Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山千夏君　すると、できるだけ公開していきたい、できるだけ国民の理解を得たいというところにちょっと重点を置いて考えさせていただきますと、たとえば公開の仕方にもいろいろありまして、さっきおっしゃったように死刑執行そのものを公開してやるというのも公開ですけれども、これをもちろん私は望んでいるわけじゃありません、死刑そのものに私は反対ですから。それともう一つは、先ほどからも話が出ていますけれども、たとえばテレビなどでいつ幾日だれだれを処刑するという放送をしてしまうという公開の仕方もありますね。だけれども、そういうものを省いていきますと、死刑を執行された方の御家族や何かの名誉にも傷がつかなくて、それから許される範囲でこの程度は国民に知らしていいということが、限度というものがあると思うんですね。
　たとえば、私なんか考えますと、過去十年の間に何年には何件の死刑執行があったかというようなことは、たとえばテレビで公開しろということではなくても、議員だとかそれから死刑について考えたいと考えている市民の人ですとか、それから研究者とかという人たちが聞いてこられた場合には、理解を得るための基礎として正確なデータなんかを知らせてあげるということは一向差し支えがないのではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　基本的には中山委員と考え方を異にするものではございませんけれども、何年に何件あったかということがどういう意味を持つか、またそれをお知りになることがどういう効果を持つかということとの兼ね合いでもあろうかと思うわけでございます。それがそれだけでとどまれば問題はあるいはないのかもしれませんけれども、そのことから、たとえばよく言われておりますように、だれの大臣のときには死刑の執行があったとかなかったとかというような話に置きかえられて議論されるといいますか、話になったりすることもございますので、そういうこともあわせ考えなければならないのじゃないかというふうに思っております。
○中山千夏君　そうすると、一つ問題がふえまして、大臣の気持ちといいますか、大臣の名誉ということではないのかもしれませんけれども、死刑を執行した大臣を知らせないようにするという目的も、やっぱりその情報を公開しないことの中には含まれてくることになりますけれども、そうなんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　事はそう単純といいますか、簡単ではないように思うわけでございまして、よくそういうことが言われるということを申しましたのは、別にある時期の大臣がどういうお考えであるかということにかかわらず死刑の執行がなされた場合とかなされない場合とかいろいろとあるわけでございまして、それをただ表の上でめ統計的な数字だけで申しますと、そういう実態といいますか、が逆に誤解をされるというような問題もあるということを申したわけでございます。
○中山千夏君　いまがどうであるかということをおきまして、いつもこの情報の問題を考えるときにやっぱり突き当たるのが、一つの大事な部分としてはどの大臣が執行を何件したかというようなことが出てきてしまう。そのことを避けたいと思っていらっしゃるという感じは、いつもすごくわかるんですね。そうすると、大臣は好きこのんでたとえば死刑の執行をするわけじゃないわけですよね。大臣というのはそういう役目を国民から負わされていて、この間も坂田さんの方からお話がありましたし、それから前法務大臣に聞きましても、自分個人としては死刑がなくなるような世の中になってほしいと思うとおっしゃるし、人間としてはそれがあたりまえの感情だと思うんですね。
　ですから、本当に政務という立場に立ってすっきりできることであれば、隠す必要はないと思うんです。それを何となく言いにくい、国民からちゃんと秀任を受けてやっていることであるにもかかわらず、何となく堂々としていられないというところに、死刑制度の大変な問題点があるのじゃないかと私はずっと考えているんですけれども、大臣はその辺どうお考えになられますか。
○国務大臣（坂田道太君）　私は非常に人間的ではなければならない、しかし、お役目柄やらなきやならないことはやらなきやならない、それには非情に徹すべきであるという考えを持っておる一人でございます。でございますから、その問題と、それからもう一つは、死刑囚に対するわれわれの考え方というものはあくまでも厳粛でなければならないということは、先般の委員会でもお答えを申し上げたとおりでありまして、私たち常人が考える以上に、たとえば死刑の判決を受けた方々が残っておられる場合、一人の死刑囚が執行をされたということがわかりましたどきのその反応というものは、われわれ常人が考え得べからざるようなショックやいろんなものを与えるということを、私はじかに、じかと申しますか、直接死刑囚からではございませんけれども、第三者の神父の方から私は承っておりまして、そうあるだろうと、おおよそ私といたしましては推測がつくわけでございます。
　そういうことを考えました場合には、先般の委員会において千夏さんが私に答弁を求められましたけれども、私としてはああいうお答えしか実はできなかったわけでございまして、その後「世界」も読ませていただきまして、ずいぶん考えさせられたわけでございますけれども、しかし、ただ、これは何もかにも報道しないことが悪いことである、これはインチキであるというふうには私は考えないわけなので、この辺はあの「世界」にお書きになった方と私は意見を異にするわけでございます。
　そういうわけでございまして、やはり日本の国情、単に現在の社会における日本じゃなくて、日本人は二千年来日本列島で住みついてきていろいろな習慣を持ち続け、われわれの血脈の中にはそれが生きておるわけです。そういう人たちの大部分の意思というものは私は尊重さるべきだというふうに思うわけでございまして、たとえばこの前お答えを申し上げましたように、五十五年六月の総理府の統計におきましては、死刑廃止論に対する賛否、これが賛成一四％、反対六二％です。ところが、五十六年のこれは十二月でございますが、朝日新聞の死刑廃止論に対する賛否におきましては、賛成が一九％ですが、反対もまた七六％、わからないが五％ということが出てきております。
　これは同じ統計でございませんのでいろいろございましょうけれども、かなりの数字、つまり五〇％以上のものが、やはりまだ現在の段階では廃止すべきじゃないのだ、こういうことは、やはり民主主義というのは国民の世論というものを大事に考えてやっていくということが正しいのであって、少数といえども、あるいは神様の目から見ればどっちが正しいか、どっちが正しくないか、これはあり得ると思うのです。
　しかしながら、現在の民主主義的手続を踏んでいく以上は、時の法務大臣としては、そういう国民の意思というものをこういう形でしか実は言えない。しかし、そういう国民の意思の表現が、まあ千夏さんから言えば、われわれが秘密にしておるからそれをもうちょっと大っぴらにするならば、あるいはこれはむしろ賛成者が非常に多くなるのじゃないかという御議論だと思うのですけれども、実は私はかなりこれは、そのことをよしんばやりましても、ある程度いま刑事局長が申しましたように、かなりな部分において公開できるところは公開するにいたしましても、このいま申し上げましたようなデータばそう基本的に崩れるということはないのじゃないかというふうに私は考えておるわけです。これはあるいは意見の相違かと思いますけれども。
○中山千夏君　一つちょっと訂正したいんですけれども、私は、公開することによって反対論者がそうなにふえるという期待を持って公開をしてほしいと思っているのじゃないんです。公開した、なるべくみんなに情報を流した結果、ますます死刑は必要なんだという意見がふえることもあり得るだろうというふうに考えています。それでも、みんながどちらの意見になるにしても、やっぱり本当の民主主義というのはみんなが本当にとことん考えて、そして結論を出した上での世論に乗っているべきじゃないかと思っているものですから、できるだけ情報を公開していただきたい。
　そして、そのできるだけというところを私なりにいろいろ考えてみますと、どうしても細かくなってくると、毎年ごとのデータは大臣がだれだかわかってしまうから出せないというようなところにぶち当たりますので、その辺ちょっとお聞きしたんですけれども、ちょっと時間がきょうないものですから、このお話はここまでにして次に移りたいと思います。
　法務行政などの場合、行政は何でもそうだろうと思いますけれども、やはり人々が反感を持ったり反発心を持ったりということがありますと、とてもみんなの理解を得るなんということはますますむずかしくなってくると思うんですね。特に法務行政なんかは、人々の不信や反発というものを買ってはならないものであろうと思うんです。
　そこで、ちょっと失礼なお尋ねになるかもしれませんが、坂田さんはいままでに交通違反のもらい下げというのをなすったことはございますか、秘書の方が代理になすったということでも結構ですけれども。
○国務大臣（坂田道太君）　余り記憶がないのでございますけれども。
○中山千夏君　余り記憶がないという――どっちかに決めてください、なかったでもあったでも。
○国務大臣（坂田道太君）　ありません。
○中山千夏君　でも、そういう慣例といいますか、習慣といいますか、悪習といいますか、そういうものがあるということはもちろん御存じですよね。
○国務大臣（坂田道太君）　何か田舎では、やっぱりそういったことは行われておるように思います。
○中山千夏君　おっしゃりにくいこともあるだろうと思いますけれども、私などもやっぱりよく聞きます。それで、田舎じゃなくて、やっぱり東京で聞きます。それから実例も幾つか知っております。
　そうすると、国会議員になったときに、千夏さんはこれから交通違反しても楽でいいねなんて一般の人から言われるわけですね。私はちょうど免許を持っておりませんので違反をすることもないわけなんですけれども、そういうことが一般の人たちも知っている常識になってしまって、政治にかかわっている国会議員であるとか、それから高官の方とかと知り合いであれば、あるいはその当人であれば、交通違反してももらい下げてもらえるんだというような事実がありますと、交通違反というもの自体が、どうも交通違反でひっかかった人の話を聞くと不公平だなという感じがするらしいんです。
　駐車違反にしても、全部駐車違反している車がつかまえられるならいいけれども、たまたま運が悪くてつかまったという感じがしているところへもってきて、つかまった者の中から、特に国会議員に知り合いがいるからと言ってもらい下げてもらえるというような人がいるということについては、大変反感を持つわけですよ、みんな。
　もしかしたら事例がわかりますか、幾つか。数とかわかる方はいらっしゃるでしょうか、御存じの方は。
○政府委員（前田宏君）　中山委員のもらい下げということの意味もまだよくわからない点があるわけでございまして、違反を犯しました場合に逮捕される。なるべく早く釈放してほしいというような陳情とか、あるいはできるだけ寛大にしてほしいというような陳情とか、そういうことがあるということはあり得るかと思いますけれども、事件そのものをいわばなくしてしまうというか、もみ消してしまうとか、そういうような極端なことはないように考えているわけでございます。
○中山千夏君　もしあったとしたら、とってもいけないことだと私は思うんですけれども、それはいかがでしょうか、前田さん。
○政府委員（前田宏君）　一般論といたしまして、人によって犯罪の正否が変わってくるといいますか、処理が変わってくるということは適当でないと思います。
○中山千夏君　じゃ、少なくとも絶対ない、そういうことはないようにと、今後していらっしゃるわけでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　捜査機関もいろいろあるわけでございますから、私がすべてについて責任を持つわけにもいかないわけでございますが、事、検察当局に関しましては、そのようなことは絶対にあり得ないと考えております。
○中山千夏君　大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　法務大臣たるもの、そういうことがなからしめるというのが私の職務だというふうに考えております。
○中山千夏君　非常に満足のいくお答えをいただきましたので、今後の結果を見守りたいと思います。
　それから最後に、去年の十月に法務委員会で八王子の医療刑務所を視察させていただきました。そのときに、いろいろ所長さん以下お話を伺ったんですけれども、そこに関東以北の約二百数十名の方たちが体を悪くして収容されているわけです。その中に精神科がありまして、その二百数十名の約三分の一、八十名の方が精神科に入っているわけです。もちろん医療刑務所ですから、刑に服しているときに病気になった、発病した、あるいは前に精神病だった方が治っていたんだけれども、刑に服しているときに再発したというような方たち、それが約八十人いらしたわけです。
　そのうちの約四分の一である二十名程度の方が、伺いましたら拘禁性の精神障害なんです。それは所長さんと医療を担当していらっしゃる方に伺ったんですが、拘禁性なんだそうです。そうしますと、刑務所で拘禁されているということ自体が、その二十名の方たちにとってはいわば精神病の原因になっているわけなんです。そうすると、拘禁されている、刑務所に入れるということが、そんなにたくさんの拘禁性の精神病の方たちをつくり出しているということで私実はびっくりしたんです。
　これは、さっき所信の中でも話していらした処遇の問題とも非常に関係がありますし、それから先ほどお話に出ていました保安処分の問題とも非常に関係が深い。片方で保安処分というようなことを言いながら、片方では処遇そのものが精神病を生み出しているというのは、大変な矛盾なんです。この辺のことについてどのようにお考えか、最後に伺いたいと思うんですが。
○政府委員（鈴木義男君）　八王子の医療刑務所におきます精神障害者の数、あるいはその中で拘禁性精神病ではないかと思われる人たちの数については、大体ただいま御指摘のとおりだと思います。
　ただ、拘禁性精神病というのが大変実はまだよくわかってない精神病でございまして、入ったらだれでもなるというものでもございませんし、それから入ってなる主たる原因が拘禁されておるということによるのか、あるいはそれ以前の素質によるのかということもございまして、そこらあたりの解明もこれからは必要だと思うのでございますが、実際問題として、いわゆる拘禁施設というものを運営しておりますと、それまでは少なくとも表に出なかった症状が、入ったがために出るということも実はあり得るわけでございまして、そういうことはなるべくないようにという努力をしておるところでございますが、残念ながらそういうケースがないとは申し上げられません。
　ただ、一体どのくらいあるのかということになりますと、八十人の中に二十人もということになると非常に大きな割合でございますが、実はその八十人が母数ではございませんで、母数は四万、五万という全収容者の中から、八王子だけ二十人でございますから、まだほかの医療刑務所にも多少おると思いますが、四万、五万という数の被収容者の中からそれだけ出てきておる、こういう実情でございますので、御理解願いたいと思います。
○中山千夏君　また、ほかの医療刑務所の状態なども勉強してみたいと思いますけれども、いずれにしましても、先ほどから話に出ているように、大変精神障害とそれから処遇の関係というのは微妙な問題がとてもたくさんあると思うんです。ですから、前の方もおっしゃっていましたけれども、よくよくお考えになって、いろいろ決めたり行政なすったりしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。
○委員長（鈴木一弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木一弘君）　刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
○国務大臣（坂田道太君）　刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上四千八百円以下とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これを引き上げることが相当と認められますので、右の四千八百円を七千二百円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（鈴木一弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　裕久君　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　下条進一郎君
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　田中　正巳君
　　　　　大島　友治君　　　　　岩動　道行君
　　　　　田代由紀男君　　　　　源田　　実君
　　　　　渡部　通子君　　　　　中野　鉄造君
　　　　　市川　正一君　　　　　立木　　洋君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　増岡　康治君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　公述人
　　　　　　　社会福祉法人聖
　　　　　　　隷福祉事業団会
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川　保君
　　　　　　　国学院大学教授　　伊木　　誠君
　　　　　　　慶應義塾大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　古田　精司君
　　　　　　　一橋大学教授　　　池間　　誠君
　　　　　　　日本大学教授　　　名東　孝二君
　　　　　　　東京文科アカデ
　　　　　　　ミー学務理事
　　　　　　　労働者教育協会
　　　　　　　副会長　　　　　　畑田　重夫君
　　　　　　　野村総合研究所
　　　　　　　会長　　　　　　　佐伯　喜一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　予算委員会公聴会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、昭和五十七年度総予算三案について、お手元の名簿の七名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　長谷川公述人、伊木公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きいただき本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、順次御意見を承ります。
　まず、社会保障につきまして、長谷川公述人にお願いをいたします。社会福祉法人聖隷福祉事業団会長長谷川保君。
○委員長（植木光教君）　どうもありがとうございました。
　次に、景気動向について、伊木公述人にお願いいたします。国学院大学教授伊木誠君。
○委員長（植木光教君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○関口恵造君　本日は、長谷川先生におかれましては大変お忙しいところをお出まし賜りまして貴重なお話をいただきまして、本当にありがとう存じます。「夜と昼のように輝く」という御本を拝見しておりまして先生のプロフィールを伺っておりますが、実践活動で大変御活躍ということに敬意を表しておるものでございます。先生のお話の中で、一番私ども医療担当者の一人として意識を強くいたしましたことは、先生が、リハビリ等におきまして一〇〇の収入を得るのに支出が一五〇、このためには正しい技術料の評価というものをしなければならないということをおっしゃったことにいたく感銘を受けておるものでございます。
　実は、高齢化社会の急速な到来を控えまして老人福祉対策をどのように進めていくかということが一番大きな命題になっておりますが、実践的な立場からお考えをお聞かせいただければありがたいと思うわけでございます。ことに、いま日本においてボランティアということがいろいろ言われてはおりますが、マンパワーの確保ということが一番大きな命題になっておると思うわけでございますが、この点につきまして先生の御見識を例えればありがたいと思う次第でございます。
　それからもう一点、先生は本邦におきましてホスピスという問題につきまして非常に御関心を持ってその端緒につかれておられるわけでございますが、われわれの立場からまいりまして、生命というものを最後まで希望を捨てることなく、どうしてもこの問題に対しまして最後の最後まで手を尽くしたいという考え方が一つ医療担当者の側にはあるわけでございますが、同時に、ホスピスの問題といたしまして、苦痛の除去という問題、最近のようにこの点に関しましては薬剤の開発等が行われまして、プロンプトンカクテルのような非常に有効な薬剤もできておるというような状況でございますが、その問題に関しまして、副作用の問題がどうであろうかというような心配も一つあるわけでございます。なお、一番の問題点は、精神的な苦痛の除去という面につきまして、チームワークをとりまして、牧師さん初めケースワーカーの方も加わってということでございますが、がんの問題といたしまして、死の宣告をするということは非常に大きな苦痛を伴うものではないかと思うわけでございますが、日本におきましては諸外国と違いまして宗教観あるいは生命観も大分違ってまいっておるわけでございますが、この点につきまして、先生実践的なお立場で、わが国におきましていかようにお考えでございますか、お伺いを申し上げたいわけでございます。
　なお、私、実は歯科医でございまして、老人福祉対策等におきまして、とかく大きな生命の面におきましては歯科という問題がわりあいに取り上げられておらないのでございますが、先生のところにおきましては、御本を拝見しておりますと、浜松市の歯科医師会等におきましても御協力を申し上げているようでございますが、老人保健の問題あるいは重度心身障害児の問題等に対します、在宅また入所を問わず、この歯科対策等につきまして先生の一つのお考えがございましたらお聞かせを賜りたいと思うわけでございます。
　お聞きしたいことがたくさんあるわけでございますが、以上三点についてひとつお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
○委員長（植木光教君）　勝手でございますが、きわめて限られた時間でございますので、質問及び答弁は簡明にお願いをいたします。
○藏内修治君　伊木先生に数点の御質問をさしていただきたいと思います。
　伊木先生は、大変失礼な御質問になるかもしれませんが、国民経済研究協会に加盟していらっしゃると思います。国民経済研究協会の年間の実質成長率の見通しは、民間の調査あるいは研究団体、機関、こういうものの中では比較的高い成長率を見込んでいらっしゃいました。たしか四・二％ぐらいの実質成長率を見込んでおられたと思います。政府よりはもちろん低いわけでございますが、それにもかかわらず、いまの先生のお話では著しくそれを下回って、二・五％あるいはひょっとすると二・二、三％ということになるのではないかと。その原因も先生の御説明で大体納得のできるところではございますが、一番これだけ大きな見通しの違いが出たのはどこにその原因があったのか、この点についてもう一度ひとつ御説明をいただきたいと思います。
　それから第二点といたしましては、私は先生がいまお話の中で、減税というものが景気動向、不況の対策として最も効果的である、あとの春闘のベア率を大幅に上げること、それからボーナスあるいは残業手当、こういうものは現状でははなはだしく期待薄である、したがって減税ということであるというぐあいにおっしゃいましたのでありますが、税制というものは私は本質的には景気対策として扱うべきものではないような気がいたします。税制というものは本質的にはそういうものではないような気がする。ただ、こういう緊急という非常の事態の際には、税制をいじるということも私は確かにやむを得ないかもしれませんが、景気対策としての効果あるいは個人消費をどの程度刺激する効果があるのか、この点をもう少しひとつ御説明をいただければありがたいと思います。
　それから第三点の御質問は、個人消費支出、こういうものが非常に落ち込んでおる、それには物をみんな買わなくなった、買わなくなった理由の中の一つに、やはり家計の問題はあるが、商品自体、商品というのは単に日常の生鮮食料品、衣料あるいは家具、そういうものばかりでなく、たとえばすべて建設関係の経費等々の現在のコストが、物価というものは消費者物価も非常に落ちついて安定しているとはいうものの、果たして適正な価格なのであるかどうか。私は生鮮食料品などに一例をとってみましても、その流通過程等々を考えてみますると、もっと政策的に、何といいますか、価格を下げることが現実には可能ではないか、行政機構改革の中に私はそういう点が見落とされておる点がありはしないか。たとえば談合問題などで非常に問題になっておるように、談合があるがゆえに、全く安いとは言いませんがある程度軽減された経費でできるものが、談合という一つのいままでの慣習というもののために非常に高い価格で落札をされていっておる、そういうものをできるだけ軽減していかなきゃならない、これも政治としてのなすべきことではないかという気がいたします。そういうことで、すべての価格が適正価格であるかどうか、こういうものについて先生の御意見を聞かしていただければありがたいと思います。
　時間がございませんので大変問題点をしぼってしまいましたが、以上三点の先生の御意見を聞かしていただきたいと思います。
○公述人（伊木誠君）　お答え申し上げます。
　まず、私も所属しております国民経済研究協会の見通し、実はこれは昨年の暮れに、十二月に発表さしていただいたものでございますが、それときょう私が申し上げたのでは相当大幅な違いがあるのではないかという御指摘でございますが、事実そうでございます。ただ一点申し上げたいのは、私、先ほど二・五％になる可能性があると申しましたのは、今年度、五十六年度についてでございまして、五十六年度につきましては私ども昨年暮れの時点では三・七％というふうに見込んでおりました。それが二％台になる可能性が出てきたということでございまして、四・二％を基準にお考えいただくのはちょっと比較の数字が違うかと思います。
　どこに違いがあったのかということでございますが、二番大きかったのはやはり輸出の見方が相当大きく違ったということかと思います。実は、申し上げますけれども、今回十−十二月期の輸出の落ち込みは大変大幅でございました。これだけで実はＧＮＰをマイナス〇・九％、これだけで〇・九％下げておりますので、実は昨年十−十二月期の需要の落ち込みは輸出の落ち込みだけで説明がついてしまうぐらい大幅なものでございました。これが、だからしたがって長期的にどうなるかということについては、またそこから新しい議論が発生するかと思いますが、これが一つ。
　それから、輸入につきまして、もうしばらく停滞するかなと思っておりましたところが、これが実質ベースで見た輸入が少しふえてきた。この輸入の増加も実は成長率に対してはマイナス要因でございまして、海外部門の需要要因が相当大きく食い違ったというのがございます。しかし、実は海外部門には違いましたけれども、二番大きかったのは住宅と公共投資、つまり公的固定資本形成、ここが私どもの見方よりもマイナスであった。特に公共投資につきましては、私ども五十六年度、年度上期に集中的に支出を繰り上げてくる、そのために年度末には息切れが来るぞということを一応考えてはおりましたけれども、十−十二月期にこれほど大幅に息切れ現象が出てくるとは思っておりませんでした。したがって、この点が一−三月にはもう少し出てくるとは考えておりましたけれども、少し早日に、しかも考えておりましたよりも大幅に公共投資の息切れ現象がＧＮＰベースに出てきた、これが見込み違いの一つ。それから、住宅が多少底が入るかと思っておりましたところが、やはり依然としてマイナスを続けた、この点の見込み違いが五十六年度についての見込み違いの大きなポイントでございます。
　それから第二の、景気対策に税制を使うのは問題ではないかというふうにおっしゃる御意見でございますが、私は必ずしもいまの御意見に理論的に見て賛同するわけじゃございませんで、税制も使ってよろしかろうと。それは公共支出、つまり公共投資をふやすことによって景気をコントロールする、これが唯一の方法であるというふうには考えませんで、やはり支出とそれから租税収入、この両面で景気政策というのはその局面局面の必要性に応じて使い分けるといいますか、その一つの政策のバランスをとってやるということが一番重要なのではないか。どちらか一本ではなくて、その局面に応じた支出の違いが必要だと。
　私は、先ほどから申しますとおり、今回の場合には名目所得が伸び悩んでおる、しかも実質の可処分所得がマイナスになっておるということに最大のポイントがあるわけでございまして、何とかしてその可処分所得をふやしてあげなければ国民生活に効果を及ぼさない、実質の可処分所得がマイナスのときに幾ら公共投資で東北新幹線をつくっていただいても、これはやはり財政政策としては余りいい政策とは言えないのではないかというふうに私は考えておりますので、そこは若干御意見が異なるかと思います。
　それから三番目の、すべての商品の価格が適正であるのかどうかという御質問でございますが、これはお説のとおりでございまして、私は適切であるというふうには考えません。やはりいろんな意味での、単なる公共料金等々だけではなくて、民間部門におきます価格につきましても、もっと下げ得る余地は十分あろうかと思います。ただし、これは私は景気政策としてこの価格のコントロールをするというのは大変むずかしゅうございまして、多くの問題はやはり構造政策として考えていただかなければならないのではないだろうか。そういう意味では、やはりいま問題になっております行政改革の問題もすべてこういう問題と直結するでございましょうし、それからいわゆる独禁政策と言われるようなもの、産業政策ですね、こういうものの運用につきましても、やはりもっともっと適切に運用され、むだを排し適正な価格で、つまり生産者にとってもそれから需要者側にとってももっとリーズナブルと申しますか、合理的な価格で需要供給ができるようなものをつくっていただきたいと思います。そういう意味では、いまの価格が適正かどうかとおっしゃいますと、それは不適正なものが多々ある。しかし、これはいまの景気対策の緊急性から見ますと、それを絡めて議論いたしますと大変議論が混乱するだけで、必ずしも有益な議論にはならないのではないかというのが私の意見でございます。
○片山甚市君　長谷川公述人には、本日は御多用のところありがとうございました。
　先ほどの御公述を聞きながら感じたことでありますが、二つの点について御質問いたします。
　最近、行財政改革の風潮の中で、特に社会福祉について、安上が力の福祉が強調され過ぎておるのではないかと恐れておるものであります。たとえば老人や身体障害者について、在宅重視の方向の名のもとに従来の施策の方向を転換しようとしておりますが、一歩突っ込んで何が在宅重視の施策であるかというふうに考えてみますと、とりたてて目新しいものはなく、わずかに家庭奉仕員の増員と対象を拡大した有料制度の導入が見られるにすぎません。こういった在宅重視のかけ声、風潮などに対し、先生はどのような問題意識を持っておられるか、端的にお話しを願いたいと思います。
　二つ目には、先生にかかわりのあることでありますが、有料老人ホームの強化ということであります。
　高齢化社会の到来で老人の絶対数の増加や核家族化が進み国民の老後の居住環境の整備が急務となっておりますが、その際、有料老人ホームの果たす役割りもきわめて大きいのでありますけれども、政府は利用者保護のための事業、有料老人ホーム健全育成のための事業、老人福祉思想の啓蒙普及のための事業を行わせるとして、公益法人全国有料老人ホーム協会を去る二月の八日に認可しました。その構成メンバーを見ますと、公益法人、社会福祉法人あるいは株式会社形態の営利法人がありまして、種々雑多の経営形態をとっております。その集まりであります。その事業目的の一つである老人福祉思想の啓蒙普及という視点からも、公益法人も営利法人も同じ目的にある事業と言えるかどうか、どうも矛盾があると思います。長谷川先生のところも有力メンバーの一つであると報道されておりますので、これについてどのようにお考えを持っておられるかお尋ねいたします。
　以上二点。
○公述人（長谷川保君）　お答えを申し上げます。
　まず在宅福祉ということでございますが、やはり私は社会福祉の安上がりということを第一の目的にしては困ると思うのでございます。そうではなくて、対象者の老人あるいはその他の障害者等の幸せを第一に考えていく、その福祉の充実を十分考えていくことが第一になりまして、そのあと経済のバランスをとっていくというような形を考えてくれませんと、事の本質を全く失うということになると思うのでございます。だから、在宅福祉もそのため老人や障害者、病人等が幸せになる、より幸せになるということでいってくださらないと、本質を間違うというように思っております。たとえば、今度出ております老人保健法案等でございますが、あの保健法案等を見ましても、あれを実行するには少なくとも医師、看護婦、保健婦、あるいはホームヘルパー等の十分な準備をいたしましてからでなければ、ああいう目的にはならないと思うのでございます。そうでなくて、ただ安上がりということでは困るのでございまして、そこらの点を私は十分本院におかれましてもお考えをいただきたいと思うわけでございます。
　それから、いまの有料老人ホーム協会のことでございますが、これも先ほどお話しのとおり、認可をなさいましたけれども、率直に申しまして十分な準備ができておりません。たとえば、日本老人福祉財団という、この有料老人ホームの最も有力な団体がございますけれども、ここなども、理事長は郷司浩平さんでございますけれども、一度も呼ばれたことはないのでございまして、書類では出てきたように書いてありますようでありますが、そこらに非常に不十分な、いわば率直に言うと厚生省の国会対策のために無理やり大急ぎでつくったというような感じがしております。これはいい仕事であります。いい仕事でありまして、ことに入園者、利用者の保護をするという点では、これはぜひやってもらわなければなりませんが、もっとこれに対して腰を入れてしっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、いまお話しのとおり、この構成メンバーが株式会社があり、公益法人があり、社会福祉法人があるということでございまして、あくまでやはり老人の福祉を考えていくということでなければならないのでございまして、もし、このようなものでいいというならば、むしろ病院を株式会社にすればいいわけで、そうではなくて、実際また見ましても、有力商社が幾つかのそういう施設をつくりました。全部失敗いたしました。名前を挙げるのは差し控えますけれども、全部失敗した。先般、東京都羽村で倒産いたしましたあのサンメディックというのも、全く金もうけを目標にした。それで失敗したのです。老人は利口でございますから、一日見ればこれが金もうけであるか、いつでも本当に老人の福祉を見ているかわかる。これは、最近できておりまする、この有料老人ホームがいろいろ最近新設したものは株式会社が多いのでございます。それはなぜかというと、厚生省の態度がよくないと思います。厚生省が公益法人もしくは社会福祉法人で、これを許しませんものですから、それでこれを実現していくには株式会社でやるなら簡単にできるというので株式会社。株式会社でやっていくのは営利を目標にするのは当然のことであります。でございますから、そういうことで全部の構造、施設、設備関係が全部金もうけということになってまいりました。いま老人にとりましては非常に空気のいいことと、老人の健康を保つに一番いいのは散歩でございます。朝早くみんな散歩に出かける、そういうことのできないような地域、たとえば伊東市である商社がつくりましたようなものは、もう自分の屋敷いっぱいに、いわば東京にあるようなマンションをつくっておるのでございまして、それで散歩などできない。自分の屋敷の中で緑が一本もない。隣の屋敷の緑を当てにしているというようなことでございまして、ちょっと外に出れば、もう自動車が走り回っておりまして危なくて老人は出られないというような状況のものをつくりました。でございますから、ここには、ある優良な商社がつくったのでございますが、全然入りません。やはり私はこの有料老人ホームというものは株式会社でなしに、厚生省みずから進んで老人の福祉のために公益法人でどんどんやっていただく、あるいは社会福祉法人でやっていくというようにしていただかないと老人が不幸になってしまう、このように考えているわけでございます。
　以上でございます。
○丸谷金保君　伊木先生、大変御苦労さんでございました。三点ほどお伺いいたします。
　まず一点は、ただいまのお話の中で農家のダメージが大変大きかった。これは私たちも第二次オイルショックの一番大きな打撃を受けたのは農村でないかと。たとえば牛乳一つとっても、五十四年度の消費者物価を一〇〇にしますと、えさは一二七、乳価の方は九七で逆に下がっています。この点を、全体的な角度でもう少し農家のダメージの中身について御説明をいただきたいと思うのです。
　それから、春闘その他労働賃金がなかなかむずかしいような状態の中では、租税負担ということ、大変それなりに私たちも共鳴いたします。ただ、政府の方はすりかえて公共投資の前倒しをことしもまた言っておりますが、いま先生のおっしゃったように、昨年もやったけれども効果が上がらなかったと。これは、効果が上がらないのは、私は地方にいて実際見ていますと、請け負った人たちがみんな仕事を秋まで全部ならします、後の見通しがないのですから。それから、自治体などでも、どんどん急いでやらしてしまうと最後の失業問題その他は自治体が抱えなきゃならぬものですから、発注する側も長引かせて発注する。これじゃことしも同じことになるのでないかと。もちろん業者も機械その他先行きありませんから無理して買いません。どうしても補正予算を五十七年度しないと前倒しによる景気の効果というのは出てこないというふうに私たちは感じているのですが、その点について御解明をいただきたいと思うのです。
　それからもう一点。先日から日銀総裁は非常に慎重な言葉で、マネーサプライはまだ限度内だと、しかし上限ぎりぎりですということを言っております。というと、公定歩合の引き下げということはいまの段階で考えられないのでないか。そうすると、先生のただいまおっしゃったような可処分所得を上げていくということ以外に景気を回復する道はないのではないかと思うのですが、政府は緩やかな回復基調だというふうなことを言っております。また、日銀の表を見ましても、少なくとも、製造業の中でも石油精製を除いては緩やかに回復してきているというのですが、これは大体五百二十四社の上下の状況で見ておりますけれども、地方銀行などのを見ますと、地域によっても非常に落ち込んだ格差が多く出てきておりますから、いま先生の言われたような中小企業、零細企業というところでは全然回復のめどというのは現況でも立ってないのでないかというふうに判断いたします。
　以上の三点についてお願いいたします。
○公述人（伊木誠君）　お答え、いたします。
　まず、第一番目の農家のダメージということでございますが、本当の具体的な詳細の数字につきましては、農林水産省等の集計等がまだでございますのでよくわかりませんが、おっしゃるとおり、第一次石油危機の場合と第二次石油危機の場合の違いの一つのポイントはそこにあろうかと思います。
　そこで、農家は二つの角度でダメージを受けました。一つは天然災害に伴います特に主要な作物でございます米の収穫量の減でございます。一昨年の場合には、御承知のとおり異常冷夏、長雨冷夏ということで米の作柄が悪かった。作柄指数がたしか九六だったというふうに記憶しております。昨年の場合は、特に東北、北海道を中心としまして水台風の影響が七月、八月に集中的にあらわれて、この影響でやはり作柄指数が一昨年と同じ水準にとどまったかと思います。と同時に、三Ｋの問題との絡みで生産者米価の抑えが響いたということでございまして、これは最近の税制論議との絡みで農家所得の租税捕捉率がどうかというようなこともあって、クロヨンとかトーゴーサンとかという中で、農家所得の正確な捕捉が問題じゃないか、もう少し農家の所得は実態よりも上、統計にあらわれるよりも上じゃないかという議論がございますけれども、少なくとも主要作物でございます米について従来とは違った状況があらわれたということは否定しがたいことだと思いますし、また、そのことが御承知のとおり農業機械等の購入に著しい減退を見せたわけでありますから、そういう観点から推察してみましても、正確な統計はまだもう少し検討を要するといたしましても、やはり一昨年、昨年と、農家の方々がかなり大きなダメージを受けられたということは想像にかたくないわけでございまして、この点は何かのかっこうで政策的な考慮をしていかなければならない課題ではないかと思います。
　それから、第二番目につきましてはお説のとおりかと思います。つまり、公共投資を前倒しにしてみても、実際工事段階では契約が先へ来ても工事は後ろへ延びるというような問題があるとか、あるいは先ほどおっしゃいませんでしたけれども、前倒しをすればするほど年度末の息切れの懸念が出てくる、これは全くそのとおりでございます。
　補正予算の必要があるのではないかというふうにおっしゃるわけでございますが、私は全くそのとおり、できれば補正予算でなくて本予算で組んでいただきたいというぐらいでありますけれども、本予算で仮に無理であるとするならば、補正予算で公共投資の上乗せということが必要ではないかという感じを持っておるのでございます。その規模等につきましては、いろいろ御議論がございましょうけれども、私はやはり一兆円というような大台での議論が必要、数千億円というようなオーダーではなくて、一兆円というような次元での議論が必要かというふうに考えております。
　それから、三番目の企業の回復が非常に緩やかではないかとおっしゃるわけでございますが、実は私は企業につきましては、先ほども冒頭のところで申し上げたとおり、今回の不況の中では企業部門というのは相対的にダメージが小さかったというのが特徴ではなかったかと思います。したがいまして、実は昨年十−十二月期のＧＮＰ統計で見ましても、民間法人部門は需要をかなり大きく伸ばしておるのでございます。設備投資につきましても民間在庫投資につきましても、かなり大幅なプラスを示している。それに引きかえ、財政部門と輸出、海外部門が落ち込み個人部門が伸び悩んだと、これが最大の特徴でございます。私の基本認識は、民間企業部門では何だかんだとでこぼこはあります、地域別にでこぼこがございますし、アルミ精錬のような特殊な産業もございますけれども、おしなべて申しますと、企業部門は最悪期を脱しておるという認識でございます。去年の秋の時点で最悪期を脱して回復過程に入っておる。そういう意味では日銀のおっしゃる認識とそれほど大きく食い違いはない。したがって問題は、いま企業部門の回復力を問題にすることも確かに重要でございますけれども、そうでない部門、いま腰が弱っております家計部門についてどう考えるか。あるいは非常に頭打ちに伸び悩んでおります財政部門についてどう考えるか。それから海外部門については、これ海外等の問題もございますけれども、海外部門をどう見通していくかと、ポイントはそちらに来ておる。だから、企業部門の回復については緩やかな回復過程に入っているという基本認識は、それほど私は問題ではないと思います。むしろそこに問題があるんじゃなくて、それ以外のところに問題がある。そこに私どもの景気論議の議論を集中させなければならぬのではないかというのが私の認識でございます。
○田代富士男君　最初に、伊木先生にお尋ねをしたいと思いますが、五十七年度の政府見通しは五・二％と、民間機関のそれに比較して高いと思われますが、先ほども同僚議員からも関連した質疑が出ておりましたが、先生のお考えをもう一度お尋ねをしたいと思います。そして、ＧＮＰの五十七年度の見通しは政府見通しとどれくらいのギャップが生じるとお考えになっていらっしゃるのか。
　また、そうなりますと、租税収入への影響が大きいものと思われますけれども、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　第二点は、ただいま伊木先生のお話の中にも、第一次オイルショックと第二次オイルショックとの違う点をお話しいただいた中に、現在は中小零細企業の勤労者へのしわ寄せというものが出てきている、そのようなお話を承りましたが、その内容ですね。それと今後の方策があれば、また先生がお考えになっていらっしゃることがあるならばお聞かせいただきたいと思います。
　第三点の問題でございますが、景気回復のための一つの措置でございますし、当予算委員会の総括質問で私もこの問題を質疑いたしましたが、民間住宅建設についてでございます。
　政府は百三十万戸と言っておりますけれども、これについては私もむずかしいということは総括質問において指摘をしておきましたのですが、先生はこの見通しをどのようにお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
　第四番目の質問でございますが、ただいま同僚議員から一兆円減税というような税制は景気対策として扱うべきではないのではないか、こういうような御発言もございましたけれども、私はまた別の立場で、やはりいまこの一兆円減税はやるべきである、こういう考えを持っておりますが、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。私どもは経済及び財政に相当の効果があると確信しておりますが、いかがでございましょうか。
　次に、長谷川先生にお尋ねをしたいと思いますが、来年度の予算は総額六・二％の増加の中で社会保障費は二・八％しかふえなかったことは一つの特徴点ではないかと思うわけでございますが、福祉元年と言われた年から十年目の五十七年度、この十年間で最大の落ち込みであります。福祉事業に携わっていらっしゃるお方といたしまして、この予算にどんな所感をお持ちであるか、お尋ねをいたします。
　第二番目には、高齢者の医療保健ということになりますと、お年寄りは生活の中で保健体制を打ち立てるということが大変困難な人々が多かろうと思うわけでございます。それだけに医師、保健婦など、チームを組みながら家族関係を調整し、日常的な生活相談になる医療ソシアルワーカーの存在は不可欠ではないかと思うわけでございます。そういうことから考えますと、長谷川先生の施設では医療ソシアルワーカーの業務はどのように実施されていらっしゃるのか、また医療ソシアルワー力ーの制度化についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
　三番目の質問でございますが、現在、配偶者のいる婦人の就労率はだんだんふえつつあります。先生も御存じのとおりでございます。ということは、保育や老人の介護という面では、場所的にも離れているし時間的にも拘束されるという点から両立しにくくなると思うわけでございます。将来を見通して老人の介護の体制はどんなふうに考えていったらよいのか、啓蒙としての社会福祉教育についてどのように考えていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
　以上でございます。
○公述人（長谷川保君）　お答えを申し上げます。
　お答え申し上げる第一の点は、来年度の予算の福祉の、社会保障費の伸び率が二・八％という最大の落ち込みをいたしたという点でございますが、先ほども公述の方で申し上げましたように、まだ日本の社会保障、社会福祉の点では行き届かない点がたくさんございまして、一つの例を申し上げたわけでございますけれども、脳卒中患者の十分の一しか適正な医療を受けられない、それでたくさんの者が本来回復すべきものを回復しないで死んでいったり、あるいは寝たきり老人になってしまっているという一つの例を申し上げたのでございますが、そういう点がたくさんございますので、まだまだ今日日本の社会保障制度、社会福祉、社会保険の予算というものは落ち込むべき状況ではない、まだまだこれを熱心にやっていただかなければならぬ。ところが、このごろは政治家の皆さんも余り福祉ということを口にしなくなってきておりますけれども、これはぜひ、本来最大の政治の目的は、これは国民の生活を本当に幸せなものにするということでございますから、この点どうぞさらに御尽力をいただきたいと心から念願しているものであります。
　第二の点のケースワーカー——医師、保健婦、ケースワーカー等の存在の問題でございますが、私どもの病院ではどういうふうにやっているかというお話でございます。
　私どもの病院には、二つ病院をいたしておりますが、両方とも三人以上のケースワーカーがおりまして、一般の方々は法律、制度のことをよく御存じありませんから、日本のせっかく今日まで皆様の御尽力でここまで伸びてまいりました社会保障、社会福祉、医療の問題を適切に国民の皆さんが利用できるようにあらゆる御指導をいたしておるわけでございます。今後ともこういうことに対する、診療報酬の中ではこういう費用が見込まれていないのでございますけれども、これはやはりケースワー力、コンサルタントというような人たちの、あるいは心理学者というような人たちの費用というものを診療報酬の中に入れていただきまして、十分に活動ができ、それによって国民がむだなところで困り抜いて自殺するというようなことがないようにしていただきたいと心から念願する次第でございます。
　それから第三点の、配偶者の婦人が非常に多く職場についておりますので保育やあるいは老人の介護等ができない、これに対して社会的な啓蒙をどうするかという御質問でございますが、御承知のように、戦後の教育でございますが、大変いい個人主義、民主主義の教育をしていただいたのでございますが、同時に、これが権利を主張することに——戦争の反省もございまして、無理もないのでございますけれども、その方に偏りまして、義務とか奉仕とか、あるいはことに親孝行なんということは教えなかった。でございますから、私ども実際現場におりまして驚くべきことが起こってまいります。
　ある相当日本でも有数な工場の工場長をしている家庭でございますけれども、いまは老人を私がお預かりしているのでございますが、長男がやはり大きな会社の総務部長などをしておったのですが、若年がんで死にました。そうしますと、当然お母さんが一人残されましたから、次男の家庭でめんどうを見ることになりました。ところが、次男のお嫁さんの方は大学教育を受けた婦人でございますけれども、私は親を見ないでいいと言うから次男のところへ嫁に来た、いま親を見せられたのではたまらない、こう言って、もう食事を持ってきてくれるのだけれども、部屋の入り口に置いたまま一日じゅう物も言わないというような驚くべきことがあります。
　これは、しかし驚くべきことではないのでございまして、世の中ではそういうことがいっぱいいまできておるのでございます。でございますから、私はやはり教育の根本を考え直さなければいけない。やはり私どもは、社会人としてあるいは家庭人としまして親孝行もしなければいけないのだ、きょうだいのめんどうも見なければいけないのだ、それが人間なんだという教育を十分にしていただかなければならぬ。教育の根本を変えることがまず第一である。
　それから、何といっても物理的にも時間的にもなかなか親やきょうだいのめんどうを見るということが困難な時代になってきておるわけでございまして、やはり先ほどもちょっと申し上げましたように、乳幼児を持っている職業婦人はできるだけ家庭に帰すというために児童手当を出していただく、もっと張り切って出していただく、そういうことによって子供たちがまず愛情のある子供に変わっていく。私のところの、先ほども申し上げました未熟児センターでございますが、そこで、厚生省の審議会の委員長もしております小川次郎という教授が私のところで中心になって働いているのでございますけれども、その人は、未熟児におっぱいをくれるのに看護婦に必ず抱いてやらなきゃいかぬということを教えている。何もわからないような未熟児、乳児が、抱いておっぱいをくれることによってお母さんの愛情が移ってくるのだと、そして初めて愛情のある子供にできてくるのだと、絶対看護婦に単に保育器の中で乳をくれるということをさせない。その乳児期におきまする子供の心理というものを愛情あるものに育てていかなければならないのでございまして、それからさらに、もう学童になっていくというときには、本当に保育園で社会生活が十分できるというような社会的な愛情のある子供をつくっていかなければこれはできない。まして小学校、中学校におきましては、いまのような権利意識だけでなしに、義務または奉仕ということを社会生活をしていく上で十分しなければならぬのだという、そのことをも権利意識とともに教育していただきませんと方法はつかなくなってくると思うのでございます。
　同様に、老人にいたしましても確かにいま困り抜いておりまして、さしあたってはやはり施設と在宅と両方を兼ね備えまして老人の養護ということ、介護ということに万遺憾なきを期していただきたい。老人の自殺の第一は病苦でございますけれども、第二は、家庭の不和ということが老人自殺の第二の原因になっているということ、これは十分施策においてそれを補うものをつくっていただかないと、老人の福祉は実現をしないと思っているわけでございます。
　以上お答えを申し上げます。