Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越委員　ありがとうございます。
　国民的なプラスチック・スマート運動というのがやはり発展していくことを私も切に願っております。しかしながら、本当に身近にあるこのプラスチック製品というのは、もうこれは生活になくてはならないものになってしまっていますが、やはり昨今、海洋プラスチックの問題というのは、非常に皆さんの注目を浴びているところであります。
　Ｇ７でカナダ憲章に日本が署名をしなかったというところからもメディアにも報道されておりますし、更に言えば、やはりこれがめぐりめぐって健康被害として人間の体にまた戻ってくるのではないか、そういった懸念も、国民の皆さん、非常に高くなっています。
　昨日、私、ＷＷＦ主催で行った、海洋プラスチック問題の現状と課題という院内集会に参加をさせていただきましたけれども、会議室に入り切れないぐらいの方々が本当に参加されておりました。
　今やもう国民の皆さんの関心が非常に高まっているところでもありますので、やはりこれに関しては、今現在、小委員会からパブリックコメントに流れておりますけれども、プラスチック循環戦略を更に厳格化させていくことが私は求められていると考えられますし、現状の状況では、リデュースがやはりまだまだ後ろ向きなのではないかというふうに思っています。熱回収も含めてのリサイクル、それからリユース、こういったところはかなり前向きであると思いますが、まだまだ改善の余地があると私は思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　そして、最後に、やはりこれは、じゃ、日本だけでやったらいいのかと言われれば、当然そうではありません。アジアの諸外国と一体になってやっていかなければいけない。
　そういった点においては、先月十五日、シンガポールで、ＡＳＥＡＮの国々に日中韓の三国を加えたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議が行われ、そこで海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブを提唱をされ、各国から歓迎を受けたと私は聞いております。
　このイニシアチブでは、日中韓の連携のもと、海洋プラスチック問題に対するＡＳＥＡＮ諸国の取組を支援するもので、これは実効性が得られれば、私は本当にすばらしいものだと思っておりますし、強く評価そして期待をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、アジアのごみの流出の問題に関して言えば、二〇一五年に「サイエンス」に掲載された論文によりますと、二〇一〇年推計において、陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量の国別ランキングにおいては、トップは中国、そして上位十カ国の中にＡＳＥＡＮ加盟国が五カ国、二位がインドネシア、三位がフィリピン、四位がベトナム、六位がタイ、八位がマレーシアなどが含まれております。
　このことを含めますと、やはり我が国が提唱したイニシアチブの意義というのは非常に大きいというふうに思っております。だからこそ、我が国がしっかりそれを牽引していくために、リデュース政策を打ち出していくというのも同時に重要だと思いますが、やはりこのＡＳＥＡＮプラス３で行われたこうした提唱というのは非常に重要なことだというふうに思っております。
　海洋プラスチック問題の解決に向けた我が国の国際貢献がこれまで以上に求められているというふうに思いますが、今回のイニシアチブを踏まえて環境省は今後どのような具体的施策を講じていくのか、現在想定されているスケジュールも含めてお伺いをさせていただければと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　御質問にありました、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議で安倍総理から御提唱をいただきましたＡＳＥＡＮプラス３海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブでございますけれども、シンガポールの場でも各国から幅広い御支持をいただいたというところでございます。
　このイニシアチブのもと、日中韓が連携をいたしまして、ＡＳＥＡＮ地域における海洋プラスチックごみ対策を進めていくべく、現在既に実施をしておりますスリーＲや廃棄物処理に関する能力構築そしてインフラ整備、これらに加えまして、来年度から国別行動計画の策定などについて支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、海洋プラスチックごみ問題についての意識の啓発、さらにはモニタリング等の科学的知見の共有についても、今後充実強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　これらの取組をもとに、我が国としてＡＳＥＡＮ諸国との協力を一層進めまして、来年のＧ20での議論にもつなげていきたいというふうに考えてございます。
○堀越委員　時間が来ました。
　質問させていただきまして、ありがとうございました。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。
　この臨時国会から環境委員会所属になりました。初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　関心はいろいろございますが、短い質問時間ですので、一つのテーマ、ゲノム編集に絞って議論をさせていただきたいと思います。
　今ちょうど、中国でのゲノム編集による双子の誕生のニュースが世界に衝撃を与えております。
　人間の生命そして誕生を人為的に操作することは、言うまでもなく倫理が問われる極めて重いテーマです。ゲノム編集にも改めて注目が集まっております。そもそも、遺伝子組み換えやゲノム編集は、遺伝子に人間の手を加えるということであります。
　環境省は、ことしの夏、急遽、カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会というものを二回開いただけで、新たな遺伝子を組み込んだものはカルタヘナ法の規制対象とし、もともとある遺伝子の機能を失わせただけのものはカルタヘナ法に触れないとして、ゲノム編集を認める取りまとめをしたと報道がされておりますが、この夏、急遽、環境省がこのように先行して議論をした形になったのはなぜか、この検討会の行われた経緯についてお聞きをいたします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○原田国務大臣　ゲノム編集技術は、比較的簡易迅速に遺伝子を改変することが可能な技術として、近年開発が急速に進んでおるところであります。
　この技術により、カルタヘナ法の規制対象である遺伝子組み換え生物等に該当しない生物もつくり出される可能性があるため、平成二十八年に中央環境審議会の専門委員会において法律上の取扱いが議論され、その後、環境省は、関係省庁と連携し、学識経験者の協力を得て知見の収集等を行ってまいりました。
　このような経緯を踏まえまして、本年六月に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が決定した統合イノベーション戦略は、ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上及び食品衛生法上の取扱いを今年度中を目途に明確化することとされました。
　これらを踏まえ、環境省では、本年七月より、検討会等を開催し、専門的な知見に基づく議論を行っているところでございます。
○長尾（秀）委員　そういう環境省での取りまとめが、他の関係省庁、厚労省、農水省その他の省庁での議論のもとになっていくことになるのでしょうか。私には、今回の取りまとめが他省庁所管の分野でのゲノム編集に関する規制緩和を推進をするきっかけをつくったように見えます。ゲノム編集によってつくられる農作物あるいは筋肉質の豚など、人間にとって一見都合のよい生物を生み出す研究、これまでもされておりますが、それが一層推進をされることになるのではないでしょうか。
　遺伝子組み換え農作物が既に輸入をされて、例えば、菜種が輸送途中にトラックなどからこぼれ落ちて、今や各地で自生している事例も多いと聞いております。
　ゲノム編集された作物、生物が国内の生態系、生物多様性に影響を及ぼす危惧についてこの議論では重視をされたのでしょうか。また、遺伝子を操作する技術自体への倫理的な問題については議論をされたのかどうか、お聞きをいたします。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、カルタヘナ法でございますが、この法律は、国際的に生物の多様性の確保を図ることを目的といたしましたカルタヘナ議定書を担保する国内法として制定されたものでございまして、その目的は、遺伝子組み換え生物等を使用する等の際に必要な拡散防止措置等を定めるなど、規制措置を講じることで生物多様性への悪影響の未然防止等を図ることでございます。
　今回の検討会におきましては、このカルタヘナ法の規定に基づきまして、ゲノム編集技術で作出された生物のうち、同法の規制対象となるものの整理と、法の規制対象とならないものの取扱いを専門的見地から検討いただいたものでございます。
　この検討会の中で、同法の規制対象外とされた生物について、生物多様性影響に関する懸念につきまして新たな規制を行うべきとする具体的な知見は示されなかったところでございますが、一方で、この技術の新規性等を考慮いたしまして、生物多様性の保全の観点から、使用者等に対し、改変に利用したゲノム編集の方法や生物多様性への影響に関する考察等の情報提供を求めることにより、必要に応じて指導していく、こうされたところでございます。
　また、この検討会におきましては、ゲノム編集について、先ほど申し上げました、生物多様性の保全、こういう目的を持ちましたカルタヘナ法上の取扱いを御検討いただいたところでございまして、ゲノム編集技術自体にかかわります倫理的な問題については議論をされておりません。
○長尾（秀）委員　ゲノム編集技術は、遺伝子組み換え技術にかわる遺伝子操作の技術ではないのかと思います。したがって、遺伝子組み換えにしろゲノム編集にしろ、遺伝子操作に変わりがないと思いますし、消費者や国民にとっては、これらの技術には懸念や不安を抱く方々が多いと考えております。
　今回の検討の結果に対しても、突然変異に似た変異でも環境に悪影響を及ぼし得るとか、環境省での議論は、外来遺伝子の有無で規制を検討するという程度にとどまって、改変生物が環境に影響しないかという視点が乏しかったというような意見が出ております。
　ゲノム編集はそもそもカルタヘナ法制定時には想定されていなかった新しい技術であり、ゲノム編集は新たな遺伝子操作であるといった位置づけなど、議論を慎重に重ねた上で、カルタヘナ法そのものの見直しの検討が必要であるといった批判、反対の意見も出ております。
　また、カルタヘナ議定書やカルタヘナ法といっても、日本では一部の国民しか理解しておりません。欧州では、特に市民の間では、化学物質など、人が手を加えてつくられるものに対してアレルギー感が強い傾向にあります。そして、日本でも徐々にそうなりつつあると思います。にもかかわらず、日本の政府、行政が、国民に広く情報を提供しようとしていないのではないか。政府の都合で物事を進めるのではなく、国民、消費者の利益を最優先しなければならないというふうに思っております。
　諸外国の動向についても触れようと思いましたが、時間がないので省略をいたします。
　ともかく、ゲノム編集は研究の段階であり、人への影響、生態系への影響は未知であります。こういう状況下で、予防的原則に基づくＥＵ司法裁判所の判断と、リスクがなければ規制はしないという米国の判断、両極端の方向性がありますけれども、環境大臣としては、日本国民の立場からどちらが望ましいと考えておられますか。見解をお聞きをいたします。
○原田国務大臣　ゲノム編集技術により作出、つくり出された生物の取扱いは、国によりさまざまでございます。その違いは、各国がそれぞれ、国の実情を踏まえ、国内法に基づいて必要な対処を行った結果だ、そういうふうに認識をしております。
　我が国としては、カルタヘナ法の規制を踏まえて、生物多様性に影響が生じないよう、諸外国から輸入されてくるものも含め、しっかりと管理していくことが大事だと考えております。
○長尾（秀）委員　日本の環境政策は、何か事が起こってから規制強化をする、人体に対する悪影響の十分な科学的根拠がないものとかについて制限をかけることに非常に慎重な傾向が強いと思っております。想定外の結果、結論を招くということがないように、今後必要なことは予防原則に基づく政策の策定だというふうに思っております。
　次に、ＣＯＰ14、生物多様性条約の締約国会議、先月エジプトで開催された点についてお聞きをしようと思っておりましたが、城内副大臣、済みません、時間がないので省略させて、ごめんなさいね、飛ばさせていただきまして、最後にもう一度大臣にお伺いをいたします。
　持続可能な社会を築いていくためにも、生物多様性は重大な課題であります。今回の検討会の取りまとめは生物多様性に対する重視が感じられないと思いますので、再度、大臣の御決意をお聞きをしたいと思います。
○原田国務大臣　それぞれ、まだ議論の途上ではございますけれども、この問題、しっかりまた私どもも対応していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　カルタヘナ法は、国際的に生物の多様性の確保を図ることを目的とするカルタヘナ議定書を担保する国内法として成立したところであります。
　今回の検討会では、ゲノム編集技術で作出された生物のうち、カルタヘナ法の規制対象外とされたものについても、生物多様性の保全の観点から、使用者等に対し情報提供を求め、国が必要に応じて指導していくこととしております。
　このような措置は、カルタヘナ法の規制対象外の生物が生物多様性に悪影響を与えることを防ぐものであり、生物多様性の保全に資するものであると認識をしております。
　生物多様性の保全については、今後とも、生物多様性国家戦略に基づき、生物多様性の世界目標である愛知目標の達成を目指しつつ、環境省が中心となり、政府全体を取りまとめていく、そういうつもりでおります。
○長尾（秀）委員　ありがとうございました。
　少し古いですが、一九九二年にブラジルのリオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議で合意された二十七原則、そのリオ宣言の中にも、要するに、科学的根拠が定かでなくても、それを言いわけに対策を先延ばしはしてはいけないということが言われておりますので、ぜひそういう観点からしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（信）委員長代理　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　私は、長崎一区選出、国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　原田大臣には、環境大臣御就任、まことにおめでとうございます。
　私も大臣と同じ九州出身でございますので、大変親近感を覚えております。
　我が国にとって、本当に、世界においても、この環境に係る諸問題が大変大きな政治的な重要なテーマとなっております。ぜひ環境大臣として、原田大臣には、その手腕を発揮されまして、リーダーシップのもと、全力で取り組んでいただきますように、心から御期待を申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先ほどから議論があっております、若干重なる質問もあるかと思いますけれども、今、大変世界的な課題となっております海洋プラスチック等による環境汚染の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　先ほどからもあっておりますけれども、陸上から海洋に流出したごみの発生量は、日本は世界で三十位、そして、上位はアジア諸国となっている現状がございます。二〇五〇年までには海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するという試算もあるほどでございます。
　我が国におきましては、さきの百九十六回通常国会におきまして、海岸漂着物処理推進法改正案が成立をいたしました。この法案が成立をいたしまして、その後、成立後、環境省として取り組まれたことについてお尋ねをさせていただきます。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　さきの通常国会での海岸漂着物処理推進法改正を踏まえまして、現在、同法に基づく政府の基本方針の改定に向けた検討を進めております。先月開催された専門家会議において、改定案をお示しし、御議論をいただいたところでございます。
　改定案には、今後の海洋ごみ対策の中心的な取組として、漂流ごみ等を含めた海洋ごみの円滑な処理、マイクロプラスチックの排出の抑制や実態把握、国際連携の確保や国際協力の推進、こういった取組を強化する内容を盛り込んでおります。
　引き続き専門家会議において御議論をいただき、年内に改定案を取りまとめまして、閣議決定に向けた手続を進めてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、年内に改定案をまとめられるということでございました。
　この改正案が成立をいたしましたときに、附帯決議の中で、廃プラスチック類の削減推進と並んで、特に、マイクロビーズについては、できるだけ使用抑制に向けた検討を行うことということが明記をされました。
　改正がありましたときに私が質問させていただいたときに、まだマイクロビーズ自体がどのような製品に使われているかという全体像が把握をできていないという御説明がございました。
　マイクロビーズにつきましては、回収が不可能な状況で、家庭から流れ出し、海洋汚染が大変深刻な状況になっており、生態系や人間への健康への悪影響が懸念をされております。
　二〇一六年には、主に使用されております化粧品の業界団体も、会員企業に対してマイクロビーズの使用中止を呼びかけて、自主的な規制がかなり働いているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、マイクロビーズについては、法的に使用禁止の方向に持っていくということはできないのでしょうか。もし、今、禁止という方向まで持っていけないとすれば、今、それは何が一番問題なのかということについてお尋ねいたします。
　ただ、企業、業者の方の理解また協力というものも大変重要な視点ということは十分承知をいたしておりますけれども、この回収ができないという中で、禁止という方向にマイクロビーズについては持っていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をお尋ねをいたします。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　マイクロビーズにつきましては、さきの海ごみ法の改正においてもいろいろ御議論をいただいたものと承知をしております。
　このマイクロビーズについてでございますけれども、改正された海岸漂着物処理推進法におきましては、事業者が製品への使用の抑制に努めるということとされております。
　また、現在、業界団体におきましても、マイクロビーズの自主規制を呼びかけて、代替素材への切りかえが進んでいるものと承知をしております。こうした取組が更に促進されることとなると考えているところでございます。
　これらの取組によりまして、海洋プラスチックごみの発生抑制対策を一層推進していきたいと考えております。
○西岡委員　今、なかなか、マイクロビーズについて、禁止というところまでは、一足飛びに難しい状況があると思いますけれども、やはりこのマイクロビーズについては、もう回収ができないということで、生態系に与える影響が大変大きいというふうに思いますので、特にこのことについては、対応を引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　関連いたしまして、マイクロプラスチックの健康及び生態系への影響について科学的な解明を早急に進めることと、得られた成果の情報提供などということについて、これも附帯決議に盛り込まれております。
　調査研究体制について、既に取組を始められたものや、また、今後の取組体制についてお尋ねをいたします。
○田中政府参考人　マイクロプラスチックに含有し吸着されている化学物質が食物連鎖の中に取り込まれまして、これが生態系に影響を及ぼすのではないかというような懸念がされているところでございます。ただ、この生態系や人への影響につきましては、現時点では未解明な部分が多いと認識しております。
　このため、環境省におきましても、幾つか調査研究をしているところでございます。
　例えば、日本周辺海域の漂流マイクロプラスチックの分布調査ですとか、マイクロプラスチックに含有、吸着されている有害物質の分析等を継続的に実施をしております。また、本年度から、環境研究総合推進費を活用いたしまして、プラスチックごみの海洋中の動態や海洋生態系への影響、計測手法の高度化等に関する研究を支援しているところでございます。
　こうしたマイクロプラスチックによる海洋環境への影響等に関する調査研究に今後とも取り組んでまいります。
○西岡委員　今御説明があった中で、さまざまな機関と一緒に研究をしていかなければいけないテーマだというふうに思いますので、特に生態系、そして人体への影響というのは、魚ですとか、本当に、私たちが口にするものの中からも大変多くのマイクロプラスチックが検出をされているという実態がございますので、ぜひこの現実にもっと速いスピードで取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、国際的な取組についてお尋ねをいたします。
　海洋ごみの問題が二〇一五年のＧ７において初めて首脳宣言に取り上げられて以来、地球規模の課題として、環境・海洋・エネルギー大臣会合はもちろんのこと、Ｇ７サミット等の国際会議の大変大きな議題となっております。
　我が国で開催されました二〇一六年伊勢志摩サミットの首脳宣言におきましても、海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制、削減に寄与することを認識して、海洋ごみにコミットすることということが明言をされました。
　ことし六月八日から九日の間、カナダでＧ７が開かれまして、こちらで海洋プラスチック憲章が提起をされました。これには、米国とともに日本は署名をしなかったということでございますけれども、改めまして、その署名をしなかった理由ということについて御説明をお願いいたします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました海洋プラスチックごみ問題、国際的な点でございますけれども、二〇一五年のＧ７で対策の重要性が認められまして、さらに、二〇一七年のＧ20で、Ｇ20海洋ごみ行動計画、これが策定されて以来さまざまな取組が始まっておりまして、国際的な議論も高まりを見せておるところでございます。
　この問題に取り組むためには、Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体での取組が不可欠でございます。
　Ｇ７サミットで議論されました海洋プラスチック憲章では、そうした観点からも不十分であり、途上国を含めた多くの国々が参加可能で実効性のある枠組みを目指すべきとの考えから、参加を見送ったものというふうに承知をしております。
　我が国としては、来年のＧ20の場で、途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、国際的な議論をリードしていきたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　一方で、総理は、カナダのシャルルボワ・サミットにおきまして、海洋プラスチックごみの削減に賛同し、日本に漂着する海洋ごみというものが中国、韓国のものが大変多いということもあって、この問題は世界全体の問題として取り組む必要があるということを表明をされました。
　関連して、来年、日本初の開催となります、大阪で開催されるＧ20の議長国として、総理は、海洋プラスチック対策で世界のリーダーシップを発揮するということを表明されております。十二月一日にブエノスアイレスで、エネルギー・環境分野の課題につきまして、地球規模の問題として建設的に議論したいと述べられております。
　また、先ほど、署名をしなかった憲章以上のものをという形で総理が表明をされていることもあるというふうに思いますけれども、来年のＧ20を見据えての世界規模での日本の戦略についてお尋ねをいたします。
○原田国務大臣　まず、西岡秀子委員におかれましては、同じ九州の出身だという親近感も覚えておりますし、また、御父君の西岡武夫先生には御生前本当にお世話になったことを、まずもって心から感謝申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘いただきました海洋プラスチックごみ問題、それこそ本当に大きな国際的な課題となっております。この汚染は人類の責任として防止していかなければならないと私もかたく決意しているところであります。
　そのためには、Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が不可欠でございます。
　我が国としては、来年のＧ20の場で、途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、国際的な議論をリードしていきたいと考えております。
　他方で、我が国は、スリーＲの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきました。今後策定するプラスチック資源循環戦略におきましても、海洋プラスチック憲章を包含するような総合的かつ先進的な対策を盛り込み、積極的に取り組んでいく覚悟でございます。
　同時に、重要なことは、我が国のこのような経験と技術をアジアの近隣諸国を始め世界各国と共有することでございます。廃棄物処理インフラの導入支援など、実効性ある国際協力を推進し、海洋の汚染防止という目的の実現に向けた国際的取組をしっかり主導してまいりたい、こう考えております。
○西岡委員　今大臣からの御説明をいただきまして、この海洋プラスチック憲章を署名しなかったということで、さまざま、いろいろ、日本が後ろ向きではないかというような議論もございましたけれども、この憲章を超えるような、本当に、日本がリーダーシップをとって、ぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。
　今大臣の方から御説明がございましたけれども、今後の日本の取組を決めていくためのプラスチック資源循環戦略というものが、中間取りまとめが終わりまして、今パブリックコメントをお受けになっているところであると認識をいたしております。
　このプラスチック資源循環戦略のポイントというものを簡単に御説明いただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、プラスチック資源循環戦略案につきましては、現在、中央環境審議会で中間整理をいただいて、パブリックコメント中ということで、これをＧ20に向けてしっかりとした内容にしていくべく、政府として取り組んでいるところでございます。
　この一つの大きな特徴としては、先ほど引用がありました、プラスチック憲章を超えるような形で、例えて言えば、リデュースの目標というのは憲章の中にはないんですが、そういったものを取り込んで、こういったリデュースの目標、あるいはバイオプラスチックの目標についても、こちらも憲章の中にはない、こういった新しい目標を取り込むと同時に、達成に向けての期限についても前倒しあるいは深掘りをするような内容を取り込んでおります。
　こういった野心的なマイルストーンを立てるというところが一つの大きな特徴となっておりますが、その達成に向けては、事業者だけではできませんので、これは国民の御理解、御協力も重要だということで、これは国民各界各層が協力してそれを達成を目指していく、こういった内容を位置づけております。
　それを踏まえて、重点項目としてさまざまな具体的な戦略をできるだけ盛り込むという形で取りまとめようとしておるところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、ポイントについて御説明がございました。
　その中で触れられておりますけれども、きょうちょっとお配りをしている資料でございますけれども、アジア諸国が今まで輸入をしてリサイクルをしていたものを、輸入禁止という方向で今対応が進んでおります。
　これまで、中国を始めとした国は、外国から資源ごみを買い取り、リサイクルをして、さまざまなものに使ってきたという今までの状況がございます。二〇一七年度末から一部の資源ごみが輸入禁止となりました。この内容については、生活由来の廃プラスチックなど二十四品目、特に家庭から出されるプラスチックごみが全て対象となりますので、二〇一六年には七百三十万トンのプラスチックごみを輸入を中国がしていたという実績がございます。
　日本が一年間に排出しております廃プラスチックのごみは九百万トン、そのうち百五十万トン余りが中国に輸出をされていたというふうに認識をいたしておりますけれども、この輸入禁止という状況を受けまして、今国内で例えば不法投棄等が懸念をされたり、この百五十万トンについて、より国内での資源循環体制を整えていかなければいけないという状況もあるというふうに思いますけれども、この輸入禁止による今の国内の状況、また、今後のこのことについての取組、対策についてお尋ねをいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本日委員が配付された資料にもありますとおり、環境省では国内の影響というところで調査を実施しております。この中では、現在のところまだ、輸入が絞られたことによって不法投棄等の不適正な処理が起こっているという状況は確認されておりませんが、一方で、保管量がふえて、一部保管基準違反が見られるというようなところがあったり、今後、適正処理への支障あるいは不適正処理への懸念があるというような状況と認識しております。
　これを受けまして、国内での廃プラスチック類の体制をつくるということが重要でございますので、まず実態把握、それから自治体を含めた情報共有を進めていくということをしておりますとともに、既存の施設を更に活用できないかというような確認をしたり、それから、本日御紹介いただいている資料の中にもございますように、環境省としても、支援の予算を確保しまして、処理施設の整備促進ということを努めております。
　これも来年度に向けてはしっかり予算も強化してやっていこうということでございますので、こういった事柄を通じて、しっかりと国内体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　今のことに関連しまして、財政的な措置をつけていただいたということでございますけれども、今、この措置を受けるための基準と申しますか、その制限というものでどういうものがあるかということ、これはちょっと通告しておりませんけれども、教えていただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本日お配りいただいている資料の中に、下のところにも書いてありますように、ここに特に対象者の制限なしとありますが、さまざまな形で、ここにありますような排出事業者、リサイクル事業者、コンパウンド業者、成形業者も含めて、リサイクルを高度化していくということでしっかりとした受皿をつくっていただけるものについて、優良なものについてはしっかり支援していく、こういう制度がございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また、この百五十万トンをどういうふうに処理していくかというのは、今後日本がどういうふうに取り組んでいくかという本当に道しるべにもなるものだというふうに思います。このことで、より技術革新ですとか新しい処理技術というものも、大変それが発展をしていくきっかけにもなるというふうに思いますので、ぜひそのようなことについての予算措置というものを引き続き十分に今後とも確保いただけますようにお願いを申し上げます。
　今いろいろ御説明がある中で、海洋プラスチック対策全体として、その発生抑制また規制のあり方というものを基本的にどういうふうに日本として考えていくのかということについて、その基本的な理念とか考え方ということについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、海洋プラスチックごみの発生抑制を図っていくということが何よりも大事なことでございます。
　現在検討中の海岸漂着物処理推進法基本方針の改定案ですとか、それから、先ほど来御説明のあるプラスチック資源循環戦略の案におきましても、例えば、使い捨ての容器包装等のリデュースなどの措置を盛り込んでいるところでございますので、こうした取組を最大限進めていく必要がございます。
　マイクロビーズにつきましても、先ほど委員御質問のありましたように、海岸漂着物処理推進法におきましても規定が明確にされているところでございますので、その業界の取組が更に促進される必要があると考えているところでございます。
　こういった取組で、海洋プラスチックごみの発生抑制対策というのを一層促進してまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、他省庁との連携も大変重要だというふうに思いますので、他省庁とも十分連携をとりながら、また、企業ですとか、産学官一体となった取組が大変重要だというふうに思いますので、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。
　次に行きますけれども、先ほど堀越委員より思いのこもった御説明がありましたので、「いぶき」二号については今お配りをしているデータをごらんいただきまして、「いぶき」一号のデータでございますけれども、二〇一五年から先般まで、月別にそのデータがございます。
　大変やはり地球温暖化が進展をしているということが一目でわかるようなデータとなっておりますし、まさに、「いぶき」一号、今度二号も打ち上げられたわけでございますけれども、今後の日本の政策、また世界の政策を、環境政策を考えていく上で、大変貴重なデータを集積できる大変すばらしい衛星だというふうに思っております。
　そこから、地球温暖化防止についての取組についてお尋ねをいたします。
　先ほどからもお話があっておりますけれども、十二月二日からＣＯＰ24がポーランドで開催をされております。このＣＯＰ24は、パリ協定を今後どのような道筋で決めていくかという大変重要な会議でございます。開会しましてから、議長経験者の四人の方が、大変、今世界が岐路に立っているということで基調演説をされまして、危機感を表明されたというふうに伺っておりますけれども、大変発展途上国と先進国の隔たりがあるということを報道等で聞いておりますけれども、今始まったばかりでございますけれども、このＣＯＰ24の議論について、また課題について、少し御説明いただければと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ポーランドにおきましてＣＯＰ24が開催をされております。我が国からも、関係各省庁から成る代表団が交渉に当たってございます。
　大きな課題としては、パリ協定の実施指針の策定ということでございまして、途上国の主張とそれから先進国の主張、これをどうすり合わせて合意に持っていくか、これが非常に重要な課題となっているという状況でございます。
○西岡委員　そのような中で、やはり日本がそこでイニシアチブをとって果たしていく役割が大変大きなものがあるというふうに思いますので、このＣＯＰ24がいい形で合意が得られるということを見守っていきたいというふうに思っております。
　時間がちょっと、ほとんどなくなってしまいましたので、最後に環境教育についてお尋ねをさせていただきます。
　プラスチックの問題もそうですけれども、地球温暖化の問題もそうですけれども、環境教育というのが大変重要だと思います。特に子供たち、幼いころから環境についての意識を子供たちが学んでいくというのは大変重要なことだと思いますし、子供だけではなくて、私たち国民全体がさまざまな環境問題について認識を深めていくということが大変重要だというふうに思っております。
　今の環境教育について、特に学校教育についてのお取組というものが、今、教員の、先生の研修を中心とされているものだというふうに伺っておりますけれども、子供たちの環境教育については学習指導要領の中で適宜行われているというふうに思いますけれども、例えば消費者教育においては、独自の教本をつくって、それを今活用されておりますけれども、例えば環境教育に特化をした教本のようなものをつくられるというような御予定があるかどうかも含めて、学校教育における環境教育についてお尋ねをいたします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　国民がその発達段階に応じて環境保全への理解を深められるよう、学校等における環境教育を支援することは大変重要であると認識しております。
　環境省といたしましては、文部科学省と連携いたしまして、先ほど先生御指摘のように、学校等で環境教育を推進する人材を養成するための、教員等を対象とした研修の機会を提供しているほかに、学校の教員向けに、学校における環境教育の実践に資する情報の提供、このような情報の提供の資料をつくるということを行うなど、取組を進めてございます。
　今後とも、環境教育等促進法、これに基づきまして、関係省庁とも連携しながら、学校現場での環境教育が更に充実したものとなるよう取り組んでまいる所存でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　環境教育、子供もそうですけれども、国民全体がさまざまな環境問題について当事者意識を持って、今何が起きているかということについて十分認識をしていくような体制を、ぜひ環境教育の中で充実をさせていただきたいと思います。
　最後になりました。
　私のふるさと長崎県も、海岸漂着物が大変大量に漂着するところでございます。長崎は全国二位の海岸線の延長を有しておりますし、大変離島の多いところでございまして、特に中国、韓国からの漂流物が大変大量に漂着をいたしております。
　今、財政措置また支援体制もとっていただいておりますけれども、この問題は、日々漂着をしていく、日々対応していかなければいけない問題でございますので、今後とも財政措置また財政拡大につきましてぜひ特段の御尽力をいただきたいということをお願いいたしまして、私の御挨拶といたします。（発言する者あり）
　よろしいですか。済みません、お時間が。ありがとうございます。
○原田国務大臣　西岡委員の、本当に、地元思い、かつまた、プラスチックを始め国際的な問題にもしっかり取り組んでおられることは、私ども行政としても、当然のことながら取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
　長崎県は、海岸延長は本当に長い地域でございますので、しっかりまたその辺も踏まえて頑張りたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。
○西岡委員　ありがとうございます。大変心強いお言葉をいただきました。
　本日はまことにありがとうございます。これで質問を終わらせていただきます。
○伊藤（信）委員長代理　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　大臣におかれましては、先般の所信的挨拶に対しての質疑をさせていただいたときに、本当にこの分野、久しぶりではありましたが、さまざま課題があり、質問し切れなかった部分、特にグリーンインフラについて質問をきょうはさせていただきたいと思います。
　さて、近年、健全な生態系が有する防災、減災機能を積極的に活用して災害リスクを低減させるＥｃｏ—ＤＲＲ、エコシステム・ベースド・ディザスター・リスク・リダクションというんでしょうか、という考え方が注目されております。国際的にも、生態系が持つさまざまな機能を社会づくりに積極的に活用する取組として、ＥＵでは、暮らしを支える社会資本、グリーンインフラストラクチャーとして捉えられ、ネットワーク化し、計画的な活用がされているところであります。
　このグリーンインフラは、植物を始めとして自然の中にある力や機能をうまく活用することで有効なインフラ整備につなげていき、また低コスト化も図っていくなど、特に先進諸外国で積極的に活用がされているものであります。
　まず、このグリーンインフラに関する環境大臣の認識をお聞かせください。
○原田国務大臣　環境省では、生態系の多様な機能を国土づくり、地域づくりに生かすグリーンインフラは、生物多様性の保全とともに、地域の強靱性向上にも資するものと考え、その推進をしっかりと図っているところでございます。
○小宮山委員　生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇は、東日本大震災の教訓を受けて制定されました。防災、減災の観点からも、生態系の保全や再生が重要であるとしております。
　国土強靱化基本法、同計画でも、「自然との共生及び環境との調和に配慮すること」とあり、また社会資本整備重点計画では、「国際的な議論や取組が活発化している状況も踏まえ、我が国においても積極的に取り組む必要がある。」とあります。環境省の「自然と人がよりそって災害に対応するという考え方」の「わが国の行政計画における位置づけ」に書いてある言葉でもございます。
　それでは、具体的に、どのような計画に、この六年ですか、つながったのか、環境省としての成果についてお聞かせいただければと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま生物多様性国家戦略につきまして御指摘いただいたところでございますが、これに加えまして、最近の動きといたしまして、一つは、本年四月に閣議決定いたしました環境基本計画におきまして、その重点戦略の一つといたしまして、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進することなどを位置づけまして、例えば、生態系の機能を評価し、積極的に保全、再生することで、生態系を活用した防災、減災を推進することとしたところでございます。
　また、本年十一月閣議決定されました気候変動適応計画におきましても、グリーンインフラや生態系を基盤とするアプローチによる適応の取組は、防災、減災、炭素貯蔵を通じた緩和策への貢献、地域社会における多様な社会、経済、文化の互恵関係の創出を生み出し、生物多様性の保全と持続可能な利用への貢献など、さまざまな効果が期待できるという位置づけがされたところでございまして、これに沿いまして、関連する施策の推進を図るとされたところでございます。
○小宮山委員　グリーンインフラに関して、私自身は、国土交通委員会の方でも質疑と提案等をさせていただいていました。
　これに関連する法案としては、自然再生推進法や生物多様性基本法、水循環基本法など、さまざまがかかわってくるものでもあります。社会資本整備交付金等の活用というのは重要なポイントかもしれません。
　また、日本においても、遊水地や水循環、雨水流出抑制等のための貯留施設等、また都市緑化、緑の防潮堤など、さまざまな活用ということが考えられるかと思います。ぜひこれから日本においても計画的に活用すべきことだと思います。また、国家戦略の中にもあります。二〇二〇年以降には、ぜひ具体的な提案につながるようにしていただければというふうに考えます。
　大臣にまた聞きたいんですけれども、グリーンインフラという考え方は、公共インフラ整備を主に所管している国土交通省と限らずに、環境省としても推進、取組を図られていくことが重要かと考えております。この点に関しまして、やはり環境を守ること、場合によっては、日本に導入されたとき、グリーンインフラに対抗するように、グレーインフラという表現でコンクリートやさまざまな人工物を据えられたことがあります。
　この両者というのは、私自身は両立するものだとは考えておりますが、やはり自然の力や生物多様性の力というものを生かした国土づくりというのは環境省がリードするべきではないかと考えております。この点に関しまして、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田国務大臣　おっしゃるように、それぞれの省庁は、みずからのプロパーの分野をしっかりまた守っているところでございます。
　御指摘のように、国土交通省がインフラ整備についてはしっかりやっておられるわけでありますけれども、同時に、私ども環境省では、生態系を活用した防災、減災のパンフレットの作成や生態系の機能評価にかかわる研究の支援等を進めることで、グリーンインフラの活用拡大に向けて取り組んでいるところでございます。
　私どもとしては、地域づくりを担う自治体への普及を図り、グリーンインフラ活用拡大に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山委員　大臣の、積極的に活用をということで、感謝いたしますし、また、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　というのは、実はグリーンインフラというのは、国土形成計画における定義はございますが、どうも導入目的や対象は、大変幅広いがために、国際的に統一されていないというところもございます。この点も、ぜひ日本がリードをして、さまざまな自然環境がある日本だからこそ、このグリーンインフラという定義、国際的な定義、またリードしていただければと思っております。その点を提案させていただきます。
　さて、緑の部分から、とても身近なところに参りますけれども、古紙等の資源ごみの持ち去り問題についてお伺いしたいと思います。
　古紙、空き缶、アルミ缶やスチール缶、ペットボトル、瓶、古着など布類、金属など、不用品、ごみとして家庭から出されるものがございます。不用品として出されるものがあります。
　しかし、回収の後、再資源されることなく、その前に持ち去りを地域でされているという問題が全国各地、特に都市部と聞いておりますが、起こっているようであります。このうち、古紙については、国内で消費される紙の質が高いということもあり、中国向けなど海外に相当量が流れているという指摘もございます。
　資源ごみの持ち去り問題に対して、超党派資源リサイクル推進議員連盟において、先般、関係団体よりヒアリングを行いました。今後は、この中では、法制度を整えるなど、こういったものを視野に検討を重ねていくことでありますが、では現実はどうなっているのかということです。
　資源ごみの持ち去りに際して、現状どうなっているのか、環境省での取組について御答弁をお願いいたします。
○原田国務大臣　さまざまなごみ、廃棄物が有効な形で再利用される、リサイクルされる、これは極めて大事なことだと思っております。
　今回、古紙等の資源物、いわゆる資源ごみの持ち去りについて、昨年度環境省が調査しましたところ、全国の約五割の自治体で持ち去り事案が起こっておる、約二割の自治体において持ち去りを規制する条例等が制定されているということであります。また、持ち去られるものは空き缶や古紙が多いという結果でありました。
　資源ごみ持ち去りは、各自治体の円滑なリサイクルの推進を阻害するものであり、各自治体ごとの実情に応じ、条例やパトロールなどの対策がなされております。
　環境省としては、引き続き、自治体の取組状況を調査し、実態把握に努めるとともに、その結果の周知により各自治体における資源ごみの持ち去り対策を支援してまいりたい、こういうふうに思っております。
○小宮山委員　この問題というのはなかなか難しいものがあります。捨てればごみ、使えば資源という言葉があるかと思いますけれども、本当に、不用だからといって出したものが、これはでは誰のものなのかというのもわかりづらい。
　だからこそ、条例を制定をし、その中で取締り等をされているというふうにも伺っておりますが、せっかく使える資源であるならばしっかりと管理をするべきでもありましょうし、それが、ある意味、持ち去ることでの利益というもの、これは社会通念上どうなのかという部分もあるかと思います。そして、何よりも、その中からまた要らないものは不法投棄に回るということも事例として挙がっているようでもあります。
　この点に関しましては、所有者の問題、また置場の問題、そして、この資源ごみが、リサイクル、金銭にかわり、場合によっては育成会や地域の活動というところに潤いとなって戻る。そういう意味においては、資源の循環というのは地域の活動の循環の原資になっていることもあるかと思っております。
　そういう意味において、私どもとしては、やはり条例では既にもうカバーし切れない部分、問題も起きている、裁判沙汰になっていることも起きていると聞いておりますので、やはり法整備など、さらなる支援又は整備というものが日本も必要なのではないかと考えております。
　その点に関しまして、大臣、やはり資源の有効活用、また地域のため、通告はしておりませんけれども、ペーパーを読まずにお答えができる、そういう意味においては信頼ある大臣でもございます。最後に何か、いま一度御回答いただければと思います。
○原田国務大臣　おっしゃるように、ごみが、捨てればごみですけれども、これを再利用すれば本当に大事な資源になるわけであります。今お話ありましたように、また私もこれを学習する過程で、本当にいろいろな対応があるなと思います。
　つきましては、全体をしっかり管理する、これを、しかも自治体にもメリットがあり、またいろいろなそういう団体にもメリットがあるという意味では、一方的な結論ばかりじゃなくて、全体を本当に目的に沿った管理ができるように努力したいと思っております。
○小宮山委員　心強い回答、ありがとうございます。
　環境というのは一日でできるものでもないし、自然環境も一日で育つものでもありません。また、意識というものも一日で醸成されるものでもありません。そういう意味においては、さまざまな分野において、環境意識、これは地球市民としての意識もあるかもしれません。やはり日本が、その分野においては、地域から日本全体、そして世界に向けてリードする、そんな国づくり、そして環境省であっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうはたくさんの質問が出ているんですけれども、プラスチックごみについて、私の方からも質問をします。
　廃プラスチックによる環境汚染が、海洋汚染が深刻な問題になっています。世界のプラスチック生産量は、十年足らずで一億トンもふえて、最近では四億七百トンに上るというふうにも言われています。二〇五〇年には、海の魚の量と海に流入したプラスチック廃棄物の累積数が同じになるだろうとも言われています。
　日本のプラスチック廃棄物の量は、アメリカ、中国に次いで第三位であります。単に、スリーＲ、削減、再使用、そしてリサイクルを促進しましょうと呼びかけるだけではだめであります。期限とそして数値目標を持った取組が大変重要になってきていると思います。
　そこで、お伺いします。
　ことしの六月、カナダで行われたＧ７サミットで、海洋プラスチック憲章が採択されました。プラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだこの憲章に対して、日本はアメリカとともに署名を拒否しました。
　なぜ、大臣、署名をしなかったんでしょうか。先ほど局長の答弁はお伺いしましたので、中川前大臣の答弁と原田大臣は同じ考えかというところも含めてお答えいただきたいと思います。
○原田国務大臣　この海洋プラスチックごみによる汚染が、人類の責任として防止しなければならない、こういうことについては、私ども、かたく決意しておるところであります。Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が不可欠である、こういうふうに思っているところであります。
　Ｇ７サミットで議論された憲章につきましては、そうした観点から、全世界がトータルで同じ意識で取り組むべきだという意味では、途上国を含めた多くの国々が参加可能で実効性のある枠組みを目指すべきだという観点から、参加を見送ったわけでございます。
　他方で、我が国は、スリーＲの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきました。今後策定する資源循環戦略におきまして、海洋プラスチックの憲章を包含し、それを乗り越える、そういうような先進的な対策を考えております。現在、その手続も進めているところでございます。
　同時に、重要なことは、我が国のこのような経験と技術を、アジアの近隣国を始め世界各国と共有することであります。廃棄物処理インフラの導入支援など、実効性のある国際協力を推進し、海洋の汚染防止という目的の実現に向けた国際的取組を主導していきたい、こういうふうに考えております。
○田村（貴）委員　原田大臣、確認なんですけれども、中川前大臣は、Ｇ７のプラスチック憲章について、同憲章が目指す方向性を共有しつつもというふうに言われたんですよね。共有しつつというところは一緒でよろしいんでしょうか。
○原田国務大臣　それはもう、当然それを含み、かつ、それを乗り越える、それぞれの分野について乗り越えることを私どもの資源戦略の中で考えておるところであります。
○田村（貴）委員　環境省は、十月の十九日、プラスチック資源循環戦略の素案を中央環境審議会小委員会に提示しました。プラスチック資源循環戦略は、海洋プラスチック憲章の目標に照らして、どういう位置づけにあるんでしょうか。
○山本政府参考人　お尋ねがありました、海洋プラスチック憲章と、今、プラスチック資源循環戦略案の内容で比較したものでございますが、まず、海洋プラスチック憲章にない我が国独自のものといたしまして、二つの項目を設定しております。具体的には、リデュース、排出抑制、それからバイオマスプラスチックの導入、こちらの二項目は、海洋プラスチック憲章にはない項目として設定をしております。
　また、憲章に掲げております期限の前倒しあるいは数値の上乗せについては、四つの項目を設定しております。具体的には、プラスチック容器包装や製品をデザインとしてまずリユース、リサイクル可能なものにするという点。それから、実際の容器包装のリユースやリサイクルの点。それから、熱回収を含めた資源有効利用という点。それから、再生材、いわゆるリサイクル素材を利用する。この四項目については期限の前倒しなり数値の上乗せをしてございます。
　このような形で、海洋プラスチック憲章の目標に対して、基本的にそれを上回る野心的なマイルストーンを設定しているところでございます。
○田村（貴）委員　憲章を上回る野心的な目標というふうに言われました。
　そこで、お尋ねをしていきたいというふうに思うんですけれども、Ｇ７憲章では、二〇三〇年までに一〇〇％のプラスチックがリユース、リサイクル、又は有効な選択肢がない場合は回収可能となるよう産業界と協力するとあります。一方で、日本の循環戦略では、政府、地方自治体始め国民各界各層の理解と連携、協働の促進により、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用の倍増を目指すというふうにあるわけであります。
　なぜＧ７憲章のように一〇〇％としないんでしょうか。もう一つ、なぜ産業界に日本政府は協力を求めないという案になっているんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　一つは、プラスチック資源循環戦略案、この検討に当たりましては、現在中央環境審議会で行っておりますが、こちら、産業界の代表にも入っていただいて、もちろん産業界の御協力を得ながらしっかりやっていくと。特に、今回、野心的な目標、マイルストーンを達成していくためには、使う側、特に国民の意識の改革、ライフスタイルを変えるということも含めて重要でございますので、産業界の協力はもちろんのこと、それを全体としてしっかりと、国民各界各層を含めた取組としてマイルストーンを達成するということを掲げているというところでございます。
　それから、一〇〇％というところにつきましては、こちらは、リサイクルの処理に関しましては、プラスチック資源循環戦略の案の中でも、二〇三〇年までにはプラスチック容器包装の六割をリサイクル、リユース、そして二〇三五年までには使用済みプラスチックを熱回収を含めて一〇〇％有効利用するというような目標を掲げておるところでございます。
○田村（貴）委員　原田大臣、今局長の方から、小委員会には産業界も出席していて、もちろん協力を求めていくと言われました。
　この問題を考えるときに、やはり、プラスチックの製造をふやしていったんだったら、現状維持だったら解決できないということですよ。削減しないとまずいけないんですよね。削減するに当たっては、製造元、産業界にこのことをしっかりと協力を求めて要請していく。
　私は、今そういう立場だったんだったら、この戦略が成案となるときには、産業界にもしっかりと要請していくという一文が入って当然だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○原田国務大臣　田村委員のおっしゃるとおりだと思います。
　当然、プラスチックというのは、まずは、極めて私ども人類にとって有用な資源、また物でございます。当然のことながら、現在、それをつくっている方、流通している方、そして小売で販売している方、そして当然のことながらそれを使用している側、ですから、おっしゃるようにたくさんの関係者がおりますから、最終的には、当然そういう生産者、流通業者にも、またあわせて消費者の皆さんにもしっかりとこの流れが理解していただけるように、当然のことながら調整していかなきゃいけない、こう思っております。
○田村（貴）委員　回収、管理システムについて、プラスチック憲章では、産業界及び中央政府、地方自治体の協力のもととし、政府や企業の責任を明確にしています。一方、プラスチック資源循環戦略、日本政府の方は、国民各界各層との連携、協働によりというふうにしているわけでありますので、ここはちゃんと言葉を明確にされていった方がいいかというふうに思います。
　資料をお配りしています。配付資料は、日本の廃プラスチックの処理状況をグラフにしたものであります。
　改めてグラフにして私もびっくりしたんですけれども、やはり総量も多いし、その処理方法についてもたくさんの問題が現状ではあるな、ここを解決せずして海洋プラスチックごみの解決はできないというふうに感じたところであります。
　まず、熱回収についてお伺いいたします。
　プラスチック資源循環戦略で、熱回収というのは含まれているのでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘の熱回収につきましては、有効利用の中に含まれてございます。