Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正
　する法律案（第百六十三回国会内閣提出、第百
　六十四回国会衆議院送付）
○独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（独立行政法人の組織・業務の見直しに関する
　決議の件）
○通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補
　償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る二十三日、質疑を終局しておりますので、まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤本祐司君　私は、民主党・新緑風会を代表し、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　以下、反対理由を申し述べます。
　第一に、本法案は、当該独立行政法人の役職員の身分を非公務員化するだけの法案であり、当該独立行政法人の運営をいかに適正なものにするかという重要な観点が抜けています。
　その運営の適正化については、当該独立行政法人が担う事業のうち研究事業については、研究の成果や費用対効果の検証に関する情報公開が不十分であり、無駄な事業が継続的に行われ、税金が無駄に使われるおそれがあります。
　二つ目に、本法案により、当該独立行政法人は国家公務員を対象とした現行の天下り規制の枠から外れることになります。その結果、防衛施設庁の官製談合事件に見られたように、中央官庁の国家公務員が当該独立行政法人を迂回して民間企業へ天下る構図が生まれるなど、わたりという手法を通じて民間企業との癒着の温床になることが想定されます。
　中央省庁や独立行政法人、つまり官僚と民間企業との癒着を防ぐためには、独立行政法人の役職員に対する天下り規制を導入することなどが必要ですが、政府はそのような対策を講じておりません。
　なお、政府は、いわゆる行政改革推進法案の総人件費改革で、総人件費について対ＧＤＰ比で見て今後十年間で半減させるという目安を掲げていますが、その実績値に当該独立行政法人のように非公務員化した独立行政法人の人件費相当分を算入することとしています。しかし、非公務員化されても、運営費等交付金など、国からの支出が続くことに変わりはなく、国の財政支出削減に寄与いたしません。
　このような不可解なルールの下に進めようとしているものを行政改革と呼ぶことはできないことを最後に申し述べておきます。
　政府の掛け声だけのまやかしの行政改革と密接に関連し、官と民との癒着の懸念などを放置したままで役職員を非公務員化する本法案に反対の意を唱え、私の討論を終わりにいたします。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　初めに、この法案は既に、三月二十三日、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案とともに二本一緒に審議され、議了されたものですが、法案は一本ずつ丁寧に議論すべきであり、日切れ法案だからという理由でこうした審議のやり方を行うことは、立法府、とりわけ熟慮の府たる参議院の任務に照らして到底容認できません。
　次に、具体的に反対の理由を述べます。
　第一は、本来国が行わなければならない情報通信研究機構の業務を非公務員にゆだねるものであるからです。
　本機構は、時刻や周波数などの物差しである標準時の設定、通報や、周波数標準値の設定、標準電波の発射という国民生活と社会経済にとって欠くことのできない重要な業務を行っており、竹中大臣も答弁されているように、その業務が停滞すれば国民生活や経済社会の安定に著しい影響を及ぼすものです。
　政府も、これらは性格上、公務員が行うべき業務であるとしてきたにもかかわらず、今回業務の性格は変わらないけれど、技術の進歩によりシステムが強化されたという理由で非公務員にゆだねることとしたものです。
　標準時の設定、通報について、アメリカ、フランス、ドイツなど諸外国では国が直接行っていることは、政府の答弁でも明らかになりました。さきに述べた独立行政法人消防研究所を解散し、国の業務に戻すこととした法改正は、安易な独立行政法人化、非公務員化の教訓にされるべきものです。
　第二は、職員の非公務員化により一層効率化優先となり、もうけにつながらない基礎研究が軽視されるおそれが強くなるからです。政府は、法案提出の理由に機構の業務を一層効率的かつ効果的に行わせるとしています。それは、機構の研究開発業務について費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行うとした二〇〇一年十二月の閣議決定の内容と軌を一にするものです。こうした収益効率優先の下では、収益に結び付かない基礎研究がおろそかにされるおそれがあります。
　このように、本来公務員が担うべき業務を非公務員にゆだねる小泉内閣の構造改革は、結果として国民に重大な不利益を及ぼすもので、賛成できないことを申し上げ、反対討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、独立行政法人情報通信研究機構法の改正案に反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、他の政府関係機関にも共通しますが、公的責任を放棄し、機関の運営実態を国民と国会の監視の目から遠ざける前回の独立行政法人化そのものに加え、それを更に無責任体制にする今回の非公務員化です。
　研究部門と対企業助成部門とでは非公務員化のマイナス効果が異なりますが、特に後者では政府資金を受けての管理がルーズになり、一件で億円単位に上る発注先、委託先企業との間で癒着や回収不能が起こるおそれが強まります。
　第二に、二〇〇二年度末に財政破綻し、解散された同様な資金ばらまき機関とも言うべき基盤技術研究振興センターの反省が何ら生かされていないことです。
　同センターは、政府資金を情報通信大企業の子会社に出資という形でばらまき、回収できず、国民の資産を二千八百億円毀損したのです。その旧基盤センター事業の看板の掛け替えと思われる本機構の民間基盤技術研究促進事業は、今度は委託バイ・ドール方式という形を取っていますが、毎年平均百億円以上の委託に対して納付金というリターンは過去一件三十八万円のみであり、貸借対照表上の欠損金が早くも三百六十八億円に上っています。
　第三に、以上に見てきたように、この機構は政府資金をそのまま民間企業に流すトンネル機能が非常に大きな部分を占め、役員も総務省から四人、情報通信企業から三人という天下りと官民癒着の機関そのものです。非公務員化すればますます経営責任をあいまいにし、国費を毀損する構造となります。
　情報通信産業は最も成長性の高い産業であり、したがって競争と自立可能性の高い分野であり、それこそ民間活力にゆだねるべきで、毎年百億円もの助成は見当違いです。残る公益的な研究部門は、消防研究所の例に倣って国民監視の下、政府直営に戻すのが筋であり、以上のことからこの法案に反対をすることを申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、高嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。高嶋良充君。
○高嶋良充君　私は、ただいま可決されました独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び独立行政法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、非公務員型の独立行政法人への移行に当たり、機構は、周波数標準値の設定、標準時の通報等の業務が停滞し、国民生活・社会経済に著しい支障を及ぼすことがないように万全な体制を整備すること。
　二、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、機構は、情報通信技術の研究開発の国のセンター機能としての役割を果たし、国の政策と密接に連携すること。
　三、機構は、独立行政法人通信総合研究所と認可法人通信・放送機構を統合し、発足した法人であることを踏まえ、統合による業務運営や管理部門等の合理化、効率化に一層努めること。
　四、機構は、非公務員型の独立行政法人となることのメリットを生かし、内外から広く優秀な人材を集め、さらに研究開発を充実させ、情報通信分野の発展、国際競争力の強化に寄与すること。
　五、機構は、業務の一層の効率化を図り、研究開発予算の費用対効果の最大化に努めること。
　六、情報通信は国民の重要な社会基盤となっていることから、機構は、その公的な役割を認識し、研究開発を通じて、安心、安全で豊かな国民生活の実現に貢献すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、高嶋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹中総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹中総務大臣。
○委員長（世耕弘成君）　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、内藤君から発言を求められておりますので、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐに当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。
　二、安心・安全に暮らせる社会を目指し、消防防災科学技術の振興を図るため、消防本部の研究部門や大学との共同研究などの連携を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　ただいま内藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　全会一致と認めます。よって、内藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹中総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹中総務大臣。
○委員長（世耕弘成君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　内藤君から発言を求められておりますので、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による独立行政法人の組織・業務の見直しに関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人の組織・業務の見直しに関する決議（案）
　　政府及び独立行政法人は次の事項について配慮すべきである。
　一、独立行政法人については、行政改革推進の観点から、絶えず見直しを図り、事業の効率化、不要な事業の廃止、組織の統合等を推進するとともに、国民生活の安定と社会経済の健全な発展の観点から必要とされる事業については、重点的に充実・強化を図ること。
　二、役職員については、かかる見直しを進める中にあって、役職員総数の純減合理化を徹底するよう特に意を用いるとともに、各府省からの再就職について厳しく見直しを進めること。
　三、運営費交付金等の国からの支出については、事業、組織の見直しと合わせて、個別具体的な検証を行い、経費の節減合理化を徹底するとともに、必要な経費については確実に措置すること。
　四、財務面においては、法人事業の運営の合理化と透明性の向上の観点から、会計区分の見直し、一般競争入札の下限額の国に準じた見直しを検討するとともに、法人が保有する現預金、有価証券、土地建物等の資産について法人の業務運営上引き続き保有する必要性があるか常時点検し、必要性が乏しいものについては国庫に納付する等適切な処理に努めること。
　五、独立行政法人の情報公開については、その組織及び運営の状況を積極的に公表すること等を通じて、法人の諸活動を国民に説明する責務が全うされるよう努めること。
　六、独立行政法人の非公務員化が進んでいることを踏まえ、独立行政法人制度の意義及び在り方について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　ただいまの内藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹中総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年、人事院から国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出が行われました。この申出のとおり、労働者災害補償保険制度との均衡を図る等のため、国家公務員災害補償法について改正を行うとともに、地方公務員災害補償法についてもこれと同様の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法について、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動及び単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動を通勤の範囲に加えるとともに、障害等級ごとの障害について、国家公務員災害補償法にあっては人事院規則で、地方公務員災害補償法にあっては総務省令で定めることとしております。
　このほか、施行期日、経過措置等必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　小林　芳雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林
　水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房技術総括審議官染英昭君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省経営局長井出道雄君、林野庁長官川村秀三郎君及び水産庁長官小林芳雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○段本幸男君　自由民主党の段本幸男でございます。
　今日、独立行政法人関係の質問をさせていただきたいと思いますが、この関係の質問に入る前に、ＢＳＥの関連の質問を一問だけさせていただきたいというふうに思っております。
　昨日の予算委員会でたしか小川委員の方からも御質問あったと思うんですが、アメリカの方で食肉加工業者がＢＳＥ対応のために全頭検査をしたいんだということで米農務省を提訴されたというふうに伺っております。農水省はこれについてどのように評価されているのか、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、段本委員の御質問でございますけれども、アメリカの食肉加工業者が、まあ日本のユーザーにこたえたいということなんでしょう、全頭検査をしたいというふうにアメリカの中で申出をしたと。それに対してアメリカのＵＳＤＡ、農務省はこれを許可しなかったと。それに対してＵＳＤＡを訴えたということは報道等で承知をしております。
　まあ、これはアメリカの中の判断でございまして、日本としてはあくまでも輸出プログラム、つまり特定危険部位の除去、あるいはまた二十か月齢以下であること、あるいはまた日本向けに別管理をすること等の条件が守られていればいいわけでございますから、それ以上のことをするかしないかということにつきましてはアメリカ内部の問題として、日本側としては特にコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○段本幸男君　大臣、これは日本国民がやはり食の安全、安心というものに最大の関心事であって、そして今までの交渉でも大臣始め農水省の担当、皆さんがこの解決なくしては結局根本的な解決はあり得ないんだと主張されてきました。恐らくそういうことが米国民の、その一部のまだ層だと思いますが、そういう人たちにも伝わってきたんだと、私はそういう評価したいと思うんですね。
　是非、今後の交渉に当たっても、日本にとってはやっぱり国民自身が安全、安心を何よりも望んでいる、そういうことを強く主張していっていただきたいし、また、このことは、私は今ＷＴＯ、もう最後の大詰めの段階に来ていると伺っております。四月末、モダリティー目指していろいろと交渉されていると伺っておりますけれども、これにも相通ずる部分があって、日本という国はやはり安全、安心のためにいろんな農産物に対して意見を申し上げる、そのことを交渉で主張しているんだ、やはり強くそのことを粘り強くやっていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
　それでは、独立行政法人関係についてお伺いしたいと思います。
　農林省、今回の独立行政法人改革について、これから十九年から農政大改革をやろう、こういう折に今回の改革はどういう位置付けがなされてこれを進めようとされているか、この辺について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今正に農政改革を抜本的にやっていこうということで、今後法案を御審議いただくことになるわけでございますが、日本の農業構造、まだまだ改革しなければいけないことが多々あるわけでございます。そして、何といいましても、日本の場合には、日本全体としてもそうでありますし、農林水産関係につきましてもやはり研究開発、技術力というものを更に充実していくことが、今後日本農業が生き残り、あるいはまた発展をしていく、あるいはまた攻めの農業ができる、攻めの林政あるいは水産行政ができるという一番のコアの部分だと思います。
　そういう意味で、今回、試験研究機関の更にレベルアップをするという観点から統合等を目指したものでございまして、これによって日本の農、林、水が更にレベルアップをしていくと、いいものを消費者あるいは世界の皆さんに提供ができるという、欠くことのできない前提条件であるという認識で今回の改革を目指して法案の御審議をお願いしたところでございます。
○段本幸男君　大臣、去年農水省は食料・農業・農村基本計画を改定されました。そして、その中では、政府は自給率を高めるんだ、五年間に五％高めるんだ、あるいは攻めの気持ちを持って農業を進めることによって力強い農業、農村をつくっていくんだ、こんなふうにおっしゃっていました。これをやるためには、大事なことは、やはりリスクの多い部分がどうしても農家に全部任せてできるわけではないですから、そういう部分を行政が、あるいは試験研究機関辺りが先頭を切ってやっぱりそういうことをやっていかなきゃいけない、今、大臣おっしゃったとおりだと思うんですね。
　しかし、そんな観点から見ると、大臣はそういうふうにおっしゃったけど、私が思うには、むしろ政府内のとにかく数合わせの合理化、とにかく独立行政法人は合わさにゃいかぬから農水省もほどほどの数でやらなきゃいけない、こんなふうな感じで数合わせのつじつま合わせをやったようなだけの感じがして、いまひとつ本当にこれからリスクを負って農家のためにこの改革でできるのかどうか、どうも見えないような感じがするんですけど、いま一度大臣、その御決意を御答弁、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　小泉内閣は、効率的な政府あるいはまた公的な部門を目指していこうということでありますから、そういう意味で試験研究機関も含めまして政府系のいろいろな機関が効率的に機能ができるようにという方向を目指しているわけでございます。
　しかし、それが段本委員が御指摘のように、単なる数合わせであってはこれはもう全然、先ほど申し上げたような目的にある意味じゃ逆行するということがあってはならないわけでございます。より自由度を高め、そしてまた思い切った国あるいは独立行政法人でなければできないようなリスクを覚悟しながら、大胆な研究、試験をやっていくということによって世界の中で競争に伍していくということが大事でございますので、結果をきちっと出すということが大前提であることはもう段本委員御指摘のとおりでございますので、そうなるようにするため、目的はそれでございますので、それに向けて研究員が、あるいは役職員がしっかりとそういう意識でやっていけるように、我々もこれからまた主務官庁としてきちっと対応していかなければなりませんし、関係者の皆さんにいい成果がお渡しできるように努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○段本幸男君　是非大臣おっしゃったような姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　なお、その上でまだやっぱり少し気になることがあるんでですね。細部についてお伺いしたいと思います。
　今回、私自身は、どうしても数合わせの部分も多少あるのかなと、こんな感じもするんですけれども、でも大事なところがクリアできているかどうか。一つは、この改革がやっぱり農家のために本当になっているのかどうか、この辺が非常に大事だと思うんですけれども、一度でも農水省は農家あるいはそういうその漁業者の意見を聞かれたことがあるのかどうか。もし、その農家、農業者のためにどうしていけばいいのかという対策があれば、どういう策を講じようとしておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　今回の独立行政法人の見直しにおきましては、農業・生物系特定産業技術研究機構、それと農業工学研究所、さらには食品総合研究所を統合することとしておるものでございます。これによりまして、いわゆる生産基盤あるいは農業の生産現場から食品の加工、流通まで一貫した技術開発の一体的、総合的な推進がより効率的かつ効果的に行うことができるということになるものだと思っております。この統合によりまして、先ほど御議論がありました食料自給率の向上であるとか、あるいは国際競争力の確保、あるいは農家が消費者ニーズに合った農産物の生産など、この辺で大変農家に役立つ有用な新しい技術の早期の実用化なり普及が可能となるものではないかというふうに考えております。
　また、これらの独立行政法人の役職員の身分の非公務員化ということもやるわけでございますが、これによりまして民間企業等との人事交流が容易になりますので、優れた人材の確保によりまして研究開発の更なる効率的な推進が可能になるというふうに考えております。
　さらに、農業大学校につきましても、農業関係試験研究独立行政法人との統合を図ることによりまして研究成果を活用いたしました先端的な技術の教授が可能となり、これまで以上に農業者の担い手の育成に資することができると考えております。
　このように、今回の独立行政法人の見直しは、農家に役立つ研究開発の推進に大きく貢献するものではないかというふうに考えておる次第でございます。
○段本幸男君　今、質問したもう一つ、農家の意見を今回お聞きになったのかどうか、この点だけ、簡潔に。
○政府参考人（染英昭君）　今回のこの統合の図る上におきましては、農林水産省の独立行政法人評価委員会というものを開催しております。この中には農家の代表者たる先進的な農家も含めておるところでございますので、このような方の御意見を反映しておるというふうに私ども考えておるところでございます。
○段本幸男君　本当は、私は、やっぱり農家個々に当たりながら、やっぱり現場、最先端でどんな意見があるのか、これからやったとしても大変重要なところだと思います。是非心掛けていただきたいと思います。
　もう一つ心配なのは、今は農家と研究機関の間を言いましたが、行政と研究機関において、染技術審議官はいろいろメリットもあるとおっしゃいましたが、私は、例えば非公務員化というのをやりました、どうしてもそうなると意識が希薄になる、行政のための一環の何かをやっているんだというようなそういう情報もやっぱり薄くなってくるから、どうしてもデメリット部分も出てくるんじゃないかな、こんなふうに思うんですよね。
　すると、その部分について行政と試験研究機関の間に何かいろんな策を講じない限り、一体意識を持って新しい農政改革のために自分らはこんな意識でやるんだという、そういうものが出てこないんじゃないかということを心配するんですが、そういう対策をどういうふうに取られようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　今回の独立行政法人の統合に当たりましては、現在の農政の最大課題は平成十九年度に農政改革を行うということでございます。その場合に、特に担い手を対象としたような品目横断的な経営安定対策を創設するとか、あるいは農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設、この辺を十分やっていかなけりゃならないということでありますので、これに対応いたしました試験研究をきちっとやっていくというのが重要であろうと思っておりまして、例えば品目横断的な経営安定対策に係るようなものにつきましては、稲、麦、大豆などを軸といたしました複数の作物を組み合わせたような水田輪作体系の確立であるとか、あるいは農地、水などにつきましては農業水利システムの全体を見据えたような施設の長寿命化の技術の開発なんかを行う必要があろうというふうに考えております。
　このような研究課題を設定する上におきましては、当然のことながら、行政サイドの意見を十分反映しながら課題設定をしておるところでございますし、また、これらの研究開発の推進に当たりましては、試験研究独立行政法人が行政ニーズをきちっと把握するということで、独立行政法人と行政サイドとの連絡協議会的なものを設けまして、その辺を十分連絡調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○段本幸男君　今までも試験研究機関では、いや、行政に役立つのか役立たないのか、ずっと実験ばっかりされているなんというようなことを言われてきて久しいです。で、随分改革もされているんだろうと現実には思うんです。しかし、今回独立行政法人化すれば、更なるそういう意識を、行政そして試験研究機関、双方が持たなきゃいけないと思うんですね。実効性の高いものを是非ともつくっていただきたい。
　そして、今回の改革に当たって、私は、是非検討しておかなきゃいけないのが、平成十二年に同じような第一次の合理化を試験研究機関で行っておられるんですね、この辺をどう分析するかが非常に大事だと思うんですが、第一次の、平成十二年だったですか、間違っていたら十三年かもしれませんが。（「十三年」と呼ぶ者あり）十三年ですか、十三年のときの合理化、まずどのようなことを行われたのか、簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　平成十三年度の独立行政法人化以来、まず合理化という意味では経費の節減に取り組んできているところでございます。認可法人との統合による特殊要因を除きましては、運営交付金につきましては、人件費を除きまして毎年度平均で前年比一％以上の削減を達成してきているところでございます。
　また、職員数につきましても、六法人の合計で、平成十三年度四月時点で三千九百二名が平成十八年一月現在では三千八百四人と、九十八人の削減を行ってきたところでございます。この中には認可法人の統合によりまして職員が百三名増加したことが含まれておりますので、これを考慮いたしますと、実際には五年間で六法人の合計で合計百九十七名の削減となったところでございます。
　また、さらに研究支援部門等につきましても、業務の集約化によりましての効率化、あるいは資材の一括調達等も含めまして経費の削減を図りますとともに、いわゆる技術専門職では七・八％、一般職では三・七％の人員の削減をしてきたところでございます。
　一方、研究部門の方につきましては、人員の削減は約〇・二％にとどめるということでやっておりまして、よりニーズの高い研究又は重要な課題につきまして、法人内で運営交付金の重点的に配分しているほかに、競争的な研究資金などの外部資金の獲得によりまして研究の加速化に取り組みまして、優れた研究成果の創出に努力してきたところでございます。
○段本幸男君　総合的に判断して、その平成十三年の合理化が、要は、数合わせとか数字とかは今、染審議官のおっしゃったようなとおりかもしれませんけれども、要するに農政全般、日本の農業、農村にとってそれは効果的な役割を果たしたんでしょうか。その点についてどういうふうな評価をされているのか、いま一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　我々、評価ということになりますと、なかなか自己評価というよりも、やはり第三者機関による評価が重要ではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、農林水産省で設置しております独立行政法人の評価委員会、これには第三者の専門家でありますとか、あるいは経営の専門家、あるいは現場の方々も入っておるところでございますので、その辺の評価をどういうふうに受け止めるかということではないかと思っております。
　そういうふうに考えますと、この五年間全体を通じまして、これらの試験研究機関については総合的にはＡ評価ということをいただいておりますので、そういう意味では、その第三者評価委員会の先生方の御評価も、やはりこの試験研究成果というものが現場で使われなければ何ら意味のないことでございますので、その辺の視点も含めてそのような評価がなされたものだというふうに考えております。
○段本幸男君　私は、前回の合理化の中で、たしか地方試験場も前回の合理化で含まれていたと思うんですけれども、そのいろんな効率化、合理化が行われる中で地方の試験場関係が、随分効率化、合理化がなされたのかもしれませんが、元気がなくなっていっているというふうな感じがするんですね。
　本来、農業というのは、農村とかというのはそれぞれ地域の特徴があって、例えば私の知っているんでは、四国農試がもち麦というのを一生懸命作って、讃岐うどんと一緒になって麦の奨励に取り組んで、それが現地で成果が出ている。現地でないと恐らくできていないと思うんですね。そういうそれぞれが頑張れるような体制をつくることが目標だと思うんですが、数合わせやっていると、どんどんそういう一番いいところが失われていくような気がするんですが、そういうことはないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　農林水産省におきましては、やはり我が国の農業が極めて多様な自然条件と国土条件を持っているということではございますので、全国で五か所の地域農業研究センターを設置しているところでございます。ここでの研究開発をどういうふうにやるのかということだろうというふうに考えておりますが、やはり現場に即した研究を行うという意味におきましては、やはり国の地域農業研究センターのみならず、各地域にあります各都道府県の農業研究センターとも十分連携を図りながら、現場の実態に即した研究開発を推進するということが極めて重要だろうというふうに考えております。
　そのために、地域農業研究センターが核となりまして、地域の都道府県の研究機関、あるいは現場の先進的な農業者の参画を得まして、現地での共同研究、あるいは現地での実証試験的なものを推進してきたというふうに考えております。そういうような中で、現場で役立つ技術の開発というものがかなり成果として出てきておるというふうに承知しているところでございます。
○段本幸男君　是非そのことをお願いしたいと思います。
　これは地方農試ではないんですけれども、先ごろ千葉県の山田町というところに、バイオマス利活用の実験プラント、農業工学研究所というのがやっていました、それを見に行きました。その場所でその研究員が言っておられたのが、地元の方たちと一緒にやったら、我々農工研がいろんなアイデア出す以上に、いや、もっとこれもやってみましょう、あれもやってみましょう、地元の人たちがどんどんアイデア出して、研究が飛躍的に進んだと言っておられました。
　恐らく、やっぱり地域の人たちとどれだけ連携して、そのニーズを自分らが消化していくか、重要なところだと思います。是非、地方の試験場がいろんな形で地方で頑張れるように対策を講じていただきたいと思います。
　さらに、加えて言うならば、繰り返し言いますが、前回の結果を見ると、やはり数合わせのそういう合理化だけでは駄目なんだというふうな感じがするんですね。すると、何が必要かというと、これから是が非も行政なりなんなりが、その試験研究機関で上手な、独立行政法人化するなら、アシストをしてやらなきゃいけないようなことがあるんではないかと思うんですね。
　例えば、ちょっと試験研究機関なんかにいろいろ御意見を伺っていると、民の金も是非今回入れられるなら民の金も入れながら、産官学みたいなものをどうとらえていくかというのが非常に重要になるとおっしゃっていました。ただし、最初に取っ掛かりがなかなかないもんだから、産官学ともう言葉ではすぐ入ってきて、ここでも答弁されるかもしれないけれども、それを導入してやるようなちょっとした予算とか、いろんな細かな配慮が中央省庁に、農林省に求められるんではないかというふうな感じがするんですが、そういうところ、農水省は何か準備されているかどうか、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　お答えをいたします。
　農林水産研究を効率的、効果的に推進をし、その成果を確実に実用化、産業化に結び付けていくということは、我が国の農業、食料産業の発展にとって不可欠であることは間違いがございません。農林水産省といたしましても、産学官の連携を推進する必要があると、このように考えております。
　そこで、このような産学官の連携に資するために、農水省といたしましては、競争的研究資金の活用、あるいは技術移転機関の活動強化、関係者の交流促進、この場の設置を行っておるところでございます。
　農林水産省といたしまして、引き続き種々の施策を通じて産学官の連携が一層図れるように努力をいたしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○段本幸男君　現場の方は大変それを待ち望んでおられるようですので、是非力強くお願いしたいというふうに思います。
　それから、これまで試験研究機関見せていただくと、試験研究機関の方は、難しい学会論文書くのは非常にお上手なんだけれども、農家で、現場でやっているおっちゃん方に分かるように分かりやすく書くのはどうも下手なようで、いま一つ、そのせっかくの成果がフィールドレベルで生かされているかどうか甚だ心もとない面があるような気がするんです。
　私も三年か四年前につくば行かしていただいたら、つくばの、当時は農研センターと言いましたが、農研センターの広報室みたいなところには農家が利用してもよさそうなアイデアが一杯ありました。こんな研究もやっているんですよ、あんな研究もやっているんですよ、案内していただきました。それが十分農家に伝わっていないんではないか。
　是非、この際、こういう改革をするんなら、まず農家にどうやれば伝わっていくのか、せっかく独立行政法人にするんですから、そういう点を検討してほしいことが一点。
　そして、もう一つは、人事考査というんですかね、その試験研究成果の評価を、学会論文を書き、難しいのを書いたら非常にこいつはようやったということではなくて、どれだけ普及、農家への普及とか、そういう農業の先端への伝わり度合い、これがやはりその人の、試験研究機関の、これは国の研究機関だったわけですから、そういう意識をこの際きちっとやっておかないと、独立行政法人にしたら全くあいまいになってますます悪い傾向になるんではないかと思うんですが、その辺の対策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　委員御指摘のように、研究成果の普及、これ大変重要なことだと認識しております。
　各独立行政法人におきましては、従来から、出てきた成果につきましてはなるべく農家に分かりやすく伝えていくということから、いわゆる成果の技術マニュアルを作成いたしまして、これを都道府県を通しまして配布するとか、あるいはホームページで公表するなんという努力をやってきているところでございます。
　また、さらに、最近では、やはり開発した技術を研究者自らが農業現場に出向いて実演するような、これ出前技術指導と言っていますが、そういうふうな取組、あるいは地域別の研究発表会の開催であるとか、あるいは普及が見込めるような地域において、これ、農業者の方とか地域の農協の方々が現地検討会なんかを開くと、そこに積極的に独立行政法人の研究者が出向いていきまして、そこでいろんな説明をやっていくと、そういう様々なＰＲの仕方を工夫しているところでございます。
　今回、独立行政法人に移行するということでございますので、今後、いわゆる適切な中期目標の設定によりまして、まあいろんなやり方あるんだと思うんですが、工夫しながら、多様な手法をどういうふうに使っていくのかということを考えながらＰＲに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それと、研究者の人事評価の問題でございますが、これも、委員御指摘のように、研究論文としての学術書に発表したような研究成果、あるいは特許、あるいは品種の育成、この辺極めて把握しやすいという点もございますので、その辺の評価がウエートが高くなるような嫌いがあったわけであるわけでございますが、やはり現場で活用できる技術の開発であるとか、あるいはさらに農業の現場に役立つという意味で現場での講演会に自らが出ていく、あるいは行政サイドの会議にいわゆる研究成果を反映させるために出ていく、さらに、あるいは災害なんかの緊急時があったときに研究者が積極的に出ていって自分の持っている成果をきちっとＰＲすると、そういうことも極めて重要ではないかというふうに考えていますので、研究成果の、研究者の評価という意味では、今後、まあ現在もそういうふうな観点からも取り組んでおりますし、今後ともそういうふうなことを一層強化してまいりたいというふうに考えております。
○段本幸男君　是非、そういったものを、形式的にならずに、やっぱり心こもって農家に伝わるように努力していただきたいというふうに思っています。
　次に、農業者大学校についてお伺いしたいと思うんですけれども、今、人口減少時代、そしてこれからはやっぱり担い手をどうつくっていくかというのが一番大切だ、農水省自ら言っておられます。そんなときに、農業者大学校も一緒に入れて名前も消してしまう、こんなことでいいのかどうか。あくまで独立させて、外に対して、いや、我々は担い手を育てているんだ、将来のやっぱりやりたいやつは来いとメッセージ性を伝える必要があるんじゃないかというふうな感じがするんですが、今回、こういう措置をとることによってそういうものが失われないかどうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　ただいまの質問でありますけれども、先ほどの先生の、今回の独立行政法人の見直し、これが農家のためになるのかどうかという質問がございましたが、その中で染総括審議官の方から御答弁をいたしておるところでありますけれども、重ねてのお尋ねでありますから答弁をさせていただきたいと思います。
　今回の農業者大学校の統合に際して、その事業について抜本的に見直しを行って、生産技術高度化のための指導体制の強化といった昨今の農業者のニーズ、これにこたえる観点から、政府の機関である独立行政法人ならではの先進的な技術・経営管理手法を中心とするカリキュラムに改定するとともに、対象者を現行のいわゆる青年農業者に限定することなく、広く受け入れるということにしたわけでございます。
　農林水産省といたしましては、魅力のあるカリキュラムを通じて、最新の農業技術や経営管理手法に関する幅広い知識を有し、これらを駆使することのできる担い手の育成が図られていわゆる農業の構造改革に結び付くと、このように考えておるところでございます。
○段本幸男君　伺うところでは、東京大学の就職希望にも農業と書く生徒が現れたというぐらい、農業に対して新しい魅力を持っている時代、是非、政務官おっしゃったように、魅力を失うことのないような運営をお願いしたいというふうに思います。
　いろいろ聞いてまいりましたが、そうはいったって、今回法案出されて、政府全体の進めている合理化を進めていかなければいけない、これは厳然たる事実だろうと思うんですね。ならば、むしろこの際、ＡとＢをくっ付けりゃええんだとか、そんなふうな安易な組織再編ではなくて、むしろこれからは、大臣おっしゃっているように、十年先、十五年先にどういう人がおって、農業、農村守れるようにするのかとか、あるいは人口減少時代ですから、半分の人でも同じ農村が活力を持てるような、そんなことも意識しながら動いていかなきゃいけないとすれば、むしろこの際にいろんなことをくっ付けて、中も徹底して見直して、新しい形での、中をただＡ、Ｂ、Ｃ、それで部の数も一緒というんではなくて、むしろ中をうんといらって新しいものに改編することが、次の農村を切り開くのに今回の改正が非常に役に立った、これは非常に大事なことだということになるんではないかと思うんですが、その辺の意気込みを大臣に最後にお伺いして、この質問で終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、段本委員の御質問をずうっと拝聴さしていただいておりまして、日本は試験研究、科学技術立国としてやっていかなければならないと、そして試験研究というのは固定的なものであってはならないと、もう常に柔軟に、よく最近言われますプラン・ドゥー・チェック・アクションというものをやって、外部評価あるいは自己評価含めてより良い成果を上げられるような、成果というのは成果物と同時に人材の育成も多分入ってくるんだろうと思います。私の地元も農業者大学校の卒業生が誇りを持って農業をやっている人がいるわけでありますけれども、そういった人材も含めてやっていかなければならないわけであります。
　日本には、古くからのノウハウもあるわけでありますし、それから、今、段本委員が御指摘になったように、私の父親も農学部出身でありますけれども、昔の農学部と違って、今は、これはもう一次産業ではなくて、四次産業、五次産業、社会科学も含めてもう総合科学だと思いますね。
　そういう意味で、常に試験研究機関、しかも国の機関でありますから、基礎研究から、あるいはまた食品の加工、流通まで一つにまとめようということでありますから、それこそどんと、一足す一足す一が三になるんじゃなくて、ひょっとしたら組織は二・五になるかもしれないけれども、果たす役割は五にも十にもなっていくんだということが私は大変この本来の目的だろうというふうに思っております。競争だと思っております。世界に負けるわけにはいかない。
　そのために、こういう今回の統合、合理化を、効率化をしてきたわけでございますから、段本委員がいつも御指摘になられているような緊張感、あるいはまた柔軟性、あるいはまた人材の育成、そして成果、コシヒカリあるいはまたふじといったリンゴは、これは国の機関が作ったんじゃなくて、県やあるいは民間の農業者が作った、そして世界に冠たる農産物になってきたわけでありますから、ある意味では、国と公立の機関、大学、あるいは民間の熱心な農業者がいい意味で競争をしながら、そして成果としては、知的財産権の問題もきちっと確立しながら成果を共有をしていくという関係を、この機会を契機としてつくっていくことによって、より力強い農業、林業、水産業が世界を視野に入れてやっていくということが極めて大事でございますので、先ほどのように、数合わせとか、一足す一足す一が一体幾つになったんだとか、こうすべきであるというような行政の発想だけでこの問題を考えると、また何年かたつと同じような議論になってしまいますんで、常に柔軟に、私は、この問題はまるで組織自体が生きているように私は柔軟にやっていかないと、これはもう本来の目的、あるいはまた国家的な損失になっていくというふうに思いますので、緊張感を持って、この法律が成立さしていただきましたならば、きちっと今の段本委員の御指摘に背かないように我々も緊張感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○段本幸男君　大臣の是非力強い御指導を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。
　まず、役職員の身分についてお伺いをいたします。
　独立行政法人の役職員の身分というのは、本来は非公務員というふうにされていますが、独立行政法人の通則で、業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすものについては公務員であるというふうになっています。
　現在、農林水産省が所管する二十一法人のうち十七法人は、さきの十三年度の制度導入時以来、この条項が適用されて役職員の身分は公務員とされておりました。今回の法改正で、民間との研究交流の一層の促進を進めるとして、十四の法人について一括して身分を非公務員化するということですが、今後公務員としての身分を持つ者は農林水産消費技術センター等の三法人ということになってしまうわけですが。
　そこで、まず、この改正で非公務員化する十四法人のうちに、今回の改正で業務の見直しとかあったんでしょうか。何で通則二条第二項の、今まで非公務員でなかった、公務員であるということに今度は該当しなくなるんですか、これが。何か新たな事情がこの五年間のうちにあったんでしょうか。今回の非公務員化を決定した理由を、本当は十四法人一つ一つ、業務の見直しがあったのか、何で国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼしたのか、それを一々聞きたいんですけれども、十四法人全部聞くわけにはいかないので、まとめて教えてください。
○政府参考人（染英昭君）　今回、非公務員化いたします独立行政法人、委員御指摘のとおり、元々国の機関であったものを平成十三年に独立行政法人制度が発足した際に国から分離いたしまして独立行政法人化したものであります。
　その当時は、独立行政法人という従来にない新たな制度を始めるということから、制度についてはきちんと国民の理解を得ていくべきという段階にあったこと、また、労働争議の発生によりまして独立行政法人業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすおそれがあったことから公務員型の独立行政法人として発足したところでございます。
　しかしながら、独立行政法人制度化後五年間を経まして、独立行政法人の制度に対する理解が国民に浸透し、役職員の身分が非公務員であっても独立行政法人が公的な仕事を行うことについての認識が形成されていること、また、五年間、独立行政法人当局と職員の間に良好な労使関係を維持していること、また、同じく試験研究を行う国立大学や経済産業省所管の独立行政法人産業技術総合研究所が非公務員化したこと、さらには、独立行政法人の原則であります非公務員化を行うべきであるとの指摘が外部からもなされたこと、このようなことから、民間企業との人事交流が容易になるなどの非公務員化のメリットについても十分検討した結果といたしまして、今回の業務の見直しにおいて非公務員化をすることとしたことでございます。
○和田ひろ子君　非公務員化する理由の一つとして、民間の共同研究の促進を期待されておりますよね。非公務員化しただけで民間との共同研究というのが促進されるという根拠は何なんですか。
○政府参考人（染英昭君）　独立行政法人の役職員の身分の非公務員化によりまして、まず、民間企業との人事交流につきましては、これまで官民人事交流法に基づきまして必要とされておりました手続を行うことなく、法人自らが自由にできるようになることとなったことです。それと、また、民間企業との兼業につきましても、法令に基づく制限がなくなることによりまして、法人の判断によりまして柔軟な兼業制度を策定できるようになることとなります。また、さらには、職員の勤務条件や給与につきましても、国家公務員の勤務条件や給与体系に縛られることなく、法人の判断により弾力的な運用ができるようになること、この辺のことから、制度上は民間企業などとの人事交流が促進されまして、優れた人材を確保することが可能になるものと考えております。
　ただ、しかしながら、実際に民間との人事交流を行うためには、民間企業との話合いあるいは法人内部での受入れ体制の整備など、この辺が必要であると考えられますので、各法人の次期中期目標によりまして、人事交流に向けて積極的な取組を行うよう指示することを検討しているところでございます。
○和田ひろ子君　人事交流の中で、今までの公務員の中で何でそれができなかったのか。その人事の交流をどうしてこれからも続けていくことができないのか、とってもその根拠が分からないんですけれども、民間との人事交流について、例えば任期付公務員制度とか任期付研究員制度ということもあったと思います。こうした制度を活用すれば、役職員の身分を非公務員化しなくても民間との人事交流が十分に可能だというふうに考えられますけれども、今回の改正で役職員の非公務員化で今後どんな人事交流が活発になってくるのか、また、これで人事交流が活発、今まで活発化しなかったのはこういう理由で活発化しなかった、しかし、非公務員化になれば活発になると言うその根拠とかそういう、何でできなかったか、その原因とかそういうのを教えてください。