○国務大臣（柴山昌彦君）　おはようございます。
　この度、文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました柴山昌彦でございます。
　今後とも、上野委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　第百九十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　まず、先般、文部科学省幹部が続けて逮捕及び起訴されるという文部科学行政に対する国民の信頼を根底から損なう事態に立ち至っていることは誠に遺憾です。
　こうした事態を踏まえ、服務規律の遵守状況や公募型事業の選定プロセスの調査を行う外部有識者を構成員とする調査・検証チームを設置して検証を行い、中間まとめを取りまとめたところです。また、私が本部長の文部科学省創生実行本部や若手職員も参画する文部科学省未来検討タスクフォースを設置して、文部科学省の在り方について検討を行っているところです。
　今後、文部科学省一丸となって文部科学省の再生に向けて一つ一つの取組を真摯に積み重ねて、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいる所存です。
　現在、安倍内閣においては、人生百年時代やソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を更に高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、内閣一丸となって人づくり革命を断行し、生産性革命を実現することを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興は、人づくり革命や生産性革命において中核を担うものです。
　こうした基本認識の下、何よりもまず、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ及び本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八に基づき、関係府省と十分に連携を図りつつ、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策の具体化に向けた検討を進めてきたところです。
　幼児教育の無償化については、二〇一九年十月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとされたことを踏まえ、一気に加速させます。
　高等教育については、二〇二〇年度から、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校の全ての意欲ある住民税非課税世帯の学生等について、授業料減免措置を講ずるとともに、支援を受けた学生等が学業に専念できるよう、学生生活を送るのに必要な生活費を賄うため給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。また、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても必要な支援を行います。
　さらに、二〇二〇年度までに年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現します。また、高校生等の奨学給付金の充実にも取り組みます。
　あわせて、リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続けられる機会の確保を目指します。
　安倍内閣が働き方改革を実行する中で、教職の専門職としての教師にふさわしい勤務環境を確保し、教育の質の更なる向上を図るため、昨年末の緊急対策に基づき、教職員定数の改善充実等の取組を通じた学校における働き方改革を実現し、学校現場を積極的に支援します。
　ソサエティー五・〇の到来を見据え、人工知能、ビッグデータ等の研究開発、活用に加え、技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見、創造する人材と、それらの成果と社会課題をつなげ、新たなビジネスを創造する人材の育成に取り組みます。また、多様な学習機会と場の提供を図り、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を全ての子供が習得できるようにするとともに、文理分断からの脱却を進めてまいります。
　あわせて、学校施設等の災害復旧、ブロック塀の安全対策、公立小中学校等への空調設置等に取り組みます。
　また、第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツをする、見る、支える機会を確保し、スポーツ立国の実現を目指します。さらに、文化芸術基本法を踏まえ、文化庁の機能強化を図ったところであり、京都への移転を見据え、文化行政を総合的に推進し、文化による本質的、社会的、経済的価値の創出を強力に実行してまいります。
　一貫した教育政策の強力な推進、文教施設の防災に係る対応の強化、文化政策の総合的な推進のための機能強化等を図る文部科学省の組織再編を行ったところであり、文部科学省の所掌する施策を着実に実行してまいります。
　先日、文部科学大臣就任以降に初めて福島を訪問し、全力で復興に向けて努めなければならない思いを新たにしたところです。
　東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震等については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。さらに、原発事故の避難者を始めとする東日本大震災により被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいります。
　また、原子力委員会における検討を踏まえ、原子力事故が発生した場合における原子力損害の被害者の保護に万全を期するための所要の措置を講じる法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　教育再生は、安倍内閣の最重要課題の一つです。教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、教育再生の実現に向けて必要な施策を推進するとともに、新たに技術の進展に応じた教育の革新及び新時代に対応した高等学校改革について議論を行うほか、これまでの提言の進捗についてしっかりとフォローアップを行ってまいります。
　我が国が持続的に成長、発展するには、一人一人の能力や可能性を最大限引き出し、多様な個性を伸ばす教育が不可欠です。これを実現すべく、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、業務の役割分担、適正化や、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、学校の運営体制の強化、部活動指導員等の専門スタッフや外部人材の配置拡充などを一体的に推進します。
　急激な時代の変化に対応できる人材育成が求められている中、人づくりを担う教師の資質能力向上を図ることが必要であり、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めます。
　教育におけるＩＣＴ活用の推進、質の高い幼児教育の提供、地域と学校の連携、協働の推進、特別の教科道徳の実施、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ相談体制の構築、フリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供の推進、学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。
　児童生徒の自殺予防の取組やインターネットを通じたトラブル等を回避するための取組、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。
　また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取組や福祉機関との連携強化、地域未来塾等による学習支援など子供の貧困対策を推進します。
　今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育、高等学校、大学等における留学生交流の更なる充実、日本型教育の海外展開、持続可能な開発のための教育等のユネスコ活動、国際バカロレアなどを推進します。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時の避難所ともなる重要な施設です。その安全性、機能性を確保するため、老朽化対策や耐震化等の教育環境の整備を推進します。
　十八歳人口の減少が予想される中で、国の知的基盤である大学が我が国の成長、発展を牽引し、新たなイノベーションを創出する人材を育成できるよう、高等教育全体の構造転換が必要です。このため、変化に対応した人材育成、全ての人が活躍し続けられる社会をつくるための人材への投資、大学改革の推進と教育研究力の強化を一体的に進めます。
　また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
　さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。また、入学者選抜の公正な実施に向けて、引き続き調査を行うなど、必要な対応を行っていきます。
　障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、福祉等の部局と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。
　これらの教育再生に向けた取組を着実に実現するため、今後五年間を計画期間とする第三期教育振興基本計画に基づく施策を実行するとともに、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
　我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要は、科学技術イノベーションです。国連が定めたＳＤＧｓの達成に科学技術イノベーションが果たす役割が極めて大きいことは国際社会の共通認識です。我が国の科学技術イノベーションの中核を担う文部科学省として、第五期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。
　本庶佑京都大学特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞が決定しました。本庶先生の受賞は、我が国の高い研究水準を世界に示し、がんに苦しむ世界中の人たちに大きな希望を与えるものであり、先生の業績に心からの敬意を表したいと思います。
　科学技術イノベーションを担い、未来を切り開くのは人材です。国際的研究活動の重要性を踏まえ、優れた若手研究者への支援や将来を担う人材の育成、女性研究者の支援等に取り組みます。
　持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究、基礎研究が極めて重要であり、これを強力に推進します。また、次世代放射光施設など物質科学等を支える最先端の研究基盤を始めとする大型研究施設等の整備、共用を促進するとともに、光・量子技術等の新たな価値創造のコアとなる分野の研究開発を進めます。加えて、特定国立研究開発法人を始めとする国立研究開発法人を中核として、世界最高水準の研究活動を進めます。
　人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、大学等のマネジメント機能強化や産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション、地域のイノベーション創出、ハイリスク、ハイインパクトな研究開発を進めます。
　ポスト「京」などの情報科学技術や、我が国が強みを持つナノテクノロジー・材料等の研究開発、再生医療や感染症等の研究開発、地震、津波、火山、豪雨等の防災・減災に関する研究開発、環境・エネルギーに関する研究開発、ＩＴＥＲ計画等の核融合研究などを進めます。
　さらに、二〇二〇年度に初号機打ち上げを目指したＨ３ロケットの開発や、同時期に地球への帰還が予定されている「はやぶさ２」に代表される宇宙探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域、原子力に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。
　「もんじゅ」については、廃止措置計画等に基づき、地元の声にしっかりと向き合いながら、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進めてまいります。
　スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人を夢中にさせ感動させる力があります。また、文化は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、世界に誇る重要な資源です。
　我が国で開催される二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国際競技力向上やドーピング対策、新国立競技場の着実な整備など大会に向けた取組を強力に進めることはもとより、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツの振興、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等に取り組みます。また、スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、関係団体と連携しながらスポーツインテグリティーの確保に努めてまいります。
　文化芸術は、無限の可能性を秘めています。二〇二〇年東京大会の成功に向け、日本博等の文化プログラムを全国で展開し、日本遺産等の様々な文化資源を活用しながら、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオールジャパンで推進します。また、文化芸術推進基本計画や文化経済戦略を着実に実行します。
　本年は、明治元年から満百五十年に当たる節目の年です。私としては、来るべき新しい時代をつくるため、文部科学行政全般にわたり、信頼の回復に努めつつ、人づくりを始めとした諸課題の解決に着実に取り組む考えです。引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。