○参考人（横山洋吉君）　全国都道府県教育長協議会の会長を務めております東京都教育長の横山でございます。
　本日は、独立行政法人日本学生支援機構法案の審議に関連しまして、奨学金事業、特に高等学校奨学金事業の地方移管につきまして私どもの意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　そこで、最初に、奨学金制度についての私どもの基本的な認識について述べさせていただきます。
　育英奨学事業につきましては、優れた学生生徒であって経済的理由により修学が困難である者に対して、奨学金の貸与を行うことによって次代を担う有為な人材を育成しますとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としました重要な事業として実施されておりまして、正に憲法、教育基本法上の要請に基づくものであると認識をいたしております。
　このため、国及び地方公共団体は、次代を担う学生生徒が経済的に自立をし、安心して学べるようにするために、ともに育英奨学事業の充実に努めていく必要がございます。こうした観点から、今回提案されております日本育英会の高校奨学金事業の地方への移管が行われた以後におきましても、国においてその十分な実施を確保する役割の一端を担うべきものであると考えております。
　日本育英会の奨学金事業につきましては、先ほど奥島参考人から話がありましたように、昭和十九年の制度発足以来、今日までに奨学金の貸与を受けた者は六百四十万人を超えると聞いておりますが、これらの人材は、社会の各分野で活躍をし、国や地方を支える人材として、社会の発展に多大の貢献をしているものと思われます。
　さらに、昨今の厳しい経済状況下におきまして、この奨学金事業は社会安定のセーフティーネットの一つとして重要な役割を果たしております。とりわけ、保護者の死亡やリストラ等によって家計が急変しても子供が勉学を断念することのないように、緊急採用奨学金制度が平成十一年度に創設されるなど、時宜にかなった事業が充実し、展開されてまいりました。
　このように、奨学金事業につきましては、その実施主体いかんにかかわらず、有為な人材の育成及び教育の機会均等への寄与を目的とするというその重要性はいささかも変わるものではございません。一層充実をさせていくことが必要であることをこの機会に地方の立場から申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、高等学校奨学金の都道府県への移管について意見を申し上げさせていただきます。
　日本育英会高校奨学金事業の都道府県への移管につきましては、昭和五十八年六月の育英奨学事業に関する調査研究会報告におきまして、日本育英会が実施している高等学校の生徒を対象とする育英奨学事業については、各都道府県の育英奨学事業の整備充実の動向をも勘案して、将来、都道府県の事業とするよう検討する必要があると提言されて以来、今日まで長年にわたって議論が行われてまいりました。そして、平成七年の閣議決定におきまして、今後の各都道府県における高等学校奨学金事務の動向を踏まえ、高等学校に対する育英奨学金事業の在り方を検討することとされまして、これを受けまして、平成十三年の閣議決定において、高校生を対象とした資金は、平成七年の閣議決定の趣旨に即し、関係省庁との連携の下に早急に条件を整備して都道府県に移管することとされ、今回の具体化に至ったものと承知をいたしております。
　こうした経過の中で、都道府県教育長協議会としましては、従前は高等学校奨学事業は日本育英会で継続して実施をし、より一層の改善、充実を望む、そうした趣旨の意見を表明してきたところでございます。しかし、この課題がその後の地方分権改革という流れの中で国と地方の役割分担という視点から整理をされまして、今回の都道府県への事業移管の理由として高等学校行政を都道府県が担っていることが掲げられております。
　確かに、高等学校につきましては、その設置主体の大部分は都道府県でございまして、私学につきましても都道府県が所管庁であるなど、高等学校行政が一般的に都道府県によって実施されていることにかんがみまして、国と地方の役割分担や、地域の実情や住民のニーズにきめ細かく対応する観点から、都道府県に高校奨学金事業を移管するというその趣旨については理解できるところでございます。
　しかしながら、都道府県への移管に当たりましては、高等学校が中学校卒業者のほとんどが進学をする教育機関となっておりますことから、教育の機会均等の理念や、現下の厳しい経済情勢の中でますます重要性を増しております高校奨学金制度のセーフティーネットとしての役割、機能にかんがみまして、現在の日本育英会における貸与水準が維持をされ、奨学生を始めとする国民の利便性を損なうことのないよう各都道府県に対して必要な財源措置をするなど、国において適切な措置を講ずる必要があると考えております。
　都道府県といたしましては、高等学校奨学金事業が地方に移管された後におきましては、高等学校行政の実施主体として、地域の実情に応じた事業運営を期し、事業の充実に努めることはもちろんでございますが、移管の結果として、生徒の修学機会を損なうような制度的低下があってはならないとの思いから、昨年十一月二十六日に文部科学大臣あて本件に関する要望を行ったところでございます。
　その要点は、一つとしまして、現行の日本育英会高等学校奨学金の実施内容が都道府県移管後においても低下することのないよう国の責務として十分な財源を措置されたいこと、また、奨学事業の実施状況等は都道府県それぞれに事情が異なることを踏まえまして、地域の実情に適応した弾力的な制度展開が可能となるよう配慮されたいこと。二つとしまして、日本育英会の廃止、高等学校奨学金事業の移管に伴い生ずることが予想される事項につきまして、都道府県に単なる負担転嫁することのないよう配慮されたいこと、この二点でございます。
　その結果、奨学金貸与財源や事務費等に対する財源措置、都道府県の実情に応じた弾力的な運用、また大学奨学金の予約事務について新法人において処理されること等につきましては、都道府県の意見を踏まえた基本的方針が示されたところでございます。
　しかしながら、なお幾つかの点で問題点や不明確な点がございますので、このたびの法案の審議並びに今後の制度設計に当たりまして、以下の点に十分御留意をお願いしたいと存じます。
　一点目としましては、移管に伴う財源措置についてでございます。具体的には、現行の日本育英会高等学校奨学金事業の内容が都道府県移管後におきましても低下することのないよう、奨学金事業を長期安定的に運営するための十分な財源を措置されるようお願いしたいと存じます。
　都道府県移管に係る財政措置につきましては、従来の貸与水準を維持する観点から、一定期間にわたって交付金を交付すること、また、奨学事業の実施方法等は各都道府県の自主性を尊重するといった基本的枠組みに関する説明を受けておりますので、これが確実に実行されるよう強く望むところでございます。特に、事業の円滑な立ち上げのためには、奨学金の貸付原資のみならず、事業開始の事務費、人件費等の十分な手当てが必要でございます。こうした点への配慮も併せてよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、二点目としまして、これは細かな点になりますが、日本育英会の廃止に伴い生じることが予想されます事項につきまして、都道府県に負担を転嫁することのないよう措置をお願いしたいということでございます。
　具体的には、日本育英会支部職員につきましては、各都道府県が行財政改革に努める中、職員定数につきましても削減を含めた定数管理を行っておりまして、当該業務の地方移管を理由に都道府県等の常勤職員に身分を移管し処遇することは困難でございますので、是非国において処遇されるようお願いしたいと思います。
　また、日本育英会の廃止に伴いまして、平成十六年度入学生の場合、予約事務は日本育英会、本契約は新法人が行うこととなります。また、平成十五年度以前に入学した生徒につきましては、在学中に貸与先が日本育英会から新法人に切り替えられることになります。これを受けまして、予約申請をする生徒、貸与を受けている生徒はもとより、中学校、高等学校の予約採用等の事務においても混乱の発生することが予想されます。こうした点についても、生徒や学校現場に対してこのたびの制度改正について十分に周知することはもとより、奨学金制度についてすべての生徒、保護者に周知できるよう情報提供や相談体制の構築をする必要があると考えております。
　以上、細かい点も含めまして何点か意見を述べてまいりましたが、いずれにしましても、高等学校が中学校卒業者のほとんどが進学する教育機関となっている今日、国として教育機会の均等を図る観点から、現行の日本育英会高等学校奨学金事業の内容が都道府県移管後においても低下することのないよう、また、制度の変更が奨学生はもとより実施主体となる都道府県にとって円滑に対応できるよう、所要の措置を図っていただきますようお願いしたいと存じます。
　今後、各都道府県の創意工夫に基づく奨学金事業を展開するため、財源措置のより具体的内容を含んだ移管に関する計画をできるだけ早急に示していただきますようお願いをしているところでございます。
　以上、都道府県教育長協議会として意見を述べさせていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。