Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　無駄はない、またそれぞれは必要だと考えて恐らく提案するんだと思いますし、その中において、今提案者の二階先生がおっしゃっておりましたとおり、しっかりと与党におきまして目を光らせていただきたい。特に、各省庁、自民党政権に戻ってからは、大変な陳情合戦が繰り広げられているといううわさも入ってまいります。
　そういう意味において、やはりよこしまな思いと勘ぐられないように、しっかりと二階先生ににらみをきかせて頑張っていただきたいと思います。
　その上で、私どもも、首都直下という問題は真摯に受けとめ、そして中枢機能におきましても、国会がきちんとやはり責任を持って日本を守る、その思いは一緒にして働いていかなければならないということを伝えさせていただきたいと思います。
○坂本委員長　では、時間も来ていますので、簡単にお願いします。
○二階議員　このことに関しては、各党、各議員の皆さん、思いは同じだと思うんです。神戸の震災の話をされましたが、私どもも、神戸の震災の日、その日に現地に赴いて、以後、本部を立ち上げて対策をやってまいりました。悲惨なものでありました。
　こういうことに対しての対応ですから、建設業者に何か仕事を与えるようにしようとか、建設業者の協力なくしては実行できませんよ。薬屋さんや八百屋さんをいっぱい呼んできても、瓦れきを片づけることにすぐ大きな役に立ちませんよ。
　だから、建設業者だけを特にやり玉に上げて御批判をいただくことは、私は建設業者でもありませんが、本当に失礼だと思うんです。彼らに対しても、もっと御協力をいただいていることに感謝すべきだ、こんなふうに思っています。
　以上。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　最後です。私が先ほど指摘したのは、建設業者に仕事をやろうというのではなく、建設業者から献金をもらおうとしたことを取り上げさせていただいただけでございますので、その辺、ちょっと訂正させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、二階俊博君外十六名提出、首都直下地震対策特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、首都直下地震対策特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、福井照君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの首都直下地震対策特別措置法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山之内毅君。
○山之内委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　首都圏においては、歴史上、関東大震災級の地震が発生以来、八十年ほどを経過すると、マグニチュード七クラス、まさに阪神・淡路大震災と同じクラスの直下型地震が何回か発生するという歴史を繰り返してきました。本年は、大正十二年に発生した関東大震災から九十年目に当たります。首都直下地震は、好まぬことではありますが、きょうこれから起きても不思議ではありません。
　戦後の我が国は、大きな地震を経験することもないまま、高度経済成長を背景に、さまざまなインフラ、高層建築、臨海部のコンビナート、高度情報ネットワークなどを首都圏につくり上げてきました。これらが大きな災害に見舞われたらどうなるか。その対策はまさに喫緊の課題であります。帰宅困難者等の安全確保を図るための措置、木造密集地域対策も大きな課題となっています。
　首都直下地震は、大規模な災害であるというだけでなく、我が国の政治、行政、経済等の中枢機能をいかに維持するかということが重要であります。首都中枢機能の維持を図るために必要なライフライン等の基盤の整備や管理を適切に行うなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、本起草案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、首都直下地震緊急対策区域として指定するものとしております。
　政府は、首都直下地震緊急対策区域の指定があったときは、首都中枢機能の維持に関する事項、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定に関する事項等を定める緊急対策推進基本計画を定めなければならないこととしております。
　第二に、政府は、緊急対策推進基本計画を基本として、政府及び各行政機関の業務の継続に関する事項、行政中枢機能の一時的代替に関する事項等について定める緊急対策実施計画を定めなければならないこととしております。
　第三に、内閣総理大臣は、緊急対策区域のうち、首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全確保施設等の整備等を緊急に行う必要がある地区を首都中枢機能維持基盤整備等地区として指定するものとしております。
　基盤整備等地区の指定があったときは、関係地方公共団体は、共同して、首都中枢機能の維持を図るために必要な事項及び滞在者の安全の確保を図るために必要な事項について定める基盤整備等計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとし、認定を受けた基盤整備等計画に係る特別の措置として、開発許可の特例、道路の占用の許可基準の特例等を定めております。
　第四に、関係都県の知事は、緊急対策推進基本計画を基本として、石油コンビナート等の改築、補強、木造密集地域対策、帰宅困難者対策等について定める地方緊急対策実施計画を作成することができることとするとともに、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、被害軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを、住民防災組織として認定することができることとしています。
　第五に、特定地方公共団体は、単独でまたは共同して、特定緊急対策事業推進計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとし、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画に基づく事業に対する特別の措置として、建築基準法上の用途制限の緩和等について定めております。
　そのほか、地震観測施設等の整備、総合的な防災訓練の実施、広域的な連携協力体制の構築、財政上の措置等の規定を設けることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　首都直下地震対策特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　首都直下地震対策特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　原田　義昭君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　大口　善徳君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大串　正樹君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　上西小百合君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西野　弘一君
　　　　　　井上　義久君　　　　井出　庸生君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　高綱　直良君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　細谷　芳郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　田所　嘉徳君
同日
　理事中谷元君十月十五日委員辞任につき、その補欠として山口俊一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第二十三回参議院議員通常選挙の結果概要）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山口俊一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　この際、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。関口総務副大臣。
○関口副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました関口昌一です。
　新藤大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長初め、理事、委員各位の皆様方の格段の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○保岡委員長　次に、伊藤総務大臣政務官。
○伊藤大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。
　関口副大臣とともに、新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長初め、理事、委員の皆様方には、格別の御指導、御協力、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　去る七月に行われました第二十三回参議院議員通常選挙の結果の概要について、政府から説明を求めます。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　この機会に、第二十三回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口格差の是正、インターネット等を利用した選挙運動の解禁及び成年被後見人の選挙権の回復等の公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億四百十五万人で、前回の通常選挙に比べ約十二万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、比例代表選挙、選挙区選挙いずれも五二・六一％で、これは前回に比べ、いずれも五・三一ポイント低下しております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届け出名簿に登載された候補者数は百六十二人で、競争率は三・三八倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百七十一人で、競争率は三・七一倍でした。
　この結果、比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は四百三十三人で、前回の四百三十七人に比べ四人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で四十七人、合計六十五人、民主党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で十人、合計十七人、公明党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で四人、合計十一人、日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で三人、合計八人、日本維新の会は比例代表選挙で六人、選挙区選挙で二人、合計八人、みんなの党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で四人、合計八人、社会民主党は比例代表選挙で一人、諸派・無所属は選挙区選挙で三人となっております。
　なお、女性の当選人は二十二人で、前回に比べ五人増加しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三四・六八％、民主党一三・四〇％、公明党一四・二二％、日本共産党九・六八％、日本維新の会一一・九四％、みんなの党八・九三％、社会民主党二・三六％、生活の党一・七七％、みどりの風〇・八一％、新党大地〇・九八％、その他の二政党合わせて一・二二％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党四二・七四％、民主党一六・二九％、公明党五・一三％、日本共産党一〇・六四％、日本維新の会七・二五％、みんなの党七・八四％、社会民主党〇・五一％、生活の党一・一七％、みどりの風一・一七％、新党大地〇・七七％、諸派・無所属六・五〇％となっております。
　以上をもちまして、第二十三回参議院議員通常選挙の結果の概要についての御報告を終わります。
○保岡委員長　次に、第二十三回参議院議員通常選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁高綱刑事局長。
○高綱政府参考人　平成二十五年七月二十一日に行われた第二十三回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成二十五年十月十九日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で百三十三件、百七十人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の二百二十件、三百三十九人と比べますと、件数は八十七件減少し、人員も百六十九人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収六十一件、八十五人、自由妨害十九件、十九人、文書違反十四件、十五人、投票干渉十件、十四人、詐偽投票十六件、十九人、その他十三件、十八人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で四五・九％、人員で五〇・〇％を占め、最も多くなっております。
　なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千二百四件でございまして、前回の一千九百四十四件と比べ、二百六十件増加しております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・八％を占めております。
　また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は、二十五件となっております。
　以上、御報告申し上げます。
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　尾辻　秀久君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　風間　直樹君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東京電力株式会社福島原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力利用における安全の確保を図るために必要な事務を一元的につかさどるとともに、専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会が昨年九月に設置されたところです。
　原子力規制委員会設置法附則第六条第四項においては、原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、可能な限り速やかに原子力安全基盤機構を廃止するものとしています。また、原子力安全基盤機構の職員が原子力規制庁の相当の職員となることを含め、このために必要となる法制上の措置を速やかに講ずるものとするとされています。
　本法律案は、この規定に基づき、原子力安全基盤機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等のために必要となる法制上の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、原子力安全基盤機構は、この法律の施行のときに解散し、その資産及び債務は国が承継すること等としています。
　第二に、独立行政法人原子力安全基盤機構法は廃止するものとしています。
　第三に、原子力安全基盤機構の職員については、その専門的な知識、経験を踏まえて、原子力規制委員会の職員として採用するために必要な手続を設けています。
　第四に、原子力安全基盤機構の職員の円滑な引継ぎを図るため、その処遇に関する所要の規定を設けています。
　第五に、原子力安全基盤機構の解散に伴い、その業務を原子力規制委員会に移管するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正など、関係法律の規定について所要の規定の整備を行うこととしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　武田　良太君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三
　回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、当該輸送に際して同乗させることができる者の範囲を拡大し、及び当該輸送の手段として車両を加えるとともに、外国の領域において当該輸送の職務に従事する自衛官が、その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとする等の必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、在外邦人等の輸送の実施に際して、防衛大臣が外務大臣と協議し、確認する事項を規定するとともに、防衛大臣は、当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者等を同乗させることができることとしております。
　第二に、在外邦人等の輸送は、航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両により行うことができることとしております。
　第三に、在外邦人等の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる車両の所在する場所、当該車両による輸送の実施に必要な業務が行われる場所等においてその職務を行うに際し、その職務を行うに伴いその管理の下に入った者の生命又は身体の防護のための必要最小限の武器の使用ができることとしております。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただけますことをお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安永　裕幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官河津司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　早速質問に入らせていただきます。
　電力の歴史、これを振り返ると、百三十年ほど前に電力体制ができ上がりました。その後、戦争もあり、いろんな変遷をたどって今日の体制ができ上がった、このように私は認識をしております。
　そして、五月の十三日に予算委員会で大臣とも質疑をさせていただきました。そのときに、停電時間について政府に確認したところ、日本の停電時間は、需要家の一軒当たりの停電時間ですけれども、年間の停電時間十六分であると、そしてアメリカは六十六分、イギリスが八十二分、フランスが五十八分、このような数字を示されました。また、安倍総理も、日本の電力は質が高いと、このように述べられております。まさに私は世界に誇れる電力体制だと、このように認識をしております。
　さらに、東日本大震災がありましたけれども、やはり電力の復旧を見てみると、ほかのインフラ設備よりか早く復旧ができて、そして多くの方に喜ばれた、また感謝をされた、このように私は思っております。そしてまた、大臣は提案理由の中で、従来の電力システムの抱える様々な限界が明らかになったと、このようにおっしゃいましたけれども、先ほど言ったように、事があったりあるいは自然災害など、こういう復旧については、いち早く、停電を起こしちゃいけない、あるいは停電を長引かせちゃいけないという思いで現場で頑張っている、そういう体制であると、このように私は認識をしております。
　そこで、なぜこの世界に誇れる体制を見直す必要があるのか、大臣の御所見をお聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　小林委員には、電力の現場を誰よりもよく御存じの議員のお立場から、この委員会でも、また予算委員会におきましても様々な御指導、御指摘をいただいてまいりました。改めて御礼を申し上げる次第であります。
　委員御指摘のように、日本の電力、極めて質が高く、そしてまた停電時間の短さも含め世界に誇れるものだと、このように考えております。そして、三・一一の東日本大震災に際しましても、事故収束という大きな問題、これは残っておりますが、全体としてのインフラの復旧、電力は早かったと、このように考えております。
　しかし、東日本大震災そして原子力事故を契機といたしまして、従来の電力システムの抱える様々な問題点であったりとか限界が明らかになったのも事実ではないかなと、このような認識を持っております。
　例えば、原子力への依存度が低下する中で、分散型電源や再生可能エネルギーを始め多様な電源の更なる活用が不可欠となってきております。また、電気料金の上昇圧力の中で、競争の促進などによりまして電気料金を最大限抑制することがこれまで以上に重要になってきているわけであります。また、地域ごとに供給力を確保する仕組みではなく、広域的な系統運用を拡大して発電所を全国レベルで活用することが必要になってきております。そして、電力会社や料金メニュー、発電の種類を選びたいという需要家のニーズや多様な選択肢でこたえることが求められるようになってきているわけであります。
　こういった様々な変化といったものを考えたときに、現下のエネルギー制約の克服に向けた改革の中心になるものが今回の電力システムの改革でありまして、これによりまして、新規参入の促進や競争環境の整備によります電力の低廉かつ安定的な供給のために不可欠な、まさに待ったなしの改革であると思っているところであります。
　事業者にとっても、そして需要家にとってもメリットのある電力システム改革を現実的なスケジュールの下でしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　引き続き大臣にお聞きをします。
　私は、今対応しなきゃいけない課題は、電力が逼迫状態にあるということ、そして、残念なことに、自然災害により福一の事故が起きた、現在では原子力発電所が全て停止をしている、したがって、今まで三〇％ぐらいの電気をつくってきた原子力発電所が止まっているという状況ですね。そういうことを考えていくと、やはり電力の需給が逼迫していること、そして原子力が止まっていること、我が国では原子力政策をどうしていくのか、このことが私は検討が求められて、そのことに合わせて電力システム改革を検討していくと、私はこのことが必要だと思いますけれども、今回の法案の中では、あるいは法案説明聞いているときには原子力の課題が出てこない。そして、今回のシステム改革の理由として電気料金の抑制ということも掲げられておりますけれども、現在の電気料金が上昇している、こういう要因は、原子力が停止をして新たに燃料を、この一年間見ると三・六兆円ぐらいのお金が海外に流出していると。ですから、三・六兆円ですから、一年間三百六十五日で割ると一日百億円以上の燃料費が新たに外国にお金として出ていると、こういう状態です。
　したがって、私は、この原子力政策とこの電力システム改革とを整合を取りながら検討していくことが必要だと、このように考えておりますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的には私も委員と同じ認識を持っております。
　今日本が直面しております課題、この一つは、三・一一以降、原発が止まると、こういった中で各電気事業者、古い火力のたき増し等を行いましてどうにか安定供給に努めている。国民生活に、経済活動に直結をする電力需給の安定に万全を期すことと同時に、原発が全て止まる中で火力に九割依存をする、そして燃料費の高騰によりましてコストが上がってしまう、できる限りこのコストを抑制をしていく、こういったことが必要であると考えております。
　そういった中で、今回の電力システム改革、御案内のとおり、一年で終わるものではありません。最終的には法的分離によります送配電の分離、ここまで二〇二〇年と、こういうある程度の期間を掛けて段階的に進めていく改革であると思っております。これと並行して、原子力そして核燃料サイクルも含めたエネルギー政策の全体像も構築をしていきたい、こんなふうに考えておるということです。
○小林正夫君　そうすると、発送電分離までしばらく時間が掛かる、それまでの間にいろんな課題を検討していく、そういう経過の中で原子力政策の在り方についても一定の結論を出しながらそういう審議を今後していくと、このように今大臣の答弁で私は受け止めました。
　そこで、大臣としては、原子力の再稼働、この問題についてはどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　三・一一、福島第一の原発事故を受けまして、今後の原子力の政策、あらゆる事情に安全性を優先をすると、そしてその安全性についてはこれまでとは違った形、独立した専門性のある原子力規制委員会においてその安全性の判断を行う、こういったことを国会でも新たな法律としてお決めをいただいたところであります。
　現在、七原発十四基につきまして、事業者がこの新しい規制基準に沿って安全性の向上を行い、安全性の審査申請、これを行っているところであります。原子力規制委員会におきまして安全性の確認がなされましたら再稼働を進めていきたいと、このように考えております。
○小林正夫君　そこで、今日は原子力規制委員会の田中委員長にお越しをいただきました。
　原子力の今審査の状況がどうなっているか、規制庁から資料を出していただいたのが今日お手元にお配りした資料二でございます。この再稼働に向けたお話を聞く前に、前回、十一月五日の一般質疑の中で、日本原電の敦賀発電所の二号機下の活断層の評価について質問を私いたしました。その関係で二点、今日、この機会にお聞きをしておきます。
　まず、原子力規制委員会として、十一月中に敦賀発電所の破砕帯の現場を再度確認させると、このような報道があり、聞いておりますけれども、これは本当なんでしょうか。そして、本当であれば、どのような経緯で、何の目的で、誰がこの調査に当たるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　日本原子力発電の敦賀発電所の敷地内の破砕帯につきましては、現在、日本原子力発電が今年の七月に提出した追加報告書の内容を精査しているところでございます。その精査の過程で、現地において確認をするべきものもあるということが判明してございますので、例えばボーリング調査というものを事業者が行っておりますが、それで抜き出した地層の試料とか、そういったものを見る必要がございますので、そのために原子力規制庁の職員を現地に向かわせてその内容を確認すると、こういう予定をしてございます。
　十一月ということでございますが、今、いつ行けるかということにつきましては事業者と調整をしているところでございまして、その調整が済み次第速やかに参りたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　先般の質疑で、田中委員長と質疑を交わしたときに、田中委員長は、結論を変えるような新たなデータが出てきた場合には、更にそれを見直すことについてやぶさかではないと、このように発言をされました。私、委員長の言う新たなデータがということなんですけれども、これはまさに、日本原電が調査をして活断層ではないとデータをそろえて提出がされている、こういう状況を考えれば、これが新たなデータに当たるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先日もお答え申し上げましたけれども、新たなデータが出たら、それについてはきちっと真摯に、科学技術的に専門家に評価していただくということについては、その結論がどうなるか分かりませんけれども、そのことについては私は決して否定するものではないということを申し上げました。
　それで、今、櫻田審議官の方からお答え申し上げましたように、近々現地に、再度そのデータ、原子力発電株式会社から出されましたデータの確認、それから現地でのボーリングコアという、穴を掘って深いところまで地層を調査しているコアがたくさんありますので、そういったものを詳細に専門家に判断していただくということで出かけるというふうにお聞きしております。
○小林正夫君　そうすると、委員長、日本原電がデータをそろえて出した資料というのは新たな資料に該当すると、そういうふうに私は受け止めましたけど、それでいいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新たなデータであることは間違いないと思いますけれども、その判断を覆すような新たなデータかどうかということについては今私はここで申し上げることはできないので、そういう意味できちっと現地で調査をしていただくということでございます。
○小林正夫君　現地に規制庁の職員の方が行かれるということは分かりました。
　私、これだけ論議になっているものですから、やはりきちんとした論議を早く進めていくということを考えれば、職員という方じゃなくて有識者の方が現地を見て、そして評価者会合を速やかに開いて検討していく、このようなことが必要じゃないかなと、このように思いますので、このことについては指摘をしたいと思います。
　次に、再稼働に向けた安全審査の進捗状況について、先ほどの資料の二に基づいて質問をいたします。
　まず、これ見て、各事業者が再稼働をしたいということで資料を提出したんでしょうけれども、全ての原子力発電所の資料が、十月下旬とか十一月中旬とか十二月下旬に資料を出しますという、こういう資料になっているんですね。これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　原子力規制庁におきましては、現在、電力会社から七月八日の新規制基準の施行後に提出された申請を受けて審査を進めていると、こういう状況にございます。事業者から申請書を提出されたわけでございますけれども、これは原子炉等規制法で定められた事項について記載されたものということになっております。しかしながら、この内容が、書かれていること自身が実際に妥当なものであるか、それをその新規制基準との適合性に照らして判断するために、その内容について詳細に確認するということを審査の中でやっていく必要がございます。そのために、説明する資料を提出するように事業者に求めているところでございまして、それがかなりまだ提出されていないと、そういう状況を整理させていただいたものでございます。
○小林正夫君　分かりました。
　規制委員長に対する質問はこれで終わります。委員長の御判断にお任せをいたします。
○委員長（大久保勉君）　原子力規制委員会田中委員長、席を外されて結構でございます。
○小林正夫君　経産大臣にお聞きをいたします。
　民主党は、政権のときの昨年の九月に革新的エネルギー・環境戦略、これを示しました。その中で、二〇三〇年代の稼働ゼロが可能とするようあらゆる政策資源を投入する、その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する、このようにした上で、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とすると、このように民主党の政策はなっております。
　大臣は、十月二十九日の大臣所信の中で、「原発については、安全性を最優先し、その安全性については、原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準の下で判断していく」と、このように述べております。政府として、先ほど言ったように、安全審査が終われば再稼働ができるという環境は整うと私思うんですけれども、ただ再稼働までには相当クリアしなきゃいけない課題もあるのかなと、このように感じがいたします。
　地域対策を含めて、大臣として、再稼働に向けてどういう動きをするんでしょうか、また政府はどのように取り組むんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、規制委員会におきまして、申請が行われました各原子炉の安全性のチェックをしっかりと、しかも速やかに行っていただくことが安全性確保の上からも重要であると我々は考えております。その上で、安全性が規制委員会によりまして確認された原発については再稼働を進めたいと思っております。
　もちろん、委員御指摘のように、再稼働を進めるに当たりましては様々な課題、クリアする必要があると考えておりまして、特に立地自治体と関係者の理解、協力を得ることが大変重要だと考えておりまして、この点につきましては、事業者任せにするんではなくて、国もしっかりと説明をしていくということが必要だと考えております。
○小林正夫君　次に、電力システム改革全体の話なんですが、真に国民の利益につながると、こういう改革でなければ当然いけないと思います。改革は、今日よりか改革をした方が良くなると、こういう思いで私たちは幾つかの法案を直したり、あるいは毎日検討しているわけなんですが、特に国民の方が望んでいることは電気料金が安くなるのかと、こういうことになると思います。
　そこで、今回の電力システム改革、何年か掛けて行いたい、このような提案なんですが、これをやることによって電気料金は下がるんですか、下がると言い切れますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまでの発言、答弁の中でも、電気料金の最大限の抑制という言葉を使わさせていただいております。これ、全体の電気料金につきましては、例えば原発の稼働の状況がどうなるとか、今後の世界的なエネルギーコストがどうなる、様々な外部の要因というものもかかわってまいります。そういった中で、電気料金、最大限抑制をしていかなければならない。
　一般論で申し上げますと、競争環境が整うということは電気料金、コストの抑制につながっていくと考えております。また、制度上も、この法案の中で基本的に料金規制、これは競争環境が整うまで残すと、継続をするということになっております。
　そうなりますと、新規に参入する方が電気料金以上に高い価格で参入するというのは恐らく考えにくいことだと、そのように考えておりまして、最終的には、競争が促進されて、今よりも抑制された料金、さらには様々な需要家にとって選択ができる料金メニュー、こういったものが提示されると考えております。
○小林正夫君　経済産業省が日本エネルギー経済研究所に委託した調査があります。これが調査結果として、私、報告を受けました。
　この題目は、諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査、こういうことで調査した結果、この報告書の冒頭に記載されていることは、成果の要約という欄があるんですが、その中では、日本を除く調査対象国では、電力自由化開始当初に電気料金が低下した国、州もあったが、おおむね化石燃料価格が上昇傾向になった二〇〇〇年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じていると、このように経済産業省が委託をして調査をさせたこの報告書の冒頭に書いてございます。
　燃料費を上回る電気料金の上昇が自由化によってなぜ起きたのか、この説明を求めます。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査につきましては、経済産業省が一般財団法人日本エネルギー経済研究所に委託したものでございます。御指摘のように、冒頭の要約というところで、自由化開始当初に電気料金を低下した国、州もあったが、おおむね化石燃料価格が上昇傾向になった二〇〇〇年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じているとされております。
　この調査報告書、各国ごとに分析をしておりまして、それぞれの国によって電気料金の上昇の要因が異なるということでございます。幾つかの例で申し上げますと、例えばドイツにおきましては、この報告書の中で、主な上昇の要因としては再生可能エネルギーの費用負担などというのが指摘されてございます。また、イギリスにおきましては、小売の参入の自由化と同時に料金規制を撤廃したこと、あるいは寡占化によって電力会社間の競争が不十分であったことということが指摘されております。米国につきましては、州によって規制が違いますけれども、全体としては経済全体の物価の上昇ということで要約されてございます。
　以上でございます。
○小林正夫君　先ほど大臣は電気料金の抑制という言葉を使われました。ただ、こうやって外国の例を見てみると、一時的には電気料金は下がったけれども、今の報告書のとおり、燃料費を上回る電気料金の値上げになってしまっているんだと、こういうことも実際として起きているわけです。
　したがって、先ほど言ったように、国民の方は、改革することによって電気料金が下がると、このように多くの方が期待をしているんですが、やっぱり改革によっても電気料金が上がることもあるんだということはしっかり私は発信をしていかないと、間違えた情報提供になるんじゃないか、このように思いますので、指摘をしておきたいと思います。
　そこで、次の質問ですけれども、今回の法案の附則の第十一条の一に、平成二十八年を目途に、電気の小売業への参入の全面自由化を実施するものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出すること、次に、二として、平成三十年から平成三十二年までの間を目途に、変電、送電及び配電に係る業務の運営における中立性の一層の確保を図るための措置並びに電気の小売に係る料金の全面自由化を実施するものとし、このために必要な法律案を平成二十七年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとすると、このようにこの法律案に書かれております。したがって、この部分はプログラム法案、このように呼ばれているものと私は認識をしております。
　そこで、大臣、一点確認しておきたいんですが、条文には実施するものとすると、このように記載をされているんですが、具体的な全面自由化だとか送配電分離に当たっては、今後、第二弾、第三弾として法案が提出されて、そこで審議を行っていくと、このように受け止めておりますけど、それでよろしいですね。
○小林正夫君　次に、今回の法案の主目的になっている広域的運営推進機関について少しお尋ねいたします。
　これまでの電力の安定供給の責任は、原則として発送電一貫体制の一般電気事業者が一義的には担ってまいりました。今後は広域的運営推進機関が安定供給に関する重要な役割を担う、私はこのように思います。つまり、推進機関は、一つとして、全てのライセンス事業者に供給計画を提出させた上で、これを取りまとめ、推進機関が独自に需要想定や予備力管理も行う。連系線や地内の基幹送電線に係る系統計画や作業停止調整も担う。さらには、需給逼迫緊急時には、発電事業者に電源のたき増し指示などを行う。さらに、提出される計画が適切でない事業者に対し、指導、勧告を行うなど、現在の電力系統利用協議会、そこと比較すると大変な権限と業務範囲を有すると、私はこのようにこの法案を読みました。
　私は、電力という極めて公益性の高い業務に関する権限と責任、これは制度設計段階からしっかり整理しておかなきゃいけない、このように思います。
　こうした中で、制度設計ワーキンググループにおける論議などでは、エリアの送配電事業者が必要な調整力を確保して電圧、周波数の維持義務を果たし、供給力確保義務は小売電気事業者が果たすなどとされておりますけれども、その場合なんですけれども、まず大臣にお聞きします。
　電力システム改革の結果、万が一電源不足による停電が生じた場合の責任など、最終的な供給責任は誰が負うんでしょうか。これは経産大臣が負うという理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力システム改革を行った結果として電気の安定供給が損なわれることがあってはならないと、このように考えておりまして、安定供給の確保に万全の措置を講じた上で着実に改革を進めていきたいと思っております。
　もちろん、広域的運営推進機関にも様々な役割、委員御指摘のように今後担っていただくということになりますが、基本的には、この法案の附則の改革プログラムにありますように、安定供給義務を送配電業者に課すことによりまして、しっかりした安定供給を図っていきたいと思っております。
　具体的には、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し需給の調整を行うなど、高品質の電力の安定的な供給に責任を果たすという考え方を基本とする。そして、送配電網の建設、保守が確実に行われるよう、送配電部門については料金制度により投資回収を保証するなどの必要な措置を講じる。さらに、小売事業者の破綻といった事態に備えた最終的な供給保証サービスや離島への安定供給についても送配電事業者が責任を負う、このような立て付けとさせていただいております。
○小林正夫君　更に大臣にお聞きをしますけど、先ほど言ったように、今回の推進機関というのは大変な権限を持つと私思います。ところが、あくまでもこの機関は認可法人で電気事業者ではないと、こういう位置付けであります。私は、ここの機関が電力の安定供給上どのような責任を担うのか、いまいちはっきりしないと思います。権限は有するけれども責任は負わないというような曖昧な中二階の組織をつくることは私はいけないことだと思います。また、そういうおそれがないのかどうか心配をしております。
　そういう意味で、権限と業務範囲はある意味限定的なものにすべきだと、私はこのように考えますが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　最終的な安定供給の義務につきましては、先ほど申し上げましたように送配電事業者が負うということになるわけでありますが、広域的運営機関、これは事業者とは位置付けられておりませんが、全ての電気事業者がその会員となることとしておりまして、広域的な送電インフラの増強のための計画の取りまとめや需給逼迫時の対応などの任務を行ってまいります。例えば、送配電事業者が区域、エリアの発電所への指示を最大限行っても発電能力が足りない場合のような緊急時には、広域的な運営推進機関が電源のたき増しや地域を超えた融通の指示を行う、こういったことにしてございます。
○小林正夫君　もう一点、広域的運営推進機関の質問をいたします。
　これは、この推進機関の意思決定に基づいて計画をいろいろしていきます。設備投資費用は送電コストとして託送費用という形で確実に回収されると、このように理解しておいていいですか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、小林委員の方からコストについてお話がありました。恐らく趣旨としては、今回つくられます広域的運営推進機関、これがイニシアチブを取って広域的な送電インフラの整備をし、それを一般電気事業者が行うという意味でコストが本当に回収できるんだろうかという、そういう問題意識というふうに認識をしております。
　現行の制度におきましては、これはもう言うまでもございませんけれども、電力供給の状況の監視であるとか、あるいは送配電網の整備計画の策定、こういったものはそれぞれの一般電気事業者が自発的に行うということでございますが、さきの東日本大震災、この教訓を踏まえて、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備等々につきましてこの広域的な運営推進機関を創設をするということになったわけでございます。
　具体的には、先ほども委員の方からお話ございますように、計画、これを取りまとめて送配電事業者がその計画を踏まえて設備の投資を行うわけでございますが、送配電事業につきましては総括原価方式等の料金規制がございまして、これは送配電設備による投資回収を制度的に保証するということでございますので、このような地域間連系等の増強費用につきましても送配電事業のコストの一部として託送費用で、料金で確実に回収することになると、そのように考えております。
○小林正夫君　次に、小売自由化の関係で幾つか質問をいたします。
　これは、今日の資料一を見ていただきます。第二段階、第三段階とあって、第二段階の右の方に料金規制の撤廃という時期が来ます。それは③の送配電部門の法的分離に併せて料金規制の撤廃を行うんだと、このようなことがこの法律に書かれているんですが、何でこの送配電部門の法的分離と併せてやるんでしょうか。普通、自由化といいますと、この②番で示した小売全面自由化のときに電気料金は自由化にしようよと、こういうことが私は一般的に考えられることじゃないかと思います。そういう意味で、何でこの③の送配電部門の法的分離に合わすことになるのかなと。
　さらに、この③番、先ほど大臣がおっしゃったように、送配電部門の法的分離の法案は平成二十七年の常会に出てきて審議するということになると思います。審議の結果によって、あるいは審議の進捗状況によって、この送配電部門の法的分離が場合によっては延びたり、あるいはこのことをやらないということに法案審議の結果なることもあるかもしれないと、そのように私思うんですが、そうなったときにこの料金の規制の撤廃というのはどういうふうに考えていくんでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど委員の方から海外の事例、御質問ございまして、そこの中で、例えば海外においてもこの自由化を行った後、かえって料金が高くなった国もあるんではないかなと、こういう御指摘もいただきました。そういった事例も参考にしながら今回の制度設計行っておりまして、英国等海外の事例からも、競争が十分に行われない状況で電気料金の自由化を進めますと、既存の事業者がどうしても交渉上優位な立場となり、価格決定権を握るおそれがあると考えております。そのため、小売の参入の全面自由化を行い消費者の選択肢を広げる一方、既存の電力事業者の料金規制の撤廃については、適正な競争環境が確保されているかなどを確認した上で、五年後から七年後をめどに行うことにしております。
　発送電部門の法的分離についても、安定供給のためのルールであったりとかシステムをしっかり整備した上で分離を進めるための準備を行うことが不可欠でありまして、こういった点も踏まえて、同様に五年後から七年後をめどに行うことにいたしております。そして、仮に法的分離の時期が遅れた場合ということでありますが、できるだけこのスケジュールによって我々は進めたいと思っております。
　同時に、資金調達環境等につきましては、資金調達環境が改善しない場合の措置の方も盛り込んでいるつもりでありますが、仮に遅れた場合には料金規制の撤廃時期への影響が生じるかということでありますが、法的分離によります送配電部門の中立性の確保が料金規制撤廃に必要な競争環境確保策として極めて重要であると、このように考えておりまして、料金規制の撤廃は法的分離の実施と同時、若しくは実施の後に行うこととなると考えております。