Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　和解協議のテーマには責任と謝罪の問題も入ると、このように大臣がお考えであるというふうに受けとめました。
　それで、大臣は、衆議院の答弁でもそうですけれども、本当に気持ちとしては何でもやりたいというふうに繰り返し原告の悲惨な状況に理解を示している御発言もございました。私もそのお気持ちは大変必要だと思うし、大事なことだというふうに思っています。
　しかし、国会でたびたび問題になっているんですけれども、私本当に納得できないことがあります。エイズ研究班でどのような論議がされたのか、その会議録、そして配付された資料をなぜ提出しないのかということなんですね。討議内容とか配付資料については確認できないという、そういう一点張りの答弁です。国費を使い、しかも国民の命にかかわるエイズの実態解明を急ぐ必要があった、そのために設置された非常に大事な時期の研究班なんです。研究班の記録はない、資料は保存されていないというようなことで国会と国民に内容が報告されない、こういうことでは済まされないと思うんですね。
　こういうことが常識で通用するというふうに大臣はお考えでしょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　エイズ研究班の資料についてのお尋ねでございますが、エイズ研究班は御承知の昭和五十八年六月に血液研究事業といたしまして、エイズに関する学術的な研究を目的として設置されたものでございますが、議事録は作成をされておりません。その運営管理については研究班の班長にゆだねられておりまして、正式の審議会のように厚生省が事務局を務めましてすべての配付資料を用意する、そういうような性格のものではなかったわけでございます。
　厚生省といたしましては、本研究班の資料をくまなく探したわけでございますが、残念ながら現在保存されていないところでございます。
○西山登紀子君　私は、厚生委員も長いことやっておられた大臣に本当にこういうことが常識で通用するかというふうにお聞きをしたんですけれども、大臣、どうですか。もう一度大臣にお伺いいたしますけれども、大臣はお答えできませんか。
○国務大臣（森井忠良君）　今、局長が答弁をいたしましたように、私としてもないというものを改めて出せというのもこれは言えない話でございまして、荒賀局長もかなり探したようでありますけれども、私のところへの報告は探したがありませんでしたということなので、もうそれ以上は言えないということを御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　国民は納得しないと思いますね。
　ところで、この和解勧告の直後の十月九日に、ＮＨＫの教育テレビが「エイズ薬害訴訟・行政責任はどう問われているか」というものを放映いたしました。大臣も厚生省も当然ごらんになっていることと思います。私が資料配付をお願いいたしました資料をぜひごらんいただきたいと思います。もちろん御存じのことばかりです。当時放映をされましたその画面から読み取ることができるものを私の方で資料としてつくらせていただいたものでございます。
　そのＮＨＫの「エイズ薬害訴訟・行政責任はどう問われているか」という番組の中で、ナレーションはこういうことを言っております。
　これは一九八三年六月の第一回エイズ研究班の席上で厚生省がメンバーに配布した資料です。アメリカの政府機関が血液や血液製剤に関連してとった対応策のマニュアルや実態調査なとが詳細に報告されています。こうした資料には血液製剤の危険性やエイズがウイルス性の感染症である可能性が強いことなどがはっきりと示されていました。こういうナレーションが流れる中、映像で映し出された資料は八枚、タイトルは「後天性免疫不全症候群の米国における経過と対応」、資料の内容、映像から再現できるものをここに記したわけですけれども、一九八二年七月、「ＣＤＣ（米国防疫センター）はＦＤＡ、ＮＨＦ一米国血友病財団）と対策を協議」、こういうのが読み取れるわけであります。「血友病患者をエイズから保護するための」というタイトルも見える。血友病に関する「第九因子の投与」というような言葉も読み取れるわけでございます。
　さらに重要なことは、この報道で当時の生物製剤課長郡司さんは大変な証言をしています。八三年六月二日付でアメリカのトラベノール社からエイズ患者の血液が混入していた製剤を日本へ送ったという報告が来たと。この報告はどこにも発表されなかった。こういうインタビューを受けて、なぜ発表しなかったのかという問いに郡司氏は、「私が個人的に判断することはありません」と答えています。これは非常に重大だと思うんです。この答弁は厚生省上層部と協議をした結論だということを示唆するものではないでしょうか。この報道がそのとおりであるならば、一九八三年当時、厚生省が血液製剤とエイズとの危険性について予知できなかったという主張に大きな疑惑がわいてくる重大な報道です。このような資料が存在するはずです。ぜひ提出をしてください。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまお尋ねのＮＨＫが放映した資料につきましては、厚生省としてエイズ研究班の資料であることの確認はできていないところでございます。
　先ほど申し上げましたように、エイズ研究班の資料につきましては、十年以上も前のことでございまして、保存されておりません。裁判の過程におきましても原告側から釈明を求められましたが、国として確認できないという回答をしておるところでございまして、提出をすることができないことを御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　私は、今の御答弁では非常に不誠実な御答弁だというふうに思います。
　この映像というのはＮＨＫが全国に報道をした映像でございます。ＮＨＫがうその報道をしているというふうにおっしゃるのでしょうか。この映像がはっきりと示しておりますように、研究班の資料は配付されており、存在をしているはずです。国会が提出を要求すればそういう資料が国会に提出されると国民が思うのは私は当たり前だと思うんですね。放映されて既に二十日以上たっています。どうですか。国会に提出される、国民がそのようなことは提出されて当たり前だ、こんなふうに思うんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（荒賀泰太君）　この件については、先ほど来御答弁申し上げておりますように、厚生省として本研究班の資料をくまなく探したわけでありますが、残念ながら見当たらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○西山登紀子君　今、委員の方もおわかりのとおり、本当に資料がないの一点張り、全国に放映されてもなおそういった事実について覆い隠そうとする、そういう態度について私は本当に許せないと思うんですね。被害者も国民も本当に痛切に願っていることは、二度とこのような悲劇が起こらない、そのための真相の解明です。一体だれが、またどんな理由でこうした恐ろしい過失を犯したのか、このことを明らかにせずして薬害防止の根本的な対策は立てられません。国会としても非常に責任があると思うんですね。
　厚生省はもうずっと裁判の中でもこの求釈明を要求されている資料の提出に応じておりませんし、確認できないというような不可解な回答を続けております。しかし、厚生省がどのように繕おうとも、所見は被告らには原告らのエイズ感染について重大な責任があるというふうに明記をしておるわけでございます。
　さらに、所見の後のマスコミはすべてと言っていいぐらい、例えば毎日では「責任を認め国は謝罪を」、朝日は「エイズ薬害　国の責任指摘」、日経は「被害拡大、国に責任」、読売は「「国の対応に遅れ」指摘」としている。このように一般のマスコミも国の責任ということには明確に指弾をしているわけです。
　委員長にお願いをしたいわけですけれども、国会としても、当委員会としても真相を明らかにする責任があると私は思うんです。ぜひ真相究明のための資料の提出及び集中審議を行うことをお考えいただきたい、お取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（今井澄君）　委員長としては、理事会に諮りまして今の問題は検討させていただきたいと思います。
○西山登紀子君　それでは、次に被害者の医療の問題でお伺いしたいと思います。
　まず、医療費の負担の軽減の問題です。
　被害者の医療費というのは無料なんですけれども、原告の方にお伺いいたしますと、差額ベッド代が高くて被害者を苦しめているということがわかりました。
　関西では、国公立病院で血友病のエイズ患者が受け入れられずに、私立の病院で入院する場合が非常に多いわけです。一カ月の個室料が十八万から二十万円するわけですが、相部屋でいいというふうに言いますと、それはもう入院を断られてしまうということで、病院の側もエイズに対する偏見が強いためにどうしても個室の利用を勧めざるを得ないという状況がありまして、十八万から二十万の負担が大変だ、こういう要望をお聞きしたわけでございます。厚生省が通知を出したということも聞いているんですけれども、実際には何の役にも立っていない、こういうこともお伺いいたしました。せっかく延命の希望が出てきたのに、これでは負担が大きい、延命の夢を持たせてほしいと訴えられたわけです。恒久対策の中身にもかかわることですけれども、五日に一人が亡くなる、このように非常に厳しい現実があります。
　格差がある各県の国公立病院での患者の入院、治療の保障、そして差額ベッド代の解消など、和解協議の成立する以前にも直ちに改善すべきだと考えますが、どうですか。
○政府委員（岡光序治君）　先生からも御指摘がありましたが、差額ベッドの徴収の点でございますけれども、私どもは指導通知を出しておりまして、いわゆる差額ベッドを徴収できるというのは患者側の希望がある場合に限られております。したがって、治療上の必要からそういうベッドに入院をさせたような場合には患者負担を求めてはならない、こういうことにしておりますので、私どもその状況に違反をするような事例がございましたら都道府県を通じて指導をしてまいりたいと思います。
　なお、こういった重症患者で常時受け入れを必要とするような人につきましては特別の加算をしておりますし、またエイズの感染者あるいは患者の受け入れのための入院について、一日二百点の加算をするとか緩和ケア病棟の入院対象にするとか、そういう特別の措置をしておりまして、いわゆる入院受け入れの条件は整っているんじゃないかと思います。
　そういったことにもかかわらず、差額ベッドを取って、しかも患者が希望しないのに差額ベッドを取るということでありましたら、これは私どもの指導方針とは違っておりますので、個別に適切に対応したいと思っております。
○西山登紀子君　今のお話を伺っていますと、被害者の実態を本当にわかっていらっしゃるのかなと私は思います。今も申し上げたように、本来エイズというのは感染経路というのは非常に限定されたものでありますし、相部屋でいいんですよ。しかし、相部屋にできない今の社会的な偏見があるじゃないですか。その現実をちゃんと見るべきだと思うんです。だから、相部屋でいいというふうに言っても、それでは入院をお断りいたしますと言われれば行くところがない、そういうふうな現実があるということを厚生省はもう少し実際によく御調査をいただきたいというふうに思います。
　所見の中には、被害者というのは死亡に至るまでの病態は極めて悲惨である、しかも極めて不当な社会的差別にさらされていて、原告らが何ら落ち度もないのに、悲惨というほかないような死に至る苦痛を甘受せざるを得ないことは決して容認できない、容認できないというふうに所見は述べています。ましてや経済的な苦痛など与えるべきではありませんよ。それは即座に開始すべきだ、急いでできるだけの手を打つべきだ、このように思いますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
○政府委員（岡光序治君）　実情をよく確認いたしまして対応いたしたいと思います。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いいたしますが、恒久対策についてはもちろん和解のテーマです。それについて私は原告の方からお伺いいたしました。何が一番恒久対策として御心配がお伺いいたしますと、二次感染や三次感染の場合もいつ発病しても患者本人と同様に救済が受けられるようにしてほしいという要望があったわけです。つまり、夫亡き後の妻に、子にもしものことがあればと話されたわけです。原告が奥さんとともに訴えられた。この言葉を大臣、重く受けとめていただきたいと思います。
　このほかにもさまざまな要望が出されているわけですけれども、和解協議の席上でこういった問題につきましても誠実に対応していただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（森井忠良君）　誠実に対応してまいりたいと申し上げたいと思います。
　今お話がありましたように、恒久対策についてはこれから和解の話し合いをいたします場合に大事な項目の一つでございます。今御指摘のような問題も含めて恒久対策の話し合いをすることになるかとも思うわけでございます。
　なお、東京地裁の和解案でありますが、二次感染、三次感染者についてはその感染原因の証明を待って本和解の対象とするというふうに記載をされております。御参考までに。
○西山登紀子君　ありがとうございました。
　その場合、いつ発生してもという御心配、この点もよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（今井澄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　理　事　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　十月三日委員長大塚清次郎君は逝去された。
　十月五日鈴木貞敏君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　島袋　宗康君
十月二日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　福本　潤一君　　　　　高橋　令則君
十月五日
　　　補欠選任　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
十月十九日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　前田　勲男君
十月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　松村　龍二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高橋　政行君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　水産庁長官　　　　東　　久雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省経済局海
　　　　　　　洋課長　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　五味　廣文君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課金融会
　　　　　　　社室長　　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　谷　　義為君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月五日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました鈴木貞敏でございます。
　我が国の農林水産業を取り巻く環境は非常に厳しく、こうした中、国民への食糧の安定供給等を使命とする農林水産業を所管する農林水産委員会の委員長に就任いたしまして、その職員の重さを痛感しているところでございます。
　本委員会の運営に当たりましては、委員の皆様の御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　皆様既に御承知のとおり、前委員長大塚清次郎君は、去る十月三日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りしたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十四日、高木正明君が、また十月二日、石井一二及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として佐藤静雄君、北澤俊美君及び高橋令則君が、選任されました。
　また、大塚清次郎君の逝去に伴い委員が一名欠員となっておりましたが、去る五日、私、鈴木貞敏が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班の報告をお願いいたします。服部三男雄君。
○服部三男雄君　第一班派遣報告をいたします。
　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る九月四日から六日までの三日間にわたり、佐賀、長崎両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。派遣委員は、故大塚前委員長、都築理事、三浦委員、それに私、服部の四名でございます。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　最初に、佐賀県に参りました。
　佐賀県では、平地率が高く基盤整備も進んでいるなどの恵まれた条件のもとで、米を中心とする農業が営まれております。八年連続日本一の耕地利用率を初め、モチ米の集荷数量、二条大麦の作付面積、ハウスミカンの栽培面積と収穫量、和牛枝肉格付の最高位率などが全国一位を誇っております。林業では、林道密度と人工林率が全国のトップクラスにありまして、水産業では養殖ノリの生産量と生産金額がともに全国二位であります。
　しかし、農林水産業のいずれも国際化の進展、後継者不足、高齢化等の進行等、多くの深刻な問題を抱えており、その対策の確立が急務となっております。
　本県で受けた主な要望は、新たな米管理システムの確立、麦の生産振興対策の充実、土地改良施設の管理に対する助成事業の創設、林野公共事業の積極的推進、漁港・漁村の整備促進、ノリ養殖協業化の推進等でございます。
　以下、視察先の概要を申し上げます。
　最初に、諸富町におきまして、農協のカントリーエレベーターを視察いたしました。ここの特徴は、火力を使わない方式による自然に近い乾燥、荷受け・乾燥・貯蔵一体型の省力システム、徹底した自動化等でございました。施設導入の結果、専任オペレーターの採用と相まちまして、効率的な施設運営、処理能力の向上による適期刈り取りなどが可能となったとのことでございます。
　次に、北茂安町におきまして、建設中の佐賀揚水機場を視察いたしました。この地方では、農業用水をクリークから取水しておりますが、塩害の発生等問題が多いため、安定的な用水確保を目指して筑後川下流用水事業が着手されました。このような揚水機場は用水を筑後川の堰から取水するためのもので、同事業の一部として来年四月に字成する予定でございます。
　次に、発掘時に邪馬台国がと騒がれました吉野ケ里遺跡を訪ねました。ここは弥生時代の環濠集落跡で、朝鮮半島で発達した米づくり文化を取り入れた村が国の中核集落として発展していく姿をたどることができます。現在、広大な歴史公園を建設中でございました。
　次に、有明海に面した鹿島市の浜漁港において漁港修築事業を視察いたしました。この地域では、漁業集落と漁港が川で分断されており、漁業活動に不便を来しております。事業は両地区を結ぶ連絡橋を建設するもので、来年度中に完成する予定などのことでございました。
　次に、同じ鹿島市におきまして、農協のミカン選果場を訪ねました。この地域で生産される優良ミカンは、祐徳ミカンのブランドで高値取引されており、それを支えているのがこの選果場でございます。この施設は、高性能の汎用選果施設と品質保持のための低温予冷保管施設の一体的整備により、消費者ニーズに対応したきめ細かな商材づくり、選果時における果実の損傷防止、自動化による作業の合理化を可能にしたとのことでございました。
　次に、太良町で建設中の広域農道を視察いたしました。この農道は、ミカン等の農産物を大型トラックで輸送するためのものであります。完成すれば、現在輸送上の阻害要因となっております長崎本線の踏切や狭いガードを通過しなくてもよくなり、流通の合理化や農村環境の改善に役立っため、地元の大きな期待を集めているとのことでございました。
　佐賀県を辞しまして、長崎県に入りました。
　本県は、多くの離島や半島から成っており、地形は複雑で急傾斜地が多く、大消費地からも遠い等、農業にとって不利な条件を抱えております。しかし、そうした中にあって、ビワ生産量の全国一位を初め、バレイショ、ミカン、イチゴ、乾シイタケ、肉用牛などの生産量が全国の上位を占めております。林業は、必ずしも盛んとは言えませんが、環境保全などに貢献しております。一方、水産業は、生産量、生産額ともに全国二位を誇る本県の基幹産業であり、離島等の地域社会の維持発展にも重要な役割を果たしておりました。
　しかし、本県におきましても、農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化の進行、国際競争の激化など、極めて厳しいものが認められます。
　本県で受けた主な要望は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の推進、国営諌早湾干拓事業の推進、雲仙岳噴火災害対策の拡充、韓国及び中国漁船の操業秩序等の確立、国連海洋法条約批准に伴う漁業の維持・発展対策の推進、東海・黄海資源管理機構の創設、漁港・漁村の総合的整備、国立水産研究機関の移転充実等でございました。
　以下、視察箇所の概要を申し上げます。
　まず、諌早市で国営諌早湾干拓事業を視察いたしました。この事業は、諌早湾の湾奥部を堤防で締め切って農地と調整池を造成し、大規模で生産性の高い酪農などの近代的な農業を実現するとともに、高潮等の防災にも役立てようとするものであります。事業の完了は平成十二年を予定いたしておりますが、今後の予算の確保が課題とのことでございました。
　続いて、長崎市内の新長崎漁港に参りました。ここは市内の中心にあった旧漁港が手狭になったこと等を契機として郊外に新設されたもので、平成元年から供用が開始されております。全国有数の規模を持つ近代的な漁港であり、水産関連施設の整備とともに、都市づくりや水産・海洋環境研究ゾーンの形成などが一体的に行われているところに特徴がございます。今後の課題は、臨港道路の建設、研究機関の拡充移転等であるとのことでございました。
　次に、大村市に参りました。ここは大村湾に面する県下有数の農業地帯でございます。急傾斜地が多く経営規模も零細ではありますが、農業所得は県平均を上回っており、水稲を中心に野菜、ミカン、花卉、茶、肉用牛などの複合経営が行われております。
　以上が佐賀、長崎両県における調査の概要であります。
　なお、両県からの要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　最後に、今回の調査に当たりましてはお世話になりました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、本派遣の団長を務められました故大塚前委員長の御冥福を衷心よりお祈り申し上げまして報告を終わらせていただきます。
　以上でございます。
○委員長（鈴木貞敏君）　次に、第二班の報告をお願いいたします。青木幹雄君。
○青木幹雄君　第二班の委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る九月四日から六日までの三日間にわたり、北海道におきまして農林水産業の実情を調査してまいりました。派遣委員は風間理事、菅野委員、須藤委員、国井委員、それに私、青木の五名であります。
　まず、北海道の農林水産業の概況について御説明を申し上げます。
　本道では、豊かな土地資源を背景として、若い専業的農家を主体に大規模で生産性の高い農業を展開しております。また、米や牛肉など多くの農畜産物が全国一の生産量を上げており、農業粗生産額では十年連続で一兆円に達して全国の約一割を占めるなど、我が国最大の食糧供給基地となっております。なお、近年は夏野菜、切り花、飲用向け生乳の道外出荷が急増しております。一方、農産物の輸入自由化、担い手不足や高齢化の進行など多くの問題を抱えており、本道では当面の課題として、担い手対策の推進、クリーン農業の推進、ゆとりある農業経営の確立、農村活性化の推進に取り組んでおります。
　次に、林業についてでありますが、本道の森林面積、その蓄積は、それぞれ全国の約二割を占めております。木材関連産業の出荷額は道内製品出荷額の一六％を占めており、本道の基幹産業として位置づけられております。また、近年はその公益的機能の発揮が求められております。一方、本道林業をめぐる状況は、木材価格の長期低迷など非常に厳しく、担い手の育成、確保が急務となっております。
　水産業につきましては、本道は周辺に好漁場を擁していることなどから、生産量、生産額とも全国第一位を誇っております。しかし、国際的な漁業規制や資源水準の低下、漁業就業者の減少や高齢化など、本道水産業をめぐる情勢は大変に厳しくなってきております。
　本道からの主要な要望事項は、新しい農業・農村基本法の制定、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の円滑な推進、新食糧制度の円滑な推進、治山事業の推進、森林整備の促進、北方四島周辺海域での安全操業の実現等でありました。
　以下、北海道で視察いたしました箇所について順次その概要を申し上げます。
　まず、上川支庁管内に参りました。
　同管内の農業は、本道の中核的な位置を占めております。近年、野菜や花卉の生産が増加しており、野菜の生産額は全道第一位となっております。また、酪農や畜産が中山間地域を中心に行われており、その規模は年々大きくなってきております。このほか、ファームインやファームレストラン、観光農園などへの取り組みも多く見られます。
　同管内では、まず愛別町で肉牛経営を行っている有限会社入谷牧場に参りました。同牧場の経営主は、動物たんぱく源としての肉牛に注目し、新規就農して以来、自費で海外へ勉強に行くなど積極的な経営を展開してきております。完熟堆肥の使用や採草地の無農業化などクリーン農業に取り組んでおられます。さらに、直営レストランを開業し、牧場で肥育した牛肉を提供して消費者の声を経営に反映させているとのことであります。なお、輸入自由化に対抗し競争力をつけるために、飼料価格の引き下げ、ワクチンの内外価格差の是正、肉用子牛生産者補給金制度における交雑種の分離を要望しておられました。
　次に、上川町で大規模酪農経営を行っている農事組合法人大雪牧場に参りました。同牧場では、フリーストールシステムの導入や搾乳部門への専業化など生産性向上とコストの低減を図っております。しかし、輸入自由化や乳価の低迷などの影響もあり、多額の負債が経営を圧迫しているとのことでありました。また、今後の課題として、農家負債の軽減、価格の安定、安定した生産の確保、担い手確保のための所得の向上を要望しておられました。
　次に、比布町の北海道立上川農業試験場に参りました。同試験場は、きらら三九その開発を行ったところであります。現在は、極良食味米の早期開発を初め、耐冷品種の開発、減農業や激化学肥料等のクリーン農業にかかわる研究などに取り組んでいるとのことであります。
　次に、空知支庁管内に参りました。
　同管内は、全国でも有数の稲作地帯であり、水稲の作付面積は全道の四四％を占めております。また、近年は野菜や花卉などの収益性の高い作物を取り入れた複合経営を行う農家が増加しております。さらに、北空知地区では「元気村こだわり米」を掲げ、ブランド化を図っております。
　同管内では、まず深川市で稲作と肉牛の複合経営を行っている農家に参りました。この農家は、コスト低減のため自費で大区画圃場を整備したということであります。また、地方維持向上のため肉牛を導入しており、堆肥を利用した安全でクリーンな農業に取り組んでおられます。さらに、通勤農業を実践しているとのことであります。
　次に、月形町で稲作と花卉の複合経営を行っている農家に参りました。この農家は転作作物としてハウスを導入した花卉栽培に取り組んでおられます。また、若くして地元の花卉生産組合の組合長を務め、地域の中心的活動をしているなど、意欲的に花卉生産に取り組んでおられ、将来は稲作をやめ、花卉を専門に経営していくという考えであるとのことでございました。
　次に、石狩支庁管内の北海道立道民の森に参りました。道民の森は、自然との触れ合いなど、森林に対する道民の多様なニーズに対応した森林総合利用の場として、基本計画に基づき施設整備が進められております。整備地域は当別町、月形町管内の道有林約一万一千ヘクタールであり、施設整備に当たっては、できるだけ手を加えないことを基本理念としているとのことでありました。なお、昨年は約二十万人が来園したとのことであります。
　最後に視察しましたのは、千歳市のサケのふるさと館であります。同館は、人と川とサケの触れ合いをテーマに、サケ等の生態を観察しながら水産資源保護の意識高揚等を図るとともに、自然に親しみを持つ社会教育の場となっております。
　以上が北海道における農林水産業の概況であります。
　なお、旭川市及び札幌市において関係諸団体から農林水産業の振興を求める要望を聴取いたしました。つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝の意を表しまして報告を終わります。
○委員長（鈴木貞敏君）　以上で派遣委員の報告を終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたします。
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○委員長（鈴木貞敏君）　この際、野呂田農林水産大臣及び一井農林水産政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田農林水産大臣。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先般、農林水産大臣を拝命いたしました野呂田芳成でございます。
　農林水産業は、申すまでもなく我が国の国民にとって欠くことのできない食糧の安定供給や国土や自然の環境を保全するために極めて重要な役割を担っております。また、農林水産業の健全な発展や農山漁村の活性化なくして我が国の経済社会の調和のとれた発展はございません。
　私は、不敏な者でございますが、農林水産業の責任者としてその責任の重さに思いをいたし、農林水産業がただいま申し上げたような機能を十分に発揮することができますよう、誠心誠意職務に精進したいと思います。
　委員長を初め委員の皆様方の御鞭撻と御支援を心からお願い申し上げ、一言ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○委員長（鈴木貞敏君）　一井農林水産政務次官。
○政府委員（一井淳治君）　農林水産政務次官を拝命いたしました一井淳治でございます。
　我が国の農林水産行政は、幾多の重要な課題を抱えておりますが、野呂田大臣を補佐いたしまして、全力を傾けて諸課題に当たりたいと存じております。
　委員長を初め委員各位の御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
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○委員長（鈴木貞敏君）　これより農林水産政策に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○服部三男雄君　自民党の服部でございます。
　数点にわたってお尋ねしたいと思います。
　まず、いわゆる新食糧法についての関係でございますが、いよいよこの新食糧法の施行に当たるわけでございまして、先般、政令、省令が明らかになりまして、あすから施行となります。
　昭和十七年から五十年の長きにわたりまして米の流通管理を行っておりましたいわゆる食管法、食糧管理法はその使命を終えて廃止されることになりますが、政府による米の全量管理や厳格な流通規制等を内容とした食管法と異なりまして、今度の新食糧法は稲作生産者の自主性というものを尊重しまして市場原理の導入や規制緩和の推進を盛り込んでおります。生産現場では、この新制度のもとで、従来同様、米の需給や価格の安定が図られるかどうか、これが最大の関心事となっておるわけであります。
　この新食糧法の新制度におきましても、需給調整を図ることが基本と聞いておりますが、きょうは新制度における需給、価格の安定対策について若干質問を行います。
　まず、この新制度が円滑に機能するかどうかは、米の全体需給の調整を図ることが必要になってまいりますが、このことは生産調整が円滑に推進できるかどうかにかかっているわけでございます。この問題は、農家、農業従事者、関係者にとっても非常に関心の深い問題であります。
　新たな生産調整対策について、どのような方向で御検討なさっているのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　お尋ねの新食糧法下での新しい生産調整でございますが、先生御案内のとおり、四十六年から生産調整が計画的に行われてきている中で、今回は初めて新食糧法下の生産調整ということでございます。
　今、具体的にまだ詰めを続けているところでございますので、その内容につきまして具体的にお話ができる段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても、自主流通米の時代の中で、この自主流通米の需給が若干だぶっきぎみになってくる、あるいはことしの十月十五日現在の作況、先生御案内のとおり一〇二ということでございまして、これもまた若干自主流通米の需給が過剰基調のままで続く、こういう傾向がはっきりしているわけでございます。
　そこで、今私どもがいたしたいのは、当然のことながら、新食糧法で書いておりますような全体需給の調整という意味で、生産調整をきちんとやっていくというようなことでどういう手法があるのか、例えば生産調整の手法その他でございます。
　それから二つ目が、その中でも新食糧法の一つの理念といたしまして、生産者なり地域の意向を極力踏まえながら行っていく。これを手続的にどういうふうに表現してやっていくのかという問題でございます。
　それから三つ目が、新食糧法では政府買い入れの対象としては、生産調整実施者からしか買わないということでございます。こういう意味で、政府買い入れの手続と生産調整の手続をどういう形で関連させながらやっていくのか。これは現場で当然大変大事な重要な問題になってまいります。
　それから、その次に大きなのが生産調整助成金をどういう形で構成していくかということでございます。生産調整助成金につきましては、生産調整を機動的に行っていく、特に需給が、転作が強化される局面でございますので、機動的にそういったものに取り組めるようにするという問題。あるいは新政策で言っております望ましい形態を育成していく観点、こういったものをどう取り入れてやっていくのかといったような課題が結構随分ございます。
　これを今一つずつ内部で詰めながら、生産者団体あるいは地方公共団体等の関係者の意見も聞きながら検討を進めているところでございます。
○服部三男雄君　新しい制度ですから、今までのやり方とは違いますから、慎重にがつ関係者の意見をよく聞いて調整をお願いしたいと思うところでございます。
　先ほどは全体需給の調整について尋ねたわけですが、ここ数年天候不順というのか、暑過ぎたり寒過ぎたりが続きまして、どうも今までと天候が変わってきたのかなという気がするわけですが、稲作は自然物ですから毎年の天候に左右される部分が大きいということは避けられないと思うわけでありまして、このような年々の豊凶変動というものにどのように対処するかということは、新旧制度ともに大事だろうと思うんですね。
　それで、新食糧法においてこれらの備蓄及び民間の調整保管が制度化されておりますが、その具体的な運用方針というものも、これも極めて大事だろうと思うので、御検討をしていただいていると思いますが、今明らかにできる部分があればしていただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま備蓄あるいは民間の調整保管についてどのような運用方針をとっておるかというお尋ねでございますが、まず新制度におきましては、やはり米の需給の調整、それから価格の安定を図るということが重要でございまして、そういう中で備蓄制度を法律ではっきり位置づけまして、国民にお米を安定的に供給していこうということにしておるわけでございます。
　その場合の備蓄の運営でございますが、やはり備蓄ということになりますと、基本的には政府が責任を持って対応すべきであるというふうに思っております。しかしながら、自主流通米が実際には米流通の主体、中心ということになりますので、その自主流通米の流通を担っております自主流通法人、その自主流通法人におきましても自主流通米の安定供給を図っていくために一部民間備蓄を実施するということも考えておるわけでございます。
　そうした場合、では備蓄の水準はどの程度になるかということでございますが、これにつきましては先生今お話がございましたように、最近のいろんな不作の状況とかあるいは過去における不作の経験、そういったものを踏まえまして、平均的な不作が連続して起こっても対応できる、円滑な需給操作が行えるというような水準はどの程度がいいだろうかということでいろいろ検討いたしまして、民間備蓄を含めて百五十万トンを基本に考えていこうということにしております。
　しかしながら、豊作、あるいは不作ということもあるかもわかりませんが、一般には豊作によりまして需給に変動がどうしてもございますので、そういった場合にも機動的に対応できるようにということで一定の幅、五十万トン程度をもちまして運用をいたしたいというふうに思っております。
　それで、この備蓄したお米につきましては、一年間保管をいたしまして、主食用なりあるいは加工用等に売却するということを基本にしていきたいと思っております。今後、関係方面とも十分調整の上、適切に運用していきたいと思っておるところでございます。
　それから、次が調整保管でございますが、豊作になりますと備蓄数量がただいま申し上げました基本とする水準である百五十万トンを超えるということもあるわけでございますが、そうした場合には、生産者側におきましても一定数量を在庫として保管する、いわゆる調整保管するということで需給の調整を図っていこうというふうに考えております。
　具体的には、自主流通法人が自主流通計画というものを定めますが、その場合に一定の幅の中で政府が備蓄をする、五十万トンという幅の中で政府が備蓄の積み増しを行いますが、その積み増しと自主流通法人による調整保管を適切に関連づけまして行っていこうという方向で現在検討をしているところでございます。
○服部三男雄君　今のその自主流通米の価格の問題なんですが、これは農家にとっては大変重要な問題でありまして、最近の入札結果を見ますと、現在の自主流通米の価格は弱含みのようでございまして、また先日発表された作況調査でも指数は一〇二、去年に続いて豊作の見込みでございます。そうしますと、このまま推移しますと米の価格が低下するおそれも出てくるわけでありまして、あすから施行される新食糧法のもとでの価格安定対策についてどのような方法をとることができるのか説明を願います。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生お話しのように、この七年産米の自主流通米価格の動向でございますが、確かに弱含みで推移をしてきております。今まで三回入札取引を行っております。我々も、価格が下がりまして落札残、落札ができない、そういう玉も出るのではないかということで心配をしておりましたが、今のところ何とか全量を落札しておるところでございます。
　それで、十月二十七日に行われました第三回目の取引の結果を見ますと、新潟の魚沼とか岩船のコシヒカリ、これは非常に人気が集中いたしまして価格が上限価格に張りつくということでございましたが、その他の銘柄につきましては市場価格は基準価格を下回りまして下値価格に近い、そういう水準であったことは事実でございます。これも作況が一〇二というような、全体の需給の状況を反映したものであるというふうに考えております。
　我々といたしましては、先生お話しのように、今後暴落というようなことがあってはいけないわけでございますので、その辺には十分これから意を用いていかなきゃいけないと思っております。
　それで、新食糧法のもとでの価格の安定はどうするかということになりますが、これは全体的には生産調整をいかに円滑に実施するかということでございますけれども、現時点に起こっています豊作というようなことで米が余ってくるということでございますと、備蓄制度あるいは調整保管を適切に運用していかなきゃいけない、そういうことによって余った米を市場に出さないように隔離していくというようなこと。それから、計画流通米制度というのができたわけですが、その流通制度のもとでの安定流通の確保を図っていくことによって価格安定を図っていかなければいけないと思っております。
　したがいまして、十一月には今後の需給の見通しなどを明らかにする指針を策定することにしておりますが、それまでに今後の需給の見通しあるいは価格動向などを総合的に勘案いたしまして、どの程度の備蓄量にするか、調整保管の数量はどの程度にするか、さらには当然のことながら八年産米の生産調整の規模などについても検討して、結論を出していきたいというふうに思っておるところでございます。
○服部三男雄君　新制度ですから、過去の経験を踏まえて適切にやっていただきたいと思います。
　大臣に、これからの新食糧法の円滑な施行に向けまして、やっぱり農家の新制度に対する不安というものを払拭するとともに、国民に対する主食の安定供給というものが最大の問題になるだろうと思うわけでありますので、大臣に就任されて、その御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　申すまでもありませんけれども、新しい食糧法の目的は需給と価格の安定にあります。と同時に、今委員から御指摘ありましたように、施行に当たりまして農民の不安を払拭することが大変大事な問題であると考えております。
　そこで、新食糧法の円滑な施行、定着に当たりましては、ただいま食糧庁長官から話がありましたとおり、七年産米の作柄の状況を踏まえまして、生産調整や備蓄、調整保管の仕組みなど、新制度の運用について鋭意検討を行っているところでございますが、十一月中に生産者の営農活動に資するための生産及び出荷に資する指針を策定する所存であります。
　いずれにしましても、今後は新しい食糧法の円滑な施行、定着に万全を尽くす所存でありまして、これによりまして農家の不安を払拭することに十分留意いたし、主食たる米の安定供給に努めてまいる所存でございます。
○服部三男雄君　新食糧法関係はその程度にしまして、次に来月大阪でＡＰＥＣの会議が開かれます。そのＡＰＥＣにおける農林水産分野の取り被いについて質問をいたしたいと思います。
　このＡＰＥＣ大阪会議では、昨年のボゴール宣言でうたわれた貿易・投資の自由化を具体化する行動指針の策定が行われることになっておりますが、この行動指針を取りまとめるに当たりまして農林水産分野をどう扱うかということについて非常に懸念がございます。申し上げるまでもなく、七年余にわたる厳しい交渉の結果合意されたガット・ウルグアイ・ラウンド合意というものについて非常に農家の間で不安があるわけでございまして、その合意が本年から実施に移され、国際環境の変化に農林水産業がどう対応していくかということで、農林水産業者は各自それぞれ真剣に取り組んでいるところであるだけに、ＡＰＥＣの農林水産分野の取り扱いというのは非常に政治問題にもなりかねないと思うわけであります。
　御承知のとおり、ＡＰＥＣは十八の国と地域がメンバーとなって、経済の発展段階や社会制度が大きく異なっているだけに、貿易・投資の自由化に当たりましては、我が国における農林水産分野のように各メンバーがそれぞれ困難なところを抱えた上で一堂に会するわけでありますから、行動指針取りまとめに当たってはこうした分野について特別な配慮を払って、各メンバーがそれぞれの合意内容を実行可能なものとするということは重要ではないかと考えるわけであります。それについての大臣のまず基本的なお考えをお伺いしたいと思うところでございます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この問題につきましては、私どもは日本の農業を取り巻く情勢が極めて厳しい環境にあるということを各般にわたりまして主張してまいりました。そして、私どもはこれからもウルグアイ・ラウンド農業合意というものを堅持してまいりたいと思っております。
　私どもが各国に対して主張しております農業合意の大事なところは四点ございまして、農林水産物については一体として処理したい、ウルグアイ・ラウンド実施期間中はそれを着実に実施したい、実施期間以降はＷＴＯの交渉にゆだねる、それから二〇一〇年以降の自由化の問題については約束できない、こういうことを明確に主張してきたわけでございますが、今後も我が国のこういう立場が堅持されるように明確に主張してまいりたい、こう思っております。
○服部三男雄君　もう一点、ＡＰＥＣの関係でお尋ねしたいと思うんです。
　この十一月の非公式首脳会議に各国が自主的に実施する措置を持ち寄るというふうなことが話になっておりますけれども、いわゆる当初の措置が政府部内で検討されているかどうか。検討されていると聞いておりますが、それがあるのかどうか。
　それから、ウルグアイ・ラウンド合意はまさに本年より着手することになっておりまして、また近年の円高傾向が定着したこともあり、海外からの農林水産物の輸入というのは年々ふえ続けております。日本は最大の農林水産物の輸入国になってきております。こうした中において、農林水産物についてその前倒し実施を行うべきではないと考えているのでございます。一部の熱帯産品について検討なされているというのは報道されておりますけれども、多くの農林水産業者はこうした事態に大変な不安を抱えております。それだけに、ここで大臣の明確な基本方針というものをお聞かせ願いたいと思うところでございます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　当初措置の前倒しの問題につきましては、現在政府部内でも検討されているところでございます。しかし、ただいまもお話がありましたとおり、ウルグアイ・ラウンド農業合意は七年にわたる血のにじむような努力の結果合意に達したものでありまして、私どもはこれを着実に実施することが最大の使命である、したがって農業合意を超えたような対応は極めて難しいし、そういう考えもないということを明確に主張してまいりました。これからもそういう方針を堅持してまいりたいと思いますが、現実に関税の引き下げと円高によりまして輸入が激増いたしましてセーフガードを発動しなければいけないような事態に立ち至っており、この間も豚肉につきましてセーフガードを発動したばかりであります。
　委員御指摘のとおり、十分そのことに留意しながら今後も対応してまいりたい、こう思っております。
○服部三男雄君　以上で終わります。
○風間昶君　平成会の風間でございます。
　先ほど、大臣のごあいさつを伺ったわけでございますが、まさにあすから新食糧法が施行されるわけですけれども、何点かお伺いしたいと思います。
　さっき備蓄と調整保管の運用の問題についての食糧庁長官からのお話がございましたけれども、私の把握で、備蓄と調整保管というのは、米過剰が起こった場合あるいは米不足が起こった場合ということでいうと技術的には同じようなことではないかというふうに思うんですけれども、あえて調整保管というふうに言うのはなぜなのか。つまり民間備蓄でもあるわけですから。その辺のところのちょっと備蓄と調整保管の考え方というのを教えていただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　まず備蓄の方は、これは法律にも位置づけられておりますが、米の安定供給、これを図るためには、いろいろ不作であるとかいうようなことでどうしても安定供給が図れないというようなことがあっては困るわけでございますから、常日ごろからといいますか、そういうような形で一定の米を備蓄して持っておる。したがって、その持っておる量は基本的には百五十万トン程度をいつも持っているようにひとつしていきましょうということがまず備蓄の基本的な考え方でございます。
　それから次に、そうではありますけれども、例えば豊作というようなことになりますと非常に米がたくさん出て、需要をオーバーする程度に米ができてしまう。そうすると、その余剰分をどういうふうにして市場に出さないで隔離しておくかという方法として、備蓄といっても百五十万トンにそのほか五十万トンの余裕を持って運用していこうというふうに考えておりますので、その際に備蓄とそれから民間の調整保管、これは民間が主体的に保管をしていこうというふうに考えておるわけですが、そういう豊作時には民間の調整保管というものも考えて、両方を組み合わせてひとつ数量調整をやっていこう、こういう考えでございます。
○風間昶君　わかったようなわからないような感じなんですけれども、要するに、備蓄は政府備蓄と民間備蓄があって、調整保管は民間備蓄ではないんだけれども余ったものを機動的に対応する、隔離するということなんですか。
○政府委員（高橋政行君）　もし需給がうまくいっておれば調整保管とかそういうのは必要ないわけです。それで、例えば不作になった場合に全然手持ちがないということになりますと米の安定供給に支障が生ずるわけですから、常に百五十万トン程度のものは持っておりまして、それで米が不作になった場合にはその百五十万トンから供給をしていこうということで、米の安定供給ということをまず第一に考えておるのが備蓄と考えていただいたらいいんじゃないかと思います。
　それから、調整保管の方はそうではなくて、米が余ったときにその米をどういうふうに数量調整するかということの一環として民間でそのお米を保管しておくというものでございますから、性格としてはまるで違うというわけでございます。
○風間昶君　何かよくわからないんですけれども、ちょっと後でまた説明を受けたいと思います。
　次に、ミニマムアクセス米、ＭＡの輸入予定について、国別の内訳が今現時点でわかっていれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ミニマムアクセスは、本年度、玄米換算でございますけれども、四十二万六千トン入れるということを国際的に約束しておるわけでございます。それで、今その約束を果たすために九月と十月の二回いわゆる入札をしたところでございます。九月が八万トンの入札を行いまして、国別にはアメリカが三万トン、それから豪州が三万トン、タイが二万トンでございます。それから、十月に第二回目の入札をしておりますが、そのときは十万トンでございまして、国別に申し上げますと、アメリカが五万トン、それから豪州が三万トン、タイが二万トンという状況でございます。
　今ちょっと間違えたかもわかりません。もう一回申しますと、第二回目は十月に行いまして合計で十万トンでございます。アメリカが五万トン、それから豪州が二万トン、タイが三万トンでございます。
○風間昶君　さらにこれから三十万トン入ってくるということだと思いますけれども、先ほども話が出ておりましたように、作況指数がことしは一〇二、どうやら来年夏には米がまたかなり余りそうだという予測ですけれども、特に今のミニマムアクセス米を国内消費ができない場合にはどのように処理するのかということが一点。
　それから、その際の価格や売り先は今後検討していくのでしょうけれども、その決める基準はたくさんあるの。でしょうけれども、大事な基準は何か。
　そして三点目に、援助国というか、援助を希望している国からの要請があったときに、備蓄している量を上回った場合にどのようにしていくのか。その三点を教えていただきたいと思います。