○堀川参考人　本委員会におかれましては、漁協系統金融に対しまして深い御理解をいただき、また、日ごろ適切な御指導、御支援を賜っておりますことをこの機会に厚く御礼を申し上げます。
　また、今回の漁特法の改正につきましては、省エネルギーの問題は漁業の振興を図る上からもあるいは漁業経営の改善を図る上からもきわめて重要な事項でございますので、全漁連会長も申されたとおりきわめて時宜にかなったものでございまして、私どもといたしましては一刻も早くその成立を希望いたすものでございます。
　まず冒頭に、漁業の経営の状況なり負債の状況等について現状認識を申し上げたいと存じます。
　他の参考人も申されましたとおり、漁業をめぐる厳しい環境条件のもとで多数の漁業者が極端な低収益あるいはまた赤字経営を余儀なくされているわけでございまして、当農林中央金庫自体の調査によりましても、五十五年度におきまして主要十三漁業種類の六百隻余の漁船について調べたわけでございますが、その四二％が赤字経営でございます。五十六年度も大体同様の傾向が続くのではないかというふうに見ております。
　また、負債の状況について見ますと、先ほども全漁連会長もお触れになりました農林中金と全漁連と共同で行いました五十六年の三月末現在の調査によりますると二十一業種、四千経営体、これは調査対象といたしましては漁業経営維持安定資金の借入者あるいはまた延滞債務を有している者ということで調べたわけでございまするが、これらの経営体の中で、その調査時点からさかのぼる三年間の償却前利益の状況と借り入れている負債の状況との関係で見ますと、通常の償還期間ではなかなか償還ができないという経営体がおよそ七割ございます。そしてこの七割にも達する経営体の負うておる債務の総額を合計いたしますると、これらの方々の年間に上げております漁業の収入、所得ではございません、漁業の収入を債務が上回るという状況になっているわけでございます。したがいまして、こういった漁業者の方々は通常の方法ではなかなか借入金を返済するめどが立たないという方が相当数おられるというふうに思っておるわけでございます。
　こういった状況の中で、政府といたしましてはいろいろと施策を講ぜられてきたわけでございまするが、漁業用燃油対策資金でございますとか、漁業経営維持安定資金等の融資制度をつくりまして実行をしてまいっておるわけでございます。その累計は、五十一年度以降五十六年度までの間におよそ四千億円に達するという巨額なものでございます。こういった金融措置はそのときどきの漁業経営の危機を回避するという意味で効果がございました。五十一年の本法の制定の際の審議の過程で全漁連の前会長が、こういった資金措置はいわばカンフル注射であるというふうに参考人として意見陳述をしておられますが、そういうカンフル注射的な効果ももちろんございましたけれども、こういったことによりまして経営の混乱というものを回避することはできましたが、しかし、この負債を漁業収入の増加によってきちんと返済していくということは、総じて見れば、相当困難な状況にあると言わざるを得ないと存じます。
　こういった状況を克服いたしまして安定的な漁業経営の状況をつくり出すということにつきましては、漁業者の自己努力はもとより必要でございますが、国におかれましても、従来とかく金融に依存をするという政策展開でございましたけれども、もっと抜本的に、総合的な生産構造の再編を図るというような政策と並行いたしまして行われる必要があると思うわけでございまして、特に、五十七年度から新たに登場いたします新負債整理資金、こういった制度融資は、こういった関連を持つ抜本的な施策と並行して行うことによって初めてその本当の効果が発揮できるというふうに思う次第でございます。さように全体の状況としては認識をしている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
　ところで、漁協系統金融の立場から、現在のこういった経営の状況なり負債の状況等を拝見いたしまして、一体どういう問題があるかということを多少整理して申し上げたいと存じますが、第一には、緊急資金の融資残高がきわめて増加しつつあるということでございます。こういった緊急資金は、系統金融といたしましては漁業経営体の危機を救うという立場におきまして最大限の協力を行ってきたところでございまして、これらの資金の九割は系統が融資を申し上げておる、こういうことでございます。しかしながら、燃油資金にいたしましても、維持安定資金にいたしましても、実質的に、これによって積極的な経営体の収益を上げるという効果を持つものではございません。どちらかと言えば、後ろ向き資金というふうに評価をしてよろしいと思いますが、そういったことでございますので、通常の金融ベースからいたしますと、金融機関としては非常に貸しにくい資金の種類であるというふうに言えようかと思います。
　そうして、こういった緊急融資資金が系統の貸出残高の一五％を占める、あるいは長期の資金残高からいたしますと三〇％を占めるというような状況になっておりまして、これは、何％をどうということを画一的に申し上げるのはむずかしいと存じますが、系統金融の現在の力量から見まして、もはや限界に達したのであるということを言う方々が相当多数この系統金融に携わっておる方の中にはおるわけでございまして、私も、そういう考え方もむべなるかなという気がするわけでございます。
　問題の第二といたしましては、中小漁業融資保証制度の問題でございます。
　こういった緊急資金は、先ほども申したとおり通常の金融ベースになかなか乗りにくい資金でございますので、こういった制度金融に系統金融機関といたしまして御協力を申し上げる前提といたしましては、やはり何と申しましても制度保証の裏づけが必要であるということでございます。五十五年度に貸し出されました漁業経営維持安定資金のおよそ九割近くのもの、あるいは当年度に貸し出されました漁業用燃油対策特別資金の六割近くのものにつきましては、漁業信用基金協会の保証がつけられております。
　一方、この基金協会の現状を見ますと、漁業経営の不振の深刻化に伴いまして、返済不能となる漁業者がここへ来て急にふえてまいっております。信用基金協会といたしましては保証の履行、つまり、代位弁済をする代弁額が大幅にふえてきております。いまのところ、基金協会といたしまして支払い資金の不足等によって代位弁済ができないというようなケースはまだ発生しておりませんけれども、協会の財政状況も次第に窮屈になってきておりますので、代位弁済の請求、履行に当たりまして、従来のようにはこれが円滑にいかないという懸念があるわけでございます。
　今後とも、この保証制度の運営につきましては、これにいささかの不安でも生じてくるということになりますと、金融機関、特に系統金融機関といたしましては多額の不良債権を抱えるということになるわけでございますので、系統金融の正常な運用を期する上からも、保証制度の運営につきましては、国におかれましても全面的に責任を持ってこれを強力に推進するというお立場をとっていただきたいというふうに思うわけでございます。私どもも、今後の動向につきましてはきわめて心配をしながら注目してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、三番目でございますが、不振な漁業経営体が非常に多いわけでございますけれども、こういった経営体が経営に行き詰まって廃業するとかあるいは倒産するというようなことになりますと、他への波及、影響というものが大きくあらわれてくるということでございます。
　その影響の一つは、他の漁業者への影響ということでございます。漁業者が金融機関から借り入れをいたしましたりあるいは基金協会の保証を受けるに当たりまして、通常、他の漁業者の連帯保証を取られるということが通例でございます。こういった状況の中で倒産とか廃業とかいうことになってまいりますと、連帯保証人が借り受け人にかわりまして保証債務を履行しなければならぬということになるわけでございますが、この連帯保証人も、十分な資産あるいは経営もそうよろしくないというようなことでございまして、十分な資産がないという場合には、一人の倒産、廃業が他の漁業者にも直接的な連鎖的影響を及ぼすということが考えられるわけでございまして、現にそういう実例が相当数出ておるわけでございます。こういった問題が一つ。
　それからさらに二つ目は、漁協への影響の問題でございます。これは他の参考人もお触れになったわけでありますが、漁協は漁業者に対しまして相当の多額の燃油の販売代金等の売り掛け債権を持っておるわけでございます。倒産とか廃業をします方は、当然に債務超過でございますのでこれらの債権を完全に回収することができない、不良債権の発生という形になって表面化するということになるわけでございます。また、漁業者に貸し出します資金を漁協が上部の信漁連なり農林中金から借り入れておるというような場合に、漁業者の支払いの遅延あるいは不能ということが起こってまいりますと、漁協が立てかえて払うか、あるいは保証機関が支払いをした場合においてはその求償債務の履行を漁協が行わざるを得ないという形になって、漁協に負担がかかってくるということになるわけでございますので、そういった金額が多い場合には、漁協の経営基盤を根本から揺さぶるというほどの大きな問題になるわけでございます。
　さらには、こういった不振漁業経営体が倒産、廃業等のところへ参りますと、当然のことながら中小の造船所でありますとか食料品等の仕込み業者等々直接の関係を持つ者はもちろんのこと、その他の一般の事業体にもかなりな影響が出てくるわけでありますし、あるいは乗組員の雇用問題あるいは生活の問題というような深刻な問題も出てくるということを見逃すわけにはまいりません。
　そういった問題があることを踏まえまして、直接的に国の漁政に対します御要望を申し上げることをお許しいただきたいのですが、系統金融の立場から、三点に集約いたしまして申し上げたいと存じます。
　一つは、先ほども触れました中小漁業保証制度の問題でございます。国におかれましては、ゼロシーリングというような大変厳しい財政、予算の状況の中で、制度強化のために五十七年度は大幅な予算の増額を図っておられるわけでございまして、私どもとしても大変ありがたいと思うわけでございますが、最近行われましたこういった中小漁業保証制度の予算編成に関連しての制度見直しの中で、保証料の引き上げなりあるいは代位弁済が起こった場合に、それにかかわります金融機関の特別の出資が、さしあたりの措置としてもとにかく義務づけされるというようなことになっておるわけでございまして、こういったことは、いずれもこの制度を利用いたします漁業者なりあるいは関係する金融機関の負担によりまして、漁業信用基金協会なりあるいは中央漁業信用基金というものの収支の改善ということになるわけでございますので、こういったことにつきましては私どもも協力をするという姿勢をとっておるわけでございますけれども、あくまでもその前提としては、今後とも保証制度の十全なる機能発揮ということを前提とし、かつまた、暫定的に応急的な措置をとられたことについては、今後、長期にわたりまして改善をしていただく根本的な検討というものもお願いしたいわけでございまして、この点十分な配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
　二番目には、漁協の経営対策の問題でございます。全漁連の会長も触れられましたように、国の制度として特定不振漁協等の再建整備事業がございますが、五十七年度はこの拡充のための予算措置もなされたわけでございますけれども、今後、漁業者の負債整理や業界の構造再編ということを進めていく中で起こってくるであろう漁協の負担増ということを考えますと、これでは不十分だという気がするわけでございまして、今後に向けまして十分御検討をお願いいたしまして、こういった不振漁協の立て直しのための施策が適用しやすく、かつまた、漁業団体あるいは金融機関の負担の上からも問題のないように、国を初めとする公的負担をふやしていただくというようなことをお願いいたしたいと思うわけでございます。
　最後に、公庫資金の問題でございますが、五十七年度は先ほど申し上げましたような借り受けをする漁業者と連帯保証人の関係がございますので、連帯保証人の債務保証履行資金というものにつきまして、公庫資金の中の整備資金の中でこれをこなしていくという措置がとられて実行される予定でございます。これは大変ありがたいことであり、資金の性格からいいまして民間資金ではなかなか対応することのむずかしい分野でございますので、こういった面につきましては今後ともぜひ拡充強化を図っていただきたいというふうにお願いする次第でございます。
　どうもありがとうございました。