○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　去る戦争に対する私の意見を求められましたが、私は当時一青年でありましたが、戦争の悲惨さを身をもって体験していただけに、平和のとうとさ、自由のありがたさということをよくわかっております。わが国はいつまでも自由であり平和でなければなりません。私はそのために全力を尽くして努力してまいる考えでございます。（拍手）
　今般のイラン・イラク紛争に伴う国際合同監視艦隊の派遣構想についてお尋ねがございました。
　この構想は、ホルムズ海峡における船舶の航行の安全を確保することを目的とし、米国が関係諸国との間で検討中であると伝えられておるものであります。本構想はまだ具体化したものでないものと承知しておりますが、仮に本構想が具体化してまいりましても、わが国がこのような監視行動に参加する立場にないことについては米側も十分理解しておるものと考えます。ホルムズ海峡における船舶の航行の安全確保についてはわが国も重大な関心を有しており、米国との間では今後とも引き続き外交ルートを通じ緊密に連絡をとってまいる考えであります。
　いわゆるミサイル、魚雷の搭載の問題についてお答えいたします。
　自衛隊は、その任務上、平時から有事に即応できる防衛体制を整備しておくことは必要であります。今回の要撃機へのミサイルの搭載や艦艇への実装魚雷の配備はこれは本来の兵装であって、このことをもって直ちに自衛隊の第一線の指揮官の判断でわが国が戦闘行動に巻き込まれる事態が生ずるとは考えられませんので、今回の措置を撤回する考えはありません。
　なお、魚雷などを装備することと、それを使用することとは別の問題でありまして、その使用についてはシビリアンコントロールのもとに厳格に規制されていることは言うまでもありません。関係の内訓を国会に提示する件につきましては、事柄の性質上、この種の規程を明らかにしている国はなく、内容を秘匿するのが国際的常識であると理解しております。したがって、これまで国会への提出はお断りしておりますが、可能な限りその概要を説明し、御理解を願っておるところであります。
　政治と経済の目標につきまして、防衛力整備との関連でお尋ねがございました。
　政治と経済政策の究極の目的は、国民生活の安定であります。これこそ歴代自由民主党内閣が一貫して追求してきたところでございます。申すまでもなく、外部からのわが国への侵略が容易に行われるような状況下では国民生活の安定は確保できません。このような意味におきまして、節度ある防衛力の整備も国民生活安定にほかならないことを御理解願いたいのであります。
　灯油の問題につき御質問がありました。
　灯油に関しましては、需要とバランスのとれた供給を確保することがその価格安定のためにもきわめて重要であるとの認識に立って灯油の供給確保に努めているところであります。むろん、一昨年来の原油価格の高騰などによるコストアップ分は、市場を通じて灯油の価格にも適正に反映させることはやむを得ざるところでありますが、その際、便乗値上げ等が起きないように政府としても引き続き価格監視を行っていく考えでございます。
　独占禁止法の問題についてでありますが、御承知のとおり、昭和五十二年の改正で、違法な価格カルテルに対する課徴金制度、同調的値上げに関する報告徴収制度が新設されるなど、その強化が図られたところであります。今後とも独禁法の厳正な運用を期しまして、競争制限的行為による違法な価格引き上げを防止してまいる方針でありますので、独占禁止法の改正の必要は、いまのところ考えておりません。
　婦人差別撤廃条約の批准問題についてお尋ねがございました。
　この条約批准のため男女平等法の制定が必要であるかどうかについては、条約の要請しているところを踏まえつつ今後十分検討してまいります。また、本条約の批准につきましては、今年六月の婦人問題企画推進本部の申し合わせに従い、今後の重点課題として国内法制等諸条件の整備に努めてまいります。
　国際障害者年の問題についてでありますが、国際障害者年に関する国内行動計画のあり方については、中央心身障害者対策協議会において近く審議する予定であります。
　なお、国民生活に関係の深い政府関係の施設については、従来から障害者の利用を考慮したものとするよう努めてきたところでありますが、今後とも努力してまいるつもりでございます。
　原爆被爆者対策につきましては、被爆者の特殊事情に着目し、特別の社会保障制度として現行二法を制定し、対策を推進してきたところであります。国家補償の精神に基づく援護法を制定することにつきましては、他の一般戦災者との均衡などの問題もありますのでなかなかむずかしい面がありますが、いずれにせよ、今後の被爆者対策のあり方については、現在取りまとめ段階に入っている原爆被爆者対策基本問題懇談会の結論を待って適切に対処してまいる考えであります。
　国鉄、郵政関係の仲裁裁定についてでありますが、できるだけ早く実施したいという気持ちに変わりはありません。しかしながら、国鉄、郵政関係の仲裁裁定は、国鉄再建法案、郵便法改正法案が未成立であり、予算上可能とは断定できないので、議決案件として国会に付議したものであります。政府としては、仲裁裁定を早期に実施できるようにするためにも、これら関連法案の早期成立に最善の努力を払う所存でありますが、御協力いただきたいと存じます。
　人事院勧告の取り扱いについては、政府は従来からこれを尊重することとしておりますが、本年度におきましては、勧告実施の所要財源が多額に上ります上、厳しい財政事情にあるなど諸般の事情を総合的に判断する必要がありますので、現在各省庁において検討させているところであります。
　次に、金大中氏の問題についてお答えいたします。
　まず、田中伊三次議員の件でありますが、同議員は事件当時現職の法務大臣の地位にあった人であり、仮に同氏がこの問題について韓国側のわが国における公権力の行使を裏づけるような証拠を持っておられるのであれば、こちらから証言を求めるまでもなく、みずから進んで関係当局に対してその証拠を提供されるはずであると信じます。
　また、御指摘のレイナード氏の発言につきましては、過去において本人に在米日本大使館を通じて照会したのでありますが、その際同氏は、自分としてはこれ以上この問題にかかわりたくない、また、だれに対しても何も発言するつもりはない旨を述べた経緯があります。このような状況にかんがみ、政府としては、この問題について同氏に改めて照会する考えはございません。
　金大中氏事件の政治決着の問題については、韓国によるわが国の主権侵害があったと断定し得るに至っていない状況下で、その当時の日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて政治的判断を下したものであります。政治決着につきましては、韓国側の公権力の行使が明白になった場合にこれを見直すことがあり得るというのが政府のこれまでの一貫した立場であります。
　憲法問題に関連して申し上げます。
　私が会員となっている自主憲法期成議員同盟は、その趣旨として、徹底した民主主義と平和主義、基本的人権の尊重、これは日本憲法を貫く基本原則である、との憲法の基本原則はあくまでも堅持されなければならぬ旨を掲げているのであります。自主憲法制定国民会議の綱領について詳細は承知しておりませんが、その参加団体となっている自主憲法期成議員同盟が参画したとすれば、その設立の趣旨である憲法の三つの基本理念の堅持に反しないと考えたからであろうと思います。
　澁谷直藏議員は、同郷の名誉村民の肩書きを持つ北野早苗なる人物を信用し、純粋な献金として政治献金を受けたのでありますが、その後に至って北野なる人物が医師法違反などの容疑で取り調べを受けるなどの事情が明らかになり、直ちに全額を返還するとともに、党に対し遺憾の意を表し、党役員辞任の意思を伝えてまいりました。党としては、以上のような経緯でありますので、ただいまその取り扱いについて検討いたしておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕