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○嶌田政府委員　環境庁では、昭和六十年に名水百選を選定したところでございますが、その目的とするところは、身近な清澄な水であって、古くから地域住民の生活に溶け込み、住民自身の手によって保全活動がなされてきたものを再発見するとともに、これを広く国民に紹介することによりまして水質保全意識の高揚を図るところにございました。
　その後、名水百選に選定されました市町村が連携いたしまして全国水環境保全市町村連絡協議会を設立いたしまして、水環境保全に取り組む人々の交流を図るなど、この名水百選を契機といたしまして地域住民の環境保全活動の推進が図られてきたところでございます。
　名水百選の選定後十年余りを経過いたしまして、各地において名水保全の機運が定着してきているわけでございますが、先生おっしゃいますように、都市化等によりまして状況が変化しているものもございます。環境庁といたしましては、名水百選の今後のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　長官にちょっとお伺いしたいと思いますが、私は、この名水百選はちょっと誤解があるというふうに思うのです。例えばこの百選の中に、仙台の広瀬川とか、愛知の木曽川、あるいは岐阜の長良川、広島の太田川、高知の四万十川等々、川そのものが名水百選に指定されているのですね。これは、名水という言葉の響きというのは、やはり飲んでおいしい水というイメージが強いと思うのです。
　今申し上げたような川の中流が指定されているわけですが、その名水というイメージ、確かにこれらの川は水はきれいと思いますけれども、ちょっとイメージが違うのではないかな、そう思います。したがって、新名水百選というものを一回考えて、本当に飲んでおいしい水、自然のわき水、そういう新しい百選をもう一回選び直したらどうか、こう思いますが、いかがでしょう。
○岩垂国務大臣　先生御指摘のとおりに、昭和六十年に名水百選が選定されたわけですけれども、これは、国民の健康志向やミネラルウオーターの人気などによっておいしい水ブームが起こってきたわけであります。これは先生のおっしゃるとおりです。一部では名水百選は飲めるおいしい水がという誤解が確かにあります。しかし実態は今御指摘のとおりでございますけれども、だからといって名水は飲めるおいしい水だというのは、私どもは誤解だというふうにむしろ理解をしていただかなければならぬと思っているくらいなんです。というのは、水質保全意識の高揚を図ることを目的とした選定であったということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、これを削るということになると大変なことでございますが、やはり改めてこの名水百選の選定のあり方について、今先生御提案をいただきましたけれども、どのような観点から選定したらいいかということを今後とも御指摘のことも考えながら、念頭に置きながら考えてみたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○田端委員　一度考えていただきたい、こう思います。
　次に、水不足の問題をちょっとお伺いしたいといます。
　建設省、国土庁の方もお見えかと思いますが、これから水の問題を論議する場合に、渇水問題というのは必ずついてくる議論だろう、こう思います。平成六年、七年等の渇水状況はまさに、これは国土庁のパンフレットですけれども、ダムがからからになる、こういう渇水状況で、平成六年で千五百万人の人が西日本を中心に水不足で悩んだ、「十二時間断水福岡市」とか、こういう状況であるわけであります。
　ところが、ことしの冬、長官御存じかどうかわかりませんが、この二月、三月、渇水になったところが、全国で一、二級河川の水系で十三本の河川の関係のところが取水制限が行われた。例えば荒川の埼玉、相模川の神奈川、吉野川、これは香川、徳島、筑後川の福岡、これらのところを含めた十三本の河川でそういうことがあったという。四月に幸い雨が降ったから今はそういう悩みから解放されたわけですけれども、冬場に渇水、しかも埼玉とか神奈川とか、こういう関東にまでそういう状況が起こっているというのはちょっと異常なことではないかなと。水に対する需要というのは年々ふえているわけで、つまり、生活が高度化して、そして核家族化が進んで、都市化が進んでいる。今、若い人の朝シャンという形でも水はどんどん使われているわけであります。
　そういう意味で、ちょうどこれから農業関係では田植えどきに入っていくと思いますが、そういう農業用水の確保ということも大きな問題となると思いますので、ことしの夏の見通しというのは非常に僕は心配だと思いますが、これは建設省になるのでしょうか、お願いします。
○竹村説明員　ただいま先生の御指摘のように、近年、少雨傾向が大変激しい状況になっておりまして、特に平成六年は、日本国内未曾有の大渇水に見舞われまして、先生も御指摘のように全国で一千五百万人以上の一般市民の方々が苦しまれ、農業被害も一千四百億円に達するような被害を出しております。なおまた、去年の秋、冬を通じまして利根川でも非常に記録的な少雨傾向でございまして、観測史上三番目の少雨傾向、私ども今生きているのが、非常に気象変動の激しい時代に向かいつつあるのかなと考えております。
　このような中で、渇水が生じますと一番ダメージを受けるのは高齢者を初め弱者の方々でございまして、安定した安心できる社会をつくるためには、確実な水の供給というのは不可欠と考えております。
　当面、水の一番の支配要因は雨の降り方でございますので、ことしの梅雨の雨の降り方を注意深く関係機関と協力し合いながら見守っていきますが、中長期的または継続して実施しているものにおきましては、水資源開発の整備、水系全体の有効な合理的な水の再編成、節水社会の構築、雨水や下水を利用した循環システムの構築等々、関係機関、国民の協力を得ながらそのような対策を行い、この日本の最も基本財である水の供給に全力を挙げていく次第でございます。
○田端委員　つまり、雨頼りといいますか、自然に頼っているという今までの水の確保という視点で、我々としては、日本の将来ということを考えればそんな手ぬるいことでいいのかという感じが非常にいたします。そういう意味で、いかに水を大切に使うか、再利用するか、リサイクルするか、こういうきめ細かいことも含めてこれからやっていかなければならない、これが行政だろう、こう思います。
　そういう意味で、中水道というのが今までもあったと思いますが、これはお金のかかることではあるかと思いますけれども、これからぜひいろいろな施設等に中水道を導入するように、普及を目指していく必要があるのではないか、こう思います。あるいは海水の淡水化とか雨水の利用とか、そういう水資源の新たな確保といいますか、これが大事だと思いますが、国土庁の方で何かそういうお考えがあればお願いします。
○三宅説明員　中水道でございますけれども、私どもでは雑用水とも申しておりますけれども、これは、下水処理水でありますとか雨水をリサイクルするということで水の有効利用を促進する、そういう観点から促進していくことが非常に重要か課題であるというふうに考えております。
　このため、関係各省庁におきまして、補助制度でありますとか税制、融資制度を活用しながら雑用水利用の普及に努めているところでございます。また、平成八年度におきましても、日本開発銀行による低利融資制度につきまして一定の融資条件の緩和というものも行ってございます。
　近年の渇水の頻発にかんがみまして、早急に安定的な水供給を図るため、ダム等の水資源開発を計画的に進めます一方で、各省庁と連携しながら雑用水利用につきましてさらに促進していきたいというふうに考えております。
○田端委員　ぜひ積極的にきめ細かくいろいろと御検討いただきたい、こう思います。
　こういう水資源をいかに確保するかということについては、これからも、例えば植林運動とか河川や湖沼の浄化とか、そういったことも含めてこれは行政として当たっていかなければならないし、また環境庁もしっかりとリーダーシップをとっていただきたい、こう思うわけです。
　私が心配するのは、近年急にこういう渇水が起こってきて、十年、二十年先、日本はどうなるんだろう、そういう思いであります。例えば福岡なんかは年じゅう渇水状況になっている、十年先なんてもう全く見通しが立たない、そこまで今来ているのではないか、そういう思いがいたします。したがって、二十一世紀水資源確保プランといいますか、そういうことで、私の気持ちとしたら水資源庁ぐらいつくって水行政の一元化を図る決意でやっていかないと、水の確保ということすら士変なことになるのではないかなという思いをしているわけです。
　人類の歴史というのは水のあるところから始まった、黄河にしてもチグリス、ユーフラテスとかナイル川とかあるいはインダス川とか、そういうことでありますが、しかし、今国連からの報告なんかを見ても、何か世界的に八十カ国ぐらいで水不足が起こっている、こういう指摘もあり、砂漠化とかいろいろなこともあります。そういう中で、この山紫水明を誇ってきた日本が、これからもう十年、二十年先の水が大変だというのでは、日本のよさそのものが、日本文化そのものまでが変わっていくのではないか、こう心配しているわけです。
　そういう豊かな水の自然を守るという発想で環境庁がこれからもっともっと力を入れていく必要があるのではないかな、そんな思いを強くしているわけで、長官のその辺の御決意なり御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○岩垂国務大臣　田端先生御指摘のとおりに、地球温暖化によるところの異常気象などを含めて、確かに水資源が不足をしていくという状態、あるいは地域によっては洪水みたいな現象が顕著にあらわれてくるというふうな傾向もあるわけでありまして、そういう点では、日本といういわば水に恵まれている山紫水明の国の、私たちの祖先がつくってきた、そして守ってきたそうした環境を守っていく、これは、水の確保ということを含めて頑張っていくことは私どもの責任だというふうに思っていますので、今御答弁をいただきましたけれども、例えば国土庁、建設省、農水省あるいは厚生省を含めて、できるだけ連係動作を強めて水の確保のために頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　申すまでもありませんけれども、水はすべての命の源であります。そして、環境を構成する重面な要素であります。そのことを念頭に置きながら、環境基本計画においては水の環境を保全するために水質とか水量とかあるいは水辺地などを総合的にとらえて対策を推進していこうではないかという計画を立てて、今その努力に手をつけているところでございますが、今提案をして審議をお願いしている水質汚濁防止法の改正もそのための一つの大きなステップである、このようにも御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしても、日本の水あるいは日本の国民の生命を守っていくために今このままの状態でいいのかどうかということを深刻にとらえて検討してまいりたいと思っております。
○田端委員　最後に一つ。
　一昨日ですか、ちょうど長良川が本格運用されて一年たったということでいろいろな意味での話題になっておりますが、この問題について、長年環境問題に非常に造詣の深い立場から頑張ってこられた長官として、もしお考えなり何か御意見があれば一言お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○岩垂国務大臣　私は長い間この河口堰問題にかかわってきました。そして、その必要性についても私なりの見解を持ってまいりました。しかし、現実問題として工事が進められてきたのは御案内のとおりであります。そして、供用開始というところまで来ました。
　私は、この供用開始に当たって、当時の野坂建設大臣を含めて、一番心配なのは水質だ、それから生態系だ。そういうことを考えたら、やはり建設省は、使用前、使用後という言葉がありますけれども、供用をしている過程でどういう結果があらわれるかということについてモニタリングをやる必要がある。できればモニタリングのための委員会というのは、賛成派だけでなくて慎重派と言われる人たちも含めて、公平な国民の判断がいただけるような委員会構成で定期的にモニタリングをやって、それを国民に公表していくことが必要だということを要請いたしてまいりました。
　幸いにして、建設省はこれに対してモニタリング委員会というものをつくりまして、これは全般的に例えば水質、底質あるいは生態系などについて調査をしてこられたわけであります。調査の結果については、それぞれ学者ですからあるいは専門家ですから一家言持っておられますから、恐らくそれなりのいろいろな所見、見解があろうと思います。
　しかし、例えばこの五月二十八日にも第四回目のモニタリング委員会が開かれることになっております。私は、これらのモニタリング委員会の動向、あるいは水質、底質、生態の調査の結果を注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。そして、それがどういうものであるか、その結果についてどのような対応をしていくかということは、環境庁が少なくとも水質を守っていく、川の生態を守っていく、こういうスタンスは変わっておりませんので、その物差しで物を言っていくということを申し上げておきたいと思います。
○大野（由）委員長代理　山元勉さん。
○山元委員　社民党の山元でございます。
　法案の意義なり地下水の重要性、あるいは気になります措置命令の問題、原因者不明の場合、こういう問題点については先ほど来質疑がございましたから、できるだけ重複は避けたいと思います。
　私の地元の滋賀県でも、四平方キロメートルのメッシュをつくって水質管理をやっている。滋賀県では琵琶湖の東海岸が古琵琶湖層という地層になっておりまして、砒素が検出される、これが一般的になっているわけですね。そういう難しさ、あるいは発見をされた汚染の除去について大変莫大な金がかかるということで、大変な苦労をしながら仕事をしているわけです。今までも政府にさまざまな要望、財政的な問題等の要請をしてきた。そういうことからすると、今回の法改正については大変喜んでおりました。そういう中で、さらに具体的にお願いもしたい、伺いたいということについて申し上げたいと思います。
　一つは、汚染原因の特定の問題です。
　大変難しい。先ほど来も少し論議がありましたけれども、有機塩素系の化合物が広範に使われているということで複数の原因が考えられる。特定の一人の、一つのということでなしに、汚染原因が複数考えられる。あるいは、汚染源と汚染場所の因果関係がなかなかつかみにくい。
　よく手探りという言葉がありますけれども、手で探ることもできないような地下深いところで流れている水でございますから、そういう汚染源と現に汚染している場所との関係の立証が難しい、時期がなかなか特定しにくい、こういういろいろな問題がある。大変苦労をしているわけです。こういうことは私のところだけではなしに日本じゅうのそれぞれの自治体が苦労をしているのだろうと思うのですね。
　そういうことから、特定するために、地下水の汚染のメカニズムといいますか、一般的に考えられるそういうメカニズムをきっちりとつかむことが大事なのだろうというふうに思うのですが、そのための研究、あるいは自治体への指導といいますか助言といいますか、そういうことについて環境庁としてどういうふうに取り組んでおられるのか。
　そして、先ほども少し言いましたけれども、この原因者を特定するための調査というのは、掘って掘ってということになりますから大変金がかかるわけですね。ですから、そういう研究もそうですし、援助、助言も大事だと思うのですが、経費の面も含めて現状についてお伺いをしたい。
○嶌田政府委員　地下水の汚染原因者の特定でございますけれども、一つは、特定事業場の設置者を対象にしておるということでございますので、これは都道府県知事への施設の届け出でございますとか、それから知事が事業場に対する定期的な立入検査というようなこと、もろもろのことを通じまして、まず、事業活動に伴いましてどのような化学物質が使用されたかとか、それから事故の発生状況など、これはいろいろ記録がございます。そういうようなことで、かなりの基礎資料はまず前提にあるというふうに考えております。
　このような資料に加えまして、地下水汚染が発見された周辺の井戸水の調査でございますとか表層の土壌調査、それから揮発性のある有機塩素系化合物の場合におきましては土壌ガス調査、さらにはボーリングなど、いろいろな手段がございます。そういうことによりまして、汚染原因者は現在の技術で基本的には特定できるというふうに考えております。
　なお、環境庁といたしましても、平成六年の十一月にその調査の指針となります技術指針というものも出して、これは各自治体の方に示しております。
　それから、あと負担の話でございますけれども、一般的に監視のための経費の補助ということで一億円を毎年予算計上してございますし、また、自治体が実施いたします汚染原因究明調査の費用の三分の一を助成する制度を本年度から新たに設けることにしておりまして、このための予算措置といたしまして五千万円を計上しておるところでございます。
　このような措置によりまして、地下水の浄化が円滑に実施されるように努めていきたいというふうに考えております。
○山元委員　繰り返しになりますけれども、原因者を特定するためだけでなしに、継続的な監視だとか、あるいは汚染を除去する、これは土までというと大変なことになるわけですが、そういう経費が実は大変しんどいわけです。今もありましたように、ことし、一億円あるいは三分の一補助の五千万円、こうある。
　おかしな尋ね方をしますけれども、この法の改正によってそういう自治体への支援というのはどう改善されるのか、どう手厚くなるのか。そういう部分があるのですか。
○嶌田政府委員　今回の法改正は、現実に一千カ所を超える汚染地域があるということと、これは人の健康の保護のためにしなければならない措置であるという観点から講じたものでございます。
　このような措置を講じていく中で、各自治体並びにその事業者の地下水汚染に対する取り組み方もまた変わってくると思います。また、国といたしましても、このような改正を契機といたしま一て、今後とも我々といたしましてもできるだけ予算措置の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○山元委員　この改正によって、それぞれの地域で監視だとかあるいは除去だとかいうことが積極的に格段進むように今期待をしているわけですね。そうすると、三分の一の五千万というのがもう足らなくなったからことしはやめよということにならないようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、経費の問題ですが、今も申し上げましたように、除去するとなると大変な金がかかるわけですね。小規模の例えばクリーニング店が過って汚染をしているということがわかったときに、さあどけなさい、処理しなさいといってもなかなかできない。ほっておくかクリーニング屋さんが破産するかどっちかという状況に実際はあるのですね。ですから、そういう小規模の事業者の負担について、救済措置というのですか、支援の措置というのはあるわけですか。
○嶌田政府委員　今回の措置は、地下水汚染から人の健康を保護するというための必要不可欠な措置でございますので、仮に汚染原因者が中小企業者で資金が乏しいという場合でありましても、これはやはり浄化は実施していただく必要があるのだろうと考えております。
　しかしながら、このような事業者に対しまして地方公共団体が技術的助言など可能な限りの支援ができるように、国といたしましても自治体を指導していきたいと考えておりますし、さらに、これはもう既に一部の自治体で実施されていることでございますけれども、当該自治体が事業者に対しまして浄化装置を貸与する、それで事業者の方はほんのランニングコスト、活性炭の費用でございますとかポンプを動かす電力代を負担するとか、非常にわずかな金額だけでもって済んでいるというようなそういうケースもございます。
　このような方法を広く検討、実施することなどによりまして、浄化措置が可能な限り円滑に実施されるようにしていきたいというふうに考えております。
○山元委員　確かに写真でも見せてもらいました。そういう機材の提供とか支援の方法があると思いますが、ぜひそういう零細企業、事業者が放置をするあるいはそれを引き延ばすということにならないように、積極的な施策ということでお願いをしたいというふうに思います。
　　　　〔大野（由）委員長代理退席、斉藤（鉄）委
　　　　員長代理着席〕
　法案に直接ではありませんけれども、水質汚濁の問題ということで、湖沼の水質、特に私、滋賀県の琵琶湖の生まれでございますけれども、琵琶湖の水質についてお尋ねをしておきたいと思います。
　御承知のように琵琶湖は大変大きくて古くて、そして多くの淡水資源がある湖です。大きいということでいえば、一周しようと思うと二百三十五キロメートルある。あるいは面積が六百七十平方キロメートルあります。水の量というのは二百七十五億トン、一億三千万の国民の皆さんに二百トンずつ配ってもまだちょっと残るというような巨大な水がめだというふうに思います。この水で、滋賀県のこの百二十八万の県民だけではなしに、京都、大阪、兵庫の近畿の皆さん千四百万人、先ほど来、日本じゅうの飲用地下水というのは三千万というふうに話がありますけれども、琵琶湖だけで千四百万人の飲み水を供給している巨大な湖で、国家的にも大事な資産だというふうに思うのです。
　その琵琶湖で今大変なことが起こっているというか、大変な時期を迎えているわけです。二十五年間続いた琵琶湖総合開発というのが終わろうとしているのです。ことしで終わるのです。この二十五年間で二兆円使って、六〇年代に急速に膨張していった京阪神の工業地帯の水を賄う毎秒四十トンをさらに開発するということで、資源開発の事業が行われました。雨が降らなくても流し続けるためには、一・五メーター下がっても大丈夫なように、続けて流すために水かさが上がっても流さないように、こういうまさにタンクとしての役割を果たす総合開発が行われたわけです。
　私どもが心配をしていたのは、そういう開発が行われるときに、水質にどういう影響があるのか、あるいは保全がどうなるのかということの心配をしてきましたけれども、やはりこの二十五年が終わるに当たって大変憂慮すべき状況になっているわけです。確かに事業は計画の九九％まで進みました。事業は進んだけれども保全ということについてはまことに心配をする状況になっているわけです。
　長官に、この間も滋賀へおいでいただきまして、フロンの問題でございましたけれども、ちらっと琵琶湖を見ていただいたわけですが、今の琵琶湖について長官がどのように認識しておいでなのか、まずお聞かせをいただきたいと思うのです。
○岩垂国務大臣　水質のことは私は余りつまびらかでなかったものですから、今局長のお知恵をかりて答弁をいたしますが、水質状況というのは、ＣＯＤの七五％値で見ると、平成六年度においては北湖二・九ミリグラム、南湖四・二ミリグラムとなっていて、これらはいずれも環境基準を達成していない。また、近年この値が漸増している傾向が見られるという意味でいうと、依然として厳しい状況にあるということを認識をいたしておれます。
○山元委員　開発をするということで、確かに県民は気をつけてきたはずですけれども、一九七七年、二十年ほど前に赤潮が発生をしました。琵琶湖で、淡水のところで赤潮が発生して、琵琶湖の湖面がばっと真っ赤になって、県民はびっくりしました。そしてその後、皆相談をして、県会でも論議があって、石けん条例とよく言われていますけれども、富栄養化防止条例というのをつくって、琵琶湖に流れる水を使っている者は燐が含まれている洗剤を使わない、家庭からも店頭から広姿を消すという石けん条例というのをつくって努力をしたのです。けれども、二十年間ずっとやはり赤潮が出るのです。一昨年からはアオコが出るようになって、湖面が今度は赤ではなしにグリーンの、本当にぞっとするような色になる、そういうアオコが発生するようになってしまったわけです。
　この状況というのは、やはり開発事業が終わる、水資源は安定的に供給できるけれども、さあ、あと本当に自分たちの子々孫々にきれいな飲める水を譲っていくことができるのか、あるいは、千四百万人と言いましたけれども、近畿の皆さんに飲める美しい水を流し続けることができるのかということをしっかりと考えなければならぬ。だれが考えるんやといったら、まず県民が考えるべきだと私は思うのです。使っている県民が考えるべきだ。けれども、これは、先ほども言いましたように、県民の努力でも、県の財政を一生懸命使っても、できることではないということを私どもはよく知っているわけです。下流の皆さんの協力や国の皆さんの支援がないとこれはどうにもならないと思うのです。時間がきょうは十分ではありませんから、そういう中で、一つの問題ですが、今最も注目されているのは琵琶湖の底に積もっているヘドロの問題、いわゆる湖底の無酸素状態というのが危ないということが注目をされている。今言いましたように、赤潮やアオコ、プランクトンが発生する、そしてそれが死んで湖底に沈んでいく、そして河川からも生活雑排水を初めとして有機物も入ってくるわけですね。そしてそれが湖底にたまるのです。それで無酸素状態になってしまう。その無酸素状態というのは、南湖が汚れがきついのですけれども、北湖にも赤潮も出て、あるいはヘドロもたまる。このヘドロというのは一般の言葉かどうかわかりませんが、湖底にたまる泥なんですが、工事をする人たちがへどが出るような泥だということなんです。臭いし汚いし、そういうへどが山るような泥がどんどんたまっていって、そしてそういうふうに無酸素状態になるとそこにいる生物が死んで、水質の悪化の循環が起こるわけですね。
　そういうヘドロについて、これは琵琶湖だけではなくて霞ケ浦も今五千万トンあって、八百年後にはヘドロで湖や霞ケ浦が埋まってしまうだろうというようなレポートがあるのですね。ですから、これは単に琵琶湖の問題だけではなしに、日本じゅうの湖を守るという意味でヘドロ対策というのが大事だと思うのですが、環境庁はそのことについてどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○嶌田政府委員　ＣＯＤ、窒素、燐を多く含みますヘドロ、底泥でございますが、これらが水中へ溶出いたしますことから水質の悪化を招く汚濁負荷の発生源の一つであるというふうに認識しているわけでございます。このために、底泥、ヘドロでございますが、ヘドロからの水質汚濁の対策といたしまして、ヘドロそのものを湖沼の外へ除去する、しゅんせつでございますが、これが主でございますけれども、そのほかに、ヘドロの表面を砂で被覆いたしまして、ヘドロからの栄養塩類の溶出を防止します覆砂によります対策が講じられているわけでございます。
　環境庁といたしまして、ヘドロの問題、これはひとえに先生おっしゃいますように琵琶湖だけの問題ではございません。霞ケ浦を初めとします湖沼全体の問題でございますので、これにつきましては今後十分その重要性を認識いたしまして、対策につきましても検討していきたいというふうに考えております。
○山元委員　ヘドロを外へ出す、表面を固める、僕は甘いと思うのですね。例えば、琵琶湖を大きいと言いましたけれども、琵琶湖の底にずっとたまっているヘドロを十センチずつさらえよう、そんな甘いものではないのですけれども、十センチずつのヘドロをさらえようとすると、六千万立米のヘドロが出るわけです。これは、外へ出すとおっしゃったけれども、六千万立米のヘドロをどこへ持っていくのですか。瀬戸内海へ持っていってどっとやるのか。この大変な処理について、よほど技術開発をしないとどうにもならない。ヘドロを移してもどうにもならない、悪臭がする、そしてそれは使い物にならないということになるわけですから。ですから、十センチさらえても六千万立米になるというヘドロを、単に廃棄物、表面を固めてしまう、ふたをするというようなことではなしに、滋賀県では今再生をする、資源化をするという研究に取り組んでいるのですね。それでそれを、例えばセメントだとかれんがだとかいろいろな方法があるようですが、パイロット事業として今研究を始めているわけです。
　それで、局長がおっしゃったようにかぶせるとかどこかよそへ持っていくということではなしに、積極的に再生をする、資源として活用するという研究に環境庁は今着目していないのですか。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、琵琶湖におきまして底泥のしゅんせつやヨシの刈り取り等の管理に伴って大量の派生物が発生しているという事実がございまして、滋賀県が、これを単に廃棄物ということにするのではなくて、れんがやセメント材料あるいは堆肥というようなことで有効活用するためのパイロット事業に平成七年度から三年計画で取り組んでいるというふうに私ども承知しております。
　いわゆる底泥の問題等を解決する上でこういう有効利用という観点で取り組みますことは大変重要なことでございまして、私どもが平成七年度に創設しました環境基本計画の推進事業費補助という自治体の先進的な事業に対する助成策の中で、この滋賀県の事業の非常な特異性、それから先進性ということに着目いたしまして、そのためのプラントの建設などの部分についての支援を始めさせていただきました。
　先生御指摘のように、こういう形での対応というのは非常に重要な意味を持っておりますし、私どもの立場ではまだ一部奨励的な意味しかございませんが、こういう方向で今後各地区でこういう努力が続くということになれば大変ありがたいことだと思っております。
○山元委員　少し具体的に申し上げて支援をお願いしたいわけですが、今言いましたようにちょっとやそっとの量でない。ですから、秩父小野田セメントというのが立地をしておりまして、ここの皆さんが、資源化しよう、滋賀県は伊吹山など石灰岩が多くてセメント産業もあるわけですけれども、そこのところに着目して、まぜて使うとかそれをセメントにするとかいうことで技術開発できないかということを県と一緒になって考えてもらっているわけです。これは、山を削ってセメントをつくるというのと、ヘドロを揚げてきれいにしてセメントをつくるというのとでは、山を削らないでこちらをさらえるということでいうと、保全という意味、環境を守るという意味では二重の意義があるわけです。
　去年の十月に世界湖沼会議が霞ケ浦で行われました。そのときに霞ケ浦宣言というのがあるのですが、そこでパートナーシップ、この間の環境白書にも盛んにこのことについて一つのキーワードにしておられましたけれども、この宣言でも、「湖沼とその流域の管理と保全は、もはや、各グループがそれぞれ個別に取り組むだけでは、効果的に行うことはできない。我々は、行政、産業界、学界、住民が、パートナーシップを構築し、世界の湖沼の環境回復とその望ましい管理に共同で取り組む」ようにというのがこの宣言の一節にあるわけですね。
　まさに今、これは県がやるとか住民がやるというだけではなしに、学界も国の行政もあるいは産業界もパートナーシップを発揮してやらないといけないし、私どもは、おこがましく言うと、幸いにして滋賀県には国連のＵＮＥＰセンターもございますが、そういう水を守るということでの技術上の世界への発信、全国への発信ということでは責任を持つ必要もあるだろう、一番大きい湖だ湖だと言うだけではなしに、そこが果たすべき責任というのは大きいというふうに思っているのですね。
　そういう意味では、私は、今絵がかけただけですけれども、セメントにするということは県も一生懸命やって取り組んでいるわけで、ぜひこれは一緒になってこの技術開発に支援をしていただきたいというふうに思うのですね。この六千万トンの泥をさらえるとおよそ六百万トンのセメントのための土ができるというふうに計算されているわけですけれども、そういう新しい資源をつくり出すためにも、開発についてあるいはそれが産業化できるようなことについて支援をお願いしたいと思うのですが、長官、どうでしょうか。
○岩垂国務大臣　お答えをする前に、先ほどの御質問に一つ私が落としたことがございます。
　湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼でもございまして、今第二期の湖沼水質保全計画が進んでねります。八年度から第三期ということになるわけでございますから、まずこの中で、この計画の策定や実施に当たって、生活排水対策や湖沼周辺の生態系保全などの対策がより充実されるように、関係省庁と連絡をとって頑張ってまいりたいというふうに思っています。それから、琵琶総の問題については、これは法の所管が国土庁でございますので国土庁において検討されることになると思いますけれども、環境庁としても、琵琶湖の水質保全の立場からその動きを注目してまいりたい、このように思っております。
　それから、今の御質問に対するお答えでございますが、琵琶湖あるいは滋賀県、この取り組みは、他の地方公共団体の模範になるような位置をめている、今の湖沼会議でいえば、世界のさまざまなリーダーシップというか、そういう役割をも担い得る、私はこんなふうにも思いますので、きるだけそのことを評価して、地方自治体に先進的な取り組みとして紹介してまいりたい。
　それから、七年度に創設した環境基本計画推進事業費の補助によるところのプラントの建設あるいは技術の開発などについて、可能な限りの御支援を申し上げてまいりたいと思いますので、ぜひ
今後とも御協力を賜りたいというふうに思います。
○山元委員　長官、ありがとうございます。
　ただ、最初のところの、琵琶湖総合開発の後の保全の問題について環境庁としても注目をしてまいりたい、こうおっしゃっていただいたのですが、極めて不満です。それは確かに、琵琶湖総合開発、水資源開発ということで、周りをどうするのかということでの計画なりあるいは支援というのは国土庁でございます。ですから、その事業が終わって今度は環境庁の出番だと考えて注目をするのではなしに、これは大変だ、今の状況はアオコや赤潮のことを考えると大変だ、環境庁の出番だということで御認識をいただきたいというふうに、失礼ですけれども、お願いを申し上げておきたいと思います。
　時間もありませんから、この琵琶湖総合開発が終わるということについては、先ほども言いましたように、大きな大事な節目ということで、みんなが考えなきゃならぬというふうに思っているわけです。県でも水政審議会というのをつくりまして、一年半、どうすべきかという論議をしてまいりました。そして、これからの琵琶湖の保全について三つの柱を立てる。
　一つは、水質悪化に対して流入汚濁負荷の削減ということ。これは、浄化槽をつくらなければならぬし、いろいろ生活上の、あるいは産業上の、あるいは農業の、そういうところで汚濁が入ってくる、それを削減をするということが一つ。
　二つ目は、滋賀県は人口増加率、全国で三番にあるわけですね。京阪神のベッドタウンということで、これは一面住みよい地域ということでうれしいことではあるのですけれども、宅地がどんどんふえていく、そのかわり森林がどんどん恐ろしい勢いで減っていくという地域になっているわけです。申すまでもありませんけれども、水質を守るというのに森林がどれだけ大きな役割を果たすかということは御承知だと思いますけれども、そういう意味でこの森林の減少と荒廃に歯どめをかける、大事なところは公有化してしまう、こういうような森林、山地の保全ということが二つ目です。周りをきれいにしようということ。
　三番目には、やはりその他の自然環境や景観というのを守る、破壊をしていかないということが大事だということにこの水政審議会というのは結論を出して、さあそれで、お題目だけではいけないから実際に計画を立てて、そして事業を進めていくということが大事だということになったのです。
　恐らくこのことについては、もう既に環境庁もそういう動きがあるということはお気づきをいただいているのだろうと思うのですが、琵琶総が終わるについて、さあ琵琶湖はということについての認識、先ほど長官の認識に私ちょっと不満を言いましたけれども、環境庁として何かそういうことについての認識がございましたら、お尋ねしたい。
○岩垂国務大臣　国土庁を中心にしてという意味は、日本国土全体の位置づけの中で琵琶湖をきちんと位置づけなければいけない、その意味からいうとやはり国土庁というものが中心になって進めることが大事だと思いますが、同じような気持ちで環境庁に頑張れという御指摘だと思いますので、しっかりと受けとめて努力をしてまいりたいと思いますし、今先生が本当にるる指摘をされた問題点というのは日本じゅうの湖沼の問題でもございますけれども、とりわけ琵琶湖という特別な役割を持っている湖に対して積極的な対応をしていくことをお誓いを申し上げたいというふうに思います。
○山元委員　時間が参りましたから、最後、もう重ねてですけれども、やはり琵琶湖というのは、滋賀のものだけではなしに、近畿のもの、地球の財産だというふうに私どもは大きく考えて取り組んでいるつもりです。そういう意味で、ぜひ琵琶湖総合開発にまさるとも劣らないような保全のための仕組みをつくる、そのための御援助も御助言もいただきたい。
　どうか、そういうこれからの私どもの努力に対してお力添えをいただきますようにお願いをして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員長代理　高見裕一君。
○高見委員　水質汚濁防止法に関してお尋ねを申し上げます。
　まず、現状把握でございます。これは水質保全局長さんあたりかと思いますが、まず水質汚濁の現状についてお尋ねをいたします。
　環境庁の調査によれば、有機塩素系物質による汚染が判明しているのは千百五十一カ所とされております。ところが、関連する業界の話では、隠れた汚染地域がその十倍、あるいは百倍、あるいはそれ以上というふうな話も聞いております。正確な実態把握こそが有効な施策の確立に当然不可欠でございます。そのあたりの現状把握がどの程度進んでおられるのか、お答えをいただきたく存じます。
○嶌田政府委員　環境庁が昨年一月に行いました全国調査では、これは平成五年度末現在の有害物質によります地下水汚染の状況でございまして、今先生言われましたように、全国で千百五十一の地域となっております。各都道府県では、毎年水質測定計画を作成いたしまして、公共用水域とあわせまして水質測定を行っております。五年度以降におきましても、地下水につきまして新たな汚染地域が発見されております。
　それから、環境庁の調査は千百五十一地域ということで、これは箇所数ではございませんで、地域数で言っております。例えば秦野市などでございますと複数ございますけれども、それを一つの地域ということで計算しておりまして、言うなれば、地下水の大きなまとまりを単位として取りまとめております。ということで、その千百五十一の十倍とかいうようなことになりますと、一つは箇所数のとり方にもよろうかと思います。
　それから、環境庁といたしましては、地下水の汚染につきましては、飲用等を通じまして人の健康に影響するおそれがありますから、適切な地下水質の測定を行うことによりまして汚染が速やかに発見、把握できるように従来から地方公共団体を指導しているところでございまして、今後とも引き続き速やかな汚染の発見に努めていきたいというふうに考えております。
○高見委員　地下水が汚染されるケースとしては、土壌汚染を起源とした地下水汚染も当然考えられます。このような場合においても汚染の回復措置は必要不可欠であると考えますが、土壌汚染を起源とした地下水汚染の場合には、今回の改正案で土壌汚染の回復が果たして担保されているのか、ここが非常によくわからないところでありまして、そこをぜひ明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
○嶌田政府委員　今回提案しております法案は、地下水汚染によります人の健康被害の発生を防止することを主眼としたものでございまして、地下水における汚染の浄化回復措置を汚染原因者に命じるものでございます。しかし、土壌汚染に起因します地下水汚染を浄化するためには、多くの場合には汚染が蓄積しております土壌を浄化しませんと地下水汚染の浄化ができない、そういう状況にございますので、地下水浄化とあわせまして、その原因となる土壌汚染の回復も行われることになると考えております。
　そのようなことで、今回の法改正によりまして、土壌汚染に起因します重要な問題の一つに対して対策が進展したものと考えておりますが、今後とも引き続き対応策の調査検討を進めまして、対応を強化していきたいと考えております。
○高見委員　それはそうですわな。原因である土壌汚染が取り除かれずに水質汚染が取り除かれるということは世の中にあり得ない話で、土壌汚染をしっかり取り除くように措置するというのはイロハのイということで、これはそのように確認をさせていただくということでよろしゅうございますね。——大きくうなずいていただきましたので、次に移ります。
　最近では、廃棄物処分場が地下水を汚染しているのではないかという懸念が国民的に広がっております。というのも、最終処分地が最近では水源地の近くにつくられる、あるいは予定されていることが多く、飲料水を汚染するのではないかという不安が大きいからであります。水質汚濁についての実態把握が進めば、環境庁の地下水汚染の調査によって、汚染源が廃棄物処分場であるとの結果が出る場合も今後出てくるのではないかと思います。
　その場合には、環境庁と厚生省が連携をしてその問題に対処することが必要不可欠ではないかと考えますが、厚生省としての考えもぜひ示していただきたい、そのように思います。もう既に事例はあっちこっちで出始めているというか、出ていると言ってもいいのではないかと思うので、ここはしっかりとお答えをいただきたく存じます。
○三本木説明員　先生御案内かと思いますけれども、廃棄物処理法の中でも、廃棄物の最終処分場から排出される汚水によって地下水が汚染されたような場合、生活環境の保全上支障が生じている、あるいはそういうおそれがある場合には、措置命令という規定がございます。これは、都道府県知事が、あるいは一般廃棄物の場合でしたら市町村長が、その処分を行った者に対しまして廃棄物の除去なり、その汚水の適正な処理をやらせるんだ、そういう必要な措置を命ずることができるように実はしてございます。
　大事なことは、廃棄物サイドは都道府県知事が中心になって行政をやっておりますけれども、各種の情報がやはり提供されておれば、この規定を速やかに動かしていくということもできるわけでございます。そういう意味におきまして、環境部局サイドでいろいろ実施しております公共用水域や地下水の調査によって、どうも最終処分場からの汚水が原因である、こういうことが判明した場合には、その情報提供に基づいて廃棄物部局サイドが必要な措置を講じていく、こういうことは大変大事なことだと思っておりますので、必要な連携ということは図っていくように、私どもといたしましても従前より各種の情報収集という面から、各都道府県に対しましては広く対応してほしいというようなことを申し上げておるところでございます。
○高見委員　それは当然、今まで以上に積極的な情報交換をしていこうということも含めという意味でございますよね、三本木さん。（三本木説明員「はい」と呼ぶ）
　さて、水質保全局長に、続けてもう少しお尋ねをいたします。
　今回の、汚染された地下水の浄化制度の導入については、ＰＰＰ原則を前提としているところであります。ところで、ＰＰＰの原則を前提とした場合に問題となるのは、汚染原因者の特定が不能である場合や、倒産などによって、あるいは夜逃げでもそうなんですが、コスト負担が事実上不可能な場合に、行政がこれを放置してよいのかという問題であります。国民の健康に重大な影響を及ぼす場合でもあり汚染が明らかな場合には、行政が費用を負担してでも何らかの形で早急に対策を講ずるべきであるというふうに考えますが、環境庁としての方針を明示をしていただきたく存じます。
○嶌田政府委員　まず、汚染原因者の特定の問題でございますけれども、今回の浄化措置命令は、水濁法の特定事業場の設置者を対象としているということでございますので、まず、その特定事業場の届け出に伴いますもろもろの資料が都道府県の方に蓄積されております。例えば、どのような化学物質を使ったかとか、過去にどのような事故が起きたかとか、いろいろな基礎資料があるわけでございます。これに加えまして、土壌ガス調査など、それから、必要に応じましてはボーリングなどをやりまして、汚染原因究明調査を適切に実施しますなれば、基本的には汚染原因者は究明できるというふうに今考えているわけでございます。
　ただ、今先生言われましたように、究明できたといたしましても、倒産などによりまして存在しないという場合もあるわけでございます。こういうような場合、現実にはこれまでも個々のケースに応じまして、地方公共団体におきまして必要な対応がとられてきたのが多いと思います。国といたしましても、このような地方公共団体に対しまして、必要に応じまして技術的支援でございますとか、原因究明のための調査費の補助などを行うことによりまして、対策が円滑に実施されるように努めてまいりたいと考えております。
○高見委員　地方公共団体が責任を持ってやるように指導するということですね。
　続いて、自治体の対応についてでございますが、特に自治体への周知や支援策についてお伺いをしたく存じます。
　水質汚濁防止法に基づく地下水汚染の基礎調査は、自治体の負担で行うということとなっております。このような自治体の費用負担は地方財政を圧迫するおそれが大きく、支援措置等の拡充が必要となると考えられますが、環境庁としての対応をお答えください。これはシンプルで結構です。
○嶌田政府委員　汚染された地下水の浄化対策を円滑に進めるためには、浄化措置命令の実行主体となります地方自治体の役割が何よりも重要でございます。このために、地方自治体に対しまして、あらゆる機会をつかまえまして、法改正の趣旨、施行方法等につきまして周知徹底を図りますとともに、技術的支援措置などを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　また、浄化命令の前提といたしまして、地方自治体によります汚染原因者を特定するための調査の実施が必要でございますが、国におきましても、従来から地下水質の監視に必要な経費の補助としまして約一億円余りを毎年計上しておりますし、また、本年度予算におきまして、地方自治体の行う調査費用の三分の一を補助する制度を新たに設け、五千万円を計上したところでございます。
　これらの措置によりまして、地下水汚染に係る調査が適切かつ円滑に運用されるように努力してまいりたいと考えております。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、大野（由）委員長代理着席〕
○高見委員　浄化の際の技術基準でございますが、汚染された地下水の浄化については、汚染物質の処理の際に、活性炭に汚染物質を吸着させるなどの措置によって、汚染物質が大気中に放出されることがないような対策を講ずることが必要でございましょう。浄化対策技術の技術基準や、浄化の際の指針を細かく定めるなどの対策が必要ではないかと思うのですが、どのような対策を具体的に講ずるつもりなのか。水質保全局長、お答えをくださいますように。
○嶌田政府委員　先と言われますように、地下水の浄化に当たりましては、汚染物質の大気中への放出によりまして大気汚染が引き起こされては何にもなりませんので、そのような対策を講ずることが必要であると考えております。
　特に、有機塩素系化合物によります地下水汚染の浄化技術といたしましては、地下水揚水法でありますとか土壌ガス吸引法が実用化されておりますが、このいずれの場合におきましても汚染物質を活性炭に吸着させることによりまして、その後に無害になりましたものを大気中に放出するというふうになっているわけでございます。
　このような一つの技術につきましても、既にもう相当程度普及しておりまして、現実にはこのような方法は普及しておりますが、環境庁といたしましても、平成六年の十一月に、技術指針として、このような技術につきましての指針を各自治体に示しているわけでございます。
　今後、このような指針の一層の徹底を図ることによりまして、地下水浄化が実施された場合に二次汚染が発生しないように各自治体の指導をしていきたいと考えております。
○高見委員　汚染された地下水の浄化を行う際に、トリクロロエタンやトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどが大気中に放出されることになれば、結局空気中から人体に入る可能性は残り、汚染されているものが水から大気に変わっただけであり、何の意味もない。そして、これらの物質に対する大気汚染防止法の規制には罰則がなく、大気中への放出が野放しになる危険性があります。このような有害化学物質の大気中への放出を規制するための法的な措置が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。これがないと要するに意味がない、そのように思うのですが。
○大澤政府委員　今御指摘の点でございますけれども、御承知のように、水についての有害化学物質の排出規制、地下水の汚染の対策というのは今御審議されているところでございますが、大気中における有害汚染物質対策につきましては、今国会で、この委員会でも御審議していただき、既に大気汚染防止法の改正がなされたところでございます。その中で、大気中に排出されたり、あるいは大気中における汚染物質の抑制策について、既に法の仕組みとしていろいろな制度を盛り込んだところでございまして、私どもとしては、大気中の排出抑制については今回の改正法案で対応したいと考えております。
　また、今回の水濁法の方でも、大気中に出ないような指導なり対応をされていると聞いておりますので、いずれにしましても、大気と水は非常に一体の面もございますので、十分連携をとって排出抑制に努めてまいりたいと思います。
　なお、今後大気関係では、大気の汚染の実態とか、排出の状況とか、排出抑制の取り組み等、あるいは科学的知見の蓄積等によって、三年を目途に制度の見直しもするという規定が今回の改正案でも規定されておりますので、そういう状況も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○高見委員　トリクロロエチレンなどの有機塩素系化合物は、大気や地下水、土壌と、皆違う法体系のもとで規制措置が講じられています。しかし、そのような有害化学物質については本来、総括、包括的なリスク管理が必要であり、統一的な法制度のもとでの管理をしなければならないものと考えます。環境基本法が制定され、環境基本計画ができた今、トータルな環境全体を見渡した政策づくりが必要になってくると考えますが、長官、いかがでございましょうか。
○岩垂国務大臣　先生御指摘のとおりに、環境庁といたしましては、化学物質による環境汚染を未然に防止していくためには、大気系と水系などの個別の環境媒体ごとの対応の推進はもとより、関係する複数の環境媒体を視野に入れた対応が重要であるという認識に立ちまして、複数媒体汚染を引き起こす物質についての有害性評価や、それに基づくトータルなリスク管理手法の検討に取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘のことをしっかり念頭に置きまして、化学物質の環境安全管理のための適切な制度のあり方を含めても検討してまいりたいというふうに思います。
○高見委員　せっかく岩垂環境庁長官にお尋ねをするのでありますから、もう一歩、私はぜひお尋ねを申し上げたく思います。
　環境庁の組織体制に関してでございます。今、水の問題をやっているわけですが、水の問題は、人の健康の問題だけではなく、自然環境を初めとして生物の多様性、大気、土壌の問題とも密接にかかわってくるものであります。今までであれば、公害を防止し、人の健康を守ればよいという発想、すなわち公害の防止官庁としての発想で法律が制定され、組織がつくられてきたと思うのですが、もっとグローバルな、より積極的な地球環境問題や生物多様性の問題など、水とか大気とかという単なる今までの概念の切り分けでは解決できない重大な問題が生じております。環境庁の組織も、そのような問題に積極的に対処するため変革を遂げる時期に来ているのではないか、これは実は私、切実に感じるところでありまして、岩垂長官もきっと御認識いただいているのではないかと思います。
　要は、一言で言うと、今まで環境庁というのは日本のお役所にありがちな対策型の官庁だったわけですね。何か事が起こってからそれに対応するという官庁だった。それを、本質的には予防型の官庁にしていかなければいけない、これがまず一点ではないかと思います。そして、水や大気や土壌だ、そんなふうな分け方をしてカテゴリー別に処理していこうなんというのはもう全く古い思想でありまして、例えば水と大気なんというのは、局長二人並んでいらっしゃいますが、さっさと一つにするべきでありまして、もっと言うと、例えば林野行政や化学物質やごみなんかも、本当は環境庁のもとに一本化するべきだと僕は思っているのです。
　そういう新しい環境庁の仕事のパラダイムというのを今築き上げていくというのが、本来、岩垂寿喜男という方が環境庁長官になったレーゾンデートルではないかなと思ったりもいたしておりますが、私はぜひ期待をしております。
　その辺の環境庁の組織体制というものが今のままでよしや否や、そしてこれからもし変えるとするならば、どう発展的に組みかえあるいは組織の展開を行うかというふうなあたりもお聞かせくだされば、まことにありがたく思います。
○岩垂国務大臣　環境庁自身も、例えば平成二年に地球環境部をつくったり、あるいは平成六年には有害化学物質を総括する環境安全課を設置したりというふうな意味で、それなりの見直しはやってきました。しかし、御指摘のように、環境基本法や環境基本計画ということになりますと、その法律が目指す、あるいはその計画が目指す行政の対応、あるいは今の時代に対応した環境行政のあり方、根本的に見直さなければならぬことも多々あると思います。
　その意味で、これまでもそうでありましたけれども、組織体制の見直しはやはり不断に努めていかなければならぬ、こういう気持ちでございますので、これからもいろいろ御指摘をいただいて、御注文もいただきながら御指導賜りたいというしうに思っております。
○高見委員　実に岩垂さんらしからぬおとなしい答弁で終わりました。私の質問がおとなしかったのかなと反省をしつつ、またネクストチャンスを期待したいと思います。ありがとうございました。
○大野（由）委員長代理　岩佐恵美さん。
○岩佐委員　今回の法改正は、有害物質で汚染された地下水が人の健康を損なうおそれがあるため、汚染された地下水を浄化するためのものですけれども、地下水汚染の広がりというのは非常に深刻であって、今回の措置の決定というのは遅きに失したと言わなければならないというふうに思っています。それだけに、本当に実効性のあるものにしていかなければならないというふうに思っているところです。
　環境庁の、九四年十一月に取りまとめた有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針によりますと、調査によって汚染源を特定できるというふうにしています。これまでトリクロロエチレン等の有害物質による地下水汚染が判明している箇所が全国で一千百五十一カ所と言われていますが、そのうち何カ所の汚染源を特定して、何カ所の浄化対策が実施されたのか、その点どうでしょうか。
○嶌田政府委員　昨年一月に地下水の汚染状況につきまして全国的な調査を行いました。平成五年度現在の有害物質によります地下水汚染は、今言われましたように全国で一千百五十一の地域となってございます。このうち汚染源が特定または推定されているものは約半数でございます。また、浄化対策を実施しておりますものは、この千百五十一地域のうち百九十八件となっております。
○岩佐委員　九四年五月に公表されました総務庁行政監察結果報告によりますと、調査した五十六地区のうち汚染源を特定するための調査を実施したものが二十八地区、そのうち汚染源が特定できたものが六地区、推定できたものが十四地区、不明としたものが八地区となっています。一方、調査を実施していなくて汚染源を不明としているものが二十七地区となっています。
　その理由を調査した結果、調査に多額の費用を要する、財政面から調査の実施が困難としているのが十五地区、汚染源を特定するための手順あるいは方法がわからないとしているものが十八地区などとなっています。
　また、浄化対策の実施状況は、汚染源が特定または推定できたとしている二十一地区のうち、十四地区が対策を講じて、七地区は講じていないという結果になっています。
　今回の汚染原因者負担による浄化対策は、有害物質による汚染が確認されても、その原因や汚染源が特定できない、あるいは特定しない、そして汚染源が明らかになっても浄化対策をとらないという実態の中で、地下水汚染が判明している全国千百五十一カ所のうち一体何カ所が浄化対策の対象として想定できるのか、その点について伺いたいと思います。