Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　全くないんですか。
　では、済みません、質問をかえます。
　議題にはなっていないけれども、安保法制、集団的自衛権の解釈変更が話題に上ったことはありますか。
○横畠政府特別補佐人　ちょっと日にちは覚えていませんが、閣議決定の後だと思いますけれども、こういうことになりましたということで説明をしたことがあります。
○高井委員　その文書は作成はされているんですか。
○横畠政府特別補佐人　閣議決定を配って、事実上、若干のやりとりはありましたけれども、そのやりとりの文書はありません。
○高井委員　それもぜひ作成いただきたいと思います。
　新聞のインタビューなどで、阪田第六十一代長官は、憲法の規定はそのままなのに、時の内閣がそれまでとは全く異なる解釈をする、こんなことをやっていては、日本は法治国家だとか立憲主義国家だと言うのは大変恥ずかしいことだと思いますと。
　それから、宮崎長官は、憲法の解釈を変えたケースはこれまでもある、ただ、集団的自衛権の問題はそういうものと違い、歴代内閣が繰り返し、できないと言ってきた、憲法解釈によりできた法律は、法律自体が裁判所で、あるいは別の内閣ができたときに、違憲だとひっくり返るかもしれず、法的安定性を欠くことになる、ここは憲法を改正するかどうかの問題で、部分的だからいいでしょうという理屈は、幾ら考えてもないと。
　こういう厳しいことを恐らく参与会でも言っていると思いますので、本人を前には少しトーンが下がったかもしれませんが、私は、ぜひこれは作成し公開をすべきだということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　正午開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　内閣委員会は御承知のように所管される大臣がたくさんおられまして、質問順が随分ずれたりとかはありますけれども、通告してから一週間待たされて、ようやく最後に質問をさせていただくことになりました。三十五分間、よろしくお願い申し上げます。
　まず、先日の予算委員会第一分科会でも取り上げさせていただきましたが、東京オリンピック・パラリンピックに関しまして質問させていただきます。
　先般読売新聞が行った世論調査で、開催に向けて国や関係団体は今後特にどのようなことに力を入れるべきかという質問に対して、テロ対策の強化が五四％に及んでおります。オリンピックというスポーツの祭典に当たって治安への不安が最も注目を集めるというところに、複雑な思いも生じるところであります。
　しかし、過去の例を見ましても、避けて通ることはできない問題かと思います。
　記憶に残っている方も少なくないかと思いますが、一九七二年、ミュンヘン・オリンピック、当時は西ドイツでありますけれども、選手村に武装組織が侵入し、アスリート十一名を含む十七名が亡くなっています。
　国民が抱える治安への不安に対して政府全体としてどのように取り組んでいかれるか、お聞きしたいと思います。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　国際テロの脅威が高まる中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のためには、万全のセキュリティーによる安全、安心の確保が必要不可欠であります。
　他方で、大会がスポーツの祭典であることとの調和を図り、広く関係者の理解と協力を得ながら各種の対策を実施することも大変重要であり、昨年十一月に閣議決定されました、大会の準備、運営に関する基本方針にもその旨が記載されているところでございます。
　大会のテロ対策につきましては、関係府省庁連絡会議のもとに設けられたセキュリティ幹事会のテロ対策ワーキングチーム等を活用し、関係機関が緊密に連携して、情報の共有、対策の検討等を推進しているところでございます。
○河野（正）委員　昨今の国際情勢を鑑みますと、四年後の国際環境というのがどのようになっているかを想定することは極めて難しいと思いますが、警備に力を入れる余り、世界各地から来られる観衆がさまざまな競技を十分に楽しめないということであってはいけないと思います。
　こういったジレンマをどのように乗り越えていくのか、治安当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○沖田政府参考人　オリンピック・パラリンピック競技大会は国際的に最高度の注目を集める行事でございまして、開催国として治安責任を果たす必要がございます。それと同時に、委員御指摘のとおり、多くの観客の方々が自由な雰囲気で競技を観戦し、楽しむことができるということも重要なことであると認識いたしております。
　このため、警察といたしましては、こうした点にも十分配慮しつつ、一方で、大会における安全確保は、大会の成功のみならず、観客の方々御自身の安全にも直結するものであるという観点から、その御理解と御協力を求めつつ、自由と安全という両者の調和が図られるよう、組織委員会や関係機関と緊密に連携し、具体的な警備手法等につきまして今後検討してまいりたいと存じます。
○河野（正）委員　しっかりとお願いいたします。
　ことし伊勢志摩で開催されるサミットのように大規模な警備を必要とする出来事があると、警備に必要となる予算も多額になるのではないかなというふうに思います。
　平成二十八年度の警察庁予算案を見ますと、伊勢志摩サミット警戒警備等の実施のために百四十二億円もの予算が計上されております。その一方、警察基盤の充実強化のための費用が三億円、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進が二億円、安全かつ快適な交通の確保が六億円と、それぞれ前年度予算より減っております。
　私の地元は福岡県でありますけれども、現在、全県を挙げて暴力団対策に力を尽くしているところでございます。最近では、全国各地で暴力団同士の対立が激しくなっているというふうにも感じられ、抗争と思われるような事件が多発しております。また、振り込め詐欺であるとかＤＶ、児童虐待など、生活の身近に潜んでいる犯罪の不安も尽きません。
　サミット開催のような大規模警備に予算が割かれ、日常生活の安全、安心のために求められる治安対策が滞ってしまうようなことがあれば、看過できないことであるというふうに考えます。
　この点について、河野国家公安委員会委員長の見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　テロ対策といったものは大変大事ではございますが、おっしゃるように、国民の生活に密接に関係をするＤＶ事案、ストーカー事案、あるいは最近では、おっしゃるように、山口組の分裂抗争といったものも盛んに取り沙汰されるようになっております。もちろん、そこに手を抜くわけにはいきませんし、警察はそうしたことに万全の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　今回、地方警察官の増員を九百九十四人、そのうち五百十五人はストーカー、ＤＶ事案等に対応するということで増員をお願いしているところでございますし、被害者の一時避難に係る経費、あるいはストーカー事案その他の資機材の整備といったことにそれぞれ五千万円ずつ予算を振り分けております。また、昨今は刑法犯の数が非常に減ってきておりますので、そうしたものに当たっていた警察官の人員をほかの生活事案にも振り分けることもできるようになるところでございます。
　今後とも、関係省庁や地方公共団体、あるいは地域の住民の方々としっかり連携をして、国民生活に不安を与えないよう、治安の維持に万全を尽くしてまいるよう警察を指導していきたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　しっかりと、少ない予算でも適正に配分をして頑張っていただきたいと思います。
　四年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックは、サミットよりも開催期間も長くなり、より多額の予算が必要になるというふうに思われます。また、事前キャンプといったことで滞在する地域も含めますと、東京近郊に限らず、極めて広範囲で警備の必要が生じるのではないかというふうに思うところでございます。
　オリンピック・パラリンピックの開催に伴う警備、治安対策に係る費用をどのように考えられているか、伺いたいと思います。
○沖田政府参考人　大会の安全かつ円滑な開催に万全を期すためには、警察におきましても、相応の警備体制と、それに応じた予算が必要とされるところでございます。
　こうした警察活動に要する費用が実際にどれぐらいになるのかということにつきましては、今後、同大会の開催計画が具体化されるに合わせまして警戒警備や交通対策に要する経費について検討を進めていく作業が必要でございますことから、現時点でその費用を具体的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
○河野（正）委員　オリンピック・パラリンピックを開催した後、東京という都市、日本全体にどのようなオリンピックの足跡を残していけるのか、いわゆるレガシーについての議論も重要ではないかと思います。
　ことし四月、我が国では障害者差別解消法が施行されます。障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒んだり、制約や条件をつけたりすることが禁じられることになります。また、障害者から配慮を求められた場合は、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くための合理的配慮を行わなければなりません。
　オリンピック・パラリンピックの開催までの四年間で、開催都市である東京はもちろんのこと、先ほどお話ししたように、事前のキャンプ地となる地方都市も含めて社会的障壁をできるだけ取り除いていくことが重要であり、そうした取り組みこそ、オリンピック・パラリンピック開催後に残る大きなレガシーになっていくものと思います。
　具体的な取り組みについて、考え方をお知らせください。
○岡西政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たりましては、空港などからのアクセス経路や競技会場などにおけるユニバーサルデザインや接遇方法について、国際パラリンピック委員会の承認を受けた「Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ・ガイドライン」に沿って整備、実施されることとなります。
　このため、現在、組織委員会や東京都とともに、障害者団体の皆様方などから意見を伺いながら「Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ・ガイドライン」の策定作業を進めているところであります。
　さらに、二〇二〇年東京大会の競技会場やアクセス経路などにとどまることなく、全国においても町づくりにおけるユニバーサルデザインやいわゆる心のバリアフリーを展開し、これらを東京大会の最も重要なレガシーの一つとして残していきたいと考えております。
　このため、遠藤東京オリパラ大臣を議長として、関係省庁の局長級で構成されますユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省等連絡会議を設置し、先月二十二日に第一回を開催したところであります。
　今後とも、二〇二〇年東京大会をきっかけに、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、活躍できる共生社会を実現し、次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者とともに取り組んでまいります。
○河野（正）委員　二〇〇二年に日韓共催で行われたサッカーワールドカップでは、出場国と事前キャンプ地との間での国際交流も盛んに行われたというふうに記憶しております。二〇〇八年に開催された北京オリンピック・パラリンピックでも、我が国で事前にキャンプをしていく国が数多くあったというふうに思います。
　これらの国と地域の間で、現在も交流が続いているところがあります。地方都市との国際交流の継続は、まさに地方創生のヒントがあるようにも思うところでございます。
　また、私の地元の福岡県でありますけれども、福岡市は、全国に先駆けてスウェーデンからの選手団の受け入れが内定しております。福岡では、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二一年の世界水泳大会と、スポーツの世界大会が相次いで開催される予定がございます。出場国と交流を深め、世界最高水準のスポーツを体感できる場をつくる絶好のチャンスだろうというふうに思うわけであります。
　オリンピック・パラリンピック開催に当たって、こうした事前キャンプ地の誘致活動や、実際に受け入れが決まった自治体に対する支援体制はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答えいたします。
　事前キャンプの誘致に関しては、リオ大会に向けて大会組織委員会が事前合宿候補地ガイドの作成を進めており、現在、申請登録を受け付けております。また、全国知事会が中心となって、スポーツキャンプ・ジャパンというスポーツ施設のデータベースサイトを昨年秋に立ち上げたところであります。
　政府としても、こうした動きを全国の自治体や各国の大使館に情報提供するなど、キャンプ受け入れが円滑に進んでいくよう取り組みを進めてまいります。
　さらに、政府では、事前キャンプ等を通じ大会参加国・地域と交流を行う地方公共団体をホストタウンとして支援する取り組みを推進しております。ホストタウンとして政府に登録された地方公共団体が行う事前キャンプの受け入れや住民と選手との交流等に要する経費につきましては、地方交付税措置を講ずることとしております。委員から御紹介がございましたスウェーデンと交流する福岡県も、ホストタウンに登録されているところでございます。
　こうした取り組みを通じ、地域性豊かで多様性に富んだ我が国の文化を世界に発信していくとともに、それぞれの地域における人材育成やユニバーサルデザインの推進、外国人旅行者の受け入れ体制の整備など、ソフト、ハード両面でのレガシーづくりにつながるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　知的障害のある方々がさまざまなスポーツトレーニングを重ね、その成果を発表する競技会を年間を通じて提供しているスペシャルオリンピックスというものがございます。
　オリンピック・パラリンピックというものとはまた別に、こういう知的障害者のためのオリンピック、スペシャルオリンピックスなどにもしっかりと政府として支援すべきだというふうに考えますが、認識を伺いたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　スペシャルオリンピックスは、国内大会や世界大会の開催などの知的障害者のスポーツ活動であり、知的障害者のスポーツへの参画の推進に大きな意義を有するものと認識しております。
　このため、文部科学省においては、スペシャルオリンピックス世界大会に係る選手派遣への財政的支援や、各種大会への文部科学省からの幹部出席などの支援を行っているところでございます。
　なお、二〇一七年三月にオーストリアで開催が予定されておりますスペシャルオリンピックス冬季世界大会への選手派遣等の費用を補助するため、約五千万円を来年度予算案に計上しております。
　文部科学省といたしましては、スペシャルオリンピックスへの支援を初め障害者スポーツの推進を今後とも図ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　オリンピック・パラリンピックというのは有名ですけれども、知的障害者の方々がしっかりと本当に頑張っておられるそういったスペシャルオリンピックスというのもありますので、御認識いただきたいと思います。
　二〇二〇年の開催まで四年と少しとなりました。政府としては、あと四年しかないという認識で取り組むとのことでございました。単なる国際大会というだけではなく、日本という国のあり方をも変え得る大きなチャンスにもなるかと思います。
　残念ながら、新国立競技場や大会エンブレムの問題など、不手際が相次いでいるといった報道もあります。そしてまた、新国立競技場の聖火台の設置場所が決まっていなかったという問題も出てまいりました。
　さきに紹介した読売新聞の世論調査におきましても、開催準備は順調に進んでいると思いますかという問いに対して、進んでいると答えた方はわずか一七％、そうは思わないという方が八〇％ということでございました。
　このように、これまでの準備状況に大きな不安を感じている国民は少なくないというふうに思います。
　この間の経緯をどのように評価し、今後どのように取り組んでいかれるか、内閣のかなめである内閣官房長官の見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックというものは、まさに我が国のあり方、そしてまた我が国の歴史、伝統文化、そうしたものを海外に発信できる非常に最高の機会だというふうに思っております。
　基本的に、この大会については、主催者であります組織委員会、また東京都が主体となって取り組んでいるところでありますけれども、政府としても全面的に支援をさせていただいているところであります。そのために、東京での大会が決定して速やかにオリンピック・パラリンピック担当大臣を任命し、昨年十一月にオリパラ基本方針というものを閣議決定しました。そして、その中で、セキュリティー対策も含めて政府として講ずるべき施策、そういうものに取り組んでいるところであります。
　例えば、テロ対策、やはりここは政府が全力で支援をしたいというふうに思っていますし、そのために内閣危機管理監を座長とするセキュリティ幹事会というものを設置し、サイバーセキュリティー、テロ対策など、まさに分野別のワーキングチームが既にこの対策に着手をしております。
　今委員から御指摘がありましたように、四年しかないという認識のもとに、この大会を成功させるべく政府としても全面的な支援をさせていただきたい、こう思っております。
○河野（正）委員　オリパラ担当の方からも何か答弁をいただけるということですので、よろしくお願いいたします。
○冨岡副大臣　河野委員にお答えいたします。
　今、菅官房長官が説明されましたように、二〇二〇年オリパラ大会の確実な成功に向け、昨年十一月、オリパラ基本方針を閣議決定したところであります。大会の関連施策の立案と実行に当たっての基本的な考え方や、施策の方向について明らかにしたところであります。
　オリパラ基本方針の中では、例えばセキュリティー対策については、世界一安全な日本の創造に向けた政府を挙げての戦略的、総合的な取り組みを進めるほか、関係府省庁連絡会議のもとに開催されるセキュリティ幹事会等を活用し、セキュリティーの確保に関する機関が緊密に連携して、情報の共有、対策の検討、実施、訓練等を推進することにしております。
　また、オリパラ基本方針では、セキュリティー対策のほかにも、被災地の復興、地域の魅力、科学技術を世界にアピールし、地方創生、地域活性化等につなげるとともに、文化の発信、ユニバーサルデザイン化等に取り組むことにより、大会を通じた新しい日本の創造を進めることとしております。
　今後についても、政府として、必要な施策について進捗と効果をしっかりと点検し、進捗状況を定期的に公表する等、国民の皆様に御心配をおかけしないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　官房長官にも御答弁いただきました。しっかりと内閣を挙げてやっていただきたいと思います。
　次の話題に移りたいと思います。プレミアムつき商品券事業についてでございます。
　まず、この事業の目的、実施によって得られる効果をどのように見込んでいるのか、伺いたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地域消費喚起・生活支援型交付金についてでございますが、消費喚起を目的といたしまして、地方公共団体が実施するプレミアムつき商品券、ふるさと名物商品・旅行券事業の消費喚起策に対して国が支援をするというものでございます。
　効果についてでございますけれども、これは自治体によりましてプレミアム率が異なりますし、また商品券の方と旅行券のどちらに重きを置くかなどは自治体の裁量に委ねておりますので、最初の時点から目標額を設定することはしておらないところでございますけれども、既に三月に自治体向けに効果検証についての調査を依頼したところでございますので、その自治体からのデータをもとにして効果額をこれから検証してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　また、この交付金等があって、発行されたプレミアムつき商品券が完売せず売れ残った場合、自治体は受け取った交付金を国に返却する必要があるというふうに聞いておりますが、どの程度生じると予想されているか、伺いたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　商品券等はほぼ完売しているように聞いておりますが、一部には、ふるさと名物商品券等の売り上げが伸びずに、使い切れないようなケースもあるように聞いております。
　利用できなかった場合には国庫に返納していただくということになるわけでございますが、まだ自治体では最後の最後まで人気のある商品に振り向けるなどの努力をしていただいております。先ほど申し上げました調査の一環の中で、返納額がどれぐらいになるかを調べていきたいと考えております。
○河野（正）委員　幾つか不適切と思われる事例があると思います。先着順の販売としたため多くの方が行列して混乱を生じたり、販売を委託された機関が内部で職員に売ってしまったりといったことをお聞きしております。
　不適切と思われる事例をどのように把握されているか、伺いたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、商品券等の販売を受託した事業者の関係者が優先的に商品を入手したなど、明らかに不適切と考えられる事例が若干ございました。これにつきましては、自治体の方からその都度報告を求めております。
　こういった不適切な事例がございますと、地域の方々の間で不公平を招くということになりますので、そうした行為を行わないようにこれまでも周知してまいりましたし、また是正措置を求めて厳正に対処してきているところでございます。
○河野（正）委員　不公平感を生じたり、幾つかのそういった事例があったと思いますし、いろいろな問題もあると思いますので、しっかりと検証しておいていただきたいと思います。
　時間もありませんので、先に行きたいと思います。
　この事業は、基本的に一回限りで、事務負担も一過性のものでございます。先ほどおっしゃったように、多くの混乱が起こり、国民の間に不公平感を生じさせることとなりました。
　このような税金の使われ方が厳しい財政状況にある我が国に本当に必要だったのかどうか、少なくとも、この事業によってどの程度消費が喚起されて、地域の経済活動にどのような影響があったのか、事実を丁寧に検証していく必要があるというふうに考えられます。
　内閣府行政改革担当大臣のお考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　五千に及ぶ国の事業は、一つ一つレビューシートを記入していただいております。この地域消費喚起・生活支援型交付金も、平成二十七年度、内閣府の、〇〇三四番だったと思いますが、レビューシートがございます。
　これは今年度に終了する事業でございますので、来年度、この四月以降、各府省においてまず事業の総点検をやっていただきますので、その中でしっかりと効率性あるいは効果といったものの点検が行われることになると思います。そこで余りはかばかしくない状況であるならば秋の事業レビューにも当然取り上げることになると思いますが、まず各府省にしっかりと点検をしてもらうということになると思います。
○河野（正）委員　この点は河野大臣の御専門分野だと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　地方創生に関するさまざまな事業を見て、国が本当になすべき事業なのかと感じることも少なくありません。地方創生というテーマのもと、国が事業の大枠をつくって、その枠の範囲内で自治体に事業をさせる、そうした事業の仕組みが果たして本当に自治というふうに言えるんだろうかと思うところでございます。
　私たちおおさか維新の会は、個人、地域、国家の自立を目指す国政政党であります。道州制を初めとした統治機構改革を目指して行動しているところであります。お金と権限をより国民に身近な自治体に任せる方が、責任の所在も明確となり、事業の効果も上がるのではないかと考えるところであります。もっと地方に任せるべきではないか。
　行政改革担当大臣の見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　政府は今、安倍総理を本部長とする地方分権推進本部のもとで、石破大臣を中心に、地方の発意による地方のための改革を推進しているところでございます。
　地方自治体は住民に身近な行政をできる限り担い、国は国家の本来的任務を重点的に担うという役割分担がやはりあるというふうに思っておりますので、行革担当大臣としては、こうした役割分担のあり方を念頭に置きながら、個々の事業や関連する行政課題をしっかりと分析し検証してまいりたいと思います。
○河野（正）委員　最後の話題に移りたいと思います。
　私の地元は福岡ですけれども、アジアのゲートウエーとして、外国、特に東アジア地域からの観光客を多く迎え入れております。平成二十七年は年間で二百八万人と、前年より約八十八万人、七割を超える急増というふうになりました。
　福岡空港と博多港から入国し、そのうち三分の二は韓国、台湾、中国、香港からのお客様であります。いわゆる爆買いによって地域経済にプラスの影響をもたらす一方で、ツアー客の移動のために、船が着きますと三千人ぐらい来ますので、一度に百台ぐらいの大型バスが福岡市に出ていく。福岡市は観光する場所とか買い物する場所が決まっていますので、大量に一気にそれが集まるということで、非常に交通渋滞が発生するなど、駐車スペースもないという問題が生じております。
　私も現地を視察し、関係者の方々からさまざまなお話を伺ってまいりました。その中で、不法な観光案内人により観光客が被害を受けるという事例を耳にしました。私が聞いた例では、どこかのお店に連れていかれて怪しげなサプリメントを非常に高額で売りつけられる、買わざるを得ないような状況になるという苦情でございました。
　そんな中で、先日、無資格で観光客を案内し、免税店から報酬を受け取っていた中国人ガイドが、出入国管理法違反容疑、資格外活動というので逮捕され、罰金の略式命令を受けたということが報じられました。
　また、私の地元は糟屋郡というところですが、この糟屋郡の志免町では、中国からのツアー客を案内していた添乗員が、立ち寄っていた飲食店の食べ放題時間が過ぎたにもかかわらず注文をし続けたためにトラブルとなり、通報で駆けつけた警官を殴る、かみつくなどして逮捕されるという事件がありました。
　こうした事件が続くと、ツアー客の無秩序な行動を助長して、地域に無用な警戒感や相互不信感を生み出しかねないと思います。
　このような無資格ガイドの問題について、その実態を把握されているかどうか、問題意識とともに伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、訪日外国人の急増に伴いまして、現地とのあつれきといいますか問題も多く出てきております。特に、中国人の観光客の方への意見、苦情などが多く出てきておりまして、こういったものの多くは、今お話がありましたように、例えば添乗員が移動中のバスの車内で特定の商品を宣伝して、引率した免税店で購入するようにしむけているとか、あるいはその商品が不当に高額で、後になって効能等がないということが判明して、だまされたといったようなものでございます。
　観光庁といたしましては、旅行の質の確保の観点から、引き続き実態把握に努めるとともに、個別の事案につきましても事実関係の確認を関係省庁と連携して行って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　無資格ガイドが横行する背景には、低料金ツアーの増加であったりとか、そもそも受け入れるだけの有資格者が足りないというようなさまざまな要因がやはりあると思います。
　観光客の受け入れをして、爆買いをしていただいて地域経済が潤うということは非常にありがたいことなのでございますけれども、こういったツアーガイドのあり方についてしっかりと議論しなければならないと思います。
　繰り返しにもなりますが、改めて、今後の対策、取り組みの方向性を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　訪日外国人客の急増に伴う問題につきましては、現在、官邸の方でも、次の訪日外国人客の目標とともに、その対策をどうするかというようなことについて御議論をいただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、関係省庁とも連携をいたしまして、我が国の旅行に関する旅行者の満足度を低下させるというようなことがないように、我が国の信頼度や印象形成にも悪影響が及ぶことがないように、こういった問題に関してしっかり取り組んでまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○河野（正）委員　クールジャパン戦略では、日本の文化、伝統とその強みを海外に発信することに力を入れてきました。訪日する外国人が着実にふえていることはその成果でもあろうと思います。
　一方で、実際に訪れた方々が過ごす中で、文化や暮らしの違いに直面し、トラブルになることもあるのだろうというふうに思います。
　日本を海外に発信する取り組みにおいて、このようなすれ違いを埋めるような情報も取り上げていく必要があると感じます。
　これまでのクールジャパンの取り組みの成果と課題を含めて、島尻大臣の見解を伺いたいと思います。
○島尻国務大臣　今御紹介いただきましたように、クールジャパン戦略というものは、海外に我が国の魅力を発信して、我が国の商品等を海外展開するための取り組みでございます。その結果、外国の方に日本に対する興味を持ってもらって、日本ファンとなった外国人に実際に日本に訪れてもらうということを期待するものでございます。
　訪日外国人旅行者の増加につきましては、地域経済の活性化につながるということで、一般的には受け入れ側の地域にとって歓迎すべきことではありますけれども、委員御指摘のとおり、他方、外国人旅行者との間で、生活習慣あるいは文化の違いから、さまざまな摩擦が起きるおそれがあると考えられております。
　クールジャパン戦略を担当する私といたしましては、潜在的な訪日旅行者であります外国人に対して、我が国の文化や社会への理解を深めてもらえるよう、さまざまな機会を通して、正確な情報の発信に政府全体として取り組んでいきたいと思っております。
　日本政府観光局がホームページ上で、多言語による、日本人のおじぎのこととか合掌したりすることの説明を載せていたりするというふうにも認識しておりますけれども、そういったことを通じて、正確な情報の発信ということは頑張っていきたいと思います。
　さらに、旅行者のマナー向上につながる取り組みを行うことも重要だと考えております。ビジット・ジャパンを担当する観光庁と協力して、地域社会の訪日外国人旅行者の円滑な受け入れを後押しすべく努力していきたいと考えています。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　本当に、福岡で百貨店等々に行きますと、中国語であるとか韓国語であるとか、すごく他国語によるアナウンスとかも頻繁に見られるところであります。
　また、先ほどお話ししたように、福岡では観光地というと、船が着いて、ほぼ船に泊まるか、朝来て夜帰られるらしいんですけれども、その間に行くのは太宰府天満宮であるとか商店であるとか、限られたところに百台近い大型バスが一気に行く、これを何とか分散できないかということで、地元の首長の方々ともお話をしたんです。非常に多くの観光客を受け入れていらっしゃる首長さんたちは、やはりトイレのマナーとかが違うので大変な思いをされたり、ごみの処理とかいろいろな問題もあるというふうに聞いておりますので、そういったことも含めて、日本のマナーとか日本の伝統をアピールしていって、海外に発信していただくとありがたいのかなというふうに思います。
　それでは、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において修正議決の上参議院に送付したものを、同院において継続審査に付し、今国会におきまして、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要となる規定の整理等の所要の修正を行って本院に送付してまいったものであります。
　したがいまして、本案の趣旨の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
　　　　—————————————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、待機児童解消加速化プランに基づく平成二十九年度末までの保育の受け皿整備の目標を四十万人分から上積みし、五十万人分を整備すること等としております。また、従来の子ども・子育て支援に加え、夜間、休日勤務のほか短時間勤務の非正規社員など多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立に対する支援が求められております。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業として、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができることとするとともに、全国的な事業主の団体は、仕事・子育て両立支援事業の内容に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとしております。
　第二に、内閣総理大臣が策定する子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針について、その記載事項に仕事・子育て両立支援事業を追加することとしております。
　第三に、一般事業主から徴収する拠出金の対象事業に仕事・子育て両立支援事業を追加するとともに、拠出金の率の上限を千分の二・五以内に引き上げること等としております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、平成二十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　上川　陽子君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　菅野　雅之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　今野　智博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官高嶋智光君及び法務省大臣官房司法法制部長萩本修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君、民事局長兼行政局長菅野雅之君及び刑事局長平木正洋君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若狭勝君。
○若狭委員　自由民主党の若狭でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、いわゆる定員法についての質疑ということでございます。
　ここ数日で、私は、東京地裁の現職の一線の裁判官に生の声をちょっと聞きました。そうしますと、もうとにかく忙し過ぎるということであります。今回、三十二人増員ということですが、現場の感覚からすると、三十二人というと、都道府県にならしますと一庁一人にも至らない、極めて、そのぐらいの程度だと今の多忙さというのは解消できないというのが生の声でした。私は、やはり四百人、五百人ぐらいを一気に増員しなければいけないぐらいに切迫した危機感を持っております。
　司法は、御案内のとおり、法治国家のかなめです。ですから、そうした多忙さゆえに十分な審議ができないとかいうことになると、このかなめが崩れてしまうということでありますから、極めて問題が大きいと思います。ただ、増員したとした場合に、やはりその中に基礎的な能力に欠ける裁判官がいたりすると、これまた問題であります。
　やはり司法というのは、かなめではありますが、国民の信頼を得ていなければいけない。国民の信頼を得るということは、なるべく、やはり最高裁判所あるいは裁判所が国民に対して説明責任を果たすということが肝要だというふうに思います。これまで、裁判所というと、そうした説明責任というのがなかなか発揮できない、果たせないというところもあったと思います。
　今回、そうした説明責任という形で最高裁判所の方に幾つか説明を求めたいというふうに思っております。特に、憲法の規定が幾つかあるわけですが、その憲法の規定との絡みにおいても質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今回、この法律改正ということで、三十二人の裁判官、判事ですが、増員ということを内容としております。主にこの三十二人という増員の必要性について、具体的に、なるべくわかりやすく御説明をしていただければと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、司法制度改革審議会以来、民事訴訟事件について合議率を一〇％に、人証のある対席判決事件の審理期間を平均十二カ月にするということを目標としてきており、平成二十四年の定員法の審議の際には、この目標を実現するために、当時の事件数を前提として四百人規模の増員が必要であるというふうにお答えさせていただいたところでございます。
　その後、平成二十七年までの四年間で百三十名弱の増員を認めていただいたところでございますが、医事関係訴訟、建築関係訴訟、ＩＴシステムに関する訴訟など専門的知見を要する事件、また、老人介護施設での死傷事故に関して人的、物的体制が当時の要求水準を満たしていたものであったかどうかということが論点になる訴訟のように、先例に乏しく、社会活動に与える影響を踏まえた判断が求められる事件という、複雑困難な事件が増加しているという状況にあります。
　そのような状況のもとで、合議率は依然四・七％、人証のある対席判決の事件の審理期間は平均二十・一カ月にとどまっているところでございまして、さきの目標に向けて、さらに合議による審理ということをこれまで以上に充実強化していく必要があるというふうに考えております。
　また、家庭裁判所の分野におきましても、近年、累積的に増加しております成年後見関係事件について、不正の早期発見や被害拡大防止のための適切な監督ということが必要ですし、個人の権利意識の高揚、少子化の急速な進行を背景として、子をめぐる事件を初めとする複雑困難な事件がふえてきております調停事件の適正迅速な処理を行うため、裁判官の人的体制を強化するということが必要であるというふうに考えております。
　このように、民事及び家事部門における事件の適正処理のために、人的体制の強化が必要な状況にはございます。ただ、判事の給源が限られておりまして、一度に増員するということが困難でありますため、判事にどれだけ充員できるかどうかということを踏まえつつ毎年の増員数を決定してきているところでございまして、平成二十八年については三十二名の増員をお願いしているというところでございます。
○若狭委員　そういう形で増員をしていくというのは極めて大事な、必要なことだと思います。
　続いて、私は刑事事件に非常に関心が高いものですから、刑事事件においていわゆる冤罪というのが明らかになった場合、これを、いわゆる第三者による冤罪の理由とかいうものを検証するということは可能なんでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましても、無実の人が有罪判決を受けるようなことは決してあってはならないことであると考えております。
　もっとも、確定した事件でございましても、裁判所が個別の事件の具体的な内容に踏み込んだ検証を行うことは、個々の裁判の当否の評価になりかねず、裁判官の職権行使の独立の観点から問題があるのではないかと考えております。
　また、第三者に委嘱して検証を行うということにつきましても、裁判所の事務当局が依頼して検証を行うということになる以上は、やはり裁判官の職権行使の独立という観点から問題があるのではないかと考えておるところでございます。
○若狭委員　憲法七十六条三項に、全て裁判官は、その良心に従い独立して職権を行使するという旨の規定があります。そのことを今、職権行使の独立ということで言われたと思うんですが、この職権行使の独立というのは本当に無制限なものなんでしょうか。
　例えば、裁判官の基本的能力の欠如が著しく、その結果、明らかに冤罪だというようなことが明らかになった場合に、その裁判官が判決した後は、私は職権行使の独立がありますから一切もう関係ありません、仮に冤罪だったとしても関係ありませんというようなことがまかり通ってしまうというのは、やはり一般人の感覚からすると、ちょっと解せないというところはあると思うんですね。
　ですから、職権行使の独立というのは無制限なものなのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　個別の事件に関する具体的な判断内容に踏み込んで責任を問うようなことは、個々の裁判の当否の評価になりかねず、裁判官の職権行使の独立という観点からして適切ではないことを御理解いただきたく存じます。
　他方、繰り返しになりますが、裁判所といたしましても、無実の人が有罪判決を受けるようなことは決してあってはならないことであると考えておりまして、このような事態が生じないように、裁判官の職権行使の独立に配慮しつつ、裁判所内部におけるさまざまな取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○若狭委員　七十六条三項の職権行使の独立というのは、そもそも、どういう趣旨で憲法上規定されているものなのでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判官の行う訴訟行為や判断等の適正、公正を確保するために必要であると一般的に理解されておるものと承知しております。
○若狭委員　先ほど、第三者による冤罪の理由等についての検証は職権行使の独立にやはり抵触するので難しいというお話でしたが、例えば、マスコミあるいは一般国民が、この刑事判決はこの点が事実認定において全くなっていないというようなことを批評するということが許されるのかどうか。あるいは、法律実務家が、いろいろな解説書において事実認定あるいは評価の点について明らかに間違っているとコメントをするということは、この職権行使の独立に抵触するのでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　委員御指摘のようなものは問題ないのではないかと考えておるところでございます。
○若狭委員　その辺の、例えば、第三者による検証は職権行使の独立に抵触するけれども、今申し上げたマスコミとか法律実務家がその判決内容についてさまざま批評を下すというのが、どうして問題がないということになるんでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　公的な機関が裁判官の判断等について検証するということになりますと、先ほど述べているような問題が生じるのに対しまして、委員御指摘の学者の論評等についてはそのような問題が生じないことから、問題ないというふうに考えておるところでございます。
○若狭委員　わかりました。
　公的なところからそうしたいろいろな批評とか検証がなされると職権行使の独立に抵触するということだと思いますが、仮に、政党の部会等において、冤罪と思われる判決のここがおかしいとかいうのを議論するのは、裁判官の職権の独立において問題が出てくるのでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　政党の部会等であったとしましても、国会議員の方々が個々の事件におきまして裁判官の判断の当否について検証するということになりますと、やはり、憲法上認められた裁判官の職権行使の独立という観点から問題があるのではないかと考えております。
　他方、繰り返しになりますけれども、裁判所といたしましても、無実の方が有罪判決を受けるようなことは決してあってはならないことと考えておりまして、このような事態が生じないよう、裁判官の職権行使の独立に配慮しつつ、裁判所内部におけるさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○若狭委員　政党の部会等において個々具体的に、この裁判官のここがおかしいとかいうような、そうした裁判官の資質とか裁判官のその者の訴訟指揮などについて問題にするのは少なくともおかしいと思いますけれども、少なくとも職権独立に抵触するという可能性はあるのかもしれませんが、一般的に、もちろん、判決を受けて、その判決についていろいろと議論するのは、政党の部会等においても許されるという理解でよろしいでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　なかなかお答えが難しいところでございますけれども、政党の部会等で国会議員の方々が個々の事件につきまして裁判官の判断の当否について検証するという形になりますと、先ほども申し上げましたような職権行使の独立という観点から問題が出てくると思っております。
○若狭委員　そうしますと、やはり、職権行使の独立というのは、公正な裁判というのを事後的にもきちんと担保しなければいけないという要請がかなり強いという理解でよろしいわけですね。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、個々具体的な冤罪事件の振り返りという形ではなく、実務上よく問題となる事実認定の問題につきましては、現場の裁判官は、日々の執務の中で、合議体の他の裁判官と議論したり、裁判官同士の勉強会等を通じて研さんを行っているものと承知しております。
　また、このような現場の裁判官の研さんを支援するため、司法研修所では、裁判官の研究会や研修などにおきまして、刑事裁判における事実認定のあり方や実務上の問題点について取り上げまして、実証的な議論を行ったり、事実認定のあり方をテーマに高等裁判所の裁判官を講師に招いて講演を行うなどしているほか、近時、特に重要性が増しているＤＮＡ型鑑定のような専門的、科学的証拠についての理解の促進のために、司法研究を実施して、その成果を報告書として刊行するなどしておるところでございます。
　このような内部的な取り組みを通じまして、冤罪等の事件が起こらないよう、今後も努めてまいりたいと思っております。
○若狭委員　今は、要するに、第三者の検証とかあるいは政党の部会等で議論されることについては、裁判官の職権の独立上やはり問題があるので、むしろ裁判所内部においていろいろと、そうした基礎的な能力の欠如が見られるというようなことがないように、研修とかいろいろな学習の機会を設けていると理解してよろしいわけですね。
　そうしましたら、今度は、担当裁判官の能力に問題があると感じた例えば弁護士などが、裁判所に伝える方法というのは何かあるんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の人事評価制度におきまして、評価権者は、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならず、この場合には裁判所外部からの情報にも配慮するものとされておりまして、弁護士を含む裁判所外部からの情報につきましては、当該裁判官が所属しております裁判所の総務課において受け付けるということになってございます。
　このような情報につきましては、その的確性を検証できるようにするという観点から、原則として顕名、名前を明らかにするということにより、具体的な根拠事実を記載した書面で提供していただくようお願いしているところでございます。
○若狭委員　今の点をもう一度確認させていただきたいんですが、ある特定の刑事事件などにおいて、その判決等で問題を感じた弁護士が、具体的に、地方裁判所の総務課などに、こういう点が問題がある、裁判官の訴訟指揮に問題があるとかいうようなことを書面において伝えるというシステムがあるという理解でよろしいんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　そのような制度を整備しているということでございます。
　そのような外部情報の多くは弁護士からの情報であるということも考えまして、質の高い的確な情報を広く寄せていただくという観点から、各弁護士会に対しましても、そういった仕組みを周知していただくようにお願いしているところでございます。
○若狭委員　そもそも、裁判所の内部において、裁判官の能力などにおいてはいかなる情報収集をしているのかという点についてお聞きしたいんですが。
○堀田最高裁判所長官代理者　地家裁の所長等が人事評価制度における評価権者ということになりますが、そういった評価権者は、裁判官の人事評価をするに当たりまして、裁判官の独立に配慮しつつ、当該裁判官の能力、資質についての情報を把握しているところでございます。その中には、裁判所内部で、部総括裁判官あるいは同僚の裁判官、さらには書記官等からの情報も含まれているというところでございます。
○若狭委員　最高裁は、下級裁判所の裁判官の事実認定能力等に欠けるところがあるとかいうような点は把握しているということでよろしいんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官の人事評価制度におきましては、事件処理能力の一つといたしまして、証拠を適切に評価する能力についても評価するということとなってございまして、最高裁判所は、地家裁所長等の評価権者による人事評価を通じまして各裁判官のこれらの能力について把握をしている、そういうことになってございます。
○若狭委員　憲法の規定、八十条の一項において、「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。」という規定があると思います。これは今どのような形で運用されているのか。
　つまり、内閣が任命権があるわけですが、実際は、どのような流れで、どのように行われているのかについてお聞きしたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官の任命手続につきましては、最高裁判所の裁判官会議の議決に基づきまして、最高裁から内閣に対して、裁判官に任命されるべき者として指名した者の名簿とともに裁判官への任命資格等に関する書面等が提出をされて、内閣はこの名簿に基づいて裁判官を任命するということになってございます。
　このような任命手続におきまして、最高裁は、判事に任命または再任されるべき者として指名することの適否を、最高裁に設けております下級裁判所裁判官指名諮問委員会に諮問しなければならないこととされております。
　最高裁は、この委員会が任命希望者について能力、資質等において判事としてふさわしい人材かどうかという観点から述べた意見を尊重して、判事に任命されるべき者として指名するか否かを判断しているというところでございます。
○若狭委員　そうしますと、今の実情としては、内閣が任命するといっても、事実上、下級裁判所裁判官指名諮問委員会というところにおいて、まずは自主的な適否、適格性が判断されるということでよろしいわけですね。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたような指名諮問委員会を含む手続を通じて、裁判官の任命の適否を検討しているということでございます。
○若狭委員　下級裁判所裁判官指名諮問委員会というのは、どういう趣旨で、いつごろ設置されたのでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　下級裁判所裁判官指名諮問委員会は、平成十三年六月に取りまとめられました司法制度改革審議会意見においても提言がなされたところでございまして、この趣旨を踏まえまして、下級裁判所の裁判官の指名過程の透明性を高め、国民の意見を反映するため、国民的視野に立って多角的見地から意見を述べる機関ということで、平成十五年五月に設置したというものでございます。
○若狭委員　そうしますと、問題がある裁判官への対応としては、今の下級裁判所裁判官指名諮問委員会というのが一つあるわけですが、それは適切に機能しているか、あるいは任務を果たしているのかという点について、諮問委員会のメンバーなども教えていただいた上で御教示いただけますでしょうか。