Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　外務大臣から明快な御答弁をいただきまして私の憂いも実にさっと落ちました。そこまで明確なお答えが出てくるとすれば、いまさらわれわれは西の陣営へ入るの東の陣営へ入るの、あるいはアメリカの核は正義であってソ連の核は悪だなどという、そういう一辺に偏した考え方はやめて、日本もいわゆる敗戦から立ち直って三十七年、まさに経済大国、第二位だ、実力を備えている。わが日本のこの実力の前にアメリカもおびえ、ヨーロッパもこまねいているというこの現状だ。みずからの力を自覚したら、この二つの超大国にいわゆる公平な立場をとって、両方にこういうばかげた競争をやめたらどうかという、一つのジャッジといいますか調停役といいますか、そういう役割りを演ずるのが今日のわが日本の重大立場ではないか。これはある程度勇気を要するかもしれません。また、このために金がかかるのなら国民は喜んで金を出しますよ。これが私は日本の総理大臣、日本の外務省としての崇高な任務ではないかと思う。しかも条件は幾つもそろっている。何度も繰り返して言うように世界における唯一の被爆国なんだから、この被爆国という立場、しかも世界でたった一つ戦争をしないという平和憲法を持っている、これも一つわれわれの交渉のいい武器になりましょう。これを全部活用しながら、どうですか、この二つの超大国に、こういうばかげた競争をするのはおやめなさいと乗り込んだらどうです。
　鈴木さんもベルサイユ・サミットにおいでになるというが、あるいは国連の軍縮会議にも行かれるというが、ソ連とアメリカの二人をひとつ広島へ招待して、広島のあの原爆のドームの中で本当に平和の話をする、こういう使いをされたらどうですか、外務省。これは夢じゃありませんよ。
　いま一つ言うならば、ベルサイユ・サミット会議に行かれたら、そのときに一つ用件を持っていって、サミットのお客ばかりじゃない、それに中国もソ連も入れて世界の大国の首脳を、これは十人でも十五人でもいい、広島か長崎へ招待して――それは国民は金は出しますよ。税金なんて、行政改革だなんて言ってませんよ、幾らでも出す。そういう首脳を呼んで、いま世界に盛り上がっている平和運動、反核運動を背に受けて堂々たる軍縮平和会議をおやりになるようなお考えはないかどうか。これは夢ですかな。私は櫻内さんという方はこれをおやりになる方だと思っている。この人は心もさわやかです、どうですか大臣。私はいま二つの提案をいたしました。本当に初めて経済大国の実力をつけた日本の今日なればこそです。私は十年、二十年前じゃとてもこんな大それたことは言いませんけれども、いまならやれる。どうですか、外務大臣。
○櫻内国務大臣　大変有益な御高見を、承りました。
　そこで、私も米ソが腹蔵のない話し合いをする必要があるのではないか。そして、ただいまの小林委員の御指摘のような、そういうことが話し合えるようにしたい、こういうふうに念願しておりますが、これについてはやはりただ理想論ではいけないので、実効が上がらなきゃいけない。こういうことからいたしますと、きょう小林委員がるる言われるようにアメリカの考え方、あるいはソ連の考え方については突っ込んではおっしゃらなかったが、欧州地域だけ凍結しようとかどうとかいうのでしょう。これは日本の立場から言えば、極東を含め三百からもＳＳ２０を置かれて、欧州の方たけはと――ウラルの方からぼんと欧州の方へすっ飛ぶ距離は持っているというようなことを聞くとやはりこれも冷静に考えなきゃいけないな、全体でやってくれるならいいけれども、そういうようなことも考えると、ソ連もまたアメリカもそれぞれ大変な駆け引きの中にある、やはりこういう大事な話が実効性が上がるようにするためにはそれなりのよく言われる、余りいい言葉じゃないですけれども、いわゆる根回しでも十分して、そして実効のあるように進めなきゃならぬ、こう思うのです。
○小林（進）委員　根回しという問題も賛成ですよ。私はそれも含めて発言しているのです。
　もう時間がありません。いまやめろと言ってきましたから、私はこれから貿易摩擦の問題、アメリカの経済の破綻の問題それから――いま日本の外交は、あるいは防衛もみなソ連を仮想敵国でやっておられるが、私が一番聞きたかったのは、ソ連が侵略をしたときに一体だれを、何を守るのか、だれが守るのか、それを聞きたかったのです。
　それから、いろいろ問題を整理しましたけれども、半分もこないうちに終わっちゃったから、また次にうちの理事にお願いして、頭を下げて、懇願相努めてやらせてもらうようにやります。
　きょうはこれで終わりますが、ただ一つ私は言っておきたい。
　貿易摩擦の問題も、一体日本は何を悪いことをしましたか。私は毎晩考えているんだけれども、アメリカに対しては――なるほど日本は鎖国だった、ペリーが浦賀へ来て日本を恫喝して開港させて以来日本は今日までアメリカには恫喝されっ放しですよ。本当に恫喝をせられ圧迫をせられ圧力を加えられて、その日本がたまりかねてたった一つアメリカに抵抗した。それが第二次世界大戦だ。それで負けた。それから自来戦後三十七年、また圧力に次ぐ圧力だ。日本は日本の経済を守り生活を守るために自由貿易の原則に従ってやった、日本の立場で物を考えてやっているものが、まるで悪人のごとく言われておる。そこへ日本の外務省から通産省、農林省までこそく千万だ、頭を下げて悪人のように言いわけばかりされている。腹が立って腹が立ってしようがない。かつて世界の経済を支配したアメリカが今日あの貿易の破綻に近いような赤字を出しているのは何が悪いか。力以上のこういう軍備の拡大をするからだ、戦争準備に狂奔しているからだ。それをやめればいいんですよ。それから、第二次の石油ショックに対する手当てが足りなかった。いろいろの理由はあろうけれども、一年間に、いま人類が戦争しておる、そのために五千億ドルも使っているという、これをやめなさいと言っているのは何も私が言っているんじゃない。国連の中にあるでしょう。私は資料を全部ここに持ってきましたよ。国連の中にあるじゃないですか。軍縮と開発に関する国連専門家研究会というのが二年かかって、いま何よりも国連が取り組まなければならぬのはこれだと言って、日本からも行っているじゃないですか。この専門委員の中にかつて国連大使をやったあの柿坪君が入っている。いかに人類の平和を保ち開発を進めるためにやるかという――アメリカはこれをやめればいいんですよ。自分が気違いじみて世界の戦争を挑発して歩いている、そのばかげた行為をやめて、そしてやればいいじゃないですか。
　私は、ここにアメリカの経済の破滅をアメリカ人みずからが論じている貴重な論文を全部持ってきたんだ。いま一時間もあれば私はこれをみんな読み上げて皆さん方に警告を発したいと思っている。それを言いなさいよ。日本の経済にけちをつけるつもりならば、みずからの国も反省したらどうだ。ゴールドシュミット前運輸長官等が、いまアメリカの経済はまさに破綻している、早く軍備をやめてこの手入れをしなくちゃいけない、巨額の連邦予算というものの、国防費の支出をしている、これをやめなくちゃいけないと心あるアメリカ人が全部言っているじゃないですか。
　私はもう時間がちょうど十二時になりましたからやめますけれども、このアメリカの平和を愛す――アメリカのいわゆる軍事に反省を加えていまひとつこの金をアメリカの産業、これだって言っておりますよ。アメリカにはエンジニアがいるけれども、これが全部軍備の方にとられてしまって、産業とか経済を助長するエンジニアがいなくなっちゃったんだと言っているのだ。人がいなくなったと言ってアメリカの学者も専門家も嘆いている。このアメリカの世論に日本の外交がアピールいたしまして、先ほどから私が繰り返し言ったように、ケネディ等を中心とするアメリカの平和論、軍縮論かつ凍結論がいまアメリカの世論を制しようとしているのだから、このアメリカの良識に日本の外交がマッチして、そしてアメリカの経済も産業も立て直せばよろしい。そういうふうに力を入れるのが本当の外交です。それをレーガン氏などという、若干気が狂ったとは言わないけれども、戦争を挑発するようなところへばかり細目で見て、そこへ従属をしていくような外交はやめてもらわなければいかぬ。
　これで、時間が来ましたから終わりにいたします。
○中山委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○土井委員　午前中は小林進委員の方から大変高度な、しかも視野の大変広い質問がございました。私は特に、その質問の中で取り上げられました日韓経済協力問題について、いわば関連質問をいまからさせていただきたいと思います。
　さて、小林委員が本日の新聞の記事になっておりました対韓協力三十五億ドル供与という中身について、これがデマ記事であるかどうかという論議をされたわけでありますが、私は外務省の姿勢というのは、これをデマと言おうが言うまいが、従来から大変ふんまんやる方ない思いで見ているのです。外務大臣、よくお聞きくださいよ。十九日の当委員会において、商品借款の問題について面こうが二十五億ドルを要請していることに対して、一体日本としてはどういう態度で受け答えをするおつもりなのですかという質問をいたしましたら、大臣御自身はやるともやらぬともこれはまだわからないという答弁をされた。そうしたらその後引き続いて木内局長が、韓国側に伝えるかどうかは未定でございますけれども、いずれにしてもということで、その日の新聞に載っかっていた中身を伝える意思があるという意味をここで答弁されているのです。その日の夕刻になると、ニュースではもう伝えたというニュースになっているのです。伝えるかどうかわからぬという答弁をやっておきながら、もう後は秒読みですよ。その日のうちに韓国にやるという、これは予定どおりと申し上げたいと思うのですが、そういうことが事前にあって、新聞社にはそのことが外務省から出ている。そうして答弁ではそのようなあいまいな答弁しか出ない。私は、新聞自身に対してデマ記事だどうだという資格は外務省にさっぱりないと思っていますよ。外務大臣御自身も、私はけげんな思いで見ております。外務大臣御自身はつんぼ桟敷に置かれているのか、それともわかっていてあのような答弁をわざわざおやりになるのか、二つに一つです。当外務委員会をどのように外務大臣はお考えなのか。いいかげんにしてもらいたいと私は思っています。既定の方針をちゃんと持って、新聞に言われるような中身ぐらいは当然この外務委員会でまず言うべきではないですか。そういう点からいったら、外務委員会に対して外務大臣の姿勢のほどが少し間違っていやせぬかと私は思います。そのことをまず申し上げまして、きょうのこの新聞記事についても確かめを進めたいと私は思うのです。
　三月十九日、いま私が問題として出したあの当日、日本から韓国側に経済援助問題に対して回答を出しました。ところが韓国側は、この一日になってこれに対しては全面拒否の考えをもって返してきた。六十億ドルの総枠を提示しようという要求も出し、商品借款も要求してきたわけですけれども、これに対して日本側としては一体どういう受けとめ方をいまされているのですか。まさか商品借款というのも、既存の政府方針ですから、言われて向こうがそれに対して考えてくれと持ってきたことに対して考えるはずはないと私は思いますし、六十億ドルという総枠について、総枠は示さないというのが園田外務大臣当初からの基本姿勢でございますから、総枠はまさかお示しにならないと思いますが、この点どうですか。これは外務大臣からお答えいただきましょう。先日の十九日の二の舞はお断りですよ。外務大臣、いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　大変おしかりでございますが、けさ小林委員にも正確にお答えをしておりますが、新聞はどのように報道いたしましても、繰り返し韓国側が六十億ドルという要望をしたことは事実ですけれども、しかしそれでは日本の経済協力の方針やあるいは積み上げ方式というものから、そういうことはなかなか相談にならぬということで実務者協議を二回持つ。その間に先方がプロジェクトを出してきた。そしてそのプロジェクトを検討した結果、いま大変おしかりで、私わからないんだけれども、そのプロジェクトの中でＯＤＡにはこの辺は考えられる、この辺は収益性があるから輸銀ではどうか、そういう中間的な韓国に対する回答と申しましょうか、同時に、商品借款については考えることができない、こういったのがいままでの段階です。
　それで、そのいままでの段階に対して、これは土井委員が正確に言っておられますが、これに対して不満の意を表して、商品借款についてはこれをもう一つ考えてくれぬかとか、あるいは輸銀とか市中銀行では困ると言ってきたのがいまの段階で、韓国の回答に基づいてこれについて検討をしておる。それから、近くはっきりすると思いますが、いま韓国におる日本の前田大使に帰ってきてもらって先方の空気を正確に知りたい、こういうのがもう全部あけすけに申し上げる経過でございます。
○土井委員　経過については、いま大臣が言われたのは概要でございますが、それに対して日本側として、私はいま交渉過程のことを言っているんじゃないんです。基本的にゆがめられてはならないという原則があるんですね。
　一つは、総枠を提示しない、これは再三再四当委員会においても答弁の上でわれわれはお伺いをして、今日に至っておる基本原則でございます。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
それからあと一つは、商品借款は用立てることができない、これは韓国側にもその意を十九日お伝えになったということでございますから、すでにこの線ははっきり出ているのです。これは二つとも基本路線をゆがめずに、一つは総枠を示さないという点、よろしゅうございますね。商品借款の用立ては日本側としてはできない、これもよろしゅうございますね。これはそのとおりでしょう。
○櫻内国務大臣　総枠問題も何回かお話が出まして、私はざっくばらんにお答えをしたことがあるんです。それは、こういうプロジェクトについてやる、こうなって、その結果が幾ら、それが総額、それはあるでしょう。これは常識ですね、合計したら幾らというのは。それから、商品借款については日本としては困ると言っておるが、今度韓国の方から、どういう理由であったかいまはっきり記憶しておりませんので、これは局長の方からでも申し述べさせますが、押し返してきた。そこで現在それを断ったかというと、それはまだ断っておりませんが、先方の言うその理由が妥当なものなのかどうか。考慮の余地があるものなのかどうか。日本としては商品借款は困るということでずっと来ておりますが、理由や事情を付してきたんですから、それはいま事務当局で検討したり、あるいはこの問題を主として検討する上に一番大事なのが財政当局の見解でもございますから、その辺はまだ私の方に、いやこうは言ってきたけれどもこれはやはり絶対だめです、それはないんですけれども、従来の方針は商品借款は困るということで来たことは事実であります。
○土井委員　櫻内外務大臣、どうも承っておりますと、従来の経緯なり、いまの動きについての説明は時間をかけてなさるのですよ。そこは非常に懇切丁寧なんです。だけれども、大臣御自身がどういう決意と、それに対しての基本原則の読みを持っていらっしゃるかは何にも出てこないのですね。そんなのじゃ何のための大臣か、こうなってしまうのです。むしろ事務官僚の方が、それについてはこうでございますと答えてしまう。私は、大臣がまずあって事務官僚だと思っているのですよ。大臣、そうでしょう。事務官僚の下請が大臣だなんて断じて思っておりませんから、やはり大臣としてはいままでのところをおっしゃっていただかないと困りますよ。何億ドルになるか知りませんが、総枠については積み上げの上で――合計したらこうなるというのは総枠とは申しません。まず総枠を提示しろと向こうが言ってきている意味は、初めから五カ年計画でこれだけ要るからこれだけよこしなさいということで、六十億ドル、六十億ドルと言って引っ込まないわけですね。それに対して、こちらとしては総枠は幾らというふうな答え方は断じてすべきでないというのが終始一貫した基本原則。そんな総枠の示し方はなさいませんねと聞いているのですから、先ほどのあんな説明なんて、実は不要なんです。
　それから、いまの商品借款の問題も、大臣の御所信がまだよくわからない。玉虫色ですわ。大臣のお気持ちからすれば、これはやるかもしれないということなんですか。再度そのことについて御答弁をお聞かせいただいて、次に行きます。
○櫻内国務大臣　当初来申し上げておるのですが、要請があった、そうすると、そういうものに応ぜられるかどうかを、一昨年来の韓国の経済の状況その他から考えなければならないということになって、それでプロジェクトがどうだ、こうきたわけですね。要は、先方が頼むと言っておって、それが日本として考えられるかどうか。基本姿勢は考えられるということを言って、それを具体化してきたわけです。それで、現にこれは交渉中、話し合いの中でありますから、こちらが言ったことに対して先方があれこれと言ってきたものをいま検討中で、そしてそれが全く考慮の余地がないものかどうか、あるいは財政当局がどう判断しておるか、そういうものが上がってきて、私が判断すべきものだ、こう思っているのです。もう初めから何も取り合わないのだ、こういうことじゃない。それはこういう事情で取り合ってます。だから、いまここで、また言ってきたけれども、それはもう初めから、てんから考えられないのだ、それは私としてはちょっと言い過ぎだと思うので、いま事務当局、特に財政当局の意向を徴しておりますと、正直に言って悪いのですかな。
○土井委員　大臣、それはちょっと違うのです。基本原則を曲げてまでいろいろ事務レベルで積み上げてきたことを大臣がおのみになるはずはないと私は思っているので、基本原則に対する大臣の御認識を私は承っているのですよ。だから、そういうことは悪いですかなというふうな答え方をなさいますが、私の言っているこの質問に対するお答えになっていない。そういうことで再度その御質問をさせていただいたということなんです。よろしゅうございますか、大臣、そういうことなんですよ。だから、いまのお答えからすると、基本原則についても、事務レベルの積み上げによっては、場合によったら基本原則をちょっと横にやって、それをゆがめて、穴をあけて、ひっくり返してやらぬといかぬ場合まで出てくるような玉虫色めいた御答弁なんですよ。大臣、そんなことでいいのですか。商品借款はできないというのは基本原則なんですよ。何億ドルか知りませんよ。だけれども、総枠提示できない、これも基本原則なんです。
○櫻内国務大臣　土井委員のおっしゃっていることは、私も大体そういう見当で来ておるのです。
　それから、総枠なんかは、もうはっきり私の説明もおわかりいただいたと思うので、これは意見一致だと思うのです。
　ただ、商品借款の方については、日本としてはいけないと言っているのに対して、向こうが一応いろいろ事情をつけてきておる。それが検討に値するのかどうかということをやっておるので、私がここで、いや、そういうことを言ってきておるけれども、全然――その言ってきておることも、詳細聞いておらないのですけれどもね。それを何も聞かずに、いや、それはもう絶対だめですと言うのはいかがかなということを言っておるので、この辺は私としても、向こうも言う以上は、いろいろ見解なり事情を付しておるものだ、こう思うのです。日本の方針としては、商品借款はどうかということで来ておりますが、いまそういう段階が一つ入ってくる、こういうことなんです。
○土井委員　まあいろいろ含蓄に富んだと言えば、いい表現なんですが、何だか、ああでもないこうでもないという、状況の変化によって事情変更の原則を適用するというのが、どうも大臣のお考えらしいですが、この韓国側から出されてきている輸銀の金利の引き下げの要求に対しては、どうおこたえになりますか。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
○木内政府委員　輸銀の金利につきましては、先方はできるだけ条件のいいことを希望しておられるわけですが、どこまで先方の要請にこたえられるか、技術的に検討しておる段階でございます。
○土井委員　技術的に検討している段階だと、にべもなくおっしゃいますが、これはＯＥＣＤの方の輸出信用ガイドラインという問題から、日本としてはいろいろと対応していかなければならないという大きな課題を背負うことになるのでしょう。従来の方針を外れて特別の例を認めることを、ＯＥＣＤに対して要求するかっこうになるのですね。特別のこういう例を日本が持ってくることに対しては、ＯＥＣＤとしたら、それに対する対応として、かなり批判も出てくると私は思いますよ。わざわざそんな特例を設けることまでしてこたえる必要があると大臣お考えですか。――もうアジア局長、よろしいよ。大臣、いかがです。
○木内政府委員　ＯＥＣＤのガイドラインがあることは私ども承知しておるわけでございますが、それに抵触することなく、どういう調整が可能か、その点も含めまして検討いたしておるわけでございます。
○土井委員　抵触することなくというのは、じゃ、どういうふうに抵触しないように方法を講じられますか。
○木内政府委員　その点をまさに検討中であるわけでございます。
○土井委員　そうすると大臣、これは望み薄だというふうに考えてよろしゅうございますね。どうもいまの御答弁からすると、さっぱりわけがわからぬです。抵触しない方法というのは模索中なんですか。これはガイドラインからするとどういうことになっているかという決めがはっきりあるでしょう。模索するなんということは、どういうことを模索されているか、さっぱりわかりませんね。大臣、これはまことにむずかしい問題ですね。その辺、どうです。
○櫻内国務大臣　輸銀の融資の中に、土井委員もお調べで御承知だと思いますが、何号ローンというようなことがあって、先方は、収益性のあるものだから輸銀だ、そういうものは輸銀だと言っておるのですけれども、それじゃいよいよ詰めて、向こうが、これこれの輸銀をお願いするというのか、それとも輸銀は全くいやだというのか。今度の先方のお答えでは、いやだとかどうとかいうことでなく、もっとソフトなローンにしてくれ、こういうことでそれらの点をただいま木内局長がお答えしたように検討しておる、こういうことでございます。
○土井委員　アメリカのワインバーガー国防長官が米韓安保協議会に出席のために三月二十九日に韓国に行かれているのですが、その席で防衛、経済面の相互協力を求める演説というのを行っております。またアレン元大統領補佐官が韓国を訪問した後日本に来られて外務大臣にお会いになりましたね。その席で日韓経済協力問題について触れて、これはわが国が政治的な決断をする問題であるというふうなことを言われたということが報道されておるのですが、外務大臣、これは本当ですか。そして、それに対して外務大臣はどうお答えになったのですか。
○櫻内国務大臣　アレンさんが私のところへ来られたときに、会談の一番最後に、およろしければ韓国の事情などについて申し上げましょうか、こういうことを先方が言われました。それまで何もほかの問題がなかったのです。それで、そうおっしゃるので、向こうにおいでになったので何かお聞きすることがあればお聞きしたい、こう言ったところ、経済協力問題でどうなるかということを韓国の方では大変心配しておるようでございます、こういうようなお話でございました。
○土井委員　それに対して外務大臣はどういうふうにおっしゃったのですか。
○櫻内国務大臣　これは、正直に言って、大体いま申し上げたように会談の最後で、もう終わりかかって、こっちも腰が浮いておったのですよ。申しましょうかと言う、申すと言うのを必要ないと言うのもあれだから、いや何でしょうか、承りましょうと言ったら、そういうことだったのです。
○土井委員　そうすると大臣は、浮き足立たれただけの話であって、口からは何も物は言われなかったというかっこうなんですか。
○櫻内国務大臣　用心して、一切何もそれには受け答えしませんでした。
○土井委員　ところが、さっき、韓国側が日本が提示した回答に対してこの一日に全面拒否を持ってきまして、そのときにまたまた総額六十億ドル提示という要求をしてきたのは常識としてはとても考えられないのです。しかし、こういう韓国側の反応というのはワインバーガー訪韓によってアメリカ側の働きかけがあったのじゃないか、アレンさんが韓国に行かれて、いろいろとそこでの話し合いの結果があったのじゃないか、そして韓国側がその結果示してきたというふうなことになっているのじゃないか、こういうふうに考えられるのですが、大臣、この韓国側が一日に日本側の回答に対して全面的にこれは受けられないという拒否を、お金を借る側が拒否してくるというのもおかしな話なのです、常識としてはとても考えられないような話が続いているわけですが、そのときに韓国側が示している意向とか態度についてひとつ御説明を賜りたいと思います。
○木内政府委員　韓国側が日本側の回答に対しまして、できるだけ条件のいい円借款を基本にしてほしい、それから商品援助というものもできるだけ再考してほしいということを申してきたことは土井委員御指摘のとおりでございますが、ワインバーガーの訪韓とこの問題とはまるっきりかかわり合いがないわけでございまして、私どもの取材いたしました限りにおきまして申し上げられることは、この問題についてアメリカ側は先方と話し合いをいたしておらないことは明らかではないかと考えられるわけでございます。
○土井委員　明らかではないかというのは何かの確証があって言っているのですか。そんなことはわかりはしませんよ。それを明らかではないかという答弁を平気な顔をして言われるというその心臓には敬意を表しますが、ただ、国会の席でそういう答弁をなさるのは余りにも無責任ではないかと私は思う。そういうことは少し慎重にやっていただかないといけません。
　さて、いまの韓国側が持ってきたことに対して先ほど来お尋ねを進めているのですが、そうすると外務大臣、韓国側、その持ってきた中身を受けて意向を検討する余地があるといま外務大臣としては受けとめていらっしゃるのか、それとも当初韓国側に日本が出した方針以外は受けとめるわけにはいかないというふうな方針でこれは臨まれるのか、重ねてお尋ねします。
○櫻内国務大臣　日本側が一次、二次の実務者会談後に先方へ、一応の検討の模様、これは新聞では中間問答、こういうことになっておるわけです。私も、こんな見当に考えておるということでありますから、これはやはりそのとおり中間回答だと思うので、これから最終回答になる、その段階でのいまお尋ねのような経緯でございまして、先方としても自分の方の希望をこの中間回答の機会にもう一つ言っておこう、こういうものではないかと思うのです。
○土井委員　えらい気やすく中間回答というものにもう一つ言っておこうというものではないかとおっしゃることにしては、向こうが出してきている中身は非常識としか言いようがないのです。
　さて、外務大臣は五月に連休を利用して韓国にいらっしゃるというふうな御意向がおありになるように私たちは漏れ承っているのですが、それはこの経済援助問題の進捗状況を見てお決めになるのか、あるいはこれが決まらなくとも、その問題とは切り離して行かれるというおつもりなのか。いずれにしろ、五月訪韓に合わせて交渉を急いで、風穴をあけたり、原則をひっくり返したり、また横からつついて、できもしないことをつつき倒して変更させていくようなことがあっては断じてならないと私は思っているのですよ。外務大臣、これについてどういうお心づもりですか。いかがですか。
○櫻内国務大臣　連休で体の余裕がありそうだということで連休には行くのじゃないかといろいろ取りざたされます。しかし相手のあることで、いまお話しのように相手は中間回答に満足してない。もう一つ考えてもらいたいということをいろいろ言っておる段階ですから、仮に私が行きたいと言って、さあ向こうがどう答えるのですかね。私も先方と何の話し合いもないのに行くということもないのですし、これは外交ルートで何か用事がなければ行くわけじゃないのですから、だからその辺は、ずいぶん私のゴールデンウイークの話が出るのですけれども、現在韓国の方へ何日に行きたいがどうかとか、だれだれにこの際会いたいとか、そういうことは全くございません。
○土井委員　時間が経過しましたが、いま全く大臣としてはそういうお考えがないということを最後にはっきりおっしゃっていますから、それはそのまま受けとめますが、この対韓協力援助の問題に対しまして、私は時間を経過しましたけれども、一言申し添えさせていただかねばならないことがございます。
　ここに半ぺらの紙ぺら一枚ございます。「韓国の経済協力要請　五十七年三月三十一日　外務省」と書いてあって十二項目が記されているだけの半ぺらであります。
　実は私は外務省に対して対韓経済援助に関する資料要求を当委員会の質問を通じでいたしました。委員長御承知のとおりであります。私に届けられた資料はこの半ぺら一枚なんです。木内アジア局長がよく御承知のとおりなんですが。私はこんなものを資料要求した覚えはどこにもない。韓国が要請している六十億ドルの援助が安保絡みのものではないと国民が納得できるような客観的な証拠として、韓国側が実務者レベルの協議の場に提出したものを委員会に提出するように要求したのが私の要求資料の中身なんです。そうすると、韓国側から出された資料というのはこれだけなんですね。これに基づいて韓国の六十億ドル要請に応じようということなんですね。国民が目を通して納得できるようなもの、私たちが納得できるような説明資料とはこれはとうてい言えないですよ。新聞の方がもっと丁寧に中身についてはどんどんもっと進んだ記事を書いてくれていますわ。まさに外務省は当委員会をばかにしたような態度じゃないですか。これをこのままで外務大臣、経済援助の問題に対して、あとは政治決着だといって韓国にお出かけになることはまことに国民を愚弄することになりますよ。
　当委員会においては前外務大臣当時から、政治的な配慮というものは一切経済援助に対しては差し控えたい、政治的配慮はすべきでない、このことをきっぱり言われ続けて、これは原則中の原則だと言われたのです。このことは櫻内外務大臣になって変わったとは私は思っていないのです。恐らくそういうことに対しては外務大垣も真摯に受けとめ、考えていられるに違いないと私は確信をしている。そういうことからすると、当外務委員会に対しましても安保絡みでないということが納得できるような資料提示をなさらない限りは韓国にいらっしゃる何の用事もなかろうと私は思うのですよ、大事な用事はそれだろうと思いますから。したがいまして、訪韓をなさる前に、必ずそういうことに対しての提示を再度私は要求しますが、これはよろしいですね。
○木内政府委員　韓国に限らず、ほかの国との経済協力の交渉に際しましても、その過程におきまして詳細を部外に明らかにしないというのが慣例でございます。ただし、韓国につきましてもあるいはほかの国につきましても交渉が妥結いたましした段階では交換公文を締結いたしまして、これを閣議に諮りまして進められるわけでございまして、これは部外に公表されるわけでございます。その段階におきまして安保絡みでないということは明らかになるわけでございまして、私どもその段階での御検討で決して遅きに失するということはないと承知いたしております。
○土井委員　いま私が言っているのは、外務大臣が訪韓なさるときの事経済援助に関しての話し合いがもしある場合は、それが政治的配慮に基づく経済援助ではないということでなきゃならないですね。したがって、それまでの事務レベルの積み上げがあって、決まってから大臣が行かれるという意味があるであろうと私たちは思っています。そういうことからすると、いま木内局長の言われることは、また時間的前後からするといいかげんなことを言われていると私は思う。外務大臣、そういうことがはっきりしない限りはいらっしゃいませんよね、訪韓の意味はないと思います。
○櫻内国務大臣　土井委員のお話でちょっと無理なところがありますね。それは、私は何か話がまとまって、そして最後にイニシアルするとか判こを押しに行くという場合もそれはあるかもしれませんが、これは最後までトップレベルで話して決めたらどうかということも残る場合もあると私は思うのですね。どうしても交渉だからそういうことはあると思いますよ。ですから、私が行くについては先般来いろいろお話ししてある十一のプロジェクトの仕分けが、日本側から言えばＯＤＡか輸銀か市中銀行かというそれを、これはあなたの言うのは無理じゃないかと、外務大臣が来たときにそれは一遍よく話したい、それがあちこちするような場合もちょっと考えるとございますから。
　しかし、一番御懸念されておる安保絡みということですね、私が就任後は、これもるる経過でお話ししたようにそういうことがない。韓国の社会安定の上に、経済発展の上に、日本の経済協力の方針の中で考え得られるものというのを種々折衝して、いま項目だけだと御指摘ですけれども、まさにその項目についてさらにその内容がどうかということをやっておるわけで、その項目からしてそれは全くいわゆる安保絡みのものでないことは明白だと思いますが、その辺は、私がいよいよ行くときには念には念を入れて、かりそめにも何かそういう懸念を持たれるような、そういうことは毛頭考えておりません。
○土井委員　時間が来ましたから終わりますが、大臣のお気持ちのほどはいま聞かしていただいて、そういうようなことは考えてない、こうおっしゃる。それは大臣の心の内の問題でありまして、国民は知ろうとしても大臣の心を見るわけにまいりません。やはり客観的にわかるものがないとこれは納得できないのですよ。そうなってまいりますと、いまの段階では訪韓をする予定はないということを大臣としては先ほどはっきりおっしゃっておるからそれはそのとおりだろうと思いますが、五月のいずれかの機会に、少なくともサミット以前に大急ぎで無理をしてやって、原則をひっくり返してでもやって大臣が訪韓をして政治的に決着をつけていかれるという段取りがちらほら影が見え隠れする。したがって、きょうはそのことに対して大臣としてははっきりしておいていただかないとならない。大臣が訪韓なさることに対してまず無理はなさらないこと、それから、いろいろな事務レベルの積み上げということがあるでしょうから、そのことについては一定の目安がつかないと政治決断の意味もございません。したがって、そのことの中身が安保絡みでないと言えるのだったらどうしてここに提示できないのですか、それをはっきり提示していただきたい。この二つをはっきり申し上げたいと思いますが、これはよろしゅうございますね。大臣からよろしいということをおっしゃっていただいたら私は終わりにします。
○櫻内国務大臣　先ほど木内局長が答えておりますように、従来行われておるこういう経済協力ですね、交換公文を交わすということで最終的に決着しておりますが、韓国だけを従来のやり方と変えて何か特殊なことをする、そういう考えはございません。
○土井委員　特殊な考えはないとおっしゃること、ひとつそれじゃ提示していただきましょう。なぜかというと、ほかの海外援助で六十億ドルの総枠を示した国はいままでにないのです。異常としか言いようがない。したがって、いままで政治問題化し、国会でもうそれこそ何十たびか論議をされて今日に来ている。ほかの海外援助とはわけが違うのですよ。したがって、そういう意味を含めて申し上げているので、特別の扱いを韓国に対してはしないということを言われているのでわかるわけでありますから、その中身を提示することもひとつやっていただくことは何の億するところがあろうかと私は思います。再度このことに対して申し上げさせていただいて、時間ですから私は終わります。よろしゅうございますね。
○櫻内国務大臣　従来やっておることをたがえるようなことはしないということでございます。
○玉城委員　私は、前回の委員会に引き続きまして、核軍縮の問題について二、三改めてまたお伺いしておきたいわけでありますが、その前に、十四日にフランスのミッテラン大統領が国賓として来日をされるわけであります。また来月末には、中国の趙紫陽首相も来日が予定されております。両国の首脳の来日の意義と、またお会いなさるときに外務大臣として主要議題はどういうものを考えていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
○加藤（吉）政府委員　ミッテラン大統領の訪日関係についてお答え申し上げます。
　鈴木総理と大統領の会談は、両国の最高レベルの会談でもございますし、それについて特別に議題をあらかじめ決めて枠をはめるというようなことは考えておりません。むしろお互いに考えておられることを自由濶達に意見交換していただきたい、かように考えている次第でございます。
　ただ、現在の日仏両国を取り巻く諸問題、特に東西関係とか南北問題さらに日程的にはその後にベルサイユのサミットを控えておる、国連の軍縮特別総会を控えているということで、こういう関連の話し合いが双方の首脳から出されるのではないかと考えております。
○玉城委員　時間もありませんので、例の核拡散防止条約、いわゆる核防条約ですね。これはわが国は加盟、批准しているわけですが、当然わが国としてもこの核防条約体制の強化ということについては主張していらっしゃると思うわけですが、いわゆる核保有国がその義務を果たしていないという不満が強いわけですね。この問題と同時に、フランスにしましても中国にしましても、核防条約に加盟をしていないわけですね。ですから、両国首脳の来日を機会にしまして、その核防条約の加盟という呼びかけをされるということはわが国は被爆国として非常に大事なことではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　核防条約についての呼びかけは従来もしておるわけでございますが、今回のミッテラン大統領あるいは趙紫陽首相の訪日に際してそういう首脳会談で話題にするかどうかということについては、私は、両国の首脳が腹蔵のないお話をするのでありますから、そういう点からいたしますと、いまここでそういうことを話題にすべきではないとか言うべきではないとかそういうお答えをするのはどうかな、やはり首脳会談は首脳会談としていろいろ制約なくやられるのがいいのではないか、こう思うのであります。
○玉城委員　この問題について政府がだんだん後退していまして余り積極的でないということが言われているわけです。
　そこでもう一点は、これは午前中の質疑にもあったわけでございますが、米国の上下両院でいわゆるケネディ議員等の核軍備凍結の決議、これについてはお答えも先ほど午前中伺ったわけでありますが、この核の凍結というこういう考え方について外務省としてはどのように考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま玉城委員がおっしゃられましたように、米国議会におきましてケネディ議員を初めとする有志の議員による核凍結を主たる内容とする決議が出されたのでございますが、これは米国の議員の有志百数十名の方々による御意向の表明ということで、米国の政府当局としましては政府なりの考え方、つまりまずは平和と安全、これが第一の要件である、それから核に関する東西の現状という観点からすれば、特に欧州地域におきますところの核の力関係という点に着目する場合には、軍縮を有効に進める観点からまず西側において十分な足場固め、これを進める必要があるということで従来の考え方、つまりまず足場固めをして、そして実効性のある軍縮を進めていく、こういうことを申し述べておりますが、このような政府の考え方は十分考慮に値するものであろう、かように考えております。
○玉城委員　そういうことを伺っているんじゃないのですね。それでは、こういう現状凍結という考え方ですね、私は核廃絶に向かって一つの出発論としてはそれなりの意義があると思うのですが、その点いかがですか。
○門田（省）政府委員　それなりの意義と言われたわけでございますけれども、やはり現実に一方的に凍結をした場合、それが相互の関係においてどのような影響があるか、この点を十分考える必要があろう、かように考えるのであります。
○玉城委員　では伺いますが、そうしますと、現状の核凍結についてはいわゆるわが国外務省としては反対である、こういうことですか。時間が四十分しかありませんので、端的に言ってください。
○門田（省）政府委員　この点はアメリカが考えられるべき問題だと存じます。
○玉城委員　いや、そういう考え方についてあなたは反対ですかということですよ。
○櫻内国務大臣　現実に凍結を提案されておるものを見ますと、欧州地域に限定されたりしておる場合がございますね。そういうものを見ると、一体アジアはどうなるかということになります。
　それから、しばしば申し上げておるように、核を含めて軍事力のバランスということが重要である、だからそれは低いレベルのバランスにできるだけしてもらいたい。それで、そのために核の削減交渉などが米ソの間で行われている、これは大変好もしい、こう思っておるときに、現実に、実際はいろいろ論議がありますが、三と一くらいの核の差があって、これがバランス上どうかといういろいろ問題が提起されておる。そういうことを頭に置くと、現状で全部凍結ということが果たしていいかどうか、そういう点が検討されますから、一概に凍結大変結構だというようには言いにくい点がございます。
○玉城委員　この問題に関連して一点。わが国は包括的核実験禁止について提案してきました。何か最近アメリカの方は前向きに対応したいという姿勢を示しておるというふうに伺っていますが、それはそのとおりか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　ただいまおっしゃられましたように、アメリカは最近に至りましてジュネーブの軍縮委員会のもとに作業部会をつくりまして、そこで検証及び遵守に関する問題について討議を行うことに同意を示し、興国もこれに同調いたしております。したがいまして、軍縮委員会におきましては、全面核実験禁止の問題について具体的な課題を取り上げ、問題を深く掘り下げていくことができるということで、その意味では進展が見られている、かように観測いたしております。
○玉城委員　次の質問に移ります。極東有事の研究についてなんですが、本委員会にもたびたび議論がされているわけですが、どの辺までの研究がなされて、大体いつごろをめどにしてこの研究に落手していらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいのです。
○淺尾政府委員　本委員会で先日もお答えいたしましたように、一月二十一日に初めて本件について会合を開いたわけでございまして、その後正規の会合というのは開かれていないということでございます。したがって、進捗状況についてここでまだ申し上げるほど何ら進展していないというのが正直なところでございます。
　それから、いつごろを目標にして終わるか、こういう御質問でございますが、これについても今後の研究・協議のぐあいを見ないと、いつ終わるかということを申し上げるにはまだ時期尚早ということでございますし、必ずしもいつまでに終わらなければならないということを日米双方で最初から合意しているわけではございません。
○玉城委員　その研究結果については、当然やはり国会の方にも報告をしていただけると思うのですが、いかがですか。
○淺尾政府委員　この点につきましては、五条の研究の際に、防衛庁当局が、一応のある程度の段階が進んだところで総理に御報告し、その大筋について国会の質疑に答える形でお話をしているということがございます。したがって、六条協議についても、いまここでどういう形でということを申し上げるわけにいきませんけれども、まず第一に安保委員会、これにこの六条の協議が終わった段階で報告するということに、たてまえ上なっております。したがって、その段階では安保協議委員会にも報告し、さらには閣議にも出るということでございますので、その段階で国会の質疑に応じて御答弁するということになるかと思いますが、いまの段階で、どういうかっこうで、いつ、どの時点で、どこまでということを申し上げるのは非常に時期尚早だと思います。
○玉城委員　いまのこの極東有事の研究についてですが、これは当然五十三年十一月の「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインですね。これに基づくものだと思うわけですが、このガイドラインは、前提条件として、事前協議制、日本の憲法上の制約、非核三原則の問題、これは研究・協議の対象としないということが明記されております。政府もこれまで、現行法制あるいは従来の条約解釈の範囲内でできることしかやらないということをおっしゃっておるわけです。
　ところが、米側のドネリー在日米軍司令官は、朝鮮戦争時と同じような輸送機関と国内の民間空港、港湾施設の使用、自衛隊基地の使用等、補給、整備等の便宜供与を期待すると言っているわけですね。そこで私、この極東有事研究につきまして、日米間において考え方の大きな差があるように思われるのですが、いかがですか。
○淺尾政府委員　まず、いま御質問になりました前段のいろいろな制約がございます。便宜供与のあり方については、安保条約、その関連取り決め、あるいはその他日米間の関係取り決め及び日本の関係法令の範囲内によって規律される。それから、さっきお挙げになりましたように、事前協議そのものの制度あるいは憲法の制約に関する問題、これについては触れないということでございます。かつ、研究・協議の結果、それを日米両国政府に対して立法、予算あるいは行政上の措置を義務づけるものではない、こういうことでございます。
　したがって、ドネリー司令官が、大分前でございますけれども、一つの例として朝鮮事件のときの例を…いておりますけれども、今回の協議の中でアメリカ側が日本に対して何を求めてくるかということは、依然としてまだ不明でございます。したがって、そこでいまから推測することはできないわけでございますが、当然私たちとしては、このガイドラインに基づいて措置をとっていくということでございまして、その点については、一月二十一日に開かれた第一回の会合においても念のために日本側から発言し、アメリカ側もそれに合意しているわけでございます。
○玉城委員　いまおっしゃられましたように、したがいまして、その極東有事の研究の結果によって新たな立法措置であるとか、これは法改正も含めてですが、そういうことは一切ないというふうに理解しておいていいわけですね。
○淺尾政府委員　それは、この研究・協議の場においてそういうことを日本側が言ったり、あるいはそれに基づいて自動的に日本政府が約束させられるということではございませんが、どうしても必要であるということであれば、別途より伺いレベルにおいて法令の改正なりその他の改正が必要であるということが出てくれば、その時点において判断する、こういうことでございます。
○玉城委員　そうしますと、その極東有事の研究の結果、国内における新たな立法措置という問題についても、あるいはその場ではなくても、高度のレベルで、法改正であるとかという問題を含めて、そういうことも絶対にないということではなくて、そういうこともあり得ることというふうに理解していいわけですか。
○淺尾政府委員　これから本格的な研究・協議をするわけでございますので、その結果を待たなければならないということは再三申し上げておるわけでございますが、その結果、どうしても現行の法令ではできないという判断がありまして、かつそのことが日本の国益上必要であるということになれば、それはその時点で別途判断を待つ、高いレベルでの判断を待つ、こういうことになると思います。
○玉城委員　その高い判断に基づいて、そういう新たな立法措置というものが絶対ないということではなくて、あり得る、外務大臣いまお聞きになっていらっしゃると思うのですが、そのように受けとめていいわけでしょうか、この問題は。これは非常に重大な問題だと思うのです。
○櫻内国務大臣　ガイドライン作成の上でいろいろ枠がはまっておる説明は先ほどしたわけでございます。ですから研究・協議の結論が、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。研究した結果、何かどうしても必要である、日本政府もこういうことに納得し、その必要性を感ずる場合はまたおのずから別だと思うのです。何か研究の結果が出た、それに基づいて何もかもやらなければならぬ義務があるぞ、そういうことではないということだと私は思います。
○玉城委員　先ほど大臣もおっしゃっておられましたガイドライン、いわゆる前提条件等にも反してくると思うのです、そういうお考えといいますのは。そうしますとこれは、たとえば自衛隊法の改正の問題であるとか、そういうことも決して否定はされないということになるわけでしょうか。
○淺尾政府委員　まず、研究・協議がそういう法令の改正を前提としてやっているわけではないわけです。それは明らかに日本の関係法令によって規定されるということでございます。しかし、その研究・協議の結果出てきたことで、日本政府それ自身が研究によって立法上あるいは予算上、行政上の義務は負わないわけでございますが、その時点でこれはどうしても改正しなければならないという事態になった場合に、そこは別途の決定なり考えというものが出てくるのではないか、それはガイドラインには反しない、こういうことでございます。
○玉城委員　これは非常に心配されますのは、先ほども申し上げましたとおり、米側は朝鮮戦争時と同じようないわゆる輸送機関、国内の民間空港、港湾施設の使用、自衛隊基地の使用等、補給、整備等も含めてそういう期待があるわけですね。したがって、そういうものを含めて日米間で研究・協議の結果、やはり極東有事において法改正も必要だということになりますと、これは憲法に触れるおそれも出てくる。いろいろな重大な問題が出てくると思うのです。ですから大臣、いまの極東有事の際に備えて国内法のそういう新たな立法措置等も決して否定はされていないということについては、これは非常に心配される点でありますが、その点大臣、もう一回、そういうことはないというようなお考えを示していただけませんでしょうか。
○櫻内国務大臣　政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけていない。それからもう一つ大事なことがありますね。いまちょっと御質問の中で、憲法にも触れると、こういうことのお言葉がございましたが、これはもう憲法の制約はある、どういうことがあってもこれを侵すことはできない。あるいは日本の国是とも言うべき大方針である非核三原則に触れる。そういうものを侵すことができないのは言うまでもないので、便宜供与のあり方の中で、どう考えてみてもこの範囲のことはやる方が適切であるというような、研究作業の結果、だれが見ても至当なものまでも、いまここでこの立法、予算、行政上の措置は義務がないから一切もうありません、それは言い過ぎだと思うのです。
○玉城委員　どんどんそういう形で国民の権利というものが制約される、いわゆる極東有事という体制に備えて。これは非常に危険なことじゃないかと思うわけです。
　そこでもう一点、これも確認しておきたいわけですが、例のシーレーンの防衛の問題についてなのですが、これは総理もはっきりと国会で、対米公約ではないということを言明しておられるわけです。そうしますと、このシーレーンの防衛という問題については、いま政府が考えていらっしゃるのと私たちは考え方を異にするのですが、いわゆる閣議で決められた一％以内、それを超えてシーレーン防衛というものをアメリカの言うとおりやらなくても、決してこれはアメリカと約束しておるわけではありませんから、別に米側がとやかく言う筋合いのものではないというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　これはしばしば言われておるように、総理のプレス・クラブの発言は、わが国がわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の保護を行う、こういうことで、その保護を行う上におきまして、玉城委員は相当な防衛費が要るのじゃないか、それが一％の枠を超えるのじゃないかという御懸念からの御質問ではないか、あるいはアメリカ側の強い要望があって、そういうような従来日本政府のとっておる方針が何かゆがめられるのじゃないか、こういう御懸念じゃないかと思うのですが、日本はあくまでも自主的に判断をする、定められた防衛大綱に基づいてやる、このことはしばしば申し上げておるのでございまして、それもほっておいてやるというようなことは全くない。日本の独自の自主的な判断、また基本方針にのっとる、その中でのおおむね一千海里の航路帯の保護に当たる、こういうことだと思います。
○玉城委員　ですから大臣、ちゃんとＧＮＰ一％以内と防衛大綱に決められているわけですね。そういうことを超えてまでやらなくたって、別にアメリカに約束したことじゃないから、このシーレーン防衛について米側からとやかく言われるような筋合いのものではない、このように受けとめておいてよろしゅうございますね。
○櫻内国務大臣　これは私がお答えするということよりも、鈴木総理あるいは防衛庁長官が閣議で協議をした結果、ＧＮＰ一％以内でやるということが政府の方針になっておりますから、その方針のとおりだと私は思います。
○玉城委員　そこで、これもちょっとお伺いしておきたいのですが、フォークランド諸島の紛争問題について一点、わが国としては平和的解決を強く訴えるということを外務省の方はおっしゃっていらっしゃるわけですが、平和的解決を強く訴えるという具体的内容、これはどういうことを考えていらっしゃるのか。たとえば、ただ平和的ということだけでなくて、こういうような領土の帰属問題等については国際司法裁判所提訴勧告をするとか、何か具体的なものがあるのかないのか、その辺いかがでしょうか。
○門田（省）政府委員　国連におきましては、保障理事会で三日に決議を採択いたしております。その中に、両国に対して外交的手段を通ずる問題の平和的解決ということをうたっております。ただいまこのような外交的な方法等について関係国の間でいろいろ考えられているものと考えております。
○玉城委員　いや、私がお伺いしておりますのは、いまのイギリスとアルゼンチンのフォークランド諸島紛争問題について平和的解決を強く訴えるとおっしゃるから、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのですかということです。
○門田（省）政府委員　具体的にどのような措置、たとえばただいま委員がおっしゃられましたような場合、つまり国際司法裁判所に問題を上げてはどうかというような点につきましては、まだ具体的になっているというふうには承知いたしておりません。そのような問題に限ることなく広く可能な方法、要するに両国が平和なうちに問題を解決し得るような事柄についていろいろの方策が考えられているのではないか、かように思うのでございます。
○玉城委員　わが国の領土問題、北と南の方にいろいろ抱えているわけですから、ほかの問題ということではなくて、もっと真剣に考えていただきたいと思います。
　そこで、大田、これは沖縄の問題についてですが、前回の委員会でもお伺いしたのですが、沖縄が本土に返還されましてちょうど十年になるわけです。戦争によって失われたといいますか切り離された領土がそういう平和的外交交渉によって回復といいますか返還が実現したということについて、中身は別にしましても、沖縄が返還されてちょうど十年目ですから、大臣の感想と申しますか御所見を伺っておきたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　佐藤総理が沖縄問題の解決なくしては戦後は終わらないということを言われて御努力をされて、そして戦争で失われた領土が平和的に話し合いの中で返還された。これはただいま玉城委員もそのことを評価されておったわけでありますが、そういう経緯で沖縄が返ってまいって十年目というわけでありますから、ひとしお意義深いものと思います。
　しかしながら、沖縄における基地の状況というものが、五三％くらいと私記憶しておるのですが、いまだ相当広範囲に基地がある。また、その基地があるために沖縄県民の皆さん方が日常生活に各種の不便あるいは影響を持っておられるという実情があるということについては、私ども政治の衝にある者として、これについての十分な理解を持たなければならない。また、戦争後大変荒廃して、立ち上がるのに非常に困難を来したわけでございますが、国会において沖縄に対する特別措置法ができ、それがまた延長されて、われわれがある程度の気持ちを持って臨んでおるわけでありますけれども、まだまだ県民の皆さんからすると足らざるところが多々あるのではないか。そういうことに思いをいたしますと、この十年を一つの節目として、今後の沖縄について県民の民生安定、産業の発展向上のためにわれわれがさらに努力を続けていく。幸いこの特別措置法のさらに十年の延長ということもございましたので、それらを基盤にして努力を続けたいと思う次第でございます。