Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　菊池委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、確かに漁業は船で魚をとってきてということだけでは完結をいたしませんので、まさに加工業、それからやはりそれを出荷するということになりますと、流通業者なども当然これはそのチェーンの中に入ってこなければいけないと思っております。
　そして、今御質問がありましたけれども、さきの補正予算ということでございますが、これは私ども、中小企業が一体となった施設復旧、整備への支援ということで、一次補正でございまして、金額はさほど多くありません、二百億円をちょっと超えるぐらいでございますが、これで、被災地域の中小企業等の事業者が一体となって進める再建計画を都道府県が認定し、その計画に不可欠な施設の復旧、整備を国と都道府県が連携して補助金による支援を行うということが一つございます。
　それから、自分のところで工場を建て直しをしたり、あるいは商店の店舗などをつくり直しをしたりというのがなかなか困難な場合は、これは中小機構が仮工場あるいは仮店舗を準備いたします。ですから、そこの仮工場を、これは無料で貸し出しをいたしますから、無料で借りていただいて、そして、実はそこにどういう設備をつけようかということは今検討中でございます。先ほどの製氷工場の場合などはまさに製氷機というものが必要になろうかと思いますが、そこまで今手当てができるかどうかということは検討中でございますが、やはりそうした仮工場あるいは仮店舗なども御利用いただきたい。
　それから、資金繰りで一番お困りになろうかと思いますから、この資金繰りにつきましては、東日本大震災復興緊急保証あるいは東日本大震災復興特別貸し付けなどもございますから、こういうものを多角的に御利用いただきたいと思います。
　ぜひ、これは、中小企業対策連絡協議会というものを私ども、これは農水省などの協力もいただいておりますが、つくっておりますので、御相談いただけますようお伝えを申し上げます。
○菊池委員　ありがとうございました。
　仮店舗、仮工場というお話がございました。漁船に氷を供給する製氷工場の単位というのは、何十トンあるいは百トン近い単位でどんどん出します。さっき、二つ製氷工場があると言いましたが、最盛期になりますと、自分のところでつくっただけでは間に合わなくて、たしか昨年は、遠いところでは福井県から陸送で氷を運んで、移入氷を砕いて出しています。これは全く採算に合いませんけれども、やはりお得意の船主さんのためにはやろうじゃないかということで、やっております。ですから、漁業用の氷の供給にはちょっと賄い切れないのかなという心配がございますが、その辺も十分ごしんしゃくをいただければ結構だと思います。
　それから、今お話がございました震災復興特別貸付制度、これは五月十六日から受け付けて、二十三日より融資が開始されたと伺っております。ただ、それ以前に融資を受けた事業者が新制度の対象外になってしまう、不利益をこうむる、こういうおそれが出てまいりますので、そういうことのないように、ひとつお手当てのほどを強くここで御要望させていただきたいと思います。
　農林水産大臣、今、経産大臣からの御答弁をお聞きになりまして、改めて伺いますが、被災地の水産業をよみがえらせるために、漁業と水産加工、流通、冷蔵、製氷、こういう周辺産業の一体的な再生を可能とするために、二次補正予算に向けて、農水省としていかなる姿勢で臨まれるのか。私は、一次補正のときの特に水産庁の方の御努力、これは物すごいものがあった、年間予算よりも多い金額をつけていただいた、大変感謝をしております。二次補正に向けてもさらに大きなものを考えていただきたい。御覚悟のほどをお願いします。
○鹿野国務大臣　私も、今回の漁業地域の被災地にお伺いいたしまして、今委員がおっしゃるとおりに、自主的な復興に向けては、加工業の方々も、それから流通業の方々も、そしてまた製氷、冷凍、冷蔵業の方々も、一体的に再生をしなきゃならない、一つ欠けてもこれはうまく機能しない、こういうふうなことを改めて認識いたしておるところでございますので、二次補正に向けまして、いよいよ本格復興に向けては、他の省庁とも連携をしながら、現場の声というものを把握して、そして本格的な再生に向けて、復興に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○菊池委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、金融担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　被災した事業者が復興を目指そうとしても、旧債務が足かせになって、おれは前の借金もあるし、これ以上借金を重ねるのは嫌だよ、もうやめたい、こういう方が結構多うございます。
　そこで、こういう人たちに安心してもらうためには、今二重ローンの話がいろいろ出ておりますけれども、旧債務については、私は、少し乱暴な言い方かもしれませんけれども、復興のめどが立つまでの間には、昔よく言われました、それこそあるとき払いの催促なし、利払いや返済を三月十一日現在で凍結して、あとはあるとき払いの催促なし、そして払いは出世払い、こういうようなことも可能にするような仕組みを講じていただければ、これは水産業だけに限らず、多くの中小企業あるいは商店街の店主、そういう方々にも弾みがついてくると思うんですが、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
○自見国務大臣　親子二代にわたって宮古市の市長さんの経験を持っております菊池長右ェ門議員にお答えをさせていただきたいと思っております。
　被災された事業者の、今先生御指摘のように、既存の債務についてでございますが、今、金融機関においては、金融庁からの、現在でございます、今のところ、要請を踏まえて、当面、元金や金利の支払いを猶予するなど、被災者の便宜を考慮した対応を行っております。
　しかしながら、今先生が言われましたいわゆる二重債務、二重ローンの問題でございますが、大変大きな問題でございまして、いずれにいたしましても、被災地における債務返済の負担の問題は、我々金融庁は民間金融機関だけを所掌しておりますので、民間金融機関だけではやはり限界も、これは先生御存じのように、民間金融機関というのはあくまでお人様から預かってきた預金が貸し出しの原資でございますから、いずれ預金者に利子をつけてお返しせねばならないというのは民間金融機関の原則でございます。
　そういった意味で、今、経産大臣あるいは農水大臣から、政策金融あるいは政府系の金融機関、これは、予算を入れて、金利の減免、あるいはそういったことが民間金融機関よりは非常に、リスクのときに機動的に働けるわけでございますから、そういったことをきちっと組み合わせて、先般も、総理大臣から各大臣に、知恵を出してというふうな指示がございました。特に官房長官、きょうおいででございますが、官房長官を中心にして、当然金融庁、それから経産省、あるいは農林水産大臣、それから、建物の二重ローンということも大変深刻な問題でございまして、これは国土交通大臣でございますが、これも、住宅金融支援機構で、五年間支払い猶予、無利子という仕組みも今度の補正予算でつくりましたので、そんなことを組み合わせながら、これは大変重要な問題でございますから、各大臣と力を合わせて、政府全体として検討していきたいというふうに思っております。
○菊池委員　今の大臣の御答弁を聞いていて、それはそれでいいんだけれども、やはり今、被災して、どうしようかな、低利で有利なのはわかるけれども、前の借金が残っているのにおれはまたそれに上乗せできないよ、こういう思いが強いんです。ですから、そこのところを、入り口のところの、いわゆる邪魔になっている石をちょっとよけておいていただいて、それで、中に、復興の道にまず歩み始めさせるということが私は政治としては必要なんじゃないか、こう思います。
　もう一歩踏み込んでいただきたいと思いますが、お願いします。
○自見国務大臣　できるだけ早く、実は金融機能強化法というのを今準備いたしております。これは、特に東北地方あるいは茨城県の被災に遭われたところ、金融機関の自己資本を非常に増強いたしまして、お金を貸しやすくして、あるいは債務保証もしやすくする。それはケース・バイ・ケース、民間金融機関でございますから……（発言する者あり）そうです、過去の債務をまさに取り消すことも、金融機関としてケース・バイ・ケースとして、民間経営者の判断として、そういう判断の選択の幅は広がるわけでございますから、そういった意味で、金融機能強化法というのを何とか今月の末に出したいと。
　私は、民間金融機関というのは蒸気機関車だと思っておりまして、リスクがあるような坂がありますとなかなかうまくいかないのでございますけれども、しかし、やはり蒸気機関車が最終的にはどんどんどんどん動き出す、自律的に経済の中で動いていかないと真の経済の復旧復興にはなりませんので、そこら辺をきちっと金融機能強化法で、できるだけそういった旧来の債務を減免できる幅を金融機関に上げたい。
　そして、特に申し上げたいのは、信用金庫、信用組合がございます。先生の地元でも、伝統的に水産加工業を発展させてきたのは信用金庫、信用組合でございまして、そういったことには特別のまた配慮をするというふうな法律でございます。
　ぜひ、そういったことで、できるだけ被災された中小企業者あるいは住宅二重ローンを持っておられる方のお気持ちに沿えるように、全力を挙げてやりたいというふうに思っております。
○菊池委員　今いいところまで御答弁いただきましたが、周りからももう一歩踏み込めということなんですが、時間が参りましたのであれですが。
　例えば、今、旧債権があるそれぞれの金融機関が、それを不良債権じゃなくて、例えば災害債権として別枠でとっておいて、そして、政府はそれに対して税金はかけないよ、利益としては見ないよ、それで償却はしていってもいいよ、そういうようなことにでもすれば、これからやろうとする人は少し勇気が出るのかなと思っておりますが。
○黄川田委員長　自見大臣。簡潔にお願いします。
○自見国務大臣　はい、簡潔に。
　今、金融機能強化法には、先生が言われた無税償却ということも一生懸命盛り込むように努力中でございます。
○菊池委員　ありがとうございます。
　二次補正に向けて、ぜひ早く、大きな金額を用意していただきたい、このことだけお願いして、終わります。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　引き続き、震災復興についての質問をさせていただきます。
　まず、実は、今回被災を受けた市町村、ここは今回合併をした市町村がたくさんございます。気仙沼市、南三陸町、石巻市、東松島市、岩手県沿岸も恐らく福島沿岸もそうだと思うんですが、こういう合併をした場合には、合併特例債のほか合併の特例事業が幾つかございます。
　ところが、もともとこの市町村は、この特例事業をつくって、例えば大きな総合病院をつくろうとか大きな福祉施設をつくろうとかいろいろな計画を立てていたんですが、今回の震災によりまして、この特例事業がある面では後回し、初めにまず復旧のさまざまな事業をしなければいけないという状況になっております。
　ところが、この合併特例債事業には期限というのがあります。この期限というのを今回の震災に合わせて少し延長していただくような、あるいはその計画を再検討していただくような、そのような度量が当然あっていいのではないかと私は思いますが、この合併特例債事業の延長について、総務大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　合併をされて、今回大変大きな災害に見舞われた自治体においては、今委員がおっしゃったような事情がおありだろうと思います。私どもも、幾つかの自治体から直接伺っております。ぜひよくその事情をさらに伺って、延期する必要があるかどうか、恐らくあると思いますので、その場合には適切な措置を講じなければいけないと思います。
　いずれにしても、これは法律事項でありますので、法律で年限が区切られておりますので、法律を改正しなきゃいけませんので、必要があると判断したときには国会の方に御相談を申し上げたいと思います。
○小野寺委員　総務大臣には、今回、国家公務員の給料の問題でもかなりしっかりとした対応をしていただいていると評価しております。ぜひ、ここの特例債事業についても、対応をよろしくお願いいたします。
　それではもう一つ、次に、被災者生活再建支援金の問題についてお伺いをします。
　実は、今仮設住宅がどんどんできておりますが、現場を回ってみますと、むしろ仮設住宅に入りたくない、入れないという声がさまざま聞こえてまいります。
　理由は、仮設住宅に移ると、家賃はただなんですが、水光熱費は自腹になります。それから、毎日の食材、食費は自前で調達をしなければいけません。生活の自立が必要です。ところが、現金がない、あるいは今将来の収入の見込みはない、あるいはもう一つ悩ましいのは、実は被災で車が流されて足がない。仮設住宅というのは、ある面ではちょっと離れた場所にありますから、買い物をするにしても、自分で食材を調達するにしても、実は町に買いに行かなきゃいけない。今までの避難所であれば、三食、ある面では支給された。そうしますと、車がない。ところが、車を買うお金もない。
　こういう状況で、今、ようやく日赤の義援金の申請受け付けが現地で始まりましたが、もう一つ、この再建支援金、まず全壊家庭への百万という支援金、これがようやく私の地元、気仙沼では、五月十七日から受け付けが開始されました。一体、いつこの支給が行われるのか、今申請をして、いつごろお金を受けられるのかということについてお伺いしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　被災者生活再建支援制度につきましては、使い勝手が悪いということで、発災から四、五日たって、いろいろな意味で迅速化、簡素化ということを指示しました。そういう意味では、迅速に届けることが重要だと思いますけれども、四月二十八日から都道府県会館を中心にしながら被災者への最初の支援金の振り込みがされております。
　申請書類の不備の有無によって審査に要する日数等が異なって、一概に何日に受け取れるかということは申し上げることができませんけれども、先ほど言いましたように、罹災証明発行の前提となる被害認定について特例的に大幅に簡素化した手続の提示や、罹災証明書を必要としない簡便な方法の提示、県、市町村の合同審査方式、あるいは県や過去に被災経験のある市町村からの応援を求めることなど、さまざま要請をしてきております。そういう意味では、都道府県会館に対する迅速な事務処理の要請をしているところであります。
　これを受けて、福島県、宮城県などでは合同審査方式を実施しておりますし、例えば仙台市、陸前高田市、いわき市などに応援職員が派遣されるなど、被災自治体への応援をしております。都道府県会館の体制につきましては、国からの要請を受けて、事務処理体制の強化などの取り組みもなされております。
　いずれにしましても、処理状況などを見きわめながら、都道府県会館、県、市町村への働きかけなど、被災者への支給が滞らないように、これからも国として最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○小野寺委員　きのう、ちょっとこの支給手続について確認をしました。
　まず、市町村に申請をする。そこで罹災証明があれば、これはすぐ申請を受け付けて書類が届くんですが、罹災証明の発行に市町村で約一カ月ぐらいかかる場合もある。そして、一カ月ぐらいかかって罹災証明をつけて、この申請書を市町村の窓口に出した後、この後、例えば一週間から二週間、少し市町村でチェックをして、そしてためておいて、今度県にこれを送るんだ、そうすると、県はその集まったものをまたチェックをするんだと。これで大体二週間ぐらいチェックがかかる。そして、その受けた書類を、今度は都道府県会館、実は平河町にあるあの都道府県会館に行くんだと。そして、そこでまた二週間ぐらいチェックをするんだと。そして、実は、その都道府県会館から振り込みを各家庭にするんだと。全部見ていくと、最低一カ月以上、恐らく、罹災証明が長引けば二カ月、三カ月かかってしまう。
　ということで、実は、この百万のお金ですら、これから一体いつ支給されるのか。支給された方が千件ぐらいあるというふうに伺ってはおりますが、恐らく十万とか十数万とか、これから申請が殺到する中で、最終的になぜ都道府県会館に、平河町に全部書類が集まって、あの事務所のどこで審査をしてそれを振り込むのかというと、何か、わざわざ平河町まで持ってくる必要があるのかなと私は思います。
　ぜひ、県の段階、仙台の段階で対応できるような、まだ一万ぐらいの申請しかないと聞いています。今後、これが十万とか十数万とかになった場合には大変なことになるので、平河町に集めなくてもできるような体制、少しでも早く出していただく体制、そして、済みません、これはまだ百万の金額の部分であります。再建のために、プラス二百万、今後必要になります。二次補正でもしっかりつけていただいて、最終的に、家を再建したい人にはちゃんと百万プラス二百万の三百万がなるべく早く支給できるように、この簡素化をお願いできないかと思うんですが。
○松本（龍）国務大臣　御指摘の件で、罹災証明につきましては、先般も木庭健太郎議員にもお示しをしましたけれども、長期避難というところに着目をして、さまざま、今まで一カ月かかるところを言ってみれば五分でできるような状況にしております。
　そういう意味では、その段階では対応をしてまいったわけですけれども、今お伺いをした都道府県会館の問題、あるいは各市町村への周知徹底等も、今まで、被災した自治体に応援に行くなど、さまざまな手だてを講じて、今まだまだ一万件という状況ですから、それを受けて、これから大きくなったときに、基礎支援金の百万円、加算支援金の二百万、合わせて滞りなく被災者に届くように努力をしていきたいと思います。
○小野寺委員　実は、この基礎支援金、加算金、この財源というのは、県が二分の一、そして国の方がこれを二分の一という、合わせて支給をするということになっていると伺っています。そして、今回、一次補正で積んだ分だけで、実は、国の方はこれから予算措置をしていけばいいんですが、都道府県の積立金、五百三十八億円あるうち、この一次のためにもう五百二十億円が使われている。多分、残り十八億円しか県の積み立てがないんだと思うんです。
　今後、これを加算金も含めて出すためには、県にまたさらにかなりの負担をお願いしなければいけない、こういうことになると思うんですが、今後、県の負担分、これをどう要請していくのか。防災担当大臣か総務大臣かどちらか、この県の負担分をどうするかをお伺いしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　平成十年にできましたこの被災者生活再建支援制度というのは、県がそれぞれ相互扶助で積み立ててきたものであります。今まで十二年間でおおよそ二百四十億円、年間にしますと大体二十億円という額が支給されておりましたけれども、今度はその五十倍という状況です。
　今おっしゃったように、基金で五百二十億、そして第一次補正で五百二十億出しました。そういう意味では、負担の割合を変えようということは、知事会からも見直しを求める意見が出ております。今後、政府部内で十分な議論をしたいというふうに思っておりますし、いずれにせよ、被災者に円滑に支給されるよう、満額支給されるように、防災担当大臣としてもこれから責任を持って努力をしてまいりたいと思います。
○小野寺委員　当初、この支援金の議論の中では、政府部内からも、三百万ではなくて五百万にしろとか、一千万だとか、そういう発言があったことも私、覚えております。ただ、やはり着実な予算の積み上げという中で、今回、このような支給額を現段階では検討されているというふうに思っております。いろいろなことが事情が許せば、さらにこの積み上げということが今後許されればありがたいなと思いますが、いずれにしても、各都道府県の支出、そしてまた税金からの支出ということですので、これが適正に使われるように、そのようなことも大切だと思っております。
　さて、次に、先ほど来、与党議員からもさまざま御指摘がありましたが、被災地における二重ローンの問題について、官房長官にお伺いをしたいと思います。
　私どもは、この二重ローンのこと、さまざまなケースの相談が来ております。特に住宅に関しては、これは個人の住宅、住むための家、この家のローンが残っている中で今回被災に遭ってしまった。悲しいお宅では、住宅の引き渡しを受けて一週間後にこの被災に遭ってしまったということで、たまたまここは地震保険に入っていないということで、今回ローンだけが残った、そういうこともあります。
　自己責任とはいいながら、今後の生活再建にとって、借金だけ残った、しかも、この家というのは今水没しているような状況になっていますので、恐らく土地の資産価値もない、こういう状況の個別の事案もたくさんございます。
　今後、こういうさまざまな方が天災によって非常につらい目に遭わないように、少しでも国としての支援が必要だと思いますが、この二重ローンにつきましては、かなり官房長官は、例えば債権放棄を含めた貸し付け条件の変更あるいは出資という形の再融資、このようないろいろな知恵のことを具体的に挙げていらっしゃいます。現段階、どのような検討状況にあるか。
　そしてまた、きょうこのような場で質問させていただくのは、恐らく二重ローンに苦しんでこれからどうしようと思っている被災者の方が、この議事録等あるいはネット中継を通じて大変期待をしていると思います。ぜひ、政府としてのこの対応についてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　二重ローン問題については、今御指摘いただいた住宅ローンの場合も、それから事業者の場合も、どちらも生活の再建に向けては大変大きな足かせになるという認識のもとに、御指摘もいただきましたが、地震保険に入っていた方との公平感とかどうするんだ、そういったこともありますが、そういったことも考慮には入れながら、しかし、しっかりと再建のスタートラインに立てるような方策をつくっていこうということで、先ほどの質問の中でも自見大臣からお答えをいただきましたが、既往ローンについては、実際に金融機関も回収が本当にできるのかというようなことを踏まえるならば、しっかりと損失として処理していただく。そのことが、税制上、それから資本上やりやすいようにということを、これは金融庁を中心に検討を急いでいただいております。
　今月中には遅くとも、何とか具体的な詳細をお示ししていけるんじゃないだろうかというふうに思っておりますし、また、そうしたことを進めやすくするような調停スキームのようなものも同時につくる必要があるのではないか、こうした検討を進めております。
　一方で、既往のローンは逆にそのままにして、これは事業の場合にはむしろその方があるかなと思いますけれども、融資を受けるので返済の義務と金利の支払い義務が生じるわけでありますが、実態としては、中小零細企業では、融資といっても、借りかえ借りかえで実際には資本的な役割を果たしてきている部分などが残っているケースも少なからずあると思っております。ここは組み立て方がなかなか難しいんですけれども、これを出資という形で再建のための資金を得ることができれば、これについては返済義務なく、もうかったときには配当をするということでありますので、先ほどの質問にもあった、あるとき払いの催促なしを制度上できるわけでございます。なかなか、こちらの方は若干時間がかかるかなと思っておりますが、これも今検討を進めてもらっているところであります。
　さらには、もちろん、既存の一般的な貸し付け条件の変更とか、それから金利の面の支援とかという一般的なものと組み合わせて、何とか公平感と、そして実際の再建へのスタートを切れるような構造を、各省横断的に今検討を進めていただいている。何とか早いところは、先ほどのお話のとおり、今月中には、例えばこういうものがスタートしますよという姿をお見せできるように努力したいと思っております。
○小野寺委員　官房長官は東北を大変よく御存じです、学生時代のことも含めて。そのお立場から、恐らく実感として共有できると思うんですが、この三陸沿岸地域の金融機関、ここにいる皆さんが頼りにしている金融機関というのは、地銀だったり、あるいは地域の信金、信組だと思います。
　こういうところは、もともと、例えば都市部の都市銀行とは違って、財政内容がすばらしくいいとか、あるいは資金余力がたくさんあるとかというところではありません。ここに、今お話しされたようなさまざまな債権放棄の問題あるいは金融相談の問題をされても、逆にこういう金融機関自身が共倒れになるような、そんな状況にもあるんだと思います。また、こういう金融機関は、これから再建をするためにも融資の窓口になる。こういうところの体力が弱っていくことが、実は、この地域全体の経済、景気が弱っていく原因にもなります。
　金融機関にお任せするのではなくて、国が逆にしっかり肩がわりをするような、そういう制度をぜひ考えていただきたい。
　長右ェ門さんがおっしゃった、もう一歩もう一歩、あと一声あと一声ということ、私どももこの中で同じく思っております。恐らく、被災地域の全体を見ても、リーマンあるいは住専、そういうときの大きなスキームの分野じゃなくても、もしかしたら対応できる小まめなことがあるかもしれない。ぜひそういう面でもう一声の対応をしたいと思いますので、決意をもう一度だけお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、当該地域で軸になっているのは、本当に小さな金融機関だというふうに思っております。それだけに、ただ債権放棄しろだなんてことをしたら、本当に御指摘のとおりその金融機関自体がもたなくなってしまいますので、当然、その裏づけとしての資本増強について、国としてしっかりと支援をしていくということがセットにならなきゃいけないと思っています。
　ただ、その上で、やはり、それぞれの地域の事情あるいは債務者の皆さんの状況を一番しっかりと把握されている、恐らく、大きな銀行などとは違って、それぞれの債務者の皆さんとの関係もしっかりとある金融機関が大部分でございましょうから、まさに現状、実態に応じた対応をきめ細かくやっていただく上にも、そうした地場の小さな金融機関をしっかりと支えて、そしてその事情に応じた形で柔軟な対応をしていただくというスキームをつくっていくことが実態にかなっているんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは、金融庁それから財政当局、いろいろなところでの調整が必要でございますが、何とか、先ほど申しました、今月中にはそうした姿をお示しできるように私の立場からも督促をしてまいりたいと思っております。
○小野寺委員　金融機能強化法で例えば金融機関に資本増強をしたとしても、あるいは信金、信組に中央金庫からお金を入れたとしても、最終的には配当という形でこれら金融機関は利子を返さなきゃいけないということになります。
　ですから、今までのスキームで、例えば金融機能強化法だけでやっていくと、逆に金融機関は、お金は入れてもらうけれども最終的には利子をつけて返さなきゃいけないということになりますから、なかなかこれには応じにくいと思いますので、今のスキームだけでは恐らく対応し切れないということ、官房長官もよく御存じだと思っております。
　さて、次に、今の地域の現状についてお話をしたいと思います。
　先ほどお話が幾つか出ておりましたが、六月にはカツオがこの地域に参ります、三陸沿岸。そして、九月にはサンマが揚がります。十一月にはアキサケが来ます。そして二月には、恐らくワカメの養殖等の収穫が始まります。もう海は待ってくれない。どんどんどんどん海の仕事は出てきます。
　ところが、残念ながら、とった魚を鮮度保持するための氷、冷蔵庫、こういうものがない。これを何とか緊急に間に合わせたい、補修したい、何とか手直しすれば氷がつくれるかもしれない、今現地でこういう声がたくさん上がっております。ですが、一次補正を含めて、現在の国の支援では、協同組合であれば支援をするけれども、個人には支援をしない、こういうことが厳然としてございます。
　ところが、私、過去の震災の事例を見てなるほどすごいなと思ったのは、例えば、中越地震のときの震災の事例があります。基金という形で対応されたというふうに伺っておりますが、そのとき対応したさまざまなメニューがありました。
　同僚の長島議員、元村長でいらっしゃいますので、その方からさまざま当時の経験を聞いたんですが、例えば、今相談を受けている地域の商工会館とか農協、漁協の建物、施設、この本体は実は支援のスキームには入っておりません。中越地震の場合には、ここでできた中越地震の基金から七五％建設補助をしたということであります。
　また、今、水産加工あるいは漁具、農業機械、こういうような農林水産関係の機械、これについても、個人所有については融資制度しかない。真水のお金の投入がないんですが、中越地震の場合には、やはりこの基金から七五％の補助金が出たというふうに聞いております。
　さらにすばらしいと思うのは、被災した商店街、例えば八百屋さんだったり魚屋さんだったり靴屋さんだったり、こういう商店街一軒当たりに上限一千万、これが個々の商店に出された、この基金から。
　さらに、被災地の住宅の宅地、今回、液状化の問題がさまざま議論になっておりますが、この宅地復旧にも基金から五〇％出た。さまざまないろいろなことを組み合わせると、ほぼ一〇〇％出ているんだということであります。
　こうやって考えますと、基金ということがもしあれば、今回緊急に、例えば製氷工場を修理したいというところにこの基金から補助金が出て、そして経営者は、よし、やろうという気持ちになる。あるいは、これから、一時的には仮店舗、中小企業庁が今出していただいています仮店舗、仮商店街ですが、御案内のとおり、水産加工場というのは、水をじゃぶじゃぶ使って魚とかを切るものですから、下がたたきじゃないと、排水ができないと、実はプレハブでは結局もたない。それから、わきに冷蔵庫をつくらなきゃいけない、中にサンマの選別機を入れなきゃいけない、こういうものは設置型ですから、仮設住宅で、仮設で入って、置けるものではない。結局、最終的にはしっかりしたものがなければ、実は水産加工とか冷凍とか、こういうのはできない状況になります。
　そうすると、こういう個人が経営するものに関しても、この基金からある程度支援ができる。中小零細の方、本当に家族五人、六人でかつおぶしをつくっている家とか、あるいは家族で八百屋さんをやっていた家とか、靴屋さんをやっていたところとか、こういうところの復興には、こういう基金の、細かい、例えば五百万、一千万の補助金があれば、よし、これでやっていこうという気持ちになります。
　私はこういう基金の造成ということが今後大事だと思うんですが、きょうは財務大臣いらっしゃいます。なかなか答えにくいと思いますが、ぜひ、こういう基金、これを、二次補正、三次補正の中でしっかり国として対応できるような方針を考えていただきたいと思うんですが、こういう基金についての検討状況あるいはお考えについてお伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　三陸沖のまさに被災状況を見ると、さまざまな支援をしなければいけないと思うんですが、何といっても水産業、水産加工業の再生というのが多分一番大事なのではないかというふうに私も思います。
　その意味で、今回の第一次補正予算は、水産関係の予算が二千二百億近く、正式に言うと二千百五十ちょっとだったと思いますが、ということは、平成二十三年度の本予算よりも大きな額を予算としてつけました。今御指摘のあった漁船や冷蔵庫とか加工施設等、これらについての手当ても、きめ細やかではないかもしれませんけれども、共同でできるものについては対応できるような、そういう予算措置をさせていただいております。
　委員の御指摘は、さらなる個人のきめ細かな支援だというふうに思いますが、その中で、基金は、新潟の中越地震のときも阪神・淡路のときも基金をつくられて対応されました。そういう震災復興のための基金づくり、今岩手で二重ローンの問題の対応でそういう基金の構想が出ていると承知していますが、まず被災地の取り組み、御意向、そういうものを踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
○小野寺委員　まず一つは、大臣の認識の違いについて御指摘をさせていただきたいのは、実は、例えば今回の水産の復旧というのは、魚市場の補修とか、あるいは組合の持っているものの補修とか、そういうことであって、実際、水産加工とか冷凍とか製氷工場というのは、これはみんな個人所有です。そして、こういう人たちが復帰しないと、個人の水産加工なり購買者、仲買人が復活しないと、港に魚が揚がっても買う人がいないんです。買う人がいないと水揚げできないんです。買う人はみんな個人なんです。
　ところが、今回のスキームでは、個人に対しての支援というのは融資だけであって、一銭も実は真水の補助というのがない。ですから、私は、その真水の補助というのを個人にしていただかないと水産業の復興はないということで、この基金ということのお話をさせていただきました。
　ぜひ、この基金ということ、もしこれをつくっていただければ、こんな言い方は失礼ですが、内閣支持率は圧倒的に上がります。本当に、いかに地域の方が必要だと思っているかということだと思います。きょういらっしゃる中には次の総理候補の方もたくさんいらっしゃいますので、皆さんの知恵を出していただいて、この基金の造成ということをぜひしていただきたい。そして、もし必要であれば、当然、私ども、市町村長、知事からこういう造成の声をさらに上げていただきたいと思います。
　そして、実は、被災地が大変広いですから、今までの震災のように、さまざまな義援金がたくさん集まるという、その規模だけでは多分この基金の造成は難しいと思います。かなり国が支援しないと難しい。そういう中での今回のお願いということになります。
　また、もう一つ、実は、例えば基金で対応するというのは、私たちのイメージでは一千万とか二千万とかということなんですが、大きな冷蔵庫、水産加工場、そういうところは何億もかかります。船では、七、八億、新船建造にかかります。
　きょう、お手元に資料をお配りしたんですが、もう一つは、これは勝手な私案なんですが、現場を当たりますと、国によるリース方式、これで復興してほしいということをちょっと書かせていただきました。
　これは、基金をつくっていただいて、漁船、冷蔵庫、加工場、これを一時国で立てかえてつくっていただけないか。そして、漁業者とか冷蔵庫とか加工の事業者がここをリースという形で借り受ける。そして、借り受ける中で、できるだけ返済可能なリース料に設定をしていただいて、キックオフはそれでやっていただく。当然、冷蔵庫も船も加工場もあれば、そこで仕事ができます。
　なぜこういうリース方式にしているかというと、この人たちは既に借金をして冷蔵庫や船をつくっています。これを流されてしまって、もう一度貸してあげるよと言われても、もう借金の上に借金をする意欲はありません。つくる、生産する、再建する道具を国で用意してください、そして、これを国で貸してください。貸してもらえれば、スタートは安いリース料でお願いします。そして、だんだん稼いでリース料をちゃんと返していきます。将来、ちゃんと自活できるようになったら、残りのリース料を一気に買い上げます。そして自分のものにします。将来は、納税者として、収益を上げて、今回支援していただいたさまざまな資金について国に納税でお返しをしたい。私は、こういうやり方が本当の再建だと思うんです。
　なぜリースという方式にするかというと、私が水産加工の冷蔵庫をやっていました。五億をかけて冷凍庫をつくりました。今回、震災で流されて何もなくなりました。残った借金は、返済で残った四億の借金です。この四億の借金を持って、もう一度五億の冷蔵庫を建てよう、九億の借金をして事業をしようと窓口に行っても、恐らく、幾ら国が支援するといってもなかなか対応できない。だけれども、これを国でやってあげますよと言えば、四億の借金は、例えば、今お話があったようなローンの問題で少しリスケをしていただく。道具はある。そして、貸してもらえる。毎月のリース料を払うために一生懸命働く。そして、ある程度自活ができるようになったら、本体の過去の借金も将来返したい。利益を生んだら国に納税をしたい。こういう大きな例えば冷蔵庫、加工場、大きな船については、基金では余りにも大きな金額になります。こういうリースということについてもぜひ考えていただきたいと思います。
　全体の取りまとめをされています官房長官に、こういう案についてぜひ政府でも検討していただくようお願いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のようなやり方というのは、本当に現実的でありますし、いわば、一種二重ローンに対する対策の一つにもなり得るというふうに思っておりますので、特に御指摘いただいたのは水産関係でございますので、農林水産省、それから、それ以外のところについては経済産業省を含めて、各省においてきょうの御提案をもとに対応をしっかりと進めて、各分野においてこうしたやり方が可能なところは進めていけるよう努力してまいりたいと思っております。
○小野寺委員　よろしくお願いいたします。
　次に、漁船、漁具について農林水産大臣にお伺いします。
　今回の一次補正で、多くの漁船が流されましたし、これからサンマ漁をするためにも、カツオ漁をするためにも、サケ漁をするためにも、定置網でとるえさのイワシが必要だ、あるいはサケには定置網が必要だ、こういうさまざまな支援に対して、今回、一次補正で予算を入れていただきました。
　この予算のスキームは、例えば漁船の建造、購入に当たっては、漁協が主体となり、国が三分の一、都道府県が三分の一、そして漁業協同組合が三分の一というスキームなんですが、実は、現場の漁業協同組合から声が上がっているのは、組合が今非常に疲弊している。今回、組合員が被災をして大変疲弊している。この組合が三分の一出すという、その金額。これも相当の船です。一隻、二隻じゃなくて、一つの組合で何千隻とか、将来もしかしたら万に近いような船をこれからどんどんそろえていかなきゃいけない。しかも、その三分の一を国で見るといっても、三分の一を県で見るといっても、残りの三分の一を組合で見ろと言われても、例えば宮城県の漁業協同組合は、今一本になりました、県一つになりました。この一つの組合で一体何千隻の船の三分の一を出せばいいのか、これは相当な金額になります。
　ぜひ、この実態についてどのような対応をできるか、教えていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　過般、私、気仙沼にお伺いしましたときに、小野寺議員も一緒に関係者の方々から要請、要望を受けたところでございました。そういう中で、今日までの水産業に関する、漁業に関する取り組みの中で、小野寺議員から、現場の声というものを受けてのそういうお考えが今披瀝されたと思っておるところでございます。
　今回の第一次補正におきましては、今お話しのとおりに、国が三分の一、そして県が三分の一、残りにつきましては、御承知のとおりに、保険の残存、平均いたしますと、このパーセンテージは今二二％くらいになるわけでございまして、共同でということになりますならば、ほとんど負担が軽減される、こういうふうな考え方に立って措置をさせていただいたところでございます。
○小野寺委員　ちょっと正確にお話をしたいんですが、国が三分の一、県が三分の一、そして組合が三分の一なんです。今お話しされた漁船保険、保険は個人に入るんです。船がなくなった個人に入ります。ですから、組合にこの保険が入るわけではないんです。
　そうしますと、個人に漁船保険が入るからそれでいいだろうと言われても、組合自体にはこのお金は来ていないので、組合がこの三分の一を用意することになります。ですから、組合の皆さんは困っております。もし、これが漁業者が買っていいんだ、国が三分の一、県が三分の一、漁業者が三分の一であれば、この漁業者は自分のもとあった船の漁船保険の入ったお金を充当すればいいから全部できますねというふうにできるんですが、今回、組合がやれということなので、個人じゃなくて、組合がこの三分の一を払うことになります。
　このギャップをどう埋めたらいいか、教えていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、漁船はいわば漁協が所有するということでございますから、それを受けて、漁業者の方にお貸しをして、こういうふうなことで操業してもらう、こういうふうな一つの考え方に立っておるところでございます。
○小野寺委員　そうしますと、理解としては、漁協が所有をする。そして、三分の一は国、三分の一は県、残りの三分の一は漁協なんだけれども、漁協はお金がないから、とりあえずこれを無利子か何かで借りておく。そして、漁船を買ったり、つくる。そして、この漁船を今度漁業者に組合が使ってもらうけれども、その漁業者から使用料を漁協がもらって、そして、この漁協がした借金をそこで返していく。こういう考え方でいいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的には、今申し上げますとおりに、漁船保険の平均支払い率が二二％ということからいたしますと、漁船の建造費の約九割がカバーされる、こういうことになります。そしてさらに、漁業者が漁船を共同利用することによりまして、今申し上げますとおりに、漁協等の負担も軽減される、こういうふうなことの考え方に立っておるところでございます。
○小野寺委員　多分、ちょっと何となくわからないなと皆さんもお感じだと思うんですが、この問題のスキームは、もし個人だったら、三分の一は国、三分の一は県、そして本人は三分の一で、本人の三分の一は保険から出たもので充当すれば、平均二二％だから対応できるというスキームなんです。
　ところが、今回のこの制度は、漁協が三分の一を出せというふうになっているので、それで、漁業協同組合の組合長さん初め皆さんは、うちが三分の一出すお金なんかないじゃないかと。組合員は保険が入ったかもしれないけれども、漁協には一銭も入っていないんですから、このギャップをいろいろな形の運用で埋めていかないと、これは、組合自体が漁船を取得することができないんだと思います。
　余り細かいことを追及する必要はないと思うので、ぜひ、この運用、建前と本音の問題というのがあると思います、この運用をうまくしていただくように再度お願いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、今回、応急措置といたしまして、漁協がいわば所有して、それをリースするという形でございますので、その残りの部分につきましては、いろいろ、無利子の融資というふうな形で対応していただくというふうなこともこの施策の中には含まれておるわけであります。
　基本的な、今後の本格的復興というふうなことになりますと、委員が御承知のとおりに、もうかる漁業創設支援事業というふうなものの強化というふうなこと等々も含めて、今後の本格的な復興というものについて取り組んでいかなきゃならないなと思っております。
○小野寺委員　大臣には現地気仙沼も見ていただきましたので、実態をよくおわかりだと思います。これからもこの問題については少しずつ詰めていただきまして、なるべくそごがないような形で運用できるような方向を私どもも提案していきたい、そう思っております。
　さて、次に環境対策にちょっと入りたいと思います。
　実はこの間の土曜日、日曜日、地元に帰って、土曜日、気仙沼で火事がありました。瓦れきが燃えてしまいました。一部、ＮＨＫでも報道されました。現場に行って驚いたのは、放水して水をかけたんですが、水をかけて足元を見たら、なぜか足元に白いじゅうたんがわあっと敷き詰められた状況なんです。何だろうなと思ってそれを見たら、ウジだったんです。
　きょうはお手元に資料をお配りしました。余りきれいな資料じゃないんですが、写真でカラーで少し用意をさせていただきました。実は、今、気仙沼の漁港にはこういうごみが積まっております。このごみというのは、いわゆる残渣です。カツオとかイカとかサバとか、冷凍庫にたくさん入っていたこういうものが野積みになって、これを今一生懸命、環境省に許可をいただいて、海にどんどん投棄しているんです。ところが、間に合わないで一部残っております。
　それから、もっと悩ましいのは、津波で攻撃をされてしまったために、既に冷蔵庫から広い範囲にこれがだあっと漏れてしまって、瓦れきの中に一緒にまざっているんです。ということは、広いところに実はこういうものが一円に広がっているので、ここに、その足元で見た白いものというのがこのウジだったんです。大きさが一・五センチぐらい。これは土曜日の段階で一・五センチです。
　これからこれがますます、どんどんどんどん大きくなっていくんだと思います。これが一面に今広がっていまして、怖いのは、これがこれから成虫になって、ハエになって、恐らく、私も見たことのない大きなウジですから、多分大きなハエになるんだと思います。これがわんわんとこの地域に舞って、そしてまた水産物の残渣のところに新たな卵を産みつけて、恐らくことしの夏はこの害虫の問題で大変な状況になるんじゃないかと思います。
　それから、気仙沼に住んで感じましたのは、今まで経験したことのないような蚊の大量発生も最近出ています。避難所で皆さん暮らしているんですが、今後、仮設住宅に移ったとしても、このような害虫、環境問題というのが相当数になります。また、においは物すごいです。
　こういう環境対策、特に害虫駆除については、恐らく今回の瓦れき撤去の中で余り想定されていなかったと思います。今後こういう環境対策にどのような方針で臨まれるか、お伺いしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　地元気仙沼で発災から、みずから被災されたことを顧みず、努力をされている小野寺さんに敬意を表します。おととい、実は気仙沼の畠山重篤さんのお話を一時間聞きまして、逆に勇気づけられました。そういう意味では、それぞれが努力をされておることに敬意を表したいと思います。
　今の害虫駆除の件でありますけれども、御承知のとおり、広範囲に腐敗した魚が散乱しております。回収対策や害虫の駆除対策は私たちも検討しておりますし、これらの瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除等は、当然のことながら、災害廃棄物処理事業の補助対象であります。そういう意味では、環境省でも相談窓口を開いておりまして、衛生害虫の駆除対策も含め、瓦れきの処理等について助言できるような専門家による支援体制を整えておりますので、この活用を改めて働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　こういうスキームがありまして、そこには、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団でありますとか、あるいは財団法人日本環境衛生センターというのが窓口として行っておりますので、ここにも御相談をいただきたいというふうに思いますし、生活再建ハンドブック、事業者再建ハンドブック、お手元にあると思いますけれども、ここにもさまざまなことを書いておりますので、よろしく周知をお願いしたいと思います。
○小野寺委員　ぜひ大臣にお願いしたいのは、こういう経験を今までしたことがないんです、こういう自治体は。恐らく三陸沿岸で石巻も同じような状況ではないか、陸前高田ももしかしたら同じような状況が今後出てくるんではないか。ぜひ環境省として現地調査をしていただいて、そして逆に言えばアドバイザーを環境省で連れていって、そしてこのような対処をすべきだということをしていただき、そして今、瓦れき撤去と同じような補助対象でこの駆除もやるんだというお話をされました。ですから、九割、後に交付税措置で十割、国がこの害虫処理も全部やるんだ、そして専門家については、まず環境省の担当者と一緒に現地に入っていただいて、その状況を確認するんだ、そのような国直轄で、まず現地を見て、やり方についての指導をして、そしてもし広範囲にわたってこれは大変だというふうになりましたら、現地には消防団も自衛隊もおります。何人かの駆除業者にお願いするだけじゃなくて、この夏に大量発生する前に至急対策をするような現地調査をお願いしたいんですが、その考えについてお伺いしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　御指摘の点、しっかり承ってまいりたいというふうに思います。
　既にもう環境省も職員を派遣しておりますし、大畠大臣のもとで国交省も、海運あるいは鉄道で瓦れきを運ぶ等々も含めて、今チームを組んで現地に派遣をしておりますので、今御指摘の点をしっかり踏まえて、努力をしてまいりたいと思います。
○小野寺委員　それでは、最後になりますが、実はこの間、岩手県、宮城県の被災地の自治体の首長さんが皆さん東京に集まりまして、そこで何の集まりをしたかというと、道路整備の要請でした。命の道ということでの要請がありました。
　きょう、手元にお配りしておりますが、三陸沿岸も、実はこの三陸縦貫道の建設を大変急いでおります。その自治体の皆さんの発表の中で出てきたのは、今回、三陸縦貫道の整備がたまたま早く行われた地域、ここで多くの皆さんの命が救われたというお話がございました。
　私の地元の宮城県気仙沼市の唐桑道路、これは昨年十一月末に道路を通すことができました。今回、この道路ができなかったら、実は四十五号線という道を今でも使い、沿岸を通るために、恐らく、かなりの方がまたこの津波の被害に遭う危険があったのではないか。
　あるいは、南三陸では、はまゆり大橋という橋がたまたま数年前にできました。これは、沿岸から真っすぐ南三陸の避難所がある大きな体育館に続く道なんですが、この道ができたおかげで、この沿岸の人たちはみんな逃げることができました。道一本で助かる命があるということ。
　そして、これから実は復旧にとって、四十五号線、現道は相当傷んでおります。今、各自治体の首長がお願いしたいのは、実はこの沿岸、委員長も同じでございますが、三陸縦貫道の沿線がありまして、これが早く道路の設置地域、場所が決まり着工すれば、そこが人間でいえば背骨の状況になり、そしてその背骨のところから肋骨のように道が海の方に続けば、その三陸縦貫道の近くのところに住宅地をつくって、ここは非常に交通の便がよくなる。そして、そこからさらに沿岸の方に少しおりていって、港のところには当然、市場や水産加工場が必要だ。こういうまちづくりをできる。
　まちづくりは、実は、この背骨になる三陸縦貫道がこの場所ですよということで決まれば、そうなれば地域の各自治体の首長も、では、ここに住宅地をつくる、ここに新しい産業をつくる、ここに新しい病院をつくる、そういう地域割りができるんです。背骨の場所をはっきりしていただかなきゃいけない。
　ところが、まだこの地域は計画区間がかなり残っております。事業区間がありましたが、まだ着工はしていない事業区間もたくさんあります。ぜひ、この三陸道を一刻も早くつくっていただきたい。これが地域の悲願ですし、三陸沿岸の首長がこの間わざわざ東京に集まって、皆さんが異口同音に言った言葉ですので、これを受けて、ぜひ、私は、この三陸道、今回は一気通貫に全線事業化をするぐらいの、復興のための元気をつけていただきたいと思いますが、国土交通大臣にお伺いいたします。
○大畠国務大臣　小野寺議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま御質問の中にもありましたように、道路というものが命を守る道、そういう認識を今回の大震災でも私も新たにさせていただきました。
　御指摘の三陸縦貫自動車道でございますが、現状と今後について御答弁を申し上げます。
　現在、御指摘のように、大変大事な役割を、発災後、いわゆる国道四十五号の迂回路や緊急輸送路として大きな役割を果たしました。現在、約五割が供用、そして二割が事業中であり、今年度は本吉気仙沼道路を新規事業化するなど、引き続き整備を進めているところであります。
　残りの区間をどうするかということでありますが、五十六キロございます。現在調査中でありますが、御指摘のように、私としても、今回の大震災の復興の大きな柱として事業化に向けて真剣に検討をさせたい、そう考えているところであります。
○小野寺委員　委員長も聞いていらっしゃいます。もう一度お伺いしますが、二次補正を含めた今回の震災対策で一気に全線事業化すると。事業化というのは、すぐ完成しろと言っているわけじゃないんです。今計画で点々点々となっているところを事業化する。このぐらいは、大臣、今この場で言っていただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　御指摘のように、ここの事業化というのは大変大事でありますから、私もその決意を持って努力をしてまいりたいと思います。
○小野寺委員　もう一度だけお伺いします。
　決意を持って努力をするということ、その暁には、大臣として、今回仮設住宅にも大変努力をいただきました。同じように不退転の決意を持ってこの全線事業化について全力を傾ける、不退転の決意で全力を傾けるということを再度お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　私も、気持ちは同じでありまして、この事業化に向けて全力を挙げてまいりたいと思います。
○小野寺委員　野田財務大臣、今の私の言葉を聞いて、財務省としてもしっかり応援していただくような一言をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　何次かの補正予算を組んでいくと思います。その中で、二次補正についてもいろいろと各省とよく適切な協議をしながら進めていきたいと思いますし、今の件は、大畠大臣とよくお話をさせていただきながらいきたいと思います。
○小野寺委員　済みません、財務大臣一言、もう時間が最後ですので、大畠大臣と同じ気持ちで頑張っていきたいという一言をお待ちしております。
　もう一度お願いいたします。
○野田国務大臣　震災からの復旧復興に向けて全力で取り組んでいくという気持ちは、大畠大臣と同じでございます。
○小野寺委員　大変勇気づけていただいたと私は勝手に解釈をさせていただきます。
　今回、私ども被災をいたしました。ですが、希望を持ってこれから頑張っていくためにも、私は、その復興の一つの明るい兆し、将来への道ということを提示していただければと思います。
　それは、きょうお話ししたさまざまな基金の問題もあります。そしてまた、復興への道ということで、私どもの地域の背骨になるような道路網の整備、これについても明確な事業化を示していただければ、私どもに勇気を与えていただけると思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私は、福島県双葉郡といわき市を選挙区といたしまして、まさに第一原発の地元でございます。
　全国から、多くの皆様方から支援の物資、そして県内県外へ七万三千人以上の方々が避難をしております。その方々に対して心温かいおもてなし、そのおもてなしの心で避難をされている方々を迎え入れてくださいまして、本当にありがとうございます。この場をおかりして、厚く御礼を申し上げます。
　さて、原子力について質問させていただきます。
　まず、メルトダウンなんです。メルトダウンは、解析結果によると、三月十一日の十九時半ころから始まって、十六時間たって三月十二日の六時五十分ごろ、大部分の燃料は圧力容器の底にたまっている、こんな解析結果が出ております。三月十一日の十九時半から、十六時間です。まさにここの間が初期の対応として私は質問をさせていただきますけれども、まず班目原子力安全委員長にお伺いします。
　委員長は、五月十九日の科学技術特別委員会で、吉井議員の電源喪失の質問について、委員長の答弁なんですけれども、三月十一日の十九時ごろ、ベントの判断をし、消火設備を使って炉心への水の注入、これを安全委員会として判断したということなんですね。ですから、メルトダウン、炉心溶融の始まる三十分前に、まず水を入れなきゃならないという形で判断をしております。
　そして、実は、委員長が十九時に判断したのに、真水注入が行われたのは三月十二日の朝の五時五十分なんです。まさに、委員長が判断をしてから十一時間たっているんです。なぜこんなにおくれたのか。そして、この十一時間という時間の間に、まさにメルトダウン、炉心溶融が始まっていたんですね。
　ですから、ここの最初の水の注入が委員長の判断のときにすぐ行われていれば、炉心溶融は防げたのかな、地元の人間としてこういう思いを持っているんですけれども、いかがでしょうか。なぜおくれたんでしょうか。
○班目参考人　御指摘のとおり、メルトダウンを防ぐためには、とにかく圧力容器の圧力を下げ、そうしますと格納容器が壊れないように格納容器のベントも必要でございますが、そうした上で消火栓等々を使って水を入れる、これしかないという判断は、もう非常に早い段階でしております。その後、私の方としては、海江田大臣を初め多くの方々に、これしか方法はないのでぜひそれを進めるように助言をし続けてございます。しかしながら、なぜこれだけおくれたかということについては、今の段階では私のところにはきちんとした情報は入ってございません。
　したがいまして、なぜかと問われますと、申しわけございませんけれども、お答えできません。
○吉野委員　ここまで来て、安全委員会としてなぜおくれたかということがわからないんですか。
　経産大臣、なぜおくれたか。委員長から助言をいただきました。それから十一時間たっているんです。まさに、ここの間にメルトダウンが始まって、大部分落ちているんです。ここのところ、なぜ十一時間もかかったのか、教えてください。