Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、基本的な大きな考え方を申し上げたいと思うんですけれども、例えば、労務費であったりとか訓練費、移転費含め、ＨＮＳについては、よく、日米の負担割合がどうなんだ、こういう議論があるんですけれども、私は、まずは、我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割、任務を分担していくことが適切なのか、また、その下で、我が国の負担規模が適切か否か、こういうふうに考えていくのが手順としてふさわしいことだと思っております。
　その上で、我が国のＨＮＳの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳでありますから、引き続きそれが重要であるという点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況もあります、また、我が国を取り巻く安全保障環境等、各種要因を総合的に考慮して、主体的に判断していく問題だと考えております。
　韓国とのあれがどうだとか、ドイツとのあれがどうだといっても、それぞれ協定の内容は違うんですよ。そして、同時に、そこで果たしている米軍の役割も違うわけですよ。置かれている安全保障環境もＮＡＴＯの場合と日本は全く今違うわけでありますから、そこの中で、まずは、日本はどういう役割を果たす、米軍はどういう役割を果たす、こういう任務があって、そこの中で、日本はこういう役割を果たすんだから、それにどんな費用がかかっていく、こういう発想で、どっちが何％ですから高い、どっちが何％ですから安いと、スーパーの値決めをしているわけじゃないですから、きちんと私はそういう安全保障の議論が必要だと思いますね。
○屋良委員　大臣、ありがとうございます。
　私は、そんなに難しい話をしているようなつもりはなくて、雇用されている方々、雇用主が政府であるということで、そういう関係があるので、日米間の協議がいかようになっても雇用は確保できる、給料は払い続けられるよというふうなセーフティーネットがあれば、労働者も安心して働けるし、しかも、それが同盟の安定にもつながっていくんじゃないかという観点で質問させていただきましたけれども、これ以上なかなか話が深まりそうもないので、次の質問に移りたいと思います。
　特別協定の期限を、おおむね、これまでの経過を見ると、五年としたその理由についてお伺いしたいです。
○市川政府参考人　政府としましては、従来から、日米両国を取り巻くその時々の諸情勢を踏まえまして、期間は基本的に五年間に限定した暫定的な性格の特別協定を締結してまいりました。
　その上で、この三月末で期限を迎える予定である現行特別協定についても、我が国を取り巻く安全保障環境や在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支える必要があるとの観点を含め、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案しまして、その有効期間を五年間としていた次第でございます。
○屋良委員　アメリカ国務省のソン・キム次官補代理は、予見可能性や一貫性、安全性をもたらす、同盟関係によって複数年の合意がよいことだ、近い将来、複数年に合意ができることを期待しているというふうなコメントを出しておりますが、おおむね五年ということの、確固たるというか、これだからですと、その理由というんですかね、そういったことは、その時々の情勢によって総合的に判断して変えていくというふうなお答えを踏まえた上で、先ほど議論させていただいたとおり、協定協議によって労働者の立場が不安定な状態に置かれるということは、やはり僕は解消した方がいいと思っておりまして。
　そこで、ちょっと御提案になるんですけれども、労務費のみの期限を少し長めに取ってあげる。特別協定は五年置きでやるけれども、この中で労務費だけ取り出して、その期限を、例えばですけれども、十年ぐらいに延ばしてあげれば、基地従業員が働く期間は大体二十数年から三十年ぐらいでしょう。そうしたら、五年置きでやると五、六回は協定のテーブルの上にのせられるんですね、彼らの立場が。しかし、それを、例えば十年ぐらいにすれば三回ぐらいで済むというふうなことは考えられないんでしょうか。その可能性について御見解を伺いたいと思います。
○市川政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、我が国政府としましても、在日米軍従業員の安定的な雇用維持を図るということは非常に大事なことだと思ってございます。これによって、在日米軍の効果的な活動を確保をすることができるというふうに考えております。
　五年間というのは、先ほど申し上げましたように、その時々の諸情勢を踏まえまして、五年間に限定し、暫定的な性格の特別協定を締結してきたわけでございますけれども、そういう中にあっても、我々、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図るということは常に非常に大事なポイントだと思っておりまして、それが五年なのかあるいは十年なのか、それによって不安定な形にはならないように、まさにそういったことに思いを致しながら、他の要素とともに適切な対応をしてきているところでございますし、これからもそうしていきたいと思っております。
○屋良委員　労務費の運用の期限を十年なりに設定するということは、理屈としては可能でしょうか。重ねてお伺いします。
○市川政府参考人　恐縮でございますけれども、今後、複数年の協定について交渉に臨むわけでございまして、そういうことにも関連いたしますと思いますので、その点についてはお答えを差し控えさせていただければと思います。
○屋良委員　交渉事なので予断を持ってということにはならないと思いますけれども。先ほど来、韓国の事例を引き合いに出していますけれども、韓国国内で、韓国人労働者を人質に大幅負担増をのむよう韓国を圧迫しているというふうな反発、トランプ政権が韓国に圧力を加えているんだというふうな反発の声が上がっていたというふうに報じられております。
　恐らく日本でも、基地従業員に対する給与不払いが発生することを避けようという制約を抱えながら交渉に臨んでいることは想像に難くないという状況だと思います。
　そんな中でも、これまで様々な懸案をクリアし、米側との交渉で妥協を引き出し、様々御苦労されているということは、交渉当局者の努力は多としたい、本当に御苦労もおありだというふうに理解はしております。だからこそ、不払い解消の仕組みを用意するとか、そして労務提供の合意の有効期限を少し長めに取ってあげるということで、じっくり協議ができるんじゃないかと私は思ったりするんですね。
　労働環境は、やはり基地の中と外では全然違いますよ。間接雇用という非常に不安定な状況に彼らは置かれております。その中で、日本の労働基準法が適用されていない部分もあるわけですね。例えば、三六協定がないとか、労働監督官の立入りが認められないとか、就業規則の作成、届出がないとか。こういった問題というのは、今に始まったんじゃなくてずっと前から指摘されていることなんだけれども、全く改善されていないというのが現状であります。
　そこで、方法論をそろそろ話し合ってもいいんじゃないか。今まさに次の合意に向けた交渉が始まっているというふうに理解しております。方法論について、これまでずっと続けてきたような在り方じゃなくて、少し変えるようなことも私は考える必要もあるんじゃないかというふうなことも思ったりするんですけれども、ここは是非、茂木大臣、御見解をお示しください。お願いします。
○茂木国務大臣　ちょっと、方法論を変えるというお言葉が完全に、自分、理解できていないのかもしれないんですが。
　いずれにしても、これから複数年度の協定の締結に向けて交渉が始まるわけであります。交渉を行うに当たりましては、我が国を取り巻きます大変厳しくなっている安全環境、同時に、我が国の厳しい財政状況等々を総合的に勘案して交渉を進めていくということになりますが、まさにこれからの交渉の問題であります。どういうやり方をするか、どういう内容にしていきたいか、このこと自体が今後の交渉にも関わってくるということで、その点については答弁は控えさせていただきたいと思います。
○屋良委員　基地のインフラを支えている従業員、彼らの役割というのはやはり大切だというふうなことは、私たちみんな確認し合っているわけなんですけれども、その上で、一つ気になることがあります。
　米軍再編が近々始まろうとしています。グアムへの移転とかですね。そういった中で、影響を受ける従業員の数、そしてその対応を教えてください。
○市川政府参考人　やや繰り返しで恐縮でございますけれども、まず第一に、今後、複数年にわたる協定の交渉に取り組むわけでございますので、その交渉方針等に関わることについて申し上げることは差し控えたいということはまず最初に申し上げた上で、御指摘のグアム移転でございますけれども、在沖海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編は、将来的に在日米軍駐留経費負担について検討する際の考慮要素の一つになると考えております。
　しかし、在日米軍再編の主要事業であります在沖縄海兵隊のグアム等への移転や嘉手納以南の主な土地の返還は、いずれも二〇二〇年代に開始あるいは実施される予定でありまして、現時点で、これらの取組がＨＮＳに対し具体的にいかなる影響を与えるかについては、見通しを立てて申し上げることは困難でございます。
○屋良委員　済みません、ＨＮＳとごちゃ混ぜになって私が質問しているというふうに聞こえたのであれば大変申し訳ないと思いますけれども、これは、御答弁にあったように、二〇年代、もう二〇年代じゃないですか。もういつ始まるか、始まってもいいというか、一般的には二〇年代の半ばぐらいからというふうなことが言われていて、そして、影響を受ける従業員の数も数千人に及ぶんじゃないかというふうなことが言われている。
　こういう言われ方をしていると、自分の職場がどうなるのか分からないということがあるわけです。それは、職場の労働環境の不安定化を招くということでありますよ。
　もうすぐ始まると言われている米軍再編に向けた何らかの取組あるいは計画、例えば、従業員の配置転換も含めて雇用の安定を図っていくのかなど、様々なやり方があると思うんですね。そういったことを明らかにしておかないと、働く人たちは不安に思ってしまうと思いますよ。
　もう一度、これはＨＮＳとは少し切り離したことで、今実際、決まって動こうとしているわけですから、それに対して対応があってしかるべきだと私は思っていますけれども、どうでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響についてでございますけれども、現時点で再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などが明らかになっていないため、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、米軍再編特措法第十六条におきまして、米軍再編に当たり、在日米軍従業員の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講じることとされております。
　また、一般論としてでございますけれども、在日米軍従業員の雇用に影響が生じる場合には、まず他の施設への配置転換等により雇用の継続を図るということとしています。その上で、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、関係省庁と緊密に連携をしつつ、各種の援護措置を実施するということにしているところでございます。
○屋良委員　具体的に動き出す時期がもう目の前に来ているということなので、是非ともしっかりした取組をもって被雇用者の立場を守る努力をされていただきたいと思います。
　それで、次の質問に移りたいんですけれども、用意していた質問は、いろいろな国と比べて、日本の駐留軍経費は結構多額じゃないかというふうなことを質問する予定でしたけれども、先ほどの大臣のお答えで、それは地域地域によって違うし、安全保障環境も違うんだから、そんな一概に比較はできないよというふうなお答えでございました。
　ただ、やはり日本の負担というのは、ほかの国々と比べて、数字を見る限りにおいては大きいわけですよ。それをはっきり主張した方が私はいいと思っております。
　なぜそう言っているかというと、一昨日、日本時間でいうと昨日ですね、アメリカ会計検査院、ＧＡＯが日本と韓国の経費負担についてレポートを出しております。日本側の負担が、二〇一六年から一九年にかけて一・五兆円、それに対して、米側の駐留コストは、同期間、四年間で二・四兆円という報告になっております。
　ＧＡＯ、会計検査院は連邦議会の組織なので、アメリカの議員がこの数字をどのように見るかということだ。これは、しっかりフォローしていった方がいいと思うんですよ。この数字を見ると、どうも私たちが負担しているものが少し過小評価されているような、そんな印象を持つわけですね。
　土地代も多分含まれていないと思います。様々、交付金の額なんかも全部ひっくるめると、年間八千億円ぐらいになるというふうな計算方法もあるわけなんですね。それに加えて、土地とか空域とか水域を排他的に使用させている、そういった主権の制約というコストですよね、これも日米同盟のコストというふうに考えた方が当然だと思います。こういったことをアメリカにもっと強くアピールできるんじゃないかというふうな気がしております。
　同じく、ＧＡＯ、アメリカ会計検査院の、ちょっと古いんですけども、一九九三年のレポートを見ますと、横須賀で受け入れている空母艦隊がなければ、西太平洋地域に五隻、空母ですね、五隻、インド洋、アラビア海に九隻の空母を追加配備しなければ現在のプレゼンスは確保できないというふうなことも報告しております。
　日本はもっとアピールすべきではないかと私は考えておりますけれども、大臣、どうでしょう。
○茂木国務大臣　詳細についてはまた事務方の方から答弁を補足をさせていただければと思うんですが、今お話にありましたＧＡＯの数字でありますけれども、どういう算出根拠なのか、さらには、そこの中に何が含まれるのか、明らかになっておりませんので、その数字自体について評価するのは、現時点では困難だなと思っております。
　あと、私の経験からいいますと、ＧＡＯという組織、例えばアメリカの議会とか、一般的にどういう形で見られているか、見方はそれぞれだと思いますけれども、かなり自分たちの政策目的で野心的な数字を作ります。いろいろな形で野心的な数字を作る、これは間違いなくて、そういう受け止め方をする議員も、私はアメリカ議会の中では多いのではないかなと思っております。
○屋良委員　是非精査していただきたいと思います。私も、昨日出たばかりで、ぱあっとこの総括、アブストラクトを斜め読みしただけで、はっきり一・五兆円と言われていることの中身をよく理解していないんですけれども、取りあえず御紹介ということで、それで、日本はもうちょっとアピールした方がいいんじゃないかというような主張をしたかったということでございます。同盟に対する日本の貢献度を明確にすることで、私は、外国交渉のてこにする努力をして、強めていただきたい、そういう思いで申し上げておりますけれども、その観点で次の質問に移りたいと思います。
　米軍の訓練が及ぼす住民への影響、事件、事故の予防に対する日本のコミットメントが小さいと指摘されている問題があります。その見解を伺いたいんですけれども、その一例として、お配りした資料の、米軍ヘリの低空飛行、これも既に報じられているので皆さん御案内のとおりだと思いますけれども、こんなことがまだあるんですけれども、それをなぜ変えられないのかというふうなことをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大西大臣政務官　屋良委員にお答えをさせていただきます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍のプレゼンスの必要性、その即応性の維持の重要性については、日米間で認識の一致を見ております。
　その上で、日米同盟の維持強化、あるいは在日米軍の安定的な駐留には、地元の御理解と御協力が大前提でございます。このため、在日米軍施設・区域、部隊の運用による地域住民の方々への影響が最小限となるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでいるところでございます。
　具体的には、政府全体として、関係自治体と緊密に連携しつつ、在日米軍施設・区域周辺における航空機騒音の規制のための合意など、様々な日米合同委員会合意の形成、国際約束である環境補足協定及び軍属補足協定の締結といった日米間の取組を積み重ねてきております。
　さらに、今週十六日に実施した岸防衛大臣とオースティン国防長官の会談においても、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が不可欠である、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であることについて、両閣僚がしっかりと確認しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体、関係省庁及び米側と緊密に連携しながら、事件、事故の防止、環境問題、そして周辺住民の方々の負担軽減に全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○屋良委員　その時々の安保環境のことを説明なさいましたけれども、先生、東京の上空の管制権を米軍がずっと握っていて、もう戦後七十六年たっているんです。安保環境は、その時々、様々変わったはずですよ。だけれども、同じような状態がある。
　この写真で御提示している状況ですよ。東京のビルを縫うようにアメリカ軍のヘリコプターーが飛行する。それから、この右下ですけれども、これですね、沖縄で銃を持った兵士が、これは海兵隊ですけれども、民間道路で行軍をしているんですね。行進をしている。このようなことがずっと放置されている。
　東京上空、管制権、アメリカ。こんな首都が世界のどこにあるんでしょう。これをずっと放置しているということは、非常に私は問題だと。皆さん、問題意識は共有されると思いますけれども。
　今御説明にありました環境補足協定なり、補足協定ですけれども、例えば環境補足協定でいえば、基地の周辺で環境汚染が確認されて、それが基地由来であるという蓋然性が高いにもかかわらず立入調査ができないという状況がずっと続いていて、環境汚染がずっと続いているというようなこともあります。様々そういった問題を細かく言えば、もう時間が全然足りないんですけれども。
　それで、お配りした資料の裏面をちょっと御覧いただきたいんです。ここを実はじっくりここで御説明したかったんですけれども、もう時間が迫ってきておりますので、ざっと説明させていただきますと、この左上は、航空機事故、イタリアと日本で起きたときのその後の対応の違い。
　イタリアでは、事故現場の空域を廃止したんですよ。低空飛行訓練をやっている航空機が事故を起こした、これは皆さん、もしかしたら御記憶にあると思いますけれども、イタリアのスキー場で、一九九八年、ケーブルを切っちゃって、ケーブルにつり下げられたゴンドラが谷底に落ちちゃって、それで二十人が、観光客、スキー客が即死しちゃった、皆さんお亡くなりになったという大きな事故がありました。その事故の後に、イタリア軍は、国防省は、その空域を全面廃止したんですね。それと、低空飛行の高度を引き上げた。イタリア軍司令官が各アメリカ軍のパイロットに対して飛行許可を毎度毎度出すことになった。その飛行計画を認められなければイタリア軍は飛行を拒否することができるというふうな制度を改めてつくったんですね、この事故をきっかけに。
　しかし、沖縄ではどうでしょう。普天間飛行場の隣にあります沖縄国際大学でヘリコプターが落ちたんだけれども、普天間の状況は全く変わらず。オスプレイが配備されました。低空飛行もまだまだ変わりません。そして、小学校のグラウンドにヘリのドアが落下しました。日本政府がやったことは、シェルターを設置したということなんですね。この違いです。何でこんな違いが起きているんでしょう。
　もう一つ、低空飛行の問題なんですけれども、右上の表ですけれども、低空飛行情報というのをアメリカ軍はイタリア軍に毎度毎度連絡します。イタリア軍は、イタリア航空局にそれを通知します。イタリア航空局は、航空情報、ノータムとして一般のパイロットに通告するんですよ。そして、みんなで気をつけましょうねと。低空飛行、なかなか極限を想定した飛行が、空軍のパイロット、海兵隊のパイロットがやっていますよ、だから気をつけましょうというふうな情報を一般に提供するんです。しかし、日本の場合はどうでしょうか。そういった情報も全然提供されていない。
　しかも、低空飛行空域がどこにあるかも日本では明らかにされていない。日本側の解釈によると、公共の安全にアメリカも配慮しています、アメリカも日本の航空法に準じて活動しているはずですから安全は確保されていますというふうな一方的な解釈を、それを国民に押しつけているというのが状況です。イタリア軍とのこの違いですよ。イタリア軍はもうシステム化している。右下のこの地図ですけれども、この赤く塗られた地域が、低空飛行をアメリカ軍とイタリア軍が行っている空域です。こういったものも全て明らかにされております。
　こういった違いが、やはり、どうしてこういうふうなことになっているのかということが、もう戦後この方ずっと疑問であります。
　しかも、基地の負担が集中している沖縄においては、そういった違いの中で、非常にあえいでいるというか、被害をまともに受けているというふうな状況なんです。
　これは、やはり国として、独立国として、しっかりとした形をつくる、しっかりとした仕組みをアメリカ側と交渉してつくっていく、そういった努力が私はとてもとてもほかの国々と比べて足りないのかというふうに言わざるを得ません。
　安全保障環境がいろいろ違うというふうな御説明もありますけれども、過去、もう戦後七十六年、この長いスパンで考えた場合、どれだけ前進したのか、どれだけ変わったのか。その都度安全保障環境というのは変わっております。その時々にどれだけ努力したかということの違いじゃないでしょうか。
　イタリアとかドイツでは、ＮＡＴＯ地位協定があって、もう一つ、その国々が基地をどのように提供するかという……（茂木国務大臣「質問しないと時間終わっちゃうよ」と呼ぶ）ああ、今終わりました。
　済みません、では、その違いがなぜ起きているのかということを、総括的に、大臣、お答えいただければ。お願いします。
○茂木国務大臣　はらはらしていたんですけれども、時間が終わりそうでしたから。
　二〇〇四年、沖縄国際大学にヘリが墜落するという事故があったときに、私はちょうど沖縄担当の大臣もやっておりました。極めて危険な事故だったと思っております。
　また、委員の資料にも、低空飛行、こういう写真もあるところでありまして、こういった問題、日米双方が真剣に受け止めておりまして、在日米軍のハイレベルでのものを含めて、様々なやり取りを行っているわけであります。
　米側から受けている説明というのは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認はされていない、また、飛行に当たっての安全確保は最優先事項でありまして、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示をしたということであります。
　いずれにしても、米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、航空機の飛行の安全確保について、最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきたい。
　イタリアの在り方、これは、大きな事故があった、それを契機にということもあると思うんですけれども、それぞれの国によって違う部分はあるにしても、やはり安全な飛行というのは米軍の安定した駐留のためにも極めて重要だと考えておりまして、我々としても、しっかり申入れを続け、協議をしていきたいと思っております。
○あべ委員長　屋良朝博君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力いただきます。
○屋良委員　最後の御挨拶だけお願いします。
　どうもありがとうございました。
　仕組みというのはやはり僕は必要だと思うので、是非ともそこのところも頑張っていただきたい、是非とも日本の外交力を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　どうもありがとうございます。立憲民主党、篠原豪でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣に御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、十二日の代表質問で、最初に負担の正当性を取り上げて、冒頭、日本周辺の安全保障環境の厳しさを考慮すれば、我が国の防衛にとって、米軍のプレゼンスを確保することの重要性には疑問の余地がないということを申し上げました、本会議、先週の金曜日のときですけれども。
　現在、我が国を取り巻く安全保障環境を見ると、中国海警局の艦艇が尖閣諸島の接続水域の侵入、あるいは領海侵犯を繰り返している現状が、極めて深刻な事態として広く国民に知られています。
　そこで、今日、ちょっと海上保安庁の方にも来ていただいていますので、まず聞かせていただきたいと思うんです。
　海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊が、二月に小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施したと聞いています。米国の沿岸警備隊がわざわざ日本に来るというのは、中国を意識した行動としか考えられないんですが、このことについて、どういったことがあって、それで何を意識した行動というふうに捉えていいのかということについて御説明いただければと思います。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　海上保安庁は、本年二月二十一日、小笠原諸島沖合において、米国の沿岸警備隊の巡視船と合同で情報伝達訓練及び外国漁船の取締りを想定した追跡捕捉、立入検査訓練等を実施いたしました。この訓練は特定の国や地域を対象としたものではなく、お互いの法執行能力の向上を目的としたものであり、今後も引き続き合同訓練を継続し、連携協力の強化を図ることが重要であると考えております。
　日米の海上法執行機関である海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流しており、様々な機会を通じて連携協力関係の強化を図ってきたところであります。
　海上保安庁といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、法の支配に基づく海洋秩序の維持向上のための取組として、今後とも、日米の海上法執行機関同士の連携協力関係の強化に努めてまいります。
○篠原（豪）委員　中国は自国領土だと主張していますので、チャンスがあれば、東シナ海と同様、圧倒的な力を背景に、戦火を交えることなく尖閣を実効支配下に置くことも狙っているというふうにも考えられますので、アメリカとの意図、それを明確に今話すことは難しいのかもしれませんが、開かれたインド太平洋、国際的な連携を広めていただいて、深めることが大きな抑止力になるということもこれはちゃんと注目していかないといけないと思いますので、海上保安庁の皆様にもしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　米国は、現在、台湾海峡や日本周辺が一番危ないと感じているというふうに私も思っています。バイデン大統領が、国家安全保障戦略の策定に向けた暫定的な指針、三月三日に出しました。こういった中でも、中国を対象に、日本とかオーストラリア、ＮＡＴＯ、韓国との同盟を最大の戦略的資産だとし、そして、軍事安全保障面で、中国、ロシアに同盟国の力を結集して対抗する姿勢を改めて明確にし、半年ぐらいで国家安全保障戦略を作っていくと。
　２プラス２も、今朝方行われたアラスカでの会談も、こういったものに関連をしていく。結構動きが速いんだなというふうに思っていますので、外務大臣も、これまでもいろいろ交渉もされていますし、もう長い間、ＴＰＰを含めてやられているので、しっかりとやっていただいていると思いますけれども。
　こういった中で、先ほど、これからホスト・ネーション・サポートの話をさせていただくんですが、渡辺周先生からも、思いやり予算が思い上がり予算になっては、ちょっとこれは本末転倒だよみたいな話もありましたですね。確認させていただきたいと思いますが、いずれにせよ、しっかりとアメリカとも力を合わせてやっていくという中で、お話を聞かせていただきたいと思います。
　先ほど渡辺委員から、三月九日のデービッドソン司令官のお話がありました。これは、二〇二七年までに中国が台湾を侵攻する危険性を示唆したと報道されています。なぜそこまでの危機意識をアメリカが抱くのかというと、東アジアに展開する米国の通常戦力が中国軍に圧倒されてきているという現実があるんだというふうに言われています。そして、状況は更に悪化する方向でいっている。
　現在、中国軍の戦闘機は米軍の五倍、二五年には約八倍になります。そして、二五年には、中国軍の空母は米軍の三倍、潜水艦は六倍強、戦闘艦艇も九倍に増えるとされています。
　米国防総省は様々な図上演習を実施してきまして、台湾海峡をめぐる図上演習では、ここ数年、米軍のチームがほぼ決まって中国軍チームに勝つことができないというふうになっているそうで、しかも、一八年頃からは、その勝敗がより強い形で結果が出てきているということになっているということで報道されています。
　もちろん、米軍の総戦力は中国軍をしのいで、米軍の空母は世界全体で十一隻を抱えて、核戦力でも中国の比では今ありません。しかし、米軍が世界の戦力をかき集めてアジアに持ってくるためには長い時間を要するということで、中国は、米軍が戦力をアジアに移動させる前に紛争を決着させることを目指しているというふうに言われています。
　そこで、まず、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が、三月九日の議会証言で、中国人民解放軍の建軍百周年となる二〇二七年までに中国が台湾を侵攻する危険性を示唆したことをどの程度深刻に受け止めるのかをお聞かせいただきたいと思います。これは事実関係と戦略的な話がありますので、外務大臣と防衛副大臣と、両方聞かせていただければと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　デービッドソン米インド太平洋司令官が、三月九日の上院軍事委員会の公聴会で、先生御指摘のとおり、中国にとって台湾は野心の一つであり、その脅威は、この十年間、実際には今後六年以内に明らかになる旨発言したことは承知しております。
　司令官の発言の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、台湾をめぐる問題につきましては、我が国として、当事者間の直接の対話により平和的に解決されること、また地域の安定に寄与することを期待するとの立場であります。
　その上で、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差に関しては年々拡大する傾向が見られるところ、防衛省としましても引き続き関連動向を注視してまいりたい、そのように考えております。
○茂木国務大臣　デービッドソン米インド太平洋司令官、私もお会いをしておりますが、非常に分析力も高く、優れた軍のリーダーだと思っております。外国政府関係者のそれぞれの場所での発言についてのコメントは控えたいと思います。
　また、軍事面につきまして、今、防衛副大臣の方から答弁もあったところでありますが、外交的に申し上げますと、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待をしておりまして、先日行われた日米２プラス２においても、日米で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしているところであります。
　共同声明に台湾という言葉が入ったのは、恐らく十年ぶりということになるのではないかな。これ自体も一つの大きな私はシグナルになっていると思います。
　アメリカとして、バイデン政権の下で、今一連の政策レビューを行われて、その上で安全保障戦略等々を作ってこられるということだと思うんですけれども、基本的な考え方として、例えば、一方的に力によって現状変更しようとする勢力に対して我々の強みは何か、アメリカ、日本の強みは何かといいますと、やはり同盟であり、結束力なんだ。同志の力があれば、仮に中国のＧＤＰが二三％から二五％に広がり、それが更に広がってきても、今後、アメリカ、日本、そして多くの同志国が集まればＧＤＰは六割、七割というレベルに行くわけでありまして、短期的な軍事力の話もありますが、これからはやはり経済力、そして技術、あらゆる面でどう優位を保っていくかということが重要でありまして、そのための結束、これをバイデン政権としても日本としても重視をしていきたい、そんなふうに思っております。
○篠原（豪）委員　そうしますと、渡辺委員のお話にもあったんですけれども、ＩＮＦ条約で禁止されていた、米インド太平洋軍が今配備していない中距離ミサイル、中距離ミサイルを二千発ぐらい中国は、この間、入っていないので、間隙をついてというわけでもない、分かりませんけれども、発射台が五百ぐらいあって、やっているということです。
　このために、有事に小笠原諸島からグアムを結ぶ第二列島線へ米空母打撃群が入ることは現状では難しく、沖縄の米軍基地を守るのも難しいというふうにされておりまして、この地域を担当するインド太平洋軍が中国軍による先制攻撃を断念させるために、先ほどもありましたけれども、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築こうと計画書を議会に提出をしています。
　こうした状況下に、中国は迎撃が難しいとされる超音速兵器の開発も続けていまして、こうした現状を考えると、これはイージス・アショアの話になりますけれども、今、洋上配備に変更するということですが、こういった今の環境を見て、これは議論があったかどうかを確認させていただければと思うんですけれども、南西諸島に配備すべきだみたいな話もこれは考えられたのかと思うんですが、この点についてちょっと副大臣に、中山先生、よろしくお願いします。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　イージス・アショアの代替案としましては、ブースターを海に落下させるとの観点から、レーダー、ＳＰＹ７でございますけれども、及び指揮通信システムを陸上に、それから迎撃ミサイル垂直発射装置、いわゆるＶＬＳ、これを洋上等に配備する陸上案についても、御指摘のとおり検討を行わせていただきました。
　他方で、陸上案につきましては、昨年六月、イージス・アショアの配備に適している代替地を見つけることは困難な見通しである旨発表をさせていただき、それ以降、更に省内において調査を継続するも、適当な代替地はないという結論に至った次第です。
　また、陸上レーダーを設置し洋上プラットホームに垂直発射装置を搭載して配備する案についても検討を進めましたけれども、迎撃の成否はイージスウェポンシステム、垂直発射装置間の通信に左右されるとの課題があるほか、配備地により垂直発射装置側に追加で装置が必要となる、結果、全体経費が増加する可能性、加えて、洋上に垂直発射装置を配備する場合、常時持続的な防護体制は定期整備そして気象、海象の影響を受けることになり、海上案と同様の問題を包含するといった論点が存在することを確認することに至りました。
　このため、陸上案は困難性が高いものであると考えられ、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載する方向で検討を行わせていただき、その結果、昨年十二月の閣議決定におきまして、陸上配備型イージスシステムに代えてイージスシステム搭載艦二隻を整備するということになりました。
　以上です。
○篠原（豪）委員　そうしますと、イージス・アショアは、弾道ミサイルだけじゃなくて、巡航ミサイルとか有人、無人の航空機の脅威にも対応できる能力を持っていますから、中国のミサイルの脅威を考えて対抗をしていくということを、米国が対中ミサイル網の構築を表明している今、そこに日本がそういうものを置いていないということになると、日本にも、対中ミサイルの配備に向けて関係国との調整を本格化させると米国はしていますから、この問題は、財政支援の問題もさることながら、配備地が日本の領域内になるということで、そういうふうに言われてくると、恐らく辺野古基地の建設以上に地元の理解を得るのが難しくなってくるんじゃないかということも懸念をしております。
　そうなった場合に、今度、今交渉の段階のホスト・ネーション・サポートの協議で米国側からこのことについて何か要請があった場合に、政府が答えるのに、今の感じだと答えに窮するんじゃないか、もし置いてくださいという話になったらと考えますが、現時点でこういった場合に政府としてこれはどのように対処しようと考えているのか、お聞かせくださいと言ってもなかなか聞かせていただけませんが、ちょっと今お話しをさせていただいた中で、このことについて言える範囲で、外務大臣、お話しいただければと思います。
○茂木国務大臣　地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先については検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けているところであります。
　中国のミサイルにつきまして、恐らく、今後、米ロ間のＳＴＡＲＴだけではなくて、軍備管理の枠組みにいかに中国を巻き込むかということは重要だと思っております。これだけミサイル能力も拡大をしてきている、そしてまた不透明さが高まっている中で、米ロ二か国だけではなくて、多国間の枠組みをつくることによって軍縮を進める、こういったことは重要だと考えておりまして、こういった点については米側とも今後よく連携をしていきたいと思っております。
　一方で、そういった問題を踏まえて、では今後のホスト・ネーション・サポートの交渉をどうするかにつきましては、まさにこれから交渉を始めるということでありまして、その内容であったりとか進め方につきましては、今後の交渉に影響が出るものですから、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　次に、十二日の代表質問で、私から、日米同盟によって、我が国の自衛隊が、盾と矛の役割に徹し、たとえ自衛のために必須な行動であっても、自衛隊が他国領域内で武力行使を目的とした軍事作戦を展開することを回避することができるのであれば、米軍の駐留経費をある程度負担することには憲法的な正当性もあるのではないかというふうにお話をいたしました。
　そこで、まず確認をさせていただきたいのは、その意味で、日米同盟と専守防衛は一体のものと考えていますので、ここであえて敵基地攻撃という用語は、その定義が曖昧なまま独り歩きしていますので使いませんが、その上で、日米安全保障条約によって、これは二〇〇三年の石破大臣答弁の話なんですが、確認させていただきたいんですけれども、「日米安全保障条約によって盾と矛という関係がございます。私どもは、あくまで盾として日米安全保障条約を理解してまいりました。」「私どもは専守防衛という観点からこれを守るということが日米安全保障条約の趣旨であります」、こうお答えしております。
　これは今でも政府の考え方として変わらないのか、認めるのか、端的にお答えいただければと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　まず、専守防衛といいますのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものでありまして、我が国の防衛の基本的な方針であることは委員も御案内のとおりでございます。
　また、政府といたしましては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存をしており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないという説明をしてきてございます。
　御指摘の、平成十五年一月二十四日の衆議院予算委員会における石破防衛庁長官の答弁は、これらの考え方について申し述べたものであると考えておりまして、政府としましては、今後とも、専守防衛の考え方、それから日米間の基本的な役割分担といったものを変更することは考えてはおりません。
○茂木国務大臣　日米間の基本的な役割分担は変わらない、このように考えております。それをよく、一番分かりやすいので、盾と矛、こういう表現をするんですけれども、仮にこれに例えて言った場合に、安全保障環境は変わってきているのは間違いないわけであります。そうなってきたときに、では、盾の形状が今でいいのか、今の強度でいいのか、今の形でいいのかということはしっかり考えていく必要があると思います。
○篠原（豪）委員　私が、あえて敵基地攻撃という用語は、その定義が曖昧なまま、いろいろと皆さん考え方が違うということで、これはちゃんと整理した方がいいというふうに実は思っていまして、敵基地攻撃というのは攻勢防御能力のことですから、いわゆる地上目標の正確な把握をするとか、これは衛星が必要であったり、航空機を含む電子戦情報収集体制の充実とか、あるいは、今度、敵防空網の制圧ですね、ＳＥＡＤ、こういったことを、レーダーミサイルだったりＡＲＭだったり、あるいは電子戦闘機とか、策源地の正確な破壊をするために、爆撃するためにどうするかということをひっくるめて、例えば、長距離ミサイルが、ミサイルの射程がどうなったかだけという話では、議論はそういうところではないと思っているので、ここはやはりきちっと議論していくべきだと私は思っています。
　その上で、今政府がおっしゃっている原則というのはあるわけですから、そこは答弁を変えないということでございますので、そこはしっかりしていただきたいと思いますし。我が党も外交・安保政策の原則と考えている日米同盟と専守防衛は表裏一体のものであると考えていて、そのためには、日米安保条約によって、これは日本が盾と矛の役割を分担することが前提となっていることがこれまでありますので、これまで一貫した政府の見解でもあったということを確認できたことはよかったことだと思っていますので、そのことをお伝えしておきます。ありがとうございます。
　ＨＮＳ負担について、正当性があったとしても、負担額にはおのずと限界があるという話を少しさせていただきたいと思います。
　まず、日米安保条約の第六条に、米軍の施設・区域提供の義務を受けて、地位協定上は二十四条に、日本が基地提供や地権者補償など義務を負う一方、米側がその他の駐留経費を負担することになっています。ですので、この事実を根拠に、条約上の義務を超えてホスト・ネーション・サポートを負担することはおかしいとする議論もあり得ると思っています。その場合、基地の無償提供義務と米軍の日本防衛義務が釣り合っているということになりますので、そもそもは。
　十二日の代表質問で私が聞かせていただいた思いやり予算については、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りとして実際には支払われてきたというふうに考えています。
　先ほど渡辺委員からも少しありましたけれども、歴史的にちょっと思い起こしますと、ニクソン・ドクトリンが一九七一年に発表されて、これは米軍の南ベトナムからの撤退が開始されて間もなくです。そして、二万人の米軍兵力が韓国から撤収、七五年には米軍が南ベトナムから全面撤退に追い込まれ、同時期に坂田防衛長官が、よく答弁でも出てきますけれども、国会で、日米の役割分担が必要であり、日米間で協議を開始するということがありました。七六年には、今日の専守防衛につながる基盤的防衛力構想を述べた防衛大綱が策定されまして、ここで初めてですけれども、それを受けて、この専守防衛すなわち戦略守勢で、そして、一九七八年に金丸長官が、米軍の駐留経費の増額、いわゆる思いやり予算を始めた。
　これまで、この新たな日米の役割分担を定めていたのが一九七八年の第一次ガイドラインで、これは吉田首相が路線を引いた、軽武装の日本を防衛するための米軍の有事来援を保障するためのはしごとして冷戦終結まで機能し、そして、これから協定の拡大や特別協定で負担してきた思いやり予算ですけれども、額としてどこまで正当と考えられるのか、米軍の要求のまま上限なく負担させられるのではないかという懸念がこれまでも生じてきたわけです。
　在日米軍を維持するための米軍側負担の経費は、極めて具体的に米国側の予算として定められているわけですから、その上限は目に見えます。例えば、米政府の一八会計年度に示された在日米軍経費は約五十三億ドルです。それを全額日本側が負担すれば、負担割合は一〇〇％になるというふうに考えられますが、この負担割合の計算はどういうふうにやっているのかということをお答えいただけますでしょうか。
　この五十三億ドルの大半を占めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはＭＩＬＣＯＮと呼ばれる軍事建設予算で賄うことになっていますので、こういったことの負担についてももう余地がないというふうに思っていますので、ちょっとこの辺を整理して教えていただければと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　詳細についてはまた市川局長の方からお答えしますが、まず、表現にあった傭兵なんですけれども、古代ローマの時代から様々な形態がありましたけれども、基本的には、傭兵というのは、金銭的雇用関係に基づいて軍隊に参加をして、金銭的雇用主の指揮命令の下で、自らの忠誠心には関わりなく、他国の利益のために戦闘に参加する兵士のことを指すわけでありまして、こういった観点から、現在の米軍が日本の傭兵になる、これは私の常識からすると基本的に全く考えられない、こんなふうに思っております。
　それから、先ほどから強調させていただいているんですが、ＨＮＳについては、日米の負担割合がどうなるという前に、まず、我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割、任務の分担をしていくか、またその下で我が国の負担規模が適切であるか、これを日本が主体的に考える、こういうことが基本にある、そのように思っております。
○市川政府参考人　委員がただいま言及なさりました二〇一八年度の米側の発表によります約五十三億ドルという数字でございますけれども、これは、私ども理解しますに、米国防省が海外の米軍基地における米軍費用負担のうち、軍人の人件費、それから維持運用費、軍事建設費、家族住宅費、こういうものを公表しているというふうに承知してございます。
　当該資料を踏まえますと、在日米軍の駐留に関連した米軍負担のおおよその額が把握できるのかもしれませんが、同資料には関連経費の全てが盛り込まれているわけではございません。例えば、軍属の人件費などは含まれておりません。また、他方におきまして、いわゆる米軍基地だけではなくて、大使館で費消されている関連経費も含まれている。ただし、この関連経費が何なのかということは、その資料には詳細は記載されてございません。
　したがいまして、委員が御指摘なさいました金額というのは米軍経費の全体像を正確に示すものではないというふうに考えておりまして、そういうことから、その数字を根拠に日米の負担割合を云々するというのは適当ではないと考えております。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　そうすると、ちょっと負担割合の問題についてお伺いしたいんですけれども、二〇一五年度は、日本側の負担割合が八六・四％とされているとか、二〇〇二年度の米側資料では、日本は四十億一千ドル、七四・五％という負担がされているというふうになっていますが、これはどういう計算をしてこういうふうな数字が出てくるのかというのをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　在日米軍駐留経費の米側負担額及び日米の負担割合につきましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なることなどから、一概に算定し得るものではないということでございます。
　その上で、御指摘の数値八六・四％は、二〇一六年、平成二十八年当時に要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で、単に試算として数値化したものであるというふうに考えます。
　当該数値は、防衛予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた、在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合や項目を示すものではないということでございます。
　いずれにしましても、ＨＮＳの適切な負担規模につきましては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況、我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を考慮する必要がある、このように考えております。
○篠原（豪）委員　負担割合とかを聞くというのは、今後のやはり経費負担、そして交渉姿勢の問題にも関わってくるというふうに思っていますので、ちょっと伺いました。
　費用項目で比べると、日本は米軍の施設整備費、従業員労務費、光水熱費を負担していますけれども、韓国は光水熱費を払っていませんし、ドイツ、イタリアを含めたＮＡＴＯはその全てについて米軍負担となっていますので、こういったことを交渉にやはり反映させていくべきだと思うんですね。
　韓国、最初はトランプから五倍の負担を求められたとか、日本は四倍求められたとか言っていますけれども、実際には一三％増の数字で合意したというふうに聞いていますので、バイデン政権が言われているようなところまで実際来ているかというと、そうじゃないかもしれませんので、その辺について、今どの程度のことを考えて、韓国の数字の評価も含めて日本はどうしていくのかということを少し外務大臣に教えていただければと思うんですけれども。
○茂木国務大臣　具体的な数字について、他国の間の合意でありますから、私が評価する立場にありませんが、少なくとも韓国の場合は、今回交渉が延びて空白期間ができてしまった、これも事実でありますし、数字的には増額になっているという形であります。
　日本の場合、今回、バイデン政権発足後すぐに、本当に短い期間で今回御審議をいただいております合意に達することができたと考えております。
　今後の交渉に当たりましては、今、本当に日本が置かれている安全保障がどうなのか、それに対して日本がどう主体的に応えていかないのか、また、アメリカの役割はどういうことがあるのか、こういったことをきちんと議論しながら、さらには、宇宙であったりとかサイバーであったりとか新しい空間、こういった分野での協力はどうなっていくのか。様々な観点があるんだと思いますが、では、どう交渉していくか。内容、進め方、これはまさに今後の交渉に関わりますので、今日はお答えは控えさせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　済みません、では、時間がないので、私からも今お話がありましたことを少し話させていただきますけれども、考えていただきたいのは、増額要求に応えるために新しい費用項目を別枠で設けるのは本末転倒だと思っています。
　イージス・アショアの導入にせよ、Ｆ35やＥ２Ｄの導入、そして、米側の要求に応えることが第一の目的で、今のは費用対効果が二の次になった典型例ですが、小型衛星コンステレーション計画も、今実現可能な技術じゃないので、研究開発を待たなければいけない。
　そういった意味で、費用対効果をしっかりと考えていただきながら、そして、日米同盟における日本の貢献が財政に偏っているという批判が米側から提起され続けていますが、実際には人的貢献もやってきていますし、そういったことも含めてちゃんと評価をしていただいて、それは、出している分ですね。あるいは、これから自衛隊の方々が、やはり憲法の制約がありますから、もちろんその制約の中で自衛隊が、我が国が貢献していくということがあるのであれば、そういったことも含めてちゃんとホスト・ネーション・サポートの交渉に当たっていただきたいと思います。
　韓国の事例については、やはり、バイデンさんが同盟重視だといって打ち出していますから、そういったことも含めて表れた数字なのかなという評価もできるのかというふうにも思っていますので、そういったことも念頭に、私から申し上げるまでもないかもしれませんが、是非しっかりとした交渉を、思いやり予算が思い上がり予算にならないようにというふうに渡辺先生もおっしゃっていましたから、そこは私もお願いをしたいと思います。
　最後に一問だけ、労務関係についてお伺いしたいと思います。
　基地従業員の話を先ほど屋良委員がされましたけれども、こういった中で、ミッションエッセンシャルという言葉を御存じでしょうか。そのことについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　これは、基地がテロや化学兵器、生物兵器、放射能を伴う危険にさらされたときに、基地従業員のあなたは出勤しなければなりません、そういう場合でも理由なく出勤しなかった場合は解雇を含む処罰の対象になるかもしれませんよといった書類で、日本人基地従業員がこれに署名させられるという立場にありますけれども、これは、皆さん、防衛省が雇用主であって、ですが、公務員でも自衛隊員でもなくて単なる一民間人にしかすぎないということで。この規定は、日米間の合意事項でも労使協定でも地位協定でもなくて、在日米軍司令が、三六―五〇二という指令書が根拠になっているということでありますので、基地従業員がこのような立場に立たされているということについて、今後、もし有事のときだとか何かあった場合には、彼らの権利がどのように保障されるべきかというふうに政府が考えているかということをお伺いさせていただきます。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　在日米軍において、御指摘のミッションエッセンシャルというのは、自然災害発生時やコロナ禍なども含めた緊急時等においても、在日米軍の即応性維持のために必要不可欠な要員として位置づけられているものと承知をいたしております。
　その上で、このミッションエッセンシャルに一部の在日米軍従業員が指定され、不安を抱いておられる方もいることについては、防衛省としても重く受け止めております。現在、考え方等について在日米軍と協議を行っているところでございます。
　なお、在日米軍からは、在日米軍従業員が戦闘行動に関わることはない旨、説明を受けております。
　いずれにしましても、本件につきましては、在日米軍従業員の方々の御不安を解消することが、御指摘のとおり重要であると考えております。緊急時等における勤務の在り方についても、今後も在日米軍との調整、確認を行うなど、引き続き真摯に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますが、在日米軍駐留経費の負担の目的が日米同盟の強化ということであるならば、やはり米軍駐留の負の側面に対処することも、これは国民の皆さんの指示をしっかりと仰ぐというためにも、例えば、空域の問題だったら日米協定を変えるとか、それをホスト・ネーション・サポートの交渉の中できちっと話をしていく、俎上に上げていくというのは、これは国民の皆さんから応援していただくためにも、やはり日本の政府にはしっかり頑張っていただきたいと思いますので、そのことを強くお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○あべ委員長　次に、中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。四十分というしっかりとした時間をいただきました。今までに出た質問とかぶるところもあるかと思いますけれども、有意義な議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先日開かれました２プラス２についてお伺いをいたします。
　今回の２プラス２は、菅、バイデン両政権の発足後初めて行われたものでありまして、また、米国の新政権発足から史上最速の開催となりまして、また、米国側の二閣僚にとって初めての外国訪問となりました。
　これは、バイデン政権下における米国とのつき合い方を方向づける大変重要な会議であったというふうに思いますけれども、安全保障の観点からどのような成果を得られたとお考えか、また、これはちょっと通告していないんですけれども、せっかくなので、大臣の、日米同盟の意義とかこれからの役割について、もしお聞かせいただければというふうに思います。