Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　次は、児童福祉司一人当たりの業務。
　これは先ほどの話にちょっと戻るんですけれども、四十ケースはそれでも多いという話をしましたが、しかし、いわゆる四十という数は、これは何も虐待ケースだけではありません。非行事案も含めて四十ケースを超えてくると、さっきの話で、私は、とてもじゃないけれども、混乱してくると思います。
　そういう意味で、児童虐待のケースがふえるだけでなく、こうした非行ケースを含めて四十ケースを超えないような取組がやはり必要だと思いますが、こうした四十という数字を勘案しながら児童福祉司の増員を図っていただける、こういう理解でよろしいですか。
○根本国務大臣　児童福祉司が、一人当たりの業務量を減らして、よりきめ細やかにケースワークが行えるようにすること、これは重要であります。
　新プランをつくりましたが、新プランにおいては、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量について、児童虐待相談件数及びそれ以外の相談を合わせて五十ケース相当であった配置基準、これを四十ケース相当となるように見直しを行うこととしております。
　そして、二〇二二年度までに二千二十人程度、児童福祉司を三千二百四十人から増加させることにしておりますが、ここは、人口当たりの基準に加えて、平成二十八年十月から、虐待相談対応件数の増加による業務量の増加が著しいことを踏まえて、虐待相談対応の発生件数が全国平均と比べて四十件多くなるごとに児童福祉司を一人上乗せ配置する仕組みとしております。その意味では、児童虐待相談対応ケースについて、平均四十ケース相当になるように、この四十件は設定しております。
　さらに、今後、非行ケースなどの虐待以外のケースが多くなって、児童福祉司の一人当たり業務量が過重になるなどが生じた場合には、実態を踏まえた上で、一人当たりのケース数が過重にならないようにする観点から対応を検討してまいります。
○岡本（充）委員　大臣、児童虐待ケースと非行ケースを合わせて過重にならないようなケース数というのは大体どのぐらいだと考えているんですか。私はそれが四十だと思っていたんです。どうですか。
○根本国務大臣　今、私、加算のところを申し上げました、加算のところ。
　加算のところは、現在は虐待相談対応の発生件数が全国平均と比べて四十件多くなるごとに、こうやっていますが、今後、非行ケースなどの虐待以外のケースが多くなって業務量が過重になることが生じた場合、これは実態を踏まえた上で、そこのところは一人当たりのケース数が過重にならないように、そこは……（岡本（充）委員「過重とは幾つなのかと聞いているんです」と呼ぶ）要は、今のところは、児童虐待件数が四十、それで加配するとなっていますが、委員の御提案、お話もありますので、そこは少し柔軟に考えていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　いや、非行のケースも含めて何とか四十でおさまるように努力をしていくという理解でいいかと聞いているんです。いいんですよね。
○根本国務大臣　基本的にはそのとおりでいいんですよ。そのとおりでいいんです。
○岡本（充）委員　そうです。もうこれはやっているんですから、お願いしますよ。後ろにレクに来た人もいるわけですから、ちゃんと頼みますよ。
　それでは、リスク評価のことについて次に聞きます。
　さらなるリスクアセスメントをしていく必要があると思うんです。本当にこれは難しいですが、これからＡＩも出てきますから、もっとＡＩを活用するなんという方法もあるかもしれません。しかし、どういうリスクアセスメントなのか。ただ一時保護をするためだけではない、それ以前にでもそのケースのリスクを評価していくことが必要です。
　今は一時保護に関してのリスクアセスメントという形になっていますが、事態に応じてリスクアセスメントができる、そういうアセスメントなんかも必要だと思います。
　もちろん、これは私の提案だけであって、もっといろいろな人の意見を聞きながらつくっていくという必要があると思いますが、リスクアセスメントのための工夫、そしてやり方、手法、検討して実現をしていくという理解でよろしいですか。
○根本国務大臣　子供虐待の発生の予防や早期発見、対応のためにはリスクを的確にアセスメントする、これが必要だと思います。そして、子供や家庭の状態の変化を把握して、これを支援にかかわる関係機関が共有して、変化に応じた支援を行うことが必要であります。
　今年度の調査研究で、アセスメントの実施状況の調査とか、あるいはアセスメントシートの信頼性、妥当性についての検討、あるいは、これらを踏まえたアセスメントを適切に行うための指標や手法の見直しに取り組むこととしておりますから、委員のお話のとおり、状況の変化がきめ細かく把握できて、関係機関が共有できるようなアセスメントのあり方、これを研究していきたいと思います。
○岡本（充）委員　それには、やはり、我々は、例えば配偶者というかパートナーへのＤＶの問題だとか、それから、これは前から私は言っているんですけれども、虐待の兆候をどうつかむかとか、それから特定妊婦への支援や特定妊婦へのアクセスのあり方だとか、こういったところも論点になると思います。ぜひ、こういうところも踏まえてリスクアセスメントのやり方を考えていただきたい。
　これは要望です。大臣、お願いできますね。
○根本国務大臣　私もリスクアセスメントというのは重要だと思いますから、要は、状況の変化がきめ細かく把握できて、関係機関が共有できるようなリスクアセスメント、これはしっかり、どういうリスクアセスメントが必要なのかというところは取り組んでいきたいと思います。（岡本（充）委員「私が指摘したことも踏まえてやっていただくか」と呼ぶ）委員が指摘いただいたことも含めてさまざまな課題があると思いますので、そこはしっかりと検討していきたいと思います。
○岡本（充）委員　きょうは話が早いですね。いつもはこうやって一問聞くのに十五分ぐらいかかるんですけれども、大分話をきちっと聞いていただいて感謝ですけれども。
　さて、きょうは警察庁にも来ていただいています。このリスクアセスメントで得られた情報を警察ではどういうふうに対応していくか、それを活用していくつもりなのか、それをちょっと聞きたいんです。
　つまり、この家はちょっとリスクがあるんじゃないですかとか、この子供にはこういうリスクがあるんじゃないですか、虐待の兆候があったようですよ、こういう情報を要対協などで今得たときに、現時点ではこんなことをやっている、これからはこうしていきたい、今はこうしているけれどもこうしていきたい、こういうようなことがあるのであれば、お答えをいただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、ＤＶ事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと、組織的に対応しているところでございます。
　そして、児童相談所から児童虐待の情報の提供を受けた場合におきましても、その内容を確認した上で、必要に応じて、児童相談所に対しまして詳細を確認したり必要な資料の提供を求めるとともに、警察における過去の取扱いの状況やあるいは直接被害児童の状況を確認するなどいたしまして、警察の保有する情報とも照らし合わせて、こうした情報を総合的に勘案した上で、警察として、事案の状況を確認して、事案の危険性、緊急性や、事件化すべき事案についての適切な判断に努めているところでございます。
　今後とも、さまざまな情報につきまして、的確に児童相談所等を含めた連携を図りながら、事案の危険性等に応じた適切な対応をとってまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　これまでの児童虐待で亡くなられたケースについても、要対協で取り上げられたものは何例かあったわけですよ。そこには警察署の方も出席していたんだと思います。しかし、結果としてそれが事件につながっている。警察として未然に何らかの対応をとったかどうかは、ここで一々個別のケースには答えられませんと答弁するということはわかっているから聞きませんが、結果としてこういう結果になっているということを重く受けとめて、やはり工夫をする必要があるということを言っているんです。
　今までどおりではまずいんじゃないか、こうしたリスクアセスメントを新たに厚生労働省がすると言っているわけですから、それを踏まえてどういう対応をするのか、リスクに応じた対応のあり方を、もちろん表に出せるかどうかは別として、警察の中でも協議をし、検討するべきだということを言っているわけでありますが、やっていただけるのでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘がございましたリスクアセスメントの検討状況等も踏まえながら、私どもとしても、より的確な事案の危険性の判断等ができるように努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ工夫をするべきだと思いますよ。結果として、もちろん事件にならずに防げているものもあるのかもしれませんが、防げていないものがやはりあったわけですから、それを踏まえて、ぜひ、今、適切に検討していくということですから、やっていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、最後に、〇—一歳児の虐待死亡が非常に多くて、私も本当に心が痛いと思っています。
　正直言って、先ほど特定妊婦の話もしましたけれども、どうやって望まない妊娠を減らしていくのかというのは本当に難しい課題だと思います。
　一方で、赤ちゃんポストというものができてきて、一部の地域ではこうした受入れも行われています。そろそろ、評価をしながら、これを広げていくのかどうするのか、判断するべきときに来ているんじゃないか。わざわざ飛行機に乗ってその病院まで行かなきゃいけない、こんな話をテレビでも見ました。
　厚生労働省として、この評価は今どうなっていて、これからどういうふうにしていくつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○根本国務大臣　さまざまな事情で子供を育てることが難しいケースもありますが、どんな事情があっても、子供の命は社会全体で救わなければならないと思います。
　子供を置き去りにすることはあってはならないことですが、「こうのとりのゆりかご」、平成十九年の運用開始以来、百三十人を超える多くの命が救われたという事実を重く受けとめております。
　一方で、匿名で子供を預かる窓口、いわゆる赤ちゃんポストについては、子供にとっては、出自がわからない形で預けられ、また、匿名での安易な預け入れや、預け入れを前提とした自宅等での母子ともに危険な出産を助長するおそれがある一方で、預けることによって虐待や死に至るようなケースを救うことができる可能性もあって、これは大変難しい課題だと思います。
　厚生労働省としては、いわゆる赤ちゃんポストに預けざるを得ない状況にならないように、予期せぬ妊娠に対応すべく、教育や相談体制の整備などを進めていきたいと思います。
　検討状況の方は。赤ちゃんポストはそれでいいんですか。じゃ、一回ここで終わります。
○岡本（充）委員　大臣、そこまでは役所答弁なんですよ。僕が聞きたいのは、これからどうしていくのか。だから、いいところと悪いところはあるんです。でも、悪いところをどういうふうに乗り越えて、やはり課題があるわけですから、それをやっているのが十二年もたっているんだから、そろそろ考えて。役所の答弁ではなく、これは大臣の決意ですよ。
　大臣、答弁の紙を一生懸命見ず、こっちを見てください。ぜひ、大臣、そこは大臣の決意ですから、やはりこれはきちっと整理をして。いや、いろいろな課題はあるんですよ。でも、これをやはり役所の中でいろいろな有識者の皆さんと議論しながら、課題を乗り越えて、どうしていくのがいいのかという答えをそろそろ出すべきじゃないかと言っているんです。
　今ここでは答えがないんです。ぺらぺら紙をめくってもないです、答えは。ですから、大臣、これはやはり検討をきちっとして、評価を決めて、これから先どうしていくのか、これをやるべきだと私は言っているわけですから、ぜひそれに向けて歩を進めていただきたい。どうですか。
○根本国務大臣　私は、赤ちゃんポストの抱える課題、先ほど申し上げました。そして、大変困難な課題だと思います。
　我々が今何をやっているか、これは過去においても議論がありました。そして、予期せぬ妊娠をした女性への支援のあり方、これについては諸外国でもさまざまな施策が行われておりますから、その実態を調べるために、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、昨年度、調査研究を実施しました。そして、今年度は、諸外国の各制度がそれぞれの国でもたらしている効果、これを引き続き調査を行うことを予定しております。
　このような調査研究を踏まえながら、赤ちゃんポストというお話も今委員がおっしゃられましたが、予期せぬ妊娠をした女性に対するさらなる支援に取り組んでまいりたい。
　ですから、諸外国の制度を今調査しておりますので、それらを踏まえて議論していきたいと思います。
○岡本（充）委員　本当に、早く結論を出して、どういう政策を進めるのか、決めるべきだと思います。
　きょうは、大変いい質疑ができたと思っています。これからもこのようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、保護者支援について伺いたいと思います。
　二十二日の委員会で、私は、一時保護イコール親子分離ではなくという話をしました。子供の命を守るためにちゅうちょなく一時保護を行うことは必要ですが、再発防止、あるいは虐待の芽を摘む未然防止策が重要だと思っています。
　そこで、二十二日の質問のときには、保護者支援プログラムや、家庭環境改善のために円滑な家庭復帰を図っていくとの答弁がありました。では、保護者支援プログラムはどの程度の実績があり、今後どう進める考えなのか、伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所は保護者への指導、援助を行っておりますけれども、その手法の一つといたしまして、保護者の特性に合わせて各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。
　児童相談所における保護者支援プログラムの実施状況でございますけれども、調査をいたしました。回答を得た児童相談所、百七十二カ所のうち、平成二十八年度の一年間で保護者支援プログラムを実施したのは百十八カ所、六八・六％でございました。また、これを虐待ケースにおける実施数の割合として見ますと、平均で三・二％でございます。また、保護者支援プログラムを実施した児童相談所の中で、年間で五ケース以下が五十カ所、百ケース以上が三カ所となっておりまして、児童相談所によりまして実施状況にかなり幅がある状況でございます。
　保護者支援プログラムを効果的に実施するための課題といたしましては、限られた人員の中で緊急対応やケアが必要な子供への対応に追われておって、保護者へのプログラムを実施するための人員確保が困難である、あるいは、予算が不十分なため、プログラムを学ぶために必要な費用を職員が個人で負担していることなどが挙げられております。
　そういう意味では、これまでも児童相談所におきまして保護者支援プログラムにつきましては一定程度行われているわけではございますけれども、職員数の不足あるいは研修のための予算の不足などの課題から、十分には活用されていないのが現状でございます。
　今後でございますけれども、本年三月の関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化に基づきまして、保護者支援プログラムの実施を担う専門人材の養成、あるいは実施する場合の支援の拡充など、より児童相談所でプログラムを実施しやすい環境整備、保護者がプログラムによる支援を受けやすくするための仕組みを検討してまいります。
○高橋（千）委員　今、早口だったので全部は書き取れなかったんですけれども、三月に抜本的強化策が閣議決定されたことで、そこに位置づけられて一定の姿が見えてきたというのは重要なことかと思います。ただ、まだまだ課題が多いし、ばらつきがあるという趣旨だったと思っておりますので、進めていただきたいなと思います。
　先日、運動団体の皆さんから、「体罰と戦争」という本をいただきました。著者である森田ゆりさんは、日本各地の児童相談所で、虐待に陥ってしまった親の回復、「ＭＹ　ＴＲＥＥプログラム」を実施しており、千百三十八人の親たちの虐待や体罰をストップさせた経験を持っていらっしゃいます。各地で研修活動などをやっていらっしゃいます。
　森田さんの実践に基づく言葉は、大変共感できるし、感銘を受けました。例えば、深刻な虐待をしている親たちの多くは、子供を傷つけようと意図していたわけではありません、時には必要だと思っていた体罰をしているうちに、それがエスカレートして、生死にかかわる虐待にまで至ったのですと。
　これは、実際にプログラムに参加した親の言葉も書かれています。何度言っても言うことを聞かないので、あんまり腹が立って頬を思いっ切りたたいたら、子供は、泣くでもなく、怖がるでもなく、謝るでもなく、固まって、ただ私の目をじっと見るのです、その子供の反応に怒りが一気に燃え上がりました、泣いてごめんなさいを言うまでたたき続けないと気が済みませんでしたと。
　ほんのささいなことから、これはあくまでもしつけだということかもしれないけれども、それが、子供の反応に納得いかなくて怒りがエスカレートして、とめられなくなってしまった、やはりこのプログラムの中でみずからを振り返ってそこを脱却することができたということで、非常に大事な取組だなと思っております。
　また、何年か前に、仙台市のＮＰＯ法人キャプネット・みやぎといいますが、前に参考人質疑でこの委員会にもスーパーバイザーの方が参加をしてくださっておりますけれども、取り組んでいる保護者支援プログラムについて伺ったことがありました。
　これは、毎週毎週、同じ場所でグループミーティングをするんですね。スーパーバイザーは、参加していますけれどもコメントはしません。お母さんたちだけが延々と、ぐるぐると発言をするんです、自分がなぜたたいてしまったのかとか。最初はなかなか口を開くのがつらいんですけれども、だんだん何周もするうちに話ができるようになって、順を追って話ができる。絶対にそれを参加者同士で責めたりとか、アドバイスしたりということを一切しない。でも、そのことが、自分自身の内心を見詰めて、未然防止につながるんだと。非常にすばらしい取組だなと思ったことがありました。
　このような中で、保護者支援プログラムは、本人が意識を持って取り組まなければ意味がないとか、義務づければ、子供を取り返すために形だけ出席する場合もあるというような指摘もありました。最初から意欲的に受けたいという加害親がいるとは思えないんです。でも、プログラムを位置づけることによって、実践例に学び、必要な体制をつくらなければならない。そのことによってやはり変わってくるし、また、深刻な虐待事件をもう起こさないためにも不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今高橋委員の紹介された「ＭＹ　ＴＲＥＥペアレンツプログラム」あるいはコモンセンスペアレンティング、後者のプログラムですけれども、こういうプログラムは本当にいいプログラムだなと私も思います。こういうプログラムをどんどんやっていっていただくということが大事だと思います。その意味では、そういう保護者に対するプログラムをやってもらえるような支援、これは重要だと思います。
　保護者支援プログラムは、やはり虐待を行った保護者本人が問題意識を持って取り組むことによって、より効果が期待できると考えております。保護者支援プログラムは、個々の状況に応じて、他の支援も組み合わせながら行うことが効果的でありますので、一律に義務づけるというよりは、むしろ保護者に問題意識を持って取り組んでもらう、これが重要だと考えています。
　こういう観点から、保護者支援プログラムの実施を担う専門人材をしっかりと養成する、さらに、実施する場合の支援の拡充、こういうことで、より児童相談所でプログラムを実施しやすい環境整備、あるいは保護者がプログラムによる支援を受けやすくするための仕組みやアプローチ、保護者に対する支援は本当に大事だと思っていますから、これはしっかりと検討していきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　ぜひ前に進めるようにお願いしたいし、体罰は禁止、しつけだからと正当化させる余地を残さないこともやはり大事だと思うんです。さっき言ったように、ちっちゃなことから出発をしてエスカレートしていくというのが非常に多いよということが指摘をされているわけですので、改めてそのことも指摘をしておきたい、このように思います。
　では、次に資料の１を見ていただきたいと思います。
　先ほど総理にも質問した、女性活躍加速のための、加速なんですね、重点方針二〇一九の策定方針と主な事項例というふうにあります。三つの柱なんですけれども、その一番目の最初に「女性に対するあらゆる暴力の根絶」とあるわけです。性犯罪、性暴力、ハラスメントと続き、「ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化」とあります。
　野田市の事件を受け、改めてＤＶと児童虐待の関係が注目されたことがあるかと思いますが、具体的にどのような問題意識でどのようなことを盛り込む考えか、内閣府に伺います。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待とＤＶ被害が重複して発生していると思われるケースもあり、児童虐待におけるＤＶ対策との連携の必要性を強く認識しているところでございます。
　三月十九日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定された児童虐待対策の抜本的強化についてでは、ＤＶの特性や子供への影響等に係る啓発活動の推進、ＤＶ対応機関と児童虐待対応機関のそれぞれの情報を包括的にアセスメントするリスク判断の手法や、各機関の適切な対応のあり方に関するガイドラインの策定、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等を対象とする、ＤＶと児童虐待の特性また関連性等に関する理解の促進を図るための取組などの対策を行うこととしているところでございます。これらを女性活躍加速のための重点方針二〇一九の検討にも生かしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　今述べていただいたことは、済みません、資料の２に載せてありますが、三月十九日の関係閣僚会議の抜粋なんですけれども、その「ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化」の中で書かれていると思います。それが女性活躍加速の中でどういうふうに書かれていくのかなということは、まだ案はできていないんですよね。それでちょっと改めて指摘をさせていただきました。
　それで、二〇一七年度の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、十万六千百十件です。二〇一六年の数字ですが、婦人相談所による一時保護された女性は、少し減ってきているとはいうものの、八千六百四十二人、うち同伴家族が四千十八名。児童相談所と連携をしたのは、四千十八名のうち九百三人というデータもございます。
　そこで伺いたいのは、一時保護されるに当たり、被害者が児童を同伴している場合、児童相談所で対応するべきかどうかということは誰がどのタイミングで判断をしているのか、また、それが民間シェルターの場合はどうか、お願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶが行われている状況下におきましては、子供への虐待の制止が困難となる場合がありますので、児童相談所と配偶者暴力相談支援センター等の関係機関が連携して対応を行うことが重要でございます。
　婦人相談所におきましては、今御指摘のＤＶ被害者と同伴する子供についての一時保護の検討の際には、支援に関する方針を決定するための入所調整会議を開催して対応を検討いたしております。
　この調整会議におきましては、ＤＶ被害者による同伴児童への虐待のおそれがある場合には、母子を分離し、児童相談所へ対応を依頼いたします。また、民間シェルター等への一時保護委託を検討する、これも入所調整会議等において検討いたします。このような形で、各機関と連携をとって対応することといたしております。
　なお、先ほどから出ております本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、ＤＶ被害者に同伴する子供の支援の充実を図るために、婦人相談所に児童相談所等の関係機関と連携するコーディネーターを配置すること、あるいは、同伴児童を含めて適切な環境において保護することができるよう、心理的ケア、個別対応を含めた体制整備を促進することを盛り込んでおりまして、この決定に沿いまして、婦人相談所と児童相談所が密接に連携を図ることを推進してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　入所調整会議という言葉がありました。これがどういう場合でも開かれているのか、そこを確認したいと思うんですね。
　これまで出された通知などを見ますと、婦人相談員等が児童虐待が疑われる情報を得た場合は担当部局に通告をされたいとか、支援センターが市区町村や児童相談所に通告するとか、さまざまな通達が出されています。ですから、そこをちゃんとわかっていて、ちゃんとやられていればいいんですけれども、はっきりわからないんですよ、聞いてもお答えがきちっとなかったものですから。
　そこで、そうした調整会議が直ちに開かれて、子供のことを必ず決めるんだということが徹底されていれば別に問題はないと思うんですけれども、そこをもう一回確認です。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、利用者の支援に関する方針を決定する際には入所調整会議を開催するということになっております。そういう意味では、一時保護をする場合、せずに定期的な相談支援を実施するとか、決定にはさまざまありますけれども、決定する際にはこの会議を開くことになっております。
○高橋（千）委員　いずれにいたしましてもとおっしゃいましたので、必ず開かれるものだと確認をしたいと思います。
　さらに、母のニーズが子供の利益に合致しないときもあります。最初に説明されたのは、お母さんの意思を聞きます、希望に沿いますというふうに説明を受けました。私は、それは正しくないと思うんですね。
　お母さん自身が、やっと逃げてきたんだから子供と一緒にいたいという気持ちもわかるけれども、お母さんが治療しなければならないこともある、子供が治療しなければならないこともある、その二人が一緒にいることで傷つけ合うこともある。さまざまな場合があるわけですよね。もう一度お願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと先ほどの答弁と重なるかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、母子分離が必要な場合もございます。その場合には、児童相談所へ対応を依頼いたしまして、児童相談所において一時保護等の対応をすることになると思います。
○高橋（千）委員　ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会が、片山大臣のもと、今開催をされて、多くの民間団体からヒアリングをしています。残念ながら議事録は公開されていないんですが、資料だけはアップされているんですね。その資料が大変詳細で、よくぞここまで集めたなと感心をしました。とてもいい資料なので、そしてとてもいい声なので、それを生かさなければと思うんですね。
　中でも、シェルターネットさんの資料を拝見しますと、一つ一つの事例が、ひどいな、本当に腹が立つ、何でそうなのと思うことばかりなんです。現制度を変えなければならないし、今の制度でもできることがあるはずだと思います。
　例えば、幾つか紹介すると、相手が逮捕されているから危険性がないという理由で保護されなかった、警察が、前科もあるから、全く反省していないから危険だと言っているのに、一度逮捕されているから二度とやらないだろうといって、本人の保護してほしいという声を無視しているとか、身体的暴力でなくモラハラなどの暴力等、人権が侵害され心が壊れているのに、緊急性がないんだと保護されないとか、退所後の見通しが立たないので保護しない。これは緊急保護になりませんよね。見通しが立つんだったら行かないんですよ。
　全くわけのわからないこうした貴重な実態、実践例を今後のＤＶ対策にどう生かしていくのか、また、これは虐待対策にも生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の検討会は、民間シェルター等の抱える課題を整理するとともに、民間シェルター等に対する支援のあり方について検討を行うため、片山男女共同参画担当大臣の私的懇談会として開催されたものでございます。
　検討会におきましては、委員御指摘のように、構成員や外部有識者からヒアリングを行いました。そこで得られた声というのは、民間シェルターが重要な社会資源である、社会にとって大変重要であるということ、それにもかかわらず、財政的また人的基盤で厳しい状況に置かれている、心理専門職等によるメンタル面のケアに取り組む必要がある、また、児童虐待対策との連携に取り組む必要があるなど、数々の課題が示されたところでございます。
　こちらの検討会につきましては、実は今報告書を取りまとめているところでございまして、またさらに、女性活躍加速のための重点方針につきましても今まさに取りまとめているところでございますので、こうした声を生かしながら、しっかりと施策を進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　重要な社会資源であるからこそ、丸投げではなく、本当にしっかりと連携をして、公は公で大事な役割を果たして、民間シェルターなどの力を引き出していく、支えていくということも必要ではないかと思います。
　検討会で出されたＮＰＯ法人ＤＶ防止ながさきの資料を３につけておきました。暴力環境にいる子供がどんな思いで毎日を過ごしているのかをわかりやすいイラストにしています。不安、葛藤、混乱、不信、秘密・孤立、自責。これは、単なる面前ＤＶという言葉では片づけられない、本当にいろいろな意味で、心が壊れている。そういうことを、母子共通の、共同のというんでしょうか、心理ケアのプログラムをこの方たちはやっていまして、県が位置づけてやっているということでやはりすごく安定した事業になっていると思うんですね。
　こうした貴重な取組を本当に生かして全国的にやっていけるようにお願いをしたいということで、残念ながら時間が来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　先ほど安倍総理にも質問させていただいた警察と児童相談所の全件共有について、今回なかなか進まなかった点の一つでありまして、私は全件共有は進めるべきとの立場ですので、そのことについて、少し突っ込んで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十九年五月三十一日の衆議院の厚生労働委員会の附帯決議においても、「児童虐待対応が必要な家庭に関する情報について、児童相談所と警察や医療機関等が全件共有できるよう必要な検討を行う」というふうにあったはずでありますけれども、その後どのような検討がなされたか、検討経緯、内容等あれば教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所と警察との情報共有につきましては、昨年の目黒区で発生した事案を受けまして、昨年七月に緊急総合対策を決定いたしました。
　この決定では、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、通告受理後四十八時間以内に児童相談所や関係機関において安全確認ができない事案、虐待に起因した一時保護、施設入所等している事案で保護等が解除され家庭に復帰する事案、この三つの事案につきまして必ず情報共有を行うことを全国ルールとして徹底いたしました。
　また、本法案の検討に当たりましては、社会保障審議会のもとのワーキンググループにおきまして児童相談所の業務のあり方等について検討を行ったわけでございますけれども、このワーキンググループの議論におきましては、警察との情報の共有につきましても議論をしております。
　その議論では、子供の意見、意思が無視されたり、福祉や医療でのかかわりが尊重されずに、警察の判断だけで対応がなされて、当事者の福祉が損なわれたりすることのないようにすることが必要といったような意見もあったわけでございます。
　また、児童相談所と警察が全件共有することにつきましては、相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもあること、あるいは、機械的に警察と全件共有することは、警察に相談内容を知られることで、保護者、関係機関等が相談を控えるおそれがあるのではないかなどの指摘もございます。
　全件情報共有している自治体も含めまして、地域の実情を踏まえた連携体制が構築されているところでございまして、先行する自治体での取組も十分踏まえながら、警察との情報共有のあり方につきまして引き続き検討してまいります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　経緯はまさにそのとおりだと思うんですけれども、昨年三月、目黒区の結愛ちゃんの事件、そしてその後に、七月に緊急対策が策定されて、先ほど局長が説明していただいた三要件も含めて提示されています。しかし、その後に千葉県野田市の事件が起こっているわけです。つまり、その三要件から漏れた事案だったわけなんですね。
　これは、私は、児童相談所と警察が全件共有を盛り込まなかったからというのがやはり一因であって、それはやはり、どこまでの案件を共有して、どこまでの案件はしないかという、何度も申し上げていますが、これが本当に現場の職人芸のようになってしまって漏れ落ちている事案というもの、これを防がないといけないというのが、この結愛ちゃんの事件から心愛ちゃんの事件につながる一つの問題解決なんじゃないかなというふうに思っているわけです。
　これはやはり、この指針の出し方が私はどうしても納得できない部分でして、この全件共有について、もし七月の緊急対策の策定のときにされていたら防げたんじゃないかというふうなことを思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、警察と児童相談所におきまして情報共有を行う目的でございますけれども、情報共有を契機といたしまして、警察と児童相談所が連携をして子供の安全確認を確実に行う、あるいは安全確保や必要な支援の実施につなげていく、これが最終の目的でございます。
　今御指摘の目黒区の事案を含めまして、個々の事案におきまして、どの部分が要因だったかを一つの要因のみで一概に申し上げることは難しいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、単なる情報共有にとどまることではなく、警察と児童相談所が円滑に連携が図られるように、例えば要保護児童対策地域協議会、ここには警察、市町村、児童相談所等も入っておりますので、これを活用しながら、児童相談所が支援の方針等を警察と共有して、方向性を一つにした対応をとることが重要ではないかと考えております。
○藤田委員　そういう答弁になると思うんですよ。実際に、かなりこれはレクのときに意見交換もさせていただいたんですけれども。
　次の質問なんですけれども、昨年七月の緊急対策で、児童相談所から警察に情報提供をする対象を三要件の中で、虐待による外傷が認められる事案というふうにある種限定してしまっているわけです。でも、この限定があるがゆえに共有されなかったということが、私は常にそれを感じてしまうんです。
　虐待による外傷がある事案というものを判断するときに、やはり外目から見える殴る、蹴るのあざなどは、それはわかりやすいからすぐわかりますけれども、服を着ている中にそういう外傷があったりとか、シャワーを浴びせるとか、そういうことも含めて、外目からは一回、二回の訪問ではわからないような、でも、もしかしたらというようなところまでやはり共有した方がいいんじゃないかと。
　このようなものもありますし、今、児童相談所が警察に共有しなかったことによって、実態的には抱え込んでしまったということで、ここ十年ぐらいでは百五十件以上の虐待死も出ていますから、やはり情報共有のやり方をもう少し広げないといけないということは思うわけです。
　ですから、この要件自体が私はちょっと瑕疵があるんじゃないかというふうに思うんです。実際に、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、つまりここに該当しないといってはじかれてしまうものがかなりあるんじゃないかというふうに思ってしまうんですけれども、そういうふうに外されてしまうのはちょっとおかしいんじゃないかというふうに今思うんですけれども、御見解はいかがですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　確かに、緊急総合対策で決定しております事案の定義は、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案ということで、ある意味、少し範囲がわかりづらいという形になっているわけですけれども、そういったこともありまして、実際に警察と児童相談所の間で情報共有する基準につきましては、通知で更に明確化を図っております。
　具体的には、一時保護決定に向けてのアセスメントシートというシートがございまして、その基準に準拠した形で個々の事案について適切にアセスメントを行った上で警察との情報共有の要否を判断しております。
　具体的に申しますと、アセスメントシートに基づくアセスメントでございますけれども、外傷の有無だけではなくて、例えば子供や保護者などの当事者が保護を求めているか、あるいは戸外放置や溺れさせる等の生命に危険な行為を行うなど、次に何か起これば重大な結果が生じる可能性が高いかどうかなど、さまざまな観点からのアセスメントを行うこととしておりまして、虐待のリスクが高いものについては警察との情報共有あるいはちゅうちょない一時保護を実施する、そういう形になっております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　三要件に加えて、アセスメントシートで更に細かく規定しているということなんですけれども、私は、その設計思想自体がちょっと違和感があって、事細かく規定すればするほど、現場では、これは共有すべきものなんでしょうか、所長、どうですか、いや、それはどうやろう、こういう不毛なやりとりが、共有するかしないかという瀬戸際をどうするかみたいなことがそもそも間違いであって、やはり虐待のおそれがあるものについては、多くの機関と共有して、多くの目で見守る、抑止するというふうにかじを切らないことには、これはちょっと、なかなか漏れ落ちてしまう事案というのを防ぎ切ることはこれからも難しいんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、全件共有を否定される、二の足を踏む理由、先ほども幾つか挙げていただいたと思うんですけれども、全件共有したら保護者の方とか周りが児童相談所に相談しにくくなる又は信頼関係がなくなるというようなことも政府として挙げておられますけれども、実際に全件共有が進んでいる先行事例の高知県とか茨城県、また大阪なんかでは、そういうことはないというふうに回答しています。
　また、この理屈で言えば、例えば大阪でいうと、全件共有前は約一万件の虐待情報があって、そのうち四千件を既に警察には共有していました。だから、四割ぐらいは共有しているわけです。しかも、それはある種現場判断で共有するわけですから、大体共有しているということなんですよ。だから、情報を児童相談所に上げたら四割ぐらいは共有されるということは、共有されるということじゃないですか、保護者とかからの認識でいうと。というのであれば、全件なのか四割なのかというので、それほど信頼関係を逸するものなのかというのはちょっと思っていて。
　私は、これはかなりミスリードしていると思うんですよ。警察に共有したらすぐ警察が全部踏み込んでくる、だから恐ろしいみたいな、それはちょっとミスリードだと思っていて、共有してそれを実際にどう対処するかというのは、警察側がやはりいろいろな捜査の中で、本当に必要なところは踏み込むし、同行したりとか、又はその他のデータと突合して、例えばＤＶ事案もこちらからも上がってきている、そうしたら、児童相談所からは軽いような情報共有だけれども実はこれは重篤なんじゃないかというようなことが、複数の目で検証できるわけです。
　そういうようなことをやはり考えたときに、信頼関係を逸する可能性があるんじゃないかというような否定理由というのは、私はちょっと違うと思うんですけれども、見解を教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　要は、繰り返しになりますけれども、最終目的は、警察と児童相談所が方向性を一にして、統一的な方針でしっかり臨むということだと思います。
　そういう意味では、例えばですけれども、児童相談所が今の時点では見守りが必要だといった中で警察が警察の判断で関与するといった場合には、ケースワークに支障を与えるというようなこともあり得ると思います。そういう意味では、児童相談所と警察との間でしっかりと連携をして行動する、その手段の一つが情報共有だと思います。
　先行している自治体について見てみましても、単に、いきなり全件共有になったのではなくて、その前にいろいろな会議をする、あるいは人事交流をする、それから合同研修をする、そういう積み重ねの中で、まさに警察と児童相談所の間での信頼関係を構築して、その上で共有になっているわけです。
　そういう意味では、そういったプロセスが極めて重要だと思っておりまして、そういう最終目的の中にどのようなプロセスで進んでいくかというのは、各地域地域の判断があると思います。
○藤田委員　局長がペーパーを見ずにおっしゃっていただいたことは、まさにそのとおりだと思うんですけれども、私は同時進行やと思うんですよ。
　逆に言うと、信頼関係ができていないところは、信頼関係ができていないからこそ情報共有が、やはり漏れ落ちる率は高くなると思うんですよね。ですから、全件共有ありきで、信頼関係を含め、そして、全件共有しても、いきなり警察が勝手に踏み込むんじゃなくて、児童相談所と相談した上で踏み込んだりとか、又は、児童相談所というものは、警察と違って三百六十五日二十四時間対応じゃありませんから、即応できるような警察の力を介入においてはかりるというのは、介入と支援の機能の分化の中でもやはりかなり必要になってくるというふうに思っているわけです。
　ですから、局長が真摯に御答弁していただいたことは、まさにもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはりこれは政府にももう一度考えを煮詰めていただいて、前に進めていただきたいなというふうに思っています。
　それから、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、多くの自治体では、先ほど局長からもありましたように、連携は政府が旗を振る以前にもう進んでいっているということもあります。その中で、私は別にこれは東京都と千葉県のせいではないとは思いますけれども、東京都と千葉県は全件共有を拒否しているわけです。進んでいないわけです。でも、そこで事件が起こってしまったというのは、私は悲しい事例だなというふうに思っているんですけれども。
　現在、大体約二十ぐらいの府県とそれから政令市ではもう既に全件共有が進んでいまして、私も、警察側が全件共有されたら情報過多で大変になるのかなと最初想像したんですけれども、そんなことはないんですよ。実際に、データベースに打ち込んで、打ち込んだ後はデータ処理の話なので、例えば案件が倍になったら倍の労力がかかるわけじゃないんです。ですから、これは、情報はやはり多い方がよくて、その中でいかにリスクを見つけ出していくかということにかじを切らないことにはいけないというふうに思います。
　その中で、一つ一つ、自治体の中で、先ほど局長が言われたように、信頼関係ができたところが全件共有に進んでいっています。それを、もう大分ふえていますから、やはり政府の力で旗を振っていただいて、これはいい取組だということで全国に広げていただきたいというふうに考えるんですけれども、これは政治的意思の話だと思いますので、大臣にそのあたりの見解を聞きたいと思います。
○根本国務大臣　今、委員と局長のやりとりも聞いておりました。
　警察と児童相談所において情報共有を行う目的、これは、情報共有を契機として、警察と連携して子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援の実施につなげることであると思います。
　情報提供を行った後の支援等において、これは単なる情報共有にとどまるのではなくて、円滑に連携が図られるように、要保護児童対策地域協議会も活用して、児童相談所などの支援の方針などを警察とともに共有して、方向性を一つにした対応をとること、これが私は重要だと思います。
　警察との情報共有のあり方、確かに、全件共有している自治体もある。それは、先ほど局長からも話があったように、そこはずっと信頼関係を積み上げて、そして全件共有に至った。だから、そこのプロセスの中でかなりきちんとした議論を詰めながら全件共有に至ったんだろうと思います。
　警察との情報共有のあり方については、先行する自治体での取組も十分踏まえながら、これからも検討していきたいと思います。
○藤田委員　もう時間が終わりましたのであれなんですけれども、今のお話だったら、信頼関係が深まらなかったら全件共有されないという話になってしまうと思うんですよ。
　ですから、全件共有というのは一つの手法ですけれども、大きな風穴というか、スムーズに円滑化させる一つの、一番いいポイントやと私は思っているので、ぜひともこれは前向きに、先行事例等を検証していただいて、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　限られた時間ですが、質問させていただきます。
　赤ちゃんポストに関して通告もしてあったんですが、先ほど岡本委員から質疑もございましたので、割愛させていただきたいと思います。
　さまざま議論が児童虐待防止根絶のためにこの厚労委員会でされてきました。我々は、私自身も医師として、この虐待対応に医師又は歯科医、医療従事者がもっともっと取り組めるんじゃないか、そういう観点で野党議員立法の方にもその旨を反映させていただき、修正案については関係者の実務者の皆さんの御尽力で取りまとめられたということでございますが、身体的変化、心理的変化、学校健診や一般外来においてその変化に気がつきやすい医師、その医師に対する研修、これは義務化若しくは必須化していくべきだというふうに私は個人的に今も思っております。
　この趣旨の質問に、三月十三日、大臣から、医師や医療関係者が虐待の兆候に気づいて医療機関で虐待が発見しやすいように、施策として研修費用の補助などを行っております、このような取組を進めることによって、児童虐待にかかわる医師の確保の体制整備を進めていきますと答弁をいただいたわけであります。
　大臣にお尋ねします。
　大臣の言う費用の補助を行っている研修とは具体的にどのようなものなのか、また、その実施状況についてお尋ねをします。加えて、その研修によって、医師の配置、大臣がおっしゃる医師による虐待早期発見に向けて順調に進んでいるとお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○根本国務大臣　まず、虐待対応関係機関専門性強化事業というものがあります。児童虐待防止対策支援事業の中で二つありますが、その中の一つは専門家の養成。これは、都道府県などが、児童虐待の予防や早期発見、早期対応において重要な役割を担っている医師などの専門家の養成など実践的な研修を実施するとともに、専門的対応マニュアル、ガイドラインを作成して関係機関に配布するなどの活用を図るというのが一点。原則、年二回以上実施しています。こういう取組に対して補助をする、支援をする。
　それから、医療機関従事者研修というものがあります。これは、都道府県、中核市及び特別区は、児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、地域の医療機関の医師、ちょっと割愛しますが、医師などを対象として児童虐待に関する研修を実施する、こういったことに補助をしております。
　ただ、この補助事業の実施状況については、昨年度、延べ十九自治体にとどまっており、これは取組状況がよいとは言えないと認識しております。
○中島委員　なぜ、面で見ていくために医師の研修が必要か、義務化していくべきか。大臣の答弁を聞いて、私も調べて、今のお答えを聞いて、虐待対応関係機関専門強化事業については三県二政令指定都市、そして医療機関従事者研修は十二県二政令指定都市にとどまっていて、その内容についても、各自治体がガイドラインというかマニュアルをつくっていて、厚生労働省として把握されていないという実態だと私は思うんです。
　先日、柿沢委員から、議員立法についての質疑の中で、日本子ども虐待医学会、ＢＥＡＭＳという、ステージが三つに分かれた、私も見たんですが、非常によくできています。私も実際、十数年前に一般外来でそれを通報させていただいた経験から、やはりそういった目くばせを、そして、地域にいればいるほど、親御さんも知り合い、そしておじいちゃん、おばあちゃんも知り合い。そして、お子さんの変化に気がついたときにやはり自信を持って的確に迅速に対応していく、そのために医師また医療従事者がそういう目を持つということは非常に大事だ。
　今回、この補助事業の実施状況は、今答弁いただきましたように、これを進めていくのか、それとも、今回のことを機に、厚生労働省としてそういう研修を、海外の事例ももとに、日本にもＢＥＡＭＳという、私は非常にすぐれた研修だと思います、そういったものをぜひ取り入れていっていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので次の質問に入りますが、児童虐待防止、毎年八十人前後の子供の命が虐待によって奪われている、特に最も多いのがゼロ歳児、そのうち半数は新生児ということで、端的にお答えいただきたいと思います、この児童虐待防止の観点での産前産後ケアセンターの必要性また位置づけを大臣はどのように認識されておられますでしょうか。
○根本国務大臣　厚生労働省では、子育て経験者などが相談支援を行う産前・産後サポート事業、あるいは、退院直後の母子に対して助産師等が心身のケア等を行う産後ケア事業を推進しています。これは、児童虐待防止の観点からも、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援が非常に大事だと思います。
　さらに、これらの事業の効果的な運営を支援するために、平成二十九年に留意事項等を示したガイドラインを作成して、身体的、心理的不調あるいは育児不安以外に、特に社会的支援の必要性がある者など、事業の対象者を明確化して周知を図りました。
　産前・産後サポート事業、産後ケア事業、こういう事業にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○中島委員　私の地元山梨県に先週の日曜日にもお伺いをしてきました。山梨県は人口八十一万人の県であるわけですが、二十七市町村が広域連合をつくって各市町村がお金を出し合って、そして今、産前産後ケアセンターが稼働しています。
　やはり、産後うつが十人に一人と言われている状況の中で、この間、江東区は九五％が孤立化した世帯と。地域によってはさまざまだと思いますが、やはり、妊娠から産後直後まで、実態としてゼロ歳児、新生児の遺棄が多いという実態を踏まえれば、レスパイトできる場所も含めて、これを法的に位置づけていく必要があるんじゃないかということを御指摘させていただきたいと思います。
　最後に、さまざま虐待防止のために取り組まれている一方で、虐待によって死亡した可能性があると医師が判断し、その後、警察や児相に通告をしながら、その後の調査が十分に行われていないという事実もあります。その観点で、これも端的にお尋ねしますが、欧米諸国で実施されているチャイルド・デス・レビュー制度導入についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　いわゆるチャイルド・デス・レビュー制度、これは、二十九年の児童福祉法改正の附帯決議において導入を検討することとされておりますし、昨年の成育基本法においても規定をされております。
　厚生労働省としても、予防可能な子供の死亡の再発防止を図るため、その導入について検討する必要があると考えています。
　平成二十八年からチャイルド・デス・レビュー制度の確立に向けた調査研究を実施しておりますし、二十九年十月には省内で関係部局による省内プロジェクトチームを立ち上げて、有識者からのヒアリングや論点整理を進めています。
　今後とも、この取組を更に進めて、導入について検討していきたいと考えています。
○中島委員　この制度を政府として、取り組むだけなら誰でもできるわけで、現実に進めていただく、そして、国民にも理解を得るための議論をぜひ、大臣、旗を振って取り組んでいただきたいと思います。
　時間ですので終わりますが、きょうは私が最後の質疑者なので、先ほど言ったように修正案を取りまとめられた皆様に敬意を表するとともに、一刻も早く児童虐待が根絶されることを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、お諮りいたします。
　岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について議事を進めますが、特に御発言がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
　　　　—————————————
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村（智）委員　ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、これまでの本委員会における議論を踏まえ、子供の命を守る観点から、政府提出の法律案を一層充実させ、児童虐待防止対策のさらなる強化を図ろうとするもので、先般来、与野党において協議を重ね、取りまとめたものでございます。
　その主な内容は、
　第一に、児童相談所長等は、児童虐待を行った保護者について、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとすること。
　第二に、政府が検討を加えるべき、児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の例示として、児童の意見を聞く機会の確保及び児童の権利を擁護する仕組みの構築を追加すること。
　第三に、児童福祉司の数の基準に関する政令は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数、里親への委託の状況及び市町村における児童福祉法による事務の実施状況その他の条件を総合的に勘案して定めるものとすること。
　第四に、関係機関等は、要保護児童対策地域協議会から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならないものとすること。
　第五に、児童相談所長は、児童虐待を受けた児童が住所等を管轄区域外に移転する場合においては、当該児童及び児童虐待を行った保護者について、移転の前後における支援が切れ目なく行われるよう、移転先の児童相談所長に対し、速やかに必要な情報の提供を行うものとするとともに、当該情報の提供を受けた児童相談所長は、要保護児童対策地域協議会が速やかに当該情報の交換を行うことができるための措置その他の緊密な連携を図るために必要な措置を講ずるものとすること。
　第六に、児童相談所の体制強化に対する国の支援のあり方についての検討規定、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令に係るＤＶ被害者の範囲の拡大についての検討規定等を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○冨岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。