Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　これも何度も御答弁申し上げているように、教育を受ける者が規律を重んずる云々ということは、学校現場で集団生活をしているわけですから、集団生活のルールを守り、そして弱い人たちをいじめたりそういうことはしないというようなことを、集団生活のルールを学習指導要領に書くわけですね。そして、それを先生方に御指導を願うと。願うけれども、集団生活の規律を守らない生徒に対しては、それは当然守らせるように努力をしていただかなければならないということですから、今のちょっと御質問の趣旨が私はよく分からないんですが。
○神本美恵子君　じゃ、具体的に、この学習指導要領に反した行動をしたら、何か児童生徒にペナルティーが課せられるんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　集団生活の規律を守るように指導しなさいといって、守れない生徒は当然評価、評点が低くなるんじゃないんですか。
○神本美恵子君　時間が来ましたので、私は最後に、もう少し時間があればいろいろ疑義を申し上げたかったんですけれども、私は、先ほどの質問者も、この教育の目標が法律の中にこういうふうに書かれることは、限りなく、憲法の第十九条、思想、良心の自由、それから十三条の個人の尊重と幸福追求という観点から、私は限りなく憲法に抵触する疑いがあるということと、自民党案との整合性チェックしたことは九十九条違反の疑いがあるということを申し上げ、それから冒頭言いましたように、総理……
○委員長（中曽根弘文君）　時間です、時間です。
○神本美恵子君　このタウンミーティングのやらせの上に立ったこの改正案については一度撤回をして一からスタートし直すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、今回の法案第二条五項におけます我が国を愛する態度を養うという文言について伺います。
　今回、教育の目標にこの文言が入ったことにより、愛国心教育が強要されるのではないかとか、また戦争をする国になるのではないかといった懸念の声が連日ファクスや電話、はがき等でたくさん届いております。
　安倍総理は、こうした懸念を払拭すべく国会の場で、当然ここで言う国には統治機構は含まないんだと、国を愛する心情については内面に入り込んで評価することは当然ないんだと何度も答弁をされておられますが、先ほどのような質問も出ますので、改めて総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、国際化の中で、日本人も多く海外に出て行ったり、仕事をしたり、あるいはボランティアで活動をしています。その際に、やはり日本人として日本の歴史や文化や伝統をしっかりと身に付けていることも、これは国際人として評価されるのではないかと、このように思うわけでございます。そしてまた、日本人としての自覚、誇りを持つことによって、国際社会において日本人として恥ずかしくない行動を取ろう、そういう思いにもつながっていくのではないか、こんなように考えるところでございます。
　そういう中におきまして、この記述の中において、日本の文化や伝統を尊重し、それらをはぐくんできた我が国や郷土をという書き方をしております。
　つまり、それは正に統治機構としての国ではないということを明確にしているわけでありますし、また、そもそも民主主義国家において統治機構を愛せということは、これは何回も申し上げておりますが、あり得ないことでございまして、統治機構としてということになりますと、これは私の内閣を正に愛せよということを言っているようなことになるわけでありまして、それはあり得ないということは申し上げておかなければならないということでございます。
　そしてまた、その教育におきましても、内面に立ち入って評価をするということはないということははっきりと申し上げておかなければならないというふうに考えております。
○山本香苗君　そこで、伊吹大臣、確認でございますが、内面に入って愛国心があるかどうかを評価することはないと総理が今明言されましたけれども、現場の先生方から、評価しなかったら指導力不足と評価されるんじゃないだろうかと、そういう声が寄せられているんですが、こうした現場の先生の心配は杞憂でしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　総理がそう言っておられるわけですから、全く杞憂だと思います。
○山本香苗君　明快な御答弁、ありがとうございます。
　国を愛する態度というところばかりが取り上げられておりますが、これ以外に今回の法案の中には、公共の精神、伝統と文化の尊重等といった価値観にかかわることが書き込まれております。
　法案に反対される方々の一部には、もうこの価値観を教えること自体があかんとかいう形で言われる方がいらっしゃいますが、私はちょっとそれはおかしいんじゃないかと思っております。もちろん、価値観の押し付けはいけません。絶対にあってはならないことではありますけれども、現代社会の中におきまして、国家と国民、また官と民、こういったことは、こういう認識はあったとしても公と私と、そういった関係の重要性を教えることが抜け落ちているんじゃないかと思っております。
　公というものは個人に対する社会の意味です。公共の精神を持った私が育っていないんじゃないか、社会の一員であるという意識や、また社会生活を良くするために守るべきモラル、精神的社会資本ともいうべき公徳心、そういったものが国民一般から欠落しつつあるのではないかと考えております。
　先ほどお話に出ておりましたけれども、私も大変びっくりいたしました。つい二日前の夕刊で、大きく「図書館の本　傷だらけ」と書いてございました。各地の公立図書館で雑誌などから写真だとか記事だとかを切り取っちゃうと、専門書に蛍光ペンで勝手に自分の思ったところ線引いてしまうとか、そういうのを館内で職員の方が注意をすると、堂々と何でいけないんですかと反論してくると。公共財産を傷付けちゃいけない、みんなのものは大切にしなくちゃいけないんだと、そういうような社会のルール、社会で生きていくためのルールというものを学ばれていないんじゃないだろうかと。
　ここで言う社会で生きていくルールというのは、先ほど申し上げました公と私との関係を学ぶことにほかならないと思うわけでございますけれども、こうしたことが家庭であったりだとか学校現場であっても教えられていないと。自分さえよければほかは何でもいいんだと、そういうような風潮がはびこってしまえば、住み良い社会、また総理が目指していらっしゃるような美しい国ということは到底実現できないんだと思っております。社会の良き伝統としてのルール、また規範意識、先ほど出ておりましたけれども、こういうものがなくては社会が荒れてしまいます。そういう意味で、公を大切にする、そういうことがかえっては私というものを守ることになると。
　そういう公と私という関係、官と民ではありません、公と私という関係、これを教育の現場でもきちんと教えるべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、個人の尊厳につきましては、現行の教育基本法におきましてもこの改正案におきましても、改正案におきましては前文でそれは規定をされているところであります。個人は個人として尊厳されなければならないのは当然であります。
　他方、それと同時に、やはり公共の精神というのも、これは、社会を形成していく上においても人間が幸せに暮らしを営んでいく上においても極めて大切であろうと思います。ですから、この改正案においては前文と第二条にこの記述があるわけであります。この公共の精神をみんなが大切にすることによって、個人の尊厳も私は結果として守られていくことになるんだろうと、このように思うわけでありまして、自由気ままに、勝手に、欲望にのっとって自分のやりたいことをみんながやり始めたら社会は成り立たないわけでありますし、それぞれ個人も自らの尊厳を守りながら生活をしていくことも危うくなっていくんだろうと、このように思うわけであります。
　ですから、この個人の尊厳、そして公共の精神、私と公、これは両方とも子供たちに教えていく必要があるんだろうと、この両方があって初めて社会は成り立っていく、個人の尊厳も守られていくということを教えていかなければならないと思います。
○山本香苗君　文科大臣、何かありましたら一言。
○国務大臣（伊吹文明君）　今回お願いをしております法律の第二条三項に今総理が申しましたことが書いてございますが、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、」と。ですから、先ほど来いろいろ民主党の委員の方からも御質問がありますが、私の考えている公共の精神というものを押し付けるということは、特に行政権を持っている者は慎重であるべきだと、私は常に自戒をしながら思っております。
　しかし、ルールというものを守っていかなければ組織というものは成り立たないと、そして、組織の最終的に人一人一人がばらばらに動いていては自分たちの乗っている船は沈むわけですから、どういう形で全体にそれを集約していくかというために多数決という原則をたまたま使っておるわけなんですよ、我々は。であるから、多数決の原則にのっとって国民から選ばれた我々は、自分の価値観を人に押し付けることなく、人の意見も聞かなければならないけれども、最終的にはやっぱり憲法のルールにのっとって国家の意思を決めていかなければいけない。国家の意思というより、国民の多数の意見に従って行動していくような社会をつくっていく、これがもう近代民主主義の憲法上のルールなんですね。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　今おっしゃってくださった中で、男女の平等という言葉がございました。それにつきまして一点だけ確認をさしていただきたいと思います。
　教育の目標の中に、男女の平等という文言が明記をされたわけなんです。男女共学については、その普及状況からして削除されることになりましたが、男女平等というのがこの教育の目標という第一章の方に書き込まれたことによりまして、より現行法よりも男女平等をしっかり推進していくんだと、そういうふうになるんだと、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　昭和二十二年にこの法律が制定されましたときは、先生御承知のとおり、男女同権ということはまだまだ定着はしておりませんでした。女性には投票権がないような時代だってあったわけですから。そして、その後、共学ということがもう今完全に定着をしてきているわけですから、ここの男女の平等という、二条にこのことを書くことによって更に強くなったという御解釈で、別段私は何ら支障はないと思います。
○山本香苗君　次に、第九条の教員のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、独立した九条という形で、教員のことについて規定がされておりますけれども、私は、教育において一番大事なのは人でありまして、子供にとって教師、教員こそ最大の教育環境であると考えております。良い教師なくして良い子供、立派な人材は育たないんだと。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、総理は、教師とは、教員とはどういう存在で、どうあるべきだとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に私は教育は人なりと思います。我々は、小学校、中学校、高校、あるいは大学において、それぞれすばらしい教育者と出会うことによって新たな未来が切り開かれていく、あるいは将来にいろんな夢を持ったり、人格が磨かれていくことになるんだろうと、このように思います。
　教師というのはやはり、もちろん専門家として教育において専門的な知識と力量を持っていなければならないわけでありますが、それは初等段階、中等高等段階、それぞれ要求される能力というもの、また性格というものも違うかもしれませんが、やはり特に初等中等段階においては先生の人間的な魅力によって子供たちを導いていくということも私は重要な要素ではないかと。
　私の経験からいたしましても、小学校のときの担任の先生、まだお元気なんですが、卒業して四十周年でもまだみんなが集まる、みんなに慕われていて、その場で先生が短い授業をしてくださって、我々もそれを傾聴する。そういう存在であって、正に生涯の師たる方に巡り合えるかどうかということは、これは本当にその人にとって大切なことだなと思います。つまり、専門的な力量とともに、人間的な魅力が大切ではないだろうかと思います。
○山本香苗君　中国を代表する作家の魯迅が、御存じだと思いますけれども、「藤野先生」という小説を書いております。魯迅が仙台に留学中に厳しくも温かいまなざしを注いでくれた当時の恩師である藤野先生のことを書いた作品でございますが、魯迅が帰国後も常にこの藤野先生の写真を書斎の机の上に飾って、それを見るたびに藤野先生のことを思い出して仕事への意欲をかき立てたと、奮起したと、そういう話があるわけでございますけれども、今の総理のお話でもありますけれども、いかに教員、先生というものの存在が大きいのかということを痛感いたします。
　昨今、指導力不足だとか適性が疑わしいような教員の話ばかりが大きく取り上げられておりますけれども、こうした先生はほんの一部でありまして、私たち現場に行きますと、ほとんどの先生たちが子供たちのためにと、もう一生懸命頑張っておられます。都内で初の民間人校長となった藤原校長先生が月刊誌の鼎談の中で、今の先生たちが三十年前と比べて能力が落ちているわけではなくて、余分な仕事をさせ過ぎていると発言されておられましたけれども、近年、親の在り方も変質しましたし、地域社会が崩れつつある中で子供の数が減ってきたと。そういうふうなことを言われても、減ってきたとしても、先生の仕事は減っていないわけなんです。逆に増えているわけなんです。雑務も多いし、研修しようという意欲があったとしてもままならないと。
　また、今いじめの問題もございます。それに対応しようと現場は大変御苦労をされておられます。先生が一〇〇％子供たちに向き合えるように、教育に専念できるような環境を整える教員へのサポートが必要だと思っておりますけれども、これにつきましては、池坊文部科学副大臣にお伺いさせていただきます。
○副大臣（池坊保子君）　今委員がおっしゃいますように、地域力、家庭力の低下により、そしてまた核家族ですから、今まで家庭や地域が担っていたそうしたいろんな問題がすべて学校に掛かってきております。本当に先生忙しいんですよね。先生は今あかんあかんと言われますが、そんなことない。委員がおっしゃるように、まじめで誠実にやっていらっしゃる方が多いです。やはり私は地域社会の方々の力をおかりしなければならないと思います。
　例えば、平成十九年度から更に強化いたします放課後子どもプラン、これも地域のサポーターによって支えられて行います。また、教職員のＯＢ、また教職員を目指す方々、学生さん、こういう教員サポーター、そういうのをきっちりと体制づくりでしていきたいというふうに思っております。特に、さっき申し上げた放課後子どもプランは地域社会の新たな再構築になるんではないかと思っておりますし、またスクールカウンセラーの充実、教員の相談窓口あるいは指導とか研修を先生方がしたくてもできない今環境にあると思いますので、そのような環境整備もしてまいりますので、どうぞ期待してください。
○山本香苗君　この点につきましては、一昨日、伊吹大臣にも直接要望を行わせていただいたところでございますので、十分現場の声を聞いていただきまして、早急に具体的な対応を、この法案とは別にでも、しっかり取っていただきたいと思っておりますので、重ねて強く要望を申し上げておきます。
　これから団塊の世代の先生方が大量に、言ってみたら定年を迎えられるわけでございます。そのため、現場の先生方も教員不足になるんじゃないかという懸念をされておられますけれども、それだけのためではございませんが、教員の多様化を図るために、社会人の方々を教員として採用するということを前向きにもっと考えていっていただきたいなと思っております。
　報道ベースではございますけれども、教育再生会議において、こういった社会経験だとか人生経験のある、専門性のある社会人の方々を大規模に登用したらどうかという話が出ているということをお伺いしましたけれども、これは非常にいいことじゃないかなと思うんですね。ですから、積極的に進めていただきたいと思っておりますが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、教師の要件として、専門的な知識を持っており力量を持っている教育者として、そしてそれとともに人間的な魅力ということも申し上げました。この教育の世界以外で様々な経験を積んだ方々もたくさんおられるわけでありまして、そういう方々がやはりそういう経験を基に、そういう様々なバックグラウンドを持っている方々が教育の場においてそういう経験を生かして子供たちを教えていく、自分の経験を子供たちに伝えていったり、いろんな知識を伝えていく、これは大切なことではないかと思います。
　教員免許を持たなくても教壇に立てる仕組みをいたしまして、是非積極的に登用をしていくべきではないかと考えています。教育再生会議におきましても、こうしたいわゆる社会人の方々が経験を生かして教壇で子供たちを教育をしていくということについても議論をしていただいているところであります。
○山本香苗君　今おっしゃられた中で、名前は出てきませんでしたけれども、特別免許制度というのがあるんですね。これ、どれぐらい使われているのかというのを聞きましたら、平成元年にできてから、たった累計で百六十三件しか使われてないんですね。実際やろうと思えばやれる制度はあるんですけれども、実際使われてないわけでございまして、既存の制度をうまくやるというのも限界があるのかなと。しっかり総理のリーダーシップで、こうした制度を変えてでも、しっかりと登用できるような形を取っていただきたいと思っております。
　次に、優れた人材をやはり教員としてどうやって確保していくかということが非常にこれから大変重要な課題となっていくと思うんですけれども、そのうちの一つの重要なポイントとして、それに見合った処遇を確保していくということも重要ではないかと思っております。
　大変私事で恐縮でございますけれども、以前、中央アジアのカザフスタンという国におりまして、ホームステイをしておりました。そのホームステイをしていた先の娘さんもお母さんも学校の先生だったんです。彼女らによりますと、そのときのカザフの学校の先生の給与というのは約三十ドルだったんです。平均のカザフ人の平均月収が百ドルですから、低い方になるわけですね。給与が低いので、大学をせっかく出たとしてもなかなか学校の先生になる人がいないんだということを言っておりました。そう言って嘆いておりましたことを思い出します。給与が高ければいい人が来るというわけではないわけですけれども、その職責に見合ったような水準というのは確保しなくちゃいけないと思うんです。
　そこで、我が国における教員給与制度はどうかといいますと、人材確保法によって一定の公務員よりも高めに設定してあると言われてはおりますけれども、実際は残業手当もなくて、勤務実態から見ても職責から見ても必ずしも高過ぎるというほどのものではないと私は思っておりますけれども、文部科学大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　併せてもうちょっと聞きますので。
　その教員給与の在り方につきましてはいろいろ議論があるわけでございますけれども、今年五月に成立いたしました行革推進法におきまして、平成十八年度中に検討した結論を出して、平成二十年四月をめどに制度改正することが規定されています。そのため、現在、中教審の方で、文部科学省の下にある中教審の方でワーキングチームをつくって、そこで検討がなされておりますけれども、今年度中に結論を出すにしても、法律では平成二十年四月をめどに制度改正をするということでございますから、それまでの間はこの法律案の九条の「その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられる」との文言にのっとってしっかりと議論をしていただきたいと思いますが、どういうスケジュールを頭に入れてやろうとされているのか、またどういう覚悟、御決意で臨もうとされていらっしゃるのか、まず文部科学大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　二つお尋ねがあったと思いますが、まず教員の給与は、先生が御指摘になりましたように、人材確保法によって一般公務員より高く設定をされていると言われております。それ以外に四％の教職調整額というものがあって、これが実質的にいうと超過勤務手当になると思います。
　それで、高いか低いかは、一つはその職務が立派かどうかということによって判断しなければならないんですが、一応やはり比べてみるめどがなければいけませんですよね。ですから、地方公務員の場合はどうなっているかというと、基準財政需要、交付税の算定の中へ入っている基準財政需要では十時間か十一時間の超過勤務手当が設定されていると思います。
　今後大切なことは、教員の先生方が一年を通してどれぐらいの超過勤務手当があるんだと、もっと進んで言えば、人材確保法の優遇部分をみんな外しちゃって一般地方公務員と同じ状態にして、その上で超過勤務手当の金額を実績に合わせてきちっと乗せて、そして地方公務員との間に差があるかどうかということをやっぱり比べてみないといけないと思うんですよ。東京都なんかは交付税をもらっておられませんから財源がかなり裕福なんで、多分、公務員の超過勤務手当というのはかなり手厚く付いているんじゃないかと思いますね。ですから、それと比べると、教員の給与というのは私はむしろ低いんじゃないかという認識を持っています。
　ですから、ともかく実績をまず、実態調査を今年度中にやって、そして安倍内閣ではもう教育が最優先課題ということを総理も言っておられるわけで、総理御自身もいい先生に巡り合うことが最大の教育のポイントだということを言っておられますから、いい先生にはやはり地方公務員の実質手取り額より低いということにならないように私はしたいなと。
　そして、一方で、しかしそのためには資質を磨いていただかなくちゃいけないわけですから、研修制、免許制、あるいは初任の研修の期間が今の一年でいいかどうか等も含めて総合的にやはり検討をして、そして最終的には納税者の御理解を得ないといけませんから、何か教員の皆さんは、ほとんどの方は、私は、先生がおっしゃったように、どんどん御家庭と地域社会にかつてあった仕事を今引き受けながらやっておられますので、総理がおっしゃったように、やっぱり教育の原点はいい教師、人材を確保しなければなりませんから、それにふさわしい資質を持った先生にはふさわしい待遇ができるように頑張るのが私の仕事だと思っております。
○山本香苗君　総理、今の文部科学大臣の御答弁で、総理と同じということで、御意見と同じということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま伊吹大臣が答弁をいたしましたように、先生が安心して教育に専念ができる、そして更に自分の資質をこれは向上させていく、研修等にも取り組んでいく、そういう環境を確保する必要があるんだろうと、このように思います。その中で、実態として地方公務員と比べて現在の水準がどうかということは、実態は調べておく必要があるだろうと、このように思います。
　そして、それに加えまして、やはり情熱を持って更に自分の能力を高め、高い専門家としてのこの実力を持って実績を上げている先生に対しましてはそういう処遇を考えていく。ある意味ではめり張りも付けていくことによって、これはお互いが切磋琢磨をしながら水準が向上していくことにもつながっていくのではないか、そういうことも検討をしていく私は必要があるのではないかと考えております。
○山本香苗君　良き教師によって教育が決まると、良き教師をどういう形で確保していくかということについて、これ時間がもうほとんどございませんので、別の機会でしっかりとまた議論させていただきたいと思いますし、この問題を私としても教育再生の最大のかぎを握っているところだということで全力でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
　以上、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　政府案が国会に提出されてから七か月半がたち、審議を重ねてまいりました。しかし、最近の世論調査を見ましても、今国会での成立にこだわるべきでないと、徹底審議をしろというのがやはり圧倒的多数であります。しかも、昨日、この特別委員会で参考人や公述人に立った方々が二十人、連名でアピールを出されました。我々の提起した問題が審議をされていないと、慎重審議をしろと、こういうアピールでありまして、大変異例なことだと私は思います。
　なぜ世論は一層の審議を求めているのか。その一つに、今の政府に、文科省に教育の根本法を国会に提出する資格があるんだろうかということを国民が疑問を持っているからだと思うんですね。
　昨日、タウンミーティングの問題の最終報告書が出ましたけれども、恐るべきやらせ、サクラが明らかに一層なりました。私は、昨日、この場の質問で、文部科学省主催の教育改革フォーラムでも言わば集団だましといいましょうか集団やらせと言うべきものも行われていたし、この事業に文部科学省のＯＢなどが群がっていたということも提起をいたしました。正に法案提出としての資格が問われているんです。ですから、私、総理、責任を取ると言うならば、正にこの法案を撤回をするということが一番ちゃんとした責任の取り方だと思います。
　今、私の部屋にもたくさんの手紙やメールが来ておりますけれども、今朝来ましたメールにこういうのがありました。あるお母さんのメールです。子供たちはずるを最も嫌いますと。やらせ質問には子供たちもあきれ、怒っています。改悪案が採決されると、子供たちは何も信じなくなるでしょう。深く傷付き、希望を奪われるでしょうと。日本の将来は真っ暗です。こういうお母さんのメールでありました。
　ずるはいけないと思っている子供たちにこの法案を今強行することがどういう影響を与えるのか。総理、このメールへの感想を是非まずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　タウンミーティングの問題についてはタウンミーティングの問題として、昨日、調査結果を発表させていただきました。そして、責任者の処分を行うと、けじめを付けるということもはっきりと申し上げているわけでございます。こうしたことが行われたことは極めて遺憾でありますし、また言わば事なかれ主義の上にこうした出来事が起こったのではないかと、このように思います。そういう精神を基本的に変えていかなければならないと思います。そしてまた、このタウンミーティングについては、国民との大切な対話の場として再びゼロからスタートさせていきたいと考えているところでございます。
　他方、この法案につきましては、もうこの国会で何回も申し上げておりますように、長い間議論をしてまいったわけであります。また、中教審においての議論、そこにはたくさんの関係の団体の方々も来て意見を述べておられます。また、専門家の方々の意見も聴取をしている。あるいは、何といっても国民の代表によって構成をされているこの国会におきまして、衆議院においては百時間を超える審議がなされました。そして、公聴会が行われてきたわけであるのはもう御承知のとおりでございます。この参議院におきましても、八十時間を超える議論をしたわけでございまして、法律案としては基本法としても大変長い時間を掛けて慎重に広く深い議論を行ってきたものと、私はそう考えているところでございます。
　是非とも私は、教育再生のために第一歩となるこの教育基本法の成立を是非目指していただきたいと、このように思います。
○井上哲士君　法案の提出者としての前提が問われていると言ったんです。私は、今の答弁を聞いて子供たちは、ああ、ずるをやっても数と力で押し切ったら許されるんだなと思うに違いないと、本当に残念に思いました。
　法案をめぐる国民の疑問というのは、国家権力や教育行政が教育への介入を強めるのではないかと、こういう不安があるわけですね。
　この点について、まず総理の教育観について聞きますが、教育というのはだれのためにあるのかと。私は子供のためにあると思います。総理もそう思われますか、それとも教育を施す側のためにあると、そうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは当然子供のために教育はある。子供たちの健やかな成長、そして人格の完成を目指して、我々は子供たちにより良い教育を保障していきたいと、行っていきたいと、このように考えています。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
○井上哲士君　子供の成長のためにあると言われました。当然だと思うんですね。そうであれば、どういう教育が求められるのかと。私は、教育者と子供の人格的接触を通じて行われるのが教育だと思います。
　ですから、子供の個性に応じて行われるべきものであって、やはりそこは自由や自主性がなくちゃいけません。国家などの行政権力がこれをやれと、あれをやれと指図して介入するのは最もふさわしくないやり方でありますし、戦前の教育というものはそのことが若者や子供たちを戦争に駆り立てた。そのことへの反省から、国家への、教育内容に対する介入はできるだけ抑制的でなくてはならないと、こういうことを定めてきたわけですね。
　総理は、この政府案で管理教育が強まることはないと答弁をされていますが、国家の教育への介入はできるだけ抑制的でなくてはならないと、この立場も確認できますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、教育は正に人なりでございまして、教師、先生方が専門的な知識、能力を持って、あるいはまた人格を持って子供たちに教育を実施をしていくことが大切だろうと、このように思います。その中で、もちろん先生方の自由な創意工夫が認められるということは当然ではないかと、このように思います。
　一方、国が法律に基づいて社会公共的な観点から教育の内容と方法について一定の関与を行う権限を有することは、これは最高裁の判決によっても認められているところでありますし、また教育行政において教育がより良い方向に向かうべく様々な施策を行うことも、これは当然あり得るということでありますが、しかしいわゆる国が管理を強めていくということには、この改正によってですね、私はならないと思います。
○井上哲士君　国の管理統制にはならないと言われました。しかし、政府案を通せばどうなるかと。
　総理の答弁でいいますと、この法案によって、基本法を変えることによって、法律にのっとって行われる教育行政においては、これは不当な支配にならないんだと、こういうふうに答弁をされました。しかし、今、大問題になっているタウンミーティングも教育行政の中で行われました。やらせ発言が最初に発覚した青森では、その発言をさせられたＰＴＡの会長さんは、非教育的なことをしてしまったと目を赤くして言われているんですね。あるいは、この世間の評判の悪いいわゆるゆとり教育の学習指導要領も、法律に基づく行政だった、教育行政だったわけです。
　ですから、教育行政もやはり誤りを犯し得る、教育行政も不当な支配に当たる場合があると私は思いますけれども、総理は教育行政というのは誤りを犯すことがないと、こういうふうに断言をされるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には、法律にのっとって行うこの教育行政ということは、これは不当な支配ではないであろうと私は考えております。
○井上哲士君　教育行政が誤りを犯すことはないのかと聞いているんですから、答えてください。総理、総理、総理、総理に。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、ルールにのっとって委員長が指名しておられますから。
○井上哲士君　総理に聞いてんだから。
○国務大臣（伊吹文明君）　何度も申し上げているように、行政の立場からすれば、法律に基づいて行われるものは不当な支配だと考えて行えば、それこそ憲法違反になります。しかし、行ったものが不当な支配だと考える人がいることは抑えられませんし、それはその方の自由なんです。その場合に、それが不当な支配かどうかは司法で争われて最終的な結論が出るというのが日本国の憲法下の統治のシステムです。
○井上哲士君　子供たちには学ぶ時間というのは一回しかないんです。それを行政が誤ったからそれは司法だ司法だといって、その間に受けた教育は一体どうなるのかと、これが問われているんですよ。結局、私は、行政が我が物顔で教育に指図するような、そういうものになるというおそれをやはり抱かざるを得ません。
　実際、今そういうことで様々な問題が起きているんです。国民の大多数が、今決めるな、慎重審議と考えているわけですから、教育の根本原理と憲法に反するような法案は、私は廃案にする以外ないと申し上げまして、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　昨日、タウンミーティングの調査報告をいただきました。国民の血税を二十億つぎ込み、やらせ、サクラ、そして過剰支払の正にオンパレードでございます。しかし、報告書を見まして私驚きましたけれども、やらせた側の実態は全く明らかになっていない。文科省あるいは内閣府のどのレベルまでこのことを知っていたのか、全く書かれていない。これでは報告にはなっていないと、私はそういうふうに思います。しかも、会計処理も本当にでたらめだと。五億を超える請求書が、日付もない、社判もない、代表印もない、こういう領収書が官邸の中に横行していたと、全くあきれるばかりでございます。国民は本当に怒っております。
　今日の全国紙の朝刊の見出しを紹介したいと思います。「「官が筋書き」裏付け」「民意操作に血税浪費」「まるで言論封殺」「業者の言い値」「「国民の声」偽装」「理念いずこ　官製対話」「友人・親族集め「やらせ」」「請負会社「非常識な契約」」「経緯に不明点残す」「特別委終了後に公表　野党が一斉反発」、最後でありますが「安倍政権、薄い危機感」、こういうふうになっております。
　総理はいつも凜としたとかあるいは規範意識ということをおっしゃいます。これだけのでたらめ、不道徳なタウンミーティングが行われたわけでありますので、私はやっぱりこの法案は撤回すべきだ、せめて審議は凍結すべきだ、タウンミーティングはやり直さなければならない、それは当然の責任の取り方。三か月の減俸などではとても、返納では済まない話だというふうに思いますが、このままいきますと、正にこの教育基本法はやらせで作られた法律だと、こういう思いが残りますよ。それでいいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やらせで作られた法律というのは、少しそれは言い過ぎではないでしょうか。
　タウンミーティングの問題は、先ほど答弁をいたしましたように、昨日、調査の結果を発表いたしました。今後、責任の関係を明確にした上で処分を行ってまいる考えでございます。その中で、私は当時官房長官であったという任にあった者として、最終的な責任、政治的な責任を取る立場として、現在総理でございますが、総理としての給料三か月分を国庫に返納するという責任を取る、そういうけじめを付けたわけでございます。
　そして、一方、この教育基本法につきましては、もう長い議論を行った後に、これは政府として自信を持って提出をさせていただきました。その間、中教審における議論もございました。そして、いわゆる関係の団体の御意見もいただいた、そしてまた専門家の御議論もいただいたわけでありますし、そして、何よりも、国民の代表であるこの国会におきまして、衆議院において百時間を超える議論を行ってまいりました。その間、また地方公聴会、公聴会等も行ったわけでありますし、またこの参議院においても更に八十時間という長い時間を掛けて御審議をいただいたところでございます。
　そういう意味におきましては、それは全く、この教育基本法については、この教育基本法自体が全く根底から問題であるということではないと、このように全くそういうことではないと思います。
○近藤正道君　いじめ自殺のことにつきまして、昨日も福島みずほ議員がいろいろ質問をしておりました。松江のタウンミーティングで木村さんという方が、今から一年半前、文科省のいじめ自殺ゼロというのはやっぱりおかしいと、警察のデータと合わないと、何とか警察と連携を取っていじめ対策をきちっとやってもらいたいと、そういう申入れをしてタウンミーティングで発言を求めたにもかかわらず、これが断られた。先日、木村さんが来られて、あのとき文科省が私の問題提起を真摯に受け止めてくれたならば、あの後いじめは減ったんではないか、自殺は減ったんではないか、そういうふうに言っておられました。それに対して、昨日、文科省の方では、落ち度は認めたけれども責任はない、こんな答弁は私はない。
　先ほども櫻井議員から質問がありましたけれども、大臣にお尋ねをしたい。
　あのときにしっかりと文科省が真摯な対応を取っていていじめに向き合っていたならば、いじめ自殺はもっと減ったはずだ、北海道の事件もいろんな事件ももしかしたら抑えられたかもしれない。そういう意味では重大な文科省には責任がある。その点について明確に責任を認めて国民にやっぱり私は謝罪すべきだ、私はそう思います。どうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほども櫻井先生の御質問に御答弁を申し上げましたように、あのような手紙で御返事をして、御返事をしたとおりのことをやっていないなんということは、文部科学省であろうとだれであろうと、誠に恥ずかしい許されないことです。ですから、私も強く叱責もしております。そして、ここでおわびをしたと思います。
　その後、御質問があったのは、そのことによってその後のいじめによる自殺が防げたじゃないかというお話でしたから、そういう部分があったかも分かりません、確かに。だけれども、参考人が答弁をいたしましたのは、そのことと、誠に申し訳ないことであったわけですが、手紙を、とおりやらずにほうっておいたことと自殺がどんどん増えたということに対して直接的な因果関係をここで証明するということは難しいという趣旨のことを言ったわけで、決して、ああいうことをやったけれども自分は責任がないとか、そんなことは言っておりませんし、またそんなことを私は許すわけはございません。
○近藤正道君　責任はあるんですか。認められるんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、お約束をしていたことをきちっと実行しなかったことについては当然責任はあります。
○近藤正道君　先ほど神本議員が自民党の新憲法草案と今回の政府案のかかわりを聞きました。私もこれに関連してお尋ねをしたいというふうに思います。
　伊吹大臣の答弁によりますと、政府案は自民党の新憲法草案ともすり合わせがなされて、新憲法草案とも合致する、そごはない、こういうふうにこの間答弁をされました。しかし、現在の憲法と自民党の新憲法草案は理念も哲学も大きく違う。相互に合致するということはそもそも私はあり得ないことだと、こういうふうに私は思っております。
　政府案は憲法よりも新憲法草案に近い、私はそういうふうに思っております。公益だとか公共の秩序を人権の上に置く考え、あるいは個人の尊厳よりも国家を上位に置く考えなど、新憲法草案の方にはるかに私は近いと、そういうふうに思います。
　文科大臣は、新憲法草案前文に、自らが帰属する国を愛情と責任と気概を持って自ら支え守る責務を共有しという文言があります。これは前文でありまして、総理も当時、小委員会の事務局長でこの文言に深くかかわっておられたというふうに思いますが、このくだり、この文言を受けて、伊吹大臣は、政府案二条の国を愛する態度があると、こういうふうにも答弁をされております。
　国を愛情と責任と気概をもって自ら支え守る責務とは、軍隊を保持し、海外での武力行使を可能とする新憲法草案において、国民に対し国防の責務や徴兵制の根拠となるものと言われております。これは、多くの専門家が自民党の新憲法草案に対してそういう評価をしております。
　そこでお尋ねをしたいわけでございますけれども、政府案第二条の国を愛する態度とは、そうした国防教育、国のために命を投げ出す子供をつくるということに直結し、それを意識した概念なんでしょうか。文科大臣の所見をお尋ねします。（発言する者あり）
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、ちょっと静かにしてください。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、自民党の憲法草案の作成者から不規則発言が出たのは私はもっともだと思います。
　つまり、先生の御解釈は、先生の御解釈は御解釈として結構ですが、例えば今の日本国憲法でも権利と公共の福祉とのバランスをきちっと規定しておりますし、自民党草案にも同じような記述をしているので、権利よりも公益を優先したとかどうだとかというのは、そういう御解釈は、それは結構です。しかし、それは先生の御解釈です。そして、私が何度もお答えしているように、お答えしているように……
○委員長（中曽根弘文君）　時間がそろそろ参りました。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、現行憲法下においては、これはもちろん当然のことですがということをまず前提として言っているんですよ。それで、この憲法と現行憲法と、日本国憲法が全く違うということをおっしゃいますが、それはそうじゃございません。
○近藤正道君　憲法と新憲法草案が違うというのは、それは常識ですよ。
　こういう新憲法草案により近い政府案は認めるわけにいかない。廃案を求めます。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、今日は総理の御出席で、いろいろありがとうございます。総理にいろいろと聞きたいことがございますので、伊吹大臣にはこれまで何度も聞いていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず第一に聞きたいのは、教育に対する不当な支配の問題でございますけれども、これが非常に問題でございます。これが載っかっていることが問題なので。
　私の郷里広島では、総理も御存じだと思いますけれども、日教組とその背景にある部落解放同盟が大変な働きをして、子供のささいな発言を取り上げて、そして糾弾闘争をしていたということでございますね。そういうことでは、善良な教師を始め一般の人まで巻き込まれて大変な世の中になり、それを止める政治家もいないという状況が長く続いておったわけでございますけれども、そういう意味で、多くの人たちが自殺にまで追い込まれたこの実態を何とかしたかったというのが実態でございますけれども、それで、そういう意味からもこの文言が非常に大きな意味を持つので、是非落としてほしいという要望があるわけでございますけれども、これに対して、落ちなかったと、入っているということについては総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育につきましては、いわゆる中立性、不偏不党性を確保して、国民全体の意思に基づいて行われることが大切であるわけでございます。
　ただいま委員が今までのいろんな問題点について御指摘をなされたわけでありますが、現行法に引き続きまして、改正案においても不当な支配に服することなくと、このように規定をしているわけでありますが、また改正案では、教育は国民の代表者である国会によって決められた法律の定めるところにより行われるべきと新たに規定することによりまして、法律の定めたところにより行われる教育は不当な支配に服するものではないということを明確に出しておるところでございます。
　これによりまして、法律の定めるところにより行われる教育委員会等の命令や指導などが不当な支配ではないということが明確になったということではないかと思います。
○亀井郁夫君　不当な支配を除くために残したんだと言われますけれども、逆に私は、この言葉があっても全然駄目だったわけで、今度の法律では、この仕事は法律及び他の法律によって、定めるところによってやるんだと。確かに行政の分野については言えますけれども、多くの分野では法律は及ばないわけですね、家庭はもちろんですけれども、社会教育についても法律は及ばないことが多いわけでございますけど、そこに不当な支配がどんどん入ってきたら、何か、文科省だけはいいけれどもほかのところは駄目だということになりますから、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御指摘がございました不当な支配に服してはならない教育というのは、これは教育全体を指すものでありまして、学校教育のみならず、家庭教育、社会教育をも含むものでございます。したがって、家庭教育や社会教育は、教育を行う者自らの責任において毅然として行うことが大切であろうと思います。
○亀井郁夫君　次にお尋ねしたいことは、日本の国を愛する心についてお尋ねしたいと思いますけれども、この前ちょっと総理からお聞きしましたけれども、今日は再度確認したいと思いますけれども、日本人として当然のことでございますけれども、しかし、これが態度になっているというのが非常に問題があると、やはり国を愛する心と素直に言えばいいんじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、教育の目標として、正に我が国の文化や伝統を尊重し、そしてこれらをはぐくんできた我が国や郷土を愛するとありまして、そして他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養っていく。当然、愛する気持ち、心の発露としてのこれは態度でなければならないと、それは当然だろうと。態度さえ示せば、心の中では全然違うことを考えていてもいいということは、教育的にも正にそれは間違っているのではないだろうかと思います。
○亀井郁夫君　今総理の方から、心の発現としての態度だということでございましたから、そういうふうに理解したいと思いますが、我々が日本の国を愛するということでは、国旗を愛するということにつながるわけですが、もっと祝祭日には国旗を揚げることをやる必要があるんじゃないかと思いますけれども、まだ少ないと思いますけど、これについては総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　祝日における国旗の掲揚におきましては、平成十一年の国旗・国歌法の成立を受けまして、当時の官房長官が国の機関は閉庁日及び祝日に庁舎における国旗の掲揚に努めるよう閣議の場において発言をいたしました。
　平成十三年十二月に、当時官房副長官だった私が副大臣会議の場においてもこの国旗の掲揚の徹底について重ねて依頼をしたところであります。
　祝日における国旗の掲揚において周知を図っているところでありますが、国旗はどの国においても、正にそれはその国の象徴として大切に扱われているわけであります。それぞれの国々がそのように大切に扱っているということを知る上においても、日本の国旗をそのように扱っていくということを子供たちに教えていくことも大切であろうと、このように思うわけでありますから、今後とも国旗が国民の間に定着することを通じて国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしていくと、このように思います。
○亀井郁夫君　もう一点お尋ねしたいのは、宗教的な情操教育の問題ですけれども、公聴人や参考人が言っていましたけれども、大自然には人知を超えたものがあるんだということを我々は教えられてきたわけでございますけれども、そう育ってきたわけですね。そういうことは全部子供にやっぱり教えていくべきだという考え方が多かったように私は思いますけれども、これがなぜか法案に全く姿を見せていないということについては、どういうことなんでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、この宗教的な情操について、特定の宗教、宗派から離れて教えていくことはなかなか困難ではないかという議論があったことは、もうよく先生も御承知のとおりなんだろうと思います。
　一方、今、亀井委員が御指摘になられましたように、人知を超えるものに対する畏敬の念を持つことによって、やはりこれは自然や、また他人に対して、社会に対して謙虚な態度を培っていくことにも私はつながっていくんだろうと、このように思います。自分の能力は、これはもうすべてに勝っているんだと、何やってもいいんだという気持ちをこれはむしろ抑えていくことにつながっていくと、このように思うわけでありまして、それはまた道徳を通じて、生命や宇宙の神秘、人知を超えるものに対する畏敬の念を教えていく。一日生活が終わって感謝の気持ちを持つ。おいしいものを食べたときに感謝の気持ちを持つ、手を合わせる、そういう自然な気持ちがそういう中でも私は培われていくだろうと、このように思います。
○亀井郁夫君　最後に一点だけ聞きたいのは、公聴人や参考人から聞いても、六十年来の修正だから、もっと時間掛けてゆっくりやるべきだという声が出ましたけれども、大事なことと私は思いますけれども、これを急いで強引にやるというのはどういうわけなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育基本法の改正については、正にこれは戦争が終わって六十年を経過して、成立からもう相当の年月を経て、いよいよこの国会で御審議をいただいたわけであります。
　この政府案を提出するまでの間も相当な議論を費やしてきたというのは、もうこれは委員はよく御承知のとおりでございます。そしてまた、中教審においても長い議論が行われてきました。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関連の団体の方々の御意見も聴取をしながら……（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　総理が御発言中です。御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専門家の意見も聴取をし、そして何よりも、この国民の代表者で構成をされている国会において、衆議院において百時間を超える議論がなされました。そして、参議院においても八十時間を超える議論がなされ、地方公聴会も行われてきたところでございます。
　そういう意味におきましては、私は、広くそして深い議論が行われたと、このように認識をいたしております。
○亀井郁夫君　それでは、終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　この際、お諮りをいたします。（発言する者あり）
　御静粛にお願いします。
　教育基本法案につきまして……（発言する者あり）
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　速記を起こしてください。
　このまましばらくお待ちください。（発言する者あり）休憩ではありません。このまましばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時四十五分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まず、昨日提出をされましたやらせ質問が行われたタウンミーティングの調査報告書、正に会期末ぎりぎりのところでお出しになるというところに政府の責任の取り方の姿勢というものが如実に反映されていると私は思わせていただくんですが、塩崎官房長官にお伺いします。この調査報告書のできはすばらしいもので、この報告書を読めば国民が納得するんだと思われておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　限られた時間の中で精一杯調査をさせていただいたと思っております。これが国民の皆様方に理解をしていただくことになることを我々としては期待をし、精一杯の調査報告書を作って、ここで責任のある、総理を含め我々の姿勢を、けじめを付け、そしてまたこれから内部の処分というものも考えていこうと、こういうことでございます。
○蓮舫君　発言の依頼が全体の六割、やらせ質問が十五回、四割の七十一回で動員が掛けられていた、一人五千円の発言謝礼金は六十五人に払われていた、ハイヤーの単価を安く装うための改ざんが三十七回、そして会場での大臣の誘導に四万円などの常識を離れた値段設定がされていたわけですが、もうこれだけでもタウンミーティングが、日本の民主主義の根幹を政府が主導して偽装をしていたことが私は明らかになっていると思います。
　報告書では、「不適切な運営が行われていた実態が明らかになった。」としながら、「国民の信頼を」「回復させるべく、その運営の改善を図ることが急務」とまとめています。
　これで終わりなんでしょうか。これからもうやらないんだと、運営の改善を図るんだと、それが政府の責任の取り方、けじめの姿勢ということでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やらないというのは何をやらないというのか、もう一回御質問ください。
○蓮舫君　つまり、やらせタウンミーティングを始め百七十四回全部を調査した。限られた時間でお出しをした。あとは国民の信頼を回復すべく、今後タウンミーティングを行うときにこれまでのような非難されるようなことは行わないということの表れなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この委員会でも数々問題点が御指摘をされたわけで、我々としてはそれを含めた実態を今回の調査で表しました。これを踏まえて、こういうことが二度と起きないように新たな方式を考え出して国民との対話をやっていこうではないかと、こういうことを言っているわけでございます。
○蓮舫君　実は、不十分な調査だと、もっと調べられるんではないかと思われる箇所が幾つもあるんですね。
　私たちがこれまでに質問で明らかにさせていただいたことに、静岡で行われた教育改革タウンミーティングで、実際三人の大臣と有識者がゲストだったのにハイヤーは十五台請求されていたと。員数の数を増やすことによって、実際に使われた額を内閣府のお示しになった仕様書、代理店が契約を交わした仕様書に合わせて目的外使用を記載をしていたという不名誉なことがあるんですけれども、今回の調査報告書では、この静岡以外にも、ほかにもハイヤー台数を改ざんして実態と違う値段付けをしていたものが幾つもあって、それが合計約四百三十四万円もあったと。これだけの私は大きな問題だと思うんですが、新しく唯一出てきたものが、そのように目的外使用に使われて精算されてしまった事例が十九件あった。平成十七年度だけで見ましても十一件、タウンミーティングで目的外使用に使われたお金を員数を合わせることによって帳じり合わせを行った事例をお示しになられた。大変な努力が要ることだと思いますけれども、問題は、これで、十一回のうちすべてが、何に使われた経費を何で帳じり合わせていたかというと、全部同じなんです。追加展示関係、百回記念ＣＤ—ＲＯＭ閲覧コーナーの設置等、それと追加運営関係、運営側映像関係機器の設置を行ったと、それでお金を使わなければいけなくなったと。だけれども、仕様書の項目にはこの項目がないから、じゃ何の員数を合わせてそのお金を捻出したかというと、照明・音響代、プロジェクター代、内閣府との事前調整代で帳じり合わせたんですね。これは本当にそうだったんでしょうか。
　これ内閣府にお伺いをしたいんですが、十七年度に行われた十一件のタウンミーティングですべてがこの追加展示関係と追加機器関係のお金、それを照明とプロジェクターと内閣府との事前調整で項目、員数を合わせて、帳じり合わせたんですが、本当にそうだったんでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　資料にお付けしておりますように、精算時の員数が入札時の員数よりも増えているものにつきまして全部調べたところでございます。今、蓮舫委員が御指摘いただきました、これは資料に載っておるんですけれども、一応全部どういうことで増えたのかと、どういう追加工事をしたのかという内容を点検をいたしまして、そうしまして、その増えたものを追加項目としてきっちり示さずにほかの単価項目の中の員数増で処理したもの、これを全部悉皆的に出したものでございます。
　そうしまして、そのときに、点検をいたしますときに経費内訳というものを徴しまして、タウンミーティング室の担当者とか業者とか、まあ記憶も随分薄れている部分もございましたが、一応チェックをいたしまして、こういうことで使ったというものを、この今、蓮舫議員おっしゃいました追加経費の主な内容というところに付けてございます。おっしゃいますように、ちょっと書き方が、百回記念等ということで書いてございますが、中には、例えば国土交通省関係のタウンミーティングの場合は国土交通省関係の展示施設の追加増をロビーで行いましたり、そういった内容が回によりまして区々でございます。したがいまして、そういったような額も回によって若干、若干というか違ってきております。
　ちょっと、これをまとめて書いておりますので、今、蓮舫議員おっしゃいましたように、同じように見えますが、中身はチェックをいたしたところでございます。
○蓮舫君　中身はどうやってチェックされたんでしょうか。領収書ありましたか。報告書には領収書の一枚も添付されておりませんが。教えてください。