Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　まず、六十年度農林水産予算編成に関連して幾つかの質問をさせていただきます。
　第一に、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、農林水産予算が年々削減されていることは非常に重大な問題だというふうに思っております。五十八年、五十九年度と、農林水産予算はほかの省庁と比べても大幅なマイナス予算となっており、国の総予算額に占める農林水産予算の割合は、昭和四十八年度、これが一二・三％ですが、これと比較しても約半分に低下しているわけです。最近数年間をとってみましても、五十三年が九・四％、五十四年が九・一％、五十五年が八・六％、五十六年が八・一％、五十七年が七・二％、五十八年が六・八％と着実に下がっているわけです。佐藤農水大臣がこれだけは守りたいとおっしゃっております六十年度の概算要求を見ますと、さらに六・二％にまで低下する、こういうことで、一体どこまで削られていくのだろうかと懸念をせざるを得ないわけです。
　しかも、五十六年度の予算を一〇〇として、主な省庁の六十年度の概算要求と比較をしてみますと、外務省が一三四・二％、防衛庁が一三〇・九％、通産省が一一四・六％、厚生省が一〇九・四％、文部省が一〇二・四％、建設省が九六％、農水省が九一・三％ということで、農水省関係が最も低い水準になっているわけです。そこには、軍拡、大企業奉仕で、アメリカの要求だけは最優先させる、そして農業は軽視するという中曽根内閣の姿勢が象徴的に示されていると思わざるを得ません。
　そこで、大臣にお伺いするわけですが、今述べましたように、農林水産予算は、他省庁と比べてみますと大幅に上回るような削減がなされておりまして、国の総予算額に占める比率の低下は、国の財政が厳しいからだとか超緊縮予算だからという一般論では絶対合理化できないものだというふうに思うわけです。中曽根内閣としてはこの事態をどう説明されるのか。他省庁と比べて農林予算はむだがあると見ていらっしゃるのか。予算がなくとも国内農業は振興できるというふうにお考えになっているのか。それとも日本の農業生産は縮小しても構わない、こういうふうに思っていらっしゃるのか、見解をお伺いします。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農林水産関係の予算というのは、御存じのことでありますが、基礎的な物資である食糧の安定供給ということで非常に大切な任務を持っております。そんなことで歴代大臣等、予算の確保には全力を尽くし、また歴代総理も農林水産予算には特別の配慮をしていただいておる、こう考えております。そういう中で年々削減を受けているわけですが、これは厳しい財政事情ということでまことにやむを得ないことと思っております。しかし内容面につきましては、農林水産業をめぐる情勢は大変厳しいですが、質的充実に配慮して重点的かつ効率的に予算の配分をされている、こう考えて、十分その任にたえ得ると考えております。また、六十年度の予算編成に当たりましては、概算要求を何とか確保ということで最善の努力をしておる状況でございます。
○中林委員　先ほど数字を述べましたように、他省庁と比べても大変低い。これは毎年削られてきているということで、今の大臣の答弁は農業振興にはとてもならないというふうに私は思わざるを得ないわけです。
　中曽根内閣がイの一番に農林予算を大幅に削減するその理由として、臨調答申の具体化だと言わなければならないと思います。臨調は、行政の果たすべき役割、責任領域の見直しが必要な分野として、いわば切り捨ての対象として社会保障、文教とともに農業をトップに挙げているわけです。農林予算の内容を見ましても、生産者米価の抑制、売買逆ざやの解消、補助金の整理あるいは合理化、補助から融資へ、転作奨励金のカットなど、臨調の指摘事項を予算の中に次々と具体化していると指摘せざるを得ません。
　こういうことは、すべて農家経営を圧迫し、農業と農村に大変な困難を持ち込んでおります。財界の言いなりになったり、軍拡や大企業奉仕の予算には手をつけないで、国民向けの予算を行革と称してはっさりと削る臨調路線こそ、今の農業や農村を深刻な事態に追い込んでいる元凶だと言わなければならないと思います。
　大臣は、中曽根さんが断行するとおっしゃっている臨調路線に基づく行革を忠実に実行されていくおつもりでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　国家財政は御存じのとおりでございまして、現在百二十二兆円という赤字国債を出しているという現状で、ことしの予算を組むにも国債の発行が必要だ、来年度予算においては約十兆で九兆利払いがある、こういう現状でございます。そんなことで、少なくとも後年度、我々の子孫に借金を残さない形でどうしてやっていくかということのために臨調路線は必要だ、これを堅持していく方針でございます。
○中林委員　臨調の指摘が農業をつぶすということをそれぞれ挙げているわけですから、大臣がそういうことを断行するとおっしゃるならば、日本の農業が本当にますます踏みつぶされていくのではないかという懸念を指摘せざるを得ないわけです。私も農村をずっと歩いているわけですが、その深刻な実態に接して、今こそ農家の経営安定だとか農業を基幹産業として見直していく、そういう緊急性を痛感しているわけです。ですから、本当に農政の抜本的転換と農林予算の大幅増額がとりわけ必要になっていると思います。これは単に農林水産業の振興や農漁民の経営安定にとどまらず、国土とか国民経済のバランスのとれた発展また食糧の安定供給という、先ほどから大臣が農業の大切さをおっしゃっていることから考えても当然求められていることだと思うわけです。
　大臣は、先ほどの答弁でもおっしゃっておりましたけれども、農林水産予算が少ないのには驚いているとたびたび言っていらっしゃるわけですね。本当にそういうふうにお感じであるならば、農業の発展を望んでいらっしゃるわけですから、少なくとも国の予算に占める農林水産予算の割合がこれ以上低下しないように大いに頑張っていただきたいし、ぜひ勇気ある御決意を求めたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　私もそのつもりで頑張る決心でございます。
○中林委員　言葉だけにとどまらず、そういう成果が見られるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続いて、農林漁業金融制度の大がかりな見直しが今農水省の方で進められているわけですが、見直しの内容として農林漁業金融公庫資金の金利引き上げも含まれていますか、含まれているのであれば、なぜそれが含まれているのか理由をお聞きしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　御質問の中にございましたように、現在農林漁業金融公庫資金につきまして全体的な見直しをやっておるわけでございますが、その背景と申しますか動機につきましては、制度資金につきまして長期にわたりまして資金種類の追加あるいは金利の部分的な手直しというような改正、そういったものが積み重なりました結果、いわばサンゴ礁のようにかなり複雑な制度になっておりまして、簡素化し、わかりやすい制度にする必要があるという状況が生じているということが一つでございます。
　第二には、現下の厳しい農林漁業情勢及び補助から融資へという方向のもとで、制度金融の役割がますます重要になっておるにもかかわりませず、貸付実績がむしろ停滞をしている。これは、一つは最近の情勢の厳しさから農家の投資意欲がかなり慎重になっているということもあるわけでございますが、もう一つ、最近の資金需要の変化に十分即応できていない面があるのではないかといったことがあるわけでございまして、そういった最近の状況変化に対応した制度改善を行って農林漁業の振興に寄与していく。
　第三には、農林漁業金融公庫の補給金が近年著しく増大をいたしておりまして、公庫の貸出金利は平均で約五％でございますが、この原資でございます財投資金は現在借入金利が七・一％というようなことでございますので、ことしの予算で千三百五十億というような利子補給金になっておりまして、こういったことを背景にしまして臨調なり財政当局から、行財政改革の方向で公庫資金について融資の重点化なり貸付条件の見直しが求められている、こういった三つのことを背景にいたしまして現在全般的な見直しを行っております。当然のことながら、そこで資金の統合の問題あるいは金利につきまして一部引き上げるあるいは一部引き下げるというような形でのいろいろな検討を今行っている段階でございますが、まだ結論を得ておるわけではございません。
○中林委員　見直すということですから金利の引き上げが当然その中には見込まれているわけですが、それは農業生産や農業経営の実態からいえば非常にかけ離れたものでありますし、また農林漁業金融制度の趣旨からいっても当てはまらないのじゃないかと思うのです。
　そもそも農林水産業は自然の生産力に依拠して営まれるものであって、工業と違って生産力も低くならざるを得ないわけです。それだけにそれを対象にした金融制度が長期で低利になるのは当然なことであるわけです。それを専ら財政支出削減が、私今三つの理由を聞きましたけれども、三点目がやはり大きな理由ではないかと思うのですけれども、それだけが先行されて金利が引き上げをされれば、ただでさえ厳しい状況に置かれている農漁民にとって一層の経営難、漁業経営を苦しくさせるものだと思うわけで、私どもはこういう金利の引き上げは認められないと思っております。
　農林漁業金融公庫法の第一条を見ましても、「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」こういうふうにうたってあるわけですから、金利を引き上げるということは法の目的にも反するものだと思うわけですけれども、その点はどうですか。
○後藤（康）政府委員　農林漁業金融公庫の目的は、まさに中林先生がおっしゃったとおりでございまして、私ども今後とも、農林漁業金融公庫資金は生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融通する、そしてまた、他の金融機関の融通し得ないものを融通する、こういう基本的な性格には将来とも変わることはないと考えておるところでございます。
　ただ、一方におきまして、先ほども申し上げましたように、貸付残高の増加に伴いまして公庫の補給金が急速に増大してまいってきていることも事実でございまして、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、農林水産省の枠の確保ということに全省を挙げて努力しているわけでございますが、そういう中におきましても、かなり急テンポに公庫補給金がふえてまいるということが、農林予算全体の資金の配分としてどこまで可能かというような問題も一方あるわけでございます。ただ、臨調答申でも確かに利子補給金の抑制ということも言っておりますが、同時に、農林漁業の近代化と体質強化に留意しつつ見直しをやれということを書いてございます。私ども、この農林漁業の近代化なり体質強化ということを見失わずに検討をしてまいりたいと考えております。
○中林委員　公庫の金利の引き上げが新聞などで報道されているわけで、農家にとっては大変な問題だということで、私の地元でも心配の声がたくさん上がっているわけです。
　島根県の江津市にある畜産農家の場合ですけれども、公庫資金の中の総合施設資金、これは現行五％の金利で五年据え置き、十五年償還なんですけれども、五千五百六十一万円も借りて、これの返済のために毎年利子を含めて五百三十五万七千五百七十八円も返しているわけなんです。また、同じ江津市の四戸の畜産農家が五百頭規模の肉用団地を五十七年度から始めているわけですが、その資金を総合施設資金で一億五千三百五十三万円、未墾地取得資金、これは現行三・五％、一番低い金利の分ですが、三年据え置き、十七年償還で千八百六十六万円、合計一億七千万円を超える資金を借りているわけです。これを毎年千六百二十七万二千四十二円返済しているわけですね。これで今、仮に一％上がったとしても相当ふえていくという状況になっているわけです。しかも一たび経営でも行き詰まれば、こうした公庫資金の返済は優先してやれということで、農協などが間に入って新たに一〇％を超える金利の資金をその穴埋めに借りさせるわけです。借金は雪だるま式にふえて、ついに夜逃げをせざるを得ない状況というのが実際に出ているわけです。
　しかも政府は、アメリカからの肉用牛の輸入攻勢に対抗するためだといって、国内産の牛をもっとふやすように県を通じて指導しているわけです。畜産農家にとってはますます施設整備を求められているわけです。ですから、金利を下げるから牛をふやせと言われるならばわかるのだけれども、この逆のことをやられたのではとても牛をふやすという状況でない、こういうふうに地元の方では声が上がっているわけです。大臣も中国山地のことはよく御承知のことだと思います。本当にこうした畜産農家を初めとする農家の経営を守るという立場からすれば、金利は引き上げるべきでないと思うわけです。ですから、引き上げない、こういうふうにお約束できませんでしょうか。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたように、まだ検討の途中でございまして、結論がこうだというようなことを申し上げ得る段階にないわけでございますが、今お話のありましたようなことも頭に置きまして、農林漁業の振興に努力をしておられる生産者の方々の意欲をそぐようなことのないように配慮しながらやってまいりたいと思っております。
○中林委員　さらに、今農民にとって大きな不安材料になっているものに農業共済制度の見直しがあるわけです。これは一部報道によりますと、共済掛金の国庫負担割合を水稲の場合、これは平均ですが、現行五九％を五〇％に引き下げようというねらいがあるというふうに報道されております。冷害など災害の多い北海道では、五〇％に引き下げられますと一戸平均三万六千円以上の農家負担がふえる、こういう試算になるわけですね。このほか、共済への当然加入の基準の引き上げも検討されている、こういう報道があります。
　島根県の共済連の会長さんと会って私もいろいろ御要望を聞いたのですが、掛金の農家負担増も困るけれども、島根では規模が非常に小さいので、水稲の場合当然加入の基準が、現行、今島根の場合二十アールと二十五アールの二通りあるわけですが、これが三十アールにまで引き上げられたのでは各共済組合の存亡にもかかわる重大な問題だ、もしそういうことになれば、各共済組合員に引き上がったことを隠してでも入ってもらわなければならない事態が起こるのではないか、こういう心配を大変されているわけです。
　こうした声に十分耳を傾けて、共済制度の改悪はしない、こういうふうにぜひ約束をしていただきたいと思いますし、特に、こうした改悪ではなくして、むしろ拡充をしていただきたいということで団体などからも強い要望が今日まで出されております肉用子牛を家畜共済の対象に加えることをぜひ要望したいわけですが、改悪しないということと肉用牛の問題、二点お答えいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農業災害補償制度につきましても、私ども、今種々検討を行っておるところでございますが、一つは農業経営あるいは農業事情の変化に即応した制度の改善、さらにはやはり、現在の厳しい行財政事情のもとで農業災害補償制度の運営につきましても効率化が求められている、こういった視点からいろいろ検討を行っておるところでございます。
　超過累進制に基づきます国庫負担率につきましては、御案内のとおり、水稲について申しますと五〇％から七〇％という超過累進制をとっておるわけでございますが、かつての時代と違いまして、現在、五十数万ヘクタールに及ぶ水田利用再編対策を適地適産ということで進めておりますことと、被害率が高い地域ほど高い国庫負担をするという仕組みとの間の整合性の問題、あるいはまた臨時行政調査会以来、五〇％を超える高率補助につきましては、一つ一つその内容の洗い直しというようなことが行われているという、その一環としての検討というようなことがございまして、現在検討をいたしておるところでございますが、まだ結論を得るには至っておりません。
　いずれにしましても、農業の分野におきまして農業災害補償制度というのは災害対策の基幹でございますので、制度の効率的な運用を図るという観点に立ちますと同時に、災害対策の基本だというこの制度の重要性を十分考えながら対応していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
　それから、肉用子牛の共済につきましては、最近の農業事情の動向に即応した改善ということでいろいろ考えておるわけでございますが、肉用牛振興につきましては、やはり繁殖経営の安定ということが非常に大事であることは私どもも十分認識をいたしております。かねてから、島根県を含めます肉用牛の関係の県の方々からは御要請もいただいておりますので、この問題も制度の見直しの中に含めて検討をいたしておるところでございます。
○中林委員　改善の部分、それで改悪は絶対にしないということを強く要望して、次に移らせていただきたいと思います。
　次に、食糧管理費についてお伺いするわけですが、十二月十一日付読売新聞を見ますと、大蔵省が食糧管理費を千三百億円カットせよと迫っているわけですね。そのためには消費者米価の大幅な引き上げのほかに、転作奨励金の大幅カットや良質奨励金の引き下げまで踏み込まなければだめだ、こういう中身まで言っているように報道されております。もしこんなことを許したら、農民や国民の不信は一層高まるに違いありませんし、また食管の空洞化を進めるものにほかなりません。もし大蔵省の迫り方に従うならば、国民の食糧確保に対する国の責任を放棄するものだと言わなければなりません。
　そこで、念のためにお伺いするのですけれども、転作奨励金の体系は三期対策期間中は動かさないというのがこれまでの農水省の農民に対するお約束だったというふうに思うわけです、ですから、六十年度予算編成の過程で、この奨励金の削減を検討対象に入れるというようなことはよもやされないと思いますけれども、いかがでしょうか。また、ちょっと質が違うのですが、良質奨励金についてはいかがでしょうか。
○関谷政府委員　私からは、転作奨励金関係についてお答え申し上げます。
　お尋ねの中にございましたとおり、第三期対策を現在実施しておりまして、当初の考え方からしまして、第三期対策の中では転作奨励金は、具体的には単価でございますが、いわゆる十アール幾らという単価については、第三期対策中はそのままいくということでございますので、第二年でございます来年度につきましては、当然単価の減額等はありません。ただ念のために申し上げますと、例えば今度のように転作等目標面積が調整によりまして二万六千ヘクタール減りますと、当然総額の方はそれに応じまして減額がございますが、いわゆる単価については第三期対策の中で変えることはない、こういうことでございます。
○石川政府委員　新聞でいろいろ報道されておりますが、私どもの方には正規に何をどうするという話は来ておりません。私どもは、食糧管理費として必要なものは取るつもりでございます。
○中林委員　いよいよあすから米価審議会が開かれるわけです。消費者米価の諮問が行われるわけですけれども、消費者米価については、ことしの二月に、多くの国民の反対にもかかわらず三・七六％引き上げられたばかりです。今報道されているのを見ると、四％近い引き上げが諮問されるのではないかと言われておりますが、もしそういうことになれば、一年間に七％から八％の引き上げになって、家計に与える影響は甚大なものがあると指摘をせざるを得ません。消費者米価は五十一年から連続的に値上げをされて、ことしの四月で上げ率というのは四四・八％で、同期間の消費者物価指数三九・六％を大幅に上回っております。米の消費拡大とかあるいは食管法の消費者の家計を安定させるという趣旨からしても、もしも引き上げがされるならば、こういうことに反するものになると指摘をせざるを得ないわけですから、食管法の趣旨に沿って、あるいは米の消費拡大という観点で、今回の引き上げは絶対すべきでないというふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　米の政府売り渡し価格は、これまで家計費及び物価その他の経済事情を参酌し消費者の家計の安定を旨として決定してきております。今回も同様の考え方でございまして、具体的には、家計、物価の状況、売買逆ざや、財政事情などを総合的に勘案し、米の生産、流通、消費に及ぼす影響などに配慮して決定する考えでございます。
○中林委員　上げないというふうにお約束されなかったので非常に残念でございますけれども、ぜひ食管法の建前、今おっしゃったことを堅持して、あすからの米審に臨んでいただきたいと思います。
　さらに、米の消費拡大の一環として実施される米飯給食に適用される助成措置がずっと今日までなされてきているわけですが、今、平均週一・八回ということで、まだまだ目的は達せられていないと思うわけです。島根県の松江市でも現在週二回米飯給食をやっておりますけれども、これをぜひ三回やりたい、父母の人たちの非常に強い要求の中でそういう目的を持っている。しかし今報じられているように、もしもこの米飯給食に対する値引き助成が、今六〇％が仮に五〇％にまで削られるということになれば、父母負担がとてもふえて非常にやりにくくなるので、松江市などでもぜひ六〇％の値引き制度は守ってほしいという強い要望が出ているわけです。ですから、農水省としましても、この見直しはやるべきでないし、まだ目的を達していないわけですから、六〇％の線はぜひ守っていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○石川政府委員　学校給食の助成でございますが、御承知のように、現在九六％程度の普及でございますが、実施回数等はまだまだもう少し広げたいと私どもも思っております。このこと自身につきましては、臨調等で、御承知のように、農政政策上の観点というものを見ながら縮減に努力してほしいという文言がございますが、片一方では消費拡大に大変役立っているとか、日本的食生活の定着という面にも寄与しているという面がございまして、現在財政当局といろいろ折衝中でございます。
○中林委員　ぜひ多くの全国の父母たちの願いにこたえていただきたいと思います。
　次に、松くい虫被害についてお伺いするわけです。
　松は、治山治水あるいは防潮、防風の保安林として全国各地で植えられてまいりました。森林資源の一割を占める松が年々松くい虫被害によって失われております。松くい虫防除法ができた昭和五十二年から五十九年度の九月までの被害を推定していきますと、大体千三百五十九万立米、これが被害の総体積になるのではないかというふうに推測されるわけです。ですから、本来、法ができて終息型に向かわなければならないのに、それがなかなかできないという状況を大変遺憾だと思うわけです。
　特に、私どもの島根県の実情から申し上げまして、島根でもことしは異常発生をいたしまして大変な状況になっているわけです。伐倒駆除が非常に有効的なわけですが、これも実は行政監察が五十六年に行われて、その報告書を見ますと、伐倒駆除については極力秋季に行うように、こういうことになっているわけですが、島根の場合は三割ぐらいは冬から春にかけてどうしても残ってしまうというようなこともあります。ことしの場合などは、国からの補助もありますけれども、県費を三億一千万、さらに十二月補正予算で四千八百万追加しなければならないということで、松くい虫駆除のためには大変多くの予算を強いているわけです。
　こういう中で県の方から特段の要望がありますのは、こういう激害地に対しては、国が予算の配分も含めて特段の配慮をしていただきたい。さらに来年度の予算では予算カットの話も出ているけれども、まだまだ広がるような状況がありますので、予算の確保も含めて、松くい虫対策法にのっとって終息型に向かうような努力をぜひしていただきたいと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○田中（恒）政府委員　先生お話しございましたように、本年は本当に記録的な高温少雨でございまして、五十七年に改正、延長いたしました松くい虫被害対策特別措置法におきまして、本年の異常高温少雨までの間はだんだん減少型で参りまして、これまでの施策の効果があったということで私ども非常に喜んでおったわけでございますが、本年の高温少雨はちょうど五十三年の異常気象と全く似たタイプでございます。全国的には大体一割程度しかふえていないということではございますけれども、特に北陸と山陰の方で倍増という大変な被害が出ております。一たんこれの被害が発生いたしますと、これまでの私どもの経験ですとそれが高原状に続くことも考えられますので、将来といいますか、これから先を非常に憂慮しているところでございます。
　お話がありましたように、本年林野庁におきましても全体の予算を調整いたしまして、特に北陸、山陰中心に追加措置をとることといたしました。これは伐倒駆除を中心といたしております。また、予算の配算等も効果的な秋季防除に間に合うように内示をするとか、いろいろな労務の都合でどうしてもおくれるというようなときには油性の浸透力の強い薬剤に切りかえるとか、そういうきめ細かい指導をいたしまして、法の趣旨とするところの微害型、減少型に何としても持っていくべく最大限努力をしているところでございます。
○中林委員　それでは次に、中海干拓淡水化事業の関連で御質問したいと思うわけです。
　ことしの八月二十日にようやく「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」といういわゆる中間報告、また「宍道湖・中海淡水湖化に伴う将来水質予測」、そして「宍道湖・中海淡水化試行計画」の三つの文書が農水省より島根、鳥取両県に説明されたわけですが、それから既に四カ月が経過いたしました。
　農水省は、私の十月三日の質問に対して、中間報告について地元の県、市町村、あるいは中央の関係機関の了解が得られれば淡水化の試行に入りたい、こういうふうに述べていらっしゃったわけですが、現在どういう段階を迎えているのか。また淡水化試行開始のめどをどのように見積もっていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　多分前の委員会だったと思いますけれども、その委員会でお答えいたしましたとおり、淡水化の試行につきましては、地元の関係機関あるいは国の関係機関とも十分協議の上実施をいたしたい、このようにお答えしたわけでございまして、現在その協議をしている最中でございます。したがいまして、今の段階におきましていつ淡水化をするかということにつきましては明らかにする段階ではございません。私どもといたしましては、前回お答えいたしましたように関係機関との協議が調い次第淡水化を始めたい、このように考えております。
○中林委員　まだいつかということが言えないというのは私は当然だと思うわけですね。十月三日のこの委員会で私が指摘した点についてもまだ十分な説明もされていないですし、この四カ月間随分いろいろな方面からこの中間報告の内容に手厳しい批判と質問が相次いでいるわけですね。
　主なものを挙げてみましても、九月十日島根の自然を守る会が試行中止の申し入れ、九月十二日中海・宍道湖の淡水化に反対する住民団体連絡会の結成、九月二十八日島根県議会で中間報告批判相次ぐ、十月十日住民団体連絡会の署名開始、十一月二日日本共産党島根県委員会、農水省へ公開質問書提出、十一月十八日島根大学陸水研究会主催の公開シンポジウム、十一月二十五日両県の助言者グループ検討会議から批判が相次ぐ、十一月中旬日本科学者会議島根支部「中間報告批判」刊行、十一月二十六日日本の魚類専門家の三割が結集している淡水魚保護協会が水生物研究者約五千名の淡水化反対署名を提出、この中には東宮御所の研究員も入っていると報ぜられております。十二月四日島根大学地域分析研究会が公開質問状、十二月十日、十一日島根県、鳥取県それぞれ農水省へ質問照会、十二月十日住民団体連絡会が約二十八万人分の反対署名提出。いずれもふるさとの自然を守り、本当に環境をよくしていこうという願いから、中海・宍道湖の淡水化に大きな疑念を抱いての質問なり意見なり運動が起こっているわけです。
　これらの質問や意見について、中間報告を公表された農水省としては誠意を持って回答したり説明したりする義務があると思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○井上（喜）政府委員　今まで関係機関でありますとか、あるいはいろいろな団体からたくさんの御意見をいただいております。私どもといたしましては、お答えできるものにつきましてはその都度十分御説明をし、お答えをしているわけでございますが、なお委員会等におきまして検討していただくものにつきましては、これらを集約の上、いずれ委員会において検討をいただきたいと思います。そういったものにつきましては、その後再度説明いたしまして理解をしていただく努力をする予定でございます。
○中林委員　しかし、私ども共産党島根県委員会の方から公開質問状を出して十一月末までの回答をと要求しましたけれども、来ないものですからこちらで電話で聞きましたら、上とも相談してというお答えだったわけですね。ですから、やっているとかというようなお答えだったのですけれども、住民に対して本当に納得のいく回答なり説明を十分やっていただきたいということを重ねて要請しておきたいと思います。
　この間、こうした公開質問状だとか意見だけでなく、大臣、わずか二カ月の間に淡水化反対の署名が二十八万人分以上集まったわけですね。私はここに署名の集計表というのを持っているわけなんですが、宍道湖周辺の宍道町、ここでは全人口の九八％の署名が集まっているわけです。つまりこれは、宍道湖の汚染から子供たちの将来もちゃんと守っていくんだ、そういう願いで子供たちの署名まで含まれているということですね。そのほか、玉湯町が七一・九％、斐川町が六八・四％、そして県都であります松江市が六八・二％。島根県の場合はすべてが人口の過半数を超える署名が集まっているわけです。これは、少なくとも我が島根県においては、関係市町村住民の二十五万人分もという反対署名が、短期間、二カ月間で集められたということは、有史以来のことなんですね。ですから、こうした住民の意思表示を大臣としてはどういうふうにお受けとめになるのでしょうか。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　先ほどから構造改善局長が申しておるとおりでございまして、中海干拓事業の淡水化試行を実施するに当たりましては、関係機関との協議調整を行うこととしております。既に、鳥取、島根両県及び関係十二市町へは、中間報告の内容を説明し、協議を進め、また関係機関との打ち合わせを行っていると聞いております。
　宍道湖・中海の水質汚濁を進めたくないという住民意向については十分に理解しており、淡水化の試行に当たっては、このような住民の意向を十分考慮し、また関係機関の意見を聞いて慎重に対応したいと考えております。
○中林委員　特にこの署名に込められた願いというのは非常に重いものがある、本当に人口のほとんどが署名しているというような状況は、今までの運動形態からいっても、私も初めての経験なんですね。ですから、ぜひ大臣も厳正に受けとめていただきたいということを重ねて要望しておきます。
　建設省の方にお伺いするわけですが、農水省は中間報告公表の際に関係行政機関とも相談すると述べていらっしゃるわけですが、建設省は、いつどのような形で農水省から相談を受け、現在どういう検討を行っていらっしゃるのか。また、建設省としての意見提出のめどはいつごろになるのでしょうか。
○陣内説明員　お答え申し上げます。
　中海干拓事業に関しまして、八月二十日に農林水産省より「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」中間報告書が送付されております。
　現在、農林水産省の出先の事務所と私ども建設省出雲工事事務所におきまして、中間報告書の内容について相互に理解を深めるために質問を通じての意見交換を行っております。農林水産省に対しましては、中間報告書で述べられております宍道湖及び中海の水理特性、水質解析、塩水の遡上現象等の考え方を理解するために必要な、データの根拠、使用されております解析方法、実験方法等につきまして詳しく質問をして、逐次勉強しているところでございます。さらに、今後不明な点等がございますれば、質問を通じまして意見交換を行いながら、河川管理者として納得のいくよう内容の検討を進めてまいります。
　したがいまして、いずれにしても両省の見解を調わせることが必要であると考えておりまして、現在のところ、意見書の提出等につきましては考えておりません。
○中林委員　この淡水化事業は、外海とつながっている中海・宍道湖を水門によって閉め切って、その水門操作によって淡水化を進めようというものなわけです。地元の住民は、水質汚濁や生態系が変わってしまうことを大変心配しているわけですが、これと同様に、洪水時の治水問題についても非常に重大な関心を持っております。特に、昭和四十七年に宍道湖の水があふれて大洪水に見舞われたという最近の経験も持って、まさに死活問題になっているわけです。ですから、治水対策は当然建設省の所管でもあり、建設省は水門閉め切りによって、胸を張って地元住民への治水上の安全を保障できると現段階で言えるのでしょうか。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　中海の干拓事業に関しましての治水上の安全性の問題でございますが、中海につきましては、御存じのように大変干拓が行われますので、この干拓の見返りといたしまして、堺水道の掘削が農林省によって行われております。したがいまして、この事業によりまして基本的に洪水に対する治水条件が悪くなるということはまずないものと考えております。
　また、中浦水門でございますが、その水門の操作につきまして、洪水時には全開していただくということが原則かと思います。現在も出先において相談をしておるところでございますが、引き続き農水省の出先の方と十分協議をいたしまして、支障のないようなゲート操作が行われるようにしてまいりたいと思っております。
○中林委員　事業の始まる前に、この治水の問題ではいろいろ検討して塩水道の掘削も行った、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、事業着工から既に二十年近くもたっております。ですから、私は本当に再検討が必要だというふうに思わずにはおられないわけです。
　特に、実は二年前に建設省の出雲工事事務所に出かけていろいろお伺いしたわけですが、その際、治水上最も重要なデータとなるはずの最大降雨量や、大橋川からの中海への最大流量が、建設省と農水省の資料では大きく食い違っているわけなんです。
　ちなみに農水省、これは中海干拓事業計画書に載っているわけですが、これは三日間最大降雨量三百五十五ミリ、それに対して建設省は二日間最大雨量三百九十九ミリ。大橋川からの最大流量は、農水省が一秒間に千三百立方メートル、建設省が一秒間に千六百立方メートル、こういうことで数値が違うわけですね。一致しているのは、中海の計画洪水位だけ、これだけは一致しているのですが、こういうふうに違うことについては建設省はどのように説明されるのでしょうか。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　農水省の方の御計画でいろいろ治水上の数字を使っておられますのは、先ほど申しましたように、中海を干拓いたします。そのために、そのままにしておきますと、水位が上がってしまうわけでございますから、塩水道を掘ったりいろいろされるわけでございますし、さらに御自分の干拓されましたところの堤防の計画高さを決めなければいけないということで、つまり中海に着目いたしました治水計画をお立てになる必要があるわけでございます。それが農林省がいろいろ数字をお使いになって立てられたもので、おっしゃいますように中海の計画洪水位が、たしか一メートル四十四ということになり、塩水道の計画能力と申しますか、通過流量が三千九百トン毎秒ということになっておるかと思います。
　一方、私ども建設省の方は、中海だけでございませんで、斐伊川流域全体に着目した計画を立てる必要があるわけでございます。私どもが工事実施基本計画というもので、その斐伊川の流域全体の計画を改めてオーソライズいたしましたのが昭和五十一年でございますので、農林省の計画の方が先行しておられましたので、中海に関しましては、当然、農林省の計画を前提として私どもの方の計画を決めておるわけでございます。したがいまして、中海に関しては、いずれも計画の基本数字が変わっておらないわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、それじゃ大橋川の流量が建設省の方が大きいではないかということでございますが、中海の計画上一番高い水位をどういう状態で招来するかということを考えてみますと、まず雨が降りまして中海に直接入ってくる洪水があるわけでございます。例えば飯梨川とか加茂川とかあるわけでございますね。それとさらに上流に降りまして、斐伊川を伝わって宍道湖を伝わって、大橋川を伝わって入ってくる洪水があるわけでございますが、中海の最高水位を決めますものは、その前段に直接入ってくる河川の洪水流量によって決まってしまうわけでございます。したがいまして、後で大橋川が最大流量になりましても、そのときはもう中海の水位はずんと下がっておりますので、これが計画の決定要素にはならないということでございまして、したがいまして、その水位なり流量を決めるために使っております前提の数字はいろいろ違いますけれども、計画は完全に整合しておる、私どもこのように考えておるわけでございます。
○中林委員　私もたびたび干拓事務所にも建設省の工事事務所にも行って伺うのですけれども、今の説明を聞いてもなかなか納得がいきません。現に違うわけですからね。時間もありませんので、次に移らせていただきます。
　農水省は水門閉め切りを急ぎたいといつもおっしゃっているわけですが、この水門操作の管理規程はもう決まっているのでしょうか。
○井上（喜）政府委員　水門管理規程は、河川法上の協議を行いまして、承認をされまして定められる、こういうものでございます。現在その操作規程につきまして内々建設省の方と御相談をしている、そういう段階でございます。
○中林委員　建設省の方は、今相談しているとおっしゃっておりますけれども、農水省からもう協議を受けていらっしゃるのでしょうか。
　それからまた、水門の管理だとか操作だとか、その所管も決まっているのでしょうか。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　中浦水門の操作の方法に関しましては、現在私どもの出先でございます出雲工事事務所におきまして、農水省の出先の方から具体的なお話を伺っておるところでございます。
　それから、管理を具体的にだれがやるかという問題でございますが、当然、農水省が利水のために設置されました施設でございますので、維持管理に関しましては、設置者でございます農水省の方でなさるのが原則かと考えております。ただ、先生も御指摘のとおり、治水上非常に難しいその他の議論がございますので、例えば兼用工作物としてはどうかというような、まだこれからいろいろ議論する問題が残っておるかと思います。その辺はよく農水省の方と協議をさせていただこうと考えております。
○中林委員　そうしますと、少なくとも管理規程が整備されない限り淡水化試行に入らないと理解してよろしいですか。
○井上（喜）政府委員　そのように私どもも考えております。
○中林委員　次に、環境庁の方にお伺いしたいと思いますが、ことしの三月一日、私の質問に対して環境庁は、農水省の調査だとか検討の結果を待って、その説明を受けて慎重に対応していきたいというふうに答えていらっしゃるわけですが、中間報告について現在どういうようなところまで分析されているのか、また現在のところそれについての御感想があれば聞かしていただきたいのですが……。
○小林説明員　お答えいたします。
　本年八月二十日に農林水産省から「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」中間報告及び淡水化試行計画の提示を受けまして、現在これらにつきまして慎重に検討を行っている状況にございます。したがいまして、現在は内部的な検討の段階でございます。
○中林委員　さらに環境庁にお伺いしたいのですが、これまでの中海干拓問題で論議されている国会の審議の過程の中で環境庁は、水門閉め切りは下水道の整備が前提だとおっしゃっているわけですね。その態度は今もお変わりございませんか。
○小林説明員　従来国会で長官を初めお答えをしております事柄は、将来水質汚濁の問題を生ずることのないように、所要の汚濁負荷の削減対策を講ずる必要があるということを述べたものというふうに理解をしております。
　現在も環境庁といたしましてはこのような基本的な考え方に変わりはございませんで、水質保全の観点から、本件淡水化問題を検討するに当たりまして、下水道整備を初めといたします汚濁負荷の削減対策の動向についても十分注意を払っていきたいというふうに考えております。
○中林委員　この周辺の下水道整備は現在まだ対象戸数の三％しか供用開始になっていないのです。ですから、とてもまだ水門閉め切りという段階ではないと、こういうことからしても言えるのではないかと思います。
　次に会計検査院にお伺いするわけですが、さきに会計検査院は、国営かんがい事業について、投入された国費が効率的に使われていないとして農水省へ処置要求をしていらっしゃるわけです。その指摘を見ますと、予定工期が二倍以上かかったり、事業費が当初予定の三倍以上にもふえているものがあるとして、事業の適正化を要求しております。
　中海干拓淡水化事業は、当初昭和三十八年の予算で百三十八億円、昭和四十六年の段階で二百三十五億円の見積もりをしております。今日八百二十億円で、さらに完成までには、おくれるということも含まって一千億円近くにもはね上がるのではないか。そうすれば六倍から七倍の予算が必要になります。それからさらに工期についても、当初の完成予想は昭和五十一年だったわけですが、今農水省の見込みを聞きますと六十二年とおっしゃっているわけですから、十年以上もの延長になろうとしているわけです。
　ですから、国営かんがい事業と比べるとよっぽどこの中海干拓事業の方が国費のむだ遣いと言わざるを得ないというふうに思いますし、周辺の住民が二十八万人も反対している、こういう状況から見て、会計検査院としてどのようにお考えなのか、当然こういうところにはメスを入れるべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○永井会計検査院説明員　お答えいたします。
　国営中海干拓事業につきましては、五十六年四月に現地の実地検査を行いまして、その結果につきましては他の国営干拓事業地区とあわせまして五十五年の決算検査報告におきまして、「特に掲記を要すると認めた事項」ということで掲記したところでございます。
　その後は、検査計画などの都合上、本地区の実地検査は行っておりませんが、ただいま御指摘のございましたような点につきましては、農林水産本省から、工期が延伸していること、それから事業費も増高していることにつきましてはそれぞれ事情を聞いてございます。このような事態の推移につきましては関心を持っているところでございますので、近い将来事態の調査を行いたい所存でございます。
○中林委員　大臣、以上明らかにしましたように、この中海干拓事業はかつてない大きな反対世論も巻き起こっておりますし、加えて、治水上の面から建設省初め、水質保全の立場から環境庁、さらに国費の効率的運用の面から会計検査院まで、それぞれニュアンスは違いますけれどもこの事業推進に慎重な対応を求めていると思うのです。淡水化試行の了解が求められている島根県の知事でさえも、さきの十二月県議会で、県の水質管理委員会で淡水化によって汚濁が避けられないということが納得できる、そういう結論が出れば中止せざるを得ない、こういうふうに答弁をしております。ですから、これらの意見に率直に耳を傾けるならば、これまでこの委員会では、慎重に対応していくと大臣はいつも——前大臣の話ですけれども、そのような答弁をされておりますけれども、もうそういう段階ではないのじゃないかというふうに思うのですね。この際、本当に勇気を持って淡水化試行を中止にするべきだ、そういう時期に来ているというふうに思うわけですので、ぜひ大臣、勇気を持って中止すべきだと思うわけですけれども、大臣の御見解をお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　御存じのように、この事業というのはもともと鳥取、島根両県及び関係十二市町村からの強い要請を受けて実施しているものでございまして、地元においては、先生おっしゃるように反対の声があることはよく承知しております。我が省としては、従来から淡水化試行の実施に当たっては、両県及び関係機関と協議、調整を行うこととし、水質悪化を心配する住民の意向に十分留意し、かつ関係機関の意見を聞いて慎重に対応したい、こう思っております。
○今井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
昭和五十九年十二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　横山　利秋君　理事　石田幸四郎君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　上村千一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　金子源二郎君
　　　　　　北川　石松君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　熊川　次男君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　小澤　克介君　　　　日野　市朗君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中村　　巖君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　嶋崎　　均君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　村田　　恒君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　常雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣参事官　　　荘司　晄夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　菊池　信男君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局結核難病課長　窪木　外造君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出一太郎君　　　　　北川　石松君
　　熊川　次男君　　　　　工藤　　巖君
　　塩崎　　潤君　　　　　金子源二郎君
　　宮崎　茂一君　　　　　堀内　光雄君
　　石田幸四郎君　　　　　岡本　富夫君
　　神崎　武法君　　　　　橋本　文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　金子源二郎君　　　　　塩崎　　潤君
　　北川　石松君　　　　　井出一太郎君
　　工藤　　巖君　　　　　熊川　次男君
　　堀内　光雄君　　　　　宮崎　茂一君
同日
　理事稲葉誠一君同日理事辞任につき、その補欠
　として横山利秋君が理事に当選した。
同日
　理事石田幸四郎君同日委員辞任につき、その補
　欠として岡本富夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月十八日
　外国人登録法改正に関する請願外一件（土井た
　か子君紹介）（第三〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事稲葉誠一君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまお諮りいたしました理事の辞任により、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、横山利秋君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、川嵜経理局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　最近、裁判の判決につきまして、社会的に非常に問題といいますか評価といいますか、あるいは批判といいますか、さまざまな渦が沸き上がってまいりました。これは、最高裁判所を初めとする裁判所及びその判決について社会的に極めて注目をされ、影響を受けることが甚大であるからにほかならないと思います。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
　今、私の頭の中にありますものを考えましても、伊方の原発の判決あるいは定数是正の判決あるいはポルノに対する判決、きのう、きょう大韓航空についての訴訟があるという報道がされておりますが、まことに、最近の判決に対する世人の関心、マスコミの取り上げ方は極めて大きなものがあります。それなるがゆえに、最高裁判所を初め各裁判官に対する関心、その判決の内容というものに極めて私どもは関心を持つわけであります。裁判批判ということ、判決批判ということはどう考えたらいいのであろうか。社説における判決批判あるいは国会における判決批判、国会における自由民主党の司法の公正委員会に関する問題も同僚諸君が取り上げたわけであります。これらを通じてみまして、私は寺田最高裁長官が就任以来取り上げましたいろんな訓示なりあるいはごあいさつを通読をしてみました。
　例えば五十八年一月一日の「新年のことば」で注目されるのは、「時代は激しく動いている。裁判にたずさわる者は、時代を先取りすべきではないともいわれるが、このことは、裁判所職員が社会の動向に無関心であってよいということを意味するものではあるまい。」あるいはまた五十八年六月の長官訓示では、「しばしば、既存の法律知識では処理し切れない複雑な様相を呈するのも、このような社会情勢と国民の意識を反映したものと思われます。」それから五十九年の一月の「新年のことば」では、「複雑で困難な内容のものや従前見られなかった種類のものが数多く見られました。」五十九年の六月の訓示では、「環境には著しい変化と発展が見られるのであります。このような状況の下で、将来をも展望しつつ時代の要請に的確に対応していくためには、制度の上でも、運用の面でも、新たな観点から検討を加えるべき問題が少なくないように思われます。」等々、累次のごあいさつの中で、時代が動いておる、こういうことを強く力説をされておるようであります。
　確かに、私もそう思うのであります。ここに少し悪口の一番標本のようなものがありますが、作家の野坂昭如さんが言っておる言葉があります。「目に見えない精神活動の産物に、国の末端機関が口出しするのは、我々が自由の国に生きていない証拠。警察の取り締まりと合わせ、二重の検閲を受けているわけだ。世間の常識と遊離した判決で、最高裁は行政の走狗となっている」。ポルノ判決についての野坂さんのコメントでありますが、要するにこの言わんとするところは、裁判所及び裁判官が時代の著しい発展に即応していない、こういうことを強く指摘をしていることだと思うのであります。
　そこで、きょうは事務総長の出席を求めたわけでありますが、御都合が悪いというお話でありますから、どなたが最高裁御答弁なさるか知りませんけれども、この結語的に長官が言っておる「制度の上でも、運用の面でも、新たな観点から検討を加えるべき問題が少なくない」ということをどういうふうに具体的にこれから検討をしようとするのか、それをまず伺いたい。
○山口最高裁判所長官代理者　寺田長官が新年のあいさつあるいは長官・所長会同の訓示におきまして、ただいま横山委員御指摘のような発言あるいは意見表明をなさっておられることはそのとおりでございます。長官・所長会同の訓示と申しますのは、年一回行われます長官・所長会同におきまして、司法行政の最終的な責任者としての長官の立場をお述べになっていることでございまして、その内容につきましては裁判官会議で慎重に検討された上決められたものでございますので、事務当局といたしましては訓示の本文自体から御判断いただくほかはないと考えておりますが、ただ原案の作成に若干関連いたしました者といたしまして、少しばかり述べさせていただきたいと思います。
　ただいまお尋ねの時代の変化という点につきましては、御承知のように高度成長から低成長への移行、あるいは技術革新の問題、高齢化社会の到来、あるいは意識の面では価値観の多様化、権利意識の高揚、そういった問題がございまして、訴訟の面ではコンピューターに絡まる犯罪あるいは特許の問題、さらには環境権といったような新しい権利主張の問題、離婚訴訟の増大でございますとか、隣人訴訟の到来でございますとか、従来見られなかったような形での訴訟につきまして我々裁判官は対応を迫られるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、時代の変化を的確に見通して時代の要請を的確に把握しながら、それに相応したような紛争の解決を図らなければならない、そういうふうに考えておりますところから、ただいま御指摘のような長官の訓示あるいは「新年のことば」にあらわれているわけでございます。
　今後どのように対処するかという点につきましては、会同、協議会あるいは種々の資料、研究等を通じまして幅広く知識を吸収しながら、時代の変化に対応できるような訴訟の解決のために努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○横山委員　極めて抽象的でわかりませんが、訓示の中で指摘をしている具体的な問題があるとすれば、裁判所の適正配置、後進裁判官の育成、こういうことが頭を出しておるわけでありますが、先般来本委員会で取り上げた自民党の司法の公正に関する委員会、これが判決批判を含めて裁判所、検察陣の体制批判として最も大きな影響のあるものだと私は思っています。
　法務大臣は先般好ましくないとおっしゃいました。好ましくない理由は一体何でしょうか。また、好ましくないとすれば、一体どういうふうにそれをあなたの立場として注意をなさろうとするのでしようか。