Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田政府委員　先生御指摘のように、二十四時間ぶろにかかわります問題につきましては、昨年の暮れになりまして、レジオネラ菌が増殖するのではないか等々の問題がいろいろと指摘され始めたわけでございます。
　こういった状況を受けまして、私どもとしましては、衛生上の観点から、専門家の方にお集まりいただきまして、数回にわたりましてこの問題についての検討をいただきました。その結果、五月二十二日に専門家会議としての所見が取りまとめられて発表されたところでございます。
　中身につきましては、詳細は省略させていただきますが、ポイントだけ申し上げますと、一つは、レジオネラ菌が二十四時間ぶろの浴槽中に繁殖する、そして存在するその量と人が肺炎等々に感染するといり関係を学術的な因果関係としてきちっと説明する、どういうふうな濃度であれば具体的にどういう症状を呈する、病気にかかるということをきちっとした数値で示すことは難しい、これが第一点でございます。
　ただ、しかしながら、二十四時間ぶろそれ自体、生物浄化槽という浄化装置を持っておりますけれども、これは、レジオネラ菌ばかりではなしに、緑膿菌その他細菌一般の定着、増殖源になる可能性が非常に高い、これが第二点でございます。
　したがいまして、第三点、結論でございますけれども、専門家会議としましては、可能な限りこのレジオネラ属菌を不検出、検出されないという管理レベルをメーカーサイドで目指すことが必要である、かつ、これを実際に家庭に導入しましたときに、家庭で使用しますときに、その性能を最適な状況に保つためのいろいろな諸条件、消毒方法ですとか消毒効果ですとか、そういった諸条件につきましてメーカーは客観的な情報を消費者に対して提供する必要がある、これが専門家会議の結論であったわけでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○滝分科員　通産省が早速この安全問題について取り上げられて専門家の意見をお取りまとめになった、その素早さには大変敬服をいたしておるわけでございます。ぜひこの専門家の検討結果を踏まえた対応が各メーカーによってとられることが望まれるわけでございます。
　問題は、私は、安全対策と並んで環境問題から一、二、通産省が御承知の範囲内で御意見を承りたいと思うのでございます。
　二十四時間ぶろの宣伝文句には、料金も安いと書いてあるんです。一日二百円、一月にすると六千円ぐらいになるのでしょうかね、ふろだけで。それを高いと考えるか、便利な割には安いと考えるかは、それぞれの利用者の判断でございますからあれなんでございますけれども、一日わずか二百円で快適な暮らしができる、しかも、今局長さんからお答えになったように、循環方式でございますから手間が要らない、こういうようなことなんでございます。
　実際問題として、環境問題から考えた場合に、二十四時間ぶろというのは、皆さん、必要性があってこういうような新商品が出てきたと思うのでございますけれども、環境問題からいくと、二百円に象徴されますように、省エネルギーという点から果たして通産省はどうお考えになっているのか、この辺のところをお聞かせいただきたい。
　それから、この装置の耐用年数、一般的に今まで生活学校なんかで取り上げてきた流れから申しますと、ふろの水はとにかく毎日取りかえなさい、しかも四時間置いて乾かしなさい、そうしませんと装置の耐用年数が短くなりますよ、また衛生的にも問題があります、こういうことを生活学校ではやってきたようでございますね。要するに、あるとき突然ふろを沸かさなければいかぬということで、ふろの水を抜いてまたすぐに入れて沸かす、こういうような生活態度はいけないのだ、こういうことを地域の生活学校ではやってきたようなのです。
　そういうことを考えますと、エネルギー、燃料の消費量の問題、装置の耐用年数の問題、そういうような観点から、通産省はどうお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思うのです。
○村田政府委員　実は、私ども、仮の試算でもできないかということで、エネルギーが、通常のふろの場合と二十四時間ぶろの場合とどういうふうに比較できるだろうかと勉強してみたのでございますが、結論から申し上げますと、残念ながら、入浴といいますのは、御案内のように、入浴方法ですとか、あるいは機器の性能をどういうふうに設定するかとか、二十四時間ぶろでいきますとどんな頻度で水を取りかえるのか、いろいろなことによりまして左右されますものですから、正確にトータルのエネルギーなり環境負荷というものをどういうふうに判断したらいいかというところを計算することはなかなか難しいという結論でございます。
　ただ、一般的に、衛生上の問題にも絡みますけれども、先生御指摘になられました、ふろの水は毎日かえろとか、あるいは四時間置いた上で水を張れ、そういったことは、ちょっと私どもとしていいか悪いかということを言及するのは適切ではないと思うのでございますが、全体といたしまして、エネルギー、環境問題の観点から、民生用のエネルギーは特に大きく伸びつつある、今後とも伸びるだろうという中で、それぞれの消費機器あるいは生活それ自体を、どういうふうな形できちんとエネルギー、環境問題を意識しながら効率性に向けて持っていくか、消費者サイドも行政機関もそういった意識で、全体として、この啓発あるいは実体の行動というものをとっていく必要があろうかと思います。
　個々の機器につきましてどうであるかというところは、政府として、これにコメントすること、論評することは適切でないと思いますが、今申し上げましたような全体的な推進策あるいは対策の中で、民生用のエネルギーの使用合理化、環境負荷の低減ということを図っていくことが必要だろうというふうに考えております。
○滝分科員　ただいまの御意見、もっともだと私も存じます。
　いずれにいたしましても、快適な生活をする、こういう観点からの新商品ですから、それなりの意味があるだろうと思うのでございます。問題は、衛生面での安全性、あるいは省エネルギーという観点からの努力、そういうようなことを、通産省を通じまして、メーカー側にもさらに働きかけをお願いいたしたいというふうに存じております。
　次に、地域の商店街の活性化について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　各地に商店街が、それなりに今までは地域のにぎわいをつくってまいりましたけれども、全国共通の悩みとして、今までの商店街をこれからどうするのだ、こういうことが大問題になってきていることは御案内のとおりでございます。
　今まで地域の商店街の活性化対策として中小企業庁はかなりの力を入れてこられたわけでございますし、その一つには、アーケード街をつくって、要するに快適な商店街、天候に左右されない商店街、こういうことでそれなりの成功をおさめてきたわけでございますけれども、現在になって、よく考えてまいりますと、どうもこのアーケードの商店街そのものが郊外への大型店の進出を促進してきたのではないだろうかなという反省もこの商店街自身にあるわけでございます。
　アーケードの商店街の基本的な悩みは、駐車場に苦労する、こういうことがその副産物として必ず出てくるものですから、アーケード街にすることによって駐車場問題をますます浮き彫りにしてきた、こういうようなことだと思うのでございます。
　通産省では、特にこのアーケード街のみならず、中心市街地のいわば活性化の問題として新しい取り組みをされようといたしておるようでございますけれども、中心市街地ということでの活性化対策をどういう方向で打ち出そうとされているのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
○石原（伸）政府委員　滝委員御指摘のとおり、今、大都会あるいは地方の中核都市を問わず、商店街の活性化という問題が大きなテーマに浮上してきていると思います。
　これまでも、政府といたしましては、今滝委員御指摘いただいたように、アーケードあるいは共通カードをつくろうというところにはそういうものの援助、いろいろなことをやってまいりましたけれども、消費者ニーズの大きな変化や大型店進出というような大きな環境の変化によって、今商店街を取り巻く環境というのが大変厳しくなっているという認識ではまさに一致していると思います。
　そんなとき、今回、滝委員の御指摘は、町の再開発とあわせてこの商店街の活性化というものをやっていくべきではないかといりよりな御指摘と拝聴させていただいたわけでございますけれども、そんなときには、駐車場スペースを十分に確保できるような援助というものもこれからやっていかなければなりませんし、そういうものに対して補助や無利子の援助あるいは各種の支援活動をして、これからもより一段と使い勝手のいいものにしていく、そういうことが大切ではないかと考えております。
　また、滝委員も御存じのことだと思いますけれども、五月十六日には、「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、各省庁が連帯いたしまして、新たに中心市街地の活性化のための総合的な対策を推進すべきであると定められました。中心市街地の商店街の商業集積の活性化に、通産省、中小企業庁としても、建設省、自治省と密接に連絡をとりつつ、十年度の予算で具体化を目指して頑張っていきたい、こんなふうに考えております。
○滝分科員　ただいま政務次官が中心市街地の新しい生き方についての抱負をお述べいただきまして、本当にありがたいことだと思っております。
　つきましては、いわば再開発というのは難問題というか、どこの地域も大事業になることは必定でございます。その際に、従来の道路の両側の商店街を整備するのとはわけが違うという問題があろうかと思うのです。
　従来でございますと、中小企業の補助金にいたしましても、スポーツ施設を組み込むときにはそれを助成するのだとか、あるいは集会施設もその中の一つでありますとか、あるいはアーケード街もその商店街の振興助成金の中でやれます、こういうことでございましたけれども、恐らくこのアーケード街、そういう縦に長い商店街を再開発するということになりますと、単純に公共的な部分だけを助成するということだけでは片がつかない問題があるのじゃなかろうかな。
　それから、問題は、仮に再開発ビルに全部に入ってもらうということにしますと、これはどこへ入るかですったもんだの大騒動になることは必定でございますので、私は、そういうようなことを予測した助成措置ということを新たに開発していただきませんと、抽象的には大変結構な方向づけだということはだれしも異論がないと思うのでございますけれども、具体的にどうするかという段になると、大変な問題になってくるというふうに思います。今度の場合は、いわば関係各省手を携えての連合組織で取り組まれる、こういうことでございますので、その辺のところにつきましてもよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　時間が参りましたので、これにつきまして、もう一遍その辺のところの決意のほどをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○石原（伸）政府委員　滝委員御指摘の点を十分に配慮いたしまして、自治省、建設省、中小企業庁一丸となってこの問題の解決に取り組まさせていただきたいと思います。
○滝分科員　ありがとうございました。終わります。
○浜田（靖）主査代理　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）分科員　自由民主党の田中和徳でございます。
　少子・高齢化や情報通信革命の進展、経済のグローバル化など、近年の我が国の経済社会情勢の変化には目覚ましいものがあります。このことは流通業界にとっても例外ではありません。
　女性の社会進出や国民の行動時間の変化、余暇志向の強まりなどは消費行動の多様化を生んでおります。モータリゼーションの進展により、人々が車で気軽に買い物に出かけられるようになり、消費者の行動範囲が格段に広がっただけでなく、週末のまとめ買いで用を足すというアメリカ型の消費者も急速にふえたのであります。また、規制緩和という世界的な潮流の中、無印ブランドといった低価格商品も出現するなど、昨今の価格破壊現象にはすさまじいものがあります。
　こうした急激な環境の変化は、特に既存の中小小売業者の肩に重荷としてのしかかっておりますが、過去三回にわたる大店法の規制緩和は、そのことにさらに拍車をかけてしまいました。
　例えば、私の地元川崎市について見ると、従業者が一人から四人の商店数が、平成三年から平成六年までの三年間に、約七千九百店から六千九百店へと大きく減少しております。また同様に、従業員規模が一人から四人の小売業の従業者数についても、一万九千人から約一万六千人へと大幅に減少しました。さらに、同規模の小売業の年間販売額を見ると、三千二百億円から二千五百億円にまで激減をしております。
　霞が関の中央官庁にいて統計の数字を見ただけでは、既存商店街の小売業にかかわる人たちのせつない気持ちまではわからないのではないかと私も心配しているところであります。
　私は、地元で数多くの商店街の顧問を務めております。総会などの会合で顔を合わせるたびに、商店主から、何とか助けてほしい、政治は私たちを見捨てるのかと、みんなもう殺気立っておりまして、まともに目を合わせられないようなときもあるわけであります。
　大店法については、本年度中にさらなる見直しを行うべく、政府の審議会で検討が開始されましたけれども、過去の改正の反省点を明確にし、今度こそは中小小売業者の立場や既存商店街の振興という視点にも十分配慮した見直しになることを強く要望するものであります。
　以上の考えに立ち、大店法の見直しや商店街の振興策について幾つかお伺いしてまいりますので、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　まず、過去三回の大店法改正における規制緩和の影響について、通産省はどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。取ってつけたような答弁ではなくて、私が先ほど指摘したような既存商店街や中小小売業の深刻な状況も頭に入れた上で、真剣にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石原（伸）政府委員　田中委員の、まさに地元を歩かれ、そして政治家としての大変重要な問題意識を拝聴させていただきましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国の流通業を取り巻く大きな変化というものについては、ただいま田中委員が御指摘いただいたように、モータリゼーションの進展あるいは消費者の行動範囲の変化、またアメリカ型の生活パターン、消費者の行動パターンの変化と、そしてさらに三度にわたる大店法の規制緩和というもの、これの複合要因によって大きくこの商店街の現状があるのではないかと、私もまさに同感でございます。
　そんな中で、この大店法の規制緩和の結果だけを取り上げましてどういう影響があったのかというのは、逆にこれだけ複合要因があるわけでございますから、分析するのは非常に難しいのではないかと思います。
　しかし、そんな中、田中委員から御指摘いただきましたように、従業員数で一人から四人のいわゆる小零細のところでは、お地元の地域でお店が千店も減り、従業員も三千人も減ってしまいますし、売り上げで七百億円も減ってしまう。これと同じような全国レベルの数字をちょっと調べてみましたが、これにあわせまして、平成八年度までの過去十年間で見ますと、大型店の出店の届け出数というものは五百二十七件から二千二百六十件、およそ四倍になっている、これはやはり一つの影響の結果ではないかと私は思います。
　それに対しまして、一方、商店数、これは全国ベースでございますけれども、残念ながら商業統計が三年に一遍ということで、ことしの六月一日に調査をして新しい結果が出てくるので、平成三年と平成六年の調査の結果で調べてみましたけれども、従業員が一人から四人のいわゆる小零細の中小店舗というものは、百二十七万軒から百十四万軒、一〇％減っております。この数字も田中委員のお地元と一致するのではないかと思います。
　一方、従業員が五十人以上のいわゆる大型店でございますけれども、これは平成三年と平成六年を比べまして、八千軒から一万軒、二千軒ふえて二三％増になっている、このところにも、実はこの影響を見ることができるのではないかと思います。
　雇用者数につきましては、三千人の方が減少というお話でございましたけれども、全国で見ますと、この零細小売店の雇用者数の減少というものは二百八十一万人が二百五十万人、一一・二％の減少。全体としての雇用者数の増加を見ますと、これは大型店というものが進出したことによって七百万人から七百三十八万人の増加、雇用の面では、この大型店というものがある程度の雇用を賄っているということがうかがえるのではないかと思います。
　そして、今まさにこの大店法の見直しというものが審議会で議論され、規制緩和の前倒しで今年度中に結論を得るということになっておりますが、この見直しに当たりましては、やはり田中委員御指摘のとおりに、これからの地域コミュニティーとしての商店街のあり方、四月に取りまとめさせていただきました中小企業白書の中で、調査結果を私も読んだのですが、地域住民の方は、最寄り品についてはやはり便利なところで買いたい、そして町の商店街については、これからは地域のコミュニティーとしてその役割を担ってもらいたい、イベントもやっていただきたい、こういうアンケート結果が出ております。
　私どもが日ごろ感じていますように、町の商店街は衰退の一途をたどるしかないという考えではなくて、周りに住んでいらっしゃる方は、これからの高齢化社会は、やはりモータリゼーションが幾ら発達しても、八十歳を過ぎて郊外に買い物に行くということはできないということを十分皆さんが認識されて、そういうアンケートの結果が私は出ているのだと思います。
　このアンケートの結果、そしてまた田中委員御指摘の点を今回は十分に配慮をいたしまして、この大店法の見直し並びにこれからの中小企業そして商店、零細企業の活性化策というものをしっかりとつくっていかなければならない、それにまた取り組ませていただきたい、こんなふうに考えております。
○田中（和）分科員　石原政務次官、御答弁ありがとうございました。
　大店法の改正で大規模小売店舗が急増したことにより消費者の利便性が増すなど、プラス効果があったということは確かだと思います。雇用の面でも大変な成果が上がっていることも数字が示すとおりであります。しかし、消費者は同時に地域の住民でもあることに注意する必要があると思います。今、石原政務次官からも地域コミュニティーの大切さというお話がございましたけれども、まさしくそこにこれからの重要な部分があるのではないかと思います。もう消費者のメリットのみならず地域の住民として享受する利益も加味して、総合的に考える必要があるのではないかと思っております。
　商店街が伝統的に蓄積し、担ってきた信用や人間関係などの社会的役割を考えると、高齢者ケアの拠点として、人と人との触れ合いを大事にする地域の商店街と連携していくことが、これからの高齢化施策にとっても不可欠だと思います。さらに、治安維持機能だとか防災機能、青少年の教育機能など、歴史と文化を大切にしながら、郷土愛に徹して、商店街が地域社会の中で担ってきた伝統的な役割は、枚挙にいとまがありません。
　こうした商店街の機能が失われ、国民が地域住民としてのメリットを喪失することになってもよいのか、このことこそ現時点で政策上からも十分に検討する必要があると思います。
　また、各店舗の方々は、過去長い間にわたって地域社会や行政に対して、地域団体の役員を積極的に引き受けるなど多くの貢献を果たしてきました。消費者メリットだとか経済のグローバル化だといった一言で片づけて、情の通わない弱肉強食の社会を醸成してしまって、国の宝ともいうべきそういったかけがえのない人々を犠牲にしたのでは、政治や行政に対する不信を生みかねません。
　商店街が地域社会の中で果たしてきた役割を政府はどのように評価しているのか、また、今後も引き続きその役割が不可欠であると認識しておられるのか、もう一度御確認をさせていただきたいと思います。さらに、夢も希望もない状況からは後継者が育ちません。後継者の育成についても、どう考えているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○篠原政府委員　先生御指摘ございましたとおり、小売業につきましては、社会システムの中で消費者との接点としての役割を果たす存在だというふうに私ども考えております。かかる観点から見ますと、国民生活を豊かなものにするためには、消費者のニーズにこたえる選択肢といたしまして、多様な業態、商業集積がそれぞれの役割を果たしていくことが肝要かと考えております。
　特に、商店街及びそれを支えます中小小売商業者につきましては、まず第一に、地域密着性を生かしまして、消費者ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供する役割、第二に、地域文化の保存、伝承などを通じた町づくりの担い手としての役割、第三に、自動車などを利用できない高齢者や身体障害者にとりましても貴重と言えます、徒歩で利用可能な購買機会を提供する役割、また第四に、持ち前の企業家精神や機動性の発揮によりますニュービジネスの苗床としての役割、さらに最後に、全国約百五十万店、約六百万人の従業者の生活の場、雇用の担い手としての役割といったさまざまな重要な役割を担っているものと認識いたしております。
　今後とも、商店街がこうした役割を着実に果たしていくように努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、後継者の問題でございます。
　御指摘のとおり、現在商店街では、多くの方々、特に高齢の経営者にとりまして、後継者問題というのが非常に大きな問題になっておることは私どもも十分認識しておりまして、これにつきましては、地域の商店街振興組合あるいは商工会議所、商工会等々を通じたいろいろな普及啓発活動あるいは勉強会等々を通じまして努力しているところでございますけれども、今般の審議会におきましても、そういった面も含めまして十分検討を続けてまいりたいと思っております。
○田中（和）分科員　通産省の考えはわかりました。ぜひとも、言葉だけでなく血を通わせ、そして将来を見据えて真剣に努力していくよう期待したいと思いますし、私も非力ながら全力で御協力を申し上げたいと思っております。喫緊の課題として、商店街の衰退が地域全体の崩壊につながるという事態を回避するために、大店法の見直しや商店街振興策、町づくりのための諸施策を的確に打ち出していく必要があるわけであります。
　私の地元川崎市のある地域では、大型店がほんの数キロの範囲内に三つも四つも乱立して、さらに新店舗進出が発表され、周辺の商店街のみならず地域住民からも、交通渋滞や環境破壊の原因になると、非難ごうごうの状況にあります。今夜も、夜八時から大型店出店対策協議会の会合が開かれます。大型店の出店によりまして、周辺の商店街がまず先に壊滅的な状況となって、その後大型店同士が熾烈な戦いの結果共倒れとなり、地域社会の崩壊を生むという、ほかの地域でも一部そのような地域があるわけでありますけれども、最悪のシナリオにならないかと私自身大変真剣に危惧をしておるところでございます。
　また、目と鼻の先に大型店がひしめくという状況は、商圏拡大目当ての単なる陣取り合戦でしかないように私たちの目にも映るところであります。大型店と中小小売店が競争するからこそプラス効果が得られるのであって、中小小売店そっちのけの大型店同士の縄張り獲得合戦のような不毛な争いを放置すべきではないと私は思っております。
　今のままでは、消費者、中小小売業者、大型店すべてに、それぞれ不信感が募ってマイナスとなるだけでなく、戦い済んで日が暮れて、地域社会が滅んでしまう、こういうことになりかねないのであります。適正な数の大型店が中小小売店と共存共栄し、地域社会への貢献も視野に入れて企業活動を行うというのが当然理想であります。
　自由競争社会の中で、地域社会とどういうかかわり合いをするかということは経営者のモラルの問題であるといえばそれまででございますけれども、適正な企業活動が行われるように支援し、時には必要最小限度の指導や規制をかけていくのが政府の使命ではないかとも私は考えております。
　大店法の緩和の背景と歩みを考えると、日米構造協議での、日本の小売市場が閉鎖的なのは大店法があるためだ、こういうアメリカの主張に配慮したものであり、グローバルスタンダードという考え方を盾にした外圧に押されたものだ、このように言える一面もあるのではないかとも思います。
　しかし、本当に小売業分野での規制緩和が世界の共通の流れなのか、私は、一例を示してみたいと思います。
　昨日、日刊紙でも、各国の大型店を制限する法律について取り上げられております。フランスのロワイエ法は、一定以上の売り場面積を持つ小売店舗の出店を許可制にしていますが、九六年に大幅に規制を強め、許可の必要な売り場面積を三百平方メートル以上へと強化している。ドイツでは、景観を維持するために、連邦建築法で建物の大きさや入り口の広さ、外観などを厳しく制限し、その上、郊外でも一定以上の建築物は市町村の認可が必要になっている。イギリスでは、広い敷地を必要とする郊外型大型店が田園地帯に出店するのを制限する政策をとり始めた。
　イギリスやドイツの事例は、通産省が取り扱う分野以外の視点での規制だとは思いますけれども、フランスのロワイエ法は、まさに大店法と同様の規制でありまして、通産省が当然参考にして、今後の大店法見直しに当たるべきものとも考えます。世界各国での規制強化を今後の大店法見直しの際にどのように考慮し参考にするのか、今の時点での政府の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○今野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、先進主要国それぞれ、歴史的事情あるいは流通業を取り巻く環境はさまざまではございますけれども、いろいろな形の規制、ルールが定められておるところでございます。
　フランスにつきましては、ただいまお話ございましたように、ロワイエ法という法律によりまして大型店の出店の規制が行われております。このほど、これがラファラン法という法律によって改正をされまして、規制が強化されております。例えば、規制対象となります店舗の面積でございますけれども、従来、都市の規模によりまして一千平方メートルないし千五百平方メートル以上となっておりましたが、改正後は三百平方メートル以上の店舗について規制をかけるということになっております。また、この許可を行う際の審査委員会の構成及び投票方法等についても改定が行われておるところでございます。
　一方、イギリスでございますけれども、イギリスにおきましては逆に規制が緩和されているところもございまして、一九九四年に日曜営業禁止、これが解除されております。これは、日曜営業法というものが九四年に発効いたしまして、すべての店が日曜日にも六時間を上限として営業できるようにするといったような緩和もなされております。他方、このイギリスにおきましても、出店につきましては、郊外店の出店を厳しくする方向のガイダンスの改定が九六年六月になされているところでございます。ドイツにおきましても、閉店時間法がございますけれども、これが昨年緩和されてきております。
　このように、欧州各国におきましても、規制のあり方についてさまざまな動きがございます。また、その結果としての大型店舗の展開の状況というものも、国によって大分違っております。
　冒頭例示いたしましたフランスでございますけれども、大型店の販売額の割合、これは日本に比べてもむしろ高いというデータも報告されております。手元にありますデータでございますと、五百平方メートル以上の大型店の割合、日本では二九％強でございますけれども、フランスの場合には、これは四百平方メートル以上のデータしかございませんけれども、五二％を超えておるといったような数字も報告されておるところでございます。
　いずれにいたしましても、このたび産業構造審議会の流通部会及び中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同会議におきまして、大店法の制度見直しの作業を開始したところでございますけれども、こういった作業のプロセスにおきましては、海外調査団を派遣いたしまして、最新時点での諸外国の規制のあり方というものをよく把握し、これを参考にしたいと考えておるところでございます。
○田中（和）分科員　各国事情はそれぞれ複雑に違いもありますけれども、いずれにしても、既存の商店街あるいは一定の小売業界の維持育成というものについては努力をしているという現実があるわけでありまして、こういう面でまたひとつ御配慮を願いたいと思っております。
　地域の中で大規模店や中小小売店がどのような役割をそれぞれ担っていくかは、住みよい町づくりを実現するためには極めて重要な課題であります。通産省は、これらの小売業者が地域社会の中で果たす役割を踏まえて、どのような状況が理想なのか、どんな町づくりを行おうと考えているのか、ひとつ簡潔に御答弁をいただければと思っております。時間の関係もありますので、よろしくお願いいたします。
○今野政府委員　中小小売店、これはきめ細やかなサービスがございます。大型店は、一方豊富な品ぞろえがございます。それぞれ重要な役割を果たしているわけでございます。
　このような観点から、現在、一例を申し上げますと、通産省では特定商業集積法という法律によりまして、大型店と中小小売店との共存共栄による商業振興を目指した政策を展開しているところでございます。それにはタイプが三つございますけれども、大きなタイプとして申しますと、一つは地域商業活性化型というものでございまして、大型店と中小店双方が入居するショッピングセンタータイプのものでございます。失礼しました、これが高度商業集積型と申すものでございます。
　地域商業活性化型と申しますのは、地元の中小店が主体となりまして商店街の活性化を公共事業と同時実施で行うものでございます。これを合わせまして、現在まで四十五市町村の基本構想の承認が行われているところでございます。
　またさらに、平成八年度からは、中心市街地において大型店と中小店との共存共栄を図ることを目的といたしました中心市街地活性化型の親類型を設けたところでございます。
　今後とも、関係省庁との連携のもとに、この町づくりの観点を含めた商業集積支援策を講じてまいりたいと考えております。
○田中（和）分科員　先ほど滝委員からも御質問があったところに私もちょっと言及させていただいて、建設省から御答弁をいただきたいと思っていますけれども、先般閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」にも中心市街地の活性化が盛り込まれております。自民党としても、先日、中心市街地再活性化調査会を立ち上げて、商業、業務、交通、居住などの各施設が集積している都市の中心市街地について、地域経済を支える拠点として再構築し、魅力ある事業環境の創出を図っていく、そのようなこととしているところであります。
　そこで、建設省にお伺いをしておきたいと思いますが、都市のにぎわいを維持し都市機能強化を図るため、道路や駐車場などの交通基盤の強化によってアクセスを改善し、また地域コミュニティーの活性化を図るための具体的な支援を充実させるべきと思いますが、今後予算措置も含めてどのようこお考えか、確認をしておきたいと思います。
○中島説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の中心市街地の対策と申しますのは、お話もありましたように、象徴的には商店街の問題でもあるわけでありますが、より広く、町づくり全体の問題というふうに思っております。
　取り上げて言えば、例えば人口の減少、あわせて進行する高齢化の問題でありますとか、あるいは無計画に存在します低・未利用地、空き店舗のような問題でありますとか、あるいはいろいろな機能が郊外に散ってしまうというような都市構造そのものの問題と思っておりまして、御指摘のありましたように、もう一度町中とか都心をどうやってつくるかという観点から、都市政策という立場でもいろいろな政策を組み立て直してみたい、こういうふうに思っております。
　そのときに、委員御指摘になりましたようないろいろな要素があるわけでありますが、一つは交通の問題、この現象の起こってまいりました一つの背景として、モータリゼーションといいますか、車社会に都市の構造をどうつくるかというのが背景にあるわけでございまして、車の需要にどう対応するかというのが一つの大きな課題だと思っております。
　従来からも、端的には、駐車場をちゃんとつくる、あるいは、街路をちゃんとつくってアメニティーの高い交通環境を用意するなど、考えてきたわけでありますが、今後とも、そういった施策を今度はよりもう少し広く考えて、都市全体の交通の体系をつくる中でどうしたらいいのかというようなことを考えてみたいと思っております。
　具体的に申しますと、例えばトランジットモール、ヨーロッパでいろいろとあるようでございますが、ある程度面的な範囲で、外側に駐車場をつくって中に車を入れないとか、あるいはもう一つは、公共交通といいますか、路面電車のようなもの、ああいったものをどうとらえるか、そういったことも視野に入れて、都市構造の中で車社会に対応した都心の交通体系というのをもう一度考えてみたい、このように思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
　　　　〔浜田（靖）主査代理退席、主査着席〕
○田中（和）分科員　時間が参りましたので、最後に、石原政務次官にもう一度御答弁をお願いして終わりにしたいと思います。
　簡単に申し上げますと、今首都圏の、あるいは近畿圏もそうであるかもしれませんけれども、商店街は、実は不満というよりも、もう先に進んで怨念が渦巻いている、これが現実の姿だと思うのです。本当に厳しい状況にあります。そういう中で、先生も二十一世紀をしょって立つ政治家として大変期待されておる一人でございますけれども、既存の商店街、日本的な商業スタイル、地域スタイルというものがやはり重要だと思うわけでございまして、ぜひ先生の御見解を最後に承りまして、終わらせていただきたいと思います。
　政務次官、どうぞよろしくお願いいたします。
○石原（伸）政府委員　田中委員御指摘のとおりだと思います。
　町の担い手、そして地域コミュニティーの担い手、文化的なことまで言及させていただきますと、みこしを出すのも、実は商店街の人たちがいなくなると日本のみこしも出なくなるような現実、通産省としても、本当に小さな予算の中で精いっぱい、平成九年度も百六十三億円ぐらいを支出してきたのですが、厳しい財政事情ですけれども、やはりめり張りのついた予算というもので財政的な支援もさせていただきたいと思います。
　また、先ほど滝委員にもお答えしましたように、建設省、自治省と協力して、そこに人が住んで初めてその商店街が繁栄するわけですから、こういう部分に十分配慮して、この大店法の議論も、審議会の意見を十分拝聴しながら、決めますのは各党、そして委員会でございますので、その部分でしっかりと取り組ませていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
○田中（和）分科員　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上田主査　これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○上田主査　これより経済企画庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河本経済企画政務次官。
○河本政府委員　おはようございます。
　平成六年度及び七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の当初歳出予算額は五百五十七億千九百八十一万円余でありましたが、予算補正修正減少額五億千五百十六万円余、予算移しかえ減少額六億八千三百十七万円を減少いたしますと、平成六年度歳出予算現額は五百四十五億二千百四十八万円余となります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は五百四十二億二千六百七十七万円余であり、歳出予算現額との差額二億九千四百七十一万円余は不用となった額であります。
　次に、平成七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度の当初歳出予算額は五百六十八億五千二百三十五万円余でありましたが、予算補正修正減少額千七百四十三万円余、予算移しかえ減少額六億七千六百二十三万円余を減少いたしますと、平成七年度歳出予算現額は五百六十一億五千八百六十七万円余となります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は五百五十八億七千六百三十六万円余であり、歳出予算現額との差額二億八千二百三十一万円余は不用となった額であります。
　以上、平成六年度及び七年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○上田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院深田第一局長。
○深田会計検査院説明員　平成六年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、経済企画庁が十六都道府県に委託して実施している法人企業動向調査に関して、法人の担当者が統計調査に習熟していることなどから、都道府県が調査員に調査票を配付、回収させる方法で調査しなくても特段の支障はなく、実際にもほとんどの法人に対して郵送により調査を行っていたのに、この実態が積算に反映されていなかったため、委託費が割高となっておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○上田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。河本経済企画政務次官。
○河本政府委員　平成七年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成八年十月に、法人企業動向調査の調査方法を郵送調査に統一し、委託費の積算が適切に行われるよう調査の手引及び委託費算定基準を改正し、平成九年度の委託契約から適用することとする処置を講じたところであります。
　今後とも、委託業務の適切な運用を図ってまいる所存でございます。
○上田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　平成六年度総理府（経済企画庁）所管（一般会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　経済企画庁
　平成六年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
　まず、平成六年度の当初歳出予算額は、五五七億一、九八一万円余でありましたが、予算補正修正減少額五億一、五一六万円余、予算移替減少額六億八、三一七万円を減少いたしますと、平成六年度歳出予算現額は、五四五億二、一四八万円余となります。
　これに対しまして支出済歳出額は、五四二億二、六七七万円余であり、歳出予算現額との差額二億九、四七一万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁九九億八、〇二八万円余、海外経済協力基金交付金四二八億一八二万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一一五万円余、経済研究所九億二、一六九万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、平成六年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
　　　平成七年度総理府（経済企画庁）所管（一般会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　経済企画庁
　平成七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
　まず、平成七年度の当初歳出予算額は、五六八億五、二三五万円余でありましたが、予算補正修正減少額一、七四三万円余、予算移替減少額六億七、六二三万円余を減少いたしますと、平成七年度歳出予算現額は、五六一億五、八六七万円余となります。
　これに対しまして支出済歳出額は、五五八億七、六三六万円余であり、歳出予算現額との差額二億八、二三一万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁一〇九億二、〇三七万円余、海外経済協力基金交付金四三五億二、七八〇万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費四億九、五一五万円余、経済研究所九億一、五八九万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、平成七年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成七年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、景気動向調査委託契約における法人企業動向調査に要する経費の積算に関するものであります。法人企業動向調査に要する経費については、調査対象法人の七五％に相当する法人については調査員調査を、残りの二五％に相当する法人については郵送調査を実施することとして経費を積算しておりましたが、ほとんどの調査対象法人において郵送調査で行われていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、経済企画庁では、八年十月に、法人企業動向調査の調査方法を郵送調査に統一し、委託費算定基準等を改正する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○上田主査　以上をもちまして経済企画庁所管の説明は終わりました。
○上田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小此木八郎君。
○小此木分科員　おはようございます。自由民主党の小此木八郎でございます。
　本日は、尊敬します河本三郎経企庁政務次官に質問をさせていただく場を与えていただきまして、まことに光栄でございます。
　景気問題を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、きょう、私は、この質問が終わりましてから、早速、地元が横浜なものですから、小さなミニ懇談会がございまして、質問してきたことを皆さんにわかりやすく説明しなければいけませんけれども、本当に簡単なようで難しい問題だと思いますが、経済企画庁というところは一体何をするところか、この辺から次官にひとつお聞きしたいというふうに思います。ぜひわかりやすくお願いいたします。
　　　　〔主査退席、浜田（靖）主査代理着席〕
○河本政府委員　おはようございます。
　我が国の経済運営のかじ取りを通じて、いささかでも国民生活の充実向上のためにお役に立ちたいというところが経済企画庁でございます。
○小此木分科員　そのとおりであって、いろいろな経済、今非常に悪いというのが町の実感でありまして、こういったところのいろいろな計画をされる、企画をされる、景気を浮揚させるためにそういうような計画をされる。私たちももちろん、地元に帰り、あるいは国を行脚し、そういったところを皆さんにお訴えしなければいけないわけでありますけれども、経企庁といたしましても、ぜひ実態に基づいた形でこれからもさらに国民の皆さんにわかりやすいような説明に努めていただきたいということをまず申し上げたいというふうに思います。
　続いて、日本の経済は、バブル経済と言われたものの崩壊後、六回にわたる経済対策などの効果もありまして、一九九三年十月を底に景気の回復局面に移行いたしました。回復のテンポが緩やかだったとはいえ、着実にその回復の足取りをたどり、ついに岩戸景気を超えて戦後三番目の長さになったそうであります。これは私も資料で見たところでありますけれども、私が地元に帰りまして、実際に町を歩いていろいろな方々の声を聞いてみると、そのような実感が得られない、これは私たち政治家すべてが感じているところであろうかと思います。
　　一つに、私が常に重要視しておりますことは、産業の空洞化ということが言われます。これは、ここ数年ずっと議論の対象になっているところであると思いますが、これまでは、景気のよかったときというのはやはり中小企業が物すごく努力をしていた、あるいは中小企業に仕事があったというふうに思います。しかし、今こういうような状況で、力のある会社、大きな企業というものが、日本よりは人件費の安いあるいは税金の安い海外にその資本をどんどん移してしまっている。よって、その大きな企業から仕事を受けていた中小企業の仕事がどんどん減っている。私たちが声を聞くのに、小此木さん、もう本当に仕事がないのだというようなことをお会いするたびに言われるというところが一つの問題になっていると思います。
　力のある、あるいは余裕のある、やる気のある企業というものがどんどん海外に移ってしまっている。ですから、私は、この一つの解決策といたしまして、大きな企業あるいはお金持ちと言ってもいいのでしょうか、そういったところから税金によってふんだくるというような形ではなくて、ぜひ、その分、経済社会の中でお金を使ってもらう、あるいは日本の中小企業の人たちにどんどん仕事をふやしていただく、これは税金のシステム全体を変えていかなければいけない問題でありますから、ちょっと今回の質問の趣旨とは違っているかもしれませんけれども、今後、政務次官とも、政府という立場ではなくて、政治家としてこの問題は議論をしていきたいというふうに思います。
　ともかく、このデータ上の数字と町の人たちの実感との乖離というものがあります。その乖離について経企庁はどのようにとらえているのかを次官にお伺いしたいと思います。
○河本政府委員　小此木先生御指摘の、データでは回復をしているが実感ではそれが感じられないということで、ずれが、乖離があるのではないかという御指摘でございますが、少しデータを御説明させていただきたいと思います。
　まず、最近の経済の動向でございますが、需要面では、設備投資も回復傾向にございます。また、消費税率が引き上げられたということでその変動もございますが、個人消費も回復しているという数字が出ております。さらには、住宅建設も引き続き高い水準で推移をしておりますし、減少傾向でございました純輸出もおおむね横ばいで推移をしているということで、つまりこのような需要動向を背景に、生産は増加傾向にある、このように認識、理解をしております。
　ただ、雇用は、完全失業率三・二％という高い数値を示しておりますが、これも改善傾向にある、このようになっております。
　そこで、そのずれは一体どのように考えておるのかということでございますが、今回の景気の回復局面においては、いわゆるバブル期の過大な投資によります過剰設備の調整がおくれた、長引いたということと、それから二番目に、企業、金融機関等が多額な不良債権を抱え込んだ、そして急激な円高が進行したということもございます。そういうところが、景気回復のテンポが過去の回復期と比べて極めて緩やかではないか、このようにとらえておりますし、回復感が乏しい背景になった、このように痛感をいたしております。
　ただ、三月のＤＩも、注目すべき一致指数、これは七カ月連続で五〇％を超えております。反面、先行指数は三カ月連続で五〇％を下回っておりますが、これは消費税率引き上げに伴うことを皆様が先取りした数値だ、このように認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国の景気は緩やかに回復基調にある、こういう認識でございます。
○小此木分科員　消費税のことを言われましたけれども、ことしの四月一日から消費税率が三％から五％に引き上げられました。税率引き上げ前の駆け込み需要というプラス面を御指摘いただきましたけれども、その反動の影響もこれは大きかった、これが問題になっているということも聞きます。
　そこで、消費税率引き上げに伴う経済全般及び物価の影響について、もう少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　消費税率の変更に伴って経済にどういう影響を与えているかという点でございますけれども、最初に需要の面についての影響ということで申し上げますと、一番大きく影響が出ているのは何と申しましても個人消費でございます。
　個人消費につきましては、自動車の販売については、昨年の末から、新車が出てきたということもありまして二けた台の伸びになっておりまして、これは、年が明けて駆け込み需要もあって三月までは二けた台という高い販売が続いたわけでございます。
　それから、そのほかの商品につきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込みというのは三月の前半までは大きくは見られませんでした。しかしながら、三月の後半と申しますか、とりわけ月の最後の三日間に、家電製品でありますとか、高額な商品でありますとか、家具でありますとか、かなり広範なもので消費税率の引き上げ前の需要というのがございました。
　そういうことから、百貨店の売り上げで申しますと、前年同月で約二割の増加、それからスーパーにつきましても、一けたではありますけれども高い増加という形になりました。したがって、総務庁の方で出しております家計調査で見ましても、三月の実質消費支出といいますのは、五・八％の増加という高い増加になりました。
　それで、委員がお尋ねのように、その反動が四月にどういうふうに出てくるかということでございますけれども、これは、まだ全体の統計が発表になったものが限られておりますけれすも、例えば車の販売で申し上げますと、四月は一四％のマイナスということになっております。それから、デパートの売り上げにつきましては、協会の方の数字がきょうの午後に発表になりますけれども、地区別にわかっているところで申し上げますと、東京が一四・四％のマイナス、それから大阪が一六・一％のマイナスということで、三月に駆け込み需要があった分は四月にその反動があらわれてきているというのが現状でございます。
　ただし、この影響がどのくらい続くのかということで、私ども、少し前にいろいろヒアリング調査をいたしました。その結果では、多くの企業の関係の方々というのは、大体四－六月まででその反動減というのは影響が出切るのではないかということを言っておられる、こういう状況でございます。
　そういう意味では、確かに個人消費は、消費税率の改定前に駆け込みがあって、その反動というのが現在出ておりますけれども、それが長く続くという状況ではない。ある意味では、昨年来予想されていた範囲の中にとどまっているというふうに私どもは考えております。
　それからもう一つ、需要面で消費税率改定の影響が出ておりますのは住宅建設でございます。これは、実はこの三月ではなくて、昨年の秋に既に影響が出ておるわけでございます。住宅建設の場合には、昨年の九月までに契約を済ませたものについては一その住宅の引き渡しが四月以降になっても従来の三％の消費税率が適用されるということで、昨年の九月までに住宅の建設というのが促進をされました。
　したがって、私ども、住宅の着工ベースでいろいろ統計を見ておりますけれども、昨年の十月に、着工ベースでは最も高い、年率で申し上げますと百八十二万戸という高度成長期並みの数字になりました。その後は当然そこから減ってきておりますけれども、一番新しい三月の数字で申し上げまして、住宅の建設が年率換算で百四十八万戸ということで、これはレベルとしてはまだ高いということで、消費税率の変更前の駆け込み、それからその反動がございましたけれども、住宅建設というのも三月現在でなおレベルとしては高い状況にあるということでございます。
　それから、消費税率の影響ということになりますと、今申し上げましたような駆け込みとその反動ということのほかに、もちろん一回限りのものであっても消費税率の変更に伴って物価水準が上がりますから、それが実質の消費に何がしかの影響を与えるということがございますけれども、これについてはもう少し全体の数字が明らかになってみないと、どの程度の影響かというのがわからないと考えております。
　それからもう一つは、物価面にどういう影響を与えているかということでございます。物価面につきましては、結論的には国内卸売物価、消費者物価ともほぼ適正な転嫁がされて、それに伴う物価の上昇がございましたが、基調としては安定をしているということだろうと思います。
　具体的な数字で申し上げますと、四月の国内卸売物価は、前年同月比、前月比とも一・九％の上昇ということでございましたので、これは二％の消費税率アップにほぼ見合った動きということだろうと思います。
　それから、消費者物価につきましては、これはまだ全国の数字が発表になっておりませんので、東京都区部の中旬速報値でございますけれども、四月に前月比で一・二％の上昇ということですから、消費者物価についても適正な範囲内で転嫁がされている、基調としては安定をしている、そういう状況だというふうに考えております。
○小此木分科員　引き続き消費税関連ですけれども、消費税導入の際にも問題になりました税率引き上げに伴う便乗値上げですが、今回どのような状況か、それに対しての対応も簡単にお答えいただければと思います。
○河出政府委員　今先生おっしゃいましたように、消費税率引き上げに伴いましていわゆる便乗値上げ的な行為が発生することは、物価、国民生活に好ましくない影響を与えるというふうに認識をしております。
　経済企画庁といたしましては、関係省庁と協力をしながら、物価モニター等によりますところの価格動向の調査、監視、あるいは消費者等への積極的な情報提供、あるいは物価ダイヤル等によりますところの消費者からの問い合わせ、相談体制の整備、こういったことを通じまして、便乗値上げ的な動きの抑制に努めてきたところでございます。
　実際の物価への影響でございますけれども、先ほど調査局長が御説明いたしましたように、消費者物価、卸売物価への影響は予想された範囲内にとどまっているものでございます。その他、物価ダイヤル等に寄せられました意見、あるいは私どもが行いました物価モニター調査の結果、こういったものから総合的に判断をいたしますと、便乗値上げ的な行為はごく一部の事業者に限られておりまして、全体としてはおおむね適正な転嫁が行われているものというふうに考えているところでございます。
　今後とも、便乗値上げ的行為を抑制するために所要の体制をとってまいりたいと思っております。
○小此木分科員　ありがとうございました。
　続いて、先ほども申し上げました日本の産業の空洞化、その問題自体が本当に深刻になっております。この原因といたしましては、先ほど私が申し上げました日本の税制のシステム、これは非常に深く私も問題視しておりますけれども、その他で、急激な円高や、人件費、公共料金、地価等が諸外国に比べて大変に高いものとなっているということが挙げられています。
　現在、さまざまな分野で規制緩和が進んでおり、需給調整を撤廃したり、今までの料金制度を見直すなどの動きが始まってきております。これにより競争が進んでサービスの向上や料金の引き下げなどの効果が期待されるということでありますが、この問題も一方で、今まで規制によって守られてきた側といいますか、そういう商売が成り立っていた方々、つまりこれも中小企業の皆さんになるわけでありますけれども、そういう立場の方々の認識が、こういう規制緩和というものに対して、まだまだ対応し切れていないのではないか。ぜひこれは、政府といたしましても、経企庁といたしましても、こういったところの意識づけ、訴えというのを、我々も含めてやっていかなければならないというふうに思います。
　まさにこういったことが進んでおるのが実態でありますが、この中で私は特に電気料金のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　五月十六日、経済構造の変革と創造のための行動計画というものが閣議決定されました。この計画を踏まえた今後の電気事業のあり方が電力料金にどのような影響を与えるかをお伺いしたいと思います。