Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川島委員　通常一般的に考えますと、こういう形になると押しやられた形で協力をしないという状況にはなろうかと考えるわけでございますが、そういう心配はないという受けとめ方をしていいのでしょうか。
○征矢政府委員　私どもが公表問題についてやや慎重な形で今日まで参りましたのは、ただいま先生の御指摘のような問題があるわけでございまして、公表を前提として最大限御努力をいただくということであるわけでございますが、公表をいたしますと、そこから先の対策は具体的にはなかなか難しくなるという問題があるわけでございます。したがいまして、そういうこともあわせ考えながら公表問題について取り組んできたわけでございますけれども、今後とも引き続き御努力をいただきながら、先ほど申し上げましたようにそういう努力の成果というものについてはやはり評価することを考えていかなければならないのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
○川島委員　この件につきましては、できればひとつ個々の企業と十分話し合いをしていただいて、今度はよくなったら即公表をするという態度で打ち合わせをしていただくのが一番ベターかと思うわけでございます。この点については強く要望をしておきたいと思います。
　それから最後に、国連障害者の十年の最終年次にようやく政府はＩＬＯ条約の締結に踏み切ることになったわけでございまして、このことについては私も敬意を表しておきたいと思うわけでございます。
　しかし、今まで議論をいたしましたように、これからがまた大変な多くの実施しなければならない義務を背負っておるわけでございます。しかし政府は、残念と申しますのは、条約実施のための国内措置として新たな法的立法措置を必要としないと言い切っておるわけでございます。いろいろ中身を見てみますると、こういう機会にいろいろな人たちの協力を得ながらさらにもう一歩前へ進む、いろいろな障害者の雇用に関係する、十年間ずっと労働省が取り組んできた実績の上に立ってもう一度改めてそういうものを見直すということが必要じゃないかと思うわけでございますけれども、これについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、先ほどお答えいたしましたのは、前回の昭和六十二年の法律改正で法律的に一応の体制が整備され、法制的に批准が可能になったと理解をいたして今日まで来ておるわけでございますが、それで十分ということではございません。したがいまして、今回もあわせまして障害者雇用促進法の改正について国会に御審議をお願いしているわけでございますが、これは当面の諸課題についてより積極的に取り組むにどうしたらいいか、例えば非常に重度化が進んでいる中での重度障害者の方々について雇用促進を図るにどうしたらいいか、あるいは精神薄弱者の方についての対策をさらに進めるについてどうしたらいいか、あるいは、非常に難しい問題ではございますけれども、一定の精神障害の方でその症状が安定している方について、これの雇用問題をどうしたらいいかというようなことにつきまして、法律改正の中身に盛り込んだものについて現在御審議をお願いいたしているところでございます。
○川島委員　最後に、外務大臣の御所見をお伺いをしたいわけでございますが、一九八三年にこのＩＬＯ条約が締結をされて、各国がそれらに踏み切ってきておるわけでございます。我が国が今、国連中心主義の非常な役割を果たさなければならない時代になって、遅まきながらと言いながらもようやく締結に至ったことは非常に喜ばしいことだと思います。
　しかし一方で、先ほど議論がありましたように多くの義務が課せられるわけでございます。これに基づいて国内におけるいろいろな施策を十分進めてもらいたいと思うわけでございますが、外務大臣は国連におけるそういう認識の上に立って今後どのような施策を講ずるために御努力をいただけるのか、御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　話をるる拝聴いたしておりまして、我々も条約を批准すも以上は条約の趣旨に沿って国内法の体制整備を進めてまいりたいと存じます。
○川島委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○土井委員　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との商の協定、略して投資保護協定と名称は呼びたいと思うのですが、これに関して質問をさせていただきます。
　今回は日本とトルコとの間の投資保護協定でございますが、これでたしか投資保護協定は四カ国目になるのではないかと思うのですけれども、今までどういう国々とこの投資保護協定を結んでまいっているかということについてまずお尋ねします。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　我が国投資保護協定でございますが、最初に締結いたしましたのがエジプトとの間にでございまして昭和五十三年、それから引き続きましてスリランカ回じく五十七年、それから中国、中華人民共和国と平成元年に締結いたしております。したがいまして、今回御承認いただくトルコとの投資保護協定は四番目ということに相なります。
○土井委員　今お答えになりましたそれぞれとの間で結ばれております我が国との投資保護協定を考えてみますと、相手国すべて開発途上国でございますね。これは何か理由がございますか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　やはり投資活動というのがその国との間の経済関係の発展に非常に大きな役割を果たすということでございます。その場合に、やはり開発途上国の側におきまして先進国からの投資を強く求めるという事情がございます。また、そういう先進国の方の側にいたしましても、開発途上国におきます投資環境がより整備されるということによりまして投資が促進され、ひいてはその国との間で経済関係がさらに発展する、そういう関係に相なります。
○土井委員　今のお答えを承っておりましても、通常このような投資保護協定というのは開発途上国が先進国と締結していて、開発途上国に対して先進国がむしろいろいろと投資意欲等々について呼び水のような形で行動していく、協力していくということが大変問題になる。それは常にその。ようなタイプが考えられるというふうに言っていいのではないかと思うのですが、開発途上国同士の投資保護協定というのがあるのでしょうか、どうなんですか、
○野村説明員　お答えいたします。
　私どもが承知しておるのといたしまして、トルコとバングラデシュとの一間の投資保護協定がございます。具体的にどういった経緯で両国間で締結されたのか詳しい事情は承知しておりませんが、やはりお互いの投資を促進するために投資活動に対する十分な保護が与えられる、そういった点につきましては今申したトルコとバングラデシュの間で意見の一致があったということではないかと思っております。
○土井委員　これは先ほどの御答弁に舞い戻りますけれども、投資保護協定というのは開発途上国が先進国と締結するというのが常だというふうに私どもも理解してきていたのです。
　今回外務省の方の説明資料などを拝見しておりますと、今御答弁のとおりで、トルコ側が締結している投資保護協定の中にはアメリカを初め七カ国ある、そしてその中にバングラデシュとの協定があって、おやおやと私は思ったのですね。開発途上国同士の投資保護協定というのは余り聞いたことがありませんから、したがってこれに大変私は関心を持ったのでありますが、ただいまどういう経緯かわからぬというお答えであります。少しその辺はお調べになったらいかがですかね。どうですか。一回それは、トルコとバンクラデシュの間の協定はどのような理由によって締結されてきたか、どういう意味を持つかというあたり。
○野村説明員　土井先生御指摘のとおりでございまして、私どもの理解する投資保護協定は基本的には先進国と開発途上国の間でございまして、実はトルコと今般投資保護協定を締結するに当たりまして、トルコが締結している国の中にバングラデシュがあるということで、若干どうかなと思ったわけでございます。同時に、その点につきまして先生御指摘のとおりでございまして、私どもその辺の経緯あるいは実際どういう内容のものになっておるかにつきまして調査いたしてまいりたい、さように思っております。
○土井委員　それはお調べになったらぜひまた聞かせてください。それはこういうことでありましたというのを言っていただかなければならないと思います。これは最も基本的なことだと私思うのですよ。投資保護協定からすれば、本来のスタイルからすれば、これはおやっという問題ですよ。だから、ちょっとそれは外務省としたらお調べ方が薄いのじゃないですか。その辺の認識というのが十分とは言えないということになりますよ。これだけでもちょっと本当に、この条約についての対応ということからすれば、当外務委員会としては外務省に対して注文をつけて済む問題がなという気も私自身はいたします。（「採決は保留だ」と呼ぶ者あり）本当にそうなってしまいますよ、これは。ひとつ答弁をしっかりしていただくまで待たせていただくことにします。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○小原政府委員　お答えいたしましたように、実際にどういう背景でトルコとバングラデシュの間に協定が結ばれたかということにつきましては、調査の上回答させていただきたいと思います。
　地域を担当している者といたしましてその間の事情を推測いたしますと、トルコとバングラデシュは同じイスラム諸国ということで平素から強い友好関係にありまして、人の往来なども頻繁に行われております。こういう友好関係を背景にして、友好関係強化の一環ということでこの協定が結ばれたものではないかと考えますが、正確なところは調査の上回答させていただきます。
○土井委員　ただいまのは御答弁に似て非なるものではないか。答弁になっていないと思いますよ。推測の域を出ないし、そういうことをおっしゃるなら、これはだれでもが常識として知っている問題でありまして、それ以上の理由がなければこの問題に対してのお答えにならない、このように私は思います。よろしゅうございますか、それをお聞かせいただくまで少し待たせていただくことにいたしましょう。
　さて、それではただいまのは預けておいて、その次の問題に進ませていただきます。
　条文そのものを見てまいりますと、第三条のところで、特に１、２、この中身はこの投資保護協定について相互間で考えていく取り扱い上の原則ということになるであろうと思うのです。この１、２ではいずれもそういう用語を使ってないのですが、外務省の方の御説明によると、１は最恵国待遇、２は内国民待遇というふうな認識でこの１、２の条文を読み、理解し、運用の上でそのような取り扱いをなさるであろうと思われるのですけれども、改めて最恵国待遇ということについての御説明を求めます。
○野村説明員　先生御指摘のとおり、最恵国待遇という言葉はこの条約では使っておりません。
　それで、一般に最恵国待遇と申しますと、一方の締約国が、自国の領域内で第三国の国民等に対して同様の場合に与えるすべての恩恵を他方の国民等に対して与えることをいいます。実は、最恵国待遇というのを我が国が結んでいる条約の中で定義したものが一つございまして、例えば日米友好通商航海条約に、「締約国の領域内で与えられる待遇で、第三国のそれぞれ国民、会社、産品、船舶又はその他の対象が同様の場合にその領域内で与えられる待遇よりも不利でないものをいう。」そういう趣旨の定義がございます。
○土井委員　今は一般則についての御説明であったわけですが、今回のこの協定について言うならば、これは無条件最恵国条項というふうに読んでいいんですか、あるいは条件つき最恵国条項というふうに読んでいいんですか。
　最恵国条項についての歴史的経緯というのは、随分古いものがあるようですね。古くさかのぼれば十四世紀、十五世紀にまでいくような歴史的経緯があるようでありますが、特に第二次世界大戦後、この最恵国待遇に対しての取り扱いというのは、大体は国際的に一つの定型というのができてきているやに言われているようであります。
　もう一度繰り返してみますが、条件つき最恵国条項というふうに今回は見ていいんですか、無条件最恵国条項と見ていいんですか、いかがですか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のございましたように、この最恵国待遇につきましては、十八世紀以来、考え方あるいは慣行の変遷がございまして、当初は条件つきということで、同一の条件のもとに同一の恩恵を与えるという、そういう基本的な考え方であったと承知しております。特に二十世紀になりまして、主流と申しますかそれは無条件の最恵国待遇ということになっておりまして、この条約におきましても無条件の最恵国待遇、そういうふうに理解していただきたいと思っております。
○土井委員　今回は無条件最恵国条項ということをこの協定では認識しているというお答えですね。
　今、条件つき最恵国条項というと、一方の締約国が、第三国が何らかの恩恵や特権を受けるに当たって提供したと同様の対価を提供しない限りは他方の締約国に対して第三国に与えた恩恵や特権というのを認めないというのが条件つきなんですね、アメリカン・クローズなんて言われたりしておりますけれども。
　こういう取り扱い方というのを、最恵国条項として日本が他の協定で認めてきた例がありますか、ありませんか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　私、一般的には我が国、無条件で最恵国待遇ということを申し上げましたけれども、今ちょっと調べさせていただきたいのでございますが、若干時間的余裕をいただきたいのでございますが、相互主義に基づきましてあるいは最恵国待遇を与えた条約例というのがあるかもしれません。ちょっと恐縮でございますが、時間的に余裕をいただきたいと思います。
○土井委員　それもまた、少し待ちましょう。これはちょっと調べてください。
　繰り返しをもう一度言います。今回は無条件最恵国待遇なんですね、いわゆるアングロ・イタリアン・クローズというふうに読んでいいのですか。
○野村説明員　御指摘のとおりでございます。
○土井委員　一方の締約国が第三国に対して新たに恩恵や特権を与える場合には、他方の締約国に対しても、自動的かつ対価なしにそれは当然のこととして与えられる、こういう取り扱いですね。
○野村説明員　御指摘のとおりでございまして、一方の締約国によって第三国に与えられた利益は自動的かつ代償なしに他方の締約国に与えられる待遇、これが無条件の最恵国待遇ということでございます。
○土井委員　先ほどのはもうちょっと調べていただく、時間待ちにいたします。条件つき最恵国待遇ということについて調べてください。
　そこで、条文の十四条というところを見ますと、これはちょっと、条文を読んで本当にどういうふうに理解したらいいかなと私は思いつつ、幾たびかこの条文を読んでみたのです。「他方の締約国の国民の入国、滞在及び居住に係る申請に対し、自国の関係法令に従い、」これは当然だと思うのですが、その次、「好意的な考慮を払う。」とあるのです。何か特別の配慮を払うということなんですか。「好意的な考慮を払う。」ということについて御説明をいただきたいと思うのです。
○野村説明員　ここで申しております好意的配慮と申しますのは、投資活動に関連いたしましてあるいは入国、滞在、居住等を容易にすることというのは、その投資あるいは投資に関連する事業活動の遂行上非常に重要であるということでございまして、その締約国政府が自国の関係法令の適用に当たりましてその方向で好意的な配慮を払うという趣旨でございます。
　一般にこういった入国等の面につきましては、通商航海条約で、相手国の国民の自国への入国や自国での滞在、居住に関して何らかの待遇を与える、そういう規定がございますけれども、そういう意味を含んでいるものではございません。
○土井委員　言わずもがな。自国の関係法令に従うというのは当然のことでありまして、脱法行為や違法行為が認められるはずがないんですね、出入国管理について。特に「好意的な考慮を払う。」とこれは明記してあるので、併記する以上は意味がなければならぬのです。したがって、私は、どういう意味があるかの御説明を承りたい、こう申し上げています。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　やはり私申しましたように、こういう投資に関連する事業活動を行うためには、国民の入国、滞在、居住といったことにつきまして好意的な配慮を払うということが極めて重要でございまして、そういうことをこの第十四条におきまして、明らかにトルコ及び日本がそれを確認するという規定でございます。そういう意味におきまして、当然と言ってしまえばそうかもわかりませんけれども、こういった面につきましての投資に関連する事業活動における重要性に着目いたしまして、確認のための規定を置いた、そういう趣旨でございます。
○土井委員　これはくどくは申しませんけれども、特にとりたてて特別の意味をここに持たせているわけではない、こういうふうに理解しておいていいですか。
○野村説明員　やはりこの「投資を行うこと」あるいは「投資に関連する事業活動」という場合には、国民の入国とか滞在、居住といった点に係る申請についての好意的配慮というのは非常に重要な要素だと私は思うのでございます。そういう意味で、規定としましては先ほど申しましたように確認的な規定ではございますけれども、その重要性に特に着目いたしましてあえて独立の条項として規定させていただいた、そういうふうに御理解いただければと存じます。
○土井委員　気持ちを披瀝しているあいさつ条文というふうに考えても大きく間違ってはいないかもしれませんね、今の御説明を承っていれば。
　議定書を見ますと、議定書の中に航空機登録原簿に航空機を登録する事項というのが最恵国待遇として取り扱われるという趣旨のこともございますが、これは国内のそれぞれの締約国、つまり日本は日本で、トルコはトルコで、国内において相手国、締約国がどのように航空機について登録する条件、登録から生ずる事項ということを運営していくかという問題にかかわることではないかと私は思いますが、それはそのように理解しておいていいですか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　この議定書に書いております航空機の登録等につきましての規定でございますが、これは第三条二項で規定しております内国民待遇のそれの例外というふうに御理解いただければと存じます。
○土井委員　それの例外ですから、つまり取い扱いとすれば最恵国待遇として取り扱いましょうということを言っているわけでしょう。それは違っていますか、どうですか。そう書いてあるんだもの。
○土井委員　さあそこで、我が国はこのトルコとの間で航空協定を結んでいますね、一九八九年でしたか。このときの路線というのが、協定には付表がございまして、これは協定と付表というのは一体のものでありますが、東京からカラチを経由してイスタンブールに至る南回りの路線であったはずです。ただいまはモスクワを経由してイスタンブールに行くという北回りの路線で運航されているようですが、いっこの日本とトルコとの航空協定の付表というのの中身を改正されたのですか。
○小原政府委員　昨年六月でございます。
○土井委員　付表の改正、どのような手続によって改正されたのでございますか。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　航空当局間の合意に基づきまして閣議の了承を得ております。
○土井委員　非常に簡単明瞭な御答弁で、閣議でお決めいただいた。
　当外務委員会が、実は、この一九八九年のトルコとの航空協定に対して審議をもちろんのことながらいたしております。審議のときは、五月の二十四日のここに会議録がございますけれども、ある宿題を外務省は持っておられる、審議の中で、質問者は河上民雄委員でございます。今の問題の付表の改正について、国会に対して、当外務委員会に対して報告の必要性を力説して質問をされております。当時の外務大臣は宇野外務大臣でございます。
　会議録を見ますと、宇野外務大臣は、「非常に大切な御指摘であろうと思います。過去、慣行もいろいろございますから、一応そうしたことも含めまして十分検討させていただきます。」という御答弁なのでございます。
　政府は、国会に対する報告について、したがってこれを受けて検討しなきゃならない。特に外務省は、外務大臣の御答弁がこのようにはっきりあるわけですから、国会に対して、外務委員会に対して報告をするということについて検討しなきゃならぬ。検討なすったんですか、どうですか。いかがです。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、トルコとの航空協定の審議の際の国会の議論に触れられましたですけれども、私またそれを実は承知しておりません。したがいまして、今至急調べて、どういう事実関係になっているかまず把握したいと思っております。
○土井委員　これはそうしたら議事録をしっかり見ていただきたい、私ここに持ってきておるのですが。これは、一度検討されるまでもなく、そこの場所にいらしたんだったら、やはり答弁についてもっと責任持ってきっちり受けとめなきゃ困りますよ、外務省。
　そうして、報告するということが大事だということについては、そのときの外務大臣答弁は明々白々なんです。そのために検討する、こういうお答えなんですよ。これは、外務省にとってはやらなきゃならぬという重いそれに対しての責任を持っていただかなきゃならぬ。その程度に国金での審議をお考えになっていらっしゃるんだったら、これは大問題ですよ、そんなのは。
　ひとつそれは、御検討いただくまで私は質問を留保して、ちょっとここらあたりで御検討いただくのを得たしていただきます。
○麻生委員長　今御質問が出ておりますけれども、これは、答弁がそのようになっておるということなんであれば、外務省としてはしっかり検討してもらわなきゃいかんね。そこのところは十分今後とも注意いたさせます。
○土井委員　委員長、それじゃ私お示ししましょう。それで、その上でちょっとこれ検討なさるまで得たしでいただきます。
○麻生委員長　今御質問が出ておりました土井委員からの御質問の内容は、間違いなく今速記録に残っておりますとおりでありまして、外務委員会等々においてこの種の変更があったことに関しましては報告が重要ではないかという点については、「検討させていただきます。」という答弁になっております。したがいまして、検討した結果、政令等々につきましては国会に報告しなくていいという結論に仮になったとすれば、その結論はその結論で当委員会に報告をしてもらわねばならぬということになろうと思いますので、その点につきましては報告の義務を怠っておったということになろうかと思っております。
　今こちらで話をさせていただいて、今申し上げたとおりなので、これは内容はいろいろ検討していただいたのだと思いますが、その結果を報告してもらわなかったという点につきましては、野村審議官の方から、これは大臣答弁に沿ってお答えを当委員会にしてなかったということに関しては、大変申しわけないという話がありましたことを御報告申し上げます。
　その点につきまして、外務省の方から発言をさせます。
○土井委員　先ほど検討された会議録は、私が質問準備のために用意をし、質問としてそれを持ってまいりました会議録でございます。外務省は、議事録に当たって、そしてその点を調べて、そしてここに対応したいと先ほどおっしゃいました。外務省として、外務省の立場で議事録に当たられる必要があるのですよ。
　だから、今委員長のせっかくの御発言で委員長の御認識は承りましたけれども、外務省としては改めて外務省としての作業をなさるべきではありませんか。ただいまは議事録に当たっておられないですよ。私のをごらんになったにすぎない。これは正式とは言いかねます。
○野村説明員　ただいまの先生御指摘の点、即刻外務本省の方に連絡いたしまして、今その点につきまして至急検討いたしておるわけでございます。いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○麻生委員長　それでは、今質問の、トータル三つになっておりますけれども、これはちょっといろいろ問題もあろうかと思いますが、理事の方々で協議させていただいて、その間に先に審議だけはお進め願うわけにはまいりませんか。
○野村説明員　宿題いただいております最恵国待遇の条件つきのことについて答弁、回答がありましたので、ひとつさせていただけたらと思うのでございますが。恐縮でございます。
　アメリカとの間の友好通商航海条約で最恵国待遇を定めておるわけでございます。第七条の四項で無条件の最恵国待遇を定めておるわけでございますが、その後、別途議定書におきまして、その七条四項を引用いたしまして、鉱業に従事する権利につきましては、相互主義によるということを明確に最恵国待遇の例外として規定をしております。そういった条約もございます。しかし、基本的には最恵国待遇につきましては、私答弁申し上げましたように、無条件最恵国待遇というのが原則でございまして、こういうものは非常にまれな例ということに相なるかと存じます。
○土井委員　待ちますから、少し外務省としても、あと二つの問題についてこっちに準備をちゃんと整えてお出になって、その上で質問を続行するということの方が外務省もいいでしょう。いかがですか。委員長にそれをちょっと提案をして、お願いをします。
○麻生委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○麻生委員長　速記を起こしてください。
　野村審議官。
○野村説明員　ただいま土井先生の方から指摘のございました点のうち、トルコとバングラとの協定、それから日本とトルコとの航空協定に関する部分につきまして、ただいま大至急検討を進めているところでございます。午後の委員会の、会議のできるだけ早い時間にそれについての結果を報告させていただきたい、そういうふうに存じます。
○麻生委員長　今、土井委員からの御質問に対して、外務省側が時間を要する問題等々ありますので、大臣の時間等々もございますので、この際、休憩をし、午後一時から再開することとさせでいただきます。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○麻生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土井たか子君。
○土井委員　休憩前に、外務省の方が調査をされて、御検討された結果をまずお答えいただくことから始めるということだったはずなので、ひとつ外務省からのその後の調査、そうして検討されたことについて、ここでの説明をまずいただくことから始めましょう。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　トルコとの航空協定の付表との関係につきましては私の方から、それからバングラデシュとトルコとの投資保護協定につきましては近ア局長の方からお答えさせていただきます。
　まず、私、先生の御指摘を踏まえまして、議事録を詳細に検討させていただきました。確かにこの議事録によりますと、河上先生の御指摘に対し、外務大臣の方から検討すると明確に答弁いたしておりまして、その点について、その検討結果をその後報告していないということでございました。まことに申しわけないし、遺憾に存ずる次第でございます。
　この航空協定と付表との関係についての考え方でございますけれども、付表は両締約国間の指定航空企業が業務を運営すべきその路線について定めたものでございまして、航空需要の変動に伴いまして弾力的に行う必要があるわけでございます。また、技術的な内容のものでもございます。航空協定上、航空当局間の合意の後、外交上の交換公文、公文の交換により発効するということとされておるわけ。でございます。そのことによって、協定の円滑な実施が図られているわけでございます。
　したがいまして、航空協定が国会による包括的な御承認を得られますれば、その行政府への委任に基づきまして、路線の修正については政府限りで処理し得るものというふうに考えておりますし、また従来そのように一貫して処理してきた次第でございます。
　国会への付表の改正についての報告につきましては、我が国博現在三十九カ国との間に航空協定を締結しておりまして、極めて頻繁に付表の改正が行われておりまして、その都度、そのたびごとに国会へ報告ということは実際上困難でございます。この点、ぜひ御理解を得たいというふうに思っておる次第でございます。
○小原政府委員　トルコとバングラデシュとの投資保護協定締結に至る背景につきまして、在京トルコ大使館に照会したところ、大使館の説明は次のとおりでありましたので、御報告いたします。
　トルコは、バングラデシュとの間に従来から歴史的、伝統的に友好関係を維持しており、特に南西アジア地域の安定のためにはバンクラデシュベの支援が必要であるという立場をとってきている。このような立場に立って、両国間の経済関係の発展に資するべく、投資保護協定を一九八九年に締結した次第であります。両国間の投資関係を見ると、特にトルコからバングラデシュに対して建設などのインフラストラクチャー部門への投資が行われており、この協定の締結によって、このような投資を促進するための環境が一層整備されることになったと考えている。
　以上のような説明でございます。
○土井委員　ただいま御答弁いただきましたことから、さらに質問していかなければならないような気持ちに大変駆られるわけですが、要は国会の中で約束したことについてはひとつ国会に対してしっかり果たしていただくということを、当たり前のことですが私は改めて申し上げて、結局報告の必要がないということであるならば、それを報告としておっしゃって、なぜ報告の必要がないかということをはっきりここの場所でおっしゃることが、これはまた大事であったということだろうと思います。これからどうぞそういうことはきちんとお願いしますよね。
　それで、これはその報告の義務ありやなしやという、ただいまの付表の問題にもかかわることではありますけれども、現に事が動いておりまして、お尋ねしてみたいと思います。
　報道によりますと、今度政府は、朝鮮半島の上空を横切って、北京、ウルムチを経由して、旧ソ連の領土、領空を越えて、トルコのイスタンブールを結ぶ新航空路の開設に向けて交渉がもう始まっているということのようでございます。これを命じてニューシルクルートと言われたりいたしているようでございますけれども、その新航空路のルートの中に、もう言うまでもなく旧ソ連領の中央アジア部分というのは、ソ連邦が崩壊後、各国が独立しているわけでありますから、協議の難航もこれは予想されると考えられるのですけれども、これに対しての見通しを承っておきたいと思うのです。
○小原政府委員　現在、航空当局間において協議が行われておりますけれども、詳細は存じておりません。
○土井委員　これは航空協定を締結なさる所管の省は外務省なんですね。それの付表の部分がまたこれは討議をされているわけで、付表というのは条約の内容の一部でございますから、外務省がこれを御存じない、しかし報道はあそこまで運輸省の作業が進んでいるということにもなってくると、報道自身が少し勇み足過ぎているのか、外務省が知らなければならないことを御存じでなかったのか、どうもその辺がはっきりいたしませんね。
○小原政府委員　現在航空当局間におきまして予備的な話し合いが進められているという、始まっているということは承知しておりますけれども、まだ具体的に付表の中身について交渉するという段階には至っておりませんので、詳細は承知しておらないという状況でございます。
○土井委員　またそれじゃ改めてということがきっとあるだろうと思います。しかし、どうも頼りないですね。
　あと二間くらいで私はきょうは終えたいと思いますけれども、今回の協定と私は違っている点が大変あるとにらんでいますけれども、一九八九年だったと思うのですが、投資保護協定を中国との間で締結しております。この協定によると、日中両国間の投資の増加や経済関係の拡大、緊密化を促進するということを目的にしているのです。その後、中国においてあの天安門事件が発生いたしまして、対中経済制裁があって、経済的、社会的混乱というのがその中で進行したということはもう申し上げるまでもない今までの経緯でございます。この中で我が国の対中投資というのがどのように推移していったのかどうか、そしてまた、条約締結の効果がその中であったのかどうか、これをお伺いしたいのです。
　それで、どうもその日中投資保護協定のときの論議の中には、たしか中国側から、わけても輸送や電力などについての社会的な基盤整備の必要性が挙げられていたと思うのですが、この問題は解決されているのかどうか。これはやはり同じく投資保護協定でございますから、参考までにそれもあわせてぜひ承っておきたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　投資保護協定を締結いたしました直後に天安門事件が起こりまして、私ども非常に大きな衝撃を受けたわけでございます。投資保護協定と申し幸すのはいわば投資を促進するための政府間の器をつくるわけでございまして、最終的な判断は日本の企業の方々が中国の投資環境をにらみながら経済計算をなさって進出されるということでございます。
　そこで、天安門事件以降の中国に対する投資がどういう状況であるかというお尋ねでございましたけれども、手元にございます数字によりますと天安門事件が八九年だったと記憶しますが、八九年の対中国直接投資の件数といたしましては四十四件前年に比べて減少いたしました。他方、金額に直しますと、製造業を中心とする幾つかの大型案件が八九年に調いまして、金額の面ては四九％前年に比べて増加したということでございます。その翌年の九〇年度はどうかと申しますと、件数では三十九件増加いたしましたが金額の面では二〇％減少した。したがいまして、天安門事件はございましたけれども、今日に至るまでそれがゆえにそう大きく日本から中国への投資が減少したということはなかったように思います。昨今、企業の方に伺いましても、東南アジアの投資が一巡した中で、やはり中期的には中国は大変有望な投資先として企業の方々が考えておられるところのようでございます。
　それから、インフラのお話がございました。日本から投資をいたします場合に、中国のインフラがまだまだ未成熟だ、未整備だということは確一がにそのとおりでございます。私どもも一投資保護協定のもとでつくられました政府間の局長レベルの年次協議がございますので、そういった面も含めて、中国への投資の進出のために、中国のインフラを、電力、輸送、ガス、水道をもっと整備してください、そういったことを中国の方々に年次協議のときに申し上げております。
　中国側も逐次努力しておると思いますし、また日本からの経済協力もこういった中国のインフラの整備にお手伝いのために充てておりますので、中国におけるインフラはまだまだ改善の余地は多いわけでございますけれども、順次改善はされてきておるというふうに思っております。
○土井委員　ここらあたりで、ひとつ外務大臣に二問ばかりお尋ねをして、次、上原康助委員の方に質問時間をバトンタッチしたい、と思うのです。
　今一中国に対しての投資保護協定に関係する問題について局長からの御答弁をちょうだいしました。外務大臣は銭外務大臣とお会いになったという経過もございます。いろいろニュースの中にも最近そのことが問題になって、これからどういうふうになっていくのであろうということが取りざたされているのに天皇、皇后両陛下の訪中問題がございますが、これは外務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか。そしてどのようにそれが先を見通せるかということについてお聞かせいただければと思うのです。
　あと一問は、今回日本とトルコとの間の投資保護協定を結ぶに当たって大変気にか。かるのは、先日のあのトルコの大地震なんですね。あのトルコの東部にあった大地震のためにいろいろ言われております中身は、聞けば聞くほど大変深刻であります。国際赤十字社や赤新月社によりますと、家を失った人は数十万人に上る。当面五百七十万ドルの救援資金が必要であると言われているのです。各国にこれは協力を呼びかけているのですが、我が国の援助というのが五十万ドルとか、それは、現金ですね。それから約三千万円の救援物資の援助というふうに言われています。これは今後追加援助の可能性を考えられている。かどうかという問題も含めて、そのことについて外務大臣から御答弁をいただき、今回のこの協定についての御決意と申しますか、お気持ちのほどを最後にお聞かせいただいて、私は質問を次にバトンタッチいたします。
○渡辺（美）国務大臣　トルコに対する援助は、既に今土井委員がおっしゃったように実施済みでございます。特別、その後の要請はありません。ありませんが、状況に応じて、それは状況を見た結果どうするかは、そのときに決めたいと思います。
　それから天皇様の訪中問題でございますが、これはかねてから中国側が、この正常化二十周年の記念式典を大きくやりたい、もうこれによって過去のことは、いろいろ言うことよりもむしろ新生中国と日本の間で二十一世紀に向かって大いに友好関係を増進し、また経済交流も活発にしてやっていきたい。何回も中国側からはいろいろな人が来て天皇様に会ったり、訪中を要請をしてこられた。いい区切りでもあるからぜひひとつ、熱烈歓迎をいたしますし、絶対に御迷惑になるようなことはいたしませんということでございますので、検討します、検討しますと言ってきたのですが、今度は、じゃ本気になって検討いたしますということを申し上げて、目下真剣に検討をしているということでございます。
○土井委員　最後に、日本とトルコとの間の投資保護協定についての御決意というか、外務大臣としてこうあり一たいというお気持ちめほどをひとつ披瀝をいただきたいと思うのです。
○渡辺（美）国務大臣　協定をつくったからすぐ投資がふえるというものではありません。これはやはり何といってもその国の需要があるかどうか。ただ、投資する人にとっては不安でありますから、法的な根拠を与えてもらうということはある程度安心できる。
　それだけしゃなくて、やはり経済事情でございますから、ぜひとも、我々はせつかく協定をつくったんですから、調査団等も派遣をして、この協定めもとで投資環境が一層よくなったという方向に持っていくようにいろいろ助言をしていきたいと考えております。
○土井委員　それじゃ、終わります。
○上原委員　きょうは土井前委員長の情熱に押されて私はもう戦意を失ってしまったので遠慮しようかと思ったのですが、時間が少しあるようですからお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣に率直にお伺いをして、どういう御感想で、またどう改めていかれようとするのか聞いておきたいのですが、けさほど来の土井委員とのやりとりの中で、外務省当局の本委員全で議論されてきた重要な条約とか案件に対しているいろ御答弁なさって約束したことがしばしばほごになっているわけですね。
　今度だけじゃないのです。私は、航空協定のときには本委員会にいませんでしたが、昨年もこの委員会、理事会への報告をめぐって大変問題になりました。そういうことがしばしばあるのですね。また、せっかく条約審議、協定審議をやっているのに、それとの関連事項について十分に掌握をしていない。答弁がどうも時間しのぎをすれば事足りる、私はそこに国会の形骸化があり、今日の政治の行き詰まり、いろいろな問題があると思うのです。
　外務大臣であり、副総理であられ、実力者としてのお立場からも、今回のようなことはもうあってはいかない、航空協定の問題について。こんなの閣議で了解するとか、そんな代物じゃないと思うのですよ。その点について大臣はどうお考えで、これからどう外務省として十分にお答えになっていかれるのか、ぜひひとつお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　外務省は人事異動がございまして、もう二年ぐらいでみんな立場がどんどん変わってくる。ところが、国会の方は人事異動がありませんで、外務委員会で十年、十五年、かなりベテランで、いきさつから、その当時の事情から知った方がいらっしゃる。それは事実なのですよ。ある面については国会議員の方が詳しいという場面もあるのですよ。いい悪いは別ですよ、私は詳しくて悪いことはないと思いますから。
　だから、そういうことにつきましてはあらかじめ質問通告のときにちょっと言っておいていただけば、もっと好意ある配慮が幾らでもできるのじゃないか。実際は、トルコとバングラデシュの関係は、なぜ協定を結んだんだと言われましても恐らく勉強してなかったのですよ。だから、そういったことは事前に——こういうのは先進国と結ぶのが普通で、そういうような発展途上国だけで結ぶというのは例がないじゃないか、全くそうだな、私も聞いたことがない、実際の話が。ところが、調べてみれば下には下がある、上には上があるというようなものでして、バングラデシュの方がトルコをもっと頼りにしたということなんでしょう。ですから、できるだけ事前にこういうこととこういうことを質問すると言っておいていただけば、懇切丁寧にやらせるようにしたいと思っております。わからないと、どうしてもわからないところは言いたくないからのらりくらりという話になって、何をしゃべったんだかわからないようなことを答弁しからであることも事実だと私は思うのです。だから、やはりこういう間で本当に心の通った質問というものはあったっていいんじゃないか。
　この間、国会で何人かの質問があって、本当にそうだと思って私が大賛成した野党の議員の質問があって、早速そんなことやりなさい、各省しりをたたいてやるようにするようなこともあるのですよ。だから、事前にそういうことをよく言っておいてもらうと本当に実りのある質問になることが多い、そう思っておりますから、ぜひとも事前によく勉強する時間を与えてもらう、そして建設的な御質問をいただけばできるだけ我々としてはそれに答えるように努力をしてまいります。
　ただ検討する、検討する、これもまあ逃げ言葉というか、イエス、ノーを余り言わないで検討いたしますとかと言うのですよ。何でそう言うんだなんと言ったら、ノーと言ったのではどうも先生の御機嫌が悪くなっちゃうし、イエスと言ったのでは後で引っ込みがつかなくなっちゃうし、とりあえず検討させていただきますと言ってその場逃れということもあるのですよ、聞いてみると。
　だから、それはそうでなくて、こういうことでできないものはこうこうしかじかだから、まことに申しわけありませんがひとつ御勘弁ください、じゃこれは前向きにやってみましょうとか、もう少しイエス、ノーをはっきりしたらいいんじゃないかということを、私は役所の局長さんとか何かと一緒にしょっちゅう話をしていますから、そういうことを言うのです。そんなことを言ったら国会がとまっちまう。とまるったって、そんなふうにわけのわからない人ばかりいるわけじゃないだろうから話せばわかるんじゃないか。だからやはり責任を持った話をすることが大事だろう、私はそう思っておりますから、そういう方針で今後も指導をしてまいりたいと存じます。
○上原委員　何だか今の御答弁だけでこれは一時間ぐらいやりとりせんといかなくなっちゃう。上には上があり、下には下があるというのは、これは外務大臣としていささか聞き捨てならぬ表現ですよ。弁解がましくなりますが、バングラデシュの問題とかそういうこともさることながら、何か土井先生が指摘をしたことが、あたかも質問通告してなかったからそうなったんだと言わんばかりの、そんな親分では子分だってますます悪くなりますよ。あなたの答弁こそもう少ししっかりしてもらわぬと困るよ。
○渡辺（美）国務大臣　それは、今話が出ましたから例示的に申し上げたのであって、それはこっちが答弁できるだけ全部知っていればいいんですよ、実際はバングラデシュの関係でどうなったか、こうなったかということを勉強しておれば。しかし勉強がそこまでは届かなかったということなんですから、事前に言っていただけばもう少し親切な答弁を最初から、中断しなくたってできそうなものだな、そういうことで申し上げたのです。
○上原委員　それは別に揚げ足をとるとか、これ以上この問題でどうとは、言いたいけれどもやめますが、やはり役所というのは、特に外務省は体質的に悪いですよ、率直に申し上げて。実際問題、何回かこういうことがあるのですよ。報告事項を報告すると約束したがしてない。これは何も私だけが言っているんじゃない。理事会だって与党の理事の先生方だってそのことを指摘をしている。そのことを私たちはもう少し改めてもらいたいということを指摘をしているわけですから、それは人事異動があるからとか、そこまでは勉強がどうのとか、質問事項が丁寧じゃない、通告がなかったからというだけで済まされない点があるということを大臣としてはぜひ御認識を新たにしていただきたいことを注文しておきたいと思います。
　そこで、きょうは時間が限られておりまして、終わりの方もきちっとせんといかぬという皆さんの要望もありますので、それは曲げてきょうのところは我慢しますけれども、このトルコとの投資協定を締結する過程で一体どのような点が特に問題であったのか、問題なかったのか。何を日本側としては特に注意をしたのか、あるいは注文をつけたのか、またトルコ側はどうだったのか。そういった基本的な点から簡潔にお答えください。
○野村説明員　簡潔にということですのでお答え申し上げます。
　まず、トルコとの交渉自体に五年近くも年月を要しておりまして、もちろん我が国の立場からいたしますとトルコにおける投資環境の整備ということが非常に大きな関心事であるわけでございます。要するに、投資家にとって意味のある実効的な協定にしなければならないという点が第一の関心事でございます。他方、トルコ側の方もこの協定につきましては非常に強い希望を示しておりまして、ぜひこの投資保護協定を締結することによりまして我が国のトルコヘの投資が伸びるということを強く期待しておったわけでございます。
　そういう意味で、双方間に協定締結に対する共通の希望と申しますか、意思があったわけでございますが、特にトルコの場合に将来のＥＣへの加盟という可能性を念頭に置いていた面があります。地域統合に参加した場合に参加国間で与える待遇と今回の協定との関係を慎重に検討する必要があるという、そういう姿勢を示したことが若干時間を要したことの原因の一つでございます。さらに、これは私どもの方にも基本的にある事情ではありますけれども、特にトルコの政府部内の事情といたしまして関係する省庁というのが非常に多岐にわたっておるということから相互の間の調整というのにも時間を要した、そういう点がございます。
　以上でございます。
○上原委員　この協定は条文ごとにただしていくといろいろ問題をもう少し解明をしておかなければいかない点があると思うし、今またおっしゃったトルコの国内情勢、政治経済情勢、周辺国との関係などなど、特に中東、イラク、イランとの関係等もいろいろ議論を要する課題が率直に申し上げて多いのですね。これを短時間でやれというのもいささか納得しかねる点が多いということを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、いろいろ条文ごとに聞きたいこともありますが、特に第八条でしたか、その内容というのは一体どういうことなのか、もう少し説明をしていただきたいと思うのです。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の八条は、送金についての自由に関する規定でございます。御案内のとおり投資活動というのは利潤獲得を目的として行われるものでございまして、送金の自由というのを確保することが非常に重要な側面でございます。
　そこで、この第八条におきましては、投資先である他方の締約国から本国またはその他の国、すなわち第三国でございますが、そこへ送金する自由、例えば利潤を本国でなく第三国へ新たな投資等のために送金するということは企業活動として十分あり得るわけでございますので、それが一つ。
　それから、本国または第三国から投資先である他方の締約国へ送金する画中具体的には例えば資金調達を第三国で行いまして、その資金を他方の締約国へ送金するということは企業行動としても十分あり得るわけでございまして、そういった点について保証している条項でございます。
○上原委員　そこで、この協定上、条約上、第三国というのはどこにあるのですか。
○野村説明員　領域の内外でございますので、自分の国とそれからそれ以外の国ということになります。
○上原委員　ですから、協定上第三国という表現とか規定はなくして、ここで「両国間及び自国と第三国との間の収益、貸付けの返済金等の移転の自由の保証等について規定している。（第八条）」だから、この第八条には第三国というのはないですよね。実際問題としてどういうことを想定をしているわけですか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　確かにこの第八条を見ますと第三国という言葉はございませんが、日本・スリランカあるいは日本・中国との間の投資保護協定におきましてはこの点につきましてこういうふうな表現になっております。「両締約国の領域の間及び当該他方の締約国の領域と第三国の領域との間に行われる支払この移転の自由を保証されるということになっておりまして、基本的には、表現は違いますけれども中身としては同じ趣旨でございます。
○上原委員　ちょっとしかし、そこは理解しかねますね。理解というか、納得しかねますね。中国とか他の投資協定の場合はそういう表現があるのにここでは抜かしておきながら、あなた方の解説の内容ではそういうふうになっておる。これは非常に疑問ですね。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの第三国という表現は、たしかこの条約提出に当たりましての説明書で使っておるわけでございます。そういう表現の方が説明としてはあるいはわかりやすいというふうに思ってそういうふうにしたわけでございますが、実体は全く同じでございます。
○上原委員　そういう点がどうも五カ年もかけてやったという割にはいろいろ問題点が解明されないまま残るという点を指摘をしておきたいし、特に第八条のこの運用というか第三国ということについては、もう少し解釈というか運用というものをしっかりすべきであるということを注文をつけておきたいと思います。
　そのほかにもいろいろお尋ねしたい点もありますが、そこでさっきもちょっと答弁がありましたが、投資をする二国間のいわゆる経済、貿易等の関係を進めていく上においては、やはりトルコの政治、経済、外交問題というのがどういうふうになっているかということが大事だと思うのですよね。今一番トルコとしての外交案件というか、経済を含めてどういうのが問題という認識を日本側はしておられるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○小原政府委員　トルコは主権尊重、内政不干渉というようなことを基本にいたしまして近隣諸国それから欧米諸国、中近東諸国、日本を含めるアジア諸国などと幅広く友好関係を増進するという政策をとってまいってきておりますが、私どもの拝見するところ、昨今ＥＣ諸国との関係、なかんずくＥＣへの加盟というのを一つの大きな外交目標にしております。また旧ソ連の解体に伴いまして、いわゆるＣＩＳの中のトルコにとっては近隣のイスラム共和国との関係を増進することを一つの大きな目標にしているように見受けております。
○上原委員　そのほかにもいろいろあるようですが、特に今ＥＣのことを、さっきも野村審議官の方からもありましたが、この加盟の見通しはどういうふうに見ていらっしゃるのですか。
○小原政府委員　トルコは一九八七年にＥＣに対して加盟の申し入れを行ったところでありますが、ＥＣは一九九〇年の二月に、ＥＣ委員会としまして九二年じゅうのＥＣの統合の完成ということに当面全精力を集中するということで、その間トルコの加盟については棚上げにするという決定を下して現在に至っているというふうに承知しております。
○上原委員　それは加盟申し込みに対して確かにそういうＥＣ側のあれはありますけれども、トルコの加盟希望というのは強いわけで、今後の見通しを私はお尋ねしているわけです。
　それともう一つは、これは日本とトルコとの関係の中でも一番大事な点だと思うのですが、難民を含めてのクルド族問題ですね。イラク周辺の湾岸戦争とのかかわりにおいても今国際的にも大変な問題になっている。国内的にも大変なインパクトを与えている、経済面についても政治にしても、もちろん外交面においても。このクルド族問題については今後どう解決していく見通しがあるのか。また日本とトルコの関係ではそういう難民とか国内の政情不安等々についてはどのように解決をしていく努力をしていくおつもりなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思いますし、できればこのことについては重要な国際的外交案件でもありますので、外務大臣の御所見も聞かせていただければと思います。
○小原政府委員　まず、トルコにとってのクルド問題についてお答え申し上げます。
　御承知のようにトルコ国内には相当数のクルド人が在住しているということでありまして、トルコ側は伝統的にクルド人はトルコ人全体と同じ法的扱いをしていて、少数民族という扱いをしてきておりません。そういう中にありまして、一部に武装ゲリラなどを伴う反政府的な動きがあり政治・社会問題になっているわけでありますけれども、昨年十一月に成立いたしました新しいトルコ政府は、従来とやや態度を変えまして国内にクルド人の問題が存在するということを認めまして、人権の尊重それから国民間の融和という方向に民主的な方向で解決したいという立場をとって現在取り組んでいるというふうに理解しております。
　他方、湾岸戦争の前後を通じましてイラクの北部からトルコにクルド難民が流入するという事件がありまして、トルコ側にも約五十万人に及ぶ難民が避難を求めて押し寄せたという事件がございましたけれども、その後イラク北部における状況がやや正常に戻るという状況のもとでこのトルコ側に押し寄せた避難民はほとんどイラクに帰還した、そういう意味でクルド難民のトルコ国内における大きな問題というものは解消したというふうに承知しております。
○渡辺（美）国務大臣　トルコ情勢につきましては、委細中近東局長から御説明申し上げたとおりでございます。
○上原委員　なかなか慎重ですね。ですから、この投資協定を結んでも、今のトルコの国内政治情勢、周辺の中近東との関係、特にイラクあるいはイラン等もありますね。ブルガリア、シリア等々の関係、また旧ソ連との関係、こういう国情不安、非常に不安定というか、一方ＥＣ、ＮＡＴＯというものを見ながらやっているわけです。懸念される点は、外務大臣がどういう御見解をお述べになるかということでちょっと関心があったわけですが、トルコには御承知のように米軍基地がありますね。湾岸戦争のときにも使用している。どうもこれまで日米の外交基軸と言いながらも絶えず、中近東情勢にしても湾岸戦争にしてもアメリカの御機嫌をうかがいながらしか日本外交というものは進めてこれ。なかったという弱さを持っていると思うね、残念ながら。そういう背景があるだけに、この投資協定を、日本側が本当に健全に両国間の経済や貿易や文化、友好を維持していくという場合はそれなりのしっかりした外交方針というものがないといけないと思うのですね、中近東に対してのことを含めて。そういう観点から私はお尋ねをしておりますので、改めて大臣の所見を聞かしてください。
○小原政府委員　事実関係の認識を申し上げます。
　トルコは政治的に見まして、あの地域、ヨーロッパと中近東、アジアを結ぶ地政学的に重要な地域におきまして一つの大きな安定勢力であると私どもは認識しております。昨年の十一月に選挙がありまして政権の交代は行われましたけれども、一その新政権のもとで国内の安定というものは十二分に維持されてきておるというふうに理解しております。また八〇年代を通じまして開放経済政策をとりまして、経済も順調に発展してきているという状況にあると見ております。湾岸戦争の影響を経済的に大きくこうむりまして、その影響は一部まだ続いているところでありますけれども、新政権が前政権の経済政策をそのまま引き継ぎまして構造改革それかも経済開放政策というのを引き続き続けているところでございます。
　対外関係を見ますと、隣国のイラクとの関係は湾岸危機後厳しい状況が続いているわけでございますけれども、それ以外のヨーロッパ諸国、アメリカあるいは中東諸国、日本を含めるアジア諸国との関係は非常に順調に発展しているところでございます。