Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられたように、東アジアを中心にこのアジア太平洋地域の安全保障関係は厳しさを増しているわけでございます。その中において、我が国の領土、領海をしっかりと守っていく、そして国益を守るためには、日本の外交・安全保障政策の基盤であります日米の同盟関係をしっかりと強化をしていくことが求められているわけでございます。
　そのために二月に訪米をいたしましてオバマ大統領と首脳会談を行い、日米の強いきずなを回復したところでございますが、同時に、日本と志を同じくする国々、あるいは普遍的価値、自由や民主主義、基本的人権といった、また法の支配、そうした基本的価値を共有する国々との関係も強化をしていく必要があります。ＡＳＥＡＮの国々との関係も強化をしていきたいという意味において、先般、やはりベトナム、そしてインドネシア、タイ、三か国を訪問しました。また、モンゴルの訪問も行った。
　このように、言わば同じ価値観を共有する国々、そしてアジアの国々との関係を強化をしていく中において、また国連の場において、日本は残念ながら安保理の常任理事国ではございませんが、国連において、そうした国際場裏において日本の存在感を高めることによって国益を確保していく、そういう外交も展開をしていく必要があると、このように考えております。
○一川保夫君　ちょっと外務大臣に確認するわけでございますけれども、今、特に軍事的な挑発を繰り返している北朝鮮に対する外交政策としてはどういう基本的な姿勢で臨んでいるのか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮につきましては、昨年四月と十二月に弾道ミサイルの発射をし、そして本年二月に三回目の核実験を強行いたしました。また、北朝鮮は、朝鮮半島休戦協定の白紙化を表明し、核先制打撃について日本も決して例外にはならないといった挑発的な言動を繰り返しております。
　こうした北朝鮮によるこの挑発的な言動は、我が国のみならず東アジア、さらには国際社会全体の平和と安定に対する脅威であり、極めて遺憾だと考えております。我が国としましては、こうした北朝鮮のこの挑発的な言動に国際社会全体が振り回されることなく、北朝鮮に対してこうした行為が何ら自らの利益にならないことをしっかり理解させていかなければならないと考えております。
　そうした中にあって、関係各国との連携を図りながら、既に発せられています国連の安保理決議等を誠実かつ完全に実施させ、そして北朝鮮にこれ以上挑発的な言動を行わないよう強く求めていかなければならないと思っていますが、この関係諸国との連携ということを考えますときに、四月の十四日行われました日米外相会談におきましても、日米韓、この三か国の連携の重要さが確認されたところでありますし、さらには、この北朝鮮との関係において深い関係を持っております中国、深い関係があるのみならず、国連安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国である中国との関係も重要であります。さらには、ロシアとの関係等を考えますときに、日米韓のこの三か国の連携をしっかりと確認しつつ、中国、ロシアとも連携していく、こうした連携が重要だと認識をしております。
○一川保夫君　防衛大臣にちょっとその辺りも含めて確認するわけですけれども、防衛省の対応として、北朝鮮に対するいろんな動きに対する対応も含めて、最近、中国のいろんな動きも活発化してきておりますけれども、そういうことに対する基本的な今対応状況といったものを防衛大臣からお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○国務大臣（小野寺五典君）　一川委員には防衛大臣として御指導いただきまして、大変ありがとうございます。
　今御指摘ありました北朝鮮に対しての対応ですが、私どもとしましては、北朝鮮が累次の威嚇的な発言を行うということに関して、我が国の領土、領海、領空をしっかり守るという下に今様々な対応を取らせていただいております。また、外交ルートを通じての発言ではございますが、やはり北朝鮮、核、ミサイル、この計画の破棄、これはしっかり求めていく必要があると思っております。
○一川保夫君　外交防衛関係、時間を掛けるといろんなことがありますからこの程度にしておきますけれども、我が国のこういう周辺がいろんな面で軍事活動が活発化してきているという中にあって、国民の不安をやはり解消させるという面の冷静な対応というのが非常に重要ではないかと思いますし、また、それぞれの国々との経済関係が非常に深いわけで、特に中国、韓国、ロシア等の関係は、やはりお互いに友好関係を保つ中でしっかりと信頼関係を向上させていくということが非常に重要であるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、経済政策の問題について幾つか確認しておきたいと思います。
　安倍政権の経済政策、大変、アベノミクスと称しての報道が連日連日、これを応援するかのような報道が目立っておりますけれども、私自身も、私は石川県でございますが、ここ最近ずっと地元回りをしている中で、この経済政策の本当の恩恵といいますか効果というものは地域社会というものにはまだ全然現れてきておりません。
　そういう中で、じゃ、これから、こういった金融緩和というものは大々的に行われましたけれども、こういう問題も含めてこれからこの政策の見通しなり効果について確認するわけだけれども、まず最初はＧ20の、この前、会合がつい最近ございました。そこで、麻生大臣が出席されたと思いますが、これ日銀の総裁にも、出席したと思いますが、そこで、日本という国、日本として何をその場で主張され、Ｇ20の場でどういう成果が得られたというふうに感じておられるのか、そこを御報告願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　前回、二月十五、十六にいわゆるＧ20というのをモスクワでやっております。それから後、今回、四月の四日か、黒田総裁が就任をされて、ここで新たに政策を発表しておられる。それ以降を受けて今回のＧ20ということになりますので、この黒田総裁以後の日銀の政策に関して他国からいろいろ意見が出るということを私どもは予想して、それに対応すべく行っておりましたけれども、いろいろ私ども主張することは前回と基本的には同じであります。
　日本の円が安くなったというのはそれは結果論であって、我々の目的は十数年続いたデフレ不況からによる脱却、このデフレ不況から脱却することによって日本の経済が大きくなる、その日本の経済が大きくなる以外に日本が不況から脱出することはありませんと。
　したがって、そのために我々としては三本の矢という政策をやらせていただきますが、結果として円安という、バイプロダクトみたいなもので出てきたというのが円安ということであって、我々はこれが主たる目的で、通貨戦争をやろうというようなことを申し上げているわけではないという点を前回も今回も同様に主張させていただいております。
　その中で、結果としてコミュニケが出ておりますけれども、日本だけ一行その中に取ってありまして、イン・パティキュラーと書いて、ジャパンズ・リーセントという、日本の最近の一連の経済政策というものは間違いなく我々の主張したことをやろうとしているんだということがこの共同コミュニケに書かれておるという事実は、我々の政策がそれなりに理解を得ているものだと理解をいたしております。
○一川保夫君　じゃ、日銀の総裁来ていただいていると思いますが、今、麻生大臣の方からも報告がありましたけれども、総裁としてはどういう印象を持たれたか、お聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　会議では、私からは、いわゆる二％の物価安定の目標というものを二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するために今回の量的・質的金融緩和を導入しましたということを述べまして、量的・質的金融緩和はあくまでもデフレからの脱却という国内目的を達成するためのものであって、円安誘導を目的とするものではないということを明確に説明いたしました。
　その結果といたしまして、先ほど麻生副総理からもお話ありましたように、コミュニケでそういう趣旨も明確に記されておりますし、また日本経済がデフレから脱却することが実は日本にとって好ましいだけではなくて、周辺国を含めて世界経済にとっても好影響を与えていくということについて一般的な理解が得られたのではないかというふうに思っております。
○一川保夫君　このＧ20の国際会合の中ではそういう印象を持たれたということなんですけれども、じゃ、一般の国民の皆さん方はそういう実体経済というものに向けての生活上の実感としては何もないわけです。
　そこで、これは日銀の総裁にちょっと確認するわけだけれども、この二％のインフレ目標を掲げてこういう金融政策を動かすということが、国民の生活が豊かになるんだと、それぞれの国民は収入が増えるんだというふうに考えておられると思うんですけれども、それをどういうふうに説明されるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本経済、この十年あるいは十五年ほどデフレに苦しんできておりまして、物価が下落するという中で企業や家計が投資や消費に非常に慎重になると、そうしたことでまた企業の収益とかあるいは賃金が圧縮されると、そして更なる物価の下落につながっていくという言わば悪循環がこの十五年ほど続いてきて、その結果として日本経済を劣化させているという状況にあるわけでございます。
　したがって、これを打破するために二％の物価安定の目標というものを一月の政策委員会で決めまして、今回、四月の政策委員会においてそれを裏打ちするための量的・質的金融緩和というものを決めたわけでございまして、これはそういったデフレの悪循環を断ち切るということを目的としたものでございます。
　そうした下で、実体経済が言わばバランス良く改善していって、物価上昇率も徐々に高まっていくという好循環をつくり出していくと。そうした好循環の中では、当然、企業収益あるいは雇用、賃金が増加することで、幅広い国民にプラスの効果が生じていくというふうに考えております。
○一川保夫君　その辺りの言い回しは非常に国民に説得力のないところだと思いますけれども、物価安定に向けて二％の目標を掲げてそういう日銀サイドの政策を動かせば、国民の生活が豊かになる、あるいは楽になる、そういうようなことに、説明するときに非常に説明しづらいわけですね。今、現実、地方の中小企業の皆さん方はもう逆に、この円安現象の中でいろんな調達のコストが逆に上がってきてしまっている。そういう中で、企業の収益を圧迫してきているという中では賃上げに当然つながっていないわけですね。
　こういった現象が今続いている中で、では、いつごろをめどにどういう状態にしようとしているのか、そこについて、じゃ御説明ください。
○参考人（黒田東彦君）　最近私どもで公表いたしましたいわゆる日銀の短観を見ましても、中小企業の業況感も、為替とか株式市場の動向などを含めて前向きの動きが出ているというふうに思っておりますが、確かに、世界経済との結び付きが強い大企業に比べますと、中小企業の改善のモメンタムはやや弱いというふうに思っております。
　先週の日銀の支店長会議でも、輸出企業の収益とか、あるいは先行きの景況感が改善しているという報告があった一方で、仕入価格の上昇を懸念する声も聞かれたわけでございます。
　今後、政府の機動的な財政政策と、それから、先ほどから申し上げております日本銀行の量的・質的金融緩和によって日本経済が全体として改善していくということが中小企業の業況の改善にもつながるというふうに考えておりまして、その動向は私どもとしても十分注視してまいりたいというふうに思っております。
○一川保夫君　こういった中小企業の皆さん方、経営者の方々も含めての考え方というのは、一種の期待感というのはそれは皆さんあると思うんですね。しかし、現実は、実体経済の中ではそういう現象というのが全然まだ感じられないと。私の地元の人たちの意見を聞いても、むしろさっき言ったように経営を逆に圧迫してきているというような方々のデータが、その地域の統計によると、アンケートによると約三割方の人は逆に悪化してきているというような言い方をしてきております。
　逆に良くなってきたというのは本当にごく一割弱ぐらいの、そういった観光相手の仕事をやっている方々とか、そういう方々はそういう評価をしている方もいらっしゃいますけれども、ほとんどの人たちは、まだどうなるか分からないという中で、逆に、むしろいろんな面で諸物価が上がってくるという中で、国民の生活が圧迫されるんではないかということを非常に懸念しているということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　財務大臣にちょっと確認するわけだけれども、先般、この安倍内閣がスタートした直後に大型の補正予算を編成しました。十五か月予算というような言い方もされておりますけれども、十五か月ね、はい。それで、そういう予算を編成しているということは、当然、今の三本の矢の一つに位置する財政問題というのを念頭に置いてのことだろうと思いますけれども、私は、この補正予算という本来の性格からすると、物すごく逸脱している補正予算だと思います。年度内に消化ができないということは明らかなわけですから。
　じゃ、年度内にでもいいし、今、現時点でもよろしいんですけれども、その補正予算、十三兆円余りの補正予算というのはどの程度執行されているんだと。それが世の中の経済にどう今効果が出てきているかということについては、どういう御見解がありますか。財務大臣、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　十五か月予算を大きなものにさせていただいた一番大きな理由は、それは昨年度の七—九の出た数字が年率マイナス三・五％、ＧＤＰで成長率マイナス三・五％という数字が出ておりましたので、このままでいきますと一—三以降は急激に景気が底割れしかねないという数字が出ておりました。そういった状況にならないためには、ここは大型の補正を組んで、まずは底割れを止めねばならぬということが一番大きな理由であります。
　したがって、今、それまでにできないではないかという御意見等々が出るというのは分かっておりますので、私どもとしては、まずは地方、中小企業等々で、今から土地を買って何とかというのではとても間に合うはずがありませんので、少なくとも今でき上がっておりますいわゆる道路、トンネル、橋梁、橋等々、そういったものに対する補修、メンテナンスといったものは中小企業で即できるものですし、土地の手当てをする必要もありませんし、そういったものを主にということを考えてやらせていただきました。
　契約を三月までにしなければならぬということで、きちんとした形で、繰越明許等々を含めまして、二月末、二月、三月初めぐらいで調べたときに九七・六％がいわゆる契約というか、そういった形まで至っておるというのが現状でございます。それができ上がりますのは、当然のこととして少し後になるのは当たり前のことですけれども、少なくとも着工という形まで、契約、着工というところまで行きましたのが今申し上げた数字でございます。
○一川保夫君　大臣が今おっしゃった九七・六％、もう既に契約、着工しているというのは、それは間違いないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　着手というのが正確な単語だと思います。
○一川保夫君　要するに、契約して、全て繰り越しているということだろうと思うんですね。ですから、実際現場で物事がどの程度進んでいて、もう既にいろんな関係者に対する支払的なものがどの程度行っているかということは、そこはまだ全然分からないわけですね。
　そこで、その問題も議論すればまた切りのない話ですから、是非、そういう補正予算を組んだ以上、効果が出るようにしっかりと執行する。ただしかし、無駄なことをやってもらっちゃ困るわけですけれども、そこはしっかりと責任持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　では、次に原発問題について、これはちょっと確認しておきたいと思いますけれども、まず福島の第一原発のこの事故発生問題というのは、我々、政権の折にもこの原因究明というのはできなかったわけです。
　今現在、こういった原子力発電所の事故の原因究明に向けた動きというのはどうなっているのかというところをお聞かせ願いたいわけだけれども、田中委員長ですか、よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の継続的な事故分析は、私ども原子力規制委員会の重要な所掌業務の一つであります。そこで、今後長期にわたる原子炉内の調査等も踏まえつつ、技術的な側面から検討して必要な知見を安全規制に取り入れていくことが重要であると認識しております。
　一方、これまでにも国会、政府等において事故調査報告書がまとめられたところでありますけれども、現地での調査が困難である等の制約要因によって、今後引き続き確認すべき技術的な個別論点も残されているところであります。
　このため、当原子力規制委員会では、事故分析のための検討会を設置し、国会事故調にて解明すべきとされている点を含めて、技術的な点を分析する体制を構築したところであります。今後は、この検討会の下で中長期にわたって継続的に事故原因の分析を進めていく所存であります。
○一川保夫君　これは大変難しい課題だと思いますけれども、早く原因を究明する中でその対策をしなきゃならぬわけですけれども、是非そこは精力的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そこで、これ総理大臣に基本的なスタンスをお聞きするわけだけれども、我々は今回の福島第一発電所のこの事故を受けて、原子力発電所のいろんな処理というのは我々人間の力では非常に困難であると、物によっては不可能であるという判断を現時点ではせざるを得ないような状況があるわけですね。そうしたときに、今現在、現時点でも、福島県民の皆様方を中心に大変な今御苦労があるわけです。
　こういう状況を見たときに、じゃ、我が国のこういった原子力発電所にかかわる施策というのはどうあるべきかということになるわけですけれども、我々民主党政権時代は、やはり将来的にはしっかりと脱原発の社会をつくり上げたいと、二〇三〇年代ぐらいには原発をゼロにしたいという、そういう目標の中であらゆる政策資源を投入すべきだという一度は判断をしたわけです。
　これについては、安倍総理は、御地元にも新しくこれから着工するかしないかの原子力発電所があるというふうにお聞きしておりますけれども、総理はこの原子力発電所の政策、これからどういうふうな基本姿勢で臨もうとしているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二年前、我々は原子力発電所の過酷事故を経験をしたわけでございまして、この反省の中から、とにかく安全神話に寄りかかっていてはいけないと、安全を確保するために全力を尽くしていかなければならないという教訓を得たところでございますが、同時に、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないように、エネルギー需給の安定に万全を期していくこともこれは極めて重要であり、大前提ともしなければならないと思います。
　この点、民主党政権が掲げた二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を残念ながら伴っていないものでありまして、ゼロベースで見直しをして、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築をしていかなければなりません。今後三年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速をさせていくとともに、原発の再稼働については世界最高レベルの科学的安全基準の下で判断していくこととしております。
　これらの動向を見極めた上で、極力早いタイミングにおいて、実現可能かつ責任あるエネルギーのベストミックスを策定してまいります。その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討をしていく考えでございます。
○一川保夫君　では、総理は、最終的に原発をゼロにする社会を目指すか目指さないかという点ではいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　エネルギー政策については今申し上げたとおりでございます。
○一川保夫君　ベストミックスを目指すとか極力というような言い方でごまかしておられますけれども、私は、この原子力発電所という施策を推進してきたのは、自由民主党の時代にやってきたわけですよ。
　今回ああいう大事故を起こして、多くの人がまだ苦しんでいるわけです。こういうときに、私は、そういう教訓を経ているということであれば、やはり原子力発電所に依存しない社会をまず目指そうという中で努力するというのが当然じゃないですか。そこはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁したとおり、原発依存度を低下をさせていく、これが基本的な考え方でありますが、同時に安定的そして低廉なエネルギーを確保していく、これも政治の責任であります。
○一川保夫君　それは、再生可能エネルギーとかそういった中で低廉なものを目指すというのは、それはあっていいと思うんですけれども、原子力発電所というものは、従来、低廉だとかあるいは安全神話という中で推進してきたわけですよ。ですから、総理は原子力発電所をまずゼロにする社会を目指すのか目指さないのか、そこを明確に教えてくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は責任ある立場として、代替エネルギーを確保できていないにもかかわらず、それを軽々にゼロにするということは申し上げません。先ほど申し上げたとおりであります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　いや、かなり明確に答えておるようにも思いますが、安倍内閣総理大臣、もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、そう軽々に言えないというのがお答えでございます。それが私は責任ある答えなんだろうと、このように思います。
○一川保夫君　それは私から見ると無責任な答弁だと思いますね。
　やはり、国民をこれだけ厳しい極限の、特に福島県の皆さん方が御苦労されている最中ですよ。そういう中にあって、私は、ゼロを目指すか目指さないかという基本的なスタンスそのものが、それは目指さないというようなことをにじませながら無責任だというような言い方は、私は一国の総理としては本当に、それこそ無責任だなという感じをいたします。
　そこで、私は次の質問に入りますけれども、引き続きまた同僚の議員が追及していただくというふうに思います。
　まずは憲法の問題について総理の基本的なスタンスをお尋ねしますけれども、総理大臣はなぜこの憲法改正を急ごうとするのか、そこを基本的に教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は自由民主党の総裁でございますが、五十七年前に自由民主党が結党されたときからの綱領でございまして、決して急いでいるわけではないわけでありまして、五十数年掛けて漸進的に進めてきたと言ってもいいのではないかと思います。
○一川保夫君　私は、日本国憲法というのは、それなりに日本という国づくりのためにしっかりとしたそういう対応を、来たと思いますけれども、総理大臣はこの日本国憲法、憲法という規範はほかの法律と違って、どちらかといいますと国家権力を抑制的に監視していくのが日本国憲法だというふうに思います。そういう中にあって、国家権力が国民をある程度コントロールする、そういう面で憲法を使うというのは基本的におかしいと思いますし、ほかの法律と全然違うと思います。そういう中で、私は、憲法改正のハードルを引き下げようとするような考え方というのは基本的に、私は個人的には間違っていると。もし、国民全体に本当に同意を得て憲法を改正したいということであれば、別にその手続のハードルを下げる必要ないじゃないですか。そこはどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界中の国々が、主要国はみんな憲法を何回も改正をしております。時代に合うものにしていく、あるいは新しい権利についても考慮していくという中において憲法改正が議論されているわけでございます。
　自由民主党の改正案、九十六条については、三分の二を過半数にしようというものでありまして、しかし、その後、国民投票をするわけなんですね。国民投票をして言わば六割、七割の国民の皆さんが変えたいと思っていても、たった三分の一をちょっと超える国会議員が反対をしていれば、それは国民は一切、指一本触れることができないのはおかしいと我々は考えているわけであります。
○一川保夫君　私は、総理のその国会議員の三分の一をちょっと超える程度の人たちが反対すればできないのはおかしいというような考え方は、私は間違っていると思います。国会議員というのは、少なくとも国民を代表する人たちが国会議員です。それなりの見識を持った考え方を皆さん、私は持っていると思うんです。そういう人たちの三分の一ちょっと超える人が反対したからといって何もできないというような考え方は、私は、やはり憲法に対するスタンスとしては私は基本的に間違っていると、もっと国会議員をしっかりと尊重すべきだというふうに思っております。
　そこで、この問題も余りやっているとあれですけれども、基本的なスタンスは分かりました。
　次に、選挙制度のことについて総理の考え方を確かめたいと思っております。
　総理は、昨日、山口県に行かれて、何かとんでもない発言をされたというふうにちょっと聞いたんだけれども、その山口県内の何か補欠選挙の演説の会場なんですか、六年前に参議院選挙で惨敗した、親の敵のようなものであるから取り戻さなければならないというような趣旨の発言をされたというふうに聞いておりますけれども、余りにも総理大臣の発言としてはおかしいんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、六年前の選挙で大惨敗をして、私の責任だったと、これを何とか取り戻さなければならないという表現であって、それについては国民の皆さん、私の発言については国民の皆さんの判断に委ねたいと思います。
○一川保夫君　私は、総理大臣が所信表明のときに、述べられたときの表明した中に、御自身は前に途中で総理大臣をお辞めになったことを一つの教訓にして、政治的な挫折というものを一つの教訓にする中で、過去の反省をしながら丁寧な対話を心掛けていきたいというような所信表明をされております。そういう謙虚な姿勢が最近、安倍総理のいろんな言動の中に見られないというふうに私は思います。
　そういう中で、この選挙制度でございますけれども、広島高裁ほか十六件だったですかね、この一票の格差の裁判が、判決がありました。こういったものをどのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高裁においては様々な判決がございますが、東京高裁の判決においては〇増五減案を評価をしております。
　しかし、かつ同時に、この〇増五減がなぜ早期に成立をしなかったかといえば、この〇増五減と言わば抜本改革を同時に進めようとする中において各党各会派がぶつかって、結局その成立が遅れてしまったという指摘があるわけでありまして、この指摘を私たちは重く受け止める必要があるのであって、まずは〇増五減を、もう既にさきの国会で民主党も賛成して基本的には根幹部分は成立をしているんですから、あとは区割り審が出したこの回答にのっとってでき上がった法律を通していく、これが立法府の私は責任ではないかと、このように思います。
○一川保夫君　私は立法府の責任としては基本的にスタンスはおかしいと思いますけれども、これだけ司法サイドの方から厳しい判決が出た中で、やはりそのときの状況を見ながらいろんな対応をしていくのが本来のこの立法府の責任じゃないかというふうに思います。
　確かに、今の一票の格差の問題というのは大事でございますし、一方では、それを抜本的に変えて本当の違憲状態をなくしていくというために、我々立法府が最大限の努力をすべきだというふうに思っております。
　これもだんだん時間なくなりましたので、じゃ、次の課題に移ります。私の持ち時間、一分なんでしょう。
　では、ちょっと地震の問題に、対策に移ります。
　最近、特に地震が大きく発生してきている中で、私自身は前からもうこの問題について質問させていただきましたけれども、十八年前の阪神・淡路大震災以降、二十六か所の地域ぐらいで震度六以上が発生しておるわけです。ほとんどその二十六か所で発生した地震というのは予知されておりません。で、ほとんど日本列島全域でこういった地震というのが発生してきております。
　一方においては、我々の今いろんな抱えている地震対策の施策というのは、どっちかというと太平洋側に偏在したような格好で施策が動いてきているという面では、私は、日本列島全体をやはり地震列島だという中でいろんな地震対策なり防災対策を動かすべきだと思いますけれども、総理大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　一川委員の御指摘のように、日本はやはり地震列島ですから、事前対策大切ですね。地震を防止することはできませんけど、地震が起きた際に防災・減災は可能であります。
　まず一点は、地震防災対策特別措置法で補助率のかさ上げをして、公共、学校の施設であるとか社会福祉施設、相当耐震化進みました。これが一つ。
　二つ目は、既に昨年御党が政権を担っているときに第一弾の改正をしました災害対策基本法、これを再度改正する、国会に今法案提出をさせていただいております。それだけにとどまらず、大規模災害からの復興に関する法律案、いわゆる復興案ですね、これも併せて提出をして、全国にこれは関係をすることとしております。
　それから、確かに、全国的な問題もさることながら、東南海沖巨大トラフ地震であるとか首都直下型地震、これに対する対応も必要ですので、今その検討ワーキングチームで検討しています。最終報告をもうすぐ出します。それに基づいてしっかり対応していく。要するに、全国とそのいわゆる東南海地震、首都直下地震、こういったトータルの対策をしているということを是非御理解をいただきたいと思います。
○一川保夫君　大体時間が来ましたから終わりますけれども、やっぱり自然災害、特に地震に対する対応というのは近年特に関心が深まってきておるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、阪神・淡路大震災以降の地震をとらまえてみましても、もうほとんど予知されていない、そういう地震が全国各地で起こっているということです。そういうことを念頭にあらゆる施策を動かしていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で一川保夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、高橋千秋君の質疑を行います。高橋君。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。予算委員会での質問はもう随分久しぶりになりますが、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　冒頭、質問に先立ちまして、この週末含めて、中国の方の四川省の方で大震災、大地震が発生して、二百名を超える死者、行方不明、それから一万人を超える負傷者が出たということを聞いております。哀悼の意とそれからお見舞いを申し上げたいと思いますが、日本として、この中国の、前回の四川の地震のときにも救援隊を派遣したり様々な対応をしておりますけれども、今回の対応はどうなっておりますでしょうか。分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　四川省の地震につきましては、大変大きな被害が発生したと認識しております。
　早速、総理また私、外務大臣の方から中国に対しましてはお見舞いのメッセージを発すると同時に、我が国としましても支援に向けてこの準備を、支援をする用意ができているということを伝えさせていただいております。
　現状、中国からは我が国に対するこの支援の具体的な要請はまだ届いていない、こういった現状にあります。
○高橋千秋君　それでは、救援隊の派遣、それから救助犬含めて、その派遣の準備はもうできているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、支援の要請があればそれに応じる用意ができているというメッセージを、総理、そして私から発出させていただいております。
○高橋千秋君　前回の四川の地震のときに、日本の救援隊が死者に対してすごく敬意を持って対応したということで中国で物すごく評価をされたという報道がございました。
　こういうときは、中国ともいろいろな問題がありますけれども、お隣の国としてやはり即座の対応を是非やっていただきたいと思いますし、日本が東日本大震災のときに、私、ちょうど外務副大臣をしておりまして、各国から様々な支援をいただいた、この成果というのは非常に大きいというふうに思います。是非対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは質問に移りたいと思いますが、今日は総括の質疑でございますので、総理に基本的な考えをまずお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、憲法の話や人口の話がいろいろ出ておりますけれども、この国、総理としてどういう日本にしていきたいのか、この基本的なスタンスをお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず現状でありますが、日本は十数年にわたってデフレ状況の中に苦しんでいたわけでございまして、まずはデフレから脱却をして強い経済力を取り戻すということでございますが、まさにこれはある意味手段でございまして、私が目標とするのは第一次安倍政権でも掲げた美しい国でありまして、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大切にする、世界に開かれた国であります。この言わば世界の人々から尊敬される、そして日本人が日本に生まれたことを喜びに感じることができる国をつくっていきたいと思います。
○高橋千秋君　私も自分のふるさとであるこの日本が大好きですし、本当にこの国を愛してこれまで過ごしてまいりました。その考えは安倍総理も私も多分変わらないというふうに思います。その美しい日本、ずっと地元を歩いていても、特にこの春は、桜が咲き、今、私の地元でも田んぼに水が入ってすばらしい美しい風景が広がっております。
　先ほど総理が言われたその美しい日本をつくっていくために、今、じゃ何が足りなくて、どうしていったらいいのかという、まあざくっとした質問になるかも分かりませんけれども、基本的なところをお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたそういう目指すべき日本をつくっていく上において、やはり日本人自身が自らその持ち場持ち場で、自らの努力で、情熱で未来を切り開いていこうという精神を取り戻すことが大切なんだろうと、このように思います。
　日本は長年、先ほど申し上げましたように、景気が低迷していく中において、今年よりも来年良くなっていくと、そういう国はもう難しいんではないかという諦めに似た気持ちが覆っていたわけでございますが、まずは今年より来年、来年より再来年、自分たちの努力とそして情熱で、生活をそして地域を、国を良くしていくことができるんだという、そういう国にしていきたいと、こう思うわけであります。
　その意味におきまして、女性にとっても、また高齢者にとっても、若い人はもちろんなんですが、障害のある人にとっても、誰にでもチャンスのある、一回や二回失敗しても、もう一度チャンスのある国にしていくことが大切なんだろうなと、このように思います。
○高橋千秋君　先ほど一川参議院議員の方から人口の話が出ました。私も、国会議員、今十三年たちましたけれども、この間、人口問題をずっと取り組んでまいりまして、人口問題議員懇談会、これは超党派の議員で、安倍総理も以前入っておられたんではないかなと思いますし、この中の閣僚のメンバーの方にも何人か入っていただいていると思います。その、私、事務総長をさせていただいておりますので人口問題をずっと取り組まさせていただいていますが、先ほど田村大臣からも人口の話がありました。
　私、この人口の問題は、本当にこれは深刻な、全てにかかわる本当に深刻な問題だというふうに思っておりまして、先ほど安倍総理そして田村大臣からも答弁ありましたけれども、私はもっと深刻にとらえるべきではないかなというふうに思っております。
　この人口問題、質問の順番をちょっと変えますけれども、人口問題について、先ほどは一川さんの方からは人口問題研究所の資料が出されました。つい最近、総務省からまた別の資料というか人口統計が出されたと思うんですが、総務大臣、これ去年一年で二十八万四千人でしたですかね、日本の人口が減ったという、そういう統計が出されたかと思うんですけれども、この辺の事実関係だけまず先に教えていただけますか。分かりますでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、事前のお尋ねがなかったものですから手元に詳細な資料を持ち合わせをしておりません。しかし、人口は二〇〇四年をピークにして、そして、あっ、失礼、二〇〇五年でしたか、をピークにいたしまして、そこから減ってきているわけであります。今後の長いトレンドの中で人口減少社会というもの、これが予測されているわけでありまして、それに対して私たちは対策を打っていかなくてはいけないと、このように私も考えております。
○高橋千秋君　総務省から出されております、先週出されておりますが、去年一年で二十八万四千人日本の人口は減ったということが出ております。私の地元であります三重県の津市の人口が二十九万人です。これ十の市町村が合併をして非常に広い、琵琶湖と同じぐらいの面積の市になったんですが、ここが二十九万人です。ここ一個分が一年で減ったという、これはかなり衝撃的な数字ですし、我々地元を回っていても、閣僚の皆さんもいろんな地元回られても、何か高齢化が進んできたなと、人が少なくなってきたなというのは実感として感じると思います。
　このことに関して、やはり私は人口を、今すぐにこれ人口減少を止めるというのはなかなか難しいことだと思いますけれども、この人口減少に対する様々な政策、全精力を私は投下してでもこの経済成長のことも含めて必要だと思うんですけれども、その考え、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この人口減少問題、少子化はまさに喫緊の私たちが取り組まなければならない課題であると、こう認識をしております。
　まず、その中におきましても、少子化対策として、待機児童解消のために総合的な対策である待機児童解消加速化プランを策定して、平成二十五年、二十六年度の二年間で二十万人分の保育の受皿の整備を支援をいたします。保育ニーズのピークを迎える平成二十九年度までに四十万人分の保育の受皿を確保して、待機児童ゼロを目指すことにしております。
　また、女性の活躍は成長戦略の中核を成すものでありますが、例えば、三年間ずっと自分のお子さんをもうだっこし放題で子育てに専念しながら、職場復帰支援、その後、三年を経た後に職場復帰できるような支援策として、子が三歳になるまでは希望する場合には男女とも育児休業や短時間勤務を取得できるよう経済界に要請したところでございまして、取り組み企業に対しては政府として支援を行ってまいりたいと、このように思います。
　子供を産み育てるという希望をかなえられる社会を目指すことが重要であると考えておりまして、国の未来を担う子供を育てやすい国づくりを目指して、引き続き少子化対策に全力で取り組んでまいります。
○高橋千秋君　質問通告はしてありませんけれども、サザエさんという漫画は知っていますよね。昨日、日曜日やって、もう何十年もやっていて、私たちも小さいころからずっと見ている漫画ですが。あのサザエさんに出てくる波平さんというお父さんがいるんですね。幾つか、総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　波平さんは、私より一つ若いんですね。ですから、五十七歳ですか。ですから、そういう意味においてはちょっと、まああの時代の年齢は今の実年齢と違いますから、今の私は、五十八歳はあのころの四十歳ぐらいではないのかなと、こんなように思います。
○高橋千秋君　答えていただいたんですが、波平さんは五十四歳の設定になっています。それから、奥様のフネさんは五十二歳の設定になっている。サザエさんは二十四歳。三歳のタラちゃんがいます。七人家族で住んでいるわけなんですが、この家族というのは、昔、私のところも今七人家族ですが、なかなか今もう見かけないですね。
　五十四歳、総理より四歳若いんです。あれ、どう見ても、髪の毛一本ちょろっとあって、まあ髪の毛の話は別として、どう見ても随分年上に見えます。当時、平均寿命が五十八歳から六十歳ぐらい、一九五〇年ぐらいの話です。ですから、そのころから見れば、今の日本人は、随分栄養状態も良くなって、医療も良くなって、長生きになりました。ですから、その計算でいくと、もう七十過ぎの設定なのかも分かりません。しかし、ああいう家庭が今ほとんど日本ではないんですね。
　先ほど総理が、子供を産みやすく育てやすくすると。これは我々民主党の政権のときにもずっとやってまいりました。そのスピードの問題は分かりませんけれども、これはもうずっと我々の政策として取り組んできた問題で、これはもう継続してやっていただきたいと思いますし、我々もこれは応援をしていかなきゃいけない話だと思います。
　しかし、今、出生率が非常に低い、一・四前後ということなんですが、なぜ出生率が低いとお考えになりますか、総理。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは様々な要因があるんだろうと思いますが、一つは、晩婚化というふうなことが言われておりまして、結婚するタイミングが三十前後になっていることから、その段階から産み始めても、たくさんのお子さんを産むことができないということなんだろうと。また、結婚したカップルは基本的に二人近く産んでいるわけでありますので、そういう意味においては、なるべくその晩婚化を、もう少しこの傾向を反転していく必要もあるのではないかと、このように思います。
○高橋千秋君　私は、この出生率が低い一番大きな理由は、総理もおっしゃいましたけれども、結婚すればそれなりに子供は産むんですね。しかし、結婚をしない、結婚できないという状況が今この国内に続いています。いろいろ地元を歩いていても、年収がなかなか伸びない中で、結婚をしようにも家庭を持つという勇気がないというような話もあって、やはりこういう部分に対策をしていくべきではないかなというふうに思いますし、その産みやすく育てやすくするということと同時に、やはり全体の賃金水準を上げていくとか、そういう様々な若者に対する政策を展開していくとか、いろいろなことをやっていかなければ、この少子化、出生率の低下ということに対して効果が出てこないというふうに思います。
　この問題は、昨年十月に福田元総理と一緒に私、タイへこの人口問題の会議で行かせていただきました。福田元総理が会長をされておりまして、私が事務総長をさせていただいている会なんですけれども、その中で、ずっと何回か会議出てきたときには、アフリカ等の人口爆発に対してどう対応していくかということがずっとテーマだったんですが、去年から別のテーマになりました。それは、アジア全体、タイも含めて、アジアの新興国も高齢化がこれから問題になってくる、少子化がもっと問題になってくる。出生率は日本より低い国がたくさん最近出始めてまいりました。
　これは、日本にとってはある意味チャンスだと思うんですね。課題を解決するということがこのほかの国々に対していろいろなモデルを提供できる。日本はこれまで、アメリカやヨーロッパやいろんな国々に追い付け追い越せということでいろいろまねもしてまいりましたけれども、この人口問題に関しては日本がトップを走っています。
　その意味で、この課題をどう解決していくかというのが非常に世界からも注目をされているし、総理が女性ということを成長戦略の中に入れられるというようなお話もありましたけれども、こういう分野を成長戦略の中に入れるということも、私は一つの提案として挙げるのはいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今委員の御指摘のように、日本は少子高齢化という中においては世界の一番先頭を走っていたわけでありまして、経験もあるわけでありますから、これから様々な国際的な課題を解決していく上においては主要なテーマだろうと、このように思います。
　安倍内閣におきまして成長戦略を進めていく中においてもあるべき社会像を設定して、そのあるべき社会像において、それは世界にも共通の課題であれば展開をできるという分野をターゲットとしているわけでございますが、その中で、健康で長生きできる長寿社会でありますが、日本は長寿社会においては世界で先頭バッターでおりますので、その中で培った医療技術や介護・看護技術を国際的に展開をしていく、あるいは世界から日本にその高い技術を求めて来ていただけるようにしていく、そしてその分野を更にブラッシュアップをしていくために国家資源を投入していく、必要のない規制はなくしていくということも行っていきたいと思います。その中において、少子化に対する対策という面においても、今委員の御指摘のようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○高橋千秋君　安倍総理のそのアベノミクスを様々分析する本はちまた出ておりますけれども、たまたま見たのがこの「２０１５年磯野家の崩壊　アベノミクスの先にある「地獄」」と。磯野家、いわゆるサザエさんの一家がどうなるかという話なんですが、そういう典型的な昔の日本、大家族の中で育ってきたそういう地域がどんどんどんどんなくなってきているということも一因はあるかと思うんですけれども、やはり総理が美しい日本を求めていくということであれば、やはりこういう部分に私は力を注いでいただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど寿命の話がありましたけれども、これは質問通告していないんですが、田村大臣、私は健康寿命ということは大変重要だと思うんですね。ここをどう対策していくのか、お考えあれば教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、平均寿命という考え方がありますけれども、一方で健康寿命という非常に重要な指標があります。これ、平均寿命よりもやっぱり七、八歳ぐらいこれが低いということがございます。この差をどう縮めていくか、重要な課題でございまして、健康日本21、これ第二次を出しておるわけでありますけれども、やはり適度な運動でありますとか食生活、喫煙それから飲酒、こういう問題に対してしっかりと対応していくということ。
　それから、予防ですね、予防という意味からいたしますと、特定健診、特定保健指導等々で生活習慣病、こういうものをなるべく防いでいこうということでございまして、健診をどうやって広めていくか、これ大変重要な課題でございますからしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○高橋千秋君　先ほど一川参議院議員の方から地震の話が最後にありましたけれども、この地震のことを考えても、この高齢化のことを考えても、この首都機能を移転をして地方を強力にしていくということが過去に何度か提案をされました。この首都機能移転について今どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　首都機能移転については、国会等の移転に関する決議以来、一貫して国会の主導でやってきたということがございます。
　近年では、平成十六年十二月に超党派の国会等の移転に関する政党間両院協議会、これにおきまして座長取りまとめがされましたが、現在は国会での議論自体が止まっているという状況でございます。
　この件につきましては、国会での議論が現段階におきましてはどう進むかということが大事なことかと存じております。
○高橋千秋君　なぜ申しましたかというと、先ほど一川議員の方から出された人口将来の見通しの中でも、都市の集中についてはまだ止まっておりませんし、今後の推計の中でもどんどんどんどん首都圏への人口移動というのはまだ止まらないという状況です。この中でこういうこともやっぱり考えていかなければならないと思いますし、先ほど国会の審議ということでありましたけれども、政府としてできることはあるはずなんですが、政府の様々な機能を地方に移転をしてそういう震災やそれから人口集中について備えるということができるかと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　よく政党間とも協議をしていただき、連携を取って論議をしていきたいというふうに思います。
○高橋千秋君　いや、申し上げているのは、国会の移転の話だけじゃなくて首都機能の移転ですから、政府機能も含めて様々な移転は国会の論戦がなくてもできる部分はかなりあるはずなんですね。そのことについてどう考えるかということを教えていただけますでしょうか。
　総理、いかが考えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が指摘されたのは、国全体として取り組んでいく課題ではあると思います。過度な人口の集中ということと同時に、こうした災害対策という観点から、これまでの都市及び産業の集積を生かして、産業競争力の基盤を形成するための戦略的な投資や規制緩和を進めてまいります。
　同時に、魅力あふれる地域をつくることも重要であり、地域の特色、創意工夫を生かした地域づくりを支援をしていく考えでありますが、首都機能の移転については、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございまして、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後、国会での議論自体が止まっている状況でございます。
　そういう中において、今後、国会において議論が進む中において、国としても国会と連携をしながら考えていきたいと思っております。
○高橋千秋君　少しかみ合っておりませんが、私は、国会の移転は国会の移転としてやるべきですが、政府の機能としていろいろな部分はやっぱり地方に出せるものは出した方がいいというふうに思っています。
　というのも、我々は地方分権ということをずっと言い続けてまいりました。その中で、やはり遅々として進まず、逆に首都に人口も移動する状況は変わっていない。やはり地方を元気にしていくということが日本全体を元気にしていくことだというふうに思いますので、ここについては様々なやっぱり議論をしていただきたいと思いますし、具体的な対策を是非取っていただきたいというふうに思います。
　その地方なんですが、今回の、これ今審議をしておりますけれども、予算を審議しておりますけれども、様々な本会議等でも議論になりました地方交付税のカット、また一括交付金の廃止、これ含めて、私たちは地方を元気にしていくために様々な予算策定もしてきましたけれども、これに対する、我々がやってきた基本的な政策に対する評価、総理の評価をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主党政権で取り組んできた地方分権についても、我々も参考にできるところは参考にしていきたいと、このように考えている次第でございます。
　その中で、例えば一括交付金等については、その御努力は認めるわけでございますが、結果として市町村等から、極めてこれ使い勝手が悪いと、かえって窓口が多くなってしまったという点もございます。こうした観点も踏まえながら再検討をしていきたいと考えております。
○高橋千秋君　多分、安倍総理のところには直接行っていないのかも分かりませんが、一括交付金廃止したことに対する地方の抵抗、それから地方交付税の削減に対する地方の抵抗は物すごく大きいです。いまだに反対は強いですし、ここは是非もう少し耳を大きくして聞いていただければというふうに思いますし、一括交付金が使い勝手が悪くなったという部分も一部の分野であるかも分かりません。しかし、全体には大きな評価を得たと思いますし、これが廃止になったことは大変残念ですし、地方にとっても、我々地方に住む人間から見ても、やはり地方をもっと信頼をしていただきたいというふうに思います。
　その国づくり、冒頭に申しました、どういう国をつくりたいのかということに、私はここが非常に根本的にかかわってくる問題だというふうに思っています。やはり地方が元気になる、それが日本全体の国づくりにつながっていくと思っています。
　その国づくりの中で大きな一つの課題としてＴＰＰの問題がございます。昨日も甘利大臣言っていた、私もこれにかかわっていたときもありますので中身についても知っている部分もありますけれども、昨日、今日の新聞報道等によると、全加盟国が承認をしたと、七月参加へというふうに新聞では出ておりますけれども、その経緯を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰに関しましては、今、今といいますか、今日まで事前協議を繰り返してきました。それは、参加するには既参加国全ての了承が必要だということであるからやってきたわけであります。米国を終え、そして残っている国、数か国、事務的にかなり詰まってまいりました。最終的に政治レベルでの会談を通しまして、全加盟国の了承を取り付け、昨日ですか、茂木大臣がＴＰＰ既存参加国大臣会合に招待をされて、歓迎をされたというふうに承知をいたしております。
○高橋千秋君　これを見ると何かもうすぐ加入みたいな雰囲気なんですが、アメリカについては九十日ピリオドがあるはずで、これはまだめどは立っていないと思うんですけれども、新聞見ると何かもうすぐに加入みたいな雰囲気になっていますが、この辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私からも、アメリカの交渉担当者との会談の中で、米国が議会通知をするというのは、ほかの国が全て了解をしたということが前提になっております。ほかの国が全て了解が取れたら直ちにやってほしいということは再三申し入れました。そして、全ての関係国の了解が取れたということを基に、茂木大臣からも一刻も早く議会通知を行うよう要請したところであります。
○高橋千秋君　それは要請はしたということでありますけれども、フォードを含めアメリカの自動車関係は反対をしておりますし、一部の共和党の歳入委員長等も反対をされています。そう簡単にすんなりいくとも思えませんが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一昨日、私、ＡＰＥＣの閣僚会議に参加をしておりまして、そこの中の十一か国の閣僚がＴＰＰの関係閣僚ということで、各国の支持が固まったということで、私のところに各国として日本のＴＰＰ参加を歓迎すると、こういう伝達がございました。すぐに総理そして甘利大臣の方にもその旨お伝えさせていただきました。
　各国、これからそれぞれの承認の国内プロセスに入ってまいります。当然、アメリカの場合、九十日ルールがあるわけでありますけれど、昨日、ＵＳＴＲのマランティス代表代行と私もお会いいたしまして、先方からも、できるだけ速やかに議会通知をしたいと、こういうお話がございました。
○高橋千秋君　マランティスさんは私も会いましたけれども、はっきり言ってよくしゃべる調子のいい方ですので、それに、口車に乗らないように是非していただきたいと思います。そんな簡単なものじゃないと私は思っています。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　私も、ＡＰＥＣの貿易担当大臣会合でアメリカへ行って皆さんと会わせていただきました。そのときにも、調子のいいことは言いますが、実際のところは議会の承認はなかなか大変だという話もそのときに聞いています。多分そういういい話しか聞いていないと思いますが、本当に七月から参加できるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＵＳＴＲとの間で様々な議論をしております。基本的には日米関係という信頼関係に基づいてそれぞれの立場でやっております。
　私は、アメリカの代表の方がそんないいかげんなこととかそういうことをおっしゃる方ではない、基本的にそういうふうに思っております。そして、そこの中で、できるだけ速やかに議会通告をしたい、そしてまた七月の会合、まだ日程決まっておりませんけれども、七月の会合から日本が参加できるように最大限の努力をすると、こういう話でありまして、それはアメリカの代表としての話でありますから、私はそれを重く受け止めております。
○高橋千秋君　マスコミに流れると全部何かもうオーケーみたいな話になっているんですが、実際のところ、アメリカの場合は議会があって大変難しい状況があるということは皆さんに知っていただかないといけないというふうに思います。
　というのも、年内にもし妥結するということになれば、七月、九月しかもう参加する時間がないというふうに思うんですが、ただ、この参加表明に関しては、これもう何度も、衆議院の予算委員会の中でも出ましたし、ほかの経産委員会等でもいろいろ出ました。自民党として、衆議院選挙の中で多くの方は参加しないというように受け止めて選挙をされたんだろうというふうに思います。
　私は、この部分は、聖域なき関税撤廃はないんだということを確認したからということで参加表明をされたということなんですが、これ不思議なのは、私の知る限りではアメリカもオーストラリアにミルクや砂糖の除外申請をしていたというふうに思います。その意味では、聖域なき関税撤廃そのものというのを言っているアメリカそのものが言っていなかったというふうに思うんですけれども、これを確認したから参加表明ということというのは、私はちょっとこれおかしいんではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。