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○政府委員（関谷俊作君）　これは法律の体裁としまして、民法法人の中でこういう業務を的確に処理する能力のあるものを指定するわけでございますが、現在、この法律の検討の過程で、従来からやはりミカンの計画的な生産出荷あるいは価格、それから加工品の原料果実の価格補てん、こういうことを国からの助成を受けて、しかも県の段階にあります基金協会との連携のもとにこういうことをやってまいりました財団法人中央果実生産出荷安定基金協会がございますので、これを指定するということで対処してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　指定法人としては、今お答えのように、現在の財団法人中央果実生産出荷安定基金協会が予定されているということでありますが、次に、この指定法人の基金造成の現状と今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
　この点については、五十九年度予算において一般会計から現行基金に積まれた約二十九億円及び六十年度予算における三十億円に加え、民間から積み立てられた三億円の計六十二億円と承知していますが、この点がどうなのか。事業の運営状況によっては、このファンドに不足を来すこともあり得るというふうに私は思います。そもそも今回の制度改正は、日米農産物交渉妥結の後、中曽根総理が国内対策については破格の措置を約束したその一環であるわけですから、ファンドの不足によって本法の目的を十分達成することができないといった事態を招くことのないよう十分に配慮していただきたいと思いますが、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　この中央果実生産出荷安定基金協会に対する予算措置については御指摘のとおりでございまして、五十九年度が二十九億七千五百万、六十年度が三十億二千九百万ということでございまして、これらの措置も含めまして果樹農業体質強化ということでの果樹緊急特別対策基金四十五億円の造成を図っていくということでございます。今後のいわば当基金協会に対するいわゆる国からの助成と申しますか資金供給につきましては、六十年度は今申し上げたようなことで四十五億円の特別基金の造成というところが中心になっているわけでございますが、これからの事業の内容の進展に応じ、また各方面の要望も考えながら、予算措置については十分計上するように努力してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　ことしはこれで間に合うのかもしれませんが、あるいは年度途中で不足を来した場合であっても、それから来年度の予算要求についても、十分先を見越して破格な措置をするというこの約束がしっかり守れるように、特段のひとつ御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　最後でありますが、果実の生産及び出荷の安定に関する措置が創設されたことは評価をいたします。これによって特定果実の需給均衡回復のための努力が払われたにもかかわらず、どうしても目的を達成することができない場合もあり得るというふうに思うんです。それはごく当然のこととして考えられることでありますが、需給不均衡の大きな原因の一つが輸入量の増大にあるというふうに考えられるからであります。
　そこで、私は、果実の生産及び出荷の安定措置によってだけではどうしても特定果実等の価格安定が図れないという場合、外国産果実または果実製品の輸入によってこのような事態がもたらされているときには、その原因になっている当該外国産の果実または果実製品の輸入に関して、必要な措置を講ずる等の有効な措置をしなければならないというふうに思います。その点についての大臣としてのお考え、決意をひとつお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　ミカンの過剰というのは、五十三年度における輸入枠拡大の取り決め以前から生じております。先ほど長期見通しの場合に、私は選挙区の関係で知っておるんですが、植栽計画の倍ミカンを植えておる。これは例えば三十七年から四十一年の植栽が農林省は三万五千五百ヘクタールだった。ところが実際は六万ヘクタール植えた。これはなぜかといいますと、塩出先生も御存じですが、私の選挙区にミカン村がございますが、そこの一坪の価格は広島市の一等地の一坪と同じ価格の時代があった。それで、みんなこぞってミカンを植えたという事実がある。これは参考のために申し上げます。したがって、農林水産省だけを責めちゃかわいそうだということを申し上げたわけでございます。
　それで、実は果実の需給不均衡は主として果実需要の多様化の傾向によるものと考えております。そんなことで、これに対処するため、需給均衡対策の基本というのは、先ほど言ったようなことで五十四年度から五十八年度までに三万へクタールの園地転換をするとか、あるいは五十九年以降は一万ヘクタールの転換を進めておると、こんなことでございます。そんなことで、今、先生の御指摘のようなことにつきましては、増枠の国産果実への影響を極力最小限にとどめるよう、オレンジの季節枠の適切な運用等に努めるほか、輸入果実による不測の事態に備えるべく、中央果実生産出荷安定基金協会に果樹緊急特別対策基金を総額四十五億円造成し、この中で対処していきたいと思っております。
　それで、実は一番やっぱり基本的問題というのは、安くておいしいミカンをどうしてつくるか。例えばバナナが今大体五百円で十四、五本です。私はしょっちゅう果物を全部買って歩いているわけです。そうすると一本三十円ちょっと、ミカンよりこれはずっと安いです。そして、実はおいしいものがいっぱいあります。その中で、日本人は非常に子供もぜいたくになっております。そうした場合、安くておいしいものを実は食べておる。そういう形の中には、どのような嗜好に合った果物をつくるかということに専念しないとなかなか厳しい状態が来る、このように思っております。そんなことで、先ほど村沢先生にもお答えしたのですが、私は品質の向上を図りますとともに、やはり消費拡大を図るためには今出荷調整をやる、あるいは貯蔵を含めたそういう検討をしないとなかなかいかないと思っております。
　例えば、つい最近では佐賀県では清見というのができておりますが、これは非常にいいんです。今までのミカンというのは輸出しようとする場合でも皮が薄いからもたないのですが、この清見というミカンは、これは農林水産試験場がつくったのですが、ミカンとオレンジをかけ合わせたのです。皮が厚くて、そして実はおいしいんです。なぜアメリカのオレンジが日本にもつかというと、あのもちがいいというのは皮が厚いからです。だから、そんなことを含めてこれから頑張りたいと思います。よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○竹山裕君　最近の果樹農業をめぐる情勢は内外ともに厳しいということは申すまでもないわけでありますが、特にミカンにつきましては、昨日の参考人の方々の意見を聴取する場で生産者の方のお話を伺い、一段とその状況の厳しさを感じたわけであります。
　私も静岡が出身でありますので、地元ミカンの産地を見るにつけましてもその感を強くするわけであります。五十九年産だけについて言えば、冬場の干寒害で大幅な減産になりまして、しかし夏から秋へかけての気象条件に大変恵まれまして、品質的には特にすぐれたものができ、市場価格もアップしたという意味では、一時的ではありますが、意欲的な農家にとっての希望を与えた。しかし、生産過剰というのは四十七年以来続いているわけでありまして、この間、生産者の方々はミカン園の転換を初めといたしまして、さまざまな経営努力を積み重ねてこられているわけであります。しかし十年を経過して、なおかつ現在も依然として生産過剰は解消されておらない。長引く不況で果樹農家の経営は悪化していくばかりである。このために、私の地元静岡県などにおいても農家によっては管理の手抜きが見られる。また、農家の階層分化や産地格差の拡大など、構造的な変化が進行しているわけであります。それに追い打ちをかけるように、日米農産物交渉によってのオレンジの輸入枠の拡大が行われた。まさに生産者は、将来への不安ととまどいを抱いているわけであります。
　そこで、大臣に、このような厳しい状況下においての果樹農業振興という面に対しての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　竹山先生にお答えいたします。
　今、先生がおっしゃったことをどのようにして改め、そしていわゆる果実生産を安定させるかというようなことで、果振法の改正に踏み切ったわけでございます。
　この要点は、第一番に新たな果樹農業振興基本方針を早急に作成し、これに基づき果実の需要の動向に即した生産の誘導を図ることとしております。また、現在御審議いただいております農業改良資金制度の改正に導入される果樹栽培合理化資金、これは無利子資金でございますが、これの活用等により果実の需給の安定化と良質果実の生産を推進することとしております。またさらに、適地適産の原則を踏まえつつ、引き続き果樹園の整備、集出荷施設の近代化等の産地整備対策を推進するとともに、新たな果樹園経営計画制度の活用により、果樹産地の中核となる技術力と経営力を持った果樹農家の育成を図りたいと考えております。
○竹山裕君　次に、今回の果振法の改正法案は、果実の生産過剰基調に対処して、果実の生産出荷の安定を図る措置が新たにつけ加えられた。これは政府が一歩踏み込んだものとなっているわけでありますが、生産者、出荷者の自主的な努力と行政庁による指導が相まって、車の両輪のように連帯して運営されてこそ新しい法制度をつくった意義があるわけでございます。また、そうすることによってその効果が十分発揮されるわけでありますが、何といいましても適切な運用の必要が迫られるわけであります。そのため、生産出荷の安定は、政府、生産者、集出荷業者、加工業者の関係者が一丸となってこれに取り組んで初めてその成果が得られると思います。きのうの参考人のお話を伺いましても、加工用果実の安定的供給を含めた果実の需給の安定、商系事業者の多くを広く参加させた体制の整備の要望がありましたが、政府は今後これらに対していかにこれの運用の適正化を期していくか、この辺についてお伺いします。
○政府委員（関谷俊作君）　この法律の運用につきましては、御指摘にございましたように、関係諸団体、それから県等の関係行政機関の一致協力した運用が必要なわけでございます。
　第一には、従来の経過に照らしましても、この果樹農業振興基本方針等で示しますいわば生産誘導の方向というものがなかなかうまく徹底しない、こういうこともございましたので、今回栽培面積等を決め、さらに昭和七十年を見通した基本方針を決めるわけでございますが、この実施、誘導に対して皆さん方が、関係の方が協力してこたえていただくということが第一に必要でございます。こういう点の指導には十分配慮をしてまいりたいと考えております。
　また、今回の改正で加えられます生産出荷の安定措置につきましては、これは従来の研究会をめぐる討議の中でも非常に中心的に議論されました点は、これまで果実生産出荷安定協議会というもので、いわば近い時点でのいわゆる単年度需給計画的な協議を進めてきたわけでございますが、この運営にしましても、お尋ねにございましたような関係業者も広くこういうものに参加を求める、それから国の方も従来よりは一歩踏み込んで生産出荷安定指針というものを決めたい、こういうことで国、行政機関、関係団体、それからさらにいわゆる生産者団体系だけではなくて、出荷関係の民間企業の方々、それからさらに言えば加工原料業者の方々、こういう方も含めてこの法律の運営については皆さんの協力を求めながら、今後の日本農業の基幹的な部分でございます果樹農業の安定発展を図っていきたい、こういうことで、この法律の適正な運用につきましては、以上申し上げましたような点を十分考えて対処してまいりたいと考えております。
○竹山裕君　果樹農家は、果実の供給過剰基調のもとで大変な努力を払って経営の安定維持に努めてこられているわけですが、そうした農家にとっては今回の法改正は大きな力となると思っております。昨今の米国などを初め市場開放要求が一層強まっている中で、十三品目については六十年度末から、またオレンジ等については三年後に米国との交渉が再開される予定となっております。農業者、果樹農家の不安は高まるばかりであります。
　そこで、振り返って、最近の市場開放措置が我が国果樹農業に対して与える影響をどのように考えておられるか、また、市場開放に対する果樹農業関係者の不安を取り払うために本改正案で何らかの対策を講ずるべきでなかったか、この点についての政府のお考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（関谷俊作君）　従来、特に日米の農産物交渉の中で中心的な問題になりましたかんきつ、さらにいわゆる十三品目の中の特に果樹関係等の交渉でございますが、その影響等につきましては、全体的には大変生産者団体にもその過程におきまして不安をお与えし、また我々としても大変苦慮して対応したわけでございますが、御承知のような輸入割り当て量の増大等を中心にしました対応をいたしておりますが、こういうことで、もちろん大変厳しい内容ではございますが、国産果実等の影響についてはできる限り必要最小限度の中にとどめられた、こういうふうに考えております。
　今後の問題につきましては、これは、いずれにしましても十三品目の関係は非常に近い時点で問題になってまいるわけでございますし、それからかんきつについても四年という期間はそう長い期間ではございません。すぐに問題になってまいります。こういう意味で、この日米関係を中心にしました貿易交渉につきましては、我が国の農業の置かれた立場、特に需要の減退の中で、品質の高度化等について大変苦慮している。そのために、今回の改正案によりまして生産出荷の安定ということで指定法人の業務を中心とした、また国も生産出荷安定指針を決めるというようなことで、国内需給の安定に非常に積極的に取り組んでおる、こういう状況を十分訴えまして、相手国の理解も求めながら果樹農業の安定に対処してまいりたいと考えております。
　なお、その関係で直接輸入にかかわる措置につきましては、果実自体の中でガットとの関係等でなかなか難しい規定を設けることができなかった。また、輸入ということになりますと農林水産省専管の業務でもございませんで、ほかの関係省庁との権限の問題もございまして、なかなか具体的な、あるいは今後の方針についても法律規定を盛り込むということができませんでしたので、この法律の内容としましては、先ほど来申し上げましたような国内的な生産出荷安定措置の強化ということに重点を置きまして法律案を策定して御審議をお願いをしている次第でございます。
○竹山裕君　最後に、農業関係者が最も関心を持っておられます輸入問題については、どのような法制度が確立されたとしても、我が国農業を健全に発展させるという見地に立って毅然たる態度で対外折衝に臨んでいただくことが必要だと考えるわけであります。そこで、農業者の不安を取り除くという意味において、大臣に今後の果実などに関する市場開放問題に臨む基本的な姿勢、またその対処方針について決意をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　先ほど局長も答弁したことでございますが、我が国の果樹農業というのは非常に需要の減退と価格の低迷で極めて厳しい状況でございます。そんなことで、これまでの市場開放問題に臨んでは、相手国に対しまして我が国果樹農業の置かれておる厳しい状況について十分説明し、その理解を得るよう最大の努力を払ってきております。今後とも関係国との友好関係に留意しつつ、我が国果樹農業の健全な発展を損なうことのないよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○塩出啓典君　それでは、果樹農業振興特別措置法の改正について質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、この法案提出に至ったその背景についてお尋ねをしたいと思いますが、政府の提案理由の説明等を読みますと、やはりミカンを中心とする果樹の消費の減退に加えて、あるいは生産の過剰、それから一つは最近の自由化の要請、そういうようなものがバックにあるようでありますが、私は提出がやや遅きに失したのではないか。果樹の過剰基調というものはもう十数年前からあったわけでありまして、この拡大を基調とした果樹農業振興特別措置法を今回方向転換するというのは、余りにも時期が遅きに失したのではないか、こういうような感じがするわけでありますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　今回の法案提案に至ります状況につきましては提案理由で御説明申し上げ、また今、先生の御質問の中にもありましたとおりですが、全体としましてやはり需要の減退傾向、それから果実としても非常に品質の高度なものが求められるということがございまして、確かに需要の基調というものは農業基本法当時のいわゆる選択的拡大と重要品目としてうたわれていた時代とは変わってきてまいったわけでございます。
　ただ、これがミカンについて申しますと、確かに四十七年あたりから生産過剰基調が顕在化しまして、新植抑制等の行政措置も行ってきたわけでございますが、果樹農業総体として見るならば、従来、中心に考えられてきた拡大、拡大というこういうものを法律の基調として改めるという意味では必ずしも早いとは申しませんけれども、やはり相当な現在のような事態の進行のもとで法律全体の基調の変更も含めた全体的な見直しを図る。その中で生産誘導にしましても、新植だけではなくて栽培面積全体を誘導する。それから生産出荷の安定措置という今まで全くなかったような措置を加えるとか、こういうところまで至りますにはある程度の時期があった。また、果実全体についてそういうことを考えるべき時期が到来したということで、もちろん極めて早いというふうな気持ちではございませんけれども、我々としては状況の推移を見て、できるだけ法律面でもこういう果樹農業の問題にこたえるような対応をやりたいということで検討の結果、御提案するに至った次第でございます。
　それから、輸入の問題については、この間、大分問題がございましたのでなお検討いたしたわけでございますが、この法案の内容としては、なかなか政府の案としてこの関係の措置を盛り込むには至らなかったということでございます。
○塩出啓典君　実は、昨日参考人の皆さんにお越しをいただいていろいろ御意見をお聞きしたわけですけれども、生産者の方々の御意見は押しなべて、御意見というか認識は、やはりこの輸入圧力と申しますか、我が国に対するそういう農産物の開放の一環としてオレンジを中心とする果実の輸入圧力、そういうものからこの新しい法律を彼らは望んでおると、そのようにきのう発言があったわけですけれども、当然農水省としてもこういう法律を提出したというその背景には輸入の増加圧力というものがその根底にある、このように理解していいわけでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　輸入の問題については提案理由の中でも申し上げましたとおり、確かにそういう市場開放要求の強まり、こういう状況で需給の問題が大変厳しくなった、これが一つの今回の法律提案の背景の中の問題点としてあることは事実でございます。ただ、これに対する対応ということになりますと、政府の案としてなかなか法文化しがたいといういろいろな事情がございまして、この関係については法律案の中に入っておらないわけでございますが、反面、輸入に対して直接的に対応をするという法的措置もございますけれども、まずその前提として国内の生産出荷安定措置、いわゆる需給安定措置を強化することが先決である。こういう実態をもちまして、初めて国内でもこれだけの努力をしているのだからと、こういうことが今後の輸入の交渉なり相手国への対応の関係で非常に制度的にも力を持つ、こういうような判断も内々いたしている次第でございまして、やはり法的な措置ということになりますと、国内的な需給調整体制を整える、できる限り整えていく、これがまず第一着手であろうということで、今回の法律案におきましても生産出荷安定措置関係のことが中心になっておる、こういうふうな次第でございます。
○塩出啓典君　今お話がありましたように、生産者の方々の希望とは反しまして、この法案の中には輸入規制についての内容は何もないわけですね。もちろん私たちも世界の動向というか方向としては、やはり我が国も徐々にガットの精神に基づいた貿易の自由化の方向に行くことは私は時代の流れだと思うんです。それには一つの段階があるわけですから、そういうときに一つの圧力に対する歯どめというものが、やっぱり日本の国の農業を預かる農林水産大臣には、そういう歯どめというか伝家の宝刀というか、伝家の宝刀は余りしょっちゅう抜いてはいけないわけですけれども、そういうようなものが私は必要じゃないかと思うんです。現在においてはこの法律にはないわけですが、それ以外にはどういう歯どめがあるんでしょうか、農林水産大臣としての歯どめですね。
○政府委員（関谷俊作君）　輸入に対する対応措置としましては、現在ございますのは輸入制度でございますが、この割り当て制は御承知のように貿易管理令に根拠を置いておりまして、この行政的な実施については農林水産大臣が通産大臣と共同しまして実施をする、割り当てをしていくと、こういうふうな意味で農林水産大臣の権限になっておるわけでございます。また、もう一つの手段としましては関税でございますが、これも法律によりまして対応いたしますので、関税制度の改正も含めまして、これは政府の一員としての農林水産省、農林水産大臣の権限の中で対応しているわけでございます。
　今回の法律案も含めまして、法的にこういうことに対応するとなりますと、直接これらの割り当て制度なり、あるいは関税制度に触れるようなことをまた別の法律で書くということがなかなか法的に競合する問題として難しい。それから直接何か措置を書きますと、これもまたガットの条約に真っ正面からすぐに違反をしてしまうと、こういうようなおそれもございます。そういうような措置がなかなか法的に書きにくいということで、むしろ現状を見ますと、確かに輸入に対応する措置は必要ではありますけれども、やはり我々としてできることは、まず国内体制をしっかりすること、こういう意味で、今回の法律の中に生産出荷安定措置関係の規定を入れまして、いわばこういうことが今後の輸入に対応する場合の一つのよりどころ、基盤になっていく、これを足がかりにして輸入に対するいわば対応もできていくと、こういうような意味合いはこれらの措置にあるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　国内の体制を生産調整してそうして輸入をふやす、そういう条件をつくるためにこういう法律が制定されたんではないか、そういうようなことにならないように頑張っていただきたい、このことを要望しておきます。
　それから、今回のこの果樹農業振興特別措置法の一部改正は、いわゆる果樹対策研究会のいろいろ研究の結果に基づいてなされているように理解をしているわけでありますが、果樹対策研究会というのはいかなる団体であるのか、何に基づいた団体であるのか、この点をお伺いしておきます。
○政府委員（関谷俊作君）　果樹対策研究会でございますが、これは農蚕園芸局長からいわばお願いをした方々にお集まりいただいて、御検討の上意見を聞かせていただくということで、余り適当かどうかわかりませんけれども、私的諮問機関という言葉がよく使われますが、法律制度で決まったものではないという意味で私的と言っているんだろうと思いますが、そういう意味で農蚕園芸局長の私的諮問機関、つまり法律に基づかない、意見聴取のために研究会を催したというものでございます。
○塩出啓典君　これは農林水産大臣にも要求しておりますが、今日まで、今度の国会の予算委員会でも問題になっておるわけですが、私的諮問機関をつくって、ある意味においては都合のいい人だけを集めて、その意見をいかにも全体の意見のようにして一つの方向に誘導する。そういうようなことがあってはならないという意味で、私的諮問機関のあり方について問題になっておるわけですけれども、私は今回のこの内容が特にいけないというわけじゃありませんが、やっぱり私的諮問機関というのは、個々の意見を聞くことはいいわけだけれども、全体のまとまった意見を何か何かの機関の意見のようにやるということは、これは法律の趣旨からも行き過ぎであると、こういうことが論議もされましたし、私もそのとおりだと思います。そういう意味で、今後はこういう私的諮問機関の取り扱いについては法の趣旨を私は厳正に守ってやっていただきたい、このことを要望をしておきます。この点はどうでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　塩出先生にお答えいたします。
　これは私も国会議員としまして、特に役所が私的諮問機関を自分の隠れみのにしておるというようなことで非難を受ける場合もかなり多いわけですが、私は今度のこの果樹対策研究会を見まして、そういうことは毛頭ありません。しかも、実に適切なことを指摘されているというようなことをもちまして、この研究会を高く評価しておるわけでございます。
○塩出啓典君　隠れみのにするようなことは今後慎んでいくと、そういうことですね。
○国務大臣（佐藤守良君）　そういうことです。
○塩出啓典君　それから次に、いわゆる農水省の需給見通しでございますが、先般来論議がありましたように、果樹の場合は野菜と違いまして方向転換が非常に難しい、そういう点から、需要の動向を予測するということはこれは非常に私は大事なことじゃないかと思うんです。ところが、ほかの面は知りませんが、温州ミカンについての農水省の立てた需給見通しというものは全く大幅に狂っておる。私は優秀なメンバーをそろえ、いろいろ統計、情報もたくさん備えておる農水省が立てたにしては余りにも狂い過ぎる点があったんではないか。そうして、そのことがやっぱり果樹農家、ミカン農家の混乱を招いた一つの因ではないかと、このように考えておるわけですが、今この農水省の需給見通しの狂いについて農水省としてはどのように反省をされておるのか、その原因はどこにあるとお考えであったのか、これをお伺いをしておきます。
○政府委員（関谷俊作君）　六十五年度の長期見通しと現実の足取りとの違いの数字につきましては、先生よく御承知のとおり、総需要等でかなり狂いがございまして、それがミカンについて相当大きな差異になって出たわけでございます。
　その原因については、まず加工の需要の関係でございますが、やはり相当当時のいわゆる飲み物の出回るというか消費量がふえていく過程で、当時としては確かに果汁需要に非常に期待をした。ところが、その後いわゆるコーヒー飲料とかスポーツドリンクとか、いろいろそういう非果汁系の飲料に対してかなり需要が伸びたということで、ここに一つの狂いがあったということは率直に認めるべきことと思います。また、生食需要についても大体総体で横ばいというふうに見たわけでございますが、果実消費が多様化しまして、ミカンからほかのものにかわった面もございますし、またミカン自体が果実全体としても減ってきた、こういうふうなこともありまして年率二％弱のテンポで減少してきた、これがもう一つの生食関係の需要のいわば狂いでございます。
　これはなかなか需要の見通しについては、こういう点でいわゆる楽観的と申しますか、結果的に後でそんなに需要が伸びないというような事態は、御指摘のように生産者方面を大変混乱をさしていわゆる過剰を来すということもございますので、こういう需要の動向を見ますと今後長期的見通しの必要性というのはやはりあるわけでございますから、これまでの足取りもよく見ながら、過大な見積もりということがないような、十分需要の動向に即したできる限りの努力をしていくということで慎重に対応すべきものだというふうに考えております。
○塩出啓典君　今、局長がお話しになりましたのは昭和六十五年の見通しについてだと思うのですけれども、しかし、昭和五十一年に立てました昭和六十年の見通しはこれよりさらに大きかったわけですね。そこで今お話しでは果汁、いわゆる加工品が、余り果汁が伸びなかった、それから生食が非常に伸び悩んだという、これはもうちょっと果汁の場合はどの程度見込んでいたけれどもどの程度になっちゃったというのか、ひとつ数字的に御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　六十五年見通しの方で申し上げますが、全体としまして六十五年はミカンの需要量百五十三万九千トンと見込んだわけでございますが、そのうち加工向けが百二十九万トンと見込んだわけでございます。これは基準年次でございます五十三年度からのが九十三万二千トンでございまして、年率二・七％の伸びと、こういうふうな見通しをしたわけでございます。これが加工向け全体でございますが、現実には五十八年で七十九万四千トンということでむしろ減りまして、この減るテンポが五十三年の九十三万二千トンから見ますと年率三・二％の減少、こういうようなことで、この辺が、先ほどの飲料の中での競合等も含めまして実際に見通しの狂った大きな点でございます。
○塩出啓典君　実は、昭和四十八年の二月の農林水産委員会で私がミカンの問題を質問いたしております。私の記憶では、四十七年に大変ミカンができ過ぎまして暴落をいたしまして、広島県においてもミカン農家が自殺をするという、こういう一つの社会問題にたしかなっておったときでありますが、その二年前の四十六年に科学技術庁の資源調査会というものがミカンの需要予測をいたしまして、今のままではミカンは過剰になる、二年前からもうミカンはこのままでは過剰になる、そんなにミカンは伸びないと。アメリカなどは七割が加工でこれは年間使用できるけれども、日本の場合はまだ加工は一部でございまして、生果を食べるといえばもう期間は限られていますし、ミカンは保存の点においても問題がある、いろんなそういうデータを挙げてミカンが過剰になるということを、私が言っているんじゃない、科学技術庁の資源調査会がそういう報告を出しておるわけです。
　それをもとに、農林省の当時の伊藤俊三局長に質問をしたわけですけれども、そのときの農林省のお答えは、四十七年、これはミカンができ過ぎたのは異常気象なんだ、異常気象でできたのであって、決してこの計画は間違ってないんだということを言い張った記憶があるわけでありますが、しかし、それから以後今日までの経過を見れば、私は科学技術庁の資源調査会の予測の方がはるかに正しかった、十年たってみれば。こういう結果が出ておるわけでありまして、そういう点農林省もそれなりのデータに基づいた予測ではないかと思うんですけれども、結果的には科学技術庁の資源調査会の予測の方がぴったり当たって、全く農林省の予測はお手上げである、私はそのように言わざるを得ないと思うんですけれども、そういう点は今はどのようにお感じになっておりますか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは、ただいまの四十八年の先生の御質問についても私ども承知をしておるわけでございますが、このあたりからの経過を見ますと、大体この辺で生産過剰基調というのはやはり顕在化をしたわけでございますが、全体のミカン対策の推移を見ますと、やはりこの辺のところで植栽調整ということで新規植栽の抑制の方針を明確に出したものが四十八年二月二十六日に通達が出ておりまして、これはいろいろ補助事業や融資事業による植栽が植栽計画におさまるよう調整指導する、それから補助事業による植栽は極力抑制ということでございます。さらに四十九年三月に至りまして、やはり局長通達で生産指導としまして、むしろ植栽に当たっては系統更新等の改植を積極的に進めて新植は極力抑制する、こういうようないわば抑制基調の方針を出しましたのは四十八年二月以降、こういうふうに考えております。
　ただ、その間のいわばテンポ、対応につきましては、確かに御指摘のように、少し曲がり角に来たらすぐにかなり強い対策を講ずるということには確かになっておらない点がございまして、いわゆる本当の温州ミカン園の転換計画ということを始めましたのは五十四年から五十八年までの三万ヘクタールの転換、これがいわゆる本当の転換の最初でございます。また五十九年度から三年間で現在さらに一万ヘクタール減らすということで、このスタートから見ますと五十四年当初の栽培面積十五万ヘクタール、それから三万ヘクタール減らしまして十二万ヘクタール、さらに五十九年度から一万へクタールを三年間で減らしますので十一万ヘクタール、こういうような目標を当面持っておりますが、この間の対応については確かに今申し上げましたような新規植栽の抑制ということはやっておったわけでございますが、その辺のブレーキのかけ方、あるいは転換への切りかえというのが、若干需要の減退の傾向からしますと少しおくれをとっておるということは否めない事実であろうと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えしますが、今の点は大変難しい問題で、やはり私は嗜好の問題だと思うんです。
　それともう一つは、果汁等も率直に言いますと、先生御存じのところで、そのころの果汁はまずくて高かった。そしてその後、果汁に例えばアメリカのオレンジを七、三で加えるとか、あるいはポンカンを入れたらおいしかったとか、そこらが一つあるんで、やはりそんなことで、例えばほかの生鮮食料に負けたという点があると思う。つい最近は味がよくなりましたけれども、その当時よくなかった。それから実は幾つもおいしいものはたくさん出ております。例えば子供に百円与えた場合、ミカンは買いません。まずチョコレートから買ってきて、十円で売っていますガムを買います。そういうことで、恐らく私はこの予想を立てたときは、ミカンしか食べるものがないというような感じの予測ではないかという気がするわけで、そういう意味におきましては農林省の専門外のことであったわけですね、嗜好とかそういう問題。そんなことで一つは大きく食い違った点があるんじゃないかと、こんなような気がします。我々の小さいころというのは、これは広島におきましてとにかく果物が安く買えました、ミカンが。だから小遣いを持つとすぐミカンを買いにいった。今全然事情が違う。こういう点もあるかと思いますから、その点は特に御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○塩出啓典君　そういう時代の動向をキャッチするのは、やっぱり農民の方よりも情報を持つ農水省の方がより早くキャッチしなければいけないんじゃないかと思うんですがね。
　それで、私が四十八年に質問したそのときは、昭和五十一年に三百三十六万から三百七十一万トン、昭和五十六年に四百十万から四百二十三万トン、これが非常に多過ぎるということを、これは資源調査会のデータに基づいて私は主張した。私の意見じゃない、科学技術庁資源調査会の意見なんだ。ところが、昭和五十一年にその見通しを改定して、昭和六十年には四百五十二万トンという、まだ昭和五十一年まで農林省の需要目標は四百五十二万トンなんですよ。そして昭和五十五年のときにようやく昭和六十五年の見通しを三百五十四万トンと、こういうように下げておるわけですね。そういう意味で、ちょっとこの対応が、そういう消費の動向、いろんな変化をキャッチするのに余りにも遅過ぎたんじゃないか、こういう感じがするんですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　この点は、ミカンの生産の見通しにつきましては確かにおっしゃるとおりでございます。五十一年八月時点でつくりました六十年度目標が四百五十三万八千トンと、こういうふうに見込んだわけでございます。この辺のところは、当時の事態としてやはりミカン生果及びその加工品、こういう関係の需要についてまだ確かにほかの嗜好品その他にかわるということで、そうは伸びないんだということが十分認識できなかったということによる需要の見通しの確かに十分でなかった点があろうかと思います。
　と申しますのは、従来の農林水産省関係のこの種の見通しの手法でございますが、基本的には一種の需要関数を用いるわけでございますが、その場合に、可処分所得が伸びました場合に一定テンポで需要も伸びていくという、そういう場合の簡単に言えば所得と消費との関係について過去の期間の伸び、言えば係数を使う、こういうようないわゆる従来の実績の中から将来を見通すという方式が大体中心的にとられておりまして、これはミカンだけではなく、ほかのものでございますが、その間、今議論に出てまいりますようなかなり基本的な消費構造とか競合商品が出てくるという段階では、過去のそういう消費動向、特に所得との関係で伸びていくという係数が妥当しないようなことになるわけでございますので、この点は確かに予測の手法としまして、これからも含めまして、過去のこういうような過大な見通しが二度とないように十分留意をすべきことだと考えております。
○塩出啓典君　昨日の参考人の方も、やはり権威のある見通しを立てて需給のバランスをとれと、こういう発言がありました。権威のある見通しということは、私は本当に大事なことだと思うんですね。そういう意味で、今、果樹審議会で次の新しい需要の予測を検討されておるようでありますが、私は現在までの手法を抜本的にひとつ検討して、やっぱり需要予測というものは非常に大事になってくると思うんです、農家の方々の指針になるわけですから。そういう意味で、どういう手法によるかということは細かい論議はここではいたしませんけれども、農水省といたしましても新しい手法を取り入れて正しい予測ができるように最大の努力をしてもらいたい。これは農水大臣に御要望したいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今、局長から聞いておりまして、非常に難しい問題でございます。可処分所得によって率を出してやるわけでしょうが、恐らくそれに国民が何を求めているか、何が一番いいか、この点を含めたやっぱり修正率というのを考えなきゃいかぬと思うんです、例えば嗜好その他、それから価格が安いか高いかということを含めて。例えばバナナ一本とミカンといったら、バナナを買います、子供は。私、孫に賀わしてみますと、百円持たせると、ミカンを買わずにバナナ、一本三十五円から四十円です。今フィリピンと台湾で、ほとんどフィリピンですが、全部やらしてみますと、子供はそうなんですよ。これがミカンを買うようにしなきゃいかぬわけですね。そんなことを含めて実は私はひとつその点をよく十分調査して、そして修正率を掛けて適正なるものを方向づけしていきたいと、こういう考えをしておるわけでございます。
○塩出啓典君　それから、昨日の参考人の方の御意見として、今、大臣もお話しになりましたように、最近の子供はすぐお菓子を買いに行くというんですね。しかし結果的には、お菓子を余り食べるということは子供の健康にもよくない。やはり果物を食べ、ジュースを飲むということは、子供の将来の健康にとってもいいわけです。ところが、お菓子の方はテレビでぱっぱぱっぱと新しい製品を出してやられるものだから、自然にそういう方向に行くと思うんですね。したがって、単なる予測をするということも大事だけれども、やっぱり子供の嗜好、国民の嗜好に合ったそういう品物をつくる、そういう加工品あるいは果物をつくる、あるいは場合によってはテレビの宣伝もするとか、こういうような点も私は農水省としてはやっぱり関係団体にもその時代の流れというものは伝えて、そういう対応ができるようにしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう点は農水省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　これはまさに消費、需要増進ということは大変大事でございまして、今の子供の時代からの嗜好というか好みの誘導、そういうことも含めましてやらなければならないわけでございます。今回の法律の中でも、指定法人といういわばかなめになっております法人の事業として、需要増進という仕事を特に一項目取り上げているわけでございます。
　この内容としましては、今までも少し手がけてまいりましたけれども、いわゆる消費宣伝、それから品質向上対策、それから海外市場への輸出、こういう全体を含めて対策を立ててまいりたいというふうに思っておりますが、その中で特に消費宣伝、消費拡大については、いわゆる果実の持っております食品としての優秀性と申しますか、こういう点についても十分国民一般に、特に若い世代に訴えるような需要開発あるいは消費宣伝と申しますか、こういう点について十分留意しながら進めていかなければいけないと考えております。
○塩出啓典君　そういう点は、生産者のレベルアップ、あるいは加工業者の内容の充実というか、そういう点にもひとつバックアップをして努力をしていただきたいと思います。
　それから、今度の法案によりますと、この果樹農業振興特別措置法の対象果樹として現在は十二種類になっておるようであります。この法律が制定された当初は九種類だったそうでありますが、昭和四十一年に梅が加わり、四十七年にパイナップル、五十三年にスモモ、こういうそうでありますが、少量多品種の時代になってきておるわけでありますので、そういう意味で、キウイとかイチジクとかアンズとか、こういうものも加えた方がいいんじゃないか。やはり最近広島県等においてもキウイに転換した人が多いわけですが、キウイの作付面積がどういう状況でふえておるのか、そういうようなことを農水省がこの法案、この法律の対象果樹に加えて発表すれば、いろいろな面で農家の参考にもなっていくんじゃないか。こういう意味で対象果樹を拡大をすべきではないか。この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　果振法の対象果樹につきましては、栽培面積が相当ある、それから年間粗生産額が大きい、また将来の需要の伸びも見込まれる、こういうようなものを対象に考えているわけでございまして、地域農業の振興上重要な果樹についても取り上げるという方針になっております。
　こういう考え方で、今お挙げになりました問題については、今後の指定についてそれぞれの果樹の状況に応じ検討をしていくことで、さらに指定の範囲が必要なものは拡大をしていくという考え方に立っておりますが、まずキウイフルーツについて申し上げますと、これは大体温州ミカンの転換先として重要な地位を占めておりまして、産地化が図られている、生産、需要が急速に拡大しておりますので、五十八年約二千百四十ヘクタールというところまで来ておりますので、こういう状況から見ますと、大体全国的な見地から生産の計画的誘導を図ることが必要であろう、こういうことで今年度中にでも政令指定果樹にして対象にするような方向を考えております。
　イチジクでございますが、これは九百ヘクタールぐらいの生産規模でずっと推移をしておりますが、生産の状況がかなり分散をしておる、地場消費が多いというようなことから、なかなか全体的に国ベースで生産の運用を図るというようなことではいかがであろうか、こういうようなことでございます。しかし、この辺の問題については、これからの推移を見るべき問題と考えております。
　また、アンズについては、三百ヘクタール前後でございますが、かなり青森、長野二県に集中するとか、そういうようなことでございますし、青森はほとんどが地場消費である。長野は加工品、特定市町村に偏在している。こういうようなことでございまして、なかなか全国的な対象として取り上げるべき状態になっているかどうかという問題もございます。
　いずれにしましても、当面、キウイフルーツはいずれ指定というような段階に来ておるというふうに思いますが、ほかの問題については、今後の問題として状況を見ながら必要に応じて指定をするという段階ではなかろうかと思っております。
　なお、法律上の問題はそういうことでございますが、いわゆる法律によらないものについても、今回地域特産果樹対策というようなものも予算上の措置としては設けまして、必要なものは対策を講じていくというような、予算上の措置としては対策の範囲内に含め得るものがあるわけでございます。
○塩出啓典君　それで、昨日の参考人の方も、いわゆる輸入というものが全然掌握されない、これはアウトサイダーじゃないか、そういう意味で輸入に関する見通しも加えるべきではないかという意見もあるわけですが、しかしこれは、農水省がつくるこの計画に輸入をどうするなんということを、なかなかこれは書けと言ってもちょっと難しいんじゃないか。余り輸入をふやさないとなると、アメリカが文句を言うでしょうし、また余りふやすようになるとこれは生産者団体が非常に——そういう点を考えると、私はこういう需給の見通しというようなものは、これは本来は政府がつくるよりもやっぱり農業団体というか、果物の予測についてはやっぱり果樹連合会のようなものが、そういうところがやっぱりつくる方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点はどうなんですか。それはどのようにお考えですか。
○政府委員（関谷俊作君）　輸入に関する見通しについては、確かにこれは、輸入ということで国内的にコントロールし得る外にありますので、それ自体の見通しは大変難しいわけでございます。ただ、生産誘導という面になりますと、総体の需要を見通す一方で、輸入がどのくらいあるだろうということを想定した上で国内の生産誘導を行うということになりますので、全く輸入に関する見通し、これは独立に、あるいは公開して立てるようなものではございませんけれども、ある程度の腹づもりとして持ちませんと国内の生産の誘導ができないということで、果樹農業振興基本方針などをつくります場合に、輸入についてもある程度の見込みを持ちながら栽培面積等を決めていくことになるわけでございます。
　こういう問題からさかのぼりまして、そもそもこの種の農産物等の需要の見通しというものをどう考えるかということは大変難しい問題でございます。経緯として申しますと、議論としてはいろいろあったわけでございますが、農業基本法ができますときに、その中の重要な新しい政府の仕事として、需要と生産の長期見通しを持って、それに即して生産誘導をするということを基本法に即して決めたというところが、需要と生産の見通しが政府の仕事になり、それを誘導する、こういうようなことになった一番の出発点になっているわけでございます。
　そういう意味では、確かに行政としてなし得る限界を超えているのではないか、ミカンの例等を見ましても非常に難しい、政府がつくるだけになかなか影響も大きくて、当たれば当たり前で、当たらない場合には大変混乱を来すというようなことがございます。そういうようなことでなかなか難しいわけでございますが、どうも基本法だけを盾にとるわけじゃございませんが、大変難しい仕事だけれども、やはり少し先を見て、どのぐらい国内生産というものはつくったらいいのかということを、情報を一番持っている政府がやるというのが、どうも仕事としては適当ではないか。民間団体がやっていただくにしても、影響が多い場合にはやはり政府のチェックが必要ということにもなりますので、そんな気持ちを持っております。
　いずれにしても、これは一つの政策のあり方として議論になる点ではあろうかと思いますが、農政の中としては、この需要見通し、生産見通しということが一つの大事な仕事になって二十年来来ておる、こういうようなことでございます。
○塩出啓典君　今度の法案では、果樹園の経営計画の内容が少し変わりまして、今までは共同の経営計画を出さしておったわけでありますが、今回は単独でもいい、こういうように変わったようでありますが、この果樹園経営計画を提出させる目的は何なのか、そして、これを適当であるかどうかということを認定をする認定の基準は何なのか、どういう状況なら認定し、どういう状況なら認定しないのか、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　今回果樹園経営計画について、共同ではなくて個人農業者、こういうふうに改めます趣旨は、従来の果樹園計画、どちらかというとやはり拡大、新植志向の経営計画でございまして、そうしますと一定の団地、当時でございますと十ヘクタール以上でございましたか、そういう一定の団地について共同でやる場合に、それを対象にするというような趣旨が明確に出ておりました。今回は、全体の需給動向から見ますと、やはり一番責任を負います個人の経営者が自分の園地の中のいわば品種転換とか、あるいは改植とか更新とか、そういう質的な面での向上に重点が置かれますので、個人単位の方が実態に即しているというふうに考えておる次第でございます。
　その場合に、認定の基準につきましては、この経営の内容に書かれております所得目標あるいは経営規模の目標、その達成に必要な品種構成、労働力、資本装備の内容、こういうような面について技術的な面からの妥当性、それから経営的に達成可能であるかどうか、こういう面についての検討をした上で知事の認定をするということで、今回の経営計画は結果的に総合施設資金で対応いたしますので、やはり相当規模の所得目標なり経営規模目標に技術面、経営面から見て到達が可能かどうか、そのためにこの資金が必要かどうか、こういうような観点で認定をすることを考えております。
○塩出啓典君　お金を貸すわけですから、貸したお金は返してもらわなくちゃいけないわけだから、返せるかどうかというそういうチェックは必要だと私は思うんですけれども、余りそういう以外の、何に植えかえるんだとかどうなんだとか、そういうものはそれぞれの判断に基づいて、どれがいいかこれがいいかということは、これは国や県では決まらないんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、余りややこしい計画を出さして、それで妥当であるかないかとか、妥当であるという認定をしてうまくいかなかったら県が責任を持つかといったらそうじゃないわけでしょう。こういうのはもうちょっと行政改革の趣旨からいっても、余り農水省は何でもかんでも報告させるというそういう体質は改めた方がいいんじゃないでしょうか。その点どうなんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは確かにそういう御意見もあろうかと思いますが、我々としては現在の需給関係なり、あるいは生産の状況からしますと、やはり例えば先ほどのミカンの例などもございましたように、一定のかなり過剰が見込まれるようなもの、そういうようなものでやるというそういう判断が必要であろう、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、今回の果樹園経営計画の作成に伴いまして、これが農林漁業金融公庫の方では総合施設資金を貸し付けるわけでございますが、その総合施設資金という年利五分の特別の資金を総合的に貸すわけでございますので、そちらの方で経営規模または農業所得の目標を決めていくわけでございます。そうしますと、そもそも資金の貸し付けの要件である経営規模または農業所得に到達するかどうか、そういうことが見込まれるかどうか、つまり本来この資金の融資を受ける適格者であるかどうかということをセレクトした上で、特別の低利の資金を貸すという仕組みになっておりますので、こういう関係からもやはり認定ということがどうしても必要になってまいりまして、そうしますと計画の達成のために技術、経営等の条件につきましても、やはりそれなりの経営計画達成の可能性についての審査が必要になってくるわけでございます。
○塩出啓典君　そういう点はできるだけ簡素に、私も今の状態のときに余り規模を拡大して新しいミカン園をつくるとか、そういうようなものにお金を貸すべきではないと思いますし、そういう基準をひとつ明確にしてやるようにしていただきたいと思います。
　それからやはり私は、ミカンのコストも下げていくということを、バナナみたいに安いから売れるわけじゃありませんけれども、安くてうまければこれは高くてうまいよりもなおいいわけですから、そういう意味でミカン農家が国際競争力をつけるには、一つはコストも下げていかなくちゃいかぬ。ところが今回は共同の経営計画、そういうようなものが認められない。そうなってくると、過剰投資とかそういう心配があるんじゃないか。したがって、私はもっとコストダウンをし共同利用、そういうような点も誘導していくべきではないか。ところが、今回はそういうのが認められないわけですけれども、そういう点は心配ないんでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは経営計画に基づきます資金の貸し付けの考え方によるわけでございますが、やはり経営計画に対応する資金というのが、本来個別経営の中で処理すべき基盤整備でありますとか、個人経営で持つべき施設、こういうふうなことについて融資をするということで仕組んでおるわけでございます。
　お尋ねのいわゆる過剰投資を避けるというような意味合いにつきましては、本来共同利用あるいはさらにはもっと大規模な地域的な単位で考えるべきものということになりますと、例えば共同利用のための防除施設とか、あるいは大規模な共同利用のための出荷施設とか、こういうものになりますと、別途の融資なり別途の補助金で対応をするというようなものが用意をされているわけでございまして、こういうための産地の総合整備というような補助事業も別途仕組んでおるわけでございます。こういうことで、個別経営になじむものは融資で経営計画、それから共同ないしさらには集団化、団地化というラインで考えるべき防除、出荷、こういうようなやや地域的な機能については補助ないしそれなりの融資でということで、やや区別して組み合わせをしていくというようなことで対応していきたいということで、経営計画の部面だけを見ますと、何か、何もかも個人でというような感じがいたすわけでございますが、本来の趣旨は、やはり個別経営になじむものは個別経営に対する融資で、こういう基本的な考え方で仕分けをしているつもりでございます。
○塩出啓典君　次に、今回の改正案で焦点の一つは、民法第三十四条の規定による指定法人をつくる、それによって生産出荷安定指針を設けて、そういう生産出荷安定事業をやっていこう、こういうことでありますが、この指定法人には、財団法人中央果実生産出荷安定基金協会という既にある協会をこの指定法人にされるように承っております。今までではなぜいけないのか。こういう指定法人をふやし農水大臣の勧告、監督権を加えるというようなことは、現在の電電公社あるいは専売公社を民営化していくというこういう方向から見るならば逆行ではないか。今の中央果実生産出荷安定基金協会をバックアップしていくならば、このままでいいんじゃないか、こういう感じがするわけでありますが、今のままではなぜいけないのか、この点をお伺いをいたします。
○政府委員（関谷俊作君）　これは今回の法律改正の一つの要因というか動因をなしているわけでございますが、特にかんきつを中心に昨年の日米交渉後の対策として、しっかりした需給安定措置をやってもらいたいということで何か公的な機関、生産者の団体の希望としては、畜産には事業団がある、蚕糸にも事業団がある、果実にはどうして事業団かないのか、こういうような御意見まであったような次第でございまして、そういうことから考えますと、何らかの意味でやはり準公的な機関としての仕事としてなすべきことがあろうということで、我々いろいろ検討してまいったわけでございます。その場合に我々としても、もちろん特殊法人の新設というようなことは考えるような時代ではございませんし、また仮にそのほかの仕事としても、新しい民法法人にしても何かつくるということでもなかろうということで、中央果実基金協会の活用ということになったわけでございます。
　その場合に、それを法律に登場させる意味というものについては、やはりこれからその中央果実基金協会が、従来は予算措置でやってきておるわけでございますが、考えてみますと国からかなり多額の資金を投入しまして需給調整、それから需要増進、価格補てん、こういう関係で大変大事な仕事をしておりますので、それにはそれなりのやはり国の監督というのが必要であろうということで、今回業務実施規程とか事業計画、収支予算の承認制度、またさらに業務改善命令とか、こういうような監督措置も整備しまして、現在の法人を使ってそれを実質的に立派にしっかりやってもらうということで生産者方面の期待にもこたえよう、こういうふうな趣旨でございまして、あくまでも今までやってきました仕事の仕組みをベースにしてこれを公正にやっていただくという趣旨で、法律上の対象として指定しかつ必要な監督を行うことにしたわけでございます。
○塩出啓典君　この生産出荷安定事業も全部が協力していただかないと、余りアウトサイダーが多いと効果はなくなってくると思うんですね。ところがこの法律では、農林水産大臣は勧告はできるわけですが命令権はないわけで、勧告というのは余り効果はないのじゃないんでしょうか。そうすると、今までと内容は変わらない、今でもアウトサイダーがあってなかなか協力してもらえない、こういう中でそういう心配はないのかどうか、この点はどうなんでしょうか。