○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりましたサミット報告につきまして、総理ほか関係大臣に質問をさせていただきます。
　まず、サミット開催中のイギリスを襲った地下鉄、バスの連続爆破テロの犠牲者に対して心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々、御家族に心からお見舞い申し上げます。
　日本国内でも、こうした無差別テロ、とりわけ公共交通機関をねらったテロ行為に対する不安が広がっております。もちろん、不用意に不安心理をあおることは厳に慎まねばなりませんが、万が一への備えはこれまで以上に求められております。
　公共交通機関における爆破テロについて、いわゆる死角をなくすなど、その対策の総点検を改めてする必要があるのではないでしょうか。
　また、輸送機関側がどんなに対策を立てても、それだけではテロを防ぐには限界があるのも事実でございます。今や、都市生活者すべてが安全について注意すべき時代に入ったとの指摘もございます。都市生活者には具体的にどのような注意が必要なのでしょうか。危機管理の責任者である小泉総理にお伺いいたします。
　では、今回の首脳外交における成果と今後の課題についてお聞きいたします。
　サミットは、主要国のみならず、世界全体の調和と発展を目指すために設置されました。しかし、今回のサミットでも、主要国間、あるいは主要国と新興五か国との間で利害の相克が鮮明化しております。その結果、具体策の取りまとめが従来以上に困難な場面も少なくありませんでした。
　サミットの政策調整機能を回復していくためには、現在の主要八か国、Ｇ８では限界があるのではないでしょうか。特に、今回のサミットに参加した中国、インドなど新興五か国は世界経済の上に大きな影響を持つようになっております。これらを踏まえて、今回のサミットの成果並びに今後のサミットの在り方について、首脳外交の当事者である総理はどのように考えておられますでしょうか。
　次に、地球温暖化対策についてお聞きいたします。
　地球の温暖化対策では、アメリカが改めて京都議定書に反対の姿勢を鮮明にしました。中国やインドという高成長新興国が同議定書に参加していないことがその理由です。アメリカの言うように、代替エネルギーや省エネ技術の開発などにより経済成長と地球環境の調和を図ることは確かに可能であります。
　しかしながら、それは中長期的な対策にほかなりません。これまで石油危機に見舞われるたびに同じような対策が喧伝され、主要国ではある程度の省エネは進んできております。しかし、地球環境の改善にまでは結び付いておりません。
　二〇〇六年のサミット議長国であるロシアは、イギリス・ブレア首相の意向を受けて、次回サミットでも引き続き地球温暖化対策を重点議題とすることを表明いたしました。
　今後、先進国間はもちろん、先進国と新興国、例えばエネルギー需要の大きな中国やインドなどとの間で、気候変動、クリーンエネルギーと持続可能な開発に関する対話を積み重ね、二〇〇八年の日本におけるサミットで温暖化対策の総括がなされることとなりました。日本は、さきの京都議定書に続いて、この地球温暖化対策でも取りまとめ役を担おうとしております。
　今回のサミットの結論は、こうした今後の地球温暖化対策にどの程度効果があると考えているでしょうか。交渉当事者である総理にお伺いいたします。
　地球環境の重要性が強調される一方、石油などエネルギー資源をめぐる各国・地域間の対立はますます激しくなっております。東シベリアの石油パイプラインをめぐる日中間の導入競争、尖閣諸島における日本も含めたアジア各国の占有権主張、中国石油会社によるアメリカ石油会社の買収など、枚挙にいとまがございません。
　こうした資源紛争が各国間の協調を崩壊させない方策は考えられますでしょうか。総理にお聞きいたします。
　続いて、原油価格と世界経済についてお伺いいたします。
　第一に、原油価格と財政政策の在り方について財務大臣にお聞きいたします。
　これまで、日本経済が変調を来す背後には、必ずと言っていいほど二つの要因がございました。原油高と増税であります。第一次、二次石油危機における原油高はもちろん、湾岸戦争を契機とした増税論議や一九九七年の消費税引上げなどは日本経済に変調をもたらしました。目下の経済情勢は、原油価格の高騰という変調要因を抱えると同時に、中国などの新興国の大量生産の影響もあって、デフレ基調から脱し切れておりません。
　ゼロ金利、大量の国債残高により経済政策は身動きが取れなくなっております。こうしたときに、日本経済の変調要因の一つである増税、いわゆるサラリーマン増税を前提にすることの重大性がどれだけ認識されているのか、大いに疑問でございます。
　サミットコミュニケでは、確かに日本も財政再建の必要性を指摘されております。しかし、財政を再建しさえすれば日本経済の立ち直りが果たして確保されるのでしょうか。昨今の税収増が景気の立ち直りによる法人税や所得税の自然増収にあることを考えると、九七年の消費税の引上げに似た経済の変調が起こるのではないかと懸念されます。
　谷垣大臣は、かつて参議院の財政金融委員会の質疑で、増税一本で財政再建を考えているわけではないと答弁されておられます。力強い回復が国内のみならず世界的に期待され続けてきた日本経済の今後の財政政策の在り方について、谷垣財務大臣にお聞きいたします。
　第二に、原油価格の高騰と為替レートについてお聞きいたします。
　現在、原油価格の高騰を背景に、外国為替市場では石油に弱い円が売られております。従来の石油危機においては、一般的に円がドルに対して上昇しておりました。省エネと公害防止、省力化と海外進出などによって、石油危機及び既に進行しておりました少子高齢経済の影響を受容できる体質をつくり上げてきたからであります。
　ところが、今回は全く逆に円が売られております。これは、二十世紀の日本経済を悩ませてきた石油問題を解決したとの認識が、実は時期尚早であったということになるのではないでしょうか。
　少子高齢化経済においては、省エネ、省力化という資源小消費型経済によって高付加価値化を図ることが最も重要となります。もし仮に、日本が石油に弱い円に体質が劣化してしまったとなれば、ゆゆしき事態でございます。財務大臣の認識をお伺いいたします。
　第三に、今回のサミットにおける人民元の改革論議についてお聞きいたします。
　財務大臣は、さきの財務相会合において、人民元について中国に果断な対応を求めるとしておりましたが、今回のサミットでは、人民元の調整問題についてはほとんど進展が見られませんでした。これは、将来に通貨危機の火種を残すことになったのではないでしょうか。財務大臣の御認識をお伺いいたします。
　模倣品や著作権侵害などから知的財産権を保護することは、日本にとって高付加価値社会を生み出し、維持していくために重要不可欠なことでございます。今回のサミットでは、知的財産海賊・模倣行為の削減という特別声明が採択されました。これは日本外交の成果と素直に評価すべきと思われますが、知的財産権の保護対策はどの程度今回のサミットで前進したと言えるのでしょうか。総理にお伺いいたします。
　次に、北朝鮮問題についてお伺いいたします。
　北朝鮮問題では、核開発阻止については辛うじて足並みがそろったものの、日本の拉致被害者問題では一部の主要国においてやや後ろ向きの姿勢が目立ち、極めて遺憾なことでございます。
　総理は、サミットの席上、日本は北朝鮮の核問題と拉致問題との包括的な解決を求め、その解決がない以上、日本は北朝鮮と国交正常化はしないと宣言しておられます。このメッセージはどの程度主要国に届いたと思いますか。併せて、今月下旬にも再開される六か国協議に臨むに当たっての総理の決意をお伺いいたします。
　最後に、今回のサミットにおいて大きなテーマとされたアフリカ支援について、外務大臣にお伺いいたします。
　アフリカ支援においては、今後三年間にアフリカ開発援助を倍増するという発表済みの計画の上に、今後五年間で更に百億ドルの援助額を増額することを会議の土壇場において総理が表明しました。その結果、ブレア首相がアフリカ支援の倍増計画をまとめることができました。
　援助額増額分の百億ドルはどのように使われるのでしょうか。貧困の削減という今回のサミットの目的との関係はどのようになるのでしょうか。外務大臣に方針をお伺いいたします。
　今回のサミットを前に、日本やドイツの対アフリカ支援における積極姿勢が目立ちました。それはあたかも国連改革をめぐる票争いと錯覚しかねない状況でもありました。昨今の世界情勢から日本がアフリカ支援に協力することは当然ですが、世界平和に貢献するためには、隣国のアジア諸国との友好・信頼関係の確立が優先するのではないでしょうか。それとも、アフリカ支援にはやや消極的なアメリカの肩代わりとして、グローバルな安全保障を見据えた日米協力としてアフリカ支援に積極的に取り組むということでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
　今回のサミットは、卑劣なテロ行為にも屈することなく会議が続行されました。テロがいかに人々を恐怖と無力感に陥れようとも、私たちは希望を捨てるわけにはまいりません。今回、サミットに参加したナイジェリアのことわざに、希望こそ世界の柱であるとあります。今回のサミットがテロに打ちかつ希望の原点となるよう強く念願し、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕