○参考人（紀陸孝君）　ただいま御紹介いただきました日本経団連の紀陸と申します。
　日ごろ、諸先生方に私どもの活動につきまして大変御尽力賜りまして、御支援賜りまして、この場をおかりして冒頭に御礼を申し上げます。
　本日は、介護保険法の改正につきまして見解を述べさせていただく機会を賜りまして、御礼申し上げます。
　まず最初でございますけれども、社会保障制度改革の在り方につきまして、私ども一番大事だと思っておりますのは、基本的に、介護だけではなくて年金も医療もそうでございますけれども、自助の、自立自助の姿勢をベースにして、国民相互がお互いに自助努力でできない部分を社会保障でやる、それが基本であるべきだろうというふうに考えております。
　そういう意味で、負担ですとか給付の問題につきまして一体的に税財政改革と併せて考えるというのが基本でございますけれども、その場合でも、自助の姿勢ということを基本的に忘れてはいけないというふうに考えております。
　社会保障制度を自助で行うといっても、それができない場合に一番肝心なことは、それぞれの制度を持続可能なものにしていく、長い将来にわたってそれぞれの制度をきちんと運営していけるような形にするにはどうしたらいいだろうか、そこに大事な視点があるかというふうに思うのでございますけれども、この介護保険の問題につきましても同じような視点でありますが、私どもといたしましては、介護保険の問題について考える場合に、三つ大きな視点というのが必要であろうというふうに思っております。
　一つは、本当に必要な人へ適切な給付を重点化する。それから二番目は、これも当然でありますが、負担の公平公正、いわゆる納得性、これが確保できるものであるということ。三番目は、保険者と被保険者双方にそれぞれ効率化を促すような制度にするということ。これが持続可能な制度をきちんと回していく要件ではないかというふうに思っております。そういう観点から申し上げますと、今回の改正案の内容につきましては多分に評価できる点が多いというふうに理解をいたしております。
　とりわけ、予防給付の創設につきまして、給付内容の効率化とか重点化がきちんと図られている内容であること。それから二番目は、施設入所の方々に対して食費、居住費、これを自己負担化するというような内容になっていること。三番目は、申請代行とかあるいは認定調査の改善、さらにケアマネジャーの資格の更新制、こういうものも大幅に見直そうというような措置が盛り込まれております。非常に評価できる部分が多いのではないかというふうに考えております。
　特に、入所者の食費、居住費の自己負担化、これにつきましては年金給付との調整を図る、そういう視点があるわけでありまして、これは今後の社会保障制度改革の方向性をきちんと示すものであるというふうに評価できるかというふうに存じます。
　ただ、今回の改正案の内容につきまして、基本的に私ども、懸念される点あるいは検討すべき点、大きく分けて三つあるかというふうに思っておりまして、この三点について申し述べさせていただきたいというふうに存じます。
　一つは、第一にでございますが、被保険者及び受給者の範囲という点であります。
　これは制度創設以来最大の論点でありましたが、被保険者、受給者の範囲拡大、附則に検討規定が置かれまして、改めて検討して結論を得るということになっておりますけれども、私どもといたしましては、納得感のある負担方式ということがどうしても大事であろう。第二号被保険者の年齢基準を引き下げる、その範囲を拡大するという点につきましては、どうしても若者の理解が得られないであろう。そういう意味で、極めて慎重であるべきだという立場でございます。
　特に二十歳代の方、三十歳代の方、社会保障負担の余力が乏しい年齢層ではないかというふうに思いますし、特に、そういう年齢層の人たちが自らは給付サービスを受ける可能性がないというわけでありまして、ひいては保険料の未納とか滞納という問題がどうしても起きるであろう。
　また一方、事業主も負担をいたしますものですから、だんだん負担が増えてまいりますと、特に介護保険料負担が数百億円ずつ程度増えていくことになりますと、企業の競争力をそぐ、またさらに一番悪いのは、雇用調整が実現されざるを得ないような状況に追い込まれる、そういうような懸念を持っております。
　この被保険者とか受給者の範囲の拡大、特に被保険者の範囲の拡大につきましては国民の理解がどうしても必要だということでありまして、強制加入をいたずらに広げるということについては極めて慎重であるべきだということを繰り返したいというふうに存じます。
　それから第二点目でございますけれども、介護の予防の問題についてであります。
　新しい予防給付を充実していこうというこの内容につきましては、私ども非常に大事なことだというふうに思っております。生活の機能であるとか生活能力の回復、あるいは心身の状態の改善、そういうことに役立つ介護サービスを、これに重点化するということは非常に大事であるというふうに思っておりまして、この制度の創設については大いに賛成すべきであるというふうに考えております。
　この予防給付のサービスメニューをどうするか、ここは非常に難しい問題がたくさんあるかというふうに思いますけれども、いずれにせよ、専門家による検討結果、これを踏まえて考えていくべきであろうというふうには存じますけれども。
　ただ、いわゆるこの筋力向上のトレーニング、あるいは栄養改善指導、そういうサービスで本当に利用される方々の自発性とか継続性とか、そういうことがすぐ担保できるのかどうか。サービスの内容につきましては非常に評価の難しい点があろうかと思いますが、ある程度きちんとした評価の物差しを作って、時間を掛けて検討していくべきだろうと。
　とりわけ、調理とか洗濯とか掃除、こういう生活援助型の訪問介護サービスにつきましては、適正なケアマネジメント、このケアマネジメントの運用が非常に大事であるというふうに思いますが、ケアマネジメントの適正な運用に基づいてある程度制限すべき方向で考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　いずれにせよ、この新予防給付については、利用者の同意を得てケアプランに基づいて提供されるわけですので、効果が上がらないという場合にはきちんとこの見直しを図っていくという必要があるんではないかというふうに思います。
　さらに、新予防給付の創設の趣旨を考えれば、支給限度とかあるいは報酬単価を見直していく、それから予防効果の検証作業、これは難しいかというふうに存じますけれども、財政効果をきちんと慎重に測る、そういう姿勢は欠かせないというふうに存じております。
　さらに、介護予防の両輪となります地域の支援事業についてでありますが、この点につきましては、基本的にはやはり公費を財源として市町村の事業として実施すべきではないかというふうに考えております。二号保険料を充てるということにつきまして、私ども基本的に反対であります。
　さらに、この介護予防マネジメント、これを一元的に担う地域包括支援センター、これにつきましては、今現在、在宅介護支援センターがございますので、その施設を改組するとか、いずれにせよ、社会的な資源を有効に活用するという視点がやはり不可欠であろうというふうに存じます。
　第三点目でございますが、これが最後になりますけれども、第二号被保険者の保険料の上限を設定するという点であります。
　現行の第二号被保険者の保険料、これは、毎年、厚生労働大臣が、第二号被保険者一人当たりの負担見込額、これを告示して、それを基に各医療保険者が計算して決定しておりますが、つまり介護給付費の増加によって自動的に保険料が上がってしまう仕組みでございます。これはやはり負担の公平公正という点から見直していただきたいというふうに存じます。
　それから、見直しの具体的な一つの方法でございますが、第二号被保険者の保険料について負担の上限を法定しておく必要があるだろう。どういうような上限設定にするかということは、これは社会保障制度の大きな問題でございますので、これは今後の具体的改革の検討の中で決定をいただきたいというふうに考えております。
　もう一つは、先ほど申し上げました負担の見込額を決定する場合に、組合健保であるとか政管健保、そういう医療保険者が関与していない現状でございます。少なくとも、この負担見込額を決定するに際して医療保険者が関与する仕組みを設けていくべきではないか、そういうふうに考えております。
　雑駁ではございますが、以上をもちまして私の意見の陳述を終えさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。