Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　お手元に皆さん資料③でお配りをしておりますこれに言及をいただいたのではないかなというふうに思いますけれども、大臣、これ、先ほどの大学自治との関係でいけば、こういう事実も、ここのある文言、理事会や学長から教授会に権限が移譲されていると、これも長年の大学自治の営みの中で、やっぱり誰がそういう権限を持つべきか、誰が決定をすべきか、誰の進言をもって、議をもって最終的に学長さんが、いずれにしても九十二条で最終的な決定権者は学長さんであるというのは、これは元々決まっている話ですから、どういう形で決定プロセスを経るのか、これはまさに大学の自治に基づく話でありまして、その大学の自治の中でこういう営みがあってこういう決定がされているということであれば、むしろその大学の自治を尊重するのが我々の立場ではないかというふうに思うわけです。
　その意味で、ちょっとお伺いしますが、教学事項と経営事項って明確に切り離せるものなんでしょうか。今大臣、これ、一部の事項について教授が物申すのはけしからぬというような形の発言かと思いますが。しかし、私思うには、こういうことって必ずしも学長が全て決められるものでもない、つまり学校の運営、学部の運営、様々なことがやはり関連して、最終的に学長さんが決定をされたり判断をされたりという営みなんだと思うんです。
　この資料③でお配りをしたものについて、これまさに僕はグラデーションを描いているという表現をするんですけれども、やっぱり純粋に教学、よりより教学に関わる事項、まさに教授会の皆さんが一番近いところにあられて、学長さん、そんなに現場の御理解がないから教授会に任せるよと言っているものが左の方に図としてはある。そして、右の方は、より学長さんがやはり決定されるべきだということで、そういう営みの中でまさにこういうグラデーションを描いておりまして、現場の御判断で、学長の皆さん、そして教授会の皆さんが決定してきた、その結果でこういう判断がそれぞれの大学がそれぞれの特色に応じてされているのではないかというふうに思うわけです。
　大臣、どこかでこれ線引くというのか、ここからここまでは先生物申していいけれども、ここからは絶対に物申しちゃいけないよという、線引くのは可能なんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案でも物申してはいけないというような記述なんか全くないわけでありまして、教授会が学長等に対して意見を述べることはどんなことでもできるわけであります。ただ、最終的には学長が決定するということでのすみ分けでございます。
○石橋通宏君　まさに最終的に学長が決定権があるというのは、先ほど触れました九十二条で既に決まっていたことです。それを今回、あえて九十三条でそれをいろいろと細かく書き、法律事項として書いていると。このことの影響が具体的にどういう法的な効果を目指して今回改正があるのかということになると思いますので、ちょっとそのことについて具体的にお話をしていきたいと思いますが。
　今大臣、結局は、教授会、何についても意見述べていいと。つまり、私の質問に対する答えとしては、やはり明確にそれ区別することは難しいということを表現をいただいたんだと思います。やっぱりそれはいかなる事項もいろいろ関連する事項であって、決して現場の教学事項から切り離して経営事項だと決められるものではないというふうに理解をしているからこそ、教授会は意見をいろいろ何でも述べていいというふうに大臣も言っていただいたんだというふうに思いますが。
　とりわけ、今回、やっぱり九十三条が目玉になりますと私も理解をしておりますので、改めて、先ほど大臣、現行法の下では、教授会、審議機関という位置付けを与えられていると、このことを御確認をいただいたと思いますが、これ改正法の下でも引き続き教授会というのは審議機関であると、この位置付けは変わらないということでよろしいでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　今回の法律改正におきましては、現行法では曖昧であった教授会が審議すべき事項の内容を教育研究に関する事項として明確化しております。本年二月の中央教育審議会大学分科会の審議におきましても、教授会の審議事項は当然に教育研究に関することに限られるとされておりますが、一方、同まとめの段階では、大学の目的は教育研究そのものであるわけでございますから、教育研究に関する事項と経営に関する事項を明確に分離することは確かに困難な面もあると認識してはおります。教育研究に関する専門的な知見を有する教授会においては、教育研究に関する面から審議することが適切であると考えております。
○石橋通宏君　直截的にお答え、つまり審議機関という役割を変えるものではないという理解ですね。
○副大臣（西川京子君）　別に変えるわけではありません。
○石橋通宏君　確認をいただきました。審議機関という位置付けを変えるものではないということでした。
　それで、九十三条で、これは「意見を聴く」という表現を今回用いていただいておりますが、この「意見を述べる」という法律用語、これは法律上でどういう意味になるのかというのをちょっと確認していただきたいんですが、これ、意見を述べるためには当然審議が必要です。今、審議機関ということを確認をいただきましたので、当然にこの意見を述べるということの中には、しっかり審議をしていただいて意見を述べるんだというふうに、これ、だから含意されているということだと思いますが、それでよろしいですね。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘のように、現行の学校教育法九十三条第一項では、教授会は重要な事項について審議するという言葉を使って規定をしております。また、改正法におきましても、九十三条第二項及び第三項において、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行う際や学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項については教授会は意見を述べると、こういうふうに規定をしております。
　この審議と意見を述べるということの関係でございますけれども、審議をするということは、字義的にはこれは論議、検討するということでございまして、その結果について学長に意見を述べるかどうかということについては、法的にはこれは厳格には含まれていないということでございます。一方、意見を述べるとは、文字どおり、教授会が学長に対して意見を述べるということを意味しておりまして、その意見を述べる際の前提として、その事項につきまして審議をするということは当然含まれているというふうに解しております。
○石橋通宏君　ちょっと細かいところはもう少しまた後で項目のところでやりますが、今、審議するということも含まれているんだと、論議し検討すると。
　恐らく、論議し、検討し、結論を出すというところも含まれているんだと思いますが、それ、今結論を出すということは言いませんでしたけれども、当然に審議するということは、論議し、議論していただいて、検討していただいて、教授会としての結論を出して、その先の話は後ほどですけれども、結論を出すところまでは、つまり、いいということですよね。
○政府参考人（吉田大輔君）　今回、九十三条の三項では、「教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、」と、こうしておりますので、当然、これは審議をしていただいて構わないわけでございます。その審議結果をまとめて、それを学長等に意見を述べるという形で伝えると、こういうことになります。
○石橋通宏君　つまり、まとめるところまではやるということですから、当然に教授会として、いろんなことについてきちんと結論を出すところまでは現行法と一切変わらないということだというふうに思いますので、そこは是非確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと細かい議論ですけれども、お手元に、資料②に、これもう中教審で分科会で出されていた資料をそのまま引用させていただいておりますので、現行法の下で法令上、そして運用上認められている様々な事項ということで、教授会の現状ということで書いていただいております。
　さらに、私も中教審で出てきたいろんな大学の学則等々、また今回、学校現場の皆さんからもいろいろ聞き取り、ヒアリング、資料の提供をいただきまして、それを踏まえてまとめてみたのが資料④で、学長等の役割と教授会の役割ということで、現在いろんな大学、これは網羅的にしておりますので、全ての大学がこうだということではなくて、おおむねこういう整理があちこちの大学でされていると、幅は認めていただいた上で、そういうふうに御理解をいただければと思いますが。一番上に、もう純粋に経営事項だということ、それから真ん中の方に、学長さんと教授会が調整して学長さんが最終決定をされていると。そして、Ｃのところでは、主に教授会が審議して決定、基本的にはそれが最終決定になっている部分ということで整理をさせていただいております。これが、先ほど来私が指摘をしております、これまで大学自治の下で積み上げられてきている現状のまさに役割分担ということです。
　では、この九十三条、今回の改正によって、結局これらの事項が具体的にどのような影響を受けるのか受けないのかと。つまり、これまで大学自治の下で積み上げられて決定してきた、これで今現在運用されている、多くの大学は順調に運用をされているというふうに理解をしておりますが、これが一部、もう教授会は何もできない、意見すら申せないというような制約を受けてしまうということになるのか。いや、ここにこうしてあるのは、今後も引き続き新しい改正法の下でも大学でそう決定をいただければそのまま運用していただいて構わないということになるのか。そこが大変重要なところだというふうに思っております。
　そこで、九十三条の、具体的には二項そして三項について掘り下げていきたいというふうに思います。
　まず、九十三条の二項についてでありますけれども、この二項に規定されている、二項の一号、二号、これは明示的に一号、二号では決められていて、そして三号ではオープンで規定があるわけですが、この二項に規定されている事項というのは、これは義務的規定といいますか、要は、学長さんはこの二項の規定された事項については必ず教授会の意見を聴かなければいけないという、そういう義務規定であるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　今回の改正案第九十三条二項では、学長が決定を行うに当たり、教授会に意見を述べる義務という形で規定をしております。
　この規定は、学長に対しても、教授会に意見を述べさせる義務を課しているというふうにも解することができるわけでございます。ただし、その意見に必ずしも拘束されるわけではないということでございます。
○石橋通宏君　ここで、私も本来はこれ、学長は意見を聴かなければならないという義務規定にすりゃいいんじゃないかなと思ったんですが、この第二項そのものが、だから九十三条が教授会が主語の条項なのでそういう書きっぷりにされているということで説明だったと思いますので、ここは当然に学長さんは教授会の意見を聴かなければならないと、そういう義務規定であるということを今確認をいただいたと思います。
　しかし、今ちょっと、でも意見を聴く義務はあるけれども、聴かなくてもいいというような発言かもしれませんが、それだと意味がないので、そこをちょっともう一回確認をさせていただきたいですが、意見を聴く義務があると、聴きゃいいという話なのか、いや、当然にそれは、大学自治において意見を聴く義務があれば、それを何らかの真摯な対応をしていただく当然義務も生じる、責任も生じると思いますが、そこのところをもう少し、この意見を聴く義務の、義務の結果生じる尊重する責任とかそういうものは一切ないのか確認を、これちょっと大臣、お聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　まず、この委員の資料④でありますが、この中で、Ａの主に学長等、経営組織が審議・決定すべき事項、これは問題ないことだと思います。それから、Ｂの学長等と教授会とが調整して、学長等又は相当の教学組織が決定すべき事項、これは変わるということであります。同じように、Ｃの主に教授会が審議・決定すべき事項、これも変わるということであります。
　つまり、今回の改正法案の九十三条のところでありますが、大学に教授会は置くと。二項それから三項等において、例えば二項は、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」ということで、学生の入学、卒業及び課程の修了、また学位の授与、そして三で、前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるものでありますから、当然、教育研究に関する重要事項について教授会が審議し、そしてその意見を学長に言うことは当然できるわけでありますし、この③においては、それ以外のことについてもこれは審議することができると、学長等の求めに応じ意見を述べることができるということでありますから、どんなことでも教授会で審議することはできるわけでありますが、最終的な決定権者は学長であるということを今回の改正案で明確にしたというところであります。
○石橋通宏君　最終的な決定権者は学長であるというのは、繰り返しますが、既にこれまでも九十二条で確定をされていたものだというふうに理解をしております。その上で、これも繰り返しになって恐縮ですが、その前提の下にこれまで各大学の大学自治の営みの中で様々な決定がなされていたと。
　今、大臣ちょっと、これ、変わりますという、逆に明確的に変わらなければいけないような表現をされましたけれども、それはちょっと趣旨違うんじゃないかと思いますが、これは、もう当然、変わる可能性はあるかもしれないけれどもというぐらいならまだ分かりますけれども、これ当然に変わるということには、義務的にこの法律によって強制的に変えろという、そういう効果を今回の法律は持つんでしょうか。
　逆に、今回の法律、まさにさっき、繰り返し大臣、今回はあくまで役割を明確化しただけですと、役割を明確化した中で、今後も引き続きこれまでどおり、各大学の自治において、学長さんがそう決めれば、学長さんが教授会との協議においてそう判断をされれば、それはこれまでどおりのものを尊重していただいても構わないという結論になるんじゃないかなと僕は思うんですが、そうではないというような、つまり変えなければいけないというような表現だとすると、これは先ほどの大臣の答弁とちょっと違うんじゃないか。つまり、大学の自治をまさに今回の法律が侵食してしまうのではないかというふうに思います。
　ちょっとその辺も含めて細かいところを聞いていきたいと思いますが、あの第二項に規定されたこと、意見を述べる、聴かなければいけない義務。ただし、じゃ、それを最終的にどうするかは学長の判断には委ねられているということでした。つまり、逆説的に言えば、学長さんがそう決定をすればそれは当然にそれを尊重した決定をしていただけるということなので、その決定までこの法律が制限するものではないということだというふうに思っていますが。
　先に、あの第二項で一号及び二号について、ここのちょっと若干記述の確認ですけれども、ここの一号、二号では、これ、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、言ってみれば学生の入口と出口だけをこれ明示的に規定をされております、入学のことと、それから終わりのところと。当然、学生の生活というのは間があるわけでありまして、むしろこの間こそが大変重要なことだと。先ほど来大臣が言っている人材の育成等々からいけば、まさにこの間に学生さんがどう学ばれ、学生生活を送られるかということが大変重要なところで、そこの一番近くにいるのは教授の皆さんであるのではないかなと。とすると、この法律の規定で、入口と出口はあるんだけれども間がすぽっと抜けているのはなぜかということを確認したいんです。
　これ、中教審の審議まとめでも、学位授与、学生の身分に関する審査等々、これ、しっかりとトータルで含まれていると理解をしています。現行の施行規則百四十四条でも、退学、転学、留学、休学、これは教授会の議を経て学長が定めると。このほか、転部、編入学、復学、学生の厚生、賞罰、様々に、この間のまさに学生の学問を支える、学びを支える様々な重要事項があるわけですが、ここは重要事項に入っていないということが理解できないんですけれども、この理由を教えてください。
○国務大臣（下村博文君）　まず、石橋委員分かっていて御質問されているんだと思いますが、現行の九十二条で、九十三条もそうですが、特に現行法の九十三条ですね、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」、この教授会というのが事実上重要な事項というのを全てにおいてということが解釈される大学が多くて、そして委員の作られた資料④のようなＢとかＣのようになっているわけでありまして、これについて、教授会とそれから学長との関係をより明確に今回はしたというのが改正案のまず趣旨だということについて申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　それから、学生の身分に関して、現在、学校教育法施行規則第百四十四条におきまして、学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て学長が定めることとしているわけでございますが、今回の改正案の第九十三条第二項第一号では、御指摘のように、このうちの学生の入学と卒業について、大学院の課程の修了と合わせて、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項として明記したところでございます。
　一方、退学、転学、留学、休学については、本人の希望を尊重すべき場合など様々な事情があり得ることから、法律上、教授会が意見を述べることを義務付けないこととしておりまして、改正法案が成立した際には学校教育法施行規則第百四十四条の見直しを行う必要があると考えております。ただし、懲戒としての退学処分などの学生に対する不利益処分については、教授会や専門の懲戒委員会等において多角的な視点から慎重に調査、審議することが重要であると考えておりまして、学長が学生の懲戒に関する適切な手続を定めるよう学校教育法施行規則で規定することを、これは検討してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　不思議に思いますのは、そうやって今からもう施行規則に書くんだと言っていただいているぐらいの重要な事項であれば、これは法律に書くべきではないか。逆に法律に書かないことによっていわゆる法律事項ではなくなると。まさに、今大臣言っていただいた様々な、中途の学生の身分に関する様々なこと、学長さんは、これ一々一人一人の学生のこんなことを把握できるわけがないし責任を負える話でもない。逆にこれ、学長に責任を負わせること自体がおかしな話ではないかな。むしろ、これはしっかりと現場の先生方、教授の皆さん、教授会で御判断、御審議をいただいた上でこれは最終的な判断は学長がされるということは理解をできますけれども、そもそも、そういった身分に関する重要事項について、この入口、出口は書いておきながら、その間のことを書かなかったということがどうにも理解できないんです。
　繰り返しますが、もう施行規則に書くと言っていただいているなら、これはもう明らかに法律事項でしっかりと学生の身分ということで書いていただいた方がよっぽどすっきりする話だと思いますが、ちょっと繰り返しになりますが、大臣、もし説明があれば。
○国務大臣（下村博文君）　退学は、主語が、学生自ら退学するということもあるでしょうし、先ほど申し上げましたように懲戒として退学処分にすると、つまり大学側の意思によって退学させるということもあるということでありますから、先ほど申し上げたとおりであります。
　ただ、実際、転学とか留学とか休学、これは一元的にはやはりその学生本人の意思によることでありまして、これを教授会に諮ってどうのこうのという項目としては適切ではないだろうと。もちろんこれについては、学長が判断をするということじゃなくて、実際、届出的な責任者としての学長としての位置付けでありますが、これは大学側の意思というよりは、もう学生側の判断でこの転学や留学や休学については実際はされているということでありますので、法律の中で教授会の役割とか云々を入れる必要はないと、そういうふうに判断したわけであります。
○石橋通宏君　繰り返しますが、であれば、ここは先ほど言いましたように、既に今、現行の施行規則であるような身分に関する事項等々で書いていただければ、その中で大学自治の現場の御判断で運用をしっかりいただければよかったのではないかというふうに思います。その辺は指摘をしておきたいというふうに思います。
　先ほど、教学事項と経営事項、これを明確に区分することは難しいというのは、副大臣、もう答弁で御確認をいただいております。どこかで線引いてここからここまではという話ではない、やっぱりこれは相互に関連する話だというふうに思います。にもかかわらず、こうして一部は法律で規定をしているけれどもその他は書いていないということで、これ相当に、やっぱり現場で混乱が起きないようにするためには、逆にこれはやっぱりしっかりと現場の御判断、大学自治に委ねると、そこは尊重されるべきだということを言っていただいた方がよりすっきりするのではないかなというふうに思っております。
　それでは、ちょっとその関連で、三号についてお聞きをしたいと思います。
　今日、修正案提出者で笠先生、おいでをいただきましてありがとうございます。
　まず、衆議院でこの第三号について修正が加えられておりますので、この修正部分について、これは政府案と何が違うのか、法律効果として何が違うのかということについて焦点を当てて是非御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（笠浩史君）　政府案は、今も御指摘ありましたけれども、教授会が学長に対し意見を述べる事項について、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与のこの二項目のみを明記しており、その他の事項については学長が意見を聴くことが必要であると認めるものに限定をしておりました。教授会が専門的知見を持った教員によって構成される審議機関であること、また、これまで大学の教育研究に果たしてきた役割等を考慮し、学長が大学運営を行うに際しては、やはりこれは教授会の意見をしっかりと聴きながら行うことが望ましいと考えております。
　しかしながら、この政府案の文言では、学長が必要と認めないものについては教授会の声を聴かないのではないかとの指摘が衆議院の文部科学委員会における質疑でも出されたところでございます。そこで、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与のほかに、学長が教授会に意見を聴くことが必要な事項を学長があらかじめ定めることとする修正案を衆議院において提出をし、可決をしたところでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今、修正案の御趣旨を説明いただきました。その御趣旨は、まさに私が先ほど来述べておりますことに相当程度合致する方向性かなというふうに思っておりますが、もう一点だけ修正案提出者にお伺いしたいと思いますが、それでは、まさに、元々の政府案ですと、必要であると認めないものが含まれないじゃないか、いや、しっかりとやっぱり教授会の御意見を聴いて決定されるべきだという御趣旨で定めるものとされたということですが、これ、やっぱり定めないものというものが出てきてしまうのではないかと。そういう場合に、定めないもの、定められなかった事項というのはどう扱われるべきだという御趣旨なんでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　この本修正案では、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与のほかに、先ほど申し上げたように、学長が教授会で意見を聴くことが必要な事項をあらかじめ定めることとしております。そして、このあらかじめ学長が定めることには、例えば、中央教育審議会大学分科会の審議まとめにあるように、教育課程の編成や教員の教育研究業績の審査等が含まれることを想定をしております。そして、学長が教授会の意見を聴くことが必要である事項を定める際には、教授会の意見を聴いて定めることとなるものと考えております。
　そして、この点については、六月六日の衆議院の文部科学委員会において、下村大臣から、同趣旨の施行通知を、法案が成立をいたしましたら施行通知を出す予定であるとの答弁があり、私どもとしては政府とも認識を共有していると理解をしております。ただ、教授会の意見を聴くことが必要なものであるかどうかを最終的に決定をするのは各大学の学長であることは衆議院における修正後も変わりのないところでありますが、今般の修正のこの趣旨を踏まえて、学長と教授会の意思疎通が図られた円滑な大学運営が行われることを期待をしております。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　今、修正の御趣旨、そしてまた定め方等々についても御説明をいただきました。これやっぱりしっかりと教授会の意見を聴いて判断がなされるべきだと、だからあらかじめ定めるということに修正をしたと。そして、最終的なそれでも判断は学長だ、これは九十二条そのものでございますけれども、それでも意見を聴いてしっかり学内で円滑に意思決定がなされるようにやっていただきたいと、そういう趣旨であるということでした。そういう理解で、今後、大臣、先ほど施行規則の話も若干出ておりますけれども、今のような修正の御趣旨で、御理解で大臣もよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　もちろん、衆議院でそのように修正されたわけでございまして、その前提で参議院でも審議をしていただければと思います。
○石橋通宏君　恐らくは、ここで一番大事なのは、先ほど修正案提案者からもいただきました、この決め方、定める方法だと思います。これも教授会としっかりと、これまた大学自治に基づいて協議をいただいて、そして定めていただくというのが、これが必須だと思いますので、そこのところは是非確保をしていただく手段を講じていただければというふうに思っております。
　その上で、教育研究に関する重要な事項、これの範囲がどうなのかということ、先ほど若干提案者からも触れていただきましたけれども、先ほど来私が資料を使って提示をさせていただいています様々なこれまでの営みの中で、何が重要であって何が重要でないのかということも含めて判断をされていただいております。まさにその重要な事項の決定というのは、教育研究に関する事項である限りは、これは現場の決定で、しっかりと教授会の意見を聴いていただいた上で学長がそう判断をすれば、それがこの重要な事項として第二項三号の対象になるということは、これは当然に妨げられるものではないという判断でよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この九十三条第二項第三号の教育研究に関する重要な事項には、先ほど笠委員からお話ありましたが、教育課程の編成、それから教員の教育研究業績の審査等が含まれるものと考えます。また、これ以外にも、例えばキャンパス移転や組織再編等の事項も教育研究に関する重要な事項に含まれ得ると考えますが、具体的にどのような事項を含めるかについては、これは学長が各大学の実情等を踏まえて判断すべきものと考えます。
○石橋通宏君　大臣、気を付けた言いっぷりだと思いますが、しかし、意見を聴いて定めるということですから、教授会の意見を聴いた上で学長さんが最終的にそう尊重して判断をされれば、今、まさに先ほど具体的な言及があったもの以外でも重要な事項に含まれることは妨げられないということだというふうに思っております。
　それで、若干ちょっと細かい話ですけれども、例えば教育課程の編成と今言っていただきましたけれども、これ教育課程の編成と一口に言っても結構幅広い要素が含まれる、影響を受ける、密接不可分なものとして関連を受けるものであります。例えば、教育課程の編成を検討する上では、当然、教員の数、誰がどうなるか、教員の採用とか配置とか、そういったことも含めて考えなければ教育課程の編成は当然できないわけでありまして、そういった密接な関係にあるものについてはこれは当然にその中に議論としては含まれる、逆に言えば排除されるものではないという理解でこれはよろしいですか。それも具体的には現場でそうやって議論していただいて判断をいただければいいということでよろしいですか。
○国務大臣（下村博文君）　教員の人事に関しては中教審の審議まとめにおいても示されておりますが、配置と選考に分けて考えるべきであり、教員をどのポストに配置するかは学長が全学的な視点から判断すべきであると考えます。一方、当該ポストに誰を選考するかは、各学問分野に関する専門的な知見を有する教授会を含む教員組織において候補者の教育研究業績等を十分審査することが重要でありまして、その上で学長が最終的に決定すべきであると考えます。教員の人事に関する事項のうち、教員の選考に関連する教員の教育研究業績の審査に関する事項は、教育研究に関する重要な事項に含まれるというふうに考えます。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　続ける前に、もし修正提案者、笠先生、委員長、お許しをいただければ、以上、もう質問はありませんので、御退席いただいても結構です。
○理事（二之湯武史君）　じゃ、笠浩史君は御退出いただいても結構でございます。
○石橋通宏君　続けさせていただきますが、今大臣から御説明をいただきました。これは先ほど私が指摘をいたしました教学と経営事項というのは、これは完全に切って切り離せるものではないということ、そして今、含まれるであろう事項、教育課程の編成等々、それから教員の教育研究業績の審査等でもそうですが、まさにいろんな密接不可分の要素というものが関連してくると思います。そういうことも含めて、これは現場ではしっかり御判断をいただけるというふうに理解をしておりますので、運用の中では是非その辺もしっかり確認をいただければというふうに思っております。
　その上で、九十三条の第三項、今二項についていろいろと伺ってまいりました。三項についてなんですけれども、これ、九十二条の第二項と三項との関係というものがもう少しちょっと明らかにしたいなと思うわけですけれども。
　これ審議の対象というふうに、審議という言葉がここでは使われておりますが、ここの第三項で言う審議の対象というのは、これはもう一度改めて確認をいたしますが、教学に関する事項であれば全てこれは教授会の審議の対象にはなるということで、これは先ほどのもう一回確認ですが、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（吉田大輔君）　九十三条三項において教授会は審議をするということを定めておりますけれども、これにつきましては、教育研究に関する幅広い事項が含まれると思います。
○石橋通宏君　ですから、この三項で言う事項、審議の対象事項というのは、これは教育研究に関わる全ての事項について教授会が審議する対象になるということですので、そのことはまずこの三項で保障されているということは確認をしておきたいというふうに思います。
　その上で、そうすると、この第二項との、つまり第三項において教授会は今後も引き続き教学に関する重要事項について審議することができるわけです。その中で、第二項の第三号においてあらかじめ、重要な事項であると、必ず学長は聴かなければならないというふうに明示的に定めたものについては、これは第二項の第三号の対象になるので、それは審議の結果を学長は必ず聴かなければいけないという、そういう整理であるという、そういう第三項と第二項の第三号との関連があるということでよろしいですね。
○政府参考人（吉田大輔君）　九十三条第二項第三号は、学長が決定を行うに当たりまして、これは教授会の意見を聴くことが必要であるというものを決めているわけでございます。
　九十三条三項の方はそういう関連性はございませんで、ただ後段の方で、学長等の求めがあった場合には、それに応じて教授会が意見を述べることができるということを決めております。
　二項の方は、そういう意味では必ず教授会の意見を聴くことが必要なものというものを定めているわけでございます。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○石橋通宏君　ちょっと言い方を変えましょう。
　九十三条の第二項の第三号において、必ず教授会の意見を聴かなければならないという重要事項があらかじめ定められるということですので、この事項については、当然教授会はきちんと審議を行っていただいて、そして意見を述べていただくということだと。しかし、重要事項になっている以外のものについても九十三条第三項において、教授会が教学に関わる事項を審議するということは、これは九十三条第三項の前段で保障されていると、そういう理解で、整理でよろしいですねということです。
○政府参考人（吉田大輔君）　はい、そのとおりで結構でございます。
○石橋通宏君　その上で、九十三条第三項の前段で、その他のあらゆる教学に関わる事項について今後も引き続き教授会がきちんと審議をいただくということはそこで保障をされているということですが、その上で、九十三条第二項第三号によって重要事項と決定をされている以外のものについては、これも学長さんの方で教授会が審議した結果、意見を聴くかどうか、これは九十三条三項の後段においてそれは学長の御判断であると、こういう整理がなされるということでよろしいですね。
○政府参考人（吉田大輔君）　はい、そのとおりでございます。
○石橋通宏君　加えて、これも重ねて質問させていただいておりますので、これまで、繰り返しになりますが、各大学において、今日資料で示しております大学自治、様々に学長さんの役割そしてまた教授会の役割、いろいろされてきているわけであります。これを踏まえて、まさに学長さんが、やっぱりこれまでのことをきちんと尊重しようと、大学の自治で円滑にこれからもやっていくために、やはりこういう部分はしっかりと教授会の議を経てやっていこうと、そういうことを決断をされれば、当然それを重要事項として、九十三条二項の三号で規定をするか、それ以外のものとして九十三条三項で規定をするか、それは判断だと思いますが、それを今後も尊重していただいて、いずれかに属するものとして各大学でしっかりお決めいただくと、それはこれからも尊重されると、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（下村博文君）　前半のおっしゃり方と後半のおっしゃり方がちょっと違うように聞こえたので、厳密に申し上げれば、まず九十三条の二項の三号ですね、これは、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるものですから、事前に教授会等と話し合って、何が教育研究に関する重要事項で、何が該当するかということについて、衆議院で、先ほどお話がありました、定めるということですから、明確に定めるということであります。
　それから、御指摘のように、この三項について、これは定めた以外の部分においても教授会は教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じて意見を述べることができるということでありますので、これは定めてなくても教授会では当然審議することはできるわけでございます。
　いずれにしても、最終決定は学長が決めるということでありますが、当然、決めるに当たって教授会の意見と同じになるということは当然あり得る話だと思います。
○石橋通宏君　考え、思いは同じだと思いますので、今大臣から確認をいただいた整理でよろしいかと思います。
　最終的な決定権が学長にあると。繰り返しますが、九十二条でこれまでも確認されていたことを今回明確にされたということですが、逆に言えば、まさにこれまでの現行法の下で大学自治で決定をされてきた、尊重されてきた、それを今回の改正法の下でも、学長さんがそう教授会の協議の下で決定、判断をされれば、それはそのまま運用されても構わないという御趣旨だと思いますので、そのことは是非しっかりと確認をいただければというふうに思っております。
　その意味で、一点ここでその関連で確認をさせていただきますが、まさに、これまでの積み上げで、各大学は学則、学内規程を決定をいただいて、そこに先ほどの資料にあるようなことが様々各大学に応じて決定をされているわけですが、今回の改正法がもしこのまま成立したとして、これ直ちに学則を全面的に見直せということには、先ほど来の話でいけばならないんだと。これはあくまで、当然見直しとかというのは必要なのかもしれませんが、その見直しをいただいた上で、現場でそう御判断をいただければ現在どおりの運用をいただくこともこれは可能であると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど、委員の資料④のところでちょっと説明をさせていただきましたが、例えばＣの主に教授会が審議・決定すべき事項って、これは違うということですね。審議することはできる、しかし最終決定は学長であるということですから、現行法とは改正法案は明確に異なって、最終決定権者は学長であると。もちろん、教授会の意見も聴きながら、一〇〇％教授会の意見を無視するということではないわけですけれども、しかし最終決定権者は学長であるということであります。
　ところが、現大学における内規やあるいは学則等において、このような改正法の趣旨にのっとったものになっていない部分は相当あるというふうに思います。その点で、もしこの法律案を成立させていただければ、この法律案にのっとった趣旨の有識者会議を開いてガイドラインを作って、このガイドラインというのは各大学の学則それから内規、新しい改正案はこういうふうな趣旨での学則や内規になるというガイドラインですけれども、それを是非作ってお示しをしていきたいと思っておりますので、各大学においては新しい改正案にのっとった、必要に応じて学則変更や内規変更はあるということでございます。
○石橋通宏君　一つ確認ですが、今権限が学長にあるということを繰り返し言われています、そのことを明確化するんだと。しかし、いろんな分野で権限を持っている人が話合い、協議の結果で権限を移譲するということは可能です。例えば、これまでの運用でもまさに学長なり理事会なりが教授会に権限を移譲をしていると、これは合意に基づいて移譲をしている。そういう合意に基づいて移譲されている場合は、これは権限の移譲というのはあり得ると。学長に権限があるんだけれども、学長さんの御判断でその権限を教授会に委ねるということは、これも大学自治の観点からいけばあってしかるべきだと思いますが、それすら禁じるということですか。
○国務大臣（下村博文君）　結論からいうと望ましくないです。最終決定は学長であるということを担保していれば、それは教授会とどんな議論をしていただいてもそれは各大学の自由でありますが、最終決定権者は学長であるということについて譲るような内規や学則であってはならないというふうに考えます。
○石橋通宏君　今の御趣旨は、九十二条に基づいて最終の責任は学長にあるということだと思いますが、しかし一定の権限を移譲するということは妨げられないというような御趣旨だったんだろうなというふうに思います。（発言する者あり）いやいや、最終的な決定、判こを押すのは学長かもしれませんが、基本的に一定の権限を移譲することまで妨げる、さっき望ましくないとはおっしゃられましたけれども、法律違反であるとはおっしゃられていないので。もう一回行きますか。
○国務大臣（下村博文君）　学長が最終決定権者であるという今回の改正法が成立をしていただいたら、内規、学則もそのとおりにしていただきたいと思います。
○石橋通宏君　これはなぜ移譲ができないんでしょうか。学長さんが現場でそう判断されたときにそれすら法律が禁じるということは、これはちょっと行き過ぎた国からの法律による、まさに学校の自治にもとる話ではないかと思いますが、それを本当にするんですか。明文上もそれすらいけないとは書いてありませんが、これ何かその権限を移譲することを禁止する法律事項があるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、法治国家ですから法にのっとった内規や学則を作るというのは当然でありまして、その相反する内規や学則であれば、それは改正していただく必要があるということであります。
○石橋通宏君　いや、お答えいただいていないですが、権限を移譲することすら禁じる法律はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　権限を移譲するということは、学長の判断を妨げるというような内容であれば、これは新しい法律改正案に反することということになるわけであります。
○石橋通宏君　引き続きお答えいただいていないですが。学長に権限があることを否定されているわけではない、しかしその学長、まさに権限を持つ学長さんが大学自治の観点で、現場の御判断で、まさにそれが大学にとってベストであるという御判断をいただいて権限を移譲すると、それすら法律上、それが法律違反だ、それは決してやってはいけないんだというのが、どこの辺で法律事項としてあるのかということをお伺いしています。
○国務大臣（下村博文君）　先ほどから申し上げていますように、最終的に学長が判断したというのが担保されていれば問題ありません。しかし、それが担保されないようなことであったら、それは問題であるというふうに思います。
○石橋通宏君　担保される形であれば一定の、ですからそれが先ほど私が言った意味なんですけれども、担保される形であれば一定の形の権限移譲はしてもよろしいということになるんだと思いますので、この辺またもう少し突っ込んで、まだ木曜日審議がありますので、議論続けさせていただければと思います。
　もう時間が来ております。最後、一点だけ。
　先ほど有識者会議について触れていただきましたけれども、これちょっと若干僕は順序が逆なんじゃないかなと。こうやって法案の審議させていただいている、でも細かいところはこれから有識者会議つくって有識者会議で細かいことを御議論いただくというのは、本来の趣旨からいえば逆、しっかりとガイドライン等々、具体的なものをもうちょっと示していただいた上で法案の審議をさせていただくべきではなかったのかなと思うわけですが、一つ、有識者会議、これは構成がどうなるのか、大臣、もしお考えがあればお聞かせをいただきたい。
　これ、構成で、どのような方々がこの有識者会議、メンバーになるのか、大事なところだと思いますので、そこだけ確認して、質問を終わりにします。
○国務大臣（下村博文君）　これは、当然、大学ガバナンス改革法案でございますので、もしこの法案を成立をさせていただいたら、最も国立大学等この大学ガバナンスに精通されている方々に有識者になっていただきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　まず最初に、下村大臣に質問をさせていただきます。
　衆議院の六月六日での文部科学委員会の宮本委員との質疑において、大臣は、世界の大学の学長にお会いをして、日本の大学は衰退化してしまうと危機感を覚えた、このようにおっしゃっております。
　本当、私は、下村大臣は常に自分の言葉で感じたことを語られる、本当に尊敬しているんですが、こうして世界の大学の学長とお会いをして、やはり海外の大学は本当にすごいな、進んでいるなと、一方、日本の大学というのはなかなか厳しいところがあるなという、やっぱり具体的な様々な感じるところがあってこういう御発言になったと思うんですが、どうしてそのように感じられたのか、また、その感じられたことがガバナンス改革を促す今回の法改正に関係があることなのかどうなのか、お伺いします。
○国務大臣（下村博文君）　例えば、今年一月、ダボス会議がございまして、世界学長会議がそのときに開催されておりました。世界トップレベルの大学の学長が集まるということで、私は学長ではないんですけれども、例外的にそこでスピーチもということも含めてそこに参加をさせていただいた中で、非常に、日本だけではないんですが、世界のトップレベルの大学であっても、学長の方々が、大変なグローバル化の中、国内で学生を集めればいいという時代じゃありませんし、また、大学機関以外でいろんな形で学ぶ機会が増えている中、非常な、学費の値上げもあって危機感を持っていると。
　また、他国に行ったときにはそれぞれの国の有力大学の学長等と意見交換をできるだけするようにしておりまして、そういう中で、それぞれの大学が、明確なビジョンを持ち、そして学内外からも信頼も厚いそういう方々を、つまり下から教授がそのまま上がってきて学長になったというよりは、まさに大学経営というのを熟知した人が学長になっている例がほかの国では非常に多いということも感じました。
　世界トップレベルの大学は、いずれもこうした学長の強いリーダーシップの下で大学改革が進められておりまして、また、たゆまぬ魅力ある大学づくりということについても大変に努力をしているという感じを持ちました。
　一方、我が国の大学は、権限と責任の在り方が明確ではない、また意思決定に時間を要し迅速な決定ができていないなどといったガバナンス面の課題が指摘されており、急速な社会構造の変化に対応した大学改革を実施していく必要があるというふうに思いますが、できていないという問題点があるわけであります。
　グローバル化が進む中、我が国の大学も国際的な大学間競争にさらされていますが、残念ながら国際的な評価が高いと言えない状況がある中で、我が国の大学が迅速な大学改革を行い世界に伍していくためには学長のリーダーシップの確立が重要であると考え、本法案を提出したところであります。
○新妻秀規君　今の大臣のお話を伺っていまして、大臣がこの法案の成立に本当に情熱を傾けていらっしゃる、本当に根本的なところは理解できたと思いました。
　次に、学長のリーダーシップについてお伺いをします。
　まず、学長のリーダーシップ強化と大学経営の安定性、継続性についてお尋ねをいたします。今回の学校教育法改正の趣旨の一つは、今回の学校教育法の法案の九十三条の法文において、教授会、この役割が教学面の審議に限定されることを明確化することによって、学長のリーダーシップを確立をし、ガバナンス改革を促すことであると理解をしております。
　この学長のリーダーシップ強化によって、大学経営の継続性、安定性が損なわれるのではないか、こういう懸念も指摘されておりますけれども、ここで、教授会また国立大学法人における経営協議会及び教育研究評議会のような合議体の権限と役割をどのように考えるか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（吉田大輔君）　教授会は、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長がつかさどる教育研究に関する事項について審議を行うことなどを役割とする機関でございます。
　また、国立大学法人には、経営協議会及び教育研究評議会が置かれており、国立大学の経営又は教育研究に関する重要事項について、全学的な観点から審議を行うことを役割とする機関でございます。
　大学運営におきましては、これらの合議制の機関を通じて、教育研究に関する専門的見地からの意見や社会や地域からの意見など、多様な意見を適切に聴取し大学運営に反映させていくことが、大学運営の継続性、安定性を確保する上で重要であるというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、監事の重要性とこの監事配置の促進への支援、これについてお伺いをいたします。
　大学のガバナンスを確保する上で、監事の重要性が高まっているという認識をしております。先ほど来質疑にも出ておりますこの中教審の審議まとめ、正式名称は、「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」、今年の二月十二日の報告でございますが、この審議まとめにおいても、できる限り常勤の監事を配置するように努めていくべきとされております。
　本法案では監事に関する規定はございませんが、この中教審の審議まとめにおきましても、大学側から監事へのサポート体制の整備とともに、できる限り常勤の監事を配置するように努めるべきであるとの指摘がございます。
　政府におきましては、常勤の監事の配置を促すような予算措置を検討すべきではないでしょうか。御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学の監事には、単に財務や会計の状況だけではなく、教育研究や社会貢献の状況、学長の選考方法や大学内部の意思決定システムなど、ガバナンス体制についても監査することが求められると考えております。
　今回の法改正の趣旨を踏まえた大学全体のガバナンス体制の見直しや学長の適切なリーダーシップの発揮などを担保していくためにも、監事の役割はますます重要となってこようかと思います。
　なお、国立大学法人の監事につきましては、先日六月六日に可決、成立をいたしました独立行政法人通則法の改正に伴う国立大学法人法の改正によりまして、監事機能の強化を図るための措置が講じられたところでございます。
　このようなことから、現在、その多くが非常勤で雇用されている監事につきまして、大学の規模等に応じて、できる限り常勤監事としていくことが期待されるところでございまして、それは先生御指摘のように中教審のまとめの中にも触れられたところでございます。大学改革を推進するための様々な事業においても、その着実な実施が担保されるよう、監事が積極的に業務監査等に関与する体制を構築するよう促してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　局長、予算措置についてはどうでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　これは、監事につきましては、国立大学法人の場合には運営費交付金という中で措置をされております。
　監事を常勤化するかどうかというのは、最終的にはこれは大学法人の判断でございますけれども、私どもとしては、中教審のまとめを通じて、その辺りを促してまいりたいと思っています。
○新妻秀規君　この運営費交付金については、またすぐ次の質問に関連してきますので、それでまたまとめて御答弁いただければと思います。
　次に、行き過ぎた予算の重点化への懸念についてお尋ねをいたします。
　今、大学の運営費交付金のような基盤的な経費が削減されていく一方で、学長のリーダーシップの強化によって、競争的資金やまた学外からの寄附金の収入を得るために、短期的な視点から大学としての収入が期待できる学問また研究分野に予算、人員などの資源配分を重点化するということが予想をされます。こうした在り方は、学問また研究分野の多様性などの観点から、中長期的には日本の学界にとって損失が生じる場合もあるのではないか、こうした懸念もございます。
　この審議まとめにおきましては、国による財政支援は、大学のガバナンス改革を進めるための有効な手法、めり張りを利かせた予算措置を行うことで、大学のガバナンス改革を後押しすることが求められると指摘しておりまして、こうしたことを前に進める方向でございますが、一方で、衆議院の文部科学委員会の参考人質疑におきましては、大阪大学の総長の平野参考人から、競争的資金というのは非常に重要ではありますが、やはり持続的な資金である運営費交付金はある水準を保っていただきたいとの意見表明があり、また、名古屋大学の名誉教授の池内参考人からも、時限的競争的資金のプロジェクトに人を投入して五年で打ち切り、資金の獲得のために教員の研究時間が削られて、研究力が非常に落ちている、こうした懸念の声も表明をされております。
　こうした懸念の声を政府はどのように受け止められるのでしょうか。中長期的な視点に立って、一定水準の運営費交付金を維持すべきじゃないかと考えるのですが、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　競争的資金は、競争的な研究環境を形成し、多様で独創的な研究活動の推進を図る上で重要な役割を果たすものでございます。一方、国立大学法人運営交付金や私学助成等の基盤的経費、これは長期的な視野に基づく多様な教育研究を推進する上で極めて重要なものでございまして、これを安定的に確保していくことが不可欠であるというふうに認識をしております。このため、文部科学省としても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、大学の基盤的経費の確保に努めておりまして、平成二十六年度予算におきましても、国立大学法人運営交付金や私学助成の増額を図ったところでございます。
　文部科学省としては、大学における財政基盤の確立を図りつつ、そのめり張りある配分を通じて、各大学がそれぞれの特性や強みを生かした改革を推進できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今、局長が御答弁された前半部分の運営費交付金の拡充、これを是非とも実現していただけるように取組をお願いをしたいと思います。
　次に、学校教育法改正について、質問を二問させていただきます。
　まず、副学長の職務の強化が大学の運営にもたらす効果についてお尋ねをいたします。
　副学長の役割を、法文上、学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとすると変更したことによって、副学長の職務が評価されたと理解をしております。これは、副学長の設置を促す効果があるのでしょうか、また、もしそうだとすれば、それは大学の運営にどのような効果をもたらすのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の副学長につきましては、現行の学校教育法第九十二条第四項では、学長の職務を助けるとのみ規定をされておりまして、その権限は学長を補佐をするということにとどまっておりました。
　今回の改正によりまして、学長の命を受けて校務をつかさどるということに変更いたしますけれども、学長の指示を受けた範囲の校務について副学長が自らの権限で処理することができるようになることから、各大学においては、その実情に応じて、これまで以上に多様な形での副学長の配置、活用が期待されるところでございます。
　これによりまして、日常的な業務執行を副学長に委ねることで、学長が中長期的なビジョンや運営方針の策定等に注力することができるようになること、あるいは特定のプロジェクトについては副学長が責任者として実施するなど、学長と副学長が適切な役割分担を行いながら、大学としてより機動的でかつ的確な大学運営を推進することができるようになるものと考えております。
○新妻秀規君　次に、学長の補佐体制の確立の強化に向けた人材育成についてお尋ねをいたします。
　中教審の審議まとめにおきまして、学長の補佐体制の強化については、副学長、学長の補佐、そして学長室スタッフなど各部局の事情に通じた教職員を大学執行部に加えるなどの必要性が指摘されています。またさらに、弁護士や弁理士などの資格保有者、広報人材、また翻訳者などの高度専門職の安定的な採用、育成などの提言もございます。
　ここで一つ新聞の記事を紹介をしたいんですが、これは日経新聞の五月一日号、山中伸弥教授の、タイトルは「イノベーションの条件　研究に専念できる体制を」、こうした記事なんですが、抜粋をいたします。ちょっと長文なんですが、
　　イノベーションを生む研究環境づくりで重要なのが、特許の確実な取得と、それを可能にする様々な専門家を雇用できる体制だ。
飛ばしまして、
　　知財担当者は研究支援者の一例にすぎない。例えばｉＰＳ細胞のような新技術の医療応用には企業との連携が不可欠で、契約業務の専門職員が必要だ。規制当局と折衝する専門家や、患者さんを含む市民に正しい情報を分かりやすく伝える広報チームも必要になる。資金獲得やプロジェクト管理の担当者の充実も有用だろう。周辺業務を処理する支援者の力を借り、研究者が実験や論文執筆に集中できればイノベーションが生まれる確率を高められるはずだ。
　　欧米の研究所ではこうした環境は当たり前に提供されている。日本の大学は環境整備の遅れに加え、給与などの待遇面でも世界のトップ大学より劣っており、このままでは優秀な研究者や研究支援者の採用に支障をきたし、科学技術分野の国際競争に勝ち、人類に貢献する成果を生むことも期待しにくくなるだろう。
このように山中教授も指摘をされております。
　こうした専門人材、こうした中教審の指摘、また山中教授の御指摘を踏まえて、政府としてどのようにこうした学長補佐体制に向けた人材を育成し、確保していくのか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘のように、学長がリーダーシップを発揮していくためには学長を補佐する体制を充実させることが重要でございます。
　御紹介いただきました中教審の審議のまとめでも、リサーチアドミニストレーターですとかあるいはアドミッションオフィサーの配置、あるいは御指摘の弁護士や弁理士など知財の専門家など、こういった高度専門職を活用し、全学的な支援体制を構築していくことが重要であるというふうに指摘をされておるところでございます。
　現在、文科省では、この審議まとめを踏まえまして、高度専門職の大学における位置付けを明確にするために関係法令の見直し等につきまして検討を進めているところでございます。こうした取組を通じまして、大学におけるガバナンス体制の整備を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　長期的な取組の方向性についてはお示しいただいたと思うんですけれども、今現在、こうした方向で動いている、こうしたことはあるのでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　リサーチアドミニストレーター、これは研究者を支援する非常に重要なスタッフでございますけれども、これにつきましては昨年度から研究大学強化促進事業という形でその配置を支援する事業なども行っておりますし、また全体として運営交付金の中でもそういった支援が可能でございます。