Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　官房長官、御苦労さんです。
　最初に、外国人留学生対策についてお聞きをいたしたいと思います。
　既に御案内のとおり、テレビ等でも私もリアルによく実態を承知しております。円高、仕送りの目減り、それに地価の高騰、家賃に対するはね返り、本当に深刻であります。
　留学生は一体何人おるのかということになりますと約二万二千人、国費が三千五百人、私費の留学生が残りですから一万八千五百人、私費留学生が非常に多いわけですね。
　いろいろ要求が出ております。宿舎の建設の問題、これをぜひ早くやってほしい。七七％が民間のアパートあるいは下宿におるようですね。それから、私大の授業料減免の補助をやっておりますが、これを拡大してほしい。あるいは学習援助費の対象人員の拡充、大学院あるいは大学等々ですね。それから、直接の補助をしてほしい、あるいは下宿代の補助も欲しい、いろいろな切実な要求もありますし、私も、きのうもテレビでやっておりましたが、見まして、本当に深刻だなということを改めて感じたわけであります。
　きのう、これに関する関係閣僚懇談会を発足させて第一回の会合を持たれたというふうに聞いております。官房長官が、座長か司会役か何か知りませんけれども中心になって、十省庁の閣僚をまとめてこれからやっていかれるということのようですけれども、この点についての官房長官の認識と、具体的に緊急なこういう措置を求める声に対してどのようにおこたえになるのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　留学生問題でございますが、この留学生等を通じての国際交流は、教育、研究水準の向上、それから開発途上国の人材養成への協力という意義があり、また、我が国と諸外国との相互理解、相互協調の推進に貢献するものであることは言うまでもありません。
　そういう観点から政府は、近年の留学生受け入れ増加に対応いたしまして、国費留学生の数の拡大を図るとともに、授業料減免措置の拡充等私費留学生対策の充実、宿舎の整備など関連の充実に努めてきましたが、著しい円高など、留学生を取り巻く昨今の情勢はまことに厳しいという認識でございます。
　こういうことを踏まえまして、昨日、留学生受け入れに伴う諸問題についての総合的な検討に資するため、関係十閣僚による留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会を開催することといたしまして、第一回をやったわけでございます。
　今後、関係閣僚懇談会におきまして、議論を踏まえまして体制の整備を図り、留学生等の交流の一層の推進を図ってまいりたいということで始めたのでございますが、今御指摘のように、円高をめぐって非常に困窮の度が大きいということでございますので、当面すぐしなければならない問題まあ宿舎の問題もそうですが、何がなせるかということをもう一度レビューしてみよう。
　それから、実は中長期的にわたっての問題もあります。前内閣のとき諮問したその答申も出ておりまして、二十一世紀には十万人くらいの留学生を日本に迎えよう、こういうことですから、今後そういうことを年次的にも着実にふやしていかなきゃならぬということの中長期的な計画の実施もあるわけでございます。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
　いずれにいたしましても、この最近の留学生の状況、あるいは留学生のみならず就学生という名前もありますが、語学の勉強のために来ている方々の問題等、国際的に日本がなればなるほどいろいろな問題が起こってきておりますので、そういうことを総合的にこの懇談会でもう一度勉強し直して、適時適切な施策を講じていこう、こういう趣旨で設けたことでございますので、いろいろと御提言をいただきたいと思います。
○野間委員　趣旨はよくわかりました。もう余り申し上げませんけれども、これは毎日毎日が生活だし勉強になりますので、とりわけ早期にやらなければならぬことは急いでやっていただくという姿勢でぜひ取り組んでいただきたい、こう思いますが、もう一遍。
○小渕国務大臣　申すまでもないことでございまして、私も今御指摘の昨晩のＴＶ番組も拝見いたしまして、勉学のために来ておられる留学生が一方では労働によって対価を得なければならないというような非常に厳しい状況も拝見いたしております。また、住宅その他の問題も非常に厳しくなっておりますので、そういった点で、この問題がいろいろ提起されておることに関しまして世論も非常に喚起されておりまして、宿舎の問題等につきましては、一部企業等におきましては現在空き部屋になっております宿舎等提供してもいいというような善意の企業等も出てきておりますので、そういったこともできる限り当面の対策として一つ一つ取り上げさせていただきたい、こう思っております。
○野間委員　では次に、先ほど論議がありました税をめぐるアンケート調査についてただしたいと思います。
　今までのいろいろな、いわゆる政府広報を開いてみますと、本来議会で成立した法律あるいは決定を見た施策の周知徹底、これが今まで中心であったと思います。ところが、昨今はこれが変わりまして、世論を誘導する、自分の都合のよい方向に世論を導いていくというような動きが大変顕著だというふうに私は承知しております。今回のこの税の問題をめぐります世論調査、世論調査という言葉は適切でないというふうに広報室長も言いましたが、しかしこれは紛れもない有識者に対する一つの世論調査だと思うのです。
　このアンケート用紙の「御協力のお願い」を見ますと、必ず同封のパンフレット、これを参照してくれ、同封のパンフレットというのは大蔵省と自治省がつくったもので、これは税調の地方公聴会の参考資料というふうに書いてあります。しかも、この調査を見ますと、必ずテーマのまくらには解説があります。しかも、この解説たるやまさしく大蔵省の見解に落とすように仕組んだものであります。こういうのは計画にはもともとなかったそうでありますが、ことしの一月に急遽大蔵省の要請でこういうものをやったのだ、こうなっておりますけれども、これは本当にけしからぬと私は思いました。
　例えば「問四」のまくらですが、ここでは直接税、間接税、これについて解説的な記事がいろいろ書いてあります。問題は、例えば直接税についていいますと、「累進的に納めるという点で優れている」、その「反面」ということで「不公平が生じる」、ここに落としております。間接税について見ますと、「逆進的と言われますが、」の「が、」の後ですが、「公平性を確保しやすい利点があります。」つまり、何か批判的なものをまず最初に述べて、しかしこうだということでいずれも直接税、間接税のことについて、間接税の方がいいのだというふうにすとんと落とすようなまくらがちゃんと置いてある。しかも、この参考資料は十分読んで答えなさい、こういうことになっております。これは一つの例ですね。「問六」のところなどを見ましても選択肢が二つしかないわけですね。「あくまでも直接税の中で改善を図るのがよい」、それからもう一つは、政府が今まで常に言ってきた「所得・消費・資産それぞれに対する課税のバランスをとった方が、」いいんだ、これは二つしかありませんから、こちらにウエートを置くのは当然だと思うのですよ、これを受けた人は。皆見ましても全部そうなんですね。今税制改革が必要だ、なぜなら直接税が原因なんだ、したがって薄く広く間接税をうんとふやさなきゃならぬ、こういう流れにもなっておるわけですね。
　これは国民の税金でつくっておるアンケートですから、官房長官、これは議運でも問題になりました、統計学者あるいは全野党もこぞってこれは誘導であるということで批判しておりますけれども、官房長官としての見解を聞かしていただきたいと思うのです。
○宮脇政府委員　お答えをいたします。
　まず添付資料の関係でございますけれども、今回のこの有識者調査につきましては、先ほど申し上げましたように世論調査ではない。ただいまも世論というようなお話がございましたけれども、世論というのは国民全体のトータル的な一つの動向を把握するというものでございまして、この有識者の場合には国民全体ではございません。世論ではございません。国民の中の一部の方々の……（野間委員「短くしてください、時間がないから」と呼ぶ）わかりました。限定された方々につきまして、専門的なあるいは関心の高いそういう方々から御意見を賜る、どういう御意見をお持ちかということを把握するというものでございます。したがいまして、そういう場合には十分なる判断の素材を提供しなければならないということで、これは、お話にもございましたけれども、税制調査会地方公聴会でも御出席された方々全員に論議を深めるためにお配りしました。決して誘導のためにお配りしているものではございません。そういう趣旨でお配りしたものでございまして、誘導などとは全く想到だにしないところでございます。
　また、設問の選択肢が極めて少ないということでございましたが、御指摘の有識者調査の「問四」では八つの選択肢を設けてございます。これは多い方でございます。それからまた、一つ一つの設問は、一般に想定されます意見、対立する意見もございましょう、それを個々にお示しすることになります。したがいまして、相対立する方々からいたしますと、別の意見というものはどうも誘導じゃないかというようなお気持ちを抱くのかどうかはよくわかりませんけれども、そういうことでやってまいりましたらこの種のアンケート調査なり世論調査というのはできなくなります。ちなみにこの「問六」でございますけれども、これには「あくまでも直接税の中で改善を図るのがよい」という設問もございまして、私どもといたしましては、世の中で考えられる幾つかの代表的な意見、それを設問の形で取り上げているものでございます。誤解のないように御理解を賜り、また御協力もいただきたいと思います。
○野間委員　長々と、僕は持ち時間は十五分しかないわけですよ、だから聞いたことに――僕は官房長官に聞いたわけですが、あなたがしゃしゃり出てきたわけです。副長官の小沢さんは議運の中でも、総理府の調査はこれから慎重を期す、決して意図的な調査じゃないが、いろいろ批判があることを受けとめて調査の基準などを明確にして慎重に対処したい、こう言っておるわけですね。それから、内閣委員会でもこの問題が論議されて、官房長官も、批判については謙虚に云々という、何かそういう答弁をされておるわけですけれども、こういう専門家とかあるいは野党の批判を踏まえてこれは謙虚に反省すると同時に、何らかの一つの基準こういうものをぜひつくるべきだというふうに思います。小沢さんもその趣旨で議運では言っておられるようですけれども、その点について官房長官の見解を聞かしていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　今回の意識調査は決して世論誘導というものではないと思いますが、しかし、いろいろ誤解があったとすれば、それは政府の世論調査のあり方について考える必要があるかと思いますが、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる無作為抽出でやっておる世論調査と違って、あるジャンルの方々の御意見を聞こうということでいたしたことで、決して世論誘導というようなものでないことは事実です。
　重ねてでございますが、いろいろ御指摘のあったことは十分承知をいたしておりますので勉強いたします。
○野間委員　もう時間がありませんので終わりますけれども、やはりこういう国論が二分するような大問題ですよね。これについてはよっぽど慎重にしなければならぬ。今有識者調査ということを言われましたが、とりわけ有識者がこう考えておる――このアンケートの結果でも八割前後ですよね、こうなっておりますね。これを発表するわけですから、やはり偉い人はそうなのか、こういうわけですね。しかも選択肢とかまくらに全部政府の見解がつけてある。これはアンフェアであることは間違いないと思います。
　今も長官も言われましたけれども、十分今後検討して、こういうことがないように、ひとつ厳重に私の方から忠告を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○谷津委員　官房長官に聞きたいと思うのです。
　内閣の調整機能ということでございますが、実はこれは私、オレンジ、牛肉の自由化の問題を絡めながらひとつ御質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　農林大臣が米国に行きまして、自由化について非常に困難であるというふうな立場から非常に頑張っておられる。そういうときに、実は国内のテレビにおきまして経済企画庁の高級官僚が、自由化すべきであるというふうなことで盛んにやっておるわけであります。こういうことは閣内におきましていろいろ統一をしてやっていく、あるいは国民においても統一をした考え方で外交事というのはやらなきゃいかぬと思うさなかにこういうことを言っておるのでありますが、この件につきまして官房長官、どういうふうに考えておられるか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思うのです。
○小渕国務大臣　谷津委員御指摘の具体的な発言ぶりにつきまして、私承知をいたしておりませんので、適切に答え得るかどうかわかりませんが、一般的には政府でまだ、牛肉、かんきつ問題に対する対応につきましては二国間でやりますということで、今やっておるさなかでございますから、現時点で政府として自由化するとかしないとかいうことを政府の者が言える立場ではないというふうに思います。
　ただ、いかなる資格で、またいかなる設問に対して答えているかということ、十分承知しませんといけませんが、この点については具体的な例を定かにいたしませんので十分答えになりませんが、十分注意をして政府の責任ある立場にある者としては発言すべきものだろうというふうに思います。
○谷津委員　この問題は、実はほかの問題につきましても多少言えるのではなかろうかという感じがするわけであります。農林省は今挙げて、その問題については全力投球で何とか国益を守ろうということで頑張っておるわけでありますが、新聞報道等によりますれば、自由化やむを得なしというふうな感じの報道が首相を初め幾らか新聞記事に載っておるということを見ますと、当面の交渉の矢面に立っている農林大臣は非常にやりづらくなるのではなかろうかというふうに考えるわけでありますけれども、この辺のところも長官の考えを聞いておきたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
○小渕国務大臣　今竹下総理の発言ぶりということでのこともありましたが、総理としてはこの問題についていまだ農水大臣の御努力にまっておることでございます。したがいまして、自由化についての発言はいたしておらないわけでございます。ただ、マスコミ、マスメディアを通じましていろいろな御発言がそれぞれの方々からなされていることについては私も拝見をいたしております。しかし、それは公式の立場で政府としての発言は担当者である農水大臣の発言に尽きるものだというふうに思います。
○谷津委員　官房長官は首相から牛肉、オレンジの自由化問題については政府側の責任者というふうな指名をされまして、我が党ともこれの調整に当たれというふうなことで大変御努力いただいておるところは私も感謝にたえないところであります。
　そういう中で幾つか官房長官の所見を承りたいというふうに思うわけでありますけれども、官房長官は、現在行われている日米二国間で決着をつける方がよいと考えておりますのか、それともガットに持ち込んだ方がよいというふうに考えておりますのか、その辺の官房長官の所見を聞かせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　この問題につきましては今ほど申し上げましたように、政府の立場といたしましては佐藤農水大臣がせっかくの努力のさなかでありますし、また御本人も非常な決意を持って、何としても日米間の牛肉、かんきつ問題に対する処理に当たりたいという御努力をいたしておりますので、私の私見と申されましたが、私としては総理からの御指示によりまして政府、与党、この間の意見調整を図れということでございますので、この際、私の考え方につきましては申し述べることを控えさせていただきたいと思います。
○谷津委員　いずれにしましても、この問題は間もなく決着をつけなければならない問題だろうというふうに考えております。
　漏れ承るところによりますと、二十五日月曜日に政府としても最終的なある結論を出して、これで米国との交渉に当たるやに承っておるわけでありますけれども、この件につきまして再び農林大臣を米国に送って交渉に当たらさなければならないんじゃなかろうかなと私は思うわけでありますけれども、現在のところ政府ではどういうふうな動きになっておるのでございましょうか。
○小渕国務大臣　先月末に農水大臣がワシントンに行きまして折衝いたしましたが、一時断絶のやむなきに至りましたが、その後引き続いてまた事務ベースで折衝が行われておりまして、我が方からもワシントンに行きましてアメリカ側と折衝をいたしましたが、いまだ結論を得ず、今日はアメリカ側からスミスＵＳＴＲ次席代表が参られまして、今日もなお関係事務当局とその決着を目指しての折衝中というふうに聞いておりますので、その折衝いかんによらざれば、その後のことにつきましては今申し述べる段階ではない。願わくはスミス代表せっかく来日中でございますので、この機会に決着を得られますように双方ともひとつぎりぎりの話し合いを続けておるところでございますので、その成果を見守っておる、こういうことでございます。
○谷津委員　この問題は日本の農業を左右する本当に大事な問題でございますので、ひとつしっかりと頑張ってくださいますることを希望しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮の卓球選手の入国についてでありますが、官房長官は二十日午前の記者会見で、五月十五日から新潟市で開かれる第九回アジア卓球選手権大会に参加を申し込んでいる北朝鮮の選手団十八人の入国につきまして記者の方たちと会見をした内容が私の手元にあるわけであります。この件につきましては、北朝鮮については大韓航空機の事件と相まちまして制裁措置ということで、さきに官房長官が談話を述べましたものをベースにしながらいろいろと事が進められているという状況であります。
　実は私の所属しております内閣委員会でもこういう事例がありました。これは法務省の入管局長が、純粋なスポーツなら北朝鮮の制裁措置以前の対応をとることになろうというふうな答弁を私もこの耳で聞いておったわけであります。そうしましたら外務省が猛反発をして、そのときに軌道修正をしたというふうな新聞記事もあるわけでございますけれども、最近になりまして外務省におきましても、首脳の談話ということで、選手は原則許可してもよろしいのではなかろうかというふうな新聞記事が四月二十一日にまた載っておるのも拝見しておるわけでありますが、この問題については基本的に官房長官としてはどういう対応をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　御質問の中にも申されましたように、一月二十六日に、官房長官といたしまして、大韓航空機事件に関連しまして日本側の措置につきまして発表いたしました。その中に人事の交流の問題も入っておるわけでございまして、その中で、公務員の入国は原則として認めない、そのほか北朝鮮からの入国についてはその審査をより厳格に行うこととする、こういうことに相なっております。
　そこで、この卓球選手の問題は、先般初めて正式に申請がございましたので、現在法務省におきまして、この官房長官談話をお話のようにべースにしながら鋭意検討中でございますので、私から、その諾否の状況につきましてまだその結果を聞いておりませんし、またその是非についてはあくまでも私の談話を基礎にして御判断をいただきたいということだけにとどめさせていただきたいと思います。
○谷津委員　実は官房長官に一つ聞いてみたいと思いますのは、この役員の中の今度団長で来られる方が主催者の一人だということなんですね。アジア卓球連合、ＡＴＴＵの会長代理であるリ・ジョンホ、この方が北朝鮮卓球協会の副会長、しかもこの選手団の団長ということでございまして、この場合、これは私見でありますけれども、選手はスポーツとしてですからぜひ入れてほしいというのが私の考えでありますが、今申し上げました団長であり北朝鮮の卓球協会の副会長、これが官房長官の談話の中に該当するのかしないのか。これは非常に難しい判断だと思いますけれども、その辺のところはどんなものでございましょうか。
○小渕国務大臣　この方も含めまして、その地位、身分その他につきまして現在調査中、こういうことでございますので、それが済み次第その結果によっての判断をさせていただきたいと思っております。
○谷津委員　官房長官にこれ以上聞くのは本当に恐縮なんでございますけれども、これは非常に大事な問題でもありますし、また日本にとりましても、二人の船員の勾留の問題もありますし、また日本人妻の問題という、私どもが話を聞きましても涙をしなければならないような問題もよく聞くわけでございますが、そうした問題も踏まえまして、これは政治的な判断ということも大変大事ではなかろうかと考えるわけであります。
　こういった場合に、これは単に事務的な処理をなされるのか、あるいはまた政治的な判断も加味して検討なされるのか。これは内閣の一つの大事な要素だろうと私は考えるわけでありますが、官房長官の考えはいかがでございましょうか。
○小渕国務大臣　政治的なという意味が、これは難しいことになるのでありますけれども、いずれにいたしましても厳正に、そして最近行いました私の一つの判断の材料でありますこの措置についてのものをベースにいたしまして、この入国についての責任を持っておりまする法務省が最終的に判断をするものだ、こういうふうに思っております。
○谷津委員　私も余り追及はいたしませんけれども、新聞報道等によりますれば、法務省は、これは先ほど申し上げましたとおり、入管局長は、スポーツなんだから制裁措置以前の問題だということで対応するというようなことを内閣委員会では既に発言をしておるわけであります。そしてまた、外務省の首脳ということで二十日に、選手は原則許可ということでこれまたいいのではなかろうかというふうな意味の発言が新聞報道に載っておるわけであります。
　そういうふうになってまいりますれば、これは選手の件については問題なかろうというふうに考えるわけであります。残ってくる問題が、そういうわけでありますから当然これは法務省だけの判断でやるとは私は考えておらないわけであります。今ここで官房長官から、これをこうしたらどうかというふうな発言が聞けるとは私は思っておりません。思ってはおりませんけれども、こういうふうな点につきましては、特にこれからのアジアの平和のためも踏まえて、これはむしろ積極的に判断をしてもらってもいいのじゃないか。スポーツとか芸術とか文化とか、そういう面については私はそう思うわけでありますので、その辺のところはひとつよろしく御判断くださいまして、この選手の入国についてはぜひよい結果を出してくださいますようにお願いしたいと考えている一人でございますので、よろしくお願いいたします。
　それから続いて、先ほどから問題になっております世論調査の件でございますけれども、総理府が行う世論調査につきましては、これは各省からの依頼によってやられるのが多いというふうに私どもは聞いておるわけでございます。そういう中で、いろいろな世論調査をやられるわけでありますけれども、この世論調査をした結果は依頼を受けた各省にまた戻されるのだろうと思うのですが、どういうふうな形でこれが政策の中に反映されているのか。もちろん、これは各省がやることでありますから、総理府の域を抜けるわけだろうとは思うのですけれども、総理府としましてはこの世論調査をやった結果を自分のところでも分析するわけでありますから、世論調査に基づいて政策が行われているのか、あるいはそれが参考にされているのかということの追跡はやられているのでございましょうか。どうかその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○宮脇政府委員　委員仰せのように、総理府で実施します世論調査につきましては、各省庁からの希望を受けて、それを調整いたしまして行うものがかなりあるわけでございます。そしてまた、これの実施した結果でございますけれども、可能な限り行政施策の企画立案、行政サービスの改善、行政施策の効率的な推進等の参考資料として活用いたすように努力をいたしておるところでございます。また、各種審議会ですとか委員会、あるいは白書ですとか年次報告、こういうものについての分析資料を提供するというような格好で活用されているところでございます。
　各省庁等における行政施策への反映の追跡でございますけれども、当総理府広報室、私のところにおきましては週に一遍ずつ各省庁の広報担当者との定期的な会議を持っておりまして、常時緊密な連携をとっております。各省庁の要望とあわせて、私どもからの気のついたところあるいはお願いというものを毎週随時機動的に連絡をとり合っているというようなことでございまして、そういう中で委員御指摘の趣旨をできるだけ生かしてやってまいる、そういう所存でございます。
○谷津委員　実はこの世論調査もさることながら、広報の仕事も非常に大事だということであります。先ほどこの調査について、意識調査というふうなお話がありまして、操作をしているのではないかと思われるというふうな質問がありましたけれども、私はそんなことはないだろうというふうに思っていますし、適切な調査だろうというふうにむしろ評価をしている一人であります。一方、広報活動というものは非常に大切なことになってくるだろうと思う。特に私どもはこの広報活動については、例えば外務省なんかも最近非常に力を入れまして、世界各国に対しましての広報活動もやられておるということでありますけれども、特にこの内閣としまして、いわゆる総理府としましてこれはやらなければいけないだろうというふうに思う点が多々あるわけでありますが、最近私の感ずるところを申し上げますとどうも少ないのじゃないか。もっと積極的に広報活動をやって、政府はこういうことをやりたい、こういうふうなものはぜひこういうふうにもっていきたいというふうなことをもっと予算を取ってやるべきだというのが私の考えなのですが、その辺のところについて、官房長官、どういうふうにお考えでございますか。ひとつ御所見を承りたいと思います。
○小渕国務大臣　御激励をいただきまして大変ありがたいと思っております。
　政府広報のあり方につきましては私どもも、国費を投入して行うことでございますので、公平に、そしてまた広く国民の皆さんに政府の考え方も理解していただく努力を重ねておるわけでございますが、一般的に広報室の予算ということになりますと百十八億円ということでございまして、これは民間のそれぞれの企業体が広告関係にかけておるお金に比しても、単純な比較はできませんけれども、二十七、八番目ということでございまして、また諸外国の数字に比べましても、大変残念ながら、かなり遜色のあるものだというふうに思います。しかし、その中でより適切な広報を目指して努力を積み重ねてまいりたい、このように考えております。
○谷津委員　売上税の話を今さら蒸し返すつもりはありませんけれども、国民の理解を得るというふうな面の一つのあらわれが広報活動の中にあってもしかるべきだろうというふうに考えるわけでございます。今後政府が目指そうとしております新型間接税、そういう面につきましても国民の皆さん方に理解を得るような方法というのをとっていかなければならない面が多々出てくるであろうというふうに思いますし、私はまたやるべきだというふうな考え方を持つわけであります。そして、多くの国民の皆さん方の考え方を吸収する、あるいは御理解を得る、そういうためには広報活動というのはなくてはならない本当に大事な要素だろうと思いますし、政府は政府の考え方を国民に知っていただくというふうな手段として、もちろん報道機関というものも大切でありますけれども、正しくこれを知っていただくにはみずからの広報によってやるということがより重要だろうというふうに考えるわけであります。この件についてはこれから力を入れていくつもりがあるか、あるいは補正予算をもっと取ってもやる考え方があるかどうか、長官の考え方を聞かしていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　これまた言うまでもないことでございますが、民主主義の中で政治を行う上では、何といっても国民の理解と協力がなければいかなる立派な政策もこれを遂行し得ないことは言うまでもないことでございます。そういった意味で、政府としては政府の基本的政策につきましても広く国民の理解を求めるべくこの広報活動を通じながら努力いたしていくことは当然だろうと思います。税制改正につきましても、これも竹下内閣としては施政方針演説の中でもその必要性を申し述べておるところでございますので、政府といたしましても適切にこの税制問題に対しての国民の理解を求められるような形での政府広報のあり方を検討してまいりたいと思っております。
○谷津委員　最後になりまして、時間がありませんので、端的に聞かしていただきたいと思うのです。
　実は、海外放送でございます。そういうものを含めまして世界に向かっての広報というのも活動は非常に大事だろうというふうに考えるわけであります。日本は外務省を通しましてＯＤＡ等でいろいろな資金援助もしておるところでございますけれども、ＯＤＡを受けている国ですら日本そのものをなかなか理解しないという面もあって、何かその辺のところはやはり海外に対する広報活動というものが鈍いのじゃないか、もっと積極的にやって、日本というものを正しく知っていただくということが大事ではなかろうかなというふうに考えておるわけであります。そういう面からいくと、まだまだこの辺についての活動も鈍いだけではなくして、そういった面の施設とか何かの面についてもまだ足らないのではないか。世界の中において聞き得ないところがまだいっぱいあるわけですね。この前カナダですか一つそういった施設をつくることに成功いたしましたけれども、そういった面では当然郵政省との絡みも出てまいりますから一口には言えませんけれども、その辺の対応については広報室はどういうふうな対策を打っておられるのか、その辺のところをひとつ室長の方から御意見をいただきたいと思います。
○宮脇政府委員　海外広報の重要性は委員仰せのとおりでございまして、近年我が国の国際的な地位が高まるにつれましてますますその意味合いも重要になってきつつございます。
　それにつきまして私どもといたしましては、海外向けの出版物、雑誌でございますとかいろいろつくりましたり、そのほかさまざまな形でこれが推進に努めております。国によってはいろいろ障害などもございますけれども、外務省あるいは各関連省庁と連携を保ちながら積極的に推進しておるところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、先般外務省を通じて諸外国の予算を調べてみましたところ、まだ十分確認された数字はございませんけれども、ある国ではその国の文化を海外に理解してもらうそのための予算が年間七百億円であるというような数字も承知をいたしております。さようなことは急には望めませんが、官房長官からもございましたように精いっぱいの努力をすることによって効果のある広報をいたしてまいりたい、かように存じます。
○谷津委員　時間がなくなりましたので、最後に官房長官にこれはもうお願いを申し上げるわけでありますが、最初に御質問申し上げましたこの牛肉、オレンジの問題については日本にとっての大変な岐路に立つものでございますから、どうかひとつ体に十分に御留意いただきまして最後まで頑張ってくださいますることをお願いをいたしまして、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより総理府所管中総務庁について審査を行います。
　この際、総務庁長官の概要説明及び会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決ました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十年度総務庁関係歳出決算の概要説明
　昭和六十年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度の当初歳出予算額は、一兆七千九百三億七千四百八十三万円でありましたが、これに予算補正追加額九億千五百二十六万円余、予算補正修正減少額六億二百三十七万円余、予算移替減少額千七万円余、前年度からの繰越額千百三十一億三千八百二十一万円余、流用等増加額二億三千百六十六万円余を増減いたしますと、昭和六十年度歳出予算現額は、一兆九千四十億四千七百五十二万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額は、一兆七千九百五十五億六千五百七十四万円余、翌年度繰越額は、千八十四億五千五十二万円余、不用額は、三千百二十五万円余となっております。
　最後に、翌年度繰越額と不用額について御説明いたしますと、翌年度繰越額は、恩給費でありまして、これは文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び履歴等の調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額は、赴任旅費等を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算総務庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
○谷津委員　行政監察についてひとつ御質問をしたいと思います。
　実は、農協の件でございますけれども、前の玉置長官がこの農協につきましては、非常に経済活動ばかりやっているじゃないか、あるいはまた墓石まで売っているのはどうかということで、鳴り物入りでこの農協の行政監察をやろうというふうなことで始められたわけでありますけれども、現在この作業はどの辺まで進んでおられるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○山本（貞雄）政府委員　先生御指摘の農協監察でございますが、これは御案内のとおり農協が農業生産力の増進あるいは組合員農家に対する奉仕、そういった目的に即した運営になっているか、こういうことで、国あるいは県の指導監督並びに農協自体の業務運営の実態、これを監察調査をいたしておるわけでございます。
　それで、どの程度進捗しておるか、こういう御指摘でございますが、御案内のとおり私ども昨年以来二十六の都道府県におきまして、県とか市町村のほかに二百数十の農協あるいは連合会、これを調査いたしまして、そしてその後、本庁におきまして中央段階の調査とこれらの集計分析、これを行いました。現在この取りまとめ結果に基づきまして農水省との間で事実確認作業をやっております。この作業が間もなく終わると存じますので、この作業が終了次第総務庁といたしましての改善意見を速やかにまとめまして、関係省に対しまする勧告を行いたい、このように考えております。
○谷津委員　その時期はいつごろになる予定ですか。
○山本（貞雄）政府委員　時期でございますが、率直に申し上げまして、この実態調査結果全体が約千ページ近い膨大なものでございます。したがいまして、これを今農水省との間で精力的に確認作業をやっておりまして、何月というふうに今の段階で確定的に申し上げるのはちょっと困難かと思いますが、しかし、いずれにしましても、それほど遠くない段階におきましてこの作業を終えまして、できるだけ早く勧告を行いたい、こういうことが実情でございます。
○谷津委員　過日の新聞、四月十日付ですか、この新聞を読ませていただきますと、どうも発表がおくれているのは日米の牛肉、オレンジの自由化問題に絡んでいて、今ここでこれを発表するとどうもアメリカ側につけ込まれる要素を提供するようなものだというようなことから勧告がおくれているというふうな記事が載っておったわけでありますが、私はそういうことはもう絶対にないだろうというふうに思っておるわけですが、実際こういうふうなものは何か考慮の中に入っておるんですかどうですか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○山本（貞雄）政府委員　過日の新聞記事を御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように膨大な調査結果につきましてただいま農水省との間で事実確認作業を行っております。ざっくばらんに申し上げましてかなり進捗いたしております。農水省はこれに対して非常に協力的に事実確認作業に対応していただいておりますのでかなり進行いたしておりまして、一部新聞報道にございますようなことでおくれておるという事実は全くございません。これははっきり申し上げられると思います。
○谷津委員　ときどき新聞記事に監察の中身が断片的に載りまして、私どもも多少なりともかいま見ることができるんですけれども、そういう中において総務庁が今度の監察をやったということは実は評価している一人なんです。先ほどお話がありましたように、県あるいは農協内部の監査ということでありますが、そういう中にあって国が直接農協のあり方というものを監査されまして、そこで正しい姿が出てくるならば、これからの農協のあり方あるいは日本農業の方向づけのためにも大きな糧になるであろうというふうに考えておるわけでございます。
　そこでお伺いしたいわけでありますが、そういう新聞等の情報を私どもが知る中においていろいろな監査の中身がちらちら断片的に知れるわけでありますが、現在監査をしておりまして、もうまとめの段階に入っておられるというお話が今あったわけですが、この中で、ずっと見られた中での感触は、最初見ていた農協の考え方と今途中で見られた農協のあり方というものは変化があったでしょうか、それとも最初監査するときの考え方と変わってなかったというふうに思われてますか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○山本（貞雄）政府委員　新聞に監察の結果がちらちら出ているではないかというお話でございますが、これは率直に申し上げまして、いろいろなところでしばしば言われておることを、そういうことに基づいて推測記事を書かれた、こういうことであろうかと思います。私ども農協につきまして監察をいたします際、先生が今御指摘されましたように農協が組合員農家の自主的な協同組織体として農業をめぐる厳しい環境変化の中で組合員農家の意思を反映した事業の運営あるいは効率的な経営を行っているかどうか、さらにはまた、地域における農業生産と農村生活における中核農家としての役割を十分発揮しているか、こういう観点で農協の業務運営の実態を見ておるわけでございまして、こういつた観点に則して現在実態や問題点を取りまとめておる。私どもはあくまで世間で言われておるようないろいろな点について先入観を持たないで、本当に農協の本来あるべき姿というものを法律の趣旨に則したものになっているか、そういう観点で実態と問題点を取りまとめておる、そういう状況でございます。
○谷津委員　私、農協の弁護をするわけではありませんけれども、減反だとか、ごく最近に至っては米価の引き下げあるいは麦価の引き下げ、乳価の引き下げ、いろいろな面で農業を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってきているわけであります。そういう中で、二、三の農協においては、トラブルを起こすというようなことで新聞記事にも載っておる面もあります。確かに農協の理事を選ぶシステムが、三年ごとに選んでくるわけですが、農家の人たちは円満を期するために、かわりばんつ地区から出しているということもありまして、なかなか専門家が育たない。ですから、しっかりしている農協長がおりますところは、比較的経営的にもまた仕事の面においても非常に有機的な仕事をしておりまして、非常に活力のある農協もあり、また、組合員のためにもなっているところもあるわけでありますけれども、そういうもろもろの情勢が非常に厳しい中にあるものですから、場合によってはどうしても金融等の方に力を入れまして、その利益をもって今度は営農活動の方にこれを使っているという面も、私どもの知っている範囲の中ではかなりあるわけでございまして、そういった面からいきますれば、農協も非常に容易じゃない中にありながら努力をしているということが私の目では見られるわけであります。
　そういう状況でありますので、高鳥長官に最後にお聞きするわけでありますけれども、そういった農協の容易じゃない立場、あるいは農業の容易じゃない立場も含めまして、いろいろと監察をなされたその結果の発表のときにおきましては、その辺のところも配慮しながら、いろいろの面で発展的にこの監察が生かされるような方向づけをしていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　農協監察につきましては、前々長官であります玉置さんが、ぜひこれはやるべきであるということで強い御指示があって始められたものでございまして、いわば玉置長官の遺言と言ってもいいような性格のものであります。行政監察局におきまして、監督官庁であります農林水産省あるいは地方の農政局、さらには都道府県、そしてまた市町村等を含めまして、農協の本来あるべき姿についてどのような指導をしているかということを含めて鋭意監察を実施したところであります。今委員御指摘のように、大変厳しい経営基盤の中でやっておるわけでありまして、大変立派にやっているところもたくさんありますが、また、どうもまことにずさんだというものも見受けられるわけであります。それらにつきまして、ぜひひとつ本来農協組織が農民のためになり、また、ひいては消費者のためにも役立っていく、そういう性格のものとして育ってまいりますように配意をしながら監察の結果をまとめていきたい、このように考えております。
○谷津委員　よろしくお願いいたします。
　次に、土曜閉庁について御質問をしていきたいと思います。
　昨日衆議院の議運におきまして、初めて国会の場においてこの問題が取り上げられまして、基本的には土曜閉庁の実施についてはやる方向ということで、これからそういった機関をつくって審議をしていこうということになったわけであります。この土曜閉庁につきましては、さきの人事院の勧告等にもよりまして、積極的に政府もこれに当たっているわけでありますが、現在この土曜閉庁方式導入について政府の検討状況、それから実施の見通し等についてはどんなふうになっておりますか、長官、ひとつお願いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　公務員の四週六休、開庁のままでの実施につきましては、既に試行段階を経ましてこの四月から本格実施ということになったわけでありますが、閉庁方式につきましては昨年の十月、これは中曽根内閣のときでありますが、昭和六十三年度中に導入するということを目途として諸般の準備を進めるということを閣議決定しているところであります。これを受けまして、竹下内閣になりましてから、十二月の週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議におきまして検討していただきましたところ、閣僚の間からこの際ぜひひとつ前向きの姿勢で積極的に取り組むべきであるという発言がございました。さらにまた、同時に、鋭意民意の反映に努めるということもその際決めたわけでありまして、国会あるいは裁判所、地方公共団体等々との関係につきましても鋭意検討を深めることといたしたところであります。その後、総務庁を中心にいたしまして、マスコミ、経済団体、それから労働団体、消費者団体などから幅広く御意見を拝聴してまいりました。さらにまた、各省庁におきましてもそれぞれ関係団体がございますので、その方面の御意向も踏まえながら、一体どの範囲まで閉庁するかということにつきましても検討を行ってまいったところであります。今委員御指摘のように、昨日衆議院におきまして、この問題について政府が定めております方針どおり閉庁方式を導入することにつきまして、温かい御理解をいただいたというふうに承っております。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
　以上のような状況にございますので、最終的な詰めを急いでおりまして、できるだけ早期に閉庁方式導入についての具体的な政府の方針を決定したい、連休明けそう遠くない時期にぜひ最終的な案をまとめたい、このように考えておりまして、なおまた、閉庁の実施時期につきましては今後さらに閣僚会議におきまして御決定をいただくものでありますけれども、総務庁といたしましては、昭和六十四年の一月を目途に導入したい、実施をしたいというふうに考えまして努力しておるところでございます。
○谷津委員　長官の先ほどのお話の中に、マスコミを初め各団体の意見も聞いたということでございます。国民的な同意を得るというのは非常に大事なことでありますし、また、いろいろと窓口業務等において支障を来すのではなかろうかというふうな国民の心配がないわけでもなかろうかというふうに思うわけでありますが、先ほどのお話にありました意見を聞いた範囲の中ではどんな意見でございましたでしょうか。わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○手塚政府委員　まだ閣僚会議に御報告していないものですから、詳細な報告は避けさしていただきます。
　全体の印象としては、やはり現在の日本の置かれた情勢、国際的な情勢から見て、閉庁ということでの週休二日制を進めなければいけないのではないかということが大多数の方の御意見でございますが、その中で、例えば緊急な場合にはきちっと対応してくれるだろうなというような御意見がございます。それからあと、土曜日は閉めるにしても、それじゃほかの込む日、例えば金曜日なんかにもう少し何か手厚く措置はできないのかというような御意見もございます。これはむしろ各省でやっているヒアリングですね、その中でそういう御意見が出てまいりまして、それを取り入れて各省も判断していくというふうにしている点もございます。部署によってはそういう御意見に従って、やはりこれは閉めずにいこうかというような判断をしようかとしている点もございます。いずれにしても、閣僚会議までにはそこら辺を整理してお諮りをしたいというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　先ほど長官の御答弁の中で、六十四年の一月を目途にして実施していきたいというふうなお話がございます。そうなってまいりますと、これは法案を出さなきゃならないだろうというふうに私ども思うわけでありますけれども、六十四年の一月実施ということになると、これはかなり早く法案を通しておかなきゃならぬというふうな時間的な制約が来ているのではなかろうかというふうに考えるわけであります。この法律案の提出はいつを考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま委員御指摘のように、閉庁するということになりますと、多年国の窓口というのは土曜日も開いているということになっておりますので、これを広く国民の皆様方にお認めいただくために土曜日も休むことあるべし、閉庁することあるべしということの法律を別に出さなければならないのではないだろうか。ただ単に国家公務員の給与法だけでは済まないだろうというふうに考えておりまして、したがってその法律の準備をいたしておるところでございまして、現在内閣法制局とも相談をして詰めておるところでございます。
　なおまた、閉庁方式の導入に伴いまして勤務条件面での手当てが必要ということになりますが、これらにつきましては、人事院の勧告をいただいて所要の措置を講じていくことになろうかと考えます。
　いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたような情勢でございまして、まだ最終的に全部詰まっておりませんので、したがって今国会への提出は少し難しい。しかし次の国会にはぜひ出させていただこう。私の立場からいたしますと、臨時国会があるとかないとかということは申し上げる立場にございませんので、次の国会でぜひ御審議をいただいて、なるべく早く国民の皆様方にこうなるんだということを国会を通じてお認めいただきたい、このように考えておるところでございます。
○谷津委員　そうなりますと、確かに長官の立場からは臨時国会云々という言葉は言えないだろうと思うのですが、私どもの感触によりますれば、臨時国会というものは当然開かれるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。もし臨時国会が開かれたならば、一番最初の国会に提出するというふうな理解でよろしいのでございますか。臨国が開かれればそこということで理解してよろしいのでしょうか。長官、ひとつお願いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　私どもといたしましては、次の国会がありました場合にはいつでもお出しできるような準備をしておきたい、このように考えております。
○谷津委員　わかりました。この問題は国民の関心も非常に高いし、また土曜閉庁方式というのは私も大賛成でございますので、これからもひとつ積極的に国民の皆さん方にも御理解をいただきながら、また閉庁することによって国民へのサービス業務が低下しないような方向で努力をしていただいて、一日も早く実施できますように頑張ってくださいますことをお願いするわけであります。
　そこで自治省にちょっとお聞きしたいのでありますけれども、土曜閉庁方式が導入されてまいりますと、住民との接触が一番多いのが県というよりも市町村の窓口ということになるわけでありますが、国の方が土曜閉庁方式を導入するならば、当然のこととして都道府県あるいは市町村もこれに合わせて実施していくことになろうかと思うのですが、サービスの問題について自治省は今どういうふうに指導をなさっておりますのか、あるいはまたそういう協議をしておるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤説明員　土曜閉庁の導入につきましては、ただいま国家公務員についてのお話がございましたけれども、地方団体におきましても避けて通れない課題であるというふうに考えてございまして、国に余りおくれないように準備を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　このため、国家公務員の準備の状況も十分に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますが、同時に私どもの方でも今月下旬からは地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会を開催いたしまして、民間の有識者の方々からの御意見もいただきながら、ただいま御指摘のございましたような土曜閉庁方式を導入する場合の行政サービスのあり方でございますとか周知の方法等について御検討をいただくということにしておりますので、その辺も踏まえながら今後地方団体への指導をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、ただいま御指摘がございましたように地方公共団体は窓口事務など住民に密着した事務を多く抱えておりますので、住民の十分な理解を得る必要があると考えているところでございます。
○谷津委員　ただいま御答弁の中で余りおくれないでというふうなお話がありました。これは国家公務員の立場と違いましていろいろな問題があるだろうというふうに思うわけでありますけれども、でき得るならば国と合わせて実施していくことの方がベストだろうと私は考えるわけでありますが、この辺は自治省としてはどのように考えておられますのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤説明員　ただいまもございましたように三千の団体それぞれいろいろな事情がございますので、同じように導入ができれば一番よいわけでございまして、できるだけそういう方向で努力というか指導はいたしていくべきであろうというふうに考えておりますけれども、基本的にはやはり予算とか、定員をふやさないとか、それから今お話がございました行政サービスの低下等の問題は地方の団体においてもいろいろと実情の相違もあろうと思うわけでございます。その辺、地方団体の意向なり職員の意向、それから民間の方々の御意向等十分踏まえてきめ細かい対応をする必要があるのではないかと考えておりまして、そういう点から指導してまいりたいと考えております。
○谷津委員　ということは、同時には無理だということですね、そう理解していいわけですね。
○佐藤説明員　先ほど申しましたけれども、できるだけ余りおくれないように、国と均衡をとりながら導入ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○谷津委員　土曜閉庁を実施するということになりますと、これが閉庁できない機関というのも幾つもあるだろうというふうに思うわけであります。政府におきましても、総務庁の資料等を見させていただきましても幾つかこれが指摘をされまして、各官庁の中にそういう部門が出されているわけでありますけれども、こういうふうな閉庁できない部門についてはどういうふうな取り扱いをしていくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○手塚政府委員　この点よく誤解されるのですが、まず時間短縮ということでやっております。今週から始めました四週六休の本格実施、これはある意味では週四十三時間から四十二時間の時間短縮を正規に行ったということでございます。
　それで、その時間短縮をどういう形でやるのがいいかということになりますと、現在それを週休二日制の推進ということで四週五休から四週六休という形でやっているわけです。その中で、やはり職種によりますが、今のような半分ずつ交代ではなくて、むしろある土曜日は全部出てきてある土曜日は全部休むという方がいいというのが実は閉庁ということになるわけです。したがって、例えば交代制勤務であればそもそも閉庁ということにはなじみません。しかし勤務条件としては週四十二時間という基本は同じになっているわけでございます。したがって、現在そういう意味で処遇に差が出るということは全くないというふうに考えております。
○谷津委員　最後になりますが、青年の船について聞いておきたいと思います。
　昨年まで実施しておりました青年の船をやめまして、六十三年度からは世界青年の船あるいは東南アジア青年の船ということで新しい事業概要のもとにこれを実施しようということで予算がとられております。そこで、昨年まで行われておりました青年の船のいろいろな実績あるいは反省をも含めて二、三お聞きをしたいと思うわけであります。
　実は私も昔青年の船でお世話になった一人であります。そういう中でいろいろな仲間とお話をし、また聞いておる中で非常に難しい問題がある。それはどういうことかといいますと、参加するのに時間が長いためになかなか参加しづらい面がある。今度の六十三年度の世界青年の船というのを見ますと、この資料から見ますと七十日間、それからアジアの船の方が六十日間ということで非常に長期間にわたって行くのでございますが、これはまたそういった面で友好を図れるという意味で非常に意義のあることであって、すばらしいことではあります。しかしこれに参加するということになりますと、例えば会社に勤めている人なんかはかなり会社の理解を得ないと参加できない。そういった中で、かつて幾つか、青年の船に参加するために会社をやめて、会社が行っちゃ悪いと言うものだからやめて参加したというのもいるんです。そういったことで、これがまた六十日、七十日ということになるとなかなか難しい。ですから資料によりますと、参加する中身を見ますと、国家公務員、地方公務員合わせて約二五％、四分の一、学校の先生を含めれば三〇％が公務員と見られる人たちです。教員の中には私立学校の先生もおられますからこれはすべてではありませんが、そういう状況である。それから会社員が二六％くらいに達しているわけでありますが、実はこの会社員という中に私は大きな問題があるだろうというように考えておるのです。それはどういうことかといいますと、中小零細企業なんかに勤めている人たちが七十日も休んで行くということはまず会社の理解を得ることはできない。これだけはもうはっきり言えるのではなかろうかというふうに思うのです。せっかくのこういう立派な計画でありますので、多くの皆さん方が参加できるようにしてやるのが非常に大事なことだろうというふうに考えるわけでありますが、現実の問題としては行きたくても行けないというふうな状況が出てくるわけであります。
　そこで、一言で結構でございますので、その辺のところはどういう配慮をなされておるのか、また希望者がもしそういうふうなことで行けないという状況があった場合にどういうふうに対応しておられるのか、それをお聞かせいただきたいというふうに考えるわけでありますが、一言、ひとつお願いしたいと思います。
○倉地政府委員　今先生御指摘のございましたように、船による事業はおっしゃるとおりに大変実施期間が長いわけでございまして、勤労青年がこれに参加する場合にはやはり雇用主の格別の御理解が必要じゃないかというふうに感ずる次第でございます。
　私どもといたしましては、従来から、私どもの行っておる事業への参加決定者につきましては雇用主の方々の方へその期間中の格別の御配慮をお願いする文書を出していたわけでございます。今度、世界青年の船の実施に当たりましても、できるだけ雇用主の御理解を得ることが重要だというふうに考えまして、いろいろな団体を通じましてその辺の御理解を得るよう今努力している最中でございまして、今後ともそうした努力を十分重ねてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○谷津委員　時間が来ましたので要望だけ申し上げますが、やりたい人たち、行ってもらいたい人たちができるだけ参加できますようにぜひその辺のところは特段の御配慮をお願いをいたしまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。