Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　中期業務見積もりの作業は、五三中業のときも同様でございますけれども、主要装備品につきましてある程度詳細な見積もりをしまして、積み上げて予定を立てるということではございますが、現在五六中業につきましてそのための作業をやっております。いまやっておりますのは、お話の前提になります、どういう装備品をどれだけわれわれが欲しいと言い、財政当局がそれは無理だと言うことの折衝をいまやっておりまして、その結果を得まして主要装備品について五年間に大体どれぐらいのものだという答えが後から出てくるわけです。いまその前の折衝をやっております。
　いずれにしましても、そういったことで主要装備品につきましてはある程度積み上げたもので五年間のめどが立つわけでございますが、それにしましても、五三中業のときもそうでしたが、それをもって年度割りを決めましてどの年度にどれだけというようなことは、中業としてはもともと決めるつもりではございません。そうではなくて、あくまでも五年間のめどを持っておって、そしてそれによって防衛庁が毎年予算要求いたしますが、予算要求するための参考資料ということでつくるものでございますから、おっしゃいますように年度割りを決めていくというようなことを考えておるわけではございません。
○渡部（行）委員　どうも私の質問がよく理解されていないようですが、私は決めていく過程を聞いているのじゃないのですよ。あなたが予想する――何でもそうじゃないですか。予想がされて初めて計画というものが積み重なっていくのじゃないでしょうか。精神構造の中で考えていったならば、まず最初にどういうものをつくるかということのアウトラインを描いて、そしてそれを達成するにはどういう順序でどのくらいずつやっていけば達成できるかという、そういう一つの過程を通じて後でなるほど基礎的な数字が決まれば当然総合的なものが決まるわけですから、そこまで言えと言っているのじゃないのです、大体どのくらいにいくだろうか、主要装備だけでもいいからちょっとお聞かせ願いたいのです。
○塩田政府委員　先ほど来お答えいたしておりますことは、いまおっしゃいましたまさに主要装備の大体の見通しをいま折衝中でありますということでございまして、そのために、たとえば戦車でありますとか火砲でありますとか艦艇でありますとか飛行機、それぞれについてわれわれはこれだけ欲しいと言い、また相手方はこれだけでいいのじゃないかというような意味での折衝をやっているということでございまして、それが大体決まりますと、少なくとも主要装備品についてはトータルで大体このぐらいだなというのは出てまいります。しかし、いまはまだその前の段階の折衝中でございまして、いま数字を申し上げられるような段階ではございませんということを先ほどからお答えしておるわけです。
○渡部（行）委員　それでは、いまの時点で、大綱基準を達成するまであとどのくらい金をかけるおつもりですか。大体でいいですよ。そんなにきちっといくものじゃないでしょうが、大体目安としてどのくらいを想定されておりますか。
○塩田政府委員　まさにその点をいまやっておりまして、いまの時点で大体どのぐらいだということを申し上げられる段階にないということを先ほど来申し上げておるわけでございまして、その点いま折衝中でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　折衝するには折衝の種があるでしょう。種なしであなた折衝しているのですか。何もわからないで行って、そして幾らくれということもそれではわからないじゃないですか。全体計画がこうなって大体このくらいかかりそうだ、だから今年度はこのくらいにしてもらわないとどうしても足りない、そういうふうに言って初めて大蔵省だって、なるほどと思えばそれに従うでしょうし、これほどきつい財政だからこっちの方はがまんしろということにもなりかねないだろうし、いろいろあるでしょう。その種をあなた持たないですかと私言っているのですよ。持っているなら種の概要を国民の前になぜ明らかにできないですか。
○塩田政府委員　主要装備品につきましての折衝でございますから、例で申し上げますと、「防衛計画の大綱」に「対潜水上艦艇　約六〇隻」と書いてございます。その六十隻ということを目指して私たちは要求しているわけです。しかし、それにしましても約六十隻というのがどういう内容の六十隻なのか、また具体的に、約ではなくて正確には何隻なのかといったようなことになりますと、まだ折衝中でございまして、全然答えがないわけです。それが出ますれば、おっしゃいますように、しからばそれに幾ら経費がかかるかというのは当然出てまいります。その上でトータルのめどもついてくるわけです。いまは、例で申し上げているわけですが、護衛艦約六十隻というのは一体中身はどうするかという議論をしておる、こういう段階でございますので、いまおっしゃいますように、いまの時点でトータル大体どのぐらいだということを申し上げられる段階にないというのはそういう意味でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、こういうふうに理解していいですか。たとえば六十隻という艦艇を想定した場合に、まだその艦艇はどういうものにしていくかということはわからない、あるいは飛行機にしてもその機種がどういうふうになっていくかわからない、こういうことで、全体として数字はいまのところつかむ段階でない、こういうふうに理解していいでしょうか。
○塩田政府委員　要求でございますから、われわれはどういう船が何隻欲しいということは、当然それは言っております。それから、どういう飛行機が何機欲しいということも言っております。しかし、それは折衝でございますから、われわれのとおりいくかどうか、もちろんわかりません。わかりませんで、いま申し上げたようにいろいろな折衝過程をいま経つつありまして、どういう形になるかまだわからないということで先ほど来申し上げておるわけでございます。
○渡部（行）委員　だから私はさっきから、あなたがその折衝をする基礎は何であるかということを言っておるのですよ。それを、言っております、言っておりますと言うのだから、言ったことをここで言ってもらえばいいのですよ。
○塩田政府委員　これは私どもと関係省庁との間の折衝でございまして、それの結果、防衛庁案というものをまとめて国防会議にかける、こういうことでございまして、いまやっておりますことはまだ防衛庁案の前の折衝段階でございますので、そういう意味でその数字は幾らであるということを申し上げることは控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　つまり、こういうことでしょう。国防会議にもかけない前に、数字を幾らと、おおよそでも発表することは差し控えたい。最初からそう言えば話がわかるのに、あっちこっち持って回ったような言い方をするからさっぱりわからないのです。
　そこで、今度の防衛予算というのは、長官、ほかの予算と比べて突出していると思いませんか。
○伊藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、すでに「防衛計画の大綱」の水準を昭和六十二年度まで、少なくともそれまでに達成しなければならぬということは、閣議決定その他で決定をしております政府の方針でございますから、その方針に基づいての予算要求なり毎年の予算でございますので、突出しておるとは考えておりません。
○渡部（行）委員　いまの答弁は違いませんか。「防衛計画の大綱」をいついつまでに達成しなければならないなどということは、いつの閣議で決めました。
○塩田政府委員　いま長官がお答えになりましたことは、去年の四月二十八日の国防会議で、今度の五六中業の作成に当たって「防衛計画の大綱」の水準に到達することを基本として作業をしなさいということの御了解をいただいた、そのことを申し上げておるわけでございます。
○渡部（行）委員　だから話が違うじゃないですか。片っ方はしなければならないというのと、達成することを基本とするということでは、全然意味が違うのじゃないですか。これはどうなんです。同じことなんですか、それは。
○伊藤国務大臣　文章では「基本とし」となっておりますけれども、国の防衛を預かる責任者としてはぜひ達成しなければならないという、私の気持ちについてはそう変わりないと思います。
○渡部（行）委員　だからあなたは非常に危険なんですよ。あなたは何のために文官でありながら防衛庁長官をやっているのですか。それは制服の軍人が言うなら話がわかりますよ。あなたはむしろ制服を抑える立場で、軍備を抑制する立場で、そして軍が出過ぎることのないようにする、そういう立場で考えないと、防衛庁長官などというのは控え目に考えてちょうどいいですよ。それをあなたはまるで制服を着た以上に張り切ってしまって、競馬馬みたいに走られたのでは日本の防衛なんて危なくて任せておかれませんよ。
　そこで、大綱をやろうとする気持ちはそれはわかります。また、そういう方向に進んでいることもわかります。しかし、予算の構成の中で、いま国民が非常に困って、中小企業なんかは大変な倒産件数を数えておる、そういう中で、ほかでは皆五％以上もマイナス要求をしているのに、自衛隊だけが、防衛庁だけが去年より多い予算の要求ということは私はどうも納得できないのですが、これは私だけじゃないと思います。国民も恐らくそうだと思います。だから、それについてもっと納得のいける御説明をお願いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　すでに政府の基本方針になっております「防衛計画の大綱」の水準を可及的速やかに達成しなければならない、達成したいということは、これは防衛庁長官として当然の考え方であり、むしろ責務だと私は考えておりますし、また、抑制等のお話も出ましたけれども、いまわれわれが持とうとしております防衛力というのは自衛のための必要最小限度のものでございまして、それすらまだ達成できてないということでございますので、抑制ということよりもむしろ、国民から本当に信頼をされる、そういう必要最小限度の防衛力というものをぜひ可及的速やかに達成したいというための努力が予算とかそういうことにあらわれているわけでございまして、これは防衛庁なり防衛庁長官としては当然の考え方なり努力目標だろうと思います。
○渡部（行）委員　そこで大蔵省にお伺いしますが、この防衛庁の要求に対して、けさの新聞にも出ておるように、「七・八％増以上を確保」こういうような記事が出ております。そして「防衛費の総額は約二兆七千九百億円」、これはそのまますんなりと大蔵省では承認できそうなんですか。
○窪田政府委員　けさの朝日新聞の記事は全く根拠のないものでございます。そういう考え方は私ども持っておりません。
　国防とか治安が国の最も重要な事務であるということは私どももよく心得ておりまして、大いに努力しなければならないと思いますが、いまの日本の財政は大変困った状況にございまして、五十六年度も三兆三千億という思わざる歳入欠陥を生じますし、国債もなかなか発行が思うに任せないという状況でございますので、来年度は前例のないマイナスシーリングということでお願いをしております。
　そこで、社会保障も文教もその他もろもろの施策もこの際はがまんをしてくださいというお願いをしているわけでございますから、防衛費につきましてもいわゆる聖域ということではなくて、やはり厳しく対処したい、していただきたいと考えておりまして、いま防衛庁と折衝の段階でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、けさの朝日新聞は信用しないことにします。
　そこで大蔵省は、防衛庁は聖域とはしない、いまこういうお答えをいただきまして、そういう方向でぜひやっていただきたい、こういうふうに考えるものですが、また一方で経団連あたりからも、歳出カットを徹底的にやりなさい、こういうハッパがかかっているようですし、しかし日本経済全体を見ますと、一体このまま推移したらどうなるのかと非常に不安が増大しております。そういう点で、一体今後この五十六年度の歳入欠陥あるいは五十七年度の歳入欠陥というものを見通した場合に、補正予算を追加予算でやっていくのか、減額予算で臨時国会等を開いていくのか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○窪田政府委員　まず五十六年度の歳入欠陥の対策につきましては、決算調整資金で穴埋めをする、しかも、それで足りませんものですから、国債整理基金にたまっているお金を一時お借りをする、こういうことで処置をする考えでございます。五十七年度につきましても五十六年度の歳入欠陥の影響はあると思いますが、現在の段階では幾らということをはっきり決めることができませんので、これは今後の情勢を見たいと思っております。
　それで、五十六年度の借りたものは五十八年度までにお返ししなければならないということになっておりますので、補正予算の声もございますが、私どもはもうちょっといろいろ経済、財政の状況を見てその辺は検討したいと考えておりまして、いま具体的に決めておりません。
○渡部（行）委員　そうすると、今度のマイナスシーリングでは聖域なしに全体的にマイナスでいく、こういうふうに受け取っていいのでしょうか。
○窪田政府委員　いま各省と御相談をしている最中でございますが、いろいろ各省にも当然増的なものその他歳出の増加要因がございますが、いわゆるシーリングの例外というのは昨年程度の項目にとどめさせていただきまして、そのほかマイナスシーリングになじまない経費、たとえば生活保護とか、そういうものもございますので、そういうものを除いた残りの経費について、マイナス五％ぐらいを掛けさせていただくということでいま御相談をしているところでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、国連分担金とか海外援助資金等についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○窪田政府委員　いわゆるＯＤＡ、政府開発援助につきましては、昨年からも例外の項目になっておりますし、今回も例外として認めたいと思っておりますが、これをどのくらいのものにするかということは、外務省の他のいろいろな施策とも関連をいたしますのでいま御相談中でございますが、日本の世界に対する公約というものは尊重していかなければならないだろう。国連分担金も半ば義務費でございますので、これもどうするかということは考えなければなりませんが、ただ、シーリングというのは、要求の枠を算出するための一つの算式と申しますか方法、計算式でございます。それによって出ました数字の中で各省が重点的に配分をして要求をしていただく、こういう性格のものでございますので、個々のものをいまどうするということはちょっと申し上げる段階ではないわけでございます。
○渡部（行）委員　大蔵省は、あとお帰りになって結構でございます。どうもありがとうございました。
　続いて法制局長官にお伺いいたします。
　いま防衛庁長官とも少しやりとりしましたが、最近、日本の憲法というものについて、何らこれをそんたくすることなくどんどんと右傾化というか、日本が軍国主義の方向に傾斜しているというふうにわれわれ映ってならないのです。この辺で、果たして憲法というものが尊重されているのかいないのか、こういう検証を国会の場ですべきだと私は思うのです。そういう意味で、いままで何回か議論されてはまいりましたけれども、この辺でもう一度この平和憲法に対する本当のあり方は何かということを国民の前で議論すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○角田（禮）政府委員　憲法は国の基本法であり、あらゆる国政の基礎をなすものだと思います。したがって、毎日毎日国政を進めていくに当たって、常に憲法との関連というものが重視されなければならないことは当然のことであろうと思います。
○渡部（行）委員　そこで、自衛権というものの持つ意味ですが、この統一見解の中では、憲法に書いてないから自衛権は憲法上認めている、こういうことが書かれておりますけれども、私はいつも思うのですが、書いてないからその反対のことをやっていいということにはならないと思うのです。そんなことをしたら、法律にないから何をやってもいい、ないものであれば何をやってもいいということになるのじゃないでしょうか。私は、自衛権は否定しませんよ。これは憲法と無関係な基本権であって、独立国家ができたらその瞬間に基本的に備わる権利であるから、これを憲法と結びつけて憲法で自衛権は保障しているんだ、こういう論法の仕方というのはどうしても納得できないのですが、その点はどうでしょうか。
○角田（禮）政府委員　砂川事件の最高裁の判決でも、わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されてはいない、こういうことを言っておりますが、いま渡部委員のおっしゃいましたような趣旨がそういう趣旨であれば、私も渡部委員のお考えに同感でございます。ただ、私どもは、別に法律に書いてないから何でもできるというような発想はやった覚えはございません。
○渡部（行）委員　憲法の中で、第二章に「戦争の放棄」というのがあるわけです。しかもその第二章というものは、ただ九条一条しか書かれてない。なぜ九条をわざわざ第二章として特筆したのか、その思想についてお伺いしたい。
○角田（禮）政府委員　いつも申し上げておりますけれども、わが国の憲法がいわゆる平和主義あるいは国際協調主義というものを基本的な原則の一つとして維持しておるということは言うまでもないと思います。そこでおのずから第九条という規定が非常に重要視され、それが他の規定と特に区別をされるという意味で一つの章を形成するということになったのではないかと思います。
○渡部（行）委員　これはやはり第二次世界大戦の余りの悲劇から、二度とあのような悲劇を繰り返してはならない、そこで憲法がわざわざ戦争の放棄という章を設けて、このことに警告を発した、こういうことに受け取るのが本当じゃないだろうか。しかも、法律というのはその文言と実態とが合わなければどうにもならないはずなんです。文言と実態がまるっきり合っていない。だれが読んでも、陸海空軍はこれを保持しないとなれば、これは日本には陸海空軍がないものと考えるわけです。だから、そこに非常に矛盾が出てくる。学校の生徒が読んで、お父さん、日本には陸海空軍はないですね、何と答えたらいいでしょうか、子供にそう聞かれたら。憲法を読んで、日本には陸海空軍はないだろうねと聞かれたら、法制局長官は何と答えますか。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
○角田（禮）政府委員　相手が子供である場合には非常にむずかしいと思いますが、一言で言えば、日本には陸海空軍はありません、ただ、自衛のために必要最小限度の実力組織としての自衛隊はあります、そういう答えしかないと思います。
○渡部（行）委員　そうしたら、子供に、あの海に来てどんどんと演習をやっているあれは何軍と言うんですか、陸を歩いている自衛隊はあれは何て言うんですか、アメリカの軍人と日本の自衛隊はどこが違うんですか、こういうふうに聞かれたらどういうふうに答えたらいいんでしょうか。
○角田（禮）政府委員　そこまで聞かれましたら、もう少し詳しく法律的な説明をしなければいけないと思います。
　そこで、外国からわが国が侵略された場合に、それを実力をもって追い返す、排除するという組織としては、これは日本の自衛隊も、世界のほかの国の軍隊、いまアメリカ軍と言われましたが、そういうものと同じ任務を持っているということが言えると思います。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、わが自衛隊は、憲法によっていろいろな制約がございます。たとえば、アメリカの軍隊を含めて世界のほかの軍隊は、国際法で特に禁止されている以外の害敵手段を自由にとることができると思います。しかしわが国の自衛隊は、自衛のため必要最小限度の武力行使しかできないということになっておりますし、交戦権も持ち得ません。海外派兵もできない。そういう憲法上の制約がある。したがって、表面的にアメリカの軍隊と似ていても、日本の自衛隊は本質的に違う、こういう説明をすることになると思います。
○渡部（行）委員　海外派兵はできないということをはっきりと明言されましたが、この間、国連の平和維持軍ですか、これには自衛隊法を改正して検討したい、こういうことを外務大臣が言われましたが、これは法制局長官の法律的立場からはどういうふうにお考えですか。
○角田（禮）政府委員　あのときも、議論の経過において、いわゆる武力行使を伴うものについてはこれは海外派兵に当たるわけでありますが、そういうことはできないということを前提として、武力行使を伴わないものであればこれは憲法は否定していない。しかし、自衛隊の現行法ではそういう任務を与えていないから、法律を改正しなければ国連平和維持協力はできない、こういうことが理屈の上で前提になっているわけでございます。
○渡部（行）委員　そこで問題を変えますが、戦争と抗争の違いはどこでしょうか。戦争と抗争、「自衛のための抗争」ということがこの統一解釈の中にありますね。「戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。」こういうふうになっているのです。その戦争と抗争の違いはどういうものでしょうか。
○角田（禮）政府委員　私どもはかねがね、現在の憲法九条のもとにおいて自衛のための必要最小限度の武力行使はできる、こういうことを申し上げているわけであります。
　そこで戦争とどう違うかということになりますが、これは戦争という言葉の定義にもかかわってまいりますが、自衛のために必要最小限度の武力行使ということを行った場合に、相手方との間に一定の戦闘状態が起こるわけであります。したがって、そういう戦闘状態を戦争というならば、これは確かに戦争になるわけであります。しかしながら、先ほども私が申し上げましたように、一般に戦争といえば国際法上特に制限された手段以外の自由な害敵手段を通じてやるわけであります。たとえば交戦権も当然それに伴ってある、相手国を屈服させるまで最後までやる、そういうようなものが戦争であるというふうに一般には観念されていると思います。したがって、そういう観念に従って言えば、わが国は先ほど申し上げたように必要最小限度の武力行使しかできないわけでありますから、明らかに戦争というものとは違うものしかできない、こういうことになるわけであります。戦争と自衛のための抗争あるいは自衛のための必要最小限度の武力行使というのは、そういう違いがあるわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、日本はどんな場合にあってもこの憲法のもとでは宣戦布告というのは永久にできないわけですね。
○角田（禮）政府委員　宣戦布告というものが、先ほど私が申し上げましたような通常の戦争というものに付随する観念であるとすれば、そういうものはできないと思います。しかし、自衛のための必要最小限度の武力行使を開始するぞということを世界に向かって宣言するなら、それを仮に戦争宣言と言われるならば、そういうことは当然やると思います。
○渡部（行）委員　それでは抗争でなくなるんじゃないでしょうか。戦争になるんじゃないでしょうか。その宣言をして、いよいよ自衛のための抗争を開始するぞということは、どういうことでしょうか。たとえば日本海で、相手の軍艦が来た、日本の軍艦も近づいていく、そうした場合に、向こうから一発受けないうちはこっちは撃ってならないということなんでしょうか。その辺はどうなんですか。
○角田（禮）政府委員　宣戦布告の問題と先制攻撃の可否の問題とが少し混乱しているんじゃないかと思います。私どもは必要最小限度の武力行使しかしないと言っておりますときには、これは先制攻撃はできない。つまり、かねがね自衛権の三要件として申し上げておりますが、その第一の要件として相手方から不法な侵略があったことということを申し上げておりますから、いわゆる先制攻撃はいたしません。
○渡部（行）委員　宣戦布告と先制攻撃が混乱していると言われましたけれども、何も混乱したわけじゃないですよ。そうすると、いわゆる相手の侵略を受けたということは、領土を侵されたということで判断するのか、あるいは日本の領海の中ででも漁船が拿捕されたとかあるいは船舶が撃沈されたとか、そういうことで侵略とみなすのかどうかですね。その辺はどうなんでしょうか。
○角田（禮）政府委員　これも従来からたびたび申し上げておりますが、わが国の自衛権の発動に当たってはいわゆる三要件というものがあるわけであります。その三要件につきましては、先ほど申し上げたように、相手方から不正、緊急の侵略があった場合にそれを発動するということを申し上げておりますが、さらにそれを具体的に申し上げますと、いわゆる組織的、計画的な武力攻撃があったときに初めてわが国の自衛権は発動する、こういうふうに申し上げているわけであります。したがって、漁船が一隻やられたからといってそれが直ちに組織的、計画的な武力攻撃と見られない場合もありますから、その場合には自衛権は発動できないということになります。
○渡部（行）委員　仮に北海道沖で、ある国から日本の護衛艦が撃沈された、ところが今度九州沖でまたある国の軍艦と接近した、この場合は向こうが撃ってこないうちはこっちは撃ち返すことはできないわけですか。
○角田（禮）政府委員　これもたびたび申し上げておりますが、先ほど申し上げたように、わが国に対する武力攻撃が発生したとき初めてわが国の自衛権は行使できるわけでございます。ただ、その武力攻撃が発生したときという、いつをもって発生したと見るかは、そのときの国際情勢だとか相手国の明示された意図とか攻撃の手段、態様等によるわけでございますから、いろいろな条件を総合的に勘案しなければいけないと思います。したがって、いまの御設例の一つ一つにどうだこうだということはなかなか申し上げにくいと思いますけれども、要するに武力攻撃というのは組織的、計画的な攻撃でございますから、そういうものすべてを見た上で判断をしなければいけない、こういうことになるわけでございます。
○渡部（行）委員　私は具体的に聞いているのですから、抽象的に聞いているならば抽象的な答弁でいいけれども、具体的な場合に判断できないではどうしようもないんじゃないですか。だから、不正の攻撃があったその瞬間から、継続して全部敵対行為とみなして今度はこっちから反撃を加えていくのか、それとも一々、その攻撃があってそこで抗争という反撃を加えるのか、その辺はどうなんですか。
○角田（禮）政府委員　これも昭和四十五年に例の「ニイタカヤマノボレ」の無電が発せられたときをもって攻撃を加えたかどうかという問題として当時いろいろ論議されたところでございますが、その場合にも政府の統一見解として、現実の事態においては先ほど申し上げたようにそのときどきの国際情勢だとか相手国の明示された意図であるとか攻撃の手段、態様等によるのであって、抽象的にあるいは限られた与件のみ仮設して論ずるわけにはいかないということを申し上げているわけであります。確かに、いまいろいろ御設例になりましたけれども、その一つ一つについてここで具体的にどうだこうだということは、先ほど申し上げたように申し上げかねると思います。
○渡部（行）委員　これはだから非常にあいまいだと私は思うのです。問題は、今度具体化すると、そういう一つ一つの問題についてはここでは答えかねるというようなことで逃げてしまう。一体、それじゃ日本の憲法というのは、外国の憲法と違っているそのよさというものはどこにあるのですか。
○角田（禮）政府委員　外国の憲法との比較でございますが、端的に申し上げて、外国の憲法の中にも侵略戦争の放棄というような規定を持っているものがございます。しかし、わが国の憲法は、九条の解釈としてはそれのみにとどまらないわけであります。外国では、侵略戦争は放棄しているけれども自衛戦争は反対にできると考えていると思います。しかも、その自衛戦争というのが、先ほど来申し上げているように自由な害敵手段を行使することができるということを前提として、交戦権もあり、またわれわれができないと言っている海外派兵もできるだろうし、またわれわれが持ち得ないというような装備というものも持ち得るというふうに解されていると思います。およそそういうことは外国の憲法では制限されていないと思います。ところが、わが国の憲法におきましては、再々申し上げているとおり自衛のためといえども必要最小限度の武力行使しかできませんし、またそれに見合う装備についても必要最小限度のものを超えることはできないという九条二項の規定があるわけでございますから、これは明らかに外国の憲法とは非常に違うと思います。
○渡部（行）委員　そこで、防衛庁長官にお尋ねしますが、それじゃいまの防衛大綱は必要最小限度の武装である、こういうふうに考えていいでしょうか。
○伊藤国務大臣　自衛のための必要最小限度の防衛力と考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、この大綱が大体昭和六十二年度で達成されたと仮定した場合は、その後は新しい装備というものはやめて、古くなったら取りかえる、そうしてその水準を維持するということになっていくわけですね。
○塩田政府委員　昭和五十一年にできました現在の「防衛計画の大綱」の中でも言っておりますが、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ」云々とありまして、そういう意味では防衛力の整備において相対的な面があるということは当然想定いたしておりますが、その昭和五十一年当時の時点におきまして、いま長官がお答えいたしましたように当時の時点における平和時における必要最小限度のものとしてああいう大綱が策定をされた、こういうことでございます。しかも現在われわれはまだそこにも到達していないということで、そのための努力をしておりますが、御指摘のように、これが昭和六十二年に到達するかどうかありますけれども、到達すればあとは装備を入れかえるだけなのかという点につきましても、これはいま申し上げましたように相対的な面があるということも当然配慮しなければならない問題であります。五十一年当時の時点において平和時における必要最小限度のもの、そうして情勢の変化によってエキスバンドするための基盤的なものであるということで当時策定されたものであります。
○渡部（行）委員　そこで、憲法に違反する装備というのは、どういう装備が憲法に違反する装備になりますか。具体的に現在あるいろいろな兵器の名称を挙げてひとつお示しいただきたいと思います。
○塩田政府委員　この点につきましては、従来から自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持するということは憲法によって禁じられていないということで解しておりますけれども、同時にまた、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のために用いられるようなもの、そういうものは保持することができないということをかねてから申し上げております。たとえばＩＣＢＭでありますとかあるいは長距離爆撃機でありますとか、そういったものはこの憲法の精神からいって当然に持てないということを申し上げてきているわけであります。
○渡部（行）委員　外国に届くミサイルとか、そういうのはどうなんでしょうか。
○塩田政府委員　単に距離的に届くということであれば普通のミサイルでも届くこともあるかもしれませんが、いま私が申し上げましたのは、相手国国土に壊滅的打撃を与えるような、もっぱらそういうことを目的にしたような兵器、そういう意味で典型的なものとしてＩＣＢＭということを申し上げましたが、そういったものは持てないということで、それはミサイルは全部持てないという意味ではございません。
○渡部（行）委員　法制局長官、大変御苦労さまでした。あとは結構でございます。
　そこで、今度の防衛庁設置法の改正について考えますと、海上自衛隊と航空自衛隊をふやしておるようです。特に海上自衛隊に力が入っておるようですが、これはどういう要員になるわけですか。
○塩田政府委員　今回定員の増をお願いいたしておりますのは海上自衛隊と航空自衛隊でございますが、たとえて申し上げますと、五十七年度海上自衛隊につきまして六百四十一名の増員をお願いいたしております。
　この内訳を申し上げてみますと、艦艇、航空機が新しく就役するということに伴いますものが千三百七十人、一方、艦艇、航空機が除籍されますものがございますので、そのために不要となるものが九百六十二名ございます。その差し引きをいたしまして、そのほかに、たとえば艦艇、航空機等の就役に伴うものではございますけれども、直接的ではなくて、たとえば地上のいろいろな要員、音響業務支援隊でありますとか誘導武器教育訓練隊の要員でありますとか、そういう新しい装備に伴いまして当然必要になってくるもの、そういった地上の要員が二百三十三名、それで合計しまして六百四十一人ということを海上自衛隊の場合お願いをしているわけであります。内容的にはそういうふうに、新規就役と除籍と、その関係を差し引きいたしまして、なおそれに伴います若干の要員ということでお願いいたしております。
○渡部（行）委員　最近の自衛隊の力の入れ方、防衛庁の力の入れ方を見ておると、これは海上自衛隊に相当のウエートをかけておるというふうに思われるのですが、間違いありませんか。
○塩田政府委員　ただいまの御指摘が直接どういう点を指しておられるのか必ずしもよくわかりませんけれども、たとえば予算的な面で陸海空のシェアを比較しまして数年間の傾向をとってみますと、確かに御指摘のような面がございます。海空陸、陸はむしろ一番シェアは減っているといったような面が確かにございます。そういう意味では御指摘のとおりだと思います。
　しからば、それはどういう考え方かといいますと、もちろん海上自衛隊につきまして、航空自衛隊もそうですけれども、先ほど来申し上げております「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいといいます場合に、やはり一番現状と大綱との間の差があります。陸上自衛隊の場合は比較的差が少ないという点もございますし、また、御承知のように最近の装備品がだんだん高価なものになっているといったような点もございまして、予算的にはシェアで見る限りいま御指摘のような傾向があるということでございます。
○渡部（行）委員　そこで私は考えるのですが、いまさら海上自衛隊にそんなに力こぶを入れて一体これから先の近代戦争に役立つだろうか、こういうふうに思うのです。あのフォークランド島の紛争を見ておわかりのとおり、一発のエグゾセで一千名近い者がぽんと死んでしまうのですからね。ミサイル一発でアルゼンチンは二、三百名一遍に海底の藻くずと消えたわけですよ。イギリスはイギリスでまたフリゲート艦や駆逐艦がやられた。一番損害を受けやすいそういうものをたくさんつくって戦争に備えるというのだから、ちょっとおかしいじゃないのですか。しかも日本は、外国に対しては攻撃は加えられない、いつでも自衛の立場でしか行動はできない、憲法の制約がある限り。そうなると、何のためにそういうよそまで、インド洋やあるいはどこまででも行ける船をつくって、一遍に千人も二千人も乗せて危険な戦争の中に持っていくのか。そういう考え方は私は非常に古いのじゃないか。しかも、今日の科学はロボットが非常に進歩して、むしろそういう船舶がどうしても必要ならば無人化を図っていくとか、そういう人の犠牲を払わない方向で考えるのがこれからの戦略じゃないでしょうか。
○塩田政府委員　まず海上自衛隊の重要性につきましては、その任務がわが国周辺の数百海里の海上の防衛、あるいはシーレーンを考えました場合には約一千海里程度のシーレーンの防衛ができるようにということで整備を図っておりまして、私どもは非常に重要な任務を持った部隊であるというふうに考えておりますが、その際、いま御指摘の、たとえばフォークランドの戦訓なんかから見て海上艦艇のミサイルに対する問題点なんかの御指摘があったわけでございますが、個々の戦闘につきましていろいろな教訓があったことは事実でございます。ただ私ども、フォークランドの今度のことで直ちにいかなる結論を出すかということにつきましては、なお勉強すべきものが多い、情報が必ずしも十分でないというふうに考えておりまして、それは大変大きな関心を持っておりますので今後とも研究してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、海上自衛隊の整備ということにつきましては非常に重要なことであると私どもは考えております。
　なお、最後に御指摘になった、人員の削減あるいは具体的にはロボットの御提案があったわけでございますが、いま新しい艦艇が就役いたしますと、同じトン数あるいはもっと大きなトン数でも、実際の乗組員はむしろ少なくなるといったような傾向はどんどんあらわれております。私いま具体的な数字を手元に持っておりませんけれども、たとえば同じ三千トンクラスであっても、昔にできたものといまできるものとでは人数がずいぶん少なくなっております。そういった傾向はすでにあらわれております。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　そこで、フォークランドの紛争でどういう教訓を防衛庁は得たでしょうか。
○新井政府委員　お答えいたします。
　ただいま防衛局長からの答弁の中にすでに言及されておりますが、確かに今回のフォークランド紛争を通じまして、たとえば原子力潜水艦の初の実戦使用であるとか、航空機による艦艇攻撃等、あるいは近代的な誘導ミサイルの利用、使用等いろいろな面で、大変軍事的観点からは注目すべき問題があると思います。
　ただし現在の段階では、われわれが承知している情報というのは一言で言えば断片的な情報の集積であって、具体的な事実関係ということは必ずしもはっきりしてない。この点は、実は紛争当事国であるイギリスにおいてさえしかりで、先生御承知かと思いますけれども、六月二十二日にイギリスの国防省が一九八二年の予算見積もりについての報告を議会に出して、その中で国防大臣のジョン・ノット氏も、実際に今回のフォークランド紛争を通じて具体的な戦訓というものを念頭に置いて今後の防衛政策を考える、そのためには、それに先立ち今回の紛争の全貌が徹底的に究明されなければならない、そういうことで、現在イギリスの政府それ自体こういった分析をやっていて、恐らくこれは十一月ごろに出ると思います。他方、イギリスの議会におきましても、七月二十日ごろから公聴会を開きまして、そこで実際に戦った兵隊さん等からのヒヤリング等を開始いたしまして、恐らくこれは来年の一月早々になると思います。そういう事情でございます。
　私どもも、こういったイギリス自体の調査等も十分フォローしながらわれわれなりに事実の究明に努めたい、そういうふうに考えております。
○渡部（行）委員　あのフォークランド紛争は、結局何もプラスがなかったのじゃないでしょうか。全部マイナスじゃないでしょうか、両方にとって。確かにイギリスは戦勝国には名目上なったけれども、損害はむしろアルゼンチンよりも大きいというふうに聞いておりますし、また相当の最新兵器を駆使して戦ったようですが、しかし結果的に見ると、フォークランド島はそのままであり、そこにただアルゼンチンの軍人とイギリスの軍人が入れかわっただけで、何にも得したことがない。むしろ経済はますます大変になって、そしてアルゼンチンではもう政府までかわってしまって、イギリスでも相当の批判がまた出てきている。こうなると、あの紛争で一番大きな成果というのは、戦争は何にもならないということ、これじゃないでしょうかね。その点はどうでしょうか。
○新井政府委員　ただいまの御質問につきましては、それに先立つ私の答弁の中で半ば以上答えていると思います。すなわち、全貌が明らかになった時点で、先生がおっしゃったことが妥当するのか否か、改めて判断したいと思います。
○渡部（行）委員　後で判断するというのだから、これはあなたの勝手ですが、しかし、戦争がプラスになるという結果が想定されるとすれば、これは大変なことになるのじゃないでしょうか。
○新井政府委員　一言、私の説明で足りなかった点、この点は、まさに戦争それ自体は大変不幸なことであったという基本認識が根底にございます。
○渡部（行）委員　そこで、防衛庁長官にお伺いしますが、あなたはこういう「日本の防衛」という本の中で、「国の独立と平和を守るための必要最少限の軍備であり、その目ざすものは戦争の抑止力となる自衛力なわけです。」こういうふうに言っているのですね。そうすると、日本の軍備というのは戦争抑止力をつくり上げる軍備として考えている、こういうことですね。
　そこで、その抑止力と力の均衡ということはどちらが大事なんですか。
○伊藤国務大臣　力の均衡の中に戦後三十有余年の平和が保たれておるわけでございまして、力の均衡も大事でございますし、また、そのための一翼を担うわが国の抑止力としての防衛力というものも大事だと考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、仮にＡという国とＢという国がある、そのＡという国がＢという国に対して抑止力を備えるという場合に、どちらの軍備が大きくなるのでしょうか。
○伊藤国務大臣　どちらが強くなるというよりも、両者の防衛力が常に均衡の状態にあることが望ましいと思います。
○渡部（行）委員　いまアメリカは戦争の抑止力という言葉を盛んに使う。そしてその抑止力というのは、徹底的に抑えてしまうんだ、こういうことなんでしょう。だから、抑止力をつくり上げるということは、仮想敵国に対してそれ以上の軍備を備えようとする思想につながると思うのですよ。しかし、それで果たして戦争の抑止が本当にできるだろうか。そこで、イスラエルの問題や、いま言ったアルゼンチン、イギリスの問題などを考えれば、必ずしも軍備を強化すればそれが戦争の抑止になるということにはなっていないじゃないですか。いまのフォークランド紛争とイスラエルのレバノン侵攻を見た場合、あるいはイラン・イラク戦争でも結構ですが、この抑止力と均衡というこの言葉でどういうふうに説明できますか。これで戦争をなくすという説明をしてくださいよ。
○伊藤国務大臣　やはり平和を保つためにはどうしても力の均衡が根本でございまして、わが国の場合の抑止力というのも、わが国にもし侵略を意図する国があったとするならば、そう簡単にわが国の侵略はできない、そういう意味での抑止力を持つということは必要だと思います。
○渡部（行）委員　何言っているか、さっぱりわからないですな。イギリスは物すごい、言ってみれば相当の軍事大国ですよ。アルゼンチンと比べたら問題にならないほど力を持っているわけです。にもかかわらず、戦争はアルゼンチンの方からしかけたんじゃないでしょうか。これは抑止力になっていないという証拠なんですよ。軍備を増強すればそれが抑止力になるというものではないという一つの証明なんです。そうして、ただ米ソだけが均衡をとっている。
　しかし現実に、この間マクガバン氏が来て講演した際に、このままでいけばソ連の軍備の方が強化されていく、アメリカの方はだんだん比較的に弱っていく、こういうことが言われておりますけれども、マクガバン氏は、そんなこと絶対ない、その証拠には、いま仮にソ連の持っているすべての軍備とアメリカの持っているすべての軍備を交換しましょうと言われたらアメリカではイエスと答えるか、絶対にそういうことはさせない、こういうふうなことを言っているんですよ。アメリカの方が、いま科学的にも量的にも質的にも、あらゆる面でソ連を凌駕しておる。これはもう本当の軍事専門家は認めておりますよ。そこを隠して、何かソ連が物すごく恐ろしいみたいな、ソ連がいまにも侵攻してくるような印象を国民に与えながら、だから軍備を増強しなければならないという、まるで日本が盧溝橋事件で自分の方で火をつけてそこに侵攻したような形の古い手を打っていると私は思うのです。もっと国際分析なりを正確にして、その上に立って、本当に国の安全を保障するにはどうあるべきかということを国民に問いただせばいいじゃないですか。それを、そういう事実を隠して、まさに現実と言っていることとは違っている、こういうことではならないと私は思うのです。その点についてお伺いします。
○新井政府委員　ただいま米ソの軍事力の比較について先生から御発言ございましたけれども、基本的に私は先生の御判断には同意しかねます。
　すなわち、ソ連の脅威をアメリカあるいは西側が一方的に言いまくっておる、それでそれを軍備増強の口実にしているという御発言でございますが、事実関係を見ますと、ソ連は御承知のとおり一九六〇年代以降、特にキューバ危機以降でございますけれども、ＧＮＰ比にして実に一二％ないし一四％、軍事力の増強に努めてきた。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
その結果、一九六〇年代の時点においてすでに通常兵力ではソ連は圧倒的に西側に対して優位にあったわけでございますが、核戦力、これは具体的には戦略核戦力あるいは戦術核戦力等に分かれますが、この分野においても非常に、特にデタント時代を通じて量的、質的に改善してきた。その結果、現在、核戦力につきましても米ソほぼ均衡している。このソ連の四半世紀にわたる軍備増強の蓄積効果、それがさらに顕在化するのは一九八〇年代であろうというふうに見られております。そういうことの結果、このまま米国あるいは西側諸国が防衛努力を怠っているという状況が続く限りは恐らく近い将来東西の戦力バランスが逆転をする、これは客観的な事実であるというふうに私は認識しております。
　他方、もう一度先生の前の論点に返りますと、平和というものは均衡によらないと言っておりますが、東西関係に見る限り、戦後、一九四五年以来現在まで三十数年、世界大規模紛争が東西間において抑止されてきたということは、とりもなおさず双方の兵力バランス、抑止力が効いたということの何よりの証拠であり、また、そうではないという実証は遺憾ながら先生もなし得ないというふうに思います。
　にもかかわらず、じゃなぜフォークランド、ああいう地域においてあの種の戦争が起こるかといいますと、端的に言って、その当事国間において抑止力、勢力バランスにおいて必ずしも正常な状態が保たれていない結果、相手が他方の戦力についてミスカリュキュレーション、誤解をする、おれはおまえたちより強い、あるいは仮にこの島を武力でもって取っても相手は恐らくやってくるまい、またやってくるだけの実力もあるまい、そういう判断、このミスカリュキュレーションを防ぐということが実は平和の確立、平和の維持にきわめて必要である。もちろん、軍事力を増強するとか持つとか、そういうことではなくて善意で平和が確立されればこれが最上でございますけれども、遺憾ながら人類はまだそこまで成熟していない。そういうことから、結局軍事力のバランスということを背景にやはり持たざるを得ない、そういうふうに私どもは認識しております。
○渡部（行）委員　それでは、あなたとかけましょう。
　いま西側の経済力とそれからソ連の経済力とどういう力関係になっているか。あなたは、近い将来に逆転する、ソ連の方が強くなる、こう言いました。しかし本当にそうなのか。私は、そんな近い将来ならないと思う。いまの西側の陣営とソ連のワルシャワ条約機構とを比べて、西側という中には中国も範疇の中に入れて考えた場合に、そんな簡単にソ連がいまの経済力でアメリカを凌駕するようなことは絶対あり得ない。どっちが正しいか、かけましょう。これが一つ。
　それから第二点は、戦争は武器によって起こるような言い方をあなたはしておる。戦争は武器によって起こるだろうか。武器を持てば戦争になるなら、武器を捨てることなのですよ。問題は、その底流にある経済関係、支配関係、そういう格差がもろもろに作用し合って、最後の解決手段として戦争に訴えてくるのですよ。戦争は最後の手段なのですよ。その前にすでに経済戦争あるいは市場分割の争いが先行しているのです。これを見落としてはだめですよ。しかも、あなた、今度のフォークランド戦争ではフランスもアメリカも武器を輸出してもうけたのじゃないでしょうか。こういうところの死の商人の影を忘れて、われわれがただ表面の砲火の飛び交うところだけ見ておったのでは問題を見失いますよ。これはどちらが正しいか、歴史が証明すると思います。
○新井政府委員　まず第一点の総合国力の問題でございます。この点は確かに先生がおっしゃるとおり……（「経済力もあるのだよ」と呼ぶ者あり）これから申し上げます。先生のおっしゃるとおり、総合国力においては、米ソ比較しますと、たとえばＧＮＰにしてアメリカがソ連の倍である、あるいはＮＡＴＯ等同盟国を加えますと総合国力において西側が強い、優位にあるということは事実でございます。
　ただ問題は、単に総合国力、経済の指標とか人口その他、これらの数字で比較するのでは意味がなく、問題はそれが特に国際政治ということになった場合に、これは私は米ソに限って言っているわけでございますけれども、軍事力に顕在化しないと最終的な抑止力にならないわけでございます。そういった点を私は指摘しているわけでございます。
　それから二番目の問題でございますけれども、この点につきましては、基本的には戦争は最後の手段であるといった点については私は同じような認識を持っております。この点、先ほどの私の発言について多少先生に誤解があるのではないかという感じがいたします。
○渡部（行）委員　外務省の方が来ましたので、この辺でちょっと外務省の方にお伺いいたします。
　最近、韓国の外務大臣が日本にやってきて、政府高官や自民党の大物と言われる人々に相当、どういう会見をしたのだかわかりませんけれども会見をしておられるようです。そこで何か、国民が受ける印象としては、円借款の問題でどんどん日本の外務省は韓国から押されてくるのじゃないか、だんだん譲歩を余儀なくされてきているんではないか、こういうふうにいままでの経過の中から見受けられるのですが、その点について、大体この辺でタイミング的にもぴしゃっと毅然とした態度を国民の前に明らかにすべきだと私は思いますが、その点いかがなものでしょうか。
○木内政府委員　先週の末から昨日にかけて韓国の新しい外務部長官が訪日されたわけでございまして、その間、外務大臣、関係閣僚とも会われまして、日韓経済協力の問題を含めまして討議されたわけでございます。
　日本側としましては、四月の末に外務省の柳谷外務審議官が日本側の考え方を韓国側に伝えたわけでございますが、その考え方というものが、新聞にも報道されております表現で申し上げますと、ぎりぎりの案であるということで、今回もその日本側の考え方を韓国の外務部長官に詳しく御説明申し上げたわけでございます。韓国側はそれには満足しておらないということから、日韓双方のこの問題に対する考え方には依然として大きな隔たりがあるということは申し上げざるを得ないと思います。
○渡部（行）委員　この日韓のやりとりを見ておると、私は非常に不思議でならないのです。金を借りる方がいばっていて、貸す方が小さくなっておる。一体これはどういうことなんでしょうか。私は、この裏には、韓国はただ援助を受けるという考え方じゃないと思うのですよ。やはり日本の一つの防衛線として韓国の値打ちがあるんだ、それに対する当然の義務としてやるべき援助ではないか、支払うべき金じゃないか、こういう思想が根強く残っているからもたもたしているんじゃないか。したがって、その辺に対して、日本のいろいろな立場から外務省はもっとはっきりと物を言うべきじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか。
○木内政府委員　韓国側に対しましては、私どもの経済協力が韓国の国民の民生安定、社会開発ということを指向しておるということははっきりお伝えしておるわけでございます。また、ただいま先生御指摘の、金を借りる方が大きな顔をしておるという側面は、確かにそういうところはなきにしもあらずという感じがいたしますのは、やはり韓国の関係の閣僚としますれば韓国の国内に対する顔というものもあるわけでございまして、その辺は私どもも、そういう事情があることは現実の問題として認めざるを得ないわけでございます。しかし、私どもに対する韓国側の態度、今般参られました李範錫外務部長官の態度も、これを懇請するという非常にまじめな態度に終始しておられるわけでございまして、私どもはその点を頭に入れて折衝を続けるということかと存じます。
○渡部（行）委員　アジア局長はこれで退席されても結構です。
　次にお伺いいたしますが、今度の国連軍縮会議で鈴木総理が演説をやりました。軍縮の三つの側面などに触れたあたりは大変りっぱな内容のものでありますが、しかしこの中で非核三原則に触れていないようなんです。私は、非核三原則は日本の国内の問題かもしれませんけれども、今日、日本の周辺を核を持った原子力潜水艦やあるいは航空母艦などが行ったり来たりしておる。こういうような場合に、むしろ日本の国是としてこの非核三原則を前面に出して、全世界からその理解を受ける、こういう積極的な態度が必要でなかったかと思うわけです。総理がいなくて残念だけれども、ひとつそういう点で、外務省はどういうふうにこの問題を受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　鈴木総理は第二回軍縮特別総会における一般演説で、わが国の憲法の平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するということを引用しつつ平和憲法の意義を強調いたしまして、それに引き続いて「軍事大国にならないことを決意し、核兵器については、持たず、造らず、持ち込ませず、という非核三原則を国是として堅持しております。」というふうに述べております。これは委員が御指摘になられました点と符合するものであろうというふうに存じております。
○渡部（行）委員　軍縮の三つの側面というものの中で、「国連の平和維持機能を強化・拡充する」ということは、具体的にはどういうことを指しているわけですか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　国連は本来国際間の平和と安全の維持を図ること、これを目的といたしておりまして、そのために憲章の中にいろいろうたっているところでございますが、現実には必ずしもそのとおりにまいっておりません。そこで、国際的な軍縮を推進する上におきましては、そのような努力を可能にするような環境を醸成するということが重要であろう、そのためにはやはり国連といった世界の各国が参加国として集っているこの国際機構を活用する、つまり国連の平和維持機能を強化するということが重要である、このような認識のもとに、鈴木総理はその演説の中におきまして三つの提言をいたしております。
　その一つは、国際紛争の予防、またこれが起きたときには拡大しないように即時に抑えていく、こういうための国連の役割り、これを十分明確にしていくべきではないか。また、国連がそのような役割りを演ずるに際しての加盟国の分担、どういうふうに加盟国は協力すべきかということを明らかにする必要があるのではないか。さらには、軍事面での世界あるいは各地域における状況、これを十分把握して、必要に応じてその状況を明らかにしていく、公表していく、こういうことも必要であろうということで、この三点をわが国の提言として鈴木総理は明らかにされているのでございまして、わが国もこういった方向においてできるだけの協力を進めてまいるということでございます。
○渡部（行）委員　この演説の中で、国家間に相互信頼関係を醸成することが大切だという意味の発言をして、その後で、「とりわけ最近ソ連が、高度の性能をもつ移動性中距離核兵器の配備を著しく増大したことにより、欧州においては、これに対応する中距離核兵器の配備計画を余儀なくされております。」こういうふうに書いてあります。何かソ連が中距離核兵器を配備したからやむを得ずヨーロッパでは配備しているんだということを言っておりますが、いまや軍事バランスというのは地球的規模で考えなくちゃならないと思うのですよ。それはヨーロッパとソ連というそういう小さな範囲で考えるべきじゃないと思うのです。
　そういうふうに考えると、これは外務省に言っても仕方ないのかもしれないけれども、せっかく国家間の相互信頼をつくろうということを言っておきながら、一方的にソ連に悪というものを押しつけている。こういう考え方では非常に矛盾していると思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　世界的規模で軍備のことを考えなければいけないというお説は、そのとおりであろうかと思います。極東に配備されておりますＳＳ２０、こういう中距離核兵器の撤廃についても、私どもは機会をとらえてソ連側に要請をしている次第でございます。
　信頼醸成措置の問題につきましては、先ほど来御議論がございますとおり、一九七〇年代を通じてソ連の軍備拡張は著しいものがあると私どもは認識しております。それのみならず、第三地域に対するソ連の進出ということが最近きわめて顕著でございます。特にアフガンに対するソ連の侵攻、さらに、日本の近辺におきましては極東地域におけるソ連軍の増強という事実がございます。なかんずく、私どもがどうしても重大視せざるを得ない点として、わが北方領土におけるソ連軍の駐在、またその増強という事実がございます。こういう行動をソ連がとっている状況のもとで、どうして信頼醸成の話ができるでしょうか。これはやはりソ連が行動をもってまず誠意を示すということ、その行動の後に初めて信頼醸成の話し合いが可能になる、かように私どもは考えております。