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○金澤政府委員　昭和五十六年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度の警察庁予算総額は一千五百四十七億五千余万円でありまして、前年度当初予算額一千四百九十一億四百余万円に比較いたしまして、五十六億四千六百余万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものについて御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百二十三億二千七百余万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、都道府県警察官二千百三十人の増員に必要な教養経費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費二十九億二千九百余万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百三十九億一千八百余万円であります。
　この経費は、大規模地震対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費二十二億三千余万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費八億一千百余万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費七千三百余万円であります。この経費は、青少年の非行防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、拳銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費一億七千七百余万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費五億八千四百余万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百四十一億四千六百余万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十一億五千万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費十一億五千六百余万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付を行う制度を実施するため必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費五十億五千八百余万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費三億八千四百余万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費七億三千七百余万円であります。
　この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部に必要な経費四十五億四千八百余万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、行幸啓の警衛に必要な旅費、物件費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、警察庁の施設整備に必要な経費三十八億四千余万円であります。
　この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十五億三百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百六十一億七千百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和五十六年度の警察庁予算案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石川委員長代理　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○石川委員長代理　昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　いま提案説明がございました問題につきまして、まず御質問を申し上げたいと思う次第であります。
　今回、交付税の補正による増額の大部分、つまり今年度国税三税の自然増収に伴う地方交付税交付金の増二千九百九億円及び五十四年度の地方交付税精算分の千百六十億、計四千六十九億円から、今年度普通交付税の調整戻し分として地方団体に交付する百二十億円、それから三月特別交付税の増額分二百四十四億円を控除した三千七百五億円を五十六年度に繰り越す、こういうことでありますが、一体なぜそういう特例措置を講ずるのか。先ほどの御説明でも、残余の額三千七百五億円を昭和五十六年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があるので、こう御説明があるのでありますが、その必要の根拠について御説明いただきたいと思います。
○北川政府委員　ただいま五十嵐委員からの御質問の点でございますが、従来多額の財源不足を生じておりまする地方財政の状況にかんがみまして、昭和五十五年の補正予算に伴う地方交付税の増加額から所要額を控除し五十六年度の地方交付税に加算することが、地方財政の健全化のために適当であると判断いたした次第でございまして、よろしくお願いいたします。
○五十嵐委員　追加財政需要があるかどうかということは、結局は個々の地方団体が自主的に判断すべきものであって、国の段階で一括して五十六年度に繰り越すというような措置をとることは、どうも交付税単年度処理の原則に照らしましても問題があるのではないか。地方財政の秩序であるとか地方交付税の本来の性格からいって、こういう特例措置をとることは適当なこととは思われぬのでありますが、いま次官は、健全なる地方財政のためにというお話がありましたが、むしろそれは逆行することに、地方財政の秩序からいうと問題があるのではないかと思うのでありますが、いかがですか。
○北川政府委員　ただいま五十嵐委員から御指摘の点につきましては、地方財政の財源に充て、また所要の地方行政の中に交付税の必要性を加味して今日までまいっております。特に、今回三千七百五億の予算を五十六年度に繰り越すことの特例をお願い申し上げますのは、将来の財政状況を見まして地方財政の円滑なる運営を図るためには、これを五十六年度に特別交付税として繰り越すことが必要であるという見解のもとに、お願いをした次第でございます。
　詳しい点につきましては、事務当局より御説明をいたさせますから、よろしくお願いいたします。
○土屋政府委員　ただいま政務次官から基本的なお点でお答えを申し上げたわけでございますが、五十五年度の補正予算に伴います地方交付税の増加額につきましては、よく御承知のように、毎年度巨額の財源不足を生じ膨大な累積赤字を抱えております地方財政の状況にかんがみまして、地方財政の健全化に資するという見地から、その使途については、私どもとしてもいろいろな角度から慎重に検討を行ったわけでございます。
　たとえば、すでに発行した地方債の繰り上げ償還に充て得るかどうか、五十五年度発行予定の財源対策債の減額に充てる方法があるのか、あるいは特別会計借入金の償還に充てる方法があるのかといったような見地から、それぞれについて検討したわけでございますけれども、結果といたしましてはそれぞれに問題がございまして、昭和五十五年度の普通交付税の調整減額分の復活財源として充てるべき額と所要の特別交付税の増額分を控除した額は、五十六年度の地方交付税に加算する措置を講ずる、そのことによって五十六年度の財源不足額を減少させると同時に、財源対策債の縮減を図るということができるわけでございますので、それが地方財政の健全化に資するというふうに私どもとしては判断したわけでございます。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
また、さらに重ねて御指摘がございましたような、年度間調整といった点については地方の自主性に任せるべきではないかという点につきましては、私どもも、地方団体の自主性、自律性という点から考えますと、年度間調整は原則的には地方団体が行うのがたてまえであるというふうに考えております。しかし、先ほども申し上げましたような地方財政の状況から見まして、しかも、膨大な赤字という場合でも個々の団体が借りております地方債、そういう形での赤字のほかに、大もとのところで交付税特別会計で一括して借り入れておるといったような特別な財政状況のもとでございますので、そういった場合はすでに策定されました地方財政計画に従って財政運営が進められてきた。この年度末に至りまして、補正予算に伴って交付税の増加額が生じたわけでございますから、こういう際は、全体的な財源対策の中で地方財政の健全化に資する方向で処理をすることが適当であるというふうに判断をしたわけございます。
　るる申し上げましたように、いろいろな角度から検討いたしましたが、やはり全体的な財源対策の中で地方財政の健全化を図っていくということが大事であろうということで、御指摘のような増加分についての措置をとった次第でございます。
○五十嵐委員　どうも納得がいかぬのでありますが、先ほどお配りいただきました調査室資料第一号でありますが、十ページの下半分ぐらい、「なお、今回の特別交付税の二百四十四億円は、五十五年度の特別交付税の総額が四千八百四十七億円（前年度比五％増）と限られている上に、昨夏の冷害や今冬の豪雪などで地方団体の追加財政需要が特に多いという観点から増額されたものであり、この額は、三月分の特別交付税に加え地方団体の除雪事業等に対して追加交付することが予定されている。」こうなっているわけであります。しかしこれは、二百四十四億の今回の特交の増額というのが決まったのは、去年の十二月二十日ですかの地財交渉の中で決まったわけですね。しかしそのときには、別に豪雪なんということにはなっておらなかったのじゃないですか。その辺はどうなんですか。
○土屋政府委員　御指摘のように、五十六年度の財源対策を講じます際に、五十五年度に生じてまいります交付税のうちから特別交付税を二百四十億余り措置をするということにいたしたわけでございますが、その際は、御承知のようにまだ雪が降ってなかったわけでございます。本年度は、非常に交付税の伸び率が低かった、したがって増加額も少なかったわけでございますけれども、特に冷害による特別の財政需要が非常に多かったわけでございます。そういうことを頭に置いて今後の財政需要を考えました場合に、私どもとしては当然過去の例に照らして、豪雪が起こった場合はどういうふうになるかとか、いろいろなことを含めて検討したわけでございます。そういうことから、豪雪等による新たな財政需要の発生も見込まれるということで、五％ではとても足りないということを考えまして、せめてこれは一〇％台に乗せるべきだという考えのもとに実は増額を図ったわけでございます。
　確かに、そのときに、どの程度の正確な額が要るとかどうとかいうことはなかったわけでございます。過去の実例等に照らしてこのくらいの枠は必要だ、これだけあればある程度対応できるというような想定をして、これだけの額を確保したわけでございます。
○五十嵐委員　そういうことだろうと思うのでありますが、とにかく、しかしこれほどの豪雪被害というのは全く当時は予想はしておらなかったのじゃないだろうかと思うのであります。冷害に加えてのこの豪雪でありますから、地方での財政需要というものも大変なものがあろうというふうに思うのであります。
　そこでちょっと国土庁の方、きわめて簡潔で概要でいいのですけれども、今回の豪雪の規模といいますかその程度、あるいはそれに対する対策であるとか、あるいはまたそれに対する財政的な措置等についての考え方を、手短で結構でございますからちょっとお話しいただきたいと思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　昨年の十二月中旬からの豪雪によりまして、現在、死者が八十六名、負傷者七百二十七名、建物の全半壊等百九十戸というような被害を生じております。
　現在のところ政府におきましては、五十六年豪雪災害対策本部を設けておりまして、われわれの方で事務局を勤めさせていただいておるわけでございます。地方公共団体におきましては、県レベルで災害対策本部、雪害対策本部というようなものを置かれておりますのが、福井、富山、右川を初め十二府県でございます。市町村で災害対策本部等を置かれておりますのは三百七十八市町村、災害救助法の適用をしております市町村が四十一市町村ということになってございます。
　一時、国鉄、国県道等不通個所もございましたが、現在のところ除雪に努め、また、雪の状況がかなり落ちついてきておりますので、不通個所は、なだれの危険による一時的な交通どめ以外はない状況でございます。
　ことしの雪の特徴を申し上げますと、五十二年の雪の状況と比べてみますと、降り方が一カ月早かったということが言えると思います。それから、豪雪地帯でございます北海道、青森、秋田というような北の方が、まだその水準に達していないと申しますか九割方という感じでございまして、どちらかと申しますと西の方、つまり福井、富山、新潟というようなところで非常に雪が降っておりまして、ある一定の公共団体に限って申し上げますと、三八豪雪よりも多いというようなところもあるわけでございます。総じて申し上げますと、三十八年の豪雪ほどはまだ降っていない。全体的には降っていない。ただ、西の方にそれがシフトしたということと、それから寒くなる前に降りましたものですから、雪の質が非常に重くなっておりまして、そのために除排雪等に非常に難渋をしておるというような状況があらわれております。
　政府の方としましては、対策本部を設けまして、諸般の対策の調整を図っておるところでございますが、すでに新聞等で御存じのように、二月四日に本部会議を開催いたしまして、これらの対策につきましてややまとめたものがございます。
　その主なものを申し上げますと、道路交通をとにかく確保する。今後も雪が降ることが予想されますので、道路交通の確保に全力を挙げるということでございまして、これに対する財源の確保につきましては、今後とも万全を期するということにいたしておるわけでございます。なお、市町村道の除排雪の費用につきましては、昭和五十一年に、平年度の除雪費を超える分について二分の一の国庫補助をやった例がございます。その特例措置に準じた措置を講ずるということを決めておる次第でございます。
　そのほか、林業関係の被害が非常に出ておりまして、これにつきましては、今後被害の全体像の把握に努めながら、激甚災害の復旧造林の指定等の措置を検討していただくことといたしております。
　特に、中小企業者に対しましては、閣議の決定によりまして、激甚災並みの低利の融資を政府系の金融機関によりまして実施するということにいたしておりますし、被害農林漁業者に対しましても、天災融資法の適用を前提としたつなぎ融資ということを考えておるわけでございます。
　なお、当委員会に関係することとしましては、地方財政上の措置といたしまして、除排雪費用が著しく多額に上る地方公共団体につきましては、所要経費の報告を求めまして、普通交付税額、降積雪量等を勘案した特別交付税を交付していただくということで、現在作業に入ってもらっておると理解をいたしております。
　そのほか、租税の減免等につきましては、現在、所得税法の改正を国会にお願いしてございまして、雪おろし費用につきまして、年五万円を超える支出金額を雑損控除として所得控除ができる措置をとろうということにしておる次第でございます。
　以上、主な点について申し上げた次第でございます。
○五十嵐委員　いま、大体御説明いただいたそれぞれのことについて、ぜひひとつ精力的に作業を進めていただきたいと思います。あるいはまた、お聞きしますと、死者等の災害の弔慰金についても、従前の百万円ではとても少な過ぎるのじゃないかということ等もあるようでありますし、これらにつきましてもそれ相応の御努力を、これは法改正が必要なそうなのでありますが、そんなこと等についてもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、いま御説明がありましたように相当な被害規模ということになっているわけでありますが、これに対して、とても交付税の措置だけでは限界があるわけでありますから、五十一年程度の被害の場合でも当然予備費の使用が行われたわけであって、ぜひひとつ今年も予備費使用による助成措置を行うべきだというふうに思うのでありますが、大蔵省、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○公文説明員　お尋ねのように、特別交付税を中心にして除排雪の経費に対する財源措置を講じていくということがまず大原則であろうと思いますけれども、いまお話がございましたように、五十一年度の例でございますと、豪雪の程度が全国的に広がっておりましたし、それから除排雪のための経費の増加が巨額であるというようなことがございましたので、本来なら全額地方負担で行うべき市町村道の除雪費につきまして、特に臨時特例措置としまして平年度の除雪費を超える二分の一について国費で負担をする、その負担につきましては予備費の支出をするということを五十一年度では行ったわけでございます。
　今回の豪雪につきましては、もちろん、いま降雪中でもございますし、全体としての被害の総額、地方の負担増の状況あるいは特別交付税がどの程度に決まるかというようないろいろな問題がございますので、まだ不確定ではございますけれども、必要があれば五十一年度に準じた措置を国費においてやりたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　ぜひ、そのような措置をおとりいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　先ほどお話がございましたように、二百四十四億の特交増額分を決めた段階では、この豪雪の問題は生じておらぬ時期の話であって、その後こういう大変に規模の大きい災害が起こっておるわけでありますから、そういう面でどうも極端な傾斜で特交の配分がなされると、これまたそうでないところは、従前の冷害その他もあるわけで、いろいろ問題の出てくる自治体もあろうと思いますので、ぜひひとつここは予備費を活用するという面でも強く大蔵省に御折衝いただきたい、こういうぐあいに思います。
　そこで、次の問題に移りたいと思うのでありますが、それは新幹線の整備五線にかかわる問題で、関係の地方自治体としてはこの間来非常に心配の多い地元負担の点について、御質問申し上げたいというふうに思うわけです。
　五十六年度の政府予算案で新幹線整備五線の工事費として百二十億円計上したようでありますが、運輸省の方にお伺いいたします。つまり、ことしはやるわけですね。それは何線を着工しようというお考えでおられるのか、その辺ちょっと、まずお伺いしたいと思います。
○永光政府委員　お答えいたします。
　五十六年度の予算につきましては、いま先生がおっしゃいましたように、国鉄と鉄建公団につきましてそれぞれ二十億、ずつ合わせて四十億の調査費と、さらにそれぞれ四十億合わせて八十億のいわゆる財政投融資及び利用債による建設費というものがついておるわけでございますが、考え方としまして、この前に申しました調査費につきましては、これは従来からいわゆる調査費で整備五線について調査をやっておりまして、これにつきましては引き続き所要の調査を進めたいというふうに考えておりますが、建設費としての財政投融資並びに利用債によりますところの八十億につきましては、なおいろいろ前提要件がございまして、どの線をどうするというようなことを現在はまだ考えておりません。
○五十嵐委員　十二月の上旬ですか、自民党の国鉄基本問題調査会及び交通部会で整備新幹線の通過各県に工事費や利子の三分の一を負担させる案をまとめて、関係の知事さんら各県代表の意見を求めたと新聞等では伝えておるわけであります。この場合、地元負担の額は最低で八十億、最高で四千五百億になると言われておりまして、各県とも千億から二千億程度の負担というのであります。実はこれは大変な額なんでありまして、自民党の部会の考えとしてはこういうことのようでありますが、運輸省としてはどうですか。
○永光政府委員　ただいま申しましたように、建設費として計上いたしました財政投融資及び利用債につきましては、これは公的助成の方法あるいは地域の負担に関する制度が整備されるまでということで、一応条件がついた建設費を計上しておるわけでございまして、新幹線の建設は都市間旅客輸送の一翼を担いまして、地方の開発発展にも資しますし、あるいは地方の住民の生活なり利便の向上にも資するわけで非常に役割りとしては大きい、こういうふうに考えるわけでありますが、今後の新幹線につきましては、輸送量の想定も従来ほどには見込まれませんし、採算上等の問題もございまして、従来のような助成方式では国鉄財政等の面からもいろいろ問題があるところであります。したがいまして、非常に地域の要請が強い、地域の開発効果もあるし、先ほど申しましたような地域住民の利便の向上という観点からも、何らかの形での地域の負担というようなことを検討するということで、一応それを条件にいたしまして建設費がついておるわけでございます。
　そういうことでございますので、自民党の報告につきましても地元負担を前提としておるという報告が出ておりますので、一つの検討の素材としてわれわれとしても今後関係省庁と検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　もう一遍お聞きしますけれども、八十億というのは、つまり地元が負担する、そういう財政的な協力をするということを条件にこれについてはつけてあるのだ、言いかえればそういうものがなくちゃ執行していかないのだ、条件というのは。そういうぐあいに受け取っていいですか。
○永光政府委員　いまの八十億の建設費につきましては、公的助成の方法と地域の負担に関する制度が整備されるまで留保をするということになっております。
○五十嵐委員　大体お聞きすると、自民党さんのお考えのような趣旨で運輸省も考えている、大筋そんなようなことのように受け取るのでありますが、しかし、これはさっきもちょっと言いましたけれども大変な負担額になるわけですね。三通りばかりの計算の仕方を、自民党さんの方では一応案としては出しているようでありますが、このうちの二十年全額利子補給という案で見てみますと、たとえば北海道の場合には四千五百億円、そうすると五十五年度の予算規模が、これは補正の分も含めて北海道の予算というのは一兆四千四百億ぐらい、この今年度の予算総額のうちの三割強ということになるわけですね。青森の場合ですと、これは北海道新幹線、東北新幹線両方にまたがって負担するわけですから、その両方を考えると、青森県の年間予算の六割強という驚くべき額になる。長野で四割強、富山で七割、熊本で四割強、長崎、鹿児島で三割くらい。こんな金を自治体に負担せいと言ったってできるものでないじゃないですか。できるできないよりも、これは明らかに地方財政法違反でないかと思うのですが、自治省の見解はどうですか。
○土屋政府委員　私どもの考え方といたしましては、新幹線の建設そのものが、国土の基幹的な交通網の整備の一環といたしまして日本国有鉄道あるいは鉄建公団が行う事業であると思っております。現行の国と地方間の事務配分なり財源配分のたてまえから見まして、地方団体がこれに関する財政負担をする性格のものではないというふうに考えております。また、いまお示しのございましたように、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項の規定によります日本国有鉄道等への寄付などの禁止というのはこういった趣旨から設けられたのでございまして、地方公共団体が財政負担をすることはできないものでございますし・また厳しい地方財政の現況から見まして、いま自民党案というよりも部会あたりでの一つの試案として出されておるものではございますが、その資料等を見ましても、地方公共団体が現実にこういった巨額の負担をする余地があるはずはないと私どもは考えております。
○五十嵐委員　非常に明快な御答弁で心強く思うわけです。法違反でもある、そんなことは全く考えられぬということでありますが、次官、なおひとつ念を押してお答えをいただければありがたいと思います。
○北川政府委員　五十嵐委員の、地方公共団体が新幹線の負担をすることは、ただいま財政局長から御説明申し上げたとおりでありますし、自治省は地方自治団体の発展のためにあるものと考えておりますので、そのようにいたしたいと思っております。
○五十嵐委員　しかも、大体交通というのはもっと計画的に体系的に考えるべきで、地元の負担のできるところから先にやるとかやらないとかという発想もおかしな話であって、どうもその辺は新幹線の問題だけでなくて、論ぜられている本当にいま地方の自治体としては頭の痛い国鉄再建法による地方線の廃止の問題も同じようなことが言えるのじゃないかと思うのでありますが、いまの新幹線の点はひとつぜひそんなことでがんばってほしいと思います。
　そこで、地方線の問題に最後に少し移りたいのであります。
　全国の市町村あるいは都道府県が全く青くなっている問題でありますが、お伺いすると、それらの地方自治体の大変な心配というものを、気持ちをくんで、いわばその代表選手のようなかっこうで自治省が運輸省との交渉の中で大変にがんばっているという話をわれわれは仄聞していて、そういう面では非常にうれしく心強く思うわけです。
　しかし、一説では、口の悪いのがいて、あれはやはりポーズではないか、しまいにはばさりといくのではないかということも言われていないわけではないのですが、ぼくはそう思わないのです。これは本気になってやってくれているなと思うのでありますが、何か近々政令が決まるとか決まらぬとか言われておる折からだけに、ここでひとつ自治省としての踏ん張りぐあいを心配しておる全国の沿線の自治体にもこの際お知らせをいただく意味で、少しお漏らしを願いたい、こういうふうに思います。
○大嶋政府委員　ポーズではないかというお話だそうでございますけれども、決してそういうことではございませんで、私どもとしては、地方ローカル線というものが地域社会におきまして、重要な基盤の施設として大きな役割りを果たしておるということに着目をいたしまして、やはりどうしても地域の実情、将来の開発の状況といったものを十分配慮した上で、特定地方交通線というものを選定をしなければならない、それを無視された選定ということはあり得ないということで、基本的には考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　もうちょっと中身に入って、どうですか、次官からでも。こうやってがんばっているんだというようなところをひとつ。
○北川政府委員　ただいまの五十嵐委員の、地方公共団体の中の民意をとうとぶ御質問の中でのローカル線廃止ということは、自治省といたしましては、法令の設けられた範囲内の折衝でありまして、地方の民意をどのように生かすかということで、いま運輸省と鋭意折衝中でございまして、地方公共団体のそういう熱情を無視することはできないと考えております。
○五十嵐委員　ぼくらなんか、再建法による地方線の廃止というのは、本当にいわば過疎の促進法ではないかというようなことを言っているわけです。去年の十一月に国土庁が発表した過疎白書を見ましても、昭和三十五年当時から見ると、老人人口比率は確実にふえて、六十五歳以上人口は当時の二倍になっておるということだそうです。反面、青年人口は実に半分近い激減をしている。ですから、一方で過疎対策法ができてはいるのでありますが、そういう中で過疎の実態というものは一向に直っていかない。
　この白書では、またこういうことを言っています。人口定住を実現するため、生活環境、生産基盤、就業機会など、諸条件を総合的に整備しなければならぬ。いいことを言っているわけであります。言っているのだけれども、実際にやっていることは逆行するようなことが、地方線の廃止のように出てくる。これではうまくないと思うのですね。三全総における定住圏構想でもそうだし、あるいは自治省における田園都市の広域市町村圏の考え方だって同じことで、そういう構想と具体的な中身と全く逆なことが現実にわれわれの前にどんどん行われているということは、地方から見ると、地方の時代どころか非常に地方虐待の時代でないか、こういう気持ちがしてならないわけです。
　ここはやはり自治省ががんばってほしい。さっき言いましたように、非常にがんばっていただいているというふうにはお聞きしているのでありますが、何としても腰を入れて、結果から見てやはりポーズであったかなんというようなことはないとは思うが、しかしそういうことにならぬようにがんばってほしいと思うのです。ぼくはどう考えたって、確かにいま歴史的な転換期を国鉄は迎えている、しかしそういう大きな転換期だから、カーブは大きく回るようにしなくてはいかぬと思うのです。余り急に、直角に曲がるような考え方でいると脱線するのじゃないかと思うのです。
　それで、運輸省の方もお見えになっておるようでありますからちょっとお聞きしておきますが、運輸政策審議会で作業中の総合交通政策の見直しというのは、大体いつごろ答申になる予定ですか。
○永光政府委員　直接の担当でありませんので、はっきりしたことは申し上げかねますが、ことしの春から夏にかけて答申を得るというように聞いております。
○五十嵐委員　大体、総合的な交通政策ができないで、どうしてレールの問題だけ先行できるのですか、ぼくはおかしいと思うのだ。やはりいろいろな交通の分野があるわけで、そういう分野、分野の機能に応じた総合的な交通政策というものができて、その中で国鉄というのはどういう任務を分担するのかということにならなければ本当でないんじゃないですか。地方の各地域の交通総合政策だってそうでしょう。いまそれぞれ各地方で作業が進んでいる。これからあちこちでまとまっていくわけですね。そのまとまった上で、その地域におけるレールの地方線がどうなるのか、残すのかやめるのかということだって判断していかなくてはいかぬわけで、そんなことが後になってしまってレールの問題だけ先行するということは、ぼくはやはり国土全体の交通政策としておかしいのではないかと思う。どうもそんな意味からいったって、国鉄再建法というのは、法律はできたのだけれどもここのところで少し執行猶予してはどうですか。もう少し慎重に、総合的な交通政策を練って悔いの残らぬようにしていく。目の前の財政の問題だけでなくて、その必要があるのではないかとぼくは思うのですが、いかがですか。
○永光政府委員　国鉄の経営問題といいますか、経営再建という問題は、やはり国家財政の中の三Ｋ問題の一つとして解決すべき緊要な課題であると思いますので、それの一環としての地方交通線対策というのはわれわれとしては早急に取り組みたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつその点は御理解をお願いしたいと思います。
○五十嵐委員　この後も、先輩の小川委員さんから関連する質問があるようでありますから、ぼくはこれで終えたいと思いますけれども、一九七三年に西ドイツの新交通政策で「人間優先−交通政策のための時刻表」というのを出していて、ここで彼らなりの総合交通政策を立てている。ぼくは、その政策の中で非常に学ぶべきものだと実は感じましたのは、社会的な交通費用というものをまず計量化して、国民経済としての交通バランスシートというものをつくっているわけですね。そういうようなことをやはりわが国だってやる必要があるのではないか。
　たとえばその西ドイツの場合で、自動車がどんどんふえていって道路が渋滞する、その混雑費用というのは一体どうかという計算をしているわけです。大体混雑率は八％くらい、金額にして百億マルクという計算になっているのですね。あるいはまた交通事故がある。その交通事故の人的なあるいは物的な、しかも直接、間接の費用、弁護士費用から警察費用から全体を含めて、そういう交通事故関連の総費用というものが何ぽかという計算をする。向こうでは百八十億マルクというのであります。ですから、いまどんなところですか、円で一マルクですと百円をちょっと切っていますか、仮に百円と計算しても混雑費用で一兆円、交通事故の直接、間接の費用で一兆八千億円、こうなるわけですね。
　こういうような計算というものをそれぞれきちっと立ててみて、一体道路におけるコストというのはどうで、レールにおけるコストは何ぼか、こんなことを計量化した上で総合的な交通政策を立てて、分野別に必要な政策的な誘導をする。あるいは税制上で誘導をすることもあると思うし、あるいはまた財政投融資上引っ張っていく方法もあると思うし、規制の上で誘導する方法もあろうと思うわけだし、そういうものがなされながらレールの問題が出てこなければ、ぼくは本当でないと思うのですよ。
　けさある新聞で、おととい発表になった運賃の問題が出て、「救いのない国鉄運賃値上げ」というテーマで書かれていましたが、そういう感じがしますね。それは運賃の値上げだけでそれを考えていくとか、つまり国鉄の範囲内だけで国鉄の問題を考えるというのではなくて、もう少しやはり総合的な交通政策として把握をしない限り、ぼくは、いつまでこういうことを論じていたって、いい打開策というものは出てこないのじゃないかという感じがしてなりません。そういう意味からもつくづく感じますのは、余り政令による地方線の廃止を急がないで、切ろうと思えばいつでも切れるように法律というものはできているわけだから、むしろここでじっくりと総合的な論議を進めて、その中で判断していくべきじゃないかという感じもするわけです。また、そんな意味も含めながら、地方自治体の切ない心情というものをひとつおくみ取りいただいて、自治省、なおひとつ御踏ん張りいただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終えたいと思います。
○左藤委員長　関連して、小川省吾君。
○小川（省）委員　今回の政府の補正予算で四千六十九億円の交付税が出てまいりまして、三千七百五億円を来年度へ回して三百六十四億円を五十五年度に使うということでございますけれども、本来ならば交付税というのは翌々年度に回すのが本当であり、ノーマルな姿であろうというふうに思っております。そういう意味では、昭和五十六年度の地方財政対策を財源総額を一兆四千億と定めてやればよかったのに、三千七百五億円を来年度に回すということでございますけれども、ノーマルな姿に当然どこかで返さなければならないのですけれども、どういう形にどういう方向で今後持っていこうとされておるのか、その辺を伺います。
○土屋政府委員　今回の五十五年度の地方交付税の増額分を、特定のものを除いて五十六年度へ繰り越して使うということにいたしましたのは、先ほどるる申し上げましたように、地方財政の健全化という見地から、いろいろな角度から検討いたしまして、総合的な財政対策という形の中で実は処理をすることになったわけでございます。この点については、私どもも地方の自主性、自律性という観点から見れば、年度間調整というものは本来地方団体が考えていくことがたてまえだろうと思うわけでございます。しかし、きわめて異常な現実の事態に対応して、いまのような方式をとっておるわけでございます。
　今後どうしていくかということになりますと、そのときどきの地方財政の状況を十分勘案して、判断をしていかなければならないというふうに考えております。地方財政の収支の均衡が回復をいたしまして、健全化が達成できた場合は、おのずから対応の仕方も異なってくるということになるかもしれませんが、今回は先ほどから申し上げましたような方式が最も適当であるという判断をいたしたわけでございます。
　本質的な点に立ち返ってどうするかということは、今後のそういった地方財政の状況を見ていかなければならぬし、また地方財政の収支の均衡を回復をいたしまして健全性を回復するということが私どもの願いであり、そのための各歳出面での節約のほかに、制度面にわたっても今後いろいろと検討を進め、実現できるように努力をしなければならないというふうに考えております。
○小川（省）委員　地方財政が厳しい状態にあることはよくわかります。ですから、そういう措置をとられたことも理解できないわけではないのですけれども、地方財政が収支が好転をして健全な状態にいつ戻るか。あるいは私はしばらくの間戻れないのではないかというふうに思っているのですが、いつごろになったらそういう収支の状態が健全な状態になるというふうに見ておられますか。
○土屋政府委員　ここ数年間、毎年大幅な収支の不均衝状態でございますが、五十四年度、五十五年度と漸次財源不足額も減少してまいりまして、五十六年度も減ってはきておりますが、基本的に考えますと、やはり一兆を超える大きな収支の不均衡の状態にございます。私どもとしては、そのことのほかに、すでに今日までに普通債で二十九兆円も累積があるといったようなことや、交付税特別会計で七兆七千億の借入残があるといったような、そういった地方財政の体質というものについて十分反省をして、その健全性への回復ということに心がけなければならないと思っておるわけでございます。
　ただ、現在はきわめて抑制基調に立って歳出も縮めておりますが、今後どういった形になっていくのか。基本的には、私はやはり歳出の節減、合理化ということを基本に置いて、そしてまた歳入面においては、基本的には地方税の増強ということを中心に、所要の交付税の確保ということを図っていかなければなりません。それが今後いつごろ回復するかということになりますと、今日のような非常に不安定、不透明な時代でございますので、私どもとしてもできるだけ歳出面で切り詰めながら、別途ただいま申し上げましたような歳入面での工夫を講じていかなければならないわけでございますけれども、明確にいつごろならよろしいという、そういうふうに健全性が回復できるというめどはつかないわけでございます。
　しかし、なるべく早期に収支の不均衡を解決するのみならず、過去の借入金等について返済ができるような体質に持っていきたいということで、今後地方制度調査会その他いろいろ御意見を伺いながらなお努力をしてまいりますが、いつごろ回復するのかという直截的なお尋ねに対しては、ちょっと私もお答え申し上げにくいわけでございます。できるだけ早期にということで努力をするということしか、申し上げかねるわけでございます。
○小川（省）委員　昭和五十五年度に三百六十四億を回すわけでございますけれども、百二十億の調整戻しと、特別交付税として二百四十四億でございますけれども、除雪対策費用として、来月の上旬に配分をされる特別交付税の豪雪対策の費用としては、この二百四十四億だけなんですか。それとも、あるいは全体では三百億なり三百五十億なりというのを考えておられるのですか、どうですか。特別交付税の中で豪雪対策に回される予定の額というのは、おおよそどのくらいになるのですか。
○土屋政府委員　豪雪対策として特別交付税がどの程度になるかということでございますが、私どもといたしましては、適切な時期に関係地方団体から報告を求めまして、その結果に基づいて普通交付税の措置額を上回る団体について、特別交付税によって措置をするということにしておるわけでございます。したがいまして現時点では、除排雪経費等が全国的にどの程度の額に上るのかということがまだ不明でございますので、特別交付税でどの程度措置すべきかということはわかってないわけでございます。
　二百四十四億を豪雪対策として使うという意味ではございませんで、すでに措置しております本年度の経常経費でございます除雪経費、普通交付税の六百二十二億、それとあわせてできるだけ特別交付税で枠をとって対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
○小川（省）委員　いま言われるように、除排雪の費用として二百四十四億では、私は恐らく不足だろうと思いますので、ぜひひとつ存分な費用を見ていただきたい。そして同時に、先ほど五十嵐委員からもありましたけれども予備費を使うような形にして、厳しい地方自治体の財政状態でございますから、ぜひひとつ十分な豪雪対策費用を計上していただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思っています。
　そこで運輸省に伺うわけでございますが、これまた五十嵐委員の方から御質問がございましたけれども、当然総合交通政策を確立して後に、ローカル線を切るなどということは打ち出すべきであったにもかかわらず、なぜ国鉄は財政がらみの地方交通線を切り捨てる方向を先に出して、総合交通政策の確立をおくらせたのか、この辺私ども大変疑問のところでございまして、なぜそのような方向をとったのか、伺いたいと思います。
○永光政府委員　総合交通体系と申しますか、鉄道の役割りというようなものにつきましては、従来から、昭和四十六年当時の総合交通体系答申等々もありますが、国鉄再建にかんがみます一昨年の十二月の閣議了解におきましても、鉄道の特性としての分野は都市間輸送と大都市の鉄道輸送、それから定型大量な貨物輸送、この三分野がわが国における鉄道の特性が発揮できる分野であって、この点に集中重点化を進めて、その他の分野については、他の、たとえば道路輸送等の特性がより優位であるというような観点から減量化を進めるという考え方は、やはり全体の交通の総合性の中から生まれた一つの考え方ではないかと思います。
　しかも地方の輸送につきましては、これは昭和四十六年度の総合交通関係の答申あるいはその後の三全総等の考え方におきましても、交通需要の少ない地方の交通については道路を利用する交通機関が主たる分野を占めることになるだろうし、道路輸送への転換が適切と認められる地方の鉄道については、順次地方の足を確保しながら転換していく方が国民経済的にいいのではないか、こういうような考え方が従来からつながれておりまして、そういうような考え方のもとにそれを踏まえながら、さらに国鉄の経営という観点から地方ローカルにつきましてその対策を推進していこうということでございまして、総合的な交通の視野からやってないということではないと思います。
　さらに、先ほど申しましたように運輸省におきまして、運輸政策審議会で総合的な交通政策を練っております。これは恐らく一つの大きな考え方を打ち出すということでありましょうし、むしろ地方のローカル線対策につきましては、再建法で述べられておりますように、それぞれの線について個別に協議会を開催しまして、その線の代替交通についてどうするかということを十分地方の御意見を聞きながら進めていくことによって対応いたしたい、こう考えております。
○小川（省）委員　時間がありませんから、永光国有鉄道部長と大嶋審議官、北川政務次官に要望をいたしておきたいと思います。
　実は私の選挙区にも、足尾線という廃止予定になっている一本の線がございます。私は委員会の中で何回も取り上げて質問を申し上げましたし、特に硫酸を輸送をしておる線でございます。そういう意味でこういうものは、政令を制定する際にはぜひ外していただくようにお願いしたい。二百台以上のタンクローリーで硫酸を輸送するなどということは、住民にとっては危険きわまりないことでございますから、こういうものは政令を指定するときにはぜひ外していただきたい、このように思っているわけであります。
　政令は、運輸省の願望としては二月下旬ということでございますが、何も急ぐことはない。全体的な、総合的な交通政策が確立をされてからでも結構なんでありますから、ぜひひとつ政令の確定は延ばしていただいて、全体的なコンセンサスが得られるような状態になってから行っても十分である、こう思っています。自治省が、このローカル線の廃止について非常にがんばっていただいておることは、心から敬意を表しておりますが、そういう意味でぜひ、運輸に対して同意を与えることのないように今後ともがんばってください、このことをお願い申し上げまして質問を終わります。
○大橋委員　私は、この地方行政委員会に所属をいたしましてきょうが初めての質問であるわけですが、それに自治大臣が予算委員会の方にとられていましておいででない、非常に残念に思いますけれども、幸いに優秀な政務次官さんがおいでですから、短い時間ではございますが真剣に質疑を交わしたいと思っております。
　よく八〇年代は地方の時代だとか、民主主義は地方自治にある、あるいは国民生活に直結しているのは言うまでもなく地方自治である、こういうことが盛んに言われるわけでございます。こういう言葉からすれば、何となく胸ふくらむ思いで私もこの委員会に参ったわけでございますが、地方行政のふたを開いて中をのぞいて見れば、そこには財源不足に泣いている地方公共団体の実態が浮かび上がってくるわけです。
　また、財政力指数というものによって全国三千三百二団体の内容を分類してみますと、都道府県が財政力〇・三未満が十四団体、二九・八％、同じく財政力指数〇・三から〇・五が二十団体、四二・六％、〇・五から一が十二団体、二五・五％、一以上というのがわずか一団体、これは東京都だけです。
　市町村になれば、財政力指数〇・三未満が千六百三十七で五〇・三％もある。〇・三から〇・五が八百九十三で二七・四％、〇・五から一が六百六十一の二〇・三％、一以上はわずか六十四、二％ということですね。いわゆる特交の不交付団体というものは、わずかに二％ということであるわけです。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、現在地方公共団体の地方債の残高、特別会計からの借入金残高は幾らになっているのかということ、特に五十年度以降毎年財源不足が続いて、公債発行等借入金で穴埋めということはなされて、つじつま合わせば行われているわけです。たとえば公債などは、五十年度から毎年一兆円から一兆六千億、あるいは借入金にしても一兆円から二兆六千億と大変な内容になっているわけですけれども、その残高がいま幾らなのか、お尋ねしたいと思います。
○土屋政府委員　御指摘のように、地方債残高あるいは特別会計借り入れの残高がかなりな額に上っておりますが、五十五年度末で申し上げますと、地方債の普通会計分が二十九兆一千四百六十九億ということでございます。なおそのほかに、公営企業等のその他会計分が十七兆二百億円ということに相なる予定でございます。それから交付税特別会計の借入残高が七兆六千九百七十億円ということでございまして、この普通会計の地方債の残高と交付税特別会計の借入残高を合わせますと三十六兆八千四百三十九億円ということでございます。かなりな額になっております。
○大橋委員　いまの説明のとおり、合計しますと約三十七兆円程度の残高があるわけでございますが、このような厳しい状況下にある地方公共団体の立場からしてみれば、きょう審議いたしております補正予算による地方交付税の支給ということは大変ありがたく、またうれしいものであろうと私は思うのです。ところが、今回とられようとしております特例措置というものは、補正予算による地方交付税額が四千六十九億円ですか、そのうち五十五年度支給されようとしているのがわずかに三百六十四億円、五十六年度に三千七百五億円が繰越加算されようとしているわけです。私は、このような割り振りというものを一体だれがどこでどのような判断で下すのか、お尋ねしたいわけです。いかがですか。
○土屋政府委員　御承知のように五十五年度の地方交付税につきましては、年度当初に総額を決定いたしまして、それに応じて普通交付税、特別交付税それぞれ交付をいたしておるわけでございます。ただ今回は、五十五年度末に至りまして国の方で補正予算を組まれる、補正予算に伴って国税三税が新たに追加される、その追加に伴う地方交付税というものが増加されてきたわけでございまして、その分は当初から実は見込んでいなかったわけでございますから、これを今後どういうふうに使うかということになりますと、いろいろな角度から検討をしなければならないわけでございます。
　私どもといたしましては、五十五年度に使うかどうかにつきましては、すでに財政計画に従ってそれぞれの措置をしてきておりますし、追加財政需要として考えられます給与改定等については、三千五百億円の別途追加財政需要に対応する額を財政計画上組んでおりましたために、それで処理ができるということもございまして、新しく需要として出てくるものは、たとえば豪雪その他がどうなるかということを含めていろいろと頭には描いておったわけでございますけれども、そういった冬季における時として起こってまいります豪雪対策等は別といたしまして、それ以外のものではもうこれ以上余り追加の必要はないというような観点に立ちまして、五十五年度にいまの交付税として出てきましたものを全部使う必要はないというふうには考えておったわけでございます。
　それはそうであるけれども、一体四千六十九億、これは五十四年度分の精算額を含めての四千六十九億でございますが、これの処置についていろんな角度から検討いたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、すでに発行した地方債の繰り上げ償還なりあるいは五十五年度発行予定の財源対策債の減額に充てるとか、あるいは交付税特別会計借入金の償還に充てるとか、いろんな方法も検討してみましたが、それぞれに問題がございましてなかなかうまくいかない。そういったことで、当然に復活しなければなりません昭和五十五年度の普通交付税の調整減額分百二十億円と、あとは豪雪等頭に描かれるいろいろな追加財政需要の増額分二百四十四億円を控除した額は、ただいまの地方財政の状況から見まして五十六年度へ送り込んで、そうして将来の地方財政のあり方を考えながら、全体として健全化が図られる方向で利用していくということの方が適切であるというふうに判断をいたしたわけでございます。そういった観点から、いま申し上げたような繰り越しの特例措置を講ずるということにしたわけでございます。
○大橋委員　要するに諸般の事情を判断し、自治省自体が一方的に決めたのだ、このように理解していいですね。
○土屋政府委員　ただいま申し上げましたように、全体的な地方財政の姿というものを頭に置いて、私どもいろいろ議論をする過程におきましては、率直に申し上げまして地方六団体等の御意見等もございます。そういったところの意見なども聞きながら、私どもとしては全体としてこれが一番いい方法であろうということを進めたわけでございまして、関係方面と全然無関係に進めたというつもりではないわけでございます。
○大橋委員　政務次官にお尋ねしますけれども、そもそも各自治体の行政水準を維持していくために交付されるいわゆる地方交付税、そういうことですから、原則的には単年度主義といいますか、各地方公共団体の主体的な判断に任せることが私は当然の姿である、こう考えるわけです。そこで、今回の補正予算で出てくる交付税は全額五十五年度に支給すべきなんだ、それが自治法の精神にも基づくのじゃないか。いまの局長さんの話によりますと、まるで相談なしにやったわけじゃないけれどもとおっしゃいますが、他人のことをこちらが勝手に判断して措置していくような印象を受けてなりません。政務次官としてここをどうお考えになるか、ちょっと聞かせてください。
○北川政府委員　大橋委員の非常に綿密な、地方交付税の措置について現在の地方公共団体の財政状況等から見れば今年度にこれは全部処理すべきじゃないかという御指摘は、法の趣旨から見てもごもっともだと思うのでございますが、先ほど財政局長が御説明申し上げましたような諸種の事情を勘案しまして、これは五十六年度に、皆さんの御議決を賜るならば交付税として繰り越したい、こういう処置でございますので御了承賜りたいと思います。
○大橋委員　時間が限られておりますので次に進みますけれども、局長さんの先ほどの説明では、今度の補正予算による地方交付税の五十五年度内の支給額というものは三百六十四億円ですね。その内容は普通交付税が百二十億、特別交付税が二百四十四億円である、間違いありませんね。本来地方交付税の配分割合といいますか、これは普通交付税、特別交付税、九四対六ということにならねばならぬはずなのに、この基準には全く合っていない、こう見えるわけでございますが、その理由を述べていただきたいと思います。
○土屋政府委員　毎年度の地方財政につきましては、年末からいろいろと地方財政対策を講じまして、そして地方財政計画というものを国会にお出しをいたしまして、その際に、たとえば五十五年度でございますと、八兆七百七十五億という枠を決めて、それで配分をするということにしたわけでございまして、その基礎になるものは、各地方団体の基準財政需要額というものを算定をいたしまして、そして財源不足額というものを交付税で補うということで、大体八兆七百七十五億で処理できる財政計画のもとで今日まで運営をしてまいったわけでございます。
　そこで、年度末になりまして、国税の補正に伴って地方交付税が増加するということになりますと、それは当然のことながら、いわゆる調整減額をした分は法律上戻さなければならない。あとの使い方はどうかというと、法律のたてまえとしては、これは特別交付税で配るということになっております。六条の三の第一項の規定がございます。
　ただ、昨年度もそうでございましたが、本年度におきましても、私ども、その増加してまいりました交付税をどう使うのが一番いいかということは、いろいろな角度から検討しなければならない。確かに、当該年度に配るということも一つの方法であるわけでございますが、るる申し上げましたように、いまのような大幅な収支の不均衡で膨大な累積赤字を抱えておって、しかも個々の地方団体が地方債起債をするという形で借金をしている以外に、大もとのところで交付税特別会計で八兆にも近いものを借り入れておる、そういった状態の中で、将来にわたって地方財政の健全化を図っていく上には、それはどうすればいいのだろうか。
　もちろん、当該年度にどうしても使わなければならない財政需要があれば別でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、必要な追加財政需要は、ある程度財政計画に従って運営できるという形になっておる。そういうもとで年度末に出てきたお金をどう使うかということになりますと、特別な豪雪対策等のために所要の交付税額を留保する以外は五十六年度に繰り越して、借金をこれ以上余りふやきないというかっこうで健全化対策を進める方が適切である、そういった判断に立ったわけでございまして、私ども勝手にやるわけでもございませんし、地方団体の全体の姿を十分配慮したつもりでもございますし、かつまた、そういうことをするのが私どもの務めでございます。関係方面の意見等もいろいろと聞きながら、まあいろいろな見方はありましょうけれども、現段階においてはこれが一番いい方法ではあるまいか、よりベターじゃないかということで、こういった措置をとった次第でございます。
○大橋委員　要するに、その三百六十四億の内訳、普通交付税の百二十億、特別交付税二百四十四億、先ほどの割合配分からいきますと、基準は逆転しているんじゃないかという質問に対しまして、二百四十四億円は、今度の豪雪対策等の問題もこれあり、こういう額になっているんだ、こういうお話でございましたが、先ほどからの質疑を伺っておりましても、当然これはさきの冷夏被害の対策費等も配慮されている、このように判断するわけでございますが、冷夏被害あるいは五六豪雪対策費ということを考えるならば、この程度の交付金では話にならぬのじゃないか。
　きょう国土庁からおいでになっていると思うのですが、豪雪対策本部から今回の豪雪の被害の内容を、簡単でいいですから御説明をしてください。