Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　岡田　直樹君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　北村　経夫君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　成田　達治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　猪原　誠司君
　　　　　　　警察庁交通局長　　高木　勇人君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、宮島喜文君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君及び北村経夫君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　デジタル関連法案、今日が多分、私の質疑最後になると思うんですけれども、連日、本当に機会をいただきまして、関係の皆さん、ありがとうございました。
　まだまだたくさん聞きたいこと、詰めなきゃいけないことは残っていると思いますが、特に今日は、このデジタル化で効果を出すこと、それから、いろんな権利関係で難しい問題がまだ残っていると思いますので、その辺りを重点的に質疑させていただきたいと思っています。
　まず最初は、デジタル化と著作権の関係の話を少し行きたいと思っております。
　政府がクラウドに例えばデータを保存する場合に、新聞記事とか雑誌記事とか、著作物に該当するデータを載せることがあると思います。著作権法の問題が生じる可能性があるというふうに思っておりますが、クラウド・バイ・デフォルト原則ということで、これまでは、今、中でのＬＡＮという形を中心にこの辺はクリアしてきたと思うんですが、これがクラウド・バイ・デフォルトで、まさにクラウド上になると公衆送信の問題が発生すると思いますが、この辺り念頭に置いて今回検討されてきたのか、ＩＴ室さんの方から御答弁お願いします。
○政府参考人（成田達治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、クラウド・バイ・デフォルト原則とは、各府省で政府情報システムの構築に当たりまして、効率性であったり柔軟性などの観点から、クラウドサービスの利用を第一候補として考える方針を示したものでございます。
　その利用の際の具体的な検討に当たりましては、導入を検討する省庁におきまして、保存するデータの性質であったり、御指摘にありました著作権法などの関係法令を勘案してシステムの利用の在り方が検討されるべきものと、そのように考えてございます。
○山田太郎君　今、各省庁で考えなさいという答弁でして、ちょっとこれは私は驚くべきというか、これはやっぱりデジタル庁さんなり文化庁さん著作権課と、この後も答弁してもらいますけれども、議論をするべきじゃないかなと。
　申しますのは、実はこれ先行して、社会保険庁の職員が雑誌等をＬＡＮシステムの掲示板に掲載して事件になっておりまして、これ平成二十年なんですけれども、著作権法四十二条の侵害ということ、適用外とされまして、損害賠償と差止めが認められたという大きな実は判決を持っているんですね。かつ、著作権法四十二条だと、行政の目的での複製は可なんですけど、公衆送信は認められていません。
　そういう意味で、職員の個人用フォルダでの著作物の保存は、複製なのでそれ自身は可かもしれませんが、同一構内からのみアクセスできるＬＡＮ上の共有フォルダでの著作物も公衆送信に当たらず複製なので可だと、ただし、クラウド上での著作物を保存、アップロードは公衆送信に当たり不可だということなんだと思いますが、この辺り、文化庁さん、現行の著作権法上、職員が行政目的のために取得した著作物を多数の者が利用するクラウドに保存、アップロードして共有する、多数というのは、多数の、関係複数の部局だとか職員がいますのでそれに当たると思いますが、大丈夫なのかどうか、共有できるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、著作物を不特定又は多数の者が利用するクラウド上に保存し、アップロードする行為は、著作権法上の複製及び送信可能化ということに該当いたしまして、原則として著作権者等の許諾を事前に得る必要がある、こういうことでございます。この許諾のことにつきましては、例えば新聞記事等につきましては、事前に契約等で包括的に許諾を得た上でアップロードを行うと、こういう方法もあるところでございます。
　また、先生御指摘のように、行政目的の内部資料として必要と認められる場合など一定の要件に該当する場合は、著作権法第四十二条第一項の規定に基づきまして許諾なくして複製することができますが、送信可能化することは認められていないと、こういうことでございます。
○山田太郎君　これはすごく大問題でありまして、複製はオーケーなんだけど公衆送信化が駄目と言っているのはどういうことかというと、インターネット上で流すのには事前許諾が必要だと、こういうことなんですね。そうすると、根本的にクラウド・バイ・デフォルトを進めようということ自身が実は崩れてしまう可能性があると思っております。
　そういう意味で、この問題、大臣にお聞きしたいと思いますが、私は、早急にこの著作権法四十二条の問題をきちっとクリアすると。行政がそもそも法律を犯しているという状態にならないように、複製及び送信可能化ということに関してきちっと法の整備をつつがなく追加してやるべきだと、こういうふうに思っておりますが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル化が進むということは、当然著作物の保護と利用の在り方について常に考慮していかなければならぬというふうに思います。
　政府が今原則としているクラウド・バイ・デフォルト、クラウドをベースに基本的にはシステムを考えていこうということですが、直ちにさっき言った複製をそこに格納してということは余り想定はしていなかったんですが、そういうケースもあり得るということを委員の今日の御指摘で分かりました。
　基本的には、政府情報システムの構築、運用に当たっても、保存するデータの性質と著作権法との関係などを常に考慮しながら法にのっとった適切なシステム運用とかデータ利用を行わなければならないのは当然のことでありまして、今後とも、文化庁を含めた関係省庁がやっぱり積極的に連携して、そのような問題に事前にいろいろケースを想定してその解決策を考えておくということが必要だと思います。
　デジタル庁においても、もう当然そのようなことに関しては積極的に議論に参加をさせていただきたいと、そのように思っております。
○山田太郎君　是非、当委員会でも個人情報保護法との関係そのものについてはすごく議論してきたんですが、もう一個の著作権法ということに関しても非常に重要な、いわゆる個人その他の権利を侵す可能性もあるというふうに思っておりますので、どうか対処をお願いしたいと思います。
　さて次は、効果を出す意味において、医療分野について少し触れていきたいというふうに思っております。
　私、いろんな党の方で、例えば医療分野でデジタル化、どこで効果を出せるかということで、いわゆる電カル、電子カルテを普及しつつ、かつ、それだけではなくて、お医者さん、それから患者さん関係も、あるいは看護師さんその他の人たちがスマホでもってその電子カルテに例えばアクセスできる必要があるんではないかと、こういうようなことをいろんなケースからも考えまして、特に愛媛県にある石川ＨＩＴＯ病院さんがすごく全国でも先駆けてこの電子カルテとスマホをうまく使って対応して、例えばリハビリの提供時間が物すごく増えたとか、労働外時間が短縮相当された、これ年間二千五百万円以上の時間外手当の削減ができたとか、あるいは働き方の時間としても相当いわゆる効果が出てきて改善されたんだと、こういうような議論であります。まさに、医療、介護におけるＤＸ推進を図るためにＢＹＯＤ、私的なデバイスを使ってできないかと、こういうことなんですね。
　今、実は私的なデバイスに関しては、医療情報システム安全管理に関するガイドラインというのがありまして、これ令和三年一月に出されているものでありますけれども、原則として行うべきではないと、こういうふうになっちゃっています。なので、先ほど申し上げた石川ＨＩＴＯ病院さんも病院の方が多額の投資を、もう一個の例えばスマホを持っているにもかかわらず多額の投資をしているというような状況下でありまして、一方で病院の多くも赤字でこれ以上の投資ができない、こういうようなジレンマもあります。
　私自身は、ＢＹＯＤ、もちろんセキュリティーには最善の努力をしつつ、ある種のそこにガイドラインを作って、いわゆるできるようにするというんですかね、そういう取組、検討がなされてもいいと思うんですが、この辺り、厚生労働省さん、お願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、厚生労働省では、医療機関において医療情報を取り扱う際に留意すべき事項として、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めてございます。
　スマートフォン等のモバイル端末、特に個人所有の端末、ＢＹＯＤという形で使用して院外等で情報を確認することについては、一つは、医師の働き方改革あるいは医療機関の業務の効率化に資するというメリットがあるというふうに考えております。それと同時に、やはり外部に持ち出すということですので、使い方を間違えますと、医療従事者により個人情報を含めた情報が漏えいするリスクがあるということで、さっきもそのような事件がある病院でございました。
　その両面がありますので、適切な利用が行われるよう、今後、両者の観点からそのガイドラインの記載をしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　次に、教育分野に関しても、もう本当に幾つもこのデジタル化で効果を出すところを質疑していきたいんですが、何点か絞っていきたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想で小中学生に一人一台端末が貸与されるということなわけでありますが、これ自身は非常に歓迎すべきことだと思いますが、ただ、子供のデジタルデバイドをやっぱりなくすために、私自身は、貸与ではなく支給に切り替えるべきなんじゃないか、こういうふうにも思っております。
　一部の学校では、びっくりしたんですけれども、小学生、一年生にですね、これから皆さんにこのパッドを渡すけれども、六年たったらちゃんときれいに返してねと、君たちの後輩が使うんだからと。六年前の機種をそのまま使い続けるのかと、こういうふうにも思いますし、一方で、家に持ち帰るのかどうかという議論がありまして、文科省さんの方の公立学校情報機器整備補助金のＱＡ集の中では、これは自治体の判断になるということになっているんですが、私は、そうすると、結局、家にいわゆるパソコン環境があるかどうか、あるいは、お母さんのスマホ、お父さんのスマホを使うということになると、おうちに親御さん帰ってこないと実は宿題なんかもできないとか、そういう部分もあると思っております。
　そういう意味で、貸与というよりも基本的に支給ということに、結局減価償却だったりそういうこともありますので、切り替えて考えていくべきじゃないかということを思っておりますが、この辺り、文科省さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、学校ＩＣＴ環境の違いによりまして子供たちの学びに差が生じることがないようにということで、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして全国の小中学校における児童生徒の一人一台端末の整備に取り組んでまいりました。
　また、学校のみならず、今御指摘いただきましたように、ＩＣＴ端末を自宅等での学習において活用することも有効と考えておりまして、自治体を始めとする学校設置者等に対しまして、家庭への持ち帰りを含め、様々な場面で端末を適切に活用するよう働きかけているところでございます。
　今回整備いたしました端末につきましては、学校の授業や家庭での学習において使用するということを念頭に学校に必要な備品として整備いたしましたので児童生徒個人に支給するものではございませんけれども、引き続き、学校設置者等とも連携しながら効果的な活用の促進に取り組んでいきたいと考えております。
○山田太郎君　それだと答えていないと思うんですね。学校の方針でもって判断されると、それによって差が出てしまうではないかということが論点なので、ここはガイドラインでも構わないんですけど、できれば、子供たちに、家に持って帰ってもセキュリティーのところだけ気を付けてねという、きちっと指導をすると。まあ学校にいたって別にセキュリティーの問題は関係しているわけですから、校内だと漏れない、校外だと漏れると、こういうこと絶対ないわけでありまして、理屈から考えても余り問題はないんではないかと思っています。
　何度も言うようですけれども、いわゆる持っている子、持っていないかということによってデジタルデバイドが発生するということは大変大きな逆に課題になってしまうと思いますので、改めて答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　先ほども少し申し上げたとおりでありますけれど、ＩＣＴ端末、家庭でも是非使ってほしいということにつきましては、文科省でも設置者に対しまして通知等でも働きかけをしているところでございまして、是非、御指摘いただきましたセキュリティーの問題ですとか、あるいは安全に使うということ、健康面に配慮するということ、いろんなことに配慮しながら家庭でもしっかり使っていただきたいというふうに思っているところでございまして、我々としても、引き続きその旨お伝えをしていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　是非、おうちに持って帰ってでも使うということを前提としてこれは進めてもらいたいというふうに思っております。
　さて、もう一つは、家でのインターネット環境の整備ということも大きな問題だと思っておりまして、デジタルの教材等は、今後、動画というのが中心になってきます。そうすると、やっぱり家の中でインターネットの環境があるかないかということで、これはまた子供のデジタルデバイドにつながってはならないと。
　当委員会も、例えば高齢者の人だとか、そういう方についてのデジタルデバイドの議論をしてきたんですが、子供にもそういうことがあっては私はならない、家庭環境の差によってもならないと思っておりますが、この辺り、家庭でのインターネット環境の整備についての取組、これも考えていらっしゃるのか、御答弁ください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　一人一台端末を活用した学びを進めるに当たりまして、家庭のＩＣＴ環境の違いによりまして、御指摘いただきましたように、子供たちの学びに差が生じるということは、生じないようにしないと、しないようにするということは極めて重要なことと考えております。
　このために、文科省としましても、これまで補正予算等を通じまして、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭に学校が貸与するモバイルルーター等の整備支援でありますとか、あるいは低所得世帯への通信費の支援などの取組を行っております。
　今後とも、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台端末が学校はもとより家庭におきましても効果的に活用されまして、全ての子供たちの学びの充実が図られるように支援していきたいと考えております。
○山田太郎君　その辺りの補助は多分これから始まったところだと思いますので、我々自身もしっかりそれが行き渡るようにしていただきたいというふうに思っております。
　さて、最後になりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想で貸与された端末で今度は生徒自身が作った制作物とか動画が例えば保存、ダウンロードされた場合に、卒業後、その内容は引き継げるんだろうかという問題もあると思っています。小学校から中学校、中学校から高校、もしかしたら大学、あるいは個人として使えるのかどうか。例えば、端末の中にあるものは貸与されたものであるからそれが引き継げないということになると、例えば歴史でこれを、僕はこういう動画見て勉強したんだけどというものが全部クリアしなければならないということにもなるかと思っています。
　一方で、実はこの問題難しいのは、先ほどのまた著作権の話にもなるんですが、今回、教育目的における公衆送信権、送信に関しては緩和されて使えるようになりましたが、その教育目的というところも難しくて、じゃ、成人になった場合、それを引き継ぐと、多分、教育目的送信としていわゆる取っていたものができなくなる可能性もあると。この辺の整理を是非していただきたいと思うんですが。
　まず、卒業時にそのデータをきちっと個々人は引き継げるんだろうか。これ、学校はじゃなくて個人がですよ、個人が自分のものとして大事に学習の結果として引き継げるんだろうか。それから、公衆送信、教育目的における公衆送信においていわゆるダウンロードされたものというのは、今後、例えば成人等を含めたら、きちっと消さなければ直ちに著作権法違反になってしまうんだろうか。
　その辺り、是非御答弁いただきたいと思います、文科省さん。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想によって一人一台端末の環境が整備進んでおりますので、教育データを蓄積、活用していくことというのは、一人一人の学びの状況を継続的に把握し、指導や支援の充実を図っていく上でも大変重要と考えております。
　学校の教育活動で蓄積される教育データをどのように児童生徒に引き継いでいくのかということにつきましては、紙の記録と同様に、学校設置者や学校におきまして個々の状況に応じて判断されるということになりますが、現状におきましては、児童生徒等の間ではありませんけれども、学校間でこの教育データを引き継ぐことによりまして、小学生の学力、体力、生活状況等のデータを中学校の指導や授業の内容に反映させているといったような事例もあると承知しております。
　文科省としましては、引き続き教育データの引継ぎに関する好事例の収集や発信というものを行うとともに、児童生徒個人への引継ぎの在り方につきまして、その適切な在り方についても、御指摘いただきました著作権の問題なども生じてこようかと思いますが、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○山田太郎君　時間になりました。
　学校間というよりも、大切なのは、個人で作った大切な、やっぱりもう自分の財産だと思うんですよね。それがいわゆる法律のはざまの中におっこちちゃって、自分でずっと活用し続けないというのは問題だと思いますし、これ、教育目的の公衆送信の問題に関してはまだまだ詰めなきゃいけないことはたくさん、別のちょっと法案の議論されていると思いますが、これは著作権課さんも含めて是非お願いしたいというふうに思っております。
　以上、ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、まず、マイナンバーカード関連で幾つか伺いたいというふうに思っております。
　菅総理、デジタル庁創設の目的について、国、自治体のシステム統一と標準化を行うとともに、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進める、こういうふうに発言をされておられます。
　しかし、政府はつい最近まで、マイナンバーカードの取得枚数を目標に掲げることは適切ではない、こういう立場だったというふうに理解しております。例えば、平成三十年五月、衆議院の内閣委員会で内閣官房内閣審議官、取得枚数の目標を掲げることは適切ではないと、こういう趣旨の答弁をされていると思います。
　ところが、菅総理が就任後間もなく、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目標に掲げ、普及策を加速すると、こういうふうに発表されました。
　そこで、平井大臣に伺います。
　なぜ突如としてこういう目標を掲げることにしたのか、まずその理由を教えてください。また、平井大臣、今年二月の記者会見で、この目標達成はなかなか難しいと、こういうふうな趣旨の発言をされておられます。その考えに変わりがないのか、またこの目標を変更するお考えがおありかどうか、聞かせてください。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付きの本人確認書類であると同時に、オンラインでも安全確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールでございます。
　新型コロナウイルス対策の経験から、また、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカードはそのための基盤となるものであることから、関係府省において連携しながらその普及に取り組んでおります。
　令和三年五月九日現在で有効申請受付数の累計は約四千九百五十九万枚、交付実施済み数の累計は約三千八百四十二万枚となりまして、特に、令和二年度一年間における申請数、交付数はいずれも過去最高となってございます。四月におきましても、一か月で約三百八十四万枚の申請をいただいておりまして、今後、健康保険証としての利用、国等の機関が発行するカードとの一体化などの利便性向上等々によりまして、引き続き、申請、交付を加速することで、令和四年度末にはほぼ全ての国民に行き渡るように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（平井卓也君）　私も長い間、マイナンバー制度、マイナンバーカードに関わってきて、実は、目標というのは、その早い時点ではもっと前倒しの目標を自民党の方から政府に強く申し入れたこと等もありました。そういう経緯の中で、やっぱりマイナンバーカードに対する理解を国民に持ってもらうということが一番重要であって、これ強制ではなく、希望する方はボランタリーにカードを申請するということですが、ここに来てマイナンバーカードに対する理解が大幅に進んだということを実感しています。
　令和四年度中に皆さんにカードを持ってもらうという基本的な方向は変わっておりませんが、それに対する努力は更にしていきたいと、そのように思っています。デジタル社会を安全にするためにマイナンバーカードが必要なんだということ、この点についてもっと国民の皆さんに理解をしていただけるように努力をしていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ということは、目標達成はなかなか難しいと、こういう発言は撤回すると、こういうことでいいですね。
○国務大臣（平井卓也君）　御存じのとおり、目標は目標としてあるんですけれども、一気になかなか進まないということに関しても実感をしております。ですから、大変高い目標ではありますが、それに向けて努力をしていきたいと、そのように考えております。
○杉尾秀哉君　今も冒頭説明ありました。発行済み、交付済み枚数、三千八百四十万枚ということですね。交付率三〇％ということなんですが、ただ、残念ながら、私も持っておりません。私の周りで聞いてみても、持っているという人は非常に少のうございました。三人に一人近くが持っているという実感がないんですね。
　総務省が公表している交付枚数、再発行を含めた延べ枚数だというふうに理解しておりまして、正確な数字ではないんじゃないか。実際に有効なカードを今の国民の何人に一人が持っているか、これどういう認識なんでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　令和三年四月三十日時点でマイナンバーカードの交付実施済み数の累計は約三千八百十二万枚でございますが、御指摘のとおり、死亡や有効期限切れなどにより廃止されたものがございます。これを除きますと、有効なマイナンバーカードの枚数は約三千五百八十五万枚でありまして、人口に対する割合は約二八・二％となってございます。
○杉尾秀哉君　ちなみに、国の職員七十九万人ぐらいいると、こういうことなんですけど、カードの取得率何％ですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　令和二年三月末時点の行政府の国家公務員のマイナンバーカードの申請・取得率は五八・二％でございます。
○杉尾秀哉君　これ省庁別で見ますと、文科省、防衛省、法務省辺りが低くて、総務省なんかが高いと、こういうことなんですけど、本省と出先でこれ何％ずつぐらいとかって分かりますか。
○政府参考人（青木孝徳君）　済みません、手元に本省と地方支分部局を合わせたそれぞれの数字がないんですけれども、省庁別に申しますと、申請率、取得率の低い本府省は防衛省四八・七％、地方を含めた全体で低い省庁というのが厚生労働省で四八・四％、一方、余り地方支分部局がないところなんでありますが、会計検査院、内閣法制局、公正取引委員会、個人情報保護委員会などは一〇〇％の取得率でございます。
○杉尾秀哉君　聞くところによると、これ入館証は、本省の場合、これマイナンバーカードと一緒になっている、一体化されているということで、その場合はこれ取らなければ入館できないということなので、これは取るのは分かりますけれども、本省以外のところの取得率はそう高くないというふうに聞いております。
　そうした中で、国の職員でさえ、やっぱり入館証など必要に迫られている、そういうケースでなければそれほどまだ高くはないという実態を考えると、家族を含めたカードの保有状況の調査を何か繰り返し行っているようなんですけれども、この交付申請をしない理由も含めてこういう調査をしているというのは、先ほど平井大臣が強制ではないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、この趣旨に反するんじゃないか、事実上の強制じゃないか、こういうことをおっしゃっている公務員の方、結構いらっしゃるんですが、どうなんでしょうか。平井大臣、どうですか、見解は。
○国務大臣（平井卓也君）　御指摘の調査については、令和元年度において財務省より各府省に対して実施したものと承知をしております。
　共済組合の健康保険証を利用している国家公務員とその被扶養者である御家族に対して取得の推進についての御理解と御協力をお願いすることと併せて、カードの申請、取得状況について把握を行うべく調査をしたというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　いや、やっぱりちょっと家族まで調べるのはさすがに僕は行き過ぎだと思うんですけれども、これはもう金輪際しないでいただきたい。
　それから、先ほど説明がありました、これ健康保険証との一体運用なんですが、今年の三月からの運用は延期されたというのは皆さん御承知のとおりなんですけれども、ただ、実際に運用が開始されても、オンライン資格確認というのに対応した医療機関でないと使用できないというふうに聞いております。これが完全にできるようになるのはいつ頃なのか、また将来的には健康保険証というのはこれ廃止される方向なのか、これについてどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（横幕章人君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用する、これを進めておりますが、目的は、医療機関での診療時に確実な本人確認、それから保険資格の確認、これらを可能といたしまして、医療保険事務の効率化、また患者の利便性の向上等を図るというものです。
　この健康保険証利用、令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、目標、二〇二三年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すということにしております。直近、四月二十五日の時点では、医療機関等での導入状況を申しますと、顔認証付きカードリーダーの申込みが約十三・一万施設、全体に対して五七・三％ということになっております。
　もう一つ、将来的な健康保険証の取扱いということに関する御質問もいただきました。
　今申し上げましたとおり、医療機関等におきましては、電子証明書を読み取るための端末などの利用環境の整備が必要になります。二〇二三年三月末におおむね全ての医療機関での導入を目指すということでございますので、まず、少なくともそれまでの間は従来の保険証とそれからマイナンバーカードの利用が併存するという形になります。
　他方で、被保険者のサイドでもできる限り多くの方々にマイナンバーカードを取得いただくことが必要でございます。先ほどやり取りございましたとおり、令和四年度中にほとんどの被保険者の方にマイナンバーカードを取得していただくということでありますので、これに向けて関係府省協力しながら取組を進めているというところでございます。
　また、医療保険の対象といたしましては、訪問看護ですとか柔道整復といったところ、従来の健康保険証でなければ資格確認ができないというところがまだ残っておりますので、こういったところ、領域でもマイナンバーカードを保険証として利用していくというための環境整備もこれ進めていく必要がある課題でございます。
　でございますので、御指摘、健康保険証の在り方につきましては、今後のこうした環境整備の状況等を踏まえながら検討していくというふうにしております。
○杉尾秀哉君　先月の経済財政諮問会議の中で、民間委員から、もう健康保険証、紙の健康保険証はなくすべきだと、こういうふうな意見が出たという議事録がございます。ただ、これ、付いていけないという方もたくさんいらっしゃるはずですし、先ほど申し上げましたように、例えばこれ、令和四年度末までにかなりの国民に行き渡るとしても、やっぱりまだ持っていらっしゃらないという方が相当程度残るという可能性が相当あるというふうに思いますので、ここは慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。
　また、健康保険証と同様に、運転免許証、在留カードなどをマイナンバーカードと一体化する方針が示されております。免許証との一体化は二〇二四年度末に目標が前倒しをされました。免許証との一体化に一体全体どんなメリットがあるのか。この免許証も将来やっぱり一体化されると廃止の方向になるのか。また、カードに搭載される機能が様々増えてきますと、紛失時のリスクなどセキュリティー面での国民の不安というのが残ると思うんですけれども、これへの説明、対応というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（高木勇人君）　運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては令和六年度末から全国一斉に開始する予定であり、その態様といたしましては、現行の運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記録することを柱として検討しております。
　一体化のメリットといたしましては、住所変更などの手続をワンストップ化すること、お住まいの都道府県以外での更新手続を迅速化すること、オンライン化された講習の受講を可能にするなど、更新手続をよりスムーズにすることが挙げられます。具体的な発行手続等につきましては、関係機関と連携しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、運転免許証の将来における在り方についてお尋ねがございましたけれども、マイナンバーカードと一体化した場合の従来の運転免許証の取扱いにつきましては、様々な場面を想定しながら慎重に検討していく必要があると考えてございます。
○杉尾秀哉君　幾つかメリットおっしゃいましたけれども、結局、だけどやっぱり更新のときには行かなきゃいけないわけですよね、オンライン講習を受けられたとしても。ということは、そんなに利便性が向上するとは到底思えないですよね。
　平井大臣に一点だけ確認したいんですが、これ午後でも伺いたいというふうに思っているんですけれども、こうした健康保険証、もろもろいろんなアイデアがあるみたいですけれども、これ、マイナンバーカードの事実上、今は義務じゃないんですけれども、これ義務化につながっていくということになりませんか。どうですか。
○国務大臣（平井卓也君）　マイナンバーカードの健康保険証としての利用も、マイナンバーカードを持たない方は従来の健康保険証を利用することになっているわけでありまして、マイナンバーカードの取得については本人の意思で申請するものであって、国民の皆様に取得義務は課されておるわけではありません。ですから、繰り返し申し上げますが、取得を強制するということではありません。
　その上で、マイナンバーカードのメリットの拡大とか機能改善などを図って国民の皆さんにとって利便性を向上させることによってできるだけ多くの国民に取得をしていただきたいというふうに思っておりまして、それは、安全で安心なデジタル社会を構築していく上では非常に重要だと考えています。
　そして、マイナンバーカードを持たないという方もたくさんいらっしゃるというふうに委員もお話しになっておりましたが、それをまずオフラインの状況で、アナログの世界で最高位の身分証明書を全国民持ちましょうよと。ですから、オンラインでチップは機能しますけど、オフラインのときに、今、日本の国民は身分証明書を持っていないわけですから、ある意味それは当然持っていただけるものだと、また、そういうものが必要だと国民は理解していただけると私は思っております。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　いずれにしても、これは午後にも伺いたいんですけれども、持っていない人が不利な状況にならないということは非常に大事だというふうにも思っておりますので、これについては一点指摘させていただきます。
　Ｊ―ＬＩＳの関係で質問通告しているんですが、ちょっと時間が難しそうなので、総務省、申し訳ないんですけど、転職時の個人情報提供について次に伺いたいと思っております。
　現行法では、マイナンバーを含む個人情報の場合、基本的に本人の同意があっても第三者に提供することは、これは禁止されております。しかし、本法律案では、従業員等が転職などをした場合、本人の同意があるときは、必要な限度で前職の前後の法人間でマイナンバーを含む個人情報の提供が可能となると、こういうふうに改正されます。
　その場合、前職の使用者が転職先の使用者に提供できる個人情報、特定個人情報とは具体的に何なのか、説明してください。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　今回の改正法案におきましては、従業者等の転籍、退職があった場合に、本人の同意があったときは、転職、退職前の勤務先から転職、再就職した勤務先に対し、マイナンバーを含む個人情報の提供を可能としております。グループ間企業などが想定されるケースでございます。
　マイナンバーを含む個人情報の提供につきましては、個人情報保護の観点から、委員御指摘のように、マイナンバー法に規定された場合を除き認められないため、転籍による従業員の雇用先の変更に際し、事業者は従業員からマイナンバーの提供を再度受ける必要があり、事業者あるいはその従業員双方の負担が大きいとされているところでございます。
　御質問ございました具体的な提供可能な範囲の、情報の範囲でございますけれども、今回提出した法案では、その個人番号関係事務を処理するために必要な範囲といたしております。そのため、具体的に、社会保険の資格届や給与支払報告書等の提出に必要な氏名、住所、生年月日等が想定されるほか、これらの届出書の提出に必要な範囲で、前職の給与なども含まれると考えております。ただ、この提供可能な情報につきましては、現状においても、再就職された後で御本人さんから転職、再就職した勤務先に対し提出している情報でございまして、新たに提供されることになるものではないと承知しております。
　今後、個人情報保護委員会が定めるガイドラインにおきまして、事業者が実施する個人番号関係事務の内容を踏まえ、提供可能な特定個人情報について説明されるものと承知しております。
○杉尾秀哉君　そうしますと、賃金額、それからその賃金額の推移、退職理由など、こうしたセンシティブ情報が含まれるということなんですか、それとも含まれないということなんですか。どうですか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　ただいま申し上げましたとおり、現在、その本人から、御本人さんが再就職あるいは転職された場合に、その当該再就職先あるいは転職先に対しまして提出している情報がございますので、それ以外に新たに提供されるということにならないと承知しています。
　御指摘の前職の給与額というのは、社会保険の資格届や給与支払報告書等々の中で提出されることになるのではないかと考えております。退職理由につきましては、今後精査する必要はございますけど、現時点では含まれないのではないかと考えております。
　いずれにしましても、個人情報保護委員会が今後定めるガイドラインにおきまして、事業者が実施する個人番号関係事務の内容を踏まえ、提供可能な特定情報について説明していくことになると承知しております。
○杉尾秀哉君　今の答弁ですと、賃金額は含まれる、退職理由などは含まれないのではないかと、こういうふうなことでしたけれども、ここでいう本人の同意なんですけれども、どの時点での同意を指すのか。採用時の同意なのか、それとも転職先が決まった後なのか。これはどうなりますか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　基本的には、本人同意につきましては、従業員のマイナンバーを保有する転職、退職前の事業者が転職、再就職先の事業者に直接従業員のマイナンバーを提供したいと考える場合に、具体的な提供先を明らかにした上で求めるものでございますので、その時期は転職先が決定された後になることが通例と考えております。
○杉尾秀哉君　転職先が決定された後だったらいいんですけれども、それ決まる前に出すということになると、これ本当に使用者側にとっては不利益、使用される側にとってですね、不利益を被る可能性がありますので、ここは慎重にしていただきたい。
　それともう一つ、資格関係で、国家資格の登録情報の利用なんですけれども、本法律案では、各種国家資格のマイナンバー制度を利用した登録手続がこれ規定されております。これによって行政機関による正確な資格情報の管理が可能になって人材確保などに資すると、こういう理由が説明されておりますけれども、ただ、情報連携を通じた行政機関からの人材確保の呼びかけ、これに望まない方というのも当然いらっしゃるわけで、職業選択の自由に関わる問題じゃないか、有資格者に対する国家統制の強化、自由な業務活動の阻害になるのではないか。これについてはどういう見解でしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　国家資格の統制という話でございますけれども、現在各省庁におきましては、当然、所管する各種免許、国家資格等につきまして資格者の登録情報を保有しております。それにつきまして、現在、紙ベースの場合あるいはデジタルベースの場合があろうかと思いますけれども、デジタル化が進んでいないケースもございまして、紙ベースの処理が行われているなど、資格者にとっても行政機関等にとっても、コスト、労力の面での負担が少なくないところと考えているところでございます。
　また、今回の改正法案では、添付書類の省略等の登録手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明ということで、マイナポータルを活用した資格証明などは御本人さんが当然されることでございますので、そういうことで登録データへのアクセス、また登録データへのアクセス記録も残るようになりまして、データ管理の透明性の向上にも資すると考えているところでございます。
　このように、マイナンバーを利用した国家資格のデジタル化は資格保有者の利便性の向上や資格管理者の業務効率化等を目指すものでございまして、今回の改正法案により資格保有者に対する国家の統制が強化されたり、あるいは自由な営業が阻害されるものではないと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　これも午後に更に追加で伺いたいんですけど、現在、税と社会保障に係る三十二分野が対象になっておりますけれども、これも将来拡大される可能性があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　各省庁が所有する各種免許、国家資格等は現在必ずしもデジタル化が進んでおらず、紙ベースでの処理が行われているため、資格者にとっても行政機関等にとっても、コスト、労力の両面で負担が少なくないところであります。先ほども政府参考人からお話がありましたとおり、住基システム等との連携を図ることによってその登録データのアクセス記録が残るようになって、データ管理の透明性も向上するというふうに思います。
　今回の改正法案では、看護師、保育士等、まずは現在マイナンバーの利用が認められている社会保障、税、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携等を可能として国家資格のデジタル化を進めていくということでありますが、社会保障、税、災害分野に該当しない国家資格については、登録手続の簡素化等を図るべく、今後どのようにデジタル化を行うかを含め、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、令和六年度の開始に向けて検討するということになっております。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりますけれども、まずはという言葉ということは、これから税と社会保障の関係しない分野にも広がっていく可能性があるということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任をされました。
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○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　二十五分の限られた質問でございますが、通告の順番、恐縮でございますが入れ替えて、まずは個人番号の利用による預貯金口座管理法案についてお伺いしてみたいと思います。
　さて、本法案の趣旨、災害時とか相続時のときのための創案をということの措置でございますけれども、立法事実を伺います。
　直近五年間で構いませんので、この法案がなかったことによって困った事例をどのように把握しておるか、定量的にお答えいただける範囲でお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　立法事実ということでございますので、委員おっしゃいますように、必要性とかそういうことの定量的な把握ということかと思います。
　直近五年間ということで、定量的に把握しているかとのお問いかけに対しましては、大変申し訳ございませんが、定量的には個別に具体的な事例を把握しているわけではございません。
　ただ、例えば、相続時におきまして、被相続人が自らを名義人とする預貯金口座に関する情報を相続人に伝えずに死亡し、亡くなられですね、相続人が口座の所在の把握に苦労したというような御指摘があったことは承知しておりまして、そのような方々が、被相続人が生前に付番しておけば、相続人のこうした負担が軽減されると考えているところでございます。
　ただ、委員御指摘のような、五年間定量的にどれぐらいあったのかみたいな把握はしておりません。申し訳ございません。
○小沼巧君　五年間では具体的な事実が確認されていないということでありました。おかしいですね。立法事実が本当にあるのかということに対しては、本当、把握していられないと。じゃ、何でこの法律が必要なのかということの議論になってしまうわけであります。
　更問いとして伺いますが、じゃ、十年間に引き延ばしたときに何か事例って把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　これも具体的に調査を行っているわけでございませんですけれども、例えば災害時等に通帳、キャッシュカード等を携帯せずに避難した場合等におきまして、その預貯金口座の把握が困難であったということが、例えば東日本大震災のときとかにそういうことがあったということは承知しております。
○小沼巧君　東日本大震災は十年よりも前の話でありまして、直近におきましても様々災害があったところであります。豪雨災害でありますとか地震とか。そこにおいては、これの法律がなかったから困った事例があったのかと推察しておったら、どうやらないと。何でこの法律が必要なのか、この法律をせねばならぬ一般的な事実は一体何があるのかということは正直疑問なのであります。ということは、立法事実がないのでは、このような思いを抱かざるを得ないということは強く皆様にも御共有していきたいと思います。
　さて、これに関連いたしまして、マイナンバーをひも付けると、付番してひも付けるというような制度でございます。これは、預貯金者からの申請がベースとなっておるということが六条の一項でございますが、前言撤回、思い直した、やっぱり付番したくない、取消しをしたいということに対して、その手続については法文上に明文の規定がございません。
　取消しをしたいという場合の手続は、どのような法律上担保されるんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　さっきの話の、立法事実の話にちょっとだけ触れさせていただきますと、相続時に恐らく相続すべき口座が分からない方というのは結構いらっしゃるということは事実でございまして、私もそうでして、随分後になってこんなの出てきたというようなこともありました。
　一方で、それだけが理由とは思いませんが、休眠口座と言われる口座が年間に約五百億円程度出てきて、その利用のための法律等々も皆さんで作ったということですが、誰のものか分からない口座がこの国ではそれだけ出てくるということも、基本的な立法事実にすぐにつながる話ではありませんが、一つの事実として我々受け止めなければならないというふうに思います。
　この取消しの話につきましては、個人番号の取得に当たって、預貯金者の意思を適切に確認するために、個人情報保護法において一般的に求められる利用目的の本人通知又は公表にとどまらず、預貯金付番を行った場合の利用目的を詳細に説明することを、具体的な説明事項を列挙して規定しているということでございます。
　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上の上、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であると。こうした制度の趣旨は、より多くの国民の皆さんが預貯金口座に付番していただくことで実現できるものであることから、同意に基づき付番された預貯金口座についての付番の取消しは実は想定しておらず、現行の預貯金口座への付番に関する制度においても取消しについて規定はしておりません。
　また、本法律案は、預貯金口座への付番により、相続時、災害時における国民の負担軽減を実現するなどメリットを充実させる一方で、デメリットを生じるものではないことからも、付番の取消しは想定していないということであります。
　もとより、利用目的を超えて金融機関が個人番号の利用を行う場合等には、預貯金者は個人情報保護法に基づいて登録した番号を取り消すことができるということでございまして、こうした取扱いは個人情報の保護の観点から問題ないというふうに考えております。
　基本的には想定していないということでございます。
○小沼巧君　まずは、立法事実に関してなかなか苦しい答弁であるということは私も理解しますが、ただ、提出者としてそのようにおっしゃらねばならないという事情、人情的にも理解はするところでありますが、災害と相続と言っているにもかかわらず、一番上におる災害が正直ないんじゃないのかということはあります。休眠口座の話もございましたけれども、この法案に位置付けられているかといったら、そうではないだろうと。
　そういう意味で、引き続き、何でこの法律がしなければいけないのかという立法事実については、残念ながら、一つ抽象的なものとしては分からなくはない、だけれども、具体的な事実がどれほど存在しておいて、わざわざ法律を改正してまでやる必要があるのかということについては議論の余地が十分に残っておるのではないかと思うところであります。
　今の口座の付番の取消しの話でございました。想定をしていないということでありますけれども、ということは、解釈するに、一回自分でリクエストをして、リクエストをいたしました、で、ひも付けられました、そうすると、もう自分の意思としては取消しができないんだと、要はルビコン川を渡るような状況になってしまうというようなことになるのかなと、このように理解をいたしますけれども、実害がないのであれば、わざわざ、じゃ、取消しの規定も含めて入れてみても、反対解釈でも実害もないのではないかと、このように思いますが、あえて、引き続き、一回やったらもうそれっきり、前言撤回は認められない制度にしてしまう、このような制度にしておることの理由をもう一度御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　大臣も御答弁されましたけれども、本制度につきましては、やはり預貯金者に、先生もおっしゃいましたように、よく御理解いただいた上でやはりしていただく必要がございますので、個人情報保護法に求められているよりも、預貯金付番を行った場合の利用目的を詳細に説明して、具体的な説明事項も列挙させていただいて、それによって理解をいただいて、付番をしていただける方には付番していただくし、付番していただけない方には付番していただかないというような仕組みとさせていただいておりまして、そういう形でマイナンバー制度、行政の効率化、国民の利便性の向上、公正公平な社会を実現するデジタル社会の基盤としてこの制度を創設してまいりたいと考えているところでございます。
○小沼巧君　それはデジタル社会における経済の在り方の観点として間違っていると思います。
　あるべきデジタル社会の在り方はネットワーク型というものでありまして、これはもう経営コンサルにでも聞いていただければいいと思うんですが、参加する、ないしは退出する、このルールをちゃんと整備しておくということが、ネットワークにいろんな人たちが自由に参加する、そして様々な知恵、多様性を持ち寄って新たなイノベーション等々を起こすということの根本でありまして、それを怠るようなことであったとすれば内実は得られないんじゃないだろうか、このように思うわけでありますし、自己情報コントロール権、この概念について今議論する気はありませんけれども、自分の情報がどう取り扱われるのか、自分で管理できる、チェックできる、それで場合によっては引き返せる、そういうような仕組みを入れていくべきなんじゃないのかということで物申してまいったところでありますが、これは欠落している法案になっているということを指摘せざるを得ないと思った次第でございます。
　さて、次に、通告の順番戻しまして、デジタル社会形成の整備法案のところについて伺ってまいりたいと思いますが、前回、理事会協議事項としてお願いを申し上げたところでございますが、個人情報保護の法律百六十六条二項の具体的運用イメージについて、正直答弁が分からなかったところがございました。この件につきまして、今の検討状況、どのようになっているのかということについて改めて御説明をお願いいたします。