○茨木参考人　まず初めに、このような場を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、大阪を中心に組織をしております社会福祉施設経営者同友会の茨木と申します。よろしくお願いいたします。
　今回の法案、ずっとこの間議論がされてきていますが、まず初めに申し上げたいことは、社会福祉法人を守るであるとか社会福祉法人への非課税の措置を守るということではなくて、この法案の行く末は、この国の社会福祉のあり方そのものを変える非常に大きな問題を含んでいるというふうに申し上げたいと思います。
　この法案を読ませていただいて、そこに、今全国で作業所に通っている仲間の皆さん、あるいは保育で一生懸命遊んでいる子供たち、高齢者の方々、あるいは、それを担う、そこで働く人たちの姿が余りにも見えない、そういう法案であるというふうに私は感じております。
　第一の問題は、今回、新たに、第二十四条「経営の原則」に、今までもお話がありましたように、社会福祉法人の責務として第二項が設けられました。そこでは、「社会福祉法人は、」「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。」としております。いわゆる積極的な義務を社会福祉法人に課しているわけです。
　これは簡単に言えば、今、格差、貧困が広がる社会の中で、そのはざまで、社会問題で非常に困っているそういう人たち、あるいは、今、生活保護や医療、介護の窓口が非常に狭くなっています、そういう制度利用の窓口がどんどん厳しくなる中で、その対象外になった人たちへのサービス、そうした制度のはざまの課題を社会福祉法人のお金と人を使って担ってくださいというような、そういう義務ではないかというふうに思っています。
　社会福祉法の第六十一条ではこういうふうに述べています。「国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと。」そして、国は、「社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと。」これが社会福祉法第六十一条で述べられています。
　今回の義務化は、法的にも社会福祉法人の経営に国が関与し、あるいは自主性を損なう、そういう意味では、明確な社会福祉法第六十一条違反ではないかというふうに私は思っております。
　さらにつけ加えれば、このような義務を課す云々という以前に、今るると皆さんがお話しされましたように、全国で多くの社会福祉の事業者が、あるいは法人が、ないものは自分たちでつくるんや、そういう気概を持って、障害を持っても働きたい、あるいは、この町で一緒に暮らしたい、安心して子供を産み育てたい、そういう当事者、家族、地域の皆さんの要求や思いを受けとめて、先進的、献身的に事業を立ち上げてきた。
　私どもの法人でも、戦後、戦災で焼け出された母子の方あるいは孤児、そういった人たちを支援しながら、十円保育、十円持っておいでということで子供たちを集めて保育を始めた、そういう長い歴史の中で私たちが築いてきたものがあります。
　そして、それを制度化してきたのが社会福祉制度です。そういう意味では、社会福祉法人の歴史そのものが社会貢献であり、地域公益活動なんだというふうに思います。
　第二の問題は、社会福祉法人のいわゆる内部留保。最近では、このいわゆるという言葉がつきます。内部留保とはもう言えない、そういうことだというふうに思います。一言で言いますと、社会福祉法人には内部留保は存在しません。今回、このいわゆる内部留保を地域公益活動の財源としていることが非常に私は問題だというふうに思っております。
　内部留保とは、本来、営利企業における株主配当等を除いた上でのもうけの蓄えのことです。社会福祉法人が、その事業の公益性、非営利性のもとに、将来的に持続する経営と事業の発展のために資金を確保していくことは、全く次元の違うものです。これらの資金は、施設の長期修繕あるいは建てかえ、人件費、新たな事業の準備、そういう社会福祉事業のために使うという明確な目的を持った必要資金です。
　このいわゆる内部留保は、ここ数年、ため込んでいる社会福祉法人、あるいは特養の純利益はトヨタ以上というような、マスコミを通したバッシングが随分激しくありました。
　結局、この内部留保の定義も二転三転し、余裕財産、再投下対象財産というようにネーミングもころころ変わり、今回の法案では社会福祉充実残額としていますが、その算定方法の基準、つまり控除する資産の中身ですね、それについても実は現在検討中であるというふうに言われています。逆に言いかえれば、こうした生活困窮者等への対策を、今もってあるかないかわからないそういう社会福祉充実残額により実施される程度のものでよいのかということだと思います。
　四月の介護、障害の報酬単価の改定で、現場は大変厳しくなっています。特養の五〇％は赤字になるのではないかというふうに言われています。
　そうした中で、社会福祉充実残額の余裕もない中で新たな費用負担が生まれ、今でも、障害者の皆さんあるいは高齢者の皆さんが、社会福祉の利用者として社会福祉サービスを受けながら人として当たり前の暮らしができているのか、そういうことが保障されているとは言えない状況がまだまだあります。そういった利用者さんへのしわ寄せ、それから、ただでさえ低い処遇水準の労働者へのしわ寄せという、二重のしわ寄せが起こることになります。
　社会福祉事業の報酬は、本来の社会福祉事業のために使われなければならないと考えます。
　第三の問題です。今回の制度改革の根底にあるイコールフッティングです。
　地域公益活動の義務化は、もうかる分野にさらなる企業参入を促し、それ以外の採算のとれない分野を社会福祉法人が担うという差別化を促進するのではないかというふうに考えます。
　この間、福祉に参入した営利企業の実態、モラルハザードが随分明らかになっています。例えば、介護保険事業における虚偽の指定申請や不正請求などによる指定取り消し処分の七割から八割は営利企業です。帝国データバンクの調査では、介護事業所の休廃業、倒産はこの三年間で三倍、その四割が株式会社です。障害分野でも、就労移行支援や放課後等デイサービスに企業進出がどんどん進み、利益を上げるための利用者獲得競争、配置基準が守られない、架空請求、支援の専門性のない事業者による虐待などの権利侵害が起きています。
　福祉は非営利が原則です。イコールフッティングを言うのなら、現在参入している営利事業者に対し、収益の全ては社会福祉に再投資するということなど、社会福祉法人と同様の厳しい規制をするべきだというふうに思います。
　第四の問題は、経営組織の見直しです。
　法案には、全法人への評議員会の必置、評議員会を議決機関とすること、一定規模以上の社会福祉法人へ会計監査人を置くことなどが決められています。全国の約二万、施設経営をしている法人でいうと一万七千、その社会福祉法人のうち小規模法人が多くを占めています。一律の導入は過大な負担を生みます。
　さらに、これまで評議員会は、地域の住民や地域福祉の関係者、あるいは保護者、そうした地域に根差して法人運営を行うという意味で大変御協力いただいてきた評議員の方がたくさんいらっしゃいます。しかし、今回、評議員会が外部監査、外部監督のような組織に変わるのではないか、そういう不安を持ちます。
　制度改革の議論の中で、合併や吸収による社会福祉法人の大規模化や非営利のホールディングカンパニーなどの議論もされてきました。そういう意味では、今回、法案で解散、清算、合併の手続をちゃんと整備しているのは、地域に根差し活動する小規模法人が淘汰され、財源も人材も自前で有効活用できるそうした大型法人を目指す方向なのかと思わされます。
　大事なのは、法人の大小にかかわらず、地域の中で支援の必要な方々に丁寧に向き合い、支援を重ねることではないでしょうか。
　第五の問題です。退職手当制度の見直しです。
　先ほど、きょうされんの方も言われましたが、これは、社会福祉に従事する人材確保を目的とする意味では、全く真逆の措置であります。前回、介護保険事業者が外され、今回、障害が外され、二〇一七年には保育も外されるのではないかと言われています。公費助成がなくなることで、制度の加入が減ることも予想されます。もともと低い賃金水準の福祉労働者の退職金のめどさえ持てない。
　福祉で働く職員の処遇改善は、社会福祉事業のこれからを左右する最大の急務です。公益性の徹底が今回の法改正の目的ならば、社会福祉の仕事に見合う給与水準を保障する報酬をしっかりと設定するべきだというふうに思います。
　本日お手元にお配りした資料は、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会とＮＰＯ法人日本障害者センターが中心となり組織された社会福祉事業のあり方検討会が、昨年の十二月からことしの二月にかけて実施された社会福祉法人アンケートです。
　全国二万法人のうち約一万五千法人に郵送し、二千百五十六の法人から回答が寄せられました。
　まず、この制度改革について、詳しく知らない、よく知らないが八六％、ほとんど知らされていない、そういう実情があります。さらに、地域公益活動の義務化については、強制すべきではない、既にもうやっている、そういったところが九三％、義務づけるべきではないとしています。そして、もしも余裕財産というものがあるとしたら、実際は余裕ないんですけれども、七九％が、利用者に対する支援の質の向上、職員の処遇改善に使うべきだというふうにしています。
　現実は厳しい財政状況の中でも、利用者の暮らしと権利を守り、職員の労働を守り、そして経営を守り、地道に現場では実践を行っています。このアンケートの答えは、そんな現場を代表する大変真っ当な答えではないでしょうか。
　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人です。今回の法案は、成長戦略による福祉の市場化を進めるために、イコールフッティングにより社会福祉法人への支援措置を縮小する、その一方、財務規律や組織改革、行政関与などの厳しい規制をさらに強める、公益性を担保する規制を強めながらイコールフッティングにより公益性を薄めるという、大変矛盾に満ちたものです。
　本来、全ての社会福祉にかかわる事業と活動は、国民の命と尊厳、幸せにかかわる、憲法二十五条、生存権に基づき、公的責任で実施されるのが原則です。人の尊厳にかかわる価値を、金もうけや市場化や成長戦略や、そういうテーブルで論じること自体が私は問題だというふうに思います。
　私は、社会福祉の現場に立つ者として、法案の拙速な審議、採決はやめていただき、真に国民一人一人の命と暮らしが守られる、憲法に基づく人権原理が貫かれた社会福祉制度を求めるものです。
　以上、社会福祉の現場に働く者として発言させていただきました。ありがとうございました。（拍手）