Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　今まで数回にわたってこの原子力問題を審議してきたわけでありますが、この二回の原子炉規制法の審議の中で、核燃料サイクル構想の将来について、スケジュールが不透明な施設が多い中、現実的な見通しはどうなっているのか、また一方で、廃炉問題や高レベル放射性廃棄物処理の問題などに絡むコスト、これを考えますと、現在言われている一キロワット当たり九円という原子力発電のモデル計算が妥当なのか、今後も維持できるのかといった疑問について何度か指摘をさせていただきました。廃炉や高レベル放射性廃棄物処理に係るコストについては、一キロワット当たりに割り戻すといずれも数銭から数十銭であってこれは問題ないんだという趣旨の答弁が繰り返されたわけでありますが、この点についてはどうも納得し切れない、そんな感じがします。
　現に、さきの委員会でも取り上げました総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告を拝見しても、高レベル放射性廃棄物の処理コストについて、将来の経済環境の変化や不測の事態が発生した場合の制度的な担保が必要とされている、こう書かれておりますし、また、これまで触れていない点ではありますが、年々困難化する原発立地の確保のための地元対策として支払われる対策費、予算なども特別会計などから相当額の支出がされるはずであります。
　そしてまた、原子力の必要性については、供給安定性の問題やＣＯ２の排出量の低さなど、一定の理解はできるわけではありますが、一方では高レベル放射性廃棄物処理問題を三百年後の将来世代に残し続けるという点一つとっても、これにますます傾斜していくという長期方針が果たして本当に国民の理解を得られるものなのか、そういう点では疑問が残ると言わざるを得ない、そういう感想を持っております。
　そこで、きょうは新エネルギーについて、今後のあり方という点で伺いたいと思います。
　発電所の閉鎖や廃棄物に係るコストをどう考えるかということは、環境負荷コストをどう考えるかということになるわけですが、原子力発電に傾斜してきた日本のエネルギー政策の中で、太陽光あるいは風力、バイオマスといった自然エネルギーが軽視されてきたという感がどうも否めない感じがいたしました。この委員会でも何回か加藤委員や梶原委員から、二〇一〇年に三十万キロワットという政府の風力発電の目標値がどうも低過ぎるのではないかという強い指摘がございました。これは私も全く同感でございます。どうも一けた低過ぎるのではないかという感じすらいたします。
　政府の施策というのは、導入時の補助金が中心になる、自然エネルギー事業をビジネスとして成立させるための環境整備という重要な視点あるいは知恵と言ってもいいかと思いますが、これが欠落をしている、どうも導入時補助金に傾斜し過ぎているのではないかという感じがいたします。
　前回の委員会では、梶原委員から資料として表が示されまして、九七年末のデータとしてドイツでは二百万キロワットの風力発電が実現しているというお話がございましたが、実はそれから一年たった九八年末では百万キロワットふえている、三百万キロワット近い風力発電機が設置されている。これはまだ確たるデータではございませんが、こういったデータもあるわけでございます。
　しかも、これを見ていきますと、九一年に自然エネルギーからの電気を電力会社に買い取らせることを義務づける法律がドイツで制定されたわけでありますが、このほとんどがこの制定後に設置されたものであります。
　また、設備容量第二位のデンマークでは、風力発電機の製造を最大の輸出産業に育てて、これは日本にも支社を持っている会社も数社あるわけでありますが、二万人の雇用を生むに至ったということで、まさに新しい事業創出、創造ということにつながっている。また、デンマークでは、八〇年代には設備への補助を三〇％行っていたわけでありますが、九〇年代に入ってからはこれを打ち切って、かわって売電に対する補助に切りかえたということであります。
　我が国ではどうかということで、これも先ほど来いろいろ指摘があるわけでありますが、我が国では余剰電力買い取り制度という制度がある。ですが、これは何ら法的根拠のあるものではなくて、電力会社の自主的な仕組みだということでありまして、非常に不安定なものであると同時に、取引価格や契約期間についても電力会社側の裁量に任せるものだということで問題があるのではないかという指摘がされているわけであります。また、これもばかげた話ではあるんですが、余剰という概念に合わせるためにわざわざライトアップなどの負荷を接続してむだに電気を捨てざるを得ないといった事例まである、こんな話も聞いているわけであります。
　そこで伺いたいと思うんですが、これら海外の成功事例をどう評価するか、また自然エネルギーを事業として成立させるという視点の重要性について我が国では今後どういうふうにお考えになっていくのか、さらに日本の現行の余剰電力買い取り制度、これをどういうふうに評価分析されるか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　諸外国の制度、これは一言で申し上げれば、片方である枠を定めて購入義務づけをし、それで回避可能原価、言ってみれば電力会社が売る値段の一〇％引き程度で購入をしているということであろうかと思います。
　我が国の制度は、初期コストを下げ、量産化により競争力を増すという趣旨の助成制度を中心にいたしてございまして、他方で設備の設置費を二分の一ないし三分の一補助するという意味で、結果的な助成内容は諸外国と比べて見劣りのしないものではないかというふうに考えてございます。この自主的な電力購入価格そのものは、電力会社の電力を売る価格と同じ価格で買ってございますので、そういう意味での買い取り条件も見劣りのするものでは恐らくないだろう。ただ、御指摘のように、契約ベースでございますがゆえに不安定性があるという考え方も一つあり得るのかと思います。
　この結果でございますが、諸外国でもかなり新エネルギー、自然エネルギーの導入は促進しておりまして、特にドイツの風力は非常に目覚ましいものがあろうかと思います。日本で見ますと、太陽光発電については、現在アメリカは十一万キロ、日本も九八年度末には十三万キロぐらいになっておりますので、ほぼ世界並みの結果を得つつあるなという評価でございます。また、風力については、九四年度末に〇・六万キロでございましたが、九八年度末には年度内着工を含めて七万キロというオーダーになってございます。
　ただ、先ほど御議論がございました北海道については極めて地域的な系統でございますので、これを吸収する余力にないということで今幾つかの議論が行われてございますが、今後世界の情勢も見ながらこの制度のありようというものをさらに改善していきたい、かように考えてございます。
○水野誠一君　いささか物足りない御答弁でありますが、コストが高い、あるいは技術的に困難、あるいは我が国のエネルギー供給を担うものとしては非現実的であるなどという後ろ向きな見方がどうも政府の姿勢、政策の中には根底にあるような気がしてなりません。（「思い込みが激しい」と呼ぶ者あり）まさに思い込みが激しいのではないかという御指摘もあるようでございます。
　長期需給見通しの新エネルギーのシェアが二〇一〇年でも一次エネルギー総供給のほんの三％という試算をよしとすることなく、我が国の将来の選択すべきエネルギーのベストミックスの模索、これをぜひ危機感を持って推進すべきだと私は考えます。
　さらに、諸外国が次々と政策転換を行って原子力開発から撤退をしてビジネスとして成り立ち得る新エネルギー開発を行っている中で、日本だけが原子力開発に過度に頼ろうとすることは、エネルギー政策のみならず経済政策の観点からも私は大きな禍根を残すのではないかと思うわけです。すなわち、一昔前までは核燃料サイクルをどの国が先行して完成させるかということで激しい国際競争が行われてきたわけでありますが、その結果がその国のエネルギー政策、産業競争力を決定づけていた面も確かにあったわけでありますが、現在では新エネルギーについての国際競争に舞台が完全に移っている。こういう現実をやはり我々はしっかりと受けとめなければいけないんじゃないか、そうした観点からのエネルギー政策を進めていかない限り、将来の日本のエネルギー構造あるいは産業競争力が世界から孤立した脆弱なものになってしまう危険性すらある、こういう感じが私はしております。
　こんな観点からも、今までの経緯にとらわれて核燃料サイクルを金科玉条とするのではなくて、大胆な政策転換も視野に入れた検討が排除されてはならないと私は考えておりますが、これについてできれば大臣の御見解を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　大臣がお答えになる前に、手短に二点申し上げたいと思います。
　新エネルギーの導入につきましては、総エネルギーの三％でございますけれども、最大限の努力をしたい。世界的に見ますと、二〇一〇年、ＩＡＥＡに報告をいたしましたアメリカの数字が水力を含みますが五％、ＥＵが五％でございます。二〇一〇年、日本は水力を含めますと先ほどの三％が七・五％という数字でございます。世界的にも新エネルギーの導入について時間をかけながらかなりの努力をし、なおかつ大きな数字にはなり得ていないというのが一つでございます。
　いま一つは、エネルギー政策というのは、各国の置かれているエネルギーの事情、日本でいえばエネルギー資源が乏しい、周辺の国と電力のやりとりができない等々の問題がありますが、そういうエネルギー事情に基づきまして各国が個別に独自に安全保障の問題として決定をしていく性格のものではないかと考えてございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も新エネルギーは絶対やるべきだとたびたび申し上げているとおりでございます。この点に関しまして、今度の原子力長計において新エネルギーを十分見据えた上で原子力をどう考えるべきかということを検討するように言ったところであります。
　ただ、私が非常に心配していることを幾つか申し上げます。原子力は未来に対してさまざまな負の遺産を残すという御主張があります。確かに使用済み核燃料をどうするかというのは重要な問題ですが、では石油や石炭あるいは天然ガスという、かくのごとく貴重なる資源をこの五十年ぐらいに使い切っちゃっていいのですか、人類にとってそういう非常に貴重な資源を我々は使い切っていいのか、この点からも考えなきゃいけない。
　ですから、石油、天然ガスならばいいんだ、こういうことも成り立たない。やはり人類は省エネルギーをすべきです。それからまた新エネルギーを開発しなきゃいけない。しかし、新エネルギーだって二酸化炭素を出すんです。でき上がってしまえば出さない。しかし、アモルファスをつくるときとかそういうときにやはり出す。こういうことも観点に入れて、最もいいエネルギー政策は何かということを総合的に考えていかなきゃならないというふうにお答え申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、行き場のない使用済み核燃料の急増は、再処理技術が未確立にもかかわらず、全量再処理を前提に原発増設を強行してきた結果であります。中間貯蔵事業の新設は、核燃料サイクル政策が破綻しているにもかかわらず、従来のこの政策を継続、強行するためのものであり、行き場のない強い放射能を持つ危険物を原子力発電所外に長期に保管することは、危険の拡散となり、到底地域住民の納得を得られるものではありません。
　第二の理由は、原子力の軍事転用を防ぐための規制は、原子力の平和利用原則を担保するために政府が責任を持って行うべきであり、ＩＡＥＡの行う査察への立ち会いの民間委託は政府の責任をあいまいにしかねないからであります。
　第三の理由は、国際原子力機関による保障措置は、原子力の軍事転用禁止とはいえ、アメリカ等の核独占を保障する核不拡散条約の枠内のものであり、賛成しがたいためであります。原子力の軍事転用を防ぐため、政府が責任を持って核物質等を厳重に監視するのは当然であり、原子力の平和利用を根本的に保障するには、公開、民主、自主の原子力三原則の厳守と核兵器即時全面禁止が必要です。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　エネルギー供給における原子力利用の現状にかんがみ、原子力開発利用に係る安全性の確保に万全を期すこと。
　二　核燃料サイクル政策における使用済燃料の再処理、プルトニウムの利用、高レベル放射性廃棄物の処分等については、整合性ある、一層明確な施策の確立に努めるとともに、これらに係る情報の十分な公開に引き続き努めること。また、リスクに関する評価の調査研究を進めること。
　三　使用済燃料の中間貯蔵施設の建設に当たっては、その十分な安全の確保が図られるよう万全を期するとともに、地元住民や関係地方自治体の意向を踏まえ、施設の立地地方自治体に対し適切な支援措置を講ずること。
　四　国際的な核不拡散体制の維持・強化に積極的に取り組むとともに、追加議定書に基づく保障措置を実施するに際しては、原子力産業の競争力及び健全な発展を阻害することのないよう配慮すること。
　五　原子力防災対策については、立地地方自治体の要望に配慮し、事業者と関係防災機関との連携・協力の推進等防災実施機能の強化等に努め、その実効性をより一層高めるための措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　多数と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、有馬科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有馬科学技術庁長官。
○国務大臣（有馬朗人君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、原子力行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　有馬長官、どうぞ御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案について、国土・環境委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成十一年六月八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　木俣　佳丈君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　松崎　俊久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　清水　澄子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　小幡　政人君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局計画課長　　　　小林　　光君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　島崎　　勉君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　荒田　　建君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　増山　雍二君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　福田　秀文君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　下田　公一君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　三宮　満雄君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　伊藤　英昌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇都市基盤整備公団法案（内閣提出、衆議院送付
　）
〇特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管
　理の改善の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
〇化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する
　法律案（清水澄子君外六名発議）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　前回に引き続き、都市基盤整備公団法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　今般、住都公団が改組されまして都市基盤整備公団に生まれ変わるということでございますが、どんな場合でも古いものがなくなって新しいものができるというときに、新しい組織によりよく動いてもらうために一番大事なことは、やはりこれまでの歴史をきっちりとレビューといいましょうか総括といいましょうか、振り返ってみることではないかというふうに思うわけであります。これまでも同僚の先生方から、住都公団の過去の実績につきましてさまざまな御質問がございました。私は、住都公団そして住都公団に代表されます住宅行政の果たした役割といったことについて、もう少し広い範囲から考えてみたいと思うわけであります。
　私たち日本人の暮らしといいますものが、戦後、本当に大きく形を変えました。暮らしに対する価値観といったものも随分大きな変遷を見たと思うわけでありますが、そういったものに何が影響するのか。例えば、私はモータリゼーションというのは極めて大きな影響を与えたと思いますし、またはテレビ、こういったものも極めて大きいと思います。しかし、とりわけ大きいのは、やはり毎日そこで暮らす住まい方といいましょうか住まいの形、そこで人間がどう過ごすかというその過ごし方が大きな影響を与えるのではないかというふうに思います。
　ある人は、戦後、最も日本人の生活に大きな影響を与えたのは進駐軍といいましょうか、我々が敗戦をして米軍が入ってきて、そこでディペンデントハウスというんでしょうか、進駐軍の家族の方々の家を戦後すぐに建てたわけであります。代々木ハイツとかグラント・ハイツとか、当時、戦後のどさくさの時期ではあったわけですが、先行オーダーで一気に家を建てた。ところが、家を建てたのは日本人の大工なんですけれども、その中身たるやかつての日本人の住まい方と全く違う。芝生を敷き詰めた一戸建てで、大きさは三十五坪といいましたでしょうか、そんなに大きな家ではなかったようなんですが、非常に今までになかった家を建てた。そして、その中での暮らし方が既に電化製品がいっぱいありまして、全く違う住まい方というのが忽然と日本にあらわれた。それが非常に大きな影響を与えたとおっしゃる方がいるわけであります。
　それもそうなんでしょうが、私は、三十年代から住都公団が進められた団地というものの与えた、実際にそこに住まわれた方よりも、団地という概念を与えてその設計思想を国の標準といいましょうか、見本みたいな格好で日本じゅうに知らしめたということが極めて大きいのではないか。
　私も周りのことを振り返ってみますと、昔の家というのは、中産階級と言えないような家庭でも必ず応接間なんという部屋があったんです。つまり、一つの家の中に日常空間以外の非日常空間といいましょうか、いざというときのための部屋といったような概念が随分残っていたわけでありますが、団地というものはそういったものを一切切り捨てて、これはいい意味と悪い意味があるのでしょうが、極めて合理的な考え方を提供したわけです。
　要らないものはもういい、そして団地の中だけは全部自分のものだから自分の好きなようにしていいし、そこで幸せな暮らしができればそれでいいんだという、ある意味で非常に日本人が小さくまとまってしまった一つの大きな原因ではないかなと私は思うわけでありますが、一度そういったことをこの機会にきっちりと振り返っていただきたい。
　そんなときに、きょうは牧野総裁がお見えであります。戦後と言っては失礼でありますが、長らく建設行政の中枢にあられてそういったことに一番造詣の深い方でありますから、ひとつぜひ我々に教えていただきたいと思うわけであります。
　総裁のお話を伺った後に、それぞれの局長さんもおられますので、補足することがありましたらあわせてお願いしたいと思います。
○参考人（牧野徹君）　私も実は存じ上げないようなことをただいま先生がおっしゃられました。いわゆる進駐軍が三十五坪平均で、余り大きくないとおっしゃいましたが、私の感じで言うと大きいなとは思うんです。
　ただ、戦後すぐのときの日本の総世帯数と住宅数の差、つまり住宅の絶対不足はたしか記憶では四百二十万戸ぐらいだったと思います。御指摘のように、それが充足されながらも昭和三十年の当公団の前身である日本住宅公団が発足したときには二百七十万戸の住宅の絶対的不足、そういう時代に、ともかく絶対数が足りないんだから住宅をつくれというので、日本の内政上の最重要課題の一つとして当公団の前身がつくられたんだと思います。
　したがって、これは日本民族の属性かもしれませんが、まず戸数を多くつくって絶対的な不足を解消するという点に何といっても力点が置かれた。しかもその際に、こういう地理、地形、気候風土の日本ですから木造住宅が多かったわけですけれども、やはりこれも今先生がおっしゃったようなあるいは進駐軍に影響されたのかもしれませんが、少なくとも昭和三十年に日本住宅公団がスタートしたときの第一条の「目的」を見ますと、何と「耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給」、耐火性能という言葉が出ておるわけです。さすがに現公団法のときは「良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅」となっているんですが、やはりこういうところにもつくられた時代の問題意識というのが、私は強烈に反映されているんだと思います。
　そういう意味で、二百七十万戸の不足とか、あるいは日本がそれからすばらしく発展していく中で、民族の大移動とも言えるような大都市部への人口移動が起きて、それに対して私どもは住宅供給並びに大規模な団地開発も行って宅地の供給もやってきたわけでございます。
　その中で、今設備の話にも先生はお触れになりましたが、住宅公団としては少なくともガス、水道、風呂、水洗便所、こういうものが完備した住宅をつくって、やがてはステンレス流し台というものに象徴されるようなものもつくり出していった。これも先生のお言葉にありましたが、日本で団地だとか団地生活だとかそういう言葉で代表され、それがある意味で私はその時点では、庶民がああいうところに入れればいいなというあこがれの的でもあった、新しいライフスタイルのパイオニアを演じさせていただいたんじゃないかと思います。
　そのことは、前回のこの委員会でも申し上げましたので恐縮でございますが、現在の天皇陛下が皇太子の時代、昭和三十五年九月でございますが、アメリカに行かれる前に日本の新しい姿を勉強されようということの一つとして、私どものひばりが丘団地等を御視察いただいているわけです。そういうことからも明らかであろうかと思います。
　その後も、最初の三十年代の住宅はたしか平均三十何平米だったと思いますが、十年ごとに切れば着実に四十平米なり五十平米なりと広さも大きくしております。あるいは参考人の方等の意見陳述でもございますが、私どもの団地では可能な限り緑というか広場とかあるいは集会場ですとかそういうものも用意して、駐車場の整備率などというもの、そういうトータル的な意味での環境のよさも、もちろんまだ御不満はあろうかと思いますが、他の主体の提供しているものに比べればはるかにいいものを提供してきた、そういう自負心といいますか感じを持っております。
　ただ、それではいいことばかりであったのか。まさに光と影があるわけでございます、影と言うとちょっと強過ぎるかもしれませんが。
　一つは、今も申し上げましたように、三十年代に建てられたものは、やむを得ない事情があったとは言いましても、ちょっと先生もお触れになりましたが、伝統的な戸建て住宅に比べて、いわゆる団地サイズという言葉もありましたように非常に規格化され合理化され、ある意味で言うとゆとりがないようなものが結果としてできている。だから、それを現時点の目で見れば良質な国民的ストックと言えるのかということも反省されますし、それから団地にお住まいの方々の御努力でどこでも良好なコミュニティーが形成されているわけではございますが、やはり今まで住んだことのないこういう中層の構造上の問題があって、これは言葉は適切かどうかあれですが、いわゆる昔の長屋というか、向こう三軒両隣が何があっても助け合っていくというふうなコミュニティー関係が必ずしも形成しにくいなという一部の指摘もある。
　それからもう一つは、大きなニュータウンをつくって、民族大移動的な若い方の移動もございましたが、例えば同世代の方が一斉に入居された関係で、一斉に子育てをなさる。一斉にお子さんが卒業していく。そうするとおじいさん、おばあさんが残される。場合によるとおひとりになる。そういうことで、何か本当の町というのは、老若男女、あるいは若干所得の多い人少ない人いろいろ入りまじっているのがいい町だというのが通説だと思いますが、結果的に、今申し上げたようなことでやや古い団地の方では、大規模なところでは活気が失われつつあるのかなというような面も見受けられる。こういう点が、今後我々が施策を進めていく上で大いに参考にしなければいけないことではないかと思います。
　そこで、私は前回も申し上げましたが、日本の少子高齢化、特に少子の問題で、やがて人口がピークアウトしていくということ等も考え合わせれば、ライフスタイルといいますか、ライフステージと言った方がいいのかもしれませんが、そういうものに合わせてうまく集合住宅を使っていくような、つまり可変性のあるような、前回担当の理事がＳＩ、スケルトン・インフィルの説明も若干いたしましたけれども、そういうことも念頭に置きながら、よりよい国民的なストックを築き上げていくというふうに今後施策を進めてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（那珂正君）　ただいま総裁の方からお話がありました点について、総じてそのとおりだと思うんですけれども、あえて住宅政策という観点から若干付言させていただきます。
　御案内のとおり、戦後十年ほどたって旧日本住宅公団が設立されたころから、我が国は本当に都市、なかんずく大都市への人口、産業の集中は大変激しくなりました。いわゆる高度成長期を迎えたわけでございますが、そういう都市に集中する人口に対応してその住まいを提供する、量的に住都公団が果たしてきた役割というのは実に相当なものがあるというふうに考えております。
　従来から住宅政策としては、公営住宅、そしてこの公団住宅、さらには住宅金融公庫による取得のための融資、この三本柱で住宅行政を進めてきたわけでございますが、とりわけ住都公団は、今の大都市における量的補完ということのほかに、我が国の居住水準を向上させる、あるいは新しい住まい方を普及、定着させるという面で多大な功績があったと思います。特に新しい住まい方の定着については、今総裁からるる御説明があったところだと思いますし、居住水準の向上についてもそうだと思うわけです。
　あえてつけ加えさせていただきますと、個別の住戸の住まい方もさることながら、団地という一定規模の開発、整備を行うことによって、それまではほとんど整備されてこなかった、例えば日照とか通風とか植栽とかそういった自然環境というような観点を十分加えてきたこととか、あるいは一定の公共施設の整備水準を高めてきたとか、あるいは今もお話がありましたけれども幼稚園とか学校とか利便施設等についても整備を図ってきた。そういったいわば我が国における住宅地整備、住宅地開発、ニュータウン開発の先鞭をつけてきたという功績は大きなものがあろうと思います。
　加えまして、やや技術的なことでございますけれども、限られたスペースでいかに合理的で住みやすい住戸を設計するかというその設計技術についても、昭和三十年代、四十年代に住都公団が民間を先導するという意味で果たしてきた役割は相当なものであったと考えております。
　あわせて、例えば工業化工法などによって品質の確保の安定を図りながらコストダウンするというような技術開発についても、これも余り指摘されることはないんですが、今民間における住宅建設技術がこれだけ普及、定着してきたのも住都公団のいろんな初期におけるそういう事業があったからだというふうに思います。
　総じてそういうことが、ハード、ソフト両面にわたって民間における中高層住宅事業、とりわけ分譲マンション事業の市場形成を図って今日のように大きく育て上げてきた、その誘導の役割を十分果たしてきたんだ、こういうふうに思うわけでございます。
　反面、問題点としては、先ほど総裁が述べられたことに加えますと、都市の、とりわけ大都市の非常な外延化傾向に住都公団としては十分歯どめをかけられず、むしろ助長してきた嫌いがある。そういうようなことで、住宅として見れば、それはいわゆる職住の遠隔化、通勤時間の長時間化、こういうような悪いというか反省すべき点もあると思います。
　それから、先生お触れになりましたけれども、いわゆる団地サイズというもの、最近でこそ余り聞かなくなりましたけれども、十年ほど前までは、日本の住宅をこんなにせせこましくしたのは住都公団が悪いんだ、こういうような御意見もあったわけでございます。先ほど申し上げましたように、限られた予算、限られたスペースでいかに合理的な住戸設計をするかということに意を用いる余り、やはり結果としてそういう団地サイズというようなある種の観念の定着が過去にあったことは事実でございますが、これも昭和五十年代以降、現住都公団になって以降は、民間のマンション、民間の賃貸住宅を誘導するような方向で規模の面における居住水準の向上につきましても大いに努めているところだと、こういうふうに思っております。
　ちょっとつけ加えさせていただくという点でお話しさせていただきました。
○政府委員（山本正堯君）　住宅・都市整備公団のこれまでの実績評価等ということでございますが、先ほどの総裁並びに今の住宅局長からの御答弁に尽きるわけでございますが、都市づくりの面から少し私どもの考えを御紹介させていただきます。
　住宅・都市整備公団は、昭和三十年に日本住宅公団として発足しまして、住宅供給を中心に業務を推進してきたわけでございますけれども、昭和五十六年には現在の住宅・都市整備公団に改組をされまして、従来日本住宅公団及び宅地開発公団が行っておりました住宅宅地の供給のための区画整理事業あるいは市街地再開発事業に加えまして、都市機能の更新を図るための都市の再開発事業を行うこととされたわけでございます。住宅供給から住宅宅地供給、さらには都市再開発というようにその時代時代に応じて事業の拡大、拡充を図ってきた、こういうことであろうかと思います。
　特に、都市の再開発につきましては、旧国鉄の操車場跡地でありますとか大規模な工場跡地等を活用して行われます土地区画整理事業、あるいは施行面積が広く権利関係が非常に複雑であるというような場所における市街地再開発事業など、大規模な公共施設を必要として事業期間が非常に長期にわたるといったような点から、地方公共団体、民間事業者等が単独で行うことが大変難しいといったようなものを適切な民間等との役割分担のもとに現在も実施してきておる、こういうことでございまして、その時代時代に対応して国民のニーズにふさわしい事業を推進してきておる。こういうことで、私どもとしても公団の果たしてきた役割は相当の評価がなされるものであるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、近年、都市のスプロール化が鈍化する一方、都市の中心部が衰退してくるといったようないわゆる都市の再構築といったことが大変都市政策の重要な課題になってきておる、こういうことでございます。特に、大都市地域におきましては木造密集市街地の整備でありますとかあるいは工場跡地、虫食い地等の低未利用地の有効な活用でありますとか、そういったような解決すべき課題が大変多いという状況でございます。
　こうしたものに対応いたしまして、先ほど申し上げましたように地方公共団体や民間事業者のみでは対応が困難な問題、そういうようなものにつきまして、住宅・都市整備公団はこうした町づくりについてのノウハウや組織を有する都市づくりの専門機関でございますので、新しい公団になりましてもこの公団の役割は一層重要になってくるということであろうかと思います。
　私どもといたしましても、都市整備のためにこの公団の一層の活用を大いに図っていく必要があるというふうに思っている次第でございます。
○政府委員（木下博夫君）　既に答弁が多々ございましたのでつけ加える必要もないんですが、私の方で担当しておりますものが都市開発事業、いわゆる宅地供給をやってまいりまして、これまでに住宅公団時代あるいは宅地開発公団時代のものを合わせますと全部で二百六十八地区を担当してきております。今事業計画の認可を進めております二十八地区がございますが、その大半は既に事業を完了し、あるいは事業を現在続行中でございまして、これによりまして計画規模約三万八千ヘクタールの宅地供給をやってきたというのが今までの歴史でございます。
　先ほど来申し上げておりますが、単に個々の住宅を供給するという時期も確かにあったわけでございますが、最近はいわば計画的な市街地整備をしていこうという方に重心を移しておりまして、参考人質疑などでも、私ども伺っておりますと、周辺の住民の方が公団の施設を利用するというような新しいコミュニティーづくりに公団のニュータウンが活躍しているといいますか貢献しているお話も御紹介いただいております。
　こういうような経験を踏まえながら、これから時代の要請を受けた住宅宅地供給というものに心がけていくべきであろうかと思っておりまして、今残されたまだ事業認可をとっておらないところの見直しも含めてでありますが、さらにこのあたりの計画的な精査も含めて事業を促進していかなきゃいけないと認識しております。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　かなり長い時間を割いてこれまでのことを振り返っていただいたわけでありますが、私の印象を申し上げますと、それなりにしっかりしたことをやってきたというのは事実でありますが、やはり問題意識といいましょうか将来に向けてもう少し直すべき点、向かうべき点といったようなことが明快に言われるとありがたかったかなという気がいたします。
　総裁のお言葉で、ライフスタイルのパイオニアという言葉がありましたが、いい言葉だなとお聞きをいたしました。まさに、箱といいましょうか場所を与える、スペースをつくるというだけではなくて、そこで営まれる生活の質を問う、それを与えるものだというそういう自意識のもとに今後とも進めていただきたいと思うわけであります。
　それでは、そういった公団が改組されてなくなっていくわけでありますが、今の時点で国民が新しい公団に一体何を求めているのか、どんな需要があってどの需要にこたえていこうとしているのかということを、これからは少し簡略にお願いしたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　現在の大都市の状況を見ますと、やはり大都市が戦後何十年もかけて大変外延的な拡大を続けてきた結果、都市の内部には御案内のとおり大変災害の危険性の高い木賃密集地域などがありまして、そこの住居は大変狭く、また長時間通勤というような状況。それと、都市の中の産業活動を見ましても極めて非能率、非効率だと。そういうような状況において、新しい公団としてはもっと健全で活気のある都市生活、都市活動を促すために何かできることがあるのではないかというふうに思って新しい公団の業務等を整理させていただいたわけでございます。
　それを国民の期待という観点で見ますと、具体的に申し上げますと、今申し上げました職住の近接したといいますか、都心に近い通勤に便利なところで環境のよい賃貸住宅を供給するとか、あるいは従前から引き続いて既存の賃貸住宅を安定的に適切に管理していくというようなことは、国民の豊かで快適な都市生活を求めるというようなニーズに的確に対応しようという考え方の一つでございます。
　もう一つは、都市の内部に非常に低未利用の虫食い地等が残されているという現状を考えますと、こういうものを土地の集約化等を通じてより有効利用を図っていく、あるいは町づくりをしていく、そして住宅市街地、全体的な市街地として再整備していくということはそれぞれの地域のコミュニティーの再生ということにもつながりましょうし、さらにはまた土地の流動化という側面もありますので、都市活動あるいは経済活動の活性化にもつながると思います。
　そういうことも、現時点では広く国民から求められているというふうに認識しております。
○脇雅史君　それでは、新しい公団の仕事の中身について少しお聞きをしたいと思うわけであります。
　今までの住都公団の大きな役割の中に、いろいろな地方公共団体の方、その他の方々から見ますと、都市開発、住宅建設に関する極めて立派な技術をお持ちになっている、その技術を何とか生かしていきたい、その技術はどうなるんだということを言われている方が随分私のところにも来るものですから、公団のお持ちになっているノウハウあるいは技術力といったものを今後どのように生かそうとされているのか、まずその辺のことをお聞きしたいと思います。
○参考人（増山雍二君）　公団のノウハウ、技術力をどうこれから生かしていくのかという御趣旨かと思います。
　新しい公団の使命は、既にいろいろ述べられておりますけれども、大都市地域等において市街地の整備改善を図ったり、政策的に必要な賃貸住宅の供給管理を着実に実施するということでございます。
　住宅・都市整備公団は、昭和三十年に日本住宅公団として発足以来、伝統的にいろいろなノウハウ、技術力を駆使して幅広い事業を実施してまいりました。この技術力という言葉を別の言葉で表現させていただきますと、一つには幅広い事業の経験ということがあろうかと思います。それから、豊富な情報の蓄積という部分もあろうかと思います。また、これは大変重要なことでございますけれども、多様な人材がふくそうして蓄積されましてこのような事業を実施してきたということが言えるのではないかと思います。新公団の使命も、これらの技術力を駆使して達成してまいりたいと考えております。
　先ほど来触れられておりますけれども、住宅・都市整備公団はこれまでに百四十四万戸の住宅を建設してまいりました。そのうち約七十三万戸が賃貸住宅でございます。この賃貸住宅を管理、維持、保全するということが非常に重要な技術と言えるのではないかと思います。住宅につきましては、とりわけ安全で耐久性のある基本性能にすぐれた設計を基本とするということで実施してまいりましたし、コストダウンを目標とした工業化技術の開発、それから先ほど申し上げましたけれども、品質維持のための保全技術の開発ということが重要な要素になろうかと思います。さらに、高齢化対応という昨今の重要な事柄、それから環境対応というようなことも社会的課題として重要さを増してきているわけでございます。こういった中で、さきの阪神・淡路大震災においても公団住宅の被害が最小であったということにつきましては、先ほど来触れております保全技術ということが非常に重要であったのではないかというふうに考えているところでございます。
　近年、社会経済の変動が大変著しいわけでございますけれども、これからの技術開発の大きな課題は、長寿社会に対応した町づくり、それから環境、省エネルギー、省資源といった町づくりが大変重要であろうかと思います。特に今後は、ストック社会ということが言われておりますけれども、長期の耐久性を持つ都市住宅をつくるということが大変重要でありまして、このために現在、長寿命、高耐久、いわゆる百年住宅と申しておりますけれども、これを目指しまして、躯体と内装を分離したスケルトン・インフィル住宅の開発なども試みておりまして、住宅産業の発展に寄与してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　これからの公団の機能に、いろいろ社会的、経済的要求があろうかと思いますが、この中にいわゆる緊急時対応ということがあろうかと思います。さきの阪神・淡路大震災の復興事業において公団が果たしてきた役割、さらに最近では、都市における土地の有効活用事業という面におきましても機動的に対応をいたしてまいりました。こういった緊急の政策課題にも機能してまいりたいというふうに考えております。
　新公団におきましては、御指摘のこれまで培ってきたノウハウ、技術力を生かしまして、新たに必要となる先進的な技術を開発いたしまして、民間とも共同して政策的使命にこたえるということを実施してまいりたい、そして安全で安心できる美しい町づくりというものを目標に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているわけでございます。
○脇雅史君　業務の中身、「目的」の第一条のところにあるわけでありますが、簡単に言えば三つありまして、市街地の整備改善、賃貸住宅の供給及び管理、そして根幹的な都市公園の整備という三つの業務があって、それぞれの三つの仕事というのは「大都市地域その他の都市地域」で行われると、こう書いてあるわけであります。
　多分、大都市地域その他の都市地域というのは地理的な概念だと思うわけでありますが、どの辺までが入るのか。簡単に言えば、今まで公団がおやりになってきたような都市はみんな入るのかなという気がするわけでありますが、私のところは入らないのじゃないだろうかと心配している方もあるいはおられるかもしれませんので、いろんな需要に応じてやられるということでしょうけれども、あらかじめそういったことが特定されているのかどうか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　「目的」の中にあります「大都市地域その他の都市地域」についてでございますけれども、今先生まさに御指摘いただきましたように、これは例示として申し上げますと、三大都市圏や政令指定都市及びその通勤圏というようなところが代表的な例として挙げられるかと思いますが、「目的」の記述等から見て、都市に人口とか産業が集中した結果いろんな都市問題が生じて、秩序ある都市形成を図るためにその基盤整備が必要な地域というようなやや抽象的な表現で非常に広くとらえておるところでございます。
　実際の業務につきましては、それぞれ新公団が行う予定となっております業務の種類に応じて、個別具体的に予算等におきまして一定の範囲を限定していこうと、こういうふうに思っております。
○脇雅史君　簡単に言えば、それぞれの業務について優先順位の高いところからおやりになるということなんでしょうが、なかなか優先順位といったものもこの種のものについてはつけにくい部分もあろうかと思いますので、いろいろな住民の方々の御意見であるとか公共団体の御意見とかさまざまな方々の御意見を聞きながら、的確に進められるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　業務の中身で賃貸住宅があるわけでありますが、日本の住宅が主として持ち家政策で、持ち家志向ということに偏ってきたというのは事実だと思うわけであります。先ほど総裁も言われましたけれども、人が生まれてから死ぬまでに一生同じ家に住み続けるというのはむしろ不合理なので、それぞれの家族構成、状況に応じて住みかえていく、ヤドカリではありませんが、そういった思想も我が国においてこれから少し根づかせる必要があるのではないか。民間の方に賃貸住宅をお任せしておけば、商売になるところからしかやりませんから、そういう市場がなかなか形成されにくい。むしろ、公的なセクターがそういった市場をサポートしてやる必要があるのではないかなというふうなことも思うわけでありますが、ここで言っておられます「賃貸住宅の供給及び管理」という概念にそういったことが入っているのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　今後、新公団が供給していく賃貸住宅についてでございますが、一口で申し上げますと、都心に近い通勤に便利な地域で、居住環境のすぐれた住宅市街地の整備と一体的になって良質な賃貸住宅を供給していこうというものでありまして、当然その賃貸住宅の主たる需要者は中堅所得層だということでございます。
　こういう賃貸住宅というのは、先生御指摘のように民間市場においては現実問題として十分供給されていないということから、これまで申し上げておりますけれども、特に国として政策的に必要な賃貸住宅、こういうような説明もつけ加えて説明させていただいているところでございます。
○脇雅史君　現在既につくられている、存在する賃貸住宅、二百万人の方が住まわれているわけであります。
　これまでの質疑あるいは衆議院の質疑の中でも、現実に住まわれている方々の不安に対してどうおこたえしていくのか、そういった質問は数多く出されましたので、私も大体皆様方のお考えといいましょうか答弁はわかっているわけでありますが、やはり現に住まわれている方々が不安に思うというのは、情報が足りないとか、急にこうやって法律ができるときですから無理もないと思うわけでありますが、不安にならないようにこれからもさまざまな形でお考えをお出しいただいて、私がお聞きするところでは、そんなに今までより悪くなるということはないというふうに伺っているわけでありますが、情報を十分に開示していただいて、そういった不安を解消していただきたいというふうに、これはお願いでございます。
　それから、業務の三本柱の一つに根幹的な都市公園の整備。住宅でありますとか市街地整備といったものは、お金を借りてきて整備して、結果としてそのお金を後から取れるということが考えられるんですが、どうも公園はつくってもなかなかペイしないという言い方はおかしいんですけれども、とりあえずだれか受益者からお金をもらうというのはもらいにくいので、かなり公的な部分が多いんじゃないか、そういった意味でほかの二つとは少し性格の違う仕事ではないか。
　直感的に思うのは、お金を借りてつくるのではなくて、どこか公共団体から受託をしてつくるとか、そういったイメージに見えるわけでありますが、この根幹的な都市公園の整備といったものも、どんな場所でどんなぐあいにどういうお金でつくっていかれるのか、公園の実態といいましょうか、その辺もひっくるめてお話を伺いたいと思います。
○参考人（伊藤英昌君）　公園緑地のお話でございますが、都市におきます公園とか緑地というものは、先生御存じのとおり、環境の改善ですとか大震火災時におきます防災の拠点ですとか、レクリエーション活動、また先般の本会議の場でも先生から御指摘がございましたけれども、さまざまな交流を通じてのコミュニティー形成の場としてかなりいろんな機能を持っている公共空地でございます。ところが、その整備の現状というのは大変立ちおくれております。したがって、都市基盤施設としてなお一層の整備が必要だというふうに考えております。なお、公団でございますが、昭和三十年の住宅公団発足以来、良好な住宅宅地の供給の一環としてこの整備を進めてまいりました。
　それから、今お尋ねの、これからどうするんだということでございますが、これは昭和五十六年の住宅・都市整備公団の発足によりまして、今申し上げましたさまざまな機能を持っております公園の整備について、これは自治体からの要請を受けまして、受託を受けてでございますから、財源は自治体の財源ということになります。これを受けて、公団の持っております技術力をフルに活用して整備して自治体にお渡しする、こういうような事業をやっております。
　現在、これも先ほど先生の方から御指摘がございましたけれども、公団は三十年の住宅公団発足以来、例えば造園ですとか、土木ですとか、建築ですとか、機械、設備、多様な技術陣を抱えております。この技術力を自治体の町づくりの一環であります根幹的な公園の整備に活用して町づくりを支援しようと、こういうことでございます。なお、根幹的なという意味は、現在のところ政令で定めるということになっておりますが、四ヘクタール以上ということになっております。
　平成十年度まででございますが、全国の三十六の都府県で百八十四の公共団体から、合計いたしますと百九十八の公園の受託を受けまして、設計から工事まで担当させていただいてお引き渡ししておる、こういうことでございます。
　今後とも、公共団体の町づくり支援の観点から、これは地方公共団体と密接な連携をとりながらでございますが、重要な都市基盤としての公園の整備を引き続き進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　一通り聞いてまいりましたが、参考人の先生方の御意見にもありましたけれども、これからは市街地、町をさらに大きくつくっていくという時代ではなくて、既にある町をいかに住みよく再編成していくかという時代だというふうに言われました。そういった意味で、今回新しくできる公団の果たす役割といいましょうか、極めて大きなものがあるなということを再確認したわけであります。
　いずれにいたしましても、町をつくり直すというのは、口で言うのは簡単でありますが、大変なことであります。手法、お金、いずれも大変なことで、特に住民の方々の意見をどう集約していくかといったことは極めて大変なことだろう。現在、大都市では特にコミュニティーがなくなってしまっていますから、だれに言えばいいんだと、てんでんばらばらな意見が出てきてさっぱり収拾がつかないというのが実態だろうと思うわけです。
　そういった意味で、新しく町をつくり直していくということ、今後、この公団を一つの大きな武器にして建設省に取り組んでいただきたいわけでありますが、その辺の決意につきまして、きょうは最後になってまことに恐縮でございますが、建設大臣から、残り四分ほどございますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　住都公団の総裁を初め、各局長がそれぞれの観点から今日までの公団が果たしてまいりました経過等々るるございましたが、本当に私はそれはそれなりにしっかりとした対策を講じてきたと思うわけでございまして、この委員会におきましても、いわゆる住宅というものが我々国民にとってどういう関係にあるかというようなこと等々も論議をされたわけでございます。
　そういう中にありまして、住宅というのは、そういうようなことで、いわゆる公、国というものでもってしっかりとしたものをやっていくということもまた一つの見方でございましょうし、また戦後五十四年たった今日において、住宅に対して個々人の要望、また考え方もいろいろ変わってまいりましょう。
　今までは、とにもかくにも住宅を持つということが第一義的でございましたから、これからは、例えば住宅の市場においても中古住宅の分野も出てまいりましょう。それから、先生御指摘のように、ただいろいろ物をつくっていくというだけではなくしてリニューアルをしていく、それは地域の整備自体もそうでございましょうし、個々の住宅にしても建て直していくというようなこと、そういう分野もまた考えていかなければならないと思うわけでございます。ですから、今まではいわゆる公的機関の比重が重かったのだろうと思いますが、これからはそこへ民間のポイントも、いささかまたその専門分野を加えていくというようなことにもなってくるのだろうと思うわけでございます。
　そういう中で、今度新しく都市基盤整備公団というものができ上がるわけでございますから、本当にこの法案の今審議していることが今後の住宅政策の五十年の第一歩になるわけでございますから、このときに本当に大いに論議をし合ってしっかりとした法律として世の中に出していきたいと思っております。
　それともう一つは、何といいましても住宅というものは経済の発展の大きなもの、あるいはまた雇用の場の大きなものでございますから、そういう角度からも大いに努力をしていきたい、そのように考えております。