Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淺尾政府委員　外務省の方からその点についてお答えするのは若干適当でないかと思います。
　私たちの理解では、あくまでも現在の防衛政策、特に五十一年にできました防衛の基本政策の大綱、その別表に伴ってやっていく、こういうふうに私たちは理解しております。
○澤田説明員　防衛庁の澤田防衛課長でございます。
　いまの防衛庁におきましては、「防衛計画の大綱」の別表に定めます防衛力の水準というものを目標に防衛力整備を行っているところでございますが、いま先生御質問のシーレーンの防衛、これは主として海上自衛隊の任務でございますが、ここでシーレーンの防衛と言いますのは、艦艇それから対潜哨戒機等の航空機によって行うわけでございますけれども、このうち、いま御質問に関連ございます航空機について申し上げますと、「防衛計画の大綱」の別表では、海上自衛隊の作戦用航空機といたしましては、二百二十機という内訳なしで記載されているだけでございます。しかし、私どもこのうち大別いたしまして、いわゆる対潜哨戒機、これは必ずしも全部Ｐ３Ｃに限っているわけではございません。ヘリコプターではない、いわゆる固定翼の対潜哨戒機は、その二百二十機のうちの大体百機程度であると考えております。そして、この「防衛計画の大綱」に定めます防衛力の水準、海上自衛隊はこれを、いま御質問になっておりますわが国の周辺数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度の範囲内における海上交通の保護を行うことを目標にして考えているわけでございます。
○河上委員　もし、いまのアメリカに対する公約といいますか、向こうは公約と受け取っておる方針を実現した場合、その他の兵器も含めて、アメリカの軍用機を購入することによって現実にアメリカに支払う額というのは、今後の日本の防衛費の中で大体何％ぐらいを占めるとお考えですか。
○澤田説明員　お答えいたします。
　現在私どもは、防衛力整備を中期業務見積もりに基づいて行っているわけでございますが、先生御承知のように、昨年の四月二十八日に国防会議で防衛庁長官が御報告いたしましたように、現在私どもは、「防衛計画の大綱」に定めます防衛力の水準を達成することを基本といたしまして、俗に五六中業と呼ぶことにいたしておりますが、新しい中期業務見積もりを作成することにしております。この作成作業は、現在防衛庁において鋭意やっている最中でございますので、いま先生の御質問にございましたように、これからどれだけ主要装備が必要になるか、それの所要額がどのくらいになるかということにつきましては、全体につきましても、それからいまの御質問に関連いたしますシーレーン防衛でありますとか、あるいはまたその中で、アメリカからということでございますと、輸入とかライセンス生産とかいうことであろうかと思いますが、そういうものが幾らぐらいになるかということは、現段階ではまだ検討中でございまして、申し上げられる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
○河上委員　いままだ検討中だということですが、恐らく、日米経済摩擦の解消策の一環として、政府としては、こうした日本の今後の防衛計画の中でアメリカに支払う軍用機を初めとする装備の金というものを考えられているのじゃないか、私はそのように思うのでありますが、大臣としては、そういう点、これを肯定的に考えられるおつもりでしょうか。
○櫻内国務大臣　対米貿易の不均衡を解消する上で、米側から御指摘のようなものを買う、それが解消に寄与するというようなことは考えられますが、先ほども申し上げましたように、現在アメリカから民間の飛行機あるいは自衛隊の飛行機をどの程度買うのがいいのか、そういうことについては、まことに恐縮でございますが、私はいまそのことをつまびらかにしておりません。
　ただ、「防衛計画の大綱」にのっとって現在進行中の五三中業ではどうかとか、あるいはこれから策定される五六中業が明白になって、その計画に沿ってどの程度アメリカから飛行機を買うかということは、その時点で明らかになってくるものと思います。
○河上委員　この問題は本当は非常に重要なことだ、私はそう思うのでありますけれども、いまのところ大臣は、こういう問題について、交渉事に行ったのじゃないということで、何も約束をしていない、しかし、将来、絶対そうしないという立場もここで明らかにされていないので、私どもとしては、この点を今後注意深く、厳しい目で見ていかなくちゃならぬという感じをいま一層強く持っておるわけであります。
　ただ、今回の日米会談で、大臣が、ほかの点は大変あいまいにもかかわらず、カリブ海周辺諸国への援助についてはアメリカの要請を受け入れて、かなり明確なコミットをして帰ってこられたように新聞で報道されておるのでありますが、アメリカの要請という以外に、日本として一体そんなことをする必要があるのかどうか。私は中南米のことにつきまして特に詳しいわけじゃありませんけれども、中南米の情勢を見ますと、民衆の反発というのは最終的には抑え切れないのであって、日本が民衆を抑圧する政府にいかなる経済援助を与えてもこれは結局無意味である、私はそう思うのであります。アメリカの同盟国としての信頼をかち得るために外務大臣はそういう言及をされたかもしれませんが、実は第三世界、開発途上国の民衆の信頼こそわれわれは重んじなくてはならないし、そこにこそ日本の将来がある、私はそう思うのでありまして、その点、外務大臣はどのようなことまで踏み込んで言われたのか、またその根拠というものはどこにあったのか伺いたい。
○櫻内国務大臣　今回の訪米に当たって、中米・カリブ開発構想に新しくこういう協力をしますというようなことはないのであります。こういう構想が出された、その構想は、御承知のようにアメリカ、カナダ、ベネズエラ、メキシコによってすでに打ち出されておるのでありますから、日本としては、日本の経済協力の基本方針に基づいて中米・カリブの関係諸国の社会、経済の安定に寄与する面があれば、それは日本としても協力をする、こういうことを申しておるのでございまして、今回の日米の一連の会談の中で二回そういう問題が出た記憶がございますが、その折にもただいま申した趣旨を言っておる次第でございます。
○河上委員　日米共同声明の中で、もうすでにカリブ海におけるアメリカの方針に協力することを約束しておるわけでして、私はそこに非常に大きな問題があると思うのであります。
　大臣のいままでのお話を承っております限り、どうも大臣は、世界を見るのにいつもワシントンの窓から見ているという感じが非常に強いのであります。日本から見ておりますと、日本の窓から見ているつもりだけれども、どうもアメリカの大きな肩に遮られて世界がよく見えないのじゃないかという気がするのであります。
　その一つとして、実は最近アメリカ自身が、三月二十六日、アメリカの国務省のフィッシャー報道官が、朝鮮民主主義人民共和国の学者がアメリカに入国することを初めて認めております。御承知のとおり、アメリカの下院のアジア・太平洋小委員会の委員長をしておりますソラーズ氏は、実は私も、一九七七年でしたけれども第四回日米民間人会議で一緒になりまして、一遍朝鮮民主主義人民共和国を訪ねてみてはどうかということを大変勧めたわけでありますけれども、その後一九八〇年にピョンヤンを訪れて金日成主席とも親しく会談をいたしております。いま朝鮮半島の問題を、アメリカですらそういう角度で論じ始めておるのでありまして、その意味で、政府が何かアメリカの窓から世界を見て、アメリカの言うとおりやっておれば間違いないと言っている間に、アメリカ自身の方針も変わっていく、米中接近のとき、一九七一年に、頭越しということで大あわてにあわてましたけれども、その二の舞をするおそれがあるのじゃないか、私はそう思うのであります。これはある意味では非常に小さなことだという見方をされるかもしれませんが、私は、世の中が大きく流れが変わるときの非常に貴重な大事な一つのしるしであると思うので、こういうしるしを見抜いていくことがやはり日本の外交を誤りなく進めていく基本だと私は思うのです。外務大臣並びに外務当局としてこの問題をどう考えられるか。
○木内政府委員　アメリカにおきまして、北朝鮮の関係者が訪米する機運が出てきておるという報道は私ども承知いたしております。私どもは、アメリカの動きとは無関係に、けさほども答弁申し上げましたとおり、人的交流あるいは文化面等の交流を積み重ねていくほかない、かように考えております。
○河上委員　外務大臣、これはやはり日本がまずやらないと、米中接近が起こってから日中国交回復に踏み切るというのと同じような結果になると私は思うので、このことは非常に重要ではないかと思うのですが、大臣の率直な感想を承りたい。
○櫻内国務大臣　日本がアジアの諸国との関係を外交上重視することは当然のことでございます。現在、朝鮮半島と申しましょうか韓半島と申しましょうか、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との間におきましても相互に対話の提唱がございますが、なかなか進行しておらない。しかし、南北統一の上にもし日本として考えることがあるということになりますと、私は、国連事務総長にでもあっせんの労をとってもらって、この朝鮮半島が統一され、平和、安定することは日本としてもまことに好ましい。ただ、戦後不幸な国際的な枠組みの中にあって、そして三十八度線を挾んで対峙しておるという事態の中で、日本は韓国との間で外交関係を持った、こういうことから、朝鮮民主主義人民共和国との間では経済、文化等の交流を積み重ねていこうという方針をとっておるわけでございまして、北朝鮮に対しても重大な、また細心の関心を持って今後とも対処していくことは言うまでもありません。
○河上委員　いまの御答弁の中に一つ前向きな動きが出てくることを期待をしたいと思うのでありますが、大臣、日本の窓から見ておると、朝鮮民主主義人民共和国を承認している国は余りなくて、承認していない国の方が多いような感じでお話しになっておりますけれども、先ほど井上泉委員からお話がありましたように、もう八十カ国を超える国が承認をいたしておるばかりか、アジアの中で、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも、フィリピンを除いて全部朝鮮民主主義人民共和国を承認しているわけでございます。したがって、大陸のアジアの国は全部承認しておりますから、アジアでは結局日本とフィリピンだけが実は承認してないんだ、こういう非常に不自然な状況にあるんだということをやはりもっと頭に入れて、真剣にこれをやってもらわないといかぬ、私はそのように思うのでありまして、櫻内外務大臣からぎりぎりのところでいまあのような御発言があったということを一つ手がかりに、今後もっと一歩踏み込んだ対応をしていただきたい、こう思うのであります。
　もう一つ、もう時間は余りありませんけれども、先ほどの日米経済摩擦の解消の問題アメリカからいろいろなサインが出ているわけですけれども、私は最終的に、アメリカがいわゆる金本位制ということを突如言い出すのではないかという予感を一つ持っておるのです。もちろんこれは一九七一年以前の姿をそのまま回復することはまあアメリカとしても不可能だと思いますけれども、しかし、何らかの形において、つまり、金保有量という点から圧倒的に優位にあるアメリカが圧倒的に不利な地位にある日本にぶつけるパンチとしては、これが一番いいということに最終的にはなるのじゃないかという気がするのでありますけれども、日本政府としては、この金本位制の問題がどうなるかということについてどう考えておるか、また一九七一年の二の舞をしないために何らかの対応措置をいまから考えておるかどうか、その点を伺いたいと思います。
○江沢説明員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、アメリカでは昨年の六月以降、金委員会が発足いたしまして、国内及び国際通貨制度における金の役割りについて検討を行ってまいりました。それで、この三月三十一日までに議会に報告及び勧告を行うということになっておるわけでございます。三月八日に委員会が開かれまして、この席で委員会の勧告案を採択いたしておりますが、それによりますと、まず国内の金融政策につきまして、委員会としては、現在の状況下では金本位制へ復帰することがインフレ抑制に役立つとは考えないと言っておりますし、それから国際通貨制度につきましても、現在の変動相場制を支持する、国際的な為替アレンジメントにおける現在の金の役割りを変更すべきではないというふうに言っておるわけでございます。この委員会の結論は、私ども予想しておりましたように、おおむね常識的な結論であると思われ、当面金本位制へ移行するという可能性は遠のいたのではないかというふうに考えております。
○河上委員　いま大蔵省の方の御説明のとおりであることは、私も承知はいたしておりますけれども、しかし、ゴールドコミッションの評決の内容を見ても、やはり金本位制に対する、一発これでやってやろうという気持ちを持っておる人はかなり多いわけでして、そういう点から見まして、私はこの前の結論にもかかわらず、やはりアメリカとしては追い込められれば、やはり最後の手段としてこれに頼るということになる可能性は十分あると思うのでして、いま私が、朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカの最近の新しい動きに対して、これもやはりにらみながら、もちろん日本独自の対応というものをとるべきだということを、私は強くここで主張いたしますけれども、同時にまた、日米経済摩擦ということについて、小手先だけで、その都度相手の顔色を見ながら、これを言ったら多少は聞いてくれるんじゃなかろうかというような感じで発言をしておるうちに、だんだん追い込められて、最後は金本位制というような大きな打撃を日本はこうむる心配があると思うのです。外務省としては、そうした向こうの表面的な説明で安心するのじゃなくて、その底を流れているものを、やはり眼光紙背に徹する判断力を持って対応してもらわないと、結局困るのは日本国民ですから、ひとつその点を私はぜひ間違えないようにしてもらいたい。
　外務大臣に最後にもう一度、いま私がここに提起いたしました二つの問題について、大臣としてのお考えを重ねてわれわれに言っていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　先ほどから、朝鮮民主主義人民共和国とアメリカの関係あるいは金本位制の問題、いろいろと新しい動きと申しましょうか、日本として関心を持たなければならぬ動きについて御指摘がございました。外交の衝に当たっている私といたしましては、そのような各種の動きにも常に注目し、検討していく、それはおっしゃるとおりにそのような心構えで進んでまいりたいと思います。
○河上委員　それでは、井上委員の方から関連質問がありますので、私はこれで終わります。
○中山委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。井上普方君。
○井上（普）委員　私は、外務委員会で初めて質問するのでありますが、質問するとしますというと、日本外交全体について五、六時間質問する時間が欲しいのでありますが、残された時間は非常に短うございます。残念でございます。
　先ごろ櫻内外務大臣は、本会議におきましても外交方針の説明をなさいました。また、常におっしゃるのでございますが、日本は西側諸国の一員として国際責任を果たす、こうおっしゃっておられる。何のことかわからない。どういうことを具体的になさろうとするのか、その点をお伺いいたしたい。
○櫻内国務大臣　西側諸国とこういいますと、それにもう一つ、西側先進諸国と、こう言うとわかりいいかと思うのでありますが、これらの諸国とは日本は長い外交関係を持っております。そして、幸か不幸か、この西側諸国は、東側に対し、いわゆるソ連及びソ連勢力圏との間で対峠したような形がございます。ですから、これらのことはよく東西問題という表現がされておるわけでございますが、そういう国際的な枠組みの中の東西問題、とこうなってくると、日本は西側の一員として行動すると、そういう場合に西側の一員ということがよく使われておると、私の感じておることを申し上げます。
○井上（普）委員　私がお伺いしておるのは、そういう地政学的な言葉じゃない。国際的責任を果たすとは一体どういうことなんだということをお伺いしているのです。
○櫻内国務大臣　ただいま申し上げたように、残念ながら国際外交情勢は東、西というふうになっておって、西側が東側との間で対峠しておる、その関係でよく東西の均衡というようなことも言われる。そのことを私どもも認識しておるわけであります。
○井上（普）委員　何かこう、明確な言葉をお使いにならない。国際的責任を果たすとこう言っておるのは一体何なんだということをお伺いしておるのです。
　そこで私がお伺いするのは、時間がございませので端的にお伺いするが、西側先進諸国とおっしゃる以上、欧州諸国も入ると思う。しかし、アメリカの外交政策を見てみますと、アメリカの外交政策は、果たして西側先進諸国の一員として国際的責任を果たしておるか。あるいは西側先進諸国は一致しておるか。私は、大いなる疑問を持たざるを得ない。アメリカの外交というのは、いま世界情勢全部を見てごらんなさい、一体成功しておる外交というのはどこにある。ドイツあるいはフランスにおいてもぎすぎすしておる。あるいはまたカナダにおきましてもぎすぎすしておることは御存じのとおり。近隣諸国におきましても、カナダ、メキシコあるいはキューバ。中近東しかり。アメリカ外交で、アメリカ側から見るならば成功しておるのは日本だけじゃないですか。戦後アメリカ外交をずっと眺めてみるときに、アメリカ外交はすべて失敗に終わっておると申しても過言ではない。アジア政策におきましても、中国政策においても失敗した。あるいはまた東南アジア政策におきましても失敗した。韓国においても失敗したし、依然として成功しておるのはすなわち日本だけ。対日政策だけは、アメリカ側から見ても成功しておるでしょう。基本的にはあるいは失敗したとおっしゃるかもしらぬ。というのは、日本がこれほどまでに工業力をつけてきた、対米貿易においても日本が黒字になって、これはアメリカの失敗と、こうアメリカ側は思っておるかもしらぬ。しかし、私どもが見るならば、日本ほどアメリカに忠実に追随した国は、私は、世界各国を見てもなかろうじゃないかと、こう思う。いま現在におきましても、ドイツとアメリカとの間は一体どうなっておるか、あるいはフランスとアメリカとの外交政策は一体成功しておるか、こう見ますときに、これらがぎすぎすしておる。そして、その上にもってまいりまして日本に対しましては、依然として恐喝外交をもってアメリカは臨んできておるじゃありませんか。たとえて申しますならば、言葉は悪いかもしらぬけれども、日本外交が、外務省が言うべきことを十分に言ってないのじゃなかろうか、私はそのような気がしてならないのであります。
　いまアメリカが最も気にいたしておりますのは欧州情勢でございましょう。ポーランド情勢をめぐりまして非常な緊迫をした。しかし、ドイツは一体どういう態度をとっています。フランスは一体どういう態度をとっております。ドイツの一貫した外交政策としては、それはＮＡＴＯ勢力下にはありますけれども、片方を見てみるならば、ソ連との間には武力不行使条約というのを結んで、そして西ドイツが焦土になることを極力避けようといたしております。焦土にされることを心から嫌うの余り、アメリカの言うことを聞いていない。ポーランドで対ソ制裁措置として経済断交をやれということをアメリカが要求いたしましても、例のガスパイプライン、これを結んでその実行に移っておるじゃございませんか。最も大事なのは自国の平和と安全であるという意識に立って西ドイツ外交が展開せられておるし、またフランス外交を見てみますと、フランスの経済力を豊かにする、同時にヨーロッパにおける平和を維持するためには一体どうあるべきか、それには米ソの戦争、米ソ衝突が起こることを極力避けなければならないという考え方にドイツあるいはフランスも終始しておるように私は思うのであります。
　日本のいまの外交政策を見てみますと、日本に米ソの衝突が起こることを極力避けなければならないという意識が非常に少ないのではないかと私には感じられてならないのでありますが、櫻内外務大臣の御所見を承りたい。
○櫻内国務大臣　井上委員から大変広範囲にいろいろ御所見を承りまして、それは私も傾聴しなければならない諸点を持っておられると思いました。
　そこで一つは、西側の問題でありますが、米・西独あるいは米仏、最近におけるこれらの関係の外相会議などを見ておりますと、確かになかなか意思統一のできていないところもございます。
　しかし、これらの諸国はＮＡＴＯ諸国としての各種の会合を持って、そして常に諸情勢に対応しての相談をしておるという事実も一方にあるわけであります。それから、日本から見てもこれは西側として結束をする必要がある、いまお示しのようなパイプラインのような問題で多少意見の食い違ったりしておる、あるいは核戦略などについての意見の相違を来しておる場合もございますが、しかし、それでも関係諸国は皆腹蔵のない話し合いをして、できるだけ足並みをそろえる。日本もまた西側の結束が大事だよ、こう言っておるわけでございます。
　そこで、対ソの関係を見ましても、米ソの間でも対話が行われておるのでありまして、日本としてはこの対話が前向きに成果のあることを期待するということを繰り返し申し上げ、御承知の中距離核戦力の削減交渉であるとか、これからやろうとするＳＴＡＲＴの交渉であるとか、そういうものはぜひ進めてもらいたい。そして、この東西間の緊張ができるだけ緩和される、これが好ましいことは言うまでもないのであります。
　しかし、往々にして力の不均衡ということが思わざる問題を起こすというようなことから、このオタワ・サミットにおきましても、西側諸国が寄って、低いレベルでの均衡ということでいこう、それから対話は続けよう、こういうようなことでまいっておるのでありまして、日本もまたそのような立場をとって、それに対しましても同一歩調をとっておることは申すまでもございません。
○井上（普）委員　私は、西ドイツはあるいはフランスは、自国の安全と繁栄ということを中心に物事を考えられておる、そのように思われてならない。西側の諸国の繁栄あるいは安全というようなことではなしに、自分自身の安全のために、もし米ソの間に限定戦争でも起こるならば、一番先に被害をこうむり焦土と化すのは自国であるというのが西ドイツのシュミットの考え方ではないか。西ドイツだけではない、もし米ソの間に衝突が起これば、限定戦争でも起こるならば、日本も同じように焦土と化すのです。したがって、米ソの間における衝突が起こらないようにいかに日本は腐心するか、これを考えるかというのが外交の基本でなければならないと私は思う。しかし、いまの日本には、西側先進諸国の国際的責任を果たすと言うだけであって、その平和への努力が非常に不足しておることははなはだ遺憾とするものであります。
　時間がございませんのでもう一つ申し上げるならば、一体アメリカは、日本あるいは西ドイツを占領下にある国だぐらいの認識ではございませんか。したがって、先日も、ホールドリッジなる国務次官補のごときは、日本をあたかも侮辱するにもはなはだしい言葉を吐いている。日米貿易不均衡は、日本の社会的な機構それ自体が何と申しますか日米の貿易不均衡を来すのだ、こういうことすら平気で放言する。この問題について見るならば、アメリカは、ホールドリッジなんかは、日本は日本語で言うのをやめてアメリカ語を使えばいいぐらいにしか思っていないのではないかと私には感じられてならない。
　このホールドリッジの放言に対して、外務省は何と抗議を申し込んだのか、一言もないではありませんか。日本の外交というのは、まさにアメリカ追随の外交であり、のみならず幕末から続いてまいった日本の外交の姿勢、すなわちその場を濁せばいいわ、一日延ばせばいいわということで、自分の言いたいことも十分に言ってないのが日本外交の姿ではないかと私は思う。日米の間に百三十年、四十年の外交の歴史があるけれども、ただの一回だけ、アメリカに対して対等に言葉を発したのは昭和十六年だけだったと私は感じられてならないのであります。
　考えてもごらんなさい。日本はこのような焦土の中から立ち上がり、資源もない。そこでわれわれは、国民欣然一体となって勤勉に努力をして今日の繁栄を来してきた。しかし、それに対して働き過ぎだ、勤勉過ぎるというような言葉をもってアメリカは日本に対してともかく攻撃をする。私はアメリカの下院外交委員長に言ったのだが、アメリカは日本に対してそういうことを言うが、一体キリスト教のバイブルにでも日本は働いたらいかぬということが書いてあるのかと言いたくなるほどじゃございませんか。毅然とした外交姿勢、しかも、それは自国の安全と民族の繁栄のためにという視点が薄らいでおるのではなかろうか、このような危惧の念を私は持たざるを得ない。いまの外交方針に対して、はなはだ遺憾ではありますけれども、言わざるを得ないのであります。
　時間がございません。結論だけ申し上げますならば、アメリカに対して言いたいだけのことは言う必要がある、腹を打ち割って言うだけの姿勢を外交当局は持っていただきたいということを私は申し上げたいのであります。
　先ほど櫻内外務大臣は、ヘイグ長官との間には交渉があったと言われたけれども、ある程度日本人の通有性として、物事をその場その場ではっきりさせない、これがアメリカが日本に対して誤解をするゆえんではないかと私は思うのです。はっきり言うべきことは言い、向こうの主張の正しさはあくまでも認める、こういう姿勢こそ、いま日本にとって最も必要な話ではないかと私は思うのです。
　でございますから、先日もワインバーガーが日本に参りまして、シーレーンの一千海里の海域を防衛することは日本の公約である、こう言ったじゃありませんか。新聞記者諸君の前で言ったじゃありませんか。しかし、いま外務当局が、そういう約束はないんだ、そしてまた、そういうことはできないんだということを言ったところで、向こうさんはそのように理解しておると言うのです。ここらあたりの解釈を一体どうするのか。煮詰めた話ができておりますか。一千海里の海域の防衛を、ワインバーガーは日本の国際的な公約であると言っておるじゃありませんか。鈴木総理は確かに新聞記者会見でそう言った。しかし、いま日本政府はあれを公約と受け取っておりますか、そしてそれを実現する能力はいまの日本にありますか。先ほども防衛庁から参っておりましたけれども、とてもじゃないが、一千海里の海域の防衛なんということはできやしないというのが本当の腹じゃございませんか。そこらあたりを明確に相手国に言うことこそ日本外交をはっきりさすゆえんだと思うのでございますが、いかがでございます。
○櫻内国務大臣　井上委員がおっしゃいましたように、日本に対しての批判、また、その批判がややもすると感情的な言葉になってきておる場合、そういうようなことが最近見受けられることは非常に遺憾に思います。しかし、これに対してまた日本が感情的になっていくということになりますと、感情論は時としてエスカレートして思わぬ悪い状況を来します。しかし、井上委員のおっしゃるとおりに、説明をすべきこと、言うべきことはちゃんと言って、その感情論が誤解に基づくものであるならば、それを解いていくという努力の必要であることは言うまでもないのでありまして、せっかくいろいろ御注意をちょうだいいたしまして、私もよくそのことを心得て対応してまいりたいと思います。
　ワインバーガー国防長官が、講演の中でシーレーンのことを日本の公約だ、こういうふうに言い切られたということを新聞紙上で拝見いたしましたが、これは先ほどからるる御説明を申し上げておるように、鈴木総理がプレス・クラブで講演されるときに、日本周辺数百海里、航路帯を設ければ一千海里ということを言われたことは事実でございますし、また、そのことは総理の口によって唐突に言われたことでなく、従来、日本が取り上げておる問題でありますから、私どもはそのような見地に立って、今後の防衛努力を現在明らかにしておる防衛大綱に基づいてやっていこう。それは客観的に見て、シーレーン確保が一体日本の現状でできるのかということになれば、それはそれとして考えなければなりませんが、日本周辺数百海里と航路帯一千海里のいわゆるシーレーンを守って、日本が安全に必要なエネルギーを確保する、物資を確保する、あるいは日本からの品物が海外に出ていく、その努力はすべきである、こう思うのであります。
○井上（普）委員　私はもう時間が参りましたのでこの程度にいたしますが、最後にお尋ねいたします。
　しからば、ワインバーガー国防長官が日本に参って記者会見の際に、シーレーン一千海里を日本が防衛するのは日本の総理大臣の公約であると言ったのは間違いであるということは、アメリカに通告し、アメリカと交渉した経緯はございますか。そしてまた、外務大臣はこれは本当に公約したものかどうか、ここの御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終えたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　これはワインバーガー長官が講演の折に口にされたことである。それを直ちに、ワインバーガーは何かいいかげんなことを言っておるというようなとり方をする必要はないのじゃないか。先ほどから申し上げるように、日本がそういう方針をとっておることは明らかなのでありまして、これを国防長官が公約だと言い切ったからといって、それが抗議をすべき対象であるかどうかということは、これは私が外務大臣として判断する上におきましては、よく講演というものにはアクセントがつくものだということもございますので、そういうふうにワインバーガーはとっておるかというふうに受けとめておるわけであります。
○井上（普）委員　私はやめようと思ったけれども、一言言わしていただく。
　そういうようなあいまいさを残すことが、日米関係において摩擦をさらに大きくするのだと私は思う。ワインバーガー国防長官は、新聞記者の前で講演をして、日本の総理大臣の公約であるということをはっきりと明言しておる。日本側からすれば、これはあなたの誤解であるということを申すのこそ、日米協調の将来のためになると私は思う。日本国民にはあれは公約であるということを明確に言っておる。新聞記者に講演したということは日本国民に聞かすために言っている。ここらあたりを間違いは間違いとして明確に言うことこそ私は必要であると思う。先ほど来、私は、日本とアメリカとの百四十年間の外交に言及しましたけれども、常にあいまいさを残そう残そう、そうしてじんぜん日を稼ごうとするこの日本外交、これこそ改むべき時期が来ておるということを私は明確に申し上げておきます。
　私の質問を終わります。
○櫻内国務大臣　井上委員のおっしゃること、まことにありがとうございました。
　ただ、私が先ほどから申し上げておりますのは、新聞でそういう報道がされておることは承知しておるということを申し上げておるのであります。現実に一体ワインバーガーがどういう言葉で言われたかということについては、私どもの方に来ておる資料からいたしますと、言明したとかどうとかというふうに、解釈の仕方が違うのもあるのです。ただ新聞報道ではワインバーガーは公約という言葉に報道されておりますが、その演説の速記のようなものをとりますと、それが公約と表現すべきものかどうかということについてはちょっと判断に迷うところもございますので、そこで私は先ほどから演説というのはときにアクセントもつくので、あるいはそういうふうにとる向きが多かったのかなと思ったりしているわけでございますが、そういうことでありますので慎重に対処しているわけで、ただおっしゃることはよくわかります。
○井上（普）委員　しかし、日本国民はそのように誤解をしておる、そうであるならば。あるいはワインバーガーの言葉が新聞記事報道と違うのであれば、日本外務省はなぜそれを訂正する努力を新聞記者諸君にしなかったのか。日本人はそういうふうに思っておる、私自身がそう思っている。ここらあたりに外務省のともかく大きなあいまいさがあると私は言及しておきたいと思います。
○玉城委員　六月に第二回国連軍縮総会が開かれるわけでございますが、この国連総会を前に国内におきましても反核いわゆる軍縮運動が高まりつつあります。国民世論も大きく盛り上がりつつあります。このことは、わが国が世界で唯一の被爆国として、ましてこの総会に総理御自身が出席されるということからしますと、こういう国内の運動の高まりというものは当然力強いものだと思うのですが、外務大臣、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○櫻内国務大臣　最近の国際動向を見ておりますと、皆様とともに憂えなければならないのは、ややもすると軍備拡張傾向が強いのじゃないか、そういう中に米ソの対話も続けられておるというわけでございますが、日本は被爆国として何としても核軍縮は達成しなければならない、核の絶滅を期さなければならない、こういう意欲に燃えておることは言うまでもございません。そういう点から軍縮に対して関心を持って大きな国民運動があるということは私どもとして敬意を表しておる次第でございます。
○玉城委員　そこで、はなはだ残念なことなのですけれども、これはその運動の一環としまして、いま各地方議会等におきましてこういう反核・軍縮に対する意見書あるいは決議等がなされようとしておることについて、これは鈴木総理御自身も、参議院の予算委員会でのわが党の反核・軍縮に対する署名についても協力、署名したいということをおっしゃっておられながら、途中でできないということをおっしゃっております。これは政府も含めて自由民主党さんの皆様方が地方議会におけるそういう意見書、決議等について最近非常にブレーキをかけておることは非常に残念なことだと思うのです。したがって、そういうことからしまして、地方議会の動きにブレーキがかかってせっかくの意見書とか決議が見送られる傾向にあるということは本当に残念なことだと思うのですが、大臣先ほど大変敬意を表するということをおっしゃられたわけでございますので、そういう鈴木内閣自身も大変後退しておると私は思うのですが、いかがですか。
○櫻内国務大臣　総理が御見解を示しておりますし、私も同様に考えておりますのは、日本は非核三原則ということを天下に明らかにしており、また国会におきましてもこれが決議をされておって、いわば日本全体が非核宣言をしておる、そういう状況にあると思うのですね。軍縮に臨むに当たってのいろいろな動きについて私は敬意を表するということを申し上げたわけでございますが、町村別に非核の決議をせよといっても、これは全国の市町村全体に及ぶについてはなかなか大変である、こう思うのですね。点々とそういう決議をされておるよりも、むしろ日本が、国会が決議して国全体が国際的に訴えておるというその厳然たる事実を尊重する方がより好ましくないか。私はそういう動きが自主的にあるということについて理解を示さないものではございませんが、国全体としての方針がここ長いこととられてきておるのでありますから、そのことを念頭に置いて総理も署名を、あるいは各町村の決議に対してそれは自粛してくれとかいうようなことが党にもあったということでございますが、そのことはそのこととして、日本が国会の決議で国際的に明確に訴えておるということを尊重していきたい、私はこう思うのです。
○玉城委員　お言葉でございますけれども、それぞれの地方自治体が核問題という、これはイデオロギーの問題じゃございませんので、それぞれの立場で反核そして軍縮をいまこそ強く特にわが国がしなければならぬ、それは地域的にそういう住民の意思を結集して、第二回国連総会が行われるわけですから、それに政府もいらっしゃるわけですから、むしろそれをバックアップしようという、これは政府にとってもまたわが国がそういう特殊な立場でありそれを世界に訴えるという意味からも非常に結構なことだと思うのです。それで、それにブレーキをかけるようなことはやめていただいた方がいいんじゃないか、こう思うわけでありますが、いかがですか。
○櫻内国務大臣　なかなか人間、いろいろと立場がある、見解も持っておる、こういうことで、本来言えばおっしゃるとおりに日本として、反核運動が世界じゅうが結束してやって、それで本当に核の廃絶に向かうということであればまことに結構であるわけでありますが、ともするとそこにそういう純粋な気持ち以外のものが働いている分野もあって、そのことが従来のそれぞれのお立場やあるいは行動の上からどうもまともに受けられないようなものも懸念されるというようなことから、玉城委員のおっしゃるようなふうにわれわれは受けとめたいけれども、どうもそうもいかないというのが現実の姿ではないかと思うのであります。
○玉城委員　これは大臣もいまもおっしゃっておられたのですが、決してイデオロギー的な問題でこの問題を扱ってはいかぬ、そのように受けとめてもいけないと思うんですね。これは決して反米だとか反ソだとかそういうことではないわけです。これは人類の生存に関する重大な問題ですから、そして国連総会も開かれて、わが国は平和憲法も非核三原則も持ち、しかも被爆国家である、そういう特殊な立場で世界に訴える絶好の機会である。そういう立場から、国内世論の高まりというものについて政府御自身がブレーキをかけるような、あるいは大臣のいまのおっしゃり方は、むしろそのように受け取ること自体が反核、核兵器を絶滅しようという動きにブレーキをかけることに結果的になるのではないか、私はこのように思うのです。
　そういう意味で、これは大臣よく御存じだと思うのですが、いま地球上にどれぐらいの核兵器があるか、広島型原子爆弾一発で二十万の方が亡くなられた。米ソ超大国を中心にしてこれはざっとその百三十万発分あると言われています。そうしますと、広島型で二十万、それが百三十万発分ということになりますと二千六百億。いま人類四十億ですから、この地球上の人類を六十数回殺戮、殺傷できるという、これはまさに狂気のさたとしか言いようがないわけです。そういう恐るべき核兵器だ。そして軍縮をやろうと世界に訴えられるのはわが国であるという立場からすれば、そういう国内の反核・軍縮運動あるいは世論の高まりというものは貴重な運動として受けとめられて、むしろそれを背景として国連総会に臨むべきではないか、このように思うわけですが、何か大臣は御訪米のときに国連総会について米側との意見調整もされたやに伺っているのですが、それはどういう意見調整をされたのでしょうか。
○櫻内国務大臣　第二回の特別軍縮総会にどう対処するか、日本は御承知のように率先鈴木総理の出席を決めておるわけでございます。この軍縮総会に各国の責任者が出かけてある種の結論を得る、あるいはこの軍縮総会を通じてそれぞれの国が軍縮についての立場を明らかにする、それは大変好ましいことだと思うのであります。そういう点からいたしまして、軍縮総会に臨むに当たりましては緊密な連絡の上で臨みたい。私などは率直に申しましてアメリカ国内のニューヨークの総会でありますから、できればレーガン大統領も御出席になるのが好ましいとは思いましたが、そういう表現ではなく、よく連絡をとってこの総会に臨み、この総会が成果のあるようにいたしたい、こういう趣旨を申しておるわけであります。
○玉城委員　いずれにしましても、そういう政府の姿勢で国連総会に臨まれようとも、国際的にまさにわが国のそういう反核・軍縮に対する姿勢を問われかねないと思うのですね。ですから、そういうブレーキをかけるようなことなどについては決してしていただきたくないと思います。
　これはわが党の調査でありますが、すでに三月二十四日時点で三百四地方自治体がこの反核・軍縮に関する決議あるいは意見書をやっておるわけでありますから、政府自身がこれをむしろどんどん推進をしていただく、そのことを強く要望申し上げておきたいと思います。
　それで、これは先ほどイデオロギーの問題ではないということを私、申し上げましたけれども、ソ連のＳＳ２０が極東に配備されておるわけですか、配備されているのはどの辺と外務省は掌握していらっしゃるのか、わが国への脅威の関係はどうなっているか。
○門田（省）政府委員　お答えいたします。
　具体的にどの場所にどれだけの基数が配置されているかにつきましては、憶測の限りではございませんが、伝えられているところによりますと、少なくとも七十五基以上のＳＳ２０が極東地域に到達し得る発射地点に配備されているということに理解いたしております。
○玉城委員　これは後でまた日ソ関係の問題でちょっとお伺いしたいのですが、当然わが国を含めて射程の中にある地域にそういう恐るべき核兵器が配備されているということからしますと、政府とされても、日ソ間の話し合いの場においてあるいはいろいろな交渉の場においてそういうものの撤去について当然強く要求されるわけでしょう。されていらっしゃるわけですか。
○加藤（吉）政府委員　本年一月二十日から二十二日にかけて行われました日ソ事務レベル協議の場におきましてこの問題を日本側から提起し、アメリカとの中距離核削減交渉その他の交渉を通じてソ連全域における、ということは極東も含むわけですが、核兵器の撤廃ということを強く要求しております。
○玉城委員　もう一つ関連して、最近フランスが中性子爆弾に関すると思われる核実験を行っていますが、政府はこのことについてはどういうように考えていらっしゃるのか。
○門田（省）政府委員　ただいまお尋ねの点、つまり最近フランスは中性子爆弾の実験を行ったのではないかという点については、ただいまのところつまびらかにいたしておりません。至急調査いたしましてお答え申し上げたいと思います。
○玉城委員　ですから、そういうことについてもわが国としても厳重に抗議をするということが大事だと思うのですね。そういう積み重ねもないままに——非常に問題だと思うのです。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
　それで次の質問に移らせていただきます。
　中ソ関係についてですが、これは三月の二十四日だったですが、ソ連のブレジネフ書記長が中ソ関係改善の呼びかけをなされ、それについて中国側の、ブレジネフ演説を留意しまたソ連の実際行動を重視するという談話が発表され、これはどういうことになるのかな、そして現在、きのうからですか、日中事務レベル定期協議が開かれておるわけですが、中国側のこの談話の真意と申しますか、何か御説明があり、またそれをお聞きになったのかどうか、それについて外務省はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○木内政府委員　先般のブレジネフ氏のタシケントの演説に対します中国側の反応というものが、これを留意するということできわめて慎重であったという点が注目されておるわけでございます。しかしながら、昨日の日中事務レベル協議その他の場における日中間のやりとりを通じて承知いたしております中国側の考え方、これは基本的には変わっておらないわけでございまして、中国側としてはソ連が依然として膨張主義であり覇権主義であるという見方に立っておるわけでございます。
　しかしながら、いずれにしても、最近のアメリカの台湾に対する武器供与の問題等をめぐりまして米中間にもきわめて微妙な関係が生じてきておる。その意味におきましては中国がソ連カードを使用しておるのじゃないかという見方も成立し得るのではないかと考えております。
○玉城委員　これは大臣にお伺いしておきたいのですが、いまの日ソ関係の改善あるいはこれがどういう形になっていくかいまのお話でまだ予測がつかないわけですが、これは国際政治上非常に重大な影響を与えると思うのですね。国際政治のバランスと申しますか軍事的バランスと申しますか、わが国との関係も含めてこの日ソ関係の行方というものには非常に重大な関心を持つべきだと思うのですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　日本の対ソ外交の基本といたしましては、何としても領土問題を解決して本当に両国の間に恒久的な安定した関係を結びたい、こういうことを念願しておりますので、領土問題については繰り返し繰り返しソ連に対してこれが交渉を開始するよう、解決するよう望んできておるわけでございます。そういう間に今回のブレジネフ書記長による極東信頼醸成措置についての提案が、従来も行われておりますが、またそういう提案がございました。しかし、何としてもその前提が整わない限りこういう提案にわれわれが耳を傾けるわけにはいかないという方針をとっております。しかし、近隣の関係の深い国でありますから、いままでも対ソ間については非常な配慮をしておるわけでございまして、昨年の国連総会に際し前任者の園田外相が事務レベルの協議あるいは外相会議を提案いたし、そしてそれが実現をしてこの一月に高級事務レベルの会議を行い、その折に日本が言うべきことはいろいろと申し、また先方もいろいろ申しておるわけでございます。
　なお、その折に外相会議も持ちたいということを伝えてありまして、それについては上層部と相談してお答えをする、こういうことでございました。先般の魚本大使の日本帰国の折にこのことをまたブレジネフに申してございますが、今度はグロムイコ外相が日本を訪問する順序になっておりますので、できれば早い機会にグロムイコ外相との会談をいたしたい。しかし、一番の基本は何といっても北方領土問題が解決をされる、そのことが日ソ間の安定的な関係をつくるゆえんではないか、かように見ておるわけであります。
○玉城委員　私はそういう質問ではなかったのですが、時間がございませんので……。
　もう一点は、米中関係がいまぎくしゃくしている。先ほどもちょっとアジア局長さんからお答えがあったのですが、いまの日中事務レベル協議の中で中国側はいわゆる米国の台湾への武器輸出の問題についてどういう言い方をし、また米中関係の悪化ということはわが国にとってもあるいは国際政治の上でもきわめて重大な影響があるわけですから、その辺の御説明をいただきたいのです。
○木内政府委員　以前からも中国側の台湾に対するアメリカの武器輸出問題についての考え方というのはたびたび伺ってきておるわけでございます。中国側は台湾の問題は国内問題である、これに対する第三国の武器供与というのは内政干渉につながるというきわめて厳しい見方でございまして、その一点を除きまするならば米中関係は良好であるわけでございまして、それがその一点のために、玉城委員御指摘のとおり、ぎくしゃくした関係になるということは望ましくないのではないか。せっかく引き続き米中で慎重に御相談いただいておるわけでございますので、私どもとしましては、一方ではアメリカ側に対し、まだ他方では昨日も中国側に対して慎重に対応されることを希望する旨私どもの考え方を表明いたしておるわけでございます。
○玉城委員　そこで、日米並びにＥＣ関係についての問題なのですが、これは外務省にも言い分があると思うのでぜひこの機会におっしゃっていただきたい点は、通産省のある局長が在日外国特派員の記者の方々に対して、「米欧が保護主義的対日措置をとる場合には、日本は共産諸国との貿易を強化し、」次が非常に問題なんですが、「世界中に武器を輸出しはじめることにならざるを得ない」、こういうことをおっしゃっているということについて外務省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○淺尾政府委員　昨日も参議院の委員会で同様な質問が出まして外務省の方から答弁しておりますけれども、この通産の局長の説明というのは仮定の質問に答えるのだということでございますけれども、全体としての考え方は、私たちは非常に慎重さを欠いているというふうに見ているわけであります。
○玉城委員　慎重さを欠いていると言って、この方の発言を肯定しているわけじゃないでしょう。それはどうですか。
○淺尾政府委員　決して私は同局長と意見を同じくしてはおりません。
○玉城委員　そこで、沖縄の米軍基地の問題についてお伺いしたいのですけれども、チャールズ・Ｌ・ドネリーさん、在日米軍司令官が、これは一月なんですが、沖縄の米軍基地視察に行かれて地元の記者の方々と記者会見していらっしゃるのですね。その内容について当然外務省は知っていらっしゃると思うのですが……。
○淺尾政府委員　私、ここにその記者会見の報道を持ってきておりませんのであるいは正鵠を欠くかもしれませんけれども、沖縄の施設、区域の整理についてどう考えるかという質問が一つあったかと思います。それに対してドネリーが答えたのは、日本側からそういう要求があれば十分アメリカ側としてはこれに慎重にこたえていく、こういうことが趣旨であったかと思います。
○玉城委員　それは後で伺いますけれども、こういうことをおっしゃっているんですね。ドネリー司令官の記者会見で私非常に重要だと思うのは、このドネリー司令官は、沖縄県民は沖縄の基地が日本の防衛のために重要であることを誇りを持て、こういう発言をしているんですね、記者会見で。この司令官は一体、沖縄のあれだけの基地を抱えて日常的に基地被害で苦しむ、不安に悩んでいるというそういう県民感情を知っていて、あるいは知らないで、沖縄の米軍基地というものは日本防衛のためにあるんだから沖縄の人たちは誇りを持てと、こういうことをおっしゃっているわけですね。外務大臣、この司令官と大臣も同じお気持ちですか、御意見を承っておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　これはドネリー司令官のお考えを端的に申されたもの、こう受けとめますので、私がドネリーさんと同じような考えを持っておるかどうかということについては、そういう考えは、同じ考えは持っておりません。また、このドネリーさんのそういうお考えについては、これをどうこう申し上げることはコメントを避けたいと思います。
○玉城委員　大臣はいまのドネリー司令官と同じ意見ではないということをおっしゃられたわけですが、これは当然、そういうことを現地に来て記者会見をするということは、非常に県民感情を逆なでするわけですね。といいますのは、これは私が改めてここで申し上げるまでもないのですが、沖縄の場合、わが国で唯一地上戦闘が行われた、悲惨な戦闘が繰り広げられた、そしていわゆる四分の一世紀にわたって米軍の占領下にあったわけですね。復帰してことし十年になりますけれども、なおその延長線上にあるわけですね。いろんな基地被害があります。そういう中でこの基地について誇りを持てというようなことを記者会見でわざわざ言うということについては、これは外務省としては当然この司令官についてそういうことを言っちゃ困るじゃないかということをおっしゃってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○淺尾政府委員　在日米軍司令官がどういうコンテキストで言ったかということが必ずしもはっきりしておりません。いま委員が御指摘のようなこと、この沖縄新報では実はそこのところは出ていないわけでございますけれども、ドネリー司令官も出席いたしました一月の安全保障委員会においては、日本側から、基地整備の問題について引き続き十四回、十五回、十六回で合意された施設、区域の統合についてはその統合を進めていきたい、こういうことを言ったのに対して、アメリカ側から、沖縄の住民の気持ちというものは自分たちもよくわかっている、したがって、その日本側の、日本側のといいますか、約束した基地の整理統合については引き続き日本側と十分協力していきたいということでございますので、ドネリー司令官もそこの席にいたわけでございますから、その点は十分に沖縄県民の気持ちというものはわかっているんじゃないかという気がいたします。
　しかし、いまの御指摘については、私は、機会があればその司令官がどういう気持ちで言ったのかということについては、ただすことはやぶさかではございません。
○玉城委員　大臣、私は前からも申し上げているのですが、そういうこと等もありまして、やはり外交官を沖縄に常駐さしておいた方がいいのではないか。いま一部新聞の報道だけでどうのこうのと弁護めいたことをおっしゃっていますけれども、これはとんでもないことなんですね。
　これは、前大臣も現職のうちにぜひ一回沖縄に行きたいということで、おやめになられて行かれなかったのですが、大臣いかがですか、機会を見られて。
○櫻内国務大臣　大変日程に追われておりますのでその機会を得ておりませんが、私も機会があれば、また特に本年は復帰十年のことでもございます、ぜひ沖縄に参りまして、いろいろ意見を交換したい、こう思います。
○玉城委員　できるだけ早い機会にぜひ現地の意見、要望を生でお聞きになっていただきたいと思うのです。
　もう一点、この司令官がこの記者会見で、いわゆる中東有事の場合は在沖米海兵隊が出動する、さらに、出動することは七〇％を中東の石油資源に依存している日本防衛のためだ、こういうことを言っているわけですが、大臣も同じ御意見でございますか。
○淺尾政府委員　御承知のとおり、アメリカにはＲＤＦという構想がございまして、一たん有事の際には、その現存の陸海空及び海兵隊の中からＲＤＦに指定されるわけでございます。その関連で恐らくドネリー中将は述べたのかと思います。
　われわれの認識は、日本としてはその石油資源というものを中東に依存している、そういう関連で、中東における安定的な石油供給というものが保たれるのが必要である。で、外務省としてその中東地域の安定のために必要な外交努力は払っている。ただ、アメリカは、そこに必要な部隊というものを展開している、それ自身が現在のところ中東地域からの油の日本への輸送に寄与している。日本は、逆に言えばアメリカ側の努力によって裨益している、これは言えるんじゃないかと思います。
○玉城委員　私がお伺いしておりますのは、この司令官のおっしゃっているように、中東出動というものが日本の防衛のためであるという司令官の発言は、そうではない、あるいはそのとおりである、どっちなんですか。
○淺尾政府委員　御質問の趣旨が、非常に広い意味だろうと思うのですけれども、出動という、いわゆる戦闘作戦行動ということであれば、それは沖縄の基地を使って作戦行動をするということは、現実的な問題として予想されないわけでございます。しかし、先ほども申し上げたようなアメリカの全体的な努力というものが日本の石油の確保その他のためには役に立っている、これは申し上げることはできると思います。
○玉城委員　時間がございませんので、この前もお伺いしました例のＡＣＭＩ設置の問題ですけれども、これは空の安全上、運輸省はもとより、沖縄の地元においても非常に反対が強いわけです。しかし、この前お答えもあったのですが、米軍自体はＡＣＭＩの装置をすでに嘉手納基地に持ち込んでおり、建設着手を待っている段階にあると聞いているんですが、事実ですか。
○淺尾政府委員　この前の委員会でも御答弁したかと思いますけれども、この問題はアメリカ側が非常に高い優先度を置いているということは事実でございます。しかし、同時に空の安全、それから地元漁民に対する影響というものがございまして、現在、関係の省庁の間で調整中でございまして、安保条約の目的達成と空の安全、あるいは漁業への影響というものを考えながらこの問題は解決していかなければならないというふうに考えております。
○玉城委員　ですから、私お伺いしているのは、そういう装置ですね、すでに基地内に持ち込んでいるということについて、それは事実かどうかということですね。
○淺尾政府委員　そういう資材が持ち込まれているかどうかについてはわれわれは承知しておりません。
○玉城委員　知らないということなのか知っていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、どんどんそういう既定の事実化されていくわけですね、いまのＡＣＭＩの問題にしましても。そういうことじゃ非常に困るのですね。これはこの前に申し上げましたとおり、民間航空の重要な空域になっているわけですからね。那覇空港の場合は三分の一がこの空域を通るわけですから、そういうところでのそういう戦闘機の訓練が常時行われるということになりますと、危険きわまりないわけです。その点も十分認識をしていただいて、別のところにやっていただきたいと思うのですね。淺尾さん、いかがですか。
○淺尾政府委員　まず第一点、施設の中にそういう機器が持ち込まれているから既成事実の上で行われるのではないかということでございますが、この点については先ほど御答弁したように、目下日本内部で調整中で、その結果を踏まえてさらにアメリカ側と話し合う、こういうことでございます。
　それから、別のところということでございますが、これは三省庁の調整ということを待って結論を出していきたいと思います。
○玉城委員　そこで、このＡＣＭＩですね。これは先ほどのドネリー司令官の記者会見では自衛隊も使用するように考えているということを発言しておりますね。それはそのとおりですか。
○淺尾政府委員　私たちがいまアメリカ側から聞いているのはアメリカ側のＦ１５の訓練のためであるということでございます。自衛隊が将来使うかどうか、これについては防衛庁の方に確かめていただきたいと思いますが、われわれは米軍がまずいまのところ使用するということを承知しているわけでございます。
○玉城委員　そこで、大臣、いまの沖縄の米軍基地の問題について改めてお伺いしておきたいのですが、沖縄県に在日米軍基地の五三％が集中しているということについて、外務大臣はどのようにお考えになっておられますか。