○東郷参考人　日本ユニセフ協会の東郷でございます。
　初めに、ユニセフ議員連盟の皆様を初め、ユニセフに対して、そして世界の子供たちに対して日ごろから絶大なる御支援をいただいております皆様方に心から御礼を申し上げます。
　ユニセフは国連児童基金でございますが、一九四六年十二月の第一回国連総会で設立されて以来、政治、宗教、人種、イデオロギー、性別に関係なく、人道的立場から世界の子供の状況を改善するために国際協力を行ってまいりました。ユニセフは、人的そして物的資源の八〇％を開発途上国に配分いたしまして、途上国における発展のために尽くしているわけでございますが、一方、先進国におきましては、直接の事務所というものを設置することを極力避けまして、三十二カ国の先進国におきましては国内委員会というものを指定しております。日本におきましては私ども日本ユニセフ協会がこの指定を受けておりまして、ユニセフのための広報活動及び募金活動その他の活動を実施いたしているわけでございます。
　ユニセフは、国連人権委員会の中に設置された、児童の権利に関する条約には提案段階から大きな関心を持って、起草のための作業部会に積極的に加わってまいりました。本条約は、本年四月二十日現在で百三十四カ国で締結されておりますが、この異例のスピードは、一九九〇年九月二十九日及び三十日の両日、国連において開催された世界の子供のためのサミットが大きな原動力となっております。
　同サミットは、ユニセフが一九八九年世界子供白書において提唱したことが契機となりまして、世界七十一カ国の首脳が一堂に会し、子供の問題を討議することにより、子供の生存、保護及び発育を確保するための国際的関心を喚起し、高いレベルでのコミットメントを促進し、かつ児童の権利に関する条約の各国の締結を促進することを目的として開催されたわけでございます。同サミットまでにこの条約を締結した国は四十九カ国、署名した国は我が国を含む実に百二十七カ国に上っております。
　同サミットにおいては、子供の生存、保護及び発育に関する世界宣言と行動計画が採択されましたが、これは、児童の権利条約の採択を受けて、国際社会が世界の子供の置かれた厳しい状況を認識し、とるべき行動を定めたものでございます。特に「子供と開発のための一九九〇年代の目標」は、子供の基本的人権を実現するための具体的な国際目標となっております。
　また、児童の権利委員会が本条約の進捗状況を審査するため国連に設置されましたが、ユニセフは、委員会の要請を受けて、条約の実施についての報告を提出することになっております。ユニセフは、本条約に明記されている唯一の国連機関でございます。本日、日本においてもこのように国会で児童の権利条約が批准のために審議されていることを見るのは、ユニセフにとっても大変喜ばしいことでございまして、ぜひ、世界の子供たちの人権を促進する上からも早期の批准を希望するものでございます。
　さて、この条約の趣旨をよりよく御理解いただくために、世界の子供が置かれている厳しい現実を少々お話し申し上げたいと存じます。
　現在の世界の子供の死亡率がそのまま続くといたしますと、一九九〇年代の十年間に、約一億五千万人の子供が五歳の誕生日を迎えず死亡すると推定されております。開発途上国では、貧困の中で、栄養不良と病気の悪循環によって毎日三万五千人、年間で千三百万人の五歳未満の子供たちが死んでおります。
　飢餓や自然災害、戦乱など緊急事態は非常な注目を集めますが、他方、慢性的栄養失調による抵抗力の低下と不衛生な生活環境による病気の多発、保健サービスの不足による圧倒的多数の子供の死を忘れてはなりません。ユニセフはこうした状況を「静かな緊急事態」と呼んでおります。そして、開発途上国で死んでいく子供たちの三分の二は、下痢、肺炎、はしか、破傷風、百日ぜきの五つが原因でございます。これは、ほとんどの先進国においてはほとんど死亡原因とならないような病気でございます。
　母親の栄養不足と過剰労働も子供たちに大きな影響を与えております。開発途上国で生まれてくる子供の六人に一人が二千五百グラム以下の低体重でございます。また、母親が文字の読み書きができないことによる保健、栄養、育児知識の不足が子供の健康を悪化させております。途上国の子供の三人に一人は慢性的な栄養不良と言われております。開発途上国では、農村地帯の三分の一がきれいな飲み水を入手できず、半分の人が衛生設備を持っておりません。
　世界では、それも大半は途上国でございますが、小学校すら行けず、幼いときから働いている子供たちが一億人もおります。また、小学校へ入っても途中で脱落していく子供も大変多いわけでございます。大半が途上国ではありますが、世界では文字の読み書きができない十五歳以上の成人が九億六千万人もおります。これは世界の成人人口の四分の一に上るわけでございますが、この三分の二は女性が占めるわけでございます。
　基本的な保護を受けられない子供も世界には数多く存在いたします。世界の都市では、一億人以上の子供が家族から離れて路上で暮らしております。これらストリートチルドレンのうち、働ける者は搾取され、そうでなければ経済的、肉体的、時には性的に虐待されております。
　また、近年の地域紛争においては、戦場で兵士が戦う形態から一般市民の生活の場が紛争の場となり、死傷者の九〇％は子供と女性が占めると言われております。
　こうした基本的な生存権、発育権、保護を受ける権利すら侵されている子供が世界には多数いることを我々は知らなければなりません。こうした人間的悲劇を放置することは人類の恥と申して過言ではないと思います。
　地球上では悲惨な子供の権利侵害が日常的に起こっております。こうした状況の改善には各国の国内努力だけでは不十分なことが多く、今回の児童の権利条約において、前文で、開発途上国における子供の生活条件改善のための国際協力の重要性というものが強調されております。また、条約本文でも、保健、教育など、開発途上国の子供の基本的なニーズに特別な配慮を要請し、国際的な支援、協力の必要性がうたわれております。世界の子供の人権の改善は、国際社会にとって一九九〇年代の最も重要な課題として取り上げられております。
　各国における条約の批准によってユニセフが期待することに二つの側面がございます。
　すなわち、開発途上国においては、子供に必要な社会サービスが改善されること、先進国においては、そうした途上国の自助努力に対する国際協力が強化されることでございます。
　もう一つは、国際的な子供の人権への関心の高まりであり、それは開発の中においてや紛争の中においてなど、いかなる場合においても子供最優先に考える合意でございます。
　さて、ここで、日本とユニセフの関係を少々見てみたいと思います。
　日本も、戦後ユニセフから援助を受けていた時期があることは皆様もよく御記憶のことと思います。昭和二十四年から東京オリンピックのあった昭和三十九年まで、当時の金額で六十五億円相当の援助をユニセフから受けました。特に、学校給食でのミルクは、当時の子供の栄養改善に大きな役割を果たしました。現在、日本はユニセフを通して開発途上国の子供に協力をする立場にあると存じます。
　ユニセフの活動資金のおよそ七五％は各国政府の任意の拠出金により、二五％は各国民の民間協力によっております。今日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は百億ドルを超え、世界第一位の地位を占めていると了解しておりますが、ユニセフに対する協力は大変不十分と言わざるを得ません。
　一九九一年のユニセフに対する協力を見ると、日本の政府協力は二千三百四十万ドルであり、世界第十位でございます。他方、日本の民間協力は、近年、国民の関心の高まりとともに伸びており、一九九一年で二千六十万ドル、世界第五位でございますが、これを政府、民間合わせて国民一人当たりにいたしますと、日本は三十六セントでございまして、世界十七位と非常に残念な位置にございます。
　児童の権利条約の批准を機会に、ぜひ日本政府のユニセフヘの拠出を大幅に増額していただくよう、皆様の絶大なる御支援を賜りたいと存じます。それが、世界の厳しい環境に置かれている子供の状況を改善し、条約にうたわれている子供の人権の実現に大きな力となると確信いたします。
　ありがとうございました。（拍手）