Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川国務大臣　これは、田村議員は覚えていただいていないかもしれませんが、まさに年金国会のときに、私ども、年金改革法案を出しました。そこでどういうふうに書いてあるか。大きな枠組みのところは提案はしますが、しかし、具体的な制度設計は、国会の中に年金改革協議会をつくって、そこで決めていきましょうということを提案しているんですね。それ以来ずっと私どもは、新しい年金制度をつくるという合意ができれば、そこのテーブルの中で具体的な制度設計についてやっていきましょうということをずっと言ってきたんです。
　なぜかといえば、民主党の年金改革案というのは、これはスウェーデンで行った年金改革、これは、政権交代が途中であっても与野党が一緒のテーブルに着いて新しい年金制度をつくった、まさにそれに基づいて、それと同じような形の、日本において年金改革を行いたいという、これは御党のかつての津島雄二先生とか我が党にいた今井澄先生とか、そういう方々の思いも受けてやっているんですね。
　ですから、本当に私は、年金改革の議論が損得の議論になっているということは非常に残念だと思っています。大事なことは、年金制度が今の制度よりも公平なものになるかどうか。いいですか。今の制度をそのまま続けていったって、保険料を上げるか給付を下げるか税金を上げるか、そうしなきゃもたないんですから。そうじゃなくて、制度の形が今よりも公平かどうか、そういう視点でぜひ議論をしていただきたいと思います。
○田村（憲）委員　あなた方が野党のときならそれでいいですよ。与党になって案も出さずに何を言っているんだ。普通は、こういう案があるから議論しましょうということでしょう。
　我々は当時、今の現行案を持っていた。そして、どこが悪いんだという議論をしようという話で、若干はやりましたよ、両院協議会も。ところが、あなた方は政権を握って、案も出さずにどうやって議論をやるんですか、できないじゃないか。だから、具体的なものを見せろ、見た上でやろうじゃないですかと言っているのに、出してこなきゃできないじゃないですか。
○古川国務大臣　ですから、私どもは、野党時代、そうやって議論しましょうと。それは、御党が、新しい制度はだめだ、現行制度を前提にしか議論はならないということだったからです。だから、私どもは、新政権になって新しい年金制度の七原則というのも出しました。そこで、ぜひ野党の皆さんにも、新しい制度で、では、どういう考え方があるか議論しましょうということも言ってきました。しかし、それもなかなか皆さん方の納得をいただけない。だから、私どもとしては、それならばということで、今、党内でも来年に新しい年金制度の法案を出すべく準備をしている、そういう段階に、ちゃんとやっているわけであります。
○田村（憲）委員　ですから、社会保障と税の一体改革といって、今の制度のままでいくのなら、例えば今回、物価スライド、今までたまった分二・五％、これを三年間かけて引き下げよう、そういう法案が出てくるとお聞きしていますけれども、皆さんでいけば、七万円まで本来最低保障年金は上がるんですから、そう考えれば、これは引き下げる必要ないんじゃないの、逆に七万円まで上げていかなきゃいけないんじゃないのという話に国民の皆さんは思っちゃうわけですよ。我々の制度でいくのならば、当然二・五％、これは引き下げなきゃいけない、今までの制度を維持するためですから。あなた方、変えると言っているのならば、この二・五％の引き下げさえ国民はおかしいじゃないかという話になる。
　だから、ちゃんと議論できるようなものをお出しにならない、それで、今この国会で、社会保障と税の一体改革なんて、本当に持続可能な社会保障制度を提示できるんですか。私はそうは思いませんよ。
　だって、後期高齢者医療制度をやめられるというふうに言われました。そして、新しい高齢者医療制度をつくるというふうに言われております。素案の中でもそういうようなことが書かれております。しかし、では、幾らそこで公費はふえるんですか。それをお答えいただきたい。
　そして、介護保険、これも持続可能ではありません。今回の改定で、保険料は、一号被保険者は五千円近くまで上がります。場所によっては、もう五千円を超えているところがある。私の地元でも、もう五千七、八百円まで上がるというふうな話を聞いております。次の三年後の改定ではもっと上がりますよ。これは持続可能じゃありませんよ。大体、五千円が限度であろうというような話だったんですよ。ならば、今の介護保険制度の制度設計をつくり直さなきゃいけない。
　例えば、公費負担五割というものをふやす。我々自民党は、こういうことも今考えております。場合によっては、嫌なことかもわかりませんけれども、被保険者、四十歳以上に今なっていますが、それを引き下げるといいますか、これが必要かもわからない。
　こういうものを出されて、公費がこれぐらいかかるから、だから消費税を一〇％、その次には何％だと今言われるのならば、我々もそれはそれで傾聴に値するかなと思いますけれども、全くそんなものはなしで、今までの延長線上でやって、それで、消費税、とりあえず腰だめで一〇％にさせてくださいなんと言ったら、国民は納得するわけないじゃないですか。
　さあ、今言ったような高齢者医療制度、介護保険制度の見直しで幾ら税が必要なのか、お答えくださいよ。
○小宮山国務大臣　社会保障と税一体改革の素案では、高齢者医療制度改革会議の取りまとめなどを踏まえまして、高齢者医療制度の見直しを行うということにしています。具体的内容については、関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療廃止に向けた見直しのための法案を提出するとしています。
　この会議の取りまとめでは、公費の所要額は、平成二十五年度で七百億円、平成二十七年度で五百億円とされています。一千億円単位の大きな財源を要するものではないということです。
　費用や財源も含めまして、関係者の理解を得て法案が出せるように、今医療についてはやっております。
　介護につきましては、二〇二五年の介護保険料の具体的な平均額、これは試算を行っておりませんけれども、保険料財源の規模は、あらあらの試算では、二〇一一年度に対ＧＤＰ比〇・七％であるのが、二〇二五年に一・二から一・四％程度となると見込んでおります。
○田村（憲）委員　というようなことは試算には見込んでいない。だから、社会保障制度と税の一体改革といいながら、全くもって稚拙なものをこうやって素案として出されて、これでどうやってやるんですかというのが我々の気持ちであるということです。ぜひとも、ちゃんとしたものをつくってくださいよ。じゃなかったら、議論できませんから。こんないいかげんな素案では議論ができないということを最後に申し上げまして、私の質問は終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて小池君、齋藤君、田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大震災の復旧復興についてお伺いしたいと思いますが、昨年の東日本大震災と福島の原発事故で被災され、避難されている皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　昨年秋の臨時国会におきましては、本格的な復旧復興のための十二兆円に上る第三次補正予算と財源の確保法、また、復興の手法である復興特区法、復興の主体である復興庁設置法を成立させました。本年は、これら成立した予算、法律を速やかに執行し、復興の実を上げていくことが求められていると思います。政府の真剣な、また迅速な取り組みを求めますとともに、公明党としても、今後とも大震災の復旧復興に当たっては全力で取り組んでまいりますことを申し上げたいと存じます。
　さらに、政府としては、復旧復興の段階に応じて変化していく現地のさまざまな状況、要望について、自治体任せにしないで、みずから把握し、迅速に手を打ち、被災者に寄り添いながら復旧復興を進めていただきたいと思っています。
　そういった意味で何点か質問させていただきますが、まず、被災地での企業の再生、雇用の再生についてでございますが、これは大変深刻な問題になっております。被災した方々はなるべく安定的な仕事につきたい、こういうふうに希望されておりますが、求職は一時的な仕事が多く、いわゆるミスマッチを生じております。
　特に、被災地の主要産業である漁業、水産業の復活が望まれるわけでありますけれども、水産業については、地盤沈下によりまして工場の復旧復興が進まないという現実がございます。復興計画の早期策定とそれに基づく地盤かさ上げ等のインフラの整備、これが地元企業の復旧復興のためにも急がれると思いますので、この点について、どういう取り組みか、お伺いしたいと思います。
　また、雇用保険の受給が切れる方が出始めております。地元の企業が再建するまでの間、つなぎの雇用の創出、また職業訓練や生活支援を柔軟に行う、こういったことが求められると思いますので、あわせて対応をお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　今回の東日本大震災の大きな特徴は、津波、地震、そしてプラス地盤沈下が起こったことでございまして、この地盤沈下が、委員御指摘のように、復旧をちょっと難しいものにしております。
　地盤沈下地帯におけるかさ上げの措置、こういった制度も用意しておりますが、今、現地では、例えば水産施設の流通加工施設がある中に住宅があるといった地域がございまして、住宅は他のところに移転させる、残った地域で集約をさせる、こういった集約の合意形成に若干時間を要しています。こういったものが順次固まれば、こういったかさ上げもしっかりできますし、漁港の整備については計画どおりやって進めているということでございます。
○鹿野国務大臣　重複しますけれども、今先生から言われた件は大変重要だと思っています。
　というのは、昨年の十二月に塩竈に参りましたときに、宮城県の漁業関係、水産関係の人たちが何を一番求めるか、かさ上げだ、かさ上げだ、もう強く求めておられました。
　そういう意味で、今、この漁港区域の水産加工関係の人と一体的な取り組みが必要だという中で、どうしてもかさ上げが必要でありますので、そういう中で復興計画というものを打ち立てる中におきまして、水産庁から直接人を派遣して、またこれからも派遣をしながら、早急に、この復旧復興に向けて、でき上がるように、これからも私どもは取り組んでいきたいと思っております。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいました、雇用保険が切れた後の、つなぎ雇用から本当に働き続けられる雇用へつないでいくということが大変重要なことだというふうに思っております。
　失業給付の給付日数は、百二十日延長した後、非常に被害が大きかった沿岸部にさらに九十日延長いたしましたが、御承知のように、先月からそれが切れ始めておりまして、十日ほど前に私も釜石に行ってまいりました。
　そこでもいろいろな声を伺いましたが、大きくは、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中で産業と一体になってやる、あるいは、女性や障害をお持ちの方、御高齢な方のモデル事業などという形で基金を積んでやるんですけれども、確かに、おっしゃるようにミスマッチがございまして、中にはやはり、募集をかけても失業保険がある間は来ない、そういうことをおっしゃる工場の方もいらっしゃいました。
　でも、とにかく、仕事もない、失業手当も切れたということにならないように、今、ハローワークでは担当者制をとっておりまして、十人ぐらいを担当してきめ細かにやっている。そして、新たな雇用はなるべくそのハローワークに入れていただいて、どんなものでも複数の方に当たって、とにかく結びつけるようにしているところでございます。
　また、求職者支援法とかそれから職業訓練、これも積極的に活用をして、全体の復興計画のもとで工場の再建とかができないと本格的な雇用につながらないわけですが、当面はつなぎでもとにかく仕事に結びつけて、それをさらに働き続けられる雇用に結びつけられるように全力を挙げていきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　被災地では、安定した雇用を求めて県外に移動される方ももう出てきておりますね。だから、企業は再建したけれども働き盛りの世代がいなくなっちゃったということでは、これは被災地の復興というのはできませんので、やはり早期に地元の企業の再建をお願いしたいと思いますし、また、それまで若干時間がかかりますから、やはり将来のビジョンを早く示してあげて、地元にとどまる意欲が持てるようにぜひこれはしていただきたいと思います。
　次に、福島の復興再生のための特別立法についてお伺いします。
　政府においても福島復興再生特別措置法を準備されているというふうに伺っておりますけれども、それは進めていただくとしまして、私どもは、それだけでは、今政府の進めておられる案だけでは現地の要望には応えられないというふうに考えています。
　これは今パネルでお示しをしましたが、昨年の夏から党内に福島特別立法プロジェクトチームを設置いたしました。現地での要望ヒアリングも含めまして、暮らしの安心と夢のある福島への早期復興・再生のための特別法を検討してまいりました。そして、一月二十四日にその骨子をまとめて発表したところであります。
　保健、医療などの抜本的拡充では、十八歳以下の子供たちの医療費の無料化、長期的な全県民健康調査の法定化、放射線被曝に起因する健康被害を生じた場合の保健、医療、福祉にわたる総合的な措置の実施。
　また、原子力事故災害からの早期復興に関しましては、中間貯蔵施設ですね、これの建設のための法的な措置を行う、また、中間貯蔵施設は最終処分場としない、このことも法定化する。
　また、権限、財源、執行体制の確保ということでは、さらなる規制緩和のために復興大臣に勧告権限を与える、あるいは、復興基金、復興交付金、原子力被害応急対策基金、こういったものを積み増す、あるいは弾力的運用を行う。
　こういう提言をさせていただいておりますので、これはぜひ政府には積極的に受けとめていただきたいと思います。
　特に、十八歳以下の子供たちの医療費無料化については、先日、平野大臣が佐藤知事の方に、これはなかなか難しいということで実施見送りを伝えたというふうに伺っております。国の新たな補助は困難ということではありますけれども、これは県として独自に進めるということでございますから、県が進める施策が継続して行えるように、これは何らかの支援を国として行っていただきたいと思います。
　総理、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　福島復興再生特別措置法というふうに、私どもは今そういう名前で法律をつくろうと思っておりますけれども、この立案に当たりましては、福島県の要望を踏まえまして内容の検討を進めております。
　公明党さんにおかれましては、発災直後からさまざまな御提言をいただきまして、その多くはさまざまな施策に反映させていただきました。
　この福島の特別立法につきましても、今委員が御紹介ありましたように、御提案をいただいておりまして、この内容につきましても十分検討しまして、この特別措置法に反映できるものは反映させたいというふうに思っております。
　ただ、福島県における十八歳以下の医療費無料化につきましては、関係閣僚の間でも熟慮を重ねましたけれども、医療制度全体の根幹に影響を与えるなどの課題もあり、政府としては対応は困難であるという内容のことを、先般、佐藤知事にお伝えしました。
　これを受けまして、福島県は、福島県民健康管理基金の活用を含めて、子供の医療費無料化を前向きに検討すると伺っておりまして、このことについては先ほど委員からも御紹介があったとおりでございます。
　政府としましては、放射線被曝の低減や健康管理対策等を通じまして、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行わなければならないというふうに考えております。
○石井（啓）委員　福島県が健康管理基金を活用して十八歳無料化をやるということでありますけれども、やはり基金ですので、いつかは枯渇する可能性がある。その継続性というのが地元の皆さんには最大の懸念材料になっていますから、その点はぜひこれは知恵を出していただきたいんですよ。真っ正面から補助というのはなかなか難しいというのは、それは我々も理解できるんだけれども、何らかの側面からの支援というのは、私は知恵を出せば可能だと思うんです。
　総理も、一月八日に福島県へ行って佐藤知事から要請を受けたときに前向きなコメントをされていますから、総理も恐らく前向きのお気持ちがあると思いますので、これはぜひ政府でしっかりと知恵を出す、この工夫をしていただきたいと思うんですけれども、総理、この点はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、福島へ行った際に、佐藤雄平知事ほかから御要望をいただきました。何か、その寸前には山口代表が行かれて同じような御要望をいただいたみたいでございますが。
　お気持ちは非常によくわかるんですが、先ほど平野大臣が御説明をしたとおり、ちょっと根幹にかかわる問題があって、こういう形で基金で県としてやっていただくことになりましたけれども、きちっとこれからもそれが続くように、最大限支援できるように知恵を出していきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　これはぜひよろしくお願いいたします。
　それから、原子力関係について、議事録問題ですね。
　原子力災害対策本部の議事録が存在しないという、にわかには信じがたい事実が明らかになりましたけれども、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、全電源喪失という、かつてない未曽有の深刻な原発事故であったわけです。これに対処するに当たって政府がどのように意思決定をしたのか、この経過を残すということは、私は、政府の歴史的な検証に対する責任であり、やはり国際社会に対する責任だと思うんですね。
　我が党の山口代表が本会議の代表質問でこのことを指摘いたしましたけれども、総理の答弁は、震災直後の緊急事態にあったことや、記録を残すことの認識が不十分であったこと等のために、各本部の議事内容の一部または全部が文書で随時記録されていなかったことは事実であり、まことに遺憾、こういうふうに答弁されていますけれども、私は、民主党に、政策の意思決定過程の記録を残すことの重要さあるいは責任感というのが全く欠けているんじゃないか、余りにもずさんと言わざるを得ないわけです。
　福島の双葉町長は、議事録がないのは背信行為だ、こういうふうに批判されていますし、国会事故調査委員会の黒川委員長も、全く信じられない、理解不能だ、こういうふうに批判されています。
　改めて、総理の所感を伺います。
○枝野国務大臣　原子力災害対策本部の議事を記した正式な記録がつくられていなかったことについては、原子力災害対策本部の事務局は経産省のもとの保安院が担っておりますので、大変申しわけなく思っております。当時、特に発災直後は大変緊急的な状況であったということはございましたが、それにしても、できるだけ早い段階で議事をきちっと整理して、意思決定のプロセスが明確にわかるような形で記録をすべきであったという御指摘は甘んじて受けなければいけないと思っております。
　できるだけ、当時の原子力災害対策本部は、本部員に限らず、各省の事務方も含めて相当多くの人数が出席をしておりまして、事務方等もたくさんメモをとっておられましたので、今、そうしたメモを最大限集めて、それから、議事の多くは、用意された資料を解説する、説明するということでございましたので、こうしたことについても最大限正確に回復できるよう作業を進めているところでございます。
　同時に、私、その当時、内閣官房長官でございました。議事要旨等については当然つくられているものという思い込みをしておりましたが、こうした重要なことでありますので、そうした思い込みをせずに確認やチェックをすべきであったという御批判は甘んじて受けたいというふうに思っております。大変申しわけございません。
○石井（啓）委員　今回の事案は、報道機関が情報公開請求をして、それで、請求したけれどもない、議事録がないということが明らかになって、こういう問題がはっきりしたわけですね。
　したがって、仮に報道機関が情報公開請求をしていなかったならば、今でも公文書管理法違反の状態が続いていた可能性は強いわけですよ。その意思決定過程の文書をきちんと残すということをやっていなかったはずなんですね。
　だから、私は、これは後からそれをそろえればいいという問題じゃないと思いますよ。やはり今回の事案は、責任者の処分も含めて関係者の責任を厳しく問うべきだ、こういうふうに思いますけれども、総理、いかがですか。総理、お答えください。
○岡田国務大臣　これは、私は、委員の御指摘はかなりの部分共有するところがございます。
　ただ、やはり事実関係をよく確認した上で事を進める必要があると思いますので、まずその作業をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　文書を後からそろえればいいという問題ではありません。これはもう内閣、政府の姿勢の問題ですからね。このことを言っておきたいと思います。
　また、東京電力福島第一原発の事故による風評被害については、福島の周辺県においても厳しい状況が続いております。
　私の地元の茨城県におきましては、観光客数の激減に加えまして、新規の企業立地が大幅に減っております。昨年の立地件数は二十件でございましたけれども、五カ年平均の六十五件と比べますと、約三割に落ち込んでしまった。立地を予定していた企業もそれを先送りする、あるいは解約する、こういう事態がございました。
　そこで、福島の周辺県で要望いたしまして新たに設けられる企業立地促進補助制度について、十分な補助額を確保するとともに、県ごとの配分額を早急に提示していただきたいと思います。あわせて、風評の払拭に向けた国内外の企業に向けての情報発信や投資促進の取り組みを強化していただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　原子力発電所事故による被害は、もちろん一番大きいのは圧倒的に福島県でございますが、同時に、委員の御指摘ありました茨城県を初めとして、観光客数の激減や新規の企業立地が大幅に減っている等、さまざまな影響、被害を受けているところでございます。
　そして、その対応のために原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金制度を創設しようとするものでございまして、百四十億円という予算額でございますが、今後の立地の、蓋然性が高まる、影響の高い三県、茨城県、それから栃木県、宮城県、それぞれからさまざまヒアリングをした見込みの件数と分譲面積をもとに積算したものでございます。
　事柄の性質上、県ごとの割り当て金額ということになかなかしにくいわけでありますが、それぞれそうしたヒアリングに基づいておりますので、それぞれの状況に応じたお申し出といいますか、この補助金の申請というものが上がってくるものと期待をしております。
　また、それに当たっては、各県が御努力をそれぞれされるかと思いますが、同時に、関東の経済産業局においてしっかりと県と協力をして、特に、やはり金額的に三県の中でも圧倒的に茨城県は影響が大きいということは承知しておりますので、茨城県ともしっかりと連携をするように指示しているところでございます。
○石井（啓）委員　この原発事故の風評被害につきましては、福島県に次いで茨城県が著しく深刻な影響を受けているという実態がございますので、そういう実態を踏まえて対処していただきたいと思っております。
　ところで、東日本大震災におきましては、支援物資で赤ちゃんの離乳食あるいは女性用の下着が不足をしていたりとか、あるいは、避難所に女性の着がえ、授乳スペースがないなどの事例がございました。
　公明党は、こういった教訓を踏まえまして、全国各地で既存の防災対策を見直すに当たりまして、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するということで、昨年八月に公明党女性防災会議というものを設置いたしまして、昨年の十月には、全国の女性地方議員と連携をいたしまして、女性の視点からの防災行政総点検を行いました。
　六百五十八の自治体にアンケート調査を行いましたけれども、その結果、地方防災会議の委員に女性がいないところが四四％、防災担当部局に女性職員がいないところが五一％、計画されている避難所の運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないところが四七％という結果が明らかになっております。
　そこで、昨年の十一月二十四日に私ども提言を行いまして、これは官房長官に面談して手渡したところでございますが、今このパネルで、十一項目のうち冒頭の三項目を掲げておりますけれども、「国の中央防災会議に三割以上の女性委員の登用と、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正。」「女性の視点からの防災対策マニュアルを国が策定し、周知徹底を図る。」「緊急物資の備蓄を、女性、高齢者、障がい者の視点から見直し、自治体への予算措置を行う。」こういった項目を初めとして、十一の具体的な項目を提言しております。
　政府として、ぜひこれは積極的に受けとめていただきたいと思いますが、具体的な対応をお伺いします。
○平野（達）国務大臣　防災対策あるいは災害対策における女性の視点の重要性、この点につきましても、特に公明党さんからはさまざまな観点からの御提案をいただいております。
　私どもも、今回の東日本大震災の対応の経験を踏まえまして、この女性の視点の重要性ということは痛切に感じております。御党からいただいた提言内容に関連する取り組みも、今進めさせていただいております。
　例えば、御党からは、女性の視点からの防災対策のマニュアル等の策定についての御提案をいただきました。政府では、東日本大震災の際の避難所の運営のあり方等についてこれからしっかりとした検証を行うことになっておりまして、この避難所における生活、特に女性の視点の重要性というのは、もう委員から御指摘があったとおりでございます。そこから得られた教訓をマニュアル化して、これをこれからの災害に役立てたいというふうに思っております。
　それから、防災会議に女性委員を積極的に登用するよう御提案をいただいておりますけれども、十月に中央防災会議のもとに設置した防災対策推進検討会議では、学識経験者十二名のうち四名が女性委員となっているということは御承知のとおりかと思います。
　それから、津波防災に関するワーキンググループ、これは、平成二十二年十二月の発足時点では委員十五名中二名が女性でございましたけれども、これを即見直しまして、今、十八名中六名に委員を入れかえております。六名の女性委員でございます。
　それから、地方防災会議の女性委員の登用につきましては、災害対策基本法十五条、それから第十六条の規定の仕方についてしっかり検討しまして、できるだけ学識経験者の枠を広げるというようなことを主体に検討を進めているということも御紹介をさせていただきたいと思います。
○石井（啓）委員　徐々に政府としても御努力をされているようでありますから、これは引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは続いて、テーマをかえまして、社会保障と税の一体改革についてお伺いをします。
　今、政府・与党から与野党協議ということで呼びかけがあるわけでございますけれども、私ども公明党としては、この与野党協議自体を否定しているものではございません。
　むしろ、一昨年の十二月、公明党独自の社会保障の中長期改革のビジョン、これは何回かこの委員会でもお示ししたんですが、新しい福祉社会ビジョンというのをつくりまして、これで私どもの考え方は公にしているところでございます。これをもとに、政府の方も早く社会保障改革の具体的な案を固めて、与野党協議をやりましょうと私どもの方から呼びかけてきているんです。
　ところが、このたびの政府・与党の社会保障改革の素案の内容でございますけれども、これは、私どもからすると、不十分であると言わざるを得ません。
　といいますのは、特に、従来民主党さんが主張されてきた全ての年金の一元化や、あるいは全額消費税で賄う最低保障年金の創設を柱とする年金改革案、民主党が言うところの年金の将来像ですね、これがほとんど具体化されておりません。具体化されているのは、最低保障年金が七万円だということと、比例部分が保険料が一五％、この二つの数字は出ているんだけれども、ほかに具体的に数字の裏づけがある中身はありません。
　年金の将来像がなければ、これは到底、社会保障の全体像を示しているとは言えないわけですよね。
　私どもは、政府・民主党が与野党協議を呼びかけるのであれば、まず政府・民主党自身が、今いろいろ話題になっています年金の試算はもちろんのこと、政府・民主党としての年金の改革案、年金の将来像を早期に示して、そして与野党協議の前提条件、環境条件を整えるべきだ、こういうふうに思っておるんです。これは総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　まずは社会保障の姿を示して、その上でそれを支える財源の話をしていこうという、その議論のプロセスは共有することができます。党内での議論で成案をつくり、そして素案に至る段階も、まずは社会保障でどういう分野を充実させていくのかとかあるいは効率化させていくのかという議論をしました。その上で、それを支える財源について議論をしたという経緯がございますので、議論のプロセスとしては、石井委員の御指摘のとおりだと思います。
　その上で、この素案の中で、中身が不十分というお話でございますけれども、新しい年金制度についての考え方については、これは明確に素案の中に入れているつもりでございます。その上で、二〇一五年までにそれに基づく法案を提出するということになっていますので、その中でいろいろなシミュレーションをしていかなければなりません。
　今若干触れられた試算は、これは先ほど来ずっと議論がありましたけれども、調査会の一部の幹部の人たちの頭の体操のときに使われた試算であって、党全体で共有しているわけではございませんので、これを出すことが、本当に議論に供するか、プラスになるかというと、私はそうではないというふうに思っております。
　いずれにしても、法案に向けて新しい年金制度の骨格を固めていく際には、新しい人口推計であるとかそういうものを含めてのきちっとした試算をお示ししながら議論をしていきたいと思いますが、そのことと、今の制度において最低保障機能を強化する等の年金の改革等をやってまいりますけれども、新しい年金制度を導入するとしても、移行期間が相当期間ございますので、我々が今、社会保障と税の一体改革でお訴えをしている二〇一五年までに、それによって追加の新しい財政需要が極端にふえるということはないというふうに思いますので、今回の社会保障と税の一体改革の議論に支障があるというふうには私は思っておりません。
○石井（啓）委員　今総理がおっしゃったのは、二〇一五年の消費税の税率を決めるには支障がない、こういうことだと思いますけれども、それはあくまで消費税を決めるという観点からの認識なんですよ。
　社会保障、特に年金というのは、これは超長期の制度でありますから、将来像を固めた上で、当面、二〇一五年まで何をやっていくか、こういう議論が当然必要なわけで、二〇一五年まで、当面の話をまずことしやりましょう、来年になってから将来像の議論をしましょう、これは順序が逆なんですよ。まずは将来像の議論を早くやりましょう、その上で二〇一五年までの当面の対応を検討しましょう、こういうことを私どもはたび重ねて指摘しているわけです。ですから、当面の、二〇一五年までの議論をやればいい、これは私は非常に中途半端だと思うんです。
　このことは、実は、私どもはもう昨年の通常国会のときから言っているんですよ。民主党さんが社会保障の改革案をまとめるんなら、当然、今まで民主党さんが主張してきた年金の改革案というのは具体的な数字を伴ったものを出すんですねと、昨年の通常国会のころからもう何回も指摘しているわけです。それなのに、今回の一体改革の案の中で、なぜ年金の将来像だけ一年先送りしなきゃいけないんですか。やる気があるんだったら、今回の一体改革の中で出せたはずじゃないですか。この点、どうですか。
○岡田国務大臣　石井委員の御指摘もよくわかりますけれども、ただ、年金の話は、これは非常に大きな話で、おっしゃるように長い時間もかかる話です。ですから、それも全部一つにしてしまって議論するのではなくて、やはり並行して議論できる問題だと思うんですね。
　将来的に、現行制度をもとにして、それにマクロ経済スライド、そういったものを入れ込んだ今の考え方でさらに進めていくのがいいのか、それとも、抜本的な、我々の言う最低保障年金と所得比例年金という形にしてやっていくのがいいのか、それぞれメリット、デメリットあると思います。
　我々、我々の案がバラ色だと言うつもりは全くありません。いろいろな問題もあります。しかし、無年金者、年金の非常に低い人がふえている中で、そこにどう手当てしていくのかというような観点も考え合わせて、我々はこの抜本改革の案を提案させていただいているわけです。どちらがいいかどうかということをこれはぜひ議論させていただきたいというふうに思います。
　ただ、それがないと今回の社会保障・税一体改革の議論ができないということではないはずで、ぜひ並行して議論していただければ大変ありがたいことだと私は思います。
○石井（啓）委員　今、岡田副総理、並行して議論をしていただきたいと言ったけれども、まず年金の抜本改革と主張していたのは野党時代の民主党さんじゃないですか。
　後で質問しようと思いましたけれども、今回の一体改革の中でも、被用者年金の一元化、まず厚生年金と公務員の共済年金の一元化、あるいはパートさんの厚生年金の適用拡大、これを挙げていますけれども、これは実は、自公政権時代に出した案とほとんど一緒です。
　ところが、その当時、民主党さんは何をおっしゃっていたか。被用者年金の一元化は中途半端だ、全年金の一元化がまず必要なんだ、そっちが先なんだということで、我々の案を廃案に追い込んだんじゃないですか。並行して議論しようと、あなたたちはまず自分たちの年金改革を議論しようと野党時代に主張していたのに、何で与党になったらそういうふうに対応が変わるんですか。
○岡田国務大臣　年金をめぐる問題は長い話で、いろいろありますね。今おっしゃったのは、二〇〇五年に、衆参にまたがる年金と社会保障問題に関する協議会、正確な名前は忘れましたが、そういったものを設けて議論したときのことを御指摘になっているのかと思います。
　私は、実はあのとき民主党の代表で、こういったものをぜひつくるべきだと、野党の立場でしたが与党の皆さんに働きかけて、この異例な組織を国会の中につくって、つまり衆参で一つの組織ですから、そして議論を始めたことを思い出します。あれからもう随分時間もたって、年金の制度の議論が進んでいないことを見ると、国民に対して本当に申しわけないことだというふうに思っております。
　しかし、あのときに、そういう議論する場をつくって議論を始めた。中身はなかなかかみ合わなかった議論でしたが、しかし、それを結局、あの郵政解散で解散したことによって、いろいろな与党提案の法案も一旦そこで終わってしまったわけですね。つまり、あの突然の解散というものが、そういう年金の議論という点から見ると大きな傷跡を残していることも間違いございません。
　そして、その後、余り議論が進まないまま今日まで来てしまったわけで、ぜひここは、もう一度、与党、野党、立場は変わりましたけれども、年金についての、将来世代のために持続可能な年金制度はどうあるべきかということを真摯に議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○石井（啓）委員　私どもは、並行して議論じゃなくて、まず将来像の議論をやるべきだと申し上げているんですよ。公明党としては、年金の将来像としては、現行制度の改善で十分対応可能だと思っております。
　しかし、民主党さんは、野党時代、現行制度は破綻しているとまで言っていたんですよ、そして、抜本改革が必要だと。二〇〇三年の衆議院選挙から一貫して独自の改革案を御主張してきたはずじゃないですか。
　ですから、私どもは、社会保障の議論をするんだったら、では、そこの根本の問題をまず議論しましょうと。現行制度の改善が将来的にいいのか、あるいは民主党さんが言うところの年金改革案の方がいいのか、どちらが年金の将来像としてふさわしいのかちゃんと議論しましょう、こういうふうに言っているわけですよ。
　その議論に値する内容の案を示してください、こういうことをもう昨年から言っているんですよ。それなのにいまだに出てこない。そして、また来年に先送りをする。こんなことではとても信用できませんよ。社会保障の改革を議論するんだったら、まずこの議論をしてからにしましょうよ。どうですか、総理。
○岡田国務大臣　我々、考え方としては明確にもう示しているわけですね。最低保障年金と所得比例年金というものについてお示しをしております。あとは数字がどうなるかということで、どういう前提を置くかでこれは異なってまいります。ですから、党の方でも一時、そういったことを一部の皆さんで試算もされたということでございます。
　そして、その試算の中でわかったことは、今の政府案、マクロ経済スライドを取り入れたとしても、やはり追加的な税源が必要になるということも明らかになった。ただし、額からいうと抜本改革の方が、最低保障年金、これは全額税でやりますから負担が多い、こういうことかと思います。
　そういうことも含めて、ぜひ真摯な議論をお願いできればというふうに思っております。
○石井（啓）委員　考え方は示してあると言うんですけれども、考え方だけしか示されていないので議論ができないんですよ。
　だって、年金というのは、国民にとっては、どれだけ負担があるのか、これは保険料の負担、税の負担、そしてどれだけ年金を受けられるのか、このことが重要なんですよ。そのことの数字が明らかにならないで、どうやって議論しようというんですか。考え方だけじゃだめですよ。だから、その議論ができる具体的な数字を来年に示すというんだったら、そんな先送りをしないで、早く検討させて、この国会でも出させて、議論しようじゃありませんか。どうですか。
○岡田国務大臣　これは、年金の世界だけの話では必ずしもないんですね。つまり、我々が何が問題かと指摘しているかといいますと、やはり、年金額が極めて少ない、あるいは無年金の方がたくさんいらっしゃる、そこをどういうふうに乗り越えていくのか、そういう問題の意識から最低保障年金というのは出てきているわけで、つまり、それは結局、今の制度では生活保護にその部分が行ったりするわけですよ。
　だから、そういうことも含めてトータルの財政負担がどうなのかという議論もしなければいけないので、単に年金制度のその計算を出せばそれで議論が済むということでも必ずしもない。もう少し大きな構えの議論が必要で、そういうことも含めてぜひ議論させていただきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　そういうことを議論していただいて結構ですよ。だから、それを先送りしないで早くやりましょうということを申し上げているんですよ。どうですか、早くやりませんか。
○岡田国務大臣　議論はぜひしていただきたいと思います。ただ、それがなければ社会保障、税の一体改革が議論できないということになると、それは違うのじゃないかということを申し上げているわけです。
○石井（啓）委員　これは堂々めぐりになっちゃうんだけれども、今、足元だけの対応の議論ではなくて、将来像を固めた上でこの二〇一五年までの議論をすべきだ、このことは、私は重ねて指摘をしておきたいと思います。
　ところで、では、民主党の年金改革案について質問いたします。
　これも何回かこの委員会で示しているパネルですけれども、現行制度が上の方にございます。国民年金、それから厚生年金、共済年金。基礎年金については保険料と税。この税については二分の一を負担するという改革をしようとしているということでございます。
　これに対して民主党案は、全ての年金制度を一元化し、所得の比例年金を設ける。この保険料は一五％というふうにこの一体改革案では書いていますね。最低保障年金、これを全額消費税で行う、そして七万円。ただ、ある一定の年収からこの最低保障年金は減額をし始め、このパネルでいうとＡの年収のところから、そしてある年収に至るとこの最低保障年金はなくなる、これがＢということになります。
　民主党の年金改革案で、この時点で既に幾つかの問題点を指摘ができるわけですね。
　まず、将来的な話でありますけれども、最低保障年金を全額消費税でやると言っておりますから、それに必要な消費税が多額に上るのではないかという課題がございます。
　また、最低保障年金は一定収入以上で減額を始めますから、中堅所得以上の方は現行制度の基礎年金部分がなくなりますので、民主党案は、中堅所得以上の方は将来もらえる年金額が減額になる、減るということが挙げられます。
　今、下に、これはもう報道されている試算でありますけれども、もう既に報道されているのでこれを出す出さないというのは意味のない議論だと思いますけれども、報道されている試算で見ますと、最低保障年金が減額を始めるのが、これは、かつて小沢さんが党首の時代に六百万円から減額を始めて一千二百万円まで支給をすると言っていたはずなんですが、どうも今回報道されている試算では、１の案では、二百六十万円から減額を始めて六百九十万円でゼロになる。これに要する費用は、二〇七五年で六十一・三兆円、一一・二％。今の、二〇一五年の時点で、基礎年金二分の一、税というのが四・一％に相当するので、差額の七・一％が、六十年後ではありますけれども、必要になるのではないかという指摘があります。
　それから、２、３、４の案は、最低保障年金は一定年収以上まで支給するという案だと思ったんですが、所得が上がると急に減る。最低保障年金のところが台形でなく三角形の形になって減っていくということで、これはもともと民主党さんが言っていたこととちょっと矛盾するんじゃないかと思いますけれども、最低保障年金が、所得がふえると一律に低減していって、六百九十万円でなくなる案が２案、３案が五百二十万円でなくなる案、４案が三百八十万円でなくなる案。
　いずれにいたしましても、先ほど指摘しましたように、この最低保障年金に要する消費税額は極めて大きいものになりますし、また、中堅所得以上、先ほどの田村議員の質問では四百万円を超えるところから、１案であっても四百万円を超えるところから受け取れる年金額は減る、こういう問題がある。
　さらには、この最低保障年金七万円、これを皆さん聞いて、ああ、七万円、今保険料を納めなくてももらえるなというふうに喜んだ方はたくさんいたかもしれませんけれども、民主党の案では、七万円満額もらえるのが四十年先、制度開始後四十年後ということのようでございますから、当面の無年金者、低年金者対策には役立たない、こういうことがございます。
　さらには、もう一つ。全ての年金制度を一元化すると言っておりますけれども、厚生年金、共済年金の場合は、事業主が半分保険料を負担いたします。先ほど、民主党の所得比例年金は保険料一五％ということでありましたが、その半分の七・五％を事業主が負担してくれて、働いている方の自己負担は七・五％なんです。ところが、国民年金に入っている方は、事業主に相当するのは自分自身ですから、自分自身以外に誰かが事業主負担をしてくれるわけではありません。事業主負担分も自分が負担しなきゃいけない。一五％丸々保険料を国民年金に入っていた方は負担しなきゃいけないということになる。すなわち、国民年金に入っていた方は、厚生年金、共済年金に入っていた方の二倍の保険料を払わないと同じ年金が受け取れない、こういう課題があるわけです。
　こういういろいろな課題がございますけれども、これらについて、私は、こういった課題を考えると、これはなかなか国民の皆さんには理解がいただけないんじゃないかと思いますけれども、総理、いかがですか。
○岡田国務大臣　この中身はぜひ議論させていただきたいと思いますので、今それぞれについて細かくコメントすることは控えたいと思いますが、ですから、メリットとデメリットがございます。
　私は、最大のメリットは、今、無年金者あるいは非常に低い年金の額の方が、この制度を入れることで、それは完全にフルに動くのは四十年後ですが、それまでは両制度が並行していくわけですから、そういう意味では今よりはよくなるわけで、そういった、いわば所得の格差が広がる中で、所得の少ない方に光の当たる制度である、そこが最大のメリットだろうというふうに思っております。
　それから、一点だけ。今、二百六十万、六百九十万というふうに委員御指摘されたと思いますが、これは一人当たりですから。基本的に、夫婦の場合であればその倍、つまり五百二十万、それから、六百九十万というのは夫婦で一千万を超える所得ということになるわけで、それはかなり所得の多い方を想定しているということも御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、この報道されている試算でもおわかりのとおり、最低保障年金を大きくしようとすれば、必要となる消費税は大きくなるんですよ。逆に、最低保障年金の範囲を小さくしようとすると、今度は年金の減る方がふえてしまう、こういうことなんですね。
　だから、メリット、デメリットとおっしゃいましたが、私はデメリットの方が大きいと。端的に言うと、民主党のこの案は、たくさん消費税を納めて、もらえる年金額が少なくなる案だ、こういうことなんですね。これでは、私は、民主党の年金改革案の実現性は低い、こういうふうに思いますけれども、総理、いかがですか。これは総理がお答えください。
○野田内閣総理大臣　報道ベースで資料をつくられておりますけれども、資料についてはさっき扱いを申し上げたとおりです。したがって、そのことで精緻に議論を進めることが本当にプラスなのかどうかという、私はちょっと疑問を持ちながら今議論を聞いていました。
　というのは、最低保障年金のいわゆる支給に必要とする財源であるとか、あるいは中間所得層が割を食うとかというのも、それは、仮定の、前提の置き方によって全然変わってくるんです。ということを踏まえて、もっと精緻な議論を、これは大事な議論なので、していかなければいけないとは思いますけれども、今の議論の中で詰めていくということ自体は、私は余りプラスじゃないと思います。
　ただ、言えることは、先ほど副総理も申し上げましたけれども、仮に二百六十万といっても、これは夫婦合わせると五百万を超えるわけで、そうすると国民の半分以上が入るんですね。そういうことに対する対応をしようという考え方をとるのか、そうじゃないのかという議論は、今現実の、現制度の改善がいいのか、そうじゃない新しい制度がいいのかという議論は、それは大きな議論としてやっていくべきだろうというふうに思います。
　思いますけれども、重ねて申し上げますけれども、そのことと、今の基礎年金の国庫負担が足りなくて、交付国債についてもこの後御質問があるかもしれませんが、そういうやり方じゃなく、きちっと対応できるようにする、あるいは社会保障の自然増に対応する、あるいは現行制度の中でも、これは無年金、低年金に対する対策をしなければいけません。最低保障機能の強化をしなければなりません。そういう対策は早くやらなければいけないということでありますので、その議論と私はやはり同時並行でいいと思います。ぜひ、だから与野党協議をしていただきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　この試算では精緻な議論ができないという御指摘ですが、我々は精緻な議論をしたいので、ちゃんとした試算を出してください、そうしたら。精緻な議論をするために、この試算が、いや、これは違うんだと言うんだったら、正式な試算を出してくださいよ。それで議論しましょうよ、こうやって。与野党協議なんて、この国会でこうやって議論していること自体が、これは与野党協議の一環じゃないですか。だから、この場できちんと議論できるよう、国民の皆さんの見ている前で議論ができるように、民主党として正式な試算をきちんと出すべきだ、このことは申し上げておきたいと思います。
　では、続いて、消費税の五％の使い道。これは説明を変えましたね。
　従来は、機能強化で三％、機能維持で一％、税率アップによる政府の支出増で一％、それで五％という説明だったんですよ。
　機能強化の中身が、制度改革に一％、これは二・七兆円、年金国庫負担二分の一に一％、高齢化による自然増に一％だと。
　機能維持というのは、これは今、社会保障の経費で赤字国債に依存している分、この国債を削減する、その分で一％を使う。
　税率アップによる政府の支出増というのは、大体二・三兆円程度だというふうに聞いておりました。
　それが今回の説明では、大きく、社会保障の充実に一％、社会保障の安定化に四％。
　社会保障の充実というのは制度改革による充実ですね、これが二・七兆円。
　社会保障の安定化に四％、これは十・八兆円ですが、その内訳は、年金国庫負担の二分の一、これが二・九兆円。
　それから、新しい言葉を使っていますね、後代への負担のツケ回しの軽減が七兆円だと。これは中身は、従来の説明は高齢化による自然増分と機能維持分。ところが、従来、これは二％にしていたんですけれども、七兆円、上回っています。これは後で説明します。
　それから、税率アップによる社会保障支出増ということで〇・八兆円としています。従来は、社会保障支出増でなく、政府の支出増として一％程度、二・三兆円必要だということだったんですね。この政府の支出増には、政府の調達、いわゆる公共事業ですとかあるいは防衛装備品も含めてだ。それを、それはいかがなものかということで、社会保障支出増だけに限定したようですね、〇・八兆円。
　その差額の一・五兆円程度は、後代への負担のツケ回しの軽減、すなわち赤字国債の削減にさらに回したということのようですが、何でこういうふうに使い道の説明が変わってくるんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今、石井先生の方で大分御説明いただきました。
　結局、左の、従来のものの一番下の部分、税率アップによる政府の支出増一％、二・三兆円、これは社会保障以外のものも含まれかねない。つまり、税率をアップすれば物価が上がりますから、それで年金とか医療費がふえるというのはいいんですけれども、それ以外のものも含めて支出がアップする。そういうものも実はその中に含まれているということであると、増税分は全て社会保障費のために使いますという説明との整合性が問われるんじゃないかということで、よりわかりやすく御理解をいただくために今回の説明に変えたということでございます。
○石井（啓）委員　今回の説明が変わった経緯を見ると、要は、消費税一〇％ありきで、後からその使い道の説明を考えているということなんですよ。そういうことでしょう。
　これは、社会保障と税の一体改革でも何でもないじゃないですか。社会保障は社会保障でやっている、税は税でもう一〇％先にありき、その説明をこの使い道で説明している。これは後づけの説明ですよ。だって、使い道を変えるということはそういうことでしょう。後づけの説明だ。だから、これは一体改革じゃなくて、もともと別々改革なんじゃないですか。
○岡田国務大臣　従来と今回で、パーツが変わっているわけではないんですね。
　変わっているのは、先ほどの社会保障以外に使われる部分というのは確かにパーツとして変わっているんですが、あとはどういうふうにくくるかという問題で、社会保障の充実一％、従来は機能強化三％というふうにしていたのを分けて、そのうちの本当の意味の制度改革は一％分なので、左では制度改革一％と書いてありますが、これを社会保障の充実というふうに書いた。年金国庫負担二分の一とか高齢化による自然増というのは、既存の制度を前提にしてその経費を賄うための財源に充てるということでありますから、社会保障の安定化というところに持っていった方がわかりやすい、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　この税率アップによる政府の支出増を社会保障支出増に限定したと。だったら、その分税率を下げてもいいじゃないですか。何でそれを社会保障の方の赤字国債の削減の方に回すんですか。そこら辺がわからないんですよ。
　社会保障と税の一体改革といいながら、今回の説明ぶりでは、社会保障の充実に回すというのは全体の五％のうち一％しかないじゃないですか。年金国庫負担二分の一も合わせて、二・七兆と二・九兆だから五・六兆なんだよ。十三・五兆増税するうち、社会保障の充実とか年金国庫負担二分の一に回すのは五・六兆、あとの七・九兆は赤字国債の削減とか自然増分だとか支出増分に回しているわけでしょう。
　私は、何でもっと社会保障の充実に回さないのか、こういう問題意識を持っているんですよ。この赤字国債の削減に回すんじゃなくて、そういうことであれば、社会保障の充実に一・五兆円ぐらいさらに回す余地ができているわけでしょう。なぜそれをやらないのか。あるいは、それをやらないんだったら、税率を下げるということも考えていいんじゃないですか。一〇％にこだわることはないでしょう。九％でもいいでしょう。そういう議論をやらないから、一〇％ありきで使い道を決めているんじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないわけですよ。
　今回の税制改革の中で、何で社会保障の充実に回す分が少ないんですか。総理、いかがですか。
○岡田国務大臣　石井委員も十分おわかりいただいた上で言っておられると思うんですけれども、先ほどの、例えば高齢化による自然増、これは毎年一兆円強ふえていくわけですね。ですから、二年目には二兆円強、三年目には三兆円強、五年目には五兆円強ふえるということになるわけです。それを、いやいや、この消費税の増税で賄わなくて、例えば赤字国債で賄う、こういうことになるわけですね。私は、それよりは、やはりきちんとそれを増税の中で賄っていくということがこの社会保障制度の持続可能性のために必要なことであると。
　もちろん、充実にもっと使いたいのはやまやまであります。しかし、残念ながら、今のように財政が不安定な中で、社会保障制度の持続可能性というのはなかなか確保できませんので、先ほどの年金の国庫負担二分の一の部分についても、かなりいろいろなやりくりをしているということについては先ほど来御指摘もあるわけで、そういったことをきちっと安定したものにしていくために、残念ながら、四％分は使わざるを得なかったということでございます。
○石井（啓）委員　いや、高齢化による自然増分の一％はそのままでいいんですよ。だけれども、赤字国債の削減分をふやしているわけでしょう。その分はなぜ社会保障の充実に回せないんですか。こういう問題提起なんですよ。
　というのは、では具体的に言いますと、今回、年金の特例水準二・五％を三カ年間かけて引き下げる、こういうふうになっていますね。何で、社会保障と税の一体改革をやろうというときに、そういう年金の給付が下がるんですか。国民の皆さんは、いやあ、社会保障は充実するかと思ったら年金下がるんだってよと。これでは何のための一体改革かわからないじゃないですか。そういう理解ができない。
　では、具体的に聞きますけれども、その特例水準の解消ということですが、本来の年金額より二・五％高い水準になっている。これはかつて、過去に物価が下がったときに据え置いたということが累積しているということですけれども、しかし、本来の特例水準の解消というのは、デフレを解消して緩やかな物価上昇、緩やかというのは一、二％程度ですけれども、その緩やかな物価上昇になったときに年金水準を据え置くことによってこの解消を図ろうとしていたわけです。すなわち、デフレ解消というのがこの特例水準解消のための手段だったわけですよ。
　だから、今回、政府が三年かけて特例水準の解消を給付の引き下げでやろうというのは、私は、デフレの解消を諦めたんじゃないのか、そういうふうに思わざるを得ないんですよね。三カ年程度で、先ほど言った二・五％の特例水準を解消できないような景気の状態、物価の状態では、到底消費税の引き上げをやるのは無理なんじゃないか、こうも思うんですよ。総理、いかがですか。