Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。田中大臣初め外務省の皆さんも大変御苦労さまでございます。
　大臣はテレビでも何かお疲れの御様子もございまして、あしたからまた中国訪問ということでございますので、外交日程もタイトになってまいります。ぜひ御自愛をいただければというふうに思います。
　昨日、きょうの質問の通告を行ったときに、そういうようなこともあって、きょうの質問に対する答弁、大臣に限らず、副大臣の方あるいは政府参考人でも結構だということは私の方から申し上げたのですけれども、なかなかうまく伝わっていなかったみたいでございまして、今後ともそういうことで、それぞれ担当の副大臣もいらっしゃるわけでございますので、私の方はそういう形で今後質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　質問に入る前に、これまでの二日間にわたります質疑を通じまして、大臣のかつての発言を取り上げての、今の方針と違うのではないかというような質問がたくさん出ましたけれども、私は、これはある程度やむを得ないことだろうというふうに思います。
　というのは、やはり一人の政治家としては、だれもがいろいろな問題にいろいろな見解を持っていて、それはある程度自由に表明できるわけでありますけれども、これが大臣となれば、今の法律や制度も尊重しなきゃいけないし、行政の継続性ということの責任もあるわけですし、内閣全体の方針というようなことも考えなきゃいけないのでしょうから、一定の制約がある。先ほど大臣もおっしゃったように、情報量や情報源、おのずと変わってくるというようなこともあるので、これはよく理解いたします。
　ただやはり、なぜそのときの発言と今大臣になられての御見解とが変わったのかとか、そういう理由とか経緯というのは、もう少し御説明いただくともっとわかりやすいんじゃないかというふうに思うのです。また、きょうは質問に対して何回かコメントを差し控えるというような御答弁もございましたけれども、本当にそこまで機密性がある問題だったのかどうかなというようなことも感じます。これは率直な感想でございます。大臣はいつもオープンで非常にアカウンタビリティーを大切にされる方だというふうに私は思っておりますので、今回は御就任間もないということで非常に安全な運転をされたというふうにも思いますけれども、今後ぜひもっとオープンな議論をしていただければというふうにお願いをいたします。
　特に、大臣もおっしゃったように、やはり一議員の情報というのはおのずと限られる面もございます。だからこそ今度は、コメントできないとかでなく、あるいは理由に対する御説明をいただかないと、我々的確な判断ができないという面もありますので、これは今後、この委員会の議論を通じてまた建設的にぜひお互いに協力をしていきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　そこで、きょうの質問に入らせていただきますが、まず最初に、集団的自衛権の問題をお伺いしたいというふうに思います。
　大臣は、小泉総理の集団的自衛権に関するお考えを支持されているというふうにおっしゃっております。小泉総理の一連の発言には若干わかりにくい面もあるのですけれども、概括いたしますと、次のような点ではないかなというふうに考えております。
　集団的自衛権の行使というのは、憲法上は行使できない、禁止されているということ、それが一つ。また、その憲法の解釈を変えるというのもなかなか難しいというふうにも何回かおっしゃっております。また、手続とかプロセスというのはいろいろこれから議論しなきゃいけないことだというふうに思うのですが、集団的自衛権の行使を可能にする必要性というのはおっしゃっているんだというふうに思います。ただし、その行使というのは、他国において我が国が武力行使を行うといったことというのは全く想定されていないという、大体この三つぐらいの点が総理がおっしゃっていることではないのかなというふうに思いますし、田中大臣も多分同じお考えを共有されているというふうに理解をいたしております。
　そこで、集団的自衛権の行使を可能にする必要性があるということであれば、それはどういう場合、いかなる場合に、どういうような目的で必要性があるというふうにお考えなのか、その辺をまずお伺いしたいというふうに思います。
○田中国務大臣　今いろいろな角度から研究してもいいのではないか、これは小泉総理がおっしゃっていることなんですけれども、それがまさしく行われているのが衆参両院での憲法調査会でありまして、それが全部リンクしてくることでございますから、それもこれも含めて研究をするということだと思うのですが。ちょっとかみ合わないで済みません。
○上田（勇）委員　いや、私は、大臣は集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だというふうにお考えなのかどうか、まずちょっとそこをお伺いしたいというふうに思います。
○田中国務大臣　何度も言っておりますけれども、国際社会の中で平和と安定というものをしっかりと築いていく、守っていくといいますか、そういうふうな観点からいくと、日本は他国と協力して何をどうしていくべきかということの問題意識を今持っているということなんです。
○上田（勇）委員　小泉総理は、多分これは自民党の総裁選挙のときだったと思うのですけれども、日米が共同訓練を行っているときとかというような場合を想定されて、集団的自衛権の行使の可能性が必要なのではないかというふうにおっしゃったのです。
　もちろんそういった場合もあるのかと思うのですが、これまでの集団的自衛権をめぐるいろいろな議論というのは、例えばＰＫＯ法のときの、日本のＰＫＯの活動の範囲がどういうふうな制限を受けるのかとか、あるいは、湾岸戦争への費用負担あるいは掃海艇の派遣のときに、集団的自衛権、どこまで対応が可能なのかとか、あるいは最近では、東ティモールのＰＫＯ派遣にかかわって集団的自衛権の制約というのはどうなのかというようなところで議論がされていたんだというふうに思うのですね。
　いずれも、集団的自衛権の行使ということが禁止されているということから我が国の対応が決まってきたということだったというふうに思うのですけれども、これらのケース、これだけに限りませんが、こうしたケースにおいても集団的自衛権の行使の必要性をお感じになられているのか、それとも、事例として小泉総理が具体的に引かれたようなケースだけを想定されているのか。
○田中国務大臣　ですから、もう御案内のとおりですけれどもあえて申し上げますと、国際法におきましては集団的自衛権というものは有しておりますけれども、実際は、日本は憲法九条というものがありますから、ですから本当は必要最小限度の範囲にとどめるべきものであるというふうに理解されていて、そして集団的自衛権を行使することは日本の憲法上許されていないというふうなことでずっと来ております。
　ですが、国連を中心にとかあるいは日米安保体制という面を考えて、従来以上にもう少し先に進めていろいろと検討してみる余地はないだろうかというふうなことが、あらゆる今おっしゃったような出ている事例としてあるのではないでしょうか。それをいろいろな方から意見を伺って検討する場、それを、それこそアカウンタビリティーもあるでしょうしトランスペアレンシーも必要だと思うのですけれども、そういう形でやっていくということが望ましいと思うのですが。
○上田（勇）委員　今、日米安保のあり方も含めていろいろなケースでの対応というようなお話だったのですけれども、こうしたことを議論していくということは大変重要なことだというふうに思うのです。
　ただ、やはり非常に重要なことなので、ケースをちゃんと、どういうことなのか、どういう事柄を想定されているのか、どういう目的なのかといったことをちゃんと定義をして議論しないと、単なる言葉の遊びだけになってしまうんじゃないのかなというように非常に危惧しておりまして、その点は大臣も、議論の検討は大いに行うべしというお考えだというふうに思いますので、どういうようなものを想定して、どういう必要性があるのかといったことをぜひ明確にお答えいただければというふうに思います。
○田中国務大臣　ですからそれは、私がもちろん外交の責任者であるから云々と畳みかけられることは承知の上で申し上げるのですけれども、やはり衆参両院で憲法調査会があって、その中で、今言ったようなことを相当議論されております。先生も御存じでしょう。
　私も最初から、この問題に関心があるから、憲法調査会だけは無派閥でも外さずに入れていただいておりますので、そうしたことはもっと平場で議論をもう少しできるような状態になった方がよろしいんじゃないんでしょうか。私がこう言ったからああということよりかも、むしろ皆様、先生方からいろいろな御意見を御開陳いただく方がより有益だというふうに思います。
○上田（勇）委員　いや、私も憲法調査会の委員をやっておるのですけれども、そんな話は今具体的には議論は行われておりません。もちろん、期限を切っての中で日本の憲法のあり方について議論をしていく、そのとおりで出発をいたしました。そこで何らかの結論が出る、出さなければいけないのはもうそのとおりなんですけれども。
　今の大臣のお話でいうと、ということは、憲法調査会の議論が前提になるということは、これは憲法の改正が前提となるという意味での集団的自衛権の行使を検討するということなんでしょうか。
　というのは、今まで小泉総理も、憲法改正の話になると、憲法改正が前提なのか、それとも解釈の変更をされるのかというところがよくわからない面がございます。そういう意味で、これはこれから議論していくことだというふうにおっしゃるかもしれませんが、ただ、議論を始めるにも、やみくもに言ってもしようがないので、何らかの方向性が、お考えがあるのだろうというふうに思うのです。その辺、もう少しすっきりお答えをいただければと思うのです。
○田中国務大臣　私も、憲法調査会で呼ばれている参考人の方を見ても、結構偏っているなというふうな思いがあります。あれは、護憲、それから論憲、いろいろおっしゃっていますけれども、そんなことを言われている割には、ちょっと形骸化してきているなと、後半私は実は思っておりました。
　憲法問題についてどうするかということ、今もちろん集団的自衛権のことをおっしゃっているわけですけれども、これについて、もう少し腹蔵のないいろいろな状態を、今まさしく委員がおっしゃっているようなことも想定しながら、もう少し機能するような、検討、研究に値するような、そういうこと、憲法調査会があるわけですから、例えばそこを切り口としてやってもらいたいなということを私は申し上げているわけなんです。
　私も、小泉総理が改憲論者なのかそうでないのか、護憲か、よくわからないのですよ。ですから、私は私なりの考えがある程度あるのですけれども、やはり皆さん、それを言ってくれとおっしゃっても、私、今申しませんから。これはまた閣内どうたらこうたらということになりますので、拘束されるから、そんな、乗りません。（上田（勇）委員「そんなことは言いません」と呼ぶ）いや、乗りたくないですから。ですから、やはりこれは、閣内で意見も聞かなきゃいけないし、また、何万という有権者から負託を受けていらっしゃる皆様方、先生方の御意見に心耳を傾けるという機会が必要だと思います。
○上田（勇）委員　限られた時間ですので、この辺でやめますけれども、我々がこれを提起したということよりも、むしろ問題は、話題の提案としては、小泉総理がおっしゃったことでもあるし、田中大臣もそれを支持されるというふうにおっしゃったので、では、どういうお考えなのかということを提示していただくのは、逆に提案というよりも、まず、最初に問題提起をされた方がお話をしていただかないと議論は始まらないのではないかというふうに思います。
　これ以上はちょっと押し問答になってしまうというふうに思いますので、ぜひこの辺は、今後明確にしていただければというふうに思います。
　これは副大臣にお答えいただいても……。では副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
○植竹副大臣　今委員お尋ねの、いわゆる集団的自衛権はどういうことかということにつきましても、例えば、領海外でいろいろな日米共同演習などをやっていますと、そのとき、米軍の方が攻撃を受けたときどうするかというような、非常に難しい問題なんかはあるわけです。これは例ですが、そういうときなどどうやっていくか、それをさらに検討しながらやっていく、それは憲法に抵触するのかどうか含めまして、そういうものを検討してやっていこうということでございます。
○上田（勇）委員　言葉じりをとらえるつもりはないのですが、先ほど大臣がおっしゃったのは、もっと幅広いスコープでのお話だったと思うのですね。副大臣にお答えしていただかなくてもいいのですが、ただ、大臣と意思統一ができていないと副大臣にお聞きするわけにはいかないので、再答弁をお願いいたします。
○植竹副大臣　今の点は、例えばということでもっとちっちゃいことで、大きな問題としまして憲法問題を含めました。
　この問題については、これから新しい時代について、今までの解釈というのは適当であるかどうかというような認識をさらに検討していくために、政府内においても憲法調査会を設置しましてやっていこう、それをさらに推進していこう。そのために、そういう発案から、小泉首相が積極的に、今回のものを進めていくということでございます。
○上田（勇）委員　結論めいたことが出てこないので、この議論はこの辺にいたしますけれども、非常に重要なことなので、これはフィーリングだけではなくてきちっと詰めた議論をこれからしていかなければいけないので、ぜひその点は、まだこれからも外務委員会はございますので、ひとつ大臣、副大臣、また外務省の方々でもう少し具体的なお話を進めていただければというふうに御要望いたします。
　時間の制限もあるので、もう一つ、外務省報償費の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　田中大臣は、就任記者会見でこういうふうにおっしゃっていますね。前内閣での対応には個人としては納得はしていない、国民の皆さんが納得のいく形で決着をつけていきたいというふうに述べられております。私も、これまでの外務省の説明の中には納得が十分いかない面もあるというふうに感じておりますので、この大臣の御発言、大変頼もしいものだというふうに受けとめております。
　そこで大臣、具体的にどういう点を指して納得ができないというふうにおっしゃったのか。また、そういう点については、大臣になられてから、まだ期間は短いですけれども、いろいろな調査もされたでしょうし、いろいろな聞き取りもされたのではないかというふうに思うのです。そうした疑問に、納得ができないというふうに思われていた点については、どういうようなことがあって、それをどういうふうに調べられて、また、何か改善が行われたのであれば、そういう点も御説明をいただければというふうに思います。
○田中国務大臣　私は、報償費については、公開ということはできないと思いますが、実態を知ることによって改革をするということ、これが基本だろうというふうに思っております。そして、ごらんになったかどうかわかりませんが、きのうの参議院の予算委員会でも、このことについて私は発言をしております。
　それを簡潔に申しますならば、私も、このポストにつく前、予算委員になっておりました。そのときに、この機密費の問題が前内閣で出てきたときに、えらく手際よく、大臣以下課長さんぐらいまでの十六人の名前が出てきて、そしてお給料の返納ですか減額だか、それが一覧表がばっと出てきました。金額は書いてありません。論拠もないですね。それはもちろん、しかるべきポストにいた人たちがそういうことにかかわっていたということなんでしょうけれども、えらく手際よくて、びっくりしまして、こんなことでふたなんかさせないと思いました。
　ですから、大臣になってすぐに、これはどういう論拠で、全部トータルで幾らか、これを出してくれ出してくれ出してくれ、毎日毎日毎日ばかみたいに言っているのですけれども、出さないので、少し怒りましたらば、では出しましょうということになってきまして、それだけで結局八百九十万ぐらいですね。
　ところが、松尾某が今回三回逮捕されていまして、今わかっているだけでも二億数千万円の詐欺罪である。それで、一人のせいにして、一人を捕まえて、あとは幹部が十六人で、大変な高給をもらって退職するそうじゃないですか。
　ですから、そういう方たちがそれでお茶を濁すなんということは、それはもう絶対、国民として、私たち納得いかないという思いがずっとありました。したがって、どういうものなのか、項目、一番大きい順に見せてほしい、数を改ざんしないで。
　これまた次官が、頑張って頑張って、はいはい、はいはい、お返事はいいんだけれども、こちらが国会へ行ったら、どこかへ行っていなくなっているものですから、お留守のときに何度メモ入れようと、何度——これで秘書官、かわいそうです、半分ノイローゼになりますね。仕事の半分は、事務方に言ってください、言ってください、そればかり朝に晩に私に言われているのですから、かわいそうですよ。それでつぶされちゃうのですよ、内部の若い人たちも。ですけれども、内部からも、頑張れ頑張れが来るのです。
　それで、ある程度の数字は出てきました。私、これをやるについては、総理ももちろん機密費の減額ということをおっしゃっています。そうしたら、突然どこかの新聞でもって、外務大臣もわかっていて、一〇％強だと。何でトータルがわからないで一〇％強と。私もわかっていないのに、大臣がオーケーなんて載るのかと思って、ちゃんちゃらおかしいわよと思った。そうすると、それについてどうだどうだと質問が来るので、もういいかげん嫌になっちゃったのですが。
　そんなことはまた別問題といたしまして、減額をするということは、総理がおっしゃっているから、大前提。それから、今月中に内部の改革委員会から上がってきますが、私が行った晩ですよ、皇居の認証が終わった晩に、帰りがけにエレベーターに乗るときに、これは事務次官の責任で出すことになっておりますからと。そんな、詳細がわからないときに、これでよござんすねと言われたので、よくぞ私、お利口さんで、そのとき疲れていたのに頭が働いて、ちょっと見せてくださいと言って、立ちどまって見たのです。だめよ、これ、政治責任でやりますから、これは次官じゃなくて国務大臣にしてくださいと言ったら、えっ、あなた、やるんですか、そういう対応ですよ。
　ですから、政と官のせめぎ合いが、一対一じゃとてもできませんので、皆さんがバックアップしてくださること、世論がしっかり見ることなんですよ。そのことによって出てきているんです。ただ、向こうも瀬踏みしているんですよね、どこまで出せばと。自分の人事だとか、自分も異動させられるのかとか。それは、彼らにしてみたら長いこと積み上げてきているわけですから。ただキャリアでここまで来ていないんですよ。まだおられますね、ああ、いなくなっちゃった。
　ですから、そういうものを積み上げた中で、私は、機密にする必要がないものもあります。本来の機密費、これは外国にもシークレットファンドというのはあるんですから。本来に使われていないものもみんな機密費機密費といってやっているから、わけがわからないのだから、それらははっきり外しなさいと。会計学上わかるように項も目もはっきり出すように、それが一つ。
　それから、残金があるでしょうと。それから、円払いなのか、ドル建てなのか、現地通貨、何なのかと。差額が生じた場合は、価格の損益が出た場合はどうやってやっているんですかということも聞きましたよ。ああ、これは現金かもしれません。すぐ、わからない、忘れましたと言うのですから。ですから、それらもしっかり出してくださいと。だれが決裁しているのかということですよ。事務次官ですか、出先の場合は大使ですかと聞いていますよ。そうすると、みんなでもにゃもにゃもにゃもにゃ言うのですから、こっちは洗濯機の中でぐるぐるぐるぐる回されちゃうようなものですよ。（発言する者あり）頑張れ、一緒にやってください、それなら。
　ですから、そういう状態の中で、例えば、残ったお金については大蔵省に返す、そういう方法もあるじゃないですかと言ったら、その二つはできると言うのです。
　そして、過去の時系列的なものを出してくれと。ＢＳ見たいですよ、私だって。見たら、またほかの政治家が来たり、マスコミにしゃべったり。伏魔殿ですから、外務省の中にもそういう悪魔もいるし、外務省外から出入りしている中に悪魔もいるんですよ。本当に心配で心配でしようがないらしいですよ、先方さんが。ですから、私を信頼してください、政治主導でやりますからと。ちゃんと有権者は、どこかで仕切らなきゃだめなんですよ。そこまで言っております。
○上田（勇）委員　大変一生懸命取り組んでいただいていることについては、本当に敬意を表します。
　それで、私もこの委員会で、機密費の問題について、とにかく、まずは報償費について、機密性の低い、先ほど大臣もおっしゃったように、必ずしも機密のものばかりではないんじゃないかという疑問が言われている。それを一緒くたにして計上して、それは全部機密ですというような言い方になっているんじゃないかということを申し上げまして、この問題の解決というか、問題の一番いい方法というのは、やはり透明性を高めることなんだというふうに何回かお話をさせていただきました。
　残念ながら、これまではやはり報償費というのは機密ですという答弁だったのですけれども、今度大臣がそういう御決意で取り組まれていることで、これは本当に機密の部分もあるというふうに思いますが、そうでない部分もあるんではないかという指摘が今されている。だから、そうでない部分というのはできるだけ公開をして透明性を高める、その中で使い道もおのずと適正になってくるのが自然な流れなのではないかというふうに思っております。
　それで、実はきょうの新聞に、報償費二割削減という話が出ておりました。事細かく報じられているので、これはかなり信憑性の高いことなのかなというふうに思うのですが、透明性を高める、そしてその中で報償費については二割を削減するという方向で今進んでいるのですか。
○田中国務大臣　その記事は、きょうも朝早くて、七時から役所に行って勉強していますので、残念ですが、朝刊をまだ見ておりませんけれども、記事があるんでしょうか。見ておりません。
　それから、そんな数字を出すようなところまでいっておりません。
　きのう参議院の予算委員会で申し上げましたが、膨大で膨大でと。何でこんな時間がかかるのか、一カ月近くなるじゃないかと言うと、膨大だと。じゃ、あなた見たんですねと言ったら、いや私は見ていませんけれども、そう聞いていますと。じゃ、どういうことなんでしょうか、私を会計課に連れていくのか、どこにあるんですかと言ったら、それはおやめください、お出ししますと。そう言えば出てくるんですから。これはもうじんま疹物なんですよ。
○上田（勇）委員　記事をごらんになっていないということでありますけれども、非常に事細かく書いておりまして、その中には大変いいことも書いております。これが新聞社の作文とはなかなか思えないので、こういった議論が外務省の中で行われているのに大臣に知らされていないとすれば、これは非常に重大なことではないのかなという気がいたします。
　それは省内のことでございますので、これ以上、知らないと言ったことは申し……（田中国務大臣「せっかくですから、いいですか」と呼ぶ）ええ、どうぞ。
○田中国務大臣　いろいろ言うと、私はやはり新聞社というのも、ニュースソース云々ということで、記名記事にしてほしいですね。記名記事にすれば、その記者にどこから出たものなのかと。そうしないといつまでたってもイタチごっこで、ぐるぐるぐるぐる回って、これが出ている、どうだどうだと。
　私も一議員のときに、予算委員会とか何かで質問するときは常に、この記事どうですかと。それしかないですものね、ニュースソースが。
　だから、記名記事にするということを、議員立法でどなたかやっていただけませんか。
○上田（勇）委員　ちょっと議論の方向とは違うのですけれども。
　ということは、今の御発言というのは、これは外務大臣も外務省も全く知らない、副大臣も知らないということなんでしょうか。そういうことであれば、これ以上お話ししても多分議論にならないと思いますので終わりますけれども、やはりこの報償費の問題は、連立政権の合意の中でもわざわざ一つの項目を設けて、十三年度予算については適正執行、それから削減も含めて厳正に対処していくんだということで合意をしていることでございますので、田中大臣また副大臣の皆さんのこれからの頑張りを期待したいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　ただ、この記事が本当でないということなんですけれども、事実だかどうかというのはわからないのですが、ちょっと記事を見た印象で一つ言わせていただくと、もともと公開すべきであったようなレセプションの経費とかを公開しました、あとはもう一切いじりませんよというのでは、これは連立政権の合意の趣旨にも沿わないし、ぜひ、これだけで終わってしまうことがないようにお願いをしたいというふうに思います。
　それで最後に、時間になりましたので、きょうぜひお聞きしたいことが一つございます。これは植竹副大臣にお聞きをいたします。
　人種主義に反対する世界会議というのがこの八月、九月にかけて南アフリカで行われます。これは国連主催によります世界会議なんですが、かつてはアパルトヘイトという問題が起きていた南アフリカで開催されるというのは非常に大きな意義があるというふうに思いますし、我が国としてもぜひ、この会議の成功に向けて積極的な貢献をしていただきたい。そのためにもぜひ、外務省としても御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そこで、何点かまとめて御質問いたしますけれども、この会議には、我が国が非常に重視しているという姿勢を示していただくためにも、なかなか大臣は御日程が大変だというふうに思いますけれども、ぜひ副大臣なりのクラスで御出席を検討していただきたいということ。もう一つは、この人種問題、人権問題というのは世界的にかなりＮＧＯの皆さんが活動されている。ぜひ我が国もＮＧＯの、この会議への参加そしてこれからの積極的な取り組みをバックアップしていただきたいということ。三つ目に、残念ながらこの会議、西側諸国とアフリカ諸国との間で過去への補償という問題をめぐって非常に対立していて、デッドロックになっているというふうに聞いております。この会議の重要性を踏まえて、デッドロック、ぜひ日本がリーダーシップを発揮していただいて、この成功に向けて御努力をいただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。
○植竹副大臣　今上田先生お話しの人種主義に反対する世界会議ということでございますが、実は私はこういう問題については前からいろいろ、ＮＧＯ的な、そういう人種差別の問題については私もそのメンバーに入っておりまして、非常に関心があるところなのでございます。
　したがいまして、この国際会議の意識を高める上からも、今回の八月の会議というのは大変重要だと考えておるところでございます。特に、南ア連邦ですか、長年にわたりアパルトヘイトと闘ってきたその国において、その国でこういう世界の会議ができるということは大変意義深いものだと私は考えておるところでありますし、特に、その中において、成功するかどうかというのは、やはりＮＧＯの積極的な参加というものが一つのキーポイントになるんじゃないかと考えておるところであります。
　さらに、今お話しの補償費の問題も含めまして、いろいろな対応が各国の意見の食い違いからなされておりますけれども、やはりこの問題が解決するということが非常に現実的であり、これを処理していく、そのためには、人道上の問題ということについては非常に積極的な我が国の重要な政策でございますので、これを取り上げてやっていきたい、特にこれを主張して、外務省といたしましても、大臣や私どもいろいろ打ち合わせをしまして、積極的にリーダーシップをとっていきたいと考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　次に、本日付託になりました国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件及び相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣田中眞紀子君。
　　　　—————————————
　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件
　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件
　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中国務大臣　ただいま議題となりました国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この改正文書は、平成九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この改正文書は、国際労働機関において採択された条約がその目的を失ったこと等が明らかである場合には、総会が当該条約を廃止することができるようにするためのものであります。
　我が国がこの改正文書を締結してその早期発効に寄与することは、労働の分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この条約は、平成十一年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃を確保するため即時のかつ効果的な措置をとること等について定めたものでございます。
　我が国がこの条約を締結することは、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃を確保するための国際的な取り組みを推進するとの見地から有意義であるものと認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　我が国と欧州共同体との間の相互承認に関する協力については、平成七年五月以降協議を始め、それぞれの国内制度についての調査研究を政府の専門家会合を通じて行った後、平成十年十月以来、政府と欧州委員会との間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年四月四日にブラッセルにおいて、我が方木村欧州連合日本政府代表部大使と先方ルンド欧州連合常駐スウェーデン代表及びカール欧州委員会貿易総局長との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品並びに医薬品について、我が国と欧州共同体との間で規格への適合性評価の結果や製品の試験データ等の相互承認を行うための法的な枠組みを定めるものであります。
　この協定の締結により、従来、我が国と欧州共同体との間で通信端末機器及び無線機器等の製品を輸出入する際に必要とされていた手続の一部を省略することが可能となります。その結果、これらの製品を相手側に輸出する際の費用及び時間が節約され、我が国と欧州共同体との間の貿易が促進されることが期待されます。我が国及び欧州の産業界からも、この協定の早期締結につき強い要望が寄せられております。
　また、我が国にとって初めての二国間相互承認協定であり、今後の他国との同種の協定の先駆けとなり得るという意義を有するものでもあります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○土肥委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
○山本委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　達也君　　　　栗原　博久君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　成彬君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣　このたび、新内閣のもとで再び経済産業大臣を拝命いたしました平沼赳夫でございます。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　小泉内閣のもと、私たちは、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立すべく、新たな改革に乗り出そうといたしております。
　改革の道筋は平たんではないかもしれません。しかし、新しい時代を切り開く挑戦の芽は我が国の至るところで生まれ始めており、私たちに求められていることは、痛みを恐れず、強い意思を持って改革を実現していくことであります。
　私は、昨年七月に通商産業大臣に任命され、さらに本年一月から初代の経済産業大臣として、経済構造改革の推進等、経済産業行政に全力で取り組んでまいりましたが、今般、決意も新たに、真に豊かで誇りに満ちた自立型の日本経済を構築すべく、全力を傾注してまいる所存でございます。
　まず取り組むべき課題は、日本経済再生のための経済構造改革の断行であります。
　このため、まずは、先般取りまとめられた緊急経済対策を速やかに実行に移す必要があります。経済産業省といたしましても、産業再生法の活用等により、不良債権処理とあわせ、企業の前向きな事業再構築による産業再生を進めてまいります。
　また、昨年末に経済構造の変革と創造のための行動計画を取りまとめ、二百六十項目に及ぶ具体的な施策の実施に鋭意取り組んできておりますが、この行動計画をさらに重点化、拡大すべく、具体的な提案をしていきたいと考えております。産業構造改革・雇用対策本部においては、この提案等を踏まえて、新しい市場や雇用の創出に向けた施策を早急に検討し、迅速に実行してまいります。
　また、不良債権処理や企業再建に伴う影響を最小化するとともに、中小企業の多様で活力ある成長発展を目指して、円滑な資金供給の確保等、中小企業政策の推進に全力で取り組んでまいります。
　さらに、我が国経済の中長期的な成長のためには、新しい市場の創出のためのイノベーションの推進、エネルギー・環境制約の克服と成長要因への転換、ＩＴ革命への対応等に取り組むことが必要です。
　このため、産業技術力の強化によりイノベーションを促進すべく、産学官連携による重点的、戦略的な研究開発、科学技術システム改革を推進いたします。
　環境政策につきましては、大都市圏エコタウン構想の推進等、効率的な循環型経済システムの形成を目指すとともに、地球温暖化問題については、米国の京都議定書への参加を強く働きかけ、七月に開催されるＣＯＰ６再開会合に向けた交渉に全力を尽くしてまいります。
　エネルギー政策については、環境保全、効率化、安定供給といった政策目標を実現するための幅広い検討を進めるとともに、省エネルギー、新エネルギー、原子力立地の推進と原子力安全の確保、プルサーマル計画の実施等を着実に進めてまいります。
　ＩＴ革命への対応につきましては、電子商取引の特質に応じたルール整備、電子政府の実現、ＩＴ人材の育成等の施策を推進してまいります。
　一方、世界各国では、国内の制度改革を競う一方、自国に有利な形で各国制度間の調和を追求する動きが活発化しており、我が国といたしましても、国内経済政策と表裏一体のものとして、戦略的な対外経済政策を推進する必要があります。
　このため、本年十一月のＷＴＯ閣僚会議に向けて、十分に幅広い交渉を行う新ラウンドを立ち上げるべく最大限の努力をするとともに、日シンガポール新時代経済連携協定の年内合意、日米間の新たな経済対話の枠組みの具体化等、多層的なアプローチで政策を展開してまいります。
　以上申し述べた課題への取り組みの一環として、今国会に所要の法案を提出しているところであり、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。国民各位の御理解のもと、経済産業行政に全力を挙げてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、松田経済産業副大臣、古屋経済産業副大臣、西川経済産業大臣政務官及び大村経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松田経済産業副大臣。
○松田副大臣　経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　引き続き平沼大臣を補佐し、経済構造改革をさらに推し進め、日本経済を自律的な回復軌道に一刻も早く乗せるべく、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　山本委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、古屋経済産業副大臣。
○古屋副大臣　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました古屋圭司でございます。昨年は商工委員長をさせていただきましたが、縁あり、所を変えて、経済産業省に参りました。
　企業の創造的な経済活動を促進し新規産業を創出するなど、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立すべく、平沼大臣を支えつつ、経済産業行政に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
　山本委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○山本委員長　次に、西川経済産業大臣政務官。
○西川大臣政務官　経済産業大臣政務官の西川太一郎でございます。再び経済産業省で働くことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平沼大臣のもと、これまで経済産業行政の推進に取り組んでまいりましたが、時代に即応した行政ニーズに適切に対応すべく、さらに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　山本委員長を初め、委員の皆様方には引き続き法案等の御審議をお願いすることになりますが、これまでにも増して御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、大村経済産業大臣政務官。
○大村大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　経済社会を取り巻く環境が内外ともに大きく変化する中で、平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政の遂行に一生懸命邁進をしてまいりたいと考えております。
　山本委員長を初め、委員の皆様方には大変お世話になりますが、特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○山本委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及び資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋委員　民主党のネクストキャビネットで経済産業省を担当しております北橋健治でございます。
　このたびは、小泉新政権発足に当たりまして平沼大臣が再任をされました。心からお祝い申し上げたいと思います。内外ともに厳しい情勢ではございますが、経済産業の再生に向かって精いっぱい御活躍をいただきますように、お祈りをしたいと思っております。
　最初に、各委員会でそうなんですけれども、それぞれの大臣の基本的な政治姿勢について、私ども民主党が注目をしております事柄について若干触れさせていただきたいと思っております。
　まず、日本とアジアの近隣諸国との関係は極めて重要でございますが、その中で台湾との関係におきまして、李登輝氏が来日されるに当たって、そのビザを発給するかどうかについては、政府・与党内部にかなりの議論が惹起されたところであります。これは、政府・与党のみならず野党、各界においても、大変難しい、また重要なテーマとして論議されたわけでございます。
　今回のビザ発給について、大臣は基本的にどのような評価をされておられるでしょうか。御所見を承りたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、政治家として、この李登輝さんの訪日の問題のときに、中国との、いわゆる一つの中国、こういう前提がございますけれども、李登輝さんは既に総統をおやめになっておられます、それからまた、台湾の国民党の総裁というのもおやめになっておられて、一私人として、そして心臓に疾患を持っておられる、こういうような状況の中で、日本の医療を受ける必然性があった、こういうことでございましたので、一部新聞報道にも出ておりましたけれども、閣僚懇談会の席でも、そういう前提があるのであればビザの発給はやむを得ないのではないか、こういうことも発言をさせていただきました。
　したがいまして、一私人、こういう形でございますから、私は、中国政府の御理解も得られる、そういう認識の上に立って閣僚懇談会の中でもそういう発言をさせていただいたところでございます。
○北橋委員　新聞報道によりますと、李登輝前総統はまた訪日したいという希望を表明されているようでございますが、その場合はどうされますか。
○平沼国務大臣　私も医学的なことはそう詳しくないわけでございますけれども、この心臓疾患というのは、やはりある程度期間を経て再治療の必要がある、こういうようなことでございます。そういう形で、さらに治療が必要であるということであれば、政治目的でなくて一私人として来られることであれば、例えばヨーロッパも既にそういう形でビザの発給をしておりますし、それからアメリカもそういう形で発給するやに聞いております。
　ですから、そういう観点からいえば、もちろん中国政府との連携は密にしていかなければなりませんけれども、一私人として再度そういう形で要求があったときには、当然発給しても構わない、私はこのように思っています。
○北橋委員　こういう重大な外交案件については、政府、閣僚内部で一致した対応がまさに重要でございますが、今回は、政府内部でも賛否両論できしんだときもございました。
　田中外務大臣は、四月二十七日のインタビューに答えて、こう言われています。
　また訪日したいと希望していますがという問いに対しまして、今回は、民間人で人道上という判断だった、でも、これが二度三度となると政治問題化するでしょう、李氏は、政治的な発言をしなくても、政治的な影響を与えるということをねらっているかもしれないわけだから、私だったらもっと時間をかけた、病状を含めて考える必要がある、なぜ日本かというと、ドクターがたまたまいるからというが、その方が亡くなったらどうするんですかと。
　極めて慎重な発言をされておられますが、この考え方とは異なるのでしょうか。
○平沼国務大臣　田中大臣は、外務大臣としてある程度いろいろなことを考慮されて御発言になったのではないかと私は推測しておりますが、その後、予算委員会等一緒に出させていただいておりまして、そして、各予算委員からの質問に対しましては、その辺に関してはそれほど細かく具体的にはお述べになっておられない、こういうようなことも私は予算委員会に出て承知をしております。
　一つのお考えだと思っておりますけれども、私は、一政治家として、私人であれば、お迎えをするということがヨーロッパやアメリカの例を見ても当然のことだ、こういうふうに思います。
○北橋委員　明快な大臣の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この問題についてはいずれまた議論をする場があるでしょうから、その場に譲らせていただきます。
　二番目に、小泉さんが自民党総裁選挙のときからはっきり明言をされて、各界から注目されたことが幾つかありますが、靖国神社の公式参拝と憲法改正、とりわけ九条も含めて思い切った発言をされております。そして、集団的自衛権の行使については、容認できるんだという踏み込んだ発言もされてきたわけでございます。
　これは、総裁選で勝たれて総理になられてからでも、同様の趣旨の発言をめぐってこれまで幾つか国会でもやりとりがあったところでございますが、平沼大臣は、靖国神社の公式参拝についてはどのような所見をお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　私は、五年前に運輸大臣もさせていただきました。そして昨年の七月に通商産業大臣を拝命し、さらに引き続いて経済産業大臣をさせていただいています。
　運輸大臣のときも、実は八月十五日、靖国神社には私は私人として参拝をさせていただきました。
　私は、国に殉じてくださった方々、その方の霊に対して感謝の誠をささげるということはやはり一政治家として必要なことだ、こういう信念に基づいて、私人として今まで参拝をさせていただいたわけです。
　小泉総理が、やはり同様の、国に殉じてくださった英霊に対して公式に参拝をされる、こういうことを表明されているわけであります。これに関しては、過去も閣僚の何人かは、公式、こういう形で参拝した事例もありますし、たしか中曽根内閣のときに、当時の藤波官房長官のもとで、靖国神社の参拝は憲法に照らして憲法違反にはならない、こういう見解も出ておりますから、恐らく小泉総理は、その見解に従って公式に参拝される、こういう形で表明をされているのではないか、このように思っておりまして、それは政治家である、総理大臣である小泉総理の御判断だ、このように思っております。
　ただ、やはり、憲法二十条の政教分離の問題がありますけれども、一応当時、藤波官房長官のもとのいわゆる懇談会の結論の中で、公式参拝、それは憲法違反にならない、こういう見解も出ておりますから、そういう中での参拝である、私はこのように認識をしております。
○北橋委員　平沼大臣のこれまでのいろいろな政治的コメントについては、過去私ども、集められるだけのものを集めて読ませていただいております。非常に明快で、しかも大変いろいろな気配りのある御発言を常にされていると敬意を表する一人でございます。
　私人として参拝するのは私ももちろんいたします。そうすると、公式参拝というものは、総理がどう言われようともそれはやはり問題がある、あくまでも、過去の閣僚懇談会で出たような憲法解釈の範囲内で、許される範囲内でやるべきだというお考えで間違いないですね。
○平沼国務大臣　私は、当然、そういう見解が出ていればそういう形だと思います。
　さらに言わせていただきますと、私の場合には、そういう御英霊に対して本当に感謝の気持ちをささげるということに関しては、公式も非公式もない、あくまでも人間、平沼赳夫としてお参りする、こういうような形で今までやってきたわけでございます。
　そういう意味では、今回、小泉総理が参拝をされるということでありますけれども、その範囲内でお参りをされるのではないか。わかりませんけれども、私は、今のところは、そういう範囲の中でお参りをされるのではないか、このように推測をしております。
○北橋委員　八月の、総理並びに閣僚各位の行動を見守りたいと思います。いずれにしても、政教分離を定めた日本国憲法の精神に抵触しかねない重大な問題になり得ますので、公式参拝には我々は反対であります。そのことを表明させていただき、今後を見守らせていただきたいと思います。
　あと一点、集団的自衛権の行使について大臣の所見を承りたいと思います。これは、自民党単独政権時代から現在に至るまで、内閣法制局は容認をいたしておりません。それを小泉総理は、現行憲法の解釈でできるんだということを自民党総裁選以来発言をされて、非常に私どもも注目をいたしております。
　これは極めて問題のある発言だと思っているんですが、大臣は、集団的自衛権の行使はできるとお考えでしょうか。総理の見解に賛同されますか、それとも別の見解をお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　私は、予算委員会等で、総理がこの集団的自衛権に対しての各委員からの質問に答えられているのを聞いておりました。そういう中で、この集団的自衛権に関して、公海上だとか自国の領海の中で、例えば共同の演習をしているときに一方が攻撃を受けた、それに対してやはり武力を行使せざるを得ないというのは当たり前のことではないか、こういう趣旨の総理の見解があったわけでありまして、私は、この集団的自衛権というものに関しては、小泉総理がそういう限られた条件を設定しながら言われていることに関しては、解釈上それは成り立つと思っております。
　しかし、かつて、例えばきのうも議論がございましたけれども、ベトナム戦争でありますとか、ソ連のチェコ侵攻、アフガン侵攻、そういった形の中で、それが強行された、そういう非常に規模の大きなものになると、それはやはり憲法上制約があるのではないか。
　ですから、私は総理大臣とこれは議論をしておりませんけれども、どうもやりとりを聞いていると、小泉総理もそこまで大きな拡大的な解釈という形ではなくて、あくまでも限定された中で、やはり同盟関係を結んでいる国と限られた中で、そういう状況が起こったときには、当然それに対しては同盟国として武力行使もあり得る、こういうことですから、その部分では、小泉総理の解釈は九条の解釈上許される範囲ではないかな、私自身はそういうふうに思っています。
○北橋委員　これまでの内閣法制局の解釈を一歩踏み出すものと聞こえたんですけれども、一定の条件、制約のもとでは、これは日本国憲法も認められているんだという御発言ですけれども、これまでの内閣法制局の解釈というのは、現行憲法の解釈をどのようにやってみても、やはりこれは無理なんだ。だからこそ憲法改正の議論が出てきていると思うんですけれども、そうではないわけですか。今までの内閣法制局の見解をさらに踏み出そうとされるわけですか。
○平沼国務大臣　限定的な中で、自国の領海ですとか公海上でそういう演習をやっているときに不当な攻撃を受けたときには、当然そういう形で行使をするということは、時代によっていろいろ、例えば九条一つとってもいろいろな形で解釈というものの変遷があるわけであります。
　ですから、厳密に言えば、やはり憲法九条というものをしっかりと直していくことが根本でございますけれども、しかし、法制局のそういう見解があるかもしれませんけれども、ああいう限定的な中では解釈上可能ではないかな、私自身はそう思っております。よく総理ともその辺はまだ詰めた議論をさせていただいておりませんけれども、今、やりとりを聞いている過程においては、私はそういう認識を持っているわけであります。
○北橋委員　平沼大臣の憲法調査会における衆議院議員平沼先生の御見解を私は読ませていただきまして、大変高い御見識には敬意を表しております。
　この問題は非常に大事ですし、詰めたいところではありますが、本来この委員会の主たる目的ではございませんので、この集団的自衛権、憲法改正問題をめぐりまして、これはまた別途、大きな舞台で徹底的な論議を呼ぶところだと思いますから、その場に譲らせていただきたいと思います。
　さて、小泉政権になられまして、何といっても、聖域なき構造改革ということを表明されました。そして、財政構造改革についても言及をされました。プライマリーバランスを何年後にとるとまでははっきり言われていないんですけれども、具体的な中身はまだわかりませんが、しかし、台所が火の車の今の財政を何とか改革していこうという決意のみなぎった意見を表明されております。
　基本的に、その方向は民主党と同じでございます。したがいまして、今後、具体的な中身を精査させていただきまして、本当に財政構造改革、構造改革に向けて前進をされるのであれば、私ども民主党は、かつての野党のような反対勢力ではなくて、互いに具体的な改革の中身を競い合う、そういう与野党の関係になってもいい、それぐらいに思っております。
　ただ、問題は、具体的なその中身でございまして、総理も総論といいますか、一つの大きな目標というものはお示しになっておられますけれども、それが具体的にそれぞれ各省庁でどのように実行されていくかについては、抵抗勢力と総理みずからおっしゃるように、大変難しい問題もあるだろうと思います。
　そこで、直接の所管ではございませんけれども、道路特定財源の存廃問題をめぐっては、大臣は記者会見でも発言をされておられます。それをお伺いするんですが、その前に、小泉総理から、聖域なき構造改革について、経済産業省はこういう方向でやってくれという、何か具体的な方向をお示しになられたでしょうか。まずそこからお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　私が、小泉新内閣のもとで経済産業大臣を引き続きやってほしいということで官邸にお伺いしたときに、小さなペーパーをいただきまして、二つのことがそこに示されておりました。
　やはり今おっしゃったように、徹底的な経済構造改革、それはやっていただきたいということが全体のあれでございまして、その中で、一つは、新規産業を起こす、そういった形で、ＩＴというものに関しては重点的にひとつ頑張ってもらいたい、それから、これは緊急経済対策にもございますけれども、やはり不良債権、不良債務の処理、そういった問題についても努力をしてもらいたい、こういう二点でございまして、とにかく経済構造改革担当大臣として、そのことを旨としてしっかりやってほしい、こういう二点の御指摘がございました。
○北橋委員　ＩＴも不良債権の処理も重要な政策課題であることは承知しておりますが、聖域なき構造改革といいますと、私どもは、その大きな課題が財政の構造改革にあることは間違いないと思っております。
　そこで、何といっても、その規模の大きさからいたしまして、道路特定財源の取り扱いというものが、今後財政構造改革の中の大きな焦点であることは間違いないだろうと思っております。この改革の方向と、経済産業省所管のエネルギー関係の特別会計、目的税の体系もございますので、そことも連動してまいります。
　そこで、まず、道路特定財源については、大臣は、最近、五月二十二日の記者との質疑応答におきまして、こういうふうに言われていますね。
　いろいろ抵抗があると思いますけれども、やはりそういう時期に来たのかな、そういうふうに思います、こういうことでございます。その前段には、総理が、参議院選挙前までには明確に道路特定財源の使途については限定を設けないできちっとする、こういうふうにはっきり明言されましたというふうにおっしゃって、今の言葉に続くわけでございます。
　そうしますと、使途を見直すということなんでしょうか。
○平沼国務大臣　小泉総理は、いわゆる聖域なき構造改革、こういうふうに言っておられます。そういう中で、道路に対する特定財源、これは予算委員会の中でも小泉総理は明言をされて、いろいろ抵抗はあるだろうけれども、自分はこれは参議院選挙の前までには一つの姿を出したい、こういうふうに言われております。
　そういう中で、私はまだ具体的なことはお伺いしておりませんけれども、その特定財源のもちろん使途を含めて考えられている、このように私は理解をしております。