Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（風岡典之君）　市街化区域農地は住宅宅地供給を進める上で重要な空間という面があるわけでございますけれども、それとあわせまして、御指摘のように農業のいろんな機能を含めた環境問題等の観点からも、計画的な保全というサイドもあわせて重要な側面だと、このように思っております。
　この点につきましては、まず保全すべき農地については、これは都市計画におきまして生産緑地としての位置づけを行うとかあるいは市街化調整区域に編入する、そういうような措置が都市計画の手続において行われるわけでございます。これ以外の市街化区域農地につきましては、これは良質な住宅宅地の実態がまだまだ不足しているということでありますので、特に職住近接のニーズにこたえる、あるいは良好な環境を備えた賃貸住宅を提供するという意味で、今後とも宅地化は必要であるというふうに思っております。
　したがいまして、宅地政策とそれから農業政策とのバランスをとりながら進めていく必要がある、このように考えております。
○高野博師君　保全すべき農地ばかりでなくて、農地そのものもふやさなくてはいけないようにはならないのかどうかということについて、私は若干疑問を持っております。
　そこでもう一つ、水田の宅地化についてお伺いしますが、これは先ほど局長がおっしゃったように環境問題との関係で、環境の保護とかあるいは生態系の変化等に十分考慮しているのかどうか、これについてお伺いいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　ただいま申し上げましたように、市街化区域農地につきましては、住宅宅地供給の側面と、それから今先生御指摘のように環境問題とか生態系の維持、そういった環境問題への観点、二つをバランスをとっていく必要があるわけでございます。実際には市街地における環境保全要請というものが近年非常に高まってきておりますので、宅地化に当たりましてもいろんな工夫をしながら進めていかなければならない、このように考えております。
　具体的には、これも先ほど申し上げましたけれども、一つは保全すべき農地、これは生産緑地の指定要件を満たすようなところにつきましては、これは都市計画上真に保全が必要になったものにつきましては生産緑地の指定というものをあわせてやっていく必要がある。仮に生産緑地に至らないものでありましても、例えば当分の間、市民農園というような形で環境を有効に活用するというような、そういった利用形態もあるわけでございまして、そういったものも並行的に実施をしていく必要がある。
　それからまた、個々の宅地の開発に当たりましても、やはり環境との調和ということで、できるだけ環境問題あるいは生態系の維持というようなことについても配慮していく必要があるということで、具体的な宅地化に当たりましても、例えば隣接の農地との調和のとれた住宅供給ということで、景観の維持だとか、あるいは隣地についての市民農園とセットで住宅建設をするとか、あるいは菜園つきの住宅をつくるとか、そんなようないろんな工夫をしているわけでございます。
　いずれにしましても、宅地化の促進、それから御指摘のような広い意味での環境の保全との調和というようなことについては、これからの宅地供給、住宅建設に当たって十分配慮していかなければならないことである、このように考えております。
○高野博師君　環境との関係ですが、建設省だけの問題ではないと思うんです。
　水田が減少しているということによってメダカが絶滅の危機にある、あるいはトンボも減っている、カエルもいなくなった、ドジョウもいなくなった、こういう現実があるんですが、例えばトンボであれば、日本はトンボが多い、秋津島とかつてそう言われた国ですが、トンボが余り見られなくなってきている。こういう現実にどういうふうに対応しようとしているのか、これは環境庁の問題かもしれません。農薬の問題等もあると思うんですが、こういう貴重な生物が絶滅の危機に瀕しているという、こういう現状については大臣はどう認識されておるでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　まさに私どもふるさとのイメージのあった時代というのは、私は戦争中でございましたから、私が小学校三年生のときに戦争が始まりまして、中学一年生で終わりました。そのころはトンボとりに、夕方になると空がトンボで覆われるぐらいトンボが飛んできて、両側に魚釣りの鉛のあれをつけてほうり上げますと絡んでいっぱい落ちてきて、そういう少年時代を過ごしております。このごろは全く子供たちがそういうものにあこがれも何も抱きませんで、ゲームで孤立した少年時代を送っているのを見ると、本当にそういう問題は基本的にどう考えたらいいのか。農薬で余り何も考えずにどんどん増産という問題で時を過ごしていったこと、気がついてみると、水田からメダカもいなくなった、トンボもいなくなった、何とも言えぬ自然との共生という時代が、気づくのが遅かったのかなという心配をしております。
　先ほどから先生御指摘のように、そういう自然の環境の中に住宅をどう配置していくか、その周囲の環境をどう保つか、そういう新しい観点から周りの環境に適合した人間の住まい、家と庭と書いて家庭と書いてありますが、このごろはほとんど庭がありませんから、そういう意味で人間の情緒に欠如を来しているのは、それはやっぱり人間が環境の中で育っていく情緒的な動物だということとつなぎ合わせて、先生の御指摘のような問題を本当に真剣に討議していかなきゃならない。
　先ほどからお話がありました水田、私も水田に家を建てると防災上問題があるのではないかと。この間大阪で、二階建てを建てるのに二十四メートルのくいを打てと言われた。二階建ての家を建てるのに何で二十四メートルだと。私ども大阪の場合は、梅田層というのが十数メートル、天満層というのは二十七メートルまで入れませんと、大阪は淀川の堆積平野にできたあれでございますから、多分それが問題なんじゃないですかと、防災のためにそういう基礎工事をちゃんとしろというのが市の建設局あたりの指示じゃないでしょうかというようなことを申しました。その意味で、今先生のもろもろのお話を聞きながら、御指摘のような環境をどう取り戻すかというのはすぐにはできないかもわかりませんが、よみがえるものはちゃんとよみがえらせて、そして山紫水明の日本の国土の環境状態というのを整える必要があるんだなという気持ちで聞いておりました。
○高野博師君　今大臣がおっしゃられたように、自然との共生というそういう考え方に立った上でこういう政策も進めてもらいたい、僕もそう思います。
　そこでもう一つ、宅地化の促進というのは、これからの高齢化社会の中でひとり住まいの高齢者等もふえてきているわけですから、こういう社会に対応するような宅地の造成ということは当然考えていると思いますが、念のため確認します。
○政府参考人（風岡典之君）　今後の課題の一つとして、高齢化の推進というのは先生御指摘のとおり大きな問題であります。そういった中で、住宅あるいは宅地供給に当たりまして、そういったものを十分踏まえた対応ということが必要であろうというふうに思います。
　現在、新しい五カ年計画をつくるために、住宅宅地審議会へ二十一世紀における住宅宅地政策はいかにあるべきかということについて諮問をしておりまして、昨年の九月に中間報告が出ました。その中で、宅地につきましても、やはり高齢者に対する配慮、安全というようなことを今後の宅地政策の大きなポイントだということで指摘を受けておりますので、安全な宅地、建物だけではなくてそれを取り巻く宅地についてもいかに安全なものにしていくのかというようなことについては今後十分検討していきたい、このように思います。
○高野博師君　それでは最後に、首都機能の移転との関係で、宅地化をこれからどんどん進めていって、それでもし首都機能が移転された場合に今度は余ってしまうというようなことにはならないようにきちんと手を打つべきではないかと思うんです。
　また、逆都市化の現象が起きている中で、三大首都圏にどんどん宅地化を進めていって、これがまた逆都市化という現象が起きてきたときに住宅がそこの部分については多過ぎる、しかしまた別なところでは今度は足りないというようなことにはならないかという懸念をしているんですが、その辺の調整は一体どの辺で、これはもういいのかな宅地化というのは、というころ合いはどの辺ではかるのか、お伺いします。
○政府参考人（那珂正君）　確かに住宅をめぐるいろんな経済状況、社会状況は先生御指摘のように大きな変化を見せておると思います。したがって、その特定の地域、三大都市圏でも、三大都市圏の東京圏ではどうか、東京圏の中でも神奈川方面はどうか、埼玉方面はどうかというようなセクターごとに住宅の需要及びその供給の見込みというのは、毎年のようにと言うとちょっと大げさですが、五年タームで見ると随分変化してきていると思います。
　そういうことで、いろんな社会状況をしっかりマーケットの情報として客観的にだれもがきちっとその情報を手に入れて、しっかりした将来見通しを持った上で宅地化をするなりあるいは宅地化されたところに賃貸住宅を建てるなりそういうところに住むなりという居住行動を的確にできるように、先ほど申し上げましたけれども、そういうことを全部まとめて適正な住宅市場の確立ということを念頭に私どもは今いろいろと政策を考えているわけです。
　具体的には、先ほども風岡局長の方から話がありましたけれども、今諮問しております住宅宅地審議会の答申を待って次の五カ年計画を策定することになると思います。その国全体の五カ年計画と同時に、各地方ごとに、また都道府県ごとにそういう将来の見通しを具体的に持ってもらうことになると思いますが、そういう中で個別の地域での需給の見通し等についても明らかにしていくことになると思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私も、大都市の中の一人当たりの平米数も大変小さいところが将来どんな形になるのかなと思って非常に懸念をしておる一人でございます。
　その意味で今、首都機能移転の話がございましたが、これはやっぱり一極集中というものを排除するということで、最初は十万人ぐらい、首都機能という司法、行政、立法という機能を移転するだけでございますから、そんな大きな都市をつくろうという計画ではございません。むしろ、公務員の方々が今遠いところから通っていらっしゃる、そういう方々にもっと立派な官舎を提供してあげて、余裕を持って行政を考えられるようないい環境を提供してさしあげないといけないんじゃないか。朝早くから来られている方々は、本当に私はこうして皆さんからいろんな示唆を受けておりますと、もう少しゆとりのある公務員の方々の居住とか、それから首都機能が三カ所今予定地となっておりますが、そのほかにそれの指定外のところがありますが、そこは首都が来てもいいぐらいのところを候補地に挙げていただいておりますから、過疎と過密をいかにバランスをとるか。それは交通体系の問題とか道路の問題とかいろんな問題がありますが、それを適宜計画を着々と進捗せしめることによって、都会に住んでいないと得られないような利点みたいなものが適当なバランスで地方にいても得られるような環境。
　ドイツへ行きますと、田舎がないという感じがします。ああいう平たんな国で高速道路で網の目につながれて、ドイツというのはどこに住んでいても何か都市に近いという印象があるわけでございますが、ああいう国土づくりを私は首都機能移転とかそんなものとかみ合わせながら実現をしていくことが、この狭い国土ではございますが、適当な人口配置を、いわゆる地方分散型の都市形成というものがこれからの二十一世紀の課題ではないか、そんなふうに思っております。
○高野博師君　この宅地化政策が成功したと言われるように、先ほど局長あるいは大臣のお話のように、将来の需給の見通しを見きわめながら進めてもらいたいと思います。
　終わります。
○緒方靖夫君　農住利子補給法案など二法案については賛成するものです。しかし、都市農業の振興という点では大きな問題がある、このことを改めて痛感しております。
　都市には、いわゆる農地はあるけれども法律上の農地は余りない、そしてその管轄は農水省ではなく建設省が行っている、そういう形になってくるわけですね。それは、従来都市と農業は相反するもの、都市の緑地は開発されるべきもので、また宅地に転換されるべきもの、そういう発想があったと思うんですね。これを過去形で言うのが正確なのか、現在形でもなお言わなきゃいけないのか、その辺について、きょうは主に都市農業の問題、このことを中心にして質問させていただきたいと思います。
　幾つもの省庁にわたりますけれども、ただ一人の国務大臣は中山建設大臣ただ一人でございますので、大きな問題について政治家としての御所見をお伺いしたい、そういうふうに思っております。
　長い間、都市の農業は農業政策のらち外に置かれて、国の農政の光が当てられないまま大変厳しい環境のもとで農家の非常な頑張りにもかかわらず後退、縮小を余儀なくされてきたと思います。
　昨年七月の新農業基本法制定で初めて都市農業の振興がうたわれた。その三十六条の二項には、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」、そうしたことが述べられて、都市農業を初めて位置づける、これが行われました。また、この二条、三条、四条、一々述べませんけれども、非常に重要な規定が盛り込まれたと思っております。
　日本農業新聞、ことしの一月三十日付の論説には、「農業の魅力が、農業関係者以外から、今ほど高い価値で認められてきた時代はあまりないだろう。この農業の再評価は、未来に向かって大きな夢をはぐくむものだ。」、まさにこれは正論のすばらしい論説だと私は思いますけれども、そうしたことがうたわれております。
　大臣の地元でも都市農業が行われております。ここで私の方から改めてお尋ねすることもないと思いますけれども、なぜ農業新聞がこうした農業の再評価、これをうたうのか、そしてまた農業の大切さ、これが改めて今の時代に強調されるのか。その点で、大臣の都市農業についての御所見をまず伺いたいと思います。大臣のお考えで結構です、簡潔に。
○国務大臣（中山正暉君）　もう我々がレストランへ行きましても、食卓の上に乗っている七五％ぐらいは輸入されたものだということでございますから、これは平和を望む日本でございますから、そういう危機的なことが起こらないことをただ念願するのみでございます。
　第二次世界大戦の最中にも、都市と農村というのは大変対立がありましたと申しますか、私なんか中学校一年生のときにヒエのピンク色のおかゆを食べていました。それでも日本は勝つと思っていたんですが、どんでん返しで負けてしまいました。
　食事というのは、字の講釈で恐縮ですが、人に良いものを、事というのは筮竹をよってぴょっと一本抜いたやつ、それが字になったのが事という字、だから食事というのは人に良いものを選んで決めるということが食事だそうでございます。
　本当に、衣食住といいますが、衣食足って礼節を知る、その意味で食糧安全保障の問題というのが時々場違いのように出てまいります。
　私は、都市近郊の農業というのは、戦争中、大阪の周りはみんな田んぼでございましたけれども、私は生駒山に疎開していまして、大阪の街の灯が、真ん中にカエルの鳴く田んぼがいっぱいあって、それで大阪市が、夜の光が見えていた。今はそれがもう全部宅地化して、雨が降ったらその排水がそれまでは田んぼとかそんなところにたまり市内に集中しなかったのが、それがもうどっと、今度は平野川大放水路という、府下で降ったものをいきなり大阪湾に流す大放水路がもうすぐ竣工するわけでございます。
　そんなのを見ていますと、私は都市の周りに適当な緑地をどんなふうにつくっていくかというのは確かに大変大事なことで、自分の財産をいかに、土地というものに余り値打ちがつき過ぎましたものですから、都市近郊にどんどん集中してきた人口を、それに対する適当な政策というものは余り規制ができないという、いわゆる私権尊重の意味から公共の福祉の問題と調和がとれなかったことが今のようなことになったんじゃないか。
　先ほど高野先生の御質問にもありました、市内の公営住宅が私は貧民街化するんじゃないかという心配を持っておりますというのはその意味合いもあるわけでございます。
　政治家として答えろということで突然の御質問でございますから、ただ頭に浮かぶものだけ申し上げますとそんな感覚でおります。
○緒方靖夫君　都市農業というのは、やはり豊かな食生活、まさに今大臣が言われたその点が一つありますね。それから、先ほどから議論になっておりますけれども、環境保全あるいは防災空間をつくる、いろんな役割があると思います。
　東京もその点では野菜生産等々で非常に大きな役割を果たしている。大阪ももちろんそうですけれども、東京では約十三万トン、年間百万人分の野菜を供給しております。これは、山梨とかあるいは佐賀県の一県に匹敵するだけの量なんです。
　きょう、私は持ってまいりましたけれども、「東京農業はすごい」、こういう本もあります。あるいは「都市になぜ農地が必要か」、こういう本も出ている。これを一つ一つ読むと非常に大事なことが書かれていると思うんです。
　私は実は小さいころにちょっと農業をやったことがあるんです、手伝いで。千代田区の三番町に住んでいて、今は考えられませんけれども、あそこにちょっと畑があった。そこで畑を耕したことがある。ずっとブランクがあって、そしてその後、ちょうど三年ぐらい前からですけれども、今住んでいる近くに友達と農地を借りて、今、土と親しんでいる。トマトとかナスとかキュウリ以外に京芋から三尺ササゲからニガウリから、あらゆるものをつくって、土というのは本当に大事なものだということを自分の経験としても改めて痛感しているところです。ですから、農業にのめり込むというか、農業の経験が全くないのに今の年になって農業をやり始めて、こんな楽しいものはない、大事だなということを改めて痛感しているわけです。
　そういうふうに考えていったときに、やはり私は、今大臣も言われましたが、都市における緑の存在の大事さを言われたと思うんですけれども、都市農業のほとんどは都市計画の中にあるわけです。現行法制のもとでは、建設省の都市農業への位置づけ、これが非常に肝心になるわけですね。都市計画法の見直しが今進行中だと聞いておりますけれども、中間報告が出されて、それを見ると、農水省が新農基法で都市農業を先ほど紹介したように位置づけたような位置づけがあるのかなということを思うんですね。都市計画上の都市農業の見直し、そういう視点はどうも見当たらない。
　市街化区域内の農地を農地としてやはり長い間恒久的に認める、そうしたことを含めて農地の貴重な緑と自然、食糧自給のために農地を都市計画の中にきちっと位置づける、このことが非常に大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（山本正堯君）　都市計画における農業の位置づけについてのお尋ねでございますが、都市における緑とオープンスペースの重要性、近年ますます増加しておるということは先生先ほど御指摘のとおりでございます。都市における農地につきましても、良好な生活環境の確保の上から計画的な保全の必要性を認識しておるところでございます。
　先ほどもお話がございましたように、都市計画におきましては、市街化区域内における保全すべき農地について、農地の持つ緑地機能を積極的に評価するということで、市町村が生産緑地地区として指定できる仕組みは用意されておるところでございまして、現在既に約一万六千ヘクタール生産緑地地区として指定されておるということでございます。また、保全すべき農地につきまして、必要に応じて市街化調整区域への編入といったような制度もあるわけでございます。さらにまた、都市住民のレクリエーション機能といいますか緑のレクリエーション機能に対応いたしまして、市民農園の整備の推進について必要な施策を講じているところでございます。
　私どもとしましては、今後とも積極的にこれらの制度の活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、先生先ほど御指摘をいただきました都市計画法の今、全面見直しを進めておるところでございます。都市計画法の全面見直しに当たりましては、市街化調整区域あるいは市街化区域外あるいはまた非線引きの白地等々におきましても、優良な農地の壊廃を防ぐという、良好な宅地化をきちっと推進していくといったような点からの改正について取り組んでいるという状況でございます。
○緒方靖夫君　今局長は非常に大事なことを言われたと思います。確かに、今後、見直しの際にそういう方向をぜひきちっと位置づけていただきたい、このことをお願いしておきます。
　今の話の中で、生産緑地への編入、そういうことを言われました。私はこの問題は非常に大事だと思うんですね。何しろ農民の期待が非常に大きいわけです。そして、特に生産緑地の指定の役割、これが非常に大事だと思います。今、編入と言われたけれども、この問題に関連して、しかし各自治体が生産緑地の追加指定を行おうというときに、非常に大きな誤解があるんじゃないかということを痛感するんです。
　三多摩の最近のある市議会の議事録を持ってきたんですけれども、ここで議員が生産緑地の追加指定について尋ねてみると、それに対して市当局の方は追加指定はできないことになっていると、それは建設省の平成五年の通達等々があって、一月二十七日ですが、その通達等々があってできないことになっていると答えるんです。
　私は、これは大変な誤解ではないかと思うんです。そういうはずはないと思うんですけれども、その点、ちょっと正確を期したいのでお尋ねいたします。
○政府参考人（山本正堯君）　先生今御指摘の平成五年一月二十七日の通達でございますが、御案内のとおり平成三年に政府として、保全すべき緑地とそれ以外の緑地ということで、保全すべき農地と宅地化すべき農地ということを区分いたしまして、そして平成四年から生産緑地制度が発足したわけでございます。それに基づきまして、生産緑地法の改正直後、大変多くの市町村において生産緑地地区が指定されたわけでございます。
　平成五年一月の通達につきましては、その後の生産緑地地区に関する都市計画の運用の方針を定めたものでございまして、一定のやむを得ない事情がある場合には平成五年以降も例外的に農地所有者の意向把握に基づく生産緑地地区の指定が行えるといったようなほか、地域の実情に応じて都市計画決定権者である市町村の判断により指定を行うことができるということを明確化しているところでございます。
　基本的には都市計画決定権者である市町村の判断ということになるわけでございますが、建設省としてもこの制度が適切に運用されるよう、この一月二十七日の通達の趣旨を徹底してまいりたい、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　今例外的にというそういう話があるので、そこのところが誤解の源かなという感じがするんですね。ですから、建設省都市局長の通達をもってそれで制限されていると、市の当局はできないことになっていると答えているわけです。ですから、そういうことからすると、今言われたように各関係自治体に徹底していただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
　それで、こういうことでいうと、確かに今局長が言われるとおり、自治体の長の裁量の問題でもあるんです。東京でも江戸川区あるいは三鷹市、こうしたところは生産緑地をふやしているんです。だから、できないはずはないわけです。確かに裁量の問題です。ですから、その点で今局長が言われたようにきちっと周知徹底をお願いしたい、このことを私の方からもお願いしておきます。
　こういう問題で私はつくづく思うんですけれども、やはり時代の変化があると思うんです。開発そして緑地を宅地にしていく、それをどんどんやっていくという時代は確かにあったと思います。それでも追いつかない時代はあったと思う。しかし、例えば町田市のある地域でいうと、区画整理をやって二百四十区画つくった、長い時間かけても十一区画しか売れないんです。今はやっぱりそういう時代ではないかなと思います。ですから、農地を宅地にどんどん転用すればいい、それを促進するために刺激策をとればいい、そういう考え方というのはやはり私は時代から随分ずれているんじゃないかなと思うんです。
　今言いましたけれども、江戸川にはコマツナという全国で有名な産地があります。立川のウド、これも有名です。東京といえば一極集中、そういうことが必ず言われます。しかし、私は、東京というのはやはり非常に多様であって、東京にも農業があるし、そしてその農業は非常に大きな役割を果たしている、このことをやはり大臣としてもきちっと認識を持っていただきたい、そう改めて思うんです。
　その点については大臣も異存がないと思いますので、その点について何かありましたら言っていただいて結構ですけれども。
○国務大臣（中山正暉君）　当然、私は、東京はいいな、三多摩というのがあるな、うまい組み合わせになっていると、こう思っております。しかし、中心部はいわゆるドーナツ化現象で、夜はみんな外へ行って寝られて、周りが低層住宅地になっていて、そして夜間人口が大変真ん中のところは少ない、そういうちょっといびつな格好になっているなという印象はあります。
○緒方靖夫君　そのとおりでもありますし、同時にまた別の東京もあるという、多面的に見ていただけたらということを願っておきたいと思います。
　さて、農水省にお尋ねしますけれども、この都市農業をどのように考え、そして振興、育成、発展させていこうと考えられているのか、その点、端的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大森昭彦君）　東京都等を初めといたしますいわゆる都市農業ということにつきまして、ただいま先生御指摘のように東京都におきましてはコマツナ、これは全国第一位の出荷額でございます。それからウド、これも全国三位の出荷額でございまして、そういう生鮮食料の供給基地として非常に重要な役割を担っているというふうに私ども認識しております。今後ともやはりそういう形で国民に、都市の住民の方々に新鮮な野菜なり農産物を届けていただく、こういう観点から非常に重要な役割を担っていくものというふうに認識をしております。
　そういう観点から、私どもも産地づくりなりあるいは消費者の方々との密接な連携の中でしっかりこれが発展していくというふうなことを重要なことと考えておりまして、そのような形の施策でもってそういうことを進めるような方向で支援をしていきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　農家には非常に大きな要望がありまして、東京都が消費者へのアンケートをとったところ、有機野菜には非常に大きな関心がある、これは九割を占める、そしてほとんど有機野菜を購入、できるだけ購入する、これが三割、また安全、健康によいからぜひこれをというのが四割、そういう状況になっているわけです。ですから、今話がありましたように、そういう方向をぜひ強めていく施策が求められていると思います。
　さて、都市計画法の見直しの作業の中で、このような大事な役割を持った都市農業の重要性にもかんがみて都市と農業が共存していく、これが都市農業を永続させるために重要だと思うんです。その点で、やはり環境を守っていく等々の関係から、例えば地域に応じた容積率の引き下げ、生産緑地の多い地域は住専地区化するとか、やむを得ず高層建築する場合には住民協議を義務づけるなど、これは私は二十一世紀型の町づくりだと思いますけれども、そういう方向に向けて市街化区域内の農地を農地として使えるようにする、あるいはそうならないとしてもその環境を保全していく、そういう政策方向がどうしても必要だと思うんですけれども、その点、大きな話ですから大臣、もし可能でしたら。
○政府参考人（山本正堯君）　先生御案内のとおり、都市計画法の基本理念のところでは、都市計画というのは二条の基本理念で、都市的土地利用との調整を図りながら農林漁業との健全な調和を図りつつやっていくということが書かれてございます。先ほど先生また御指摘がございましたように、食料・農業・農村基本法におきましても、都市と農村との間の交流の促進でありますとか、そういったようなところについて必要な施策を講ずるというようなことも書かれてございます。今おっしゃいましたように、私どもとしましても都市と農業とのあり方については調整を図っていくということが大変必要であろうというふうに思っております。
　今先生御指摘のような生産緑地があるようなところについてどういう用途地域の色塗りをするかといった点についても、本来は色塗りにつきましては地方公共団体の判断にゆだねられておるわけでございますけれども、それぞれの判断において緑の持つ機能といったようなものの重要性にかんがみて、そういうふうな点についての調整が十分なされるものというふうに考えております。
○緒方靖夫君　容積率の引き上げのときには国の方からいろいろ刺激を与えるわけですから、やはり引き下げ等々こうした環境を守るというときにもやはり同じように国のイニシアチブ、建設省のイニシアチブを要望しておきたいと思います。
　もう一つ、都市農業を進める上で大事な問題があります。ここに東京都の労働経済局農林水産部の都市農業実態調査結果の概要を持ってまいりましたけれども、これによると都市近郊農地の減少の原因について、相続に伴う転用・譲渡、相続のための物納が合わせて五〇％を占めているわけです。今後相続が発生した場合、農業継続が困難と答えている人が五三％もいる。都市農業をどう守るのか、相続税などのそうした見直しを避けて都市農業を考えることはできないんです。
　ですから、私はその点で、きょう持ってまいりましたけれども、先月、東京都の農業者大会が開かれた。自民党本部にも要請に行っています。本当に皆さんは泣く思いでこの相続税の問題、これが農業を続けられるのかどうかの最大の問題だととらえているわけですけれども、その問題についてやはりどう受けとめられるのか、その点は大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　ただいま先生から、都市農家の人が農業を続けられやすいように相続税にも配慮をすべきではないかというお尋ねがございました。
　現在、御承知のように、この農地の相続人が農業経営を継続するという場合におきましては、農地等について相続税の納税猶予という特例措置が講じられているわけでございます。したがいまして、税制の立場から見ますと、農業の承継については既に十分な配慮がなされているのではないかというふうに考えているわけでございます。
　先生のおっしゃられることはいわば都市農家ということでございますので、先ほど建設省の方から御説明がございましたが、平成三年でございますが都市計画上保全すべき農地と宅地化すべき農地と分けられたわけでございます。それを受けまして、平成三年度税制改正におきましてはまさにこの生産緑地というのは都市計画上保全すべき農地というふうになったわけでございますから、これにつきましては一定の要件のもとに納税猶予の対象に現在もなっているわけでございます。
　したがいまして、宅地化すべき農地というふうに位置づけられるものについても負担を軽減、同じような制度を適用せよということでございますると、この制度は極めて税制上特別な制度になっておりまして、このような宅地化すべき農地を特例の対象にするという理由はなかなか見当たらないものというふうに考えております。したがいまして、生産緑地というふうに区分されたものについて、現在、納税猶予の適用が受けられることになっているということでございます。
○緒方靖夫君　今十分な配慮をされているという答弁がありましたけれども、私はとんでもないと思うんですね。そんなことがあればこんなことでもって政府や自民党を回ったりしませんよ、農民の方々は。やはりその点は大蔵省は本当にずれていると私は思います。
　例えば、今言われた生産緑地の相続税の納税猶予制度、これも問題なんです。それがあるから配慮があると言われたけれども、これも問題。この適用を受けること自身大変厳しい条件がまずつけられています。終身営農、死ぬまで農業を続けることが義務づけられています。もし途中で農業経営をやめれば、相続した日にさかのぼって年率で、ことしから四％になったけれども以前は六・六％、こういう利子税をつけて、猶予された相続税の返還の義務が生じる。ですから、農家は一生涯農地に縛りつけられ、何かの都合でやめざるを得ない場合など多額な相続税が必要になる。不安で農業を続けることができない、それが今の実情なんです。ですから、私が先ほどから言っている都市農業、皆歯を食いしばって頑張っている。それなのに、その不安があるから、これを何とかしてほしいと言っている。大臣は大都会に住まれていて余りなじみのない話かもしれませんけれども。
　こういうことを要望している大多数は自民党の支持者です。その方々が政府や自民党に行って、今の大蔵省のようなあんな答弁したら怒り出しますよ。私は政治家として大臣、この問題についてはやはりこういう要望がある、このことを真摯に受けとめて対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　御要望は御要望として承りますけれども、今、大蔵省から答弁いたしましたように、やっぱり宅地化すべきものと営農をする地域と分けて、そしてそのときを逃れてその後土地が売買されたりしたらこれはまた世間から批判を受けますし、それからまたこのごろは三ちゃん農業といいますか続けていくだけのそういう人的な後継者その他が地域の状況から見て欠如しておるという場合には、宅地化するのか営農地としておくのかというときの判断は私は考慮、配慮、いろいろ考えなきゃいけない問題があるのではないかと思いますので、一律にどうのこうのと私から申し上げるわけにはいかないと思います。御要望は御要望として承っておきます。
○緒方靖夫君　大臣としてはちょっと苦しい答弁だなと思いました。
　やはり生産緑地については建設大臣が管轄下に置いているわけですから、そこで起きている問題はぜひ手のひらに乗せていただきたいと思うんです。
　東京の農業委員会が発行した、平成六年から七年までの間に百戸の農地相続税納税猶予適格者証明から得た資料があります。
　一戸当たりの平均評価額が十五億五千二百八十八万円、控除税額や納税猶予額二億一千七百八十九万円を差し引いた後の相続、被相続人別の一戸当たりの平均納税額は二億七千六百九十四万円なんですね。だから、東京で農業をやって相続が発生すると、この適用を受けていても二億三億の相続税を払わないとどうしようもなくなる。だから、農地の横にマンションが建ったりするわけですね、ちょうど今議論している話ですけれども。こういう窮状、これが今の状況なんです。
　ですから、私は今大臣にどうしろといっても答えにくいと思いますけれども、ぜひこの問題は研究していただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律によって公共団体が農家から農地を借り受けて貸し付けている市民農園というのがあります。
　農家自身の肥培管理でないために、相続が発生するとこの農地には納税猶予制度が適用されない。多額の相続税が来るので、いつ相続が発生するかわからないので安心して貸せない、こういう実態があるんです。また、現在相続税の納税猶予を受けている農地は貸すことができない。貸すと納税猶予を解除されて相続税が発生するからです。ずっと農地として利用していてもそうなんです。新農基法の趣旨からも私はこれはおかしいんじゃないかと思うんです。
　都市住民の緑を求める気持ちや安全な食品、環境への関心は年々高まっております。貸したい農家も多いのに都市住民の要望に十分こたえるものになっていない。利用希望者も多く税制を含めて何らかの対策を講ずる、これが今求められていると思いますけれども、建設省いかがですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　建設省からお答えがある前にちょっと原則だけ整理をさせていただきたいんですが、納税猶予の適用を受けている農地が今先生御指摘ありましたような市民農園の形で貸し付けをされますと、みずから農業経営を行わないということで納税猶予の適用が受けられなくなる、これが基本原則でございます。
　ただ、農地の貸し付けの形ではなくて、みずから農業経営を行う中で、言ってみると、もぎ取り方式のような農園利用方式というのをとりますと納税猶予の打ち切りにはならないと、こういうことになっております。
　それから、最後に御指摘がございました特定市民農園の用地に、これは二十年以上の長期に貸し付けられている農地が相続をされました場合には、相続税の評価額から百分の三十を控除して基準額を決めるという特例措置がございまして、私どもとすればそれなりの措置はとられている状況にあると考えております。
○政府参考人（山本正堯君）　先ほど御答弁させていただきましたように、市民農園というのは市街化区域内のレクリエーション事業のためにも大変重要であるというふうに考えております。
　全国で、都市計画区域の中で千九百カ所ぐらい、市街化区域の中でも千カ所ぐらい今現在あるわけでございますが、私ども建設省といたしましても市民農園整備事業といったような事業をつくりまして、今先生がおっしゃいましたような借地または用地を買収して都市公園として設置するような市民農園の整備、それの前提となるようなものについての市民農園の整備の補助を行うということで、三分の一の用地に対する補助制度等を行っておるところでございます。
　今のような税制上の措置等につきましても土地の評価等についての減税措置等もございますし、そういうところ両々相まって市民農園の今後の活用を図っていきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今、農水省が言われた二十年の特例措置、これは確かにあるんだけれども、その適用を受けるのはほんのわずかなんです。ですから、言葉では言われて、あああるかなと思われるかもしれないけれども、しかしこれがほとんど適用されないのが現実だということも述べておきたいと思うんです、御承知のことだと思いますけれども。
　今、都市局長の方からお話しがありましたけれども、この都市農園の重要性、市民農園は本当にこのわずか二、三年の間に急増しているわけです。これはやはり私はさっき言った時代の変わり目、価値観の再評価等々がいろいろ原因していると思うんです。ですから、この措置をきちっとできるようにしていく、これがまさに求められていると思うんです。
　ですから、大臣、大阪でも市民農園等々いろいろあると伺っております。やはりこれが利用しやすいようにきちっとした形で、今それぞれ答弁がありましたけれども、市民農園を振興されるという方向でぜひお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　大事なことだと思っております。
○緒方靖夫君　次に、農業用施設用地の固定資産税の問題についてお伺いしたい。
　四月からの評価がえで、一部を残して農地並み評価へ制度改正されるわけです。これはいいことです。いい制度です。しかし、私は一つだけさらに改善をお願いしたいことがあります。
　これも、この農業者大会でも提起されている問題で非常に切実な問題なんですけれども、市街化区域内で生産緑地、市街化調整区域で働く農家の農業用施設用地、つまりトラクターを置くとか農機具を置くとか、そういう一定の面積を要するところですけれども、その用地が畑にあるときは農地並み評価なんです。農家の敷地となるとそれが宅地並みの評価になる。使用目的は同じなのだから生産緑地、市街化調整区域と同じように農地並み評価として扱うのが私は妥当だと思うんです。わずかの差しかない。置く場所が違うだけ。その他、固定資産税について各自治体からこの問題についてもいろいろ意見書が出ております。
　私は、その点で、この農家の施設用地を宅地に連なるところがあっても農地並みの評価にする、これが妥当ではないかと思うんですけれども、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（板倉敏和君）　御質問の点でございますが、農用地区域及び市街化調整区域に所在をいたします農業用施設用地につきましては、開発行為の制限等の公法上の規制を受けていること、その多くが農地に介在をしているということなどから農地の価格と密接に関連しているというふうに考えられるために、農地に準じた評価を行うということにいたしておるところでございます。つまり、付近の農地の価格にいわば造成費というようなものを上乗せした、それを評価額というふうにするようにいたしております。
　このように、農地並みに評価された農業用施設用地に対する課税でございますけれども、負担水準に応じた負担調整措置を講じているということでございます。
　以上でございます。
○緒方靖夫君　もう一度ちょっと確認いたしますけれども、つまりこうした施設用地についてはどこにあろうとも農地並みの扱いにするということですね。
○政府参考人（板倉敏和君）　農業用施設というものの定義がございますので、それが農業用施設ということになりますから、それが所在をしている土地につきましては今おっしゃったようなことになるわけでございますが、例えば住宅と非常に近接してといいますか、お隣に何かそういうものがあるということになりますと、これは全体として個々の事情に基づいて評価をする市町村が判断するという部分もぎりぎりのところでは出てこようかというふうに思います。
○緒方靖夫君　そうすると、自治省としては判断されないわけですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　自治省といたしましては、先ほど申しましたように定義のございます農業用施設用地は農地に準ずる評価をするということを評価基準の中で書き込んでおります。
○緒方靖夫君　この問題は既に静岡県で問題になっておりまして、浜松市の農民二十一人が、畜舎の敷地にかかっていた宅地並みの課税を不服として裁判に訴えた、そういうケースがあります。御存じだと思います。それについて、昨年四月、東京高裁で宅地並み課税は違法、そういう判決が出ているわけです。
　ですから、それぞれの自治体の判断に任せるという形にしないで、トラクター等々が家に隣接してあるというのは非常に自然な形なわけです、遠いところに置くなんというのは不合理ですから。ですから、この問題については、やはり自治省としてきちっとした形で、こういう裁判の状況等々を見て判断をいただきたい、私はそう思います。何かありますか。
○政府参考人（板倉敏和君）　先ほど申しましたように、この十二年度の評価がえから農業用施設用地は農地に準じて評価を行うという取り扱いにいたしたわけでございます。その後、どういうふうな状況になっておりますか詳しいことはまだ伺っておりませんけれども、考え方の基本は、何度も申し上げますように農業用施設の敷地は農地に準じて評価をするということでございます。
　ただ、先ほども申しましたけれども、例えば二階に人が住んでいるとかいろいろ利用の形態によってありますので、なかなかそこのところは一概には言えないということかと思います。
○緒方靖夫君　この問題の最後に、新農基法の第四節に、農村の振興に関する施策に関連して、都市農業政策についていろいろ書かれております。都市農民に身近な問題として、農協、生協と連携して直売、朝市による新鮮な農産物の提供の促進とか、あるいは学校教育、農業体験の場の提供とか、あるいは有機物残渣の農地還元等の推進による有機農業の促進等々、こういうことが書かれております。私は、これらのことというのは非常に大事なことだなということを痛感しております。
　各自治体は国よりも早くやっている側面もあったと思いますけれども、今やはり国としてもこうした取り組みをきちっとやり、とりわけ自治体の意見をよく聞いて、こういう事業が促進しやすいように支援、指導を強めていく、このことが大事だと思いますけれども、その点について、これは農水省の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（大森昭彦君）　先ほど、野菜生産に関連いたしまして若干触れさせていただきましたが、やはり立地条件というものを生かして消費者の方々との密接な連携の上で付加価値の高い農業を推進していく、こういうことを私どもとしては支援していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　そういう点で、今御指摘のように、都道府県の段階でこれまで各種の直売施設等への補助ですとかそういう形の支援がなされてきている部分がございますが、私どもの国の方の補助事業におきましても、農業振興地域につきましては、共同利用施設あるいは集団営農用の機械の整備あるいは小規模な都市基盤の整備、こういうものができるような形で支援をしておりますし、また市街化区域におきまして、特に生産緑地につきましては、直売施設の整備あるいは消費者への栽培品質状況の提供ですとか、消費者の方々との交流会の開催というふうなソフトの事業に対する支援、このようなメニューも持って、ひとつそういうものを推進するように努めておるところでございます。
　今後とも、都市の住民の方々との連携ということを視野に置きながら、多様な消費者の方々のニーズに対して、都市の生産緑地からの野菜等の農産物が適切に供給されていくようにその振興を図ってまいりたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　それともう一問聞きたいんですけれども、国土庁の調査によると、平成十年、企業が所有する空き地、駐車場、資材置き場などの未利用地、低度利用地が、東京圏一都三県で約一万四千ヘクタールあると言われております。これは東京二十三区の面積の二六％に当たります。東京の市街化区域内の農地の面積は六千百七ヘクタールですから、企業の遊休地等がどんなに大きいかということがはっきりすると思うんです。その他景気の影響等々もあり、今企業は都心の土地を縮小するなどいろいろ土地があるわけです。
　そうであるならば、新農基法にも位置づけられた都市農業を振興させる、土地をこれ以上つぶすことなく農業もきちっとやる、住宅も良質なものを建てる、そういう政策方向が打ち出されるんじゃないかと思うんです。
　ですから、私は、今存続する生産緑地、これを守り、可能ならば、農民からの要望があればそれを拡大する、それを進めていく。そして同時に、市街化地域の農地も都市計画を見直して、今言ったように生産緑地を拡大していく等々の方向が必要ではないかと思うんです。そういう方向について御所見を伺っておきたいと思いますけれども、時間がありませんので、要望しておきます。
　次に、国土調査促進特別措置法の法案についてお伺いしたいと思います。
　同僚議員がたくさん聞きましたので、私は一、二点に絞ってお伺いしたいんですけれども、国土庁は急ぐ急ぐという話をされました。私は、これが急いでいいのかなという、そういう疑問を持つんです。大阪で一％という話がありました。都市部になると非常に権利関係がふくそうしている。だから、ある土地の権利関係を明らかにするのに三十年かかっている例があるんです、解決するのに三十年。急いでやる、これはトラブルのもとになると私は思うんです。ですから、やたらに急ぐなと、同僚議員が言ったことと逆のことを、また国土庁が答弁したことと逆のことになるんだけれども、私はそう思います。
　特に、こういう地籍調査というのは、独裁者がいれば早いんですよ、話が早い。だから、ナポレオンが始めて五十年でやったというのは理由があるんです。独裁者がいれば早い。しかし、日本のようなこういう社会で、みんながそれぞれ権利を主張する、そういう中でこれを二十年でやるなんてべらぼうな話ですね。はっきり言ってそれはできないと思います。できないとわかって言っていると思うんですけれども。
　ですから、私はその点で、この問題についてはそんなに急ぐ必要があるのかな、そういうことを率直に思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○政府参考人（小林新一君）　地籍調査の意義につきましてはもう繰り返すまでもないわけでありますけれども、住民の方々から見れば、それぞれの権利の保全なり明確化、あるいは災害が起きたような場合に復元するときに復元性を持っておる調査でございますので、そういうふうな面の効用もございます。
　あるいは行政なりの面から見ますと、土地利用計画を立てるときの基礎資料になる、あるいは公共事業の円滑な実施ということにつながる、あるいは社会一般から見ましても、不動産の登記制度の信頼性の向上あるいは土地取引の円滑化、課税の公平化というような多くの効用があるわけでございまして、私どもこれを、昭和二十六年に始まりまして今日まで約五十年間進めてきたわけでありますけれども、引き続き進めていく、できるだけ早く計画を立てまして進めていくというふうに考えておるわけでございます。
　それから御指摘の、調査を実施いたしますときに十分住民の考え方を聞きながら、ちゃんと権利関係に遺憾なきを期して取り進めるべきであるという点につきましてはおっしゃるとおりであるというふうに思っております。
　したがいまして、立ち会いという制度、立ち会いというルールを入れまして、今日まで一筆調査におきましてはそれぞれ土地所有者に立ち会っていただきまして、ここですねということを確認しながら筆界の確定というのをやってきておるわけでございます。
　このたび、立ち会いにつきまして弾力化を図るということで、どうしてもいろいろな御事情でお見えにならない方、お見えになれない方というかそういう方につきまして、市町村が客観的な資料でここが筆界であるということを確認できる場合には、その確認の案をつくりまして御本人に郵送させていただきまして、本人がこれでいいというふうに確認していただいた場合に、それを確認があった、こういうふうに扱うというようなルールも入れまして、立ち会いは必ずなければならないという従来のルールの変更といいますか、そういうこともやろうとしております。
　いずれにいたしましても、権利者の保護ということにつきましては十分意を用いまして取り進めておるつもりでございます。
○緒方靖夫君　私も経験あるんですけれども、阪神の大地震のときに現地に行きましたら、地震の後もう地籍がちゃんと残っていないので、戸籍がないのできちっとわからないということです。最後の調査はいつかということをお聞きしましたら明治の初めだという、そういうケースが多々あるわけです。
　私は、この件では都市部でいかに苦労されていたかということもよくわかる気がするんですけれども、トラブルを起こさない、このことが非常に大事だと思うんです。しかも民間に委託する、外部に委託する。民間会社がやるわけですから、これは非常に急いでやろうとします。そうすると、それが一層コストとまた時間を食うということにもなりかねない、トラブルが起これば一層それが悪くなる、そういうことにもなりかねないと思うんです。ですから、私はその点で、経費だけかかって実績の少ないものになる可能性もある、そのことを危惧するものです。
　本当にこれをきちっと進めていくためには、住民の納得を得て、心は急いで、しかし実際には慌てずに、財政的な裏づけを持って行政がきちっと責任を持って進めていく、このスタンスがやはりどうしても必要だと思います。そのためには一定時間かかると思います。二十年と言われたけれども、私はそういう単位の時間ではないだろうと実際には思います。恐らく、国土庁も実際にはそう思われていると思うんです。ですから、そういうことをきちっと進めていく、そのことが大事だということです。
　都市部、市街地でこのことをきちっと進めていきたい、進めていく必要がある、このことを強調しながら、最後にこの問題について大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（中山正暉君）　いみじくも、おっしゃったように日本は民主主義の国でございますから、強権力で何でも強制的にやるというわけにもいきません。先生は中国語にも御堪能だそうでございますが、中国では三自一包の理論という、三つの自分を一つに包むという理論がありましたり、私は旧ソ連へ行きましたときに、バスから見える土地、あれは私の土地ですなんておっしゃるから、それじゃ処分できるんですかと言ったら、処分はできませんと、こういう話でございます。
　ナポレオンの例を引かれましたが、そういう強権的な国も今はもうほとんどなくなったわけでございます。その最たる民主主義の国でございますから、慌てず急がず、予算も、しかし国の使命として帳簿の整理はちゃんとしなきゃいけないというのは、これは今、阪神・淡路大震災のお話をなさいました。それで、全く今までけんかしなかった人が、そのために紛争が起こるというようなことはこれは避けなきゃいけません。これも国の責任で、あなたの土地はここですよと教えてさしあげるような親切な日本にしたいと思います。
○大渕絹子君　まず、農住利子補給法と宅地化促進法についてお伺いをしていきたいと思います。
　この両法案とも、都市部の市街化地域にあります農地の宅地化をどう促進していくかという観点でつくられてきましたけれども、その時代背景の中には、折からの米の輸入自由化等々の方向性を目指しながら、米の過剰生産等々もあり、減反政策をやらざるを得ない状況の中で、市街化区域にある水田をどう宅地にしていこうかということも大きな背景としてあったと思いますけれども、時代ももう三十年経過をしてまいりまして、市街化地域の宅地のあり方、あるいはまた現状等々も随分その当時とは変わってきたというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　そこで、きょうは残されている市街化地域の農地について、これからどう活用していくのか、あるいは農業のあり方を農水省に聞きながら、これから先の住宅政策について住宅局に聞いていきたいというふうに思っております。
　そこで、農水省に聞きますけれども、都市部における就農者数の増加はどういう傾向を示しておられるのか、お答えください。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　今後の担い手となります新規の就農者、これは四十歳未満の若手の方々でございますが、まず全国的な傾向でございますけれども、平成二年に年間四千三百人ということで底を打った格好になっておりますが、その後は増加しておりまして、平成十年には一万一千人と、こういうふうに一・数倍増加をいたしております。
　ただ、残念ながら、都市部と純農村部と申しますか分けた統計というのはございませんで、私ども各都道府県、こういったところにヒアリングという格好で傾向等をお伺いしておりますと、例えば東京ですとか大阪でございますとか、傾向的にはこういったところも若干増加の面のあるところもございますけれども、先ほど申し上げました全国平均を上回る、こういった状況にはないのではないか。
　ただ、都市部に就農されます方々は非常にユニークな経歴のもとに就農されました。いろんな形で雑誌等々で御紹介されておりますので、インパクトがあるという格好ではいろんな形で御紹介されているのではないかと、かように承知している次第でございます。
○大渕絹子君　そこで、大企業が農業に進出をするという傾向があるというふうに思うのですけれども、その通勤型農業を目指している大企業の進出も私は大きくなっていると思います。今の経済不況と相まって、農業に転職をしていかれる人たちも大変ふえてきておるのではないかと思いますけれども、企業の農業参加について、これから農水省としてはどういう方向を目指していくのでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　企業的農業経営ということになりますと、二つパターンとしてあると思うんです。一つは、農地を利用して行う土地利用型農業、それからそうではない施設型農業、こういうことになります。
　農業の法人化、今、一万ぐらいの農業法人があると思いますが、およそ半分ぐらいが土地利用型農業について農地工場の許可を得た農業生産法人ということになります。これは、先生が御指摘になりましたのとはちょっと実情が私は違っていると思っております。
　といいますのは、落下傘的に企業が農業分野に参入をするというよりは、農業者内部で、むしろ法人経営化した方が福利上、雇用上、対外信用上、販売力上、そういった点で有利な面が持てるということで、既存の農業者もしくは農業者の組織が有限会社等々の組織を活用して企業経営に入るということなんだろうと思うんです。
　とりわけ、都市地域及び都市周辺地域については非常にマーケットに近いという利点があるものですから、大変多様な企業経営がなされておりまして、例えばチェーンストアとか生協等と組んで契約販売に重点を置くケース、あるいはマーケットに近いということで朝どり、それから葉がついた大根というふうな新鮮さを売り物にしたケース、サラダ菜とか花とかハーブのような嗜好性や付加価値の高い商品を売るケース、さらには都市近郊という足場のよさを生かしまして加工販売やレストラン経営に出ていくというケースが、農業者を主体としながら法人経営の中でかなりの例が出てきております。
○大渕絹子君　そうした傾向は都市農業を圧迫しているというふうに思うわけですけれども、農業を専業でやる者と企業によって行われる農業の両立というようなものをどう図るんですか、それでは。