Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辻清人議員の御質問にお答えいたします。
　今回の私のインド訪問の成果についてお尋ねがありました。
　今般のインド訪問においては、Ｇ20議長国であるインドのモディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットに向けた両国の連携や、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性を確認いたしました。
　また、インドとの連携は、グローバルサウスとの関与という観点からも重要です。インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであり、引き続き、関係強化に努めてまいります。
　先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
　私は、三月二十一日にウクライナ・キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。
　首脳会談に先立ち、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、また、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
　私自身にとってロシアによるウクライナ侵略後初となる今回の訪問でしたが、現地の情勢、張り詰めた空気といったものをまさに自分の目と耳で直接感ずることができました。
　首脳会談においては、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、日本は、Ｇ７議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７としてロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
　また、日本政府として、昨年来進めてきた総額七十一億ドルの支援に加え、今般、新たに、エネルギー分野などへの二国間無償支援等約四・七億ドル及びＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援約三千万ドルを供与することを決定した旨伝えました。
　さらに、私から、唯一の戦争被爆国として、ロシアの核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならない旨伝えました。
　また、今般、私とゼレンスキー大統領との間で、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
　今般の外遊の経験を踏まえた、Ｇ７広島サミットに向けた外交や決意についてお尋ねがありました。
　今般のインド、ウクライナ訪問を経て、五月のＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を力強く世界に示していきたいと考えております。
　また、インドのモディ首相との間では、Ｇ７とＧ20のそれぞれのサミットに向けて連携していくことを確認いたしました。引き続き、幅広い国際社会のパートナーとの連携強化も推進してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　徳永久志君。
　　　　〔徳永久志君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　徳永久志議員にお答えいたします。
　ウクライナ訪問の危機管理についてお尋ねがありました。
　先般の私のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討いたしました。その際、安全対策の関係上、厳に限られた者に限り情報管理を徹底し、必要な準備を行いました。
　具体的な方法について詳細について申し上げることは控えますが、安全対策や危機管理対策、情報管理について万全を期しており、今回、特段の問題があったとは考えておりません。
　二〇一四年以降の我が国の対ロ外交に関するお尋ねがありました。
　ロシアとは、これまで、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、その時々の情勢を踏まえながら、粘り強く平和条約交渉を進めてきました。過去の日本の対ロシア外交に問題があったとは考えておりません。
　また、ロシアによる侵略後の現在の基準でもって当時の我が国の対応について評価することは適切ではないと考えております。
　しかしながら、今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根本を揺るがす暴挙であり、我が国は、従来の対ロ外交を大きく転換し、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、幅広く厳しい対ロ制裁を取るなど、毅然と対応してきているところです。
　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。
　その上で、北方領土問題に関しては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持いたします。
　ロシア経済分野協力担当大臣のポストについてお尋ねがありました。
　現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、八項目の協力プランについて、ロシア経済に資するような取組を行うことは想定しておりません。
　一方で、昨年来の情勢を受け、関係する日本企業等に様々な影響が及んでおり、ロシアからの撤退に向けた資産整理あるいは送金の手続等にも時間を要しています。このことを踏まえ、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、政府として、事態の展開に応じて、現地法への対応のための情報提供や相談対応を行う必要があると考えております。
　このため、御指摘の担当大臣については、現在のところ、廃止することは考えておりません。
　ＮＡＴＯの信託基金を通じたウクライナ支援についてお尋ねがありました。
　今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができます。我が国の拠出を通じた支援についても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後、細部を調整することを予定しております。
　原子力発電所の攻撃や占拠に関する対応についてお尋ねがありました。
　原発の占拠を含め、ロシアによる一連の行為は決して許されない暴挙です。東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、強く非難するとともに、ロシアに対し、このような蛮行を即座に停止するよう求めてまいります。
　また、ジュネーブ諸条約第一追加議定書が禁止しているような原子力発電所への攻撃や占拠、これはいかなる場合であっても許されず、国際社会がその実効性を高めるために連携していく必要があると考えています。
　原発の占拠を含め、ウクライナ侵略におけるロシアの一連の行為に対し、Ｇ７は、これまでも、ウクライナの主権が完全に尊重される形でＩＡＥＡの取組を後押しするなど、結束して対応してきました。Ｇ７広島サミットでは、ロシアによる侵略への対応を主導していく考えであります。
　ゼレンスキー大統領との和平交渉に関するやり取り及び日本が停戦交渉、和平交渉に果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　ゼレンスキー大統領との首脳会談においては、ゼレンスキー大統領が平和への道として提唱をしている平和フォーミュラについて、私から高く評価することを伝えた上で、グローバルサウスを含むできるだけ多くの国の支持と協力を得た上で具体的な取組を進めることが重要であり、引き続き協力を進めていくことを確認いたしました。
　ウクライナが懸命に祖国と自由を守る努力を続ける中、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはウクライナの人々が決めるべき問題です。
　我が国として、Ｇ７始め国際社会と連携しつつ、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進し、リーダーシップを発揮してまいります。
　同時に、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくことが重要だと考えています。こうした国々に対し、法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性を訴えつつ、丁寧に働きかけを行い、理解を得ていく必要があります。日本は、これまでにも様々な機会を利用してアプローチを続けてきていますが、本年はＧ７議長国という立場も活用して、国際的な議論を積極的にリードしてまいります。
　ロシアとウクライナの停戦についてお尋ねがありました。
　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でもあります。
　我が国は、これまでも、クリミアを含むウクライナの主権及び領土の一体性、これを一貫して支持しております。
　しかしながら、ウクライナが懸命に祖国と自由を守る努力を続ける中、ウクライナの将来を決める交渉の在り方については、ウクライナの人々の意思抜きに決めるべき問題ではないと考えています。
　一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　公明党を代表し、質問いたします。（拍手）
　昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略の最後の部分に次のように書かれております。
　「希望の世界か、困難と不信の世界かの分岐点に立ち、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下にあっても、安定した民主主義、確立した法の支配、成熟した経済、豊かな文化を擁する我が国は、普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していく。」
　確かに今の日本は、ここに言う、希望の世界か困難と不信の世界か、その岐路に立たされていることを真正面から認識しなければなりません。そして、希望の世界に向かうために日本は国際秩序の強化に向けた取組を主導していくべきであり、まさに、今回、岸田総理はこの覚悟を持って外交を進められたと高く評価いたします。
　クアッド及びＦＯＩＰにおいて重要国であるインド訪問、そして、ロシアによる侵略に苦しむウクライナを電撃訪問されたことは、Ｇ７広島サミットを控えたこの時期において非常に意義のある訪問であったと思います。
　まず、インド訪問について質問いたします。
　インドは、今年中に、人口において中国を抜き、世界で一番人口の多い国になると言われています。加えて、日本に対する貿易相手国としても、コロナの影響を受けつつも輸出入共に近年増加傾向を示しており、日印関係の更なる強化が期待されるところです。
　そこで、岸田総理は、この度のインド訪問により、日印関係はどのように強化されると認識しておられるのかについて答弁を求めます。
　次に、インドの地にて、岸田総理は、ＦＯＩＰの新しいプランを発表されました。私も拝読をさせていただきましたが、深く感銘を受けました。「平和の原則と繁栄のルール」「インド太平洋流の課題対処」「多層的な連結性」「「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組」の四本柱から成る新プランは、冒頭に述べました希望の世界への確かな道しるべになることを確信します。
　そこで、今般、岸田総理によるＦＯＩＰの新プランがこのタイミングで、さらにインドの地で発表された意義について、岸田総理の答弁を求めます。
　続いて、岸田総理は、ウクライナを電撃訪問されました。
　紛争の停戦、国際社会の平和のためにも、侵略を受けているウクライナとの連携を更に進めていくことは極めて重要です。その中で、Ｇ７議長国として、ウクライナへの連帯と支援の継続や対ロ制裁の継続などについてしっかりとお伝えいただいたことをお聞きしており、大変に意義あるもので、高く評価いたします。
　まず、岸田総理は、ロシア軍による一般市民への虐殺が行われたブチャを訪問し、犠牲者への献花を行い、悲惨な体験をされた方々から直接お話を聞かれたと承知をしております。岸田総理におかれましては、侵略を犯したロシアに対する強い憤りとともに反戦への誓いを新たにされたことと推察いたしますが、ブチャを訪問された岸田総理の感想を含め、改めて総理の御決意をお聞かせください。
　次に、ウクライナへの支援について、日本が昨年来進めてきた約十六億ドルの人道、財政支援に加え、改めてウクライナへの連帯を示すため、約五十五億ドルの追加財政支援を行うことを岸田総理は表明されており、今般は、さらに、エネルギー分野などで新たに四・七億ドルの無償支援を供与することを表明されました。今後、これらの支援を着実に実施し、電力不足への支援、地雷除去に対する支援、農業生産や輸出能力回復に向けた支援、人道支援など、今後も日本ならではの形で切れ目なく支援を行っていくことが重要だと思います。
　そこで、これらを早く、本格的に日本が役割を果たせる状況を整えるためにはどうしたらよいのか、今後のウクライナ支援及び復旧復興の在り方についての議論も必要だと思いますが、今後のウクライナに対する支援について、総理の見解をお聞かせください。
　次に、総理は、ポーランドのドゥダ大統領、モラビエツキ首相ともそれぞれ会談を行い、ウクライナに対する軍事及び人道支援の拠点として最前線で対応するポーランドとの間で、戦略的パートナーシップに基づき、ロシアによるウクライナ侵略への対応を含め、二か国間及び国際場裏での協力を強化することを確認されました。
　公明党は、昨年、ウクライナ避難民の実情や支援ニーズを探るため、調査団をポーランド、モルドバ、ルーマニアに派遣しました。ウクライナの復旧復興を考えたとき、周辺国との連携が必要なことは言うまでもありません。ウクライナの隣国であるポーランドは避難民の最大の受入れ国であり、こうした周辺国支援のために、現地のニーズをしっかりと受け止め、日本のＯＤＡの効果的な活用を含めて、議論を深めていただきたいと思います。
　また、日本国内のウクライナ避難民においても、身元引受先のあるやなしやにかかわらず、充実した日本語教育、就労支援、生活相談などを引き続き実施し、更なる避難民の受入れ推進に努めていくべきと考えます。
　そこで、周辺国への支援、また、日本国内における避難民への支援について、今後どのようにされていくのか、岸田総理の答弁を求めます。
　ロシアのウクライナ侵略を一刻も早く止めるためには、ロシアに対して侵略を直ちに停止するように求めるとともに、国際社会が結束をして厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続することが必要であり、Ｇ７議長国として対応を主導していくことが重要ではないでしょうか。制裁を維持強化することが不可欠だと思いますが、今回の共同声明では、第三国が制裁措置を回避しないことへの期待も示されました。
　そこで、ウクライナへの侵略に対する対ロ制裁の今後の方針について、総理の見解を求めます。
　最後に、岸田総理のウクライナ訪問と時を同じくして、中国の習近平国家主席はロシアを訪問しました。
　今後の国際平和を考えるに当たって、この対照的な出来事が日本を含む西側諸国と中ロとの対立という構図になることは避けなければならないと考えます。ウクライナのゼレンスキー大統領も習近平国家主席とオンライン会談を実施するかもしれないという観測もある中、ロシアによるウクライナ侵略の即時停止、撤退を目指す観点から、中国が果たす役割も冷静に考えておく必要があると考えますが、対中外交における岸田総理のお考えをお聞かせください。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田宣弘議員にお答えいたします。
　今回の私のインド訪問を踏まえた今後の日印関係と自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新プランについてお尋ねがありました。
　今般のインド訪問においては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットに向けた両国の連携や、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での関係強化を確認いたしました。インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであり、今回確認した事項を実行に移しつつ、引き続き、関係強化に努めてまいります。
　日本は、本年のＧ７議長国として、法の支配に基づく国際秩序の堅持や、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係強化を重視しています。本年のＧ20議長国であり、ＦＯＩＰ実現のために連携が必要なパートナーであるインドとの間でこういった考えを共有する意味でも、今回、インドでＦＯＩＰの新プランを発表したことは有意義であったと考えております。
　今般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
　三月二十一日、私は、ウクライナを訪問し、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察したほか、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない連帯を直接伝達いたしました。
　また、キーウ近郊のブチャも訪問し、犠牲者への献花を行うとともに、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞く機会を得ました。
　今回、自らの目と耳でそういった体験を行って、改めて、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを改めて実感して帰ってきました。
　惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません。Ｇ７議長国である我が国は、このためにリーダーシップを発揮していく必要があります。今回のウクライナ訪問を踏まえ、こうした決意を新たにしたところであります。
　我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいります。
　今後のウクライナに対する支援及び復旧復興の在り方についてお尋ねがありました。
　日本は、侵略開始直後から、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきています。今般の首脳会談では、ウクライナ側のニーズを踏まえ、エネルギー分野などへの五億ドルの新たな支援を表明いたしました。ゼレンスキー大統領からも、日本のこれまでの支援に対し、深甚なる感謝の言葉が述べられました。
　今後も、国際社会と連携しつつ、ウクライナに寄り添い、ウクライナ国民のニーズを踏まえた支援を行ってまいります。地雷対策、瓦れき処理、電力、農業等様々な分野で、日本の持つ経験や知見を活用しながら、切れ目なく、日本らしいきめ細やかな支援を行ってまいります。
　ウクライナ周辺国への支援及び避難民支援についてお尋ねがありました。
　日本は、これまで、ウクライナ周辺国に対して、国際機関や日本のＮＧＯを通じて人道支援を実施してきています。
　これに加え、人口比で最大規模の避難民の受入れ国であるモルドバに対しては、医療機材の供与を行っており、また、一億ドル相当の円借款を供与する方針です。避難民の最大の受入れ国であるポーランドに対しては、ＯＤＡを通じた支援が可能となるよう整理を行い、二十二日の首脳会談の際にその旨伝達をいたしました。
　ウクライナ避難民の日本国内への受入れについては、地方自治体、民間団体と連携しつつ、これまでに二千三百人を超える方々を受け入れ、日本で安心して生活ができるよう、教育、就労、生活等の必要な支援を行ってまいりました。
　引き続き、避難民の方々のニーズを踏まえ、政府全体で支援を行ってまいります。
　ウクライナに関する対ロ制裁の今後の方針についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。そのような行動には高い代償が伴うことを示していくことが必要です。我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置など、厳しい措置を迅速に実施してきました。
　制裁が一層効果的なものになるためには、第三国が制裁措置を回避し、制裁の効果を損なうことがないように努力していくことが重要です。
　二十一日の日・ウクライナ首脳会談においては、私から、厳しい対ロ制裁を継続することが不可欠であり、特に制裁回避、迂回対策が重要である旨言及をいたしました。
　我が国として、一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、制裁の迂回、回避対策を含め、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、強力な制裁措置を講じていくとともに、制裁の実効性を確保すべく、適切に対応していく考えです。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　日中両国間には、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は、地域と世界の繁栄に大きな責任を有しています。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりたいと考えています。
　その上で、我が国としては、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向についても注視をしており、中国に対しては、様々な機会を通じて、引き続き、責任ある対応を強く求めていく考えです。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　鈴木敦君。
　　　　〔鈴木敦君登壇〕
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。（拍手）
　まず、インドからウクライナ、ポーランドの訪問、大変お疲れさまでした。
　Ｇ７首脳の中で最後のウクライナ訪問となったという見方もありますが、現地の最新状況を見、聞き取ってきたことは、Ｇ７サミットで実のある会議を主催する上で非常に有益であろうと思いますし、この時期の訪問については、外交上、大変結構であったろうと考えております。
　ただし、さきにも御指摘がありましたとおり、総理の動向がポーランド入国時点から把握可能であったことは危機管理上極めて問題であったことは、私からも指摘しておかなければなりません。
　アメリカのバイデン大統領がウクライナを訪問した際、ジャーナリストには携帯電話の携行を禁止、キーウに到着するまで報道が禁じられておりました。我が国の場合、総理がお乗りになっていた飛行機の映像、プシェミシルから列車に乗車する映像などを報道が速報しておりました。別段問題はなかったとおっしゃいますが、これがカメラでなかったらどうなさるおつもりですか。
　何より、これによって、日本国内閣総理大臣の安全を脅かすのみならず、先方のゼレンスキー大統領の動向をも予見可能としてしまったのです。
　武力紛争が生起している地域を訪問する際は、極めて厳格な危機管理の認識が必要です。関係各所には猛省を促すとともに、問題ないと答弁されておられますが、この件について実際どのように捉えておいでなのか、総理に伺います。
　現地でもお聞き及びとは思いますが、ロシア軍は、ウクライナ領内から複数の子供を再教育と称してロシア国内に連れ去り、ロシア人家庭に編入するという深刻な人権侵害を行っております。北朝鮮による拉致問題の解決を最重要課題と位置づける我が国が、この問題に他人事でいるわけにはいきません。
　五月に予定されているＧ７広島サミットでは、我が国も拉致被害当事者国であるとの認識の下、この他国による拉致という深刻な人権、主権侵害への対応を議題に加えていただくことを求めますが、総理の御見解を伺います。
　岸田総理のウクライナ訪問と時を同じくして、ロシアのプーチン大統領は、ロシア訪問中の中国の習近平国家主席と会談を行い、共同声明では、中国が主権と領土保全のために取る措置をロシアが断固支持すると明記し、台湾問題についてこれまでより踏み込んだ内容となりました。プーチン大統領はウクライナ停戦に向けた中国の仲介案を平和的解決の基礎とすることができると称賛するなど、中国のロシアへの影響力が日を追って増しています。
　昨年のロシアと中国との貿易額は、前年比約三割増えました。また、輸出決済通貨における人民元の割合は、昨年一月の〇・四％から九月に一四％に上昇し、ロシア財務省は外為市場への介入を今年から人民元で実施すると決めたと報じられています。人民元経済にロシアが取り込まれ、経済のみならず外交でも、中国へのロシアの依存度は今後も高まることが予想されます。
　一方の中国は、ロシアへの影響力を高めると同時に、エネルギーを安定的かつ安価で確保でき、さらにはロシアの軍事技術の入手も可能になると見込まれます。中国によるロシアの取り込みが世界の経済面、軍事面双方の長期的安全保障に与える影響について、総理の認識を伺います。
　中国の影響力拡大はこれだけではなく、サウジアラビアとイランの外交関係正常化の仲介は、中東をめぐる地政学にとって衝撃的な出来事と言わざるを得ません。ドルが基軸通貨である基盤の一つに、原油取引決済がドル建てであることが挙げられますが、圧倒的な石油購買力を持つ中国は、中東産油国のエネルギー市場における影響力を一段と高めると同時に、湾岸諸国に対して提案している原油取引の人民元決済を実現することで、世界経済の秩序を一変させることができます。
　中国は、人民元決済の拡大、エネルギー取引の手段の独占によって米国との競争に勝利する意図を有していると考えられ、日本を含む西側諸国としては懸念すべき状況と考えますが、総理の御見解を伺います。
　米国はシェール革命によりエネルギーを自給できますが、日本にはできません。我が国は原油の約九〇％を中東地域からの輸入に頼っており、国内で原油、天然ガスの生産ができる米国と全く同じエネルギー政策を取り続けることは不可能です。我が国の今後のエネルギー戦略は、我が国による、我が国独自の資源外交を展開する必要があると考えます。
　中東産油国との関係強化に向けた、国家の総力を挙げた資源外交を加速度的に進めるべきではないでしょうか。また、米国にも中東への強いコミットを働きかけるべきと考えますが、総理に併せて伺います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐっても、中国外務省軍縮局が、国内外のメディアを集めた記者会見において、ロシアなど周辺国のほか、南太平洋諸国などとも連携して反対していくと発言しました。私が、かねてから外務委員会及び東日本大震災復興特別委員会において、我が国の政策に反対している国家のみならず、世界に広く理解を得る努力をせよとお訴えしてきたのは、こういうことになるからであります。
　今からでも遅くはありませんから、早急に、極東地域のみならず、太平洋島嶼国、ヨーロッパ諸国、アフリカ諸国とも連携を深める必要があります。いわゆる西側の価値観のみを強調した外交ではなく、交通、公共インフラなど我が国が強みとする分野を生かした、安全保障も視野に入れた多面的な外交を戦略的に進めるべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略以降、世界は、法の支配と民主主義を重視する国々と、権威主義的な政治体制の国々との間の勢力争いの様相を示しています。いわゆるグローバルサウスと言われる国々が権威主義的な勢力にのみ込まれないよう、世界の法と民主主義を断固として守り抜く強い覚悟が必要であることをお訴えし、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木敦議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ウクライナ訪問の危機管理についてお尋ねがありました。
　今般の私のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策、危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討しました。その際、安全対策の関係上、厳に限られた者に限り情報管理を徹底し、必要な準備を行いました。
　具体的な方策について詳細を申し上げることは控えますが、先ほども申し上げましたとおり、安全対策、危機管理対策、情報管理等について万全を期して所要の対処を施した上で移動に臨んだところであります。特段の問題があったということは考えておりません。
　Ｇ７広島サミットの議題についてお尋ねがありました。
　子供を含むウクライナ国民のロシアによる強制的な移送については、様々な情報発信が行われていると承知をしております。こうした行為の真相は、国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならず、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をしてまいります。
　北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、政府として全力で取り組んでまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による拉致問題を含む重大な人権侵害は極めて重要な課題であり、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論を行ってまいります。
　中国によるロシアの取り込みについてお尋ねがありました。
　近年、中国とロシアは緊密な関係を維持しております。経済面では、三月二十一日に行われた中ロ首脳会談において、プーチン大統領が、二〇二二年の貿易額は千八百五十億ドルという歴史的な記録を達成した、二〇二三年には二千億ドルという目標を超えるだろうと述べるなど、中ロ間では様々な分野での経済協力関係が強化されているものと承知をしています。
　また、軍事面についても、共同での軍事演習の実施、共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、両国の軍事協力が緊密化していると認識をしています。
　こうした中ロ関係の深化が世界の経済面、軍事面の長期的安全保障に与える影響について予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、我が国としては、こうした中ロの動向について高い関心を持って注視しつつ、我が国の安全保障の観点から適切に対応していく考えです。
　エネルギー市場における中国の動向や米中の競争、そして中東諸国との外交についてお尋ねがありました。
　国際通貨システムにおける人民元の役割に関する動向やエネルギー市場における中国の動きは、我が国経済や世界経済に大きな影響を与えるものです。関連する中長期的な動向について、日本政府として注視をしてまいります。
　その上で、我が国としては、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対しては、国際社会のルールにのっとり、大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
　中東産油国と我が国は、これまで長年にわたる友好関係を築いてきており、近年では、伝統的なエネルギー分野での協力のみならず、世界の脱炭素社会を共に実現するために、水素、アンモニアなどのクリーンエネルギーや産業多角化といった幅広い分野を含む包括的な資源外交を推進しております。
　我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と連携しつつ、エネルギー安全保障の観点からも重要な中東諸国との関係を一層強化するべく、努めてまいりたいと考えます。
　多面的な外交展開についてお尋ねがありました。
　自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値、そして国際的な規範、原則は、途上国を含む国際社会の平和、安定と経済発展の基礎となるものであり、これらを守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つであると考えます。
　同時に、地政学的競争が激化する今日の国際社会において、国境を越えて人類の存在そのものを脅かす地球規模課題に対応するためには、価値観の相違、利害の衝突を乗り越えて協力することがかつてないほど求められていると考えています。
　本年のＧ７議長国として、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくというＧ７の意志を示していくと同時に、我が国が強みとする分野も生かしつつ、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への積極的な貢献を通じて、グローバルサウス等への関与、これを強化し、そしてリードしていきたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、岸田総理のウクライナ訪問報告に対し質問します。（拍手）
　岸田総理とゼレンスキー大統領による共同声明は、ロシアのウクライナ侵略が法の支配に基づく国際秩序の根幹を損ない、国連憲章にうたう基本原則、特に主権及び領土一体性の原則に対する重大な違反であると断じました。これは当然のことです。
　ロシアのウクライナ侵略開始一年に当たって開催された国連総会緊急特別会合は、国連憲章の原則に従ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平を求め、そのための外交努力への支援の倍加を国際社会に要請する決議案を百四十一か国の賛成多数で採択しました。
　日本政府は、外交努力への支援の倍加をいかなる形で果たそうとしているのですか。
　国連総会決議は、国連憲章遵守の一点で国際社会が団結することの重要性を強調しました。民主主義対専制主義と、世界をあれこれの価値観で二分するのではなく、国連憲章遵守の一点を更に多数の国々の声にしていくことこそ、この残虐で無法な侵略戦争を終わらせる最大の力になるのではありませんか。答弁を求めます。
　今、外交努力の倍加が求められているときに、岸田総理は、ウクライナは明日の東アジアなどと称して、ロシアの無法な侵略を口実に、空前の大軍拡を推し進めようとしています。全く逆ではありませんか。
　ウクライナ侵略の最大の責任がロシアにあることは言うまでもありません。しかし、戦争に至った経過と背景を見たときに、ヨーロッパには欧州安保協力機構というロシアも含めた包摂的な平和の枠組みがあり、一九九九年には紛争の平和的解決の憲章が確認されていました。しかし、ＮＡＴＯの側もロシアの側もこの枠組みを生かさず、軍事対軍事の悪循環に陥ったのではありませんか。
　軍事対軍事では平和はつくれない、これがヨーロッパの教訓ではありませんか。しかと御答弁いただきたい。
　にもかかわらず、岸田総理は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、日本をミサイル列島にする敵基地攻撃能力のための大軍拡を進めようとしています。断じて許せません。
　次に、ウクライナ支援の在り方について聞きます。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、保健医療、食料、復興、インフラ支援など、非軍事の人道的支援に徹することです。
　ところが、岸田総理は、首脳会談で、ウクライナに、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない防衛装備品支援に三千万ドルを拠出することを表明しました。
　ウクライナの側は、兵器、ウェポンと発表していますが、具体的にどのような兵器を支援するのか、なぜ明確にしないのですか。何を支援するか、その内容はＮＡＴＯが決めるのではありませんか。殺傷性のないことをどう担保するのですか。結局、ＮＡＴＯの軍事支援の一部を肩代わりすることになるのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　そもそも、我が国は、憲法九条の下で、国際紛争を助長しかねないとして武器輸出禁止三原則を国是としてきました。これを安倍政権が二〇一四年に撤廃し、武器輸出に道を開いたものです。
　その下で、岸田政権は、紛争当事国であるウクライナにドローンや防弾チョッキなどの防衛装備品を供与し、今回、さらに、ＮＡＴＯを通じた兵器支援を行おうとしています。なし崩し的に際限のない兵器輸出を拡大するものであり、憲法九条に反することは明らかではありませんか。
　また、両国間の情報保護協定の締結に向けた調整を開始することで合意したといいますが、紛争当事国といかなる軍事情報を何のために共有するのですか。これまで政府が米国やＮＡＴＯなどと締結してきた米国主導の同盟国間の秘密保全体制の拡大ではありませんか。答弁を求めます。
　こうした軍事協力の拡大も、九条の平和主義とは相入れません。
　最後に、核兵器の問題です。
　岸田総理は、首脳会談で、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられないと述べたといいますが、他方で、米国の核抑止力に依存し、いざというときに核兵器を使用し、広島、長崎のような惨禍をいとわない立場とは両立し得ないのではありませんか。
　国連総会は、昨年十二月、核兵器禁止条約の第一回締約国会議の開催を歓迎するとした決議案を、国連加盟国の約六割に当たる百十九か国の賛成多数で採択しました。核兵器禁止条約と題する決議の採択は五年連続で行われています。
　日本原水爆被害者団体協議会は、ロシアのウクライナ侵略で核による威嚇が行われているとして、核兵器をなくすことでしか核戦争の危機を回避することはできないと強調し、戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときだと述べています。
　岸田総理、今こそ、禁止条約に日本が参加して、Ｇ７広島サミットにおいても唯一の戦争被爆国にふさわしい役割を発揮すべきではありませんか。
　そのことを強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　穀田恵二議員にお答えいたします。
　ウクライナ関連の外交努力への支援についてお尋ねがありました。
　御指摘の国連総会緊急特別会合においては、ウクライナの平和を求める決議が、全加盟国の七割以上を占める百四十一か国の賛成により採択されました。これは、国連加盟国の圧倒的多数が、ロシアによる侵略の即時停止を求め、ウクライナへの力強い支持を表明したものです。
　また、同決議では、御指摘のように、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和を達成するための外交的取組への支持の強化、これを求めています。
　我が国としては、グローバルサウスの国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくことが重要であると考えており、こうした国々に対し、我が国として、これまでにも様々な機会を利用したアプローチを続けておりますが、本年は、Ｇ７議長国という立場も活用し、国際的な議論をより一層積極的にリードしてまいりたいと考えています。
　国連憲章の遵守についてお尋ねがありました。
　昨年十月、百四十三か国が賛成したウクライナの領土一体性及び国連憲章の原則の擁護に関する決議は、国連総会として国連憲章の原則と目的を守る強い意思を表明したものです。
　また、本年二月に百四十一か国が賛成した決議は、国連憲章の原則にのっとった、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和を求めています。
　一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、国際社会が結束して毅然と対応し、これらの決議の実施に至ることが重要です。そのために、我が国として、Ｇ７を始めとする各国と連携しながら、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取組をリードしていきたいと考えます。
　外交努力と防衛力強化についてお尋ねがありました。
　国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先されるべきは外交努力です。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要です。
　今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。
　これは、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　ロシアによるウクライナ侵略についてお尋ねがありました。
　まず、今回のロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、いかなる理由であっても断じて正当化することはできません。明白な国際法違反であり、強く非難をいたします。
　その上で申し上げれば、欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥは、ウクライナもロシアも加盟する信頼醸成を行う国際機関ですが、紛争の平和的解決の原則を破ったのはロシアであるというこの厳然たる事実、これを見過ごしてはならないと考えています。
　ＮＡＴＯの信託基金を通じたウクライナへの支援についてお尋ねがありました。
　今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができます。我が国の拠出を通じた支援に関しても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後、細部を調整することを予定しております。
　武器輸出三原則等では、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったため、政府は、個別の必要性に応じて、例外化措置を重ねてきました。こうした中で、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、二〇一四年に防衛装備移転三原則、これを定めました。
　御指摘のウクライナに対する防弾チョッキ等の提供は、この防衛装備移転三原則と自衛隊法第百十六条の三に基づき、適切に行ったものです。また、今般のＮＡＴＯの信託基金への三千万ドルの拠出は、殺傷性のない装備品支援を想定しているものです。
　このような我が国のウクライナ支援は、現行の制度に基づき適切に実施してきているものであり、際限のない兵器輸出を拡大するとか、また、憲法九条に反するといった御指摘は当たらないと考えています。
　日・ウクライナ間の情報保護協定についてお尋ねがありました。
　情報保護協定は、我が国政府と相手国政府との間で相互に提供される秘密情報について、受領国政府が自らの国内法令に従って適切に保護するために取る措置等を定めているものであります。
　これまで我が国が締結してきた情報保護協定は、いずれも憲法の規定の範囲内で締結され、憲法第九条の平和主義と相入れないものではありません。
　ウクライナとは協定の締結に向けた具体的な調整を開始することで一致したところであり、我が国として、その内容について、今後、憲法の規定の範囲内でウクライナ側と協議を行ってまいります。
　拡大抑止についてお尋ねがありました。
　今回の日・ウクライナ首脳会談において、私から、唯一の戦争被爆国である我が国として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられず、ましてや核兵器の使用はあってはならないとして、Ｇ７広島サミットでも強く発信していきたい旨述べました。ゼレンスキー大統領とも一致をいたしました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国国民の生命財産を守り抜いていくためには、米国の拡大抑止、これは不可欠です。
　こうした現実を直視し、米国の拡大抑止の下、我が国の安全保障の確保という最重要の課題に対応していくことと、ロシアによるウクライナ侵略の中での核兵器による威嚇を非難するということ、これは別物であり、これらが両立し得ないという指摘は当たりません。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしなければなりません。
　そのためにも、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　浜田　靖一君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君
令和五年三月二十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　若林　健太君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　元君　　　　　後藤　祐一君
同月二十二日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
同月二十三日
　理事吉川元君同日委員辞任につき、その補欠として後藤祐一君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　岸田内閣総理大臣のインド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、昨二十三日、理事吉川元君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に後藤祐一君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、岸田内閣総理大臣から、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、自由民主党・無所属の会の辻清人君、立憲民主党・無所属の徳永久志君、日本維新の会の青柳仁士君、公明党の吉田宣弘君、国民民主党・無所属クラブの鈴木敦君、日本共産党の穀田恵二君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、辻清人君、吉田宣弘君は各々十分以内、徳永久志君、青柳仁士君は各々十五分以内、鈴木敦君、穀田恵二君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　辻　　清人君（自民）　10分以内　総理
　徳永　久志君（立憲）　15分以内　総理
　青柳　仁士君（維新）　15分以内　総理
　吉田　宣弘君（公明）　10分以内　総理
　鈴木　　敦君（国民）　７分以内　総理
　穀田　恵二君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、浮島総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、塚田財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、宮内文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、木原国土交通委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第六につき、鬼木安全保障委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、岸田内閣総理大臣から、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和五年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後四時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後三時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　勝目　　康君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室長）
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　野津　真生君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　勝目　　康君
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　小森　卓郎君　　　　　松本　　尚君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　長坂　康正君　　　　　上田　英俊君
　　山際大志郎君　　　　　山口　　晋君
　　大島　　敦君　　　　　中谷　一馬君
　　山岡　達丸君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　長坂　康正君
　　勝目　　康君　　　　　石井　　拓君
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　松本　　尚君　　　　　小森　卓郎君
　　山口　　晋君　　　　　山際大志郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　鈴木　庸介君　　　　　山岡　達丸君
　　中谷　一馬君　　　　　大島　　敦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁長官官房審議官小林豊君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省自動車局次長野津真生君、環境省地球環境局長松澤裕君及び環境省総合環境政策統括官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日も、委員長、そして理事の皆様、委員の皆様の御理解をいただきまして、質疑の時間をいただきましたことに感謝申し上げます。
　ＧＸ政策のこの法案の審議も今最終盤に向けておりますけれども、ちょっと今日は、各分野、個別の話を少し、課題、様々、私も懸念の声が聞こえているということもあって、そのことを伺ってまいりたいと思っております。
　まず、航空燃料の話について大臣に伺いたいと思いますが、航空機の燃料というのは、カーボンリサイクルの燃料のものに化石由来のものから切り替えていくということで、カーボンニュートラルに係る燃料というものを、ＳＡＦということで、持続可能な航空燃料とも訳されますけれども、そのＳＡＦに切り替えていくという構想を持って、政府でも官民協議会などを設けてこれまでも進めてきたと思いますし、今回のＧＸの方針についても、航空機の脱炭素ということに向けて、ＳＡＦの積極的な利用推進ということを掲げているということであります。
　まず、経済産業省の今日は参考人の皆様に来ていただいていますので伺いますけれども、このＳＡＦ、切り替えていく、脱炭素ということで進めていくということでありますけれども、これはなかなか簡単なものじゃないという状況について、少し確認をさせていただきたいんです。
　事実関係として伺いたいんですけれども、まず、このＳＡＦについては、現状、国産のものは存在していないということ、このことでよろしいか伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、世界の状況ですけれども、二〇二〇年時点で、世界のＳＡＦ供給量は約六・三万キロリットルございます。これは世界のジェット燃料の供給量の僅か〇・〇三％にとどまってございます。
　御指摘のとおり、国内におけるＳＡＦの製造は、まだ現時点では行われていないというところでございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　もう一つ御答弁をいただきたいんですけれども、仮にＳＡＦが、国産ができたり、あるいは世界の供給量が増えてきたということであっても、少なくても、二〇三〇年前後には、航空機の全燃料の一〇％程度、残りの九〇％は化石由来の燃料が占める、そして、これは技術上の問題ですけれども、安全上の問題からも、やはりこのＳＡＦというのは、現状においては、今後は五〇％程度が最大であって、残りは化石由来の燃料になるということが現実である、このことの事実確認もちょっと伺いたいと思いますが、いかがですか。