Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂田国務大臣　委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につき、格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。
　私は、昨年十一月法務大臣に就任いたしまして以来、所管行政の各般を見てまいりましたが、今日、内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、わが国の国民生活が比較的安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。私は、この法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の使命の達成のために、今後とも全力を傾注し、国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意、その職責を尽くしてまいりたいと存じます。
　以下、私が考えております当面の施策について要点を申し上げます。
　まず、第一は、法秩序の維持についてであります。
　わが国における最近の犯罪情勢は、全般的には平穏に推移しつつあると認められますものの、犯罪発生件数がここ数年来漸増の傾向を示しているのみならず、内容的にも、各種犯罪の態様がますます悪質巧妙化し、保険金目当ての殺人等の凶悪重大事犯、金融機関を対象とする強盗事犯、公務員による不正事犯が多発し、さらに暴力団を中心とする覚せい剤事犯がなお増加し続けている上、覚せい剤乱用者等による無差別の殺傷事犯が続発して国民に不安感を与えているほか、少年の非行はその件数において戦後最高を示しており、また過激派集団による各種ゲリラ・内ゲバ事犯も後を絶たず、今後の推移には厳に警戒を要するものがあると存じます。
　私は、このような事態に対処するため、検察体制の整備充実に十全の意を用いつつ、関係機関との緊密な連絡協調のもとに、厳正な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって、良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいる所存であります。
　次に、刑法の全面改正につきましては、かねてから政府案作成のための作業を進めているところでありますが、刑法が国の重要な基本法の一つであることにかんがみ、国民各層の意見を十分考慮しつつ、真に現代社会の要請にかなう新しい刑法典が実現するよう、改正法案を今国会に提出することを目途として引き続き努力いたしたいと考えております。
　第二は、矯正及び更生保護行政の充実についてであります。
　犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、刑務所、少年院等における施設内処遇と実社会における社会内処遇とを有機的に連携させることに努め、その効果を高めてまいる所存であります。
　そのためには、まず施設内処遇の実情につき広く国民の理解を得るとともに、良識ある世論を摂取し、時代の要請にこたえ得る有効適切な処遇の実現に努め、他方、社会内処遇におきましては、保護観察官の処遇活動を一層充実させるとともに、保護司等の民間篤志家及び関係団体との協働態勢を強化し、犯罪者等の社会復帰に当たり、その受け入れ態勢を十分整えるとともに、処遇方法を多様化して現下の情勢に即した有効適切な更生保護活動を展開し、その改善更生の実を上げるよう努める所存であります。
　なお、監獄法の改正につきましては、昭和五十五年十一月に法制審議会から「監獄法改正の骨子となる要綱」の答申を得ましたので、今国会に改正法律案を提出して審議をお願いすべく準備を進めているところであります。
　第三は、民事行政事務等の充実についてであります。
　一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
　なお、民事関係の立法につきましては、昼間不在者に対する送達の規定の整備等、民事第一審訴訟手続の簡素・合理化による訴訟の促進のための諸方策につき、目下、法制審議会において検討中でありますが、その結論が得られ次第、速やかに準備を進め、今国会に改正法律案を提出して審議をお願いしたいと考えております。
　次に、人権擁護行政につきましては、国民の間に正しい人権思想をより効果的に普及徹底させるため、地域社会に密着した人権擁護委員制度の一層の充実を図るとともに、各種の広報手段による啓発を行うほか、人権相談や人権侵犯事件の調査・処理を通じて、正しい人権思想の普及高揚に努めてまいる所存であり、いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連絡をとりながら、積極的に啓発活動を続け、その根絶に寄与したいと考えております。
　次に、訟務行政につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、近年における国民の権利意識の高揚と現下の社会情勢を反映して、社会的、法律的に新たな問題を含む重要かつ複雑な事件が増加しており、その結果いかんが国政の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくないので、今後とも事務処理体制の充実強化を図り、この種事件の適正円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。
　第四は、出入国管理行政の充実についてであります。
　近年におけるわが国の国際的地位の向上と国際交流の拡大に伴い、わが国の出入国者数は逐年増大し、また、わが国に在留する外国人の活動範囲が広がるとともに、その活動内容も複雑・多様化しており、加えて本年一月一日いわゆる難民条約への加入に伴う難民認定の事務及び特例永住の事務が開始され、出入国管理行政の重要性はますます高まってきております。
　このような情勢の推移に的確に対処するため、現状に見合った出入国管理及び難民認定事務処理体制の整備を図るとともに、難民に対する諸施策を推進するための措置の一環として、長崎県大村市にインドシナ難民を収容するための難民一時レセプションセンターを設置したところでありまして、同センターは去る二月一日からその運営を開始しております。
　私は、これらの施策を通じ、国際協調の一層の促進を図りつつ、わが国の出入国管理行政に課せられた使命の円滑・適正な運営に努め、その実を上げたい所存であります。
　なお、外国人登録法の改正につきましては、外国人登録制度の基本的事項をも含む見直しを行っており、改正法律案をできる限り速やかに国会に提出すべく準備を進めているところであります。
　最後に、法務省の施設につきましては、昨年に引き続いて整備を促進し、事務処理の適正化と職員の執務環境の改善を図りたいと考えております。
　以上、法務行政の当面の施策について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたい所存でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○羽田野委員長　この際、委員長から申し上げますが、昭和五十七年度法務省関係予算及び昭和五十七年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂田国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件並びに地方裁判所における特殊損害賠償事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件、地方裁判所における特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件、家庭裁判所における家事調停事件並びに簡易裁判所における民事調停事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員の員数を、司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員を差し引いた上、なお一人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○羽田野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
○中川（秀）委員　ただいまの大臣の所信表明につきまして、数点御質問を申し上げたいと存じます。
　所信表明の第一に、大臣は法秩序の維持ということを挙げておられるわけでありますが、そのことにつきまして、昨今起きた事件を含めて御見解を伺わせていただきたいと存じます。
　まず、先般発生をしました日航機の墜落事故についてお尋ねをさせていただきます。
　死者二十四名、その他乗員、乗客百五十名が全員重軽傷を負うという惨事が発生したわけであります。その後の報道によりますと、今回の事故は機長による急降下やエンジンの逆噴射などによる疑いが大変強くなっておりまして、単なる操縦ミスというよりも、平素から異常な状態にあった機長による異常な操縦という、人為的なものだという見方が強まっておるわけでございまして、その点で大変世間に大きな衝撃を与えているわけであります。
　まずお尋ねをさせていただきますが、今後捜査当局としては機長を身柄拘束なさるのか、あるいはまた鑑定のために留置をするのか、そういうような御検討もなさっておると思いますが、捜査の現状と方針について簡単にお答えを願いたいと思います。
○仁平説明員　警視庁におきましては、事故発生直後に刑事部長を捜査本部長とする特別捜査本部を設置いたしまして、乗務員、乗客、航空業務関係者等からの事情聴取による事故原因の究明、それから現場付近における目撃者からの事情聴取によります事故原因の解明、それから事故機の検証による事故原因の究明等を重点といたしまして、現在鋭意捜査中でございます。
　これまでに機長に対しましては十数回にわたりまして、これは病院におきまして医師立ち会いでございますが、事情聴取を行っておりますほか、副機長につきましても十数回、航空機関士につきましては一回でございますが、それぞれ病院において医師立ち会いのもとに事情聴取を行っているところでございます。
　今後の捜査の進め方でございますが、警察といたしましては、高速交通機関によるこのような多数の死傷者を伴う重大事故でございますので、できるだけ早く事故原因を解明いたしまして、関係者の刑事責任の有無を明らかにしたいと考えております。
　なお、現在までの捜査の結果から、機長の操縦ミスによる事故の疑いが濃くなっておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、機長等乗務員に対する事情聴取、事故機の検証、それから機長の健康状態についての捜査等を今後とも厳正かつ積極的に推進してまいる所存でございますので、御了承いただきたいと思います。
○中川（秀）委員　私も飛行機の操縦なんかは全くのずぶの素人でありますが、その後の報道によりますと、どうやら単に操縦かんを倒したというだけではなくて、リバース、いわゆる逆噴射装置もほぼ同時に操作をしておる。逆噴射装置というのは、その装置をアイドルの状態、つまり一番エンジンの弱い状態にしてなおかつ二段階の操作で逆噴射をするということのようでありますが、そうなると、単なる操縦ミスというよりも、あの段階で、つまりまだ滑走路の上空に差しかからない数秒前の段階でそういうことをするということは、恐らく正常な判断で言えば大変な惨事につながるということは当然考えられるわけであります。
　そうなると、意識があったかないかはともかくとして、捜査の進展によっては、機長の行為に、いずれにしたって惨事につながることが想定される操作を複雑に行っておるわけでありますから、当然そういう大惨事に陥る、いわゆる未必の故意というものが当然成立してくるのではないかと思うわけであります。そうなると、単なる業務上過失とかあるいはその他のことだけではなくて、いわゆる航空危険法の殺人罪とかいろんな規定があるわけでありますが、そういう面からの捜査というか、そういう容疑をもっての捜査というものも当然なされていくべきではないかと思いますけれども、その点について。
○仁平説明員　現在は、先ほど申し上げましたような所要の捜査を推進しているところでございますが、航空事故調査委員会の調査結果等も踏まえまして、故意によるものか過失によるものか認定してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、現段階ではまだそういったところまできておらないということでございます。
　それから、刑罰法令の適用につきましても、業務上過失致死傷罪のほか、過失航空危険罪とか航空法違反につきまして当然明らかにすべく捜査を進めているところでございます。
○中川（秀）委員　いま一点お伺いしますが、機長の健康状態のことについていま御答弁が若干あったような気がいたしますけれども、すでに御案内のとおり、かねてよりこの機長の健康状態は悪い、事故直前にも恐怖心を感じて意識をなくして、幻聴があったなどという供述もあるようであります。また他方、五十五年十一月以降、健康診断記録というものにはいろいろな病歴が記載をされておって、心身症、精神科医の要観察、抑うつ状態、自律神経失調症などという記入があるわけでありまして、この期間中においても、六カ月ごとに行われる機長の資格更新審査、これは公的なものですが、この際提出する身体検査証明書には、異常なしというような記載が前後三回も出ておる。この点については運輸省も調査に入っておるようでありますが、そういう虚偽の記載によって審査をパスしておるというような事実も明らかになっておるわけであります。また、その以前にこの機長さんは、幻覚か幻聴か知りませんけれども、自宅において盗聴器がつけられているというようなことで騒ぎも起こしておる。
　こういうような状況を見ますと、管理者側の日航、この会社が同機長の健康状態について相当の認識を持っているということがはっきり言えると思うわけであります。そういうことでありながら、事故につながる危険性というものも当然考え得るべきであったにもかかわらず操縦をさせたというこの管理上の責任、これはかなり大きなものがあると思います。
　新聞報道でありますけれども、遺族が事態がだんだんわかるに従いまして、たとえばある遺族は、異常行動の疑いがある人に機長職を任せるのは人の命を預かる会社のすることではない、殺されたも同然だ、本当にくやしい、こういうことを言っておるわけでありますが、これは当然だろうと思うわけであります。
　こういうことについて、日航の会社側の管理責任、刑事上の責任はどうなるのか、これについての捜査の方針、これをひとつお伺いをしたいと思います。
○仁平説明員　現在、機長に対する取り調べを初めといたしまして、家族、医師、日航関係者等から、機長の健康状態あるいはこれまでの医療経過等につきまして幅広く捜査を行っている段階でございまして、日航側の機長に対する健康管理の状況並びに今回の事故に対する日航側の管理者の予見可能性等につきまして十分捜査を尽くしました上で、日航側の刑事責任の有無につきましても明らかにしてまいりたいと考えております。
○中川（秀）委員　冒頭お話をしましたように、世間に大変な衝撃を与えておる事件でありますので、何物にもとらわれることなく、公平かつ迅速、厳正に捜査をお進め願いたいと存じます。
　あわせていま一点、ホテル・ニュージャパンの火災についてお尋ねをいたしますが、この点につきましては同僚議員から昨日の予算委員会でお尋ねがあったようでありますので、簡単にお伺いをいたしますけれども、この事件も、言ってみれば人災といいますか、施設、設備の面で多くの法令違反を過去積み重ねてきて、たびたび勧告や行政命令を受けていながら改善をしなかった、こういう事件であります。しかも、同じようなケースが全国至るところにあるだろう。たとえば消防法一つとっても、改善勧告を受けながらまだ改善をしていないというような施設が都内だけでも三分の一はあるのではないか、こういうことも言われておるわけであります。
　消防庁にちょっとお尋ねをいたしますが、今回の事故を教訓にして、今後、同種、同ケースの、つまり改善命令や勧告を出してなお改善ができていないというようなところにどのような方針で対処なさるのか。かかる悪質のケースには本当に厳正に営業停止命令まで出す、そのくらいの厳しい姿勢をやるのが最初から当然だった、いままでやらない方がよっぽどおかしい、怠慢を責められたっていまから取り返しもっかないことであります。これからどうなさるのか、ひとつその御方針だけお伺いをしたいと思います。
○荻野説明員　お答え申し上げます。
　いま御指摘がございました件でございますが、消防法の第五条の発動もひっくるめまして、今後の対応いかんということでございますが、一昨年の川治プリンスホテルの火災の発生にかんがみまして、私ども消防機関は直ちに一斉点検を実施いたしまして、その結果に基づきまして不備事項の是正に努めてまいったわけでございます。さらに、昨年五月からは、これまた全国的に表示、公表制度というものを導入いたしまして、全国の旅館、ホテルにいわゆる「適」マークの実施ということを進めておったやさきでございまして、このような大惨事が生じましたことはまことに遺憾に存じておるところでございます。
　したがいまして、今後におきましては、消防機関によります予防査察をさらに徹底いたしますとともに、悪質な違反対象物に対しましては、ちゅうちょなく消防法に基づきます措置命令を発する、しかも、それに従わない場合におきましては、消防法違反の公表制度というのをつくっておりますので、その公表制度を活用する、さらには告発等を行うというふうな断固たる措置を講ずることによりまして、二度とこういう惨事が起こらないように全力を挙げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　そこで、五条でございますけれども、御案内のとおり、消防法五条の使用停止命令につきましては、現地の消防長、消防署長が、火災の予防上、さらには火災が発生したならば人命危険があるというふうに認めた場合に発動するものでございまして、今回の東京消防庁におきましては、スプリンクラーが未設置という事実に着目をいたしまして、まず行政手続として消防法十七条の四の措置命令によって是正を図ろうというふうにいたしたものと理解をいたしております。
　なお、この法五条自体につきましては、抽象的な火災発生危険の存在のみでは足らなくて、いわゆる具体的な火災発生危険というものが存在する場合に発動し得るという解釈が行われておりますので、今後はその運用につきまして十分な検討を加え、適時適切な発動が行われますように、これまた指導徹底に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（秀）委員　御趣旨はよく理解をいたしましたが、これも新聞報道でありますけれども、亡くなられた方の遺族などからは、特に台湾関係の方もたくさんいらっしゃる、そういう遺族から、政府の登録した国際観光ホテルの看板を信じて宿泊をしたにもかかわらず、防災設備、防火設備、消火設備、避難誘導、危険の告知、すべての面で全くずさんであった、そのために大いなる犠牲が出た、国の責任も当然ある、司法的な責任追及も辞さないというような報道も出ておるわけでありまして、消防法五条による使用停止命令の解釈はよくわかりますけれども、運用面あるいはそれが不十分であるならば法令面も含めて、川治、ニュージャパンとこう続いてきたものが根絶できるような体制をいま一度ひとつぜひとも講じていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで大臣、今回のホテル・ニュージャパンの事故にいたしましても、あるいは日航機の事故にいたしましても、あるいは一昨年の川治のホテルの事故にいたしましても、多くの死者を出した原因には、法律や改善に関する勧告命令を無視して、経済性というか経済的利益を追求しようとする経営姿勢、こういうものがうかがえると思うのです。日航機の事故について言えば、やはりこういう状態ならばある程度危険は察知できたはずだと私は思うのです。しかるに同機長をして操縦を行わせたところに、やはり利益本位の姿勢というものが追及をされても抗弁はできないと思うのです。事人命に関する問題でもございますし、この種の事件というものには厳しく対処をしていかなければいけないと思うわけでありますが、そうしたニュージャパンの火災及び日航機の墜落事故についての捜査の方針、厳しい姿勢というものについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂田国務大臣　日航機墜落事故並びにホテル・ニュージャパンの事故が相次いで起こったわけでございまして、このために亡くなられたお方に対して衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、このために重傷を負われました方々に対しては、これまたお見舞いの微意を申し上げたいというふうに思います。
　これらの事故に対しましては、いま懸命に原因の追及、解明が行われておるわけでございますが、いやしくもこのような事故が再び起こって、そして多数の人命が失われるということがあってはならないわけでございまして、これは単に法務大臣というか法務省の所管で、その法に照らしまして厳正に対処いたしますことはもとよりでございますけれども、政府全体といたしまして、このような事故が再び起こらないというように万般の解明をし、これに対する対策を考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。やはり国民の一人一人の生命、財産を守るということ、安全を期すということは、政府全体に課された重大な責務ではなかろうかと思います。
　この刑事責任等につきましては、まず第一次的には警察の捜査にまたなければなりませんし、また、法務の検察庁におきましても協議をいたしておると思います。もし送致されるというようなことがあれば、厳正にこれに対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○中川（秀）委員　両事故、事件についてのお尋ねはその程度にいたしますが、時間がありませんので、次へ進ませていただきます。
　大臣の所信表明にもございますけれども、近年の少年非行というもの、これは大変なものがございます。昨年は、ついに戦後最高を記録いたしました。しかも、粗暴、兇悪事件が多発をしております。同時にまた、大変年齢も低くなってまいりまして、いまや高校生から中学生が主役というような低年化の傾向にあるわけであります。
　昨年一年の検挙、補導された刑法犯少年十六万八千百人、前年同期に比して一二・四％増、全刑法犯の四四・一％がそうした刑法犯少年である、こういうことであります。非行少年の割合は、中学生が三七％、高校生が三五・八％と、昨年はついに中、高校生の順位が逆転をしたというような状況であるわけであります。
　大臣も「今後の推移には厳に警戒を要する」、こういう御所信を述べておられるわけでありますが、大臣はかつて文部大臣もおやりになっておられるわけでありますけれども、総番とかヨウランとかという言葉を御存じですか。
○坂田国務大臣　残念ながら、承知いたしておりません。
○中川（秀）委員　新聞の見出しに「中学暴力、先生おろおろ」とか「暴力に学校ぶるぶる」、こんな見出しが躍っているのはごらんになったことがありますか。
○坂田国務大臣　その点は承知いたしております。
○中川（秀）委員　ヨウランというのは、全国の公立中学校の約三分の一にわたって誕生しているという番長が着る特別の番長服であります。それから総番というのは、そういう各中学校の番長が地区ごとに一対一のけんかをやりまして、強い学校がその地区の総番長校になるという、その言葉の略であります。総番という言葉であります。一対一でけんかをすることをタイマンと言います。
　大変耳なれないお尋ねをしてしまいましたが、いま中学校ではぶりっ子などという言葉がはやっておりますけれども、悪い子ぶるという言葉の方が、生徒たちの一般的な一つの身を守るための生き方のようであります。と申しますのは、荒れた教室で一人だけいい子ぶっていると徹底的に痛めつけられる。頭部に二カ月の陥没骨折をして、学校側は医師の通告で一週間後、十日後に知ったというようなケースもしょっちゅう起こっているわけであります。生徒たちは、自己防衛のために、同じように教室で先生の授業を無視し、騒ぎ、遊び、歌を歌う、こういうことをしていないと生命の危険に脅かされる。したがって、勉強は学校ではやらない、塾でやる、学校ではただ身を守るために静かにしている、これが実態のようでございます。大臣はそういう実態を御存じでございますか。
○坂田国務大臣　これは新聞等におきましても、人づてにおきましても、いろいろ聞かされております。
○中川（秀）委員　公立中学校における校内暴力事件は、五十六年一月から十一月、去年一年弱で一万七千二百十八件。全国に何校中学校があるのですか、文部省。
○福田説明員　いま手元に持っておりませんので正確ではございませんが、約一万校でございます。
○中川（秀）委員　たとえば検挙されたり捜査の手が入ったり、そういったいろいろ警察当局がつかんだだけで一万七千二百十八件、一校に二件ぐらい起こっているということでしょう。しかも、こんなものは氷山の一角です。ほとんど校内の問題として処理をされているのが実情です。いかにすごい数か御認識をいただきたい。前年同期比で四三％増、そのうち教師に対するものが三八％、前年に比して一一〇％、二二倍にふえている。一昨年は番長による教師への暴行事件がほとんどでしたが、昨年は一般生徒によるものも二割を占めて、普遍化の兆しにある。つまり、一緒になって殴らなければ自分が殴られてしまう、こういう状態に実はなっているのが実情なのであります。実は私事でありますけれども、私の子供もそれに巻き込まれて、医者へ一週間通いました。そんなことが中学時代にもう二回もあります。
　このように、校内暴力は中学校が中心になって事件数は増加をしているのですけれども、相も変わらず、依然として学校内部の管理体制の問題とする考え方がある。また、学校の体面、信用等を重んじて内密に処理するというケースも多い。文部省は、これほどまでになった実態を、もう原因だとか何とかはいいから、どういう対策を立てているのか、どういう方針でやろうとしているのか。これは本当に私ぐらいの世代の中学生、小学生を持った親たちにとっては切実な問題です。これは文部当局と日教組の問題などという問題ではない。もっともっと深い根っこがあるはずだ。しかも、文部省がこんな事態をこのままにしておいて、文部省でございますなんて言っていられないほど、親ははっきり言って頼りないものに感じている。どういう対策を立てて、どういう方針でやっていこうとしているのか、時間がないからひとつ簡潔に言ってください。
○福田説明員　校内暴力につきましては、学校、家庭、社会、それぞれいろいろなものが複雑に絡んでおろうかと思いますが、校内暴力自体は学校において発生をしておるということで、学校、社会、家庭、三者が一致協力してこれに取り組まなければいかぬというふうに考えておりますが、特に学校におきましては、全力を挙げてこの問題の解決に取り組まなければいけないというふうに思っております。
　文部省としましては、学校におきます平素からの教育の充実ということがきわめて大切であるということで、第一点は、知育とともに徳育、体育といったようなものを重視をいたしまして、調和のとれた児童生徒の育成を目指すということで、現在実施に入りました新しい学習指導要領の趣旨を生かした学習指導の充実ということが、第一点として大切なことだと思っております。
　第二点としましては、教師が児童生徒に対する理解を深め、学校におきます全教師が一体となって生徒指導に取り組むということ、そしてささいな暴力行為でありましても看過せず、毅然たる態度で生徒指導に当たるということ、これが第二点目でございます。
　第三点目は、先ほど申し上げましたように、地域社会あるいは家庭と関係もございますので、学校は、家庭あるいはＰＴＡ、警察、児童相談所その他地域社会の関係機関、団体とも連携を一層緊密にしていくということで、この三点を重点にして、あらゆる機会を通じて指導の徹底を図り、また、具体的な施策につきましてはさまざまな手だてをとりまして進めておるところでございます。
○中川（秀）委員　御答弁いただいたのは、中学校教育課長さんですな。ひとつ、いろいろな校内暴力、荒れる中学校、荒れる教室については、社会的な関心事で、本もたくさん出ていますよ。新聞記事も毎日のように書いておる。そうでしょう。大いに責任を感じて、徹底的なことをやってもらいたい。
　これは、最近サンケイ新聞の社会部が出した「甦れ中学校」という本であります。新聞連載を本にまとめたものであります。これもひとつ、お読みになっておるかもしれないけれども、読んでいただきたい。一生懸命先生方が努力をして、これは山谷のドヤ街のど真ん中にある蓬莱中学校という学校、非行名門校から非行ゼロの模範校にしていった過程なんかもよく書いてあります。
　たとえば、子供たちの触れ合いのために先生方がカンパをして、どこか千葉県の方に農家を借りて、農地を借りて親ぐるみで整備をして、毎週末と夏休みに第二の学校として、蓬莱自然の家というのですか、農作業を子供たちと一緒にやる。本当に何というのですか、勤労学習みたいないわゆる労作学習というのですか、そういう時間をとっている。夜は七時、八時ごろまで先生方がいつもかんかんがくがくの議論をして、職員室で待機をしておる。夏休みには学習教室、質問教室というので、しょっちゅう出てきておる。学校にはケツバットというのがあって、弱い者いじめをした子供にはばんばん殴る。体罰なんていうことはいけないなんて、そんなこと一つもこの学校では言っていない。要するに、学校は生徒にとって授業だけの場ではない。主体的な、生徒の自主的な企画を立てさせるために、遠足は生徒たちで企画をさせる。一週間ごとに担任を入れかえる。いわゆるすべての先生がすべての生徒に当たるという、一週間ごとに担任をかえる、そういうシステムも実験的にやっている。ボランティア活動なんかで、生徒が、中学生でありながら老人ホームや養護院へ行って何かを手伝うということまでやっている。そういったいろんなさまざまな試みをして初めて自分を生かせる学校だということがわかった。元番長がそう言っているとこの本には書いてあります。
　いわゆる中学校の荒廃の原因には、落ちこぼれを量産する現行の教育体系の問題があると思う。しかし、それだけじゃない。教師の事なかれ主義というのがある。本気でやる先生をつくらないというところにも問題がある。また、家庭教育の崩壊の問題もある。さまざまな原因があるだろうけれども、要は、ゆとりある教育とかいろんなことをやっていても、先生にとってゆとりあるなんというふうに考えるところ、そんな部分もあるわけであって、本当の校内暴力あるいは非行少年に対する指導指針、方針、文部省きちんと出しなさいよ、すべてのケースを検討して。大変な事態ですよ、これは。ほっとく方がどうかしている。ほっているとは思わないけれども、そういう強力な指導要領も出さぬでこのままにしておくなんて、どうかしている。そんなことじゃ文部省なんて言えないよ。
　時間がありませんから、もう簡潔に申し上げますけれども、警視庁の資料によると、最近の校内暴力、特に公立中学の三校に一校は番長がいると先ほど申し上げましたが、これは警視庁の資料だから間違いないと思いますけれども、その番長組織は、校外の暴走族あるいは暴力団とも結びついているということがある。警視庁がそう言っている。新聞報道や雑誌報道で行われている。また、何校かの番長が集まって地区の番長をつくる。先ほど申し上げた総番であります。こうした番長の交代期、一、二月、こういうときには、その番長の権威を争って、学校で荒れなければ、暴れなければよその学校からやられるというので、学校の損害額一校で五、六百万円になっているなんというようなことがざらだそうですね。
　そういうようなことが指摘をされていますけれども、警察庁は、そういう校外の暴力団や暴走族と結びついているなんという実態をどのように把握しているのですか。逮捕したり何かしている件数も相当あると思うのですけれども、その件数を含めて、そういう実態はどういうふうになっているのか、最後になりますが、ひとつ教えてください。
○石瀬説明員　お答えいたします。
　最近の校内暴力事件の特徴の一つは、反抗の手段方法が非常に凶悪になっているということと、いま一つは、御指摘がありましたように、校内の番長グループあるいは不良グループの背後に元番長である暴走族少年とか地域の不良グループがいる、あるいはまた暴力団も後ろから影響を与えているというようなことが一つございますし、それから、当該学校の番長だけが当該学校を支配下に置くということじゃなくして、御指摘のありましたように、広域にわたって総番長組織を持って、お互いに影響し合いながら校内暴力を凶悪化させている、こういうことでございます。まさに学校の手に余るような状態になっておりますので、警察としては、学校ともよく連携をとりながら、校内の番長グループ等と校外のそういった粗暴集団あるいは暴力団とのつながりを切断するための努力を続けておる、こういう状況でございます。今後ともそういう方向で、そういう集団の解体、補導、検挙、取り締まりをやっていきたいと考えております。
○中川（秀）委員　もうそういう学校の手にも余る事態だ。警察当局でもそう言っている。そうなると、もはや教育の枠内の問題じゃないですよ。また、先生の手に負える問題でもだんだんなくなってきている。そういうケースの場合でも、無責任に校内の問題として処理するケースが圧倒的多数だ。私の子供の場合もそうでしたよ、はっきり申し上げて。よそのクラスの子供だから、担任の私は知りませんなんて言っている。それが実態なんです。そんなことを放置をすれば、かえって少年の非行の度を進める結果になる。早いうちにそういう芽は摘まなければいけない。学校は毅然として対処しなければいけませんよ。
　先ほどの蓬莱中学校という、まさに非行ゼロ模範校になった。山谷のドヤ街の真ん中という常識からいったら非常に環境の悪いところであっても、そういう先生方の努力でやって、そういうゼロ校になった。その先生がこういうことを言っています。「警察と連携して解決するやり方」について、「教育の敗北という意見がある。なんで警察を敵対視するのか。」これは先生の意見ですよ。「とくに少年係のおまわりさんは教育的に見て処理をしてくれるし、学校に近い部分を持っている。教師より立派な人がいっぱいいますよ。地域や警察の力をかりねばならんときだってある。教師だけで解決できると、うぬぼれてはいけない。」「学校、父母、役所、警察などが協力して開かれた学校をつくるべきだ。」そういうようなことを、そういうゼロ校になるように努力をした、その中心になった先生でさえ言っているんです。
　文部省、いま一回伺いますけれども、こういう実態を踏まえて、もっと毅然とした指導方針なり通達なり指導要領なり出しなさいよ、この問題で。はっきり約束してください。それでなければ質問が終わらない。
○福田説明員　校内暴力の実態につきましては、私ども、全国の都道府県から顕著な事例を報告いただきまして、二百件以上に上る事例につきまして、顕著な事例につきまして個々に分析をいたしまして、そしてどういう実態にあるか、そしてどういう問題点があるかということをまとめまして、各都道府県へ配付をし、参考にさせていただいているところでございます。
　ただいま先生からの御指摘のありました蓬莱中学校、これも一生懸命取り組んでやったわけでございますが、ちょうど五十年、五十一年、文部省の生徒指導推進校として取り組んだ、非常に成果を上げた学校でございまして、私どもは、全国的にも模範となるような取り組みをしたというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　校内暴力につきましては、ただいまお話がございましたように、従来、ともすれば学校が学校の中だけで処理をしようという姿勢があったことは否めない事実でございます。先般来、私どもその点につきまして通知を出しまして、関係機関との緊密な連携を平素からとっていくということを十分指導しておるところでございます。特に学校警察連絡協議会といったようなものにつきまして、ほとんど設置されておりますが、従来形骸化されておった面があるという指摘もありますので、こういうことにつきましても実効ある連絡会とするように指導を強力に進めておるところでございます。
　また、校内暴力につきましては、さまざまでございますが、教育を預かる学校現場としては当然全力を尽くしてこれに当たるべきでございますが、事態が他の生徒あるいは先生方に危害が及ぶというような、学校教育の限界を超えるというような場合には、いたずらに学校だけで処理をするということでなくて、警察の協力を求め、大きな事故につながらないようにしていくということにつきましても、強力に指導をいたし、また必要な指導資料等も作成をして配付をする予定にいたしております。
○中川（秀）委員　もう時間がありませんからその程度にしますけれども、ともかく来年は数がちゃんと減るように具体的にやってください。こんな物すごい数が出ているのが、来年はこれだけ減りましたというぐらいまで目標を立ててきちんと、単に学校警察連絡協議会なんて形骸化しているからもう一回注意を喚起し指導したというだけでなく、御努力をなさっていることはよく理解しますけれども、もっと本気でやらなきゃだめだ、本当に。ひとつそれを強くお願いをしておきます。足らざるところがあったら、また何回でも指導の措置をとってください。ひとつお願いしますよ。
　それから、その問題に絡んで、もう本当に時間が延びておって恐縮ですが、少年非行の問題は、大臣、わが国だけの問題じゃありませんけれども、その対策として法制面でもひとつ考えなきゃいかぬのじゃないかと思うのですよ。
　私ども、昨年九月に国会の法制制度調査団で北米、南米へ行かせていただきましたけれども、たとえばニューヨークなんかでは、十三歳、十五歳までの少年で、殺人、放火、強姦といったような悪質重大事犯の場合は、そういう犯罪を犯した少年の場合は、低年齢の者であっても刑事罰を科すことができる、そういう措置をとっていました。われわれが出した報告にもちゃんと出ています。
　わが国の場合は、刑法で十四歳以上は一応刑事責任があるとされていますけれども、特別法たる少年法で、十六歳未満は全部家裁の審判だ、刑事罰は科せない、十六歳以上二十歳未満で家裁から検察庁へ逆送することができる、こういう規定になっておるわけですね。しかし、こう少年非行が低年齢化し、粗暴化し、先ほども話が出たように狂暴になって陰湿になってきますと、そういう法令面の問題でも、イギリス、米国、フランス、われわれが行ったアルゼンチンやブラジル、メキシコシティーもそうでしたが、ほとんどの国が少年というのは十八歳未満にしている。日本よりも二歳低い。並びに刑事責任についても、米国では悪質事犯の場合には十三歳、十五歳という少年でも刑事責任を問う。だから私は、家裁の審判から検察庁へ逆送する措置にしても、十六歳から十四歳ぐらいに引き下げたらいいと思う。少年の対象範囲も二十歳から十八歳に引き下げる。これは法制審議会で、かつて年長少年、年少少年と分けまして、年長十八歳以上、十九歳という少年にはこの審判手続から刑訴法の手続へも乗せることができるという小委員長見解も試案として出て、可決をされたところですが、これは昭和五十年ですね、そのままになっておるわけです。
　こういういろんな事態を考えると、戦後最高の少年非行なんというのが出てまいりますと——全刑法犯の四四％が少年刑法犯だ。法務省、いろいろな御意見はあるだろう。日弁連からもあるだろう。しかし、この取り組みを投げ捨ててはいけない。とことん努力をしなければいけない。これについての大臣の御見解をひとつ明解に御答弁いただきたい。それで私の質問は終わります。
○坂田国務大臣　最近の少年非行が御指摘のようにあるということはまことに遺憾なことでございまして、これは教育、社会福祉各般にわたる総合的な行政施策と国民全体の幅広い努力が必要であることは申すまでもないことでございますけれども、法務省といたしましては、この少年非行防止対策の一環といたしまして、ただいま御指摘がございましたように、法制審議会の答申を得まして、少年法を初め少年院法等の関連法令の改正について作業中でございますけれども、この内容にはいろいろの問題はございます。ございますけれども、ただいまのような情勢ではほっておくわけにはいきません。速やかに検討をいたしました上、ひとつ法案にまとめて御審議を煩わしたい、かように考えておるわけでございます。
　先ほどもお話がございましたように、私も十年前に大学紛争を経験いたしまして、静ひつに教育と研究が行われなければならない大学において、しかも教師と学生との間に何でこのような闘争が行われなければならないのか、あるいはまた学生同士がこうやって憎み合わなければならないのかということを痛感した一人でございます。そのときの大学の対応というものは、フンボルト大学のあの旧態依然たるいわば管理運営ということに障害があって、そうして学問の研究、自由という名のもとに、あるいは大学の自治の名のもとに、ああいうゆゆしい事態が起こっておったことに対しましても、大学当局みずからが警察官導入をもあえてしなかったというところに原因があった。しかしながら、やはり学問の自由、大学の自治というたてまえをとっておる大学といたしまして、大学長の要請を待って初めて警察導入をいたしました。それがあの昭和四十四年の一月二十日だったと記憶をいたしておりますが、その結果といたしまして、大学紛争は一応収拾がついたわけであります。
　そういうことを考えました場合に、教育でやらなければならない部面、あるいは社会でやらなければならない部面、あるいは家庭でやらなければならない面もありますけれども、しかし、いやしくも重大犯罪等を犯すようなことになりましたならば、これに対して刑法の対処の仕方があるのじゃないだろうかというふうに私は考えておる次第でございまして、十分検討の上御審議を煩わしたい、かように考えております。
○中川（秀）委員　終ります。ありがとうございました。
○稲葉委員　法務大臣から所信の表明をいただいてきょう初めての質問でございますので、実は各局長全部集まっていただいたのです。所信表明は全部の局に触れていますから集まっていただいたので、所信表明のときは全部の局長が出るのが私は筋だと思いますね、予算委員会と同じような形ですけれども。
　それはそれとして、これに関連をしていろいろお聞きをしてまいりたいのですけれども、その前に二、三のことを聞きたいと思うのですが、私は、実は予算委員会の総括質問のときに政治倫理とロッキード事件ということで通告をしておいたのですが、結局橋本、佐藤両氏の判決も近いということが常識的に大体想像できる。そうすると、それにいかにも国会が、影響を与えることはありませんけれども与えるかのごとき印象を与えてはまずいと思いましたので、その質問を私はやめたわけですね。ところが、ほかの方でばたばたといろいろなことをやられているわけですが、それはそれで結構です。
　そこで、私はまずそのことにも関連をいたしましてお聞きをしたいこと、いろいろ疑問に思っておりますことの第一は、たとえばロッキード事件で田中元首相を逮捕するときに、法務省の刑事局長が、法務大臣が新潟の方で釣りか何かしていたようですが、そこへ電話をして逮捕をしますという報告をしたのか、逮捕するということについての承認を求めたのか、一体それはどういうことなのかということが第一点ですね。その結果として、法務大臣は総理大臣に対してまた報告をしているのか、承認を求めているのか。あの当時の官邸のあれを見ますと、刑事局長と法務大臣が二回くらい官邸へ行っていますな。それは一体どういうことなのかということですね。これは御案内と思いますが、例の請訓規程がありますね。請訓規程にも関連をしてまいりますので、そのことについての法律的な性格というか問題点といいますか、それをひとつお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○前田（宏）政府委員　当時のことは直接関係しておりませんので正確でないかと思いますけれども、まず、いま最後におっしゃいました請訓規程というのが内部的にございますが、それは正式に事件を処理する場合に大臣に対して請訓をするということでございまして、たとえば例に挙がりましたロッキード事件等はそういう請訓を受ける対象には入っていないわけでございます。
　それでは、いまお尋ねのございましたように、事前に法務大臣の方に連絡というか報告というかがあったのはどういうことかということになりますが、それはいま申しましたようにそういう規程上のことではございませんで、事柄の内容と申しますか性質と申しますか、そういうことに応じて検察当局でやっておりますことにつきましては随時法務大臣に御連絡しあるいは御報告申し上げるということをしておるわけでございますので、その一つの例としてやったことと理解しております。
○稲葉委員　私の聞いているのは、承認を求めたのか単なる報告をしたのか、どちらですかということで、あなたのいまのお話では承認ではない、報告だというふうに承ってよろしいですか。
　それじゃ、そのときだめだと言ったらどうするのですか。
○前田（宏）政府委員　報告といいますか連絡といいますか、そう正確に分析してやっていることじゃないと思いますけれども、要するに、事前にその内容について申し上げたということでございまして、いまおっしゃったように大臣の方でどういうことをおっしゃるかということはそのときのことでございまして、そのときにならなければ何とも申しかねることでございます。
○稲葉委員　そうすると、それは請訓規程にはないことだから——逮捕したのは七月二十七日でしたね。その前に法務大臣に刑事局長から電話で連絡をする必要はなかったのですか。なくてもよかったのですか。その点はどうなのですか。これはたしかあなたが官房長じゃなかったかな。——違う。その前かな、もう一つ前かな。じゃ、甲府の検事正をやっていたときか。それはどうですか。
○前田（宏）政府委員　稲葉委員のおっしゃるようなことでございますので、先ほどもお断りいたしましたように正確なことを承知しているわけでございませんが、先ほど申し上げたようなことでございまして、随時その状況に応じて、また事柄の内容に応じて御連絡というか御報告を申し上げるということで、いわばその一つのあらわれとしてやったという以上に何もないと思います。
○稲葉委員　じゃ、法務大臣なり刑事局長があのとき総理の官邸に二回行っていますね。安原さんだな。これはどういうことで行ったのですか。これは安原さんを呼んでこなければわからぬかもわからぬけれども。
○前田（宏）政府委員　これも具体的にはよく承知しておりませんけれども、また、政府部内の一種の内部的なことでございますから、私が知っておりましても内容を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、いろいろとその事件につきましては御連絡申し上げることもあったのじゃないかということで、最初の御質問のことに関連して言えば、特に逮捕するかどうかということについての御連絡ということではなかったのじゃないかと思います。
○稲葉委員　いずれにしても、法務大臣と、安原さんが刑事局長のときに、あの前に二回行っていますよ。これは官邸日誌を見ればわかる、書いてあるのだから。二回行っていることは間違いないでしょう。回数は別として、行っていることは間違いないな。
○前田（宏）政府委員　回数とか日時とか正確に存じておりませんけれども、恐らくそういうことがあったと思います。
○稲葉委員　あなたの答弁というのはちょっと歯切れが悪いな。
　それはそれとして、そこでもう一つの問題は、私が非常に疑問に思っておりますことの一つに——じゃいまの事件を離れましょう。誤解されるといけませんから一般論として言いましょうね。
　それは、一つは総理大臣の職務権限の問題と官房長官の職務権限の問題なのです。これが一つの問題点ですね。一般論ですよ。たとえば総理大臣の職務権限というのは、閣議にかけて了解をしというか報告をした上でないと、各省大臣に対する指揮権というかそういうふうなものは発生をしないのですか。それが第一点です。そこまできょう研究してないというのならいいですけれども、それは冒陳の中に出ていますから、あなたの方で研究していると思うのですが、それがまず第一点です。それはどうですか。
○前田（宏）政府委員　抽象的な一般論ということになりますと、内閣法の解釈ということになりまして、私の所管ではないのではないかと思うわけでございますが、私なりに理解しているところを申しますと、閣議の方針に基づいてというたしか表現が内閣法でございましたか、あったように思うわけでございまして、それの解釈、運用の問題であろうと思いますが、その文言からいたしましても、必ずしも細かい点について一々閣議にかけたくても、基本的なことが閣議にかかっておれば、その内容に含まれるようなことは当然できるということではないかと思います。
○稲葉委員　そこで、いまの問題は争いのあるところですね。古井さんが論文を中央公論に書くというのですが、どういう意図でどういう論文を書くのか、まだ出ていませんからわかりませんけれども、そこらのところは法律的に争いのあるところですが、そうすると、問題点は、閣議の方針とは関係ないことで金銭を授受するというと、総理大臣はちっとも犯罪にならないわけですか。贈収賄にならないということになりますか。これは閣議の方針とは関係なく金銭の授受を受けると贈収賄にならない、こういうことになるわけですか。
○前田（宏）政府委員　ですから、先ほども申し上げましたように、その文言の解釈の問題であろうと思いますので、それはやはり具体的な内容との関連において考えなければならないことだと思います。
○稲葉委員　いま一般論という話でしておりますけれども、それは余り触れるのもあれですからこの程度にしておきます、変な知恵を与えているように見られてもまずいですから。
　そこで、今度は官房長官の職務権限の問題があるのですね。これがまた率直に言うとわからないのですね。官房長官の職務権限というのは、もちろん内閣法にあれば調整権限ですね。それはそうなんだけれども、参議院での質問の中で、真田法制局長官かな、これについて答えておりますね。これは率直に言えば、官房長官の職務権限というものを相当広く解釈しているということになると思うのですが、この理解の仕方で私が疑問に思いますのは、総理大臣の職務権限というものと官房長官の職務権限というものとは、それは質が違う、量が違う、そういうような面の違いはあるけれども、結局は、質では低い、量では少ないというか、そういうふうなものに考えられてきて同じことになってくるのではなかろうか、こういうふうに考えるのですが、真田さんの答弁も、補助的だとか補整的だとか、そういう意味にとれるのです。質問が途中で切れてしまっているしするから非常に不十分な質問であり、答弁は何かちょっとはっきりしないところがありますけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。
○前田（宏）政府委員　前の真田長官の御答弁も拝見したことがございますが、いま稲葉委員もおっしゃいましたように、必ずしも明快でない点があるように思うわけでございます。そして、一般的に官房長官の職務権限はどうかということになりますと、先ほど総理についてのお尋ねについても申し上げたと同様に、私本来の守備範囲の問題ではないんじゃないかというふうに思いますし、また、いまのお尋ねに即して申しますと、総理大臣の職務権限と官房長官の職務権限とを対比してその違いといいますか、そういうことになりますと、現に具体的に公判が進められております事件の内容にもかかわってくるようなことでございますので、そういう意味で、いまお尋ねに対しましてはこの段階ではお答えいたしかねるわけでございます。
○稲葉委員　総理大臣の職務権限についてはいま公判にかかっていますから、私はこれ以上聞かない。これは私も節度を心得て、そのとおりしております。しかし、官房長官の職務権限は、あなた、何も裁判にかかっているとか何でもないわけですよ。
　私が聞きたいのは、橋本登美三郎さんと佐藤孝行さんに対する受託収賄被告事件の論告がすでに行われている。これは九月、十月その他で行われている、判決は追ってしても。橋本さんや佐藤さんとは関係ないわけですけれども、たとえば二階堂さんが、すでに参議院であなたの方で発表してしまっているのですから、私はわざと聞かなかったのですけれども、発表されていることですから、これは論告にも出ていますけれども、五百万円を受け取っていたということは出ているわけです。だからそうなれば、結局五百万円を受け取ることに関連をして官房長官の職務権限ということが具体的に検討されたはずだ、こういうふうに私は思うのですね。検討した結果として、そしてそれが事件にならないとかなんとか、これは議論のあるところでしょうけれども、検討したのかどうか、検討したということは私がいま質問した範囲のものも含めて検討したのかどうか、そこのところをひとつ説明願いたいと思うのです。
○前田（宏）政府委員　お尋ねにもありますように、官房長官自体が起訴されているわけでないことはそのとおりでございますけれども、先ほどのように総理の職務権限と比較して質がどうであるとか量がどうであるとかということになりますと、総理の職務権限はこうである、それとの対比においてこうであるというような議論にどうしてもなりかねないので、そういう意味でかかわり合いがあるというふうに申し上げたつもりでございます。したがいまして、それだけを切り離して一般的に論ずることになりますと、それはむしろ私にお尋ねいただくのは無理なお尋ねじゃないかというふうに思いますし、具体的な方の職務権限については、その捜査の対象になるかどうかという観点から当時の当局におきまして検討したことは当然のことでございます。
○稲葉委員　だから、総理大臣の職務との質、量の関係において聞くのは別として、官房長官公邸において二階堂氏に対し現金五百万円入りの包みを手交したということは、だって、これは論告の中に入っている。このことは間違いないですね。これは論告だから公開の法廷で行われたし、あなたの方でも発表しているわけですから。
　それで、それを見ると、よくわからないのは、第一の疑問は、いいですか、佐藤孝行、橋本登美三郎という人、これは被告ですからわかるけれども、事件に関係ないというか、その他の人の名前まで出して論告をするというのはおかしいではないか、こういう疑問が素朴に起きるわけですね。たとえば二階堂さんの名前も出てくる、加藤六月氏の名前も出てくる、こういうことになるわけでしょう。こういうのを、一体なぜ起訴もされていない人の名前を出さなければならなかったのですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど参議院の予算委員会で発表したというお言葉がございましたけれども、発表というようなつもりではございませんで、論告にも出ておるし、その当時新聞にも内容が報道されているので、お尋ねに対して申し上げるということで申したことでございますので、その点をお断りいたしておきます。
　いまのお尋ねについて言いますと、稲葉委員も御案内と思いますので、詳しく申し上げる必要もないんじゃないかと思うぐらいでございますが、現在起訴されてまだ判決になっていない二人の被告の方にそれぞれの金員が贈賄されたということで裁判になっているわけでございますが、その金というものはもとが一つでございまして、いわゆる三十ユニットと称せられるものでございますが、それがどういうふうにして調達されたか、またその配分がどのようにして考えられたか、そしてそれがどのように実行されたか、こういうことでありまして、その全体の流れの中で二人の方が出てくるわけでございます。したがいまして、その二人の分と残りの方とを分けて論ずることはできない。私もこの前、たしかいわば一体不可分の関係にあるというような表現を用いたと思いますけれども、そういう事実関係にあります関係で、論告におきましてもそのことの流れといいますか、それを説明するにつきましては、当然そういう経過を申し述べなければ事実関係がはっきりしないということであったわけでございます。