Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　今、消費者委員会の専門調査会で御議論をいただいております。この議論を踏まえまして、来年の夏の翌年度の概算要求に向けて、この検証、見直しを反映した概算要求案を示したいと、お示ししたいと考えております。
○片山大介君　国の消費者委員会のその専門調査会なんですが、その判断要素としては、オフィスでの実績とか効果とか、あとはよく言われている交通網がどうだとか通信網がどうだとかというのはあるんですが、それ今、調査会で、これ六回ぐらい会合開いているんですかね、それで検証やっているということなんですが、そうすると、ある程度調査会が移転についての判断をして、それを尊重することになるという考えでよろしいのかどうか。
○政府参考人（二之宮義人君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年九月一日にまち・ひと・しごと創生本部が決定した「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」においては、消費者委員会が、消費者庁や国民生活センターの徳島県での取組につき消費者行政の進化等の観点から成果を検証し、提言、助言を行うとともに、三年後めどの消費者行政新未来創造オフィスの取組の検証、見直しに当たって意見を述べることとされております。そのため、消費者委員会の下部組織として専門調査会を設置し、必要な重要事項について調査審議していただいているところでございます。
　専門調査会の報告を受けて消費者委員会としては意見を述べることとしておりますが、その中で、消費者庁の移転の要否自体は消費者委員会として判断するものではないと考えておりますが、その報告を尊重していただけるものと考えております。
○片山大介君　そうすると、移転の可否について専門調査会の方が別に言及するということではないということなんですね。
○国務大臣（宮腰光寛君）　まち・ひと・しごと創生本部の決定では、三年後めどの検証、見直しに当たって消費者行政の進化等の観点から消費者委員会が意見を述べるということになっておりまして、その意見を参考にして消費者庁、政府全体で判断をするということになると思います。
○片山大介君　そうすると、じゃ、消費者庁自身は、ここまでの評価というか、ここまでのお考え方って、判断というか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先月、大臣に就任以降、消費者行政新未来創造オフィスの取組を視察をしてまいりました。
　昨年七月に設置をされたばかりでありますが、徳島を実証フィールドとして様々なモデル事業、基礎研究が効果的に行われているというふうに感じてまいりました。例えば、成年年齢の引下げを見据えた若年者への消費者教育、あるいは高齢者等の見守りネットワークの構築を始めとして成果を上げているというふうに考えております。
　また、その新未来創造オフィスに協力をしていただいている大学の先生方とも意見交換をしてまいりました。新たな取組、これから意欲的にまた新たな取組を始めるというようなお話も伺っておいでになりました。
　今後とも、オフィスの取組が消費者行政の進化につながったと評価いただけるよう、徳島における取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　食べ物の安全について、まずお聞きをいたします。
　まず、除草剤グリホサートについてです。世界的に除草剤グリホサートについて発がん性などの有害性が指摘され規制等が進む中で、日本だけ残留基準の緩和を行っている。これ、規制を強化すべきではないかという観点から質問をいたします。
　二〇一五年三月、ＷＨＯの専門家機関の国際がん研究機関はグリホサートを発がん物質２Ａにランクをしました。今年八月、グリホサートを使用したためがんになったとして、モンサント社を訴えた被害者がアメリカで勝訴をしました。北米のスーパーやホームセンターなどの棚からグリホサートを外す動きも出てきております。
　現在、モンサント社の特許が切れたため、様々なグリホサート製品が販売されています。日本ではスーパーやホームセンターなどで山積みされ売られています。それで、日本では規制どころか、二〇一七年三月二十二日、厚労省の農薬・動物用医薬品部会でグリホサートの残留基準が緩和をされました。小麦は五から三〇ｐｐｍなど、大きく緩和をされています。
　世界の動きに立ち遅れている、あるいは問題があると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　議員から御指摘のありました農薬グリホサートにつきましては、お話ありましたが、二〇一五年七月に国際がん研究機関において、疫学調査等の限られたデータにおいてがんの一種である非ホジキンリンパ腫との関連性が認められ、人に対して恐らく発がん性があると評価されたことは承知しております。
　この評価につきましては、我が国の食品安全委員会では、食品を介してグリホサートを摂取することによる人に対するリスクを評価したものではないというふうにしております。その上で、他の農薬と同様に国際的に合意された方法で実施された試験成績を用いて検討したところ、食品を介した摂取においてはグリホサートには発がん性はないと結論付けられているところでございます。
　これに加えて、米国、ＥＵ等の諸外国の食品残留基準に関する国際的なリスク評価機関においても食品安全委員会と同様の結論が出されているところでございます。
　厚生労働省としては、二〇一七年の十二月にグリホサートの残留基準値について、小麦とかキャベツ等の対象農作物への使用方法の追加に伴いまして農林水産省から基準値変更の依頼があったことから、実際の使用方法による残留濃度等に基づいて改正を行ったところでございますが、その際には食品安全委員会のリスク評価等の科学的な根拠に基づき国民の健康に悪影響が出ない範囲で行っていることから、安全性に問題が生じることはないと考えております。
　いずれにしても、食品中の残留農薬基準については科学的な根拠に基づいて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　よく分からないですね。
　つまり、発がん物質２Ａにランクをされている、そして残留農薬の基準値を大幅に緩和をした、小麦など。食べ物を介しては発がんないんだと言われるけれど、残留基準を緩和することは間違ってないですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　海外で、議員が御指摘のありました規制の強化とか、一部の国では、その散布者とか使用者等の吸入リスク等に着目して、いろいろその販売とか使用の禁止とか制限とかがあるというふうに認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、食品安全委員会の方のリスク評価では実際にＡＤＩが設定されているということで、それを踏まえて残留基準値を見直しているというところでございますし、委員も御存じだと思いますけど、コーデックスによる国際基準というのも設定されておりまして、小麦については三〇ｐｐｍになっておりますので、厚労省としては、いずれにしても、食品を通じた残留農薬の摂取については科学的な根拠に基づいて国民の健康に影響が出ないように適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　農業に従事する人がその農薬を浴びてがんになるというので、モンサント社は負け、勝訴しているわけですよね。浴びるのも問題だけれども、でも、残留に、それが、農薬が残っていて、その基準値を一挙に六倍緩和してしまうというのは問題だと思います。
　是非、厚生労働省は、国民の命と健康を守る観点から、食べ物の安全を守る観点から強化していただきたいというふうに強く申し上げます。
　聞いていらっしゃる方もどうでしょうか。実際、発がん物質と言われていて、残留基準を六倍も緩和して、小麦どんどん、それでいいんだというのは私は間違っているというふうに思っております。グリホサートのこの規制については、もっと規制すべきだということを強く要望します。
　次に、ゲノム編集技術応用食品についてお聞きをいたします。
　現在、厚労省の調査会でゲノム編集技術応用食品の安全性について審議が行われています。ゲノム編集の食品、今現在どのような状況でしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　昨今、任意の場所の遺伝子を切断することで変異を起こさせるゲノム編集技術を利用した食品の開発が進められようとしているというふうに承知しております。
　このゲノム編集技術を利用した食品には、委員も御存じだと思いますが、遺伝子を切断するのみで外部から遺伝子を組み込まないものとか、あるいは切断の際に一定の遺伝子を組み込むもの等がございます。
　こうした類型を念頭に置きまして、委員からも今お話がありましたが、厚生労働省の方の薬事・食品衛生審議会の調査会において、安全性とかあるいは安全性審査の食品衛生法上の取扱いについてどうするかということをまさに現在検討しているところでございます。
○福島みずほ君　ゲノム編集技術応用食品というのは、私たちがまだ体験していない、遺伝子、ゲノムを変えてしまうわけですから、これについても、これがイノベーション戦略により認められているので、初めに結論ありきで認める方向でどんどん進むのでないかということを懸念しています。是非食べ物の安全という観点から、また消費者庁もこれに対してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、プラスチック、マイクロプラスチックについてお聞きをいたします。
　マイクロプラスチックが人体から発見されたという研究発表がありました。人体の影響に関する調査の取組について教えてください。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックにつきましては、環境省におきまして、海洋中のマイクロプラスチック及びこれに吸着いたします化学物質が与える生物への影響について現在研究を進めております。一方で、先生御指摘のマイクロプラスチックが人体に影響を与えるとする研究につきましては、報告事例が現在ございませんでして、現状では科学的知見が不足しているという状況にございます。
　このため、現在、中央環境審議会で御議論いただいております海洋プラスチックごみによる汚染防止、こういったことを進めていこうということで、プラスチック資源循環戦略案、これを御議論いただいておりますが、その中で、マイクロプラスチックの人の健康や環境への影響などに関する調査研究を進める旨が盛り込まれております。
　環境省といたしましては、こうした指摘を踏まえまして、引き続きマイクロプラスチックに関する科学的知見の集積に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　マイクロプラスチックだけでなく、プラスチック本体も大問題です。もちろんストローやそれからレジ袋は大問題ですが、それは氷山の一角であって、私自身もプラスチックのごみが、ああ、こんなにたまったとよく部屋の中で思ったりすることがあり、エコバッグ持ってスーパーに行くというのはやっているんですが、でも、それでもプラスチックはとてもたくさん出てしまいます。
　それで、このごみの削減問題、プラスチックをどう減らすかについての環境省、そして消費者庁としての見解、取組を教えてください。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、マイクロプラスチック、その以前にプラスチック製の容器包装、製品がございます。こういったプラスチックが劣化して、細かくなって二次マイクロプラスチックになると、このように言われております。したがいまして、マイクロプラスチックの問題に対応するには、プラスチック製の容器包装も含めて考えていく必要があるということでございます。
　現在、中央環境審議会で御議論いただいているプラスチック資源循環戦略案、この中で、マイクロビーズ、マイクロプラスチックスの削減徹底に加えまして、ワンウエーの容器包装、こういったもののリデュース、削減についても盛り込まれております。
　さらに、企業を含めまして国民各界各層のこれらの対策の取組を促すために、環境省におきまして、プラスチックとの賢い付き合い方を進める、こういったプラスチック・スマートキャンペーンというものを先月立ち上げました。消費者庁を始め関係省庁とも連携して取組を展開していきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（高島竜祐君）　消費者庁としてのプラスチックごみ削減に向けての取組ということでございます。
　まず、ＳＤＧｓのゴール十二というのがございまして、そこに使う責任というのが掲げられてございます。持続可能な社会の形成に向けては、消費者の行動もそれに向けて行動するということが重要であるというふうに思っております。
　そのため、消費者自身の消費行動が人や環境、社会にどのような影響を与えるかということを自覚して行動できる消費者を育てていくという、そういう消費者教育、これが私ども消費者庁にとりまして重要な課題であるというふうに考えてございます。
　例えば、自らが使用している製品が廃棄の過程で環境を損なう可能性、そしてそれを防ぐ必要性、こうしたものを消費者自身が自覚をして日々選択して消費すると。その中で、この観点を考慮するということなどの重要性につきまして、いわゆるエシカル消費の普及啓発などを通じて消費者に積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
　また、連携ということがお尋ねでございましたけれども、環境省を中心に進めていらっしゃいますプラスチック資源循環戦略の策定、それから、今お話がありましたプラスチック・スマートなど、こういったものにつきまして、行政、企業、民間団体などあらゆる主体と連携して積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　鯨やそれからウミガメの内臓からたくさんプラスチックが出てくるとかいうのを聞いたり、プラスチックが流れ着いてくる、それを拾って自治体で、島とかやっているとかですね、本当にプラスチックの問題はもうあらゆるところにあって取り組まなくてはならない。エシカル消費とおっしゃって、倫理的消費の問題に関して消費者庁が熱心に取り組んでいらっしゃることは心から敬意を表します。ただ、この問題は消費者庁、環境省が今旗振り役でやってくださっていますが、国会の中でもいずれ法律を作るのか何をするのか、しっかり、これはＳＤＧｓの実現のためにもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　また、消費者庁も、是非、環境省もこれに向かっての総合プランを是非近い将来発表していただけるように待っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、水の問題についてお聞きをいたします。水道の蛇口をひねると、安心、安全で、おいしくて、飲める水が日本にはあると。これはもう本当にすばらしいことで、これをやっぱり維持しなければならないというふうに思っております。水道法の改正法案が、あした、参議院の厚生労働委員会で趣旨説明を受けますが、水の問題を消費者問題として今日はここで質問をしていきたいと思っております。
　お手元に資料をお配りしております。新潟県議会と福井県議会の意見書です。これは与党も、自民党、公明党も賛成した上での、水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書が県議会で出ています。自治体はこれ本当に水を守らなければならないというのは、もう与野党関係なくこれが出ているわけですね。
　新潟県議会のをちょっと読み上げます。
　　麻生副総理は二〇一三年四月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が四〜五倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
　御存じ、フランス・パリでは二〇一〇年に再公営化、ドイツ・ベルリンも二〇一四年再公営化をしました。ベルリン市は水道再公営化する際に、企業側から経営権を買い戻すには十三億ユーロ、千六百六十四億円ほどですが、コストが掛かっています。
　地方自治体が所有権を持つが、コンセッションという名の下に民営化する。ちっともこれ安くならない。大変な事態になった。世界は、イギリスも含めて、ＰＦＩはもう金輪際やらないとイギリスの政府も発表しています、全てについてＰＦＩは高く付くというのがイギリスの総括です。
　それで、世界は再公営化。日本だけなぜ十周遅れのトップランナー、コンセッション、民営化なんでしょうか。厚労省と、それから消費者担当大臣には、水の消費者、消費者という立場から水の安全、それから料金、これを確保される必要がある、極めて重要だと思います。それについての御意見をお聞かせください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩの一類型でございますコンセッション方式につきまして、今般の水道法改正法案におきましては、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持するなど、公の関与を強化した仕組みとするものでございまして、議員が御指摘のようないわゆる民営化ではないというふうに我々は考えております。
　水質管理につきましては、水道法において水質基準の遵守が義務付けられておりますが、これはコンセッション方式を導入する場合であっても変わらないところでございます。
　その上で、水質管理等を含めたサービス水準につきましては、ＰＦＩ法に基づいて地方自治体がコンセッション事業者の業務、経理の状況をモニタリングすることによりまして、早期に問題を指摘し改善を求めるとともに、加えて、今般の水道法改正案によって、厚生労働大臣が地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可する仕組みとして、更に厚生労働省が直接コンセッション事業者に報告徴収、立入検査を行うというような内容となってございます。したがって、コンセッション方式を導入した場合においても、水質管理を含め水道の安全性は確保されるものというふうに考えております。
　なお、コンセッション方式はあくまでも官民連携の選択肢の一つでございますので、住民サービスの向上とか業務の効率化等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものであって、全ての地方自治体に導入を求めているものでもございません。
　以上でございます。
○国務大臣（宮腰光寛君）　水道の水質の安全、これはもう何よりも大事な話だと私は思っております。
　例えば、水質の問題については相当苦労している市町村もあります。中山間地域、谷水を集めてきて水源に使っている。簡易水道ではあるものの、やはり一定の水質は確保しなければいけない。さらには、離島においては浸透膜で海水を淡水化をして水道に使っているところもある。これも安全な状態を確保しなければいけない。ダムや地下水の水質管理も、これはもう当然、大事になってまいります。
　いろんな意味で、今の日本の水道はどこにあっても安全な品質が確保できているのではないかというふうに思っております。これは何よりも最優先で確保していく必要がある分野ではないか、安全性の確保は何よりも優先するというふうに思います。
　その上で、料金の問題ということでございますが、実は消費者庁では、政府の規制する公共料金等につきまして、これらの措置を講ずるに当たっては事前に所管官庁との協議を行うということになっておりますが、実は水道料金につきましては原則として水道事業を経営することとされている市町村が定めるものとなっておりまして、消費者庁が事前に協議を受ける公共料金等には含まれておりません。
　何よりも、どういう形態であれ、この水質、安全な水道ということを確保していくのが一番大事ではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　民間委託したところは、株主配当もしなければならないし、それから投資の対象になりますし、役員報酬も払わなくちゃいけない。結局、すさまじい割高になって、イギリスも、イギリスの官民パートナーシップ、ＰＰＰ、大手請負企業カリリオン社は二〇一八年一月に倒産。イギリスの会計検査院はＰＦＩの対費用効果と正当性の調査を行い、多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札プロジェクトより四〇％割高であるとし、そして、十月二十九日、イギリス政府は今後新規のＰＦＩ事業は行わないと宣言をしました。
　日本で民営化をする。そして、日本は災害も残念ながら多いところで、災害のときにみんなが応援に行く。水道の基盤整備は極めて重要です。国の税金も入れてください。整備はしなくちゃいけない。しかし、この民営化、禍根を残す、再公営化するときにすさまじい状況が起きているだろうというふうに思います。
　これは、是非消費者の権利という観点から消費者庁自身も発言をしていただくようよろしくと申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成三十年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　法務委員長葉梨康弘君解任決議案（辻元清美君外一名提出）
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○星野剛士君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　辻元清美君外一名提出、法務委員長葉梨康弘君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　法務委員長葉梨康弘君解任決議案（辻元清美君外一名提出）
○議長（大島理森君）　法務委員長葉梨康弘君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。逢坂誠二君。
　　　　―――――――――――――
　法務委員長葉梨康弘君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔逢坂誠二君登壇〕
○石原宏高君　自由民主党の石原宏高です。
　私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました法務委員長葉梨康弘君解任決議案に対して、断固反対の立場で討論を行います。（拍手）
　今回提出されている入管法等一部改正法案による新たな在留資格の創設は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れようとするものです。
　我が国の現下の人手不足は深刻な状況となっており、この課題は喫緊の問題であります。丁寧かつ充実した審議を重ねて、一日も早くこの法案を成立させるべきというふうに私は考えます。
　まず、葉梨委員長の委員会運営手続に全く瑕疵がないことを強く申し上げたいと思います。
　委員長は、審議を行うため、必要な資料の提出を政府に求めるなど、公平公正な差配に御尽力され、理事会、委員会を実に丁寧に運営されてこられました。
　例えば、葉梨委員長は、野党の要望を受け、政府から十四業種ごとの受入れ見込み数等に関する資料を提出させました。さらに、本資料に関する追加資料を求める野党の要望を踏まえ、みずから必要な事項を整理された上で、強力なリーダーシップにより、政府に追加資料を迅速に提出するように求めました。
　また、当初、与野党間で合意された他の法案の日程についても、野党の要望を受けて、柔軟に日程を変更されました。
　その後、葉梨委員長は、本解任決議案が出される直前の十一月十六日の理事懇談会においても、政府から提出させた資料につき、野党から不十分であると指摘を受けるや、その場で政府に対し、厳しく、内容を補充させ整理した資料を同日中に提出させることを指示いたしました。
　さらに、同日、委員長は、政府から提出された技能実習生の失踪に関する資料につき、野党の要望を踏まえ、法務委員会の理事等による閲覧という形で開示を決定し、必要な措置を早急にとることを強く強く政府に指示をされました。
　これは、まさに立法府が行政を監視すべき任にあることを踏まえた対応であって、本解任決議案の理由にある大島衆議院議長の談話にものっとった差配です。野党が述べる、衆議院議長の談話に真っ向から反する行動などとの批判は、およそ当たりません。
　葉梨委員長は、十一月十六日の他の法案の採決の後、一般質疑、本法案の提案理由説明、与党質疑について、委員長の職権で行うこととされましたが、野党は、この点を委員長の委員会運営として論外であると非難をされています。しかし、委員長は、この結論に至るまで、野党の意見を丁寧に、かつ丹念に聞き、必要な資料を政府に直ちに提出させるなどしてまいりました。
　さらに、委員長は、野党の立場に立って、提出された資料を踏まえて質疑を野党が行う必要があると考えられたため、金曜日の質疑は与党質疑のみの日程として、野党に配慮したスケジュールとしたところであります。
　その上に、既に本会議で提案理由説明は行われており、国民の関心も高く、速やかに委員会質疑を開始する必要があることから、職権による委員会立てとの結論に至ったものであり、私は、その判断は極めて合理的であるとともに、野党の立場にも十分配慮をしたものであるというふうに考えます。
　確かに、失踪した技能実習生の統計データのまとめに誤りがあったことについては、私も理事として政府に猛省を求めるところであります。しかし、既に修正されたデータの取りまとめが開示されている以上、そのことに基づいて委員会審議を行うべきであり、これを前提とした委員長による日程設定は、私は当然のものであるというふうに考えます。
　このように、葉梨委員長は、野党に十分配慮し、行政を監視すべき観点も十分に踏まえながら、法案審議に必要な資料をみずから差配して速やかに政府に提出させるなど、公正公平な委員会運営のために尽力されてこられました。葉梨委員長の運営、判断は、法案の審議を充実させるため、その職責を全うすべく、公平公正な立場から適正に行われたものであることは明らかであり、委員長解任に値するという主張は断じて退けられなければなりません。
　以上の理由から、私は本決議案に断固反対の思いを表明いたしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松田功君　国民の皆さん、こんにちは。立憲民主党の松田功です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました葉梨康弘法務委員長の解任決議案に断固賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　最大の理由は、葉梨委員長の強引な委員会運営に大いに問題があると考えるからです。
　葉梨委員長は、就任挨拶において、本委員会は国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積しているとおっしゃった上で、公正かつ円滑な委員会の運営に努めると表明されました。その国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積している入管法改正案につき、具体的な制度設計も示されないまま、何をどう審議せよというのか、全く理解できません。
　しかも、十五日の法務委員会では、裁判官、検察官の給与法の質疑と採決、与野党の合意のない一般質疑、入管法改正案の趣旨説明、そして与党の質疑までと、五階建ての日程を決めるという憲政史上例を見ない暴挙に出ました。
　我が党は、審議することに反対しているのではなく、審議するための材料を出してくださいと再三お願いしたことは、与党を始め、政府も承知しているはずです。その中で、ようやく提出された技能実習生の失踪をめぐる調査結果は、間違いであることが判明しました。この状況で審議に入ることは、誰がどう考えても無理であることは明らかです。
　にもかかわらず、葉梨委員長は職権で入管法改正案の審議に入ろうとしました。これは、政府・与党が外国人労働者の受入れを来年四月一日に施行するための、日程ありきの運営としか考えられません。このことは、葉梨委員長の公正かつ円満な委員会の運営とはほど遠い内容です。
　また、今回出された調査結果は、事実を歪曲するものであります。指摘すべきは、法務省が、受入れ先に問題があるのを隠すために、実際の調査で、失踪動機の聞き取り項目にあった低賃金を始め、法令違反に当たる契約賃金以下や最低賃金以下といった項目をまとめて、新たに、より高い賃金を求めてという回答にしてしまったことです。これは、まさに改ざんに値する行為ではないでしょうか。
　森友問題について、財務省のデータの改ざんが判明し、これは安倍総理へのそんたくからではないかとされてきました。同様に、今回の調査結果も、何が何でも今国会で成立させたい安倍総理へのそんたくがあるのではないでしょうか。
　なぜならば、政府が見込む新在留資格での外国人労働者の五割は技能実習生から移行する人々を想定しているからです。そのため、技能実習制度の問題を明らかにし、制度の見直しや廃止を検討することは、到底できないからです。
　安倍総理は、十二日の政府与党連絡会議で、国民の間に不安の声がある、十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くすとコメントされたようですが、野党からの質問に対し、何ら具体的な説明もされず、ただ、精査中、法案成立後に省令で定めると答えるのみです。これで国民の不安が解消されると思われているのでしょうか。
　政府が閣議決定した法案の骨子によると、外国人労働者の受入れの司令塔は出入国在留管理庁とされていますが、外国人労働者が不自由なく生活していくためには、日本語教育や社会のルール、さらには社会保障制度について、手厚い支援が不可欠です。これは、出入国在留管理庁ではなく、むしろ文科省、総務省、厚労省の管轄ではないでしょうか。
　政府は、入国管理局を出入国在留管理庁に格上げをし、人員を増加させる案を示しています。しかし、それは外国人の受入れ拡大のための国境管理、在留管理のための増員であって、外国人労働者が生活する上で必要な支援を行う人員になるとは思えません。
　実際には、外国人労働者が生活をする自治体の窓口が相談を受けることになっているのではないでしょうか。しかし、現在、多くの自治体にとって、財政が厳しい状況の中で外国人へのサービスを充実させるための人員をふやすことは、現実には極めて困難であります。
　外国人を多数受け入れた都市でつくられる外国人集住都市会議が設置された当時、受け入れた自治体は当初、大変混乱したそうです。具体的な共生施策を伴わない外国人人材の受入れは、当時の各都市における地域社会の混乱を再び日本各地に広げることになると危惧するとの意見書を出されており、大いに耳を傾ける必要があると思われます。
　さらに、この法案骨子によれば、外国人人材の受入れ後のさまざまな生活支援は、受入れ機関又は受入れ機関から委託を受けた登録支援機関が責任を持つとされているようですが、果たして本当にそれが可能でしょうか。
　まず、受入れ機関である企業が支援を行う場合、企業は、例えば、日本語教育の専門スタッフを雇用しなければなりませんし、外国人労働者の居住手配などの生活支援、社会保険などへの加入費用を負担しなければなりません。
　このことは、企業に対して、人件費の増加など、追加的な支援を迫ることを意味しています。この点は、受入れ機関から委託を受けた登録支援機関が支援を行う場合も同じです。しかし、企業にとって、こうした経費の増加は決して望ましいものではありません。
　では、実際に外国人労働者を支援する機関はどこなのでしょうか。政府ですか、地方自治体ですか、それとも受入れ機関ですか。
　以上のように、政府は、事実をゆがめてきれいな絵だけを描き、現実に発生する問題を把握しているとは到底思えません。にもかかわらず、この法案を今国会で何が何でも成立させようとするのは、拙速に過ぎると言わざるを得ません。
　また、技能実習制度は、国連の人権機関やアメリカ国務省からも、現代の奴隷制などと評され、注視されております。
　今回の外国人労働者の受入れについては、与野党を問わず、我々は、時間をかけ、丁寧な議論を積み重ねていくべきではないでしょうか。
　最後に、葉梨委員長に申し上げます。
　安倍総理へのそんたくとも言える委員会運営を行い、立法府を軽んじ、おとしめたことを恥じるべきです。
　以上、法務委員会に立法府としての矜持を取り戻し、法務行政に関する充実した質疑を行うためにも、葉梨委員長の解任決議案に議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論を終わります。（拍手）
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　ただいま議題となりました法務委員長解任決議案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　私たちは、委員長の解任や大臣の不信任、さらには内閣不信任等に係る決議案の提出を全て否定するものではありません。しかし、そうした攻撃的な決議案は、国会審議における最終兵器であるべきです。最終兵器は使ってしまえば終わりです。
　しかし、我が党を除く野党六会派は、そうした最終兵器を乱発します。特に、立憲民主党が誕生し、野党国対が現在のような体制になって以降、そうした傾向が強まっています。
　さきの通常国会においても、予算委員長解任決議案、経済再生担当大臣不信任決議案、厚生労働委員長解任決議案、厚生労働大臣不信任決議案、内閣委員長解任決議案、国土交通大臣不信任決議案、議院運営委員長解任決議案、そして内閣不信任決議案と、本来使っては元も子もない最終兵器を打ちまくりました。まるでミサイルを撃ちまくった北のあの国のようです。
　それでも、あの国は……（発言する者あり）
○足立康史君（続）　それでも、あの国は、核兵器という実力も備えていましたから、実際にアメリカのトランプ大統領を動かしました。ところが、野党六会派によるミサイル、つまり解任等の決議案には実力が伴っていません。実力とは、言うまでもなく政策であります。実際に政策で論戦を闘わす、言論の力であります。
　現在、日本の企業、産業には、人手不足という大きな課題が横たわっています。今回の入管法改正案については、賛否は別としても、全ての国民が国会での議論に注目しています。そこで、私たち維新の会は、入管法改正案を最重要法案の一つと位置づけ、外国人へのマイナンバーカードの義務化など、自民党の中からは逆立ちしても出てこない、自民党からは逆立ちしても出てこない、在留管理を抜本的に強化できる具体的な提案をしています。
　にもかかわらず、野党六会派がやみくもに最終兵器を打ちまくるものだから、それらの騒動にかき消されて、本来必要な政策論争が深まりません。逆に、野党六会派は政策論争を避けるためにミサイルを撃ちまくっているのではないかという疑念さえ生じます。
　繰り返しますが、最終兵器は使ってしまえば終わりです。野党六会派が解任等に係る決議案を乱発するために、今や、それが最終兵器であることさえ忘れられているのではないでしょうか。マスコミも、今回の法務委員長解任決議案について、自民、公明両党などの反対多数で否決されると淡々と報じており、国民はさめた目で見ています。
　私たち維新の会は、国会を混乱に陥れるために、政策論争を避けるために、毎度毎度、解任や不信任に係る決議案を提出する手法には反対であるとここに宣言をしておきたいと存じます。
　そうした手法は、かつて、五五年体制と呼ばれた時代に社会党が使った古い手法であり、当時は、選挙制度も中選挙区制、国際的にも米ソ冷戦下という特殊な時代でありましたから、まだ許せます。しかし、今の日本は、人口減少と安全保障環境の変化という内憂外患に直面しています。五五年体制下の社会党と同じような、猿芝居にうつつを抜かしている暇などないはずであります。
　この臨時国会は、入管法改正案に加え、軽減税率を伴う消費増税、さらには憲法改正について議論を深めるべき、大変に重要な国会です。
　我が党を除く野党六会派が国会を混乱に陥れるためだけに提出した法務委員長解任決議案については粛々と否決し、速やかに国会を正常化する、そして、野党六会派には真摯に政策論議に向き合うよう求め、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○源馬謙太郎君　国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました葉梨康弘法務委員長の解任決議案に賛成の立場から討論させていただきます。（拍手）
　我が国の人手不足は深刻です。特定の分野で技能を持つ外国人に日本に来てもらい、その活力を生かすことが日本経済の後押しになり、さまざまな外国人との共生は、日本に多様性のある豊かさをもたらすことになると思います。
　しかし、その大前提として、日本が外国人の定住を受け入れるために、入管という入り口の制度だけではなく、どのように働いてもらい、どのように社会に参加してもらうかという受入れ後の制度をしっかりと整備する必要があります。
　私たちは、外国人労働者の受入れに反対しているのではなく、むしろ、積極的に受け入れるためには、拙速な制度で将来に禍根を残さないように、今ある技能実習制度の抜本的見直しを含めてしっかり議論をしたいと考えています。
　その議論を円滑に進めるべき葉梨委員長が、議論の充実よりも、とにかく性急に済ませてしまおうとする姿勢に、強く抗議をいたします。
　特に、まともな資料の提出もないまま、五階建てという異例のたてつけで審議入りを強行しようとしたことは、とても容認できません。
　私たちは、法務委員会において、再三にわたり、人手不足の分野と受入れ見込み人数の資料を提出してほしいと求めてまいりました。
　山下大臣から、議論に資するように提出するという答弁があったにもかかわらず、ようやく提出されたのは十五日の衆議院本会議で同法案が審議入りされた後。しかも、国会よりもマスコミに先に情報が渡っていました。
　その中身も、なぜ当該の十四分野が選ばれたのか、合理的な説明はなく、また、受入れ人数の積算根拠も示されないままでした。どの分野にどのぐらいの外国人を受け入れるのか、そして、その根拠や受入れによって日本人の雇用はどうなるのかといった詳細な情報は、この法案を審議する前提として不可欠です。
　加えて、現行の外国人受入れの実態を把握することが重要であるにもかかわらず、これに関するまともな資料も提出されませんでした。
　今回の新しい在留資格は、技能実習制度からの移行が事実上前提にされています。技能実習を修了した外国人が試験を免除されて特定技能に移行できることからも、これは明らかです。
　そうであるなら、現行の技能実習制度に問題はないか、改善すべきはないか、見直すことは当たり前です。限られた期間で技術を学び、その後、帰国し、技術を持ち帰ってもらうというのが技能実習制度の趣旨ですが、特定技能一号に移行すると、技能実習修了後も最長五年在留でき、さらに、二号に移行して、更新の限度なく在留期間を延ばすことができるのであれば、技能実習制度の制度趣旨から大きく逸脱することになります。
　しかも、この技能実習制度にはこれまでもさまざまな問題点が指摘されており、特に、実習生の失踪は大きな懸案となっています。この原因を究明し、対策をとることは、日本の外国人受入れ制度の重要な課題であり、法案審議の柱の一つです。
　ことし五月に法務省から提出された平成二十九年分の失踪技能実習生の現状という資料は、大まかなアンケートの集計結果のみであったため、より詳細な資料の提出を求めてまいりましたが、ようやく提出されたのは審議入りの直前、しかも、その中身が、提出されていた集計結果とは異なるものでした。
　これまで政府が説明してきたのは、失踪動機は、より高い賃金を求めてというものが最も多く、全体の八六・九％だったとしてきましたが、そんな選択肢自体が存在しなかったことが明らかになりました。低賃金、契約賃金以下の低賃金、最低賃金以下の低賃金など、他の回答を勝手にまとめて、ありもしない回答に一くくりにしてしまっていました。さらに、八六・九％という数字も誤りで、実は六七・二％であり、結果に二〇％も開きがありました。
　最低賃金以下の低賃金だったから失踪したということを、より高い賃金を求めて失踪したと、まるで自己都合で欲を出して職場から逃げ出したかのように恣意的にアンケート結果をねじ曲げられたら、実態が全くわかりません。
　データや資料は議論の土台です。私たちがデータや資料を求める際、当然ですが、最初からその真偽を疑うところから始めたくありません。しかし、その当たり前の前提すら崩れるとしたら、これは極めて深刻です。
　安倍総理や山下大臣は、この間違った数字をもとに、本会議や予算委員会でたびたび答弁されています。例えば、十一月七日の参議院予算委員会でも、山下大臣は、より高い賃金を求めて失踪する者が約八七％と答弁されていますが、これは結果的に、国会で事実と違うことを大臣が発言したということになりませんか。本来、与党の皆さんこそ容認できないものだと思います。
　昨日、政府が拒み続けてきた調査票の個票を、法務委員会の理事と代理に限ってようやく閲覧できるようになりました。私も一つ一つ閲覧しましたが、劣悪な環境に耐え切れずに失踪したという記録も多く見られました。ある失踪したベトナム人女性の技能実習生は、毎月十二万円だと聞いていた給料が実際には八万円で、しかも、そこから控除される金額が五万円、手取りが三万円という事例もありました。
　こうしたことは、生の調査結果を見るからわかることで、各項目の集計結果を、しかも手が加えられたものを見ても、全くわかりません。これでは、技能実習制度の実態は正しくわからず、その制度に連結してたてつけられる今回の特定技能という在留資格の制度設計を見誤ってしまいます。
　しかも、我々議員が手書きで二千八百七十枚を書き写すことは許可するが、コピーや写真はだめというのは、どういう合理性があるんでしょうか。
　公文書の偽造はさきの国会でも大きな問題となり、大島衆議院議長からも談話が出される異例の事態になりました。文書の改ざん、不適切なデータの提示、ずさんな文書管理などは全て、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると議長もおっしゃっていたことがまたも繰り返されてしまいました。これこそ、葉梨委員長が率先して防がなくてはいけないことだったのではないでしょうか。
　にもかかわらず、葉梨委員長は、さらなる資料提出や経緯解明の求めに応じず、理事懇談会を打ち切り、職権で審議に入ろうとしました。私たちは、この大事な議題についてしっかり議論したいから、その前提となる必要な資料や正しい情報を出してほしいと言っているのに、それを拒否するということは、まともな議論を拒否していることにほかならないと思います。
　来年四月施行という時期ありき、政府・与党のためだけの強引な委員会運営を行う葉梨委員長には、残念ながら、委員長の資格はありません。新たな委員長のもと、外国人をどのように受け入れていくべきかをしっかりと議論させていただくことを強くお願いし、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○黒岩宇洋君　無所属の会の黒岩宇洋です。
　私は、ただいま議題となりました法務委員長葉梨康弘君の解任決議案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　葉梨委員長は、公正中立な議事運営に心がけてきたことは法務委員会オブザーバー理事の一人として承知いたしておりますが、残念なことに、先週から人が変わってしまいました。私たち野党の声に耳をかさなくなり、与党のむちゃな要求を追認し、独善的とも言える委員会日程を設定するようになったのです。
　その手始めが、先週水曜日、十一月十四日の委員会の持ち方です。
　その前日、十三日には、入管難民法改正案の総理入り本会議が予定されていました。かねてから私たち野党は、法案審議の前提となる外国人受入れ規模とその根拠、また失踪技能実習生の聴取票、この二つの開示を政府に求めてまいりました。しかし、政府は、受入れ規模については、作業がとても間に合わない、本会議質問までには開示できないとのことでした。しかし、この日、十三日の朝、各メディアは一斉に受入れ規模の具体的数字を報じたのです。私たち野党は、当然これに反発しました。立法府からの要請に応じられないものがメディアから漏れるという事態は、当然看過できないからです。
　葉梨委員長みずからも、あってはならないことだが政府にはこういうことがしばしあると、法務省側の落ち度をお認めになりました。この政府落ち度で法務委員会の混乱が、十三日定例日、暗くなるまで続いたにもかかわらず、翌日、十四日の法務委員会での裁判官、検事給与法の趣旨説明、そして、その日のうちに法案審議に入る異例の変則日程を、葉梨委員長は与党の要求どおりに決めたのです。
　そして、十五日の理事懇では、与党の要求は更にエスカレートしてきました。
　それ以前は、十六日の委員会では、給与法野党質疑、採決の通常どおりの二階建てに加え、一般質疑、入管法改正案の趣旨説明と四階建ての要求でしたが、十三日の変則階建てに味をしめたのか、与党は、四階建てにプラスして、入管法改正案の与党質疑を更に盛ってきました。想像を絶する五階建てです。絶対に認めるわけにはいきません。
　しかし、葉梨委員長は、十六日の委員会を職権で立ててしまったのです。しかも、十六日昼の理事懇で出てきた失踪技能実習生の聴取票の集計では、今までの集計が誤りで、新たな数字が出てくるではありませんか。私たちが危惧していたとおりの展開になったのです。それでも葉梨委員長は、理事懇を夕方に打ち切り、粛々と法務委員会野党一般質疑の空回しを始めました。
　このまま、職権立てどおり、入管難民法改正案の趣旨説明を強行するつもりだったのでしょう。そうは問屋が卸しません。法務委員長解任決議案を提出させていただきました。
　今述べましたように、委員会運営に支障を来させた外国人受入れ数の事前漏えい、そして失踪技能実習生集計データの誤りも政府に責があります。特に、失踪技能実習生の聴取票については、我々法務委員会野党理事、オブザーバーは、現在、二千八百枚を一枚一枚、今どき、般若心経ではあるまいし、手書きで写している始末。こんな状況下で、与党の言うがままに、なぜ立法府が強引な法案審議を押しつけられなければならないのでしょうか。
　法務委員会は、政府、ましてや与党の下請機関ではありません。この自覚の甚だ乏しい葉梨委員長に、公正中立が厳に求められる委員長職を任せるわけにはまいりません。
　法務委員長葉梨康弘君の解任決議案について賛成することを改めて申し上げ、同僚議員の賛同を得て可決あらんことをお願い申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました葉梨康弘法務委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　賛成する最大の理由は、安倍政権が、入管法等改正案を今国会で何が何でも押し通そうとするもとで、葉梨委員長が、政府・与党言いなりで、職権で一方的に法案の審議入りを決めるなど、異常な委員会運営を行っていることです。
　同法案は、技能実習制度を大前提としています。
　法務省は、人手不足とされる十四業種で技能実習生からの移行が三割から八割、多い業種ではほとんど全てだと説明しています。
　来年四月の施行を急ぐ理由を問われた山下法務大臣は、施行が半年おくれれば万単位の方々が帰ってしまうからだと答弁しました。新しい制度が、実習生を安価な労働力として使い続けようとするものであることは明らかです。
　今こそ、技能実習制度の実態を明らかにすべきです。
　ところが、安倍総理や山下大臣は、今後の捜査に影響を及ぼすなどと言って、聴取票の開示を拒んでいます。
　しかし、そもそもこの調査は、実習制度の運用を改善するために、二〇〇九年の衆参法務委員会の附帯決議などで、与野党一致して求めてきたものです。制度改善のための調査であり、犯罪捜査とは何の関係もありません。捜査の影響などという答弁は撤回し、直ちに開示すべきです。
　山下大臣は、技能実習生の失踪理由について、現状の賃金等への不満から、より高い賃金を求めて失踪する者が約八七％と答弁してきました。しかし、より高い賃金を求めてという項目は、もともとの調査票にはありません。しかも、その割合が六七％から八七％に水増しされていたのです。実習生がわがままで、金目当てで失踪していると描き出す、資料の捏造を行ってきたことは極めて重大です。
　さらに、暴力などの人権侵害も実際より少なく発表されておりました。言語道断です。
　審議の前提となる資料にこれだけの誤りが明らかになった以上、これをまず正させること、そして、全ての資料を国会に提出させることこそ、委員長の責務ではありませんか。
　昨日、法務委員会理事会メンバーが聴取票個票の閲覧を行いました。
　個票には、週百三十時間の長時間労働、残業代が払われない、暴力、セクハラを受けたなど、法令違反や人権侵害を示す記述が複数見られました。さらに、月給十万円と言われたが、実は八万円、さらに、五万円控除など、最賃以下が疑われる事例が多数に上ることが明らかになりました。法務省が先日発表した、最賃以下が二十二人など、聴取票の取りまとめにも重大な疑義が生じています。
　技能実習生の実態把握のためには、個票そのものの徹底的な分析が不可欠です。限られたメンバーへの閲覧ではなく、直ちに国会に提出することを強く要求します。
　同法案については、世論調査でも、六割から八割を超える国民が、今国会の成立にこだわるべきではないと答えています。
　今、国会がやるべきことは、こうした国民の声に応えて、外国人労働者の実態を踏まえた徹底的な審議を行うことです。
　虚偽答弁を放置し、開示すべき資料も提出させないまま、今国会の成立ありきで突き進む葉梨委員長の責任は重大です。
　外国人労働者の人権侵害の実態を解明することなくして、法案を審議することなどできません。
　以上、解任決議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十二
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百十八
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長岸信夫君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、同日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十六日、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
　　　　―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日、山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十六日、質疑を終局し、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額及び勤勉手当等の額を改定するものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
　両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○星野剛士君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高市早苗君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高市早苗君登壇〕