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○政府委員（那珂正君）　まず、この制度の中にあります住宅型式性能認定についてでございますが、この制度は一定の型式、例えば標準設計に基づく一連の住宅の型式を言うわけですが、こういうものがあらかじめ基準に合っているかどうかという認定を一連のものとしてとっておきます。そうすると、個々の住宅を設計し建てるときに、個々に性能表示基準に合っているかどうかを審査する必要がなくて、個々の設計があらかじめまとめてとった型式、一連の標準設計に合っているかどうかということだけをチェックすればいいわけで、そういう意味で評価検査の省略、手続の省略になるわけでございます。
　お尋ねの在来工法、特に木造軸組み工法のようなものがこれの対象になるかどうかということだと思いますが、これは当然、工法にかかわらず広く活用されると思います。在来工法についてもこの型式認定制度に十分乗ると思いますので、その点では全く問題ないと思います。
　むしろ、御質問にはなかったんですが、これに続いて住宅部分等の認証制度がございます。これは規格化されたものを、工場等でどんどん同じタイプのものを大量に製造するものについて、さらに手続の省略化を図る観点から認証する制度でございます。そこまでいきますと、今度はいわゆる設計の自由度というものがなくなってくるわけでございますが、在来工法のような場合は今先生御指摘のように、やはりそれぞれの施主さんのニーズとか、あるいは地域の風土だとか、いろんな個性豊かな設計の自由度というものが発揮できるわけでございまして、そういうものを積極的に使いながらこの型式認定制度もまた同時に活用できるという両面いいものを持っていると思います。
　加えて、中小工務店で型式性能表示制度の活用をする場合に、それは何がしかのコストがかかると思いますので、そういうことについては今年度から予算措置をいたしましたけれども、補助制度を活用しながら、いろいろな講習会で研さんを積んでいただくとか、あるいは中小工務店が団体ごとにそういう型式をとってもらって、その際に助成をするとかいうようなことを考えております。
　在来木造住宅だけが我が国の住宅かと言われるとちょっとつらいものがありますけれども、そういう意味で在来木造住宅工法も十分こういう制度を活用して、むしろ生き生きと今まで以上に事業が活性化するのではないかと期待しております。
○佐藤雄平君　従来のいわゆる木造建築、それからまた最近コマーシャルでやっているいわゆる大手の住宅メーカーがそれぞれ共存できるよう、特に私が言いたいのは、従来の木造建築というのは、本当に大工さんたちがいろいろ知恵を絞りながら、いわゆる木を活用した通気等居住性も非常に考えながらやっている。しかも、日本の戦後というのは、やっぱり手先が器用であるというふうなことが日本が今日こうなっている大きな原因にもなっているし、また左甚五郎がいなくなっても困ってしまう、そんな思いからも、ぜひ木造住宅等についてのおもしをきちっと頭に入れておいていただきたい。
　私は、午後からまた質問させていただきますので、三十八分までということでちょうど一つの区切りになりますので、午前の質問はこの辺で打ち切らせていただきまして、次の委員に移らせていただきます。ありがとうございました。
○弘友和夫君　我が国では、今少し落ちておりますけれども、毎年大体百三十万から百五十万の住宅が新設されておりまして、今の論議にもございましたように、一般的には一生に一度の高価な買い物だと。そして多額のローンを組んで購入したその住宅が雨漏りしたり傾いたり、そういう苦情というのは後を絶たない。国民生活センターに寄せられた苦情というのは、平成六年度に三千九百七十二件だったんですけれども、平成九年度には七千六百三十六件、この数年間で倍増してきている。弁護士会等にも苦情がたくさん寄せられております。
　先ほど来、大臣も、瑕疵保証だけじゃなくて、むしろ刑事罰も導入してぐらいの許されない欠陥住宅というものだという認識は、まさしく私自身も我が意を得たりという思いでございまして、それにしては少し緩やかな法律だなという感じがするんです。
　今までこうした法律の必要性というものに対しては、我が党も福本さんを初めいろいろ今までずっとこれを指摘してこの必要性を訴えてきたというところでございまして、今回こうして住宅の品質確保の促進等に関する法律案と、こういうことで提案されましたことに対しましては大いに評価をするところであります。また内容的にも、住宅性能表示の整備だとか住宅の紛争処理体制の充実、住宅の瑕疵保証の充実など、いろいろ利害関係だとかまた技術的に非常に難しいものの中で、聞くところによりますと二年間ぐらいかけて法案としてまとめられたということに対しましては、関係者の皆様の努力に敬意を表するわけでございますが、今回この質疑を通じてより一層充実したものができればと、こういう思いで質問をさせていただきます。
　まず、目的でございますけれども、この法案の第一条の「目的」、「住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、こうあるわけでございます。「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する」という、法案としては一般的にはこういう書き方をされるんでしょうけれども、むしろもっと明確に住宅購入者等の安全だとか健康の保持だとか確保だとか快適さだとか、そういうものを目的とするというものをこの国民生活の向上云々の前に挿入したらどうかという指摘もあるわけですけれども、これについてはどう思われますでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　大変重要な視点だと思いますが、御指摘の住宅購入者の安全あるいは健康の確保という趣旨は、先生も今おっしゃったように、「住宅購入者等の利益の保護」あるいは「国民生活の安定向上」というような表現において十分反映されているものと考えております。
○弘友和夫君　その内容が十分含まれていると、こういうことでよろしいですか。ちょっと漠然としているなという気持ちはありますけれども、含まれているということでございますので、次に行かせていただきます。
　ただ、この法案というのはあくまでも、後を見ましたら、住宅性能評価を受けたものについて性能評価とか紛争処理の対象となるわけですね。ところが、この目的は「住宅の」云々という部分、「住宅の」というのはずっとすべてに入っているわけですけれども、これを見ると、すべての住宅にこういう紛争処理だとかまた性能評価等もすべてかかっているんだというふうに思われるわけです。だけれども、これは後を見ますと、性能評価を受けた住宅について紛争処理もやりますよと、そういう形になっているわけです。
　それから、ここら辺はちょっと誤解を招く部分があるんじゃないかなということなんですけれども、例えばこの制度を利用していない住宅だとか、またあるいは中古住宅、こういうのもこの法律でもって対象となるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　確かに、現時点においては中古住宅に対しては直接的な性能評価が非常に技術的に難しいというようなこともありまして、当分の間新築住宅に限りたいと思っておりますが、法体系上は必ずしも新築住宅に限ったものではなくて、中古住宅についても一定の評価技術が達成されればその時点で対象にできるように考えているところでございます。
　また、紛争処理につきましても、紛争処理が直接扱う法的紛争案件はおっしゃるように評価住宅だけでございますが、その紛争処理機関を支援するために住宅紛争処理支援センターというものを指定することになっておりますが、この支援センターの業務の一つとして、おっしゃるように評価住宅以外の住宅についてもいろいろな相談、助言、苦情を受けるような体制を整備することとなっております。したがって、根幹は確かに評価住宅ではございますが、法体系上は必ずしも評価住宅あるいは新築住宅に限ったものではございませんので、法律の目的としては「住宅」というようにさせていただいたわけでございます。
　ただ、おっしゃるように法律を頭から読んでいきますと、確かに先生御指摘のような誤解を消費者や生産者にまた与えるようなことも考えられますので、この法律施行までの間には特に消費者の方々にそういう誤解、混乱が生じないような十分なＰＲをしていきたいと思っております。
○弘友和夫君　法律としては、中古住宅も将来的には性能評価ができるようなそういう対象となる。将来的というよりも、私はもうできるだけ早く、先ほど大臣も言われましたように、前々から論議になっております中古住宅市場というか、そこら辺はやはりきちっとしていかないと、住宅に対する評価というものがきちっと中古であれ新築であれできるようになれば、その売買またはストックが今は住宅に対しては価値がないんだ、土地だけなんだという今までの考え方が変わってくるわけですから、早急にその性能評価を中古住宅に対してもやっていただきたいと、このように要望しておきます。
　次に、住宅性能表示制度ですけれども、この評価方法ですね。住宅性能表示基準と一緒に住宅性能評価の方法の基準も定められると、こうなっているわけですけれども、この評価方法基準というのは、基準ですから、評価方法というのはやっぱりだれがやっても同じような結果が出るという客観的な基準でなければならないと思うんですね、それが人によって変わってくるというのではいかぬわけですから。だから、だれがやってもきちっとしたものでなければならないという数値で。
　ところが、今考えられている構造安定性、火災安全性、光云々と、いろいろ建設白書にも検討中の内容というのは載っておりますけれども、例えば眺望の確保とかそれから増改築の容易さだとかいう項目も入っているわけです。眺望というのは、人によっていい眺めだとか、数値でなかなかあらわしにくいんじゃないか。そういう評価がしにくいのなら、では外そうということを言われたら困るんですけれども、そういう客観性の確保というのは必要だと思いますけれども、それについてどう考えられているのか、お答えいただきたい。
○政府委員（那珂正君）　おっしゃるとおり、評価方法基準については客観性が非常に重要だと思います。
　評価項目もいろいろ数をふやしたいという私どもの思いはあるんですが、ニーズに対応してどんどんいろんな項目について表示項目とし評価項目としていきたいと思っているんですが、一方で今先生御指摘のように、だれが評価してもそれがきちっと同じような結果になるというような、技術的、科学的にある程度証明された客観的なものじゃなければいけないということもありまして、そこは今まだいろんな検討作業中でございますけれども、両方をよく考えなければいけないことだろうと思います。
　たまたま御指摘の眺望の確保ということについて申し上げますと、現段階では眺望ということについての価値の判断がやはり相当主観的にならざるを得ないというようなこともありまして、現時点ではこの制度の対象外に考えております。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　また、維持管理の容易さというのは、言葉がやわらかい割には非常に重要なテーマだと思うんですが、住宅の耐用年数を事実上向上させるためには、やはりどうしても経年で劣化していく部材、部品というものは適宜取りかえていかなければいけないわけです。そういうものがきちっと確実に容易に取りかえられるかどうかというのが全体の耐用性を向上させていく上でぜひとも必要なことでございますので、こういうものについては、なかなか数値化というところまでいくかどうかわかりませんけれども、幾つかのランクに分けてぜひ取り入れていきたいと現時点では考えております。
○弘友和夫君　次に、性能表示をして評価した結果の情報公開です。
　欠陥住宅が発生する原因というのはいろいろあると思うんですけれども、先ほど佐藤先生も言われたように今までは棟梁、大工さんと信頼関係にあってそういうものを建てた。今は直接頼むのじゃなくて、大手メーカーに頼んでも実際施工するのは全然違うところがやるとか、そういうものがあって、情報が欲しいという消費者の要望が二〇％ぐらいあるんですね、調査結果を見ると。そういう情報を、例えば欠陥住宅、ランクが下のところはいつもそういうことをやっているんだとか、いつもトップレベルの仕事をやっているところはここなんだとか。
　昔は、車なんかでも消費者団体がいろいろな項目について評価をして、星印が幾つだとかなんとかいうことで、ヨーロッパの方で権威のある評価、その情報を見て消費者は車を購入するとかいうことがあるわけです。それよりもっと高価な住宅ですから、プライバシーというものはやはり考慮しないといけないんですけれども、住宅性能評価の実績に関して情報公開というものはぜひ必要だと思います。それについて、どう考えられているか。
○政府委員（那珂正君）　この表示制度をどれぐらい活用しているかどうかということにつきましては、基本としてはそれぞれ生産者なり消費者の任意にゆだねられているわけです。制度全体がなるべく客観的な表示ということを目的としておりまして、その意味で中立といいますか、そういう観点があると思います。したがって、くどいようですが、それをどう活用するかというのは消費者であり、また生産者みずからだと思います。
　ただ、情報開示、公開というような観点から見ますと、当然この制度を積極的に活用しようと思う生産者は、これに関する情報開示をみずからの分について積極的に開示していくだろうと思いますので、そういう意味では、消費者側が業者がどれだけ制度を使っているかというのを比べたいという場合に、制度的にはもちろんできるわけですけれども、もっとわかりやすく比べるために情報開示のことをまとめてもっとやれる制度はないかというようなお尋ねだと思うんですが、それらにつきましても、関係の業界団体あるいは消費者団体等も含めて、どんな情報開示の方法が有効であるかというようなことは検討してまいりたいと思います。
○弘友和夫君　生産者だけが情報開示するのじゃなくて、生産者の自主的なというよりも、何かきちっとやっぱり制度として情報開示ができるようなものにぜひしていただきたいと思います。
　この表示制度の普及、これはやはり任意なわけですから、ではみんなが使いませんよということになると、せっかくこの法律をつくっても何にもならないというか、だから普及というのが大きな要素だと思うんです。大体どれぐらい建設省として普及させていきたい、一〇〇％全部とにかく住宅についてはしたいとか、それからどういう手法で普及させていこうということなのか、それについてお尋ねします。
○政府委員（那珂正君）　本制度に類似したものとして諸外国ではわずかにフランスにキャリテル制度というものがございまして、ただこれは四〇％弱の普及率というふうに聞いております。そういういわば先進国の事例等を参考にいたしますならば、我が国でも全着工戸数の三、四〇％が当面の目標ではないか、こういうふうに考えております。
　ただ、確かに使わなければ普及しないではないか、おっしゃるとおりでございますが、やはり生産者等に対する、工務店とかディベロッパーとかですが、そういう生産者等に対する消費者側からの信頼性が向上することになりますので、そういうことを前提とすると、住宅供給業者にとってはこの制度を活用するメリットというのは相当あるものだと思って、当分の間まさに市場でのいい意味の健全な競争を促すという観点からも普及を見守っていきたいと思います。
○弘友和夫君　まだたくさん項目があるんですが、あと四分ぐらいしかない。午後からもやりたいと思いますけれども。
　シックハウスの問題というのがずっと問題になっておりまして、性能表示の項目ですね、その中に、やはり健康問題というのは非常な関心があるし、今大きな問題になっているわけです。これは後でゆっくり午後からもやりたいと思いますけれども、この項目に、聞くところによりますと非常に測定等が難しい、基準が難しいということで最初は入らないんじゃないかということもお聞きしますけれども、ぜひこれは入れるべきだ。まだ一年あるわけですから、ホルムアルデヒドの数値の問題とか入れるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、どうなんですか、一年の間にこれを入れるようにぜひやっていただきたいと思いますが。
○政府委員（那珂正君）　確かに、健康住宅についての情報をこういう形で制度の対象にすべきだというような御指摘も、また背景としての国民のニーズも非常に高いと思います。したがって、どのような対応がこの制度で可能かは十分検討させていただきますし、検討しているつもりでございます。
　ただ、問題は、先生も御指摘でございますけれども、例えばホルムアルデヒドの測定数値を性能表示項目として室内の濃度表示として盛り込むことについては、いろいろな技術上の問題があってまだクリアしているとは言えません。現段階で向こう一年後を予想して大丈夫だろうと言うことも今まだできませんので、その点は明確に一年後には何とかなるだろうということは申し上げかねる状況でございます。
○弘友和夫君　それはまた午後からやりたいと思います。
　せっかく大臣もいらっしゃいますので、最後に。先ほどの目的の中古住宅への波及だとか、住宅政策を今大きく変えないといけないという段階に来ていると思うんです。ですから、欠陥住宅を排除して本当に質の高い住宅というものを、建設省として、そういう政策を今から転換していかないといけない部分、それは中古住宅の流通拡大だとかそういうものも含めて向上に取り組むべきだと思いますけれども、その決意を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　午後もいますから午後でもよかったんですけれども。
　おっしゃるとおりでございまして、この保証制度がきちっとできますと、先生から当初御指摘いただきましたように土地だけが財産価値のように今までは思っておりましたが、そういうことではなくして、住宅も長期にわたって利用していくということで、私も建設省へ参りましてから住宅問題が重要だと。その中で思いましたのは、諸外国ではだんだん年齢が高くなってくるとあとは夫婦だけということで、中古住宅でスペースは二人で十分なものであればいいというふうに、そういう中古住宅市場もありますが、日本にはそういうものがないものですから、ぜひこの保証制度も一つのそういう導く方策として使っていきたいなと思っております。
○岩佐恵美君　国民生活センターの統計によりますと、各地の消費者センターに寄せられている新築住宅の安全性や品質に関する苦情・相談、九三年度には三千三百一件、九四年度には三千九百三十二件、九五年度五千百五十六件、九六年度七千百五十八件、九七年度七千六百三十六件と非常に増加をしております。
　特に、九五年の阪神・淡路大震災以降に急増して、ここ十年間で四倍になっているという状況です。欠陥住宅問題というのは、トラブルを抱えている被害者はもちろんですけれども、これから住宅を取得しようという、快適で安全、安心して住むことのできる住居を求める多くの国民にとっても非常に関心の高い問題です。
　特に重大なのは、先ほど大臣からもありましたけれども、欠陥住宅をめぐるトラブルや被害が意図的、詐欺的な手抜き工事だとかずさんな仕事に起因している、そういうことが多いことです。極端な場合には筋交い量の不足だとか通し柱の一部がなかったりして風でぐらぐらするという危険な事例もあります。ですから、もう放置できない課題だと思います。一刻も早く解決の方向を示す必要があるのですが、多くの消費者は今度の法律が深刻な欠陥住宅問題の解決に役に立つということを期待しておりますし、また期待したと思います。
　法律には住宅の性能表示、性能評価制度の創設、住宅紛争処理体制の整備、瑕疵担保責任期間の特例という内容が盛り込まれているわけですけれども、非常にわかりにくい構造になっているんです。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
大臣の提案理由では、「良質な住宅ストックの整備を推進することが重要な課題」、「このような課題を踏まえ、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、必要な措置を講ずるものであります。」と説明されたわけですが、そもそもこの法案をつくった目的はどこにあるのでしょうか。欠陥住宅対策の推進なのか、それとも高品質住宅の促進のためなのか、その点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私は、先生御指摘の欠陥住宅対策か高品質の住宅の供給かと言いましたが、その両方だと思います。と同時に、私は今までの自分のそういう住宅に関する考え方とかそういうようなことからいいますれば、まずとにもかくにも安心して住宅を購入することができる、あるいは新しい家をつくることができるということの方がひとつ先ではあると思うんです。
　私たちもよく耳にするんですけれども、私はいい大工さんに当たって非常に幸せであったとか、あるいは私はいい公営住宅なり公団住宅に入ることができて運がよかったとか、そんなことが日常茶飯事に話されるというのはおかしな話で、それは結局欠陥住宅が非常に多かったというようなことだろうと思うわけです。
　ですから、両々相まってこの法案の趣旨が達成されるというふうに考えるわけですけれども、強いて言うならば、やっぱり欠陥住宅というものに当たらないといいましょうか、それがすなわちまた高品質の住宅の促進ということになるのではないかなと思っております。
○岩佐恵美君　欠陥住宅の対策には、手抜き工事などによる欠陥住宅を発生させない対策と欠陥住宅の被害者の救済対策、この両面が必要だと思います。
　住宅性能表示評価制度は、新築住宅の一定の項目について性能レベルが明示をされる、保証される、そういう点では消費者にメリットがあるんですが、これで欠陥住宅の発生が防止されるのでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　本法案によります住宅性能表示制度でございますが、これが適用されますと、住宅性能評価を受ける段階で、特に施工の中間段階あるいは完成段階において設計図書どおりに施工されているかどうかというようなことが性能評価機関によって現場でチェック、検査されるわけでございます。
　したがいまして、いわゆる欠陥の発生というものは相当程度抑制され、減少されるものと思います。
○岩佐恵美君　性能評価住宅というのは、主として基準法以上の水準を求める住宅ですね。建設省の希望的な見込みでも制度が普及した段階で三割程度だというふうに言われていますけれども、実際にはそれ以外の住宅に恐らく欠陥の発生がずっと多いんじゃないかというふうに思われます。
　だから、高品質住宅よりも、むしろ性能評価を受けない一般の住宅の欠陥防止対策こそ必要だと思いますけれども、その点はどうですか。
○政府委員（那珂正君）　性能評価を受けない住宅についてのいわゆる欠陥住宅対策としては、本法案においては二番目の柱でございます住宅の請負契約の場合でもあるいは売買契約の場合でも、売り主等が消費者、取得者に対して基本構造部分に十年間の瑕疵担保責任を持つという、その瑕疵担保責任の充実を盛り込んだものが第二の柱になっておりますが、その点はすべての新築住宅に適用されるわけでございます。
　当然これによって住宅供給者は、今まで通常二年ぐらいで瑕疵担保責任期間が終わっていたものが十年に延びること等によりまして、今まで以上にみずからが供給する住宅の施工等について一層の注意を払うこととなると思います。
○岩佐恵美君　ちょっと前後しますけれども、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が行った欠陥住宅被害一一〇番では、雨漏り、亀裂、傾斜、振動の四つが多いというんです。日本消費者センターへの相談では、雨漏りのほか、床鳴り、それから騒音、これが多いんです。ホルムアルデヒドなどによるシックハウス、これも大きな問題になっています。ところが、床鳴りやシックハウスなどは、今回、案として出されている性能表示項目に入っておりません。今、同僚議員から指摘があったところです。単に高品質住宅の促進だけでなく、住宅紛争もなくしていこうというのであれば、こういうトラブルが多い問題こそきちんと性能を評価することが必要だと思います。
　表示評価項目にこれまでの欠陥住宅の事例とか、あるいは消費者側の意見も反映させて、シックハウスなどの項目はもちろんですけれども、例えば床鳴りだとか、そういう項目についても評価項目に取り入れるよう柔軟に対応していく必要があると思いますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（那珂正君）　御指摘のような点について、いろいろトラブルが多いということは十分承知しているつもりでございまして、かつ私どももそういうトラブルのもととなる事象が起きないように住宅をしっかりつくってもらいたい、こう思っているわけでございます。
　その基本として、今御説明を種々申し上げているような、いろいろな住宅の基本的な性能を幾つか例示して御説明しているわけですが、それらについて性能表示項目として今研究しているわけでございます。ただ、御指摘の雨漏りとか亀裂とか傾斜の発生とか、これについては、それ自体についてその性能を性能値として表現することは大変技術的に難しいのが正直なところでございます。研究についてはもちろん続けなければいけないわけでございますが、そういう実態も御理解賜りたいと思います。
　もちろん騒音、防音については、遮音性という表現の中で一定程度表示したい、こういうふうに準備中でございます。
　また、前後しますけれども、先ほども瑕疵担保期間を十年延長すると申し上げましたが、これは住宅の基本構造部分についてでございますが、この十年間については、その基本構造部分の瑕疵が原因で雨漏りとか亀裂とか傾斜とか、こういうものが発生した場合にはそれの修補の責任は当然に供給者側にございますので、瑕疵担保責任の充実ということで、今先生の御指摘のこういう問題についてもある程度対応できるのではないかと思っております。
○岩佐恵美君　騒音については検討しておられるということですが、床鳴りというのをさっき申し上げたんですが、そういうことはどうですか。
○政府委員（那珂正君）　床鳴りについても、発生原因が床の材、根太の部分、基礎の部分、土台の部分、あるいはもっと地盤の部分と多様なことが考えられまして、その床鳴りのしないという性能それ自体を取り上げることは現時点ではなかなか技術的に難しいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　評価項目を欠陥住宅の事例とか消費者側の意見も反映させてきちっと、困難困難と言わないでやっていってほしいということを一言申し上げておきたいと思います。
　もともと建築物というのは、建築基準法による確認検査制度があって、基準法に適合するということが義務づけられているわけです。それが適切に運営されていれば欠陥住宅問題というのは起こらないと思います。結局、そうなっていないのは、きちんとした検査が行われていないからだと言えます。書類による建築確認中心、そういうやり方から検査に重点を置くために去年の基準法改正で中間検査制度が新設をされたわけですが、戸建て住宅を中間検査の対象に指定する、そういうところは今のところ余り多くありません。
　そもそも、建築確認検査で設計図どおりの住宅になっているかどうか、きちんとした中間検査こそ行われるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（那珂正君）　先ほども申し上げましたが、建築基準法による事前の審査、途中段階の検査等については欠陥住宅をなくして日本の住宅の品質を確保する上で一定の役割を果たしているわけでございますが、建築基準法の中間検査等をいたずらに強化していくことというのはやはり規制緩和の観点からも問題でございますし、またそれなりにコストがかかるわけでございます。むしろ、この法案で御提案申し上げていますように、消費者と住宅生産者との契約における瑕疵担保責任の充実、あるいは住宅性能表示制度の創設というようなことを通じて、先ほども申し上げましたけれども、いわば生産者と消費者の私的契約関係がきちっとうまくいく、機能するというような体制をつくっていくこともあわせて必要であると思うわけでございます。
　したがって、建築基準法を昨年大改正していただきましたので、それに基づいて例えば工事監理の徹底等の措置は十分これからも進めていくつもりでございますが、あわせて本法案で御提案申し上げましたような制度の活用もいわば車の両輪として推進していきたいと思います。
○岩佐恵美君　今回の住宅性能表示制度というのは、特別の高品質を確保するための任意の制度のはずですね。性能表示を受けようと受けまいと、本来なら住宅として基本的に必要な性能は基準法の確認検査できちんと確保されていなければならないはずなんです。ところが、実際には建築基準法の中間検査が進まない、あるいは検査したければ割高の追加費用を払って性能表示を受けなさいということになりかねないのではありませんか。
　その点は、そういう心配はありませんか。
○政府委員（那珂正君）　そういうことのないように適切に運営していくようにしたいと思います。
○岩佐恵美君　性能評価住宅は、表示された性能が確保されている住宅を引き渡すということ、それが保証になっているわけですけれども、後で問題が生じた場合、これはちゃんと対応するのでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　それは一般的な瑕疵担保責任の原則に戻るわけでございます。したがって、基本構造部分については従来民法の五年、十年というような原則を特別の契約によりましておおむね二年程度に縮められているわけですが、それについては本法案の先ほど申し上げました条項によりまして、基本構造部分については売買のときも請負のときも十年となりますので、表示された性能項目のうち基本構造部分等に関することにつきましては十年間瑕疵担保責任を供給者に追及することができます。
　また、それ以外の部分については民法原則に基づいて個々の契約によって、これも実態的には一年ないし二年と決められていると思いますが、その一年ないし二年の間の瑕疵として発生した場合にはそれは所定の追及ができることとなります。
　また、蛇足でございますが、宅地建物取引業法による宅建業者によってその住宅が売られたものである場合には、これらは基本構造部分以外の部分については一律二年間の瑕疵担保責任が義務づけられております。
○岩佐恵美君　先ほどから繰り返し申し上げているように、多くの消費者が求めているのは特別に高品質の住宅であることの保証よりもむしろ普通の住宅の性能がきちんと確保されていることだし、万一問題が出たときには迅速に補修してもらうということなんです。
　住宅の場合、消費者にはなかなか欠陥はわからない、問題が出てからも瑕疵の証明が困難、だからこそ瑕疵を推定する制度に期待が寄せられたと思います。瑕疵の有無にかかわらず、本来住宅として基本的に必要な性能について一定期間ふぐあいを補修するという性能保証が必要だと思います。それなのに、この法案では推定瑕疵担保制度、これを見送った上に一定期間の性能保証もない。こういう法案に対して、こうした内容では被害の救済にどれだけ役立つかおぼつかない、練り直してもらいたい、そういう新聞の社説もあります。
　民間では一部で、特別の料金を消費者に負担させないで消費者側の瑕疵立証責任なしで十年間保証という性能保証を採用しているところがあります。この法案にどうしてそういう仕組みを組み込めなかったんでしょうか。時間がないので簡単にお願いできますか。
○政府委員（那珂正君）　御説明が多分相当長くなってしまうと思うんですが、確かに御指摘のような御意見がいろいろなところから当初ありました。やはり消費者が瑕疵を立証することは非常に技術的に難しいという実態にかんがみて、立証責任をむしろ転嫁すべきではないかと、こういうような御意見があって、それなりに私どもも相当に検討したわけでございます。
　しかし、その検討過程の中で、一つの反論として、同じく消費者団体からも言われたことでございますけれども、推定規定の基準の設定の仕方によるわけですけれども、仮にこれが住宅供給業者側に甘い基準となったような場合については、その基準に満たないような場合はもう結果的に欠陥を容認してしまうと業者が言い張るわけです。そういう欠陥を容認してしまうという危険性があるのではないかというようなこと、あるいは実際その瑕疵が、表面上と言うと語弊がありますが、例えば壁の亀裂とか床の傾斜とかいうような事象に基づいて基礎あるいは土台の基本構造部分における大きな瑕疵を推定いたしたとしても、実際にその基本構造部分のどこにどれだけ瑕疵が、損傷があるかということが実証できないと、実際にどのぐらい修補費用がかかるか、これが確定できないわけでありまして、そういう事例については結果的になかなか難しいことは判例でも見受けられます。
　したがって、推定規定がやはり技術的になかなか決まらないということが、今回の推定規定を見送った最大の理由でございます。
○岩佐恵美君　消費者に性能表示と性能保証、これを区別して理解してもらうというのはなかなか大変なんです。特別のお金を払って性能評価してもらうのだから表示された性能に問題が生じた場合補修してもらえる、これはもう当たり前だと思いますし、それができないとなるとかえってトラブルの原因をつくることになりかねないわけです。ですから、絶対にそういうふうなことにならないようにする必要があると思います。
　それで、時間もなくなりましたので、最後にちょっと大臣にあわせて伺っておきたいのですけれども、いわゆるガイドライン、参考基準というのをつくるということですけれども、この参考基準の作成に当たって、建築関係の専門家だけで基準をつくるのではなくて、欠陥住宅問題に取り組んできた弁護士会、消費者団体などが参加をした場で基準案の作成、検討を行うということが不可欠だと思います。
　それから、紛争処理機関でいろいろ出た事例についてプライバシーにかかわる、こういうことでその事例が公表されないということにならないように。プライバシーにかかわる部分はそれはそれとして伏せなきゃいけないものもあるでしょうけれども、どういう事例があったのか、それがどういう研究をされて、今後こういうことはないようにというような意味でこの問題について広くみんなで検討したその結論というのは全面的に公開されるし、またその事例というのは積み重ねられていかなければいけないというふうに思いますので、この二点について最後に大臣から答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　今の御質問にお答えする前に、今の御質問の中で先生から御指摘があったことについてもう一度答弁させていただきます。
　すなわち、表示された性能がその後住宅取得した後にきちっと出なくて、何か問題があった場合に保証されないではないかということではなくて、それは先ほど申し上げましたけれども、そのうち基本構造部分については十年間の瑕疵担保責任が生じますので十年間保証されております。また、それ以外のものについても契約できちっと決まりますので、個々の契約において消費者が例えば設備とか内装材とか、こういうものについての瑕疵についても一定期間の保証がきちっとあるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この瑕疵推定規定の検討時においては、住宅供給業者にとって甘い基準であればその基準に満たない場合の欠陥を容認をする危険性があるといった意見があったようでございます。それで、本法に基づく参考的技術基準作成においては、こうした意見を十分踏まえた検討を行う必要があると考えております。そのために、建設省のみならず日弁連や建築専門家団体等をメンバーとする検討協議会を設置し、この協議会において技術基準の具体的内容を検討していく現在予定でございます。
　それと、先ほど先生の御意見をいろいろ伺っておりましたが、確かに床鳴りなんというのも、局長はそれは建築の基本構造の問題ではないと言いますけれども、床鳴りなんというのは大変なことでございます。あるいはまた傾斜なんというのは、私も少し傾いた家に住んだ経験があるんですけれども、当初は少し傾いたころは大したことがないと思ったんですけれども、十日もそういう生活をしておりますと、三半規管が狂ってきまして食欲がなくなってくる、ふらふらし出す。そんなことは本当に建築物の基本的な構造の欠陥じゃないかと思うんです。ですから、そういうようなことは私は欠陥住宅、やっぱり瑕疵、いわゆる民法の二年間の保証なんというものじゃなくして、これは十年間無償で直すようなことではないかなと私自身は思っております。
　こんなこと言うとまた帰ってしかられますけれども、何かそういうようなこともきちんと対処できるようにしたいなと思います。
○岩佐恵美君　あと情報公開。
○委員長（松谷蒼一郎君）　時間が参りました。大分過ぎました。
○大渕絹子君　今回のこの住宅品質確保の促進に関する法律案、長い間住宅を求める消費者が求めていた法案だというふうに思いますので、その法案の中身、いわゆる住宅の性能表示の整備であるとか住宅の紛争処理体制の充実、あるいは瑕疵担保についての保証の充実というような内容につきましては、大変懸案のものであるということで賛成をしていかなければならない法案だということを前提にしながら質問させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　住宅の場合は、表向き、先ほどいろいろ欠陥住宅の話が出ていましたけれども、その住宅の建てられる土地について少しさまざまな欠陥があるということが明らかになっておりますけれども、例えば今まで住宅を建てるのに適さないということで建てられてこなかった水田であるとか傾斜地であるとか、あるいは下に断層があるというようなところがわかっておりながら、住宅の造成地として造成をされてそこに家が建てられ、土地を買ったときには買った人はそれはそういう土地だというのが全くわからない状況で供給がされるわけですから、買った側にそれを事前にわかっていたじゃないかということはとても難しいと思うんです。その造成をした人と、それから造成後にそこを仲買で不動産業が買ってまた消費者に売るというような場合に、そこがかつてどういう地形であったのかというのは全く買う側は認知ができないわけです。
　そういう状況の中で、そこに家を建てて、不等沈下というんでしょうか、私は建設用語がよくわかりませんけれども、不等沈下というような状況が起こって、さっき言われたいわゆる欠陥住宅になってしまっていて住むのになかなか大変だ。傾斜がもう激しい、幾ら土台をかさ上げしても、そのかさ上げぐらいでは全然対応ができない、またすぐに沈下が起こると同じような状況が起こってくるということで、家を建てた人もなかなか瑕疵責任が問えないというような状況があるやに聞いていますけれども、この不等沈下問題を建設省はどのようにとらえておられますか。
○政府委員（那珂正君）　御指摘の問題は、正直に申し上げて一番頭の痛い問題の一つでございます。
　本法案では、瑕疵担保責任の延長を十年間しておりますけれども、新築住宅の基本構造部分としておりまして、いわゆる地盤そのものについては、地盤の瑕疵自体は対象ではございません。しかしながら、これはこの法案でもそれから建築基準法でもそうですが、住宅の設計あるいは施工を行う住宅供給者は、その地盤の状況というものを的確に把握、必要なら調査もし把握した上で、その上にどういう住宅がどういう構造で、特に基礎の部分をどういう構造にしたらいいかということを的確に考慮した上でその設計を行い、それに基づいた施工をするという義務が一般的にあると思います。したがって、非常にだれが見ても怪しそうな地盤について調査義務を怠ったというような場合で不等沈下が生じて問題が起きたような場合には、この法案では基礎の瑕疵として十年間の瑕疵担保期間の対象としたいと思います。
　ただし、もちろん設計と施工が別だとか、調査が十分、十分というか片一方の供給者側はきちっとやったけれども、あるいはやろうとしたけれども、その住宅を注文する側がなかなか応じなかったとかそういうような場合は、瑕疵担保責任に対して一定の抗弁権が供給業者に、施工業者にあると思いますけれども、今申し上げたように基本的には、一定の注意義務を怠った場合には基礎の瑕疵として本法案の対象にしたいと思いますし、なると思います。
○大渕絹子君　基礎の瑕疵として責任を負わせられるとすると、それはつくった業者が責任を負わされることになりますけれども、下の土地を造成したところの責任はどうなるのでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　今申し上げましたように、地盤の状況というのはプロが見れば一定の危うさというものはわかるわけです。そういう場合には建築基準法令等に基づいて設計の際に調査の義務がございます。その設計を怠ったということは、それは設計と施工業者が一体の場合は、施工上瑕疵があるとみなされてもしようがないのじゃないかと思います。
○大渕絹子君　ここは余り細かく聞く予定でなかったんですけれども、ちょっと答弁を聞いているうちに聞きたくなってきましたので聞かせてもらいます。
　今建てるときに、その買われた土地が、私が建てるとして、その調査をして建築者が、いや、この土地はとても大変ですよ、ここに建てるには基礎をとにかくくい打ちでもしっかりして建てないと後で大変なことになりますよと言われて、その注文主はその土地を売った業者に対して、そんな土地だったことを知らないで買ったんだけれどもと、そのことを文句を言えますでしょうか。ごめんなさい、通告してありませんが。
○政府委員（那珂正君）　それは建築行為というか請負とは以前の問題として、土地の売買に伴うその地盤の瑕疵について、当然にその人は土地を売った人に地盤の瑕疵として請求権があると思います。
○大渕絹子君　その売買契約そのものを破棄することもできるんですね。
○政府委員（那珂正君）　売買契約の場合でございますので、破棄できると思います。
○大渕絹子君　その問題と、今実際に、これは新潟県なんですけれども、新潟県の上越市の大貫団地でありますとか、柏崎市にあります三島町とか常磐町では、三十年ぐらい前からこの不等沈下の問題が起こって住宅がそれぞれさまざまな方向に傾いてしまっていて住むのに大変困っている状況が起こり、紛争も起こっておりまして、個々にそれぞれが賠償請求など訴訟を起こして闘わない限りそこが賠償できないような状況になっております。
　局長が御答弁になりましたように本来は造成業者の責任でしょうけれども、築後もう造成化されてから三十年もたっておりまして、大変責任者が多くて単純な問題ではなくなっておりまして、国として対策を考える必要があるというふうに思うのですけれども、それらについてもう少し前向きに。こういうことは全国に多分たくさんあるんだろうと思います。我が県でも今挙げたところだけではありません、たくさんあるんですけれども、そういう問題について今後対策をする予定はありませんでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　今の御指摘の点でございますけれども、もうちょっと説明させていただきますと、地盤の瑕疵について、確かに売買契約でございますので契約の破棄、解除はできると思いますけれども、それも一般民法規定にのっとって申し上げますと、修補は不可能な場合ということになろうと思います。だから、やはり一定程度、例えば地盤改良ができるとかできないとか、そういう技術的な検討が当然前提で、それもできないという上で契約解除ができると今申し上げました。
　それから、そういう瑕疵担保責任を追及できる期間でございますけれども、これは特に定めがない一般の場合でございますので、知ったときから一年以内というのが民法の原則でございます。したがって、どういう場合に本当に契約解除できるのか、それが損害賠償として幾らぐらいなのか、当然修補というか地盤改良の費用とかそういうものはなるわけですけれども、そういうことがいろいろな紛争の対象になるのじゃないかと、こう思われます。
　私どもとしては、土地そのものの売買について直接新しい規範を設けて対応策を考えるということはできないわけですけれども、今回の法案によって、やはり基本的な基本構造部分、先ほど申し上げましたようにそれは基礎を含みます。基礎を含んだ基本構造部分の瑕疵担保責任期間を十年とするということと、それから昨年改正されました建築基準法によりまして、工事監理あるいは建築士の工事監理義務等についてある種の強化が、運用上の強化も含めまして強化されますので、それら両々相まって今御指摘のような問題がなくなるように対応をしていきたいと思います。
○大渕絹子君　これから新築する家の場合は、おっしゃるように今度の法律が適用されてこういう不等沈下の問題も一定程度瑕疵担保責任が問えることになるというふうに思うのですけれども、今までつくられてきた住宅に対して非常に多くの紛争というか、紛争処理のための事案もたくさんあるわけですけれども、それが裁判で抗争する中で一つ一つ認められ始めているんですね。そういう判例がたくさん出始めておりますので、そういう判例をもとにしながらかち取っていく以外にはないのかもしれません。
　一定程度原因がわかっているものに対して、建設省としてはそういう対策の制度をつくっていく必要もあるのではないかというふうに思うのですけれども、大臣、検討していただけませんでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生の今の事例のお話を伺っておりますと三十年前のお話ですから、遡及して云々というのはなかなか難しいのではないかと私は正直思っております。
○大渕絹子君　時間ですので。あとはまた午後に。
○奥村展三君　最近は、経済もあらゆる面で不安なことばかりでありますが、特に住宅なんかは信頼と安心が基本でなければなかなかそのところに住めないわけです。
　いろいろもう御質問なされていますからちょっと観点を変えて、今回のこの制度そのものを考えられるに当たりまして、海外の事例もいろいろ研究をされてきたと思います。ということで、ある意味では任意制度になっているわけでありますが、欠陥住宅の防止そのものを全住宅を対象にすべきではないかというように思います。この制度等につきまして、諸外国で全住宅に義務づけられているといいますか、そういうところがあれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　この制度に類似した制度を持っているところはほとんどなくて、わずかにフランスでキャリテル制度というものがございます。フランスにおいてもこのキャリテル制度は任意の制度として制度化されているわけでございます。
　そもそも、私どもとしても住宅性能表示制度をなぜ任意にしたかということでございますけれども、この基本的な考え方でございますけれども、やはり住宅市場全体の基本原則であります契約自由の原則というものを基本にしておきながら、消費者が第三者機関による住宅性能の評価を客観的に知ることができるように、そういう体制の整備をしたいということが一番の原則でございまして、そういう意味で任意の制度とさせていただいたわけでございます。
○奥村展三君　フランス等が対象になっていろいろと検討されたようですけれども、この制度の普及率はどんなものでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　フランス国内の全着工住宅数の一九九七年の数字でございますが、約三八％、四〇％弱であると聞いております。
○奥村展三君　もう一つ、この表示基準を策定するということになっておるわけでありますが、同様の制度を持つ国はどのような項目が採用されておりますか。
○政府委員（那珂正君）　フランスのキャリテル制度におきましては、住宅の遮音性能、省エネルギー性能、あるいは維持管理の容易さ、容易性というんでしょうか、そのほか電気設備の容量とか給排水設備の品質も評価して表示していると聞いております。
○奥村展三君　報道では、瑕疵の立証責任が消費者側にあって消費者保護にとりまして非常に不十分だというような意見もあるようでございますが、この立証責任が建設業者側にある、そういうことをやっている国を把握されておりますか。
○政府委員（那珂正君）　私どもは、今日までおおむね二年間の検討作業の中でいろいろ調べましたけれども、海外において住宅建築物の瑕疵の立証責任を供給者側に明文をもって転換している例はございません。
○奥村展三君　今回、非常にいい制度ができていくわけでありますが、日本人は持ち家といいますか、住宅そのものがなかなか大変なことでございましたが、そこにまたこういうような制度によって安心して暮らせる、ある意味ではいい制度だと思っておるんです。
　大臣、これをやるからには国民の皆さんにＰＲといいますか特に認識を持っていただく、そして諸外国において、国際的にもこういう問題は日本として立派にやっているぞというようなところがあればぜひ強調いただきたいし、そしてまた、この制度そのものがグローバル的な流れの中にしっかりとして根づいて育っていくようなことも私は望みたいと思いますが、大臣の決意のほどはいかがですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先ほど局長が答弁をいたしましたように、類似の法律はフランスにあるようでございますが、その内容におきましても遜色がないような状態であろうと思っております。
　したがいまして、性能評価書の内容を契約内容に位置づけることや、性能評価を受けた住宅について専門的な紛争処理体制を整備するという新しいやり方でございますので、これはアピールといいましょうか、国民の皆様方にこのことを十分御理解いただくことができますように、広報の分野で徹底していきたいと思っておるわけでございます。
　それと、先生方のいろいろな御意見を伺っておりまして、基本構造部分について十年間の瑕疵担保責任を義務づけるということでございますから、この部分にあとどういうものを加えていくか、もちろん防音であるとか傾斜であるとか、先ほど岩佐先生の中にもありましたが、例えば雨漏りというようなものは本当にこれは大変なことでございますから、そういうようなことは今後十分に検討していきたいと思っております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　ぜひ、快適な生活が営まれるように、住宅制度がきちっと確立できますことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（松谷蒼一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、住宅の品質確保の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野公成君　自民党の上野ですけれども、この法律について質問させていただきます。
　実は、住宅性能保証につきましては、松谷委員長も私も思い入れがありまして、欠陥問題というのは戸数がうんとふえますと起こるんです。昭和四十年代の後半というのは百八十万戸ぐらい建ったことがあります。そのときに、やはりどうしても施工の方が非常にずさんになるということでありまして、そのころ住宅を建てる方は二千万、三千万をかけて家を建てるわけですから、自分の建てたものが欠陥だということになっては本当に浮かばれないわけであります。
　そこで、これは昭和四十年代の後半だと思いますけれども、建てたものを十年間は保証するようにしたらどうか。最初から法律で全部義務づけるわけにはいきませんから、任意の制度として制度を発足させようということになりまして、最初私が、何年だったかちょっと忘れましたけれども、その後に松谷委員長が住宅生産課長として戻ってまいりまして、そのころからいいますとかなりせっかちにやったものですから、なかなかみんなに理解を得られなくて、法律になるまで二十数年たっているということでございます。
　一般的に、自民党は非常に消費者行政に後ろ向きというように思われるわけであります。それからまた政府もそういうふうに思われますけれども、やはりこういうことをやるには本当に二十年ぐらいはかかる、その積み上げでここまで来たんだということであります。最後に法律というところまでされたということには大変努力をされたわけでございまして、そのことについてまず敬意を表させていただきたいと思います。
　ちなみに、五十三、四年に制度が発足しました。そのときに引き受けたのは北海道の釧路の建設業者なんです。その一つの組合だけであります。昭和五十三年かそこらだったんじゃないかと思いますけれども、釧路市の市内だけから始まった制度がきょう法律にまでなったということは非常に感慨深いものがあるわけであります。
　特に、最初に反対をされましたのはプレハブの業界でありまして、プレハブの業界にはかなり松谷さんが強力にやりました。その結果、非常にかたくなになってしまいまして、実は私が十年ぐらいたってから随分話をしまして、一応プレハブ建築協会の中に基金を積んでもらって、それでプレハブ建築協会の方がやったものはそれで全部責任を持つというところであります。
　その後、地震だとかいろんなことがありまして、住宅性能の保証されている住宅は、お聞きしますと七万戸ぐらいになっているそうでありますけれども、実際はプレハブ建築協会でかなりの戸数をやっておりますし、それからツーバイフォー協会の割合大手のところがやっているところも含めますとかなりの戸数をやっている、そのことが定着をしてこういうことになったんじゃないかということでございます。
　前置きが長くなりましたけれども、建築基準法と本法との関係がかなり複雑でありますので、まずその辺を整理するために、そのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　朝から御質問がありますように、建築基準法というのは最低の基準ですから、その基準以下でありますと建てられないことになっております。この制度で、少なくとも性能の表示につきましては基準以上のものについて四段階なり五段階をつける、こういうことでありますけれども、同時に十年の保証というのはすべての新築住宅に義務づけられるわけですから、これは建築基準法の中にある程度義務づけてもいい。ただ、これは住宅だけですから、ほかのオフィスビルとかそんなものもありますので、そういうふうに整理をしてもいいかなと思うんですけれども、今言いましたように最低基準とそうじゃないというのと、なかなか整理がつかないということであります。
　それから、御承知のように昨年は建築基準法を改正いたしまして、今までは建築主事というお役人さんで、これは個人の資格で建築主事が確認をしていたわけでありますけれども、民間の機関へ建築確認事務も開放するというようなこともありますし中間検査もやる。十年保証ということがあるから、十年保証される場合はそういう検査も必要なんじゃないかと思うので、その検査というのも両方にあるから非常に複雑になっているんじゃないかと思うんですけれども、少し整理をして、基準法の役割分担、それからこの法律でやるところの役割分担、その辺をぜひわかりやすく最初に説明していただきたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　まず、本法案と建築基準法の両制度の概要と申しますか、目的から見てどういう違いがあるかということを御説明申し上げたいと思います。
　建築基準法は、先生今御指摘のとおりでございますが、建築基準法に規定する最小限の項目について最低限の基準を定めて、これをすべての建築物に強制するというものでございます。一方、本制度によります住宅性能表示は、基準法に規定していない項目も含め住宅に関する性能を客観的に表示しようというものでございます。ともに我が国の住宅の質の向上を図るという目的は共通でございます。
　昨年の改正によって中間検査制度の創設などを含めて執行体制が強化されました建築基準法の最低の基準の確保を図るということと、それからより質の高い性能を求める国民のニーズにこたえて表示制度等を盛り込みましたこの法案は、いわば車の両輪として我が国の住宅の質の向上に役立つものと思っております。
　あわせて、本法案において瑕疵担保責任の強化も柱として御提案申し上げておりますけれども、これは完成・引き渡し後に万が一瑕疵があった場合に、住宅取得者が住宅供給者に修補請求などを明文的に可能とするように定めたものでございまして、消費者保護を図るものでございます。
　目的としては以上でございます。
○上野公成君　法律を読めばわかることだけ説明していただいたんですけれども。
　私が言いたいのは、これは今は両輪でいいと思うんですけれども、この住宅性能の保証制度、表示及び十年担保するというものが定着してきた段階で建築基準法の方へどんどん取り入れていくということが、最低基準を上に上げていくとか、そういうことを含めてやられるということが必要じゃないか。それから検査とか、これは両方でやるわけですから、その辺の整合性というのも一つ一つ問題のありそうなところは最後にまたお話ししたいと思います。
　そこで、性能の項目を何にするかということが一つ問題なわけで、きょう午前中から室内環境だとか何かはちょっと入らないんじゃないかというようなものがあるんですけれども、今確実にやる項目としてはどういうものを考えているか、それから場合によったらこんなことまで入るかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。