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○平林分科員　公明党、比例区中国ブロック選出の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。農林水産部門において初めて質問させていただきます。
　地元の中国地方、広いエリアですが、歩いておりますと、農業、漁業に従事される皆様と頻繁にお会いをしまして、そして切実なお声を頂戴をいたします。本日の質問は、そうしたお声に基づくものであります。御答弁いただきました内容は早急に地元にお伝えをさせていただこうと思っております。大臣始め御答弁いただく皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　人口減少、全国もそうですけれども、中国地方は特に深刻な状況にあると認識をしております。
　社人研による二〇五〇年人口推計におきましては、二〇二〇年に対する人口減少率、全国平均は一七・〇％であるのに対しまして、中国地方五県ではそれぞれ全て二〇％を超えておりまして、山口県におきましては三〇％を超えている、こういう数字になっております。域内百七市町村ございますが、十八市町の人口は二〇二〇年人口の半分以下になる、こういう衝撃的な数字でございます。減少率は山間部や島嶼部において高い傾向で、六割減、こういう自治体もあるということです。
　この問題そのものを手当てすることも重要でありますが、農業は深刻な影響を受けてまいります。
　農水省は、全国の基幹的農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人と四分の一に減ってしまう、このように推計をしておられるわけですけれども、この数字も地域によっては更に深刻、こういうことも考えられるのではないかなと思います。
　地域の農業従事者、農業団体また自治体も強い危機意識を持っておられまして、担い手をいかに確保していくかに頭を悩ませておられます。草刈りなどの共同作業を御支援いただけないか、あるいは、兼業しておられる方にもっとサポートしてもらえないか、こんなような声も頂戴をしているところでございます。
　折しも本国会では、一年半に及ぶ検討を経て、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が審議されることになっております。食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義をされ、食料安全保障の確保が基本理念に規定される。あわせて、農村の振興ということも改正案の柱の一つと位置づけられており、その中には、農地の保全に資する共同活動の促進ということも基本施策として挙げられており、先ほどの声のようなものにも対応して、期待が高まっているところがございます。
　そこで、農林水産大臣にお聞きさせていただきます。食料・農業・農村基本法改正における農村の振興、その中の農地の保全に資する共同作業の促進という方向性において、今後どのような施策が講じられることになるのか、御見解を伺います。
　　　　〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
○坂本国務大臣　農地等の保全、最も大事なことでございます。そのための政策として、多面的機能支払いというのがございます。
　委員御指摘いただきましたように、それぞれの集落で草刈りをする、泥上げをする、様々な農業ができるような環境をみんなで整えていくというような政策でございますけれども、この政策が、やはり、人口減少、高齢化で非常に機能しなくなっている、しづらくなっているというような局面に陥っているところが多々ございます。
　そういうことで、今後どうしていくかといいますと、一つは、この多面的機能の地域というものを広域化していきたい。広域化することによって少しでもマンパワーを確保したい。そして、地域の人材、農業者だけではなくて、ＮＰＯの方々、あるいは大学生、あるいは、農業高校、地元の高校生、こういった方々に呼びかけて集落を保全していく、マッチング作業というものをしっかりやれないかというようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。
　こういった共同作業が、農村集落を守る、ひいては農業環境を守る、そして農地保全につながるというふうに考えております。
　　　　〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕
○平林分科員　大臣、ありがとうございます。
　多角的に担い手を確保していこうとされているということで、今までにない取組も本当に含まれているというふうに思います。是非、それをしっかりと取り組んでいただきまして、地域の担い手が確保されるように進めていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣へのお尋ね、この質問だけですので、必要に応じて御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○伊東主査　それじゃ、どうぞ。
○平林分科員　では、続けさせていただきます。
　続いては、畜産についてお尋ねをいたします。
　ロシアのウクライナ侵略による穀物流通量の減少、中国やロシアの輸出規制、歴史的な円安などの複合的な要因により、輸入飼料の価格が高騰をしております。
　その一方で、子牛価格は全国的に低迷をしている。その要因は、昨今の物価高により、比較的安価な鶏肉、豚肉などへと消費の流れが変わり、和牛肉の価格が上がりにくくなっていることなどと考えられています。
　いずれにしましても、出る方は減り、入る方は高くなる、いずれにしても畜産農家の経営は危機的な状況になっているということであります。
　そうした中、農林水産省におかれましては、和子牛生産者臨時経営支援事業を実施され、直近では、ブロック平均価格の算定方法にも見直しをしていただいており、支援がより充実しておりますことを畜産農家の方も大変喜んでおられます。心から感謝を申し上げます。
　今後は、消費拡大が重要になると思いますが、農家の自助努力には限界がありますので、例えば自衛隊に提供するとか、例えば学校給食で今以上に活用するとか、国による後押しにも期待をさせていただいております。
　その上でになりますが、輸入飼料の価格高騰に対応するために、国内での調達が重要な課題になっております。そのような問題意識の下、島根県内のある畜産事業者は、周辺農家からわらを調達して飼料とし、牛から出る堆肥を肥料として農家が利用する、よく言われる耕畜連携の取組を実施をしておられます。この際、堆肥を攪拌することにより、メタン排出量を低減でき、地球温暖化に寄与できるということもお聞きをしているところでございます。
　ただ、この耕畜連携、稲わらの回収や乾燥といった作業が手間であったり、こうした作業のために、ふだんは、普通は使わない機器を別途必要とするということであったり、そのメンテナンス費用もかさむというような、更なる負担も発生をしているということも耳にしております。
　このように、意義と課題の両面が指摘をされております耕畜連携の取組に関しまして、政府の御認識及び今後の支援の可能性を伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、耕畜連携でございますが、畜産サイドから適切に処理した良質な堆肥を供給をしまして、耕種サイドでは良質な飼料を生産してもらうということで、資源循環による飼料の国内調達ですとか、あるいは温室効果ガスの排出削減によります地球温暖化への対応といったような観点から大変重要なことであると認識をしてございます。
　農林水産省といたしましては、稲わらを含めました国産飼料の生産あるいは収集について、作業の拡大や省力化に必要な機械の導入ですとか、畜産農家と飼料作物を生産する耕種サイドとの連携を支援するようなことをしてございます。また、家畜排せつ物からの堆肥の生産につきましては、温室効果ガスの排出削減や堆肥の高品質化に資するような施設あるいは機械の導入への支援というようなことも取り組んでございます。
　引き続き、これら支援策が活用されるように周知を図るなど、耕畜連携を推進をいたしまして、堆肥、飼料の生産、利用の拡大というのを図っていきたいというふうに考えてございます。
○平林分科員　ありがとうございます。
　意義に関してはもう言うまでもないということでありまして、それの逆の負担の部分をしっかり御支援していただけるというお話であったかというふうに思います。
　島根の例、耕と畜のマッチング、これがしっかり連携が取れているということでございます。こういったマッチングを取っていくということも極めて重要ですので、そういったことも含めて、もう取組を進めておられることも承知しておりますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　続きまして、三点目、漁獲規制についてお伺いをさせていただきます。
　先日、地元の漁業者をお訪ねした折に御相談を受けた内容でございまして、将来を見据えた漁業の安定した継続のために、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣにより水産資源を管理する取組が行われているところであります。
　先般、ＴＡＣ報告義務に違反をした太平洋クロマグロが流通する事案が発生をし、管理や罰則強化の必要性が指摘され、措置する法案が検討されているということは認識をしております。このことを漁業者としましても当然理解できることである、このようにされた上で、一方で、昨今のＴＡＣの規制はやや厳しい傾向にあるのではないか、こういう不安の声を頂戴をいたしました。
　具体的に申し上げれば、今後、規制対象の魚種を増やす動きがあるのではないか、こういった危惧なわけでございます。魚種の拡大により制限が強化されるようであれば、漁業離れが加速し、後継者も育てられなくなる、こんな危惧をされております。
　この方はおっしゃられるんですけれども、海に出るのは楽じゃない、危険な仕事である、しかし、場合によっては一獲千金も夢ではない、こういう部分があって若者も漁業に挑戦してくれるのではないか、こうした夢にも十分配慮をしてもらいたい、こんなようなことをおっしゃっておられました。
　そこで、お聞きをさせていただきます。
　現在のＴＡＣ規制、八魚種に対して行われているということでありますけれども、これら以外の魚種に対しても、漁獲規制を今後拡大していくことになるのか、政府の見解を伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ＴＡＣ管理につきましては、サバやマイワシなど国内における主要な魚種については既に導入がされておるということでございますが、適切な水産資源管理の観点からは、今後もＴＡＣ魚種を順次拡大していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　こうしたＴＡＣ魚種の拡大に当たりましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら検討のプロセスを進めてきたところでございます。
　具体的には、関係する漁業者等が参加する会合を複数回開催し、ＴＡＣ導入に当たっての論点等の整理や具体的な管理措置について漁業者の意見を聞きながら議論を進めるとともに、ステップアップ方式によりまして課題解決を図りながら、ＴＡＣ導入を進めているという状況でございます。
　今後とも引き続き、できる限り現地に赴いて、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。魚種の拡大はしていくということで御答弁がございましたが、丁寧にやっていただくと。本当に、この漁業者の方も決してＴＡＣそのものを否定しているわけでもないというふうに考えております。資源の保存は重要なことであり、ただ、でも、後継者の育成ということを心配しておられるということですので、そういった心に寄り添った対応を是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、四点目の質問をさせていただければと思います。
　東広島市の、地元の一つです、井戸水から有機フッ素化合物が検出された事案について伺います。
　有機フッ素化合物とは、炭素とフッ素の結合を持つ有機化合物でありまして、その総称、ＰＦＡＳというふうに呼ばれているそうであります。代表的なものがＰＦＯＳとかＰＦＯＡと言われるものが、よく言われます。これらの物質は、環境中で分解がされにくく、蓄積性が高いので、分解されない、ずっと存続するということで、永遠の化学物質と呼ばれているそうでありまして、撥水剤、消火剤、コーティング剤等に用いられているということであります。これらと同様の性質を持ったＰＦＨｘＳというような物質もあるということもお聞きをさせていただきました。
　このような化学性質を持っているものですので、人体に取り込んだ場合に蓄積されやすいとして有害性が指摘をされており、国際条約で製造、使用、輸入が既に禁止をされているということであります。国内でも、ＰＦＯＳは平成二十二年に、ＰＦＯＡは令和三年十月に使用、製造が禁止をされたということで認識をいたしました。
　こうしたＰＦＯＳやＰＦＯＡといった有機フッ素化合物が、昨年以来、東広島市の八本松という地区の十五世帯が利用する井戸水において、基準値、一リットル当たり五十ナノグラムなんですけれども、これをはるかに超える四千五百ナノグラムという濃度で検出をされています。周辺世帯は井戸水を飲料水として用いることができなくなり、水道布設が必要になったり、あるいは農業への影響を不安に思ったり、様々な影響を受けておられます。
　同種の事案は、近年、国内各地で起こっているものと聞き及んでおります。昨年八月には静岡県浜松市において、同じく九月には岐阜県各務原市や沖縄県でも検出をされているということであります。一昨年度の環境省調査では、十三都府県、八十一地点の地下水などで暫定目標値を超えていたという報道もあります。
　東広島市の事案に関しましては、高垣市長からは国に既に問合せがあったと認識をしておりますが、市長は、早期の原因特定及び暴露の人や農作物への影響の解明などを強く求めておられます。
　これらの点に関しまして政府の見解を伺います。
○土居政府参考人　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、一般論といたしまして、既に製造、輸入が禁止されているものの、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているという性質を持っておりますため、汚染源を特定するというのは非常に困難な物質であるというふうに承知しております。
　委員御指摘のとおり、東広島市からは、今後、汚染範囲の特定に向けまして学識経験者などから成ります委員会を設置するというふうに聞いておりまして、環境省といたしましては、東広島市からの御相談、御要望に応じまして必要な技術的助言などを行っていきたいというふうに考えております。
　なお、環境省といたしましては、汚染源のいかんにかかわらず、人への暴露防止を確実に実施していくことが重要だというふうに考えておりまして、暫定目標値を超過した地点につきましては、対応の手引などを示しながら、地下水の飲用を控えるよう周知するなど、具体的な対応を自治体にお示しすることによりましてこの取組を前に進めているというところでございまして、地元自治体と連携を更に密にしていきたいというふうに考えております。
○安岡政府参考人　農産物についてお答えをさせていただきます。
　有機フッ素化合物、お話のございましたＰＦＡＳでございますけれども、現在、人への健康影響については、食品安全委員会が食品健康影響評価案を取りまとめて、パブリックコメントを実施しているところというふうに承知をしております。
　農林水産省としては、今後、食品安全委員会において最終的に取りまとめられる評価結果を踏まえて、農作物に関する知見を集積するということとしております。
　具体的には、農作物に含まれるＰＦＡＳ濃度の調査を更に進めて、濃度分布の実態把握を進めるということとともに、農地土壌、さらには、水から農作物にどの程度移行するかといったことについても研究を更に進めて、これらの知見を明らかにするとともに、これらの結果を基に、必要に応じて関係府省と連携して対応していくということとしているところでございます。
○平林分科員　いずれにしましても、本当に重要な案件になっていると思います。人への影響や農作物への影響に関しましても、まだ判然としていないというところがあるというふうにもお答えがありましたけれども、きちっとした対応をしていただきまして、東広島市のみではないと思いますけれども、そういったところに対しまして、きちっと寄り添った対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　続きまして、五点目の質問をさせていただければというふうに思います。
　広島は、カキの名産地でございまして、日本一のカキ生産量です。例年、むき身が一・八万トン生産をされて、殻は十万トン以上排出をされている。このカキ殻の九割以上が、養鶏用の飼料あるいは農作物の肥料に加工されてまいりました。
　しかし、一昨年、昨年と流行した鳥インフルエンザによる大量の殺処分と、ウクライナ侵攻や円安での肥料価格高騰により、元々価格の高いカキ殻配合肥料が敬遠されてしまって、カキ殻が集積場にたまり続ける、こういう事態になっております。
　このため、今シーズンも、昨年十月一日からカキの水揚げが解禁されたのですけれども、生産調整を必要とする事態に至っておりまして、休業日が追加されたり、あるいは、水揚げ完了日の前倒しなども検討しておる、このように聞いているところでございます。
　広島県は、当面の対策として、新たに一時的な保管場所を県有地に設け、事業者団体に賃借させることを決めていますけれども、現在確保した場所でどこまで対応できるのか不透明であると。広島県漁業協同組合の専務理事は、県有地に仮置きはできるが、来年、保管場所に余裕はない、このような危機感をあらわにしているということでございます。
　このような厳しい状況にあるカキ殻処分について政府はどのような見通しを持っておられるのか、見解を伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　養殖業から排出されますカキ殻につきましては、事業者であります養殖業者自らの責任において適正に処理が必要ということでございます。
　このため、養殖業者が自治体と協議しながら、保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくということが基本となりますが、あわせて、新たな利活用の開拓といった対応も検討していただく必要があるというふうに考えております。
　例えば、カキ殻の新たな利活用につきましては、広島県において、カキ殻を材料とした増殖礁の設置でございますとか、岡山県におきましては、底質改善のためのカキ殻の海底敷設など、漁場の環境改善等の観点から、水産基盤整備事業を活用した事例もあるというふうに承知をしております。
　水産庁といたしましては、こうした事例の周知を含め、引き続き県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。利活用の開拓ということ、本当にあらゆる関係者がしっかりと知恵を絞っていかなくてはいけないと思っております。
　その上で、地元紙の報道にあった部分ですけれども、東広島市の大手半導体企業の寄附金があったということで、それを原資として、カキ殻を活用した干潟環境の改善プロジェクト、こういった試みもあるというふうに聞きました。同市の三津湾というところの干潟が、ヘドロが堆積して硫化水素が発生をしてしまって、魚介類が死滅したと。そこに加工したカキ殻を混ぜ込んで、五年がかりで干潟環境を改善する、こういう成果を上げている、こういうコンサル会社もあるということでございます。
　こういった自治体や民間企業、研究機関がカキ殻を使って海洋環境を改善する取組、こういったことも一緒になってさせていただけたらというふうに思っておりますので、御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、最後の質問になろうかと思います。フードバンクについてお伺いをさせていただければというふうに思います。
　先日、島根県の出雲市というところで、フードバンクの方とお話をさせていただきました。この方は、御自身で本当に献身的にこの運営をしておられるんですけれども、幼少期の体験に基づいて自発的に始められたということでございます。
　少しだけちょっと紹介させていただくと、七歳のときに、晩御飯を一緒に食べられたお父様が、僅か三軒隣の家に出かける途中で車にはねられて、即死をしてしまった。一瞬にして母子家庭になってしまったということですけれども、お母様は必死に育ててくださったということで、それでも、若き日のこの責任者の方は、晩御飯のおかずに文句を言っていたと。お母様御自身がおかずを食べられていないんだけれども、お母様が後で食べる、こんなような言葉をうのみにしていて、そんな自分を今となっては悔しく思っている、こんなようなことを吐露していただいておりました。
　その方が、私財をなげうって、二年前から常設のフードバンク施設を立ち上げておられます。島根県内には、総世帯の二％に当たる方が困窮世帯であるというふうに言われておりまして、この皆様の力になりたいとの一心で、周りからは無謀だと言われている挑戦を続けておられます。
　この施設は、倉庫スペースに登録者だけが入れる電子ロックを設置しておりまして、二十四時間利用可能なんですね。提供いただいた食料品、日用品はオンラインのデータベースで管理をされておりまして、バーコードでピッとやりますと、登録を済ませて自由に持ち出すことができると。こんなふうに利用者に寄り添った施設運営をしておられますが、食品の提供が十分ではなく、また、家賃や光熱費、これはもう当然、今自分で払っておられますので、こういった支援があるととても助かる、こんなことをおっしゃっておられました。
　一方、山口県におきましては、フードバンク山口が、行政やＮＰＯ法人、ボランティア団体などと幅広く連携をしながら、子供食堂などを展開しておられます。こちらの取組では、食品はある程度の量が御提供いただけるようではありますが、その一方で、保管する倉庫などの確保やそのための費用で苦労をしておられるということであります。また、集まってくる食品には当然のことながら消費期限がありますので、時間と闘いながら奮闘されるのですけれども、働かれる方の人件費が思うように捻出をできない、こんな現状もあるとお聞きをいたしました。
　こんなように、様々な困難を抱えながら、それでも生活に困窮する方たちの力になりたいとの思いで各地においてフードバンクが営まれておりますけれども、現状、どういった支援が行われておりますのか、また、今後、こういった支援をしていきたい、こういったことに関しまして政府の御見解を伺います。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　まず、農林水産省におけますフードバンクの支援の現状でございますが、フードバンクが業務として寄附食品を受け入れて、子供食堂などへ提供するという際に、その輸配送、輸送、配送が出てまいります。こういった輸配送費の支援、それから、倉庫、車両などを用いることになりますけれども、これの賃借料の支援、こういったものを令和三年度の補正予算以降行っているところでございます。
　また、フードバンクで、食品の衛生管理を昨今非常に求められるようになってきてございます。こういったことを踏まえまして、衛生管理技術の専門家を派遣するといったことを令和四年度補正予算以降、行っているところでございます。
　さらに、令和五年度補正予算におきましては、各地域の実情に応じて対応できますように、地方公共団体を中心といたしまして、社会福祉協議会、それからＮＰＯ、フードバンクの皆さん、それから食品事業者などの地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組むことができる協議会の設置などの支援を行っているところでございます。
　それから、今後の取組でございますが、令和六年度予算におきましては、専門家派遣の支援を継続するということとしておりますほか、より効果的な取組を進めるために、地域の食品アクセスに関する現状の調査、分析、こういったことも盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、現場の声をよく伺いまして、フードバンクなどの実情をよく踏まえて、国民一人一人に着実に食料が届くように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○平林分科員　フードバンク、非常に重要な取組だと思いますので、支援を是非よろしくお願いいたします。
　時間となりました。質問を終わります。ありがとうございました。
○伊東主査　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、おおつき紅葉君。
○おおつき分科員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日、農業の憲法とも言われる食料・農業基本法の閣議決定が行われたと伺っております。そして、ニュースでも、大臣の閣議後会見、拝見いたしました。国民に安定的な食料を届ける責務を果たしていきたいと、この力強い言葉を発信されたというように伺っております。
　そして、早速、なのでちょっと順番を飛ばして、三番の食料・農業基本法の改正についてから伺わせていただきます。
　この制定が行われたのは約二十五年前になります。この間の農業政策においては、大型の国際貿易協定が次々と発効したこともありまして、競争力の強化と大規模経営優先の傾向が強まっておりました。こうした施策と相まって、高齢化、少子化の進行が地域の農業や農村コミュニティーの維持に深刻な影響を及ぼして、現在、農村が疲弊しています。また、カロリーベースの食料自給率というのは低迷しているというのが現状です。
　そこで、伺いたいと思います。
　まずは、担い手についてです。
　平時からの食料安定供給の確保として自給率の向上があったと思いますが、政府が目標としている食料自給率の達成には、どれぐらい、現状、担い手が足りていないという認識があるんでしょうか。今後の対策と併せてお伺いいたします。
○坂本国務大臣　我が国の農業は本当に多種多様であります。平場があり、平地があり、中山間地があり、そして山間地があります。品目も、そして部門ごともそれぞれ、畜産あり、野菜あり、果樹あり、米麦ありと、様々な展開がなされております。経営体の方も、農業が主業の個人経営、そして農業が副業の個人経営、さらには法人経営、その他の団体経営など、様々な経営の形態そして農地の利用、こういったものが組み合わされて成り立っているというのが日本の農業の特色であるというふうに考えております。
　一方で、食料自給率は、国内で生産されている食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、消費動向にも、大きく左右するわけであります。このため、食料自給率目標を達成するに当たりまして担い手の数や農地面積がどの程度必要かについては、一概に申し上げることは困難です。
　一方、我が国全体で人口が減少する中で、担い手の数についても減少が見込まれることから、担い手の育成、確保は必要であります。就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入などによりまして、次世代の農業人材を育ててまいりたい、育成してまいりたいというふうに思っております。
　なお、現在の食料・農業・農村基本法の改正案につきまして、今日閣議決定をされ、国会提出を目指しておりますけれども、仮に国会で御審議いただきまして改正されました暁には、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。その基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する様々な事項、こういったものの目標設定というものを適切に検討してまいりたいというふうに思っております。
○おおつき分科員　じゃ、その様々な事項の中に、これから、今後の担い手の数字も入ってくるという認識、目標設定も入ってくるという認識でよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　担い手もいろいろな定義がありますけれども、二十年後、百二十万人から三十万人になるというようなことを踏まえまして、やはり、しっかりした担い手、あるいはそれをカバーできる方々、こういったものを位置づけてまいりたいというふうに思っております。
○おおつき分科員　そういった見通しというのはすごく私は大事だと思っております。なぜかといいますと、例えばこのＪＡの推計、こちらはＪＡの推計になりますが、二〇二〇年に百三十六万人いた農業の従事者の方々、二〇三〇年、もう六年後ですね、六年後にはこれが八十三万人に、そして二〇五〇年には三十六万人になるという推計が既に出ております。多分、後ろに座っている皆さんたちもよく御存じだと思います。
　例えば、数ありきだとは思いません、ただ、ある程度の目標を持って、じゃ、どういった担い手を増やしていかなきゃいけないのかなというのが、この基本法を策定するに当たって、そしてこれから計画を策定するに当たって大変重要なことになってくると思います。
　例えば、今回の法律案の概要を見させていただきました。今、七十歳以上の方々が現時点でもう五六・七％なんですよね。つまり、十年後、この方々、八十歳以上になっちゃう。そして、今、五十代以下の方々が全体の二一％。この二一％の方々で、これからもちろん若い方々も増えていくとは思いますが、やはりこの七十歳以上の六〇％の方々をどうやって補強していくのか、この数をどうやって次の世代につなげていくのかというのは、やはり重要なんじゃないでしょうか。
　こういった目標も含めて、是非、策定の中に入れていくという覚悟を示していただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　先ほど御答弁申しましたように、やはり主業農家、家族経営の認定農家というのがあります。それから、法人経営というのをこれから重視をして、経営基盤を強化をする法律も改正をしてまいります。加えて、多様な経営体というものもそれに位置づけていきますので、この基本計画の中で、どういうふうにして最終的に三十万人プラスアルファで四百万ヘクタールの農地を守っていくのか、日本の食料というものをしっかり確保して安定的な供給をすることができるか、そういう計画というのをしっかり位置づけてまいりたいというふうに思っております。
○おおつき分科員　今、大臣のまさにその危機感というのはよく分かりました。
　少ない担い手でその農地をしっかりとカバーしていく必要があるんです。もちろん、これからＡＩももっともっと発展していくでしょう。そういった機械の力、ＡＩの力を使ってカバーしていかなきゃいけないところも十分に理解もしつつも、やはり担い手、しっかりと危機感を持って、大臣、目標を私は持った方がいいのではないかと。数ありきではない目標設定、そして、それに向かってみんなで歩んでいく、日本全体として歩んでいくことが必要であると私は感じております。
　なぜかといいますと、大臣も地方出身だから分かると思います。私も、北海道という地で生まれ育ちました。そして、今回、私、二年前に当選したばかりの新人議員ではございますが、北海道の自分の選挙区を歩いてまいりました。そして、地域の農家さんに言われたことで、本当に胸に響いた言葉があります。国民の中で、食料の重要性について本当に機運が醸成されているんだろうか、食料の生産者として不安に思っているという声です。
　なぜかといいますと、例えば、私も今持っているこの携帯電話、これが五万円から十万円になっても、皆さん一人一人買いますよね、高くなったとはいえ。でも、野菜が百円から二百円になったら、大変なことだと。私も報道機関におりました。ニュースでもやはりそれは連日報道します。そして、報道の中でも出てくるのは、やはり買い控えという言葉なんですよ。二十円や三十円、又は百円上がった野菜を買い控える。こういった、食料に対してどうやってみんながアクセスしていくか、どういった機運をもって食料に向かっていくのか、これは実は生産者の方々はよく見ているんですよ。
　ですから、大臣、こういった現場の方々の声というものを是非胸に当てながら、その責務を果たしていただきたいと思うんですね。
　先ほどもおっしゃいました、私も伝えました、担い手不足の問題もそうです、まさに今、未来を示せるかどうかの瀬戸際に来ていると思います。
　例えば北海道、食料自給率、まだ二〇〇％以上を誇っています。その北海道でさえ、国の農業としての体を成さなくなるんじゃないかという不安を持ちながら、生産者の方々は日々、土と野菜と向き合っているんですよ。
　例えば、その方々、担い手不足が今後どうなっていくかというお話を伺いました。生産組合の役員のなり手さえもいないんだと。つまり、その地元で今後の方向性を決める組織も機能しなくなるのではないか、こういう危機感を持っているんです。
　今こそ、この日本という国の本気度が問われているんじゃないでしょうか。その中でも生き残っていかなくてはいけないという生産者の声を聞いて、是非、大臣、今回の基本法の改正について、この現場の声を十分に踏まえて、持続可能な農業の発展を実現できるのかどうか、大臣、どんな声を聞いて、これからどうしていくのか、是非お聞かせください。
○坂本国務大臣　私たちは非常に、そういった食料の確保、そして現場の声を聞いて、後継者の育成、そういうのに危機感を持っているからこそ、今回、四半世紀ぶりの食料・農業・農村基本法の改正ということになりました。
　現場の声を私たちなりに聞いてまいりました。一年半をかけて、現場の方々、団体の方々、あるいは集落の方々、それぞれに意見を聞きながら、そして、結果として出てきたのが、人口減少に伴い、農業者及び農村人口が減少する中で、農業の生産の維持発展をいかにして図るのか、そして農村の地域コミュニティーをどう守っていくのかというようなことでございましたので、そういうものをしっかり盛り込みながら、農業基本法というものをこれから皆さん方と論議をしてまいりたいというふうに思っております。
　最初に言われました、食料の確保の重要さというのを本当に国民は分かっているだろうかと。
　食料安全保障というのがこれだけ声高に叫ばれるようになったのは、やはり、ロシアのウクライナ侵略によりまして、あの穀倉地帯、穀物地帯の小麦、トウモロコシが途絶えてしまった、そのことによって、間接的に、日本へもなかなか食料が来なくなった。
　加えて、中国やインドの成長、そしてアフリカ等の人口増大、そういうことによりまして、やはり、食料が手に入らなくなったということが現実のものになったということで、私たちは、危機感を持って、農地を守る、後継者、担い手を育てる、そして法人を育てる、カバーできないものは多様な人材でそれをカバーする、そういうような構図で、これからの農業というものを維持発展させていきたいというふうに思っております。それをしっかり基本計画の中にも盛り込んでまいりたいというふうに思っております。
○おおつき分科員　大臣、まさに世界が危機感を持っている昨今の情勢の中で、現場の方々から聞いた声をこれから紹介をさせていただきたいと思います。
　実は、不安定な世界情勢の中で去年何が起きたかというと、北海道でもかなりの猛暑に見舞われました。生産者の方々、もちろん、皆さんたち、自分たち、責任を持ってやはり食料を供給していかなきゃいけないという気概を持って向き合ってはいるんですけれども、この猛暑はかなりの打撃になりました。
　少し声を紹介させてください。
　例えば、米、水稲では、倒伏、胴割れが見られて、シラタ、死米が多発して、整粒歩合が低下しました。麦は、赤さび病による早期の枯れ上がりや品質低下。豆は、変形、カビ、二次成長による品質低下、そして収穫時期の遅れも発生し、例えば、この収穫時期によって、急いで収穫したところに関しては、からが十分に乾燥していなくて、機械に絡まっちゃうんですよね、そうしたら。絡まっちゃって機械に無理がかかるとベルトが壊れたりとか、リスクを抱えながらの現場の作業となったというように伺っております。
　また、野菜も、高温障害で出荷できないという品目もあって、もう今年でやめなきゃいけないんじゃないか、若い農家さんさえもこんな声を上げているんです。トマトとか、ニュースでもありましたね、花落ちという、花が健康に育たずに実がつかない、そういった環境にありました。
　そして、最近、資材も高いですよね。この資材が高い中で、暑いから、遮光する資材というのがかなり現場では活用されているみたいなんですけれども、こういったことの例えば支援の拡充なんかもされたらいいなという声もございます。
　また、てん菜です。褐斑病の多発がありました。これは、一九八六年の糖分取引開始以来、過去最低の低糖分原料だったということです。
　本当に各野菜や穀物にも影響が出ているんですけれども、次には、暑さに弱い牛にも影響が出ました。猛暑によるストレスで、飼料の摂取低下や乳量の低下、繁殖成績の低下などの影響を受ける問題もありました。暑過ぎて死んでしまう牛も出てきてしまったんです。道内の牛の日射病、熱射病も過去十年で最多となりました。
　このように地球温暖化、気候変動が進む中、今後も猛暑が続いて農畜産物に高温による影響が出ることを懸念すると、気候変動に適応した新たな品種や生産技術の導入によって農業分野でも温暖化に適応していくことが求められ、生産現場への支援策の充実が必要であると考えます。
　そこで、農水省に伺います。
　農業分野における気候変動対策として、セーフティーネットの強化、また生産現場への支援と研究開発の加速化に政府は今後どのように取り組もうとしているんでしょうか。
○舞立大臣政務官　先生御指摘の気候変動への対応というのは非常に重要だと考えております。
　この対応といたしましては、農水省におきまして、みどりの食料システム戦略や農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、例えば、高温に強い品種の開発、そして温暖化に適応した栽培管理技術の開発、そして、果実の着色不良、着色遅延に対応できる優良着色系品種等、高温環境に適した品種や品目への転換や適応技術の普及の推進等の対策に取り組んでいるところでございます。
　今るる地元の事例を御報告いただきまして、ありがとうございます。今月二十日に気象庁が発表いたしました夏の天候の見通しでも、今年の夏も例年に比べて六月から八月の気温が高くなると見込まれておりまして、温暖化の影響は今後も引き続き発生することが懸念されるところでございます。
　農林水産省におきまして、令和五年度補正予算で高温耐性品種や高温対策技術の導入実証への支援措置を講じまして、現在調査を実施しているところでございますが、六年産に向けまして、各産地に更なる活用を促してまいりたいと考えております。
　農水省といたしましても、引き続き、この緩和策、温暖化を防止する緩和策と併せてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○おおつき分科員　さて、その農業者への支援策についてなんですけれども、産業政策と地域政策の両方の観点から推進することが必要だと思います。現在、経営所得安定対策や日本型の直接支払いなどが行われておりますが、これらの現行の施策で、食料の安定供給や農業の持続的発展は確立できるのでしょうか。
　そこで、伺います。
　農地の維持、そして食料の安定供給及び農業の持続的発展のため、農地が持つ多面的機能の評価に基づく面積支払い、多面的機能固定支払いとも言われます、というものや、生産コストと販売価格の差額を補填する作物別支払いの観点から、今後の農業者への支援の在り方をどう考えているか、お聞かせください。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の多面的機能支払いにつきましては、農地周りの草刈り、泥上げといった農地等の保全管理活動を農業者等により構成される活動組織が地域共同で行うことに対して支援するものであります。
　本交付金につきましては、人口減少でありますとか高齢化を踏まえまして、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等のマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要であると考えておりまして、このような取組を通じまして、共同活動が継続できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、担い手経営安定法に基づきまして、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であります麦、大豆、てん菜等につきまして、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と呼んでおりますが、これを措置しているところでございますが、今後とも、制度の趣旨に基づきまして、これらの対策を着実に実施していくことが重要であると考えているところであります。
○おおつき分科員　ありがとうございます。
　ただ、私は、最近、子供たちにも、人気があるという言い方じゃないですが、私、子供二人いるんですけれども、親の世代としても、やはり緑黄色野菜を子供たちに取らせてあげたいという親御さん世代も多いです。そういったことにもちゃんと特化して支援を行っていっていただきたいなとも思います、カロリーベースだけではなく。
　続きまして、農林水産省の組織・定員の関係について伺いたいと思います。
　食料安全保障の確立には、円滑な食品アクセスの確保や食料安定供給の確保に向けた構造転換など、農林水産行政には様々な課題が山積しておりまして、このことを国民に理解してもらって、幅広い農林水産施策を円滑に、そして的確に推進していくことは、十分な予算に加えて、やはり人への投資、農林水産省の人員を確保することも必要だと私は考えております。
　そこで、伺います。
　令和六年度をもって現在の定員合理化の計画が終了してしまうんですけれども、今後は、農林水産省の必要な定員確保に向けてどのように取り組むつもりでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度から令和六年度までを対象とする第十四次定員合理化計画においては、農林水産省は他省と比べ高い合理化率となっております。
　次期定員合理化計画につきましては、各府省の行政需要の動向や定員増減の状況を踏まえて、今後、内閣人事局を中心として検討されることになるというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましては、食料安全保障の強化に関する様々な施策、農林水産物、食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略の推進などを始めとした各種主要政策課題に係る行政需要を内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営に支障がないように努力してまいりたいと考えております。
○おおつき分科員　こういった食料安全保障の確立に向けた取組をしっかりと推進するためにも、私は、必要な定員の確保と、地方組織を含めて的確な配置に是非努めていただきたいと思います。
　続きまして、二番の、食料アクセス問題に資する子供食堂等への支援策について伺います。
　この子供食堂と地域の方々のサロンの方々と、実は私、意見交換をさせていただきました。今回の食料安全保障の確保、基本法の法律案の概要にもありますが、国民一人一人がちゃんと入手できる状態にするというところがあります。やはり、この食品へのアクセスというのは、今、かなり注目をされているところだと思います。
　なぜかといいますと、ＮＰＯ法人むすびえの調査によりますと、二〇二三年度の子供食堂の数というのが九千百三十二か所と、今、過去最高になっているんですね。これは、日本全国の公立中学校とほぼ同じ数だけ、今、広がっているというところなんです。
　そして、実は、昨年の夏に示された令和六年度予算の概算要求の資料の中には、新規事業として、食品アクセス支援団体活動の支援事業に十億円を要求するとしていました。しかし、令和六年度予算の概算決定の資料には、同事業についての説明がありませんでした。これについて伺います。
　この食品アクセス支援団体活動支援事業は一体どのようになってしまったのでしょうか。お答え願います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　平時にも国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるよう、農林水産省では、先生御指摘のとおり、食品アクセスに関する新たな事業の予算を令和六年度の予算の概算要求の中で要求していたところでございます。その後、予算編成の過程の中で、食品アクセスに対する対策、今、むすびえのお話もございましたけれども、速やかに進める必要があるということでございますので、令和五年度の補正予算の中で措置することとしたところでございます。
　具体的には、食品アクセス緊急対策事業として、地方公共団体を中心に、生産者、食品事業者、そして社会福祉協議会などの地域の関係者が連携して子供食堂などを通じた食品アクセスの確保に取り組む地域の体制づくりを進めるということとともに、地域の課題解決に向けた子供食堂の立ち上げでありますとか取組拡大に必要な経費などを支援しているところでございます。
○おおつき分科員　まさに、この支援事業がなくなってしまったとしたら、国民一人一人の食料安全保障を確立していこうという中において、非常に残念なことになってしまうんじゃないかなと思うんです。
　なので、そこで伺います。
　この概算決定の資料には、食品アクセス確保対策推進事業として一千二百万円が計上されているんですけれども、これらの予算で食品アクセス問題への対策は十分だと考えていますか。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保について農水省は今後どのように取り組むつもりなのか、見解をお伺いします。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただいたとおり、食品アクセスに関する新たな対策は令和五年度の補正予算で措置したところでございます。一方、お話がございました、令和六年度の当初予算に計上されているものでございますけれども、これは、今後の地域の体制づくり、食品アクセスに関する体制づくりに向けて地域の現状や調査などを行う、そういう経費を食品アクセス確保対策推進事業として当初予算で計上しているものでございます。
　このほかにも、農林水産省では、従来から、食育支援の中で、子供食堂などの共食の場の提供に対する支援、さらには、子供食堂などに食材を提供しているフードバンクに対する活動支援なども行っているところでございます。
　また、農水省以外にも、子供食堂に対する支援としては、こども家庭庁において、様々な困難を抱える子供の早期発見などの観点から子供食堂を支援するといったような予算もございます。
　関係省庁で様々な関連予算もあることから、これらの施策が各地でしっかりやはり活用されることが重要だと思いますので、現場の声をよく聞きながら、関係省庁とも連携しながら、食品アクセスに向けて支援をしていきたいと考えております。
○おおつき分科員　ただ、その事業、八月の概算要求だと十億円求めていたところだったとは思うんですけれども、一・五億円になってしまったということは厳しいのかなと思うので、引き続きまた、次に向けても、拡大に向けて是非御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、ホタテの養殖被害について伺います。
　私の地元の小樽では、ホタテガイの養殖漁業が行われています。一九八二年の養殖開始当初は成貝を主に生産していたんですけれども、今は稚貝生産を主にしておりまして、小樽市の漁業の中でもこれは主力となっております。
　ただ、去年の、やはりこの猛暑、海水温の上昇による影響がかなりありました。ＮＨＫのニュースでも報道されたんですけれども、昨年の九月下旬の時点で、海水温は平年より三度から六度ほど高い状況が続いて、これはホタテの稚貝も熱くてそこに入れられないという状況だったんですよ。本当にこれは大変でした。外国人の技能実習生の方々も、せっかく来てくれたのに働く場所がないというような状況にまで達しておりました。
　そこで、先週二十二日の予算委員会において、現在のこの養殖漁業が直面している厳しい現状について、大臣は、養殖密度の見直しや、緊急時の避難区域の確保及び高水温耐性品種の開発の対策を講じまして、持続的な養殖生産体制を目指していく必要があると答弁されていましたが、持続可能な生産体制を目指す上で、海水温の上昇がホタテガイを始めとする養殖業に及ぼす影響についてどのような認識をお持ちなのか。
　また、対応策の一環として高水温に耐性のある品種の開発というのは、具体的にどのような品種の改良なのか。あわせて、養殖漁業に対して今年度の予算案においてどのような支援が措置されているのか、どうやって現場は、いつ実感できるのか。
　是非答弁をお願いいたします。
○坂本国務大臣　先般、私のところに陸奥湾のホタテガイの養殖業者の方が来られました。陳情です。これは全く小樽と一緒で、高水温でやはりほとんど被害を受けて死滅してしまったということでありました。
　小樽の場合も一緒でございまして、北海道庁によりますと、海水温の上昇の影響を受けて、養殖ホタテの稚貝及び半成貝のへい死が発生している、小樽のホタテの稚貝の養殖の水揚げは六億円にも上るというふうにお伺いをしております。
　まずは、こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすによりまして減収が補填されるとともに、長期、低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。
　また、中長期的に、この海水温の上昇、非常に深刻な問題であります。ブリが上昇して北海道近くでも捕れるようになった、その分、サケが北海道からいなくなったというようなことがあります。やはり、これからのこととしてしっかり研究していかなければいけないというふうに思います。
　まずは、できることとして、避難場所をきちんと確保しておく、避難の海域をですね、そういったことをしておく。先ほど言われました養殖密度の見直し、こういったものをやっていくということからまず始めていかなければいけないというふうに思います。
　様々な水産試験場での改良につきましては、これは今ちょうどその途上にございますので、時期が来たら委員の方にもしっかり報告をしていきたいというふうに思っております。
○おおつき分科員　時間が来たので、あと二問、ちょっと質問を残してしまって大変恐縮でございます。
　このホタテについて、一言だけ申し上げさせてください。
　成貝自体が買いたたかれて、今、半値になっております。つまり、来年以降、稚貝もこれまでの価格で買い取られるとは限りません。是非、稚貝に関しても補償の確立をしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○伊東主査　これにておおつき紅葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、神津たけし君。
○神津分科員　ありがとうございます。
　今国会では、二十五年ぶりに農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案が提出される予定と伺っております。本日には閣議決定がなされたと伺っております。
　日本の食料自給率は先進国と思えないほど私は低いと思っております。食料自給率を引き上げて、食料の安全保障を強化しなければならないという思いを強くしております。食料安全保障に対する危機感や問題意識については、恐らく政府の方々とも共通認識を持っているというふうに思っております。
　今回の食料・農業・農村基本法の改正なんですが、何をどのように変えるのか。理由、背景も含め、農家、農業関係者、将来を担う子供たちを含む国民全体に向けて、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○坂本国務大臣　まず、気候変動により、非常に世界の食料生産が不安定化をいたしました。アフリカ等の人口増、そして一方で、インドや中国によります経済成長、こういったことで非常に食料が入手しにくくなりました。
　そういう国際情勢の変化に加えまして、百二十万の主業農業者が、いずれ、二十年後には三十万人になるという、私たちにとっても非常に危機感を持っております。
　そういうことを考えた場合には、輸入リスクをやはり減らす、輸入をしっかりと安定的に輸入できるような状態にする。さらには、平時から国民の皆さんたちに安定的に食料を供給できる体制を整えておく。さらには、食品アクセス、中山間地や高齢者の方々、あるいは経済的困窮の方々、そういった方々にもしっかりと食品が、食料が届いていく、そういった食品アクセスという問題を充実させていかなければいけないというふうに思います。
　加えて、やはり環境との調和、そして農村社会のコミュニティーというものをしっかりともう一度復活させていく、こういうことを中心にして安定的な食料を確保するとともに、中山間地を始めとする地域のコミュニティーを維持する、さらには、後継者が農業に参入できる、あるいは就農しやすくなるような環境をつくり上げていく、女性就農も含めてその環境をつくり上げていく。そのためのやはり農業の所得の安定あるいは法人の経営基盤強化、こういったものを進めていくことがこれからの日本の農業の絵姿であるというふうに考えております。
○神津分科員　丁寧な御説明ありがとうございました。
　私が伺っていたのは、食料安保の定義も併せて伺っておりまして、良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民一人一人が入手できる状態と定義して、これを実現していくというふうに伺っております。今回、そのために四本柱を立てていらっしゃったと思うんですが、そのためには、まず一本目のところは、食料の安全保障を強化していくというところと、それから、グリーン化、スマート化を図っていくというようなところがあったと思います。
　私、今回の法改正のところで少しだけ残念だなと思っているところがありまして、それは何かと申し上げますと、超長期での日本の農業の絵姿というものが、もう少しこの法律を改正する中において議論できていればよかったのかなと思っています。
　そういう意味においては、例えばですが、三十年後、五十年後、日本の農業がどのようになっているのかというところを示せればよかったのかなと思っているんですが、何か、もしこの点について、既に、こういうふうにやっていくんだというようなお考え方とか、これから例えば計画を作る段階でこういう予定を立てていくんだというところがありましたら、是非伺わせていただければと思います。
○坂本国務大臣　まずはしっかりと農業の従事者、生産基盤、これを充実させていくということは、やはり、個人の担い手の農家というのを育てる、そして法人の経営基盤を強化をする、さらには、副業でも農業をやる、あるいは多様な担い手として農業をやる、そういう方々も、それ以外の農地をカバーする意味で確保していくということで、私は、農業がやはり国を担う総力戦として、やはり業というものを、あるいは農村というものをつくり上げていく、そういう姿を将来描いております。
　しかし、まずはこの二十年後、三十年後、今解決しなければならない問題は、先ほど委員も言われましたように、食料をしっかりと安定供給するための手段を法制化によって確保するということでございます。
○神津分科員　ありがとうございました。
　そうしたら、次に、食料・農業・農村基本法の各論、また各政策について質問させていただきたいと思っております。
　私は、衆議員になる前は、アフリカに十七年ほどおりました。アフリカにいる中において、やはり先ほどおっしゃられたように、人口が急激に増加していくとかいうところもありましたし、あとは、例えば気候変動で干ばつになって飢饉が起きてしまったりとか、バッタが襲来して農作物を全て食べてしまって、食べるものがないといったような状況がありました。
　こうした意味において、私は非常に備蓄についても危機意識というものを持っておりまして、政府が保有する米の備蓄量なんですが、百万トン、それから外国産の小麦は九十万トンあると聞いているんですが、これは日本国民全体の何日分の備蓄に当たるのか、法改正実現後には備蓄量を増やしていくようなことはされるのか、伺わせていただければと思います。
○舞立大臣政務官　まず、米の備蓄の関係でございますけれども、政府備蓄につきましては、十年に一度の不作等の事態があっても、その不足分を補って一年間十分に供給できる水準として、百万トン程度で運用しているところでございます。この百万トンにつきまして、直近の年間需要量を六百八十二万トンとして単純計算いたしますと、約一・八か月分となります。
　そして、小麦でございますけれども、小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶ですとか遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして、今、二・三か月分を備蓄しているところでございます。
　法改正後の関係の御指摘につきましては、この備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございまして、国内における食料の備蓄量につきましては、民間分も含めて把握していくことが重要と考えております。このため、備蓄は、国内生産と輸入と並ぶ食料の安定供給の手段であり、その具体的な在り方につきましては、今後、食料・農業・農村基本法が改正された後に策定される新たな食料・農業・農村基本計画の検討に合わせて検討してまいりたいと考えております。