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○泉国務大臣　基本的に、被害者給付金の裁定を行うのは都道府県公安委員会の役割ということにしてありまして、支給を行うのは国である、こういう仕分けをさせていただいておりますが、その上に立って、民間被害者支援団体等が行う犯罪被害者等への援助活動のうち中核を占めるのが、犯罪被害者等に関する相談活動や犯罪被害者等への付き添いあるいは日常生活の支援、いわゆる直接支援活動でございまして、これが一定の水準を維持する必要がある、こういうことから、民間団体の手助けをいただいておるということでございます。
　地域の犯罪被害の発生状況やあるいは犯罪被害者等の方々のニーズを踏まえて、きめ細やかなさまざまな工夫をしていかなければならないということで、地域の方に、都道府県の公安委員会にそういう役割をお願いしておるところでございます。
○泉委員　実は、与党の内閣委員の筆頭であります村田先生も、岡山県の早期援助団体の顧問もされておりまして、大変このことについての造詣が深いということでありますけれども、特に、今お話がありました民間団体、この民間団体につきまして、私は、地域の特性、犯罪の実情、やはりそれぞれ全く違うというふうに思うんですね、地域ごとに。
　今回の法改正の中では、民間団体の全国的な事業水準の向上と均質性の確保を図るべきということが書かれてございます。これは私は両面あるというふうに思っておりまして、もちろん、最低限の、例えば被害者のプライバシーの保護あるいは窓口の開設の時間、そういったものは最低限必要かというふうに思うんですが、やはり個々の被害者に個別にアプローチをしていく、やりとりをしていくという中でいいますと、余り事業の均質性に力を入れることというのが、果たしてどうなんだろうかというふうに思うところもございます。
　そこで、改めてですが、どういうところを均質性を持って、そしてまたどういうところを独自性を持っていただくべく今回法改正に臨んでいるのか、これをお伺いしたいと思います。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　犯罪被害者の方あるいは御遺族の方にいろいろと御支援をしていくということでは、さまざまな団体がございます。今委員のおっしゃいましたように、ケースごとに、そういった団体がある種の独自性といいますか、それを持って、ある意味では特化してということですが、それもまた大変重要なことだろうというふうに思います。
　他方、早期援助団体になりますと、これは、私どもの方が、例えば被害者の方から御了解をいただいて早期援助団体の方に連絡をとって、早い段階で被害者の方あるいは御遺族の方と会っていただいて、その後の支援のありようその他等を相談していくわけでありますが、被害者の方がどういう状況にあるかということによりまして、この点での、何といいますか、最初の接触というんですか、それが間違えますと、二次災害、一層精神的に被害を拡大していくというケースもないわけではないわけでありまして、そういった点については、ある程度のノウハウといいますか、しかるべくしっかりとした知見を持った方に接触をしていただく等々についての、ある意味では均質性は必要かなというふうに考えております。
　委員おっしゃいますとおり、独自性と均質性、これは両方相並んで支援に当たっていく本質的なものだというふうに考えております。
○泉委員　公安委員長、ぜひこれは実態を知っていただきたいんですが、正直申しまして、今、全国で早期援助団体は数々立ち上がっております。そしてまた、その他にも多くの自助グループですとか支援団体がございます。そういった数多くの団体が、民の力で立ち上がってきたところについては、本当に力強く活動されているところが多数ある。しかし、恐らく国の方も、それなりに、こういった早期援助団体については早期に力を入れて形を整えていこうという流れがあったというふうに思います。
　そういう中でいいますと、残念ながら、余り相談件数がない。ボランティアを養成して、数多くその団体ごとにボランティアを持ってはいるんだけれども、私、いっぱい聞いてまいりました、せっかく研修を受けたのに、残念ながら、実際には被害者の方とお話ししたことがないという方々が非常に多いんですね。では、被害者の方々がいないのかということでいえば、間違いなくおられるわけです。被害者がおられなくてそういった相談件数がないというのであれば、これは世の中すばらしいことですが、被害者は大変あるにもかかわらず、相談までまだつながっていないという現状がございます。
　そういう中で、やはりよく陥りやすいのは、年に一回の総会、そして全国研修会、ブロック研修会、そして、その研修会の中で犯罪被害者の方から我々ボランティアがお話をお伺いする研修会、大体こういうもので一年間が終わってしまうなんということが十分予想されるんですね。私は、やはりそれではいけないというふうに思うんです。
　本来、外国では、被害者を支援する団体の中にも多くの被害経験者が、被害者が、当事者がおられる。そしてまた、被害者とその支援者が本当に一体となった関係で、まさに当事者の立場から自然な形でさまざまな方の心理的な救済を行っているというケースがあるんですが、残念ながら日本においては、早期援助団体、全部が全部とは言いません、成功例もございますが、被害者の方々、当事者の方々との垣根がまだ少しあるのではないのかなということを感じます。日常的なやりとりが残念ながら少ないという実情にあるというふうに思います。
　その意味で、全国研修会というのも大変大事なんですが、そうではなくて、被害者の方、そういった方々との日常的な交流を進める中で、地域でのノウハウ、知見をより深めていただきたいということを私はお願いしたいというふうに思います。
　そしてまた、早期援助団体だけではなくて、これはぜひ、さまざまな民間団体がございますので、そういったところも細やかに注視していただいて支援を行っていただきたいということも要望としてお願いいたします。
　きょうはたくさん質問項目があるものですから、ちょっとそのまま次へ進めさせていただきます。
　今の民間団体のことでもう一つ言いますと、殺人の被害に遭われた方が年間で約千三百名ぐらい、そして傷害、重傷者が年間三千名ぐらいということでありますが、実際にこの申請に係る方々というのは約五百名弱でございます。
　このことについて、今、警察、国家公安委員長の方としてはどのような御見解をお持ちなのか。申請数が被害者数に比べて少ないというふうにお思いなのか、いや、これは例えば親族間の殺人も多いし、あるいはさまざまな事情で、大体予想しているとおりの申請数なんだという形なのか。その件についてお伺いしたいと思います。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　犯罪被害者等給付金、中身は遺族給付金あるいは重傷病給付金、また障害給付金でございます。この給付金は、当然のこと、すべての犯罪行為に対して支給されるものではないわけでございまして、いろいろと支給される条件と申しますか、それがあって、対象が限定されてくるというものでございます。
　例えて言いますと、殺人や傷害等、人の生命または身体に対する故意の犯罪行為であるとか、あるいは重傷病といっても、これは加療一カ月以上あるいは入院三日以上を要する負傷または疾病であること。また、障害給付金の障害というのは、これは一応、負傷または疾病が治ったときにおける身体上の障害で一定程度の障害であること。さらには、親族間、あるいは他の公的給付から受給した場合等々に関しまして、一定の帰責事由がある場合も含めて、支給が制限される場合もございます。
　いずれにいたしましても、平成十八年度における殺人、傷害致死等故意の犯罪行為による被害者数というのは千五百二十九人であります。このうち、被害者が死亡したものというのは七百九十六人であります。さらに、このうち加害者との間に不支給事由に該当する親族関係があった犯罪被害者を除いた犯罪被害者数というのは約五五％、約四百五十人ぐらいに推定されるわけでございます。実際に遺族給付金の支給を受けた裁定に係る被害者数というのは二百四十人でありまして、この差に当たる部分につきましても、いわゆるその他の公的給付が支給された、あるいは損害賠償から受けた、あるいは加害者との間に一定の関係がある、親族その他の関係がある等々がございまして、含まれているものと考えております。
　したがいまして、今申し上げたような形からいいますと、支給に対していわゆる事由がある場合には的確に支給をしているのではないかというふうに私どもは考えております。
○泉委員　公安委員長、きょう私が配付をした資料の二に、これは警察庁の方でまとめられた資料あるいは総務省統計局の人口資料によるというものをつけさせていただきましたが、これは十七年までの資料ですが、死亡者では約千三百名、重傷者が約三千名というような形で載っております。
　今、官房長から御説明があったとおり、さまざまな理由で申請に至らないというケースも確かに数は多いわけですが、やはりここで重要なのは、今は被害者の手引というものも渡しているというようなことも白書ですとかには書かれておるわけですが、実際に一線の警察官の方々、あるいは現場で活動している援助団体の方々にお話を聞きますと、現場の一線の警察官の方の中でこの手引をお渡しになられていないケースも残念ながらあるんだというようなことでございます。
　ですので、改めて、こういった対象者の方の中で漏れがないように。しかも、対象者といっても、本人がわからないケースも大変多いですし、なかなか事態の推移を見守らないと対象になるかならないかわからないというケースが大変多うございますので、やはり幅広に、この被害者の手引ですとか、あるいはそれ以上に申請方法、手続をやはり教示していただくということが重要だというふうに思うのですね。
　そういったことにぜひお取り組みをいただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○泉国務大臣　先ほど来、被害者の方がこの救済制度、犯給法の存在を必ずしも十分に御承知いただいていないのではないかという御指摘をいただいております。
　これは、私どもとしては、手引をお渡しするということだけではなくて、警察官の採用試験のとき、そして昇級試験のたびごとにこの制度を説明し徹底をさせておるつもりではございますけれども、制度が生かされない、そして被災を受けられた方が大変お苦しみになるという事態を避けなければなりませんので、今後とも、よく確認をいたしまして、警察庁に対して適切に指導してまいりたいと思います。
○泉委員　先ほどの、基本計画におけるそれぞれの責務のところでも、私は、国民の責務の表現については少し、果たしてどうなのか、これぐらいしか書けないのかなという気がいたしております。といいますのは、国民の責務においては、犯罪被害者の平穏な生活に十分配慮をすること、これが一つございます。そして、国及び地方公共団体の施策に協力をするということが書いてあります。では果たして、国民の責務というのは、国や地方公共団体の行うことに協力をするということだけなんだろうか。
　これは、残念ながら今の基本法の中に明記されていることでございますので、私は、地方公共団体と国の施策への協力ということだけではなくて、やはり民間団体も含めて協力をしていただく、あるいは支援への参画もしていただくというような、趣旨はもうもちろん入っているとは思うのですが、そういったこともぜひつけ加えていただきたい、そういったことも今思っているところでございます。
　少し具体的な中身に入っていきたいと思います。
　大変細かい点でございますので、ぜひお伺いをしたいと思うわけですが、今、多くの被害者の団体が心配をしていることが、今回の改正点でもございます給付金の拡充の問題でございます。従来に比べて自賠責の水準に近づけるということで今回取り組みが進んでおりますが、今回我々がいただいている資料の中で、例えば重度後遺障害者においては、常時介護一級、この場合は、これまでは千八百四十九万円が最高額であった。それが引き上げ後は三千九百七十四万円、ここまで引き上げ後の給付金の額が予想をされておるわけでございます。
　ただ、わからないのは、この引き上げ後の今回予想されている額というものは、果たしてどのように計算をして出されたのか、これがまだちょっとはっきりいたしておりません。これをぜひこの際、御教示いただきたいというふうに思います。
○米村政府参考人　例えば、障害給付金の支給額につきましては、政令で定めるところによって算定いたします給付基礎額、これに政令で定める倍数を乗じて算出をするものでございます。そのことから、給付基礎額の最低額及び倍数を引き上げるということにいたしております。
　具体的に申し上げますと、給付基礎額につきましては、被害時の年齢が三十歳以上の方につきましては、それぞれの各年齢層ごとの従来の給付基礎額の最高額と最低額の平均額を給付基礎額の最低額といたしまして、平均収入が低い被害時年齢が三十歳未満の方につきましては、全年齢の給付基礎額の最高額と最低額の平均額を今申し上げました給付基礎額の最低額とするようにしております。
　倍数につきましては、従来、千三百四十倍でありました。これは障害等級第一級の場合の倍数でございますが、これにつきまして、常時介護を要する場合は二千八百八十倍、それ以外の場合は二千百六十倍。また、障害等級第二級の場合でありますけれども、従来千百九十倍であったものでございますが、随時介護を要する場合には二千百六十倍、それ以外の場合は千八百六十五倍。また、障害等級第三級の場合につきましては、従来千五十倍であったものを千六百倍に引き上げる。その結果、最高額の支給額につきましては、従来の千八百四十九万二千円から三千九百七十四万四千円に引き上げるという予定をいたしております。
○泉委員　大変ありがたいことであると思います。引き続き、この給付額については拡充を図っていただきたいというふうに思うわけです。
　その中で、今私がいただいている資料では、一級から三級まで。もちろん、今回のあり方の検討会の中でもやはり重度の方についての拡充を図っていくということが書かれておりますが、公安委員長、例えば四級というと、どのような方々が四級かというのはなかなか我々もすぐ思い浮かばないわけですが、ちょっと御説明させていただきますと、例えば、両耳の聴力を全く失った場合、これは四級なんですね。三級までいかないわけですね。あるいは、両目の視力が〇・〇六以下、これもまだ四級なんですね。あるいは、両手の手指全部なくなった場合、これもまだ四級なんですね、三級にいかない。
　ちょっとまだ答弁いただいていないのでわからないんですが、四級以下について今回は何か変更点はございますでしょうか。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御説明されました四級というのは、私どもの方の別表の方にも記載をされておるものでございますが、今回は、いわゆる検討会における最終取りまとめを踏まえまして給付の引き上げを行うということでございまして、四級以下の、重度後遺障害者以外の障害者に対する障害給付金につきましては、最終取りまとめにおいても引き上げの対象とはされていないところでございます。また、ほかの公的給付制度における障害補償に係る給付との均衡から見ても一定の水準に達しているということで、現在、この改正では現行のとおりといたしたところでございます。
○泉委員　この障害者の等級、十四級まであるわけですが、私、改めて見させていただいて実は思ったんです。結局、犯罪被害者の方々というのは、こういった目に見えた障害も大変心に残る、その障害を感じるたびに自分が犯罪を受けたときの被害を思い出すということもあるでしょう。しかし、それとともに、こういった障害に関係なく、心の傷というものもまた別に存在をしているということですね。ですから、犯罪を受けたときのショック、そういったものもやはりずっと心の中に残っていくということを考えると、等級というのは一つの基準でありますけれども、等級だけで被害者というものをはかることはできないなというふうに思うわけです。
　そういった意味では、今回は、あり方検討会の中で三級までということでございましたけれども、四級の方でも、職場復帰できない、こういうケースがございます。重度の障害を負って、四級という中で本当に生活の維持が困難だという方もございます。そういったことも踏まえて、やはり私は今後もこの四級以下について御検討はぜひいただきたいなというふうに思いますが、いかがお考えですか。
○泉国務大臣　御指摘の四級以下につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。
○泉委員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　さらに、これはもう確認でございますけれども、休業補償についてですが、これは、入院、通院の日数のみではなくて、休業の日数全体をとらえてカウントするということでよろしいですね。
○米村政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　それでは、さらにもう一つの問題に行きますが、海外勤務の日本人ですとか海外における日本人、海外における邦人犯罪被害者、この方々が今、この犯給法の対象外になってございます。このあり方検討会の中では、やはりそういった方々においても、犯罪被害に遭われたという実情を見て、状況によっては基金の活用も含めて今後検討していくべきだということが書かれていると思います。
　公安委員長にぜひお知りいただきたいのは、現在、邦人で犯罪被害、死亡されているケース、これは年間三十人ほどでございます。二〇〇六年十一人、二〇〇五年二十四人、二〇〇四年十五人、二〇〇三年二十七人、そういった形で、大体十人以上三十人未満ぐらいのことでございますが、実は、邦人犯罪被害者の中でも負傷者については、一九九四年に百二十名だったものが二〇〇四年には三百二十四名、約二・七倍まで上がってきております。そして、それ以降も二百名を超える方々が負傷をされております。
　海外においてさまざまな犯罪に巻き込まれる、こういったケースもございますが、こういった方々を現在もこの犯給法の枠外に置くということの理由を改めて御説明いただきたいと思います。
○泉国務大臣　犯給法の支給に係る裁定に当たりましては、委員御承知のように、犯罪被害の事実や、被害者の被害を受けた理由、帰責事由の有無、そうしたことを適正に認定しなければなりません。したがって、二百人を超えるような負傷者あるいは十人から三十人程度の亡くなられた方におきまして、外国においてこうした事実関係を調査しなければならない、そして、その上に立って認定をしなければならないということになりますと、大変困難な状況が伴うわけであります。
　また、危険地域へみずから渡航して被害に遭われるというケースもあるわけでございまして、こうした場合、どのように取り扱うかということが大きな問題となることから、犯給法の対象には難しいということで、今、外側に置かせていただいているところでございます。
○泉委員　とはいえ、今、恐らく政府間で、例えば捜査における協力関係の強化というものは年々進んでいるわけですね。国際犯罪の取り締まりも含めて、テロの防止も含めて、そういった取り組みが非常に進んでいる。そういう中で、多少所管がまたさまざま分かれるところもあると思いますが、捜査資料ですとか、さまざまな加害者側の資料についても、そろえていける土壌は今後どんどんでき上がってくるというふうに思います。もうボーダーレスの社会ですから、やはりそういった意味でも、現在はこういった状況かもしれませんが、外国における邦人の犯罪被害者、これも大変ふえているということをぜひ今回御認識いただいて、今後検討していただきたいというふうに思います。
　政府の方でも、例えば、日本における留学生ですとか、ビジット・ジャパンの計画がございます。海外においても、やはり観光も含めてさまざまな、そういった自国に他国の方々を引き寄せようという形での政策がまた繰り広げられているわけですね。そういった面で人的交流はより進んでいくわけですので、ぜひこれは今後とも検討していただきたいというふうに思いますが、その御決意をお願いします。
○泉国務大臣　今御指摘の件につきましては、確かに、交流が盛んになるということでございまして、日本人自身が海外に出かけるケースが大変多くなってくる。そういう中で災害に遭われることを考えましたときに、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○泉委員　それで、今基金の検討ということが言われているわけですが、これは詳しく質問通告しておりませんので答えていただける範囲で結構なんですが、財団法人犯罪被害救援基金が現在ございます。ただ、これは、文部科学省と一体となって学生への奨学金を中心に行っている、あとは広報活動等ということになっております。今後の政府側のイメージとして、さまざまこういった過去の犯罪に遭われた方々、そして外国で遭った日本人の犯罪被害者に対しての扱い、こういったものについての基金の活用が言われているわけですが、現在ある救援基金について、その質的な拡充というか展開を図っていく中で考えておられるのか、また別個の基金ということを考えておられるのか、この点についてお願いします。
○泉国務大臣　犯給法の考え方の中で犯罪被害者へのお手伝いをさせていただいておるわけでありますが、個別の事情に照らして、なかなか手が差し伸べられないと基本法の趣旨を全うできないと思われるような特別の理由がある方に対して、社会の連帯共助の精神から、民間の浄財を財源とする給付を行う基金を創設することが提言されている、さきの検討会でそういうことが提言されていることを承知いたしております。この検討会のまとめを踏まえまして、民間浄財による基金の創設につきましては、基本法を所管する内閣府を初め政府全体として検討がなされていくものと承知をしております。
　警察庁といたしまして、こうした基金が運営されれば犯罪被害者等の支援に資すると考えられるところが大きいわけでありますから、そうした基金が創設された場合には必要な協力を行っていきたいと考えています。
○泉委員　ちょっと今はっきりしない答弁でしたが、現在ある基金を使われるのか、それともまた別個に新たな基金の創設ということが十分視野にあるのか、それをお伺いしたので、改めて御答弁をいただきたいと思いますが、もう時間がございませんので最後にもう一つつけ加えて、今の御答弁も最後にお願いしたいと思います。
　といいますのは、きょうお配りをした資料一、一枚目の紙でございますが、これを一目見ていただいてもわかるとおり、先進主要各国における犯罪被害者に対する補償額の比較でございます。これは全国犯罪被害者の会（あすの会）作成の資料でございます。皆さんももうごらんになられたことがあると思いますが、これを見ると、日本は総支給額が大変少ないということがございます。他国は百億円単位で総支給額があるにもかかわらず、日本は二〇〇五年現在、これはまだもっとふえていますけれども、十一億三千万。これを一人当たりに直しますと八円ということでございます。しかし、各国は、最大のフランスで国民一人当たり六百円の負担までして犯罪被害者の救済に充てているという、この事実をぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　我々、こうして政党活動をする者も、政党助成法において国民一人当たり二百五十円御負担いただいて政党活動をしておりますが、やはりそれぐらいは少なくとも犯罪被害者の方々に対してしっかりと手当てをするのが礼儀だというふうに私は思いますし、それ以上に今後拡充をしていただきたいというふうに思います。
　そして、日本では、先ほど約五百件ほどの申請がございましたが、現在ほとんどが死亡事件の申請でございます。しかし、アメリカにおいては、委員長、ぜひ知っていただきたいんですが、十一万件の申請数がございます。十一万件の申請数の中で、殺人事件は約一一％。これはアメリカの中の申請件数の話ですが、傷害事件が三六・三％、虐待事件が二四・一％、ＤＶが七・三、性犯罪が六・六、その他が一一・六というふうに、日本は今殺人事件が申請のほぼ半分以上を占めているという中でいいますと、アメリカはより幅広く、より末端の被害までしっかりと給付の対象にしているということもこの際ぜひ御認識をいただいて、さらにこの支援制度の拡充を行っていただきたいと思います。
　基金の件だけ御答弁いただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○中野委員長　警察庁米村官房長、なるべく簡潔に。
○米村政府参考人　はい、わかりました。
　制度はそれぞれ違っておりまして、公的給付制度それぞれありまして、また犯罪の発生状況が異なるということでありますが、一点だけ申し上げますが、給付一件当たりの平均の支給額につきましては、例えばイギリスは七十三万円、ドイツは六十一万円、アメリカは三十二万円、フランスは二百十二万円ということでございまして、日本は改正前の時点で約二百七十五万円というふうになっております。
　それから、今アメリカの例を御指摘されましたけれども、これもまたほかの公的な制度の絡みでございまして、アメリカの場合には、多くが医療費の負担という観点で、要するに、日本のような保険制度が十分発達しておりませんので、そこでこの種の給付金が活用されているということだろうというふうに私どもは考えております。
○泉国務大臣　基金の創設につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。今のところ、現時点では確定をしていないということでございますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、ちょうど二〇〇四年十一月のこの委員会で、犯罪被害者等基本法を全会一致で採択するということになりましたけれども、このときにも、被害者の皆さんの権利を保障するという立場から犯給法の充実が必要だということを求めてまいりました。ですから、今回のこの法改正については、もちろん賛成をするものであります。
　その上に立って幾つかの問題をお伺いしたいと思いますが、最初に、私は、昨年十月二十六日のこの委員会で、鹿児島県志布志と富山県氷見の二つの冤罪事件について、県警本部長は被害者に直接お会いして謝罪したんでしょうなということをお聞きしました。あれからおよそ半年たっているんですが、直接お会いして謝罪をもうされたのかどうか、これは政府参考人に最初に伺っておきます。
○米田政府参考人　富山の事件につきましては、これは無罪であるということが判明した時点で警察本部長が元被告人の方に直接お会いをして謝罪をしております。
　それから、鹿児島の事件につきましては、そういう意味では十月の時点と変化はございません。鹿児島県警としては、元被告人の方々の御納得をいただけるようにいろいろな方策は模索しているようでございますけれども、現在のところ変わっておりません。
○吉井委員　これは今、防衛省にしても厚生労働省にしても、被害者には大臣なりあるいはその幹部の方が、出かけていくことも含めて、直接謝罪をしているわけですね。重大な誤りを犯したときには、企業の社長もやはり出かけていって謝罪するというのは普通なんですよね。
　志布志の事件では全員無罪が確定して、そして、せんだって三月十八日には、福岡地裁でさらに、この踏み字事件を起こした警部補については特別公務員暴行陵虐罪で懲役十カ月の判決が下っているんですね。
　逮捕された十五人の方というのは、亡くなられた方もいらっしゃいますが、家族は本当に苦しんでこられたんですね。取り調べの人権侵害も明らかになっておりますが、入水自殺を図られた方、首つり自殺に追い込まれて間一髪救われた人々、仕事を失ったままの人、息子さんがリストラされ、その後再就職もままならないという人など、深刻な被害が生まれているんですね。
　警察は特別な世界であって、無実の多数の人であっても警察だけは別に謝らなくてもいい、私は、そういう世界じゃないと思うんですね。もともと冤罪という違法捜査で苦しみを与えてきたわけですし、だから、そんな場合でも謝罪しないということを警察として方針にしておられるのかどうか、この点、重ねて政府参考人に先に伺っておきたいと思います。
○米田政府参考人　そのようなことは方針としておりません。
　そして、鹿児島につきましては、県警本部長は今までのところ、県議会や記者会見の場で謝罪をしております。以後、さらに御納得いただけるようにしなければいけないということを思っておりますけれども、現在、国賠訴訟において、その見解は必ずしも一致をしておりません。そういった推移も見ながら、鹿児島県警において適切に対処していくものと考えております。
○吉井委員　この問題は、本題に入りたいのでそう長くやるつもりはないんですけれども、今回の被害者救済法の対象にもちろん想定しているような話じゃないんです。
　しかし、国家公安委員長は国会でも謝罪されたんですよね。昨年の委員会で真相究明と可視化について私は求めまして、当然、現場の責任者が被害者と家族に謝罪するもの、大臣まで国会で謝ったんですから、私はそう思っておったんです。冤罪とか特別公務員暴行陵虐罪というのは、やはり犯罪というべきものになってくるんですね。だから、この法には想定していないんですけれども、まず謝罪するのが私は人の道だと思うんです。この点について、大臣にお考えを伺っておきたいと思います。
○泉国務大臣　御指摘の謝罪につきましては、具体的に捜査に関してどのような謝罪を行うべきか、こうした事柄については捜査を行っておる都道府県警察において基本的には判断すべきものだというふうに考えております。
　先ほど局長からお答えを申し上げましたように、県議会あるいは記者会見の場で既に謝罪を表明したということを承知いたしております。しかし、私といたしましては、志布志事件の捜査については反省すべき点がたくさんあると考えているところでございまして、元被告人の方々に対しましておわびを申し上げなければならないと考えております。
○吉井委員　私は、その方たちに賠償をどうするこうするの話とは全く別に、自殺未遂に追い込まれるところまで多くの方たちを追い込んだ、しかも狭い地域社会の中で大変なことなんですから、やはり今の公安委員長のお考えというものが鹿児島県警本部にもきちんと徹底されるように、これは警察庁の方に求めておきたいと思います。
　法案の方について、「目的」に犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護を明記して、そして、犯罪被害者の要望に基づいて支援措置などを拡充するというものになっていると思います。一歩前進だと思いますが、現行の裁定申請を規定した第十条を改正して、申請期間の特例が設けられるわけです。現行法では、死亡など被害の発生を知った日から二年、または死亡などの被害発生から七年としているわけですが、今の第十条の規定によって、二〇〇七年と二〇〇六年に、申請期間が経過しているからだめだといって申請できなかったケースは何件あるのかを参考人の方に伺っておきます。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　申請期間が経過し不支給裁定となったものは、平成十八年が一件、平成十九年が四件でございます。
○吉井委員　なぜだめだったのか。これは、死亡診断書等被害者の死亡を証明する資料が存在しなかったため、第一審判決が出るまで待つほかなかったとか、犯罪被害給付制度の教示を受けていなかったことから、被害者の方は知らなかったということですね。
　それから、この制度の説明のパンフレットを警察の担当者から渡しはしたが、読みなさいといって詳しい説明はなかったということで、よく本人は理解できていなかったとか、加害者に監禁されるなどしていたことで、被害者が殺人行為により死亡した事実が明らかになるには、死亡診断書等被害者の死亡を証明する資料が存在しなかったため、第一審判決を待つまでほかなかったということ。さらに、その上、被害者給付制度の教示を受けていなかったということで、今までも、制度があっても実は救済されていない、こういうことがあったわけであります。
　死亡して七年を経過して、その死亡が犯罪によるものと判明したケース、また、加害者に拘束されて、拘束中に殺害されていたんだけれども、その死亡など被害を知った日から二年の間に申請できないケースというのはいろいろなケースがあって、これまで申請が拒まれたわけですね。
　現行十条は、申請期間について、北九州の事件のように、犯罪行為によって死亡など被害を知った日から二年と定めていていろいろ問題があったわけですが、さらに、拘束されていてこの二年という期間が過ぎた場合は申請できないという問題などもあったわけですけれども、この二年で十分なのかどうか、これは政府参考人の方に伺っておきます。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　一定の除斥期間の定めがありまして、二年が果たしてどうかということでございますが、知ったときからということにつきましては、どうしてもやむを得ずというケースがあるんじゃないかということでございます。
　したがいまして、今回はそういうケースも含めて、さらに除斥期間の特例として、六カ月間は申請ができるように特例措置を設けているということでありまして、その際やはり大事なことは、せっかく特例措置を設けても、被害者の方あるいは関係する方が知っていただかなきゃ意味がないということでございますので、その点も含めて、私どもの方はしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○吉井委員　あわせてもう一つ、水没死体発見のように、死亡後七年経過していて、その死亡が犯罪によるものであったという場合ですね。現行十条では申請できないことになりますが、改正後にはこの場合は申請が可能となると見ていいわけですね。確認しておきます。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事例でありますけれども、遺体が発見された、しかし、自殺なのか事故死なのか、あるいは殺人事件なのかわからない、しかし、その後大分たってから、ほかの犯罪者が実はあれは殺人だというふうに自供したというか、そういうケースもあり得るだろうと思います。その際、もう七年たっているということになりまして、これまでは申請ができなかったということがございますが、これからは、申請のできないやむを得ない事由ということがこれに該当するのではないかというふうに思います。したがって、六カ月の間に申請ができる、また、申請ができるように私どもの方もきちっと被害者の方に連絡をとっていくことが必要だろうというふうに考えております。
○吉井委員　この十条は、申請期間を遺族の方が犯罪発生を知った日から二年としていて、二年間でも十分ではなかった例が実際にはあるわけですけれども、しかし、拘束されていたとかいろいろな事情があって申請できなかった、こういうときには、その拘束が解けた、拘束の理由がなくなったとかそういう場合には、その日から六カ月ということでさらに広がるわけですが、先ほどの申請期間が経過してだめだという一、二、三の例など、こういうものを含めて、せっかく法改正しても、すき間に落ち込むというのは当然あり得るわけなんですね。
　そこで、公安委員長にお答えいただきたいんです。やはり広く救済する、これが一番の法の目的ですから、そういうときには、どうしても十分うまくいかないところについては弾力的運用によって救済されるよう図るようにするのか、あるいは、弾力的運用といったって限界がありますから、その場合には、今後の経過を見て、当然、法の充実に努力をしていくということが必要だろうと思うんですが、この点についての大臣のお考えを伺っておきます。
○泉国務大臣　いわゆるやむを得ない理由に当たるかどうかの判断につきまして、個別の事案によっていろいろなケースがあると思います。
　ただ、この法律の本来の目的、被害者を救済し支援していく、本来の姿に戻っていただくというその原点に立って、これからの判断を、先ほど申し上げました、真にやむを得ない事柄であるかどうかというのを判断させていただきたい。原点に立って判断をすることが重要だと私は思います。
○吉井委員　実際に、犯罪の形がさまざまですから、被害の形もさまざまになるんですね。ですから、七年、二年とか六カ月だけでは、簡単にそれで割り切れないというものはやはりあるわけで、要は、この法の目的は広く救済するということですから、そういう立場に立って臨んでいくことが大事だというふうに思います。
　この点では、犯罪被害から何年経過していようが、犯罪被害者や遺族から見れば、その犯罪を知った日とか、あるいは、拘束が解けて申請できることを教えてもらって、知って判断できるようになった日からが本来、出発だと思うんですね。ですから、そういう点で、被害者救済という法の目的がよく生かされるよう、一層の改善やあるいは弾力的な運用というものが大事になってまいりますから、そのことを考えてもらいたいと思うんです。
　あわせて、過去の被害についての問題です。申請期間の問題について、法律を遡及適用させるということもやはり大事なことだと思うんです。
　犯罪被害者支援都民センターの大久保恵美子理事・事務局長は、過去の犯罪により現在も後遺症が残っている人に対しては国は現実を直視して法律を遡及させて救済していただきたいということを言っておられますし、先ほどドイツの例がありましたけれども、ドイツでは遡及効が認められており、一九七六年制定の犯罪被害者補償法は一九四九年五月二十三日以降の犯罪にもさかのぼって適用されるというふうになっていることなどを紹介して、過去の被害の救済についても訴えておられます。
　私は、やはりこうした要求にこたえて、過去の被害者の遡及適用についても、被害者を広く救済するという立場からうんとよく研究し、そしてその充実を図るために努力をしていくということが大事かと思いますが、この点は国家公安委員長に伺います。
○泉国務大臣　遡及の問題につきましては、この法案の検討会の最終取りまとめにおきましても、「新たな法制度を遡及適用することはしないものとする。」こういうことをちょうだいしておるわけでありまして、やむを得ない理由から遡及をさせるということにつきましてはいろいろな問題がございますので、今法律の中で遡及を考えるということは私どもは想定をいたしておりません。
○吉井委員　だから、今回の法律では出ていないのはよくわかっているんです。今後の課題としてこういうこともよく研究することはやはり大事じゃないか。
　それは、犯罪というのは本当にいろいろなものがありますから、今回における遡及適用の問題も含めて、先ほども出ておりましたオウム真理教による被害者の方の問題、それから、大和都市管財の事件など、あれは何か経済犯だけに見えますけれども、しかし、この間、超党派の議員で集まりがあったときに伺ったんですが、近畿財務局がお墨つきを与えたことによって抵当証券を信頼してたくさんの被害者が出た、その被害者の中には、自殺されるところまでいって、慌てて夫が飛びついて助けたという方とか、心身症など非常に重大な被害というものが続いているんですね。
　ですから、いろいろな被害者の立場に立った、それぞれに応じた法律の一層の充実や検討というもの、そしてその中には、遡及適用の問題も含めて、どうして被害者の方の救済に広く当たっていくかについての検討、努力というものはこれからも引き続いて行われるべきものだと思います。
　この点について、最後に公安委員長のお考えを伺っておきたいと思います。
○泉国務大臣　仮に遡及適用するということを考えました場合にも、いつの時点までさかのぼるか、あるいはまた、公正公平に合理的な基準を設けるということができるか、大変幾つも大きな問題を抱えておるわけでありまして、この遡及というよりも、場合によっては基金を活用するというような方策も考えてみる必要はあるかと思います。
○吉井委員　考える必要はあるということですから、今後、必要に応じて、必要だということで検討されていくというふうに受けとめておいて終わりたいと思うんですが、そういう受けとめでいいですね。そこだけ聞いて、終わります。
○泉国務大臣　大変恐縮でございますが、遡及を考えることは大変難しいということは委員もおわかりいただけると思います。別途の手段が考えられないかということについては、御指摘をいただきましたので、考えさせていただきます。
○中野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、櫻田義孝君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。泉健太君。
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　政府は、今回の法改正を含め、犯罪被害者等のための施策及び犯罪被害給付制度の全般について、国民に対し広報啓発活動を積極的に行い、周知徹底を図ること。
　二　近年の相談件数の増加、また給付金申請件数の動向などに鑑み、犯罪被害者等の対応に携わる各種機関は特に犯罪被害者等に対し、その有する権利や手続について十分な教示を行うこと。
　三　政府は、犯罪被害者への経済的支援等のさらなる充実を図るとともに、犯罪被害者等基本計画に掲げられた施策の着実な実施に努めること。
　四　この法律の対象になっていない過失による犯罪被害、外国における邦人の犯罪被害及び過去の犯罪被害の救済等を引き続き注視し、民間基金の活用等これらの犯罪被害者等への全般的な支援に努めること。
　五　犯罪被害者等給付金支給について、犯罪被害等の早期軽減に資するため、裁定の迅速化、早期支給に努めるとともに、その支給水準については、諸外国の動向も参考にしつつ、引き続き見直しを検討していくこと。
　六　政府は、民間団体に対する財政的援助を含めた支援の充実に努めるとともに、関係行政機関、民間団体等による犯罪被害者等に対する総合的な支援体制の確立を推進すること。
　七　我が国において未曾有の惨禍をもたらしたオウム真理教の犯罪による多数の被害者等に対する適切な支援策を検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。泉国家公安委員会委員長。
○泉国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○中野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中野委員長　次に、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。増田国務大臣。
　　　　—————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増田国務大臣　このたび、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的・自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。地域再生法の施行後三年にわたり、九百六十三件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてまいりました。
　今般、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を推進するため、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることができることとするほか、地域再生に資する事業に対して貸し付けを行う金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給について定めること等を通じ、地域再生をさらに推進するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の概要を申し上げますと、
　第一に、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案できるものとするとともに、地域再生協議会を組織することを要請することや自己を地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができるものとしております。
　第二に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に基づき地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する事業を実施する事業者等に対する貸し付けを行う金融機関で内閣総理大臣の指定を受けたものに対し、地域再生支援利子補給金を支給することができるものとしております。
　第三に、公益法人制度改革に係る寄附金税制との整合性を図るため、特定地域雇用等促進法人に対する寄附等に係る課税の特例についての規定を削除するとともに、必要な経過規定を置くものとしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。
　今般、これまでの提案募集を踏まえ、酒税法の特例を構造改革特別区域法に追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、
　第一に、酒税法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区において農林漁業体験民宿業等を営む農業者が、みずから生産した果実を原料とした果実酒を製造するため、果実酒の製造免許を申請した場合には、当該製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないことその他所要の規定を整備しております。
　第二に、同じく酒税法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区において地方公共団体の長が地域の特産物として指定した農産物を原料とした果実酒またはリキュールを製造しようとする者が、果実酒またはリキュールの製造免許を申請した場合には、当該製造免許に係る最低製造数量基準を引き下げることとしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○中野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
本協議委員は平成二十年三月二十八日（金曜日）議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　森　　英介君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　増原　義剛君　　　　小此木八郎君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　祝稔君
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　　午後六時三十八分開議
　出席協議委員
　　議長　逢沢　一郎君　副議長　中山　成彬君
　　　　　　森　　英介君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　増原　義剛君　　　　小此木八郎君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　祝稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔中山（成）協議委員、管理者となる〕
○中山（成）管理者　これより平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○山本（幸）協議委員　動議を提出いたします。
　議長には逢沢一郎君を推薦いたしたいと存じます。
○中山（成）管理者　ただいまの山本君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全うしてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○山本（幸）協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には中山成彬君を推薦いたしたいと存じます。
○逢沢議長　ただいまの山本君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢議長　これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　午後四時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十年三月二十八日
　　　午後三時開議
　第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、平成二十年度一般会計予算
　一、平成二十年度特別会計予算
　一、平成二十年度政府関係機関予算
　一、日程第一
　一、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議
　　会の協議委員の選挙
　一、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議
　　会参議院協議委員議長報告
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に谷公士君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に藤宗和香君、久保茂樹君及び新美育文君を、
　中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を、
　また、社会保険審査会委員に諸星裕美君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました平成二十年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成二十年度予算三案は、去る一月十八日、国会に提出され、一月二十九日、財務大臣より趣旨説明を聴取し、三月十三日より質疑に入りました。
　三月二十五日には公聴会を開催するほか、二十七日及び本日午前には各委員会に審査を委嘱し、また、予備審査中の二月十八日及び十九日の二日間、宮城県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「サブプライム問題や原油高の影響が一段と懸念されるが、政府は景気の現状をどう分析しているのか」との質疑があり、これに対し、経済財政政策担当大臣より、「昨年来の米国経済の減速や原油高が企業収益にじわじわと影響を及ぼしており、景気は回復のテンポが緩やかになっている。米国経済やアジア経済の動向を十分警戒しつつ、景気の下振れリスクに対しては、早め早めの対応を講じていきたい。これからは、国内総生産の規模だけでなく、成長の中身が大切であり、国内の人材、技術力を生かしていく努力が重要と考えている」旨の答弁がありました。
　次に、財政問題について、「政府は、社会保障の問題にどう取り組んでいくのか。道路特定財源を維持しようとする理由は何か」との質疑があり、これに対し、福田内閣総理大臣及び関係各大臣より、「社会保障の問題については、国民の安心の基盤となる制度をつくることが大切であり、このため、今般、社会保障国民会議を設置して議論を始めることとした。社会保障の将来像、給付と負担の在り方などについて検討を進めることにしており、今年六月ごろに中間的な議論の整理を行い、秋ごろには最終的な取りまとめを行いたい」。
　また、道路特定財源については、「受益と負担の関係が分かりやすいことから、これまで特定財源により道路の整備を進めてきた。平成二十年度予算では、特定財源のうち千九百億円について一般財源化を図ることとした。今後も一般財源化の取組については、様々な対応をしていかなければならないと考えている」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、日中外交の在り方、イージス艦と漁船の衝突事故、思いやり予算、公益法人改革、規制緩和の弊害、年金記録問題、後期高齢者医療制度の問題点、介護労働者の処遇、がん対策の取組、官製ワーキングプアの現状、中小企業支援の具体策、消費者行政の確立、地域活性化策、地球温暖化問題、貨物船事故による重油流出被害、関門海峡道路建設の見直し、中国製冷凍食品の中毒事件など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大久保委員が反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して山口理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。林芳正君。
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕