Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○錦織委員　そうしますと、現時点で他用途への一部転用を含んで干陸のための事業を再開し、工事を着工していくということが可能なのは、先ほどちらっと局長がお答えになった共同事業以外にはあり得ないということになるわけでございます。
　そこで、その共同事業の方式を選んだ場合に、まず主たる利用は農地であるということが前提になると思うのですが、いかがでしょう。
○野中政府委員　そのとおりでございます。
○錦織委員　そうしますと、二つの点を確認させていただきたいと思います。
　まず、今回なぜこういったことが問題になったかといいますと、せっかく農地をつくっても農地の供給過剰、こういう状態ではだれも使わないのではないか、また、そこを水田としてつくって転作というのは、今こういうことを議論している最中にそういうことをやってもだれも農地として利用しないのではないか、こういうような問題があったからこれが大きな議論になったわけです。もちろん、環境問題なんかもございますが。
　そこで、仮に主たる目的ではまず農地として事業を進めるという場合に、農地として大部分を使うという前提で進めるとすれば、ある程度具体的な農地としての利用計画というものが定まっている、つまり、どういう人がそこで営農するかというようなことについてのきちんとした裏づけが必要ではないか、見通しとして、これが第一点でございます。
　それからもう一つは、従たる利用として干陸後の土地を他用途に使う場合に、その割合、つまり農地と他用途利用との割合がどのぐらいであって、かつ他用途利用については、だれが具体的にどういう形で利用し、そしてその工事の過去の分も含めて費用負担をどうするかというようなことが具体的に確定していなければならないのではないか、こう思われるわけですが、その点はいかがでしょう。
○野中政府委員　農業の干拓事業として実施をいたします場合には、でき上がりました農地につきましてどのような営農をやるのかというようなことが当然計画として確立されていなければいけないことは、先生のお話しのとおりでございます。
　それから、最初から他の事業と共同で実施をするというような場合におきまして、特にどれくらいの割合でなければいけないということはございませんけれども、お話しのとおり、そういう場合には共同事業として実施をするわけでございますので、具体的な事業主体でございますとか、具体的な他用途の事業の計画内容あるいはその効果、それから費用負担をどうするかというようなことについて明確になっている必要があるというふうに考えております。
○錦織委員　そうしますと、これは非常に重要な点でございますが、農地として利用するにせよ、あるいは部分的に従たる利用として他用途の目的で使うために干陸をする、そういったことを併用する、いずれの場合であっても単なる青写真、単なる机上のプラン、つまり具体的なめどのないそういったものではこれはできない、こういうことになるのではないかと思うわけであります。これは私から言わせていただいても当然のことであろうかな。したがいまして、先ほど来局長の方から御答弁いただいたそのとおりであるというふうに私も同意をいたします。
　問題は、結局、大変巨額な費用を使ってこれまでこの干陸事業を進めてきた、しかし社会情勢の変動その他によって現在これを中断をしている、こういう状態であります。したがって、既にかかったものがあるわけでありまして、これをどう考えるかという問題はさておくとしても、今後事業を仮に進めるとすれば、さらに巨額な金を投入をしていかなければならない。ところが、実際にその干陸の作業に着手をした後に、いやこれはだれも農地として使わない、あるいは当初の他用途利用でこういうふうに考えておったけれども、コスト計算を実際に、現実にやってみたらそこに参入をしてくれる人がいない、こういうようなことになってしまったのでは大変な税金のむだ遣いであるということになるわけでありまして、確かにこれはこれからゼロの状態で着手する事業ではない、つまり既にある程度進めたという点が非常にこの問題を難しくさせておるということは承知をしておりますが、そうであれば、さらにその次へ進むに当たってはそういった点が非常に大切ではないかな、このように思うわけであります。
　そんなわけでありますので、ひとつこの点については、単にその見通しのないまま前へ突っ込むというようなことではない、こういうふうなことを改めて確認をしたいと思いますが、その点御答弁をお願いいたします。
○野中政府委員　本件につきましては、干陸の営農計画その他も含めまして、現在島根県の方で御検討いただいているところでございますので、そういう点も踏まえまして、その結果を私どもも受けまして、十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○錦織委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、石破茂君。
○石破委員　野呂田大臣が新しく御就任になりまして、先ほどごあいさつがございました。前任の大河原大臣には私も長い間御指導をいただいてきて、大体どういうような農政をやろうとしておられるのかわかっておるつもりでございましたが、さて野呂田農政というのは何をおやりになろうとしておられるのか、何を実現しようとしておられるのか。つまり、先ほど来いろいろな議論で出ておりますように、新食糧法というものが施行されている、片方には住専という問題がある、大変厳しい、ある意味では一番難しいときに大臣御就任でありますが、大臣はどういうような農政を基本的に展開していこうと思っておられますか。
○野呂田国務大臣　大変難しい御質問でございますが、私どもに課せられた最大の使命は、米の需給と価格の安定を図る、そして国民に安定した価格で安全な食糧を提供していく、それをきちっとやるべきだということだろうと思います。そしてまた、新しい食糧法が施行されましたが、従来政府がすべての制度の管理運営をつかさどってきましたけれども、新しい法律は生産者の自主性、自発性というものに主体を置いておりますし、また農業にもいよいよ市場経済原理が導入されたということでありますから、これを農家が余り一遍に大きな衝撃を受けないような滑らかな形で定着させていくことが大変大事なことじゃないか、こういうふうに思っております。
　当面のＡＰＥＣの問題とか住専の処理というものは、これは私どもが従来から主張しておりますことを明確に主張してそれを確保していくべきである、こういうふうに思っております。
○石破委員　きょうは生産者の皆さん方の大会もございまして、与野党それぞれの政党の代表が出て、決意表明というのをしたわけですね、決意表明というのか、政策の表明というのか。私も新進党を代表して出たんですが、そこでまず冒頭におわびを申し上げたのは、だれも前の選挙において新食糧法案なんて言ってないんですね。こんな法律をやりますなんて言った政党はどこにもないです。そういうことを公約した候補者も一人もいません。だけれども、これは去年暮れ通っていった。そしてまた、ミニマムアクセスというのは、私は、例外なき関税化は確かに回避できたんで公約違反だとは思っていない、開き直るつもりはありませんが。しかしながら、国会決議というのは一〇〇％守れなかったこともこれまた事実である。そのときに、やれ受け入れたのは細川内閣じゃないかとか、やってきたのは自民党じゃないかとか、新食糧法案を出してきたのは時の自民党政府ではないかとか、そんな責任のなすりつけ合いをしておっても何にもならぬのであって、これは農政に携わってきたものがみんなひとしく負わなければいけない十字架なんだということは申し上げてきたのであります。だから、アリバイづくりに狂奔しても仕方がないし、これはみんなが負っている原罪のようなものだろうなというふうに思っているのです。
　農政不信の根本の原因というのは何なのかというと、前の委員会でも申し上げて、またそんな話をするのかとしかられるかもしれませんが、要は今までは農家に対しては三つのことを言っていればよかったんだろう。一つは食管堅持、もう一つは自由化反対、もう一つは米価を上げます、この三つを言っていれば何となく通ってきたところがあるんですね。ところが、今やこの三つが三つとも通用しなくなっちゃった。ミニマムアクセスの受け入れ、そしてまた新食糧法案、これによって全然通用しなくなってきたわけですね。スローガンだけ言っていても仕方がない。農政不信を招いた原因というのは、みんないろいろなことを言いますが、それを可能にするような予算なり財源なりというものを提示をしないでそういうことを言ってきたところに一番の問題があるんだろう。やがて来るべき国政選挙においては、それぞれの政党がやるべきこと、それを可能にする法律、そしてそれを可能にする予算、それを可能ならしむ財源、それを提示して国民の選択を仰がないと不信はますます高まるばかりだろう。政治改革というのはそういうことだったんだろうというふうに私は思っているんです。
　よく財政当局がうんと言わないのでとか財政当局の御理解が得られないとか、そういうようなことを私も言ったことがあります。だけれども、それも主客転倒の話なんで、だれがだれに使われているのか全然わからないですね、こんなもの。そういうことがあってはならぬというふうに私は思っているんです。
　さて、この新食糧法をどうやってうまく動かすか、正直言って私にもいい知恵ありません。こうすれば動くということをおまえ説明してみせる、こう言われても説明できる自信が正直言ってございません。やってみなければわからないというところをいっぱい含んでおることも事実であります。これはもう日本が豊かになった裏返しであって、何のことはない、国民が一人御飯一ぜん余計に食べればこんな話はたちどころに解決をする話であって、みんなが一生懸命頭を悩ませる必要もないわけでありますが、残念だけれどもそうはならないのが悲しいところでございます。
　さて、この新食糧法案、私は去年からずっとこの問題をやっているわけですが、これはもっと議論を重ねてから通すべき法律じゃなかったのかなという気が今でもしている。しかし、昨年の今ごろ、これはＷＴＯ協定と抱き合わせで、これを通さないとＷＴＯも動かないんだというような理屈で通してしまいました。
　そのときに、じゃ生産調整の実効性はどうやって確保されるのですかということ、ここについて得心のいく説明がどうしても得られなかった。
　もう一つは、政府米買い入れ価格のときに再生産可能なという言葉が入りました。最初はなかったのです。だれの再生産可能にしますかということが抜け落ちていた。委員会でも何度も聞いたけれども、それは米価審議会の御審議を経て、こういうお話であった。それじゃ国会というのは一体何なのかなというふうに私は思うのです。十月に出てきました米審の中間報告を見ましても、何が書いてあるのかよくわからない、何が言いたいのかよくわからない。これから先詰まるのでしょうが。
　さて、生産調整に実効性を持たせるために本当にどのようなことをお考えですか。そしてまた、それを可能ならしむる財源というのは、本当にめどがあるお話ですか。
○野呂田国務大臣　御質問のとおり、米の需給と価格の安定を図るということは、これは新しい食糧法においても政府の重大な責任であると思っております。そのためには生産調整が円滑に実施される必要があります。生産者団体ともよく協議しながらこれを円滑にやっていかなければいけないわけでありますけれども、そのためには、委員が御指摘のとおり、生産調整に対する助成、あるいは共補償の問題等につきましても、私どもとしては十分配慮してまいりたい。
　いつそれが実現するかということになれば、これは先ほども御指摘ありましたが、予算折衝で予算の総額が決まりますが、助成のあり方や単価やいろいろな問題については農林省が決める問題でありますから、意欲的にやってまいりたい、こう思っております。
○石破委員　話が少し戻りますが、今まで我々は食管堅持と言ってきたわけですね。間違いなく、どの政党もそう言ってきた。自民党もそう言ってきたし、いろいろな新しい政党も、社会党ももちろんそういうことを言ってきたわけですよ。今回の新食糧法案が現状を追認しただけだという説と、そうじゃない、全然変わったんだという説と二通りありますね。大臣、どうお考えですか。
○野呂田国務大臣　変わっていないとおっしゃる方は、どちらの法律も米の需給と価格の安定をねらいにしたという点では変わっていないという見方もあろうかと思います。しかし、運用のあり方につきましては天と地の差異でありまして、旧法の方は政府が主体となって管理運営したし、新法の方は生産者が主体となって、その自主性のもとに運営されていくという点は全く違っていると私は考えております。
○石破委員　大臣の御答弁のとおりで、政府の責任というのが全く変わったということで、実は本質的に全く違うものができたのだろうと思っているのですよ。だから、食管を堅持するというのはかなり変わってきた、半分、政府の役割という意味では変わってきたというふうに認識をせざるを得ないと思うのです。
　今まで、とにかく全量買い入れの建前がありましたから、何があろうとも政府は最後は買ってくれるねということがあった。生産調整が失敗をしたとしても、それは政府が買ってくれるねということがあったわけですが、今度それが百五十万トンになって、そこにミニマムアクセス米まで食い込んでくるというようなお話になってきますと、これは政府の責任は那辺にありやということになってくるだろうと思う。だとすれば、それが助成金というものなんだろうというふうに思うわけであります。
　ここがまた難しいのは、生産調整をうまくやるためには、じゃ、どれくらいの助成金水準がいいのだろうか、どのような配分をするのがいいのだろうか。そしてまた、今度は転作面積は少なければ少ないほどいいという話にならないのですね。少なければ少ないほどいいという話にならないし、政府米も高ければ高いほどいいかというと、それはさてどうかなという気が実は私はしているのですが、さて、適正な助成金、これを一年目からうまく動かすために、適正な助成金とは何をもって適正とするとお考えですか。
○野呂田国務大臣　今私どもは委員御指摘の点について真剣に検討しているところでありますが、既に皆さんの方にもあるいは関係団体から御説明に回っておると思うのでありますが、生産調整の助成については現行の五万円を堅持してもらいたい、あるいは共補償については一万円を二万円にアップしていただきたいというような要望があるということでありまして、私どもは、生産者団体のそういう意向も十分しんしゃくしながら考慮してまいりたい、こう思っております。
○石破委員　共補償のお話はまた後ほどいたしますが、とにかく現行は確保してくれという話ですよね。少なくとも現行は確保してちょうだいなと。これがまた財政当局に行きますと、助成金漬けはけしからぬ、こういうお話になりまして、助成金はどんどん削られているわけですね。最低でも今のでなければいかぬ、できればこれをうまく運営するために上げていかなければいけない、もしくはもらえる要件を緩和してもらわなければいけない、中山間地においては特にそうである、こういうお話がありますが、どうですか。
○日出政府委員　今先生お話しのようなことは、生産者団体の方から要望としては私どもも聞いているところでございます。
　ただ、ちょっと一言つけ加えさせていただきますれば、今の生産調整が四分の一世紀行われている中で、助成金の役割がいろいろな意味で変わってまいります。特に、生産調整自体を円滑に進めるために必要かどうかという議論のほかに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、個別の作物指導として適当かとか、あるいは構造政策を進める観点で大丈夫かどうかとか、あるいはそれらが地域の創意工夫でうまくいくのかどうかといったようなことで、実は助成金の単価その他が大変細分化されてきている中でございます。
　その中で、地域がいろいろな工夫をしながらどういうような形の生産調整をしていくのか、あるいはもう少し言えば、水田営農と転作作物の栽培をどうしていくのかと言ってよろしかろうかと思いますが、そういうようなことを決めていくわけでございますが、この中で、実は県間格差といいましょうか、地域間格差といいましょうか、大変一生懸命きちんとした生産調整をやっているところと、またそうでないところも出てきております。
　その中での先生のお話のような団体の要望でございますので、これはかなりきめ細かく向こうの話を聞き、それをどういう形で今の生産調整の助成の中に取り入れていくか、きめ細かい検討が必要であろうというふうに思っている次第でございます。
○石破委員　今、助成金は総額幾らですか。
○日出政府委員　約八百億でございます。
○石破委員　要はこれを、本当にみんないろいろなことを言います、適正な助成水準を確保するといって。これを仮にふやさなければいけない、私はふやさなければいけないのだろうなと思っておるのですよ、ある程度は。そして、特に中山間地の要件は緩和をしないとなかなかこれは難しいです。事務も非常に煩雑であるということもありますし、実行するのも特に難しいということもありますから、これは緩和をし、水準を少し上げていかなければいかぬのかなというふうに思いますが、今の財政事情を考えてみると、振ってもたたいてもそんなもの出てきそうにないなという気が実はしているのですね。いや、それは予算折衝のときだというお話が返ってくるのでしょうけれども、どう考えてもその金が出るような気が私はしないのですよ。結果としてだましたなということになるのが一番怖い。そんなことを思っていらっしゃるとは毫も思いませんが。
　六兆百億の議論のときにこの話をしておくべきだったというふうに実は思うのです、三兆五千五百億が構造改善の方に回ってしまいましたのであのときには、もうとにかく別枠だとか六兆確保だとか、バナナのたたき売りみたいな話をいろいろしておったわけですが、考えてもみれば、確かに新食糧法案とラウンドを一体にして論ずるべきかについては議論の分かれるところです。しかしながら、これが並行して進んでいくことは間違いのないことであって、本当は六兆百億の中にこういうものも入れておかなければいけなかったんじゃないのかなという気はしているのですが、何にしても、その助成金確保のためにどのようなお考えをお持ちか、今財政当局とどのようなお話をしておられるか。
○日出政府委員　生産調整助成金の確保でございますが、私どもは、今度の新食糧法のもとで、自主流通米の需給なり価格の安定を図る上で必要な助成金の額は確保したいというふうに考えておるわけでございます。
　この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、総額が決まりまして、それをどういうふうに使うかという形の予算ではなくて、実は単価が決まっておる。どういう形の生産調整をやるかによって単価が決まり、それが各地域でどういう選択をされて、総額がどうなっていくかというふうに申し上げた方がいい予算だろうと思っております。
　そういう意味で、今、総額が推進交付金等入れて八百九十億、助成金だけでいいますと約八百億でございますが、この総額をどうするかという前に、先生お話しのように、個別の地域で生産調整をいろいろな目的でやりますときに、単価がそれで十分かどうかという検証の方がある意味では大事だということになるわけでございます。
　ただ、私は先ほど申し上げましたけれども、生産調整、特に中山間で生産調整を行いますときの議論は、まず第一番目には、転作助成金の水準もありますけれども、そもそもどういう面積をこなしてもらうのか、平場と中山間でどういう話し合いをしていただくのか。もう少し言いますれば、日本全国で、米の生産県とそうでない県でどういうふうに考えるのかということでもよかろうかと思いますが、今の問題は、政府米の在庫が余っているということではなくて、むしろ自主流通米の在庫が余る状況で、この過剰在庫をどう減らすかという問題でございますから、ある意味では米の生産地の生産調整におきます責任というのは大きいんだと思っております。
　先ほど申し上げましたように転作目標面積を地域別にどういうふうに決めていくのかという問
題、それから、今お話しのように転作助成金をどういうふうに仕組んでいくのかという問題、あるいはそれをどういう手法でこなしていくのかという生産調整の手法の問題、そういった三つのものがかみ合って初めて中山間の転作をうまくいかせることができるかどうかということになるのだろうと思っておりまして、今、そういったような総合的な観点から、それぞれの地域にどういうふうな形で転作指導をしたらいいかという検討をやっているところでございます。
○石破委員　農産園芸局長、すごく細かい話になって恐縮なんですけれども、例えば高度水田営農推進助成というのがありますね。これは現場ではどんな話になっているかというと、とにかくややこしいの何のということなんですな。これは何とかならないのかな。確認するのは市町村の役割ですから、これも確認する市町村においては、職員も足りませんし、大変な話であるぞということなんですね。この点はどうなんだろうか。
　ほかに言いますと、例えば水田営農確立助成というのがありますでしょう。これは中山間地の多いところにおいては面積の緩和はならないか、助成金の単価アップにならないかとか、それは細々した話を積み重ねると、山とあるわけですね。
　こういういろいろな要望が現地からも出ている。助成金水準をどうするかというマクロの話もそうだけれども、本当に政策をうまくやっていくために、その辺をどれだけ御検討になっていらっしゃるだろうかということが、私は一つ疑問としてあるのですよ。
　それから、これは農産園芸局長にお尋ねすることではないのかもしれないけれども、中山間地でも水田をやることが本当に正しいかねという議論もそろそろしなければいけないのだろうと私は思っているのですね。
　これは、いきなり直接所得補償などという乱暴なことを申し上げるつもりはないし、私も前から、いきなりそんな夢みたいな話をしてもだめよということは申し上げてきた。だから、中山間地における営農をどのようにやっていくか。これはよくまた皆さん、皆さんとは言わないが、選挙のときになりますと直接所得補償だみたいな話をするわけですよ。そうすると、やたら受けたりするわけです。ヨーロッパではやっているぞ、これはガットの中でも青信号だぞ、日本でもやるんだ、こういうお話だけれども、こんなお話をされてしまいますと、中山間地といったって、規模が拡大しそうなところとしそうにないところ、通勤便利がいいところと悪いところ、四つぐらいの類型があって、それぞれに分けて話をしなければいけないし、ヨーロッパでは最低三ヘクタールになっているはずですから、日本においてそれを導入するということはかなり乱暴な議論だし、この話はまた後でしますけれども、さてさて、そういうような細かな実情、ニーズに合っていない、もう少し緩和してもらえないかということについて、どういうような御検討をなさっておられますか。
○日出政府委員　今、具体的に個別の助成金の体系につきまして一つ一つどういう検討をしているかということについて申し上げるのは差し控えさせていただきますが、私どもといたしますれば、今回の新しい生産調整の中で言いますれば、共補償制度につながります地域営農推進助成でございますが、これについては、額の充実も含めましてもう少し使いやすい手法、こういうものができないかどうかということを今議論しているわけでございます。
　これは、先生、先ほど中山間の話を言われましたけれども、実は共補償制度の普及ぶりを見ますと、一番多いところで九五％、少ないところでゼロあるいは一％ということでございます。それから、中山間でもかなりの程度使っているところもあれば、そうでないところもございます。そういう意味で、共補償制度の使い方をもう少し上手にやっていかなければいかぬのかなというのが私どもの反省の弁でもございますが、そういうことを踏まえて助成金の中の体系の議論をしておるわけでございます。
　それから、先ほど先生お話しの高度水田営農推進助成、いわゆる五万円までもらえる最高額のところでございますが、これは全国で面積率で大体八％程度、面積でそのぐらいしか実はもらっていないという意味では、要件が厳しいといえば厳しいわけでございますが、実はこれは県別に見ますと、必ずしも北海道だけではなくて、かなりの地域でいろいろやっているところもございます。これは取り組みの強さ、弱さというのが出てくるかと思いますが、正直に申し上げまして、中山間ではなかなか使いにくいかとは思っております。
　ただ、もう一つお触れになりました水田営農確立助成、これは幾つかいろいろなタイプがございまして、即中山間地域で使いにくいというのは、あるいはもう少し現場の工夫の余地なり取り組みの推進の仕方があるのではないかという感じがいたしまして、そこら辺も含めまして、今個別に細かく検討しているところでございます。
○石破委員　この話、地域営農推進助成ですか、これは共補償にかかる分ですが、ここは使途制限を撤廃しないとどうにもならないのじゃないかということだと思うのです、共補償と絡めようと思いますと。そういう細かなものもあわせて提示をするということが必要なことじゃないのかなと思いますが、その用意はおありですか。
○日出政府委員　今のお話、特に地域営農推進助成、共補償の助成で、六十二年度からやっておりますこの助成では、水・土地利用の合理的な体系づくりをするといったようなやや抽象的な要件がかなり具体的な要件になって、現場で非常に使いにくくなっているという声もございます。今お話しのようなこともございますので、そういったものが現場で使いやすい手法になるようなという点も含めて検討いたしておりまして、全体の体系その他、今月の中旬ごろまでに、世の中に出しますときには、できればそこら辺まで詰めてお示しをしたいと考えております。
○石破委員　それをあわせて御提示をいただきたい。
　助成額というのはまだわからないですが、私は本当に、いざというときに財政当局がうんと言いませんでしたなどということは言ってほしくないのですよ。特に政府・与党、与党の皆様方、これは皆様方が大蔵省を使っているのですからね、皆様方の政府ですからね。その点はぜひお願いをいたしたい。そういうような逃げ口上を言うのはやめにしたいと私は思っておるわけでございます。
　さて、その次ですが、計画流通助成というのにどういうような手法をお考えか、この点を教えていただきたい。
○高橋政府委員　御存じのように、今回の新制度のもとにおきましては、適切な需給調整を図る、それから消費者が必要とする米を安定的に供給するために相当量の計画流通米を確保しなければいけない、こういうふうにまず思っております。
　したがいまして、その計画流通米、自主流通米が主流になるわけでございますが、これを確保するということで、まず第一点は、量的にこれを相当量確保するにはどうしたらいいかという観点。それからもう一点は、お米はこの十月、十一月にどっととれるわけでございますが、販売はどうしても年間を通して売っていくということになります。そうすると、これを年間を通じて計画的に安定して売っていくにはどうしたらいいか。その二つの観点から、助成をどうしていくかということを今検討しているところでございまして、我々といたしましては、この助成の具体的なあり方、金額を幾らにするかということになるわけでございますが、これにつきましては十二月の予算編成に向けて十分に検討してまいりたい、こう思っているところでございます。
○石破委員　そうしますと、住専のお話もしたいのでちょっと急ぎますが、政府米買い入れ価格、政府米の意味、もう一度確認をしたい。
　つまり、今までは下支えという意味を持っていたわけですよね。最低保証でもあったわけです。そしてまた政府の責任のあかしみたいなものでもあった。今度の政府米の持つ意味というのは、そしてまた買い入れ価格の持つ意味というのは、大臣、どのようなものだとお考えですか。
○高橋政府委員　今までの政府買い入れ米価というのは、御存じのように、全量買い入れを政府がするという意味では、米価の下支え機能というのが従来はあったということは言えると思います。しかしながら新制度では、政府米は備蓄米程度、基本的には百五十万トン程度を買うということになりましたので、そういう意味では量的に限定されてくるわけでございます。
　したがって、我々は、米価の安定ということから考えますと、政府米と自主流通米を通じた価格の安定というものを図らなければいけない、そのためにはいかに数量調整をしっかりやっていくかということで、先ほどからお話のありました生産調整とかあるいは備蓄・調整保管とか、そういうものをいかにしっかりやっていくかということで対応していくべきだというふうに考えます。
　そういう中で、政府米の価格体系というのはどういうふうに位置づけられるかということになりますと、政府米が備蓄として買われていく場合に、現在でも政府米の対象となるものはどちらかといいますと三類から五類、そういったものが中心になっております。したがいまして、恐らく価格体系としては自主流通米が上の方に存在をし、政府米が下の方の価格に存在する、そういうことになっているのではないかというふうに思っております。
○石破委員　これはもう何度も聞いたのですが、もう一回聞きます。
　だれの再生産を可能にするのですか。つまり、この文言は最初はなかった、最後になって入った、間違いないですね。そのときに、だれの再生産を可能にするのかわからなければこんなもの意味ないじゃないかというお話をしたんだが、米審の御審議を経て、こういうお話だった。米審の御審議もそれはそれでよろしいが、農政当局としてだれの再生産を可能にするべきであるか。そもそも新食糧法を動かす場合にどのようにお考えですか。
○高橋政府委員　今度の新しい法律の中で、五十九条に「米穀の政府買入れ」というのがございまして、その二項に政府買い入れ価格についての規定がございます。そこの中で、政府買い入れ価格は、自主流通米の価格の動向を反映させるほか、生産条件、いわゆる生産コストといいますか、そういうものを参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるということで、「米穀の再生産を確保することを旨」というふうに規定されております。
　それで、この米穀の再生産を確保するという言葉は、いわゆる食管法の中にも同様な規定はあったわけでございます。これはどういう意味かというと、文字どおりで、いわゆる米全体の、米の生産を確保してもらわなければいけないということになるわけでございますから、結局、その再生産が確保されないということはどういうことかといえば、それをつくる人が引き合わないということで米の生産が確保されないということになってはいけない、そういう意味と理解しております。
○石破委員　禅問答みたいな話でありますが、要するに、今まで地域方式とか一・五ヘクタールとか、いろいろな話をしてきたわけですよね。どうもこれ、すらっと読みますと、日本全体の米穀の再生産を確保するというふうにしか読めないのですよ。国全体で再生産が確保されればそれでいい、こういうふうにしか読めないのですね。そうすると、今までの地域方式よりもさらに踏み込んだ形になりはしないか。そして、市場価格の動向等を参酌すると結果としてそういうことになりはしないか。日本全体の再生産が確保されればそれでいいというようなお考えもおありですか。
○高橋政府委員　今お話しのように、基本的には日本全体といいますか全体としての米穀の生産を確保するということであると思います。そのためには、個々の農家が引き合わないということではだめなわけですから、そういうことも結局は考慮せざるを得ない、こういうことだと思います。
○石破委員　そういうことなんでしょうね。
　そうしますと、その出来秋との間にかなりの差がありまして、基準点のとり方いかんによっては物すごく下がるということも理論的にはあり得ることなんだろうというふうに私は思っているのですよ。
　それとの関連でお聞きをしたいのですが、私、これはもう何度も聞いたことですが、これと新政策とどういうふうに関係するのだということなんですよ。構造政策と価格政策の接点みたいな話になってきて、これはもう何十時間あったって足りない話なんですが、新政策の中には「農業生産構造の変革を促進するため需給事情を反映させた価格水準としていく必要」と、「農業生産構造の変革を促進するため」こういう文言がきちんと入っているわけですね。これはそういうようなお話ですか。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　新政策では、今先生御指摘のようなことでこれから価格政策を運営していくべきだ、こういうことでございます。
　そこで、この新政策では、当然のことながら、これからの効率的、安定的な経営体、その姿も一方では出しておりまして、そういうことを実現されれば、またそういう効率的、安定的な経営体が農業の生産の大宗を占めるような農業構造になっていけば、その間に一定のコスト低減が行われていく、そのための対策、ウルグアイ・ラウンド対策もその一環でございますけれども、私ども全力を挙げてやっておるわけでございます。そういうコスト低減が行われていくという中で効率的、安定的な経営体が、一定の所得それから労働時間、こういう姿が実現されていく、こういうことでございます。
　そこで、コスト削減というのは、やはり当然のことながら価格との関係でタイムラグというものも生ずるわけでございまして、そこについて価格政策の方でも一定の配慮をしていかなければいかぬ、こういうことで我々考えておるところでございます。
○石破委員　コストを半分にするというふうに新政策では言っておるわけですから。しかし、それが農家所得の減少にならないためにどういうような仕組みが組めるのかなということを考えていかなければしょうがないのだろうなというふうに思います。米価を決めるときに、従来もいろいろな議論がなされてきて、土地改良とかいろいろなことをやってコストが下がった分は結局価格が下がって所得が減ったというようなことになると、もうばからしくてやっていられぬというようなことになってしまうわけですね。
　ところが、これはまた財政当局のお話なんですが、いやいや、そんなことを言ったって、土地改良というのは私有財産の価値を増すものなんだから、そんな負担ゼロみたいな話にならないぜ、こういうようなこと。最低は五％になっていますからそれはそれでいいのかもしれないけれども、日本の農業予算というのは特に変わっていて、変わっていてというのかな、欧米にないような、そういうような土地改良にかなりの部分が割かれている。この部分をどうやってこれから先考えていくか、農家所得の減少をどうやって食いとめていくかということを考えなければいかぬのだろうというふうに思っています。
　それからもう一つは、集落をどうやって維持するのかという観点が特になければいかぬのだろうというふうに思っておるのですね。これは、米の値段がどんなに上がったって中山間地の集落を維持するというのは極めて難しい。私は、農林省の政策として、特に中山間地における就業の場の確保、これに全力とは言わないけれどもかなりの力を注いでいただく必要があるのではないだろうか。
　私の選挙区におきましても、今小さな山合いの工場がばたばたつぶれているということがありますね。ある日行ってみたら工場が閉鎖になっていて、きょうからみんな来なくていいよというようなことがある。円高になるとそういうようなことが起こるわけですね。そうすると、パートの御婦人にしても何にしても、例えば月に十五万円の収入がある、すると一体これは水田何町歩分になるのかね、こういうようなことになります。
　それで、農村における就業の場の確保ということもあわせて考えていただきたい。それから、中山間地における政策をどうするかということもあわせて提示をしていかないと新食糧法というのはなかなか動かないのではないだろうか、私はそう思うのですが、大臣、いかがですか。
○野呂田国務大臣　農林業の振興と、それ以上に大事なものの一つは、やはり農山漁村の活性化だと思います。中山間地の振興につきましては、これは大変難しい課題であると思います。率直に言って、そういう思いがいたします。
　いろいろな政策や計画を見ておりますと、新しい就職の場をつくるために企業誘致等を進める、こういうようなことが書かれてありますが、私のこれまでの生涯、大体そういうことを専門にやってきましたけれども、なかなかこれは言うはやすく実行は難しいような気もいたします。
　この間、ある高名な評論家と話をしておりましたら、彼はかなり多額の調査費を使って日本じゅうの中山間地の振興について調査をしたという話でありまして、その中の一つに、どこの市町村でもちょっと工夫すれば観光客を二、三十万人動員するような措置はできるんじゃないか。これは、この間も全国農政局長会議を開きましたら、例えば近畿農政局では幾つかの事例を挙げてそういうことに成功したという報告がありました。二、三十万人の観光客が来ると三十億から五十億の観光収入が上がるそうで、そうなりますと、なかなか後継者も外には出ていかない。人口はふえるというところまでは胸を張れませんけれども、後継者が県外に流出しないというようなことが大変はっきりしているということを言っておりました。私は、中山間地の振興についてはそういうことも大変大事だな。
　それから、こうなってくると、イギリスのハワードの話ではありませんが、都市と農村を結婚させるような政策がもう少し弾力的に必要ではないかなという考えを持っております。
　中山間地の振興が大事だという点では委員と全く同感でございます。
○石破委員　ですから、何だかんだ言ったって、日本というのは要するに、一番賃金が高くて、土地も一番高くて、税金も一番高いという話ですから、そんなところでやるよりはと、こういう話になるわけですよね。企業が来たくなるような税制にしなければしょうがないでしょうがということなんだと思うのですよ。
　そして、大臣御指摘のように、都市から農村にどうやればお金が入ってくるかということ。これ以上都市にお金を突っ込んでも、これは国全体の富にとってはむだな話でして、そういうような政策というものをきちんと出していかないと、みんなに受けるような話をしていてもしょうがないのではないか。みんなに受けるような話をしていると、最後に本当にみんなだめになりますよ。
　大臣、その辺は本当に専門家でいらっしゃいますから、建設省の御出身でもいらっしゃいますし、その建設省御出身の大臣が農水大臣をやっていらっしゃるわけですから、そういうようなグローバルな政策を、私どもも出します、どうかお考えをいただきたい、このように思っております。
　なお、米価につきましては、私はやはりこれはもうとにかく維持しなければしょうがないのだろうな。一番最初の年ですので、みんなまだ見たこともない世界に入るわけですから、これは少なくとも現行水準は維持をしなければいかぬ。理屈はどう立てるのか、これは難しいところです、正直言って。だけれども、現行水準は維持しなければいかぬ。
　それから、米価の算定方式においては、これはジェットコースターみたいに下がるようなものはやはりまずいだろうと思っているのですね。どんどん米価が下がっていくと、規模拡大ではなくて耕作放棄が起こるだろうと思っているのですよ。
　そしてまた、よく言われる議論で、米価が余り下がると専業がつぶれて二種兼業は残るぜ、こういう話がありますが、今の体系からいきますと、作業のかなりの部分は二種兼業ではなくて専業がやっているのですね。二種兼業の作業もかなりの部分が専業の若い人がやっているわけで、そっちがつぶれると二種兼業ももたないという、全部おかしくなってしまうということがあるだろうというふうに思っております。急落しないような措置というもの、決め方というものをお考えいただきたいと思うし、私どもも一生懸命考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
　次に、住専のお話に参りますが、これは、バブルというのは要するにばば抜きゲームだったのだろうと思っているのですね。だれがばばを引くかという話であって、あのころは、株をやらないやつはばかだとか、土地を買わないやつは何とかとか、そんな話でみんな一生懸命あおっていました。リゾート法なんていうのもそういうような話ではなかったかというふうに思うのだけれども、ばば抜きの当然の結果としてはばが残った、そのばばを住専が引いたというようなことではなかったのでしょうか。
　これは先ほども遠藤委員からお話があったけれども、七〇年代初頭に住宅需要というものが起こって、しかしながら銀行というのはそのノウハウがなくて、そこで大蔵省が音頭をとられて住専というのがつくられた。それで、調子よくいっていたかどうか知りませんが、まずまず何とか滑り出しておったところ、コンピューター化が進んで、そしてまたトヨタがお金を借りてくれないみたいな話で企業の資金需要が起こらなくなって、よって銀行がそういうような分野に参入をしてきた。私も都市銀行で住宅ローンをやっていたことがありますけれども、そういうようなことになってきたのだろう。そしてまた住宅金融公庫が非常に伸びてきた。これは原資は、何のことはない、理財局所管の財投ですがね。そういうようなお話になって、銀行は入ってくる、そしてまた政府系の金融は侵食するみたいな話になってくる。そこで、どうにもこうにもならなくて、住専は土地、不動産、そういう関連にのめり込んでいったのだろう。
　それで、貸し手責任というような話がよくされる。わからないで貸したんですか、そんなことでよく金融機関と言えますね、こういうことを言う人もいます。しかし、住専のたどってきた経緯、そしてまた銀行が参入し、住宅金融公庫が入ってくる中において、住専にほかにとるべき道はあったのですかね。このことについて大臣、どのような御認識をお持ちですか。
○堤政府委員　住専にほかにとるべき道があったのかどうかという御指摘、御質問だと思いますが、今おっしゃいましたように、昭和五十年代後半以降、もともと個人住宅ローンということでスタートした住専の世界に、未調整のまま親会社、母体行が参入をしてくるという状況の中で、住専とすれば、その後どういった業務に展開していったらいいかということになりますれば、そういう個人住宅ローンというところが非常に厳しいということであれば、今おっしゃいましたように、土地でありますとか不動産でありますとか、そちらの方に業務展開せざるを得なかったという面は、これはそのとおりだろうと思います。
　そういう状況の中で、じゃ、ほかに住専としてどういう方法があったのか。私もそこはわかりませんが、今おっしゃいましたように、客観的情勢としては、つくった親会社がそういう世界に未調整のまま入ってきたということの経緯の中では、今おっしゃいましたような状況しかなかったのじゃないかなというふうに思います。
○石破委員　大蔵省にお尋ねをしたい。
　大和銀行の話で、日本の常識は世界の非常識みたいな話で、日本じゃえらい厳しい処分だなと思っていますが、向こうにしてみれば、よくもよくもこんなことをやってくれたな、主権国家のアメリカにおいてよくもこんなことをしてくれましたねというようなことなのでしょう。そして、報告が物すごくおくれたということについても、これは非常識きわまりないというようなことだそうです。
　私どもは、これ基本的には母体行が責任を持つべきものだと思っているのです。
　その前に一つお尋ねをしたいのだが、きょう一部報道に、住専処理で連立与党が方針を出した。それは何かというと、農林系にも元金一部負担させる、こういうような報道がございました。皆様方御存じだと思います。
　これをそのとおり読みますと、「連立与党と大蔵省は七日、与党金融証券プロジェクトチームが今月末にまとめる処理案に、農林系金融機関にも融資した元本の一部負担を求めるほか、受け皿機関の設立など具体的な処理スキームを盛り込む方針を固めた。住専問題をめぐっては、農林系金融機関の貸出金の元本保証を求める声が高まっているが、同省は」大蔵省のことですね、「貸し手責任を無視することはできないと判断。」「農林系にも元本分を含む損失負担をしてもらうのが重要とした。」こういうふうな報道がなされておりますが、これは事実ですか。
○振角説明員　大蔵省の振角でございます。答えさせていただきます。
　結論から言いますと、そういう事実はございません。
　九月下旬以降、母体行ないし住専と農協系統金融機関との間で、現在当事者間の協議が持たれ、意見交換が行われているという状況でございまして、我々としては、問題解決のためには、こうした当事者間の議論を尽くしていただくことがまず重要だというふうに考えておりまして、大蔵省としては、こういう議論の行方を、今促しつつ見守っているというところでございます。
○石破委員　これは、日野委員長もメンバーでいらっしゃると思います。そういうような事実はないということでありますから、ないのでしょう。与党でそういうようなお話をされたこともないのでしょうし、政府がお入りになってやられたことも全くないのでしょう。そのように理解をいたしておきます。よろしいですね。
　さてそこで、先ほど来話を聞いていますと、当事者間同士の話、当事者間同士の話ということですが、それでは一体役所、大蔵省というのはどういうふうに関与しているのだ、こういう話なんですよ。
　私どもは、基本的に母体行責任だと思っておりますし、そのように主張しております。だけれども、その監督官庁たる大蔵省は、例えば住専は、昭和五十年七月に関連会社通達、これで銀行の関連会社とされておるはずですよね。関連会社というのはどのようなものであって、そして一体どのような指導をなさってきたのかということであります。そこのところをお教えいただきたいのですが、そこについていかがですか。
　つまり、関連会社とは「その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、金融機関と密接な関係を有する会社」、そういうような話になっているわけですよ。そういう場合に、関連会社にその「業務を行わせる場合にも、これに出資する金融機関の経営の健全性が損われることなく、かつ、関係業界に著しい影響を与えることのないよう留意するとともに、当該関連会社の態様、業務の内容については、具体的なケースごとに、当局の指導に従うものとする。」こういうふうな通達が出ている。どのような指導をしてこられました。
○振角説明員　お答えさせていただきます。
　今先生が御説明になりましたように、住専会社については、他の業務を行う関連会社と同様に、その設立経緯とか資金的、人的関係等から出資銀行の関連会社という形で位置づけておるところでございます。
　しかしながら、住専会社については、独禁法に基づく株式保有制限等から、法律的に言いますと銀行の子会社というわけではなくて、各行五％以下ということです。また銀行法上も、当局は直接には指導監督権限を有するものではないという位置づけになっておりますけれども、広い観点から適切な指導を母体行としても行うべきものだというふうには思っております。
○石破委員　であれば、子会社の話をしているのじゃなくて、どんな指導をしてきましたかと聞いているのです。
○振角説明員　これにつきましては、金融制度調査会でも住専問題を議論したときにいろいろ議論がございまして、大蔵省につきましても反省すべき点はあるという指摘を受けておるところでございます。
　先ほど来御指摘のありましたように、不動産業務系へ住専会社は大きくシフトしていったわけでございますけれども、行政当局も、住専というのは預金取扱機関とは異なるものであるけれども、住専の急激な事業者向け融資への傾斜には十分な指導を行えなかったという指摘をいただいているところでございまして、我々としては謙虚に受けとめていかなければいかぬというふうに思っておるところでございます。
○石破委員　どうもこの通達は、きちんと守られていなかったし、出した大蔵省自体がそれを実行してこなかったのじゃないのかねという気がするのですよ。子会社とかそんな話をしているのじゃなくて、関連会社というのはそういうものだという話になっているわけですから、どういうような指導を今までやってこられたのか。不十分で反省すべき点はあるというのはわかりますが、一体何を、いつ、どのように指導してきたのか、そのことをお伺いしたかったわけであります。
　もう一つお尋ねをいたしますが、住専につきましては、これは大蔵大臣直轄のはずでありますから、当然、旧出資法等に基づき立入調査権があったはずですよね。立入調査権があったはずだ。何度立入調査をやりましたか。
○振角説明員　今先生御指摘のように、住事会社は旧出資法に基づく届け出制の会社でございますけれども、基本的には立入調査をすることができるという規定になっておりまして、現在まで二回にわたりまして立入調査をしておるところであります。
○石破委員　そうしますと、立入調査の結果として再建計画が出たわけですね。そうですね。
○振角説明員　前回の立入調査と再建計画の関係はつまびらかではありませんけれども、再建計画の前後に立入調査が行われたという事実はそのとおりでございますけれども、再建計画ができた後で立入調査というところもあると思います。
○石破委員　日住金の場合、どうです。
○振角説明員　日住金の場合は、ちょっと手元に持っておりませんが、恐らく調査の後再建計画という段取りになっていると思います。
○石破委員　立入調査をされて実態を把握されて、それで再建計画をおつくりになったわけですね。それで、問題になっております銀行局長と経済局長の間の文書が取り交わされたわけですね。それでよろしいですね。
○振角説明員　基本的にはそのとおりだと思います。
○石破委員　その再建計画がうまくいかないわけですよね。
　さてそこで、お話に出ております二月三日付寺村銀行局長と眞鍋経済局長の間の覚書、「大蔵省及び農林水産省は、」何々の、何々というのはまあいいですが、「再建支援について、下記により、それぞれ誠意をもって、当事者間の協議が円滑に行われるよう対処して行くものとする。」「母体金融機関に次の点を文書により確約させる」「再建については、再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく。」こういうふうに書いてあるわけですね。「大蔵省は、農協系統に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくものとする」、「責任を持って」という言葉が二つ出てくるわけですよね。そういうように、大蔵省が立入検査をされて、住専の実態というのはかくかくしかじかこのようなものであるということを了知をされて、その上でこういうような覚書がなされておるということだと私は思っているのですよ。
　今言われている話は、先ほど、そんな事実は全くない、貸し手責任とかそんな話を話したことは全然覚えがないぞ、こういうことでありますが、問題は、ここの覚書とかなんとか、そのようなものをどのように理解をするかということだと思うのです。これは再建のときのお話であって、清算になったらこんな話は関係ないというふうに言われてしまったら、これはもう身もふたもないお話なんですよ。それまでに大蔵省がいろいろな指導をする立場にもあった、そして立入検査をする機会もあった。立入検査をして、これならよかろうということで再建計画をおつくりになった。しかし、それが再建できなかったらば、そのお話はなしというようなことが本当にあるのですか。これは農水省の御見解を承りたい。
○野呂田国務大臣　今委員御指摘のとおり、覚書の大変大事な点は、再建計画については母体行が責任を持って対応していくということと、それから、大蔵省は農林系統に対し金利減免措置を超える負担をかけないように責任を持って対応していく、ここが大変大事なところでございまして、これがあったから農協系統は債権回収を思いとどまってこの再建計画に合意したという経緯がありますから、そういうぎりぎりの判断によってこういう覚書ができた。私たちは、この経緯を十分踏まえ、これを尊重していかなければいかぬ。だから、結論から言うと、この覚書というのはこれから厳正に遵守されるべきものであるし、これに沿って私どもとしては処理をしてまいりたい、こう思っております。
○石破委員　「責任を持って」というのは、何にだれが責任を持つのかということなんですが、再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく、こういう話になっておって、もう一度繰り返しになりますが、「大蔵省は、農協系統に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導」する、これは再建について責任を持ったのだ、こういうことだと言う人もいますよね。だけれども、再建をすることに責任を持ったのだろうけれども、同時に、系統機関に対して迷惑をかけないことに対しても責任を持ったというふうに考えるのが普通の感覚ではないでしょうか。どうですか。
○野呂田国務大臣　私もそのように考えます。
○石破委員　大蔵省、どのようにお考えですか。
○振角説明員　お答えいたします。
　この文書は、まさしく先生が言われましたように二月三日という日付でやられておりまして、日住金でまず母体行が協議をしまして、それが合意したのが二月二十六日でございまして、まだこの二月三日の時点では当事者間の協議が非常に難航しておりまして、金融システムの安定性の観点から、大蔵、農水両省も当事者間の協議が非常に難航しているのを見て、両省も極力協力して当事者間の協議が円滑に行われるように支援しなければいかぬという問題意識に立って結ばれたものでございます。それがまさしく最初に、大蔵省及び農水省は当事者間の協議が円滑に行われるよう誠意を持って指導していくというところに書いてあることでございます。
　それで、再建計画はまだその時点では見えてなかったわけでございますけれども、再建計画ができた場合には母体金融機関が責任を持って真剣に対応するように指導していくという趣旨を述べたものでございまして、母体金融機関におきましては、金利減免とかニューマネーの供与とか、再建計画で示されたことについては一〇〇％現在もやっておりますし、その再建計画で示された母体行の協力については一〇〇％やるように大蔵省としても真剣に指導しているということでございます。
○石破委員　今のお話、農林省と大蔵省で違いませんか。再建計画ができた場合には責任を持ってと今おっしゃいましたよね。私が聞いたのは、系統機関に迷惑が及ばないように、今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導するということはそういうような意味ではないですか。今の室長のお話だと、計画ができた場合には責任を持ちますというふうにしか聞こえないのだけれども、どうですか。
○振角説明員　今申し上げましたように、再建計画ができる前のときの覚書でございますので、再建計画ができましたときには、もちろん農協系統、そのときは四・五％という金利減免ということでございますので、再建計画が着実に実行されればそれ以上の負担をかけないということで、この両省間の認識がメモにされたものというふうに思っております。
○石破委員　経済局長、どうですか。
○堤政府委員　この覚書が交わされました時点が、先ほども大蔵省からお話ございましたように、系統と母体行の間の話が難航するという状況の中で、こういう形で一定の整理をされたわけでございます。
　その中で、こういう形で、まず一つは再建計画の支援についての話し合いの整理がここで行われていると思うのですけれども、当然ながら、再建計画についてこういう形で責任を持って対応するということについての話し合いができた以上は、再建計画のときのみならず、その後の、例えば整理という段階におきましてもその精神はきっちりと守られていく必要があるのではないかというふうに私どもは思っております。
　もう一点は、この覚書に沿いまして大蔵省、農水省から指導があったわけでございますが、その段階で系統の方としては、大臣からも御説明申し上げましたように債権回収等の動きを示していたわけでございますが、そういった指導をもとにしてそういう債権回収の動きをやめまして、全体的な金融システムの安定という観点から協力をしたというこの事実は大変重たいものだというふうに思っておりまして、その点は関係者が重く受けとめて、今後の処理策ということについて頭の中に置いてきちんと対応すべきものだというふうに思っております。