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○小川勝也君　その温暖化対策の、これ日本も果たさなければならない義務というのがあるわけであります。
　森林の整備という言葉もありました。実は、私たちの国もその目標達成のために森林の吸収源に期待している部分もある。しかし現状は、森林整備にお金を増やしたというふうになっているわけでもないし、現場の国有林、民有林は材価が安いので荒れ放題であります。
　そしてまた、もう一つは、原子力発電の温暖化問題に対する効果を期待しているということでありました。御承知のように、いわゆるところの原子力発電所が様々な検査のために止まっていたり、あるいは当初政府が目標としている原子力発電施設の建設が、住民、地域等の理解との関係から大変困難な状況になっている。
　そうすると、私たちの国は世界に対して役割を果たしていくということも大切ですけれども、我々の国が約束を守れない方向に向かっているというふうに言えるんだろうというふうに思います。そのことについてどんなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生も御承知のとおり、京都議定書での六％の削減約束、これは一九九〇年から比べますと逆に八％伸びているということでありますから、現状からいえば合わせて一四％減らさなければならないということで、これはもう決して容易なことではないと思っております。
　国内的には、国内での森林整備で三・九％、これを吸収するということでありまして、これをカウントするためには森林整備をしっかりするということが前提になっているわけで、この点について、これも従来林野庁が、一つの林業という、産業という面からの林野庁の予算要求であったわけでありますが、今後はこれに加えて環境、この温暖化対策という面も含めて、もちろん林業、産業としても林業も大切でございますから、それ、従来進めていたそれだけでなしに、今度は環境という観点も加えて、所要の予算を確保しながらこれを的確に進めなければならないと思っております。
　それから、原子力発電でありますが、これも温暖化大綱におきましては、安全性というものを大前提とした上で三割これを増やすということがこの大綱に示されているわけでありますが、御承知のように、東京電力のいろいろな不祥事もございまして、実際は今発電が止まっている、ほとんど止まっているというような状況にあるわけであります。これにつきましては、今保安院の方で対応を、原子力安全保安院の方で今きちっとやっております。
　これによって、早く事業者に対する国民の皆様方の信頼というものが回復をして、この温暖化大綱のその基の、下敷きになっております、これは資源エネルギー庁で作った計画でありますけれども、エネルギー需給長期計画、それがその計画どおりにきちっと達成できるようにしてもらわなければならないと、そのように思っているところであります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。大臣所信表明に対する質問をしたいと思います。
　大臣は、重大な課題の一つとして地球温暖化対策の推進というものを挙げておりまして、それをするためには、やはり温室効果ガス排出抑制のための取組を積極的に進めてまいりますというふうに表明しております。非常に大事な点であると思います。それで私は、その関係で、フロンの問題というのもこれにかかわってくる話でありますので、これを是非取り上げてみたいと思います。
　モントリオール議定書では生産を禁止したわけでありますけれども、これは特定フロンの関係でございます。使用の規制については各国の国内法にゆだねていると。あるいはドイツ、スウェーデンでは生産禁止後五年以内に使用禁止を決めております。
　日本は、一九八八年にオゾン層の保護法が成立し、製造や輸入については禁止をしていると。ただ、使用を禁止するどういう規定はないということなわけでありますけれども、まず最初に、このＣＦＣ、特定フロンの回収状況等についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＣＦＣの回収率についてのお尋ねでございますけれども、平成十三年度の分で申し上げますと、平成十三年度のフロンの回収実績調査では、業務用の冷凍空調機器についての回収率は六一％、カーエアコンについての、これは破壊率でございますけれども一〇％という数字が出ております。しかしながら、その後、昨年四月一日からはフロン回収破壊法が業務用の冷凍空調機器について、または十月一日からはカーエアコンについて、機器を廃棄する際に冷媒フロンの回収の義務付けがされたところでございますので、十四年度以降はその数字が上がってきているものというふうに考えております。
○加藤修一君　これカーエアコンの破壊率でありますけれども、回収率というのは出ていないんですか。それと、破壊率が一〇％というのは非常に低いように私は思っているんですけれども、これ低い理由というのは何か想定、考えているところございますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　カーエアコンにつきましては、私どもの方では破壊率しか把握しておりませんで、破壊が届出になっていますのでその破壊率は把握しておりますが、回収率までは正確には把握しておりません。
　また、数字が一〇％というように非常に低い数字になっておりますけれども、これはＣＦＣの再利用というようなこともございますので、再利用のために回収はされるけれども、破壊まで回らないという量が相当あるものというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、フロンの輸出入の実態の関係でありますけれども、私は先ほど、輸出はできるけれども輸入はできない等々含めて話しました。モントリオール議定書の第一条では、生産プラス輸入マイナス輸出イコール消費という定義になっていまして、生産は当然禁止されたわけでありますけれども、これ輸出の実態の数値等々含めてちょっとお願いできますか。
○政府参考人（仁坂吉伸君）　ＣＦＣの輸入につきましては、モントリオール議定書に基づきまして、平成八年以降、我が国への輸入を原則禁止にしております。
　原則と申し上げましたのは、二つ例外がございまして、一つは、ぜんそく及び慢性閉鎖性肺疾患に対する医療用途につきましては、議定書上、不可欠用途といたしましてＣＦＣの輸入が認められております。実績で申し上げますと、平成十三年のオゾン層破壊係数で換算した実績といたしましては六トン輸入しております。
　また、もう一つは原料として使用する場合でございますが、この場合のＣＦＣについても、オゾン層を破壊しない他の物質に変化することでございますので、議定書上、輸入が認められております。平成十三年のオゾン層破壊係数で換算した実績といたしましては六百八トン輸入されております。
　それから、ＣＦＣの輸出でございますけれども、これは議定書上、議定書の非締約国に対する輸出を除いて認められておりますが、平成十三年のオゾン層破壊係数で換算した実績といたしましては六百三十四トン輸出をされております。
○加藤修一君　そうしますと、輸入はしていないということじゃなくて、適用除外があるということになりますね。
　それで、これ別用途に使用された場合はどうなりますかね。これ平成八年の規制年度では両方とも、両方の用途ともゼロトンなんですよね。それ以降、原料用途に使っているものについてはどんどん増えてきている。これ後ほど質問の関係にありますけれども、密輸入等が増えているぐらいの話でありますけれども、これは原料に使っているならまだしも、ほかに使っているという可能性はあるんですか。まあ、ないですと、ないという返答だと思いますけれども。
○政府参考人（仁坂吉伸君）　本件の輸入に関しましては、外為法の輸入承認をしております。当然、その前提としては、これが原料としてどのように使われるかということを審査して承認をするということになっております。この審査のときに例えば虚偽の申出などをいたしますと、これは外為法に基づく罰則ということで、報告あるいは立入り等々行うことになります。
　そういう観点から、私ども厳正にやっているつもりでございますが、現在のところ、そういう違反事例は一件もないと認識しております。
○加藤修一君　それじゃ、特定フロンの密輸入の関係でありますけれども、これ絵の具と偽って六トンを輸入したケースがあったり、あるいは密輸入がそういった面も含めて横行していると。これは価格が高騰しているから、生産禁止になって市場での量が払底しているということも相まって価格が高くなっていると。それで密輸入が横行しているということなんですけれども、これについてどう対処しているんでしょうか。
○政府参考人（仁坂吉伸君）　先生御指摘のとおり、ＣＦＣ、具体的にはＣＦＣ12の密輸事件が発生しているということにつきまして、これはモントリオール議定書の規制の枠組みを崩す重大な問題であると認識しております。
　当省といたしましては、昨年四月に関係業界団体に対して密輸品を購入しないように要請いたしました。例えば、自動車の関係あるいは中古のディーラー、ガソリンスタンド、それから自動車の販売の方々、こういうところの方々に対して、絶対密輸品を購入しないようにというようなことを要請しております。それから同時に、ちょっとこれはと思うような情報があれば関連情報の取締り当局への通報を呼び掛けておりまして、通報先などについても詳細に通知をしております。
　また、関係省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議というのを開いておりまして、密輸対策についての協議、情報交換、特に警察、税関等の関係部局の方々との取締りの強化、関係団体の要請等の取組についての議論をしながら、それぞれ役割分担に従って、密輸が起こらないように最大限の努力をしているところでございます。
○加藤修一君　このＣＦＣから代替フロンに対しての転換が余りスピードアップした形で進んでいないということが一つは挙げられると思いますけれども、私は、やはり特定フロンの使用禁止というのは、ドイツにしてもスウェーデンにしてもかなり早くからやっているわけなんですね。ですから、これはスケジュール化する必要が当然、私はあるように思っておりますけれども、この辺について、転換の関係とそれからスケジュール化、この辺についてどうお考えですか。
○政府参考人（仁坂吉伸君）　転換の関係を申し上げたいと思います。
　ＣＦＣを冷媒といたしますカーエアコンあるいは業務用冷凍空調機器につきましては、過去に生産されたもので現在まだ残っているものがあるということは御承知のとおりであります。新しいもの、これにつきましては、冷媒についてはすべて代替物質で機能を果たすように、そういうふうに転換されております。したがって、新しいものはもう出ないということであります。
　例えば、カーエアコンにつきましては、平成四年から六年にかけまして、オゾン層を破壊しない、ＨＦＣでございますが、これへの転換が終了しておりまして、現在の新車はＣＦＣは使われておりません。それから、そういうことでございますので、自動車の使用期間は約今十年ぐらいと計算されております。今後数年でＣＦＣを使用したカーエアコン搭載車も急激に減少していく、すなわちＣＦＣの需要自体が減ってくるというふうに私ども見ております。
　それから、業務用冷凍空調機器でございますけれども、これについては自動車に比べますと比較的長期間使用される、業務用でございますので割と長もちをするというものであります。これについてもできるだけ転換を進めたいと考えておりまして、私どもは、政策として設備転換に対する特別償却の税制上の優遇措置とか、あるいは政策投資銀行及び中小企業金融公庫等の低利融資等の金融上の支援措置を用意をしているところでございます。
　今後とも、こういう政策を使いまして、できるだけＣＦＣから早く代替物質への転換ができますように支援をしていきたいと考えております。
○加藤修一君　私は、早くにＣＦＣ含めて、そのほかの関係についても非常に温暖化効果の係数が高いものがございますけれども、もちろんこれは代替のフロンをどういうふうに効果的に開発していくかという、そういったスピードと対応して考えなければいけないわけでありますけれども、ＥＵ含めて、その代替フロンに限らず使用を禁止するということについてのスケジュール化はしているわけでありますから、こういった面について積極的に対応していっていただきたいと思います。
　それと、次の質問でございますが、環境大臣にお願いしたいわけでございますが、このフロンの回収とそれから破壊ということで、これは環境ビジネスの関係でも、破壊した後のいわゆるカルシウムが出てくるということを含めて、そういった面について極めて技術的には進んでいるわけでありまして、こういった面でのビジネス展開ができるように、ということは、つまり回収と破壊のリンクがより強化されるような形で考えていくべきではないかと思いますけれども、先ほどの使用禁止ということも含めて、できれば御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　フロン類でありますけれども、先生からも御指摘がございましたとおり、オゾン層の破壊、さらには温室効果というものも大変高いガスであると、こういうことでございますから、正に地球温暖化対策の上からもこうしたフロン類が環境中に放出をされないように抑制するということが大切であると、そういう認識を強く持っております。
　そういう中で、フロン回収・破壊法というものが制定をされまして、フロン類を回収をして破壊することによって環境放出を抑制する制度、この全国制度が昨年スタートしたところでございます。この制度は昨年スタートしたばかりでございますので、今は着実にこれを推進するということが大切であると思います。そして、それを推進した上で、なおフロン類の排出抑制が進まない場合におきましては、先生御指摘のような使用禁止など、更に効果的な排出抑制のための方策について検討をするということもあると思うんでありますが、今の段階におきましては、この新しく導入された仕組みを着実に推進していくことが重要である、この仕組みによってフロンの排出量の削減がどこまで進むかを注意深く見てまいりたいと思っているところであります。
○加藤修一君　それでは、次の質問に行きたいと思います。今の件については、大臣、よろしくお願いいたします。
　経済産業省はお帰りになってよろしいと思いますので。
　先ほど、ほかの委員の方々の答弁に対して、大臣が、過去の廃棄物の撤去の関係、そしてただいまの中にもございましたが、不法投棄の問題でございます。
　大臣の出身の県というふうに言って、岩手県と青森県ですか、そこに相当の量が不法投棄になっていたということは今更言うまでもない極めて著名な話になっているわけですけれども、これ税金で撤去をするということを考えている話で、これに関連しての法律案が今回出てくるわけですけれども、私は、非常にそういうことについてはモラルハザードの懸念があるなというふうに考えておりまして、非常に大きな課題を持っているなというふうに考えてございます。
　それと、もう一点は、排出者の責任を相当厳しく追及していかなければいけないなというふうに考えておりますが、その排出者の責任を厳しく問うばかりでなくして、私は、いわゆる不適正な処理ルート、そういったものを明確にしていくことも重要であると。
　今回のケースでは一万社が排出者になっているというふうに聞いておりますけれども、収集、収運業務をやっている人、あるいは処理事業者、あるいは再委託業者等、あるいは一発屋とか、穴屋とかいって、非常にその業界で使っている専門用語があるようでありますけれども、そういったいわゆる最終的に不適正な処理が行われてしまったという、そういった経路を含めてきちっと私は厳しく調査をしていくべきでないかなと思いますけれども、この辺については調査にかかわる予算化も含めてやっていく必要性が私はあるんではなかろうかと、そんなふうに考えておりますけれども、大臣、ほかの方々の御見解を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　先生おっしゃったように、産業廃棄物の不法投棄に対しましては、公社だけではなくて、関係した収集運搬業者、中間処理業者、また排出事業者の責任を追及することが大変大事だと思っております。
　平成十二年の廃棄物処理法改正で、委託基準違反の事業者とか再委託基準違反の処理業者に加えまして、不法投棄に関与した者や、あるいは適正な対価を払っていない排出事業者に対しても措置命令の対象となったところでございまして、こうした関係者すべての責任を徹底追及することで排出事業者が適正処理業者を選択するインセンティブが働くものと考えております。
　青森、岩手の例でもそうでございますが、現在、報告徴収や立入検査によるマニフェスト等の調査によりまして不適正処理ルートの解明調査が行われているところでございまして、環境省といたしましても、これに対して支援をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　先ほどお話ししましたように、約一万社、排出者、排出業者がいるということで、それにかかわってくるルートというのは相当数あると思うんですけれども、どの程度までやる予定ですか。
○政府参考人（飯島孝君）　排出事業者の数が一万社を超えるということでございますが、これは、先ほど申し上げましたように、処理業者、収集運搬業者のマニフェストの調査から始まりまして、最終的に初めに出した排出事業者がどんどん増えてきて一万社になったということでございます。
　現在、排出事業者の所在する、首都圏の地域が多いわけでございますので、首都圏の都県市の協力もお願いいたしまして報告徴収等を行っているわけでございます。
　実際に、先ほど申し上げましたように、違反事実があったかどうか、あるいは注意義務違反という、適正な対価の問題とか、そういったものについての詳細を今調べているところでございますが、これにつきましては、一遍に全部調査が終わってから手を付けるのでなく、明らかな違反事項が分かりましたら順次そうしたものに対して措置命令を掛けていくように今両県では検討しているところでございます。
○加藤修一君　それは徹底して調べていって、ルートが分かってきた場合に、そういった県について、これは質問通告しておりませんでしたけれども、名前の公表とか、あるいは追及をしていく段階で本社の立入り、あるいはその立入検査証を持っている行政官が今までとない形でかなり厳しい形でやっていかなくちゃ、なかなかこういったルートというのは特定できないように思うんですけれども、そういった面についてどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（飯島孝君）　確かに、一万社を超える排出事業者ということでございますが、その前段階で収集運搬業者の調査から入っているわけでございますので、順次、今調査掛けて、その報告をもらっているところでございます。
　違反事実等がございますれば、当然公表ということになろうと思いますが、首都圏の多くの事業者、会社が関連しておりますので、全く違反のない排出事業者も当然あるわけでございますので、これは、先ほど申し上げましたように、全貌が分かってから措置を取るのではなくて、分かったところから順次措置命令を掛けていくという考え方で進めております。
○加藤修一君　よく行政には強制捜査権がないとか証拠押収権がないからなかなか難しいんだ、行政の限界があるんだというふうに指摘されるケースが非常に私は多いと思いますけれども、ある方の言葉を紹介いたしますと、それは言い訳にすぎないと。立入検査証等、そういったものがあるんであるから、相当やる気になれば、機動性を発揮していくことによってかなりの面について解明ができて、しかも不法投棄を相当数減らすことができるという、そういったことがあるわけでありますけれども。
　そういった面におけるいろいろと経験含めて、様々な形でノウハウが蓄積しているわけでありますけれども、こういった面について、自治体の担当者に対して研修とかあるいはその指導等、そういった面を行えるような機会を設けることもまた重要でないかなと思いますけれども、この辺についてどうお考えですか。
○政府参考人（飯島孝君）　先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、現場の第一線業務担っている都道府県や保健所設置市の担当職員の対応能力の向上を図るということが非常に大切だと思っております。
　現在、環境省では、環境研修センターにおきまして、廃棄物・リサイクル研修というのを持っておりまして、その中で特別に不法投棄対応のコースも設置しているところでございます。
　また、これは来年度予算に提案させていただいておりますが、現場調査、あるいは関係の法令、あるいは企業会計等に精通した専門家のチームを環境省で設置いたしまして、現場に向かって都道府県の業務を支援するという計画ございます。これは、不法投棄事案対応支援事業ということで、来年度予算案にのっけているところでございますが、これを来年度から始めたいと思っておりまして、都道府県の現場の担当者の対応能力向上につきましても、環境省として精一杯応援していきたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、アスベストの関係でございます。
　これ、今まで委員会でも取り上げられたことがあるかもしれませんが、今更説明する話じゃないわけでございます。アスベストは発がん性があるということで、英国、フランス、ドイツ、イタリア等々、欧州の十三か国が既に全面禁止しておりますし、さらに、ＥＵは遅くとも二〇〇五年までに流通、生産を全面禁止するという、そういうことになっているわけですけれども。
　我が国はまだまだ輸入もしたり、使っている段階でありますけれども、この辺について、ＥＵのそういった世界的な動向の中でどのようにこういった面についてお考えか、是非、見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　アスベストにつきましては、平成七年に、青石綿、茶石綿ということで、製造、使用等禁止しておりますけれども、白石綿についてはまだ使われているという状況でございます。
　これにつきましては、国民の安全確保等のために、その使用がやむを得ないというものを除きまして使用等を禁止する方向で今検討を進めているところでございます。
　具体的には、昨年の八月に石綿製品のメーカー、ユーザー団体、そういったところを対象にアンケート調査を行いました。その結果を踏まえまして、専門的、技術的観点から代替化の困難な石綿製品の範囲というものを絞り込む、そういう作業をするために学識経験者による検討委員会を昨年十二月から開催しているところであります。今年の四月にはその結果を取りまとめまして、禁止措置等について検討を進めたいというふうに思っております。
○加藤修一君　このアスベストの代替品の問題があると思いますけれども、これが相当数開発できる可能性、あるいは現存しているという、そういったレベルの問題が当然あると思いますけれども、この開発状況、これについてちょっと説明していただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　この代替品につきましては、今申し上げましたアンケート調査等、団体等に対するアンケート調査結果によりますれば、アスベストの代替品には、繊維状のものとして、ガラス、岩石を溶融して繊維状に加工したもので、グラスウールだとかあるいはロックウールというようなことで使われている、また化学的に合成したビニロン繊維などで代替をしている、あるいはパルプ等の天然の有機繊維あるいは金属が使用されております。
　アスベストで使われている九割は建材等で使われておりますので、そういったところで代替等の開発状況も把握しまして、先ほど申し上げましたような段取りで検討を進めていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　それでは、環境省がかつて調査した中には、建物にどれだけアスベストが使われているか、そして使っている建物それ自体が当然寿命が来るわけでありますけれども、その寿命が来てピークを迎えるのが二〇一〇年から二〇二五年の間であるという調査がございます。
　それで、阪神・淡路大震災のときにも問題になったんですけれども、建物が倒壊したときに、そういった意味では非常時でありますけれども、災害時におけるアスベストをどうするかということについての、これ、マニュアルということが必要であろうと、私はそう思っておりますけれども、この辺についてどうお考えですか。
○政府参考人（飯島孝君）　先生御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、関係八省庁で石綿対策関係省庁連絡会議の中で、建築物の解体・撤去に係るアスベスト飛散防止対策というものを策定いたしました。
　さらに、平成十年には、当時厚生省でございますけれども、廃棄物処理に係る防災体制の整備等につきまして、震災廃棄物対策指針を策定しております。市町村は、震災廃棄物の処理・処分計画を作成し、震災時においても廃棄物を適正処理する応急体制を確保することを規定しておりまして、アスベストのみならず、他の有害廃棄物対策についても示しているところでございます。
○加藤修一君　そういった意味では、マニュアルが当然あるという理解をしていいんですか。
　それでは次に、もう時間がないんですけれども、危機管理上の関係の話になりますけれども、サリンの関係でございますけれども、今日は八年前に例の地下鉄サリン事件があった日でありますけれども、サリン汚染廃棄物、サリンが染み込んだそういった物質、着物とかそういったものですね。その取扱方あるいは漏れないための保管方法、運搬、運搬に当たっての注意等々、そういった処理、処分にかかわるような、そういった面での指示書等が必要であると私は思っておりますけれども、これは非常に大きな問題になったんですね、当時。五トンぐらい、そういうサリンが染み込んだもの、そういったことから揮発して、医療従事者が逆にまた被害を、二次被害を受けるような状態になったと。
　そういった意味では、廃棄物に相当するのがそこで出てくるわけでありますけれども、こういった面についての処理等、先ほど言った話も含めて、今どういう対応を考えているのか、是非聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　今御指摘のサリン等の、いわゆるテロが発生した場合には警察として被害者の救護救出とか、あるいは二次災害も含めました被害の防止のために全力を尽くすわけでございますが、その中で具体的にサリン等の汚染物の処理についてのお尋ねかと存じますが、それにつきましては一つは、現場において動かせない施設等がございますから、現場におきまして警察あるいは関係機関が連携を取って除染をすると。
　それから、証拠品等々におきまして、その場から持ち去らざるを得ないものにつきましては、今、先生からも御指摘ございましたように、例えばビニール袋を何重にしてその中に入れて他の安全な場所に運ぶとか、あるいは密封を要するものにつきましては、より密封度の高い容器を使ってその中に入れて運ぶと。
　また、運ぶ際には、例えばそれが損壊を防ぐために発泡スチロール容器などでこん包して運ぶとか。さらに、その運んだ場所におきまして、いろんな災害も含めました被害によって拡散しないような十分な保管措置ができるように取り扱っている、そのような形で扱っているところでございます。
○加藤修一君　時間が来ておりますので、そういった面でのマニュアル等を含めて、それは医療従事者にもやっぱり徹底させなければいけないと思いますので、そういった面についてもよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（海野徹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十分開会
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩佐恵美君　まず最初に、今日、米軍がイラクに対する大規模な軍事攻撃を開始しました。この戦争は全く道理のない無法な戦争であり、国連憲章、国際法に違反します。戦争は、人々の命を奪うと同時に最大の環境破壊です。この無謀、野蛮な軍事攻撃を直ちに中止することを強く求めます。そして、いち早くこの戦争に支持を表明した小泉内閣に強く抗議をいたします。
　そこで、私は、今日の本題であります所信に対する質疑に入らせていただきたいと思います。
　大臣は所信で、「環境行政に責任を持つ者として、環境の保全という見地から、言うべきことははっきりと言うという強い姿勢で積極的に施策を展開していきたいと考えております。」、こう述べられました。大変力強く言われましたので、私は、その点、是非現実の行政に生かしていただきたいという願いから、今日は沖縄の泡瀬の干潟の問題について具体的にお伺いをしたいと思います。
　まず、泡瀬干潟の埋立事業については、海草の移植先での生息、生育が可能であることを確認した上で行う、このことが環境影響評価の条件となっています。ところが、泡瀬地区環境監視・検討委員会は、機械移植した海草の生息、生育を確認したとは認めていないわけです。それにもかかわらず、沖縄総合事務局は昨年十月、手植えによる移植は適応性が高いと断定をして海上工事の着工を強行しました。環境省は手植え移植ならいいと評価をされたのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　泡瀬干潟のこの埋立てにつきまして、昨年の十月でございますが、これはやや異例ではありましたけれども、事業者の内閣府の方に環境省として申入れをさせていただきました。
　その一番の基本的なものは、沖縄県が実施をいたしましたその環境評価、そこに書かれておりますところの環境保全措置というものが着実に的確に実施されることが大切だということで申入れをしたわけでありまして、具体的には、海草の移植に当たってはあらかじめ移植計画が策定され公表される必要があること、そして、機械による移植の実用化に当たっての慎重な判断、さらには、希少藻類クビレミドロの移植については工事実施前に技術が確立されたことの確認に万全を期す必要性について申入れをしたわけでございます。したがいまして、手植え移植の評価を含むものではございません。
　環境省といたしましては、手植え、機械のいずれの移植方法いかんにかかわらず、藻場生態系の保全のために必要とされた措置である海草の移植が確実に実施されることが重要であると考えております。
○岩佐恵美君　実は、泡瀬地区環境監視・検討委員会でただ一人の海草の専門家である金本委員は、沖縄総合事務局が手植え移植の適応性が高いことが監視・検討委員会で確認されたと一方的に断定して工事を着工したことに抗議をして辞職をしました。さらに、沖縄在住の専門家委員である吉野委員あるいは仲座委員、この方々は沖縄総合事務局に対して意見を述べておられます。
　吉野さんは、手植え移植について、あくまでも機械移植との比較で示されたものであり、参考又は予備実験の域を出ない、適地選定を探るための一つの指標が示されただけであり、この指標の有効性を検証するための調査実験が当然必要となる。したがって、手植え移植でさえあくまでも予備実験の範疇にあり、何ら本格的評価の対象とはなり得ないのが実情である。
　仲座氏は、これまでの手植えに関する議論は、藻場全体の移植を前提とした機械化による移植の規模と比較し、極めて規模の小さいものとなっています。あえて例えて言うならば、やんばるの森から数本の木を移植し、それが成功であると議論しているようなものです。これまでの委員会では、このように数本の木々を移植できたとしても森そのものを移植するという試みが極めて困難であるということでした。環境省の要求は、移植の成功のみではなく、藻場としての機能そのものが保全されることとなっています。前回の委員会では、これまでの試験結果から藻場移植の妥当性を判定するのは困難であり、来年まで様々な試験を試みなければならないという判断が下されています。委員のだれ一人として手植えによって藻場の移植が可能であるとする判定を下していませんと、厳しくお二人が強く批判をしているわけです。
　さらに、移植計画を了解したという昨年十二月十一日の泡瀬地区環境監視・検討委員会は、金本氏の辞職に加えて、吉野、仲座両委員が出席できない日に開いたものです。しかも、その場で海草ワーキンググループの野呂主査も、科学的に言えば実験データというのは決して十分とは言えないと述べています。
　環境省としても、こういう点をしっかりと踏まえて内閣府に対してきちんと意見を言うべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　事業者に伴う環境保全措置につきましては、環境影響評価書、また沖縄県知事等の意見を踏まえまして、事業者がまず自ら責任を持って判断をし実施すべきものであるということが基本でございますが、手植え工法の妥当性をめぐる昨年十二月当時の環境監視・検討委員会での委員からの意見として、例えば過去に実施した手植え移植実験はあくまで予備的なものであり、事業実施に伴う本格的な移植の方法の採否の検討材料にならないという、先ほど先生が御紹介されたような意見も出たというふうに理解しております。最終的には、手植え工法による移植と機械工法との減耗対策試験を行うことを含む移植計画が昨年十二月の環境監視・検討委員会において了承されたというふうに聞いている次第でございます。
　環境省といたしましては、先ほど大臣が御紹介しましたように、昨年の十月に内閣府に対しまして、一つは、計画の策定に当たっては環境監視・検討委員会の指導助言を受けることに加えまして、計画の実施に当たっては継続的にモニタリングを行い、常に最新のデータを踏まえ、適時移植の成否を判断をし直し、その結果を移植計画、また今後の事業計画に反映すべきであるという申入れを既に行っているところでございます。
　環境省としましては、事業者により当省の申入れを踏まえた環境保全上の必要な措置が確実かつ適切に実施されるよう注視してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　沖縄総合事務局に伺いたいんですが、十二月二十四日から一月三十一日にかけて、今回の工事現場の藻場から百十五平米、運搬容器千三百十五個分を手植えによって移植をしました。その後のモニタリングの結果はどうなっているでしょうか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。
　手植えによります移植の藻場の状況でございますけれども、去る二月十九日に開催されました海藻草類移植・保全ワーキンググループにおきまして現地視察が行われた後、審議が行われました。その結果が三月十八日の中城湾港泡瀬地区環境監視・検討委員会に報告されたというふうに聞いておるところでございます。
　その評価は、現地視察では一部に葉枯れ等を確認した。主たる原因は移植によるストレスと考えられるが、成長が遅い季節でもあることも影響していると思われるというものであり、今後繁茂期である五、六月までは引き続き観察を続けるということにいたしております。
○岩佐恵美君　今、説明があったように、二月の七日から十日に行った調査では、手植え移植した五十九区画のうち四十八区画、八割以上で葉枯れが生じる。全体の四分の一以上に当たる十五区画では葉枯れが五〇％以上に達している。しかも、一月時点の調査より悪化している。これは一時的ストレスだという説明ですけれども、私は、その一時的ストレスだけだということで説明できるとは到底思えないんですね。何か事が起こると、いやこれはうそのこういう原因ですとか、ああいう原因ですとか、ああ言えばこう言うという、そういうたぐいのような気がして、今までずっといろんなことやってきたって成功していないんですね。
　さらに、先月、減耗対策工法試験という名目で手植えの二倍近い二百五十平米を機械移植をしました。前の機械移植では移植したブロックの砂が流出して海草が壊滅したということから、今回は、海草ブロックのすき間を埋めて移植する、海草ブロックの周辺に土のうを並べ、ブロックのすき間に掘削土砂を詰める、移植場所を深さ二十センチ掘って移植し、すき間に土砂を詰めるという三つの方法でやりました。
　ところが、昨年十一月、日本自然保護協会が発表した機械移植、この結果の調査報告では、単に土砂の流出にとどまらない、機械移植の重大な問題点が明らかにされています。一つは、移植地周辺の自然藻場に比べて明らかに株数の密度が劣っている。例えばリュウキュウスガモについて見てみると、自然藻場では一平米当たり千百株に対して、移植藻場は評価Ａのブロックでも九百株程度、評価Ｂのブロックでは八百、評価Ｃのブロックでは二百株程度しかなかった。この点について報告書では、機械化移植実験では海草の種ごとの現存量等について全く調査されておらず、面積と移植ブロック群の生育状況をＡからＤの四段階で示しているのみで、著しく科学的な根拠を欠いている、そう指摘をしています。
　また、底生生物についてですけれども、自然藻場では八類、四十一種類が確認されたのに対して、移植地ではわずか四類、四種類しか確認されなかったということです。明らかに生物多様性、生態系が移植によって破壊されているということを示していると思います。この問題について報告書では、移植地における底質や水質など、海草の生育環境やそこに生息する底生生物の調査など、海草藻場、生態系を把握するための基礎的なモニタリング調査さえほとんど実施されておらず、海草藻場生態系保全という重要な視点からの評価が全く欠落している、こう厳しく批判をしています。ところが、沖縄総合事務局の海草移植計画ではこうした点は全く対象外、触れていないわけですね。
　環境省としてはこれでよしとするのでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が指摘されましたように、藻場の海草の移植に当たりましては、単にその海草個体が活着したというだけでは明らかに不十分でございまして、私ども、昨年の十月に内閣府に対して申し入れました内容におきましても、それ全体が、例えば底質又は底生の動物、そのようなものを含めた生態系全体が藻場としての機能が保全されるという観点が必要であるという申入れをしているわけでございます。
　このような趣旨から、例えば現在進められております機械化移植工法の試験に当たっても、また手植えによる移植地においても、藻場全体の生態系の保全若しくは生物生息域としての機能としての把握という見地が必要ではないかと、そのような形で私ども、内閣府に対して既に御意見を申し上げているところでございまして、内閣府ではこの御意見に基づいて、例えば手植えにおける移植地については、単に藻場の活着状態だけではなくて、移植藻場の生物生育状況も調査されるというふうなことを聞いているわけでございます。
○岩佐恵美君　大臣、どうですかね。この活着状況だけじゃなくて、生態系全体ですよね。特に底生生物なんか全く違うんですよね、自然のところと移植したところでは。ですから、そういうことについて、やっぱり大臣として細田大臣にきちっとその点は言っていただいて、納得のいくようなそういう調査をしなさいということを言っていただくのがいいと思うんですけれども、その点大臣からもきちっと言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、総政局長の方からお答えをしたところでありますが、昨年の十月に、これは異例ではありますけれども、環境省の考えを申入れをしたところであります。そして、それがきちっと守っていただけるものと、そういうふうに私も信じているところであります。
　やはり海草の移植というのは、何かこの一時的なものであってはいけないんであって、やはり世代を超えて、世代がこう続いていく、そういう形での移植が完了しなければならないということであろうかと思います。今もその御努力をいただいているところだと思っておりますので、モニタリングもしばらく続くというお話でございますので、そうしたことも十分に注視をしてまいりたい。また必要があれば申入れという形かどういう形か、必要があれば改めて環境省の考えを申し上げたいと思います。
○岩佐恵美君　最近、更に重要な問題が明らかになりました。泡瀬干潟を守る連絡会は、二月十九日の調査で、環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種Ⅱ類に指定をされているヒメウミヒルモが第一期工事区域に生息している、このことを確認したということです。内閣府は確認しましたか。そして、それに対してどう対応されるのでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。
　ヒメウミヒルモでございますが、これは事業者の過去のモニタリングで、一度だけ一地点で確認されているというふうに聞いております。これは、一般には水深の深い場所に分布すると言われておる種でございまして、埋立地周辺の浅い海域は必ずしも生育の中心となっているとは考えにくいわけでございますけれども、私ども事業者といたしましては、今後専門家の御意見も承りながら、必要に応じて適切に対処したいというふうに考えておるところでございます。
○岩佐恵美君　今説明がありましたように、ヒメウミヒルモはこれまで水深十八メーターの海域に生育をしているということで、埋立予定地には生育していないとされてきたわけですね。学術的には日本では沖縄の瀬底島と中城北浜の二か所での確認しかないと、確認記録しかないという希少種です。
　また、貝類保全研究会の調査で、仮橋、仮設橋ですね、の建設地周辺に絶滅のおそれがある希少貝類が十七種も発見されたということです。これらについて環境省はどう考えますか。希少種の保護が必要なのではありませんか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　希少な貝類の保護ということでございますが、私どもこの地元のＮＧＯが沖縄総合事務局に埋立ての中止を求めたという新聞報道で承知いたしました。貝類については都道府県が幾つかレッドデータブックなどに掲載しておりますが、そのような種類の貝を希少貝類というふうに呼んだものというふうに承知しております。
○岩佐恵美君　聞くところによると、環境省のレッドデータブックでは海洋生物については極めて不十分だと、貝類については非常に後れているということでした。私は、早急に環境省として貝類を希少種にリストアップする、そういう作業を進めるべきだと思いますけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　レッドリスト、レッドデータブックに載せるリストの作成でございますが、分類や分布などの生物学的な知見が十分集積されている分類群から始めて、専門家の協力を得つつ作成しております。現段階では、我が国に存在する約九万種を超える野生生物のうち六万八千種の野生生物について評価し、その中から二千七百種を絶滅のおそれのある種として選定したところです。
　先生御指摘のように、海産の貝類などですが、いまだ生物学的な知見の集積が十分でない分類群については評価選定を行う段階に至っていないというのが現状でございまして、今後、レッドリストの見直しに際して、このようなものに対して評価対象範囲を拡大していくなど、専門家の方々の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○岩佐恵美君　大臣、ジュゴンのときもそうでしたけれども、環境省は海の中には手を出さないというか、出せないとかということなんでしょうかね。とにかく、海の中についての知見というのは恐ろしくないんですよね。後れているんですね、研究が。
　貝類についても、もう本当に専門家というのは日本でもそんなにいらっしゃらないようなんですね。やっぱり私は、環境省としてそういうことでは済まない、海の中というのは非常に豊かなところ、場所なわけですから、そこはもうしっかりリストアップをしていくための作業を進めていただきたいと、そういう御認識で進めていただきたいというふうに思います。
　ヒメウミヒルモですけれども、これまで移植実験をしてきた海草よりももっと希少で、その生態も明らかになっていませんし、希少であるということは非常にデリケートな植物だということになると思います。ですから、安易な移植をすれば、それ自体が地域個体群の絶滅を招くおそれが強いわけです。新たに発見された希少貝類も同じだと言えます。
　実は、現地の自然保護団体から、本年度の工事が原因で重大な事態が起こっている、そういう連絡が入りました。それはどういうことかといいますと、周辺をフェンスで覆って、その中に岩石を大量に投入したわけですね。フェンスで覆ったというのは、周りに汚染が広がらないようにということでフェンスで覆ったわけですけれども、岩石にまみれていた土砂の粉末、これがフェンスの内側にたまってしまった。工事終了後、フェンスを撤去した。それがきっかけで、このたまった土砂が周辺に広がってしまった、海が濁ってしまった、海底が覆われてしまった。つまり、赤土が海の中に流れ込んだと、それと同じような現象が起こってしまったようです。
　自然保護団体は、背丈の小さいヒメウミヒルモが埋まってしまう危険があると指摘をしています。ある専門家の方は、このすぐそばにクビレミドロもいるのではないかということを指摘をしておられます。私は、すぐに現場を調査をして、被害があれば原状回復をして、さらにヒメウミヒルモ、クビレミドロや希少貝類について、しっかり生態調査を行うべきだと思いますが、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　ただいま委員の方から御指摘ございました汚濁防止幕の撤去に伴います細かい粒子の拡散ということにつきましては、先日の環境監視・検討委員会でも委員の中から指摘を受けたというふうに聞いております。
　ただ、現場に投入しております石材でございますけれども、これは事前に十分に洗浄した後に投入をしておるものでございまして、事業者のサイドでの目視による観察では、汚濁防止幕の撤去時においても砂の細かい粒子が大量に拡散したといった様子はないということでございますけれども、委員からの御指摘も受けまして、今後とも現地の状況を注視していきたいというふうにしております。
　工事に伴います環境への影響につきましては、今後とも所要のモニタリングを実施し、委員会において御審議をいただくということにいたしております。
　なお、ヒメウミヒルモでございますけれども、これにつきましては、今後、工事中に行う生物相の調査におきまして確認をして、その実態の生態などについて専門家の御意見も伺って、必要に応じて適切に対処することにしたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　泡瀬については、二〇〇三年度で予定をしているモニタリングサイト百二十九か所のうちの一か所に入っていると思うんですね。私は、環境省としてもこの部分のきちんとした調査をフォローしていくべきだというふうに思います。
　さらに、その環境影響評価では、工事中に貴重な動植物が確認された際は関係機関と調整して保全策を講ずるとしています。新たに発見されたヒメウミヒルモや希少貝類の生息状況や生態を早急に調査をして、埋立てによる影響評価をして保全策を取るべきだと思います。それもやらないで事業をどんどん進めるということはとんでもないというふうに思います。そこは内閣府としてしっかりとやっていただきたい、このことを求めたいと思いますけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、事業に伴う環境保全措置につきましては、先生が指摘されました環境影響評価書、また沖縄県知事の意見を踏まえまして、事業者自らの責任を持って実施すべきというふうに考えております。
　今回の件につきましては、平成十二年の三月に出されました環境影響評に対する意見及びこれに対する事業者の見解といたしまして、その事業期間中にその保全、貴重な動植物を確認された、事業期間中に貴重な動植物が確認された際の対応として、その保全に必要な措置を適切に講ずるということが事業者において述べられているわけでございます。そこで、そのために必要な対応が私どもとしてはなされるんではないかというふうに理解しておりまして、環境省としてはその対応を注視してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　泡瀬干潟は、大臣、調査すればするほど多様な貴重生物の生息が明らかになってきているんですね。それほど重要な海域なんです。
　この間沖縄に伺ったときに、その理由が中城湾の生い立ちと地形にあるということを知りました。琉球列島は、何度か大陸とつながったり分断されたりを繰り返して、その都度、大陸から、南方から渡ってきた生物が島で孤立して独自の進化を遂げてきました。そのために固有種が多いんですね。琉球列島の現在の骨格が固まったのは約二万年前と言われるわけですけれども、泡瀬干潟を含む中城湾というのは、外海に向かって島とリーフで狭められているということで非常に残りやすい地形だったということで、当時の沿岸生態を残している希少で貴重なところだということです。
　だから、中城湾は非常に貴重だし、しかもその中でまとまって自然環境が残っているのは泡瀬だというんですね。海草藻場、トカゲハゼ、クビレミドロ、これがセットで残っているのはここだけだということです。だから、専門家は生態系の化石という言い方をしています。ラムサールの条約事務局長もわざわざ泡瀬干潟を保全しなさいという、してくださいという、そういう手紙も来ているのはそういうところにあると思います。
　ですから、掛け替えのない泡瀬干潟の自然環境、生態系を破壊するような事業をどんどん進めるということを放置をしていては大変なことになる。私は環境省の存在意義が問われているというふうにも思います。是非、環境破壊を食い止めて泡瀬干潟を保全するということで、断固として頑張っていただきたいと、そのことを大臣に求めたいと思います。
○委員長（海野徹君）　要望ですか。
○岩佐恵美君　答弁をちょっと一言。
○国務大臣（鈴木俊一君）　泡瀬干潟、私まだ行ったことないんでありますが、岩佐先生からも写真をちょうだいをいたしまして、大変きれいなすばらしいところだと認識をしております。
　ただいまお話がございましたとおり、このクビレミドロ等の希少な野生生物があり、その多様な底生生物の生育、育成の地、シギ、チドリの渡来地として重要な地であると認識しております。そういう地であるからこそ、昨年の十月、極めて異例でありましたけれども、内閣府に対し申入れをしたところであります。それは、事業が決まったときに沖縄県において環境影響評価というものがなされて、そこで事業を進めるからにはこういった環境保全措置を守るということが言われているわけでありますから、それをきちんと守っていただくということがこれはもう原則であると、そういうふうに思っているところであります。
　事業者において環境保全上必要な措置が確実かつ適切に実施されるよう、注意、注視をこれからもしてまいりますとともに、事実関係の把握にも努めまして、今後とも必要があれば必要に応じて助言等の的確な対応を環境省としてやってまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　終わります。
　ありがとうございます。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　今日、ちょうどアメリカがイラクを攻撃するというニュースを聞きまして、私は本当にショックを受けました。これはもう戦争というのはどうしてもしてはいけないと思います。今朝、愛知先生がおっしゃったんですけれども、また戦争と環境のことについて伺いたいと思います。
　戦争は最悪の環境破壊の行為だと思います。平和を希求する国、日本の環境省は戦争行為に対してはっきりノーと言うべきだと考えます。そのことについて大臣の見解を伺いたいのですが、環境省の役割とは、日本政府の一員として、日本政府が午前十時のタイムリミットを設定したアメリカに対して、本当は毅然として、態度でノーと表明するべきだったと思うんです。そして、それは全力で働き掛けるべきだと思いますけれども、環境大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今朝の愛知先生の御質問でも戦争と環境破壊のお話がございました。
　そのときも申し上げましたけれども、環境破壊、これはもう火山の大爆発でありますとか、もう大洪水でありますとか様々あると思いますが、そういうものはすべて自然における自然現象の中での環境破壊でありますが、戦争という人為的なもの、人間が起こす環境破壊ということを考えれば、その紛争、戦争の規模にもよると思いますが、これは大きな戦争によって環境破壊が起こると、こういうことでございます。先生は、今日のこのイラクの攻撃が始まったという事態を踏まえてのお話であろうかと思います。
　イギリスにおきましては、環境大臣が抗議のために辞意を漏らしたということを一週間ぐらい前聞きまして、その後、実際にお辞めになったのではないかと思いますが、彼女の場合は恐らく、環境大臣だから辞めるということではなしに、政治家として反対だということでお辞めになったんではないかと、そういうふうに思うところであります。
　環境省としてこれにノーと言うというよりも、私、環境大臣としてというよりも一政治家としてどう対応するかと、こういうことでございますが、私は、小泉内閣の閣僚の一員として内閣の方針、それを支持したいと、そういうふうに思っているところでございます。
○高橋紀世子君　そのお気持ちは分かりますけれども、やはり環境の見地からいろいろまた発言していただきたいと私は思っています。今日、戦争が実際起こってしまいました。いろいろな種類の兵器が使われることが予想されます。戦争の当事者として、人体への被害、そして地球環境そのものに与える影響などの予測、調査をするように、環境省に深くお願いいたしたいと思います。
　やはりこのことは、私は日本としてアメリカの行動に同調するべきではなかったと思っています。環境の問題もそうですけれども、国際紛争を武力で解決しないという大きな理想を持っている日本がこのアメリカの攻撃に賛成してしまったことは、残念ながら本当に私は悔しく思っています。
　今度、ちょっと違うことをあれします。
　京都議定書の六％削減、約束をしましたけれども、二酸化炭素の六％削減を達成するための森林の吸収量の算定方法について、前回国会に続いて再びまたしつこくお尋ねいたします。
　一九九〇年の森林の吸収量をゼロとして未来の森林の吸収量を算定するという方法はどうしても納得ができません。森林の増加量のみを算定する方法に変更するお考えはないでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　森林吸収源の問題でございますけれども、ＣＯＰ７でのマラケシュ合意におきまして、第一約束期間においては基準年からの吸収量の増加分というものではなくて、その期間における吸収量そのものを算定するということが国際ルールとして決定されたわけでございます。
　この計上ルールを決めましたときにもいろんな御意見、いろんな議論がありましたし、また実際この計上ルールによりますと、この算定した数量というのは確かに吸収量の増分ではないわけでございますので、その点についての御意見があることも承知しておりますけれども、これは従前から森林整備などを実施してきていた国の努力というものを評価してあげようということで調整を重ねた結果、国際合意されたものでございます。このため、各国とも京都議定書の削減に絡む吸収量の算定に当たっては、このルールを用いて算定するということになっているわけでございますので、日本としてもそうしたルールに基づいて算定していきたいというふうに考えているわけでございます。
○高橋紀世子君　今までのいきさつは分かったんですけれども、私は何か納得できないものがございます。
　日本政府は、原発の増設について、二酸化炭素の排出量を抑制していくとの見解を示されました。原発増設は世界的な時代の流れに逆行するだけではなく、コスト的に考えても安全性の面でも、そして環境の保全という立場からも決して支持される施策ではないと思うんです。環境省は原発の増設を止めるような、経済産業省などに働き掛けるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　原子力発電は発電過程で二酸化炭素を排出しないため、温暖化対策として重要な電源でございます。特に、京都議定書の目標の数字を達成するというタイムスパンで考えてみますと、これは不可欠な対策というふうに言えると思います。
　このため、温暖化対策推進大綱におきましても、エネルギー供給面における二酸化炭素排出量の削減対策の重要な柱といたしまして、安全性の確保を大前提として原子力発電の推進を掲げたところでございます。原子力の安全性の確保につきましては、現在若干そういうことに対して疑義を感じさせるような事件が起きているわけでございますけれども、それに対しましては、原子力保安院等におきまして信頼回復に向けて努力がなされているというふうに理解をしております。
　今後とも、安全性の確保を大前提とするということに変わりはございませんが、原子力発電を重要な温暖化対策として位置付けていくということで考えてまいりたいと思います。
○高橋紀世子君　やはり私は、いろんな意味で原子力を使うことは非常に問題があると思います。
　もう一つ、日本のなすべき京都議定書の約束や、イラクに対する国連決議、アメリカの決定に従うことではなく、自らの二酸化炭素排出量を減らし、地球上の二酸化炭素削減に貢献しようとする精神、そして自ら紛争解決のため武力行使しないという不戦の精神を貫く精神が、私は持つことだと思うんですけれども、しつこいようですけれども、環境大臣の意見を伺いたいと思います。