Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤参考人　お答えいたします。
　御質問が出るやに伺いましたので、事前に若干調べてまいりました。
　これは、所沢高校の問題というのは大分前からいろいろと中に動きがありまして、かなり対立しているということで、私どもも、ではどうなるのかということで関心を持っていた、注目していた件であります。
　今先生御指摘のような趣旨の発言が確かにございました。それは、ただ、ここで、要するにキャスターは、これは久米、菅沼両キャスターでありますが、校長は自分の信念を訴え、生徒と議論すべきである、試行錯誤の中からよりよい関係が生まれる、頑張ってほしいという趣旨のことを言ったのだというふうに私も聞きましたし、全くそうだと思います。
　と申しますのは、私、この事件は、今お話も伺いながら思い出しましたのは、東京大学の安田講堂事件のときの歴史の教授の林健太郎教授のことであります。あの方は、全共闘が全部立てこもっている中に一人で乗り込んで、議論して、初めは罵声が飛び、やじが飛んだのです。ところが、最後は拍手で送り出されたという事実があります。思い出される方が多いかと思いますが、そういうふうな気概を、迫力を持ってやってほしい、逃げないでやってほしいという気持ちが久米、菅沼両氏の中にはあったのだと思います。
　したがって、最後の、校長先生、テレビに物をぶつけないようにというふうな言い方、これは、彼、久米さん一流の言い方なのですが、こんなことを言うと先生は怒るかもしれないけれども、しかし、今は、若者と、若い子とじかに対決して、討論し、そして、あるいはねじ伏せられるかねじ伏せるかわからないけれども、それが必要な時期ではないですかということを言おうとして今のような表現を使ったというふうに私は理解しております。
　これでお答えになっているかどうかわかりませんが、御理解いただきたいと思います。
○石田（勝）委員　逃げないでほしいということは、校長は決して逃げているわけではないと私は思うのです。もちろん、この内田という校長は私は一面識もないし、この質問をするために校長さんから見解をとったということではなくて、テレビを見た中で、客観的な視聴者の一人として、私は、ちょっと校長が気の毒ではないのかなというふうに思ったから、今指摘をしたわけであります。
　そして、頑張ってほしいという激励を込めた言葉であれば、もっと違った言葉遣いもあるのではないか。校長さん、物を投げないでくれということが果たして頑張ってほしいという激励の言葉に当たるかどうかというのは、私は、まあ日本語のとらえ方というのは難しいと言われればそれまでだけれども、ちょっと激励という意味とは違うのではなかろうかと思いますが、その点、いかがですか。
○伊藤参考人　今、その言葉だけで激励というふうにとるのはちょっと無理もしれません。しかし、という考え方もあるのですよ、先生、考えてくださいよというふうな意味を中に込めているというふうにとることも可能だと思います。
○石田（勝）委員　きょうは、ここで教育問題とかあるいは学校長の、あるいは教職員の、あるいは生徒のことでやりとりをするために私は社長さん方に来ていただいたのではないのです。ただ、一つ言えることは、私は、今伊藤社長からそういう御答弁をいただきましたが、本当に激励を込めるのであれば、やはりもっと違う言葉遣いというものがあるのではなかろうか、その点はやはり自重されるべきではないか。
　ましてや、先ほど社長さんは、私が聞く前ですよ、この何人か前に、あなたもある程度歳をとったのだから、丸くなったのだろうから、放送法の理念を念頭に置いてやってほしいということは久米さんに再三言っているということもおっしゃっておりましたので、やはりそれは、ある程度人間が丸くなってきたのであれば、余計物事の言い方ということは、とうとい人生経験を経ている中で、言えるのではないのか、私はそういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○伊藤参考人　御指摘、ありがとうございました。
　先ほど申しましたように、さっきも、熟年の久米さんらしいつくり方、発言の仕方、ビヘービアもあるではないかというふうなことはかねがね申しておりますが、きょうの御指摘などもあわせて、また話し合ってみることにいたします。
　どうもありがとうございました。
○石田（勝）委員　それでは、アナログとデジタルの問題に入りたいと思います。
　アナログとデジタルの過渡期において、一時的にせよ、国民や放送業者に一定の負担がかからざるを得ない、先ほど来議論がされているところであります。要は、その負担をできるだけ少なくするとともに、このデジタル放送のメリットを大きくすることで、円滑にアナログからデジタルへの移行を進めていくことが極めて重要な課題であろうと思います。
　その観点から幾つかお尋ねをしたいのですが、まず、ＮＨＫの海老沢会長にお尋ねをしたいと思います。
　今回の放送法の改正案によって、ＮＨＫが委託放送事業者の認定を受けた場合、理論的にはＣＳを使った国内放送への参画も可能になるし、またＢＳの残りの三チャンネルについても参入が可能になる、これはＮＨＫの肥大化につながるのではないかという声が一部にありますけれども、その点、どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　私ども、今、ＣＳ、いわゆる通信衛星放送に参入する考えは持っておりません。
　今、御承知のように、ＣＳが二つの衛星会社によって運営されておりますけれども、私どもに参入してほしいという要望は来ております。
　ただ、私ども、今、衛星デジタル放送、その次に控えております地上デジタル放送に全力を挙げて取り組むという方針を出しておりますので、当面、ＮＨＫ本体がＣＳに参入する考えは持っておりません。
　それから、もう一つ、ＢＳデジタル放送の中で、今の衛星アナログ放送とサイマル放送をするということで、いわゆるハイビジョン波、それに衛星第一と第二をやるわけでありますけれども、そういう中で、私どもは、さらにそれに付加価値をつける意味で、データ放送もそこにやっていきませんとこれが大きく普及しないだろうということで、今、新しくデータ放送をお願いしたいということを申し上げているわけであります。
　そういう中で、将来、我々、一つのトラポンといいますか中継器を全部利用できるような状態が仮にあるとすれば、一チャンネルなりそういうものが余っているならば、二十四時間ニュース番組をつくるとか、あるいは、ＮＨＫが今持っておりますいろいろなすぐれた放送済みのソフトがあります。そういう面で、青少年の育成とかに役立つようなソフトを再編集したりして、いわゆる再放送のチャンネルもやることは可能であります。今そこまで議論は進んでおりませんけれども、将来、考え方としてはあるのではなかろうかと思います。
　当面、私どもはいたずらに肥大化するということは考えておりませんし、やはり、公共放送として、国民、視聴者にできるだけ豊かで質の高い番組を提供する、その中で、そういうデータ放送なりあるいは付加価値を高めるような放送をさらに研究開発していきたい、そういう考えのもとに事業を展開していきたいと思っているところであります。
○石田（勝）委員　今海老沢会長から御答弁をいただきましたが、郵政省としては、このデジタル時代における放送各社の競争と共存のあり方についてどのように考えておられるのか、郵政省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　これからの放送分野、このデジタル技術を活用することによりまして、衛星放送もＣＡＴＶもそれから地上放送も、それぞれ大きく発展の可能性を持つものと私ども認識しております。
　特に、基幹放送という認識を持ってこれまで放送をしてこられました地上放送の各メディアの方々においては、まさに、デジタル化によって、二十一世紀の基幹放送たる役割をそれによってこそ果たせるというお考えに立っておられるものと私ども認識しております。
　今後の放送分野のマーケット規模でございますけれども、二〇一〇年、これから十年ちょっと先でございますけれども、八兆円ないし九兆円の市場規模になるのではないか。ただいま三兆円相当でございますが、三倍ぐらいの規模になる。これは、単にマーケットの規模が大きくなるだけではございませんで、今申し上げましたが、いろいろなメディアが相互に連携をしながら、いろいろな新たな機能が発揮できる。
　例えば、今後どのように設備投資をしていくかというふうに懸念されておりますローカル局におかれましても、既に、ＣＳチャンネルを使いましてローカル放送の番組を交換いたしますとか、あるいはマルチユースということで、二次利用が少ない放送番組をいろいろなメディアに提供するというようなことで、我々は、この重層的な衛星放送、地上放送、ＣＡＴＶ、あるいはインターネットのネットキャストというような言葉もございますが、こうしたいろいろなメディアが相互に連携して、新たな可能性を展開していくのではないか。
　したがいまして、先ほどＮＨＫの海老沢さん初め皆様方お話がありましたように、まさに、共存的競争というのがこれからの放送の世界の姿ではなかろうかと思います。
　もう一つ申し上げますと、このデジタル放送によりまして、いろいろな放送の可能性が高まっていくわけでございます。双方向機能も持つことができます。例えて申し上げますと、今アメリカではテレビショッピングというのが非常に大きな成長をしておりまして、現在二千億ドル、二十七兆円、これは販売高でございますけれども、そうした規模になっている。あるいは、衛星放送を使ってでございますが、我が国でも放送大学がＣＳを使って全国的な放送大学教育が可能になってきている。
　ということになりますと、今までの流通業が放送メディアに取ってかわられるというようなこともございますので、これまでの放送分野の中の競争的共存に加えまして、今まで放送分野に入ってこなかったものを放送の仕事として取り込んでいくというふうなことで、いろいろなそれぞれのいわゆるキー局あるいはローカル局のお立場それから経営方針あろうかと思いますけれども、私どもとしましては、質的にも量的にも新たな発展の可能性が確保されるというふうに認識しております。
○石田（勝）委員　最後に、民放連の氏家会長にお尋ねをいたします。
　ＢＳデジタル放送が始まり、キー局を中心とする新会社がこれを利用するとすれば、これまでの地上放送で形成されてきた系列ネットワークはどうなるのか。これは先ほどもちょっと議論が出たところであります。
　以前、ローカル局については炭焼き小屋になるという意見もあったと思いますが、このローカル局が地域社会に果たしてきた役割を考えれば、ローカル局に対する配慮は不可欠だと思います。
　先ほど会長の方からも、鉄塔の数等々についてのお話もありました。日本とアメリカの地形の話もありました。日本が大体一万五千本ですか、アメリカが六千二百本ぐらいというふうな話も聞いて、それにはかなりのお金もかかるという話も聞いております。ローカル局に対する配慮というのは非常に不可欠なものがあろうと思いますが、民放連の会長として、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○氏家参考人　まさに御指摘のとおりでございまして、はっきり申し上げますと、今まで苦楽をともにしてやってきた各系列でございますから、今後とも一体化してやっていきたいというのは我々の希望でございます。
　そのために、私どもにつきましては、今後ＢＳの新しい会社を非常に多方面の、商事会社とか電力会社も一部含まれておりますけれども、かなり幅広い範囲でお願いしているわけでございますが、やはり中核はうちの系列局ということで、系列局からの出資を仰ぎまして、全系列一丸となってこの事業を盛り立てていきたい、こういう方向で進めております。
○石田（勝）委員　終わります。ありがとうございました。
○石垣委員　自由党の石垣一夫でございます。
　先ほどから、放送各社のいわゆる見識という問題がいろいろ論議されてまいりました。
　きょうは、せっかくの機会でございます。民放各社を代表されるお方が御出席いただいたわけでございますから、この問題にまず関連をいたしまして私も御質問申し上げたい、このように思います。
　と申し上げますのは、私は、三月の委員会でも取り上げたのですけれども、いわゆる一般視聴者の目に余る放送がはんらんをしておる、こういう立場から御質問申し上げました。
　放送法の第一条には、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」、すること、なんですね。それから第三条の二、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、害しないこと、こういうふうにきちっと法律でもって定義をされております。
　にもかかわらず、青少年に重大な影響を与える番組がはんらんをしておるということについて、恐らく国民の大多数が極めて大きな関心を持ち、不満を持っておる。その象徴が今論議をされておりますいわゆるＶチップ制の導入ということになって意見が集約されてきているのではないか、私はこのように思います。
　文部省も郵政省も、いわゆるＶチップの導入の方向で検討をしている、こういうことが報道され、また、総務庁も、出版倫理協議会あるいはまた民間放送、メディア関連十六団体に対して、性表現や暴力あるいはまた残虐行為、知的障害者のいじめ表現などの自粛をするよう要請している、こういうことが伝えられておるわけであります。
　これからいよいよデジタル放送になってきまして、放送が非常に多チャンネル化され、いろいろと広がってまいります。現在でもこういうことが論議されるわけですから、ますますその影響が大きくなっていくという懸念があります。
　そこで、私は、ことしの三月の委員会でも取り上げましたけれども、具体的に申し上げますけれども、ＴＢＳ系のことし一月から放送されました「聖者の行進」、この中における知的障害者に対する残虐な行為、最も陰惨なのは知的障害者役である雛形あきこさんがレイプされるシーン、その描写は決してレイプなんという表現ではなくして、見る者が思わず目を背けたくなるような残虐な行為。あるいはまた、フジテレビが取り扱ったところの「ギフト」、いわゆるキムタクのバタフライナイフであります。
　こういう二つの例を今取り上げましたけれども、各社ともそれに類する放送番組が放送されておる、こういう現状なんですね。
　せっかくの機会でございますから、これは各社を代表される方から、おのおのの取り組みについて一言お聞きしたいと思うのです。
○砂原参考人　今、先生から問題になる番組として「聖者の行進」、当社で放送しました番組に関しての御指摘をいただきました。このドラマにつきましては、知的障害者が非常に厳しい状況に一方では置かれているという現実もございます。それに対して問題提起をした意欲的な番組であったと思っております。
　視聴率で言うのはなんですが、視聴率的には高い支持をいただきました。それどともに、放送開始から、私どもスタッフは毎晩一時、二時まで多くの視聴者のお電話と会話をさせていただきました。当初は非常に厳しい意見も多くいただきました。しかし、番組が進むにつれて、非常に肯定的な意見も次第にふえてまいりました。最終段階では、知的障害者の現状に対する問題提起の番組として肯定的なお手紙、御意見というものが過半数、七割を超えたのではないかと思っております。
　こういう厳しい問題提起をした番組であります以上、スタッフも毎晩本当に真剣な外部の意見、お電話と誠心誠意会話をしなければという覚悟で始めた番組でありました。また、この番組によって、この問題をめぐって議論、コミュニケーションという場が起きましたことも、問題提起という形では意義があったと思っております。
　しかし、もちろん厳しい批判もいただきましたし、その批判というのは私ども、きちんと受けとめて、これからの番組制作の中で反映させていかなければいけないと思っております。
○日枝参考人　ただいま御指摘の「ギフト」の件でございますが、確かに部分ではバタフライナイフを使っておりますが、全体のドラマの中で作者が言おうとしていることは、そういうことをした人間がだめであることを主張しております。全体をごらんいただいて御判断をぜひお願いしたいと思うのですが、もちろん、世の中の実情、それからナイフを使ったことで最近いろいろな事件が起こっておりますので、私ども大いに反省しなければいけないということはもちろんでございます。
　同時に、私ども、社内でテレビ番組のあり方に関する検討会というのがございます。そこでもこれらの問題について検討を始めておりますし、それから番組考査連絡会議というのを毎週やっておりますが、これには編成、報道あるいは制作、いろいろな番組の担当者が集まりまして、今御指摘のような問題について、プロデューサー等を呼び、いろいろな問題指摘あるいは反省等をしております。
　ぜひこの際、「ギフト」について御理解をいただきたいのは、決してナイフを使うことをテーマにしたわけではございませんで、そういうことはしてはいけないというテーマのドラマであることを御理解をいただきたいと思います。
○石垣委員　それぞれ責任者から、一面その放送番組を肯定されるような発言があった。これはいろいろ物の見方はございますけれども、しかし現実にそのことによって大きな影響を受けておる方がおるということなんですね。プラス面を強調されますけれども、マイナス面の方がはるかに影響が多いわけです。だからこそ、Ｖチップの導入の問題が大きく叫ばれるようになってきたわけであります。当然、Ｖチップの導入なんて、本当は要らぬわけですよ、そんなものは。言うたら、これはそれ以前の問題です。
　だから、民間放送連盟が放送基準を設置されて、みずから襟を正す、こういうことになっておるのですけれども、この放送基準を守られておるのか守られていないのか。せっかく、今二社の方答弁になったのですけれども、各社一遍、代表の方おっしゃってください。この放送基準を守られて放送が全部行われているか。各社、ひとつ答弁してください。
○伊藤参考人　私の方も、今フジの日枝さんがおっしゃいましたのと同じように、暴力表現の問題が大きな問題になっておりますので、最近、暴力表現等に関する問題検討プロジェクトというものをつくりまして、継続的に検討しております。
　ですから、アメリカのＶチップのときにも、レーティングのときにも議論になったように、例えばかなり成人向きあるいはそういう類のものは時間帯を変えろ、つまり、家族視聴、ファミリー視聴の時間帯、子供が見るような時間帯にはやらないというようなことも一つの方法だと思います。アメリカでもそういう議論が起こっております。
　私の方も、確かに、際どい、ちょっとどうかなと思うものはないではございません。ですから、そういうものは時に私自身見たものは、これはちょっと気をつけた方がいいよという指摘をこれまでも何回もしております。これからもやるつもりでありますが、同時に、今のこの問題検討プロジェクトで、どういうふうに編成するかというものもあわせて検討するつもりでございます。
○一木参考人　私どもでは、一般の放送基準を遵守するように、日ごろ社員教育を通じて徹底を図っておりますが、その状況、それからその番組のねらいなどによって時々逸脱しかねないといった危険がありますので、それは絶えず社内でチェックをしていくということにしております。
○氏家参考人　私どもも、これは徹底的に社内教育が必要な問題でございますので、しかも、これを繰り返しやらないと、なかなか徹底しないというよりは、忘れてしまうとかいうようなことになる可能性がありますので、この辺を徹底させるように私自身心がけていると同時に、人事担当にも厳重に指示してあります。
　そういう状況でございます。
○海老沢参考人　テレビといいますか、放送の社会的影響力は非常に大きいわけでありますから、そういう面で私どもは、青少年の健全な育成を図るという大前提に立って番組をつくっております。そういう面で世間から批判されるような、あるいはまた青少年に悪い影響を及ぼすような番組はつくらないという前提で仕事をしているわけであります。
　と同時に、私どもは国民の信頼の上に成り立っているわけでありますので、国民の信頼にこたえるような番組づくりを目指しておりますので、今後ともそういう方針で仕事を進めていきたいと思っております。
○石垣委員　視聴率を離れてとか、あるいはまた良識ある対応、あるいはまた正義感とか、社会と文化の発展に寄与するとか、非常に立派なことをおっしゃったのですけれども、現実はおっしゃることと乖離しているわけです。この認識がやはり社長以下番組制作の中において生かされていない、私はこのように思うのですよ。
　端的に聞きます。では、Ｖチップの導入について、イエスかノーか、各社ちょっと答えてください。
○一木参考人　ノーであります。
○伊藤参考人　その前に、導入の前に十分の検討が必要だと思います。
○日枝参考人　伊藤参考人と全く同じで、十分検討してからすべきであって、今はノーでございます。
○砂原参考人　私も、Ｖチップ導入の前に、私ども放送事業者はもとより、社会と子供たち、そういうものへの十分な議論が必要だと思っております。
○氏家参考人　私も全く同感でございます。
○海老沢参考人　Ｖチップの導入の問題につきましては、私は、前にも答弁しましたように、Ｖチップをつくらないような番組づくりといいますか、そこを目指すべきであって、今Ｖチップをつくるべきであるという議論には賛成しかねます。
○石垣委員　アメリカでは既に二〇〇〇年導入決定ということで、報道によりますと、民放連の代表の方も今月十日から一週間アメリカを回られていろいろ研究されておる、こういうことがあるのですけれども、理想としては、Ｖチップの導入なんて、当然こんなものは念頭に入れるべき姿ではないわけです。しかし、現実問題として、青少年教育に重大な責任を持つ文部省あたりからこういうことについて申し入れがあったというこの現実を謙虚にひとつ受けとめて、そういうことの導入に至らないよう、やはりみずからの姿勢を正して、こういう問題の懸念が解消されるように今後の努力を期待したい、このように思います。
　そこで、いわゆるデジタル放送が始まるのですけれども、ＢＳデジタル放送についての国民の関心も非常に高くなってまいります。そこで、このデジタル放送化について、無料放送と有料放送という二つのはっきりした対応が考えられるのですけれども、各社としては、この有料、無料についてはどのようにお考えですか。
○氏家参考人　私は、無料中心でいくべきだと考えております。
○砂原参考人　私も、出発に当たって無料でいくべきだと考えております。
○日枝参考人　今検討中でございますので、ここでお答えすることが果たして正しいかどうかわかりませんが、現時点では無料でいった方が普及は早いのではないかと理解しております。
○伊藤参考人　日枝さんと同じでありますが、つまり、今のＢＳのデジタル化と並行して地上波のデジタル化が行われますと、採算の見通しなども相当変わってくる可能性があります。もしそれが、見通しが、急速にデジタル化が進行し、普及が図られるという状況になれば、これは有料を担保しなくても、無料でいけると思っておりますので、そういう方向かなと思っております。
○一木参考人　受像機の普及とかそういうところを考慮に入れますと、原則無料でいくというのが妥当であろうと思います。
○石垣委員　報道によりますと、これは日本テレビさん、ここは、新しいＢＳデジタル会社を設立するに当たって、当初は無料放送、これは当初なんですね、こうおっしゃっているのです。具体的に聞きますけれども、これは将来は有料だということを含んでのお考え方なんですか。
○氏家参考人　今資料としてお示しいただきましたのは、何か新聞の報道でございますか。
　私は、必ずしも当初はと申し上げたわけではございませんが、とりあえず、当初ということになりますか、とにかく無料で出発してみなければわからないというふうに申し上げたつもりでございます。
○石垣委員　したがって、将来の採算をお考えになって、将来は有料もあり得るのか、こういうお考え方を持っておられるのですか。
○氏家参考人　有料のチャンスがあれば、有料というものは実は採算が安定するのですね。ですから、はっきり申し上げて、できれば有料にしたいという気持ちはあります。しかし、日本の市場では有料というのはなじまないかなという気持ちが一方では物すごく強く働いておりまして、そういう意味では、基本的な路線をこうでいくという確信はまだございません。
○矢島委員　今石垣委員の方からＢＳデジタルの有料か無料かという話がございました。各社ともお話がありましたけれども、私もそこからまずちょっと入ってみたいと思うのです。
　これは、三月二十四日に言われたことについての記事なんですが、「テレビ朝日の伊藤邦男社長は二十四日、二〇〇〇年に始まるＢＳデジタル放送について、」というのがありまして、「スクランブル方式の活用などで一部有料放送を導入する」、「広告収入による無料放送だけでは経営基盤の安定が図れないためで、「有料放送導入の必要性は民放キー局五社とも基本認識で一致している」と語った。」これは日経の三月二十五日です。
　実はお聞きしたいのは、氏家会長に聞きたいのですが、この報道によりますと、結局有料方向だというお考えでキー局五社とも基本認識が一致したという報道になっております。やはりＢＳデジタル放送の新しいチャンネル、六チャンネル、そのうち民放キー局五局が参入するとすれば五チャンネルが必要になってくるという状況の中で、結局五局とも有料放送ということになるのかなとこの記事を読んでみたわけですが、ただいまの御発言を聞きますと、やはり無料でいくのだというようであります。民放連としてこの問題で論議されたことがあるのですか、こういうことであるのかないのか。
○氏家参考人　この問題、民放連として、公式に話し合うということはありません。これはやはり各社の経営判断ということによると私どもは考えております。
○矢島委員　いきなり伊藤社長の新聞、私、質問をするということは伊藤社長の方には言ってないのですが、もしこの記事のことで何か御意見がございましたらお願いします。
○伊藤参考人　三月の時点でそういう趣旨のことを申したことは確かです。ただし、先ほど氏家さんがおっしゃいましたように、それが有料部分があると経営基盤が安定する、そういう意味では確かにそうなので、私も各社も、そうあってほしい、入ればいいなという思いがあることは確かだという意味の共通の認識。ただし、これは難しいよというのも、同時にそのとき言ったつもりであります。
　つまり、視聴率が相当違うといたしますと、ではその配分をどういうふうにするか、そういう問題もございます。それからまた、さらに今議論になりつつありますが、もし今度、スクランブルをかけるわけですから、デコーダーを中に入れるわけです。そうなりますと、コンバーターもかなり値段が高くなるおそれがある。そしてまた、デコーダーのそういう機構を組み込んだ受像機、そういったものになりますと、やはり割高になるだろう。そういう問題があると、これはまた、普及にマイナスになるかもしれない。
　そんなことを考えると、もし、さっき申しましたように、地上デジタル化が追い風になって急速に普及するというような状況が出るならば、それは、必ずしも有料に執着することはなかろうというふうな判断でございます。
○矢島委員　ＢＳ放送というのは、地上波のように、国民生活に密着したいわゆる基幹放送と位置づけられておりますし、また、民放連としても、ハードとソフト一致の免許を主張したときには、基幹放送であるから、放送事業者が衛星を調達、保有し、安定、継続して放送を提供する責任体制をとることが必要だという主張をされておりました。
　私がこの基幹放送という位置づけをする場合に、やはり、国民のだれもが容易にアクセスできるということが一つの大きな条件になってくると思うのです。これはＴＢＳの前川国際室長の日経のシンポジウムでのお話ですが、基幹メディアとは何かという問いに、だれもが最も安易にアクセスできて、国民あるいは市民として必要な情報を共有できるメディアだ、このようなお答えをしております。
　そこで、ＢＳデジタル放送の動向を左右するところの民放キー局が、先ほど来いろいろ論議されておりますが、もしスクランブルをかけるというようなことになると、基幹メディアとしての根幹であるだれもが容易にアクセスできるということとのかかわり合いでは相反するのではないかという感じを私は持っておるのですが、民放連の会長さん、このことについてはどんなお考えでしょう。
○氏家参考人　安易にアクセスできるという意味では、フリーの方がいいだろうと私も思います。事実、我々としては、やはり企業として将来の可能性というものをあらゆる分野で分析しておかないといけないものですから、有料ということも視野の中には入れて研究はしておりますけれども、私自身及び多分ここに参考人として出席されている皆さんも、とても、ちょっと日本では有料はなじまないかなという気持ちの方が強いと思います。
○矢島委員　海老沢会長さんにお尋ねいたします。
　このＢＳデジタル化、今スクランブル化の問題についてお聞きしたのですが、このことで私、三月の逓信委員会で会長にお伺いいたしました。会長は、スクランブルと受信料制度は相入れないものというので、個人的見解だと断りながらも、そのようなお答えがございました。
　この問題で、やはり同じ三月十八日の逓信委員会で、会長は、次のようなお答えもあるわけであります。スクランブルをかけて有料化するということは、いろいろな意味で商業主義の方に走ってしまう、あるいは番組の質の低下を招くおそれがあるのではなかろうかというふうに思っていますと。
　スクランブルをかけることによっての商業主義の問題、あるいは番組の質の低下、こういうことについての御認識だろうと思うのですが、なぜそういうふうにお考えになられたか、それを説明いただけたらと思います。
○海老沢参考人　私ども、政府の規制緩和小委員会の方から、ＢＳについてスクランブル有料化のことも検討してはどうかというような指摘を受けております。これを、私ども、今、部内で、受信料制度を維持しながらそういう有料スクランブル化の方向ができるのかどうか、慎重に検討しております。
　最終結論を出しておりませんけれども、三月の逓信委員会でも述べましたように、私個人としては、やはり、我々は、受信料制度を維持する、国民からひとしく公平に負担していただくというのが公共放送を維持する大きな要因だろう、その考えは変わっておりません。そういう面で、これから結論を出すわけでありますけれども、有料スクランブルじゃなくて、今の受信料制度の中でＢＳも運用していきたいというふうに私個人は考えております。
　そういう中で、スクランブルをかけ、有料化すると、質の低下を招く。これは、もう御承知のように、視聴者を獲得する、いわゆる視聴率を上げなければならぬ、そうしますと、どうしても視聴者に迎合する傾向が出てくる、そういうおそれがあるのではなかろうか。そうしますと、やはり質の低下を招いてしまう、これは一般論として、そういうことが言えると思います。そういうことで申し述べたわけであります。
　そういうことで、私も、今の現状を見ますると、ますます放送、テレビの影響力が大きいわけでありますから、できるだけ質を高めて、国民生活に役立つような番組をつくるのが我々の使命だということでありますので、スクランブル有料化はいかがなものかというのが私の見解でございます。
○矢島委員　私も同意見でございますけれども、そこで、受信料の問題で、引き続いて海老沢会長にお聞きしたいのです。
　二〇〇〇年までには受信料を上げない、こういう前川口会長の御発言もありますし、海老沢会長もそれを継承されていると思います。私、この「より豊かな公共放送のために　デジタル時代へのＮＨＫビジョン」、これはいろいろ読ませていただきました。この中にも、平成十年から十二年度の受信料額については、「経済状況やＮＨＫを取り巻く環境に著しい変化がない限り据え置く」、こう書いてあります。
　そこで、いわゆる平成十二年、ちょうど二〇〇〇年になるわけですが、二〇〇〇年といいますと、ＢＳデジタル放送が開始されるという年です。この二〇〇〇年までと区切った理由は何かあるのか、そしてまた、ＢＳデジタル化ということは値上げの要因になり得るのか、その辺について。
○海老沢参考人　私ども、平成二年に受信料を値上げして、その後、受信料をずっと据え置いております。そして、二〇〇〇年という区切りをつけた理由でありますけれども、今、経済情勢が非常に厳しい、非常に停滞し、後退ぎみだと言われております。そういう中で、賃金の上昇も余り伸びておりませんし、物価も安定している。そういう中で、新たに国民に負担をかけるということはいかがなものか。やはり、我々自身が自己改革を進めて、効率いい仕事をするのがまず先だろう。そういう面で、当面、この二〇〇〇年までは値上げをしないで頑張っていこう、そういう決意を述べ、国民に公約したわけであります。
　二〇〇〇年の末にＢＳデジタル放送になりますし、それと同時に、やはり、地上波のデジタル化を進めなければならないという非常に新しい環境になってきました。そういう面で、私ども、これからどのくらい資金の調達をしていけるかどうか。
　先ほど申しましたように、地上デジタル化をするためには莫大な設備投資が必要だ。しかし、これも段階的に進めなければなりませんし、また、技術の革新も進んでくるでしょうから、そういう中で、まず自己改革をして財政基盤を確立した上で、二〇〇〇年の段階で、また、そのときの経済情勢を見ながら最終判断をしていこう。私どもは、できるだけ国民に新たな負担をかけないようにすることがまず務めだろう、そういう考えで申し上げたわけであります。
○矢島委員　地上波のデジタル化の問題が出されましたけれども、ＮＨＫとしても、いわゆる取り巻く環境が著しい変化があったというふうに判断をされるかどうかはその時点だろうと思うのですけれども、いずれにしろ、今の会長の言われたような方向は国民も願っていることですし、ぜひそういうことで進めてもらいたいと思います。
　民放連に最後にお聞きしたいのですが、先ほどＢＳデジタル化における有料か無料かということについては大体わかりました。問題は、いよいよ今度は地上波のデジタル化ということが進められていくわけでありますけれども、高橋孝輝さんの「見る側にとってのデジタル多チャンネル時代」、これはエコノミストに載った論評ですけれども、地上波ですらデジタル化される、かつ高画質放送が始まった際などには有料放送化されないという保証はない、こういうことで、前後少しありますけれども、時間の関係で一部だけ。
　地上波デジタル化によって地上波の一部は有料放送になるのか、民放連としてはもちろんあれでしょうから、氏家参考人個人の考え方で、どんなふうにお考えになっていらっしゃるかお尋ねします。
○氏家参考人　私は、有料化はかなり難しいと思います。有料化が成立する条件というのは、一つには、有料でも視聴者の皆様が見ていただける強力なコンテンツがなければだめだということでございますけれども、私はそれにたえるコンテンツというのはなかなかないと今思っております。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、参考人の皆様、まことに御苦労さまでございます。
　今回の法改正によりまして、我が国におきましてもデジタル化の時代がやってこようかと思います。現在、ＣＳではもう提供されているわけでございますが、ＢＳ、地上波とそれぞれデジタル化の時代が来るわけでございます。先ほどの海老沢会長のお話に、今回のデジタル化は放送の歴史に新たな一ページを加えるというお話がございましたが、まさにそのとおりだと思います。
　そこで、まず郵政省にお伺いしたいのですが、電気通信、放送の世界、デジタル化が世界の趨勢となっているわけですが、欧米を中心とした世界のデジタル化の現状を周波数のことも含めましてお聞かせいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、無線、有線問わず、電気通信の技術、放送の技術というのはＩＴＵという場で議論されるわけでございますが、基本的に、放送も通信も、放送については一九七二年ごろから既にデジタル化の議論が進められておりまして、今現在、ＩＴＵにおける議論は、デジタル技術をベースにした議論がすべてなされているというふうに承知しております。
　それから、内外の情勢でございますが、電気通信ネットワークの方は、まず日本は、我が国においては一九九七年をもってＮＴＴの方はデジタル化が完了しておりまして、欧米を見ますと、現時点では九割以上はもうデジタル化が完了しておって、二〇〇〇年にはいわゆるサミット参加国のネットワークはほぼ一〇〇％デジタル化されるのではないかというふうに承知しております。
　それから、放送分野では、もう御案内のとおりでございますが、アメリカではもう衛星放送はデジタル化、デジタル技術になされておりますし、それから英国でも本年中に全メディアがデジタル技術をもって放送されるということでございます。
　昨今の大学、高等教育部門におきましても、特に断らない限り授業はすべてデジタル技術について授業がなされているというようなことも仄聞いたしております。
　以上でございます。
○横光委員　欧米を中心としたほかの各国と比較すると、やはりデジタル化の問題、我が国は大分おくれているような現状と受けとめました。
　先ほどから参考人の皆様方の御意見にございました、とりわけ地上放送のデジタル化には大変な投資が必要である。そしてまた、欧米と異なり周波数が込み合っておりますために、デジタル放送用の周波数の確保を大変御心配されている。こういった状況の中で、現在提供されておりますＣＳ、二〇〇〇年を目途にスタートをいたしますＢＳ、さらにいずれデジタル化になります地上波、それぞれのデジタル放送の役割、位置づけについて、そしてまたデジタル放送全体にどう取り組んでいかれるおつもりか、郵政省にお聞きしたいと思います。
○品川政府委員　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、衛星放送、それから地上放送、ＣＡＴＶ、それからインターネットの世界、それぞれ映像、音声をデジタル技術によって送ることになるわけでございます。それぞれの想定される可能性なりポテンシャリティーというのはいろいろございますけれども、やはり現実にどのようなものになっていくかというのは、いろいろな現実の実際に導入をされての姿を見る必要があろうかと思います。今考えられますのは、一つは、それぞれのメディアがそれぞれの個性を発揮しながら、お互いに連携がとられた放送、新しい秩序ができるのではないかというふうに思っております。
　それから、この衛星放送というのは大変広域的な放送になるわけでございますが、例えばイギリスで地上放送のデジタル化の一つのメリットとして挙げられておりますのは、ローカル放送を充実することができる。
　例えて申し上げますと、我が国におきますと県域放送というものがございますけれども、今は天気予報にしても何にしましても大体県内同じ情報でございますけれども、これが中山間地域あるいは海岸地域の放送が別々に組めるとか、新たなよりきめ細かいローカル番組の提供ということも地上放送のデジタル化によって可能になる。ＣＡＴＶはまた、ＣＳを介在いたしまして大きな番組交換のネットワークもできるというようなことで、いわゆるすみ分け論というよりは、お互いの連携によって新たな放送秩序が形成されるのではないかというふうに認識しております。
○横光委員　郵政省としてはデジタル化推進という立場だと思いますが、実際、デジタル化移行に向けては、先ほどから本当にいろいろ御心配されている参考人の御意見がございました。とりわけ中継局あるいは送信設備、こういったものをデジタル用に変えなければならないわけですが、ＮＨＫ、民間を合わせると、約一兆円近い、九千億という膨大な金が必要になる。今回補正で三百五十億、これは共同で実験的に投入するということになっております。
　氏家さんのお話で、この共同で行う実験に非常に大きな力になることを期待しているというお話がございました。これをばねにしてやはり実用化に向かっていくわけでございますが、やはり国としても、この移行に向けての円滑さ、あるいは普及に向けて何らかの支援というものが必要であろうかと思っております。
　放送の自由あるいは表現の自由、公平、公正、こういった観点から公的資金の導入には慎重な御意見もあろうかと思いますが、国民全体の利益ということを考えれば大きな転換期でございますので、デジタル化の実用化を進めるに当たって、私はやはり何らかの支援策が必要であろうと思っております。これは一つの要望でございます。
　次に、必要は発明の母という言葉がございます。必要を求められて、そこにいろいろなものが研究され、発明につながる。ところが、電気通信の分野、非常に技術革新がすさまじいのですね。余りにも急速な発展のために、逆に、まだ求められていないにもかかわらずハードの方がどんどん先行するというようなこともあると思います。
　例えば、ＣＡＴＶの場合も、最初はやはり需要が少なかった、今やっと普及し始めておりますが、そういったことで、今回もちょっと心配なんですね。私たち一日で、一日は二十四時間、テレビで、どうしても一人で見るといっても一台しか見られません。ビデオで撮るとしても二チャンネルか三チャンネル。しかも、これからデジタルの時代になると何百チャンネルという時代が来る。こういったことを考えますと、有料、無料のお話、先ほどからございますが、全チャンネルについて果たして健全なる運営ができるのかどうか、そういったことが心配されております。
　ですから、ハードの面と同時に、ソフトの分野がこれからいかに大切であるか、これは経営のためにもまた受信者のためにも重要になってくるわけですね。ＢＳデジタル放送ではハイビジョンを中心とすることになっておりますが、ハイビジョン構想、これは受信者にとって非常に魅力なわけでございます。
　このことにつきまして、これから各系列事業会社それぞれ研究され、構想をお持ちだろうと思いますが、時間がございませんので、氏家参考人にお聞きしますが、これは民放連会長という立場ではなくて、日本テレビ系の事業会社としてお話しいただきたいのです。
　こういった構想というのは、それぞれ競争の時代ですから、マル秘作戦といいますかなかなか公にできない部分もあろうかと思いますが、ＰＲという意味も込めまして、ハイビジョン構想、どのようなハイビジョンを放送するおつもりなのか。例えば、日テレのドル箱でありますジャイアンツ戦のハイビジョン化等も含めましてお話しいただければと思います。
○氏家参考人　私どもは、ハイビジョンということが政府の基本的な方針でもございますし、これに全面的に協力していこう、こういう考えでございます。
　これは御案内のように、ＨＤＴＶですと一本ですが、ＳＤＴＶですと三本になるわけでございまして、三本にふさわしいというか三本をカバーできるようなコンテンツがそれぞれできるかどうかという問題も実はあるのです。むしろ、ＨＤＴＶにして一本に絞った方が非常にいいソフトというかコンテンツができ上がるのかなという考え方もございまして、私個人でございますが、まだこれは社としてもまとめておりませんが、混用させようかと思っています。
　つまり、極端に申しますと、ゴールデンタイムではＨＤＴＶでやっていき、そのほかのあれでは、いろいろ需要もございますでしょうから、昔のものをやるチャンネルとかニュースだけやっていくチャンネルとか日本各地の情報をそれぞれ伝えていく番組とか、いろいろあるだろうと思いますので、その辺はＳＤＴＶの対象になり得るかな、しかし、ゴールデンではＨＤＴＶで一つにまとめた強力なものを打っていくべきかなというのは、これは私の個人的な考えでございますが、持っております。
○坂上委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○坂上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。午前中に引き続きまして、放送法改正の問題で、法案の方に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、法案の直接の中身ではないのですが、けさ、参考人の皆さんにお越しいただいて、デジタル放送時代の対応についていろいろな御意見を伺ったわけであります。大臣も御報告は受けていただいていると思うものですから、若干一般論で大臣に質問をさせていただきます。
　本格的なデジタル放送時代、多チャンネル時代、こういう話になってきた中で、けさも議論がありましたのは、その中身の問題であります。大変影響力が大きいだけに、それがますます多チャンネルになればさらに国民への影響も大きかろう、こういうことが予想できるわけであります。
　当然、デジタルのメリットというものは多く語られているわけでありますが、やはり技術革新というのは、どんな技術革新でもそうだと思うのですけれども、技術革新の光と影といったような面があろうと思います。メリットのところは私どももよく議論をするわけでありますが、その影の部分、まさに多チャンネルになっていったときに、放送というのが人々の生活に、あるいは心に、特に青少年の心にどんな影響を与えていくのか、こういうことを我々は真剣に議論をしていかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねをするわけでありますが、これはもう一般論で結構であります、いわゆる通常の紋切り型の回答でなくて結構でありますので、大臣のお気持ちを率直にお聞かせいただきたいのです。
　そういった多チャンネルのデジタル時代、考えなければ、気をつけなければいけないこと、それはどんなことがあるのだろうか。そして、それを行政、郵政当局として、いろいろな研究会等があるやに聞いておりますが、今までそういう御議論をしてきていただいたのだろうか、あるいはこれからしていく予定があるのだろうか、そんなところを所信をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○自見国務大臣　小沢委員に答えさせていただきます。
　今からまさにデジタル化、多チャンネル化が既に一部は始まっているわけでございますが、先生御存じのように、放送法の基本的な精神は、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」また「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」とい＾うのが基本的な目的でございます。
　そういった中で、今先生の質問の中にもあったわけでございますけれども、今、衛星放送においても既に約二百六十チャンネルの放送が実現しつつございまして、よく御存じのように、大変大きな変革期を迎えております。
　デジタル放送のメリットは何か、よくこういう質問があるわけでございますが、先生御存じのように、チャンネル数は約三倍になりますし、ワイドな画面ではっきりくっきり、いつでも取り出せる番組の缶詰、また車の中でもちらっかない画面が見られる、あるいは特にこれは大事な点だと思いますが、高齢者、障害者に優しいサービスができる、これは字幕放送の容易化、スピード調整ができる音声放送、あるいは高齢者にも操作が簡単な端末、こういったことが含まれる、メリットとしてはあるわけでございます。
　しかし同時に、多チャンネルになるわけでございますから、視聴者あるいは国民にどのような影響を与えるのかが私は大変重大な課題であるというふうに思っております。
　このような点につきましては、先生が今御指摘のとおり、国民生活全般にわたってやはり体系的、総合的あるいは時系列的な実証研究が必要だというふうに思っております。そういった中で、ＮＨＫは、放送文化研究所における、ここが非常にこういったことに熱心に活動をしておられるわけでございますし、また、総務庁の社会生活基本調査、こういった国民の意識あるいは余暇をどういったことで過ごしているのか、そういった調査があるわけでございます。
　そういった中で、昨日発表しました通信白書の中でも、御存じのように、国民の余暇時間がふえてきた、余暇時間の過ごし方、テレビだとか新聞だとか雑誌だとかそういったことに活用する時間がふえてきたというようなことも記載をさせていただいたわけでございます。
　そういった大きな時代の背景を踏まえて、我々もまさに体系的、総合的、時系列的な視野を持って郵政行政を今後とも進めていかねばならない、こういうふうに思うわけでございます。
　また、いろいろ委員の先生方の御意見もいただきながら、御指導いただきながら、やはりデジタル化、多チャンネル化の時代でございますから、政策というものは今先生が言われましたように光と影があるものだというふうに私は思っておりますので、光の部分はしっかり伸ばしていくことが大事ですし、同時に影の部分にもしっかり目を当てて、政治家として、国の行政として気を配らせていくことが非常に大事だというふうに私は思っております。
○小沢（鋭）委員　我々も当然国会の中で議論をしていくわけでありますが、行政は行政として、今大臣がおっしゃっていただいたような視点でぜひまた検討もしていただきたいというふうに思うわけであります。
　もちろん検討するに当たって、時系列、こういうことを大臣におっしゃっていただきましたが、本当に時系列で見ていく、こういう話がないと、なかなかそういう社会事象の研究というのはできませんので、そういった意味では息の長い検討をぜひお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、法案の中身について御質問をさせていただきます。
　まず第一番目に、今回の放送法の改正、その基本になる考え方は、いわゆる受託放送事業者と委託放送事業者、ここを分離している、これが一つの特徴になるかと思います。
　そういう中でいよいよ、衛星が打ち上がっていくことを前提に、受託放送事業者を決定する時期に入りつつあるのではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、私が聞いたところ、今、ＢＳＡＴ、ＪＳＡＴ、ＳＣＣ、この三社といいますか三つのグループが参入を希望しているやに聞いておるわけであります。
　まず、この受託放送事業者の決定の基準というのはどういう基準で選ばれるのか。例えば、私がそれなりの会社をつくってやりたい、こういう話があったときはどういう審査でそういう話ができるのか。そんな点をお聞かせいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　この受委託制度が創設されましたのは平成元年でございまして、以来今日まで、七回の受託放送事業の認定と申しますか、所要の手続をとってまいりました。
　その手続でございますけれども、これは、一般のいわば電波をみずから発する放送局と同じ扱いになるわけでございまして、電波法とそれから放送局の開設の根本的基準というのがございまして、これに基づきまして財政的基礎の確実性あるいは事業計画実施の確実性等審査要件がございますので、これに基づきまして審査をいたしてまいっているわけでございます。
　したがいまして、これまでの七回の認定事務の経験もございますので、こうした実績を踏まえて、今回の受託放送事業者の免許付与あるいは認定につきましても厳正かつ公平に対処してまいりたいと存じます。
○小沢（鋭）委員　お聞きしたことの背景として、実は、報道の自由、表現の自由、こういう話が大変大事な原則としてあるわけであります。今までは、放送事業者が機材を持って同時に放送している、こういう話でありますから、そこは一つでいいわけでありますけれども、受託、委託と分かれることによって、例えば、受託業者は当然郵政省の免許ですね。郵政省の皆さんたちがそこのところに天下りをしていって郵政省の行政としてのコントロールを及ぼすとか、そのコントロールを受けた受託放送事業者は、一般の委託放送事業者が放送しようとしている内容に関して、そんなものではだめですよ、こういうふうな話でそれを拒否するとか、そういう事態が起こってくると、本当に大事な報道の自由、表現の自由みたいなものが阻害される危険はないか、こういうことが私の方は心配としてありました。それでその基準の話も聞かせていただいたわけでありますが、阻害をするようなことに関しての歯どめをどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　この受委託制度の創設目的の一つは、今先生が御指摘のように、委託放送事業者が放送について責任を持つわけでございます。御案内のように、放送法によりまして、不偏不党、自律、真実というのが放送の原則でございまして、これをきっちり担保できて、かつ放送がなされるということが大事でございまして、そういう意味で、受託放送事業者に対して、きちんと放送法の趣旨にのっとって放送されるように委託放送事業者の立場を担保するというのがこの受委託制度の眼目の一つになっているわけでございます。
　具体的には、委託放送事業者として認定を受けた者に対しては役務を提供しなければならないっあなたは好き、嫌いということで受託放送事業者のサービスを受けられないということがないようにというのが一つございます。それから、役務の提供条件、すなわち、どのような条件で委託放送事業者に受託放送事業者がサービスを使ってもらうかということについて、役務の提供条件について届け出をしていただくことにしております。その届け出はそのまま受理するわけでございますが、実際に運用されて、今先生御指摘のような不都合があった場合には、これは提供条件の変更命令もできるという仕組みになっておるわけでございます。
　幸い、委託放送事業者サイドまた受託放送事業者サイドともに制度の趣旨をよく理解されて、先生御指摘のような、御心配のような事態はなく今日まで至っております。
○小沢（鋭）委員　それに関連して、そういった契約関係みたいな話は公開になっていますか、きちっとここまで細かく通告していないですけれども、今お話があった受託放送事業者と委託放送事業者の役務の提供とかそういうことに関する契約、そういうものはオープンになるのでしょうか。
○品川政府委員　今申し上げました提供条件というのは、これはオープンになっておりまして、どなたでも承知できるということでございます。
○小沢（鋭）委員　オープンでありますから、公明正大にきちっとやられている、こういう国民の皆さんが安心できるような制度をぜひ今後も推進をしていただきたい、ここは申し上げておきたいと思います。
　続きまして、今回放送衛星ということでいろいろ私も勉強させていただいたのですが、その中で、ＢＳ放送は、国際電気通信連合、ＩＴＵで、我が国に東経百十度の八周波、トランスポンダーを割り当てられている、これは国際合意にこうなっている、こういうふうなことも勉強させてもらったわけであります。一方、ＣＳ、通信衛星の方でありますが、御案内のように、今実際にいろいろな放送が行われておりますが、この通信・放送に関しては、調べてみたら、そういったＩＴＵの国際合意といったようなものはない、周辺諸国との調整で済むんだ、こういうふうに聞いておるところであります。
　この違いは何なんだろうか。放送衛星の方で国際合意が必要であればＣＳの方も当然必要になるんじゃないか、こう思うし、もしＣＳの方で必要ない、こういう話であれば、ではもうＢＳの方も、もともとそういう時代は終わったんだということで、そんな話も必要ない、こういう話になるんじゃないかな、こう私は思ったわけでありまして、ＢＳとＣＳのまさに周波数の割り当ての問題、この違いに関してはどのような御判断をなさっていますか。