Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　そのような事態にならないように取組をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　私は、認定の取消しが発生した場合どうなのかということを伺っておりまして、お答えいただければと思うんですが。第百九条の型式変更の認可や届出も同時に取り消されるのか、お伺いできればと思います。
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　型式の変更等の認可につきましては、これもかなり技術的な問題でございまして、長い時間をかけて、製造機メーカーとそれから製造国において議論がなされ、そして、使用国としての我が国の安全当局、これは航空局でございますが、議論を重ねてやるものでございます。
　そういうことで考えると、元々、そういう型式の変更や認定をした上でそれをどう使うかというのが、今回の脱炭素におきます航空会社が定める計画であるというふうに考えておるところでございます。
○神津委員　今の御答弁、余り明確な答弁ではなかったんですが、これ以上聞いても余り出てこないと思いますので、次に行きたいと思います。
　ＣＯＲＳＩＡについてなんですが……（発言する者あり）時間ですか。済みません、申し訳ない。承知しました。また次回に伺わせていただければと思います。
　済みません。ありがとうございました。恐縮です。
○中根委員長　次に、山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　まず冒頭に、我が方は、今回、附帯決議を出すということを言ってお示しもしたにもかかわらず、不手際が我々にありまして、理事の皆様方、そして各党会派の皆様方、そして御尽力をいただきました委員部の皆様方、そして調査室の皆様方、関係をいただきました全ての皆様方に、この場をおかりをいたしましておわびを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。
　私自身は、前回のいわゆる一般質疑で航空法のことについても触れさせていただきまして、並々ならぬ思いを持って今日ここに立たせていただいております。是非しっかりと日本の航空業界の未来を語ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　そういう私ですが、満席の飛行機に乗ると、必ず隣の人から嫌そうな顔をされる身でございまして、私自身の改正もしっかりとやらなければいけないのかなと思っておりますが、まず、一番最初に、七百億円の支援についてちょっとお尋ねをさせていただきたいといいますか、おさらいをさせていただきたいと思いますが、なぜこれを支援するようになったのかということを簡単にお答えをいただきたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えておりまして、ポストコロナにおきましてもその役割が期待される、いわば空のインフラでございます。
　しかしながら、新型コロナの影響を受けて、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いておりまして、事業者の方で固定費削減等の経営努力を講じておりますけれども、それでもなお航空会社の経営は極めて厳しい、そういう状況が続いておるところでございます。
　そのため、今年度、航空会社への支援としましては、空港使用料につきまして合計で六割の軽減、航空機燃料税につきましては、コロナ前に一キロリットル当たり税額一万八千円だったものを一万三千円に引き下げる措置を実施することとしておりまして、合計で委員御指摘の七百億の負担軽減が図られる、そういうことになります。
　これらの支援によりまして、現下の状況下でありましても、ポストコロナに向けた機材投資等の下支えなどが可能となり、航空ネットワークの維持、確保が図られると考えておるところでございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　公共だということ、そして、ポストコロナに期待が持てるということでございまして、前回の御答弁でも、大臣から、やはりコロナ対策でやっているんだということを明言をしていただきましたし、それをしっかりと支えていかなければならないというお言葉もいただきました。また、その先に、しっかりと投資に回るようにということもおっしゃられたかというふうに私は覚えておりますけれども、この七百億円は本当にありがたいんです。
　しかしながら、前回も申し上げましたとおり、コロナ対策での七百億円でございますから、やはり燃料高騰対策ということは、先ほど河西委員の質問にも検討するとおっしゃっておられましたけれども、過去に例を見ないという、今すごいお言葉を局長がおっしゃられたので、過去に例を見ないぐらい大変な状況の中で、また、過去に例を見ない航空機燃料の高騰ということを考えれば、補正予算などでしっかりとこの対策を盛り込む、そしてまた求めていくことが重要だと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○斉藤国務大臣　今の厳しい状況についての認識は、山本委員と私、まさに一致しております。
　そういう厳しい状況の中で、政府全体として、現在、長期化している原油価格の高騰に対して、非常に厳しい状況にある航空業界をどのように支援していくかということにつきまして、何が実効的で有効的な措置かという観点からしっかり検討しているところでございます。経済対策を政府としてもしっかりまとめていきたいと思っておりますが、必要な支援策について、ジェット燃料も含めて真剣に検討を進めているところでございます。
○山本（剛）委員　本当に、是非よろしくお願いをいたします。
　燃料の高騰というものは、本当に真水を直撃するものでございますから、今の重たい言葉をしっかりと検討していただいて、絶対的な支援をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねをするんですけれども、県民割やブロック割はよくて全国的なＧｏＴｏキャンペーンがなぜ駄目なのか、これは科学的根拠みたいなものがあるのか。もし根拠がないとするなら、根拠がないのに何でそんなことをするのかというのをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点における感染状況につきましては、厚生労働省の専門家会議におきまして、新規感染者数の増加が昨年夏のピークを上回っているほか、地方における感染拡大にも注意が必要であり、今後の動向を注視する必要があるとされております。
　このため、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るＧｏＴｏトラベル事業の実施につきましては、引き続き、今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って、注意深く検討していく必要があると考えております。
　他方で、県民割事業につきましては、これまで、ＧｏＴｏトラベル事業の停止期間中も含め、それぞれの地域における感染状況や観光関係者の状況等を最もよく把握されている各県の判断によりまして実施されてまいりました。
　こうした中で、今月一日より県民割支援の対象範囲を地域ブロックに拡大をいたしましたが、それに当たって、あらかじめその可否や拡大範囲につきまして専門家の御意見を伺った上で、地域ブロックの範囲等を決定したところでございます。
○山本（剛）委員　すごくもっともらしいことをおっしゃっていただいたんですけれども、だからといって全国ができないという理由にはちょっとなっていないような気がするんですけれども、是非検討をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　これは、この感じでは、残念ながら長距離交通機関には何の得にもならないわけでございますよね。今日の航空法に関わる航空業界の方たちもまさにそうでございます。
　でも、例えばその後に、やはり長距離交通機関が疲弊をしているという現状を考えたら、何かそれに対する対策みたいなものはあられるんでしょうか。大臣、是非お答えいただきたい。
○斉藤国務大臣　国土交通省としては、感染状況が全国的には改善しない状況が続く中でも、可能な範囲で観光需要を喚起するべく、県民割支援の対象に隣接県や地域ブロックを追加して、できる限り長距離の移動を伴う観光を促す取組を講じてきたところです。
　今後は、感染状況が落ち着いたならば、全国的な移動を対象とする新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施したいと考えております。その際には、一昨年の事業実施時において近隣の観光需要が多かったという事実も踏まえて、航空便や新幹線などの交通機関の利用を含む旅行商品について割引上限額を引き上げることを予定しております。
　国土交通省としては、こうした取組を通じて、新たなＧｏＴｏトラベル事業が長距離の交通機関も含めて可能な限り多くの事業者を支援する事業となるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　感染状況が落ち着けばやるというのは分かるんです。でも、このまま感染状況がずっと横ばい若しくはちょっと上がってきた状況のときに、県民割とかそういうものはあるけれども、やはり長距離交通機関には何のインセンティブもないという状況では、更なる疲弊を増してしまうということもありますので、是非準備の方はしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　もし感染状況が落ち着いてＧｏＴｏが盛んになって空港に活気が出てくると、これも前回の質問で申し上げましたけれども、もう航空業界は大丈夫なんじゃないか、空港がにぎわって、飛行機にいっぱいみんな乗るから、もう航空業界を支援しなくてもいいだろうみたいな空気になっちゃうのが私はちょっと怖いなというふうに思っています。
　なぜなら、先ほど来から皆さんもおっしゃられているように、国際線の需要が戻らない限りは、やはりどうしても航空業界は厳しいままなんですね。ですから、ＧｏＴｏはＧｏＴｏでやるということも大事ですけれども、やはり、しっかりと経営状況を見極めた上で的確な支援をしていただけるように、是非私からもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、今日は法案審議でございますので、しっかりと法案のことをやらせていただきたいんですけれども。
　まず、ＳＡＦの開発、製造支援について、今日はずっと皆さん、各党の方がＳＡＦのことを言っているので、ちょっともう食傷ぎみかもしれませんけれども、しっかりとやっていかなければいけない問題なので、ちょっと御提案をさせていただきますが、総合的かつ計画的な推進を図るために基本的な方針を定めることとしている第百三十一条二の七、２の一と二、この中に目標と実施すべき施策というのが書いてあるんですけれども、これは具体的には何を示すものなのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国際航空では、ＩＣＡＯで、グローバル削減目標といたしまして、二〇二〇年以降、総排出量を増加させないことなどが採択されておるところでございます。また、国内航空では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度までの排出原単位、これは単位輸送量当たりのＣＯ2排出量でございますが、それを一六％改善するという目標を設定しているところでございます。
　これらを踏まえまして、航空脱炭素化推進基本方針には、脱炭素化の目標としまして、ＩＣＡＯで採択されたグローバル削減目標と、地球温暖化対策計画におきまして設定されている削減目標、これを定めることを検討しておるところでございます。
　また、この方針に掲げる政府が実施すべき施策につきましては、これは関係省庁とも協議が必要でございますが、ＳＡＦの導入促進とともに、運航方式の改善や新技術の導入、そういった記載を考えたいというふうに考えておるところでございます。
○山本（剛）委員　やはり、実施すべき施策にＳＡＦが入ってくるというのは先ほど来からの議論で当然のことで、ＳＡＦに頼らなければ航空業界のカーボンニュートラルは到底達成することができないということでございますから、これは本当に、私は何でもっと具体的に書いていないのかなと思っているので、それはちょっと後からやりますけれども。
　クリーンエネルギー戦略は六月に策定ということがあります。今日は細田経済産業副大臣にもおいでをいただいておりますので、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、クリーンエネルギー戦略にＳＡＦをしっかり盛り込んでいくということが大事なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○細田副大臣　ありがとうございました。
　今御指摘ございましたクリーンエネルギー戦略は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギーの供給を確保し、更なる経済成長につなげていくために策定するものでございまして、現在、その内容について検討を進めているところでございます。
　航空分野の脱炭素化に向け、ＣＯ2削減効果が期待できるＳＡＦは、需要の増大が見込まれておりますけれども、世界的にも供給が追いついていないのが実情でございます。他国に先駆けてＳＡＦの製造、供給体制を構築することで、国内でのＳＡＦの安定供給を実現するとともに、今後拡大が見込まれるＳＡＦの市場を獲得していくことが大変重要であると考えております。
　クリーンエネルギー戦略の検討の中で、競争力のある安定的で安価なＳＡＦの供給拡大を実現するための環境整備などの方策について、先生の御指摘も踏まえて議論を進めてまいりたいと考えております。
○山本（剛）委員　まだ盛り込まれるかどうか分からないということですか。何か、さっきは、大臣の答弁か誰かの答弁では、盛り込まれるみたいなことがあったと記憶しているんですけれども。
○細田副大臣　現在検討を進めているということで御理解をいただきたいと思いますけれども、ただ、御参考までに申し上げますと、昨年策定いたしました例えばエネルギー基本計画の中にも記述がございますので、こういうことを踏まえて検討が進められるものだというふうに考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　是非、これはもうど真ん中にでも据えていただきたいぐらいの思いでございますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、ＳＡＦの開発、製造のロードマップ、もう一度ちょっと御披露いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＦは水素と炭素の化合物である炭化水素でありまして、炭素を含む様々な原料から製造することが可能であります。
　原料の種類によってＳＡＦを製造する技術も複数存在しておりまして、足下では、例えば、飲食店やファストフード店などからの廃食油を原料にＳＡＦを製造する技術、これはＨＥＦＡというふうに呼ばれていますが、そういったものが現状では利用されております。
　今後は、まず、二〇三〇年までには、木くずですとかバイオマスやプラスチックなどの廃棄物からＳＡＦを製造する技術の確立を図っていきたいと思っておりますし、さらに、二〇四〇年頃には、ＣＯ2と水素を合成して製造した合成燃料、こういったものもＳＡＦとして利用することが期待をしているところでございます。
　こうした技術を活用して、関係省庁とともにＳＡＦの安定供給を図ってまいりたい、そのように思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　後からちょっと触れようと思っていたんですけれども、バイオ由来のものは、基本的に、もう生産もされていて、開発にそこまで問題はないのかなというふうに思っておりますが、一方で、やはり合成燃料については相当な開発が必要だなという思いがしております。後ほどまたそれは触れますけれども、是非そのことを、もちろん認識されているというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　やはり、ＳＡＦの活用がこれだけ大事だと。先ほど谷田川さんの資料にもありましたけれども、私の資料でも一枚目と二枚目で、国土交通省さんが出す資料でも、ＳＡＦの導入が重要だよと。また、別のところの資料でも、ＳＡＦは六〇％、七〇％を占めるんだということで、もう本当に、このＳＡＦをどうにかしない限りは、これを見る限りでは、残念ながらカーボンニュートラルは達成できない。
　それにもかかわらず、今回のこの法案の百三十一条二の七の中に、残念ながら、具体的記述というか、ＳＡＦに関する記述がないというのは、ちょっと僕はどうなのかなという思いで、ずっとこの法文を読んでおりました。
　自分なりに考えたといいますか、自分なりにもこれはどうしたものかなと思って、法制局の皆さんとも話をしていたんですけれども、やはり、配慮規定ぐらいは盛り込むべきだったんじゃないのかなというふうに思っております。
　もし入れるとするならば、この三と四の間、三の後ろぐらいに、ちょっと読ませていただきますけれども、国土交通大臣は、航空脱炭素化推進基本方針を定めるに当たっては、航空機の燃料用に供される非化石燃料（化石燃料以外のものであって燃料の用に供されるものをいう。次条第二項第二号において同じ。）の供給の拡大が航空の脱炭素化の推進に不可欠であることに鑑み、その開発及び製造を行う事業の促進に配慮するものとするというような文章が本当に入ってもよかったんじゃないのかなというふうに思っております。
　やはり、これをやらない限り、脱炭素化というのはかなり具体的な目標なんですよね。具体的な目標に対して、何か抽象的な書きぶりでやってしまうという、ぼやっとした感じで前に進んでいこうというのは、余り前向きさが見られないといいますか、本当にこれでできるのかというふうに思う方たちの方が多いのではないかなというふうに私は思っております。
　これは練り込まれて書かれた条文であるということはもちろん理解をしております。しかしながら、脱炭素化に最も不可欠なＳＡＦに関する記述がないということが、やはりどうしても私の中でははてなマークが出てしまう。
　やはりこれを盛り込むことで、何としても、国交省として、この法律にのっとって、ＳＡＦの開発そして製造、安定供給に至るまでやっていくということを、ある意味、思いを乗せるということが大事だったのではないかなというふうに思っております。私の力不足で、そんなこともできるはずもないんですけれども。
　私はこういうものをやはりこれから条文に載せていくべきなのではないかなと思っておりますが、条文にならなかったというか、何でＳＡＦの部分を盛り込まなかったかという理由があるんだったら、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、ＳＡＦの取組、これはとても重要なものでございます。
　ただ、この法案につきましては、総合的な航空の脱炭素を図ろうと考えておるところでございまして、新技術の導入であるとか、それから運航方式の改善による削減であるとか、それから空港サイドにおけます再生可能エネルギーの導入、そんなものもやろうと考えておるところでございます。
　そういった観点におきまして、ＳＡＦの規定のみをするということは、大変恐縮ですけれども、他の施策との関係で、私どもとしては、ちょっとバランスという点でどうかと考えたわけでございます。
　このため、記載事項としては法文上明記することはしておりませんが、この法案におきまして創設をいたします航空脱炭素化推進基本方針におきまして、関係省庁と協議した上で、国が実施すべき施策としまして、国産ＳＡＦの開発、ＳＡＦを活用するためのサプライチェーンの構築、国産ＳＡＦの国際標準化など、ＳＡＦの導入促進に関する事項をしっかりと記載することを予定しておるところでございます。
　こうした取組をやることによりまして、ＳＡＦの導入が速やかに進むよう、関係者一丸で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○山本（剛）委員　おっしゃっている意味はよく分かります。一方で、この国交省さんの説明資料を見ても、さっきも申し上げましたとおり、やはりＳＡＦの導入が不可欠だということは、もう資料を見たら明らかなんですよね。もちろん、先ほど言った運航方式の改善とか新技術の導入なんて、これっぽっちしかないじゃないですか、簡単に言うたら。
　今日、いろいろな委員の方が質疑に立たれて、皆さん、全員がＳＡＦのことを口にして、重要だというふうに言っている。多分、これから質疑に立つであろう皆さんも言ってくれるものと僕は信じているんですけれども、それはよく分かりませんが。だけれども、やはり、一番ど真ん中に据えているもの、そして、開発や製造に、まだ一滴も国内でそのＳＡＦが製造されていない現状の中で、政府がこのＳＡＦをきちっとやっていくんだという姿勢をこの中でどこで見せるのかということが欠けているのではないかなということを申し上げているわけでございます。
　ですから、おっしゃられていることは分かります、ＳＡＦだけをというのはちょっと違うのではないか。でも、じゃ、ほかの今出てきた例の中で、また太陽光かよ、また空き地に太陽光とか、屋根に太陽光をつけるとか、何か、困ったときの太陽光みたいなのはもうやめた方がいいと思うんです、僕、正直。やはり、これをど真ん中に置いてやっていくんだということが、僕はそれが一番牽引していくと思うんです。その動力で様々な施策を前に進めていく努力をしていかなければ、この野心的な目標を達成することなんか到底できない。だからこそ、条文の中にあえて入れるべきなのではないかなということを指摘をして、今後また対応していただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この航空業界のこの法文の中にそういったものが盛り込まれていない。もちろん中身の中には、先ほど施策の中でおっしゃっていただきましたけれども。そうしたら、航空業界のカーボンニュートラルの達成というものをそもそもどのように考えているのか、どのようにしたらできるのかということを、大臣が思い描くものを是非披露していただきたいというふうに思います。
○斉藤国務大臣　今、世界的にあらゆる分野で脱炭素化の動きが進む中、航空分野におきましても、国際航空に対しては、ＳＡＦの活用等により、二〇二一年以降、二〇一九年からのＣＯ2排出量の増加分の削減が義務づけられ、また、国内的にも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて二〇二一年十月に改定された地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までの目標が設定されているところでございます。近年、その動きに拍車がかかっております。
　こうした中、我が国における航空分野の脱炭素化の遅れは航空産業の国際競争力の低下につながりかねず、また、健全な航空ネットワークの維持、確保のためにも取組の加速化が重要と考えております。
　我が国の業界団体である定期航空協会においては、既に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという目標を掲げておりますが、国土交通省としても、航空分野の脱炭素化が円滑に進むよう、業界と緊密に連携しつつ、積極的に対応していきたいと思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。取組の加速化が重要だということをおっしゃっていただきました。
　そのためにも、やはりＳＡＦなんですよ。ですから、是非盛り込んでいただくことをよろしくお願いしたいと思いますし、航空業界の脱炭素化には、イコールＳＡＦだというぐらいの合い言葉でやっていただければなというふうに思います。
　それで、またちょっと副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、じゃ、開発や製造に対して支援をするどのような意思があられるのか。
　私の方から簡単に説明をさせていただくと、やはり合成燃料が重要だということは先ほど申し上げました。それで、今、ＳＡＦの絶対量の不足でございます。世界のＳＡＦの生産量は二〇二〇年で十万キロリットル。日本国内での想定必要量は、二〇三〇年で二百五十万キロリットルから五百六十万キロリットルと言われております。バイオマス由来は既に生産されているけれども、原料自体が潤沢ではありません。これは取り合いになっていますね。
　二〇五〇年のＳＡＦの想定量は二千三百万キロリットルまで膨れ上がっているわけでありますが、実はこの半分が合成燃料だというふうに言われています。この合成燃料は、生産、安定供給に大変時間を要する大変なものでございます。だからこそ、開発の力強い援助が必要だというふうに思っております。
　これは余り知られていないかもしれませんが、ＳＡＦの製造工程で得られるもの、ＳＡＦも連産品なんですよ。だから、ガソリンとか軽油の代替品もできるんです。つまり、それは何かといったら、他産業の脱炭素にも大きく貢献をする。製造過程で、ジェット燃料だけではなくて、ガソリンや軽油、そういったものにも使えるものが出てくるわけでございますから、全体で見たら本当に大きな貢献になると思います。
　その中で、お尋ねをもう一度させていただきますけれども、開発や製造に対して大きく支援をする御意思というものはいかがなものでございましょうか。
○細田副大臣　大変力強い御指摘をいただきまして、本当にありがとうございました。
　政府としては、二〇一七年度から、ＮＥＤＯを通じて、ＳＡＦの製造技術の開発、実証に取り組む複数の事業者を支援してきたところでございます。
　さらに、新たに設置された二兆円のグリーンイノベーション基金を通じて、ＳＡＦを大規模に製造する技術開発や、今御指摘ございました水素とＣＯ2を合成した合成燃料に関する技術開発の支援を行うこととしておりまして、四月十九日に事業者を採択、公表したところでございます。
　さらに、ＳＡＦの供給体制を確立するためには、技術開発支援に加えて、これも御指摘ございました、原料の確保を含めたサプライチェーンを構築していくことも重要であると考えております。
　関係省庁とともに、ＳＡＦの安定的な供給に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。本当に丁寧な御答弁をいただきました。経済産業委員会も何か並行してやられているということを伺っていますので、御退席いただいて結構でございます。本当にありがとうございます。
　やはり経産省さんと国交省さんがタッグを組んで、しっかりと密に連携をしてやっていくということが非常に重要だと思います。
　また、実は質問しようとしたら、もう先ほどから話が出てしまって、何か今日午後に、その官民連携の第一回目ということでございました。そういうのをやるつもりはあるのかと聞こうと思ったら、それをもう先ほどから答弁しているので、私もばかじゃないので、同じ質問をするのも申し訳ないので、一つ質問を飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、横串をしっかりと入れていくということが重要である。つまり、官民連携で終わらせるのではなくて、それをずっと突き動かしていく。要するに、ＳＡＦが安定供給できるまで、そのめどが立つまで、しっかりと国交省さんと経産省さんが連携をして後押しをする、若しくは引っ張っていく、そういったことができる体制を是非築いていただきたいというふうに思います。
　時間もあれなので最後の質問にさせていただきますが、やはり、自国で燃料を生産できるということは、ある意味、我が国の悲願であるというふうに私は考えております。今までずっと、動力燃料、やはりメインのものは輸入に頼ってきたわけであります。これを自国で生産できるということは夢のような話でありますし、先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども、今のＳＡＦの市場を見たときに、まだまだ我が国が参入する余地はあるわけであります。しかしながら、それには開発の加速化が必要でありますし、官民連携をもっともっと強くしていかなければならない。
　そういった中で、これを進めていくのは並々ならぬ決意が必要であると私は思いますが、大臣の御決意を最後に聞いて、終わりにしたいと思います。
○斉藤国務大臣　我が国でＳＡＦの安定供給が可能な水準まで生産力をつけることは、我が国の航空産業の国際競争力の維持向上と健全な航空ネットワークの維持、確保につながるとともに、ひいては我が国のエネルギー安定確保の観点でも大変重要だと考えております。
　国土交通省としては、現在策定に向けた検討が進められているクリーンエネルギー戦略の動きとも連携を図りつつ、ＳＡＦの導入促進に向けて、官民協議会の場でしっかりと議論し、取組を前に進めていきたいと思っておりますし、経産省と国土交通省が連携して、ある意味で日本の国産エネルギーと言われるものに成長するまで、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございました。本当に前向きな御答弁で、力強い御答弁をありがとうございました。
　アジアのＳＡＦの市場は二十二兆円とも言われているわけでございますけれども、これをしっかりと取りに行く、そして、アジアのＳＡＦのリーダーとして日本が羽ばたいていくことを期待をして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○塚田委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　菅前総理が国際公約とした二〇三〇年までにＣＯ2排出量を二〇一三年度比で四六％削減との目標は、国連ＩＰＣＣで確認された目標、二〇三〇年までに二〇一〇年度比で四五％削減、二〇五〇年実質ゼロから見れば、極めて消極的な目標であると批判されています。とはいえ、その消極的な日本政府の目標も達成するにはまだ遠く、残された時間は短いと言わなければなりません。
　我が国の運輸部門の排出量は二億一千万トンで、一八・五％。うち、国内航空は一千五十四万トンで、五％を占めるといいます。国内航空と空港分野で目標、計画を持って脱炭素化を推進するという本法案は、必要なことだと思っております。
　そこで、先ほど来ずっとＳＡＦという言葉が出ているわけですが、ジェット燃料を、バイオなどの持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦに切り替えていくことがＣＯ2排出量の削減についての決定打であり、世界でも、自国での製造や安定供給、フライトでの実用化に取り組んでいると承知しています。
　そこで、航空脱炭素化推進基本方針を策定するに当たっては、ジェット燃料に代わるＳＡＦをどのように位置づけ、具体化するのか。現在〇・〇三％の普及、安定的な供給には時間がかかり、国内産業を応援していくのは当然ですが、そこだけに頼った目標設定になっては非現実的になります。政府の考えを伺います。
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの活用は、ＣＯ2削減効果が高い一方で、まだまだ低コスト化や十分な量を供給するには技術的開発や実証というものが必要で、一定程度の時間がかかります。
　国土交通省におきましては、昨年、航空機運航分野におけるＣＯ2削減に関する検討会を設置しまして、軽量化や電動化といった技術素材、水素航空機関連技術といった装備品への新技術の導入、さらには、管制の高度化による運航方式の改善、そしてＳＡＦの導入促進、この三つの分野につきまして検討を行い、今後の取組等を取りまとめた工程表を作成したところでございます。
　国土交通省としましては、この工程表に基づきまして、今後それぞれの分野ごとに官民協議会を立ち上げ、ＳＡＦの導入促進のみならず、新技術の導入や運航方式の改善も併せて総合的に取り組むことで、航空分野のＣＯ2の削減に係る目標達成、これを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　三つの分野を総合的に進めていくというお話でありました。そのとおりだと思います。
　第四回の航空機運航分野におけるＣＯ2削減に関する検討会の中でも、今のＳＡＦの普及については、エアライン単体では無理だよね、だから、サプライサイドも当然入れて一体的にという意見がある一方、そのサプライ側からすると、それを義務にしないでと。要するに、コストの問題ですとか、開発の時間ですとか、そういう心配があって、やはりそういうところも全部見なきゃいけないよねということで官民協議会というふうになっているんだろうなと思って聞いておりました。
　バイオ燃料そのものが、ＦＩＴの中でも、あるいは各地方のアセスなんかでも、いろいろな問題が起こっています。だから、とにかく目標だけが、数字だけが先に行って、質だとか安全だとかが後回しにならないということでの総合的な体制をつくっていく必要があるだろうというふうな指摘をさせていただきます。
　次に、法の第二十八条では、国有財産法の特例として、空港脱炭素化推進計画に位置づけられた再エネ事業主体に三十年以内の資産貸付けを認めるというものであります。既に再エネを空港内で設置している空港、国管理三十一のうち十九空港あると承知をしておりますが、その大半は売電目的だと承知しています。
　今回の特例措置による国有資産の貸出しはどの程度の効果を狙っているのか、売電が中心ということは、直接空港の脱炭素化というよりは、むしろ相殺というんですか、そういう考え方だと思うんですが、御説明をお願いします。
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　空港の再エネ導入につきましては、空港カーボンニュートラルの実現に向けまして、二〇三〇年度までに二百三十万キロワットの再エネ発電容量を導入する、そういう大きな目標を掲げておるところでございます。その目標の達成に向けましては、空港内や空港周辺における土地、そしてまた庁舎の屋上等を最大限活用して、太陽光パネルを設置することなどを想定しておるところでございます。
　本法案におきましては、これまで貸付けができなかった建物の壁とか、それから屋上、そういったものを含む国有財産につきましても長期間貸し付けることができることとしておりまして、民間事業者が再エネを導入するケース、場所といったものが拡大していく、そういう効果が期待されるわけでございます。
　昨年度、先行しまして、重点的に空港におけます脱炭素の取組の調査を行いました。そういった中で、この再エネを、売電ということではなく、再エネを導入していこうという意欲のある空港が十ございました。その十空港では、約五十万キロワットの太陽光発電の導入の検討など、我々も一緒になって行っておるところでございまして、国土交通省としましては、この法案によって措置される特例措置も活用しながら、可能な限り多くの空港におきまして再エネの導入拡大というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　どちらかというと、今やっているのは関空とか、要するに、滑走路から海に少し張り出してソーラーのパネルを貼り付けているという形で、売電になっていると思うんですが、今、十の空港で、要するに、自ら消費するという形の発電につなげていくということをやっている。それはすごく大事なことだなと思うんです。単なる相殺だけでは、やはり違うんだと思うんですよ。
　最初にお話ししたＳＡＦの話もそうだし、再エネの話もそうだし、実質空港自体の削減にはなっていないんだけれども、要するに、炭素クレジットという考え方、市場メカニズムで、買いますよ、買って解決しますよということではなるべくない方向に向かっていただきたいという思いでお話をさせていただきました。
　そこで、法案のもう一つの柱が、コロナ禍における航空、空港会社の減収が著しい中、交通ネットワーク維持のために支援を続けていく。これは重要であると考えます。
　そこで、昨年策定した航空運送事業基盤強化方針においては、二〇五〇カーボンゼロと、二〇三〇、六千万人のインバウンドが並び立っているわけですよね。ポストコロナの成長戦略はしっかりと位置づけられている、今も変わっていない。しかし、やはり実態として削減をしていくためには、六千万人ありきではなくてもよいのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　国際航空運送協会、ＩＡＴＡの予測によれば、今後、国際的な航空需要は拡大することが見込まれているところです。
　このような中、航空分野における脱炭素化については、国際航空に対し、国際民間航空機関、ＩＣＡＯによる国際航空分野における脱炭素化の枠組みであるＣＯＲＳＩＡの発効に伴うＣＯ2排出削減が義務づけられるなど、近年、その動きが急速に加速しております。
　このため、今般、航空法等を改正し、航空事業者と空港側との連携を始め、航空分野全体で関係者が連携し、一体的に取り組む枠組みを構築し、脱炭素化を推進していくこととしたところです。
　一方で、観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、インバウンド政策は我が国の重要な政策であることから、脱炭素化の推進と調和する形で進めていく必要がございます。
　いずれにせよ、国土交通省としては、インバウンド政策の推進と航空分野の脱炭素化の推進、この両立に向け、全力で取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　今日はこれ以上この話はしませんけれども、やはりコロナの中でいろいろな価値観ですとか考え方が変わっているんだと思うんです。島国日本ですから、飛行機に乗るなということはあり得ない話ですから、当然、ビジネスでも観光でも活用するのはいいことだと思うんです。ただ、やり過ぎるとどうなのかということなんですね。
　元々、コロナの前は空の渋滞が起きておりました。そこに戻る必要があるのかということ、そのことをやはり真剣に考える必要があるんじゃないか。先ほど成田の話や米軍の話もありましたけれども、やはり脱炭素には飛び方という問題もありますから、総量規制の考え方というのも本気で取り組む必要があるんじゃないか。ここは、今日は指摘にしておきます。
　そこで、もう一つ、昨年の航空法の改正質疑において、航空会社への支援の前提となる航空運送事業基盤強化方針においてリストラによる効率化は認めるべきではないと私は指摘しました。確かに、方針には雇用の維持という言葉が明記されておりますが、その方策は、やはり雇用調整助成金の活用と、産業雇用安定助成金の活用以外に具体策がありませんでした。全日空の九千人削減といった報道もありますが、自然減だと言っておりますが、やはり、雇用の維持と言った以上、それがどうなったのか、お聞かせください。
○斉藤国務大臣　航空会社においては、コロナ禍の甚大な影響が長期化している中、従業員の一時帰休や外部の企業等への出向など、一時的に事業規模を縮小しつつも、雇用を維持するための様々な工夫を行っているところです。
　政府においては、こうした航空会社の自助努力も踏まえ、これまでも雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和四年度においては、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしておりますが、リストラをこれらの支援の条件とはしておりません。
　また、航空会社から届出のあった航空運送事業基盤強化計画においても、雇用維持に向けた取組について記載いただいているところでございます。
　今後の航空ネットワークの維持、確保の観点からも、安全な運航を支える人材の雇用維持は極めて重要な課題であると認識しており、国土交通省としても、引き続き、航空会社の実情をよく聞きつつ、できる限り雇用が維持されるよう、関係省庁とも連携しながら、最大限努力をしてまいります。
○高橋（千）委員　時間が来ましたので終わりますが、本当はここは数字でお答えいただきたかったんですよね。雇調金は一千億円、産業雇用安定助成金は四千百三人という数字をいただいています。
　やはり、頑張って支援したというんだけれども、それがどういうふうに政策に結びついているのかというのは、これは会計検査院からも指摘されているところなんですが、企業だからそれ以上はお示しできないということではなくて、税金を使って支援した以上は、どう効果を上げているのかということもきちんと示していただきたい。そのことを要望して、終わります。
○たがや委員　れいわ新選組の黒一点、たがや亮です。
　本日も質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入ります。
　大量の温室効果ガスを排出する航空分野においてカーボンニュートラルを進めることは、大変意義のあることです。政府が基本方針を策定し、関連事業者が脱炭素化推進計画を策定するのは大歓迎です。
　ただし、既に政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年までに二〇一三年に比べて四六％削減という目標を一年半前に宣言しております。これから航空分野の基本方針を策定するというのは少々遅過ぎで、これからはスピード感を持って取り組まなければいけない問題だと思っております。
　今後の基本方針、各事業者の計画策定、その実施、検証など、どのようなスケジュール感、スピード感で考えているのか、斉藤大臣にお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　空港の脱炭素化につきましては、昨年三月に学識経験者等で構成する検討会を立ち上げて、国内二十一空港における重点調査や、民間企業と協力体制を構築するための官民連携プラットフォームなどの取組を進めてまいりました。
　さらに、本年三月には、空港脱炭素化を推進するための工程表や、各空港が脱炭素化を検討する際に参考となるガイドラインを策定したところです。
　本法案に基づく航空脱炭素化基本方針については、関係行政機関との協議を行った上で、法案成立から六か月程度をめどに策定することを想定しております。また、各空港における脱炭素化推進計画については、本基本方針を踏まえつつ、できる限り早期の計画策定や事業実施を行うことが望ましいと考えております。
　国土交通省としましては、国が管理する空港において速やかに計画策定を進めるとともに、その他の空港についても検討が着実に進むよう、指導助言等を行ってまいります。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　六か月をめどということですけれども、スピード感、しっかりとスケジュール感を持ってお願いいたします。
　そして、もう一つ解せないのが、各事業者の計画策定が任意であるということです。なぜ任意なのか。
　かつて、国交省は二〇〇三年にエコエアポート・ガイドラインを策定し、二十年近くにわたり、空港運営における環境負荷を低減する取組を促してきました。その長年のノウハウを生かして、少なくとも空港に関しては推進計画の策定を義務化すべきだと考えていますが、しないのであれば、国交省が高みを目指すとしている二〇三〇年に、日本の空港全体においてのカーボンニュートラルをどのように検証、達成できるのか、お伺いをいたします。
○斉藤国務大臣　国内外における脱炭素化への関心の高まりを受け、既に一部の空港においては、自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しているところです。
　このような中、今般の法案は、こうした空港の脱炭素化の取組の更なる推進を目的とするものでございまして、空港におけるＣＯ2排出量の規制を目的とするものではないことから、空港脱炭素化推進計画の作成を任意としております。
　また、二〇三〇年度までに、各空港においてＣＯ2排出量の四六％以上の削減を達成するとともに、空港全体においてカーボンニュートラルの高みを目指すこととしており、空港施設、空港車両の省エネ化や再エネ発電設備の導入等により、その目標達成を図ってまいります。
　なお、国が管理する空港については、国土交通省自らが計画作成主体として進捗状況を把握するとともに、その他の空港につきましても、実施状況を調査し、必要に応じ指導助言を行い、目標達成に向けた進捗状況を確認してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　今、大臣のお言葉から自主的なとございましたけれども、なかなか、義務化じゃなくて任意というふうになると、自主的に本当にやるのかという、やはり、強力にこのカーボンニュートラルを推し進めていくということであれば、ある程度、義務化とか、若しくはそれに代わるものというのもあるのかもしれないので、そこはちょっと次の質問に移りたいと思います。
　一概に空港としている施設の範囲はどこからどこまでなのでしょうか。
　羽田空港について調べましたが、東京都のキャップ・アンド・トレード制度の対象となっている事業所が羽田空港内に十か所もあります。ちなみに、これは、成田の方を調べましたけれども、掲載されていなくて分かりません。第一、第二ターミナルビルなどなじみのあるもの以外にも、東京空港冷暖房株式会社、全日空整備センターなど、空港と密接な関係がある事業所もありますが、空港とは別組織になっております。これら全てひっくるめて空港脱炭素化推進協議会に入ることを前提として、脱炭素化計画を策定すると聞いております。
　協議会への参加は義務ではないとのことですが、協議会に入るメリットやインセンティブ、先ほどの任意というのもそうなんですけれども、そういったものがあるのかどうかというのをお伺いしたいです。具体的な補助金や協力金などといった財政支援ということなのか、斉藤大臣にお伺いをいたします。
○斉藤国務大臣　空港脱炭素化推進協議会につきましては、空港脱炭素化推進計画を作成しようとする空港管理者が空港関係者を構成員として組織できることとしております。
　航空分野における脱炭素化が喫緊の課題である中、各空港で協議会が設置された場合に、各空港で脱炭素化の取組を行う者は積極的に参画するものと考えております。
　さらに、協議会については、多くの関係者が一堂に会して議論することで、より効果的な取組が期待されるとともに、迅速な意思決定が可能となるといったメリットも考えられます。
　国土交通省としては、本法案で創設する新たな制度も活用しつつ、空港の脱炭素化を着実に進めてまいりたいと思っております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　ということは、インセンティブ、そういう財政支援的なものは、余りまだ、今のところはないということですよね。そうすると、また更に実効性というか、事業者がしっかりとその協議会に入るかどうかというのもちょっと疑わしいものがあるので、その辺をしっかりと注視をしていただいて、改善すべきときは改善していただければと思っております。
　次の質問に参ります。最後に、航空運送事業に関してお伺いいたします。
　日本も加盟している国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯのグローバル削減目標を見ると、二〇二〇年以降、総排出量を増加させない。つまり、二〇一九年以下の総排出量とする。そのためには、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの供給を国内で急拡大する必要があるとされております。
　ＳＡＦの原材料は様々ありますけれども、原料の一ジャンルとして、資料一を御覧ください、現在飲食店などで使用済みの食用油、廃食油を原油としたＳＡＦの製造について、業界の協力を得ていくことも必要ではないでしょうか。
　先日、水曜日ですかね、二日前ぐらいに、私の友人、知人が、一般社団法人日本飲食団体連合会、すなわち食団連を立ち上げた方がおります。飲食業に関連する業界団体が約四十団体ぐらい加盟しております。そのようなネットワークを是非利用していただいて、例えば、東京都と組んでモデル事業としてＳＡＦの原料調達から精製、利用までのサプライチェーンの構築をやっていただいて、うまくいったら全国に普及させていくということはいかがでしょうか。
　今後、各省の連携を密にして、サプライチェーンの構築が必須だと思っております。今後の取組方針、スケジュール感について、斉藤大臣、各副大臣、政務官に、取組内容だけで結構ですので、簡潔にお答えいただければ幸いです。
○斉藤国務大臣　国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることを目標として掲げており、その達成のためには省庁横断的な取組が不可欠です。
　そのため、本日、資源エネルギー庁と共同で、需要側の航空会社や供給側の石油会社等が参加する官民協議会を立ち上げることとしております。この協議会には、原料確保の重要性を踏まえ、農林水産省と環境省にも関係省庁として参加していただくこととしております。
　国土交通省としては、現在策定に向けた検討が進められているクリーンエネルギー戦略の動きとも連携を図りつつ、官民協議会の場を通じて、関係省庁とも緊密に連携し、ＳＡＦの導入促進に向けて全力で取り組んでまいります。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　先ほど御説明いたしました、経済産業省といたしましては、二〇一七年度から、ＮＥＤＯを通じて、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援してきたところでございます。
　加えて、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、ＳＡＦを大規模に製造するための技術の確立に取り組む事業者を新たに支援することとしております。
　官民協議会については、今大臣から御説明があったとおりでございますけれども、当省といたしましても、ＳＡＦの導入促進に向けた取組を関係省庁と緊密に連携して進めていく所存でございます。
○武部副大臣　外食産業や食料製造業から出ています廃食用油でありますけれども、これは配合飼料の原料として使われています、再利用させていただいています。ただ、世界的にもＳＡＦの需要が高まっておりまして、ＳＡＦの製造原料としての輸出も増加しています。
　配合飼料の原料として再利用を進める等推進しますけれども、併せて、廃食用油を含む国産バイオマスのＳＡＦ原料供給の可能性について、国土交通省や経済産業省等の関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ＳＡＦの導入に当たっては、国内に存在するバイオマスや廃棄物を原料として有効活用することにより国産化を進めていくこと、これが望ましいと考えています。
　環境省におきましては、本年度から、廃棄物等のバイオマスを用いたＳＡＦの製造と社会実装化に向けて実証事業を実施することとしており、国土交通省を始めとする関係省庁と連携して、国産ＳＡＦの導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○たがや委員　皆様、丁寧な御説明ありがとうございました。
　何が言いたいかというと、やはり、こういう新しい取組、まだこれから始まるものに関してアイデアとか知恵を絞って、アイデアでいろいろと試してみる、その中でいろいろと軌道修正していくということが大事かなと思うので、是非、なるべく早く、サプライチェーンの構築とか、新たなルートを見つけていって、しっかりとカーボンニュートラル実現に向けていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、「星の王子さま」で有名なフランスのパイロット、サン・テグジュペリの言葉に、地球は先祖から受け継いだものではない、子供たちから借りたものだという一節があります。
　今、地球温暖化について、特に若い人たちの危機感は日増しに大きくなっております。人類の未来を持続可能なものにするために、今すぐ行動に移さなければなりません。斉藤大臣、皆様、一緒にいい国つくりましょう。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中根委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中根委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和四年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山井　和則君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　工藤　彰三君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　隼人君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本あき子君
　　　議員　　　　　　　　　　　城井　　崇君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　三木　圭恵君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　辻　　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　佐竹　　毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　岸本　武史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　土田　　慎君
　　平井　卓也君　　　　　国光あやの君
　　和田　義明君　　　　　柳本　　顕君
　　山岸　一生君　　　　　山井　和則君
　　浅川　義治君　　　　　三木　圭恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　平井　卓也君
　　土田　　慎君　　　　　鈴木　英敬君
　　柳本　　顕君　　　　　和田　義明君
　　山井　和則君　　　　　山岸　一生君
　　三木　圭恵君　　　　　浅川　義治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官鹿沼均君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。永岡桂子君。