Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、漂流・漂着船の情報を入手した場合には、警察と連携し船体や船内の状況を詳細に調査するとともに、生存者がいる場合には徹底した事情聴取を行っており、これまで確認された事案においては工作船であることが疑われるような物資は認めておりません。
　また、昨年十一月に発生をいたしました北海道松前小島における北朝鮮上陸事案あるいは日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることを受けまして、日本海沿岸区域を重点とした巡視警戒、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連携体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進し、引き続き漂流・漂着木造船等の早期発見に努めているところであります。
　今後とも、関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、日本の安全、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　なお、御指摘の監視カメラの設置に関しましても、灯台等の敷地を活用したレーダーや監視カメラ等の監視拠点、これの整備を順次行っているところであります。
○中野正志君　今話題となっております人工知能、いわゆるＡＩによる画像認識技術と組み合わせたドローンの活用などもこれから考えなければならない。時間でありますからこれ以上申し上げませんけれども、是非、次の機会に更なる質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は、森友学園に対する国有地の払下げの問題、特にごみの有無あるいはその積算等の問題について、石井大臣中心にお尋ねしたいと思いますが。
　まず、大臣、会計検査院から、三・八メートルの深さ、くい打ち部分の九・九メートルを除いた部分は三・八メートルの深さということで算出していることについて根拠がないという指摘を受けているわけでありますけれども、その点について大臣の所感はいかがでございましょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　正確な御通告がなかったものですから、今ちょっと答弁資料を探しておりました。
　森友学園の国有地売却等に関しまして会計検査院による検査が行われてきておりまして、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところでございます。
　今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、処分撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、文書の一部が保存されず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省としてその結果については重く受け止めなければならないと考えております。
　国土交通省といたしましては、今般の会計検査院の検査結果や国会等での御議論も踏まえまして、今後、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　謙虚に受け止めるということですけど、会計検査院は三・八メートルの深さのごみについて根拠は認められないと言っておる。では、国交省は、三・八メートルの深さでごみがあるということについて、これは間違っていたと、今後、取り組むということではなくて、間違っていたということを認めるわけですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　三・八メートルの根拠の設定に関しましては、工事関係者から提供を受けました工事写真とそれから縮図写真での現地の職員によります確認、並びにその後提出をされております試掘の報告書の中での確認といったことを、当時検証可能なあらゆる材料を用いまして算定をしたということでございます。当時の状況下の中でできる限りの努力をしたと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　私は会計検査院の指摘を受けて間違いだということを認めるかどうかということをお尋ねしたので、質問には答えていない。ただ勝手なことをしゃべっているだけで、質問の、この質疑の妨害をしないでいただきたい。
　それで、今委員の皆様にお配りしました、これが深さ三・八メートルの根拠とされる写真でございます。まず、昨年のこの国土交通委員会でも私質問させていただきましたが、大臣、大臣はこの写真を見て、確認したけれどもこの写真は業者の承諾がないので提出できないということで、昨年の通常国会終わってしまいました。通常国会での議論が終わった後、国交省はこれを提出したわけでございますが。
　大臣、会計検査院はこの写真を見ても三・八メートルの深さでごみがあることは確認できないと言っておる、このことについて、大臣、過去の答弁と比較していかがでございましょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員が提出していただいた写真ですが、現物はもう少しきれいに写っているんじゃないかと思いますけれども、コピーをしているので少し見にくくなっているかと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、過去にも御答弁しているかと思いますが、一センチ単位ではっきりと分かるような資料ではないかもしれませんけれども、このナンバー１、ナンバー２の写真を見ましても、これは黄色と白のメジャーで一メーターずつでありますから、ナンバー１、ナンバー２の写真を併せて見ますと、この穴の深さが四メーターぐらいあると。相当深いところにごみがあるということも分かります。
　この三・八メートル深度におけるごみについては、職員がこの試掘の穴の現地を見ておりますし、工事写真により確認をしておりますけれども、今お示しいただいたこの工事写真の説明書きにおきまして、ごみが存在する深さが一メーターから三・八メーターと明記をされておりまして、それを踏まえて判断をしたものであります。
○小川敏夫君　ちょっと大臣の答弁で私、理解できなかったんですが、工事写真というのは、この報告書、この業者提出の報告書の写真とはまた別の工事写真があるんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　この工事写真といいますのは、ここの報告書にありますこの写真とそれからこの説明書きの、このセットで確認をしたということでございます。
○小川敏夫君　このって何ですか。要するに、私は、今日委員会に提出しました、この写真付きの八か所の試掘の写真とその位置を示すこの報告書です。そのうちの一枚目、三・八メートルの深さというものの写真を出しているだけですけれども。
　確かに、私の方でコピー取ったので、いただいたものよりも委員にお配りしているものは若干不鮮明ですけれども、大臣おっしゃるとおり、いただいたものはかなり鮮明ですけれどもね。
　先般の、昨年の段階では、この資料を提出しないで、それで職員がメジャーを入っている写真を見て、確かに三・八メートルまでごみがあるということを確認したと、このように断定的に述べていたわけであります。しかし、この写真見ても、一番の写真は下が写っていない、二番の写真は三メートルしか表示されていない。これ写真見ても、三・八メートルまでごみがある、四メートルまでは掘ったということは、メジャーが入っている、見てもこれ確認できないんですよ。だから、会計検査院は確認できないと言っているわけなんですが。
　大臣は、昨年の通常国会では、私どもに対してはこの報告書を見せないけれども、大臣御自身は自分でこの写真を確認した上で、確かに自分も見たけど確認できるという趣旨の答弁をされている。
　で、改めてお尋ねするわけです。一番、二番の写真を見て、メジャーを見ても、四メートルの深さはこれでは確認できない。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　この一番と二番の写真は、一番の写真が穴の上から撮影をしていて、二番の写真が穴の下の方を撮影していると理解をしております。一番と二番の写真を組み合わせますと、穴の下の方から黄色、白、黄色、白となるわけでありまして、この黄色、白、それぞれ一メーターの長さでありますから、合わせて四メーター程度の深さになるということは見て取れるわけであります。
　先ほども申し上げましたように、この写真の説明書き、この脇書きにごみの層一メーターから三・八メーターの間というふうに明記をされておりますので、こういった記述も基にいたしまして判断をしたということであります。
○小川敏夫君　大臣、三番目の写真の、この写真に写っている黒板、ホワイトボードですか、ナンバー１の穴、深さ三メートルと書いてありますが、この点はどうなんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　この点については、実は昨年から他の委員からも御指摘をいただいております。私どもも、この点についてどうなのかということで工事関係者に度々確認をさせていただいているのですが、残念ながらまだこの資料を提出した工事関係者から回答をいただいていないという状況であります。
○小川敏夫君　昨年から議論をしているって、昨年の通常国会ではこの写真そのものを出していないんだから、この写真に基づく議論なんかあるわけないじゃないですか。この写真が提出された後の、選挙も終わった、正しい説明もしないで衆議院選挙終わっちゃった後の国会でこの議論があったというだけじゃないですか。
　それで、最近の一部報道で、業者に対して虚偽でもいいからそういう報告書を上げろと。虚偽というのは、要するに、深さについてごみがあるというように見せ付けるという意味の虚偽だという趣旨、合理的な考えで考えれば虚偽の内容はそういうことですけれどもね。そういう報道があったんですけれども、つまり、国交省、財務局が主導してごみがあるようなもっともらしい証拠をつくるために虚偽の報告書を出させたというような趣旨の報道があったんですが、そういう事実は、報道があったということではなくて、そういういいかげんな報告書の提出を業者に求めたという事実はありましたか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　大阪航空局の職員に確認しましたところ、そのような事実はないというふうに聞いております。
○小川敏夫君　その点はいずれ、報道によりますと業者が検察庁の取調べでそのように述べたということだけであって、今客観証拠がありませんのでこれ以上は質問をいたしませんけれども。
　大臣、まず、こういう議論の、ここの国会での議論に必要な、また議論を充実させるための資料が、手持ちでありながら、そして私たちが提出するように求めながら、なぜこの資料を提出しなかったんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員が御指摘になったのは、この試掘の資料ということでありますね、試掘の写真と報告書ということですね。
　これについては、私ども入手していたわけですが、入手する際に、公する前には了解を取ってくれという条件付でもらっていたわけでありますけれども、昨年の通常国会中は、この報告書を作成をしました工事関係者にこのことについては度々私ども了解を求めるために連絡を取っていたところでありますが、残念ながら了解が取れていなかったということであります。
○小川敏夫君　それで、私は、この委員会ではなくて党のＰＴで、業者から了解を得られなかった、だから出さないということであれば、具体的にいつ、業者の誰に対して了解を求めて、そして業者からいつ、どういう回答があったのか説明するようにということをお話ししていました。が、しかし、そのＰＴの場においては聞き流されて、明確な説明はないまま今日に至っておるわけです。
　それで、その点について質問通告いたしましたので、今大臣が述べた、業者に対して出していいかどうかいつ確認して、そして業者からどういう内容の回答がいつあったのか、複数回あれば複数を、それを全部説明してください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。
　国会から、三・八メートルの試掘の写真について御提出の御要請をいただきまして、昨年四月から七月にかけまして、大阪航空局から先方の代表者に、日付が明らかになっているものだけで少なくとも三回、写真の公開について了解を得るべく電話で連絡を行っております。具体的には、平成二十九年の四月の二十一日、五月の九日、七月の二十日でございます。
　いずれにつきましても、電話で先方の代表者とお話をしようとしたわけですけれども、不在だということで、公表の件についての御連絡であり、折り返し御返事をいただきたいというふうにお伝えしましたけれども、連絡がないままということになっております。それが事実の確認の状況でございます。
　日付が明らかでないもの以外も、複数連絡を行っていたというふうに聞いております。
○小川敏夫君　昨年の参議院の予算委員会で、三月十六日に現地調査に赴いた際、くい打ち工事の写真が委員に配られました。
　確認しますけれども、くい打ち工事の写真を提供してくれた業者と、この報告書を国交省に提出した業者は同じ業者ですね。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　同じ関係者でございます。
○小川敏夫君　そのくい工事の写真については、三月十六日に予算委員に配付する以前には、業者の了解が得られていないから提出しませんという答弁をしていたけれども、三月十六日、突然委員に配付された。同じ業者の提出写真が、なぜこの試掘の方については、通常国会中、我々委員が再三求めているにもかかわらず提出されないのか。その点については、大臣、どうですか。
　大臣御自身がおっしゃっていたんですよ。直接自分自身はこの写真を見て、それで試掘について間違いがないということを確認したような答弁をされて、ただ、残念だけど業者の承認が得られないから委員の皆様にはお示しできませんと、こういう答弁を大臣御自身がされたんですよ。
　だけど、私は、同じ業者が提出した写真で、くい工事の方の写真はもう既に三月十六日に配られていると。こっちの試掘の方の写真はなぜ配られなかったのか。私は、都合が悪いから出さなかったんだろうと、こういうふうに思いたくなるんですが。
　もう一度、大臣、そんな、電話したけど業者が電話は社長が不在だから返事がなかったというだけでは納得できないので、もう少し大臣から詳しく説明してもらえませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　私も直接やり取りしたわけではありませんから詳しい説明はなかなか難しいのでありますが、経緯で申し上げますと、九・九メーターのくいの掘削工事の写真につきましては、昨年三月十六日の参議院予算委員会の現地視察の際に提出をさせていただきましたが、これは提出に当たっては工事関係者から事前に了解をいただいておりました。また、当時、この試掘の写真につきましても、くい掘削工事の写真と同様、公表する際には事前に了解を得るように工事関係者から伝えられておりました。
　その後の経緯は先ほど申し上げたとおり、私ども何回か工事関係者にアプローチしたわけでありますが、どういう理由かは私どももよく承知をしておりません、相手方の理由も今確認ができていない状況でありますからどういう理由だったかは分かりませんが、通常国会の最中には御了解がいただけなかったという状況であります。
○小川敏夫君　じゃ、その用件のために、了解を得るために三回電話したという局長答弁でしたけれども、もう少し具体的に聞きますけれども、それは電話には社長が出なかったということですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　先ほど御説明をいたしましたけれども、電話をしたところ先方の代表者が不在ということでございまして、先方の電話に出た人間に対して、写真の公表の件で御連絡をしたので折り返し御連絡をいただきたいというふうに言わばコールバック、返信を求めたわけでございますけれども、連絡をいただけなかったということでございます。
○小川敏夫君　では、三回電話して返事がなかったということですが、実際には通常国会が終わった後に提出しているわけで、じゃ、公表していいよという返事はいつあったんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　先ほど大臣の方からも申し上げましたとおり、通常国会の間には事業者の了解が得られませんでございましたけれども、その後、通常国会終了後の八月下旬には新聞において三・八メートルの試掘の写真が掲載をされたといった事態がございます。そのような中で、改めて提出について私どもから御連絡を申し上げたところ、事業者から了解が得られたということで昨年八月三十日に提出をさせていただいたということでございます。
○小川敏夫君　今日は委員の皆さんに写真はお配りしていませんけれども、例えば、この報告書を見ますと、同じ試掘箇所の写真が別々の試掘の写真だとして説明されている部分があります。こうしたことについて、局長、気が付いていますか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　その点につきましても度々御指摘をいただいてございます。したがいまして、事業者にも先ほどの三メートルの話と同様な形で確認を取っておりますけれども、いまだそこについての御説明をいただけない状況でございます。ただ、説明書には違う写真ということ、違うナンバー、穴の写真であるという説明書きがやはり横に付されているということでございます。
○小川敏夫君　すると、同じ試掘の穴の写真が別々の試掘の穴の写真だとして報告されていたということは承知、確認しているわけですね。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　そのような委員の方から御指摘をいただいたので、それを踏まえて先方に確認をしたということでございます。
○小川敏夫君　御指摘をいただいた後、御自分たちではその指摘が間違っていると言うんですか。それとも、その指摘どおり、同じ穴の写真を別々の試掘の穴の写真だというふうに報告されているということはお認めになるわけですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　そういうふうに御指摘があるので、これはそうなのかということを、同じなのか違うのかということを事業者に確認をしておりますけれども、いまだ返答がいただけていないということでございます。ただ、報告書には違う穴であるという形で報告がされているということで理解をしているということでございます。
○小川敏夫君　だから、国交省は、違う穴の写真なのか、同じ穴の写真を別々の穴と言っているのか、どういうふうに判断しているかと聞いているんです。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　現場で確認も行っておりますので、そういうふうに報告書も見ながら判断をしているんだと思います。
○小川敏夫君　じゃ、今自身も判断していないということですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今の時点で特にその判断を変えているということではございません。
○小川敏夫君　いや、大臣、僕は今の答弁聞いて恐れ入りましたよ。写真から見て明らかに同じ穴の写真が、別々の穴の写真だとして報告書に添付されていると。写真を見れば一見明らかなことを、今、まるで自分たちはそういうことには気が付いていない、事実を確認中だという対応をしている。こういう役所の対応について大臣はどう思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘をいただいているところなので、同じ写真の可能性もあると思いますけれども、まだ確定するには至っていない、留保しているという状況でございます。
○小川敏夫君　結局、そうした様々な状況を踏まえて会計検査院は、三・八メートルのこのごみ、試掘に基づくこの三・八メートルは根拠がないというふうに指摘しておるわけです。
　私は、ここでもう少し突き詰めたいんですけれども、会計検査院の指摘を受けて、国交省としては、やはり三・八メートルと判断したことは間違いだったと、したがって、間違えたことであるからそれについて適切な対応をしたいと考えているのか、それとも、会計検査院の御指摘ごもっともでございますが、しかし私どもは間違えておりませんので何も対応しませんということなのか、どちらなのか、それとも別の対応なのか、それ大臣、説明してください。
○国務大臣（石井啓一君）　会計検査院から様々な御指摘をいただいているところでありますが、大阪航空局としては、当時の限られた時間の中で、過去分かっていた地下埋設物の範囲のみならず、森友学園側から新しいものが出てきた、そういう状況も踏まえて、新しいごみについての調査、検証、確認等も行う中で見積りをしなければならなかったという状況でございます。そういった状況下で、大阪航空局としてはぎりぎりの対応を行ったというふうに考えております。
○小川敏夫君　大臣の答弁は、新しいごみが出てきたからいろいろ大変だったという趣旨のお話でしたけど、新しいごみが出たかどうかが問題になっているんですよ。新しいごみが出たという客観的な証拠がない、すなわち三・八メートルまでの深さ、三メートルまではそもそも存在が分かっているから新しいごみじゃないんですよ。その存在がもう既に事前の調査で分かっているごみとは別の新しいごみが出てきたからということで、いろいろ議論がされて批判されているわけですけれども、その新しいごみの根拠というのが、この試掘に関しては三・八メートル、この報告書なわけですよ。
　だから、新しいごみが出たからいろいろ大変だったというのは論理がおかしいんで、そもそも、新しいごみが出たということを判断したことが、あるいはそういうふうに取り扱ったことが正しかったのかどうかという観点からお尋ねしているわけで、会計検査院は、三・八メートルの深さで新しいごみが出たという根拠はないと、認められないと、こういうふうに指摘しておるわけです。
　でも、国交省は、会計検査院から幾らそういうふうに言われようと、新しいごみが出てきたんだ、三・八メートルの深さからごみがあったんだと、こういう事実の前提でこれからも対応を進めるわけですか。
○国務大臣（石井啓一君）　本件土地につきましては、過去、大阪航空局自身が行いました平成二十二年の地下構造物調査におきましても、試掘をいたしました五か所で三メーターより深くにごみがあることが確認をされておりますし、そのほか四か所では少なくとも三メートルまではごみが途切れる箇所に到達しなかった、ごみが途切れてないんだけど三メーターまでで一応穴の掘るのを抑えていたという箇所があったということもございます。ですから、平成二十二年の地下構造物調査におきまして、三メートルより奥深くごみが存在する箇所が既に示されていたということがございます。
　また、本件土地は、昭和四十年代初頭まで池、沼であり、相当量のごみが廃棄をされていると考えられること、また、工事関係者から、九・九メートルのくい掘削工事の過程においてごみを大量に含む土砂が発生したと聞き、三メートルより奥深くのごみが存在する箇所が相当あると考えられたところであります。
　これらに加えまして、工事関係者が改めて試掘をした状況において、三・八メートルまで地下埋設物が確認をされた、こういったことを踏まえまして、売買契約において売主の責任が一切免除されるという特約を付すことが前提とされていたことを踏まえまして、当時検証可能な材料を用いまして、見積りに当たっての深度を三・八メーターと設定をしたものであります。
○小川敏夫君　もう何回も聞いた答弁を繰り返されても困るし、そのためにもう質問時間が終わってしまいました。
　最後に一点だけ確認しますが、この国有地は既に契約解除で所有権が戻っています。ですから、航空局の所有の財産でありますけれども、しかし普通財産ですから売り払うわけです。その売り払うときに、やはり三・八メートルまでの深さでごみがあるという前提で売り払うのか、それとも三・八メートルまでのごみはそこまではなかった、そういう視点に立って売り払うのか、どちらですか。それを聞いて、質問を終わります。
○委員長（野田国義君）　時間が来ておりますので、簡潔に。
○国務大臣（石井啓一君）　当該土地につきましては、所有権は国に戻っておりますけれども、森友学園が民事再生の手続に既に移行しておりまして、管財人と、建物が建っておりますその存置する建物と土地の処分の在り方について今協議をさせていただいている状況であります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　初めに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてお伺いします。
　ＳＤＧｓは、二〇三〇年までの先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、二〇一五年九月の国連サミットで採択をされました。誰一人取り残さないとの理念の下、資料一にございますように、十七のゴールが定められ、例えばゴール六、水・衛生では、安全な水とトイレを世界中にとあります。もう少し詳しく言えば、ゴールの六の場合には、資料二にありますように、全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保するということが目標となります。
　このＳＤＧｓを推進するため、我が国では、二〇一六年五月、内閣に推進本部が立ち上げられ、同年十二月には実施指針が定められ、昨年十二月にはアクションプラン二〇一八が作られて、八つの優先課題と具体的な施策が掲げられております。国土交通省にも関わるこの優先課題の一つが、資料の三にありますように、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備というものでありまして、具体的な施策として、例えば持続可能で強靱なまちづくりであることや質の高いインフラ輸出などに取り組むとしております。
　これらの課題の解決を図りＳＤＧｓの達成に寄与するために、我が国の技術や知見を活用していくべきと考えますけれども、このうち、質の高いインフラ輸出など海外展開について、国土交通省における取組状況についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、政府のＳＤＧｓ推進本部で決定されましたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八におきましては、優先課題である持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備の中の取組の一つとして、質の高いインフラ輸出が位置付けられているところでございます。
　この点につきまして、国土交通省では、例えば都市鉄道あるいは下水道といったようなインフラ施設の海外展開を強力に推進しますとともに、防災分野での技術協力といったソフト面での取組につきましても積極的に取り組んでまいっております。
　また、毎年、国土交通省では、インフラシステムの海外展開行動計画を策定しておりまして、その中で注視すべきプロジェクトのリスト、あるいは分野別の戦略を公表しております。これを使いまして官民一体となって取組を進めている、そういう状態でございます。
○竹内真二君　今答弁にもございましたこの下水道分野ですけれども、アジア諸国では、急激な経済成長や都市化の副作用などで水質汚濁など環境への悪影響が顕在化してきております。ＳＤＧｓによって汚水処理に関しても世界的な機運が高まる中で、ニーズが高いアジア地域でも対策を強力に推進していく必要がありますが、国土交通省は、地方自治体や民間企業と連携しながら、我が国の経験や技術を活用したこの下水道分野の海外展開に是非積極的に取り組んでいただきたいと、こう考えるものであります。
　国土交通省において、この下水道分野の海外展開に関して現在どのような取組が行われているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　ＳＤＧｓのターゲットの一つであります未処理の排水の割合半減、この達成に向けまして、我が国の下水道整備の経験、技術が貢献できるものと考えているところでございます。特にアジア諸国におきましては急速な都市化に伴い汚水処理のニーズが高まっていることから、国土交通省としては重点的に支援していくことにしております。
　具体的には、ベトナムやカンボジア政府との技術協力に関する覚書締結、政府間会議の開催などの二国間の取組を行っております。また、多国間の取組として、昨年十二月、ミャンマーで開催された第三回アジア・太平洋水サミットにおきまして、各国の知見や経験を共有、蓄積するためのパートナーシップの設定を提案し、本年七月に北九州におきまして第一回会合の開催が予定されているところでございます。
　我が国の優れた技術を海外で普及させるための実証事業にも取り組んでおりまして、第一号案件として、昨年度、ベトナムのホーチミン市での管路更生技術の実証試験を実施したところでございます。
　引き続き、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携を図りながら、積極的に我が国の下水道の海外展開に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○竹内真二君　是非よろしくお願いいたします。
　ＳＤＧｓの実施、推進に向けては全省庁が総力を挙げて取り組まなければならないと考えますが、国土交通省として今後どのようにまた推進していかれるのか、石井大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、国内の目標としての位置付けに加え、国際社会全体の開発目標としても位置付けられております。このため、政府といたしましても、国内においてＳＤＧｓの目標達成を目指すとともに、新興国等においてもＳＤＧｓが達成されることが重要であると考えており、ＳＤＧｓアクションプラン二〇一八におきましても質の高いインフラ輸出が施策として位置付けられているところであります。
　日本のインフラシステムの海外展開については、高い技術力を有していること、安全、環境面に配慮していること、現地に人材育成や技術移転を行うこと、現地企業との協働を重視することといった特性があることから、相手国におけるＳＤＧｓの達成にも大きく貢献するものと考えております。このため、私自らがトップセールスを行うなど、これまでも質の高いインフラシステムの海外展開を推進をしてまいりました。
　また、今国会におきましては、独立行政法人等に海外業務を追加することによりまして、相手国の実情に合致した質の高いインフラ輸出を一層推進することが可能となるよう、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を国会に提出をしているところでございます。
　今後もこうした取組を更に発展させまして、関係府省とも連携をしつつ、質の高いインフラ輸出を通じましてＳＤＧｓの達成に貢献してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、中小河川における水害対策についてお伺いします。
　近年の気候変動等に伴い、各地において豪雨災害が多発しております。昨年七月に発生した九州北部豪雨では、氾濫した福岡県朝倉市内の十四の中小河川で水位計が設置されていなかったことなどで避難の遅れや被害の拡大につながったという、その理由の一つとして挙げられております。
　中小河川を管理する地方自治体にとって、この一般的な水位計というのは、設置費用が一台当たり一千万円以上掛かり、メンテナンスや通信費用などが必要となることから導入が困難、難しいとされてきました。
　国土交通省は、このような豪雨災害の発生を踏まえ、中小河川の緊急治水プロジェクトを取りまとめておりますが、このプロジェクトでは、土砂、流木による被害対策、再度の氾濫発生の危険性がある河川の改良に加えて、洪水時の水位監視のための低コスト水位計の設置に取り組むとしており、二〇一七年度の補正予算でも措置がなされております。
　そこで、このプロジェクトで取り上げられている低コスト水位計とはどのようなもので、従来の水位計に比べてどの程度コストが削減されているのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　今回新たに開発をいたします低コスト水位計は、危機管理に特化し、洪水時にのみ観測するとともに、最新のＩｏＴ、ＩＣＴ技術を活用した通信手法や汎用部品を採用することで大幅にコスト低減とダウンサイジングを図ったものでございます。
　直近五年間に都道府県が設置した水位計約三百基について調査したところ、一基当たり平均約一千五百万円の費用が掛かっていましたけれども、今回、十分の一以下の価格への低減を目指し開発を進め、現在では民間側からは更に百分の一程度まで低減したものも提案されているところでございます。
　水位情報が十分でない中小河川におきまして人的被害が発生していることを踏まえ、国といたしましても、平成二十九年度補正予算等も活用し、この低コストの危機管理型水位計の普及に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○竹内真二君　今御答弁いただいたように、百分の一という数字も出ておりましたけれども、この水位計の設置コストがかなり削減されているのは自治体等にとってもかなりの朗報だと思うんですけれども、しかし、もう一点、維持運用コストという面もあるんですね。
　これまでの水位情報というのは、水位計を設置した管理者である国や地方自治体がこのデータを収集して、それぞれのホームページに公開されています。これらの水位情報を住民の方々や関係者にも有効活用していただくために、利便性の向上ということも重要であります。
　先月の三月十九日には、国土交通省と地方自治体が連携して、危機管理型水位計運用協議会が設置をされました。この協議会では、危機管理型水位計によるこの観測データを一括で処理して、今年六月から管理者の区別なく近くの河川水位情報をスマートフォンなどでも見れる、こういうシステムを運用する予定となっていると聞いております。
　この運用協議会では、どのように統合運用を行って、どのような利点が期待されているのか、また、住民の避難等に際してどのような活用が期待できるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　今回設立いたしました危機管理型水位計運用協議会におきましては、危機管理型水位計のデータを一括処理、配信、表示するため、仕様を共通化いたしまして、システムを統合運用することとしております。
　現在、都道府県等が管理をしております約五千二百基の水位計について調査したところ、通信システム経費として一基当たり年間約十八万円の費用が掛かっていましたけれども、システムを統合、標準化し、一基当たり約一万二千円で運用を開始する予定でございます。このように、通信システム経費を大幅に低減することにより、水位計のより一層の普及を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　また、一括処理により管理者の区分なく身近な場所での水位計が確認できるとともに、水位表示も氾濫までの高さに統一されており、住民にとって分かりやすい情報とすることとしています。水位に関する情報が増えることによりまして、市町村による避難勧告等の発令がより的確になるとともに、スマートフォン対応のシステムも構築することにより、住民が身近な河川の水位情報を把握し、より的確に避難行動を行うことが期待されているところでございます。
○竹内真二君　次に、中小河川対策について、石井大臣は現地調査、視察などを重ねられておりますけれども、今後の対策の推進に関する大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　議員から御紹介をいただいた危機管理型水位計につきましては、先般、実証実験を行っている現場を視察をいたしまして、実証実験の結果を踏まえて、全国の自治体に普及していくべきとの認識を強くしたところでございます。
　御指摘の中小河川対策につきましては、危機管理型水位計の設置に加えまして、土砂・流木対策、再度の氾濫防止策など、おおむね三年間で実施すべき対策を中小河川緊急治水対策プロジェクトとして取りまとめまして、平成二十九年度補正予算でその全体費用の約六割、平成三十年度予算で約一割を計上したところでございます。
　これらの対策につきましてはスピード感を持って対応することが重要と考えておりまして、流木の捕捉効果の高い透過型砂防堰堤の整備や河川の掘削などの工事に順次着手をしているところであります。
　今後とも、中小河川緊急治水対策プロジェクトに位置付けた対策ができる限り早期に完了できるように努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　最後に、この委員会でも何度か取り上げられていますけれども、航空機の落下物対策について伺います。
　二〇一七年九月は、ＫＬＭオランダ航空機からのパネル脱落、全日空機からのスライドドアの脱落といった落下物事案が相次いで発生をいたしました。このような事態も踏まえて、住民の安全を確保しつつ安心を更に高めるために、国土交通省においては、有識者、国、それから航空事業者、空港関係管理者等により構成された落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催し、去る三月二十六日には落下物対策の強化策との報告書が公表されております。
　この間、課題を抽出し、迅速に今後の対応策を取りまとめられたことに対して、まず敬意を表するものであります。今後は、この報告書に記載された事項について的確に対応することを強く要望いたします。
　この報告書では、落下物対策の強化として航空会社の講ずべき対策に、航空機の機体改修、部品の交換等のハード面の対策と、部品脱落等が発生しやすい箇所の重点的な点検整備や整備士等への教育訓練など、ソフト面の対策も挙げております。
　そこで伺いますが、特にこの整備士等への教育訓練、これ重要だと思うんですけれども、この実施に当たっては具体的にどのような内容を想定しているのでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。
　三月二十六日に、今御紹介をいただきました落下物防止等に係る総合対策推進会議におきまして、落下物防止対策基準の策定、あるいは落下物防止対策集の活用及び補償等の充実策を主な内容といたします落下物対策の強化策が取りまとめられました。
　国土交通省といたしましては、取りまとめられた報告書を踏まえまして落下物対策を充実強化することとしまして、落下物対策総合パッケージとして公表いたしております。具体的に、未然防止策の徹底の観点から落下物防止対策基準を今年度早期に策定をいたしまして、今年度中に、本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れております外国航空会社にも適用させて、航空法に基づきます提出する事業計画に関連付けて実効性を担保してまいりたいと考えております。
　この対策基準は世界的に類を見ないものでございますので、この基準を策定することと並行いたしまして、規制の対象となる外国航空会社はもちろんのこと、外国航空会社の指導監督を行う外国航空当局等に対しましても、様々な機会やチャネルを通じて十分な情報提供及び協力要請を行ってまいりたいと思います。
　御指摘の特に整備士等への教育訓練につきましては、例えば整備士によります整備作業後閉めることとされておりますアクセスパネルが確実にロックされているということを確認すること、グランドハンドリングスタッフが飲料水等の給排水作業後に確実に水切り等を行うこと、パイロットが各飛行前に部品脱落が発生しやすい部位に着目した外部点検を行うことなど、現場での作業や確認を徹底するために必要な内容を対策の基準に盛り込んでいくことを想定をいたしております。
○竹内真二君　この対策基準というのは世界に類を見ない日本ならではの基準ということですので、是非これから対応をよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、またこの報告書は、国民の不安を払拭する観点から、落下物が発生した場合に備えて補償等の充実を図ることとして、離着陸に伴う航空機からの落下物に関して早期に実施することが適当であると記述をされております。しかし、このような被害者救済制度の創設、義務化に向けては、国内外の航空会社の理解がやはり不可欠であると考えます。
　そこで、本救済制度の普及に向けて、具体的な中身と対象となる事案は何かをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。
　航空機の落下物被害者救済制度といいますのは、航空機の落下物に起因いたします被害につきまして、原因航空機を一機に特定することが困難な場合におきましても可能な限りの補償がなされることを目的として導入をするものでございます。
　具体的には、地方航空局に設置予定の落下物確認委員会におきまして、原因航空機と推定可能と判断された航空機の数に応じまして、あらかじめ協定書に署名した運航者により案分して補償するということを内容としております。同様の制度は、任意のものでございますけれども、成田空港では昭和五十八年から、羽田空港では平成二十二年からそれぞれ運用が開始されておりますけれども、その適用対象につきまして国管理空港や会社管理空港の離発着に伴って生じたものに拡大してまいりたいと考えております。
　加えまして、本制度の対象となる被害につきましては、十分な補償を確保するとともに、運航者間における制度の加入、非加入による不公平感を除くために、外国航空会社を含む全ての航空機の運航者に対して同制度の加入を義務付ける方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、全ての航空会社という話がありましたけれども、やはり事故を起こさないということがまず第一ですけれども、万一起こした場合でもこういう補償制度がきちんと整っているということを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　森友学園問題について伺います。
　財務省による改ざん前の文書には、五か所にわたって安倍昭恵氏が出てまいります。議員等の来訪状況を記した中で、二〇一四年四月の講演と視察、そして、それを受けて同年四月二十八日に籠池氏の発言を紹介する形で登場し、また、二〇一五年一月八日、産経新聞のネット記事を紹介する形でも出てきます。
　大臣に伺うんですが、国交省は、この森友学園の件に安倍昭恵氏が関わっていることをいつお知りになったんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員がおっしゃる国交省というのは、大阪航空局という意味でよろしいでしょうか。はい。じゃ、それで、その前提でお答えをさせていただきます。
　当時の大阪航空局職員に確認をしたところ、現時点では、総理夫人が森友学園の名誉校長であったことはもう当然、これはもう報道もされておりますし、国会でも取り上げられておりますので承知をしているけれども、いつから承知をしていたかについてまでははっきり記憶にないということでありました。
　また、詳細は記憶をしていないけれども、平成二十八年三月頃の森友学園との打合せの中で、総理夫人に関する発言を籠池氏がしていた記憶はあるということでありました。ただ、打合せ中の籠池氏の総理夫人に関する発言について特段の対応は不要と考え、大阪局内でも上司に報告することはしていないということでございました。
○山添拓君　今おっしゃったのは、三月十六日の音声データの中でのことです。ですから、森友側が新たなごみが出てきたと言ってきて、そしてその後、航空局がごみの見積りをするまでの間には、少なくともこれ昭恵氏が関わっているということも御存じだったわけです。
　三月二十二日の当委員会で、私は、大阪航空局が行ったごみの処分量の算出について、会計検査院が四つの試算を行っており、この中には航空局の算出の三分の一の量にごみがなると、こういう試算もあったことを指摘をいたしました。
　航空局においても、当時検証可能なあらゆる事実を基にこういう推計を行うことは可能でありましたし、また、それ自体は否定できないことだろうと思います、会計検査院も当時可能だったデータに基づいて試算をしておりますから。しかし、あえて、八億二千万円の値引きにつながる、地下三・八メートルとか、あるいは九・九メートルまでごみがあるという、根拠の乏しい、大ざっぱでというよりも過大な推計を採用したわけです。
　これ、なぜかといえば、結局、瑕疵担保責任免除特約付きの契約の実効性を担保するためだ、損害賠償のリスクに備えるためだと、こういう説明をされています。
　航空局長は、前回、私の質問に対して、これは最近の裁判例で示された考え方によるものだと答弁をされました。具体的にはどの裁判例ですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三月二十二日の参議院国土交通委員会において最近の裁判例とお答え申しましたのは、特定の裁判例を想定したものではなく、多数の土地の瑕疵に関する裁判例の傾向を念頭に答弁をさせていただいております。
　その上で、具体的な裁判例として一例を申し上げますと、平成十七年四月二十二日の札幌地方裁判所の判決や、平成十五年八月十日の静岡地方裁判所富士地方支部の判決などがございます。
○山添拓君　富士支部の裁判例というのは、これは契約書に瑕疵担保責任免除条項がありませんでして、確約書という別の書類のなお書きに書かれていた文言をもって免除されるよということを売主、これは道路公団ですが、こう主張したのが問題になりまして、結果的に特約が認められなかったという事例です。
　札幌の方は、これは契約書には免除条項はあったんですが、瑕疵、同じく地中の埋設物ですが、これがあるから代金を減額するというような、そういう具体的な話合いがなかったじゃないかと、そういうことを理由にして結局免責をされなかったと、そういう事例であります。
　ですから、今御紹介いただいた裁判例が言っているのは、特約の実効性を担保するには契約書に明記をすること、また特約を入れるだけのそれにふさわしい理由について説明せよと、こういうことを言っているだけでして、地下埋設物の量を過大に、あるいは大ざっぱに見積もっておかなければ免責されないんだよと、こういうことを言っているわけじゃないんですね。
　大体、大阪航空局は、当時、これらの裁判例を前提にごみの見積りをしていたんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました裁判例は、見積りを行った際に大阪航空局職員が確認をしたというものではございませんで、大阪航空局の見積りについて国会等で御質問をいただいた際に、大阪航空局の見積りの考え方が最近の裁判例に照らした考え方にも沿ったものである旨を御説明をしたものでございます。
　なお、大阪航空局が見積りを行うに当たりましては、近畿財務局から本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことを念頭に置くように伝えられておりまして、その特約の内容について把握しながら見積りを行ったということでございます。
○山添拓君　財務省に伺いますけど、財務省は当時こうした裁判例、前提にされていたんでしょうか。もし今確認できれば。
○政府参考人（古谷雅彦君）　ちょっと突然の御質問ですので、確認をさせていただきたいと思います。
○山添拓君　少なくとも航空局は、これは裁判例があるからこういう対応をしたんだよというのは、国会で質問されたから、後からそう評価したというだけの話なんですよ。
　航空局長、前回の私の質問に対しては、実際の見積りは具体的な前提や状況を踏まえて行う必要がございます、そして大阪航空局の見積りについては云々かんぬんと述べる中で、最近の裁判例を踏まえてもこういう見積りを行う考え方が示されている、そういう状況を前提として、会計検査院とは異なり今回のような結果になったんだと、こういう答弁をされているんですけれども、当時、裁判例があるからこういう方法をやったわけではありませんね。じゃ、そこをイエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　先ほども申しましたように、大阪航空局は、見積りを行うに当たりまして、近畿財務局からそうした一切の国の責任の免除をする特約条項を付すことを念頭に置くように伝えられており、その特約の内容について把握をしながら見積りを行ったということでございます。
○山添拓君　それだけなんですよ。別に法的に認められるからこうしたんだ、裁判例上こういう例があるからそうしたということではないわけです。
　札幌地裁の判決には、瑕疵とは何か、このことについて次のような指摘がされています。この事件は宅地の売買でした。
　地中に土以外の異物が存在する場合一般が直ちに土地の瑕疵を構成するものではない。しかし、その土地上に建物を建築するに当たり、支障となる質、量の異物が地中に存するために、その土地の外見から通常予測され得る地盤の整備、改良の程度を超える特別の異物除去工事等を必要とする場合には、宅地として通常有すべき性状を備えないものとして土地の瑕疵になる。こういうことを述べております。
　どういう意味かといいますと、売買契約において瑕疵と言えるかどうかというのは、契約の目的によって変わるということです。宅地なら宅地にふさわしい土地かどうかと。ですから、多少の埋設物があっても、宅地として使えるなら瑕疵とは言わないわけです。
　森友学園への土地の売買は、学校用地を目的とするものです。財務省、そのことはどこに記されておりますか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　今の御質問にお答えいたします。
　御質問の件でございますけれども、用途指定の特約は売買契約書第二十一条から第二十五条に規定をされております。具体的には、森友学園は本件土地について、売払申請書に添付した事業計画及び利用計画に定めるとおりの用途、小学校敷地でございますけれども、に自ら供さなければならない、それから、指定の期日までに必要な工事を完了し指定用途に供さなければならない、指定の期日の翌日から平成三十八年六月十九日までの指定の用途に供さなければならないなど、規定されております。
○山添拓君　学校として建設し、運営するための土地として売買をされているわけです。
　今回明らかにされました改ざん前の決裁文書には、森友側の弁護士から、本地は小学校を運営するという目的を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のごみ撤去が要請された、しかし、航空局がこれに対して予算がないと言って断りますと、現実的な問題解決策として、早期の土地買受けによる処理案が提案されたと記されております。ですから、撤去費用を値引きすれば損害賠償請求を行わない、こういう提案が森友側からされたわけです。
　しかし、この時点で既に校舎の建設に必要な柱状改良工事は完了しておりましたし、さらに、九メートルまでの掘削を行う予定はありませんでした。その後、森友学園は校舎の建設工事を終えたわけですが、結果としてどれだけのごみを撤去したんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　施工業者が豊中市に提出をいたしました産業廃棄物の管理票、いわゆるマニフェストによりますと、平成二十八年度に本件土地から排出された廃棄物の量は約百九十四トンと承知しておりますが、これは、本件土地の地表には依然として廃材等のごみが含まれる土砂が残されていること、本件土地の地中にも依然として廃材等のごみが残されている可能性が高いことを鑑みますと、本件土地の地下埋設物のごく一部にすぎないというふうに考えております。
○山添拓君　いいんですよ、それで。航空局が見積もった一万九千五百トンの一％ですよ。ですから、仮に新たなごみがあったとしても、開校時期ありきの森友としてはごみを撤去しなくてよいと判断しています。つまり、ごみを撤去しなくても学校用地の売買という今回の契約の目的は達成できたわけです。
　近畿財務局は、新たなごみがあっても契約の目的、学校用地としての売買、これは達成できるかどうかという観点で検討したことがありましたか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　当時、土地の貸主であります国は、民法上、使用収益に適した用地を提供する義務を負っておりました。その結果、地下埋設物に対応しなければいけない立場でございました。
　翌年四月に開校が予定され、校舎の建設工事が進む中、新たな地下埋設物が発見され、相手方から損害賠償の請求のおそれがあったことから、その対応につきまして、部内の法律相談も行い、検討しておりました。
　貸付契約につきまして申しますと、本件土地は小学校用地として貸し付けることとされておりまして、地下埋設物が存在する場合には、土地の使用に支障が生じるほか、存置した埋設物が建設後の建物に影響を与えるリスクや心理的嫌悪感などの市場性の減退にもつながるおそれもあり、さらに、教育上適切な生活環境が確保されていないとして、著しい風評被害を生じるおそれも否定できないといった検討をしておるようでした。
○山添拓君　答えていないですよ。
　売買契約を締結するに当たって、ごみがあっても契約の目的達成できるかどうか、この観点で検討されたんですかと。昨日ちゃんと通告しましたから、答えてください。
○政府参考人（古谷雅彦君）　法律相談と先ほど申し上げましたけれども、その法律相談、廃棄物混在土壌についてのフローチャートにも示されておりますように、廃棄物混合土壌が森友学園との貸付合意書第五条に記載の地下埋設物と同一視される場合とそうでない場合に分けて損害賠償請求の可能性などについて検討を行うなど、近畿財務局内の法曹資格を有する者も交えて法律的な検討を行っておりました。当時は……
○山添拓君　それは賃貸借についての、を前提とする法律相談なんですよ。売買を前提として照会されたのかということです。
○政府参考人（古谷雅彦君）　先ほどの続きを答弁させていただきますが、そういった法律検討を行っていた上で、当時、平成二十八年三月十一日の連絡の後に、近畿財務局、大阪航空局で現地確認や打合せを重ねておりまして、貸付合意書第五条に記載の地下埋設物と同一視できないものと認められるのではないかといった状況にありますし、フローチャートの左にありますように、国も何らかの対応をしなければならないが、早期の予算措置も含め、現実的な対応が固まっていたわけではないと指摘もございました。そうした中に、三月二十四日に相手方から土地を買い取りたいとの提案がございまして、瑕疵担保免除特約も付した上で売却することとしたところでございます。
○委員長（野田国義君）　質問にちゃんと答えてください。
○政府参考人（古谷雅彦君）　まさに売却を前提に、今、検討したということを申し上げているつもりでございます。（発言する者あり）
○山添拓君　もう一度伺いますけれども、売買契約を結ぶに当たって、新たなごみがあっても契約の目的達成できるかどうか、この観点で検討を行ったことあるんですか、その観点からの法律相談を部内で行ったことあるんですか。これだけ聞いているんですよ。何で答えない。
○委員長（野田国義君）　ちゃんと質問に的確に答えてください。
○政府参考人（古谷雅彦君）　その中で法律相談を具体的にしたかということであれば、部内ではしておりません。
○山添拓君　それだけ答えていただければいいんですけど。
　当時、そういう可能だった検討はしていないんですよ。果たしてこのままで売買契約の達成という、今行わなければならないことを達成できるかどうか検討していないんですよ、必要な検討を。
　時間のない中でぎりぎりの対応だということをおっしゃるんですが、それはおかしいです。国有財産の売却ですから、少しでも高く売るということを考えるべきなんです。もちろん、損害賠償を受けないということも大事ですけれども、損害賠償を受けず、かつ少しでも高く売るということを本来考えるべきじゃありませんか。
　結局、初めから、損害賠償請求される、値引きが必要だという前提で、売買の話になってから近畿財務局が二度行った法律相談も、いずれも値引きありきなんですよ。森友側の不当な要求に応じなければならないという態度で臨んで、撤去費用を値引くことを前提としています。だから音声データにあるようなごみの捏造につながりました。加えて、遅くとも当時、航空局もこの件に安倍昭恵氏が関わっていることも御存じでした。その中で出された八億二千万円の値引きです。
　これを判断した方がいます。前回も委員長に申し上げましたが、現場でいえば大阪航空局長の永尾氏、また近畿財務局の当時の池田国有財産統括官です。その証人喚問、この場でも必要だと思いますので、お取り計らいいただきたいと思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（野田国義君）　後刻理事会において協議いたします。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　私は、今日は、羽田空港の駐車場三件、そしてＬＣＣの件について二問ほど御質問させていただきます。
　今日資料をお配りしておりますけれども、ざっと目を通していただければいいんですが、最長時間の長待ちの方は三時間三十分を駐車場で駐車するまで待たされると。延々一キロという列がつくられるという、これは特に一番混雑しているときでありますけれども、目を通していただければ、大体羽田はどういう状況かというのを分かります。特に、これによって飛行機に乗り遅れたという方が随分多いようでありますので、その点を御質問したいと思いますが。
　この駐車場の、アバウトで約一万三千台ほど駐車できるということでありまして、第一から第四、そして国際駐車場ということなんですが、そういう中で、繁忙期におけるこの状況、もう表にはありますけれども、蝦名航空局長、御説明をしてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　現在、羽田空港におきましては、多くの時間帯において待ち時間なく利用が可能となってはおりますけれども、この表にもございますように、年末年始、ゴールデンウイーク、夏休み等の繁忙期や土日を中心として待ち時間が発生する場合がございます。
　昨年、夏季の繁忙期である八月を例に取りますと、この資料でも示されておりますけれども、羽田空港内におけます五か所の駐車場の待ち時間について、平均は五分から二十五分、最大は十五分から六十五分であったものと推測をされております。それ以外の多くの時間帯については待ち時間なく駐車場が利用可能という状況になってございます。