Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　従来、商店街にとって一番つろうございましたのは、地価が上昇いたしました時代に、親から受け継いだ財産でもある会社としての、企業としての基盤が非常に評価が上がりまして、したがって相続があればほとんど事業の継続ができないというような状況でございました。御記憶のとおりであります。
　それを、時間とともにかなり評価の減算をいたしまして、ほとんど一平方メートル当たりはどのぐらいというところまで下げました。その点は、恐らく今相続の問題としては余り問題にならないで済んでいるんだろうと思いますが、しかし、売り上げが同時に思ったほど伸びませんものですから、それだけ大きな財産を持っていることには違いない。それについての課税分は大きくないにしても、やはり場所が場所でございますから、相続というのはやはりなかなかつらい。
　そういたしますと、今度は、財産の評価よりは、むしろ相続税そのものの体系といいますか、それがやはり何といってもまだまだかなり重いのではないか。地方に行きますとそういう問題はございませんが、都会に行きますと、やはりかなりの財産だということには違いございませんから、土地の工夫はいたしましたが、その他の問題について、あるいはまだまだ十分でないのかもしれない。やはり相続税そのものは最高税率の問題ではなくても相当重いものでございますので、いろいろ考えていかなければならない問題はあろうかと思います。
○八代委員　何といいましても、そういうものを含めて景気対策が必要なんですけれども、景気浮揚策は、いろいろな取り組みをいろいろな形でかみ合わせてこそ初めて景気浮揚ということにつながっていくわけでございます。世界の東京、花の東京といたしますと、一日に車が三百万台もこの狭いところを走っておりまして、その問題の中で、経済が浮揚するのには何といったって道路行政、道路というものが重要だということで、ちょっと野党の皆さんがよく使うパネルというやり方できょうは挑戦してみようと思うのです。
　これが先日、京浜急行線の環八踏切というところを総理、扇大臣もいらっしゃっていただけましたか、この白い矢印のところに総理がちょこっと見えますが、上から写真を撮らせていただきました。この渋滞、今平均時速が都内は十五キロぐらいだそうです、この三百万台が。これがもし三十キロになったら、経済効果は一年で五兆円と試算をする人もいるわけですね。
　こういういろいろな組み合わせ方をしながら、公共事業はけしからぬ政党もございますけれども、やはり必要たる公共事業、しかも景気のためのそうした投資というものは大変重要だと思いますし、しかも総理は、これはもう前倒しでやろうと。実は、今計画ではこれが平成二十六年完成ということらしいのです。あと十三年このままですかということなんですね。余りにも残酷ですよ。
　国土交通省も踏切対策の新しい法案を出されておりますけれども、総理、この現場へ行かれて、ひとつ前倒しでやるとおっしゃったというようなことをちらっと聞いたものですから、もう一回念を押して、前倒し、こういう形で、平成二十六年まで待たなくても大丈夫よというメッセージをいただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○森内閣総理大臣　その場所には私もこの間参りましたが、そのときだけではなくて、実は私は、その環八を通って、休みの日などは自宅から羽田空港、選挙区に帰ったりよそに参りますとき羽田へ参りますと、必ずそこで遮断機がおりておりまして、あらかじめ十五分ぐらいそこは余裕を持って、私はいつも早朝でも出かけるわけで、毎年毎年といいますか、本当に早く解決しなきゃならぬところだな、こう思っておりました。
　そういう意味で、先般、ちょうどその近辺に参ります日程もございましたので、京浜急行蒲田第五踏切と言われておりますが、そこを視察させていただきました。御指摘どおり、交通渋滞というものが都市活動に対して大変重大な支障を来している状況を改めて石原知事さんからも御説明を受けまして、早急な解消が必要だなということを痛感いたしたわけであります。
　そこで、十三年度予算では踏切関係予算を大幅に増額いたしまして、立体交差化等によりますあかずの踏切の解消に取り組んでおりますが、確かに御指摘どおり、そのところを今の計画でいけば十三年かかるということだと思います。それをできるだけ短縮することが大事。ではどうしたらいいのかということになると、電車をとめるわけにいかないわけですから、立体にするためには、高架にするためには一時的に仮線が必要なんだそうですね。当然そうなると思います。そこの仮線と、そして改めて、立体化した、高架化したそことの引き継ぎ、その辺が何かちょっとむだがあるような気がするのですね。その辺が何かいい方法はないだろうかということで、そのとき都知事にも申し上げ、知事も考えがあるんだということをおっしゃっていました。
　だとすると、それはやはり今までの予算のシステムでいってもなかなか解決しないことになるかもしれません。これから公共事業というのは、やはり効率化させていくということが大事でありますし、ある意味では集中化させていくことは、何もこうした場所だけではなくて必要だろうと思います。従来どおりの何％アップ、何％アップということをやっている限りは、そう大きな変化というのはないわけでありますから、そういう意味からいえば十何年もかかるということになるんだと思いますから、そういう意味では、できるだけ先行的にやっていけるように、この国会でも法律を今お願いもしているわけであります。
　同時に、その写真にありますように、踏切だけではなくて、そこから百メートルぐらいでしょうか、こちらへ来たときに、大きな、それは第二京浜ですか、東京から横浜の方へ行く道路がありますね、川崎から。産業道路というんでしょうか。そこの信号でもとまるわけでしょう。ですから、そこもやらないと効果がないと私は思うんですね。
　ですから、そういうことを一体的に考えていくということになれば、国土交通省が東京都とよく相談をして、やはり国が挙げてそのことに取り組むということも大事だというふうに私は思いましたので、そのように事務当局にも指示をいたしておりますし、自由民主党としてもぜひそれをしっかり取りまとめるように、関係者にも伝えているところでもございます。
○八代委員　ありがとうございました。
　環境ということが昨今叫ばれておりますが、ＮＯxがこれで削減されていくと年間一千万トンぐらいは削減になるだろうとか、ピーク時には四十分あるいは五十分、こうしてあかずの踏切でじっと過ごすということがどれほど経済にとってマイナスかということを思うと、いろいろな組み合わせ、今度は建設省も国土庁も運輸省も、いろいろな意味でグランドデザインはかきやすい状況だと思うので、その辺を扇大臣に率直に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今総理から、お尋ねのお答えがございましたけれども、今八代先生おっしゃいましたように、東京都は、三十キロという表示がありましても平均時速十八・七キロという、今おっしゃいましたように約五兆、四兆九千億の年間の経済的な損失があると言われておりますけれども、とにかく全国の踏切が三万二千カ所ございます。そして、今おっしゃいましたように四十分以上踏切が閉鎖している、いわゆるあかずの踏切と言われておりますのが約一千カ所存在しております。
　そのことを考えますと、いかに日本の経済効果を損ねているかということを考えますと、国土交通省は、今までは縦割りでございましたけれども、これを国土交通省になったから速やかにできる。また、両方で立体的なものをつくって、ただ、残念ながら、立体的と言いますけれども、立体交差にするということになりますと、沿道の、踏切の周りの皆さん方の立ち退き等々がございまして、なかなか事業が進んでまいりません。ですから、私たちは、鉄道業者そのものとの話し合いによって何とかそれを促進していこうということで、試算では年間に約五千七百億円の損失になっているということでございますので、何としても一千カ所のあかずの踏切を十年間で半分は解消したい。
　そういう意味で、私たちは、少なくとも五百カ所、何としてもこれを、経済効果も、あるいは時間的ロスも、また速やかに走れるようになって、今おっしゃいましたようにＮＯxも少なくなるということでの効果を期待しているんですけれども、平成十二年度末に期限を迎えます踏切道の改良促進法、これが切れてしまいますので、何としてもこれを改正したいというふうに考えていますので、経済効果あるいは時間のロス等々を、すべて国土交通省になったから促進できる、スピードアップすることによってコストダウンもできるということでの全国のグランドデザインをかいていくというのが私の念願でございますので、ぜひ御協力賜りたいと存じます。
○八代委員　ありがとうございました。
　これは言ってみれば経済、産業の一つの大きなバリアということになっているわけで、昨今非常にバリアフリーという言葉もはやってまいりまして、昨年十一月十五日からは待望の交通バリアフリー法が施行されるようになってまいりました。
　あわせて、これからの高齢化時代を考えていきますと、公営住宅も今二百二十万世帯ぐらいあるらしいのですけれども、かつて東京オリンピック、昭和三十九年、あのあたりに本当に急増したマンション生活、それをまた若い人たちもあこがれて新婚生活をスタートした。その人たちが今、三十年たち四十年たって、みんな足腰が弱って、重い障害を持っているという現実があるんですね。
　実は、足立区の江北というところに五階建てのマンションがずっとあるんですけれども、これも東京オリンピックのときにそこに新たに移り住んだという皆さんなんですが、五階からここ三年ほどおりたことがないというのです、おりられない。こういう公営住宅のバリアフリーということを、交通バリアフリー法の次は、ぜひ私は扇大臣、この住まいのバリアフリーだと思っているのです。しかも高齢化時代で、家の中でどこへも出ないなんというのは、やはり経済の力にも、これからお年寄りがシルバーパワーといいますか、高齢者のパワーを使うような社会に移行していくわけですから、そういう意味でも、例えばこれからつくられる公共物、準公共物は、すべての人が利用できるように設計施工されなければならない。建築基準法がそのくらいの改正をして、このバリアフリーの風を吹かせていくことが大変重要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○扇国務大臣　日本が高齢社会を迎えます。それだけを見ましても、二十一世紀はいかにあらゆる社会資本整備の中でのバリアフリー化が大事であるかということは、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、今までは劇場ですとか百貨店とか、そういう多数の皆さん方がいらっしゃるところにつきましてはハートビル法、要するに、今おっしゃいましたように、高齢者あるいは身障者の皆さん方のためにそれはしなきゃいけないというハートビル法というものがございますけれども、これも施行しましてから既に六年が経過しております。それによって今度は、そのハートビル法も六年経過していますけれども、建築物のバリアフリー検討委員会、これを設置してございます。
　これによりまして皆さん方に御検討いただいて、私どもは、駅でありますとか、あるいはそういう公共のものに関しては全部バリアフリーを設置するようには予算もとりましたけれども、今おっしゃった一般の公団等々にもこれをぜひするようにと、検討委員会からもう間もなく答えが出てまいりますので、おっしゃったように、五年間もおりないということであれば本当に心寂しい日本となりますので、これも頑張っていきたいと思っています。
○八代委員　そういう意味では、消費の非常な拡大がないと、こういうことでありますが、人間がとにかく動かなきゃだめなんですね。人間が動くと、おまんじゅうも買いたい、それから何とか地蔵にも行ってみたい、劇場へ行ってみたい、パチンコをしてみたい、これはもう人間の欲求というのは果てしなくあるわけですから。しかし、海外へ行く人たちはごらんのように多いわけです。
　やはり海外は、もうほとんど欧米はバリアフリーということになっていますから、むしろこの日本を旅行するよりも、やはり海外に行った方が高齢者にとっては旅行しやすい、動きやすい。そんなふうな状況になっていることを見ると、このバリアフリーということはこれから大いに啓発をしていくことが大切だというふうに思うのです。そうすると、家の中に閉じこもっているのじゃなくて、表に出て働こう、自立をしようと。
　昨年、私も郵政大臣をさせていただいて、ＩＴ時代を迎えるに際してデジタルデバイド、いわゆる情報バリアフリーということに取り組ませていただいて、総理の御理解もいただいたのですが、あのときは座長が官房長官ということで、もう情報のバリアフリー化というのは大変重要で、障害を持った人が、車いすのようにパソコン一台あればアフリカの友達とも世界といろいろ仕事ができるし、自分で小さな事務所を抱えてタックスペイヤーになるぐらいの力が当然出てくるということを考えますと、やはりこれから情報のバリアフリー化は当然のことでありますし、ほかにも交通バリアフリー、職業のバリアフリー、教育のバリアフリー、いろいろなことがこれから二十一世紀の大きなうねりとなっていくに違いないのですが、バリアフリー閣僚懇談会はまだ存続していますか。どうですか、官房長官。
○福田国務大臣　委員おっしゃいますように、政府もバリアフリーについては大変力を入れているテーマでございます。
　お尋ねの関係閣僚会議でございますけれども、これは、実は昨年三月にしまして以来していないのです。していないのでありますけれども、こういう関係につきましては、このたびの省庁再編を機にしまして、新たに閣僚を構成員として障害者施策推進本部とか高齢社会対策会議というものを立ち上げまして、そこでも積極的に取り上げていこう、こういうようなことになっております。
　おっしゃるとおり、関係閣僚会議は、これは随時開催するということになっておりますけれども、そのようなことでしておりませんが、しかし、ただいま御審議いただいております平成十三年度予算におきましても、日本新生特別枠という中でもって、これはＩＴ、環境、高齢化、都市基盤、こういう四分野の中にこのバリアフリー化というものは積極的に取り入れるというようなことで、今御審議をいただいておりますとおりでございますので、御理解をいただきたい。また、随時今後も開かせていただきたい、このように思っております。
○八代委員　そういう意味では、いろいろなバリアフリーなものが、大臣の皆さん、また我々の仲間の御努力でだんだんつくり上げられてきて、いい時代だと思っているのです。
　そういう中で、いよいよ、この国会の目玉に欠格条項というのがあります。つまり、障害を持つと、あれもやらせない、これもやらせないというのが結構、六十三ぐらいありまして、何よりも、何ができないかじゃなくて何ができるか、こういう思いで、やはり職業にだれでもチャレンジできる、そういう法整備も一つは必要じゃないかというので、その辺は今度、厚生労働省は大きな政策の目玉だなと思うのですが、坂口大臣、この欠格条項、厚生労働省の取り組み、大変御苦労をかけていると思いますが、いかがでございましょうか。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきました障害者の欠格条項につきまして、見直しを行っております。ノーマライゼーションの考え方に基づきまして、御指摘のように、だれでもどこへでも行っていただけるように、そしてまたどういう職業にでもついていただけるようにしていこう。そうしたことで、現在、医師法、歯科医師法を初めといたしまして二十七本の法律の改正に取り組んでおりまして、今三十一の制度見直しを行っておりまして、間もなく国会に提出をさせていただきたい、こう思っております。
○八代委員　ぜひ成立方、よろしくお願いしたいと思います。
　こうして私たちの日本の福祉というのは、欧米先進国に追いつき、追い越せ時代から、もう今や肩を並べるまでになってまいりましたし、それはスウェーデンのように国民負担率が七五％とか、デンマークのように六八％とか、あるいはノルウェーのように六九％とかいう、国民のそういう意味での拠出があれば話は別ですが、これからはやはり公助という時代は変わらざるを得ない。そして、これから町づくりの中で、共助、ともに助け合うというものをつくって、それからは一人一人の、障害者であれ高齢者であれ、みずからの人生の決定権を持つ自立への道をつくる。その道にバリアがあったとしたら、それこそが僕は政治だと思いますし、そういう方向でぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
　折しも、来年でアジア太平洋障害者の十年というのが最終年を迎えます。一九八三年から十年間の国連障害者の十年、そしてアジアにとっての十年をつくろうという、そのときは宮澤総理大臣でございました。そして、それを提案して、いよいよ来年、その最終年を迎えるわけでございます。
　これはもう、十月には世界の障害者会議を日本で開きましょう。日本も景気が悪いけれども、元気を出してみんな日本に集まってください。アジア太平洋の皆さん、厳しいかもしれないけれども、日本に集まって、日本のいい福祉を、欧米で取り込んだいい福祉を、アジアの一つの文化として日本でお教えしますよということで、これは今、国会議員も超党派の議員連盟が誕生いたしまして、その会長に橋本大臣がお引き受けをいただいたわけでございます。昨年十二月六日に発足しました。それで、二〇〇二年に向かって、まず外務省には、迎えるという一つの外務省の仕事をしてもらいたいと思いますし、そして国内においては、障害を持った皆さんが、自分たちの力でこの国際会議を成功させようという、今あらゆる障害者団体がイデオロギーを超えてやっております、議連と同じように。
　そこで、ぜひ、この議連会長として来年に向かう御決意を、ちょっと大臣の今の職責とは離れてまことに申しわけないのですが、ひとつ政治家としてきょうはお言葉をいただきたい、こう思いました。
○橋本国務大臣　冒頭私は、議員の障害者対策に対する非常に強い、御自身の障害を乗り越えて払ってこられた御努力に対して、敬意を表したいと思います。
　日本の障害者対策、さまざまな分野がありましたけれども、それを束ねた形で初めての基本法が生まれましたのが昭和四十五年のことでありました。そして、心身障害児（者）対策基本法でありましたけれども、その心身という二文字についても、関係者の中で非常に争いが起きるぐらい、自分の障害が一番大変なんだというアピールの競争をしなければなかなか障害者対策に目が向かないという時期でありました。
　その基本法を、自由民主党が野党のときに議員はこつこつと、当時の政権党の中をも訪ねられ、議員立法で全面的な改正をして、基本法を障害者基本法として全く体系を変えてこられました。それを受けて、ノーマライゼーション七カ年計画あるいは交通バリア法の策定など、こうした新しい施策が動いております。改めて、私はこの間の議員の御努力に敬意を表したいと思います。
　その上で、最終年を迎えるに当たり、アジア太平洋障害者の十年、それを締めくくるにふさわしい最終記念フォーラムを日本が開催しようといたしております。議員連盟、私ばかりではなくすべての議員連盟の関係者、全力を尽くすつもりでおりますから、八代議員を初めとする関係各位の御協力、御指導をこの場をかりて心からお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○八代委員　時間が残り少なくなりましたが、これは、言ってみれば二十一世紀の福祉外交だと思うのですが、外務大臣には、そういう意味で各国とのコンセンサスをしっかりとってもらわなければならない。アジア五十二カ国、世界を含めると百八十六カ国、どれだけ日本に多くの皆さんがやってくるかということを考えますと、これはもうぜひ外務省の皆さんに頑張ってもらわなければなりません。ぜひ御決意を。
○河野国務大臣　いろいろお話がございましたように、一九九八年の第五十四回国連アジア太平洋経済社会委員会、いわゆるＥＳＣＡＰの総会におきまして、八代議員のイニシアチブもございまして、アジア太平洋障害者の十年の後半五年における諸事業をさらに推進するための決議案、二十一世紀への障害者の域内支援の強化を提出いたしまして、採択をされたわけでございます。その他累次の総会で、我が国首席代表演説などを通して、当該地域における障害者を含む社会的弱者救済重視の立場をこれまでも明確にしてきております。
　今お話しのように、二〇〇二年に日本での開催を予定しておりますアジア太平洋障害者の十年の総括の国際会議の成功に向けまして、今お話がありましたように、橋本議連会長を初めといたしまして、関係省庁、団体とも協力をしながら、外務省としても積極的にこれをサポートしてまいるつもりでございます。
○八代委員　ありがとうございました。障害を持った皆さんは、二〇〇二年を二十世紀の最後にしよう、二〇〇三年から新たな福祉の二十一世紀にしようなんて、いろいろな計画を立てておるところもございます。
　本当は、時間があれば、実は最近のメディアの問題を総務大臣に伺うはずでございました。大変今、テレビポリティックスの時代になってまいりまして、例えば「ニュースステーション」等々で、議員がビデオカメラを持ってダボスに行くというようなこと、こんなふうな、テレビ局の下請を政治家がやるというのはどういうことなんだと。これからいろいろデジタル時代を迎え、アナ・アナ変換で、国は八百五十億、六十億という国民の皆さんの税金で大きくデジタル時代を迎えるということになっていくのに、もっともっとメディアの不偏不党、こういうものを私たちも心から期待をしたい。その考え方を総務大臣に伺うはずでございました。
　何の質問の中身かわかりませんけれども、要は、そういう時代である。テレビ局は今は二兆円というコマーシャルの時代、全体の広告費は六兆円という時代になった。テレビ、マスメディアは二兆円広告収入がある。しかし、一局年間三百万円ぐらいしか電波の使用料は払っていないのです。そういうことをいろいろ考えると、もっとやはり不偏不党ということは徹底するべきだ。このことを実は時間があればやりたいと思っておったのですが、一言だけ最後に総務大臣に伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　八代委員の御指摘の点、私もかなり同感するところが多々ございます。
　今の放送法は、憲法で保障する表現の自由を確保する観点から、放送番組編集の自由を規定した上で、あとは放送事業者の自律、こういう観点から組み立てられた法律でございますが、いろいろな議論がありまして、放送事業者自身もＢＲＯという、前郵政大臣でございますから八代委員御承知のものをつくったりしておりますけれども、いろいろな議論がございますので、私は、さらに放送事業者にその認識を徹底してもらいたい、その上であといろいろなことが考えられるかどうかという議論になるのではなかろうか、こう思っております。
○八代委員　よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて八代君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、総理に教育改革を中心に質問を申し上げたい、こう思います。
　その前に、まず初めに、えひめ丸事故における緊急事態への対応について御質問を申し上げたいと思います。
　愛媛県立の宇和島水産高校の実習船の事故に関して、政府の対応がこの委員会でも問題となりました。総理におかれましても判断ミスを認められておりますが、政府は常に、こういうことから教訓を得て、国民の安全に関して細心の注意を払う努力を重ねるべきだ、私はこう思います。
　さて、今回、事故に対応すべく、私ども公明党もいち早く対策本部を立ち上げまして、その後、文部科学省にも当然災害対策本部は設置されておりましたが、事故が発生して四日後に、私が今たまたま文部科学の部会長ということもあり、文部科学省に問い合わせをいたしました。
　しかし、その問い合わせを文部科学省にしても、だれが責任者なのかということがわからない。どこのセクションが受け持っているのかということがはっきりしない。内線電話であちこち回した上に、最終、不明である。やむなく内閣府の方にも問い合わせをいたしました。危機管理センターに問い合わせをしたわけですが、ここでも、対策本部が文部科学省の省内のどこにあるかわからない。こんな混乱が起こっておりました。そういう意味では、文部科学省の初動態勢にも大変私は危ういものを感じたわけでございます。
　私は、今まで災害対策特別委員会の委員もやらせていただいたこともあり、ナホトカ号の重油流出事故、それから阪神の大震災などを通して、政府の緊急事態について今まででも何回か提言をいたしました。問題点等も指摘させていただきました。
　緊急事態や災害の問題に備えて初動時の責任を明確にする、これがやはり一番大事なことではないかと思います。各省庁において、緊急事態や災害、大事故担当の副大臣をきっちりと決めるべきではないか。副大臣がだめなら政務官、都合によっては審議官、いずれでも結構ですから、災害が起こったときはだれが責任を持って初動態勢をとる、こういうことをしっかりとあらかじめ決めておく、これが大事な内容ではないか、こう思っております。
　さまざまな状況を想定して、連絡網それから対策本部の指定、また必要な体制の整備計画、こういうものを策定して、さらに訓練も行っていくぐらいの覚悟がないと、毎回毎回、このように事故が起こったときの対応について問題になる。こういうことでは、日本の緊急事態対応がどうなっているんだ、こういうことになると思います。その点について、御意見を伺いたいと思います。
　中央省庁のちょうど再編中でもあり、そうした基本的な事項を確認するという意味は大きいのではないか、こう思っておりますので、ぜひ前向きにお取り組みをいただきたい、こう思います。御答弁をお願い申し上げます。
○河村副大臣　西委員御指摘の点、私ももっともだというふうに感じておりますが、文部科学省発足と同時に、ここにございますが、文部科学省防災業務計画というのがございまして、これに基づきまして、災害時における体制を整えてあるところでございます。
　大臣を初め、副大臣、政務官等々、どういう場合に出ていくとか、そういうこともきちっと書いてございますが、たまたま本事故の当日でございますが、休日に入っておったということもありまして、まず、情報を得た時点で、大臣とも事務局はすぐ連絡をとり合いまして、十一時三十五分に、文部科学省の宇和島水産高校実習船事故災害情報連絡室をまず設けたわけであります。その後、状況の判断、大きなこういう事故だということがはっきりしてまいりましたものでありますから、十四時三十分には、事務次官を本部長とするこの事故の非常対策本部を設けたところでございます。
　今後も、今申し上げた文部科学省防災計画、それから非常参集要領というのがございます、それにのっとって万全を期してまいりたい、こういうふうに思いますし、今委員の御指摘の点については、もっと徹底をしていきたいと思います。
　たまたま当日、休日でありまして、文部省本館そのものが工事の関係で全館停電の日に当たっておりまして、お隣の教育会館の方へ移しまして、休日の間そちらに本部がありまして、それから本省に戻ったということもあって、おっしゃる電話等々の周知徹底がなかった点もあったかもしれません。十分気をつけていかなきゃいけないことだ、こういうふうに思っております。
○西委員　災害は時を選びませんから、そういう意味では、ぜひとも、いついかなるときでも対応できるように、私は、祭日に電話したわけではございませんで、週明けに電話したということでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、災害が起こったらこの人に電話すればいいという体制をぜひとも各省庁にお願いをしたい、こう思いますが、総理、何か御意見がございましたら、ぜひお願いします。
○森内閣総理大臣　こうした事故が起きますたびに、いろいろと、まだまだそういう整備あるいは配慮が足りないなということを、私自身も非常に反省することが多いです。
　実は、今河村さんからも御答弁がありましたが、あの日はもちろんお休みでありまして、私自身も文部大臣に状況を聞こうと思って、実は三五八一—四二一一、文部科学省へかけたんです。そうしたら、テープでお休みですというアンサーでございました。ただし、今お話ありましたように、当時工事をしていたこともございましたけれども、それは、文部科学省だけではなくて官邸にも言えます。
　私自身も、それからずっと以後ですが、休みでしたので、危機管理室にちょっと用がありまして、電話を入れましたら、残念ながら、その直線電話はわからない。それで、官邸にかけましたけれども、そこからはつながらないんですね。それで、官邸の職員の当直されている方に電話番号を伺って、その聞いたのも、実は最初にかけたのはつながらない。だれも、ノーアンサー。二度目にかけたらやっとつながったということで、確かに、こうした意外なことがうっかりしているんです。
　この前、鳥取の地震、事故がありました。その数カ月前に、そういうマニュアルでいろいろ防災訓練をおやりになったそうですが、そのときに、こういう事態のときには自衛隊へと書いてあるそうです。ところが、自衛隊のどこにかけるかと書いてないんですね。ですから、お休みになるとつながらないということになって、そういう反省がありましたということを、当時鳥取県の方が私に話をしてくれました。
　いろいろそうしたことを反省しながら、いかなる場合にも連絡がきちっとでき得るように、体制としてはきちっととっておく、そういうことは、一回一回そういう経験を大事にしておかなきゃならぬというふうに考えました。今の電話などでも、非常に私はそのことを最近痛感いたしておりまして、すべて張り出して、どこにどうつながっていくのかということ、これは国だけではなくて都道府県、市町村に至るまで、やはりそういうことをきちっとしておくことが大事ではないかなということを教えられまして、またそういう指示をいたしております。
○西委員　総理から実感のこもった御答弁をいただきました。ぜひそのように実践をしていただきたい、このように思います。
　次に、若干、教育問題そのものに入る前に、教科書問題について一言申し上げておきたいと思います。
　先日の新聞に、新しい歴史教科書をつくる会が、他の教科書を批判した著書を各地の教育委員会の教育委員らに無料で配付したことに対して、琉球大学の教授らが公正取引委員会に対して排除勧告を申し立てた、こういう記事が載っておりました。その事実関係についてまずお伺いをしたいと思います。
　また、政府はこの件に関して、制度的な原則を貫き、政治的な介入をしないという方針を出したということですが、具体的にはどのような方針をお出しになったのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○河村副大臣　御指摘の問題点でありますが、これは一義的に、公正取引委員会の判断にまたなければならないものだというふうに考えております。
　一般的に申し上げるならば、教科書採択の公正確保を図っていくというのは非常に大事なことでありますから、これまで文部科学省としても、教科書の発行者に対しては、採択関係者に過当な宣伝行為を行わないように指導してきたところでございますし、今後とも、採択関係者や教科書発行者に公正な教科書の採択が確保されるように指導してまいりたいし、関係者の注意を促してまいりたい、このように考えておるところであります。
○西委員　私は、教科書の内容について政治的な介入を避ける、これは非常に大事なことだというふうに思います。しかし、自分たちでつくった教科書を無料で教育委員会に配る、こういう行為は公正を欠くのではないか、こう思っております。このようなデモンストレーションの行為に対して、政治的な中立が確保されないということになるならば、政府は厳正に対処すべきではないかというふうに私は考えております。事実とあわせて総理の見解をお伺いしたい、こう思います。
○森内閣総理大臣　今、河村副大臣から御答弁ございましたことで尽きると思いますが、御承知のように、教科書の発行者が編集し作成する教科書の検定につきましては、文部科学省におきまして、学習指導要領そしてまた検定基準等に基づいて厳正に今実施されているわけであります。
　御指摘の団体が自著を各地の教育委員会に無料で配付したとして、公正取引委員会に対して排除勧告の申し立てがなされたという報道は承知をいたしております。その行為が独占禁止法に違反するかどうかについては、これは公正取引委員会において適切に判断されるものだ、そのように考えております。
　教科書というのは、確かにこれは国定教科書ではありませんので非常に難しい、一足す一が三となっておれば、これは客観的に間違いだと指摘できるわけですけれども、いわゆる社会であるとか歴史でありますとか、そうしたことになりますと、編さん、著作される学者の考え方というのはどうしてもやはり入ってくる。そこをどうやってきちんと公正な教科書にできるかということをやはり検定していくということが大事だというふうに考えております。
　特に歴史教育は、児童生徒が我が国の歴史に対する理解と愛情を深めて、そして国際協調の精神など、国際社会に生きる民主的、平和的な国家あるいは社会の形成者として必要な資質を身につけることを目指して行っているものであるわけであります。
　したがって、教科書発行者が編集し作成する歴史教科書の検定については、このような観点から、文部科学省においても、学習指導要領あるいは検定基準等に基づいて厳正に実施をしなければならない、また事実そういうふうに進めているというふうに承知をいたしております。
○西委員　先日、公明党の神崎代表は、この件に関しまして、教科書については、過去の歴史を否定するようなことがあってはならないという趣旨の記者会見を行っております。
　私は、教育においては、いわゆる自虐史観や自由主義史観、いろいろ言われておりますが、このような史観的な立場に立つのではなく、あくまで歴史を事実として正しく記述し、それを正確に教えていく、こういうことが前提であり、大変重要なことである、こう思っております。独善に陥ったり、また排外的な、他者を排除する、そういう感情をいたずらにあおるようなことがあってはならないし、また二度と不幸な歴史を繰り返すことの原因になるようなことがあってはならない、こう思っております。このことを強く訴えておきたいと思います。
　続きまして、具体的な教育改革の進め方について御質問を申し上げます。
　文部科学省は、総理の私的諮問機関である教育改革国民会議の提案を受けて、独自に二十一世紀教育新生プランを策定、発表いたしました。この新生プランの策定について、与党の我々に事前に御相談いただけなかったのが非常に残念でございます。
　私たちは、教育改革を進めるに当たってこの教育改革国民会議の構想を提案したのは、そこで国民世論の火つけ役として議論をしていただいて、たたき台としての報告をお出しいただきたい、こう考えて私どもも提案をさせていただきました。
　そして、次の段階として、各地で各階層、分野の人たちと精力的な意見交換の場を広く設けて、また、地方自治体などからもいろいろな教育のプランを提示していただく、このような作業を積み重ねた上で抜本的な改革に進んでいく、こういう手順が必要なのではないか、こう思っているわけですが、そういう意味では、今回の文部科学省もしくは教育改革国民会議は、幅広く意見交換の場を、機会を設けるという意味では不十分であったのではないか、私はこのように思います。
　現在、公明党では、全国各地で中高校生を初め保護者の皆さん、それから教員の方々などと精力的に対話を行っております。実はきのうは八回目で、ほぼ毎週、日曜日には全国各地でいろいろな皆さんの御意見をちょうだいしながら、教育改革を現場の皆さんの御意見の中から見ていこう、こういう運動を進めておりまして、昨日は埼玉県の浦和市に行ってまいりました。大体二十から三十代前半でしょうか、子供を現実に育てていらっしゃるお母さん方に集まっていただきまして、約五十人ほどの対話でございましたけれども、二時間以上、本当に熱心な御意見をちょうだいしてまいりました。
　例えば、家庭教育、これも国民会議の最終報告書にも入っているのですが、家庭教育というものの中で一番多かったのが、父親の教育参加を促すような、そういう施策をするべきだ、核家族の中で子供を育てる母親は本当に孤独で、そして相談する相手も身近になかなかいない、一方、主人は朝早く行って帰りが遅い、なかなか子育ての悩みを聞いてもらうだけの余裕がない、こういう意見がございました。
　また、子育て、教育について、隣近所の若い奥さんと話をしても、みんな言うのは、結局、経済的な理由が一番大きい。大胆な子育て支援のための経済的な援助をお願いしたい。もう一人産もうと思っても、やはりすぐに、このもう一人が本当に育てられるのかということが頭に行ってしまう。今家庭の中では住宅ローンと教育費、この二つが出費の二本柱というふうになっている。こんなお話がございました。
　また、もう一人の女性の方からは、障害者のことが残念ながらこの十七の提言の中に一項目も入っていないということは寂しいことだ、こういう議論もございました。
　きのうではなくて、その前に、高校生、中学生、大学生からも意見を聞きましたが、やはり今の学生が思っているのは、一様に、先生の資質、どういう先生に教えられるかということが一番大きいと。得意な科目、得意でない科目というよりも、どの先生の科目だから得意になる、好きになるという順序なんだということを異口同音に言っておりました。それだけ先生の子供たちに与える影響が大きいんだということを述べていたのが非常に印象的でございました。
　以上のように、やはり国民の声を聞くということが、教えるという立場も大事ですが、学ぶ姿勢、学ぶ立場からどう教育をとらえていくのかという視点が非常に重要である、またこの地道な作業を怠ってはならない、こう思うわけでございます。こうした努力を行うことを具体的に指示されるお考えがおありなのかどうか、総理にお伺いをしたいと思います。
○森内閣総理大臣　西委員から、多くの国民の皆さんの御意見をお聞きになりながら、そうした事例、御意見等の御紹介もございました。すべてそれに対してお答えをする時間も余りありません。
　ただ、先般、公明党の皆様方がそうしたお話し合いの会を進めておられて、一定の段階でおまとめになりましたものを浜四津代表を初め皆さんがお持ちくださいまして、とても参考になることが多かったし、ある意味では、教育改革国民会議が議論をしている視点とやはり少し違うな、もう少し細やかな具体的なテーマに入っているなという感じがいたしました。文部大臣の方にお渡しもいたしておきました。
　教育改革につきましては、国民の皆さんの意見に十分に耳を傾けて、そして、国民的な合意の上で進めていくことはもう極めて重要なことだということを認識いたしております。
　それで、教育改革国民会議は、これは小渕前総理のもとでスタートしたものでありまして、以後、私もその会議にはできるだけ出席をし、多くの皆さんの意見を伺ってまいりました。もちろん、委員の皆様だけの考えであってはならない、そう思いましたので、公聴会を行ったり、あるいは学校視察を行ったり、幅広く多くの皆さんからの意見を参考にして最終報告が取りまとめられた、このように承知をいたしております。
　現在、教育改革につきましては、国民的な議論を深めるという見地から、町村大臣あるいは中曽根内閣総理大臣補佐官、また今御答弁をされておられます河村副大臣を初めとして、副大臣、政務官、皆がそろって全国各地を回っておられて、教育フォーラムを開催しておられます。この日程も実に多くつくられておりまして、まじめに、地道にそうした地方の多くの皆さんのお考えを今聴取しておる、そういう段階でございまして、今後とも幅広く国民の声にしっかりと耳を傾けてまいりたい。
　当面、とりあえず、まとまった案については、この国会で審議をお願いしたいということで、法改正をお願いすることになると思いますし、さらに、引き続き、大きな枠組みの中での教育についても、教育改革国民会議もそうでありますし、また文部省独自も、中教審等を通じて、具体的にどういうことにしていくかという協議もさらに進めていく、このように指示をいたしておるところであります。
○西委員　今国会提出の法案も、大変重要な教育改革の関連の法案が提出されておりまして、若干、同時並行的な感じもあります。そういう意味で、文部科学省におかれましては早急に現場の意見を聴取していく努力をお願いしたい、こう思います。
　続きまして、教育と地方分権のことについて少しお伺いをしたいと思います。
　私は、これからの教育改革の大きな方向としては地方分権型システムを目指すべきである、こう思います。もともと教育は地方分権という精神のもとに運営がなされているわけですが、さらにその方向性を推進していくということが大事だ、こういう観点からお伺いをしたいと思います。
　国民的に教育というのは大変大きな関心事でございます。それだけに、この教育改革について世論を喚起するという役割、これを中央、文部科学省を中心として果たしていくということは、これはよいことだと思いますが、その内容についてまで、これまでの中央主導の統制型のシステム、これを改めて、そして地域の特色が生かせるように、そのような分権的なシステムをこれから構築していくべきだ、こう思うわけです。
　ところで、現在、コミュニティースクールやチャータースクールなど、新しいタイプの学校の設置を求める声が多くございます。私は、こうしたタイプの学校は今後認めていくべきだ、こう思っておりますが、総理の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　西委員御指摘のように、今後の学校教育におきましては、地域住民の要請にしっかりとこたえて特色ある教育を行うということは極めて重要だというふうに考えます。
　コミュニティースクール等の新しいタイプの学校につきましては、教育改革国民会議でも提言されておりまして、現行制度との関係も考慮しながら、文部科学省においてその課題や可能性などについて検討を進めることといたしております。その際、地域の特性というものも、十分にこれは考慮すべき課題の一つであろう、こういうふうに考えております。
　また、西議員個人また公明党の皆様方からも、どういう新しい学校のタイプがいいのか、具体的にまたいろいろと御指導賜れれば、このように考えて、希望いたしておきます。
○西委員　これから積極的に私どもも取り組んでいきたいと思っておりますし、総理初め内閣におかれましても、やはり新しい学校の選択の可能性を子供たちに与えるという意味で前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　私、これまで地方の立場に立ってさまざまな教育施策に関する提言を行ってまいりました。私の育った地元が小さな規模の学校だということもあって、そういう意識が強いわけですが。三年前の文教委員会で、中高一貫教育制度の導入の議論がありました。その際にも、過疎地において、現状のままでは法律の制限があり高等学校を設置することができない、こういう問題がありました。そのために生徒が親元を離れて高等学校に行く、そういう事情がありました。一たん高等学校に行くために地元を離れることによって、だんだんと地元離れ、なかなか地元に帰ってこられない、また来ないという事情を指摘申し上げました。
　今国会提出される公立高等学校標準法の改正で、公立高等学校の設置主体に関する制限が撤廃をされまして市町村が高等学校を設置できるようになる、そういう文部省からの改正が出るようでございます。大変うれしいことだと思っております。
　先ほど総理から新しいタイプの学校についてお伺いをいたしましたが、この新しいタイプの学校については、一つは、公立民営という意味で、私立の学校との競合関係がどうやら一つの問題点となっているようでございます。一つは完全に私学という形、もう一つは、公立が例えば建物を建てて、その上に自由な私学的な教育をするということに対して、若干こちらの方が運営が楽じゃないかというような議論もあるわけでございます。その議論は議論として、私は、もしそうならば、まず私立と競合しない、つまり公立の学校しかない、比較的田舎のそういう場所において設置を認めていくという手もあるのではないか、こう思うのです。
　総理のお地元でも、都市部には私学の高校があるでしょうけれども、少し田舎に行きますと、公立しかない、ここしか行けないという高校の状態がきっとおありになるんじゃないかと思うのですが、そういうことを想定していただいて、新しいタイプの学校をそこに限って小中学校でも認めていく、こういうことが可能ではないか、こう思います。
　文部科学省が学校選択の多様化を推進しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、地域によっては全く選択の余地がない、そういうところもあるわけでございます。そういうことに対して、条件をつけて、私学と競合しないという範囲で、まず新しいタイプの学校を認めていく、こういうことに取り組むように要請をしたいと思います。
　教育の新たな可能性を実践的に示す意義からも、新しいタイプの学校の許可要件をまず緩和していただき、そのかわり、一方で教育実践の成果をきちっと報告していただく、こういうことでやっていけたらと思いますが、御意見をお願いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　新しい仕組み等については、もしお時間があれば文部副大臣からお答えを願えればと思います。
　私は、早い時期から中高一貫制ということを主張してきた一人でもあります。それは、ちょうど小学校を終えまして、十五歳を挟みました一番大事な、人生の多感な時代に、結局受験勉強のための教育といいましょうか学校、これはやはり子供たちにとって決していい結果を生まないんではないか。そのためには、非常に短絡的ですが、ハードルをできるだけなくしてあげることが一番いい、そういう思いから、中高一貫制ということを主張してきました。
　一方は、高等学校そのものは自主教育ということでありますから、確かに進学率は全国平均では九七、八％までいっているというふうに言われておりますが、しかし、あくまでもこれは自主教育ですから、行かれない人はどうなるのかねという問題がやはりそこに、暗礁に乗り上げて、前回の中曽根内閣のいわゆる教育改革の中から、その問題について具体的に取り上げるようになったわけです。
　一方、私学と公立の関係というのは非常に難しゅうございまして、今でも、地域がきちっと固まっておりますと、やはり私学は、確かに御指摘どおり、私どもの郷里でも都市部にございます。どうしても郡部では経営が成り立たないということになります。東京あるいは大阪とか、大都市と地方の大きな違いは、こういうことを申し上げると多少誤解を生むかもしれませんが、都市部の方は、確かに私学の方が何か入学の、入る難度が難しいといいますか、私の今の立場ですから余り具体的なことは言えないのですが、地方へ参りますと、逆に県立高校、いわゆる公立高校がそういう意味でははるかに試験が難しい、こう言われています。
　私は、自分の石川県の私学経営者に、決して公立の残った人をもらうというような感覚じゃいけませんよ、もっと誇りを持って、県立へ行く前にきちっと私学が試験をやって、きちっとやる、あるいは、同時試験をやりなさい、同じ日に試験をやりなさい。本当に私学の理念、哲学、いわゆる私学の考え方、そういう学校設立の理念、哲学に応じた者が受けるべきだというのが本来私はあるべきであって、大学も、東大も京大も早稲田も立教も明治も受けて、上がるところへ上がりますということでは、やはり本来の私学の意味がないと私は思っているのです。同志社には同志社の意義がある、上智には上智の建学の精神がある、私は常にそういう考え方を述べてきたつもりでございますが、地方と都市部においては必ずしもこれは一体化しないということになります。
　では、なぜ私学が地方にできないのかといえば、これはやはり財政的な問題。そういう意味で、私立学校振興助成法、残念ながら若干その助成が年々薄くなっているという面もございます。また、あるいは私学振興財団法で融資の道をつくるとか、そういうことをこれまでやってきたわけであります。
　しかし、基本的に大事なことは、やはり大学の受験を目標にする教育であってはならないということだと思うのです。それは年々是正されてきつつあると私は思うし、現実に、十八歳人口がこれだけ激減をしているわけでありますから、いずれは、そういう難しい問題で試験をして入れるという時代はもうなくなってくるだろう。
　むしろ大学側からぜひお入りください、入ってくださいと呼びかけていく時代に入っていくということになれば、高等学校も中学校も小学校もあるいは幼児教育も、学問、知識中心の教育よりも、人格形成の方に重きを置いていくことになるのではないか、そのような方向にむしろ我々は努力していくべきではないかな、そんなふうに私は常に思っているところでございまして、西議員のそういう御主張にまさに一致するものではないかなというふうに私は思っております。
○河村副大臣　地方分権の視点からも、地域の特性を持った学校を研究していくということは、これからの一つの方向だと思います。
　先般も、たしか熊本県のある町長さんがお見えになりまして、不登校になっている子供たちを集めて再教育する方法はないだろうか、その場合には公立の先生を派遣していただけますでしょうか、学校は我々がつくるんだ、こういう御指摘がありました。
　こういう問題について今研究を進めておるわけでございますが、アメリカのチャータースクールあたりは、地域の盛り上がりがあって、そこへ、そういうことに理解のある先生が集まってきて、お金は国が見ます、そのかわり五年間なら五年間でやってください、成果が上がらなければ廃止します、このぐらいはっきりしたものがございます。
　そういうことも含めて、研究を今進めておるところでございますが、今、私学との兼ね合いもございます。これは私学でやるのか公立でやるのか、この辺の議論も含めて、新しいタイプの学校を考えるべきだ、二十一世紀の時代にふさわしいあり方を研究しろという国民会議の御提言もございますので、本格的に研究を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○西委員　多様な学校選択が可能になるような、そういう教育システムということは非常に大事なことだと思います。一方では、今の教育を取り巻く環境を考えてみたときにも、もう猶予はない、一刻も早くそういうシステムを立ち上げていく、それぐらいの気概を持っていくことが大事ではないかと思います。
　戦後、随分いろいろな議論がなされてきましたけれども、ようやく中高一貫教育が、先ほども総理のお話がありましたように、立ち上がりました。ようやく学校選択の自由が、一つ風穴があいたというふうに私は思っておりますので、ぜひともまた精力的に文部科学省としても取り組んでいっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
○森内閣総理大臣　今、西議員のお話の中で、私はぜひ西議員にも、そして予算委員会の皆さんにもお聞きをいただきたいことが一つあります。
　先般、私は、横浜市立三ツ沢小学校というところへ、河村副大臣と一緒に視察に行ってきました。八百数十名おられるのですが、不登校はゼロだそうです。まさに横浜の町の中にある学校ですけれども、どうしてそうなったのかというのは、これはいろいろあるんだと思いますが。
　一つは、自由な時間、ゆとりある時間というのを使って、一時間半ぐらいの時間を自由に与えて、そこで、ホタルをどうやって後ろの川に生息させることができるかとか、せせらぎがあるのですが、それを市で改良してもらう。あるいは、花を植えて、アサガオを先輩が持ってきて、それをきちっと、土から堆肥から、みんな自分たちでつくって、秋にはどうやって咲くかということをやったり、それから、近所のおじいちゃん、おばあちゃんに、みんな来ていただいて、そこで一緒に健康体操などをやるのですね。
　そういうことをやったり、あるいは、生徒さんの中のお母さんは、障害を持つお母さんもある。そのお母さんをお招きして、そのお母さんが中心になって手話を勉強していく。ありとあらゆることをやっているのです。それは全く先生は触れてない、生徒が自主的にやっていらっしゃる。
　なぜこれがうまくいくのかと話を聞いてみますと、いわゆる支援グループというのがあって、その町内の、近所の皆さんが参加されるわけです。ですから、もう八十歳、九十近いおじいちゃんが、どうやってここに竹のさくをつくるか、どうやったらこの縄をなうことができるか、どうやってこの竹と木材をうまく結びつけるかという、独特のやり方がありますね、ああいうことをみんな子供たちに教えている。それで子供たちがもう楽しくて楽しくてしようがなくて、ですから、お昼休みの以後の授業にそれを入れますと、もうお昼の時間からそれに取りかかっている。
　それがとてもおもしろくて、自分の趣味に応じ、自分の意識に応じて参加するのだろうと思いますが、私は、本当にいい試みで、校長先生は、その結果よかったかどうか知りませんが、子供たちが非常に楽しんで学校に来るようになりました、そして、近辺の父兄の皆さん、別に自分の児童、子供を通わせていないのですよ、近辺のそれぞれそういう専門の皆さんが支援をしに来てくださるということで、結果的に学校がおもしろくなってきたということで不登校がなくなったのではないだろうかということをおっしゃっていました。
　横浜市長さんも後で、そのときお見えになっておられまして、この仕組みは非常に成功したと思うから、横浜の公立の中学校と小学校に全部それを自主的にさせてみたい、したがって、一切お金の制限をつけず、まとめて、三百万とおっしゃっていましたけれども、横浜の公立学校は五百五十ぐらいありますから、そこへ全部、そのお金を校長先生に差し上げて、自由にやってみてくださいということをやってみるのだということもおっしゃっていました。
　私は、やはり新しい学校の、そして、子供たちが学校に興味を持つ、もう一つは、近辺の社会人がその学校、地域の社会に対して協力をしていくという意味では、非常に成功している例ではないかと思って、済みません、あなたの時間をとってあえて御紹介を申し上げておきたいと思います。
○西委員　時間が終わってしまいました。
　総理、大変苦しい答弁の時期もおありのようですが、このことについては、文部大臣の経験者でもあり、随分いろいろなお話をいただきました。私も、基本的には総理のおっしゃるとおりだと思います。
　これから本格的な教育改革を目指して、国民全体がやはり意識を持っていく大国民運動として、これから総理を初め文部科学大臣、文部科学省全体で取り組んでいっていただきたい。私どももまた全力で応援をしていきたいと思います。
　終わります。
○野呂田委員長　これにて西君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。