Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金村分科員　日本語能力を課すのはいいと私は思いますね。
　加えて、これはお国柄や民族性もあるのかもしれませんが、例えば我々であれば、働く先だったり留学先で、国を選んだときに、その言葉がしゃべれない国をあえて選ぶというのは日本人にとって余り選択肢にないんですけれども、海外の方は割とそのぐらいのラインでこの技能実習とかで来てしまっていると、やはり人材の育成に時間がかかったり、人材確保と呼べない人が来てしまったり、実際にブローカーが介在して、日本にとっては治安の乱れにつながりかねないというところでいえば、日本語能力を課していくのは一つの案としてすばらしいと思いますので、是非その方向で進んでもらえたらなと思います。
　その上で、次は、これもまたちょっと提案になるんですけれども、私、夫婦共働きで子供三人の五人家族、私は、今、こういう働き方というか人生を選択したんですけれども、妻が、子供が生まれてからいわゆる時短なんですね、働き方が。日本は、労働力不足と言われている割に、こういった時短とかで働かざるを得ない人たちのケアというのが実は進んでいないんじゃないかなと。
　つまり、妻自身はフルタイムで働きたいんだけれども、夫婦での話合いの結果、どちらかというと私が満足に働いて、妻は少し仕事をセーブしながら家庭を見ていくという選択をしているんですね。これ、実は、世の中において、男性、女性は別にして、夫婦で役割分担で少し仕事をブレーキする人も今実際には増えていると思うんですね。
　実はこれ、夫婦で話していたときに、要は、夕方の二時間ぐらい、どなたかにサポートがしてもらえれば、例えば保育園から自宅への送り迎えとか、こういった、仕事とまではいかない、要は、日本人が選択できるほど十分な仕事量ではないんですけれども、実際にそこをどなたかがビジネスとして支えてくれれば、例えばそういった働き方を選択している人も十分に働けるんじゃないか。
　けれども、今申し上げたとおり、なかなか日本人が選択しづらいんですね。一日二時間、例えば時給千五百円だとしても三千円。それが二十五日働いても。なかなかその時間を、普通の御家庭の人であれば、同様に家庭は動いている時間ですし、一方で、仕事と仕事のはざまで、四時から六時とか、五時から七時というのはなかなか難しい時間だと思うんですね。
　なので、私は、確かに技能実習や特定技能として、日本として職種を選定する、こういう業界がいいよというのは十分決めていく必要もあるし、それが外国人労働の労働力によって機能していくというのも必要なんですけれども、実は、今足りていないところで十分担えるかもしれない仕事を一つテーマに置いて、そこで働いていく。かつ、例えば御家庭のサポートになると日本語能力は必須なわけですね。つまり、外国人との共生という視点でいくと、最も先頭ランナーに立つわけですね。
　そういう意味では、私は、今実際に職種でもない、まして国家資格でもない、こういったいわゆる家政婦のような仕事だったり、育児、家庭をサポートするような業種も技能実習や特定技能というこの枠組みの中に入れてはどうかと考えているんですけれども、その観点はいかがでしょうか。
○西山政府参考人　特定技能の分野追加に当たりましては、分野を所管する省庁において、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要であることを具体的に示し、これを受け、法務省等の制度を所管する省庁において検討を行い、追加することが適当と認められた場合には、分野の運用方針を定める閣議決定を求めるということになります。
　法務省といたしましては、分野を所管する省庁から申入れがありましたら、制度を所管する省庁とともに適切に検討を行うこととしたいと考えております。
○金村分科員　日本の方でもまだ産業として成熟していないので、なかなか業界の声というのは届きにくいと思うんですけれども、いわゆる、この先を見据えた中で、そういう選択肢が幾つかあると、それはそれで日本の外国人との共生の進化につながったり、あとは、実は技能実習や特定技能にかかわらず、外国人が働くことをもう少し緩和していくとか、そういう考え方に至る可能性もありますので、まずは、この制度設計の中に、少しその制度設計とは違うイレギュラーなものを含んでいくことが次への進化につながると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。
　その上で、ちょっと時間も限られておりますので一つ質問を飛ばさせていただきまして、今回、先ほど来、日本語能力の件をずっと質問させていただいているんですけれども、日本語能力を向上させることが外国人にとってどういう得があるのかという視点に立つと、実は、外国人との共生というのは我々にとっては非常に大切なことなんですけれども、では、必ずしも外国人が日本人と共生するために日本語能力が必要だと思っているかどうかでいえば、比較的、集落みたいに町を形成するお国の方たちもいたりとかして、必ずしもそれを外国人そのものがしっかりと受け入れているとは、僕はまだ理解をしていないというか、そこまでに至っていないと思うんですね。
　だから、そういう意味では、外国人にとって、日本語能力を高めればその分だけ何かリターンがあるという意味でいうと、例えば在留資格に少しバッファーを持たせたりとか、何か、例えば在留期間が延びるとか、日本語能力がここまでいけば、五年だったものが六年になるとか、その追加の一年の中で、ひょっとすると、資格をしっかりと取得して、もっと継続的に日本で働くことができるとか、そういったことが生まれる可能性があると思います。
　そういう意味では、在留資格というのは非常に厳格なものでなければいけないんですけれども、ただ一方で、そこに、あめとむちじゃないですけれども、日本にい続けられますよというものが少しでも緩和されると、外国人にとってお得につながるという意味では、こういった選択肢というのは、大臣、どうですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、この有識者会議においては、外国人の日本語能力の向上に向けた取組、これを論点の一つとして議論しているということです。
　それで、この有識者会議の中でも、委員と同様の問題意識だと私は感じるんですけれども、企業と外国人本人の双方にとって日本語を学ぶことがプラスになるような動機づけの仕組みをつくることが重要であるという御指摘をされる方もおられるということでありますので、こうした御意見を踏まえて、中間報告書案では、検討の方向性として、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化も含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきという、そういう方向性が示されているところでありますので、ここから先は同じ答弁になるんですけれども、まだこの段階で私の考えを述べるということは適切ではありませんが、有識者会議での御議論を見据えつつ、しっかり検討を行っていきたいと考えています。
○金村分科員　大企業であれば別ですけれども、中小企業、私も経営してきましたので、理想と現実みたいなところがあって、本来は支援したい、こういうインセンティブがあればというのも、なかなか企業側が踏み込めない実態もありますので、是非いろいろなプランを検討いただければと思います。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　今回、改めて、私、外国人との共生という視点でいろいろな学びをさせていただく機会につながりました。その上で、やはり外国人との共生というのは、どこかの省庁が専門的に見るというよりは、かなり横断して様々な省庁がいろいろな取組をして、そこに向けて努力していくみたいなものだと思うんですね。
　ただ、在留資格を法務省がつかさどる以上、やはり法務省がどういう共生社会をつくりたくて、どういうリーダーシップを発揮していくのか、その点を是非大臣に御決意をお聞かせ願えたらと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、外国人との共生社会を実現するということは政府全体で取り組んでいくべき課題だと思っています。
　その政府においては、昨年六月に、我が国が目指すべき共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示す、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等を決定をし、これらに基づいて、外国人との共生社会の実現に向けて外国人材の受入れ環境整備を着実に進めているところです。
　このロードマップにおきましては、目指すべき共生社会のビジョンを実現するための中長期的な課題としては、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、あるいは、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の四つの重点事項を掲げて、現在、ロードマップに基づいて、関係省庁が連携して施策の実施を進めているところであります。
　具体的には、日本語教育等の取組につきましては、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育の支援ですとか、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備、先ほど御指摘がありました。ライフステージ等に応じた支援について、子育て中の親子同士の交流や、子育ての不安、悩みを相談できる場の提供などを行う地域子育て支援拠点事業の実施ですとか、ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による職業相談の実施等の様々な施策が実は盛り込まれております。
　法務省におきましては、引き続き、日本語教育を始めとした外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能がございますので、これを発揮しながら、関係省庁と連携を一層強化して、ロードマップ等に基づいて外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めていきたいと考えています。
○金村分科員　ありがとうございます。
　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○谷田川主査　これにて金村龍那君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○谷田川主査　これより国土交通省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省所管の平成三十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済歳入額は八千二百十四億六千七百万円余であります。支出済歳出額は六兆六千百四十二億四千万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千七百十六億八百万円余であります。支出済歳出額は四千五百九億六千万円余であります。
　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成三十年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。
　引き続き、国土交通省所管の令和元年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済歳入額は九千三百三十億八千百万円余であります。支出済歳出額は七兆三千四百三十二億八千六百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千八百三十七億二千七百万円余であります。支出済歳出額は四千九百九十五億八千万円余であります。
　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和元年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○谷田川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院長岡第三局長。
○長岡会計検査院当局者　平成三十年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十三件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項五件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一九二号から二一四号までの二十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが十三件、工事の設計が適切でなかったものが五件、工事費の積算が過大となっていたものが二件、工事の設計及び施工が適切でなかったものが一件、補助の対象とならないものが一件、計画が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、国管理空港の土地、建物及び工作物に係る行政財産の使用料の算定に関して是正改善の処置を求めたもの。
　その二は、住宅・建築物安全ストック形成事業等に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地籍整備推進調査費補助金事業の実施に関するもの。
　その二は、巡視船のプロペラに係る予備翼の製造に関するもの。
　その三は、河川管理施設等の防災施設の機能の発揮に関するもの。
　その四は、河川工事等における鋼矢板工の設計に関するもの。
　その五は、河川管理に使用するテレメータ装置等設置工事費の積算に関するものであり、これら五件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和元年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一四五号は、電線共同溝ＰＦＩ事業の予定価格の積算に当たり、基準金利よりも高い利率を用いて割賦手数料を算定していたため、契約額が割高となっていたものであります。
　同一四六号から一六四号までの十九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、工事の設計が適切でなかったなどのものが九件、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが九件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、地籍調査事業の実施に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、下水道管渠の更生工事に係る更生材料費の積算に関するもの。
　その二は、ノンステップバスの購入に係る補助事業の実施に関するもの。
　その三は、物件の買入れなどに係る契約に関するもの。
　その四は、統計調査請負契約等における予定価格の積算に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○谷田川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　平成三十年度決算及び令和元年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省の取った措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、誠に遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
○谷田川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷田川主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○谷田川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三反園訓君。
○三反園分科員　自由民主党・無所属の会の三反園でございます。
　今回、このように質問の機会を与えていただきました。関係の皆様方に、心から感謝申し上げます。
　まず、道路予算について質問させていただきます。斉藤大臣、よろしくお願い申し上げます。
　斉藤大臣とは、記者時代に質問させていただきましたけれども、今回は、このように議員として質問させていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。
　全ての道はローマに通じると言われてきたほど、道路というのは、その国の権威、そしてまた発展の象徴であると私は思っております。高度成長期も道路が造られて、そして発展をどんどんしてきました。
　道路というのは、生活の面、そしてまた観光の面、防災の面から非常に大きな役割を果たしているというふうに私は認識しておりますけれども、大臣の道路の役割についての認識について、まず、お聞かせ願えればと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　道路は、人や地域を相互につなぎ、日常生活や観光などの人の移動と、生活物資や農林水産品、工業製品などの物の輸送を支える重要な機能を有しております。
　自動車交通は、旅客輸送及び貨物輸送の約八割を担っており、道路は、国民生活や経済活動に必要不可欠な社会資本だ、これが基本的認識でございます。
　また、道路は、地域、町の骨格をつくり、環境、景観を形成し、人々が滞在し交流するにぎわいの場や、電気、ガス、水道、光ファイバーなどのライフラインの収容場所として、日々の暮らしや経済活動などを支える空間を創出しております。
　さらに、災害時には、救急救命活動や救援物資の搬送を支えるとともに、避難場所としても機能するなど、国民の命と暮らしを守る生命線としても重要な役割を担っております。
　このように、国民の暮らしや経済を支える根幹的なインフラを所管する大臣として、我が国の更なる発展に寄与するよう、道路の整備、管理に全力で取り組んでまいる決意でございます。
○三反園分科員　ありがとうございました。私も全く同じ認識でございます。
　今、大臣からもお話がありましたけれども、人の移動、そしてまた物の移動、物流、その八割を、今、自動車を含めて道路が担っているわけであります。そうした現状を踏まえて、そしてまた、人口減少、そして過疎化がどんどん地方は進んでいるわけでありますけれども、高速道路のインターとか、道路の便のいいところは逆に人口が増えている、そういった現状も今あるわけであります。
　また、社会資本の整備に関しましても、投資額は欧米諸国に比べて日本は極めて低いんです。ＧＤＰ比もそうであります。また、高速道路というのはつながって初めて機能、効能を果たすわけでありますけれども、日本の現状を見てみますと、ミッシングリンクがこんなにたくさんあるのかということが、お手元にある資料一、二、三、四に書いてあるわけでありますけれども、本当に痛感しております。
　このミッシングリンクの解消を含めて、国土交通省は今後どのような形で進めていくのか、そのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　高速道路は、国土の血流である人、物の移動を支え、国民の安全、安心を確保する基幹的インフラであると考えております。
　高速道路ネットワークの整備により、企業立地や観光交流が進むほか、災害時のリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった様々な効果が発揮されております。
　しかしながら、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが約二百区間残されており、地方創生や国土強靱化に向け、ミッシングリンク解消を図っていくことが重要であると考えております。
　今後も、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用し、ミッシングリンク早期解消を着実に推進をしてまいります。
○三反園分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだというふうに思っております。ミッシングリンクを解消して、この人口減少、少子高齢化の社会の中でもっともっと利便性を高めていく、それが必要でありまして、観光地においても、道路整備を進めることによって、観光客が安全で、そしてまた時間的にもスムーズに行ける、それによってまたリピーター率も高まっていくということにもつながっていくわけであります。
　本当に、私も今、国会議員になって道路を利用することが非常に多くなったわけでありますけれども、走るたびに、道路は本当に必要なんだな、重要だなということを改めて認識しているわけであります。そしてまた、全国を走ってみると、崖の下を、どんどん、走りながら、危険な箇所もたくさんあるし、また、橋梁の整備を含めて、もっともっと本当に道路予算というのは必要だなということを改めて感じております。
　道路予算をもっと確保して、早期にどんどんどんどん整備を進めていく、それが国の発展へとつながっていくと私は思っておりますけれども、そこへ向けた御決意をお伺いできればと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の命と暮らしを守るとともに、更なる経済発展や地域活性化を図るためには道路の更なる整備は必要不可欠でありまして、各地方から日々多くの要望をいただいているところでございます。
　例えば、高規格道路のミッシングリンクにつきましては、全国に約二百区間残っているとともに、開通した区間についても、暫定二車線となっている区間が多く残っているなど、多くの課題がございます。
　加えて、既存の道路施設につきましては、老朽化対策、これが喫緊の課題でございまして、効率的かつ持続可能な予防保全によるメンテナンスへ移行するため、対策を早期に進める必要がございます。
　そのため、国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、道路の整備や老朽化対策などの加速化に取り組んでいるところでございまして、引き続き、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
○三反園分科員　是非、道路予算を確保して、もっと本当に、先ほどから申し上げておりますけれども、生活の面からも、通勤する人たちの利便性そして安全性、防災の面、観光の面において、本当に早期整備を望んでいる声は非常に大きいです。私の下にもそういった声もどんどん寄せられておりますので、道路は本当に発展の基本だというふうに思っておりますので、まだまだ道路整備は必要でありますし、早期な整備を待っている方もたくさんおりますので、その点に関しましてはよろしくお願い申し上げます。
　先ほどから道路の必要性を強調しておりますけれども、知事として、また国会議員として、いろいろな形で道路を利用することが増えた段階の中で、薩摩半島というのがあるんですけれども、この薩摩半島に実は高規格道路がないんですね。しかも、国道二百二十六号線という主要な道路があるわけでありますけれども、非常に交通量が多い。ここは鹿児島市と指宿、観光地を結ぶ主要道路ですけれども、本当に車の量が多い、そして渋滞する、事故があれば通行止め、代替道路も余りない、しかも、走ると分かりますけれども、崖があって、すぐ横は海、そこの中をこういう形で、感じでやっていくわけですね。非常に走りづらいし、本当にこれで安全なのかなというような道路でもあるわけであります。
　本当に私が小さいときからの皆さんの願いだったんですけれども、五十年、もっとかもしれません、ようやく喜入防災という形の中で調査費がつきました。
　でも、本当に、崖の下をくぐって主要道路というものがそこにあった場合に、やはり、こういった道路に関しましては早期に整備していく必要があるのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、大臣の御認識をお伺いできればと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も、指宿に行ったときには鹿児島から鉄路で行ったものですから、煙がしゅっと出る、たまて箱号とかというのに乗った覚えがございます。
　道路では走ったことがないんですけれども、確かに、鉄路もまさに山が直接海に落ちているような大変なところで、隣を走っている道路も本当に海岸ぎりぎりに走っている、また車がいっぱいあるというところを見てきたところでございます。そういう意味でも、今の三反園議員のそのお話は非常によく理解をできます。
　喜入防災ですので、防災という観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。
○三反園分科員　大臣、今度は是非車で走っていただければ、そういうふうに思います。
　防災の面からも、また、本当に主要な観光道路でもあるわけでありますので、観光客にとっても、こういった崖の下を走る道よりも安全的に、真っすぐな道を通る方がいろいろな意味でいいわけでありますので、こういった、防災上も主要な道路において整備すべき道路がたくさんあるのではないかと思いますので、その点に関しましても、特に国道二百二十六号線、本当に何十年間の思いでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、道路というのは、縦軸があって、そしてまた横軸があるわけですね。縦軸と横軸が機能して初めて効果を表していくし、利便性も高まっていくというふうに私は認識しております。
　また薩摩半島に戻りますけれども、薩摩半島には、縦軸と、あれは横軸は実はないんですよね。しかも、観光地であり、指宿があり、知覧があったりとか、しかも一大農業産地でありますので、物流の面からもそうでありますし、先ほど述べましたけれども、過疎化がどんどん進んでいく、企業誘致も含めて、そういった面からも道路が果たしている役割は大きいし、縦軸と横軸を整備する必要があると私は思っております。
　その場合に、ようやく薩摩半島横断道路というのが今浮上してきているわけでありますけれども、こういったものも早期に整備していく必要性があるのではないかなというふうに私自身は認識しておりますけれども、いかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　薩摩半島におきましては、国道二百二十六号、また南薩縦貫など、半島を縦断する複数の広域道路ネットワーク、これは形成されておりますが、委員御指摘のとおり、横断する道路につきましては、南さつま市と指宿市を結ぶ鹿児島県管理の国道二百二十六号、これのみというふうになっております。
　薩摩半島を横断する広域道路ネットワークが形成されることによりまして、薩摩半島全体の交通利便性また周遊性の向上、また災害時のリダンダンシーの確保などの効果が期待されております。
　こうした状況を踏まえまして、令和三年の六月、鹿児島県が新広域道路交通計画を策定いたしまして、薩摩半島横断道路につきましては、必要な検討を進める構想路線に位置づけられました。
　この構想路線につきましては、現在、鹿児島県が中心となりまして、地域の現状、課題等について検討を行っているものと承知をいたしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、鹿児島県や関係自治体が進める調査に対しまして、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○三反園分科員　ありがとうございました。
　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり、今日も道路予算の確保について質問してまいりましたけれども、これは薩摩半島だけではなくて、全国から本当に要望が多いのは道路だというふうに思っております。それだけ道路の重要性はあるわけでありますので、引き続き、国土交通省の皆様におかれましても、道路予算を確保していただいて、早期整備へ向けて、今も御努力していただいておりますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、奄美群島振興開発特別措置法について御質問させていただきたい、そういうふうに思っております。
　御存じのとおり、奄美群島は南北二百二十キロあります。しかも、領海を守り、排他的経済水域の保全を図っている。しかも、南西諸島の防衛上の重要性も増しているわけであります。
　私も、国会議員として二十五回、奄美群島を訪問をさせていただいておるわけでありますけれども、行くたびに思うことがあります。それは、本当に物価が高いです。生鮮食料品、牛乳もそうでありますけれども、高い。ガソリンも、皆さん御存じのとおり、補助が出ているにもかかわらず、全国平均よりも二十円から三十円高いのが現状であります。私が与論島に行ったときに、町長さんから、幾らか知っていますか、代議士、二百九円ですよというふうに言われました。
　鉄道がありません。車を使うしかないわけであります。そうした中で生活しているわけでありますけれども、資料にもありますけれども、所得からすると、所得は非常に低いのが今の現状であります。しかし、所得は低いけれども、離島の皆さん方は、一生懸命、何とかしようという思いで頑張っているということも行くたびに感じるわけであります。
　少し波が荒れて風が強いと、船が着かない。一週間着かないと、スーパーから生鮮食料品がなくなるんですよ、実は。そしてまた、そうすることを防ぐためには、港湾の整備も待ったなしであります。そして、山を越えていくと三時間かかったものが、トンネルを掘ると一時間ぐらいで行けるようになります。そういったものも、もっともっと整備しなければいけない。
　また、農業、観光が主要産業でありますけれども、世界自然遺産に登録されました。これからが重要なんです。世界自然遺産に登録されて、自然を守りながら、それを奄美の発展にどうやってつなげていくか。この十年が私は非常に大切な十年になるというふうに思っております。また、農業に関しましても、日本一に輝いた畜産もそうでありますけれども、若い農家の方々が、一生懸命頑張って、将来へ向けてやろうというようなところに今差しかかっているわけであります。
　そうした中で、公共事業、非公共事業で様々な重要な役割をこれまで果たしてきたのが奄振法であるわけであります。まさしく、奄振法というのは、奄美群島の皆様方の命と暮らしを守ってきた。しかも、これから十年、またいろいろな形の中で、条件不利性の中で、利便性を高めることによっていわゆる自立性をどんどんどんどん進めていこう。この非常に重要な十年を迎えるわけでありますので、令和五年末で奄振法の期限が切れるわけでありますけれども、是非、大臣におかれましては、こういった島の方々の命と暮らしを守る、これを引き続き守っていく、この奄振法に関しまして延長そして予算の確保をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。
　具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や、住民の生活の利便性の向上に貢献してきたところでございます。
　しかしながら、奄美群島には厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在しております。
　国土交通省としては、奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、引き続き奄美群島振興開発関係予算の確保に努めるとともに、地元の御要望や奄美群島振興開発審議会における議論なども踏まえながら、奄美群島振興開発特別措置法の令和五年度末の期限を見据え、しっかりと検討を進めていきたい、このように思っております。
○三反園分科員　是非、大臣におかれましては、奄美の皆様方の思い、そして、奄美群島の現状についても大臣は非常に御理解していただいているというふうに思っております。奄美群島の皆様方の思いに応えていただくべく、よろしくお願い申し上げます。
　そして、私は、奄美群島に行くたびに、若い方々と本当に意見交換をしながら懇談して、どうやったらこの奄美を発展させていけるんだろうかなということを意見交換してまいりました。こういう、これからを担う若い人たちの思いに応えていく、それが政治の役目ではないかな、そういうふうに思っております。彼らが頑張っている中で、条件不利性の中で、奄振法を使いながら、彼らが本当によりよく自立性を保ってこの先やっていけるようにしていくのが我々の役目ではないかなというふうに思っております。
　現在、輸送費に関しまして補助をしていただいているわけであります。輸送費が高いことによって、物を作っても条件的に不利になっていくわけでありますけれども、そうした中で輸送費を補助している。しかし、これが五十五品目に限られているわけであります。
　先ほど言いましたけれども、畜産というのが鹿児島の今、主要産業になりつつあるわけでありますけれども、いいものを作っても、畜産を作っても、輸送費が高いので、これは何とかしてほしいという切実な思いを私に訴えられました。それはそのとおりだと思います。
　五十五品目に限るのではなくて、そこに主要産業があって、輸送費を補助することによって、競争力がついて、若い人たちがもっと営農を続けていけるような感じになっていく、そういうものに関しましては、五十五品目に絞るのではなくて、そうした必要なものに関して、やはり追加していくべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　奄美群島における農林水産物等の輸送費につきましては、これまでも、地元の御要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の移出を対象に加えるなど、制度を拡充してまいってきたところでございます。
　農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目等については鹿児島県の事業実施要領において定められているところですが、国土交通省としても、地元からの御要請を踏まえながら、必要な予算の確保などに努めていきたいと思っております。
○三反園分科員　是非、大臣、必要な予算を確保していただきまして、本当に、畜産というのは今もう主要産業になっているわけでありますので、そういったものがそこに入らないということ自体が、逆に、何の意味の支援策なのかなというふうにやはり思ってしまうし、私が知事のときに、それを国土交通省の方と相談して、輸送費の補助を決めて、国土交通省の皆様の御理解の下に実施したわけでありますけれども、それで、やはり予算をどんどんもっと確保していただいて、そうした本当の意味での必要なものを追加していただいて、それで初めてその支援策が効果を発揮するということになるわけでありますので、その辺を踏まえながら、是非、対応をよろしくお願い申し上げます。
　また、奄美は世界自然遺産に登録されたというふうに言いましたけれども、沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたわけであります。沖縄とも、今、奄美群島の交流というのは非常に盛んになっているわけであります。
　そうした中で、航路、航空路運賃というのは、私も何回も行っていますから分かりますけれども、本当に高いです、実は。高い中で、今、鹿児島との往復に関しましては支援をしていただいているわけでありますけれども、これを、やはり地元の要望としては、沖縄との交流が盛んであり、観光の面からも、世界自然遺産に一緒に登録されたわけでありますので、交流が盛んになっている沖縄も対象にしてほしい。そして、沖縄に農産物を送ることによって、そこから輸出もできるわけであります、ハブ空港になって。
　そういった面からも、奄美を発展させる意味からも、是非、対象を沖縄にも広げていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島南部を中心に、日常生活においても深いつながりがあります。また、令和三年には、両地域が共に世界自然遺産に登録されたこともございまして、結びつきは一層強まっている、このように認識しております。
　特に、奄美の主要産業である観光については、多くの観光客を呼び込んでいる沖縄と連携した取組が重要であると考えられることから、今年度より、奄美群島振興交付金を活用して、鹿児島、沖縄両県の連携による観光客誘客のためのプロモーションや奄美群島―沖縄間の運賃割引を支援しているところでございます。
　引き続き、地元の御要望を踏まえながら、沖縄との結びつきに着目した支援を実施してまいりたいと思います。
○三反園分科員　本当にありがとうございます。
　大臣の答弁のお気持ちは非常によく分かりますし、また、沖縄と奄美の皆様方の交流を盛んにして奄美群島を発展させるために、よろしくお願い申し上げます。
　もう少しちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、奄美群島の方に行くと、女性の方々と懇談するたびに、安心して子供を産める環境をつくっていただきたいということをよく言われます。徳之島もそうでありますけれども、三人、四人、子供がいる家庭もあるわけであります。みんなで子供を育てようという環境があるわけでありますけれども、ただ、一つ不安がありますと。
　それは、安心して子供を産めるためには妊婦さんが健診に行かなきゃいけない、そのときに鹿児島市内まで行くということを考えたときに、非常に交通費がかかって、これを何とかしてほしいという要望が一つあります。
　もう一つは、今デジタル社会でありますけれども、ＩＣＴを使って離島において医療の健診をしたりとか、今も進めておりますけれども、それをもっともっと具体的に進めてほしい。
　そして、もう一つは、ＩＣＴを使った学習をもっともっと効果的に、今もやっているということではなくて、それをもっと効果的に進めてほしい、そういった要望がたくさん寄せられているわけであります。
　幾つか質問いたしましたけれども、それに対する政府側のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○黒瀬政府参考人　私の方から、交通費の関係につきましてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、離島に住む妊婦の方々の健康診査の受診ですとか、出産に必要な医療を受ける機会を確保することは非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、妊婦健診や出産に係る保健医療サービスを提供する医療機関のない離島に住む妊婦に対する離島外への通院や入院の交通費等の支援に要する経費につきましては、特別交付税措置を講じているところでございます。
　引き続き、全ての妊婦の方々が安心、安全に出産できるように、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＩＣＴを活用した学習についてでございますけれども、この点に関しましては、現在、文部科学省におきまして、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、児童生徒に一人一台の端末の整備をしてございます。これはおおむね完了いたしましたが、学校現場におきましては、先生御指摘のとおり、指導の充実を更に図っていくということが課題になってございます。伴走支援を更に充実させることが重要だというふうに考えてございます。
　このため、当省におきましては、優れた助言者を学校現場に派遣する学校ＤＸ戦略アドバイザー予算等を拡充してございます。
　自治体におかれましては、地域の実情を踏まえまして、こうした事業を活用することによりまして、一層の充実を図っていただきたいと考えているところでございます。
○大坪政府参考人　厚生労働省からは、医療提供体制についてお答え申し上げます。
　僻地等の医療提供体制確保につきましては、まずは都道府県の方で医療計画を作っていただきつつ、その性質に鑑みまして、従事者の派遣、巡回診療、その他、遠隔医療の活用についても重要だと考えておりまして、令和六年度から第八次の医療計画、これが始まります。先日、三月三十一日付で都道府県に基本方針と作成指針、これをお示ししておりまして、この中にオンライン診療を含む遠隔医療を活用した僻地医療の支援を行うことの重要性、これを新たに盛り込ませていただいております。
　厚生労働省は、こうした遠隔医療の活用に資するものを含め、離島を含めた僻地医療提供体制に係る都道府県の取組に対しまして、各種財政支援を行わせていただいております。引き続き、県とも連携しながら努めてまいりたいと思います。
○三反園分科員　ありがとうございました。
　今回、学習、医療もそうでありますけれども、奄美群島に限らず、離島はたくさんあるわけでありますけれども、こういった離島に住む皆様方の思いではないかなと思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、農業について少しお伺いできればと思っております。
　先ほどから申しておりますけれども、若い農家の方々と本当に何回となく懇談させていただきました。農業は今高齢化がどんどん進んでいるわけでありますけれども、食べていかなければ人間は生きていけないわけでありますので、食料をいかにして確保していくか、ここは本当に最重要課題ではないかな、そういうふうに思っております。
　今後、若い方々の担い手を育てる。今も、農業を始めようとしたときに、初期投資を含めて、一部支援はしていただいておりますけれども、まだまだ、現場の声を聞いていただいて、本当にやりがいのある農業、続けられる農業、そういうふうにするためには、本当にきめ細かな支援が必要だと思います。そうしないと、若い方々が農業をやらないと、この国はどうなっていくのかなという、そういう本当に私は今危機感を持っているわけであります。
　こういった若い方々の農業への支援についての決意と、もう一つは、提案があるわけでありますけれども、今、ウクライナ危機とかいろいろと言われている中で、原油に関しましては、いわゆる備蓄して何かあったら放出することができるわけでありますけれども、食料は輸入に頼っている、しかし、入ってこなくなったら、じゃ、どうするのかという、政治は最悪のことを考えた対応をしていく必要があると私は思っております。食料というのは本当に大事であります。
　そうしたことを考えたときに、例を取れば、九州は一大農業産地でありますので、九州、北海道でもいいわけでありますけれども、食料備蓄基地を是非造っていただきたいと思っております。
　食料備蓄基地を造って、そこに集めて、そこから、五兆円を目指して輸出をすると同時に、何かあったときにそこから食料を備蓄して放出していく、安心感を国民に持っていただく、そういったものが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤木大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、食や農業の未来に関わる基本法の検証、見直しにおいては、農業現場の若い方々も含め、国民各層から幅広い御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だと考えております。
　私自身もＪＡの青年部の出身で、毎月、何回となくそういった方々との意見交換を行いながら、それを政策に反映をさせていただいているような状況もございますし、現在、基本法の検証、見直しにつきましては、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会において御議論いただいているところですが、同部会には、農業法人に雇用就農をされた若手農業者であったり、有機農業を実践されている若手農業者に委員として参加していただいている現状もございます。
　また、同部会では、三十から四十代の水稲生産に取り組む農業法人の経営者や、スマート農業の支援サービスを行う経営者も含め、現場に精通した方々からヒアリングを行ってきたところでございます。
　今後とも、様々な機会を通じて、国民各層から丁寧に御意見をお伺いし、その思いをしっかり受け止めながら、将来を担う若い農業者が希望を持てるような農政を行ってまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘の九州でございますけれども、農業生産額においては一兆七千四百二十二億と、全国の一九％を占める一大食料基地だと受け止めております。
　特に、農業については、温暖な気候を生かして野菜や果実の生産など多様な農業生産が展開をされており、トマトやキュウリ、スイカ、ナツミカンなど、幅広い品目で九州の県が令和二年の産出額においても一位となっているところでございます。
　今回、基本法の見直し、また食料安全保障の観点から、一定の備蓄というのも頭に入れながらこれを進めてまいりたいと思ってございます。先生の御指導も、よろしくお願いできればと思っております。
　以上です。
○三反園分科員　本当にありがとうございました。斉藤大臣、副大臣、政務官、そして関係者の皆さん、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　引き続き、現場の声を政治に届けるべく一生懸命努力させていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○谷田川主査　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
　　　　〔主査退席、田中（英）主査代理着席〕
○小山分科員　立憲民主党の小山展弘です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新東名高速道路の掛川パーキングエリアにおけますスマートインター設置の検討状況についてお伺いしたいと思います。
　新東名掛川パーキングエリアの付近には、倉真温泉とかあるいは粟ケ岳などの観光地、観光施設もあり、地域住民からは設置を望む声も聞かれます。
　既に第二パーキングということで、これは当時の掛川の榛村純一市長が、国交省やあるいはＮＥＸＣＯのパーキングのほかに、地元産品なども売れるような、地域活性にもつながる第二パーキングというようなものも建設当時から設置をするというようなことの要望もして、こちらの用地もありまして、活用も準備が進められていると聞いておりますし、スマートインターについても、開設、新東名の建設当初からそういったことも視野に入れて用地の買収なども進められてきたということも伺っております。
　現在の検討状況、あるいは、もしネックになっているようなものがあれば、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートインターチェンジの設置に当たりましては、まず、地方公共団体が主体となりまして、インターチェンジの必要性などの検討を行っていただいております。
　御指摘の新東名高速道路の掛川パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジでございますけれども、現在、掛川市におきまして、構造の検討、また周辺企業や主要観光地へのアクセス性の向上などの必要性の整理、そういったものを行っているというふうに伺っております。
　国土交通省といたしましては、掛川市に対しまして、引き続き必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○小山分科員　ありがとうございます。
　こちらの方でも、特に高速道路の場合には、鉄道の駅などと違いまして、入口は幾つかあってもいいということだと思いますので、特に障害となるような条件はないということかと思います。地方自治体の方から検討がありましたら、また御審議の方、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に、リニア新幹線のことに関連して、静岡工区の工事についてお尋ねをしたいと思います。
　工事中の一時期に限り、大体約十か月と想定されているということで伺っておりますが、リニアの工事に伴って県外に流出する地下水と同じ量を、田代ダムの取水制限によって、下流域に対しては工事前と同様の水を流すという提案がなされております。
　この田代ダム取水制限案については、ＪＲ東海さんが、過去十年間の東京電力リニューアブルパワーの取水量を基に、実施可能ということで調査結果を出されていらっしゃいます。
　しかし、この前提には不確実性があるのではないかという指摘もありまして、例えば、東京電力の取水量をゼロとしているのではないか、あるいは、全体の約三割を占める千日程度の河川流量が測定できなかった欠測日があるのではないかといったようなことが指摘をされております。
　とりわけ、こういった田代ダム案において、渇水期においても流域が必要とする水を戻すことができるのかどうか。これは、特定の、例えば川勝知事個人のお考えということではなくて、流域住民の方でも、なかなか報道では出てこない、このようなところについての懸念、心配、不安の声といったものがございます。
　こういったところについて、国交省としてはどのように御認識されていらっしゃいますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘の田代ダム案につきましては、本年三月に開催された静岡県の専門部会におきまして、ＪＲ東海から、渇水期も含めた十年間のデータに基づき、渇水期においても水を戻すことが可能であるとの説明がなされたと承知しております。
　この田代ダム案につきまして、今月十四日、大井川の利水者や流域市町等から成る大井川利水関係協議会におきまして、一部前提条件を修正した上で、ＪＲ東海が東京電力リニューアブルパワーと具体的な協議を始めることについて了解する、その旨の文書が静岡県から発出されました。
　今後行われるＪＲ東海と東京電力リニューアブルパワーとの間での具体的な協議を通して、委員御指摘の論点も含め、検討がなされるものと承知しております。
○小山分科員　是非、様々な声も伺いながら、工事の後に、かつて環境大臣意見、国交大臣意見が出された、こういったことも含めて、懸念事項が出てこないように審議を進めていただければと思います。
　もう少しこの関係について質問をさせていただきたいと思います。
　水質やあるいは水温といったものについても、リニア工事が行われることによって、一時的な、工事中の水の量、全量戻しというところでは田代ダム案ということで、水質や水温の問題はないと考えておりますけれども、工事期間後において、永久に地下水をポンプアップして、トンネル内から流出する水量を補填する計画になっているとも伺っております。その際の水質や水温において、同質であるのか、あるいは問題点がないのか、そういったことも懸念の声、心配の声が上がっておりますけれども、国交省としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　静岡工区における生態系などの環境の保全につきましては、現在、国土交通省が設置をいたしました学識経験者等から成る有識者会議において、科学的、客観的な観点から議論を進めているところでございます。
　委員御指摘のポンプアップにより県内に戻されるトンネル湧水の水質や水温が環境に与える影響の低減につきましては、ＪＲ東海は、法令に基づく基準値以下に処理して放流するため、濁水処理設備を設置すること、放流先の大井川におきまして水質、水温を測定するなどのモニタリングを実施することなどを計画いたしておりまして、現在、国の有識者会議において議論を進めているところでございます。
○小山分科員　特に水温などについても、あるいは水質などについても、一度出てきたものを、水質はある程度確保できることはあるかもしれませんが、水温ということになると一度上昇したものをまた冷やすとか、そういったこととか、なかなか自然に対してできないこと、不可逆的なものもあるのではないかなということも想像するわけです。
　二〇一四年に、先ほども申し上げました、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高いという環境大臣意見、これは環境影響評価に対する意見。また、国土交通大臣も、当時、二〇一四年です、安倍内閣のときですけれども、河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ることと意見をいたしております。
　地下水位の低下への影響なども含めて、水系への影響の回避、影響を与えない対応を求めているわけでございまして、是非この両意見を、もう十年近くもたちますけれども、原点ですので、踏まえていただいて、今後の国交省の御指導を行っていただきたいと切にお願い申し上げたいと思います。
　なお、この場で一言申し上げたいと思いますが、本年の四月十八日の静岡新聞のオピニオン欄におきまして、静岡新聞の論説委員の中島忠男さんという方が次のように述べております。
　静岡県は、掘削工事に伴う大井川水系の湧水は、工事中と工事後の区別なく全て大井川に戻すように求めており、これはこの十年間にわたる一貫した姿勢であり、また、国土交通省の中間報告にも明記された全量戻しの基本的考え方であります、しかし、他のマスコミなど、国土交通省の中間報告は問題なしとしているのに、川勝知事が工事期間中に流れ出る水そのものも全量戻しせよと新たな注文をつけているような報道がなされているが、そのような報道については印象操作である、そのようにも考えられると書いていらっしゃいます。
　様々な主張も解釈もあろうかと思いますが、静岡県は、主張を変えたというよりも、一貫して同じ主張を行っており、その点を踏まえて、今後も是非真摯な協議が行われていくことを、私としても見守り、また願いたいと思っております。
　リニア関係の質問については最後になりますが、リニア工事に関連する残土の盛土について、特に静岡市の藤島地区に置くとする盛土ですけれども、自然由来の重金属を含む発生土の処理については、県盛土条例に抵触するのではないかと県は主張しております。
　盛土の置き場所がなく、具体的な対応策がまだ示されていないとも考えますが、この点について、国交省としてどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の自然由来の重金属を含む発生土の処理計画につきましては、静岡県とＪＲ東海との間で協議が行われておりますが、現時点では、静岡県は、盛土条例に適合しないとの見解を示しているものと承知をいたしております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ東海が静岡県を始めとした関係者と対話を行い、建設発生土が条例等に従って適切に処理されるよう、引き続きＪＲ東海を指導してまいりたいと考えております。
○小山分科員　流域住民も、こういったことも、水質の面でも、農業あるいは飲み水として、あるいは産業用水として使っておりますので、是非、真摯な議論で両者の合意が図られますように、今後も御指導賜りたいと思います。
　それでは、ここからは厚労関係の質問をさせていただきたいと思います。不妊治療の関係の質問です。
　血小板由来の成長因子によるＰＲＰ療法で、卵巣内注射による卵子活性化によって良好胚獲得による妊娠率の向上、あるいは子宮腔内注入による子宮内膜活性化による着床率及び妊娠率の改善ができるようになった、このような症例も伺っておりますけれども、こういった診療は自費診療のために、保険診療では使用できておりません。また、保険診療での先進医療として混合診療も検討し、可能としていくべきではないかとも考えますけれども、この点について、政府はどのように認識しておりますでしょうか。
○森光政府参考人　ただいま不妊治療につきまして御質問をいただきました。
　不妊治療につきましては、昨年四月からの保険適用に当たりまして、関係学会が作成いたしました診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性、安全性が示されたものを対象といたしました。議員御指摘の技術につきましては、ガイドラインに示されておらず、保険の適用となっていないところでございます。
　議員が御指摘いただきました技術は再生医療に関する技術でございまして、再生医療に関する技術等を先進医療として実施することにつきましては、臨床研究として実施しているものを対象として運用しております。まずは、再生医療安全性確保法に基づきまして、医療機関からの申請を踏まえまして、認定再生医療等委員会の審議を経て、臨床研究として適切であると認められる必要がございます。その上で、認められた場合には、医療機関からの申請に基づきまして、先進医療会議において審議、審査を行う仕組みとしております。
　御指摘のような再生医療による卵子活性化に関する技術につきましては、現状、認定再生医療等委員会において臨床研究として適切であると判断された技術はございませんで、先進医療の申請もなされていない状況にございます。
　今後、認定再生医療等委員会において臨床研究として適切と判断され、先進医療の申請があった場合には、先進医療会議において適切に審査をすることとなります。