Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（弘）政府委員　いま先生がお読みになりました要請文自身は私も承知をいたしております。あの中で一番わが方の今後の行政として考えなければいけないのは、いまも先生おっしゃいましたように、加工原料乳不足払いの対象としておりますいわば保証価格は据え置きでございましたけれども、先生いまお読みのように、乳価は下がっているわけでございます。そこにやはり物の資材が上がってくる、これは、いろいろな生活費も上がりますが、農業資材もいろいろな形で上がってくる。その中で、やはり自分たちのつくった製品がそれだけの価値のあるものとして消費者に受け入れられなければならないと思っているわけでございますが、残念ながらこの過剰基調の中で、本来こういう値段で売りたいという値が通らないと申しますか、加工原料乳でいいますと、酪農製品の価格は一応安定指標価格というものがございまして、その水準で売れれば生産者もメーカーもほどほどの手取りになるわけでございますが、生産者の手取りは基準価格で保証いたしましたとしても、安定指標価格を割る形でしか乳製品が売れないということは、結果的にはそういうことを継続していけばメーカーとしてはなかなか成り立ちにくくなる。そういうことが、たとえば農民に支払っておりましたその他のいろいろなものまで切り下げてくる。それが乳価にはね返ってくる。
　もう一つ、生乳の世界では、これは普通言っております五十三年に決めました基準取引価格が下がってきた。その水準を現在守り切っていないし、この問題に関してはむしろなお下がりつつある。こういう事態を放置いたしますと、いかに酪農民が一生懸命やりましても、そのつくられた物の値段が市中で実現できない、やはりこういう状態を直しませんと、酪農問題解決の一番大事なところが抜けているのではなかろうか。そういう意味で、かねがね申し上げておりますように、市乳の取引、市乳の末端価格のばらつきというものを何とか直さなければいかぬ。
　それからもう一つの加工原料乳の世界につきましては、先生も御承知のように、市中の過剰在庫はようやく消えて、過剰在庫といわれているものはもう大体解消していると私どもは思っておりますが、事業団在庫がなお相当部分ある。そのことが、本来、需給が均衡すれば当然押し上げるであろう安定指標価格水準を、まだ基準を、たとえば、バターならば同一価格あるいは若干それを上回るというような条件でとめている。このことをやりますことが、やはり今後の乳価問題の一番大事なところではなかろうか。
　おっしゃいましたもう一つの資材面につきましては、これは物によって上がったり下がったりすることがあるわけでございますが、去年はこれが大変上がる時期に当たっておりますので、去年の酪農民の経営は容易ではなかったと思います。たまたま去年の中ごろ以降、ことし年初を通じましてえさ価格が下がってまいりましたことが、今後における酪農経営にはプラスに働くと思っております。しかし、長い間価格を動かしておりませんことから農家の方々にいろいろな御不満があるということは、直接お会いしていろいろ承知をいたしております。しかし、この価格の決定につきましては、やはり法令に定めるような要件に従いまして厳密にわれわれも考え方を整理し、かつ、そういうものが生産サイドの方はもちろん、消費者の方にも御納得いただける価格決定の方式をとらざるを得ないと考えておりますので、鋭意そういうことにいま努力しているところでございます。
○北村委員　保証価格の水準は五十二年以来生産を刺激しないようにということが根底にあって進められてきたということについては、一面理解することができるわけであります。しかし、その間に酪農家の経済がどうなっていっているかということについても農林省としては押さえておられるだろう、こういうふうに私は思うのでございますが、それをひとつお示しいただきたいと思うのであります。と申しますのは、北海道の酪農家の場合、これはもうあくまでも主産地化しておりまして、専業化していっておるわけであります。したがって、牛を飼う酪農、畜産経営をやる以外に農家労働を使い切ることにはならないわけであります。そういう観点で私ども試算をさせてみますと、五十六年度の時点で補給金を入れても、百五十トン生産農家で赤字が大体四十二万、それからまた二百トン生産農家で約四十四万という試算が実は出てくるわけであります。
　それからもう一つ、これは大変驚いておるわけでありますけれども、先ほども北海道の代議士会で別海の町長さんが指摘されておりましたけれども、五十二年に別海の酪農家千四百戸、所得税を納める農家戸数が六百十七軒、これでようやっと先が見えたと喜んでおったそうであります。ところが五十三年は、その六百十七戸が四百三十七戸、五十四年には三百三十六戸、五十五年には三十二戸、五十六年、ことしの三月十五日では三戸になった、こういうことを指摘されて、農村地域の実態を実は説明をされておったわけであります。
　これは御承知のように、地方自治体において、町村において、それぞれ町村税その他等との絡みがありますから、しっかりとした一つの申告指導をして積み上げておるものでございまして、この辺の実情というものを裏書きしておるんではないだろうか、農家の経済の実情というものを裏書きしておるんじゃないだろうか、こんなふうにも実は考えるわけであります。したがいまして、この五十二年以降の主産地における酪農家の経済の動向というものをどのようにとらまえられておるか、お伺いいたしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　農家の経営動向をとらえます際にいろいろな指標を使うことができるわけでございますが、一つとらえるとらえ方といたしましては、一日当たりの家族労働報酬がどのように変化しているかということでございます。酪農の場合、特に専業的でございますので、多頭化飼育による生産性向上とか、生産費に占める配合飼料が他の畜産経営より低いとかいうようなことがございまして、一般論としては、いままで他作物よりも比較的高い水準に経過をいたしておりました。何と比べるのがいいかという場合、北海道の場合、畑作経営と比べるというのが多うございますが、畑作経営に比べて、かつては並んでおりましたのが、最近、ややそれを下回ってきておるというのも事実でございます。しかしながら、稲作経営等に比べますと、一貫して稲作経営を上回っているという水準で従来からも経緯をいたしております。
　それから、農家所得というとらまえ方があるわけでございますが、農家所得という観点で見ますと、多分五十三年ごろまでは比較的順調に上がり続けてきたという数字が出ていると思いますが、五十五年ぐらいから数字がむしろ下がる方向に出てきております。これは御承知のように、先ほど言いました過剰生産によって、いろいろ販売する物の値段は下がってくる。投資しましたもののいろんな償却その他の経費はかかるということで、そこで循環が逆になってきまして、五十五年でもこれはたしか北海道で五百万程度の農家所得という数字が出ておりますが、これも前の年をかなり下回った数字。それから五十五、五十六という両方の数字、五十六はまだ出ておりませんけれども、私は直感的に言いましても、余りいい数字は出るとは思いません。と申しますのは、御承知のように、先ほどから申し上げている経費の面でも、えさ代は上がってくる。たとえば副産物の子牛の価格は下がる。それから過剰生産、そういうものが乳価にきますから、結果的には乳価も上がらない。むしろ下がる。経営費はかかるものはかかるわけでございますから、そういうマイナス条件が出てきていると思います。そういうことの結果、私はいま農家の方々が容易ではないとおっしゃっていることは本当だと思います。
　その場合に、それでは乳価がどうこうという話にすぐつながってくるわけでございますが、乳価の計算をいたします場合に、そういう要件の中で好転しているものは好転した数字を入れる。典型的に言えば、えさ代等につきましてはそういう議論になるわけでございます。したがいまして、私は、農家の方々の実感というものは、かなりつらい感じを持っていらっしゃることは否定をいたしませんが、算定上われわれが使いますこれからどうなるだろうという数字については、先ほどもちょっと申しましたように、五十五年の中ごろまでが数字としては底に出てくる、一番不利益条件が出てくるのであって、乳価自身につきましても若干好転が見られているところもありますけれども、その後のいろんな数字につきましてはややプラスに働いてくるものも多いのではないかと思っております。
　それからもう一点、町村とかあるいはそういう地域全体として容易ならざる状況だということにつきましては、一つはやはり酪農民が、単に所得がどういう水準になって、したがって税金が払えるかどうかという問題のほかに、これまであの地域に特に相当大規模の投資を続けてきたわけでございます。これは御承知のように、第三次酪農近代化計画の中でも、基盤整備とかあるいは上部施設、たとえば、サイロといった上部施設に対する資金の投入といったようなものがかなりのテンポで、また集中的になされた。そういうことが周辺のいろんな事情、これは商業の問題であったり、建設業の問題であったり、そういうもので相当のいわば周辺の経済効果があった。しかしながら、何度も申し上げますように、それは六％とか八％とか年率で大変高い生産の伸びを維持したときには可能であるわけでございますが、現在のように二％とか三％の需要の伸びに対応して物をつくらなければいかぬ、そういう場合に、既存の投入された資材だとかあるいは土地だとか、そういうものをフル稼働しながら経営を改善していただかなければいかぬわけでございますから、そういう意味で周辺にいろんな投資をするということはなかなか不可能な、また、むちゃな投資をしますれば過剰投資のそしりを受ける、そういう条件でございますから、周辺の事情も容易でないという感じもわかるわけでございます。
　しかしながら、そういう地域ぐるみの問題として一番大切なことは、あの地域が将来、日本の酪農の中心となってそういう経営基盤を強くして、一番生産性の高いところと考えておりますので、そういうことが確立されなければいかぬわけでございます。そのために私どもできるだけのことを、これは単に価格だけで済むことじゃございませんので、たとえば昨年やりました負債整理の問題、これ一つとりましても、かなり膨大な金利負担を肩がわりするということをやるわけでございますが、そういうことも含めてあの地域の酪農が安定するように、先ほど先生も申されたように、ＥＣ水準に到達している、そこまではっきり製品も含めて言い切れませんけれども、ＥＣに負けないような酪農を国内にもつくっていくという面では、今後とも全力を挙げてやっていきたいと思っております。
○北村委員　農家所得が低減になってくるについての乳価水準の引き下げの大きな要因は、需給のバランスが崩れている。そして特に、その場合に大きくいま問題になってくるのは飲用市場、こういうことでございますが、これについて農林省はそれなりの努力をされておると思いますけれども、やはり決め手は限度数量を通じて行政指導をするということ、これが一番効果があるのではなかろうか。したがって、従来の限度数量の見方とは変えて、局長の先般来の説明をお聞きいたしておりますと、相当強いお気持ちで秩序立てをしよう、こういう熱意が答弁の中に見られるわけであります。そうだとするならば、それを具体的に実行に推し進めていくということになりますと、今年度は本当に全体の計画生産の中における、要するに、限度数量のあり方については、新しい局長の立場で検討してしかるべきではないだろうか、私はこんなふうに思いますが、局長の見解をお聞きしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　限度数量につきましては、限度数量を決めますことは、それだけの量について農家の所得を確保することにもなるわけでございますが、もう一つ、限度数量の決め方いかんによって、いわば乳製品の価格水準がどうなるかということにも関係あるわけでございます。たとえば、限度数量を非常に多く認めて、その結果、非常に多くのものが生産されて、それが実際の需要に結びつかないとしますれば、ここ数年間味わったような非常に情けない事情、要するに、製品はあるけれども、値段はどんどん下がってしまったということは、農民がつくりましたものがほどほどの値段で売れないような状況をつくり出すということになるわけでございます。そういう結果として、いま民間の、市中の過剰在庫はほぼ消えましたものの、事業団にまだ生乳換算四十数万トンのものが残っておる。そのことがおもしのように働いて、せっかくバターは一〇〇のところまで上がってきましたけれども、去年の十月以降一〇〇のところから全然上がらない。たとえば、もっと高くしようと思っても、事業団の方の一万二千トンを売ってくれば、とてもそんな値段では売れないのではないか。だから、こちらも売れない。そういうような条件をつくっているわけでございまして、単年度に農家の方にどれだけ指定乳製品をつくっていただくかという話と、もう一つ、事業団在庫を極力合理的な範囲にしなければいかぬということの両方の要請にこたえて限度数量の問題を考えなければならないというのが一つでございます。
　それからもう一点は、これも若干残念なことではございますが、ここ数年間、指定乳製品、特に、脱脂粉乳の価格がいわゆる指標価格を大きく下回っておりましたので、脱脂粉乳は割りに合うと申しますか、比較的使いやすい商品になっていたわけでございます。そのためにいろいろな二次製品、たとえば、ヨーグルトだとかあるいはほかの乳酸菌飲料なんかをつくります場合に、いままでなら牛乳からつくっていたものまで、どうやら脱脂粉乳を水に溶かして使うというようなことが行われていたのじゃないか。そういうことになりますと、そうでなくても苦しい財政事情の中で、いろいろな不足払いを援助しておったのが、農民の所得のプラスには余り働かないのに、財政負担だけ出ていったというのでは、財政の有効な運用という面でまずいといういろいろな見方もあるわけでございます。たまたま、現在少しそういう傾向があるということは、どうやら脱粉の値段が余りに安かったからじゃないか。脱粉の値段がほどほどに戻ればこんなことも起きないかもしれぬとも思われますが、ただ、これは私の一存でそうだろうといま割り切るにはいろいろ問題がございますので、そういう事情を両方見ながら、限度数量をどのようにしていいかということを慎重に判断したいと思っています。
○北村委員　いずれにしても、諮問案が出されて、回答といいますか答申があってから、いまの御見解についての詰めをしなければならぬ、こんなふうに実は思うわけでございます。
　ちょっとこれは話が別になりますけれども、デンマークの口蹄疫の関係、大ざっぱでよろしゅうございますから、御説明いただけませんか。
○石川（弘）政府委員　デンマークのフューネン島のブレンダーラップというところにあります、酪農をやっております農場で、三月の十五日に口蹄疫が発生いたしまして、デンマーク政府は、その農場に飼っております牛六十六頭を全部殺処分にいたしております。そういう意味で、防疫措置は直ちに行ったわけでございます。デンマーク政府自身、こういう口蹄疫が発生いたしましたので、デンマークでも偶蹄類の豚とか牛を輸出するのを禁止をいたしております。
　私どもの方といたしましては、現在、デンマークを、豚肉、牛肉の輸入禁止の地域とするように、家畜伝染病予防法施行規則の改正の手続中でございまして、その間も行政処分といたしまして、いわば向こうから出してきたものにつきまして所要の措置をとることにいたしております。これは、三月の十五日に発生はしておりますものの、それ以前に潜伏しているものがあると思われますので、一応二月の二十二日以降に屠殺されました豚とか牛を原料とする豚・牛肉、ハム、ソーセージ、ベーコン等につきましては三月の十九日以降、輸入検疫証明書を交付することを停止するよう、動物検疫所に指示をいたしております。そういう面で、防疫の観点からいいますとほぼ完璧な措置をとっているつもりでございます。
　問題は、そのことがわが国の豚の輸入にどのように影響するかということでございますが、いままで大体総需要量の一割をちょっと超すくらいの数量が外国から輸入をされておりまして、一昨年までは大体アメリカ、カナダ、デンマーク、台湾というようなところがあれだったわけでございますが、去年は実はデンマークの輸出量が大変ふえてきておりまして、デンマークの全体の四割前後のものを輸出してきたという事情がございます。このデンマークから輸出されております豚肉につきましては、どちらかといいますと加工用、特にべーコン用に使われておるものが多うございまして、そういうものについては、国内の加工業者との間で非常に密接な提携をして、比較的規格の統一されたものを出してくるという面でデンマークもいろいろな努力をしたわけでございますが、こういう事情になりますから、私どもとすれば、この口蹄疫問題が解決するまでは入れるわけにいかない。ただ、輸入先はいま申しましたように一国ではございませんで、アメリカ、カナダ、台湾等もございます。その用途によってはなかなか代替がきかないという議論もありますけれども、極端にそのことでたとえば、不足になって値上がりするとかそういうことのないように、いろいろと各方面を指導していくつもりでございます。ですから、端的に言いますと、防疫面では万全の措置をとっているつもりでございますし、価格その他の面についても、そのことで極端な影響が出ないように努力するつもりでございます。
○北村委員　最後に、玉沢政務次官にお伺いをいたしたいのでございますが、だんだん質問を申し上げましたとおり、今日の酪農、畜産物の問題は、経済問題を超えて、地域においては政治問題化してきている。先ほども申し上げましたように、所得申告の戸数の傾向、それらがやはりもろに町村の商工経済に影響いたしまして、今日では生産者ともども地域ぐるみの、いわゆる酪農経済再建ということで、この北海道の主産地の町村長、町村議会が、何とかこの酪農危機を突破するために、われわれ地元としてやれるだけのことはやるけれども、この際、国の施策で手をつけてもらわなければならないものはつけてもらわなければならぬ。その第一点は、何としても、五年も六年も据え置きする、こういうことでは若者の意欲をつないでいくことができないというふうに切実な叫びになって実は出てきておるわけであります。そういった観点から、畜産局長のいろいろな説明は法に基づいたそれぞれの手順で取り進められていることは間違いはございませんけれども、問題は、いま申し上げましたように政治的な問題に実は変化しつつあるという観点を踏まえて、今年度の適正乳価指導を取り進めていただきたいものだ、私はこんなふうに考えますので、次官のお答えをちょうだいいたしたいというふうに考えます。
○玉沢政府委員　北村先生から御指摘をされましたように、生産者の皆さんが非常に厳しい状況にある、このことは生産者あるいはそれぞれの市町村長さんからのお話で十分承っておるところでございまして、この困難を何とか克服する、こういう観点に立ちまして総合的な各般の施策を講じなければならないと考えております。したがいまして、総合的な観点に立った場合におきまして、たとえば、外国からの乳製品、畜産物の自由化、こういうものに対しましては、まず、日本の農民がつくれるもの、生産するもの、こういうものは何としてでも日本の農民によって確保しなければならない、この大前提に立ちまして外国の国々とも交渉し、理解をするように努めていかなければならない。まさにこの問題は政治の問題でございます。
　さらにまた、価格の問題もございます。御指摘のとおりに価格の問題におきましては、これは今後畜産振興審議会の意見を聞きまして決定をするということに相なっておるわけでございますが、ただ、価格の問題だけがすべての総合的な施策ではございませんので、やはり経営の改善の問題あるいは市乳の価格の低下に対してどのような対処をするか、こういうような総合的な観点に立ちまして、審議会等の御意見を承り、またここで御論議をされました観点を十二分に承りまして今後の決定に持ってまいりたいと存じております。
○竹内（猛）委員　私は、五十七年度の畜産物及び蚕糸の振興に関する諸問題について質問したいと思いますが、まず養蚕の問題に関連をして質問をします。
　昨年は、海外からの生糸あるいは織物その他の輸入、たとえば、青竹というような問題があって、在庫が非常にふえて、その一方、景気の低迷のために需要が伸びないということで、本委員会においても三月から五月まで議論をいたしました。そうして結果は、基準糸価を一万四千七百円から七百円切り下げて一万四千円ということで決定をする、こういうことになったわけですが、それから一カ年間たってこの状況はどうなっておるのか、まずこの辺からお伺いします。
○小島政府委員　基準糸価の引き下げは、国内的には需要を増進し供給を抑制する、そういう効果をねらいますとともに、外国との絹輸入交渉につきましては輸入数量を圧縮する、そのための国内の厳しい情勢というものを十分理解させる、そういう効果をねらって行ったものでございます。
　当時予定いたしましたように、その後の経過といたしましては、昨年の秋以降ようやく需給改善の効果も少し出てまいりまして、一方、輸入の方は過去一年八カ月も生糸輸入をとめておることの効果もございまして、市況といたしましては漸次明るさを取り戻しつつある、こういう状況と見ておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　それでは養蚕農家の現状というものはどうなっているのか。つまり、八〇年の長期展望というものを農林省が発表した。これと照らし合わせて見た場合に、養蚕の現状というものは毎年後退をしている。前進ではなくて後退なんだ。たとえば、五十四年に十二万五千ヘクタールの桑園があったものが昨年十一万七千と八千ヘクタール減少、それから収量においても五十四年が六十四・九キロのものが昨年には五十五・三キロ、農家の戸数が十七万六千戸から十五万戸というようにそれぞれ減っている。この現状というものは、長期展望との関係から言えばはかるに後退をしている。この原因は何であるか、そのことについて聞きたい。
○小島政府委員　お話しございましたように、養蚕の生産関係のいろいろな指標で見てまいりますと、桑園面積あるいは収繭量、農家戸数なども含めまして次第次第に減少の傾向が見られております。ただ、私ども、六十五年の長期見通しにつきましては、たとえば、桑園面積は基準年の五十三年の十三万ヘクタールと同じ十三万ヘクタール、こういうふうに見ておるわけでございますが、その間の経過といたしまして、ずっと五十三年と同じ水準が続く、こういうふうに見ておるわけではございませんで、その間に引っ込むときもあれば伸びる年もある、こういうふうに見ておるわけでございます。
　一概に申し上げますれば、これまで養蚕の主な担い手でございました地域及び農家におきまして養蚕を実際にやっております方々がかなり老齢化してまいりまして、その過程で養蚕が続けられない、こういう方々の脱落というものも出てまいりますし、それから場所によりましては、養蚕よりははるかに収益性が高い果樹でありますとか野菜でありますとかそういうものに向かっているという地域もあるわけでございます。そういう過程を経ながらもその中でさらに生産性の高い、足腰の強い養蚕経営というのは育ってまいりまして、六十五年までには見通しの目標を達成できるのではないか、こういうふうに見ておるわけでございますが、もちろん、その間における需要がどういうことになっていくのかということと無関係に生産が成り立つわけでもございません。六十五年におきましては、一応需要といたしまして年間四十万俵というラインを想定いたしておるわけでございますが、長期的な着物離れ、短期的には景気の動向、こういった問題も絡んでまいりますので、その辺よく見きわめながら短期的な生産の指導をやっていく必要があろう、かように考えておるわけであります。
○竹内（猛）委員　これは政務次官にも聞いてもらいたいけれども、これには二点にわたって問題があるのですね。長期展望というのは、簡単に農林省の事務局がメモをつくってそしてそれを公表したということじゃないでしょう。少なくとも農政審議会の議を経て閣議で決定しているのでしょう。それが一年もたたないうちにどんどん後退をしていくということは、それはそこに一種の暗黙の契約、つまり、長期展望のもとに農家がその方向に進んでいこうとして投資をする、そういうことに対するこれは違反なんだ。だから、そういう意味においては、この後退をする現状、これは農政上に問題があるということにならなければならない。
　それから第二の問題は、水田の減反の中で、今度は桑園にこれを変えていくということで一時指導をしてきた。ところが、桑園に変えようとしたら途中でこれをやめてしまった。こういうように、一方においては計画を立てながら一方ではそれを抑えるということにしたら、農家は一体どうしたらいい。中央の都合で勝手にどんどんどんどん変えてしまう、そしてその責任は農家にみんなしわ寄せする。先ほど北海道の酪農の話があった。酪農をやれ、酪農をやれと言って進めてきて、そして価格の決定になると、今度は四年も五年も据え置きにする。養蚕の問題でもそうじゃないですか。こういうような長期の展望なら展望を立てて公表して、堂々とこれは発表しているでしょう。そういうものが一年や二年守れない。そんなものだったら発表しない方がいいんだ。そういうことではこれは承知できない。この責任は、これは政務次官、政治の責任なんだよ。どうです。
○玉沢政府委員　御指摘のとおりに、当初見通しなり計画を立てたものを途中で変更せざるを得ない、こういう状況がありましたことはまことに遺憾であり、申しわけないと思うわけでございます。
　といいますのは、一つは、何と申しましても日本の経済の仕組みというものが、計画経済という形ですべてを律することができない、やはり自由経済のもとで需給関係のバランスをとっていかなければならない、こういうことで、生産が計画どおりに伸びてまいりましても需要が当初見通しを立てた計画どおりに伸びないという場合におきましては、生産の過剰ということで見直しを迫られてきた、こういう経緯があると思うわけでございますので、政策といたしましては、この繭におきましてもあるいは牛乳生産におきましても、需要をいかに拡大いたしまして生産の拡大に対応するか、ここが政策のポイントであると考えるわけでございますので、そういう点に十分留意をしなければならない、このように存じます。
○竹内（猛）委員　これはここで議論するわけじゃないけれども、計画経済でないこともよく知っているし、自由経済であることもよくわかっている。そういうことがわかっていても、その中で長期展望というものを出している。それで、農政審議会で議論をして、これは責任を持って出しているはずでしょう。そういう中で、水田から養蚕に転作をするということを一時指導をしてきて、それで今度はやめる、そういうことになったら、その責任として補助金を出すとかあるいは金利でその穴埋めをするとか、そういう何がしかの手当てをしなければ、指導しっ放し、借金だけ残して、後は勝手に農家がやれ、こういう切り捨て御免の政策というのは許せないですね。こういうのはこれからまた問題にするということで、ひとまずそれはとどめておきます。
　続いて、今度は通産省にお伺いします。
　確かに、需要が伸びなかったということがあります。その点について、通産省に去年からことしにかけてかなり努力をしてもらった。これは農水省も努力をした。その努力をしたけれども依然として需要が伸びないということが一つと、もう一つは、この一年間に群馬県、熊本県等々において製糸工場がつぶれております。計画的につぶしたのかあるいは市況の中からつぶれたのか、それはわかりませんが、それの処置はどういうふうになっているのか。これは通産省だけじゃなくて農林水産省も関係があると思うから、両方からお答えを願いたい。
○小島政府委員　製糸の問題は私の方でございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　私どもの所管いたしております製糸業界でございますが、かつて繭の生産量が相当に多く、製糸工場がそれぞれ十分な原料手当てができた、こういう時代に比較いたしまして、現状におきましては、繭の生産量が大変減ってきておる、こういう状況の中で、製糸工場にもそれなりの合理化をしてもらわなければならないわけでございます。
　農林水産省の方として、格別、何工場を減らすという指導をいたしたわけではございませんが、そういう原料手当ての困難性、さらにはコストの上昇ということの中で、その分を生産性向上により十分吸収し切れない、こういう工場が昨年春以降におきまして十七工場休廃業または工場閉鎖をいたしております。
　もちろん、そういう現状に照らしまして、私どもの方では、そこで働く人の雇用問題、さらには業種の転換問題、それぞれ考えておるわけでございまして、雇用保険法に基づきますところの雇用調整助成金の対象業種にするとかあるいは中小企業の転換対策臨時措置法に基づく転換業種に指定するなどいたしまして、これらの転換あるいは事業所閉鎖がスムーズに移行いたしますように、必要な対策を講じてきておるところでございます。
　後の需要の増進対策につきましては、昨年以降、特に、蚕糸砂糖類価格安定事業団の助成勘定によりますところの資金の交付などもいたしまして、一般国民の絹に対する認識をより改めてもらう、同時に、一般の着物離れの一つの原因でありますところの自分で着物が着れないという人に対する着つけの講習でありますとか新しい製品の開発普及、これは通産省の大変な御助力をちょうだいいたしておりますが、官民一体となりまして需要の増進に努めておるところでございます。
○若林説明員　通産省の方でやっております需要振興のことを御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、絹の需要は和装が大部分でございますが、これが減ってきているのは事実でございます。しかし、絹の需要振興、これをやるにはやはり着物の振興が大事だ、こういう認識に立ちまして、われわれ、昨年来、いろいろな手段を用いまして着物の振興をやってきております。たとえば、産地中小企業対策臨時措置法に基づきまして、各産地で新しい着物をつくった場合に新商品の開発とか展示等を促進いたしますとかあるいは絹振興資金というのが繊維構造事業協会にございますが、これを用いまして着物の振興事業を各種やっているわけでございます。
　それから着物だけではございませんで、そのほか、和装以外の洋装、そういうものの需要振興も図らなければいけない、こういう観点から、絹の新製品の開発に対する補助金というのを昨年から始めまして、これによりまして新しい洋装の需要の開発等もわれわれ努めているわけでございます。
　それから輸出の関係につきましては、洋装の新しい素材を開発いたしまして、これをことしの五月、ニューヨークで展示会をやりますが、こういうものを促進するとかやっております。
　このように、いろいろな手段を用いましてわれわれとしては絹の需要振興に努力しているところでございます。
○竹内（猛）委員　そのような努力にもかかわらず、ようやく在庫が十四万俵台になったということで価格が若干持ち直したという経過がありますが、この間に、海外から輸入させた乾繭それから生糸それから撚糸、絹製品、この状況はどうでしょう。
○林説明員　私ども通産省の所管しております絹糸それから絹織物の輸入状況でございますが、五十五年度で絹糸が約三万俵でございまして、これは五十四年度に比べると一一％減。それから五十六年度、これは昨年の四月からことしの一月まででございますが、約一万七千俵、五十五年度に比べまして約三八％減少ということでございます。それから絹織物の方でございますが、これは五十五年度は約二千八百万平米でございまして、五十四年度に比べまして約二一％の減少。それから五十六年度、これも昨年の四月からことしの一月まででございますが、同じ五十五年度の四月−一月に比べまして一六％の減の千九百七十万平米ということで、韓国あるいは中国といったような主要な産出国の理解を得まして大幅な輸入削減を実施してきているところでございます。
○小島政府委員　生糸の輸入の方について申し上げますと、これは期間をどのようにとるかによりまして数字は違ってまいりますが、五十五暦年で申しますと生糸の輸入量が約五万俵ほどでございます。五十五年はもうすでに需給状態が非常に悪くなっておったわけでございますが、それ以前に契約いたしましたものの入着、さらには事業団が直接管理しておりません保税の生糸、こういったものを合わせまして約五万俵ほどの輸入があったわけでございます。これを五十六暦年で見ますと、この間におきましては事業団の輸入というのは全面停止をいたしておりますので、保税加工用の生糸約一万五千俵だけが輸入をされておるということでございまして、五十五年、五十六年を対比いたしますと際立った減少ということに相なっておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　それぞれの努力にもかかわらず、五十七年の三月末現在において依然として十四万八千三百六十俵というものが在庫をしているという数字が出ていますが、これは一元輸入、二国間協定という厳しい中においての現状なんです。この在庫の状況を見ると、国産の糸が五万二千百二十五俵、それから輸入が九万六千二百三十五俵ということになっている。適正在庫というものは五万俵ぐらいだと思われるわけですね。そうするとこの在庫が適正になるまでは外国からの輸入というものは一時抑える、中止をする。この十六日に九段の会館で全国の大会が開かれたが、あの決議の中にも一時中止という強い要請があった。政務次官、これについてどうですか。
○小島政府委員　政務次官のお答えの前に一言申し上げますが、生糸及びその加工品も当然そうでございますが、すでにＩＱ品目、輸入割り当て品目からは外された品目でございます。かつて日本の生糸が国際競争力を持っておりました当時にそのように相なっておるわけでございます。その後において国際的な価格の格差が激しくなりまして一元輸入制度が発足いたしたわけでございますけれども、国際的には、一元輸入制度というのは輸入を禁止するということを意味するわけではない、必要なものについては買い入れをするというたてまえでございますので、二国間の話し合いによりまして輸入数量を決めておるわけでございます。過去の数字をごらんいただきましても、五十四年度におきましては前年対比一割減、五十五年度には前年対比五割減ということで輸入数量の圧縮をいたしてまいりまして、それから五十六年度につきましては、すでに年度を終わろうといたしておりますが、いまだにその話し合いがついていない、こういう状況に相なっておるわけでございます。したがいまして、すでに約束をいたしました五十五年度の分につきましては、事業団の在庫水準をふやさない範囲内においては買い付けをするという約束もございますものですから、全く輸入をストップしてしまうということは非常にむずかしいのではないかと考えておりますが、今後とも話し合いによる輸入圧縮にはさらに努力をするつもりでございます。
○玉沢政府委員　いま局長から御説明したとおりでございまして、自由品目ということに相なってまいりますと、日本が貿易立国であるという立場からいたしましても輸入中止という手段はなかなかできないのではないか。したがいまして、二国間におきまして極力輸入の抑止ということで話し合いをいたしまして、御理解を得ながらやっていくということが必要なのではないか、こういうふうに存じます。
○竹内（猛）委員　厳しいことは承知をしているけれども、ともかくこれは生産者団体の強い要請でもあるし、そのぐらいの気持ちでひとつ臨んでもらいたいということです。
　と同時に、もう一つ質問をしますが、それならあの事業団の在庫の操作がもう少し弾力的にできるように法律を改正する意思はないか。
○小島政府委員　生糸はいわゆる相場商品でございますので、事業団が買い入れをする、あるいは売り渡しをするということにつきましては、現行の繭糸価格安定制度におきまして買い入れ、売り渡しの要件を厳しく法定いたしておるわけでございます。そして、私どももこの線にのっとりましてこれまでの事業団業務の運営を指導してまいったわけでございますが、昨今のように在庫数量が相当な数量に上っておるという事態の中で、新規の用途あるいは販路に振り向けるべくいま少し機動的、弾力的な運用ができないか、こういう声が関係業界の方から持ち上がっておることは十分承知をいたしておりまして、今後の検討課題ではないか、かように私どもも考えております。
○竹内（猛）委員　政務次官、いまの答弁をさらに前進をさせた政務次官としての答弁をひとつ……。
○玉沢政府委員　御趣旨を十二分に踏んまえてこれから検討してまいりたいと存じます。
○竹内（猛）委員　この問題についてはわれわれも深い関心を持っているし、それなりの行動を起こしたいと思っておりますので、この点はぜひ協力してもらいたいと思います。
　続いて、五十七年度の基準糸価はどうされるのか。もうぼつぼつ決定をする時期でありますし、審議会の時期でもありますから、これはどうされるのか。去年は基準糸価を七百円、四・八％切り下げたわけですが、その後物価も上がっているし、税制の改正もない、農家の買う物は高い、こういうときでありますし、今度の大会の様子を見ても農家は必ずしも値を上げてくれとは言ってない。つまり所得を保障してくれ、再生産を保障してくれと言っている。大変むずかしいことですけれども、これについてお考え方はどうですか。
○小島政府委員　中間安定帯の趣旨は、生産事情、需給事情等から見て、適正な水準に生糸価格を安定させる、こういう趣旨のものでございまして、いわばその下限をなしておりますのが基準糸価でございます。その意味におきまして、お話のように、この基準糸価が農家の手取りということに直結するわけでは決してございませんが、昨今の需給の状態から見ますと、この厳しい環境というのはなおしばらくは続く、こういうふうな見方をいたしておるわけでございます。
　そういう意味で、近く審議会を開きましてこの水準を決定しなければならないわけでございますが、与えられております条件というのは依然としてなお厳しいということを踏まえながら、十分検討して、諮問をいたしたいと考えております。
○竹内（猛）委員　それは、その値はどうするの。下げるの、上げるの、現状維持なの。
○小島政府委員　現時点で、まだ具体的な方針を申し上げる段階ではないと考えておりますが、気持ちはいま申し上げた趣旨でございます。
○竹内（猛）委員　去年は値を下げたのですよ。七百円下げてようやく現状になってきた。ことしは生産は減っていますね。実際は、去年の冷害で単収も落ちているのだ。それで、在庫が多いということが問題なのだけれども、とにかく農家には借金もあるし、いろいろの乗り切らなければならない条件もあるわけだから、価格の面で必ずしも保障ができないとするならば、ほかの面でこれのカバーをしていくというような、そういう温かい気持ちはあるかないかということを、これは政務次官に聞くかな、どうだ。
○小島政府委員　養蚕経営の場合には、その生産費の中の労務比率というものが非常に高うございまして、固定資産などの取得のための借入金というのは意外に多くはございません。しかしながら、昨年のように基準糸価を七百円も下げる、こういう事態の中では、養蚕の経営の安定を図るという観点から、蚕糸砂糖類価格安定事業団の利子補給措置によりまして、経営安定資金を年利率五分ということで貸し付ける措置を講じたところでございます。そのほか、政府の直接支出いたしますところの生産面の各種の助成、さらには、事業団も資金の許します範囲内において生産関係の助成もいたしておりますので、それらを合わせまして、養蚕経営が十分成り立っていきますように特段の配慮を払ってまいる所存でございます。
○竹内（猛）委員　これは特に、通産省の関係になると思うのですが、原料が一万数千円、最終価格が六十万というような流通過程があるわけですね。これを何としても縮める。中間経費というものが一体だれのところに移っていくのか。農家あるいは機屋が出すときには少なくとも一万数千円台のものが、最終的に消費者の手に渡るときには、染めたり、織ったりいろいろな形があります、手がかかりますが、それが五十万、六十万という、この過程をもう少し圧縮をして需要を拡大する道はないかどうか。これを検討をすることがぜひ必要だと思うけれども、これについてお考えになったことがありますか。
○若林説明員　着物の流通コストの問題は、先生御指摘のとおり、いろいろ問題があるわけでございますけれども、ただこれは繊維製品全般に言われることでございますけれども、流通の各段階が非常に分業化されておりまして、その間にいろいろ卸問屋が介在するという形で流通が長くなっております。そのためにコストが非常に高くなるということが一つ。
　それともう一つは、着物の場合は最近、需要構造が変わってきておりますので、ふだん着といいますかカジュアルといいますか、そういうものから高級なフォーマル物に需要の大宗が移りつつある、こういうことから自然高いという形になってきているわけでございます。もちろんそのほかに、いろいろ是正しなければならない返品とか不合理ないろいろな取引慣行があるのは十分承知しております。したがいまして、こういう流通を合理化いたしまして、流通コストを安くし、着物の値段を下げ、需要を喚起するということは大事でございますので、通産省といたしましても、繊維工業審議会でいろいろ検討してもらい、それに基づきまして現在、繊維取引近代化推進協議会というのをつくっておりますが、ここにおきまして取引慣行の改善についてのいろいろな行政指導を進めているところでございます。
○竹内（猛）委員　やはりこれは伝統的産業でもあり、そしてまた日本古来からのなくてはならないものでありますから、この際ぜひ官民一体ということで、需要の拡大の研究をともに努力をしたいし、また、われわれもこれは協力しなければならないことだと思います。
　そこで、今度は委員長にお願いしますけれども、養蚕問題というのは確かに日本の場合においても地域性があって、深い関心を持っているところと、意外にこれは消滅してしまったところもあるわけだから、そういうことも関連をしながら、しかもいま言ったように生産者と消費者の価格の間に非常に幅がある。それから輸入の問題も、これは別にアメリカとの関係じゃないのですが、別に貿易摩擦があるわけでもありませんが、また別な問題が生じてくると思いますけれども、そういう点で業界もそれぞれあります。それですから、この委員会の中に小委員会か懇談会をつくって、そこで養蚕問題を各界各層からの意見を聞いてゆっくり議論をする、あるいは見学をするというような場を与えてもらいたいと思うのですね。これはどうだろう、委員長からひとつ見解をお願いしたい。
○羽田委員長　竹内君からいまお話のございました点につきましては、やはりまず、いろいろな立場の実情を調査する必要もあるというふうにも考えます。いずれにいたしましても、この問題につきましては理事会の方で検討させていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　それでは理事の皆さんにお願いしますが、ぜひ私がいま問題に出したことを取り上げて実現をしてくれるようにお願いをしたいと思います。
　続いて、今度は養豚の問題に移ります。
　豚肉は自由化をされていて、どこからでも入ってくるようなことになっているわけですね。そこで、豚価を決定する基準は一体何を基準にして決めるのか。つまり、四人家族で豚を飼う場合に、どれぐらいの豚を飼ったら採算がとれるのか、こういうように損益分岐点というものを一つ決めていく。そのときにどういう金利を使ってどういう施設をやれば、豚を何頭ぐらい飼ったらやっていけるのだ、こういう物差しを示さないと、あるときには豚をたくさん飼いなさい、あるときには生産調整をしなさい、こういうことではこれまたどうにもこうにもならない。この点でざっくばらんにどうです。
○石川（弘）政府委員　御指摘のような標準的な経営というものを算定いたしますにはいろいろと前提を置かなければいかぬわけでありますが、仮に、いまの枝肉価格を安定価格帯の中心価格水準程度に置きましていろいろと試算をしてみたわけでございます。その他条件としまして、たとえば、生産費みたいなものはこの前出ております五十六年度の生産費調査と同じようなものを生産費として一応想定しまして、先ほどもちょっと言いました五十六年度の生産費調査では家族労働報酬というのは七千二百円というのでまずまずの水準が実現しておりますので、そういうものを入れまして、夫婦子供二人くらいの標準的な世帯所得を総理府の家計調査で、大体それくらいのものがいわば普通の標準家庭世帯の経費として大体三百九十万前後のものが得られるような経営としまして、豚の出荷を二ないし二・五回程度に想定いたしますと、粗っぽく申しまして二百頭規模から三百頭規模の豚の肥育の経営ならば三百九十万前後の家計費を支出するに足るようなものになるのではないか。たまたま二百頭という水準で考えてみますと、五十六年度で見ますと養豚戸数の約二〇％程度はそれくらいをカバーし、その二〇％の戸数の人が出しています豚の総量が約七〇％くらい、六九・何％、約七割くらいのものを出しておりますので、ほぼこれくらいの経営であれば養豚経営だけで普通の生計が十分保てるのではないかな、そういう感じでございます。
○竹内（猛）委員　私は過ぐる一月二十六日に一日間地元の養豚家の皆さんと一緒に芝浦の屠場を見学をした。そして農林水産省の皆さんとその後いろいろ討論、やりとりをした。その後、また現場でのいろいろなやりとりをしながら、どうしても養豚農家というものが専業的にやっていくためには幾つかの克服しなければならない条件があるけれども、その中の一つとして、本当に専心的に打ち込める規模をほぼ確定をして努力する、そのための金融、それからその価格、それから施設に対する負債整理、こういうようなものが相伴うと同時に、外国との関係についても配慮しながらやっていく必要があるということを痛切に感じたのです。
　そこで、現在の養豚農家の持っておる負債について、そのときには明らかにされなかったのだけれども、現在、農林水産省としてはいま二百から三百の豚を飼っている経営者の中の負債がどれくらいあると思っておられるのか、この点はどうですか。
○石川（弘）政府委員　養豚経営の負債の状況につきましては、昭和五十五年における都府県の単一経営一戸当たりの借入金を見ますと、借入金総額で約五百五、六十万のオーダーでございます。それの背後にあります資産額は三千三百万くらいの資産額を持っております。借入金五百五、六十万ありますものの中身の大体六割は系統の資金でございます。それから約三割弱、二八％ぐらいのものは財政資金でございます。残りました一〇％程度のものが銀行とか個人の借入金でございます。先ほど申しました資産と負債という関係から申しますと、酪農の場合なんかに比べますと資産額の方がかなり上回っている。
　問題は、その負債額の中で順調に回転しているものとそうでないものがあるのではなかろうかと思います。順調に回転いたしております場合には、この程度の資金ボリュームでございますと償還不能ということはないわけでございますが、御承知のように、五十四年に豚の卸売価格が大変低迷いたしまして、それに対してえさは逆に高かったという環境が悪い事態がございまして、五十五年に価格をやります際に、既存の貸付金について借りかえ等の措置をいたしたわけでございます。御承知の養豚経営安定推進資金ということで末端の金利が五％、償還年限五年以内、貸し付け限度額は肥育豚一頭当たり一万円、繁殖豚一頭当たり七万円、融資額としまして百五十億円といったようなものを投入しまして、いわば負債の借りかえをしているわけでございます。養豚経営の場合の負債の実態は、どちらかといいますと、施設費よりもえさ代なり素畜費なり、本来ならば比較的短期の資金で賄うべきものについて、先ほど言いました枝肉価格と飼料費とかあるいは子豚の価格等の関連もあって順調にいかないで、それが累積しているものがあろうかと思います。
○竹内（猛）委員　最近の状況からいうと、いままでに施設をつくった者はやれるけれども、これから施設を新しくつくろうとする者は施設費に金がかかる。補助金をもらったり金を借りようとすれば、こういう施設でこういう会社のものを使ってこれをしなければだめだというように、商社まで指名をして決めるようなことをやっているのですね。
　それで、何年か前に私どもは農林委員会で、いまの大蔵大臣の渡辺美智雄氏が農林政務次官のころ、古材は使えないのかということを言ったことがある。それは結構じゃないかということで古材を使ってやろうとしたら、全部これはキャンセルですね。末端が許可しない。そのことについてはずいぶん調べたことがあるのですよ。そうしたら、古材を使っていいことになっている、そういう通知も出ているけれども、農政局の下の方がそれを聞かない。こういうことをやられると、鉄骨だのコンクリートにばかり金をかけちゃって、実際に経営に金が回らないということになる。これは直してもらわなければ困る。鉄骨やコンクリートばかりに金をかけても生産にはならないですよ。それはまた別の問題を生じている。つまり公害という、ふん尿をどう処理するかという問題に関連をするわけだ。私どものところではふん尿処理という問題は大変な悩みです。あるところではメタンガスを取ったり、あるところでは土壌に還元をしたりするが、いろいろのことがあるけれども、新しく経営をしようとする者の経営のあり方というものとそれから公害と称するふん尿処理、この問題は無関係じゃないのですね。この点について最近の——中央は別ですけれども、下部の方では依然としてまだ古材が活用されていない。非常にむだな支出をしているという点があるということを幾つかの例を挙げて言うことができるけれども、これは厳重にそういうことがないように指導してもらわなければ困ると思うけれども、どうですか。
○石川（弘）政府委員　かつて御指摘のような事案がございまして、私ども、そういういわば必要以上に大きな投資をすることにつきましては、そういうことではないようにということの指導を強化いたしております。
　まず、豚全般で申し上げますと、いまはそんなにどんどん設備投資をして大増産をしていくという時期ではないと考えております。したがいまして、既存の施設を極力有効に活用していわば経営体質の強い養豚農家を育てるべき時期だと考えております。ただ、先生も御指摘のように、養豚の場合は立地が大変問題でございまして、いわばそういう環境問題で移転を余儀なくされるというような場合がございます。こういう場合につきまして、非常に限定された姿で施設の助成等もいたしますが、そういう場合でも、いま御発言のありましたように極力コストのかからない、たとえば、例が違いますけれども和牛等の肥育の場合でも、林野のところでなかなか使われないで困っている間伐材等もあるわけですが、ああいうものも極力活用してほしいとか、いま御指摘の有効な古材等を使うことも認める、そういう形で余り金をかけないでやれるようなものが進むようにと考えております。
　それからもう一点御指摘の公害問題、これは養豚にとっては大変な問題でございまして、やはり市街化の地域に近いところでそういうことをやっておりますと経営もなかなかできないということで、いま言いました移転の手法もあります。しかし、私は、やはり基本的にはそういう有機質は土へ返すべきものと考えておりまして、流してしまうというふうな形ではなくて、片側では地力が劣ってきているという問題があるわけですから、せっかくの有効な肥料分等については土地へ返す。そのために必要ないろいろな助成につきましては、今回統一的にやりました例の畜産総合対策という中でもそういうものを認めておりますので、極力土地へ返してそういう地力の復元に役立てるという方向で今後も指導していくつもりでございます。
○竹内（猛）委員　古材を活用して、そして本当に必要な金というものは生産のために使っていくということでいくためには、会計検査院がうるさいということをよく言うんですよ。会計検査院は古材を使うことについて文句を言うというわけです。だからこれは会計検査院にもよく説得しなくてはならない。これはどこの責任かよくわからないけれども、国会の答弁が二つ出たのでは困るので、前からの話ですから、ぜひそういうことのないように、やはり金というものは有効に使って、むだなところにそんなに使う必要はないので、ぜひそれはそういう指導をしてもらいたいし、それからふん尿の土地還元はぜひ必要ですから、それに対する努力をしてもらいたい。
　さてそこで、この豚肉の価格を決めるにも何を決めるにも、そういう公害施設をやったりいろいろな処理をしても、それが意外に肉の価格に盛り込まれない。全部それは農家の犠牲になってしまう。それは酪農でも一緒でしょう。だから、ことしは一体この豚の基準価格は幾らにするつもりですか。新聞によると据え置きと言っているけれども、いつも据え置き据え置きじゃどうにもならぬじゃないですか。
○石川（弘）政府委員　まだ決めてないわけでございますが、養豚の場合に生産者も含めて特に問題になっておりますのは、昨年のいろいろな経緯の中でも、豚肉の価格というのは一応自由化をした上で御承知の一定の関税あるいは余り下がり過ぎたときは差額関税で守るということにしてございます。したがいまして、価格の決め方というものは当然国内の畜産農家の再生産を確保するという観点で決めるわけですけれども、そういう価格に対しては外国の輸入も含めて大変敏感に動く性質のものを持っております。
　そういう意味で、私ども昨年の数字をちょっと申し上げましたけれども、あとの和牛なり乳牛については去年は前年度よりもわりと悪い条件でございましたが、豚肉は五十六年度の生産費を見ましても、むしろよくなってきている。そういう中で、現実の豚肉価格は、去年御承知のように、初めがよくて十月前後に下がって、それをいま取り戻してきているという、実勢自身がそう大きな動きをしておりませんので、余り実勢自身を大きく動かす必要はない性質ではなかろうか、むしろそのことの方が農家の所得を確保しやすいのではないか。名目的な支持する水準を上げまして、たとえば去年上げましたような、輸入が入りやすい条件などをつくるのは決して得策ではないのじゃないかというようなことも頭に置きながら、現在、算定をしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　それで、先ほどもデンマークの話が出たけれども、十九日にデンマークに口蹄疫が出たということで、従来、豚肉が十七、八万トン輸入をされた部分について、デンマークからの輸入は七万トンくらいあったわけでしょう。そうすると、この部分の肉は輸入はされない。こうなると直ちに市場に反映をしてきて、きのうあたりから豚価が上がりましたね。四十円くらい上がったでしょう。これは上がることになるけれども、政府の政策を待たずして自然に、デンマークに口蹄疫が出れば四十円上がってしまう、これは見通しはどうですか。
○石川（弘）政府委員　デンマークから五十六年の四月からことしの一月までで入っておりますのは約五万九千トンでございます。それだけのものが入ってきておりまして、特にデンマーク産の豚肉は、たとえば、用途としましてベーコン等の用途では大変評価をされておるということでございますから、そういうものが一時的に途絶をいたしました場合に、全く価格に影響がないわけではございません。しかし、そうかと申しまして、豚肉の輸出国はアメリカ、カナダ、台湾等ございまして、いろいろな代替的な輸入は確保しようと思えば確保できる性質のものでございます。したがいまして、何かこういうのを機に、たとえば、またうんと上がるんだというようなことで、下手に大増産に踏み切ったり輸入をえらいふやすというようなことに踏み切りますと、また暴落をするという危険もございます。私ども、こういうものを、自由化している商品をうまく適正に輸入させますためには、生産者団体、輸入の商社あるいはこれを大量に使っておりますハム・ソーセージメーカー、そういう人たちの意見を調整をしまして、こういう突発時でございますから若干の調整は要りますけれども、それを機会として何か値段を大きく操作するということのないように指導しなければいかぬと思っております。
　これは豚肉の価格に直接どう響くかということでございますが、私は、国内の供給も安定的に供給できる体制でございますから、たとえば、四万トンとか五万トンという数量が何か決定的な要因になって大変動を起こすということではないし、また大変動を起こさないような措置をすることが国内生産、メーカーあるいは消費者、ともにいいのではないかということで、各関係者の意向を聴取しながら、需給調整協議会等を開いて、事柄が穏当に推移するように指導していくつもりでございます。