Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　今の、私、そういう答えをされるかなと思っていなかったですね。
　ここはやはり、今言ったところが全てだと思うんです。それが本当にいいのと、今、後ろからも言われていました。そのことをちゃんと書いてないじゃないかというふうなことも言われていた。本来は、ここが中心になった議論がちゃんとやはりやられていかなきゃいけないんじゃないかなと思ったんです。
　というのは、この法案、やはり特定復興再生拠点区域、これをどうにかしようという部分では非常に賛同できる部分もある。でも、これをやったら、今言われていた、そもそも発災した後に決めていた枠組みと違う新たな枠組みをつくっていくようなことになるということなんですよね。
　帰還困難区域の一部の部分だというふうにしても、では、そうしたら、今度は帰還困難区域についてどういうふうにするかというと、まだ決まっていないとおっしゃる。ただ、まだ決まっていないけれども、ここについてはやるんだよと。まだ決まっていなくて、もう一つ、どっちがいいかわからないです、でも、これをやってしまったがために、これから先、帰還困難区域がいざ除染というふうになったときには、私の考え方でいうと、全部これは国が負担するんじゃないかなというふうに思ってしまいます。
　やはりその理屈を、何で、誰が責任を持って、どういう理由でやったのかということが、前の質疑でも言っていないんですけれども、どこにもちゃんと明確化されていないと思うんですけれども、これは明確化されていると大臣はお思いですか。お答えできる範囲で結構です。
○今村国務大臣　この間の経緯については説明は省略させていただきますが、まさに今回は、こういった帰還困難区域において、やはりひとつ手がかり、足がかりをつくってやってみようじゃないかということなんです。
　そのときに、どういうところをどういうふうにつくるかという議論も経ながら、今後の、それでうまくいきそうだということになれば、また新たな展開ができるでしょうし、しかし、足がかりをつくってやろうとしたけれどもどうも難しいということになれば、やはりそのままというようなこともあるわけですから、その辺がまだ見きわめがつかないので、当分、まず、これは今も検討中、検討課題でおくということであります。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○木下委員　わかるんです。それはすごくよくわかるんですよ、やはり決まっていないところが多いから、これは特別的にやるんだと。それをどう捉えるかなんですよね。本当に特別的なのか。ただ、今の流れでいくと、今まで考えられていた枠組みを責任という部分では根底から覆してしまう可能性があるということなんですよね。
　だから、では、その責任についても、これは特例だというふうなものなのかというふうにして、これは実際に、特例なのかというふうに岡田前代表が前のときに聞かれていたんです。でも、特例かというふうに聞いたら、誰も特例というふうに答えられなかった。それが不安を感じる要素なんですよ。まさしく、特例だったら特例というふうに言っていたら、私も理解できたんです。
　そうなると、責任をどう分けているのかが全くやはり私には理解できなかったので、それで、あえて、よその党の人たちが言っていたことだけれども、納得できるなと思って、ちょっと違う視点だとは自分では思っているんですけれども、質問させていただいているんですね。
　だから、やはり、もう時間がほとんどないのであれですけれども、今後、もうここまで来ていますのでといいながら、これで見逃してしまっていいものかどうなのかということが、余計ちょっと不安を感じ出しているんです。
　やはり責任の分岐点、特に、復興、それだけじゃない、原発の事故に関しての責任の分岐点というのはしっかり明確化していかなきゃいけない。
　というのは、今、経産委員会でも逆のことをやっているんですよね。要は、東電にちゃんと廃炉・汚染水対策をやらすための積み立てを、計画をしっかりつくっていく。しっかりといいながら、その計算根拠がまたちょっといいかげんだったりするんですけれども、そういうことをやろうとしている。
　そういうことをしっかりやっていかなければ、これから先、何年もかかる、何十年もかかる中で、その責任がどこだということを引き継いでいかなければ、後でまたややこしいことになると思っていますので、それを念頭に置いていただいて、この問題、それからここに関連する問題も含めて、中でもうちょっと検討していただきたいな、これから先、特定区域をどこにするかということも決めていくわけですから。よろしくお願いいたします。
　時間がちょっと余りましたけれども、以上にて終了させていただきます。ありがとうございます。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。木下委員に続き、よろしくお願いをいたします。
　私からは三点。
　まず最初に、除染にかかわる地域の進捗状況、除染が終了するまでの見込みというもの、これはおさらいですけれども、ちょっとお聞かせをいただけたらと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　除染の進捗状況あるいは見込みということでございますけれども、環境省が実施をいたします除染特別地域、いわゆる直轄除染でございますけれども、これについては、計画されておりました面的除染につきましては、対象十一市町村全てにおいて、平成二十九年三月末までに、予定していた除染作業を完了いたしております。
　また、福島県内の市町村除染、三十六市町村ございますけれども、これにつきましては、住宅や公共施設等、日々の生活の場における除染作業がおおむね完了してございます。
　それで、平成二十九年度以降も県内の十二市町村ほどは継続して除染を実施することになってございますけれども、そのうち多くの市町村では、本年の秋ごろを目途に順次完了していく見込みであるというふうに聞いてございます。
○浦野委員　本年秋ごろに完了だということですけれども、これからまだまだとはいうものの、市町村でこことかやってほしいというのも恐らくちょろちょろと、ちょろちょろという言い方はあれですけれども、出てくる可能性もあるということはおっしゃっていましたけれども、この除染した物質を今現在中間貯蔵のところにどんどん仮置きをしていっていますよね。
　きょうの大きな一つの質問の中身は、この除染物質の最終処分について、これまでもいろいろとこの委員会でも議論は当然あったことだと思いますけれども、今現在その議論がどれぐらいまで進んでいるのか、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　除染で生じました土壌等の最終処分につきましては、法律によりまして、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるということが規定されてございます。この規定は、地元で中間貯蔵施設を受け入れていただくに当たりまして非常にこの法制化を強く求められたものでございまして、この規定を盛り込むことを前提に、中間貯蔵施設の建設受け入れの御判断をいただいたということでございます。
　こうした経緯も踏まえまして、現在、その最終処分に向けたさまざまな検討を進めているところでございますけれども、この県外最終処分の実現に向けましては、減容技術等の活用によりまして除去土壌を処理し、再生利用の対象となる土壌を可能な限りふやしまして、それを利用することで、最終処分をしなければならない量の低減を図るということが大変重要かと思ってございます。
　そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進、あるいはその最終処分の方向性の検討等の中長期的な方針といたしまして、昨年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表というものを取りまとめてございます。
　この技術開発戦略及び工程表に沿いまして技術開発、再生利用などの取り組みを着実に進めることで、県外最終処分の実現につなげていきたいというふうに考えております。
○浦野委員　検討はいろいろしていっているけれども、最終処分をどこでどうやってやるかということは決まっていないということで、これは確認ですけれども、よろしいですね。
○高橋政府参考人　具体的な最終処分の方法、場所等はまだ決まっておりません。
○浦野委員　この三十年以内というのが平成二十八年の三月から平成五十八年の三月だということをお聞かせいただいているんですけれども、県外で最終処分ということは、まず、その最終処分の物質を受け入れるところを選定しないといけないと思うんですけれども、その選定というのはどういう方式でやっていくのか。例えば、都道府県に手を挙げてもらうのか、それが市町村、都道府県、わからないですけれども、自治体に手を挙げてもらうのか、それとも国が責任を持って調整をするのか、そこら辺のところは今どういう議論になっていますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほど若干御答弁いたしましたけれども、現段階では、技術開発戦略及び工程表によりまして、平成三十六年度までに、技術開発の状況等を踏まえまして、最終処分場の構造でございますとか必要な面積、あるいは実現可能と考えられる選択肢、こういうものを提示しなきゃいけない。そのために、どれだけの減容化、再生利用が進むのかという、まずその技術開発をやっているところでございます。
　したがいまして、現段階では、具体的な場所の選定方法、そのプロセス等についてはまだ検討がされていない。それは今後、技術開発と並行しながら検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
○浦野委員　これは、発災後、福島県のそういう第一原発関連のものではなかったですけれども、大阪府と大阪市は、その当時、瓦れきの処分の受け入れを表明して、処分をお手伝いさせていただきました。
　あのときは、たしか、各自治体、手を挙げていただいて、受け入れ先を決めていっていたという記憶があるんですけれども、日本全国で、もちろん高性能な炉でないとそれが処分できないという制限もありましたけれども、それでも、持っている自治体で手を挙げて協力をしたのは本当に数える程度でした。
　その受け入れたところも、大阪なんかは地元で反対運動が起きまして、大阪は岩手県のものを処分するために運んだわけですが、放射能汚染とかそういうのも全然大丈夫なレベルなのにもかかわらず、しかも岩手県のものですから、それでも、当時、この国会にもいらっしゃる政党の方々も含めて、えらく反対をされた政党もありました、残念ながら。それはなぜか。大阪府民の健康被害がふえるとか、そういうことを言って反対したわけですよ。でも、実際に、その当時、大阪府庁の知事室の方が線量が高かったという落ちもつきましたけれども。
　そういう風評被害を、地方自治体もそれを一生懸命否定しながら、そういった震災復興のために日本全国が協力をして今の復興をなし遂げていっているんだという、私は非常にいい取り組み、まあ当たり前といえば当たり前の取り組みですけれども、そういったことを大阪もやってきました。
　私が心配しているのは、福島県の皆さんは、やはり県外で処分をしてもらえたら、それはもちろんそう思うでしょうし、我々も、協力できることがあるならば、各都道府県、各市町村、精いっぱい協力をしていこうという気持ちはもちろん持っています。ただ、本当に、しようもない風評被害が今既に、これもよく問題になっていますけれども、そういったことを口にする方々が残念ながら多くいらっしゃいますし、この最終処分の受け入れというのは非常に難しい、ハードルの高い話だと思うんですね。どこかでは国が責任を持ってしっかりと決めていただけなければならないんですけれども。
　次の三番目の質問にもかかわる話なんですけれども、要は、そういったものの最終処分が決まっていない、ではどうするんだという不安というのもある部分があって、福島県になかなかやはり若い人たちが戻ってこない。
　戻っていかれる方々は、やはり、もうずっとそこで生まれ育って生活をしてきて、最後ぐらいは故郷でという方もたくさんいらっしゃるでしょうし、ついの住みかとして自分の故郷を選ぶという気持ちも非常にわかります。比較的年配の方々が多い、若い人たちがなかなかやはり戻ってきてもらえないという状況があるというふうにもお聞きしています。
　若い人たちが何で戻ってこないかという一つの原因が、やはり、そういった最終処分をどうするのかというのが決まっていない現状で、自分たちの子供たちの時代にその地域がどうなっているのかというのを描き切れない、決まっていないから描き切れないというのがあると思うんですね。
　私は、だから、そこは非常に難しい、これは乗り越えるには非常に高い壁ですけれども、ここはしっかりと国が責任を持ってやっていかないと、なかなかクリアできない。安心と安全は違うという議論もありますけれども、やはりそこは、安心も安全も今はまだそういう意味では担保できていない話ですから、議論を早期に、いつまでにというのは恐らくまだ答えられないかと思いますけれども、でも、これはやはりいつまでにそれを、三十年以内に県外で最終処分ということは、少なくともそれより以前、大分前に、どこでどうするかというのを決めないとだめだと思いますので、それはやはりきっちりと議論をしていただきたいと思います。
　若い人たちが戻ってこないというのは、やはり将来に不安を持っている。今いてるところで、例えば、もう六年たってしまいましたから、震災当時に生まれた子供たちも、もう今度は小学校に行ったりとかする世代になっています。やはり、それだけそこで大きくなると、子供たちにとっての地元、ふるさとというのは、福島ではなくて今住んでいるところがふるさとというふうに子供たちにはなってしまいますし、そんな状況で福島に帰っていくというのは、地元に、もとのところに戻っていくというのは、子供たちのことを考えると、保護者のお父さん、お母さんもやはりなかなか判断しにくい。
　とはいうものの、やはりこれは、若い人たちが戻ってきてもらって、その地域を復興していっていただかないとだめなんですね。三十年以内にということですけれども、三十年たったら、今、五歳、六歳の子供たちも、もう三十五、六歳になって、次は自分たちの子供を育てるようになる、子育て世代になるわけですね。
　私は、やはりそういった世代のことを考えたら、地域に子供が帰ってきてもらえるような環境づくりというのは、国も考えて、あらゆる手を打ってもらえたらと思うんですね。
　一つ提案というか、こうしたらいいんじゃないかというのが、幼児教育の無償化をぜひその地域で行ってもらいたいな。もちろんこれは、大きな方向では、幼児教育の無償化というのは、国も方向性は全く向いていますし、やることに関して異論はないとは思うんですけれども、ただ、その地域だけ特別にというのは、私は、復興のための政策の一つとして、そこだけでもいいじゃないかと思いますけれども、やはり、各都道府県、市町村並びで、なかなか難しいということをおっしゃるところもありますから、地域の、市町村とかが、無償化をやります、保育園、幼稚園、無償化しますという手を挙げたら、国が責任を持ってしっかりと予算をつけていくという仕組みをつくってもらえたらどうかなと思っているんですけれども、その点について御検討されますか。
○橘副大臣　お答えを申し上げます。
　子育て世帯の帰還促進というのがこの地域の復興にとって大変重要な課題であるというふうに、委員のお話のとおり、認識をしておるところであります。
　避難指示が出されていた区域内の保育所や幼稚園なんですけれども、現在、その多くが運営を休止している状況でありまして、避難指示解除の進展を踏まえ、まず、三十年度において区域内での運営再開を目指して、保育士の確保を初めとする再開の準備が今進められている状況であります。このため、まずは、避難指示解除区域における保育所、幼稚園の再開に向けて、保育所、幼稚園などの施設の整備など、これを復興庁としても全力で支援することとしたいと考えております。
　なお、若い世帯の家族の帰還促進策の一環として、保育園、幼稚園の無償化をしてはいかがかという御提案であったわけでありますが、これも議員御指摘のとおり、国全体としても、今、一人親世帯等、あるいは二人以上の子供がいる多子世帯について、一定の所得を下回る世帯を対象として、保育園や幼稚園の無償化などの負担軽減を行っているところであります。
　そしてまた、被災地域のこの地域においても、所得制限なく無償化に取り組むような自治体も出てきているわけでありますが、今、問題は、まずその設備をしっかりさせること、そして保育士さんをしっかり確保すること、これがないと、無償化しても、待機児童ということになっても困るわけであります。
　このあたり、しっかり踏まえながら、また被災地域の状況を勘案しながら、魅力ある子育て環境の整備に努めていきたい、このように、議員の提案も含めて、考えております。
○浦野委員　もちろん、今、橘副大臣がおっしゃったように、施設の整備から、特に保育士人材の確保というのは、被災地、福島県ならずとも、全国、待機児童が多い都市部では非常に大きな問題になっています。そういったところはもちろんクリアをしっかりしていただいたその上で、福島県の将来を担う子供たちを万全の体制で受け入れることができるように、幼児教育の完全無償化というものもしっかりと検討の俎上に上げていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問を終わります。
○吉野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畠山和也君。
○畠山委員　私は、日本共産党を代表して、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　本法案は、福島原発事故による避難指示区域のうち帰宅困難区域について、復興拠点とすべき区域を指定するとともに、その復興再生に向けた環境整備を図るため、新たに、東電の負担ではなく、国による負担で除染等を実施すること、その他、被災事業者のなりわいの復興再生を担う組織の体制強化、福島県浜通り地域の新たな産業基盤の構築、福島県産農林水産物等の風評払拭等の規定を設けるとしています。
　反対理由の第一は、特定復興拠点を整備するための除染や汚染廃棄物処理に要する費用は、原因者負担の原則に基づき、東京電力が責任を持って果たすべきであることです。
　新たに国が費用を負担することは、除染特措法第四十四条において東京電力の負担のもとに実施するとしてきたことを真っ向から踏みにじるものであり、原因者である東京電力の責任を免罪するばかりか、国費によって救済しようとするものであり、断じて認めることはできません。
　また、国費を投じる公共事業となると、費用対効果の議論が持ち上がり、人が戻らない、戻る人が少ないとなれば、事業の縮小、廃止へとつながり、全てのエリアの除染が行われないことにつながりかねません。
　反対理由の第二は、法案の内容が、本法の基本理念である、安心して暮らし、子供を生み、育てることができる環境を実現するための改正とはほど遠い点です。
　福島の現状は理念が目指すものとはなお大きくかけ離れており、国と東電の明確な責任のもと、避難指示区域外からの避難者の生活確保、原発事故時に人が住んでいたエリア全域の除染、事故の影響に対する完全な賠償などが求められています。
　改正案は、道路の新設等の国による代行、立地企業に対する課税の特例ほか、福島・国際研究産業都市構想を法的に位置づけるなどを主要な内容としているにすぎません。県民の総意である福島県内全ての原発の廃炉を国の責任で速やかに進めることを明確にすべきです。
　以上のことから、本法案については反対せざるを得ないことを表明し、討論を終わります。
○吉野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、亀岡偉民君等三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。金子恵美さん。
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　政府は、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意を表明した以上、その実現に向けては、被災自治体の意向を十分に尊重するとともに、除染を含む特定復興再生拠点区域の整備を国の負担の下で行うことについて、広く国民の理解を得るための、より丁寧な説明を継続して行うこと。
　二　特定復興再生拠点区域の認定に当たっては、拠点区域の柔軟な設定を認めるなど、市町村の実態を踏まえた運用を図った上で、拠点整備の前提となる除染及び廃棄物の処理等を国が責任を持って対応すること。また、拠点整備を迅速に進めるため、計画策定段階から市町村を支援し、国による事業代行制度の活用を十分図るとともに、より多くの事業者が課税の特例等の適用を受けられるよう配慮すること。
　三　避難指示解除は復興の出発点であり、ＪＲ常磐線早期全線復旧やインターチェンジ新設を含む常磐自動車道四車線化の早期実現等のインフラ整備、地域医療・介護・福祉等の人材確保、魅力ある教育環境など、帰還する住民に不可欠となる生活環境の整備を加速化するとともに、避難指示解除後に生じる新たな課題にも迅速かつ確実に対応すること。また、被災十二市町村における地域公共交通を確保して児童生徒も含めた住民の円滑な帰還につなげるため、交通事業者の安定的な事業運営が可能となるよう配慮すること。さらに、福島の復興再生の前提である、中間貯蔵施設及び特定廃棄物の埋立処分事業について、国が責任を持って着実に実施すること。
　四　被災十二市町村の事業・生業の再建及び営農再開への支援については、法定化される公益社団法人福島相双復興推進機構を通じて福島県や市町村等と連携しながら一層強化すること。また、被災十二市町村の官民一体となった復興まちづくりを推進するため、帰還環境整備推進法人制度を積極的に活用して、市町村に寄り添った支援を行うこと。
　五　浜通り地域の再生のための「福島イノベーション・コースト構想」の具体化に当たっては、政府全体での一層の連携強化を図るとともに、国・県及び産学官の連携推進、地元企業の参画促進、国内外の専門家の受入れ並びに人材育成などの各種取組等を進めるとともに、国内外の産業界、学術機関等への周知や協力要請、財政上の措置を含め総合的な支援措置を講ずること。
　六　根強く残る福島県産農林水産物の風評被害払拭のため、国が行う流通実態調査について、福島県や地元関係団体等と緊密に連携して取り組み、その結果を踏まえた効果的な措置を講ずるほか、生産から流通、消費に至るまでの総合的な対策を確実に実施すること。また、東日本大震災から六年が経過し、未曾有の複合災害に見舞われた福島の記憶を風化させないための必要な施策を継続的に講ずること。
　七　震災から六年たった今、改めて放射線リスクについての正確で分かりやすい情報発信と理解の促進が重要となっており、これまでの取組を総点検しつつ、風評被害の払拭やいじめ防止などにも資するリスクコミュニケーション対策を抜本強化すること。
　八　福島の子どもへのいじめの実態を調査し、その調査結果に基づいて、いじめ防止のための必要な対策を速やかに講ずるとともに、全国的な放射線教育を適切に実施すること等により、子どものみならず原発事故避難者全てに対する偏見や差別の払拭を徹底すること。
　九　福島復興再生基本方針を変更するに当たっては、地元の意見を丁寧に聴き、これに寄り添った対応をとること。
　十　原子力災害が長期に及ぶことを踏まえ、今後生じる様々な課題の解決に必要な施策を講ずるため、長期かつ十分な予算を確保すること。また、今なお約八万人が避難している福島の状況を踏まえ、被災三県の心のケアセンター間の連携強化等を図るとともに、専門的な心のケアの充実強化に努めること。
　十一　被災自治体ではマンパワー不足が常態化している中で、避難指示解除後の本格復興の推進に当たり業務量が更に増えることから、被災自治体の人的資源確保への支援措置を強化すること。
　十二　住民の長期避難によりイノシシなどの野生鳥獣被害が更に深刻化していることから、現状に即した鳥獣被害対策をより一層確実に実施すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○吉野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣今村雅弘君。
○今村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○吉野委員長　次回は、来る十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　長沢　広明君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　こやり隆史君
　　　　　長沢　広明君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物
　の多様性の確保に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君、小野田紀美君及び渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、世耕弘成君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　遺伝子組換え生物等の使用等については、遺伝子組換え生物等が生物の多様性に悪影響を生じさせることを防止するための措置等について規定した生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書が平成十三年に採択され、我が国は、この議定書を国内担保するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律を平成十五年六月に制定し、同年十一月にカルタヘナ議定書を締結しました。
　一方、遺伝子組換え生物等から生ずる損害についての責任及び救済の分野については、カルタヘナ議定書の交渉の過程では締約国間で合意に至らなかったため、その後も交渉が重ねられ、平成二十二年十月に名古屋市で開催されたカルタヘナ議定書第五回締約国会議において、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書が採択されました。この補足議定書は、国境を越えて移動する遺伝子組換え生物等により損害が生じた場合に対応措置をとること等を締約国に義務付けるものであり、我が国として締結することを承認いただくために、今国会に提出されているところであります。
　本法律案は、この補足議定書の的確な実施を確保するための所要の国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に、名古屋・クアラルンプール補足議定書の的確かつ円滑な実施の確保を加えます。
　第二に、主務大臣が定めて公表することとされている基本的事項に、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じた場合における当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るための施策の実施に関する基本的な事項を加えます。
　第三に、法律の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第一種使用等、第二種使用等又は譲渡し等が行われた場合について、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、環境大臣は、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置をとるべきことを命ずることができることとする規定を設けます。
　第四に、この命令の違反について罰則を設けます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（森まさこ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　珠実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　おはようございます。自由民主党・こころの宮本周司でございます。
　今回の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、以下、化審法と表現をさせていただきます。
　過日、環境委員会の方からの申入れがございまして、当委員会との連合審査でもいろんな議論がなされたところでございます。ただ、あの議論でもお分かりのように、当然、環境面であったり健康面に対するいろいろな過去からしっかりと守ってきた本質、これは維持しながら、やはり我が国の経済であったり様々な産業の成長を期待する、その上での改正案と私は理解をしております。
　我々の生活の中には様々な化学物質がございますし、暮らしを豊かにする、また、化学物質には、天然のものもあれば、石油などを原料にした人工的に製造される、そういったものも多く種類がございます。そのまま利用する、また、ほかの化学物質と調合する、いろいろな化学工業品や化学品として本当に多種多様な使われ方をしているというのが現状かと思っています。
　現在、アベノミクスの更なる進化のために、やはりこの成長戦略の柱ともいうべき第四次産業革命、これがいろいろな形で推進されているわけでございますが、この実現にはＡＩ等も含めたいろいろな画期的なイノベーション、これがやはり不可欠なものであると考えております。
　そして、我が国では今、主要な産業、例えば自動車であったり、電気、電子、また服類、衣料であったり、また薬品等も含めた医療器具、医療機器、また薬品ですね、こういったものには、本当に化学産業からいろいろな新規性のあるもの、また高機能性のあるそういった素材が提供されておりますし、これなしでやはり成長をすることはなし得ることができないのではないかと考えております。
　このように、我が国の化学産業は、やはり機能性化学品を中心にグローバル市場で高いシェアを獲得していく、そしてその上で日本経済の活性化と雇用の創出にしっかりと寄与していく、このことが大切であると認識をしております。
　我が国の化学産業の国際競争力強化のため、こういった高機能性化学物質のイノベーションを促進していく、このことが極めて重要であると思っております。
　まず最初に、世耕大臣にこのことに対してどのようにお考えか、御意見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の化審法の改正は、まさに今御指摘の化学物質の分野におけるイノベーションと、しかし一方で、健康とか環境への影響を抑えると、この二つをいかに両立をしていくかというところが今回の法改正の一番のポイントだというふうに思っています。
　我が国の化学産業は、なかなか化学物質というのは、そのもの自体が目に見えるわけではありませんので、目立たないんですけれども非常に縁の下の力持ちだというふうに思っています。液晶ディスプレーですとかあるいはリチウムイオン電池といった、これからまだまだ世界が活用していく分野において、その中で使われている高機能化学品というところで日本は高い競争力を持っているわけであります。例えば、リチウムイオン電池の材料のセパレーター、これは五七％のシェアを日本が持っております。また、電極でマイナスの方ですね、負極の材料は三一％のシェアということになります。
　しかし一方で、国際競争が非常に激化をしてきていまして、日本のシェアはかなり低下している傾向もあるわけであります。例えば、電極の今度プラスの方ですね、正極の材料というのは今まで七七％日本が持っていたんですが、今一五％まで落ちました。あるいは、リチウムイオン電池で使われる電解液、この電解液も六八％持っていたんですが、今二〇％まで落ち込んでいるという状況であります。こういう中で、高機能化学品のイノベーションを促進することは成長戦略上も非常に重要だというふうに考えています。
　経産省としては、新しい高機能化学品をＡＩなんかを活用してスピーディーに開発するための研究開発プロジェクトの実施ですとか、あるいはオープンイノベーション促進のための研究開発税制の見直しや産革機構による出資、この化学の分野も行っております。また、開発能力をもたらす事業再編ですとか新陳代謝の促進などにも取り組んでいるところであります。
　ただ一方で、今回化審法を改正するといっても、健康ですとか生態系に影響を与えないというこの規制の趣旨を変えることは全くありません。事業者の費用面ですとか時間面のコストを減らす、規制の緩和ではなくて規制の合理化を目指すものだというふうに考えております。
　具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造したり輸入をする場合に審査を簡素化する特例制度、この特例制度について、ある一定の量以下であればこの特例制度ということになるんですが、その量の判定を、今まで化学物質を製造、輸入する量に着目をしていたんですが、これからは具体的に環境に排出される量に着目をするという見直しを行うということになります。
　これによって、同じ化学物質を輸入したいという人が複数出てきたときに、今まではそれが、その結果としての総量が上限を超えないように国が調整をするという場面があるわけですが、その件数が減少していくことになるだろう。特にハイテク関連で、リチウムイオン電池のようなハイテク関連で用いられる化学物質については、恐らく基本的には数量調整が必要なくなるんじゃないかというふうに期待をされておりまして、そうなると、事業者の予見可能性、これだけ欲しかったんだけど実はこれだけしか入らなかったということが今まで多々あったわけですが、これからはその辺の予見可能性が高まって、事業者が事業機会を失うことが少なくなるんではないか。ただ、当然、健康、環境への影響をしっかり出さないという規制の趣旨は変えないという点であります。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　本当に環境や人体、健康に対する部分はしっかりと守る、その上で規制の合理化、これを図っていくんだということで、具体的なお考えもお示しをいただきました。
　今回のこの法改正によりまして、やはり経済産業省、また先般の連合審査の申入れがありました環境省、また厚生労働省と多岐にわたる省庁が関与しております。化学製品がやはり広く我々の社会生活に浸透していく、また快適な生活を維持するためには不可欠なものになっている、こういった現状も踏まえながらも、やはりこの改正が実現が可能で、そして最も効果的な規制方法を取り入れていると、そういうふうにも理解しております。やはり産業の基盤であり、また国民生活に極めて広範囲に使用されております化学物質の安全性を確保すること、このことはやはり国民の生命や環境の保護に不可欠であると思っております。
　ただ、その一方で、我が国の成長戦略、これをしっかりと推し進めていく、産業の国際競争力の一層の強化を図っていく、このことも同時に実現をしていかなければいけない。そういった意味では、やはり今般のこの審査特例制度の合理化、これ、環境への影響を変えない、そしてその上でイノベーションを促進する、真に経済そして環境が両立した形での規制の合理化であると考えております。
　そこで、運用面でもその趣旨が徹底されることが必要だと思っておりますが、政府の方ではこれまでどのような役割を果たしてきたのか、またどのような支援を行っていくのか、是非政務官の方にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、今回の改正案の基本的な趣旨というものは、人の健康や生態に対する影響を防止するという、これまで世界でも先進的な全国総量上限というものをしいておりましたが、それはしっかり維持して、規制の趣旨は変えずに行うというものでございまして、同時に、事業者の機会損失を減らすよう、制度の緩和ではなくて合理化という意味で図ろうというものでございまして、この両立をするものと考えているところであります。
　宮本委員御指摘のとおり、運用面においてでありますが、このような趣旨を徹底して行っていくことが安心、安全にもつながってまいり必要だと考えておりまして、今回のこの改正案が成立した場合には、例えばこの今回の排出係数というのも、予防の意味も込めて、厳しい、安全側に立った排出係数の設定や、事業者に手続上過度な負担とならないように留意しつつも、安全管理上の用途情報の把握方法の検討等を講じてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今回のこの法改正、現行の場合は、新規化学物質審査の特例制度においては製造また輸入数量で全国で上限枠が掛けられておりましたので、先ほども大臣からの御答弁の中にもありましたが、申出の事業者が複数存在する場合には数量の調整が発生した。また、その数量調整が行われたことによって、当初いろいろな形で予定をしていた数量が製造できない、また輸入できない、こういった予見可能性が低下するという実態、これが起こっておりましたし、これは大臣からのお話だけじゃなく、現場からもこの不具合に対する声が多く上がってまいりました。今回のこの改正によりまして、この特例制度の合理化を図っていく、これが中小企業やベンチャー企業にとって事業機会を拡大していく、また日本の産業競争力の向上につながるべきだと思っております。
　皆様のお手元に資料を一枚お配りをさせていただきました。現行制度に基づくこの少量の新規制度で数量調整が入った場合に、売上げ、利益、付加価値の喪失額について一定の試算がなされておりまして、その一覧表を御提示をさせていただきました。
　このことからも様々な数字の方を読み取れるわけでございますが、しっかりと現行制度での不具合、これを改善をしていく、その上で今般のこの審査特例制度の合理化によって、数量ベースでの製造・輸入数量など、どの程度の経済的インパクトが見込まれるか、この表からしっかりと読み取って御確認いただける部分もありますが、サプライチェーン全体、ここでの試算数値も含めまして、是非経産省の方から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　お配りいただきました資料は、化学メーカーの中で過去に事業機会を喪失した事業者からのヒアリングを基に試算をしたものでございます。今般の改正によって化学メーカーの予見可能性が高まり、事業機会の喪失が少なくなることによりまして、現在生じている機会損失、売上げで八百六十一億円、利益で六十九億円、付加価値で二百二十四億円が解消されるものというふうに考えております。
　最終製品も含めましたサプライチェーン全体について試算をいたしますと、売上げで四千七百七億円、利益で三百七十六億円、付加価値で千二百二十三億円の機会損失が解消されるというふうに試算をしているところでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　こういった部分がしっかりと改善をされていく、今まで喪失されていたものがしっかりと国内の国益として生まれていく、このことがまた未来につなげていく大きな原動力、力にもなると期待をしております。
　ただ、こういった制度の、当然、現場の方ですね、産業界ではいろいろなイノベーションを促進するために努力もされている、そのためにこういった政策を講じているところでございますが、政府自らが行ってきたこういった規制に関しましても、やはり現場の産業のいろいろなイノベーションであったり高度化であったり、こういったものも踏まえて、規制する側の政府側もやはり新たな科学的若しくは技術的な知見を十分に取り入れていく必要があるのではないか、こういったことにも私個人として関心を持っているところでございます。
　その観点から、今般の化審法の改正案について、政府の取組として新たな科学的若しくは技術的な知見をどのように盛り込んでこれから運用をしていくつもりなのか、そういった部分も是非お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、規制についても最新の知見を取り入れた、より合理的な制度としていくことがこれ大変重要なことだと思っております。
　今回の改正案ですけれども、特例制度に関連する部分で、関連物質の排出量を合理的に算出することができるようにするための排出係数という新しい技術的知見が得られたことから提案をさせていただいたということでございます。この排出係数ですが、平成十三年に化学物質管理促進法が施行されまして、化学物質が事業所から環境へどれだけ排出されたかなどを届けることが義務付けられまして、一定の期間を経た後に排出量データを安定的に取れるようになったと、こういうことから作成が可能になったものでございます。こういった排出係数を活用することによって、化学物質の製造、輸入する量ではなくて環境に排出される量に着目できるようになったということかと思っております。
　これは事業者と政府が共に化学物質管理を着実に実施してきたことから規制の合理化が可能になったものと思っておりまして、引き続き化学物質にしっかりと取り組み、その過程で得られた知見やデータを制度の合理化を含め様々な形で社会に還元していきたいと考えているところでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　是非そういった部分もしっかりと実現しながらお取組を進めていただけるよう、期待もするところでございます。
　この化審法におきまして、高機能性の製品の市場拡大に伴って特例制度の申出件数、これも年々増加していると確認をしております。二〇一五年度には約三万五千件ぐらいが申請されたと聞いております。そのうち四千二百件強が数量調整が行われたというふうに認識しておりますが、やはりこれだけ申請の申出の件数増えてくれば、行政コストの増加もかなりのものではないかなと推察をするところでございます。
　今回の化審法の改正に関しまして、やはりこのコストの部分、試験に掛かるコスト、この部分に関しても少し伺わせていただきたいと思っているんですが、やはり人間の健康等をじわじわとむしばんでいく物質を規制する、しかし、通常新規制度において、事業者は、製造若しくは輸入する新規の化学物質についてその安全性に関するデータを事前に届けなければならないというふうになっています。
　そのデータは、自然環境中で分解されやすいかどうか、いわゆる分解性の部分、そして生物の体内に蓄積しやすいかどうかという蓄積性、また人、生物に対する毒性があるかどうかという毒性、こういったものに関するいろいろな試験が必要と聞いております。一つの物質においては最長二年ぐらいの期間も掛かる、若しくは費用に関してもマックス三千万ほどコストが掛かる、こういったデータもこれまで確認したところでございますが、やはり中でも毒性に関するデータが一番期間や費用が掛かるというふうに認識もしております。
　そして、国の方では届出内容の審査の結果に応じて規制を行う、こういった立て付けになっているわけでございますが、この届出が必要とされる事業者に求められている試験にはどの程度の期間と費用を実際要しているのか、また、年間、現在どの程度の物質が国の方に届けられているのか、現状の状況を是非お聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　通常新規審査制度でございますけれども、事業者は、化学物質を新しく市場に投入する際には安全性に関するデータを国に提出するということになっておりまして、その観点は、御指摘のとおり、分解性、蓄積性、毒性と、この三つになってございます。
　政府が当該化学物質に関する知見を既に有している場合にはこれが一部除かれますが、そういう場合ではない場合にはこの三つのデータ全てを提出することが必要ということになります。
　これらのデータ取得に必要な試験を全て終えるには、平均的には、御指摘のとおり、一年半から二年の期間、それから合計で三千万円程度の経費が掛かっておるということでございます。また、こうした通常新規審査制度の対象となるものとしては、年間約四百物質程度が現在国に届けられているという状況でございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　やはりそれだけの数も発生しておる、また期間やコストも発生しているわけでございます。やはり誰もが自由かつ効率的に化学物質の流通に関するデータを把握できたり、また、ＩＴ技術、またＡＩ等、ＩｏＴ等いろいろ駆使したりということでシステムそのものも高度化していくことも当然必要だと思いますし、そういったことも今後盛り込んでいっていただけるものと思います。
　やはり今回の化審法の改正、そしてこの通常新規制度に対応していくために、やはり産業界には試験に要する大きな時間、また金銭的なコスト、これが発生をしております。産業界におけるイノベーションをしっかり促進する観点から、今般の改正によるいわゆる審査特例制度の合理化の意義、これはやはり大なるものと考えております。
　しかし、その一方で、それ以外の通常新規制度における合理化、これも考えることはできないだろうか。特に今回、経済産業省及び環境省の方でいろいろなお取組も想定をされていると思います。是非、それぞれからそのことに対するお考えをお聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、新しい科学的あるいは技術的な知見が得られたときには、規制の趣旨を超えない範囲において制度の合理化についても検討していくと、これは大変大切なことかと思ってございます。
　現在、これまで得てきているあるいは今後得ることが想定されている知見といたしまして大きく二つございまして、一つはこれまで得られたデータの活用とそれに基づくシステムの構築、もう一つは安全性の検証に係る国際的な新たな評価基準、こういったものが考えられるかと思ってございます。
　一点目につきましてですけれども、コンピューターを利用した評価方法でありますＱＳＡＲというのがありますが、これの適用範囲の拡大や御指摘のＡＩを活用した有害性予測方法の開発など、こういったことを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、二点目についてですけれども、最近の国際的な評価試験方法の動向なども踏まえまして、分解性試験の合理化、高分子に特化した試験の合理化など、こんなことを今後検討してまいりたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、審査制度の合理化を行うに当たっては、専門家の意見も十分に聞いた上で、環境省、厚生労働省と三省合同審議会において審議して、さらにはパブリックコメントを掛けるといったしっかりとしたプロセスを踏まえて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　通常の新規化学物質審査の合理化に向けた取組は、既に一部の審査におきまして、化学物質の構造から毒性を推定する手法であるＱＳＡＲ、定量的構造活性相関を頭文字を取ってＱＳＡＲと呼んでおりますが、この利用も行われているところでございます。
　しかしながら、生態毒性に関しては、データの信頼性などの課題から、現状では試験データの参考として扱うにとどまっております。ＱＳＡＲの改善のため、環境省におきましては、ＱＳＡＲの一つである生態毒性システム、ＫＡＴＥの予測精度の向上と適用可能な範囲の拡大のためのシステム開発、調査と併せて活用場面の検討を行っております。
　引き続き、環境への影響を未然に防止することを前提としつつ、新規化学物質審査の合理化に取り組んでまいりたいと考えております。