Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（鈴木宗男君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　打越さく良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省領事局長　　森　美樹夫君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として打越さく良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲・社民の小西洋之でございます。
　冒頭、委員長にお願いでございますが、昨年十二月一日の本委員会での私の質疑における内閣法制局長官の答弁につきまして、お手元の配付資料の一ページでございますが、線を引いた部分。私からの、「法解釈の前提の立法事実の確認というのは、法制局の仕事、所掌には含まれないという理解でよろしいですか。法制局は事実の確認はしない、あらゆる解釈、法令の根拠となる立法事実については一切確認はしない、関知しないという理解でよろしいですか。」との質問に対して、近藤長官よりなされた、「立法事実については、担当省が現実に起こっている事実を確認し、それを私どもに御説明いただくということで、私どもが直接立法事実を調べに行くということではなく、あくまでも担当省庁がこういう事実がありますということを前提に法案を説明されますので、それを私どもは完全に信用してやると。」との答弁につきまして、完全に信用してやる等と答弁されておりますが、内閣法制局設置法上の審査事務及び意見事務の職責を踏まえたこの答弁の趣旨について、委員会としての確認をお願いしたく存じます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、対所信の質疑の方に移らせていただきたいというふうに思います。
　政府におかれましては、バイデン政権発足後、両大臣、三月十二日の政府全体のこのＱＵＡＤ、茂木大臣は出席されたということでございますが、また三月十六日の２プラス２と、重要な日程を重ねられているところでございます。
　安保法制は憲法違反であるという論陣を張っておりますところでありますけれども、私も、また我が会派も、台頭してくるこの対中国に対して、またこれまでの国際社会あるいはこの地球規模でのこの市民社会の価値観とは違う、そうした動きを重ねている中国に対して、我が国が日米同盟を軸として、基軸として、また連携できる国々とどのように対処していくかということは、我が国の外交安全保障上最重要の課題であるというふうに考えております。
　そうした観点から、基本的な質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、まず茂木大臣に質問でございますが、政府として、中国はもう既に大国であり、今後、恐らくその大国としての地位を高めていく、あるいは軍事力、あるいは経済についてもいろんな形で国力を強めていくということが考えられるところでございますが、今後、中国が大国としてどのような姿を示し、また、どのような役割を果たしていくべきであるというふうに、政府として、日本政府として考えていらっしゃるでしょうか。大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、国会でも大変な論客として知られる小西議員が外交安保政策についてほぼ考え方を共有していただいている、大変心強く思っているところであります。
　中国が世界第二位の経済大国となって、また、経済に限らず、政治、軍事、技術など、様々な面でその行動が国際社会への影響力を増しているのは間違いないと考えております。
　中国は、もはや国際秩序、そして自由貿易体制、さらには気候変動などでの問題でもフリーライダーではない、責任ある大国として貢献することが国際社会から求められているんだと思います。
　例えば、ＷＴＯ、これからＷＴＯの改革についても議論等を深めるわけでありますが、中国、最大の途上国と自称しておりまして、独自の制度を維持して様々な恩恵を受け続けると、これはやっぱりＷＴＯ全体がゆがんだ構造になっているということでありまして、もはやこういったことは通用しないと、このように考えているところであります。
　その上で、中国との安定した関係、これは日中両国のみならず地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要だと考えておりまして、日中は世界第二位そして第三位の経済大国として地域及び国際社会の諸課題に取り組んでいく責務、これを共有しており、両国が国際社会のルールにのっとってその責任をしっかり果たし、国際社会の期待に応えていくことが重要であると、このように考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　答弁の中にありました、責任ある大国として中国が今後、様々な諸課題の、この地球規模あるいはその地域の課題について責任を果たし、また日本も大きな大国の一員として一緒にやっていくというような御趣旨というふうに承らせていただきました。
　一方で、アメリカにおきましては、トランプ政権からバイデン政権に替わって、バイデン大統領の就任演説等、あるいはその後の国家戦略の指針などでも、今後の新たなバイデン政権としての国の方針というものが示されているところでございますけど、我が国として、アメリカはどのような、同じような質問なんですが、逆にアメリカは大国としてどのような責任を果たしていくべきだというふうに政府はお考えでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国でありますが、政治、経済、軍事、あらゆる面において世界随一の大国でありまして、国際社会の秩序を維持強化していく上でアメリカの存在というものは欠かすことができないと考えております。そして、我が国にとっても、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する同盟国であります。
　その米国が、我が国を始めとする同志国と連携して、世界の様々な課題に対してリーダーシップを発揮していくということは、インド太平洋地域及び国際社会の平和、安定、繁栄にとって極めて重要であると考えております。
　確かに、トランプ前政権におきましては、米国第一主義の下で、マルチの枠組みよりも、例えば米中といった形でバイでの交渉というのを選好してきたわけでありますが、これに対してバイデン大統領は、就任演説においても、世界に再び関与する、同盟を再構築して国際社会を再び積極的にリードする、そういった決意を示しております。バイデン政権は、日米同盟、そして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた揺るぎないコミットメントを示していると考えております。
　小西議員の方からも言及いただきましたが、先週の２プラス２、政権発足からまだその時点では二か月たっていないという早いタイミングで日米の外相会談、そして岸大臣とともに２プラス２開催しましたが、このことが示しているのは、日米同盟というものが、この地域のみならず、今や世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということだと考えております。
　日本としても、このような米国の姿勢を歓迎をし、日米で緊密に連携して、日米同盟の一層の強化であったりとか、自由で開かれたインド太平洋の推進に取り組むとともに、国際社会共通の課題に対応する、対応でも共に国際社会をリードしていきたいと、このように考えているところであります。
　恐らくその冷戦構造下における米ソの対立というものは、言ってみますと、北大西洋条約機構というものがあり、ワルシャワ条約機構というものがあり、両側が全面的に、特に軍事面を中心にして対立をしていた。その構造から、必ずしも中国にとってワルシャワ条約機構的なものはありません。そして、我々は、単純に軍事的な結び付き、安全保障的な結び付きというよりも、価値観によって同盟、そして同志国というのをつくって、ワンボイスで正しい行動、これを求めていく、その中心に日米があると、このように考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　バイデン政権になって、本来のアメリカの国としての在り方だと思うんですが、世界のこの普遍的な価値をリードする国として再び世界に関与すると、また、その中において、同盟国との関係、連携を大切にしていく、そうしたアメリカの在り方というものを是非、日本としてもしっかりと連携していただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、中国についてですが、実は、昨年はコロナで中止だったんですが、私、日中次世代若手友好議連という超党派の議連がございまして、実は自民党と公明党の先生方と、実は団長は遠山先生だったんですが、国会で安保法制の憲法違反で急先鋒をやっている私を超党派の団に加えてくださった、本当に有り難い、人徳のある方だったんですけれども。
　実は毎年、もうかれこれ四年、五年ぐらい、私、毎年中国に行っておりました。北京だけではなくて、ほかの地方都市も必ず訪れるという行程を組んでおりまして、そこで様々な中国の国内課題ですね、例えば貧困問題ですとか、あるいは都市と地方の差ですか、そういうものをかいま見てきたところでございますけれども。
　質問なんですが、中国が強国として、あと、世界でなかなか受け入れられない価値観というものを示しながら、あるいは実際の行動に移していく、中国はなぜそういう行為に国として国家として出ているのか。先ほど大臣が御披瀝いただいた、冷戦のとき、当初は、ジョージ・ケナンというアメリカの分析家が封じ込め論の理論的支柱として、なぜソ連がこういう行動に出るのか、ソ連というのは国内的にどういう構造問題等を抱えた国かという優れた分析をしておりましたけれども、その中国、この間の２プラス２でも政治的、経済的、軍事的、技術的な相入れない行動に出ているということを明示しておりますけれども、なぜ中国はそういう行動に出てくるのか、その中国の分析について、政府の見解を、茂木大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　中国側の行動の背景や原因については、いろんな見方、いろんな考え方あると思うんですが、例えば大国となった中国の威信を高めたい、こういう思いであったりとか、現在の国際秩序、これは既に、ブレトンウッズ体制含め、いわゆる先進国でつくられてきたものであって、それをより自国に有利なものにしたい、様々な意見があると思います。
　じゃ、率直にどれが正しいのか、本当なのかというのはなかなか分かりにくいところがありまして、かつても、例えばキューバ・ミサイル危機のときに、なぜキューバはソ連製のＳＳ２のミサイルをああいったＵ２偵察機が明らかに分かる形で配備をしたのか、グレアム・Ｔ・アリソンが三つの理論を使って説明をする。三つそれぞれとも当てはまるんですけど、どれが正しいかと。恐らくフルシチョフに聞かないと分からないというところはあるんだと思っております。
　恐らく、現在の中国の行動、そしてその背景にある原因等につきましても、中国の内政上の課題であったりとか、外交、経済政策に関連してのものということだと思いますが、その詳細について私がこれが正しいんだということでお答えすることは控えたいと思うんですが、いずれにしても、中国が関連した様々な動向というものが安全保障面でも政治面でも経済面でも技術面でもあるわけでありまして、そういった動向については常に注視をしております。
○小西洋之君　ありがとうございます。中国が政治面、様々な面でいろんな課題を提起していると、２プラス２の共同声明にございますけれども、その根本原因ですね、中国がなぜそういう国家行為を、国家行動を取るのかについては、我々も是非いろんな分析を重ねていきたいと思います。
　次、四番と五番、ちょっと時間でまとめてお願いしたいんですが、この中国なんですけれども、では、今のようにこの中国が国際社会の価値観と相入れないような行動を重ねる場合に、中国においてはどのようなデメリットがあるのか。逆に中国が、その冒頭の質問にあるように、大国として責任を果たす、あるいは世界の普遍的な価値と調和するような国の在り方、あるいは国家としての行動をしていくことにおいて、逆にどのようなメリットがあって、その際に日本として例えばどのような連携や協力ができるのか、そのことについて、茂木大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週の日米２プラス２では、中国によります既存の国際秩序と合致しない行動、これは日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で米側と一致を見たところであります。
　何もこれは中国を批判する目的ではなくて、中国にとっても、国際社会のルールにのっとり、その責任をしっかり果たして国際社会の期待に応えていくことが中国自身のメリットにもなると考えております。日本や米国だけの考えではなくて、これは国際社会全体がそのように考えており、この期待に応えていくことが中国のためにもなると思っておりますし、逆に、そうでなければ国際社会からの信頼、こういったものも得られないのではないかなと考えております。
　かつて、ギリシャの北方マケドニアの小国から起こりまして、そして地中海から中東、さらにはアジア、インドと大帝国を築いたアレクサンダー大王、剣によって得られたものは長続きしないが、優しさと節度によって得られたものは永遠であると、このように力の象徴であるアレクサンダー大王も語っておりまして、覇者にとって、また国際社会で主導的な立場を占めたいと考える国にとって、優しさ、そして節度と、非常に重い言葉だと思っております。
○小西洋之君　どうも本当に味わい深い答弁をありがとうございました。おっしゃるとおりだと受け止めさせていただきました。
　引き続き中国なんですけれども、先ほど大臣がおっしゃられたように、冷戦時代と違って、この中国の領海侵犯ですね、あのような行為を中国と一緒に行う国がない状況、中国単独でまだ行っている状況というのは非常に重要な、何というか情勢、逆に、それを一緒に行動するような国が現れてくると日本としても大変なことに、国際社会としても大変なことになるというふうに思っているんですが。
　それはさておき、次の六番でございますけれども、一方で、このアメリカと中国のこの緊張状態を冷戦状態に例えるような議論もあるわけでありますが、ただ一方で、中国とアメリカはお互いそれぞれ最大規模の貿易相手国であるわけでございます。また、日本においても中国はそうした関係にあるわけでございますが、そうしたお互いのこの経済依存関係というものは、今のこの、トランプ政権、経済制裁なども行っておりますけれども、今起きているこういう緊張状態というのは、そういう大きな経済相互のこの依存関係、それをも変容し得る、逆に、大きな経済依存の関係があるので、米中、まあ日中はもちろんですけれども、米中というのはそこまでの大きな危ない関係にはぎりぎり至らないんじゃないのか。どのような見解をお持ちでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　その点は確かに非常に難しい見極めが必要だと思っておりますが、少なくとも米ソ冷戦構造時代とは違っていると思っておりまして、当時の米ソの関係、現在の米中、特に米中の経済関係とはかなり違って、アメリカとそしてソ連の間での貿易、そんなに大きな額を占めていたわけではありませんでした。
　ところが、現在、中国は世界第二位の経済大国、それもアメリカの三分の二ぐらいになっていると。当時のアメリカとソ連でいいますと三対一以下だったんじゃないかなと思いますけど、そういった経済大国であるのと同時に、日本にとっても米国にとっても中国は最大の貿易相手国であります。また、中国にとっても米国は第一位、そして日本は第二位の貿易大国であります。
　確かに、米中間では通商問題、そして先端技術をめぐる競争等様々な分野で、経済面でも意見の対立が見られるわけでありますが、米中両国の影響力からしても国際社会全体にも関わる問題でありまして、米中両国の関係の安定というものが国際社会にとっても極めて重要であり、我が国としてもその状況を注視をしていきたいと思っております。
　自由貿易体制というか、こういった安定した経済体制をつくっていくということは全体にとってもメリットがある。恐らく、さらには気候変動問題、こういったことを考えても、協力関係を模索していくというか深めていく、協力関係を追求していくということが重要だと思っております。ただ、その一方で、それがために基本的な価値観、こういうものを譲ることはあってはいけないと、このように考えております。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと残りが迫りましたので、岸大臣、済みません、七番と八番をまとめてお願いしたいんですが。
　我が国の最重要の国際関係である日米同盟の本質なんでございますけれども、アメリカから見たこの在日米軍基地、横須賀などの基地のこの軍事的なメリットと、あと、それが自由で開かれたインド太平洋構想における意義、役割、また、このアメリカがこうしたかけがえのない価値をきちんと認識しているのか、それに対する我が国の努力について、ちょっと時間ですので簡潔に答弁お願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　インド太平洋地域の安全保障環境、厳しさを増している中で、日米同盟というものはこの地域の平和と安定の礎である、これまでになく重要になってきているというふうに考えております。
　在日米軍は、極東のみならず米国の地域展開を支えている存在だと思います。このように前方展開をする米軍のプレゼンスはインド太平洋地域全体における米軍の利益の確保に貢献をしており、米国もこの体制から大きな恩恵を受けている、こういうふうに考えております。
　こうした観点から、米国政府にもこの日米同盟については理解をされておって、２プラス２や防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化の重要性、また同志国やパートナーとも連携しつつ自由で開かれたインド太平洋を維持発展させていくことの重要性というものを確認をしているところでございます。
　これまでも米国では、日米同盟は超党派の支持を得てきておるところでございます。バイデン政権の発足後の間もない時期に国防長官、国務長官が日本に最初にお越しいただいてということは、まさに米国が日本を一番に重要な存在、日米同盟の重要性を認識してのことだというふうに考えております。
○小西洋之君　次回からいつものトーンに戻るかもしれませんが、混ぜるかもしれませんが、どうもありがとうございました。
　終わります。
○白眞勲君　立憲・社民の白眞勲でございます。
　小西議員に引き続き御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、うちの同僚小西議員からと茂木外務大臣、岸防衛大臣との間の非常に高尚なやり取りを聞いていまして、ああ、外交防衛委員会ってすばらしいところだなというふうに感じましたし、また、茂木大臣のまた名文句というのかな、日米同盟は世界のキーストーンになったと高らかに宣言をされたわけでして、ああ、なるほどなと、やっぱり外交の今プロでいらっしゃる茂木大臣らしいお言葉だなというふうに思ったんですけれども。
　まあ、ちょっとここでお聞きしたいのは、茂木大臣にですね、茂木大臣、大分長いこと外務大臣をずっとされていました。トランプ大統領の時代からもずっと外務大臣されていたわけでして、どうでしょう、トランプ大統領時代、今回バイデン大統領になった、この違い、感じていらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、どういったところがああ違うなと感じたところでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　トランプ前政権、そしてバイデン政権、日米同盟の重要性、また、そこの中でアメリカが重要な役割を果たしていく、こういった考えは変わっていないと思っております。
　そこの中で、外交スタイルといいますか政治の進め方というのは、若干それは、それぞれの大統領であったりとか、それはアメリカだけではなくて各国のリーダー違ってくると思うんですが、トランプ大統領、先ほども申し上げたように、余りマルチの枠組みというよりもバイでいろんなことを進めると、これはあらゆる国との通商関係もそうでしたし、更に申し上げればいろんな、軍事面といいますか、安全保障面での取組もそういうところが強かったと思います。それに対してバイデン大統領は、やっぱり同盟国との関係を再構築する、また同志国、価値観を共有する同志国との連携、これを極めて重視しているという点が一つ違うのではないかなと思っております。
　また、もちろんトランプ大統領も様々な戦略といいますか、練った上で行動に移っていると思いますが、少なくとも見えるところというのはワンショットで、例えば北朝鮮の問題にしても、ワンショットで物事を解決すると、こういうアプローチを選好したのに対して、バイデン大統領は様々な形で積み上げながら物事を進めていると。
　先日来の訪日、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、まずは同盟国である日本を訪れ、そして韓国を訪れた後、そこでアラスカのアンカレジで米中の外交の会談に臨むと、こういうステップ・バイ・ステップのアプローチを取っておりまして、また、日米間でいいましても、例えば日米豪印の会談も、外相会談を行って、それでまた首脳会談、十二日にＱＵＡＤをやったわけであります。
　そして今、外相会談、２プラス２をやった上で、四月の前半にも菅総理が初めての外国首脳としてワシントンを訪問する予定ということでありまして、こういった意味で、ステップ・バイ・ステップ、成果を一つ一つ積み上げていく、こういうアプローチを取っていると、このように見ております。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　非常に分かりやすく御発言くださって、なるほどねというふうにも私も思いました。非常にシステマチックにバイデン政権というのは、ですから、やっぱり組織できっちりと動いているなという感じが今の印象からも受けましたけれども。
　そこで、その２プラス２について少しお聞きしたいと思うんですけれども、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況についてお聞きいたします。
　これは、２プラス２では深刻な懸念を共有したとしているわけなんですけれども、ブリンケン国務長官とはこの新疆ウイグルでジェノサイドの認識というのは共有されたのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　日米外相会談そして２プラス２におきましては、様々な問題について取り上げました。当然、日米同盟、自由で開かれたインド太平洋から始まりまして、香港そして新疆ウイグル人権問題に対する懸念、こういったものも共有をさせていただきました。
　ただ、外交上の詳細なやり取り、どういう言葉を使ったか、どういうやり取りをしたか、これについては控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　今、新疆ウイグルや香港やというお話をされましたが、北朝鮮の人権状況については意見交換はされましたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮問題についても意見交換をさせていただきました。
　人権ということでいいますと、最も重要なのは、我が国にとって最重要課題であります拉致問題であります。拉致家族の皆さん、昨年も有本さん、横田さんのお母様、お父様がお亡くなりになるという中で、もう御家族の皆さんもかなり御高齢になられると、一刻の猶予もない問題である、即時解決、こういったことが必要だと考えていると、このようにお話を申し上げまして、米国からは、思いを共有すると、全面的に支援をしたい、こういう話があったところであります。
　そして、北朝鮮に今後どうアプローチしていくかと。この対北朝鮮の政策レビュー、今まさに米国において行われているところであります。そこの中で、全体の核の問題、そしてミサイルの問題、拉致の問題、こういったものを扱う中で、人権と、また人道上の対応、これをどうするかというのは全体のパッケージの中で考えていくべき問題だと思っております。
○白眞勲君　北朝鮮ももう、今拉致問題というお話ありましたけれども、人権状況としては、人権問題としては、皆さん御存じのように、強制収容所が存在しまして、そこでは相当ひどい人権侵害が行われていると。当然、アメリカは空からもどこにその強制収容所があるか把握していると思いますが、韓国において、このブリンケンさんが韓国に行ったときに、アメリカ側がこの件について触れているわけなんですね。
　外務大臣にちょっとお聞きしたいのは、近く国連人権理事会で採択される予定の北朝鮮非難決議案ですね、これ、共同提案国としては参加しているんでしょうか。事実関係を教えてください。
○政府参考人（山田重夫君）　お答え申し上げます。
　共同提案国として参加することとしております。
○白眞勲君　提出国でない理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（山田重夫君）　お答え申し上げます。
　政府として様々な要素につきまして検討いたしました結果、前回と同様に共同提案国になることが一番望ましいと考え、共同提案国になることを決定をいたした次第でございます。
○白眞勲君　ですから、その理由は何なんですかということなんですけど、それを教えてください。いろいろな検討をした、その検討の理由は何なんですか。やっぱり提出国にするべきだと僕は思うんですね、提案ではなくてね。提出国にすることによって、やっぱり拉致問題とか何かについての解決への一つの道筋ができるんではないかなと私は考えているんですけれども、提案国になった理由をお答えください。
○政府参考人（山田重夫君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国といたしまして、北朝鮮の人権状況に関しまして有しております懸念、これをしっかりと決議の中に反映する、そういう観点から、共同提案国になり、しっかりと意見を述べていくことが一番適切であるというふうに、これは我が国外交政策の全体の状況の中で今回判断したものでございます。
○白眞勲君　いや、今の御答弁ですと、提出国にならないと論理的には合わないんですよ。
　じゃ、外務大臣、どうですか、この辺。
○国務大臣（茂木敏充君）　提出国と提案国の違いについては十分理解をしているつもりであります。
　その上で、対北朝鮮に対しましては、日朝平壌宣言、これを基本にしながら、拉致、核、ミサイルと、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す、こういう基本方針の下で、問題があるわけであります、解決すべき問題があるわけであります。これを解決するために、様々なメッセージであったりとか行動していくことが必要だと、これはまさに外交戦略に関わる問題でありまして、そういった大きな外交戦略の中で、提出国になるか提案国になるか、総合的に勘案して判断をさせていただいております。
○白眞勲君　まあ最終的には総合的に検討して考えたという、余りよく理由としては私にはすとんと落ちない理由なんですけれども。
　それはそうとしまして、今朝、驚きのニュースが私に飛び込んでまいりましたが、ＥＵが、ちょっと話がまた中国に戻って申し訳ないんですけど、ウイグル族に対して深刻な人権侵害が続いているとして中国当局者らへの制裁を発動したとの報道がなされていますが、外務省としてまずその事実関係を把握されているでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　ＥＵの制裁についてでございますけれども、昨日、二十二日でございます、ＥＵは、外務理事会において、グローバル人権制裁レジームに基づく制裁として、中国等の六か国・地域の計十一名の個人及び四団体に対して制限的措置を科すことを決定しました。このうち中国につきましては、新疆ウイグル自治区における人権侵害に責任を負うとした四名の同自治区の高官及び一つの団体を制裁対象に指定したと承知しております。
○白眞勲君　ブリンケン国務長官、非常に精力的に動いていらっしゃるようで、二十三日ですから今日ですかね、ブリュッセルで開かれるＮＡＴＯの外相会議にも出席する予定だということで、そこでも対中政策について日本と同様のスタンスで臨まれるのは容易に僕は想像ができると思うんですね。
　さらに、先日行われた日米２プラス２でも、今外務大臣からも御説明あったように、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しているわけですから、そうすると、日米欧の連携という意味からも、今後、中国に対して日本側の何らかの措置を期待する声というのも高まるような感じがするんですけれども、その辺り、外務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは香港の問題もそうでありますが、昨年以来、立法措置、また先日の全人代の決定等も受けて、様々な協議を米国、そして欧州諸国とも行っております。
　私も、今年の一月に、ＥＵの外務理事会、日本の外務大臣では初めて、リモートでありますけど、参加をさせていただいたりしております。
　そういった折にも、当然この新疆ウイグルの問題、これも出ているわけでありまして、考え方というのは共有していると、完全に共有していると思っております。
　そういった中で、この状況をどう改善していくかと。それぞれ、言ってみると、アプローチが違うとまでは言わないんですが、どういう対応を取ってどういうメッセージを出すかということについては、日本が明確な立場を取っていると。このことについては、米国であっても、さらには欧州各国からも、私も何度も昨年来電話会談等々をカウンターパートでやっておりますが、日本の対応については高く評価をされ、また、Ｇ７で外相会談やりますときに、結構文言調整もあります。そういったところでも、日本、中心的な役割を果たしながら、明確なメッセージ出せていると考えております。
○白眞勲君　日本が中心的な役割を果たしているとなると、日本とかＥＵがこういう制裁を、あっ、日本じゃない、アメリカとＥＵが制裁をしていくということになると、今後、日本側としても制裁を含めた措置が必要になってくるのではないかという、その可能性についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　人権侵害、これを認定して制裁を科すような制度、日本も導入すべきかどうかについては、これまで、日本の人権外交の進め方との関係であったりとか国際社会の動向など様々な観点から不断の分析、検討が必要だと思っております。
　個人的に申し上げますと、例えば、これまでアジアの国々とのいろんな関わりといいますか、対応に当たっても、私はやっぱり、アジア、ＡＳＥＡＮについても、それぞれの歴史があり、生い立ちがあり、文化がある、そういったものを尊重しながら、そういった国々がより民主的になっていくためにはどういう後押しが必要なんだろうか、こういう外交を日本として展開してきて、一九六〇年代以降、そういった日本のＡＳＥＡＮ支援、ＡＳＥＡＮ外交というのは大きく評価をされてきたと思っております。
　一方的な、この価値観が正しいんだと、この価値観に従えということよりも、いかにみんなが共有できるような価値観をつくっていくか、そして、なかなかそれが整っていない国でも、そちらの方向に向けていくということは極めて重要だと思っております。
　ただ、今の中国の状況については深刻に懸念をしていますから、それに対する明確なメッセージ、これは極めて重要だと思っております。
○白眞勲君　ですから、ＥＵとかアメリカとは我々のいわゆるアプローチは違うんだというスタンスでこれからも臨む、今、もちろん中国に対する今厳しい考え方をお持ちでいらっしゃるにしても、ちょっと違った考え方でいくんだということで、もう一度確認です、よろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　アプローチまでが違っているとは思っておりません。基本的な対応方針というのは全く一緒だと思っております。
　そこの中で、様々、それぞれの国、取り得る策というのは違うわけでありまして、また、何が有効かということはそれぞれの国が考えながら、共有している目的に従って、そういった意味で働きかけをしていくということが重要だと思っております。
○白眞勲君　そのためには、外務大臣もよく相手、ＥＵとかアメリカとやはりコミュニケーションを、今も取っていらっしゃいますけれども、これからも取っていく必要はあるのではないかなと思うんですが。
　私は、そもそも論から、これ事務方でもよろしゅうございますが、制裁しろと言っても、日本の法律にそういう条項というのかな、私はないような感じするんですね。
　たしか、万景峰のときにもたしか日本はそういう特定船舶という法律を作ったわけですけれども、たしか法体系的にもなかなかＥＵの制裁というのはできないんじゃないかな、ＥＵと同じ制裁というのはできないんじゃないかなと思うんですが、その辺りどうなんでしょうか。分かる範囲で結構です。
○政府参考人（山田重夫君）　お答え申し上げます。
　今先生から御質問のございました人権のみを理由とした制裁ができるかという点でございますけれども、現行の、これ我が省所管の法律ではございませんけれども、現行の外国為替及び外国貿易法におきましては、資産凍結や輸出入の要件としては、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するために必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときとされておりまして、人権問題のみを直接の理由として制裁を実施することを規定しているものはございません。
○白眞勲君　つまり、私のこの浅はかな考え、理解だと、なかなかやっぱり法律を出してからじゃないとできないですよねと。
　茂木大臣の考え方はどうでしょうか、ちょっと聞きたいなと思うんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　当然、今、山田局長の方からも答弁あったように、そういったことをやっていくためには今の国内法でどこまでのことができるかということを考える必要があると思っておりますが、その上で、若干先ほどの答弁に戻るわけでありますけれど、私は、日本の基本的なこの人権外交の在り方、この基本的なラインというのは守っていきたい。
　そこの中で、しかし、だからといって、それは弱腰であるとかそういうこととは全く違う、言うべきことはしっかり相手の反応がどうであっても言っていくと、こういう姿勢は貫いていきたいと思います。
○白眞勲君　まずは外交努力をしていこうということだということだと思いますけれども、ちょっと今日は、今朝の新聞に、もう何か一面にあちこちでいろんなものが出ちゃったので、私も何かこのスケジュール感があっちこっち行っちゃって大変恐縮なんで、あっ、恐縮というか、自分が恐縮していてもしようがないんですけれども。
　米軍機の低空飛行の問題についてお聞きしたいと思います。
　沖縄県では米軍機の低空飛行が相次いで確認されておりまして、沖縄県議会は、低空飛行の中止や米軍に日本の航空法を適用させるため、日米地位協定の抜本的な改定を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決いたしました。
　また、東京の上空でも米軍機による低空飛行は頻繁に行われていることが明らかになっておりまして、お手元の資料ですね、これ見てください。何かこれが、報道が事実だったら、このスカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる回っているわけですね。これ、六回接近したと。これ、二機が一緒に接近しているようですけど。このような米軍機の低空飛行に対する国民の不安と懸念は一層高まらざるを得ないだろうなと思うんですが。
　三月二日に、岸防衛大臣が米軍機低空飛行について、事実関係についてはアメリカ側に確認中と答弁されました。三週間たっているんですけど、米軍からどのような説明がありましたでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、東京でのヘリの件ですね。これについて、米軍機の飛行については今事実関係を確認をしております。本件については日米双方が真剣に受け止めて、ハイレベルなものも含めて様々なやり取りを行っているところでございます。
　先般から、現時点においては米側から、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認をされていない、報道されている飛行から時間もたっていることであり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、飛行に当たっては安全確保が最優先事項であって、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に沿って行われているというような反応があります。今般の報道を踏まえ、各部隊には米軍の規則に沿った飛行を徹底するよう改めて指示をしたという説明を受けておるところでございます。
　米軍の飛行訓練については、パイロットの技術の維持向上のために必要不可欠と考えております。在日米軍が日米の安保条約上の義務である我が国の防衛を全うするという観点から重要なものでありますけれども、我が国の公共の安全に妥当な考慮は払われて活動するということが前提条件であると考えます。
　引き続き、安全面に最大限配慮をして、住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、航空機の航行の安全確保については最優先課題として日米で取り組んでまいりたいと考えています。
○白眞勲君　確認されていないって不思議でしようがないんですよね。当然、これは自動車でいえば運行記録ですよ。十年ぐらい前のやつだったら分かりますけど、八月でしょう。こういうものが普通は、飛行記録というのかな、報告書というのは普通は出ますよね。運転日報だってガソリンと距離数が出ているんですよ、大体ね。
　これ、出ていないというのは、確認されていませんというのは、私は答弁としておかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。本当に確認されていないんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　米側からは、今申し上げましたように、そのＩＣＡＯのルール、日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認されていないという連絡を受けておるところです。
○白眞勲君　今朝の毎日新聞一面トップに、アメリカ軍のヘリは、九九年合意ですよね、だからこの固定翼ジェット機についてのものであって、いわゆるヘリは固定翼機とは異なる飛行の特徴や要件などを持ち、この合意は適用されないと、これ文書で回答したと書いてあるんですね。
　これについてはどうなんですか。そうアメリカ軍が、これ文書で回答したというのも私びっくりしちゃったんですけれども、この件どういうふうに思われますか。
○国務大臣（岸信夫君）　そもそも、米軍機は全く自由に飛行していいということではございません。地位協定第十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務というものをまず負っているわけでございます。また、米軍の飛行については、米側と様々なやり取りを行っておるところです。米側から改めて、飛行に当たっての安全確保が最優先であり、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的である米軍の規則にのっとって行われているという説明があったところでございます。
　その上で、米軍機の飛行については、米側から、各部隊には米軍の規則に沿った飛行、すなわち日本の法律を遵守するということになるわけですけれども、飛行を徹底するよう改めて指示をしたという旨の説明も受けておるところでございます。
○白眞勲君　いや、私の聞いていることは、この今の毎日新聞の記事の関係について、こういったことってあるのかなということなんですよ。これについてちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、米軍からこういう回答を得ていますじゃないんですよ。
　何というんですかね、その遵守するのは当たり前だみたいなことではなくて、ヘリコプターはこの九九年合意には当てはまらないという、これ、びっくりするような内容なので、そうなんですかということですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　米側との飛行に関する様々なやり取りについては、岸大臣から今お答えした四点、こういう説明を米側から受けているわけでありますが、その上で、合同委員会合意、これにおきましては、飛行機について日本の航空法第二条のような定義、置かれているわけではありません。
　そして、飛び方でありますが、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われており、この米軍の飛行に例外があるとは承知をいたしておりません。
○白眞勲君　つまり、米軍の飛行機に例外はないということで、もう一度、つまり、このいわゆる毎日新聞の記事というのはあり得ない話だということですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　記事について、私、この内容を、どういう取材をしているのかと私が全て知っているわけではありませんので、記事が正しいかどうかについてはコメントをすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、合同委員会合意で飛行機とはと、一体どういうものなのかと、こういう日本の航空法第二条のような定義は置かれていないわけであります。
　じゃ、米軍の飛び方はどうしているかということになりますと、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われておりまして、この米軍の飛行というものについて例外があるとは承知をいたしていないということです。
○白眞勲君　いや、そのとおりなんですよ。
　で、茂木大臣が衆議院の外務委員会で同じような御答弁をされているんですけれども、非常に分かりやすく、読みますと、飛行の在り方ということについて、安全な飛行でなければならない、そのとおりですね。じゃ、どこの物体、例えばＵＦＯが入るのかとかドローンが入るのかということよりも、米軍が飛行しているんだと言っているわけでして、要はそうなんですよね。
　それで、いや、だからＵＦＯだろうが何だろうが、まあＵＦＯに米軍のあれが貼っていたらこれはＵＦＯじゃなくなるんじゃないかなと思うんだけれども、今回、未確認の場合以外、ともかくこれは日本の法律に従ってもらわなきゃ困るよねと。と同時に、この在日米軍による、何ですかね、日米合同委員会の平成十一年、一九九九年かな、の委員会のこの二項には、在日米軍はＩＣＡＯや日本の航空法によりというふうに書いてあるわけだから、在日米軍はというふうに書いてある以上は、その在日米軍の固定翼機はというふうに書いてあるなら別だけれども、在日米軍はというふうに書いてある以上は、これは在日米軍の何であろうと、これは変な話、五十年後にスーパーマンみたいな人がいて飛んだとしても、これ在日米軍であるならばこれは航空法によりやりなさいよということですから、そこにはヘリコプターとか何かというような、そういうものでは、機種には関係ないよねということでよろしいですね。もう一度確認です、これは。
○国務大臣（茂木敏充君）　整理してお答えすると、いわゆる航空機の機種であったりとか、先生がおっしゃった、じゃ、スーパーマンのような人が出てきて、これが、何というか、米軍の飛行に当たるかどうかということは書いていない、定義がされていないということであります。
　じゃ、米国の飛行がどう行われているということについては、ＩＣＡＯであったりとか日本の航空法と整合的な形で行われている米軍の規則、それに従って行われておりまして、そこにおいて何らかの例外が設けられているということではないということです。
○白眞勲君　であるならば、これ大臣、今非常に強力に申入れはしているということ、ハイレベルということもありますけれども、実際問題、これ米軍じゃなければ別ですよ、米軍かどうかの確認ということでは、機種とかなんとかっていろいろ前の答弁私も見ましたら、確認、いろんな住民からのそういうものを聞いてそれを伝えているわけですし、まあ米軍であろうということであるならば、こういうこの飛び方というのは非常に私は危険であると思います。
　もちろん訓練があって、訓練なんだからというのであるならば、そういう訓練をしているんですと言うことも国民の理解を得るためには重要だし、万が一事故や落下物があったら、東京でもこれ有数の人口密集地の地域を飛んでいる、大変な被害が出る可能性がありますし、そうなったら、またこれ日米同盟自体にも大きなやはり課題になってしまう可能性がある。
　やっぱり今までの答弁聞いていると、そのような危機感が政府にちょっとないんじゃないかな。やっぱりここがきちっと、何でこういう飛び方するのとか何かも含めて国民に対して説明する我々責任あるんですよと。米軍との今後思いやり予算とか何かもあるわけで、国民の理解をきちっと得ながらやっていかなきゃいけない。そういう面で、きちっとこれは事実関係も明らかにしてやるべきだと思いますが、茂木大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　二〇〇三年だったと思いますが、沖縄において沖縄国際大学に米軍のヘリが落ちたと、深刻な事故が発生いたしました。そのとき私は沖縄担当大臣でありまして、本当にこういうことは二度と起こってはいけないと、こういう思いを強くしたところであります。
　先ほど来、日米同盟、日米安全保障と、こういう議論をさせていただいておりますが、この維持強化のためには、在日米軍の駐留、極めて重要な要素を占めております。そして、それが安定的な駐留を行うためにはどうしても地元の皆さんの御理解というものが極めて重要だと考えておりまして、米国に対しては、安全面に最大限配慮して、地域に与える影響を最小限にとどめるように強く求めております。
　実は、米軍の関係者、こちらのシュナイダー司令官にしてもそうですし、また米国本土の方から誰か来たときはできる限り私も時間を取って会うようにしています。直接会ってお話をさせていただいて、強く働きかける、何度も何度もこの問題重要なんだということを提起をする、日本側の問題認識、これを提起するということは必要だと思っております。
　先ほど、私、国際大学の件について、もしかすると、後ろからメモが入って、二〇〇四年と書いてあるんですけど、私、二〇〇四年と違う表現をしたんでしたら、あの事故は二〇〇四年です。
○白眞勲君　海上保安庁にお聞きいたしますけれども、最近の尖閣諸島周辺地域をめぐる中国の動きについて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（瀬口良夫君）　お答えします。
　尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、昨年は、年間確認日数が三百三十三日、連続確認日数も百十一日と、いずれも過去最多を更新いたしました。また、日本漁船への接近事案が繰り返し発生し、これに伴い領海侵入時間も五十七時間三十九分となり、過去最長を更新するなど、尖閣諸島周辺海域の情勢は日々厳しさを増しております。
　このような厳しい情勢におきましても、海上保安庁では、今後とも、我が国領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と密接に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○白眞勲君　日に日に深刻さを増しているということで、私の残り時間四分なので、ちょっと四分ではこの深刻な問題話せないんで、また次の機会にこれちょっと日中関係を含めて話を聞きたいと思うんですが。
　日ロ関係についてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　いろいろ、ロシア政府は、択捉島で大規模なリゾート開発を行う計画が明らかになり、また、既にこの択捉では地対空ミサイル配備、択捉、国後両島で軍事演習を行っていると。また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
　ちょっと、私、外務省にお聞きしたいんですけど、このロシアの改正憲法のこの領土に関する記述について、特に北方領土のところですね、これ、統一したロシアの見解、ロシアは一体、何かいろいろな人がいろいろなこと言うんだけど、これ、ロシア側の見解というのは外務省として正式に聞いているんですか。これ、ちょっと聞きたいんですけど。
○政府参考人（徳田修一君）　ロシアとの間では、今委員から御質問のございました憲法改正の点も含めまして、日本側の問題意識を伝えつつ、様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、具体的なその中身につきましては、交渉の中身に関わるため、お答えは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　いや、これは、もちろん日本側の言い分というのかな、日本側が言いたいことというのはいつも伝えているんだろうけど、一番重要なのは、ロシアの憲法、その心はということですよ。そこを私たちは知りたいんですよ。
　外務省として、正式なルートできちっと向こうからの、ロシア憲法のこの北方領土の部分については、ロシアとしては、ロシア政府としてはこういう見解を持っていますということを、ちゃんときちっとやっぱり聞いてくれないと、これから菅総理もロシアといろいろ関係結ぶとき、これ一番重要なポイントですよ。これ、外交的なやり取りでございますじゃ議論にならぬのですよ。
　ちょっともう一回、ちょっと御答弁、やっていないならやっていないって言っていいですよ、やってもらえばいいんだから。どうなんですか、これ、今。
○国務大臣（茂木敏充君）　ロシア憲法の改正につきましては、もう昨年来、私もモスクワに行きまして、十二月でしたけど、八時間にわたってラブロフ外相とも会談を行いまして、それも含めて様々なやり取りはやっております。
　先方の考え方と、そしてこちらの考え方、それぞれの考え方があるというのは十分理解しております。その上で、この憲法改正後に、九月、日ロの首脳電話会談を行いまして、プーチン大統領、ロシアのトップでありますが、もちろん、平和条約交渉締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していこう、これを表明しているわけでありまして、それは非常に重く受け止めたいなと思っているところであります。
　やはりこの平和条約締結問題、これは七十年以上解決しない、してこなかった問題でありますから、正直に言ってそんなに簡単な問題じゃありません。ですから、私も、一昨年の九月、これはニューヨークでしたが、その後、名古屋、そしてモスクワ、さらにはミュンヘンと会談も重ねてきました。なかなか、昨年来、コロナで対面での会談ができない。こういう微妙な問題というのはなかなか電話で、何というか、どうしているという話に行かないもので、できるだけ対面でもう少し話を詰めたいと。ある程度立場の一致するところ、またお互いに立場の違っているところと、これも明らかになってきておりますので、そういったものも踏まえながら、今後も交渉、しっかり責任者として進めていきたいと思っております。
　なお、先ほど国際大学の件については、冒頭私、二〇〇四年と言ったようでありまして、あっ、三年と言ったようでありまして、実際には二〇〇四年の八月の十三日だと思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は、先般行われました両大臣の所信に関して質問させていただきたいと思いますが、それに先立って、二〇一三年にまとめられた国家安全保障戦略というものがあります。我が国にとりまして、この国家安全保障戦略、こういう体系的なものは私の理解する限りそれまでは存在しなかったので、非常に高く評価したい戦略であります。
　その二〇一三年の国家安全保障戦略の中において、グローバルな安全保障環境と課題というタイトルの下に四つ大事なことが掲げられております。パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展というのがこれ一点目に書かれてありますので、これはまた後ほど質問させていただきますけれども、二番目に大量破壊兵器の拡散、そして三番目に国際テロ、そして四番目に国際公共財、グローバルコモンズに関するリスクということで、これは昨日質問させていただいております。
　この四点、国家安全保障戦略において重要課題が掲げられておって、私はそのとおりだと思うんですけれども、この四つ、今申し上げました四つの中で、二番目の大量破壊兵器の拡散とそれから三番目の国際テロ、これらの脅威に対して日本政府が何らか、何ら具体的な措置がなされたかと考えてみますと、これほとんどなされていないように思います。
　この点に関しまして、防衛大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。