Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金森参考人　見通しの数字についてのお尋ねでありますが、これは日本経済研究センターで最近発表しました数字であります。なかなか見通しは当たらないものでありまして、その妥当性について細かく議論するのは難しいのであります。
　住宅につきましては、九七年度に大幅に下がりました。ですから、現時点で非常に低いところにあるわけですね。その結果、九八年度中になりましてから少しずつ住宅投資は回復してくると考えているわけでございますけれども、年度年度で比較しますと、九八年度の方が低くなる可能性が相当多い。これは、いわゆるげたの問題ですね。出発点が低いものでありますから、年度中に回復しましても、余り上がらなくなるということでありまして、これはマイナスになる可能性も相当あるのじゃないかというように思っております。
　それからいま一つ、設備投資でございますが、これは、九七年度は二・八％とプラスを記録したわけであります。ところが、最近、やはり企業のマインドが非常に冷えているのですね。これは日銀の短観等で見ましても、非常にはっきりと出てきております。それから、需給ギャップが大変拡大をする可能性がございます。成長率が〇％でありますと、設備の過剰状況というものが一層ひどくなるわけですね。そういうことがございます。
　設備投資をいろいろな関数で説明する方法はあるわけでありますけれども、私は、一番大きなのは、やはり企業マインドと需給状況ではないかというように考えております。
　そういう状況がどうかということは、二月に入りましていろいろな投資予測調査が出ないと、本当のことはわからない。日本経済新聞あるいは日本開発銀行、方々から設備投資の予測調査が出るわけでありますが、現在そういうものは一つもございませんので、どうなるかという手がかりは甚だ不十分なんです。
　政府は、九七年度よりも九八年度の方が設備投資はふえる、三・五％の増加ということを経済見通しで予想しておられるわけでありますが、現状から考えまして、やはり設備投資は九七年度よりも九八年度の方が相当下がる確率の方が私は大きいのではないか。これを変えるためには、やはり今の企業の悲観ムードを一新するような思い切った景気対策というものが打たれる必要があるのではないかというように考えております。
○越智（通）委員　三先生、ありがとうございました。
　率直な話、多少反論したいと申しますか、さらにお伺いしたい点もありますが、時間が参りましたので、締めくくらせていただきます。
　やはり景気も病気も気持ちからでございまして、気分が明るくならないとこの不況を脱却できない。幸いにして、そういうものを先取りする傾向のある東京証券取引所におきましては、十六日から六億九千万株、六億八千万株、五億六千万株と、ひところの倍のペースで売買が行われながら、平均株価は上がっております。
　私どもは、みんなが期待したときにそれを実行に移すのが政治の責任だと思いますので、一日も早くこの補正予算、関連法案を成立させまして、その期待にこたえることが責任だと感じております。御列席諸委員の御理解と御協力をいただくことをお願いして、質問を終わります。
○松永委員長　これにて越智君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林守君。
○小林（守）委員　民友連の小林です。三先生には、大変お忙しいところ、貴重な御意見を賜りまして、感謝を申し上げる次第であります。
　私は、今日の経済不況そして金融不安、これらの大きな背景には、政治や行政に対する国民の不信、そして、特に大蔵官僚ＯＢにかかわるまさにモラルハザードというか、業界の経営責任とか経営者の倫理とか、そういうものと同時に、行政に携わる、監督責任のある官僚の持つモラルハザード、さまざまな景気回復対策や金融安定対策にもかかわらず回復ができないその一つの大きな原因に、国民の政治や行政そして官僚に対する不信がある、このように思えてならないわけであります。
　今日の日本の経済、金融環境を考えるならば、ビッグバンに向けての早期是正措置とか、さらにはＢＩＳ基準への対応のためのさまざまな体力強化、こういうものが求められているわけでありますけれども、そういう環境の中にあって、やはり経営者の、また行政のそれぞれの責任者が自己責任を確立して、そして国民に信頼が受けられる、そういうものが大きな基盤でなければならないのではないか。どんな立派な経済整合性を持った政策であろうと、やはり信用がなければうまく機能しないわけであります。
　そういう点で、今日の金融不祥事にかかわるような政治、行政不信に対する御所見等を、三人の先生にまず最初にお伺いしたいというふうに思います。
○石参考人　大変大きな問題を出されたと思います。
　御承知のように、戦後の日本の経済発展というのは、ある種の政官業とか政官財の非常に集中したところでのデシジョンメーキング、意思決定でスムーズにいったという面があったと思いますが、そういう仕組み自体が今問われていると私も理解いたしております。その一端が恐らく行政に対する不信であり、行政改革などというのはその流れから出てきたのだろうと思いますが、言うならば、官と民のもたれ合いの中でさまざまなことが行われた。
　金融不安の解消などというのは、そういう方向でいっては非常に問題なので、そういう意味で、今国民が監視する中で、つまり透明度を高めた政策決定をしつつ、官も姿勢を正すし、民もそれに癒着型のような形をしない。
　最近、接待みたいな問題もいろいろ起きておりますが、そういうことは、襟を正す非常にいい機会、この景気低迷等も踏まえて、金融システムのこういう緊急措置も踏まえての今のさまざまな事態の変化は、そういう過去のきずなを断ち切る非常にいい機会だと思っていますので、単なる法案、単なる政策を出すと同時に、その背後にある今御指摘のような、非常に深いところでの問題、日本経済の構造的な問題、それもえぐり出す、あるいは是正するという政策が必要だと考えております。
○笹森参考人　全体的な認識としては、国民は非常に不満を持っておるということでありまして、冒頭も申し上げましたように、金融不祥事等の対応につきましては、どこまで当事者が物を言ってくれるのかということだと思うのです。
　私は、この事件がいろいろ起きました後に、不祥事が起きた後、連合の加盟組織の中では、金融関係は連合に加盟をしておりません、労働組合もほとんどないというところが多い、しかし、倒産問題等を踏まえまして、初めて、いろいろな接触をさせてもらいました。全く危機感がないというのが現実なんですね。
　加えて、大蔵や、今不祥事あるいは倒産が起こっている金融関係の各企業等々、いろいろお話を申し上げますと、今何かを言っても聞いてもらう耳がない、言ってもむだなんだ、こう言うんですよ。例えば、大蔵省の姿が国民の目にどう映っているのか。自分たちが今の段階で、自分たちがやってきたことに対してどういう説明をし、そのことによってどういう結果責任をとるのか。これは企業の方も同じだと思うのです。
　こういった姿勢が全く欠けているところに、今、大蔵行政や金融のいろいろな問題について国民の不信と不安が解消されないというところがあるわけです。したがって、その問題について抜本的にただすのはやはり国会、政府の役割じゃないかというふうに私は思っておりますので、ぜひそのような対応をお願いができればというふうに思います。
○金森参考人　現在、政策当局あるいは企業に対する国民の不信感というものが非常に広まっておって、それを改めて、信頼を取り戻すということがあらゆる政策の基本にあるという先生の御指摘は、全く同感であります。
　現在の補正予算に関連して言えば、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国のお金を使って銀行を助けてやるという面があるわけですね。もし信頼がないと、これがいろいろ汚職の原因だと、どういう機関を選定して、どうやって政府の資金を投入するかということは、非常に国民の疑惑が出てくるわけでありますので、いかなる政策といえども、政策に対する信頼感というものをまず回復するというのが、成功の前提条件ではないかというように考えております。
○小林（守）委員　今、金融も含めて、信用収縮、クレジットクランチという状況が加速している状況でありますけれども、経済ばかりでなく、政治、行政、そして人間社会全体が、日本全体がいわゆる信用収縮に向かっているのではないか。これは、政党政治自身にも言えることかもしれませんし、我々も深く反省しなければならない問題でもありますけれども、このような信用収縮に向かって、私たちは政治の責任として信用創造の方向をどのように見出していくのか。そういう点でも、先ほどもお話がありましたけれども、人心一新というような視点も極めて重要ではないのかな、このように考えているところでございます。
　さて、戦後五十数年たちまして、昨年、ソニーの井深大さんがお亡くなりになりました。本田宗一郎氏と同じように、戦後日本経済を誘導してきたというか、敗戦後の焼け跡で小さな町工場から世界的な企業にまで成長発展させてきた、物づくりの先達といたしましての方々がお亡くなりになったわけであります。そういう点で、戦後日本経済の経済成長の構造の行き詰まりと同じように、戦後の日本の経済、企業、産業を支えてきた一つの巨木が倒れたと言っていいんだろうというふうに思うのです。
　この後、二十一世紀に続く日本の科学技術、物づくりのリーディングのあり方というものがまだよく見えてきていない、このようにも思えてならないわけでありますが、やはりいいもの、しっかりとしたもの、本当に人間にとって必要なものをつくるということはどんな時代になっても滅びないんだろう、私はこのように思うわけであります。
　そういう点で、これからの二十一世紀に向かって、新たな分野というか、よく言われておりますけれども、情報通信産業分野とか、さらには環境配慮型の、環境への負荷を極小化していく、最小化していくような環境産業のあり方、さらには、もちろん少子・高齢化社会に向かっての福祉産業の分野、こういう分野に日本の持っているきめ細かな科学技術力、物づくりの力、こういうものを結集していくことによって、私は、日本のこれからの経済構造というもの、それから新しい雇用というものが創出されていく、このような展望を見出していきたいものだというように思っているわけです。
　その辺について、これは連合の事務局長の笹森さんの方から、そういう問題についても十分取り組んでおられるというお話を聞いておりますので、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○笹森参考人　小林先生の今の、日本の産業の一番もとになること、それから日本経済が敗戦後、戦後五十年、国際競争に打ちかって十分なる経済発展を遂げたというその基盤の問題について、御指摘があったと思います。
　連合としても、御指摘のとおり、この問題については大変重要視をしておりまして、産業基盤と雇用安定確保のためにということで、お手元の資料の最後の五のところに、特に、中小企業における技術振興と公正取引を確保するという観点の中から御提起をさせていただいているわけです。
　今の状況から言いますと、国際競争にどのくらい打ちかつ力を維持できるのかどうか。この国際競争に戦後日本が十分に対抗して勝ってきたというものは何だったのか。これは、製造業、特に輸出産業を中心とする、そこの技術力と、働いている人たちの力だった、こういうふうに思っているわけです。
　しかしながら、現状は、その底辺を支えていた、ブランチをしている、大手のところからさらに下請、孫請というところに行きますと、雇用不安と、企業の存立基盤が非常に薄らいできている。それによって失業者が増大をするんではないか。そうなっていきますと、国際競争に打ちかってきたその最低の底支えをする基盤がなくなってしまうという危険性があるというふうに考えております。
　したがって、ここに御提起をしてありますように、これからの技能、技術の発展ですとか継承そして人材の育成に向けて、ぜひ国政の場でモノづくり基本法、そこに焦点を当てた法案をつくっていただいて、ここの部分の維持強化をお願いしたいというふうに思っております。
　加えまして、そういったものに対しては、当然教育の問題も重要視されていきますので、国際競争に打ちかてるような技術基盤の維持向上が図れるような学校制度、これは特殊学校、大学ということになるのかもしれませんが、そういう問題についての創設についてもあわせて御検討いただければ、この部分についてはかなり補完ができるのではないか。
　加えて、現在世界的な関心になっております、御指摘の環境問題でありますけれども、これは、連合の中は官と民がまざった組織でありますし、それからいろいろな産業が入っておりますので、それぞれの産業別エゴがどうしても出過ぎがちになります。片方の状況を立てますと片方が余りうまくないということになるので、国会論議と同じようなところもあるかもしれませんが、そうなりますと、どこでそのことを整理するかというと、やはりこれから最大重要視するのは、これからの地球環境をどう守っていくのかという観点の中でいかなければいけないということです。
　したがって、この環境問題については、いろいろな今までの産業別の利害関係を超越して、子々孫々に残るようなものをどういうふうに検討させていただくのか。これは、ぜひ国会の場でも御検討をいただければというふうに思っております。
○松永委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民友連の原口一博でございます。
　三人の先生方には大変示唆に富んだ御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、きょうお三人に御質問したい点は二つでございます。
　まず第一に、先ほど三人の先生からお話しになりました、昨年の暮れ通りました財政構造改革と、景気対策の問題でございます。石先生は両にらみでやる、そして笹森先生、金森先生については、まず日本の経済を軌道に乗せて、それからやるべきだ、そういう御主張でございました。
　きょう、ちょっとパネルを用意してまいりました。
　私たちは、昨年の四月から、特に後ろのお二人の先生がお話しになったようなことを国会の中でずっと議論してきました。まず日本の経済成長をもとに戻して、その中で財政再建をやるべきだ。政府案のアプローチは歳出抑制で、結局、このことは大きな失業の増大、あるいは、先ほど金森先生がおっしゃいました、対米貿易の摩擦やあるいは金融不安のリスクにまで広がってしまう、このことを採用すべきではないんだ。
　私たちは、直接税の大型減税やさまざまな規制緩和を同時にやることによって、しかも先ほど金森先生がお話しになりましたように、公共事業は効率化によってその事業量を確保するんだ、そして民間投資を活性化させて、内需主導による三・五から四・〇の成長を遂げる、その中で財政再建をやっていくべきだという主張を旧新進党の中でやってまいりました。
　そして、きょうお尋ねをしたいのは、まず、この財特法の処理スキームが崩れてしまっているのではないだろうか。
　昨日公表されましたところによりますと、国民負担率はもう既に五〇％を超えている。これは財特法が予定していなかったことであります。また、この金融不安によるさまざまな公的支援、そういったものを入れると、とても二〇〇三年にＧＤＰの三％に持っていくことはできない。逆に、歳入歳出ギャップは、歳出が抑制されるどころか広がってしまうんだ。昨日いただいた資料では、経済成長率が一・七五％のときに、実に最大八・一兆円もの歳入歳出ギャップが生まれてしまうんだ。
　これは、また国民の皆さんに御負担をお願いしなければいけない。本来だったら、後世の皆さんに対する負担を減らそうと思ってやったことが、むしろ逆の効果を生んでしまっている。この処理スキームが壊れてしまっているということを、私は御指摘したい。
　そこで三人の先生にお尋ねをしたいのですが、橋本総理が御決断になった二兆円の特別減税、これをどのように御評価なさるのか。これが、財特法との関係で、私は大きな政策転換であるというふうに思いますが、このことについて、いや、これは臨機応変の措置であるとおっしゃるのか。
　例えば、財特法の特別委員会の中で、石先生、こういうふうに私たちに教えていただいています。財政構造改革と景気対策というのはトレードオフの関係にある、両立しないんだ、どっちか片方なんだということを、これは平成九年十月三十日におっしゃっています。きょうは、そうではない、両にらみできるんだということでございますが、私は、まず三人の先生方にお尋ねしたいのは、政策転換をしっかりやったのか、やらないのか。そこを三人の先生がどのようにお感じになっているのか。
　また、公共事業についても、例えば先ほど金森先生がお話しになりました。私は、政府歳出、不透明な歳出については思い切って切り込まなければいけない。これは特に金森先生にお尋ねをしたいのですが、例えばこの公共事業の七％、一五％のカットが経済全体にどのような悪影響を与えるのか。私の九州では、ことし大体二万四千人もの雇用の喪失を生むというような試算もございますが、このことについてどのようにお考えになっているのかお尋ねをして、まず一番目の質問にしたいというふうに思います。
○石参考人　大変重要なポイントを御指摘いただいたと思います。
　私は、前回、十月の段階で申し上げましたように、基本的には、構造改革と景気はトレードオフの関係になっていると思います。つまり、短期的に見ますと、構造改革というのは、歳出カットであるとか、あるいは、まだ議論になっていませんが、恐らく国民負担を上げるとかという今後の話を含めますと、どうしてもやはりデフレ効果を持ちます。そういう意味で、どっちか、スキームをつくるときに、思い切ってそれをしなきゃいけないという趣旨で、原点、出発点の議論をしたわけであります。
　そこで、言うなれば、財政構造改革法案は国会を通り、二〇〇三年のあるターゲットを目指してスタートしたわけですね。そこまでは、景気に変更がなければ、恐らくうまく動いたのでしょう。ただ、相手は生き物である経済であります。そういう意味で、恐らくこのスキームが当初期待した、あるいは予定したコースに五年も六年もいくという保証は、恐らく当初からなかったはずであります。
　と同時に、ＧＤＰ比で三％にするとかなんとかということ自体、極めてアバウトな目標であります。ＧＤＰは変わりますからね。計算の仕方も随分いろいろあると思いますし、時期も変わります。そういう意味で、私は、一たん動き出した後、さまざまな形で微修正なり伸縮的な取り扱いはあり得ると思っておりました。
　ただ、これがこんなに早く来るとは思っていなかったのですね。そういう意味で、恐らくデフレ効果を低く見たという反省はあるでしょう。ただ、予期しなかったアジア経済危機があったり、あるいは倒産が相次いだりという、法案をつくった段階では余り予期しなかったことが起こったというのも事実でございましょう。
　そういう意味で、私は、いわば臨機応変に、ある許容範囲で議論をすべきである。そういう意味では、私は、二〇〇三年とか赤字国債等々というのは、もう何か検討が始まっているようでありますが、まだ先の話であります。これから日本経済、五年落ち込みっ放しということもないでありましょうし、いずれ好転する時期もございましょう。そうなれば、そこの期間の伸縮的な取り扱いということにおいて、この当初の出発点、当初の目標をクリアするべく努力するのが先ではないかと思います。
　ただ、これから何が起こるかわかりません。もう一段深刻な事態になれば構造改革法自体の見直しというのはあるのかもしれませんが、これはだれも今わかりません。そういう意味で、私は、両にらみと言ったのは、一たん出したスキームに基づきつつ、できる範囲で調整しながらという考え方でございます。
○笹森参考人　基本的には、今先生御指摘の内容と全く同感であります。
　私どもも、先ほど申し上げましたように、さらには今お手元にお配りしてある資料も、昨年の春、そして昨年の秋、そして十二月の段階、それから今国会が始まってから、これは政府、橋本総理以下、それから各政党に御要請を申し上げている内容です。
　特に昨年の暮れの段階で申し上げましたのは、総理官邸で総理に、私は政策転換という言葉は使わなかったのですが、財政構造改革をやらなければならないということは、これは国民もみんな理解しています、しかし今の時期なんですか、でき得れば、こういう状況のときには君子大豹変をしてください、こういうお願いをいたしました。いろいろな政策について検討はすると言ったのですが、そのときに、減税はけんもほろろのお答えだったわけですね。それで、突然ああいう形で二兆円が実行されるということになりました。
　終わった直後に、新しく着任をされましたアメリカのフォーリー大使が連合に表敬訪問に来ていただきました。そのときのいろいろなやりとりの中で、連合は経済政策、特に減税についてはどういうような考え方をお持ちなんですかというフォーリーさんからの質問があったのです。私と鷲尾会長がそれに、今までの政策について説明をいたしました。そうしたらば、非常に選択は正しい、アメリカはその考え方を歓迎したい、こういうことも申された。そのことによって減税が実現をされてよかったですな、こういうふうに言われました。
　しかし、この二兆円という問題は、昨年の春の与党三党合意の中で、玉虫色表現でしたけれども、財源が生じた場合には国民生活に直結をするものの使途にするのですよということは決められたわけですけれども、あの時点で我々が要求したのは二兆円規模だったわけです。
　しかし、現在の景気の失速状況からいいますと、先生御指摘のとおり、全くこんなものでは足らない。昨日もいろいろな、この予算委員会の質疑の中でも、戦力投入、小出しではどうにもならないよというようなやりとりもあったというように聞いておりますが、全くそのとおりであります。
　したがって、先ほども御説明申し上げたように、今体力をどういうふうに蓄えて、その体力を蓄える場合にどういう栄養剤とカンフル剤が必要なのか。そのための手だては、おくれればおくれるほど取り返しのつかないことになる。したがって、今緊急に実行させなければいけない。そのためには、規模的には、所得税減税で申し上げれば、三兆円の制度恒久化と一兆円の特別減税、合わせて四兆円の減税、これをどういうふうに実行していただけるかという部分が、国民の期待にこたえるものではないか。
　もう一言つけ加えさせていただきますと、景気という言葉の景という字は情景をあらわす言葉ですね。気の字は気持ち、気分なんです。だから、景気を高める、景気を浮揚させるというのは、状況を好転させて、国民の気持ちをどういうふうに明るいものにさせるかというのが景気という言葉だと思うのです。そのことの対策をやはり今の国会が早急に打つことが必要ではないかというふうに考えております。
○金森参考人　ただいまお尋ねの件につきましては、いろいろ申し上げたいことがあります。
　私は、長期的に財政構造改革の目標をつくるというのは意味のあることだと思うのですね。ただ、そのやる時期というものがあるわけでありまして、手術をするにも、病人の体力の回復というのを待たなければいけない。ところが、現在は、そういうものを無視して、大幅な支出の抑制をやったという点に大きな誤りがあったというように思います。
　財政構造改革の今の考え方で、私は、二つ問題があると思うのですね。
　これは、余りにも赤字抑制という点に重点が置いてある。もっと内容で、日本の補助金をどうするかとか、むだな支出をどうやって削減するかという問題がいろいろあるはずでありますけれども、財政のバランスをとる、バランスをとるために歳入をふやし歳出を減らすというところに余りにも重点を置き過ぎたのではないかと思うのですね。
　それからいま一つは、やはり弾力性がない。アメリカでもレーガン大統領のもとでこういう法律は幾つも出たわけでございますけれども、財政の歳出抑制も、二四半期間、成長率がマイナスのときにはそういうことは適用しませんとか、いろいろ弾力条項が入っているのですね。日本ではそれが非常に硬直的になっているのではないかというように思うわけであります。
　現在、情勢を見まして二兆円の減税をやられたことは、実際には弾力的な取り扱いをされたわけでありますから、これは結構だし、特に財政構造改革という長期の目標と、今の二兆円減税という対策が矛盾していると言うには当たらないというように私は考えているわけです。
　それから二兆円の評価、先ほど申し上げましたけれども、これはいかにも小幅であります。そして、一年限りということでは効果がございません。こういう対策というのはやはり心理を変えるのが重要でありまして、小出しに少しずつやるというのは、非常にまずいやり方ではないかというように思います。
　それから公共投資でありますけれども、需要をふやすためには、減税でやっても公共投資でふやしても、どちらでもいいわけでありますけれども、その効果が違うわけですね。現在の日本で考えてみますと、個人の消費をふやすというよりも、一層重要なのは、やはり社会資本の充実ということではないかと思います。
　公共投資、非常にむだだと言われますけれども、むだなのはやめなければならないのは当然でありますけれども、必要な点というのは、例えば災害対策ですね。東京に地震があったらどうなるかとか、あるいは情報通信のインフラをどうするかとか、老人ホームをどうするかとか、いろいろ必要なものがたくさんあるわけであります。そういう意味では、私は、個人消費を高めると同時に、公共投資をふやして社会資本をふやすのが重要ではないかというように考えるわけであります。
　公共投資を仮に五兆円ふやしますと、ＧＮＰ五百兆円でありますから、仮に乗数効果が全然なくても、それで成長率を一％高めることができるわけですね。乗数効果が全然ないということはございません。公共事業をやれば、それがそこの働いている人の所得になりまして、またその消費をふやすという波及的効果は必ずあるわけでありますので、できるだけむだを省き、能率を高めて、公共事業を確保するというような方向に政策が進むことを私は希望しているわけであります。
○原口委員　三人の先生から本当にありがたい御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　財特の処理スキームがこんなにも早く破綻したこと、景気を回復させなければいけないこと、この貴重な御示唆をいただきました。特に笹森先生からは、二兆円の特別減税を切り離す、切り離して審議すべきだという貴重な御指摘をいただきましたことを心から御礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○松永委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　平和・改革の北側一雄でございます。
　三人の参考人の先生方、大変お忙しい中、きょうは貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　早速質問をさせていただきます。今、原口委員からも御質問ございましたが、まず財政再建と景気対策との関係につきまして、私の方からも聞かせていただきたいと思っております。
　今、この予算委員会は、平成九年度の補正予算を審議しているわけでございます。この補正予算の内容というのは、一つは二兆円の特別減税、もう一つは金融システムの安定化に向けた対策、この二つが大きな柱になっておるわけでございます。一方、平成十年度の予算案も、既に今週の初めに国会の方に提出をされております。この平成十年度の予算案の内容は、昨年成立しました財政構造改革法に基づいて、キャップをかけられたものに基づいて、この予算案はでき上がっているわけでございます。
　要するに、一方では、今回の補正予算というのは減税という対策を打ち出している。これは、車でいいましたら、アクセルを踏んでいるわけですね。ところが、今週の月曜日に提出されました平成十年度の予算案は、財政構造改革、財政再建という観点から、例えば、公共投資についても七％削減しなければいけないというキャップがございまして、現実には七・八％、平成十年度予算案では公共事業関係費が削減されているわけでございます。というふうに、今度こちらの方はブレーキを踏んでいるわけでございまして、今の日本の経済の現状ということを考えたときに、非常に矛盾した政策をとっているのではないか、だからなかなか経済効果が出てこないのだというふうに私は思っております。
　また、参考人の先生方もこの間、新聞でお読みになられたかと思いますが、政府の高官がアメリカに行きまして、平成十年度の予算成立後に直ちに大型の補正予算を組むとか組まないとか、そういう発言をしたとかしないとかということが話題になっておりますが、そのこと自体が極めて矛盾した話と言わざるを得ないというふうに考えております。
　そこで、改めて、財政再建と景気対策との関係についてお聞きをしたいわけでございます。
　私は、ポイントは、昨年の財政構造改革法案の中に、キャップをかぶせているということが一つ、もう一つは年々公債発行を減じないといけない、こういう規制が働くのですね、あの法案によりまして。それは、建設国債であれ赤字国債であれ、年々公債発行の額を毎年減らしていかないといけない。こういう規制が働いておる関係で、そのときの経済事情に応じた柔軟な財政出動ができない、こういうふうになっておるわけでございます。
　もちろん、財政再建そのものを否定するような人はいないわけでございまして、今の日本のこの五百兆を超えるような政府、地方の借金を考えましたら、財政再建、財政構造改革の必要性はもう当然の話であると思うわけでございますが、まずは、やはり経済をよくしないとならないわけでございまして、やはり経済の再建なくして財政の再建なんというのはあり得ないのだというふうに私は思っているわけでございます。
　そこで、欧米の立法なんかを見ますと、財政再建と、そのときの経済事情に応じた対策を打つことのバランスをとるために、経済成長が例えばゼロだとかもしくはマイナスになるような場合には、一時期それを凍結するような法律例もあると聞いております。
　そういうお話も含めまして、この財政再建と景気対策、どのように考えるべきなのか、改めて、三人の先生方からお聞きをさせていただきたいと思います。
○石参考人　お二人のほかの参考人と私の一番の違いは、恐らく、短期的なポイントと中長期的なポイントを分けて、中長期的な視点から短期的な問題を処理できないかというのを考えているというふうにお酌み取りいただいていいと思います。
　つまり、総需要の刺激で景気をよくしようというのは、例えば減税を五兆円、六兆円やれというのが一番簡単でありまして、私も、すべからくそれで終わりならば、何ら問題なく、賛成すると思いますが、それを赤字国債でやるといったときに、その五兆円、六兆円の後々のことまで考えたらどうなるのかということを絶えず私は心配しているわけであります。要するに、景気がよくなればそれはすぐ戻りますよというけれども、これは、多分いろいろな計算を見ても、まともに戻るはずはございません。
　そういう意味で、赤字国債を通じて今景気刺激をしろという見解には、必ず将来どうなるのかという具体的な裏づけを持った財源確保をしない限りは、今、毒薬的なもので、後でどうなるということがないのはちょっと政策論としては不備である、僕はこのように考えておりますので、そういう視点からいって、絶えず、私は、先々の財政バランスの視点を失ってはいけない、こういう言い方をしているわけであります。
　御指摘の、キャップを入れ、毎年毎年財政赤字の幅を減らすというのは余りにも硬直的、まさにそのとおりだと思います。
　ただ、こういう財政計画は、先行きの景気の動向は全くわからないわけでありますから、何年目に景気が落ちたらどうなるとか、五年目になったらどうなるということはできません。そういう意味で、最初につくるときには標準ケースという形で、とりあえず、年々こういう格好でやりましょうというやり方でやらざるを得ないのですよね。問題は、ほかの国もそうでありますが、弾力的に早めたり遅めたりということがあって、トータルで、言うなれば期間五年間で、ある目標を達成できればいいのだろうと思うのですね。
　不幸なことと言うべきか、初年度から何やらつまずきかけたのが我が国の財政構造改革法案でありまして、そういう意味で、スタートラインでこけたので、後、全速力で追いつくというようなやり方もあるかもしれないし、いろいろな今後やり方があると思いますので、大きな枠組みの中で弾力的に、あるいは伸縮的に動かせれば、私は必要だと思いますが、ただ、キャップに関しましては、私は、政治的に、外してしまいますと一体どうなるかというのは極めて容易に予想がつくのでありまして、そこはやはりここのコアな部分でありますので、守っていただけたらとは思っております。
　以上であります。
○笹森参考人　先生御指摘のとおりだと思っております。財政構造改革法案は、もともと名目三・五％の経済成長を前提として組み立てているわけですね。したがって、二〇〇三年を、そのことを前提にしながら財政再建目標を定めた、こういうふうに承っております。したがって、今の状況からいうと、その前提条件が崩れたわけですから、この財政構造改革法そのものは、私は、砂上の楼閣だというふうに思っております。
　さらに、では、経済を回復させるものは何かということになれば、今まで三種の神器があったと思うのです。一つは減税効果、一つは公定歩合、そしてもう一つが公共投資、これが三本立てだったと思うのですね。
　公共投資の問題については、当然削減をしなければいけないということになるわけですが、やはり質と量の問題があると思うのです。量的確保、地域経済等、雇用の問題を考えますと、量的には確保していただきたいけれども、民間との工量対価の問題から見ますと、余りにもずさん過ぎるという部分がある。したがって、量的確保は、質の問題を限定してやっていけば、十分にできる、そのことによって経済効果は非常に上がるのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、先行きの将来不安、これに対して、現役の働いている人たちも高齢者も、物すごい危機感を持っているわけですね。これは年金、医療、介護問題です。こういった社会保障の問題については、私は、これは、構造改革法案の中にカットが入っておりますけれども、するべきではないというふうに二つ目には思う。
　それから、全体的な経済のアップの問題については、先ほど各先生が御指摘になられたように、減税効果がある。公定歩合の問題は非常に難しいけれども、経済成長がある程度安定軌道に乗ってきたときに、初めてそこで公定歩合の問題に早急に手だてを講じていく必要性も生じるのではないか。
　そういうことをやった上で、経済が安定軌道に乗って初めて前提条件が整うわけですから、私が冒頭、財政構造改革法案は凍結すべしというふうに申し上げたのは、現状では砂上の楼閣という状況になっておるわけですから、これは大転換をさせていただいた方がよろしいのではないかというふうに思っております。
○金森参考人　先ほど御指摘になりました財政構造改革、ほかの国ではもっと弾力的にやっているのではないかという点でございますが、そのとおりであります。
　私が先ほど申し上げましたように、レーガン大統領のときの構造改革法は、経済の成長が非常に低いときには削減はやめますというようなことがちゃんと書いてございまして、日本のは少し硬直的であり過ぎたというように思います。
　それから、キャップ制の問題ですが、ある程度削減をしようという考えに立ちますと、この支出は幾ら、この支出は幾らというように支出削減の目標を機械的に決定したいというような気分になるというのはわかりますけれども、現在のキャップ制というのは、どうも余り合理性がないように思うのですね。
　例えば、対外援助は一〇％、それから公共投資は七％というようにしてやっているわけですね。これは非常に重要なことでありまして、その内容こそが大きな課題であるにかかわらず、今、対外援助を一〇％も減らすというような機械的なやり方は、やはり問題があるのではないかと思うわけで、キャップ制をやるとすれば、そのキャップの決め方について、もっと十分な審議が必要ではないかというように思います。
　それから、補正予算と今度の一般会計予算とで矛盾があるのではないかという御指摘でありますが、私も非常に矛盾があると思うのですね。補正予算でいろいろ景気の刺激を図りながら、本予算では公共投資が大幅な削減ということになって、これは極めて大きな矛盾であります。
　しかも、一般会計の予算が通るとすぐ補正予算を出すということは過去にも行われたことがございますけれども、今回もそういううわさがあるわけですね。ぜひ私は、こういう習慣というのは直していただきたいと思うわけであります。
　最初の予算の表面づらをよくするために一般会計では非常に厳しくやって、そして、すぐまた補正で直すというのでは、何のために一般会計予算を熱心に御審議いただくのか、全く意味がないことであります。それに、最初に当初予算をきっちりしないで、後から補正でくっつけますと予算のむだ遣いも起きるのではないかというように考えられるわけであります。
　それからいま一つ、財政の将来の赤字あるいは現在の赤字ということでありますが、そういう数字は非常に重要な数字ではあるわけでありますけれども、極めて不十分にしか示されていないのですね。例えば、今、五百二十九兆円の債務がこの平成十年度の末には出るというようなことが新聞に出ておりましたけれども、しかし、これはグロスの債務であります。ネットの債務はどうなんでしょうか。これは、私が勉強不足でわからないのかもしれませんけれども、ネットの債務があるかどうか、こういうことを余り議論しないわけですね。
　ＯＥＣＤ等では、グロスの債務とネットの債務を両方発表しておりまして、ネットの債務で見ると、日本は決してほかの国に比べまして大き過ぎるということはないわけですね。グロスの債務ですと、日本はイタリアの次に世界で最大の債務国になっているというようなことがございます。
　それからまた、これだけ大きな債務を国が負っているとすれば、反対側に債権者があるはずでありますが、この債務の債権を持っている人はだれであるか。五百兆の債務があれば五百兆の債権というのが日本国内にあるはずでありますけれども、そういうような財政に関する数字というのが非常に不十分である。これは今回のＯＥＣＤの対日批判にも入っておるわけでございますけれども、大蔵省の出しました数字だけがひとり歩きをして、いかにも日本は危機状況になっているというような印象を与えて、かえって国民の意気を阻喪させているというような問題もあるように思うのですね。
　以上でございます。
○北側委員　ありがとうございました。
　もう一点、金融システムの安定の問題で御質問させていただきます。
　今一番問題になっておりますのは、この三十兆のうちの十三兆の金融機関の自己資本充実に充てる対策の方が大きな問題になっておるわけでございます。
　私どもは、これはどう考えても、政府が民間の金融機関の資本を政府のお金で充実させるということが、今の金融ビッグバンの時代、今求められているのは金融の淘汰がまさしく求められている時代でございまして、市場原理だとか自己責任、透明性、そうしたことを重要視しないといけない流れなんだろうと理解しております。
　そういうときに政府が金融機関の資本注入をすることは、これはこうした時代の流れに逆行する話ではないのか、こういう根本的な疑問はもちろんあるわけでございますし、さらには、これは結果として金融機関の救済につながる可能性が強い、また、金融機関のモラルハザードを助長するおそれが高いと思います。
　また、この審査基準を見てみますと、極めて抽象的な要件になっております。こういう要件のもとですと、結果としては、金融行政の透明化、これも極めて今大事な理念、原理だと思うのですけれども、この金融行政を透明化しないといけない、ルール化しないといけない、こうした流れにも反するのではないかと思うわけでございます。
　問題は、今言われております貸し渋り対策の問題でございますが、これについては、今議論が出ておりますが、土地の再評価、例えば土地を時価で再評価して、そして資本を充実させていくという対策をとれば、これはもう何の公的資金も要らないで相当な貸し渋り対策になるわけでございます。また、そもそも、景気をともかく浮揚させていく、それが第一でございまして、それによって、結果としては、例えば株価が上昇してくるわけでございます。株価が上昇してくれば、これは金融機関の自己資本充実に資するわけでございます。等々考えてみますと、この十三兆円の方の自己資本充実策というのは、私どもは反対せざるを得ないなというふうに考えておるわけでございます。
　私の今のこういう反対の理由を聞いていただきまして、参考人の先生方の御意見を改めてお聞かせ願いたいと思います。
○石参考人　私は、この十三兆円の資本投入、これは景気対策として非常に意味があると思っているわけです。
　冒頭申し上げましたように、今の景気低迷、株価の低迷を受けて、それはすべからく金融不安に来ているので、ほかの参考人の方との違いは、従来型の総需要管理刺激策では、多分同じ金を使うにしても難しい。そういう意味で、三十兆という金を用意したわけでありますから、ダイレクトにこちらに投入して、そして、金融不安の解消から景気立て直しというルートが財政出動よりいいだろうというのが私のロジックなんです。
　そこで、確かに、おっしゃるモラルハザード、あるいは救済になるのではないかという心配、これはもう皆さん持っていると思いますね。私も持っております。
　ただ、外国の例からいいますと、例の一九三〇年代の大不況のアメリカのＲＦＣみたいな例もございますし、北欧の三カ国でもかなり入れて、立て直した。つまり、金融システムというのは国全体の資産であるという立場に立ちますと、一金融機関というよりは、その背後にあるネットワークとしての金融システムを保護するという立場に立てば、その辺はかなり理屈づけは可能かとは思います。
　ただ、御懸念、あるいは国民も疑惑の目で見ておりますような点を極力なくすべく、制度的な、例えば審査機関をどうするこうするというところの議論で、どこまで説得的な議論ができるかがかぎだと思いますね。それはこれから十分御審議をいただけたらと思います。
　土地の再評価、これも一つの手段かと思います。これは税法上、商法上いろいろな問題があって、今検討しているようでありますので、帳簿のつけかえだけで、確かに効果があるのかもしれませんが、ちょっとここにつきましてはまだ私も判断をしかねております。
　以上であります。
○笹森参考人　公的資金の投入の問題については、私ども、あくまでも預金者保護のためだ、決して金融機関救済のために使うことではない、このことは明確にさせていただきたいと思っているのです。
　今政府がやろうとしているのは、先生御指摘のとおり、みずから市場を通じて金融機関が行うべき問題なのですね。したがって、政府が今実施しようとしています優先株等の引き受けによる自己資本の増強策というのは、経営の比較的良好な銀行に対しては過剰な保護策になってしまうのではないか。それから、本来もう市場から退場してほしいというような銀行に対しては、逆にその経営を温存させるということにもつながってしまうのではないかというふうに思っておりまして、したがって、結果から見ると、市場原理に基づいたビッグバンの流れに逆行する可能性が非常に強い、こういうふうに受けとめております。
　さらに、自己資本比率の向上全体のものに使うのか、貸し渋り対策に使うのか、これについても、また、御指摘のとおり、全くはっきりしていないというような状況があると思うのです。貸し渋り対策として効果があるのかどうかというのは、私は専門家ではありませんのでわかりませんが、薄いのではないかというふうには受けとめているのです。
　ただし、冒頭申し上げましたように、限定された地方経済、そしてそこの中で、受け皿行が倒れることによって雇用に直結をするというふうな危惧が非常に出始めている。特にこの二月、三月の決算の状況から見ますと、非常に危険性が強いということになりますので、あえて、中心としたという表現を私どもが使わせていただきましたのは、その部分に限定をするべきものがあるのではないか。
　したがって、預金保険機構が当該の受け皿銀行に、直接そこの金融機関に出資をするという部分に限定をする。したがって、一般銀行ですとか特定の合併による新銀行、そういうものについて使うということは、これは当然させるべきではないというような前提条件をきっちりつけた上で、本当にぎりぎりのところで雇用問題に直結しないような配慮をとっていただけるならば地域経済と雇用は助かるな、こういう意味でございます。
○金森参考人　ただいまの、政府の資金を使って銀行を助けてやるかどうかという点につきましては、今先生おっしゃいましたように、非常に弊害を伴う措置でありますので、私も、どういうぐあいに答えをすべきか、ちょっと迷っているわけであります。
　しかし、現在のところは、貸し渋りの現象というのがかなり出てきておりまして、銀行の資産を充実しないともう貸せない、貸すばかりでなくて今まで貸したものを引き揚げるという問題も出ていると聞いておりますので、現状の対策としてはやはり必要ではないか。劣後債、優先株を政府が引き受けてやるということも、私は、必要ではないだろうかというように思うわけであります。
　そのとき、やはり、どういうものを助けるかということにつきまして、審査機関を非常に強力にしまして、国民がその審査機関の判断に対してある程度信頼するということがどうしても必要だと思うわけですね。それからもう一つは、資産の内容というものを透明にきっちりと公表させるということ、それから、政府のお金で助けてもらうような金融機関はやはりそれなりの経営の責任というものをとるということです。こうした条件を十分付した上で、私は、現在の政府が言っておりますような措置というのは必要ではないだろうかというように思っております。
○松永委員長　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。三人の参考人の方々、お忙しい中わざわざお越しいただきまして、貴重な意見を開陳いただきまして、まことにありがとうございました。
　私からも、大きな質問を二つ出させていただきたいというふうに思います。
　一つは、景気対策関連なんですが、先ほど最初の陳述の中で、石参考人は、従来型のケインズ政策のようなタイプの財政刺激策、事業規模で累計六十兆円もやったのに余り効果が出なかったというふうにおっしゃいました。そこで、金森参考人がお配りになったこのＧＤＰの統計をちょっと見ていただきたいのですね。上から二行目に実質成長率があります。
　確かに、戦後例を見ない長期停滞で、九二から九四年度まで三年間、〇％台で来るわけですね。それが九五年度に二・八、九六年度に三・二と回復してくるわけですよね。ここには出ていないけれども、暦年で見ると、この九六年というのは実に三・九％も成長している。近ごろ、日本経済はこれからはもう二％成長するのがやっとだなんていいかげんなことを言う人がおりますが、ついこの間、三・九％成長をした。それが、本年度は〇％にたたき落とされたわけですね。さあ、これはもうまさにケインズ政策が効くということを示していませんでしょうか。
　この表一を見ていただきまして、ケインズ政策、主として公共投資でやったのですから、公的固定資本形成というところを見ますと、なるほど九二年度と九三年度は、一六・六、一二・六と頑張っている。しかし、上を見ていただくと、設備投資がこの間マイナス七・二、マイナス一〇・四です。これは、設備投資の方がウエート高いから、寄与度でいったら完全に相殺されちゃっている。これは、さっき金森参考人がおっしゃったことですね。
　その間、確かに〇％台成長で来るのですが、さっき言ったように、九五年度、九六年度と回復してくる。なぜだろう。九五年度にもう一回事業規模十四兆円というやつを打つのですね。これは九五年度から九六年度にかけて効果が出てきます。公共投資七・九％。ここで初めて設備投資が下げどまって回復に転ずる。七・四、九・一。それから、個人消費にも乗数効果が効いてきて、三・一、二・八になった。だからこそ二・八、三・二という回復が出てきたのであって、強烈な設備投資の落ち込みがあったからケインズ政策が効くまで時間がかかったが、明らかに効いているというふうにお考えになりませんか。
　逆に、マイナスのケインズ政策が、本年度の、九七年度予算の九兆円の国民負担増と公共投資カットですね。マイナスのケインズ政策をやってみたら、三・二％まで成長した、暦年で三・九という猛スピードが出ていた経済が、あっという間にゼロにたたき落とされたわけです。
　だから、近年の日本の経験からいうと、私は、むしろ、ケインズ政策、ちょっと時間はかかったけれども、よく効いた。逆に、マイナスに使ってもえらい効くぞということじゃないかと思うのですが、石参考人は、これをどう御説明になるのかということでございます。
　この財政政策関連で、笹森参考人、金森参考人には、お二人とも財政政策、効かないなんておっしゃっておりませんから今の点はお答えいただく必要はないのですが、逆に、減税を言っておられるわけですね。金森参考人は公共投資も言っておられますが。
　この減税の乗数効果といいますか、景気に対する影響をどう見ておられるか。一般的に言えば、公共投資の乗数の方が減税の乗数より大きいわけですが、私は、これは非常にモデルで計算した、人の心理が入っていないシミュレーションの結果だと思うのですね。最近の経済学でよく言われるように、エクスペクテーション、将来の予想が入ってくると大分話が変わってくる。
　そこで、今政府が出している特別減税、一時的な減税というのは一年間で終わり。ということは、来年増税になるということですから、私に言わせれば、増税予告つきのたったの二兆円のばらまき減税に見えるわけですが、これに対して、もしこれは恒久減税だよと言われれば、来年増税ということがなくなる、そういう予想がなくなる。そのことによって、私は、乗数効果が大きくなるんじゃないかと思うのですね。
　さらに言えば、この直接税の減税というのは、サプライサイドをねらっている。単に需要を拡大するだけじゃなくて、もっと長期にわたった恒常的なサプライサイドの改善、勤労意欲とか投資意欲、やる気、そういったものに働きかける政策であって、単にモデルでひょいと計算した乗数で議論できるようなものではないと思うのでございますが、笹森参考人、金森参考人、この減税の効果について、今私が申し上げたことも含めて、御意見をお聞かせいただければと思います。
○石参考人　かねてより論争しているところを、さらにまたしかけられたという形でありまして、当然、今のような御見解、あろうかと思います。
　私の立場から申し上げますと、一〇〇％むだになったという言い方はしていないのでありまして、従来より効果が著しく落ちているだろう。つまり、一兆円、二兆円の規模で投下して、昔だったら乗数の値から見てそれが数倍になったろうというのが、今はないだろう。それから、まさにこの御指摘の公共事業、公的固定資本形成によって浮かび上がったというのも、それはある程度事実だと思いますが、その背後に、やはり資源配分機能から見て僕は偉大なむだを積み重ねてきた、こう思っております。
　ということは、今さまざまな形で、マスコミを中心として、もう公共事業はいいじゃないかという声に結びついてきたというふうに理解しておりまして、ごく短期的に今何かやるべきだといった意味においては、私は、ケインズ政策というのは、唯一政府の持っている財政の手段の発動としてはあり得ると思うし、理論的にも認められておる。
　ただ問題は、あとの積み残し分をどうするかという議論が全然ないのがケインズ政策の欠陥でありまして、この欠陥を大きく見るがゆえに、欧米各国、特に欧州ですね、余りこれに対して信をおかなくなったというのが事実でございまして、そういう意味で、ケインズ政策はどうかという問題提起をかねてしているわけであります。
　確かに、マイナスのケインズ効果とおっしゃった九兆円の国民負担増、昨年の四月にあったわけでありますが、そういう言い方も可能かと思いますが、私は、財政構造改革はそもそもデフレ効果なんだと。
　この表にございますように、一九九五年に二・八％ＧＮＰが上がり、三・二％伸びた。確かにこのぐらい伸びた時期を見計らってしかけたというのが事実だろうと思いますが、その後、やった後で、対外的な、アジアから呼んでくる不況であるとか、やはり私は金融デフレのしこりというものが最後まで響いて、結局、増幅した、初発の冷やしをもっともっと冷やしてしまったという面もあろうと思いますし、もう景気循環もそろそろ一めぐりして下降期に入ってきたこと等も考えられますし、いろいろな意味で確かにそういう御指摘のようなストーリーあるいは御指摘はあろうと思います。
　また、別な側面から見ると、私のように、政府の役割は景気刺激だけでないよ、ほかにいろいろな、社会保障をしたりあるいは資源配分機能もあるわけでありまして、重点の置き方がいろいろその場その場で違うかと思いますが、私は、総合的に見ると、何でもかんでも今やらなければいけないかということに対しては、財政構造改革も踏み出したところだからという意味で、やや両にらみなどという言葉で抽象的にも言っておりますが、総合的に判断したい、こういう気持ちでございます。
○笹森参考人　鈴木先生の経済論については、いつも参考にさせてただいておりますので、この場でいろいろ反論するとか、何というか、おこがましい気持ちは全くありません。御指摘のとおりだと思っておりますが、特に減税の景気乗数効果をどう見るかという問題です。
　私どもの資料にもありますように、一過性のものでは全く効果がないということなんですね。政府も企業も痛みを分かち合うという言葉をすぐ使うわけでありますけれども、痛みを分かち合う部分が三方一両損なら我々はわかるのです。
　政府も、社会保障の問題に対して、あるいは行政のスリム化に対してどうするか。企業も、それぞれの企業努力をした結果、働く人たちに対して企業みずからも経営責任をとってどうするか。今、全部働く側、国民の方にしわ寄せされている。その部分が、減税をやらないとか、社会保障はやめますよとか、消費税は上げますよとか、医療費は高めますよ、全部来ているわけですね。
　だから、ここのところの心理をどういうふうに改善をさせていくかということになれば、これは、最大のアナウンス効果は、私はやはり減税だと思うのです。それも一過性のものではいけないというのは、先生の御指摘のとおりだと思います。
　したがって、萎縮マインドを含んでどういうふうに考えるのかということを重大な要素に置いておく必要がある。そのためには、恒久化と今のランクアップというのが必要になってくるのではないか。加えて、今の時点では、申し上げたように、国民の不安感というのは非常に大きいということで、その不安感を解消する意味でも、国民生活に直結した経済政策、その最大の焦点が減税の恒久化ということを思い切って打ち出していただきたいということがあります。
　さらに、景気対策の関係からいいますと、先ほど景気なんという言葉の生意気な分析を申し上げましたけれども、これはいかに消費を拡大するかという部分でありまして、今の成長の六割を個人消費が支えているという状況からいきますと、減税効果によってその消費がどう拡大するかというのは、大変これからの日本経済にとっては必要なことではないのかな、そういうふうに受けとめております。