○水野（正）公述人　私、名古屋大学の水野でございます。ただいまから、昭和六十年度予算案と今後の財政のあり方につきまして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私の申し上げますことは、大きく三つの点であります。第一は、昭和六十年度予算案の評価についてであります。第二に、財政再建を進めていく上におきまして、「増税なき財政再建」はもはや限界に来ているということについてであります。第三に、今後の財政のあり方、特に財政再建のあり方についてであります。
　まず、第一の点から申し上げてみたいと思います。
　六十年度予算は、「増税なき財政再建」という制約のもとで、財政当局のさまざまの工夫と懸命の努力によりまして、ともかく財政再建へ向けてさらに歩を進めた予算であると評価することができます。
　昭和六十年度の財政は、前年度に比べまして一段と厳しい状況にあります。五十九年度の経済は着実な回復過程をたどりまして、名目で六・五％、実質で五・三％の経済成長率が見込まれますが、六十年度も引き続いて景気拡大を持続し、政府経済見通しによりますと、名目で六・一％、実質で四・六％の経済成長率が予想されております。景気回復を反映して、税収の伸びもここのところ好調でありますが、税収の増加額はほとんど国債費と地方交付税交付金の増加に食われてしまいまして、国債発行額を一兆円程度減額するためには、一般歳出を前年度同額以下に抑えなければならないわけであります。ところが、後年度負担推計によりますと、一般歳出の増加額は約一兆七千億円と見込まれ、これをゼロあるいはマイナスに抑え込まなければならないというのが、六十年度予算編成に当たりまして財政当局が直面した厳しい状況でありました。
　さらに、五十九年夏ごろ、景気浮揚あるいは社会資本充実という名目で積極財政論の主張も登場しまして、財政再建の後退が懸念されるに至りました。しかし、政府、財政当局におきましては、財政再建の基本方針を堅持し、マイナスシーリング方式、臨調の各答申で指摘されました行政改革の推進、補助金の整理合理化、人件費の抑制等による歳出の厳しい抑制、法人税の強化、税外収入の確保等、できる限りの工夫と努力によりまして、一般歳出を五十八、五十九年度に引き続きまして三年連続で対前年度減額とし、国債発行額を一兆円減額する予算を編成し、財政再建を推進することができました。
　歳出抑制の努力につきましては、三年続けてマイナスシーリング方式をとり、概算要求段階で一般歳出を抑え込んだこと、補助金の思い切った整理合理化、国家公務員定員の大幅削減等が注目されました。また、人件費補助の交付金化及び一般財源化、高率補助率の引き下げ等を主内容とする補助金等の整理合理化は、六十年度予算における歳出抑制の目玉であったと言ってもよいと思います。前年度に続きまして、二年連続で補助金総額の対前年度千三百四十四億円の減額を行っております。戦後の歴史におきましても、補助金の減額があったのは、二十六、二十九、三十三年度のわずか三年だけでありましたが、二十六年度を除きますと、いずれも特別会計創設に伴う会計間の移管でありまして、実質的な補助金削減とは言えません。したがって、二年連続の実質的な補助金のカットというものは画期的なことであると言えます。このような補助金の整理合理化は、歳出の抑制に資するとともに、地方公共団体の側におきましても、安易な補助金依存の姿勢を改め、補助事業の効率化に努めるとともに、一般財源化率を高めていく契機にもなるものと期待されます。
　また、税制面におきましては、グリーンカード制を廃止することとしまして、この問題に一応の決着をつけ、非課税貯蓄の限度管理の適正化のために、本人確認制度の厳正化、名寄せの効率化等、非課税制度の乱用防止策を講ずることになりました。グリーンカード制度から見ますと大幅な後退ではありますが、適正化に若干でも歩み寄ったことには意義があると存じます。
　法人税につきましては、法人企業にのみ負担増加を押しつける嫌いもありますが、財政状況からすればやむを得ない措置であったと存じます。法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例というものは、いわゆる赤字法人課税の一種とも見られまして、巧妙な方法であると考えられます。
　また、注目されておりました日本電信電話株式会社と日本たばこ産業株式会社の株式の処理につきましては、定率繰り入れ停止の措置によりまして償還財源が底をつきかけております国債整理基金特別会計に対しまして、このような措置を講ずることは適切であったと言えます。
　以上のような歳出と歳入に関する諸措置のほかに、国債の大量償還に備えまして、借換債発行の円滑化のために国債整理基金特別会計制度を改正しまして、年度内に償還される借換債の発行、償還及び借換債の前倒し発行を行うことができるようにしたことは、適切な措置であったと考えられます。
　以上述べましたように、六十年度予算は、「増税なき財政再建」の足かせをはめられまして、また厳しい条件のもとで工夫を凝らし、できるだけの努力を傾けて財政再建を推進したものであると評価することができまして、財政当局に対して敬意を表したいと存じます。しかし、これはあくまでも、「増税なき財政再建」という制約のもとでの予算編成であることを考慮した上での評価であることを申し添えておきます。
　次に、第二の論点である「増税なき財政再建」の限界について述べます。
　六十年度予算は、財政当局の並み並みならぬ決意と努力によりまして、財政再建予算を辛うじて編成することができました。しかし、「増税なき財政再建」に縛られては、予算編成はもう限界でありまして、このままでは財政再建目標の達成は恐らく不可能であると考えられます。また、あくまでも「増税なき財政再建」に固執すれば、歳出と歳入の両面におきまして財政のゆがみをますます増大させ、財政力を救いがたいまでに低下させることになるであろうと考えられます。以下、このことにつきまして、やや詳しく申し上げることにします。
　六十年度予算編成を見ますと、「増税なき財政再建」を貫くために随分と無理を重ね、後年度に負担を繰り越すとか、数々の予算的なテクニックを駆使するとかによりまして、つじつま合わせをした点が多く目につきます。例えば、国債費の定率繰り入れ停止の措置は、国債償還のための減債基金制度の基本を揺るがすものであります。しかし、もしこの措置をとらなかったとすれば、約一兆八千億円の財源が必要であり、一兆円の国債発行減額は到底できなかったことであります。見せかけの財政再建予算と言われても仕方がありません。また、六十年度に償還期限の到来する特別国債は二兆二千八百億円に上りますが、これも発行時には、償還期限が到来すれば借りかえしないという取り決めでありました。取り決めどおり償還するとすればそれだけの追加財源が必要でありまして、国債発行一兆円減額どころか、大幅の増額となっていたはずであります。
　社会保障関係では、行革関連特例法による厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置をさらに一年延長することにし、また、政管健保におきまして、特別会計健康勘定の五十九年度積立金見込み額約九百三十九億円を国庫補助金の額から控除することにしているなどは、後年度への負担繰り延べによる歳出節減であります。
　さらに、歳出抑制の有力な武器であるマイナスシーリング方式にしましても、五十八年度から三年続いておりまして、そう何年も続けられるものではありません。補助金等における補助率の引き下げについても同様でありまして、特に高率補助率の一割引き下げの措置は、六十年度限りという約束であります。
　歳入面におきましても、法人税に偏ったつまみ食い的増税措置もそろそろ限界でありまして、今後は余り大きい増収措置は望めません。税外収入等におきましても、六十年度予算では、外国為替資金特別会計受入金が三千百億円も計上されておりますが、これは臨時異例の措置であります。
　要するに、「増税なき財政再建」予算の編成は既に限界に来ておりまして、基本方針の転換が求められていることはだれの目にも明らかであります。
　五十年度以降約十年に及びました大量の国債発行が続きまして、国債残高が累増していくために国債費が年々増大いたしまして、六十年度予算では十兆二千二百四十二億円と、一般会計において最大の歳出項目となりまして、財政硬直化の要因となっております。五十五年度以降、一般会計歳出総額の伸びが厳しく抑えられてきている中で、国債費と地方交付税が依然として大きな伸びを続けているため、一般歳出にしわ寄せされまして、その伸びは極めて小さくなっております。このため、社会保障関係費や公共事業費といった、福祉充実や社会資本整備のための歳出が著しく抑制され、財政力は大幅に低下しております。
　歳出の抑制にしましても、各省の独自性、縄張り意識が強く、施策を個別的に洗い出し、優先順位を決めて節減合理化を図るといったことが困難であるために、どうしても機械的な一律カット方式をとらざるを得ません。ゼロあるいはマイナスシーリング方式とか補助金の一律カットあるいは高率補助率の一割引き下げといったものは、その典型的な例であります。このため、優先度の高いものまでカットされる反面、非効率なものが温存されるという結果を招きかねません。これが歳出構造をいびつなものにいたします。
　このような財政のゆがみ、財政力の低下というものは、「増税なき財政再建」の推進によってさらに拍車がかけられております。また、この財政のゆがみ、財政力の低下は、将来への負担の繰り延べという形で潜在的に進行していることにも注意する必要があります。このまま進んでいけば、財政は取り返しのつかないものになってしまうおそれがあります。
　「財政の中期展望」及び「中期的な財政事情の仮定計算例」、特に後者によりますと、六十五年度までに特例国債依存から脱却するためには、一般歳出の伸びをゼロにすることを続けなければならないことが明らかにされております。これは、「増税なき財政再建」によって特例国債依存からの脱却を図るためには、さらに五年間もマイナスシーリング方式や補助金カット方式を続けなければならないことを意味します。こうしたことがこのように長期にわたって可能であるとは到底考えられません。仮に強行したとしても、財政は回復不能なまでにダメージを受けることになりましょう。また、「増税なき財政再建」をさらに続けていけば、税制のゆがみはそのまま放置されるばかりか、ますます拡大していくことにもなります。
　我が国の現行税制は、戦後、昭和二十五年にシャウプ税制調査団の勧告に基づいてなされました税制改革を基幹とするものであります。今日まで、大小取りまぜてほとんど毎年のように税制改正が行われまして、当初とは多くの点で変貌しておりますが、シャウプ税制の基本的考え方は引き継がれていると見られます。しかし、三十五年の歳月の経過とともに、我が国の社会、経済は大きく変化いたしまして、シャウプ税制を基幹とする税制ではこのような変化に即応しなくなっております。また、今後の高齢化社会の到来を考えると、現行税制のままでは到底対応できないものと考えられます。
　特に我が国税制は、先進諸国では既に時代おくれとなっております累進性の極めて高い所得税が中心となっておりまして、資産所得の優遇や業種別所得捕捉率の大きな格差によりまして、税の不公平感や給与所得者の間に強い不満を募らせております。他方、間接税は個別消費税であるために、課税対象とか税率の決め方が恣意的でありまして、社会、経済の変化に即応しにくい面もあり、税収の伸長性に欠けるといった基本的な諸問題を抱えております。さらに、「増税なき財政再建」の推進によりまして、現行税体系の枠内で税の増収を図る必要から、ともすれば税の取りやすいところ、比較的抵抗の少ないところをねらう結果ともなりまして、それがさらに税制をゆがめることになっております。
　今後の我が国の社会、経済の変化をも展望しまして、税制を抜本的に改革すべき時期に来ていると考えられます。しかし、「増税なき財政再建」の足かせをはめられていたのでは、税制の抜本的改革ができるはずはありません。なぜなら、税制の抜本的改革には増税を含まざるを得ないからであります。「増税なき財政再建」は、極めて困難視されていた義務的当然増経費の抑制、削減を可能にする道を開いたという意味で、財政再建に大きな役割を果たしました。それはまた、多くの人の固定観念を打ち破ることにもなりました。実に静かなる革命であったとも言えます。その点、大いに評価するにやぶさかではありません。しかし、今やそれは財政再建、税制改革にとって桎梏となっております。
　最後に第三の、今後の財政のあり方について申し上げたいと思います。
　我が国にとって、財政再建は残された最大の課題であります。財政が健全性を回復し、財政力を取り戻すということは、我が国経済が安定的成長を持続し、高齢化社会への変化に対応していくための基礎条件であります。このためには、まず「増税なき財政再建」から増税をも含む財政再建への転換を宣言して、歳出と歳入の両面にわたる思い切った方策によって、早急に特例国債発行依存から脱却し、国債依存度を一けた台まで下げていかなければなりません。
　ところで、財政再建の基本的方策として次の三つが重要であると考えます。
　第一は、財政再建の実現可能な計画を確立することであります。財政再建計画というと、何か大変なものを求めているというふうに受け取られがちでありますが、私の言う財政再建計画というのは、財政再建の目標と具体的方策及びそのスケジュールを示すものであればよいわけであります。もっと具体的に申しますと、「財政の中期展望」のように、単に後年度負担推計で要調整額を示すにとどまるといったものではなく、その要調整額をいかなる方法で解決するかの政府の方針を示すものであればよいわけでありまして、そう大変なものではなく、やろうと思えばできることであります。
　第二に、増税を含む財政再建は、決して増税のみによる財政再建を意味するものではありませんで、歳出の節減合理化の努力はさらに続けるべきことは言うまでもありません。行財政機構の改革による歳出の抑制、削減は、いわばその緒についたばかりであります。ここで手綱を緩めれば、もとのもくあみに終わるおそれがあります。ただ、歳出の節減合理化に当たっては、これまでのような一律のカット方式に安易に依存せず、優先順位に従って不急不要のものからカットしていくのでなければ、真の意味での歳出の効率化は達成できないでありましょう。
　第三に、財政再建のためには、歳出の厳しい抑制とともに増税が必要であります。このために、税制の抜本的な改革が必要であります。税制改革よ、財政再建のための増税という観点からのみならず、現行税制が抱える多くのゆがみを是正し、今後の社会、経済の変化に対応し得るためにも必要であります。
　税制改革に当たっては、現行税制を全面的に見直し、シャウプ税制改正以来の抜本的改革が必要であります。多くの問題がありますが、特に核心となるのは所得税減税と間接税の強化であります。
　所得税につきましては、税率の累進度を緩和し、仕組みを簡素化するとともに、執行面も含めて負担の公平が確保されるようにしなければなりません。
　間接税につきましては、これまでのような所得税の補完であるといった位置づけとか、逆進性のために公平の原則にもとるといった性格づけについて再検討する必要があります。間接税の性格づけによっては、所得税に引けをとらない公平な税であり、所得税の補完的地位に甘んずる必要はないと存じます。
　間接税強化の基本的方向としては、現行のような個別消費税体系では種々の難点があります。何よりも、税の増収を図るには限界があることにかんがみまして、課税ペースの広い間接税を導入する必要があります。
　課税ベースの広い間接税としましては、種々のタイプのものがありますが、その中で製造者売上税とか卸売売上税、小売売上税といった単段階課税方式のものは比較的簡明であり、わかりやすいという利点がありますが、それぞれ重要な欠陥を持っております。これに対しまして、消費型付加価値税は精巧な仕組みの税でありまして、理論的には最もすぐれた税であります。ＥＣ諸国を初め、世界の多くの国で実施されておりまして、経験済みのものでもあります。仕組みがやや複雑なため、我が国の秋風土においては受け入れられまいとする見方も強いわけでありますが、初めから欠陥商品とわかっているものを採用するよりも優良品を採用するのが、長い目で見た場合の良策であります。ただ、一般消費税導入の失敗という苦い経験があります。消費型付加価値税の導入に当たりましては、この教訓を生かし、再び失敗することのないよう、周到な配慮が必要であると考えます。
　以上で私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）