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○浜野喜史君　今回の法改正による規制強化を踏まえまして、火災を始めとした事故防止に向けた具体的な取組を今後どのように進めようとされているおつもりか、説明を願います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　さきに御指摘がございましたとおり、全国各地で雑品スクラップに起因すると考えられる火災が頻発してございます。
　雑品スクラップには一般に使用済電気電子機器が含まれておりますが、こうした機器は本来の用途での使用が終了しており、これを保管又は処分する者にとって本来の用途での使用ができるように適切に管理するインセンティブが働かないため、ぞんざいな取扱いを受けることにより生活環境上の支障を生じるおそれが高いものでございます。今回の改正案では、こうした有害使用済機器の保管等を行おうとする者は政令で定める保管等の基準を遵守しなければならないこととしております。
　考えられる火災事故の原因といたしましては、機器内部の電池の破砕による発火の可能性やプラスチック部品が延焼に寄与する等が報告されておりまして、こうした報告を踏まえつつ、今後、この基準におきまして、火災の防止対策も含めて検討いたしまして、生活環境保全上の支障を防止してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　雑品スクラップ対策を進める上では、不適切な不用品回収業者に関する注意の呼びかけなど、消費者に対する啓発や周知が極めて重要だというふうに考えます。
　環境省としてどのように今日まで取組をしてこられたのか、今後それをどのように強化していこうとされているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正にかかわらず、廃棄物処理法上の許可なく廃棄物となった使用済家電製品等を収集、運搬することは廃棄物処理法に違反する行為でございます。
　環境省では、ポスター、ホームページ等を通じまして、消費者に対し、無許可の回収業者を利用しないことなど、使用済家電製品等の適正な処理について周知徹底を行っております。また、無許可の回収業者への指導、取締り能力の強化を目的といたしました自治体職員向けセミナーやモデル事業なども実施しておりまして、引き続き、これらの取組を通じまして、指導、取締りの徹底を後押ししてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　次に、バーゼル法についてお伺いをいたします。
　使用済家電等による発展途上国での環境汚染につきまして、具体的にどのような問題が生じているのかということを御説明いただきますとともに、それらを踏まえて国際的にどのような議論が行われているのか、概要を御説明願います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年の国連環境計画、ＵＮＥＰの報告書によりますと、日本、アメリカ、西ヨーロッパ、オーストラリアといいました先進国地域から、東アジア、東南アジア、東ヨーロッパ、アフリカなどの発展途上国地域に向けまして、使用済電気電子機器廃棄物、Ｅウエーストと申しますが、を始めとする有害廃棄物が不適正に越境移動されていることが指摘されております。また、それらの有害廃棄物が、途上国におきまして、金属回収目的などで野焼きなどの環境上不適正な処理をされ、住民に健康被害が生じる事例も報告されております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年のＧ７環境大臣会合で採択されました富山物質循環フレームワークにおきましては、Ｅウエーストの不適正輸出の防止のために先進国が取り組んでいく必要があるとの認識が共有されるとともに、バーゼル条約締約国会議におきましては、リユース目的と偽装されたＥウエーストの不適正輸出を防止するため、二年後の締約国会議での採択を目指し、Ｅウエーストに関する技術ガイドラインの検討が行われておるところでございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、使用済家電等による発展途上国での環境汚染が問題視されている中、我が国といたしましても雑品スクラップの不適正輸出を防止する必要があるわけでありますけれども、今回の法改正を受けまして具体的にどのような対策を行っていこうとされるおつもりか、説明を願います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国からの輸出につきまして、使用済電気電子機器を含む雑多な混合物、いわゆる雑品スクラップがバーゼル法の手続を経ずに不適正に輸出されているとの指摘がございます。今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲の見直しを行い、規制対象となるものと規制対象外のものとの混合物についても法の規制対象として明確化することで、適切な事前手続により雑品スクラップの不適正輸出を防止してまいります。
　さらに、環境省は、バーゼル条約上の権限のある当局といたしまして、相手国の規制や輸出入貨物、輸出入業者に関して諸外国との情報交換などを行っておりまして、改正法の施行に合わせまして、輸出先国との間で不適正な輸出を防止するための協力を更に進めてまいります。
○浜野喜史君　次に、衆議院の質疑でも指摘がなされたところでありますけれども、我が国から韓国への鉛蓄電池の輸出が大幅に増加しているというところであります。
　昨年六月、これが不適正に処理された事案が発覚し、今回の法改正に先駆けて新たな措置を講じているというふうにお伺いしておりますけれども、その事案と措置の概要を御説明願います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　近年、我が国から韓国向けの使用済鉛蓄電池の輸出が増加している中、委員御指摘のとおり、昨年六月、韓国におきまして、使用済鉛蓄電池のリサイクルに当たり環境上不適正な処理を行った業者十一社が摘発されました。本事案に対応するため、先行的な対応といたしまして、本年四月にバーゼル法等の省令、告示等を改正いたしまして、使用済鉛蓄電池の輸出につきまして、韓国等のＯＥＣＤ加盟国向けであっても環境大臣が環境汚染防止措置の確認を行えるようにし、本年六月一日から施行いたしたところでございます。
　さらに、今般のバーゼル法改正によりまして、輸出先での環境汚染防止措置についてより的確な審査を行うために、環境大臣の審査基準を明確化することとしておるところでございます。
○浜野喜史君　不適正な輸入を防止し、また今回の法改正で創設される輸入・再生利用等事業者の認定制度の運用を進めていくためには、行政側の体制確保も重要と考えております。
　例えば、各地の税関と密に連携できるよう、地方環境事務所の体制強化なども必要かというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いをいたします。
○副大臣（伊藤忠彦君）　委員にお答えを申し上げます。
　バーゼル法を適切に執行し、不適正な輸出入を防止するためには、税関による貨物の検査の際に地方環境事務所の職員が立ち会うなど、地方環境事務所と税関の連携は非常に重要であるというふうに考えております。また、認定制度の円滑な運用を図っていくためには、事業者への報告徴収、立入検査などを行う際に地方環境事務所が迅速かつ的確に対応することが重要でございます。
　近年の輸出入の増加傾向を踏まえますと、今後ますます地方環境事務所の業務は増加すると考えられますことから、委員の御指摘も踏まえさせていただきまして、関係各所と相談をさせていただきながら、執行体制の強化について検討をしてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　法改正に関する質疑はこれで区切らせていただきまして、これからは地球温暖化対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、カーボンプライシングのあり方に関する検討会についてお伺いをいたします。
　先日、六月二日ですか、会議も開催をされたというふうに承知をいたしておりますけれども、その検討会の目的や今後の進め方、取りまとめられました議論の取扱いについて、まず御説明を願います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　カーボンプライシングにつきましては、今年三月に中央環境審議会地球環境部会において取りまとめました長期低炭素ビジョンにおいて、具体的な検討を深める時期に来ているとされているところでございます。
　今後更に中央環境審議会においても議論を深めていくこととしてございますけれども、御指摘のありましたカーボンプライシングのあり方に関する検討会、今月二日に第一回を開催いたしました。そこでは、こうしたカーボンプライシングの議論に資するよう、有識者、経済界等からの意見も伺いながら、経済社会的課題との同時解決に資するようなカーボンプライシングの活用の在り方につきまして、大局的な見地から論点を整理し、様々な方向性について検討を加えていただくことを目的としたものでございます。
　この検討会の議論の内容につきましては、中央環境審議会にも報告しつつ検討を深めていくと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　本検討会におきましては、カーボンプライシングの導入という結論ありきの議論ではなく、カーボンプライシングに関する懸念事項や課題も踏まえて多面的で公平な議論がなされるものというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　この検討会におきましては、カーボンプライシングの意義や位置付け、炭素税や排出量取引を含めた各種の手法の実効性や課題について、経済や社会問題との関係等も含めて幅広く骨太の議論をしていただきたいと考えております。この検討会の委員の皆様に、カーボンプライシングに関する懸念事項あるいは課題も含めまして、丁寧に御議論をいただきたい、このように考えております。
○浜野喜史君　結論ありきという議論ではないという趣旨のことを御説明いただいたと思いますけれども、その上で御質問しますけれども、当日配られた「「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の設置について」ということ、資料二というものがあります。この中には、各主体の行動を変え、イノベーションを誘発する等の効果のあるカーボンプライシングが果たす役割は大きいと考えられるというふうに、もう断定して表現されております。
　これを見れば、私は、もう結論ありきで、導入するということを決めて掛かって議論をされているように思わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、検討会の設置についてというペーパーには、社会の広範囲にわたる炭素の排出に対して価格を付けることにより、各主体の行動を変え、イノベーションを誘発する等の効果のあるカーボンプライシングが果たす役割は大きいと考えるという記載があることは事実でございます。
　この記載につきましては、中央環境審議会の長期低炭素ビジョンを議論していく過程で指摘されている事項でございまして、長期低炭素ビジョンにも、そういったことで更に具体的な検討を深めるべきと、こういうような指摘を受けているところでございます。
　私どもといたしましては、結論ありきということではございませんが、このような役割についての指摘があるものについて、先ほど申しましたように、懸念事項あるいは課題等も含めて丁寧に検討していただく、このように考えているところでございます。
○浜野喜史君　くどいようですけれども、導入がこれ決まっているというわけではないというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、導入が決まっているということでの検討ではございません。様々な懸念事項や課題も含めて検討していく、こういうことでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　検討会の委員名簿を見てみますと、経済界、産業界のメンバーが全くおられません。多面的で公平な議論をする必要があるにもかかわらず、様々な懸念の声を寄せております経済界、産業界のメンバーを検討会の委員から除外しているのは公平な運営とは言い難いのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　この検討会は、長期大幅削減と我が国の経済社会的課題の同時解決に資するような我が国のカーボンプライシングの在り方について、学識経験者に大局的な見地から論点を整理していただくことを目的としているものでございます。もちろん、その過程におきましては、ヒアリング等によりまして経済界等からの意見も伺いながら検討を進めたいと考えております。
　また、検討会における議論の内容を踏まえまして、今後更に中央環境審議会においても議論をしていただくと、こういうふうに考えてございます。中央環境審議会におきましては、経済界を含むステークホルダーに委員になっていただいておりますので、そういったステークホルダーも交えた議論を深めていく、こういったようなことを考えているところでございます。
○浜野喜史君　通告はしていないんですけれども、大臣に少しお伺いをいたします。
　大幅削減には、大臣はかねてよりイノベーションそして革新的技術開発が必要だということをおっしゃっておられます。その革新的技術開発を生み出していく主役は、私は産業界、職場にあるというふうに理解をしているんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　おっしゃるとおりでございまして、私は、自分の経験上、一つ御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、京都のときの会議のときに、日本を代表する自動車メーカーの社長がおっしゃった言葉、この技術は商売になりませんとおっしゃった。ところが、それから十数年、世界を席巻をいたしました、ハイブリッド。まさに産業界の総意でおつくりになった技術が世界を席巻をしていった。そういう事実を見ておりまして、やっぱり産業界というのは大事だろうというふうに思っております。
○浜野喜史君　その大臣のお話からすれば、革新的技術開発をどのように生み出していこうかと、この地球温暖化対策に関して、それを検討していくのがこの検討会だというふうに私は理解するんですね。そういうふうに考えれば、主役である産業界、経済界のメンバーが入っていないと、革新的技術開発を生み出す主役である立場の産業界、経済界の方が入っておられないということについて私は強い違和感を感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど御説明いたしましたとおり、学識経験者に大局的な見知から論点を整理していただく、これがこの検討会の目的でございます。その過程で、経済界などから、今御指摘にありました産業界で実際に事業活動を行っている、そういったような方々からもヒアリングによりしっかりと意見を伺いながら検討を進める、そしてさらには、中央環境審議会におきまして経済界も委員も含めたステークホルダーを交えた議論というものを深めていく、このようなことで考えております。
○浜野喜史君　本来であれば、やはり経済界、産業界、これ主役なんですから、検討会に当然入ってしかるべきだということはもう強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、ヒアリングもしっかりしていくということでありましたので、そのヒアリングにおいて出された意見については重く受け止めるべきだというふうに考えておりますし、また、議論の取りまとめにおいて、合理的な理由なく無視することがあってはならないというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　検討会におきまして経済界などからの御意見をヒアリングで伺うということにつきましては、まさに事業活動、経済活動の主体の感覚あるいは御意見というものをしっかり受け止めていく、こういう観点から行うものでございますので、もちろんそこは重く受け止めて対応していくというのが筋かと、このように思います。
　また、実際に中央環境審議会などにおきまして、経済界も含めたステークホルダーを交えて議論をし、そして、何らかの取りまとめをしていくという過程におきましては、そういった議論のプロセスで出てきました意見というものをしっかりと踏まえて対応する、こういうことが必要かと考えております。
○浜野喜史君　御説明がありましたように、主役の立場である産業界、職場の意見をしっかりと受け止めていただくように強く求めておきたいと思います。
　次に、カーボンプライシングとイノベーションの関係についてお伺いをいたします。
　環境省がまとめられました長期低炭素ビジョンにおきまして、カーボンプライシングは、環境問題のみならず、経済社会的課題との同時解決において重要な役割を果たすとされております。また、三月二十二日の参議院環境委員会での質疑におきまして、大臣は、カーボンプライシングは、企業の設備投資や研究開発を誘発するなど新たな投資機会を生み出すと答弁をされました。
　それに対しまして、経済産業省が四月に取りまとめました長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書では、カーボンプライシングや直接的規制手法を導入すれば、省エネルギー化、低炭素化等に関する投資は増加する可能性はあるが、その他の分野の投資を抑制し、社会全体の生産性を押し下げる可能性もあるという指摘をいたしております。これに対して環境省はどのようにお考えか、見解を伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書では、カーボンプライシング施策か直接的規制手法かによらず、排出削減を強いれば、省エネルギー化等に関連する市場は拡大すると考えられるが、それが必ずしも投資需要全体の拡大をもたらすとは限らず、他の投資を抑制し、社会全体の生産性を下げる可能性もあり得ると指摘されているところは承知しております。
　確かに、気候変動対策に必要とされる経済社会の変革は、短期的には、炭素排出の多い既存の企業などに経済的な負担を課したり、競争力に影響を及ぼす可能性は否定できないと思われます。しかしながら、先月、ＯＥＣＤが一つの報告書を公表しております。これによりますと、国家の成長戦略の中核に気候変動への対処を据えれば、気候変動対策の実施は新たな成長の源の創出のチャンスになるというふうに指摘しております。
　具体的には、いわゆる二度Ｃ目標の達成可能性が五〇％であるような対策を講じた場合、現状の政策を維持した場合と比べ、Ｇ20の平均でございますが、二〇二一年に一％、二〇五〇年に二・八％の追加的なＧＤＰ成長につながるというふうな報告になっております。
　今後のカーボンプライシングの検討におきましては、経済への効果、そして影響なども含めて、我が国の経済社会的課題との同時解決に資するカーボンプライスの在り方について幅広く検討を深めていく必要があると考えております。
○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、更にちょっと質問させていただきますが、確かに、規制強化をすれば、省エネルギー化であるとか低炭素化等に関する分野における投資は増加する可能性があるということだと私も思います。
　しかしながら、その結果、その他の分野の投資をやはり抑制をする可能性も高いということも事実であって、トータル的な社会全体の投資が増えるということは私は断定できないんだというふうに思うんですけれども、そこの部分をもう一度御説明願います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　確かに、先ほども申しましたように、短期的には、炭素排出の多い既存の企業などに経済的な負担を課したり、競争力に影響を及ぼす、この可能性はあり得ると、このように考えてございます。
　先ほど、ＯＥＣＤが先月公表した報告書についてでございますけれども、いわゆる気候変動対策がもたらす経済への効果なり影響について取りまとめるということでございますけれども、いわゆる低炭素投資、脱炭素投資に向けてのプラスの効果と同時に、エネルギー価格への影響、あるいは規制措置が影響するマイナスの効果、こういうものも含めて計算をされておるということで、その中でＧＤＰの追加的な成長についての報告がされていると、こういうようなことでございます。
　そういう意味で、必ず経済全体の負の影響になるということでは報告はされていないと、こういうふうに考えています。
○浜野喜史君　負の影響はないということですが、それじゃプラスがあるというふうに断定的な報告書になっているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　この報告書を私どもちょっと今概要という形で見ておりますけれども、負の影響を考慮する、そして更にプラスの影響を考慮する、そういったものを総合したときにプラスの影響があるという報告になっている、一つの事例として掲げさせていただいたところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、こういった分析については更に深めていくと、こういうことが必要かと私ども考えております。
○浜野喜史君　これは今後とも更に質疑をさせていただきたいと思いますけれども、私は、ある分野に関して規制を入れて、その分野を刺激することによってその分野における投資が促されるということは事実だと思うんですけれども、それは単にそういう話であって、全体的な経済の活性化につながるというのはやはり非常に疑わしいというふうに言わざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　同様の質問をさせていただきますけれども、長期低炭素ビジョンにおきましては、適切に設計された環境規制は技術イノベーションを創出するというポーター仮説に基づきまして、削減の技術革新を促進するためには規制的手法も有効な手法の一つとしております。
　しかしながら、経産省がまとめました報告書では、ポーター仮説は、既に開発されている技術を前提とした規制導入については当てはまるが、まだ実用・普及段階に入っていない技術イノベーションには当てはまらないという趣旨の指摘をして、環境省のビジョンに反論をしております。この反論についての見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　既に開発されている技術を前提とした規制ではなく、規制基準の達成について技術的に具体的な見通しと予測が立て難い、こういうような状況でありましても、国が高い目標を掲げ、段階を分けて規制を実施し、そして市場の活力を生かしながら技術開発を促進するということでイノベーションを実現するということもあり得ると、可能であるというふうに考えてございます。
　過去の事例で申しますと、先ほど御指摘の経済産業省の報告書では、いわゆる日本版マスキー法のことを例として挙げておられます。この日本版マスキー法では、自動車排出ガスについて二段階に分けて規制基準を設定いたしておりますが、二段階目のより厳しい基準については、技術的な見通しが立っていなかった昭和四十九年時点で、当時の中央公害対策審議会が昭和五十三年度には必ず達成を図るように努めるべきと、こういう答申をしているということでございます。
　そうしたことを受けまして、国は技術開発を促進するとともに、その状況を逐次評価いたしまして、また、各自動車メーカーが一層努力されたということによりまして、我が国の自動車排出ガスの低減技術の水準は急速な進歩を遂げて、二段階目の規制基準についても昭和五十一年の時点では技術的な見通しが得られると、こういうふうになって規制されているものと承知してございます。
　このような事例に照らせば、御指摘のポーター仮説につきましては、まだ実用・普及段階に入っていない技術のイノベーションにも適用され得るものというふうに認識しております。
○浜野喜史君　局長、いろいろ御説明いただきましたので、また議事録を見させていただいて、また更に質疑を深めさせていただきたいと思います。
　同様の質問をもう一問させていただきます。
　環境省のビジョンでは、実効炭素価格が高い国は炭素生産性が高い傾向があるとする分析に基づきまして、本格的なカーボンプライシングの必要性が示唆されると結論付けておられます。一方、経産省の報告では、当該分析は、産業構造や経済水準、エネルギー構造といった他の要因が影響を及ぼしている見せかけの相関、言わば疑似相関にすぎず、統計的に誤っていると結論付けております。
　この経済産業省の考え方について環境省はいかがお考えか、見解をお伺いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の長期低炭素ビジョンにおける分析が、疑似相関にすぎず、統計的に誤りであると、こういう御指摘があるというのは承知しておりますけれども、私どもとしてはこのようには考えていないということでございます。
　指摘の中には、炭素生産性が高い国は、高いカーボンプライシングによってこれを実現しているのではなく、製造業など炭素排出の多い産業の財を輸入に依存しているというふうなことが影響しているのではないかというようなことが推察されるというふうに指摘されておりますけれども、環境省が分析したところ、全体の炭素生産性が高い国はサービス業などでも炭素生産性が高い傾向にありまして、炭素排出の多い製造業の比率の多寡が国全体の炭素生産性を決定付けるというふうにはなっていないのではないかというふうに考えられます。
　また、いわゆる生産ベースの炭素生産性が高い国は消費ベースの炭素生産性も高いということで、炭素排出の多い産業を他国に依存するということによって生産ベースでの高い炭素生産性を達成しているということも必ずしも考えられないのではないかというふうに考えております。
　また、経済水準が高い国は高額のカーボンプライシングを課しやすくて、炭素生産性も元々高かったと推察される、こういうような御指摘もあります。しかしながら、歴史的な事実といたしまして、既に我が国より高い価格のカーボンプライシングを導入している北欧諸国や英国、ドイツでは、制度を導入した時点では、一人当たりＧＤＰや炭素生産性において、我が国と同等かあるいは低い状態だったということでございます。これらの国は、現在、我が国より一人当たりＧＤＰや炭素生産性において上回っていると、こういう状況でございまして、元々経済水準が高い国は高額のカーボンプライシングを課しやすく、炭素生産性は元々高かったということについては、なかなか当てはまらないのではないかというふうに考えてございます。
　こういうふうに考えますけれども、いずれにいたしても、様々な御指摘ございます。カーボンプライシングによる炭素生産性の改善の可能性については、環境省としても更に分析を深めていきたい、このように考えております。
○浜野喜史君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いずれにしましても、カーボンプライシングにつきましては意見の隔たりが環境省と経済産業省、もう極めて大きいということだと思います。しっかり冷静に議論をしていただいて、どのような考え方でまとめていくのかということをしっかり公開して、国民の判断ができるような状況をつくっていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　廃棄物関連三法につきまして御質問させていただきます。
　ちょっと順番を、最初に、福島地方環境事務所関係の質問から入らせていただきます。
　まず、今週火曜日の参考人質疑で、地方環境事務所が所管する事務の内容が不透明だと、そういう趣旨の指摘がありました。
　私も、一昨年復興副大臣になって、この福島環境事務所参りました。ちょうど中間貯蔵施設の取得が始まった頃でありまして、そのときは人材不足を現場で感じました。それをいろいろな関係省庁に聞きましたところ、国交省が早速人材を派遣をしてくれるとか、いわゆるかなり迅速な、現場のいろんなニーズの変化に対応していることも認識しているんですけれども、いずれにしても、こういった意見もありますので、これに対してどのように対応しているのか、特に情報公開についてお伺いいたします。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　事務所の所掌事務の内容についてしっかりと情報公開すべきというのは、おっしゃるとおりでございます。
　現在、福島環境再生事務所の所掌事務につきましては、環境省のホームページ、それからパンフレット等でできるだけ広く伝わるように努力をしてございます。さらに、今後とも、除染、廃棄物対策、あるいは中間貯蔵施設の整備といったものの進捗状況など、環境省は福島で取り組んでおります活動につきまして除染情報プラザというのを設けておりまして、そういったところでの情報公開、あるいは新聞広告等メディアを使っての情報公開というのをしっかりやっていきたいと考えてございます。継続的に取り組んでいく必要があると思いますので、頑張ってまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非いわゆる、何ですか、意見をしっかり受け入れる場等も、既にホームページ設けていると思うんですけれども、それも含めて丁寧に対応していただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いしたいんですが、福島の復興、創生の取組のいわゆる一層加速化のために、被災された方々の生活を一刻も早く取り戻すというためには、除染又は中間貯蔵の整備、放射性物質に汚染された廃棄物の処理等、環境省の現場で進めている環境再生に向けた取組をきちんと進めていくことが必要だというのは当然でありますけれども、そのために今回の福島地方環境事務所の設置、まさにこれらの事業を実質的に進めていく、また現地の体制強化を図るものとして認識しておりますけれども、その具体的な意義についてどのように大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　今年の夏には環境省本省において組織改革を行いまして、環境省が担う放射性汚染物質の対処に関する業務を一元化したいと思っております。新たに環境再生・資源循環局を設置をいたしたいと考えております。
　これに合わせまして、福島環境再生事務所をこれまでの東北地方環境事務所の支所から地方支分部局である福島地方環境事務所へ格上げをいたします。これによりまして、現地の意思決定の迅速化を図るとともに、関係業務を一元化した本省と福島地方環境事務所とが一体となって放射性汚染物質の対処に当たることができることとなるものと考えております。
　環境省としては、新たな体制で、引き続き、地元を始め関係する皆様の御理解と御協力の下、被災地の復興を最優先の課題として、福島の再生復興のための事業に取り組んでいく所存でございます。
　私といたしましては、もう一つ、やっぱり現地の職員の諸君のこれによって士気が上がると私は期待をいたしております。格上げをいたすことによって職員の諸君の士気が上がるということを期待をいたしております。
○若松謙維君　今大臣がおっしゃった職員の士気向上、これが是非見えるような形で、また福島県民に伝わるように、是非また更なる士気の鼓舞を高めていただいて、成果の向上を求めたいと思います。
　次に、これ参考人にお伺いいたしますが、結局、今回の地方環境事務所への格上げでありますが、それによる人員の変化はどうなるのか。また、現在この再生事務所には、六百人規模という大変大きな支所でありますけれども、所長の下に各事業部門が直接ぶら下がっている組織体制と。六百人ですから、フロアも違っております。組織的にどうなっているか、なかなかはっきり言って見にくいのも私ども率直な感想でありますけれども、こういう大規模な組織をしっかりまとめ上げて地方支分局としてのきちんとした機能をさせるためには、改めて、ピラミッドがいいかというのはこれ組織の議論がありますけれども、いずれにしても、組織がよく見えるような形の、それが成果的に現れるような、また課題がしっかり迅速に対応できるような、そういう管理体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　今回の格上げにつきましては、先ほど大臣の方から、士気の向上という意味での効果はあるものでございますけれども、格上げによる人員の変化というのはあるものではございません。そこは、先生の御指摘のとおり、今後、これまで組織が急拡大する中で組織管理体制の強化というのが急務だというふうに認識してございます。
　環境省としましては、現場の管理体制の強化のために、新たに設置する福島地方環境事務所における管理職の適正な格付を始めとしまして、人員の充実及び体制の強化などについて前広に関係部署と相談しながら、末端まで管理が行き届くような管理体制を整備していきたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　是非そういう、末端ということですから、何というんですか、非常に、センサーというんですか、感度の高い、是非、大きい組織でありますが、組織になっていただくことを要望して、大臣に質問させていただきたいんですが、今回のこの福島環境再生事務所の格上げの意義、また組織体制について今質問いたしましたが、これからも組織を挙げて当然長期的に取り組んでいく課題になりますので、この福島の復興事業に対する大臣の決意を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　東日本大震災から今年の三月でもう既に六年が経過をいたしましたが、引き続き被災地の復興を最優先の課題として取り組んでいかなければならないと改めて考えております。
　環境省としては、放射性物質汚染対策を担う組織と廃棄物・リサイクル部門の先ほど申し上げた一元化、福島環境再生事務所の格上げ等の機構改革を行います。そして、中間貯蔵施設の整備の加速化と施設への継続的な搬入、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策など、とにかく被災された方々に寄り添いながら取組を進めてまいりたいと考えております。また、新たに帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備についてもしっかりと役割を果たしてまいりたいと思っております。
　今後とも被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○若松謙維君　環境大臣は新幹線でも何度もお会いさせていただきまして、激励の言葉をいただいております。引き続き何度も福島へ足を運んでいただいて、まさに先ほどの特に大きな組織の意識向上、士気向上のために御尽力いただきたいと思っております。ありがとうございます。
　次に、廃棄法について質問させていただきますが、ちょっと質問通告していないので、井林政務官、豊島に行かれたということで、ちょっと後ほどその感想もお聞きさせていただきたいんですけれども。
　まず最初に、参考人に御質問いたしますが、この産廃分野、いわゆる３Ｋ職場ということで評判が悪くて、なかなか人材の確保も難しい、育成も課題であると、そういう業界でありますけれども、今後どのように対策を講じていく予定でございますか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　産業廃棄物処理業におきましては、人材確保、育成は足下に直面しております最大の課題の一つであると認識しております。
　環境省では、これまで、産業廃棄物処理業界における人材育成の取組を支援するため、主任レベル職員向けの研修内容の検討、研修会などを実施してきたところでございます。本年二月の中央環境審議会の意見具申におきましても、業界団体等によるより実効的な研修等の実施等、職員の能力、知識の向上を一層推進するための取組について必要な検討を行っていくべきとされておるところでございまして、引き続き処理業界の御要望を踏まえながら取組を進めていきたいと考えております。
　また、人材を確保する上では、産業廃棄物処理業界の構造改革を進め、ネガティブイメージを払拭することが重要でございます。特に、今年三月には有識者検討会から産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言をいただいたところでございまして、この提言を踏まえまして、振興方策の柱とされております先進的優良企業の育成、排出事業者の意識改革、意欲ある企業の支援体制整備、優良先進事例のＰＲ、情報発信等に取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、その進捗状況を図るためにも、例えばそこに働いている方々のいわゆる満足度評価というんですか、やっぱりそういうことは大事だと思うんですけれども、そんなこともやる御意向はございますか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　満足度評価等、いろいろ研修をやっているという中でのアンケート等もあると思いますけれども、また検討してまいりたいと思います。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　次に、これもおとといの参考人質疑、いわゆる愛知県のダイコー事案ですか、この再発防止策といたしまして、排出業者、産廃物処理事業に対しての監視体制強化、これを、量は難しいから質という言い方をしておりましたが、それを充実させるための国の支援が必要ではないかと、そんな依頼とも指摘とも言うべき御意見がありました。私もそう思うんですが、どのように取り組む所存ですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　自治体における人員等に制約がある中で、限られた体制の下、産業廃棄物に係る指導監督を行っていただくためには重点的かつ効率的な取組が求められるものと考えております。
　環境省といたしましては、都道府県等に対しまして必要な技術的助言等を行ってきておりまして、平成二十八年六月に自治体職員の効率的な立入検査に資する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアルを発したところでございます。また、都道府県等の職員を対象とする産業廃棄物対策研修、いわゆる産廃アカデミーを年二回開催しておりまして、特に、昨年のダイコー事案を踏まえ、産業廃棄物処理業者への立入検査等におきまして不適正処理事案を早期に発見し指導することができるよう、今年度から研修内容の見直しを行っておるところでございます。さらに、電子マニフェストシステムにおきまして、不適正な登録、報告に係るマニフェスト情報につきまして自治体に情報提供する機能の改善を行い、自治体の監視体制の効率化をサポートしておるところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、不適正処理事案の防止は大変重要であると考えておりまして、引き続き、各自治体の御意見も伺いつつ、必要に応じて適切な措置を講じていきたいと考えております。
○若松謙維君　今、産廃アカデミーというお名前聞きました。これ是非、かなりシステム化してきていると思いますので、アジアの方々に、呼んでですね、その情報なりを提供する、当然ビジネスにもつなげていくと、そんなことができるのかなと思ったんですけれども、それについてどうでしょうか、分かる範囲で結構ですので。
○政府参考人（中井徳太郎君）　アジアにおける廃棄物処理を含めました３Ｒ展開ということは、日本の先進的な技術を生かしてアジア、世界に貢献するという視点で大変重要であり、また我が国の静脈産業の活性化に資するというのは大変重要な課題であると感じておりまして、その文脈で、アジアの国々からの研修員の受入れ等も環境省又はＪＩＣＡ等連携しながら進めておるところでございます。
　そうした中で、このような廃棄物の処理についての既に行っている研修等ありますけれども、今後更に充実するべく検討もしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　済みません、大臣、質問通告していないんですが、先ほど静脈産業、これはまさに大臣ずっと一貫して取り組まれた課題だと思うんですが、それについての海外でのプロモーションというんでしょうか、それについてどんなお考えというか、どんな行動を今取っていらっしゃるか。これも通告しておりませんので分かる範囲で結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　十分なお答えになるかどうか分かりませんけれども、私は、これからいろんな意味で、多分、特に東南アジアの国々からは日本という国は頼りにされていくだろうという予感がいたしております。いろんな場面で日本の技術を是非使わせてくれというようなお声が届いてきておりますので、非常にこれからは、日本という国は、東南アジア、特に今静脈産業と言われましたけれども、中心としてやっぱり相当期待感は高まっているなということを思っております。
○若松謙維君　その期待感に応えるべく、大臣、どんどん海外に行っていただいて、是非日本の技術をＰＲしていただきたいことをお願いいたします。
　それでは、特定廃棄物を多量に排出する事業者、先ほど五十トンというお話がありましたけれども、電子マニフェスト、この義務付けを行うことがあるわけでありますが、その電子マニフェストの普及に当たりましては、零細企業ですか、これへの配慮も当然必要となってくるわけでありまして、是非使いやすいシステム開発又は丁寧な説明がする必要があると思いますが、利便性向上又は普及啓発の取組についてどのように計画されていますか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、電子マニフェストの更なる普及に当たりましては、より使いやすいシステムの開発、丁寧な説明、使用者の経済的負担の軽減などが重要であると考えております。
　このため、現在排出事業者が収集運搬業者に廃棄物を受け渡す際にスマートフォンやタブレットにより現場で電子マニフェストの登録ができる機能を開発するなど、より簡便に電子マニフェストの登録が可能となるシステム改修を行うことにより利便性の向上を図っておるところでございます。
　また、電子マニフェストの使用料金につきましては本年四月に引下げを行ったところでございますが、経済的な負担の軽減につきまして引き続き検討していくとともに、排出事業者や処理業者にとってより分かりやすい講習会の開催等の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　やはり電子マニフェストの方がいろんな面で効率化だけれども課題もあるんでしょうけど、是非、この電子マニフェストをやることによって零細企業でもプラスになる、そんなところをＰＲしながら、その利用率拡大をお願いしたいと思っております。
　次に、親子会社の一体的な処理の特例につきまして、不適正処理がなされないように、過去に同一会社で一体的に事業をしていた実態が確認できるなど厳しい認定基準を設けるべきではないかと考えるわけですが、その認定基準の考え方についてお尋ねいたします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　この制度は、分社化等により、排出実態が変わらないにもかかわらず、従来行うことができた自ら処理ができなくなる事態が発生しているとの指摘があることを受けまして、二以上の事業者が都道府県知事の認定を受けた場合には、排出事業者責任を共有した上で、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に産業廃棄物の処理を行うことができることとする制度でございます。
　産業廃棄物の一体的な処理の認定の要件につきましては、現時点では、親子会社のうち、子会社が完全子会社であるか又は親会社による一定以上の議決権の保有や取締役の派遣などの実態があり親子会社が一体的な経営を行うと認められること、また、産業廃棄物の処理を行う事業者が産業廃棄物の適正な処理を行えると認められることといった要件を想定してございます。
　不適正処理の防止は認定制度の大前提であると考えておりまして、御指摘の、過去に同一会社で一体的に事業をしていたかどうかなども含めまして、今後具体的な認定要件の検討を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　これ、簡単なようで結構難しい作業だと思いますけど、是非いい形を、いい基準を作っていただきたいと思います。
　次に、それでは有害使用済機器の保管又は処分に関する基準、これはどんな内容を想定していますか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　今回、雑品スクラップ問題に対応するということで、有害使用済機器という概念で廃棄物処理法上の対応をお願いするところでございますが、有害廃棄物の保管ヤード等におきましては、これらの機器等に起因すると考えられる火災などが発生していることや、当該機器等がぞんざいに取り扱われることにより、その内部に含まれる有害物質が周辺に飛散、流出する等による周辺環境への影響が懸念されるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、有害使用済機器の保管や処分等に関しましては、一定の基準を設けることにより生活環境への悪影響を防止する必要があると考えるところでございます。
　具体的な基準につきましては、これまでに発生した有害使用済機器、いわゆる雑品スクラップの保管ヤード等における火災や有害物質等の飛散、流出事故の実態を調査いたしまして、これらの事故の発生や拡大を防止できるような措置について、現行の廃棄物の処理基準を参考といたしまして今後検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　その基準はいつ頃大体できる御予定でいらっしゃいますか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　この基準につきましては、法の御審査をいただいて、仮に法が成立したということになりますれば、速やかに政省令等の対応ということでやらせていただきたいと思います。具体的には公布から施行にかけての間に速やかに対応したいと思っております。
○若松謙維君　速やかということで、分かりました。
　それでは、これは政務の方にお伺いいたしますが、雑品スクラップのヤードに対する規制を実効性があるようにするということで、都道府県、市町村、国等の関係者が連携した取組を行うことが重要と考えておりますけれども、その対応についてお伺いいたします。
○大臣政務官（井林辰憲君）　お答え申し上げます。
　有害使用済機器は、適正なリサイクルルートを外れて自治体間で広域に移動し、また雑多なものと混ぜられて雑品スクラップなどの形で不適正に海外に輸出されることがございます。これにより、国内及びその輸出先において生活環境上の支障を及ぼすおそれが大きいものとなっております。また、実際には使用済電子、電子機器が廃棄物である場合であっても、廃棄物でないと偽って廃棄物処理法上の許可を得ずにその処理を行っている事態も懸念をされております。
　委員御指摘のとおり、そこでそうしたことを防ぐために、まずは産業廃棄物及び有害使用済機器の監督権限を有する都道府県に加え、一般廃棄物に関する監督権限を有する市町村、そして、家電リサイクル法等に基づく監督権限を有する国といった関係者が連携をして有害使用済機器に対する規制の運用に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、環境省といたしましても、都道府県等に対して技術的な助言を行い、また、これは必要に応じて都道府県、市町村と合同で立入検査を行う等、有害使用済機器に対する規制を効果的に運用できるようしっかりと連携を取ってまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　まさに連携が大事だと思いますので、是非機能的に、また機動的に連携されるように取り計らいをお願いいたしたいと思います。
　それで、雑品スクラップのヤードですが、先ほど火災というお話もございます。これも二日前の参考人の質疑でも話がありましたけれども、ばら積みの雑品スクラップの港湾、船舶航行中の火災が年間十件程度発生していると、かつ、陸上の雑品スクラップ火災の発生件数はいわゆる消防庁が把握するわけでありますが、把握されていないと、こういう指摘があったわけでありますが。
　ちょっと皆様、資料として資料一と二をお配りしておりまして、一つが、これは海上保安庁から出されておりますスクラップ船の事故発生状況ということで、平成二十八年は十三件中火災が三件と、この火災は減っている傾向があります。一方、いわゆる屋外物品集積所の火災、これは消防庁の火災発生事例のどこで起きたかってチェックリストにこの屋外物品集積所って言葉があるんでしょうけれども、大体二百件を超える数字で推移していると、こういう状況でありますけれども。
　やはり、参考人がおっしゃっておりましたが、今、大体、雑品スクラップ年間百万トン。そうすると、ばら積み一回千トン。そうすると、一年間に千隻ぐらい航行するということで、それに対するスクラップ火災ですか、これはあくまでも船に載っている状況でありますけれども、さらに、ヤードでの火災は二百件のうちの一部とありますけど、例えば千件に十件っていうと一％になります。これは非常に火災発生率というものが高いんではないかと、そう思いますので、その対策について、これはまず環境省にお伺いいたします。消防庁でもどっちでもいいんですけど、両方聞きますか。じゃ、環境省。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　このような火災事案へのどのような対応ということについての環境省としてのお答えとさせていただきたいと思いますが、御指摘がございましたとおり、国内各地におけるスクラップヤードや国外の輸出目的で不適正に雑品スクラップを積載しているものと考えられる船舶などにおきまして、雑品スクラップに起因すると考えられる火災が頻発しておるということで、生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあると考えております。
　このため、国内の適正管理の観点で、廃棄物処理法の改正によりまして、有害使用済機器という形での対応をお願いすると。また、不適正輸出防止の観点といたしまして、バーゼル法改正により、この雑品スクラップを特定有害廃棄物ということで明確化するという措置を講ずることを通じまして、総合的に対策を行うことが必要であると考えております。
　特に、火災につきましては、廃棄物処理法改正案におきましては、国内のいわゆるスクラップヤードにおいて有害使用済機器の保管等を行おうとする者は、今後政令で定めることになります保管基準を遵守しなければならないことということになりますので、今後、この基準におきまして、火災発生や延焼対策も含めまして検討し、生活環境保全上の支障を防止してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　消防庁来ておりますので、是非、消防庁としてもどんな認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（猿渡知之君）　当方としましては、雑品スクラップという切り口ではございませんけれども、金属スクラップなど様々な物品が山積みされて保管されている場所と申しますのは、非常に消火活動に困難を極め、鎮火までに時間を要することが多うございますので、従来より廃棄物担当部局との情報共有、あるいは、様々な通報等をいただきました場合にはその場所を警防計画にきちんと反映させておくということとか、あと消火活動におきましては、特に民間の重機などを活用させていただくことが非常に重要になってまいりますので、そういうことがいざというときにできるように日頃から協力体制を確保しておくというようなことを求めてきておるところでございます。
　また、あわせまして、こういう場所における消火活動の際には、河川等への消火用水の流出防止対策などをあらかじめ決めておく、あるいは、消火に当たって水質汚染等環境への影響が懸念される場合にも関係部局にきちんと連絡、連携を図るというふうなこともお願いをしてきておるところでございまして、先日、五月に尼崎で発生いたしました金属スクラップの大規模な火事につきましても、同様なことで対応させていただいたというところでございます。
○若松謙維君　そうしますと、いわゆる地域防災組織っていうんですか、やっぱり港湾、一つの単位での地域防災組織っていうんですかね、そういったものも大事になると思うんですけど、それについての取組は、分かる範囲で結構ですので、今、大事かなと思って聞いております。
○政府参考人（猿渡知之君）　当然ながら、港湾部分も含めまして警防計画というものを立てておるわけでありますので、いろんな先ほどの情報があった場合にはきちっと対応するように、同じようにやっていきたいと思います。
○若松謙維君　是非、そういった地域組織、また見直してみてください。よろしくお願いいたします。
　次に、エアコンなんですけれども、これは家電リサイクル法の対象ということでありますが、リサイクル料金を払わないで廃品回収業者に回収を依頼してフロンが適切に処理されていない場合があると。参考人は三割か四割あるんではないかという言い方をしておりますけれども、そういう事案に対してどのように対処するか、お願いいたします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度推計では、排出された家庭用エアコンのうち約五割が雑品スクラップ等として海外に流出したとされておりまして、これら不適正ルートで流出したエアコンにつきましては、先日の寺園参考人の御指摘にもございましたが、適正なフロン回収も行われていない可能性が高いと考えられるところでございます。
　このような使用済みエアコンからの特にフロンの放出を防ぐためにも、家電リサイクル法に基づく適正ルートでの回収の徹底が重要であると考えておりまして、国では平成三十年度を目標年次とする回収率目標を定め、回収率の改善に取り組んでおるところでございます。
　また、今回の法改正によりまして導入される予定の雑品スクラップ対策が着実に執行されることになりますれば、不適正ルートに流れる使用済みエアコンの台数が減り、その分適正ルートで処理される台数が増えることと想定されますことから、結果といたしまして廃エアコンに充填されているフロンの回収も促進されると予測しておるところでございます。
○若松謙維君　済みません、大臣、やっぱり大臣の顔を見ると質問したくなるんですけれども。済みません。
　このフロン回収も、家電リサイクルと併せて、当時、公明党の田端衆議院議員、恐らく一緒になってたしか法律やりました。恐らく大臣にとっても関心がある部分でしょうけど、このフロンにつきまして今どんなお考えと取組というかをお持ちですか。
○国務大臣（山本公一君）　ありがとうございます。
　御承知のように、フロンというのは人畜無害、無味無臭でございますので、特にエアコン解体されるときに、家屋の解体されるときに、ここの御指摘にあったとおり、多分ほとんど回収されていないんではないかということを危惧いたしております。いろんな機会にやっぱりフロンの回収ということについて関心を持っていただければいいなというふうにそれぞれの業者の方に私どもはお願いをいたしております。
○若松謙維君　是非、大臣も関心持っていただいて、様々なところでリーダーシップを発揮、お願いいたします。
　それで、バーゼル法の方に移りたいと思いますが、今回の改正で新たに輸入緩和のための認定制度を導入すると、そういうことでありますが、どのような再生利用事業者が認定を受けるということを想定しているのか。あわせて、環境上適正に金属をリサイクルする能力のある施設が我が国に多数存在しているという、これはどういう背景でそのようになったのか、環境省はどのように理解していますか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　再生利用等事業者につきましては、我が国には銅精錬所が七か所、鉛精錬所が六か所、亜鉛精錬所が五か所ございまして、これらを運営する非鉄精錬事業者十五社が存在しておるほか、使用済鉛蓄電池をリサイクルする鉛二次精錬事業者九社が存在しておりまして、こうした事業者からの認定申請が行われる可能性があると思料してございます。
　我が国は、かつて世界的な鉱山国でございまして、全国各地に多くの鉱山がございました。今日までにほとんど閉山いたしましたけれども、それまでに培った技術を活用することで、現在では都市鉱山などを原料として金属のリサイクルを行うようになったということだと承知してございます。
　また、急速な経済発展に伴う深刻な公害問題を経験いたしましたが、それを踏まえまして厳しい環境規制を法的に整備してきたという経験がございます。このため、我が国の多数の、先ほど申し上げました非鉄金属精錬所におきましては、我が国の厳しい環境規制を遵守するため、たゆまぬ努力によりまして、先進的で高度な排ガス、排水処理等の環境技術を開発し、それを用いた施設等を整備してきたものと認識しております。
　こうした理由から、我が国は環境上適正に金属をリサイクルする能力を有する施設が多数存在しているものと考えております。
○若松謙維君　いわゆる雑品スクラップ等の輸出ですけれども、この問題に対応するために規制範囲を明確化するということでありますけれども、廃棄物処理法上の有害使用済機器、これに該当するものが混ざった貨物につきましてバーゼル法でも輸出時にしっかり規制する必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、少なくとも有害使用済機器の不正輸出を防止できるように、これらの二つの法律により総合的に取り組んでいく必要があると考えますが、環境省はどのようにお考えですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　国内で排出されました使用済電気電子機器などは、適正でない保管、処分が行われた場合に生活環境上の被害を生じるおそれがあります。また、これらが含まれました雑多な混合物、雑品スクラップがバーゼル法の手続を経ずに不適正輸出されますと輸出先国での環境汚染を引き起こす等の懸念があるということで、これらを統合的に、国内外で環境問題への対応といたしまして統合的な対応が必要だと考えております。
　廃棄物処理法及びバーゼル法を一体的に措置するものとしての検討は今後必要だと考えておりますが、具体的には、今後の政省令の検討におきまして、有識者の御意見もお伺いしながら、廃棄物処理法とバーゼル法との整合性も考慮しつつ、規制対象物を明確化し、不適正輸出の防止を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、廃棄物処理法に基づく規制を行う自治体とバーゼル法に基づく規制を行います国が有機的に連携して対応することで、国内から水際の段階まで切れ目のない一貫した対策を推進してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　これは是非、また輸入の利活用という面でも大事でありますので、先ほどの浜野先生の質問でもないんですけど、是非関係企業の御意見もしっかり受けていただきたいと思っております。
　それでは、副大臣にお伺いしますが、アジア各国における当然この適正処理、やはりバーゼル条約は国際条約でありますのでその推進は大変重要でありますけれども、環境省は今後どのように取り組むか、いかがでしょうか。