Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の、勤務先を有する裁判員等は、参加することについて勤務先と協議、決定した上で参加したのかという事項については、裁判所としては把握しておりません。
　次に、委員御指摘の、勤務先を有する裁判員は、参加に当たって平均何日間の休暇を取得したのかという点についても把握しておりません。
　次に、三点目の、勤務先を有する裁判員が参加に当たって休暇を取得した場合、その休暇は有給休暇か無給休暇かという点についても、裁判所としては把握しておりません。
　四点目の、勤務先を有する裁判員が有給休暇を取得して参加した長期審理の裁判員裁判のケースはあったか、ケースがある場合、その状況はどのようなものであったかという点についてお答えいたしますと、裁判員のプライバシー等の問題がございますので具体的な詳細までは申し上げられませんが、ある長期審理事件におきまして、有給休暇や勤務先で設けられている裁判員を務める場合の特別有給休暇を利用して裁判に参加した裁判員や補充裁判員の例があることを最高裁として把握しております。
○田中茂君　法務省の方はいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　法務省といたしましては、御指摘のような統計については把握しておりません。
○田中茂君　この調査で六割が企業、会社勤務の方ということになっておるわけでありますが、企業の協力というのは極めて重要だと、そう思っております。これは企業に勤めている会社員のみならず、いずれはその奥様か、また子供たちも裁判員になる可能性もあるわけでありまして、いろんな角度から考えたときに、この企業の協力というのは、将来的な裁判員裁判を進展させるときにも企業協力というのは極めて重要だと、そう思っておりますので、先ほど来、何が一番大事かと。この裁判員裁判を啓蒙することだと、あらゆる分野で啓蒙していくこととおっしゃっていましたが、この会社の、企業の協力なくしてはその後の進展もないと思いますので、全く今までそういう調査をしていないということは考えられないわけでありまして、今後、その点十分注意をして、そういう調査もやっていただきたいと、そう思っております。
　そこに関連して、会社経営者のみならず、自営業者の方の場合、あるいは育児中、介護の方の場合、どのような対応をされているのか、教えていただきたいと思います。当然ながら、自分に無理が来ると思えばそれは自分で断ればいいわけなんですが、法務省なり最高裁なりがどういう対応をしているのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　御質問の事項につきましては、最高裁判所としましては統計を取っておりませんので、把握していないということでございます。
○田中茂君　法務省の場合も同じでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　法務省におきましても、そのような統計については把握しておりません。
○田中茂君　先ほどと同じような話になると思うんですが、是非ともこれも将来のためには調査をするようにしておいていただきたいと思います。
　また、これに関連してお聞きしたいのは、裁判員に選任されれば、実際に評議に当たる日はもちろんなんですが、それ以外にも資料を読み込んだりするための時間を割くことになると思います。そのための時間を確保すべく裁判員休暇制度などを整備している企業も一部にはあると私は知っておりますが、目下義務付けられているわけではありません。仮に裁判員になった場合、業務上の負担や代替人員確保の難しさなどでは、大手よりも中小企業の方が困難ではないかと思っております。その場合には、企業にも裁判員となった社員にも大きな負担が掛かると想像されます。法務省としては有給休暇取得ができるように働きかけているとのことですが、これも強制力はありません。
　裁判員制度が導入され定着する一方で、呼出しへの、先ほど来皆さんおっしゃっていますが、出席率や、関心の薄れも見られるわけであります。誰しもが裁判員となる可能性がある今、裁判員候補として呼び出された場合、あるいは実際に裁判員として関与することになった場合に備えて弾力的に休暇を取れるよう、制度として支えることも必要ではないかと考えております。
　これについて、国による国民、企業への義務化と、それに対する国の責任との調和等を含め、今後の方針をお聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の点につきましては、現行制度の上では、まず、労働者が裁判員としてその職務を行う場合には、労働基準法第七条の規定によりまして休暇を取得することが可能であります。また、裁判員法におきましては、労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことを理由といたしまして、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁じられているわけでございます。これが現行法の範囲でございますけれども、この現行法の範囲を超えて、更に裁判員を、職務を行う場合の休暇の取得を促進する制度、例えば特別な有給休暇を義務付ける制度、こういったことを設けるかどうかにつきましては、やはり事業主側の負担等も考慮する必要がありまして、現時点においては慎重な検討が必要であろうと考えております。
　いずれにしましても、こういった形での裁判員が参加しやすい環境を整えるということは非常に重要でございますので、法務省といたしましても、ホームページ等におきまして、事業者の方々に向けまして、裁判員等に選ばれた従業員の方に特別な有給休暇を認めていただくこと、これについてのできる限りの御配慮をお願いするということを求めてきたところでございます。
　今後におきましても、最高裁判所や関係府省庁等とも連携しまして、更に参加しやすい環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田中茂君　先ほど来話が出ているメンタルケアに関しても、企業の社員というのはそこで勤めているわけですから、そういう意味でも、企業と密接に話をしながら進めていくというのは多分もうたくさん出てくると思っております。そういう意味でも、企業とどういう点を協力し合っていけるのか、どこまでできるのか、どこまでできないのか、そういうものを含めて、もっと真剣にこの辺は検討していただきたいと、そう思っております。
　次に質問したいのは、司法制度改革審議会、二番の②で、国民の期待に応える司法制度、その中に、刑事手続に一般の国民の健全な社会常識を直截に反映させるとありますが、さきの法務委員会でも私の質問に対して、裁判員制度、この導入の趣旨ですが、これは、一般の国民が裁判の過程に参加して、裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されることにより、国民の司法に対する理解、支持が深まり、司法はより強固な国民的基盤を得ることができるようになるとの観点から導入されたとお答えになっております。
　私、ちょっとこの辺で分からないのは、この国民の健全な社会常識と刑事手続との関連がよく分からないので、一体何を意味するのか教えていただきたいと思います。国民感情であるとか市民感覚を裁判に反映させるというのであればすんなり入ってくるんですが、健全な社会常識というのは何を意味しているのか、市民感情イコール健全な社会常識という意味なのか。その辺、少し脱線するんですが、お聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　司法制度改革審議会意見書によりますと、一つには、一般の国民が裁判の過程に参加して、裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されるようになることによって国民の司法に対する理解が、支持が深まる、それによって司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになると、こういったことがうたわれております。
　その一方で、裁判員が関与する意義は、裁判官と裁判員が責任を分担しつつ、法律専門家である裁判官と非法律家である裁判員とが相互のコミュニケーションを通じてそれぞれの知識、経験を共有して、その成果を裁判内容に反映させるという点にあるとも述べられているところでございます。
　これは、二つのことからは、国民の健全な常識といいますのは、結局、法律専門家ではない国民の知識、経験やそれらに基づく知見のことであろうかと思います。こういったものが、裁判員と裁判官との共同の、相互のコミュニケーションを通じて裁判に反映されていくというふうに考えております。
○田中茂君　健全があれば不健全もあるし、常識というのが大体どういう常識なのかというのもいろんな意見があるところなので、非常に分かりにくいこれ言葉だなと思ったものですから、ちょっとお聞きしただけですので。
　次に、もう時間になりますので最後にしたいと思うんですが、裁判員裁判で死刑判決を下され、最高裁でそれが破棄された二人の被告の事案についてでありますが、一審ではその前科を基に死刑判決を下したわけであります。上位審では、一審は前科を重視し過ぎたという判断でありました。日本の刑法の趣旨である更生を主眼として服役させていたにもかかわらず、二人とも出所後すぐに再犯に至ったことは、前科に対する更生を目的とした量刑が必ずしも適切ではなかったのではと私自身は疑問に感じております。
　ただ、私が憂慮しているのは、こういった事例が続くと国民に裁判員制度への不信感を抱かせる可能性があり、裁判員裁判への関心が薄れ、裁判員候補に選任されても嫌がる人が増えるだけでなく、裁判員裁判が形骸化する結果にもつながりかねないという点であります。
　そこで、一般論として、今後の裁判員裁判を通じてなすべきことについてお伺いしたいと思います。
　死刑という究極の刑罰も含め、裁判員の意見を重視することでも、何が何でも先例を踏襲した判断を下すことでもなく、市民感覚が反映された判断が積み重ねられることで、裁判員裁判を通じて適切な量刑を探り、国民の理解を得ていくことではないかと、そう思っておりますが、この点について大臣の御意見をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに裁判員裁判の意義に直接関わるということで御質問がございました。
　国民が裁判員として司法の分野に参加をするということの大変重い意味を考えてみますと、委員御指摘のとおり、こうした国民の皆さんの感覚が示されていくという、こうした裁判の積み重ねによってそのことを大事にしていく必要があるのではないかというふうに思っております。判決の積み重ねを非常に大事にしていくということを通して、更により良いものに改善をしていくということが何よりも大事だというふうに考えております。
○田中茂君　国民の期待を裏切るようなことはなく、裁判員裁判制度の充実を図っていくようお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
○谷亮子君　谷亮子です。よろしくお願いいたします。
　本改正案は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の状況に鑑み、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定の整備を行うものでございます。
　そこで、今回の改正案の柱の一つでございます長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外は、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたる事件等について例外的に裁判員の参加する合議体で取り扱う事件から除外し、裁判官のみの合議体で審判を行い得ることとするとなっております。この長期間の審判を要する事件を裁判員裁判から除外することにつきましては、裁判員制度導入時に議論されました司法制度改革推進本部の裁判員制度・刑事検討会においても議論の対象となっておりました。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　その中では、一般の方々が裁判に主体的に参加し、国民の健全な常識が裁判に反映されることによって裁判と一般の国民との距離が近くなり、責任を負っていただけるようになることを通して国民的な基盤を確立していくということや、現在の職業裁判官による裁判が正常に機能しているということを前提に、非法律家である裁判員を加えることによって国民の司法に対する理解を深める、あるいは支持を深め、そのことで刑事司法により強固な国民的な基盤を得ることにつながるという見解が示された一方で、裁判員の役割である量刑については、裁判員が本当に多くの影響を及ぼすかというと、実際上あり得ない、また裁判員が独自の意見を述べて、これはすごい意見だということはあり得ない等の議論が展開されておりますけれども、これを受けて、報道におきましても、素人に期待は禁物、感情に流された素人判断ともこれは報道で出ておりました。
　このように、当時の裁判員裁判を導入する時点においてのこのような背景と今回の法改正を照らし合わせてみますと、長期間の審判を要する事件等は裁判員裁判の事件対象から除外というのは、裁判員の方々の負担軽減の側面からも一つ考えられているということもあるようでございますけれども、除外の明確な理由等については何であるのかということを私も感じております。
　また、裁判員裁判の制度が導入されてから六年が経過をいたしましたが、この六年で裁判員裁判では、有罪判決が言い渡されたものの上訴審において無罪が確定した人員は、平成二十三年は二人、平成二十六年は三人の合計で五人となっております。
　また、死刑判決が言い渡された人員は、平成二十一年度はありませんでした、ゼロでした。二十二年は三人、平成二十三年度は九人、平成二十四年度は三人、平成二十五年度は五人、平成二十六年度は二人、平成二十七年度は三月末まででございましたけれども、一人となっておりまして、これまでで合計二十三人となっておりまして、ここ二年に限りましては減少傾向になっております。
　そこで、今回、長期間の審判を要する事件等を裁判員裁判の対象事件から除外ということで法改正が行われるわけでございますけれども、今回の除外の明確な基準、また理由等というのはどういったところにあるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、今回、こういった著しく長期にわたるような事案について裁判員の裁判から除外するということの理由でございますけれども、これについては、こういったような非常に著しく裁判員となる一般国民に負い切れない過重な負担を課すような事案につきまして、あくまでも例外なく国民に裁判員制度の参加を求めるとしますれば、本制度のそもそもの目的でございます司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図るという、こういった裁判員制度の趣旨に反してしまうということがその理由でございます。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　その上で、裁判員制度対象事件からの除外につきまして、この基準についてでございますけれども、今申し上げたように、裁判員制度の趣旨自体を今回の法律案で変えるわけではございませんので、これまで裁判員の参加する合議体で審判することが可能であった事案と同程度の審判期間となる事案については、今後も、通常、裁判員の参加する合議体で取り扱われることとなると考えられます。
　そのために、今回の法改正によって除外しようとする事件になりますと、裁判員制度の施行後、現在までには生じたことがないような審判期間あるいは公判期日等の回数を要する事案ということになります。そうしますと、事柄の性質上、具体的に審判期間とか公判期日の回数がどの程度になるのかといった具体的な基準を示すことは困難でございます。したがって、法文上は今回、具体的な基準、審理期間を何日とか公判期日の回数については何回とか、こういった具体的な基準を示していないところでございます。
　結局、そういうことから、どの程度であればこれが例えば著しく長期に該当するのかということにつきましては、こういった法改正の趣旨を踏まえまして、個別具体的に裁判所が判断することとなります。
　こういった、どのような場合に対象事件からの除外の決定がなされるかにつきましては、裁判所において判断されるわけではございますけれども、法律案の中では対象事件からの除外決定の要件というものは厳格に定めておりますし、また、その除外決定の判断となりますと、これは当該事件の公判審理を行う受訴裁判所とは別の裁判官の合議体が行うと。その判断に対しても即時抗告という形での不服申立てが可能となっている。こういったような、ある意味、恣意的に裁判員制度対象事件からの除外が行われることがないような制度上の仕組みも設けた上で、今回の除外の決定ができるという改正を行おうとするものでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり除外決定の要件は定められているということでございまして、一つ一つの裁判ごとに除外するかどうかということをしっかり判断されていくということであったというふうに思います。
　裁判員裁判が導入されましてから六年が経過をいたしましたけれども、今後、この裁判員裁判は重要な役割を果たすとお考えでいらっしゃいますでしょうか、また期待される点はどのような点がありますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　平成二十一年の五月の裁判員裁判の施行後六年ということでございまして、様々な運用をする中で広く国民の皆さんが裁判の過程に御参加をしていただく、そして、その感覚が裁判内容にも反映されることによって司法に対しての国民の皆さんの理解やまた支持が深まる、さらに司法がより強固な国民的な基盤を得ることになると。このことの本来の趣旨に照らして考えてみると、その期待された効果につきましても一定の評価がなされるものではないかというふうに考えております。その意味で、国民の間にも定着をしてきつつあるなというふうに前向きに評価をしているところでございます。
　また、今後につきましては、更に多くの皆さんに裁判員を経験していただくということでございまして、その意味で、国民の皆さんの司法に対しての御理解、また御支持が深まり、さらには司法への信頼が高まっていくということが大変大事であるというふうに考えておりまして、こうした期待を実現することができるように、法務省として制度の更なる運用改善ということにつきましても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、今回の法律の改正におきましても、この審議をしていただく過程の中で御指摘いただいていることにつきましても真摯に受け止めて、その対応を含めての検討もしてまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　上川大臣、ありがとうございました。
　やはり今回の法改正の趣旨にのっとって、また今後も裁判員裁判がこれは制度としてしっかりと進められていくものであるというふうに思っております。
　そこで、やはり裁判に参加していただく裁判員の方の環境の整備について、次からの質疑を行ってまいりたいというふうに思います。
　子育て中の方が裁判員を務める場合の環境整備についてでございますが、四月三十日には、公判回数が三十九回と裁判員裁判で過去最多であった裁判が判決を迎えましたが、在任期間が実に百十三日にも及んだ裁判員を務められました子育て中の女性も、やはり子育てをしているので大変だった、行政が優先的に託児所を割り当ててほしいとの希望を述べられていらっしゃいます。
　そこで、その環境整備のうち、特に子育て中の女性が裁判員を務める場合の一時保育サービスの利用の在り方について伺いたいと存じます。
　これにつきまして、私は、平成二十五年十一月五日の法務委員会におきましての一般質疑で、一時保育サービスの利用に際しては、自治体によってこれは有料のところと無料のところがありますので、子育て中の女性で裁判員に選任された方が裁判に参加しようという希望に沿えるよう、国としてしっかりと環境整備に取り組むべきとの質疑をさせていただきました。
　その際、法務省からは、平成二十一年に設けられ、平成二十五年六月に取りまとめ、報告書が出されました裁判員制度に関する検討会において、育児をしている方々あるいは小学生の子供を持っている方々がより参加しやすい制度とするにはどうしたらよいかについて議論がなされ、検討会における最終取りまとめの中で、その運用に関する様々な問題については、今後とも裁判員裁判の実施に関わる法曹三者等においてより良く運用され、ひいては司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを期待するとされたところである、このような議論も参考にしながら実務の運用に更に努めていくものと承知しているとの御答弁をいただいたところでございました。
　そこで、その後、裁判所として、各地方自治体に対しまして、子育て中の裁判員が一時保育サービスを利用する際における配慮に関する取組、また働きかけ等を現在どのように行っているのかについて改めて伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　保育サービスの実施体制の確保につきましては、最高裁判所としましては、裁判員制度の施行に向けて、各地方裁判所に対し、裁判員裁判実施庁の所在市との間で保育サービスの情報提供の在り方について協議するように依頼する旨の書簡を発出し、これを受けて、各地方裁判所と所在市との間で協議が行われたところでございます。
　各地方裁判所では、制度施行後、この協議等に基づきまして、裁判員候補者の方々に一時保育サービスを御利用いただけるよう、裁判員候補者に対し保育施設の御紹介等に関する案内文書を送付するなどして、必要な情報の提供に努めているものと承知しておるところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただきましたように、最高裁判所から全国の区市町村に対しまして一時保育サービスの利用について働きかけをされていらっしゃるという現状でございますけれども、現状、区市町村において、無料、有料を含めましてどのような状況になっているのかについて伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所といたしまして、全国の区市町村において裁判員候補者に提供している一時保育サービスが有料であるか無料であるかといった情報を網羅的に把握しているわけではございません。
　もっとも、東京地方裁判所から聴取したところでは、平成二十六年度には、東京二十三区内におきまして、一時保育受入れ可能な保育施設として各区役所から裁判所に情報提供があった施設は七百を超えており、そのうち、半数近い三百を超える施設では裁判員等の一時保育サービスを無料としているとのことであります。
　東京地方裁判所におきましては、このような保育所の利用料金のほか、利用時間、申込み方法等の情報につきまして一年ごとに東京二十三区から情報提供を受けておりまして、育児中の裁判員候補者から問合せがあった際に、保育施設に関する情報をお知らせするなどして役立てているものと承知しておるところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　昨日、この質疑の通告をさせていただいたときには、そうした有料である無料であるということが、その時点では把握していないということで、本日の答弁までに御用意していただくということをおっしゃっていただいて、東京都に限って東京地方裁判所の方で精査していただいたことに敬意を表したいというふうに思いますけれども。
　やはり全国的にまだまだそうした有料のところがあったり無料のところがあったりという現状で、東京において、東京地方裁判所の方からの報告等、ただいまの答弁の中で伺ってみますと、やはり七百を超えている保育サービスをやっているところがあると。また、三百を超える施設が、これは無料で保育サービスを行っていて協力してくださっているというような現況があるということでございますので、やはりこうした子育て中の方が裁判員を務められるにふさわしいといいますか、そうした環境の整備というのは今後更に求められてくるものであるというふうに思いますので、そうした希望する方が一時保育を利用しやすくなるような環境の整備というものも行っていただきたいというふうに思います。
　これまでは、宿泊費以外の雑費等については、保育サービス料も含めて、日当から支払われている分からそのものを全部御本人が支払っていくというような現状にあったというふうに思いますので、ただいまお話しいただきましたことも含めて、今回の法改正でそこが見直されるのかといったらそうではないかもしれませんけれども、今後そうしたことも、裁判員の方のための環境の整備というものも是非行っていっていただきたいなというふうに思っております。
　このことにつきましては、五月十五日の衆議院の法務委員会での法案採決時に、附帯決議の項目の一つとして、「事業者による特別な有給休暇制度の導入などの職場環境改善の促進、保育所・学童保育等を日常的に利用していない者がこれらの施設を利用することの確保等、できる限り国民が裁判員として裁判に参加できるような環境の構築に向けて、更に積極的に取り組むこと。」を付することが、これは全会一致で決定されたところでありますが、今後更に具体的な取組について、上川大臣に御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　衆議院におきまして御審議をいただきました結果といたしまして、五月の十五日の衆議院法務委員会において、この法律案の採決時において御指摘の内容を項目の一つとしておりますところの附帯決議、これにつきまして全会一致で可決をされたということで、大変重く受け止めているところでございます。
　裁判員制度そのものが国民の皆さんの一般の感覚を裁判に反映をさせるという、こうした趣旨に照らして考えると、保育所、学童保育の利用等、保育やまた育児をしている方々につきましてもしっかりと参加しやすい環境を整えていくということは、積極的な御参加をいただく上でも大変重要なものであるというふうに考えているところでございます。
　これまでも、法務省におきましても様々な環境整備にも努力してきたところでございますが、なお課題も多いということでございまして、さらに、そうした附帯決議に盛り込まれたことにつきましては真摯に受け止めながら、また最高裁判所や関係府省とも連携をしながら、参加しやすい環境整備におきましては更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　上川大臣、ありがとうございました。
　今回、私が取り上げたのは、子育て中の裁判員を務めていただける方ということで取り上げさせていただきましたが、さらには仕事を持っている方であったり、さらには介護中の方であったり、様々な方々がいらっしゃいますので、そうした方たちへの環境整備等も含めて、今後更に良くしていっていただきたいなということをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、通訳を要する事件の裁判員裁判を担う法廷通訳人に関する現況の課題について取り上げたいというふうに思います。
　法務省の統計によりますと、我が国に入国する外国人の数は平成二十四年から急激に増加しておりまして、平成二十四年の九百十七万二千百四十六人から、平成二十五年は千百二十五万五千二百二十一人、平成二十六年には千四百十五万百四十八人と、前年に比べまして約二百九十万人、率にいたしまして二五・七％の増加と、過去最高になったとのことでございました。
　そのような影響もございまして、警察庁の統計によりますと、来日外国人犯罪の総検挙件数、人員は、平成十六年は四万七千百二十八件で二万千八百四十二人、平成十七年は四万七千八百六十五件で二万千百七十八人というピーク時と比較いたしますと、近年低い水準で横ばいを続けていましたけれども、平成二十五年度は総検挙件数、人員共に僅かながら増加に転じ、平成二十六年度には総検挙件数は一万五千二百十五件と、前年比で二百四件減と僅かに減少したものの、総検挙人員は一万六百八十九人と、前年比で八百五人こちらは増加したということでありました。また、平成二十六年の統計と、来日外国人犯罪の検挙が顕著に増加し始める以前の平成二年と比較いたしますと、総検挙件数は平成二年の六千三百四十五件の約二・四倍、総検挙人員は平成二年の四千七百七十人の約二・二倍と、これは高い水準にあるという現状になっております。
　このような来日外国人犯罪の現状を踏まえますと、日本語が分からない、また日本語を知らない外国人が日本の裁判に関係する場合に、その外国人がきちんと裁判に関与できるように法廷等での発言を通訳する通訳人がこれは必要となるわけでございます。通訳人は、例えば被告人が外国人である刑事裁判においては、被告人の発言を日本語に通訳し、裁判官、検察官、弁護人、証人などの発言を外国語にこれは通訳をして、日本語が分からない、また知らない被告人と裁判官、検察官、弁護人などとの間の橋渡し役となるわけでございます。こうしたことを通じて、通訳人は、被告人の人権を保障し、また適正な裁判を実現する上で非常にこれは重要な役割を果たしていただいております。
　そこで、どのようなこれは言語の事件であっても能力のある通訳人を付ける必要があると考えられますが、このような法廷通訳人を確保するために裁判所としてはどのような取組を行っていらっしゃいますでしょうか、伺います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　裁判所では、具体的な事件において裁判官が速やかに適切な通訳人を選任できるよう、法廷通訳人候補者名簿を作成しているところでございます。また、裁判所といたしましては、より多くの通訳人候補者を確保できるよう、法廷通訳に関するリーフレットを大使館や領事館、各地の大学、語学学校、国際交流協会等に配付したり、裁判所のホームページにおいて通訳人候補者の募集を行うなど、通訳人候補者の確保に向けた広報活動も行っております。
　今後も、こうした取組を通じまして通訳人候補者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　非常に重要なことであるというふうに思っています。やはり、法廷での通訳ということから、通訳される方に裁判手続等々の御理解をしていただくための取組というのも、これ併せてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　また、裁判員裁判は、他の裁判と異なりましてほぼ連日開廷であり、また、口頭主義を重視しているため、通訳人の負担増がこれは懸念されているところもございます。
　静岡県立大学法廷通訳研究会による二〇一二年、法廷通訳の仕事に関する調査報告書における法廷通訳人を対象としたこれはアンケート調査の集計結果を拝見させていただきました。そこには、裁判員裁判を経験した調査対象者の八割が負担が増えたと感じており、その理由といたしましては、集中審理により連日公判があり、翌日の準備時間が足りないこと、また拘束時間等が延びたことや、裁判員裁判で弁護側が冒頭陳述や最終弁論に力を入れることと関連をして、翻訳が必要となる書類が多く、準備の時間が足りないことなどが挙げられております。
　また、最高裁判所事務総局調べによりますと、刑事事件における要通訳事件の通訳料の予算額を見てみますと、平成十八年度の六億八千六百七十三万五千円をピークに減少しておりまして、裁判員制度が導入された平成二十一年度からはこれは二億円台で推移してきているという現状でございました。
　そこで、裁判員裁判では、法廷通訳人の業務量等が、負担が増えているという現況にあるようでございますけれども、裁判員裁判における通訳に関する報酬基準というのは設けられているんでしょうか。
○委員長（魚住裕一郎君）　答弁は簡潔に。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答えいたします。
　法廷通訳人に対する報酬につきましては、刑事訴訟費用等に関する法律七条におきまして、裁判所が相当と認めるところによると定められており、各裁判体が個別の事件ごとに決定すべきものとされております。
　したがいまして、例えば最高裁判所が通訳人の報酬について基準を定めるようなことはこの法律との関係で問題があるため、一定の報酬基準というものは定めてございません。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　これはそれぞれにやられているということで、重要な課題というふうに考えます。
　まだまだ通告はしていたんですけれども、今日は時間が限られているということで、また対政府質疑のときにお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党、矢倉克夫です。
　私が最後でございますので、あともう少しお付き合いいただければと思います。
　今日は、先ほど来よりいろいろ御質問がありました。大体いろんな方がもう御質問されておりますので、谷先生と田中先生のいつもの心境がよく分かっている感じではあるんですが、六年を迎えた裁判員制度でございます。趣旨は、御案内のとおり、司法の国民的参加、私個人の評価としては、着実に成果も上げて、ただ改善すべきところはしっかり改善しなければいけないと、その点はあると思います。
　国民参加を得るというところは当然ですけど、市民感覚というのをしっかり反映させて、それをまた国民の司法に対する理解と支持につなげていくことで司法が国民的基盤を得ていくことであるという理解でおります。
　その上で、今回の法律案、一定の重大な、長期にわたることが予想されている、審議が長期にわたるようなことが予想されている事案については、この裁判員裁判制度、これを除外するということを主な内容の一つとしているわけですが、先ほどの司法への国民的参加という趣旨を踏まえた上で、今回このように除外をされたその理由について、当局からまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今後、公判前整理手続において十分な証拠の整理を仮に行ったといたしましても、審判に要する期間が著しく長期化するような事案でありますとか、その期間自体は著しく長期とは言い難いものの、週に四日ないし五日といった頻度で著しく多数回にわたりまして公判期日が開かれるような事案、こういったものがあることが想定されます。そのような事案につきましても例外なく国民に裁判員制度への参加を求めるとするならば、裁判員となる一般国民に負い切れない過重な負担を課すこととなりまして、国民の司法に対する理解や支持を損なうことにもつながりかねず、かえって司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図るという裁判員制度の趣旨に反してしまうという事態が考えられます。
　また、そのような事案におきましては、裁判員の選任等に要する期間も長期に及ぶ場合が生じ得ますが、その結果、公判前整理手続が終了して争点と証拠の整理が終了しているにもかかわらず、被告人とは無関係の事情で公判が長期間にわたって開始できなかったり、あるいは公判は開始されたものの判決に至るまでの期間がいたずらに長期化したりするなどの事態が生じた場合には、迅速な裁判を受けるべき被告人の利益を不当に損なうことにもなりかねず問題がございます。
　そこで、こういった事案につきましては、裁判員の参加する合議体ではなく、裁判官のみから構成される合議体による審判を可能とすることが必要かつ適切であると考えまして、今回の法改正を行うこととしたものでございます。
○矢倉克夫君　裁判員裁判の制度の本来の趣旨を確保するために今回除外をするというような御説明であったかと思います。
　先ほど林刑事局長、谷先生の質問に対して、これまで可能であった事案については引き続き裁判員制度を導入するというような御趣旨の発言もされたかと思います。
　私、今日の問題点、端的に申し上げますと、何が今まで実施できた体制であったのかということを、これは過去の例だけで簡単に判断するわけではなくて、やはり不断に調査はしていかなければいけないと。これまでできたから今後もできるかというような話ではなくて、やはり国民への負担ということもしっかりこれからもチェックをしていって、不断にチェックをしていくこの過程がやはり大事であるんじゃないかなというところが私の今日の問題点の一つであります。
　それでお伺いもしたいんですが、除外理由、先ほど来お話もありましたとおり、幅広く国民から裁判員となることを確保するために除外をするということであります。これに適合するような程度の、今回の法文であれば、著しく長期にわたる又は著しく多数に上るというのは一体どの程度のものであるのか、また裁判所始め、この除外決定について今後どのように判断をしていくのか、大臣から御発言をいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員も御指摘をいただきました裁判員裁判、この趣旨に鑑みますと、広く裁判員裁判を実施していくということが大変大原則であります。例外の中で今回お願いをしているところでございます。したがいまして、これまで裁判員の参加する合議体で審判をすることが可能であった事案と同程度の審判期間となる事案につきましては、今後も通常の裁判員の参加する合議体で取り扱われるということであるというふうに考えます。
　ただ、何日以上であれば著しく長期であるというような形で具体的になかなか明示しにくいということでございまして、その意味で、施行後の当分の間は、実際に裁判員等の選任手続を実施をして、辞退申立て状況あるいは選任状況をしっかりと考慮をした上で判断をすることになろうかというふうに想定をしているところでございます。さらに、この事例が一定程度蓄積をされた後につきましては、実際に裁判員等選任手続を実施せずに、過去の同種事例における裁判員の選任等の状況を考慮して判断をされるということが想定をされるということでございます。
　まさに、不断のチェックをしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大臣今おっしゃったとおり、一つの基準をはっきり決めていくという方向であると、それ以外のまた弊害等もやはり生じてくる部分はあるかと思っております。個々の判断に照らしてノウハウを共有していくこと、これも一つはやはり大事であるかとは思っております。
　他方、今回の、要は、先ほど来も強調しますけれども、国民参加というその理念を実現するためには、国民の負担というものがどういうものであるかということもやはりチェックをしなければいけないと。参加をいろいろ確保するためには参加を一部否定をしなければいけないというこの矛盾している状況、これも一つ、この制度維持するためには、国民の責任とまた負担というものがやはり全体として生じざるを得ないというところは一つの前提であるかと思っております。
　これをどう調整するかというところですが、一つ明確に言えることは、国民の皆様に不可避的な負担はあるわけですけれども、やはりそれ以上にやってよかったと意義を感じていただくというような部分というのは、これは、いかなる事案があって辞任をされるか、そういう事実もあるかもしれないですけれども、やはり大事な部分であるかと思っております。
　その部分では懸念が出ているのは、先ほど来からもお話のある、辞任する率というのが非常に増えてきているというところであるかと思います。率の部分での増加の部分はもう既に御説明もあったところではあるんですが、これにつきましてはどうすればよいかというところですけれども、他方で、最高裁のアンケートなどによると、裁判員を経験された方は、もう何度も出ていますが、よい経験だったということを九五％もおっしゃっている。この部分での経験のノウハウというのをやはりこれから裁判員として経験される方に対しても共有していく、候補となられた方、また、それ以外の一般の市民の方にもやはり共有をしていくということが、この裁判員として参加をすることの意義というものを広く伝えていって、それが裁判員として活動していこうという動機付けにもやはりなっていく。これが広くは、最終的には国民の参加という裁判員制度をしっかり維持していくことにもなっていくかと思っております。
　その点でまたお伺いをしたいんですが、やはり実際に裁判員を経験された方の知識等を、これは裁判員間同士でコミュニティーで話し合うことも大事なんですが、これから経験をされるという方に対してもしっかりと共有をしていくということも、これは大事であるかと思っております。これについてどのように取組をしていくおつもりであるのか、こちらは最高裁からお伺いをしたいと思います。辞退率の増加の原因等の分析は結構でございますので、今の点のみよろしくお願いします。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、裁判所といたしましても、より多くの国民の皆様方に裁判員制度を御理解いただき、高い参加意欲を持っていただくことが重要と考えまして、裁判官等が裁判所外の会社や団体などへ赴き、実際に裁判員裁判を経験した方の多くが肯定的な評価をしていることなど裁判員経験者の声をお伝えするとともに、裁判員裁判の運用の現状と改善への取組状況などを説明するなどして、不安なく審理及び評議に参加してもらえるよう、裁判員制度に関する正確な情報の発信に努めておるところでございます。
　裁判所といたしましては、今後とも、裁判員制度に対する理解が広がるよう、適切な情報発信等に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今のような裁判員として経験された方の経験をやはりいろんな分野で伝えていくときには、既にもう問題提起もされております守秘義務の関係なども明確にしていく、話していいというような安心感を与えていくためにも、その部分では、今後の継続の検討事項として是非やっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、もう一個議論をさせていただきたいのは、やはり裁判員の判断、とりわけ量刑との関係でございます。先ほど来も田中先生の御質問の中でも話もありました。これに関しましては、昨年七月の最高裁判決がありまして、それ以降で一審の裁判員裁判の裁判例破棄がその判決以降続いたというような事態がありました。これを受けまして、一部には、市民感覚というものがこれ制限されているのではないかというようなお声もあるわけであります。
　先ほど来から議論しています、市民の方が裁判員として判断をするというような意欲を持っていただくためには、裁判員制度に関心を持っていただかなければいけないと思います。この市民感覚が仮に量刑等に反映されていないということが共通認識になってしまったら、裁判員制度に対する関心そのものがやはり薄れてしまうというような部分は危惧しなければいけないところであるかと思います。
　この点、まず、日本の裁判員制度、こちらは量刑判断もこれをすることのように規定もされております。アメリカなどでは、州によっては事実認定のみが陪審員はやるというようなこともあるわけですが、日本の裁判員制度が量刑も判断するようにしたこの趣旨、これをまた御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　裁判員制度の制度設計に当たりまして裁判員に量刑判断の権限も与えた趣旨でございますが、まず、裁判員が裁判に関与する意義は、裁判官と裁判員が責任を分担しつつ、法律専門家である裁判官と非法律家である裁判員とが相互のコミュニケーションを通じてそれぞれの知識、経験を共有し、その成果を裁判内容に反映させるという点にあるとされました。
　このような意義は、犯罪事実の認定ないし有罪、無罪の判定の場面にとどまらず、それと同様に国民の関心が高い刑の量定の場面にも妥当するので、いずれにも裁判員が関与し、健全な社会常識を反映させることとすべきであると考えられたことによるものでございます。
○矢倉克夫君　今お話もありました、やはりもう刑罰というものも国民にとってはこれは重大な関心事であると。それを踏まえた上で裁判員の判断に委ねたという部分、これは意味もあるところであるかと思っております。
　昨年の七月の最高裁判断が、これが提起したものは何かというところでありますが、昨年の七月の最高裁判断、求刑が十年であったものが裁判員の判断によって求刑を超える十五年刑が行われた、それが最終的には破棄をされたというような案件でございました。
　私、判旨の方も見てみたんですが、一部の報道では、この裁判員制度による量刑というもの、これをいかにも否定したかのような判旨のようにも報道している部分もあるんですが、よくよく読んでみますと、そうではなくて、やはり判旨、この裁判員の判断自体は非常に尊重もした上で、ただ、先例の集積それ自体は直ちに法規範を帯びるものではないが、目安とされるという意義を持っていると。
　その上で、大事なことは、量刑判断の客観的な合理性を確保するため、裁判官としては、評議において、当該事案の法定刑をベースにした上で、参考となる大まかな量刑の傾向を紹介し、裁判官全員の共通の認識とした上で評議を進めるべきであり、その上で、必要性があれば裁判員の判断が尊重される場合もあると。やはりベースとなることが量刑判断の客観的な今までの傾向であるというところを言っているかと思っております。
　その上で重視すべきは、やはり裁判官と裁判員の協議というのが大事だというところを言っているのが判旨のポイントであると思っております。刑の公平性を確保するために量刑の傾向というのは大事なんですが、それを踏まえた上で、裁判員の意思がしっかりと把握できるようにちゃんと協議をしていきなさいというところ。
　問題は、当然ですけど、この協議の仕方をどうあるべきかなんですが、最終的に裁判官が先例を押し付けるような協議をしてしまっては、これは最高裁の判旨の趣旨も没却してしまうわけですので、この辺りはしっかり考えていかなければいけないと思います。
　その上で、最高裁として、協議の在り方という点についてどのようにお考えであるのか、御意見をいただきたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　裁判員裁判においてどのような評議をするのか、あるいはどのような量刑を判断をするのかは、個々の事件で各裁判体が判断することでございますので、事務当局としてはお答えする立場にございません。
　もっとも、例えば裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会で、現場の裁判官は次のような評議の進め方の例を紹介しております。裁判官から裁判員に対し公平な裁判の要請があるので、同じようなことをやった人にはある程度同じような刑が科されるべきであり、量刑傾向を参照してもらうこと、ただし、事件は一つ一つ個性があり、また裁判員裁判は事件ごとに選ばれる裁判員の方々の感覚を反映させる制度なので、量刑傾向はあくまでも大枠、傾向としてもらいたいことなどを説明している、このように紹介されております。
　評議の在り方につきましては、裁判官同士の協議会等で意見交換が行われているところでございまして、事務当局としましても、引き続きそのような議論の場を設けるなどして、より良い評議がなされるよう配慮していきたいと考えております。
○矢倉克夫君　先ほど引用した、補足意見でございました。補足意見の方で、やはり裁判員に対して、同種事案においてどのような要素を考慮し量刑判断が行われてきたのか、あるいは、そうした量刑の傾向がなぜ、どのような意味で出発点となるべきなのかといった事情を適切に説明する必要があると。その上での判断というのが、実質的な意見交換というのが大事だというような補足意見がありました。
　裁判員制度において量刑をしっかり判断をするというような趣旨が没却することもないように、他方で、刑の公平性という今までのノウハウの蓄積もやはり実績も、着実にやっていくためには、この協議をしっかりやっていく必要は非常に重要であるかと思っております。その意味でも、このような協議をしっかり充実させた上で、そのようなノウハウを広く国民全般に広げていくというような方策もまたしっかり考えていくことが裁判員制度の更なる充実に私も発展していくと思っております。
　いろいろ多方面で、全般的に今後の改善という部分は非常に多いかと思いますが、今回の法改正をまた一つの契機として更なる充実を図っていただきたいことをお願い申し上げまして、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
平成二十七年五月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　石関　貴史君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　河野　太郎君
　　　理事　瀬戸　隆一君　理事　武村　展英君
　　　理事　山田　賢司君　理事　柚木　道義君
　　　理事　松浪　健太君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　後藤田正純君　　　　今野　智博君
　　　　　　白石　　徹君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中村　裕之君　　　　前川　　恵君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　園田　博之君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　平野　善昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　石崎　　徹君
　　鴨下　一郎君　　　　　田所　嘉徳君
　　島田　佳和君　　　　　今野　智博君
　　田畑　裕明君　　　　　前川　　恵君
　　西川　公也君　　　　　神谷　　昇君
　　赤松　広隆君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　中村　裕之君
　　神谷　　昇君　　　　　西川　公也君
　　今野　智博君　　　　　島田　佳和君
　　田所　嘉徳君　　　　　鴨下　一郎君
　　前川　　恵君　　　　　田畑　裕明君
　　佐々木隆博君　　　　　赤松　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　加藤　鮎子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　　　　————◇—————
○石関委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、総務省行政評価局長新井豊君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省情報流通行政局長安藤友裕君、法務省刑事局長林眞琴君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君及び防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、それぞれ閣僚の皆様、とりわけ官房長官におかれましては、きょうは官房長官会見のある日でもございまして、御調整をいただきましてありがとうございます。長官におかれましては、会見に間に合う段階で中座いただけるように、前半は長官を中心に質疑をさせていただければと思っております。
　また、政府参考人の御登録をいただいておりますが、通告をさせていただいておりますし、余り技術的な細かい質問ではなくて、大きな今後の方向性や各大臣の御認識等をお伺いしますので、大臣答弁ということでよろしくお願いをいたします。
　まず、前半、官房長官の方にお伺いをしてまいりたいと思っております。
　きょうの資料の中に、この間、いわゆる放送法上のいろいろな認識、問題、これは個別の番組に対して、テレビ朝日であったりあるいはＮＨＫであったり、自民党の方に幹部の方が聴取をされる、こういった状況であったり、あるいは、いろいろな報道の中で、せんだっても、十五日、衆議院の本会議で我が党の武正議員が官房長官に何点か質問をさせていただいておりますが、長官御自身の報道機関あるいはコメンテーターなどのそういう意味での報道、言論の自由等に対する御認識に対しても議論がこの間なされているところだというふうに認識をしております。
　ここの資料には、この間いろいろな議論、指摘がされていることをつけておりまして、下線を引いているのは、その中でも私自身が問題を認識している部分についてこうさせていただいているわけです。
　長官、さきの十五日の本会議では、例えばテレビ朝日の報道ステーションでコメンテーターの古賀さんに対しての圧力の有無であったり、あるいは、放送法があるから、それをしばらく、今後の局や番組の推移を見守っていきたいとか、あるいは、これまで、報道に対する圧力をかける、かけない、そういった部分の認識に対して問われて、それぞれ、圧力の有無、コメンテーターに対しても、ありません、あるいは放送法についても、当然のことなんですが、報道の自由、自律性、それから公平性、客観性、これがしっかり両立をされて適切な運用がなされるという意味です、そしてまた報道機関への圧力に対しても、過去もこれからもそういった認識は持っていない、これは当たり前のことなんですが、そういった御答弁をなされているわけです。
　その御答弁を踏まえましても、私自身が、この間、報道関係者、あるいは今申し上げたことに対して私なりに取材をさせていただく中で、幾つか確認をさせていただかなければならないと思っております。
　まず、菅官房長官の秘書官がおいでになるわけですが、テレビ朝日の場合は報道ステーションの番組の内容について、これまで、このときピンポイントということではありません、幾つかのそういう番組を個人がごらんになってなのか、場合によっては一緒にごらんになっている場面なのか、それはいろいろな報道や人から聞いた話ですので、私自身は、真実は長官にお伺いするしかないわけですが、その秘書官の方がテレビ朝日の幹部の方に、クレームの電話あるいはメールをしたという報道、あるいは私もこういう話をお聞きしている部分があるわけですが、そういった事実があるのか、あるいはそういった認識は長官におありなのか、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　まず、その一つの報道、この番組を見てどうかということの指示、そういうことは今まで全くしたことがありません。そして、そういうことも、私自身、命じたことも全くありません。