Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮内委員　このような大きな戦略的社会インフラにつきましては、計画から実行までやはり時間のかかる話でございますので、もう今から、そういう十年先、二十年先を見据えた議論をしていく、政策をつくっていくということが大変重要だというふうに思いますので、ぜひ地元の方々とのコミュニケーションを一層国からどんどんとっていっていただきまして、そういう大きな展開での社会資本について御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、クルーズ船でございますけれども、クルーズ船の寄港が大幅に増加をしていて、まさに誰が予想していたんだろうというぐらい、多くの数のクルーズ船が寄港をしております。クルーズ船によっては、例えば那覇港に、同時間に二隻、三隻というようなことの要望があるということも伺っておりますし、どんどんそういう需要に対してしっかりと対応するという準備が必要だというふうに思います。
　宮古島や石垣島における類似のクルーズ対応につきましても、急いでくださっているということは聞いておりますけれども、想像を絶するスピードで、社会の方が、その魅力をもって来てくださっているという状況があるというふうに思っております。
　そこにつきまして、那覇港及び宮古島、石垣島におけるクルーズ対応につきまして、どのような取組で考えているかについて、お聞かせいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　沖縄のリーディング産業であります観光・リゾート産業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上で、その受入れ環境整備は非常に重要と認識しております。
　現在、那覇港では、泊埠頭地区のクルーズ船ターミナルに加え、新港埠頭地区の国際コンテナターミナル等の貨物岸壁を活用して、クルーズ船の複数隻同時寄港に対応しております。
　御指摘のありました那覇港におけるクルーズ船受入れ機能のさらなる強化につきましては、今後の需要動向を見きわめながら、時期を逸することのないよう、国土交通省とも連携し、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
　それから、宮古島、石垣島についてのクルーズ対応でございますが、まず、宮古島の平良港につきましては、官民連携による国際旅客船拠点形成港湾の指定を受け、クルーズ船ターミナルの平成三十二年の供用開始に向け、整備を進めているところでございます。
　また、石垣港につきましては、本年四月に、新港地区に整備中のクルーズ船ターミナルの一部暫定供用を開始し、七万トン級のクルーズ船の受入れが可能となったところでございます。さらなる大型クルーズ船の受入れが可能となるよう、引き続き整備を進めているところでございまして、現在進行中の整備が完了いたしますと、二十万トン級のクルーズ船の受入れが可能となります。
　宮古島、石垣島におけますクルーズ船ターミナルの整備につきましても、国土交通省とも連携し、引き続き着実に進めてまいりたいと存じます。
○宮内委員　この大きな流れをしっかり取り込んでいけるように、港湾管理者、それから政府、特にまた国土交通省の専門的知識をしっかり生かしていただいて、見据えた計画、そしてそのために、例えば新しい力が外から入ってくるというきっかけになりますから、クルーズ会社自体も投資をどんどんいろいろなところにしておりますので、そういう取り込むようなことも含めて、よく連携をとって考えていっていただきたいというふうに思います。
　さて、もう一つ、観光振興とともに、沖縄の大きな性格がやはり基地問題でございます。基地問題、やはり沖縄の県民の方々からすれば、多発する米軍の関連事故につきましては本当に腹立たしいことだというふうに思います。
　また、その事故が多発してやむ気配がない、何かがあるたびに小学校に落下物があったりするということは非常に悩ましいし、こういうことがないようにする努力を、我が国も米軍に対して、米国に対してしっかりと話をしていきながら、予算もつけながら対応していかなければいけないということを思っているところでございます。
　一月の予算委員会におきまして、我が党の國場議員からも、再発防止に向けてさまざまな具体案があったかと存じます。その後、政府の対応状況や米側当局の取組の状況をどういうふうに御認識しているのかということについてお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機の運用に際しましては、地域住民の方々の安全の確保というものが大前提でございまして、事故等はあってはならない、これはもう当然のことでございます。
　防衛省といたしましては、これまで、米軍機による事故等が発生した場合には、事故等の重大性を勘案し、米側に対しまして再発防止の徹底あるいは飛行停止といったものを求めてきているところでございます。
　小野寺防衛大臣からも、マティス米国防長官に対しまして、累次の機会を捉えまして、例えば、ことしの四月、五月及び六月の日米防衛相会談におきましても、米軍の安全な運用の確保に向けた協力を要請いたしまして、マティス長官からも、安全な運用の確保は重要であるという旨の認識が示されてきているところでございます。
　また、米側は、昨年十二月の、普天間第二小学校の校庭に米軍のヘリの窓が落下したということを深刻に受けとめておりまして、外来機を含めまして普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対しまして、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示をするとともに、ノータムと呼ばれる航空情報、これを出しまして、同小学校の上空の飛行を回避するための努力というものをしているというふうに認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き、米側に対し、しっかりと再発防止のための対策を講ずるよう、自衛隊の知見も活用しながら強く求めてまいりたいというふうに考えております。
○宮内委員　とにかく、政府対政府という関係性が一番でございますので、しっかりと対応していただきたいと思いますし、検証を具体的にしっかりとやりとりをするということを引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これは関連でありますけれども、うるま市における米軍属による女性殺害事件から既に一年以上が経過をしているわけでございます。被害家族への補償解決等がおくれているというようなお話を聞きます。また、そろそろ決着をするんじゃないかというお話も聞いたりいたしておりますけれども、この問題についてどうなっておるのかということについても、具体的に今の現状のお話を聞かせていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年四月に発生しました本事件は、卑劣きわまりない犯行により、将来ある若き女性が命を落とすという大変痛ましい事件でございました。御遺族のお気持ちは、察するに余りあります。
　委員御指摘の補償の問題についてでございますが、これは、被害者救済の観点から、日米間のさまざまなレベルで協議を重ねた結果、日米両国政府から、裁判で確定した損害金の額について支払いを行うことというふうにしたところでございます。なお、この支払いにつきましては、近日中に御遺族に支払われるよう手続を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、本件のような事件が二度と起こらないよう、引き続き日米間で協力して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○宮内委員　一方、先ほどもお話が出ましたように、米軍の跡地利用につきましても、現地において非常に注目があると同時に、このことを、沖縄の振興の大きな財産であり、あるいはきっかけにする必要があるというふうに私は思っております。
　そこで、西普天間跡地問題でございます。
　西普天間住宅地区跡地につきましては、琉球大学医学部や附属病院を核として、高度な医療・研究機能の拡充や地域医療の水準の向上を図る沖縄健康医療拠点の形成が期待されておると聞いております。国の財政支援も含めました具体的な取組についてお伺いをいたしたいと思います。
○福井国務大臣　沖縄健康医療拠点、先生今おっしゃいましたように、国際性、離島の特性という沖縄の医療の特徴を踏まえまして、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成の三つを柱として整備を進めているところでございます。現在、内閣府、文部科学省、沖縄県、琉球大学から構成されております関係者会議において、具体化に向けた議論を進めているところでございます。
　平成三十年度予算においては、必要な建物を建設するために必要な実施設計費として、約三億円を措置しているところでございます。
　今後、跡地利用のモデルケースになりますように、引き続き、沖縄の特性を生かした沖縄健康医療拠点の形成にしっかり取り組んでまいる所存でございます。
○宮内委員　ありがとうございます。
　引き続き沖縄振興に向けて、私も微力ではございますけれども努力をしてまいりたいと思いますので、大臣におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○横光委員長　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　北方領土問題また日ロ外交をライフワークとし、そしてまた、北方四島も私の地元の一部であるというような思いで日々活動させていただいております衆議院議員の鈴木貴子でございます。
　まず、限られた時間でありますので、早速、きょうは北方問題を主とした質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この安倍政権になりまして、強いリーダーシップ、また総理のイニシアチブのもとで、元島民の皆さんの負担の軽減という点が大変注力をいただいているところでございます。
　まず、その点で、昨年から、ようやく念願かないまして、元島民の皆さんの負担の軽減に資する、飛行機、航空機を使った墓参が始まりました。今年度の予定、見通しについて、ぜひお伺いしたいと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年の航空機による墓参でございますけれども、五月の日ロ首脳会談におきまして、天候が許せば、七月にも実施するということで一致をしてございます。
　それ以上の詳細につきましては日ロ間で最終調整中でございまして、現時点では確定はしていないところでございます。
○鈴木（貴）委員　もう元島民の皆さんの平均年齢は実に八十三・二歳を迎えたわけであります。また、昨年もようやく本当に悲願で実施をされまして、大変多くの皆さんから、引き続きこれを継続をしていただきたいという強い要望もございます。引き続き、早期に日程が決定をされ、そしてまた公表がされるように鋭意努力をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。
　なお、昨年あったのが、この時期で果たして本当によかったのか、霧等の条件を考えると、本当にこの時期が適切だったのかというような御指摘もあったところであります。こういった日程を決める際には、実現可能性を最大限にまで高めるという点も、ぜひ配慮のほどを重ねてお願いを申し上げます。
　そしてまた、二点目なんですけれども、負担の軽減というところで、実は、元島民の皆さんの北方墓参の枠というものは、実際に港湾、港に船が入って、そこから上陸をして陸路で行くというようなことが大変困難な地域での墓参というものが大変多く、実は、「えとぴりか２」という、簡単に言いますと小型のボートに乗り移りまして、そこから上陸をし、そして、皆さん、実はやぶこぎをしながら、そしてまた急勾配を、本当に、元島民の方の言葉をかりれば、命がけの思いで墓参をされているという現状があります。
　そこで、ぜひお願いをしたいんですけれども、この「えとぴりか２」というものが、今、一点づりという方式で、大きな船体から海の方につるしておろすんですけれども、これを二点づりにすると、風などが少々吹いても、この「えとぴりか２」をおろすことが可能ではないかという声があります。
　この二点づりについてぜひ検討をいただきたいということを要望しているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　特に、高齢の元島民の方々が墓参など四島を訪問するに当たっては、安全対策を着実に講じなければならない、先生御指摘のとおりだと思います。
　そして、身体的負担を軽減するための改善策を進めつつ、元島民の方々の望む墓参、訪問を実現していくことが、目下の私どもにとっても重要な課題の一つとなっているわけでございます。
　例えば、先月末の択捉島への自由訪問事業では、天候が回復しませんでした。団員の安全を確保することが難しかったため、予定していた四カ所の上陸、全て断念せざるを得ませんでした。船上で洋上の慰霊祭を実施する結果となってしまいました。私も、団員の方々の無念さに思いをいたした次第でございます。
　元島民の方々など関係者、そして、先生からもありました、これまでにも上陸率を向上させるためのさまざまな御提案をいただいております。そのうち、「えとぴりか」については、先生御指摘のとおり、上陸艇「えとぴりか２」のつり下げ方式、現在は一点づりなんですけれども、に関して改善を図るべく、現在、必要な機材等について、内閣府において具体的な検討を行っているところでございます。
　そして、その前におっしゃいました、島に上陸した後も、目的地の墓地までの間に、急傾斜地を移動したり、やぶをかき分けて移動したりしなければならない状況にございます。その環境整備につきましても、元島民の方々や北海道庁から御要望があることも承知をしております。
　今後とも、渡航、船からの上陸、そして上陸後の墓地へのアクセスまでを含めまして、安全かつ身体的な負担を軽減するための改善策、どのようにしなければならないか、しっかり考えさせていただいて、しっかりと検討して取り組んでまいりたいと存じております。
○鈴木（貴）委員　元島民の皆さんは、体力の続く限りという思いでこの墓参活動に当たっていただいております。やはり、その皆さんの声というものが何よりの改善策のキーワードであると思います。
　そういった意味でいえば、改善策は、それこそ、身の丈ほどの草木を本当に文字どおりかき分けながら行くという意味では、簡単な話、草刈り、しば刈りをしていただくというだけでも大変な負担軽減につながると思います。
　ぜひ、もう一声、大臣、もう一声いただけないでしょうか。
○福井国務大臣　今先生御指摘のような具体的な方策についてももちろん含めて、検討をさせていただきたいと思います。（鈴木（貴）委員「検討そして実行と」と呼ぶ）もちろん、検討した上で適切に対処をさせていただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　もうこれが元島民の皆さんにとっては何よりの希望、励みとなることと、私も大変今うれしく思っております。
　あわせて、なぜ私が大変僣越ながら再三にわたって大臣にお願いをしたかといいますと、やはり、元島民の皆さんは平均年齢八十三・二歳であります。実に九十歳近くの高齢の方が、もうこれで最後であろうという思いで実際に墓参に向かわれている姿を私も目にし、また、上陸がかなわなかった中で、風が吹きすさぶ中で、甲板の上で、島が見えなくなるまで手を合わせていらっしゃる皆さんの姿というものは大変胸に迫るものがあります。
　そういった意味では、その当時のことをまさに知る世代、元島民一世の皆さんが、端的に言えば御存命の間に、その墓地が、今、墓石等も倒れてしまっていたり、若しくは、これが墓石だということがわからずに移動されているケースというのがあります。
　そういった意味でも、皆さんの御存命の間に、墓地周辺の、ここが墓地である、これが墓石であるということの、できる限りの現状把握というものも必要だと思うのですが、そこの点についてはいかがでしょうか。
○福井国務大臣　北方四島における日本人墓地につきましては、所在場所が特定できず、墓参が実施できていない墓地が複数箇所あったことから、平成十年度、平成十一年度に、元島民団体の皆様方が現地調査を実施をしていただきました。ロシア側から現地調査の調整がつかなかった一カ所を除きまして、墓参が未実施となっていた全ての墓地の所在が確認されたわけでございます。
　その後も、元島民団体におきましては、元島民の資料や情報に加えまして、毎年度の墓参や自由訪問を通じて得られた情報を集約して、平成二十八年度、平成二十九年度、平成三十年度にかけまして、三カ年計画で報告書が取りまとめられることになっております。ここで、今年度末までに、最新の情報は一定程度集約される予定でございます。
　他方、今先生御指摘の、元島民の平均年齢が八十三歳を超えて、当時の状況を知る方々も少なくなってきていることから、そしてまた、近年、墓参や自由訪問によるアクセスがロシア側から認められない墓地も少なくない状況にあることから、できるだけの情報集約をしておかないと今後の事業の実施等に支障が生じかねないということから、元島民の方々など関係者の要望を聞きつつ、どのような形で何ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと存じております。
○鈴木（貴）委員　正直、時間との闘いという側面もありますので、鋭意お取組をよろしくお願いをいたします。
　そして、今までは元島民の皆さんのお話をさせていただきましたが、これからの啓発活動、そしてその後の展開を牽引をしていくという意味では、元島民二世、三世、四世の皆さんに対しての支援というものも重要になってまいります。
　そこで、若い世代の皆さん、また、この問題を広くあまねく多くの国民に周知をする上では、情報インフラが必要になってくると思います。
　そこで、内閣府所管だと思うんですけれども、四島交流事業で使う「えとぴりか」の船の上で、実は、情報インフラが全く今ないという状況であります。この啓発を、見てきたものを広く内外に周知するためにもＷｉＦｉを整備してほしいという声が強く上がっているところでありますが、その点についてはいかが検討をいただいておりますでしょうか。
○山下（雄）大臣政務官　鈴木貴子議員におかれましては、元島民、地元の思い、そして実情を政府に常に伝えていただいておりますことを感謝申し上げたいと思っております。
　この「えとぴりか」船内でのＷｉＦｉの整備におきましても、鈴木議員から、自民党の北方調査会などで、早期の導入を目指すべきだという御意見を賜ったという報告を受けております。
　これなどにより、早期に検討させておるところでございまして、簡易な方式により、これを実現する機材の確保のめどが立ったということで、我が国の法的立場を害することなく早期に試験的な運用を行うべく、現在調整中であります。この試行の結果を踏まえて、技術的課題、運用方法などについて更に検討した上で、できるだけ早期の本格運用につなげてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　既に前向きに検討いただいているということなんですが、このビザなし交流の事業、今年度は九月末まであるわけでありまして、今七月ですから、七月、八月、九月とまだ三カ月ある。ぜひ今年度中にどこかのタイミングで、まさにその試行の段階に入っていただくということは可能でしょうか。
○山下（雄）大臣政務官　試行できるように全力で調整してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいたものと心強く思っている次第であります。
　続きまして、まさに平和条約交渉のためには、しかるべき環境整備というものが、世論啓発等々、必要だ、このように思っております。
　そこで、これは外務省所管だと思いますが、外務省のホームページにも、北方四島住民に対し、真に人道的に必要な支援を行うことにより、北方四島住民の我が国に対する信頼感を高め、もって平和条約締結交渉促進に向けた環境整備に資することを目的として、九一年（平成三年度）から、食料、医療品、医薬品、ディーゼル発電所、緊急避難所兼宿泊施設等々の建設が進められた、こういったことが書かれております。
　このディーゼル発電所若しくは緊急避難所兼宿泊施設、つまるところの友好の家でありますが、このメンテナンスというものは、今どちらが、日本側が若しくはロシア側がやっているのか、教えてください。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　過去に支援委員会を通じて供与されました施設の維持管理でございますけれども、原則的には四島側の責任で行うものでございます。
　他方、過去におきましては、四島側の財政事情から、島側のみで経費を負担することが困難な場合には、四島側の要請を個別に検討し、必要と判断される場合には、支援委員会を通じて経費を負担してきた経緯がございます。
　支援委員会廃止後におきましても、維持管理は四島側の責任で行うという原則は維持しつつ、四島側から要請があった場合は個別に検討しているところでございます。
　例えば、供与したディーゼル発電施設の部品の交換について……（鈴木（貴）委員「端的に、どちらがしか聞いていないです」と呼ぶ）はい。
　また、友好の家の維持管理につきましては、友好の家を有効に活用し、かつ四島交流事業を円滑に実施するとの観点から、引き続き我が方において負担をしていく考えでございます。
○鈴木（貴）委員　といいますのも、皆さんもニュース等を目にされたかもしれませんが、色丹島で、アメリカが協力のもと、ディーゼル発電が建設されるのではないかといった報道もあったところであります。
　このディーゼル発電、私も毎年、ビザなしに行かせていただいておりますが、皆さんから、一番困ったときに、地震、津波等々で大変苦しい思いをしたときに、日本側の支援のもとで、ディーゼル発電所若しくは避難所等で大変助かったというようなお話も聞いております。
　そして、変な話、部品、ねじ一本、またコンセントも日本式のものを友好の家も導入をしているわけでありますが、そこで日本がしっかりとこのグリップを持って、メンテナンスも行うということで信頼関係の醸成、やはり日本のプレゼンスを高めていく、若しくは、外務省しかり、担当省庁が定期的にそこの場に赴くという、その一種のツール、アクセスツールの確保にも本来であれば資するという観点から、私は、メンテナンスはこれはしっかりと日本側が行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　国後島の友好の家の場合とそのほかのところで若干違うところはございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、友好の家の維持管理に関しましては、友好の家を有効に活用し、かつ四島交流事業を円滑に実施するという観点から、引き続き我が方において負担をしていく考えでございます。
○鈴木（貴）委員　しっかりと日本のプレゼンスというものを高めるような、そういった目的とともに、引き続き取組を行っていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、通告でいきますと最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　きょう、たまたま私の議員会館にも、ちょうどタイミングよく、この領土・主権展示館の御案内というものが入っていたところでもありますが、この領土・主権展示館、実は、パンフレット、そしてまた実際にその展示館を見て驚いたのが、これは竹島と尖閣諸島のみ扱われております。私は、これは大変な誤解を生む資料館というか展示館である。
　それは一つに、日本政府が掲げている領土問題というのは、竹島と北方領土、この二点であります。尖閣に関しては、これは実効支配をしている観点から領土問題不存在の立場を日本はとっているわけでありますが、領土・主権展示館、そして、何が領土問題で何が領土問題不存在であるかということを一切書かれていないこのリーフレットというのは、逆に誤解を国民に、若しくは海外から来たお客さんにも与えてしまうのではないかと思っております。
　そういう意味では、私は、端的に言って、この展示館を廃止をするか、若しくは、はっきりと何が領土問題で何が日本政府の立場かということをしっかりと丁寧に伝えるべき場所にする、その二者択一をとるべきだと思っておりますが、そこの点についてはいかがお考えでしょうか。
○山下（雄）大臣政務官　御指摘ありがとうございます。
　この展示館については、世論調査の結果を見てみると、北方領土に比べて竹島そして尖閣諸島についての周知、広報が足りないのではないかというふうに考えておりまして、この展示館では、竹島及び尖閣諸島を中心とした展示を行っているわけではありますけれども、北方領土についても、開館当初からパンフレットを置いたりポスターの掲示などを行っているほか、新たにタッチパネルや映像コーナーも北方領土を追加するなど、充実に努めているところであります。
　更に今後充実に努めなければならないと考えておりますし、この展示館におきましては、平成三十一年度末までの移転を予定しております。移転に際して展示館を大幅に拡張する場合には、北方領土に関する展示を一層充実させてまいりたいというふうにも考えておりまして、御指摘いただいたような、この領土問題が、北方領土問題がないというような、不存在であるというような誤解を与えないように、このパンフレットのあり方も含めて更に検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　最後に、この尖閣に関しては領土問題でないということも明記をすることも強く訴えさせていただきますが、この点についても、最後、御答弁をお願いします。
○山下（雄）大臣政務官　御指摘のとおり、尖閣諸島において領土問題がないということは、十分展示館でも周知しております。またよろしくお願い申し上げます。
○横光委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　私の方からは、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　さて、本年五月二十五日から二十六日にかけまして、安倍総理はロシアのモスクワとサンクトペテルブルクを訪問されまして、プーチン大統領との首脳会談に臨まれたわけでございます。会談は、合計で約二時間四十五分。日ロの経済協力や朝鮮半島情勢などのほかに、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題についても意見を交わされたと報じられているところでございます。
　今回で二十一度目の日ロ首脳会談となったわけでありますけれども、今回の会談による成果について、特に期待の集まる日ロの共同経済活動の実現に向けたステップにおきまして、具体的にどのような進展が見られたのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　五月二十六日に行われました日ロ首脳会談では、二〇一六年十二月の両首脳の合意に基づいて率直な議論が行われ、平和条約締結問題について、北方四島における御指摘の共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったということを確認をいたしました。
　具体的には、ことしの七月あるいは八月に事業者を中心とするビジネスミッションを四島に派遣をするということ、そして、その後に日ロの次官級協議を開催をするということで一致をいたしました。また、五件のプロジェクト候補の内容につきまして、具体的な進展を確認をしたということでございまして、こうした共同経済活動を通じて、日ロともにこの北方四島の未来を描き、その中から、粘り強い交渉のもと、四島の帰属の問題を解決し、平和条約の締結に向けて進んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　今大臣からお話があったとおり、この共同経済活動は、二〇一六年十二月、プーチン大統領が訪日して行われた首脳会談で表明されたものでありますけれども、会談後の声明におきましては、共同経済活動の協議を平和条約締結への重要な一歩と位置づけた、さらに、その上で、共同経済活動を行うための両国の法的立場を損なわない特別な制度を創設することについても明らかにされたわけであります。
　共同経済活動については、この法的な立場を損なわない特別な枠組みをいかなる形で構築していくかということが最大の課題でもあると思います。また、最大の関心事でもあるわけでありますけれども、先月にも局長作業部会が行われるなど、私は、両国政府は積極的に枠組みに対する議論を進めているという印象を受けます。
　一部、具体的中身が見えてこないことに対して、議論が進んでいないというような意見もありますけれども、私は進んでいるという印象を持っているわけでありますけれども、この現在進められている枠組みに関する協議の状況についてはどうなのか、また今後の見通しについて、具体的に言及できる範囲でお示しをしていただければと思います。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　北方四島におきます共同経済活動につきましては、双方の法的立場を害することなく実施される必要がございます。そのような前提のもとで協議を行ってきているところでございます。
　五月二十六日の日ロ首脳会談におきましても、プロジェクトを実現するための法的枠組みについても言及があったところでございますけれども、交渉という事柄の性質上、ロシア側との関係もあり、また我が国の手のうちを明かすことにもなりかねませんので、我が国での検討状況を含めまして、現時点で詳細をお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　いずれにしましても、長門での合意に基づきまして、日ロ双方の法的立場を害さない形でのプロジェクトの実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（英）委員　こうした特別な枠組みといっても、その枠組みが必要となるのは、具体的にどのような分野で何をさせるのか、これが決定してからであるのではないかなと思います。例えば、漁業の分野でホタテの養殖を行うとか、観光の分野でクルーズ観光を実施するといった、共同経済活動本体が決定されてからの話になるのではないかなと思います。
　共同経済活動それ自体、実行段階に入ることが最も重要であると考えますけれども、それには、ロシアが共同経済活動の合意や決定に踏み切ることによって自国にとって大きなメリットがあると判断する状況もつくっていかなければならないものと私は思っております。
　ことしは、日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年でもあります。現在開かれておりますサッカーワールドカップ・ロシア大会でも、日本代表の活躍というものは、ロシアの日本人気を更に高めているのではないかなとも思います。
　今後、こうした文化や芸術、スポーツなど幅広い分野での民間交流を更に広げていくことは極めて重要と考えますが、このたび経済の分野で八項目の協力プラン、ロシアの発展に日本が大きく寄与するためのさまざまな取組も進めているということでありますけれども、こうした多角的な取組の重要性とその成果について、外務省としてはどのように御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、本委員会の委員の皆様には、早目早目の通告をいただきまして、外務省の働き方改革に大きく力添えをいただいております。ありがとうございます。とりわけ佐藤先生には、先週木曜日、お昼の時点で質問通告をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　共同経済活動の実現に向けた取組を通しまして日ロがともに北方四島の未来像を描きまして、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想によりまして、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結にたどり着くことができるというふうに確信をしております。
　御指摘いただきました八項目の協力プランに関しましては、幅広い分野で日ロ両国の互恵的な協力関係を強化をいたしまして、相互理解を増進するとともに、日ロ全体の発展を目指すものでございます。
　五月の日ロ首脳会談でも、その具体化が進んでいることを首脳間で確認をいたしまして、協力の進展を歓迎いたしました。この協力プランのもとで、既に百三十件を超える民間プロジェクトが生み出されております。
　政府といたしましては、佐藤委員御指摘いただきましたとおり、八項目の協力プランを含めまして、幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で、北方四島の帰属の問題を必ず解決をいたしまして平和条約を締結するとの強い決意のもと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。
○佐藤（英）委員　今、岡本政務官から具体的なお話がございましたけれども、私の前に質問された鈴木貴子委員と同じように、私も元島民とよくお話をする機会があります。北海道に住んでおります。この北方領土の問題の解決と日ロ平和条約の早期締結というのはやはり悲願でございますので、きょうも、この委員会の質疑を本当に待ち望んでお伺いをさせていただきましたので、残りの質問についてもよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、この共同経済活動の協議を進めていくに当たりまして、四島での共同経済活動は、北方隣接地域の振興につなげていくことをぜひともやはり念頭に掲げていくべきであると私は考えます。
　首脳会談で特定された五件のプロジェクトのいずれもが、隣接地域の振興と一体で考えていくことが私は可能なものだと思っております。特に、農水産業分野や観光分野においては、隣接地域の振興と一体的に考えていくことがより現実的であるとも思っております。
　かつては北方領土の極めて良好な漁場を中心とした水産業におきまして非常ににぎわっていた隣接地域の漁業者にとっては、将来、四島の周辺海域で制約のない漁業が行えるようになることは、もう悲願の中のやはり悲願でございます。また、観光については、例えば四島へのクルーズ観光であれば、知床を訪れた観光客の方々を地元のクルーズ船で四島の観光に案内するなど、北方四島と隣接地域との地理的、文化的な一体性を踏まえ、両地域の連携で進める観光のあり方を優先して考えていくべきではないかとも考えております。
　こうした、隣接地域を重視するという点について、また、隣接地域の方々の悲願をしっかりと実現していく方向を忘れることなく進めていっていただきたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○福井国務大臣　北方領土隣接地域におきましては、領土問題が未解決であるということによって、望ましい地域社会の発展が阻害されているという面があることも考えますと、北方領土問題の解決に向けた取組に合わせ、この地域の振興等に取り組んでいくことが極めて重要だと考えております。
　他方、北方四島における共同経済活動は、四島交流事業や国内世論の盛り上がりと相まって、外交交渉を力強く後押しをし、一日も早い北方領土問題の解決に向けて実現を図るものと認識をしております。
　今先生御指摘のような五件のプロジェクト候補を始めとした共同経済活動の各プロジェクト候補は、外交ルートを通じて具体化が図られていくものでありますけれども、その中で、共同経済活動を隣接地域の振興につなげていくという視点を常に念頭に置きつつ進められるべきものであると考えております。
　ちょうど総理のお言葉にも、今後とも、地元への裨益の観点や皆さんの御意見を踏まえつつ、精力的に取り組んでまいりますというふうに総理もおっしゃっておりますので、これを旨としたいと思います。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、今後もこうした視点を踏まえながら取り組んでいっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、昨年二月の衆議院予算委員会の第三分科会においても御指摘をさせていただいた点でありますけれども、私は、ぜひとも日ロ共同による世界自然遺産知床の拡張と、オホーツク文化からアイヌ文化に至る複合遺産化について、さきの委員会でもお話をさせていただいたところでございます。
　世界遺産条約の十一条三項では、世界遺産の登録は、紛争当事国の権利に影響を及ぼすものではないとされております。また、世界遺産登録の実現には、前提として長い期間の共同調査が必要とされることを考えると、今後、日ロ両国の文化交流事業としては私は最適なものであると考えておるのであります。また、共通の自然環境やそこに展開した歴史や文化などに関する調査結果を広く周知していくことは、両地域の人々に深い共感を醸成し、親近感をもたらすものではないかとも思います。必ずや将来の日ロ平和条約の締結につながっていく、大きな精神的財産となっていくと信じてやまないところでございます。
　そこで、両地域の自然環境と歴史や文化の共同調査の実現に向けて、従来のビザなし交流に加えて、長期間かつ数次にわたって滞在できる新たな枠組みが私はぜひとも必要と考えます。
　昨年二月の提案以来、これまでどのような検討をされてきていただいたのか、また、今後積極的に検討を始めていただきたいと思っているのでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、北方四島に存在する豊かな自然環境の保全の重要性は認識をしておりまして、このような観点から、四島交流の枠組みを用いた専門家交流を含めまして、この地域での生態系保全協力を実施をしてきているところでございます。
　一方で、北方四島がロシアにより法的根拠なく占拠をされ、我が国の同地域への管轄権の行使ができない現状におきまして、北方四島を含む地域において日ロ間で協力を行う上では、あたかもロシアが北方四島において管轄権を行使することを我が国として認めたかのような誤解を与えることにならないよう、十分に留意する必要があるところでございます。
　こうした観点から、これまでの協力の経験でございますとか、御指摘をいただきました問題意識も踏まえつつ、北方四島に関する双方の立場を損なわない新しい仕組みとしてどのようなことが可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　御検討を続けていただけるということでありますので、今すごくいい時期であると思いますので、ぜひ大局観に立ったさまざまな御検討をお願いをしたいと思います。
　最後に、墓参事業についても、私の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
　本年、私もビザなし交流で北方四島の択捉、国後の二島を訪問させていただく予定でありますけれども、かつて「えとぴりか」の前のコーラルホワイトの時代にもお伺いをさせていただきましたけれども、やはり、船での北方領土への訪問はなかなかきついものであると私も実感をしているところであります。
　御承知のとおり、根室から択捉へは船で約十七時間も要するわけでありますが、この航路には、国後水道など波の荒い海も渡らなければならないことも事実であります。
　北方領土の問題が勃発してことしで既に七十三年、当時若かった元島民の方々も、もう既に大変な御高齢となっており、ふるさとである北方領土への訪問は大変やはり厳しいものであると私も思います。
　肉親や先祖とのきずなである墓参事業についてはまことに重要なものでありますけれども、墓所への道のりはなお一層大変であり、御高齢となられた方には余りにも過酷なもので、現実的には墓参そのものを断念せざるを得ない状況もあったわけでございます。
　そうした中、昨年は初の航空機による墓参が実現をいたしました。墓参を希望された方々の喜びはいかばかりかと。私も空港にお見送りに行きました。ただ、残念ながら、私が行ったときは、霧のために天気が悪くてちょうど行けなかったのでありますけれども、でも、初の航空機による墓参を希望された方々のうれしさというものを間近に感じて、どれほどやはり、航空機による墓参が昨年実現したことというのが、想像以上に喜ばれていらっしゃいました。私は、やはり、このこと自体でも大変に画期的な皆様方の御努力であったと心から感謝と敬意を表するものでございます。
　先ほども今後の墓参について言及がありましたけれども、ことしの五月の首脳会談を経て本年も空路墓参が実現すると伺っておりますけれども、この空路墓参の定例化について、今後の見通しも含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、元島民の方々が御高齢となられているということも考慮しまして、人道的な観点から、現行の枠組みによる訪問手続の改善をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
　天候が許せば、ことしにつきましても航空機による墓参を七月にも実施をするということ、五月の日ロ首脳会談の結果としてそういうことになりました。
　政府といたしましては、元島民の方々にこれからもしっかりと寄り添っていきまして、この航空機による墓参を御要望がある限り続けられるような方向で努力をしてまいりたい、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤（英）委員　今、河野大臣から七月にもというお話がございました。ぜひ大晴天で無事故の空路墓参になるように心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横光委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは質問の時間をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして、西日本を中心に襲った記録的、かつて経験したことのない豪雨でお亡くなりになられた皆様方に対して心から哀悼の意を表したいと思います。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私たち立憲民主党におきましても、先週、豪雨対策本部を設置いたしまして、地方の関係者を中心にさまざま情報交換をしながら、地域と連携しながら対応させていただいているところであります。政府におかれましても、全力をもって対応していただいているところでありますが、改めてお願いをしますとともに、私どもも連携させてしっかりと取り組みたいと思っております。
　さて、それでは質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　今回は大臣所信に対する質疑ということであります。残念ながら延長国会になってからの質疑ということでございます。特別委員会ということで、沖縄また北方問題に対して課題がある、そういう中で特別委員会が設置されておるわけであります。そういう中で、今回やっと所信に対する質疑ということは残念に思うわけであります。また、今後におきましては、しっかりと議論をさせていただく、そういう機会を設けていただきたい、かように思うわけであります。
　そして、大変に残念でありますが、福井担当大臣が大臣就任後の初めての会見で、北方領土の色丹島をシャコタン島と読み間違えた、こう報道されたわけであります。私は、特に、沖縄そして北方の問題として特別委員会が設置されて、現地の皆さんにしっかり寄り添っていくべき立場の大臣がそうした読み間違いをするということは大変に残念だと思うわけであります。
　そういう中で、北方そして沖縄、まさしく特別な委員会を設置するべく、しなくてはならない、そうした多くの課題があるわけであります。そういう中で、やはり基地問題に触れていかなくてはなりません。基地問題、普天間飛行場の一日も早い全面返還。
　私、先ほどちょっと驚いたといいましょうか、残念に思ったわけであります。普天間第二小学校に米軍機の部品が落下をした、そうした中で、本当に現地の関係者は大変な状況に置かれている。政府としては米軍に対して要請をしたという御答弁も先ほどありましたが、最近の宜野湾市議会を見ますと、宜野湾の市議会で答弁がされています。そうしますと、米軍の飛行が再開をされて、二月以降、六月議会でありましたが、小学校の子供たちが避難をしたのが五百回以上だ、こういうことが議会で取り上げられております。五百回以上、米軍機が飛来するたびに、残念ながら子供たちが校庭から避難をしなくてはならない、こういう状況が宜野湾の市議会でも取り上げられておるわけであります。
　私は、一体こうした状況をどう政府が受けとめているのか。普天間飛行場の一日も早い全面返還、それが安全につながるんだ、こういうふうに政府は言うわけです。しかし一方で、今起こっていることに対してなぜもっときちっと政府は取り組んでいかないのか、こう思うわけであります。
　さて、そうした中、所信で大臣も、普天間飛行場の一日も早い全面返還だ、こうおっしゃっているわけであります。その普天間飛行場の全面返還、見通しはいかがなものかということをまずお聞きしたいと思います。
○福井国務大臣　普天間飛行場の一日も早い移設、返還に向けて、防衛省において昨年四月に護岸工事を開始するなど、工事を着実に進めているところと承知をさせていただいているところでございます。今後の工事の見通しにつきましては、作業の進捗状況や気象、海象条件等を踏まえながら進めていくことになるため、現時点で確たることを申し上げる状況にはないものとも承知をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針のもと、同飛行場の全面返還を実現するために、引き続き全力で取り組むというのが政府の考えでございます。
　沖縄北方担当大臣といたしましては、引き続き、沖縄の振興策を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に努力し邁進してまいる所存でございます。
○近藤（昭）委員　さて、今答弁をいただいたわけでありますけれども、昨年の参議院の外防委員会でも取り上げられておりますけれども、普天間飛行場の返還には、新たな基地の建設だけではなくて、緊急時の民間空港の使用、このことが一つの条件になっているところであります。
　では、この民間空港はどこなのか。私は冒頭申し上げましたけれども、沖縄の皆さんに、この委員会として、また担当大臣としてはしっかりと寄り添っていただいていかなくてはならない、現地の理解もしっかりと得ていかなくてはならない、そういう中で、どこの民間空港を緊急時に使用するのか、これが明らかになっていないわけであります。こういう中で、果たして、一つの条件となっているのに、普天間飛行場の全面返還というものが進んでいくのか、ここに懸念を持つわけでありますが、いかがでありましょうか。
○河野国務大臣　普天間飛行場の辺野古をめぐる問題の原点は、普天間飛行場が市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険とも言われる、この普天間飛行場の危険の除去、そして閉鎖、返還ということでございます。
　普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、この飛行場の危険性を撤去することが極めて重要な課題であるということは国と沖縄県の共通認識でございまして、政府として、平成二十八年の最高裁判決や和解の趣旨に従って、沖縄県と協力して辺野古への移設を進める考えでございます。
　政府としては、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険の除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であるとの考えに変わりはございません。このことは、長年、日米間で真摯に議論した上で合意をしたことであり、安倍総理、トランプ大統領の間を含め、日米間で累次確認をしてきたところでございます。
　沖縄の負担の軽減に係る政府の取組につきましては、説明を尽くす努力を継続していく必要があると認識をしております。今後とも、政府全体で連携し、あらゆるレベルで沖縄県との対話を深めていくことが重要であろうかと考えております。
　引き続き、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　普天間の返還、そしてまた辺野古新基地建設であります。
　きょうは河野大臣もお見えいただいて、今も御答弁いただきましたが、大臣も所信で、在日米軍の安定的駐留には地元の理解が不可欠である、こう述べておられるわけであります。そういう中で、沖縄の基地の重要性、米国ともいろいろと意見交換をしながらやっているということでありますが、大臣、今改めて申し上げますが、大臣も地元の理解が不可欠だとおっしゃっているわけであります。
　そういう中で、先ほど申し上げました、普天間第二小学校、二月から六月で五百回以上、子供たちが避難をせざるを得ない状況にあるということ。また、普天間の返還には幾つか条件がついている、その中で緊急時の民間空港の使用も一つの条件になっている、しかし、その空港がどこになるかということを政府が明らかにしていない。こういう中で、沖縄県も、残念ながら、どうなっているんだろうという不安あるいは不信を抱かざるを得ない状況ではないかと思うんです。
　そういう中で、どういうふうに理解を得ていくのか、改めて河野大臣、米国に対する、米軍に対する要求等も含めて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　米国政府に対しましては、米軍の安定的な駐留には地元の理解が不可欠であるということを繰り返し申し上げ、米側も、そうした趣旨のもと最大限の努力をしてくれているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、普天間の飛行場の危険の除去というのは、これはもうできる限り早くやらなければいけないというのが沖縄、国の共通理解というふうに考えておりますので、沖縄県と協力し、地元の理解を得ながら、辺野古への移設を一日も早く進めてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　まだまだ私は、沖縄の県民の皆さんの理解が十分に得られている、また政府の姿勢が十分に評価されているとは思えないのであります。
　先ほども答弁にありましたが、さまざまな機会を利用して、累次の機会を捉えてということだけではなく、沖縄の皆さん、沖縄のことは、ぜひ、この問題を大きな、最大のテーマにして、外務大臣におかれましても取り組んでいただきたいと思います。
　さて、そういう中で、お伺いをしたいと思います。Ｋ４護岸内のレッドリストサンゴに対する高水温対策についてということであります。
　沖縄の理解が得られているのかということで今質問させていただいておりますが、辺野古のＫ４護岸内のレッドリストにあるオキナワハマサンゴ。
　沖縄防衛局は、五月二十八日の環境監視等委員会、第十五回目になりますけれども、において、開口部五十メートルを残した状態まで護岸を形成した場合の流況シミュレーションにより、ことしの夏の高水温期には、当該護岸の存在により〇・一度Ｃ程度の水温上昇が予見されるところ、このため、当局としては、今夏の高水温期までに特別採捕許可が得られない場合に備え、本年六月以降、当該サンゴの生息環境を維持するための対策を講じる考えだとしています。上部を遮光ネットで囲む、遮閉シートで防ぐ、海水を導入するなどの対策を行うとしたわけであります。
　この対策は進んでいるのでありましょうか。
○辰己政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘がございましたオキナワハマサンゴでございますが、この生育環境を維持するため、第十五回の環境監視等委員会で、今御指摘のあった遮光ネット、遮閉シート、それから海水の導入、これについて御議論いただき、このような対策によって、一定程度閉鎖した状態で海水を外側から豊富に供給すれば影響を最低限にできるのではないか等の御意見をいただいたところです。
　その後、六月十九日より、遮光ネット、遮閉シート、水中ポンプなどを設置し、六月三十日からこの運用を開始しているところでございます。
　現在、なお台風の影響はございますので、当該対策は一時中止をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　そうした対策が進められているというところでありますが、さて、その対策は十分に効果を上げているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　また、今質問させていただいた点でありますけれども、〇・一度Ｃ程度の水温上昇が予見されるということは、その前の四月九日の環境監視等委員会、ですから前回ですけれども、第十四回目になるわけですが、そのところに説明があったということであります。
　このときにはまだ護岸工事が進んでいなかったわけであります。当時、沖縄防衛局は、若干の流速低下域や水温増加が生じるものと思われるが、当該サンゴのモニタリングを行いつつ工事を進めていくとしているわけであります。そして工事を強行していったわけですね。
　私は、まず、その効果がどのようにもたらされているのか、また、このことも、沖縄県当局は、この工事を進めていくということに反対をしていた、また、サンゴが大きな影響を受けるということで注意喚起をしていたと思います。
　この対策の状況、成果、効果がどうなっているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　お答え申し上げます。
　高水温期の対策でございますが、遮光ネットそれからポンプ、こういうものの使用につきましては、第十五回の環境監視委員会の議論の中で、委員から、このような対策というのは、一定程度閉鎖した状態で海水を外側から豊富に供給すれば影響を最低限にできるのではないかという御意見をいただき、一定の効果が期待できると思っております。
　防衛省としては、この対策を講じるとともに、モニタリング、これをやることによって、常に生息環境それから生息状況を把握して対応していきたいと思っておりますし、引き続き、専門家の助言を得ながら、適切な対応を講じていく所存でございます。
○近藤（昭）委員　効果が上がるものと思われるということではなくて、効果がどうなっているのかということをもう一度お聞きしたいということと、今もお話がありました、委員の中からそういう提案があったということでありますが、さて、これまで、そうしたことをすることによって効果があるかどうか、こうした文献があるのかどうか。あるいは、これまでもそうしたことの試験をやったことがあるのかどうか、そうしたことの事例、そしてそういう中で効果が上がっているのか。
　今の状況と、またそうした観点、文献、あるいはこれまでの試験、やったことがあるのか、そしてそこではどうだったのかを聞かせていただきたいと思います。
　また、改めて、委員の提案だったと今御説明もありましたが、専門家の助言指導はどのように受けたのか、またその方はどなたであったのかということをお聞かせいただければと思います。責任のある対応を提言されたわけでありますから、お願いします。
○辰己政府参考人　サンゴの対応でございますが、サンゴ類を運搬する際に、水温の上昇を防ぐため容器を遮光ネットで覆っている事例、あるいは、サンゴ類の陸上水槽での養殖、これにおいて、光の量や水温等の調整のために遮光ネットを使用したり海水を循環させている、こういう事例、こういうものを参考にしながら、今回我々がこのような対策をとらせていただいたわけでございます。
　その中で、専門家の方々の指導助言を得ているわけでございますが、第十五回の環境監視等委員会におきまして、委員の先生方からは、先ほど申したような、こういう、豊富に海水を外側から供給すれば影響を最低限にできるのではないか、また、このような装置につきましては、開口部の角度を変えられるようにして、モニタリングしながら流速を変えることもできるし、開口部があることによって魚類が入り込むことによって、オキナワハマサンゴが藻類に覆われることを少しでも予防できるのではないか。それから遮光ネットも、直射日光による水温上昇ですとか、直射日光によるサンゴ表面自体の温度上昇とか、そういったものを防げるので、モニタリングしながら最適な遮光率にしていくことができれば、非常によい状態を何とかキープできるのではないか、こういう御指摘をいただいているところでございます。
　なお、専門家の個人名についてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えています。
○近藤（昭）委員　専門家の名前を言えないというのは、やはり私は驚きます。その人の助言というか提案でやっていることであります。
　そして、今もお話がありました、移動させるときにそういう遮光ネットを使ったことがあるということであります。しかし、今回は状況が全く違うわけであります。規模が大きい、全く違うわけであります。そして、護岸の外から水を導入している、つまり護岸の中が、水が汚れてきているということであります。そうした中で、外から導入をしている。私はやはり、それではとても地元の皆さんだけではなく多くの皆さんの理解は得られない、こう思います。
　ぜひ、大臣、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福井国務大臣　先生の御指摘を踏まえて、しっかりと適切に対応させていただきたいと存じます。
○横光委員長　次に、神谷裕君。