○公述人（鷲見友好君）　鷲見でございます。
　本日は、昭和六十年度予算について、全般的な特徴、軍事費、教育、福祉関係予算、補助金一括削減、財政再建などの問題につきまして意見を述べさせていただきます。
　一般会計歳出の対前年伸び率は三・七％であります。主要経費別分類で見ますと、これより伸び率の高いのは、一般歳出では防衛関係費の六・九％、経済協力費の七・八％、エネルギー対策費の四・二％の三つの費目、いわゆる総合安保経費でありまして、国民生活、民生関係費はそれよりも抑制されております。このことは六十年度だけの特徴ではなくて、いわゆる臨調行革に基づく予算編成が行われて以降の特徴であります。昭和五十七年度から六十年度の四年間に、防衛関係費は三〇・七％、経済協力費は三七・八％、エネルギー対策費は二六・四％の増加ですが、この間社会保障費は八・三％、文教費は二・一％と抑制され、中小企業対策費は一三・五％のマイナスであります。こうした予算編成が続けられた結果、種々のひずみ、きしみが生じ、臨調路線の手直しが求められているのが現実であります。
　こうした中で六十年度予算が編成されましたが、一般の国民から見て問題が多いと言わざるを得ません。軍拡、大企業優遇の措置は温存、拡大され、そのためにそのしわ寄せが国民生活、教育、福祉に押しつけられていると言わざるを得ない内容になっています。
　第一は軍事費の聖域化であります。六十年度予算では、軍事費は概算要求の段階からマイナスシーリング予算編成の特別枠として聖域化され、最終的には一般歳出の伸び率ゼロにもかかわらず六・九％と突出し、三兆一千三百七十一億円と三兆円の大台を突破しました。この結果、ＧＮＰ一％枠まであと八十九億円を残すのみとなり、公務員給与の引き上げにより、これまで政府自身が歯どめとしてきた一％枠突破は確実となり、今国会での最も大きな問題となっているところであります。したがいまして、日本の軍事費を問題にする場合ぜひ頭に置いていただきたいという点を述べさしていただきまして予算審議の御参考にしていただきたいと考えております。
　この軍事費の問題の第一は、日本の軍事費の大きさについてであります。日本の軍事費をふやすことを要求している国内外の論者には、ＧＮＰ比一・八％程度から五％程度まで引き上げるべきであるという、引き上げの幅についてかなり大きな幅があるわけでありますが、共通しているのは、日本の軍事費は小さく、経済大国にふさわしくもっと大きくすべきであるという点であります。その場合持ち出されるのがＧＮＰ比一％以下ということであります。一九八二年十二月、アメリカ上院本会議で全会一致で可決された日本の防衛努力の強化を求める決議も、日本の防衛支出のＧＮＰ比、歳出予算比は他の先進工業国に比べてはるかに少ないということを理由に挙げているわけであります。
　日本の軍事費が対ＧＮＰ比、対国家財政比で小さいことは事実であります。しかし、軍事費の大きさを問題にする場合には対ＧＮＰ比だけではなく、絶対額をとることが重要であるというのが私の主張であります。日本のＧＮＰはアメリカに次いで資本主義諸国では第二位で、全世界のＧＮＰの約一一％を占め、第三位以下を大きく引き離しています。西ドイツの約一・五倍、フランスの二倍、イギリスの二・五倍、イタリアの三倍で、日本のＧＮＰ比一％はイギリスの二・五％、イタリアでは三％の額に相当するわけであります。一九八一年の日本のＧＮＰは、日本を除く中東産油国を含めたアジア三十七カ国のＧＮＰ総額よりも大きいわけであります。したがって、ＧＮＰ一％であっても絶対額は大きいのであります。世界で軍事費が日本より大きい国は、軍事費のＧＮＰ比が二〇％を超える臨時異常とも言えるサウジアラビアを除けば、国連でも六大軍事支出国としている国々であり、西ドイツ以外はすべて自前の核装備をしている軍事大国であります。憲法第九条を持っている日本の軍事費がその次の大きさであるということ、そのことがまずもって問題なのであります。
　一九八二年一月一日現在で、日本が承認している国百六十四カ国に日本と朝鮮民主主義人民共和国を加えて百六十六カ国中、憲法第九条を持つ日本の軍事費が第八位であります。米国防省の同盟諸国の防衛責任分担、八四年六月十九日発表でありますが、によれば、ＮＡＴＯ諸国と日本を合わせ十五カ国中、防衛支出のシェアは日本が第五位であります。アジアの国々では、中国を除けば軍事費はインドが五十六億ドル、韓国が五十二億ドル、マレーシア二十一億ドル、タイ十四億ドル、フィリピン九億ドルでありまして、日本の軍事費はその二倍から十倍の大きさであります。
　一九八〇年の数字でありますが、日本の軍事費よりその国のＧＮＰが小さい国は、アジアでは三十七カ国中二十七カ国、例えばその中にはバングラデシュのように人口が九千万人の国のＧＮＰが入っているわけであります。その九千万人の人口の国のＧＮＰが日本の軍事費よりも小さいわけであります。アフリカでは五十一カ国中四十五カ国が日本の軍事費よりもその国のＧＮＰが小さいわけであります。このような大きさの軍事費が突出してふやされれば周辺諸国に脅威となることは明らかであります。
　さきの米国防省の「同盟諸国の貢献」によれば、一九七一年度から一九八二年度までの軍事費の実質増加率は、フランス四二・〇五％、西ドイツ二六・七三％、イギリス一一・五七％に対し、日本は九二・九七％となっており、さらに八三、八四、八五年度も軍事費が突出されているのであります。既にアジアの国々では、日本の軍事大国化に対して厳しい批判があることは御承知のところであります。
　軍事費の問題の二番目は、国際比較の場合の基準についてであります。軍事費の国際比較は実際には大変多くの困難があり、正確な比較は困難であります。しかし、少なくとも軍事費の範囲はできるだけ同じようにした上で比較を行うのが当然であります。
　ＮＡＴＯ諸国は軍事支出のＮＡＴＯ定義がありまして、ミリタリーバランスの軍事費の額はそれによって統一されております。この定義では、軍事費には正規軍部隊にかかわるすべての支出、他国に対する軍事援助、それには装備及び訓練の供与も含むとなっております。次に軍人恩給、ＮＡＴＯ駐留部隊に対する受け入れ国政府、ホストガバメントという言葉を使っておりますが、受け入れ国政府の支出、ＮＡＴＯ軍のためのインフラストラクチャー及び文官の経費が含まれています。
　第一次大戦後の国際連盟軍縮準備委員会の予算専門委員会は、軍事費の中に要塞砲や石油の供給から軍隊付牧師の給与に至るまで軍事力を増強し、あるいは軍事力に影響するすべてのものを可能な限り含むべきである、また多くの国で軍事予算以外に組まれている項目も含まなければならないとしました。どこの国でもこれらすべてが軍事費に計上されているところはありませんが、日本の防衛関係費は憲法第九条とその精神を守ろうとする国民の意向のもとで軍備増強が行われたためかと思いますが、軍事費の範囲が極端に狭くなっています。
　大蔵省も御承知のように目的別分類をしているわけでありますが、この目的別分類では防衛関係費に含めているいわゆる基地交付金なども、主要経費別分類での防衛関係費には入っておりません。ＮＡＴＯ定義に従ってこの目的別分類の防衛関係費に旧軍人恩給関係費と海上保安庁経費を加えると、一九八二年度で主要経費別分類の防衛関係費二兆五千八百六十一億円の約一・七四倍、四兆四千八百七十一億円、約百八十億ドルとなります。また、イギリス、フランスは核武装をしており、その費用は軍事費の四分の一から五分の一程度とされておりますから、両国から核武装費を除けば現在の日本の軍事費とほぼ同じ大きさになるのであります。
　これだけの大きさの軍事費を、例えばＧＮＰ比二％にすれば、憲法第九条のある国の軍事費は米ソ中に次いで世界第四位、三％にすれば米ソに次いで世界第三位の軍事費の超軍事大国となるのであります。それでもなお日本は国家であるためには軍事費をふやせという議論はあり得るわけでありますが、少なくとも今申し上げた実態を踏まえた上で議論することが必要であろうと考えております。
　軍事費の三番目の問題は、ＧＮＰ比一％枠の問題であります。ＮＡＴＯ定義の軍事費では既に一％枠を突破しておりますが、それにもかかわらず一％枠問題は極めて重要であります。今一％枠は何ら科学的根拠のあるものではないという意見が言われています。もともとＧＮＰ一％枠は何らかの科学的根拠によって設定されたものではありませんから、今ごろそんなことを言っても何の意味もありません。対ＧＮＰ比はそれ自体は一国の経済において再生産外消耗で、国民経済的には浪費である軍事費負担がどの程度になっているかを大まかに示したものという意味を持っているだけであります。
　一％枠が決定された最も重要な契機は、不況のもとで国民経済、国民生活が困難に陥っているのに、軍事費がどこまでもとめどもなく膨張していることに対する国民の不安と反対があり、それを政府が考慮せざるを得なかったからであります。国民の側からすれば軍事費をふやすなという表現の一つであります。したがって、一％枠問題は一％枠ならいいということではないし、防衛支出をめぐる不毛の議論でももちろんありません。一％枠決定以後後年度負担という財政操作をフルに利用して軍事費の伸びを実態より低く見せたり、一％枠問題でここ数年、特に昨年度と本年度には国会でも大きな問題になってきたことを見れば、一％枠が現実に一つの歯どめとなっていることは明らかであります。これを取り外せば歯どめのない軍事費の膨張に道を開くものとなることはほぼ間違いないと言うことができます。
　五十八年度防衛白書で、西側の一員として同盟諸国に対しても応分の責任を果たすことを明確にした、つまり専守防衛の枠から均衡論に立って軍拡を推し進めている西側の一員として、果てしのない軍拡競争の片棒を支えることを明確にしたことになるわけでありますが、こうした上での一％枠の撤廃は極めて危険であり、一％枠はぜひ守っていただきたい。そのためには新規装備などの削減が絶対に必要であります。
　そしてまた、現在の自衛隊はアメリカの公的文書、公的発言の中でも米軍の補完部隊とされているわけであります。日本国民の生命、財産を守るのではなくて、逆に危険に陥れる、そうした軍事費の増加には絶対反対の意向を表明せざるを得ないわけであります。経済的にも軍縮こそが世界の特に日本にとっては安定的発展の絶対的条件であります。
　軍事費についての四つ目は、一％枠とも大きくかかわる後年度負担の問題でありますが、時間の関係で省略さしていただきます。
　さらに、福祉関係では、もう時間がありませんが、ごく項目的にだけ述べさせていただきます。
　国民年金、厚生年金保険料が引き上げられたり、年金の物価スライドが十分に行われていないというのが現実でありますし、政管健保は黒字になったということで、本来切るべきではない助成を九百三十九億円カットするなどのほか、地方自治体に対する補助金一律カットによって弱者に打撃を与えるものとなっているわけであります。
　それから、もう一つぜひお考えいただきたいことは、教育費、特に私学助成についてであります。私は本日はその資格で出席させていただいたわけではありませんけれども、東京私大教連——東京地区の私立大学が幾つか連合してつくっている組織でありますが、そこの執行委員長をしておりまして、私学の教師であると同時に労働組合の委員長でもありますが、その立場から言いますと、私学助成をぜひ、今のように抑え込むのではなくて、これを増額していただくことをお願いしたいわけであります。
　特に昭和六十七年度をピークにして大学進学者が急増するわけでありまして、それをピークにしまして急減します。それに対して現在文部省では八万六千人がこの期間にふえると推定していて、この推定が正しいかどうか私は必ずしもよくわかりませんが、この推定が正しいとしまして、これは五十八年度の進学率を基準として計算しているわけでありますけれども、それでいいかどうかという問題については触れませんが、その中で、恒常的定員を四万二千人ふやす、それから臨時的な定員増を四万四千にすると言っているわけですが、しかしこの大部分は私学に実際には受け持たせるという方向が進められているわけであります。
　そのためには、例えば教室の面積はふやさなければいけない、それから教員も臨時的にふやさなければいけないというふうに文部省の方は言われておりますけれども、しかし教室の場合はプレハブ教室でもいい、それから教員の場合には専任でない、非常勤でもよろしいというように、かなり教育の質の低下を招くようなそうした方向での急増対策、そしてそれが終わった後には、これは存在するに値しない大学はつぶれてもいいというふうに考えられているのではないかと思われるようなやり方で急増急減を処理しようとされているのではないか。
　しかし、こうしたやり方では今後数年間の間に教育問題は大学のところで大変大きな問題になるわけでありますし、そしてまた、現在私も私立大学の教員でありますけれども、私学の授業料は父母負担のほぼ限界に達していると言っていいわけであります。したがいまして、日本の高等教育の八割を占めている私立に対してもう少し国が長期的な教育の方向を定めて、そしてその上で今言ったような問題に十分対応できていくような、そうした教育政策をとっていただくためには、ぜひ私学助成を大幅に増額をしていただくことをお願いしたいわけであります。
　そのほか財政再建の問題だとか、その他いろいろありますけれども、時間がありませんから、また後に申し上げることができる機会があればそのときに申し上げさしていただくことにしまして、私の公述をこれで終わりたいと思います。（拍手）