何といっても放送番組をどういうふうに編成してどういう考えのもとにどういう内容を放送するかということが重要なわけであります。放送番組審議会というのもあるようですが、放送番組審議会の委員の選考方針はどういう方針で行われますか。
○高橋参考人　先生御案内のように、全国国民を基盤とするＮＨＫといたしましては、放送法に基づきまして番組を放送しているわけでございますが、昭和二十五年からＮＨＫは独自に番組審議会というのを設けておりましたけれども、昭和三十四年の放送法の改正によりまして放送法四十四条の三で中央番組審議会と地方番組審議会並びに四十四条の六で国際番組審議会の設置を義務づけられました。この条項に基づきまして、ＮＨＫとしては襟を正しながら一層番組の公平化を期すということで番組審議会を設け、先生方の御意見を伺っているわけでございますが、中央に全国の放送番組の基本計画並びに編成方針についてＮＨＫがその考え方を諮問して御答申をいただく中央番組審議会というのがございます。
　この中央番組審議会は、各分野から先生方を選んでいるわけでございますが、委員の構成は十五人以上ということで法律で規定されております。しかし、現在はこれだけ世の中が多岐にわたっておりますので二十三人の先生方にお願いして番組の審査に当たっていただいているわけでございます。この一年間ＮＨＫはどういう考え方のもとに番組を編成するかあるいは実施するかということについては、中央番組審議会に諮問いたしまして答申を得て、経営委員会でこれを御承認いただくというような手続になっております。
　それから、同じように放送法に基づきまして地方番組審議会の設置が義務づけられております。これは政令でその指定する場所が決められておるわけでございますが、現在北海道、東北、関東・甲信越含めまして全国八カ所に八つの地方番組審議会が設置されております。この番組審議会でも地方の放送局が行う番組について会長が諮問し、その答申を得て実施をしておるという格好であります。
　それぞれの委員の任命は会長が委嘱いたしまして、特に中央番組審議会につきましては、ＮＨＫの全国放送の根幹について審議いただくということで経営委員会の同意を必要とするという格好になっております。
○新村委員　そこで、放送協会が放送される、これはテレビ、ラジオ共通でしょうけれども、その番組については番組基準に基づいて放送、放映するということになっているようでありますが、この番組基準の中で幾つか疑問というかただしてみたいところがあるわけです。
　第一章の「放送番組一般の基準」、人権、人種、宗教とありまして、第四項、政治でありますが、政治の実態について、特にこれは国会ですね、この状況についてテレビで放送していただくということは、政治、特に国会の状況を国民の皆さん方に知っていただくには一番いい方法だと思うのです。ところが、ＮＨＫさんはこの政治については一歩下がって慎重な態度をとっているという印象を受けるわけです。地方に行きますと、例えば県会の状況を地方テレビが盛んに放映いたしております。それから、ところによってはその市内、市町村内の有線テレビで市議会の状況等について克明に放映しているということがありまして、そういったことで地方では大変評判がいいわけでありますけれども、ＮＨＫさんの場合には政治放送あるいは国会放送については、やってはいらっしゃいますがまだまだ不十分ではないかと思うのです。この第四項の「政治・経済」には「１　政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」それから２として、「公職選挙法に基づく政見放送および経歴放送については、すべての候補者に平等の機会を提供する。」というようなことでありますけれども、これは政見放送なりあるいは政治、特に日常の政治活動についての放送については、積極的というよりはむしろ一歩下がった印象を受けるわけですよね。ですから、そういう点について、政治、特に国会の実況等についてはもう少し積極性があっていいのではないかと思うわけです。現在も国会討論会あるいは国会の実況等をやっていらっしゃいますが、それは総理の施政方針あるいはそれに対する各党の代表質問、あるいは予算委員会の審議状況どまりですね。この委員会なんかにはほとんどテレビカメラが入らない。一般の委員会にもテレビカメラはほとんど入らないですよ。ということで、現在の国会放送というのは、言っては悪いのですけれども最低、おざなりと言っては悪いのですけれども、最低の規模というか範囲ではないかと思うのですね。
　今国民の政治離れということが盛んに言われておりますし、また国会の機能についても、国会の機能の低下というようなことも言われております。これは国会の中にいても、そういうことを言っていいか悪いかわかりませんけれども、国会の機能が完全にフルに機能しているとは言いがたいと思いますよ。これはやはり国会の状況を国民に知っていただくということが何よりも必要だし、有権者の皆さん方は、自分で一票を書いて国会に送った議員がどういうことをしているかということを知りたいわけですよ。ところが、総理大臣とかあるいは各党の領袖という人たちは、これはもうテレビに出る機会も多いのですけれども、一般の我々議員がテレビに出る機会はほとんどない。というのは、やはり放映しないからですよ。予算委員会しか放映しない。決算委員会にテレビの入ることはほとんどないということです。ほかの一般の委員会でも余りないと思います。
　ところが、と言うと悪いのですけれども、他の分野ではＮＨＫさんも大変熱心におやりになっておるわけですですから、他の分野に劣らない程度の政治番組、といってもやはり国会放送ですね、国会の番組をもう少しふやしていただけないか。具体的に言えば、プロ野球並みに国会放送ができないか。プロ野球をけなすわけじゃありませんよ。ありませんけれども、国の、国民の、日本のすべての生活の状況の中における政治の重みというのば、これは何といっても一番重いはずですよね。重くないというのはおかしいんだし、重くないというのは、政治がそれだけ国民から不信を買っているということなんですからね。それにはやはり政治を知ってもらう、国会の状況を知ってもらうということだと思うのですよ。憲法には国会は確かに国権の最高機関というふうに言われておりますけれども、最高機関としての権威を私は疑いたいと思うのです、現状では。また、国民はそれだけ評価をしていないと思うのですよ。というのは、知らないからですよ。そういう意味で、大臣、どうですか、国会放送をもう少し十分やっていただくようにＮＨＫに要請するお考えはありませんか。
○唐沢国務大臣　国民にもっと政治を知ってもらう、関心を持ってもらうために、もっと国会からの中継ですか、ふやしたらどうだろうか、また、決算委員会もプロ野球並みにその中継をしたらどうかというお話でございました。
　確かに、けさほどから伺っておりまして、諸先生方の御高見もぜひ国民の皆様に知っていただきたいと私自身も思っておりますが、何分にも憲法第二十一条、それから放送法第三条によりまして、郵政大臣は国会議員の中でも最も自由で民主的な人間でなければならない、報道の自由、通信の自由、表現の自由を尊重しなければならない大臣でございますので、その点につきましては意見を差し挟むことは御遠慮させていただきますが、きょうここに林参考人もお見えになっておられますので、十分先生の今の御発言はお聞き取りいただいたのではないか、このように考えております。
○新村委員　国会放送なり政治に関する放映ですね、これはもちろん内容については不偏不党でなければいけないと思いますよ。自民党さんの宣伝であったり野党の宣伝であってはいけないわけですからね。だから、国会全体について不偏不党に放映するということについては、これは何らやましいことはないし、大臣がそうおっしゃっても、これは少しもおかしくはないですね。特定の政党なり特定の部門について放送あるいは放映してくれというのでは、これは問題だと思いますけれでも、国会を国民によく理解できるような状況に、要するに国会を公開するということであれば、これは少しも差し支えないはずでありますから、そういう点でひとつ御努力をいただきたいし、ＮＨＫさんはいかがなんですかね、そういう面について現在で十分だとお考えですか。
○林参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの政治関係の放送が非常に消極的であるというような御指摘でございましたけれども、私ども、決してそういうようには考えてございませんで、公共放送の立場の中で積極的に取り組んでおるというように考えております。現に、五十九年から六十年、六十一年にかけましての国会の中継放送の時間は相当時間増大しておるというようなことでもございますし、また、そのときどきの政治課題の中で特別編集というような形で政治的な問題についての報道に努めておるというように考えております。
　　　　〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
　公共放送といたしましては、あくまでも政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることというような立場の中で客観報道に努めておるというように考えておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘いただきました点につきましても、年度編集計画等々の際に今後十分考えてまいりたいというように思っております。
○新村委員　そういう点でＮＨＫさんは政治に対して一歩後退した姿勢であると申し上げたのですけれども、確かにそういう姿勢があると思うのですよ。しかし、それは不偏不党に政治全体をあるいは国会の状況全体を取り上げるのであれば何ら問題ないはずでありますから、十分御検討いただきたいと思います。
　具体的にお伺いすればいいのですけれども、時間がありませんから、例えば国会開会中に国会放送が何時間行われているのか、あるいはプロ野球が何時間行われているのか、そういう数字おありですか。それから、ほかの娯楽番組あるいはほかの一般教養の番組が何時間であるのか、そういうことを知りたいわけですよ、それで、果たして政治放送が政治の重要さ一重要さと言うと手前みそになりますけれども、やはり政治がいいか悪いかによって国の運命も変わってきますからね。ですから、それは一つの政見を宣伝するのじゃなくてすべての政見について国民に十分知っていただくということは、だれが考えても反対のできない命題だと思いますがね。もう一回お願いします。
○高橋参考人　御質問の、国会開会中にプロ野球がどの程度放送されているかという数字につきましては、手元に材料がないのでございますけれども、今、林が申し上げましたように、私どもは、政治に対するＮＨＫの放送の取り組みというものは大変重要だという考え方のもとに、国会の中継、いわゆる生での中継番組のほかに、ニュースとかニュース解説などでもって国会の動きは逐一放送しているわけで、トータルな時間数というのは大変算出しづらいのでございますけれども、私どもが報道、教育、教養、娯楽という中で、四つに大きく放送時間を分類しておるわけですが、その中でいいますと特に報道関係、国会も当然含むわけです、政治のものも含むわけですが、約四〇％を占めておるわけです。
　それから、先ほど申しました国会中継について詳しく申し上げますならば、五十九年度は四十五時間三十分放送しておるわけですが、六十一年度は約三倍の百二十二時間三十四分ということで、国会の中継の方もそれなりに時間をますますふやしておるというようなことでございます。
○新村委員　次の問題に移りまして、自治省さんいらっしゃっていると思いますが、数年前に公選法の改正がありまして立会演説会が廃止になりました。やらないことになりました。立会演説会というのはやはり各党の政見を有権者に知っていただくには一番いい方法なんですけれども、これをやめた。やめるときに、多分こういう附帯条件ですか、希望があったと思うのですね。これに対する代替の措置として政見放送なり候補者放送を一層充実をするというような希望条件が付せられていたように考えますけれども、その後それらしい代替措置がないですね。
　選挙のときわずか五分、しかも、各党の政策を比較をするという形で、あるいは各選挙区の候補者を比較をするというような形での政見放送というのはほとんどないのですよ。五分間単発的に候補者の顔を出して、しかもわずか五分やるだけですから、これでは有権者が候補者を選択をするあるいは政党を選択をするという見地からすると全く不親切ですよ。だから、こういう点について、立会演説会を廃止したからにはそれにかわるしかるべき代替措置が必要だと思いますけれども、どうお考えですか。
○秋本説明員　先生御指摘ございましたように、昭和五十八年の公選法の改正によりまして立会演説会が廃止をされました。その際にいろいろ御論議があったと承知いたしておりますけれども、政見放送につきまして、いわゆる大電力圏と言われます東京などを除きまして、それまで原則として日本放送協会及び一般放送事業者でそれぞれテレビ二回、ラジオ一回、両方全部合わせますと六回でありましたものを、日本放送協会につきましてはテレビで二回、ラジオ二回、一般放送事業者ではテレビ三回、ラジオ一回というふうに、全部合わせますと八回というふうに回数をふやしまして、候補者の方が選挙人の方に政見を伝える機会、言いかえますと、選挙人の方にとりましては政見を知る機会、これを拡充をするというような措置がなされております。また、政見放送とは別に単独で行われます経歴放送につきまして、それまではラジオのみでございましたけれども新たにテレビでも行う、こういうことをいたした次第でございます。
○新村委員　前に比較をすれば回数がふえたということはあるかもしれませんけれども、それは量的に若干拡大されたということであって、質的には全く同じですよ。前と同じように五分、しかも、その五分間も大変厳しい制限があるわけですよ。ゼスチャーはいけないとか、そこへ品物を持っていってはいけないとか、そういう全く意味のない制限がたくさんあるのですね。そういう制限をなぜしなければいけないのか。ゼスチャーがあったっていいでしょう。それから、必要があればパネルを持っていくなり、必要なものを持っていって説明してもいいはずですよ。それから、五分ではこれは全く何もできない。それからまた、放映の時間にしても組み合わせにしても、組み合わせにするのだったら、同じ選挙区の候補者をずらっと並べるとか、それから時間にしても、既成のプロの途中へ挟んだという感じですね。そうじゃなくて、できれば総選挙のときあるいは国政選挙のときには、午前中のゴールデンタイム何時間かをそこでとっていたたく、そして、各党間の政策の代表による討論あるいは各選挙区ごとの候補者の有権者から見て比較のできる――選挙というのは比較ですからね、これは理想じゃないですから。理想の候補者なんていっこないのですから、比較ですから、五人なら五人のうちでどれが一番いいかということを自分が選ぶわけですから、比較のできる形での企画があっていいはずですよ。ところがそうじゃないのです。東京一区の人が出るかと思うとこっちの方の人が出るというようなことですよ。しかも五分、ゼスチャーもいけない、何もいけないということですけれども、これでは改善したとは思われないのですよ。
　ですから、そういう点での改善というか、発想の転換が必要だと思うのですけれども、大臣はいかがですか。
○唐沢国務大臣　高度情報社会に向かいまして、国民にぜひ政治を知ってもらい、関心を持ってもらいたい、そのためにはやはりテレビを通じて国民に関心を持ってもらうことが非常に重要であろうという先生のお話でございます。私もそのとおりだと思います。
　先ほどプロ野球のことを言われましたけれども、きょうはオールスターは休みでございますが、決算委員会はこうやって先生方、熱心な御審議をしていただいておるわけでございます。我々も今後とも、わかりやすい政治、親しみやすい政治を目指して一生懸命努力してまいりたいと考えております。
○新村委員　次に、時間がなくなりましたので、一言で申し上げますが、放送の際の言葉の問題です。これは、言葉というのはその国の文化の集積であり、文化の象徴的なものですから、日本語をどうこれから大切にしていくかということ、日本語の純粋性をいかに維持していくかということが必要だと思いますよ。
　そういった面で、ＮＨＫさんの番組基準の中には、「放送のことばは、原則として標準語による。必要により方言を用いるときは慎重に取り扱う。」となっていますね。また最後に、「方言や地方特有の風俗を扱うときは、その地方の人々に反感や不快の念を与えないように配慮する。」こうなっていますが、方言というのはやはり日本文化の一部を担う重要な要素であることは間違いないわけです。それからまた、現在既にその地方地方に生きている一つの文化であることは間違いないのですけれども、やはり放送というのは基本的に標準語でやるべきであると思いますね。
　そういうことを放送番組基準もおっしゃっているのですが、これは誤解を受けると困るのですけれども、ＮＨＫさんの劇映画等については方言が多過ぎると思いますよ。もう少し標準の日本語を純粋に守り育てていくという視点が必要だと思うのですね。その点が一つ。
　それから、文部省がおいでになっているとすれば、やはり同じ問題ですけれども、特に小中学校の国語教育において方言をどういう位置づけをしているのか。もちろんこれは標準語中心だと思いますけれども、方言の位置づけについて伺いたいと思います。
○高橋参考人　言葉の問題については、先生御指摘のとおりだと思っております。
　特に方言につきましては、私どもは、その地域の生活の言葉であり、文化であろうという認識をしております。しかしながら一方で、先生御案内のように、わかりやすく理解されやすい放送をということを義務づけられておりますので、ニュースなどでは方言は使わない、ドラマその他で、現実味を持たせるとか親しみを持たせるということで方言を使うことはございます。放送をつかさどる、言葉をつかさどるＮＨＫといたしましては、正しく、美しく、そして豊かな日本の言葉というものを今後とも一層普及するように努力してまいりたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、学校教育では、子供たちが使う教科書自体がもう既に共通語で作成されておる、学校教育では標準語という言葉ではなくて共通語という言葉を使っておりますが、その共通語で作成されておるので学習自体は共通語でやっておるわけであります。ただ、子供がまだ小さいときはやはり日常生活でも方言などを盛んに使うものですから、小学校三年ぐらいまでは、大体方言を学校の中でもなまりとか発言を矯正するというふうな視点で指導要領では示しているわけでありますが、四年あたりになりますと、今度は方言と共通語の違いというようなことも教えて、実際の、例えば学校放送とか話し合いの場でも共通語を使うようにというような指導をしているわけであります。
　もともと国語教育というのは、共通に使用する言語を正しく使えるようにというのがねらいでありますから、やはり共通語が主体である。ただ方言については、地域によっていろいろ違いがあったりあるいは特色があるというようなことで、そういった意味では高学年あるいは中学校では方言の特性みたいなものについて教えておるところであります。
　以上であります。
○小川（新）委員　まず最初に、大臣に電話についてお尋ねをいたします。
　大臣、電話の重要性というものはもう十分御理解だと思いますが、これが誤るととんでもないことになるということは御存じだと思います。これを盗聴すればある政党の事件のようにも拡大するし、また、これを行政的に誤ると県民感情がいたくおかしくなるということも御承知だと思いますが、それに間違いないですか。
○唐沢国務大臣　今電話の重要性について小川先生からお話がありましたが、電気通信が非常に発達すると、特にここで二つのものが問題になる。一つは、通信方式の標準化である、もう一つは、やはり秘密の保持、プライバシーの保護であるということは、私ども十分に認識をいたしております。
○小川（新）委員　そこで、ちょっとローカルな問題で恐縮なんでございますが、埼玉県の市外局番三けた化についてお尋ねしたいと思います。
　埼玉県の市町村の電話の市外局番は、現在四けたが大部分で、一部の地域で万けたになっております。東京は二けた、大阪も二けた、主要都市は三けたになっておりますが、埼玉県は大部分が四けた、開発がおくれていると称されているところで万けた、何となく差別があるように県民は思っております。私も思っておる一人でございますが、ひねくれて思っておるのかひねくれてないのかわかりませんが、いずれにしてもそういう感情があることは事実であります。
　こうした中で、ＮＴＴは県下で初めて市外局番三けたの地域をつくろうとしておりますが、いつからどの地域を三けたにするのでしょうか。
○小川参考人　お答え申し上げます。
　埼玉県下で今お尋ねの局番三けた化ということでございますが、具体的に地域を申し上げますと、浦和市、与野市、大宮市、上尾市、岩槻市、春日部市、桶川市、蓮田市、それと伊奈町、庄和町、以上八市二町につきまして工事をやろうとしております。
　具体的に申しますと、この地域は一つの浦和単位料金区域ということに整理されておりまして、我々、メッセージエリア、ＭＡと申しておりまして、この地域は三分間電話をかけましても十円という最低料金区域になっておりますが、これにつきまして現在市外局番が実は三つございます。〇四八八、〇四八六、〇四八七と三つに分かれておりますが、これを一つに統合いたしまして、その中におきましては市外局番は回さなくてもかかるということにいたしたいと考えております。
○小川（新）委員　ではどうして、今あなたが読み上げた大宮、浦和、与野、上尾、伊奈、桶川、蓮田、岩槻、春日部、庄和、これだけに決めたのですか。
○小川参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴでは、最低料金が三分十円でかかる区域を単位料金区域、先ほど申しましたＭＡと申しておりますが、これで全国を幾つかに区切っておりまして、今申し上げましたのは浦和の単位料金区域、浦和ＭＡということでございますので、ここを取り上げているわけでございます。
○小川（新）委員　では、なぜ今、浦和を中心にして桶川、蓮田、岩槻、春日部、庄和なんというとんでもない遠いところまで、三分間十円区域だからこれを三けたにするんだ。東京に最も近い川口は人口四十万を超えております。浦和は多いといっても三十八万、大宮は多いといっても三十八万余。県下最大の都市である川口を外してなぜそういう地域になっているのかというと、あなたの御説明だと三分間十円のエリアがあるからそっちになったと言うけれども、川口、戸田、蕨、朝霞、和光、志木、新座という東京に隣接した地域を外して、その向こうに越えていった。何か選挙区の問題もあるのですが、こういう点が非常に不明確なんですが、なぜ人間の体でいえばへその地域に、ぽつんと飛びマンダーみたいにして、ゲリマンダーみたいなことをするのか。東京から近いところからやっていけばいいのですね。しかも、その地域も三分間十円じゃないですか。どうしてそっちをやらないで真ん中に打っちゃったのか。
○草加参考人　お答えいたします。
　先ほど小川から申し上げましたように、私どもでは、料金の最低通話でかけられる単位料金区域、ＭＡを設定いたしております。今先生の御指摘は、なぜそのような形で、どのような基準で決めたかという御質問だと思いますが、実は昭和三十七年に私どもはこの単位料金区域を採用いたしまして、それによりまして単位料金区域ごとの距離をもちまして通話料を決めるということにいたしたわけでございます。その際三十七年に、当時の通話の交流状況を調査いたしまして、それによりまして単位料金区域を定めまして、現在全国でこれが五百六十七ございますが、このような形で設定いたしたものでございます。
○小川（新）委員　私の質問からピントが外れているのですが、私はその三分間十円に文句を言っているのじゃないのです。川口、蕨、鳩ヶ谷、戸田、新座、和光、志木、朝霞という東京に隣接している地域も三分間十円なんです。そのエリアを外してその向こうの、北である、へその部分に当たる大宮、上尾、与野、浦和、伊奈、蓮田、春日部、庄和なんという遠いところまで入れたのはわからないと言っているのです。ほかにだって三分間十円のエリアがあるじゃないですか。それも東京に隣接した、手前があるでしょう。しかも、ここには人口が四十万を超えた川口市が含まれているでしょう。そこを外してなぜ向こうへ飛んでいってしまったかと聞いているのです。
○小川参考人　お答え申し上げます。
　川口の周辺は、また川口料金単位ということになっておりますが、この川口ＭＡにつきましても、現在〇四八四、〇四八二、二つの市外局番がございまして、これは地域の御要望があれば、例えば○四八という格好で統一することは可能であるということでございますが、そうしますと、川口ＭＡの中は市外局番なしで通話ができるというメリットが当然生まれてまいります。
　しかしながら、ちょっとデメリットがございまして、浦和の料金区域と川口の料金区域というのは厳然として別になっておりますので、例えば〇四八でもって川口の閉番号化と申しますか、市外局番を浦和と統一してしまいますと、川口のお客様は浦和にかけるときに、先生御指摘のように一緒にしてしまったらどうか、こういうことでございますけれども、そういたしますと……（小川（新）委員「一緒にしてなんて言っていないよ。手前の方をなぜやらないかと言っているんだよ」と呼ぶ）川口の方をもしやりますと、川口から浦和にかけるときに、市外局番を回さないでかけますと市外料金を取られるということがお客様にはわからない場合が出てくるのではないかという懸念がちょっとございます。そういう意味で、浦和と川口のＭＡというのは別になっておりますので、川口の中の番号を浦和と統一してしまうということについてはちょっと不可能であるということを申し上げているわけでございます、
○小川（新）委員　大臣、よく聞いていてくださいよ。言っていることがよくわからない。手前の方に、今私が言ったように、川口、蕨、鳩ケ谷、新座、和光、志木、朝霞というグループがあるのです。これも三分間十円グループ。その向こうに、北の方に今言った大宮、蓮田、白岡、吉川とずっとあるのです、田舎の方がずっと。そっちを先にやってしまっているのですよ。こっちからかければ向こうがだめ、向こうからかければこっちはだめ、同じことなんだ、言っていることは。では、なぜ東京の近いところからやっていかないんだと言っているんだ。簡単だ、そんなこと。ひっくり返して、あなたは今川口から浦和の話をしているけれども、浦和から川口の話をすれば同じことになるじゃないか、違うのですか。
○小川参考人　実情を申しますと、先の方からやったということにつきまして、例えば地域の皆様とかそれから行政の皆様方からの要望が非常に強いということで浦和のＭＡというものを先行し、三けた化したということでございます。
○小川（新）委員　あなた、どこでそんなことを言えるのですか。私は埼玉県で小川というのだよ、名前が。あなたは違うだろう、東京の小川さんだろう。おかしいよ。ここに川口の陳情書がちゃんと出ているのだ。そんなことをされては困りますよ、川口市を入れてくださいよ、四十万の都市をなぜ外すのだと。それは知事さんが、自分の政策的にユーアンドアイプランとかなんとか言っているけれども、それで電話に接続させようという話があるかもしらぬけれども、そういうことをやると、県民感情が今真っ二つになっているのですよ。だから選挙区だっておかしな割り方をしたんじゃないですか。今ここで選挙の恨みを言っているわけではないけれども、電話の恨みは今度何の恨みになるかということなんですよ。だから先に、大事であるか大事でないか大臣に聞いているのですよ。
　だから、手前の方のエリアから順々にやっていくのならば話はわかる。なぜ大宮の方の、中心の北の、あなたはわからないだろうけれども、春日部、庄和なんというのは四区の方ですよ。とんでもない方の人まで考えが及んで、一番南の、東京の隣のところからかけても、それから向こうへ、お隣の浦和と大宮間にかけるともう八十秒で十円になってしまうでしょう。
　だから一値段の区域が違っているということはよくわかっているの。だけれども、同じエリアができているのだ、二つ。だったら手前のエリアからやっていくのが道理じゃないでしょうかと聞いているんです。しかし、あなたは県民の要請がないとかあるとか。あるじゃないですか。川口では陳情を出してきている。川口は、どうしておれのところはやらないんだと怒っているよ。何て説得するの。説得してくださいよ。
○小川参考人　お答え申し上げます。
　川口周辺の県民からの御要請ということもお聞きしておりますし、それと浦和の方の御要請ということも非常に強うございまして、私どもの方としては、いろいろ検討した結果浦和からの御要望ということを先行させたいということでございまして、今後のあれとしまして、川口に関する番号閉番号化ということについて検討させていただきたいと思っております。
○小川（新）委員　大臣、地元では大宮からやることを文句言っているのじゃない。大宮は大宮でやりなさい、大宮のエリアもやりなさい。だけれども、手前の方、東京の隣からどうしてやらないのだということを選出代議士に陳情しているわけです。しかも陳情書が埼玉県に出ているわけです。
　ところが、要請が強いか弱いかというのを両方比べて、目方にはかって、こっちが多いからこっちをやりました。それは私、わかりませんよ。わからないけれども、行政の順序からいったら、順々にこういうふうにいくのが、北へ向かって北上して――台風だって電車だってみんなそうじゃないの。真ん中から逆進する台風なんかないよ。電車だって逆進しないでしょう。上野駅から出てだんだんに新潟の田中さんのところまで行くのでしょう。同じじゃないの。それをなぜ戻らなければならないの。だから怒っているのです。「鞭声粛々夜河を渡る」といって、みんな荒川を越えてまた逆に戻ってくるじゃないの、選挙区は全部。自民党の考え方と公明党の考え方が違うなんということは、こんなところではあり得ないのですよ。
　これは、県民の電話に対する三けたということは、今言ったように非常に微妙な感情を持っている。四けた、万けたになればだんだん開発途上国だ、こういうことはいいか悪いか別としても、そういう県民感情で、今度はおれのところは三けたになった、東京に近づいた、こういう先進的仲間入りをしたという宣伝をするから、四十万都市の川口は頭に血が上がっちゃって、とんでもない、おれの方が近いのになぜＮＴＴはやってくれないのだ、もう株なんて買わないぞと言って本当に怒っているよ。しっかりしてください。地元へ帰ってどう答えたらいいの、どう説明したらいいの。
○堀之内委員長　あなたにできるの。あなたに答弁ができるの。どうもさっきからおかしいと思っていた。小川参考人、しっかりしなさい。
○小川参考人　先生御要望のとおり、川口エリアについてどういう番号で門番号化するかということについて鋭意検討させていただきまして、番号の閉番号化について努力させていただきたいと思います。
○小川（新）委員　私は埼玉の小川ですから埼玉県のことはよくわかっているのです、三十年も四十年もいるのだから。これは一朝間違うと大変な行政的な摩擦を起こします。だから、ＮＴＴさんがやられんとすることを軽々に文句言っているのじゃないのです。やることは結構。だけれども、やると、今言ったように料金体系が乱れて非常にやりにくくなる、混乱があるということも知っております。だったら、どうしてもやらなければならないのであれば、地元からやっていきますよ、近いところからやって次へ移っていきますよということが一番説得力があるのじゃないかと僕は言っているのです。物には順序というものがあるでしょう。違いますか。
○唐沢国務大臣　四けた、万けたとおっしゃいますが、私は四けたの松本市の出身でございますから、先生のおっしゃること、何かわかるような気がいたします。ただ、ＮＴＴは民営化をいたしまして郵政省はできるだけ口を出さないようにということでございますので、ＮＴＴの方でしっかりやっていただいてよろしいわけですが、今伺いましたら、先生のお話を承って川口の方でもできるだけ努力するというようなことを申しておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○小川（新）委員　民間になっているＮＴＴさんを怒っては失礼ですから、どうも済みません、謝ります。どうも昔の癖が出ているものですから、いまだにそういう官僚的なのかなという発想のもとで怒っているのですが、一生懸命やってくれというと、必ず、今言ったようなエリア間の、これは〇四八八、〇四八二、〇四八四、〇四八九、〇四八まで一緒でも下の四、七、二の混乱が起きるということを心配している。これは非常に微妙な問題があるのです。
　だからこれは、一概に私もそうしろということは言えないのですが、川口は人口四十万以上の都市としてやはりプライドを持っています。それでなくても今鋳物が不景気で産業全体が非常に衰微をしつつある町ですから、どうしても大宮とか浦和に一つの競争意識を持っています。そういう中で電話の局番の、たった三けたが四けたになった、四けたが三けたになった、何でもないじゃないか、大臣、おれのところも四けただから何だと言うかもしらぬけれども、これは一けたで大変大騒ぎしているのですから。これが人間の感情というのです。そうでしょう。政治というものは、行政というものは感情を無視してはできないでしょう。だから、大事だからあえて御質問しているのであって、じゃ、努力してくれるのですか。もう一遍お願いいたします。静かに言います。よろしく答弁してください。
○草加参考人　お答えいたします。
　先生の今のお話を十分承りまして、早急に解決するように努力させていただきます。
○小川（新）委員　次は、不法電波及び不要の電波問題についてお尋ねします。
　電波による無線通信は、海上、航空、陸上の交通通信、社会経済活動のあらゆる分野に利用されております。パーソナル無線、アマチュア無線、利用分野は多種多様にわたっておりますが、こうした中で不法に強力な電波を発射して、交通通信やその他の社会経済活動を妨害するような不法無線局の実態をどのように掌握しているのかということが私の質問なんです。またそれに対してどのような悪影響が出るのかということなんです。
　それに対してあなたの方のお答えは、私どもの考えでいるよりも約七千局以上の不法無線局が野放しになっているという乖離がございます。確かに取り締まりもしていただいておりますし、御指導していただいておりますが、それでもなおかつ七千局以上の不法無線局が野放しになっております。今後どのようにアウトローに対して取り締まり、指導もしくは事故の絶無を期してのあれを当局は考えているのですか。
○奥山（雄）政府委員　不法無線局の実態でございますが、年間、私どもがここ数年来把握いたしております数は大体一万局前後でございます。六十一年度は約一万一千弱でございますが、そのうちの三千六百局程度につきましては既に告発あるいは指導を行っております。
　先ほど小川委員が御指摘になりました点は、その差し引きの残りの七千が野放しになっているではないかという御指摘かと存じますが、七千につきましては、その大部分がいわゆる不法の市民ラジオあるいはコードレス電話といったようなものでございまして、いわば町じゅうあるいはその辺の事務所内において移動するものであるということから、不法であるということを私どもも実態として把握をしながら、直ちにそれによって告発あるいは行政指導ができないような状態になっております。
　しかし、これらにつきましては、全部が全部野放しにしておるわけではございませんが、その年度持ち越しになったものは次の年度に的確に把握をして、告発に持ち込むもの、あるいは行政指導に持ち込んで是正されるもの等々も出ております。その例証といたしまして、不法市民ラジオがばっこいたしましたピークの昭和五十五年度におきましては約三万弱の不法局があったわけでございますから、それに比べますと、現時点では三分の一程度に減っております。
　しかもまだ、今後私どもこうした取り締まりを強化し、適正な指導を行うつもりでございますが、前通常国会におきまして国会の方でお認めをいただきました電波法の一部改正におきまして、これまでは違法な電波を発射するまで私どもがこれを指導の対象とすることができなかった制度を改めていただきまして、不法な機器、違法な電波を発射する機器で一定の条件を満たす場合には、販売業者あるいは製造業者に対して直接製造中止を勧告する等の措置ができ、またそれでも聞かない場合はその悪質業者を公表するような措置も認められましたので、こうした川下から川上に向かっての措置がどうやら整ったと思っておりますので、今後この取り締まりはさらに一層強化してまいりたいと思います。
○小川（新）委員　そこで、七千局がいまだに野放し状態になっておりまして、それに対しては逐次やっているという御説明でございますが、電磁波、電磁機器によるところの事件というものがいろいろ出ております。
　一つには昭和六十年八月、布地加工メーカーにおいてパソコンが誤動作を繰り返した。調査の結果、布地に帯電していた静電気による火花が電磁波を発生したと判明した。そのほか五十九年十二月及び六十一年三月、駅構内において列車無線の運用が不可能となるほどの雑音が入った。調査の結果、二十メートル離れたゲームセンターのテレビゲームから漏れた電磁波と判明した。昭和五十八年十月、航空管制用レーダーのモニターディスプレーにスポーク状の妨害が入り、調査の結果、近隣の一般家庭の屋根に設置されたテレビ用ブースターが発振したものと判明した。昭和五十七年三月、工場内クレーンの出す火花からの電磁波によりＮＣ旋盤の制御部分が誤動作し、主軸が突然回転して、作業員を巻き込んで死亡させた等々、この種の事故が百七十七件、あなたの方で掌握したと聞いております。――ちょっとこれは違いました。数字はちょっとわかりませんが、相当の数値が出ております。
　そこで、最近アメリカや日本において、特にＡＴ車、オートマチック車の大事な部分にこの電磁波が作用して、今暴走問題が大きな社会問題となっております。これは運輸省にお尋ねしたいのですが、運輸省が収集している国産車、外国車の計百七十八件の急発進事故の事例の原因の調査分析をまずどのようにして進めていったのか。運転者の誤操作なのか、車自体の欠陥なのか。ＮＨＫの特集番組が七月中旬に行われました。これは要するに、電磁波の事故によるところの恐ろしさということをテレビによって放送されましたが、この特集番組で報道されたように、強力な不要電波、すなわち電磁波によって引き起こされた事故なのかを明確にしていただきたいということであります。
○樋口説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のＡＴ車の急発進、急加速にかかわります事故につきましては、当省で把握しております百七十八件につきましていろいろ検討を加えておるわけでございますが、運転者の誤操作だけでは説明しにくい事例がございます。これらの事例の中で特に不要電波の影響によるものということで確認されておるものはないわけでございますが、運輸省といたしましては、ＡＴ車の急発進、急加速の原因究明を行うに当たりまして、当然のことながら車両の構造、装置に対しまして検討を加えるのに加えまして、先生御指摘の不要電波の影響につきましても試験調査を実施してまいりたいと考えております。
○小川（新）委員　私がなぜそう申し上げますかと申しますと、コンピューターの塊のように今集積回路が集中しております車への影響力というのは我々素人にはよくわかりませんけれども、いろいろな電磁波によってそれが誤動作を起こして、今言ったようなオートマチック車に重大な欠陥が生じるということが証明されたのがこの間のＮＨＫの放送の内容だと思うのですね。それに間違いないですか。
○樋口説明員　先ほどお答え申し上げましたように、現時点では確認はとれておりませんが、今のような事例があり得るかもしれないということで、現在交通安全公害研究所という当省の附属機関がございまして、そこで試験調査を行うということにしておるわけでございます。
○小川（新）委員　大臣、テレビをごらんになりましたか。感想をひとつ。
○唐沢国務大臣　残念ながら見ておりません。
○小川（新）委員　大臣、こういう大事なテレビは見てくださいよ。私は唐沢大臣に対しては尊敬しているのですが、尊敬していない点が一つある。マル優の制度だってそう。だんだん話は飛ぶけれども、あれだってこの間まで賛成、我々野党と同じことを言っていたかと思うと突然変化になってしまう。だから大事なものは、よく秘書官に言って、見てもらわぬと困るね。いいかげんなことをＮＨＫがやっているのだったら、これはあなたの責任管轄だからＮＨＫに文句を言ったらいい。これは大変ショッキングな、今話題を呼んでいるのですよ、本当に。これは冗談じゃないです。
　環境庁いますか。――ラジオ、テレビ放送、レーダー、通信などに使われている電波が人体に与える影響について検討を進めてきたアメリカ環境保護局、ＥＰＡは、最近発信電波の強さの許容値などを設定した規制指針案をまとめ、電波についての環境基準が世界で初めて設けられる見通しと言われております。欧米では既に見えざる環境汚染と位置づけ、電子スモッグという公害名も生まれておりますが、我が国においても先端技術に伴う新型の公害として取り組む考えがあるかどうかということです。
○櫻井説明員　お答えいたします。
　電磁波による健康影響につきましては公害対策基本法に規定されるいわゆる典型七公害には含まれない問題でありまして、環境庁としては対応の難しい問題ではありますけれども、新たな環境問題として鋭意関連情報の収集に努めてまいる所存でございます。
○小川（新）委員　中曽根内閣の閣僚としてこういう問題について閣僚会議に提起し、今申し上げたような調査の収集だけでなく、新しい環境庁の姿勢に対して、唐沢大臣はどのように進められますか。
○唐沢国務大臣　ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、先生今御指摘の不要電波の問題は非常に新しい問題であり、まだわからないところもございますが、社会的な重要な問題であると考えております。我々としては、こういう不要電波障害を引き起こす電波の対策について今鋭意取り組んでおるところでございます。特に電波問題及び電波の人体への影響について検討して対策を講じてまいりたい。そして、協議会の開催などによりまして他省庁との調整を図りながら、電波を規律する主管庁である郵政省が中心となりましてこのような不要電波対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○小川（新）委員　通産省にお尋ねしますが、多種多様な電波機器が市場に出回っており、不要電波を発射する発生源となっておりますが、発生源対策はどのように行っているのかということであります。電子レンジには規制があるのか。テレビゲーム機、パソコン、テレビのリモコン、車庫の開閉のリモコン、留守家庭に電波を送ってふろを沸かしたりするシステム、ホームセキュリティー機器等の不要電波は野放しなのか。業界による自主規制を促進すべきであると思いますが、どのように思っているかということなんです。これは大きな事故の原因になるということがもう指摘をされておりますから、通産省はどういうお考えですか。
○稲葉説明員　お答え申し上げます。
　まず法律関係でございますけれども、私ども、ほとんどの家庭電気用品あるいは配線器具等を対象といたしまして、粗悪な電気用品による電波障害の発生あるいはやけどとか感電とかいった危険の発生の防止をすることを目的として電気用品取締法という法律がございますが、今お話のございました電子レンジにつきましてはこの電気用品取締法の規制対象品目として従来から規制しているところであります。このほかにもテレビであるとか遊園地にございますようなテレビゲームといったようなものもこの電気用品取締法の対象として規制しているところでございます。
　それからパソコンを初めといたします情報処理装置などにつきましては、まだ製品としても比較的新しいこともございます。そこで、現在は関係団体の間で設立されました情報処理装置等電波障害自主規制協議会、通称ＶＣＣＩと呼んでおりますけれども、ここにおきまして、こういった情報処理装置などから発生する電波が無線通信、他の電子電気機器に障害を与えないように、自主規制措置を行っているところであります。ちなみに、この自主規制措置の基準はＣＩＳＰＲという国際的な基準に見合ったものでございます。
○小川（新）委員　今いろいろと長たらしい説明がありましたけれども、日本の場合は、電波そのものは郵政省、電波機器は通産省、労働環境は労働省、健康問題は厚生省、公害問題は環境庁というように管轄がばらばらでありますが、郵政省は電波行政を所管しておる。私が言わんとしておることは、不要な電波、不要な電磁波にどの範囲まで広げて郵政省が中心になって取り組むかという問題を今提起しているわけです。これは今までの法律だけでは、または自主規制だけでは恐らくできないだろう。いろいろな二十一世紀に向かっての新しい公害としての取り組み方を米国や欧米先進国はもう既に開始をしている、また新しい公害だと認定しているということをあなた自身がまず御自覚なさることが大事だと思うのですね。
　そこで、そういう立場に立って不要電波問題懇談会の成果をどのように行政に生かしていくかということでございますが、国として不要電波を規制するための法制度の確立が必要だというのが私の考え方なのです。
　これはもう一つ言いますと、最近急速に普及しているオフィスオートメーション機器の中にマイクロ波を出すものもあり、強い電力や磁気を使う作業現場では労働者が体の不調を訴えるケースが非常に多いのです。世界保健機構、ＷＨＯは、電磁波による照射で人体が過熱されたり電気的な影響を受けるなどの研究をまとめ、工業用機器オペレーターらについて座席の位置や作業時間短縮などの考慮を各国に勧告しておりますが、日本の労働省は一体どう扱うのか、これも私の質問したいところです。それを踏まえた上で大臣、あなたのお考えを、どうするのかということを聞いておきたいと思います。
○佃説明員　お答えいたします。
　現在使用されておりますＯＡ機器のうち、マイクロ波等が発生するものといたしましてはＶＤＴ機器がございます。ＶＤＴ機器から発生するマイクロ波等電磁波につきましては、これまでに得られた知見では非常に弱いレベルのものでありまして、直接健康に障害を与えるものとは考えられておりません。また、ＶＤＴ機器からよりも強いオーダーの電磁波を発生すると言われます高圧ケーブル近辺等の作業現場に働きます労働者に関しましては、今までのところ電磁波による健康障害が生じているという具体例は把握しておりませんけれども、文献上は外国で身体の不調を訴えた報告例もあるということで、今後とも関係情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　なお電磁波によります健康影響につきましては、その影響として体温の上昇等の温熱効果等が一般的に知られているところでございます。労働省といたしましては、中央労働災害防止協会に職場における電磁環境に関する調査研究委員会を設置いたしまして、ＷＨＯを初めといたします関係国際機関等の勧告や報告等を中心に関係情報を収集しながら総合的な調査研究を行っているところでございます。そういった検討結果を踏まえまして必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○唐沢国務大臣　まず、先生おっしゃいますように懇談会は、何と申しますか、自主規制を望ましいと考えておりますが、同時に協議会などの開催の必要性も提唱いたしておるわけでございまして、郵政省といたしましては、他省庁との調整を図りながら一句と申しましても電波を規律する主管庁でありますので、郵政省が中心になりまして不要電波対策に取り組んでまいりたい、また、法の改正ですか、必要な場合にはまた法規制等も検討してまいりたいと考えております。