Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（節）委員　今お聞きして大変安心したわけであります。平成二年度からゼラノール以外のトレンボロン及びメレンゲステロールについてもやっているということで大変安心なんですけれども、ちょっとそこでお伺いしたいのですが、〇・一ｐｐｂということで決めているわけです。検出限界そこまでいくようになったわけですけれども、もしこれが多く入ったようなものを我々が食べた場合、我々の健康の上にどんな影響があるのか、その辺おわかりでしょうか。
○難波説明員　お答えいたします。
　合成ホルモンが食品に残留した場合、それをとることによる人体影響については、先生先ほど御指摘のように、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格計画において、トレンボロン及びゼラノールについての検討が進められておるところでございます。
　現在の検討段階、まだ最終段階に至っておりませんけれども、現在の段階では、一日許容摂取量がトレンボロンにつきましては体重一キログラム当たり〇・〇二マイクログラム、それからゼラノールについては体重一キログラム当たり〇・五マイクログラムというようなことで評価がなされているところでございます。
　これらに伴う肉中の許容されるレベルについても今検討が進んでおりますし、厚生省といたしましては、実態調査とあわせて、これらのＦＡＯ、ＷＨＯの検討の動向も見きわめながら、残留基準の設定等、所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（節）委員　農水省さんからいただきましたデータによりますと、天然ホルモン、これは我が国でも使っているということでございますけれども、天然ホルモンの場合はどうなんでしょうか。厚生省としてどんなふうに考えているのでしょうか。
○難波説明員　天然ホルモンにつきましては、私どもの実態調査におきましても微量の検出はあるわけでございますが、本来、生体自体、人間もそうでございますが、一定量は持っている、特に妊娠でございますとか分娩とかというようなときには雌の場合は非常に高くなるということでございまして、ＦＡＯ、ＷＨＯで既に検討が終了しておりますけれども、正常な使用に伴う残留については特に規制の必要がないというような結論になっております。それらを参考にして対処してまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　もう時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、私は、これまでの議論の中で、我が国は輸入食品に対するポストハーベスト農薬及び合成ホルモンのチェック体制がまだ不十分じゃなかろうかと思うわけであります。特にポストハーベスト農薬について、そんなふうに思うわけであります。最初に述べましたように、食品は栄養豊富で汚染物質を含まないものでなければならないと思うわけでありまして、そうでありませんと国民の健康は守れないと思うからであります。
　それゆえに、我が国に輸入されている食品の中で、今まで申し上げましたような危険のおそれのある食品に対しまして何らかの措置を講ずる必要があると思うわけであります。例えば、これら農薬とか合成ホルモンに対する諸外国の各種規制の状況等の実態を的確に把握し、これを踏まえて残留実態調査を実施していただきたい、そしてまた、規格基準を早急に設定すべきだと思うわけであります。
　その辺要望いたしまして、御答弁いただきたいのですけれども時間がありませんので、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○東（順）委員　私は、産廃物の最終処分場の問題で質問させていただきたいと思います。
　実は、私の住む福岡県の嘉穂町という筑豊地帯にある田舎の農村ですけれども、ここに産廃物の最終処分場が現在建設中ということで、これがいろいろな波紋を呼んでおるわけでございます。福岡市の産業廃棄物を小一時間ぐらいかけて嘉穂町というところに運んでまいりまして、そして山の中に今つくられつつある処分場で処分をする、こういう状況でございます。
　それで、この最終処分場は、処分場施設の埋め立てから、埋め立て完了後も業者の責任で管理する管理型と言われるものでございますけれども、まず最初にこの管理型処分場の具体的な法規制、こういったところを伺いたいと思います。
○三本木説明員　現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、まず産業廃棄物の最終処分場を設置する場合には都道府県知事にあらかじめ届け出るというふうになっております。その産業廃棄物の処分場は、通常投入する産業廃棄物の種類によりまして、いわゆる管理型の最終処分場、安定型あるいは遮断型というような三つのパターンに分けて規制が行われることになっております。
　具体的には、届け出がありました最終処分場につきましてはそれぞれの処分場の構造基準というのがございますが、それに応じた形で適合しているかどうかを審査するというような仕組みになっております。さらには、この基準に適合していないと認められる場合には、都道府県知事は計画の変更ないしは計画自体の廃止を命ずることができるというような規定がまず置かれております。
　さらに、最終処分場が完成いたしまして使用されることになるわけでありますが、その際におきましても、実は施設を適切に維持をしていく、環境に問題のない形で管理をしていく必要がございます。法律におきましては、そのような維持管理基準と呼んでおりますが基準がございまして、その基準に従って管理者は埋立地を管理していかなければならない、このようになっております。当然のことながら、その維持管理基準に合わないようなことになりますれば、都道府県知事は改善命令ということをかけることができております。
　特に、先生御指摘の管理型の最終処分場につきましては、まず公共の水域あるいは地下水の汚染を防止するといった観点から、具体的には他の処分場のものとは異なりまして、例えば底の方に遮水シートを敷くとか、あるいは粘土質でもって水が地下にしみ込まないようにする、さらには、出てきた水を公共用水域に放流する場合には、ある程度集水をしなければなりません、そういうような設備を設けなさい、さらには、集めた水について、放流する場合には水処理施設でもって適切な浄化をいたしまして放流する、そういったようなことがこの法律の中では規定されておるわけでございます。
○東（順）委員　よくわかりました。
　それで、ここ嘉穂町の最終処分場というものが、今地元の住民の皆さんと業者との間で大変なトラブルといいますか、非常に困難な状況に至っておるわけでございます。
　いろいろな原因があるのでしょうけれども、一つには、建設業者が保健所に処分場建設の申請をして、そして県が受理をした。この申請が昨年の十月二十日、そして、県が受理したのが十一月六日。これも、今御説明いただきましたように、届け出内容、ペーパー上不備がなければ受理せざるを得ないわけですけれども、これで県が受理をして、そして十一月十四日に工事着工、ということで工事が始まって、この後地元の泉河内というところなのですけれども、この住民が初めて気づいているわけですね。これは一体何ができているんだ、聞いたら、産廃物の最終処分場だということで、飲み水が汚染されて、しかも区有林の作業道、道を業者が無断使用しているということで、この作業道にくいを打ってこれを封鎖して、この時点で今度は町、地元の町ですね、住民というのが初めて知ったわけでございます。
　それで、区長会で反対を決議をする、嘉穂町の自然を守る町民会議等が結成をされる、これが十二月十四日ということで、要するに流れが、地元の住民が知って驚くというのが一番最後に来ておるわけです。驚いたときにはもう既にすべて手続が終わって、工事が始まってしまっておるという、ここに地元の住民というものを中心にした視点というものが大変欠けておるわけでございます。法的に不備がない云々ということだけでやはり済まされないのが、何もこの嘉穂町の産廃物処分場の問題だけではなくて、全国的にこれが大きな問題になっておるわけでございます。結局、もし汚染等が現実に起こったときに一番被害を受けるのは、そこに住む付近の、地元の住民ということになるわけでございます。
　したがって、早速反対署名なんかが始まりまして、実に町の全人口の八割強が反対に署名をするというような事態になっておるわけです。六千九百九十五人という人数でございます。それから、町長あるいは町議会を初めさまざまな団体、ＰＴＡだとかいろいろなところで反対の声が上がって、それで専門家を呼んで講演会を開いてみたり、県への陳情をしたり、デモをしたり、あるいはまた反対集会をやったりということで、今盛んに行っているところなのです。私も現地に行ってみましたけれども、ほとんど全町民そういう雰囲気の中で、非常に反対の声が強いわけでございます。
　したがって、この産廃物の処分場の問題というのは、産廃物処理法、今改正が検討されておるわけでございますけれども、やはりざる法とも言われてきたこの法からくるところの、生み出した社会問題、こういう思いを一段と深くするわけでございます。したがって、今日本の社会の中で、いろいろなところで直面しているこの産廃物の最終処分場の問題、しかも地元の住民の八割強ですから、ほとんどの人たちが、もう困る、やめてくれという反対の声を上げている。これは大変大きな社会問題である。
　しかも、嘉穂町という今の現実の中に、その典型的な例があるというふうに私は思います。これをただ一地域の限定した問題というふうにとらえるのではなくて、これは下手をすると、どこだってこういう形でトラブルが生じていく可能性を持った大きな社会問題としてとらえなければいけないと私は思います。したがいまして、厚生省のこの問題に対する御所見なり、思いなりを伺いたいと思います。
○三本木説明員　ただいま先生御指摘のように、産業廃棄物の処分場の設置をめぐりまして、全国各地で、かなり多くのところで地域の住民の方々の反対がありまして、思うように処分場の整備が進まない、そういう実態があるのは私どもも十分承知しているところでございます。
　基本的には、産業廃棄物対策におきまして最も重要なことは、やはり産業廃棄物の処理施設あるいは処分場をどのように円滑に確保していくかという視点も、実は大変重要なポイントであることは間違いないわけであります。さらにまた、それを進めていく中で、周辺の住民の方々の理解ないし協力をどのように得ていくかということも、私どもとしては大変関心を持って対策を立ててきておるところであるわけでございます。
　実際問題、どのような対応策を講じてきているかということにつきましては、まず、従来より各都道府県におきましては、御案内のとおり、廃棄物処理法は届け出制でございますので、届け出に際してのいわば事前の指導をするというようなこともあります。その指導を適切かつ公正に行っていくというような観点から、地域の実情を十分勘案した形で周辺住民との事前協議が行われるよう、こういったことなどの指導が行われてきております。
　この点につきましては、各都道府県それぞれ指導の内容は少しずつ異なってはおりますけれども、ほぼ多くの地域において行われてきております。しかしながら、周辺住民の理解がなかなか得られにくいということ、そういう実態がございます。これには、近年の産業廃棄物の処理に対するいろいろな問題提起から、処理が適切に本当に行われるのかどうか、そういう信頼性といいましょうか、これが低下しているというようなこともございまして、大変設置が難しい。
　そこで、現在、厚生省におきましては、この国会に廃棄物処理法の改正案を提案させていただいておるわけでございますが、その中では、最終処分場の設置につきましては、現行の届け出制から知事の許可制に切りかえるということを一つ柱にしてございます。
　さらには、その許可制の内容といたしまして、許可基準について技術上の基準とともに、災害防止のための計画の作成をその設置者に義務づけるなどといったような措置を講じさせることにしておりまして、こういったことを通じまして周辺住民の理解が得られるよう、必要な規制の強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。
○東（順）委員　そこで、今局長がおっしゃいました届け出に際しての事前の指導ということと、事前協議ということを一つのルールにしている、こういうお答えでございましたけれども、実際やはりこの問題はここが一番抜けていたのですね。それで、単に処分場をつくる土地の所有者あたりに少し了解をとる。現実的には届け出に際して、そこがどういう地域なのか、住民のどういう反対が起こり得る可能性があるのかというような事前の指導もほとんどない。
　私は県に行って聞いてきました。本当にスピード、スピードで、非常に拙速的に書類だけぱんぱんとそろえて、ぱっと工事に入っている。事前の協議に至っては、もうこれは本当にありませんでした。そういうところから、最初のボタンのかけ違いから物すごいねじれてきて、今抜き差しならないデッドロックのような状況になっておるわけでございます。したがって、事は非常に深刻な状況であるというふうに判断をしておるわけでございます。
　大臣、こういう問題に対する大臣の御所見も伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○愛知国務大臣　産業廃棄物の最終処理場の設置に当たっての今の御質疑だと思いますが、地元の対応につきましては、御指摘のとおり地元に対して十分説明を行って納得をしていただくということが極めて大事だと認識をいたしております。
○東（順）委員　済みません、ちょっとこれを大臣に渡してください。今現地の写真を……。
　今見ていただいております同じものでございますけれども、これが現地で今建設中の最終処分場なんですね。この大きさが縦約二百五十メーター、それから横が三十メーター、それで深さが二十メーターという大変巨大なものです。
　それで、先ほど遮水シートという御説明がありましたけれども、この遮水シートというのはこれです。つまり内側にこれを張っております。これは最終的には全部、内面すべてに張るわけですけれども、これがこれなんですね。一・五ミリの遮水シート、こんな薄いものなんです。これは一応法的にはクリアされておるわけですけれども。
　そこで、今お答えになりました、法的には確かに問題ない、ペーパー上は。ところが現実上では大変に大きな問題になっているというこの矛盾点ですね。それを具体的に言いますと、一つはこういう建設地の選定の問題なんです。なぜこの建設地を選んだのか。この建設地は、実は一昨年このすぐ近くにやはり安定型の最終処分場の建設話が持ち上がっている。ところがこの下流住民の強い反対で、この計画がもうとんざしてしまっているのですね。とんざしてしまって、そしてしかもその予定地が農地であったために農事組合の同意が必須条件というようなことが幸いして、一回持ち上がった話がつぶれているすぐ近くの地域なんです、つまりこれは。だから、もうその時点で、この地域を選定するというのは何で選定するのだろう、もう既に反対されてつぶれた地域じゃないか。これが一つ。
　それから、この現地は、実は北九州というところは、筑豊から北九州に至って遠賀川という大きな川がずっと流れておるわけです。これは北九州の人たちの飲料水の源になっている川ですね。この遠賀川にやがて注いでいく千手川という川があります。その水系の山手の嘉穂郡中部地域というところの水源地になっているところなんです。それで、しかもこのすぐ近くに、すぐ下にこういう水源涵養保安林があるわけです。こういう地域でございます。それで土の質は浸透性が非常に高い。粘土質とは逆で浸透性が非常に高い真砂土ですね。さらさらした砂なんです。砂地のような土です。したがって、一たん地下水の汚染が起これば永久的に続くであろうと言われるような土質ですね。しかもこの周辺に住んでいる人たちは、約二百人の住民は上水道がないわけです。つまり井戸の水やこの川の水を飲料水としておるわけですね。
　しかも、この建設予定地が山間部で非常な急傾斜地で土壌基盤が大変弱い。その上、この地区一帯は災害の多発地なんです。それで、この嘉穂町という町はこの五年間で実に三百八十四カ所がこの災害に遭っておるのですね。内訳をいいますと、農林災害が二百二十二カ所、林道災害が十四カ所、河川災害が百六カ所、道路災害が四十二カ所、合計三百八十四カ所、こういう状況のところなんです。何でこんなところを選んだのかなというふうに、私も本当に憤慨をしました。これは地元の町民の人たちが八割強反対するのは当たり前だなというふうに、本当に痛感いたしました。
　そこで林野庁に伺いたいのですけれども、森林法第十条の二というのがございますね。ここで都道府県知事が、以下のものがある場合は許可できないという部分がございますね。「当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。」それから「当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。」それから三番目に「当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。」この三つの場合は、都道府県知事は許可の申請があった場合にも許可できないという項目がございますね。これに照らして、こういうふうにもう大変に災害のおそれのある地域についてどのように見られるのか、お伺いしたいと思います。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　先生のお話の中で条文をお読みいただきましたので、詳しくはそのとおりでございますが、保安林以外の森林におきましても、土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件その他の行為の態様等を勘案して、政令で定める規模を超えるものにつきましては、林地開発に当たって森林の開発行為により森林の有する水源の涵養、災害の防止等の公益的機能に悪影響が生じないように、都道府県知事の許可を要することとしております。
　災害の防止の観点からは、許可に当たっては洪水調整池、沈砂池等の防災施設の設置がされること、水の確保の観点からは必要に応じ貯水池、導水路等が設置されること、環境保全の観点からは一定規模以上の森林が周辺等に適切に残置または造成されること等の措置が適切に講ぜられることを許可の要件としているところでございます。
○東（順）委員　いや、それで要するに、こういう場合はどうですかと伺っているわけです、この森林法から照らして。
○弘中説明員　具体的な先生御指摘の福岡県嘉穂町の産業廃棄物処理場の建設の件につきましては、詳しいことにつきましては現在県で調査中でございますが、私どもが現時点で県から聞いておりますところによりますと、建設に当たりまして業者の申請は、先ほど申し上げました森林法の許可の対象となる規模を超えてないということで、許可の手続をしておりませんでした。
　ところが、地元の住民等の反対の意見等が上がる中で、森林の開発行為の規模について疑義があるというところから、現在県の指導によりまして工事を中断し調査をしている段階であると聞いております。
　この当該開発行為が森林法による許可を得る必要がある基準を超えているということが明確になりましたら、林地開発許可制度に基づく手続が行われるものと考えておりますし、その時点で必要であれば林野庁といたしましても適正な措置がとられるよう県を指導していく考えでございます。
○東（順）委員　大臣、今答弁いただきましたけれども、実はこういうことなんです。
　一つは、この建設業者が去年の十一月、総面積が四千九百五十八平方メーター、埋立可能面積が一千二百六十九平方メーターの計画で処分場の建設を始めたわけです。ところがその後、進入路の建設等の必要性なんかいろいろなものが出てきて、森林を切り崩してずうっと広がっていってしまったわけです。そして、余り当初の建設の面積と違う広さなので住民が疑念を持って、そして町が県や業者に測量の再調査を要請したわけです。そして地元住民それから町、県、業者、この四者立ち合いのもとに再測量したわけです。したところが、今御答弁いただきましたように、一万平方メーターを実は超えていたわけですね。ところが、一万平方メーターを超えた場合は森林法に基づく県の許可が要るわけです。県の許可を得ないままやっていたわけです。それで、県の方が工事を今一時中止ということで指導して中止させておるわけです。こういう状況なわけでございます。したがって、最初の届け出のペーパーだけ出してざあっと工事に入ってしまって、それで後からこういうことが現実の問題として出てきておるわけです。
　それからさらにこの業者は、独自に里道——里道というのは国の所有権にあるわけです。そして財産管理というのは県、それから維持管理は町に委託されておるわけです。国の所有権のこの里道を無断で削って拡幅して車が通れる作業道にしているわけです。これも後からまたわかったわけです。これも今、県の土木事務所あるいは町が文書でこの業者に原状復帰の行政指導を行っている状態なわけです。だから、事ほどさようにすごく拙速過ぎて、後から後からそういう形でぼろが出てきておるわけです。
　さらに、こういうこともあったのです。その土地を購入をして、そして作業をずうっと始めたところが、その中に個人が持っておるほこら、二十七平方メーターの広さなんですけれども、神様みたいなのを祭っているほこらがあって、そしてこの業者はこのほこらを、もう亡くなった故人の方ですから、その故人の方の相続人から移転の承諾書を取りつけた、こういうことで作業をやっておったのですけれども、実は取りつけたはずのその人が真実の相続人じゃなかったわけです。本当の相続人が別にいたわけです。だから、今度はその本当の相続人の方が怒って、もう今そのほこらの周りに縄を張って、ここだけは絶対に譲らない、こういう状況になっているわけです。
　そういうことで、問題をすごくたくさんはらんでいるわけです。そして、それでも何とか何とかと言ってこの工事を進めたいというような形でおるわけです。したがって、こういう状況ですから、当然のことながら現地では地元住民と業者の間がもう完全に岩に乗り上げてしまって一歩も動けない状態になっているわけです。実際は県も困惑をしておるわけです。
　したがって、長官、また厚生省から伺いたいのですが、ぜひ現地視察をやっていただきたいと思うのです。そして、よく現地をつぶさに視察をしていただいて、業者や町やそういう言い分をしっかり聞いていただいて、県に適切な助言とそういうアドバイス、指導というものを行っていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、まず厚生省はいかがでしょうか。
○三本木説明員　ただいま先生から、事実関係につきまして御説明があったわけでありますが、一つだけ補足して説明をさせておいていただければと思います。
　それは、まず住民の反対があったということによりまして、当該処理業者が実は搬入路の一部変更をした。埋立地自体の面積の申請を拡大しているということではなくて、搬入路も開発の許可の対象といいましょうか開発のいわば対象になっているということで、住民の反対運動によってといいましょうか反対によりまして搬入路の変更をしたために、開発面積が一ヘクタールを超えることとなったということを県の方から私どもは聞いておるわけであります。
　さらには、現在の状況では、搬入路となります林道でございます、これは嘉穂町が管理をしておるわけでありますが、実にこの幅員の二メートルの幅に町自体がくいを打ちまして、なるべく工事が行われないようなために、重機あるいはその他の運搬のダンプのたぐいのものの通行をいわば阻止をしているという状況で、そのために現在いろいろと建設工事がストップしているというのが実態でございます。
　実は、この点に関しまして、この処理業者がこの四月の十一日に裁判所に、このようなくいの撤去であるとかあるいは住民の処分場建設予定地への立入禁止につきまして、現在裁判所に仮処分の申請を処理業者のサイドから出しているというのが実態でございます。
　このような状況でございますので、私どもといたしましては、この問題、極めて地域の問題であり、法律上も都道府県知事への機関委任事務といいましょうか、都道府県知事の権限として、こういった問題が処理がなされるというのが法律的に定まっているというようなこともございます。そういったこともありますが、私どもの方といたしましては、県の対応を十分見きわめながら、県の方から今後とも情報の収集に努めていきたいというふうに思っておりますが、あるいはまた、この手のたぐいの問題が、言ってみますれば全国的な問題としての何らかの判断を示さなきゃならないような、そういった参考になるような事柄でございますれば、先生御指摘のような線に沿いまして、県とも相談の上で適切に対応していきたい、このように考えております。
○東（順）委員　作業道を変更して、それで一万平方メーターを超えた、今こうおっしゃいましたね。それはそのとおりなんですが、なぜ作業道を変更しなければいけなかったかという問題も、またもう一つあるのです。つまり、無断で車両の通行用として、区有林を勝手に作業道として最初使っていたわけですね。区有林の作業道、それを住民が反対したために変更した、変更して、今度はさっき言ったように里道の一部を無断で削って拡幅をした、なおかつ一万平方メーターまで広がってしまったというようなことで、二重三重のミステークなんですね。だから、事は非常に重大なことだと僕は思います。
　それで、今おっしゃいましたように、見きわめながら十分な情報収集をして、なおかつ全国的な参考にしたい、こうおっしゃいましたけれども、もうぜひお願いしたいと思います。
　大臣、大臣にもぜひお願いしたいのですが、これはどうでしょうか。本当にこれからの参考にもなりますし、しかも、地元に住んでいる人たちが、八割強の人たちが反対をしているというような状況で、今私が説明しましたように、こういうさまざまなミステークをいっぱいはらんで中断になってしまっている状況ですので、どうですか、一度現地にぜひ行かれて視察をしていただけませんでしょうか、環境庁として。いかがでしょうか。
○愛知国務大臣　いろいろ今経緯を聞かせていただきまして、地元の住民の方とのトラブルがあるということをまことに遺憾に思いました。
　廃棄物の最終処理場というのは、廃棄物をできるだけ出ないようにしよう、環境保全型の社会にしようというのが私どもの立場で、今回もおかげさまでリサイクル法などをつくっていただきましたけれども、そうはいっても人間生きていく以上必ず廃棄物が出るわけでございまして、その処理というのはこれまた大事な問題で、そうなりますと、どこかに処理場をつくらなきゃならないということがございますから、やはり地元の皆様方の了解をいただいて十分納得をしていただいた上でつくる、また万全の策を講ずる、こういうことが大事だ、ここで先生のいろいろなお話を聞きながら、そのことを改めて痛感をしたわけでございますが、現地へ行ってみるべきだというお話につきましては、この時点でスケジュールをお約束するのはなかなか困難ではございますが、十分頭には置かしていただきたい、このように考えます。
○東（順）委員　ぜひ頭に置いていただいて実現をしていただきたいと思います。
　それで、私も現地に行ってみて初めてわかったんですけれども、恐縮ですが、大臣、もう一回これを見ていただけますか。この左側のシートを張ったところが、ちょっと裏側がくぼんでいますね。これは要するにシートを張ってしまったんだけれども、既に土が粘土質じゃなくて真砂土なものですから、もう内側から崩れ始めてきているんです。それでくぼみみたいな形になっておるわけです。だから、こういう一・五ミリのようなシートさえ張っておけばいいんだと、法的にはそうなんだけれども、現地に行ってみますと、確かにこれを張っているわけです。張っているんだけれども、下の土地が弱くてもうぼろぼろ崩れてきていて、それで空間ができてくぼみみたいになってしまっている。こういうところに産廃物を、灰とかばいじんを入れるわけですけれども、そういうのを入れて、そして例えばそこに危険な物質をはらんでいたときに、こういう真砂土質ですから地下にどんどん浸透していくということが十分考えられる。建設段階から、もう既にこれは間違いなく汚染の不安があるわけですね。こういうのは行ってみて初めてわかったんです。これはただ単に張っておけばいいという問題じゃない、下の土地の土のかたさも非常に重大な要素だ、こういったことがわかったわけでございます。
　したがって、やはり環境庁としてこれから国民にリサイクル社会ということを訴えて、そしてよく理解をしていただいて、国民の協力のもとにリサイクル社会というのをつくっていかなきゃいけない。あるいはまた産廃物の処理の問題にしても、住民が勝手に迷惑施設だから要らない、そんなもの来てくれるなということだけを言っているわけじゃないんですよ。つまり、最初からよく説明をされて、絶対心配ありませんよと、絶対心配のない施設のようにつくっていきますよというようなことがきっちり説明をされて、そういうところから出発しておけば何もこんなにこじれることはないわけですね。ところが、それがなされてないということでこういうことになっているわけで、したがって、これからリサイクル社会になっていくので国民の皆さんはよく理解してくださいと幾ら叫んでも、嘉穂町の皆さん理解してくださいと言ったって、一番大事なときに環境庁とか厚生省の偉い方たちが現地に来て私たちの現実を見て、そして対応してくれるのだったらわかるけれども、それもしないで、そしてこれから理解してくれと言って、新しい法律つくるからと言ったってそうはいきませんよというような反応にどうしてもなっちゃうわけですね。
　そういう意味で私は、環境庁の大きな仕事というのは、大臣にこんなことを言うのは失礼ですけれども、一つはこれからは非常に大事な環境警察というような意味合いがあると思います。これはやはり現地に行って状況をよく確かめて、その上で誤りのない判断の上からきちっとした法案をつくっていく、そして国民に納得を与えていく、そういう積み重ねが大変大事ではなかろうか。そういう意味でぜひ行っていただきたいし、また情報を的確に収集していただいて、そして県の方に的確な助言、アドバイスを行っていただきたい。もう切なる願望というか願いでございますので、いかがでしょうか、大臣、ぜひ検討していただけませんか。すぐにでも行けなければ、情報を県からしっかりとっていただいて、そして一度検討をいただけませんでしょうか。そして全国のこれからの一つのよき例にしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○愛知国務大臣　この廃棄物の問題につきましては、国民の御理解と御協力がどうしても必要でございます。また、私どもが目指しております環境保全型社会をつくり上げていくということについても同じでございまして、今後とも環境庁の立場から国民に対する啓蒙、啓発運動に全力を挙げていく決意でございますが、こういう逆の例でございますが、そのことにつきましても十分関心を持ち、可能な限りの情報も私どもとしても集めさしていただき、また、先ほど申し上げましたとおり、私自身の行動につきましては、この時点でお約束はちょっとできませんけれども、十分頭に置いてまいりたいと思います。
○東（順）委員　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○寺前委員　わずかの時間ですが、国連決議やフロンの削減の問題での環境保護の問題について、きょうはちょっと聞いてみたいと思います。
　まず最初に、外務省お見えですか。昨年の十二月三日に第四十五国連総会で「軍事活動への割り当て資金を環境保護の市民的努力に利用する方針の作成」という決議案が圧倒的多数で採択されましたが、決議案の内容と、日本政府のそれに対する態度はどうだったのかということを御説明いただきたいと思います。
○神余説明員　御説明申し上げます。
　御質問の決議は、昨年の第四十五回国連総会におきまして、スウェーデンほか九カ国から提出されて採択されたものでございます。委員御指摘のとおりでございます。
　この決議の内容につきましては、簡単に申しますと、まず第一に、専門家の助力を得て、現在存在します資源を利用しながら、環境保護のために、現在軍事用に供されております資源の利用に関する研究を行うよう事務総長に要請する、これが第一点でございます。それから第二点目は、すべての政府に対し、このような研究の目標が達成されるよう事務総長に協力することを慫慂する、この二つでございます。
　この決議の投票結果は、委員御指摘がございましたけれども、賛成百三十八、反対三、棄権十二ということで成立いたしたわけでございますけれども、その反対の三カ国につきましては、アメリカ、イギリス、フランスというふうになっております。日本につきましては、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、パキスタン等と全部で十二カ国でございますけれども、同様棄権をいたしました。
　次に、その理由を申し上げますと、この決議につきましては、その基本的な趣旨については理解ができるというふうに考えております。しかしながら、次に申します三つぐらいの理由から、日本といたしましては棄権をした次第でございます。
　第一に、今回の決議は、国連の第一委員会というところに出されております。この第一委員会という委員会は、核兵器あるいはその他大量破壊兵器、通常兵器等々の問題を扱います軍縮、安全保障問題に関する委員会でございまして、このような決議のテーマを扱うことが適当かどうかといったような問題が必ずしもはっきりいたしておらないということが、まず一点として指摘されるかと思います。なかんずく近年、国連総会決議の本数をなるべく減らそうということで、第一委員会におきましても簡素化に取り組んでおる中で、軍縮と何々、軍縮と福祉あるいは軍縮と環境といったような類似の決議がどんどん出てきておるという状況にございまして、簡素化、効率化の観点からいっても若干疑問なしとしないというのが第一点。
　それから第二点目は、より内容にかかわる問題でございますけれども、国連環境開発会議というのが開かれるわけでございますけれども、この会議の事務局が次回の準備委員会の会合までに環境保護に使用することができる資源等々につきまして、あるいはその他の問題につきまして、一連の研究を行う権限を与えられております。この決議が目的とする研究とそちらの研究との重複の可能性もあり得るわけでございまして、これもまた国連財政の効率的な使用の観点といった観点からいっても、若干問題があるのではないかというふうに考えた次第であります。
　第三点目には、軍縮と環境保護、これはどちらも非常に重要な問題でありますし、またそれぞれ独立した性格を持っている問題でもございます。このような軍縮につきましては、環境といった点ももちろんあるのでございましょうけれども、より各国の安全保障の観点といったものを踏まえて議論する必要があるということでございますけれども、この決議は必ずしもそういった面を十分に踏まえておらないという欠点があるといったことから、中身につきまして特に異存はあるわけではないのですけれども、我が国といたしましては棄権をするという立場を、以上のような理由からとったわけでございます。
　長くなりますけれども、日本といたしましては、環境保護を極めて重要な問題と考えておる、この点についてはいささかも変更はございませんし、従来から積極的に取り組んできたところでありますけれども、途上国の支援の重要性あるいは途上国の環境保全の努力を支援するといった観点から、今、日本の政府開発援助の中あるいは政府開発援助の実施に際しまして、環境に対する配慮の強化といったような施策にこれまでも随分取り組んできておるわけでございますけれども、今後また、特に途上国への環境分野での技術移転を促進するといった観点から、国連の環境計画、ＵＮＥＰ、環境計画というのがありますけれども、それの地球環境技術センターを日本に設置するという構想も推進中でございます。
　また、今後とも地球の温暖化の対策とかあるいは森林保全等々のための国際的な枠組みづくりに積極的に参加いたしていくわけでございますし、また、冒頭申し上げました環境と開発に関する国連会議というのがブラジルで九二年に予定されておりますけれども、これにつきましてもその成功に向けて積極的に貢献していく、こういう考えでございます。
○寺前委員　いろいろおっしゃいましたけれども、しかしこの決議が、こういう軍縮と環境問題を結びつけてきちっと位置づけた決議をやったというのは国連では初めてのことなんです。これは整理しようじゃないか、いっぱい決議があるからという性格じゃなくして、今の中心的課題の問題になってきているのだ。そして国連として、今もお話がありましたように、環境開発会議というのを来年ブラジルでやろうというところまで来ているわけでしょう。そういうときに、経済大国と言われている日本が一体どうなっているんだよ、そうだと積極的に言えないのかいな、これはだれだって思うのです。私も不思議でかなわないのです。
　それで、これに積極的に成功するためにという、会議の成功のためだったら日本の国内においてもやはりそれにふさわしいことをやらなかったら恥ずかしい思いをすると思うのです。
　第四十五回国運総会に提出された「上下水道の国際十年」、その結果と現状という事務総長報告を、この間私読ませてもらったのです。十年間、一体どうだったんだろう。日本の側で言えば、この十年というのは国家予算は、ふえたのは軍事予算が八割ぐらいふえています。ＯＤＡ予算が二倍からになった。減ったのは、食糧管理予算が六割、七割と減ったのでしょうか、中小企業予算が二、三割近く減ったのでしょう。福祉、教育切り捨てとまで言われたわけですけれども、さてこの「上下水道の国際十年」の結果報告を読みますと、一九九〇年から二〇〇〇年に、上水道施設がない都市人口は八三％、下水道がない住民は六八％も増加すると推定され、今世紀末までに住民の九〇％に上下水道を整備するには、年額二百八十二億ドルの資金が必要だ、それは平均年間融資の三倍に匹敵する、積極的に金を組まなかったらこれは大変なことになりますよ、住環境は非常に悪いことになりますよという警告的な、そういう報告を事務総長がやっています。
　なるほど、それでは日本のような、世界の人が経済大国と言う日本では、どういうふうに世界的な貢献をする立場にあるんだろうか、日本自身はどうなんだろうかということを私は振り返らざるを得ないわけです。
　先ほど、ここでごみの問題が出ましたが、例えば、ごみの問題についてどうだろうか。昨年十二月に厚生省が全国の市町村での焼却場の建設計画を調査したのがあります。これを見ると、新設を百八十一カ所をやる必要がある、事業費総額は一兆円に上る、こうなっているのです。これは焼却場だけの話ですよ。最終処分地、今話題になった話とは違う。そこだけの話だけで一兆円かかる。
　さて、今度の国会に廃棄物処理法の法改正が出されました。関連して、第七次廃棄物施設整備計画というのが、これは閣議決定でしょう、出されていますよ。そうすると、これは従来の継続事業を含めて、五カ年計画のことしは初年度で、法律改正もやって、何ぼの金額を組んだんだろうか。六百九十四億円です。焼却場だけで一兆円、こう言われておる。せっかく第七次の計画初年度、出発する。来年国際環境会議、国連で最初のものに出ていく。さてそのときに、これ、日本はこんな恥ずかしい計画でよかったのかいなと私は言わざるを得ないと思うのですが、大臣、この国連での決議で、日本はそうだと言えなかった、そうして国内ではこの第七次計画、これではつじつまが合わぬのではないだろうか。第七次計画の二年度以後の分について、否、初年度分についても、もっと積極的に改善を提起するということが環境庁長官として必要なのではないだろうか、いかがでしょう。
○愛知国務大臣　国連の決議の件につきましては、先ほど外務省からるる御説明がありました。内容については特に異存はないけれども、いろいろなほかの事情からこれに賛成するわけにいかなかったということでございました。
　外交の担当者がそう言うのでありまして、その話を聞いてなるほどそうかなと思いましたが、私も正直言って少し残念な気持ちはいたしましたけれども、また別な方法でこういう趣旨が実現できる方法がないものか、私自身も考えてみたいと思っております。また、こういうような環境の問題で世界に貢献するというのは日本にとって大変大事なことでもございますので、そういう趣旨で努力をしていきたいと思っております。
　なお、それにしては国内の体制が十分ではないではないか、こういう御指摘でございまして、予算の問題につきましては、ことしの予算はおかげさまで成立をさせていただきました。また来年度以降の話ということになろうかと思いますが、限られた予算の中でそれをどういうふうに使っていくかという政府全体の話かと思いますが、しかし環境問題になるべく重点を置いていくべきだ、こういうことにつきましては、私どももそういう認識でございまして、これからもそういうことを政府の中でも大いに発言をして努力をしていきたいと思っております。
○寺前委員　防衛計画の方は、計画的に予算は金額的にふえていっておるのです。せっかく法改正をやってまでの第七次の廃棄物施設整備計画の方は、言いましたように非常にお粗末だ。国際的にも軍事費を削って環境を、こう提起されているのです。だから来年の国際会議に出られるに当たって、私どももこれを抑えて環境整備の計画、積極的に第七次計画を見直してきましたと報告できるように国内整備をぜひやってほしいと、あえてもう一度私はお願いをしておきたいと思うのです。後からまたお話しをいただいたら結構だと思います。
　そこで今度は私は、フロンの問題についてお聞きをしたいのですけれども、特定フロンは、昨年の六月の「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の締約国会議で、九九年末までに全廃することになりました。要するに二〇〇〇年までには全部特定フロンについてはやめよう。
　そこで、特定フロンにかわる代替フロンの開発が活発に起こってくるわけです。通産省にお聞きしますが、ここ一、二年の代替フロンの新規プラントの設置状況とそれぞれの代替フロンの毒性試験、これらのもののオゾンへの破壊状況はどうなっているのか御説明いただきたい。
○小島説明員　御説明申し上げます。
　代替フロンの製造プラントの建設状況でございますが、現在までのところ、確定した事実として承知をしておりますのは、これから申し上げます三件でございます。うち二件はＨＦＣの１３４ａと呼ばれる代替フロンでございまして、いずれも本年十月を完工予定といたしまして現在建設が進められておりまして、その製造能力につきましても、これもいずれも年間五千トンという能力を有しておるというふうに承知をしております。また、三件目につきましてはＨＣＦＣの１４２ｂと呼ばれる代替フロンでございまして、これにつきましては昨年の五月に完工いたしまして、生産能力年間で五千トンというプラントであるというふうに承知をしておるわけでございます。
　また、代替フロンの安全性評価並びにオゾン層を破壊する能力についてでございますけれども、まずＨＦＣの１３４ａと呼ばれる代替フロンでございますが、これにつきましては一九八八年一月よりＰＡＦＴと呼ばれます国際的な安全性に関する試験組織ができておりまして、この組織におきまして安全性評価を現在実施しておるというふうに承知をしております。現在までのところ、急性毒性また亜急性毒性、そういった試験項目についてはすべて終了しておりまして、これまでの試験結果から見まして、冷媒その他の一般的な用途への使用に関しては安全であるという評価が得られておるというふうに承知しております。ただし、医療用等の特殊用途への使用に関しましては、万全を期するためにさらに試験が継続をされておるところであるというふうに承知をしております。
　このＨＦＣ１３４ａ、ＨＦＣと申しますのは、やや専門的になりますが、ハイドロフルオロカーボンと呼ばれます炭素と弗素と水素によって構成をされる化合物でございますが、オゾン層を破壊する原因は、フロンその他の物質の中に、分子中に含まれております塩素が紫外線の力によって分離をいたしまして、その塩素がオゾンと反応をしてオゾンを破壊するというふうに言われておりますが、このＨＦＣ１３４ａの場合には分子中に塩素の原子が含まれておりませんので、オゾン層を破壊する能力はゼロということになっております。
　それからＨＣＦＣの１４２ｂ、これはＨＣＦＣでございまして、化学的にはハイドロクロロフルオロカーボンと呼ばれまして、炭素と塩素、弗素そして水素によって構成をされる物質でございます。これにつきましては従来から使われておりました物質でございまして、改めて安全性の評価をやり直す必要はないということで国際的なコンセンサスが得られておるというふうに承知をしております。
　なお、このＨＣＦＣ１４２ｂにつきましては若干のオゾン層を破壊する能力があるわけでございますが、先ほど御指摘ございました昨年六月に合意をされましたモントリオール議定書の規制の強化の中で、オゾン層を破壊する力が非常に強いフロン、すなわちクロロフルオロカーボンでございますが、これについては二〇〇〇年以降、生産、消費をゼロにするということで合意がなされたわけでございまして、そのためにはただいま申し上げましたような代替フロンを活用してまいるということが必要になってまいるわけでございますけれども、ただ、その中でも塩素を分子中に含んでおりますＨＣＦＣにつきましては、塩素を含んでおる関係上、ＣＦＣに比べますとそのオゾン層を破壊する能力が若干ではありますが残っておるということで、その数量が非常に多くなってまいりますとオゾン層に与える影響というものも無視ができなくなるということから、一つには国際的に数量のモニタリング、監視をするということをモントリオール議定書に基づいて行うということが決定をされたわけでございまして、他方また、そういった物質でございますので、これを野方図に使用していくということは必ずしも好ましくないということから、このＨＣＦＣにつきまして回収、再利用等のいわゆる使用上の十分な注意を払っていくということが決議をされたわけでございまして、そういった国際的なモニタリングの必要上、また野方図な使用を抑制していくという観点から、今国会において審議成立させていただきましたオゾン層保護法の改正におきまして所要の規定を整備させていただいておるというところでございます。
○寺前委員　私は新聞報道だけしかよく知りませんが、今おっしゃった１３４ａの新規プラントというのが、旭硝子でもダイキン工業でも三井デュポンでも昭和電工でもずっといろいろつくられてきているようですね。それでかなりの量の生産に取り組んでいます。それから２２５ｃａを旭硝子が、あるいは２２５ｃｂあるいは１２３あるいは１４１ｂとか１４２ｂとか、これも次々とやはり新規プラントをつくっておやりになっている。
　そこで、１３４ａの場合はオゾン層破壊力はないと言われるけれども、他のものは、今もおっしゃったように、オゾン破壊は小さいとはいってもやはり十分の一とかいう力量を持っていますからね。そういうのは気安う気安う次々新設させておっていいのかね。そこへもっていって、毒性試験というのが必ずしもすべて完全にやられているというふうにはまだ言えないと思うのですね。
　私、気になるのは、かつて、今から何年前になるでしょうか、五、六年前になるでしょうか、国際的に特定フロンの削減が進められておったときに、日本の国内では、オゾン層を破壊するからもうフロンの１１や１２というのはあかんのや、国際的にはフロンの１１３はこれもやめないかんで、代替品だというてやっているけれども、あれもあかんと言われている最中に、日本では１１３を大量に新規プラントを増設して、そして、国際会議で何だという批判を受けた、ラストランナーだというふうに批判を受けたというような経過も私は聞かされていますよ。こういうことを考えると、特定フロンは二〇〇〇年までに処理するにしても、今全体として、特定フロンに限らず、そういうフロンはやめようじゃないかといって、二〇二〇年ごろまでにとか話がいろいろ出てきているわけでしょう。ですから、先々を読んで、本当に抜本的にフロンの生産については考え直すというようなことを今から手を打たなければあかんのやないだろうかということを私は気になっているのですよ。これは気になっておるということを一つ問題提起しておきます。
　そこで今度は、日本の国内でもそうやって気になることがなされているわけですけれども、日本の企業が外国に対してどういうことをやっているのだろうか。特定フロンを発展途上国に対して日本で輸出していると思うのですね。これが一体どういうふうに輸出されているのだろうか。私はちょっと調べてみたら、九〇年の輸出量は一万三千五百五十トンで、八九年、前年の八千五百四十九トンと比べると五八％も急増している。特に多いのはアジア諸国向けで、シンガポール向けは九〇年に四九％増、中国向けは十二・七倍、タイには六二％増、こういうふうに輸出量がどんどんふえてきているのですね。
　その場合に、日本の国内では一九九九年に向かってもうやめる方向で、現実的には、私は三菱電機なりあるいはオムロンなり行って見てきましたけれども、みんな切りかえて、日本の国内ではもう全然違う角度でやりますのやと言うておるわけですけれども、輸出品としてそういうものがなされていっているということは、日本の国内ではちゃんとしてまんのや言うけれども、そういうフロンを輸出しておったら、日本というのは自分のところだけきれいやったらええのかいな、こういうふうに外国では言われることになるのじゃないだろうか、これは私は気になる話ですよ。
　特にモントリオール議定書でも、発展途上国には特例として十年間おくらせる、しかし南朝鮮や中国や香港は、九三年にはもう輸出しないようにするのだという方向が差をつけて出されていますけれども、日本の企業の側からいえば、相手国がどうあろうと、世界の環境を破壊するようなことはもうやれませんのやという立場からこの問題に対処していかなかったらおかしいのじゃないだろうかということを考えるのが一つなんです。
　それからもう一つは、タイにソニー、東芝、沖電気、日立製作所など二十社の電機産業が進出しています。自動車用の冷房装置の製造や冷蔵庫用冷却機の生産などをやっています。そうすると、日本の企業は、日本の国内ではもうそういうものをつくらない方向で工場をやっているけれども、外国へ出ていってつくっている工場ではそういうことをやっていたら、これまた、人の環境は知ったことじゃない、地球環境全体から見たら日本の企業というのは勝手なものだ、ここでもそういうことを言われるのじゃないだろうか、これはどうも企業活動のあり方として基本的におかしいと私は思うのですね。
　昨年の九月にシンガポールで開催されたＡＳＥＡＮ諸国のセミナーで、日本電機工業会企画部長の藤本さんが「東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に進出している企業は、「公害の輸出」などという悪評を受ける前に、地球環境保全のための技術移転を積極的に行ない、地球環境問題に対し、より鮮明な姿勢を示すことが、無用の日本批判やバッシングを防ぐこととなるものと考えられ、産業界のいま一層の努力が期待される。」ということをおっしゃっています。私はそうであろうと思うのですよ。
　そういうことを考えると、今フロンを全廃しようというときに、日本企業が外国へ売るのは構へんのやという態度は改むべきじゃないだろうか。あるいはまた、向こうでつくっている工場が日本と同じ規制をされるような、そういう方向に持っていかなかったら非難を受けるという立場になるのじゃないだろうか。
　もう時間が来ましたのでやめますけれども、通産省としてはどんな措置をとっておられるのか、それを聞いた上で、ひとつ大臣、このことに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小島説明員　この問題につきましては、御指摘のとおり、我が国といたしまして、特定フロンの削減技術を開発途上国に対して速やかに移転をしてまいるということが肝要であるというふうに考えておるわけでございまして、このため、当省におきましても昨年七月、これはその前の月の六月にロンドンにおきましてモントリオール議定書の改定が合意をされたその翌月であったわけでございますが、当時の大臣でございます武藤通産大臣から、産業界に対しましてその旨要請を行っておるところでございます。
　しかしながら、一般論として申し上げますが、脱フロン技術につきましては、我が国の大企業においてさえ、その多くが現在まだ確立の途上にあるわけでございまして、このため、途上国におきましてフロンの実需が増加をするといった状況になりました場合には、そういった全廃のための技術が我が国において確立をされまして開発途上国に移転されるまでの間の過渡的な状況といたしまして、一時的に、我が国を含めました先進国からのフロンの輸出の増加ということが生じるということはあり得ることではないかというふうに考えております。こういった開発途上国におきまして実需が生じた場合の供給ということにつきましては、モントリオール議定書におきましても肯定的に取り扱われておるところでございます。
　また、他国に親会社がある企業の場合でございますが、親会社の意向によりまして、工場の稼働率の維持等の経済的な理由から、途上国向けの輸出を親会社に肩がわりをするという例もあるというふうに承知しておりますが、これ自体はモントリオール議定書の手続に従って行われておるものでございまして、何ら問題はないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、当省といたしましては、特定フロンの削減あるいは全廃のための技術というものは、これが我が国において確立されましたものを速やかに途上国に対して移転をされるということが肝要であるというふうに考えておりますし、また、産業界におきましても、先ほど御指摘ございましたように、その趣旨は十分理解をされておるというふうに考えておりますが、今後とも引き続き産業界に対しまして、途上国に対する脱フロン技術の移転というものの促進に努めるように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○愛知国務大臣　委員も御承知のとおり、二、三日前でございますが、経団連が「地球環境憲章」なるものを発表いたしまして、産業界、経済界といたしましても、日本の海外における、特に海外における企業活動についての姿勢を発表いたしております。
　これを拝見をいたしましても、私はこれは大変評価できると存じます。これをぜひ、経済界としましてもこの方針に沿いまして、海外での企業活動におきましても、日本の国内でこの環境を守り、その分だけ海外で環境を破壊をするというようなことの決してないようにしてほしい、また、環境庁の立場からも、そのようなアドバイス、助言等を今後ともしていきたい、このように考えます。
○小杉委員長　次回は、来る五月八日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所今井民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案の趣旨の説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
　　　　─────────────
　借地借家法案
　民事調停法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────