Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（善）委員　細部については、大臣も言われましたように、今後を待たれるところでありますけれども。
　きょうの質疑の中で、東京都は別格であるような大臣の発言もちょっとあったわけでございますけれども、恐らくこの動きは全国的な動きに拡大する可能性もないとは言えない。そういう意味で、総務省といたしましても、この明確な判断というものを準備された方がいいんではないか、このように思います。
　次に移らせていただきたいと思います。
　今度の法改正でございますけれども、地方公共団体の組織、それから公の施設の管理に関するいわゆる規制緩和の法律内容でございますから、これは非常に結構なことだというふうに思います。
　そうした中で、特に都道府県のいわゆる法的規制が廃止されるということでございますけれども、総務省といたしまして、地方公共団体の組織がどうあるべきかは、それぞれのところの団体の特性と申しますか、地域の実情を考えてつくればいいわけでございますけれども、基本的には、最小の経費で最大の効果を上げるということであろうと思います。
　そこで、総務省としても、これまでは規制を行ってきたわけでございますから、規制を廃止するというそこの目的とするところはわかっておりますけれども、何らかの総務省としての考え方もあるんではないかと思います。
　そんなところで、都道府県の組織のあり方ということで、どういうような姿というものを期待しているのかという観点で御答弁をお願いしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答えをいたします。
　自治の自主性をそして独立をもっと徴していこう、こうしたことから都道府県の局部の法定制度の廃止、こういうことであります。委員御心配いただいております地方行革、この観点から何もかも規制を緩和してしまって大丈夫なのか、こうした意味もおありの上でと私は今感じているわけです。
　今の社会情勢からかんがみまして、経済状況も見て、それぞれの自治体の長あるいは議会、少しでも住民の利得になるように、幸せになるようにということで運営されるわけでありますので、その点については心配ないかな、こう思いますけれども、ただ、最小のコストで最大の効果を上げると今委員おっしゃったとおり、そのことをしっかりと守っていきたいという意味で、今般の改正で、当該地方団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないという、地方自治法第百五十八条第二項で規定したのもそれらのことから、このようになっております。
　そして、総務省としては、各都道府県が今回の法律改正の趣旨を十分に御理解いただいて、そして、地方行革の観点を十分に踏まえて、多様な行政需要に的確かつ機動的に対処できる行政組織を編成されるようにということで期待をしていきたい、このように考えております。
○金子（善）委員　また、ただいまの御答弁に関連してでございますが、先般、地方制度調査会が中間報告を出しております。その中で市町村合併の進め方について論じておりますけれども、今、総務省を中心に全国の市町村の合併問題ということで推進を図っている、そういう状況にあるわけでございますけれども、そういう中で、中間団体としての都道府県の存在意義というものがかなり変わってくる可能性があるというふうに思われるわけであります。
　そういう中で、この今の組織の問題とあわせて、これからどのような方向に都道府県行政というものが位置づけられるというふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○若松副大臣　私、総務省の市町村合併推進本部の本部長を仰せつかっておりますので、答弁させていただきますが、四月三十日の地方制度調査会の中間報告でございますが、これは、市町村のいわゆるあり方、基礎的自治体という観点からすれば、かなり議論は煮詰まってきているのかなと思っております。
　あわせて、都道府県さらには大都市、これはこれからさらに議論が必要になろうかと思っておりますが、総務省といたしましては、そういった地方制度調査会等の議論も踏まえて今後の対応というものを検討しなければいけないわけでありますけれども、いずれにしても、基礎的自治体というものが、いわゆる市町村ですね、これがしっかりしてくればやはり都道府県という機能は当然と変わってくる。
　そこで、その都道府県がどうあるべきかということでありますけれども、やはり都道府県そのものが自立して、かつ広域的地方公共団体としての責務をより積極的に果たす、やはりこういった観点から今後どうすべきかという議論が必要ではないかと考えております。
○金子（善）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○桝屋委員　委員長、緊急発言。
○遠藤委員長　ただいま桝屋敬悟君から発言を求められました。これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　委員長のお許しをいただきまして、そして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、そして社会民主党・市民連合及び保守新党の皆様、各会派の御賛同をいただきまして、緊急に発言をさせていただきたいと思います。
　本日の議論でもございましたけれども、三位一体改革の望ましい姿、それから具体的工程を含む改革案づくりについてであります。
　今日までの経緯を見ておりますと、特に分権会議の議論を聞いておりますと、我々こうした政治の舞台の声、そして何よりも地方団体の声が全く無視をされている、甚だ遺憾であると言わざるを得ません。
　今の議論を見ておりますと、何のために市町村合併を今まで取り組んできたのか、このように考えざるを得ないわけであります。また、そうした声が全国三千二百の市町村の現場にあるいは都道府県の現場に満ちあふれているわけであります。
　地方団体の財政状況等を踏まえるならば、あくまでも改革は、税源移譲を伴う三位一体の改革でなければならない。この基本的な方向をもって、そして、こうした私たちの議論、政治の重みをしっかりと大臣も感じていただきまして、今後の取り組みをお願いしたい。六月二十三日に向けてこれから議論が進んでいくわけでありますが、この委員会の今後における議論を十分尊重してやってもらいたい。
　以上、片山大臣に強く申し入れたいと思いますが、大臣の発言を求めたいと思います。（拍手）
○片山国務大臣　大変結構な緊急発言をいただきまして、ありがとうございました。
　委員の御発言の趣旨を十二分に尊重して、今後とも適切に対応してまいります。（拍手）
○桝屋委員　これからこの委員会でもこの問題は避けて通れない課題でありますから、委員諸氏の御協力のもと、一致団結して取り組みを進めたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○遠藤委員長　片山総務大臣におかれましては、ただいまの桝屋敬悟委員の発言を委員会の意思として重く受けとめていただきたいと委員長からも御要望しておきます。（拍手）
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　現行制度のもとでは、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置する公の施設の管理委託の対象は、公の施設を設置した当該自治体以外の自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している法人で政令で定めるものと、いずれも公共性を持つ団体に限定されています。
　法案は、この管理委託の対象を、民間のノウハウの活用を図ることを理由に、公共性を持たない、営利を目的とする民間法人にまで拡大するものであります。
　民間が管理することで単なる施設管理以上の施設の活用が期待されるとしていますが、地域住民にサービスを提供するということは自治体本来の任務であり、それを民間法人にゆだねるということは自治体の責任放棄と言うべきものであります。
　民間委託については、住民がサービスを受ける時間帯そのものの拡大はあるものの、サービスの質の後退や委託業者の情報管理の不徹底によるトラブル等が発生しており、公共性が担保されない、営利を追求する民間法人への対象拡大は、一層この傾向を強めることになりかねないことを指摘して、討論を終わります。（拍手）
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次回は、来る二十九日木曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西川　京子君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　吉田　公一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院農学生命
　　　科学研究科教授）　　　　　生源寺眞一君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合中央会
　　　会長）　　　　　　　　　　宮田　　勇君
　　　参考人
　　　（全国米穀販売事業協同組
　　　合理事長）
　　　（東京都食糧販売協同組合
　　　連合会理事会長）　　　　　野村　　昭君
　　　参考人
　　　（北海道農民連盟書記長）　西原　淳一君
　　　参考人
　　　（国民の食糧と健康を守る
　　　運動全国連絡会事務局長）　坂口　正明君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　宮腰　光寛君
　　今田　保典君　　　　　奥田　　建君
　　藤井　裕久君　　　　　高橋　嘉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　竹下　　亘君
　　奥田　　建君　　　　　三井　辨雄君
　　高橋　嘉信君　　　　　藤井　裕久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　菱田　嘉明君
　　三井　辨雄君　　　　　今田　保典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菱田　嘉明君　　　　　宮本　一三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授生源寺眞一君、全国農業協同組合中央会会長宮田勇君、全国米穀販売事業協同組合理事長・東京都食糧販売協同組合連合会理事会長野村昭君、北海道農民連盟書記長西原淳一君、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長坂口正明君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、生源寺参考人、宮田参考人、野村参考人、西原参考人、坂口参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、生源寺参考人にお願いいたします。
○生源寺参考人　東京大学の生源寺でございます。
　食糧法の改正案と、これとあわせて提起されております米政策改革の全体像について、生産調整に関する研究会の座長を務めた者といたしまして、基本的に妥当な方向である、こういう見地から所見を述べさせていただきたい、こう思います。ポイントを幾つか絞らせていただきたいと思います。
　最初に、生産調整の仕組みについてでございますが、平成二十年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築することが打ち出されております。ここは、研究会でも大きな争点になったわけでございます。ただ、私の見るところ、主役の交代の重要性もさることながら、生産調整の方式そのものの転換がより本質的であると理解をしております。その意味では、明年度、十六年度の制度の組みかえがこれからの米政策の改革の成否を握る、こう考えております。
　少なくとも、次の二つの点が変わると考えております。
　一つは、非常に強制感の伴う方式から、メリット措置の全面的な組みかえ、あるいは需給の情報の伝達のシステム、また地域での話し合いの仕組み、こういったことをすべて一新するということが前提でございますけれども、納得の上で生産調整に参加をしていただく、こういう仕組みが提起されているわけでございます。なお、メリット措置そのものも、効果的な組み立ては地域で考えていただく、こういうシステムになるわけでございます。
　もう一つでございますが、これは私なりの表現を用いますと、米の生産目標数量について、いわば自己決定的な配分の原理を導入する点でございます。これが変化の第二点でございます。つまり、売れた実績に応じて生産目標数量が配分される。このもとで、品質、価格、あるいは売り先との結びつき、こういった米づくりの総合力の違いが地域の目標数量に反映されていく、こういうことになるわけでございます。これが繰り返されることで、少しずつでございますけれども、稲作の立地に関しても、いわゆる適地適作という方向に動いていくのではないか、こういうことがございます。
　生産者の中にも、減反、生産調整を直ちに廃止すべきだ、こういう意見もございます。減反三十年のいろいろな深刻な弊害を考えますと、これもわからないではないわけでございます。ただ、今回は、リスクの大きいハードランディングは避け、しかも生産調整の副作用を思い切って除去する、こういう方向が打ち出されている、こう理解をしております。
　つまり、新しい方式のもとで、農業者間の不公平感、あるいはあえて申しますが不幸なあつれき、こういった原因を取り除く、あるいは、減反に翻弄されてきた市町村の役場の職員、ＪＡの職員、こういった方の負担を軽減する、こういった点にねらいがあるわけでございます。いわゆる後ろ向きのとあえて申しますが、こういう仕事から脱却し、そのエネルギーを地域の水田農業ビジョンづくりに前向きに注いでいただきたい、こういう願いがあるわけでございます。
　次に、地域の水田農業再建といいますか再構築の戦略のバックアップという観点から、産地づくり対策という名称で新しい発想のもとでの助成の仕組みが提起されております。
　産地づくり対策に関しましては、地域の創意工夫を重視し、支給の対象あるいはその方法、これを基本的に地域の決定にゆだねる、こういうことにしております。これまでの転作助成が全国一律の支払い基準であったというのとは対照的なシステムが提案されている、こう理解をしております。ここには、画一的な助成に対する反省があるわけでございます。これが新しい仕組みの提案の背景にあるわけであります。日本のように南北に長いこういう島国で、こういった多様な立地環境がある中で、そもそも一律の転作助成に無理があった、こう言わざるを得ないわけでございます。
　また、これまでの転作助成の反省点には、事実上でございますが、面積当たり固定単価の助成金が支払われてきた、この点もあると考えております。つまり、収量にも品質にも無関係に定額の助成が行われてきたわけでございます。この間、政府は、農産物の品質の差異が素直に価格に反映される仕組みづくりに力を入れてきたわけでございます。小麦しかり、あるいは大豆しかりでございます。ところが、収量あるいは品質に無関係に面積当たりで固定的に支払われる助成金は、こういった政策の流れを帳消しにしてしまうわけでございます。アクセルとブレーキを同時に踏んでいると言われても仕方のない面があった、こういった反省点もあるわけでございます。
　流通改革に細かく触れるゆとりはございませんが、計画流通米、計画外流通米の区別を廃止する点、あるいは異常時の備えについてこれまでの計画流通米に限ることなくすべての米を対象に新しい仕組みを構築する、こういった点で無理のない改革の方向が提起されている、こう考えております。
　改革には大変なエネルギーが必要だと思います。これは、研究会の座長を務めさせていただいた一年余りの私自身の実感でございます。ただ、今のところ、過去の負の遺産を清算するための改革という色彩もなお強いと言わざるを得ないように思います。水田農業を本当の意味で活性化し、特に若い人を引きつけることのできる農業に変えていくためには、負の遺産の清算のレベルにとどまらず、さらに新たな改革が必要である、こう考えております。
　例えばマクロ的に見た場合に、水田を水田として保全する観点から重要なのは飼料、えさだと考えるわけでございます。大面積をカバーするとすれば、えさがやはり非常に大事なわけでございますけれども、現時点で明確な政策転換が、あるいは力強い政策が打ち出されているとは言えないように思うわけであります。
　あるいは、米政策の抜本的な改革に今まさに着手しようとしているわけでございますけれども、今私どもは、いわゆる経営所得安定対策の導入を真剣に考えるべき時期に到達したのではないか、こう考えております。今回打ち出されておりますのは、米の収入に限定された経営安定対策でございます。曲がりなりにも経営安定対策が打ち出され、農業への所得の依存度の高い担い手をサポートする、こういうメッセージが発信された点は特筆されてよいと思うわけでございますけれども、これで終わっていいとは私は考えておりません。
　生産調整研究会の報告、最終報告でございますけれども、冒頭にはこう述べられております。「水田農業と米経済の再建に向けて、制度・システムの改革と意識・行動の改革のよい循環を創り出していかなければならない。」制度・システムの改革と意識・行動の改革のよい循環をつくり出していくと。マイナスの解消のレベルを超えて、次のプラスのステップに移行するとすれば、制度の変化と農業の変化が相乗的あるいは加速度的に生み出される必要がある、こういう意味を込めたつもりでございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○小平委員長　ありがとうございました。
　次に、宮田参考人にお願いいたします。
○宮田参考人　全国農協中央会の会長の宮田でございます。本日、このように意見を述べる機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　まず、米政策の改革につきまして、みずからの取り組みにつきまして申し上げさせていただきます。
　ＪＡグループは、米政策改革大綱を踏まえまして、四月に改革に向けたみずからの取り組みとしてＪＡグループ米改革戦略を決定いたしました。そのポイントは、お手元に配付をさせていただいておりますが、現在、各県、各ＪＡ段階におきまして組織討議を行っております。
　その骨格の一つ目は、地域水田農業ビジョンに基づく水田農業構造改革の実現に向けた取り組みの強化でございます。
　ＪＡは、売れる米づくりに取り組むため、米、麦、大豆等の販売戦略に基づく生産販売計画を毎年策定するとともに、地域の将来像を描きつつ取り組みを進める地域水田農業ビジョンを行政と一体となって策定していきます。
　このビジョンを実現するためには、零細で圧倒的に兼業農家が多い我が国の水田農業の実態のもとでは、集落等の面的なまとまりをもって取り組むことが必要と考えており、これを水田営農実践組合と位置づけ、これを核に実践していくこととしております。
　この実践組合づくりの取り組みを進めながら、集落型経営体を含めた地域をリードする担い手を明確にして、水田農業の構造改革を進めていくこととしております。
　二つ目は、ＪＡグループの米事業の改革であります。
　米政策の改革を踏まえ、これまでのように生産したものを集荷、販売するという取り組みから、需要の動向を的確に把握し、販売可能な量だけつくるということを生産者に徹底しながら、地域の特色ある販売戦略を策定し、それに基づき生産をするなど、ＪＡの取り組みを販売を起点とした事業方式に改革します。
　三つ目は、協同の取り組みの展開でございます。
　計画流通制度が廃止をされ、生産目標数量は需要や在庫状況などを基本に配分することとしていることから、取り組みのいかんによりましては、販売、価格競争が拡大をし、米の生産と流通が大混乱する可能性もあります。このようなことになれば、全国の生産者全員が不利得をこうむることとなります。
　したがいまして、全国の生産者の取り組みとして、適切な計画生産や、農業生産上避けられない作柄変動に伴う備蓄や過剰米処理対策、流通段階の調整など、協同の取り組みが求められます。
　このような全国の協同の取り組みにより米の販売環境を整備した上で、地域の特色ある農業の展開や品質向上などの取り組みを展開していきます。このことにより、米の安定供給と販売事業の強化や水田農業の活性化を図れるものと考えております。
　四つ目は、地域の創意工夫による取り組みと安全、安心な農産物を国民に安定的に供給する取り組みでございます。
　農業は、地域の自然条件、文化、伝統、農村環境、中山間地域の保全など、多面的機能を果たしております。このような中で、地域の創意工夫ある取り組みや特色ある農産物づくりなど、地域そのものを付加価値とするとともに、消費者に安全、安心な農産物を安定的に供給する取り組み、次世代の食習慣の確立や農業理解のための食農教育の取り組みを強化していきます。
　次に、食糧法の改正法案につきまして、我々の考え方について申し上げます。
　食糧法の改正法案につきましては、生産調整実施者に対するメリット措置や、国、地方公共団体の役割が位置づけられたこと、そして、米政策改革の確実な推進に関して、農林水産大臣等に申し入れ、その実現に取り組むとした経過から、ＪＡグループは了承いたしております。
　この申し入れの中で明らかにしていることですが、米政策改革の実現に向けて、我々が基本的な考え方としていることの第一は、食料・農業・農村基本法の基本計画に盛り込まれております平成二十二年度を目標とする「農業構造の展望」の実現が大前提であるということであります。
　農地を農地として利用することを基本に、集落営農を含めた担い手の確保育成や、担い手への農地利用の集積など、水田農業の構造改革を進める画期的な政策の確立を国を挙げて取り組むことが必要だと考えております。
　また、食料自給率の目標の実現に向け、自給飼料作物の生産と堆肥の有効利用など耕畜連携を進める対策、バイオマス対策、環境保全対策など、農業の多面的機能をより促進する地域の取り組みを支える政策の確立がぜひとも必要だと考えております。
　第二に、米政策改革の具体化を図る十分な予算の確保でございます。
　八月末の平成十六年度予算の概算要求時に具体化するとしている生産調整実施者へのメリット対策につきましては、現段階で農水省から示されている案は、現行の内容と水準を大きく下回っているなど極めて不十分なものだと言わざるを得ません。
　冒頭申し上げましたように、ＪＡグループは米改革戦略の組織討議を行っておりますが、米政策改革の内容を説明すればするほど、需給環境が悪化し価格の下落と経営の悪化が起こるのではないかとの懸念が表明されるなど、生産現場におきましては不安が増大をしている状況でございます。
　したがいまして、米政策改革のスタートに当たり、生産調整に取り組む生産者を支えるメリット措置である産地づくり対策、米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策、過剰米処理対策につきまして、生産現場の実態を踏まえた仕組みの充実と十分な予算の確保がぜひとも必要であります。
　また、担い手につきましては、このような大きな環境変化のもとでも将来にわたって意欲ある営農に取り組むことができるよう、他産業並みの所得水準の確保を図る新たな経営所得安定対策の具体化をぜひとも早期に実現をしていただきたい。
　最後に、ＷＴＯ日本提案の実現でございます。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、我々ＪＡグループは、国民並びに地域住民の理解を得ながら、組織を挙げて運動を展開しているところでもございます。政府、国会におかれましては、ＷＴＯ日本提案の実現に向け、不退転の決意を持って臨んでいただくことはもちろんですが、ミニマムアクセス輸入米につきましては、米政策改革の推進の妨げにならないよう、断固たる決意を持って交渉していただきたいことをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小平委員長　ありがとうございました。
　次に、野村参考人にお願いいたします。
○野村参考人　ただいま御紹介をいただきました全国米穀販売事業協同組合の野村でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、米穀卸売業者といたしまして、当委員会において御審議中の食糧法改正案について意見を述べさせていただきます。
　私ども卸売業者は、長年にわたり、主食である米穀を国民に安定的に供給する役割の一翼を担ってまいりました。しかしながら、食糧法の施行に伴う販売業者の新規参入の急増、生産者による直接販売の拡大、近年のデフレ経済下における消費者の低価格米志向の定着等により、米穀売上高の減少と利益率の低下は構造的様相を呈してきており、卸売業者の経営は極めて厳しい状況にあります。今回の米政策改革に当たり、創意工夫ある多様な米産業が展開し、卸売業者が、生産と消費を効率的に結びつけ、将来にわたり米流通に主要な役割を果たしていけますよう念願いたしております。
　このような観点から、米政策改革及び食糧法改正案に関し、第一は、米政策改革の進め方について申し上げます。
　今回の改革においては、平成二十二年度までに「農業構造の展望」と「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指すとされております。今後、関連施策の抜本的な見直し等を通じて、我が国水田農業の構造改革が着実に進展し、可能な限り早期に目標に近づくよう要望いたします。
　第二は、米の生産調整のあり方についてであります。
　私ども販売業者といたしましても、米の需給と価格の安定を強く望んでおるところであり、稲作の生産構造から見て、今後とも生産調整はその重要な手段と考えております。その実施に当たっては、生産者、生産者団体の主体的な取り組みを基本に、消費者、外食事業者の求める米穀が、数量、品質、価格の面で安定的に生産、供給される必要があります。今回、生産調整手法が生産調整面積から生産数量へ変更されることにより、農業者が市場を通じて需給の動向を敏感に把握し、主体的判断によって売れる米づくりを行うよう期待いたします。
　なお、生産目標数量の基礎となる需要予測については、最終需要の近くに位置する販売業者の意向も酌み取ったものにする必要があると考えております。
　第三は、計画流通制度の廃止に関して申し上げます。
　登録卸売業者は、計画流通制度のもとで、小売業者、大型外食事業者に対し、計画流通米を主体に販売を行っておりますが、自由に流通する計画外流通米との競争等により、取扱数量の減少を余儀なくされております。必要最小限の規制のもとで安定供給を図ろうとする今回の改正法は、登録販売業者の創意工夫の発揮を促す措置として時宜にかなっており、高く評価いたしております。
　第四は、米の取引に関してであります。
　計画流通制度の廃止に伴い、出来秋の投げ売り等により需給、価格が過度に変動し、また、圧倒的影響力を有する出荷事業者の行動によっては、不公平な取引が広がり、安定的な通年流通と透明な価格形成、流通の確保に支障を来す懸念があります。このため、一定のルールのもとで行われる公正中立な取引の場における取引が米取引全般の中核となるよう、米穀価格形成センターの拡充整備を切望いたすものでございます。
　具体的には、主要銘柄の定期的な入札取引のほか、さまざまな需要に即した多様な取引がセンターで行われるよう、取引の種類、方法を拡充する必要があると考えております。また、売れる米づくりを流通面から促進するため、農業者の創意工夫が直接市場、取引に反映され、消費者ニーズが農業者に確実かつ迅速に伝わる流通、価格形成の仕組みを構築することが重要であります。さらに、販売業者の価格変動リスクを軽減する観点に立って、先物取引の導入を急ぐよう要望いたします。
　第五は、米穀安定供給確保支援法人への対応について申し上げます。
　同機構は、計画流通制度廃止後の米の安定的な流通を確保するための支援組織として位置づけられ、米穀の買い入れに当たっての債務保証が主たる業務とされており、その必要性は理解されるところであります。卸売業者は、みずからが積み立てた保証基金をもとに同様の業務を現に実施している社団法人を有しておりますので、同法人が支援機構として業務を実施するために必要な組織の整備拡充を進めてまいる所存であります。
　第六は、政府備蓄についてであります。
　生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて、政府が在庫を保有することは当然でありますが、その数量については、平常時における米の価格に悪影響を及ぼさないよう、早期に適正水準まで縮減する必要があると考えております。また、その販売に当たっては、流通の効率化の面からも、販売事業者の卸売機能を十分に活用されるよう要望いたします。
　第七は、米の品質表示、安全性に関して申し上げます。
　一昨年来、食品の表示、安全性に対する消費者の関心はかつてない高まりを見せている中で、精米の不正表示が後を絶たず、消費者の不信を招いていることは、まことに遺憾であります。卸売業者といたしましては、組織を挙げて表示の適正化に取り組んでまいる所存でありますので、国におかれましても、米の生産、出荷、精米製造の実態に即して表示基準を見直されるよう要望いたします。
　また、米の安全、安心の確保につきましては、みずからの製造過程においては万全を期することとしておりますが、生産段階での農薬使用の適正化対策の強化と、導入が進められつつある米のトレーサビリティーシステムに対する財政支援をお願いいたします。
　最後に、私ども卸売業者は、今回の米政策改革の意図するところを十分に理解をいたし、米の仕入れ、納入先はもちろん、広く社会から評価されるよう、みずからの機能強化に努めてまいる覚悟でありますので、食糧法改正法案につきましては、十分御審議をいただき、円滑に実施されますようお願いをする次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○小平委員長　ありがとうございました。
　次に、西原参考人にお願いいたします。
○西原参考人　私は、北海道農民連盟の書記長をしております西原と申します。
　今回、意見を述べさせていただく機会をいただきましたこと、まずもって厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　私は、まず、自分の経営から若干お話しさせていただきますけれども、北海道のほぼ中心、富良野市の隣、中富良野町で十三ヘクタールほどの面積で経営をしております。妻と息子と三人で、今、営農を続けているところでございます。作物については、水稲が四ヘクタール、転作でタマネギが七・二ヘクタール、ニンジンが一・二ヘクタール、それから、施設野菜で軟白長ネギを〇・二ヘクタールほどつくっております。
　初めに、北海道の水田農業の経営状況についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　本道の水田農業は、府県に比べて非常に経営規模も大きく、稲作と転作による農業収入によって経営の大半を占めております。
　北海道の米は、国内生産の約七％を占めておりまして、品種改良や生産者の今までのたゆまぬ努力によって品質と食味も向上して、主産地としての生産努力を続けてきているところでございます。また、水田面積の五〇％を超える転作の中では、麦、大豆、野菜などを中心に、食料自給率の向上と水田機能の維持増進に努めてきているところでございます。
　しかしながら、政府は、平成五年のＵＲ農業合意に伴う対応として、価格支持政策を全廃し、価格を市場原理にゆだねてまいりました。国内支持削減と市場原理の導入等によって、米を初めとして本道の農畜産物すべてが大きな打撃を受けておりまして、特に稲作地帯を中心に主業農家の経営破綻が相次いでいるところでございます。この結果、農家戸数は激減をしておりまして、道内各地で農村地域の崩壊が危惧されるような状況に追い込まれております。
　この状況については、我々の組織、北海道農民連盟が平成九年から青色申告の決算書に基づく規模を拡大した主業農家を中心に経営実態調査を行っています。その調査でも明らかにその数字があらわれているところでございます。
　近年、米政策が目まぐるしく変わる中で、コスト低減など生産者の努力を上回る米価の大幅下落などで、農家は非常に失望感を強めております。特に、米政策改革大綱では、生産調整など米政策の抜本的な見直しや水田農業の構造改革を求めていますが、新たな需給調整への円滑な移行、主業農家等の経営再建など効果的に実施ができるのかどうか、生産者は大きな不安を募らせているところでございます。
　そんな中での今回の食糧法の改正及び新たな米政策に向けた具体施策について、五点について私たちの考えを述べさせていただきたいというふうに思います。
　第一点目は、今回の食糧法の改正では、基本計画を基本指針にすることによって国の責務が大きく後退するのではないかと懸念をしております。仮に、米の需給安定が図られない場合には、米価は大きく下落をして、水田農業が崩壊する危険性を持っております。国民の主食である米の需給及び価格の安定を図るため、国の果たすべき役割と責務を引き続き明確に位置づけた上で、需給調整に対する地方公共団体などの位置づけや役割を明確にしていただきたいというふうに考えております。
　さらに、地域水田農業ビジョンの推進や新たな需給調整システムへの円滑な移行に向け、条件整備や関連支援施策を十分拡充強化していただきたい、そして、予算の確保をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　二点目は、産地づくり推進交付金でございますけれども、これについても、今度は地域の自主性が発揮できる仕組みとしておりますけれども、この交付金の水準についても、現行の転作助成金の水準が確保されて、その中で地域で独自的に取り組める予算措置をぜひしていただきたいというふうに思うところでありますし、また米価下落影響緩和対策についても、基準価格の算定と資金の拠出比率を、現行の稲作経営安定対策の拠出比率、これくらいにはぜひともしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　三点目は、担い手経営安定対策でございますけれども、これについても、加入要件は北海道は十ヘクタール以上ということになっておりますけれども、この十ヘクタール以上についても、北海道の米の大主産地であります空知地区においても三七％ぐらいしか十ヘクタールを超えていない状況でございます。そんな中、この三十数年間、転作、生産調整が続いてきた中で、土地利用型とそれから土地集約型に分かれていっているのが今の北海道の置かれている現状でございます。
　そんな中で、十ヘクタールの加入要件とあわせて、土地集約型経営、規模を府県並みの四ヘクタール以上とする土地集約型経営を新たに加入要件としていただきたいというふうに思っているところでありますし、再生産可能な基準収入の設定、それから九割補てんの実施をぜひ図っていただきたいというふうに思っているところでございます。
　四点目は、過剰米短期融資制度についてでございますけれども、これについても、融資単価については物財費を償う水準でぜひ設定をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　五点目は、こうした施策とともに、地域水田農業ビジョンの推進に不可欠な対策として、大きな北海道としての課題がございます。それは、先ほど前段でも申し上げましたように、水田農業を担う主業農家等の経営は、積極的に規模拡大や施設投資などを行ってきたところでございますけれども、こういう農家ほど今厳しい現状に置かれております。こんな中、今度の新たな米政策の移行に当たって、過去の累積負債を何とか整理できるような、そんな経営再生対策も実施をしていただきたいというふうに思っております。
　さらに、生産者のコストを下げるところについても、幾ら努力をしてもコストを下げるのはもう限界に近づいております、もう限界であります。そんな中で、今回の生産調整研究会の中でも検討課題として挙がっていながら、米改革大綱が出されたときには全く触れられていなかった生産資材費価格引き下げに関する施策についても、具体化することを強く求めたいというふうに思っております。
　最後に、私たち主業農家が我が国の農業、農村の持続的発展を期するために、水田農業に対する環境等直接支払い政策や経営所得安定政策の早期の導入をぜひ図っていただきたいというふうに思ってございます。
　特に、ＵＲ農業合意後、ＥＵなどを初め、緑の政策へ転換して、所得補償や直接支払い政策を導入することによって農業、農村の維持を図ってきましたけれども、我が国においては、価格は市場で、所得は政策でというデカップリング政策が導入されないできた結果が、今日の結果ではないかなというふうにとらえております。
　そんな中で、新基本法の基本理念に基づいて、政策として、米政策改革に伴うセーフティーネットとして、主業農家等に対する経営全体をとらえた経営所得安定政策を一刻も早く確立するべきだというふうに思っておりますし、また、多面的機能等の発揮をさせる政策として、環境に優しく持続可能な農法や、田畑輪換など水田機能を保全する水田営農に対する直接支払い、環境等直接支払い政策を早期に創設していただきたいというふうに思っております。
　これらの予算措置については、やはり今の農業関連予算の公共の予算、これを、公共事業から非公共事業への組み替えによって、十分予算は確保できるのではないかというふうに私たちは思っているところでございます。
　以上、私の意見とさせていただきます。大変どうもありがとうございました。（拍手）
○小平委員長　ありがとうございました。
　次に、坂口参考人にお願いいたします。
○小平委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○小平委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　参考人の皆様には、それぞれのお立場から御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。
　これまで米の生産調整は、行政そして団体、生産者、それぞれの当事者が、満足感を覚えることなく、もやもやとした状態で、閉塞状況にあったと思っております。そして、今回の政策につきましては、この転換自体は時宜にかなったものであると私は思っております。
　スタートに当たって、この理解、解釈の違いが時間を経ることによって大きな溝を生む可能性がありますので、それぞれのお立場でその現状認識、基本理念というものをどのようにお考えかということを中心にお聞かせいただきたいと思います。
　まず、生源寺参考人にお伺いいたします。
　生産調整に関する研究会の座長としてお務めいただき、おまとめいただいたわけでありますけれども、この議論の過程は今の意見の陳述の中で大体わかりました。そして、四十六回にわたる会議の中でどこが重点かということもお聞かせいただいたわけであります。
　先ほどの意見陳述の中で、売れた実績に基づいて生産調整が行われる、そして、その結果として適地適作というような状況が生まれるというお話がありました。
　食料というもの、食料安全保障、食料の自給率ということにも関係するわけですが、自給率が低い中で米は余っている。そして、ただ、日本の国としては食料安全保障というものを考えないわけにはいかない。そしてまたもう一つ、多面的機能の部分、環境に与える影響として、そういったものをどこが調整機能を発揮していくのか、そしてどこが責任を持つべきなのか。議論の過程でそういう議論があったのかどうか、また、先生の御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○生源寺参考人　二点ほどについて申し上げたいと思います。
　一つは、売れた実績に基づいて配分、配分という言葉を用いること自体がいいかどうかということはあるわけでございますけれども、それによって少しずつでも適地適作、こういうことを目指しているわけでございます。また、それでもまだるっこしいという地域があれば、地域間あるいは農家間の間の調整といいますか貸し借り、売買というようなことも考えているわけでございます。
　実は、研究会の中では、現在の言葉で言えば減反の配分を一度リセットしてという議論もあったわけでございます。ただ、これは非常に難しい。また、何が理想的な配分かということになりますと、神学論争になってしまう。これは実態に合わせて、今、適地適作への動きをある意味ではブロックしてしまっているわけでございますので、そこは取り外すことによって少しずつ動いていく、こういうことを期待しているということでございます。
　ただ、そうなりますと、お米以外のものに何があるかとか、あるいは、お米から残念ながら撤退するというところに関してどういうことが考えられるか。そこで、産地づくり対策という形で、今までは、ある意味ではカンフル剤で小麦とか大豆、えさをつくってきたところがあるわけでございますけれども、今回は、本腰を入れてつくっていただくような、そういうバックアップをしようではないか、こういうことがもう一面あるわけでございます。
　なお、環境政策あるいは中山間地域の問題、これを十分考えるべきだという御指摘は研究会の中でもございました。若干盛り込めている部分もあるわけでございますけれども、私といたしましては、これは中途半端な格好で盛り込んだということでお茶を濁すのではなくて、いわば問題として残っているという形で整理をしたい、こう考えております。
　なお、環境の問題は、環境保全型の農業の応援は環境保全型の農業の応援にふさわしい方式で、あるいは中山間地域についてはもう既にできておりますけれども、今後またさらに組みかえがあるかもしれませんけれども、この政策目的にふさわしい形で応援する、こういう形が望ましいのではないか、こう考えております。
○梶山委員　今お話をいただきました適地適作という言葉なんですけれども、いろいろなとり方ができると思うんです。市場原理で、場合によってはある地域は淘汰されてしまうというとり方もできると思うんですけれども、その辺の歯どめということにつきましては検討会の中でどのような議論がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○生源寺参考人　今の点につきましては、一つは、お米のポジション、先ほど参考人の方の中にも非常に大きく位置づけるべきだということがあったわけでございますけれども、お米の位置づけは位置づけといたしましても、逆に言いますと、戦後、そのほかのものが余りにも位置づけとして低くなってきた、こういうことがあるわけでございます。ですから、ここの発想の転換ということがまず非常に大事だろう、こういうふうに思っております。
　それから、これは全く私の個人の考え方でございますけれども、麦あるいは大豆、これは非常に大事でございます。また、カロリーベースで自給率を下げている非常に大きな要因でございますので、国としてはこれの自給率アップということを強調することはわかるわけでございますけれども、同時に、自給率の問題はやはり人と農地の問題である。こういう観点からいいますと、カロリーベースで自給率の上昇に必ずしも結びつかない、極端に言えば花であっても、農業者が元気を出してやれるようなものであればそれを積極的に応援していく。これは地域によって違いがあると思いますので、まさに市町村レベルで考えていただく、こういうことを方針として提起したわけでございます。
○梶山委員　わかりました。
　次に、野村参考人にお伺いしたいんですけれども、計画流通制度が廃止をされまして、流通業界というのは社会的使命を帯びたと私は思っております。これは、流通業界に行くまでの間は受け身の立場でありますけれども、そこから先は価格形成、安定供給ということで、より大きな社会的使命を帯びていることと思います。
　業界全体としての目指すもの、そして業界全体の取り組み、そして業界のあり方について御所見を伺いたいと思います。
○野村参考人　ただいまの御質問でございますが、御案内のように、今日の我々卸売業界の環境というものは、先ほど申し上げましたように、価格の低迷、需要の低減、こういうことで、大変厳しい環境にあるわけでございます。
　そこで、従来から我々業界としましては、現状の制度そのものが非常に邪魔をしておる。末端流通というのはそれこそ厳しい競争時代でありまして、この制度というものはきいておらない、むしろこれをなくしていただいた方がこれから自分たちが本当に消費者のためにもっといろいろなことができるんじゃないか、このような考え方でおるわけでございます。
　そこで、これからの使命といたしましては、私は、一番重要なことはやはり安全商品をつくっていくということ、それから安定した供給ですね。最近は農業技術もいろいろ発達しましてそう大きな作柄の変動もないわけでございますが、しかしながら、平成五年にあのような大凶作がありまして大変騒いだわけでございますから、そういうことが将来に起こらないような、我々流通業界としましてもそうしたいろいろな角度から方向性をとらえて努力していきたい、そんなふうに思っておるわけでございます。
　ちょっとお答えにならないかもしれませんが、そのような考えを持っております。
○梶山委員　生産者の方の西原参考人にお伺いしたいと思います。
　今、それぞれの段階からのお話がありましたけれども、生産者側から見て、それぞれの自治体そして団体に望むこと、どのようなものをやってほしい、どのような機能を発揮してほしいということがありましたらお聞かせいただきたいんです。これは、片方が推進して片方はそれをとめるという立場ではなくて、お互い同じベクトルの中でやっていかなければならない。ということは、一つ方針がもう決まっているということではなくて、これを変えなくちゃいけないという基本方針は同じだと思いますので、その中で、それぞれ、自分以外の団体そして行政に対しまして望むことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○西原参考人　今先生からお話ありましたが、今回の構造改革といいますか、これについては基本的には我々も賛成でありますけれども、しかしながら、中身そのものについても、先ほども申し上げましたように、今までこの農政の流れの中で、北海道の場合、新農政から始まってずっと規模拡大、そしてそれに伴ってコストを下げるんだということで、規模拡大をどんどんどんどん進めてきた結果が、あのウルグアイ・ラウンド農業合意後、価格が大幅に下がった中で経営が破綻をしているという状況。
　今回の改正そのものについても、基本的には賛成ですけれども、国、地方自治体、それから我々の農業団体である系統も含めて、それぞれの団体がそれぞれの団体で、やはり役割として持てる部分を十分発揮していただきたいというふうに思っていますし、特に国についても、やはり予算の確保が重要だというふうに思っています。
　今回の改革に向けて、やはり最初、当初の取り組みですから、予算を十分確保した中で、そしてその中で地域がどういうふうに取り組めるのか、まずそこをきちっと措置していただきたいというふうに思ってございます。
　何か、答弁になるかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
○梶山委員　農協の宮田参考人にお伺いしたいと思います。
　地域の生産者、そして農協の取り組み次第でこの制度のあり方が変わってくると思っております。そして、これまで以上に、生産者に対するもの、一方では市場に対するアプローチというものが重要になってくると思いますけれども、その中で一気に全部変えるということではなくて、先の目標があるわけですからそこに向かって進んでいくわけですが、従来継続しているもの、従来の継続してきた責任のあるもの、そして変えていかなければならないもの、非常に難しい取り組みであるとは思うんですが、農協の組織の中、そして方針の中で、非常にその理想論はわかるんですけれども、どういった具体的な取り組みをされていくのか、どうあってほしいという理想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮田参考人　生産調整が三十年進んできまして、私ども生産者の団体としても今日的に大きな問題が出ておりまして、特に三つ私は挙げられると思うんです。
　一つは、年々生産調整の規模を拡大しつつも需給がさっぱり改善しないで、価格は低落して、非常に生産者の現場での限界感の問題。二つ目は、やはり生産調整の実施者、未実施者の問題ですとか、あるいはまた転作地の県間の不均衡の問題等があり、さらにまた三つ目は、高齢化の問題ですとかあるいはまた地域の担い手の確保の困難性だとかということで、非常に、我々生産者の立場からいっても、今の生産調整のあり方についてはやはり抜本的に改革せざるを得ない。生産者の立場としても、きっちりとした需要に見合った生産という意識を高めていく、そういったものを強くしていかなくてはならぬということで、今回の改正はそういった面で受けとめておるわけであります。
　そういった中で、やはり我々としてもどういった責任意識の中で今度の米政策の改革に対応していくかということでありまして、先ほどの意見陳述でも申しましたけれども、基本的には、こういった形の中で平成二十年から我々生産者が主体的な取り組みをするということになっておるわけでありますので、非常に私どももそういった面での責任意識といいますか、強く感じておるところでもあります。
　やはり、我々の取り組みとしては、今組織討議をやっているわけでありますけれども、こういった今の米の生産調整の実態をどう変えていくかということのねらいなり今後の方向づけについて、十分また組織の中で生産者自体が認識をしていく、理解を深めていくということ、そういった中で、どういう方向の中で我々はこれから稲作経営をやっていくかという、将来の方向についての統一的な考え方をまとめていくということのねらいでやっているわけでありますけれども、そういった起点となって取り組んでいきたいと思っています。
　また、平成二十二年度までには「農業構造の展望」ということで示しておりまして、そういった中でまた、今回我々が主体としながらも、国、地方公共団体の取り組みといったことも明確に示されておるわけであります。
　いずれにしましても、我々自体としては、責任意識の中で、やはりきちっとした需給調整をしていくんだ、きちっと取り組むんだという意識を高めた中で、主体的な取り組みと同時に、そういった今後の二十二年に向けての政府、地方公共団体の連携の中での新しい地域水田農業ビジョンの確立を図った中で、ひとつ取り組んでいきたいと思っています。そういった面で、我々の自意識、生産者という意識を、時代に合った認識を強く持っていくということが大事であります。
　もう一つは、農業団体としまして、的確な情報の提供、そしてやはりそういったものを誘導するための指導性の発揮、これはもちろんでありますけれども、何といっても米改革のメリット対策というのがやはり必要でありまして、そういった中で、やはり過剰米対策でありますとか、あるいはまたその前に産地づくり推進交付金をどのような形の中で予算化していくかという問題、さらにまた、担い手に対する経営安定対策等々、そういったメリット対策もこういったものを円滑に進めるためには大事な要件でございますので、その辺はやはり国の政策としてきちっと位置づけていただくよう我々としても望みたいということを申し上げて、お答えとしたいと思います。
○梶山委員　次に、坂口参考人にお伺いいたします。
　消費者の立場からは、安全そして安定供給、適正価格というものが多分求められていると思います。そして、この三点を合理的に実現させるためには、マイナスの条件下で論じるのではなくて、結局需要がふえるような対策もしなければならないし、その中でさまざまな選択肢が出てくるものと思っております。
　政府の広報であるとか農協の方、ＪＡの方の御努力もありますが、なかなかやはりそれは実っていないのが事実であります。しかしながら、ある牛どんチェーンが値下げをしたら一時的に米がふえたという現実もあります。消費者側からのアプローチとして、需要の拡大という点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○坂口参考人　一般的に、カロリーをとるのが多様になったということは、これは否定できないことだと思うのですね。
　ただ、全体的な流れとして、我々が米を中心にした食生活をどうやってつくっていくかということについていえば、昔の話になりますけれども、いわゆるパン食を中心にして、昔の学校給食の中で米を食べたら頭が悪くなるみたいな話、僕のごく小さいときの話ですけれども、そういう中でパン食というのはずっと広がっていくわけですね。それで、いわゆる米を中心にした食生活というのがあえて今、政府の食生活指針にもありますけれども、そういうことをあえて今政策的にも運動的にもやらないといけないというところまで多分来ているんだと思うんですよね。
　ですから、アメリカなんかもお米というのはヘルシーな食べ物だということを政府も言っておるようですけれども、私たちはそういうことも含めて食生活全体のあり方を見直していくということが一つ考え方としては重要だと思います。
　それからもう一つは、何といいましてもやはりゆとりのある生活というのがすごく大事だと思うんですね。今、労働者はきゅうきゅうとした労働時間、労働強化の中にありますので、そうするとついつい、何か食べるといいましても、いわゆるファストフードで済まさざるを得ないとかということが僕は要因の一つとして挙げられると思います。
　ですから、労働者が過労死しなくても済むようなゆとりある生活を確保する中で、やはり食生活も、本当の意味で御飯を柱に据えた食といいますか、そういうものに広がっていく要素が、そっちの点でも大いにあるんじゃないかということを考えています。
○梶山委員　五人の参考人の皆さん、ありがとうございました。これは与野党の別なく国家の問題でありますから、皆さんの参考意見を十分にしんしゃくいたしまして、与野党ともに実のある議論をしてまいりたいと思います。本日はありがとうございました。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。参考人の皆さん、きょうは大変御苦労さまです。
　私は、一つの大きな問題は、生産調整、減反の問題にあるというふうに思っております。先ほど生源寺参考人が減反の深刻な弊害という表現をされました。私もそれが非常に大きいと思っておりますし、今、宮田参考人も一部そのことについて言及をされました。
　深刻な弊害があるんですが、しかし同時にまた、今まで三十年以上減反を続けてきて、今度も生産者団体等による自主的減反にゆだねるとはいいながら、国の認定制度や産地づくり推進交付金、あるいは担い手経営安定対策、あるいは過剰米対策等についてのメリット措置を国の方も設けているわけでございますから、やはり必要性がある、メリットがある、こう考えておられることは当然だろうと思うんです。
　それで、まとめてでよろしいんですが、項目的でよろしいですが、減反の深刻な弊害と、しかし減反の必要な理由といいますかメリット、これを生源寺参考人からちょっと最初にお聞きをしたいと思います。