Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員　ここへの期待というのは大変大きいんだろうと思います。
　先ほど自治体からワクチンの供給についての心配があったということを申しましたが、その点につきましては、先ほど河野大臣に大丈夫だ、こういうお答えをいただきました。
　あわせて、接種の記録なども当然自治体とシェアをしていかないといけない、ダブってしまうようなことになってはいけませんから、ということになります。その点につきましても当然ながらしっかりと御対応いただいている、原則的には接種券を持ってきていただくという形になるというふうにも聞いています。ただし、忘れても大丈夫みたいな話も、現地の状況としてそうした対応もされるんだということを、事務的には伺ってもおります。
　そうした中で、混乱なく、それは、現地の打っていただく方々もそうですし、自治体との関係という意味でも、混乱がなく、スムーズに、そして大規模に、安全に接種がされるようなことがまず大事であると考えておりますので、そうした点につきましてもしっかりと御注意をいただきながらこの準備を進め、そして実現をしていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、そうした中で、経済、雇用の問題ということも取り上げてまいりたいと思います。
　コロナ禍がもう昨年来続いておりまして、そうした中で、経済全体がというわけでは必ずしもなかったりするんですが、やはり、業種あるいは地域によっては事業の継続がもう大変危ぶまれているような業種というのも存在をいたします。観光でありますだとか、あるいは運輸交通関係の事業でありますとか、飲食なんかもそうであろうというふうに、もちろんほかにもまだまだあると思います。
　そうした中で、雇用情勢そのものの数字を見てみますと、リーマン・ショック当時よりはまだ失業率などは低い水準、こういうふうになっているわけでありますけれども、そうしたものの下支えをしているのが雇用調整助成金であります。これはもう大変多くの企業の方々が利用されておられて、助かっている、ありがたい、こういう言葉を聞くわけであります。
　ただ、長期化をしますと、この雇用調整助成金というのは弊害も出てきます。それは、本来、経済が悪化をして、一時的な休業というものに対してその雇用の安定を図るというために雇用調整助成金はあるわけですが、これが長期化をしますと、仕事をしないでおられるところに給料の保障をしていくわけでありますが、その働く方、働く方なんですけれども休業をしているということがずっと長く続きながら、その状態が固定化をされていく。
　特に今回、コロナ禍という中では、さっき申しましたように、厳しい業種があるけれども、一方で、人手が足りないような業種もあるということもまた事実でありまして、業種によってはむしろ人の手がもっと欲しい、足りない、猫の手もかりたい、こういうような業種もある中で、そこに人材の供給がない、うまく流動化しない、こういうようなデメリットも、やはり長期化をすると、雇用調整助成金には出てくる。これは制度的には、もうそういう仕組みなので、あるんだろう、そういうふうなことも懸念をされるわけであります。
　そこで、今、元の企業に在籍をしたまま別の忙しい企業に出向してそこで仕事をしていただく、在籍型出向というものが注目をされておりますし、私も、そうしたものを推し進めていくことで、きちんと必要なところに人材を供給をしながら、でも雇用は安定をさせているということが大事でありますので、この在籍型出向というのをこれからしっかりと進めていくことが、雇用、経済の安定に大事なことであると考えております。
　そうした中で、既に政府としても、昨年度の三次補正あるいは今年度の本予算でも、その在籍型出向を対象とする助成制度、産業雇用安定助成金といったものを準備をしていただいておりますし、また、マッチング体制の強化でありますとか、全国各都道府県ごとにこれのための協議会を設置をしていただく、先般、岡山でもしていただいたと伺っておりまして、木原補佐官にお出ましをいただいたと聞いておりますけれども、そうしたことを各地で取り組んでいただく、そうしたことを通じてこの在籍型出向というものを進めていこうとされていると伺っておりますが、その取組状況などにつきまして、是非、田村大臣から御披露をお願いをいたします。
○田村国務大臣　橋本委員おっしゃられますとおり、コロナ禍が長くなってまいりまして、もう一年を過ぎてまいりました。失業等々を何とか防いでいただくということで、企業にもお願いをさせていただきながら、雇用調整助成金、こういうもので、今まで失業率等々を一定程度、上がらないような対応をいただいてきているわけでありますが、言われるとおり、ずっと長くなってまいりますと、働いている方々のモチベーションという問題も出てまいります。
　そのような意味で、在籍型出向、失業なき労働移動というような形の中で、政府といたしましても、これに強く取り組んでいかなきゃならぬということでございまして、今言われたとおり、このような対応の下で、令和二年度の第三次補正予算それから令和三年度予算で六百三十五億円計上をさせていただいております。
　中には、今までもあります産業雇用安定センター、これのマッチング機能を更に強化をさせていただくでありますとか、それから、産業雇用安定助成金、五百八十億円計上させていただきながら、これは非常に使い勝手のいい内容にさせていただいております。例えば、給与でありますとか教育訓練経費、こういうものを十分の九補助をさせていただくということ、それから、送り出し、受入れ、それぞれ、人が、出す、来るということで、初めに初期経費がかかりますので、一人当たり十五万円の助成をさせていただく、こういうような形で対応させていただきながら、しっかりとこの在籍型出向というものを進めていこうと。
　そして、今言われたとおり、在籍型出向等の支援協議会というものを四十七都道府県それぞれおつくりをいただいておるわけでありますけれども、こういう中において、例えば商工団体、それから連合等々、労働団体、労使共に入っていただき、そこにさらには、もちろん地方公共団体でありますとか、金融機関、関係省庁、こういうところが連携して、送り出し、受入れ、そういう企業の開拓でありますとか、それから、いい事例等々は横展開をしっかり進めていく。
　このようなことを進めさせていただきながら、それぞれの地域でしっかりと根づいたというような、そういう対応をしていく必要がございますので、それぞれの自治体と協力しながら、しっかりと、失業なき労働移動というような形の中で対応させていただきながら、働く方々のモチベーションもしっかりと保っていただくような、そのような対応をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本委員　今お話をいただきましたような取組の中で、やはり、失業なき労働移動に取り組む、こういう言葉がありました。すごく大事なキーワードだと思っておりますし、これは産業界の方も、あるいは労働界の方々も、また、もちろん自治体始め関係の方々も、しっかり今取り組まなければならないということで協力をしていただく、その体制として各地に協議会を設けていただいているということでありますから、大変いい取組でありますし、みんなでそれを促進していくのだということは大事であろうと思っております。
　地域においてそうした取組があるということですけれども、当然ながら、これは政府全体としても、もちろん所管をするのは厚生労働省でしょうけれども、制度としての所管は厚生労働省でしょうが、やはりそれぞれの省庁が所管業種というのを持っておりますから、そうしたところにしっかりと、こうしたことに取り組んでいるということをＰＲ、普及をさせていくでありますとか、あるいは好事例の横展開をしていくでありますとか、そうしたところで、やはり政府を挙げてのこうした取組というものが、やはり何よりも雇用を守るということは政治の責任でありますから、大事であろうと考えております。
　そういう意味で、是非、総理からも、この在籍型出向というものを普及をさせていただく、そして雇用をしっかり守っていくんだということにつきまして、その御決意、意気込みをお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　政権の最も大事なのは、やはり、雇用を確保して事業を継続させていく、極めて重要だというふうに思っています。国民の命と暮らしを守っていく、そこにつながるわけであります。
　今議員から御指摘をいただきましたこの在籍型出向を地域に浸透させるために、都道府県ごとに、労使団体や自治体関係者などで構成をされる協議会が設置されており、その取組や御意見について、私自身も木原補佐官から報告を受けております。そして、全体として、こうした人材活用に対して皆さん極めて前向きであるというふうにも理解をします。
　こうした御意見も踏まえる中で、在籍型出向がより進むような取組を実施するために、政府としてもしっかりと支援をしていきたい、このように思います。
○橋本委員　しっかり支援をしていきたいということでありました。雇用を守るという意味で大変大事なことであるというお話があったわけであります。
　ただ、例えば雇調金などと違って、相手を見つけてそれでやっていく必要があるので、そのマッチングでありますとか、あるいは相手方の方、あるいは雇用を守りたい側の方、いずれにしても、周知啓発みたいなことをしていくということがやはりまだまだ必要なんだろうと思っておりますので、地域での取組と併せて、是非、政府全体での取組というものもお願いをしたいということでありますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、残り時間も大分限られてきましたので、少し違う話題に移りたいと思いますが、性的指向、性自認のテーマにつきまして、ここで取り上げたいと思います。
　いわゆるＬＧＢＴの方々が、その当事者の方々が、例えばいじめでありますとか様々な差別でありますとか、そのほか、いろいろな悩み、困難を抱えながら生活をしておられるという現状と、生活だけではなくていろいろな場面で、教育だとか雇用だとか、そうした問題を抱えながら今おられるのだろうという事実は、私たちも重く受け止めなければならないと思っております。
　そうしたことで、私は自民党内における性的指向・性自認に関する特命委員会という組織の事務局長などを務めておりますけれども、この問題に対して、現在、党内でも議員立法をしたいということで準備をしておりますし、既に立憲民主党さんなど野党の皆さんも法案を提出をしておられまして、内閣委員会にかかっているという状況だというふうに理解をしております。
　これはオリパラというものも一つの契機になっておりまして、やはりそうした多様性をしっかり認めていくんだという中で、この問題につきましても日本政府としてしっかり姿勢を示していく、あるいは議員立法で国会としてもちゃんと取り組んで一定の結論を出して、更に先につなげていくということが大事であると考えております。
　その法案が、それぞれの、私は目指すところは一緒だと思っておりまして、当事者の方々の困難あるいは差別、そうしたものをしっかりなくしていって、どなたも生きやすい社会というものを、暮らしやすい社会というのを目指していくんだという目的そのものは変わりはないと思っておりますが、あとは様々な考え方の違いがあるので、そこは協議をしていくということであります。
　その前提といたしまして、一つ政府に見解をお尋ねをしたいと考えておりますが、日本国憲法第十四条というものがあります。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こうしたことが規定をされております。
　この中で、性的指向あるいは性自認という言葉は入っていないわけで、言葉としては入っていませんが、ただ、「性別」という言葉は入っておりますので、性別というものの構成要素として、性自認でありますとか、性同一性という言い方もしますけれども、あるいは性的指向というものも含まれているというふうに、我々、自民党の特命委員会としては考えております。
　したがって、どのような性的指向を持つ方であっても、どのような性自認を持つ方であっても、この憲法第十四条の法の下の平等、あるいは差別をされないという対象にあるのだ、含まれているのだというふうに考えております。
　この点について、政府としての見解をお尋ねをいたします。
○坂本国務大臣　一億総活躍担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向、性自認を理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。
　政府といたしましては、このような認識の下、多様性が尊重され、そしてお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○橋本委員　ありがとうございます。
　不当な差別、偏見は許されないというお言葉がありました。大体、差別というのは、正当な差別というのはないのでありまして、差別、偏見は許されない。このことについては、性的指向、性自認の問題につきましても当然に当たるんだ、この前提を基に私たちとしてもしっかり協議をし、どのような案になるかはこれからですけれども、国会としての結論が出していけるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○金田委員長　これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　コロナ対策の切り札、これは何といってもワクチンであります。ワクチンの幅広い接種が、国民の皆さんの命を守るとともに、最大の経済対策にもなります。
　総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチン接種について、七月末までに完了させると、一つの明確な目標を打ち出されました。これについても、いろいろな批判はあるかもしれませんけれども、私は、トップリーダーのこういった明確な打ち出しは極めて重要だと思っております。
　まずは、総理、その達成に向けて、自治体ごとに様々な状況がありますので、それを見極めて国が全面的なバックアップをしていっていただきたい、そう思います。国民の皆さん、政府に対しても様々な不満を持っておられます。目に見える施策を次々と打っていくことが国民の皆さんの信頼回復にもつながります。
　その上で、六十五歳以上の高齢者のワクチン接種が完了したとしても、まだ多くの方の接種が残っているわけであります。それも見据えて、迅速に接種できる体制を前倒し前倒しで整備していく必要があると考えます。
　そうした中で、重要なポイントは大きく三点、まずワクチンの確保ができていること、そして接種を受けやすい環境が整備をされていること、さらに接種の担い手が確保されていること、大きくこの三つに分解されると思います。
　このうち、ワクチンの確保については、九月末までに十六歳以上の対象人数分を確保できるめどが立ったということですので、あとは、引き続き、自治体に対してワクチンの供給スケジュールを速やかに示して、準備ができる体制を整えていっていただきたいと思います。
　他方で、接種を受けていただきやすい環境につきましては、今後、国が確保した大規模施設での接種も行われる予定になっております。ただ、六十五歳以上の高齢者以外の接種になりますと、年齢も若くなって、働いている人も多くなってまいります。そこで、例えば、職域なども含めて、より接種を受けていただきやすい環境をつくっていく必要があると考えます。河野大臣の見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、現役世代になりますと、通勤通学されている方が非常に多くなります。居住地で打つだけではなく、通勤先などの職域での接種というのも当然に考えていかなければならないと思っております。今様々な検討をすると同時に、今後要請もしていかなければならないと思っております。確定次第、しっかりと広報できるように努めていきたいというふうに思っております。
○國重委員　ワクチン接種はスピードが重要ですので、是非前倒しをして検討していっていただきたいと思います。
　接種を受けていただきやすい、更なる環境の整備のためには、接種の担い手となる医療従事者の十分な確保も必須となります。現在進めている高齢者の接種の進捗、そこで得られた経験なんかも踏まえまして、ワクチンを打つことができる医師や看護師等の更なる確保、また、医師や看護師、歯科医師以外にも接種の担い手を拡大していく、こういったことも検討していく必要があると考えます。さらに、例えば薬剤師の方に薬液の希釈とかシリンジの充填、こういったものをやっていただいて、本来接種の担い手である看護師や医師には接種に専念していただく、そういったやり方もあるかと思います。
　今は平時ではなくて非常時であります。高齢者のワクチン接種後も見据えた迅速な接種体制の強化のために、前例にとらわれず、あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますけれども、河野大臣の見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　現時点で、ワクチン接種に携わっていただいている医師、看護師、まだまだ、全体の中の割合でいうと、更に拡大する余地があると思っております。新たな財政的な措置もお決めいただきましたので、まず、医師、看護師について、しっかり御協力を呼びかけてまいりたいと思っております。
　また、潜在的な看護師の皆様につきましても、先ほど答弁しましたように、様々な特例措置を設けております。
　また、委員御指摘いただきました薬剤師さんにつきましても、希釈、充填の準備を手伝っていただいている自治体が増えてきているようでございますので、医療従事者の皆さんのお力をおかりしながら、スピードアップに努めてまいりたいと思っております。
○國重委員　総理が一日百万人の方にワクチン接種をするんだということを打ち出されているわけですから、本当に今の取組で十分なのかということはよくよく精緻に検討していただいて、従来の予防接種の枠組みにとらわれない柔軟な取組を是非、河野大臣の突破力で、よろしくお願いいたします。
　次に、国産ワクチンの開発促進に関して、菅総理にお伺いいたします。
　日本で特有の変異株ができた場合に、それに効くワクチンを海外メーカーが作ってくれるとは限りません。国産ワクチンの開発は、医療の安全保障の観点からも極めて重要であります。
　我が党が、現在開発を進めている国内の製薬メーカー四社からヒアリングを行ったところ、どの社も、大規模な最終段階の治験、第三相治験について、各国でコロナの感染拡大とワクチン接種が進んでいる中で、その実施が極めて困難な状況にあるという窮状を訴えられました。
　だったら、総理、政府は第三相試験を強力に支援したらいいじゃないですか。どのメーカーも、どの国のメーカーも困っているわけですから、欧米の規制当局と話し合って、国がリーダーシップを取って新たな作成基準を作ったらいいんじゃないですか。それでも難しいんだったら、さらに、国内のあらゆる制度を使って、例えば条件付早期承認制度なんかをワクチンに活用する、こういったことはできないのか。
　我が党が先月二十八日、ワクチンの開発を急ぐよう、総理に緊急提言の申入れをいたしましたけれども、改めて、総理、国内ワクチンの一日も早い供給の実現、これを強く求めますが、総理の見解、御決意をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　先ほど来お話ありますように、ワクチンは感染対策の決め手だという意識であります。さらに、国内で開発、生産をし、速やかに接種できる体制を確立するというのは、危機管理上も極めて重要だというふうに認識しています。
　このため、政府としては、ワクチンの大規模な臨床試験の実施費用の補助、ここは行ってきています。
　また、治験において、発症予防効果を検証する、従来の方法に代わる新たな方法での治験の実施について、政府としては既に、国際的な規制当局の会合で我が国から提案をしているところであります。
　危機管理上の対応として、安全性、有効性の確認を前提としながらも、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要があるというふうに考えています。御指摘の条件付早期承認制度の、ワクチンに転用することについて、国会の附帯決議の中で、特に慎重に検討するとされております。
　こうした点も含めながら、感染が落ち着いた段階では、しっかりと検証した上で検討しなきゃならないというふうに思っていますけれども、現在においては、先ほど申し上げましたように、従来の方法に代わる新たな方法で、治験の実施について、国際規制当局の会合で日本からそこについては提案をしております。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○國重委員　総理のリーダーシップで、国家戦略としての国産ワクチンの供給の一日も早い実現、是非よろしくお願いします。
　そして、今、新型コロナで大変な状況にある方たちがたくさんいらっしゃいます。私の身近でもお亡くなりになった方がいらっしゃいました。総理も真剣勝負で、今、陣頭指揮を執られていると思います。総理の真摯な思い、情熱が国民の心に響くように、是非次々とメッセージを出していただきたいと思います。
　そして、ワクチンとともに重要なのが、医療提供体制の強化であります。
　医療の提供能力が感染の拡大に追いつかず、医療が逼迫しております。特に危機的状況が続いているのが、私の地元である大阪府です。病床が満杯で、入院や転院ができないケースが続出をしております。コロナ以外の患者にもしわ寄せが行って、救える命が救えない、こういった極限的な状況にあります。広域支援でこの難局を乗り切るしかありません。
　国は、大阪府の要請を受けて、人材派遣として、四月八日以降、重症患者に対応できる看護師を五月六日時点で新たに百四十名以上派遣できるようにしました。病床確保については、都道府県と一体となった調整を行ったことで、四月八日以降、約九百床を新たに確保できる見通しとなっております。
　ただ、それでも重症者ベッドは逼迫しているんですね。実際は重症者なんだけれども中等症扱いになっている患者の方もいらっしゃいます。そもそも、日本は世界一の病床大国です。人口千人当たりの病床数はＯＥＣＤ加盟国平均の約三倍であります。そして感染者数は欧米と比べて少ない。それなのに医療が逼迫している原因、それは、医療機関の役割分担や連携がうまく進まないで適切に活用されてこなかったからであります。中等症、軽症の患者の受入れ体制が整っていない、そのことで、重症から中等症、軽症に移行した回復期の患者の方がそのまま重症者用のベッドにとどまっている、そういった事態も生じております。
　そこで、田村厚労大臣、新型コロナ用の病床の対応能力を拡大していくためにも、コロナから回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れる後方支援医療機関の体制を一層強化していく、このことが必要と考えますが、田村大臣のお考えをお伺いいたします。
○田村国務大臣　大阪も、もう兵庫も今大変な状況でございます。
　大阪は、コロナ重症センター、これは、今言われたとおり、広域的に人材等々の確保ということで、看護師、今大体百名強ですね、もう百四十名決定したので、百名強がもう動いていただく、こういう状況になりつつあると思いますが、そういう中で、重症センターも三十床は全て今動き出しております。
　三月に、今委員おっしゃられたとおり、実はもう次に向かっての感染というものが我々も予測できるものでありますから、事務連絡を出させていただきまして、ここで、重症病床、それから中等症の病床、あとは療養施設、こういうものも含めてでありますが、あわせて後方支援、これは大変重要であると。役割分担をしっかりしていただかないと、日本の場合は、どちらかというと民間の医療機関、特に中小の医療機関が多いものでありますから、コロナの患者はなかなか感染管理上診れないけれども、コロナから回復された後まだ家に帰れないような、そのような患者の方々を受け入れられる医療機関は、これはあるわけでございますので、そういうところに受け入れていただこうということでお願いをさせていただいております。
　あわせて、やはりいろいろな形で対応いただかなきゃいけませんので、いろいろな加算も増やさなきゃいけないということでございまして、二類感染症の入院診療加算でありますとか、救急医療管理加算、こういうものを、二つ合わせると大体当初の六倍、七倍近くつけさせていただいて対応いただくということで今お願いいたしております。
　いずれにいたしましても、数限られた病床等々をしっかり有効に活用いただかなきゃならぬわけでありまして、しっかりと我々の方も、各自治体と協力しながら、コロナの病床を確保できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○國重委員　救える命が救えない、こういったことのないように、是非これからも次々と重層的な取組をよろしくお願いいたします。
　次に、西村大臣にお伺いいたします。
　今般、四都府県に発令中の緊急事態宣言が延長されることになりました。愛知、福岡の両県もその対象に追加されました。
　医療が逼迫している、変異株が猛威を振るっている、その中でやむを得ない面があるとはいえ、生活、経済に大きな痛み、打撃が伴います。特に大型連休に期待していた飲食店、また大型商業施設、こういうところにとって、宣言によるダメージは非常に大きなものでした。休業要請に応じた大規模施設に対する協力金が当初二十万円とされたことに関して、こんな金額では支援にならない、政府は現場の実態を分かっているのか、こういった声も私は多く聞きました。
　厳しい経営環境の中で感染防止対策を徹底してきて、クラスターも起きていないにもかかわらず、自らには何の落ち度もないにもかかわらず、休業要請等を受けることになった事業者の皆さん、そして、そこと直接間接に取引をされて影響を大きく受ける事業者の方々、こういった方々に納得のいく説明、また適切で十分な支援がなければ、これは幅広い御理解と御協力を得ていくことはできません。
　その後、改善措置が講じられたことについては評価をいたします。その上で、大規模商業施設に限らず、現場の実情に応じた、よりきめ細やかな支援措置を講じていく必要があると考えます。西村大臣の御見解をお伺いいたします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の緊急事態宣言、そしてその延長によって、多くの国民の皆様、また事業者の皆様に大変厳しい要請をさせていただいて、それに応じていただいていることを改めて感謝申し上げたいと思いますし、御指摘のように、しっかりと支援策を講じていかなきゃいけない、そのことを強く感じているところでございます。
　飲食店の皆様方には、その影響度に応じて、日額最大二十万円までの支援。そして、御指摘のように、百貨店など大型商業施設も、面積単位で、千平米単位ごとで二十万円、また、テナントの皆さんにも百平米ごとに二万円の支援ということで、規模に応じた支援策としたところでございます。
　影響を受ける取引事業者の皆さんにも、二か月分として、最大四十万円、個人の事業者二十万円。
　また、イベントも様々、無観客、いわば延期、中止など、なっておりますので、最大二千五百万円の支援。
　さらには、観光事業者も影響を受けておりますので、一千億円で様々な、過去支出をした感染防止策なども含めて支援をしていくこととしております。
　さらに、幅広く影響を受ける事業者の皆さんには、雇用調整助成金、これはパート、アルバイトの方、シフト減も含めて、一日最大一万五千円を国が全額支援をするということとしております。
　その上で、さらに、地方創生臨時交付金、これは地域の実情に応じて、三千億円を配分させていただきましたので、地域のそれぞれの影響を受けている事業者に、県の判断で上乗せの措置あるいはより広めの措置をやっていただくこととしております。
　さらには、酒類の提供停止を要請をしておりますので、そうした酒類販売店に対しては、国の支援に加えて、上限額の上乗せとか要件の緩和など、こういった支援を国がしっかりと応援をすることとしております。
　いずれにしましても、こうして二重三重に支援をしてきているところでありますが、御指摘のように、今回の影響をしっかりと注視しながら、必要な対策を、予備費四・五兆円もございますので、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○國重委員　五兆円の予備費、それで足らなければ補正予算も組んで、しっかりとした支援、そして、それに加えて、例えば一時支援金についても、手続が煩雑だとか、条件が厳し過ぎる、こういった声もよく聞きます。そういった手続面も含めたきめ細やかな、現場の実情を踏まえた支援、是非よろしくお願いいたします。
　時間の関係で、最後の質問にさせていただきます。
　災害大国日本、コロナ禍であっても、災害対策は待ったなしであります。
　私の地元の大阪市此花区では、海抜ゼロメートル地域が多くあります。大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。
　そこで、地元の市会議員、区役所と連携をしまして、国交省とかけ合った結果、国道四十三号線の高架の歩道部分を一時避難場所として確保、活用できることになりました。これは大阪では前例のなかったことであります。
　全国には、同じように、避難できる高い建物がなくて困っている地域もあるはずであります。そこで、此花区のような取組を是非全国に広げていっていただきたいと、昨年の予算委員会で赤羽国交大臣に御提案を申し上げました。赤羽大臣から、しっかり進めると力強い答弁をいただきましたけれども、その後どのように進んでいるのか、お伺いいたします。
○金田委員長　質問時間が来ておりますので、簡単に、一言でお答えください。
○赤羽国務大臣　はい。
　國重委員から、昨年一月の予算委員会の御質問に引き続きまして、国土交通省としても、大変重要な対策と認識をいたしました。
　全国、浸水想定の高さを超えた高速道路、直轄国道、約千八百キロメートルの区間を抽出いたしまして、関係する市町村から要請のあった全国約六百五十か所につきまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を活用しまして、五年後の令和七年度以内に全ての区間、避難階段等の施設整備を完了するということを決めました。
　防災、減災が主流となる社会を目指して、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○金田委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　残念ながら、緊急事態宣言は三度目、しかも、それもまたしても延長がされました。政府の後手後手、二転三転。先行きが見えないし、示されない。こうした状況が一年以上繰り返されていることを大変残念に思います。少なくない国民の皆さんがこうした状況にあきれ果て、また疲れ切っているという状況です。
　二度目の緊急事態宣言解除の際、三月、私は総理に、この状況で解除すれば感染者が急増する可能性が高い、解除は時期尚早であり、反対せざるを得ないと申し上げました。
　総理は、再び宣言に至らないよう全力を尽くすとおっしゃいましたが、残念ながら、一か月ほどで宣言を再び出すことになりました。
　このことを我が党の山井議員が四月二十三日の厚生労働委員会で尋ねましたところ、大阪、兵庫の変異株というのは解除当時は出ていなかったと総理は答弁されました。私は唖然としました。
　三月の解除のときの議院運営委員会でも、私も総理に変異株の拡大について指摘をして、解除は時期尚早と申し上げました。大阪では三月十二日の時点までで計百三人が変異株に感染していたことが確認されたと報道されています。
　更に言うと、一月の二十六日の予算委員会、辻元筆頭理事は変異株の拡大に警鐘を鳴らしました。総理はそれに対して、「強い危機感を持っておりまして、」と答弁されています。この強い危機感とは何だったんでしょうか。言葉に中身が伴っていないと言わざるを得ません。強い危機感を持っていながら、三月の時点で大阪、兵庫の変異株についてスルーしたんですか。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　変異株に対しての対応というのは、まさに、マスク、手洗い、三密回避ということを徹底する、そうしたことであることは事実じゃないでしょうか。
　そういう中で、私どもが、解除したことについて話がありましたけれども、解除の条件というのは、まさに、具体的な指標や専門家の意見を踏まえて、その時々の必要な対策や対応について判断を行って解除いたしました。当時はステージ３をはるかに、ステージ３よりも下になっていたことも事実じゃないでしょうか。そうしたことを考える中で、専門家の意見も、また具体的な指標の中で解除をさせていただいています。
○枝野委員　その解除の基準そのものを政府が作ったんですよ。
　私、この国会の冒頭、一月二十日の代表質問でもう既に申し上げています。政府の言ってきている解除基準、つまり、ステージ３、新規感染者数五百人程度まで下がれば解除。感染がということに対してですね。これでは、この基準で解除したら、感染が拡大に向かって、経済により深刻な打撃を与えかねないから見直すべきだと国会で私は総理に指摘をしています。
　緩過ぎる基準を決めて、それを維持してきているのも政府自身ですから、その責任は政府にあります。基準に沿っているというのは何の言い訳にもなりません。
　あわせて、専門家といつも繰り返されます。しかし、専門家の間にも様々な意見があります。誰の、どのような意見を採用するか自体が政治の責任です。
　そもそもが、医学的な専門家の方がいらっしゃいます、また医学の様々な分野ごとに分かれていらっしゃいます。現場の臨床を知っていらっしゃる方もいらっしゃいます。経済分析の知見をお持ちの方もいらっしゃいます。でも、専門家はそれぞれの分野ごとの専門家です。
　緊急事態宣言をどういう基準で出すのか、解除するのか。そうした基準を作っていく全体的な知見を持っている専門家というのは誰かいるんですか。残念ながら、いないんですよ。
　専門家の科学的な知見に基づいて判断しなきゃいけない、それは前提ではありますけれども、そうした専門家の知見を踏まえて総合的に判断する責任は政治にある。それがこういう危機のときの総理大臣の仕事じゃありませんか、総理。
○菅内閣総理大臣　それは専門家の皆さんに失礼じゃないでしょうか。
　政府で方針を決めるときには、分科会というものにかけます。そこに出席の専門家の先生方からの御理解をいただく中で、政府としては判断をいたします。最終判断の責任は全部私にありますけれども、ただ、途中経過については、少なくとも、客観的なそうした手続を取って行っていることは、是非御理解をいただきたいと思います。結果は私が責任を持ちます。
○枝野委員　専門家に失礼なのは総理じゃないですか。
　専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見をおっしゃっている、専門家の間でも意見が分かれている、これも客観的な事実ですよ。その中で総合的に判断できるのは政治しかないから、民主的なプロセスを踏んで、今、菅さん、あなたが総理大臣という全体の総合的な判断をするその立場に立っておられるんだと私は思います。
　既に一万人以上の方が日本で亡くなられています。この亡くなられた方の累積のグラフを作ったんですが、九月十六日に菅内閣が発足をし、十二月以降、残念ながら急増をしています。この一万という数は、単なる数字ではありません。お一人お一人に人生があり、家族や友人との営みがありました。
　九月以降、何があったか。ＧｏＴｏキャンペーンを強行し、早くやめろと我々が指摘をしてもやめませんでした。そして、遅過ぎた二度目の緊急事態宣言と早過ぎる解除。根拠なき楽観論に立って対応が遅れて、同じ失敗を繰り返してきたこと。
　この中には、もちろん感染症ですから救えなかった命もあるかもしれないけれども、適切な対応をしていたら救えた命も少なからずあったと思います。
　総理、このことについての反省はありますか。そして、なぜ総理は根拠なき楽観論に立てるのですか。私に対してじゃないです、国民の皆さんに向かって、特に大切な方を亡くされた方に向かって説明してください。
○菅内閣総理大臣　亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今パネルで示されています。例えば、緊急事態宣言においてピンポイントの対策、私ども、一月からしました。そのときは、一都三県の新規感染者数は、解除時には八割以上減少したということも事実です。そして、宣言が、早過ぎると言われますけれども、少なくとも宣言解除の目安、これは先ほど来話がありますけれども、政府の正式な分科会の中で決めさせていただいています。ステージ３を大きく下回り、客観的な数値に基づいて、専門家の意見を伺った上で解除をさせていただいています。
　ただ、いずれにしろ、結果として多くの方がお亡くなりになったことに対しては、大変申し訳なく、そして心からお見舞いを申し上げます。
　ただ、政府としては、そうした分科会という政府に対して最も影響力のある中で専門家の皆さんからの御意見をいただいた中で、私どもが判断をさせていただいています。
○枝野委員　何でも専門家に責任を転嫁するのは本当におやめになった方がいいと思います。専門家の中でもいろいろな意見があるというのは何度も申し上げていますし、専門家の意見を聞いていない部分もたくさんあるじゃないですか。既に尾身先生は、ステージ２まで下げてからじゃないと駄目だと明言されていますよ。従うんですね。
　今回の延長も、よく分かりません。
　当初から、こんな短い期間で効果が見えるのかということは、私たちだけじゃなくて、一般の市民の間でもたくさん広がっていました。しかし、それでも、イベントを中止したり、大型商業施設は突然言われて、感染対策をしっかりやってきてクラスターが出ていなかったところも、みんな協力してくださいました。そして、多くの国民の皆さんも御協力いただきました。でも、やはり、この短い期間では案の定大きな効果は見られず、延長ということになりました。
　ところが、一方で、急に、無理をして、突然やめてくださいと言われて、一番の書き入れどきに中止した大規模イベントやデパートなどへの規制は今回緩和をする。緩和だけでは甘いと思ったのか、知事に丸投げして、規制を続けてもいいですよとおっしゃる。ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるんじゃないかと、困惑の声が聞こえます。どっちなんですか。
　そもそも、この延長前の期間で人流が減ったというのは、総理、何度かもうおっしゃっています。人流が減った結果、感染拡大は抑制されたのですか。緩和できるほど大きな効果があったのですか。この国民の素朴な疑問にお答えください。
○菅内閣総理大臣　今回の緊急事態宣言というのは、従来の、飲食に的を絞っている、その宣言に加えること、また、ゴールデンウィークという短期間の中に集中して人流を止めるべきだ、そうした御意見が多い中で、そうしたことを参照する中で、政府としては、人流を止めることの緊急事態宣言というものを行いました。
　人流については、その前の週、更に前回の緊急事態宣言と比較をすると、間違いなく減少したということは事実だというふうに思います。ただ、そういう中で感染状況というものが改善されていませんので、緊急事態宣言を延長させていただいた、そういうことであります。
○枝野委員　人流を減らしたというのは、全く効果じゃないんですよ。手段でしかないんですから。
　人流を減らすことによってどれぐらい多くの人たちが迷惑しているのか、犠牲を払っているのか。人流を減らせば感染が抑制できる、そして緊急事態宣言は二週間余り、ああ、これで解除される段階まで効果が出るんだろうなと期待して、みんな我慢したんです。でも、人流は減ったけれども、多くの犠牲を払ったけれども、効果は出ていないじゃないですか。つまり、判断を間違えたんですよ。その間違えたということに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返しているんだと言わざるを得ません。
　少し具体的なところを聞いていきましょう。
　神戸市の高齢者施設でクラスターが発生し、二十五人が亡くなられた。その中で二十三人は、入院治療を受けずに施設内で亡くなりました。門真市の施設では、十三人が亡くなられ、うち八人が入院治療を受けることができずに施設内で亡くなられました。
　こうした高齢者施設だけではありません。自宅で、ホテルで、重症に近い、重症と判断されて当然の状況なのに入院できずに亡くなられた方、たくさんの状況が、声が上がっています。
　特に高齢者施設は、感染防止の徹底が困難な場所です。クラスター発生のリスクが高い場所です。定期的なＰＣＲ検査を一年前から私たちは提案してきました。ようやく最近になってそれを急ぐんだと言い出しましたが、結果的に間に合っていないというのがこの結果です。
　総理、私にじゃないです、入院もできずに亡くなられた方々に対する言葉、無念の思いでそうした皆さんを送らざるを得なかった介護施設の皆さん、そうした皆さんに語りかけてください。
○菅内閣総理大臣　療養中にお亡くなりになられた方、また、自宅待機でお亡くなりになられた皆さんには、心から御冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。
○枝野委員　それだけですか。
　いや、これは政治家でも、万能じゃありませんから、間違えるときはありますよ。でも、政治が例えば一年前からＰＣＲ検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば亡くならなかった、いや、少なくとも、十分な治療を受けて、それでも助からなかった、残念だったねと、それでも納得できないかもしれませんけれども、全然状況は違ったんですよ。そうした皆さんに、それだけですか。甚だ残念です。
　病床について伺います。
　特に大阪はひどい状況です。二回目の緊急事態宣言のとき、大阪は府知事がいち早く解除を求めました。そうしたら、さっさと第四波です。そして医療崩壊です。病床が不足して自宅やホテルにおられる方がほとんどで、入院できている方は感染者の一割と言われています。重症病棟が足りないために、中症病棟で重症者の方が治療を受けている。手遅れになった方が相次いでいます。
　私は、もっと驚いたのは、大阪府は、二回目の緊急事態宣言が解除された三月一日、それまでの重症病床の確保数が二百十五床だったのを三割減らして百五十床まで縮小するという通知を病院に出しているんですよ。三月一日ですよ。病床不足に輪をかけたんですよ。この早過ぎる解除を求めたこと、そして重症病床を減らすという通知を出したこと、明らかな大阪府の判断ミス、これに対して政府はどう認識しているんですか。これを知っていて止めなかったんですか。いかがですか。
○田村国務大臣　大阪は、非常にこの変異株の状況の下で感染拡大が速かったということもあろうと思いますが、国も、三月十八日でありましたけれども、要するに全国で緊急事態宣言の解除前であります、このときに、やはり、コロナというこういう疾病は非常に速い感染拡大、こういうことを年末年始に我々も経験しておりますので、病床をしっかりと残しておいていただきたい、つまり、今まで確保した病床をしっかりと残した上で、次に向かって、その後、また一週間後に、今度は五月に向かって、場合によっては四月も感染拡大する可能性があるのでダブルトラックで病床をしっかりと確保、整備をしていただきたい、これは地域医療機関とも話を進めていただいて、このような通知等々を数度出させていただいております。
　大阪に関しては、一旦解除という形の中で病床を減らされたんだと思いますけれども、その後、感染拡大ということで、急速に病床等々を確保しながら、人材等々が非常に不足しているということでございますので、国も、看護師を中心に、百名以上の看護師を今確保させていただいておるということであります。
○枝野委員　病床、しかも重症病床を確保するというのは、もう田村大臣はよく御存じだと思いますけれども、政治が指示したら簡単にできる話じゃないわけですよね。人繰りも大変ですし、ほかの診療科に大きな影響を与えますし。
　それを、朝令暮改そのものなんですよ、この大阪府は。一番悪いのは大阪府知事ですよ。だけれども、やはり、国として、こうしたことを自治体任せで後手に回って結局通知を出されたということじゃなくて、やはり先手先手でやっていかないと、国として責任を持てないし、こういう無責任な知事も残念ながらいるんですから、政府としてしっかりと対応してください。いかがですか。
○田村国務大臣　いずれにいたしましても、大阪だけではございませんので、感染拡大地域、ございます。こういうところの病床、重症者の病床も含めて、しっかりと国も、広域連携等々を含めて、確保、人材も含めて対応するように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。
○枝野委員　少しマクロに見てみたいんですが、少なくとも、変異株が広がるまで、この変異株はまた状況が違うんじゃないかという指摘もありますが、明らかに欧米とアジア太平洋地域とでは感染の広がりに違いがありました。これがどういう原因によるのかというのは、今後、専門家の皆さんが多分分析をしていただけるんだと思いますが、ですから、比較は欧米としても余り意味がないんですよね、感染者の数、亡くなられた方の数。全体として欧米と比べて少ないけれども、でも、アジア太平洋地域の中でどうなっているのかというのが重要なんです。
　このパネルが、アジア太平洋地域の先進国に絞った感染の状況です。
　日本は、人口当たりの亡くなられた方が八・二六人、人口当たりの感染者の数が四百八十五人、どちらも十万人当たりでありますが、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、圧倒的に、どちらも日本が倍なんですよね、二番目のところと比べても。
　これは変異株では、アジアの方が感染の広がりが小さいのではないかという状況が変わっているんじゃないかという指摘もあります。アジアの中でこれだけ成績が悪い状況で、これでアジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があるということになったら、本当に今以上にとんでもないことになります。
　このアジア太平洋地域における死者数や感染者数の比較について、総理、どう受け止められますか。総理、総理です。受け止めですから、総理、総理お答えください。
○菅内閣総理大臣　今パネルがあります。お尋ねのアジア太平洋諸国と比較すれば、今そこに載っているところにおいては、日本は感染者数や死者は多くなっている、このように承知しています。また一方で、インド、インドネシア、フィリピン、そうした人口比で比較すると、感染者数は、そうした国と比較をすると少なくなっているというふうに思っています。
　いずれにしろ、感染者数や死者数の諸外国との比較を行うことに当たっては、人口密度だとか、あるいは高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことが考える必要があるというふうに思っています。
　そうしたことを考えたときに、日本から比較的近いと言われても、やはり、欧米、Ｇ７の国と比較するということなんだろうというふうに思います。
　これらの国でいわゆるロックダウンという強力な措置が講じられてきていますけれども、日本の感染者数や死者数は非常にそうしたところと比較すると低く抑えられているということも事実だというふうに思います。
　いずれにしろ、そうした国の体制とかいろいろな問題があると思いますけれども、ただ、事実関係として、日本でこれだけの多くの皆さんに死亡者を出していることについては大変申し訳ない、このように思います。
○枝野委員　ちょっとまたびっくりしたんですけれども、あえて先進国と比較をすると申し上げました。世界の中のいろいろな状況で、医療や公衆衛生、残念ながらまだまだ大変厳しい状況の国、特にアジア太平洋地域、多いです。日本は幸いなことに、先輩たちが頑張っていただいたおかげで、医療や公衆衛生、世界の中では間違いなく先進国です。だからアジアの先進国と比べたら、そうしたらそうでない国を出してこられた。
　そして、欧米と比較をするのが正しいんだとおっしゃるけれども、恐らくその地域にたくさん住んでおられる方の遺伝的な特徴というものが背景にあったと疑われますけれども、予想されますけれども、明らかにヨーロッパとアジアとでは感染の広がりが違うという状況の中で、アジア太平洋地域の先進国と比べてこれだけ悪い。そして、変異株はそうした特徴はないかもしれない。アジアでも従来のヨーロッパ並みに、あるいはそれ以上に感染力はあるかもしれないと疑われているんだから、これを謙虚に反省をした上で進んでいかなければ、私は、もっとひどいことになるというふうに思っています。
　一月の二十日の代表質問以来、私はゼロコロナ戦略を提案しています。これはニュージーランドが一番のモデルですが、ニュージーランド、オーストラリア、先ほどの表でも圧倒的に感染者を少なく抑えています。あるいは、台湾も類似した考え方、コロナを徹底的に抑え込む、そのことによって早期に通常に近い社会経済活動を取り戻す、こういう戦略を取って、実際成功をしています。経済が順調に今申し上げたような国々では回復しています。
　ニュージーランドは、実は、ワクチンの接種率が日本に次いで低い水準です。ところが、マスクなしのイベントを再開して、何と五万人規模の大イベントが報道されています。国内での新規感染者は月に数例です。そして、その例が出ると、直ちに感染ルートを短時間で把握をして集中的な対策を取りますので、大規模で長期的な行動抑制なしでずっと何か月も続いている。だから、生活も経済活動も回復できる。こういう成功例があるんです。
　先ほど欧米のことを、ヨーロッパのことを総理おっしゃいましたが、強いロックダウンをしたにもかかわらず欧米諸国、そして、日本はロックダウンをしなかったけれども感染を一度は下げることができた。でも、感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのはなぜかといえば、こうしたニュージーランドやオーストラリア、台湾と違って、十分に感染者を減らさないうちに対応を緩めたから、そして、水際対策が徹底していなかったからと言わざるを得ません。
　幸い成功しているのは台湾、ニュージーランド、オーストラリア、オーストラリアは大陸だと御指摘いただいたんですが、陸の国境を持っていないという意味では、いわゆる島国だというふうに思います。日本も同様で、水際対策を取りやすいんです。
　まず、水際対策を徹底的に強化をする。その上で、徹底した検査と感染者の保護、隔離、特に、症状のない感染者の保護、隔離。そして、新しい感染者が出たときに、すぐに感染ルートを把握できる体制、これをつくることが大変重要なのに、日本は今できていない。今は、とにかく足下では感染者が多過ぎて、感染ルートを調べるどころじゃありません。保健所は、残念ながら多くのところで、濃厚接触者などの把握、そこの検査、とても対応できていないですよね、大都市部では。これではどうにもなりません。
　まずは、徹底して今の緊急事態宣言などを使って感染者を抑えていく、その上で、そうした状況から更に減らしていけるような封じ込め、リバウンドの起こらないようなことをやっていかなければならない。これが我々の考え方です。
　先の見通しの立たない感染拡大の繰り返しではなくて、ゼロコロナ戦略を取って、ゴールデンウィークにも多くの皆さんに我慢していただきました、去年に続けてです。昨年の秋以来、なぜかこの感染拡大は、年度替わりからゴールデンウィーク、夏休み、お盆休み、そして案の定、年末年始。次、またゴールデンウィークですかといったらそうなりました。この夏休みは去年とは違う夏休みにするためには、十分な補償がセットですけれども、今の緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだと考えます。
　これは、七日の議院運営委員会で泉政調会長が提示しようとしたらなぜか理事会で止められたパネルを、今日、代わりに私が提示させていただきます。
　これは、東京大学の経済学研究科の先生方がシミュレーションしていただいた、東京の新規感染者を何人に減らした段階で解除する、そうするとリバウンドがいつ頃起きて、経済的な損失はどうなるか。
　五百人まで下がったところで解除をすれば、五月に解除できるかもしれないけれども、七月に再発令になって、経済的な損失額は三・八兆円。七月まで我慢して百人を下回るところまでいけば、再発令にはいかないだろう、そうすれば経済的な損失は二・六兆円。
　つまり、我慢をした方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです。一・二兆の差があります。一・二兆ぐらいぼんとここで、事実上でいいですから補償のためにきちっと出して、これぐらいまで下げるべきではないでしょうか。
　私たちは、東京でいえば一日百人が最低線、できれば五十人以下、大阪では三十人、できれば十五人以下、こうすれば、保健所が新たな感染者に対して相当きちっとした周辺に対する感染ルートの把握、チェック、こうしたことができる、こうすれば、リバウンドではなくて、そこからゼロへとつなげていくことができると考えています。
　こうした明確な目標を立てるべきじゃないですか。総理、いかがですか。総理でしょう、全体の目標ですから。総理、総理。
○菅内閣総理大臣　それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。
　緊急事態宣言の解除については、基本的対処方針に示しています。緊急事態宣言のレベルであるステージ４を脱却してステージ３になることを目安として、一日も早く解除できるように対策を徹底するというのが政府の役割だというふうに思っています。
　私自身も、その数字を出した先生だと思います、その方とお会いをして、いろいろなお話も伺っております。
　そうした中で、様々な事例ということも示させていただいて、そういう中で、最も効果があることを実現に移していきたい。そういうところで今取り組んでいるところです。
○枝野委員　専門家の話は聞く、当然なんです。いろいろなこういった専門家の知見を前提にして科学的に判断しなきゃいけないんです。でも、その専門家の様々な意見をどう生かすのか、使うのかというのは政治の責任なんですよ、最初の話に戻りますが。
　だから、そもそもその基準自体が間違っていると。そして、間違えたんですから、二回目の解除で、そして今に至っているんですから、その基準を含めて政治の責任で見直しましょうと私は今具体的な提案もしています。東京で百人以下、できれば五十人以下まで下げましょう、大阪で三十人以下、できれば十五人以下まで下げましょう。そこまでいけば、リバウンドなしに、じわじわとニュージーランドや台湾の状況に近づけていける。これが私たちが、野党ですから政府ほど専門家の直接的な御助言をいただけませんが、様々な専門家の御意見を伺った私の提案だということを申し上げておきたいと思います。
　水際対策、何よりもこれが大前提です。
　変異株、何か最近の感染拡大、変異株のせいにしがちですけれども、そもそも、変異株が出てきた昨年の秋以降、我々は繰り返し、水際対策強化を言ってきました。いや、一年前のこの予算委員会から、ダイヤモンド・プリンセス号のときから、水際対策が甘い、もっと厳しくやろうよと我々は言ってきました。にもかかわらず、それをすり抜けて、今、国内で変異株がどんどん広がって、変異株に置き換わっているわけです。この変異株は、感染力も、あるいは亡くなられる方、重症化をするリスクも高いと言われています。更に新しいものが入ってくるかもしれません。
　びっくりしたんですが、インドなどを変異株の流行地域に指定したのは先月の二十八日です。またしても遅きに失している。しかも、強化したといいますが、インドとネパールから入国する方に限って、宿泊施設での待機がそれまでの三日から六日に延びただけです。
　変異株は既に各国に広がっています。もうこれから、先ほど言ったとおり、更に新しい変異、次々と起こっているわけですから、更に強いものがどこから出てくるか分かりません。日本の国内で起こることもあり得るわけです。でも、外で生じたものは止めることができるんですよ。
　私は、全ての入国者について、十日間、宿泊施設でしっかり隔離する、そして、一日目と十日目と間と、三回ＰＣＲ検査を行う、これぐらいの水際対策を徹底しなきゃいけない。例外はつくっていいです。ニュージーランド、オーストラリア、台湾、ここからの入国者を除いて全ての国に対してこれぐらいのことをやらないと、どんどんどんどん海外から変異株が入ってきて、それが日本で広がって大変なことという、昨年の秋以来何度も繰り返していることをまたやらなきゃならないです。
　総理、なぜ水際対策の抜本強化をやらないんですか。オリンピックのためですか。総理、総理、基本的な認識です。具体的なことは聞いていません。認識です。