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○副大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、重度の身体、知的は週三十時間で二人分、それから、短時間につきましては、二十時間から三十時間につきましては一人分として算定することといたしております。
　そういう中で、精神障害の方々につきましてはなかなか長時間労働は難しいと。まず、就労支援に当たりましても、いかにして短時間労働から入っていってこれを固定させていくのかということにいろいろな形で今皆さん苦労していただいているところでございますけれども、そういう意味で、この短時間労働につきましては、三十時間以上働いている精神障害者を一人分、そして短時間労働者については〇・五人分という具合に算定することといたしております。
　しかし、これを身体そして知的とも短時間労働を認めるべきではないのかという御意見でございますけれども、今この短時間労働につきましては、雇用の在り方としてどのように位置付けるのか、評価するのかということ、それから、法定雇用率に算入した場合、分母が増えますので、分母が増えることによって実雇用率に影響が生じるのではないのかという具体的な問題が起こっております。それらの問題を整理をして、これは積極的に検討をして、早急に検討してまいりたいという具合に考えている次第でございます。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、今般の法改正で私はもう一つ画期的なことは、雇用ではない働く人たちに対してこの法律が支援策を講じたというところであります。
　障害者の場合に、一般雇用に就職できればもちろんそれが一番いいと思いますが、必ずしも一般雇用に就業、就労できないという方も結構おられるわけでありまして、この方たちにどういう手だてを講じるかということが、私はこれまで法の谷間にあって十分な措置が講じられてこなかったと思うのであります。
　今般、雇用以外の就労に手を差し伸べてくれたのはいいんですが、それが本当に実のあるものになるということも大事だと思っておりまして、特に小規模作業所などは、障害者がそこで働いていますが、仕事がないというのが一番大変な悩みでありまして、そういうところに企業がどんどん仕事を発注してくれれば、障害者に対しても仕事が増えて有り難いという声を聞きます。
　そこで、今般の特例調整金、これがどのような金額になるかというようなことは、企業が、障害者、自宅で就労している、あるいはその団体に対して仕事を発注する際に、どの程度それが評価されるかということは発注意欲に大きな影響を与えますので、この点での特例調整金等の単価が実態に即したものになるように是非お願いをしたいと存じます。
　審議会に出されたイメージを見ると、どうも障害者の雇用の実態とは懸け離れた数字が使われているように思いまして、この数字がそのまま取り扱われたのではとてもとても実態が改善できないのではないかということを心配いたします。政省令で定めることになっておりますが、是非この点での御配慮をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　在宅就業特例調整金及び特例報奨金は、企業が障害者に対して一定額以上の発注を行った場合に発注額に応じて支給するということにいたしておるところでございます。そして、この特例調整金等の額の設定に当たりましては、法定雇用率を上回って障害者を雇用する場合に支給される障害者雇用調整金の額、これが今、月額一人二万七千円でございますが、これとの均衡を踏まえましてこれを設定する必要があると考えておるところでございます。
　また、支給の際の基準となる評価額につきましては、労働政策審議会における検討の際に、障害者一人分の稼得に相当する金額を勘案しまして、四百万円以上の発注が行われた場合に特例調整金を支給するとの案をお示ししたところでございますが、今、先生からもお話ございましたように、この案では制度が効果的に活用されない可能性があるのではないかという御意見があることも承知をいたしておるところでございます。
　そこで、特例調整金等の具体的な額でありますとか支給の際の基準となる評価額の設定に当たりましては、企業にとって発注しやすいものとするとともに、在宅就業障害者の就業機会の確保でありますとか雇用への移行がより効果的に促進されますように、今後、労使、障害者団体等の御意見を踏まえ、政省令において適切な額に設定してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　よろしくお願いいたします。
　そして、これだけではなくて、一般雇用に行けない障害者の方たちの就労の場をどう確保するかということは、障害者自立支援法と相まって今後最も大きな課題になるのではないかと思うのであります。
　これまで、障害者の雇用の促進法は専ら雇用をやってきたと。で、一方で福祉の世界があって、福祉工場であるとかあるいは授産施設、そして作業所というところでは非常に障害者が得られる賃金が極めて低額であったということで、ここのところの中間的な就労形態というのは私はもっと着実に増やしていっていただかなくてはいけないことだろうと思います。
　障害者自立支援法が衆議院の審議を経て参議院に回ってきた段階でまたこの点は大きな議論になるとは思うんでありますが、今般、雇用から少し踏み出したところについてもこの法律は施策を講じるということになりましたので、この促進法の世界の中でも、そういう一般雇用への就労が困難な障害者に対して多様な就労の場が確保されることになるように積極的なお取り組みをいただくということを今後とも御検討いただきたい、是非この点をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者の職業的自立を図りますためには、まず雇用支援策の充実を図ることが必要でございまして、またその一方で、一般雇用への移行が困難な障害者に対して福祉施策との連携も図りつつ多様な就労形態に対する支援策を講じることが必要であると考えておるところでございます。
　このために、今般の障害者雇用促進法の改正におきましては、福祉施策と相まって、福祉的就労から一般雇用に至る様々な働き方に対する支援の充実を図ることとしておりまして、具体的には、障害者雇用納付金制度において、ただいまも申し上げました特例調整金等の支給を行うことにより、新たに障害者の在宅就業を支援することといたしておるところでございます。
　また、障害者自立支援法案におきましても、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働くことができるように、一般雇用への移行を目的とした就労移行支援事業、通常の事業所に雇用されることが困難な者に対して就労の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う就労継続支援事業を創設することといたしておるところでございます。
　今申し上げましたような取組を通じまして、障害者の多様な就労形態への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　障害者の自立の問題で、私は本質的に一番大事なのは教育の問題であろうと思うのであります。障害者がしっかりと社会に出るに当たって必要な能力を身に付けることができること、そして、障害がある人ない人がともに同じ人間として差別されないで社会の中でしっかりと生きていけるように、そういう意味で、子供のころから障害者に対する偏見をなくすという意味で、教育の現場でノーマライゼーションの理念の実現した教育が行われるということが大事、そして障害者が必要な教育がしっかりと受けられて高い能力を身に付けられるようになるということが大事だと思いまして、そういう点では、私は今の障害者に対する教育を抜本的に見直していただく必要があるのではないか。
　どうも別々の場で教育がなされ過ぎておりますし、障害者に対する盲・聾・養護学校の教育内容を見ると、必ずしも十分な学力が身に付くようなものにはなっていないのではないか。あるいは学習障害等新たな障害者に対して必要な手だてがきちっと講じられているかという点については、この点はまだ不十分ではないかと思うのでありまして、是非文部科学省においては、これら問題のすべての解決は教育にあると、教育が責任を持ってしっかりと解決をしていくという決意を持ってお取り組みをいただきたいと思いますが、是非その点での御見解を承りたいと存じます。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　障害のある生徒の職業的自立を促進するためには、盲・聾・養護学校におきまして一人一人の生徒の障害の状態に応じました職業教育やあるいは進路指導を充実する必要があると考えております。
　このため、例えば養護学校の高等部の教育内容におきましても、進路の多様化に対応した専門科目の流通・サービスを新設いたしましたり、あるいは盲・聾・養護学校高等部におきまして就業体験の充実を図るなどの取組を行っているところでございます。さらには、学校での職業教育や進路指導を充実するためには、ハローワークあるいは地域障害者職業センターといった関係機関、あるいは地域の企業、経済団体等で構成されます就業支援組織等との連携が重要であると考えておりまして、こういった関係機関との連携のためのネットワークを構築する取組を今全都道府県に委嘱いたしまして特別支援教育体制推進事業の一環として推進をしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、学校教育におきまして障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに学ぶ機会を適切に設けてそれぞれ適切な教育を実施していくことは、社会全体での相互理解を促進し、ひいては障害者の雇用機会を拡大することにつながるものと認識をしております。
　文部科学省におきましても、昨年改正されました障害者基本法第十四条におきまして、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流、共同学習を積極的に進めるという趣旨、この趣旨につきまして各都道府県教育委員会を通じて各学校に周知をさせていただきますとともに、交流教育ハンドブックを作成いたしまして、これを配布し広く交流教育あるいは共同学習の推進を図っているところであります。また、こういった指導に当たります先生方に対しましても、交流及び共同学習推進指導者講習会を実施するなどの施策を講じているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係機関と連携した就業支援や交流及び共同学習の推進を含め、今後とも、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向け、児童一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育がなされるよう努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○坂本由紀子君　私は、一部の方を除けば、基本的には障害者も障害者でない人と同じように同じ学校で学び育つことが大変大事なことだと思います。日本は、どうもそこのところが、特別に養護学校をつくり特別に盲・聾の学校でやるというところが強過ぎるのではないか。ここの垣根をできるだけ早期に取り除いていただいて、ともに学ぶことができるような、ただ単に一時的に交流する時間があるというだけではない本質的な解決を是非図っていただきたく、要請をする次第であります。
　次に、今般の法改正の中で、障害者の技能に関する競技大会に係る業務が納付金の関連業務として追加をされております。雇用率制度があるのでとにかく雇わなくてはいけないというだけではなくて、やはり障害者がこういうことができるという、障害者の能力を評価されて企業に採用されるということが大変障害者の自立ある職業生活のためにも大事なことだろうと思います。そういう意味で、この技能について、障害者の持つ技能のすばらしさを国民に分かっていただくいい機会であろうと思いますので、こういう競技大会というものを大いに活用していったらいいと思います。
　その点に関連してお願いしたいのは、ちょうど平成十九年に、日本でこれは二回目の、障害者の国際技能競技大会でありますところの国際アビリンピック大会が開催をされます。世界から技能を持つ障害者の方がいらして、まあ言ってみれば技を競い合うということでございますので、是非こういうものを若い障害者にも見ていただきたい、それから国民にもしっかりこういう問題に目を向けていただいて、障害者のすばらしさというものを理解をしていただくことになるように、この大会の成功にしっかりお取り組みをいただきたいと考えますが、決意のほどを伺います。
○政府参考人（上村隆史君）　今委員からお話のありました第七回の国際アビリンピックは、昭和五十六年、国際障害者年に第一回大会として我が国で開催されて以来二十六年ぶりでございますが、二〇〇七年、第三十九回の技能五輪国際大会と合わせまして、史上初めてでございますが、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会ということで開催されることになっております。
　この大会は、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を職業技能の分野から象徴する大会として位置付けられ取り組まれるということになっております。競技職種や展示あるいはデモンストレーション、そういったことにつきまして現在準備等を行っているところでございますが、御指摘のように広報等に努めまして広く国民にアピールし、障害者の雇用就業の一層の拡大に資する大会となりますよう努めていきたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　よろしくお願いします。
　視覚障害者について、職場介助者助成金が十年間という期限があるので、視覚障害の方が十年たって目が見えるようになるわけではないので、この十年という期間を区切るのは問題ではないかということで、この問題は衆議院でも取り上げられて前向きの御答弁をいただいているということで、これは私は大変有り難いことだと思うんですが、こういう永続的な財政的な負担というのは、本当はこれは調整金でしっかりと配慮していただくものではないかと思うのであります。つまり、一時的に掛かる経費を助成するものが助成金であって、例えば施設設備を直すとか、職場に慣れるまでに必要な介助者を賃金助成をするというものであります。そうではなくて、その障害がある限りはずっとサポートが必要だというものは、これは調整金で本来配慮すべきものでありまして、そういう意味では私は、この職場介助者の助成金は、取りあえずは助成金の中で措置をしていただきたいと思いますが、本質的には助成金、調整金の在り方にかかわる問題でありますので、今後この問題についても御検討いただくことをお願いして、私の質問を終わりにいたします。
○家西悟君　民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　私は、尾辻大臣に対しまして、障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成し、今回の法改正によって障害を持たれた人々の雇用が一層進むことを願って質問いたします。
　政府は、今月七日、閣議で、平成十六年度障害者施策の概要、いわゆる障害者白書を決定しました。その中で、国民のおよそ五％が何らかの障害を有していると報告しました。
　同報告書によると、身体障害、知的障害、精神障害の三区分で障害者数の概数を見ると、身体障害者三百五十一万六千人、知的障害者四十五万九千人、精神障害者二百五十八万四千人となり、これを人口千人当たりの人数で見ると、身体障害者は二十八人、知的障害者は四人、精神障害者は二十一人になり、先ほど述べましたおよそ五％の国民の何らかの障害を有するということになります。
　尾辻大臣、この数字は人口が今後高齢化するにつれ増大すると思われます。歴史的に見て、これまで社会では障害を持つ人が孤立化、隔離化されてきたことから学ぶこと、多少の改善が見られても、このような形態の差別は依然として広範囲にわたる社会的問題であると考えます。
　そこで、本法律の改正案についてお尋ねします。
　まず、昨年度の国、地方公共団体での雇用の現状についてお伺いします。
　国、地方公共団体は障害者の雇用を促進しているのでしょうか。公務員における障害者雇用の現状について御説明ください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　国及び地方公共団体につきましては、自ら率先垂範して障害者の雇用を実行すべき立場にありますことから、民間企業より高い法定雇用率を設定しておるところでございます。具体的に言いますと、国と地方公共団体が二・一％、都道府県教育委員会が二・〇％、そして民間企業が一・八％でございますので、申し上げましたように、高い法定雇用率をまず設定しておるということを申し上げました。
　大きく申し上げますと、これらの国及び地方公共団体の機関については、ほとんどの機関が法定雇用率を達成しておりますし、また全体としても法定雇用率を上回っている状況にはございます。
　ただ、そうではございますけれども、都道府県教育委員会など一部の公的機関におきましては障害者雇用が進んでいない現状がございますので、こうしたことについては遺憾でございますし、また、こうした機関につきましては、障害者の採用計画を作成をさせまして、積極的かつ計画的な採用を行うように指導をしておるところでございます。
　大きくまずお答えを申し上げました。
○家西悟君　各委員にお配りしたのは、平成十六年度の国の機関の雇用状況、並びに都道府県知事部局の雇用状況を厚生労働省がまとめたものです。これを見ると、国の法定雇用率二・一％が守られていない、本法に違反している国、地方公共団体がございます。お手元の資料で分かるように、金融庁、警察庁、公正取引委員会、消防庁、法務省、気象庁の六省庁です。また、地方公共団体では、岩手県、秋田県、新潟県、岐阜県、和歌山県、鳥取県、岡山県、山口県の八県です。
　悪質なのは金融庁です。金融庁は平成十六年、平成十七年度と違反し、厚生労働省から二度にわたる勧告をされています。
　尾辻大臣、このような国の機関の現状についてどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど申し上げましたように、大変遺憾だというふうに考えておりまして、私どもも採用計画を、障害者の方々の採用計画を作成させておりまして、また、積極的な、そして計画的に採用を行うように指導いたしておるところでございます。ただ、その指導の成果が見られないこと、一部の機関において見られないことに対しては、申し上げておりますように大変遺憾だと存じております。
○家西悟君　本日、多くの省庁に来ていただいているわけですけれども、六省庁。
　まずもって金融庁、おいででしょうか。──警察庁、おいででしょうか。──おられますね。公正取引委員会、おいでですね。消防庁、おいでですね。それから法務省、おいでですか。──気象庁、おいでですね。
　なぜ呼ばれたかということはもう重々承知のとおりで、このとおり、非常に二・一を割っている、この現況をお考えいただきたいと思います。
　そして、金融庁は、ここにございます坂口厚生大臣のときからの勧告、厚生労働省から勧告を出されたもの、公正取引委員会のもの、それから金融庁。年度から言います。金融庁は、十六年六月三十日、坂口厚生大臣として、身体障害者又は知的障害者の雇用に関する計画の適正実施についてということで勧告を受けておいでです。そして金融庁は、十七年と十六年と両方において同じものを坂口大臣と尾辻大臣名でもお出しになられている。
　このことについて、金融庁、何か御説明をいただけるようなことがあるんなら御説明いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、私ども、障害者雇用に係ります勧告を受けておるところでございます。こういったことを受けまして、私ども、昨年の勧告以降、新規に二名の方を採用させていただきました。ただし、このうち一名の方は自己都合により退職されたわけでございますが、このような形で雇用に努めているところでございます。
　今後とも、法の趣旨に従いまして障害者の雇用の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○家西悟君　二年連続でどうしてこういうふうになるのかというのは私は理解ができないんです。それは制度上の問題等々があるのか、それとも金融庁自身がそういう人は自分たちの職場には適さないというふうにお考えになられて雇用をしてこなかったのか。いかがなんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　当庁、発足いたしましたのが平成十年の新しい組織でございまして、その中でその比率が低かったということは御指摘のとおりでございます。
　そういった中で、私ども、勧告等を受けまして、ハローワーク等への公募、こういったことに努めまして採用に努めているところでございます。昨年二名、うち一名退職でございますけれども、引き続き、こういった取組を更に工夫、強化しながら雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○家西悟君　二名で一名を退職されたということですけれども、これ、二名で法定数は足りたということですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　非常に、現在で四名ということでございまして、その数値としてまだまだ足りないというところは御指摘のとおりでございます。
　ただ、私ども、こういった勧告の趣旨等を踏まえまして、また御指摘を踏まえまして、今後、こういった障害者雇用の促進にこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○家西悟君　これ、計画等を出されているはずですよね、金融庁も。厚生労働省から、毎年、何人足らないから何人を増員するためにというものの書類を毎年出されているはずですけれども、にもかかわらず、二年連続で法定雇用率を達成できていなかったということですよね。
　まだまだ足らないと今おっしゃいましたけれども、どのようなふうに改善していこうと取組の姿勢を教えていただかないと、言葉だけで改善します改善しますというのは幾らでも言えるわけです。実際にどういうことをやって自分たちは改善していくんだという姿勢を示していただかないと絵にかいたもちじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私ども金融庁でございますけれども、他省庁からの出向者等、こういったものが非常に多い組織ではございますが、そういった中で、やはり公募とか、あるいはそういった形でこの障害者雇用の促進に努めていくということが肝要かと考えております。この方向につきましては昨年も一生懸命取り組んだわけでございますけれども、更に工夫をいたしましてこの推進に努めてまいりたいと考えております。
○家西悟君　公募というのが本当にできるのかどうかというのは、ちょっと難しいのかなというのもあるんだろうというふうに思いますけれども、是非ともそういった取組を枠を越えていただきたいという思いがあります。
　そして、多くの省庁、六省庁おいでですので、もしお答えいただけるんなら、警察庁、何か同じような思いでありましたら、御答弁いただきますように。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　警察庁では障害者雇用の促進に努めてまいりまして、平成十五年におきましては法定の障害者雇用率を達成しておりましたが、平成十六年六月一日時点におきましては障害者雇用率が法定雇用率を下回ったところでございます。
　その理由としましては平成十六年より障害者雇用率の算定方法につきまして見直しが行われたことが挙げられますが、いずれにしましても障害者雇用の重要性を改めて認識しているところでございまして、警察庁としては、引き続き障害者雇用促進法の趣旨を部内に徹底し、障害者雇用を推進してまいる所存でございます。
○家西悟君　推進してまいりますということも警察庁言っていただいているわけですけれども、これ、実際、警察庁だけの問題でもありません。是非とも、警察庁でもできることがたくさんあるはずです。そういったところを御判断いただきたいということをお願いします。
　公正取引委員会おいでですので、是非とも一言いただければ。
○政府参考人（和泉澤衞君）　公正取引委員会でございます。
　昨年六月の数字は、お示しのとおり下回ってございます。その後、障害者の採用を行っておりまして、昨年暮れ、昨年度の第四・四半期のところでは数値は上回るということではございます。ただ、母数、分母の職員数の増加等がございまして、率直に申し上げまして、今年の六月現在、数値を若干下回っている実情にございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き障害者の雇用に努め、法定雇用率を達成するよう努力してまいる所存であります。
○家西悟君　それでは、消防庁、ゼロ％です。どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（東尾正君）　消防庁について御説明させていただきます。
　ただいま御指摘のとおり、まだ雇用者がいないという状況で、大変それについては問題と考えております。
　消防庁でございますが、実員が非常に小さいということで、ほとんどが出向者ということもございまして、常時採用できる人数が年に一、二名程度であって、なかなかその中で目標数を達成していくことが構造的に難しいと。さらに、大規模災害のときに派遣する要員というのがほとんど地方から来ております消防吏員でございまして、そのような特殊事情がございます。
　しかしながら、今御指摘のとおりでございますので、消防庁の対応といたしましては、今後、法律を踏まえまして雇用者の達成に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと、このように思います。
○家西悟君　そのとおりだろうと思います。消防庁の問題、災害派遣やいろんな問題でなかなか障害者の方々にということは難しいでしょうし、雇用の枠も一人、二人というような中でやらなきゃいけないということになると、雇用するのは非常に厳しいのかもしれないけれども、これはあくまでも法律に明記されている雇用率です。それは守っていただかないと困るんです。何のために法律があって、除外規定では、身体拘束をするような警察官であったりとか、そういうような部分は外されています。しかしながら、職員という形ではこれ雇用できるはずですから、是非ともお願いしたいと思います。
　次に、人権をつかさどる省庁であるはずの法務省、多く足らないはずです。是非ともお答えください。
○政府参考人（小津博司君）　お答えいたします。
　法務省における障害者雇用率は平成十六年六月一日の時点で一・九六％となっておりまして、御指摘のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律及び同法施行令に定められました法定雇用率でございます二・一％を達成していないわけでございます。
　当省におきましては、前年であります平成十五年におきましては法定雇用率を達成していたわけでございますけれども、平成十六年におきましては、先ほども少し御答弁で出ましたが、障害者雇用率を算出する上での除外職員の範囲が変更になりましたこと、またさらに、それを乗り越える新規採用が十分でなかったということなどによりまして法定雇用率を達成できなかったものでございまして、反省すべき状況であると認識いたしております。
　当省におきましては、障害者の採用に関する計画策定をいたしました上で、法の趣旨を所管各庁の長や採用担当者に周知いたしまして障害者の積極的な採用に努めるなどいろいろな施策を講じているところでございまして、これによりまして、本年の障害者雇用率につきましては、現在集計中でございますが、相当の改善がなされるものと見込んでいるところでございます。
○家西悟君　たしか、三万人おられて、不足数というのは法務省は五、六十人おられたんじゃないんですか。それが改善できるんですか、本年で。違いました。
○政府参考人（小津博司君）　母数が多うございますので、確かに不足数の絶対数は何十人という単位でございますけれども、全省挙げて取り組んでおりまして、これを是非達成したいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○家西悟君　それでは、気象庁、お伺いします。
○政府参考人（齊藤孝雄君）　気象庁といたしましては、昨年度、法定雇用率未達成となりましたので、新たに障害者の方の採用に努めておりまして、今年の七月中には法定雇用率を達成することができる見込みとなっております。
○家西悟君　私は、この法律を出す以上は、国が率先して雇用を進めていただきたいと強く望みます。
　前回法改正が行われた平成十四年四月二十三日の参議院厚生労働委員会でも、「国、地方公共団体等の公的機関において、率先して障害者の雇用を進めるよう努めるとともに、個々の機関の実雇用率など、障害者雇用の現況を自ら公表すること。」と附帯決議がなされています。国及び都道府県の公表は今回が初めてです。是非、障害者のための雇用を進めてほしいと私は考えます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今後とも、法定雇用率が未達成となっております機関に対しましては指導を徹底いたしますとともに、その他の機関についても現在の水準が確保されるよう指導に努めてまいりたいと存じます。全力を尽くしてまいります。
○家西悟君　これはなぜ言わしていただくかということは、先週、金曜日ですか、民間の企業は公表されました。悪質なということで二社。しかし、国は今日まで公表に至らなかった。しかも、附帯決議もなされていたのにかかわらず、私の質問要求によってようやくこの数字が出てきたと。一体何をお考えだったのか。やはり、身内には甘く、外に対しては厳しくという姿勢としかとらえられません。
　そして、障害者雇用促進というふうにうたわれながら、今日の現況を考えたときに、余りにもお粗末極まりない。まずは国が率先してやるべきだということを再三にわたって各委員からも御指摘があったと思います。にもかかわらずこの現況は、本当に反省はしていただかないと、今後の障害者施策、雇用促進等々には私はいい影響は及ぼさない。
　昭和三十九年ですか、三十五年か、私が生まれた年です。四十五年前に障害者雇用促進法という法律ができてきました。四十五年間たって振り返ってみて、いまだにこういうことを言っていなきゃならない。これは非常に重大な問題じゃないでしょうか。四十五年もあれば、半世紀ですよ、世の中は大きく激変をしていくはずです。激変したはずです。当時は、戦争でけがをされた方々をということの中心で障害者施策が行われたはずです。しかし、それがどんどんどんどん社会のニーズによって変えられていった部分はあるのかもしれない。だけど、そういった発想がどうして抜け落ちていくのか。そういう人たちに対してどうして手を広げていかないのかということが、ずっと私自身思ってきました。私自身も障害を持っています。そういうことをいま一度お考えいただきたいし、今日おいでの六省庁、肝に銘じていただきたいと思います。なぜ呼ばれたのか。なぜ厚生労働委員会、自分らが所管される委員会ではなくて、厚生労働委員会にこのように呼ばれたのかということをいま一度反省をしていただき、そして、来年度からは胸を張っていただきたいというふうに思います。
　それで、何か大臣の方からありましたら、御感想などをもう一遍伺わせていただけたらと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、各省庁に……
○国務大臣（尾辻秀久君）　失礼しました。
　今、各省庁に対して肝に銘じるようにというお話がございましたが、まずは肝に銘じなきゃならないのは私どもであるというふうに存じます。本当に、御指摘の点につきましては、これまでの私どもの努力が足らなかったということを深く反省をいたしまして、今後の改善に、申し上げましたように全力を尽くしてまいります。
○家西悟君　それでは、国家公務員法の問題についてちょっと触れたいと思います。
　国家公務員法は、平等取扱いの原則、そして成績主義の原則を定めています。障害の有無によって職員の募集、雇用の取扱いが異なることはありません。このような不安を解消する観点から、一定の配慮をすることが重要であると、お手元の、配りました資料に書いてあります。これは、小泉総理が本部長を務める障害者施策推進本部の「誰もが生き生きと働ける職場を目指して　公務部門における障害者雇用ハンドブック　平成十七年三月」で述べられているものです。
　大臣、公務員採用には、障害者に配慮した施策はありますか。例えば、能力主義によらず、競争試験によらない選考採用などは考えられませんか。是非、大臣、公務員による障害者の方々の採用を促進していただきたい。
　そして、一九九三年、国連総会で障害者の機会均等化に関する基準規則が採択されました。当規則の雇用の条文には、各国は、雇用主として、公の部分における障害のある人々の雇用に有利な環境をつくらなければならないとあります。現状のままでいきますとなかなか国が率先して雇用をするような状況にありません。都道府県も同じ状況です。大臣が各省庁に対しもっと強いリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　そして、このハンドブックの施策推進本部の資料を見ていきますと、中身じゃありませんけども、本部長総理というふうに書かれて、これの構成員という形で、議長を始め構成員という方の中には、警察庁の方もおいで、金融庁の方もおいで、そして法務省の方もおいで。これ、法定雇用率を守っていない方たちが審議をされている。これで何をするんでしょうか。私は本当に理解できない。これは小泉総理が音頭を取られてやっておいでなんだろうけども、そして各省庁からそれなりの人員を出されているにもかかわらず、守られていない省庁、そしてその省庁の人がこれ構成員として入っている。この現況をどのようにお考えでしょうか。
　先ほど述べましたことも触れまして、大臣、何か御答弁ございますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この障害者施策推進本部は、お話しのように総理を本部長にいたしまして政府全体で取り組もうということでございますので、各省庁それぞれまたメンバーを出していただいておるものでございます。したがいまして、今お述べいただきましたような各省庁からもそれぞれメンバーを出していただいておる、そうしたものであることはそのとおりでございます。
　こうした推進本部をつくっておりながら、その中でお互いに障害者雇用の一層の促進を図るということを確認しておりながら、その中でいまだに雇用率の達成されていない省庁がありますことは、先ほど来申し上げておりますように、大変残念でございますし、また私どもの立場からすると反省しなきゃならないところでございます。
　この推進本部、またいずれ開かれると思いますので、その際には、今お話しのような御指摘があったこと、これは強く述べまして、改善に当たってもらうようにしたいと存じます。
○家西悟君　私は本当に絵にかいたもちにしていただきたくない。こういうものを、十年周期ぐらいでこれ法改正を行っておいでですよね、今までの歴史を見ますと。法改正をして、じゃ、改善されていったのかというとそうではなくて、雇用率の数値が変わったとか、そういう話である。そして、質問の聞き取りをしていても、この障害者の云々という特別枠はないとか、人事院の方からも御説明いただきました。特別に扱うことはない、能力主義であると。試験にしっかりと合格していただいたら、障害をもって差別することはありませんということは言われているわけですけれども、それでどうして各省庁が底上げできるんでしょうか。
　その辺も含めて何らかの対策を講じていかないと、これは絵にかいたもち、仏彫って魂入れずです。幾ら十年周期でやられても、実態がそれに伴わない。どうして民間がそれに従うんでしょうか。民間企業の底上げにつながっていくんでしょうか。私は非常に残念極まりない。そして、そのように思えてならないということを、いま一度反省していただきたいし、是非とも強力に強力に推進をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、いつまでもこの話ばっかりやっていると時間がもう半分過ぎちゃいましたので、次の質問へと移っていきたいと思いますけれども、在宅就業支援ですね、障害者支援についてということで質問をしたいと思いますけれども。
　在宅などで就業する場合に、障害者に仕事を発注する事業主については、障害者雇用給付金制度について特別調整金、特例報奨金の支援を行うとなっていますが、例えば特例調整金の四百万円の発注を行うということになっています、と算定基準になっています。根拠が不明確で私には分かりません。
　大体、障害者の雇用の平均賃金、月額の平均賃金をどのように見られているのか。障害白書では、障害者の雇用の月額平均として、身体障害者二十五万円、知的障害者十二万円、精神障害者十五万一千円と示されていますが、障害者の方々の実感として、そんなにはもらっていないよという声を多く私は聞いています。この実態がどこにあるのか、どういう積算根拠でこのような数字が出てきたのか、御説明ください。
○政府参考人（金子順一君）　ただいま議員から御指摘がございました特例調整金の算定の基礎となる額の件でございます。
　これは、今回新しく制度として導入いたしますこの特例調整金、企業が在宅の障害者や在宅就業支援団体に発注をいたしましたときに、いわゆる納付金関連の調整金に上乗せをしたり、納付金の減額に使えるというようなことで制度が仕組まれているわけでございますが、企業のどのぐらいの単位を一つのロットとして考えていくかということでございまして、四百万円という数字が今議員から御指摘がございましたが、これはこの改正案を作ります前の段階での関係審議会で一つの試算として出させていただいた数字でございます。
　四百万円の数字的な根拠でございますが、これは、障害者の雇用の場合になぞらえて物を考えますときに、在宅の方について、どのぐらいの額でちょうど障害者の方を一人雇用したのと同じに、イーブンに見るべきかと、こういう観点で額をはじいたわけでございます。
　具体的には、障害者の平均賃金月額、二十二万円という数字を出しております。これは、今議員から御指摘のございました数字を平均をしたものでございますが、これを十二か月分いたしまして、そういたしますと大体二百五十万円でございます。二百五十万円が障害者の方の雇用されている場合の平均的な稼得と想定をいたしまして、それに加えまして、仕事を発注する場合には材料費等の諸経費がございますので、その割合を〇・四、四割程度あるということで、数字的にややこしいんでございますが、二百五十万円を四割を除いた〇・六で割り戻しましたところ大体四百万円ぐらいの数字だということで、この関係審議会の方には提出をさせていただいたものでございます。
　なお、障害者の方の賃金額が実感とはほど遠いんじゃないかという御指摘でございます。これは、実は私どもが平成十五年に実施をいたしました障害者雇用実態調査というものに基づいて一応推計をしたものでございます。これは企業に実際に雇用されている方のものでございますので、結果的にやや高い方にバイアスが掛かっている可能性というのももちろんあるかと思いますが、一応こうした調査結果に基づいて算出をしたものであるということを御報告させていただきたいと思います。
○家西悟君　企業に勤めておいでということになると少ないはずですよね、障害者全体から見ると。だからこそ、今回、在宅就業支援を考えていかれるんだろうと。そして、四百万円の発注を受けたら大体賃金という形では二百五十万ぐらいが払えるんじゃないかという試算をされたんだろうというふうに思うわけですけれども、在宅でそれほどできるんでしょうかねというのが非常に疑問が私はあります。
　そして、二十二万円とかいう数字、平均するととか言われていますけれども、これ年金を足してじゃないですよね。障害基礎年金や障害厚生年金を足してではなくて、純粋な賃金という形での計算ですよね。間違いないですか。
○政府参考人（金子順一君）　平均賃金月額ということでございます。
○家西悟君　非常に高額だと思います。私の実体験からしても、二十二万円という額を私自身ももらったことはありません、障害者として雇用されているときに。そして、私の仲間たちもそれほどの額をもらっている人はほんの一部です。多くは非常に低い水準でおられる。どうしてこれが基準となっていったのかというのは、本当に理解に苦しむ。現場をお知りなんだろうかということを言いたい部分です。
　本当に多くの人たちを視点に置いているんではなくて、突出した部分をならしてしまったらこうなったという話ではないのか。本来は、低い水準の人たちに焦点を合わせてこういう試算を出さないと、実態に即したものというふうにはなり得ないんではないかというふうに私自身は考えますが、そういう視点はなかったんでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　これは、先ほど御答弁申し上げましたけれども、審議会での検討のプロセスの中で、この在宅就業の発注奨励制度をどのように制度設計をしていくかと、こういう議論のプロセスの中で、実際にお金としてはどのぐらいの単位のものが考えられるか、ひとつ参考のために試算してみようということで出させていただいたものでございます。
　もとより、これに基づきまして、今後、制度を具体的に設計していくということをあらかじめ想定したものではございません。ただ、一定の一つの考え方の中で、四百万円ぐらいの発注ロットにするとどういうことが生ずるかと。これにつきましては、審議会の中でも、このロットの大きさは余りにも高過ぎて利用の促進につながらないんじゃないかという御意見もございました。あるいは、積算根拠につきまして、もう少し精査をした方がいいんではないかという御指摘もいただいているところでございまして、ある意味、制度設計に当たっての検討の一つのプロセスの中で出てきた数字であるということを御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後、制度設計をしていくに当たりましては、こちらは単価を幾らにするかということと、このロットを幾らに取るかということで、この制度の利用のしやすさというものが相当大きく変わってくるわけでございます。利用の促進につながりますよう、そういう観点からもこれから検討を進めていかなければならない点であると、このように考えております。
○家西悟君　それでは、在宅就業支援団体についても、より身近な障害者団体が認定されるよう御配慮をお願いしたいと思います。そして、団体の登録要件などの概要を教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の法案では、障害者の在宅就業に当たりまして、在宅で就業なさる障害者に対し、その業務を適切に行うために必要な助言等の援助を行う役割を果たすものとして在宅就業支援団体を法律上位置付けることといたしました。その在宅就業支援団体につきましては、事業実績や業務の実施体制等の要件に合致するもののみを登録するとともに、在宅就業支援団体が遵守しなければならない業務運営基準を厚生労働省令で定めることとしておりまして、こうしたことを通じまして、在宅就業支援団体の適正な業務の実施を確保することにより、今般の在宅就業支援策の創設によって障害者が、今御懸念いただいておりますことの裏返しで申し上げますと、やっぱり安い労働力というようなことで扱われることは避けなければなりませんので、そうしたこともないようにしてまいりたいと存じております。
○家西悟君　それでは、支援制度ですが、これは形を変えた体裁のいい内職の推進策にならないようお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　単なる体裁を整えるというつもりは全くございませんので、実体の伴うものにいたしたいと存じております。
○家西悟君　是非とも実体のあるものにしていただきたい。体裁が良ければいいとかそういう話ではないと思います。やはり雇用促進、そして生活を安定させるというものにしていただきたいという思いがあります。
　それでは、私自身の問題もちょっと触れながら、一つは、私は血友病のために高校への進学を断念しました。そして、当時、大阪の身体障害者職業訓練校、現在は国立大阪障害者職業能力開発校として大きくなっておりますが、そこで職業訓練を私は受けました。時計の修理のコースです。正直、このコースでいいのか、本当に就職できるのかと当時不安がありました。
　その当時の血友病の仲間との思い出をつづった通信誌というか、があります。それを読みますと、役に立つ職業訓練というより、正直、精神修養と語っています。読み返すとそういうことを私自身が言っています。こういうものです。一九八〇年ぐらいですから二十五年以上前のものを残しています。そこにそういうことを書いているわけです。そして、なぜそういうことを思ったのかというと、時代は自動巻きの時計からクオーツへ移行していく、クオーツ時計ですね、電池の。ですから、分解修理をする、掃除をするという人たちはどんどんなくなっていく。時計というものは、腕時計というものは基本的に使い捨てになっていく時代だというふうに言われて、非常に先行き不安を感じたものです。
　そして、現在の職業能力開発校や職業訓練校の科目、障害に応じて多様な訓練がなされるようですが、現状をお聞かせいただきたいのと、私は、いま一点、尾辻大臣にお尋ねしたいと思います。
　私は当時、十六、七歳です。まさかこのように政治家になるとは夢にも思わなかったし、このような訓練校を卒業してこういう道へ歩んでいくということも夢にも思わなかった。大臣、十六、七歳のころいかがお考えでしたか。自分が政治家になり、大臣になるなどとお考えになったことがありましたでしょうか。もしそのようなことがあるんならば、それは何かのきっかけがあったんだろうとは思いますけれども、そういうようなお考えがあって今日の道を目指されたのか。そうじゃなくて、自分なりの生き方、ライフワークを貫いていくうちにそのような道が開いた、そして今現在があるんだとお考えになっておいででしょうか。
　私自身はどちらかというと後者であって、そして気が付いたら衆議院議員、そして参議院議員というふうになってきたわけですけれども、能力というものは一体どこで開花するかは分かりません、正直言って。障害のある人、ない人関係なく、能力は遺憾なく発揮できるような能力開発を是非とも進めていただきたいという思いがありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、私の十六歳や十七歳のとき振り返ってどうだというお話でございました。
　お尋ねでございますから率直にお答え申し上げたいと思いますが、私も結構波乱万丈の人生渡ってきたと思っております。父が戦死しておりましたので母親一人でございました。十六、七のころ、そして戦後の当時でありますから、やはり母親一人の家庭というのは随分苦しい家庭でございましたから、母親のそうした背中は見て育ったつもりであります。そしてまた、実はその母も私が二十歳のときに亡くなりましたんで、二十歳のときには両親おりませんでした。妹一人おりましたけれども、そうした人生渡ってまいりましたから、大変多くの皆さんに助けていただいて生きてこれたというふうに思っております。それから今日の政治の世界までの間いろんな過程がありますけれども、私の基本の思いの中にそうしたものがありますことだけは、お尋ねでございましたから率直にお答え申し上げたところでございます。
　そして、振り返って先生がさっき言われたのは、恐らく、時計が使い捨ての時代になるのに時計の修理の訓練をお受けになった、それは正に訓練というよりも、もう役に立つ訓練でないというのを前提にいたしますと、精神修養を、時計をこう繰り返し繰り返しやっているというふうにしか思えなかったというお話だろうと理解をさせていただいたわけでございますが、そうした中で、そうしたことの積み重ねの中で今日築いてこられたことに対しましても、また改めて敬意も表させていただきたいと思います。
　そこで、少し具体的にもお答え申し上げたいと思いますので、障害者の職業訓練についてでございますけれども、福祉から就労へという流れの中で、障害者の雇用を促進するということは、これはまたいろいろあるでしょうけれども、やはり職業訓練そのものは極めて有効な支援策だというふうに考えております。これは先ほどの坂本先生の御質問の中でもお触れいただいたとおりでございまして、このことはやっていかなきゃいかぬというふうに思っております。また、そうした中で、障害者の職業能力開発校を核といたしまして、これは先生もお話しになりましたが、やはりそうした開発校というのは核としなきゃいかぬと私どもも思っておりまして、さらにそれに加えて、一般の職業能力開発校というのもありますから、そうしたものを活用しながら、障害の皆さんの状態というのはいろんな状態あるわけでございますので、きめ細かな支援を推進して障害者の雇用促進に資する効果的な職業訓練の実施に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　一番最初の御質問の中で、この開発校の詳しいことも答えよというふうにもちょっとおっしゃったんですが、もしそこが御質問であれば、そこの部分は部長に答えさせたいと思いますので、改めてお聞きをいただきたいと存じます。
　以上、私からはお答えを申し上げました。
○家西悟君　ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。局長何かありますか。局長に答えさせていいですか。
○家西悟君　はい、どうぞ。
○政府参考人（上村隆史君）　訓練の現状についてお聞きになられましたので、それを申し上げようと思いましたんですが、お時間いただいてよろしいでしょうか。
　障害者の職業能力開発につきましては、公共職業能力開発施設、先生がお通いになられたということでございますが、そこのバリアフリー化を推進し入校を促進いたしますとともに、重度の障害者や知的障害者等につきましては、障害者職業能力開発校でその障害の態様に配慮した職業訓練を実施しているところでございます。また、十六年度からでございますけれども、障害者校の設置されていない県において、一般の県立職業能力開発校に知的障害者等を対象とする訓練コースを設置いたしまして、職業訓練を推進するということも行っております。また、企業、社会福祉法人等の地域の多様な委託訓練先を開拓いたしまして、求人ニーズ、それから個々の障害者の態様に応じた訓練ができるよう訓練を推進しているところでございまして、これらの関係で、障害者の職業能力開発に関する予算額としましては平成十七年度六十九億円というところでございます。
　今後とも、県とも十分連携を図りながら、障害者の職業訓練機会を十分に確保するよう努めますとともに、先生から御指摘ありましたように、どうしても科目の設定が後追いということになりますので、ジレンマではございますが、そこのところを十分踏まえ、見極めながら、障害者の方々の重度化、多様化にも対応し、またそういったニーズも踏まえた訓練科目の見直しなども行うよう努力いたしまして、障害者の雇用就業の促進に資するような訓練を推進していくように努力したいと思います。
○家西悟君　是非ともそのようにお願いしたいと思います。なぜならば、私はその時計科の最後の卒業生です。私が卒業した後には廃止されました。そういう時代だったということも併せて御理解いただきたいなと。
　そういう職業訓練校においての現状というものは、様々いろんな障害を持つ人たちもありますけれども、それ以上に私が最も経験で嫌だったなということが一つあります。それは職員からのいじめです。これはすごいです。できない人を能力開発をしているはずなのに、おまえは無能だ、できないということで、様々なことを言われ、やられます、当時ですけれども。今現状どのように変わったのかは分かりません、私はその現場にいるわけじゃありませんので。しかし、そういうものが間々あったように思うし、今もあるように思えてなりません。
　そして、今回、職業訓練校の分野では、是非、大臣、三位一体構造改革の中で切捨てになることのなく、骨太の政策を取っていただきたいと思います。そして、優しく、本当にその人の能力に合ったものを開発をしていただくようにお願いをしておきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほどもお答え申し上げましたように、障害者の皆さんの職業訓練というのは大変重要なことでございますし、今私どもが申し上げております福祉から就労へというこの大きな流れの中で、考え方の中で、皆さんの雇用を促進するということに対しまして、お話しのように大きく骨太に考えて努力をしてまいりたいというふうに存じます。
○家西悟君　是非ともそのようにしていただきたいし、これが切捨て的な発想、福祉を雇用の場とかそういうふうに言われるわけですけれども、雇用と、そして社会の一員として認めていこうという話はよく分かります、理念的には。しかし、現実はそうではないんじゃないでしょうかということを私は常々思えてなりません。
　そして、ここに御参集の皆さんのように良識ある人たちばっかりではありません。私が経験したように、嫌な思いをさせる人たちというものも現実おられます。そして、できないからこそそういう能力開発校や訓練校に通うわけです。できたらそんなところ通いません。当たり前の話です。それを、おまえはできない、無能だ無能だと言われる人たちというものを私は多く現場でも見たし、自分も言われたことがあります。やはりその辺の教育というものをしっかりとやっていただかないといけないんではないでしょうか。
　ああいう世界、というか、隔離されたような世界です。一般の人たちの目にはなかなか届かないような、訓練校といえどもあるわけです。そういう世界の中で実態はどうなのかということは、本当に小まめに調査をするなり小まめに聞き取りをするなりをしていただかないと表には上がってこないんじゃないでしょうか、声は。当事者の声、そういったものをしっかりとお酌み取りをいただきながらお考えいただきたいと思います。
　そしてまた、障害者の方々の起業支援、起こす起業ですね、ということについても積極的な支援をお願いしたいと思います。
　そして、例えば都道府県の社会福祉協議会で行われている生活支援資金貸付制度の弾力的な運用などをお考えいただくなり、工夫はいただけないものかということをお願い申し上げたいと思います。何か最高で四百五十万か、五、六十万、そして九年間で返済をしていい、年利九％というふうなことがうたわれているわけですけれども、これはあくまでも生活福祉資金であって、個人に対して貸すんであって、共同作業所などをつくろうというときには対象外であるというような規制があります。そうではなくて、もう少し弾力的に運用するということもお考えいただけないのかどうかなということ。
　そして、ほんの少し後ろから押していただく、ほんの少しの支えがあれば社会に参加できる人たちというものは私は多くおられると思います。余りにも社会にはバリアが多過ぎる。そのバリアを少し外していただきたい。スタートラインに着けてほしい。マイナスになっている部分を突出させろと言っているわけじゃありません。そのラインに着くためのゼロの位置へ着けてほしいという思いでこういうような支援を拡大、拡充、柔軟的な対応ができないものかということをお尋ね申し上げますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（西博義君）　先生お尋ねの生活福祉資金の貸付制度のことでございますが、概略は先生御説明いただいたとおりでございます。四百六十万円という形で、障害者の皆さんが生業を営んでいくのに必要な経費の一部を貸付けをしているということで、それぞれ地域の障害者の皆さんが共同で事業を行う場合においては、それぞれの障害者世帯がそれぞれに制度を活用することによって仕事に就いていただくということが今のところ原則でございまして、今先生がおっしゃいましたように、例えば皆でまとまって団体で、何人かがグループで仕事を始めるときにどういうことができるかということがお尋ねだと思います。
　今のところは、先ほど申し上げましたように、個人が持ち寄ってという形は、これは可能なんでございますが、一つの団体として代表で借りるということについては、今のところはこの制度そのものは限界があるというふうに言わざるを得ません。その上でどういうことができるのかということは、先生、先ほどからずっと、障害者の皆さんのそういうお仕事に就く、起業のことについて種々お話がございました。私どももできるだけ、そういう形でどういうことができるのかということは省内で検討させていただくことになろうかと考えているところでございます。