Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井説明員　先ほども申し上げましたように、高圧活線作業ではございませんが、この職場の電気関係の作業は二人組みになっておりまして、今回も、一人が班長格というようなことで、二人の作業でやっておりましたと聞いております。
○浦井委員　二人というのは亡くなられた坂井さんも入れて二人でしょう。それで坂井さんがいわゆる責任者といいますか房心ですよね。これは作業をさせられる方であって、決して作業を指揮する人ではないわけでしょう。労安則三百五十条というのは「労働者にあらかじめ作業の方法及び順序を周知させ、かつ、作業を直接指揮すること。」こういう格好になっていて、これは作業をしている人ではないわけです。坂井さんは当然この立場にはないわけなんですよ。指揮される方の労働者の二人のうちの一人である、こういうことでしょう。話が微妙に食い違ってはおりますけれども、そうでしょう。
○石井説明員　私ども、鉄道工場の作業形態といたしまして、グループで作業をする、そのうちの例えば房心とか班長というのが、作業をもちろんやりますけれども、指導あるいはその作業のリーダー格として指揮をする、こういうふうに考えております。
○浦井委員　それはおかしいですよ。鷹取工場、国鉄の現場には労安則が適用されるわけでしょう。あなたは、ピュアーな高圧活線作業あるいは活線近接作業ではないので、もともと禁則になっておるから、スイッチを切って作業をすべきだという前提に立たれるから話がかみ合わぬようになるわけです。しかし、現実に四千五百ボルトの電圧の電流が流れるというような、後で基準局長に聞きますけれども、これはもうだれが見ても明らかに高圧機器なんですよ。だから当然、労安則を適用してそれをきちんと守らなければいかぬ。鷹取工場でつくっておられる「心得」もそれに基づいてつくらなければいかぬわけなんです。そしてそれを労働者に周知徹底させなければいかぬ。それをこんな状態が許されておる。たまたま感電死されたのは坂井さんではあるけれども、こういうような古い機械で狭いところで、しかも工場の中の一般的な認識でやったら、だれが感電して死亡しても不思議ではないというような条件がそろっておると私は言わざるを得ないのです。こんなことが許されるのですかね。
○石井説明員　先ほども何遍もお答えしておるとおりでございますけれども、「安全作業心得」に最も大事な基本的なこととして、このような電気機器はスイッチを切って点検修理するというふうに明示をしておりまして、そのように指導しております。残念ながら今回はそのようなことが、結果としては死亡事故が発生したわけでございますから、周知徹底をもう少し十分やるべきではなかったかという反省はしておりますけれども、そこは一番基本的で大事なところだというふうに考えております。
○浦井委員　だめです。私は納得いたしません。坂井さんのお父さんも、高砂工場を昨年でしたか退職されたわけで、親子ともずっと国鉄の労働者であるわけなんです。その方が書かれた手記といいますか、それを読ましていただいたんですけれども、それによりますと、「それでは亨一は勝手に死んだというのか。だれの責任かをはっきりさせるために、訴訟するより仕方がない」というようなことも書かれておるわけなんです。しかも、一たん遺族の方に工場葬にするというふうに言いながら、費用は全く出しておらぬ、負担しておらぬというようなことで、全く国鉄のやることは一つ一つ家族の方の不信感を強めておる。まず、やはり鷹取工場に、管理者の側に坂井さんを感電死に追い込んだ責任があるんだということをはっきりと認めて、そして遺族の方にも誠意のある態度を尽くすべきではないか、示すべきではないか、私はそう思うのですが、どうですか。
○石井説明員　先ほど原因についてはるる御説明を申し上げたとおりでございます。
　私どもといたしましても、冒頭に申し上げましたように、今回の事故は御本人並びに御遺族にとって大変悲しい出来事であり、工場、本社といたしましても大変残念に思っていることでございます。
　今回、こういう殉職事故でございますので、国鉄の中の所定の手続によりまして、できるだけのことを誠意を持って御遺族に対してして差し上げておるように考えております。
○浦井委員　当然これは殉職になると思うのですけれども、その悲しいことであるとか残念なことであるとかというようなことでなしに、国鉄当局の安全衛生対策にもう決定的な欠陥があったということで、あなた方ははっきりと責任があるんだということを表明しなければいかぬと思うのです。
　私は現場に行って、見て、調査して、これはちょっと常識では考えられぬ安全対策のずさんさがあるということでびっくりしたわけです。で、早速神戸西監督署に行ってみた。そこの井上署長、どう言っているかといいますと、まず法違反は間違いない、そして高圧活線作業、高圧近接作業について安全対策がなっていないということであるとか、きょうは取り上げなかったですけれども、安全衛生委員会が開かれていない点は問題だというふうに言い切っておるわけなんです。それで、さらに井上署長は、今工場内の安全対策上の改善命令を出すよりも、先に死亡災害について監督署と司法、警察ですね、そこで結論を出した方がいいという立場で進めている、ここまではっきり答えておられるわけなんです。
　確かに勧告は出たようでありますけれども、この点基準局長、報告を受け、どういうように心得ておられますか。
○寺園説明員　本件の災害が発生いたしました七月三十一日、その当日でございますが、監督署におきまして災害調査を実施いたしましたところ、電源部の活線作業を行わせるに際しまして、安全衛生法に定められました絶縁用保護具を着用させる等の措置を講じていなかったことが判明いたしましたので、安全衛生法違反容疑で捜査を行い、十月十九日、神戸地検の方に送検をいたしております。
○浦井委員　時間が来たようでありますけれども、ひとつ、とにかく国鉄当局としても、責任をはっきりと明確にしてこの事故に対してきちんと対処してほしいことと、それから安全対策を十分にこれから施して、この種の事故を二度と起こさないように措置をしていただくということを強く要求をして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○有馬委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
昭和五十九年十月三十日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　神田　　厚君
　　　　　　榎本　和平君　　　　河野　　正君
　　　　　　城地　豊司君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　藤原　　享君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　西藤　　冲君
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　馬場　俊行君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　朝比奈秀夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　門田　　実君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西沢　　裕君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省関既局長　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　加茂　文治君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　　国税庁直税部長　冨尾　一郎君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　村本　久夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　　課長　　　　　　増田　正尚君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　小川　忠夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車保障課
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　義章君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路総務課長　　　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　久保　敏行君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　会見検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　小川　一哉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　田中　　敬君
　　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　　裁　　　　　　　吉瀬　維哉君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　大倉　真隆君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　　正君　　　　　元信　　堯君
　　城地　豊司君　　　　　細谷　昭雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　昭雄君　　　　　城地　豊司君
　　元信　　堯君　　　　　河野　　正君
　　　　―――――――――――――
八月八日
　　　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　一、昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計
　　　算書
　　　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　二、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総
　　　計算書
　三、昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計
　　　算書
　　　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　四、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計
　　　算書
　　　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　五、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総
　　　計算書。
　六、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計
　　　算書
　　　昭和五十八年度一般会計予備
　　　費使用総調書及び各省各庁所
　　　管使用調書（その１）
　　　昭和五十八年度特別会計予備
　七、費使用総調書及び各庁各庁所　（承諾を求
　　　管使用調書（その１）　　　　めるの件）
　　　昭和五十八年度特別会計予算
　　　総則第十一条に基づく経費増
　　　額総調書及び各省各庁所管経
　　　費増額調書（その１）
　八、歳入歳出の実況に関する件
　九、国有財産の増減及び現況に関する件
　一〇、政府関係機関の経理に関する件
　一一、国が資本金を出資している法人の会計に
　　　　関する件
　一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨
　　　　励金、助成金等を交付し又は貸付金、損
　　　　失補償等の財政援助を与えているものの
　　　　会計に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、
　日本開発銀行、日本輸出入銀行）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　これより会議を開きます。
　本委員会は、歳入歳出の実況等に関する調査のため、去る十月三日から五日までの三日間、愛知県、岐阜県及び長野県に委員を派遣いたしました。
　その調査の概要につきまして、便宜、本店から御報告申し上げます。
　派遣委員は、近藤元次君、森下元晴君、貝沼次郎君、神田厚君、中川利三郎君及び阿部昭吾君並びに私の都合七名であります。
　なお、長野県においては、林吾郎議員が現地参加されました。
　調査箇所及び視察箇所は、名古屋通商産業局、トヨタ自動車株式会社堤工場、三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所小牧南工場、日本道路公団名古屋管理局多治見管理事務所、長野営林局、上松営林署、諏訪、上田及び松本の各営林署管内国有林、赤沢自然休養林及び箕輪町であります。
　次に、調査の概要について申し上げます。
　第一日目の十月三日は、午前八時に東京を出発し、名古屋到着後、名古屋通商産業局へ赴き、宇賀局長から管内における経済動向、ファインセラミックス産業の育成・振興、東海環状テクノベルト構想及び歳入歳出決算等について説明を聴取いたしました。
　次に、トヨタ自動車株式会社に赴き、トヨタ会館において、豊田取締役会長から人材育成対策、創意工夫提案制度及び生産・販売など会社の概況説明と、自動車産業の長期的発展のために技術開発が必要であり、その施策として投資減税の要望がなされました。その後、ビスタ、コロナなどの乗用車を生産している堤工場内のボディー及び組み立ての各工場を視察いたしました。
　次いで、三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所小牧南工場へ赴き、山田航空機製作所長から製作所の概況説明を、また広中防衛庁装備局航空機課長から防衛庁と三菱重工業との戦闘機、ヘリコプター等の契約状況の説明を聴取いたしました。その後、要撃戦闘機Ｆ15、Ｆ４、高等練習機Ｔ２などの製造、修理が行われている工場を視察いたしました。
　第二日目の十月四日は、宿泊所を午前八時三十分に出発し、日本道路公団名古屋管理局多治見管理事務所に赴き、織方管理局長から管内概要及び多治見管理事務所の管内交通量及び料金収入などの説明を聴取いたしました。
　次に、長野営林局上松営林署に赴き、角館営林局長から管内概要、歳入歳出決算の状況及び木曽谷国有林の概要を、上松営林署長から管内概要の説明を聴取いたしました。
　また、角館局長から去る九月十四日に木曽御岳山付近を震源地として発生した長野県西部地震の被害状況及びビデオテープにより生々しい被災地の状況の説明が行われました。
　なお、木曽郡町村会及び木曽木材工業協同組合の各代表から公共土木施設、林業関係の災害の早期復旧などの陳情が行われました。
　また、地震発生時に、営林署の職員二百五十三名が御岳山中において作業中であったが、山の地形などの熟知により、全員無事に下山したとのことであります。震源地に近い王滝村においては、二十数名の死亡者を出したとのことでありますが、死亡した方々の御冥福を心からお祈りいたします。
　次に、樹齢二百年から四百年の木曽ヒノキを主とする天然林から成る日本三大美林の一つである赤沢自然休養林を視察いたしました。
　第三日目の十月五日は、箕輪町へ行く予定でありましたが、時間等の都合により、急遽宿泊所において桑沢町長から町の概況、会計検査院の指摘事項の内容及びその後の措置状況について説明を聴取いたしました。
　次いで、東俣国有林、七島八島ケ原湿原、和田山国有林を視察し、三日間の日程を完了して、松本から無事帰京いたしました。
　これらの調査結果を集約すると以下の通りであります。
　一、名古屋通商産業局の昭和五十七年度決算の歳出は、一般、特別両会計を合わせて百四十七億一千七百万円余であり、これを項目別に見ると、補助金等が百二十五億五百万円余、人件費が十八億一千四百万円余と補助金等が大部分を占めている。
　この補助金のうち、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、必要な資金の二分の一以内を無利子で貸し付ける中小企業設備近代化資金の貸し付けが、昭和五十四年度から五十七年度の四年間、会計検査院から指摘を受けている。
　今後は、かかる指摘を受けることのないように適切な指導を行うべきである。
　二、日本道路公団の昭和五十七年度の損益について見ると、収益が七千百三十五億円余、費用が七千二百七十六億円余であり、損失が百四十億円余計上されている。
　しかるに、最近の東名高速道路において通行券の交換による不正通行が行われている。
　その損害額は、年間五十億円と予測されており、利用者の不公平の解消、収入確保のためにも、不正通行防止対策を早急に行う必要がある。
　三、国有林野事業の財政事情は、近年、外材の影響などにより木材価格の下落、低迷の状況にあり、収入は、伸び悩みの傾向にある。一方、支出は、硬直的な諸経費の増加などにより増大しており、その収支は、悪化する状況となっている。
　これに対処するために、昭和七十二年度までに収支の均衡を回復するなど経営の健全化を確立することを目標として、昭和五十九年に策定された国有林野事業の改善に関する計画を着実に実施するとともに、国民的要請が高まっている水源涵養保安林、自然休養林などの公益的機能に要する諸経費を一般会計からの繰り入れの措置を講ずるなど、国有林野事業の経営の健全化に努めるべきである。
　四、箕輪町においては、国庫補助事業、起債対象事業等の実施に当たり、事業費の上乗せ、対象外事業、架空事業を事業実績として、それに係る財源を財産収入、雑収入などに受け入れ、他事業等の財源として運用していたことを会計検査院により指摘されている。
　監督官庁、県及び町においては、この事態の原因を調査し、改善の対策を講ずるとともに、今後は、補助金適正化法などに違反することのないように一、補助事業等を実施すべきである。
　以上が委員派遣の報告でございます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、これを調査報告書として本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
　まず、大蔵大臣から概要の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○横山委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。西川会計検査院第一局長。
○西川会計検査院説明員　昭和五十六年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　麹町税務署ほか百九十税務署で、租税を徴収するに当たって、納税者が申告書などにおいて所得金額や税額の計算を誤っているのにこれをそのまま見過ごしていたり、申告内容の調査や法令適用の検討が十分でなかったため所得計算における経費の額や税額の計算を誤っていたり、課税資料の収集、活用が的確でなかったため課税すべき所得を把握していなかったりしていたことによって生じたものであります。
　また、検査報告番号二号は、租税債権の保全について処置当を得ないため徴収の機会を失したものであります。
　神戸税関で酒税の滞納処分に当たって、滞納者の資産に対する差し押さえの効果がないなど滞納税額の徴収が極めて困難な状態にあるにもかかわらず、収納の確保について特段の配慮を払わなかったため、滞納者が税務署に対して法人税の還付を請求しているのを見過ごし、還付請求権相当額について滞納税額の収納に充てるべき機会を失したものであります。
　また、検査報告番号三号は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　茂原税務署で国税の収納事務に従事している職員が、国税収納金として収納した現金の一部を日本銀行に払い込まないで領得したものであります。
　なお、本件については、昭和五十七年十月末までに損害額のうち少額が返納されております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは電子計算機の出力用紙のレイアウトに関するものであります。
　国税庁では、電子計算機の運用に当たりまして、所得税確定申告書などの帳票を一列に印刷して、出力用紙としていましたが、これを二列に印刷した出力用紙にいたしますと、まずこれらの帳票に印字するラインプリンターの使用時間が減少しますので、外注していた印字業務を部内で処理することができますとともに印刷経費が節減されるなど経済的であると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国税庁では五十七年八月以降逐次所得税確定申告書などの帳票を二列に印刷した出力用紙を作成するなど所要の処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横山委員長　次に、秋本会計検査院第五局長。
○秋本会計検査院説明員　昭和五十六年度日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画並びに事業計画等についての説明を求めるのでありますが、便宜これを省略し、本日の委員会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○横山委員長　これより質疑に入ります。
　まず、私から一言政府にお伺いいたします。
　去る八月七日の本委員会において、委員長の私から政府に対する要望事項を申し上げました。
　その第一点は、会計検査院職員の処遇改善に関し、会計検査院調査官及び調査官補に対し、一般職員の給与法の規定に基づく俸給の調整額を設けるよう大蔵省及び人事院がその措置をとられることを要望した点であります。
　重ねて申し上げるまでもなく、会計検査院調査官等が行う検査業務は広範な分野にわたって知識経験を必要とする勤務の特殊性を有し、しかもその遂行には極めて厳しい困難性を伴うものであります。この問題については、かねてから会計検査院職員の処遇改善についての国会決議を踏まえ、政府当局におかれても十分認識の上で御検討が進められていることとは存じますが、その趣旨に従い、先般本委員会において俸給の調整額の新設の実現方を強く要望したのであります。
　さてそこで、この問題について政府当局がどのように対処されているか、本委員会に対して答弁をいただきたいのでありますが、まず、人事院においては、決算委員会の要望を踏まえてこの問題にどのような検討を行ってきたか、その結果どうなっているか、実現可能な目途、時期はいつになるのかについて答弁を求めます。
　次いで、大蔵省においては会計検査院からの予算要求に対して現在どのように取り組んでおられるか、その状況について答弁を求めます。
　第二点は、来年五月、会計検査院が主催し、東京で開催する最高会計検査機関アジア地域機構総会について、その所要経費につき特段の予算措置を講ずることを要望した点であります。
　この会議は、アジア地域諸国の公会計検査の分野における知識と経験の交換の場であり、相互の理解と協力の促進が国際交流に大きく寄与するものであることから、その重要性にかんがみ、所要の予算措置が図られるよう本委員会として強く要望したところであります。この問題に関し、大蔵省におかれては、この総会の重要性を十分認識されていることと思いますが、会計検査院の予算要求に対して、どのように取り組み、どのような努力が払われているのか、またその見通しはどうなっているかについて答弁を求めます。
　まず、内海人事院総裁。
○内海説明員　ただいまの委員長の御見解に御答弁を申し上げます。
　会計検査業務の重要性につきましては、人事院といたしましても十分に認識いたしておりますし、当委員会の御決議やあるいは会計検査院当局の要望等の御趣旨に従い、従来から検査業務に携わります職員の職務の専門性等につきましては、調査官や調査官補の等級格付に配慮し、また実地検査業務につきましては、その困難性を認め、会計実地検査手当を新設し、その改善に努める等調査官等の処遇改善にはできる限りの努力を払ってまいったところであります。
　俸給の調整額制度につきましては、ただいま委員長からいろいろ御意見をいただきましたが、目下検討を進めております給与制度全般の見直し作業の中で、現在調整額を支給されている官職の全体的な見直しを行っているところでありまして、会計検査院の調査官等に対する調整額の新設問題につきましても、それとあわせて判断をしてまいることが適当ではないかと考えており、見直しのめどのつきました段階で早急に結論を得られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞ人事院のこれらの考え方等について御了解をいただきたいと存じます。
○横山委員長　竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　委員長の八月七日の当委員会における御要望につきましてお答えいたします。
　会計検査院職員に係る俸給の調整額新設の御要求につきましては、ただいま人事院総裁から御説明がありましたが、人事院における検討を待って財政当局として検討してまいりたいと存じております。
　次に、最高会計検査機関アジア地域機構の総会の開催に関する所要の措置につきましては、現在検討を行っているところでございます。
○横山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、まず大蔵大臣に冒頭お尋ねをしておきたいのでありますが、全国民を人質にして社会への挑戦ともいうべきグリコ・森永事件に対しての、大蔵大臣のこの犯罪行為に対する認識を聞かせていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　このグリコ・森永事件についての政治家としての私の認識は、今井上委員から全国民を対象とした最も過酷な犯罪であるという認識の上に立っております。したがって、これが国民世論全体の協力の中で速やかに解決されることを心から願っておる一人であります。
　大蔵大臣としての立場から申しますならば、いわば下請も含めて森永等の企業に対する経営の、なかんずく金融面という方向ではなかろうか。幸い今日の時点におきまして、下請等を含め、いわば金融面からこれらに対して金融不安とかあるいは経営不安とかという状態がまだ報告等として上がってきていないことに幾らか心を休めておるところであります。
○井上（一）委員　さらに捜査当局にお聞きをしたいのでありますが、犯人逮捕のために当局が全力を傾注している、そのことについては一定の評価をしたいわけでありますが、このグリコ・森永事件は現在どういう状況になっているのか、ここで尋ねておきたいと思います。
○藤原説明員　お尋ねのグリコ・森永事件、警察庁指定第百十四号事件でございますが、この事件の現状でございますが、この事件は御承知のように、三月十八日夜、江崎グリコ社長を誘拐して以後、同社に対します放火等の一連の事件が発生したわけでございますが、六月末一たん犯人グループよりの犯行中止声明が出まして、そのまま一時おさまっていたような時期があったわけでございますが、その後九月中旬に至りまして犯人グループが今度は森永製菓株式会社に対して全員を要求する脅迫文を送達した。さらに、その送達後十月七日から二十二日にかけまして京阪神、名古屋、東京で青酸入りの森永製品などを店頭に混在させる等の犯行を行っているところでございます。
　警察といたしましては、これらの犯行に対処するため全力を挙げてこの犯人検挙に取り組んでいるところでございますが、このために、捜査と並行いたしまして、スーパー、デパート等に対する菓子売り場等を中心にいたしました警戒強化等に努めますとともに、その捜査につきましても、関係府県警察が一体となりまして遺留品等の解明とかあるいは各種情報に基づく不審者の捜査とか、また特別巡回連絡、こういったことを中心に実施いたしておるところでございます。
　この捜査は、そういったことで、非常に膨大な捜査の量を必要とするものでございますし、またその困難性といたしまして、例えば毒入り危険等の予告シールが森永製品以外にも発見されたこと、また複数犯であるため犯人像が絞り切れないなどの点もございまして、長期化いたしているところでございます。今後この捜査に全警察の総力を挙げまして全力を尽くす所存でございますが、今後とも国民の皆様方の御協力をいただき、一日も早く犯人の検挙にこぎつけたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　今の答弁でグリコ・森永以外にもシールが張られていたという事実があったわけでありますね。
○藤原説明員　お尋ねの点でございますが、森永製品以外にもシールが張られていたのが発見されております。
○井上（一）委員　さらに一部マスコミでは、グリコから森永に標的が変わった時点で企業との裏取引があったのではないだろうか、こういう報道がなされているわけでありますが、この点についてはどういう状況であるのか、このことも聞いておきたいと思います。
○藤原説明員　お尋ねの点につきまして会社側と警察とは逐一連絡をとっておりまして、犯人側の要求に対処いたしておるところでございますが、御指摘のような裏取引はないと確信いたしております。
○井上（一）委員　裏取引がないということは、企業がそれだけ警察に対して全幅の信頼を置いている、また我が国の警察はそれだけの信頼を得るに足る日ごろからの市民警察としての第一線での警察官の精進が企業にいわゆる裏取引を拒否させるだけの自信を与えている、私はそういうふうにも理解できるわけであります。そういうことは警察と市民との深い協力関係の上に成り立っている、そういう根拠等を考慮の中で、それじゃ警察が持つ情報をもっともっと市民に公開をし、市民ぐるみ、いわゆる国民ぐるみでこの凶悪な行為を犯している犯人逮捕への道を求めるべきではないだろうか。そういう意味で今日までの当局の情報公開が後手後手になっている、そういう懸念を持つわけでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○藤原説明員　情報公開が後手後手ではないかとのことでございますが、結果的にそのような御批判を受けているところでございますが、これらの捜査資料の公開につきましては慎重に検討、対処してきたところでございます。御指摘の公開の対応につきましては、今後とも市民各位の御協力が十分得られるよう積極的に努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　情報公開に積極的に取り組んで、市民の協力を得ながら犯人逮捕に全力を傾注していただきたい、私はこういうふうに思います。
　さらに自動車ナンバー三六八四ですね、この自動車が、犯人の一連の行動の中でこの三六八四の自動車ナンバーが出てきたわけでありますけれども、犯人の車と断定できるのかどうか、あるいはどの時点でこのナンバーを掌握されたのか、この点についても聞いておきたいと思います。
○藤原説明員　三六八四の自動車ナンバーが犯人の車と断定できるのかという御質問でございますが、事実関係を申し上げますと、六月二日、犯人が取引場所に指定してまいりました摂津市の焼き肉店、たしか大同門という名前であったと記憶いたしておりますが、それと現金授受の場所として指定がありました場所の付近を通過した地点、この二カ所の地点で不完全な車両ナンバーをチェックしておるという事実がございます。そういうことで、私どもはこの関係について一応捜査を行っておるということでございます。
○井上（一）委員　さらに、犯人からの脅迫状は今までに何社に来ているのか、このこともひとつここで明らかにしていただきたいと思います。
○藤原説明員　御質問の脅迫状は十月初旬ごろ「社長え」という形でタイプで打たれた脅迫状のことであろうと思いますが、この関係の脅迫状について私どもが承知いたしておりますのは、全国で二十七社にこれが送られてきておるという形でございます。
○井上（一）委員　私は冒頭にも申し上げたように、国民全体を人質にした無差別殺人にエスカレートしていく、まさに社会不安を引き起こしているこの問題については、当局の今後の犯人逮捕への一層の努力を強く期待したい、このように思います。
　さらに、関係省庁の見解をここで問うておきたいわけでありますけれども、今回のこの問題は食品業界に大きな問題を投げかけ、そのことは大変な社会問題になっているわけであります。食品業界に働く人たちの不安解消も含めた、あるいは雇用の面も含めた対応策は一体いかがなものなのか、このことについても私はぜひここでただしておきたいと思うのです。
○竹村説明員　さきのグリコ事件では、江崎グリコ株式会社及びグリコ栄養食品株式会社における生産量の減少に伴いまして関連下請中小企業にも影響が及んだことから、従来大型倒産に限られていた雇用調整助成金の指定事業主の指定基準というものをこのグリコ事件を契機に改正しております。そしてこの両社を雇用保険法に基づく指定事業主として指定いたしまして、雇用調整助成金の利用にふりまして関連下請中小企業におきます労働者の失業の予防を図ったところでございます。
　今回の森永事件におきましてもパートタイマーを中心にして現在でも従業員の自宅待機等の雇用上の影響が出ておりますので、今後この事件の進展によりまして雇用不安が一層深刻化するということも考えられますので、これら森永及びその関連中小企業におきます実情を把握するとともに、雇用不安の解消と失業の予防に努めるという観点から、森永製菓株式会社に対しましても江崎グリコ等の場合と同様に指定事業主として早急に指定できるよう現在検討を進めているところでございます。
○井上（一）委員　さらにこの問題は、流通機構にも混乱を生じさせ、大変な問題になっているわけであります。とりわけ販売店の中での小売店、菓子類を主として販売する小売店に大きな打撃を与えているわけであります。そういう意味で、販売店、とりわけ小売店の営業を保護する、生活を守っていくという観点からの対応策がとられているのかどうか、あるいは今後とろうとしているのかどうか、この点についてもひとつ聞いておきたいと思います。
○増田説明員　今回の事件は、流通中の食品に毒物を混入したということ、それから森永に対する脅迫を確実なものにするために、流通業界に対しても森永製品を扱うなという脅迫を行うなど、これまでにない犯罪でございまして、流通業界におきましても、森永製品をやむを得ず引き揚げざるを得ない立場に追いやられているわけでございます。
　こうした事件の性格から、私どもといたしましては事件の解決のために犯人の早期逮捕を心から願っておるわけでございますけれども、農林水産省といたしましても、この問題は一企業の問題ではなくて、食品の生産流通の秩序全体にかかわる問題となっているという理解に立ちまして、まず森永製菓を少しでも支援していくことが重要だと判断いたしまして、当面の緊急措置として、同社の行っております職域チーム販売等に対して協力していくこととし、また他の省庁等にも協力要請を行っているところでございます。今後とも、事態の推移を見ながら、森永製菓、流通業界と緊密な連携をとりながら、流通業界の混乱を少しでも小さくするよう努力してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　当面、グリコ、森永に対する救援措置はとられているわけでありますが、さっき警察庁の方からお答えがあったように、それ以外の弱小メーカーも含めて、具体的にはシールが張られていたという事実があったわけでありますから、食品業界全体が対象になり、それはそれを消費する国民全体がねらわれているということであり、私はここで販売業界、販売店に対する対応策、とりわけ小売店に対する保護ということも考えていくべきではないだろうかというふうに思うのです。このことについてはいかがなんですか。
○増田説明員　先生の御指摘のように、この問題は単に菓子だけの問題ではなくて、全体にかかわる問題だというふうに私どもとして理解いたしております。今後につきましても、森永製品だけではなくて、菓子全体の売り上げにも影響が出てきているというような状況もございますので、流通業界の影響等について実情の把握に努めて、事態の推移に応じまして、他省庁とも協議しつつ、所要の措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　各省庁間の連絡会議というのでしょうか、対応策についての連絡等は随時やられているのでしょうか。
○増田説明員　この事件につきまして私どもといたしまして、まず事件の性格上厚生省とも連絡をいたしておりますし、それから通産省、大蔵省、労働省等にも必要に応じて御相談をするということでいろいろと検討策等を考えてまいりたいというふうに思っております。
○井上（一）委員　まとまった組織としてそういうものをつくられているのですか。
○増田説明員　今のところ必要に応じ随時行っているということで、まとまったものとしてまだ設けられておりません。
○井上（一）委員　大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　この問題は、社会不安あるいはいわゆる国民生活への危機、さらにはあらゆる意味で社会全体がパニック状況、あるいはもうどういう表現をしても言い尽くせないほどの許しがたい犯罪行為であるわけなのです。まさに一省庁、犯人を逮捕すべき警察庁の問題だとか、あるいは食品業界の対応策としての農林あるいは通産の問題だ、そういうとらえ方でなく、政府が一体となってそのまとめ役というか、窓口もきちっとつくって、国民全体で防犯体制というか防御体制をより強固にし、すきを与えないようにあらゆる情報を交換しながらこのグリコ、森永犯人逮捕への対応を進めていくべきである。危機管理大臣という担当大臣が置かれた。まさにそういう意味では、政府が主管大臣を先頭にこの問題に取り組むべき必要があるのではないだろうか。
　ニューリーダーであり、閣内における有力な閣僚でいらっしゃる大蔵大臣が中曽根総理に進言をし、かつまた大臣の冒頭の認識に立つならば、まさに閣議等で発議をして、国、政府挙げてこの犯人逮捕への対応策を検討し、かつ実践すべきである。犯人逮捕は警察に任せておけばいいのだ、あるいは食品業界の問題は農林や通産に任せておけばいいのだという問題で済ませるような事犯ではない、こういう強い認識を持つのです。ひとつ大蔵大臣の御所見をお聞きし、今後大蔵大臣の積極的な政府への働きかけを期待したいわけでありますが、いかがなものでございましょうか。
○竹下国務大臣　正確な日にちは忘れましたが、先般の閣議におきまして中曽根総理大臣から、席上、各閣僚に対しての御指示がございました。その御指示をまつまでもなく当然私どもといたしましても配慮していかなければならぬ問題として、私の守備の範囲内においては信用問題、金融問題等についての情報収集等をいたしておったわけであります。その後私が総理に概要を御説明申し上げましたところ、総理の御発言の趣旨も、今井上委員の御発言がありましたように、そうした発言がこういう国会の場等において行われることが、すなわち森永、グリコのいわば労使を含めた企業全体に対して精神的サポートを行うことであると同時に、国民全体に対する支援体制の環境をつくるという意味において効果があったという御認識ではなかったかというふうに私は御報告の際に感じたわけであります。
　確かに捜査の問題につきましては専門的、機密、場合によっては公開、いろいろな手法があろうかと思いますので、捜査そのものに対しては、私どもは情報提供等々を必要に応じて申し上げるという立場でございましょうが、全体としてこれに対応していくかどうかという問題については、私にここで所見を求められましても、私もにわかにこれに対してかくすべきであるという自信を持ったお答えをするだけの準備がございません。したがって、私が今なすべきことは、今井上委員が本委員会において発言されましたその考え方は私どもも決して否定するものでもございませんし、そういう御発言そのものを総理に正確にお伝えして、その上の判断の問題ではなかろうか。趣旨そのものは私が素直にお伝えすべき問題であるというふうに認識をさせていただきました。
○井上（一）委員　一日も早い問題解決、犯人逮捕へ向けてすべての力を結集していただき、私たちもその努力をしたい、こういうふうに思いますし、大きな社会不安を引き起こしているこの問題に対する対応をぜひ大臣から総理にも進言していただきたい、こういうふうに思います。
　次に、私は自動車保険、とりわけ任意保険について質問をいたしたいと思うのです。
　七月から保険料の改定がなされ、それぞれの保険会社がいろいろと営業努力をしているわけでありますけれども、その中で特に大阪を中心として新規引き受け、あるいは事故者の契約継続をストップさせるなど、若年層にはもう今まで契約引き受けについては一定の厳しい規制があったようでございますが、それらの若年層だけでなく、広く引き受け規制が強まっているという実情があるわけでありますが、これは大変大きな社会問題であると私は考えるわけです。大蔵当局はこのような事実を承知しているのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○加茂説明員　当局といたしましては、このような問題につきましてはかねてから関心を持って調査をしてきたところでございますが、一部に御指摘のような事実があることは調査の中で判明してきております。
○井上（一）委員　そういう事実が判明しているということですが、いわゆる調査の過程で判明したその引き受け規制を強化しているものの中で、どういう点が問題があるのか。あるいは引き受けに当たって保険会社が作成されるマニュアルについても大蔵当局は承知をしているのかどうか。あるいはそういう手引書というのでしょうか、そういうものにも問題がないのかどうか。こういう点についてはいかがなんでしょうか。
○加茂説明員　保険会社の公共的性格あるいは保険による被害者救済という観点から問題があり、好ましくないと考えております。また、マニュアルにも一部行き過ぎがあることは問題であり、大変遺憾だと考えております。
○井上（一）委員　問題があり、遺憾であると。あるいは保険の性格からしても、私の調査によればいわゆるマニュアル、手引書の中に非常に問題の多い事項があり過ぎる、こういうふうに私も思うのです。そういうことはどういう影響を及ぼしているかと言えば、保険代理店、さらには社員、外務員というのですか、そういう人たちが自分たちの仕事が非常に制約を受けている、そういう加入規制の強化のために。それはひいてはみずからの生活の問題、生活権の問題にも絡んでくる、このことにも問題がある、大きく影響を及ぼしているということになるわけですが、その点についてはどういう御認識に立っていらっしゃるのですか。
○横山委員長　加茂保険部長、もう少し詳しく言ってください。あなたの言っていることは何が問題なのかよくわかりません。
○加茂説明員　引き受け規制が強まり、契約の締結が円滑に行われなくなるということは、代理店や社員、外務員の生活権とも絡む問題であると考えております。契約の締結が円滑に行くように指導してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　私の調査によればもうほとんどの人が新規加入ができないような厳しい手引をつくっているわけでありますし、ひどい手引書によればとんでもない条件を、あるいはまさに人権にかかわる問題も含めて厳しい加入要件をつくって規制を強化している。これはまことにもってけしからぬ話であります。損害保険会社の企業性というものについては私も十分理解をします。だからとりわけ事故率の問題等について、保険料でのいわゆる割り増し、割引という点についての配慮等はやむを得ないとしても、企業の企業性は理解しながらも、このような引き受け規制の強化というのはまことにもってけしからぬ話であり、まさに行き過ぎである。当局も調査の段階で行き過ぎを認めているわけでありますから、今後、これらの行き過ぎた保険会社に対する指導監督というのですか、そういうことについてどういうように対応をなさろうとしているのか、聞いておきたいと思います。
○加茂説明員　調査の中で判明いたしました行き過ぎにつきましては、必要な是正を図るよう損害保険会社を強く指導監督してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　そのことは、強く指導監督をしていくということは、私が指摘した手引書等も含めて、いわゆる任意保険のすべての新規加入あるいは継続加入に対しての指導ということであるわけですね。遺憾なマニュアルの間違った点については直ちに是正をする、そういうことも含めてですね。
○加茂説明員　ただいま先生がおっしゃったとおりのことでございます。よろしく。
○井上（一）委員　私は、この点については当局の強い監督指導ということを見守って、さらにその後において結果を見て、また質問をいたします。
　続いて大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、大臣、五十九年度人勧をどのように取り扱うか、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず一つには、財政当局としての立場から申し上げることにいたします。
　人事院勧告制度尊重の基本精神、これは変わりがございません。それから一方、国家財政全体の見地から現在の財政事情等を考慮いたしますならば、多額の財源を必要といたします人事院勧告の取り扱いについては、私どもの財政当局の立場からすれば厳しい姿勢でこれに臨まざるを得ないというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、勧告の取り扱いは、国政全般との関連を考慮して給与関係閣僚会議において慎重に今検討中という段階であります。徐々に話をいたしておるところでございますが、従来の経験あるいは慣例等からいたしましても、できるだけ早い機会に結論を得なければならない段階に来ておるという認識をいたしております。
○井上（一）委員　それでは、防衛費の対ＧＮＰ一％枠と人勧の決定、この絡みでひとつ所信を聞いておきます。さらに、九月十九日に経企庁が中期経済見通しを発表したわけですけれども、この経済見通しと一％枠との関係をどう把握していらっしゃるのか、この点についても聞いておきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず人事院勧告そのものの精神からいきますならば、私は人事院勧告そのものの取り扱いの前提としてのこの防衛費の一％問題というものが、まず防衛費の一％問題ありきという形で議論を進めるものではないという基礎認識には立っております。しかしながら、いわゆる一％というものが結果として堅持できるかどうか、こういうことには関心を払わざるを得ないわけでございます。それで、実際問題ＧＮＰの推移あるいはベアの取り扱い等について見通しを述べるということになりますと、先国会でたびたびお答えいたしておりますように、なかなか変動するものでございますから難しい点はございますが、五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針は、これを守っていくということには変わりございません。これは人勧という問題とは別にその問題は確かに存在しておるという認識の上に立っておるわけでございます。
　そこで、この問題といわゆる経済見通しの問題でございますが、私どもは経済見通しにつきましては、本格的な見通しの改正というのは普通十二月にやるわけであります。したがって、議論もいたしましたが、経済企画庁独自の見解でもって、やはり国民の、いわば経済運営とかそういうことの参考に資するために、絶えず発表した方がいいじゃないか、これも私は一理あると思いますので、経済企画庁独自で、いわば名目見通し、実質見通しの改定が、見直しの発表が行われておるわけであります。
　したがって、その見直しでいきますと、四千億ぐらいたしかＧＮＰ自体が上方修正されるということになるわけであります。が、今の場合、その見通しというものが絶対のものであるという前提の上に立って、さて、すき間がどれぐらいあるかという議論をするには、私は、事ほどさように政府全体も絶対とは言えないといいますと、その議論をするときにはやはり当初の見通しの上に立って議論すべきものかというようなことも内々では議論をいたしておるところでございますけれども、やはりＧＮＰ比自身は動きますし、まず人勧ということよりも別の時点で、防衛費が一％を超えないという三木内閣の方針はそのまま堅持しておるという前提の上に立って議論を進めようというような考え方で今おることは事実でございます。したがって、経済企画庁独自とはいえ、あの見通しはおおむねそう違っておるとは私どもも理解しておりませんが、名目成長率、実質成長率とも、我々の考えとそう離れておるとは決して思いませんが、それがトタでＧＮＰに結びついて、それをそのまま確定さすかどうかという取り扱いになるともう少し慎重にならざるを得ない、こういうのが実情でございます。
○井上（一）委員　中曽根総理も先国会では、この一％枠は全力を尽くして守るのだということを国会で約束されているわけです。経済見通しと絡んでの話ではなく、三木内閣のその一％枠内という閣議決定あるいはこの評価ですね、これは来年度予算に向けても大蔵大臣としては引き続いてその評価を堅持し、その考えに立って予算編成に取り組まれる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○竹下国務大臣　やはり昭和五十一年の三木内閣の方針を堅持しておるという姿勢の上に立って、六十年度予算においても、今委員御指摘のとおりの姿勢で対応すべきものだというふうに考えております。
○井上（一）委員　ここで念を押したというのは、この一％枠を撤廃しようという動きも一部にあるわけでありますので、あえて私は大蔵大臣にお尋ねをしたわけであります。
　さらに、私は、単身赴任減税の問題について、ぜひ大臣のお考えを聞かしていただきたいわけであります。
　既に六十年度税制改正に関する要望事項として労働省が挙げております、単身赴任者に支給される帰宅旅費及び別居手当に対する非課税措置を創設してほしい、この問題でありますが、これはもう労働省が第一項目として最優先して挙げているわけでありますし、大蔵当局が当然これは尊重されると思うわけでありますが、いわゆるサラリーマンが長年強く要望してきたことであり、むしろ政府部内からも声が上がっている、こういう観点からもぜひ実施をすべきである。今ここでどういうお答えがいただけるか、必ず確約ということじゃなく、私は、これは恐らく来年度の予算委員会の中でも大きな課題になろうと思うのです。あえて前もって大蔵大臣に、労働省が最優先し、さらには大蔵大臣もこのことを念頭に置いて予算編成に取り組まれる、単身赴任の減税についての、いわゆる非課税措置についてどういう御認識、御見解を持っていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、私どもが一応お手本といたします。応といいますか、一応という言葉は適当でありませんが、まずお手本といたします税の問題に対処する一つの基準は、税制調査会の中期答申、これが一つあります。そこでもいろいろ議論をちょうだいしたわけでございますが、「そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界がある」、したがって、客観的基準を見出すことは非常に困難だ、「新規の特別控除を創設することは適当でない」という答申を中期答申としていただいておるわけであります。
　確かに、税の非課税措置という問題になりますと、例えて申しますならば、住居手当とかあるいは暖房費に充てます寒冷地手当等も、これは生活上、実費として費消されるものでありますけれども、給与支給の一形態であるという意味において、それらも全部課税対象に今はなっておるわけであります。したがって、一方、やはり単身赴任の問題は雇用政策の中で解決すべきだ、税の中ではなかなかなじまないというような議論も確かにございます。
　そこで、私どもといたしましては、税制調査会でまた今審議していただいているわけでございますが、こういう国会等の議論を正確にお伝えをして、それを参考に供して、まず議論をしていただこう。が、確かに寒冷地手当の問題をどうするかとか、やはりこれは言ってみれば、雇用政策の中で解決すべきものじゃないか、いや支給されておる企業もあれば、支給されていない企業もあるじゃないか、そういういろいろな議論がありますということだけを紹介しておいて、正確に税調に今の御議論はお伝えすべきものではないかというふうに考えております。
○井上（一）委員　今までの考え方としては、雇用制度の範囲内でとか雇用制度の中でと言う。しかし、そのことにおいて所得税率が引き上げられる、手当支給によって、むしろ税制度の中で検討する段階に入っている、私はこういうふうに思うのです。だから、正確にお伝えするということでございますけれども、むしろ大臣、これはやはりぜひ実現に向けて、労働省もやはりそれを第一優先に挙げているわけでしょう。閣内でそういう意見があるということですから、ひとつこの点についてはもう一度強く真剣に配慮していくという御意思を私はどうしても大臣から表明していただきたい、こういうふうに思うのです。
○竹下国務大臣　税当局としては、バイブルでもございませんが、昨年いただいた中期答申というものが一応あります。税制理論の中からそれを取り出す議論というのは、そういう立場に立てはなかなかしにくい議論でございます。国会でもたびたび御議論があるところでありますが、したがって、今井上委員おっしゃいました、税制度の中でもう一度検討してみると。私も、これは正確にお伝えいたしましょう、こう申しているわけであります。この問題につきましては、予算編成の過程で最終的には政府一体で決めなければならぬ問題でございますが、いわば雇用政策上の問題と税制の問題というのは、本当はまだ基本論から議論のあるところでありまして、概念的におっしゃっている意味は私にも理解できる問題でございますが、それの扱いは、いわば何らかの税制上の特別措置を行うという前提で閣内でこれから議論してみますというところまで、税当局の立場からすれば踏み込めないというのが現状でございます。