Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　平成会の円より子です。私の持ち時間四十分の中で、きょうは死刑制度と民法改正について質問をしたいと思います。
　まず、皆様御存じだと思いますけれども、この参議院の法務委員会というのは、かなり死刑制度について真剣な議論が以前より行われてまいりました。まず、一九五六年にこの参議院法務委員会で、当時の高田なほ子委員長自身が加わって、羽仁五郎さん、市川房枝さんというような方々が提案者になって死刑制度廃止の法案を議員立法で出していらしゃいます。そして、この委員会で極めて真剣な議論が行われ、二日間にわたって公聴会も行われたということを聞いております。
　それで、日本では一九七四年には、その九年前に諮問がなされたこの死刑制度について法制審議会で答申もなされております。ただ、このときの答申である改正刑法草案では、凶悪犯が後を絶たない犯罪情勢及び国民の大多数がその存置を希望している現状に留意するとともに、他方で死刑の適用はなるべく制限していくのが望ましいという考え方から、死刑を定める罪を縮減した上で死刑制度を存置することとされております。
　そして、世界的な潮流でいいますと、国連で一九八九年に死刑廃止条約を採択、発効しておりますが、このとき日本は反対をしております。このときの反対は二十六カ国だったんですが、そのうちの日本は一つだったわけです。
　さて、今、一九九七年九月現在の統計によりますと、世界百九十三カ国中、死刑廃止国は九十九カ国、存置国の九十四カ国を上回っているというのがアムネスティなどの調べで出ておりますが、国際社会の潮流は死刑制度を持たないでどうやって犯罪を防止するか、その模索中ではないかと思います。
　私は、残虐に殺害された被害者、そしてその親族、友人、知人たちの苦しみというのは大変よくわかりますし、その残虐な犯罪は知人、友人、親族でなくてももちろん許せないと思います。しかし、死刑によってそういった御親族や友人、知人の方たちの気持ちがいやされるものなのでしょうか。その辺が甚だ疑問といいますか、それだけで済むのかどうかという思いをしております。
　被害者遺族給付金制度というものもできまして、少しはその被害者の親族の気持ちもいやされるような方向に向かっているとは思いますけれども、カウンセリング等遺族への支援体制の拡充も含めて、いま一度この死刑制度というものを国民に広く情報を出し、そして知恵を出し合って議論を深めるべき時期に来ているのではないかという観点からきょうは質問をしたいと思います。
　ことしの八月一日に四人の方が死刑執行されたということを新聞記事やアムネスティの出したインターネットのリスト等で知っておりますけれども、この件について、なぜ四人同時に執行が行われたのか。
　このところ二十年間ほどの我が国の死刑執行を見ておりますと、死刑執行数が毎年一人か二人で推移していた時期と、執行数が全くなくゼロだった時期と、そして九三年の三月に三人が同時執行されてからは半年に一回ごとに同時処刑が続くというこの三段階に分かれているように思うんですけれども、このところ九三年の三月以降、なぜ半年ごとぐらいに複数の同時処刑が行われているのか。その同時処刑について、例えば今まで時期がばらばらだった時期の法務省当局の説明では、一人一人の心情の安定を大切にしているからというような御説明があったように思われますが、こういった説明をみずから否定するものではないかと思うのですが、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　個々の死刑の執行がなされたかどうかにつきましては公表していないところでございまして、お尋ねの点につきましても直接お答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論ということで申し上げますれば、死刑執行に関しましては、個々の事案について関係記録を精査いたしまして、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の存在しないことなどが確認されました上、慎重かっ適正に対処しているものと考えております。
○円より子君　今までの議事録を見ましても、大抵そのように個々の事情により公表できないというふうにおっしゃっているんですけれども、この四人の場合に限らずほかのときも、同時執行のときにそうなんですが、それぞれ死刑確定から執行までの時期が随分ばらばらなんですね。この八月一日のときには、一人は八八年の十月、一人は八九年の十二月、九〇年四月は一人です。その一つのところが二人なんですが、それぞれ死刑確定からばらばらの時期なんですけれども、再審請求がされていないときには執行がされるというふうに聞いておりますけれども、執行する基準というのは一体何なのでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　死刑判決の執行でございますが、刑が確定いたしました後に関係検察庁の長から死刑執行に関する上申を法務省において受け取りまして、確定記録を取り寄せまして関係部局で記録等内容を十分精査いたしました上、刑の執行停止、委員御指摘のような再審の状況、非常上告の事由、あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につきまして慎重に検討、審査してまいりまして、それらの事由ないし情状が存在しないことが確認された場合に初めて死刑執行命令が発せられることとされているのでございます。
　そういう意味で、個々の具体的なケースにつきまして死刑判決の確定から執行までの期間につきましてはなかなか一概には申せない事情があることを御理解賜りたいと存じます。
○円より子君　死刑のみが例外的に法務大臣に執行の上申をし法務大臣の執行命令が必要とされておりますね。これは刑事訴訟法の規定ですが、執行手続を慎重にするためだけでなく、生命の尊厳に対する冒涜や回復しがたい生命の損失等があってはならないというような立場から、死刑が確定しても、その執行を免れさせるために恩赦の可能性など、高度に判断することが法務大臣に課されているからだと思うんです。八月一日に死刑執行された方のお一人は家族内の殺人でございましたし、単純殺人というふうにも言われておりますし、その後自殺をしてそれが未遂に終わったときに捕まって、自分自身も死刑ということをもう覚悟していた方ですけれども、そういった人に本当に死刑執行する必要性があるのかどうか。
　やはり法務大臣がサインなさるときに、確かにいろいろ慎重な手続の後の上中でしょうから、十分審議されたとは思っても随分ためらわれるのではないかとか、いろいろあると思うんですが、そのあたり本当に慎重だというふうに確信なさって今までの法務大臣はなさっているんでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　法務大臣の命令により執行するという大変重い刑罰の執行でございまして、これは私ども法務大臣を補佐する事務当局の者といたしましては、誠心誠意事案の検討から始まりまして法務大臣に必要な書類の検討を済ませまして、それについて御報告申し上げて最終的な決断をいただくということでございまして、その任に当たられる法務大臣の心情を考えますときに、とてもその状況について、慎重さについて問題にするような余地は全くないというふうに考えております。
○円より子君　先ほどお話しになりましたけれども、今回の件もすべて含めて死刑執行したことについては新聞等で国民に向けての発表はしていらっしゃらないということですね。
○政府委員（原田明夫君）　死刑の執行についての公表問題でかねていろいろ論議のあるところでございます。
　実際問題といたしまして、過去の事例を見てみましても、法務省としてそのことを公表していないわけでございますけれども、実際は、死刑の執行が行われましてから、これは遺族の方々、遺族と申しますか家族の方々に御連絡が行くなどしてそのことは徐々にわかってまいるということもございまして、実際問題として、委員御指摘のように、報道で相当詳細に、どういう事件であったというようなことから始まりまして、場合によってはその残された家族の方々のコメントまで付した、あるいは被害者のコメントまで付したというような場合もございますけれども、そういうような形で報道されていることは事実でございまして、その状況については、私は、誤った報道と申しますか、事実が違ったという点はないと思います。
　ただ、この点につきましてもその都度さまざまな観点から検討がなされてきたことを私は承知しておるのでございますが、例えば明治以前は死刑は公開処刑というようなことが行われておりまして、私は、ある面でこれは見せしめと申しますか、そのことをさらすことによって一般の国民の方々に対する予防効果ということも考えられていたのではないだろうかと思います。
　その後、明治時代になりましてそういうことが行われなくなりまして、ただ当初は裁判所の門でございますとか、あるいはその他関係の箇所に高札を立ててそのことを知らしめるというようなことが行われた時期もあるようでございます。その後、それも廃止されまして、その事実について官報に公示を出す、そういう時代もあったようでございますが、昭和の初年以降はそのようなことも行われなくなってきた。
　これは一つには、私どもといたしましては、さまざまな状況から判断いたしまして、刑自体の執行の純粋化と申しますか、刑は刑として確定したらそれを執行することはやられるわけでございますが、その執行の状況について、さらに追い打ちをかけてその者をさらすとか、あるいは関係者に予測の心理的あるいは実際上の不安感と申しますか、あるいはさまざまな影響があるということを考えて、刑の執行の純化の過程であったと考えているわけでございます。
　そういう点で、先ほど申し上げましたように、実際にそのことが報道されるかどうかは別論でございますが、法務省として刑の執行を改めて刑の確定以外の場でそのことを明らかにしていくということについては慎重になされてきたものというふうに考えているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
○円より子君　何も死刑を廃止していないから後進国とか、廃止したから先進国ということは私もないと思います。今まで死刑廃止をしてきた国々というのは、犯罪類型を広く持っていたために廃止されたということは承知しておりますし、日本ではかなり死刑制度というのは寛大なもので、適用範囲も限定されてきたこともわかっております。
　そこで、それでもなおかつ余りにも情報が少ないことで、議論を深めるのがちょっと難しいのではないかというところで、いろいろこれから御質問させていただきたいんです。
　まず、執行される本人にはいつ告知されるんでしょうか。それから、告知はだれがするんでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　現在の死刑執行の手順でございますが、執行の当日に本人に、これは監獄の長であると思いますが、告知することといたしております。それから、希望のある者につきましては宗教教護を施した上、関係法令に基づきまして検察官等の立ち会いをいただいて執行を行うことといたしております。
　　　〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
○円より子君　告知後、家族に会って最後の別れ等ができるんでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　先ほど申し上げましたように、確定者に対する告知は執行の当日に執行に先立ち行うことといたしておりまして、現在では執行前に家族と面会するというようなことはいたしておりません。
○円より子君　何十年も拘置されていたりの間、死刑確定者というのは執行があるかもしれないというかなり不安等の中で毎日生活していると思うんです。それでも覚悟はできていたとしても、執行の告知をされれば動揺があると思うんですが、だれかカウンセリングのような形ででも落ちつかせるようなことはしていらっしゃるんですか。
○政府委員（東條伸一郎君）　今お尋ねのように、家族その他親しい人々に対する事前の通知あるいはその人々との面会というのもかつては行われたこともあるようでございます。それをいたさなくなった経緯もいろいろ調べましてございますが、今、委員御指摘のように、死刑の判決を受けて確定をした確定者の心情といいますか、これはこういう席で私から申し上げるのもあれですが、大変難しい、微妙に揺れ動くものだと聞いております。私自身はもちろん行刑の現場にいたことはございませんので、間接的に聞いたわけでございますけれども。
　それから、御家族あるいは親しい人々に対して事前に通知をして、事前にいわばこの世の別れというものをしてもらう機会を与えるかどうかということも、これまたもちろんケース・バイ・ケースでございますけれども、一般的に言えば御家族等に対する影響といいますか、それから確定者本人に対する影響というものを考えますと、これはなかなか一律にそういうふうにするということも難しいような状況にあるようでございます。そこで、現在の取り扱いは、先ほど申し上げましたように、死刑執行の当日に本人に告知するという扱いをしております。
　死刑の確定者に対しましては、もちろん日ごろから心情の安定といいますか、そういうものにつきまして行刑の職員が心を砕きましていろいろと接していることはもちろんですし、そのほかにボランティアでございます教誨師の方々あるいは篤志面接委員の方々の御協力を得て、私の口から言うのもおかしいわけですけれども、死に向かう心構えを整えてもらうということの日ごろのいろいろな形での働きかけというのは矯正当局としてもしているつもりでございます。しかし、それ以上に今上手な方策があるかといえば、なかなか現在のところはそれがないために、むしろいわば即物的でございますけれども、その日の朝本人に告知するというやり方で実行しているというのが事実でございます。
○円より子君　いろいろ配慮はなさっているけれども、今の御答弁聞きますと、やはり御答弁自体もしにくいというような、これはたとえ犯罪を犯した人にあっても死刑執行というのはかかわる方々も余りいい気持ちのものではないというのはその御答弁からもよくわかります。しかし、刑法十一条には「死刑は、監獄内において、絞首して執行する。」となっておりますし、監獄法の七十一条には「死刑ノ執行ハ監獄内ノ刑場二於テ之ヲ為ス」とありまして、これは絞首刑という形に、なっていますよね。
　私、告知する人も執行に立ち会う人も本当につらい、担当だから仕方がないといえばそうでしょうけれども、つらいと思うんです。その日もずっとその後も決して気持ちのいいものではないと思うんですね。
　この絞首刑というのは瞬間で死に至るものなんですか。
○円より子君　なぜこういったことを聞くかといいますと、死刑に直面する者の権利の保護の保障に関する決議等も出されておりますね、国連の方で八四年に。もちろんその前に先ほど言いましたように死刑廃止の決議等もいろいろ出ておりますけれども、もし行っている国でも最小限の苦痛にすべきと明記されているんですけれども、本当に明治以来絞首刑でいいのか、そういった研究はなされてきたんでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　最高裁判所はたびたび死刑がその執行方法を含めて憲法に違反しないと判示しておりまして、現段階におきまして、死刑の執行方法について見直すべき事由があるとは考えておりません。
　先ほど、絞首によりまして即時死に至るという点について、私そのように承知していると申し上げました。これは、意識を失うという点でございまして、やはり死の確認にはそれなりに医者も立ち会っておりまして、十分な確認をさせていただいているのが実情だということです。
○円より子君　法務省から法務統計月報というのが出ておりますが、平成二年の十二月までは、「受刑者の入出所事由別人員」の欄には入所、出所と並んで死刑執行の項目がございました。これが平成三年一月からすっぽり項目が抜けてしまったんですけれども、この抜けた時期は死刑執行がゼロでした。しかしまた、先ほど申しましたように、平成五年、九三年からは復活しているわけですけれども、年報には書かれておりますが、なぜ月報からこの項目を抜いたのでしょうか。そしてまた、死刑執行が行われているのにこの項目を復帰させないのはなぜなのか。どうも情報をおくらせているように思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　お答え申し上げます。
　法務統計月報につきましては、法務行政におきます月単位の業務状況等に応じた適時適切な企画立案等に資するために月ごとの傾向を速報するという性質を持っているものでございまして、死刑執行者の数につきましてはその月ごとの傾向を速報する必要はないという判断をいたしまして、法務統計月報には登載しないことにしたものでございます。
○円より子君　個別のものではありませんし、少しでも議論を深めていくためにはそういった情報もまた必要ではないかと私は思いますので、月報にまた復帰させていただきたい。その検討をお願いしたいと思います。
　さて、死刑に関する世論調査の最新のものは平成六年九月の総理府のものですけれども、この調査の中で、数字がきちんと書いてあるところに、そういった数字を分析して政府のコメントがこういうふうに書いてあります。どんな場合でも死刑は廃止すべきと答えた者が一三・六％、場合によっては死刑もやむを得ないと答えた者が七三・八％となっていますと。やはり、今まだまだ死刑は廃止というよりも存置の人の方が多いというふうに書かれているんですね。
　しかし、数字をきちんと見ますと、死刑もやむを得ないと答えた千五百六十人のうち、状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよいと答えた人が三九・六％いるんですが、このことについてはコメントがないんです。これは全体の二九・二％に当たりまして、どんな場合でも死刑は廃止と答えた一三・六％の人と、今の将来的には状況が変われば廃止でもいいという二九・二％の人を足すと、全体で四二・八％になりまして、将来も絶対廃止してはいけないと答えた絶対的死刑存置論者といいますか、その三九・四％と拮抗しているわけですね。そうすると、きちんと数字を見ていきますと、世論調査だけでは決められるものではないかもしれませんが、死刑についていろいろ考えなきゃいけないなというような様相にどうも我が国でもなってきているのではないかと思います。
　それでもう一つ、死刑があった方がいいという方たちは凶悪犯罪の増加を防げるという考えがあるんだと思います。今言ったこの総理府の調査でも、死刑はあった方がいいという、ここに将来的には廃止した方がというものも含めての人たちの中では、八八・二％が死刑がなくなると凶悪な犯罪がふえると答えています。しかし、これはどうも複数回答でして、存置論者でも、六五・六％は一概に言えない、四四・二％はわからないと、迷っているわけです。当然だと思います。私なんかもやっぱり迷いますから、だれでも本当にそうなのかということは出てくると思います。
　この点について、死刑廃止国と存置国で、先ほど言いました九十九カ国と九十四カ国で、凶悪犯罪の増加傾向等についてどういうようになっているのか、法務省は各国の事情等を調査していらっしゃるんでしょうか。もしあれば教えていただきたいんです。
○政府委員（原田明夫君）　死刑を廃止あるいは事実上執行していない国とそうでない国における凶悪犯罪の状況というのは、それ自体を相関関係をもって調べた研究というのは、私、つまびらかにしておりません。
　ただ、そういう観点から何らかの研究がなされることが、何といいますか、今委員御指摘のように、必要性があるのかなという気もいたしますが、やっぱりなかなか難しいようでございまして、凶悪犯罪の実情そのものもそれぞれの国によって違いますし、また廃止された後と前の状況、それだけで比べていくというのは難しい面もあるやに聞いております。ただ、その点については関心を持ってまいりたいと思います。
　なお、今世論調査の件について触れていただきましたので、若干それについて敷衍させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　確かに世論調査の読み方はいろいろあるわけでございますが、平成六年の世論調査につきましては、総理府におきまして、この問題についてどういうふうな問いかけをしたら今の実態に合うだろうかということで専門家の方々の意見をいろいろお聞きになった上でああいう設問にされたというふうに聞いております。
　そして、現在、少なくともここもう十数年でございましょうか、私どもの記憶に新しい限りにおきましても、死刑の確定判決自体が極めて限られた場合に、しかも、当時新聞で読みましても、その事実自体から見て相当絞り込まれたものについて初めて確定しているという状況がうかがわれるわけでございます。
　そういうことを前提に、最近の状況を見た上での設問ということで、結局、死刑廃止、即時廃止ということになりますと、どんな場合でも死刑を廃止すべきであるということが一つの設問として当然あるんだろうと思います。それから、死刑は存置という中にも、やむを得ないという考え方が当然だと、いろいろあると思います。そして、現在の状況から考えればやむを得ないというところでくくるということが一つの考え方としては十分あるんじゃなかろうかということで、恐らくこういう設問になり、また、その設問の読み方も、ただいま委員御指摘のような形で紹介されたんではなかろうかと考えるので、付言させていただきました。
○円より子君　世論調査の仕方というのは本当にいろいろ難しいと思いますけれども、例えば、アメリカでもやはり死刑がありますけれども、ここでのアンケートで、例えばこういうのがあります。第一級の殺人罪に対して、やはり死刑は執行すべきという支持者は七五％なんですが、もう一つの項目で、しかし、保釈なしの終身刑というのがあった場合はどうですかというと、死刑執行支持者が五一％に減っているんですね。それからもう一つ、さらに、保釈なしの終身刑の上に、犯罪一を犯した人に対して労働をさせてその労働から得る収入を被害者の家族の救済に充てるというようなシナリオを提示しますと、今度はまた、死刑執行の支持者が三分の一に減っている。
　こういったこともございまして、世論調査のあり方、それからまた、十分な議論をするためにもどこまで公表すべきかというようなこともすべて入れて、法制審でもう一度また死刑制度について検討するよう指示していただくとか、そのようなことについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　先ほどからいろいろ先生の御意見を承っておりまして、死刑の執行というのは大変重いものでございます。
　もともと死刑の判決に至りますまでには、日本は三審制度でございますから裁判も慎重に行われる。それから、法定刑の中で死刑の規定がありますものの中で裁判官が死刑を選択するというものにつきまして、若干私、昔検討したことがあるんですが、殺人だとかあるいは強盗殺人等々凶悪犯罪についての死刑の判決というのは一％ございません。それほど裁判官というものは厳格に事案を見て、死刑の判決をなさる場合にはなされると。
　これは、もっとも二度と命は返ってこないわけでございますから、間違いがあってはいけないというふうなことを大前提としながらも、死刑の判決というものは、裁判所でもそういうふうに慎重になされているというのがまず現実でございます。
　そこで、今度は私ども裁判所の決定に基づいて行刑の立場から見ますれば、これもおっしゃるように慎重に考えなくちゃならぬということはもう大前提でございます。お話しのように、国民世論を十分尊重しなければならないということと同時に、他面やはり社会の正義を実現するというふうな要請もあるわけでございますから、その辺のところから私自身は現行の制度はやむを得ないものだ、このように思いますし、将来についてどうかと言われますと、今ここでそういたしますとかいたしませんとかということはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○円より子君　死刑判決は一％ほどでかなり慎重にしているとおっしゃいましたが、そこでちょっと裁判所に一言、もう時間が少ないのでお聞きしたいんです。
　例えば、死刑確定判決が出てから再審で無罪になった方が最近四人ぐらいいらっしゃいましたけれども、そういった件について、量刑の上で間違った判断が出ることだってあると思うんですけれども、裁判官の方々は、やはり自分が確定判決を出した人が死刑執行されたとかというとやはり複雑な思いをされると思うんですね。
　それから、世論調査で確かにまだ存置派がいるとしても、それは実際に、残虐な行為をしたからそれに対しては本当にまゆをひその心痛んでも、またその場で死刑を見たとしたらやはりその人たちも死刑について考えるんじゃないかと思うんですが、裁判所等ではこの死刑制度についての議論、研究等はなされてきたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　死刑制度をどうするかということは極めて重要な立法政策の問題でございまして、裁判官の立場で具体的な事件を離れてその当否を論ずるというのは相当ではないという認識が一般的かと思われます。
　そのような次第でございまして、裁判官といたしましては、具体的な事件に法を適用し適正妥当な判断を下す過程で、当事者の主張に対して判断を示すという形で死刑が憲法に適合するかどうかであるとか、あるいは当該事件の量刑として死刑を科するのが相当かどうかというようなことにつきまして、必要な範囲で判断なり見解なりを示しているというのが実情だと存じております。
○円より子君　そういうお答えしか裁判所としてはおできにならないと思います。
　とにかく、もう少し死刑制度については、先ほども申しましたように、広く国民の側に情報を提供して議論を深めていけるように裁判所も法務省も御努力いただきたいと思います。
　さて、死刑制度の方から少し離れまして民法改正についてお伺いしたいと思います。
　大臣にぜひこの件について御意見を伺いたいんですが、御存じのように大臣の諮問機関である法制審議会は、一九九一年の一月以来この民法改正について審議を重ねて、各界各層の意見を聞いた上で昨年の二月、選択的別姓の導入、また非嫡出子の相続分差別解消等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を法務大臣に答申、発表をなさいました。
　ところが、一年半以上たった今もなお国会に上程される兆しがないんですけれども、この件については、現行民法というのは同姓使用を義務づける夫婦同姓強制主義というものと、また非嫡出子の法定相続分を嫡出子の二分の一とするいわゆる婚外差別の制度をとっておりまして、明治民法の制定時以降、日本国憲法とそれに連動した民法の大改正後も温存されてきたわけです。しかしその後、職場や地域でさまざまな分野への女性の進出やまた人々のライフスタイル、価値観の変化、また国際化の進展等に伴って制度の不合理性が出てきて、それで見直しが論じられてきたと思います。
　そこで、法務大臣が諮問して見直しを審議してくれるようにといって出された法制審議会の権威というのは余りないものなのか。それから、各界の御意見をいろいろ聞かれて答申がなされたと思うんですけれども、なぜいまだ上程されないのか。法務省としては、大臣の諮問機関で答申されたこの要綱案をぜひ上程され、審議されるように今後も努力してくださるのかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　先生御説明のとおりでございまして、法制審から答申をいただいたということも承知しておりますし、私もその内容を承知いたしております。
　事柄は日本のこういうふうな身分法に関する大切な問題でございますし、それからお一人お一人の家庭、個人に影響することでもございますので慎重の上にも慎重を期した方がいいんじゃないだろうかというふうなことで、法制審の答申に加えまして、そういうふうにお願いいたしまして世論調査等をやっていただいた経緯がございます。
　そういうふうな経緯を踏まえてみますと、結論的に申し上げまして、いわゆる選択的夫婦別姓制度の採用についてはまだ国民の大多数の御賛同を得るに至っていないという結論になったわけでございます。法制審の先生たちもこれは御立派な先生方がおそろいでございますけれども、やはりお一人お一人の人間、それから家族、家庭にかかわり合いのあることでもございますので、今申し上げましたような方法をとったわけでございます。
　やはり、家族の一体感がなくなるとか、あるいは結婚のあかしとしてそれは同姓の方がいいんだとか、あるいは日本の文化だとか伝統だからそれはそのままでいいんだというふうな意見も非常に強うございますし、片やもう世界の潮流じゃないか、しかも少子・高齢化社会で特に婦人が社会進出している際に夫婦別姓でもいいんじゃないかというふうな御議論があることも十分承知いたしております。
　そういうふうな中で、まだ国民の大多数のコンセンサスを得ていないんじゃないだろうかなというふうな感じがいたしておりますし、したがいまして、法務省といたしましては現在のところ提案する段階にまで至っていないという判断をいたしております。
○円より子君　確かに慎重に議論しなきゃいけなような問題だと思います。そして、大臣がおっしゃったように一人一人の家庭に影響する問題だと思いますけれども、例えば別姓に関しては同じ姓を名乗りたい人はそのままでもいいわけですし、それぞれの姓を名乗りたい人に選択の道を開くということであって別にそれほど多くの家庭に影響しないものだと思います。
　また、法務大臣が諮問機関である法制審にこの問題について協議してほしいということをおっしゃった時代よりも、世論調査ではずっと選択制の別姓使用を容認する答えがふえているわけです。ですから、世の中は少しずつ容認の方向に変わってきているのに国会と行政だけが後退しているのかなというふうに私は思いますし、昨年の二月に答申されたときの法務大臣は、今の世の中の潮流がそのようになってきていて、そしてそういった改正の方向での答申を受けたことを大変うれしく思うとおっしゃいました。つまり、そうすると行政の継続ということは全く無視されているのかというふうに思うんですね。
　そしてまた、もう一つの嫡出子と非嫡出子の相続については、一九九三年十一月の規約人権委員会で非嫡出子の相続差別を撤廃するよう勧告を受けておりまして、外務省は何度か政府報告書を出しておりますけれども、そこで今民法改正の要綱をまとめて出しているところですと言っておりますけれども何も進んでいない。これも随分でたらめを言っているような、信義にもとるような形になってしまうのではないかということもありますし、この今の流れを踏まえて、ぜひとも今後国会で審議されるような方向で法務省もまたこの閣法を出していただけるよう御努力いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。二、三の点につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　ここ二、三日のニュースを見ますと、中国の李鵬首相が来られて、いろいろ周りにほほ笑みかけて、そして日中友好のために一生懸命やっておられる姿が見られます。外務省のブリーフによりますと、日中二国間関係のもとで要人往来というのは非常に大事だ、年内にも国防部長とかそういう方も日本に出したいというような話も伝わってきております。
　そしてまた、きょう院内を歩いておりましたら、たまたま知っている中華全国青年連合会の方が訪日団を率いて国会見学をされていた。廊下ではったり会いまして、やあやあというふうになったのであります。一方で、要人の往来というのは非常に大事だ、しかしながら日中の友好を考えた場合、二十一世紀さらにその先と考えるとやはり若者の交流というのが非常に大事ではないか。
　そういう観点から、本年五月二日、松浦先生が法務大臣のときに決算委員会で留学生そして就学生の問題を取り上げさせていただきました。その決算委員会では松浦法務大臣御自身のお言葉の中で、特に入国審査の関係では、身元保証人制度の廃止、あるいは在留資格に関する提出書類についての簡素化、こういうものをやってきましたという御答弁がございました。また、留学生十万人計画もございましたので、「文部省あるいは外務省からの御要請があれば、」「具体的に不正なものとのかかわりを分離できるということを前提に十分検討してまいるということはお約束できると思います。」と、このような御答弁がございました。
　もちろん大臣はおかわりになったわけでございますけれども、この御答弁の中にございました、就学生あるいは留学生に関してさらに積極的に受け入れていこうという点についての文部省あるいは外務省からの御要請というものはあったんでしょうかどうなんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　文部省、外務省ともこの留学生、就学生受け入れの問題についてはいろいろな機会に意見を交換しております。
　最近では、特に文部省からの要請が非常に強いこともあって、専修学校の専門課程を出た方についての就職を認めてほしい、これが就学生、留学生が日本に来やすいインセンティブを増すというようなお話があって、我々としてもそういう措置をとったことがございます。
○魚住裕一郎君　確かにそういう面もあろうかと思いますが、この入国管理についてもうちょっとハードルを低くできないかというような趣旨での御要請というのはあったんでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　私ども最近、ただいま先生から御指摘がありましたように、身元保証人制度の廃止、これは従来から文部省、外務省に限らず何とか廃止できないかという御意見がありましたので、これを受けて身元保証人制度を廃止しておりますし、また手続の簡素化という要請も従来からございましたので、これも実施したというようなことでございます。
○魚住裕一郎君　いや、それはもう松浦大臣が御みずから答弁されていますから、私はその後のことを聞いているのであって、その後の御要請はあったのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　その後、非常に具体的な形でこういうことをしてくれという要請は受けておりません。
○魚住裕一郎君　就学あるいは留学、この入国管理に関していろいろハードルがある、その中の一つが身元保証とかそういうことがあったというふうに聞いておりますが、一つは滞在経費の支弁能力の問題もあろうかというふうに思います。日本に入ってくるために、日本円にして三百万円の残高証明が必要だよと。一方、諸外国はどうかといえば、アメリカとかは大体二百五十万ですか、そういう状況になっている。何ゆえ日本の場合は三百万なのか教えていただけますか。
○政府委員（伊集院明夫君）　残高証明書でございますけれども、これは不法就労等を目的として留学、就学の在留資格で入国してくる者が少なくないという状況がございますことから、適正な出入国管理行政を確保するために生活費用支弁能力を立証する資料としてその提出を求めているところでございます。
　三百万円と先生おっしゃいましたけれども、これは留学、就学でいらっしゃる場所によって生活費も若干違いますので、一律に三百万円ということでは必ずしもございません。
○魚住裕一郎君　また、入学も大体年二回ぐらいでやっているようなんですが、先般、院の派遣で欧州に行かせていただきましたけれども、各国では随時入学というんですか、常に我が国の言葉を学んでもらう人はどんどん来ていただこうというような姿勢でいろんな入管の手続も簡便にし、かつ学校でも随時勉強していただくというシステムになっているというふうに思うわけであります。日本の場合は年二回、アメリカの場合は年四回だというふうに聞いておるんですが、この辺の緩和の方向というのはどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　今は四月期と十月期ということでやっておりますけれども、非常に要望が多ければ、それは検討は可能でございます。
○魚住裕一郎君　今の要望というのは、要するに日本語学校側の要望なのか、あるいは留学生、就学生の要望ということなんでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　もしこういう必要があるとすれば、学校側もそういうコースを設ける、日本に来ようとする学生の方もそういう要望があるという、双方ということでなかろうかと思います。
○魚住裕一郎君　先ほど法務省の方から、ここ数年間の各国・地域の就学を目的とした外国人の新規入国者推移の数を出していただいておりますが、急速に総合計も減ってきているというのが印象でございます。
　一時、中国からは昭和六十三年に二万八千余の人が入ってきているのに、現在は二千五百六十七、平成八年です。これに対して韓国は平成八年においては四千七、台湾も七百二十一名入ってきております。台湾は大体人口二千百万くらいですか、そしてまた韓国は四千万くらい、それに比して中国は十二億あるいは十三億というふうに言われている中で、中国の今後の経済発展等を考えた場合、やはりもう少しこの点も配慮していくべきではないか。ましていわんや日中友好を促進するという立場であれば、やはり不正は不正としてきちっと対処する、これが法治国家でありますが、学びたいという人はどんどん入ってきていただく、これが私は大事ではないかなと思いますが、大臣の御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　日本だけひとりよがりで生活できるわけじゃございませんし、国際的な交流というのは積極的に推進しなくちゃなりません。特に、今お話しの留学生、就学生につきましても、私どもとしてはできるだけ円滑な受け入れができるように細かく気を使うべきだと、このように思います。
○魚住裕一郎君　ちょっと話題は変わりますけれども、この間、月曜日ですか、新聞を見ておりましたら、「定期借家権」という記事が載っておりました。これは、九五年六月に規制緩和推進計画の一環として定期借家権の導入の検討を始めた、そして民事局内に研究会を設けて云々というような記事が載っております。そこにおける議論、特に今年内に検討結果を出すというような記事になっておりますが、今の進捗状況を簡潔にお教えいただきたいと存じます。
○政府委員（森脇勝君）　御指摘の点に関しましては、政府の規制緩和推進計画におきまして、良好な借地借家の供給促進を図るため、いわゆる定期借家権を含め検討すると、こういうことにされております。私どもでは平成七年七月から研究会を設けまして、法制審議会での調査、審議に資するために幅広い観点からの、特に定期借家権の問題を中心として検討を行ってきているところでございまして、本年六月に中間的な取りまとめ状況を公表いたしまして関係各界に意見照会を行い、現在はその意見照会の結果を集約中という段階にございます。
○魚住裕一郎君　この定期借家権そのものでは良好な賃貸住宅の供給がふえると私はとても思えないのでありますが、今の月曜日の新聞だけじゃなくてその前にも随分いろんなところで、政府・与党筋で定期借家権というふうに全面広告のような新聞記事も出ております。
　ただ一方で、やっぱり一千五百万とも言われる賃借世帯。大昔、明治、大正時代、小作争議であるとかあるいは借地の争議がいろいろあった。その上で、正当事由という形で、もちろん戦前の状況あるいは戦後の非常に家屋が少ない時代等を含めて、司法部が一生懸命それの利益バランスを図ってきた、そういうものがありながら、一方的に定期借家権をつくろうという動きが出てきております。
　翻ってみたら、本年、ストックオプションが制定されました。商法学会ではなかなかこれは認めがたいところだという、法制審議会を通していたらいつまでたっても通らないんではないかというようなところから、いきなり議員立法化されたような私は印象を持っております。
　これについても、声がでかいところは建設省筋というふうに私は思わざるを得ないんですが、やはり住宅弱者というんでしょうか、高齢者であるとかあるいは母子家庭であるとか低所得者、しっかりその辺も踏まえた議論をぜひしていただきたいというふうに考えております。
　今のは意見表明でございます。
　ちょっと話題をかえまして、先般、十月の末に新聞を読んでおりましたら、住宅金融債権管理機構の中坊公平社長の感謝状というのが出ておりました。これは日本司法書士会連合会に対するものでありまして、一連の旧住専の担保物件の移転登記に伴う司法書士の報酬を減額した、司法書士会の協力で登記費用が約六十億円節約できたと、それに対しての感謝状ということでございます。もちろん、司法書士自体民間でございますから、大変膨大な量もあると思いますし、献身的に一生懸命やっていただいたと、それを受けての話だと思います。
　これに関連してではございますが、何か平成十年度の概算要求重点事項の中で登記に関して、登記手数料を大幅値上げする、そういうようなことが出ておりました。登記簿の謄本、抄本、八百円を千円にする、閲覧も四百円から二五％アップして五百円にするというような御提案のようでございますが、これはどうしてこういうような御提案をなされるかお教えいただけますか、簡潔に。
○政府委員（森脇勝君）　登記の手数料につきましては、「物価ノ状況登記簿ノ謄本ノ交付等二要スル実費其他一切ノ事情ヲ考慮」して定めることとなっておるところでございますが、公共料金でございますので、おおむね三年ごとに見直すこととされているところでございます。平成五年一月一日の手数料の改定以来、経費の削減に努めるなどいたしまして、その改定を現在まで見合わせてきたところでございます。
　しかし、このような努力にもかかわらず、登記事務のコンピューター化の進展に伴いまして、コンピューター化に要する経費は毎年大幅に増加しております。今後、さらに行政情報化を推進し、申請者等の負担軽減を図り、国民のニーズにこたえる質の高い行政サービスを提供していくためには、登記事務のコンピューター化を一層推進する必要がございます。
　しかも、これを早期に完成させまして、さらにはオンラインによる登記情報の提供等の諸施策を講じていく必要がありますが、現行手数料のもとでは、これらの諸施策はなし得ない状況にございます。
　このような事情から、平成十年四月一日から、先生今おっしゃいましたとおりの値上げを内容とする登記手数料の改定を行うものとして概算要求を組んでいるところでございます。
○魚住裕一郎君　ちょっと意味不明なところがあったんですが、物価の高騰という言葉がございましたが、きのうかおとといの新聞では、物価は下がっているんじゃないですか。
○政府委員（森脇勝君）　私が申しましたのは、手数料がどのように定められるかという規定上から申し上げたわけですが、今申し上げました事項のうち、登記簿の謄本等の交付に要する実費その他の一切の事情を考慮する、この点から値上げの必要が出てきたという趣旨でございます。
○魚住裕一郎君　国民あるいは利用者に負担を求めるわけですから、その一切の事情、余り細かくできませんが、どういう項目がありますか。
○政府委員（森脇勝君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、これの中の大きな部分を占めておりますのは、登記事務のコンピューター化のための費用でございます。
○魚住裕一郎君　そのコンピューター化に関連して、昭和六十三年五月十九日、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが参議院の当委員会でございます。その中に、第五項「登記情報システムへの移行のための経費は、過度に登記手数料に依存することなく、その額の適正を期すること。」、こういうふうに載っているわけでございますが、今の法務省の御答弁とこの附帯決議の関係はどのように考えたらいいんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　過度に利用者に負担をかけることがないようにという配慮のもとに行っておるところでございますが、実はこの登記のコンピューター化の事務は、全国五十の法務局、地方法務局中、現在コンピューターの移行作業を行っている庁は三十八庁でございます。これを、目標としております平成十六年までに全部のコンピューター化を完了するというためには、早期に五十庁全部で移行作業を開始する必要があるという状況にございまして、現在バックアップセンターが設置されておりません十二の庁について今年度及び来年度の予算でバックアップセンターを設置する、こういう予定にいたしております。そういたしますと、全国で一斉にコンピューター化の作業が開始できる、こういう体制が整うわけでございます。
　こういったところから、従来にも増してこのための費用がふえるという実情にあることを御理解いただきたいというふうに考えます。
○魚住裕一郎君　その説明は、コンピューター化するについて費用はかかるよと、これは当然だと思いますが、あえて我が参議院のこの委員会で、附帯決議で「登記手数料に依存することなく」と明言をしているんです。そことの整合性がよくわからない。もう一度教えてください。
○政府委員（森脇勝君）　今、コンピューター化の費用がかさむという点を申し上げました。
　さらに、この費用といたしまして、人件費、物件費、登記情報システムの実施経費、施設整備費、こういったものがかかるわけでございまして、すべてがコンピューターのための経費ではございませんが、こういった状況で、現在の手数料収入では到底その予定を達し得ない状況になってきたというところでございます。
○魚住裕一郎君　それは確かに幾らあっても足りないよという状況かもしれませんけれども、二五％アップするということは過度じゃないんですか。どうなんですか。
○政府委員（森脇勝君）　これは原価計算の上できちんとなしておるところでございますが、二五％のアップという点だけとらえますと、従来の値上げも、その前は六百円から八百円にという形でございました。そういう何％という比率からいいますと、従前の比率より小さいということにはなるわけですが、問題は、その間の値上げをここ五年間控えてきたという点も参照していただきまして、御理解いただきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　コンピューター化については、今若干局長の方からお話がございましたけれども、規模であるとか費用とか、また後で個別にお教えいただきたいというふうに思います。
　ところで、登記手数料の関係では登記手数料令というのがあります。その第七条で免除というのがあります。「国又は地方公共団体の職員が、職務上請求する場合には、手数料を納めることを要しない。」。もちろん、国、地方公共団体そのものもあるでしょうけれども、例えば私の持っているこのコピーでは、住宅・都市整備公団だとかそういうところもこれに当たっているということでございまして、多分、仕事柄大変膨大な数の謄本、抄本の請求がなされているのだろうというふうに思いますが、ここ数年で結構でございますけれども、要するに無料の謄本申請受件数をお教えいただけますか。
○政府委員（森脇勝君）　ここ数年の数値でございますが、発行しておる謄抄本数はおおむね八千万通から九千万通程度でございます。その九割が有料、すなわち一割が料金を徴収できない団体からの請求ということになっております。
○魚住裕一郎君　また後で具体的な数字を割合ではなくて教えていただきたいんですが、この一割なら一割で結構ですが、それが有料になったらどのぐらいの手数料収益というんでしょうか、登記特別会計に入るという形になるんですか。
○政府委員（森脇勝君）　約九十億というふうに考えております。
○魚住裕一郎君　そうすると、今度この手数料アップでどのぐらいの額が見込まれているんですか、アップ幅。
○政府委員（森脇勝君）　年間で二百四十億と見込んでおります。
○魚住裕一郎君　この無料に関して、昔のといいますか十年ぐらい前の民事行政審議会答申というのがございます。その中に、答申の第六の四というところで、今の無料の申請について、これはもう有料とするのが相当であるというような答申が出ております。
　その答申の説明の中で、「受益者負担の原則に立つ登記特別会計制度の下では、登記情報の公開の経費は、登記手数料収入によって賄われている。この建前の下では予算配分の問題という根拠はなくなるし、国及び地方公共団体並びに公団等の特殊法人による登記情報の利用は公益性をもち、官公庁間の協力関係は維持すべきものとしても、そのコストをすべて一般利用者の負担に帰することは不合理であって、国等にも相応の負担を求めるのが合理的である。」というような説明がなされております。
　十年たって、なぜこれをそのまま維持して、かつ二五％アップに踏み切ろうとされるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　官公署等からの請求につきましては、他の官公署による各種の公的制度の利用の場合と同様に、その請求の公益性、官公署の相互協力関係等を根拠として手数料を無料とするという取り扱いが行われてきたところでございます。
　その後、これを受益者負担の原則に立つ手数料制の導入ということになりますと、これが受益者の方にかかっていく部分がある、それも確かに一理ある論理ではないかというふうに考えられるわけでございますが、こうしたものを公的な運営として設置し維持しているという関係から申しますと、一種のこれもコスト的なものというふうに考えられる部分もあるのではないかというふうに考えられるところでございます。
　そして、その後の努力でございますが、今申しましたとおり、これは公的制度の相互協力という関係になっております関係で、従来の制度を改めるという形のものが非常に難しゅうございまして実現していないところでございますが、今後とも、この点については機会あるごとに関係者に対する説明等をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　無料を有料にするだけでもこのアップ率というのは随分下がると思うんですね。これは政令で決まっているわけでしょうから、話だけじゃなくてどんどん取り組んでいただきたいというふうに思います。この問題については予算にも係ることでございますので、引き続きまた後日質問をさせていただきたいというふうに思います。
　また登記に関連して、法務局ですか、登記所のいわゆる統廃合が今問題となっておりますけれども、これはどういう趣旨で行われようとしているのか、簡潔にお教えいただけますか。
○政府委員（森脇勝君）　法務局の組織はその発足の当初からかなり分散化した機構になっております。昭和三十年代には二千庁を超える法務局、支局、出張所の数がございましたが、現在ではこれを九百六十にまで統合してきておるところでございます。ところが、それでもなお職員数が六人以下の比較的小規模の庁がおおむね半数を占めるといった分散型の組織になっております。
　これは住民の方には近くに登記所があるという便利さはあるわけですが、非常に小規模でありますために、出張所では原則として登記しかできないという実情になっておりまして、法務局で行っております他の戸籍、国籍、訟務、人権といった民事行政サービス部門はその出張所では行えない、こういうことになっているのが現状でございます。
　一つは、組織を統合することによって総合的なサービス基地であります支局にできるだけ高めていく努力の対象としてこの統廃合が挙げられておるところでございます。また、現在登記事務のコンピューター化というものを推進いたしております。これもある程度まとまるということによってその効率が高められるという面がございます。
　さらに、登記所の事務のうち乙号事務と言っておりますが、謄本あるいは抄本を発行する事務等におきましてはかなり機械的な作業もございます。そういうものはできるだけ民間委託を利用することによって合理化、効率化を図るという努力がなされておるところでございますが、統廃合を進めることによりまして、その人員、要するに乙号事務について一人分の人をあてがうことのできる事務量を創出することができる、こういったようなメリットがございまして、そういった種々の観点から、この統廃合を進めることが今後の法務行政を充実させ、サービスを向上させる基本になるものだというふうに考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　私の持ち時間を全部使って御答弁いただきまして、ほとんどこの点は入り口だけで終わってしまうわけでございますけれども、登記所というのはやはり利用者は国民であり、企業である、またその専門職である司法書士であるとか、あるいは土地家屋調査士、税理士。昔、簡易裁判所の統廃合という問題がございましたけれども、これはある意味では弁護士業務の中でどちらが便利かみたいな話の部分がございますが、この登記所に付随する利用者というのは土地に密着している、地域に密着しているということもございます。また、地域の振興の問題もある。さらに地方分権ということも言われている。
　そんな中で、ぜひ住民への説明会もしっかりしてもらいたいし、地元の商工会あるいは地方議会の同意とか、そういうところまで配慮した上で対処をしていただきたい。この御要望を申し上げまして、きょうの質問は終わります。
○千葉景子君　下稲葉法務大臣、御苦労さまでございます。
　これまでも法務委員会などで御一緒に議論をさせていただいてきた、こういう経過もございますので、委員会での議論もぜひ十分踏まえていただきましての御奮闘を心からお願いをする次第でございます。
　さて、既に各委員の皆さんからいろいろな課題の質問がございました。私もそれぞれ大変関心を持たせていただいている課題ばかりでございまして、それぞれのやりとりをお聞きしながら一言申し上げたいという部分もございますけれども、それについてはまた別の機会に譲らせていただきまして、また違う課題を何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、きょうは冒頭、外国人登録法の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、この外国人登録法は何回かいろいろな改正作業がなされてまいりましたが、前回は一九九二年に改正が行われました。その議論を詳細に申し上げる必要はないかと思いますけれども、その際、この参議院の法務委員会でも六項目の附帯決議が付されております。その第一点目が、「本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国人登録制度の目的を明確にするとともに、外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、この法律の施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずること。」、こういうことになっております。
　この改正案が施行されましたのが一九九三年の一月八日でございます。一九九三年一月八日から五年を経た後の速やかな時期に適切な措置をということでございますので、いわば措置を講ずるためのいろいろな手だてをしていかなければいけない時期がそろそろ近づいてきているんではないかというふうに思っているところでございます。
　そこで、法務省の方でもこの趣旨を踏まえて十分な御検討など開始をされていらっしゃることだと確信しているところでございますけれども、その検討の状況などについてお聞きをしたいと思います。
　その際、若干私なりの考え方を付言させていただきますと、外国人登録法というのはそもそもが約半世紀前、外国人登録令というところに基礎を発しております。そういう時代背景をとらまえてでしょうか、外国人登録制度というのは、外国人をむしろ危険なものと言っては少し言い過ぎかもしれませんけれども、管理の対象にするということが基本的な考え方に流れてまいりました。体、こういう考え方が今の時代に本当に合致するものかどうか、こういう点が改めて問題になろうかというふうに思っております。
　外国人登録制度の目的をもう一度明確にせよと附帯決議でも言われているところでございますので、こういう点などが今回の論議の大変重要なポイントになるのではないかというふうに思っております。
　また、この間のいろいろな情勢の推移ということを考えてみますと、例えば、やはり国際化というのが非常に急速に進展をしてきております。あるいは、人権尊重という大きな課題も国際社会の常識ということになっておろうかというふうに思いますし、また地域を見ましても、外国人の皆さんに対する公務員への採用とかあるいは地方参政権の問題などが論議をされている、こういう時代背景もございます。
　そういうことを考えますと、この制度目的を含め、やはり適切な措置というのは小手先でちょっと字句を変えるとかそういうことではなくて、抜本的な見直し、場合によっては外国人登録法というのを一たんやめて新しい理念に基づいた法整備を行う、このくらいのやはり時期あるいは状況になっておるのではないかというふうに思っております。
　こんなことも踏まえていただきながら、今どういう検討状況にあるのか、あるいはどういう基本的な考え方にお立ちになって議論を進められているのか、その点について大臣にお聞きしたいと思います。