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○井上（義）委員　この問題はまた別な機会にやりたいと思いますが、今の大臣の御決意をお伺いいたしまして、我々も応援団の一人でございますから、ぜひしっかり頑張っていただきたい、こう思います。
　それから、研究費がこれまでに比べて非常に潤沢になってきたということで、これは非常に喜ばしい限りでございますけれども、研究費が幾らあっても、その研究インフラ、研究を実際にやる環境というものがやはり充実してきませんとお金が有効に使われない、こういうことがあるわけでございます。私も理工系の出身、工学部の出身でございまして、友人、知人に研究者も随分多いわけでありますけれども、やはり一つは、施設が非常に老朽化あるいは狭隘化しているというのがございます。それからもう一つは、研究支援者、研究を支えるスタッフの問題、この二つがやはり今後研究開発を進めていく上で非常に重要なのだ、こういうふうに思うわけでございます。
　基本計画では、国立大学施設については、老朽化、狭隘化で改善が見込まれる千二百万平米、国立試験研究機関については八十万平米、これを調査検討を行いつつ計画的に整備を推進する、こんなふうになっているわけでございます。文部省についてはまた別な機会にお伺いしたいと思いますけれども、今のこの予算の仕組みといいますか、要するに建物は建てるけれども維持管理にお金が出ないというのが国の建物の、といいますか、私は国立の研究機関については余りよくわからないのですけれども、例えば大学を見てみますと、そういう維持管理費が出ないために、せっかくの建物が結局非常に耐用年数が短くなってしまって、むだも多いというようなことをいろいろ聞いたりしているわけでございまして、この施設整備ということは非常に重要な問題なのだというふうに思っています。
　それで、文部省についてはまた別な機会に聞きますけれども、この国立試験研究機関約八十万平米、これが整備が必要な施設である、こんなふうに基本計画にうたわれているわけでありますけれども、この五カ年の十七兆円の計画で基本的にこれは改善されるというふうに見ていいのか。であるならば、例えば平成八年度、九年度、どういう形で具体的にこれが進められているのか、この辺を伺っておきたい、こう思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　施設整備ということにつきましては、老朽化、陳腐化対応ということのみならず、研究が高度化していく、それに対応するいわゆる研究環境というのを整えていくということからも大変重要な課題というふうに受けとめておるわけでございます。
　確かに、基本計画策定当時におきましての一応のスクリーニングというものを建設省等の協力を得ましてやって、今の筑波の状態がどういうことであるのかというふうな概括的な調査を行ったのでございますけれども、もう少しその辺をきちんと調査を進めまして、建設省の一括計上分ないし公共投資重点化枠といったものも活用しながら、段階的に整備を進めていきたい、かように思ってございます。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（義）委員　先ほど質問しましたように、この十七兆円、五カ年という枠の中でこれが具体的に整備されるというふうに考えていいのかどうかということが一つと、それからフォローアップがどうなっているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　いわゆる観念的に申し上げますと、施設整備費というのはもちろん十七兆円というものの内数になっているわけでございますので、そういう中におきまして、先ほど申し上げましたように、もう少し実態というものをきちんと把握した上で、段階的に、計画的に進めていきたいということでございまして、陳腐化、高度化、こういったものの程度の問題をどこまで持っていくのかといいましょうか、そういったことというのもまだ十分に整理ができておらないということでございまして、もう少しお時間をいただけますればというふうに思ってございます。
○井上（義）委員　これは国立研究機関ではないのですけれども、突然補正で予算がついて、早く計画を出せというので四苦八苦しているというふうなことも話として聞くわけでございまして、やはり計画をきちっと立てて、具体的にわかるような形で示していただくことが大事であるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、研究開発基盤の整備のもう一つの問題であります人的なインフラということで、いろいろな資料を見ますと、大体研究者は日本は諸外国に比べて数としては多い。質の問題もあると思いますけれども、研究者はそういう意味で足りているのかな、こんな感じはするわけでありますけれども、研究者を支えるいわゆる研究補助者とか技能者とか、こういう支援者については現状は非常に厳しい。この辺についても基本計画でうたわれておるわけでありますけれども、この辺につきまして具体的にちょっと教えていただければと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　支援者の問題というのは、日本の場合大変深刻と申しましょうか、諸外国が大体研究者一に対しまして一前後といったオーダーに対しまして、我が国の場合は〇・二七でございましたか、〇・三を切っておるというふうな深刻な状況にあるというふうに認識をしてございます。
　そういうことでもちまして、基本計画におきましては、御案内のとおり、国立試験研究機関におきまして、研究者一人に対しまして支援者一、いわゆる一・一計画というふうに私どもはニックネームでつけておるのでございますけれども、そのようなことを目標に支援者の充実を図ってまいりたいと思ってございます。
　具体的には、まず一つは、一昨年スタートしたのでございますけれども、重点研究支援協力員制度というのがございます。これは振興調整費でスタートしたのでございますが、要するに、いわゆる総定員法の枠組みの中ではこれは現実問題なかなか難しい。したがいまして、別途、研究支援に当たられるような有能な、いわゆる技能者と言われるような方々を雇い上げまして、そして重点的に国研の中に派遣をしていくという仕組みでございますけれども、この辺をもう少し充実させていきたい、こういうことが一つございます。
　それから、研究費の中にそういう支援者というものを雇い上げるためのお金というものを順次埋め込んでいくといいましょうか、そういうことでもちまして、外部の能力というものを活用してその辺の充実を図っていくということでもちまして、資金面での手厚さというものを加えていくというふうなことと両方あわせまして、言ってみれば研究者一に対しまして支援者一というふうなものをできるだけ早期に達成をいたしたい、かように思ってございます。
○井上（義）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。雑務に追われてなかなか本来の研究ができない、こういう声もよく聞くわけでございますので、充実をお願いしたい、こう思うのです。
　それで、もう一つ。今おっしゃったのは、いろいろな施策で、研究費の中にそういうものを埋め込んでいく、これはこれで大事なことだと思うのですけれども、もう一つは、技能者そのものがいなくなっているのじゃないか。
　例えば、試験、検査なんかでもかなり高度な技術が必要とされておって、そういう技術者であるとか、それから、私の友人に義肢装具を中心にして福祉機器を研究している研究者がいるわけですけれども、要するに機械加工とか電気加工とかそういうことをやる人がいない、一生懸命、予算はあって募集するのだけれども、そういう細かな具体的な作業をする技術者がいない、こういうことを非常に言っているわけでございまして、かなり計画的にそういう技能者、技術者というものを一方では育てていかないといけないのじゃないか。そのためには、やはりそういう技能者を育てるということ、例えば処遇とか社会的な認知とか、そういうことをきちっとやっていかないと、この辺は非常に厳しいのではないかというふうに思っているのですが、それについて具体的な対策がありましたら。
○青江政府委員　まさに先生御指摘のとおり、かつては大学にも、それから例えば理化学研究所というところにもいわゆる工作室という部局がございまして、非常に有能なといいましょうか、もうガラス細工をつくらせたら名人と言われるような人が結構いた、そこが非常に先端的な研究というもののかなりの部分を支えておったというふうな実態がございます。その辺が確かに散りつつあるというふうな状況だというふうに私ども受けとめてございます。それにどう対応していくのか。確かに、先ほど申し上げましたようないわゆる数をそろえるといったことだけで十分かといえば、そうではない。これはちょっと小さいのでございますけれども、理化学研究所にまだある程度の伝統が残ってございまして、そこへ一種のトレーニングコースのようなものを、数は少ないのでございますけれども、そういういわゆる技能を受け継ぐ人を受け入れまして、そして今育てている、そういうふうな試みも今やっておるわけでございますが、もう少しその辺を規模を大きくしていくといったことも一つ検討の課題ではないかなというふうに思ってございます。
○井上（義）委員　かつては日本の独壇場だった技能オリンピックなんか、そういう選手がだんだん東南アジア諸国に移っているというようなことも聞いているわけでございまして、今まではいわゆる工業を支える技能者という意味で、その辺はだんだん生産の形態が変わってきていますから必要なくなってきていると思うのですけれども、それに対応して、実は科学技術の研究というところはそういう手仕事というところが大変なわけでございまして、別な角度で、研究支援者を育てるという意味でのちゃんとしたプログラムが必要なのではないか、こういうふうに思いますので、この辺についてはぜひ具体的に検討して計画を立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それから次に、競争的研究資金の拡充ということについて。これは戦略的基礎研究推進事業が平成七年度からスタートして、大変期待をしているわけでございます。
　いろいろ状況を聞きますと、この戦略的基礎研究推進事業の平成七年度、これは採択予定五十課題に対して応募が千三百五十件で二十七倍だった。八年度は、採択予定四十課題に対して応募が千百三十一件で二十八倍であったという。私どもが想像する以上の大変な高倍率でございまして、どうも研究者はやはり研究資金については飢餓状態にあるのかな。そういう意味で、これはますます充実していかなければいけないな、こう思っているわけであります。
　予算は単年度でやっていきますから、毎年採択の件数がふえていくとそれだけ予算がふえていかなければいけないということになるわけでございますし、特に、一件大体五年ということになっておりますから、五年後にピークが来るんだと思うのですけれども、大体どの程度この事業の規模というものを考えていらっしゃるのか。毎年五十件くらいずつふやしていくという基本的な考え方でいいのかどうか。これは非常に研究者は関心のあるところでございますので、よろしくお願いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、戦略的基礎研究推進事業をスタートしましたところ、まさに御指摘のような三十倍に近いような競争率ということで、研究者からの熱い期待とでも申しましょうか、そういうものをひしひしと感じたというところでございます。
　これは、平成七年の補正からスタートした段階でもちまして五十一億、それで八年度が百五十億、そして九年度原案におきましては二百四十億という予算を計上させていただいておるというわけでございます。これをどの段階まで持っていくのかというところでございますが、確かに、私どもはすだれというふうに呼んでおるのでございますが、こういうふうに五年で順次立ち上がっていくということになりますと、一種の立ち上がりピークというのは想像がつくわけでございます。これは資金的な規模というのはもう少しいろいろな幅があろうかと思うわけでございますが、せめてテーマ的には五、六十といったテーマをきちんと拾っていけるような体制にまで、まず第一段階持っていきたいなという希望を持ってございます。
○井上（義）委員　五、六十というテーマは、そのテーマについて今は大体六件から八件くらいになっていますね、それぞれのテーマについて。こういうくらいの規模でというふうに考えていいのですか。
○青江政府委員　さようでございます。
○井上（義）委員　そうすると、これは科学技術庁の科学研究費の中で比率を相当高めていかないといけないことになると思うのですけれども、競争的研究資金について。そういう考えでいらっしゃるということですか。
○青江政府委員　先ほども申し上げましたように、基礎研究を推進するための仕組みというのは私どもいろいろ持ってございまして、それを多角的に運営していきたいと思っているわけでございますが、この戦略的基礎研究推進事業は、そういう幾つかの仕組みの中の基幹的な仕組みといたしまして位置づけ、育てていきたいと私どもは思ってございます。そういうことからいたしますれば、資金的なウエートと申しましょうか、そういうことの側面におきましては今先生おっしゃったような形になろうかというふうに思ってございます。
○井上（義）委員　それで、この事業の具体的なシステムについてお伺いしたいのですけれども、今、基礎研究の重要な戦略的な事業というお話があったのですけれども、いわゆる戦略目標というのを立てて、それに基づいてテーマを決めていらっしゃるというようなことを伺っているのですけれども、具体的な仕組みをちょっと簡単に御説明いただけますか。
○青江政府委員　この戦略的基礎研究推進事業の基本的な枠組みでございますけれども、まず、いわゆる戦略目標というものを、これは科学技術庁、行政庁が、科学技術基本計画を含めまして諸般の情勢というものを勘案いたしまして、こういうものをなし遂げるのだといいましょうか、攻め落とすのだというものを設定いたします。
　例えば、一例で申し上げますと、いわゆる環境の低負荷型の社会というものを実現していくのだ、こういうふうな行政的な側面からの目標というものを設定いたします。そういうことになりますと、その目標というものを攻め上げるには、科学技術というサイドからどういうふうな研究というものを積み上げねばならないのかということでもちまして、重要な領域というものがおのずからある程度固まってくる。そこのところを実施母体でございます振興事業団が詰めてまいります。その辺の、いわゆる重要領域というものの将来的な科学の発展といいましょうか、そういったことにつきましては、当然のことながら、当該分野に非常に専門的知見の深い方々、有識者の方々の意見というものを聞いて、その将来性というものも勘案するということでもちまして、行政庁が決めます戦略目標と、それに脈絡をきちんと持った形の重要領域というのが決まる。それでもって内容的にはこういう方向をということが整理がされますので、それに対しまして、その分野というものの言ってみれば統括をお願いする方、いわゆる研究統括をお願いする方を、その領域におきまして一番適切な方というものを招聘いたしましてその分野というのを見ていただく、そしてセレクションの中心にもなっていただく、こういう仕組みになってございます。
○井上（義）委員　この研究領域、事業団がこれを決めるということなのですけれども、事業団がやるといっても、これは国民の税金でございますから、やはり国民的なコンセンサスが得られるものになっていないといけない、こう思うわけでございます。具体的にこの研究領域を決めるときの仕組み、どういう形で決めていらっしゃるのか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には、先ほどのいわゆる戦略目標との脈絡ということでもってある程度の、おのずからの限定というのは当然あるわけでございますが、それの中でどう重点というものを絞り込んでいくのかということにつきましては、当然のことながら外部の有識者の方々の御意見というものもお聞きする。
　同時に、振興事業団の中には法律に基づきます審議会ができてございまして、そこに付議をいたしまして、そこには各界の有識者の方が集まっていらっしゃる、そういうところでもって御議論をいただく、これが一つございます。もう一つ上には、科学技術会議のもとに、特殊法人等における新たな基礎研究推進制度に関する懇談会、これは森先生に座長になっていただいてございまして、各界の有識者の方々にお集まりをいただいている。これは、私どもの戦略的基礎研究推進事業のみならず、各省庁のそういう特殊法人への出資金を活用しての基礎研究推進事業、これを一括して見ていただいてございまして、そこで多角的な御議論をいただいている。そういうふうな御意見というのも踏まえつつ決まっていくというところでございます。
○井上（義）委員　この有識者というのは例えばどういうような方々で、それはオープンになっているのでしょうか。
○青江政府委員　先ほど触れました、振興事業団の中に法律に基づいて設置されてございます新技術審議会のメンバーでございますけれども、これはオープンになってございます。
○井上（義）委員　それで、あと、いわゆる採用の仕組み、これを簡単にちょっと御説明ください。
○青江政府委員　セレクション、いわゆる採択でございますけれども、先ほども申し上げましたように、三十倍に近いような競争率でございますが、重要な領域ごとに統括をお願いをしてございます。そこにプラスアドバイザーということでもちまして、数人から大体六、七人のその関係の有識者の方々にお願いをしてございます。その方々に選考というものをお願いをしておる。
　まず公募にかけますが、公募にかけて、いわゆる計画書が上がってまいります、それを書類審査いたします。書類審査の段階である程度、相当振るい落としますが、それで残ったものにつきまして面接を行います。研究統括プラスアドバイザーの方がずらりとこちらに並びまして、一人十五分でございますがプレゼンテーションをさせた上で、ディスカッションをやります。それで、こちらのアドバイザーを含めた七、八人の方々の総合採点によりまして採択というものを決定していくということになってございます。
○井上（義）委員　統括の方はオープンになっておるようでございますけれども、この統括を選定するのは、どこで選定しているのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　振興事業団の方にお願いをしてございます。振興事業団においてなされます。
○井上（義）委員　このアドバイザーという人はどこで決めていらっしゃるのでしょうか。
○青江政府委員　同じく振興事業団において選定がなされます。
○井上（義）委員　アドバイザーはオープンになっていないのですね。これはオープンにした方がいいのじゃないか、こう思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○青江政府委員　実は、アドバイザーの方につきましてはオープンにしてございません。選考の事前にオープンになってまいりますと、いろいろな雑音と申しましょうか、そういったものが入ってくるというふうな配慮をいたしまして、現段階におきましては事前にオープンにいたしていないという事情にございます。
○井上（義）委員　逆にまた、オープンになっていない分だけ逆な雑音も入ってくるわけでございまして、どうも、アドバイザーが決まると、大体アドバイザーで結果的には採択される研究、何といいますか、公募された研究が決まってしまうのじゃないかというふうに思っているというか、考えていらっしゃる方もいらっしゃるようであります。それから、最初だからしょうがなかったかと思うのですけれども、逆指名があったというようなこともちょっと伺ったりしているわけでございまして、それは実際はどうかわかりませんけれども。
　逆に、やはりこれだけ大事なことですから、競争的と言っているわけですから、できるだけオープンにして、なぜ選ばれたのか、どういう人が選ばれたのかということを情報公開していくということは、特に予算がこれからふえていくわけですから、非常に大事なポイントじゃないかな、こんなふうに思うわけですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、選考過程におきましての透明性ということにつきましては、先生御指摘のような改善の余地があるのではないかと思ってございます。
　当初段階におきまして、先ほどのような事情でアドバイザーの方を事前に公表しなかったということなのでございますけれども、現実問題、よく考えてみますと、面接試験をやっておるわけでございますから、その方々はどういう方々かというのはほぼ公知の事実になっておる。それを公表もしないというのもやはりちょっとおかしいかなというふうな感じも持ってございます。少なくとも事後にきちんと公表していく、そして、いわゆる選考の過程というものをある程度明らかにしていく努力というのは必要じゃないかというふうに思ってございまして、検討させていただきたい、かように思ってございます。
○井上（義）委員　こういうことを申し上げるのは、選考過程の透明化ということと同時に、やはり選んだ人の責任もきちっと明確にしていかないといけないんじゃないか、こういうふうに思うのですね。選ばれた方の研究者は、これは、例えば論文発表とかいうようなことである程度の評価はできるわけですけれども、今度は選んだ方の評価というのは、どうも恣意的だったんじゃないかというようなことが言われないようにしなければいけないと思います。それから、やはり評価も明確にしていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございまして、ぜひオープンにしていかれた方がよろしいんじゃないか、こう思います。
　それと、最後になりますけれども、研究の評価ですね。特に、これだけ予算がふえてきますと、国民的な関心といいますか、やはり評価というものが当然これからクローズアップされてくると思いますので、この研究評価ということについて、戦略的基礎研究推進事業における評価と、それからもう一つは、基本計画でも平成八年度中に大綱的指針を出すというふうにうたってありますので、これの進行ぐあい、この二点、ちょっとお伺いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　選考の段階でいわゆる事前評価というものがなされるわけでございますけれども、その節目節目におきまして、いわゆる公開のシンポジウム、研究の成果というものを公開でもちまして発表していくという形でもって、一種のピアレビューというものがきちんと働くようにしていく仕組みというものは考えられてございます。
　それから、大変申しわけございません、後者の点につきましては、ちょっと聞き漏らしたのでございますが。
○井上（義）委員　大綱を示していただくことになっているので、その進行状況をちょっと教えていただきたい。
○佐藤委員長　時間が参っておりますので、簡潔にきちんと述べてください。
○近藤（隆）政府委員　御指摘のとおり、科学技術基本計画におきましては厳正な評価を実施することが決められております。
　まず、私どもとしましては、科技庁に関しましては、来年度から早速、附属の各国立試験研究機関の評価につきまして外部評価の導入をしたいと思っております。
　また、研究開発課題及び研究開発機関につきまして評価をする場合に、国の研究開発全般に共通します評価の実施方法のあり方につきましての大綱的指針、こういったものを、平成八年度中に結論を得ることを目途としまして検討をし、つくるということにされております。
　現在、これらを実施するため、科学技術会議におきまして政策委員会のもとに研究評価指針策定委員会というものを設けておりまして、昨年十月以来八回、もう既に会合をしております。この委員会におきましては、評価が透明性のある、しかも公正な形で行われまして、実効性を持つようになるよう留意しながら、指針の内容について鋭意検討を進めている最中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○井上（義）委員　ぜひ第三者、いわゆる外部からの評価ということがきちっと明確になるようなものにしていただきたい、そのことを要望いたしまして、質問を終わります。
　以上でございます。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十四分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笹木竜三君。
○笹木委員　新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　最初に、先ほどから、科学技術基本法を踏まえて今後の科学技術振興にかかわる質問がいろいろ出たわけです。十年を見越した五年の計画、あるいはその先、長期も見越した科学技術振興、これはもちろん非常に重要なことだと思いますけれども、一般の我々から、あるいは国民から考えたら、そういう中長期のことと同様に、科学技術の振興がそのまま我々の身近な生活にも反映して役に立っていく、そのことにもさらに力を発揮してほしい、こういう思いが当然ございます。
　それで、まず一つ目でお聞きしたいわけですけれども、私の住んでおります福井県で、御存じのようにロシアのタンカー漂着の事故がございました。これについてお聞きしたいわけですけれども、ひしゃくですくうとか手で一生懸命小石とか岩から油を取っていく、こういった作業をしながら、もっと何とかならないのかと、みんな思うわけです。こういった事故に対して科技庁はどのような事業をされているのか。あるいは他の省庁でもいろんな事業をされていると思います、これにかかわるような。そういったことについてどのように調整の役割を果たしておられるのか。その二点についてお答えいただきたいと思います。
○落合政府委員　ただいま、ロシアのタンカーでございますナホトカの事故につきまして御質問がございました。
　科学技術庁といたしましては、御承知の、前半部分と後半部分、前半部分が福井県三国町に流れついたわけでございますが、船の後半部分につきまして、科学技術庁傘下の海洋科学技術センターが持っております海洋探査装置を使いまして、隠岐諸島の北東百四十キロの地点におきまして、水深二千五百メートルですが、この深い地点でナホトカを見つけ出し、その状況がどうなっているかというような状況の把握を行いまして、その情報をすべて、油の流出状態、それから破断した船首部との破断面がどうなっているかというような情報につきまして運輸省に提供いたしました。
　今後、後半部分の事故対策といいますか、流出しているであろう油の対策につきましては、今提供した情報が今後運輸省の事故対策の中で生かされてくることを期待をいたしておりますし、さらに事故原因の調査につきましても、破断面の情報というものが相当大きくこれからの、特にロシアとの交渉等々につきまして役に立つのではないかという期待をしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田中（慶）委員長代理着席〕
○笹木委員　例えば、科学技術振興調整費により実施している課題のいろんな項目を見ますと、原油汚染海浜の光・生物化学的浄化技術に関する共同研究、これは通商産業省が担当省庁になっていますけれども、それとナホトカ号油流出事故による環境影響に関する緊急研究、こういうようなものが挙げられています。
　具体的には科技庁としてはどのようにかかわっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○落合政府委員　ただいま御指摘ございました平成八年度科学技術振興調整費の緊急研究で約二千万円強を用意いたしまして、今回のナホトカ号の油流出にかかわります海洋汚染の状況等々についての基礎的なデータの調査、収集等を既に行っております。
　この中におきます科学技術庁の役割でございますが、関係する省庁が多岐にわたります。例えば運輸省、農林水産省、環境庁等々でございますが、これらの研究につきましての全体の統括を科学技術庁でやらせていただいているという状況でございます。
○笹木委員　具体的に言いますと、その統括というのは、この二つの研究に即して言いますとどういうようなことをされておられますか。
○落合政府委員　具体的に申し上げますと、実際の研究は、研究委員会を特に学者の先生方を中心といたしまして組んでいただいておりまして、それらにつきましての総合調整というような役割が中心でございます。
○笹木委員　例えば、船首部分の油の抜き取りがもうほぼ終わったであろうと言われてから一週間たって十八日、また油の漂着が三国の隣の町で起こっております。どこから来たんだ、海面ではほとんど見えない、恐らく底にたまっていた油が浮かんできて漂着したんだろうと言われています。こういうことを見ますと、砂浜あるいは岩浜の海岸でも、危険でなかなか油を取りに行きにくい場所もあります。
　何回も新聞、テレビ等でこの期間中報道もされていますけれども、アメリカなんかであるいはヨーロッパでもかなり使われている、海岸そのものあるいは海そのものを浄化していく、きれいにしていくバイオスティミュレーションですか、もともといるバクテリアに栄養分を与えて、それで浄化をしていく。これはアメリカが、エクソン・バルデイス号の事件の一カ月後には実地の実験をして、三カ月ぐらいでかなり効果があったということで、その後対象範囲を広げて、その後メキシコ湾の事件でもこれを使っている。ヨーロッパでも使われています。
　こういったことをどうして日本で、例えばこれはアメリカの役所が主導してやっていたわけですけれども、どうしてアメリカと共同で日本で早速実験を行わないのか。ひしゃくですくったり手で取ったり、こんなことばかりやっていたわけですけれども、せめてこの後、海岸と海そのものの浄化については科学技術の力をぜひかりたいと思うのが普通の国民の実感だと思うわけですが、このことについては何かされていることはありますか。
○落合政府委員　海岸に漂着いたしました油の除去につきましては、私ども実は直接担当をいたしておりませんで、運輸省なり環境庁なりの仕事としてやっていただいております。
　今先生御指摘のバイオを使った分解というようなものにつきましては、既に通産省で研究に着手しているというようなことでお聞きをいたしているところでございます。
○笹木委員　非常に遅いので、これは時間がたてばたつほどさらに固まっていく、もう皆さん御存じのことだと思うわけですけれども。
　このことに絡めてお伺いしたいわけです。先ほどから何度も話題になっております科学技術基本法、これは我々も一緒になって、超党派で議員立法で通したわけですけれども、科学技術の振興、これを願っているわけです。各省庁で予算を使っていくことになります。十七兆円という予算も各省庁で使っていくことになる。科学技術会議の事務局を担当している科学技術庁はどういう調整機能を果たしていかれるのか。そのことについて、具体的な調整機能、例えば科学技術関係の予算を各省庁が申請をしていく、その過程でどういうような調整を科学技術庁がされているのか、お答えいただきたいと思います。
○落合政府委員　科学技術関係経費を各省庁として要求をするわけでございますが、科学技術庁といたしましては、各省が大蔵省に予算要求を出す前、どのような予算項目について要求を出すのかということを各省庁から聴取いたしまして、幾つかの省庁で内容についての重複その他がございましたら、それを科学技術庁として調整をいたしまして各省からの要求に反映をさせる。さらに、通常八月末が概算要求時点でございますが、各省が概算要求を出した後、各省から改めてヒアリングをいたしまして、それにつきましての意見書を、見積もり調整意見書という表現でございますが、これを科学技術庁としてまとめまして、大蔵省及び制度官庁である総務庁等々に対しまして、科学技術庁としての意見を付して、その予算の査定の作業に資するという作業をやっていただくというような調整を行っております。
○笹木委員　きょうはほかの点でも時間を使って質問したい項目があるので、余り長くはやりませんけれども、ぜひその予算の執行に当たっても、チェックというか、あるいはもりと強い調整機能を果たしていただきたい。基本法を通した我々の気持ちは、どこの省がとかどこの省がとか、そんなのは関係ありません。全体の科学技術研究の振興と、そして生活に役立つ、このことを願ってやっているわけです。どうも、その最初の法律を通したときの気持ちからすれば、相変わらず縦割りでやっているなというのが率直な実感です。ぜひそういうことを意識していただきたいと思います。
　ついでに、もう一点だけ具体的な例で。阪神の大震災の後、これも縦割りで、国土庁がやる、気象庁がやる、文部省がやる、科技庁がやる。研究もそれぞれやっている。この縦割りを超えて共通で、例えば、地震の予知はもちろんですけれども、起こった直後に、どこに一番被害が大きくなるか、それを早く類推がきくような、そういうシステムはつくれないのか。例えば地盤のデータを入れる。あるいは活断層のデータを入れる。あるいは建っている建物についてのデータを入れる。ＧＩＳですか、国土庁が一部やっている。あるいは気象庁か文部省でもいろいろな研究をやっている。科技庁もあの震災の後に、リアルタイムの研究ということで若干始められました。その後、どういうような調整機能を果たしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○落合政府委員　ただいまリアルタイム地震防災という話がございました。確かに、阪神・淡路大震災の大きな教訓の一つといたしまして、地震発生時の危機管理というものをどうするかというのは非常に大きな問題であったと思います。地震が発生した場合、即時に情報伝達を行いまして、地震災害時の対応の充実を行うというようないわゆるリアルタイム地震防災体制でございますが、これは私どもとして、地震災害を最小限に抑えるという観点から極めて有効なものであるという認識をしいたしております。
　例えばアメリカにおきましても、従来から、大学ですとか自治体等がリアルタイム地震防災について熱心に取り組んでおりまして、我が国といたしましても、気象庁、自治体、民間等におきましてこのリアルタイム地震防災の考え方の開発を行ってきたわけでございますが、科学技術庁におきましても、横浜市が現在計画しておりますリアルタイム地震情報ネットワークシステムの整備事業に対しまして補助を行っておりますし、さらに、科学技術振興調整費などによりまして積極的な取り組みを行っているという状況でございます。
　なお、このリアルタイム地震防災の取り組みについての将来の可能性を探りますために、来月でございますが、横浜市と共同でシンポジウムを開催いたしまして、情報交換、意見交換を行いまして、これらの各機関の方策との連携を図ることといたしているところでございまして、私どもといたしまして、本件につきましては、各方面と連携をしつつ積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○笹木委員　地震が起こった直後から、私も予算委員会とかこの科学技術委員会で何度も、南カリフォルニアのＣＵＢＥシステム、そういうことを意識して質問させていただきました。大体その方向でいろいろ連携がとられ始めているなとは思いますけれども、今言った国土庁のＧＩＳのシステムですとか気象庁、あるいはさらに、実際地震が起こって、運輸省のユレダスとか、いろいろな機能があります。そういったところとも連携したシステムをつくることをぜひ早く開始していただきたい、そう思っております。
　それと、最後にちょっとこの件について大臣にコメントをいただきたいわけですけれども、先ほどの海とか海岸の油の浄化、あのことについてなんですけれども、結局、ああいう事故が起こった場合に、条約もＯＰＲＣを結んだ、閣議決定もされた、他の国からいろいろ援助をもらうことも、いろいろ何回もセミナーとか専門家会議で話し合いをしていた、しかし担当の窓口が全く決まっておりませんでした。あるいは、他の国からああいった事件に対して援助を受ける、協力を受けるときの担当の窓口とマニュアルもできておりませんでした。
　何をお話ししたいかというと、今言ったバイオの技術を使ったことにつきましても、アメリカのこれにかかわっている専門家が何度か連絡をしたというけれども、幾つかの省庁に電話を回されて、結局、具体的な話にはならなかった、そういうお答えもありました。
　ぜひ、さっき言った、せっかく科学技術基本法を通して、科学技術会議で事務局を持って日本全体の科学技術振興を図っていかれるわけですからざらに強い調整機能を果たしていただきたい、リーダーシップをとっていただきたい、そう思うわけですけれども、長官に一言コメントをいただきたいと思います。
○近岡国務大臣　けさも閣議の前に関係閣僚会議が開催されまして、今御指摘のように、現在、運輸省がそれの中心になっておりますけれども、これはやはり、ああいった事故が発生しますと日本の各省庁が、縦割り行政とはいうものの、本当に連絡を密にして、一刻も早くああいったものを処理するための総合的な力を発揮できるような仕組みというものをこれからも考えていかなければならぬな、このように思っておりまして、委員御指摘の点については私も十分にこれからも留意しなければならぬことだな、このように思います。
○笹木委員　次に、原子力発電所の問題についてお伺いしたいわけですけれども、今回、プルサーマルについて中長期的に推進することを強く打ち出した、そして閣議の決定もされて、三県の知事に対して大臣が申し入れもするということが行われました。今、このプルサーマルをさらに強く打ち出して中長期的に推進すること、この方針はどうして打ち出されたのか、そのねらいについてお答えいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　プルサーマルにつきまして、今回、閣議了解がございましたけれども、我が国といたしましては、原子力発電所から出る使用済み燃料につきましては、それの中に含まれております残りのウランとか新たにできておりますプルトニウム、そういうものを回収して再利用する、それを政策の基本としているわけでございます。
　そのプルトニウムを利用する場合に一番効果的なものは高速増殖炉ということでございますが、高速増殖炉の実用化は二〇三〇年ごろというふうに予定されておりまして、まだこの数十年間は高速増殖炉の利用ではなくて、既存の軽水炉で使おうということでございます。これが、原子炉を特に改造せずにそのままプルトニウム燃料を入れられるということで行われるわけでございますが、その方針は既に、前回の長期計画に入ってございますし、その以前からの長期計画にも入ってございまして、以前からプルトニウムは軽水炉で利用しようという方針は変わっておりません。
　今回、プルトニウムの軽水炉利用の話がなかなか地元で進まないということがございまして、三県知事からの話もございましたので、この際改めて政府として方針を明確にしたわけでございますが、プルサーマルにつきましては従来からの方針として進めている次第でございます。
○笹木委員　資源エネルギー庁の方も来られているかと思うのですけれども、同じ質問をさせていただきたいと思います。従来からの方針どおりで別に変わったことがない、それでよろしいわけですね。
○伊沢説明員　ただいまの科学技術庁の答弁にもございましたように、我々も同じような認識を持っておりまして、従来からプルサーマル計画を進めるつもりで準備をしてまいりました。これは、先ほどの説明にもありましたように、高速増殖炉が二〇三〇年以降になるということでございまして、それまでの間、プルトニウム利用の柱として位置づけてまいりました。
　今回、「もんじゅ」の事故がありまして、核燃料サイクル全体につきまして不透明感が漂ってまいりまして、いろいろな意味で信頼を回復する、そういう観点もございましたので、それからまた近々の課題としてプルサーマルが非常に大きな問題となってきたこともありまして、もう一度総合エネルギー調査会でも再整理させていただきまして、今回閣議了解もしていただいたということでございます。
○笹木委員　若干、科技庁の方のお答えと資源エネルギー庁の方のお答えは違うように思いますけれども、この後いろいろ質問させていただきたいと思います。
　それで、まずお聞きしたいわけですけれども、核燃料サイクルにしましても、あるいはこのプルサーマルにしましても、原子力の燃料であるウランは限りがある、そのためにウランを有効に使う、あるいは節約する、そういった目的もこのプルサーマルに強くあると思うわけですけれども、ウランについて、これはこの総合エネルギー調査会の原子力部会の中間報告書にもいろいろ書いてございます。
　その二十三ページを見ますと、「旧ソ連崩壊等により旧共産圏からのウランも国際市場で供給されるようになったこと等の供給要因により、ウラン需給が従来の予想よりも軟調に推移しており、」「量的な観点からは二十一世紀中葉までは十分な埋蔵量が存在するとの見方が多い。」こういったことも書いてあります。お答えいただきたいわけですけれども、今ウランが全世界でどのぐらいの埋蔵量を有しているのか。それと、それを全世界で消費する、原子力発電所で消費していく、その需要量で割ると大体何年ぐらいになるのかについてお答えいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　世界的なウランの埋蔵量につきましては、ＯＥＣＤとＩＡＥＡという国際機関がそのデータを収集しているわけでございますが、そのデータによりますと、一九九五年の世界のウラン資源の確認埋蔵量は約四百五十一万トンでございます。これは、ある程度確認ができている、あるいはある程度経済的に採鉱可能であろうという数字でございますが、それを現在の年間のウラン需要量で割りますと約七十三年という計算になりますので、可採年数は約七十三年と申しております。
○笹木委員　七十三年ということでしたけれども、さらに、これを仮に今話題になっているプルサーマルでずっと回していくと、ウランの節約はどのぐらいになると思うかということについて。
○加藤（康）政府委員　プルサーマルでは、ウラン２３５のかわりにプルトニウムを使うわけでございますが、そのようにして使った効果としまして、結果的に二五％ぐらいのウランの節約になるということでございます。
○笹木委員　普通の、今の需要量で割ると七十三年で、さらにプルサーマルによって今お話があったような節約ができるというお話です。七十三年が八十年になるのか、あるいは九十年まで可能なのかわかりませんけれども、そういうお話でした。
　さらにお聞きしたいわけですけれども、この軽水炉でのプルサーマルの技術の向上で、このウランの節約の度合いがさらに向上する可能性はあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　いずれにせよ、ウラン２３５とかプルトニウム２３９が燃える量が発電量に関係しますので、プルサーマルのその辺の技術的な、量的なことによっては余り変わらないのではないかと考えております。むしろ、ウラン２３８をプルトニウムによく転換するような炉型にいたしますならば、それは当然効果が、ＦＢＲは一番効果がございますし、そういうようにプルトニウムを転換を図るような炉になりますと、そこは節約が可能かと思っております。
○笹木委員　今お聞きしましたように、今のままで大体七十三年、プルサーマルで回していくとさらに節約ができる、さらに技術の向上でさらなる節約も可能というお話でした。
　ここでちょっとまたこの中間報告書のことについてお聞きしたいわけです。資源エネルギー庁の方にお答えいただきたいわけですけれども、例えば「大規模な投資を必要としかつ長期にわたって展開する事業については、将来的な不確定要素を勘案しつつ進めていくことが必要であり、」云々、「チェック・アンド・レビューを行いその必要性や進め方を見直していくことが適切である。」こういった表現が幾つかあります。
　これは具体的には、この核燃料サイクルなんかの大規模な投資、大規模なプロジェクトについてのチェック・アンド・レビュー、これはどういう要素、どういう点からのチェックなのか、具体的にはどういうようなことをイメージして書かれているのか、お答えいただきたいと思います。
○伊沢説明員　ただいま委員から御指摘ありましたように、総合エネルギー調査会原子力部会の答申におきましては、特に大規模な投資を必要としまして長期間かかります核燃料サイクルの事業につきまして、さまざまな観点からチェック・アンド・レビューが必要だという指摘をいただいております。
　この背景には、これまで核燃料サイクルにつきましては大きく分けて二つの批判がございまして、一つは、世の中、エネルギー情勢が変わってもなかなかそのテンポに調整しないのではないかという観点からの御批判と、それから、特に地方の自治体から見ました場合に、いろいろ事業を進めてきて最後の段階で急に政策を変えてしまうのではないか、そのような御批判があったわけでございます。ですから、こういうことも頭に置きまして、長期的な観点から進める事業につきましては、その節目節目で、どういった形で今後進めていくのがいいのかについて議論すべきではないのかという指摘だと受けとめております。
　したがいまして、ここにも、答申にも書いてございますように、技術的に見てリードタイムがどのぐらいかかるのかとか、その時々のエネルギー情勢をどう見るのかとか、さらにコストはどうなるのかとか、そういったさまざまな面から、透明性を確保しながらチェック・アンド・レビューをしていただくことが重要ではないかと思っております。
○笹木委員　世の中のテンポになかなかついていっていない面もあるというのは、これは経済的なコストのことなんでしょうか。
○伊沢説明員　一つは、やはりエネルギー情勢であると思うのです。オイルショックが二度にわたって起こりましたが、その段階でなかなか将来のエネルギー確保が予測できなかったという点。さらに、今御指摘もございましたように、コストの面も重要な要素であると思っております。
○笹木委員　ここでまたお伺いしたいわけですけれども、この核燃料サイクルの目的はウラン燃料の有効利用だと思っているわけです。例えばこのウラン燃料の有効利用ということで、先ほどプルサーマルはさらに技術向上の可能性もあるということについて質問させていただきましたけれども、こういったウラン燃料の有効利用ということからさらに新たないろいろな技術的な向上、技術開発、そういったことが行われた場合には、現在の核燃料サイクルの最初から最後までの流れ、これは当然変わっていくことはあり得る、そう考えてよろしいのでしょうか。まず資源エネルギー庁の方にお聞きしたいと思います。
○伊沢説明員　現在我々が進めています核燃料サイクルはかなり長期の視点に立って行っているものでございまして、二十一世紀中葉まで見通した形で行っております。我が国のエネルギー情勢を勘案しますと、アメリカやカナダといった国と違った我が国の事情を考えていきますと、時期のずれが多少あるかもしれませんが、大きな流れの中では、日本にとってやはりエネルギー確保の努力というのは必要だと思っておりますので、基本的考え方は変わらないと考えております。
○加藤（康）政府委員　今答弁ございましたように、核燃料サイクルにつきましては、再処理をして、長期的にはプルトニウムを高速増殖炉で利用するというのが一つの流れでございまして、そういう概念につきましては変わらないと考えております。
○笹木委員　今お二人の方にお答えいただきましたけれども、この報告書自体一月二十日に出されているわけです。これは総合エネルギー調査会原子力部会が出しているわけですけれども、今お話しになった資源エネルギー庁の方と科技庁の方のお答えは、一般的な常識で考えれば、この原子力部会の部会長の認識と当然一致しているということでよろしいのですね。
○伊沢説明員　エネルギー調査会原子力部会長の個人的な御意見、その他の場での御意見はつまびらかにしておりませんが、少なくとも、この部会をまとめるに当たりました原子力部会長の立場というのは我々は理解しているつもりで御発言させていただきました。
○笹木委員　いろいろな資料で見させていただきますと、かなりニュアンスは違うと思います。いろいろな新しい技術開発があれば、ウラン燃料の有効利用ということで、その観点で核燃料サイクルというのは考えていくべきだ、そういったような発言もされておられます。
　ちょっと話を転じまして、先ほど同僚の議員から、核融合、ＩＴＥＲ、この質問がありました。ＩＴＥＲの誘致、ぜひ日本で行っていただきたいと思いますし、積極的に取り組んでいただきたいと我々も思っておりますけれども、この核融合は、今からＩＴＥＲを誘致して研究を進めていこう、建設も進めていこうとしているわけですけれども、いつぐらいに実用化し得るのか。いろいろな考え方があると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　ＩＴＥＲにつきましては、ただいま工学設計の段階でございまして、これから建設の協議を進めるわけでございます。日本に誘致したいという非常に力強い言葉をいろいろいただいておりますが、これも国際的な事業でございますので、国際間の話し合いというのが第一にあるかと思います。
　そういう話がまとまりますと次は建設という段階になるわけでございますが、実は、今回のＩＴＥＲにつきましてもまだ実験炉と申しますか、技術的に熱が取り出せるというところをねらっているわけでございまして、さらにその先には原型炉と申しますか、電気を取り出すというような過程もございます。それからさらに実用のものというのもございますので、非常に長期の時間がかかると思っております。
　　　　〔田中（慶）委員長代理退席、委員長着席〕
○笹木委員　長期、具体的にはどのぐらいでしょうか。
○加藤（康）政府委員　着実に研究開発が進みますと、二十一世紀半ば以降に何とか貢献できるのではないかということでございます。
○笹木委員　うまくいかなかった場合はわからないということでしょうか。
○加藤（康）政府委員　あくまでもこれは開発要素がございます。それから、コストがどれぐらいのものになるかということもございますので、その辺は研究開発の成果を見てからになるかと思います。
○笹木委員　今一連の質問をさせていただきましたのは、ウランの埋蔵量ということで七十三年ぐらい、プルサーマルでさらに節約が可能で、さらなる技術向上でさらに節約も可能だ。そうしますと、例えば二十一世紀の後半とか終わりぐらいまで大丈夫だという考え方もあるかと思います。ここの先はいろいろな議論があると思います。それで、このことについては先ほどお話ししました。この部会に入っておられる方の中でもいろいろ議論がある。今の核燃料サイクルの流れ、それを構成するいろいろな流れ、これについても大きな変更があり得るかどうか、そういうことについてもいろいろな議論がある。
　ぜひ大臣にお答えいただきたいわけですけれども、先ほど同僚の議員からＡＴＲ、新型転換炉、これについて原子力委員会が、当然必要な技術である、研究である、しっかりと続けていくんだ、その報告をした約一年後に、原子力委員会がみずから、やはり新型転換炉は取りやめにするという発表をしました。先ほど同僚議員が言っているように、何でもかんでもこういった報告書で発表される、方針が決められる、あるいは変更される。それで、この委員会では常にそれを単に文句を言ったり追認したり、その議論だけをしている。
　科学技術の大きなプロジェクトで、予算もたくさん使うわけですけれども、長官がしっかりとリーダーシップをとる、あるいは国会が。科学技術基本法を制定するときに議論がありました。国会の中に、大きなプロジェクトについて役所任せだけではなくてしっかりと評価をする機構をつくろう、組織をつくろう。今もそういった議論が続いているみたいですけれども、こういった議論もございます。
　政党の代表として、与党の代表として長官をされているわけですけれども、ぜひこういった問題について、報告書任せではなくてしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思っております。一言コメントをいただきたいと思います。
○近岡国務大臣　高速増殖炉は、限られたウラン資源の利用効率を飛躍的に高めることができることから、核燃料サイクルの中核を占めるものであり、その意義は重要なものと理解しております。
　「もんじゅ」も含めた将来の高速増殖炉開発のあり方につきましては、先般原子力委員会に設置した高速増殖炉懇談会にて幅広い検討が始まったところでございます。
　私は、原子力委員会の委員長としまして、本懇談会の精力的な検討に期待しておりますし、懇談会の成果は今後の原子力政策に的確に反映させてまいりたい、このように思います。
○笹木委員　次に、使用済み燃料のことについてお聞きしたいわけですけれども、この中間報告書の中にも、大体二〇一〇年ごろをめどに発電所外での貯蔵も可能となるような所要の環境整備をしていくというふうにあります。それまでは、二〇一〇年までは既存の原子力発電所の敷地内でこの使用済み燃料を貯蔵する。その量がどんどんふえていく。場所によっては敷地の拡大を図る必要もあるところが当然出てくる。プルサーマルで発生する使用済みＭＯＸ燃料も同じように扱っていくというように書いてあります。
　ここでお答えいただきたいわけですが、先般長官も三県の立地自治体の知事にプルサーマルについての申し入れをされました。基本的にそれは三県の自治体の知事から合意を得たというふうに認識をされておられるのか。それともう一つ、今現在ももちろんこの使用済み燃料はサイト内に貯蔵されているわけですけれども、これが二〇一〇年まではどんどんふえていく。そのことについても、二〇一〇年に本当にサイト外にそういった貯蔵の場所ができるのかどうか。はっきり約束されているわけじゃございませんけれども、それまでどんどんふえていく、それで敷地内の拡大も知事の合意を得られたとお考えなのかどうか、長官にお聞きをしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　三県知事に対しましては、大臣から、通産大臣とともに、二月の十四日に先ほどの閣議了解について説明し御協力を求めたところでございます。その協力の内容は、プルサーマルとか先ほどの使用済み燃料の問題がございます。
　その場で三県知事からは、これまで行いました国の努力、それにつきましては評価していただいておりますが、地元の御了解をとるにはまだまだ一層の努力が必要でございますので、それにつきましては国の方に、今後とも国も一生懸命に努力してほしい、そういう要請があった次第でございます。
○笹木委員　二〇一〇年ごろをめどにと書いてあるわけですけれども、逆に言うと実現できないかもしれないよということなのでしょうか、サイト外での貯蔵。そこら辺はなかなか保証できないということなのでしょうか。
○加藤（康）政府委員　それは、そういうものが目途でございますので、それに向けて最大限の努力をしていくということでございます。
○笹木委員　過去に、第二再処理工場の建設計画、ここら辺も最初の計画が変更された、そういったこともございます。立地の自治体としてみれば、そこら辺がはっきりと保証されないでサイト内にどんどん使用済み燃料がふえる、これは勘弁していただきたいというのが当然の考えです。
　それと、先ほど、これから手続を経てそういったことの合意に努力すると言われましたけれども、具体的にはどういうことをされるのか、もしあればお答えいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　使用済み燃料のサイト外貯蔵の問題でございますが、それにつきましては、この三月にでも、通産省、電気事業者、それから我々で検討会をつくりまして具体的な計画の検討を始めたいと思っています。
　それからなお、使用済み燃料につきましては、我が国では全量を再処理するということでございますので、それが基本でございますので、タイミング的には少しずれるかもしれませんが、いずれにせよサイトからは運び出す、そういう前提でございますので、地元の方々にも御了解いただくよう努力してまいりたいと思います。
○笹木委員　もう時間が来ましたので、最後に長官に一言だけ。
　前半でお話ししました、しっかりと政治のリーダーシップをとっていただきたいというお話。それと、こういった報告書、よくまとめられているとは思いますけれども、こういったものだけでその都度方針が決められたり変わったり、それで実行されていく、非常に危うい気がします。この報告書を見ても幾つか感じるところがございます。今それに即して質問もさせていただいたわけですけれども、これで方針が決まって国民的合意も得られたのだというふうな考え方じゃなくて、ぜひしっかりとさらに吟味を、長官自身もそういった動きをお願いしたいと思っております。
　それと、二〇一〇年ごろをめどにサイト外の貯蔵という表現があるわけですけれども、ここら辺についてはもう少し明確に、具体的に立地の自治体に対して約束をしていただくことが必要かな、そう思っております。コメントいただきたいと思います。