○説明員（杉山弘君）　御説明をいたします。
　通産省は二つの項目について御説明を申し上げることになっております。一つは、民活事業に対する通産省の取り組みでございます。それからもう一項目は、内需型産業の振興、特に中小企業振興についてと、こういうことでございまして、最初の民活事業に関する取り組み、それから中小企業振興策以外の内需型産業の振興につきましては私から御説明し、中小企業問題につきましては中小企業庁の広海次長から御説明を申し上げます。
　お手元にお配りしてございます資料のうち、まず「民活事業に対する通産省の取り組み」という資料につきまして、民活関係を御説明申し上げます。
　民活事業の拡充の必要性については今さら申し上げるまでもございませんが、私ども通産省がこの民活事業のうちどの部分にこれまで取り組んできているかということでございますが、民活事業は、大きく分けますと私どもの分類では三つに分かれるように思われます。一の（１）にございますように、これまでは国なり府県なりがやっておりましたいわゆる公共事業分野への民間活力の導入問題でございますが、これにつきましては、東京湾横断道路整備事業なり関西の新国際空港整備事業等に例が見られますが、これは建設省なり運輸省なり他省庁がやっておられまして、この分野では現在までのところ通産省が関与している分野はございません。
　二番目の分類が公共事業に準ずるような公共性の高い事業分野でございますが、若干収益性に問題がありますために、その分野について国の施策を補充することによって民間がある程度カバーできる分野ということでございまして、例えば国際的な見本市場の整備でございますとか、情報関連の基盤施設の整備といった、これからの新しい経済社会の基盤になるような施設の整備事業がこれに当たりまして、この分野は実は私ども民活法による特定施設の整備事業ということで大いに関係をさしていただいてきております。これにつきましては後ほど詳細な御説明を申し上げます。
　それから三番目は、国の積極的な関与ということではなくて、むしろ規制緩和によって民間の活動分野を広げていくという範囲でございまして、事例といたしましては建築規制の見直し等ということでそこに例示がございますが、例えばほかには、電気通信事業法の改正によりまして、これまで電電公社以外やれなかった電気通信事業に第二電電その他の事業者が進出できるようになったというようなことがその具体的な例でございますが、こういう分野の中では通産省も他省庁と同じように若干の関係を持たせていただいております。
　以下の御説明は、主として私どもが関与させていただいております公共事業に準ずる分野の民間による活力の導入に関する取り組みということで、民活法を例にとって御説明をいたしたいと思います。
　御案内のように、昨年の五月に民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、非常に長い名前でございますが、民活法と俗称しておりますが、これを制定をしていただきまして、民間の経営的な管理能力、さらには民間の資金力を活用いたしまして、これからの新しい産業経済の基盤になるような施設の整備を進めてきているところでございます。それと同時に、先ほどもちょっと農水省から御説明がございましたが、ことしは六省庁共同で総合保養地域整備法というものを制定いたしまして、民間の力で長期滞在型の保養施設の整備も図るということになっております。
　それ以外に、あと通産省といたしましては、民間活力の活用に準ずるような形で、主として民間の力によって地域経済の振興を図るためにということで、二ページの「例」のところに書いてございますようなテクノポリス構想、それからニューメディアコミュニティー構想、さらには中小商業者の振興を図るためのコミュニティーマート構想といったものも推進をいたしてきておりますが、これにつきましての説明は省略をさせていただきます。
　さて、民活法でございますが、これも仕組みその他については既に御案内と思いますが、三ページのところに民活法の仕組みが図示してございます。民活法では、その上に書いてございますような八つの施設につきまして民間の管理能力、資金迫ﾍを活用して整備をしていこうということを考えているわけでございますが、法律上の仕組みといたしましてはこの八つの施設の整備につきまして主務大臣が基本方針を定めるということになっております。
　そして、実際にこの施設の整備に当たります貝間事業者が整備計画というものを作成してまいりまして、この整備計画が主務大臣が定めました基本方針に基づいているかどうかということにつきまして主務大臣の認定というものが行われますと、そこから実際の施設の整備事業がスタートをいたします。この整備事業の中核になります事業実施主体、これはこれまでのところ第三セクターが中心でございますが、こういったものにつきまして各種の助成措置が行われます。
　まず、事業実施のために必要な民間市中銀行からの借り入れにつきましては、産業基盤整備基金というところが債務の保証をいたします。また、事業主体に対しましては開銀、北東公庫が出資をすることができるようになっておりますし、また開銀、北東公庫は、それ以外の事業資金につきましても融資ができるということになっております。でき上がりました施設につきましては、税制上特別償却なり地方税の減免措置が講じられております。
　それから、昨年秋の経済対策の中で、特定の時期に実施される施設整備事業につきましては、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金という形で国から一定額の補助金が出るということにもなっておるわけでございます。対象施設につきましては、一から八までございますが、この中身につきましても、とりわけ御説明もする要はないかと存じます。
　四ページをごらんいただきますと、主務大臣の説明がございまして、この主務大臣につきましては先ほど御説明は省略をいたしましたが、前ページの対象施設のそれぞれのところに括弧して書いてございます。通産大臣、郵政大臣、運輸大臣、建設大臣等々の主務大臣が施設ごとに決まっておりますが、その施設ごとの所管大臣のほかに、特定都市開発地区内での施設整備事業、この特定都市開発地区と申しますのは、先ほど御説明しました法律の仕組みの中で、都道府県知事が特定の都市施設とともにその施設の整備を図ることが必要だと認めた地域につきましては建設大臣が主務大臣として加わりますし、また、港湾区域内で整備される施設の整備に関し他の港湾施設とあわせて整備する必要があると港湾管理者が定めました地区内で整備される施設につきましては運輸大臣が主務大臣として加わる、こういう仕組みになっております。幾つかの大臣が一つの施設について主務大臣として参画するということになっておりますが、この点につきましては整備に当たる民間事業者に御不便をかけることのないよう主務大臣の間で十分連絡調整をとっているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、こういった施設の整備につきましては採算性の点で問題がございますので、先ほど法律の仕組みの中でも若干申し上げましたが、幾つかの助成措置をとっておりますが、法律ができました以降に助成措置を拡充をした部分がございますので、次にその点について御説明をいたします。
　昨年秋の総合経済対策の中では、民活事業の前倒しをして内需拡大に貢献をしてもらいたいということで、昭和六十一年度、二年度内に着工される施設整備事業につきましては、着工後三年間の事業に要する経費の中から土地造成費等を除きました部分の五％を国が補助するという制度をつくりました。正確に申しますと、国と都道府県と共同で補助をするわけでございますが、五％の補助金制度を創設をいたしますと同時に、でき上がりました施設の特別償却率につきましてもそれまでの一三％から二〇％に引き上げておりますし、開銀等がお貸しします事業資金の融資についての金利も最低の金利、現在では四・六％という金利でございますが、これでお貸しをするようなことにいたしております。それと同時に、先般の緊急経済対策の中では日本電信電話株式会社の売却収入を活用いたしまして、民活法の対象事業につきましても無利子の融資制度をつくるということで、財政当局との間で話し合いがまとまっておりまして、今具体的なやり方について財政当局が検討をいたしておりまして、恐らく臨時国会が開かれましたらその関係法案の御審議を国会にお願いすることになるのではないかというふうに考えております。
　ところで、以上のような仕組みによります民活事業のこれまでの進捗状況でございますが、（３）にございますように、昨年五月の法律施行以後これまでに三件につきまして整備計画の認定申請がございまして、いずれも認定を終わっております。研究開発型の企業のいわゆる共同研究施設に相当いたしますかながわサイエンスパーク、それから柏崎では共同情報処理センターの柏崎ソフトパーク、さらには千葉県幕張におきまして国際的な規模での見本市場を整備をするということで、幕張メッセの計画が進められておりますが、いずれも民活法の対象事業として認定を終わっております。
　ところで、この三件以降あとどんなものが考えられるかということでございますが、次のページをごらんいただきますと、通産省関連だけで全体で十四程度のプロジェクトが昭和六十二年度内に整備計画の認定申請に及ぶのではないかというふうに考えております。五つほどの施設をそこに例示をしてございますが、この十四の認定申請に及ぶプロジェクトを合計いたしますと、総事業規模で約五千億円程度というふうに想定をされております。実は民活法制定当時はもう少し大きな規模のものが出てくるんではないかというふうな国会での御説明も申し上げておりましたが、その後の急速な円高等によりまして、特に地方におきます民活事業の採算の問題等から事業が若干おくれぎみでございますが、先ほどの新しい無利子融資制度の創設等の助成措置の強化によりまして、我々としてはおくれをぜひ取り戻したいというふうに考えております。
　それから、そのページの一番下の方に書いてございますが、実は昨年法律制定当時には対象施設は六でございましたが、さきの通常国会におきまして二つの施設を追加をいたしまして、現在八施設が民活法の対象施設になっております。新しくつけ加えましたのは、国際情報型地域開発基盤施設ということで、最近の都市再開発に伴って郵政省関係のテレポート等の高度の国際的な情報通信施設を備えた施設、さらにはそれに関連してインテリジェントビル等の整備が行われることになりますが、そういったものを対象に考えておりますし、また、外国企業の我が国進出のお手伝いをするという意味で、海外から我が国に進出してくる企業が利用できますような国際ビジネス交流基盤施設といったようなものを対象として追加をさせていただきました。東京、大阪、横浜等々で現在構想が練られておりまして、いずれ具体化の運びになるものと考えられます。
　以上が民活法関連でございます。あとの資料、若干細かいことが書いてございますが、説明は省略さしていただきます。
　次に、内需型産業の振興ということで、ここでは中小企業以外通産省でやっております住宅産業、情報産業、さらには最近出てまいりましたニュービジネスといった新しい産業振興のための対策につきまして、ごく簡単に御説明をさせていただきます。それぞれにつきましても説明用の資料をお配りをしてございますが、時間の関係でそれぞれにつきましての説明は省略させていただきますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
　まず、住宅産業の育成でございますが、既に住宅につきましては、量的な充実は整備は終わっておりますが、質的な面での充実がおくれております。こういった観点から住宅建設についての建設省その他におきます助成策の拡充のほか、通産省におきましては住宅の工業生産、さらには住宅用設備の工業生産の観点から、住宅関連産業の育成につきましてこれまでもいろいろ手を打ってきております。代表的なものといたしましては、一ページのところにございますが、二十一世紀マンション計画ということで、昭和五十九年度から六十五年度までの計画として実施をいたしているものがございます。これは都市の集合用住宅の新しい材料につきまして、居住性にすぐれ、耐久性に富んだ材質のものを開発をしたいということで、これに対する助成をやっておりますし、また住宅関連機器にいたしましても、住棟住区内の自然エネルギーなり排熱を利用いたします機器システム、さらには排水の再利用といったような観点からの住宅用機器のシステムの開発プロジェクトに対する助成措置を講じておりまして、最近では年間十億円ほどの費用をこのために投じております。また、住宅リフォーム等の促進につきましても対策を講じているところでございます。それから情報産業の関連では、これまでの情報化の進展によりまして情報産業は相当大きな規模で伸びてきておりまして、電子計算機、通信機、同部品、さらには情報処理サービス業、ソフトウエア産業といった情報関連産業、最近時点での売上高は十五兆円を超えておりますが、今後の情報化の進展によりまして一九九〇年度には二十九兆円、現在の倍ぐらいになるんじゃないかというような相当急速な伸びの期待される分野でございまして、この分野につきましても幾つかの面でその振興のためのお手伝いをさせていただいております。主たる部分といたしましては、情報関連技術開発の推進ということでございまして、これにつきましては第五世代コンピューターの開発でございますとか、科学技術計算用の高速電子計算機の開発といったものにつきまして国としても費用の一部を助成をいたしております。また、ソフトウエアの開発につきましては、ソフトウエアをできるだけ人手によらずに電子計算機を使って生産できるようにするために、ソフトウエア工業生産化システムの開発というようなことも最近手がけております。また、先ほど御説明いたしました民活事業の中で出てまいりましたように、地域の情報化推進をいたしますためにニューメディアコミュニティー構想等を既に実施をいたしておりまして、全国で二十七地域をこのために指定をさせていただいており
ます。
　それから三番目の「ニュービジネス等内需型新規産業の育成・振興」でございますが、消費者のニーズの多様化によりまして、そのニーズにこたえるための各種の新しいサービス産業というのが最近出てきております。こういったものをできるだけ振興することによって消費者ニーズにこたえると同時に、これからの産業構造調整の過程で出てまいります雇用調整の受け皿として新しい雇用機会をこの分野で切り開いていくということが必要になってきておりますが、そのためにニュービジネスの振興について特に昨年度以降いろいろな手を講じてきてございます。特にニュービジネスと申しますのはアイデアで勝負するという事業でございまして、信用力に乏しゅうございますので、その企業化に必要な資金の借り入れ等につきましては、国がその資金の一部に補助する形で債務保証等を実施をいたしております。
　また、最近は各地で博覧会とかフェアとか、各種のイベントが盛んでございますが、地域経済の振興の観点からもこういったイベントの振興ということも新しいビジネスチャンスを生み出すことになるということで、イベントに対する各種の支援措置等も実施をいたしているところでございます。
　特にこれまでサービス業、流通業といったものにつきましては、国の施策が比較的乏しい範囲でございましたが、昭和六十二年度の税制改正の過程におきまして、サービス業全般につきまして中小企業等基盤強化税制というものを創設していただきまして、投資減税をこの分野につきましても新しく実施等もいたしております。
　こういったことの詳細につきましては、御説明をいたしました資料の後にそれぞれ若干の説明を加えました資料をつけ加えさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
　以上で私からの御説明を終わらせていただきまして、中小企業問題に移らせていただきます。