Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　午後二時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　海老原義彦君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　金田　勝年君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　本件に関し意見開陳の申し出がございます。中曽根弘文君。
○中曽根弘文君　本日は、日程第一を議題とし、委員長報告の後、お手元の資料のとおり、修正案の趣旨説明、討論、採決を行うことを御提案いたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、反対の意見を表明いたします。
　定例日でない日に議題もないままに本会議を招集し、あえて法案の緊急上程をしようというのは、本院の慣例に二重に背くものであり、到底認められません。
　本会議の開催は、第一回国会以来、月、水、金曜日の定例日と定められ、「会期終了日が切迫したとき、緊急を要する案件のあるとき、その他議長が必要と認めたとき」に限ってそれ以外の日に開催できるとしていることは、参議院先例録にも明記され、院の民主的慣行として尊重されてきたものです。だからこそ、予算とか日切れ法案など以外に定例日でもない日に日時だけで本会議を招集し緊急上程をした例は、過去二十年間、ただの一度もその例を見出せないのであります。今回の提案は会期末でもなければ時間が切迫しているわけでもなく、また議長からの要請があったとの報告もなく、本会議を開催しなければならない正当な根拠は何らありません。
　国会運営についての民主的な先例や慣例は、これを守り発展させることは当然であります。本件のように、先例としないとか例外の例外だからなどとして強行するやり方は、本院運営に重大な汚点を残すものであります。
　このことはまた、本院が参議院制度改革検討会や参議院改革協議会などで参議院の運営の問題等について繰り返し議論し、全会派一致の改革の提言を行うなどしてきたその根本理念をないがしろにするものでもあります。
　そもそも、本会議に緊急上程しようとする米軍用地収用特別措置法一部改正案は、委員会審議でもその憲法違反を三重四重にも指摘されてきたものですが、わずか三日半の審議で採決が強行されました。日弁連の鬼追明夫会長も、極めて違憲性の強い改正案であると指摘しつつ、国会の運営についても、各党が慎重審議をなし、安易に人権侵害をもたらし法の原理原則に反する法改正を行うことのないよう強く要望するとの声明まで発表しているものです。大田沖縄県知事も、国会での慎重審議への期待を表明していました。
　内容においても運営においても慎重な審議と民主的な運営が強く期待されている法案を、院の民主的先例や慣例を事もあろうにことごとくほごにし、その成立だけを強行する本提案は絶対に認められず、強い抗議の意思を表明して、発言を終わります。
○委員長（下稲葉耕吉君）　これより採決を行います。
　ただいまの中曽根君提案のとおり、本日の本会議の議事を進めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　橋本　聖子君
　　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　平田　耕一君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　岩永　浩美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○密集市街地における防災街区の整備の促進に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○密集市街地における防災街区の整備の促進に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、岩井國臣君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君及び岩永浩美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣亀井静香君。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました両法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　さきの阪神・淡路大震災の経験にかんがみれば、大規模地震時に市街地大火を起こすなど防災上危険な密集市街地について、関連する防災対策との連携を図りつつ、その防災機能の確保と土地本会議録第・の合理的かつ健全な利用を図ることが極めて重要な課題となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、都市計画に防災再開発促進地区を定めるとともに、耐火性能の高い建築物への建てかえの促進、延焼等危険建築物の除却、防災街区整備地区計画制度の創設、土地に関する権利の移転等の促進、防災街区整備組合制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、市街化区域の整備、開発または保全の方針に、密集市街地について特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として、防災再開発促進地区を定めるものとしております。
　第二に、防災再開発促進地区の区域における建築物の建てかえ等の促進についてであります。
　その第一点といたしましては、建築物の建てかえをしようとする者は、防災上有効な建てかえに関する計画の認定を受け、建てかえの費用について補助を受けることができることとしております。
　第二点といたしましては、地震時に著しい延焼被害をもたらす可能性が高い木造建築物を延焼等危険建築物とし、その所有者に対しその除却を勧告できることとしております。
　また、その勧告を受けた賃貸住宅の所有者が居住者の居住の安定の確保等に関する計画について市町村長の認定を受けた場合には、居住者は地方公共団体から公営住宅等への入居、家賃の減額等の支援を受けることができることとするとともに、正当事由に係る借地借家法の規定は適用されず、所有者は賃貸借契約の更新拒絶の通知または解約の申し入れを行うことができることとしております。
　第三点といたしましては、住宅・都市整備公団は、大都市の防災再開発促進地区において、地方公共団体の委託に基づき、市街地の整備に係る業務を行うことができることとしております。
　第三に、防災街区整備地区計画及びその実現の促進に関する措置についてであります。
　その第一点といたしましては、市町村は、密集市街地の土地の区域について、都市計画に防災街区整備地区計画を定めることができることとしております。
　第二点といたしましては、防災再開発促進地区内で定められた防災街区整備地区計画の区域内において、市町村が防災街区整備権利移転等促進計画を策定し、所有権の移転等を一体的に行うことができることとしております。
　第三点といたしましては、地権者が協同して防災街区整備地区計画の内容の実現を図るための事業を一体的に行うための組織として防災街区整備組合を設立てきることとしております。
　第四点といたしましては、防災再開発促進地区内の防災街区整備地区計画に定められた道が予定道路とされた場合、当該道路を建築基準法の道路とみなして、接道義務の規定を適用することとしております。
　第五点といたしましては、市町村長は、密集市街地における防災街区の整備に関する事業を行う者に対する情報の提供等を行う公益法人を防災街区整備推進機構として指定することができることとしております。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴い、市街地再開発事業の施行区域要件の見直し、都市開発資金及び住宅金融公庫の貸付対象の拡大等を行うとともに、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都市再開発法の改正により、市街地再開発事業の施行区域に、高度利用地区と同等の建築制限が行われている防災街区整備地区計画の区域を追加するとともに、第二種市街地再開発事業について面積要件の引き下げ等を行うことといたしております。
　第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律の改正により、地方公共団体が防災街区整備推進機構に対し、土地の取得に必要な資金の貸し付けを行う場合における当該地方公共団体に対する国の貸し付けを追加すること等といたしております。
　第三に、住宅金融公庫法の改正により、延焼等危険建築物として除却の勧告を受けた場合における代替家屋の建設等に対する資金の貸し付けを追加することといたしております。
　そのほか、建築基準法、地方税法、都市計画法等関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、両法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部環
　　　　　　　境安全課長　　　　中島　正治君
　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　長　　　　　　　　吉澤　晴行君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局リサイク
　　　　　　　ル推進課長　　　　大道　正夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島眞人君　中島眞人でございます。数多くの質問を通告しておきましたけれども、諸般の状況によりまして圧縮して質問をいたすことになりました。
　そこでまず、産業廃棄物行政というもののあり方から大臣にお聞きをしたいと思うのであります。産廃行政というのは国の行政でございます。しかし、実際にこれを行っているのは地方自治体の知事のもとで、知事が国の下請をやるという機関委任事務でございます。そういう中で、都道府県知事の裁量権の問題についてまずお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　まず、新しい問題として、ことしの二月十三日、札幌地裁が道の建設不許可処分を違法とし、産廃業者の訴えを認める判決を言い渡した。言うなれば道が敗訴したわけですね。この中身を見てみますと、道が二年前の九月、釧路の処分場計画不許可を決めた根拠は、一九八八年に制定した独自の産廃処理指針、北海道のですよ、産業廃棄物処理法より厳しい指針なんです。生活環境の保全を目的に掲げ、住宅地や文教・福祉施設から五百メートル以上離れること、周辺住民の同意、自治体との公害防止協定締結を業者に求めている。制定の背景は、首都圏など道外産廃がどんどん北海道に持ち込まれるとの危機感の中から、いわゆる道は不許可にした。そうしたら、この裁判が出て北海道は、道は敗訴したわけです。
　端的に申し上げて、この改正案は知事の裁量権というものをどのくらい認め、二度とこういうことが起きないような歯どめになる法律ですかどうですか、基本理念としてまず大臣にお聞きいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　事務的な話を若干させていただきます。
　産業廃棄物に関します事務につきましては、産業廃棄物が広域的に処理をされているということを踏まえまして、基本的な枠組みにつきましては全国統一的なルールを定めた上で、地域の実情に精通した都道府県知事に機関委任事務という形で事務の執行をお願いしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大脇雅子君着席〕
　ただ、従来の法律では、今、先生まさに御指摘のございましたように、施設の設置手続につきまして法律で明らかに定められておりませんために、都道府県におきまして独自の要綱あるいは行政指導というふうな形で行われてきたところでございまして、地方公共団体の関係者の方からは設置手続につきまして法律で明らかにきちんと定めてほしいという要望もあったことは事実でございます。
　今回の改正案の中におきましては、したがいましてそれを明らかに法律の中で定めるということにいたしておりまして、例えば生活環境影響調査でございますとか、それから申請書等の告示・縦覧でございますとか、関係住民、関係市町村長の意見の聴取等の手続を法律の中に明らかに定めたところでございます。
　ただ、今御指摘の都道府県知事の裁量というところはございます。こういう御意見も非常に強いわけでございますが、そういう点に関しましては、廃棄物処理施設の設置の許可に当たりまして国が定めております技術的な指針というのがございます。それに合致しているかどうかということのほかに、施設ごとに都道府県知事が地域の生活環境に適正に配慮されたものかどうかということにつきまして判断できるような条文を盛り込んでおりまして、そういう点におきまして都道府県知事の裁量の余地をきちんと明らかに法律上定めたということでございます。
　そういうことで今後……
○中島眞人君　簡単でいい。もう時間がないから。
○政府委員（小野昭雄君）　はい。ということでございます。
○中島眞人君　そうすると、地方住民の叫びのような、地方の自治体がつくった指針というものは、少なくとも札幌地裁のような二の舞が起き得ない
　と言ってよろしゅうございますか。
　同時に、実は私は、国が決めているこの法律改正案が出るに当たって、地方自治体、特に私は山梨県ですから山梨県の環境行政に携わっている各分野の方々とこの条文について一つ一つチェックしたんです。すると結論は、私はもう通告してありますけれども時間がありませんから、非常にあいまいだと。これだとまた札幌地裁と同じように、地方がいわゆる煮え湯を飲まされるようなことが起きる要素が随所に見られるということを自治体の中で実際に産廃行政をやっている方々から指摘をされているんですよ。
　これについて大丈夫、札幌地裁のような形にはならないとはっきり断言できますか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の改正案で新たに規定を、周辺地域の生活環境の保全についての適切な配慮ということを入れているわけでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたように、その設置の許可の手続につきましては法律で明らかに定めておりますので、札幌のような個別事例についてそういうことが起きるか起きないかということは今の段階ではわからないわけでありますが、そういう法律的な手続をきちんと踏んでいれば御指摘のような事態は起きないものというふうに考えております。
○中島眞人君　地方自治体が、例えば建築なんかでもよく条例で高さ制限なんかの規制をするんです。ところが業者が訴えてくる。そうするとやっぱり法律の方が上なんです。自治体は負けるんですよ。今一つの政治の流れの中でそういう機関委任事務を廃止をしていく。これらの法律などはまさに自治事務としてやっぱり切りかえていくべきであろう、こういうふうに私は思うんです。機関委任事務廃止、そして地方自治体の意向が十分に反映をしていくということ、将来的に私は自治事務としてこの産廃行政などは取り組んでいくものであろうと、こんなふうに思うんですけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは、産業廃棄物以外の問題でも起こってくる可能性はあると思います。国の一般的な基準と地方自治体の住民との考え方の違い、この問題、法律的な問題もあると思います、事務的な問題も。
○中島眞人君　将来的な問題です。
○国務大臣（小泉純一郎君）　将来も国の基準よりももっと厳しくしょうという自治体が出てきて、この問題が起こらないとは言えません。どうなるかわからないけれども、ともかくこの産業廃棄物にかかわる問題で、国、地方団体、事業者、住民がよく協議することが必要じゃないかと。今の段階であり得ないとは言い切れません。
○中島眞人君　ともかく、地方には地方なりのそれぞれの立地条件や環境問題があります。そして、国の中で示す一つの枠というのは、地方の実態に合わない、地方の裁量に任せていかなければならない要素というのはたくさんあるわけです。これは産廃だけじゃございません。こういう問題は地方が指針を示しても、国の今までのようなあいまいな一つの枠組みの中では地方の知事の裁量権というのはやっぱり認められていかないといういわゆる判例があるわけでありますから、これらについては、今後課題として十分御検討願いたいと思います。
　　　〔理事大脇雅子君退席、委員長着席〕
　次に、産業廃棄物処理に係る事業者責任の問題です。
　私は率直に言って、不法投棄等の問題が出てくるわけですけれども、産廃の排出事業者が業者と契約をする、そうするとそこで排出業者の責任はなくなつちゃうんですね。しかし、日本のいろいろの経済行為を見ていきますと、委託をされた業者が不法投棄をした、不正をしたということになると、委託をした人間も同時責任がやっぱり課せられるシステムがいろいろな制度の中にあるんです。
　ですから、委託をされた業者がもし不法投棄をしたということになっても、排出業者は何ら知らぬ存ぜぬ、洞ケ峠でいられるというところにこの問題が起こってくる。そして最終的には、私は本来的にはこれはやっぱり税金を使うべきものではないと。同時に、最後のいわゆるその処理までいくのが産業活動だと、私はこう思うんですよ。
　そういう点で、今までの法律もそうですし、この改正案を見ても、やっぱり事業者は廃棄物の最終処分を見届けるまで自身の産業活動としての位置づけをしなきゃいかぬ、こういうふうに思うんです。これだと業者に委託した時点でもう排出業者の責任は全くなくなってしまう、こういうことですので、やっぱり不法投棄を起こしてくる原因、あるいは能力のない業者に委託をしてしまうとそのまま不法投棄になる、回収指導、回収能力がない、それで終わっちゃうんです。しかし、そういう業者を選んだ産業側の事業者にも責任があるんだというきつい行き方をしていかないと、不法投棄はますますこれからも隠れたところで起こってくる可能性がある。
　私は、本来的にはこの種に税金を使うべきではない。よしんば税金を使うにしても、本来的には国の行政なんですから、地方自治体がこれにいわゆる税金を投与していくというのは本来的ではない。しかし、現行では、地方自治体がやっぱりお金を投下して不法投棄を処理をしているという現実があるわけですけれども、その理念の問題をやっぱり考えないとますます地方自治体はこの問題で大変なことになってくると、こう思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　まさに御指摘のとおり、産業廃棄物につきましては排出事業者がみずから排出した廃棄物を適正に処理することが原則でございます。
　そのためには、排出事業者責任の徹底を図るということが基本でございまして、今回の改正におきましても、御指摘のように、委託をした場合につきまして、それが適正に処理されたということを確認をするということが必要でございます。
　今後、政令改正を考えておりまして、受託者の業の範囲や所有する施設の能力等を排出事業者は確認すること、あるいは受託する廃棄物の適正処理に必要な情報を提供することなど委託基準を強化することを検討しているところでございます。
　さらに、原状回復につきましては、いわゆる措置命令の対象範囲の拡大等を講じまして、排出事業者の責任を明確にするということをやっているわけでございますが、投棄者が不明である場合等につきましては、原因者に費用負担を追求することは困難でございます。また、適正処理を行っている事業者に不法投棄の責任を負わせるということにつきましてはいろいろ議論がございます。
　そのために、今回の原状回復制度につきましては、生活環境審議会等での議論を踏まえまして、産業界と行政の協調によりまして原状回復を行う仕組みを確立することとしたところでございます。
　なお、産業廃棄物行政を担当いたしまして、地域の生活環境保全に責任を有する地方公共団体に事業の実施主体となっていただく必要があるわけでございますが、国といたしましても必要な支援を行っていく考えでございます。
○中島眞人君　日本の経済行為とか商行為とか、いろんな問題を見てみますと、一番わかりやすく言いまずけれども、例えば自動車メーカーがありますね。それをディーラーが売る。いろんな機械、自動車を売る、この売った段階だけじゃないんです。売る過程の中で、やっぱりさかのぼっていわゆる製造メーカーまで責任を負うというシステムは日本の商行為、経済行為の中にみんなあるんです。
　そういう中で、産廃だけは産廃業者に委託をした時点でいわゆるその排出業者の責任というのは非常に軽減というよりは全くなくなってしまうというのが従来の姿勢なんです。
　やや改善をしたというけれども、やっぱりその原則は、事業者というのは廃棄物の最終処分を見届けるまでが自身の産業活動だという意識を持つ。そして、その委託をした業者が途中で不正をしたりなんかしたときには、それは自分が選んだ委託業者に責任があったんだという、そういう意識をその事業者が持つようなシステムに今後持っていくことによって、これはほっておいたら大変なことになりますよ、甘くしておったら。そういう一つの原則をやっぱり貫いていかなきゃいかぬ、私はこう思います。ぜひひとつ規則等の中でこの問題はぜひ取り組んでいただきたい。
　次に、生活環境審議会の答申、諮問をしましたね。この中に自治体関係者は何名入っていますか。
○政府委員（小野昭雄君）　生活環境審議会の場におきましては、今ちょっと名簿はございませんが、たしか全国知事会、それから全国市長会、全国町村会の代表の方にお入りをいただいて御審議をお願いしております。
○中島眞人君　少なくともあなた、介護保険をつくるときには知事会にチームをつくってもらった。町村会、市長会とは厚生省がまさにちょうちょうはっしの論議をしながら、介護保険の問題等については論議をして積み上げた経過があったんです。機関委任事務の中で、一番苦しんで、一番問題を抱え、そして自分たちのいわゆる指針が敗訴するというような大変な煮え湯を受けている自治体の関係者が、知事会の代表あるいは市長会の代表、いわゆる知事会全体の中では論議していませんよ、こんなことは。
　私は、もっと地元の方々が、地元の自治体の産廃行政に携わっている方が、機関委任事務として国の行政を地方自治体で受けているその自治体の悩みや苦しみ、私が通告した文書は二十項目にわたっておりますので、きょうは質問ができませんけれども、よく読んでいただいて、地方の悩みというのを聞いていただきたい。
　そして、少なくとも規則を、細則をつくっていくときには、地方がどういう点で悩んでいるのか、あるいは各県の指針だってまちまちです。少なくとも、産廃の処分場をある自治体では八百メートル以内の同意をとれという、ある自治体では全くの隣接地でいいという、そういう意見もある。それでは水源地の問題はどう見るのか。そういうマニュアルを、少なくとも全国から集まった共通したマニュアルを厚生省はつくって、さあひとつ全国の自治体でやってくださいというのが厚生省が法律を改正して行っていくべき姿だと私は思うんです。ぜひこれからでも遅くないからやってください。
　次に、時間もありませんから、廃棄物の野焼き等の問題については直罰規定がございませんね。何回か改善命令をすると、あれ出てくるんですけれども。そういうことと同時に、産廃場、私どもの山梨県でもあったんですけれども、ともかく非常に強い方々が入り口にいるものですから、中を見させてくれと言ってもなかなか見られない。警察官を同行するとこの方たちは大変弱くなりまして、すぐ入れてくれるんです。
　そこで私は、捜査と逮捕の権限を持つ特別司法警察職員のような不法投棄取締官、こういう制度を私はやっぱり制度化すべきではないのか、こう思うんです。少なくともあの豊島のような状況が起こっていったときに、地域の住民の人たちがいろいろ言ってもどんどん構わず来た一しかしそのときに、いわゆる捜査と逮捕ができるような、例えば労働基準監督官、海上保安官、厚生省麻薬取締官というような、そういう権限を持った方がおるんでしょう。そういうことを制度化をして、いわゆる不法投棄あるいはダイオキシンの問題等々、やっぱり国民の命と健康にかかわるものですから、これらに対して取り組んでいくべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　現在、不法投棄等の監視につきましては、都道府県にこれに関します十分な知識を有する者といたしまして環境衛生指導員を置くこととしておりますほかに、中央レベルあるいは都道府県レベルにおきまして関係者あるいは警察の関係者が入って連携を強化しているところでございます。
　今、御指摘の司法権を持ちます専任の司法警察職員を置くことにつきましては、新たな人員増等いろいろな諸問題がありまして、現在の時点では大変困難ではなかろうかというふうに考えておりますが、廃棄物処理法違反の中には暴力団が関与する事案もございますので、都道府県職員のみでは対応困難な事例もあると承知をいたしておりまして、警察とも十分な連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
○中島眞人君　だから、今……
○中島眞人君　最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　実は一般廃棄物の問題でございますけれども、各市町村が大変な負担、ダイオキシンの問題等も出て改善をしていくという急務の問題に迫られております。
　例えば私の住む甲府市では、一般会計が六百五十億のうち平成五年度は百十億、一七％がごみ処理に要する事業費。平成六年度は六百三十億のうち九十三億円、一四％。これは機械導入です。平年時の場合は平成七年度は六百五十億のうち四十三億というように六・七％。ますますごみ処理に投ずる費用というのは多くなってくるわけです。それだけじゃございません。周りに、迷惑施設ですが、公園とか、いろんなものをつくっていく。
　こういう問題に対して私は、いわゆるリサイクル法でもなかなか分別されない、やっぱりごみというのは自分の責任で減量化していくこともありますけれども、有料化を導入をしていかなければ、これまたごみ亡国になってしまうのではないかと思うんです。ごみ有料化がやっぱり将来としては必要に迫られていると私は思うんですけれども、大臣の御見解をお聞きをして私の質問を終わります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは従来から選挙の争点になっていますね、地方自治団体では。候補者がごみの有料化をしますとなると、違う人は無料化します、結構争点になっています。私は市町村の判断に任せるべきじゃないか、やろうと思えば当然できると、そう考えます。
○木暮山人君　平成会の木暮でございます。
　最終処分場の切迫や不法投棄等の現状から見まして、私は現在の大量生産、大量消費、大量廃棄社会を根本的に改め、循環型の経済社会の構築に努めるべきであると考えております。そのためには、まず廃棄物の排出抑制を最優先に考え、次に再生利用に努め、それでも残ってしまったものについては、適正な処理を行うというように優先順位をつけることが肝心であります。
　そこで、循環型社会構築に向けた政府の基本的な認識について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　現在の社会、これからリサイクル型社会にしていこうという御趣旨、賛成であります。もう使いましょう、捨てましょうという時代ではなくて、いかに今まで人類が努力していろいろ便宜をこうむってきた文明の利器、それによって同時に被害を受けている面が多方面で出ております。加害者であり被害者であるという状況はいろんな場面で直面しております。
　今お話しのとおり、これからはまずごみの減量化、そして、つくってしまったものをどうやって害のないように、あるいはまた再生利用できるかという技術の再開発、さらには国民に対しても、行政も事業者も一体となってこの大事な廃棄物の問題を考えるという啓発活動、それらが一体となって自然に害をもたらさない、自然環境を維持しつつ生活環境を保全していくという、そういう観点から循環型の社会を構築していくために、政府、自治体、事業者が一体となって取り組んでいかなきやならないと考えます。
○木暮山人君　私は、今回の廃棄物処理法の改正案を拝見いたしまして、不明確なところが多いと感想を持ちました。これは、今回の法案が制度の大枠のみを定め、多くの具体的な事項を政省令にゆだねている点に一因があるのではないかと考えるわけであります。
　政府は、今回の改正案とともにさまざまな政省令事項の見直しを進めていると承っておりますが、具体的にどのような政省令改正を検討しているのか、その全容を明らかにしていただきたいと存じます。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の法改正に当たりましては、いわゆる廃棄物処理に関します信頼性と安全性を高めていきますために、処理方法や処理施設に関します基準の見直しあるいは強化を図っていくための政省令改正が重要でございます。このために、法律改正のための準備を進める一方で、昨年十一月に生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会を設置いたしまして、これらの基準の見直し、強化について検討を進めてきているところでございます。
　例えば、処分場のあり方、埋め立て対象物の見直し、あるいは維持管理の基準、あるいは構造の基準、あるいは委託基準の見直し、あるいはミニ処分場も許可対象とする方向等々について御議論をいただいておるところでございまして、今後その検討結果も踏まえまして政省令の改正を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○木暮山人君　排出抑制の観点から、改正案では、廃棄物を多量に排出する事業者に対しその処理計画の中で減量化の視点を明確にするよう求めております。しかし、単に減量化という言葉だけで具体的な方策は示されておりません。これでは廃棄物の減量化の実効性は疑わしいものと言わざるを得ません。例えば、数値的目標を設定するよう求めるなど、強力な指導を行う考えをお持ちなのでしょうか。お答えいただきます。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物の適正処理を進めていく上で、廃棄物のリサイクルあるいは減量化を推進していくことは極めて重要でございます。
　そのために厚生省におきましては、平成八年の十二月に策定をいたしました第八次廃棄物処理施設整備計画におきまして、一般廃棄物のリサイクル率を平成十二年度までに一五％に引き上げるよう目標を設定したところでございます。
　また、産業廃棄物につきましては目標が設定されておりませんが、産業界におきましては、再生資源の利用を促進する観点から、ガラス、自動車等の品目につきまして自主的にリサイクル目標を設定する動きがございまして、厚生省といたしましても、こうした産業界の取り組みを踏まえまして、各省庁とも連携をとりつつリサイクルや減量化の目標値の設定につきまして検討してまいりたいと考えております。
○木暮山人君　次に、リサイクルの促進についてであります。
　政府案では、一定の再生利用業者について、廃棄物処理等の許可要件を不要とするよう規定の緩和を行うようにしております。その一方で、マニフェストの適用範囲を拡大するなど、産業廃棄物の適正処理のための規制強化が図られております。
　それは再生利用の認定対象の産業廃棄物に対しマニフェストは適用されるのでしょうか。また、将来認定範囲が拡大された場合、不適正処理の抜け道になるようなことはないか、あわせて確認いたしておきます。
○政府委員（小野昭雄君）　マニフェスト制度の適用につきましては、原則としてすべての産業廃棄物に拡大することとしておりますが、厚生省令で定める場合には適用しないということとしております。
　お尋ねの再生利用の認定制度についてでございますが、生活環境保全上の支障が生じることがなく再生利用ができる廃棄物や再生利用の内容を限定いたしまして、また申請者ごとに審査の上、確実に適正な再生利用が行われる場合に限って認定することを考えておりまして、リサイクルを推進する観点からマニフェスト制度を適用しないことを予定しております。
　なお、リサイクルの名をかりた不適正処理が行われるようなことがあってはならないわけでございまして、適正な再生利用が確保されますよう再生利用の認定制度の対象者につきましても廃棄物処理基準を守っていただく、あるいは報告をしていただく等必要な規制は適用することとしておりまして、不適正な再生利用が行われることのないよう十分指導してまいりたいと考えております。
○木暮山人君　続いて、廃棄物の適正処理に関してであります。
　マニフェスト制度の改革により、委託処理が適正に行われたか否かを的確に追跡、捕捉することが期待されております。私もマニフェスト制度の拡大に賛成であります。マニフェスト制度が実効あるものとして担保されるためにも、排出事業者と処分業者にルールを遵守させる必要があると存じますが、政府の対策をお聞きいたします。
　また、廃棄物が不法投棄された場合、原状回復を図るため、措置命令の対象としてマニフェスト未発行の場合も追加されましたが、この意義及び効果についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから排出をしました廃棄物を適正に処理することが原則でございまして、他人に処理を委託する場合におきましても、排出事業者としての自覚を持って適正な委託を行う必要がございます。その意味で、排出事業者と処理業者との間の適正な委託のルールを確立することが重要でございます。
　このため、今回の改正案におきましては、産業廃棄物管理票制度をすべての産業廃棄物に拡大をいたしまして、排出事業者は委託した廃棄物の処理が適正に行われたことを確認する義務を明確化したところでございます。
　また、これとあわせまして、排出事業者による委託者の能力等の確認、あるいは委託する廃棄物の処理に必要な情報の提供など委託基準を強化することとしておりまして、これらによりまして、排出事業者の自覚のもとに適正な委託処理の促進が図られるものと考えております。
　なお、マニフェスト制度は適正な委託処理の実施の上の柱になるものでございまして、これを交付しなかったり、あるいは虚偽の交付をした場合には排出事業者としての基本的な責任を果たしていないと言えますことから、こうした場合には排出事業者も措置命令の対象とすることとしたものでございまして、これによりましてマニフェストの適正な実施を図りますとともに、排出事業者の責任が徹底されるものというふうに考えております。
○木暮山人君　前の質問と関連しましてお尋ねします。
　今回の改正では、マニフェストの電子情報化のため中央に情報センターを設けるとのことであります。しかし、行政改革が叫ばれている昨今、新たな公益法人を設けることはいかがなものかと感じております。そこで、情報処理センターとして既設の公益法人を活用する予定とお伺いしておりますが、その点について確認いたしたいと思います。
　あわせてもう一つ、指定法人である産業廃棄物適正処理推進センターの方についてもお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　情報処理推進センター並びに産業廃棄物適正処理推進センターにつきましては、法律で定められた要件に適合しております民法法人の中から厚生大臣が指定することとなっておりますが、御指摘のとおり、既存の法人を活用する方向で検討してまいりたいと考えております。
○木暮山人君　次に、最終処分場を中心として、廃棄物処理施設の基準等について幾つかお伺いしたいと思います。
　管理型最終処分場設置者は、埋め立て終了後以降においては、その維持管理費用を賄うため、埋め立て終了時まで積み立てた維持管理積立金を取り崩すことになるわけであります。しかし、埋め立て終了後、維持管理が当初の見込み以上に長期にわたって必要となってしまった場合、積立金が不足するような事態を招くのではないでしょうか。そのような事態に対処するため、どのような対策をお考えかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（小野昭雄君）　最終処分場の維持管理費用につきましては、埋め立て容量あるいは搬入する廃棄物の種類、地質等の施設の立地状況等を勘案いたしまして適正に算定する必要がありますことから、最終処分場の設置者に対しまして指導監督を行っており、かつ各施設の運営状況、維持管理の実施に精通をしております都道府県において算定することとしております。
　積立金につきましては、埋め立ての状況によっても変わってまいります。御指摘のような事態が生じないよう、毎年度において埋め立ての状況を的確に把握し、必要に応じて額を加算するなど必要な積み立てを求めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　先回、水道水源保護のために公共関与のガイドラインをつくるべきではないかということを申し上げましたが、しっかりした最終処分場の確保、促進について伺いたいと思います。
　平成三年の廃棄物処理法改正において設けられた廃棄物処理センターにつきましては、特別の管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的な処理の確保を図る観点から、設置を一層促進していく必要があると言われております。しかし、この処理センターはスタートいたしましたが、進捗ははかばかしくないというふうに聞いておりますが、この廃棄物処理センター設置の現状について説明してください。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理センターにつきましては、各都道府県に一つに限り第三セクターであります公益法人を厚生大臣が指定いたしまして、このセンターにより公共の信用力あるいは民間の人材やノウハウ等を活用いたしまして、産業廃棄物等の適正かつ広域的な処理を進めようとするものでございます。
　平成五年一月に第一号の財団法人クリーンいわて事業団を指定して以来、現在までに八県で指定が行われております。このうち二カ所では最終処分場等の施設を開設いたしておりまして、一カ所で施設が建設中でございます。現在、このほかに十七県で指定に向けた具体的な作業が進められているというふうに聞いているところでございます。
○大脇雅子君　十七県ということですが、どこの県かわかりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　ちょっと今調べさせまして、後ほど御答弁させていただきます。
○大脇雅子君　そうしますと、十七県と八県で二十五県ということになりますと、まだまだ当初計画からはおくれているわけですが、今後、これを推進していくというお考えなのでしょうか。国はそうした廃棄物処理センターを指定し、指導監督していくという責任があるわけですが、どういう見通しを持っておられるのかということをお尋ねします。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物の処理に関しまして、公共が関与してこういう施設を設置していくということにつきましては、住民の皆さん方の御要望も強いというふうに承っておりますし、都道府県におかれましても、できるだけ身近なところで産業廃棄物を適正に処理したい御意向をお持ちというふうに私どもも承っておりますので、技術的な面等を含めまして都道府県のこういった動きに対しまして積極的な支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　この廃棄物処理センターにおきましては、地方公共団体とあわせて民間業者にも出資を求めて廃棄物処理の公的整備を図っていくということになるわけですが、排出事業者責任の原則との調整は、今八県ある中でどのようになっているんでしょうか。そうした状況がおわかりでしたら御説明いただきまして、それに対する厚生省の対応等もお教えいただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　地方公共団体が参画をするということによりまして、安全性や信頼性の確保を図れるわけでございますし、民間の資本あるいは人材等を活用いたしまして、技術的な面等々につきましての整備というものはなされるわけでございます。
　なお、いわゆる排出事業者からの受け入れにつきましては、その事業費等々を勘案いたしまして、適正な受け入れ料金というものは各地方公共団体ごとに設定をされているわけでございまして、そういった点でいわゆる公共の信用あるいは民間の技術、それから排出事業者からは適正な費用を負担させるというふうなことで対応しているところでございます。
○大脇雅子君　広域的にということになりますとフェニックス計画があるわけですが、近畿のみということですが、首都圏や中部圏の検討状況というのはございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　首都圏のフェニックス計画につきましては、昭和六十二年に運輸省と共同で東京湾フェニックス計画の基本構想というものを取りまとめまして、関係都県市に示しております。その後、首都圏サミットの場におきまして、この問題について調査、検討が進められているわけでございますが、東京都を初めとする関係都県の合意が得られていないということから、具体的な実施のめどは残念ながら立っていないということでございます。首都圏サミットにおきましては、平成十年を目途に広域処理に係ります総合的なまとめを行うこととされておりまして、現在、検討が進められているというふうに承知をいたしております。
○大脇雅子君　中部圏については別にございませんか。
○政府委員（小野昭雄君）　中部圏につきましては、知事及び市長によります検討の前段階といたしまして、昭和五十七年に中部圏廃棄物対策協議会を設置いたしまして関係自治体と意見交換や情報交換を行っているというふうに聞いておりますが、中部圏につきましては、現時点におきましては、近畿圏や首都圏に比べまして県域を超えた広域処理場の早急な整備の必要性は低いとする意見が多いために、実現のめどは立っていないという状況でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、そうしたフェニックス計画についての厚生省のスタンスはどのようなお考えなのでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　大都市圏を中心にいたしまして最終処分場が逼迫をしているということはたびたびお話を申し上げているところでございます。また、そういう意味におきましては、自治体がみずからの行政区域内で処理することが困難になる状況は、これは改善されるというよりもますます深刻になってくるというふうに考えております。そういう意味で、各自治体間で御協議をいただきまして、広域的な処理を進めるという方向へぜひ議論を進めていただきたいと私どもとしては考えております。
○大脇雅子君　一般廃棄物の処理は公共関与というよりも公共が主体でやるわけで、一般廃棄物のときに産業廃棄物も受け入れるという形で共同処理の枠組みが法律上ありまずけれども、これはやっぱり活用されているんでしょうか。一般廃棄物処理に産廃を受け入れて燃すということは多いのか少ないんですか。それともそういう方向について厚生省はどういう考えを持っておられるんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　正確な数字が今はちょっと手元にございませんが、例えば大阪湾のフェニックス計画におきましては、一般廃棄物のほかに上下水道汚泥あるいはその他の産業廃棄物も受け入れております。それから、フェニックス計画以外の市町村が行っております最終処分の段階でも、例えば公共産廃、先ほど申しました上下水道汚泥等の公共産廃の受け入れ等を一般廃棄物の最終処分とあわせて行っている市町村があるということは承知をいたしております。
○大脇雅子君　これからごみの処理に対します公共の関与ということは非常に重要になってくると思いますので、ＰＰＰの原則を堅持しながら、ぜひ厚生行政を充実させていただくようにと思っております。
　先回聞きましたアセスメントの関係でちょっと補足的に一点お聞きしておきたいと思います。アセスメント法が適用されますと、計画段階からのアセスメントということが一つ取り入れられて、いわゆるユニークなスコーピングのそういう手段というのがとられているわけですが、厚生省の場合、例えばアセスメントから漏れた小さいところのごみ焼却場とか最終処分場に対しては、そうした計画段階からの住民に対する情報公開ということはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　まず御答弁に先立ちまして、センターの関係につきまして申し上げさせていただきます。
　現在指定されております八県を申し上げますと、岩手、大分、長野、愛媛、香川、新潟、高知、兵庫でございます。それから、十七県につきましては、山形、福島、茨城、栃木、東京、石川、岐阜、三重、滋賀、大阪、奈良、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄というふうになっております。
　それから、御指摘のミニ処分場につきましては、従来から許可の対象となっていないというようなこと、あるいはそのミニ処分場におきまして不適正な処理が行われているというふうなこと等で非常に大きな問題になっていることは十分承知をいたしておりまして、今回の法改正を契機といたしまして、ミニ処分場につきましても設置許可の対象とするという方向で検討いたしております。
　したがいまして、当然その規模の大小にかかわらず生活環境影響調査等を行うことは義務づけられます。かつ、それが申請されました段階では告示・縦覧に供されるということで、地域の皆さんに対しまして情報が提供されることになるというふうに考えております。
○大脇雅子君　申請の段階においては告示・縦覧でそうした生活環境上の影響が告示されるわけですけれども、私が申し上げたいのは、それでは住民に対する情報公開というのが遅いんで、計画段階からでき得る限り早くそうした情報公開を行うということと、今度は住民の意見を聞くというふうに法律上なっておりますけれども、説明会とか公聴会とか、そういったものを業者に義務づけていないと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の改正法案におきましては、都道府県知事は、生活環境影響調査の結果と申請書類を告示・縦覧した上で、関係住民や市町村の意見を聴取いたしまして、専門家の意見も踏まえて、施設の設置許可に反映していく手続を設けたところでございます。
　御指摘の点につきましては、許可申請後に生活環境影響調査の結果と申請書を告示・縦覧した時点では事業者の計画が既に固まっておりまして、住民の意見を踏まえた変更ができない、あるいは住民の意見が十分反映できないのではないかという御懸念からのものと考えております。
　今回の改正案におきましては、生活環境保全の見地から見まして住民の意見が妥当である場合には、それに対応していない構造や維持管理の施設につきましては、事業者の建設計画がいかに進んでおりましても計画の変更あるいは不許可となるわけでございまして、御懸念には当たらないものというふうに考えております。
　このように、住民の意見の反映は十分可能でございます。したがいまして、さらに申請前の手続を設けることにつきましては、許可申請が可能かどうかの審査を受けた上で改めて許可の審査を受けるということが必要になるといったような点がございまして、手続が重複し複雑になるということから適当ではないのではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　手続が重複するということですと、少なくとも申請時にはすべての情報をでき得る限り公開して十分な検討期間を住民に与えるということが必要になるかと思いますが、そういった情報公開については、これをしっかりやることが紛争の事前予防にもつながると思いますので、通達などで十分に手当てをしていただきたいというふうに思います。
　それから、一点ちょっと具体的なケースで、これは質問通告をしたようなしないような状況でありますが、堺市の平井の保管場とか和歌山県の橋本市の焼却場で日本工業所が改善命令にも従わないで住民の生活環境上の不安が非常に高まっているというケースがありましたが、それについては厚生省としては何かキャッチしておられますでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　和歌山県橋本市におきまして、産業廃棄物の過剰保管問題が起こっているということは承知をいたしております。
　概要を簡単に申し上げますと、橋本市で解体業を営みます業者が平成七年の夏ごろから阪神大震災によります解体廃棄物を自社敷地に大量に持ち込みまして、排ガス処理施設のない焼却施設で焼却を開始したものでございます。
　和歌山県はその後、業者に産業廃棄物処理施設の設置許可を受けさせることによりまして排ガス処理を行えるような施設に改善をさせましたけれども、山積みの廃棄物は減少いたしておりませんで、また廃棄物が原因かどうかは断定はされておりませんが、近隣から悪臭の苦情も発生するようになったということでございます。このために県は、産業廃棄物の新たな搬入の中止、夜間の焼却の中止等を内容とする改善命令をかけた結果、当初の三分の一以下までに保管量が減っているというふうに聞いております。
○大脇雅子君　この点は非常に典型的な事例かとも思いますので、厚生省としても十分に経過に留意をしていただきたいというふうに思います。
　残りの時間、少しダイオキシン問題についてお尋ねをいたします。
　ダイオキシンは、人間だけではなく地球上のすべての生き物の未来を奪う物質としてその最たるものだということが言われております。難分解性かつ高蓄積性というところで、魚や家畜などの生物に濃縮されて食物連鎖で人に影響を与える、しかし脂溶性のため体内から排出されないということで、世代を超えて非常に被害を与えていくということが、一九六二年のベトナム戦争以来、日本では一九七〇年代から既に議論が起きているところであります。
　今回、公共のごみ焼却施設の中のダイオキシンの濃度について調査結果がまとまりまして、その基準の甘さにもかかわらず、なおかつそれを超えた施設があるということでさまざまな御批判の議論があったわけです。
　私がお尋ねいたしたいのは、このダイオキシンを調査する体制というのは現状でどうなっているんでしょうか、どこが総合的、包括的にそのデータを集約しているんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　ごみ焼却施設に関しましては、現在、一般廃棄物か中心でございますかその設置主体でございます市町村において測定をし、その結果を記録しておくということになるわけでございまして、今回公表させていただきましたものは、これらの測定結果のうち既に結果が判明しているものにつきまして公表したわけでございます。
　ダイオキシンの測定につきましては、その測定分析ができる民間の分析機関は、私どもが把握をしておりますのは二十数社程度でございます。したがいまして、必ずしも数が多いというふうにも言えませんし、測定費用が一サンプル六十万円から九十万円とちょっと高い費用がかかるわけでございまして、そういった意味では現在の分析機関で十分かどうかということ、あるいはそれにかかる費用につきましてはさらに低減が図れないかということが検討課題であろうというふうに考えております。