Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この樹木採取区のまず規模でございますけれども、これは現在、立木を購入している林業経営者が年間に購入する面積の全国平均は二十ヘクタールということで、私ども、この二十ヘクタールという数字を申し上げているところでございます。そして、権利期間十年ということで、十年間で二百ヘクタールないし三百ヘクタールということを基本とするということでございます。
　なお、皆伐の面積につきましては、これは地域管理経営計画におきまして、一か所当たりの間伐面積の上限が五ヘクタールとすることが定められているところでございます。これに加えまして、農林水産大臣が定める基準につきましては、樹木採取権者による樹木の採取が期間を通じて平準的に行われるように、各年、また五年間の採取面積の上限についても定めるということを想定をしているところでございます。
　以上のように、樹木採取区におきまして一度に大面積が伐採されるということがないような仕組みにしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　先日、上川に農業の視察に行ってきたんですけれども、国営事業で五ヘクタール一枚の水田を見てきたんですけど、五ヘクタールって結構あるんですよね。だから、五ヘクタールの皆伐というと結構な面積なんですよ。
　ちょっと私が心配しているのは、鹿なんですね、皆さんも言っていましたけど。これ、鹿だけじゃなくて、鹿、野ネズミ、熊、カモシカ、イノシシ、野ウサギ、猿と、こういった野生鳥獣による森林被害面積が広がっております。
　北海道はやっぱり鹿が一番問題なんですけれども、林野庁が出している資料と環境省が出している資料と、北海道の鹿による被害面積が全然桁が違うんですよね。環境省が出しているのは二十万ヘクタールなんですよ、平成二十九年の被害面積。林野庁が出しているのが二千六百八十一ヘクタールなんですよ。桁が全然違うんですよ。これ、ちょっと質問通告していないので、後で確かめたいと思いますけど。
　とにかく、しっかり環境省と連携をしていただいて、鹿の生息の密度の高いところ、やっぱりこういうところで皆伐を行うと、見晴らしのいいところに植栽をしたら、もう鹿にとっては絶好の餌場になるんだと思うんですよね。しかも、小さな面積で切っていくんだったらいいですけど、一気にやってしまうと、小さな面積のときはやっぱり食べられないように囲いをしたりしてやっているんだと思うんですけど、大きな面積で囲いをしたりすると経費も非常に掛かるわけでありまして、だから、その五ヘクタールといっても一気に行くのではなくて、こういった野生の鳥獣被害ということもしっかり考慮をしながら、やっぱり切り方というのもしっかり考えて対応していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この国有林におきます鹿等の被害についてでございますが、これに対しましては対策といたしまして、防護柵の設置による植栽木の保護でございますとか、あるいはモニタリングによる生息状況、被害状況等の調査、あるいは地元自治体、猟友会など関係機関と連携を図りつつ、わな等による捕獲の実施など、被害防止対策を実施をしているところでございます。
　樹木採取区におきましても、鹿等による被害対策が必要になった場合、鹿の餌場となることのないように、こういった取組を環境省とも連携をしてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○徳永エリ君　しっかりお願いしたいと思います。
　本当大変なんですよ、北海道の鹿。そこらじゅうにいますから、今もう釧路とか根室の町中走っていますから。もう森林だけではないので、どんどん増えているという状況ですので、しっかり対策を考えていただきたいと思います。
　最後ですが、我が国の国土の約二割、森林面積の三割を占める国有林野。国有林野管理経営法の第三条、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進、林産物の持続的かつ計画的な供給、国有林野の活用による地域の産業振興又は住民福祉の向上への寄与、これを目的として経営管理に取り組んでいます。
　今回のこの改正案の目的は、意欲と能力のある林業経営者を育成すること、だからみんな心配しているんです。国有林野は国民の森でありますから、今回の改正案によって、その役割を見失って、地球温暖化防止、生物多様性の保全、水源の涵養機能の発揮など、公益的な機能が損なわれないようにしっかりとそこは取り組んでいただきたいと思いますけれども、参入してくる樹木採取権を付与された事業者の方々にもその意識の徹底をするということが大変重要だと思います。
　その点に関して林野庁としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、最後に、その公益的機能の維持、それから樹木採取権者の意識の徹底というところで御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　徳永委員にお答えをいたします。
　本法律案におきましては、樹木採取権者は、事業を開始する前に、権利の行使方法等を定めた五年ごとの樹木採取権実施契約を農林水産大臣と締結することといたしております。この契約によりまして、樹木採取権者の施業の計画は、現行の国有林の伐採ルールにのっとり、農林水産大臣の定める基準や国有林野の地域管理経営計画に適合しなければならないといたしております。
　このうち、地域管理経営計画におきましては、一か所当たりの皆伐面積の上限を五ヘクタールとし、尾根や渓流沿い等には保残帯を設定すること等を定めております。また、農林水産大臣が定める基準につきましては、樹木採取権者による樹木の採取が期間を通じて平準的に行われるよう各年及び五年間の採取面積の上限等について定めることを想定をしております。
　これに加えまして、植栽につきましては、樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としていることから、伐採後の植栽は国が責任を持って行うことで公益的機能の維持増進を担保してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　終わります。
○委員長（堂故茂君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君及び佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　休憩前に引き続き、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は、法案の審議に入る前に、全国植樹祭についてお伺いをしたいと思います。
　午前中の審議においても吉川大臣から御紹介をいただいておりますけれども、今週末、六月二日日曜日に第七十回全国植樹祭が愛知県で開催をされる予定でございます。令和になって初めて、そして、しかも天皇皇后両陛下として最初の行幸啓として御臨席をいただけるということで、愛知県でも格段の思いを込め、現在植樹祭成功に向けて準備を進めさせていただいております。吉川農林水産大臣にもお越しをいただけると伺っております。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ところで、この全国植樹祭でございますけれども、昭和二十五年に第一回として開催をして以来、国土緑化運動の中心として回を重ねてきたわけでございます。これまで営々と全国植樹祭を行ってきたその意義について、高鳥副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（高鳥修一君）　里見委員にお答えをいたします。
　全国植樹祭は、戦後荒廃した国土の緑化に国民を挙げて行っていくことを目的として、昭和二十五年に山梨県で第一回が開催されて以来七十年にわたって、国土緑化運動の中心的な行事として各都道府県持ち回りで毎年春に開催されております。ちなみに、五年前、第六十五回は新潟でございました。
　式典では、天皇皇后両陛下に御臨席を仰ぎ、全国各地から多数の参加者を得て、両陛下によるお手植え、お手まきや、各種表彰、参加者による記念植樹等が行われます。
　全国植樹祭は、これまで、国土面積の三分の二を占めている我が国の豊かな森林を守り育てる国土緑化運動のシンボルとして、森林、緑に対する国民の理解の醸成に寄与してきたと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　そこで、今回お越しをいただける吉川大臣にお伺いをしたいと思います。
　この植樹祭を通じて大臣が、今副大臣から趣旨、意義として御説明いただきました、森林、また国土緑化について、国民の皆様に伝えたいメッセージ、この場でもお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　里見委員からお話をいただきましたように、第七十回全国植樹祭あいち二〇一九は、令和になりましてから天皇皇后両陛下の初めての地方行幸啓と聞いておりまして、大変光栄なことと感じているところでもございます。
　今回の大会は、「木に託す　もり・まち・人の　あす・未来」がテーマとなっておりまして、木材の利用を懸け橋として、健全で活力のある森づくりと町づくりを進めていくという開催理念となっているところでもございます。
　このように、切る、使う、植える、育てるという森林の循環利用の推進を目指す今回の全国植樹祭を契機といたしまして、森林の大切さや木材利用の重要性が令和の時代にも伝わっていきますことを期待をいたしておりますし、さらに、森林の大切さ、そして緑やあるいは山の大切さというものが伝わればこんなすばらしいことはないなと思っておりますので、是非、里見委員におかれましても、御地元でもございますので、式典に御出席をいただきまして多くの皆さんの森づくりに御激励をいただければと、こう思います。
○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。私も楽しみにしております。
　それでは、今大臣からお話をいただいた、こうした森林、また山への思いということを基に、その下に国有林野の管理経営をどのように進めていくか、そうした観点で法案に関連しての質問を進めさせていただきます。
　一昨日の本委員会におきまして、参考人質疑で高篠和憲参考人から林業を経営するお立場からの御意見を伺う中で、やはり人材確保が大変であると、雇ってもなかなか他産業並みの給料が払えない、そうした中で高校生又は大学校を卒業した女性も雇っておられ、その労務また人員確保、大変御苦労されているというお声を伺うことができました。
　今後、本年四月に施行されました森林経営管理法や、あるいは本法律案の施行で木材の安定供給体制の構築を進めていくというその中で、やはり林業を担う人材が長期的、安定的に育成をされなければ事業を担っていくことがそもそもできないわけでございます。そうした中、林業労働者数は近年減少傾向で進んでおりまして、木材の安定供給を担う人材の確保、育成が必要だと考えますけれども、まず、この人材確保、育成という点について、基本的な考え方、高野政務官からお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　戦後造成された人工林を中心に森林資源が本格的に利用可能な段階を迎える中、木材の安定供給体制を構築していくためには、それらを支える人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。
　御案内のとおり、平成十五年度に緑の雇用の事業が始まりまして、それまでは二千人弱だった新規の就業者が三千人強、ずっと毎年増えているのが今の実態でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図り、林業経営体の収入を増やすとともに、素材生産から造林、保育まで一年を通じた複数の林業作業に対応できる現場技能者の育成を支援するほか、労働災害への対応といたしまして、林業の現場への巡回指導や安全教育に対する支援等を行うとともに、伐採等の作業を人ではなく機械に行わせるようにするため、高性能林業機械の導入への支援や、伐木等作業の無人化に向けた林業機械の開発等にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの施策も通じまして、委員御指摘のとおり、定着を重視をしてしっかりと進めていきたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　そうした中で、今回の国有林野に関する仕組みについて、現行ではこれは毎年度の契約ということでありますので、入札のタイミングの問題でなかなか仕事がない時期が発生をしてしまって通年雇用が難しい、そうした要因の一つとなっているというふうに承知をしております。今後、法改正によって、例えば例示をされている十年という期間にわたって樹木採取を行うことができるようになれば、林業従事者の通年での雇用と、これ通年雇用というのが非常に大事だと思いますけれども、それが確保できて、林業従事者の労働条件の向上や従事者の確保につながることが期待をできるというふうに考えております。
　今回の法改正が林業従事者の安定した雇用という観点でどのような影響を与えることになるのか、その点、確認をしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員からただいま御指摘ございましたように、事業者からは、この通年雇用の確保の観点から、年度当初とかあるいは年度末といった発注事業のいわゆる端境期に事業が確保しにくいということが課題だというような声をたくさん頂戴しているところでございます。
　今回、この樹木採取権の設定を受けました事業者は、長期における確実な事業量の見通しが得られるということに加えまして、どの森林をどの時期に伐採するかということについては、国有林の伐採のルールを守る範囲におきまして自らの裁量で選択できることになるということでございます。このことから、年間、ひいては事業期間を通じて、これまでより計画的に事業を実施できるようになるというふうに考えているところでございます。
　このため、樹木採取権につきましては、林業従事者の通年雇用あるいは給与形態などの労働条件の向上を通じまして、林業従事者の確保にも寄与し、林業経営者のみならず、そこで働かれる林業従事者にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　そこで、今、現時点で働いておられる、あるいはこれから働こうとされる従事者、労働者の皆さんだけではなくて、今後、林業ですから三十年、五十年、百年の体系で考えていくとなると、若い方をどのように育成をしていくかという観点が重要だと思います。林業、また森林に関する教育を行ういわゆる農林高校とか農業高校の森林科とか、様々な形態がありますが、こうした林業系の高校は次世代の林業を支える人材育成に大変重要な役割を果たしていると考えます。
　まず、全国にどの程度こうした林業、森林の関係で教育を行っている高校、また森林科があるのかという点を伺いたいと思いますが、併せまして、以前、私も愛知県の北設楽郡という、長野県境の方になりますが、そちらの高校生の卒業の状況について伺ってまいりました。三年間せっかく林業を学んでも、かなり森林地域ではあるんですけれども、結果的には就職先に林業を選ばない生徒が多数存在するといった事態も伺ってまいりました。こうした卒業生を始め、若い世代の林業就業の促進に向けて、希望を持って林業に就いていただけるような、そうした環境整備、農林水産省としての支援が重要だと思いますけれども、こうした高校の、全国にどういった状況になっているのか、またそれをどう対策を推し進めようとされているのか、高野政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（高野光二郎君）　ありがとうございます。
　森林・林業に関する科目やコースを設置しているいわゆる林業高校は、平成三十年四月、去年の四月時点で全国で七十二校ございます。これらの高校では、森林科学、林産物利用、測量、森林経営など、森林・林業の様々な分野について学んでいらっしゃいます。近年、森林・林業分野への就職者や進学者の割合は残念ながら約二割となっています。その一方で、林業技術者を育成する林業大学校の設置も進められておりまして、森林・林業分野への進路の選択肢が広がってきていると認識をしています。
　このような中、林業の担い手の確保に向け、林業高校や林業大学校の学生などを対象として就業促進のための対策を講じることは大変重要と考えておりまして、我が省といたしましては、林業への就業に対する関心を高める林業就業体験やインターン受入れなどの取組への支援や、森林管理局等から講師派遣や森林・林業に関する情報の提供などを行っているほか、林業就業を目指す林業大学校の学生に対する給付金の支給、さらに緑の雇用事業による新規就業者の育成等を行っております。
　今後とも、これらの取組によりまして、若い世代の森林・林業分野への就業を促進してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　そうして人材育成をしていただいて、これも先ほどの話に戻りますけれども、しっかり就職をした上で仕事を続けていただくためには、安全、安心、それは災害防止という観点も含め、また収入面、労働条件面でもしっかりと確保が必要だと思います。そうした中で収益を上げていく、そのための生産性の向上ということが林業分野でも求められているわけでございます。
　この国有林の仕事へ入ってくる事業者が収益を確保して、また人材確保して安定した経営を行っていく、そのための生産性向上という観点で何点かお聞きをしていきたいと思います。
　まずは、国有林の林道あるいは路網の整備という観点で国としてどのような支援をされているか、その点を確認していきたいと思います。
　この路網整備、これは事業コストを左右するものでありますけれども、樹木採取権者にとっても一つの契約するに当たっての関心事項であろうと思います。様々な経営判断の一つだというふうに考えます。今回の法改正後に、公募時に将来の路網整備計画に関する情報がどの程度開示をされているのか、そのことを知った上で事業者側としても判断をされると思います。また、計画どおりに路網整備がされていれば問題ないわけですけれども、これが予定と異なる、例えば遅れてしまった、あるいは予定されていた整備が行われなかったと、そうした変更が行われた場合に樹木採取権者に何か悪影響が及ぶことがあるのか。これについて林野庁としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この樹木採取区につきましては、まず、その公募時の路網の現況に基づきまして、林道から離れていないような森林を指定する考えでございます。また、公募に当たりましては、地域管理経営計画等の森林計画において公表しておりますところの路網の開設、改良の計画量等を周知をする考えでございます。
　なお、これらの計画につきましては、災害の発生状況とかあるいは工事の進捗等によりまして必ずしも計画どおりに開設等が行われない場合もあるわけでございます。このことから、公募時にそういう旨も明らかにいたしますとともに、毎年算定をいたします樹木料の額に影響いたしますこの樹木料の申請額につきましては、これは公募時の路網の現況、あくまでもその現況ですね、公募時の路網の現況に基づいて申請するべきというその旨も公募時に明らかにするということを考えているところでございます。
○里見隆治君　今御答弁いただいたとおり、公募時の現況に基づいて契約をするということですから、それについては安心してやってくださいと。
　ただ、これが十年、場合によって十年を超える、あるいは二十年、三十年ということも視野に入れてということになるとやはりこの計画をしっかりお示しをするということも大事だと、経営の見通しを立てるという意味で大事だと思います。また、その変更があればそれをしっかりお伝えしていくと。その辺のコミュニケーションというのは、確かに契約は五年おきということだとは思いますけれども、中間的なコミュニケーションというのはよく取っていただく必要があるのではないかと、そのように考えます。
　この路網の整備が進めば効率的な施業が行いやすくなりますし、そういう意味では、事業コストの低減、これは、樹木採取権者にもまた国側にもメリットになると考えます。こうしたコストが変化する、そしてメリットが変化をするという中で、この料金の設定ですね、権利設定料あるいは樹木料の見直しというのがどのようなメカニズムで変わっていくのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　まず、権利の設定料についてでございますが、この権利の設定料は長期にわたる権利の設定によりまして期待されますところの管理費用などの低減に見合う額としておりまして、その算定方法は伐採、搬出といった施業のコストとは直接関係しないことから、路網の整備等によりまして当初設定した額が影響を受けるものではないというふうに考えております。
　一方、樹木料でございますけれども、樹木料につきましては、当該箇所から生産が見込まれます丸太のその時点の市場の価格、これを基に、この市場の価格から当該箇所における伐採、搬出コストを差し引いた額をベースに算出をするということを想定しているものでございまして、したがいまして、この樹木採取権の設定後に計画に沿って路網整備が行われた場合には伐採、搬出コストが低減をするということから、当該コストの低減分につきましては毎年の樹木料の算定においてこれを反映することになるというふうに考えているところでございます。
　これによりまして、国にとっては路網整備前よりも収入が多くなるということが考えられますし、樹木採取権者にとっても、路網整備によりまして当該箇所における事業期間が短期で済むとか、あるいはより効率的な施業が行えるようになるということで、生産性が向上するというメリットがこの樹木採取権者にもあるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この路網の計画と整備に関する事項、あるいは樹木料の申請額は公募時の路網の現況に基づいて申請をすべきこと、また、路網の整備によります樹木料への算定への影響につきましては、公募時にこれをしっかり明らかにしておく必要があると考えております。
○里見隆治君　今御説明があったとおり、権利設定料は当初、もうこれは確定をすると。そして、樹木料はそうしたコスト、市場価格に応じて変わっていくものであるという、そういう整理、改めて御説明をいただいたわけでございます。是非、この契約時、公募時においてできるだけ情報開示すること、これはもちろん契約を進めていくという意味で、また国側にとっても、いい契約を勝ち取るという意味でも必要なことだと思いますし、またその後の事業の見通しについても是非事業者側に分かりやすくお伝えいただく必要があろうかというふうに思います。
　この生産性の向上という観点で、路網整備と並んでこの場で確認をしておきたいのが、プロセッッサー等の高性能林業機械の導入、またその支援という点でございます。
　私ども委員会としましても、先月の委員会視察で群馬県渋川市の国有林を視察させていただきました。あれはプロセッサーと言えばいいんでしょうか、高性能の林業機械によって、あっという間に伐倒、また枝払い、玉切り、集積と、作業がスピーディーに進んでいるのを目の当たりにいたしました。まず、こうした高性能林業機械の導入の状況、そして背景について確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えをいたします。
　高性能林業機械についてでございますけれども、林業における作業の負担軽減とか、あるいは効率的な作業を行うために、この高性能林業機械の開発というものは、これは大変大事だというふうに考えておりますし、また、この高性能林業機械を林業経営体が導入するに当たりまして、購入やリースに要する費用への支援、こういったことも行うことも大変大事だというふうに考えているところでございます。
　このような支援もございまして、林業事業体が保有いたしておりますプロセッサーを始めとする高性能林業機械の台数というものは、これは年々増加してきております。平成二十九年度で見ますと、プロセッサー、ハーベスター、フォワーダーなどの車両系の機械を中心に約八千九百台全国に入っておりまして、十年前と比べて約二・六倍に増加をしているところでございます。
　さらに、現在は、急傾斜地での作業の安全性、生産性を向上させるための、いわゆる架線系の搬出の機械とか、あるいは植林のための苗木植栽ロボットなど、こういう伐採、造林の各作業に対応した機械の開発につきましても事業者に対して支援等を行っているところでございます。
○里見隆治君　今おっしゃっていただいた高性能林業機械、これは生産性の向上だけではなくて、省力化、また労働強度の軽減、そして労働安全性の改善といった点でも非常にメリットがあると考えます。これを導入していく、これは大変政策的に重要なことだと思います。
　先ほども急斜地等ということがありましたけれども、林業は足場の悪い山の中で伐採木等重量物を取り扱うために、他産業に比べて労働災害、これが非常に発生率が高いという問題がございます。こうした労働災害の防止という観点からも、是非その導入を進めていただくべきと考えます。農水省としてどのように考え、対応をいただいているか、また今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えをいたします。
　林業労働につきましては、急傾斜地などの厳しい作業環境の中で、チェーンソーといったような刃物を使う、また重量物でございます木材を扱うということで危険を大変伴うということでございます。このため、委員から今御指摘ございましたように、労働災害の発生率が他産業と比べて高いということになっているわけでございます。
　この高性能林業機械の普及に伴いまして、林業労働における休業四日以上の死傷災害の発生件数というものは、過去五年間で約三割減少しているというふうに承知をしているところでございます。このように、機械の導入もありまして、労働災害については長期的には減少傾向にあるというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましては、生産性の向上、省力化に加えまして、労働災害を防止するというような観点からも、高性能林業機械の導入、あるいは急傾斜地での安全に資するような機械の開発というものを引き続き推進してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　三割減少というのは、これは相当な数字だと思うんですね。やはり、人の命、また体を傷めるという点、これは経済的に代替ができない部分もあろうかと思います。是非、政策的にも御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、もう一つ、これも四月の本委員会の視察で拝見をした中からのヒントですけれども、私ども視察で訪問した群馬県の製材所で、これはその製材所だけではどうもないようですけれども、アメリカ合衆国向けのフェンス材の輸出が大変好調であるというお話を伺ってまいりました。米杉の代替材として日本の杉が注目をされているということでございました。
　二〇一八年の我が国の木材輸出額の品目別で見ますと、その四割は丸太ということでありますが、今後は製材等の付加価値の高い木材製品の輸出拡大を図っていく必要があると考えます。
　こうした輸出を拡大していくという点について、基本方針を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国の木材輸出額は年々増加をいたしております。平成三十年は、対前年比七％増の三百五十一億円となりました。
　今、里見委員からも御指摘がございましたように、最近では米国への住宅フェンス用の製材の輸出が増加をしているところでございまして、まさに、今もお話しいただきましたけれども、品目別には丸太が四割を占めているところでもございます。木材につきましては、この丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出への転換を推進することが最も重要なことと考えているところでございます。
　このため、農林水産省におきましては、今現在、日本産木材を利用したモデル住宅等による展示ですとか、あるいはセミナー開催等によるプロモーション活動、さらには企業連携によるモデル的な木材輸出の取組、さらには木材製品の植物検疫条件や流通、販売、規制等に関する調査などに取り組んでいるところでもございます。
　今後とも、ジェトロなど輸出関連団体とも連携をしながら、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○里見隆治君　丸太だけではない、これから付加価値の高い木材製品を輸出していくという。これは、ハード面、物だけで捉えるのではなくて、今大臣がおっしゃっていた制度面あるいはこの製品を取り扱う技術、そうしたソフト面についても配慮が必要だと思います。
　例えば、この日本産の木材、木材製品を輸出する場合に、特に木造住宅を輸出しようとする場合に、実際には輸出先の国で住宅の設計、また施工に関わる技術者にそうしたノウハウが不足していては使ってもらえないのではないかという懸念もあるわけでございます。
　そうしたソフト面の課題、技術面の課題についてどのような御認識をお持ちか、また、その取組について併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この日本産の木材製品を利用いたしました木造住宅を輸出するに当たりましては、今委員から御指摘ございましたような日本産の木材製品を使った設計技術とかノウハウを持った技術者の育成といったようなことが大変大事ではないかと思っているところでございます。
　こうした中、中国におきましては、日本の建築基準法に相当するというふうに伺っておりますが、木構造設計規範が改正をされまして、木構造設計標準として昨年八月一日に施行されたというふうに聞いているところでございます。これによりまして、新たに日本の杉、ヒノキ、カラマツが構造材として規定をされますとともに、日本の在来工法でございます木造軸組み工法が新たに工法の一つとして位置付けられたということでございます。
　こういう状況も受けまして、農林水産省といたしましては、輸出先国における設計、施工に当たっての現場向けの指針の作成でございますとか、あるいは建築士などを対象といたしました木造軸組み工法の技術研修会の開催といったようなものの支援をしているところでございます。
　引き続きまして、輸出先国の技術者の育成に取り組みまして、日本産の木材製品の輸出拡大を推進してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　輸出促進については、ハードだけではなくてソフト面、技術面での支援、また相手国との様々な制度面での交渉ということも是非お進めいただきますようお願いいたします。
　最後に、今我々が議題としているこの国有林野、これを担っている行政体制、森林管理局、また森林管理署の人員体制、組織についてお伺いしておきたいと思います。
　この森林管理局・署については、国土の二割、森林面積の三割を占める国有林野の適切な管理運営、そして大規模災害時の復旧支援、地域の森林・林業への支援など、重要な役割を果たしていただいております。度重なるこれまでの合理化の取組の結果、これは午前中の審議でもありましたが、かつて八万人を超えた職員が現在では約四千人という規模の職員数となっております。特に、昭和の終わり頃から平成の初期にかけて、抜本的な改正、改革で大幅な職員削減が行われました。
　ちょっとやや横道にそれますけれども、私、平成十一年から十三年頃、長野県庁に出向していた時期がございます。当時、私自身はハローワークの人事、組織を預かる立場でございましたけれども、中部森林管理局と定期的な連絡を取りまして、当時、営林署職員だった方を部門間配転、要は、もう片道切符でハローワークに受け入れるという、移籍をいただくという、そうしたケースが相当数ございました。もう五十を過ぎてから転職をされるという元営林署の職員の方もいらして、なかなか慣れないハローワークの業務で御苦労をされていた。しかしながら、一方で、夜、山の話なんかになりますと、大変山を守ってきたという誇りを持って語っておられたこと、非常に鮮明に覚えております。
　こうした国有林野の職員体制というのは、これまでの合理化を経て、完全に現場作業は民間委託をされるという、そうした抜本的な体制の改革を行ってこられたわけですけれども、今後は、こうした今回の改革、改正も、新たな仕組みを含めて、国有林野事業に対する国民の期待ということもあるわけですから、必要な組織、定員の確保、そして人材育成という点では一層頑張っていただく必要があろうかと思います。
　この点、農林水産大臣の御決意を伺って最後にしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　国有林野事業につきましては、公益重視の管理経営の一層の推進とともに、民有林に係る施策との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしております。
　国有林におきましては、資源の成熟に伴い事業量が増加する見通しとなっておりまして、これまでも国有林事業全体の効率的な執行に努めてきたところでもございます。引き続き、事業全体を通じた事務、業務の改善や必要な組織、定員の確保に努めますとともに、国有林野の管理経営のみならず、民有林の指導やサポートに必要な技術や能力を持った人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。また、新たな仕組みの導入におきましても、職員の負担増につながらないように、現場の実情に応じた効率的な運用に取り組んでまいりたいと思います。
　全国植樹祭に私が行けるようになりましたならば、里見委員御地元には愛知森林管理事務所もございますので、その管理事務所の皆さんとも率直な意見交換をさせていただきたいなと、こうも思っております。
○里見隆治君　大臣、また今週末、愛知でお迎えをしたいと思いますけれども、是非、現場の皆様の声もしっかりと受け止めいただき、これは民有林含めて、民間の事業者さん含め、また国の体制整備含めて、しっかりと今の決意に立ってお進めいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　国有林野の管理経営に関する法律案に関連しながら質問をしていきたいと思います。
　まず、質問に入る前に、今日、この森林、国有林の話、今まで質問された委員の先生方は、みんな、どういうわけか、山に夢と希望とロマンを持っての私見の開陳と、それから質問でございました。
　昔から、山を制する者国を制する、その元は恐らく治山治水の話だと思うんですが、治山治水をして山を制する者が国を制する、時の為政者たちに期待された言葉だと思うんですね。そういう意味で、大臣、通告をしておりませんからお答えする必要はありませんが、一方的にラブコールをしたいと、こう思います。
　今言ったように、治山治水が日本の山は今必要になっていると思うんですね。この災害を見ているというと、治山治水の遅れが山を荒廃させたと思っています。したがって、農林水産大臣をお務めになったよすがとして、治山治水なんて一朝一夕でできる話じゃないんですが、それへ向けての施策の展開をされて、どうぞ山を制して国を制するように頑張っていただきたいと期待を申し上げてラブコールといたします。答えは要りません。
　それでは質問させていただきますが、まず、樹木の採取権、通告にもう詳しく今度書いてございますけれど、木材利用事業者に付与した場合、木材生産量が増加していく、増えていく傾向が予想されるわけです。そうしますと、後でこの資料を示しますけど、木材の供給量、生産量が増えるというと、今度は木材の価格が低迷をする動きが見えるんですね。木材の出荷量と生産額ではバランスが違ってくる。
　したがって、ここでこの農林水産省の資料を見てみますというと、一九六六年、あるいは一九七〇年代から人工林がどんどん増えていきます。もちろん天然林も微増はするんですが、人工林が圧倒的に増えていきます。それで、大体二〇〇二年頃までは急坂を下りてくるんですね。ところが、二〇〇二年頃からは少し下げ止まりぎみになって、横ばいをしていって、二〇一三年、一四年度の頃からこの価格が、生産額が上昇ぎみ、Ｖ字形にはならないですが、ちょっと平場で寝ていた頭の下に枕を添えたということで、頭をもたげぎみにグラフは動いていくんです。したがって、恐らく、今二〇一九年になるんですが、もっと伸びていると思うんですが、このグラフを見ていますと、生産量と生産額、これが全然違った動きを示しているんですね。
　供給がされると値段が安くなる、おとといも誰かが言っていましたが、これちょっとややこしいですね。増産も進めたいし、あるいは生産額も増やしたいんですが、この辺のバランスをどう考えているか、いわゆる需要供給のバランスをどう考えておられるのか、どう価格も維持し、生産量も維持して増大していくか、その辺をちょっと聞きたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員からちょっと需給全体の話が出ましたので、ちょっと需給全体の話について述べさせていただきたいと思うんですが、この戦後造成をされました人工林が本格的な利用期を迎えつつあるというふうに言われているところでございます。国産材のこの利用量につきましては、平成二十九年に二千九百六十六万立方ということでございまして、これは、委員から御指摘がありましたように、近年増大しつつあるということでございます。
　そして、自給率につきましても、平成十四年に一八・八％まで低下をいたしました木材自給率が、合板等への国産材の利用拡大もありまして七年連続で上昇いたしまして、平成二十九年には三六・二％ということでございます。国産材の需要量自体が増加をしているのではないかというふうに考えております。
　そして、この国産材の需要の拡大に合わせまして、近年、国産材の供給量自体も増加をしてきているということでございます。
　じゃ、それで、供給量が増えたからといって価格がじゃ下がったのかということでございますけれども、近年のこの供給量の増大につきましては、基本的には需要の増大に合わせて供給が増えているというふうに考えておりまして、木材価格については大きな変動は見られていないというふうに承知をしているところでございます。
　そのような中、今回のこの樹木採取権制度についてでございますけれども、今後も国産材需要は更に拡大をしていくというふうに見ておりまして、供給量自体もこれを増やしていく必要があるというふうに考えております。
　そういう流れの中で、国有林につきましても供給量が増加していくというふうに見ておりまして、増加する供給量の一部について今回の新しい制度を導入をしていくというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今回の制度によって、国全体の需給に影響を受けるような何か大幅な供給増があるということではなくて、あくまでも増大が見込まれます供給量の一部について今回の制度で対応していくという考え方でございます。
　加えまして、この樹木採取権の設定に当たりましては、木材需要の開拓等を行います川中、川下事業者と安定的な取引関係を確立することを要件ともしておりまして、民有林の木材供給の圧迫とか、あるいは木材価格の下落について回避しようというふうに考えているところでございます。
　加えまして、引き続きまして木材需要の拡大自体も大事でございますので、ＣＬＴ、非住宅分野等における新たな木材需要の創出というものも進めてまいりまして、こういった需要の創出と国産材の安定供給体制の構築というものを車の両輪として併せて実施をしていくということ、これによりまして木材生産量の増加と適正な木材価格の両立というものを図ってまいりたいと考えております。
○儀間光男君　おっしゃること、よく分かります。
　いわゆる、消費者は良質で多くの木材が選択肢の中にある、そして安い方にこしたことはない、良質でたくさんあって安くなれば、消費者としては非常に良好だと思うんです。
　ところが、山元としては、これはなかなか、今、大したことないみたいなことをおっしゃったんですが、このグラフを見る限り、そんなに安堵してはおれないというように思うんですね。だって、人工林がずうっと伸びていって、生産がぐうっと急坂を転げ落ちて、七、八年前から少し横ばいして頭をもたげつつあるという状況にあるわけですから、このグラフが示す動きを見ているというと、答弁でおっしゃるような生易しい話ではバランスはなかなか取れないなというような気がします。
　いずれにしても、増産がなされて、そして生産額も増えていって、山元が潤っていくということであれば、またそういうことをしなければならない、なりわいとして立たせていかなければならないと、こういうことからは、ひとつ頑張ってバランス良くて、額も量もどんどん増えるように、しかも貿易という手段も入ってまいりますから、そういうことで頑張っていただくということをお願いしたいと思います。
　さて、人工林面積、戦後植えた人工林が今ちょうど適齢期で、十ないしは十二齢級に集中しておって、間伐、主伐をするに至っているのが今日です。
　ところが、この人工林面積の全体から見るというと、若齢林が極端に少ないんですね、僅か一％。これは非常に何かこれだけ見ているというといびつな齢級構成になっていると。
　将来、この五年物が収穫する間、どのような伐採、収穫調整をしていくか、非常に気になるところでありますが、現在の若齢林が伐採期に達したとしても、これは全体見るというと、十分な木材の蓄積にはなっていかないような感じがするんですね、データ見ている間。したがって、今の伐期を超えて、将来、今の若齢林五年木が伐採期に入るまで安定供給に非常に不安定要因が入ってきやしないのか。恐らく伐採の技術というか、ローテーションを組んで微調整しながらやっていくんだろうとは、こうは思うんですが、需給のバランスが少しおかしくなっていきやせぬか、そのことによって素材価格の急落をまた引き起こしていくんではないかというような先々の心配、老婆心かも分かりませんが、するんですけれど、その辺の御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　儀間委員にお答えをいたします。
　国土保全、生物多様性保全、林産物の供給など、森林の多面的な機能を持続的に発揮させるためには、地域全体で様々な樹種や育成段階から成る森林が配置されていることが望ましいと考えているところでございます。特に、人工林につきましては、木材を安定的に供給する観点からも、委員御指摘のとおり、バランスの良い齢級構成が望ましいと考えておりまして、伐期が到来した資源につきましては木材需要に応じつつ適時に伐採し、その後の確実な再造林を行うことを通じて資源の持続的な利用を図る考えでございます。
　この際に、自然条件などによりましては長伐期による森林経営が適している場合もございまして、五十年一律で伐採を行うのではなく、多様な伐期での伐採と再造林の確実な実施により森林資源が安定的に保たれるように努めてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　資料によりますというと、立木の蓄積率がかなり高いようなんですね。これが適齢期を超えて蓄積されているわけですから、これも無計画に切って出してしまうと、外国市場を考えないで国内需給からすると三十数％ですから、十分行けるとは思うものの、切り過ぎる可能性があるというように心配するんです。
　そういうことも含めまして、先に林野庁の答弁書をちょっと持っているんですが、今、法律も手当てして森林伐採権を公募によって行うわけです。その総合評価、これで決定をしていくようでありますけれど、同時に、二〇一五年末の製材工場の数をちょっと見てみますというと、倒産、閉鎖した工場が対二〇一四年度比で二百六十三工場が閉鎖並びに倒産しているんですね。あと五千社余りあるんですけれど、この五千工場のうちの八割方が非常に小規模、出力規模が七十五・〇キロアワーになっているんですね。非常に小型化しております。
　そうなりますと、この大規模化を実現した工場あるいは高次加工施設を持った工場、そういうところに素材が集中する。大型工場に素材が集中していって、施設も弱い施設を持って、あるいは資本力の弱い零細企業はますます製品のシェアが小さくなっていって、先行き非常に不安定になるというようなことがこれは見て取れるわけですが、この森林伐採権を公募によって決定されていって、伐採した木材素材は大工場に行って、規模の小さいのは非常に取りづらいと、そういうことが予想されるわけですけれど、そういうものに対しての林野庁あるいは農林水産省としてどのような対策をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　まず、今回の仕組みにつきましては、先ほども御説明をいたしましたように、現行の入札による立木販売を基本とした上で、今後増加をする国有林材の増加分の一部について導入をするということでございます。したがって、まず、既存の仕組みによって材の供給を受けておられる中小の製材工場を圧迫するということにはならない、そこは既存の立木販売とかで材が流れておりますので、今回は供給を増やす分の一部について今回の仕組みを取るということでございます。
　また、樹木採取権の設定に当たりましても、民有林の木材供給の圧迫あるいは木材価格の下落を避けるために、樹木採取権者が木材の新規需要の開拓に取り組む川中、川下事業者と安定的な取引関係を確立しているということも要件としているところでございます。
　このような中、複数の中小の製材工場がそれぞれの製品を共同出荷するなど、水平連携、いわゆる水平連携をいたしまして樹木採取権者と取引関係を結ぶというケースも十分に想定されるものというふうに考えております。こういうその中小の水平連携につきましては全国でいろいろな事例も見られているところでございます。
　いずれにいたしましても、この中小規模の製材事業者は、山村地域を中心に全工場数では約九割を占めているということで、大変重要な位置を占めているものでございまして、林野庁といたしましても、こうした製材業者の皆様方が今回の制度も活用して取引が拡大できるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○儀間光男君　一昨日の参考人でも、鮫島教授辺りですね、日本の森林関連組合と北欧の組合の数を例示して、森林の生産性の良さ悪さ、それが価格に及ぼす影響、それから、日本に多く北欧からの輸出が可能になったということは規模を大きくしたからだと言うんですね。日本の森林関係組合は六百以上あるんですね。ところが、ノルウェーは、あの辺だと、北欧だと、あれだけ日本と同じぐらいの生産量を持つ、国土を持つ国ですが、四つの団体しかないと。四つの団体で大型化してやるので、生産コストが非常に安くなると。それで、国際競争力に打ち勝って、日本へ多く輸出していると。
　これは、僕は、日本の歴史、文化、山の文化等も含めると、なかなか北欧並みは行かないとは思うんですが、今おっしゃるような水平連携、水平連携という言葉は初めて聞くんですが、恐らく採取権者と材木屋さんと地域の川中の皆さんと、あるいはハウスメーカーと、それぞれが連携して、打合せして、計画を作って、それをもってして国の助言を得てやっていくから大丈夫だというふうな認識、理解の仕方でいいんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　水平連携と申し上げましたのは、例えばこの中小工場が連携して製品出荷を行っているというような実例もございまして、これは例えば中小製材業者数社がまとまって、それぞれ例えばたるきとか羽柄材とか、それぞれ分担して生産をして、それを集めまして人工乾燥とかモルダー掛けとか更に高次加工をして製品にするというような形で、中小の皆さんが連携して、ある程度材をまとめて、そういう大きいところにも対抗できるような形で出荷をしているというような取組も見られているところでございまして、今回の制度におきましても、そういう中小の皆さんと連携している、そういう川中と連携している樹木採取権者というものも想定されるのではないかと考えております。
○儀間光男君　先ほど、山に対する歴史、文化、日本とあの辺とは違うんだと私言いましたが、今おっしゃったように、ノルウェーやフィンランドやあの辺の林業と同じで、四つの資本に分けて大型の組合を持つ、組織を持つというと、恐らく東北六県一社が管理すると、あの規模を、というような感じすらするわけですよ。
　百キロ圏内が集荷場になるというようなことになっていくと思うんですが、今の話からすると、どうもこれ以上減らすことはあるまい、また、しないと、こういうことなんですが、大型化、資本力のあるところに集約する、集中する可能性を心配してのことですから、そういうことはさせない、指導してそういうことにならないようにする、断言できるかできないか分かりませんが、その辺の思いを語っていただけませんか。
○政府参考人（牧元幸司君）　今回の制度につきましては、山側におきましても中小の林業経営者の皆さん方を育成するというような観点での制度でございますし、また、それと連携をいたします川中、川下につきましても、そういう中小の皆様方も大事にしながら進めていきたいというふうに考えているところでございまして、全体としてそういう現場で頑張っておられるような中小の事業者の皆様方が更に活躍できるような制度にしていきたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　是非、みんながウイン・ウインでなりわいが立つように、政府は強い指導力を持って当たっていただきたいと思います。
　さて、先ほど樹木採取権の話やりましたが、これは見ているというと、聞いているというと、読んでいっていると、総合評価制度、総合評価でもってやると。その総合評価を行う場合は、それはもちろん公平公正にやらなければなりません。また、そうすると思いますけれど、ただ、懸念する声も時たま聞こえます。
　そこで、一般的に総合評価の在り方、これについて少し伺いたいんですが、主観点と客観点、この二つに大別されるわけです。主観点というのは発注者側が定めて算出をする方法。したがって、発注者側ですから、なかなか第三者が介入することは難しい。反面、客観点は審査する側の点数を付けるわけですから、審査側の主観がなかなか入ってくる仕組み、介入してくる仕組みにはなってないというふうに感じます。
　客観点が優れて、主観点が優れて、両方が優れて、総合評価が上下する可能性を秘めているわけですが、どっちかが劣っている可能性があるわけですが、業界は、その辺が少し疑義を持って、聞きたいというような声が届いておりますが、具体的にいって、総合評価における評価項目、主観点は何項目で客観点は何項目から構成されているか、その辺分かっているんでしたらちょっとお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この樹木採取権者の選定に当たりましては、樹木料の高低だけではなくて、現在の国有林野事業における総合評価を参考といたしまして、素材生産量の増加を通じました雇用の拡大でございますとか、あるいは作業員の地元雇用、事業所の有無、事業の実績など、樹木採取区の所在する地域における取組を総合的に評価をすることとしているところでございます。
　今回の樹木採取権者の選定の評価の基準につきましては今後また検討するということでございますが、現在の国有林野における総合評価の中では、委員御指摘の、主観点に属するものが十項目、客観点に属するものが十八項目の二十八項目となっているところでございまして、これを参考にいたしまして新たな基準を検討してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　なぜそれをくどく聞くかというと、私、沖縄で長く住んでいまして、今もそうなんですが、戦後の米軍基地建設を目の当たりに見てきたんですね、入札の方法、公募の方法。
　向こうを見ていると、その総合評価で上げていくんですが、どういう項目で総合評価が上がっていったかよく分からないんですね。ところが、東京を中心とするスーパーゼネコンがみんな持っていくんです。総合点が地元の業者が及ばないようになっているんですよ。地元の業者が追い付いたら、鉛筆を一回なめて何文字か加えて、また引き離してしまうというような方策が取られるんですね。
　しかも、ボンド制度というのがあって、決まったら今度は保証金を積めと。完成までの保証金、請負額と同等の保証金を積めというから、地域の人たちは、もうとてもじゃないけど、パイが小さいですから及びが付かないんですね。だから、地域優先して発注してくれと言っているけど、それはそうしているけれど、総合点で不足をしているんですよと、またボンド制の保証金が積めないんですよということで涙を流すんですね。
　よもやそういうことがないように、この場合はしっかりしていただきたいなという心配があってのことです。いま一度、決意のほどを。
○政府参考人（牧元幸司君）　この樹木採取権者の選定に当たりましては、まさにその地域への貢献ということで、作業員の地元雇用でございますとか、あるいは作業所がちゃんと現場にあるか、地元にあるかどうかといったようなこと、また事業の実績などこの樹木採取区の所在する地域における取組、こういったところを総合的に評価をするということにしておりまして、したがいまして、御懸念のような大企業を優先するというものではなくて、地域の林業経営者の育成につながるものというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘ございましたような入札ボンド制度は、これは入札に当たって保証金を支払うというようなものでございますけれども、今回の樹木採取権の設定は入札ではないということもございまして、このような保証金というものは考えていないところでございます。
○儀間光男君　取得料は取るようになっていますからそれはいいんですが、そのほかにボンド制を取られちゃかなわないなと、こういう心配です。
　それから次に、原木市場はどういう姿になっているか少し聞きたいと思うんですが、この原木市場は、原木のその流通の過程において、価格形成面で非常に重要な役割を果たしているわけですね。一旦、山から市場へ出して、市場でいろいろ評価があって、価格設定されて、加工場へと運ばれていく、そして最後はもちろんハウスメーカーですが、そういうことを見ると、原木市場が今どうなっているか。例えば、山から直で製材工場などに供給する、すなわち直送型が多くなってきているんですね。そういう意味で、この原木市場の現況を少しお伝えいただければ、これで質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この原木の流通には、委員御指摘のように、この原木市場、また木材販売業者等を経由して製材工場にいわゆる直送する場合という場合があるわけでございますけれども、近年はこの原木を製材工場等へ直送する割合が増加傾向にございます。
　しかしながら、市場には在庫機能や選別機能、特にやっぱり優良材については、最も有利となるように市場で売るということがかなり有力な手法として行われておりますし、また、川上から川下との事業者を結び付けるコーディネーター機能、こういうものについては、原木が直送になっても引き続き変わらない機能でございまして、いずれにいたしましても、この原木市場がしっかりその役割を果たしていけるように、しっかり支援をしていきたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私も、冒頭、日米貿易交渉についてお聞きをします。
　五月九日の質問の際に、内閣府から交渉はパッケージ合意だという答弁がありました。それで、そういう取決めがあるんであれば資料を提出してくださいというふうに求めたわけですけれども、内閣府からは文書は出せないということだったので、改めて確認をしますけれども、昨年九月二十六日の日米共同声明においてパッケージというのは何を示すのか、説明をしてください。
○政府参考人（大角亨君）　日米貿易交渉では、昨年の九月の共同声明に書かれた内容に沿って進めることとしておりまして、この点は、先月の協議で茂木大臣がライトハイザー代表と改めて確認しているところでございます。また、協議においては、物品貿易とともにデジタル貿易の取扱いについて議論を行うこととされております。
　貿易交渉というものは全てが決まらなければ何も決まらないものでございまして、ある分野だけ先行して合意というやり方は取らないと、こういったことが交渉では基本中の基本だと考えているところでございます。これをパッケージ合意として説明したところでございます。
○紙智子君　その他の分野のその他とは何ですか。
○政府参考人（大角亨君）　お尋ねは、昨年九月の日米共同声明では、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても交渉を開始するとされたところというふうにございます。
　これにつきましては、四月十五日、十六日の茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議において、早期に結果を生じる分野としてデジタル貿易が米国側から提起されまして、この取扱いについて適切な時期に議論を行うこととされているところでございます。