○説明員（廣中佑見君）　教育課長の廣中でございます。
　引き続き、教育訓練の現状と問題点について説明をいたします。十ページからでございます。資料に沿って説明いたします。
　まず、教育訓練の基本方針でございますが、自衛隊の教育訓練の目的は、自衛隊の任務を遂行するため隊員に所要の知識、技能を修得させ、練度の向上を図って精強な部隊を練成することでございます。このために自衛隊は教育訓練を日常活動の中心としておりまして、次に掲げております四つの項目を基本方針として実施しております。
　次に、教育訓練の現状でございます。
　まず、防衛大学校及び防衛医科大学校における教育訓練でございます。
　防衛大学校は、幹部自衛官となるべき者の教育訓練及びその修了者等に対する理学、工学に関連する高度な理論及び応用についての教育訓練。これは大学院の修士課程に相当するものでございますが、こういった教育訓練を大学設置基準等に準拠して実施しております。
　防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練及びその修了者等に対する医学に関する高度な理論、応用に関連する教育訓練。これは大学院の博士課程に相当するものでございますが、実際には現在これはございませんで、ことしの十月に研究科として設定する予定でございますが、こういった教育訓練を大学設置基準等に準拠して実施しております。このほか、医師である幹部自衛官の臨床に関する教育訓練も実施しております。
　次に、各自衛隊における教育訓練でございますが、これは基本教育と練成訓練に分かれます。
　基本教育は、隊員として必要な資質を養い、任務遂行上必要な基礎的知識や技能を修得させることを目的として自衛隊の学校、これは三自衛隊で二十九の学校がございます、そのほか統合幕僚学校、防衛研究所といった文教施設がございますが、こういった自衛隊の学校または教育部隊等で実施しております。
　練成訓練は隊員の練度を向上させ、精強な部隊を練成することを目的として自衛隊の部隊等が実施しております。
　そのうち、まず基本教育でございますが、階級等に応じて体系的に実施しております。主として幹部教育と曹士教育に大別されます。
　なお、六十二年度におきます陸海空自衛隊の教育計画員数は、年間合計六万五千八百人を計画しております。
　幹部教育でございますが、防大、防衛医大を卒業した者、一般大学を卒業した者、部内出身者等から成ります幹部候補生に対して行う幹部候補生教育がございます。初級幹部、中級幹部に対しましては、各職種学校におきまして、各職種の部隊運用や専門技術に関して教育を行っております。上級幹部教育でございますが、三自衛隊の幹部学校、統合幕僚学校、防衛研究所におきまして選抜された幹部を対象に、上級の指揮官、幕僚として必要な知識、技能を修得させるための教育を行っております。
　次に、曹士教育でございますが、二等陸海空士として採用いたしました新隊員に対する新隊員教育がございます。それから自衛隊生徒教育というのがございます。これは、中学を卒業した者を三等陸海空士として採用いたしまして、将来専門の技術者としての曹を養成するための教育でございます。それから一般曹候学生教育がございます。これは曹の基幹要員となるべき隊員を養成するための教育でございます。それから曹の教育がございます。
　次に、練成訓練でございますが、個人訓練と部隊訓練に大別されます。
　個人訓練と申しますのは、隊員に対しまして部隊等の一員として職務を遂行するために必要な知識、技能の向上を図り、部隊等の練成の基礎をつくるための訓練でございます。
　部隊訓練は、実際に部隊等を展開、行動させる実動演習と、地図上において指揮機関を演練する指揮所演習、ＣＰＸと申しておりますが、こういった形で実施しております。実施に当たりましては、基礎的な訓練から応用的訓練へ、また職種ごと及び小規模な部隊の訓練から大規模な部隊の訓練へ、例えば小隊、中隊、連隊、戦闘団といったような段階的に進めることとしております。また、実戦に近い状態において練成するようできるだけの努力をしております。また、統合訓練、日米共同訓練の実施にも努力をいたしております。
　まず、統合訓練でございますが、我が国の防衛作戦を実施するに当たりましては、防衛力を迅速かつ総合的に発揮する必要がございます。そのためには陸海空各自衛隊の能力を最も効果的に発揮するよう統合運用を図ることが重要でございます。このため自衛隊は従来から二つ以上の自衛隊が共同して行う統合訓練を実施してまいりました。そのうち統合演習につきましては、昭和三十六年度からこれまで十五回実施しております。昨年六月には陸海空三自衛隊の統合運用強化の観点から、統合訓練全般の実施手順等を体系化いたしました自衛隊の統合教育訓練に関する訓令を制定いたしました。
　次に、日米共同訓練でございますが、自衛隊が米軍と共同で訓練を行うことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有益でございます。また、日米共同訓練を通じまして平素から自衛隊と米軍との戦術面における相互理解と意思疎通等を促進し、インターオペラビリティーの向上を図っておくことは、有事における日米共同対拠行動を円滑に行うために不可欠でございます。また、日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上にも資すると考えております。そういった観点から、機会をとらえて積極的に実施していく方針でございます。
　実施状況につきましては、表にあるとおりでございます。
　なお、日米共同訓練実施に当たりましては、その訓練の目的や内容が所掌事務の遂行に必要な範囲のものであるかどうか、その訓練を実施することが政策的に妥当かどうか、教育訓練上の効果がどの程度あるか等の観点から個々具体的に判断をいたしまして実施しておるところでございます。
　次に、問題点に移ります。
　まず、防衛大学校、防衛医科大学校の教育における問題点と対策でございます。
　第一は、防衛大学校卒業生中一部に任官しない者、つまり自衛官にならない者が出ております。過去五カ年間におけるそうした非任官者の数は表のとおりでございます。そのうち転身承認者というものがございます。六十二年度で申しますと四人挙がっておりますが、これは大学校当局が身体的理由等によりまして非任官をやむを得ないと認めたものでございまして、非任官者の内数でございます。
　こういった問題点に対しましては、結局教育訓練を通じて自覚を促すほかはないわけでございまして、防衛大学校といたしましては、入校した学生に対し四年間の教育訓練を通じて幹部自衛官として職責を尽くし得る性格等を培うよう鋭意努力してまいりましたし、今後も努力していく所存でございます。これに対しましては償還金制度を設けてはどうかというような意見もございますが、自衛隊に勤務する意思のない者を強制的に勤務させることは、部隊の指揮、統率上問題が生ずるおそれ等がございますので、そういった理由によりまして償還金制度はとっておりません。いずれにいたしましても、今後とも非任官者を一人でも少なくするよう最大限の努力をいたしていきたいと思っております。
　二番目に、防衛大学校、防衛医科大学校の卒業生に対する学位の授与の問題でございます。防大、防衛医大は、大学設置基準に準拠した教育訓練を実施しておりますので、かねてから本科の卒業生に学士号を、防大研究科の卒業生に修士号を、ことしの秋に新設予定の防衛医大の研究科に関連しましては博士号を授与できるよう希望してきたところでございますが、いまだ実現を見ておりません。これに関連いたしましては、昨年四月、臨教審の第二次答申で「学位授与機関の創設について検討する。」ということが答申されましたので、防衛庁といたしましてはその早期実現方を要望しているところでございます。
　次に、防衛大学校学生への女子の採用の問題でございますが、国家公務員の採用試験で女子が受験できない職種は郵政Ｂと防衛大学校学生でございます。
　なお、防衛医科大学校学生としては六十年度から女子を採用開始しております。
　この問題につきましては、今後の婦人自衛官の職域拡大の状況を踏まえまして、その他諸般の事情を考慮いたしましてさらに今後検討を続けていきたいというふうに考えております。
　次に、各自衛隊の教育訓練における問題点と対策でございますが、まず教育上でございます。自衛隊員の国内大学院への入学の制限でございます。現在は自衛隊員である理由によりましてあからさまな入学拒否というような動きはございません。しかし一部の大学院では、官公庁、会社等に在職の者は、入学試験に合格しても退職しなければ入学することができないというような制限を設けまして、自衛隊員の入学を事実上認めないところがございます。これに関連いたしましては、先ほどの臨教審第二次答申で、生涯にわたる学習機会の整備のため、社会人の大学院入学を容易にするための措置を講ずる必要があるという旨の答申がなされましたので、防衛庁といたしましてはその早期実現方を要望しているところでございます。
　次に、訓練上の問題点と対策でございます。まず、陸上自衛隊に関連いたしましては、演習場及び射場が、その数が少なく、地域的に偏在しておりまして、それぞれの演習場の広さも十分ではないために、大部隊を使用する演習や長射程の火砲、ミサイル等の射撃訓練等を十分には行えないという状況がございます。また、演習場周辺地域の都市化現象によりまして、演習場の使用や実弾射撃の実施に各種の制約が加わっております。こういった問題点に対しましては、国内で射撃訓練を行うことができないホーク部隊の実射訓練につきましては米国で射撃を実施する、あるいは各種のシミュレーター等の訓練器材を整備してこれを活用する、あるいは限られた国内の演習場等を最大限に活用するために、他の方面区の演習場に移動して訓練等を実施するというような各種の創意工夫を凝らしましてある程度しのいでおります。
　海上自衛隊に関連いたしましては、訓練海面が、漁業などの関係から、その使用期間や場所などに制約がございます。特に、掃海訓練あるいは潜水艦救難訓練といった大体五十メーター程度の深さを必要とする比較的浅い海面が、一般船舶の航行や漁船の操業などと競合いたしまして、制約が大きゅうございます。これにつきましては、限られた海面を有効活用するため、一回の訓練にできるだけ多くの艦艇を参加させる等計画的、効率的な訓練の実施に努力しております。
　航空自衛隊に関連しましては、訓練空域が、現在各種の訓練空域二十四カ所を設定しておりますが、飛行安全確保の観点から航空路との競合を避けつつ、主として洋上に設定されております。このために基地によりましては、訓練空域への往復の飛行時間に長時間を要し、実質的な訓練時間を十分にとれないというような状況が出ております。また、空域の広さそのものも十分ではございませんで、超音速飛行など一部の訓練項目につきまして航空機の性能や特性を十分に発揮した訓練が実施できないというようなところも出ております。
　これに対しましては、訓練空域と航空路等の分離につきまして、従来平面的、空間的な分離方式を実施しておりましたけれども、これに加えまして民間機と自衛隊機を同時に同一空域を飛行させないという時間分離方式による訓練空域の設定を逐次進める等、より効果的な訓練の実施に努力しております。昨年九月に設定いたしました硫黄島訓練、試験空域はこの種の考え方を取り入れた空域でございます。そのほかシミュレーター等の訓練器材を活用する、国内で射撃を行うことができないナイキ部隊の実射訓練につきましては、米国で実施するというような創意工夫を行っております。
　最後に、六十二年度予算案におきまして計上しております主な練度向上のための施策を御説明いたします。
　まず訓練水準の回復に関連いたしましては、陸上自衛隊では連隊戦闘団の年間訓練回数を二回から三回にお願いいたしております。海上自衛隊に関連しましては、護衛艦の年間航海時数を千四百時間から千六百時間に、これは一個護衛隊群の群訓練を一回増加するに要する時間でございますが、お願いいたしております。航空自衛隊に関連しましては、年間訓練飛行時間を百四十六・五時間から石油ショック時の百六十・五時間に回復していただくようお願いいたしております。
　教育訓練用装備等の充実に関連いたしましては、正面装備等の充実に対応して計画的に整備することといたしております。
　以上でございます。