Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐野説明員　まず、ウーパールーパーについて私の方からお答えさせていただきます。
　ウーパールーパーは通称でございまして、英名ではアホロートルという動物でございまして、これは両生類でございますからカエルのたぐいなんですが、非常に珍しいのは、成熟過程で両生類はだんだん変態していくわけでございますが、幼生の形のままで成熟してしまうということで、最近何かテレビなんかにも時々出てきまして世間の関心をあおっているようでございます。原産はメキシコでございまして、現在日本に輸入されている輸出国はオーストラリアが主と聞いております。
　実は、これは附属書のⅡに入っている種でございますので、当然、正式にオーストラリアの輸出許可書を持って輸入しているということで、輸入手続そのものは正規でございまして問題はないわけでございます。非常に、人工飼育が容易であるというようなことでございまして、例えば上野動物園なんかでも人工飼育でふえているというような実績もございます。したがいまして、オーストラリアからのものも多分人工飼育下のものであって、野生生物という範疇には入らないものだろうと私どもは理解はしております。
　しかしながら、エリマキトカゲ等に見られるように、私ども鳥獣保護行政をやっている立場から申し上げますと、商業目的で過度に興味をあおり立てるというような動物の扱い方については、決して好ましいことではないと考えておるわけであります。
○奈須説明員　ラッコについてお答えいたします。ラッコの一部の種につきましては対象になっておりますが、それ以外のものは対象外ということでございます。
○玉城委員　いわゆる対象外ということは、輸入できるということですね。
○奈須説明員　ワシントン条約の規制の対象外になっているラッコは、ワシントン条約の規制なしに輸入できるということであります。
○玉城委員　その対象外について、いろいろな珍獣類が自由に出入りができるというあり方。ですから我が国も先進国並みに、アメリカのようにそういうものを厳しく規制するレーシー法のような法律が必要ではないかと思います。
　最後に、環境庁にお伺いいたしますが、我が国内においても、このワシントン条約に入っていないもので当然この条約の中に入れて保護すべきものがたくさんあると思うのですが、世界に我が国の姿勢を示す意味でもワシントン条約の中に入れた方がよいものがどれぐらいあるのか。一つはイリオモテヤマネコ、それからヤンバルクイナ、それからヤンバルテナガコガネ、こういうものも含めてお伺いいたします。
○佐野説明員　お答えいたします。
　我が国に生息します野生鳥獣あるいは野生生物全体を見ますと、今先生の御指摘のような世界的に非常に珍しい種がたくさんございます。その中でも、既に附属書Ⅰなり附属書Ⅱに登載されているものもあるわけでございますが、これから私どもがそういう対象として考えるに足るようなものということになりますと、例えばノグチゲラあるいはヤンバルクイナ、それから奄美にしかいませんアマミノクロウサギといったようなたぐいのものが、対象として考えてもいいのじゃないかということは考えております。
　ただワシントン条約そのものは、先ほど外務省の方から御説明ありましたように、過度な国際取引によって野生生物の絶滅を起こさないように世界各国が協力していこうという趣旨の条約でございますので、今申し上げましたようないろいろな珍しい動物につきましては、私ども鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律とかあるいは文化財保護法とか厳格に規制しておりまして、今のところ国際取引によって絶滅のおそれがあるというものには該当していかないのではないかというような実際的な感じは持っております。しかし、先生御指摘の、世界に対して前向きの姿勢を示すという意味合いについては、大変御示唆に富んだお考えと思いますので、私ども、外務省なんかと相談しながら今後十分勉強させていただきたい、かように考えております。
○玉城委員　ですから、先ほどから申し上げておりますように、日本というのはひどいじゃないか、動物を虐待しているじゃないかという非難があちこちからあるわけですから、我が国は決してそうではないんだという姿勢を示す意味でも、当然検討していただきたいと思います。
　ＳＡＲ条約については、ちょっと時間がございませんので次の機会にします。以上です。
○愛野委員長　次に、木下敬之助君。
○木下委員　ＳＡＲ条約に関して質問いたします。
　最近における我が国周辺の海域の海難発生状況とその救助体制はどうなっているか、お伺いいたします。
○草薙説明員　お答えします。
　昭和五十九年に、我が国周辺海域で救助を必要とする海難に遭遇した船舶は千九百二十隻でありまして、その海難に伴いまして死亡、行方不明者は二百五十二名となっております。これを距岸別に見てみますと、十二海里未満の海域では千六百四十九隻、十二海里から二百海里では二百二隻、二百海里以遠では六十九隻となっております。この救助状況でございますが、千九百二十隻のうち自力入港の二百五十七隻を除き、千三百十四隻が救助されて、救助率は七九％となっております。
○木下委員　特に事故の多い海域とか、救助率の悪い海域とかはございますか。
○草薙説明員　特に海難の多い海域と申しますと、まず大部分が湾内や陸岸に近い沿岸部において発生しておりますが、遠距離の海域における海難も後を絶っておりません。この遠距離における海難のうち多数の人命の損失を伴う海難は、商船におきましてはアメリカ航路それからオーストラリア航路という航路筋に当たります本州の東方海域、漁船におきましては北海道から千島列島沿いの北洋海域ということになっております。
○木下委員　そういった事故の多い危険な海域は、今のままの体制で十分と考えておられますか。
○草薙説明員　海上保安庁では海難救助に当たりましては、遭難の状況を迅速に把握して、遭難船に対しましては自救措置を講じてもらうとともに、有効な勢力を迅速に魂場に投入するというようなことで救助をすることをしております。このため海上保安庁におきましては、沿岸の二十二カ所の海岸局におきまして、遭難通信を常時聴守するとともに、全国二十四カ所の方位測定所におきまして、方位を測定する体制をとるとともに、管区本部それから保安部署におきましては、二十四時間の当直体制をとっております。
　また、全国百四十五の基地に巡視船艇三百四十六隻、航空機五十九機及び特殊救難隊を配備して、即応体制をとっております。特に、先ほど申しました海難の多いところというところにつきましては、気象それから海象の状況、船舶の交通のふくそうの状況、漁船の出漁状況等を勘案し、あらかじめ巡視船艇を前進配備して緊急事態に即応できるよう努めております。
○木下委員　このＳＡＲ条約に日本が入ったとしまして、それを効果あるようにするためには、日本としては救助体制整備をより充実させる必要が生じてくる、このように考えておられるかどうか、お伺いいたします。
○辻説明員　お答えいたします。
　我が国が条約に加入いたしました場合、条約に規定されております捜索救助区域は、今後関係締約国と話し合いによって決めていくことになりますけれども、現在の締約国となっております、当面関係いたしますのは、米国との関係においてでございますが、これは米国との関係におきまして、我が国の分担いたします区域は、太平洋側で本邦から千二百海里にも及ぶ広大な海域になることが予想されております。
　私どもといたしましては、この海域をカバーいたしますために、ヘリコプター搭載型の巡視船、それに航空機を中心といたします広域的な機動力にすぐれました哨戒体制を確立することにしております。現在ヘリコプター搭載型の巡視船は、二機搭載型が建造中でございますが、一隻ございます。それから、一機搭載型が七隻ございまして、海難救助活動等に従事しておりますが、広大な海域におきまして常時捜索救助活動を的確に行っていくためには、さらにヘリコプター搭載型の巡視船を増強してまいりたいと考えております。
　また、航空機につきましては、遠距離救難に対応するための体制整備を図りますとともに、各基地におきます常時出動できる体制の確立を目指しまして、引き続き航空機も増強してまいる計画でおります。
○木下委員　一つのアィデアとして申し上げるのでございますが、ＳＡＲ条約の趣旨に沿って効果的な捜索救助活動を行うためには、航続距離の長い、例えばＵＳ１救難飛行艇、こういったものも活用すべきと思いますが、どうでしょうか。今は必要な場合、防衛庁に協力を求めていると思いますが、海上保安庁でこれを装備すべきではないかと思います。この点、どうお考えでしょうか。
○辻説明員　ただいま御質問のございました遠距離用の救難機につきましては、私どもとしても整備してまいりたいと考えておりますけれども、ＵＳ１の点につきましては、御承知のとおり、海上自衛隊の救難飛行艇として開発された機材でございまして、現在おりますのは海上自衛隊の第三十一航空群、岩国にございますが、これに八機配備されておると承知しておりまして、海難救助等に従事しております。
　私ども海上保安庁がこのＵＳ１を採用するに当たりましては、離着水訓練の海域の確保、この訓練海域を確保するためには多額の漁業補償等を要しますし、また、海に臨みました航空基地の整備をしていかなければならない、そういった整備費、さらに、普通の陸上機に比べますと補給用品の保有、これが大変多量になる、こういったようなことで大変多額の経費を必要といたします。また一方、離着水に伴いまして補用部品の交換でありますとか船体の洗浄、防錆、さびどめの措置の作業を要する、こういったようなことで大変多数の人が必要でございます。
　そういったことでございまして、現段階では、同機を購入することは私どもとしては大変困難な状況であると考えております。しかしながら、こういったような飛行艇を必要とするような海難の場合につきましては、現在も防衛庁の御協力をいただいておりますが、引き続き防衛庁の御協力をいただき、災害派遣を要請する等によって適切に御協力をいただいて対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○木下委員　いろいろと検討の上、効率のよい役に立つものを充実されていかれることと思いますが、そういったものの予算的裏づけはどうなっておりますか。
○茅根説明員　お答え申し上げます。
　海上保安庁は、このＳＡＲ条約の採択後にこの条約への加入の方針を固めまして、遠距離海難等に即応するために五十七年度から広域哨戒体制と我々は呼んでおりますけれども、巡視船艇、航空機の整備、それから船位通報制度を実施するために海洋情報システム、コンピューターシステムでございますけれども、このようなものを導入するために、五十七年度から鋭意いろいろな予算をつぎ込んでおりますけれども、これを丸めましてざっと概数で申し上げますと、巡視船艇、航空機で申し上げますと約三百六十三億、それからコンピューターの導入、いわゆる海洋情報システムの導入で約二十四億という予算を使っております。
○木下委員　次に質問いたしますが、この条約によって負うこととなる我が国の義務の範囲をお伺いいたしたいと思います。
○瀬崎説明員　この条約に加わることによって負う義務でございますが、条約テキストの十八ページ、「自国の沿岸水域における遭難者に対して適切な捜索救助業務を実施するために必要な措置をとる」これが第一でございます。それから第二といたしましては、まだこれから締約国どのようになるかわかりませんけれども、締約国との合意によって捜索救助区域を設けるということでございます。
○木下委員　その両方の区域は、どのように考えておられますか。
○瀬崎説明員　今申し上げましたとおり二つのカテゴリーの水域があるわけでございますが、第一の沿岸水域でございます。これにつきましては、条約の文言上、特にその沿岸水域をどのように決めるということについての定義はございません。それから条約の審議の際の記録を読みましても、これをどのように決めるかということについても明白な手がかりはないわけでございます。そこで私どもといたしましては、この沿岸水域の範囲につきましては、条約の趣旨、目的、自国周辺の船舶交通の実態などを勘案いたしまして、各国が合理的に判断するものというふうに考えているわけでございますが、日本政府といたしましては、この沿岸水域につきましては領海の範囲と解釈しております。
　それから第二のカテゴリーの近接締約国との間で取り決めます救助区域の範囲でございますが、これにつきましては、当初この条約の草案では飛行情報区域にしようというような話があったわけでございますけれども、日本側がいろいろ提案したことを踏まえましてこの条文が修正されまして、最終的には私どもといたしましては、この捜索救助区域の範囲につきましては、飛行情報区の区域、それから両国間の捜索救助能力、通信能力、海域利用状況、海難発生状況などを勘案いたしまして、できるだけ船舶にとりまして単純な区域にするようにということで考えております。
○木下委員　その第一の方でお伺いいたしますが、領海ということで言われました。念のためにお伺いしますが、北方領土、竹島、尖閣列島、こういったところの周りはどのように考えて実施するように整理されておられますか。
○斉藤（邦）政府委員　北方領土及び竹島は我が国固有の領土でございまして、この周りの水域がこの条約に言います我が国の沿岸水域に該当することは当然でございます。しかしながら、残念ながらこの北方領土及び竹島は、今それぞれソ連及び韓国が実効的な支配を及ぼしている次第でございます。しかしながら政府としては、仮にこれらの北方領土ないし竹島の沿岸水域で遭難が発生しました場合には、人道的な観点から、捜索救助活動ができる限り円滑に行われるよう適切な措置を講ずることとしたいと考えております。
　尖閣諸島につきましては、これは我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配しておりますので、その沿岸水域におきまして我が国がこの条約に基づいて捜索救助活動を実施することには、何ら問題はございません。
○木下委員　第二の観点でお伺いいたしますが、その捜索救助区域を、条約が成立すればアメリカと話し合って決めていくと思うのですが、これはある程度話し合いが進んでいると思いますが、どのような話になっておりますか。
○瀬崎説明員　この条約につきましては、ただいま御審議いただいているわけでございますが、もし、今国会中にこの条約が御承認いただけるということでございますと、加盟のための手続をとるわけでございます。
　それから、この条約自体は本年の六月二十二日に発効するということでございまして、現時点ではまだ発効してないわけでございまして、発効後日本が加盟することになれば、既に加入手続を進めているアメリカとの間で話し合いを進めていくということでございます。
○木下委員　そのアメリカとの話し合いで、大体どのくらいのあたりを分け合おう、こういった話がある程度あった上でこれを判断するんじゃないですか。お聞かせ願えませんか。
○辻説明員　アメリカのコーストガード、沿岸警備隊というのがございますが、現在、この沿岸警備隊と私どもは事務的なと申しますか、実務的な話し合いを実はさしていただいております。この場合、我が国の場合には、広大な太平洋のどこまでの範囲を我が国の捜索救助区域とするかが大きな問題でございますが、我が国の立場から申しますと、世界でも有数の海運水産国であることを考え、船舶交通の実態でありますとかアメリカとの地理的な関係、それから私どもとアメリカの沿岸警備隊との持っております捜索救助勢力の能力、こういったこと等を考えまして、かなり広大な範囲をアメリカと我が国とが相当程度カバーせざるを得ないと考えております。
　一応、今のところ実務的な話し合いの中では、東側につきましては東京とハワイのほぼ中間の東経百六十五度の線、また南側につきましては、一部で重複するかもしれませんが、一応北緯十七度の線で限られた区域を我が国の捜索救助区域とすることについて現在話し合いをしているところでございます。この海域ですと、本邦からおよそ千二百海里の海域を太平洋側では考えております。
○木下委員　これと並行して、これを実効ならしめるためにするのでしょうが、我が国の船位通報制度についてお伺いいたします。
　これはこのパンフレットを見ましても無料である、このようにうたわれておりますが、テレックスの使用はなぜ負担免除とならないのか、お伺いいたしたいと思います。
○茅根説明員　お答えいたします。
　このシステムを準備いたしますときに、できるだけたくさんの船舶から情報をいただきたいということで、今最も普及しております無線通信によることが最適だというふうに判断いたしまして、海上保安庁では、現在持っております通信所、さらに東京に短波通信所を、先ほど二十四億と申し上げましたけれども、その中で整備いたしまして、この方法でぜひやっていただきたいということでお願いしておりまして、こういうふうにしますとただでございますので、ぜひたくさんの船がこの方法でお願いしたいと思っております。
○木下委員　無線が一番普及しているからそれの受け入れを準備する、これは当たり前のことでありまして、無線しか積んでないところがいっぱいありますから当然ですが、テレックスで送っても構わないわけでしょう。テレックスの方も受け入れるわけでしょう。
○茅根説明員　テレックスは、いわゆる国際電電の回線でございまして当然有料でございますけれども、そのための国の予算というのは特に準備しておりませんので、これで送っていただけばもちろん受けますけれども、それは送った方の御負担になるということでございます。
○木下委員　受け入れるとしたときに、これはする方は無線で送るのとテレックスで送るのとどっちが気楽に送れるか、気持ちや作業の負担が少ないか。そのときにテレックスの方が楽だからということで送るところがあったとしたら、それもやはり無料にしていく方向が、できるだけ任意な方にたくさん入って負担なくやってもらうということになるのじゃないかと思いますが、どうですか。これはできるだけ無料であるべきだと思われませんか。
○茅根説明員　この船位通報制度は、本来が船舶の相互救助、援助をすることを目的にしております任意の制度でございまして、利用船舶の多数が装備しておりますものによるのが一番いい。何回も申し上げておりますけれども、そういうものを準備いたしましたので、今当面当庁といたしましては、先生の御期待には沿えないと思いますけれども、その辺は検討課題だと思います。
○木下委員　検討課題ということで余りつっついてもあれなんですが、最後に一言だけ。先進制度であるアンバーの方は今どのようになっておって、こっちは無料化を考えているのではないかとも伝わってくるのですが、この辺は何か情報でもございますか。
○茅根説明員　お答えいたします。
　アンバーにつきましても日本と同じような制度をしいておりまして、アンバーのユーザーズマニュアルというものの中では、特にテレックス番号等を付記しておりませんので、恐らくテレックスは予想してないのであろうというふうに我が方は考えておりまして、今無料化の動きがあるというのは特に承知しておりません。
○木下委員　できるだけやりやすくしていただきたいと思います。だめなときは、半額でも国が負担することを考えていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、この船位通報制度を円滑に進めるためには、船側の負担をできる限り軽減する必要がございます。これは、金銭的な面からも当然のことですが、手続、労力、その他の負担もできる限りなくすようにしなければなりません。その一つと考えられますものに、気象通報と船位通報制度との整合を図り、重複が避けられるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。気象通報をすればそれが船位通報につながったり、船位通報のときに一緒に気象通報を海上保安庁でも取り扱うことができる、こういったことはできないものでしょうか。
○辻説明員　船員の方の労力をできるだけ軽減するという御趣旨は、全くそのとおりでございますので、御指摘の点につきましては、現在事務的に検討を行っておるところでございます。ただ、制度の違い等がございまして、いろいろ解決すべき問題がかなりございますので、御趣旨を体しまして検討を継続してまいりたいと思います。
○木下委員　いま一つ考えられますことに、船位を知らせることが自分のマイナスになる船の存在することでございます。密漁船のことはおくとしましても、正規の操業でも、魚のいるところは企業秘密としてそれを他に知らせることになる船位通報はしない、このように思われる漁船について、どのような対策を考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
○茅根説明員　漁船の方は確かにそのような傾向がおありのようでございますので、現在漁船の方と一緒になってどういう方法で通報していただくかを詰めておりまして、例えばおおよその位置だけを言っていただくというようなことでも詰めております。
○木下委員　どうぞ、十分に配慮をされてやっていただきたいと思います。
　この問題の最後に、二、三点確認させていただきますが、ちょっと前に中国の魚雷艇が漂流しているところを韓国が助けたような例もありましたが、このＳＡＲ条約は軍艦にも適用するのか、お伺いいたします。
○斉藤（邦）政府委員　この条約には、特定の種類の船舶の遭難についてのみ適用するというような規定がございませんので、軍艦を含みますすべての船舶の遭難に適用されると考えられます。
○木下委員　戦時にはどのようになりますか。このＳＡＲ条約そのものと船位通報制度、これは戦時どんな感じになりますか。
○斉藤（邦）政府委員　前段について外務省からお答えいたしますが、この条約には武力紛争が発生した場合に関する特段の規定はございません。武力紛争の場合は適用しないというような規定はない次第でございます。しかしながら、武力紛争が現実に発生しておりまして、この結果捜索救助活動に著しい危険が伴うというような理由から捜索救助機関がこの条約の定める手続に従いまして活動を実施することが実態的に困難な場合、そのような救助を行わないことが仮にありました場合、それをもって直ちにこの条約の義務違反ということにはならないと考えております。
○木下委員　船位通報制度の方は。
○茅根説明員　当然、この制度は任意でございますので、恐らく軍艦が自分の船が今ここにいるぞというようなことを言ってくることはないと……
○木下委員　いや、軍艦じゃない。戦時の一般の船位通報。
○茅根説明員　御質問の御趣旨は、戦時の場合に一般の船が海上保安庁の方に位置を言ってくるかどうか……
○木下委員　では、もう一度言いましょう。この船位通報制度は平時も戦時も同じですかという意味です。
○茅根説明員　海上保安庁としては、海難救助という責務上、一般の船から通報は受け付けます。
○木下委員　この条約は、我が国から千二百海里あたりの海域の捜索救助は、アメリカと分担し合ったり協力し合ったりして行うと思いますが、千海里のシーレーン防衛と混同されたりすることのないよう、当然人命救助一筋でやるべきと考えますが、この点をどう考えておられますか、お伺いいたします。
○瀬崎説明員　この条約につきましては、大臣より提案説明の際に申し上げたわけでございますけれども、海上における遭難者の敏速かつ効果的な救助のために沿岸国が国内制度を確立すること、それから関係国間で協力を行うことを定めるものである、これがこの条約の根幹でございます。それから、この条約を審議した際の記録を調べましても、防衛問題についての言及というのは一切どこの国からもなかったわけでございます。したがいまして、この条約については、シーレーンを含めまして防衛問題というものは、一切念頭に置いてないということでございます。
○木下委員　時間がなくなりましたので、オットセイとマグロの方につきましては、それぞれこの条約は何年かたってやってまいっておりますので、成果は上がっておるのか、そして今後の見通しはどのようになっておるかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○木村説明員　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約に関しましては、この条約は、オットセイ資源を毎年最大の猟獲が得られるような水準にまで到達させ、維持する、そのためにどのような方法でどの程度の猟獲を行ったらよいかという問題等について、科学的知識を得るために共同調査を行うこと等を目的としているわけでございます。昭和三十二年のこの条約の発効以来、四カ国の協力体制が確立され、その後もこの体制が維持されているということは、オットセイ資源保存の見地から意義があるものと考えております。
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約につきましては、この条約は、国際協力により大西洋のマグロ類の資源を最大の持続的漁獲を可能にする水準に維持するところにあります。この条約の目的の遂行のために設置されている大西洋まぐろ類保存国際委員会は、マグロ類の資源に関する情報の収集及び分析、最大の持続的漁獲及び効果的な利用を確保する水準にその資源を維持するための方法の研究等を行うとともに、マグロ類に関する種々の保存措置を勧告してきております。これらの活動を通じまして、大西洋のマグロ類資源についての科学的知識が深まりまして、この知識を基礎として同資源の適切な保存と有効利用が図られているということは、大西洋における我が国マグロ漁業の長期安定的操業を確保するために意義があるというふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございました。
○愛野委員長　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私は、ＳＡＲ条約について、それに関連する質問をしてみたいと思います。
　先ほどから海上保安庁とシーレーン防衛とのかかわりについては、何人かの質問がありました。その上に立って御質問をいたします。
　関係がないようなお話でありましたけれども、しかし、これは一九八一年の五月、当時の鈴木総理の訪米でシーレーン防衛の問題について約束が行われた後、自民党政府の中で、海上保安庁とシーレーン防衛との関係をつける方向の意見がかなり積極的に出されていることなどが資料としてあります。私は、ここに新聞の切り抜きを持ってまいりましたが、これは一九八二年四月二十三日、総合エネルギー対策推進閣僚会議での発言なんです。自民党の当時の田中総務会長の御発言ですが、「海難救助の国際協定であるサラ協定に加盟し、海上保安庁が相当な能力の船を持てば、シーレーン防衛の任務も果たせる」このように言っていますし、同じ会議で小坂運輸大臣は「五十七年度予算編成時にもその問題は議論となった。海上保安庁として、かなり大型の船舶を持つ必要があるわけだが、実現しないでいる」こういう発言もあります。
　その後、五十八年度三千二百トンのヘリ搭載型の巡視船六隻が現に保有されていますし、五十九年度は四千五百トンのヘリ搭載型、これは二機ですが、巡視船一隻が追加されていますし、聞くところによりますと、あと五隻ほど欲しいという話なんでございますね。そういう点などから見ますならば、それから千二百海里という責任分担区域の方向だというふうにも聞きましたし、いろいろな点でシーレーン防衛に関係を持たせたいという政府・自民党筋の意向に接近する方向で事態は動いているように思いますけれども、関係がないというふうにはっきり言い切れますか。
○岡田政府委員　私どもは、海上保安庁法の規定に基づきまして組織を運営しておるわけでございまして、ただいま先生の御指摘になりましたような議論の経緯については私自身つまびらかではございませんけれども、いずれにいたしましても、警察機関としての海上保安庁法の任務規定を越えることはできないし、またそのようなつもりも全くございません。
○岡崎委員　そのような方向で行くべきであるというふうに思いますけれども、しかし自衛隊法によりますと、有事の際には先ほど議論があったように、海上保安庁は防衛庁長官の指揮下に入ることになっているわけですね。シーレーン防衛に際して自衛隊がその防衛作戦活動に入った場合、その指揮下にある海上保安庁がこれと無関係でいられるはずはないというふうに思うのです。海上保安庁法によって直接の軍事機能は持たないにしても、広い意味で例えば広域捜査とか、あるいは物資、燃料等の補給とか、あるいは情報収集とか、いろいろな意味でこのシーレーン防衛の体制に組み込まれることがないというふうにはっきり言えますか。
○岡田政府委員　ただいま御指摘がございましたように、自衛隊法の八十条の規定発動があった場合におきましては、御指摘のような海上保安庁も防衛庁長官の指揮下に入るわけでございますけれども、かねがね本委員会におきましても申し上げておるところでございますが、海上保安庁法第二十五条は厳然と生きておるわけでございまして、私どもがいやしくも軍隊のような機能を営むことは全くできないわけでございます。したがいまして、当庁として本来持っておりますいわゆる警察機関的なことあるいは救難機関的な業務、このようなことに専心することによりまして、そういう状況下においてこの組織が機能する、かように考えている次第でございます。
○岡崎委員　軍隊機能を持たなくても、本来持っている機能でシーレーン防衛に参加するということですね。どうですか。
○岡田政府委員　私はただいまの答弁におきまして、シーレーン防衛に参加するとかそのようなことを申し上げたつもりは毛頭ございませんので、もしさように御理解いただいたとするならば、私どもの発言が不適切でありますので、申しわけないと思っております。しかしながら、私が申し上げたかったことは、そのような防衛庁長官の指揮下に入りましても、あくまでも我が海上保安庁が行うことは、海上における人命、財産の保護、海上における犯罪の取り締まりあるいは救難、航路標識の管理、水路の維持、そのような海上保安庁が現に持っている機関としての所掌事務の範囲内で仕事を行う、こういうことでございます。
○岡崎委員　同じことを繰り返さなくて結構です。
　それでは、絶対にシーレーン防衛の枠組みに入らないというふうに約束できますね。端的にお答え願います。
○岡田政府委員　シーレーン防衛の枠組みという言葉の中身が、私、まだ十分には理解できていないのかもしれませんが、いわゆる軍事的な意味でのシーレーン防衛という意味であるならば、私どもはそれに参加することができません。
○岡崎委員　まだちょっとあいまいさが残っていますけれども、時間がありませんので、また別の機会にやりましょう。
　昨年十二月に日米共同作戦研究ができまして、これについては外務省に署名以前に話がなかったということで、外務省筋からは、これはシビリアンコントロールとのかかわりで遺憾の意を表明されたことなどが国会でありましたけれども、今シーレーン防衛の日米共同の研究が行われているわけでありますが、この研究についての説明は受けていますか。
○栗山政府委員　本件につきましては、委員御承知のように、日米間で設けられております安保協議委員会の下部機構としての防衛協力小委員会、これに随時報告するということにもなっておりますし、また、昨年ホノルルにおきまして安保事務レベル協議が行われました際に、シーレーン防衛共同作戦計画の研究の進捗状況について報告を日米間で行い合ったという経緯もございます。したがいまして、外務省といたしましても、その間におきまして、防衛庁当局より適宜研究の進捗状況につきまして説明を受けておる次第でございます。
○岡崎委員　説明を受けている、それならば、その点についてお聞きしたいのですが、この国会でもしばしば、公海上での核兵器を積載する米艦船と自衛隊との共同対処の問題があり得る、また核積載艦の護衛もあり得る、さらに共同作戦中に米軍の核使用を排除できない、こういう答弁等がありましたが、これらは今研究中のシーレーン防衛の中に包含されるものでありますね。
○栗山政府委員　米軍の核兵器の使用の問題につきましては、従来から防衛庁の方より御答弁申し上げておる経緯がございますが、安保条約五条事態における日米共同対処の関連の問題といたしまして、従来から行われております共同作戦研究、それからこのシーレーン防衛の研究、このいずれにおきましても、核兵器の使用という問題は想定されておらないということでございます。
○岡崎委員　核兵器の使用はシーレーン防衛研究の中に想定されていない、そういうことですね。
　それでは、核兵器搭載艦との共同対処も想定されていませんか。
○栗山政府委員　研究の具体的な内容につきまして私どもの方から申し上げる立場にございませんが、一般的な考え方として申し上げますれば、共同対処に当たるアメリカの軍艦につきまして、核を搭載しているかいないかということについての区別は、特段に考えておらないということであろうと存じます。
○岡崎委員　あるかないかははっきりしないにしても、公海上においては既に核搭載艦が行動し、これらの共同対処はあり得るというふうにしばしば答弁されているわけですよ。そういうことは、今度のシーレーン防衛研究の中には包含されていないのかどうかということなんです。あいまいでなく、はっきりしてもらいたいのです。
○栗山政府委員　私が御答弁申し上げました趣旨は二点ございまして、一点は、公海上における米軍の核兵器の使用そのものの問題は、シーレーン共同研究の中で想定されておらないということでございます。第二点は、共同対処に当たる米国の軍艦が核兵器を積んでいるかいないかということは、日米間のそういう研究の過程におきまして特に問題になる性質のことではないということでございます。
○岡崎委員　積んでいるかいないかが、問題にならぬということにはならぬと私は思いますけれども。
　それでは、研究は今おっしゃったような中身でいいとしましても、実際のシーレーン防衛の中にしばしば私が挙げました公海上での、もちろん日本有事とか個別的自衛権の範囲とかいろいろな前提がありますけれども、そういう形での核兵器搭載艦との共同作戦とかあるいは共同作戦中の核使用とかということは、研究は別ですよ、一般的にシーレーン防衛の中に包含されるものですか。そのことをはっきりお答え願いたいと思います。
○栗山政府委員　これも、従来から総理の御答弁等におきまして政府が申し上げておることでございますが、公海上我が国が武力攻撃を受けている、すなわち安保条約第五条の事態というもとにおきまして、我が国の領域外におきます我が国の防衛のために必要な、真にやむを得ざる状況が生じた場合の核兵器の使用をあらかじめ一切排除してしまうということは、安保条約の根幹でありまするところのアメリカの抑止力というものを損なうということになりまするので、そういうことは申し上げられないということで従来から政府が御答弁申し上げているところでございます。
○岡崎委員　答弁になっていないです。シーレーン防衛とのかかわりを言っているのです。シーレーン防衛の中に今おっしゃったことは入るのか入らないのか、どうですか。
○栗山政府委員　先ほどの繰り返しになりますが、シーレーン研究の中におきまして核兵器の使用は想定されておらないということは、もう一度繰り返し申し上げさせていただきます。
　一般論として、シーレーン防衛でありましょうとあるいはその他の事態でありましょうと、安保条約五条の事態における米国の我が国の領域外における核兵器の使用をあらかじめ一切排除してしまうということは、核の抑止力に依存をしておる我が国の安保条約、安保体制というもとにおきましては、そういうことは好ましくないというのが政府の基本的な立場でございます。
○岡崎委員　シーレーン防衛であろうとなかろうと、排除してしまうことは望ましくないと思うというのでしたら、シーレーン防衛の中に入ることになりますね。しつこいようですけれども、それでよろしゅうございますね。
○栗山政府委員　先ほどから一般的な形で申し上げておりますので、それ以上のことは私から申し上げることは適当ではないと思います。
○岡崎委員　一般的でも、とにかくシーレーン防衛の中に核兵器の使用の問題あるいは核積載艦との共同対処の問題が入るということは重大なんですよ。こういうシーレーン防衛と海上保安庁とのかかわり、これは私は非常に大きな問題をはらんでいると思いますが、先ほどははっきり否定されたような形になっていますのでそれ以上はやりませんけれども、この種の問題は引き続き論議していく、そういうテーマであろうというふうに考えております。
　時間がありませんので、最後に、けさの新聞に外務省筋の情報として載っておりましたので、ＳＤＩへの研究参加が国際法との関連で大きな問題点がある、このことだけ、外務省筋の話ですので、直接聞いておきたいというふうに思います。
　きょう、衆議院の決算委員会でも論議があったようでございますけれども、当然のこととしてＳＤＩ本体の研究というのは、ＡＢＭ条約第九条、そしてそれに関連する附属文書Ｇ項によって、これはＡＢＭ条約違反と見るというふうに外務省筋は確認されているようでありますが、それでよろしゅうございますね。
○栗山政府委員　委員御指摘のように、本日の午前中別の委員会でも、本日の新聞記事に基づきまして御質問がありまして、私から御答弁申し上げました。
　そこで御答弁申し上げました趣旨をもう一度、委員の御質問に対する答弁として申し上げさせていただきますと、私が御答弁申し上げましたのは、第一点としまして、現在の米ソ間に有効でありますＡＢＭ条約の第九条、ここにおきまして、米ソがこの条約によって制限されておるＡＢＭシステム及びその構成部分を他の第三国に移転しないという約束をしている。そしてこの第九条の解釈といたしまして、別途米ソ間に行われております合意声明というものにおきまして、その意味するところとして、米ソがＡＢＭシステム及びその構成部品というものを特に製造するために作成された技術的な記述または青写真、ブループリントを提供しないという義務を含んでいるんだということが条約九条の解釈として合意されている、こういう事実があるということを申し上げました。
　それで、結果としてそういう条約違反となるような形の、すなわちＡＢＭ条約第九条で禁止されておりまするところのそういうアメリカの技術的記述、青写真というものの提供を受けたような形で共同研究が行われる、これは日本でありましょうとその他の第三国でありましょうと、アメリカとの間で共同研究が行われるということはあり得ないであろう、すなわち、そういうことになることはアメリカがみずから条約違反を犯すということになりますから、そういうことはアメリカは考えないであろう、したがって、そういう形の共同研究というものはあり得ないであろうということを御答弁申し上げました。それが第一点でございます。
　それから第二点としまして、しかしながら、どういうものがこの条約でアメリカあるいはソ連が規制を受けておるものであるかということにつきましては、これは我が国はわからないわけでございます。したがいまして、今後アメリカから専門家が来ます等のいろいろな機会に、アメリカがこの条約の規定あるいは合意声明のもとでどういう規制を受けていることになっているのかということについてアメリカの考え方を十分聞きたい、聞いていきたいということを申し上げた次第でございます。
○岡崎委員　非常に丁寧な説明で、時間が経過するのが大変心配でございますが、それとあわせて、けさの新聞によりますと、アメリカがＳＤＩの日本の研究参加について求めているのはそのシステムの中の識別・追尾部分だというふうになっていますが、これはかなり具体的な研究参加の要請なんですね。これは新しい情報でもあるわけですが、本当にこういう情報が入ったのですか。
○栗山政府委員　そのような情報はございません。
○岡崎委員　きょうの新聞は外務省筋だということですが、情報がなかったということですからこれ以上言わずにおきましょう。
　しかし、いずれにせよ、冒頭でおっしゃいましたように、これはＡＢＭ条約によって相当厳しい規制があるわけなんですね。ですから、これに安易に協力参加すべきでありませんし、安倍外相自身も、三月二十九日の予算委員会で「ＳＤＩの研究への参加、協力の可能性について予断をしているものではございません」というふうに言われていますので、この識別・追尾部分でも、これは安倍さんお答え願いたいのですが、やはり外務省筋の報道とはなっておりましたけれども、この部分においてもはっきりと十分これまでの条約、そしてまた日本の諸協定あるいは非核三原則等々との関連を踏まえた上でやる、これはよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　まだこれから専門家の意見を聞きまして、日本として自主的に判断する、こういうことです。
○岡崎委員　時間が来ましたので、残念ですが、これで終わりましょう。
○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
昭和六十年四月十九日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　中井　　洽君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　件
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（大内
　啓伍君外十名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員に坂本朝一君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　坂本　朝一君　橘善守君六〇、五、二二
　　　　　　　　　　　任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る十七日、大内啓伍君外十名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六党共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、大内啓伍君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、安倍外務大臣から発言がおります。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、本日の議事日程第九、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の関山信之君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了した国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。これは全会一致であります。
　次に、動議によりまして、北方領土問題の解決促進に関する決議案を上程をいたします。大内さんが提出者を代表して趣旨弁明をされます。全会一致でございます。採決の後、安倍外務大臣から発言がございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して、三ッ林運輸委員長の報告がありまして、採決は二回になります。日程第一は社会党が反対、第二は全会一致であります。
　次に、日程第三につきまして、今井農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につきまして、粕谷商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につきまして、戸井田社会労働委員長の報告があります。修正でございまして、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
　次に、日程第六及び第七を一括して、渡辺逓信委員長の報告がありまして、両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第八につきまして、中島内閣委員長の報告があります。修正で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九につきまして、高鳥地方行政委員長の報告がありまして、社会党の関山さんから反対の討論が行われます。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
　次に、国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件を緊急上程をいたしまして、愛野外務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　昭和六十年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　国際観光振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第三　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内閣提出）
　第五　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）
　第六　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和六十年四月十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　小山　長規君　　　　桜井　　新君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　上原　康助君
　　　　　　金子　みつ君　　　　中村　重光君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　大内　雄二君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　井上　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　加治　　隆君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西澤　　裕君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理局長　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部厚生年金
　　　　　　　　保険課長　　　　小林　康夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　　房審議官　　　　立石　一雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　竹尾　　勉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　天野　基巳君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　小川　一哉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　岩瀬　義郎君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　上原　康助君
　　斉藤　　節君　　　　　玉城　栄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　中村　重光君
　　玉城　栄一君　　　　　斉藤　　節君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（行政管理庁、防衛庁、沖縄開発
　庁）、沖縄振興開発金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――
○安井委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中行政管理庁、防衛庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、総務庁長官から概要の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
○後藤田国務大臣　昭和五十七年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　行政管理庁の歳出予算現額は二百九億四千三百四十二万円余でありまして、支出済み歳出額は二百八億千百五十六万円余、不用額は一億三千百八十五万円余であります。
　支出済み歳出額の内訳は、人件費八十二億九千百三十六万円余、事務費等二十七億四千八百十五万円余、統計調査事務地方公共団体委託費九十七億七千二百四万円余であります。
　不用額を生じました主な理由は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったためであります。
　以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
○竹尾会計検査院説明員　昭和五十七年度行政管理庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○安井委員長　次に、防衛庁長官から概要の説明を求めます。加藤防衛庁長官。