Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山下史雄君）　当庁所管法令における許可制といたしましては、質屋営業の許可並びに風俗営業等の許可及び特定遊興飲食店営業の許可がございます。
　例えば、質屋営業におきまして、許可を受けた者が亡くなった後においても、その者の許可証を親族が返納せず、それを用いて営業を行ったことから無許可営業で検挙した事例を承知をしておるところでございます。
　このように許可を有しない者が所在不明者の許可証を不正に利用して営業を行うおそれがありますことから、引き続き指導監督を徹底して、こうした不正利用が行われることのないよう努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　実態把握が問題ではないかなと思うんですが、私もちょっと時間も限られていますので、インターネットに関連した取引についてもお聞きしたいと思います。
　まずは、フリマアプリ利用者と古物商の営業許可についてなんですけれども、現状では、古物営業法では、自分で使用した中古品ではなく、初めから利益を得る目的で中古品や新品を仕入れて売ると、これをやる場合は古物商の営業許可が必要なわけですよね。これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　営業とは人が営利の目的を持って同種の行為を反復継続的になす活動をいうところ、古物営業法上の古物営業に該当するか否かについては、個別具体の事情を勘案をして判断することになると考えてございます。
　一般人であっても、このフリーマーケットアプリ等を利用した古物の売買は、まさに営利の目的を持って反復継続的に行われていれば古物営業の許可を要する、そういう場合もあると考えております。
○清水貴之君　それは、これまでの答弁にあるとおり、やっぱりもうメルカリさんなどの自主規制、自主対応に任せるということですか。そういった古物営業法に違反して利益を得る目的で反復してそういう売買をしている人、そういった出品者というのも探せば、というか恐らくいるんだと思うんです。こういうのをあくまで自主規制に任せるのか、それとも、法律違反をしているわけですから、警察庁として積極的に見ていこうとするのか、その姿勢を聞かせてください。
○政府参考人（山下史雄君）　フリーマーケットアプリ等を利用した古物の売買が、先ほど御答弁申し上げましたように、営利の目的を持って反復継続的に行われていれば、これは古物営業の許可を要するということでございます。
　この点につきましては、まさにフリーマーケットアプリ等で無許可の営業が行われることがないように、関係業界とも連携をした広報啓発ということに努めてまいりたいと考えてございますし、また、そういった事案の中で大変悪質な法違反というものについては、事案に即して取締りを行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　あと、最近起きている事件で、電子ギフト券を利用した詐欺事件というのも起きていると聞いています。電子ギフト券、具体名を出すとアマゾンのギフトカードみたいなもの、購入すると、番号を入れるだけでその額のものが買える、使えるようになるわけですね。これを大量に購入させて、うまいことその番号を聞き出して実際にもう使ってしまうというような、こんな詐欺事件がかなりもう億単位の額で起きているというふうに聞いています。
　これ、非常にグレーなところで、こういった電子ギフト券を販売しているようなそういう専門のサイトというのもあるわけですね。でも、この電子ギフト券は結局、物ではないとみなされて古物営業法の対象にならないと、仲介サイトはどこが所管するのかというとこの所管も決まっていないと、売買を規制する法律もないということで、非常に今グレーになっている中で、その被害というのが一六年で一千件を超えていて七億八千万ですから、昨年、ちょっと数字分かりませんが、昨年なんかもっと増えていると思うんですね。
　こういったことが起きている、ここも対策がしっかり取っていくべきじゃないかと思うんですが、今、曖昧になっているというふうに聞いていますので、これをしっかり見ていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　お尋ねの電子ギフト券につきましては、物品ではないことから、古物営業法上の古物には該当しないところでございます。
　御指摘の電子ギフト券をだまし取る詐欺につきましては、近年増加傾向にあるところでございます。私ども警察として、しっかりとこれは取り組んでまいらなければいけないというふうに考えてございます。当然、取締りを徹底をする、これが第一であるというふうに考えております。
　一方で、やはり被害を未然に防止をするということが重要でございますので、コンビニエンスストアなどでギフト券が買われているといいますか、被疑者はＳＮＳ等々でそういうのを持ちかけて、そして、じゃ、この電子ギフト券でということで、一番身近にあるコンビニ等で購入をするということが多うございます。コンビニエンスストアと連携をした購入者への声掛け等の注意喚起、業界と連携して今でも取り組んでいるところでございますけれども、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
　また、こういった犯行の手口というものを幅広く広報啓発することが重要でございますので、そういったことも含めて被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、御質問いたします。
　今回は警察マターの法改正、古物営業法改正案ということなんですけれども、古物に関する法律、遡ると明治二十八年、古物取締法にまで行き着くと、非常に歴史のある法律のようです。
　古物営業、簡単に言えばリサイクル、リユースを商売とする古本屋、リサイクルショップを営むには許可が要るんだ、各県の公安委員会に登録して、講習受けたり、営業、取引には帳簿をしっかり付ける義務を負い、時には盗品についてのリストが警察から配付され、その商品が持ち込まれたら警察に連絡する義務もあると。古物商を営むには様々な条件が付いてくるようですね。どうして商売をやるのにこんなにいろいろうるさいんですかって思ったんですけれども、古物で売られる品々には盗品、盗んできたものを転売されるおそれがあるからなんだよというお話でした。
　窃盗犯検挙件数における盗品の主たる処分先のうち、換金先として最も多いのはどこなんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　平成二十九年中に検挙した窃盗犯による主たる盗品等の処分先については、同年の犯罪統計によれば、自己所持や自己消費等を除くと古物商が最も多いということを承知しています。
　窃盗犯の検挙を図っていくことはもとよりでありますが、このような状況を踏まえると、盗品等の売買の防止等を目的とする古物営業法は極めて重要な法律でありまして、今回の改正案についても、ここでお認めをいただいた後に、法の目的に照らして適切に運用していくことが必要であると認識しております。
○山本太郎君　これって割合とかって分からないんですかね、何％ぐらいがそういうふうに流れているよってこと。
○政府参考人（山下史雄君）　平成二十八年の犯罪統計によれば、窃盗犯検挙件数における主たる盗品等の処分先のうち、自己所持、自己消費等を除いた全体の件数は二万九千四百七十二件で、うち古物商は一万二千九百四十三件、全体件数の約四四％でございました。
　また、平成二十九年の全体の件数は二万八千九十八件で、うち古物商は一万一千六百十九件で、全体件数の約四一％でございました。
○山本太郎君　結構な割合が、盗んでこられたものが古物に流れているというようなお話だと思うんですけれども、今回の規制緩和は誰のリクエストなんですかってことをお伺いするはずだったんですけれども、それぞれの先生方の御質問でいろいろ出てきたのでもう繰り返す必要はないと思うんですけれども、一般社団法人の日本フランチャイズチェーン協会から要望が寄せられた、ほかにも中小零細を含めた複数の事業者から許可単位の見直し、営業制限の見直しについて要望を受けての今回の法改正につながっているというようなお話だったと思うんですけれども。
　今回、古物営業法の規制緩和を行うことで、リサイクルショップは、そのような許可を持っている人たちは、デパートの催事場だけではなく、例えばマンションのエントランスといった場所でも中古品を買い取ることができるようになると。逆に、こういうことを今までできなかったんだということに、ちょっと自分の中でびっくりしたんですけれども、小さく。もう既にそういうことってできるものなんだというふうに思い込んでいた部分があったんですが。
　こういった仮設店舗での営業は許可を得た業者だけ、今回の古物営業法改正案ではわざわざ地元の公安委員会に届出が必要になるという。認可されている、許可されているという業者であったとしても、わざわざ届出をしに行かなきゃならないと。一日ごとに仮設店舗を別の場所で設けるようなそういう商売を、例えばそういう一か月の商売のやり方をしたとしても、その一件一件に関して、場所が変わるごとにその都度の手続が必要になるわけですよね。これって結構面倒だなって思ったりもしまして。仮設店舗について逐一届出の手続義務が事前に必要なのか、恐らくこれは必要だと思うんですけれども。
　加えて、どうしてこのような手続をオンライン上でできるような法改正に今回しなかったのか。要は、中小零細も含め、そういうフランチャイズチェーンという人たちからの要望を受けてこういうことを、法改正をするんですと言った割には結構保守的な法改正といいますか、もっと便利にするんだという方向ではなくて、ちょっと一歩ずつというか、半歩ずつぐらいの感じで、何かすごく保守的な感じに見えるんですけれども、そこら辺をお聞かせください。
○政府参考人（山下史雄君）　まず、仮設店舗での買受けの関係でございますけれども、事前の届出がなければ、古物商がいつどこで仮設店舗において古物を受け取っているかを公安委員会が把握することができず、公安委員会が適切に監督を行うことが困難となるためでございます。
　また、許可申請等の手続のオンライン化ということのお尋ねでございます。
　現行におきましても、添付書類の提出を要しない届出につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及びそれを受けました国家公安委員会規則により、オンラインで行うことは可能でございますが、添付書類の提出を要する許可申請等につきましては、当該書類提出をオンラインで置き換えが可能か否かという問題がございます。今後の各種手続の電子化に向けた動向等を見極めながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　なかなか古物という、扱っている商品も少し古いという部分もあるんですけど、その扱うルールの手続もなかなかちょっとまた古いんだなという感じを受けます。
　今回の改正で、規制緩和と併せて規制強化も含まれていると。営業許可を得られない欠格事由の追加、簡単に言うたら、過去に罪歴のある者は排除するっていう内容になっていると思うんですね。過去に罪を犯したが、それを償い社会復帰した、そういう人たちに対して、その方々の再出発を妨げるルールというのがあってもいいのかなというふうに考えてしまうんですね。そこら辺はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　古物営業は、盗品等を取り扱うおそれが高く、各種の義務の適切な履行が期待できる者にのみ行わせる必要がございます。こういうことから、禁錮以上の刑又は財産犯に係る罰金刑に処せられ、その執行を終えるなどしてから五年を経過しない者であること等を欠格事由としておりますが、この欠格事由につきましては必要最小限の規制であると考えております。例えば、風営適正化法におきましても、禁錮以上の刑や風俗関係事犯等の罰金刑に処せられ、その執行を終えるなどしてから五年を経過しない者等は風俗営業の許可を受けられないこととしております。
　こうした者につきましても、刑の執行を終えるなど五年が経過すれば再び許可を受けられるようになりますことから、社会復帰を不当に妨げるものではないと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　欠格事由の中に窃盗罪で罰金刑を受けた者があると。まあ罰金刑というから少し軽めのものなのかなというふうに想像するんですけど、窃盗罪で罰金刑に処された過去事例というのを検索してみると、コーヒー豆を万引きして罰金刑に処されたという報道も中には出てきたんですね。これでもアウトですか。ごめんなさい、これ通告していないですけど。
○政府参考人（山下史雄君）　御答弁を申し上げましておりますように、古物営業法の目的は盗品等の売買の防止、速やかな発見等ということでございます。この盗品等に係る犯罪を犯した者については、他の罪種を犯した者よりも重く評価することが適当であると考えております。
　今回の改正案におきまして、窃盗を犯して罰金に処せられた者であることを欠格事由とする内容といたしておりますけれども、この欠格事由につきましては必要最小限の規制であるというふうに考えてございます。罰金刑に当たるような窃盗を犯したこと自体から古物商としての義務を適切に果たすことが期待できないため、古物商の欠格事由としているところでございます。
○山本太郎君　物を盗もうという衝動に抵抗できないというか、堪え切れないというような、万引きを繰り返すクレプトマニアと言われる方々もいらっしゃいますけれども、そういう方とは違って、たった一回の過ちなんだと、出来心でやってしまったという人にもかなり厳しいルールをしいているんだなという印象があるんですけど、何かそれぞれの内容、事情を考慮しての判断というふうにもできないのかなというふうにも思ったりもするんですが、やっぱりここはもう犯罪と結び付きやすい業種なのでそこは徹底してやるんだという覚悟にも感じられるんですけど、だとしたら、今まで今日の質疑の中で先生方がおっしゃっていた例えばインターネットを通しての部分というのももっと厳しくやっていっていいんじゃないかなと思うんですよね。
　特に矢田さんが出されたこの資料の四というのを見てみると、販売形態別の消費者被害の実態で、そのトップがインターネットという部分なので、そこまで厳しくいろいろ規制なさるんだったらここにもやっぱり足を踏み込んでいくべきなんじゃないかなと思うんですけど、これはもう先々やっていくということなんですね。業界が自主的に今回は自主規制みたいなものを持ち込んだから一旦はちょっとそこはおいておくけれども、この先は、やっぱりトップですから、その被害者という部分での実態においては。このインターネットという部分に関してもしっかりと規制をしていくというか、ルール作りというものは先々必要だなというふうに考えられているということでいいんですよね。
○政府参考人（山下史雄君）　大手フリーマーケットアプリの事業者でございますメルカリが、昨年十二月から自主規制の取組を開始をしたところでございます。有識者会議の報告、提言も受けまして、まずはその自主規制の取組を見守ることとしているところでございます。
　御答弁申し上げておりますように、そういったフリーマーケットサイト、フリーマーケットアプリで盗品等が今後売買されていかないのか、どういったものが、じゃ、売買されるというのであればされているのかというようなことをしっかりと把握をし、しっかりと調査をして、その上で自主規制というのが十分行き届いていないということになりますれば、今後適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　懸念する部分も、先々本当は規制しなければならない部分もあるとは思うんですけど、そこも徐々にやっていっていただけるんだろうというふうに思って、今回は賛成の方向でまいりたいと思うんですね。
　警察マターの別件で、大臣に手短にお伺いしたいことがあるんです。
　この周辺で最近、抗議活動を行われていますよね、官邸前とかで市民の方々が。それに対して結構かなり警察がハードな取締りといいますか、ハードな、何といいますか、過剰警備、それだけじゃなくて、少し暴力が入ったような排除ってものも現場から声が聞こえてきているんですね。そこに対して弁護士の方々が、官邸前の見守り弁護団の方々が先月二十九日に、野党議員によるヒアリングの場を借りて警察庁の長官に対して申入れを行ったと。
　大臣は、この申入れ書というのは御覧になりましたか。
○国務大臣（小此木八郎君）　それは存じておりません。
○山本太郎君　是非その申入れ書を御覧になっていただきたいんですね。というのも、現場の警察がその市民たちの抗議行動に対してかなり乱暴な状態で臨んでいるということが、その現場を見守っている弁護団の方々からの申入れなんですよ。
　この周辺で行われている抗議行動もそうですけれども、基本的には憲法にのっとった正当な抗議行動だと思うんですね。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、憲法二十一条に基づいたもの。権力に腐敗があるおそれ、方向性が間違っているなどに対して市民が抗議を行うことは人々の権利を守る上でも非常に重要。憲法十二条、国民の不断の努力によって保持されなければならない、これを実行したものなんですよね。
　そこに対して、歩道を規制する、柵を作って。歩道に対して、要は二つにするんですよ、狭い歩道を二分割にして、人が通るところと抗議する場所。かなり圧迫された状態で、将棋倒しにもなりかねない。それだけじゃなくて、警察官が押したりとかということもあったり、プラカードをたたき落としたりということもあったり、後ろから肘打ちをされたという方々もいらっしゃるという状況なんですね。
　これはもう国家公安委員会、警察を管理なさる、御指導なさる立場として、抗議活動をしている市民への暴力というのはこれ容認できないものという認識でよろしいですよね。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、おっしゃったことの実態を把握をしたいと思います。
　また、やはり警察、治安あるいは国民の安全、こういったもの、交通に対してもそうですけれども、安全第一ということは常々申し上げておりますので、まずは実態把握しながらそういったことに当たりたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　大臣、所信でこうおっしゃられたんですよね、世界一安全な道路交通を実現する目標、そういうものをしっかりとしていきたいと。これ、本当に歩道で人が押し倒されそうな、将棋倒しになりそうな状況を警察自らつくっているという状況があります。これ、御確認していただきたいんですけれども。
　是非、交通量が極端に少ない官邸前から国会記者会館の間の道路というものを、ある一定の時間だけ開放していただくようなことも御検討いただきたいんです。あそこら辺、だって夜、車通っていないじゃないですか。だって、歩道に閉じ込めて将棋倒しになったりとか対立が生まれるということを警察が自らつくり出すような状況をできる限り避けていただきたい。やはり警察はみんなのヒーローであってほしい。市民を逆に守っていただきたいんですね。そこで暴力があるようなことは是非止めていただきたい。
　ということで、まずは実態の確認をしていただくということでよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　古物営業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　有村　治子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　今井絵理子君
　　　　　儀間　光男君　　　　　高木かおり君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　俊男君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　進藤金日子君
　　　　　高木かおり君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榊　　真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日は法案の質疑ということではありますけれども、質疑に入ります前に一点確認をさせていただきたいことがありますので、御答弁をお願いします。
　また文書の隠蔽、防衛省における陸自イラク派遣時の日報、これが発覚をいたしました。まあ本当に文書の改ざん、隠蔽、あったものがなかったとか、何か、なかったものがあったとかいろいろありますけれども、改めて、平成二十八年十二月二十二日に当時の山本国家戦略担当大臣、松野文部科学大臣とともに山本農林水産大臣が交わしたという、いわゆる三大臣合意、国家戦略特区における獣医学部の設置についてと、この三大臣が名前を連ねている文書がありますけれども、これについてお聞きしたいと思います。
　それまで、農林水産大臣、この農林水産委員会の中でも、いわゆる獣医師の需給については農林水産省の所管ではあるけれども、新しいニーズについては所管外だということでコメントを控えていたと、こんな状況だと思っております。
　この獣医学部の新設についても、様々なやり取りの中で余り積極的な御発言がなかったと、むしろ傍観者の立場だったのかなというような、そんな印象さえ持っておりますけれども、そういう中で唐突に、この十二月二十二日に大臣も名前を入れて一応文書ができておりますけれども、この文書はいつ、どんな経緯で作成されたんでしょうか。
　まあ大臣たる名前がある中で、それこそ判こが押してあるわけでもない、番号が付いているわけでもない、非常に曖昧な文書なんですけれども、いつ作成されたのか。質問通告のときに、文書のプロパティー等も確認してしっかりと回答いただきたいということを申し上げておりますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの平成二十八年十二月二十二日の三大臣合意文書は、内閣府で作成をされまして、それで当省と文科省に提示をされたと承知しておりますので、当該文書のプロパティーについては、繰り返しになりますが、内閣府で作成をいたしておりますので、ちょっと私ども本件についてコメントができないなというふうに思っております。
○舟山康江君　これ、今までずっとこれまで、当時の山本農林水産大臣は、これは一義的には内閣府国家戦略特区と学校の設置担当である文部科学省が担当しているんだということを言っておられて、そういう中で突然巻き込まれたというんですか、農林水産大臣もお墨付きを与えたんだからいいじゃないかということに何か利用されているんじゃないのかなという気がするんですよ。これだけ重要な文書を、まあ何というか、実際に大臣が了解したかどうかもこの文書では分からない、普通だったら判こがあるとか何かサインをするとか、そういったことがあると思いますけれども、何でこんな文書があるんですかね。
　これ不思議なんですけれども、でもこれは、山本有二さんという、その当時の一個人ではなくて農林水産大臣が職務としてこれに合意をしたということですから、大臣は替わられましたけれども、この効力はその後を引き継いだ齋藤農林水産大臣も引き継ぐということだと思いますけれども、これは確かに農林水産大臣として認めたと、この十二月二十二日に了解をしたという理解で本当によろしいんでしょうか。確認できているんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この文書は、山本前大臣の合意を踏まえて作られたというふうに私認識をしておりますので、組織として合意をされた文書であるというふうに認識をしております。
○舟山康江君　先ほどの大臣の御答弁の中で、内閣府の方でということでしたけれども、内閣府、これプロパティー等ではっきりと、これ以前にも何度も質問が出ていると思いますので当然確認済みだと思いますけれども、いつ作ったということをきちっと確認してお答えいただけますでしょうか。副大臣でも事務方でも結構です。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　三大臣合意文書につきましては、農水大臣からも御答弁ありましたとおり、事前に私どもで作成をし、御相談をした上で、十二月二十二日付けで作成、関係大臣間で確認をしたものでございます。
　プロパティーデータにつきましては、これまでも参議院内閣委員会などの場において、役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認した上で答弁することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障が生じることとなるため、行政サイドとして対応は困難であるとの答弁が繰り返しされているものというふうに承知をしてございます。
○舟山康江君　一般的に、全ての文書をプロパティーデータも含めて見せろということは、私を含めて委員の誰も言っていないと思っています。
　冒頭に、この質問に入る前に言及させていただきましたけれども、最近、文書が改ざんされている、見当たらないと言って隠蔽されていると、こういった状況が続くからこそ、本当にこの文書がいつ作成されたのか、まあ森友学園についてはいつ改ざんされたのかということが問題ですけれども、まさにこれまでの議論の中でもきちっといつ作ったかということは明らかになるわけでありますから、そこをお答えいただきたい。
　これ、大事なんですよ。だって、非常に唐突に出てきましたからね。それまで明文化されたものはないと言っていたのが、突然、年を明けてしばらくたってから、文書がありましたと出てきたようなものですから、非常に疑わしいわけですよ。
　先ほども言ったように、農林水産大臣はほとんどこの件、この獣医学部設置について自分たちは所掌外だということを言っている中でこういった文書があるわけですから、そういう中で非常に信憑性が疑わしいということは以前からも指摘をされていると思いますし、ここに来てさらにまたイラクの日報問題が出てきて、まあ正直残念なことですけれども、言いたくもないですけれども、今政府から出される文書とかそういったものに対して極めて疑いの目が向けられているということの中で、はっきりしてくださいと言っているわけです。
　全部の文書のプロパティー調べろと言っていません。ピンポイントでこの文書ですから、きちんと調べてお答えいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　繰り返しに一部なりますが、三大臣合意文書が間違いなく平成二十八年十二月二十二日に作成されたものであることについては、具体的な調整経緯と併せて、参議院内閣委員会などこれまでも国会の場で山本前大臣から責任ある答弁がなされているとおりでございます。関係各省からも同様の答弁が国会の場でされているところでございます。
　また、そもそも行政文書は、国家公務員がその職務を遂行するに当たり法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分等、さらには司法の判断によっては公文書偽造罪に該当することになるなど、その真正性については制度的に担保されているところでございます。
　したがって、その真正性を証明するため、役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障を生じることとなるため、行政サイドとしては対応困難というふうに考えてございます。
○舟山康江君　そこが今揺らいでいるということを言っているわけじゃないですか。普通はもうそのとおりですよ。当然、出された文書は真正なもの、もちろん後の事情によって改ざんなんかされるわけがない、後から都合に合わせて作られるわけがない、これ当然の前提ですけれども、この前提が昨年辺りから大きく揺らいでいるということ、このことはよく御存じなんじゃないでしょうか。
　これ、内閣府のいわゆる政務の責任者として、副大臣、いかがですか。改めて、これだけ疑いの目が向けられている。まあ今は森友学園の方に話題が集中しておりますけれども、加計学園もその疑念が払拭されたわけではないわけですよ。なぜ一校だけだったのか、なぜあそこだったのか、結論ありきだったのではないか、いろんな疑念がある中で、改めて疑念を払拭するような努力を現場がするべきだと思いますけれども、政務担当としてしっかりとしたお答えいただきたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　今参考人の方から答弁があったとおりでありますが、この三大臣合意、この文書は、獣医学部新設、これを認めるための共同告示、これを平成二十九年の一月四日に制定するに先立って、前年の十二月に、獣医学部の新設、一校に限ることについて山本前大臣が決断をされて、これを十二月二十二日に関係大臣間で確認をしたものであります。
　この文書は二十八年の十二月二十二日に作成されたものでありまして、間違いなく同日に作成されたことについては、具体的な調整経緯の説明と併せてこれまでもこの参議院内閣委員会においても、国会の場においても、山本前大臣から責任ある答弁、これをずっと続けているところであります。
　また、今もお話ししましたけれども、お答えいたしましたが、逐一プロパティーデータ等に遡って確認する、その上での答弁ということに関しては、今後の行政遂行に著しい支障を生じる、こういうこととなるため、行政サイドとしては対応は困難であるというこの答弁を繰り返しているものと承知しているところであります。
○舟山康江君　逐一確認しろなんて一言も言っていませんからね。
　これに関しては非常に疑念のある意味スタートなわけですよ。一月四日に共同告示が出た、そのときに農林水産大臣も認めるかのようなことを言った、そしてその前提がこれになっているということですけれども、言ってみれば、国家戦略特区は構造改革特区とかと違って関係省庁は最初から蚊帳の外なわけですよ。関係省庁を外して、まあいいのか悪いのかそれは判断はいろいろあるかもしれません、関係省庁を外して内閣府で議論をしていく、そして知らぬ間に物事が決まっていくと、こういう中で、最後だけ共同責任を負わされるような、こんな仕組みになっていること、私はこれ自体も問題だと思いますよ。
　そして、このあたかも農林水産大臣も、まあうかつというか何というか、うかつにもお墨付きを与えた形になってしまったというのは、私は大きな失敗だったのではないのかなと思いますし、ちょっとこれについては再度しっかりと確認いただきたい。もう一度このことは改めて問いたいと思いますので、副大臣、よろしくお願いいたします。
　そして、いよいよ、一昨日、四月三日、今治市の加計学園、岡山理科大学獣医学部が入学式を迎え、開校に至りました。改めて、これは獣医師の養成のための大学ですから、この獣医師の養成、そしてまた獣医師法、獣医療法を管轄する農林水産大臣として、このことについて大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
　そしてまた、これによって、新しい大学ができたことによって、獣医師の需給とか地域偏在とか不足とか言われていましたけれども、需給やこういった獣医師の偏在などの問題を解決できるとお考えでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、三大臣の合意文書の話もありましたけど、この議論、私どもはそもそもライフサイエンス等の新たな分野であるということと学部の新設という話であったということから、当初から加わっていたわけではなかったわけでありますが、最終的には、今委員おっしゃったように、獣医師の需給にも影響があるんではないかということで、私どもも三大臣の一人として参加をしているということであります。
　それで、学部の設置そのものについては文科省の所管なのでコメントは控えますけれども、今回の獣医学部の設置の件については、平成二十八年十一月九日の取りまとめ文書にもありますように、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためだというふうに私どもは聞いております。
　一方、現状においては、獣医師のうち、家畜の診療を行う民間の獣医師や農林水産分野の公務員獣医師等の産業動物獣医師は地域によってはその確保が困難なところがあると、これも従来からお話をさせていただいているところでありますので、農林水産省としては、この偏在を解消するために、都道府県での公務員獣医師の処遇改善方法の一層の拡充や導入を支援するために、他府県でいろいろ、その初任給の底上げなど行っている状況もありますものですから、そういう情報提供ですとか助言を行ったり、それから、地元に就職することを条件に獣医学生等に対して修学資金を貸与する地域があるわけでありますが、それを御支援する事業を実施してきたところであって、そういうことを通じてその偏在というものの解消に努力をしてきたし、これからも努力をしていきたいと考えております。
○舟山康江君　まあ、ライフサイエンス、新たな分野と言いながら、やはりこの申請をした、新しい獣医学部をつくりたいと加計学園が申請した一つの理由として、やはりこの獣医師の偏在がある、四国には獣医師が足りないということも一つにあったんだろうなと思っています。だからこそ、広域的に獣医学部がない地域に限りという条件が付けられ、京都がはじかれたということなんですよね。ですから、そういう中で、今大臣のお答えにあったように、ある程度、新しくできたということで、この獣医師の偏在とか不足の問題には対処できるんじゃないかと、そんなお答えだったのかなと思っています。
　来賓で加戸守行愛媛県前知事はこの入学式の挨拶の中で、岩盤規制を突破して認められた、そんな意味では、魔法に掛けられることで出産した獣医学部と発言をいたしました。
　国家戦略担当の副大臣、どんな魔法だったんでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　加戸前知事がされた御発言についてでありますが、これは政府としてはお答えする立場にはないと、そのように考えております。
○舟山康江君　いろんな特例が認められた、もう本当に、新しい分野に対処するという、農林水産省が余りここは自分たちの所掌ではないということの新しい分野という意味であれば、別に場所を限定する必要はなかったんですけれども、なぜか場所が限定されました。
　そもそも、何かその辺がまた本当に、まあ魔法のように、いろんな神風が吹いたのか分かりませんけれども、何かもう結論ありきで進んでいたというのは、外から見てそう見えるということで、そうではないということをきちんと説明していただかないと疑念は深まるばかりではないのかなと思っています。
　そして、今申し上げましたように、そもそも、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りと限定を付けたのはなぜなのか、改めて内閣府に問いたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　これは、平成二十八年の十一月九日の諮問会議の取りまとめにおきまして、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限ると、このようにしたのは、これ、加戸参考人も昨年夏の閉会中審査でおっしゃっておりましたけれども、鳥インフルエンザ、また口蹄疫といった感染症に対する水際対策、これを担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあるということ、また、獣医師会などからの慎重論、これもありました。
　こうしたことを踏まえて、産業動物獣医師の偏在対策に寄与するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するための、三府省が合意の上で、まずはそのような地域に限るとしたものであります。
　その手続についても、ワーキンググループでの文科省、農水省との議論、あるいは獣医師会などからの慎重な意見などの状況を総合的に判断をして、関係省庁間の調整を経て、そして、平成二十八年十一月九日の諮問会議において関係閣僚の参加の下に異論なく認められたものであります。適正な手続があったと、そのように認識をしております。
○舟山康江君　獣医師の偏在とか不足とか、そういったことがあって、ほかの条件もありますけれども、それで存在しない地域に限るという条件が付けられたわけですよね。そういう中で、一つの特徴として、いわゆる四国枠というものを設けたと私は理解しております。四国が足りない、偏在がある、そういう中で、やはりここで四国にきちんと就職してもらえるような四国に限定した枠をつくると、二十人の枠をつくったわけですけれども、びっくりですね。今回、応募者六人、入学者四人。これ、四国、四国、地域にちゃんと獣医師をつくっていきますということも一つの決め手だったんではないかと思いますけれども、内閣府、これ、だまされていたんじゃないですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、対象の入試区分における合格者の中に四国枠入試特待生の希望者は四人だったというふうに伺っております。これは、あくまでも公正な入学試験による選抜の結果であるため問題はないというふうに考えてございますけれども、今後、大学と地元が連携するなど、そもそも応募された方も六人ということだったのでございますので、更に周知徹底を図ることにより、より多くの四国の受験生が四国枠に出願し、無事受験を突破して、今後、四国に就職してくれるということを期待しているところでございます。
○舟山康江君　もうだまされているんですよ。最初からそんな四国に本当に、四国のための獣医師が必要というよりは、とにかくつくりたかったんじゃないんですか。一般入試だって四国枠というのは違うんでしょう、本当は。
　しかも、これ、驚きの発言がありました。吉川泰弘学部長、この方は新学部設置準備室長ということで、国家戦略特区諮問会議の今治市分科会でも説明をされております。この方が、入学式の後のインタビューに、毎年二十人取り続けていたら四国は今治、まあ加計学園ですね、だらけになってしまいますからと、あたかも最初から二十人なんか想定していないようなコメントをしているんですよ。おかしいでしょう。だまされていたんじゃないですか。
　こんなことで、結論ありきで進めていた、まさにこんな行政ゆがめてはいけないということを改めて申し上げ、そしてこの問題についてもきちんと再度、先ほどの三大臣合意の文書も含めて、お聞きし続けていきたいなと思っております。
　さて、今回のこの法改正の質疑に移りたいと思います。
　今回の法改正の狙いですけれども、要は、都市地域の生産緑地につきましては、一定要件の下で、自分で営農が不可能となっても貸借によって営農継続できるという道が開けたのは、農地の有効活用という面で大きな前進だと思います。
　改めて、大臣、今回の法改正の狙いを簡単に教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば今委員おっしゃったとおりなんですが、都市農業が、都市住民に地元産の新鮮な農作物を供給する機能だけではなくて、都市住民が身近に農作業に親しむ場所や災害時の避難場所の提供等、多様な機能を有していると。都市農業が営める場である都市農地は、都市において貴重な資源であるけれども、その農業従事者の減少ですとか高齢化が進行しておりまして、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生じており、意欲ある方にその活用を促していくことが重要だということであります。
　しかしながら、農地の貸借については、賃貸借契約が自動的に更新されるいわゆる法定更新制度が適用されて、農地を一旦貸したら戻ってこないのではないかという不安があったり、それから、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうということもありますので、農地の貸付けが進まないという状況にあります。
　こうした状況を踏まえて、この法律案では、意欲ある都市農業者等が作成する事業計画について、新鮮な農産物の都市住民への提供など、都市農業の有する機能の発揮に特に資すること等の基準に適合していると市町村長が認める場合には、その事業計画に従って行われる都市農地の貸借について、農地法の法定更新制度の適用を除外するなどの貸借の円滑化を図っていこうというものであります。
　また、本法律案に基づき行われる貸付けについては、農地法の法定更新が適用されず、また相続税納税猶予が継続されるということになるものですから、農地の所有者の方は安心して貸付けを行うことが可能となるということで、都市農地の有効な活用が期待できるということであります。
　一言で言えば、委員御指摘のとおりでございます。
○舟山康江君　今回の法律と、それから、それに伴って相続税の納税猶予関係で税制改正も行われていますので、その二つで相当この都市農地の有効活用ということについては大きく前進するのかなと思っております。
　内閣府の担当の方、もうこれ以降は質問がありませんので、お帰りいただいて結構です、委員長。
○委員長（岩井茂樹君）　田中副大臣は退席して結構です。
○舟山康江君　そしてまた、今大臣からもお話がありましたけれども、都市農地、都市、そうですね、都市部の農業、そして都市農地については、随分とこれまでずっと長い間位置付けが変わってきたのかなと思っています。
　今回の新法では生産緑地に限って規定をすると、そういった整理をされておりますので、まず生産緑地の農業振興についてお聞きしたいと思っています。
　生産緑地は、都市計画法上の市街化区域内農地のうち、農林業の継続が可能な条件を備えている面積が三百平方メートル以上の区域を指定したものだと思います。市街化が進んだ地域でも農業をやりますという地域ですよね。
　そういう中で、基本的に農林水産省は、一応、ちょっと概念図を少し示しましたので、これを見ながらお聞きいただきたいと思いますけれども、基本的には農林水産省は、要は施策を中心として推進する地域というのは農業振興地域なわけであって、ここを中心に農業振興の施策を実施しております。そして、市街化区域内農地は、既に市街化を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と、そんな性格上、極めて限定的にしか農業振興施策は行っておりません。そして、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進事業は行わないということになっていると思います。
　一方、生産緑地については、これ法改正のたびに位置付けが少しずつ変わっておりまして、平成五年の改正では農業経営基盤強化促進事業の実施区域から除外され、十七年の改正では再び実施区域内になり、そして二十一年では、この二十一年農地法改正でまた除外されるということになっていて、事業をするに当たっての位置付けがそのたびごとに随分変わっているんですよね。
　なぜころころ変わっているのか。やっぱりそれが、いわゆる生産緑地で農業を頑張りたい、若しくは市街化区域内でもちゃんと農地があって農業頑張りたいという人たちの意欲の妨げにもなってしまうんじゃないかと思いますけれども、どうしてこんな経緯をたどっているのか、簡単にお答えください。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　事実関係については先生のおっしゃるとおりでございます。
　平成十七年から平成二十一年までの間、生産緑地は農業経営基盤強化促進法の対象地域でございました。これは、主に遊休農地の措置の位置付けの変遷に伴うものでございます。
　平成十七年の改正により、遊休農地対策、現在は農地法で一般的に遊休農地対策が取られておりますけれども、当時は基盤法で、まず市町村が定める基本構想の中に要活用農地というものを定めまして、この要活用農地を対象に遊休農地の防止を図るための措置を講ずるというふうにされておりました。
　当時の資料によりますと、この農業経営基盤強化促進事業は、この遊休農地を発生を防止するためのある意味で前提となる事業として位置付けられ、事業の対象になっておりました。ところが、二十一年の改正によりまして、遊休農地対策の重要性から全農地を対象とする措置というふうにしようということがありまして、それに伴いまして基盤法での対策は削除されまして、農地法による対策に位置付けられました。
　遊休農地に対する措置がそのように発展してまいりましたので、基盤法上の遊休農地措置はなくなりましたので、農業経営基盤強化促進事業も、その円滑化する事業という、前提の事業という位置付けだったので、併せて対象から外されたというふうに理解しております。
○舟山康江君　今回の法律の施行に伴って、少なくとも対象にしている生産緑地については、私は、やはりこの基盤強化促進事業、いろいろありますよね、円滑化事業とか、いわゆる農地売買等も含めてですけれども、そういったところに、事業の対象にしてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　生産緑地以外のものも対象としてはどうかという御意見だと思いますが……
○舟山康江君　まずは生産緑地。
○国務大臣（齋藤健君）　あっ、生産緑地。
　生産緑地については、まず、今回、新法によって、都市農業の実態に即してその機能の発展を図るということで、市町村長が事業計画を認定して、それに従って行う都市農地の貸借の円滑化を図る仕組みを設けるというのが今回の新法であるわけでありますが、一方、農業経営基盤強化促進法、委員御指摘の農業経営基盤強化促進事業は、これは農業構造の改善の観点ということで農用地の利用集積等を行う仕組み、御案内のとおりだと思いますが、ということであるので、生産緑地は現在事業の対象外となっているわけでありますので、したがって、今後の都市農地の貸借については新たな制度が活用されるということが適当ではないかと考えております。
　それから、生産緑地以外の農地も都市農地全体を守るべき農地として位置付けていくべきではないかというお話ですが、これ、気持ちは分かるんですけど大変難しい話でもありまして、政府においては、平成二十七年四月に施行された都市農業振興基本法に基づいて、平成二十八年五月には都市農業振興基本計画を閣議決定をして、都市農地の位置付けを宅地化すべきものというものから都市にあるべきものへと大きく転換して計画的に保全すべきだという、そういう位置付けにしたところでありますが、生産緑地については、指定後原則三十年間の開発規制が実際にあるということと、それから、さきの通常国会において、生産緑地法の改正において三十年経過した後も十年ごとの延長制度が導入されたということで、長期間にわたって農地として保全されることがそういう形で担保をされているという点が他の都市農地との大きな違いであると考えておりますので、そういう意味では、長期間にわたって農地として保全されることを推進していくためには、やはり市街化区域内の農地については是非生産緑地に指定される方向で進めていきたいというのが今私どもの考えでございます。
○舟山康江君　今の大臣のお話を伺っていて、まずちょっと二点申し上げたいことがありまして、やはり、そういう中で、一点目は、生産緑地については、やはり農林水産省の中での様々な農業施策の対象として、もう少しその施策対象を広げていくという検討を是非いただきたいということが一点。そしてもう一点は、今お話の中でも触れていただきましたけれども、都市農業、都市農地に対する考え方というのがもう随分ここ最近大きく変わってきていると思います。
　まさに今触れていただきました平成二十七年の都市農業振興基本法では、その都市農業、これもお配りした資料を御覧いただきたいと思いますけれども、この二十七年の都市農業振興基本法では、都市農業は市街地及びその周辺の地域において行われる農業ということで、その対象区域は、特に生産緑地だからとかそういったものに関わらず広く捉えて、その都市農業の対象地域ということでそこを応援しているということなんですよね。
　一方で、今回の法律案では、生産緑地だけということに限定しているというところが、まあ大分考え方が違うんですけれども、そういう中で、やはり都市農業振興基本法で都市農業全般をやはり守るべき農業、農地だ、農業だということに位置付けたということは、それまでとは大きく位置付けが変わってきているんだなというふうに思うんですよね。都市計画法では、要は市街化区域内農地というのは宅地化すべきもの、一方で、都市農業振興法の方では都市にあるべきものということですから、そこがまず一つ。
　これ、国交省にお聞きしたいんですけれども、国交省、まあ農水省もそうなんですけれども、この二つの都市農業振興基本法と都市計画法のその考え方というのは、整合は取れているんでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　人口減少、超高齢化等の社会情勢の変化に対応し、都市計画に関する諸課題と今後の展開を示した社会資本整備審議会都市計画制度小委員会中間取りまとめにおきましては、集約型都市構造化と都市と緑、農の共生の双方が実現された都市を目指すべき都市像とされたところであります。これを踏まえまして、集約型都市構造化を実現する手段として、平成二十六年に立地適正化計画制度を創設し、コンパクトシティーの実現に取り組んできたところであります。
　さらに、都市農業振興基本法に基づき平成二十八年五月に閣議決定された都市農業振興基本計画では、都市農業を都市政策、農業政策双方から再評価して、今委員御指摘の都市農地位置付けをこれまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく展開をさせていただきました。
　これを受けて、昨年、都市計画法や生産緑地法改正をし、土地利用規制の根本となる用途地域に初めて農地を位置付けた田園住居地域、これを創設するとともに、生産緑地所有者の意向を前提に、都市計画決定から三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度を創設するなど、都市農地保全、活用を図るものとしております。
　国土交通省といたしましても、都市農地が都市にあって当たり前のもの、都市にあるべきものとして、両法律の趣旨を踏まえて一層都市農地の保全、活用に努めてまいりたいと思っています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　私、大臣に是非お願いしたいんですけれども、これまでも指摘されておりましたが、やはりこの土地に関する法制というのがいろいろありますよね。都市計画法があり、農振法があり、いろんなものが錯綜していて、そこの整合が、まあ取るようにしているということですけれども、やはり何かちょっと、もうここに来て、改めて総合的な土地利用の方向性というか、本当は法制度にするべきなのかなと思うんですけれども、その整理をやはりいま一度しっかりとしていかないと。
　私、実はこれ余り言いたくないんですけれども、昨日質問通告をさせていただいていろいろやり取りをする中で、いやいや、それは国土交通省の所管ですからというようなお答えが幾つかありました。だから駄目なんだということを私はそのときに申し上げたんですけれども、やっぱりあっちの所管、こっちの所管ではなくて、本当にやっぱり、どこにあろうが農業をやりたいと、農業をやっている、現にやっているところはやはり応援するという基本スタンスの中でお互いに連携しながら進めるという意味で、やっぱりこの土地利用法制についてももう一回整理をする必要があるんではないのかなと思っていますので、是非大臣にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　何というんですかね、思いは本当に舟山委員と同じでありまして、今、あきもと副大臣の発言聞いていて、私は、まあ随分隔世の感があるなという、正直、そこまで言っていただけるようになったんだという思いを強くしています。
　都市農業振興基本法は、実は私が自民党農林部会長のときに当時の山田さんと大変汗をかきながら調整をしてここまで来た法律でありまして、私も都市近郊を選挙区とする人間でありますので、今までもうとにかく都市にある農地は出ていけよという、そういうものじゃないだろうということで、その発想を変えようということで、当時、大抵抗をした国土交通省とけんかをしながらこの基本法で位置付けを変更させていただいたということなので、本当に今、あきもと副大臣の答弁を聞いていて、隔世の感といいますか、ここまで来たなと、先生方の御支援をいただきながら、そういう思いを正直いたしました。
　ただ、法制につきましては、やはり都市計画という農業以外のものも考慮しながら作り上げていかなくちゃいけないという部分と、それから農業の振興を図っていく我々の立場と、それはやっぱりどこかで調整をすることは必要になってくるわけでありますので、そこの調整はしっかりとさせていただかなきゃいけないと思っているわけでありますが、だからといって一本の法律でまとめるとかいうのはなかなかちょっと現時点では難しいので、よく、いい連携をしていきたいと思います。
　今の副大臣の答弁聞けば、いい連携ができるという確信も得られたところでありますので、頑張っていきたいと思います。