○白川委員　時間の関係で二、三点ずつまとめてお伺いしたいと思いますので、ちょっとメモをとっていただきたいと思うのです。
　最初に、白倉公述人の方にお尋ねを申し上げたいと思います。
　山梨県の県議会議員も、例えば甲府市のように大きなところでは複数選ばれる、すなわち中選挙区であるわけですね。それに対して、多分小さな市や郡では一名しか選ばれないという小選挙区が文字どおり同居をしておるわけであります。
　これは収支報告書その他によっても明らかになろうかと思いますが、お互い議員仲間の中で、中選挙区の議員は大変活動費がかかる、それに比べると、一人しかいない、すなわち小選挙区のところの県議は選挙費用がかからないというようなことが俗に先生方の仲間同士の中で言われているのか、あるいは確たる根拠があるのかどうか、そんなところをちょっとお聞きしたいなと思うわけでございます。
　二番目といたしましては、非常にすばらしい御指摘をされたと思うのは、日本人は戦後一生懸命やってきたけれどもいろいろ忘れてきたものもある、政治をどうしたらいいかということを忘れてきたのではないかというようなことをおっしゃった。
　私も共感するところが多いわけでございますが、同時に、であるがゆえに、私も三十歳で衆議院に出ました、白倉公述人も随分若いうちに議会に挑戦されたのではないかと思いますが、決してそれに対して日本国民は手をこまねいていたわけではなくて、また我々若者は手をこまねいていたわけではなくて、今の政治を変えようということでかなり挑戦してきたところもあるのじゃないかと思うのです。
　そういう中で、政治が沈滞したり腐敗したりするのは制度の問題なのか、それとも人の問題なのかということでいろいろな人の議論があって、今衆議院で行われているのは、最終的には制度がだめだと個人が努力してもだめなんだという発想があるわけでございます。
　ただ、私は個人的には、制度は制度として大事である、しかし、どんな制度をつくっても人なくしてはだめだということをいつも思っているわけでございまして、国民が、今の制度がだめだから、もうこんな、例えば白倉先生を選んだって日本の政治は変わらぬなどという白けた気持ちがあるだろうか。
　あるいは国民の側から、今の衆議院の中選挙区制というのはひどいものだ、選挙運動をやっても、投票に行くにしても、何ともつまらないものだ、どうにもならぬという声が果たしてこの十年、二十年の間に実は出てきたのだろうか。この辺のところを実践を踏まえてお伺いしたいと思うわけでございます。
　最後になりますけれども、第三点は、私は、政府案をとりましても、まあこれは自民党案も同じなんで、政党本位、政策本位という一見だれもが否定できないような命題なのでございますが、若い者が地盤、看板、かばんがない中から、県議会とか、あるいは衆議院も含めて結構挑戦してきて、かつ、窓口があったと思うのでございます。
　例えば、山梨のように五人区の場合でしたら、投票した人だけをとらえると全有権者の一〇％にいかなくとも衆議院議員になれた、こういう一つのチャンネルがあったわけでございます。ですから、中選挙区制というのは言うならば比例代表という意味も非常に込めていたわけでございますが、そのチャンネルがなくなる。しかも政府案のように三％条項がありますと、これからの若い者たちは、全国から二、三十万人集めて当選しようという道も三％条項で完全に断たれるわけでございます。
　こういうように政党が前面に出てくる制度、そして、いやそういう人がいたら政党がそういう人を発掘すればいいじゃないかと言うけれども、やはり既成政党というのはしょせん既成政党でございまして、そこではだめだと思うから挑戦する若者がいるわけです。そういう道が閉ざされるということに対して、お互いに若い政治家として、自分たちの世代は出てこれたわけですが、後の世代の若い人たちの民主主義の芽を摘むということは、私は、何としてもこの制度改革の中で与野党ともに真剣に考えなければならないテーマだと考えているわけでございます。
　白倉さんにはこの三点についてお伺いします。
　まとめてお聞きすることにいたしまして、次に齋藤左文吾公述人にお聞きしたいと思うのでございます。
　元職が校長先生なので、むしろ国民一般的な感じを出されるかと思ったら、極めて実践的な御意見を出されて非常に参考になったのですが、本当に示唆に富むと思うことは、政策本位、政党本位ということであるならば、現実には、各種の選挙で行われる戸別訪問というものが政策を訴える戸別訪問に実際なるだろうか。それよりも、どちらかといえば、何でもいいからとにかく頼む、もう二度三度戸口で頼むということになるのが当たり前だろうと思うわけでございます。
　政策本位、政党本位というならば、むしろ、私も経験いたしましたけれども、かつてあった立会演説会の復活というようなことの方が本来でいう政策本位、政党本位の争いになろうかと思うのです。それらを言わないで、戸別訪問の解禁は政策の伝播のためにいいんだ、こういうことになるわけでございますが、私はそうはならないと思うのでございます。むしろ執拗な連呼、あるいは本当に必死な、とにかく頼むというようなことにしょせんなるだろうと思うのですが、その辺、いろいろ選挙に携わられて、経験上お話しいただきたいと思うのです。
　それから、地方の議員数を減らすということを本当にみんな各市町村やっておられるわけでございます。先生は根本的改革とおっしゃいましたが、我々は抜本的政治改革と言っておるのです。抜本的政治改革をする中で、この制度改革も決して個々の政治家にとって痛みが伴わないとは言いませんが、そんなのは候補者個人の話であって、やはり定数をどうするんだ、一割やそのくらいを減らさぬでどうするんだということは素朴な感情としてあろうかと思います。
　現実に地方議会などではそういうところをやってこられたのに対して、国が、五百人だって十一名減らしたと言えば減らしたのですが、相場感というのはありますよ。逆に私なんか、自民党案をつくるときも、四百名ぐらいに削減しなければだめだぞと言った一人なんですが、助成法との絡みでその辺の素朴な、例えば五百十一人を五百人にしたという程度で本当に国会議員が血を流したという感覚が国民にあるのかどうか、先生の考え方あるいはまた国民の声をお聞かせ願いたいと存じます。
　八田村長には、ちょっと難しい問題なのであらかじめお聞きしておきたいと思うのですが、ゼネコン汚職ということで、今は知事とか市長が多いわけでございます。俗に言うといわゆる首長さんが大変疑惑の対象になっておられるわけでございます。私、これは無理からぬところがあると見ているのでございます。
　なぜこうなったかといいますと、首長さんといえども一方では選挙をやらなければいけないわけでございます。昔のように任命制ならいざ知らず、選挙をやらなければいかぬわけです。ましてや、県知事選というようなことになれば相当規模のお金がかかることは当然でございます。ところが、法律上は、首長となりますと大統領制でございますから広範な職務権限があるわけですね。何も建設関係だけじゃなくて、すべてのことに職務権限があると言って過言でないわけでございます。
　ところが、一方国会議員の場合は職務権限というのがないわけでございまして、例えば同じようなお金を受け取ったとしても、ほとんど職務権限がないという形になってくる。
　腐敗防止法は両党とも出しているわけでございますが、私は、今回のこのゼネコン汚職を看過して我々政治改革を論ずるのは恥ずかしい、こう思っておるわけでございます。我々国会議員、あるいはこれは当然のことながら地方議員にも及ぶわけでございますが、収賄罪ということは直接できないかもわかりませんけれども、公職選挙法に公務員の地位を利用しての選挙運動はしてはならないとかというのがあります。
　それと同旨のように、議員が法律上、もしくは法律上直接職務権限がなくても、関連することに関して金員を受け取ることを何らかの意味で処罰するという根本的な規定を設けないことには、首長は収賄罪でどんどん捕まる、ところが、同じような金をもらっても国会議員というか議員はほとんど捕まらないという、非常にアンバランスな傾向が出てくるのではないかな、こう思うわけでございます。
　八田村の村長さんでございます齋藤公述人はそういうことは全くないと思いますが、同じ同僚である首長がああいう事件に巻き込まれた中で、首長という立場にあってただでさえ厳格に気を使っておられると思うのですが、こんな問題について、同じく選挙をやらなければならない首長と議員とが余りにもアンバランスではないか。ここを何らかの意味で与野党で埋めずして、ただ選挙の規定をきつくしただけで腐敗防止をやったなんということは、国民は絶対許さぬと私は思うのでございます。
　その辺についての御意見なり御感想がございましたらお聞かせ願いたいと思います。質問だけ先に述べましたが、多分このお答えをいただくと私の持ち時間がなくなると思いますので、御意見を承りたいと思います。