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○高木（美）委員　ぜひとも、着実に引き続き実施をお願いしたいと思います。
　公明党としまして、先ほど申し上げたように、今回の信用保険法の改正につきまして、準備のための検討も行ってまいりました。そのときに、企業がリスケせざるを得なくなる状況になる前に、その前段階に、そもそも中小企業の側がみずからの経営状況を日常的にしっかりと把握して、十分な情報を開示して見える化をしまして、金融機関と対話しながら経営改善を行っていくことが重要だという結論に至りました。
　よろず支援拠点全国本部のアドバイザリーボード委員長も務められている板橋区企業活性化センターの中嶋さんからも話を聞きましたが、中小企業みずからが資金繰り計画を策定することこそが、そのための重要なツールであるというお話でございました。他方で、金融機関がその策定のお願いをしても、二、三割程度の中小企業者しか対応できていないという話も聞いております。
　実際、私もいろいろな方と今までもお会いしてまいりましたが、特に、小規模、御夫婦でやっていらっしゃる、そうした事業者の方たちにはどんぶり勘定が多いという実感もあります。確定申告の前に一年分まとめて帳簿をつけるとか、行き当たりばったりの経営をされていらっしゃる。そういうことに私も相談に乗りながら、中には廃業や倒産の辛いケースにも携わってまいりまして、何とかこうした初歩的な、第一歩から改善できないかという問題意識をずっと持ってまいりました。
　そこで、公明党といたしまして、今回の信用保証制度の見直しに際しまして、昨年十二月、世耕大臣のもとに申し入れをさせていただきましたが、私、紙を出させていただいて、中嶋さんが使っていらっしゃる、資金繰り計画が表、事業計画が裏、こういうのが大臣、大事だと思いますがと申し上げさせていただきまして、策定などを促す支援策を検討していただきたいとお願いをさせていただきました。
　きょう、お手元に資料としてお配りさせていただいておりますが、早期経営改善計画策定支援という事業がこのたびスタートすることとなったと聞きまして、心から感謝を申し上げたいと思います。ぜひ周知徹底を図っていただきまして、どのような形であれ、策定することを経営者の常識にしていただき、手おくれになる企業を少しでもなくしまして、意欲のある事業者が伸びていけるように後押しをさせていただきたいと思っております。
　こうした資金繰り管理支援に関しての中小企業庁の対応状況を伺います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末、御党から御提言いただき、また、今委員から御指摘いただきましたとおり、やはり、中小企業の経営改善を促進していくためには、経営者が平常時から資金繰り管理や採算管理などについて自発的に取り組む、こういう取り組みを促すことが何よりも重要と考えております。
　このため、経済産業省では、本格的な経営改善が必要となる前の段階において経営改善への取り組みを支援するために、先ほどお答えした経営改善計画策定支援事業、これを活用して、新たに早期経営改善計画策定支援事業を実施することといたしました。
　この事業におきましては、経営者が税理士やあるいは中小企業診断士などの認定支援機関の支援を受けまして資金繰り計画の作成あるいは事業計画の見直しなどの簡易な経営改善計画を策定する場合に、その策定費用などの三分の二を支援するということで、まさに一昨日、公表したところでございます。
　今後、本制度につきまして、金融機関、あるいは士業の団体、あるいは商工会、商工会議所、こうした関係団体にしっかりと周知するとともに、中小企業が平時からこうした取り組みを当たり前のこととして行うようにし、少しでもその業況が悪化した段階、そういう初期の段階において金融機関から適切に経営支援を受けることができるように、環境を整備していきたいと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　上限額二十万円までということでございますので、まさに小規模の方たちが大変使いやすい、いわば商店に至るまで使えると聞いておりますので、活用をさせていただきたいと思っております。
　次に、五月一日ですが、新橋にある東京都よろず支援拠点に伺いました。
　販路開拓、創業、経営革新、ＩＴ、ものづくり、ＭアンドＡ、事業計画策定支援、契約法務など、まさによろず支援を展開されておりまして、全国、都道府県に一カ所設置されておりますが、東京では、経産省の関東経済局が東京都信金協会に委託をして運営されているところでございます。
　大臣、ちなみに、よろず支援拠点、今まで行かれたとか、話を聞かれたとか、あられますでしょうか。
○世耕国務大臣　いろいろ勉強はしていますけれども、現場はまだ行ったことがないので、できるだけ機会を見つけて行きたいと思います。
○高木（美）委員　それでは、少し説明もさせていただきます。ぜひとも一度、近くの新橋でございますので、今、海外の方もいろいろ取引等ありまして大変かと思いますが、足を運ばれてはいかがかとお勧めをさせていただきます。
　ここでの取り組みは、中小・小規模事業者にとって大変心強い味方となっているという実感があります。
　成功事例ですが、例えば、都内にある和菓子店。おいしいけれども、ごく普通の最中がありまして、少しあんこが見えているという最中です。売り上げがなかなか伸びない。そこで、よろず支援拠点に相談したところ、パッケージを変え、名称も変えました。名前は、切腹最中というユニークな商品名に変えて販売をした。地域柄、クレーム処理に走るビジネスマンが多い。切腹ものですと言ってこの最中を差し出すと、その後の関係構築に一役買っているという話でございまして、これがよく売れているそうでございます。
　また、ピアノ教室に娘さんを通わせていたお母様が、お嬢さんのピアノのペダリングがうまくいかない。そこから、ペダルの操作を飛躍的に向上させる靴を開発したい。ピアノ演奏靴という靴を、これは数年がかりで、たしか私、五年か七年という記憶があるんですが、開発しまして、それをよろず支援拠点に持ち込んだところ、まさに創業ですが、本当に多くの方たちが寄ってたかって支援とおっしゃっていましたが、特許を取りまして、補助金も得て、二〇一五グッドデザインアワードを受賞されまして、今これが海外まで販路を開拓している。こうした創業の例もありました。
　こうした相談は無料でございまして、相談者の満足度は九四％、成果が出たと回答されたのが、全国でも約七割、東京では約九割に上るという状況でございます。
　ただ、一方で、三百八十一万者もの中小企業・小規模事業者がいることを考えますと、今後は、こうしたよろず支援拠点、都道府県一カ所ではなく、さらなる体制強化が必要と考えます。
　そのためにも、これは中小企業庁が委託をして実施するという形のみならず、地域の信金、信組などのほかの支援機関また金融機関、そうしたところと連携した取り組みが重要と考えております。御見解、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　私、ちょうどきのう切腹最中を国対で見まして、これがよろず支援拠点から生まれたものだというのは初めて聞きました。いい仕事をしているなというふうに思ったわけであります。
　やはり、中小企業の経営者というのは、どうしても日々の仕事に追われて、一生懸命いいものをつくっていたり、いいサービスをやっていたりするんですけれども、なかなかちょっと視野が広がらないときに、ぱっと、いいアドバイスをもらうと、その切腹最中のような成功事例につながる。ちょっと頭が切りかわって、もっといい商品になっていくなんということがあるのかなというふうに思っております。
　やはり体制強化が重要だというふうに思っていまして、二十八年度には、相談員を二十六年度の二百八十一名から五百五十七名に拡充をしました。また、各県一カ所ということになっていたんですが、サテライトオフィスを二十七年度から設置を始めまして、今、二十八年度には二百八十一カ所にふやすなど、体制も強化してきています。
　ただ、どうしても、なかなか予算上の制約などはありますから、今御指摘のように、民間のいろいろな支援機関と連携をしていくということが重要で、特に信金、信組など地域に密着した金融機関とよろず支援拠点が、例えば取り組み事例を共有するとか、そういったことが非常に重要だというふうに思っております。
　具体的には、例えば、新事業の立ち上げに関する相談で、信金と連携をして、よろず支援拠点が販売計画をつくって、そして信金の方は資金管理等について支援をするといった取り組みもありますし、あるいは、新商品開発に関しては、商工会議所と連携をして、商工会議所がその商品の特性などを分析して、そして、それに基づいてよろず支援拠点がターゲットとなる顧客分析を行うといった連携を実施してきているところであります。
　今後は、各拠点が定める年度計画の策定や各拠点の活動評価に当たっても、ＰＤＣＡサイクルを強化する観点から、逆に、連携をしていただいている支援機関からよろず支援拠点がどう評価されているかといったことなども反映をさせていくなどの取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　大臣が昨日ごらんになったとは思いませんでした。うれしいです。
　これもやはり課題がありまして、案件によっては相談に長期間を要する場合もあります。ただ、このよろず支援拠点、予算事業ですので、やはり単年度で終わってしまう。これを運営している側にとってみたら、果たしてこれだけの優秀な方たちを来年度もお願いできるんだろうか、ここの不安がやはり絶えずつきまとっているようです。翌年度から相談が打ち切られてしまうといった事態が生じるのではないかという不安も伺いました。
　こうしたよろず支援拠点がしっかりと安定的に運営されていくためには、我が党としても応援をさせていただく所存でございますが、政府としてもしっかりと対応をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　非常に評価の高い取り組みであります。どうしても予算という話になってしまうわけでありますけれども、なるべく継続できるように取り組んでいきたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　大田区のメッキ関係の企業にも参りました。そこは、高い技術力を持っておりまして、どんな形状の製品でもメッキ加工できるということから、高い収益を上げております。ただ、受発注システムは紙ベースで全部行っていたために、紙で書いてそれを製品に張る。その製品がどこの工程をどう動いているか、それをみんなが自分で探しながら、その工程をさかのぼっていかないとわからないという、こういう時間、手間がかかっておりました。そのために、地元の法政大学と組んで受発注システムのＩＣＴ化に取り組み、ｉＰａｄをそれぞれが持って活用して、業務の効率化と生産性の向上に成果を得たという話でございました。通常、システムの開発には数百万円から一千万円かかるところを、大学との連携のために低く抑えることができ、今は月額利用料三万円で済んでいるという話でした。
　こうした開発をこれから各企業がそれぞれに行っていたら、コストも膨大ですし、とてもそうした費用を捻出することはできないと思います。したがって、このベースとなるプラットホームを経産省がつくって、それを売り込むＩＴ事業者はオプションをつけて使い勝手をよくするというような、そういうやり方も必要なのではないか。地域の商工会議所が地域でのＩＣＴ化を推進している、こういう例も聞いております。
　中小企業のＩＴ化を進めるに当たっては、個社ごとに支援するのみならず、地域ごと、また業種ごとに支援することが重要と考えますが、対応を伺います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業が業務効率化あるいは販路拡大などを図って生産性を向上するためには、ＩＴの利活用を促進することは極めて有効な手段だと思っております。
　その際、これもまさに御指摘のとおり、個社のみならず、地域ごとあるいは業種ごとにこうした導入が進められることで、ＩＴ利活用のためのコストあるいは効果、こうした面で一層、個社にとってもメリットが大きくなるものと考えています。
　このため、昨年度の補正予算に基づいて実施中のＩＴ導入補助事業においても、実績のあるクラウドサービスを業種ごとにあらかじめ登録し、事業者が自分の業種や事業に適したツールを選択しやすくするようなことで、業種の特性に応じたＩＴ化ができるような工夫をしております。
　そのほかにも、業種単位、地域単位で電子的な取引を進めるモデルプロジェクトを現在全国十二カ所で実施しておりまして、これをあるベストプラクティスといたしまして横展開、全国展開していきたいと思っています。
　また、昨年施行されました中小企業等経営強化法、これは、まさに業種ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別指針をつくっております。これに基づきまして、まさにＩＴ導入も含めまして、各中小企業の方で経営力向上計画の策定が進められています。
　さらには、地域で、自治体、団体、企業、こうした方々が一体となった取り組みとして、地方版のＩｏＴ推進ラボというのを進めておりまして、既に全国の五十三地域でこうした選定が進んでおります。
　こうした取り組みをさらに進めることによりまして、委員御指摘のとおり、地域単位あるいは業界単位でもＩＴの導入が促進されるように、引き続き強力に支援してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　中小企業の資料によりますと、ＩＴ投資を積極的に行う中小企業の方が売上高また売上高経常利益率の水準が高いということでございます。
　ただ、ＩＴ投資の現状では、中小企業の約半数で、オフィスシステムや電子メール、経理業務のような内部管理向けには導入が進んでおります。恐らく、一般的に、ワード、エクセルなど、また電子メールなどというのは活用され、また、給与、経理業務のパッケージソフト、ここまでは導入が進んでいるのですが、収益に直結する調達、販売、受発注管理などではまだ一、二割の企業にとどまっているという状況です。先ほどの企業も、この残りの一、二割に該当していたところだと思います。
　そこで、ある企業から話を聞きますと、中小企業の経理担当者の方の時間の使い方がどうなっているか。入力事務が約七割を超えている、コミュニケーションや資金繰り管理などの非ルーチン作業にかかわる時間は三割以下である、こうしたデータをとったところもあります。その意味では、多様なクラウド会計ソフトもあるわけですが、それによって省力化でき、財務分析や事業計画等に注力できる、こういうメリットも聞いております。
　また、一方で、これは石川県ですが、地域の中小企業のクラウド化を進めておりまして、金融機関とインターネット上で、融資した資金の使途などをリアルタイムで共有することができる、こうした動きを推進していると聞いています。
　これによりまして、金融機関は安心して融資することができる。何かあったときもプッシュで来る。無担保無保証で融資するかわりに財務状況を共有することを条件にして、これまでに約十三億円の創業融資を行っている銀行もあるという話でございます。したがって、金融機関にありがちな、何かあったときに、何に使ったのですかと請求書から何から多くのデータを求める、こういうことの解消にもつながっておりますし、金融機関との強い連携にもこれは資する話であると思います。
　しかし、この先のインターネットバンキング、この活用のところまではなかなか進んでいるところが、まだまだおくれているというのがＩＴ関係の企業たちの実感なんですが、インターネットバンキングの活用がないと、銀行まで出かけていって、混んでいたら待ち時間をかけて、そして振り込みのために手数料を払ってと、まさに手間暇を省力化できるのに、中小・小規模事業者はまだ余りそこのところになじんでいないという話も聞いております。
　このようなさまざまなツールを幅広く利用することで、中小・小規模事業者の生産性を高めることにまさに資するものであると思っておりまして、ここにぜひとも中小企業庁は集中的に取り組んでいくべきではないかと申し上げたいと思います。
　ＩＴ導入補助金、これも各所で好評でございました。継続すべきということをあわせて申し上げたいと思いますし、もう一つ要望がありました、ＩＴ導入補助金の手続の簡素化もお願いしたいという強い要望もありましたので、お伝えをさせていただきます。
　こうした点について、お考えはいかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業の会計事務などのいわゆるバックオフィス業務につきましては、オンラインバンキングあるいはＩＴツールの活用によって効率化を図ることで、生産性を上げて、何よりも人手不足、こうした課題に対応するために大変重要な政策だと思っております。
　ただ、一方で、やはり中小企業の方々にとっては、コスト負担あるいは人材の不足の課題、さらに、そもそもどうやって、何を使ったらいいのかわからない、こういう理由から、なかなか十分にその活用、導入が進んでいないのが現状だと考えております。
　このため、やはり中小企業の生産性向上に資するＩＴツールの導入を支援するために、昨年度の補正予算で御指摘いただいたＩＴ導入補助金を措置したところで、既に七千五百十一件の採択をし、現在また二次公募を実施しているところでございます。
　この申請に当たっては、できるだけ利用者の方々の負担にならないように、ＩＴベンダーが代理の申請をするということも可能にし、あるいは、申請の記載事項自体も極力簡素化するように努めているところでございますが、御指摘を踏まえ、さらにどういうことが可能か検討してまいりたいと思います。
　また、こうしたことをまず普及することを通じて、フィンテックを含めた金融機関のサービスとの連携というのも進めていけるものと考えております。
　また、人あるいは知識という面で不足する部分につきましては、先ほど御質問いただいたよろず支援拠点を通じまして、ＩＴ導入の専門家、これを三回まで無料で派遣するということで、その部分を補っていければと思っております。
　さらに言うと、最近の取り組みとしては、そもそも、ＩＴツールに実際に触れていただいて、みずから利便性を体験していただく、こういう体験型の展示会とか実際の導入の相談会、こうした大規模な普及事業を全国十ブロックでこの三月、四月と実施してきました。これをさらに今後、全国百カ所で、少し小規模な形でございますが、実施して、普及をさせていただきたいと思っております。
　それからまた、これだけで終わるということではなくて、今後のＩＴの普及促進策についても、こうした事業の実際の実施状況あるいは効果、それから利用者にとっての利便性、こうしたものを検証しながら、より効果的な普及方策についてさらに検討していきたいと思っているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　このＩＣＴの利活用が生産性の向上とか経営力強化に資するというところは、中小企業庁も、また大臣も強い認識をお持ちと認識しております。
　したがいまして、今るるお話がありましたように、ここはやはり中小企業庁としても、目標を設定していただきまして、ＫＰＩで推進していくという、積極的な、もう一段の取り組みが必要なのではないかと思います。特に、先ほどのインターネットバンキング、ここも、どういう企業がどこまで活用するようになっているのかという、ここの数字も含めまして、実態把握も必要と思いますし、今後の目標設定をぜひともしていただきたい。
　そのようにしながら、こうした中小企業の風土を変えていくという、これは肝ですから、ここをしっかりとやっていきたいと思っております。
　それに対して、中小企業庁、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただいたように、中小企業庁としても、この施策にできるだけ資源を投入して、本当に、いわば中小企業がＩＴを使う、あるいは普及する最後のチャンスという覚悟を持って施策を進めたいと思っております。
　それに当たりまして、先ほど少し申し上げましたが、今後のＩＴの普及施策についても、さらにどういう施策が効果的かというのを検討を始めておりますので、この検討の中で、例えば中小企業者のＩＴの導入やこれに伴う生産性の向上、こうした目標についても検討を行いまして、さらに強力にＩＴの導入、普及を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○高木（美）委員　荒川区に伺いましたときに、そこの企業は高い技術力を持っている企業ですが、どうしても、中小企業ですから業種内で分業が確立していて、ここを延ばしていくにはあのお店、ここをこういうふうに曲げていくにはこっちの企業というふうに、もうそれが地域で完結しているという状況でございました。したがって、どこかが欠けてしまうと、廃業が進むことによって業種内のサプライチェーンの維持が難しくなってきている、こうした話も伺いました。
　これを解消するために、できるだけ地域で連携をとりながら守り合っているというお話もありましたが、こうしたサプライチェーンを維持し、業種全体の生産性を高めていくためには、業種内のネットワーク強化や事業承継のさらなる促進が重要と考えております。対応方針を伺います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サプライチェーンにおいて重要な役割を担っている中小企業、ここが後継者不足で廃業を余儀なくされますと、やはりサプライチェーンとしての維持は当然困難になりますので、まず、こうした事業者の事業承継を促進するとともに、サプライチェーン全体で生産性を高める、こうしたことが重要と考えております。
　このため、まず、事業承継の促進のためには、現在、全国に事業引継ぎ支援センターを設置して、意欲のある企業などが事業をちゃんと引き継いでもらえるように、ＭアンドＡなどによる後継者マッチングを支援しているところでございまして、このセンター発足以来、既に一万五千件以上の相談に応じ、六百七十一件の成約を実現しているところでございます。
　また、事業承継を下請取引の関係においても促進するために、昨年十二月に下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正し、サプライチェーン全体の機能維持のため、親事業者が下請事業者に対して必要に応じて計画的な事業承継を促す、こういう対応も盛り込んだところでございます。
　さらに申し上げますと、サプライチェーンの強化のため、業種内の生産性を上げるという意味で、昨年施行されました中小企業等経営強化法、これも活用してまいりたいと思っておりますし、さらには、業種間で電子的な取引を普及促進する、あるいは、業種全体として川上、川下で連携した形で技術開発する、こうした取り組みについても支援し、できるだけサプライチェーンの維持強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。またさらなる強い取り組みを求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋（要）委員　おはようございます。民進党の田嶋要でございます。
　きょうは、一般質疑で三十分いただきました。
　せんだっての経産委員会で外為法の改正が行われまして、外為法の改正は時々行われているわけですが、国際情勢の変化に応じて必要な追加的な措置を行って、いわゆる機微情報、機微技術というものに関する手当てを行ったということでございますけれども、少し積み残しがあるのではないかというような問題意識から、最初の質問をさせていただきます。
　お配りしました資料の一でございます。これは政府から頂戴した資料そのものでございますけれども、この下の二つ、ドイツの投資先に対して中国の投資元企業が買収をしかけた、出資をしようとしたわけでございますが、これは、どちらのケースでもアメリカの子会社というのがございます。
　この二つのケースは、機微情報の流通阻止という目的が二つの異なる手段によって達成をされたということで、そこを読んでいただければわかるわけですが、クカの方は、アメリカの子会社に関して、中国が親会社を買収するのと同じようなタイミングでアメリカの企業へアメリカの子会社を売却してしまったということです。それから、二つ目のアイクストロンに関しては、そもそもの親会社への買収提案を中国が取り下げた、こういうようなことだと概要に書いてあるわけでございますが、この二つの手段、仮にその二つの例にあるアメリカの子会社が日本企業の日本の子会社であったとしたら、何らかの手段で同じ目的は達成できたのであろうか、あるいは、今回の法改正を受けて、これは実現するのか。
　これは、資料を見ていただければ、最近起きている主な対外投資案件で「流出の懸念が増大している」というところに出ている五つの事例のうちの下の二つでございます。
　まず、その点をお尋ねしたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　仮定の御質問というのはお答えしづらいんですけれども、一般論ということでお答えしたいと思います。
　一般論で申し上げますと、海外投資家が海外にある企業を買収する場合、その海外企業が機微技術を有する日本の子会社を持っていたとしても、日本にある子会社に対する投資ではないということから、日本の外為法を適用して投資を規制することは困難であると考えております。
　他方、日本にある子会社から海外にある新しい親会社への機微な貨物や技術移転は、国境を越える取引として、外為法の輸出規制または技術取引規制の対象となるわけでございます。
　先般、この経産委員会で御審議していただき、可決いただいた外為法の改正は、こうした規制に違反した場合の罰則を大幅に引き上げるということを内容とするものでございます。
　このように、御指摘のようなケースでございましても、機微技術の流出を阻止することは可能であると考えております。
○田嶋（要）委員　今、前半でおっしゃったとおり、海外のケースの場合には、この下の二つですけれども、今回のこの二つの事例はアメリカの子会社でありますが、日本の子会社の場合には同じようなふうにはいかないというような御答弁かと思います。
　次の資料をごらんください。この資料、経産省におつくりをいただいたわけでございますが、せんだっての法改正では、この三角に当たるところが手当てがなされたわけでありますが、一番外枠の、四角の外にございます、外国投資家が日本の領域外における外国企業への投資、この場合には、残念ながら、せんだっての法改正の審議をもってしても、今後も日本企業はそれをとめることができないというふうに理解をしてよろしいですか、この資料で。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘の取引というのは、外国投資家と外国企業の間の買収でございますので、これは日本の領域の外で行われている行為でございますので、日本に対する対内直接投資規制を行っている外為法のスコープの外になると考えています。
　他方で、この資料二でございますと、日本企業から外国企業に対して、繰り返しでございますけれども、機微な貨物とか機微な技術が移転される場合、ここは国境を越える取引として、そこは規制ができる。それについて、先般の法改正で罰則を大幅に強化するということなものですから、買収の後のそういう技術移転とかあるいは貨物輸出、そこについては厳格にチェックする。これによって、機微な技術の流出を阻止するということは可能だと考えております。
○田嶋（要）委員　後半おっしゃったのは、違うアプローチによってやれるんだというようなことを強調されているように聞こえますが、少なくとも、アメリカ政府がやったのと同じやり方ではとめられないのだろうというふうに考えるんです。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　この資料の二のバツがついているところです。これは経産省がつくっていただきましたので、バツはバツなわけで、できないということをおっしゃっておられるわけです。
　国際情勢はどんどん変わっていきますし、企業買収は非常に複雑だし、一見どこが所有しているのかがわからないような事案がたくさんあるのだろうというふうに思いますが、これは政府が、資料の一のように、御提示いただいた五つのケースのうち、下の二つは、日本の子会社の場合には、同じ手法を使って今後も日本はそれは阻止はできないというふうに説明をいただきました。
　物や技術の場合には、いわゆる規制の国際レジームというものが四つあるというような御説明も伺ったわけでございますけれども、新興国の企業から先進国企業への投資についても、各国の規制ルールの共通化、そうしたレジームの構築を、私は、外為法の改正は改正として、今後日本が率先して目指していくべきではないのかなというふうに思います。
　こういった問題は、俗な言葉で言えば、備えの一番緩いところから入り込むというのがどんな場合でも一番ありがちなわけでございます。これはセキュリティーの問題も同じでございます。
　そういう意味では、ぜひとも、私は、今後の一つの大きな課題として、ハードルは高いかもしれません、高いかもしれませんが、やはり国際共通のルールがなければ、アメリカはこれを阻止できても、日本は同じ事例で阻止できなければ、やはりそこに一つのセキュリティーホールがあるということは事実だろうなというふうに思うんです。
　そういう意味では、やはり、今申し上げた物や技術に倣って、こうした投資の案件に関しても国際レジームの構築のイニシアチブをとられるべきというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、物の輸出管理に関しては、これはもう、過去、戦争ですとか核実験などを契機として、こういう機微な技術の流通を制限することで国際社会の平和と安全の維持を図る必要があるという国際的なコンセンサスがあって、これは国際輸出管理レジームがそういうことで構築をされてきたという経緯があるわけであります。
　ただ、一方で、今御指摘の、投資を規制するかどうかということについては、やはり、従来、投資の自由化を進めるべきだというのがどちらかというと今国際的な論調であるわけであります。また、日本自身も、対内直投を増加させるというような取り組みもやってきているわけでありまして、これまで、投資促進の観点からさまざまな投資協定などが結ばれてきたわけであります。
　だから、こういう観点からすると、投資規制を強化するという観点から国際レジームを構築するという議論が果たして開始できるのかどうか、ここは慎重に検討していかなければいけないと思います。
　そういうことよりも、当然、機微技術ということは先進国に存在するわけですから、アメリカやヨーロッパの各国と、その各国に対する新興国からの直接投資に対する安全保障上の問題意識を共有して、そして、安全保障上の懸念がある投資案件に対して各国が適切に対処していくことが重要だと思いますし、また、情報共有とか情報交換というのも非常に重要だというふうに思っております。
　経産省でも、投資を通じた機微技術の流出の懸念について、これまで欧米各国とも議論をしてきております。あるいは、私も官房副長官時代、首脳レベルでもそういう議論とか意見交換、情報交換をしている現場も目の当たりにしておりまして、今後、あらゆる機会を捉えて、やはり、欧米各国としっかりまず連携をして情報交換をしていくということが重要だというふうに思います。
○田嶋（要）委員　ますます複雑化をしてくるわけでありますから、投資の規制という観点ではなくて、アメリカがアメリカの子会社の場合に行い得たことが、今、日本ではできないという状況がございますので、ぜひとも、今大臣おっしゃっていただいたような方向で先進国の間での連携を強化していただいて、来年、再来年、新たな事例が見つかってまた改正しなきゃいけない、多分そうなるんだろうと思うんですけれども、ぜひとも国際的な協調を強化していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、もう一件、次の御質問に移らせていただきますが、これも投資の話でございますけれども、これは大臣、少しお休みいただいて、恐縮でございますが、大臣に質問はいたしませんが、北海道などでの外国資本による土地の買い占めの問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　東芝の機微技術、機微情報、これは非常に重要であるし、軍事転用の問題なんかは深刻だと思います。しかし、一般の国民からするとなかなかこれはわかりにくい。何でシャープのときには話題にならなかったのに東芝のときにはなるんだとか、いろいろわかりにくいことがあろうかと思うんですが、他方、同じ投資でも、土地に対する投資というのは非常にわかりやすいですね。
　そういったことで、特に北海道を中心にいろいろな声が私のところにも届けられます。かつても何度も林野庁等にも聞いたこともございますが、きょう初めて委員会でお尋ねをさせていただきたいと思いますので、少し今の状況のおさらいをさせていただきたい。
　まず農水省にお尋ねをしますけれども、こうした巷間言われている動き、土地の買収、実際はどうなっているのかということでございますが、例えば、いつごろからこんな動きが出てきたのか、あるいは、どんな件数、どういう面積、そして、どういった国からの個人、法人の取得、そして、心配があるということは、地域でのトラブルなどの情報は入ってきているのかどうか。まずその報告をお願いしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　外国資本による森林買収への対応を含め、森林を適切に保全、管理するため、これまで当省におきまして、森林法に基づき、林地開発許可制度や保安林の伐採等に対する規制措置を講じてきたところでございますが、さらに、平成二十三年の森林法の改正において、これは前の政権のときになされたものというふうに認識をしておりますけれども、議員修正により、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への事後届け出制度が措置され、森林所有者の異動を把握する制度の強化を図ったところでございます。
　この外国資本による森林買収の動きについては、毎年、都道府県を通じて調査を行っており、また、その結果については公表させていただいているところでございます。
　平成二十八年の調査において把握された事例は、二十九件、二百二ヘクタールであり、その取得目的は、資産保有、別荘などとなっております。このうち、平成二十八年の事例の取得主体は、中国の香港の法人が六件、同香港の個人が二件、英領バージン諸島の法人が六件等々となっております。
　自治体から聞き取り調査を行っておりますが、これまで地元とトラブルがあったという事例については把握をしておりません。そのような話はないというふうに理解をしております。
　私どもといたしましては、この届け出制度によりまして所有者の異動をしっかりと把握しつつ、林地開発許可制度や保安林制度の確実な運用を図ることによって、森林の適切な管理、保全を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　水資源ということがよく言われるわけですが、林野庁のみならず、同じ質問を国土交通省にお尋ねしたいと思います。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが所管いたします土地売買に関します現行の制度におきましては、個人の財産権を尊重する一方、規制については、取引の安全あるいは土地利用の適正化ということを目的としてございまして、一般に、外国資本等であることのみをもって土地の取得に対し届け出を義務づけるということにはなってございません。
　このため、国土交通省におきましては、外国人や外国資本による宅地等の土地取引の状況を個別に把握するということはしてございません。
○田嶋（要）委員　おっしゃっていただいた、さきの政権の法改正によりまして、山林と宅地では対応が分かれている、違うということがまず確認できたわけでございます。
　配付した資料三をごらんいただきたいと思います。先ほど言っていただきました数値、一年間で二百二ヘクタールということがございますが、加えて、その下の方にあります、いわゆる日本国内の外資系企業によって、一年間でその二倍以上の五百七十五ヘクタールがある。このうち北海道が三百八ヘクタールということです。これは、両方合わせておよそ五百ヘクタールぐらいが北海道で一年間でということです。
　次の資料、四ページをごらんください。これが、過去十年間での北海道等々での市町村単位での、どのぐらいの森林が外国によって買われたかということでありますが、これはやはり、機微情報ももちろん重要なテーマでありますけれども、こっちの方が、目の前の土地のことですから、一般の国民から見るとどきっとするというのもわからぬではないなと。非常に多くの声が昔からこれは寄せられておるわけでございます。
　次の資料五をごらんください。少し計算してみました。砂川市というのは、全国で最も一人当たりの都市公園の面積の大きい町らしいんですが、この砂川市ですと三・七％。つまり、自分たちの自治体の地域の面積の三・七％は既に外国人の所有になっている。倶知安、あるいはニセコ町、月形町というんですか、こういったかなりの比率ということになっておりまして、このぐらいの比率になってくると、確かに地域の方々が心配をするのも私は無理もないのではないのかなというふうに考えるわけでございます。
　つい先日、次の資料六に、発信力のある方でございますけれども、櫻井さんがこういうようないわゆる意見広告も出されておるわけでございまして、こういったものが出れば、やはりもっと国民の間の不安感も広がるのは無理からぬことだろうというふうに思います。
　そこで、次のお尋ねをさせていただきます。法務省にお尋ねをしたい。
　きょうは、法務政務官、ありがとうございます。お越しをいただきました。こういったいろいろな不安な声があるということで、そういった中で何らかの法整備はできないのかということをお尋ねしたいと思います。
　資料の九をごらんいただきたいと思います。大正十四年の外国人土地法というものをおつけいたしました。そこの第四条がそれに関係する法律条文だろうというふうに思いますが、大分古いわけでございますけれども、これは法務省が所管でございますけれども、何かこれはできないんですか。みんなが不安に思っている、外国人だけということをもってという指摘もございましたけれども、いかがでしょうか。
○井野大臣政務官　この外国人土地法、先生がお示しされました土地法についてお答え申し上げます。
　まず、この外国人土地法でございますけれども、これは確かに外国人の土地の取得を規制する法律でございまして、これは、一定の場合に、政令を定めることによって外国人や外国法人による土地に関する権利の取得を制限することができるというふうに定めております。
　もっとも、この外国人土地法に基づく政令は、現憲法下においては一度も制定されたことがございません。外国人土地法には、制限の対象となる権利や制限の態様などにつき、政令に包括的、白紙的に委任しているといった問題があるためです。
　同法により外国人や外国法人による土地の取得の規制を行うということは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　一度もやっていないのは承知をしておりますけれども、それをもって、やれないという結論はどうして導かれるのか、ちょっとお願いします。
○井野大臣政務官　なぜ難しいかと申しますと、やはり、政令に包括的、白紙的、要は、どういった場合にこういう外国人の土地取得を制限されるかということが何ら規定をしていないというか、政令に全部任せるということになってございます。
　そもそも最高裁の判例で、平成十四年二月十三日の判決では、財産権に関する規制は、やはり憲法二十九条二項との関係で、公共の福祉に適合するかどうかということが問題となってございます。例えば、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限されるべき財産権の種類、性質及び制限の程度など、そういったものを比較考量して判断すべきであるというふうになってございまして、果たして、政令でそういったものを全て一律にがしっと決めちゃって、国会の審議を得ずにやっていいものかどうかということも含めて、慎重に検討されなければならないと考えております。
○田嶋（要）委員　そうしたら、政令がだめなら、また新たな立法ということも国会を通して考えてもいいのではないかと思います。
　外務省にお尋ねします。
　今の国際ルールのもとでこうした法整備はできないのか、どういう課題があるのかということを改めて御説明いただきたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、自由貿易の推進、日本企業の海外展開支援、こういった観点から、国際的な投資、サービスの自由化を積極的に推進してございます。その観点から、経済連携協定交渉、二国間投資協定、さらにはＷＴＯにおきましても、各分野で内外無差別、内国民待遇のルールが広く及ぶように、各産業を所管する全ての関係省庁と協力しつつ、積極的に交渉してきております。
　我が国は、これまで締結してきた投資協定、経済連携協定、さらにはサービスの提供に関する規律を定めるＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきましては、原則として内国民待遇義務が定められてございます。一部の投資協定、経済連携協定、さらにはＧＡＴＳにおきましては、土地取引につきましても内国民待遇の義務を負っております。
　したがいまして、土地取得に関して、これらの協定との関係において、内外差別的な立法を行うということは原則として認められない、こういうふうに理解をしております。
　一方で、外国人のみを対象とした措置でない場合、すなわち内外無差別である場合には、合理的目的及び手段で土地の取得等を規制することまでもこれらの国際約束は禁止するものではございませんので、そのような国内立法は国際約束上も制約されないということでございます。
○田嶋（要）委員　これは、先ほど質問しました外為法に関する話として、いわゆる機微情報に関しては明確に特定の国を意識したものなわけでありますけれども、こちらの方は、もう一度改めてお尋ねしますけれども、何でそういう内外無差別ということはできないんですか。
○宇山政府参考人　ちょっと、御質問の趣旨が必ずしも理解できてはいないかもしれませんが、機微情報の取り扱い等々、そうしたいろいろな規制がございますが、国際約束上、内外無差別の約束をしたものにつきましては、そうした規制につきましては、その適用において、内外無差別に反するような規制はできないということでございます。
○田嶋（要）委員　内外無差別だ、最恵国待遇だという話を伺いましたけれども、しかし、これは確かに、保護するべき法益はいろいろあろうかと思います。しかし、本当にいつでもこういった懸念の声は届けられておるわけでございますので、これはもう既に北海道などは地域からもそういう声は上がってございます。ぜひとも、法制化ができるのかどうか、できないのかどうか、その辺の検討を政府として進めていただきたいということをお願い申し上げます。
　一点、きょうは内閣官房にも来ていただいております。大体こういう話は内閣官房が登場するのかなと思うわけでございますけれども、私もこの全体像を理解しようとすると、林野庁、それから国交省、法務省、いろいろなところに来ていただかないと全体の絵が見えてこないわけでございますが、司令塔と言われている内閣官房、今後、こうした国民の不安の声を受けて、できるのかどうかも含めて検討していただくということを改めてお尋ねしますが、いかがでしょうか。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　外国資本による土地の取得につきましては、土地の性質や所在等に応じて、関係する各省庁等において実態調査等を行うなど、必要な措置を講じてきているところでございます。
　森林につきましては、先ほど御説明がありましたように、林野庁において毎年、森林の取得事例を把握、公表しておりますし、また、自衛隊施設の周辺につきましては、平成二十五年度以降、宿舎、事務所等を除きまして、所有者等の現地状況の調査を行っているところでございます。
　したがいまして、各関係府省庁において引き続きこうした取り組みを進め、土地取引の実態や影響等をよく把握していくことが重要であると考えております。その際、内閣官房としても、状況に応じて必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　国家安全保障戦略というのが、平成二十五年、内閣官房で閣議決定されておりますけれども、その中にも、領土保全に関する取り組みの強化ということで、防衛施設周辺等における土地利用等のあり方について検討すると書いてあるわけでございますので、防衛施設周辺というのはもちろん最重要かもしれませんが、例えば、原発のすぐ横の水源が買われたらどうするのかとか、先ほど、今、最高に高い比率のところで、町の三％が既に外国に所有されている。これは、五％、一〇％、二〇％、青天井ですよ。これはいいのですか。やはり、普通の国民が心配するのは、私は無理もないと思います。
　どうかこの辺をよく考えていただいて、いろいろな保護法益があろうかと思いますが、バランスをとりながら、やれる対応をしていただきたい。
　少なくとも林野に関しては、民主党政権のときにこういう登録制をすることによって少しは表に情報が出ることになって、そして、今三％と申し上げたような事実も把握できるようになってまいりました。
　ぜひ、引き続き、これからやれる対応は何なのかということを御検討いただきたいというふうに思います。
　世耕大臣、質問はしませんので、次の質問でよろしくお願いいたします。
　それで、ちょっとテーマをかえますけれども、第四次産業革命でございますけれども、これは、いろいろ名立たる有名な企業が苦しい状況にあるのは言うまでもありません。最近ですと、近藤先生らが取り上げた東芝、あるいは、その前のシャープ、それから、ＭＲＪもなかなか飛ばない。期待しているものがなかなか苦しい状況にある。そして、第四次産業革命の大きな波が到来しているわけですが、かつての失敗の本質ではありませんけれども、こういった事例、何が本質的な問題なのかということをやはりしっかりとある意味研究する必要もあるのではないのか。
　私は、これから大きな産業革命の波が来るからこそ、過去のどういったところがまずかったのか、日本の弱点はどこなのかということを改めてこのタイミングで研究をして、次の大きな波で勝利ができるように、そのような期待感を持っておるわけでございますが、大臣、どういう問題認識ですか。
○世耕国務大臣　最近の事業動向を見ると、やはり非常に技術の進展が早いわけですね。そして、それがそれぞれモジュール化して、いろいろな組み合わせで事業展開がやっていけるという状況になっている。
　私は、一番日本企業が苦手なのは、やはり、事業のポートフォリオを柔軟に組みかえていく、場合によっては、今まで成功していたビジネスでもばっとやめるとか、あるいは新たな領域にチャレンジをするとか、その辺が弱い。その一番の原因は、やはり経営者が、これは田嶋さんも、私もいた会社もそうですけれども、終身雇用でサラリーマン型経営者なんですね。だから、ここをやはり何らかの形で変革をしていかなきゃいけない。
　そのために一番重要なのは、私は、やはりコーポレートガバナンスの改革というところが一番のポイントになってくるのではないか。今、日本企業、いろいろ浮き沈みはありますけれども、比較的うまくいっている会社というのは、やはりこの辺のコーポレートガバナンスの改革にしっかりチャレンジをしている企業だというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　多分、過去の議事録を見ると、今の大臣のような話は、十年前も二十年前も同じような会話があるような気がするんですよ。だから、もう我々は問題の所在は結構わかっている。日本の企業の強みと同時に弱みもわかっている。あとは、それをどういうふうに実行、手段を講じていくかということに僕は尽きるんだろうと思います。
　今、大きなビッグチャンス、第四次産業革命が到来している中で、やはりもう一度原点に立ち返って、日本の弱点を克服するような取り組みを、そして、その背中を押す国の施策というものが私は大変大事になると思います。
　一つだけ御指摘いたしますけれども、最後の資料十を見ていただいても、今大臣もおっしゃったことにも関係があろうかと思いますが、よそ者、若者、ばか者みたいなことをよく言われます。やはり、女性の活躍とかＬＧＢＴのような話が大体世界から十年、二十年おくれて今議論されていることが、私は、決断を持って買うとか、決断を持ってダイベストしていくとか、そういったいろいろな判断のスピード、イノベーションのスピードが非常に遅いことにつながっているんだろうと思う。
　その一つの要因が、女性ももちろんなんですが、見ていただくと、やはりほかの先進国に比べて、外国人を含めた多様性のある人材による経営ということが非常に日本はおくれてしまっているというふうに私は感じるわけです。この辺の改革をしていかなければいけないというふうに強く感じておりますし、これはもう待ったなしだというふうに思います。
　すぐれた人材、きのう私どもも、いわゆる第四次産業革命の関係でサイバーダインの山海さんのお話を聞きました。よく御存じだと思います。それから、山中伸弥さんのような、そういう一人一人はすぐれた、すばらしい人がいるし、そこに将来の大きな産業の芽を感じるわけでありますが、それが一たび先ほどの大企業の文化の中に入っていくと、極めてスローダウンをして、意思決定ができないままにずるずると最後までということで、やはり今の苦しい企業の状況が生まれているんだと僕は思います。
　そこを、背中を押すような施策を、経産省には今度こそ、十年前も同じ発言が多分あったでしょう、今度こそ実行していただきたいというふうに、最後の御決断をいただきたいと思いますが、お願いします。
○世耕国務大臣　全く同感であります。しっかり頑張っていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　終わります。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　おはようございます。きょうで三日目で、拍手もぱらぱらという状況になって、少しおつき合いいただきたいと思います。
　今、国全体を挙げて、ＡＩだとかロボットだとか再生医療だとか、先端を追っていけばみんなが幸せになるようなことを、経産省を挙げて、国が国家プロジェクトでやっているんだと思うんですけれども、でも実際、新聞に「ロボットと競えますか」という題の記事があったんです。
　今ある産業が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことがわかったということです。マッキンゼーの試算では、自動化が可能な業務の割合が、日本が五五％、米国で四六％、欧州の四七％を上回っている。農業や製造業などの人手に頼る業種の比重が大きい中国でも五一％、インドでも五二％を上回る結果、日本の方が高いということです。では、日本は何がおくれているのかといったら、金融・保険、官公庁の事務と言っているんです。製造業で、他国よりもロボットに適した資料作成など単純作業の割合が高いというものなんです。
　人手不足と言われていますから、それの代替というんですか、補うのをロボットにという話で今は一生懸命、研究所、大学、国も挙げてやっているんだと思うんですけれども、ロボットに任せる前に、生産性の向上だとか働き方改革と前にも質問申し上げたと思うんですけれども、こういう記事が出る前に、現状の業務の効率化を図っていった方がいいんじゃないかと思うんです。
　すぐ何かといえばロボット。例えば、人手が足らないから、東北の人たちから出稼ぎに来てもらって何とか工業化を進めた。今度は、都市部に企業を集めるんじゃなくて、自分たちが工場を東北の方に持っていったり地方に持っていって、そこで人を集めて製造業をやった。今度は、バブルがはじける前後から、もっと海外にどんどん出ていった方が人件費が安いから。結局、それで繰り返しやって、最後はどこと競争しているのかといったら、外国の人と競争するのが今の日本の経済だと思うんです。でも、しまいには今度はロボットと競争するんですけれども、ロボットは、眠いとか、疲れたとか、酒飲みたいとか言わないんですよ。これは勝負にならないと思いますよ、人間は、私も含めて。
　だから、今の現状をどう効率化していくかというのを、やはり役所が手本を見せた方が私はいいんじゃないかと思うんですけれども、そこのところをぜひ経産省が率先してやってもらえたらなと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　当然、ロボット導入というのは目的ではなくて、やはり、人手不足とか、働く人の高齢化が進んでいく、あるいは女性の参画が進んでいく中で、例えば力仕事とか、あるいは単純作業といったことをロボットに任せることで仕事自体の効率化を進めていく、その文脈でのロボットだというふうに思いますから、仕事の効率化ということをやはり常に考えていくということは委員御指摘のように重要で、その中でロボットにできることはロボットにやらせるし、あるいは、もう少し別の、インターネットを使ってやれることはインターネットでやるしというようなことをしっかり進めていくべきだというふうに思っています。
　やはり、官公庁の仕事の効率化というのはおくれているというのは事実だというふうに思います。いまだに紙文化も大分はびこっていますし、作業的にもちょっと別のやり方をした方がいいんじゃないかなということもたくさんあります。
　少なくとも経産省では、今、ペーパーレスは全力で進めています。もう私のオフィスは完全にペーパーレス、私のレクはもう全部ペーパーレス。国会はしようがないので紙を持ってきていますけれども、基本的にレクは全部ペーパーレスでさせていただいていますし、あと、人工知能を使った業務の効率化なんてことも今チャレンジをさせていただいております。
　官公庁がやはり率先をして効率化を進めるということはしっかりやりたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　では、幾つか質問してまいります。
　例えば、一九六三年に設立した中小企業投資育成会社というものがあるんだそうです。私が生まれた一年後です。昭和でいえば三十八年。役割はもう終わったんじゃないかなと思うんです。
　この会社を調べていきますと、東京中小企業投資育成会社の社長さんは経産省のＯＢの方が着任されているんです。ここに出資している団体はどこなのかといえば、地方公共団体だとか地域の金融機関が主体になって株主を構成しています。
　先ほど大臣がおっしゃられたように、情報を入手するのに今はネットで見た方が早い時代ですから、ネットで見ても、売り上げが二億円ぐらい計上されたりはしているんですけれども、では、それがどういう形で分配しているのかというところまでは情報開示になっていないんです。これが三つぐらいあるんです。
　三つぐらいあるその投資会社なんですけれども、片や、今度、銀行系だとかいろいろなところからベンチャーキャピタルをどんどん育てていこうという話があって、当時、昭和三十八年の、今の投資会社みたいな、公共でやるようなこういった組織を立ち上げたというのは画期的だったんだと思うんですけれども、やはり、新陳代謝を図っていく上で、信用保証協会もそうだし、商工中金も政府系の金融機関も同じなんですけれども、一度つくったシステムを壊したくないがために、統廃合はしたとしても、先送り、先送り、先送りしてきているんです。では実際にそこから行政の手を離して民間でひとり立ちをさせていこうという考え方がないから、効率化が図れていかないんですよ。
　だから、六十年までいきませんけれども、六十年近いこういった歴史がある株式会社というんですか、一つの役割が終わったので、民間のベンチャーキャピタルの育成にシフトをしていくような考え方がないのかというのをお尋ねしたいと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進することを目的として設立されたものであります。中小企業の安定的な株主として、上場等を目指すことなく、長期にわたって持続的な成長を支援しているものであります。
　こうした点で、投資先の上場等によるキャピタルゲインを期待する民間のベンチャーキャピタルとは異なる特徴があるものとして認識しております。
　また、設立当初は国が出資を行っていたのでございますけれども、経営の自立化を図るために、昭和五十九年度までに国からの出資額の金額を引き上げ、民間法人化いたしました。
　これまでに三社合計で、五千二百二十八社に対して二千四百十一億円の投資を行っております。
　今後も引き続き、公的機関としての信頼性を有する長期安定的な株主として、中小企業の持続的成長を支援する中小企業投資育成株式会社の機能は引き続き必要であると考えております。