Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　課長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部調
　　　　　　　整官　　　　　　　松村　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　紀元君
　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　入課長　　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　林野庁林政部木
　　　　　　　材流通課長　　　　米山　　実君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　工藤　裕士君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　本田　　進君
　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　部標準課標準企
　　　　　　　画室長　　　　　　濱田　昌良君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　自治大臣官房環
　　　　　　　境対策企画官　　　佐藤　文俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○航空業務に関する日本国政府とポーランド共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
　国政府との間の条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○原子力の安全に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
　の均等に関する条約（第百五十六号）の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野間赳君　まず、熱帯木材協定につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　私は、かつて製材業をやっておったことがございます。戦後、戦災復興で山の木を切りまして住宅を建設していきまして、日本の山は相当木材が減ってまいりました。また、山が荒れてきたという傾向になってきたかと私は思っております。その後、輸入木材に依存をしてやっていかなければならないというようなことで、製材の機械を大型のものにやりかえていかなければならない、また木材を載せます台車をかえていかなければならない、そういうふうなことで近代化資金を導入してそういうふうな設備を改善していったのでございます。今日ではそういうふうな業務はやめておるわけでありますが、いずれにいたしましても、国内ではもう到底その賄いがつかないというようなことになってまいりまして、輸入木材の量が大変多くなってきたと私は思っております。
　現在、我が国の木材の総需要というのが、よく言われておりますことでありますが、約一億一千万立米という木材の需要があるようでございます。その七割五分、七五％がもう既に現在では外材に依存をしておるということであります。二割五分が国産材で賄っておると、こういうふうな状況でございます。人口一人当たりということになりますと一人約一立米年間使用しておると、こういう情勢でございます。南洋材はもとよりでございますが、米材、北洋材、そういうふうなものがどんどん入ってきておりまして、丸太、また加工された製品、ベニヤ板、またチップ材、そういうふうなものが入ってきておるわけでありまして、そういうふうな中で南洋木材が千五百万立米という数値を数えるということになっております。
　そういうふうな中で、今回のＩＴＴＯの協定というのは大変私は重要なことであると思っております。我が国におきましては初めて設置をされました国際機関でもありますし、我が国日本が果たしていかなければならない役割というのはそういった中で非常に私は大きいものがあると思っておりますので、そういうふうな観点に立ちまして二、三質問を申し上げますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　地球環境につきまして、九二年六月にリオで環境と開発に関する国連会議いわゆる地球サミットが開催をされまして、二十一世紀に向けましての行動計画でありますアジェンダ２１が採択をされました。御承知のとおりでございます。その第十一章で森林減少対策が記載をされております。また、この地球サミットでは森林原則声明もあわせ採択をされたのでありますが、これらとの整合性と申しますか、実施状況、原則声明がどういうふうなものであるか、この協定のかかわりというのがどういうふうなことになっておるか、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員お尋ねのアジエンダ２１及び森林原則声明等につきまして申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、一九九二年六月に開催されましたＵＮＣＥＤにおきましてアジエンダ２１及び森林原則声明などが採択をされたわけでありますが、アジェンダ２１は環境と開発に関する諸問題についての行動計画を包括的にまとめたものでございます。我が国といたしましても、アジェンダ２１を踏まえて、国内施策に取り組むとともに、国際協力を積極的に実施してきておりまして、特に環境保全のための国際的な法的枠組みづくりへの貢献、環境ＯＤＡの拡充強化などに重点的に取り組んできておるわけであります。
　森林原則声明は、地球のすべての種類の森林を対象として、森林の保全と持続可能な経営に関して、主権と責任、世界の緑化、林産物貿易などにかかわる原則をまとめた十五の原則から成るものでございまして、我が国としてもこの声明を誠実に履行してきているところでございます。
　本協定は、前文におきましてアジェンダ２１、森林に関する原則声明を引用していることからも明らかなとおり、ＵＮＣＥＤの中心的な理念でございます持続可能な開発の考え方を基本理念の一つとして作成されたものであって、持続可能な開発の過程に寄与することを目的の一つとしております。より具体的には、熱帯林資源の利用と保全とを両立させることを目指す二〇〇〇年目標の推進をもってその実施に努めていくことといたしているということでございます。
○野間赳君　また、八五年に国連食糧農業機関、ＦＡＯが熱帯林の適正な開発と保全を図るために熱帯林行動計画、ＴＦＡＰを採択いたしました。このＴＦＡＰとは、実施状況がどういうふうなことになっておるのか、この協定とのかかわりがどういうふうなことになっておりますか、あわせて組織としてのＦＡＯとＩＴＴＯとの関係についてお伺いをいたします。
○政府委員（原口幸市君）　ただいま先生が御指摘になりました熱帯林行動計画、我々ＴＦＡＰと言っておりますけれども、これはＦＡＯの熱帯林開発委員会におきまして八五年に採択されたものでございまして、各国の森林、林業の状況、問題点及びその解決の方法を明らかにするための調査を行いまして、その結果に基づいて将来に向けてとるべき具体的な方策から成る国別の熱帯林行動計画を策定して、その実施に先進国、国際機関等が協力していこう、こういう枠組みでございます。
　他方、現在御審議いただいておりますもとになるＩＴＴＯは、熱帯木材の国際貿易の発展を図りまして熱帯木材生産国の輸出収入の増加及び消費国への供給の安定を確保することを目的としておる商品協定の実施機関でございます。
　六機関の設立を規定している熱帯木材協定においては、熱帯木材の商品協定として、世界の木材経済に関する協議、熱帯木材の国際貿易を持続可能な供給源からのもののみについて行うことを西暦二〇〇〇年までに達成するための加盟国の能力の向上、あるいは国際木材市場の透明性を確保するための市場情報の改善等を目的として、これら目的のため熱帯木材生産国と消費国の間で必要な具体的な政策、具体的に例を挙げますと、例えば二〇〇〇年目標あるいは持続可能な熱帯林経営についての基準及びガイドラインの作成等でございますが、こういう具体的政策を策定する場を設けること、あるいは市場情報、造林、森林経営、林産業等の分野で各種調査、技術協力など種々の事業を実施することを規定しているわけでございます。
　現在御審議いただいておりますこの協定の十四条には、この協定の目的を達成するために関連機関の努力の重複を避けるということを書いておりまして、ＦＡＯ等の既存の機関の活動の補完性及び効率を高めるための規定でございます。両機関の活動の重複を避けて、かつ足りないところを補うという形での配慮が払われてきております。
○野間赳君　この協定の目玉は二〇〇〇年目標とバリ・パートナーシップ基金というように私は理解をいたしておるわけでありますが、二〇〇〇年目標は、もう既に五年間経過をいたしておりまして、あと五年間がこれからということであります。
　今日までの五年間の成果と、これからの五年間の目標をどういうところに置かれておるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。そして、パートナーシップ基金が設立をされるわけでありますが、どのような規模でどのように運営をされていこうとしておるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　先生御指摘のとおり五年前に二〇〇〇年目標が採択されまして、以来ＩＴＴＯとしましては、二〇〇〇年目標を具体的に実施するために事業等の優先事項を定めた行動計画の策定、それから持続可能な熱帯林経営のための基準及びガイドラインの作成、あるいは相当数に上ります事業の実施など、いろいろな取り組みを実施してきております。
　他方、ＩＴＴＯとしましては、本年、九五年に加盟国から二〇〇〇年目標の実施状況に関する中間的な報告の提出を受けまして、それに基づいて今後の措置を理事会において検討していくという予定になっておりますので、現時点では二〇〇〇年目標の達成状況につきましては定量的な意味で具体的には把握しておりません。
　しかしながら、例えばＩＴＴＯが一九九〇年に派遣したサラワクの調査団の勧告を受けまして、持続可能な森林計画を達成するための保護林の拡大、あるいは生産林からの木材伐採量を減少させていくという具体的な措置をとったことからでも明らかなように、ＩＴＴＯが多くの森林生産国において実施している事業の七ないし八割が持続可能な森林経営関係のものであります。また、前述のとおり、持続可能な熱帯林経営のための基準、ガイドラインを作成していること等によりまして、ＩＴＴＯは二〇〇〇年目標の達成のために着実に貢献していると考えております。
　いずれにいたしましても、世界の熱帯林減少の問題の深刻さ、緊急性にかんがみまして、世界の熱帯林保全の達成のため、我が国としても積極的に引き続きＩＴＴＯに対して協力していく所存でございまして、また二国間ベースの枠組みにおきましてもこの目的のために努力していく所存でございます。
　それから二番目の御質問でございます基金の規模でございますが、パートナーシップ基金は二〇〇〇年目標達成のために加盟生産国に対して資金援助を行うために設けられたものであります。交渉の過程におきましては、具体的にいかなる資金規模でどういう活動に対して使用されるかということについてはまだ議論がされておりませんで、御質問の点はこの協定の発効後の理事会で検討されることになると思いますが、今までＩＴＴＯは年間の事業予算額、総額約二十億円ぐらいでございますけれども、その八割を熱帯林保全に直接かかわりのある造林あるいは森林経営の分野に使ってきておりまして、従来からのこうした傾向は今後の検討において考慮されるべきものと考えております。
○野間赳君　本協定を作成するに当たりまして、森林保全の問題で生産国と消費国との間でかなり厳しい対立があったように伺っております。どういうふうなことが議論をされたのか、差し支えのない範囲でその経緯をお教えいただきたい。理事会はコンセンサス方式での運営が原則ということになっておりますが、今後の影響などが気にかかところであります。
　また、熱帯木材以外の木材について二〇〇〇年目標を適用させるべきかどうかという問題が私はあろうかと思うわけでありますが、その辺の動きなどおわかりでございましたらお教えをいただきたい。
○政府委員（原口幸市君）　私の方から前半の御質問をとりあえずまずお答えさせていただきたいと思います。
　この協定の交渉過程におきまして地球環境問題に対する関心が高まりまして、特に熱帯林の持続可能な経営を求める世論を背景といたしまして、環境面の配慮を強化した新協定の作成を望む消費国と国内の貴重な経済資源でもあります熱帯林の利用が外部からの環境保全の理由で制約されることを懸念した生産国との間で厳しい交渉が行われたことは事実でございます。
　交渉での主な争点といたしましては、協定中に二〇〇〇年目標を規定するか否か、それから同協定を規定する場合、目標実施のための資金はどうやって確保していくのか、また同協定の導入によって熱帯木材生産国のみに不利とならないように協定の対象に温帯林も含めるべきかどうかといった問題がございました。
　このように、交渉に臨む立場の違いから生産国と消費国の間の対立はあったわけでございますが、各国とも新協定の早期作成に積極的に貢献するという姿勢でございましたので、四回の交渉会議を通じまして各問題ごとに議論を尽くして徐々に妥協点を探る努力がなされ、最終的にはコンセンサスによってこの協定が採択されるに至った次第でございます。
　したがいまして、交渉会議における生産国と消費国との間の対立点は、双方の歩み寄りによる合意が成立していること、また従来よりＩＴＴＯは生産国と消費国との協調的な関係を通じて持続可能な森林経営に係る種々の問題、例えば二〇〇〇年目標の採択でありますとか、持続可能な経営についての基準あるいはガイドラインの作成等、こうした問題にコンセンサスで対処していくことができたということから考えまして、今後のＩＴＴＯの運営にもコンセンサス方式が今回の対立によって深刻な影響を受けることはないと、そのように私どもは考えております。
○政府委員（高野幸二郎君）　お尋ねの温帯林等の持続可能な経営に向けてどのような措置がとられているかという点につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　大別いたしまして二つございまして、一つはいわゆるヘルシンキ・プロセスと言われているものでございます。これは一九九三年六月、ヘルシンキにおきまして欧州森林保護閣僚会議というものが開催されました。これの対象は欧州の森林でございます。これを対象といたしました持続可能な森林経営のための基準指標づくりというものが開始されたわけでございまして、一連の会議を経まして、九四年六月にはただいま申し上げました閣僚会議のフォローアップ専門家会合におきまして最終的に基準指標が採択された次第でございます。これがいわゆるヘルシンキ・プロセスでございます。
　他方、欧州以外の温帯林等につきましてはいわゆるモントリオール・プロセスと言われているものがございまして、こちらの方は同じく九三年にモントリオールにおきまして温帯林等の持続可能な経営に関する専門家会合というものが開催されまして、欧州以外の温帯林等についての基準指標づくりが開始された。それ以降、九四年六月には国際作業グループというものも発足いたしまして、その後、ジュネーブ、ニューデリー、オタワ、それから昨年十一月の東京会合等を経まして、最終的には本年二月、チリのサンティアゴにおいて開催されましたこの作業グループの会合におきまして基準指標についての最終的な合意がなされたということでございます。
　我が国といたしましても、これらの基準指標に基づきまして、森林の持続可能性を検証しつつ、この分野での取り組みを一層充実させていくことが重要と考えております。また、本分野における国際協力にも積極的に今後取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○野間赳君　ＩＴＴＯは日本の数少ない、唯一と言っていいと思いますが、国際機関であります。日本はその活動に対してどのような協力をしてきたか、また熱帯林保全については環境ＯＤＡでいろんな形で協力ができると思うわけでありますが、どのようにかかわってきたか、考えられてきたかということをお尋ね申し上げたい。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、ＩＴＴＯに対する協力について申し上げたいと思います。
　昨年我が国が理事会の議長を務めたのを初めといたしまして、各種の政策的議論への参加、専門家の派遣、事業の実施のための拠出、本部の誘致と支援などを通じて機関の活動に積極的に貢献をしてまいりました。また、九四年協定交渉においては、バリ・パートナーシップ基金につき消費国の一つとして積極的な姿勢をとり、新協定成立に向けて貢献をしてきたわけでございます。今後とも引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
　環境ＯＤＡについてのお尋ねがございました。
　御承知のとおり、我が国は、政府開発援助大綱におきまして環境の保全を基本理念としたほか、環境と開発の両立を原則として掲げて、環境重視を打ち出しているわけでございます。このような観点から、我が国は九二年のＵＮＣＥＤにおきまして環境分野の援助を九二年度から五年間で九千億円から一兆円をめどとして大幅に拡充強化することを表明いたしまして、九二年度と九三年度の二年間で既にその半分を超える実績を上げたところでございます。
　具体的な協力について若干申し上げれば、タイ、中国、インドネシアにおきまして環境研究研修センターを建設するとともに、環境問題への対処能力向上のための技術協力を実施しているところでございます。森林分野における協力も世界各地で着実に実施をいたしておりまして、九三年度における実績は百六十九億円となっており、主な協力例としては、タイ、ケニアなどにおける苗木の生産や植林の普及を目的とした技術協力や、インド、メキシコなどの大規模な植林計画に対する資金協力が挙げられると思います。
○野間赳君　航空協定についてお伺いをします。
　今回の二国間協定、ポーランドで四十七カ国ということになるそうでございます。ポーランドから申し出があって二十年という歳月が経過をして、今回やっとのことであります、締結にはどういうふうな基準があるのか。私は、今回のことは、関西国際空港の開港待ちということも恐らく一つの大きなことであったかと思うわけでありますが、採算面であるとかまた国交の関係であるとか、そういうふうなもろもろのものを考えてのことで、まだこれから四十カ国が締結を待っておるというような状況である様子でありますが、今後の方針についてお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、我が国の飛行場の状況というものは大変厳しい状況でございます。今、議員御指摘のとおり、なおまた四十カ国近くの国からの申し入れがございます。そうした中で、我が国としては、相手国との間の経済的交流及び人的交流の促進に資するとの観点から、二国間定期航空路線の開設を目的とする航空協定の締結を積極的に推進していくという方針ではございます。
　締結に当たっては、両国間の航空需要、両国間の政治、経済、文化などの交流関係、我が国の空港事情、相手国のハイジャック防止対策への配慮などの諸点を重視しつつ対処していくこととしているわけでございます。
　なお、ポーランドについては、航空需要が不十分なこと、空港事情が逼迫していたことなどから協定締結の要望に応じる状況になかったわけでありますが、ポーランドの民主化以降の二国間関係の緊密化、関西国際空港の開港などの事情を踏まえてこれに応ずることとしたものでございますこ
○野間赳君　ありがとうございました。
　私は条約二件につきましての質疑を終わらせていただきまして、笠原議員から関連質問をお願いいたしたいと思います。
○笠原潤一君　昨年の十一月初め、横浜でアジアフォーラムが開催されたわけです。日華両国から百名の方々が出席されまして、非常に熱心にアジアの問題を御討議いただいたわけでありますが、そのときに公式に李登輝総続からメッセージが送られまして、来年、すなわち本年十一月に大阪で開催されるＡＰＥＣに出席をしたい希望を表明されたのであります。
　昨年の広島のアジア大会は大変な成功に終わったわけですが、御承知のように、李総統におかれては、公式に招待されましたけれどもああいう政治的な問題があって、日本の大成功に終わることを非常に期待されたために、残念ながら御本人は御出席をされなかったわけであります。そういう点では東洋人の徳といいますか、李総統はそういう意味で日本人の心を大変思いやり、成功に導かれたということで、私も立派な方だと思っておりますし、そういうことであろうと思っています。
　昨年、ジャカルタで村山首相は、中国の江沢民主席との会談で、シアトル、ジャカル夕方式を踏まえて日本でＡＰＥＣの開催をするという意向を江沢民に伝えられたという話が新聞に出ておりました。
　今世紀最大の国際問題で特に日本のリーダーシップが求められるというのは中台間の関係修復、これが国際間における最大の公約数でありまして、そういう意味で、国際政治のリーダーシップをとる我が国としては、この問題で一番大きな責任を問われると思っております。アジア諸国の皆さんの信頼をから取るためには、文字どおりアジアの盟主である日本が、本年、日本でＡＰＥＣが開催されますから、それを行い得る絶好の機会ではなかろうかと思っています。
　御承知のように台湾海峡を挟んで両サイド、台湾、中国、そして日本というのは密接不可分の関係にあろうと思っております。日本流で言うなれば向こう三軒両隣の関係、こういう関係ではないかと思っております。そこで日本がよく言う仲介の労、月下氷人の大役を、この際、大阪で行われるＡＰＥＣの会議において両国の首脳、すなわち江沢民総書記と李登輝総統がお互いに話し合う場を設定する、そういうことが、日中間、日台間はもとより、アジア全域、世界の平和に貢献し、そういう国際問題に対して日本が大いにリーダーシップをとり、全世界が大きな幸福を享受できると私は思っています。
　実は昨年の一月、李総統と台湾でお会いをしたわけです。そのときに私が非常に感銘したのは、この方は西田幾多郎先生を最も尊敬する門弟であるということで、西田哲学に大変に畏敬の念を持っておられる。端々にこの西田哲学の言葉を挟んで我々にお話をしていただいたわけであります。
　東洋道徳というのは、御承知のように東洋の一番真髄は何かといえば徳です。私はモラルだと思っています。ですから、そういう意味で日本がその仲介の労をとることが私は非常にいいことだ。日本がそういう立場をとってやれば、うまく氷解して、お互いに東洋人同上ですから恐らくわかってくる。それが私は東洋の一番最高の道徳ではないかと、こういうふうに思っています。
　特に、日台間は、御承知のように百六十万人が往来しているわけです。我が方八十万、向こうも八十万来て盛んな国際交流、いろんな文化その他においても日台間の交流は非常に大きなものがあります。また、経済活動においては、我が方の台湾に対する黒字は何とここ三年間で百二十九億ドル、百四十二億ドル、百四十五億ドル。考えてみると、日本の黒字の大きな原因の一つはいろんな意味で台湾経済において大変大きな黒字を出していること、これはもう否めない事実でありまして、そういう点からいえば、対中は、ＯＤＡでもことしも無償円借款を含めて千五百億円。さらに今、中国が黒字であって、我が方は赤字であります。そういう関係もありますので、この際、こういうような関係をやはり清算するのに一番いい時期ではないかと、こう思っております。
　昔から村八分という言葉がありますが、村八分でも二分の利はあるわけですから、そういう点でいえば、私はこの際、本当に胸襟を開いてそういうことを日本政府が行うのが、この日台間、日中間、それと同時にアジアの全域における平和と信頼の一番大きな醸成につながるものと、こう思っておりますが、大臣、どういうふうにお考えでありましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日台の民間レベルにおきます交流が極めて盛んだということは、今、笠原議員のおっしゃるとおりだと思います。人的交流、それから経済面におきます大変活発な相互関係というものは着実な伸びも見せているようでございますし、そうした交流が文化的にも経済的にもふえてきているということは、私どもも十分承知をいたしております。
　他方、日中関係は、日中共同声明、日中国交正常化に伴いますさまざまな取り決め等がございまして、政府として政治的に正式なおつき合いをするのは中国にございます北京政府と正式な関係を持つということが取り決められておりまして、この日中共同声明を我が国政府としては忠実に遵守してきているところでございます。
　もちろん中台両当事者間で最近いろいろなやりとりがあるというニュースも私どもも聞いておるわけでございますが、私はこの中台関係というものはやはりすぐれて両当事者間で話し合われるということが重要であって、少なくとも我々は中台関係について第三者が介入することを中国側も望んではおられないというふうに考えているわけでございます。
　この両者の関係がどういうふうに、どういう話し合いになっていくかということを我々は関心を持って見ておりますが、少なくとも現在、国際的に第三者を入れて云々ということを双方ともに望んでおられないというふうに認識をしておりまして、目下、日中関係は政府と政府の関係、口台関係は民間レベルの関係として日中共同声明の精神を引き継いでまいりたいと、私どもはそう考えているところでございます。
○笠原潤一君　今、河野外務大臣のお話を聞きまして、日本政府の立場としては現状はそうであろうと思いますが、かつて田中元総理が中国へ赴かれたその前には御承知のようにキッシンジャーが行った。あのような形になって、アメリカがやったために我が方がついていく。昨年のシアトルもそうでした。ああいう天安門の事件がありながら、アメリカ政府はシアトルヘ江沢民を招いたわけです。そしてああいう会談の結果、今日に至っておるわけです。それで、アメリカが動かないと我が方も動かないというのじゃこれはちょっと日本の、特にアジアの問題でございますから、特に中国との間には日本は何千年かの歴史があるわけです。さらに日台の間も考えてみますと本当に長い歴史があって、そういう仲をとれるのは日本以外にないと私は思っています。
　そういう意味で、日本が本当に胸襟を開いて、襟度を持って、矜持を持って今こそやることが本当に私は両方にいいと思う。結婚だってそうですよ。お互いが言っても仲介をする人がいなきゃいけないんです、お互いで話し合うというのはなかなかこれは大変でしょうから。そういう意味で日本がとるべき道は何か。これはやっぱり中台の間にそういうかけ橋を渡してやる、それが日本のとるべき最高の道だと私は今思っているんです。今、台湾政府を認めよとかそういうことじゃなくて、中台の間にだれかが入らなきゃならぬ。それはアメリカじゃない、日本が入るべきだと。
　私は、そういう意味で河野大臣に申し上げ、それが一番いい時期はどこかといえばやっぱりＡＰＥＣで、ＡＰＥＣの会議は首脳が出てこられるわけですからね。そういう点で、今まではソウルにしてもバンコクにしてもシアトルにしてもジャカルタにしても、たまたま台湾の方は蕭万長その他の方々が出ていかれました。しかし、今回日本で行われる場合には、一番格好の場所であり、仲直りしてもらう一番いい時期だろう、こういうふうに思っていますので、その点をあえて申し上げたわけであります。
　大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これはもう議員十分御承知の上でおっしゃっておられることであろうかと思いますが、中台に対するアメリカの立場と日本の立場は、それは確かに日本は長い歴史を持っておりますけれども、その歴史の中にはやはりいろいろな歴史がございまして、我が国がどういう立場をとるか、あるいはどういう立場をとってはならないかということについては、我が国自身やっぱりみずからを律しなければならないこともあるわけでございます。もちろん我が国がやるべきことがあると。例えば、何か日本がやるべきことがあるということを両当事者から依頼があれば、それは我々はもうできる限りのことをするということもまた必要であろうというふうに思いますが、現時点においてはアメリカはできても日本はやはりより慎重に対応しなければならないという部分もあるというふうに私は思っているわけでございます。
　確かにＡＰＥＣの場というのは、我が国に各国の首脳が集まられて、アジア・太平洋の経済、そして将来についていろいろ議論をする大事な場でございます。この場をどういうふうにするかということについていろいろ御関心もあると思いますが、議員も先ほど述べられましたように、昨年のジャカルタにおきます村山・江沢民会談のときにもそうでございました。その他何回か総理からも御発言を申し上げておりますが、ＡＰＥＣの非公式首脳会談におきます出席者等につきましては、一昨年のシアトル会合及び昨年のボゴール会合でのやり方を踏まえて対応をするということが我が国としての原則的な立場だということはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○笠原潤一君　あえて申し上げませんけれども、御承知のようにアメリカの上院で李総統を、コーネル大学の卒業生ですから、招こうという決議案も出ておるわけです。したがって、そういうことをアメリカがやったから我が方もということではやはりいけないので、そういう点のリーダーシップをとってもらいたいと、こういうことを申し上げたのであります。
　では、この問題はこれだけにいたしまして、きょう訪朝団が出られますね。もう出られたんですか。
　この問題でありますが、私も朝鮮時報等その地向こうの報道、いろんなものを見ていますと、再三再四韓国の軽水炉については非常に反対をしておられると。なおかつ、つい先日でしたか、もう非常に危険な報道すら来ておると。一体北朝鮮側は何を考えておられるのか。本当に軽水炉は必要なのかどうかということと、彼らの電力需要というものは一体何に頼ろうとしておるのか。鴨緑江があって、恐らく水力発電でも結構充足しておるわけですから。そして、向こうが欲しがるのは重油と米ということでありますから。
　私は、これだけ再三再四、いまだに米朝合意が成っていない。きょうも訪朝団が行かれますけれども、一体それが那辺にあるのか、私は甚だ疑問に思うんです。そういう点について、外務大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。これだけ執拗に韓国軽水炉に反対する、こういうことでありますので、どういうことに相なっておるのか、私はさっぱりわからぬわけです。
○政府委員（川島裕君）　北朝鮮にかわりまして理由をるる述べる立場にはないことは御理解をいただきたいのでございますけれども、確かに御指摘のいろいろ問題があろうとは私どもも思っております。
　それで、二十五日から実はベルリンでまさに軽水炉の型の問題を中心として米朝間のやりとりがございまして、これは二十七日、先ほどひとまず中断ということになって終わった次第でございます。これは継続協議ということでございます。交渉両当事者、米朝ともにやりとりの詳細は交渉途中ですので明らかにすることは差し控えるという立場をとっておりますので、私どもとしても詳細に述べるべき立場にはないのですけれども、要するに、ベルリンのやりとりにおきましても韓国型の軽水炉の導入をめぐってずっとやりとりがあったということでございます。
　エネルギー事情から見ますれば、まさに北朝鮮は黒鉛原子炉を中心に相当中長期にわたってエネルギー供給をしていく計画を立てていたのを今凍結しているわけでございますし、エネルギー供給の話が北朝鮮経済にとって非常にかぎとなる分野であるということは、これは明らかなように思われる次第でございます。
　その中で、韓国型軽水炉はだめであるということについては、もう少しやりとりを重ねないと、本当にどういうふうな落ちつき方になるのかということは見えてこないと思いますけれども、ただ、これはＫＥＤＯの発足以来明らかなことでございますのは、やはり韓国が資金、財政面においても、さらに幸せば政治的にも非常に中心的な役割を果たすということはこの米朝合意、ＫＥＤＯのプロセスの不可欠の部分であると思いますし、政府といたしましては、北朝鮮側がそういう韓国側の役割というものを虚心に認めて、しかるべき妥協が図られることを期待したいと思っておる次第です。
○笠原潤一君　それから、これだけ来るのは、南朝鮮型強要は不当であるとか、アジテーターとしてはすごいんですけれども、どの新聞見ても全部、南のあれは不要であるとか、強要するなら大変というようなことばかり、毎日ぐらいこれが来るんです。これだけ反対に次ぐ反対ということですから、私は一体どういうふうに相なっておるかということでお聞きしたわけです。この問題はきょうのまた訪朝団の結果にまちましょう。
　それから次に、円高の問題もＧ７が本当に果たしているのかということを、プラザ合意以来のことはわかるんですけれども、最近の円高、アメリカの態度を見ますと、実際にこれはもう本当に日米二国間の問題だと思うんです。ですから、この問題についてはちょっと時間もありませんからお答え願わなくてもいいんですけれども、私見を申し上げれば、アメリカは安定しておるし非常にいいと。この前の予算委員会で申し上げたとおりでありますが、やっぱり二国間の問題だと思うんです。最近はヨーロッパにおいても円高是認ですしね。こんなことしたら、日本の国は大変な経済不況に陥ってしまうと思いますし、経済パニックになってしまうのじゃないかと非常に危惧されておりますので、その点を申し上げておきます。
　次に農林水産省にお尋ねしますが、今度ＷＴＯで米のミニマムアクセスを認めました。そうすると、アメリカからカーギルとかコンチネンタルが米の輸入に参入したいと。これがおかしなことになりますと、また新たに日米の摩擦が生じてくると思うんです、この問題で。私は、いつも日米の間というのは、不透明な日本の独特の商習慣であるとか、論理的に物を言っても何かアメリカはそうおっしゃるのであって、この問題が再び日米摩擦の火種になってきはしないかという心配をいたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（西藤久三君）　先生お尋ねのミニマムアクセスに伴う米の輸入につきましては、透明性を確保して競争条件を整備するという観点で指名競争入札によって行うことを基本にするということで、規制緩和の要請にも配慮いたしまして、先般、九日でございますが、従来より緩和した競争参加者の資格要件を設定いたしまして、先週末まで申請を受け付けておりました。
　現在、その申請のあった各業者が資格要件を満たしているかどうかについて整理中でありまして、選考結果については今月中には決定をしたいというふうに思っておりますが、先生御指摘のいわゆる外資系企業であっても私どもが設定をしております要件を満たせば参入し得るものとなっておりまして、具体的に株式会社カーギルジャパンが参入を希望する場合においても、当然その資産、信用、経験等、輸入業者としての一定の資格要件を満たしているかどうかを適正に判断して決定することになるというふうに思っております。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
　その他まだたくさんの問題をお聞きしたいと思いましたが、時間もございませんので、以上をもって終わります。
○大渕絹子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　国際熱帯木材の協定の質疑に入る前に、ちょっと外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　報道によりますと、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣につきまして、現地でゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍のヨハン・コストフ総司令官が日本の参加については歓迎をしない旨の発言があったように報じられていますけれども、この事実関係と、我が国が調査団を派遣してこれから検討をしようという課題になっているわけですので、外務省としてのこれからの方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私も新聞の報道を拝見いたしました。拝見をいたしましたが、その報道の中には、これは日本が言ってみれば押しかけて、日本から来たいと言っているので、国連は頼んだことはないんだという意味のことが書いてございますが、これは全く事実に反します。
　何度か外務委員会でも御答弁を申し上げてまいりましたように、昨年、国連から内々の打診があって我々としても検討をしていたものでございまして、これは国連からの打診がその発端である。その後も引き続き私どもとしては国連とその都度話し合っているわけでございまして、国連からの要請でなければこうしたところに、このゴラン高原の問題がこういう状況になっていないということははっきり申し上げていいと思います。
　それからもう一点、その記事によりますと、どうも日本は語学が、言葉が通じないから来てもらってもうまくできないのじゃないかという意味のことが書いてあったわけでございますが、国際的なＰＫＯ活動というものは国際社会、さまざまな国から集まってＰＫＯ活動をやるというのが常でございまして、こうしたことで、どこの国の言葉じゃだめだとか、いいとか悪いとかということは、今まで余り聞いたことがないのでございます。もちろん、カンボジアにおきましてもモザンビークにおきましても我が国自衛隊が参りまして相当な仕事をしてくれたわけでありますが、そのときに語学の問題がネックになったというふうには私ども聞いておりません。
　その点についても、もちろんそれぞれ、カンボジアにせよモザンビークにせよ、あるいは人道支援のために行ったザイールにせよ、現地の人との交流が言葉ができることによってもっとうまく交流できるとか、あるいはコミュニケーションがＰＫＯ活動の中でスムーズにいくのではないかという問題は、それはそれにこしたことはないという意味ではあろうかと思いますけれども、それが十分でないために適当でないというふうなことは、私どもはこれまでそういう意見があるということを承知しておりません。
　したがいまして、あの報道、発言をなさったという方がそういう発言をされたということは、仮に事実であったとしても、その内容については、今申し上げた二点について、私どもとしては、事実でないし、納得がいかないという思いでございます。
○大渕絹子君　いずれにしても総指揮官がこういう発言をなさるということは、現地ではそれほどＰＫＯの要員について必要でないというふうに私は受けとめておりますが、調査をした段階でどういうふうになるか見守っていきたいというふうに思っています。慎重に扱っていただきたいなというふうに思います。
　もう一点は、公取がＯＤＡの談合問題について排除勧告をしたという報道があったわけですけれども、ＯＤＡの違反行為といいますかこういう談合の問題、行政処分を受けるというのは今回初めてということの中で、これから日本のＯＤＡのあり方そのものも問われていくんだろうと思います。今回はＪＩＣＡの分野だけでこういう勧告が行われたわけですけれども、ほかの分野でもこうした談合などが行われている可能性も示唆するものだろうというふうに思うわけです。
　外務省としては、この公取の処分についてどう対応し、今後、再発防止のためにどういうふうに取り組んでいかれるのかということをお聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　前段のゴラン高原の問題は、もうこれは余り多く申し上げるつもりはございませんが、つまりこれから新しくやろうということではなくて、もう長い間あそこはＰＫＯ活動がずっと続いているところで、長くやっているカナダから派遣されているＰＫＯの一部がもし日本からの応援があるなら交代したいという、そういうことでございますから、現在そこが穴があいているというわけではないし、新たに始めるために人を集めているというものではないわけで、今、不自由がないといえばそれは不自由はないのだろうと思います。ただしかし、期間が長くなって交代をしたいという強い希望があるという、そういうことだというふうに私どもは聞いております。調査団が行かれますので、その調査団の方々に十分その辺も含めてよく見てきていただきたい。政府が派遣をいたします調査団の報告に基づいて予見を持たずに判断をしたい。それから、与党三党も調査団をお出しになりますので、この報告は十分重要な参考にするべきだというふうに考えております。
　それから、公取からの排除勧告が出たということについては、まことに遺憾なことだというふうに思います。
　私は、ＯＤＡ関連そしてＪＩＣＡといういわゆる公的な機関でございますだけに、こうした部分について公取から指摘を受けるというようなことは決してあってはならないことだと。それは、額の大きい小さいの問題ではない、いやしくもこういう部門でこうした指摘を受けるということはまことに遺憾。私は、関係監督の立場にあって、まことに申しわけない、おわびを申し上げたいと思います。こうしたことが決してあってはならぬという立場に立って、再発防止のためにできるだけの方法をとるように私からも命じてございます。ＯＤＡが御理解をいただいて年々金額もふえて、大変巨額な金額をお預かりをして国際社会への貢献をするという状況の中で、こうしたことは決してあってはならぬことだというふうに私も思いますし、十分緊張して真剣にこの問題については対処したいと、こう考えております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　それでは条約の質問の方に入らせていただきますが、野間委員の方からも詳細にわたって質疑がありました。重複を避ける形で質疑をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　バリ・パートナーシップ基金についてですけれども、詳細はこれから開催される理事会で決定がされるというふうに先ほど来お話があったわけでございますけれども、ＩＴＴＯの活動資金の約七割は日本が負担をしている。世界の熱帯木材貿易量の約四割を輸入し、世界一の消費国である我が国としては、このバリ・パートナーシップ基金にどのくらいの拠出を予定しているのか。この件も恐らく理事会で決定をされるんでしょうけれども、国側の予定として、予算としてはどのようなものでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　先生御指摘のとおり、我が国は世界最大の熱帯木材の輸入国でございまして、また熱帯林の保全という地球環境問題を重視するという立場から、これまでもＩＴＴＯの事業実施のために積極的に協力してきたわけでございます。
　バリ・パートナーシップ基金に対しましても、この機関の本部が横浜にあるということも踏まえまして、一応我が国としては拠出金として十一億二千七百万円を平成七年度の政府予算で計上しているところでございます。
○大渕絹子君　協定の二十七条の「委員会の任務」の中に、造林及び森林経営に関する委員会の活動の中で、造林及び森林経営の分野における協力のため、国連食糧農業機関と国連環境計画とともに、世界銀行や国連開発計画などの機関の活動と調和させることとしていますが、世界銀行や国連開発計画の性格から開発と調和ということになり、ＩＴＴＯの活動が一定程度制約をされるのではないかというふうに危惧をされるわけですけれども、その点はいかがでしょう。
○政府委員（原口幸市君）　世界銀行あるいは国連開発計画は基本的には途上国の開発を目的とする機関でございますが、最近は世界的な環境問題への関心の高まりということもございまして、これらの機関におきましても熱帯林の保全を含む環境問題には十分配慮する傾向が見てとれます。例えば、世界銀行におきましては、環境アセスメントを強化するとともに、昨年の七月の特別報告書におきまして重点課題として環境の保護を挙げております。また、環境問題はＵＮＤＰ、国連開発計画におきましても重点項目の一つになっているというふうに承知しております。
　他方、ＩＴＴＯは、熱帯木材資源の利用と熱帯林の保全との両立を目指した機関でございますが、熱帯林の保全につきましては途上国の人口問題あるいは貧困の問題が深くかかわっております。
　したがいまして、世銀やＵＮＤＰ等の国連機関の活動とこの機関に基づく活動をこの協定の表現に従えば調和させるということは、熱帯林の保全に対する国際的な取り組みを強化することにも資するのではないかというふうに我々は考えておりまして、したがいましてこの規定によってＩＴＴＯの活動が何らかの形で将来制約されるという懸念は我々は有しておりません。
○大渕絹子君　ぜひそういう方向で協力をしながら進めていっていただきたいと思います。
　レスター・Ｒ・ブラウンさんが出している「地球白書」の中で、
　今日の乱伐林業に終止符を打つ行動を速やかに起こさないかぎり、地球上の天然林のうち、次世代のために残されるものはほとんどなくなるであろう。基本的な課題は、かけがえのない原生林での急速な乱伐を阻止し、持続性を考慮して管理された二次林と植林地への移行を早め、そして木材需要を減らすことである。というふうに書かれています。
　引き続きまして、ＩＴＴＯの組織については、
　一九八五年に設置され、生産国と消費国を含わせた四八か国で構成されている国際熱帯木材機構（ＩＴＴＯ）も、概して期待外れの成果しかあげていない。期待外れの成果しか上げていないというふうに書かれているんですね。
　当初の協定は、商品機構としてはユニークなもので、「熱帯林とその遺伝子資源の持続的利用と保護」を奨励する国家政策を要求していた。残念なことに、日本の横浜に本部を置くＩＴＴＯは、これらの目標に向けて、ほとんど進展を見せなかった。だが、九〇年五月にインドネシアで開かれた会議で、二〇〇〇年までに熱帯産木材貿易の全体を持続型生産を基調とするものに転換するという目標が定められたことは、内容的にはまだ不明確な点があるものの、積極的な前進であった。多くの国はそれが実現するまで九年間も待てないというのが実状ではあろうが、この目標はＩＴＴＯの努力を単なる木材貿易の促進にではなく、その持続性に正しく含わせようとしている。一日も早く協定そのものが発効するように期待をしているということでございます。
　この協定の発効の見通しについて、九四年協定は四十一条の規定によって一九九五年の二月一日以降確定的または暫定的に効力を生ずることとなっていますが、現在まだ発効していないということですが、協定の今後の見通し、そしてそれに日本政府としてどういうふうにリーダーシップを発揮していくのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　現在のところ確定的な締結を行った国は、カンボジア、インドネシア、リベリア、マレーシア及びノルウェーの五カ国でございまして、また我が国とフィジーが暫定的な適用の通告を行っております。また、米国、ＥＣ諸国は、現在、締結のための準備作業を鋭意進めていると承知しております。
　現在のところ、正直申しましていつごろこの協定の発効要件が満たされるかは明確には申し上げかねる状況でございますけれども、協定の四十一条の規定では、本年九月一日までに発効要件が満たされない場合にはその時点での締約国が会合してこの協定を締約国の間で発効させることを決定することができるということになっておりますので、仮に発効要件が満たされなくてもこの協定に基づいて本年の九月一日以降に発効する可能性が高いと我々は見ております。
　先ほど来先生方からも御指摘がございましたけれども、日本は何といいましても熱帯木材の世界最大の輸入国でございますので、できるだけ早く日本がこの協定を確定的に受け入れるということがその他の国のこの協定参加を促進する上で重要な意味があるのではないかと、そのように期待している次第でございます。
○大渕絹子君　参議院でもこの問題は大変以前から多くの議論をされてきたところでございますけれども、国際問題に関する調査会は「九〇年代の日本の役割」という提言をまとめました。そしてその中で「森林の再生」ということの提言を行い、一昨年の四月二十六日の委員会でこの提言に対して各省庁より報告をいただいています。
　それ以降、とりわけ熱帯林の再生面で大きな成果を上げている点、あるいは計画は立てたけれども進展が見られないというようなものがあったら、その点も踏まえて、農水省、外務省、環境庁、それぞれにお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（原口幸市君）　それでは先に外務省の方から、うちの関係の部分についてお答えさせていただきたいと思います。
　ＩＴＴＯの最近の大きな成果といたしましては、先ほども若干御紹介いたしましたけれども、マレーシアのサラワク州がＩＴＴＯの調査団の勧告を受け入れまして熱帯木材の伐採量を削減したこと、それから造林を含めて熱帯林の持続可能な経営を促進するための事業を数多く実施してきたこと等を挙げることができると思います。また、持続可能な経営が行われている森林からの木材についての認証、ラベリング制度についての研究も開始されているところでございます。
　さらに、昨年の一月に採択された本件協定において、二〇〇〇年目標が協定上の規定として盛り込まれるとともに、この目標のための財源としてバリ・パートナーシップ基金が設立されたことも、熱帯林の再生を含む熱帯林の保全にとって重要な成果ではないかというふうに考えております。我が国といたしましては、新しい協定のもとで今後とも国際熱帯木材協定の活動に積極的に貢献していく所存でございます。また、我が国は環境分野における途上国援助を重視しておりまして、熱帯林を初めとする途上国の森林保全・造成に関する援助についても積極的に実施しているところでございます。
　他方、熱帯林の減少、それから劣化の直接かつ主要な原因である焼き畑移動耕作、あるいは過放牧、それから薪炭材の過伐、農牧地用地への転換等は、その途上国の人口増加等の社会経済的な原因によるところが大きいわけでございますので、熱帯林の保全、再生には長期的かつ幅広い視野に立つ取り組みが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（工藤裕士君）　林野庁といたしましては、熱帯林を含みます世界の森林の持続可能な経営の確立に向けまして、国際協力の充実強化等に積極的に取り組んできております。
　具体的に言いますと、平成五年度以降、国際協力事業団を通じまして、例えばパナマにおきまして苗木の生産、アクロフォレストリーに係ります技術の開発と訓練を行うための森林保全技術開発計画等のプロジェクト方式の技術協力を新たに実施するなど、熱帯林の保全・造成のための取り組みの充実強化に努めてきております。
　また、熱帯林の保全・造成を直接担います現地の指導者の方々の育成を図るために、平成五年度に熱帯林の緊急保全造成対策人材養成事業というものをつくりまして、国際緑化推進センターという財団法人がございますけれども、これを通じましてマレーシアとか中国、それからインドネシア等の森林部局の担当者を日本に招きまして技術研修を行うなど、人材の養成に努めてきております。
　それから、平成七年度からは焼き畑跡地を対象に住民によります森林造成を推進するための調査とか、癖悪林地という悪い林地がございますけれども、こういった癖悪林地の生産力を回復するための協力案件の発掘を目的とした調査を実施することとしております。
　今後とも、林野庁といたしましては、これまでの国際貢献・協力の実績とか、蓄積された技術、知見を生かしまして、熱帯林の持続可能な経営の確立に向けまして一層の取り組みを推進してまいりたいというぐあいに思っております。
○説明員（松村隆君）　命ばと御説明ございましたが、外務省また林野庁の各般の取り組みと当然私ども環境庁も連携をとりながら取り組みを進めておるわけでございます。
　私ども環境庁といたしましては、国際熱帯木材機関、また国連の持続可能な開発委員会、その作業部会といった国際的な議論に積極的に参画をしておるところでございます。
　また、昨年十二月に策定されました環境基本計画、この中におきまして、森林原則声明、またアジエンダ２１の実施を基本としまして熱帯林を含めましたすべての森林の保全、その達成に向けましてさまざまな取り組み、これを推進するということが盛り込まれたところでございます。
　また、国際協力の分野で申し上げますと、マレーシアにおきます熱帯林関係の調査研究といったような取り組みを進めております。
　それで、さらに熱帯材を含みますすべての熱帯木材の有効活用、このための広報活動、これを国内において展開しておるということでございます。
　環境庁といたしましては、これらの取り組みを進めておるわけでございますが、先生御指摘の趣旨も踏まえまして、引き続き一層の取り組みの推進に努めていきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　どうぞ各省庁連携をとりながら持続可能なその熱帯林の開発といいますか、それに努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
　また、日本における熱帯材の使用削減ということも、これは積極的にやっぱり取り組んでいかなければならない問題だろうと思うわけでございます。熱帯材の使用削減に自治体の果たす役割は大変大きいというふうに思います。なぜかといいますと、自治体では公共事業の発注等々もその自治体で行う場合が非常に多いわけで、そこの自治体で熱帯材の使用ということをしない、熱帯材不使用条例ですね、そういうものの制定がされればすごく、一定程度熱帯材の使用というのが規制できるのじゃないかというふうに思うわけでございます。欧米諸国でもこの熱帯材不使用条例というのが議会決議をされたりしているところが大変多くなってきているわけですけれども、我が国の自治体の中にも東京周辺を中心にしてそういう動きが出始めてはいますけれども、まだまだ大変不十分だというふうに思うわけでございます。
　自治省として、こういう熱帯材不使用条例への取り組み、あるいはその使用削減の問題について自治体に対して何か働きかけをしていくべきだと私は思うわけでございますけれども、いかがでございますか。
○説明員（佐藤文俊君）　最近、熱帯林問題への地方自治体の関心というのも徐々にお話のように高まってきているように思われます。そこで、公共工事におきます木材の有効活用ということなど熱帯材の使用の削減ということについて、地方公共団体でいろんな施策を検討して実施するというところもふえてきているというふうに聞いております。このような政策、施策を含めまして広く環境問題につきましては、我々は地方団体が地域の実情に応じて積極的に各種の事業を進めていくということが必要だと考えております。
　そこで、我々といたしましては、平成七年度の地方財政計画におきましても、こういった環境問題、さまざまな環境問題に取り組むための経費、環境保全対策経費と呼んでおりますが、これを拡充しまして、前年度に比べて六％増の二千三百三十億円を計上しております。
　自治省におきましては、今後も地方団体におきますこのようないろんな環境対策の事業、政策というものについての支援を財政措置を通じまして積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。