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○伊藤基隆君　本件に対して経企庁長官にもお尋ねしょうと思いましたが、時間の関係で割愛させていただきます。
　大蔵大臣にお尋ねいたします。
　ファンダメンタルズはしっかりしているということでございますけれども、今多少景気が低迷していても、例えば生産調整と在庫の減少などの景気循環によりいずれ回復することになる、これがファンダメンタルズがしっかりしている場合の認識だろうというふうに思います。
　しかし、これまで述べたように、日本経済の長期低迷の要因はいわゆる景気循環的なものではございません。答弁にありましたように、中期的にも短期的にもかなり、特に中期的なバブルの問題等、人為的な要因があるんじゃないか。これは答弁にはなかったわけですけれども、経済政策上の問題があるのじゃないかと私は思っております。
　中期的には、一九八〇年代後半からの低金利政策の持続によるバブル経済の誘発と、その後急激な金融引き締めを行って極端な資産デフレを引き起こしたこと、これは後に別の機会に詳しくお尋ねしたいというふうに思っておりますけれども。短期的には、景気の現状認識の甘さから消費税の引き上げ、特別減税の廃止、それに九月からの医療費の自己負担増と、消費を冷やす政策をこれでもかというふうに行ったことではないだろうかというふうに思っております。
　最近の統計を見ると、九月の消費支出が二・六％増になりましたが、これは昨年九月がＯ１５７と天候不順の影響で落ち込んだこととの比較でありまして、実質的な増ではないというふうに思っております。
　これ以外では、先ほどからの議論にもありましたとおり、自動車の新車販売は十月が前年同月比マイナス一三・〇％、四月以降一けたのマイナスは九月のマイナス八・九％だけであり、それ以外の月は全部二けたのマイナスとなっております。住宅も今年度上半期四月から九月は前年同期比マイナス二八・七、建設受注額も上半期はマイナス一四・七％であります。百貨店、スーパーの九月期売り上げは、百貨店が前年同月比マイナス三・九％、スーパーが同じくマイナス四・三％であります。また、これまでやや好調を伝えられていた海外旅行も五十一カ月ぶりのマイナスとなりました。消費の落ち込みや耐久消費財だけでなく、日常品やサービスの分野にも及んできているということを示しております。
　また、消費は所得の結果と言われますけれども、九月の労働省の毎月勤労統計によれば、所定外労働時間は伸びどまり、実質賃金は二カ月連続で前年同月を下回っております。九月の完全失業率は三・四％と依然高どまりで推移しております。有効求人倍率は〇・七一％と前月比〇・〇一ポイント悪化しました。雇用情勢は依然として厳しいままでございます。
　この間の、中期的な政策は後の問題といたしますが、短期的な政策の失敗を認め、政策を転換し、この際思い切った減税に踏み切ったらどうか、まずこのことを大蔵大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（三塚博君）　委員からは経済状況についての御指摘がございました。
　経済がこれほど複雑化してまいりますと、いろいろな見方がありますこと、御案内のとおりでございます。そういう中で、一点だけ申し上げさせていただきますと、三十六万の雇用増が、パートでありますという先ほど指摘がありましたが、現実にあるわけです。春闘、その幅は小さかろうとも所得環境がわずかながら好転している。二極化ということでありますが、企業収益等については先ほど来お話がありますように前進を続けておる。スーパー、コンビニに至っては、これだけは売り上げが確実に伸びております。こういうデータ、これ以上申し上げませんが、そういう中で、力強さは感じませんけれども、構造的なあらわれ、今後これを一つ一つ前倒しで解決をしていくということで産業、企業ベースが安定してくるのではないだろうか。
　こういう視点をつかまえてまいりますと、財政出動に頼るということは、つらいからもう一度カンフル注射をということになります。バブル崩壊後、幾たびかこの点を繰り返してまいりました。その結果として巨大な財政赤字を背負うことになり、このことをそのままにしておきますと後世代に払い切れない借金を残して日本経済がアウトになるという実は危機感を持っておることであります。三党協議の財政構造改革大会議におきましても、基本的にこの点は御認識をいただきまして本日の法案になったということでございます。
　よって、減税をどうするかということでありますが、その過ちをまた繰り返してはならない。国民各位の理解を得て、痛みを分かち合っていただきながらここを乗り越えなければならない。乗り越えるための理解を求めるためには、行財政改革を大胆にやり抜いて、なるほど政府・与党はそこまでやり抜いたかという共感の中で理解をいただく。そして、不透明な経済展望、また将来不安というものがその中から解消されていくようになるのであろう。一にかかって政府・与党、官界を巻き込んだその中でやらなければならないのではないでしょうか。
　私は、この会議に参画をして感じましたことは、与党の先生方から言われましたけれども、減税にせよ公共投資にせよ、景気拡大による税収入増は財政赤字の拡大額に及びません。ケインズ経済学では効果がないということは定説になりつつあります。それと、Ｇ７諸国、またヨーロッパの統一通貨に向けて頑張り抜いておるＯＥＣＤ加盟国が財政構造改革、行政改革に渾身の努力を傾けておるということで、我が国ひとりが確立された今日の経済実学を無視して、いや、私どもはこれでいくのだということにしては余りにもリスクが大きい。
　私どもは、そのことによって危機的状況をもたらすというシミュレーションを持っておりますものですから、国民のためにある政治に対して責任を果たすことはこの道しかない、こういうことでお願いしております。
○伊藤基隆君　私は、財政改革で各予算項目の削減ということは言っているけれども、廃止をするということはないわけでありまして、ですからコントロールなんだと。どの部分に優先順位を与えて、コントロールすることによって景気の回復、国民の消費マインドを高める、さらに構造改革をするという道が、私にやれと言っても無理ですけれども、あるはずだというふうに思ってさまざまな角度からお聞きしているわけです。コンダクターでありますから、内閣は。ぜひそういうふうに考えていただきたいと思います。
　さて、日銀総裁にお尋ねいたします。
　総裁は、十一月四日の衆議院の財特の委員会で、消費税率の引き上げが尾を引いているけれども、景気回復の基調を損なうまでには至っていないとの認識を示しました。当面の金融政策の運営は景気基盤をしっかりしていくことに重点を置いていくと述べておりますが、そういう中で超低金利政策の継続を示唆しておられます。しかし、先進国の歴史上最低の超低金利が示すように、資金需要が乏しい現状では日銀の超低金利政策は景気の浮揚にはそれほど役に立っていないのではないかというふうに思います。役に立っているとすれば、国民だれもが感じている不良債権処理の手助けだというところに認識があるわけでありまして、これが不信感を増しているわけでございます。
　この際、消費の拡大のためにも超低金利政策をとめて公定歩合を引き上げたらどうかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　金利を引き上げました場合の個人消費あるいは経済全体に及ぼす影響ということでございますが、確かに我が国におきましては、家計部門で預貯金、国債のような金利に連動いたします資産の額が、住宅ローンのような金融債務の約二倍に達しております。したがいまして、金利収支を見ます限り、金利の上昇に伴いましてネットの利息収入は増加をするはずでございます。
　ただしかし、その一方で企業の側を見ますというと、金利の上昇は投資採算の悪化でありますとか企業収益の減少、資産価格への下押しというような経路を通じまして経済活動の全般を制約してまいることになります。このことは、ひいては雇用の悪化や給与所得の減少を通じまして家計部門の方にもむしろ総体としてマイナスの影響をもたらすということになる筋でございます。我が国の家計部門の給与所得は総収入の約八割を占めている現状でございますので、給与所得の減少に伴いますマイナスの影響は相当に大きなものでございます。
　こういうことで、金利の引き上げをいたしました場合、設備投資あるいは住宅投資を制約いたしますとともに、全体としての家計所得、ひいては個人所得を減少させる方向で作用するということになりますと、やはり景気に対しましては全体として抑制的な効果を持ってまいるというふうに考えるわけでございます。
　私どもといたしても、主として金利収入に依存している家計が大変御苦労なさっていらっしゃる事情は十分承知をいたしておりますけれども、やはり全体として見まして、現在の景気情勢のもとにおきましては、当面の金融政策の運営に当たって、引き続き金融の緩和基調を維持しながら景気回復の基盤をよりしっかりとすることに重点を置きまして適切な運営を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤基隆君　金利の問題についてはまた別途の機会に御意見をお伺いしたいと思っております。きょうは今日時点の認識をお伺いいたしました。
　さて、ここで私は具体的な公共事業について提案したいと思っておりました。総理大臣に対して総括的な問題点をお伺いして、あとは建設大臣、運輸大臣、文部大臣、郵政大臣、通産大臣にお伺いする予定でありましたが、時間がございませんのでまたの機会にさせていただきます。そのときはまたよろしく対応いただきたいと思います。
　そこで、まだ四分ありますので、その時間を使って少し私の考え方を行革の問題について申し上げたいと思います。
　私は、実は郵便局の労働組合、全逓信労働組合の中央執行委員長をしておりました。中央本部の役員を二十数年間やっておりました。郵便局は群馬県の田舎の、小渕外務大臣の選挙区であります群馬旧三区の二十三人の特定局であります。特定局長と全逓は非常に仲が悪かったんですが、私は大変大事にされまして、周辺の局長からも大事にされたために非常にいい環境の中で仕事ができたと思っております。
　そういう郵便局員の立場、すなわち鳥瞰図ということからすれば虫瞰図、虫の視点かもしれませんが、後に私も羽化しまして虫瞰図の上の方からも見ましたので、そのことについて少し思いを申し上げたいと思っております。
　今郵政事業をめぐる、郵政三事業の問題についての与党の協議というものを、まさにかたずをのんで見守っております。私もあちこちでいろんな人とお話ししておりますが、それがあるいは総理大臣のかんにさわるところはあるかもしれませんけれども、思いあぐんでやっていることでありまして、お許しいただきたいと思うわけでございます。
　実は、私が全逓の実質的な指導をする立場になりましたのが今から十二年前でございますけれども、そのときにまず組合組織に提起しましたのは、郵政省と労働組合の間でさまざまな問題を協議してもそこではほとんど解決できない。そうでなくて、いかに外からの問題、技術革新とか民間との競合とかということとどう対応するか、国民の支持をどう得るかというところに力点を置かなきゃならないというふうに自分でかねがね思ったことを実践に移したわけであります。
　まず言ったのは、にっこり笑ってありがとうを言うようになれ、まず気持ちを口であらわせ。それと、あらゆる考えられるだけの新商品をみんな提案してそのことをやろうじゃないか。待っていて仕事が来る時代は終わった、これから仕事を積極的にとりに行くようにしなきゃならない。すなわち、労働組合も郵政省、企業と一体となって改革に踏み込んだわけであります。
　私はその改革の努力は一回も休んだことはありませんでして、休めばだめになってしまいます。ですから、そのことが今日国民世論の支持をいただいているわけですし、黒字経営という状況をこの膨大もない企業形態で行っているんじゃないかというふうに思っております。
　ふるさと小包、どこにいてもカタログを見れば物産名物が買えるというシステムがございますが、これは実は一番最初に考えて言い出したのは私でございます。年寄りに声をかけようという運動をずっとやってまいりました。これも私が呼びかけました。これはぜひ、（「もう時間だ」と呼ぶ者あり）時間で申しわけございません。もうちょっとお待ちください。それは、郵便局員ははがきが出ればどこへでも行く、そういう使命があります。しかし、はがきがないところは行けません。これから雪の時期になると、廊下の外から、ばっぱあ生きているかと郵便局員が聞くわけです。中から、生きているぞというふうに答えられるとほっとして次の家に行くというのを今続けているわけです。
　定員の事情もあって都市部ではなかなかできませんけれども、田舎の方ではそういうことをやれと、やった時間は超過勤務の賃金を要求してはならない、それはボランティアとしてやれということで、郵政省と話をつけてやってまいりました。社会機構の中の一部と思っております。
　すなわち、国が優しさを国民に発揮する、そういう仕事なんだと。国の強さと優しさがあって、優しさを体現するのが郵便局ネットワークだというふうに思ってやってまいりました。ぜひ、郵便局ネットワークが健全な姿で将来もいけるように、閣僚の皆さん、総理によろしくお願いしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。
　財政構造改革法案について質問をいたします。
　予算の内容は、私が言うまでもないんですが、予算総則、歳入歳出予算、継続費、国庫債務負担行為等でありますけれども、歳入歳出予算が予算の本体であるというふうに言っていいと思います。
　国会の議決対象は一般会計、特別会計、政府関係予算ですが、財政構造の概念の中には少なくともこれらの予算の歳出だけではなくて歳入が入るのは当然ではないでしょうか。なぜ財政構造改革法案に歳入の改革を入れなかったんでしょうか。総理、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今と同趣旨の御質問、言葉をかえて昨日来、何回かちょうだいをいたしております。
　しかし、財政構造ということについてお尋ねをいただきましたが、今我が国の財政というものが、繰り返し申し上げてきておりますように、バブル崩壊の後、累次にわたる景気の下支え策として公共投資の追加などのほかに、人口の高齢化、あるいはキャッチアップ経済の終えんなどの財政を取り巻く状況の変化、あるいは社会保障分野に見られるような政府の役割の増大に伴う歳出拡大、そしてこれまで大量の公債発行を続けてまいりました結果、利払いなどに要する国債費が巨額に上っている、こうした要因を背景として極めて悪化していることは今さら申し上げるまでもありません。
　こうした状況を我々は構造的なものととらえておりますし、同時に、個々の歳出、財政支出の内容につきましても、例えば社会保障のように制度に基づいたものがございます。しかも支出の中で大きな割合を占めております。このような支出というのは少子・高齢化の進行に伴って増大は不可避の性格を持っております。こうした点も財政構造という言葉を用いるに至った一つの理由でありました。そして、主要経費の割合につきましても、これは言いかえれば財政支出の構成に当たるわけでありますが、これも構造ととらえております。そして、めり張りをつけた歳出削減目標というものを策定してまいりました。
　税制につきましては、当然ながら毎年度その折その折の実態を見ながら税制改正を行ってきていることは御承知のとおりでありまして、年末に向けまして当然ながら歳入の形としての税制改革、この議論は現在党内におきましても、また政府税制調査会においても行っておるところでございます。
　しかし、まずこの歳出をいかに縮減するか、すなわち財政構造をどう変えるか、そのような認識からこの法律案を提案させていただいた次第であります。
○吉川春子君　総理は昨日もそのような趣旨の御答弁をされました。
　毎年、与党などで税制についても見直しを行っているんだというお話ですけれども……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府税制調査会。
○吉川春子君　税制の見直しを行っているんだというお話でございますけれども、それならば歳出の方も単年度主義でやればいいのに、なぜ歳入だけ毎年見直して、この法案には入れないというのは私は非常に疑問を感じます。
　財政構造という言葉が法律上出てきたのは今回が初めてです。ところが、法文にはこれについての定義の規定がありません。大蔵省にどういう定義ですかとお伺いいたしましたら、財政構造改革を考える財政制度審議会のこの四節の六ページをコピーで送ってきて、これが定義ですと、こういうふうに言われたわけなんですけれども、これでは余りにも漠としていると思うんです。法第三条では、たびたび衆議院でも参議院でも問題になりましたけれども、国会を初め三権が責務を負うものとされています。定義も範囲もはっきりしないものをどうやって責務を負ったらいいのでしょうか。私は、これは法形式上も重大な欠陥があると言わなくてはならないというふうに思います。
　私たちの党の立場としては、財政構造改革と言うならば大企業の優遇税制の解消などの歳入の改善も含むべきではないか、そのことをまず最初に指摘して、具体的に総理にお伺いしていきたいと思います。
　その中で、まず例を補助金等の見直しの項目にとってお伺いいたします。
　本法案は、社会保障費の自然増を八千五百億を三千億しか認めないとか、文教の国立学校特別会計への繰り入れ、私立学校振興助成、私立学校経常経費国庫補助、義務教育諸学校の教職員給与の抑制、農水の主要食糧関係費の抑制など各分野にわたって、キャップ方式というのだそうですけれども、予算の量的縮減を規定しております。その上、十二節で「補助金等の見直し」という節をわざわざ設けて一律に合理化、削減、一〇％のカットを決めています。
　これは縦からも横からも国民に負担を強いるという仕組みになっているわけですけれども、なぜこういうことをなさるんでしょうか。総理、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政構造改革の推進につきまして、この法律案で主要な経費ごとにその性質に応じてめり張りのきいた量的な縮減目標を設定しているということはそのとおりです。
　同時に、補助金などにつきましては、この法案におきまして、経済社会情勢の変化や官と民及び国と地方の役割分担、このあり方を踏まえてすべての分野で見直しを行うこととしておりますけれども、それは各歳出分野ごとに量的縮減目標を設けた上に重ねて縮減しなければならないという趣旨ではございません。
　しかし、いずれにしても我々はこの縮減目標に従って財政構造改革を強力かつ確実に進めてまいりたい、そう考えておることはそのとおりでございます。
○吉川春子君　これでは国民の側からするとたまったものではありません。
　大蔵省にお伺いいたしますけれども、三十四条から三十八条まで補助金の全面的見直しを定めています。三十四条はこの節の総則的な規定だと私は思うんですけれども、「国は、」という言葉で始まり、政府だけでなく国会も責務を負う形になっています。見直しの対象となるものは、「国の補助金、負担金、交付金、補給金、委託費その他相当の反対給付を受けないで国が交付する給付金であって政令で定めるもの」となっています。
　そこでお伺いいたしますけれども、本条で対象にしております補助金その他のそれぞれの数と九七年度予算の額をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　平成九年度の一般会計におきます補助金等の件数は二千二百件、その総額は十九兆二千二十億円でございます。
○吉川春子君　補助金、負担金、交付金、補給金別の金額をお願いします。
○政府委員（涌井洋治君）　補助金六兆七千百八十億円、負担金十兆四千二百九十億円、交付金一兆三千百十六億円、補給金五千九百二十三億円、委託費千五百十一億円でございます。
○吉川春子君　一般会計だけの数字を今言っていただきましたけれども、大変な件数と金額ですね。これが全部この法案によって一律に見直しの対象にされているということは恐るべきことだと思います。
　本法では「補助金等」などとして国庫負担金、補助金を一まとめにしておりますけれども、国庫負担金といえば義務教育諸学校の校舎に要する費用とか先生など小中学校の教職員の給与、生活保護に要する費用などです。
　自治省、これはそれぞれ性格の違うもので、補助金と負担金というのは同列には論じられないのではないですか。
○政府委員（二橋正弘君）　国庫支出金につきましては、地方財政法においてその性格に応じて二つに分けておりまして、国庫負担金といたしておりますのは、国と地方団体が相互に密接に関連する事務について、共同責任という観点からいわば割り勘的に国と地方が負担し合うというものを国庫負担金というふうに言っております。
　それから、国が地方団体に対しまして一定の政策を奨励する目的で交付するものを国庫補助金というふうに地方財政法では規定をいたしております。
○吉川春子君　総理、お伺いいたします。
　今お聞きのようなことですけれども、例えば財政法十条について、石原信雄氏著の「地方財政法逐条解説」には次のように書かれています。
　「本条の規定による国の支出金は、「国庫負担金」と呼ばれるものであり、奨励的な意図に基づいて支出される「国庫補助金」とは、明らかに区別される。「負担金」とは、恩恵的ないわばくれてやる金ではなく、国と地方公共団体とに密接な関連をもつ事務について、」、今お答えがありましたように、「共同責任という観点から国が義務的に支出すべきいわゆる割勘的な経費である。」というふうに書かれています。
　例えば、生活保護費、義務教育費の国庫負担金などは憲法に直接由来し、二十五条の生存権、二十六条の義務教育の無償などの規定に基づいて実行しなければならない事業を地方公共団体に行わせて、補助金等の形で支出しているものです。したがって、大企業などへの補助金やむだな公共事業の補助金などと同列には絶対に論じられない、そういう性格のものです。
　総理、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　今回の財政構造改革法案におきましては、補助金を含めすべての歳出について聖域なく制度、施策にさかのぼって見直すということでございまして、補助金もその例外ではないということでございます。
○吉川春子君　補助金もその例外にしていいのかどうかということを聞いています。法律にそういうふうに載っているということは私も読んでいますから知っているんです。
　今おっしゃったでしょう、国庫負担金と補助金とは性格が違うものだ、そういうものを一律に社会経済の変化とかあるいは官と民と地方公共団体の役割の見直しとか、そういう一般的なものでもって同列に論じられないということは地方財政法の十条と十六条を見れば明らかじゃないんですか、どうですか。
○政府委員（涌井洋治君）　義務教育国庫負担金の例で申し上げますと、今回の法律案におきましても教職員の定数改善につきまして二年延ばすということで、この法案で御審議いただいているわけでございます。要するに、負担金といえども聖域なく見直すということでございます。
○吉川春子君　もうけしからぬことですね。
　例えば六月三日の閣議決定を今度は財政構造改革法という形で法案化しているわけですね。この閣議決定におきましては、これは生活保護費とか義務教育負担費を制度補助金という形で扱っているんですけれども、財政構造改革法では憲法上の国民の権利を保障するという文言が全然出てきておりませんけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　第三十五条第一項第四号におきまして、「この法律の規定に基づき、集中改革期間中に当該補助金等の給付の根拠となる制度の改革に関する検討又は制度の見直しを行うこととしているものその他政令で定めるもの」と、この規定の中に入っておるわけでございます。
○吉川春子君　閣議決定では、「憲法上の国民の基本的権利を保障するためのもの」ということで「生活保護費負担金、義務教育費国庫負担金等」というふうに書いてありますが、この明確な憲法上の言葉を法律の文言から落としたのはなぜかと聞いております。
○政府委員（涌井洋治君）　閣議決定を法文化する段階で、先ほど申し上げました第四号のような規定が適当であるということで、先ほど申し上げました第三十五条第一項第四号の規定になっているわけでございます。
○吉川春子君　ちょっと時間がもったいないので端的に答えてください。
　閣議決定にはあって法文には載っていないということは見ればわかるんです。その理由を聞いているんです。その過程でどういう理由で落としたのかということを聞いているんです。
○政府委員（涌井洋治君）　閣議決定の文言を法文化した場合にはこういう法文になるということでございます。
○吉川春子君　なぜそれを法文化しなかったのかということを聞いているんです。事実はもうわかっているんですよ、載っていないんですから。
○政府委員（涌井洋治君）　法制局での審議の段階で、「憲法上の国民の基本的権利を保障するためのもの」という規定では余りにも概念として広過ぎてこの法文化にはなじまないということでございます。
○吉川春子君　要するに、憲法上の権利を保障することさえ棚に上げて、そして歳出を削減しょう、そういう意図がこの法文にはあらわれているということをおっしゃっているわけですね。もうとんでもないことだと思うんですよ。少なくとも、閣議決定には挙げていて、それを法文化するというんだったら法文にも載せるべきです。
　じゃ、その問題もう一つ伺いますけれども、三十五条の二項、制度補助金とその他補助金というふうにその範囲が決められております。それで、三十五条はその他補助金の効果を書いてあるわけですけれども、その法的効果は補助金の削減、合理化が三十五条一項あるいは一割カットが二項ということで二つになっているんですけれども、その他補助金は各省庁ごとに前年比一割カットである、こうしていますね。
　そこで、トータルでこの集中改革期間中にその他補助金はどれだけ削減されるんでしょうか。数だけで結構です。
○政府委員（涌井洋治君）　制度等の見直しの対象となる補助金とその他補助金等の区分けにつきましては、先ほど申し上げましたように、二千二百件ある補助金につきまして予算編成段階でただいま精査しているところでございます。最終的に予算編成が終わり、予算書という形での段階でお見せすることになっております。
○吉川春子君　質問をよく聞いていてくださいね。それはその次に質問すると通告してあるじゃないですか、今のことは。
　私が今聞いているのはもっと単純でして、法律の条文で「十分の九を乗じた額を上回らないようにするものとする。」としているが、これを三年間削るわけでしょう。だからトータルで幾つですかと。算数の問題を聞いているんです。
○政府委員（涌井洋治君）　失礼いたしました。
　毎年一割カットしていきますので、おおむね三割ということでございます。
○吉川春子君　おおむね三割ということは、一兆円のものはおおむね七千億になるということですね。そういうカットをしようとしているわけです。
　それでは、さっきの質問に入りますけれども、その他補助金とは具体的に何を指して言うのかという問題です。
　じゃ伺いますが、各省の提出した来年度予算概算要求は、六月三日の閣議決定を受けて既に補助金削減を行っています。削減している補助金は、例えば厚生省分は八百五十三億六千九百万円、それから文部省は三百三十五億六千八百万円。私これを足してみましたらこういう金額になりました。そして、その厚生省分のカットの対象の中には、母子保健衛生費補助、これが七十四億円を四十一億円に三十三億円減らしているなど、福祉に直接関係するものも含まれているわけです。
　今申し上げました金額には明らかに制度補助金である生活保護費なども入っているので全額ではないと思いますけれども、もしこのほとんどがその他補助金ということならば、文部省、厚生省両省のみで三年間続けば三千億以上も削減することになるんじゃないですか。そうですね。
○政府委員（涌井洋治君）　先ほど御答弁申し上げましたように、最終的な区分は予算編成で決まるわけですけれども、現段階で各省から出ております概算要求の数字、あくまでこれは要求の数字でございます、最終の姿ではございませんが、その他補助金等の九年度の予算額は約五千七百億となっております。
　そうしますと、仮にこれを前提に考えますと、三年間でのカット額は全体として全省庁で千五百億程度になるということでございます。
○吉川春子君　その他補助金の定義なんですけれども、もう五千七百億が対象で、その一割というのももちろん大変な額ですが、要するにどういうふうに定義するか、区分けするかということなんです。法律に基づく補助金と予算に基づく補助金という区分けをするんでしょうか、それとも地方財政法で言う国庫負担金と奨励的補助金で区別するんですか。この点だけでもはっきりさせていただきたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　地方財政法の第十六条補助金の中には、例えば国有提供施設等所在市町村助成交付金のようなものがございますけれども、これはこの財革法の中のその他補助金でなくて、むしろこれは制度そのものがあるわけですから、その制度、施策を直さない限り補助金も変わらないということになるものですから、それはむしろ制度的な補助金というようなことで、地方財政法の補助金等とこの財革法の補助金等とは考え方が違います。
○吉川春子君　考え方が違うというだけでは答弁にならないんじゃありませんか。どこで線を引くのか、それをお答えいただきたいんです。
○政府委員（涌井洋治君）　この構造改革法案におきまして、三十五条に例えば「国の安全の確保及び対外関係の処理等に係る国の責務に関するもの」等例示がございますけれども、最終的にはその補助金あるいは負担金等の制度、施策が見直しの対象になるというものは制度等見直しの補助金ということで、それ以外のものはその他補助金ということになるわけでございます。
○吉川春子君　今のお答えは問いをもって問いに答えるたぐいだと思うんです。要するに、それは何なのかと聞いているんですよ。
　それで大臣、これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、提案者の政府が一割カットを行う補助金の種類を具体的に示さずに、国会はどうやってこの法案を審議し是非の判断を下せというんでしょうか。国費を削る金額が何千億なのか何兆になるのか言えない、補助金の種類が何百になるのか言えない、また幾つの法改正を必要とするのかも言えない、すべて政府にお任せいただきたい、こういう法案なんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　個々の歳出、あるいは補助金を含めての個々の歳出金額については、これは予算編成段階で数字が決まるわけでございます。あくまでこれは内閣の予算編成権に基づいて行うものであるわけです。
○吉川春子君　大臣、これは予算編成権の問題じゃないんですよ。大体予算編成権なんて憲法に書いてなくて、予算編成の事務を内閣は行って国会へ提出する義務があると、こうなっているわけです。
　それはそれとして、ともかくこの法律でその十分の九をカットします、それは三年間続きます、その場合にはそれはその他補助金です、こういう法律をお出しになってきているんだから、法律には定義が必要じゃないですか。
　私は予算額を示せなんて言っていません。百歩譲って、予算額は予算編成の過程で決まるものとしても、この法律で示されている概念についてはっきりしなければ国会は審議できないんじゃありませんか。
○国務大臣（三塚博君）　これは主計局長が今言われましたとおり、法律に基づく制度的補助金は御案内のとおりですね。それに基づく一括的にあるのもあるでしょうが、ほぼその他の補助金等ということは、調査費等の委託費や各種事業の奨励、助成ということで各省から毎年度要求をされてくるものであります。これを査定してとり行うものでございますから一主計局長のような答弁になりますので、予算編成の際にこの精神に基づいてこれに該当するものは一割カットさせていただきますと、こういうことであります。
○吉川春子君　私は予算額を聞いているんじゃなくて法文上の定義を聞いているだけです。これにお答えにならない。
　それから、かつて補助金一律カット法というものが昭和六十年、六十一年に出てまいりました一そのときも全く不当ないろいろの補助金のカットが行われたんですけれども、しかしその法律の形式は、私ここに持っておりますけれども、具体的な法律で、例えば「国土調査法の一部を次のように改正する。」というふうにして、「都道府県又は市町村が行う地籍調査に要する経費の負担」を六分の五を十分の八にするとか、こういうふうに示されていたわけです。
　今回は、どの法案がカットの対象になるか、幾らが対象なのか、法律上の措置なのか予算措置なのか、こういうものさえはっきりしていないので、これは法案として審議にたえないものだと。
　それから三番目に、大蔵省の裁量でこれでは幾らでもできるということになるじゃないですか。特に名を秘しますが、ある省が、予算折衝の中で制度補助金に入れてほしいものもその他補助金にされそうなものが多数あるんだと、こう言って泣いていらっしゃいましたよ。だから、やっぱりこれは本当に大蔵省の裁量を非常に広く認めるということになりかねない。
　しかも、法案は国民に数千億あるいは兆の単位で犠牲を強いることになる。地方自治体にとっても大変な内容です。こういうものを国会にも明らかにしないで、ただ十二月の予算編成の中で明らかにしますなどという答弁では、これは説明したことにはならない。私はこのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　それで、こういう法文上もあいまいなものを出してきたねらいというのは、政府が十数年その他補助金のカットを行ってきたわけです。その定義も実はあるわけです。しかしそれを示さない。今回はその範囲を拡大して、さらに多くの補助金を一律にカットできる法律を今回成立させてしまおうと。しかも、これはたくさんある条文の中のたった四条でこういうことをやっちゃうわけですから、昭和六十年代の最初に行われたあの補助金のカットの法律の比じゃないということを私は強く指摘しておきたいと思います。
　それで、その次にもう一つ具体的な中身について、法文についてお伺いしたいんですけれども、法案の第十条では、公的年金の……
　済みません、ちょっと戻ります。
　総理大臣、こういうような法案の出し方、私は非常に遺憾だと思うんですけれども、その点についてちょっと総理大臣のお答えをいただいてから次へ移りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来議員の御質問に対しましても、また昨日来繰り返し政府側として御説明を申し上げ、御答弁を申し上げておりますように、現下の危機的な財政状況の中におきまして、私どもはこのような法律を国会に成立させていただくことが必要だと信じて提案をさせていただきました。一日も早く通過成立に御協力をいただけることを心から願っております。
○吉川春子君　いかに歳出カットが必要であっても、やっぱりルールというものがある。そのルールというものは憲法であり各法律であり、国会のさまざまな審議のやり方であるわけです。そういうものよりももっと価値の上回るものというのを私は知りません。
　そういう形であいまいなままこういう法律を通すということに対して、私は重大な疑念がある。これは国会の審議権が制約されるのかされないのかという議論もいろいろありましたけれども、そういう問題も含めて、私は非常に疑義があるということを指摘しておきたいと思います。
　その次の質問なんですけれども、法案の第十条に「年金制度改革に関する検討」という項目があります。ここにはかなり詳しく書いてありまして、例えば「一　主として高齢者が長期にわたり療養を行う医療施設その他の施設に入所している者に対する年金たる給付の在り方」とか、あるいは「年金の額の改定の方法」とか、あるいは「年金たる給付を受ける権利を有する者となる年齢」とか、いろいろ具体的に書いてあるわけです。ほぼ全面的とも言える見直しをここで義務づけています。
　言ってみれば、入り口は公共事業のむだ遣いや軍備拡大等による財政危機ですけれども、出口は社会保障の切り捨てというのが本法案の構造になっています。特に公的年金制度の問題を、高齢者の生活保障、これは憲法二十五条と言いかえてもいいと思いますけれども、そういう観点からとらえるのではなくて、財政負担の問題としてしかとらえない。非人間的だと私は思います。
　検討項目の一番目に挙げております、今も読みました「主として高齢者が長期にわたり療養を行う医療施設その他の施設に入所している者に対する年金たる給付の在り方」。
　大蔵省に伺いますが、ことし七月に出された大蔵省財政金融研究所の高齢社会における雇用と社会保障に関する研究会報告「高齢社会における生活設計」の八十九ページで、この問題についてどう述べているんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　「高齢社会における生活設計」、これは大蔵省財政金融研究所の、これは大蔵省の見解というよりも、あくまでもその財政金融研究所の中に設けられました民間の有識者を集めた委員会での結論でございますけれども、その中でこう述べております。
　　公的年金の給付水準の見直しに関連して、本来、高齢者の暮らしを経済面で支えるための公的年金制度が、医療等の他の社会保障制度と給付面で重複していることがある。すなわち、高齢者の生活費に充てられるために給付される年金が、病院に入院しており、室料、食事代等生活関連費の自己負担をほとんど行わなくて済むため、入院期間中は所得をそれほど必要としない高齢者にまで支給されていることに留意する必要がある。
という報告でございます。
○吉川春子君　つまり、病院とか特養老人ホームとかに入っているお年寄りに対しては、そこで食事代も見ている、部屋代も見ている、だからそれに重ねて年金まで支払う必要があるのかどうか、こういうことが露骨に書かれているわけです。私はここのくだりを読んで本当にあきれたわけです。
　厚生省に伺いますが、老人の入院者数はどうなっていますか。病院に入院しているお年寄りとそれから特養ホームに入所している人の数、これをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　まず、病院に入院をしているお年寄りの数ということであります。平成五年の十月、ちょっと古うございますけれども、六十五歳以上の入院患者数、推計になってございますが、六十八万八千人というふうになっております。これは十月の一時点におきまして六十五歳以上で入院されている方のいわばすべてであります。それから特別養護老人ホームに在所しておられるお年寄りの数でございますが、これはちょっと時点が違っていて恐縮でございますが、平成八年十月一日現在で約二十三万五千人という人数になってございます。
○吉川春子君　総理がちょっと席を外されましたので厚生大臣にお伺いいたしますが、かつて高齢者福祉は枯れ木に水をやるようなものと発言されて厳しい世論の批判を受けた大物政治家がいましたけれども、この発想というのは私は同じじゃないかというふうに思うわけですよ。
　それで、今お答えがありました合わせて九十二万人のお年寄りから年金を奪おうかというようなこれは計画なんです。さらに重大なのは、病院給食の自己負担制度を実施しておきながら、食事代は自己負担をほとんどしなくても済むなどと書いてあります。
　それで、厚生省の外郭団体である医療経済研究機構の調査では医療費の保険外負担は五兆円。これは報道されましたけれども、国民総医療費、これは健康保険が二十五兆何千億かですから、合わせて三十兆、国民総医療費三十兆円の実に六分の一に達しているんです。しかも、こういうお年寄りは扶養家族だっているわけです。病院にいたって家賃は払わなくてはならないんですよね、室料は払わなくてもいいようなこと書いてありますけれども。それとも、病院に入院するときは家を引き払って入院せよと言うんでしょうか。お金のことだけを考えて、政府の財政負担をひたすら軽くしようと、社会保障の理念も何もなしにこんな問題を提起するとは、私は人の血が通っているのかとさえ思わざるを得ません心このような検討項目は直ちになくしていただきたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の財政構造改革というのは、このまま制度をほっておきますと厚生省関係予算だけでも年八千五百億円の増が見込まれる。大方の人は、もう増税はだめですよ、歳出削減で徹底的にむだな面を排除しなさい、非効率な面をなくしなさいということで、厚生省予算のみならず全省庁、増税はしないんだから、赤字国債も発行しないんだから徹底的にむだを切り詰めて歳出を削減しなさいという中で出てきた案であります。そして、これから厚生予算はわけてもマイナスにはできませんから、三千億円増までは認めるといういわゆる上限が設定されました。それでも八千五百億円に比べれば五千五百億円削減しなきゃならない。その中で一切の聖域がないということで見直すんです。
　いろんな意見ありますよ。共産党が言っている意見もあります。あるいは全く違う意見もあります。そういうのを勘案して、これからなんですよ、決めるのは。大変苦しいんです。医療も年金も福祉もあらゆる項目について検討いたしたいと。
　そういう中で、今後、毎年二％程度の伸びしか厚生省関係予算は認められない。だからこそ制度改革しなきゃもたないなと。年金にしてみれば、もらう人にとってみれば給付は多ければ多いほどいいんです。しかし、若い人のことを考えると保険料まで上げるわけにはいかぬ。じゃ税金どういうふうにするか、これはもう増税はだめです、枠がはめられた中でやるんですから。私はいろんな意見聞きます、賛否両論。その中で、最終的にこれから年末の予算編成に向けて徹底的な議論の上に結論を出さなきゃならない。大変苦しい作業ですけれども、これはやらざるを得ない。どうか御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　何が赤字財政の原因かとか、どこを削れとか、私たちは衆参を通じてずっとやってきて、これからもやっていくわけです。きょうはそこは入りませんけれども、厚生年金の、ここが赤字の原因じゃないということは私は別の機会に証明しょうと思うんです。
　大臣、いろんな意見がある、賛否両論ある、苦しいんだと、こういう大まかな議論で、特養老人ホームにも入っている、入院もしている人たちの年金を削るなんということ、大ざっぱなことはさておくとして、そのことを私は聞いているんです。そういうことまで切り込まないとならないのかと、経済大国日本が。しかも、それは今言ったように理屈の上でも不当なんですよ。お年寄りの、そういう施設に入っている人の年金を切り刻む、支給しないなどという、こんなとんでもないことはやめるべきだと思うんですよ。
　総理、どうでしょうか。厚生大臣と同じ考えですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今の御意見についても議論の俎上に上っているんです。
　施設入所者の所得保障の必要性が低いことを理由として年金支給を制限すべきである、そういう意見が一方にあるんです。他方では、社会保険方式のもとでは一定年齢への到達といった保険事項に対して一律に経済的な保障を行うべきものであること、年金保険者が施設や病院への入退所等の情報を随時正確に把握する必要が生じるが、実務的に極めて困難であること等を理由に入所者に適切な自己負担を課すことにより調整すべきであるという意見がある。
　いずれにしても、こっちにはこういう意見がある。年金を……
○吉川春子君　どっちを選ぶんですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それはこれからいろんな意見を聞いて、最終的に国民世論はどっちが納得するかというところで判断したいと思います。
○吉川春子君　いろんな意見があるのは当然ですよ、一億二千万も人口がいるんですから。いろんな意見があるからといって、そうじゃないんですよ、厚生大臣というのは社会保障の担当大臣でしょう。憲法二十五条に基づいて社会保障、国民の暮らしを守る、年金を守る、それを大事にしていかなきゃならない大臣が、こういうものもありますという大ざっぱな理論、理屈で、賛成もあるし反対もあるし、こうだとか何だとか、そういうようなことじゃないんですよ。
　いろいろありますけれども、いろいろやっておられない、一番典型的な許せないと思うものをやっているので、私はこういうものを絶対にやるべきじゃないと。どっちかを選ぶときに、やっぱり憲法二十五条を頭に描いて、国民の暮らしを守る、それから老人福祉を守る、ぜひそういう立場に立ってやるべきだと。しかし、そういうことまで切り刻もうとしているこの法案は不当だということで、もう一つ具体的に例を申し上げたいと思います。
　もう一つ、年金事務費のカットということが実に具体的にこの法案には出てきています。公的年金制度の根幹にかかわる重要な改悪を含んでいる法律案です。本法律案で実質的な改正というのは、長期計画の期間の延長を除けば保険事務費の国庫負担の点だけなんですね。
　それで伺います。これは額を伺います。現在事務費を国庫負担にしている意義と、今回の措置で幾ら節約しようとしているのか、その二点、お伺いします。
○政府委員（矢野朝水君）　まず意義でございますけれども、公的年金は国が保険者として実施しているわけでございます。そういうことで、制度の安定的な運営を図る、あるいは保険料の負担の軽減を図る、こういう観点から国が全額負担してきた、こういうことでございます。
　それから、今回削減する具体的な額でございますけれども、これは平成九年度予算額が二千八百七十六億円ございますけれども、これに対しまして十年度の要求額は六百二十六億円減の二千二百五十億円を要求しておるということでございます。ただ、これは保険料でその差額を賄うわけでございますけれども、保険料を引き上げるというようなことは毛頭考えておりません。
○吉川春子君　これは、今御答弁ですけれども、保険料の軽減を図るための、そういう性格を持って国庫負担にしているんではありませんよね。「事務費の国庫負担については、厚生年金保険事業は、国が経営の責任を負うことになっているので、国庫が経営上の費用を負担することは、当然のこととされる。」、これは「健康保険法・厚生年金法」という本、労務行政研究所が一九五九年に出している本です。
　それから、もう一つ例を挙げますけれども、民間でも簡易保険でも、純粋の保険料のほかに一定率を付加保険料として保険料に付加してこれに充てているが、厚生年金保険では社会保険の公益性、特殊性に基づき、事務費について国庫負担をする旨を明らかにしている。こういうことじゃないんですか。
○政府委員（矢野朝水君）　先ほど答弁したとおりでございまして、国が保険者として制度を運営しているわけでございますので、制度の安定的な運営を図る、あるいは保険料負担をできるだけ軽減する、こういう見地から事務費を国庫負担で賄ってきておる、こういうことでございます。
○吉川春子君　保険の比率にすると、比率としてはそんなに多い比率じゃないんですけれども、これは金額の問題ではなくて、制度の根幹にかかわる重大問題だ。こうした重大問題は専門委員会で徹底的に議論されていかなくてはなりません。それを議論を経ないで、今回のこういうような法案の提起の仕方というのは、国会審議をないがしろにするばかりか、今おっしゃった制度の安定的運営、こういうものを台なしにするんじゃありませんか。これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　制度の安定的な運営のために事務費を国庫負担しているのは事実でありますが、制度の安定的な運営の事務費負担でも、むだはないか、非効率な運営はないかということに着目して徹底的に削減する。しかし、削減した場合でも保険料を上げるようなことはしませんよと。ぎりぎりとむだな点を見出しましょうということで努力をしているわけであります。御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　事務費を国庫負担にしている意義、そこから起こして、今回それを削減するというのは本質的な問題として私は提起をしているわけです。公的年金制度をつぶしてしまえと言わんばかりの議論が今出されている、その中でこれを削るという問題なんですね。
　例えば公的年金の民営化論、これは財界を初め大蔵省や通産省など政府関係からもさまざまに提起されています。例えば、産業構造審議会総合部会基本問題小委員会、九六年の十一月ですけれども、「公的年金から私的年金へのシフトによる効率の向上が可能となるよう、公的年金の限定と私的年金の安定的な受給を確保するための制度的な整備を併せ行う。」、こういうようなことを言っています。それから、「高齢社会における生活設計」、大蔵省の財政金融研究所、九七年の七月ですけれども、年金の民営化に関する世銀の動きを詳細に紹介しています。「政府の対応」として、「公的年金の役割の限定が重要な検討課題になってくるものと思われる。」と、こういうことまでおっしゃっています。それから新聞の記事にも、大蔵省財政金融研究所の高齢社会における雇用と社会保障に関する研究会の委員である方が公的年金の民営化を急げ、こういうような議論をされていますけれども、こういうことを政府は考えているんですか。とんでもないでしょう。簡単にお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　次期制度改正に向けて、給付と負担の問題あるいは今お話しの民営化論、いろいろ選択の材料、議論の材料を提供します。その中でどういう改正がいいかということをこれから決めるんです。この一つだという選択肢は出しません。幾つか選択肢を出して、今のままの給付だったら保険料負担はこのぐらいになりますよ、あるいは、ある程度国の役割は制限しなさい、民営化論者がいます、民営化論者の議論を取り入れた場合には民営化のプラスとマイナスはこういうのがありますよと。．そういう国民が判断できる材料を、これから論点を整理して、そして大方の国民の議論の欲するところを見ながら、こういう制度がいいなという形を厚生省としては出したいんです。一つだけは出しません。選択肢を提供します。
○吉川春子君　もう時間がなくなりまして、私は言いたいことがいっぱいあるんですけれども、あっという間に時間がたちました。
　本格的な高齢化社会が来るといいながら、公的責任からだんだん手を引いて民営化を画策するなんというのは極めて重大です。こうした政府の姿勢が公的年金に対する信頼性を失わせています。
　国民年金は、対象者二千万人のうち、未加入と保険料の免除、二年間の滞納者を合わせて三分の一の六百六十万人にもなって、公的年金の空洞化ということにもなりかねない。こういうことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　昨日は年金制度について質問させていただきました。若い世代そして将来世代、いろいろ皆さん方の負担を考えますと、その負担を和らげるためには、我々世代がお互いが支え合って、譲り合って、必要であれば負担がふえるということもやむを得ないのではないかというふうに私自身は考えているわけです。しかしそこで、国民に負担を求める以上は、政府といたしましてもみずから危機感を持って取り組んでいるんだ、また取り組むんだというような決意を本日は確認させていただきたいと思います。
　そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、法律案の十二条であります。「雇用保険制度の見直し」、高年齢求職者給付金のあり方について廃止を含めて検討という項目がございます。確かに、年金と求職者給付金の両方もらうということは、公平という観点からしますと問題があることは私自身も理解をいたします。しかし、年金額が低い方にとりましては、そういう方ほど仕事をお探しにならなければいけないわけです。一律にこれを廃止するということではなく、所得の低い方への配慮というのは残してもらいたいなというのが私の率直な気持ちでありますが、まず労働大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま御質問のございましたところについては、先生よくこの法案の趣旨は御存じで御質問になっていると思いますが、六十五歳を過ぎて働いておられて退職をされた方は、年金をもらうと同時に今の雇用保険の給付をお受けになる。ところが、六十五歳を過ぎてお働きに出ておられない方は年金だけでお暮らしになっている。そうすると、雇用保険の保険料というのも、これは国民の汗とあぶらの結晶である保険料か、さもなければ税金から入っておる給付でございますので、そこのところの公平感からこれを調整したいというのが御指摘の条文の趣旨だろうと思います。
　そこで、先生はかねてから年金問題について特に細やかな御配慮をなすっておるということは私よく存じておりまして、かつて、土曜日、日曜日に年金の支払いがある方を公務員と同じように金曜日にしようという活動を御一緒にしたことを今思い出しておるわけですが、弱い方に対する、低所得層の方に対する御配慮というのはまことに私はごもっともなことだと思います。しかしながら、同じ年金をもらっておって、一方は働いておられて退職の雇用保険からの給付をお受けになる方と、そうでない方が、低所得の年金の方にも両方ともあるわけでございまして、そこのところの配慮は、雇用保険からするよりもやはりその他の福祉の配慮、そういうところでなされるべきではないか、そんなふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、雇用保険三事業のうちの雇用福祉事業の一環として行われております介護の福祉助成金制度、つまり介護クーポン制度ですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
　この介護クーポン制度について、まず労働省の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘の介護クーポン制度でございますが、これにつきましては、家政婦紹介所の全国団体、これは社団法人が三つございます。これで全体をほぼ網羅いたしておるわけでございますが、この団体が雇用保険適用事業所と協定を締結し、家政婦紹介所を通じて協定事業所の従業員に紹介手数料、これは家政婦に支払う賃金の一〇・五％を限度といたしておりますが、これを割り引いて家政婦を紹介し、必要な介護サービスを提供する制度でございます。
　この制度を通じてこれを利用した場合に、この割り引いた分につきましては、三団体で構成します介護クーポン運営協議会を通じてただいま御指摘の介護福祉助成金を支給する、こういうことでございます。
　この制度につきましては、基本的な考え方といたしまして、在宅分野での介護サービスの確保に資すること、勤労者の方々に対して在宅での介護サービスを確保することによって安心して働くことができること、そういうことをねらいとして発足いたしたものでございます。
○西川きよし君　これからはいつでもどこでもだれでも、朝でも昼でも夜でも夜中でもそういうお助けをいただけるという部分では大変結構なことなんですけれども、実はこの制度について、こちらの新聞を持ってまいりました。「介護クーポン制度　予算二十一億円」と書いてあります。そして「消化は四百万円」という見出してございます。
　橋本総理が今日の厳しい財政状況を説明なさって財政改革を訴える一方で、例えば国民がこの見出しを見たときに、財政が苦しい、厳しいということですけれども、本当に日本の国は苦しいのかな、本当に貧乏なのかな、今困っているのかな、本当は金持ちじゃないのかなというふうに首をかしげたくなるわけです。市民がこれを見たらそういう素朴な感情が出てくると思うんですけれども、これは新聞社が個別にすっぱ抜いたとかなんとかということではなしに、総務庁の行政監察結果で明らかになったわけですから、まず総務庁の調査結果について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　お答えいたします。
　当庁の調査結果によりますと、本事業の対象となる雇用保険適用事業所、これが百九十五万あるわけでございますが、本事業により協定を締結したのは平成九年二月現在で二千二百十七事業所のみでございます。また、予算の執行状況を見てみますと、平成八年度予算額十六億一千六百万に対しまして、執行見込み額約四千四百万、予算額の二・七％ということになっております。
　したがいまして、私どもの勧告といたしましては、当面、年度目標を設定し、計画的に協定事業所及び利用の拡大を図るようこの事業を実施しております介護労働安定センターを指導すること。それから第二点としまして、介護保険制度が導入された場合には、同保険制度の影響及び事業実績を勘案し、廃止を含め事業のあり方を見直すということを勧告いたしておるところでございます。
○西川きよし君　お聞きいただきましたように、平成七年度で予算額が二十一億五千万円に対して利用者は全国で五十七人、使われた予算は四百十三万円、次の年の平成八年度では十六億一千五百万円の予算に対して使われた額が四千四百三十七万円、そして今年度の予算額が八億六千百七十一万一千円、こうなっておるわけですけれども、今年度のこれまでの実績をお伺いしたいと思います。そしてまた、来年度の要求額についても労働省の方からお伺いしたいと思います。