Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（敏）政府委員　はい。
　ただいまの御意見でございますが、現在、先ほど申しましたように、我が国の宇宙開発につきましては、科学技術庁長官が委員長をいたしており
ます宇宙開発委員会がそういうふうに置かれまして、先ほど申しましたように、宇宙開発政策大綱を決定する等によりまして宇宙開発政策の基本を示すとともに、宇宙開発に関する重要な政策あるいは予算といったようなことについて、各省庁の総合調整を行っております。この宇宙開発委員会の意見というものは、内閣総理大臣が尊重する義務を法律上課されておりまして、そのような意味におきまして、非常に強力な権限を与えられておるというように理解いたしておりますが、そのような宇宙開発委員会の指導あるいは調整のもとに、これまで我が国宇宙開発が進められてきたわけでございます。
　特に、例えば宇宙科学の分野につきましても、非常に国際的に高い評価を受ける成果を上げてきたとか、あるいは実用分野につきましても、ＨⅡロケットの初号機の打ち上げ成功、あるいはことしの夏にはＥＴＳⅣ衛星の技術も二トンクラスのものが確立されるというような方向で、非常に国際的なレベルにも近づきつつあるというような段階に至ったというようなことで、宇宙開発委員会の全体総合調整のもとに着実な発展が遂げられてきたというように認識しておるところでございまして、私ども、今後ともこの宇宙開発委員会の機能をより強化しながらも、関係省庁の連携協力のもとに我が国の宇宙開発をより一層進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりますけれども、今の統合的に宇宙開発を見る体制になってないということとも関連するのですが、よく日本の宇宙開発に対する批判として、日本はそれぞれハード、部品はすばらしいものをつくる、しかし、その一つ一つの優秀な部品を空間的にも、また時系列的にもうまく組み合わせて一つの大きなシステムをつくるという技術に非常におくれている。
　例えばよく引き合いに出されるのが、ジャンボの部品は非常に日本はたくさんつくっているけれども、ジャンボそのものは日本はつくれない、それと同じようなことが宇宙開発にも言える、こういうふうに言われております。ＮＡＳＡの場合は、研究開発予算の非常に多くが、そういう一つ一つの要素技術を組み合わせる統合ソフトの開発、何百万という要素をうまく、最も効率的にコストを低く組み合わせるソフトの開発に向けられているけれども、日本はその方にほとんど努力がされていないわけです。
　だから、要素技術は優秀なんだけれども、トータルとして非常にレベルの低いものになっている、こういう批判がございますが、そういう意味で、今後、縦割り行政ということとも関連するのですけれども、日本の持っているいろいろな技術をうまくまとめ上げて、一つの目標に向かってうまく、それを効率よく使っていくというソフトの研究に今後は力を注いでいくべきだと思いますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。
○石井（敏）政府委員　確かに、御指摘のようなハード中心ではないかというような御批判でございますが、私ども日本の宇宙開発というのは非常に世界におくれて出発したというようなことで、それなりの、米国等からの協力を得ながら、勉強しながら着実に進めてきたというようなことで、これまで、いわばハード的な面でそれなりの成功を上げてきたということはそれなりの評価があるということだろうと思います。
　もちろんソフトの面につきましても、宇宙開発事業団等におきましても、コンピューターソフトでございますとか、あるいは宇宙関係の総合的な情報システムの構築といったようなことに格段の努力を払ってきたところではございます。
　また、宇宙開発事業団の組織につきましても、一昨年までは、宇宙ステーション開発本部とかロケット開発本部、あるいは人工衛星開発本部といった、いわばハード物を対象にしたような組織体制になっておりましたが、昨年、そういったものではいけないだろうというようなことで、宇宙環境利用システム本部とかあるいま宇宙輸送システム本部、軌道上技術開発システム本部、地球観測システム本部といったような、目的意識的な、システム指向的な方向の組織体制をとるというような努力をいたしております。
　今後、おっしゃるように、このような、日本がそれなりのレベルに達してきた今日、おっしゃるように、よりソフト面での政策展開ということが重要であるということは御指摘のとおりだと私どもも認識しておりまして、そういった線で、私どもも関係方面の事業団を初めとするところの指導あるいは総合調整といったような面を強化させていきたい、かように考えております。
○斉藤（鉄）委員　二十一世紀は宇宙産業が基幹産業になるべき時代だと言われております。なお一層宇宙開発に力を入れていっていただきたい、このように希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○臼井委員長　五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）委員　さきがけ・青雲・民主の風の五十嵐ふみひこでございます。
　本日は、各党各会派の御協力を賜りまして、時間の配分をお譲りいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、科学技術立国がこれから日本の進むべき道だという立場から、その中でも高度情報化社会への対応という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　座らせていただきます。
　我が国の情報化社会への対応ということでは、一口に言っておくれているというのが現実でございます。コンピューターの普及率、データベースの数、これはいずれもアメリカの四分の一でございます。それから、今銀行等ではネットワーク化が進んでおりますけれども、その利用は、直接接続されたコンピューターというのはアメリカ百十八万対日本が四万、三十分の一だと言われております。それからその利用料も、アメリカの五倍日本がかかる。あるいは、マルチメディア化、ケーブルテレビといった方面では、何とアメリカの六十分の一だというぐあいに言われておりまして、二十年以上はおくれているという現状でございます。
　もっとひどいのは、先ほども斉藤委員の御質問の中にもありましたけれども、ソフト面のおくれだと思います。ネットワークソフト、データベース管理ソフト、アプリケーションソフトあるいはプログラム言語といったソフト面では、ほとんどこれが全部輸入でございまして、日本独自の開発というのは微々たるものというのが現状でございます。どうしてもこれを早急に克服していかないと、どんどんソフト料が高くなって、やがてソフトの面で日本は輸入大国といいますか、今までの黒字大国から逆に貿易赤字ということにもなりかねないということになるのだろうと思います。
　そこで、科学技術庁の立場から、こうした高度情報化社会への対応、準備というものをどのようにお考えかということを、まず一般論としてお伺いをしたいと思います。
○近江国務大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、アメリカの場合は、特にゴア副大統領などが本当に先頭を切りまして、大変な日米間格差がある、これは事実でございます。
　そこで、最近コンピューターの普及あるいは情報のマルチメディア化など、情報処理、電気通信技術の発達が非常に目覚ましいものがあるわけでございますが、研究の現場でも、情報流通の手段といたしまして、研究情報ネットワークに対する期待がますます高まっておるわけでございます。こういうような状況を踏まえまして、昨年の七月、科学技術会議政策委員会に研究情報ネットワーク懇談会が発足をいたしまして、各省庁の協力を得まして、我が国におきます研究情報ネットワークのあり方について検討が進められておるわけでございます。
　我が国では、現在省庁の枠を超えました研究情報ネットワークはなく、また、基幹となる回線の速度も米国の百分の一程度であるなど、整備状況は米国に比べ、五年から十年おくれておるわけでございます。先生御指摘のとおりでございます。
　以上の点を踏まえまして、当庁といたしましては、本年度から科学技術振興調整費を活用いたしまして、各省庁と協力して、研究領域、省庁、国の枠を超えて国の研究機関、大学などを接続する省際研究情報ネットワークの整備運用とその利用を進めていくことといたしておるわけでございます。
　今後とも、各省庁と密接に連携をとりながら、研究の現場における情報流通の推進に努めていきたい、このように考えております。
○五十嵐（ふ）委員　大臣おっしゃるとおり、省際研究情報ネットワークという形でその端緒につかれたということはよくわかります。追いつくには、情報インフラの整備はもちろんのこと、私は、規制緩和を含む法令、予算制度の整備、あるいはソフト開発力の増強、人材の育成といったものが不可欠だ、そのように思っているわけです。
　特に、先ほども斉藤委員の質問に縦割り行政の弊害ということがありましたけれども、まさにそのとおりで、例えば省際研究情報ネットワークについても、私は、その壁というのは、目的外利用を禁じている予算制度、例えば農水省にあるコンピューターでしたらそのコンピューターはその目的のためにしか使えないというような形で、いろいろなところに壁がございます。省ごとの壁がある。これを打ち破っていくためには、やはりそういう予算制度を含む、あるいは規制緩和を含む法令上の整備というものは必要だと思います。
　そうすると、どこがこれを担当するかという問題が当然出てまいりまして、これは今でも郵政省あるいは通産省が所管争いをしているのかもしれませんが、私は、科学技術会議という役割はここで大いに注目をされなければならないと思うのですが、国全体としての統一した法整備をするという面で、科学技術会議並びに科学技術庁はイニシアチブをとる御用意があるかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○近江国務大臣　先生御指摘のとおり、確かにそういういろいろな壁があろうかと思います。これは、長年の非常に微妙な問題もあるわけでございますが、しかし、そういうようなことを容認した姿勢でいきますと、なかなかこれは二十一世紀に対応することはできないと思います。先生の御指摘されましたことを十分参考とさせていただきまして、これはよく勉強させていただきたいと思います。
　なお、先生、今非常に人材の確保が大事だというお話がございましたが、その件に関しまして、情報産業を含めて我が国の産業が発展をするためには、科学者や技術者の育成が非常に大きな課題でございます。そのために、やはり子供たちが科学技術に親しむ環境を整備することは非常に大事だと思うのです。
　文部省では、小中学校に対しましてコンピューターを導入する等環境整備に努めてきておるわけでございますが、これはもう科学技術庁からも十分お願いしておるわけでございます。科学技術庁におきましても、子供たちの科学技術に対する好奇心を培うために、特に科学技術週間等の機会を利用いたしまして、地方公共団体及び各地の科学館の協力を得まして、小中学生等を対象にコンピューターに親しむ機会を与えるなど、科学技術に対する実体験ができる機会の充実に努めておるところでございます。
　そういう点で、今後とも、次代を担う子供たちの科学技術に対する関心や興味を高揚させるように努めていきたい、そういうすそ野からやっていきたいと思っております。
○五十嵐（ふ）委員　大臣おっしゃるとおり、まさにソフトの開発というのには、人材育成以外にないと思うのですね。そして、子供たちにそういう環境をつくってあげるということがまず第一だろうと思います。
　ことしの科学技術白書を読ませていただきました。若者の科学技術離れが進んでいるということでございますので、今大臣おっしゃられたとおり、この情報ネットワークを図書館とか科学館だとか博物館だとかいうところをきめ細かく結ばれて、その中で子供たちに十分に考えていただく。ただ見せるのではなくて、展示するだけではなくて、コンピューターを使って遊んでもらう、遊びの中から創造性、クリエイティブな面を養う、そういう能力を培っていただかなければならないと思いますので、ぜひそういった面でのイニシアチブを、ネットワーク化ということを、一層科学技術庁を中心にお考えをいただきますように、もう一度その面での御決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○近江国務大臣　全く先生おっしゃるとおりでございまして、現在若い世代を中心といたしまして、科学技術に対する関心の低下が見られるわけでございまして、いわゆる若者の科学技術離れが進んでいる。こういう状況は、国民の知的創造力が最大の資源であり、将来の科学技術の発展に託するところが大きい我が国にとりましては重大な問題であると思っております。
　若者の科学技術離れは、科学技術の成果が日常生活に普及して、科学技術が特別の存在ではなくなった反面、科学技術自体が高度化したことによりまして、科学技術が見えにくいものになってきていることが原因の一つである、このように考えられるわけでございます。
　そこで、若者の科学技術に対する関心を高揚するためには、いろいろな方法が考えられるわけでございますが、一つは、若者が科学技術に興味を覚え、また疑問を持ち、その答えをみずから見出す場として科学館の整備を進める。また、研究の場をその重要性と業務の魅力に合った環境に整備することによりまして、若者が夢と希望を持って研究活動に従事してくるようにする。あるいは学校における教育におきまして、科学館、研究所などの活用を図るとともに、科学者、技術者が直接話をする機会を設ける。あるいは、若者が科学技術をおもしろく感じることに加えてその意義を理解できるよう、科学技術の歴史的、社会的意義についての研究を進めるなどが非常に重要であると考えております。
　先般、私、五月の三日から七日まで、日仏科学技術協定に基づきましてフランスへ参りまして、そこで、わずかな時間でございましたが、パリの郊外ラ・ビレットの科学産業都市というところへ行ってまいりました。そこは科学技術に親しむための施設を十分よく考えてつくっておる、この問題に熱心に取り組んでおる。非常に感銘を受けたような次第でございます。
　我が国でも、教育の場を初めといたしましてさまざまな場におきまして、科学技術についての理解を得られるような努力を、地方自治体や民間企業などの協力を得ながら、政府が一丸となって取り組むものであると認識いたしておる次第でございます。
　なお、現在、科学技術系人材の確保の問題につきまして、科学技術会議において審議が行われているところでございまして、この審議の内容を見きわめつつ、関係各省連携をとりながら適切な対応をとってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○五十嵐（ふ）委員　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――Ｏ臼井委員長　内閣提出、特定放射光施設の共用の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田清司君。
○上田（清）委員　改新、新生党の上田清司です。お時間のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
　座らせていただきます。
　科学技術の振興は、無資源国日本にとって生命線とも言える重要な課題だと考えております。科学技術を基礎にした日本のすぐれた才能も、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮあるいは中国といった国々の台頭によって脅かされてもいます。より高度なテクノロジーによる新たな産業基盤の整備こそが急務であると考えます。一方、高度のテクノロジーを
利用した生命工学、宇宙工学などのさまざまな新しい分野は、人類の未来にとっても夢と希望の持てる可能性を持っています。このような意味において、科学技術活動を支える研究基盤を強化充実させることを、極めて重要であると考えるわけであります。
　言うまでもなく、研究の成果はひとり研究者のものであってもならないし、一国のものであってもならない。だから、人類全体の成果としてひとしく利用され生かされるべきだと考えております。同じように、これから科学技術活動を支える研究基盤である設備や施設についても同じことが言えると思います。一研究機関や一国のものであってはならない、あくまで人類全体の財産として活用されるべきだと考えるわけであります。
　以上の認識から、私は、特定放射光施設の共用の促進に関する法律案、これは極めて意義のある、なおかつ画期的な法案として正しく評価したい、このように考える者の一人であります。
　この法律案の趣旨は、内外を問わずすべての研究者に利用機会を提供することにあるわけですから、関係施設は、可能な限り利用者本位の運用が図られなければならない、このように考えます。
　こうした視点から、まず、本法案において、利用者に対する配慮、つまり研究施設の運営や利用についての要綱というのでしょうか、そういうものが基本的に準備されているのかどうか、この点から御質問したいと思います。
○近江国務大臣　先生仰せのように、世界の人々に利用していただくということが非常に大事であろうかと思います。このＳＰｒｉｎｇ８は、御承知のように、極めて広範な科学技術分野に世界最高性能の先端的な研究手段等を提供する研究基盤施設でございます。国内外の優秀な研究者を引きつけ、創造的、先端的成果を生み出すことが期待されることから、国内の産学官の研究者はもとより、海外の研究者にも広く開かれた施設として最大限活用することが重要であると考えております。
　このような観点から、本法案におきましては、利用課題の募集、選定や技術的支援等の利用者との関係を一元的に扱う指定法人制度を導入するなど、利用者本位の考え方を原則とした体制整備を図ることとしたものでございます。
　本法案の整備を通じまして、利用者に対して責任を持った体制を構築するとともに、利用者の意見等に十分配慮しつつ、あらゆる分野の多くの研究者に利用しやすいものとなるように努めてまいる、そういう気持ちでございます。
○新政府委員　少し補足をして御説明申し上げます。
　まず、利用者との関係でございますが、この法案の作成過程におきましては、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会電子技術部会におきまして、産学官の利用者の代表にも委員となっていただきまして、大型放射光施設分科会というものを設置いたしました。そこで大型放射光施設の効果的な利用、運営のあり方の調査審議をいただいておるところでございまして、本年三月、その中間取りまとめをいただきました。その趣旨をこの法案に盛り込んでおるつもりでございます。
　そういう意味で、具体的には次のような点に配慮をいたしておるところでございます。第一に、国の基本方針の策定とその公示によりまして、利用者本位の考え方というものを明確化する、オープンにするということでございます。
　第二は、利用課題の応募、選定などの利用者に対する窓口を一つの組織体に一元化をすることによりまして、利用者に対する責任を持った体制を構築するということでございます。
　また、第三点といたしまして、幅広い分野の研究者が、放射光利用技術に習熟していなくても利用ができますように、放射光利用の情報提供とか技術支援の実施を行うということを規定してございます。
　また、第四点といたしまして、その課題選定などにおきまして公平な選定というものが行い得ますように、学識経験者が参画をしました諮問委員会というものを設置しておるということでございます。
○上田（清）委員　その利用の仕方については、もうきっちり文章としてでき上がっているのですね。
○新政府委員　利用の仕方そのものは、これから一部供用開始が平成九年度ということでございますが、しかし、その前にいろいろな利用の公募、課題の公募というものを行っていかなければなりません。したがいまして、私ども、この法案を通していただいて施行ということになりましたら、すぐにその辺についての具体的なあり方を検討するということにいたしておるところでございます。
○上田（清）委員　わかりました。
　ちょっと関連して、研究施設の大々的な利用の仕組みを丁寧につくられているということはよくわかったのですが、これはちょうどヨーロッパ連合で一つ、アメリカで一つ、日本で一つというような形で今進められておるという現況がありますので、とりわけアジアの人たちにとって、距離的にも非常に近いということもあって、相当利用していただくことが大事じゃないかなというふうに思いますので、この点についてうまくアピールするような、例えば各国の研究機関あるいは各国の科学技術庁等にアピールするような仕組みというのはでき上がっているのでしょうか。
○新政府委員　御指摘のように、この施設はでき上がりますと、八ＧｅＶ、八十億電子ボルトという世界最高の性能を持つに至るわけでございます。先生御指摘のように、ヨーロッパとアメリカで似たようないわゆる第三世代という大型放射光施設、現在建設中でございますけれども、特にアジアの地域ということを意識したところで、私どもいろいろな形でもう既に要望を承ってございます。
　ただ、おっしゃいますようにシステマチックにでき上がっているかというところにつきましては、これからの広報、ＰＲ活動あるいは研究協力といったようなことを通じまして、今後もまた努力をしてまいる所存でございます。
○上田（清）委員　ぜひ国際交流の一環としても、丁寧にやっていただければありがたいと思います。
　続いて、大臣の所信表明にもありますように、特定放射光施設、いわゆるＳＰｒｉｎｇ８ですが、世界最高の研究施設として幅広い分野の研究利用が期待されています。それゆえ、先ほどもお話に出ましたけれども、利用者の選定に当たって、公開性あるいは公平性、そうしたものについて、きっちりとしたオープンなものを出す必要があると思いますので、その場合も、せっかくさきの臨時国会で行政手続法ができましたので、こうした理念を生かして、例えば、いっ申し込みをすれば何カ月後には必ず答えが出る、いつから利用していいですよとか、そういうきっちりした仕組みというものを考えていただければ大変すばらしいものになるのではないかなということを私は考えておるのですが、大臣の御所見はいかがでございますか。
○新政府委員　まことにおっしゃるとおりでございます。
　まず、立ち上がりのときは、これは利用課題の選定には多少時間がかかろうかと思います。したがいまして、平成九年度立ち上がりということでございますと、恐らくその一年ぐらい前までに利用課題というものを決めておく必要があろうかと思いますが、これが、順調に運転が続けられる、定常運転が続けられるというような事態におきましては、もっとスムーズにもっと短時間で、例えば今筑波にございます高エネルギー物理学研究所のフォトンファクトリーなどの例によりますと、大体年に二回公募をしてやっておるということでございますので、そういう例なども見まして、きっちりとしたマニュアルといいますか、公募の手続をつくり、それに従って円滑に利用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○近江国務大臣　今局長から答弁いたしましたように、私たちはその点が一番気になるところでございますし、そういう点で放射光利用研究促進機構に学識経験者により構成されます諮問委員会を設置いたしまして、広範な科学技術分野からの提案課題を専門的かつ総合的に評価するということで、課題の選定基準、選定されました課題について広く公表する、そういうことで機会均等を十分考えていきたいと思います。
　そういうことで、利用課題の募集、選定の透明性、公平性を確保いたしまして、利用者本位の考え方によりまして、このＳＰｒｉｎｇ８の運営が図られるように努めてまいりたい、このように思っております。
○上田（清）委員　今、くしくも大臣がお話しされました諮問委員会ですが、大変重要な役割を果たすということが予想されるのですが、この法律の中身では詳しく出ておりませんので、例えばその諮問委員はどんな形で選定するのかとか、あるいは審議の結果についてどうした形でオープンにしていくのか、そういう結果についての公表、そういう部分について、もし今の段階ではっきりとお考えになっていることがあれば、教えていただければありがたいなと思います。
○新政府委員　この諮問委員会、ＳＰｒｉｎｇ８の供用業務というものが非常に高い公益性を有するものでございますので、この指定法人である機構が業務を的確に行うことを客観的な立場から支援をしていくものでございます。
　機構の代表者に対する諮問委員会の意見を踏まえて、機構が供用業務の実施に関する重要事項を決定するということから、供用業務の実施にかかわる透明性を確保するということが極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、基本的にはその結果は公表するということで考えていきたいと思っております。
　ただ、諮問委員会の意見の取りまとめのための審議過程というのは、やはりいろいろな意味で自由な意見を交換するということもございますので、諮問委員会そのものを公開するということは差し控えたいというふうに考えておるところでございます。
○上田（清）委員　諮問委員会についてもう少しお聞きしたいのですが、これは人数だとか、どういう方々が委員として委嘱されるというのでしょうか、なるのでしょうか。
○新政府委員　この諮問委員会につきましては、まず法律によって決められておる部分がございます。
　これは十五条でございまして、ここに役割というものがありまして、しかもこの三項にございますように、「内閣総理大臣の認可を受けて、機構の代表者が任命する。」ということでございますので、通常の財団法人といたしましては、非常に何といいますか格の高い方々になっていただくつもりでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、放射光利用研究分野ですぐれた実績のある研究者の方々、それから産官学の利用者組織の代表者の方々、それから理研、原研という施設を持っておる方々、それに主務官庁として私どもも入りたいと思っておりますが、その他関係の、例えば兵庫県の代表の方、その他の学識経験者というようなことを考えておるところでございます。
○上田（清）委員　大体十人前後のイメージですか。
○新政府委員　はっきりと決まってはございませんが、今後の相談にもよりますが、大体二十人程度というものが頭の中にございます。
○上田（清）委員　ＳＰｒｉｎｇ８の利用に関心を持つ研究者、技術者によって、既に昨年の五月にＳＰｒｉｎｇ８利用者懇談会が組織されて、メンバーが既に八百五十名を超えておられるという大変熱意のある動きというものがあるようにも承っております。これも大変な期待のあらわれだというふうに思っているわけです。
　もちろん、先ほど私が申し上げましたヨーロッパの中に一つ、それからアメリカに一つと、それぞれもう既に完成に向かって、あるいは着工されたりしているわけですが、建設期間を見ると、それぞれ六カ年というようなことになっておりまして、たまたまこれを見ていますと、日本だけが七カ年というような形で、もちろん規模も条件もそれぞれ違うわけですが、これだけ期待があるわけだし、大臣の所信表明も大変熱意のある文面で言っておられますので、これはひとつ少しでも早ければ、この放射光によってノーベル賞が幾つも出てくるのじゃないかというようなことが言われたり、あるいは応用技術も大変な展開も図れるのじゃないか、こんなことをいろいろ考えると、何か日本だけ七カ年で、ヨーロッパとアメリカは六カ年と、条件は違うけれども、もう少し急いだらどうだ、そんな思いがあるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○近江国務大臣　先生おっしゃるとおり、ヨーロッパ連合では御承知のようにグルノーブル、これは六十億電子ボルトですね。それからアメリカがアルゴンヌで七十億、日本が八十億と、世界最大でございます。先般フランスに参りましたときにも、現地の科学者の人たちは非常に強い関心を持っておられまして、日本へ行けば必ずＳＰｒｉｎｇ８を視察したい、非常に期待しておりますと。これは十億ボルト違うだけでも大変輝度が違うわけですね。そういう点では世界的な関心を集めておるわけでございますから、私たちも一日も早い建設を願っておるわけです。
　それで、ヨーロッパ連合、グルノーブルは一九九四年、ことしに開始、アルゴンヌが九六年、我が国が九八年、九七年に一部供用開始ということにしております。それで、御承知のように、当初の建設から私たちも、科学技術委員会としては本当にこれを傾斜しなさいということで、今日まで論議が高まってまいりました。私自身もこの問題を強くやってきたわけでありまして、非常にそういう期待が大きいわけでございます。政府といたしましても、補正予算を含めまして、予算確保にこれまで積極的に努めてきたわけです。
　具体的には、平成四年度から五年度にかけまして、四度にわたる補正予算を確保いたしております。平成四年度では五十億、平成五年度は百五十五億、これは三回もありましたものですから。累計四百六十億円、現金ベースで四三％、契約ベースで六九％を確保いたしました。また、平成六年度予算案におきましては百十億円を計上しておりまして、これによりまして、建設費の総額一千百億円のうち五百七十億、現金ベースで五二％、契約ベースで七三％を手当てすることになります。
　この結果、従来は、これは平成十年度より供用が開始予定でありましたが、現在、一年前倒しをいたしまして平成九年度より一部供用を開始する、そういう段階になってまいりました。
　そういうことで、先生も強くそのように推進をしていただいておるわけでございますし、その意を体しまして、政府といたしましても、今後、本予算ではそういうふうに計上しておりますが、いずれにいたしましても、いろいろなことが考えられるわけでございますので、一層また努力をして、一日も早いこの建設ができますように努力したい、このように思っております。
○上田（清）委員　この法案は、私が見る限り、大変ユニークで、なおかつ意義のあるものだと思っているのですが、このＳＰｒｉｎｇ８と同じように、他の研究施設もこうした方式で、可能な限り共用できるような仕組みというものを、これは科技庁だけじゃなくて、科技庁は優先的にやって、他の省庁も含めて日本じゅうの研究機関の中でもっともっと共用できるような仕組みをつくれば、科学技術の振興ということに関して多大な貢献をするのじゃないかなと私は思っているのですが、大臣、このことについていかがでしょうか。
○新政府委員　このＳＰｒｉｎｇ８に関しまして申し上げますと、非常に世界最高性能を有するということ、あるいは極めて革新的なものであるということ、また、他に代替性がないというようなことがございます。また、その建設主体が日本原子力研究所と理化学研究所ということで、二つの
法人の共同によってなされておりますが、事利用という段階になりますと、やはり一元化した利用体制が必要であるということでございまして、そういう観点から、こういう形の法案というものをお願いしておるところでございます。
　したがいまして、現在のところでは、こういった特徴を有する施設がほかにあるかということで考えますと、今のところは想定はされないわけでありますが、現在ありますほかの国の研究機関ないしは特殊法人、この研究施設につきましても、例えば国の研究機関については研究交流促進法というようなものによりまして、また、特殊法人についてはそれぞれの法人の根拠となる法律に基づきまして、必要に応じて共用を促進しておるところでございます。
　こういう施設といたしましては、例えば航空宇宙技術研究所の遷音速風洞といったようなもの、あるいは宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡでございますが、これのスペースチャンバーといったようなものがございます。
○上田（清）委員　わかりました。
　それでは、大変恐縮ですが、そうした共用ができている部分、それからまた、これから可能性のある部分について、後で結構ですので、リストアップしていただいて資料としていただけるように、御手配のほどをお願いいたします。
○新政府委員　可能な限り調べまして御提出申し上げます。
○上田（清）委員　最後に、ＳＰｒｉｎｇ８の先進性というものもさることながら、やはり共用の促進ということにポイントを置いて利用者本位のこうした新しい仕組みをつくるということについて、これは大変評価できるというふうに私は思っておりますので、ぜひ、この法についての運用こそが、本当に魂というか、これはもう大変立派で、目的も立派ですばらしいものだということですので、この運用次第によって本当にすばらしいものができるのではないかなと期待しておりますので、ぜひ丁寧に運用要綱等をつくっていただいて、ぜひしっかりしたものにしてもらいたいと思います。
　そこで、最後ですが、大臣、つまらない質問で恐縮なんですが、放射光利用研究促進機構という指定法人をおつくりになる、実際にある財団法人の高輝度光科学研究センター、この二つの看板を掲げるような形でこのことが進められていくような形になるのですが、どうも私、法理論からはそうかもしれないけれども、何か二つの看板を掲げてやっていて何が何だかわからないよというような感じもするのですが、この点について、感想で結構ですので、お答えいただければありがたいと思います。
○近江国務大臣　先生御指摘のように、本法案におきましては、ＳＰｒｉｎｇ８の共用の円滑かつ適切な促進を図るために、また、十分な業務遂行能力を有する既存の民法法人を活用して、共用の促進にかかわる業務を行わせることとするものでございます。その業務の内容に即しまして、放射光利用研究促進機構と呼ぶこととしたものでございます。
　一方、放射光利用研究促進機構として指定される民法法人の本来の名称は、その法人の設立者が設立の際に定めたものでございまして、必ずしもその名称が放射光利用研究促進機構である必要性はないと考えておるわけでございます。
　したがいまして、御指摘の点はよくわかるわけでございますが、その点ひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。現在、有力な候補と考えている法人は、財団法人の高輝度光科学研究センターというところに今焦点を合わせておるような次第でございます。
○上田（清）委員　わかりました。ありがとうございました。
　質問を終わります。
○臼井委員長　田中直紀君。
○田中（直）委員　自由民主党の田中でございます。特定放射光施設の共用の促進に関する法律につきまして御質問させていただきます。
　本法律案につきましては、自由民主党といたしまして賛成の態度で臨んでおりますが、時間の許す限り、法案につきまして、また、施設につきまして御質問をいたしたいと思います。
　理化学研究所の上坪理事にお出かけをいただいております。早速お伺いをいたしますが、日本でつくりますＳＰｒｉｎｇ８のほかに、アメリカ、そしてまたヨーロッパで建設されておりますけれども、この施設につきましては、諸外国では共用をしていくという方針で臨んでおるのかどうか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○上坪参考人　今御質問にございましたように、世界で第三世代の大型放射光施設といたしましては、フランスのグルノーブルにヨーロッパ連合の十二カ国が出資してつくっておりますＥＳＲＦ、それからアメリカのシカゴ郊外にございますアルゴンヌ国立研究所内のＡＰＳ、それから今私どもが播磨に建設しておりますＳＰｒｉｎｇ８もございますが、ＥＳＲＦ、ＡＰＳとも、ＥＳＲＦにつきましてはヨーロッパ各国の共同利用施設、それからＡＰＳにつきましてはアメリカそれからカナダ、そういった国々の共同利用施設として建設されております。
○田中（直）委員　使用につきましては、共用、いわゆる国内のみならず世界の研究者が研究できるという体制で臨むかどうかということです。
○上坪参考人　今お話がございましたように、ＥＳＲＦにつきましては、ヨーロッパ各国が主体でございますが、それ以外に、日本、ロシア、そういった国々の方たちにも共用していただくように運営されることになっております。
　それから、アメリカにつきましても、あそこは一つ一つのビームラインにＣＡＴ、一つの特定のグループが中心になって運営をする体制をとっておりますが、そこにも、アメリカ国内だけではなくて、例えば日本の研究者が参加することも、プロポーザルを出してそういったものをつくることも可能なような仕組みにはなっております。
○田中（直）委員　科学技術庁のサイドでは、どういうふうな理解をいたしておりますか、今の点。各施設について共用されるというふうに受け取っていいですか。
○新政府委員　アメリカにつきましては、上坪参考人の言ったとおりだろうと思います。
　ヨーロッパにつきましては、確かに日本、ロシア等、共用の可能性というのはありますけれども、やはり基本的には十二カ国が共同してつくった施設であるということですので、十二カ国の利用というものがまず優先されるという形での利用の形態になるのではないかというふうに把握しております。
○田中（直）委員　今回のこの法案につきましては、播磨科学公園都市内のＳＰｒｉｎｇ８の共用の促進の法律案であるわけでございますけれども、いわゆる、これは画期的な研究体制ということに踏み込むことだと思います。
　諸外国と比べて、日本の研究者がこういう施設を使う場合の産学官のいわゆる体制といいますか、大学の先生が施設に研究に行くというとき、細かい話でありますが、旅費をどうするかとかいうことがございますし、対象によっての費用というものがございます。
　そういう意味で、諸外国と比べて、我が国の研究者の、企業における研究者の対応、あるいは産学の対応というもの、その辺の比較というものはどういう感じになっておりますか。理事にちょっとお伺いいたしたいと思います。
○上坪参考人　我が国につきましては、高エネルギー物理学研究所の方にも産業界の研究者が参加しておりまして、産業界のビームラインにつきましては、高エネルギー物理学研究所のフォトンファクトリーの方に一定の料金を払って使っているというふうに承っております。
　それから、諸外国につきましては、例えばヨーロッパの施設でございますと、一般に成果が公表される場合につきましては使用料は払わないというのが原則というふうに聞いております。アメリカにつきましては、アメリカはそれぞれの実験
ビームラインを、大学それから産業界の研究者たちが一つのチームをつくりまして、それぞれいろいろなところから予算をとりまして研究しておりまして、それにつきましては、成果が公表される限りにおいては、それからビームラインの建設にそれなりの貢献をしておりますので、利用料については成果が公表される場合には取らないというシステムというふうにお聞きしております。
○田中（直）委員　ＳＰｒｉｎｇ８は、諸外国の施設に比べましても世界最高性能の施設である、こういうことでありますから、そういう意味では大変広範囲な研究の対象になるということだと思うのですけれども、今お話がございましたように、共用を促進していく場合に、海外の研究者も含めて国内の研究者、科学者の皆さん方に御利用いただく、こういうことでありますから、施設がいいというだけのみならず、研究する環境が整っていかなければ、やはり共用を基本的に促進していくことができるかどうかという問題があると思います。
　それで、今回の施設は一千百億の大変な施設でございますし、これをフル稼働しましたらどのぐらいの費用がかかるかということをちょっとお伺いしたいのですが。
○上坪参考人　まだ運営経費については事務当局の方でいろいろな積算をしておりまして、額が完全に固まったわけではございませんが、私どもの今までの経験から申し上げますと、一般に総予算額の一五％あるいは二〇％ぐらいの運営経費がかかるのではないかというふうに思っております。事実、私どもの事務局の方で試算いたして、非常に概算でございますと年間百五十億くらいの運転経費がかかるのではないかというふうに試算されております。
　それから、このＳＰｒｉｎｇ８に関しましては、実験を行うビームラインが全部で六十一本できることになっておりまして、一応、共用のビームラインといたしましてはその半数程度は確保したいというふうに建設グループとしては考えておりますので、当初、完成時にできますビームラインは、それの中で、まだ全部をつくらずに十本程度がつくられるわけでございますので、その後は年次計画的につくってまいりますために、そのビームライン建設経費も必要になるのではないかというふうに考えております。
○田中（直）委員　長官、そういう状況の中で、この施設を地元も大変期待をいたしておるわけでございますし、大変利用率が高い、こういう評価を得ておるわけでございますけれども、実際にこの施設を管理運営するということになりますと、今お話がございましたように、フル稼働すると大変な費用がかかる、そしてまた、研究者がそれぞれ研究をするというようなことになりますと、当然その数が多ければ、まず研究者の数が多ければ当然費用もかかってきますし、運営費もかかってくるわけでありますが、この法律の中で、新機構というもので運営をしていくということでありますけれども、その辺の費用、それは政府の方で、国の方で予算を提供していく、こういうふうにうたわれておるのですけれども、それは全部ないしあるいは一部、こういうふうに表現されておりますが、その辺のめどはいかがなものでございましょう。
○新政府委員　今御質問になった全部または一部というのは、恐らく交付金の規定をごらんになって言われておるものと思います。
　この交付金の規定というのは、いわゆる供用業務というものに関する費用でございまして、御指摘の、例えば百五十億というような試算のある総運転経費これにつきましては、供用業務とはまた別の概念として、いわゆる原研、理研の運転管理業務ということになるわけでございまして、これは機構が原研、理研から業務委託を受けるということが予定されているところでございます。
　その場合に、結局業務委託でございますから、原研、理研が機構に対しましてその委託費という形で予算の手当てをする、その予算の手当ては国が原研、理研に対しまして出資という形で毎年毎年の予算を確保していく、こういうことになろうかと思うわけでございまして、私ども、利用者に迷惑がかからないように、この利用の円滑化が図れますように、予算確保には最大限の努力をしていくという決意でございます。
○田中（直）委員　平成九年から一部供用開始、こういう状況でございますし、大変そういう面では期待の大きい施設でありますが、その分コストもかかっていく、こういうことでありますから、原研、理研の予算としてもしっかりと計上をしていただきたいと思います。
　一方、先ほどちょっとお話を申し上げましたように、国内のみならず諸外国の皆さん方にも研究をしていただくということになるわけでありますから、その辺の環境を、諸外国ともその研究体制といいますか、大学の先生方あるいは学生の方々も含めて、あるいは企業の研究体制というものも、とかく日本のその辺の研究体制の中でおくれがちである、こういうような指摘をされておりますし、時間的にもなかなか研究と授業というものが大変である、あるいは研究していくための研究費がどうも乏しい、こういうような比較論を言われるわけでありますが、諸外国と比べて、特に欧米と比べて、日本のその体制をこの際負けないように整備していただきたい。長官にお願いをしたいと思うのですけれども、その決意のほどをお願いします。
○近江国務大臣　今先生からお話ありましたように、これは世界最大の施設でございまして、注目が集まっておるわけでございます。そういう中で、この特定放射光施設ができますと、研究テーマといたしましては、これはもう先生御承知のように、もう本当に材料そして物質あるいは生体の観測、もう本当に広範な分野にこれは広がってくると思うのです。そういう点で、基礎研究の面におきましては、これはもう大変な大きなチャンスができるんじゃないか、このように私は思うわけです。
　そういう点で、特に我が国としましては、基礎研究、今までどっちかというと応用面、基礎研究ただ乗り論といいますか、非常に強い批判もあったわけです。そういう点、この大型放射光ができますと、海外にもどんどんまた提供していくというような点で、国際協力も広がってくるわけです。
　そういう点からいきますると、これはもう我が国が世界に誇る施設といたしましてあるわけでございますから、研究費、今政府としては御承知のように平成四年四月二十四日に科学技術政策大綱を決めておりますが、時の経済財政状況も考えながらということになっておりますが、研究費の倍増をそのときに閣議決定しておるわけでございます。そういう点で、二十一世紀に向かいまして、私たちとしてはもう全力を挙げまして各省庁の御協力をいただき、政府一体となって予算の手当てを考えていきたいと思います。
　したがいまして、この研究施設の運営につきまして一切支障のないように、政府としてはしっかりと心を据えて取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○田中（直）委員　上坪理事にちょっとお尋ねいたしますが、今のところ、この施設を利用するその対象者といいますか、それは大体官民と分けて、どの程度の比率になるような状況ですか。
○上坪参考人　昨年五月にＳＰｒｉｎｇ８利用者懇談会というのが発足いたしまして、この四月現在で約八百六十名のメンバーが参加しておりますが、これの出資機関別の統計をとりますと、大学の国公立、私立大学の先生が六〇％、それから国公立研究機関の研究者が一八％、そして民間の研究者が二二％という統計になっております。
　それから、ちょっと補足いたしますと、分野別でいきますと、素材、材料関係の研究者が約四〇％、生命科学、それから薬学、医薬品関係の研究者が約二五％というような関係で、そのほか原子物理、原子分子物理、それから医学、それから工学、それから地球環境といった研究者が研究しております。
○田中（直）委員　先ほど長官もお話がございましたけれども、大変広範囲な成果が得られるのではなかろうか。特に医学あるいは生物科学、地球科学、物質科学、その他材料の解析、いろいろ出されておるわけでございますけれども、この法案の中で、これは共用の促進についての基本方針というものを打ち出すのだ、こういうお話で、条項が載っておりますけれども、この施設を対象としてこの法律ができておるわけでございますし、科学技術庁長官から、この施設に対して、共用のみならず、この施設に対しては我が国の国民としても、例えばがん対策あるいはその他の、これでいいますと医学の問題等、大変期待が大きいということでありますし、学識経験者の皆さん方もおられるわけでありますから、この法律を成立させるに当たって、やはり一つの、共用で皆さんに大いに使っていただくということのみならず、やはり国としてこの施設を使うに当たって、こういう強い、医学の面あるいは材料の分析の面、こういう方針を持って望むんだ、こういうことを披瀝をされてもよろしいのではなかろうかな、こんな思いであるのですけれども、長官の御理解を伺いたいと思います。
○近江国務大臣　大型放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８というのは、先生御承知のように、指向性の強い、極めて輝度の高い光を発生する施設であるわけです。この光を物質に当てますと、従来見えないものまで観察することが可能となるわけでございます。先端的な試験研究における汎用的な分析、解析手段として、ライフサイエンス、物質・材料、医療等の幅広い分野の研究に活用が可能な施設であります。
　また、本施設は、完成しますと世界最高性能を有するものとなるために、およそ世界の科学技術の研究者すべてに開放すべきものである、このように考えております。このように高い汎用性、革新性、希少性を兼ね備えた試験研究用基盤施設は、ほかに類例を見ないものでございます。
　ＳＰｒｉｎｇ８のこのような特質にかんがみまして、国として、その共用について特段の措置を講ずることが必要である、こういう判断に立ちまして、今回この立法措置を置いたものでございます。
　また、このＳＰｒｉｎｇ８は二つの特殊法人が共同して整備してきたものでございますが、建設段階はともかく、利用段階となりますと、利用者にとって窓口の一元化を図る必要があるわけでございます。このため、指定法人にこれを行わせる特殊事情があると思います。
　なお、上記と同様の性格の他の研究施設は、ここ当面想定されておらないわけでございますけれども、国がこのように一点を定めてこういう対処をとったということ、いかに期待が大きいかということをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○田中（直）委員　ありがとうございました。
　地元の産業界におきましても、あるいは県も、この施設を中核といたしまして、播磨科学公園都市の整備につきましては全力を挙げて取り組んできておると伺っておるところでございます。利用者が大変多く見込まれるということもございますし、その施設あるいは都市整備、そしてまた学校等も整備をしてきておるところでございますし、建設につきましては、先ほど長官からもお話がございましたけれども、地元の要請に対応して、しっかりと建設を促進していただきたい。
　そしてまた、特にお願い申し上げたいのは、地元の企業としての、いわゆる利用者に対する技術的な支援を大変熱望しておるのではなかろうか、こういうふうに思っておるところでございますので、最後になりますけれども、利用者に対する技術的支援、こういうものについてお話を伺いたいと思います。
○新政府委員　利用者が必ずしもこの大型放射光施設の取り扱い方というものに熟知しておるということま限りませんものですから、御指摘の利用者に対する技術的支援というのは非常に重要なことだろうというふうに考えております。
　このため、この法案におきましても、いわゆる機構の業務といたしまして「施設利用研究の実施に関し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと」ということを規定をいたしまして、この機構そのものが適切な技術支援が行えるというような体制をとることといたした次第でございます。
　具体的な支援といたしましては、本施設の利用に熟知しない研究者などに対しまして、その研究内容に応じた施設の使用方法を指導をいたしましたり、あるいは実験研究手法の改良につながる情報を提供するといったようなことを行えるようにしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、あらゆる分野の研究者が広く利用できますように、適切に対処してまいる所存でございます。
○近江国務大臣　ここでちょっと御報告しておきたいと思いますが、先般二十八日、短時間でございましたが、私、現地へ行ってまいりました。
　ここで、播磨の科学公園都市、これにつきまして非常に一つ感銘を受けましたのは、地元兵庫県、また地元三町村を初めといたしました地元の協力というものが非常に熱意が感じられたわけでございます。
　このＳＰｒｉｎｇ８のそばには姫路工業大学の理学部が来ておりますし、またことしからは姫路工業大学附属高等学校、これは高等学校から工大へ推薦制度で優秀な子がそのまま入るというような、そういう学校が来ておりますし、あるいは西播磨コンピューターカレッジというものも来ております。さらにまた先端科学技術支援センター、これも完成しておりまして、宿泊施設もあるわけでございます。もう既にたくさんの内外の方が、研究者がお見えになっている。しかも、その支援センターなんかも本当にすばらしいものでございまして、これは本当に外国研究者が来ても、本当に設計一つを見ましても、日本のそういう非常に、何といいますか、すばらしいデザインでやっておる。いろいろな点で充実したものを感じたわけでございます。また、県独自で粒子線の治療施設などもつくろうというような動きもございます。
　そういう点で、地元も熱意がございますし、国も、先生方のおかげで非常に着々とこのように進んでおるということを目の当たりにいたしまして、本当に皆さんのお力の結集の結果すばらしいものができるだろう、こういう感想を持った次第でございます。
　そういう点で、いろいろな点でやはり研究者にとって支援のそういう空気、土壌というものがそこに大きく生まれておるということを御報告しておきたいと思います。
○田中（直）委員　長官の大変熱心なお話を伺いまして、大変心強く思った次第でございます。ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○臼井委員長　川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題となっております特定放射光施設の共用の促進に関する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今まで、さきのおのおのの質疑で大体法律の中身についても理解はできたわけでございますが、限られた時間でございますので、ダブらない点でお尋ねをいたしておきたいと思います。
　まず一つは、エックス線対策を中心としたＳＰｒｉｎｇ８の安全対策、このことについて、学者の皆さんの中には問題が出てくるのではなかろうかという危惧の念を持つ学者もおるわけでございますが、この点についてどのような対策が立てられているか、お伺いをしたいと思います。
○加藤説明員　御指摘のエックス線対策でございますけれども、まず、ＳＰｒｉｎｇ８において得られます放射光は、赤外線領域からエックス線領域、光の波長ではかなり幅広いところのものでございますが、非常に強い光が出ておりまして、当然ＳＰｒｉｎｇ８におきましては安全対策に万全を期しているわけでございます。
　具体的にはリングの外側に実験をする場所がご
ざいまして、そこにビームラインというのが出てくるわけでございますが、その測定位置に関連いたしまして、放射光が出てくるときには、ビームラインの中のビーム照射区域と申しますか、そこには人が入れないようにインターロックがされます。それから、あるいはビーム照射区域内に人がいるような場合、そういう場合には今度は放射光は逆に出てこない、そういうような仕組みがされています等、安全対策にいろいろなされておりまして、人体に放射光が照射されるということは、基本的に考えられません。
　また、蓄積リングの構造上の特徴と申しますか、電子が回りますリング、これはチューブでございますが、その中は非常に高度の真空でございます。宇宙空間に近いような真空チューブでございますので、仮に何らかの理由でこの施設の一部が損壊した、そういうような場合には真空が破れるわけでございまして、そうしますと瞬時に電子ビームが消えてしまう、したがいまして放射光も出てこないという、非常に危険な状態が想定されることはないわけでございます。
　また、先ほど申しました蓄積リングの周囲は、厚さ一メートルぐらいのコンクリートで遮へいされているわけでございますので、実験室等におきます放射線防護上の問題はないと考えております。
　いずれにせよ、放射線というのは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、そういう法律の規定がございまして、そういう法律を遵守しまして、施設の安全対策に万全を期すように指導してまいりたいと考えております。
○川島委員　次に、今リニア新幹線の関係で、山梨周辺の市民グループの人たちが、磁気浮上型の列車の電磁波公害を実は問題にしているわけでございますけれども、このＳＰｒｉｎｇ８にもそうした問題点があるのではなかろうかという、これも学者の説でございますけれども、これらに対してどのような対応をしておみえになるのかをお伺いしたい。
○加藤説明員　御指摘の電磁波公害でございますが、大別しますと二つございまして、一つは磁場が人体に与える影響でございます。もう一つは非電離放射線と申しますマイクロ波、そういうものが人体に与える影響というものが考えられます。
　まず最初の磁場による影響でございますが、ＳＰｒｉｎｇ８で使用されております電磁石は、電子が通過する中心部分に磁力線が集中いたします。磁石の外側にはほとんど磁力線が漏れない閉磁場設計になっておりますので、原理的には磁場の強さは少し距離が離れますとどんどん減衰してしまうという状況でございます。
　ちなみに、例えばそこから四十センチぐらい普通離れるのでしょうか、そうしますと、ピップエレキバンよりもはるかに低いような磁場でございますので、人体には何ら影響はないということでございます。
　また、ＳＰｒｉｎｇ８では運転中は、先ほど申しましたが、インターロック機構によりまして電磁石とか加速器、蓄積リングの収納部の中には入れないことになっております。また、加速器、蓄積リングは、先ほど申しましたけれども、厚さ一メートルのコンクリート製の内側に収納されておりまして、そういう壁を通して磁力線が出てくるということは無視できると考えられます。
　それから二番目の影響の非電離放射線でございますが、これはマイクロウェーブのものでございますので、ＳＰｒｉｎｇ８の中では、例えば四カ所、電子にエネルギーを補給するための高周波加速システムというものがございますけれども、そういうものも電波が外に漏れることのないような金属の導波管の中を高周波が通るという構造になっておりますので、外に漏れてくるということはないと考えております。
　さらに、電磁波については放射光自身が問題になりますので、これは先ほど申しましたように指向性の高いものでございますし、周りは遮へいで取り囲まれておりますのでそういう問題もないということで、ＳＰｒｉｎｇ８におきましては適切な処置がなされていることから、御指摘のような電磁波公害は生じないものと考えておる次第でございます。