Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　私もこの制度、ＰＬ法の検討をするためにいろいろ聞いてみたんですが、結果的にはやはり、消費者の立場でということよりは生産者の立場で被害者にどうするかという基本的な考え方のところがやはり違うんじゃないかと思うんです。
　私たちも今検討をしております。この国会中には製造物責任法を出したいと考えて検討しておりますし、公明党の方も早い時期から御検討なさっておるし、できれば野党まとめて出したいな、こういうことで準備を進めておりますが、そういう論議の中でいろいろな業界へ聞いたんです。労働組合、消費者、農協中央会とかあるいは自動車工業会、食品産業センターとか経団連、中小企業三団体、もうあらゆる団体の御意見を聞いたんです。聞いてみますと、こういう制度があるから大丈夫です、もう十分あれができておる、今直ちに製造物責任法までいかなくてもやれる、こういうのが多いんですね。それだけやっておるんならその法律をつくっても同じじゃないですかとこう言うたら、返事はないわけですね。それから、ある業界では被害救済のあれが出ておる。トータルでは出てくる。各社別ではどうですかと、これは困るわけですね。どこの製品がたくさん欠陥があると言ったら困るものですから、出さないわけです。
　ところが、通産省の消費生活なんかで調べておるのでもこういうぐあいに出ておるわけですね。最近でも、御承知のように、安全表示に手落ちがあって換気扇の洗浄剤で男の子がやけどをして、主婦連が通産省に指導を求める。やはりずうっとあるわけですね。余り例は出ていませんが、例えば犬のノミ取り粉で首をこうやると、これがかぶれて大変な被害を生ずる。そういう問題というのは毎日のように起こっておるわけです。だから、総理大臣や経済企画庁長官のように消費者の立場でと言うんなら、もうあしたにでも出すような準備ができてなきゃならぬと私は思うわけです。
　で、長官言われたように、私どもアメリカのことを調べてみました。そのことが例えば日米の競争力の差になっておるとアメリカで言う人もおりましたけれども、私たちも、いわゆるアメリカのような裁判で何でも決着をつけるというそういう社会でなく、ああいう社会にすることは避けていきたい。そういう中で向こうも、あれは被害を受けたのだけじゃなくてだれが訴えてもいいし、そこへべらぼうないわゆる課徴金みたいなのが取られるような仕組みになっていますから、ああいう制度を見習おうとは思いませんけれども、少なくとも、ＥＣでも既にＥＣ指令に基づいてずっとやってくる、そういうことになれば、逆にまたそういう制度がないことは日本の非関税障壁じゃないかと言われることもあります。それが生じゃなくて、やはり消費者保護という立場で、各省庁さっきお伺いしたら、それぞれがやはり経済企画庁の生活審議会の答申待ちということで一歩下がられておる。そうじゃなくて、総理が旗振っておるんですから、経済企画庁長官も旗振って、それで各省庁がやるとしたらどういうところが問題かというのを、私は本当に率直に、日本の社会がひっくり返るような製造物責任法をつくる必要はない、消費者保護ということで、今までは生産者の立場、企業が成り立つ、あるいはいわゆるそこに働いておる人も含めて生産者の立場で物を見てきた、それを半分消費者の立場なり市民として生活するその立場で見て政策をつくっていこうじゃないか、そういう方向へ変えていくべきだと思うんですね。
　私、最後にそういうことを申し上げて、決して一遍に理想的なものはできないにしても、政府なりあるいは与党も御協力いただいて、少なくとも。消費者保護の仕組みができるような日本の社会にする最小限のうったてをつくるような、消費者保護の法律案でもぜひ早急につくりたいなというのが私たちの念願なんですね。ですから、ある程度はそれは業者の方から若干の異議が出るかもしれぬけれども、そこは、これからの社会を考えれば辛抱すべきだというようなことも説得もしていただきながら、ぜひ国会での合意、あるいは政府もそれにひとつ御協力をいただくというようなことで進めていただきたいと思うんです。
　ですから、具体的にそのことを、経済企画庁長官が主管の大臣でありますから、もう旗振ってまなじりを決してやる、そういう御答弁をいただければありがたいと思うのです。いかがでしょうか。
○野田国務大臣　かねてから水田委員、非常に情熱を傾けて専門家としての御勉強をしておられることに、かねてから敬意を表しておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、中小企業の問題だとか、新しい新製品開発への阻害にならぬかどうかとか、さまざまな、実は日本経済全体にとってもまた大事な角度もあるし、またアメリカ型の訴訟社会になってもこれまた好ましくない、いろんな具体的な問題点もあるわけです。しかし、いつまでもそれにこだわっておったんでは一歩も進まない、そういったことを十分わきまえて、そして消費者被害が実効的に救済されるという、これは非常に大事な視点であると思っております。
　また、そういったことをやはりちゃんと前提とした上での企業活動が成り立っていくということも大事なことでありまして、そんなことを念頭に置きながら、審議会ということに逃げ込んでいるような印象があるかもしれませんが、しかし、やはりこれはそういう意味で、いろんな角度から今精力的に本当に真摯な検討をして、そして少なくとも、今御指摘ありましたように、ヨーロッパ各国においても次々とそういったことが実施に移され、そして今まだ、さらなる実態調査をしてみる必要があると思っておりますが、それほど訴訟が頻発しておるわけでもないし、あるいは企業コストが一体どういうことになっておるのかというさまざまな角度からさらに入念に精査をし、そして先ほど申し上げましたとおり、いつまでもずるずるしていいものではないわけでありますから、本年秋ごろをめどに、最終報告を審議会からまずしていただく。そして、そこから先、政府としても各省庁もちろんいろいろ意思疎通を図った上でこの問題を、いわゆる生活大国を目指していくという、その基本スタンスにのっとって具体的な方向づけ、そして政府としての結論を得たい、こう思っておるわけであります。
○山村委員長　これにて水田君の質疑は保留分を残して終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　私は、まず最初に、生産緑地の問題で質問いたします。
　生産緑地指定のための申請期限まであとわずかになってまいりました。それぞれの地域で生産緑地の指定の準備が行われてまいりましたが、関係者への周知徹底や申請期限をめぐっては少なくない問題があったと思います。大阪府では、当初、昨年十二月末を締め切りといたしておりましたが、関係の農民の皆さんから期間の延長を求める声が大きくなって、再受け付けを実施することになりました。また、京都府や愛知県など関係各県で延長の措置がとられました。延長されたことはいいことですが、なぜ当初無理な日程が組まれたのか、建設省や関係画治体の大きな責任があると私は思うわけであります。
　さて、現在の申請の状況を簡潔に説明をしていただきたいと思います。
○市川政府委員　生産緑地の指定状況につきましては、課税の適正化との関連がございまして、遅くとも平成四年十二月末までに行うということで、現在関係地方公共団体で、農地所有者等の意向把握も含めまして、都市計画の素案の作成を行っております。したがいまして、実は現時点では最終的な全体量は未確定でございますが、ただいまの申し込み状況は、既に三割を超えてございますので、私どもの見通しとしては四割前後までの量になるのではないかというふうな見通しを持っております。
○辻（第）委員　私が調べたところでは、いろいろ地域にアンバランスがあるようであります。その原因といいましょうか、自治体や関係農協その他農業団体の対応が申請状況に大きな影響を与えております。大阪などでは生産緑地指定申請を目指す農業者決起集会などが行われました。東京都練馬区では、区長みずから生産緑地の指定を受けてほしいというお願いをされたということであります。またすべての自治体が申請を終わるまでには多少の時間が残っております。関係農家は、宅地並み課税を選択するか否か、ぎりぎりの選択を迫られているのが実情であります。
　さて、改正された生産緑地法は、都市計画の中に都市農地を位置づけておる。都市の緑とオープンスペースの確保の必要性、それに対する農地等の持つ緑地機能に対する期待の高まりは、昨年一月の都市計画審議会でも指摘をされておるところであります。
　それに関して、都市の緑被率という指数がございます。都市において望ましい緑被率は三〇％と言われております。ところが、例えば東京都の区部緑被率は五・五％であります。その五・五％の面積のうち五八・一％、つまり半分以上が農地でございますから、生産緑地に指定されないと、すぐにではないにいたしましても一定の期間の間に緑被率は相当落ち込むことになります。多摩地域で見ましても、小金井市、ここは緑被率は三二％、今望ましい緑被率を保っているのですが、この三分の一が農地でありますから、これからまた農地の行方は都市の環境に重大な影響を与えてくると考えます。一方で農地をつぶし、一方で緑化事業を進めるというのが現状でもあります。都市農地を可能な限り残していくことが本当に大切だということではないでしょうか。
　生産緑地申請の締め切りまでの期間、わずかでありますけれども、さらに農家に周知徹底をしていただきたい。大体これまでは大変だ大変だという、生産緑地になれば、指定を受ければ大変だ、そういうイメージがどうも強いのではないか、こういうふうに思うわけでありますから、周知徹底をしていただきたい、そういうことを要望をしておきます。
　次に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど来少し触れましたが、大都市圏の農地というのは、緑の保全でありますとか防災でありますとかあるいは生鮮野菜の供給など、かけがえのない役割を果たしていることは言うまでもないと思いますので、生産緑地の指定申請を毎年受け付けるべきだ、こういう御意見があります。政府にも地方議会からそのような意見書が出されていると聞いております。法律の書き方としては今回に限っているわけではない、そういうことだと思いますので、この意見書の意見、この意見を尊重をしていただいて、農家から生産緑地の指定申請があれば期限を切らないで生産緑地に指定すべきだ、このように考えますが、建設大臣の所見を伺います。
○山崎国務大臣　市街化区域内の農地につきましては、昨年の通常国会におきまして地方税法が改正されまして、平成四年十二月三十一日までに生産緑地地区に指定されたものが農地課税となりまして、それ以外のものは農地課税にならないものとされているところでございます。したがいまして、行政上の手続のおくれのために生産緑地地区の指定がなされないことによって農地所有者等が不利益をこうむることのないように措置する必要があるということでございます。
　こうした生産緑地地区の指定による、保全する農地と宅地化する農地との都市計画上の区分は、今後の都市の動向を見定めつつ総合的に行う必要がございますが、そのためには一定の時期に一括的に行う必要があると考えるわけでございます。そこで、生産緑地地区指定の都市計画決定手続は、本年十二月三十一日にすべて完了するように指導いたしておるところでございます。
○辻（第）委員　やはり農民の御意見を尊重して、期限を切らずに生産緑地に指定をする、こういうことをひとつぜひ実現をしていただきたい、重ねて強く要望して次に移ります。
　次に、地域改善対策について伺います。
　ことしは水平社創立七十周年の年でございます。また、私ども日本共産党は結党七十年を迎えるわけでございますが、部落の解放を目指して力を尽くしてまいりました。この間、国民融合の道を基礎にいたしまして、公正で民主的な同和行政の推進、乱脈、不公正一掃のため全力を挙げてまいったところでございます。既に二十三年間に及ぶ同和行政の進行の中で、同和対策の進行の中で、部落内外の格差も大きく是正がされたと考えます。そこで、特別対策としての同和行政を一般対策へ早く円滑に移行させることを私どもは重視してまいりました。
　さて、現行の地対財特法は最終の特別法として国会で全会一致で可決をされ制定をされたということでございます。地域改善対策協議会への諮問に当たっても、一般対策への円滑な移行について諮問されたわけであります。しかし、今回五年延長の法改正が提案をされました。これは、現行法が最終法であるとしてまいりましたが、この方針の変更であります。いつの時点で、またなぜそのように方針が変わったのか、この点についてお尋ねをいたします。
○小山政府委員　まとめてお答えさせていただきます。
　昭和四十四年の同和対策事業特別措置法の施行以来、関係諸施策の推進によりまして対象地域の生活環境等の実態、これは相当に改善が進んできましたが、現行の地対財特法、これは昭和五十七年に制定された地域改善対策特別措置法による事業のうち、今後なお継続して実施することが特に必要な事業につきまして、円滑かつ迅速な実施を図るための特別の財政措置を講じ、地域改善対策の一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法として制定されたものでございます。
　この五年間に政府におきましては、地方公共団体と一体となりまして、当初予定しました事業が完了できるよう必要な予算を確保し、その実施に全力を挙げてきたところでございます。しかし、昨年の秋に事業実施省庁におきまして事業の進捗状況について精査しましたところ、地元調整の難航や事業計画の変更などによりまして当初の予定どおりに事業が進捗していないということが見られまして、また平成四年度以降いわゆる残事業量が相当程度見込まれた、こういうことがございます。
　地域改善対策協議会は、昨年の十二月、現行法期限後の方策につきまして、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれており、また非物的な事業の面においてもなお今後とも努力を続けていかなければなもないことから、「平成四年度以降においても、所要の財政措置を講ずべきであり、このため、現行法制定の趣旨を踏まえつつ、法的措置を含め適切な措置を検討する必要がある。」という意見具申を出されました。
　政府としましては、これを尊重いたしまして、昨年の十二月の二十日の「今後の地域改善対策に関する大綱」に則しまして、現行法の制定の趣旨を踏まえ、真に必要な事業に限って財政上の特別措置を五年間延長するということを内容としました現行地対財特法の一部改正法案の提出に至ったところでございます。
○辻（第）委員　それじゃ、残事業量は幾らですか。
○小山政府委員　いわゆる地対財特法に基づく物的事業につきましては、国及び地方公共団体が一体となって事業の推進に最大限の努力をしてまいったというところでございます。しかし、用地の買収が難航していることなど地元の調整に相当の年月を要しているものもありまして、平成三年度中、いわゆる今年度中でございますが、完了することができないと見込まれる事業量があることから、政府といたしましては、各事業実施省庁におきまして、昨年秋に地対財特法に基づく事業の進捗状況と平成四年度以降も実施する必要がある事業量について把握したところでございます。これは、各事業実施省庁が地方公共団体を通じまして事業の実施見通しを把握しましてやったものでございます。
　その内容につきましては、地域改善対策として実施することが真に必要であるかどうか、それから実施の見込みが明確であるかどうか、事業の実施によって周辺地域との均衡を失することがないかどうか、このような観点から精査を行ったものでございます。
　その結果、平成四年度以降必要な物的事業の事業量は、少し細かく申し上げますと、建設省二千四百六十億円、厚生省八百八十二億円、農林水産省五百二十五億円、文部省十一億円、消防庁十億円の計三千八百八十八億円となっております。
　なお、この事業量につきましては、平成三年度が現在も進行中である、こういうことがございます。したがいまして、事業も実施中であります。今後さらに地方自治体との細部にわたる調整が必要になっていくということもございます。したがいまして、この数値が変動することはある、このように考えております。
○辻（第）委員　時間が限られておりますので、できるだけ簡明にお答えをいただき太い。先ほどは残事業は幾らですかと聞いているわけですから、簡単に答えようと思えばもっと簡単に答えられるわけであります。まあ、私どもから見ますと、国が十分進行管理をやってきたのかと言わざるを得ない状況であります。
　さらに、国が示した残事業の三千八百八十八億円でございますが、法制時の残事業六千四百四十二億円に対する執行額が四千八百億あるのに残事業量が三千二百六十七億も出た、単純差し引きしましても倍になっている。さらに、政府の言う残事業量には地対財特法制定時に予定した事業量以外の事業量が六百二十一億円も含まれている。この分については執行済みが千五百九億円、合わせて二千百三十億円、つまり法制定時の残事業量の三分の一も額がさらに必要な事業量という、つまり法制定時の事業量の五〇％増しということになります。これは常識で考えにくい数字でございます。残事業量については二兆円などという主張もあります。その概念もはっきりしないのが実情でありますが、その三千八百八十八億円と政府が言っている残事業について、都道府県ごとの残事業量について、また具体的な事業内容をお尋ねをいたします。
○小山政府委員　残事業のさらなる詳細の御質問とお受けいたしますが、物的事業の平成四年度以降事業量として昨年秋に把握しました三千八百八十八億円の内訳を事業別に申し上げますと、建設省関係では……辻（第）委員「いや、そういうことじゃなしに、事業別といったら小集落改良事業とか道路の問題とか」と呼ぶ）そういうことでございます。住宅地区改良事業等につきまして千六百四十億円、既設公営住宅改善事業二十八億円、老朽住宅除却促進事業三億四千万円、住宅新築資金等貸付事業二百三億円、道路事業等二百八億円、公園事業六億六千万円、下水道事業三百七十一億円、それから道路事業等七百三十二億円、地域改善施設整備事業百四十億円、隣保館事業十億円、土地改良事業等四百五十八億円、造林事業一億一千万円、林道整備事業七億円、漁港改修事業二十億円、農林漁業共同利用施設整備事業三十九億円、集会所施設・設備整備事業十一億円、消防施設等整備事業十億円という内訳になっております。
　また、総務庁といたしましては、全体的な状況を判断するに当たりまして、全国的に事業がどのように残っているのか、これが大切なことでございます。したがいまして、それで十分と考えておりまして、府県別の事業量を具体的に把握する必要はないのではないか、このように認識しております。
○辻（第）委員　やはり具体的に物を見ていく場合には、そういう事業別だけではなしに各府県別の数字、それをはっきり公表すべきだと私は考えるわけです。きちっと公表しない、そういう姿勢が、やはり私は、公正で民主的な同和行政が、いろいろと問題点があったということにつながっているんだ、どうか府県別のを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○小山政府委員　データを最後に計量的あるいは客観的に整備をするために、もとになるデータは何らかの手段で集めなければいけないということは事実だと思います。その過程におきまして、私たちは、地方公共団体の方から事業実施当該省庁が個別にお聞きして、まずその案を受けたわけです。それにつきまして関係省庁いろいろ精査をしている、こういうこともございます。あくまでもデータ自身は物を整理するための最もベースに当たるデータということで、当該省庁の事務処理の過程において極めて重要であったわけでございますが、それ自身については私どもは今先ほどお答えしましたような認識でおります。
○辻（第）委員　私は、先日幾つかの自治体で残事業の実態を聞いてまいりました。福岡県が市町村を対象に実施した残事業調査では、これは調査が幅広くということだったものでありますけれども、市町村によっては運動団体から出た要求をそのまま県に出したり、事業着手の予定の立たない事業をカウントしたり、住民に新築資金のアンケートをとり、それを合計して出すなど、こういうことがあって、残事業と言いがたいものまで出されております。こうして関係自治体から県に上がった事業量は一千億をはるかに超え二千億に至らない、こういう数字でございました。県はこれを基礎に精査して、国に対して残事業量が八百六十億ということで報告をされております。
　こうした状況の中で、私はやはり具体的な残事業量を都道府県ごとに示されるべきだと再度強く求めておきます。
　次に、この間、同和行政の適正化の問題が大きな課題でございました。昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申でも具体的に指摘をされているところでございます。この間政府はどのように適正化の措置をとられたのか、簡単に答えてください。
○小山政府委員　要点だけを申し上げますと、いわゆる昭和六十一年地対協意見具申、これは確かに出まして、昭和六十二年度からいわゆる地対財特法の時期に入ったわけでございますが、私どもは地域改善対策に係る行政運営の適正化をより確実なものとするために、昭和六十二年の四月一日付で地対財特法の施行に伴う関係各省庁の事務次官連名で、行政運営の適正化等に努めるよう地方公共団体に対して通知をいたしました。事業実施省庁におきましては、個々の事業運営の適正化について機会あるごとに必要な助言、指導を行ってきたということが一つでございます。
　それから、総務庁におきましては、関係各省庁の協力を得まして、法施行前後における地方公共団体の事業の実施状況等の実態把握、これを平成元年の一月に実施いたしました。その結果を踏まえまして、平成三年二月には、関係省庁の局長連名で、事業の見直しと事業運営の適正化に今後とも努めるよう地方公共団体に対して通知をいたしております。
　これらの指導等により、徐々にその効果が出てきている、こういうふうに認識いたしております。
○辻（第）委員　いろいろ対策はとられたということはわかりました。徐々に効果が上がっているということでありますが、私もいろいろ実態を見てまいりますと、まだまだ大変ですね。国税や地方税の減免問題は、依然として是正をされておりません。それから個人施策では、所得制限が導入されても、不十分なものが多うございます。私が行きました九州のある自治体では、同和関係者の保育料が実態上全部無料という地域がございました。所得制限を設けておられるのですが、制限額が一定以上高くなって、すべて無料の範囲に入った。これは制限額の問題だけではないと思うのですが、現実そういうことでございます。
　地方自治体では、大阪府が大阪府の同和金融公社に無利子、無期限で、大阪府だけじゃなしに大阪府、大阪市、関係市町村です、無利子、無期限で百九億円を貸し付ける。そのうち公社が八十億円を預金やあるいはいわゆる財テクの範囲に入るのでしょうか、そういうものに回して利ざやを上げておられる、こういうことがあります。
　さらに、教職員の同和加配というのですか、大阪のある小学校では、五百四十六人のところへ先生は二十三人です。ところが、生徒数が三百三十五人の同和地域の小学校では、何と倍以上の五十一人です。
　それから給食の調理員の方でありますが、大阪のある小学校、七百十三人に対し調理員の方は三人であります。そうなりますと、大体一人で二百四十食おつくりになるんですね。ところが、ある同和地域の小学校では、生徒さんは半分、七百何ぼの半分でありますが、調理員さんは何と十七人おられるということです。どういうことなのか。片や一人で二百四十食つくられる、片や一人で二十食しかつくらない。
　こういうことが、私がいろいろ具体的に聞いたり調べたところによりますと、これはもう十五年も二十年も前の話かと私最初思ったのです、書類で見せていただいたときは。しかしこれは、今現在こういう状態があるのですね。これでどうして適正な、公正な、民主的な同和行政がやられているのかと言わざるを得ないわけであります。まさに格差是正という地域改善対策の趣旨を大きく逸脱した実態がまだ各地に多く見られるわけでございます。
　また教育の現場では、学習会と称する確認、糾弾や狭山学習なども依然として行われております。
　現に今回の意見具申でも、適正化について「今日においても重要な課題である。」と言っております。これは国、地方を通じて、この間是正が十分でなかった、逆に言えばそういう証明でもあると思うわけでありますが、今後具体的にどのような是正措置をとられるのか、はっきり説明をしていただきたい。
○小山政府委員　今回、昨年十二月十一日に出されました意見具申が今後の地対行政の一つの柱になっていくわけでございますが、この意見具申におきましては、その部分につきまして、「今後の地域改善対策を円滑に進めていくためには、幅広い国民的コンセンサスを得ることが重要であり、行政施策の公平な適用の観点から主体性をもって行政運営を行うとともに、これまでの行政運営において生じてきた問題点を是正し、適正化に取り組むことが不可欠である。」と提一言されております。これを踏まえまして、政府としましては、今後の地域改善対策に関する大綱におきまして、「地域改善対策に係る行政の主体性の確立」等の四つの課題につきましては、「今後ともこれらの達成に向けて対策を推進する。」こととしたところでございます。
　その具体策としましては、行政施策の公平な適用の観点から主体性を持って行政運営を行うとともに、これまで行政運営において生じてきた問題点を是正し、適正化対策を積極的に推進するために、幾つかございますが、十個ほど申し上げます。行政職員の研修の充実、個人給付的事業の資格審査の徹底、住宅新築資金等の返還金の償還率の向上、著しく均衡を失した低家賃の是正、国税の適正な課税の執行、地方税の減免措置の一層の適正化、民間運動団体に対する地方公共団。体の補助金等の支出の一層の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保、行政の監察・監査、会計検査等の機能の一層の活用等を行うこととしております。この際、関係省庁は、適正化対策につきまして、必要に応じ地方公共団体に対し適切な助言、指導を行うということもあわせてしたところでございます。
　今後とも適正化対策を推進してまいりたい、このように考えております。
○辻（第）委員　今いろいろお述べいただきましたが、口では言えるんです。本当に実行してくださいよ。実行できるようにやってください。要請をいたします。
　最後に、総務庁長官に所見を伺いたいと思います。
　先ほど来、残事業の問題、是正措置の問題、いろいろ地域改善対策についてお話をいたしましたが、一つ一つあいまいにしないで、これまでの問題点や不十分さはきちんと明らかにしていただく。そして本当に国民が納得できる、本当に公正で民主的な同和行政を進めていただきたい。早期にスムーズに一般対策へ移行をさせていただく必要がある、このように考えるわけでありますが、大臣の所見を伺います。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○岩崎国務大臣　先生御指摘のように、同和問題は憲法に保障されました基本的人権にかかわる大変重要な問題である、そうした認識を持ちまして、昭和四十四年から実に二十三年間、この長きにわたりまして、特別措置法に基づきましてそれぞれの施策を推進してまいったところでございます。その結果、昨年十二月十一日、地域改善対策協議会から意見具申をいただきました。同対審答申以来いろいろ問題があったわけでございますが、生活環境あるいは生活実態、こういったものが大変改善もし、前進もいたしております。また心理的な差別の問題、これも改善の方向に向かっておるわけでございますが、まだまだ問題は残っておるであろう。そうした成果を踏まえまして、これから着実な進展を図っていきたい、こう願っておるところでございます。
　そこで、御案内のとおり地域改善対策という問題は永続的に講じられる性格のものではない、こうした考え方に基づきまして、仕事を迅速に進めまして、できる限り早い時期に目的を達成する必要がございます。そのことによりまして一般対策へ移行できる、そうしたまた願いを込めて現行の地対財特法は制定されておるわけでございますので、その制定の趣旨を踏まえまして、真に必要な事業に限って財政上の特別措置を五年間延長するための法案を提出いたしているところでございます。これによりまして、残された事業の円滑かつ迅速な遂行を図るために全力を尽くしていきたい、一つはそう考えております。
　また、今先生から御指摘のございました地域改善対策を適正に推進するため、そのためには行政も、また先生方の御意見に従って行うためには、小山審議官からも答弁がございましたとおり各種行政運営の適正化対策、これを一層積極的に推進をしていかなきゃならない問題であろう、行政の公平という観点からもそのように考えでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、総務庁といたしましては、二十一世紀に向かって差別を残してはならない、そうした決意を持ちまして、同和問題に対しまして、一日も早くその解決に向けて、関係省庁あるいは関係地方公共団体等々と密接な連絡をとりまして、これからも積極的に推進をいたしてまいる方針でございます。よろしくお願い申し上げます。
○辻（第）委員　ぜひ十二分の対応をしていただきたい、重ねて要望いたしまして、次の問題に移ります。
　次に、看護婦問題について質問をいたします。
　医療に携わる方の半数を占める、まさに医療の中核ともいうべき看護婦さんが、「人間らしい生活と誇りが持てる看護を」、こういうスローガンのもとに看護婦の労働条件の改善を求めた歴史的な看護婦闘争、ナースウエーブが国民的な共感を呼び起こしたことは記憶に新しいことと思います。本当に国民のかけがえのない命と健康を守る上で深刻な看護婦不足の現状でございます。これは、長年にわたる政府・自民党のいわゆる安上がりの医療福祉行政政策のもとで、医療や福祉の分野で劣悪な労働条件が放置されてきたことに根本の原因があります。さらに、八〇年代の臨調行革路線が拍車をかけたことは明らかであります。
　我が党は昨年三月、「看護婦不足を解消し、国民の医療を守るために」という緊急提言を発表いたしまして、その実現に力を尽くしてまいりました。また、昨年三月参議院予算委員会で上田耕一郎参議院議員が、十月には衆議院厚生委員会で児玉健次議員が、看護婦増員、労働条件改善などの問題で質問もしてまいりました。政府は、国民の強い要求に押されて一定の対策に乗り出し、今国会、看護婦確保法を提出をいたしました。国が責任を明確にし、養成力の強化や配置基準の見直し、労働条件の改善、需給、養成計画などを行うなど、抜本的対策が急務でございます。
　さて、具体的に質問いたします。
　夜勤は二人以上、夜勤回数は一カ月八日以内といういわゆる二・八制度は、これはたしか新潟県から、全医労の皆さんから始まって全国の大きな運動になった。そして、いわゆる二・八闘争という大きな運動になりました。これにこたえて、今から二十七年前、人事院が二・八制度について判定をされたところでありますので、現在どの程度実現をされているのか、また週休二日制はどの程度看護婦さんのところで行われているのか、他の産業は平均して週休二日制どの程度実施されているのか、お尋ねいたします。
○古市政府委員　二・八制でございますが、昭和六十三年六月の調査によりますと、三交代制の一般病院につきまして、約四九％が八日以内の夜勤となっております。また、複数勤務につきましては九五％の医療機関が複数夜勤になっております。
　それから、後段の週休二日制の実施でございますが、平成元年十月の調査によりますと、病院就業者のうち四四・六％が月二回以上の週休二日制を実施しているということでございます。
　それから、民間産業との比較ということでございますが、民間産業調査、これは、規模によりまして企業規模が三十人以上、それから制限なしというのがございますが、これによりますと、月二回以上週休二日制と申しますのが、三十人以上では七〇・八％、それから企業規模の制限なしては三八・六％、こういう数字になっております。
○辻（第）委員　今の四四・六％というのは看護婦さん全般ですか、それとも官公庁関係だけですか。
○古市政府委員　医療機関の、病院の全体の平均値でございます。
○辻（第）委員　次に、昨年度学校を卒業して就業をされた看護婦さんの数、看護婦業務をやめられた数、再就職をされた人数、それぞれ何人ですか。
○古市政府委員　確定しております数字で九〇年、平成二年でございますが、新卒の就業者が五万六千五百名でございます。それから、ナースバンク等を通じて再就職した方が一万二千三百名、ちなみにこの間の離職者が一方、三万六千八百名、こういう状況でございます。
○辻（第）委員　非常に離職をされた方が多いということですね、これはまた後で申し上げますが。
　それから、九一年での年末の看護婦さんの就業数と政府の考えておられる昨年の需要数と、それからその需給の比率は何％ですか。
○古市政府委員　昨年の暮れに新しく看護職員の需給見通しを検討して発表したわけでございますが、これによりますと、平成三年に需要を見込まれておりますのが、九十三万二千名が必要ではないかということでございます。これに対しまして、平成三年の年当初には八十三万四千名の看護職員の方が現にこれは実績として働いておられます。ここに、先ほど申しましたような新卒の就業者が加わり、再就職者が加わり、一方、退職によって四万数千人の人が離れるということ、これは、この後は見通しになりますが、そういうことで平成三年末には八十五万八千人という数事になるのではなかろうか。そういうことで、需要数と年末の就業者数を割りますと、九二・一％という数字が出てくるわけでございます。
○辻（第）委員　今の数字でちょっと私合計算したら、間違っているかもわからぬのですが、七万四千人ですか、その差は。政府の見ておられる需給の差ですね、そういうことですね。私は、もう実態はとても七万や八万ではない、もっと多いのが本来の看護婦さんの需要の数から見れば姿だと思うのですね。
　私も最近、いつでもですが、時々病院へお見舞いに行くことがあります。殊に夜間などお見舞いに行きますと、看護婦さんは、病室と病室の間、患者さんと患者さんの間を言うなら走っておられるというような、そういう状況にあります。また、患者さんからは、そういう看護婦さんの姿を見ておれば、もう少々のことでナースコールを押すのには勇気が要るんだと、私の親しい友達から最近聞いた話であります。そういうようなのが実態ですね。
　また、看護婦さんと懇談をいたしましたが、もう平均月に九回夜勤をする、多い月には十二回、十三回しなくてはならないときがある、こういうお話。また、小さい子供さん二人持った看護婦さんが月八回の夜勤をやっておられる。また、妊娠をされますと本当に妊娠異常が多いのですね。そういうお話、大変な実態を聞かせていただきました。
　そういう中で、看護婦の皆さん方は、一番よく使われる言葉、ちょっと待ってねということだそうですね。ちょっと待ってね、後で来ますから、もうこれの連続だというのですね。それはそうだと思います。五十人おられる病床に大体二人夜勤が多いわけですから、それもまだできていないところがあるようでありますが、そうなりますと重い数人のところへ、さらにその次に重い数人のところへたくさん行かなくてはなりませんので、もうその次のランクになりますと、ちょっと待ってねなんですね。中には、通られたらそこのところでつかんで放さぬ、今聞いてくれぬといつ来てぐれるかわからぬ、こういう実態があるということであります。
　そういう中で看護婦さんは、ぜひ労働条件を改善してほしい、本当に人間らしい生活ができる労働条件にしてほしい、それは二・八、週休二日制、もちろん産休、育休、こういうものの充実をやってほしい、と同時に自分が納得できる、本当に自分が納得でき、患者さんも納得していただける、そのようなまともな看護がしたいんだ、誇りの持てる看護がしたいんだ、こういう切実な願いでありました。
　実は私も、昭和五十六年、十一年前に、国立病院の問題を中心に決算委員会で質問をしたんです。当時二・八、まだまだ国立病院では大変な状況でありました。当時の質問の中を見てまいりますと、五十六年は国立病院では一〇〇％、療養所では七五％を目標にするということでした。奈良の国立病院では二人夜勤の割合が七八％で、療養所であります結核や筋ジスのあるところは六四％くらい、そういうようなのが実態でありました。それから病院では、六つある病棟のうちの三つが一人準夜勤、こんな古いことを言ってみても仕方がないのですが、そういうことでございました。
　私は、そのときに、何としても看護婦さんをふやして二・八を早く実現してくださいよと、ちょうど当時は園田直厚生大臣でございましたけれども、国立病院だけの問題ではございませんよと、本当に日本全体の看護婦さんの問題として十分な御対応をいただきたい、こういうことを訴えました。また保育所の問題も、このときに、本当に保育所を立派なものをつくって十分な看護婦さんの労働条件、生活条件を守ってくださいよ、こういうお話も、訴えもしたことがあるわけであります。このときには、後でちょっと触れたいと思うのですが、さあ時間があるかどうか、賃金職員の皆さんのことも、あるべき姿ではないということできちっと常勤にすべきだ、こういうことを申し上げてきたわけであります。
　そういうことでありますが、私は、やはり看護婦さんを充足するにはまず養成の問題だと思うのですね。それから、看護婦さんがおやめにならないように労働条件やあるいは保育所や住宅や宿舎など、そういう条件を改善をする、こういうことですね。もう一つは、やめておられる方をどう再就職をしていただくか、こういうことに尽きるのだと思うのですが、看護婦さんの養成というのはやはり非常に大事な問題で、私は基本的に今日まで国が、公的な立場が、十分責任をとってこなかったと言わざるを得ないのです。そういう中で、本当にきちっとした看護婦の養成ですね、そういう学校の建設計画もつくっていただきたいと思いますし、先生も増員していただきたいと思いますし、それから看護学校の経常経費ですね、この助成を十分の五まで上げていただきたい、このように思います。
　それから、看護婦さんの修業資金の枠をもっと広げて、貸与額を大幅に引き上げていただきたいと思うのですが、時間がありませんので、この大部分を養成だけにいたしまして、看護婦さんの修業資金の枠を広げて、額を広げていただきたい、このことについて簡単に御答弁いただきたいと思います。
○古市政府委員　御指摘いただきました各般の施策を総合的に実施して看護婦の需要に対してこたえていきたいと思っておりますが、殊にお尋ねの就学資金制度でございますが、これも平成三年度におきまして、貸与人員枠を一応九千五百八十名から一万三十四名に拡大したのに引き続きまして、四年の予算案におきましても一万三十四名から一万二千三十五名へと拡大したい、そういう方向で対処しているわけでございます。
○辻（第）委員　次に、看護婦さんの配置基準の問題でございます。
　患者四人に看護婦一人というのは、もうこれは何十年も前から変わらない。医療はどんどん進歩し、医療の内容が高度化し複雑化しているのに、これが続いているわけであります。私ども、当面三人に一人の基準に改める、国は年次計画を策定をし、患者二人に看護婦一人を最低基準にすべきだと私どもは強く要望するわけでありますが、いかがですか。
○古市政府委員　現在、医療法におきまして、医療職員の配置の標準というのが決められているわけでございまして、これを手厚いものにして医療供給の質を上げたいということでございますが、看護婦さんの絶対数が足りないということがございまして、まず第一番目に看護の職員をふやす施策をやっていく、それに従って配置基準についても見直しのできる時期が来る、このように思っております。
○辻（第）委員　自民党の皆さんの席が大変少ないということは遺憾でありますが、質問は続けます。
　次に、看護婦さんの労働条件の改善であります。
　幾ら養成をされても、今の労働条件あるいは生活にかかわる条件では看護婦さんがやめていかれる、またこういう状態では、将来はもちろん子供さんも減ってくるわけでありますが、看護婦さんになられる方が私は今のままでは大きく減少する、そういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　看護婦さんの仕事というのは本当に大変だと思うのですが、御家族の御苦労たるや大変ですね。私は、「看護婦を妻に持つ夫のささやかな要求」、こういう文書を見せていただいて、私も長い間医療に携わってきたのですけれども、改めて涙をしたということでございます。
　　結婚して十五年。私は、ひたすら「看護婦の夫」を務めてきました。子育てから炊事まで、家事はすべて妻と平等。おかげで、私の料理の腕も、今ではもう、ほとんど作れないものはないほどに、上達しました。こういうことでしたが、妻が夜勤の夜、どうしても泣きやまない赤ん坊を抱いて、白々と夜が明けるまですわっていたこともあります。深夜、熱を出した子どもの枕元にすわって、「こんなとき妻がいてくれたら」、と思ったことも度々でした。妻が夜勤の朝は、子ども達に朝食を作り、保育園へ送っていかなくてはなりません。泣いて後を追ってくる子どもを振り切るようにして仕事に出かけた日々。私も当直のある職場だったので、妻の夜勤と重なった日など、こっそりと子どもを当直室へ運れていって、おしめを替えながら、子連れ当直をしたことも幾度かあったのを覚えています。本当に自分が泣きたいような日もありました。
こういう手記であります。もう看護帰さんだけではなしに、その家族の方、子供さんがどんなに苦労されているのかということであります。
　私はそういう意味で、何としても、夜勤は複数以上、月八日は最低限です。月六日、こういうことをぜひ目標にしてやっていただきたい。二人以上、月八日以内は最低限の基準にしていただきたい、こういうことであります。また、夜勤者の休憩、仮眠時間を確保できるような要員を確保していただきたい。それから、夜勤をした人が手が足らないと、さらに延長して時間外労働をやるとかあるいは連続勤務をやる、こういう場合があるのですね。こういうことはぜひなくしていただきたい。それから、看護婦さんの年次有給休暇は最低二十日ですね。それから、夜勤に従事する看護婦さんは政令で定める特別休暇を保障する。また育児休業の確保、年老いた親などの介護のための介護休業、こういう問題ですね。いろいろ私は申し上げましたけれども、ぜひ十二分にやっていただきたいと思うわけであります。
　それで、外国の例ですね。やはり日本に比べますと、もうそれは全体の労働者もそうでありますけれども、格段に対応が違うのですね。例えばフランスでは年次有給休暇は五週間、三十五日ですね。育休は三年ですね。十六週の産休です。イギリスはやはり年休は五週間、育児休暇は五年間ですね。オーストラリアは年休は一般労働者が回ないし五週間でありますが、看護婦さんは夜勤や交代制でありますから特別に七週間ということであります。スリランカという国があるようでありますが、年総労働時間は千六百八十八時間ということですね。
　こういうふうに見てまいりますと、日本の看護婦さんの労働条件を何としても早く改善をしていただきたいということであります。複数以上はかなりできてきておるわけでありますが、月六日以内ということを目標にしていただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○古市政府委員　やはり看護婦さんの仕事が非常にきつい中の大きな原因として夜勤回数と言われておりますが、現在、先ほど御説明したかと思いますが、平均で八・二回ということになっておりますが、これはあくまで平均値でございますから、半分が八回を超えるという現状でございます。このためには、この回数を減らすためにはどうしても病院の看護婦数の絶対数をふやすということが先決問題でございます。その努力を現在全力投球しているわけでございまして、ちなみにこれの見通しは、私、ある程度この総合的な対策によってできるということで、数値を申し上げますと、平成二年には百床当たり三十五・九人という状況でいっておりますが、この需給見通しを完全に行うことによりまして、この数が平成十二年には四十八・二人まで高まるということで、この努力をすることによってその諸般の労働環境も改善されてくるというふうに思っております。
○辻（第）委員　再就職の促進の問題も今度の看護婦確保法の中で一定の対応がとられる。国、都道府県はナースセンターを設立をされる方向でありますが、きちっとナースセンターを設立をし、登録者への定期的な情報提供を行うとともに研修制度を設けて看護婦さんをぜひ再就職しやすいように努力をしていただきたい、これは要望をしておきます。
　そういう状況の中で、先ほどちょっと触れられたように思うのですが、看護婦の需給見通し、これを平成元年に一度つくられたですね。それをゴールドプランの策定や勤務条件改善などということで昨年十二月に見直しをされましたね。私は、この見直しというのは、端的に言いますと、当初は平成六年にバランスを合わすんだ、こういうことでしたね。それが今度は平成十二年ですか、西暦二〇〇〇年に百十五万九千人ということで需給がバランスがとれる、こういうことでありますけれども、これは六年にやると言われたことを十二年まで延ばされたということですね。今の看護婦さんの状況というのは私は、そんな先延ばしをして、それまで辛抱してくださいよというような状況でないと思うのですね。
　そういう意味から見てまいりましても、それから先ほど来申しております、本当に誇りの持てる看護、人間らしい生活ができる、こういうためには大幅な人員増が必要だし、夜勤の三人、四人、これをもっともっと必要だと思いますし、夜勤は月四日以内という状況にしなくてはならないと思うのですね。ある団体、国民医療研究所では少なくとも今すぐ百五十万人必要だ、こういうデータも出しておられるわけであります。
　そういう上で、この看護婦需給見通しの見直しというのは現行の標準員数を前提としたものであり、また看護婦さんの再就職の問題とか労働条件の改善の問題とか、そういういろいろな問題について現実の実態や要求からほど遠い、真の解決からほど遠い、こういうふうに考えるわけであります。そういうことを私は抜本的に見直す必要がある、このように考えるのですが、簡単に答えていただければありがたいと思います。
○古市政府委員　一点、前回つくりました需給見通しよりも西暦二〇〇〇年、平成十二年に向かって先送りをしたんじゃないかというようなことがございまして、抜本的見直しが必要だということでございますが、決してそうでございませんで、前回のとき策定した、平成六年では九十三万五千人必要だと言っていたものを今回の見直しでは百三万四千人必要だということで、前回よりも目標をさらに高くして努力をしていこうということになっておりますので、今回の方はその需要にこたえた見直しであろう、さらにその時期をもう五年延ばして二〇〇〇年までやっていくということでございます。
　それから、実態に見合って抜本的に見直すということでございますが、これは各般の施策を盛り込みまして各都道府県から現実に積み上げてもらった数値をっくったわけでございますので、現段階ではこの実現を図るということに全力投球すべきだと考えております。
○辻（第）委員　時間がありませんので、いろいろ議論をしたいわけでありますが、今のはいいんだと。前回はひどいですね、それは。今回はいいんだとおっしゃるのですけれども、やはり現実の要求、実態とはほど遠いと言わざるを得ないものがありますね。十分見直していただきたい、要望して次に移ります。
　それから、次に、保育所の問題、これでお尋ねをいたします。
　奈良市内のベット数百の中小病院の院内保育所は約六十名の子供が利用しております。この院内保育所は産休明けから、休日、病児を含む二十四時間体制で、保護者は認可保育園と院内保育所の両方を利用しています。泊り保育の子供を認可保育所へ、夜勤勤務の看護婦の子供を認可保育所から院内保育所べなどの送迎は病院が行っている。
　病棟婦長のＡさん、四十二歳は看護婦歴十五年のベテランでございます。看護学校を卒業し正看護婦として四年目に結婚。結婚一年目に第一子、その翌年に第二子、三年の間があって第三子を出産。産休明けから勤務をし、出産後六カ月から当直勤務にも入り、一貫して病棟勤務を続け、五年前に病棟婦長に。「なぜがんばってこれたの」との質問に、彼女は開口一番、
　　初めての育児のときから、ベテランの保母さんに見てもらえて、離乳食なども本当に安心だった。病気のときも見てもらえたし、当直明けのときも、子供は院内保育所から認可保育所に連れていってもらっているので、仮眠をとってから夕方子供を迎えにいけばよいので、疲れ切って、ということもなかった。仲間と同じように泊まり勤務もできるので詰所のチームワークもとれ、特に未婚の人に負担がかかるということもなく、お互い気持ち良く働けた。
このように言っておられるわけであります。
　若い看護婦に不平等な負担がかからないこと、先輩看護婦の奮闘が若い看護婦に、結婚しても、子供を産んでも働き続けることができる、こういう展望ともなり、当事者だけでなく全体の定着率を大きく引き上げ、この病院では平均勤続九年、こういうことです。私も二十年ほど前に、本当に小さい院内保育所をつくって、苦労したというとおかしいですけれども、いろいろ問題があった、苦労した覚えがあるんですが、しかし本当に大事なものですね。
　政府はいろいろ、九一年度からこういう問題で御尽力をいただいているわけでありますが、実際かなりふやしていただいたんですけれども、実態としては運営費のやっぱりせいぜい三割程度でしょうか、今度上がって。私の知っている、これは深夜もやれる保育所でございますが、大体運営費、平成三年の見込みで設置者負担が千九百四十万円、補助金が三百五十一万円、父母負担が百五十九万円ということであります。ですから本当に大変なんですね。ですから、もっともっとこの保育所というものを重きを置いて見ていただいて、さらに積極的な対応をとっていただきたいと思いますが、簡単に答弁をしていただきたいと思います。
○古市政府委員　院内保育所の設置というものが看護婦さんの定着のための非常に大きな手段でございまして、平成二年から平成四年に向けて六百カ所から八百カ所と補助対象をふやし、さらには保育時間の延長を十時間プラス四時間プラス八時間、こうやっておりますので、この施策を続けてまいりたいと思っております。
　　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（第）委員　次に、看護婦さんの宿舎の問題でお尋ねをいたします。
　これも病院の近くに、個室ですね、そういうことでいいものをつくっていただく、そのためにぜひ補助もしていただきたい、ふやしていただきたい、こういうことをまず最初に要望しておきます。これはいろいろあるんですね。最近の民間では看護婦さんを何としても定着をしてほしい、来てほしいということで、ワンルームマンションを借りたり、そういうところもあります。古いのや、いろいろあるわけでありますが、大変これも努力の要る問題だと思うんですね。
　そこで、国立療養所の看護婦宿舎のことでございますが、私もちょっと二、三見せていただいたんですが、端的に申します。クーラーをつけてほしいという要望が強いんです。仕事から帰ってこられますと、それはもう夏、どんなに暑いことか、鉄筋の宿舎でありますから。そして一階はあけるわけにいかないんですね、帰ってきても。若い看護婦さんが一階の看護婦さんが窓あけるわけにいかない。どうしても宿舎をつくってほしいという要望があるんですが、いかがですか。
○寺松政府委員　先生には国立奈良病院、松籟荘を御視察いただきまして大変どうもありがとうございました。いろいろその際御指摘をいただいたようでございまして、いろいろまた参考にさせていただきたいと思うのでございますが、今先生の御発言でございますけれども、せっかくでございますけれども、実はこれは公務員宿舎全般に言文ることでございまして、クーラーは一応個人負担、こういう建前になっております。また、その均衡上、看護婦さんだけやるというのはなかなか難しい、こういうことでございますので、御理解をいただきたい、このように思います。
○辻（第）委員　まあそんなつれないことを言わぬと、将来十分検討していただきたい。重ねて要望をいたします。
　看護婦さんの労働条件、生活条件にかかわる問題を充実をしていって、何としても看護婦さんを確保していく、看護婦さんも生き生きと仕事をしていただいて、患者さんあるいは本当に医療が守られる、そういうことをやるためにはやはり原資が要るわけですね。今日の医療というのはまさに保険医療でありますから、診療報酬というのが非常に大きな役割を占めておるわけです。そういう中で八〇年代の十年間、診療報酬は二・六五％しか上がっていない、こういうことですね。そういう状況の中で、今医療の経営は非常に困難になっております。自治体病院でありますとか官公立病院も大変だと思います。
　もう時間がありませんので聞くことができないのですが、国立病院・療養所ですね。療養所はいろいろ収支の点で難しいことがあろうかと思うのですが、病院関係では、これもいろいろあるのでしょうけれども、これはむろん土地は国のものですし、建物とかこういうものは償却をする必要がないというふうに聞いているのですね。ところが、収支という面でいきますと足りなくて一般財政から負担をされている。それはそういうことでしょうか。イエスかノーぐらいで答えていただければありがたいのですが。
○寺松政府委員　国立病院・療養所の収支の状況についての御質問でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　現在国会に提出しております平成四年度の国立病院特別会計予算案についてでございますけれども、歳入につきましては、診療報酬改定による増を含めまして対前年度二百五十三億円の増を見込み、七千十二億円でございます。歳出の方はどうかと申しますと、人件費アップや借入金の償還等によりまして四百七十一億円の増を見込み、九千四百十八億、こういうことになるわけでございます。
　近年、国立病院・療養所の場合は入院患者等の減少が見られまして、そして診療収入が減を生じておるというような実態がございます。それからまた人事院勧告によりまして人件費の増額ということも行っておるわけでございまして、一般会計から特別会計への繰り入れと申しますか、受入額は二千四百六億に今なっておる、そういうことでございます。