Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　今回、デジタルで、インターネットでいろいろな許可状況などを掲示をしていただくことにしたわけでございますが、例えば、分かりやすい例でいいますと、質屋さんとか古物商とか、その場で、対面で取引が行われるところで、その場で、果たして本当にここはそういう許認可を持っているのかというのがやはり確認できた方がいいんだろうと。それからもう一つ、まだ全ての利用者がデジタルで物事をやられているわけではないということを考えると、そういう場所に、ちゃんとうちは正規な許可を持っていますよというのを掲示してあるというのは、非常にまだ役に立つんだろうと思います。
　ただ、そういうところでも、ネットでしっかりと出していただければ、あらかじめ調べてそこへ行くということもできるようになりますので、そういうことはまず始めていきたいというふうに思っております。
　今後の状況を見ながら、ほぼ全ての方がスマホなりなんなりでそういうものを確認できるというような状況になった際には、もうそうした要件は要らなくなるのかなというふうには思っておりますので、今後、様々な状況を見ながら、そこの、現場での書面掲示については考えてまいりたいというふうに思います。
○住吉委員　業者の負担にならないようにお願いしたいと思います。
　また、続きまして、この書面掲示規制の見直しの中にもございますが、森林法に関して、森林管理に関する質問をさせていただきます。
　日本の国土の七割は森林が占めております。近年多発するゲリラ豪雨、毎年のように土砂災害のニュースを目にします。森林を適切に管理するということは、国民の生命財産を守ることにもつながります。持続可能な森林管理を進めていかなければならないということは言うまでもありません。
　しかし、多くの市町村では、林務部局、係とか、そういったところもございますが、小規模で職員数が余り多くなく、ほかの業務と兼務しているケースも珍しくありません。このような状況で森林整備や調査を行うのは、かなり手いっぱいであり、また、厳しい状況であると考えます。
　まずは、地方自治体の森林管理の体制の現状と課題について、政府の認識をお伺いいたします。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、森林管理の現状、課題ということになりますと、木材価格の低下等による林業の低迷、さらには、森林所有者の世代交代、不在村化の進行等によりまして森林所有者の林業経営の意欲が低下する、それとともに、所有者不明森林、境界が不明確な森林が増加していまして、こういったことが適切な森林の整備、保全を図る上での課題となっています。
　こうした中、令和元年度から、森林経営管理制度により、市町村が森林所有者に森林経営の意向を確認し、自ら管理経営できない場合、所有者が不明な場合については、市町村が代わって経営管理する、そういった制度を進めているところでございます。
　こういった中、御指摘のとおり、この制度の運用を担う市町村の林務担当職員でございますけれども、全国で約三千人程度と、一市町村当たりにすると平均で一から二名となっていまして、例えば、私有林人工林千ヘクタール以上の市町村、全国で九百七十七ございますけれども、こういったところでも職員数がゼロの市町村が一割存在する、脆弱な状態になっているというふうに考えています。
　こういったことから、農林水産省におきましては、総務省とも連携して、市町村等の体制強化を進めているところでございます。
○住吉委員　多くの森林に関しては課題があると思っております。特に、担い手がどんどんいなくなって、そして、先ほど御答弁にもありましたが、所有者不明森林、これが増加している。
　答弁の中にもありましたが、ちょっと次の質問で、森林経営管理法、この施行状況についてお伺いしたいと思います。
　この制度、二〇一九年四月からスタートした、所有と経営のミスマッチを解消するために創設された制度でございます。この制度は、森林所有者と自治体の責任の明確化、対象は経営管理が行われていない森林、市町村に仲介役と直接管理の役割、意欲と能力のある林業経営者の選定、育成の四点を柱とし、林業の成長産業化と森林管理の適正化の両立を目的とするものです。
　この制度がスタートして四年が経過したわけですが、先ほども御答弁ありましたが、地方自治体の森林の職員の数というのはかなり少ない中で、この森林経営管理制度の施行状況、これは今どのようになっているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　森林経営管理制度につきましては、令和三年度末時点で、私有林人工林があり、制度の活用が必要な市町村、その九割においてはもう取組が進められておりまして、令和元年から三年間の累計で、約六十万ヘクタールの意向調査を市町村によって行っていただいているところでございます。
　この意向調査のうち、二百六十二市町村で約九千ヘクタールの森林において法律に基づく経営管理集積計画が策定され、市町村が経営管理の受託を、受けるなど、森林の管理経営の集積、集約化の取組が本格化してきていると思います。
　引き続き、市町村の体制整備への支援をしっかり進めながら、この制度の円滑な運用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○住吉委員　制度としては別に私も否定するつもりもないですし、しっかりとこの制度を運用していただきたいなと思っております。
　その一方で、なかなか地方自治体の人員が少ないという課題もあります。そこで、新技術を活用した森林管理に関してお尋ねしたいと思います。
　このデジタル規制改革推進一括法において、デジタル技術の効果的な活用のため、テクノロジーマップの公表、活用に関連する規定が定められております。この中で、カメラ、ドローン、画像診断等が記載されておりますが、例えば森林の境界が不明といったような場合に、ドローンで写真を撮り、それを３Ｄマップ化して、人が現地に行かなくても境界を確定するようなことが可能になったりするのではないでしょうか。
　私も、森林所有者の、森林経営の視察といいますか、知り合いにいたので、少し山を見せていただいたときに、いろいろ説明いただいたんですが、この石が境界なんだということで、これは動かそうと思えば動かせるなというような、そんなずさんな境界、これは実際よく話があると思いますが、そんな状況になっています。
　そうではなくて、やはり、例えば座標でしっかりとデータ化して、そして未来永劫、様々な課題はありますが、境界の確定というのはかなり市町村でも苦しんでいる。かなり労力が必要だという話も聞いております。そういったことも非常に省力化できるのではないでしょうか。
　これは一つの例であり、ほかの新技術を活用することにより自治体の業務を効率化できれば、少ない人数で適切な森林管理、これを今よりかは行うことができると考えます。
　このような観点から、新技術を活用した地方自治体の森林管理の省力化について、政府の見解をお伺いいたします。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、市町村の林務部局は少ない人数で頑張っていただいていると思っています。
　そういう中で、デジタルの力も活用して業務の省力化を進めていくことは非常に重要だと思っています。
　このため、農林水産省におきましては、一つは、都道府県とも連携しまして、森林の位置や境界、さらには所有者情報、さらには樹種や林齢等の資源情報、こういったものをデジタル技術により一元的に管理し、市町村と、例えば、森林組合、林業事業体、そういった間で情報共有を可能とする森林クラウドシステムの導入を進めております。
　こういうものを導入することによって、市町村におきましては、例えば、市町村森林整備計画で森林の機能のゾーニングということをやるんですけれども、そういうことの基礎資料としてこのデジタル技術を活用するとか、さらには、先ほどの森林経営管理制度に基づく意向調査、誰の、どの山にというような準備をしてから意向調査はしなければいけないわけですけれども、そういったことにこのシステムを活用したり、さらには、伐採造林届の受理、各種申請業務に活用されているところでございます。
　また、このシステムの中身の精度を高めていくということが非常に重要だと思っていまして、最近は、航空レーザー計測をしますと、上空から資源情報を精緻に把握するということで、境界の目印になるようなものがそういうレーザー計測で把握できれば、そういったものを使って境界を確定し、先ほどの森林クラウドシステムの中に入れる、そういったこともできるような支援も進めているところでございます。
　いずれにしても、市町村の林務部局が森林経営管理制度を始めとする様々な業務に効率的に対応できるよう、デジタルの技術等も活用して推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○住吉委員　済みません、もう時間もないので、最後、駆け足で質問させていただきます。
　森林環境税と府県版森林環境税との整理について。
　二〇二四年、来年度から森林環境税が徴収されるわけですが、既に、都道府県、私の地元兵庫県でも県民緑税というのが徴収されて、令和三年からまた五年延長というような形になっております。
　これは、国民からすると二重課税ではないかという意見もあり、すんなり納得できるものではないと考えておりますが、このように、同じ目的の税を国と地方自治体で徴収するに当たって、国と地方自治体の間で調整はされたのでしょうか。また、このように両者を徴収することについて問題はないとお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。
○橋本委員長　総務省池田自治税務局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七の府県及び一つの政令市におきまして、独自に住民税の超過課税が行われております。森林環境税とこの超過課税は、森林整備の推進という点において目的が共通するものではございますけれども、その使い道、使途等を整理することにより、両者は併存し得るものと考えております。
　森林環境税は、委員御指摘のとおり、これは来年度、令和六年度から課税が始まりますが、いずれの団体の超過課税も、昨年度、令和四年度末までに一度は期限や見直し時期を迎えておりまして、県民の皆様や議会等に必要な説明を行った上、その延長等を行ったものと伺っております。その延長等を検討する際には、全体として森林整備の財源が不足する中で、この両者の使途について検討され、両者の関係、いわゆるすみ分けを整理されたものと承知しております。
　今後とも、両者の関係については、関係府県等から相談がありました場合には、林野庁とも連携しながら助言を行ってまいりたいと考えております。
○住吉委員　もう時間もないので終わりますが、また引き続き、この件に関しては議論していきたいと思います。ありがとうございました。
○橋本委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　栗原　秀忠君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　孝浩君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第四部長栗原秀忠君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田島麻衣子君　立憲・社民の田島麻衣子です。関係者の皆様、そして大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、この法案の一番の問題というのは、やはりこの原発、経年した原発を六十年以上稼働が可能にするという制度をつくってしまうことであるというふうに思います。
　そもそも、今そうだという声も上がっておりますけれども、そもそも、この原発の運転期間の制限というのは安全の規制政策として定められたものなんです。平成二十四年の野田総理による高市議員に対しての質疑、質問主意書でも書いてあるんですよ、安全上のリスクを低減するためにこの運転期間を制限すると。
　それがいつの間にか安全規制政策が利用政策に変わってしまいまして、必ず経年劣化するこの原発が、条件も不明確であると、これから質疑で明らかにしていきたいと思いますが、条件も不明確であると、現時点において、そして再延長も無制限であると、そして経済産業省令へのほぼ白紙委任、そうした条文も中に入っている中で運転延長が可能になる。
　これがですよ、大臣、いいですか、私話しております。福島第一原発の教訓から、規制側とそれから推進側の厳格な分離、これが教訓であったにもかかわらず、今その厳格な分離がなくなっているどころか一体化されているのではないか、こういう指摘がある。それに対する西村大臣の認識、危機感というのが、衆議院側の質疑を見ておりまして、余りに欠けている。私は非常に危機感を持っております。こうした危機感に基づいて、今日は五十分間質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、質疑通告七番目をお願いいたします。七番目から始めます。
　五月十日の国会、参議院の本会議で私、質疑をさせていただきました。資料一、配らせていただいておりますけれども、これは、左側というものが、情報開示請求によって明らかになった、昨年八月十九日にエネルギー資源庁が規制庁に対して示した条文イメージでございます。右側に示されているのが今回の改正案、抜き書きそのものになっているんですね。いかに資源エネルギー庁が初めに提示した条文イメージがそのままこの改正案の中に表れているかということがよく分かるものだと思うんですけれども、やはり私は、この原発六十年を超えて稼働を可能にするこの条文について伺いたいと思います。
　幾つか他律的な要因をもって除外期間というようなものがカウントされるというふうにおっしゃっているんですが、私は五月十日の本会議の中で、断層の資料を置き換える場合など、事業者側の不手際や準備不足があった場合などが散見されると、こうした事業者側の責めに帰す事由によって期間が延長されている場合もこの除外期間にカウントされるのかという質問に対して、岸田総理は、事業者の行為に対する不利益処分や行政指導が行われている場合など、事業者自らの行為の結果として停止期間が生じたことが客観的に明らかな場合には、当該期間はカウント除外の対象に含めないことが適切であるというふうにおっしゃっているんですね。
　まず七番について伺いますけれど、どのように政府の皆さんはこうした責めに帰す事由を客観的に判断できるとお考えになるんでしょうか。まず御意見伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げますが、資料一のこの条文は私どもの電事法の改正条文でありまして、私どもが当初考えたものから、その後議論を重ね、法制局の審議も経て右側の改正案になったというものでありまして、私どもが令和二年七月の規制委員会の見解を受けて検討をし、改正案として提出させていただいているものであります。
　そして、この中で、委員御指摘の客観的に明らかな場合に該当し得るものとして、例えば事業者自らの行為の結果として不利益処分や行政指導を受けている場合などが想定されるわけでありますが、その上で、実際にカウントから除外すべき期間に関する認可の判断を行うに当たっては、まず事業者からの申請内容を精査をした上で、当該事業者から直接内容の確認を行い、さらに、必要があれば原子力規制委員会に対して事実関係の確認を行うなど、経済産業省としても、しっかりと事実関係を確認をした上で、その事実に基づいて判断を行うことになります。
○田島麻衣子君　これは本当に客観的にきちんと、大臣、大丈夫ですか、確認していただけるんですね、大丈夫なんですね。
○国務大臣（西村康稔君）　もちろん申請がまず事業者からあるわけでありますので、それをまず精査をし、そして私どもとしてその事業者から直接その内容も確認をします。その上で、必要があれば規制委員会に対しても事実関係の確認、これは行いたいというふうに思います。そうしたことを踏まえた上で、事実に基づいて判断をしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　これ、事業者側の責めに帰すべき事由だけではなくて、規制側も何らかの形でこの期間を延ばしてしまった場合、つまり、事業者側の行為と規制庁側の行為双方の結果として停止期間が生じた場合、これは停止期間はどのように算定されるんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁ございましたように、実際にカウントから除外すべき期間に関する認可の判断を行うに当たりましては、経産省としましては、しっかりとした確認を行った上で対応することになるかと認識してございます。事業者からの申請内容を精査した上で、当該事業者から直接内容の確認を行い、さらに、必要があれば原子力規制委員会に対しても事実確認を行う等の対処策を講じることになると思います。
　いずれにいたしましても、これ、事業者からの申請がなされた段階で、その申請内容に即して事実確認を行って、その実態に即した形で対応することになると考えてございますので、予断を持ってお答えすることは困難であるわけでございますが、いずれにいたしましても、しっかりとした事実確認を、確認した上で判断を行ってまいるところでございます。
○田島麻衣子君　規制庁の行為が理由で停止期間が長引いた場合もそれは算定期間に入るということでよろしいですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　もちろんこの中に入ってまいるわけでございます。どれぐらいの期間になるかということにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、事業者からの申請を踏まえて、その事実確認の下で適切に判断していくことになると認識してございます。
○田島麻衣子君　ちょっと分かりにくいんですが、イエスかノーかでお答えいただきたいんですが、規制庁側の行為によって停止期間延びた場合もカウントされるんですね。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この対象としては入ってくることになるかと認識してございます。
○田島麻衣子君　再び客観的なところに戻りたいんですけれども、総理大臣は、客観的に明らかな場合にはカウント除外であるというふうにおっしゃっているんですね。
　これ、客観的に明らかであることだけが要件になりますか。
○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。
　松山部長。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　運転期間のカウントから除外できる期間につきましては、電気事業法の改正案第二十七条の二十九の二第四項第五号のイからホに限定列挙の形で記載してございます。このため、委員御指摘の事業者自らの行為の結果として停止期間が生じたことが客観的に明らかな場合のみならず、例えば通常の定期検査により停止していた期間など、この列挙した期間に該当しない期間については当然カウントから除外することは認められないものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、このカウント除外を認めるか否かにつきましては事業者からの申請を受けまして個別に判断することとなるわけでございますが、審査に関する詳細なルールにつきましては、法律の施行、これは法律が通った暁でございますけれども、ときまでに、有識者の御意見、パブリックコメント等の手続を経た上で、行政手続法第五条に基づく審査基準を策定することとしております。
○田島麻衣子君　一番大事なことだと思うんですね、どういう場合にこの除外に当たるのか当たらないのかということ。
　今、法案審議しておりますけれども、答えは法律施行後に決めるということなんですね。こうした重要事項が国会に明らかにされないままにこの法案の審議ができるというふうにお考えになる根拠を西村大臣に伺いたいんですけれど、これで、我々、国民の代表として、明らかになっていないのに法案審議できるとお考えになりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、一般的に、法律のレベルにおきましては、法律の対象となる範囲、あるいは大臣の関与の在り方、判断に当たっての基本的な考え方など、制度の大枠を定めるものでありまして、そうしたことをこの法律で、法律案で示させていただいているところであります。
　その上で、運転期間のカウントから除外を認める停止期間については、その適用対象については、電気事業法改正案、お示しをいただいている第二十七条の二十九の二の第四項第五号イからホで限定列挙をしております。そこでまず明示的に書かせていただいております。そして、その判断の基本的な考え方として、二十七条の二十九の二第四項の第一号から第四号で明示をさせていただいております。
　更に申し上げれば、カウント除外の対象となる期間に関する判断については、事業者自らの行為の結果として不利益処分や行政指導を受けている場合など、御指摘の客観的に明らかになっている事実に基づいて行うものと考えております。
　そして、先ほどもございましたけれども、具体的な運用については、今後、法律の施行に向けて、行政手続法第五条に基づく審査基準の策定を進めていくことになります。その際には、有識者の議論やパブリックコメントなどを通じて広く御意見を伺った上で最終的にまとめていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　山中規制委員長もおっしゃっているように、必ずコンクリートやパイプというのは劣化するんですよね。必ず経年劣化する原子力発電所をどのように延長するのか、これが重要な事項ではないと私は決して思わないですよ。これこそが国民の関心事項だと思うんですよね。どういった場合に延長を除外できるのか、どうやってその期間をカウントするのか、これが国会の場で今でも明らかになっていないということを私は強く指摘したいと思うんですね。
　客観的に明らかであることだけが要件なんですか。例えば、事業者の違反の重大性、こうしたことも除外期間のカウントに考慮されるんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　この点はちょっと大臣から御答弁の繰り返しになる面があるかと思いますけれども、運転期間のカウントから除外する期間については、今回の法案の中に具体的に限定的に列挙しているところでございます。今お尋ね、御議論頂戴しておりますような、事業者自らの行為によってではなく他律的な要因によって停止したと考えるものでない場合、すなわち、事業者自らの行為の結果として停止期間が生じたことが客観的に明らかといったものは、今回の法律で除外して、カウントとして、しないというものとの関係でいいますと、この内容、趣旨と相反するものという趣旨でございます。
　限定列挙して排除するに当たりまして、この法の趣旨に、今回の改正の趣旨に照らしまして、明らかにそれがそぐわないというものについて申し上げれば、法律の大きな枠組みとしては、今回御提案申し上げているような限定列挙の形でお示しした上で、具体の運用のルールとしては、その辺りの点も含めまして、行政手続法にのっとった形で審査基準を定めていくということが基本的な対応になろうかと考えてございます。
○田島麻衣子君　どういった場合が除外期間に当たるのか当たらないのかというのは、具体的に国民は知りたいと思っていますよ。私は知りたいと思っていますよ、個人的に。それを、ちゃんともう法案に書いているんだからもう大丈夫なんだ、これでは私はいけないと思いますよ。配っていますから、今、資料一、二でね。皆さん、これ読んで本当に具体的にどのような場面で適用されるかお分かりになりますか。分からないですよ、本当に。
　違反の重大性ですね、事業者側の、これもカウントされるのかされないのか、イエスかノーでお答えいただけますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　これはもう個別の事案の判断となってまいります。
　繰り返しになりますけれども、今回、その具体的な法案の中で、個別の対象除外とする、どういう場合には除外できるということが書かれてございます。一方で、この除外することに適切でない、事業者の方での落ち度がある、これが明らかである場合については、それが、そういう形での除外が適用されないということでございますので、今回のカウント除外の対象となるものについては明確に限定列挙の形でお示しした上で、その場合の事業者側の落ち度ということにつきましては、個別の申請内容、そして私どもの調査、場合によっては原子力規制委員会に対し事実確認をすることになりますけれども、それに対する事実確認の下で判断していくことになると考えてございます。
○田島麻衣子君　繰り返しますけれども、済みません、ちゃんと答えてください。誠実ではないですよ。
　事業者側の違反の重大性、これは考慮されるのかされないのか、現時点で分からないならば分からないとおっしゃってください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現時点で具体の審査ルールを定めているわけではございません。明確なことを申し上げられません。
　ただ、事業者のその違反行為が明確、明らかかどうかということについては、その違反の重大性、落ち度ということの中では考慮される要素ではあるというふうに認識してございます。
○田島麻衣子君　私、この冒頭でこの法案の問題点指摘しました。条件が不明確なんです。本当に、審査ルールというのは定められていないとおっしゃっていますよね、本当にそうなんです。
　内閣法制局に伺います。
　内閣法制局は、経産省、また規制庁、内閣府からどのような説明を、このカウント除外の対象に含むか否かの判断基準について説明受けていますか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　お答えいたします。
　ただいまは改正後の電気事業法第二十七条の二十九の二第四項第五号の規定についてのお尋ねでございますが、この延長しようとする運転期間に関する規定につきましては、二十年を基礎として、原子力発電事業者が予見し難い事由により申請発電用原子炉を停止した期間を合算した期間以下であることを基準とする趣旨であると、そういう説明を私ども内閣法制局としても受けてございますけれども、個別具体の事案に関してこの規定に掲げます期間に該当するか否かの判断というものは、制度の運用に当たって、所管の経済産業省において適切に行われるべきものと承知をしております。
○田島麻衣子君　内閣法制局の皆さんも、この判断基準、具体的な例について説明を受けていらっしゃらないんですか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　運用に当たっての具体的な判断基準ということでございますので、この点は当局による審査に必要な事項ではございませんで、先ほど申し上げたとおり、所管の経済産業省において適切に行われるべきものと承知しております。
○田島麻衣子君　私は審査に必要なものだと思いますよね。どういった場合に除外されるのか除外されないのかというのは、国民の生命、財産を守るために非常に大事なものだというふうに私自身は思っているんですが、審査に必要がないので説明を受けていないというお答えいただきました。
　この条文の中には、資料二のハ、行政指導という場合にも、停止期間、これがカウントされるというふうに書かれているんですね。
　行政指導というのは、元々任意で行われるものであって、強制ではないと思うんです。任意で、事業者側の任意で行われるのに、受け入れられるものであるのにかかわらず、こうした他律的な要因としてこの法案に含めること、これは行政指導の任意性を否定するものではないですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、何らかの理由により行政機関が原子力発電所の運転停止を求める場合には、原子炉等規制法に基づく運転停止命令など、法令に基づく行政処分であることが一般的であると私ども考えているところでございます。
　他方で、行政指導を受ける者には必ずしも行政手続法に基づく聴聞や弁明の機会が付与されないことを踏まえますと、発電事業によって収益を得ている発電事業者に対して発電所の停止を行政指導で求めることは、本来慎重に検討されるべきものであり、また事業者にとっては予見し難い事態となることは想定されるものだと考えてございます。
　このため、行政指導によって原子力発電所の運転停止が求められた場合についても、これによる停止期間は事業者によって予見し難い他律的な事由によるものと考えられるため、そういった場合についても運転期間のカウントから除外することとしたところでございます。
○田島麻衣子君　行政手続法第三十二条というのは、これは任意性、任意の協力によってのみです、任意の協力によってのみ実現されるものというふうになっていて、自由意思に任されているんですよね。これを本当に他律的要因と考えてしまって本当にいいんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　委員御指摘のように、行政指導の任意性というものは、行政手続法、明らかだと考えてございます。そのことに考えますと、この停止というものを行政指導によって実現するということは、一般的には想定されないところでございます。
　他方で、実際に行政指導を受けた場合に、例えば、様々なステークホルダーとの関係において指導に従わないことに合理的な説明や根拠が厳しく求められることとなり、また民事訴訟等の論拠となる可能性があるなど、実態を踏まえますと、ある程度の強制力を有する行為であることから、今般このような措置を講ずることにしたものでございます。
○田島麻衣子君　法律に任意のみ行われるものというものが、ある程度の強制力があると今おっしゃったので、私はすごくびっくりしましたけれども、そうした条文がこの中に含まれているということなんですよね。
　私が最も、最も一番問題であると思う条文は、資料二、一番最後、赤いマーカーで引っ張ってありますけれども、ホの部分なんですね。ここに書かれているのは、赤線引っ張っています、その他原子力発電事業者が申請発電用原子炉に関わる発電事業の遂行上予見し難い事由、これを経済産業令で一任しているわけですね。これ、いかようにも経済産業省令を書けば、このホによって何回でも何回でもこの延長というのは可能になってくる可能性のある非常に危険な条文であるというふうに思うんです。
　経済産業省にまず伺います。この条文をここに入れた趣旨は何ですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　本法案において、その除外となる対象については、できる限り、可能な限り具体化した上で限定列挙したいと考えてございますので、条文上も、事業者にとっての予測可能性という面を踏まえまして、電気事業法改正案第二十七条の二十九の二第四項第五号の中で限定列挙した形でお示ししてございます。
　その上で、将来にわたってこの法律を運用していく上でそのカバーされるべき範囲というものについて、ある程度の制度の受皿といいますか、仕組みは準備していかなければならないと考えてございます。
　例えば、先ほど委員から御指摘いただきました行政指導のお話、具体例で申し上げますと、現時点で、例えば、二〇一一年五月に行われました当時の菅総理の御指示を踏まえた浜岡原子力発電所に対する運転停止要請、同年七月に行われたストレステストを参考にした安全評価など、その事情に応じた行政指導というのもございました。
　こういったものに対する対応が必要であるということとともに、今後、様々な形でこのホという部分に予見し難い事由による対処というものに関する事由を置ける根拠条文というものを準備していることが必要だと考えてございます。
　そういう意味で、必ずしも具体的に想定していない、現時点ではですね、というものについて対処をする必要性がある場合に備えまして、これについて省令で定めることを可能としている規定でございます。
○田島麻衣子君　これによっていかようにでもどんな場合でも延長できてしまう条文がここに入っているということは、皆さん、本当に私は強く問題提起したいと思うんです。
　確認ですけれども、この法案の中で再延長は何回まで、何年可能なんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この法案の中では、事業者の申請に基づく運転延長の認可を一旦行った後においても、その後の法令の変更や行政処分とその取消しなど新たな事象が生じ、本法案の規定に該当することとなる可能性がございます。幾つかの条項ございますけれども、その号それぞれ独立したものでございますので、新たな事象が生じればそれに対する対処が必要になってくるということを考えますと、認可を受けることができる回数についてはこの法案の中で特段の制限を設けていないものでございます。
　いずれにしましても、全体として見れば、実質的な運転期間が六十年ということであることについては変わりはないというふうに認識してございます。
○田島麻衣子君　無制限に延長も可能になっているんですよね、制度の立て付け上。そして、このホがあることによって、経済産業省令、いかようにも省令で定めることができるとするなら、あるならば、これ本当にいつまで延長できることになるのか、本当に私はこれは危険なことであるというふうに思うんですね。
　で、経済産業省令で今何を規定する予定なのでしょうか、このホについて。
○政府参考人（松山泰浩君）　御指摘の規定は、現時点において必ずしも具体的に想定されていない事由によって事業者から見て他律的な停止期間が生じ得ることを念頭に規定、措置するものでございますので、この段階では規定する内容は決定しているわけではございません。
　その上ででございますが、今後の検討課題としまして認識しているところで申し上げますが、例えば港湾法に基づきまして、地方公共団体が管理する港湾施設の利用を認めない旨の行政処分がなされたと、こういう場合につきまして、原子力発電所の運転に必要な設備の荷揚げができないことなどにより結果として運転の停止を余儀なくされる事態も生じ得るというようなことも、関係省庁と議論する中で我々考え得る事由としてはそう検討はしてございます。
　ですので、こういった場合について、行政処分がその後取り消された場合には第五号ロに規定する行政処分と同様に規定することも考えられるところではございますが、ここに対象とするかどうか、そういう事由が生じるかどうか今判断できるものではございませんし、決定しているものでもございませんので、今回の法案の中ではその他の事由という形としつつ、他の条項と同様な形で、予見し難い状況の事由になるものということについて後々定めることができる、そういう規定にしているものでございます。
○田島麻衣子君　後々定めることができる規定ということなんですね。
　今は具体的な例ということについてこういったものを考えている、まあ少しおっしゃっていますけれども、省令によってこの幅というのがいかようにでも変えられるものというのがこの条文の中に入っているということなんです。
　内閣法制局に伺います。このロ、ホに関して経済産業省はどのように説明、から説明を受けていますか。法制局。
○政府参考人（栗原秀忠君）　ただいまお尋ねの省令に委任する規定につきまして、これを置く趣旨につきましては先ほど経済産業省からも答弁があったところでございまして、私どもとしてもその趣旨の説明は受けているところでございます。
　しかしながら、具体的な内容、この省令で何を定めるかといったような点につきましては、これは今後、経済産業省が検討した上で定められるものと承知しております。
○田島麻衣子君　法制局の皆さんも理解はされていないということなんですね、どんなものを省令で定めるかというのをね。
　経済産業省、そして規制庁、内閣府が今回の法案の作成に当たりまして内閣法制局に提出した資料、これを提出を、この理事会に提出いただきたいことを求めます。
　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○田島麻衣子君　次に、私が二番目、この法案の二番目の問題点であると申し上げました規制側とそして推進側の厳格な分離又は一体化について伺いたいというふうに思うんですね。
　まず、この資料を見ていただきたいというふうに思います。
　資料一の左側にあるのは、エネルギー規制庁から、エネルギー資源庁から規制庁に対して示した条文です。これがこの改正案の中にほとんど同じような形、似たような形で反映されているというのを見てお分かりになるかというふうに思うんですが、私が資料三と四、五に付けておりますのは、これは規制庁側からエネルギー庁、資源庁に対して出したイメージ案なんですね。
　まず、三番目を見ていただきたいんですけれども、これは三つの案が出されているんです。これは規制庁側からなんですね。この案一、案二、案三も今出されております改正案とは程遠いものであるのではないかというふうに思うんです。
　案の一は、これ一回限りにとどめるというだけなんですよ。今の答弁の中で回数に制限はないというふうに資源庁の皆さんおっしゃいましたが、そもそも規制庁、八月の二十三日の時点では、規制庁は、一回限りにとどめる、こうしたものがいいんじゃないかというふうに提案されているんですね。全く変わりましたよね。
　それから、案の三ですね、これは小幅な改正と呼ばれているものですけれども、我々が、私自身も非常に必要だと思いますけれども、この高経年化技術評価を法律に格上げすると、きちんと法案に書き込む、こうしたことを規制庁側は去年の八月の段階で言っているんですよ。これ、読んだ後は要回収というふうになっていますね。で、黒塗りになっているんです。
　山中規制委員長にお伺いしますけれども、このメリット、デメリット、外して理事会に提出していただけませんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　少なくともこの資料三につきましては規制庁の内部で議論した資料であるというふうに認識しております。
　今回不開示とさせていただきました理由でございますけれども、職員間の忌憚のない意見交換を萎縮させてしまうという点、あるいは相当未成熟な庁内での議論の内容で、それがあたかも規制委員会や規制庁の考えであるかのように誤解されますと国民の間に混乱が生じるおそれがあるということでございまして、閣議決定によってそうした事情が解消されたというふうには考えておらないところでございますし、庁内の資料については不開示というふうにさせていただきました。
○田島麻衣子君　委員長のお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。理事会で協議していただけますでしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この経緯についてもう一回御説明さしあげますけれども、まず、去年の七月の二十七日、総理が政治決断が必要な項目を示すようにと指示をした、そこから全てのプロセスが始まっているんですね。
　七月の二十八日、資源エネルギー庁とそれから規制庁、面談しました。報道でも大きく取り上げられています。安全規制が緩んだように見えないことも大事であると、それから原子力規制委員会が提案者とならないような法構成が必要であると、こうしたメモを資源エネルギー庁は規制庁側に出していることが問題になったのがその直後である二十八日、翌日でございます。
　八月十九日に出てきたのが、私が資料一でお示ししましたエネルギー資源庁が規制庁に対した条文なんですね。これがもうほぼそのままの形で改正案として今出てきているわけですけれども、八月十九日、これを提案された規制庁側は、私が資料で出した資料三、四、五、こうしたものをその後に出しているんですよ。で、規制庁というのは、この高経年化技術評価というものも法案に示すべきである、こうした考えも経産省側に提示をしているわけなんですよね。
　こうしたやり取りをずっと見ていまして、私は、決して福島第一原発の教訓であった推進と規制の厳格な分離、これが守られているとは全く思えません。総理が掛け声を掛けた翌日に経産省側が規制庁の方に行ってメモを渡し、そして条文のイメージを渡し、それがほぼそのままの形で、今こうした形で出ているわけですよ。そして、規制庁側はいろいろな提案をしておりますけれども、そうした案というのはここの中に採用されていないわけですね。一体、規制側とそれから推進側の分離はどこへ行ってしまったのか、私はそういうふうに思います。
　大臣に伺います。
　岸田総理は、私の五月の十日の参議院本会議で、こうしたやり取りで規制と利用の分離に問題が生じたと考えておりませんというように答弁されています。
　では、伺います。原子力政策において、規制と推進の分離に問題が生じる場合とは具体的にどのような場面なんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、規制側と、それから我々の利用側とをしっかり峻別をして、いろいろ打合せはもちろんあります、事務的な打合せもありますし、我々の条文を変えるときに規制庁側にも影響がありますので、当然それは、意見交換する場面はあると思いますが、私どもとして、この安全に関わること、適合性基準、新基準について何か申し上げたようなことは一切ないということをまず申し上げた上で、まさに岸田総理が答弁された規制と利用の分離に関して問題が生じる場合ということでありますけれども、例えば、今申し上げたような新規制基準の内容やそれ自体、内容それ自体や規制委員会における意思決定に利用政策の立場から何か干渉を行うといったようなことによって、この原子力規制において確保すべき安全性について実態上の影響を与えるような場合、これは問題が生じるということでありますが、私どもとしてそのようなことは一切行っていないということであります。
○田島麻衣子君　昨年の七月二十八日の段階で、経産省は原子力規制庁に対して、安全規制が緩んだように見えないことが大事、規制委員会が提案者とならないような法構成が必要だというふうに言っているんですよね。これは干渉には当たらないんですか、では。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、令和二年七月に規制委員会が見解を出されて、そして、利用の観点から運転期間については考えるべきだと、規制委員会が何か言うべきことではないという趣旨の見解を発表されたことを受けて、その後、私どもとして、規制と利用をもうしっかりと法律上も整理をするということの課題を認識をしておったところでありますけれども。
　そして、この七月二十八日の段階で、私どもの条文を改正する場合にこういったことが考えられるということのメモを出したということで報告を受けておりますが、担当管理職はこのメモ書きを作成をして規制委員会にお渡しをしたようでありますが、まさにこの規制委員会の見解における科学的、技術的に評価を行うことができるというその部分に過度にとらわれて、不用意に、規制委員会が担い得るという、まあ、できるということを捉まえて担い得るという表現を使ってしまったようでありますけれども、これ、御指摘のように、まさに不用意な表現であります。
　このことについては、私から直接、当該管理職に厳しく指導を行ったところであります。メモ書きということで管理職から渡した、メモ書きとはいえ不用意な表現があることについては強く指導したところで、厳しく指導したところでございます。
○田島麻衣子君　質問に端的にお答えいただきたいんですが、経産省が規制庁に対して法構成について意見を述べると、そして安全規制が緩んだように見えないことも大事ということを言う、そして、私が資料一、二でお示ししましたように、条文のイメージ案というものがこの改正案の中にほぼほぼ似たような形で具現化されているんですよね。これは干渉していないということなんですか。端的にお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お示しの電事法につきましては私どもの所管する法律でありますので、私どもとして、令和二年の規制委員会の見解を受けて、運転期間のことについては私どもの方で条文上書かなければいけないということで整理をさせていただいて、まだ七月、八月の段階では生煮えの案だったと思いますが、その後、法制局の審査を経て、今お出しをしているような、提出をさせていただいているような案になったわけでありますが。
　このメモについて言えば、先ほど申し上げましたように、誤解与えてしまうような表現で非常に不用意なものであるということで、私から強く指導を行ったところでありますが、ただ、何か規制の基準について意見の申入れなどの意図があったものではないということでありますし、これ、規制庁の、規制庁も今日出席しておりますけれども、昨年十二月二十七日の規制庁の記者会見におきましても、何か、規制庁側が検討する高経年化の安全規制についてですね、適合性基準について協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為は行っていなかったとの説明がなされております。
　私どもとして、何か、この規制について何か申入れ、基準について申入れをしたものではないということでありますが、不用意な表現であったことは事実でありますので、このことについては私から強く指導したところでございます。
○田島麻衣子君　衆議院側の議論も見ておりまして、このメモの存在について大臣が御存じ、知ることになったのは、衆議院側の議論が始まる二週間前であったというふうにおっしゃっているんですね。こうしたやり取りというのはもう昨年の七月末から行われているわけですよ。それを国会が審議が始まる二週間前まで御存じなかった経産大臣。そして、大臣は、この束ね法案がこうした形で提案されることになるということを今年の初めになるまで御存じなかった、こうしたことも答弁されているんですね。
　経産省と規制庁というのは昨年の七月からもうやり取りをしているんですよ。それを全く御存じなかった西村大臣、これ御自身の監督責任、どのようにお感じになりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回、束ね法案で出させていただいているとおり、私どもの所管する電事法、そして規制委員会の炉規法、これはもう密接に関連をしておりまして、今回、特に御指摘の利用と規制をしっかりと条文上、法制上整理をするというのが大きな目的の一つでありますので、当然、事務方は早い段階から、令和二年の七月から、規制委員会の見解を受けて、私ども、これは直さなきゃいけないという課題の意識、認識は持っておりましたので、去年の七月、八月、当然、事務方は、いわゆる条文をどう変えていくかという議論、頭の体操から始めて、本格的に中で議論をし、やっていく、その生煮えの段階のものではありますが、当然、打合せ、事務的な打合せをし、私どもの条文を変えれば、それが炉規法の改正に影響を与えますので、条文に影響を与えますので、そこは当然、私どもとしてこう考えているということの事務的な打合せはなされているものというふうに思いますが、最終的にこれは法制局で整理をされて、そして私ども政府として関連のある法案五本を束ねたということであります。
　その頭の体操を含めて、条文の様々な議論をしていくことを含めて、私が一つ一つ、去年の七月の段階から全て承知をしなきゃいけないということではないというふうに思います。法技術的なことを含めて事務方がしっかり詰めて議論をし、節目節目で私が報告を受けて、大きな方向性として、こういった方向になりますということは去年の夏、秋と報告を受け、私も指示をその都度しておりますので、そういう意味で、何か事務方が打合せをしたり、生煮えの表現、不用意な表現、これについては本当に不用意であったということで厳しく指導しておりますけれども、これはしっかりと議論してもらう、その過程の、過程であったというふうに認識をしております。
○田島麻衣子君　端的にお答えいただきたいんですが、この法案の策定、提出過程において経済産業大臣としての監督責任、これは十分なものであったとお考えになりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　私は事務方からも節目節目で報告を受けておりますので、その都度、私としては、私の考えを述べ、指導、指示などをしてきているところであります。規制庁といつ、どういう形で事務的に打合せをしているか、これは日常的に行っているものでありますので、その一つ一つを私に報告することはありませんし、私がその全てを知らなきゃいけないということはないというふうに認識をしております。
○田島麻衣子君　十分であったと言ってくださらないので、それが言えないのかなと今思っているんですが、もう一回機会差し上げましょうか、おっしゃいます、いいですか、どうぞ。
○国務大臣（西村康稔君）　私としては、今回法案を提出するに当たって、事務方にしっかりと議論をしてもらい、私として指示できることをしっかりしてきておりますので、そして今御審議をいただいているということでありますから、私に対する評価は国会で、あるいは将来、歴史的にそれは評価をされるということでありますので、私としては全力を尽くしてやってきているということでございます。
○田島麻衣子君　今しっかりやってきているというお言葉いただきましたので、そのしっかりやってきている責任におきまして、これまで経産省内でやり取りをしてきましたメモ、議事録、それから議事、対処方針等、これを出していただけませんか。大臣です。
○国務大臣（西村康稔君）　公文書管理法の規定に基づいて、また政府内でそれに基づくガイドラインも規定がされておりますので、それに従ってしっかりと保存し、開示をしていきたいというふうに考え、あと情報公開法に従って開示をしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　どういったものを今保存されていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　公文書管理法において、事案が軽微なものである場合を除き、行政機関における経緯も含めた意思決定に係る、至る過程等を合理的に跡付け、検証できる、することができるよう文書を作成しなければならないというふうにされておりますので、そしてその下でガイドラインが定められております。軽微なものについては作成不要であるとか、あるいは行政文書でないものは、それは必要がないとか、そういった規定がございますので、その規定に基づいて対応していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　大臣の考えるこの公文書、法律について、軽微なものはどのように理解されていますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　公文書管理法の解釈といいますか、条文とその御説明のほど今大臣の方からあったところだと思います。
　この公文書管理法のガイドライン、軽微なものの例といたしまして言えば、所掌事務に関する単なる照会、問合せに対する応答、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどがその軽微なものである場合というものの例示として対象となるものだと考えてございます。
　今回、七月二十七日以降、私ども、岸田総理からの、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確にしてもらいたいという総理の指示を頂戴しました。
　私ども事務方からいたしますと、この原子力の関係する政策というのは、推進と規制という一つの話もありますし、これは文部科学省にしろ内閣府にしろ、非常に多岐にわたります。ですので、もうその当日からこれは行政としては一体として動かなきゃいけないものでございますので、縦割りの弊害は排除しなければなりません。様々な問題についてのやり取り、情報の提供、問題意識の共有というのを始めたところでございます。
　今御指摘いただきました七月二十七日以降の打合せの中では、そういう問題意識の下での関係省庁との間での情報提供、事務連絡等の類いを行ってきたものというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　時間取らないでいただきたいんですけれども。
　衆議院側の審議において西村大臣は、こうした法案の策定過程が分かるようなメモを、頭の体操などとして出してこられていないんですよね。ただ、今おっしゃいましたので、これはきちんと保存されているということでよろしいですね、経済産業省内で。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　私ども、政策決定を行っていく中では、節目節目で我々の有識者会議であります審議会にその方針、具体的な背景等を説明しております。
　この審議会の資料、また法制局に対する説明の資料など、この基本的な方針について定めております文書については、保有している資料として、こういった例については保存しているものでございます。