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○国務大臣（竹下登君）　財政改革の基本というものを着実に実行していくためには、いまおっしゃいましたとおり、まさに蛮勇をふるって制度、施策の歴史的根源にもさかのぼって対応しなければならない課題であるというふうに考えております。したがいまして、従来半ば既得権化のごとくお互いが感じておる問題につきましても、これは個人、企業の分担する範疇である、あるいはこれは自治体の分野であろう、これこそまさに国の担当すべきものであろうというそれぞれの分野に対しても見直しを行いながら、具体的には五十九年度予算に対応していかなければならぬ。
　いま御指摘のとおり、経常部門の一〇％、投資部門の五％、その範囲内で各省それぞれ知恵をしぼって、概算要求が八月末大蔵省に提出されたばかりであります。その中で、なおこれにかなり切り込んでいかなければ財政改革の方針を貫くわけにはまいらぬ大変厳しい環境にありますが、議員各位の御協力、また国民各位の御協力を得ながら、これに対しては、蛮勇というお言葉をお使いになりましたが、誠心誠意対応していかなければならないと心に誓っておるところであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政改革は、行政改革の骨組みの上に立ってしっかりやっていくつもりでおります。この両方とも少し時間がかかる問題でございますが、がっちりやってまいる決心でございます。
○初村滝一郎君　次に、将来の国債償還についてお伺いいたします。
　総理は、六十五年度までに特例公債依存の体質からの脱却と、公債依存度の引き下げに努める旨発言されたことを私は評価いたします。
　まず、この方法はどうするのか。さらに、財政試算では国債の償還のピークは六十五年度ごろであったのでありますけれども、脱却目標年次が六十五年にずれれば、償還のピーク年次及びそのときの償還額は一体どういうことになるのか。また、将来の国債償還計画の姿を大蔵大臣にお示し願いたいと思う。
○国務大臣（竹下登君）　将来の公債の要償還額というものは、各年度の公債発行額などがどうなるかによって異なってまいるわけでございますが、したがって、現時点で具体的な見込みの数値を正確に申し上げることはこれはできない。しかし、いまも例にお引きになりましたように、ことしの二月提出いたしました国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算の試算Ｃ、すなわち毎年度一兆円ずつ特例公債を減額していくという数値を御参考までに申し上げてみますならば、合計額がピークに達する年度は六十五年で、十七兆七千三百億円。その内訳は、四条公債が十兆四千三百億円と特例公債が七兆三千億円であります。しかし、この試算によりますと、六十五年度以降も要償還額はさらに増大いたしまして、昭和七十年度にピークを迎えまして、このときは二十一兆八千億円と、こういうことになります。内訳は、四条公債が十六兆八千五百億円、特例公債は仮に脱却をしてきたという前提にございますから四兆九千五百億円と、こういうことになるわけであります。
○初村滝一郎君　次に、経済問題に移ります。
　わが国は、三年という戦後最長の不況からようやく脱却した、景気は回復局面に入ったと言われておりますが、最近の景気動向を見ますと、どうも輸出は回復基調にあって、在庫調整はほぼ一巡したという見方をしておる。一方、住宅投資は減りぎみ、民間設備投資や消費も伸び悩んで、総じて内需の回復力は盛り上がりに欠けているようにも見受けられる。したがって、政府としては景気の現状をどう認識しているのか。景気はもはや底離れしているという見方をしてよいのかどうか、そういう感じをどうも私は持てない。これについて経済企画庁長官の御所見を賜りたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　景気の現状につきましては、ただいま初村委員がお話しされたとおり内需の盛り上がりを欠くという一言で尽きるようなところでございます。その点は先般の四月—六月の国民所得統計速報によって示されたところでございまして、内需が〇・四、外需が〇・五というところからわかるところでございます。これを底離れというふうに企画庁が言っておるがというような御指摘でございますけれども、私どもは景気動向調査から見まして、ことしの二月に先行指標、一致指標から見て底に達した、それ以降はずっと五〇％を超えるような上昇の傾向を示しておるからそう言ったわけでございますが、これが直ちに景気の上昇と申しますか、非常に景気がよくなるんだとかいうような意味ではございません。いまのところは景気の谷を、飛行機で言えば離陸して少しまだ低いところをずうっと飛んでいるような状況ではないか、こういうふうに思うところでございますが、今後の輸出の好調、それから起こりますところの生産の増加、投資の増加に期待していきたいと思っております。
○初村滝一郎君　先ほど財政問題でも触れたんですが、昭和五十九年度の予算の概算要求シーリングで、景気浮揚効果の大きい公共事業の予算について五％マイナスをしたことは内需振興の観点から問題があるという声を非常に強く聞くわけですね。そうしますと、これまで道路整備、住宅建設あるいは下水道整備などの社会資本整備の八つの五カ年計画が計画倒れになってしまうんですね。これは非常に私は大きいと思うんです。先ほど申し上げましたとおり、わが党の公共投資推進議員懇談会で、下半期の公共事業について、臨時国会において補正予算を編成して二兆五千億以上の追加を措置するようにということを決議して、恐らく総理も大蔵大臣も聞き及んでおると思うが、これについて政府見解を求めたい、経済企画庁長官、大蔵大臣、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　内需の拡大につきましては、私どもるる申し上げておりますように、最近におけるところの経済政策の最大の目標でございます。特に四月—七月間の経常収支の黒字が八十一億ドル、年間を通ずれば二百四十億ドルになるのではないかというふうに言われておりますだけに、私は内需拡大は重要な政策だと思っておるわけでございます。
　しかし、五％の概算要求のシーリング枠につきましては、御案内のように私はこれは一つのバランスを大変重視し財政全体を堅実化するための概算要求、他は一〇％だからというようなことからきた一つのやむを得ない措置でございますし、また、しかもこれは要求の段階でございます。十二月に決定されるところの本予算の決定に当たっては、私は、公共投資の問題は経済全般、特に経常収支の黒字からくるところの内需拡大の方向から見てまた一つ大きくここで再検討されるに違いない、こういうふうに考えているところでございます。
　一方、二兆五千億の問題、これもまた財政上の問題から見まして、私は、たびたび総理大臣も大蔵大臣も言われておりますように、税で二兆五千億の補正予算が組めると思いませんけれども、二兆五千億という数字は大変魅力のある、私どもも研究しなければならない目標だと思っているのでございます。それは内需拡大の方向として二兆五千億、つまり百億ドルぐらいの内需の拡大によって、現在御案内のように約二百億ドルぐらい日本では内需不足から外国に長期の資本が流出しております。内需を拡大して二百億ドルの半分ぐらい、つまり二兆五千億ぐらい内需拡大の方に向けたらどうかという御思想は、私は内需拡大の方向としては十分わかるところでございます。
　さらにまた、これがちょうど経常収支の黒字の二百億ドルの半分、いずれまたこの二百億ドルがどこの国でも問題にするに違いない。そのようなときに内需拡大。補正予算という金額よりも内需を新しく拡大する方向として、二兆五千億という数字は企画庁にとりまして大変魅力のある私どもが研究すべき目標のような気がしておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　いまのお答えの中にもございましたように、いわゆるシーリングによりまして五％の削減枠を設けたと、これは事実であります。しかしながら、基本的に考えなければならぬのは、やっぱりこういういわゆる投資部門の財源ということになりますと、これまた勢い建設公債に頼らざるを得ない。そういうことになりますと、現在の発行条件、毎月毎月苦労してシ団と交渉しておりますが、そこでまた民間金利の上昇に影響を及ぼすようなことになってはならぬ、基本的にはやはりそうした財源に頼るべきではないと。
　こういうことを考えてみますと、私どもといたしましては、結局いままではいま御指摘のあった五カ年計画にいたしましても、高度経済成長のときには三カ年すれば改定してまた新たなる五カ年計画を出していくと、そういう上昇気流にまさに乗っておったと思うのでありますが、いまそういう状態に世界全体がない今日、そういうことに対して自然増収を期待したり、また建設国債に大きく期待することができないということになれば、結局知恵を出さなければいかぬ問題だと。その知恵の出し方というものが、総理が本委員会においてもお答えになっております金融政策的景気浮揚のもろもろの課題とかいうような問題をこれから議論していかなければならぬ課題だと思っておりますが、少なくとも五十九年度はやはり経済の諸情勢を見ながら知恵を出して、事業量確保ということには大いに意を用いなければならない課題だというふうに考えております。
　それから五十八年度の下期の公共事業の追加の問題でありますが、数字で御説明できる限りにおきましては、昨年とことしとの前倒し率が違います。したがって、下期に昨年同様の事業量がおおむね確保できる、その上に超安定とでも申しましょうか、いわゆる物価の安定ということから建設資材その他いわばデフレーターの効率を考えていきますならば、その事業量そのものは確保できる課題であるというふうに私どもは今日理解しております。しかし、いつの機会も、総理からも言われますように、内外の経済情勢を見ながら、そこに弾力的に対応する姿勢だけはいつでも持ち続けていなければならぬ、こういうことでございますので、いま直ちに下期の公共事業を補正予算でもってこれに対応していくという考え方は今日述べるわけにはまいらない、こういうことであります。
○初村滝一郎君　文部大臣と厚生大臣にははなはだ申しわけないんですが、時間がないようでありますから、わざわざ予定を通告したことについておわびを申し上げたいと思います。あしからず御了承賜りたい。
　以上で、私は外交、内政の幾つかの問題を取り上げたわけであります。政府の答弁も、わかりやすく丁寧にしていただいてありがとうございました。
　そこで、政府の姿勢をただして、この質疑応答を通じてわかったわけでありますが、今日ほどむずかしい重要課題が山積したときはないと私は思っている。わが党は、これまで幾多の国難に遭遇しながらも、責任政党として国民各位の強い御支持によりこれを乗り切った実績があります。また、人材もあると思うのです。この時期がなお一層厳しければ厳しいほどわれわれは、みずからの姿勢を正し、心を新たにして中曽根総理・総裁のもと挙党一致団結してこの難局を切り抜け、国民から負託された使命の達成のため邁進しなければならないと決意をするわけでありますが、総理の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○国務大臣（中曽根康弘君）　長時間にわたりまして貴重な御示唆、御教導をいただきまして感謝をいたします。
　御指示のように、私は自由民主党総裁でございますが、自由民主党の皆さんを初め、各党各派の皆様方の御協力を得るように全力を尽くして努力もし、政務を担当してまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（西村尚治君）　以上で初村君の質疑は終了いたしました。
　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（西村尚治君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　前国会閉会中当委員会が行いました委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　明日は午前九時から委員会を開会することといたし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
昭和五十八年九月二十一日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　静馬君　　　　　宮島　　滉君
　　　　　藤野　賢二君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　大森　　昭君　　　　　菅野　久光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　議院運営委員会を開会いたします。
　特別委員会に関する件を議題といたします。
　この際、行政改革に関する特別委員会をお手元の資料のとおり設置することについてお諮りいたします。
　意見の開陳の申し出がございます。
○野田哲君　私は、日本社会党を代表して、行政改革に関する特別委員会の設置に反対の意見を述べます。
　反対の理由は、国会法の規程を見ればきわめて明白であります。国会法第四十一条は、衆参両院の常任委員会の構成を規定し、「常任委員会は、その部門に属する議案、請願等を審査する。」となっています。さらに、国会法第四十五条で特別委員会の設置が規定されておりますが、それによると、「院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。」とされています。
　今回、行政改革に関する特別委員会で審査を予定されている行政改革関連法案は、そのいずれも内閣委員会で審査されるべき案件であることは、過去の先例を見ても明白であります。それを無視して特別委員会を設置して、ここで一括審査を行おうとすることは、常任委員会の審査権を侵害するものであり、国会における議案審査の中心的な機能である常任委員会の自殺行為であります。
　以上、反対の討論を終わります。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました行政改革に関する特別委員会の設置の件について、反対の意見の表明を行います。
　まず、特別委員会の設置は、重要な院の構成問題であり、本来、民主的な議論を経て、会派の一致した賛成によって行うのが当然のルールであります。しかるに、本特別委員会の設置につきましては、わが党を初め、社会党、参議院の会など、こういった反対意見の表示がなされておるものでありますから、当然多数決でこれを行うということはふさわしくないと、こう思うのであります。私はまず、このような当然の民主的ルールに基づいて遺憾であるということを表明するものであります。
　なお、本委員会は法案の内容等はここで議論する場ではございませんけれども、現に衆議院に継続しております国家行政組織法の一部改正案等は、国会の行政監督権を形骸化し、政府の思いどおりに省庁の内部構成を改廃できるようにしようとするものでありますから、従前の経過、先例に照らしても、国会として当然本来の所管常任委員会で慎重審議を必要とするものであります。
　ところが、本特別委員会の設置は、この法案を初めとし、いわゆる行政改革関連法案を早期に成立させることを唯一の目的とし、そのために全く性格の異なる六法案の一括審議を行おうとするものであります。これは、法案の内容、性格に即して審議を十分に深めるという本来の責務を本院みずから放棄するという意味でも、また各会派、各議員の審議権を奪い去るおそれがあるという意味でも全く不当であります。
　以上の理由から反対の意見を表明するものであります。
○秦豊君　私は、参議院の会を代表して、特別委員会設置に反対の討論を行います。
　私ども会派が反対の理由も、また社会、共産両党理事が述べられた反対論とその観点をほぼ同じういたします。
　しかし、さらに付言すれば、今回の特別委員会設置は、在来の国会運営あるいは国会法の規定を明らかに超えるものであり、そのことはあえて言えば、与党サイドのきわめて安易な国会対策的あるいは便宜的な観点を反映したものにすぎません。したがって、私どもはこのような観点に立った特別委員会の設置には反対せざるを得ません。
　以上で反対の討論を終わります。
○委員長（遠藤要君）　他に御発言もなければ、本件につき採決を行います。
　お手元の資料のとおり行政改革に関する特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年九月二十一日（水曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
昭和五十八年九月二十一日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔上條勝久君委員長席に着く〕
○上條勝久君　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○矢田部理君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○上條勝久君　ただいまの矢田部君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上條勝久君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に田中正巳君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔田中正巳君委員長席に着く〕
○委員長（田中正巳君）　それでは、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、当委員会の委員長に選任されました。まことに微力でございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（田中正巳君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長田裕二君、上條勝久君、岩崎純三君、成相善十君、佐藤三吾君、矢田部理君、中野明君、神谷信之助君及び伊藤郁男君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
昭和五十八年九月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十八年九月二十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永末英一君の故議員谷垣專一君に対する追悼演
　　説
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　鉄道建設審議会委員の選挙
　行政改革に関連する諸法案を審査するため委員
　　四十人よりなる行政改革に関する特別委員会
　　を設置するの件（議長発議）
　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に
　　伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣
　　提出）、総務庁設置法案（内閣提出）、総理
　　府設置法の一部を改正する等の法律案（内閣
　　提出）、総務庁設置法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び行政事務の簡素合理化
　　及び整理に関する法律案（内閣提出）の趣旨
　　説明及び質疑
　　　　午後一時三十八分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　議員谷垣專一君は、去る六月二十七日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る七月十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに地方行政委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等谷垣專一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員谷垣專一君に対する追悼演説
○議長（福田一君）　この際、弔意を表するため、永末英一君から発言を求められております。これを許します。永末英一君。
　　　　〔永末英一君登壇〕
○議長（福田一君）　国土開発幹線自動車道建設審議会委員、国土審議会委員及び鉄道建設審議会委員の選挙を行います。
○保利耕輔君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に井岡大治君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に下平正一君を指名いたします。
　次に、鉄道建設審議会委員に山口鶴男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（福田一君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　行政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決せられました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）、総務庁設置法案（内閣提出）、総理府設置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）、総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣齋藤邦吉君。
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
○議長（福田一君）　国務大臣丹羽兵助君。
　　　　〔国務大臣丹羽兵助君登壇〕
○国務大臣（丹羽兵助君）　総理府設置法の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回、別途御提案申し上げております総務庁設置法案において、総理府本府及び行政管理庁の組織及び機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置することといたしておりますが、本法律案は、総務庁の設置に当たり、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止するほか、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、総務庁の設置により、総理府本府から、人事行政、恩給及び統計に関する事務並びに交通安全対策、老人対策、地域改善対策事業、青少年対策及び北方地域に関する事務の総合調整等に関する事務を総務庁へ移管することに伴い、総理府設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、行政管理庁の所掌事務を総務庁へ移管することに伴い、行政管理庁設置法を廃止することといたしております。
　第三は、総理府総務長官及び総理府総務副長官を廃止することとし、これに伴い、内閣官房長官が内閣総理大臣を助けて府務の整理、総理府本府の事務の監督等を行うこと、内閣官房副長官が内閣総理大臣の定めるところにより内閣官房長官を助けること、さらに、総理府に総理府次長を置き、内閣官房長官及び内閣官房副長官を補佐し、事務の総括を行うことといたしております。
　第四は、総理府本府に置かれている審議会等のうち、公務員制度審議会等四審議会等を総務庁へ、雇用審議会等十審議会等を労働省等八省庁へそれぞれ移管することとし、これに伴い、雇用審議会設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　第五は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総理府設置法等の関係法律の規定の整理を行うほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　第六は、この法律は、総務庁設置法の施行の日から施行することといたしております。
　以上が、総理府設置法の一部を改正する等の法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）、総務庁一設置法案（内閣提出）総理府一設置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）、総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　私に対する御質問に対してお答え申し上げます。
　行政機関の組織の官報公示制度をとりましたことにつきましては、すでに総理からお答え申し上げたとおりでございます。
　総理府と行管庁を統合する総務庁の問題について、人が減るわけではないではないか、こういうお尋ねでございましたが、今回の統合再編成というものは、基本的には臨時行政調査会答申の趣旨に沿いまして、人事管理、組織、定員管理等に関する総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図りますとともに、特定の行政施策の総合調整機能をあわせ有するなど、総合調整機能の活性化とその総合的発揮を目的とするものでございまして、人員や予算の削減を直接的な目的としているものではなく、総合的機能の強化が主眼である、こういうわけでございますから、長い目でごらんいただきたいと思う次第でございます。
　なお、機構、定員については、従来すでに決定されておりまする人員削減あるいは課の縮減、こういう従来決まっておりまする方針に従って措置をしてまいりたいと考えておる次第でございます。緒・許認可の整理についてお尋ねがございましたが、許認可等の整理につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等に配慮しながら推進してきたところでございまして、今回の一括法案におきましても、このような趣旨から、二十六法律にかかわる許認可等の整理合理化を行うことといたしております。
　また、機関委任事務の整理合理化につきましては、二年間に一割の整理合理化を目途として政府部内において取りまとめた措置を法律で改正するものを提案いたしておる次第でございます。
　政府としては、新行革大綱の方針に従いまして、今後とも行政事務の簡素合理化に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　鈴切議員の御質問にお答えをいたします。
　今次行革に関する私の基本的考え方いかんという御質問でございます。
　前から申し上げておりますように、内外の諸情勢の変化に対応して、二十一世紀に向かってたえ得る行政及び財政の基礎を築こう、そういう考えに立ちまして、不退転の決意でこれを進めておる次第でございます。
　鈴切さんには、いままで内閣委員会等において大変御鞭撻をいただきましたが、今後とも御鞭撻をお願い申し上げたいと思っています。特に、国鉄の再建問題あるいは年金の改革問題あるいは電電、専売公社の改革問題等々、重大問題がいよいよ提示をされてくる今日におきまして、真剣なる努力を払ってこれを推進する決心でございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　次に、行革を断行するには、仕事減らし、機構減らし、入減らし、金減らしであると、かねがねの御持論をお述べいただきました。まことにそのようなものであると私も考えております。そのために、行財政の守備範囲あるいは機構、人員等を総合的に見直していくこと、それから中央と地方との事務の再配分あるいは官業と民業との調整、これらの問題も大きく取り上げていかなければならぬと思っております。その意味におきまして、今回の法律の御制定をお願いしている点もあるのでございます。
　次に、「増税なき財政再建」の言葉がないが、それは失われたのかという御質問でございますが、「増税なき財政再建」の理念はあくまで堅持してまいるつもりでございます。
　中央省庁の改革に当たりまして展望を明らかにせよ、こういう御質問でございます。
　すでに、新行革大綱におきまして決められました諸原則に基づきまして全般的な行革の構想をいま進め、その第一歩として、今回総務庁設置等の機構改革案を提出した次第なのでございます。このような機構改革、総務庁設置法案以下の問題あるいは国家行政組織法の改革等を経まして、次に、いま大体中央官庁におきましても八省庁が自主的改編を心がけて、その再編成をいろいろ準備しているところでございます。
　運輸省等におきましては、許認可官庁から政策官庁に脱皮するために大規模な改革を用意をいたしておりますし、その他の省におきましても、必要な、時代に適合した自主的改編を心がけておるわけでございます。その意味におきまして、ぜひとも国家行政組織法等の改正案を通過させていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
　特殊法人につきまして御質問をいただきましたが、これも、行革大綱及び新行革大綱の線にのっとりまして、特殊法人の整理を精力的に進めてまいるつもりでございます。
　臨調答申で指摘されましたものは七十一法人ございます。統廃合が医療金融公庫あるいは国立競技場等七法人、民間法人化が農林中央金庫、中小企業投資育成株式会社等二十法人、それから事業の縮小等が雇用促進事業団や住宅・都市整備公団等四十四法人ございます。これらにつきましては、その答申の趣旨を尊重いたしまして、目下鋭意検討しておるところでございます。
　次に、定員削減について御質問をしていただきました。
　定員につきましては、総定員法をつくっていただきまして、昭和四十三年から約十六年間に一万二千人以上の純減を達したところであります。この間に、各県に医科大学を創設したり、あるいは二百海里で海上保安庁の強化を行いましたり、あるいは各地の飛行場がジェット機化しまして管制官を大量に必要とするとか、さまざまな需要がございましたが、この定員法を守りまして、しかもその中でネットで削減をしてきているわけでございます。
　また最近におきましても、昭和五十七年度において千四百三十四人、五十八年度におきましては千六百九十五人を純減しており、来年はさらにこれを多くするように努力しておるところでございます。すでに第六次定員削減計画におきまして、五年に五％削減する、そういうような趣旨のもとに、いま進めておるところでございます。
　次に、国家公務員や特殊法人等の職員の人事管理の改革を進めることが重要である、そういう御質問でございますが、まことに御同感でございまして、臨調答申の線に沿いまして、国家公務員や特殊法人の職員の人事管理等につきまして、この提言を尊重いたしまして、政府は答申どおり各省庁と連絡をとりまして実行してまいるつもりであります。
　次に、国家行政組織法が制定されましたときの私の提案について御質問をしていただきましたが、これは先ほど申し上げましたように、戦争前におきましては、官制人権のもとに勅令事項でほとんど政府の独断で行政組織が決められておったわけであります。その行き過ぎを直すために、戦後におきまして、昭和二十三年に現在の国家行政組織法が提案されたわけで、そのときには、さらに国会の統制力を強め、そして官僚的独善性を排除するという意味においてそのような改正を加えたのでございます。
　しかし、戦後すでに日長く、現在の情勢では政党は充実し、民主的統制は確立され、行政管理制度もかなり高度に充実しておる状態でございます。この変化の激しい状況のもとに、やはり公務員につきまして、総定員法を決めまして総定数を決めましたと同じように、今度は部局につきましても、総定員法に当たるような数を限定していただきまして、百二十八の局でございますが、その範囲内におきましては、時代に合うように常に自己革新を行えるような体制にすることが望ましい、そういうことで今回御提案を申し上げた次第なのでございます。
　次に、中央省庁の統廃合につきまして御質問いただきましたが、総合管理庁と今回の総務庁とは非常に大きな差がございます。総合管理庁の場合には、総理府の人事局と行管庁とを統合するというのが主でございましたが、今度は思い切って総理府総務長官の所掌事項と行政管理庁長官の所掌事項とをほとんど一本にいたしまして、一部のものを除きましては一本にいたしまして、簡素、機能強化等を行うようにした次第なのであります。
　橋本案から後退しているではないかという御質問でございますが、筋はあくまで通されておりまして、後退しているという事実はないと思います。
　以上で御答弁を終わりますが、国鉄あるいは電電あるいは専売あるいは職場規律の確立等につきましては、さらに鋭意努力して、御期待に沿う気持ちでございます。
　あとは関係大臣に御答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　総理からお答えになりました以外の問題について、二点ございますので、私からお答え申し上げます。
　まず最初は、府県単位の仕事の問題について整理の問題でございますが、今般の府県単位の機関の整理合理化に関する法律案は、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部の三府県単位の機関をそれぞれ事務所名称の現地事務処理機関に縮小改組しようという趣旨のものでございます。政府といたしましては、今般の法律改正によりまして、できるだけ各機関の業務をブロック機関に集中し、また業務処理方式を合理化するなどによりまして、これら現地事務処理機関の業務内容を極力圧縮し、要員規模もこれに即応して極力縮減を図る所存でございます。
　今回の措置は、今後における国の地方出先機関整理のいわば第一弾とも言うべきものでありまして、政府としては、今後とも臨調答申の地方出先機関に関する各般の提言の趣旨を踏まえ、新行革大綱に沿って逐次改革を進めてまいりたいと考えております。
　もう一つの御質問は、許認可、機関委任事務の問題でございますが、許認可等の整理につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等に配慮しながら推進してきたところでありまして、今回の一括法案におきましても、このような趣旨から、二十六の法律に係る許認可等の整理合理化を行うこととしておりますが、今後もこの方針に沿って一層努力をする所存でございます。
　また、機関委任事務の整理合理化につきましては、国と地方の関係の改革に関する課題の一つでありまして、臨調第三次答申の趣旨を受けて二年間に一割の整理合理化を目途として、政府部内において取りまとめた措置でございます。政府としては、今後とも新行政改革大綱の方針にのっとりまして、政令上の要措置事項の処理等を逐次実施してまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　吉田之久君。
　　　　〔吉田之久君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、総務庁設置等は単なる機構いじりではないかという御質問でございますが、機構いじりであるとは思いません。この総務庁の設置によりまして、総理府及び行政管理庁が持っておりました諸権限を統合いたしまして、人事、組織、機構あるいは統計事務等について、弾力的、機動的運用ができることになると考えております。
　なおまた、臨調答申の国土庁等の統合構想につきましては、新行革大綱に基づきまして、関係施策及び計画の円滑な調整、整合的な運営に資するために、三庁による協議の場を設けることといたしまして、それによりまして運用上の改善を行いたいといま思っておるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも時代の要請にこたえた簡素にして効率的な行政組織を確立するために、各省庁、中央省庁等につきまして、常にまた検討を継続していく考え方でございます。
　定員削減について御質問をしていただきましたが、先ほど来申し上げましたように、過去十六年間に、さまざまな行政需要がありましたけれども、これに対しまして一万二千人以上の純減を達成いたしました。今後とも厳しい定員管理を実行して、実を上げていくつもりでおります。
　次に、国家行政組織法の改正につきましては、先ほど来申し上げましたように、官制人権に対する是正といたしまして、戦後昭和二十三年に改正をいたしたところでございますが、現在の情勢から見ますと、余りに細部にわたるまで法律で規制することは時代に適合しない、むしろ硬直化を来すおそれがあるというところと、公務員がわりあいに怠慢になりまして、機構改革に挺身しないという空気がいま生まれておるわけでございます。そういう意味におきまして、自己革新をさらに積極的に行わしむるという点も考えまして、今回内部部局の再編合理化をしやすくなるようにいたしたという点もあるのでございます。
　改革に関する国会報告につきましては、行政管理庁長官から御答弁申し上げます。
　局部等の一割削減の御提言がございまして、確かにこれは一案であると思っております。昭和四十三年以来、一省一局削減をやりましたが、その後局がふえたものというのは沖縄開発庁、環境庁、国土庁の新設官庁について行われたもので、昭和五十四年度以降はその数はふえておりません。この臨調答申に基づく中央省庁の内部部局の自律的合理化問題は、五十九年度予算編成過程で具体的結論を得るようにいま努力しておるところでございます。
　なお、総合企画会議設置についての御質問がございましたが、これはいろいろ考えておりまして、屋上屋を架する危険ありやなしや、そういうような点も考慮いたしまして、いま検討を加えておるところでございます。
　いま、経済計画あるいは国土計画そのほかの総合機能等につきましては、とりあえず関係機関等の調整の円滑化を行う関係審議会の会長等から成る懇談会の場を設ける等によりまして、当面は行ってまいりたいと思うわけでございます。
　最後に、府県単位機関の縮小の問題でございますが、業務処理方式の合理化を図るとともに、業務の広域的処理を図る見地から、業務のブロック機関への集中化を図る、こういう考えに立って簡素化を行わんとしておるものでございます。今後の地方出先機関の整理合理化の第一歩ともいうべきものでありまして、今後、新行革大綱に基づいて、ブロック機関あるいは支所、出張所等の整理合理化については、さらに次の段階で積極的に進めてまいる考えでございます。
　以下は、行管長官等から御答弁申し上げます。
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　吉田議員にお答え申し上げます。
　最初は定員削減でございますが、これは先ほど総理からお答えがありましたように、過去十六年の間、国立大学の新設とかあるいは国立病院の整備、こういったふうな新しい行政需要にこたえながら、なおかつ定員が一万二千人純減をしておる、こういうことでございまして、国立病院とか療養所等につきましては、相当な数が増員されておるわけでございます。今後とも定員削減につきましては、従来の国の方針に従いまして、厳正に行ってまいるつもりでございます。
　なお、今回の行政組織法によりまして局の方の総数の制限があるわけでございますが、部とか次長とか審議官、こういうものの増大に対する歯どめをどうするかというお尋ねがございましたが、これにつきましては、今後とも政府部内において厳しくスクラップ・アンド・ビルドの原則を適用することによりまして、その増加を厳に抑制してまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、行政機関の組織の官報公示の問題でございますが、これは毎年一回の官報において一覧表で公示するということに相なっておりますが、この趣旨は、国会を初め広く国民に周知していただくにはこの方法が適当であろう、こういうふうに判断をいたしたためでございますが、十分国会において御審議を賜りたいと考えておる次第でございます。
　それから、府県単位の機関の問題でございますが、これは単なる名称の変更ではございませんで、府県機関の仕事をできるだけ多くブロック機関に集中させる、そして出先の機関は要員を思い切って減らす、こういう考えでございますから、その点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　それから、許認可等につきましては、今回の一括法律案におきましては二十六の法律をまとめたものでございますが、今後とも一層努力をいたす考えでございます。
　機関委任事務等の整理につきましては、今後とも地方分権という方向に沿って、二年間一割と整理合理化を目途として進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
　先進国病の到来を未然に防止し、その適切な対策を急ぎ、活力ある福祉国家を築くことというお話がありました。これはお互いの義務であるというお話でございます。私も全く同じように考えているところであります。行政改革もその線に沿って推進しており、「増税なき財政再建」はその柱だと思うところであります。
　ところで、医療について考えてみますと、毎年一兆円ずつ医療費がふえてきている、これは現実でございます。それを賄うのは医療保険で賄うということになっています。放置すれば、何もしなければ、保険料を引き上げなくてはならないということ、これも当然の話でございます。
　現在、医療保険制度は、組合健康保険、政府管掌健康保険、国民健康保険の三つに大別されておりまして、組合健保、政管健保につきましては、本人は十割、家族は外来七割、入院八割、国民健康保険につきましては、本人も家族も七割という給付になっていることは御承知のとおりでございまして、給付率に格差がございます。
　実は、調べてみますと、本人でも家族でも、医者にかかる率というのはそんなに変わらない。ところが、一日当たりの医療費の中の薬代は本人の方が二割から三割高いという結果になっているところでございます。
　また、医療費につきましては、もう私から申し上げるまでもありません、いろいろな不正不当な医療があるという批判がある。また、乱診乱療にあるということにつきまして、国民の批判の声も高いところである。そうしたことを考えまして、適正化方策を強力に推進していかなければならない、私もそう考えますし、また、合理化を行っていかなければならないと思います。
　と同時に、あわせて本人の医療費につきまして、家族や国民健康保険と同じように一部負担を導入することによりまして給付率の格差を縮小し、もって健康に対するコスト意識が働くように仕組みたい、こう考えているところでございます。
　このほか、退職者医療制度を導入することによりまして老後に対する問題の解決を図る考えであり、何とか国民健康保険料を大幅に引き上げないで済ませるようにしたいというのが私たちの出している案でございます。
　ちなみに、国民健康保険の国庫補助を前年どおりに据え置き、政府管掌及び組合健保の方はまあまあバランスしておりますから、もしも給付費の増加分をすべて保険料で賄う、こういうふうなことで考えてみますと、国保税を約二五％も上げなければならないという計算が単純に出てくるのです。私はそういった事態をやはり御認識をいただきたい。
　要は、私たちが考えていますのは、医療保険制度のあり方を見直して、患者と医者との間にコスト意識を導入することが必要である。そうすることによりまして、活力ある医療制度、活力ある制度をつくろうというものであることを御理解を賜りたいと思うものであります。
　厚生省といたしましては、今回の改革は、置かれた状態のもとで最良の選択をしたものだと考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　三浦議員の御質問にお答えいたします。
　まず、世論調査との関係でございますが、大体世論調査の国民の皆さんが要望しておることは、物価、減税、景気、教育、行革、こういうような順序でいつも来ておるように思います。
　行革の部分におきましては、やはり簡素合理化すべし、あるいは人員を削減すべし、そういうような声が非常に強いと思います。政府は、そのような国民諸君の世論に耳を傾けまして、行革を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、教育や福祉の縮小あるいは防衛、外交の増大等々を心がけているのではないか、また、財界主導ではないか、国民合意を忘れてはいないか、そういうような御質問でございますが、今回の行革は、前にも申し上げましたように、臨時行政調査会設置法案の御協賛をいただきまして、その臨調答申を受けて一々具体化しているものでございまして、国民の圧倒的支持を受けてこれは推進しているものであり、財界主導というようなことは絶対ないと申し上げる次第でございます。
　なお、教育やあるいは防衛や福祉やその他の問題もございますけれども、全般的に行政機構を検討いたしまして、そして最も合理化を要する部面から逐次手をつけて、しかもタブーを設けずに、聖域を置かないで実行しているという趣旨で行っているものであることを御理解いただきたいと思います。
　また、労働省設置法案や国家行政組織法案等につきましていろいろ御質問をいただきましたが、この国家行政組織法の改正につきましては、先ほど申し上げましたように、戦前の官制人権に基づく恣意的行政機構の形成というものに対する批判として、われわれは二十三年に今日の国家行政組織法をつくり、修正もいたしたものなのでございますが、今日のように民主制度が安定いたしまして、国会の統制力もあるいは行政機関に対する国民の厳しい批判等も十分成熟いたしまして、このような段階になりますと、かえって公務員が怯懦になりまして、自己改革を怠るという傾向が顕著に見えてきておるわけでございます。そういう意味におきまして、固定的な法律事項から委任をいただいた政府内部の自主的改革を促す、そういう意味におきまして改革を行おうとしておるのでありまして、撤回する意思はございません。
　あるいは労働省やあるいは原子力関係につきまして、今回の法律で規定の方法を変えておりますが、これは労働省設置法あるいは科学技術庁設置法の内部におきまして、局の所掌事務というところから庁全体の包括的な事務の中に編入がえをしたわけでございますので、いままでと権限等については少しも趣旨は変わっておらないのでございます。
　次に、独占禁止法等について御質問をしていただきましたが、公正取引委員会もやはり一種の行政機関として、同じようにこの聖域ではないわけでございます。したがいまして、行政機関の組織再編成の一環として、その弾力性を図る意味におきまして、委員会の事務局の組織についても政令で定めるように直しておるということであります。
　自衛隊の定員につきましては、一般公務員と自衛官とは性格を異にしておりますので、法体系を異にしておる。そして防衛力の整備の必要性という観点から、必要最小限の定員にとどめつつこれを行っておるという状態でございます。
　国土庁の問題につきましては、国土庁は現在非常に重要な仕事を担当しておるわけでございます。国土総合計画あるいは地価の安定、土地問題あるいは水の資源、大都市圏整備あるいは地方定住圏の促進、地方振興、災害対策、このような諸般の重大な仕事を担当しておるのでございまして、これらの機構改革に当たりまして、縮小とかこれを廃止する考え方はないのであります。
　許認可その他につきましては、関係大臣から御答弁申し上げる次第でございます。
　最後に、自治大臣の発言につきまして機関委任事務の問題を御指摘いただきましたが、確かに機関委任事務を取り上げた数が少ないように思います。しかし、これで終わったということではなく、さらに何回も検討を進めつつ、将来にわたって機関委任事務の委譲を積極的に進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　以下は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問にお答えをいたします。
　大蔵省といたしましては、新行革大綱の趣旨を踏まえ、財務部の整理合理化を図るという見地から、財務部を財務事務所とすることとして御審議をお願いしたところでございます。
　御指摘のございました貸金業につきましては、財務局に課せられた使命にかんがみまして、この問題につきましては、それこそ五十八年十一月一日法律が施行されるということになっておりますので、多岐にわたる社会現象でもございますので、各道府県、そして各道府県警察本部等と緊密な連絡をとりながら、貸金業者に対する規制には遺憾なきを期していきたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　三浦議員にお答えを申し上げます。
　行政改革の基本について私からも答えよということでございますから、現在進めつつある行政改革は、厳しい内外環境の中にあって、高度成長時代の行財政の全般を見直し、社会経済の変化に即応しつつ、簡素、効率的な行政を実現し、行財政の対応力を回復しようとするものでございます。
　このような行政改革は、わが国の未来を確かなものにするために避けて通ることのできない道であり、広く国民一般の理解と支持を得ているものと考えておる次第でございます。
　次は、総務庁設置法案と国家行政組織法との関連についてお話がございましたが、総務庁の設置は、今回、政府における各種総合調整機能の活性化とその総合的発揮を図るために、臨調答申の基本方向に沿いまして、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を総合的、一体的に見直し、これを再編統合しようとするものでありまして、またさらに、国家行政組織法の一部改正は、臨調答申の指摘を踏まえて、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実施に資するため、国の行政機関の組織の弾力性を一層高め、その基準の明確化を図るために行うものでございまして、今後の中央省庁の内部組織の再編成を推進するためにきわめて重要な法律改正であると考えておる次第でございます。
　なお、地方行政監察局の出先の縮小改組の問題でございますが、県単位の監察局の業務をできるだけ管区に移す。それと同時に、県の出先におきましては、要員規模をできるだけ縮小し、苦情処理機能というものを中心にしてやっていくようにいたしたいと考えておる次第でございます。
　それから最後に、許認可の整理につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等に配慮しながら推進してきておるところでございまして、今回の一括法案においては、二十六法律に係る許認可等の整理合理化を行うこととしておりますが、今後ともこの方針に沿って一層努力をいたす考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山木幸雄君登壇〕