○内閣総理大臣（海部俊樹君）　山崎議員にお答えをいたします。
　国際情勢の基本認識というのは、おっしゃるように、今欧州を中心として東西の対決が終わりを告げ、冷戦時代の発想を乗り越えて、まさに協調と協力の体制に向けていこうという、こういった構造的な変化は確かに一つの希望をもたらすものでありますけれども、しかし、その現実を打ち砕くように起こったのがイラクのクウェート侵略、併合でありまして、私はこういった事態に対して、国際社会の世論が国連という場を通じてこれを平和の破壊と決めつけ、許されないことであると決めてかかったこの決議に対して、各国が抑止力として、これ以上平和を破壊しないように、国連決議の線に従って解決できるように、経済制裁の措置が上がるように、今力を合わせて平和回復運動の協力をしておるのが現在の基本認識だと思います。したがいまして、これをやむを得ないことだといって見逃すことは、今後の新しい世界秩序を見る上において黙視してはならないことであると考えております。（拍手）
　その中にあって、我が国の外交は、新しい世界の秩序づくりの中で日本として積極的な役割を果たして、世界の平和と安定のために貢献をしていかなきゃならぬというのが、私も考えておるところであります。
　日米安保体制と日本の繁栄について、もしこれがなかったらどうであったかというお尋ねでありますが、今日の国際社会を見るときに、我が国が単独でその安全を確保することは困難でありますし、また、我が国が今日これだけ経済的に大きな影響力を持ち、世界に貢献することのできる国になることができたのも、世界の安全が確保されており、その自由貿易の中において日本が自由に能力を発揮することができたそのおかげであったと思います。（拍手）
　日米安全保障条約や自衛隊について、我が国が節度ある自衛力を整備するとともに、米国との安全保障体制によってその安全を確保してまいりましたけれども、安保条約は戦争につながるとの反対論も強くありましたが、四十年間事実としてただの一日も戦争に巻き込まれなかったことによって、それがいかに間違った指摘であったかということはよくわかるわけでありまして、私は、今後とも、日米安保条約のもとにおいて節度ある防衛力を整備して、我が国の平和と安全を確保しながら世界に貢献していかなければならないと考えております。（拍手）
　また、イラクのクウェート侵攻と併合は、東西対立の構図が大きく変化し、冷戦時代の発想を超えて世界の歴史が新しい平和の秩序を求めた中で、人々の希望を頭から否定したものであります。これは国際法の違反であり、国際の平和と安定を破壊するものであります。この違法行為の既成事実化を黙認するなれば、新しい国際秩序の構築に向けた国際的な努力は、その足元をすくわれてしまうことになります。私は、世界全体が不安定な状況に置かれる危険性を防ぐためにも、イラクの行為に対しては、国連を中心とする国際社会の一致団結した国際的努力によって、原則に従った根本的な解決がなされることを強く望んでおります。（拍手）
　今日、私は、御指摘があったように、体制を異にする国々も、今や冷戦時代の発想を超えて、自由化、民主化、市場経済を基礎として世界平和構築へ流れつつあるのであります。この流れを壊すような不安定性、不確実性がありますが、流れは壊してはなりません。私は、この中で、米ソの協調を基調として、国連が活発な役割を果たし始めつつあるということに将来を大きくかけるものであります。このことは、将来の国際秩序のあり方についての一つの方向性を示しているものとも考えられますが、事態は依然として流動的であります。今後とも、国際社会の中において米国との安全保障体制を堅持する中で、日本の平和を守る抑止力として引き続きこの問題は重要であると、御指摘のとおりに私も考えております。
　冷戦時代には、国連の役割にもおっしゃるように大きな限界はありました。しかし、米ソ和解による国際的協調体制は、ようやく国連がその本来の機能を発揮し始めたものであり、湾岸危機に際しての一連の安保理事会決議にもそのことがあらわれておるものであると考えます。私は、今般のイラクのクウェート侵攻問題においては、国連が国際社会の一致した行動の中心となって大きな役割をますます果たしていかなければならないと考えますし、我が国のきょうまでの外交、防衛政策の基本は、我が国を取り巻く国際環境を平和で安定的なものにするための積極的な外交を展開する、そのためには、一九五六年の国連加盟以来、一貫して国連中心主義の外交をとってきたことが国の基本方針になっておることも確認されております。私は、国連が果たしている重要な役割にかんがみ、我が国としてもその国際的な地位、国力に応じた役割を遂行していくことが大切であると考えております。
　また、多国籍軍についてお尋ねがありましたが、国際の平和と安全の維持に関する国連の活動が活発化していく中で、国連決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対して、単に資金面で協力するだけでは十分ではなく、要員派遣面でも協力を強化拡充していくことが重要であると考えます。しかし、人的協力を含む協力を実施するための国内の体制は未整備でありました。我が国の国際的責任に見合った貢献を行うための実施体制を整備することは必要な課題であり、国連平和協力法案はまさにこの課題に対応しようとして提案をしたものであり、国連決議を受けて活動しているいわゆる多国籍軍のために協力を行うことも、平和協力業務の一つとして想定をしているところであります。
　自衛隊の問題につきましては、これは法案は、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対して、平和協力隊の派遣及び物資協力による協力を行うための実施体制を整備することを目的としておるものでありますから、平和協力隊の行う平和協力業務は、武力による威嚇や武力の行使に当たるものであってはならないという憲法の基本原則の枠内で協力を行うことが前提となっております。この活動に適切かつ迅速に協力するためには、平和協力隊が行う業務に参加させることが適切であると考え、自衛隊の部隊または隊員が参加できるようにいたしましたが、このような協力隊の海外への派遣はいわゆる海外派兵に当たらないと私は考えております。（拍手）
　湾岸危機の平和的解決及び長期的見通しについてとのお尋ねでありますが、湾岸危機は、湾岸のそれぞれの国々の首脳と話し合いをいたしましても、すべてがこの問題を深く憂慮いたしております。そして、この危機の長期化といいますか、不安定の中の安定化といいますか、この現在の情勢について深刻に憂えるとともに、この事態が公正に、平和的に粘り強い話し合いによって解決されることを皆が強く求めておるわけであります。私は、この問題の局面を片づけることは、この今回の湾岸危機の根源となるそのものをつくったのはイラクのクウェートへの武力の侵略でありますから、将来の中東地域に対する未解決の問題を解決するためにも、局面を転回することができるのはイラク当局であり、イラクが勇気を持って決断をして、国連の決議に従ってまずクウェートから撤退をするということが、局面転回の第一歩になることは間違いありません。（拍手）これを通じて平和的な解決を行ってから、さきのブッシュ大統領の国連演説やミッテラン大統領の提案にあるように、中東和平に対する展望も開けてくるものと考えております。
　私は、現下の急務である湾岸危機の平和解決のために、さらに努力を続けていきたいと考える次第でございます。
　残余は、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕