Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の信託業法の二十四条の第二項に対する違反でございますが、これは、罰則の対象とはなっておりませんけれども、一方で、監督上の措置が今回の法律ではいろいろな形で入れていただいております。
　したがいまして、例えば業務改善命令の発動だとか、あるいは最終的には免許あるいは登録の取り消し処分といったことも入っておりますが、こういったことによりまして規制の実効性を確保していきたいというふうに考えております。
○村越委員　さらにお伺いしたいんですが、適切な信託の引き受けが行われていても、受託者が破産するような場合が出てくるかと思います。そういった際の受益者の保護というのは、十分に考えられているんでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　受託者が、まあそういったことがあってはいかぬわけですが、破産をした場合に、基本的には、受託者の固有財産と信託財産が分別管理をされていれば、信託財産はその受託者の破産に影響を受けないということになります。これは法律で、二十八条の三項で、分別管理の義務を課しておりますので、そういった意味で、信託の倒産隔離機能がそこで発揮されるということではないかと思っております。
　また、その受託者たる信託会社が破産した場合には、受託者としての任務は当然そこで終了をするわけでございますけれども、そういうことだけではなくて、その際に信託会社の免許、登録も失効する、法律上そういう規定になっておりますので、こういった関係から、それ以後信託会社は信託業を営むことはできないということになっております。
　さらに、やや財産的な面でございますけれども、仮に、今の分別管理をしていればそれは問題はないわけでございますが、管理失当等のことがないとも限りません。そういった場合に、信託財産に損失が生じ、その結果受益者が損害を受けた場合には、営業保証金制度というのを設けておりますので、受益者は営業保証金から優先的に弁済を受けることができるというような規定もございます。
　いずれにいたしましても、受託者たる信託会社が破産する事態に至った場合でも、受益者の不測の損害が生じないよう、この法案において一定の措置を講じているということでございます。
○村越委員　次に、ディスクロージャーに関してお伺いをしたいと思います。
　信託契約代理業、今回新たにこういう業態が可能になったと思うんですが、並びに信託受益権販売業をそれぞれ登録制にしている。これは相対的に緩やかな参入規制だと解されますが、その参入基準や行為規制それから監督規制、ディスクロージャーの仕組み等定めているかと思うんですが、これらが受益者保護の観点から果たして十分なものなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、先生が今御指摘のように、信託契約代理業、今回そういった業務をこの改正で入れておりますが、この信託契約代理業を営む者につきましては、これは信託会社に対しても同じ規定を入れておりますが、一定の行為規制をかけております。
　例えば、説明義務が課されていたり、あるいは断定的な判断を前提とするような行為をしてはいけないとか、あるいは、先ほどもちょっと出ておりましたが、適合性の原則と言われたものも入っていたり、そういった一定の行為規制が信託会社にかかっておりますが、それと同じものを基本的に信託契約代理業についても規制をかけるということになっております。
　あるいは、代理業につきましては、これは所属信託会社制というのをとっております。ある信託会社に所属してその代理業を営むということでございますが、その所属信託会社に対しての損害賠償責任という規定を設けておりまして、その所属信託会社というのは、代理店が与えた損害につきまして、それを賠償する責めを負うという規定も入れております。
　そういった観点から、いろいろな形で受益者保護のための施策を考慮しているところでございます。
○村越委員　それから、関連しまして、先ほども津村委員から御質問があったようですが、金融庁の監督体制に関して、もしあれから情報が入っておわかりになっていることがあったら、ぜひ大臣にお答えをいただきたいと思っているんです。
　当然ながら、規制が緩和されていくということで、かなりなマーケットの拡大が見込まれているわけであります。先ほど困難だというふうにおっしゃっていましたが、試算がなされているのか。なされていないというのであれば、早急にぜひ対応していただいて数字をお示しいただきたいと思うんですけれども。そういった、規制緩和によってどんどん拡大されていくマーケットに対して、具体的に金融庁はどのような監督指導体制をとっていかれるのか。急激に本当にマーケットが拡大していくというふうに思われますので、本当に金融庁が間に合うのかどうかという懸念があります。
　その辺に関して、ぜひ大臣、お答えいただければと思います。
○伊藤国務大臣　申しわけございません。先ほどの津村委員の御指摘の数字につきましては、院の方にお届けをするということで今準備をしておりまして、今この現在でお答えができないことについてはお許しをいただきたいというふうに思います。
　それから、試算については、これも先ほどお話をさせていただいたように、私どもとして、正確にこういうふうになるという明確な数字は今持っておりません。ただ、委員御指摘のとおり、今回の法律の改正によって受託可能財産の範囲というものが広がっていくわけでありますし、信託業の担い手というものが広がっていく。ニーズを受けてこのような改正をしていくわけでありますので、一層の市場の拡大が期待されるというふうに私どもも思っております。
　こうした市場規模の拡大を踏まえて、私どもの検査監督体制というものをしっかりやっていかなければいけないわけでありますが、そうした中で、検査監督体制の整備に必要な定員の確保、そして中途採用等の検討もさせていただいているところでございます。さらには、検査官の研修、指導体制を充実していくということも極めて重要でありますので、こうした点についても力を入れて対応していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、法施行後の信託会社の検査監督に万全を期していきたいというふうに考えております。
○村越委員　大変若輩者で失礼な言い方かもしれませんが、法律をとりあえずつくろう、ところが検査体制に関しては検討しているとか万全を期していきたいとか対応していきたいというのであれば、何というか、まさしく泥棒を捕らえてから縄をつくるんだというふうになってしまいますので、やはりこれは早急に、マーケットの信頼性というものを担保していく上でも、ぜひ対応していっていただきたいというふうに要望申し上げます。
　それから、もう一点お伺いをしたいんですが、今回、改正の肝というのは、端的に言うと、知的財産権が受託可能財産に含まれるようになった。今まで限定列挙されていたものがいわば解除されて非常にフリーになったというのが要点だというふうに私も思っているわけですけれども、反面、この知的財産権というものの客観的な評価基準あるいは手法というものがまだ確立されていないんじゃないかというような指摘がなされていると思います、非常に散見いたします。
　この問題に関する金融庁の見解をお伺いしたい。あるいは、知的財産権の客観的な評価基準というものをお持ちなのであれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今回、知的財産権が信託業法の業務の中に入るという非常に大事な改正だと私どもも思っております。かつ、知的財産権の価値について、その評価基準というものについても非常に大事な問題だと思っております。
　私どもが承知している限りでも、知的財産権の評価の方法が幾つかあるわけでございまして、例えば、コストアプローチということで、知的財産の取得に要したコストで評価する方法だとか、あるいは、マーケットアプローチということで、市場価値に基づいて評価する方法、あるいは、インカムアプローチということで、知的財産が生み出す将来のキャッシュフローの割引現在価値で評価する方法というぐあいに、さまざまな方法が、しかもいろいろな用途に応じて使われている。そういう意味で、客観的な一つの方法ということではないという状況にあるというふうに私どもも承知しております。
　今後、こういった知的財産権が信託に用いられることを考えますと、そういったものの評価方法についての議論というのは非常に大事だと思っておりまして、私どもの知る限りでは、例えば経済産業省においてもそういった御議論をされているというふうに聞いております。
　今後、そういった今制度が新しく整備をされて、いろいろな形での周辺の制度の整備ということが行われていくということは、非常に重要なことだというふうに考えております。
○村越委員　素人考えからいえば、客観的な基準が定まっていないとマーケットは混乱してしまうんじゃないかというふうに私は考えます。
　こういうたぐいの問題というのはやはり典型的な調整問題だと思いますので、やはり、権威ある機関がいろいろ精査して、ばしっと国民に対して規範的に基準を示していく必要があるんじゃないかなと私は考えますので、この点に関しても鋭意金融庁におかれましては努力をしていただきたいというふうに考えます。
　最後に、何点か注文というか要望をして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、法律はともかく、運用面で受益者保護の徹底をぜひ行っていきたいと思います。やはりマーケットが急にどばっと大きくなりますと、市場は無用に混乱をするようなことが出てくるかと思いますので、規制緩和のツケが、国民であり委託者であり受益者に回らないように配慮をしていただきたいということが一点。
　それから、先ほど申し上げたように、知的財産権の客観的な価値基準をぜひとも確立していただきたい。
　それから、あとの二点は我が党が再三再四申し上げていることですけれども、日本版ＳＥＣたる証券取引委員会の設置をぜひ考えていただきたい。それから、金融サービス法の整備を行っていかなくてはいけない。これは我々が頑張っていかなければいけないことかもしれませんが、以上の点、ぜひ御配慮していただきたいということを要望いたしまして、若干時間が余っておりますが、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　　勉君　　　　北川　知克君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西村　康稔君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　今野　　東君　　　　島田　　久君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　北川　知克君
　　佐藤　剛男君　　　　　大前　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　佐藤　剛男君
　　北川　知克君　　　　　伊藤信太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出第九号）
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松井英生君、内閣官房内閣審議官桜井俊君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁次長村上喜堂君及び厚生労働省医政局長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早川委員　自由民主党の早川忠孝であります。
　初めに、棚橋大臣の御就任おめでとうございます。
　今回、棚橋大臣が第二次小泉改造内閣でＩＴ担当の国務大臣に御就任になったということは、大変大きな意義があると思います。特に、専門的な分野で能力を持ち、また、日本の政策決定の中で最も重要な最先端の部分を担う先進性を持っておられる、さらには、これは自民党の中の問題でありますけれども、旧来の派閥の枠を超えて人材を登用される、そういう意味で、棚橋大臣に対して大変大きな期待が寄せられるところであります。特に、第二次小泉改造内閣の中で棚橋大臣が、どのようにこれから羽を伸ばし活躍をいただくかということによって、小泉内閣の評価が大きく問われることになるだろうと思います。
　そこで、四年前の平成十二年の十一月にＩＴ基本法が成立をし、これを受けて政府にＩＴ戦略本部が立ち上げられたわけであります。五年以内に世界最先端のＩＴ国家となるということを目標に取り組んでこられているというふうに承知しておりますけれども、四年を経過した現時点において、その具体的成果というものがどういうことであるか、各分野において数字をもってお示しをいただきたいと思います。
○棚橋国務大臣　早川委員にお答えをいたします。
　まず、冒頭、先生から大変温かいお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　お尋ねの件でございますが、ＩＴ戦略本部、これは総理を本部長としておりますけれども、におきましては、平成十三年一月にｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきまして、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となるとの目標を掲げております。
　それ以来、官民総力を結集いたしまして、高速インターネットインフラの形成促進や行政手続オンライン化法の制定、あるいは、全公立学校へのインターネット接続の推進など、ＩＴ社会の形成に向けて総合的に施策を推進してまいりました。
　特に、先生お尋ねの、数字を挙げてということでございますが、以上の結果、今日では、我が国の高速インターネットは、これまた先生大変お詳しゅうございますが、御承知のように、世界で最も速く、そしてまた安くなりまして、さらには携帯電話におけるインターネットの接続率、おおよそ九〇％でございますが、これも世界一でございます。
　インフラ面を中心に、我が国のＩＴ化は大変大きな進展を遂げております。その結果、また、国の行政機関への申請や届け出も、約九六％、ほぼすべてが家庭やあるいは企業のパソコンから行うことが可能となりましたし、公立学校のホームページ、この開設率も、この三年間で、二〇〇一年の三月には三割でございましたが、二〇〇四年の三月現在で七割にふえております。
　また、経済活動の中で一番身近な分野の一つでございます株式取引におきましては、株式取引に占めるインターネット取引の割合が、同じく二〇〇一年三月には六％ぐらいでございましたのが、二〇〇四年三月では二三％に急成長するなど、ＩＴの分野が大きく暮らしを変えつつございます。
　私ども、このように多くの成果を上げているというふうに自負しておりますが、今後とも、先生の御指摘に従って、さらに政策を進めてまいりたいと思っております。
○早川委員　隔世の感があるという感じがいたします。
　そこで、目標年次、残された一年間、どのような課題に取り組まれるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　今お話にございましたように、来年の二〇〇五年が先ほど申し上げました世界最先端のＩＴ国家の実現の目標年でございます。この国家目標に向けて総仕上げを行うことが私どもとしては大変重要なことだというふうに理解しております。
　二〇〇一年一月にはｅ—Ｊａｐａｎ戦略、あるいは二〇〇三年七月にはｅ—Ｊａｐａｎ戦略２などを決定いたしまして、国の迅速かつ重点的に推進する施策をまとめてまいりまして、政府一丸となってＩＴ改革の実現に取り組んでまいりましたが、先ほど申し上げましたように、着実に成果は上がっておりますけれども、一方で、この目標を実現するには、さらに今後、利用者の視点に立った電子政府あるいは電子自治体を推進すること、あるいは、医療や教育など国民の身近な分野におけるＩＴ利用の一層の促進、さらには、やはり情報セキュリティー対策の強化などなどの分野において、重点的かつ積極的に進めていく必要がＩＴ政策においてはございますので、世界最先端のＩＴ国家の実現を目指し、こういった政策を中心にさらに努力してまいりたいと思っております。
○早川委員　それでは、議題となっております民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案、いわゆるｅ—文書法についてお伺いいたしますが、この法律が施行されることによって、ビジネスの現場では具体的にどのような変化があると見込まれるのでしょうか。
○七条副大臣　具体的にビジネスの現場でということでございますから、私の方からお答えをさせていただきます。
　ビジネスの現場では、今、ペーパーレス化が急速に進展をしており、ネットワークを通じた情報へのアクセス、あるいは検索機能の活用、多数の職員、部局による情報の共有化というような、いろいろな面で合理的な情報利用、管理が実現をしておるところでございますが、今回のｅ—文書法案により、保存が義務づけられている書面についても電子化が容認をされる、あるいは、他の文書とも同様に電子的に一元管理できるようになる、これらによりまして、文書保存のコストの削減だけでなくして、業務や組織自体の合理化が進むというような期待がされる、そのように考えておるところでございます。
○早川委員　今回のｅ—文書法の成立によって恩恵をこうむるのは、専ら大手の保険業あるいは大手の流通業ではないか、これに反して、中小零細の事業者にはメリットが余りないのではないかと言われておりますけれども、いかがでしょうか。
○七条副大臣　今、中小企業、中小零細企業にとってはメリットがないというような話につきまして、これも選択制であるということもあるわけでありますけれども、本来、電子保存は書面による保存に伴ういわゆる倉庫費用等を軽減できるものである、あるいは、電子保存を実現するに当たっては、新たにパソコンだとかスキャナー等の設備を要することのために、初期投資を避ける観点から、当面はいわゆる電子保存を導入しない中小零細事業所もあるものと予測をしなければならないと考えております。
　しかしながら、情報通信技術のこれからの進展というのは非常に速いものがあるのではないか。普及が進むに従って、電子保存に要する設備の費用が急速に安くなる、低廉化をしていくということも含めまして、より多くの中小零細事業所が電子保存を実施し、あるいは業務運営の効率化につなげていくような期待ができるものでないか。当然、今先生が言われます中小零細事業所の方々にとっては、これから中長期的に考えていただきますと、メリットを考える方が随分出てくるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○早川委員　ありがとうございます。
　そこで、これはｅ—文書法によって、電子保存の対象とする文書については主務省令で定めることとされております。電子保存の対象とする文書と対象としない文書とを区別する基準はどうであるかお伺いいたします。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　今回のｅ—文書法は、民間事業者等に対する書面による保存義務について、原則すべて電子保存も可能とするものでございます。
　しかしながら、制度によりましては、電子保存では書面による保存に代替できない場合がございます。例えば、安全のために船舶に備えつける書類等緊急時に即座に見ることを求められるもの、また、条約により保存が義務づけられており、現に書面で保存することが国際的に行われている書類、さらには、免許証、許可証など法的地位などを第三者に標章する書類などにつきましては、電子保存で代替できないことから、これらの書面につきましては電子保存の対象としないこととしております。
○早川委員　経済界からは、税務関係書類の電子保存化について特に強い要望があると伺っております。税務関係書類については、スキャナーによって読み取り、電子保存するという方法を認めることにより、これまでのように企業が大量の文書をそのまま保管しなければならないという負担が軽減される、ひいては産業界としてコストの削減になると思われます。
　そこで、その経済効果というのがどの程度あるか、産業界全体でどの程度と見込まれているかについてお伺いいたします。
○七条副大臣　今先生からお話のありました経済効果ということでございますけれども、電子保存を行う際には、先ほども申し上げましたけれども、コンピューターの購入やらあるいは電子署名の利用などの初期的な投資経費を要することがございます。書類の保存に伴う倉庫費用あるいは輸送費用等が膨大になるものが考えられることもありますけれども、電子保存を行うことにより、これらの費用のほとんどが要らなくなる、全体として大幅なコスト削減になるものと思料してまいります。
　なお、我が国経済全体で保存コストが年間約三千億円かかるというような民間の試算、これは日本経団連が十一社の方々にアンケートをとってそれを基本にして答えを出しておりますけれども、年間約三千億円ぐらいの費用、コストが民間で存在しております。
　さらに、今後の技術の進歩を考えてみましたり、コンピューターを導入することによって電子保存のコストが安くなっていくことが予測されます関係も含めて、コスト削減効果はこれからは大きくなってくるものと考えているところでございます。
○早川委員　そこでお伺いしたいのでありますが、電子的に保存された文書については、これを改ざんすることが容易であり、特に作成年月日自体も偽ることも可能であると言われております。こういった改ざんについて、第三者が見破ることは技術的に困難だと思われますけれども、どのような対策を講じられるんでしょうか。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　電子的に保存した文書につきましては改ざんなどの懸念がございますが、現在の技術によって相当程度の抑止が可能と考えております。
　作成された電子文書の内容やその作成年月日の改ざんを抑止するためには、具体的対策といたしまして、まず第一に作成者が作成した内容から改変されないことを確認できる電子署名、第二に特定時刻における文書の存在とそれ以降改変されていないことが確認できるタイムスタンプ、第三にその他文書の履歴管理や保存管理者の任命、保存管理マニュアルの作成などの運用上の措置などが挙げられます。
　いかなる措置が必要かにつきましては、保存義務の課されている制度ごとに、その目的、罰則などによる抑止力の有無、虚偽記載がなされる危険性やその影響の程度などが異なっていることから、その具体的方法につきましては、各制度に関する主務省令などで適切に措置されるよう図っていくこととしております。
○早川委員　結果的には、電子署名あるいはタイムスタンプ等の信頼度をいかにして高めていくかということが重要だと思われます。具体的にどのような対策を講じられるんでしょうか。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　今信頼度を高めるという先生の御指摘でございますが、全く同感でございまして、文書の電子的な保存に当たりましては、作成者あるいは作成時期あるいはその真正性、正しいかどうかということを確認するためには、今先生のお話にございましたように、電子署名あるいはタイムスタンプが重要なツールとなっております。
　電子署名につきましては、電子署名法により電子署名の法的な位置づけを明確にするとともに、国が認証業務を認定するという制度を導入したところでございます。
　また、タイムスタンプにつきましても、ことし六月に決定いたしましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四におきまして、一層の信頼性を付与する方策等について検討するということとしておりまして、これを受けて、今関係府省におきましてガイドラインの策定やあるいは標準化への取り組み等が行われているところでございます。
　文書の電子的な保存に当たりましては、これらの取り組みを推進することが大変重要でございますので、先生の御指摘も踏まえ、今後とも、利用者の意識向上も図ってまいると同時に、これらの制度が幅広く利用されるよう普及に努めてまいりたいと思っております。
○早川委員　時間でありますが、ＩＴ国家の推進のためには、災害時等にも十分耐えられるような基盤整備、インフラ整備が極めて肝要であると私は考えております。
　今回の新潟県中越地方に大きな地震が発生をして、大変多くの方が亡くなり、また、現在でも避難生活を送られている方が多い、心が痛む次第であります。
　こういった場合に、携帯電話あるいは防災行政無線というのが非常に頼りになるというふうにこれまで言われておりましたが、残念ながら今回の地震の発生の際、携帯電話が使用不能あるいは防災行政無線も機能しなかったということが報道されております。
　大規模災害あるいは非常時にも対応し得るＩＴ国家を構築していくという大きな国家目標のためには、今後どのような施策を推進することが望まれるでしょうか。
○棚橋国務大臣　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、住民への迅速かつ的確な防災情報の伝達というのは非常に大事でございまして、まず、防災行政無線の整備が必要でございますが、その促進を図っております。
　今般、大変残念なことではございましたが、新潟県で地震が発生いたしました。新潟県中越地震におきましては、まず、停電により一部の防災行政無線の機能が停止されましたので、自家発電設備の設置などを消防庁から市町村に要請をさせていただきました。
　また、今後、今先生のお話にもございましたように、衛星携帯電話等の障害に強い情報連絡手段、これが確保されることが重要だというふうに私どもも認識しております。
　さらに、自宅等を離れざるを得ない住民の方もいらっしゃいますので、その方々のよりどころである携帯電話、今回の地震でも災害伝言板のサービスが提供されるなど貴重な役割を果たしてまいりましたが、政府といたしましても、携帯電話を国民が広く利用できますように、過疎地域等の条件不利地域における携帯電話の基地局整備に対しての補助、これをきちんとやってまいると同時に、何よりも、二〇〇五年までに防災ＧＩＳ、地理情報システムを整備するなど、ＩＴを活用した災害時の住民等の避難あるいは復旧活動を支援する具体的な取り組みを関係府省連携して進めているところでございますが、こういったことも含めて、政府一体となって、災害に強いＩＴの基盤整備を推進して、国民が安心して暮らすことができる社会の実現に向けて努力してまいります。
○早川委員　最後でありますが、改めて、今回のｅ—文書法の成立によって、企業のＩＴの活用を促進するという大きな役割を果たすことになるのではないかと思います。大臣の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　世界最先端のＩＴ国家の実現に向けた取り組みの一環として、今般、ｅ—文書法、御審議をいただいておりますが、企業の負担軽減、そして何よりも国民の利便性の向上が大きく図られるというふうに思っております。
　私どもとしても、ＩＴ戦略本部等を通じまして、万全の取り組みを行って、今言った国民の利便性の向上あるいは国民の負担軽減、こういった観点から努力してまいりたいと思っております。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　このｅ—文書法案についてですけれども、この法律は、経済界の期待も非常に大きく、また、膨大な書類を保存管理するために三千億円とも言われる費用を削減し、企業活動の簡素化、効率化を推し進めるものと位置づけられております。
　これは、電子化が進むことで、おおむねそういう方向でいいのだろうという思いはあるんですけれども、しかし、幾つか懸念もありまして、書類の偽造あるいはデータの改ざんを行う機会が増してはいけないと思っているわけであります。特に、この法案が実際にどのように運用されるかという重要な点については各省庁の省令にゆだねられるというところから、この委員会の中でできるだけ運用方針を細かくお聞かせいただきたいと思います。
　まず、使ってきた機種が新しくなる場合、電子文書の移転をどういうふうにするのか、また、その際に、改ざんを防止する方法をどのように定めていくのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○棚橋国務大臣　今野委員にお答えをいたします。
　今先生からの御質問の趣旨は、多分、使用しておりましたコンピューター、この機種を更新した場合どうするのかという御趣旨ではないかと思いますが、これはまた先生御承知のように、コンピューターシステム自身を更新するに当たりましては、電子保存されている文書につきましては、そのままの形でサーバーあるいはその他の媒体に一時的に保存することが可能でございます。それで、それをまた、再度その文書を旧システムとの互換性がある新しいシステムにそのまま移しかえるという形で必要な文書の移転を行うことが可能でございます。
　この際、まさに先生がお話しになられたように、改ざんが懸念される文書についてはどうなるのかということでございますが、旧システムに、前の機種に保存する段階で署名等を付与することによって改ざん防止措置を講じてまいりますが、そこで、その段階で移転しても改ざんができなくなりますので、基本的には、古いシステムからサーバー等に保存いたしまして新しいシステムに移しかえる、その段階では改ざんは大変難しゅうございますので、最初に保存する段階できちんと電子署名等を利用して改ざん防止措置を行っておけば、先生の御懸念の点はクリアされるんではないかというふうに考えております。
○今野委員　データ改ざんがよりやりやすくなるのではないかというのは、このｅ—文書法案が出てきたときからよく言われていることですけれども、それでは、どのようにして、もともとの紙段階での偽造、データ化した後の改ざんを防いでいくんでしょうか。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　電子的に保存した文書につきまして、今先生お話しになったように、改ざん等の懸念がある、これは私どもも十分認識しておりますが、現在の技術によって相当程度の抑止が可能であるというふうに思っております。
　例えば、スキャナーで読み取る前に、改ざんを識別するための一定水準以上の解像度、多分、今先生がお話しになったイメージは、紙の方に改ざんをしてそのまま読み取ったらどうかということですが、そこは、解像度が上がれば電子保存されたデータの中で改ざんされたかどうかがわかるわけでございますので、そういった解像度をどこまで上げるか。あるいは、スキャナーした文書の内容から改変されていないことを確認できるいわゆる電子署名、あるいは特定時刻における文書の存在、それから、それ以降は改変されていないことが確認できるタイムスタンプ、こういったもの、あるいはその他文書のバージョン管理、あるいは保存管理者の任命、保存管理ポリシーの作成など、運用上の措置等々をきちんとしていくことによってこれに対応してまいりたいと思っております。
　具体的にいかなる措置が必要かどうか。例えば、今先生のお話にございました紙の方が改ざんされたらどうなるかということにつきましては、スキャナーの解像度にかかってくるわけでございますけれども、それぞれ保存義務が課されている制度ごとに、御承知のように、今までの文書ですと具体的にどのような形で保存するかということは、その目的や罰則等による抑止力の有無あるいは虚偽記載がなされる危険性やその影響の程度等が異なりますので、そういう観点から、具体的な方法につきましては各制度を所管する主務大臣に決定がゆだねられておりますけれども、以上の観点も含めた上で、適切に判断され、適切に措置されるものと私どもは理解しております。
○今野委員　今のお話の中でちょっと確認をしたいところがあるんですが、利害関係者への開示に対するガイドラインというのはどのように整えていくんでしょうか、お尋ねします。
○棚橋国務大臣　ごめんなさい、利害関係者に対するガイドラインといいますと、具体的にはどのようなイメージの。ちょっと御質問の趣旨がいま一つ。申しわけございません。
○今野委員　通告をしておりません質問でしたので、ここのところ、関連してちょっと質問をさせていただいたんですけれども。
　この文書をやりとりする場合に、利害関係が生じる、そこに開示をしていくという場合に、どういうふうな開示の仕方を整えていくのかという質問なんですが、これは、お調べいただいて、報告を後で教えていただくということで、それで結構でございます、通告しておりませんでしたので。
　次に、これは先ほどもお話が出ておりましたが、電子化に対応するためのコストということを考えると、実際にこの法律を適用できる企業というのはやはり限られてくるわけですね。
　電子化による書類の保存コスト削減が年間三千億円に上るという経団連の試算が出ておりますけれども、一方、この電子化で設けられた基準に見合う入力システムあるいはアクセス管理、それからシステム構築にかかる費用などを考えますと、大手保険業者等を除けば、中小企業などにはこれは負担としてのしかかってくるということもあるわけで、技術的進歩が幅広く企業活動に浸透するには、これは相当の時間がかかるのではないかと思われるわけです。
　この法律の恩恵を受けるのは、そう考えると、結局は、物品受領書、検収書とか、あるいは入庫の報告書、定型的な約款がある契約申込書を大量に扱う企業、例えば大手保険業者あるいは流通大手に限定されるという見方があるんですけれども、この法律が成立することで、電子化に対応するのに必要なコストというのはどれぐらいというふうに把握をしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○棚橋国務大臣　先ほどの御質問につきまして、ちょっと私の方から。
　利害関係者にというのは、要は、行政庁に対する開示ではなくて、その文書に関して利害関係を有する人間がということではないかと理解いたしました。
　その点につきましては、現在の文書における開示と基本的に同一だと理解しておりますが、先生の今のお言葉も踏まえて、一度改めて、別途議員の方に御報告をさせていただきたいと思います。
○桜井政府参考人　このｅ—文書法につきまして、その恩恵をこうむるのは大手の企業等に限定されるのではないか、こういう御質問でございます。
　確かに、中小企業につきましては、保存すべき文書のコストと、電子保存を実施するためのパソコンですとかスキャナー、こういった初期投資のコストとを比較考量して、当面、電子保存を実施しないという場合も想定されるわけでございます。
　ただ、情報通信技術、大変速く進展しておりますし、普及が進むことでこういった機器のコストというのも飛躍的に、急速に低廉化していくということも期待されるわけでございますので、私どもとしては、中小零細企業を含めまして広く電子保存というのが普及していくことを期待しております。
　コストでございますけれども、現段階で、カラーのスキャナーでございますと、家庭用ですと数万円で購入できるということでございます。業務用ですといろいろな解像度等によって違いますけれども、五万円から五十万円程度。このほか、保存するためのパソコン、必要なソフトというものの値段ということになります。
○今野委員　例えば、大手保険会社とかそういうところで、これぐらい書類の保存にかかっているんだけれども、電子保存するとこういうふうになるそうですよというような試算はお持ちですか。
○桜井政府参考人　経団連の試算によりますと、税務関係書類を七年間保存する際に、保存を要する紙文書が年間六・五億枚あるという場合には、紙により保存した場合は七十億円、電子保存した場合五十億円ということで、七年間で要する保存コストの約三割、二十億円の削減が見込まれるという経団連の試算がございます。
　それから、紙文書がそれほど多くない場合、年間十万から三十万枚、こういった場合ですと、現状の年間保存コストが百万円以上であれば、電子保存によってメリットが得られると見込まれております。
○今野委員　全体で三千億円がこれぐらいになるんだという数字は、なかなかわかりにくい、出しにくいデータでもあると思いますが、個別に出していただいて、これらをそれぞれの会社が考えて、企業が考えておやりになるんだろうと思います。
　さて、文書の正確性あるいは確実性を高めるためには、電子文書と紙文書の同一性が保証できなければならない、同一性が保証できることが望ましいと思うわけですけれども、タイムスタンプの時刻を配信する業者をどう定めるかなど、第三者機関となる業者の要件はどのようにしていくんでしょうか。
○桜井政府参考人　ただいまのお話にございましたように、文書の真正性を確保するためには、タイムスタンプ、時刻認証というサービスが大変重要なわけでございます。
　このタイムスタンプにつきましては、本年六月に決定されましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四におきまして、このサービスに一層の信頼性を付する方策について検討するということとしておりまして、これを受けまして、現在、関係府省におきまして、ガイドラインの策定でございますとか、あるいは標準化へ向けた取り組みが行われているところでございます。
○今野委員　タイムスタンプの時刻を配信する業者というのは、具体的にどういうところがありますか。
○桜井政府参考人　代表的な例ですと、ＮＴＴデータ、それから株式会社のアマノといったところでございます。
○今野委員　ＮＴＴデータ、アマノとおっしゃいましたか、アマノ。はい。今、ちょっと音の確認だけ。
　この方策をきちんと定めているところだということでしたけれども、どこの業者でもタイムスタンプを配信するということになってはやはり困るわけで、ぜひ、信頼性の高い方策を考えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　私、このｅ—文書法案、電子化で保存ができるようになるという話を聞いたときに真っ先に思ったのは、カルテや何かはどうなんだろうなという、医療関係でございます。
　医療関係書類の場合、プライバシー保護の問題あるいは医療過誤事件、それから、過誤ではなくとも、さまざまな医療のプロセスの中で、薬であるとかいろいろな医療事故というのが起きているわけですけれども、そうしたカルテ保存というのが非常に重要になってまいります。
　再び手を入れることができないようにする、電子保存の場合だとコーティングをするとか、あるいはカルテを書く人の指紋認証をするシステムなどのアクセス制限システムであるとか、いろいろ考えなければならないと思うんですが、そうした技術水準をどのような要件で定めていくんでしょうか。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　ｅ—文書法通則法案に対応いたしまして、診療録等の医療関係書類の電子保存を容認する場合のプライバシー保護、それから改ざん防止等の安全管理措置について、厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会にて検討を行い、ことしの九月に最終報告をまとめさせていただきました。
　この報告では、個人情報保護法を踏まえた所要の取り扱いを講じることとあわせまして、診療録のスキャナーによる読み取り保存については、医療機関等の管理者は改ざん防止のために運用管理規程を定めること、それから作業責任者が電子署名を行って責任を明確にすることなど、必要な措置を講じることを提言しております。
　これらを踏まえまして、ＩＤ、パスワードや生体認証などを組み合わせた作成責任者の識別及び認証を行うことや、書きかえ等の履歴が保存されることなど、適切な技術及び運用管理上の基準を担保することを検討し、今後、主務省令の制定や現在ある電子保存のガイドラインの見直しなど、ｅ—文書法通則法の制定を受けた適切な個人情報保護、改ざん防止等の措置は講じてまいりたいと考えております。
○今野委員　今、お答えいただいたのかもしれませんが、こういうコーティングやアクセス制限システムを義務づける必要があるのではないか、これは恐らくこういう省令をお出しになるんだろうと思いますけれども、その省令はどういうふうにするつもりか、もう少し具体的にお話をいただければと思います。
○岩尾政府参考人　電子保存の安全性の担保をいかにするかという御質問だろうと思っておりますが、特にスキャナーなどで電子保存をするという場合には、先ほど言いましたように、書面の作成者や電子署名を行って責任を明確にすることとか、タイムスタンプの利用ということが有効であると思っております。過去に蓄積された紙媒体を電子保存する場合には、所要の実施計画や運用管理規程の事前作成とともに、スキャナーによる読み取り作業終了後の第三者による監査の確保などを検討しております。
　将来的な話になるかもしれませんが、医療分野につきましては、公開かぎ基盤、印鑑証明のようなものと認識しておりますが、公開かぎ基盤を整備いたしまして、医師等の資格認証を含めて電子署名等を実現するというようなことで、電子保存の安全性は担保していきたいというふうに考えております。
○今野委員　それら、今、改ざんができないようにコーティングあるいは指紋認証システム等、いろいろその方策を考えていらっしゃると思うんですけれども、これで間違いなく、そのような改ざんが行われないような方策をつくることができるというふうにお答えをいただけますか。
○岩尾政府参考人　医療分野のＩＴ化ということの進捗状況にもよるかと思いますが、私ども、平成十三年から、医療分野の情報化にむけてのグランドデザインということで、さまざまな推進をしてまいりましたので、そういうようなものの体制整備ができた暁には、今言ったような形の、理想と言うといけないんですが、そういうものをなるべく現実に近づけるようなことは努力していきたいというふうに考えております。
○今野委員　医療事故が起きて、その被害者となった方については、これらの医療関係書類というのが唯一その実態を明かすための大事な書類になってくるわけでありまして、そのあたりのところは本当に慎重に進めていただきたいと思うんですが、カルテあるいはレセプトなどの電子化の際に、だれがその書類を書いたのかを確認する本人認証とともに、書いた本人が本当にその医者であるということを確認する属性確認というんですか、そういうことも必要なのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○岩尾政府参考人　先ほども、ちょっと将来的な課題ということで申し上げさせていただきましたが、医療分野における公開かぎ基盤の整備と、それから、医師等の資格認証を含めた電子署名のシステムのようなものを将来実現したいということで、電子保存の安全性は担保したいというふうに考えております。
○今野委員　例えば、医療事故を受けた被害者がこの書類をきちんと自分のところで保存したいというようなときにはどういうふうになりますか。
○岩尾政府参考人　現在、個人情報保護法の中で、特に自分の健康その他に関する情報についての法制化の是非も含めて、検討会で検討しているところでございます。
　患者からの情報の請求があった場合には、一定のルールのもとで患者に情報を提供するというようなことのルールを現在検討会で決めておりまして、現在のところパブリックコメントを求めているということですので、近々、そのルールについてはガイドラインができ上がるというふうに承知しております。
○今野委員　これはお答えいただけるかどうかちょっとわからないんですが、私は議員になる前、放送関係で、放送というのはブロードキャスティングの方の放送ですけれども、仕事をしておりまして、医療事故を受けた、医療事故の被害者の方を何度か取材をしたことがあります。
　その方は、自分が手術を受けた、胃を全摘して、そこに全摘の後の高カロリー輸液、点滴液にビタミンが入っていなくて、結局、視覚障害、歩行困難、記憶が重ならなくなってしまったという被害を受けているんですけれども、その方の場合、裁判に訴えたんですが、訴えたのは、実はその病院の副院長なんです。しかし、実際に医療行為を行っていたのは、副院長ではなくて若い医師なんですね。カルテには、副院長が書いたかのように書かれているわけです。やむを得ず、その副院長を相手取って裁判を起こしたわけですけれども、実際にその医療行為を行った若い医師は、何の処分も受けず、今もどこかで医療行為を行っているんですね。
　こういう場合、電子保存というところから少し離れるのかもしれませんが、その副院長が恐らく名前、カルテを書いていくのか、あるいは若い医師が書いていくのか、その辺のカルテ保存の仕方というか、カルテの書き方、蓄積の仕方というか、そのあたりは、そういうことがないように、本当にその医療を行った本人がカルテを書き、そして何かあった場合にはその責任をとっていただかなければならないということがあると思うんですけれども、その辺は、ちょっと難しい質問かもしれませんが、どういうふうにお考えでしょうか。
○岩尾政府参考人　医師がその医療行為の記録をするものが診療録等、カルテと通常言われているわけですが、特に、今議論されておりますような電子媒体で記録を保存するというようなものにつきましては、私ども一応、平成十一年の四月に、既に、当該医療機関の責任において一定の要件、つまり、正しいか、それから読み取りができるか、それから保存性が確保できるかというような三つの基準を担保した上で、電子保存というのはもう容認されております。
　それで、こういう医療機関におきまして、先ほど言いました診療録等を電子保存する場合のガイドラインの技術とか運用上の基準を示しておりますので、実際にはきちんと実施、運用されているというふうに思っておりますが、カルテ自体、ここで問題になっている書きかえですとか追記とか消去などを防止するというような場合には、やはり作成責任者の識別及びＩＤ、パスワードなどをつけるとか、それから書きかえなどを行った場合には作成責任者の識別情報が記録情報に関連づけられるとか、それから書きかえなどの履歴というのが保存されるように、具体的な安全管理の措置は定めております。
　したがいまして、こういう診療録の保存、特に電子媒体として診療録を保存するというようなときにでも、きちんとした安全管理措置を定めているということで、私どもとしては実効性が上がるんじゃないかと思っております。
　なお、保存義務がある診療録というものを破棄した場合などは、医師法によるところの保存義務違反となって罰則適用がございますので、診療録を破棄するというようなことに対しては、この法律によって抑止力が働くのではないかというふうに考えております。
○今野委員　ぜひ、そうした形で、いろいろな方策が、またやってみると、ああ、こういうことも必要だったということが恐らく出てくるだろうと思うんですね。ぜひ、きちんとした、改ざんができない、プライバシーも保護できる、そういうシステムをつくっていただきたいと思います。
　次に、税務書類関係についてお尋ねをしたいと思うんです。
　税務関係書類等の電子保存を行う際の要件として、先ほども話が出ましたけれども、タイムスタンプ、現在、一般的に認知された技術基準が存在しないと言われておりまして、先ほど、具体的な配信の業者というのも名前を出していただきましたが、技術基準というのが存在しないと言われていて、サービス提供者や利用者の混乱を防ぎ、一層の信頼性の付与と利用促進のため、できる限り早期に、タイムスタンプに関するガイドライン整備を行う必要があるのではないか。ここのところが実は最も大事な根幹のところなんじゃないかと思うんですけれども、このガイドラインの整備を早急に行う必要があるのではないかと思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　課税書類についてのスキャナー保存に関しまして、タイムスタンプの技術水準のガイドラインの設定等のお尋ねでございますが、先ほど内閣官房の方から、一般的なタイムスタンプの技術基準につきまして、今後、関係府省とともに検討を進めていくというお話がございましたが、税務書類につきましても、そのような検討、あるいは業界の検討を踏まえまして、現在詳細について検討中でございまして、今後、固まり次第、財務省令等で明らかにしていきたいと考えております。
○今野委員　それで、この法案の保管期間なんですけれども、七年とされておりますが、タイムスタンプの電子証明書の有効期間は恐らく一年から三年なんですよね。それで、電子証明書の有効期間を超えた場合に、データの真実性の保証というのはどういうふうに確保していくんでしょうか。
○佐々木政府参考人　まさに御指摘のとおり、税務書類の保存期間は、法人が七年、あるいは所得が五年とか、そういう期間でございますけれども、それと、現在のタイムスタンプの有効期限との関係をどのようにして、その信憑性、確実性を担保していくかというのは、まさに検討課題でございまして、それも含めて今検討中でございます。
○今野委員　これは検討中というけれども、実際に法案は審議しているわけでありまして、これはめどは立っているんですか。
○佐々木政府参考人　いろいろな方策は、内々、いろいろな選択肢を検討中でございますが、この法案自体、もしも成立いたしましたら来年四月一日から施行ということでございますので、それに十分間に合うようなタイミングで結論を出したいと考えております。
○今野委員　これは、検討していて間に合わなかったらどうするんですか。だって、法案審議しているんですから、もうここで、こういうシステムが何月何日に出ますとか、今月いっぱいに出ますとかいうことでないと困りますよね。
○佐々木政府参考人　繰り返しになりますが、何月何日までにということを確約することはできないんですけれども、できるだけ早く結論を出したいというふうに努力をしております。
○今野委員　これは、だって、この法案が通って施行される日にちも決まっているんですよ。それはいつ出るかわからないでは、これは審議できないじゃないですか。
○佐々木政府参考人　当然、間に合うように結論を出して、財務省令を定めます。
○今野委員　だから、それはいつできるんですかと聞いているわけです。それは間に合わなきゃ困りますよ。それで、その方法で大丈夫なのかというチェックだってしなきゃいけないわけです。だから、それはいつなんですかと聞いているんです。
○村上政府参考人　直接のお答えにはならないかもしれませんが、税務関係書類の電子化につきましては、やはり、税務行政の根幹である適正公平な課税を確保しつつ、電子化によるコスト削減をいかに図るかという観点から、いわゆる折衷案としてつくられたものであります。
　したがいまして、原則として、特に重要な文書、これは決算関係書類とか帳簿をいいますが、さらにまた、決算書、領収書につきまして、一定の金額以上は依然として紙で保存をお願いいたしております。それ以外の文書についての電子保存ということになっております。
　タイムスタンプにつきましては、今、どういうタイムスタンプを国税庁としては政府に要求していくかという問題があるわけでありますが、それにつきましては、総務省等々と相談して技術水準は考えていきたいと思っておりますが、期間の問題については、一つの案でありますが、措置として、再度、タイムスタンプをかけていただくとか、そういったことも検討していきたいと思っております。
○今野委員　結局、そのデータの真実性の保証をどう確保するかというのは、これからどうにか決めるんだということで、それだったら、これはそんなに急いで審議する必要ないんじゃないですか。何か急ぐ必要があるんですか。大手企業だけが得をするようなこのｅ—文書法案、なぜそんなに急ぐんですか。
○桜井政府参考人　このｅ—文書法案につきましては、産業界等から強い要望がございまして、できれば、できるだけ来年度当初からスタートできるようにということで、この国会で御審議をお願いしている次第です。
　タイムスタンプについて一言お話ししたいと思いますけれども、通常、文書に電子署名をつけますと、その電子署名の効果というのは、今のサービスですと、一年とか二年とか三年という期間でございます。あわせてタイムスタンプをつけますと、いつその文書を電子保存したのかということが明らかになりますので、それ以降、改ざんがあった場合には明らかになるという意味で、タイムスタンプの効果というのは、そういう意味では、一年、二年、三年に限らないということになりますので、電子署名とあわせてタイムスタンプをつければ、その保存期間と電子署名の有効期間との関係というのはクリアできるというふうに考えております。
○今野委員　できるだけ速やかにやってほしいと思いますけれども、ちょっとここのところで滞っていてもしようがないので、次の質問をします。
　紙の帳簿を電子化する場合、取得後、速やかに電子データとして入力するという運用ルールがありますね。入力の猶予期間は一週間以内となると言われているんですが、これはそうですか。
○佐々木政府参考人　保存要件として定めます入力の方式といたしましては、早期入力方式、今おっしゃいました、できるだけ速やかに、それは一週間程度ということを念頭に置いておりますけれども、そういう早期入力方式とともに、個々の業務の特性から、一連の業務サイクルがあって事務処理規程が中で定められているようなものにつきまして、そのサイクルごとに入力を行うという業務サイクル方式もございます。その選択ができますし、さらには、資金や物の流れに直結、連動しない書類につきましては、ある時期に一括して入力をするという方式を認めることも考えておりまして、個々の実態に応じまして好ましい入力方式を選択していただければと考えております。
○今野委員　最後の質問にしますが、脱税目的での改ざんには、ほかの書類との整合性をとる必要があるために、速やかに入力するという要件があれば、それを防げるという理由ですけれども、一方、行政機関が徴する領収書の保存について、受け取った領収書は会計検査院に原則翌月末までに提出することとあるわけですね。
　民間は、原則一週間で、一定水準以上のスキャナーでコンピューターに記入してタイムスタンプをつけることとなっているわけなんですけれども、企業にとってコストの高い方法を課しているのに対して、領収書偽造問題のある警察などの行政機関には一カ月単位の猶予があるというのは、これはどうも不公平なんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○佐々木政府参考人　一週間程度の理由は、課税上の問題から来ているわけでございます。先ほど引用なされました会計検査院のケースと単純に比較するのはなかなか難しいと考えております。課税上の観点からいたしますと、民間の企業も行政機関の場合も、両者とも、保存義務を負う書類につきましては同様でございます。
○今野委員　時間が参りましたので終わりますが、できる限り、これは正確性、真実性、それから改ざんされない等、きちんと担保しなければならないポイントはたくさんあると思います。
　大臣、ぜひここのところ、力を入れていただいて、速やかに措置をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○松下委員長　それでは、速記を起こしてください。
　次に、須藤浩君。