Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木薪次君　去る十二月二十四日、久保委員長、浦田理事、片上理事、野沢委員、上田委員、勝木委員、秋山委員と私、青木は、全員帰島直後の大島の実情を調査してまいりましたので、以下簡単に御報告いたします。
　当日は、防衛庁及び海上保安庁の協力を得て、ヘリコプターで大島上空から全島を一周し、噴火口及び溶岩流流出等の状況を視察した後、大島町役場で東京都及び大島町当局から概況の説明を聴取し、気象庁大島測候所の仮設庁舎で観測機器の設置状況の説明を受け、大島有料道路を経由し、大島観光ホテル前の展望台から溶岩流を視察し、さらに、町営新開牧場及び大島自然休暇村内の花卉栽培温室で被害の実情等を聴取いたしました。
　まず、島民の帰島の状況でありますが、十八日には再噴火が発生する等のアクシデントがありましたが、十九日に島外避難の指示が解除され、二十日から二十二日にかけて予定どおり全員帰島が実施され、老人ホーム収容者、養護学校の児童等一部の人々を除き、二十二日中に全島民の帰島が完了したとのことで、その間の関係方面の手厚い支援に対し、町当局から感謝の言葉が述べられておりました、
　次に、全員帰島後の安全対策については、同報無線の増設、戸別受信機の配備、東海汽船バスに対する無線機の搭載、道路の夜間照明の整備、避難用バスの常駐体制、ヘリコプター発着場所の確保、気象庁大島測候所と東京都の大島支庁、大島町役場との間のホットラインの設置等の緊急避難体制の整備が急ピッチで進められておりました、また、緊急時における島民の島外脱出に備え、陸上自衛隊のヘリコプターの待機、海上自衛隊の輸送船等の待機、海上保安庁の巡視船及び東海汽船の配備等の措置が講じられているとのことでありました。
　次に、緊急観測監視体制の整備についてであり
ますが、政府は、全員帰島後の安全確保を図るため、火山活動の観測監視体制を強化する方針を決め、一般会計の予備費から約十一億二千万円余を支出し、新たに五十八台の観測機器を増設することといたしましたが、二十日現在、約八〇％が設置済みであり、年内に機器の設置はほぼ完了する見通しであるとのことであります。また、観測データのテレメーター化も来年一月中には完了したいとのことでありましたが、各機関の観測データの交換や連絡体制の整備が急務の課題となっております。十八日の再噴火時における関係機関間の連絡の不徹底が指摘されておりましたが、政府部内の火山予知情報の一元化を早急に進める必要があります、さらに、観測機器の増設に対応する要員の配置や庁舎の整備等の問題についても、急ぎ検討する必要があります。いずれにしても、増強された観測機器が噴火予知に十分生かされる体制を確立することが肝要であります。
　次に、被害の状況についてでありますが、公共施設の被害としては道路が最も大きく、路面の亀裂六カ所、のり面崩壊十カ所、降灰十二・五キロメートル等となっておりますが、降灰は最大三十センチメートルにも及んだとのことであります。その他大島高校の天井破壊等、建築関係の被害も出ておりますが、被害額については目下調査中であるとのことであります、さらに、水道送水管も百五十メートルにわたり破損しましたが、既に仮復旧済みであるとのことでありました。
　次に、農林水産業の被害は、農地、農道等の被害額約一億六千万円、花卉、野菜等の被害額約四億九千万円、乳牛、豚、鶏等の畜産関係の被害額約二千万円、養殖魚介類や冷蔵施設等水産関係の被害額約一億三千万円、合計約八億一千万円に上るとのことでありました。被害の大きい花卉園芸、畜産関係の施設を視察いたしましたが、町営新開放場では採乳量が三分の一程度に減少しており、回復には半年ぐらいかかるとのことでありました。また、花卉栽培温室では、既に開花し、出荷不可能となった島特産のプバルディアの花が刈り取られ、捨てられておりました。
　なお、島の経済の七割以上を占める観光関係の被害については、今後観光客をどれだけ誘致できるかにかかっておりますが、六十年度の観光客は約四十二万人、観光収入は約百億円とのことになっており、今後の島の経済再建のかぎであると言えましょう。町では来年一月の椿まつりの開催を決め、大々的に観光客の誘致運動を展開しようとしておりますが、政府としても観光客の安全確保のため、さらに一層の施策を講じる必要があります。
　最後に、今後の課題について若干触れてみたいと思います。
　観光収入に大きく依存し、中小商工業者と花卉園芸、畜産、養殖漁業等の農林漁業者が大半の大島では、今後の生活維持のため、生業資金の確保が最大の課題であり、町でも激甚災害の指定や天災融資法の特例措置等の要望を持っておりますが、これらの適用が困難な場合は、それらにかわる措置を講じていただきたいとのことでありました。政府関係金融機関による低利融資の確保について十分配慮されることを強く要望いたします、
　次に、長期にわたって島民の安全を確保していくためには、避難施設の整備が必要であります。政府は活動火山対策特別措置法の地域指定の方針を決定し、緊急整備計画の策定の方向で進んでおりますが、計画の策定を急ぎ、来年度から具体的な事業が実施されることを強く要望いたします。
　また、観光収入に依存し、自主財源の極めて乏しい大島町の財政は、今回の災害で大きな負担を強いられることになりました。自治省、都において、十分な財源補てん措置が講じられることを強く要望いたします。
　以上、簡単ではありますが、今回の調査に御協力をいただいた関係者の皆様にお礼を申し述べまして、報告を終わります。山
○委員長（久保亘君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　自然休会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会
昭和六十一年十二月二十九日（月曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　理　事　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
昭和六十一年十二月二十九日（月曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十八日、安永英雄君が、十二月十九日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君、松浦孝治君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　自然休会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
昭和六十一年十二月二十九日（月曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　—————————————
　昭和六十一年十二月二十九日議長において本委
　員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕
○斎藤栄三郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に岩上二郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
　　　〔岩上二郎君委員長席に着く〕
○委員長（岩上二郎君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の責務を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、今後とも円滑、公正を期してまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩上二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金丸三郎君、名尾良孝君、藤野賢二君、上野雄父君及び田代富士男君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
昭和六十一年十二月十九日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　昭和六十一年十二月十九日
　　　　午後一時開議
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　請願日程　シベリア抑留者の恩給加算改善等に関する請願外三百二十八請願
　地方公共団体の財政力格差是正に関する請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに日本国有鉄道改革に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外六特別委員会において、各委員会から申出のあつた案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員倉石忠雄君は、去る十一月八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十二月十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに労働委員長予算委員長国際労働条約第八十七号等特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等倉石忠雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（原健三郎君）　老人保健法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　─────────────
　老人保健法等の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　────◇─────
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　大蔵委員長提出、昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（原健三郎君）　昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　─────────────
　昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、本日大蔵委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　御承知のように、去る三月の自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談における減税問題に関する合意事項のうち、いわゆる所得税減税問題につきましては、その後、関係各党派間において協議が行われた結果、配偶者控除の加算により減税することとし、昭和六十二年分の年末調整または確定申告を通じて行うことで合意を見たところであります。
　本案は、この合意に基づく所要の立法措置として提出されたものであります。すなわち、最近における社会経済情勢にかんがみ、昭和六十二年分の所得税について、その負担の軽減を図るため、同年分の所得税に係る配偶者控除の額については、三十三万円に五万円を加算した金額としようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額が昭和六十二年度において約千三百三十億円と見込まれておりますので、内閣の意見を求めましたところ、税制の抜本的見直し等との関連においてにわかに賛成いたしかねるところであるが、院議として決定される以上やむを得ないものと考える旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程三百二十九件とともに、本日委員会の審査を終了した地方公共団体の財政力格差是正に関する請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　─────────────
　　　　〔追加請願の件名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　請願日程　シベリア抑留者の恩給加算改善等に関する請願外三百二十八請願
　地方公共団体の財政力格差是正に関する請願
○議長（原健三郎君）　シベリア抑留者の恩給加算改善等に関する請願外三百二十九請願を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　各請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに日本国有鉄道改革に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　─────────────
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、社会労働委員会の申し出に係る国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及び北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（戸井田三郎君外四名提出）は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、農林水産委員会の申し出に係る流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、ただいま閉会中審査するに決定いたしました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　この際、今国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　諸君は、当面する内外の諸問題について、終始熱心に審議を重ねられました。ここに、諸君の御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
　なお、通常国会は来る二十九日に召集されております。諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを切望してやみません。（拍手）
　　　　　────◇─────
○池田委員長　これより会議を開きます。
　この際、昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議の結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、去る三月の自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談における減税問題に関する合意事項のうち、いわゆる所得税減税問題につきましては、その後、関係各党派間において協議が行われた結果、配偶者控除の加算により減税することとし、昭和六十二年分の年末調整または確定申告を通じて行うことで、合意を見たところであります。
　この合意に基づき、その立法措置について、先般来、当委員会の関係各党派間で御協議願いました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。以下、本起草案の概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、昭和六十二年分の所得税について、その負担の軽減を図るため、同年分の所得税に係る配偶者控除の額については、三十三万円に五万円を加算した金額としようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和六十二年度において、約千三百三十億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宮澤国務大臣　ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては、税制の抜本的見直し等との関連におきまして、にわかに賛成いたしかねるところでございますが、院議として御決定なさいます以上、やむを得ないものと考えております。
○池田委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付の昭料六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案の草案を成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二百五十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、税制改正に関する陳情書外十四件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　────◇─────
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
昭和六十一年十二月十九日（金曜日）
　　　　午後三時一分開講
　出席委員
　　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　中山　利生君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　神崎　武法君　理事　永末　英一君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　小川　　元君
　　　　　　大石　正光君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　坂本三十次君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　岡田　利春君　　　　河上　民雄君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　村田　光平君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣倉成正君。
○倉成国務大臣　私は、十二月九日、本邦を出発し、ベルギー、イタリア、フランスを訪問した後、十七日帰国いたしました。
　今回の訪問の目的は、ベルギーの首都ブラッセルにおいて開催された日本・ＥＣ委員会閣僚会議に出席するとともに、イタリア、フランスとの間で外相定期協議を行うことでありましたが、ベルギーでは日本・ＥＣ委員会閣僚会議に加え、ドロールＥＣ委員長及びマルテンス・ベルギー首相表敬並びにドクレルクＥＣ委員、ティンデマンス・ベルギー外相、シュルツ米国務長官、ハウ英国外相、キャリントンＮＡＴＯ事務総長等との会談を行い、イタリアではアンドレオッティ外相との協議に加え、ローマ法王ヨアンネス・パウルス二世にお目にかかる機会を得、フランスではレモン外相との協議等を行いました。
　今回のこれらの諸国及びＥＣ委員会訪問は、西欧が世界の政治、経済の中で占める極めて大きな地位にかんがみ、対話を深めることが有意義であり、特に我が国の安全保障にとって重要なレイキャビク以後の東西関係及び日欧経済関係の改善と緊密化について意見交換を行うことが時宜を得ているとの観点から行われたものであります。
　東西関係については、各国なりの評価がそれぞれありましたが、レイキャビク首脳会談以後の新しい局面にもかんがみ、西側諸国の結束を一層固めることが必要であることについては、意見の一致を見たところであります。また国際経済情勢及び二国間経済問題については、先方より特に日欧間の貿易不均衡問題につき懸念が表明されましたが、これに対しては、私より、我が方の努力を説明するとともに、先方の努力の必要性も強調いたしました。各国との間で率直な意見の交換が行われたことは、極めて有意義であったと思います。さらにシュルツ米国務長官とも会談し、東西関係、アジア情勢等、グローバルな日米協力関係につき話し合うとともに、日米関係を総覧する立場から、日米間の貿易経済問題についても有意義な意見交換を行いました。
　なお、私は日本の外務大臣として初めてキャリントンＮＡＴＯ事務総長と会談を行いましたが、情報の交換という面で意義深いものでありました。
　ローマ法王にもお目にかかりましたが、世界の平和と正義のために行動しておられる同法王の姿勢に深い感銘を受けた次第であります。
　第三回日本・ＥＣ委員会閣僚会議には、田村通産大臣、三ツ林科学技術庁長官とともに出席をいたしました。
　日本とＥＣ諸国との貿易不均衡が増大するに伴い、過去数カ月間、日本・ＥＣ関係が相当に厳しくなる状況のもとで開かれた今次閣僚会議は、国会開催中にもかかわらず、我が方より三閣僚が出席したこと、及び核融合協定締結交渉の開始、産業協力センター設立、スキーＳＧマーク問題の早期解決等我が方の積極的意向表明もあり、ＥＣ側も我が国の努力と姿勢を多とし、日本・ＥＣ関係の保全、発展のため建設的、友好的な意見交換ができた次第であります。
　ＥＣ側は、近年の我が国の市場開放、構造改善についての我が国の努力を多としつつも、右が具体的な成果として貿易の拡大にあらわれる速度が遅いこと、日本からの輸出の急増しているという傾向とＥＣ産品の日本市場参入の困難な点を訴え、具体的問題として、アルコール問題、関西空港問題、金融市場への参加問題とを挙げました。
　これに対し、我が方よりは、日本・ＥＣ間の貿易不均衡問題に関するＥＣ側の関心は理解するも、右は、日本・ＥＣ双方の努力による均衡拡大によって解決されるべきものであり、我が方としては、円高不況にもかかわらず、引き続き市場アクセスの改善、構造改革に努力する意向を伝えると同時に、ＥＣ側においても、経済構造改善に、より一層取り組むべきことを述べました。また、ＥＣ側の対日差別措置の是正方を申し入れ、今後、日本・ＥＣの双方が両者の関係の積極的側面を強調し、消極的な面を限定するような努力が重要であると述べました。
　ＥＣ側が最も強調した具体的問題はアルコール問題でありました。ドロール委員長によれば、この問題が解決できるか否かは日本・ＥＣ間の友好関係が維持されるか否かの試金石であるとみなされております。我が方からは、この問題に関するＥＣ側の強い関心は十分承知しており、現在検討中の税制改革及び関税率の改定において真剣に考慮する旨述べた次第であります。
　総じて、ＥＣ側も世界経済の運営、特に自由貿易の維持、南北問題の対処、累積債務問題の解決に当たって米国とともに日本とＥＣの果たすべき役割と責任の重さを強調し、今後とも、日本・ＥＣ関係を強化していきたいという積極的姿勢を示していました。
　翻って、ＥＣは今や三億二千万の人口を擁する一大経済圏を目指しつつ、一九九二年の統一市場実現に向けて一歩一歩統合の努力を進めつつあります。
　我が国としてもかかる視点に立って日米欧三極関係の最も弱い部分、すなわち日欧関係、特に日本・ＥＣ関係の強化に従来以上に意を用い努力する必要があるものと考えられる次第であります。
　以上御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　ただいま倉成外務大臣から、最近の訪欧の帰国報告を承ったわけでございますが、ＥＣ・日本閣僚会議におきまして大変御苦労いただきましたことに対して敬意を表します。
　時あたかも、外務大臣がヨーロッパに行っておられますときに日本・ＥＣ議会の定例の会議がこの我が国会で行われまして、私もその一員として席を汚したわけでございますが、その際、ＥＣ議会側の皆さんから、長年この日本・ＥＣ議会における日本側の団長を務められました倉成先生が外務大臣になられたことに対し、大変喜びとまた敬意を表したいということでございましたことをお伝えしたいと思います。
　さて、きょうは、会期の末でございますし、非常に時間も限られておりますが、先般来話題となっておりますイランゲートの問題につきまして、報道されたところによりますれば、中曽根総理のイニシアチブが、特に直接関与という形で伝えられておりますだけに、一体どういうことになっていたのか、日本国民の立場からぜひとも伺っておきたいと思うのでございます。
　ここで、外務省側からまず御説明をいただくのが順当かと思いますけれども、きょうは私の与えられました時間も四十分ということでございまして、余り時間もございませんので、それは省略させていただきまして、まず私の聞きたいことを順次伺いたいと思います。
　今、私どもが承知いたしておりますことは、十一月の四日、レバノンでしたか、アッシラーという週刊誌でこのことが公表されまして、以後世界各国一斉に報道がなされて世界は驚かされたわけでございますが、その中で渦中の人でありますアメリカのレーガン大統領は、沈黙を守った末、十一月の十三日にホワイトハウスを通じまして説明をいたしたわけでございます。もちろんこれでみんなが納得したとは当然考えられないわけでございますが、振り返ってみますと、レーガン氏とイランの関係というのはある意味では大変因縁がございますことは御承知のとおりでありまして、一九七九年の末、イランでアメリカ大使館人質事件が起きました。そのときのカーター政権の対応が極めて弱腰である、こういう攻撃のもとに翌年の大統領選挙でレーガン大統領は当選するということで今日に至っておるわけであります。
　私も、七九年のちょうどそのときに飛鳥田社会党委員長の訪米団についてまいりまして、バンス国務長官やモンデール副大統領ともお会いをいたしまして、当時のアメリカ政府の苦悩というものの一端に触れる機会があったのでございますが、その後レーガン大統領はテロに対しましては一貫して一切交渉せず、一切妥協せずという態度でまいりまして、特に各国に対しましてアメリカの方針に協力するようにと強く要請をして今日に至ったと思うのでございます。
　その一番のあらわれは、もう皆さん御承知のとおり、ことしの五月五日の東京サミットにおきます国際テロリズムに関する共同声明でございました。そこには「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」ということが四項目目に強くうたわれているわけであります。ところが、このたび判明いたしました事実は、アメリカ・レーガン大統領みずからがイランに対する武器売却と人質解放の取引をしたということでございまして、この本音と建前の食い違いというものについて日本政府はどのように今受け取っておられるか、そのことをまず最初に伺いたいと思います。
○三宅政府委員　まず、御指摘の、アメリカ側が、レーガン大統領でございますが、人質と武器を変換したというぐあいにとられておりますが、レーガン大統領の演説、十一月十三日の中に言っておりますのは、米国はレバノンでの米人質の解放と引きかえにイランに武器を輸出したのではないということを明確に言っておりまして、むしろイランの穏健派グループとの将来の接触のために行ったというぐあいに言っております。
　片やイラン側の発表でございますが、イラン側も人質とスペアパーツは交換条件ではない、これはハメネイ大統領が十一月十四日、金曜礼拝の際の演説をしているわけでございまして、それに触れましては人質の問題と武器の取引とは関係はないという両方の立場が述べられております。
○河上委員　倉成外務大臣、お帰り早々でございますけれども、こういうレーガン大統領の説明というものを一体真実として受け取っておられるのかどうか。また、それを支持するお立場をとっておられるのかどうか。
　もうごらんのとおり、レーガン大統領の演説の後、アメリカのＡＢＣ放送が行った世論調査では、対象になりましたアメリカ人の七二％は、これはレーガンの単なる言いわけにすぎない、こんなものは信じられないということを答えておるのでございますが、倉成外務大臣はどうお考えでございますか。
○倉成国務大臣　ただいま河上委員のお話でございますけれども、御案内のとおり、この問題に関しましては、今、鋭意米国の議会におきまして真相の究明が図られているところでございまして、我が方といたしましてこれに対してコメントする立場にはございません。したがって、この点は御容赦いただきたいと思います。
○河上委員　それでは倉成外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、テロに対する対応の仕方というのは、各国政府、非常に苦慮しておる。私ももちろんテロに対しては、絶対あってはならない、許してはならないという立場に立っているわけでございますけれども、日本政府におきましても、かつては日本国民の人命を救うために超法規的な行為を行って人質解放をいたしたことは御承知のとおりでございます。いろいろ方法はあろうと思うのでありますが、一般論といたしまして、武器を売り渡し人質を解放するということが国際的に容認できるとお考えでしょうか、どうでしょうか。
○倉成国務大臣　御承知のとおり、日本は武器輸出をいたしておりませんし、いろいろな、日本人が人質になるような事件がございまして、苦慮いたしてそれなりの対応をしたこともございますけれども、武器輸出をいたさない立場の日本国として言及する立場にはございません。
○河上委員　大臣は、この問題についてきょうはもう一切コメントを避けるという決意で来ておられるようですけれども、それではもう少し、極めて具体的なことを伺います。
　先ほど私が、御披露するまでもないのですが読み上げましたことしの五月の東京サミットにおけるテロに関する共同声明第四項目目に、「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」これにはイランは入るとお考えですか。
○三宅政府委員　先生御指摘の国際テロリズムに関する声明でございますが、「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」この項目でございますが、その前段につきましては「いかなる国家、特にリビア」というものが先回東京ではメンションされておりまして、それ以外の国については特定の明記はございません。
　これにつきましては、各国がそれぞれ自主的に判断するということになっておりまして、日本側といたしましては、今イランが直ちにこれに該当するというぐあいには私たちは考えておりません。
○河上委員　アメリカを含めて七カ国が宣言に調印をいたしているわけです、サインをしているわけですね。ところが、日程を翻って繰ってみますと、アメリカは既にこの時点でイランに武器を売却いたしております。そして、その見返りかどうかわからないといいますが、現に見返りとして既にレバノンのアメリカ人一人は釈放されております。これはごく普通に新聞に出ていることでございますけれども、昨年、一九八五年の九月十四日に米人の人質がお一人釈放されております。そして、八六年の一月十七日には、レーガン大統領はイランへの武器供与を承認する秘密命令に署名をいたしております。そして五月五日、東京サミットでこういう宣言にレーガン大統領みずから署名をしておるわけです。ことしの五月五日、東京サミットのときに中曽根総理並びに日本政府はこのような経緯、経過、事実を知っておられたのかどうか、それを伺いたい。
○三宅政府委員　お答えします。
　アメリカのイランとの武器取引につきましては、実は発表されるまで全く私たち承知してないわけでございまして、したがいまして東京サミットのときには全く本件事実は承知してなかったというわけでございます。
○河上委員　それでは、七カ国がサインいたしておりますが、日本以外の、つまり日本とアメリカ以外の国も同様全く知らされていなかった、いわばだまされていたというふうに日本政府はお考えでいらっしゃいますか。
○三宅政府委員　日本は通報を受けておりませんでしたが、推測しますのにそれ以外のサミット諸国も本件武器取引については同時に通報されていなかったのであろうと思われます。
○河上委員　倉成外務大臣は中曽根総理と大変お親しいというふうに伺っているわけですけれども、いわゆるロン・ヤス関係というのが非常に強調されるのですが、サッチャーには知らせなくとも中曽根さんには知らしたということはお考えにならないですか。
○倉成国務大臣　国際情勢その他について意見の交換は十分あると思いますが、そういう問題について中曽根総理が相談を受けたことはないと信じております。
○河上委員　今三宅局長は、アメリカとイランの武器取引につきまして知らされていなかったというお話でございますが、事実を知ったのはいつでございますか。
○三宅政府委員　まずイラン側が、ラフサンジャニ議長が四日、現地で発表しまして、それに対応してアメリカが発表して、その時点でニュースを通じて知ったということでございます。
○河上委員　しかし、一方では新聞に大きく出ておりますように、秦野章氏あるいはライターの落合氏などの証言によりますれば、昨年の七月末でございますか、イランのラフサンジャニ国会議長が我が国に来られましたときに首相は会っておられるわけですけれども、その前後、アメリカ大統領が中曽根総理に直接、日本を通じてこの問題の仲介役をしてほしい、こういう要請をしたというふうに伝えられておるわけでございますが、この点については、大臣、いかがでございますか。
○三宅政府委員　ちょっと事実関係だけ申し上げたいと思います。
　実は電話が中曽根総理に直接かかってきて英語でしゃべられた、それが七月の末か八月の初めだということを聞いておりまして、その際に中曽根総理に対してレーガン大統領の方は、日米貿易摩擦対策などにつき話し合い、その際、総理が大統領に対して最近の調子はどうかと尋ねた際、先方より頭の痛いのはレバノンにおける人質問題であるとの発言があったというぐあいに、実際に受けられた総理がそういうぐあいにきのう国会の場で述べられておりまして、その前のいろいろなことが書かれておりますが、これは中曽根総理は、カーテンの向こう側のことであって全く関知しておられないという答弁をなされております。ちなみに、委員が御指摘の、お二人とも実は武器取引等の関係では全く日本は関係ないということを言っておられます。
　とりあえず事実関係だけ、大臣が御答弁になる前に申し上げたいと思います。
○河上委員　そういたしますと、武器売却ということは承知していなかったが、何らかの意味でレーガン大統領からの要請にこたえて、頭の痛い問題にこたえて、イランに対し日本が仲介者としての役割を果たすというふうにその時点でお考えになったわけですか。
○三宅政府委員　二つの点だけ明確にいたしたいと思います。
　実はラフサンジャニ議長が来られましたのは七月の上旬でございまして、その時点のはるか前、すなわち半年も、相当前から日本は日本独自のイニシアチブで人質解放のための努力を日本なりにしてまいったわけでございます。これはいろいろな外交チャネルを通じまして安倍外務大臣、私あるいは大使のレベルでやってまいったわけでございます。これは決してアメリカからの要請に基づいたわけでございませんので、日本はイランとの間に非常に深い、最も有効なパイプを持っているということから、やはり西側諸国の人質が捕まっているということに対して人道的見地から日本はできるだけの努力をしようということで努力してまいったということで、米側の要請があったとかないとかいうことでは全くありません。実際問題として、米国から正式の要請はございませんでした。
○河上委員　そういたしますと、日本政府は独自の立場でやったというふうに考えてよろしいわけですか。
○三宅政府委員　さようでございます。
○河上委員　同じころＴＷＡ、つまりトランスワールド航空のハイジャック事件がございまして、当時、安倍外務大臣は人道的見地からその釈放のために随分動いた、シリア、イランに働きかけたということを当時既に公表しておられるのでございますが、そのときも何か独自の立場でということを強調しておられるのですが、余り独自の立場、独自の立場と強調することは、実はアメリカから頼まれたからではないかという推測を逆に引き起こすのですけれども、それはそれといたしまして、一応独自の立場でやられたというふうにいたしますと、今、釈放すべき人質に関しまして、人質が捕らえられておりますのは実はレバノンでありまして、イランの国内ではないわけですね。
　じゃ、なぜイランに着目したのか。また、日本政府が動けばイランにそんなに大きな影響力を与え得ると日本政府はなぜお考えになったのか。また、仲介する以上は何らかの条件を出したのか。その点はいかがでございますか。
○三宅政府委員　まず第一点の、なぜイランに働きかけたかということでございますが、委員御承知のとおり、レバノンにおきましては、シリアの影響力の強いアマール、それからイランの影響力の強いヒズボラ（神の党）、いろいろとそれぞれ影響力を持ち得る立場にシリアもイランもございます。したがいまして、現在レバノンに直接働きかけると申しましても現在の政府はなかなか思うようにならないという観点から、それがどの程度有効かは別といたしまして、できるだけの努力をするという一環におきましてシリアとイランに働きかけたということでございます。
　それから、仲介の努力ではございません。これは、日本は決してよその国から頼まれたということではございません。
　第三点、これに対しまして、日本が条件を出したということは全くございません。日本は人道的見地からぜひ釈放してもらいたいということを粘り強く交渉したわけでございます。
○河上委員　確かに人道的立場から、特にＴＷＡの場合は子供がいたり何かして無辜の民も含まれておるということで、人道的立場ということはよくわかるのでございます。もちろん、レバノンの場合、少数ですが五人、その中には一説によればＣＩＡのスタッフもいるとかいうようなうわさもあるわけでございまして、若干違うかもしれませんけれども、仮に人道的立場で要請したというふうにおっしゃるならば、私ども非常にそこに一つの疑問があるのですが、ＴＷＡのハイジャックされた人たちを釈放したときには、今度は当時の新聞を改めて読み返してみますと、直ちに安倍外務大臣はこの経緯を発表しておるわけです。それでは、なぜイランゲートの場合は今日まで沈黙を守ってきたか、そのことを伺いたい。
○三宅政府委員　いわゆるイランゲート、武器の取引の問題につきましては、既に御説明いたしましたように、日本は全く関知しておりませんし、また事実も知らされていなかったというわけで、日本がこれについてどうこう言う立場になかったわけでございますが、ＴＷＡの事件につきまして一言申し上げますと、その当時、日本といたしましては、イランとシリアに対しまして人道的見地から日本なりの努力をしてまいった。それで、ラフサンジャニ議長みずからがシリアを訪問してそのために努力したということを聞いております。ですから、それなりの日本なりの立場から努力して、どの程度貢献したかは別といたしまして、多少なりとも貢献したと私たちは確信しておりまして、その旨の記事が出たということでございます。
○河上委員　しかし、ＴＷＡの場合も人道的立場から、しかも独自の立場で動いたということでございまして、今回のイランの人質釈放のために動いたことと動機としてはちっとも違わないでしょう。武器売却があったかどうかは知らなかったというのは、それはまあ仮にそうとしましても、人質解放という点からいえば、ちっとも変わりないはずです。それをなぜ今日まで沈黙を守ったかということを聞きたい。
○三宅政府委員　ＴＷＡ事件につきましては、その後、人質が解放された後の段階において、多少なりとも貢献したという情報が外に出たということでございます。その後の人質につきまして、現在なおたくさんの人がレバノンにおりまして、各国とも人質解放のための努力もしておりますし、また日本もその努力を継続してきた。その一端が今回いろいろな形で判明しましたけれども、できるだけ相手国の立場、今後の人質解放という関係からいたしましても、すべてを公表するという立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
○河上委員　それでは、首相の指示に基づいて中山元大使が八五年の八月にイランを訪ねております。また、これは公式のものかどうか私よくわかりませんが、自民党の藤尾氏が同じく中曽根氏の指示でイランを訪ねておる。いずれの場合も親書を携えてというふうに報道されておりますが、これと今日のイランゲートの一連の動きとどういう関係があるのか、明らかにする必要があろうと思います。
○三宅政府委員　事実関係を申し上げますと、中山中東調査会理事長、元フランス大使がたまたまこの地域を訪問するということで総理のところへあいさつに行きましたら、ぜひ親書を持っていってもらいたい。ちょうどラフサンジャニ議長が日本を訪問した直後でございますので、両国関係の今後の一層の発展とか、それからイラン・イラク戦争に対する考え方、さらには国際テロに対する考え方ということを親書で述べておりまして、なお人質解放についてのイラン側の努力を要請したということで、イランゲートと今のは全く関係ございませんが、そういう親書を託した。
　藤尾政調会長は、ことしの一月、日本イラン議員連盟の会長として御訪問になるということで、やはり総理の方から親書を託した。その中に、二カ国関係あるいはイラン・イラク戦争に対する考え方が触れられております。したがいまして、全く一連の日本の独自の外交努力の一環でございまして、いわゆる言われているイランゲートとは全く関係ございません。
○河上委員　その場合、今お話がありましたように、テロリズム一般についても親書で書いてあるということでございますけれども、受け取る方は当然、あるいはまた会話の中では、イランの人質釈放について中曽根総理の、つまりレーガン大統領から電話があったときに頭の痛い問題があるというその趣旨が伝えられているのではないかというふうに、これはそう理解する方が当たり前でございます。何も親書の中にそういうことを具体的に書くわけはないのでありまして、当然ただ紙を渡して帰ってきたということではないと思うのでありますが、その点はいかがですか。
○三宅政府委員　レーガン大統領が中曽根総理との電話の中で頭の痛い問題と言っておられますが、日本側としては、米国なりあるいはフランスなりにおける最大の関心を本件に持っておるということは当然承知しておりまして、そういうものを踏まえまして、そういうものを念頭に置きまして、日本側が独自の人道的見地から要請したということでございまして、親書の中にはそれほど明確になりませんが、その後、会談を聞きますと、その旨強く口頭で申し上げたというぐあいに聞いております。
○河上委員　そうしますと、親書を携えていくとともに、その問題は十分話した、こういうことでございますね。その場合、親書のあて名はどなたでございましたか。
○三宅政府委員　双方ともラフサンジャニ議長あてでございます。
○河上委員　そこで、今までは経過でございますけれども、外務大臣に、一つの立場といいますか、方針として伺いたいのでありますが、人道上、人質を解放するという場合に、武器売却が条件の場合はこれを受け入れるというのが日本政府の立場か。もちろん、日本政府が武器を売却するわけじゃありません。今回は知らなかったということで皆さん通しておられるわけですけれども、既にこういう前例があるわけですから、日本政府の立場を明らかにしていただきたいのでありますが、武器売却が条件の場合、そうしたあっせんを日本政府は引き受けるのか引き受けないのか、今後の方針として伺いたいと思います。
○倉成国務大臣　先ほどからるる申し上げておりますように、日本政府は武器は輸出をしないことになっております。したがって、そういう要請が日本政府にあるはずもございません。また、そういうことを条件として云々というような仮定の御質問がございますけれども、まずあり得ないと思いますので、私はそういうことはまずあり得ない、さように考える次第でございます。
○河上委員　もう一度確認さしていただきますけれども、日本政府は武器売却はしない。これは国是である。武器輸出はしない。しかし、別な国が武器売却をすることが条件で人質が解放せられるという場合、日本政府はそのあっせんを引き受けるかどうかということを伺っているのです。
○倉成国務大臣　まず申し上げたいのは、仮定の問題にお答えするというのは極めて危険なことでございますから、お答えできないというのが私の答弁でございますけれども、一般的に申し上げれば、武器を売却することによって人質を云々というようなことは日本政府としてはとらない方針でございます。
○河上委員　それでは、大臣、きょうはもうコメントをしないという決意で臨まれているようなので、これ以上お聞きしてもなかなかでございますけれども、ただ少なくとも中曽根内閣としては、これを大変な成果として今回の選挙に臨んだ東京サミットで、非常に重要な部分でレーガン大統領に裏切られたという感触はお持ちでいらっしゃいませんか。
　これだけ重大なことを日本政府に一切知らせない。そしてこういう共同宣言を他国に協調するように強く要請をしたわけです。そのことについて今どのようにお感じになっておるか。今後こういうことは国民の名において許さないという決意をお持ちになっておられるか。