Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　少年審判におきまして被害者を呼ぶ一つの場合といたしましては、事実関係を確定するために被害者から証言等を得たいという場合がございます。これは現在も運用上必要に応じてされていると承知しているところでございます。
　一方、事実関係について争いはないという事案におきましても、場合によっては被害者を調査官が面接する場合があることは実情としてございます。これは例えて申しますと、被害の程度が大きい場合でございますとか、あるいは少年の被害者への謝罪状況あるいは対応状況等を確認する必要がある場合とか、さらには被害者の感情を少年に伝えて、委員御指摘のとおりまずその更生のスタートをさせる、こういった必要がある場合等につきましては、現在の運用といたしましては、こういった被害状況、被害感情等につきまして家裁調査官が書面で照会をしたりあるいは被害者に裁判所においでいただいた上で調査官が面接調査を行うなどいたしまして、その結果を踏まえて調査官あるいは裁判官から少年に対して適切な指導を行う、こういう運用もされているところでございます。
　ただ、現在の実情においてはさほど多くの件数ではないような状況にございますけれども、私ども家庭裁判所といたしましては、昨今の状況等十分踏まえまして、その調査における被害者の面接についてさらに検討を進めてまいりたいと考えておる状況にございます。
○大森礼子君　一般刑事事件ですと、被害感情ということで証人として立っていただくことも公判ではあると思うんですが、そこは同様に考えられない点があるのだろうと思います。
　それからもう一つ、現行法のもとでも、例えば家裁に検察庁から事件が送致されます。それで、審判開始した後にいろんな不備な点あるいは新しい事態が出てきた場合に、検察庁の方に例えば補充捜査を依頼して証拠書類の追送をしていただくことができると思うのですが、そういう取り扱いというのはやっておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　検察庁において一定の捜査を遂げた結果、証拠書類等手に持っているものがあるといたしますと、これについて家庭裁判所から追送付を求めることはございます。さらに、これを超えまして、一定の少年の主張等を踏まえた上で一定の事項について補充捜査をお願いしたい、こういった場合もございますが、そういった場合には家裁の側から随時お願いをしている状況にございます。
○大森礼子君　わかりました。
　現行法の枠内でも事実認定の適正化を図れる方法はまだ幾らでもあるのではないかと思っております。それから、抗告審の結果を見ましても、少年審判の事実認定が特に問題があるとは思えない、そういうふうにきょうのお答えを聞いて思いました。
　ほかに通告しておりましたが、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
○橋本敦君　今回の定員法については裁判官の増員、裁判所職員の増員、もちろん賛成の立場でありますが、今日の国民の司法に対するニーズからいって、これで十分だとは到底言えないというように思います。
　最高裁からいただいた資料を見ましても、最近の訴訟事件の過去十年間、ずっと増加傾向にありますが、とりわけ民事訴訟については、八九年十一万九千百二十七件であったのが九八年には四万五千件以上も増加をしておるという状況であります。これに対して、八九年から九八年まで増員されたのを見ますと、判事補は九十六人、簡裁判事十人ということですから、極めて少ないということで、最高裁の資料によりましても、裁判官一人当たりの単独事件の持ち事件数が減少しているといっても依然二百件を超しているという状況です。ですから、本当に裁判官が余裕を持って審理に当たり事実認定、法律判断をきわめていただく、また速やかな裁判という国民のニーズにこたえるというためにも、抜本的な対策というのが今後とも必要だということは言うまでもないと思うわけです。
　そこで、同僚委員からもいろいろ議論がなされたんですが、特に私はインフラ整備、国民のための司法の充実という点から見て、毎年の定員増員ということだけではなくて、この際思い切って最高裁はそういった社会情勢をにらみながら中長期的な増員計画展望というものを裁判所の職員も含めて立てる必要がいよいよ切迫しているんじゃないか、こんなふうに思っているわけですが、最高裁のこの点についてのお考え方を伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　今、委員御指摘のとおり、裁判所といたしましても、これまで適正迅速な裁判を実現するために訴訟手続の運営改善や裁判官の執務環境の整備に努めますとともに、毎年裁判官等の増員を図ってきたところでございまして、今委員御指摘のとおり平成十年までの十年間に百六名の裁判官を増員しております。十一年度にも判事補三十人の増員をお願いしております。
　これが実現いたしますと、規模でいいますと浦和地裁本庁、裁判官数でいいますと三十余名でございますが、この規模の地裁を一庁新設するぐらいに匹敵する人数でございます。相当の規模の増員が図られるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　ところで、裁判官の増員は、つまるところ適正迅速な裁判を実現するためのものですので、先ほど来御説明いたしましているように、事件数の動向等を見ながら訴訟関係人の協力や訴訟手続、審理運営方法等の改善等さまざまな方策を講じつつ増員のあり方について検討をする必要がある、かように考えております。
　民事事件について、近時の社会経済状況の変化等を反映して著しく民事事件が増加しておりまして、裁判所といたしましてもこれに対応して人的体制の整備を図ってきたところでございますが、今後の裁判所全体の事件数の動向を民事事件のみならず長期的かつ具体的に予測して、これを前提とした長期的な増員計画を示すということはなかなか難しいことでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに考えておりますが、現在の社会経済情勢を踏まえますと、このような事件の動向というのは少なくとも当面継続するものというふうに予測されます。
　そこで、裁判所といたしましても、かような事件の動向を踏まえまして、今後とも適正迅速な裁判の実現を図るために必要な増員を図ってまいりたいと考えております。
○橋本敦君　一定の事件数認定判断という困難さがあるということもありますが、司法のインフラ整備全体を考えれば裁判官の増員はその一つでありますから、全体の中で中長期的な展望を立てて御検討いただくというのは私は当然だと思うんです。それに対して明確な答えがなかったというので、いささか私も残念に思っておりますが、この点はさらにこれから司法制度改革等の問題で積極的に議論をさせていただきたいと思います。
　次の問題に移ります。法務省に、裁判に関連をして刑事局長にお伺いしたいんですが、中島洋次郎元衆議院議員の政党助成法違反事件ですが、検察庁がその収支報告で虚偽報告、こういう判断をしている金額は全体で幾らになっておりますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねの中島洋次郎元衆議院議員にかかわる政党助成法違反の被告事件の公訴事実によりますと、支部政党交付金の使途等を記載した支部報告書の支出の内訳表に真実にはなかったにもかかわらず虚偽記入された支出の額でございますが、平成八年分と平成九年分の合計で千二百五十七万二千四百七十四円でございます。
○橋本敦君　わかりました。
　その中には、中島洋次郎元代議士の公選法違反の買収事案の資金の穴埋めに流用された分として幾らか含まれていると思いますが、この分は幾らになりますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　冒頭陳述によりますと、お尋ねの金額は平成八年分のうちの三百七十二万一千九百十四円ということですが、買収資金を含む選挙資金のための借入金一千万円の返済の一部に充てられたということでございます。
○橋本敦君　中島被告は公判でこの事実は金額としては認めているわけですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　認めております。
○橋本敦君　中島被告は三月二十六日の公判廷における本人尋問で、この政党助成金について、法目的以外に私的に、あるいは今御指摘のような買収資金流用等に充当した分約一千二百万円を国に返却したいという意思を表明したと伝えられておりますが、そういうことはあったんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　三月二十六日に開かれました東京地裁での公判におきまして、中島洋次郎被告人が今先生御指摘のような供述をしたものと承知しております。
○橋本敦君　その金額は約一千二百万円と本人が言っているのは間違いないですか。
○橋本敦君　ですから、大体検察官が指摘された虚偽記載を含む金額全体に相当するわけです。
　そこで、この問題をどう処理するのか自治省にお伺いしたいんです。
　政党助成法の第七章によりますと、政党交付金の返還について定めていますが、政党またはその支部が本来の目的である政党の政治活動以外のことに流用した事実が明白になった場合、それを理由に、政党助成法上国に返還を命ずる規定はありますか。
○政府委員（片木淳君）　政党助成法上、自治大臣の方から政党交付金の返還命令を出すことができます場合は二つに限られております。
　一つは、所属国会議員の数等の事実を偽るなどによりまして政党交付金を過大に受けた場合、もう一つは、政党交付金に残余が生じた場合、この二つに限られておりまして、それ以外の場合について返還を定めた規定はございません。
○橋本敦君　したがって、本件の場合、中島洋次郎元代議士の流用について国に返還させるという手続は政党助成法上ないわけですね。
○政府委員（片木淳君）　ただいま申し上げましたように、残余がある場合には当該残額の返還を命ずることができますが、残余がない場合には返還を命ずることはできません。
○橋本敦君　中島洋次郎元代議士の収支報告書では残余はないはずですが、それは間違いないでしょうか。
○政府委員（片木淳君）　残余はございません。
○橋本敦君　これは非常におかしなことなんですが、国民の税金を使って国から政党交付金を受ける、それが買収資金に流用されるとかあるいは私的に流用されるとか、まさに政党助成法第四条が定めるその目的を逸脱して、使われてしまっておれば返還させる規定自体がもうあり得ない、そういう法になっているわけですね。
　これは、国民の税金を適正に管理するという国の立場から見て、法律上こんなことをほっておいていいんでしょうかという疑問が生ずるんです。自治省は、その点なぜこうなっているのか、どうお考えですか。
○政府委員（片木淳君）　ただいま御指摘のありました政党助成法第四条に、政党は、政党交付金が国民から徴収されました貴重な財源で賄われるということに特に留意をいたしまして、その責任を自覚しなきゃいかぬといった旨の規定があるわけでございますが、その同じ第四条一項に、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」旨の規定がございます。
　政党交付金について使途を限定いたしますことは、国家が政治活動に介入するということになるおそれがございますことから、政党助成法におきましては、ただいま申し上げましたように使途を制限することなく政党の責任にゆだねまして、ただ、政党交付金の使途を明らかにしていただくことによりまして、この報告書を広く国民に公開するということによりまして国民の監視と批判にゆだねようという趣旨で現行政党助成法ができておるものでございます。
○橋本敦君　そういうことで、政治活動の自由に介入するわけにはいかない、これは憲法上そうでしょう。介入するわけにいかないから、今度はそれを受け取った政治家及び支部がそれをどのように使おうかという使途について制限も制約規定もありませんね。
　したがって、本当にこの目的に従って使われたならいいですよ、それでも私たちは憲法違反だと思っているんです。そうでなくて、本件のように私的に流用される、一千二百万余りも選挙買収の犯罪の資金にまで使われる、こういうことになった場合に、いやしくも国民の税金を国として返還を命ずる規定がないというのは、幾ら政党活動の自由にかかわるといったって、そんな政党活動の自由は保障すべき対象になるわけはないんですから、返還を命ぜられないというのは、法そのものとして重大な欠陥だというふうに言わざるを得ないと私は思いますが、自治省はどうお考えですか。
○政府委員（片木淳君）　現時点におきまして、先ほど御指摘がありましたとおり、残余がないということになっております以上、政党交付金の返還を命ずることはできないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　まさに重大な法の欠陥です。使い切っちゃったら何に使おうがもう返還を命ぜられない。いやしくも国民の税金ですよ、公的資金ですよ。
　私は、こういう法律自体は、この前から指摘しておりますように、政党に交付されるその資金が国民から強制的に取り立てる税金ですから、国民一人一人の政治信条の自由を侵害するという違法性がある、憲法違反性があるということをまず指摘したんです。この中島事件を通じてますますこの法律というのは重大な欠陥法だ、国民の税金を犯罪の資金に流用しようがあるいは私的に流用しようが、政党助成法自体には使途の制限がないし、それの返還を命ずる規定もないんだから、手の打ちようがない。
　まさに、政治家にとってはつかみ金ですね。それは政党なり政治家を堕落させるというだけじゃなくて、国民の貴重な税金の使い道としてこんな法律の存在があっていいのだろうかというように私は厳しく指摘せざるを得ないです。大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この政党助成法の趣旨に従って適正に運用すべきである、こういうことです。
○橋本敦君　適正に運用したいといっても、適正に運用しない政治家が出て今裁判になっているからこういう問題が起こっているんです。大臣はそうしかお答えできないということは、それは大臣の立場としてそうかもしれませんが、国民からは納得できないと思います。
　私は、時間が来ましたから、きょうはこの問題はこれでとどめますけれども、政党助成法というのは憲法に違反するし、こういう問題まで起こっても手の打ちようがないという重大な欠陥があるんですから、速やかに廃止する以外にない、そういう法律だということを厳しく指摘して、質問を終わります。
○福島瑞穂君　福島瑞穂です。
　司法制度改革審議会設置法案についてお聞きをしたいと思います。
　この司法制度改革審議会の審議事項を教えてください。
○政府委員（房村精一君）　司法制度改革審議会の審議項目につきまして、この設置法では特に定めておりませんが、司法制度改革における具体的な問題として、各界からいろいろ御提言がございます。
　その中には、法曹の質と量の強化、裁判の適正迅速化、国民の司法参加のあり方など幾つかの事項が取り上げられております。そういった問題がこの司法制度改革審議会で取り上げられる可能性がある事項であるというぐあいに認識しておりますが、具体的にどういう事項を取り上げるかということは、司法制度改革審議会におきまして国民的見地から二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにする中で明確にしていただくことが適当であるというぐあいに考えております。
○福島瑞穂君　政府案では、具体的な審議の方向性が不明で、審議会を組織する内閣に審議事項と審議の方向を白紙委任するに等しいというふうに考えておりますが、いかがですか。
○政府委員（房村精一君）　具体的な審議項目を定めていないという点は委員御指摘のとおりでございますが、この司法制度改革審議会を設置する趣旨は、二十一世紀に向かっての我が国社会の変化、規制緩和が進むというようなことの中から、透明なルールと自己責任の原則で活力ある社会を実現する、また同時にそういう社会の中において、国民一人一人の権利を十分守るような司法を構築するということが基本に置かれておりますので、そういう問題意識のもとに現在の日本の実情を十分見ていただければ、おのずから司法の充実強化の方向性というものは出てくるというぐあいに認識しているところでございます。
○福島瑞穂君　国会の立場からしても、司法権の立場からしても、内閣に白紙委任する点で問題だと思います。
　次に、委員のメンバーのことについてお聞きします。
　委員のメンバーはどのような構成になるのでしょうか。裁判官、検察官、弁護士は入るのでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　委員のメンバーにつきましても、国民各層を代表する有識者の方々ということで考えております。具体的には、両議院の同意を得て内閣が任命をするということになっておりますが、現在、審議会の委員の人選につきましては、政府として現職官僚等は原則として任命しないという方針が示されておりますので、この審議会につきましても同様の考え方で選任をするということになろうかと思っております。
○福島瑞穂君　審議事項と委員が今の時点で白紙であるということは大変不安を感ずるんですが、再度お尋ねします。裁判官、検察官、弁護士は入るのでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　今申し上げましたように、原則として現職の官僚、公務員等は任命をしないというのが現在の政府の考え方でございますので、そういう意味で裁判官、検察官、現職の方が入る可能性は低いというぐあいに考えております。
○福島瑞穂君　では、前任者は入るんでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　その点につきましては、最終的には両議院の同意を得て内閣で任命をするという時点で決めさせていただくということになろうかと思いますが、特に裁判官あるいは検察官の経験を持つ人を委員にしてはならないという考え方は、現在政府の示されている審議会の方針においてもとられていないようには理解しております。
○福島瑞穂君　弁護士は構成員になりますか。
○政府委員（房村精一君）　ですから、弁護士の方がなれないというような考え方はとられていないように思っております。
○福島瑞穂君　財界の人はどれぐらい入るのでしょうか。というのは、今回の司法制度改革が経済活動における規制緩和の一環として議論されてきた経過が非常に大きい。国民の司法参加あるいは国民のための司法という視点が非常に弱いというふうに思いますが、財界人はどれぐらい入るのでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　特にそういう枠があるわけではございませんので、何名入るのかというような御質問にちょっと現在の段階では的確にお答えできませんが、少なくとも二十一世紀の司法のあり方を国民各層からの委員に御審議いただくという趣旨からいたしまして、経済界の実情に明るい方が委員に入っていただくということは当然考えられるとは思っております。
○福島瑞穂君　国民のための司法という点で工夫されていることはありますか。
○政府委員（房村精一君）　今申し上げたように、そもそも二十一世紀の我が国社会における司法のあり方ということを議論するときに国民的見地からそれをお願いしたいということで、この目的規定にも定めておるわけでございまして、基本的にこの審議会のあり方がそういう国民のための司法という観点から考えていただくということでございますし、また委員の構成も、そういう意味で国民各層の方々から委員が選ばれるという仕組みを考えているところでございます。
○福島瑞穂君　審議会の傍聴は可能でしょうか。議事録の公開はされる予定でしょうか。
○政府委員（房村精一君）　現在、政府における審議会についての基本方針といたしましては、行革基本法でも示されておりますが、会議または議事録の公開をして透明性を高めるという基本的な方針がとられております。したがいまして、この司法制度改革審議会におきましても、その政府の方針を踏まえて透明性を高めるための適切な方策がとられるであろうというぐあいに考えております。
○福島瑞穂君　審議会設置の前に内閣独自でもできることはたくさんあると思います。例えば、この法務委員会でもよく議論になっておりますが、裁判官を訴訟検事や法務官僚として登用しない、それも一つの方法だと思います。
　私の知り合いの優秀な裁判官たちは皆裁判所で裁判をせずに法務官僚として出向している人が非常に多いんです。その点について、ここで裁判官を訴訟検事や法務官僚として登用しない方向で検討する旨ぜひお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（房村精一君）　法務省の所掌事務の中には、司法制度に関する法令あるいは民事及び刑事の基本法令の立案というような事務、あるいは訟務事件の遂行、こういう法律的知識、経験を要する事務が多くございます。特に、そういう民事の基本法令あるいは民事訴訟手続に関する法令というようなものの整備に関しては、民事裁判の経験のある者の知識が不可欠でございます。
　また、刑事に関する法令につきましても、検察の事務につきましては検察官の経験のある者がこれは十分承知しておりますが、やはり刑事司法の中心をなす刑事裁判について直接の経験を持つ者の知識というものも立案に際して活用することが望ましいというぐあいに考えておりますので、そのようなことから法務省に裁判所の方から多数の人に来ていただいているわけでございます。
　そういうことで、現在、裁判官の実務経験を有する者の中から法務省に来ていただいているということには相当の理由があるというぐあいには考えております。ただ、法曹一元制度を含めまして、法曹の相互交流のあり方については、今後とも広く議論がなされるということは法務省としても期待しているところでございます。
○福島瑞穂君　法務省七不思議の一つに、プロパーの方たちがなかなか出世をしない、検察官の人が、むしろ法務省というよりは検察官庁のような形に思える、あるいは裁判所から優秀な人材を吸収して裁判官が法案の策定に実際は当たるというふうにも思います。また、法務省だけではなく、総理府や総務庁、すべてそうですが、法案をつくるときに裁判官を使うということがありまして、裁判官は行政のために仕事をしているんではないか。国民のために仕事をしているのではなくて、司法権、三権分立ではなく行政のためにやっているんではないかという批判もありますが、いかがでしょうか。各役所が法務にすぐれた人間をむしろ養成すべきではないでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　一つありますのは、法務省に来ていただいている方々は、その時点では裁判官の身分は有していないわけでありまして、当然のことですが、法律家というのはそれぞれ自分の置かれた立場でその職務に専念をして最善の努力を尽くす。弁護士であれば弁護士として自分の依頼者のために活動するということになりましょうし、検事の立場に立てば適正な公訴遂行等の努力をする、また、裁判官であればよき裁判をするために全力を尽くすということが我々の職責であるわけです。そういう裁判官の経験を有する人に法務省に来ていただいて、その知識、経験を例えば立法に役立てていただくということをしているわけでございます。
　そういうことで、その点についてもちろんそれぞれの役所で能力のある方を養成するという努力は今後も続けていく必要があろうかと思っておりますが、裁判官の知識、経験というものを立法に生かすということもそれなりに意味のあることではないかというぐあいに考えております。
○福島瑞穂君　そういう形式的なことを申し上げているのではなく、そこで仕事をした裁判官はまた裁判所に戻るわけです。つまり、国家賠償請求訴訟などで被告席に座っていた人間が次には裁判官の席に座る、そこが問題である。今回、裁判官の定員が三十名ふえた、浦和地裁の規模だということで喜んでいるわけですが、出向している人間ははるかに多いわけです。その点は法務省と裁判所、裁判所と他の関係省庁との関係で大至急再検討すべきであるというふうに考えます。
　次に、裁判官の市民的自由についてお聞きをしたいと思います。
　「日独裁判官物語」といった映画もありますが、外国の裁判官は組合を結成したり、例えばドイツでは核廃絶のためのデモや座り込みを現職の裁判官自身が行うというふうなこともあります。むしろ、裁判官が一般の市民と隔絶したところにある、裁判官になるということは市民的自由が剥奪されるのであるというふうにも思います。
　つまり、裁判官の現状、市民的自由をそのままにして裁判官の数だけふやしても、国民に近いというふうには全くならないだろうと思います。
　寺西裁判官の戒告処分を最高裁は有効としましたけれども、これは集会に参加をしたことが、裁判官がフロアで、集会場で発言できないというふうに発言したこと自身が、内容はともかく、言外に法案反対運動に肩入れしたというふうに認定されたわけですが、言外にということが判定の理由になっております。これは思想、良心の自由を侵すと考えますが、最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　最高裁の決定の中には言外という言葉は使っていないというふうに記憶しておりますが、寺西判事補の行為が裁判所法の積極的な政治運動に当たるというふうに認定された理由については、決定をお読みいただきたいと思います。それ以上は、特に申し上げることではないと思っております。
○福島瑞穂君　決定書は読んでおります。
　きょう、私は委員の一人として、これが思想、良心の自由を侵すのではないかということをお聞きしているので答えてください。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　これは、分限裁判手続という正規の手続に基づいて裁判官に対してなされた処分でございまして、今委員が御指摘になったようなことはないというふうに考えます。
○福島瑞穂君　最高裁は、裁判官の市民的自由を非常に限定的に解しておられると思うんです。国民のための司法ということであれば、これは再検討の必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　再検討というお言葉の内容がどういう範囲のことなのかがちょっと今わかりませんけれども、現状として、裁判官の市民的自由につきましては、裁判官も一般の社会人として生活を営んでおるわけでございまして、憲法、法律の範囲内では裁判官もそういう自由を持っておるわけでございます。
　無論、裁判官はその職務性質上、国民から公正中立さに疑念を持たれるような行為を慎むべきでございますから、その点の自重自戒は必要でございますけれども、現在裁判官の市民的自由が不当に制限されているということはないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　最後に一言お聞きします。
　例えば、日本でドイツのように裁判官が核廃絶のデモに参加をする、座り込みをした場合、これは懲戒処分の対象になるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お尋ねでございますが、そういう仮定の事態を前提にして答弁するということは差し控えさせていただきます。
○中村敦夫君　三月末現在、裁判官の身分にある者のうち裁判の実務に携わっている裁判官の実数をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　本年四月当初の時点で裁判官の現在員は二千七百九十二人となる見込みでございますけれども、そのうち裁判実務に関している裁判官は二千六百七十七人となる見込みでございます。
　なお、本年四月期に任官する判事補につきましては現在未定でございますので、その中には入っておりません。
○中村敦夫君　今、裁判官の法的な定員というのは二千九百十九人ですね。実数は二千八百五十八人、大体これで六十一人不足しているわけです。いろんな今までお答えがあったようですけれども、これはなぜ不足しているのか、充足させないのかということが疑問にあります。
　それで、実数二千八百五十八人のうち裁判の実務に携わっている人が二千六百七十七人ということは、百数十人というギャップがあるわけです。このギャップの人々が事務総局とか高裁の事務部門、こういうところで本来事務官がやるべき事務に携わっていて本来の仕事の裁判をやっていないということです。そのほか、裁判官でありながら約百四十人の人々が行政機関に出向しているということです。
　今の裁判の件数を裁くのに、スムーズに運ぶためには一説にはもう裁判官の数が三倍ぐらい要るんじゃないかということを言われている現状なんですけれども、今回三十人だけ判事補をふやして、それでもまだ公式な定員にすら満たないわけです。この三十人というのは一体どういう根拠で出てきたわけですか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　お答えいたします。
　平成十一年度の裁判官の増員は、今委員御指摘のとおり、三十人お願いしているところでございます。先ほど来御説明しておりますように、民事系統の事件を中心に事件が増大しております。そういう裁判所に持ち込まれる事件数というのをベースに考えまして、なおかつ訴訟運営改善その他の訴訟進行に関する施策を総合勘案いたしまして、昨年度、平成十年度二十名お願いしていたところを十名多い三十名の裁判官の増員をお願いしているというところでございます。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、真鍋賢二君及び有馬朗人君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び脇雅史君が選任されました。
　　　　─────────────
○中村敦夫君　そういうお答えなんですけれども、ずっとそうなんですが、質問に対する適切な答えに全然なっていないんです。ただ、事情を説明しているということがずっと続くんです。私がそれは三倍ぐらい必要だというところに、三十人ふやしたの五十人ふやしたのというその事情を聞いても全然これはわからない。
　私は今までミステリー小説を五作ぐらい書いているんですけれども、何か変なこと、不思議なこと、異常なことがあった場合には、必ずそこにわけがあるんです。犯人は整合性を持った理由で実は仕掛けているわけです。別に裁判所が犯人だと言っているわけじゃないんですけれども、つまりそこには理由があるはずなんですよ。それがどうしてもわからない。小説で理由がない場合は犯人の頭がおかしいというときだけなんですが、まさか最高裁がそういうわけではありませんから、別の角度でちょっとお聞きしたいんです。
　行政訴訟を専門に担当する行政部、ここには何人の裁判官が専任しているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　いわゆる行政専門部と言われるものでございます。ただ、行政事件だけを扱っている部というのは東京地裁にしかございません。それ以外の裁判所でも大きな裁判所、例えば横浜、浦和、大阪、京都、神戸、名古屋といったところには行政事件を集中して扱っている部がございます。そういうところも含めまして行政を専門に扱う裁判官の数というのを数えますと、ことし一月現在でございますが、三十七名おります。
○中村敦夫君　そうすると、その専任者のうち、以前行政機関へ出向した経験者というのは何人ぐらいなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　今申し上げました三十七名のうちいわゆる行政省庁に出向経験のある裁判官は八名でございます。前にお答えした中で弾劾裁判所に出向した者、これは行政省庁じゃございませんが、それが別に一名おります。
○中村敦夫君　これは要望なんですけれども、それじゃ同じことで、東京地裁の行政部に所属する裁判官の総数及びそのうちで行政出向の経験のある者の総数、同様に東京高裁のケース、これを後ほど文書で御報告いただければありがたいんです。
　次の質問なんですけれども、以前の法務委員会で、私は、やはり裁判官の行政出向というものは基本的に憲法違反ではないかというふうに質問したんですが、中村前法務大臣は、ある面から見るとこれはおかしいということになるというお答えをしました。新大臣はどういう見解でございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法務省の所管事務の中には、司法制度に関する法令あるいは民事及び刑事の基本法令の立案と訴訟事件の遂行などに法律的な知識とか経験を要する事務がたくさんございます。したがいまして、そういう経験を持った人に参画してもらう必要があるというふうに考えますし、官房においても、法律的事務を中心とした法務省所管行政の総合調整に関する事項あるいは本省及びその所管各庁の内部組織に関する事項等に携わっておりますので、こういう面でも裁判あるいは法律事務に詳しい立場の人を必要としているというのが現実だろうと認識しております。
　そういうことと、もう一つ、この法曹というのは、裁判官、検事あるいは弁護士、それぞれの立場に立って職責を果たし得るような方々だと思いますし、一元的な法曹の養成制度あるいは裁判官の任用制度、こういうものもそういうことから行われていると思うわけでございますので、実態的には交流というのは必要なことではないか、このように私は認識しております。
○中村敦夫君　今お答えになったこともすべて事情なんですね、こういう事情だからだということで。私は原理原則のこと、要するに憲法に触れるかどうかということについてお聞きしているんです。これが守られないと、幾ら事情があったって、憲法とか法律の意味がなくなってしまうと思うんです。私自身はやはりこういう状態は異常であると思っている。憲法に確実に抵触するのではないかとずっと考えているわけです。
　そうしますと、裁判所が憲法違反をやっているということになります。仮に憲法違反で裁判所を訴える場合には、どこへ訴訟したらいいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　要するに、仮に民事紛争というのがございまして裁判所に訴え提起があるという前提で言いますと、民事訴訟におきましては、具体的な私的な紛争があるというのが裁判所に訴え提起する前提になっているわけでございます。
○中村敦夫君　民事裁判で訴えればいいということですか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　今申し上げたものは、私人の間で具体的な紛争、私的な紛争があるというのが民事訴訟の訴え提起をする前提になるということでございます。
○中村敦夫君　それは私の質問とは関係がないわけです。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　具体的な紛争あるいは民事の紛争がなくて、法律の解釈あるいは違憲の判断だけを求めて訴えの提起をすることは、今の民事訴訟法は前提としていないということでございます。
○中村敦夫君　これは何か全然議論にならない、非常に難しいブラックスポットに入ったような気がしますので、大きな課題として出席者の皆さん考えていただきたいと思います。
　これで終わります。
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　円より子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、近年、急増する民事事件の適正・迅速な処理を図るとともに事前規制型社会の転換等、社会経済情勢の著しい変化に伴う各種紛争事件の増加と複雑多様化に対応するため、裁判官及びその他の裁判所職員を大幅に増員し、併せて裁判所の物的態勢を拡充・整備することに格段の努力をすべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　ただいま円より子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、円より子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、陣内法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。陣内法務大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成十一年三月二十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　田名部匡省君　　　　　山崎　　力君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　江田　五月君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小泉　親司君
　　　　　山崎　　力君　　　　　田名部匡省君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　小川　敏夫君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　石井　一二君　　　　　西川きよし君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　脇　　雅史君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川きよし君　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　伊集院明夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政府開発援助等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月八日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、去る同月九日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として小泉親司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国際協力事業団理事伊集院明夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、政府開発援助等に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　自由民主党の馳です。よろしくお願いいたします。
　国会の行政監視委員会の場でＯＤＡ問題について質問させていただくということは私のかねてからの念願でもありましたので、本当に貴重な場を与えていただいて感謝を申し上げます。
　まず最初に、大島外務省経済協力局長にお伺いしたいんですが、今現在、日本の国は何カ国に対して政府開発援助、ＯＤＡを供与しているでありましょうか。
○政府委員（大島賢三君）　まず、当委員会にお招きをいただきまして政府開発援助の問題につきましていろいろ御説明をさせていただく機会を得ましたことにお礼を申し上げます。
　ただいまのＯＤＡ対象国でございますけれども、これまで我が国がＯＤＡを供与した開発途上地域等につきましては百六十二の国及び地域、こういうことになっております。
○馳浩君　その対象国・地域の中心はどの地域でしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国の開発援助につきましては、主たる対象国・地域は我が国の属しておりますアジア地域ということになっておりまして、特に東アジア、東南アジア、この辺が中心でございます。
　以前は大体二国間援助の七〇％ぐらいをこのアジア地域に供与してまいりましたけれども、最近少し比率が減っております。五〇％前後というものがアジア地域に行っております。二番目にアフリカ地域、あと中近東、中南米等でございます。最近は中央アジア、旧ソ連から引き離されましたコーカサス、それから中・東欧地域、大体こういう順序になっております。
○馳浩君　開発途上国に対する経済援助ということでありますから世界に貢献する日本とすれば対象地域の偏りがあってはならないと思うのですが、これまでにアジア中心であったということの意味はどういったところにあるんでしょうか。
　それと同時に、今、局長からお話しいただきましたが、アフリカ諸国あるいは中南米、東ヨーロッパ地域等々、より一層日本の援助を期待している地域も多いと思いますし、日本の外交戦略上もそういった地域との関係を深めていく上でＯＤＡを一つの外交上の戦略手段として使っていくことは必要だと思いますが、これまでの経緯とあわせて今後の展望をもうちょっと詳しくお伝えください。
○政府委員（大島賢三君）　アジア地域が引き続いて日本の最重点の地域たり得るということは今後も恐らく変わらないだろうと思います。これは地理的関係、日本とこれらアジア地域の経済的、歴史的その他の関係からいいましても、かつこれらの諸国が持っております大変に大きな開発に対する需要、これにこたえていくことの必要性、こういったものが圧倒的でございますので変わらないと思います。
　さらに、一昨年あたりからのアジア経済危機ということで大変に大きな問題を抱えております。こういう困難な状況にありますアジア地域に対しまして、引き続き日本としてできるだけの支援をしていくということが外交政策を含む全体の我が国の政策の中で非常に重要であろうと認識いたしております。
　しかし同時に、我が国は七年間続けて世界最大の援助供与国、こういう地位を維持してきております。アフリカ等の諸国におきましても大変に膨大な開発の必要性がございますし、貧困、飢餓等の問題もあるわけでございますので、やはりアジア中心という姿勢は維持しつつも、アフリカ、それから日系人が多数おられます中南米等に対しましても、さらには太平洋諸国、小さな島国等ございますが、こういった国を含めて幅広く全世界的に目配りをしながら考えていく必要もあろうかと思っております。
○馳浩君　今、世界最大の援助供与国とありましたけれども、世界のＯＤＡを拠出している国の中で何％ぐらいを占めているものですか。それと、日本として、昨年度でもいいですから、総額幾ら拠出しているのでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国が供与いたしました額は、一九九七年でございますが、これはＯＥＣＤの開発援助委員会が集計して報告した数字でございますけれども、一兆一千三百二十億円、ドルにいたしまして九十三・六億ドルとなっております。これは二国間及び国際機関を通じた援助の規模では第一位ということになっております。ＧＮＰ比で〇・二二％、大体こんな数字になります。
○馳浩君　ＧＮＰ比で〇・二二％。
　ＧＮＰ比ということを考えると、そういう意味でも世界最大の供与国ですか。
○政府委員（大島賢三君）　ＧＮＰの比率でいいます援助量ということになりますと、日本はむしろ下位の方でございまして、開発援助委員会の二十一カ国の中では第十九位ということでございます。
○馳浩君　額としては一番大きいというのはわかりましたけれども、ＧＮＰ比という観点からすればまだまだ我が国のＯＤＡを量的に拡充する基礎体力はあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国としましては、従来からＯＤＡにつきましては量的な拡大を目指しまして中期計画というものを累次つくってまいっております。その結果が世界一の援助国にまで成長した成果になったということでございます。
　他方、予算につきましては、平成十年度につきましては国内の大変に大きな財政的な問題がありましたのでＯＤＡ全体で一〇％の削減が図られました。それから、十一年度に向けてはほぼ十年度並み、〇・二％程度の増でございますけれども、ほぼ横ばいということでございます。
　この規模が我が国の開発援助の分野で果たすべき役割に比して大きいかどうか、将来の展望につきましては、やはりこれは財政的な制約というものを大きく受ける問題でございます。私どもとしましては、我が国自身が大変に難しい経済状況にある中で、政府開発援助については一〇％からさらに続いて削減を免れて、ぐっと踏みとどまって横ばいにした、この姿勢は国際的にも日本政府の意思を示したものということで受けとめられているというふうに思っております。
○馳浩君　ＧＮＰ比で十九位ということですが、では第一位の国はどこで何％でしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　ＧＮＰ比の大きい国は北欧諸国でございまして、一九九八年の開発援助委員会の資料によりますと、デンマークが一位で〇・九七％、ノルウェーが〇・八六％、オランダが〇・八一％、大体こういうふうになっております。
○馳浩君　ぜひこのＧＮＰ比一％に近い数値に近づけるためにも、先ほど局長は財政的に非常に厳しい状況であると言われましたが、財政的にＧＮＰ比一％に近づけることができない何か政治的な障害とか、国民合意がなされていないというふうにお考えですか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国のＧＮＰ、分母になるべきＧＮＰというのが膨大でございますので、この比率が順番にしますとこういった北欧諸国等のＯＤＡ実績のＧＮＰ比という数字に比べますと小さくなっている、これはやむを得ないところだろうと思います。
　ちなみに、アメリカ自身も大変にそういう意味では似たような状況にあるわけでございまして、アメリカの場合はＧＮＰ比だけで見ますと最下位でありまして、〇・〇九％ということで〇・一％にも達しておらないという状況でございます。
　そういう中で、我が国につきましては〇・二二％というところにあるわけでございますが、これは現在の我が国が置かれた財政状況、その中で我が国が果たさなければいけないＯＤＡを通ずるいろいろな国際貢献の姿というものを考えますと、ぎりぎりのところであろうかと思っております。
○馳浩君　ぎりぎりのところをさらに拡充していただきたいんです。
　アメリカなどは非常に低いということは数値でわかりましたけれども、どうでしょう、途上国から日本に対するより一層の量的な拡充を求める期待、あるいは平成十年度ですか、これは財政構造改革法でも枠がかけられていたと思いますけれども、一〇％削減であったと。この影響が二国間援助でもあるいは多国間の、つまり国際機関に対する援助の額としても大きく減って、その機関の運営資金でさえままならないといった苦情が寄せられたということも私は承知しております。
　そんな中での現在の諸外国からの期待というものはやっぱり大きいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国に対しますＯＤＡの分野における外国あるいは国際機関からの期待は大変に強いものがございます。
　昨年、平成十年度の予算をつくりましたときに一〇％削減ということになったわけでございまして、特にこの際には国際機関に対します我が国の任意拠出金を相当削減せざるを得ないという事態があったわけでございます。このときには、先生御案内のとおり、大変に強い失望感がございまして、日本の総理大臣、外務大臣、各党に対しましてもいろいろな働きかけ等がございました。それが平成十一年度に向けましてはほぼ横ばいということで踏みとどまってくれたということに対しましては、先ほど申し上げましたように、それ自身に対する日本政府の努力というものはそういうことで評価をされていると思います。
　二国間援助につきましても、特に今の状況で申しますと、経済危機のさなかにあります東アジア、東南アジア諸国、それから昨年十月に東京で行いましたアフリカ開発会議、大変に成功したと思っておりますけれども、こういった場で表明されている対日期待、それから、折に触れて日本にも開発途上地域の指導者の方々がたくさんお見えになりますけれども、そういった際に表明される我が国に対する資金的、技術的ノウハウの供与、こういったものに対する要請、要望、期待というのは大変に強いものがあると申し上げていいと思います。
○馳浩君　これは考えなきゃいけないのは、我が国の経済的な規模に応じたＯＤＡ予算の拠出、そしてこれが国際貢献として被援助国に本当に喜ばれているのかな、日本がこれだけの額を我が国に拠出していただいているという日本に対する感謝の気持ちを持っていただいているのかなという点が一点。と同時に、これは予算でありますから財投のお金であるとか私たちの税金から出ているお金でありますけれども、我が国の国民はＯＤＡ予算として一兆一千三百二十億円、これだけの額が拠出されていることに対して深い理解を示しているのかな、この辺の見合いが政策判断として必要になってくると思いますし、行政当局としてどのようにこれをお考えになっておられるか、御感想を伺いたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　我が国の開発援助というものは、一つは資金的な協力、それから人間が関係をする形での技術協力、あとは国際機関を経由する協力、大別いたしますとそういう三つの形態になろうかと思います。
　国際機関の関係につきましては先ほどちょっと申し上げさせていただきました。
　二国間の協力でございますけれども、二国間の協力の中でまず人間が中に入ります形での協力、例えば青年海外協力隊はその典型的な例と申してよろしいかと思いますが、それ以外にも日本からたくさんの技術専門家が海外途上地域に赴いていろいろな技術協力に携わっておられます。こういったもの、それから緊急的な場合の援助、洪水、地震等の場合の緊急援助隊の派遣、こういったいわゆる日本人の顔の見えるものは日本の協力ということで素直に評価され、役に立っているというふうに私どももこれは高く評価しております。
　資金協力につきましても、資金協力の実施の結果いろいろなプロジェクトが、インフラプロジェクトを初め学校の建設とか下水の施設とか、こういった形でのいろいろなプロジェクトがつくられるわけでございますが、そのかなりの部分につきましては日本人がその建設に請負業者として関与いたします。
　さらに、そういうものが完成をしますと起工式、完工式、受け渡し式というようなものが行われますけれども、こういった場合にもその地元におきましてテレビや新聞等にそれが大きく報じられます。どの程度これが報じられているかということにつきましては、実は定点観測を先般行いました。新聞、テレビ、ラジオ等で私どもが予想したよりも相当の頻度で、かつ扱いの大きさでそういうものが扱われて我が国の外交の下支えの一端を担っておるという姿を確認することができたと思います。
　もちろん、さらに広報の面、いろいろな面で改善を要することはあると我々も重々思っておりますけれども、全般としましては我々のこうした日本人の全体を挙げての、国を挙げての協力の姿というものは多くの国においてそのまま正当な積極的な評価として成果を生みつつあるというふうに思っております。
○馳浩君　もう一つ、我が国の国民に広く理解していただいているかなという点なんです。
　実はこの行政監視委員会の場で私たち国会議員がこのＯＤＡ問題についていろんな問題点を指摘し、行政当局にその問題点を明らかにしていただいて改善していこうというのは、これは一つの国民に対する周知、理解を求める上で重要な場だと私は思うんですよね。そういう意味では、これはまだ第一回なわけでありまして、この後委員の皆さん方からいろんな指摘がされてくると思いますが、まずこれまで十分に広報がなされていたのかなと私はちょっと懸念を持っております。
　そういう意味で、一兆円を超える予算がＯＤＡに使われているということに対して相手国からは大変な感謝をいただいているということは今御説明いただいてわかりましたが、何よりもこの経済危機の時代に日本の国民に理解いただかなければいけないんじゃないかなと。ましてや、これは国家予算ですから国会承認を得ての予算執行ということになるわけでありますから、この点の努力はもっともっとしなきゃいけないと思うんですね。いかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　馳先生御指摘のとおり、全く私どもも痛切にそういうふうに感じております。
　総理府が年一度、国民の世論調査をやっておるわけでございます。その中でこの政府開発援助に対する世論調査も行われております。従来の例ですと、大体七割近くの国民の皆様方が我が国の援助について現在レベルを維持すべき、あるいはもう少しふやすべきという意見を言っておられます。もしこの総理府の調査が一つの指針、ヒントということになりますと、そういう意味でかなりの高いパーセンテージで国民の皆様方に理解をしていただいておるというふうに思います。ただ、昨今のこういう我が国自身の厳しい経済財政状況の中でございますので、こういった数字もこれから多少は下がっていくことも十分あり得るかとは思います。
　そういうことでありますけれども、何よりもやはりこういう事業をやっていることについて、まずは国内の各方面、国民の皆様方に幅広く御理解をいただく、そのための工夫を私どもとしてしなきゃいけないというふうに思っております。
○馳浩君　ちょっと観点を変えまして、我が国の国際貢献という観点から見たいと思うんですけれども、我が国の憲法の制約によりまして、軍事貢献という観点からすれば限定されます。我が国の国際社会の平和に対する貢献というものは限られます。これはもう私が指摘するまでもないことですが、そうなると外交上の一つの手段としてこの政府開発援助、ＯＤＡ予算がどのように執行されるかということは外務省として日本の対外的な態度を明確にする上でも非常に貴重な手段になってくると思うんですね。
　しかし、そう考えたときに、経済援助でありますから大蔵省、通産省あるいは建設省、農水省、経済企画庁、こういった経済官庁にどうしてもイニシアチブを握られてしまって、肝心の外務省経済協力局のリーダーシップというものが発揮できないのではないかなという懸念を持つのですが、この点、局長がいらっしゃる経済協力局の行政執行体制等を踏まえまして、どういうふうに感想を持っておられるか、お聞きしたいと思います。