Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田（修）委員　そこで、私は、問題の今回の法案の労災補償と民事損害賠償の調整問題でお尋ねしたいと思います。
　先般来各委員から同趣旨のことが何遍も言われておるわけでありますけれども、私も改めて、労災保険による法定補償制度と民事損害賠償制度とは本来全く性質の違うものじゃないか。先ほど私、大臣の金子委員の質問に対する答弁を聞いておりますと、労災補償は損害てん補というのが先のように大臣のお話がありました。私は、これは法の趣旨からしますと、労災補償保険法の第一条にあるように、遺族及び家族の補償とそれからその労働者の福祉の増進に寄与するということが本法の第一条の目的でありますから、いまの労働学界やあるいは第一線法曹界で言われておるように、生活保障というのが元来労災補償法の第一義だ。たとえば、後から多少お聞きいたしますが、今回労働省が盾にしております最高裁の五十二年の一〇・二五の判決の中身全文を読んでみましても、考え方としてはそれはあくまで生活保障、これはたとえば調整問題という控除説と非控除説の二つの説が書いてある中にも全体としてうかがえるのはやはり生活保障というのが労災補償のたてまえだ。ただ、その中に損害てん補ということがどちらの説からしても免れないのじゃないかということについては共通性があるということを言っておるわけでありまして、私は、そういう点からしますと労災保険による法定補償制度と民事損害賠償制度とは本来全く性質が違うのだ、たてまえは別個のところから出ておるし、また、そこから展開されてきた今日までの法理論の中でもそうではないかということを思っておるわけでありますが、労働省の方ではそこら辺は何かごっちゃにして考えておられるように感じますけれども、その点ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○倉橋説明員　労災保険制度による損失の補てんと民事損害賠償制度の損失の補てんの性質の異同の問題でございますが、労災保険制度によりまして保険の対象になっております損失というものの歴史的な経緯を振り返ってまいりますと、先生御承知のように、近代法におきましては過失責任主義をとっております。
　　　　〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
しかしながら、産業進展の中におきましてその過失責任だけでは企業活動に伴う災害に関しましてその損失を受けた労働者の十分な保護に欠けるということから、近代法の過失責任からさらに無過失責任主義へと損害賠償の理論が発展してきたわけでございます。こういうような発展の図式からわが国の労働基準法におきましても、一般民法におきましては不法行為の責任論の立場に立ちながら、労働基準法ではそれの損失の補てんから使用者に無過失賠償責任というものを設けまして、労働者の受けました損失につきまして使用者に労災補償の責任を課しているわけでございます。
　こういう面及び現在の基準法から見ますと、労災保険補償を行った場合につきましてはその部分につきましては民事賠償責任が免責されるという規定もあるわけでございます。また、民事賠償を行った場合につきましては労災補償責任が免れるというふうな相互関係の規定が置いてあるわけでございます。このことはやはり不法行為におきます責任論から発展いたしました無過失賠償責任を基準法で明らかにしたものではないかと理解しているわけでございます。
　そういうような労働基準法の使用者責任を労災保険法によりまして保険の形式で行うというものが労災保険制度でございます。その補てんの方法が労災保険給付でございまして、したがいまして、労災保険の給付につきましては、言うなれば無過失賠償責任に基づく損失の補てんというようなことになるわけでございまして、労災保険制度によります給付と民事賠償によります損失の補てんは本質的には同じ性質を有するというふうに理解しているわけでございます。
○安田（修）委員　倉橋審議官、先般来同じことをおっしゃっておるのでありますけれども、それは私、いまいろいろな労働学界の学説等からしても、労働省ちょっと無理があるのではないだろうか。ちょっとではなくして根本的に無理があるのではないだろうか。それは労災保険制度そのもの、それは確かに最高裁の判決の中にも言われておるように、労災補償制度と基準法の関係、それからまた民事賠償の関係、三つに分けていろいろ論じられておりますが、おっしゃったように、確かにこの基準法の災害補償とそれから労災保険制度との関係から、そして基準法八十四条二項の類推適用という問題について、いま確かにそのことについておっしゃっておられましたけれども、だが、それは私本来は法定補償制度というものはそれとは別個、たとえば派生したものでないということはこの中に言われておりますね、最高裁の中にも。派生したものではなくして、保険制度とそれから労働基準法上の災害補償とは、これは全然別個なものだ。ただ、それは法によって、八十四条によって、災害補償法で補償した場合は、それは基準法上の災害補償は免れるということはあるし、それから第二項において今度は民事損害賠償も免れるということになっています。ただそこで、八十四条二項の類推適用という問題は、これは第三者行為災害でない使用者災害の場合は、民事損害賠償との調整行為は許されぬのではないか。これは明らかに災害補償義務者である使用者が同時に不法行為の加害者である場合に、二重の責任を課して不利益になることを防ぐための特別措置ではないかと考えられるわけですけれども、その点は審議官の方ではどういうぐあいに考えておられますか。
○倉橋説明員　先ほどのことを繰り返すようになりますけれども、労災保険制度は労働基準法上の個別の使用者の災害補償責任、そういうものを基盤といたしまして、その責任を果たすための代行的機能を果たしているというような制度をつくっているわけでございます。一方労働基準法八十四条の二項には、先生いま御指摘のように、使用者が労基法上の災害補償を行った場合には、その価額の限度におきまして同一災害事由によります損害賠償責任を免れるという規定が置かれております。この法理につきましては、政府が使用者による労災補償を保険によってかわりに行う。そういうことで、労災保険を行った場合にも八十四条二項の適用はあると従来も考えておりますし、いまも考えているわけでございます。判例、学説の大勢は八十四条の第二項の解釈なり、また均衡の原則を理由といたしまして、労災給付が行われた場合につきましては、その価額の限度で賠償責任が軽減されるというようなことが判例、学説の大勢であると私どもも理解しておりますし、最高裁の五十二年判決も、このようなことについては、やはり既給付分につきましては控除をいたしております。そういう点から考えますれば、そのような類推適用を当然予定をしての話ではないかと思うわけでございます。
○安田（修）委員　私、それは実務上は確かに労働省のおっしゃるのが多いのではないかと思うのですが、学説上はそうではなくして、私は使用者が同時に不法行為加害者である場合は、二重の責任を課して不利益になることを防ぐという特別規定ではないかというのが多いのではないだろうかと思うわけですね。そこで、たとえば今回こういう民事損害賠償との調整問題が出されてきて労働者にとって非常に不利益になるということで反対運動がずいぶん出ておりますが、法曹界でも非常に多くの反対が出ておりますけれども、たまたまこの最高裁の判決を盾にして皆さんがいろいろおっしゃるわけだが、これはどちらかというと、私は、それぞれ一貫した、この中にいろいろな法理論の展開もあり、また現実の実際問題点も指摘されておるわけですけれども、多少つまみ食いのきらいがあるのではないだろうかという感じがいたします。特にたとえば五十二年十月二十五日の三共自動車・岡山クレーン災害事件判決のうち、労災保険は民法上の損害賠償責任をカバーすることを直接の目的とするものではない、こう言っているわけでありますが、解釈によれば、たとえばこの前段には、先ほど審議官のおっしゃったいろいろな八十四条二項の類推適用の関係では、それは民事損害賠償との調整問題については確かに触れておりますけれども、しかしここへ来ますと、民法上の損害賠償責任を直接カバーすることが目的ではない——たとえは直接の目的ではないから、では間接的にはという見方もありますけれども、はっきりしておることは、損害賠償責任をカバーすることが直接の目的ではないとはっきり言っているわけですね。そして、使用者の保険利益を強調する余り、労働者やその遺族の損害賠償請求権の行使が制約されるのは不当というべきであり、また将来の給付分についても、損害がてん補されたと解することは、第三者行為災害の場合の解釈とそぐわない結果となると言っておるわけですが、こうしたことを皆さんの方では巧みに部分部分を解釈しながら、たとえばこの場合にも将来の給付分についても損害がてん補されたと解することはだめだということ、これはもう全体の基調になっているわけですが、しかし今回の場合は前払一時金履行猶予制度を入れたり、そして将来にわたっての調整が出るわけですけれども、そうしますと、私は労働省は全く逆手にとって都合のいいように、特によく言われるように使用者の都合のいいように、これは労災保険法を悪くするのではないかという見方は免れないと思うのです。
　そこで、審議官の考えをお聞きしたいと思います。
○倉橋説明員　先生御指摘の点につきましては、直接最高裁の判決の中には、確かに労災保険の将来部分について労災保険の側で調整するというようなことは書いておりませんが、それは本案、判決になりました事案の性格、または請求の内容からそういうようなことまで触れなかったのではないかと思うわけでございますが、いろいろいま先生の御指摘がありました民法上の損害責任をカバーすることを直接の目的としているものではないとか云々等がございますが、これは私どもの理解としましては、民法上の損害賠償につきましてはすべて責任と申しますか、その発生した損害につきまして一〇〇％補てんする責任があるわけでございます。そういう意味で労災保険制度につきましては、慰謝料等を含めました損害責任を全部カバーする、そういうようなものではございませんし、民事賠償責任を直接保険するというようなものでないことは言えるのではないかと思うわけでございます。ただ、私ども今回の調整の方法につきましては、将来給付される年金部分をすでに支給されたということで理解しているわけでございません。最高裁の言いますように、いまだ支給されない部分についてはまだ履行されておりませんから、その部分につきましては民事賠償請求ができる余地を残しているといいますか、従来、控除説の立場をとりますと、将来の年金部分の損失部分につきましては、むしろ請求認容がされなかったということになるわけでございますが、最高裁の判決に従いまして、年金部分の損失部分につきましても、民事上の請求がなし得るということにしたわけでございます。
　ただ、民事賠償によりまして、その将来の年金部分の損失を民事賠償によって補てんされた場合には、その補てんされた損失につきましては、すでに使用者によってカバーしたわけでございますから、それにつきまして重複して補てんをするということは、逸失利益の性質上または損害賠償の性格から見まして合理性を欠くということになりますので、その点につきましては、将来の年金給付を保険上調整をするという仕組みにしたわけでございます。したがいまして、その点につきましては、私ども、最高裁の判決の趣旨を十分この調整の方法については生かしていくという立場で処理しているわけでございます。
○安田（修）委員　時間が参りました。私は議論する時間がこれでなくなりましたので。ただ、これでいきますと、全然あほらしくて損害賠償できなくなるというのが現実になってまいります。そういう点では私は、法案を提出されている労働大臣の方にも、これについては再考してもらいたいということを申し述べまして終わります。
○越智（伊）委員長代理　次に、村山富市君。
○村山（富）委員　労災保険法の改正案につきましては、きょうで二日目の審議が行われているわけでありますが、大体指摘されている問題点はそれぞれ集約をされてきていると思うのです。そこで、そうした問題で、重複する点もあるかもしれませんけれども、若干のお尋ねをしてみたいと思います。
　最初に、現行の労災保険制度、今度国会に提案されておりまする改正の中身等々を検討してまいりまして、なおかつ不十分な点があるのではないかと思われますので、そういう点について若干冒頭にお尋ねしていきたいと思うのです。
　その一つは、給付水準の問題でございますが、遺族補償年金の改正が提案されております。しかし、現状の遺族の生活実態等々から考えた場合、あるいはその他のいろいろな公害とか交通事故等といったようなものと比較した場合に、まだ給付水準が不十分ではないか。遺族の生活の実態というものを十分に把握した場合に、もう少し遺族補償年金についても大幅な給付水準の改善をすべきではなかったかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○吉本（実）政府委員　遺族補償年金につきましては、従来から被扶養利益の喪失分を補てんすることを目的といたしまして、遺族数に応じて生前賃金に対する給付率を決定することと規定している次第でございます。
　その給付水準につきましては、制度発足以来数次にわたります改善を行ってまいりまして、すでに先生御承知のようなＩＬＯ百二十一号勧告の水準を上回って、先進諸国との比較においても、これと比肩できるものではないかと思っているわけでございます。
　さらに、今回の遺族補償年金についての改正でございますが、残されました遺族の被扶養利益の喪失に対する補償をより一層適確に行い得るよう給付率を改善しようとするものでございます。受給者のうちでは構成比の高い、遺族数の少ない、年金額の低いケース、こういう点に重点を置いて改善を作成しているところでございます。しかし、御指摘のように、個々の遺族の生活実態を見た場合には、なお厳しい生活を余儀なくされる事例もあろうかと思います。そういう意味で、上述の遺族補償年金の改善に加えまして、この改正案の成立を願いました暁には、労働福祉事業の一環といたしまして遺族特別支給金の五割アップ、それから労災就学等援護費の増額、こういったことも今回の制度改正にあわせまして行うつもりでおる次第でございます。
　なお、一般的な遺族年金の水準につきましては、他の年金の給付水準同様に、いろいろ先進国との水準の比較だとかあるいは横並びの社会保険年金との関係等もございますので、今後そういった点も、すでに労災保険審議会において十分慎重な検討を行うこととしておりますので、そういった検討を見まして対処してまいりたいと思っております。
○村山（富）委員　具体的にその個々の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
　たとえば、日本の国の場合には、労働者の賃金というのは年功序列型になっていますね。したがって、年功を経るに従って賃金は上がっていく、こういう体系になっているわけであります。仮に、きわめて賃金の低い若いときに労災事故に遭った場合には、労働災害の給付水準というのは、その低い賃金で計算されたものがずっと一生いくわけです。そうしますと、若干問題点があるのではないかと思いますので、そういう関連における給付水準の低いものについて、何か特別に配慮する必要があるのではないか、こう思いますが、その点はいかがでしょう。
○吉本（実）政府委員　年金給付のスライド率に年功賃金体系を反映させる必要があるかどうか、こういう御指摘でございます。この点につきましては、従来から労災保険審議会等におきましてもいろいろ御議論のあったところでございます。一つは、年功賃金体系というものが、わが国において企業の規模あるいは職種を問わず、果たして一般的であろうかどうか、仮に年功要素を考慮した場合でも、どんな方法で賃金の年功的要素を把握するか、またどの程度までスライドに年功的要素を反映させるか、あるいは受給者が高齢になると逆に受給額が低下するようになるおそれもあるではないか、それでもどうだろうか。また、学歴別、男女別、産業別で年功的要素の賃金に与える影響度合いというものもいろいろ違いがある、これをどういうふうに勘案するかといったようないろいろな問題がございまして、今回の建議に際しましても、審議会におきましては結論の得られなかったところでございます。しかし、審議会といたしましても、大変重要な要素でございますので、引き続き検討を行うべき問題であるということにいたしまして、今後の問題としてさらに検討を重ねていこう、こういうことになっております。
○村山（富）委員　確かにそれだけではなくていろいろな要因がありますから一律的にはいかないと思います。しかし、一般論として、日本の賃金体系というのはそうなっていますから、したがって、非常に賃金の低い若いときに事故に遭って、そこで労災給付が計算をされて、その給付水準がずっと一生ついて回る、これはやはり若干問題点があるのではないかと思われますから、いまも答弁がございましたけれども、ひとつ慎重に、早急に検討を加えて結論を出して、何らかの改善措置がとられてしかるべきであると思いますので、強く要請をいたしておきます。
　　　　〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、次の問題は、先般も若干質問があったようでございますが、たとえば振動病障害などの職業病被災者の場合に、体が非常に健康で元気なときにノーマルに働いておった賃金が、体に障害が出たというので若干賃金が下がりましたね。賃金が下がってたとえば職業病の認定を受けたという場合に、下がった賃金で計算をされる可能性があるのではないか、そういうものには何らかのやはり特別措置を講じて、たとえば健康で働いておった場合の賃金を基礎日額に計算をするとかいうような特別な方法はとれないものだろうかというように思うのですが、その点はどうでしょうか。
○吉本（実）政府委員　労災保険の現金給付は、労働災害によりまして喪失した稼得能力のてん補を行うという趣旨でございますので、可能な限り、療養直前の個々の労働者の賃金水準に準拠すべきだということで、実は、原則といたしましては労働基準法の平均賃金を基礎として算定されているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、より適正な給付基礎日額の算定をしたらどうかという点でございますが、これにつきましては、一般的な措置といたしましては、五十一年の法改正のときに私傷病によります休業期間は除外して給付基礎日額を算定するよう改善を図ったところでございます。
　御質問の振動病の関係でございますが、振動病にかかって稼得能力がすでに低下している期間が平均賃金の算定期間とされていることがございまして、給付基礎日額が著しく低額となる、こういうような事例も承知しております。そういう意味で、稼得能力がより適正に反映するようひとつ検討をさしていただきたいというふうに思います。
○村山（富）委員　検討してもらわなければならぬと思いますけれどもね。たとえば、たしかじん肺の場合には三カ月でなくて六カ月前ですかね、何かの方法をとっておりますね。ですから、そういう方法を講ずるか、事例もあるわけですから、どういう点が障害になってできないのか、どういう方向で検討が加えられておるのか、もしわかれば御答弁いただきたいと思うのです。
○倉橋説明員　先生御指摘の、認定時におきまして本人の稼得実績が十分反映してないというケースにつきましては今後検討してまいる所存でございますが、いろいろ問題がございますのは、いまみたいのケースのまた反面、非常に偶発的な事由によりまして、過去三カ月で稼得能力が非常に上がってきたというようなケースもございまして、それとの均衡等、いろいろ制度的なものにしてまいりますのには、一つの全体の調和、均衡というものを考慮しなくてはならないわけでございまして、そういうものとあわせながら現在検討していることを御了解いただきたいと思います。
○村山（富）委員　そうしますと、それは下がるものもあれば上がるものもあるかもしれませんね。そこで、下がったもの、上がったもの、平均的なその人の稼得能力という判断をする基準をどこでつくるかということが一番問題なわけですね。ここの場合には、私の指摘している場合には、たとえば振動病なんかの場合には症状がはっきりわからぬわけですね。わからぬけれども、本人の体には症状があるわけですから、したがって、健康なときのようには、やはり労働能力が落ちている。そうしますと、落ちた分だけ賃金は減るわけですから、その賃金が減った分で計算をされて、基礎日額で計算をされて給付水準が決められたのでは、それは健康なときの水準とは大分違っているわけですから、そこらはやはり不公平があるから当然早急に検討を加えて改善をすべきではないか。それが高い場合があるからなかなかむずかしいとかなんとかいうふうなことではなくて、現実にそういうやはりでこぼこがあるわけですから、そこらは早急に是正をする必要があるのではないか。それは法律を変えなくたって、やろうと思えばできることだと思いますから、運用の面で十分やはり配慮さしてやっていけるのではないかというように思うのですが、どうですか。
○倉橋説明員　先生の御指摘のように、被災時におきます稼得能力の実態が十分反映されるという趣旨におきまして検討させていただきたいと思っております。
○村山（富）委員　次に、その障害補償給付の受給者あるいは遺族補償給付の受給者、こういう方々には一時金として特別支給金が支給されているわけですね。ところが、休業、傷病のこの補償年金についてはそのような特別支給金が支給されるという規定はないわけです。かねてからじん肺患者やあるいは脊損患者等から、その特別支給金の問題については強い要請があっておることも皆さん御案内のとおりです。これは客観的に検討してみても、やはり当然特別支給金はそういう方々にも支給されていいのではないかというふうに思われるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉本（実）政府委員　傷病補償年金につきましては、療養の開始後一年半を経過しても治らないものに対しまして、その廃疾の程度が一定の状態である場合に、休業補償給付にかえまして、その程度に応じて、給付基礎年額の、等級によって決まりますが、六七％から八六％相当の年金が支給されるところでございます。傷病補償年金の受給者の傷病が治癒、症状固定といったときには障害補償年金に移行することになりまして、その場合においてさらに、不幸にしてその傷病が原因で亡くなられるといったような場合には、その遺族に遺族補償給付が支給されるということでございますが、そのいずれの場合につきましても、それぞれ一時金としての特別支給金が支給されることとなっているわけでございます。
　したがいまして、現時点におきまして傷病補償年金の受給者に対して一時金の特別支給金を設ける必要性はないと考えますけれども、そういった後の一時金のいわば前払い的な意味におきましても、今後そういった受給者の実情も考えまして慎重に検討してまいりたいというように思います。
○村山（富）委員　これはいまも申しましたように、現実にそういう支給をされておる、障害を受けた方々から強い要請もありますし、やはり現状に対応して、一番困っているところ、あるいはこういう点はこういうふうに是正すればこんなに助かるじゃないかといったような問題はあろうと思うのですね。それはもちろん労災法には労災法の一応の物差しというものがあるわけですから、理念というものがあるわけですから、その理念に反するものを何でもかんでもというわけにはいきませんけれども、しかし、労働することによって災害を受けた、そのことによって健康上に支障があったとか、あるいは亡くなったとかいう原因がこれはもう明確なんですから、したがって、そういう方々の生活の保障なり遺族の生活の保障なり等々にやはり万全の対策をとっていくというのは当然の話でありまして、そういう意味からしますと、私は、この問題についても同じように特別支給金が支給されるような方向を積極的に検討していただきたいということを特に強く要請をいたしておきます。
　それからもう一つは、職業性の疾患などの多発によって神経系やあるいは内臓関係の障害が最近増加しておるわけです。外傷の場合には比較的はっきりいたしておりますし、過去の労災法というものは外傷を基準にしてつくられていますから、したがって、神経系統や内臓関係の障害についてはなかなかその障害等級等が現状にそぐわない点が多々あるのではないか。これは以前から障害等級専門委員会等も設けられて検討を加えられておるようでございますけれども、そうした専門委員会等の検討の経過はどうなっておるのか、どういうふうに改定をするつもりなのか、そういう点がもしおわかりになれば御説明をいただきたいと思うのです。
○倉橋説明員　先生いまお話のありました、労働者が被災した場合に障害を残してその症状が固定した、そういう場合につきましては、その残りました障害の程度に応じまして、その労働能力の喪失度に対しまして障害補償給付を行っているわけでございます。その障害の程度、労働能力の喪失の程度に応じまして一級から第十四級までの等級が設けられておりまして、これにつきましては、いま先生御指摘のように、四十二年の二月に障害等級専門家会議を発足させまして、いろいろな角度から検討を加えてきたわけでございます。その報告をいただきまして、精神神経障害なり胸腹部臓器障害につきましては、五十年九月に労災保険法の施行規則の別表第一の障害等級表の一部の改正を行ったところでございます。しかし、まだ残された問題につきましては、引き続き専門家会議で障害等級の全般につきまして検討をしていただくということになっております。御指摘のような神経、内臓器の障害等級の位置づけ、職業との関連性につきましては、障害等級の全般と深い関係があるわけでございますので、私ども引き続き同会議の結論を出していただきまして、その結論によりまして検討してまいりたいと思っております。
○村山（富）委員　いまも申しましたように、最近はむしろ外部疾患よりも神経系統や内臓関係の職業性の疾患の方が多くなってきておる、こういう傾向ですね。その点はどうですか。
○倉橋説明員　障害補償給付の中に、全体的なウエートが広まったというような実態は必ずしも明らかではございませんが、このような障害につきましては、やはりそれなりの対応の必要があるというような情勢にあることは事実でございます。
○村山（富）委員　障害等級が決められていますと、その障害等級に当てはまらない、しかも障害等級に当然入れなければならぬようなものが落ちこぼれておる。この点は、そういう人はやはり救済の対象にならぬことになりますから、ですから、そうしたものは早急に現状を把握し、そして十分現状に対応できるような等級にしていく必要があるのではないかというふうに思って、そういう意味からもこの専門委員会で検討されていると思うのです。時間が経過して、延びれば延びるほど当然救われる者が救われないということにもなりかねませんから、一日も早く結論が出るように、鋭意ひとつ努力してもらいたいというふうに思います。
　それから次は、たとえば治療をやっておって、症状が大分軽減をした。そこで、あなたは軽作業ならもう働いてもよろしい、こういうことになりますね。たとえば、振動病の方を例にとりますと、振動病で認定を受けて、治療をやっておった、ところが半年ぐらい治療したら大分症状がよくなったと仮定しますよ。そして、あなたはもう治療は月に三回なら三回、五回なら五回来ればいいです、あとは軽作業でなら働いても結構ですから働いてください、こういうような事例がありますね。それからもう一つは、もう症状が固定した、これ以上治療したって治らない、症状が固定した場合に、固定したその人は、軽労働なら働いてもよろしいというので、そこでもう補償は打ち切られた、こうしますと、やはり生活のためには働かざるを得ないわけです。しかし、体が完全にもとのように健康になったわけではありませんから、もとのような仕事はもうできない。こうなりますと、仕事はなかなかないし、あったって賃金は下がる、こういう現状に置かれる方がこれからうんと出てくるのではないかということが心配されるわけです。
　そうした方々の職業のあっせんとか確保とかいった面について、これは林野庁の方にもお尋ねしたいと思うのですが、どういう対策をとられておるか。あるいはいま申しましたように、若干の障害があるためにもとの職場には戻れない、仮にあったって軽作業で賃金が安い、それだけ所得が減っていくわけですから、したがって、そういうものに対して何らかの対策を講ずる必要があるのではないかというように思いますが、この点はいかがでしょうか。
○倉橋説明員　労働災害を受けられまして療養され、症状が軽快ないしは治癒されて、社会に復帰するというような場合につきまして、それらの被災労働者の方々の社会復帰につきましては、私どもやはり労災保険制度の中の重要な課題と認識しておりまして、これにつきましては鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には、主要な地方局に社会復帰指導員等を配置いたしまして、きめの細かい、被災者本人ないしは関係団体、関係事業主に対しまして、理解協力が得られるようないろいろな活動を行ってきているところでございます。
　なお、振動障害の症状が軽快いたしまして、軽作業かまたはある一定時間なら働けるというような症状になりました場合につきましては、可能な限りもといた事業主の協力を得まして、療養をしながら就労ができるように指導してまいっているところでございます。もちろん振動障害でございますから、チェーンソー等の使用を避けるような職場への配置ということを含めまして、事業主の理解と協力を得ながら適正な職場に復帰するというようなことをお願いしてまいってきておるわけでございます。しかしながら、治癒した場合なり他の作業に転換をしなければならないというような場合で、適当な職が山間僻地でなかなか得られないというような事情にございますが、こういう事情につきましては、労災保険制度のみで対応するということにつきましては、制度のたてまえからなかなかむずかしい問題があるわけでございます。私どもはもちろんのこと、職業安定機関なり林野庁、さらには地元の市町村その他の関係団体と密接な連携をとりながら、それらの方の就労の機会の確保に最善の努力をしていきたいと思っております。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　振動障害になられまして、治療が進み、症状が軽減いたしまして、軽労働に従事できることになったという方々につきましての職場の確保につきましては、林野庁といたしましてもそのような方が林業労働につきましての経験の深い方々でありますことから、基本的には早く職場に復帰していただきたいというようなことで考えておるわけでございます。
　そのための方法といたしましては、まず一つは、職場を探すという観点からでございますが、私たち五十五年度から振動障害対策の拡充ということで予算措置を拡充した中に、市町村に振動障害関係につきましての巡回指導員を置いていただきまして、そのような方々が振動障害の予防から始まります万般のことについて御相談にあずかるということの事業を始めることにいたしておるわけでございまして、そのような中で職場の確保等につきましてのお話等が当然あるわけと予想しておりますけれども、そのような巡回指導員がそのような方々の御希望をお聞きいたしまして、市町村当局だとかあるいは森林組合あるいはほかの林業事業体等にそのような希望を伝える等いたしまして、職場の確保に努めてまいりたいと存じておるのが第一点でございます。
　また、第二点といたしましては、新たに職場をつくっていくというような観点からのことでございますが、山村の中でございますので、新しい仕事をつくるのは非常に困難であることは当然でございますけれども、われわれは森林業労働者を含めまして担い手の定着、定住ということを林政上の大きな柱といたしておりまして、そのような観点から、同じく五十五年度から森林業構造改善事業というのを十年間にわたって実施することといたしております。その中におきまして、地元の状況に即応いたしまして木工施設であるとかあるいは山菜等の加工施設であるとかといったような施設につきましても、きめ細かくこれを整備してまいりたいというように考えておるわけでございまして、そのような事業を通じまして職場の確保にも努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○村山（富）委員　話は結構ですけれども、ただ現実問題としてはこれだけ雇用が深刻なわけですから、雇う方からすれば、やはり健常者を雇った方がいいわけですからね。だから、健常者を入れる。仕事をしておって、またそこで仮に再発して悪くなった、そうなればまた労災問題が起こるわけですから、したがって若干忌避する、こういう傾向なきにしもあらずですね。こういう雇用の深刻な状況の中で、現実にやはりもうそういうふうに困っている方がたくさんあるわけですし、これからも出てくるわけです。職安とも連携をとって仕事を世話しますとかいろいろ言ってみても、山村僻地が多いので、そういうところでは、いまもお話がありましたように、むしろ都会に仕事を探して行っているわけです。だから、そういう方々が働く職場はほとんどないと言ってもいいのではないかと思いますから、そういう方々の職場の確保についてはもう少し積極的な施策があっていいのではないかと思いますけれども、その点はもう一遍御答弁をいただきたいと思うのです。
　それから、市町村に巡回指導員を置くというのですけれども、これは市町村職員として委任をして置くのか、林野庁が置くのか、森林組合が置くのか、どの範囲に置くのか、どうですか。
　それからもう一つは、大臣にも御答弁をいただきたいと思うのですが、さっきちょっと触れましたように、たとえば症状がある程度固定している、これ以上治療の必要はない、治療しても治らない、しかし保険給付を行うほどの障害ではない、こういう方がこれから出てくるわけです、打ち切られる方が。打ち切られた場合に症状が固定してあるわけですから、健康な方のようには働けないわけです。したがって、仕事もなかなか探すのはむずかしい。仮にあっても賃金はハンディがあるから大分差がある、こういう方が出てくる可能性があるし、現実にあるわけです。さっきから議論されていますように、これは逸失利益が若干あるわけですから、そういう者に対する何らかの対策を考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉本（実）政府委員　ただいま先生の御指摘のように、なかなか就労の機会の確保はむずかしいわけでございますが、私どもといたしましても、林野庁あるいは関係の機関みんなでこれをそろってやらないとなかなか解決できないと思いますので、そういった方向で懸命に努力してまいりたいと思います。
　なお、賃金の問題につきまして、なかなかむずかしい問題であろうかと思いますが、今後研究してまいりたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしました中の五十五年度から新たに行います市町村に巡回指導員を置く置き方でございますけれども、市町村長がその巡回指導員を委嘱する形で市町村に置くことに考えておるわけでございます。
○村山（富）委員　時間がありませんから、余りこれに長く時間をかけるわけにいきませんが、市町村長が委嘱する場合に、委嘱をされた人は市町村の職員になるのですか、身分は何になるのですか。
○渡辺説明員　市町村の職員といいますか、地方公務員になるということではないと思います。
○村山（富）委員　身分はどうなるのですか、宙ぶらりんですか。
○渡辺説明員　要するに、市町村長が指導員として委嘱いたしまして、それに対しまして活動費等の支払いをするわけでございますが、そのような形で置かれる。私たちはその活動費に対しまして助成を市町村に対してする、こういう方法を考えているわけでございます。
○村山（富）委員　それは後でまた詳しく聞かしてもらいたいと思いますが、そういう現状があるわけですし、山村地域で安定して固定した仕事があれば過疎現象も防げるわけです。ですから、総合的な意味でこの種の施策は大変大きな役割りを持っていると思うのです。単に罹災者を救うだけではなくて、全体の山村の振興の一翼を担うわけですから、そういう意味でもう少し具体的な、積極的な施策があっていいのではないかと思いますから、その点も含めて強く要請をいたしておきます。
　それから、いわゆる保険給付の中にはボーナスを前提にした特別支給金があるわけです。この特別支給金は昭和五十二年に創設されて以来変わっていないわけです。現在算定基礎額は上限が百万円になっておりますけれども、五十二年当時と現在とを比較した場合に、その上限が百万円で算定の基礎額が決められていることには若干の不合理があるのではないか、もう少し現状に合わして上げる必要があるのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○小田切説明員　いま先生お話しのように、ボーナスに基礎を置きます特別支給金を五十二年度から出しているわけでございますが、この算定基礎になりますのは、原則的には災害が起こりました直前一年間のボーナスの支払い実績になるわけでございますが、そもそもボーナスの性格は、景気の変動とか企業の業績等によりましてかなり変動性が大きいものであるという点に着目いたしまして、ボーナスの支払い実績そのまますべてを特別支給金の基礎に反映させるのではなしに一定の枠を設けております。金額的には百万円というような枠を設けてやってきているわけでございますが、この上限の枠につきましては、最近のボーナスの支給状況から見まして直ちに引き上げる必要があるとは考えておりませんが、今後の問題といたしましては、賞与すなわちボーナスの支給状態を見まして、その動向を見まして検討してまいる必要があると考えております。
○村山（富）委員　これは五十二年につくられて、五十二年当時と現在とでは賃金も大分変わってきていますし、それぞれの条件が変わってきているわけですから、条件の変化に対応して是正していくというのが当然だと思いますから、これから一層検討していただきたいと思うのです。
　次に、質問が飛び飛びになりますけれども、通勤災害です。通勤災害の場合に、私はいま労働省が考えておる通勤災害の物差しでは対応し切れない実態があるのではないかと思うのです。例を挙げますと、たとえば若い労働者が職場から毎日夜間学校に通学している場合に、職場から夜間学校に通って自分の家に帰るというのは一つの通勤コースになっているわけですから、仮に学校に通う途中で事故があった場合も対象にしてもいいのではないかと思いますし、それからまた単身赴任者が休日には必ず家に帰る、休日明けには家から通勤するというようなものも大変あるわけです。そういう休日明けに家から通勤する場合には、その範囲はやはり入れるようなことも考えていいのではないか。あるいは自宅の玄関から工場の門までが通勤範囲になっていますけれども、仮に工場に入って、工場の中で車を運転しておって事故に遭ったという場合には穴場になっているわけです。この工場内で起こった事故についてはいまのところ対象になっておらないわけですけれども、こういう谷間に落ち込んだようなものに対して救済措置を考える必要があるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○倉橋説明員　通勤災害の通勤の範囲でございますが、これにつきましては、先生御承知のように、法律上規定がございまして、「通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること」というようなことになっておりまして、かつその間におきまして逸脱、中断がないことが前提になるわけでございます。
　いま先生の御指摘になりました夜間学校への通学、企業の就業を終えまして高校、大学へ通うようなその経路、または学校を終えて下宿なり自宅に帰る、その間におきまして災害が起きた場合、それは現在の法制では救えないではないかという御指摘でございますが、逸脱、中断ということにつきまして、やはり就業に関しましての経路でございますので、通学する経路というものを現在の法制上これを読み取るということは非常にむずかしい問題があるわけでございます。
　また、家族と別れて企業に勤めている、そういう場合にいわゆる土帰月来というような通勤方式をとった場合、家族の家から出て会社に行くまで、または土曜日に家族のもとへ帰るという途中におきまして事故を起こしたという場合につきましても、現在は「住居と就業の場所との間を、合理的な経路」と言っておりますので、そういうような場合にそれが住居に当たるということは現行の法制上としてはなかなか読みにくいわけでございます。ただ、これらの問題につきましては一般的な勤労者の住居関係と申しますか、居住関係が、その土帰月来ということが一般的になったような場合につきましては住居というような扱いもできるかと思いますが、現行におきましてはなかなかそういうようなのは、むしろ住居として位置づけるのはむずかしいような状況にあるわけでございます。これらの法律上の種々の問題がございますので、非常にむずかしい問題でございますが、さらにこの問題につきましては検討を進めてまいりたいと思います。
　また、工場構内における事故、マイカーで出勤して会社の駐車場で事故を起こした。会社の構内には入ったけれども、まだ就業関係に入っていないというような場合につきましては、会社の門までは通勤になるけれども、また会社の就業関係になれば労災の適用があるけれども、構内の駐車場におきましてはエアポケットみたいな形になるというような不合理性があるわけでございます。
　こういうような事案につきましては、個々の事案といたしまして私どもそのような事故が業務に起因するというようなことで、できるだけ救うような行政上の態度で臨んでは来ておりますが、法律的に一般的にそういうものを通勤とみなすということにつきましては、先ほど言いましたような問題がございますが、いろいろ先ほど申しました問題を含めまして、これにつきましては労災保険審議会におきましても主として労働者側の委員の御指摘もございますので、鋭意検討させていただきたいと思っております。
○村山（富）委員　ひとつそういう問題も積極的に検討を加えて、可能な限り広く救済の対象を広げていくということは必要だと思いますから、十分検討してもらいたいと思うのです。
　それから次に、私傷病か、あるいは業務上の災害か傷病かというような問題で争われているというケースがありますね。業務上の傷病である場合には、これは基準法の十九条で解雇はできないわけです。けれども、なかなか結論が出ない。結論が出ない過程に一方的に経営者の方が私傷病と判断して解雇した。就業規則にあれば就業規則に基づいて解雇した。こういう場合に、解雇された後でこれは業務上の災害であるというんで労災の給付を受けることになった。解雇したことは明らかに誤りではないか、不当ではないか、こういう問題が起こるケースがあるわけです。それに対して基準法の十九条は何ら機能し得ない。行政指導はするかもしれませんけれども、しかし結果的には裁判で争わなければなかなか職場復帰できない、こういうことが起こり得ると思うのです。こういう問題については何らかの検討を加えていく必要があるんではないかということが一つです。
　それからもう一つは、労災の審査会がなかなか件数も多いし、事務が停滞して迅速に結論が出ないというところにも原因があるわけですから、いま申請をしてどの程度の期間かかるか知りませんけれども、相当の期間を要するんではないか。その期間が長引くためにえてしてそんな問題も起こりがちですから、したがって、一方では労災の認定の作業の迅速化を図っていくということも必要だと思いますから、そういう点はどういうふうに考えておるかということがもう一つの問題です。
　それからもう一つは、出かせぎ労働者の場合は、たとえば同じ職場の中に飯場がある、あるいは寄宿舎がある、寮がある。こういった場合に同じ作業場の中に設けられておる寄宿舎や寮で私傷病が起こった。こういう場合に、経営者がこれは業務上でないと一方的に判断をして何らの届け出もせずに葬ってしまう。そのために労働者は泣き寝入りする、家族は泣き寝入りする、こういうことだってあり得るわけです。そういう場合に、もう少し後で届け出をして、そしてこれは誤りだったということのないようにするためには届け出制といったものも考えておく必要があるんじゃないかと思いますが、その三点について、時間がございませんから、簡単に答弁願います。
○倉橋説明員　第一点の、私傷病か業務上かわからないような事態で解雇されるようなことにつきまして、解雇した時点で基準法十九条違反になるということの判断につきましては、非常にむずかしい問題でございます。
　　　　〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
私ども、もちろんそういうようなケースにつきまして、後ほど業務上であるというようなことが明らかになれば、使用者に対しまして本人の職場復帰等につきましてはできるだけ復帰するような行政指導をしてまいりたいと思います。ただ、監督機関は、御承知のように、公的な機関でございまして、民事上の効力についてまで最終的に判断し、それを解決するという権限まで持ち合わせておりませんので、その点につきましては最終的に民事裁判にゆだねざるを得ないわけでございますが、実情に即しまして指導等に努めてまいりたいと思っております。
　それから、審査請求等が非常に長期化するということでございますが、私ども審査請求事案につきましては、できるだけ早期の解決処理を図ってきているわけでございます。最近につきましても相当処理案件を消化しておりますが、なかなか複雑な事案が多く請求に出されておりまして、問題の解決に時間を要しておる実態でございますが、できるだけこれの時間短縮を図りまして労働者の保護をより迅速に図っていきたいと思っております。そのためのいろいろ内部的な事務処理体制というものをいま整備をしておるところでございます。
　最後に、職場に起居する、主として出かせぎ労働者のような方が、たとえば脳溢血で死亡される場合に、業務上であるかないかわからないままうやむやの中に処理されてしまう。後ほど考えれば、もしかそれは業務上でないかという御遺族の方の配慮も出るわけでございます。私ども、建設業の付属寄宿舎に起居いたします労働者の方々に対しましては、使用者がその施設の管理に伴いまして、健康が害され、安全が損なわれるということがあってはなりませんから、使用者に管理上の責任があることを、監督指導等におきまして強く指導しているところでございます。御指摘のような事案につきましては、そういうような監督指導におきまして、飯場におきまして出かせぎ労働者の方が亡くなられておるようなケースが起きたような場合につきましてはできるだけ監督署に届け出て、その中の業務上であるかどうかというようなことを含めまして相談をするように指導してまいりたいと思っております。
○村山（富）委員　これはさっきの基準法十九条の関連とかいう問題は、指導だけではなかなかできないところがあるわけです。そこで、十九条が何らかの形で機能するような制度的なものを考える必要があるのではないかというように思いますから、これはいま答弁要りませんから、検討してくださいよ。
　それから、出かせぎ者の問題なんかにつきましても、後で本人が労災の申請をして、そして業務上になったというような場合だってあるわけですから、したがって、いろいろなケースが考えられると思うのです。えてして、いろいろなケースが考えられるけれども、現状からしてやはり泣き寝入りになっておる被災者が多いのではないかと思いますから、そういった面で、やはり制度的に何らかの方法を考えていく必要があるのではないか。これは指導するといったってなかなか指導は徹底しませんし、そう全部にわたって行き届くものじゃありませんから、そう指導しなくたって制度上しなければならぬことはしなければならぬわけですから、やはりそういう点を加えて検討する必要があるのではないかということを強く要請をいたしておきます。
　それからいま一つは、林野庁見えていますから、さっきの振動病の問題なんかに返るのですけれども、労働省がチェーンソーなどの使用方法について規制をしていますね。そして、その規制の通達が行くわけですよ。行きますけれども、私どもが現地で聞いてみますと、受けた業者がこう言うのです。通達はもらっています、だけれども、こんな通達を守っておったのでは仕事になりません、採算に合いませんと、極端に言えば。だから、これはもう一方的に無視されておるということです。そこで、やはり起こってくる可能性があるわけですね。これは私は現実に現場に行って請負業者から聞いたのです。そういう事態もありますから、いろいろな問題があると思うのです。いろいろな問題がありますけれども、やはりチェーンソーなんかはきちっと規定を守って、そして障害者が出ないようにするのが当然の話です。
　そこで、労災の労働条件等の問題に関しては労働省が指導に当たる、請負契約等につきましては林野庁がするわけでしょう。ですから、両方それぞれ分担と任務があると思うのです。その方は労働省だから、こういうかっこうでなくて、それは現場に行ってまいりますと、たとえば監督署があったって、そう奥の山まで少ない監督官が常時指導に行くとか点検に行くとかいうようなことができるわけじゃないのですから、やはり山の監督指導は林野庁の方がやれるわけです。したがって、通達が守られておるかどうかというような問題については、これは自分のところの所管ではないというのではなくて、やはり林野庁が十分監督指導をして、実態があればそれを監督署に報告する、連絡する。監督署はその報告に基づいてたとえば勧告するといったような仕組みを、行政の間同士でしっかりとつくっておく必要があるのではないか。そうでなければなかなか効果の上がるようなことにならぬのではないかというふうに思いますから、その点はどういうふうに考えているか、お尋ねいたします。
○田中説明員　ただいま先生のお話にありましたような方法、そういうことが十分私含まれておるというふうに考えておりますけれども、これまでも労働基準監督署と営林局署の間におきましては緊密な連絡をとりながら、この種問題の防止に取り組んだところでございますが、やはりまだ十分でないというふうな各方面からのお話もあるわけでございます。今後はさらに私どもも、たとえて申しますと、事業開始時点での計画書を徴するとか、あるいは進行途上におきましては、その進行状況の報告をとるとか、またその際に発見いたしました問題等につきましてはまた労働基準監督局署にも御連絡をし、御相談をする。だんだんそういうふうな連絡の中身を濃くいたしまして、いま先生お話がありましたように、私どもの方が自分の職場の中で請負が行われているわけでございまして、りっぱな仕事をするための指導監督も当然私どもするわけでございます。そういうところで必要な情報等もまた得られるわけでございまして、根本的なこの種事案の防止のために、さらに労働省とも御連絡いたしまして、実効の上がる方法を追求、検討してまいりたいと思っております。
○村山（富）委員　そういうことでなくて、いま私が申しましたように、たとえば現場でそういう通達等が守られているかどうかということについては、監督署の監督官が一々山を歩いて点検するわけにいかぬのですから、したがって林野庁がその点は十分やりますと、もし間違いがあれば監督署に連絡しますと、そして、連絡を受けて監督署が必要があれば勧告するとかあるいは点検に行くとかいうようなことをしてもらうということぐらいまで徹底をしてお互いにしないと、なかなかやはりうまくいかぬのではないかというふうに思いますから、その辺はできますか、できませんかと聞いているわけです。
○田中説明員　私どもも現在国有林の経営改善に努めておりまして、その中ではいろいろ、定員内外ともに、一口に申しますと減量と申しますか、厳しい減量経営を目指しましていろいろ苦労をしておるところでございますが、もちろん本来的な業務がまた大変忙しいわけでございまして、とは申しましても私どもの国有林の中で行われる仕事でありまして、その契約の条項の中にはそういう労働安全に関する諸法規、諸通達を守るということを一項入れてございますので、そういう契約条項を守らせるという、そのための指導をするということで私どもも現場に出向くわけでございます。その際いろいろ得られました資料、情報等につきましては、基準監督署の御指導もいただきながら、是正すべきものについては是正をする、また、私どもが内部的に処置をとるべきものにつきましてはそれなりの処置をとるということで、緊密な連絡のもとにやっていきたいというふうに考えております。
○村山（富）委員　連絡をするようなことができますか、できませんかと言っているわけです。それだけ言えばいいんですよ、何も人員が少ないからどうのこうの言うんじゃなく。そんならできませんということじゃないか。どっちですか、それは。できるか、できぬかだけ言えばいいんだよ。
○田中説明員　私は、できませんとは申し上げておりません。そういうふうに常時連絡協議の場がございますので、そういうのを利用いたしまして実効が上がるようにいたしたいというふうに申し上げておるわけでございます。
○村山（富）委員　何遍も言いますけれども、監督署はなかなか現場の指導監督はできない。むしろ、現場にはやはり林野庁の方が主としておるわけですから、しかも契約の中にそういうものも入っているわけですから、したがって、契約が履行されているかどうかということは林野庁の方が的確につかめるわけですから、したがって、もしそういう条項に違反するようなことがあれば監督署に連絡するということぐらいはできるでしょう。それはできぬですか。
○田中説明員　そういうふうな実情がございましたら連絡をいたしたいと思っております。
○村山（富）委員　キャッチボールでボールの投げ合いをするのではなくて、投げ合いしておったのではなかなか解決しませんから、したがって、連携をとってやるんならその程度のことはやはりきちんとしてもらうということが必要ではないかというふうに言っているわけですから、それはひとつやってくださいよ。
　それから、次にメリット制の問題について若干お尋ねしたいのですけれども、メリット制はそれなりにやはりその役割りと効果を持っていると思うのです。だけれども、逆の意味からしますと、これはやはり労災隠しになる可能性があるんですね。現に私は資料を持っていますけれども、建設現場等の請負関係では、下請から孫請から、あるいは一人雇われた大工や労働者等が、いまのような仕事が少ないときには弱い立場にありますね。それだけに、上から言われるともうそのまま言われたとおりにしてしまうというので、労災隠しが行われるのではないかという傾向があると思いますし、私は事実これだけの資料を持っているわけですから、一々指摘はしませんけれども。したがって、そういうふうに作用をしますと、メリット制というものはきわめて悪い結果になっていくわけですね。そういう点についてはどういう指導を具体的にやっていますか。どういうふうに考えていますか。
○吉本（実）政府委員　メリット制につきましては、御説のように、災害防止に努力した結果、災害が軽減もしくはゼロになったことによって収支率が良好な企業に対しましては保険料額を引き下げたり、あるいは逆に災害が多くて収支率が悪い企業につきましては保険料を徴収する、こんなことで企業の災害防止意欲を喚起する、こういうことを目的としているわけでございます。今回のメリットを拡大するということも、そういった個々の企業の災害防止意欲をより喚起する、こういうことにおきましてその防止結果を一層保険料に反映させる、こういうふうに考えてやっておるわけでございます。ただいま御指摘のように災害を隠すというようなことは、私どもとしましては、あってはならないことでございますし、また労災保険法の趣旨等が広く理解され、また労働者の権利意識も高揚している、こういうような実情を見れば、決してそれほどのことではないんではないかというふうに思っておる次第でございますが、いずれにいたしましても、安全衛生法を中心としまして災害の防止措置並びにそれに対する措置もきちっとしていこう、こういうことでございますので、あってはならない労災隠しにつきましてはなお一層こういった事態の起こらないようにやってまいりたいというふうに思います。