Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大手航空会社に確認をいたしましたところ、直近五年間で国の予備品証明の検査待ちによって運航便の遅延や欠航等が発生した事例はなかったと承知しておりますが、これは、運航停止などの国民生活への影響を考慮し、航空会社が、予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時においては、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えております。
○清水委員　今答弁されたのをお聞きしますと、そういう事例はないということなんです。
　なぜそういう事例がなかったかということについても、いわゆる航空会社の努力によってそれが担保されてきたと。これは、この予備品証明を廃止するということの理由に挙げるというのは不適当ではないですか。
　航空検査制度検討小委員会には航空局も多数参加されていたわけです。そういう点では、運航便の遅延だとか欠航が起こるので予備品証明を廃止するというのは理由になりませんよということを、なぜこの検討会で指摘しなかったんですか、航空局は。そこをちょっと知りたい。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、御指摘の点につきましては、運航停止などの国民生活への影響を考慮して、航空会社が予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時において、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えております。
　実際に、大手航空会社では、このような緊急的に予備品証明検査を受けている事案が年間二十件程度発生をしておりまして、運航便の遅延や欠航のおそれはあり得るものと考えております。
　こうした状況も踏まえまして、御指摘のありました本小委員会では、関係業者からのヒアリングや、あるいは学識経験者、有識者により航空機検査制度の見直しについて議論をされた結果、装備品の安全規制の対象を全ての装備品等に拡大するとともに、国際的な枠組みである、民間事業者の能力を認定し安全性確認を行わせる制度に一本化をし、予備品検査証明を廃止すべきとの取りまとめがなされたということでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした委員会の取りまとめも踏まえまして、国際的な安全規制の方向性、航空機使用者のニーズ、航空機産業の発展性等を総合的に勘案をして、今回の航空法改正案を提出させていただいたものでございます。
○清水委員　無責任だと思うんですよ。その理由については後で述べますけれども。
　次の質問に行きます。
　次に、航空機の耐空証明についてです。
　これは自動車でいう車検に相当するわけですが、現行は、整備体制のある航空会社は、国の一年ごとの更新検査が免除され、連続式の耐空証明となっています。
　この法案は、エアライン以外であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合は航空機の耐空証明の有効期間を延長できるとして、連続式耐空証明制度の対象を広げようというものなんですね。
　このベースになっているのも「航空機検査制度検討小委員会とりまとめ」なわけなんですが、この連続式耐空証明を取得していたＮＣＡ、日本貨物航空で、昨年七月に整備不正が明らかになっています。
　この不正が明らかになった時期というのは、まさしくこの小委員会の開催期間中ですよね。これは、イエスかノーかでお答えいただけますか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本貨物航空による不適切な整備が発覚したのは平成三十年四月十八日でありまして、航空機検査制度等検討小委員会の開催期間中でございました。
○清水委員　開催期間中にＮＣＡの不正が明らかになったわけなんですね。その不正の内容について、小委員会は熟知できる環境にあったわけです。
　本来ならば、小委員会で、こういう事例が出てきているのに、連続式取得をしているＮＣＡで不正があった、それを更に拡大して大丈夫なのかとか、あるいは、ＮＣＡの不正にかかわる調査が終わるまでは小委員会の取りまとめは延期するべきではないかなどの意見が出なければおかしいというふうに思うんですね。
　先ほどの予備品証明を廃止するという理由、これも立法事実になるのかどうか、あるいは、今議論がありましたＮＣＡの不正が発覚した時期の問題、こういうことを踏まえたら、航空局はこの検討会でやはりイニシアを発揮して、こういう事例が発覚している、これは廃止をする理由にならない、そういう指摘をするべきだったにもかかわらず、いわゆる航空機使用者あるいは事業者の立場におもねるという状況を繰り返してきた。
　これで本当に空の安全、航空行政を守ることができるんでしょうか。余りにも主体性がないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　本小委員会では、学識経験者や民間有識者により議論された結果、航空運送事業機以外の航空機であっても、航空運送事業者と同等以上の整備能力を有する者に対しては、航空運送事業機と同様に耐空証明の有効期間の延長を検討するべきであるとされました。
　国土交通省としては、航空運送事業者以外の航空機使用者の耐空証明の有効期間の延長に際して、当該航空機に対する十分な整備能力を有することを担保するため、航空運送事業者と同様に、当該航空機の整備方法やその管理方法を具体的に記載した整備規程を作成し、国の認定を受けることを求めることといたしております。
　また、整備規程を認定し、耐空証明の有効期間を延長した後も、航空機使用者に対して、整備の実施状況を含めた航空機の安全性の維持の状況について定期的な報告を求めるとともに、航空機使用者及び整備を実施する認定事業場の双方に対して航空法に基づく立入検査を実施することにより、整備規程に従って適切に整備が実施されることを国が定期的かつ継続的に確認するという形で今回の制度改正をお願いしているところでございます。
　御指摘の日本貨物航空の件につきましては、航空運送事業者として、従来の制度に基づき、延長された耐空証明を保持してまいりましたけれども、昨年四月に発覚した不適切な処置事案により、国は、事業改善命令及び業務改善命令を発出し、保有する全ての航空機に対し、耐空証明の有効期間の延長を取り消し、有効期間を一年に短縮する措置をとりました。
　このような相当の不正事案が認められた場合には、日本貨物航空と同様に、今後も耐空証明の有効期間の短縮などの措置をとることで個別の事案ごとに厳正に対処してまいりますが、今回の改正によりまして、耐空証明の延長措置の対象を拡大した航空運送事業者以外の航空事業者についても十分な整備能力があるかどうかしっかりと確認をし、航空機の安全性が低下することのないよう、引き続き、航空機使用者及び認定事業場に対する監視、監督を強化して、安全を確保してまいりたいと考えております。
○清水委員　いろいろ言われましたが、不正があった事業場に対して連続式を取り消すというのは、それはもう当然の措置であって、私が述べたのは、そういう事例が起こっているにもかかわらず、何の関心も払わずに、連続式の対象を拡大するという取りまとめを見逃すということについて責任を感じないのかということを指摘したいわけですね。
　先ほど来、予備品証明の問題につきましても、いわゆるエンジンだとかプロペラなどの重要装備品だけではなく、全ての装備品を検査するというふうに胸を張られるんですが、それは国が直接検査するんだったらいいですよ。それを事業場に任せると。その事業場で不正があったわけだが、それも見抜けなかった、ここに対する私は反省が全くないのではないかなというふうに思うんです。
　それで、最後に、ここまでの議論を受けて、石井大臣にお伺いしたいと思うんです。
　本法案では、航空機とその装備品に対する国の直接検査を廃止あるいは縮小、緩和するということになるわけですが、民間事業者で不正が相次いで起こっている中で、更に民間に委ねて空の安全が守れるのか、こういう不安が国民の中に広がっていると思います。
　今回のような事業者におもねる規制緩和が、これまでの不正防止や航空機の安全確保につながるとは私は思えません。空の安全を守るためには、現行どおり、国による直接検査と監督を更に強化することこそ必要ではないかと思うんですが、お答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　今回の装備品に関する制度改正の趣旨は、さらなる航空機の安全性の向上のため、装備品の安全規制の対象を一部の重要な装備品から全ての装備品等に拡大するとともに、国際的な枠組みである、民間事業者の能力を認定をし安全性確認を行わせる制度に一本化するものであります。
　今般、認定事業場に不適切事案が発生したことを受けまして、法律改正に加え、従来は事前に通告をしておりました国の認定事業所に対する随時検査を今後は原則抜き打ちで実施するとともに、認定事業所が実施した検査記録の裏づけまで確認するなど検査方法を見直す、認定事業所に対して業務量に応じた適切な人員配置がなされているか定期的報告を義務づけるなど、管理体制を強化するといった運用面での抜本的な見直しを実施をし、認定事業所に対する監視、監督を強化をしてまいります。
　また、耐空証明の有効期間の延長措置は、従来、十分な整備能力を有すると認められる航空運送事業者のみに対して認めておりましたが、今般、航空運送事業者と同等の整備能力を有する者であれば、同様の延長が可能となるよう措置するものであります。したがって、十分な能力を有しない場合は、航空運送事業者でありましても、国は、従来どおり、一年ごとに耐空証明検査を実施をし、航空機の安全性を確認をいたします。
　さらに、耐空証明の有効期間の延長に際しましては、事前に国が十分な整備の実施体制を確認するとともに、耐空証明の有効期間を延長した後も、航空機使用者に対して、整備の実施状況を含めた航空機の安全性の維持の状況について定期的な報告を求め、航空機使用者及び整備を実施する認定事業場の双方に対して航空法に基づく立入検査を実施することによりまして、適切に整備が実施されていることを国が定期的かつ継続的に確認することとしております。
　今般の制度改正後も、引き続き認定事業場や航空機使用者に対する監視、監督を厳正に行うことによりまして、航空機の安全確保に万全を期してまいります。
○清水委員　時間が来ましたので終わりますが、事業者の要請に応じた検査手続の簡素化ではなく、より多方面から安全対策を充実させる航空政策こそ利用者や国民の支持を得られると指摘をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　先日、六月五日に、谷委員長を始め委員の皆さん方とともに、ＭＲＪ、三菱航空機の製造現場を視察に行ってまいりました。半世紀ぶりの国産機の製造、開発ということですから、本当にさまざま御苦労が多いということを実感してまいりました。
　実は、日本には、航空機の製造、開発を促進する法律が一応あるんですよね。航空機工業振興法という法律があります。だけれども、これは非常に限定されているんです。国際共同開発に限定されているんですね。これは、国内産業の特定の企業を応援するということは自由貿易の競争を阻害する、こういう側面があるので共同開発に限定する、こういう法律になっているということなんです。
　しかし、聞くところによりますと、例えばエアバス社は、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、こういった国が有利な融資を行っていたり出資を行っていると聞きます。また、アメリカの軍需産業でも、実質航空機産業を支援するという形につながるものになっていると思います。
　確認ですが、こういったことはなぜ行われているんでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国内産業支援とＷＴＯ協定の関係でございますけれども、ＷＴＯに補助金協定というのがございます。あらゆる場合に禁止される補助金、いわゆるレッドと言われる補助金と、それから、他国に悪影響を与える場合にＷＴＯ協定違反になる、いわゆるイエローという補助金がございます。
　レッドに該当するものとしては、輸出補助金、それから国内産品の優先補助金がございます。
　委員御指摘のエアバスへの支援でございますけれども、これはいわゆるイエローの補助金に該当いたしまして、特定の企業や産業のみを対象とし、補助金の供与の結果、他国の国内産業に対する損害をもたらすなど、他国に悪影響を与えるものと認められれば、ＷＴＯ協定違反となるということでございます。
　現に、欧州のエアバスへの支援につきましては、米国がＷＴＯに提訴いたしまして、現在、ＷＴＯの紛争手続で二〇〇四年以降争われているところでございます。
　それから、御指摘の軍需産業への支援ということでございますけれども、ガット二十一条、安全保障のための例外というのがございます。自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める武器弾薬、軍需品取引などに関する措置をとることができると規定がございますので、これに該当すれば例外となるということでございます。
○重徳委員　安全保障の例外というのは一つあるということでありますが、欧州のエアバス支援というのは、いわば提訴されること覚悟で戦ってる、こんなことだと思います。まあ、いい悪いは判断はあると思いますけれども、こういう国もあるということが今確認できました。
　そんな紛争になる以前に、私は、ＷＴＯのルールに違反する、あるいは違反するおそれがあるなんという領域まで行かなくても、もっと一般に、航空機をもっと速く、高燃費でもっと静かに飛ばすための基礎研究、基礎研究は、これは特定性とか他国への悪影響というものが直接あるとは言えないと思いますから、ＷＴＯルールにも抵触しないと思うんです。
　この航空機産業振興の基礎となる技術開発支援、基礎研究というものをもっと積極的に行うべきじゃないかと思うんですけれども、現状を含めて、お答えいただければと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、エンジンの燃費向上のための高耐熱複合材に関する技術でありますとか、電気推進に必要な技術など、次世代航空機に必要となる基盤技術の研究開発に対して支援を実施をしております。
　また、航空機を主たる対象にしたもののほか、構造材料の開発など、航空機産業にも役立つ汎用技術の開発に対する支援も実施をしております。
　さらに、本年一月、経済産業省とボーイング社との間で将来の航空機に向けた技術協力に関する合意を締結するなど、日本の企業が既に有しているすぐれた技術の航空機への適用拡大を目指して、海外メーカーと協力促進などを行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、我が国の航空機産業の拡大と競争力強化に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○重徳委員　しっかりと応援していくということではありますけれども、今の御答弁ですと、基盤技術はやっています、それから、航空機に限らず役立ちそうな技術も支援していきますということでありますけれども、明確に、国内の航空機産業を振興していくんだということを、もっとはっきりとさせていくべきではないかと思うんですね。
　何か、何となくやっていると言うと言い方は悪いですけれども、戦略がはっきりしないわけであります。
　防衛産業を支援することだって大事なことだと思うんですね。やはり、国内で戦闘機をつくれないから、ＦＭＳでやむなくアメリカからＦ35を購入せざるを得ない状況ですね。そうすると、何か、爆買いとか、アメリカに依存しているとか、こんな批判すら受けてしまうということでありますから、もっと航空機産業をしっかりと、明確に、支援していく姿勢を国として示すべきではないかと思います。
　現に、国内では、例えばＪＡＸＡでは、ソニックブームと言うらしいんですけれども、超音速の飛行で衝撃波によって物すごい爆音がするんですけれども、その爆音を低減させる、ソニックブームを低減させる技術も、これは世界トップレベルだと聞いております。
　こういった技術も、せっかく持っているんだから、明確にこれを、国産の航空機、戦闘機だっていいです、そういったものに生かす、こういったこともはっきりさせるべきじゃないかと思うんです。
　だけれども、そのための法律すら今はないということでありますが、きょうは、経産省、滝波政務官にお越しいただいております。お忙しいところありがとうございます。何か、こういった法律を、これは一議員でもあられます滝波政務官、政府として、あるいは国会として、こういった法律の整備というものは必要じゃないかと私は思うんですけれども、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○滝波大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、航空機産業の育成のためには、基礎技術の育成から出口としての産業化まで、一貫した支援が必要であると認識してございます。
　こうした発想のもと、関係省庁共通の認識を持って、航空機産業の発展に向けて統合的に取り組むため、平成二十七年に、内閣官房取りまとめのもとで、関係省庁で航空産業ビジョンを策定してございまして、これを戦略的に、各省庁で密接に連携をしながら、それぞれの支援策を講じているところであります。
　具体的には、経産省では、先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたが、電動推進に必要な技術の研究開発支援などを行っているほか、ほかの省庁でも、例えば内閣府では、次世代航空機への適用に向けたさまざまな材料の研究開発に取り組んでいると承知しておりまして、こうした関係省庁の取組の状況については、定期的に情報交換、意見交換を行っているところであります。
　御指摘のソニックブームの関係、ＪＡＸＡの方で研究をしておりますとか、また、構造技術なんかについてのこういった研究開発、これは、さまざまな、超音速飛行も含めての先進的なものについての重要な要素であるとは認識してございます。
　それで、現時点で例えば国内企業が超音速旅客機の開発に取り組んでいる事例というのはまだちょっと承知してございませんけれども、関連する技術の開発が進展すればビジネスとして成立することも容易になる、こういった効果もあるかと思いますので、しっかりと関係省庁また企業等とも連携をしながら、航空機産業の育成に戦略的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
○重徳委員　法整備の必要性についてはどうお考えですか。
○滝波大臣政務官　お答えします。
　航空機産業における支援、航空機工業振興法というものがございますけれども、このほか、先ほど申した航空産業ビジョンなどについて、各省庁連携して支援を行っているところであります。
　今、現時点でちょっと航空機の研究開発等に特化した法律が必要であるとは考えておりませんけれども、例えば研究開発税制など、要件を満たせば航空機産業も対象となる支援策も講じてございますし、さまざまな予算措置を含めて、現行の法律、予算税制をしっかりと活用して、航空機産業に対して戦略的に支援をしてまいりたいと思ってございます。
○重徳委員　今は滝波さんは政府の方ですから、政府の公式答弁となると、そういう御答弁になるんじゃないかと思いますけれども、やはりこれは、立法府に置かれております我々としても、国の進むべき方向として、航空機産業支援というものを明確に立法するべきではないかと思っております。
　これは、今、経産省の御見解を中心に述べていただきましたけれども、やはり国交省も大いに関係あることでありますね。省庁横断で、国を挙げて応援していく必要があると思っております。
　先般、四月にも私、この委員会で触れさせていただいたんですが、航空機も、ＭＲＪをつくっている三菱航空機、こういう一定の規模の会社のみならず、最近ではドローンでも、有人ドローン、人を乗せたドローン、これも技術的にはもうできていると思います。それから、小型の飛行機もベンチャー企業がつくる技術を持っています。こういうところを国交省としても、耐空証明なんかをきちっと出さなきゃいけないのは国交省が審査するわけですから、国交省も応援いただけないかと思うんですね。
　四月の石井大臣からの御答弁では、昨年十二月にできた官民協議会のロードマップの目標においては二〇二三年の事業スタートを目指す、こういう御答弁をいただきました。
　二〇二三年、もう四年後ですから、耐空証明の審査基準、こういったものも準備しておかないと、せっかくつくった飛行機が実際実用化できるかどうかもテストできないということになります。耐空証明をとる前に試験飛行も必要ですから、そのための体制といいましょうか環境を国として整えていくべきじゃないかと思います。
　大臣、現状、事業者の準備状況も含めてですけれども、国として、いつでもチャレンジを待っていますよ、こういう姿勢で行っていただきたいと思うんですけれども、現状はどうなんでしょうか。
○石井国務大臣　有人ドローン、いわゆる空飛ぶ車の実現に当たりましては、その実現に取り組む事業者の技術開発や構想の具体化と並行いたしまして、機体の安全基準の整備等の安全確保や離着陸場所の確保等といった環境整備が必要となります。
　こうした観点から、昨年末に空の移動革命に向けた官民協議会におきましてロードマップが取りまとめられまして、二〇二三年の事業スタートを目標とされたところであります。
　現状といたしましては、事業者がまずは無人の状態で飛行方法や飛行場所を限定して安全性を担保することによりまして、耐空証明を受けずに飛行を行うための航空法第十一条ただし書きによる特別な許可を受けて試験飛行を行う制度は整っておりまして、順次、試験飛行が行われております。
　国土交通省といたしましては、ロードマップに掲げられた目標を踏まえつつ、空飛ぶ車の実現に向けまして、技術開発の状況に応じて、審査基準の策定を含めた必要な環境整備について、引き続き官民で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○重徳委員　聞くところによりますと、耐空証明審査基準、ヨーロッパではもう昨年出されている、そう聞いております。あと、ドバイなんかも今月には出すと。かなりスピード感を持って各国取り組んでいると思います。国も、官民ともに力を合わせてということでありますが、日本もしっかりと、もっとスピードアップして取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、この間、視察に行かせていただきましたＭＲＪの開発に関連して。
　やはりこれは、ＭＲＪ開発、大変苦労していて、型式証明がなかなかとれない、納期ももう現時点で七年おくれているということなんですが、半世紀ぶりの飛行機製造ですから、人材もノウハウも大変不足して苦労してきたということなんですが、このＭＲＪの型式証明を取得するための三菱航空機さんのノウハウとか国の検査官の知見、こういったものをどのように確保したのかという事実確認と、それから、今後、今お話し申し上げましたように、航空機産業をどんどんと推進していかなきゃいけない、こういう中で、航空機、それから空飛ぶ車、これを実用化、量産化していくために、型式証明、耐空証明、必要なノウハウ、検査官の人員、どのようにふやしていくのでしょうか。このあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、約半世紀ぶりの国産旅客機となりますＭＲＪの安全性審査を行うために、開発拠点である県営名古屋空港に航空機技術審査センターを新設するとともに、開発の進捗に合わせて審査体制を大幅に拡充してまいりました。
　また、安全性審査を行う職員として、航空機開発経験者や航空機運航経験者を採用するとともに、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや航空会社を始めとする研究機関や民間企業との活発な人事交流を行うことによって、専門知識を有する人材を確保してまいりました。
　さらに、ＭＲＪに対する安全性審査能力向上を図るために、米国の航空当局と連携して専門研修を拡充するとともに、米国、欧州の航空当局の安全性審査担当者と密接に連携して安全性審査を実施してまいりました。
　一方、今後、ＭＲＪに続く国産旅客機やいわゆる空飛ぶ車など、我が国の航空機産業の発展のためには、官民双方にとって、航空機の設計技術の能力を有する人材のさらなる育成や審査ノウハウの継承は非常に重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、民間におきましては、外国人技術者の採用と既存日本人技術者への知識経験の伝承、国においては、研究機関や民間企業との人事交流や技術者の中途採用、専門研修の充実等を通じて、引き続きその対応を図ってまいります。
　国土交通省では、今後とも、官民が一層協調してノウハウの継承や人材確保に努め、今後の新たな航空機開発に向けて的確に対応してまいりたいと考えております。
○重徳委員　これで終わりますけれども、航空機産業は本当に、基礎研究から人材、ノウハウ、大変長期の期間、戦略性が必要だと思います。こういったことを、国としての方向性をしっかりと定めていく必要があるということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、予備品証明検査を廃止することです。
　航空機のエンジンやプロペラなどの重要装備品に対する国による一点ごとの直接検査は、空の安全を守る上で国が果たす最低限の責務です。ところが、改定案は、検査を受ける側である事業者の要求に沿って、国の検査を廃止し、メーカーが行う認定事業場制度に委ねようというものです。
　現行の認定事業場制度のもとでさえ、ＩＨＩやジャムコなど、国土交通省の認定を受けた装備品メーカーが、規定どおりの製造、修理改造検査を行っていなかったという不正が相次いで発覚しています。
　こうした現状を顧みず予備品証明検査を廃止することは、空の安全を守るための国の最低限の責務を投げ捨てるものと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、連続式耐空証明の制度をエアライン以外にも拡大することです。
　耐空証明は、自動車でいう車検に相当するもので、航空機一機ごと、一年ごとに国が直接検査し更新することが原則です。整備能力を備えた航空会社のみを対象に認められる連続式は例外なのであります。
　ところが、改定案は、さらなる民間能力の活用と称して、例外と原則を逆転させ、航空会社以外の法人、個人にまで連続式耐空証明の対象を拡大しようというものです。
　二〇一八年には、連続式耐空証明を取得して運航していたＮＣＡ、日本貨物航空における不適切整備が明らかになりました。空の安全にかかわる重大問題であり、法案の準備過程における不正の発覚であるにもかかわらず、政府のまともな検証や反省のないことも質疑で明らかになりました。
　民間任せの航空行政が拡大する中で、整備不正や航空機事故、重大インシデントが相次いでいます。そのようなもとで、検査を受ける側である事業者の立場に立ち、国の直接検査を廃止縮小すべきではありません。
　なお、航空機乗組員の飲酒対策、ドローンの飛行に関するルールの追加、国産航空機の安全性維持のための体制確保及び運輸安全委員会による航空機事故等調査の強化は、いずれも必要な措置であり、反対するものではありません。
　以上申し上げて、討論といたします。
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、伊藤忠彦君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　今後の国産航空機の就航に当たっては、国際民間航空条約上の航空機の設計及び製造国政府としての役割・責任を確実に果たすとともに、新たな国際基準の策定等、世界的な航空機の安全性向上のために必要な活動に貢献すること。
　二　国産航空機の就航後の安全運航の維持及び我が国航空機産業の更なる発展のため、航空機の安全性審査能力の維持・向上に努めること。
　三　航空機の安全確保における民間能力の活用に当たっては、装備品等の設計・製造者、航空会社を始めとする航空機の使用者、航空機整備会社等の航空機の安全確保に関連する民間事業者等に対する認定を適切に実施するとともに、航空機の安全性が確保されるよう厳格な指導・監督を行うこと。また、民間事業者の指導・監督に必要な体制の充実を図ること。
　四　航空機乗組員の飲酒等による不適切事案については、その発生に至る背景について、十分な分析を行うこと。また、航空運送事業者に対し、従来にも増して航空機乗組員の心身の健康状態を適切に把握・考慮できるような体制の確立に向け、必要な助言・指導を行うとともに、航空に携わる関係者に対し、飲酒に係る意識改革の徹底を促すこと。
　五　無人航空機に係る事故やトラブル等を未然に防止するとともに、今後の更なる利活用の拡大に対応するため、無人航空機の技術開発の動向や利活用の状況を見極めつつ、機体の安全性認証、操縦者・運航管理者の技能などの安全確保のための方策について、引き続き検討を進めること。
　六　運輸安全委員会において、事故調査の報告までに一定の時間を要している現状を踏まえ、組織としての独立性を確保しつつ、航空事故の再発防止等の観点から、早急かつ適確な事故調査を実施するための人材の育成、組織体制の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石井国務大臣　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、従来どおり委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
令和元年六月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　村井　英樹君　　　　　小倉　將信君
　　今井　雅人君　　　　　早稲田夕季君
　　近藤　昭一君　　　　　阿部　知子君
　　初鹿　明博君　　　　　松平　浩一君
　　森田　俊和君　　　　　小宮山泰子君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　金子　俊平君
　　小倉　將信君　　　　　村井　英樹君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　穂坂　　泰君　　　　　三谷　英弘君
　　阿部　知子君　　　　　近藤　昭一君
　　松平　浩一君　　　　　初鹿　明博君
　　早稲田夕季君　　　　　今井　雅人君
　　小宮山泰子君　　　　　森田　俊和君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
六月十一日
　日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
同月四日
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三七七号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（小川淳也君紹介）（第一四五九号）
　公務・公共サービス拡充に関する請願（黒岩宇洋君紹介）（第一四六〇号）
　慰安婦問題の解決に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一四六一号）
同月七日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（岡本充功君紹介）（第一六二〇号）
　同（和田義明君紹介）（第一六八九号）
同月十一日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七九八号）
　同（清水忠史君紹介）（第一七九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八〇〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八〇二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八〇三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八〇四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八〇五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八〇六号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八六二号）
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（宮本徹君紹介）（第一八六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
　内閣の重要政策に関する件（企業主導型保育・子どもの貧困対策）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、特に企業主導型保育・子どもの貧困対策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君外九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　皆様、おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　本日は、宮腰大臣にも御出席をいただきまして、企業主導型保育事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、子育て安心プランという政府の方針があり、そのもとで企業主導型保育事業が進められてきたのだと理解をしています。企業主導型保育園の中には、従業員の方が安心して働くために設置をされた施設ももちろんありますし、また、地域の方々のお子様を受け入れて地域貢献をされている施設もあるというふうに理解をしております。
　女性に限ることではありませんが、妊娠、出産、子育てというライフステージと、そして働くというキャリアプラン、その両方を考えたときに、やはり保育園の存在というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。
　その上で、この企業主導型保育事業の意義と効果について、まずは大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　これまでの実績と、そして今、質と量、両面で課題があるというふうに指摘を受けております。今後の方針を含めて、大臣から御答弁をお願い申し上げます。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、女性の活躍を推進していくため、保育の受皿を更に拡大する中、待機児童対策へ貢献すること、具体的には、令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、これまで前倒し分も含めて約四万人が助成決定されており、また、税財源ではなく事業主拠出金を財源として、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業における従業員の多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供できるようにして、人材確保を進めようとする企業を支援することといった点に意義があると認識をいたしております。
　他方、保育の質、事業の継続性、実施体制の確保、自治体との連携といった点で課題があるというふうに考えております。
　引き続き、経済団体と丁寧に協議を行いつつ、検討委員会報告を踏まえ、改善すべき点についてはしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今、大臣の御答弁の中で、待機児童の対策という点で貢献をしてきたということ、また多様な働き方にも対応してきたということ、お話がございました。改善すべきは改善するという大臣のお話でございましたので、進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　関係しまして、予算についてなんですが、決算によれば、執行されていない予算が多額で、計上が過大なのではないかという指摘も出ています。実績が予算を下回る状況になっていることを受けて、今後の予算の計上はどのように進められるのか、お願い申し上げます。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業については、待ったなしの課題である待機児童対策のため、子育て安心プランにおける令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、六万人分を確保する予定としておりまして、前倒し分を含めて既に約四万人が助成決定されております。こうした待機児童対策に確実に対応していくため、必要な経費を計上したところであります。
　一方で、委員御指摘のとおり、これまでの実績が予算を下回る状況になっていることは真摯に受けとめなければならないと考えております。
　今後の予算編成に当たりましては、自治体との連携強化による定員充足率の改善等を図っていく中で、これまで以上に、施設数の増加、定員充足状況、積立金の推移などを注視しながら、経済団体とも一層丁寧に協議し、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○牧島委員　大臣からは、真摯に受けとめるというお話でございました。連携の強化ももちろん必要なことでございますし、また、定員の充足率の分析もしていただく必要があると思います。また、稼働している施設がどこにあるのか、新施設がどのような制度なのか、どのような思いでつくられていくのかという点もしっかりと見ていただきたいと思います。
　だからこそ、指導監査というものが大事になってくると思います。指導監査の仕組みについてお尋ねいたします。
　企業主導型保育事業には、都道府県への届出義務、都道府県による報告徴収、立入調査があります。立入調査の結果、改善が必要と認められる場合には、都道府県から改善指導、勧告が行われ、これに対して改善措置を講じる必要があります。事業停止、施設閉鎖命令などが出る場合もあります。
　また、児童育成協会による指導監査があります。毎年一回指導監査があり、これに加えて抜き打ち監査もあります。立入調査の結果、改善が必要と認められる場合には、児童育成協会による改善指導が行われ、改善が見られない場合など、助成決定が取り消される場合があります。
　ここでお伺いしたいのは、都道府県が行う指導、勧告と児童育成協会による指導監査の違いについてであります。どこに違いがあるのか。また、これから児童育成協会が外部へ監査を委託する際に、どのような点に留意するべきだと考えているのか。疑義を持たれないようにするべきという点が大切なことだと考えておりますので、その点をお答えいただきたいと思います。さらに、内閣府は監査にどのようにかかわっていく予定なのでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、都道府県と協会の監査の違いでございます。
　企業主導型保育施設は、児童福祉法上の認可外保育施設でございまして、委員御指摘のとおり、児童福祉法に基づく都道府県による立入調査のほか、児童育成協会が原則年一回以上の立入調査等を実施してございます。
　この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを参酌して協会が定める基準に基づき実施しているところでございます。
　三月の検討委員会報告に沿いまして、現在、実施機関と都道府県の間で、保育士有資格者の割合や財務監査の有無といった面で基準が異なっているという状況でございますので、こうした異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、指導監督の合同実施、結果の情報共有などにつきまして、監査費用への国による支援を含めて具体的な検討を進めているところでございます。
　次に、外部監査を委託する際に留意すべき点でございます。
　指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性を確保することが必要であると認識してございます。また、指導監査を行う者が施設のコンサルティングを務める、資本関係があるなどの一定の関係性を有する場合は、非営利法人への委託を含め、利益相反が生じないようにする必要な措置を講ずることが必要であり、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
　最後に、内閣府が監査にどのようにかかわるかということでございます。
　国と実施機関が適切な役割分担をする体制を整備し、実施機関は、国の指示のもと指導監査の実務を担い、国は、実施機関の例えばたび重なる指摘によっても改善が見られない場合などにつきまして、必要な場合には直接指導監査を行うこととしてございます。
　既に、四月末に公表されました検証結果における事業譲渡等を対象としまして、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、内閣府として、監査を進めるなどの取組を行っているところでございます。児童育成協会を指導しながら、厳正に対処してまいります。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今のお話で、地方自治体と協会の監査の整合性をとるようにしていくという点が確認されました。また、情報共有、これまで十分でなかった点も改めていくということだろうと理解をいたしました。
　また、外部委託についても多くの皆様が注視されているところだと思いますが、中立性、専門性が重要であるという点が改めて答弁で示されたのだと思っておりますが、具体的な検討はこれからということであります。利益相反がないようにしていくという点、もう一度私の方からも申し上げさせていただきつつ、コンサルティング業務についてもということが触れられておられましたので、各施設がコンサルティングを受けていることなどをしっかりと把握できるようにしなければならないということもお話をしておく必要があるだろうと思います。
　また、内閣府による体制整備についても御答弁がありましたが、直接指導監査するということを言っていただきましたので、その体制、しっかりととっていただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　今もお触れになられました、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告で示された課題は四点です。
　保育の量的拡充に重きを置く一方で、保育の質の視点が不足しているのではないか。保育施設の一部に事業の継続性、安定性の点で課題がある。事業運営に当たり透明性が不足している。地元自治体との間で指導監査などの連携が不足している。それぞれの課題への対応を具体的に決めていかなければならない時期にいると思っています。
　審査、指導監査のあり方を今後どのように見直すのか。施設が継続されなければ、子供たちも、そしてその御家族も困ってしまいます。安定的な保育環境の提供に向けてどのような対応を行っていくのか。立入調査の結果や、審査結果、決算情報など、何をどのように公開、情報開示することで透明性を確保するのか。財務内容をどのようにチェックをすれば破綻の可能性などを見きわめることができるのか。国、都道府県、市町村、実施機関の役割分担と連携をどのように構築していくのか。それぞれ方針をお答えください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、審査、指導監査の見直し、安定的な保育環境の提供についてでございます。
　審査につきましては、保育の質の確保、事業の継続性、安定性を確保する観点から、審査委員会による審査体制や審査内容を充実させる。保育事業者設置型につきまして、新規参入は五年以上の事業実績のある者に限定し、また、定員二十名以上の施設は保育士割合を五〇％から七五％に引き上げる。現在、原則として書面により行われているものを、必要に応じヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度を向上させる。審査を二段階とし、まずは申請事業者の財務面など適格性を審査し、次にこの適格性を満たす事業者について、施設の構造面、事業計画等を審査するといった方向で改善を図ります。
　また、指導監査につきましては、安全かつ安定的な保育が可能となるよう、実施機関と、児童福祉法に基づく指導監督を行う都道府県の間で、先ほど少し触れさせていただきましたが、保育士資格者の割合や財務監査の有無といった面で指導監査基準が異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、実施機関と都道府県との指導監査の合同実施、結果の情報共有、指導監査の研修の合同実施を行う、各施設への巡回指導など事業者支援の充実を図るといった方向で改善を図ります。
　こうした方針のもと、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査のあり方を見直すことで、安定的な保育環境の提供に寄与していきたいと考えてございます。
　次に、情報公開、透明性の確保でございます。
　事業の透明性を確保するとともに、事業の運営規律の徹底に資するよう、各施設の決算情報を公開いたします。利用者の安定的な確保や事業運営の健全性を確保するため、各施設の定員充足状況等を公表いたします。取消しや休止施設の情報も一覧で公表します。こういった方向で現在検討を進めており、今年度中にも情報公開のルールについて取りまとめたいと考えてございます。
　最後に、国、実施機関、自治体との役割分担でございます。
　検討委員会報告を踏まえまして、国と実施機関が適切な役割分担を図っていくことが重要でございまして、国は、審査や指導監査、情報公開基準などの基本ルールを策定する、実施機関は、中立、専門的な体制とし、国の指示のもとで、審査、資金助成、指導監査等の実務を担う、また、毎年度国が外部評価等を行い、それを前提に複数年の事業実施を可能とするという形で、具体的要件を整理することとしてございます。
　また、事業を円滑に実施していくためには、これまで以上に自治体との連携が不可欠でございます。設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとする、実施機関と自治体が相互に連携しながら、必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるといった方向で、現在具体的な検討を進めているところでございます。
○牧島委員　まず、情報公開についてですが、決算情報は公開する、定足の状況も公開をする、取消しの状況についても公開するということであったんですが、今年度中にも情報公開のルールを取りまとめるということでありました。できるだけ早くルールは取りまとめていただいて、周知徹底する時間も必要だと思いますので、そこはお願いをしておきたいと思います。
　また、巡回指導も含めて審査精度を高めていく、子供の安全が第一なんだということであります。それを受けて、児童育成協会に私自身も伺ったときのことをお話ししたいと思うのですが、丁寧に施設を調査するというのは大変なことだと思っております。一日に何カ所も調査を行う、抜き打ち監査も含めて立入調査を行うというのは、現実的に大変難しい業務だろうと思っています。立入調査、抜き打ち調査の人的体制のあるべき姿については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　現在、指導監査としまして、立入調査や、改善すべき指摘の多かった施設などに対し必要に応じて行う抜き打ち調査などを実施しておりますが、保育の質の確保、向上を図る観点から、その充実強化を図ることが重要であると認識してございます。
　このため、委員会報告に沿いまして、さまざまな法人種別に対応した専門人材を確保したり、監査ルールを充実する、指導監査体制の地域ブロック別又は業務別を整備する、指導監査の一部を外部に委託する場合には、先ほど申し上げました中立性、専門性を確保し、利益相反が生じないよう必要な措置を講ずる。
　また、実施機関と都道府県において指導監査基準が異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、指導監査の合同実施、結果の情報共有、研修の合同実施を進める、国が必要に応じて直接指導監査する体制を整備するといった方向で改善を図ることとし、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
　実施機関につきましては、こうした改善の方向に沿って相応の体制を確保していただく必要があると認識してございます。
○牧島委員　ありがとうございます。
　専門人材の確保というところが鍵だと思っています。これは、もちろん保育の内容をしっかりと理解をされる専門人材、さらには労務とか財務といったこともわかる方たち、それぞれ地域ブロックなどをきめ細かく皆様に見ていただく必要があると思っております。また、研修についても拡充を求めておきたいと思います。さらに、やはり国のかかわりというところも大事なものなのではないかというふうに考えております。
　会計検査院による指摘も出ています。一年以上定員充足率五〇％未満の施設が七十二施設ありました。この点、どのように対応されるつもりでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、利用定員や利用児童数を勘案し、利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が、六十七事業主体七十二施設であったとのことでございます。
　一方、内閣府が行った調査結果によれば、平成二十九年度一年間を通じて開所していた五百一施設の定員充足率は、全体で七二・八％となっており、定員充足率が八〇％以上の施設が全体の四六・七％、定員充足率が五〇％未満の施設が全体の一七・八％となってございました。
　いずれにいたしましても、利用が低調となってる事態をしっかりと改善していくことが重要だと認識してございます。審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、また、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める。開設後においても、利用が低調な施設については、巡回指導、企業と施設とのマッチング支援など、相談支援を充実させる、各施設の定員充足状況等を定期的に公表するなどの対策を講じることとし、現在、必要な作業を進めているところでございます。
○牧島委員　意向調査、客観調査、マッチングということであります。保育の質も担保していただかなければならない、と同時に、待機児童という問題、課題にも向き合わなければならないというふうに考えております。
　会計検査院からもう一点、開設がおくれている施設があるという指摘も出ています。二十八年度に整備費の助成を受けて三十一年三月末時点でも運営開始していないものは四事業者四施設になっています。対応はいかが進められるのでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、平成二十八年度に整備費の助成を受け、平成三十年四月までに開設する計画となっていた施設のうち、平成三十年四月時点で未開設の施設は十七事業主体十七施設でございます。このうち、設備基準等の適合状況の確認が不十分なまま整備を実施していた施設が九事業主体九施設あったということでございます。
　開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態につきましては、本年三月三十一日時点の状況について内閣府で確認したところ、その時点でまだ運営を開始していない施設は四事業主体四施設でございました。これら四施設につきましては、一定の期限までに開所ができない場合は助成決定を取り消す旨の通知を行っているところでございます。
　さらに、今後、審査体制や審査内容の充実を図ることとし、具体的には、施設構造面の技術的審査について自治体と連携、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施、審査項目のチェックシートを作成などの改善策について、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
○牧島委員　しっかりと期限を定めていただいて、その期限までに開所しない場合は助成決定を取り消すという姿勢を示していただくことが大事なのではないかと思います。
　助成決定後の状況についてもお伺いします。
　取りやめとなったのが二百三十七法人二百五十二施設、取消しが二法人二施設、事業譲渡が十六法人四十四施設、破産、民事再生などが三法人十施設、休止が十一法人十二施設となっています。
　このように数字を述べさせていただきますと、やはり、申請から助成決定までのプロセスで見直すべき項目があるのではないかという思いに駆られます。今後どのように見直される予定なのでしょうか。