Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　一つ一つのマスコミの報道に対するコメントは差し控えたいと思いますが。
　ただ、今お話がありました田中実さんについては、拉致認定がされておられる。それから、第三回の協議、日朝国交正常化交渉、これは平成十四年十月、クアラルンプールで行われた、そのときの第三回の協議において、北朝鮮側から、北朝鮮に入境したことは確認できなかった旨の回答があったという方であります。
　それから、金田さんは、金田タツミツさんとお読みするというふうに思いますが……（江田（憲）委員「タツミツさん、失礼しました」と呼ぶ）これは拉致の疑いが排除されないと我々が考えている方でございます。
　ただ、そのお二人も含めて、拉致被害者の方については平素から情報収集に努めているところでありますけれども、今後の対応にも支障を来すというおそれがあることから、一つ一つについてはコメントは差し控えさせていただいているところでございますが、いずれにしても、一日も早く全ての拉致被害者の方の帰国に向けて努力を更に傾注していきたいと考えております。
○江田（憲）委員　いや、本当に北朝鮮が認めたのであれば、それは公表するのが当たり前でしょう、政府は。何が差しさわりがあるんですかね。
　二〇一四年といえば、五月にはストックホルム合意がありましたよね。その場でも一切こういう情報についてはもたらさなかったんですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、報道の一つ一つについてのコメントは差し控えさせていただきたいということを申し上げたところでございます。
○江田（憲）委員　いやいや、事実関係を聞いているんです、報道がどうあろうが。まさに、先ほど申し上げたような拉致家族会の皆さん始め関係者の皆さんは、喉から手が出るほど欲しいんですよ。まさにこんな、北朝鮮が今まで認めなかった入国を一転して認めたという情報があるのであれば、それは真っ先に政府として公表しなきゃだめでしょう。そんな情報があるのに、また隠蔽したとなりますよ、これは。森友、加計問題じゃありませんし、何が支障があるか、私はわからない。
　未確認ならば、なかなかそれは公表までいかないけれども、北朝鮮が本当に、これがもし事実とすれば、特に田中さんについては当然我々も認定しているわけです、当然、北朝鮮も認めたということは公表すべきだと思いますけれども、それを公表していない、今みたいな、はぐらかすということは、それは間違いだということですね、この報道は。これははっきりしていただかないと、このぐらいの情報ははっきりさせていただかないと、何の情報提供だと。さっきの大臣の政治姿勢、節目節目とか云々も全部、何か本気度を疑わせるような話になりますから。田中実さんについてはいかがなんですか。はっきりさせてください。
○加藤国務大臣　一つ一つについて、これはどうだ、あれはどうだと言われても、これはなかなか……（江田（憲）委員「一つ一つが大事なんですよ」と呼ぶ）いやいや、だから一つ一つについて申し上げられても、それについて、一つ一つの状況について申し上げるということは、今後の対応にも支障を来すということがあるわけでございます。
　ただ、今お話がありましたように、それ自体、今の話、政府の関係者で云々ということも含めて報道なされているわけでありますけれども、それについてはコメントを差し控えなければならないというふうに思いますけれども、一般論として、一般論として申し上げさせていただければ、新たな事実というものが我々としてしっかり確認されれば、それはそれとして対応していくということになるんだろうというふうに思います。
○江田（憲）委員　いや、全く理解ができないんです。
　なかったのならばなかったと。それから、あったのであれば、まずはこの田中実さんの御家族や関係者の方には当然知らせないと。そもそも北朝鮮が認めたのであれば、その話ぐらいは。
　では、なかなかそういう今の立場ではあれかもしれませんけれども、一般論として、個別の拉致被害者の方の情報がこういう形で入れば、それはちゃんと伝えているんですね。
○加藤国務大臣　あくまでも一般論として申し上げれば、そうした意味において、政府から提供できるものについてはしっかり提供させていただいている、それぞれの御家族に対して提供させていただいているということでございます。
○江田（憲）委員　本当に、れっきとしたメディアがこういう報道をしている。これは、申しわけないけれども、後で判明したとなると、またあの森友、加計と同じになりますよ。なかったのならばなかったと、事実関係をはっきりさせることが家族会、家族の皆さんのためにもなると私は思いますからね。全く闇の中ですよ、こういう報道があって。間違いなら、ちゃんと共同通信に間違いだといって抗議すべきでしょう。だけれども、否定もされない、肯定もされない。
　だから、こういう状況だから、国民にとっては、家族会の皆さんは当たり前のことですが、本当に国民にとってはわけがわからないですよ、この状況。だから、小泉政権以降、全く一ミリも進んでいないと言われるんですよ。小泉政権以降、拉致問題の解決に向けて一ミリも進んでいないじゃありませんか、美辞麗句は躍っても。
　ぜひ、この関係は今後どういうふうになるのかしっかり私も見きわめさせていただいて、またしかるべき場で政府の対応を問いただしていきたいというふうに思います。
　さて、これも出ましたが、三十一日、高知で河野大臣が、北朝鮮には次の核実験の用意があるんだと。これも一部報道で、恐らくアメリカの偵察衛星の画像を見てそうおっしゃったんだろうと。一方で、米国の研究機関によれば、北朝鮮の核実験の動きは今はおさまっているという情報もありまして、これは非常に重要なことなんですよ。
　段階的、同時並行的な措置だと何か勝手に言っているようですが、まただまされないためにも、こういったことをおっしゃったわけだから、普通は余り米国の偵察衛星のことを外務大臣はおっしゃらないと思うんだけれども、おっしゃったわけだから、その事実関係を問いたいと思います。
○河野国務大臣　私も、先ほど申し上げましたように、北朝鮮を訪れた韓国の特使団の一員でありました徐薫国情院長から、詳細に北朝鮮側の反応その他のブリーフィングを受けました。また、中朝会談の内容についても中国側からの説明を受けました。
　ただし、いまだに北朝鮮は非核化について何らみずから言及をしていないというのが事実でございます。また、一般に公開されている情報を見ても、北朝鮮が核関連施設、あるいは核開発に関連をする施設の活動を続けていたというのも事実でございます。そういうことから、日本政府として、北朝鮮の非核化に向けたコミットメント、あるいは非核化へ向けた意図というのがどこにあるのか、しっかりとこれからも把握をしてまいりたいと思います。
○江田（憲）委員　外務大臣が国民にこういう情報を提供していただくのは非常にいいことだと思いますよ。ですから、今後とも、こういう核開発の動きがあるのであれば、やはり外務大臣として、三十一日に発言されたようなものを発言してください。これは、本当にこれからの日朝、米朝、いろいろな会談に影響してきますから、ぜひ、そこを別に批判しているわけじゃないので、情報を公開していただきたいというふうに思います。
　さて、そこの同じ場で、日朝首脳会談について、何もしなくていいのかという評論家もいるが、何もしなくて構わないというような発言もかぎ括弧つきで引用されております。
　これは一方で、安倍総理が参議院の予算委員会でしたか、どこかの委員会の場で、今、日朝会談については北京の外交ルート等を通じて調整をしているという発言と一緒なのか矛盾するのか、違いはあるのか、大臣の真意をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるように、北京の大使館ルートなどを通じた北朝鮮とのやりとりというのはございます。
　今、我が国としては、これから来るべき南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談の内容を見きわめながら、核、ミサイル、そして我が国にとって拉致問題の解決のために、何が最善の方策かというのを検討してまいりたいというふうに思っております。
○江田（憲）委員　いや、今はそういうことじゃなくて、真意ですね。
　要は、私も別に批判しているわけじゃなくて、拉致問題を始め、北朝鮮が何も対応しないのであれば、日朝会談を開かないという考えも成り立つし、だから、一方で、一般論として言えば、やはり平時のときよりも、こういう国際情勢が激動しているときに、そのチャンスを捉まえて、流れを捉まえて、拉致問題を解決に持っていくというような考えと両様成り立つと思うんですよね。
　ただ、この場であえてこういうことをおっしゃった趣旨というか、真意をお聞きしております。
○河野国務大臣　南北あるいは米朝が始まったから、あれもやるんだ、これもやるんだというような中で、日本も日朝をやらぬのかと言う方もいらっしゃいますが、何もそんなに焦って、日朝やります、やりますと言う必要性はない、そういう意味で申し上げたところでございます。
○江田（憲）委員　よくわかりました。私も同感できるところがありますが。
　いずれにせよ、段階的で同時並行的な措置なんという言葉はいつか聞いた言葉ですよね。我々は二度だまされているわけですよ、大きく言って。今度、三度だまされたら、だます方も悪いですけれども、だまされた方も悪いとなりますからね。ですから、拉致問題が進まない限り、一銭も経済協力、お金は出さないとかね。
　だから、その気のさらさらないような北朝鮮に対しては、全く譲歩しない、そういう気概を今外務大臣が示されたというふうに私は理解したんですが、それでよろしいですね、大体。
○河野国務大臣　おっしゃるように、国際社会はこれまで北朝鮮と対話をし、韓国は南北の対話を何度もし、恐らく、少なくとも八回やったんだろうと思います、国際社会、南北合わせて。恐らく、少なくとも、そこで八十億ドル近いお金が北朝鮮にその結果として流れ、結果として何も生み出さなかった、この過ちを繰り返してはならないというのが今の国際社会の共通認識だろうと思いますので、言葉だけ、あるいはただ対話に出てきたからといって、北朝鮮が何か対価を得ることはないというのが国際社会の共通認識でございます。
○江田（憲）委員　これも一部報道で恐縮ですが、北朝鮮内の幹部向けの学習用資料に、日本から朝鮮総連ルートを通じて日朝会談を申し込まれているという明確な記述があるというんですが、申しわけないけれども、それは私も昔政府におりましたから、いろいろなルートを使うのは、それはありなんですけれども。
　しかし、この総連ルートを通じてやっているというのは、これは事実に反すると思いますが、明確に答えてください。
○河野国務大臣　そのような報道をどこかで見た記憶が私もございますが、外務省として、全く関知していない話でございまして、こういう状況ですから、どこで誰が何をやっているのか、全てはわかりませんけれども、少なくとも、現在、外務省として、そういうルートでどうこうということはございません。
○江田（憲）委員　朝鮮総連ルートといえば、官邸のある人がすぐ思い浮かぶわけで。
　ただ、御承知のように、朝鮮総連に対しては、幹部の渡航制限とか、いろいろな制裁措置が今あるわけで、ここを通じて日朝首脳会談を実現するようなことがあれば、やはり朝鮮総連に借りをつくるということになって、そこのところの根本が揺らいできますから。
　ちょっと、聞き方を変えてやりますけれども、一般論として、朝鮮総連ルートを使うことについての外務省の評価というのはどうなんですか、いい悪いは。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　今、河野大臣からもお話もありましたとおり、外務省として、今、朝鮮総連ルートを使って何か調整をするといったことはございませんし、これまでも、外務省の認識としては、ございません。
○江田（憲）委員　外務省としてはというのは苦渋の答弁で、官邸はやっているかもしれぬ、こういうことでしょうね。ぜひちょっと、それは借りをつくらないようにしてくださいよ。外務省としてもしっかり目を光らせておいてほしいと思います。
　四月十八日に、訪米日程はもう確定したんですか。
○船越政府参考人　現在、四月中旬、具体的には、諸般の御事情が許せば四月十七日から二十日の日程で総理が御訪米するべく、調整中でございます。諸般の事情をお許しいただければということでございまして、本日、きょう総理から御発言されたと承知しております。
○江田（憲）委員　それでは、その場で、当然この拉致問題については、しっかりトランプ大統領から北朝鮮にも言っていただきたいというのは、累次いろいろな場で総理からも大臣からも聞いておりますが、それは当たり前のこととして、じゃ、ここで、もう二十回もトランプさんと今まで電話だ何だ会談してこられた安倍さんがわざわざ行って、一体何をくぎ刺してくるんですか。トランプ大統領にレクというのは失礼ですけれども、どういうところを一番重点的にくぎを刺されるんですか。
○河野国務大臣　来るべき首脳会談につきまして、さまざまなことが議題になると思いますが、その詳細について、この時点でつまびらかにするのは差し控えたいと思います。
○江田（憲）委員　時間もありません。最後、一問。
　北朝鮮のこれからの出方として、中朝でやった以上は、また後ろ盾を求めようと、今度ロ朝会談というものを多分画策しているんだろうと思いますけれども、外務省としての今の分析。私は、近々またロ朝会談をしかけてくると思いますよ、どの時期かは別として。外務省としてはどうごらんになっているか、見解を求めたいと思います。
○河野国務大臣　三月二十六日のロシア側の報道で、北朝鮮の外務大臣が訪ロを検討している、また、三月二十八日、ロシアの大統領報道官が、ロ朝の首脳会談については焦眉の問題になっていない、そういう発言がございました。外務省の認識は以上のとおりでございます。
○江田（憲）委員　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　北朝鮮問題の解決に向けて、この間、劇的な進展が見られる。四月二十七日に予定をされている南北首脳会談の開催、さらに米朝の首脳会談の動き、そしてさきの中朝首脳会談の開催など、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動きとして歓迎するものであります。
　この流れは、朝鮮半島の非核化と緊張緩和、核、ミサイル、拉致問題など諸懸案の包括的解決の上でも重要と考えます。拉致被害者家族の横田早紀江さんも、訴え続けてきたことがここまで来た、チャンスを逃さないでほしいと言われておりますけれども、改めて、加藤担当大臣、そして河野外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　先日、総理も、直接、横田早紀江さん始め家族会の皆さん方からもお話を聞かせていただいたところでございました。
　そうした中で、それを踏まえて、これから四月、先ほど話がありましたけれども、トランプ大統領との日米の首脳会談等を通じて、特に米朝会談においてこの拉致問題をしっかり取り上げてもらえるように努力をしていきたいということでもございますし、また、南北の首脳会談に対しても、拉致問題を取り上げていただけるように、また、先般、米中の首脳会談がございましたけれども、そうしたことも踏まえながら、引き続き、中国に対しても、この問題に対してしっかり働きかけをしていきたいということ。
　それ以外の首脳に対しても働きかけをさせていただいておりますけれども、国際社会挙げてこの拉致問題に対してしっかり取り上げていただくという環境の中で、最終的には日本政府が主体的に取り組むべき課題ではありますけれども、そうした取組にしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
○河野国務大臣　日米韓並びに中国、ロシアが、国連の安保理で、累次にわたる経済制裁のための安保理決議案の採択に努力をしてまいりました。今、国際社会挙げて、この北朝鮮に対する圧力を最大化したまま維持していかなければいけないという認識は共通でございます。
　また、国連の安保理による経済制裁にとどまらず、日米韓あるいは中国その他、ＥＵあるいはさまざまな国が独自の経済制裁というものを科すようになってきた。ヨルダンは国交を断絶し、かなり多くの国が北朝鮮の大使を追放し、あるいは新規受入れを拒否するというような、国際社会挙げての圧力というものが功を奏して、北朝鮮が平昌オリンピックという場面でほほ笑み外交を始めてきた。そして、そこから南北の対話、米朝の対話というものに今つながろうとしておりますが、これまで国際社会は、たびたび、この北朝鮮との対話で、いわばだまされてきた過去がございます。国際社会として、これまでの失敗を繰り返さないように、北朝鮮の言葉、あるいは北朝鮮が対話に臨むということだけで国際社会は対価を与えないというところで今一致しているわけでございます。
　これからさまざま場面があるというふうに想定をしておりますが、国際社会で一致団結し、北朝鮮にしっかりと圧力を維持し、核、ミサイル、拉致問題、拘束者の問題、こうしたものを包括的に解決するよう、しっかりと努力をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　一連の流れで、南北首脳会談に向けて、三月六日に鄭義溶韓国国家安保室長が発表した南北協議における合意で、重要な内容が確認されていると考えます。
　特に、これを見てみますと、第三項で、北側は朝鮮半島非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の安全が保障されれば核を保有する理由がないと、非核化のある意味出口を明確にした。それに向けた入り口として、第五項で、対話が持続される間、北側は追加核実験及び弾道ミサイル発射など戦略挑発を再開することはないというモラトリアムを明確にしている。
　安倍総理も、韓国特使の徐薫国家情報院長との面会で、非核化を前提に話合いをすることを日本は評価すると述べておられますけれども、このように、出口、入り口の工程表といいますか、ある意味ロードマップが南北会談で設定されたというふうに思うんですが、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃる六項目、これは韓国の大統領府が発表したものだというふうに理解をしておりますが、この三項の中に、北側は朝鮮半島の非核化の意思を明確にしとございますが、この韓国特使団が訪朝して以降、北朝鮮自身は非核化や挑発行動の停止について直接言及をしていないという事実がございまして、北朝鮮の意図は一体どちらがどこにあるのかというのをしっかりと分析する必要があるというふうに思っております。また、この第五項の戦略的な挑発という言葉、これが何を意味しているのかが必ずしも明らかになっておりません。
　北朝鮮の核やミサイルの開発というものは、安保理決議案に違反をし、そもそもやるべきでないものでございますので、やってはいけないものをやめたからといって、そこに何か褒美があるということにはならないというふうに思っております。
　これから南北の会談に向けてさまざま準備が進められると思いますので、完全かつ不可逆的、そして検証可能な核の放棄、短距離ミサイルからＩＣＢＭまでのミサイルの放棄、そして拉致問題、拘束者の問題、離散家族の問題、こうしたものを包括的に解決するべく、日米韓、そして国際社会、しっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
○笠井委員　大臣、今いろいろ言われましたけれども、南北間で六項目で合意をしたということについては、やはり出口、入り口という工程表が設定されたという意味では私は大事だと思います。これで全て終わったわけじゃなくて、これからのわけであります。
　米朝間ではどうかという点でいいますと、これまで、二〇〇〇年の十月に当時のオルブライト国務長官が訪朝をして金正日委員長と会談したのが最高レベルの対話ということになっていて、今度、トランプ大統領と金正恩委員長との首脳会談が実現すれば、そういう意味では史上初めてのことになる。
　北朝鮮が核兵器と長距離ミサイルを開発、保有している今、以前よりも困難とはいえ、朝鮮戦争の休戦から六十五年間対立してきた米朝両国による首脳会談というのは、問題解決の動きを促進する可能性を持つ。可能性を持つというふうに考えるんですけれども、この点で、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　この米朝の首脳会談がさまざまな可能性を持つということは、可能性はあるんだろうというふうに思いますが、現時点でなかなか、日時、場所がまだ確定をしておりませんし、北朝鮮の非核化に向けた意思というのも明らかになっておりません。まだまだこの米朝首脳会談については予断を許さないことが多いのではないかと思っておりますが、少なくとも、可能性があるかと問われれば、それは可能性はもちろんあるということだろうと思います。
○笠井委員　北朝鮮の非核化の意思というのは、南北の話合いの合意の中で、はっきりあるというふうに確認していることではあると思うので、それは踏まえる必要があるとは思っています。
　日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく糾弾するとともに、国際社会が一致結束をして、中国、ロシアを含めて経済制裁を強化する、このことと一体に、対話による平和的解決を図ることが唯一の解決策だと強調してまいりました。
　米朝が対立激化した中で、万一、偶発、誤算による軍事衝突が核戦争にまで発展する事態になれば、おびただしい犠牲は避けられない。
　昨年八月には、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すことを我々は提唱しまして、その努力を日本政府と関係国に要請してきたところであります。
　私自身も、昨年八月、日韓・韓日議員連盟の合同幹事会でソウルを訪れた際に、穀田議員とともに李洛淵韓国首相と懇談をして、この問題でも意見交換をしたところであります。
　南北、米朝の首脳会談に向かう今日の動きは、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない、軍事対軍事のエスカレーションではなくて、紛争の平和的解決を求める国際的な世論と外交の中で生まれたものにほかならないと確信をいたします。
　そこで、河野大臣に更に伺います。
　やはり今大事なのは、こういうときこそ日本政府が、劇的に進展する対話による平和的解決の流れに積極的にコミット、関与していくことではないか、このように強く思うところであります。今後の関係国の協議に当たっては、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築というのを一体的、包括的に進めることが重要だと考えます。
　この点で伺っておきたいんですが、二〇〇五年九月十九日の六者会合、六カ国協議、アメリカ、北朝鮮、韓国、中国、日本、ロシアの共同声明、ここでは、朝鮮半島の非核化とそれから地域の平和体制の構築についてどのような合意がなされたということでしょうか。
○河野国務大臣　二〇〇五年の六者会合の共同声明は、地域の平和と安定に大きな役割と責任を有する関係国と北朝鮮が平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標として確認した、意義あるものだというふうに思います。また、我が国と北朝鮮は、同共同声明において、日朝平壌宣言に従って国交正常化するための措置をとることを約束いたしました。
　他方、六者会合共同声明後も、北朝鮮は同声明を無視し、核・ミサイル開発を続けてきたというのも現実でございまして、拉致問題についても、北朝鮮は何ら具体的な行動を示しておりません。
　こうした過去の教訓を踏まえると、まずは、今回、北朝鮮の意図をしっかりと見きわめ、日米韓三カ国で緊密に連携しながら今後の展開を注視してまいりたいと思っております。
○笠井委員　今、冒頭に、大臣は六カ国の共同声明については意義あるものというふうに言われましたけれども、この六カ国協議の共同声明の中では、第一項で非核化という問題、そして第二項で平和体制の構築ということを確認し、これらを一体的、包括的に進めるというロードマップになっているということだと思うんです。また、それを進める方法として、第五項で、約束対約束、行動対行動の原則による段階的解決を明記している。私は、今日なお、このことについては、この共同声明、重要な意義を持つものだと思います。
　国連安保理が昨年十二月に全会一致で採択をした決議二三九七においても、同年十一月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し経済制裁の強化を決める一方で、六カ国協議と二〇〇五年の共同声明の支持を表明して、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にする各国の取組を呼びかけたばかりであります。
　河野大臣にお伺いしますが、日本を含む関係国がこの共同声明に立ち返って問題解決を図ることが求められているんじゃないか、共同声明以降いろいろなことがあったとおっしゃるけれども、やはりここに立ち返って問題解決を図ることが大事なんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがですか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、この六者会合の共同声明はそれなりの意義のあるものであったというふうに思っておりますが、他方、北朝鮮がこの共同声明を無視し核・ミサイル開発を続けてきたことが、この北朝鮮危機を迎えることになったその唯一の原因でございます。
　現在、北朝鮮は、先ほどから繰り返しておりますように、非核化に向けたコミットメントをいまだに明確にしていないということを考えると、国際社会として、まず、現在の圧力をしっかりと維持したまま北朝鮮の現実の行動というものを見きわめていきたいというふうに思っております。
○笠井委員　いろいろな経過があったという話なんですけれども、やはりそういう中で今日、対話の流れができているということでいえば、どこによりどころを関係国が求めていくか、日本政府も求めるかということが大事ではないかと思うんですね。
　北朝鮮といわば拉致問題でやり合った当時の薮中元外務次官は、こういう状況の中で今北朝鮮が対話姿勢に変わりつつある、圧力だけが非核化を実現する選択肢の全てではない、米韓と北朝鮮との具体的な交渉に日本は直接かかわっていくべきだ、緊密な連携が必要だ、訴えるだけじゃなくて日本の立場を厳しく言い続けるべきだ、これまでの六カ国協議のように、日本は非核化に向けた交渉の枠組みに完全に入るべきだ、拉致問題は置き去りにしてはいけないのはもちろんだという中で、こういう形で強調されております。
　河野大臣に重ねて伺いますが、今こそ日本政府は、日朝平壌宣言とともに、六カ国協議の共同声明に基づいて、今劇的に進展している、あるいは進展する対話による平和的解決の流れに積極的に関与すべきではないか、それ以外にないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　これまで我が国は、国連の安保理で、経済制裁を北朝鮮に対して科すという中で、日米韓の連携を強化し、中ロの協力を得ながら、北朝鮮に対して国際社会が圧力を最大化しそれを維持するということに積極的に関与してまいりました。
　現時点で、北朝鮮が言葉あるいは対話に出てくるということで対価を得られないということを明確にし、北朝鮮が具体的な行動に出る、そこまで国際社会が一致結束をし、現在の圧力を最大限に維持するという国際社会の取組を一致結束して続けていくことにしっかりと関与してまいりたいと思っております。
○笠井委員　北朝鮮に対する経済制裁、これの強化と一体に、やはりいかにこの対話による平和的解決の流れを本当につなげて実らせるかということになってくると思うんです。
　最後に加藤大臣に伺いますが、安倍総理は、三月十六日の文在寅韓国大統領との電話会談で、日本として、日朝平壌宣言に基づいて拉致問題を含む全ての諸懸案を包括的に解決し国交正常化を目指す考えに変わりはないと表明をされて、この間の国会答弁でもその旨を明確に述べておられます。
　六カ国協議の共同声明とともに、二〇〇二年九月十七日の日朝平壌宣言に基づいて、今こそ、拉致問題を含む諸懸案解決のために、対話による平和解決、平和的解決の流れに積極的に日本政府がコミットしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題、これの包括的な解決に向けて、引き続き国際社会と緊密に連携をしながら、まずそのためにも、しっかりとそうした方向に向くように最大限の圧力を維持していく必要があると思います。
　総理が国連の演説でも言われましたけれども、北朝鮮には勤勉な労働力があり、地下資源も豊富なので、北朝鮮が正しい道を歩めば経済を飛躍的に伸ばすこともできる、北朝鮮の最高指導者には、拉致問題を解決しなければ北朝鮮は明るい未来を描くことができない、こういう安倍総理が言われる言葉の真意、これをしっかりと理解させていく必要があるというふうに思います。
　そういった意味においても、この四月の安倍総理の訪米を始め、あらゆる機会を通じて、南北・米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう米国、韓国に働きかける。また、北朝鮮と首脳会談を行った中国に対しても、中朝間のやりとりで拉致問題を取り上げるよう働きかけるなど、安倍総理が司令塔となってあらゆる施策を駆使して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて、北朝鮮から具体的な動きを引き出すべく全力で取り組ませていただきたいと思います。
○笠井委員　時間が来ましたので終わりますが、今、大事なときです。北朝鮮問題で、対話による平和的解決の流れが劇的に進展しているからこそ、日本政府は、六カ国協議共同声明、日朝平壌宣言の当事者としてこの流れに積極的にコミットしていくべきことを重ねて強調して、質問を終わります。
○串田委員　本日の質疑の最後となりました。この時期にこのような委員会の開催、そして質疑を許していただいた委員長に深く感謝を申し上げます。
　ところで、今回の北朝鮮の動きというのは、私にとっては、あの平昌オリンピックを境にして非常に唐突な感じがしないでもないんですけれども、このような動きが行われていたというのは、これまでの経済制裁の効果なのか、あるいは米国による先制攻撃などもニュースとして流れていたわけでございます、また別な理由も考えられるかと思いますけれども、河野外務大臣としてはどのような分析をされているのか、お聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮に対する経済制裁というのを、累次国連安保理決議として採択をしてまいりました。その結果、例えば二〇一七年の中朝の貿易総額は前年比で約一五％減少し、特に、二〇一七年の中国による北朝鮮からの輸入額は前年比三七％減と、顕著に減少してきております。また、二〇一八年の中朝の貿易は、それより更に大きく減少してきています。
　また、韓国政府の発表によれば、北朝鮮のガソリン価格が、二〇一七年十二月の時点で、二〇一七年の初めに比べて二倍から三倍上昇しているという韓国政府の発表もございますので、北朝鮮に対するこうした経済措置といった一連の措置は、北朝鮮の厳しい経済状況をあわせて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたというふうに考えておりまして、それが、この平昌オリンピックを利用した北朝鮮のほほ笑み外交の端緒になっているのではないかと考えております。
○串田委員　これまでの委員の質問においても、対話そして圧力、どちらが重視されるのかというのはまちまちであったと思います。
　私は、これまでは圧力を緩めるのが少し早過ぎるのではないかという立場でございます。先ほど外務大臣の方からも、これまで八回行われ、そして八十億ドルを支出はしているけれども、なかなか結果を出せなかった。そしてまた今回も、ほほ笑み外交ということで、これまでも大体、そのような譲歩をほのめかしては経済制裁を解く。これが果たして平和につながっていくのかというのは、私は大変疑問に思っているわけでございます。経済制裁を解いて資金的に豊かになり、そしてそれを核開発へと向けていく。何が平和になるのかと私には大変疑問でございます。
　したがって、今回は、交換条件ではなくて、結果を見てから制裁を解くべきではないかと私は思うんですが、河野外務大臣の御意見をお聞かせください。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、国際社会はこれまで北朝鮮との対話でだまされ続けてきたと言ってもよろしいかと思いますので、今回は、北朝鮮の言葉あるいは対話に出てくるという姿勢ではなくて、具体的な行動をもって評価をしなければならないというところで一致していると言ってよろしいかと思います。北朝鮮が具体的にどのような行動をとるかということを見ながら、圧力について国際社会の中でしっかり議論してまいりたいと思います。
○串田委員　我が国のいろいろな経過の中で、二〇〇二年というのは大きな成果を上げたわけでございます。拉致被害者五人が国に戻ってきたということでございますけれども、今回もそのような成果というものをぜひとも求めている国民だと思いますが、この二〇〇二年のときに実現をしている環境と現在の環境というのは同じなのか、それとも違うのか。なぜ二〇〇二年は実現できたのか、そのときの対話と圧力というのがかなりうまく進行したのか。その点についての分析はいかがでしょうか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　これまでの北朝鮮の行動を見てみますと、やはり経済制裁、それから軍事的な圧力というのが高まったときに一定程度の譲歩をしてきているということが言えるんだろうと思います。
　二〇〇二年のときについても、アメリカとの関係も非常に難しい状況であった、あるいは韓国との関係は一定程度よかったときもございましたけれども、その後厳しくなっている。そういう状況の中で、国際社会に対して譲歩の姿勢を見せたということでございます。
　今回について申し上げますと、今河野大臣からもお話がございましたとおり、経済的な制裁が一定程度きいてきている、それからトランプ大統領が、全ての選択肢はテーブルの上にあるという非常に強い軍事的な圧力、その二つが相まって、北朝鮮が今のような対話の姿勢を見せてきているのではないか、二〇〇二年との間で一定程度の類似性はあるのではないかというふうに考えております。
○串田委員　かつてそのような成果が出たときもあるわけでございますから、類似性があるところを最大限に利用するというようなことも研究をしていただきたいと思います。
　ところで、河野大臣の所信の中で、そしてきょうの回答におきましても、北朝鮮の側から非核化の言及はない、あくまで韓国を通じた言及であるということ、これまた非常に疑わしいといいますか怪しいといいますか、通常であればみずからが宣言をするべきだと思うんですけれども、ただし、河野外務大臣の所信の中には、このような経緯の中で、韓国に対して努力に敬意を表しますというようなことがあります。この敬意を表するというのは、何に対しての敬意というふうに考えたらよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　北朝鮮が平昌オリンピックに向けてほほ笑み外交を始めたわけでございますが、それをこうした南北の首脳会談にまで結びつけたというのは、これは韓国側のさまざまな御努力があったからだというふうに認識をしておりまして、まず、北朝鮮がどういう意思を持っているのか、国際社会が確認をすることができる場としての最初の南北首脳会談というのが四月の二十七日にできるようになりました。
　ここまでさまざま韓国がやってきた総体的なことについて感謝を申し上げたいと思います。
○串田委員　また、別のところでは、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄を実現するため国際社会が最大限の圧力をかけ続けることが必要です、こう述べられているわけです。
　これにちょっと、私は大変心配があるのは、今、南北が融和をしている、そして今度は米朝首脳会談が行われる、その中では、やはり一番のタイトルというのはこの核、ミサイルの廃棄だと思いますし、河野大臣もこれについては述べられているわけですが、拉致問題というものが解決されない限りは、たとえ南北の条約あるいは米朝の何らかの合意があったとしても、我が国としてはそれにはくみしない、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　今、国際社会として、核、ミサイル、拉致問題、あるいは拘束者の問題を包括的に解決しようというのが一致した認識でございますので、今後の南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談の中で、北朝鮮が真摯な意図を持って対話に臨むならば北朝鮮がそういう行動をとる、とらないならば圧力をかけ続けるということになろうかと思います。
○串田委員　今のお答えというのは、米国が仮に経済制裁というようなものを解くようなことがあったとしても、我が国としては、拉致問題が解決しない限りはそれには応じない、同調しないというような回答であるというふうに理解させていただきました。
　といいますのは、所信の中でも、この拉致問題というのは我が国の主権の問題だというように述べられております。この主権の問題であるというのは、改めて、どのような理由で主権を持ち出されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　我が国の領域内で北朝鮮によって日本国民が拉致されたということは、我が国に対する主権の侵害であるということを念頭に置いた文言でございます。
○串田委員　改めて確認をさせていただきましたのは、核、ミサイルというものが廃絶されたとしても、拉致問題というのは主権を侵害されている、まさにミサイルで今攻撃をされ続けているという認識を持たなければ、核、ミサイルが解決をしたとしても、我が国としては全くもって主権を回復をしていないという認識を持っていただかなければならないと思います。
　その点で、三月九日に日米首脳電話会議というのが行われたということでございますが、この中でトランプ大統領の理解を得たところですと。この理解を得たというのは、具体的には、トランプ大統領がどのような発言をされたのか、どのような態度で今度の米朝会談を行うのかというようなことを回答してきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　三月九日、安倍総理とトランプ大統領との電話会談で、安倍総理から、昨年十一月にトランプ大統領が拉致被害者の御家族の皆様と面会された際、御家族の皆様がトランプ大統領の拉致問題に対する姿勢に感銘を受けていたことを伝えるとともに、拉致問題の解決のためにも、トランプ大統領に協力を依頼し、拉致問題の解決に向けて日米で協力していこうということで一致をいたしました。
　外交儀礼上、先方の発言についてはつまびらかにしないということにさせていただきたいと思います。
○串田委員　また、十六日には日韓首脳電話会議が行われたということであります。そして、文在寅大統領に南北首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決に向けて引き続き協力していくことで一致しましたということであります。
　これは、今回の南北首脳会談において日本の拉致問題というものが取り上げられるという認識でよろしいでしょうか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　三月十六日の安倍総理と文在寅大統領との電話会談では、安倍総理から、日本として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し国交正常化を目指す方針に変わりはないということをお伝えをし、来る南北首脳会談では拉致問題を取り上げてもらいたいということを依頼をしました。
　今後とも、南北・米朝首脳会談に向け緊密に連携していくことを改めて確認をしたところでございます。
　南北首脳会談でどのような議題を取り上げるのかにつきましては、先ほど来河野外務大臣からも御答弁がありますとおり、今後の南北間の交渉というのもありますので、予断を持ってお答えするのは難しゅうございますけれども、日本政府としての立場というのは韓国には十分伝わっているというふうに考えております。
○串田委員　非常にその部分が所信の表現とはかなりちょっと食い違いがあるのかなというふうに思ってしまうんです。
　我が国の希望を申し上げているというのと、協力していくことで一致しましたというのは、これはちょっと違うんじゃないか。希望に対してわかりましたというのが、協力していくことで一致したということになるのではないかと思うんですが、この所信はそういう点では間違いだということでよろしいですか。
○河野国務大臣　拉致問題というのが非常に大切な話であって、拉致問題だけでなく、拘束者の問題あるいは離散家族の問題といったものがございますが、国際社会の中でこうした問題を核、ミサイルとあわせて解決しなければならないという認識を共有をしている、そこの時点で、日米あるいは日米韓、一致をしているということを申し上げたまででございます。
○串田委員　ちょっと大変失礼な物言いだったかもしれませんけれども、これまでのことを考えますと、我が国の希望というものを申し上げるだけではなくて、わかっていただけたんですねという念押しというものも必要ではないかなと思っているわけでございます。
　ですから、そういう部分について、所信どおりの行動をしていただいているということを私としても希望いたしますし、ちょっと強引だな、外交としてはちょっと行き過ぎだなというようなことがあったとしても、今回の問題は我が国の主権が侵害されているわけですから、そこは遠慮なく徹底的にやっていただきたいと思います。
　次に、アニメ「めぐみ」、めぐみさんのことですけれども、これはタイトルですので「めぐみ」と呼ばせていただきますが、これを教育現場での積極的な活用にしていく、その理由としては、若い世代への啓発が重要な課題であるとの視点からということで、全国の教育委員会等に対し通知を発出し協力を要請したところですということなんですが、ちょっとこれは、あれっと思ったのは、このアニメ「めぐみ」というのは二〇〇八年に作成されているわけでございますので、十年もたって、要請したところですというのは大変違和感を感じるんですが、これはどういう意味なんでしょうか。
○加藤国務大臣　平成二十年度に、全国の小学校、中学校及び高等学校等へアニメ「めぐみ」のＤＶＤを配付させていただきました。そして、そのときにも、拉致問題対策本部の事務局の室長名で、各都道府県・政令指定都市教育委員会に対し、教育現場での活用促進等を要請する通知を毎年発出をさせていただいているところでもございます。
　また、その上で、多分、今委員お話しのはこの三月の話だと思いますけれども、私と林大臣との連名で、アニメ「めぐみ」の積極的活用、作文コンクールへの参加、教員研修会への参加について、各都道府県の教育委員会等に通知を発出し協力を要請している、こういう状況でございます。
○串田委員　小中高校の教員を研修するということでありますが、そのＤＶＤを学校に送ってそれの研修の要請をするということでございますけれども、個々の学校でどの程度これが活用されているのか、これがわからなければ、恐らく、小中高の教員を研修するといっても、現在どういうような利用方法をしているのかということがわからなければ、研修プログラムもつくれないかと思うんですけれども、個々の学校がどのような活用をされているのかということを具体的に調査をするというようなことは行われているんでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げました、室長名で通知を出しているということを申し上げましたけれども、その中で、アニメ「めぐみ」を学校で視聴した場合に、これは任意ということでありますけれども、アンケートの提出をお願いし、活用状況の把握に努めているところでございますが、ただ、残念ながら、そのアンケート結果を見ると、活用されている状況は決して高くない、こうした状況もございまして、今般、そうした通知も発出させていただく。また、平成二十九年度からではありますけれども、単に「めぐみ」を視聴していただくと同時に、それについての感想文等々を中高生に書いていただく、そういう作文コンクールも並行して実施をしているところでございます。
○串田委員　非常に重要なのは、この拉致問題というのは、実は継続をしているにもかかわらず、発生しているのが随分昔ということもあって、この問題について若い世代がわからない、先ほどの委員の話もありましたけれども、わからないというような若い世代も出ている中で、今、国が何らかの駆け引きを行うに当たっては、拉致問題というものを非常に重大に考えている、これなくしては他のものは譲歩できないんだというようなことを公表したときに、なぜ拉致問題がここまで問題になるのかということの生の事案というものをしっかりと国民が理解をしていくということがやはり政府を支えることにもなるのではないかと思うんです。
　そういう意味からして、このような、アニメ「めぐみ」、これはＤＶＤでなくても、めぐみ、動画と検索をしていただければ、ダウンロードなくしてそのまま画像を見ることができるので、大変わかりやすく、そして、やはり、お子さんをなくした御両親の悲しさ、つらさ、苦しさというものが大変よくわかるものでございますから、これを普及するというようなことをもう少し文科省としても進めていただきたい。
　昨今、文科省に対して国会議員が何かを言うといろいろと問題を指摘されることもありますけれども、やはり指摘をしなければいけないときには、学校が変わらないということは間違いないと思いますので、その点はやはり進めていただきたいと思います。
　最後に、今回の件、もう一度確認をといいますか申し上げておきたいのは、やはりこれは、核、ミサイルというものが解決したとしても、拉致問題が解決をしない限りは我が国としては間違いなく譲歩はしないんだというようなことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　川内　博史君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中野　　譲君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　小澤　治文君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　佐久間健一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流部長）　　　　　　　　　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　大前　　忠君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　金子賢太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　楢崎　欣弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎　欣弥君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　今野　　東君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣参事官加藤由起夫君、人事官小澤治文君、人事院事務総局人材局長佐久間健一君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、法務省刑事局長樋渡利秋君、海上保安庁長官深谷憲一君、海上保安庁次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　大臣が参議院の本会議でございますね。九時五十分ぐらいになったらお出をいただいて結構でございますので。それから海上保安庁長官も、国土交通委員会がおありだということでございますので、十時前になったら出ていただいて結構でございますので。そのかわり、それぞれ、副大臣と次長に御答弁をいただければというふうに思います。
　まず、尖閣の魚釣島への中国活動家不法上陸につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、警察にお尋ねをいたします。新聞報道等、まだどういう対応をとるかということが決まっていないときには、検察送致が妥当である、そういう方向性を持っておられたと思うんですが、そういった当時の方向性についてはその点で間違いないかどうか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　魚釣島への中国人による不法事案につきましては、二十四日中に沖縄県警により七名の中国人全員を逮捕したわけでございますが、その時点といいますか、その後、この事件についてどのように措置するかという点につきましては、今御指摘ありましたいわゆる検察官送致という処理の仕方と、それから、入管法には刑事訴訟法の特例ということで六十五条による引き渡しという措置もございます。どのような措置をとるか、その時点では、直ちに決定したということではなくて、その後の状況を見て判断をしていこうということでございました。
○前原委員　いろいろな報道やあるいは警察関係者の方のいろいろな場面での証言も含めますと、勘案して考えますならば、やはり当初は、検察送致というものが望ましい、こういうふうに考えられていたというふうに伺っております。
　では、もう一度警察にお伺いしますが、今御指摘をいただいた出入国管理及び難民認定法の刑事訴訟法の特例、この場合には、「司法警察員は、」省略いたしますが、「その者が他に犯罪を犯した嫌疑のないときに限り、」ということが書いてありますよね。魚釣島に後ほど行かれて実況見分もされていますよね。そうすると、器物損壊あるいは建物の損壊というものの嫌疑があったわけでありますし、また、主犯格の人間は、靖国神社の狛犬に対してペンキを塗ったことで、今執行猶予期間中だというふうなことでありますけれども、ではなぜ、六十五条の「その者が他に罪を犯した嫌疑のないとき」というものが当てはまらなきゃいけないのに、この六十五条でいわゆる強制退去ということになったのか、もう少しそれは説明をしていただかなきゃいけないと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず、現場の状況でございますけれども、御指摘にありますとおり、一部いわゆる顕彰碑というものが傷つけられていたり、それから、いわゆる尖閣神社と言われているものが倒されている、こういう状況がございました。しかし、これがだれによって行われたものであるのかという状況は判明をしていないという状況でございます。
　一方、その六十五条の適用でございますが、これは、私どもにおきまして、法務当局とも十分協議をいたしました。一般論としてということでございますけれども、この六十五条に言う他の犯罪を犯した容疑云々ということにつきましては、検察官に送致するまでの間に特定の者について特定の犯罪の公訴を提起するに足りる嫌疑があることを明らかにし得る可能性が著しく乏しいという場合もこの場合に当たるという一般的な解釈をいただきまして、その解釈を沖縄県警に伝達といいますか、伝えました。
　沖縄県警におきまして、このいわゆる不法滞在外国人の処理という問題につきましては、これは、最近、不法入国、不法滞在の外国人が大変増加をしてきているという状況の中で、この入管法の六十五条を活用してできるだけ早期に国外退去等の措置をとることが望ましいという、これは警察全体の考えでもあり、また、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議の方針でもございます。
　そういった方針に基づきまして、本件につきまして、このような本件の状況から判断をしまして、この六十五条による強制退去が可能であるということで、その六十五条の手続を選んだ、こういうことでございます。
○前原委員　僕は警察を責めるつもりは全くないんですよ。もともと、今おっしゃっていることは、国会ではそういう御答弁になるかもしれませんが、警察としては検察に送致したかった、送検したかったというふうに私は思っています。
　そういう観点でもう一度お尋ねしますけれども、今の警備局長の御答弁でも、いろいろありますけれども、時間がありませんので二つだけ指摘をしたいんですけれども、だれによってなされたかわからないという、だれによって、例えばさっきおっしゃった神社等の鳥居を倒したりとか、器物損壊をやったかわからないというふうなことでありますけれども、ということになれば、その七名が上陸した以外にも、ほかに上陸していた人間がいるかもしれないとか、そういうことになってしまう。
　そうすると、これは警察のみならず、今あそこの魚釣島は民有地でありますけれども、国が管理していますよね。ということは、そういうことをみすみす見逃したということになるわけですし、そういう件は多分確認されていないと思うんですよ、これは海上保安庁に伺ってもいいですけれども。
　ということは、だれによって行われたかということは、これは明らかだと思うんですね。そんなことは言いわけにしかならない。だれによってやられた、そんなものは調べたらいいし、そういうことを調べられないんだったら警察の威信に傷がつきますよ。
　それから、不法滞在の増加によってこの六十五条を使うというのは、それは一般論としてはいいけれども、これはまさにお互いが、日中が主権を主張し合っている国に対する、そして実効支配をしている地域に対しての不法入国ですから、一般の不法入国とは全然話が、重みが違う話なんですよね。それを同じような六十五条の、例えば東京で働いて不法滞在している人と同じような扱いをするなんということは、それは全くもって筋が通らない話だと私は思いますよ。
　もう一度、その点二点、特に前の方は、だれによってかわからないということは、これは警察が自分が捜査能力がないということを白日のもとにさらすことになりますよ。