Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　仮に海洋放出をした場合という前提でお話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、ＩＡＥＡを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。
○高橋（千）委員　私が言った、五百倍に薄めても五百倍の量を出しちゃったら一緒だよねということはイコールですか、違いますか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたけれども、もし仮にそういうことであれば、どういう方法を取ったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、ＩＡＥＡを始めとする原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもそういった第三者の目を活用しながら確認をしていくということになると思います。
○高橋（千）委員　お認めになったんだと思います。
　もう一度東電の文挾副社長にお伺いしますが、先ほど、汚染水タンクをどかすのは、取り出した燃料デブリなどの一時保管場所をつくるということを御答弁いただいたと思います。
　燃料デブリというのは、様々な化学物質を取り込んで、事故を起こした、溶けた燃料ですから大変な高濃度で、正確に線量を測ることも、どこにどれだけあるかも正確には分かっていないはずです。一号機から三号機までで総量八百トン程度という試算がありますけれども、今回、来年までに試験的にちょっと取り出してみるのは一グラムだということです。本当に取り出すことが正解なのか、それすら解明できていないのではありませんか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　端的にお答えさせていただきますが、基本的には、それはできるというふうに会社としては認識しております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　できるとおっしゃいましたが、高レベル廃棄物の置場、それは簡単につくれるものではないし、処分場ももちろん決まっていません。今の原発の高レベルでさえも決まっていないわけですから、それは、それ自体が本当に正解なのかも私は分からないと思いますが、いかがですか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　会社としては、当然ながら検討を進めます。今、できると思っておりますので、具体的な検討はこれから進めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　大変な話かなと思いました。
　実は、この問題、東電が外に出すんだという話をしたときに、規制委員会はまだそのことを承知していなくて、驚いたということがありました。これだけの重大な決定を重ねて、四十年では実は進まないだろうと、私は正直に認めるべきだと思います。
　総理に伺います。
　復興と廃炉はセットといいます。しかし、東電福島第一原発事故の廃炉の最終的な姿がどういう姿なのか、これまで私、何度も質問しているんですが、どなたも答えていただけませんので、総理から是非答えていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　福島第一原発の廃炉については、原子炉内の状況など不確定な要素が多く、世界でも前例のない困難な課題であることから、現時点で最終的な姿をお示しすることは困難であります。
　いずれにせよ、廃炉に当たっては、技術的な問題、課題を解決するだけでなく、地域の復興の将来像も見据えながら検討していくことが重要だと思っています。地元の皆さんの思いを受け止めながら、廃炉にしっかり取り組んでいきたいと思います。
　詳細は経産大臣から答弁させていただきます。
○高橋（千）委員　地域の声を聞きながらと言いますが、ゴールの姿が見えなくて、いつまで、どうやって走るのか。そういうことなんですよ、問われているのは。首長さんは、更地にしてほしいと言っている方もいらっしゃいますよね。でも、更地にするためには、今ある取り出したもの、廃棄物、これはデブリとかという高レベルじゃないですよ、本当に瓦れきとかのものだけでも、十年後の姿、やっと、大きな廃棄物処理建屋を造るというところが見つかっています。ただし、事故を起こした廃棄物ですから、持っていくところも決まっていません。
　そういう中で、四十年という数字だけが独り歩きしているのが現実なんです。もし大臣がお答えできるんだったら、お答えください。
○梶山国務大臣　福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提であります。国も前面に立って取り組んでおり、中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。
　この目標に基づいて、例えば、三号機の使用済み燃料取り出しが今年二月末に完了をし、また、二〇三一年内に全ての号機で取り出し完了をできるように取組を継続中であります。
　燃料デブリの取り出しにつきましても、英国において、取り出しに使用するロボットアームの開発が進むなど、一歩一歩前進をしております。
　一方で、福島第一原発の放射性廃棄物については、性状の把握を目的に、瓦れき等の分析を進めているところであります。全体像の把握は、燃料デブリの取り出しなど、これから廃炉作業が進捗していく中で初めてできるものと考えております。
　今後明らかになる廃棄物の全体像について、廃棄物の処理、処分方法を検討していくこととなりますけれども、国としては、福島第一原発から発生する廃棄物が適切に処分されるように、最後まで責任を持って対応してまいりたいと思っております。
　不確定の要素が幾つかございます。そういった中で、三十年から四十年というものがもし変更されるのであれば、そのときには、やはりしっかりと皆様に説明をした上で考えていくということになろうかと思います。
○高橋（千）委員　三十年から四十年という数字だけが独り歩きするのはやはりおかしいということが、今のお答えが明確でなかったことからも言えると思います。逆に言うと、タンクを、海洋放出だけを急いで決める必要はないんです。それだけの時間があれば、トリチウムはもっと減衰していくわけですから、新たな道も決まります。ですから、焦って決めるべきではない。重ねて指摘をしたいと思います。
　一方で、ちょっと時間がなくなったので、はしょって東電に質問しますけれども、二月十三日の福島沖地震によって、地震計の故障の問題が明らかになりました。この地震計というのは、元々は規制庁が指摘をして、原子炉建屋の長期健全性、つまり、長い廃炉の工程に耐えられるかという意味で設置を指導されたんですけれども、これは、三号機の一階と五階に一台ずつ設置して、昨年の四月に設置したら、たった二か月で大雨で水没しちゃって使えなくなった。それを何で、分かっていながら今年まで公表しなかったのか。一つです。
　もう一つ。資料の４、５がありますが、屋外の一時保管エリアで、約八万五千基のコンテナのうち、内容物が把握できていないコンテナが約四千基残されているということが判明しました。これはゲル、コンテナが腐食して、コンテナは一般の産業用のコンテナなものですから、腐食して地面に落ちちゃって、これが十三ミリシーベルトだったということが確認をされたわけです。なぜ今になって、内容物の分からないコンテナが四千基も判明したのでしょうか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　地震計の故障の公表の遅れにつきましては、これは社会の皆様に御不安あるいは御不信を与えてしまったということにつきましては、改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　今後は、故障原因が不明でありましても、直ちにその不備の地震計については交換をし、そのときに公表するということをしたいというふうに思いますが、今先生の御指摘の、今回公表が遅れたのはなぜかということでございますが、これは、故障した際の、大変申し訳ございませんが、原因調査を優先してしまったということでございます。ですので、故障の事実の公表並びに、そういうことから、地震計の交換というものが遅れてしまったということでございます。
　もう一つ御質問でありますコンテナについてでございますが、これも先生御指摘のとおり、まだ原因は特定されているというわけではございませんが、瓦れき類を収納したコンテナの容器の腐食箇所から放射性物質が容器外に流出した可能性が高いというふうに考えてございます。これは引き続き調査をしてまいります。
　その上で、なぜ四千基もの確認をされていないコンテナがあるのかということでございますが、この廃棄物につきましては、廃棄物の管理に関する実施計画というものがございます。これで表面線量率とかあるいは内容物に応じた保管エリアを設定して、管理をしてございました。
　御指摘のコンテナ四千基でございますが、これにつきましては、内容物が不燃物瓦れきであることは分かってございますけれども、実はシステム上の管理ができていなかったというのがございます。ですので、システム管理をする前の不燃物のものにつきましては、その不燃物が金属瓦れきなのか、あるいはコンクリート瓦れきなのか、あるいは土砂類なのか、その他のものかということが、済みません、ひもづけされておりません。コンテナと内容物をひもづけする管理ができていないということであります。
　この点、この約四千基につきましては、現在、内容物の確認とか点検を行う準備を進めてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　地震計については原因調査を優先すると言いながら一年近くも放置をしていた、またもこういうことを繰り返しているということを厳しく指摘をしなければならないと思うんです。
　このコンテナは、実際はひもづけされていないものがあったというのは、事故直後の本当に混乱した中で取りあえず入れちゃったということが結局十年間分からなかったということの結論だと思うんですね。だからこそ、十三ミリシーベルト、こういうことが、開けたら怖いというものがあるかもしれない、そういうこと自体が大きく問われるんじゃないか。私は、パトロールをしている協力社員は分からず測っています、この安全性も問わなきゃいけないと思っています。
　時間がないので、規制委員会の更田委員長に最後に伺いたいと思うんですね。委員長、今の問題にも触れながら答えていただきたいと思います。
　大震災と原発事故から十年に当たって、委員長は職員訓示を行っています。本当に規制のとりこになっていてはいけないんだ、事業者を守る立場ではいけないんだということを改めて、委員長、お話しされたと思いますが、その趣旨を一言伺います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　優れた独立性を備えた規制当局であったとしても、規制のとりこへの恐れは意識され続けるべきであるという旨を訓示の中で申し上げました。そして、事業者のトラブル、不始末ができれば小さく収まってほしいと考えることや、本来追及すべき事業者の責任を自分たちも共有してしまうかのように考えてしまうのは、規制のとりこにつながりかねないマインドであるというふうに注意を喚起したものであります。
○高橋（千）委員　そのことが絶えず絶えず問われてくるのではないか。重ねて指摘をしたいと思います。
　今回、実は海洋放出をしたとしても四十年かかるんじゃないかという指摘もいたしました。本当に、自治体の皆さんにしてみれば、本当にきれいにしてもらいたい、それが本当の気持ちだと思います。それに応えたいけれども、そんな簡単じゃないんだ、それが原発事故というものなんだ、そのことをしっかりと皆さんがお認めになるべきだと思いますし、だからこそ、同じことを繰り返してはならない。原発ある限り、同じことを繰り返す可能性があるんだという立場に立って、やはり再稼働はすべきでない、全国の話です、そういうことを指摘をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○馬淵委員長　以上をもちまして平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○馬淵委員長　平成二十八年度決算及び平成二十九年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成二十八年度及び平成二十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　官民ファンドについては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構では出資等の実績がないまま解散したサブファンドが見受けられた。ガバナンスの強化及び情報公開を行うとともに合理化を検討すべきである。また、国からの役職員の出向の在り方について疑念が抱かれないよう見直しを検討すべきである。
　　２　新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬やワクチンの早期承認に努めるとともに、感染症対策の現場を含めた医療・介護等に対する支援、様々な職種の特性や給与体系に対応した形での雇用に対する支援、観光需要の創出や消費の活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差と地方公共団体の自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。一方で、支援事業の事務を民間に委託する場合には、公正さが疑われないよう徹底すべきである。
　　　　また、国民が我が国の感染状況を的確に理解し得るよう、正確な情報を多様な媒体を通じて発信すべきである。
　　３　高校生等奨学給付金については、除籍処分など高校生に学業上の不利益が発生していたことに鑑み、政府は都道府県を通じ学校に対し制度の周知徹底を図るべきである。また、代理受領制度に代わる制度改善を検討すべきである。
　　　　教育設備については、公立工業高等学校の測量設備等の老朽化の実態把握を行うとともに、近年の技術革新に合わせた設備の更新が可能となるよう新たな補助制度の創設を検討すべきである。
　　　　東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府は関連性が疑われる予算の防止に努め、情報公開を徹底するとともに、開催に向けて、アスリートに配慮し、必要な支援策を講じるべきである。
　　４　社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造・価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ＩＣＴの導入を支援するとともに、制度の重点化・効率化を図るべきである。
　　５　核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。今後、再処理施設の在り方やプルトニウムの利用見通しを含め、国民的議論を喚起して検討を進めるべきである。
　　６　河川管理については、ごく短い堤防の未整備区間が長期間進捗しないといったことのないよう、未整備区間を早期に完成させるべきである。また、一級河川については、中抜け区間も含め、国による一体管理に向けた検討を進めるべきである。
　　　　地域公共交通確保維持事業については、地域実態を踏まえた運用に必ずしもなっていない点を改め、補助要件の緩和を検討すべきである。
　　　　新たな住宅セーフティネット制度については、制度の活用が低調であることを踏まえ、自治体等から聞き取りを行い、至急改善策を講ずるべきである。
　　７　在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。
　　８　規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
　　９　学校法人森友学園に対する国有地の売却等については、決裁文書の改ざんなどが明らかになり、国民の信頼を著しく失わせたことは極めて遺憾である。このような事案の再発を防止するため、政府は国有財産の管理に当たり、法令に基づく手続、公文書の管理、情報公開を徹底すべきである。
　　10　「桜を見る会」については、招待者の選定基準や選定プロセスが曖昧であったこと、その結果、招待者数が増加し開催経費が予算額を大きく上回ったことは遺憾である。政府の公式行事を行う場合には、国民の疑念が生じないよう、招待者の選定基準を明らかにするなど運営方法を見直すべきである。
　　11　予備費については、憲法に定められた財政民主主義の観点から懸念が生じることのないよう努めるべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　―――――――――――――
○馬淵委員長　これより平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度、二〇一七年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、それ以外は反対、また、同議決案に反対の討論を行います。
　本決算は、森友学園への国有地売却と加計学園の獣医学部開設に対する安倍政権の関与を含みます。
　会計検査院が二〇一七年十一月に公表した森友問題に関する報告書は、検査院が財務省と国土交通省による文言調整要求を受け入れ、ごみ撤去費用の試算がごみ埋蔵量トン数での表示となり、大問題になりました。
　また、会計検査院は、二〇一七年当時、財務省の森友学園決裁文書の真正性について検証していません。森友学園の決裁文書を改ざんさせられて自死に追い込まれた元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが残した改ざん経過を記録したファイルの存在も現在明らかになっています。
　会計検査院は、森友学園に関する再検査を行うことを強く求めます。
　二〇一七年度決算は、国民の会計検査院に対する信頼を大きく損ね、憲法が規定する検査院の独立性をも脅かした重大行為を引き起こした問題を含んでおり、到底是認できません。
　安倍元総理が桜を見る会を私物化する過程は、国会の責任で全容を解明するべきです。桜を見る会の前日の夜の懇親会の費用は、八百万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになり、東京地検特捜部は、懇親会を主催した政治団体安倍晋三後援会の代表だった元公設第一秘書を、懇親会の収支を報告書に記載していなかった政治資金規正法違反の罪で略式起訴し、昨年十二月、罰金百万円の略式命令を受けています。
　我が党を含む野党が求めた総理枠のリストを含む全資料の国会提出、この問題に関する安倍元総理、安倍昭恵氏等の関係者の証人喚問を求めます。
　第二に、安倍政権は、社会保障費の自然増分を三年間で一・五兆円も抑え込む方針の下、二〇一六年秋の概算要求で六千四百億円の自然増を四千九百九十七億円も削減し、二〇一七年度も削減路線を続けています。さらに、協会けんぽ国庫補助三百二十一億円減も含めた千四百億円もの削減を国民に押しつけました。最低賃金引上げの抜本策もありません。
　第三に、軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。
　以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○馬淵委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十八年度政府関係機関決算書並びに平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十九年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○馬淵委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○馬淵委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○馬淵委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。加藤内閣官房長官。
○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました官民ファンドの組織運営の在り方につきましては、これまでも、官民ファンドの運営に係るガイドラインを整備すること等により、ガバナンスの強化、情報公開の充実、経営の合理化及び国からの役職員の適切な出向に努めてまいりましたが、引き続き、ガイドラインを踏まえた検証を行いつつ、官民ファンドの効果的かつ効率的な活用に取り組んでまいります。
　また、桜を見る会についての御指摘事項につきましては、御趣旨を踏まえ、政府の公式行事を行う場合には適切に対応してまいります。
○馬淵委員長　次に、田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症対策につきましては、治療薬やワクチンの審査を優先かつ迅速に行うとともに、現場を含めた医療、介護等に対する支援、労働者の状況に応じた雇用に対するきめ細かな支援などに適切に取り組み、多様な媒体を通じて正確な情報の発信に努めてまいります。
　社会保障制度改革につきましては、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、各分野の改革、デジタル化による生産性の向上等に引き続き取り組んでまいります。
○馬淵委員長　次に、西村国務大臣。
○西村国務大臣　ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厳しい影響を受ける事業者に対する事業継続のための支援として、時短要請に協力する飲食店に対する規模に応じた仕組みの協力金や、飲食店の時短営業の影響を受ける中堅・中小事業者への支援等を講じております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地方公共団体の財政力等に応じた配分を行うとともに、地方公共団体が自由度をもって地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うことを可能としております。令和二年度第三次補正予算の同交付金も活用し、二十五の道県が独自の事業者への給付金等の支援に取り組んでおります。また、現時点で、二十二の道県が独自の県内旅行の割引事業を実施しており、その上で、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下の都道府県が行う県内旅行の割引事業への財政的な支援等を講じることとしております。
　御趣旨を踏まえ、引き続き、令和二年度第三次補正予算を含む、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策等を迅速かつ適切に執行するとともに、今後とも、感染状況や経済的な影響を注視し、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用も含め、機動的に必要な対策を講じてまいります。
○馬淵委員長　次に、梶山経済産業大臣。
○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました新型コロナ感染症対策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、事業者の事業継続に万全を期すとともに、厳正な執行に努めてまいります。
　核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から、引き続き進めることが重要だと考えております。現在、エネルギー基本計画見直しに向けた議論が行われており、これを踏まえて今後の進め方を検討してまいります。
○馬淵委員長　次に、萩生田文部科学大臣。
○萩生田国務大臣　ただいま御決議のありました高校生等奨学給付金につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き制度の改善充実を図るよう取り組んでまいります。
　公立工業高校等の教育設備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都道府県等における産業教育設備の整備の充実が推進されるよう取り組んでまいります。
○馬淵委員長　次に、丸川国務大臣。
○丸川国務大臣　ただいま御決議のありました東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き、透明性を確保し、国民の皆様の理解が得られるよう丁寧な説明に努めてまいります。また、アスリートが万全のコンディションで大会に臨めるよう、安全、安心な大会開催に向けて、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携しつつ、所要の準備を進めてまいります。
○馬淵委員長　次に、赤羽国土交通大臣。
○赤羽国務大臣　ただいま御決議のありました第六項目のうち、まず、河川管理における堤防の未整備区間につきましては、早期に治水効果が発現できるよう、地域との連携を強化するなどして堤防整備を推進してまいります。また、一級河川の中抜け区間につきましては、例えば、信濃川水系では、令和元年東日本台風の被害を受け、国による権限代行や補助事業を活用し、上流、下流のバランスを図りつつ、国、県が一体的に整備を進めており、引き続き、流域治水の考え方に基づき、流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村が連携し、河川管理を行ってまいります。
　次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性化再生法の下で、新たに、市町村等が、地域住民の移動ニーズを踏まえて地域公共交通計画等を策定し、これに基づき移動サービスの改善、継続を図る場合には、フィーダー系統への補助を拡大し、支援できる制度を創設したところであり、引き続き、必要な移動サービスの確保、維持を図ってまいります。
　さらに、新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、国会での御指摘も踏まえて制度の見直しを行い、活用状況が改善されつつありますが、住まいの確保が促進されるよう、現場のニーズを踏まえ、地方公共団体や関係団体等と連携し、積極的に推進してまいります。
　以上です。
○馬淵委員長　次に、茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました在日米軍駐留経費の負担につきましては、今後の交渉次第であり、その内容や進め方を予断することは控えさせていただきますが、いずれにせよ、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
○馬淵委員長　次に、河野国務大臣。
○河野国務大臣　ただいま御決議のありました規制改革につきましては、御趣旨を踏まえ、テレワークなどを含めたデジタル化に対応した、規制、制度の見直しを進めてまいります。現在、規制改革推進会議において、国民、企業の円滑な活動を妨げかねない押印原則、対面原則、書面原則などの速やかかつ徹底的な点検、見直しについて議論を深めていただいており、来月までには答申をいただける予定です。今般の決議の御趣旨も踏まえ、必要な規制改革を進めてまいります。
○馬淵委員長　次に、麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました学校法人森友学園に対する国有地の売却等につきましては、決裁文書の改ざん等は極めてゆゆしきことであり、深くおわびを申し上げるところです。今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起きないよう、文書管理の徹底や組織風土の改革を進めているところであり、引き続き信頼回復に努めてまいります。国有財産の管理処分の手続につきましては、取引に係る基準の明確化や価格の客観性を確保すべく見直しを行ったところであり、今後も適切に対応してまいります。
　次に、予備費につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。
○馬淵委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本日をもちまして平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件の審査は全て終了いたしました。審査に当たりまして、委員各位の御協力に深く感謝申し上げます。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○馬淵委員長　次に、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年の四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は、二千百三十四億円余であり、その内容は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。
　次に、令和二年二月十四日から同年三月二十四日までの間において使用を決定いたしました金額は、二千五百三十四億円余であり、その内容は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費等三十八件であります。
　次に、令和元年度の各特別会計予備費予算総額八千三百四十億円余のうち、令和二年三月十日に使用を決定いたしました金額は、四百二十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
　以上が、予備費使用調書についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○馬淵委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、来る十九日月曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和三年四月十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
令和三年四月七日行政監視委員長において本小委
員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
同日行政監視委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　宮地　俊明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　洋子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　柏木　隆久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。
　本小委員会は、本院規則で求められている行政監視委員会の本会議報告に向けて、引き続き、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査を更に深めていくことが期待されております。
　小委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、行政監視機能の強化に努める参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○小委員長（西田実仁君）　小委員の異動について御報告をいたします。
　去る九日までに、梅村聡君が小委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○石田昌宏君　自民党の石田昌宏です。
　まず冒頭なんですけれども、国の、国会の役割について参議院事務局に確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。
　我々、随分たくさんの請願を受け付けていまして、その請願の審査をして通すということをやっているんですけれども、この請願について、私、厚生労働委員会にいるんですけれども、去年でしたかね、その前の年と同じ内容の請願が来たんです。それについてどう扱っていいかということ、つまり、行政にこのことをしてくれと内閣に送ったんだけれども進んでいないことなんだろうというふうに思って、厚生労働省の方から話を、担当者来てもらって話を聞いた上で採択したということがあったんですけれども。
　やっぱり請願に関しても、受け付けるだけではなくて、それを実施されていることの評価をしなければならないと思うんですけれども、そのためには、我々がしっかりとしなきゃならないんですが、事務局の手当ても必要だと思っています。
　参議院の事務局として、請願に関してどのような組織で我々のサポートをしていただいているのか、お伺いしたいと思います。
○参事（小林史武君）　お答えいたします。
　各委員会の調査室におきましては、その事務の一つとして、付託案件の提案理由、問題点、利害得失その他必要と認められる事項の調査及び参考資料の作成を行うことが定められておりますほか、所掌事務につきまして、議員の立法及び調査活動に役立ち得るような形で努めるということが規定されております。
　したがいまして、御質問をいただきました請願の内容の措置状況につきましては、各調査室が必要に応じて関係の府省庁に対しヒアリングや資料要求などを行っております。また、先生方からの御要請などに応じまして更に資料の収集などの調査を行い、随時必要な情報の提供に努めております。
　また、国会法の第八十一条の規定に基づきまして、内閣に送付されました請願につきましては、内閣がその処理経過を毎年議院に報告することとなっております。本院が内閣から受領いたしました請願の処理経過は事務局におきましてイントラネットへの御掲示等をさせていただきまして、先生方の御利用の便に供しているところでございます。
　以上でございます。
○石田昌宏君　請願の処理経過は内閣がやっている、それイントラネットでという話です。
　そう考えると、前回の、去年、わざわざ厚生労働委員会の理事会に行政の方呼ばなくても、もう処理経過があったんだなというふうに今思っているんですけど、正直知らなかったです、こちらの勉強不足だと思うんですけれども。また是非周知をしながら、委員会の運営に反映できるように努めてもらったら有り難いと思います。
　同じような内容、意味で附帯決議もあるんですけど、委員会でかなりの附帯決議を付けていますが、それに対して、附帯決議がそのままじゃないかなというふうに思っています。
　百八十九回国会ですかね、政策評価をしっかりとエビデンスに基づいてしましょうという趣旨の決議をこの参議院で行っています。そうすると、当然、附帯決議に関しても、行政に対して、内閣に対して行うものがあればきちんと政策評価をしなければならないと思いますが、そもそも、附帯決議を作るときに、エビデンスに基づいて作れるような形の決議になっているかどうかがまず必要だと思いますし、また、そのエビデンスに関して資料を作ってくれるような事務局体制も置かないと、我々だけだとなかなかできないと思いますが、この附帯については、同様に、どのような形になっていますか。
○参事（小林史武君）　お答えいたします。
　附帯決議に対する政府の対応につきましても、委員会審査等に資するために、適宜関係の調査室におきまして資料の収集等を行っておりますとともに、先生方からの御要請に応じて資料やデータの収集、論点の整理や政策課題の分析等を行うことで、随時先生方に必要な情報を御提供申し上げ、議員の立法活動の補佐に努めるという形にさせていただいております。
　以上でございます。
○石田昌宏君　適宜とか随時とか、そういう形になっているんだと思うんですけど、うちはやっぱりある程度組織的にやっていく体制をつくらなきゃいけないと思います。我々も、立法なんですけれども、その政策評価があって次の立法にというふうに結び付く流れをつくらなければいけないと思います。
　是非、この辺のことも、我々もそうですし、事務局の方でも是非また考えていっていただいて、より良い政策評価ができるようにしていきたいというふうに思っています。是非よろしくお願いします。
　この点につきましては以上ですので、事務局の方はどうぞ御退席、結構でございます。
○小委員長（西田実仁君）　どうぞ御退席ください。
○石田昌宏君　次に、通知文というか、国から地方自治体への文書に関してお話ししたいと思いますけど、去年の二月の行政監視委員会で参考人質疑がありまして、その中で、中央大学の礒崎教授が法令の過剰過密についてお話をなさっていると思います。僕は委員じゃなかったんですけど、議事録読ませていただきまして、重要なことだなと思いました。
　余りにも多くの法令があって、また細部まで規定しているため、地方自治に関して様々な問題を生じさせていると。例えば、縦割り法令のため、総合的な地域づくりの発想が失われやすい。また、地域の実情に即した解釈や運用が難しい。執行する自治体の職員が法令に習熟できず、現場の混乱とか執行コストの増大を生んでいる。また、地方自治体職員が受け身になってしまい、自ら制度や政策をつくるという発想を失っている。こういった指摘です。とても重要だと思います。
　この小委員会で国と地方の行政の役割分担を考える上で、理屈で考えるのも大事なんですけれども、現実的にどうできるかとかどういう影響があるかについて踏まえて考えないと、適切な運用ができないんだなというふうに思いました。
　コロナの対策、今随分進んでいますけれども、そのことがひょっとして起きているんじゃないかなと感じることもありますので、まずちょっと確認したいと思います。
　厚生労働省に、新型コロナウイルスに関連して各省庁が通知出していますけど、全部聞いたら時間がないので、まず厚生労働省が地方自治体に対して現時点でどのくらいの通知を出していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、この新型コロナウイルス感染症対策に関連しまして自治体、医療機関向けの情報を、これにつきましては新型コロナウイルスに関連した特設ページを作成して、そこに関連して発出した通知、事務連絡を掲載をしているところでございますが、この特設ページに掲載している通知、事務連絡の件数は、昨年の一月六日から今年の四月九日までの期間で九百件以上になっている状況でございます。
○石田昌宏君　ちょっと予想より多かったので、びっくりしましたけど。
　私も、去年の夏ぐらいまで何とか追いかけていたんですね。ところが、だんだんちょっと力尽きてしまって、どこで力尽きたかというと、通知の本数もそうなんですけど、一回出した通知をしょっちゅう変えるんですね。まあ当然だし、大事なことだと思います。変えているうちに、どこまで変わって、何が変わっていないのかがだんだん分からなくなってきまして、全貌がつかめなくなってしまいました。
　地方自治体の職員からも同じような声を聞くんですけれども、例えば、物事変えたときに、何をどう変えました、その結果こうなりましたということをきちんと整理して伝えるということは、どのようにやっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この緊急事態の対応ということでかなり臨機応変にやっている部分ございまして、結果的に通知等の量が多くなってしまっていることは大変申し訳なく感じております。
　その中で、正確な情報共有を図るための工夫といたしまして、厚生労働省におきましては、これまで、通知に合わせて主な疑義解釈をまとめたＱアンドＡを作成をして、それを更新する形で、直近の状況というのはこういうことですよということが分かるような工夫をしましたり、あるいは、通知、事務連絡に合わせて、その通知、事務連絡で何をお伝えしているのかということが分かる概要を分かりやすく解説した図を添付するような取組をいたしましたり、あるいは、発出した通知等につきまして、厚生労働省、さっき、その特設ページの中に一覧としてエクセル形式で掲載をいたしまして、テーマや対象者別にまとめた形でも閲覧可能とするような形の工夫なども行っているところでございます。
　また、オンライン等も活用いたしまして、自治体向けの説明会を併せて開催するなどいたしまして、大変御負担掛けていますけれども、できる限りの情報共有、適時にできますように今取組を行っているところでございます。
　また、今月からは、地方公共団体へのこうした情報連携ということで、共同のポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃというものも構築をいたしまして、通知等の一斉発出の機能ですとか掲示板機能で国と地方で相互に意見交換を行うような仕組みも構築したところでございまして、こうした取組通じまして、自治体の方々と歩調を合わせて取り組んでいけるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○石田昌宏君　ある程度仕方ない面があるのかもしれませんけど、現場で混乱、結果的に起こしてしまうので、それを防ぐための努力はもう最大限やっていただきたいと思います。発出して終わりじゃなくて、現場で物事を動かして初めて終わりだと思いますので、そこを意識してやっていただきたいと思います。
　こういった課題が多分コロナだけじゃなくて、すべからくいろんな場面で出ていると思いますので、ちょっと通知全体について総務省に確認したいというふうに思いますけれども、総務省も一つの省庁ですから、その通知については厚生省さんとか、こう言いたいんだと思うんですけど、一応地方自治を管轄しているという意味で、地方自治体のこと一番よく御存じだと思います。その実情を踏まえながら是非お話しいただきたいと思うんですけれども、実際の通知の目的とか内容と、地方自治体で受け止めている内容が違っていることもあると思います。それは間違っているとか解釈が違うとか様々な段階であると思うんですけれども、それに対して、そもそもちゃんと総務省なりが発出した通知が自治体ですべからく受け止められているというふうにまず考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体が担う事務に関して、国がその実施の適正を期し、あるいは望ましいと考える方向に促すため、通知の形式で技術的な助言を行うことは広く行われております。個別の事務処理がこれらの通知にどの程度即すべきかは当該事務の性格や通知の趣旨によりますが、一般的には、地方公共団体においては通知の内容を十分に踏まえて事務処理に当たっているものと考えております。
　その上で、通知の形式や文意が必ずしも明確でなかったり、その内容が地方公共団体の認識する課題に十分に即していないといった理由から、地方公共団体の施策実施と国の意図する通知の内容が合致しないということは実態としてあり得るものというふうに考えております。
　以上でございます。
○石田昌宏君　そうですね、多分かなり実態としてあると思います。
　先日も、例えばワクチンの、まあ厚生省の話ですけど、ワクチンの優先順位の話の中で、四月に入った、新しく病院に就職した職員がワクチンを受けられるかどうかという問合せが来まして、通知上もちろん受けられるんですけれども、現場の市町村に確認したら受けられないというふうに言われたというふうにあるんですね。これもやっぱり行き違いなり考え方の違いなりがいっぱいあります。こういったことは多分、多分にあると思いますので、そこをきちんとそろえていくことの努力はもうちょっとしてもらわないと現場の混乱になると思います。
　その努力について具体的にちょっと教えてほしいんですけれども、内容がずれないために例えば都道府県の担当者会議とか、先ほど厚生省の方からも幾つか話ありましたけど、いろいろとやっていらっしゃると思うんですけれども、総務省として、地方自治体の立場に立ってどのような努力をしたらいいというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体への通知等による情報提供に当たっては、一般に受け手となる地方公共団体の職員による理解に紛れ等が生じることのないよう、できる限り簡素で明瞭な内容にする等の配慮が求められると考えております。また、現場の取組状況や課題が国の施策の改善等につながるようフィードバックすることも重要であろうかというふうに思います。
　これ、総務省としての取組でございますが、例えば新型コロナウイルス感染症対策に関して申し上げますと、総務省では都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、地方公共団体が抱える疑義等を厚生労働省を始めとする関係省庁に提供する取組を行っております。やはり、こういった地方公共団体と国との情報のキャッチボールといいますか、そういったことをしっかりやっていくことが重要ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○石田昌宏君　ちょっと、もっと質問したいんですけど、時間がないのでそろそろやめますが、これを機に、ちょっとこの辺の情報のきちんとしたやり取りに関して、また是非これ深めていきたいと考えています。最終的には、この情報のやり取りの失敗があると、エラーがあると、住民が混乱するわけですね。ここきちんとやっていくようにこれからまた追求していきたいと思いますので、是非また一緒に考えていただきたいと思います。
　もう一個話題ありまして、次、もっと具体的に、そもそも国と地方の関係の中で、物事をちゃんと整理されながら進んでいたらいいんですけれども、その整理がされていないのもたくさんあるので、今の議題に入る前の話題もたくさんあると思います。
　ちょっと自分の得意分野で一例挙げてみたいと思うんですけど、私は看護師の資格を持って昔も働いていたんですけれども、看護師の資格はもう一つ准看護師という資格があって、これは結構歴史的に考えても本当に国と地方の関係をうまく整理しているものになるのかというふうな事例になると思います。
　医療というのはそもそも、まあこれ考え方は正確じゃないかもしれませんけど、やっぱり人の命は平等ですから、政策に関しても国が中心となって行います。例えば、診療報酬にしては一点十円という価格設定なんですけど、これはどこも一律十円、日本中そういう設定になっています。一方、介護とかに関しては生活を中心に見るので、生活というのは人それぞれ違うし地方でも違うので、むしろ主体が市町村になってきて、その市町村ごとに例えば一点、一単位十円とは限らずに若干値段の幅など付いています。これ、考え方のコンセプトが違うからだと思います。医療は国が中心で制度を運営しています。したがって、医療関係職種、看護師もそうですが、医師とか歯科医師とか、あらゆる職種が基本的に国が管理しています。当然そうなると思いますが、唯一、一つだけ、准看護師だけが都道府県知事が出す免許になっているんですね。で、この理屈がさっぱり分かんないんですが、なぜ都道府県知事の免許になっているんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　歴史的な経緯を中心に御説明することになろうかと思います。
　委員御案内かと思いますが、そもそも大正四年に内務省規則であります看護婦規則が定められまして、ここで看護婦試験を合格した者は看護婦の免状を、それからそれ以外の者は履歴審査を行って准看護師の免状を地方長官が与えるという仕組みになっておりました。その後、昭和二十三年になりまして、保健師助産師看護師法、これ看護師規則などを廃止した上でですけれども、定められた際には、甲種看護師、乙種看護師と。そして、甲種看護師は厚生大臣が免状を、免許を与え、乙種看護師は都道府県知事が与えると。その後、国会で様々な御議論ございまして、この辺りは見直しをしようという機運が高まって、昭和二十六年の三月に議員立法でこの法律は改正をされております。その際には、甲種、乙種が統合されまして、看護師は厚生大臣が免許を与える形にして、それとは別に、准看護師が都道府県知事が免許を与えるような形で創設をされたというふうに承知しております。
　その経緯のほかに、当時の担当者が記した書物を読みますと、このときには准看護師をその都道府県知事の免許とした背景としまして、非常に受験者が多数に上るという予測から、行政手続上の観点からそのようにしたのだというような記述があるというふうに承知をしているところでございます。
○石田昌宏君　もう大正とかまで遡る話だったりとか、受験生が多いからいいですみたいな、こういう形ですね。当時の考え方があったんだと思うんですけど、今やそういう考え方が通用する時代でも全くないですから、本当はここの経緯見直さなきゃならないんですけど、よく分かんない状況のままこう来ているんですよね。
　准看護師の資格は、またもう一個珍しいところがあって、医療関係の資格は全部その資格法の名称が資格の名称になっています、保健師助産師看護師法、医師法、歯科医師法。ところが、准看護師の資格は、保健師助産師看護師法に定められているんですけど、そこに載っていないんですね、これも多分唯一だと思うんですけど。これ、なぜですかと聞いてみましょうか。あっ、答えられる。
○政府参考人（間隆一郎君）　大変難しい御質問いただいていると思っております。
　そもそも、先ほど申し上げました大正四年の内務省令では、看護婦規則において、そのときの准看護婦は附則に規定されている存在でございました。その保健師規則、助産師規則、看護師規則、全部廃止して保助看法ができたわけですけれども、これ先ほど申し上げましたように昭和二十六年に議員立法で改正していただいて准看護師制度をつくったときに、そのときに、何というんでしょう、名称に追加されなかったということでございまして、この辺り、資格を、しかも現在、その保助看法に、本則に書いてあるということでございますが、その辺の、何というんでしょうか、御議論の経緯でそのようになったというふうに承知をしているところでございます。
○石田昌宏君　看護師と准看護師、違いは何かというと、業務は療養上の世話又は診療の補助と全く同じ業務をします。ただ、都道府県知事が免許を出すのか国が出すのかということと、あとは指示が要るか要らないかと、この二点が法文上違うことになっていますが、そもそもこの医療関係の資格で、業務が同じなのに資格が違うというのはそもそもあるんですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　沖縄が返還されたときに沖縄で医師と実質的に同様の仕事をされていた介輔という仕事が、歴史的な経過、また地域限定でございますが、現状において医療資格でそのような、今委員御指摘のような、ほかの資格はございません。
○石田昌宏君　何か話聞いていると、全部何かえらい何十年も前の話ばっかり出てくるんですけれども、歴史的な経緯から考えると、もうもはや、かなりこの問題というのは、本来であればもう五十年以上前には少なくとも解決しなきゃならない課題がずっと残っているんじゃないかなというふうに思っています。
　今となっては、国と都道府県で同じ業務である資格を、国が、そして地方が、それぞれが出し合うような資格の法的な意味ってどこにあると思われます。
○小委員長（西田実仁君）　時間になりましたので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　委員御指摘のように、業務については違いがないところでございますけれども、准看護師は、これは先ほど委員も御指摘ありましたが、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて業務を行う者と定義されている点が看護師とは異なっております。それと、歴史的な経緯も相まって別の資格として規定されているというふうに承知してございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　つまり、看護師は指示が要らないということになるわけですね。この辺がまだ理解されていないところだと思います。
　どうも長い時間の答弁ありがとうございました。
　以上です。