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○副大臣（常田享詳君）　我が国における品種開発の戦略いかんというお尋ねであります。
　国内農業生産の拡大や農業経営の安定を図るためには、言うまでもなく優れた品種の開発が極めて重要なことであります。
　また、品種開発は長い年月を要することからも、農林水産省といたしましては、この三月三十日、農林水産技術会議におきまして、農林水産研究基本計画を決定さしていただきました。今後十年間の研究開発の方向を定め、計画的に取り組むという方向を打ち出さしていただいております。
　具体的には、加工用、業務用需要に即した米や野菜、地産地消に対応したパン用小麦など消費者・実需者ニーズに対応した品種の開発、また花粉症緩和米など健康機能性を高めた品種の開発、また直播や機械収穫に適した生産性向上につながる品種の開発、環境と調和した農業に不可欠な病害虫に強い品種の開発、また冷害などの災害に強い品種などの開発に取り組むことといたしております。
　このほかにも、先般、私、一月にインドに参りました。スマトラ沖地震、津波で塩害を被っておられるということの中で、こちらから御提案を申し上げましたのは、塩害に強い品種の共同開発をしませんかということで、インド政府に提案いたしました。インド政府も是非、この津波の問題はスマトラ沖だけではなくて、日本でもいつ起こるか、また過去も起こっておりますし、是非とも共同してやりましょうというようなことで、そういう国際的な枠組みを超えたところでの開発も今後とも進めていきたいというふうに思っております。
　どちらにいたしましても、委員御指摘のとおり、しっかりした戦略を持ってやっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小川勝也君　この審議に際して、私は地元であります、まあ長いんですけれども、独立法人農業・生物系特定産業技術研究機構北海道農業研究センターというところに行って、技術者、育成者の方、管理職の方ですけれども、お話を伺ってまいりました。これ、当然のことながら、地道な努力、これを積み重ねていただいているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　全国にこういう施設があるだろうというふうに思いますし、私たちの国は、沖縄県から北海道まで大変南北にも長い、それぞれ気候的な、風土的な特色のある国土を有しておりますので、概要で結構でございますので、研究施設の分布とそれぞれの特色、どういったものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　お答えいたします。
　今、先生お話ございました農業・生物系特定産業技術機構の中に各種の研究機関を持っておりますけれども、まず一つは、作物ごとに専門性を生かした全国共通の基盤的な研究を行う専門研究所、それと、各地域の多様な自然環境、条件等を踏まえまして、地域の農業実態に対応した研究を行う地域農業センター、この二つ、二つの大区分としてあろうというふうに考えています。それぞれの特色と機能を生かしつつ、連携して品種開発にも取り組んでいると。
　具体的にもう少し申し上げますと、専門研究所は作物研究所、これは米とか麦とか大豆といったことになります。果樹研究所、花の花き研究所、野菜茶業研究所、畜産草地研究所、この専門研究施設が五つでございます。あと、地域センターといたしましては、夏が非常に低温、冬が非常に寒いという、そういう地域に適する水田作、畑作、酪農研究を行う北海道農業研究センター、これは北海道にございます。東北地方の寒冷気象に適する農業研究を行う東北農業研究センター、岩手県に置いております。本州中央地域の農業研究を行う中央農業研究センター、これはつくば、茨城県に置いております。あと、都市近接性の中山間地域及び傾斜地域での農業研究を行う近畿中国四国農業研究センター、これは広島県に置いております。それと、暖地農業研究を行う九州沖縄農業研究センター、熊本県というのを設置しているということでございます。
○小川勝也君　今、国の財政がこういう状況でありまして、独立行政法人になりました。しかしながら、この基礎的な部分を含めた研究、育成、育種、開発、これは実は私たちの国にとって大変重要なことだろうというふうに思います。予算の制約なども当然あるとは思いますけれども、しっかりと使命に応じたその研究開発の仕事を頑張ってやっていただきたいというふうに思いますし、その支援もしっかりと本省でサポートしていただければというふうに思います。
　私はちょっと心配をいたしました。育成者権というのも発生をいたしまして、数か月前には企業の中におけるそのいわゆるところの発明者、発見者と企業との裁判などという例も出てきているようであります。当然のことながら、民間企業であれば、その研究者も民間企業のお金を使って研究開発をして、独創的な開発をして数百億円やそれ以上の利益を会社にもたらすということもあり得るわけであります。
　このいわゆる農業の育種、育成の分野ではどれぐらいのお金になるかどうかというのは分かりませんけれども、研究者のインセンティブとか、あるいは今後その研究開発をめぐってのトラブルなんか起こらないだろうかと、ちょっと心配をしたところであります。余りないだろうとは思いますけれども、確認のためその辺の見通しをお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　お答えします。
　独立行政法人の研究者が新たに研究開発、品種を開発した場合、開発を行った研究者に対しまして登録補償金というのを一つ支払います。それと、販売額に応じて種苗の販売業者から支払われる利用料からその収入に応じて研究者に利用補償金というものを支払うということにしております。
　研究推進すると、インセンティブを与えなきゃいかぬということもございまして、先ほどの農業・生物系特定産業技術研究機構におきましては、平成十五年に登録補償料を一品種につき、それまで実は六千円だったんですけれども、多いか少ないかは別にしまして、六千円を二万円に引き上げております。また、利用補償金については従来上限を設けておりました、二百万円までと。それも撤廃しました。
　そういうことを行っておりますけれども、御案内のように、作物は基幹的食料など国内に広く普及することが期待されているというものが中心であるということと、研究開発は国費をもって行われているということもございまして、利用料金そのものが低く抑えられております。現在、研究者に支払われている利用補償金の額はそれほど高いものでありません。平均的に見れば一万とか数万の範囲でございます。
　ただ、そういう状況ではございますけれども、補償金の支払等に関するトラブルは、現在、我々の機関としてはないというふうに承知しております。
○小川勝也君　これ、先ほど、全国に、それぞれの地域、特色に応じていろいろな研究施設があるというふうなお話でありました。当然のことながら、独立行政法人ということになりまして、少しフットワークが軽くなるのかなという期待もございます。
　そんな中で、北海道は道立の研究機関も大変充実しているわけでありまして、同じ方向性の研究をするならば、いわゆるところの縄張意識をすることなく、日本の農業やいわゆるところの農業経営者やいわゆる消費者のために共同で開発したり、いわゆる情報交換をしたりする分野があってもいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。そして、今、海外との競争や対抗ということを考えると、国内の民間会社であっても、これは連携するにやぶさかではないんじゃないかなというふうに私自身は考えるところであります。
　他の公的な研究施設あるいは民間の育種種苗メーカーとの連携など、独立行政法人になってからという括弧を付けてお答えをいただければというふうに思いますけれども、どういった共同研究やあるいは情報交換が期待できるのか、その辺の中身をお答えをいただければと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　品種開発に当たりましては、これは国、都道府県、民間、それぞれが役割を分担をいたしまして、連携を図りながら実施しているということをまず御説明をしたいというふうに思います。
　国は、どちらかといいますと重要な品種の開発、基礎的な、基盤的な品種開発技術といったところを中心に、どちらかというとリスクの高いところを受け持っております。都道府県は、それぞれ地域に応じた品種開発、また、民間は、国により開発された育種素材を活用して、園芸分野などを中心に品種開発が進んでいるということだろうというふうに思います。
　独立行政法人になった後、何か具体的な動きはあるのかということでございますけれども、例えば機能性を非常に高めるような品種開発、これは野菜であるとかキノコ等あるわけでございますが、私どもは通常の研究開発に加えまして競争的研究資金という制度を持っておりまして、この資金を用いまして、民間に対して具体的に品種開発の開発費を支出すると。その場合も、私どもの独立行政法人と共同研究をするといったもの、いろいろあるわけでございますけれども、具体的にそういうような民間に対する支援も行う中で、先ほど副大臣が御答弁されました農林水産研究基本計画の中でも民間との連携という強化をうたっておりまして、そういうことでやっていると。
　今後とも、これらについては強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　先ほど来のこの法律の改正の続きの議論をまた始めたいと思うんですが、岸委員の方からは、この啓蒙というのも重要じゃないかというお話もございました。
　この運用面でちょっと心配な点が二点ございます。一つは、確信犯的に日本から持ち出したいわゆる生産物から由来物、由来の加工品を輸入したケースと、いや全然違うよということで輸入をしたケースと、その取扱いというか、その後の量刑等が変わってきてしかるべきだろうというふうに思います。
　これは正に運用の面だろうというふうに思いますけれども、現在のところ、その意図的、非意図的という部分についてはどのような考え方で臨んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　私どもの方からお答え申し上げます。
　育成者権の侵害物品を税関が検査により発見した場合、その輸入者が侵害物品であることを知った上で意図的に密輸をしようとしたという疑いが認められる場合におきましては、これは輸入禁制品輸入罪と、関税法百九条違反ということで、犯則事件としまして調査いたすことになります。その結果、犯則の事実が明らかになれば、これは輸入者に対しまして刑事罰則、刑事罰が適用される。それ以外にも、さらに、当該育成者権の侵害物品につきましては没収されることになります。
　もう一つのケースでございますが、なお輸入者が侵害物品であることを知らない場合であっても、当然のことながら水際取締りが行われるわけでございますが、認定手続の結果、その輸入貨物が育成者権の侵害物品と認定されれば、原則これは没収することになるということでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　それでもう一点は、特に中国の国内の消費動向がいろいろ変わってきたという情報が入ってきております。高級品や、あるいは日本で好まれているものも国内に日本から輸入をして食べておられるということでありますけれども、もし将来、この日本で育成された品種が中国国内で生産されて、中国国内で流通するという品目も出てくるんじゃないかなというふうに思います。
　このことについてはどのような考え方で今臨んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　それぞれの国で異なりますけれども、品種保護制度があって、その植物が保護対象とされている国では、育成者はその国で育成者権を取得をして品種を保護できることになっております。
　このために、農林水産省としては、一つには、海外での育成者権の取得及び保護のためのマニュアルの作成をすることにしております。これは、平成十七年度の新規事業で予算化をいただきましたので、スタートできるかと思っております。また、制度運用上の問題についての相手先の国への官民一体となった働き掛けを行ってまいりたいと思います。
　それに加えて、アジア諸国においては、品種保護制度が十分でないためにこうした対応が取れない場合もあることから、ＥＰＡ交渉あるいは技術協力によってその制度の整備を働き掛けていきたいと思っております。
　いずれにしましても、今申し上げましたような各面からの努力を積み重ねていくと、そのことが大切でありますので、その努力をしていきたいと思っております。
○小川勝也君　今の御答弁で更にお伺いをしたいんですが、例えば小泉総理が得意の、中華人民共和国の中における日本のリンゴ「つがる」、それから台湾における帯広川西農協のナガイモ、これはもう好まれている代表例であるというふうに言われています。あるいは鳥取県のナシもそうでしょうか。そういうのを、例えば今もう相手が好んでいるなというふうに分かっているわけであります。ということは、今の政務官の御答弁によりますと、これもいわゆる相手国に対してもう事務的な作業に入っているのか、これから入るのか、どういう今段取りなのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまいろいろ政務官からもお話をされたのは、要すれば、その国におきまして、その今、正に委員がおっしゃった中国なり韓国なりで植物がまず保護対象とされておるかどうかというのがまず一つのポイントになってございまして、対象とされておれば、その国で当然のことながら申請をいたしまして育成者権を取得すると、そうすればそれは保護の対象としてなるわけでございます。
　ただ、実は大変残念なことなんでございますが、そもそも中国なり韓国なりでは保護対象植物が非常に限定をされているわけでございまして、例えば中国ですと稲なり小麦なり桃、バラ、菊といった、要すれば非常に基本的なといいましょうか、そういうところだけに、百十八品目ということで非常に限定をされておると。大変私どもが非常に興味をあれしており、興味といいますか、関係がございます豆、インゲンマメでございますとか小豆とか、あるいはイグサ、イチゴとか、そういうふうな、非常にこちらが、逆に言いますと保護していただきたいような、そういうものが実は含まれておらない。あるいは、例えば韓国にいたしましても、イチゴとかそういうものが実は含まれておらないというふうな、大変実は私どもからしますと問題があるわけでございます。
　したがいまして、そういう点につきましては、実はＥＰＡなりそういうところでしっかりととにかく対象を広げてもらいたい。あるいはまた、具体的に技術協力でそういうことができないんであれば、そういう点についてのいろんな審査方法の研修であるとか、そういうことで、そもそも保護制度なりなんなりの拡充に当たっての問題点については、私どももお手伝いできるところはお手伝いをいたしたいというふうなところを実は申入れなり働き掛けを実はしておるという段階になっているわけでございます。
　したがいまして、ですから、その国、相手先国におきまして、ただいま正に委員がおっしゃったようなそういうリンゴであるとかナシだとか、それちょっと私ども直ちには今あれでございますが、そういったものがそもそもなっておるかどうか、とにかくそういう点をまず広げていただきたい。そういう点についてそこを、ですから相手方にも制度をきちっと確立してもらったことと併せて、私どももそういうことが海外で適切に保護されるということになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○小川勝也君　ちょっと今の御答弁を確認をさせていただきたいんですが、私が例示したような、日本が輸出をして大変関心の高い品目については、基本的に、相手国の関係から、今のところルール化、制度化されていないという解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ちょっと、私すべては持っておりませんのですが、その中には、もちろんルール化をされております例えば桃なんかは保護対象に入ってございます。ですから、そういった例えば果物でございましても、例えば韓国でいいますと、失礼しました、リンゴ、ナシ、桃、ブドウ、ユズ、キウイフルーツ、これは保護対象植物として韓国ではなってございます。それから、中国でいいますと、失礼しました、ナシ、桃、リンゴ、それは保護対象植物としてなってございますので、そういう点については中国におきましても申請をいたしまして、育成者権を取得するということは可能だというふうに考えてございます。
○小川勝也君　これはきっちりやらないと後で大変なことになると思いますね。リンゴの種からリンゴが取れるまでは大変時間掛かるんですけれども、ナガイモは埋めりゃ生えてきますし、イチゴなんかはすぐ実がなりますので、これは早急に調べて、私たちの国の様々な生産者が汗と涙の結晶で作り上げたものが侵害されないように、様々な観点から指導していただきますように要望をしておきたいというふうに思います。
　今ＥＰＡという言葉も出ましたので、ちょっとそれますけれども、ついでにお伺いをしておきたいというふうに思います。
　今回もあんこあるいは小豆やインゲンということがこのポイントになっていますけれども、ＷＴＯの本交渉のアンダーグラウンドで行われている水面下の交渉の中で、日本はどうも、米、乳製品、でん粉、砂糖、小麦、大麦、これをいわゆる高関税で保護したいと。そこから落ちてくるのが落花生、雑豆、コンニャクイモ、それから生糸と、こういう報道があるわけであります。
　しっかりと今、十勝や、北海道でインゲン、小豆、頑張っているんだけれども、これから重要品目から外れるということになると生産者はもう大変な心配がこれ増えるわけであります。水面下の交渉ということにはなっていますけれども、今のところ重要品目の交渉の中ではどういう過程にあるのか、明らかにできる部分だけお答えをいただければと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　ＷＴＯ農業交渉につきましては、当然、我が国、食料輸入国の立場をきちんと反映すべく様々な国に働き掛けを機会をとらえて行ってきております。
　そういう中で、今現在のＷＴＯ農業交渉につきましては正に基本的なルールをどう定めるかということで昨年の七月に枠組みができましたけれども、これから年末の香港閣僚会議に向けまして正にそのルールをどうするかという交渉に入っているところでございます。したがいまして、個別の国と個別の品目について協議をするという段階ではございませんので、このような個別協議は、品目ごとの協議は行っておりません。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　今後の、正にルールが決まりまして、関税削減方式で申しますと階層方式ということが決まっておりますけれども、具体的な数ですとか、階層をどうするかとか、あるいはセンシティブ品目についてルールもまだ決まっておりませんので、そういうことが決まっていく中で、ルールが決まりましたら、来年に入ってその個別品目のまた取扱いを決めていくということになろうかと思います。
○小川勝也君　相手のあることでございますし、これ自由貿易体制を守るという大前提にスタートしている話でありますので、軽々な発言はできないわけであります。今お答えはいただけなかったわけでありますが、うわさされております六品目もそれぞれ重要な品目でありますし、落とされそうだとされている四品目の中でどれが大事でどれが大事じゃないということは、まあ私の選挙区で作られていない品目もありますけれども、そういうわけにはまいりませんので、今日はこの辺にしておきたいというふうに思います。
　先ほど常田副大臣の方から、品種を育成するとか開発するとか、いろんな角度から行われているわけであります。当然のことながら、現代でございますので、機械が掛かりやすいということもありますし、病気に強い、薬を少なくできる、これも重要なインセンティブだろうというふうに思います。そんな中で、一つの品種が、これは作りやすくて収量が多くて金になるということになると、みんな作るわけであります。それかどうか分かりませんけれども、今、日本全国のスーパーマーケットに並ぶ野菜が同じものになってきているんじゃないかなと、調査したわけじゃありませんけれども、懸念をするものであります。
　私が大変尊敬する小泉武夫先生は、全国に行ってネギを、地元のネギを食べるのが楽しみなんだと。例えば、京都でいえば九条ネギ、深谷の深谷ネギ、岩槻の千本ネギ、下仁田の下仁田ネギ、これ、そして北海道も独自のネギもあるわけであります。郡山の曲がりネギなんというのもあるわけであります。
　ところが、そういう特色ある地元野菜というのが今減ってきているんじゃないかな。ところが、逆に京都なんかは相当頑張っているわけであります。京野菜というのは、もう押しも押されぬブランドでありますし、それと同時に、この話をすると当然出てくるんですが、どんどんどんどん野菜が品種改良するに従って、においも薄くなって、味も薄くなって、栄養価も落ちているんじゃないかと、こういう話もございます。
　私は四十年しか生きておりませんので、人生の大先輩であります農水大臣に、子供のとき食べたニンジンと、畑から取ったキュウリと、今スーパーで買った野菜と味が僕は違うんじゃないかなと思うんですけれども、直観的なお答えをちょっと期待をしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　実は、小川委員の御質問、あらかじめちょっと伺いまして、やっぱりなかなか鋭いところを気が付かれるなと思って感心をいたしました。今御指摘のように、確かに野菜の味は変わっていると思います。また同時に、それぞれのニーズにこたえてやっぱり変わってきているのかなということも、いろいろ調べてみると行き着くところであります。
　例えば、昔は漬物とか煮炊きをした野菜の食用が多かったんですが、最近はサラダがかなり普及しまして、生で食べるという傾向が強くなっている。そうなりますと、煮込んでしまわないために、余りにおいの強いというものが一般的でない。例えば、私は昔ニンジンが苦手だったのに、最近はニンジンが好きになった。私は、大人になったから好きになったんだとばっかり思っておったんですが、実はあなたの御質問を拝見して、そうか、においが薄くなっているんだと。そういうふうに変わってきているわけでありまして、そういう意味では、確かに野菜の味なども随分変わっておりますし、また品種が変化する中で、昔の品種の味そのものが好きな人もあればそうでない人もいる。どういうところに最大公約数があるのかというんで、それで求められている面が一方にあるようです。
　更に調べてみましたら、例えばトマトですね。昔は青いうちに取って、それで市場に出すというようなことをやったんですが、今は保存その他の輸送の能力もありますので、完熟してから取るということと、元々糖度の高いトマトを栽培しているということに行き着いたわけであります。ニンジンは今申したとおりでありますが、最近はカロチンが豊富でにおいの少ない消費者ニーズに沿ったものと、こういうふうになっているようであります。また、ホウレンソウなども、シュウ酸の含有量が一、二割少なくて、生食に適する品種も普及しているようでありまして、冬季を中心に収穫された野菜では昔はそうだったんですが、今は年間通して供給できると、このように変わっているようでありまして、あなたの御質問で勉強させていただきましたことを白状いたします。
○小川勝也君　ノスタルジーだけに浸っているわけにもまいりませんので、作っていただく方が、これ、もうからないと作っていただけないわけでありますが、頑張ろうとする生産者や生産者グループが出てきていると思います。特に、私どもの田舎のすぐ隣の比布町では、その地元古来のネギを復活させて「ぴっぷねぎ」、今売れてきているんですね。そういうのも、私の隣におりますツルネン議員が主張する有機野菜の品目にかつての品目を選ぶなんということも当然戦略的にニーズが出てくるだろうというふうに思います。
　事務局長からはお答えをいただきませんけれども、そういう大事な品種でなくなっていっちゃっているものもあるんじゃないかなと思うんですね。そのときは、いや、どんどんおいしくなっていっているからいいじゃないかというふうに思っても、後で、いや、昔のあれどうだというふうになっても品種が残っていないということも往々にしてあり得ると思うので、やっぱり研究機関ではその種の保存というんですか、こういったところもひとつ御面倒でも目くばせをしていただけたらなというふうに思います。
　それともう一つ、今言ったように、いや、昔の野菜に比べてフランス野菜は栄養価をずっと保ち続けて今に至っているし、地元野菜というのを大事にしているけれども、日本の野菜は栄養価がなくなってきたという説もあります。大臣は栄養価を保ったままというその例も提示していただきましたけれども、そういう新しい取組をしようとする、ＪＡなのか生産者グループなのか法人なのか分かりませんけれども、あれもしてくれこれもしてくれという時代ではありませんけれども、そういったことも大事なんだという御認識だけお持ちいただければなというふうに思いますので、せっかくですのでお答えもいただけたらと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御提言、全く同感であります。
　私たち、例えば子供のときには、お芋屋さんへ行きますと、大体六割から六割五分が太白という、白くて粉を吹いた、金時芋を品良く白くしたような、それであと三割ぐらいが金時で、あと、おいらんという水っぽいあっさりした味の、それぞれありました。そういうものも今は現実になくなってしまっているわけですね。あるいはリンゴにしても、風邪を引くと、引いたときだけインドリンゴというのを食べることができた。甘くて香りのいいやつでした。これも品種改良で今はほかのものに変わっていますが。
　やっぱり、それはそれとして、あのインドリンゴの味は今でも我々、単なる郷愁でなくて、得難いものであったとつくづく思いますので、正にこういうものは保存するという能力が必要ですし、ちなみにインドリンゴは、ほんのわずかでありますけれども、青森県と岩手県の県境のところの黒石農協というところでまだ保存が利いておりますが、太白芋は実はもうあのおいしい味が得られなくなってしまっていると。これらについてはいろいろ検討していいのではないかと、こう思います。
○小川勝也君　大臣からいい答弁もいただきました。
　それで、もう一点、時間もなくなってきたわけでありますけれども、日本で生産されるものの中で、日本で育成されたものよりも、例を出しますと、アメリカのいわゆるところの種子メジャー、こういうところが販売戦略に基づいて開発した種子の方が日本農業に適しているというふうに判断される種も出てきているようであります。今のところ懸念をするような品種、作物種があるのかないのか、あるいはそういった相手方の戦略に日本としてはどういう考え方で臨んでいるのか、まとめてお答えをいただければというふうに思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話でございますが、やはり我が国で育種しておるか、あるいはお話しのとおり外国で育種をしておるか、これは作物の種類によりまして大分異なっているわけでございます。稲でございますとか、あるいは麦、大豆、そういった基本的な部分につきましては、我が国の育成品種が、これはもうほとんどすべてが我が国の育成品種ということでお考えいただきたい。野菜につきましても、あるいは果樹につきましても、ほとんどは我が国の種苗会社が育成した品種でございます。
　ただ、問題は、正に今、委員からお話ございましたが、実は飼料作物、これにつきましてはそもそもがそのほとんどが我が国には存在をいたさない外来の植物でございますので、これにつきましては、その外国企業の育成品種の方が能力的に優れておるとか、あるいはまた、非常に大量に海外のやはり大きな市場を想定して開発をしておるといったようなこともございまして生産コストも安いというふうなことで、価格はいずれにしても安いといったようなことで、実は飼料作物につきましては、この外国企業の育成品種が全体の約七割となっているわけでございます。したがいまして、いわゆるこの飼料作物についての種子需要の相当部分が占められているということでございます。
　ただ、そこは今正に委員からもお話ございましたが、やっぱり飼料作物につきましても、私ども今後やはり飼料作物全体の自給率も高めていかにゃいかぬというふうな課題もあるわけでございますので、さらに今後、国産の種子のやはり普及促進なり、そういう生産性の高い優良な国産種子の育成あるいは増殖ということで取組を行っておるところでございますし、そういう形でいずれにしても我が国の育成品種の比率を高めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　御答弁いただきましたとおりに、戦略的な作物を定めてしっかりと対応をしていただきたいというのが、今のことに対する私の要望であります。
　いよいよ最後でございますので、私のお願いといいますか、方向性だけ申し上げて質問を終わらせていただきますが、一つは、やはり日本の知的財産をしっかり守っていただくということ、そして、グローバル化の中で時計の針が進むのが物すごい速いものですから、時宜に応じて対応していただくということ、そして、大臣から御答弁いただきましたように、ほかの品目、品種に対してもアンテナをぱっと広げていただいて新たに政令でぱっと指定していただく、この方向性を望んで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　近年、海外との貿易の中で日本の知的財産権が侵される、それをまた保護することも必要であるということで、民主党の小川委員と同じ賛成の立場から質問させていただきたいと思います。
　知的財産権と申しますと、我々の方は、文科省文化庁の著作権、また経産省特許庁の特許権、こういう権利を最初思い浮かべるんですけれども、農水省の育成者権、この権利に関しましては、先ほどの岸委員、小川委員の質疑を聞いておりましても、作物というのは生命、生ものであるがゆえの難しさがやはりたくさんあるなというふうに感じております。
　生命とか作物というのは自然、天候、環境の影響を大変大きく受けますし、そういう意味では地域の影響も受ける、さらに遺伝の影響も受けるということになりますと、研究して新しい育種また種苗を育てるという立場から考えるとなかなか時間が掛かると。ですから、大学出の研究者でも、物理系と化学系と生物系の研究者がおりますと、圧倒的に化学系が業績は出ると。それで物理系は次に出る、生物系はなかなかいい新しいオリジナリティーのある研究というのは出にくいという現実がございます。
　ですので、この育成者権の保護、これを図っていただくという意味でも、最初に、この今回の改正に当たりまして大臣の方にお伺いしたいと思いますけれども、この育成者権の権利を保護する、その意義を農水省として基本的にどういうふうに考えておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　知的財産立国を目指す我が国におきましては、植物の新品種は農業分野における重要な知的財産でありまして、農業生産の基盤を成すものであります。しかしながら、近年、不法に国外に持ち出された新品種の種苗から生産された農産物が我が国に逆輸入されるなど、新品種の権利が侵害され、産地に重大な影響が及ぶおそれが生じております。
　このような状況にかんがみまして、植物の新品種の保護を強化することは極めて重要であると考え、本法案を提出したところであります。
　農林水産省といたしましては、優良な新品種の適切な保護によって、新品種を活用した産地振興を支援し、我が国農業の競争力を強化してまいりたいと、こう考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、この権利が今まで侵されたようなケース、具体的にどういう対応を取られたかというふうにお伺いしたいと思います。
　今回、法律で、個人では三年以下、三百万円以下の罰金、法人では一億円以下の罰金ということになったようでございますけれども、私住んでおります愛媛県の中でも、西田朝美さんという方が育成したイチゴの新品種、「レッドパール」という品種ですが、韓国で増殖されて日本に逆輸入されたことがあると。このケースの場合どういう対応を取られたか、お伺いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのイチゴのケースでございます。お話のとおり、愛媛県の個人の育種家の方が平成五年に品種登録をいたしましたイチゴの新品種でございます「レッドパール」というのがあったわけでございますが、これがその後韓国から違法に我が国に輸入されておるといったことが判明をいたしたわけでございます。
　これは、実はこの個人の育種家の方が韓国の一部の方に生産販売を許諾をしたわけでございますが、これが韓国内で無断で増植をされまして、その正に生産物が、イチゴが韓国内で販売されると。それと併せて我が国に輸入されておったというふうなことでございます。
　そこで、この方は、この個人の育種家の方は、このイチゴが、「レッドパール」でございますが、この収穫物を輸入をしておりました業者に輸入を止めるように警告書を送りました。あわせまして、平成十三年の六月に、警告を受けても輸入を止めませんでした輸入業者を相手に訴訟を起こされたということでございます。
　その後、この訴訟は、最終的には「レッドパール」のイチゴの輸入を行わないといったようなことを内容といたします和解ということで決着をしたというふうに承知をいたしているわけでございまして、御案内のとおり、韓国内ではこのイチゴが、新品種を保護する制度が当時なかったわけでございまして、二〇〇二年にこのＵＰＯＶ条約を締結して以降もまだイチゴは保護対象となっておらないというふうなことでございますので、私どもとしては、韓国に対して早期に保護対象を拡大するように働き掛けを行っているという状況でございます。
○福本潤一君　こういう国際間の場合もＵＰＯＶ条約、具体的にございますけれども、その中でも生物であるがゆえのいろいろな制約、制限もあるようでございます。交渉の場でいろいろな形で国際的な問題も対応していただこうというふうに思います。
　ほかにも、熊本県がイグサの問題で、中国で畳表として日本に輸入された問題、さらには北海道が育成した小豆の新品種、中国に同様に持ち出された。これも先ほど、話にも出ておりましたけれど、どういう対応をしたのか、またするつもりなのか、これもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず、イグサの方の件でございます。
　これは、イグサは、実は熊本県が育成をいたしましたイグサの新品種、「ひのみどり」でございます。これの種苗が不法に中国に持ち出されまして栽培をされておるといったようなことで、熊本県が平成十五年の十二月に税関に対しまして輸入の差止め申立てを行ったということでございまして、現在、税関におきましては、したがいまして、この「ひのみどり」から作られた畳表につきましては輸入の取締りが行われておる。つまり、そういったものについては水際で輸入されないというふうになっているわけでございます。
　ただ、本年の三月に、実は税関が八代港におきまして中国から輸入されようとしておりましたこの「ひのみどり」の、これはイグサでございます、イグサそのものでございますが、これを発見をいたしまして、摘発しまして刑事告発を行ったというふうになっているわけでございます。
　また、小豆の方でございます。北海道が育成をいたしました小豆の新品種、これ、「きたのおとめ」というのとそれから「しゅまり」という二つの種苗でございますが、これが不法に中国に持ち出されまして、この種苗から生産をされました収穫物がその小豆なりでございますが、それが我が国に輸入されておったということが、実は昨年、北海道がおかしいというふうなことを受けましてＤＮＡ鑑定を行ったと。さらにまた、栽培試験も行ったわけでございまして、これによりましてこれが不法に持ち出された新品種であったということが判明をいたしたわけでございます。
　そこで、北海道から警告を受けましたこの輸入業者の団体、これがこの輸入の小豆につきまして自主的にＤＮＡ分析を行いまして、それによりまして検査を行うというふうなことでございまして、併せて個別の輸入業者につきましてもサンプルを事前に入手をいたしましてＤＮＡの分析検査を行うといったようなことで、その育成者権を侵害をいたしまして生産された小豆というものが輸入されるということを回避をしているわけでございます。
　したがいまして、こういうふうな措置を、自主的な検査なりを行うというふうなことで、現在この小豆につきましては育成者権を侵害した種苗から生産された小豆の輸入というものは事実上回避をされておるというふうに承知をしているところでございます。
○福本潤一君　現実的には回避するような形で決着を見ていられるようでございますが、今回の改正でもう一点、加工品にも育成者権が及ぶということで改正されておるわけでございますが、権利者の許諾がなくて登録品種の収穫物から生産、譲渡、輸入されるというおそれありやなしやということで、今、農水省のとらまえている現状から、どういう加工品についてそのおそれがありそうなのかというのを、若干の先の見通しも含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　実は、今、委員からもお話ございましたが、正に現在のところ問題となるおそれがある加工品ということで私どもが考えておりますのは、小豆とインゲンマメを原料といたしますあん、あんこでございます。それからもう一つはイグサを原料とするござということでございまして、ただいまも委員からのお話で私申し上げましたとおり、その小豆とインゲンマメにつきましては、その豆そのものはこの輸入業者の団体によりまして自主的に検査が行われておるというふうなことで、収穫物としての小豆あるいはインゲンマメというものは輸入されるということは事実上なくなっておるといったようなことがあるわけでございます。
　また、熊本県が育成をいたしましたイグサの新品種の「ひのみどり」につきまして、これから作られました畳表につきましては、平成十五年の十二月から税関で取締りが行われておりまして、収穫物である畳表として輸入されるということはなくなっておるというふうなことがあるわけでございます。
　したがいまして、正にこういった収穫物に対する取締りあるいは検査を脱法的にくぐり抜けるということから、正にそれらを加工いたしましたあんこでございますとか、あるいはござということで輸入されるおそれが強いというふうに私ども考えているわけでございます。正にそこが、申し上げましたあんことござというものが一番問題となるおそれがある加工品であるというふうに考えているわけでございます。
○福本潤一君　現実に起こった状況対応型の法改正にもなっておるんだろうと思いますので、今回の法改正に基づいて、またほかの作物また加工品に関しても対応をきちっとしていただければと思います。
　この品種保護制度というのが、日本、今回改正したわけですけれども、世界的に見てＵＰＯＶ条約ございますけれども、どのレベルにあるのかというのもお伺いしておきたいと思いますので。
○副大臣（常田享詳君）　農林水産省といたしましては、適切な新品種保護によって、新品種を活用した産地振興を支援し、我が国農業の競争力強化を図っていくことといたしております。
　その一環として、我が国においては、植物の新品種の保護に関する国際条約、今お話がございましたＵＰＯＶ条約を早期に締結し、種苗法の品種登録制度の充実強化を図っているところであります。この結果、我が国の品種登録件数は順調に増加し、近年は毎年ＥＵ、米国並みの一千品種前後について新たに権利を付与しているところであります。
　今回の種苗法の改正は、加工品への育成者権の効力の拡大、育成者権の存続期間の延長を内容としております。これらは、植物の新品種の保護に関する国際条約において、締結国の裁量にゆだねられている対応について一層の強化を図るものであり、今回の改正により日本の品種保護制度はどのレベルにあるかということでありますが、我々としては世界のトップレベルに肩を並べるというふうに認識しております。
　その根拠でありますが、世界で初めて加工品に対する実効的取締りが実施できる。ほかの国にはこのような実効性を伴った規定というものはございません。そういった意味でトップレベルに肩を並べるというふうに自覚しております。
○福本潤一君　欧米では千品目に及ぶということでございます。
　また、品目の寡多のみならず、特定の作物でも、例えば韓国で栽培されているイチゴというのはほとんど日本の新品種が特産になっているような形になっておるということもございます。これ日本の新品種が保護されるということで、外国に対してもＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡ含めて、この韓国の例を出させていただきましたけれども、農水省としても働き掛けをするべきではないかと思いますが、対応、よろしくお願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　今、委員からもお話あったとおりでございまして、海外の国におきましても、その国において品種保護制度があってその植物が正に保護対象とされておるということであれば、日本の育成者であってもその国で育成者権を取りましてその品種を保護するということが十分可能であるわけでございます。
　ただ、残念ながら、このアジア地域で見てみますと、この植物の新品種の保護に関するいわゆるＵＰＯＶの枠組みに沿いまして国内制度を整備しておりますのは、我が国のほかには中国、韓国、シンガポール、わずか三か国のみでございます。また、これら三か国の制度につきましても、ただいま委員からもお話ございましたとおり、我が国のようにこの全植物を対象としておるということではございませんで、正にこの韓国ではイチゴが対象となっておらない、あるいはまた中国では小豆なりインゲンマメあるいはイグサが保護対象となっておらないといったような、そういう状況になっているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、一つにはこのＥＰＡ、そういった交渉におきまして正にこの植物の品種保護制度の整備なり拡充といったことを働き掛けをいたしているわけでございますし、さらにはまたＵＰＯＶへの拠出金もあるわけでございまして、そういった拠出金を活用いたしました品種保護制度に関します研修あるいはセミナー、そういった技術協力を行うことによりまして、アジア各国におきまして我が国の品種がしっかりと適切に保護されるように、そういう取組を行っているところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、育種をしておられる個人の農家、篤農家のような方とか、研究者でもこの育種の分野ではなかなか成果が出にくい中で頑張っておられるわけでございますので、品種保護Ｇメン、今回つくられたと、対応策があるようでございますけれども、同時に農水省としてもそういう方々に対する支援も必要ではないかと思いますけれども、その対応策、よろしくお願いします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　品種の育成は大変時間と労力が掛かるということは承知をいたしております。育成者の利用や侵害への対応は育成者自身が行うことが基本であります。しかしながら、権利主張を行う基盤が比較的脆弱と思われる育成者権者が多数おられることも事実であろうと思っております。
　農林水産省としては、権利侵害などに対応するためのマニュアルの作成をいたしておりまして、また相談窓口の設置なども行って対応をさせていただいております。さらに、海外において今まで議論があったような案件も数多くありますので、海外における品種登録の方法、育成者権侵害対策への対応などについてのマニュアルを作成することといたしております。また、独立行政法人種苗管理センターに先ほどお話ありました品種保護Ｇメンを設置をいたしまして、育成者権者の依頼に応じ、侵害実態調査などを行うこととしておりまして、以上の取組を通じて、個人育種家であっても有効な侵害対策が講じられるように支援をしてまいりたいと、このように思っております。
○福本潤一君　支援も含めて取り組んでいただければと思います。
　この国際的な中で、新しい品種を保護するということでＵＰＯＶ同盟というのがございます。これ具体的にどういう活動、働きしておられるのかということ、また具体的に育成者権の侵害対策に対してどういう形で今後日本として取り組むおつもりか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのＵＰＯＶ同盟の関係でございます。このＵＰＯＶ同盟といいますのは、植物の新品種を各国が共通の原則に従いまして保護するということで優れた品種の開発、流通を促進する、もって農業の発展に寄与すると、そういうことを目的とする国際機関であるということでございます。
　そのＵＰＯＶの主な活動といたしましては、それぞれ加盟国間の品種の審査基準を統一すること、あるいは加盟国間の審査協力、さらには加盟国間の品種登録に関する行政手続の統一、あるいは植物品種の保護制度に関する広報普及活動といったようなことで、各国における植物新品種保護制度の整備に主眼を置いているわけでございまして、育成者権者の実はこの権利行使に関する事項については取り扱っておらないわけでございます。
　したがいまして、やはり何といいましても植物新品種の適切な保護という観点、今、委員からもお話ございましたが、そういう点を図っていきますためには、やはり国際的に協調してこの侵害対策に取り組んでいくということが大変重要なことだろうというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしてはこのＵＰＯＶが、ＵＰＯＶ同盟が育成者権者の権利行使につきましても取扱いをいたしますように、ＵＰＯＶの定期的な会合の場において提案をするといったようなことも通じまして、積極的に働き掛けを行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○福本潤一君　そういう意味ではこのＵＰＯＶというフランス語ですか、この頭文字のＶは、最後のフはベジタブルでございますし、英語で言うと。Ｐというのはプロテクションでございますので、こういうところでもきちっとした対応が取れるように働き掛けを農水省からもやっていただければと思います。
　さらに、産地を形成するときにこの新品種、これが具体的に出てきますと新しい大きなインパクトを与えるわけで、先ほど小川委員からは出なかったですけど、愛媛は伊予カン、かんきつ、大変かつては威勢が良かったわけでございますが、だんだんだんだん下がってきたときに、今、「せとか」か「ゆりか」という名前でした、「ゆりか」じゃないな、「せとか」か「はまか」という名前でしたけれど、新品種で青森の「つがる」と同様の高品質のが今出始めておるところでございますので、そういう産地づくりにどういう取組されているか、農水省としてまたそれに支援をしていくべきじゃないかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話しのとおり、近年各地におきまして新品種の育成を通じた特色ある産地づくりというふうなことで様々な取組の事例があるわけでございます。今、委員からもございました愛媛県におきましては、かんきつの新品種は「あまか」、「せとか」、「はるか」というふうなことのようでございまして、こういったのを積極的に導入して産地づくりに取り組んでおる。
　あるいは、岩手県の安代町ではオリジナルなリンドウの品種を開発をいたしまして、産地のブランド力の向上に努めておるといったようなこと、あるいはまた熊本県はもちろん先ほど来お話ございましたイグサの新品種で最高級の畳表を、イグサの新品種は「ひのみどり」でございますが、これを原料とした最高級の畳表は「ひのさらさ」というふうな商標登録もしておるようでございまして、そういうふうな産地づくりに取り組んでいるわけでございます。
　私どもとしても、そういうのは今後とも支援をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○福本潤一君　大臣の方にも最後、この産地づくりに対する応援また取組に決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　農林水産省といたしましては、優良な新品種を適切に保護することにより、このような取組を支援し、我が国農業の競争力を強化していきたいと考えます。
　このため、本法案により、新品種の保護を強化するとともに、都道府県などによる権利侵害の情報の収集や新品種の保護に関する啓発活動の支援、あるいは品種保護Ｇメンによる権利侵害の実態調査などにより、産地段階の新品種の保護を支援することとしております。
　さらに、新品種の栽培技術を普及するための実証や産地振興のための施設整備の支援により、産地の取組を促進してまいりたい、こう考えます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　答弁はできるだけ簡潔にお願いをしておきたいと思います。
　最初、種苗法についてですけれども、今回の種苗法の改正は、前回法改正の際に私も強く要望していたわけですけれども、加工品に対してもこの育成者権の効力を拡大するものであって、これは賛成です。より実効性のあるものにするためには、いろいろ議論もありましたけれども、水際での監視体制の強化と、それから国内に入って流通しているものに対する監視と取締りの体制の強化というのが重要になります。
　農水省は、今年度から独立行政法人種苗管理センターに品種保護対策官ということを新設するということで現場からも期待の声が上がっているわけですが、これ非常に重要な活動だというふうに思います。しかし、立入りの権限もないし摘発できる法的な裏付けもないわけで、これで実効性のある監視ができるのでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお話でございます。
　育成者権というものは元々私的な財産権でございますので、この育成者権を行使をいたしますのは育成者権者自身であるということが原則であるというのがまず一つあるわけでございます。したがいまして、品種の保護ということにつきましては、私どもはこれまでも植物新品種の育成者権者の保護、支援というのがまず基本でございますので、それぞれ情報の収集でございますとかあるいは啓発活動、さらにはマニュアル作り、あるいはまた相談窓口の設置というふうなことも行ってきているわけでございます。
　今般、ただいま委員からお話ございました品種の保護対策官というものは、正にそういったこれまでの、従来の保護支援策に加えまして権利の侵害対策をより強化するということで、適切な権利行使のための一種の環境整備を行うということでございます。要すれば、育成者権者の権利行使を支援するということで設けているわけでございますので、この品種保護Ｇメン、品種保護対策官の活動によりまして、より育成者権者の保護の強化ということに貢献できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　人員が四人という体制で、今いろいろるるお述べになりましたけれども、Ｇメンという名前を付けているということもありまして、そう言うからには、やっぱり監視や取締りの権限を持たせることも、これから始めるということなんですけれども、実施状況を見ながら、そういうことも視野に入れて検討すべきじゃないかというふうに思います。
　次に、遺伝子組み換えの問題なんですけれども、遺伝子組み換え作物の栽培が一般の農作物に与える影響について質問したいと思います。
　我が国では既にカルタヘナ法、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律、これに基づく栽培の承認がトウモロコシなど十五系統で済んでいます。承認されたとみなされるものが大豆、菜種、トウモロコシの三種七系統あります。これらは既に一般の野外圃場での栽培が可能となると。既に輸入された大豆や菜種が港や輸送道路の周辺で自生しているという報告が多くされているわけです。
　カルタヘナ法では農作物への影響というのは評価の対象になりませんから、現在、遺伝子組み換え作物の混入や交雑など農作物への影響を防ぐ法的な規制というのはないわけですよね。栽培の承認が済んだもの及び承認済みとみなされるものについては、法的には行政も周辺の農家も、いつどこでだれがどのように栽培しようと一切関知できないわけです。これは問題じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　一般作物への影響のお尋ねでございますけれども、ちょっと繰り返し確認をさせていただきますけれども、遺伝子組み換え農作物についてのチェック、これは様々な点に絡むチェックがございます。食品としての安全性は食品衛生法上チェックをいたしておりますし、また飼料、えさへの安全性は飼料安全法、それから野生植物は、今、先生おっしゃいましたように、カルタヘナ法で、それぞれ科学的な評価を行った上で、その結果問題がないもののみ栽培や流通が認められております。その際に、一般の作物への影響につきましても、食品衛生法あるいは飼料安全法につきましては、これは食品安全委員会でチェックがされております。したがいまして、商業的な栽培が行われ、仮に同種の伝統的な一般的な作物と交雑をしたとしましても、安全性の面からは問題がないというふうに私ども考えております。
　そうではありますけれども、遺伝子組み換え農作物に対します国民の方々の関心が高いという中で、実際、現在はまだ商業的生産は日本では行われておりませんが、仮に行われた場合に生産、流通上の混乱が生じないように配慮することは当然必要だというふうに思っております。このために、農家が遺伝子組み換え農作物を栽培する場合には、必ず周辺の農家の方々の理解を得るということ、それから交雑防止の措置、これは例えばほかの一般作物との間に一定の距離を置くですとか、あるいは流通に当たって分別管理をきちっとしていただくと、こういったことを徹底してくださいということを実際はお願いをしているということでございます。
○紙智子君　昨年の夏、米農務省がこの組み換え作物の栽培に関心のある日本の生産者三人を米国の穀倉地帯に招待したということも伝えられているわけです。実際に北海道でも数名の生産者が組み換えの大豆を生産する意向を表明していると。
　農水省が出している通知というのは、都道府県に対して、今お話ありましたけれども、組み換えの作物を栽培するという情報があった場合に周辺の地域や住民の理解を得ることと、交雑・混入防止の措置をとることを栽培者に徹底するというものなわけですよね。しかし、栽培者に徹底しようにも、栽培農家に届出義務があるわけではないわけです。栽培しようとする農家の実態把握をするシステムもないんですね。
　だから、だれがどこで栽培するかも分からないわけで、それをどうやって住民の理解や交雑防止を徹底できるんでしょうか。ましてや、この通知には法的な拘束力がないわけです。お願いということですから拘束力はないと。これで実効性のある交雑や混入防止の措置がとれるのかということなんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　具体的な遺伝子組み換えの作物を承認するに当たりましては、こういった遺伝子組み換え作物を育成した種子メーカーに対しまして、当該遺伝子組み換え生物等の使用の際にどういう状況で使われるかということを農林水産大臣あるいは環境大臣のところに届け出ると、情報提供するようにというものが大臣名で通知をされております。これが、日本で仮に商業生産が行われるという事態になりましたら、こういった種子を製造しているそういったメーカーから私どもは情報提供がされるものというふうに理解しております。
○紙智子君　だから、情報提供がされるものということなので、義務はないわけですよね。
　それで、食品としては安全だということになっているんですけれども、これをめぐっても不十分だという声もあるわけです。カルタヘナ法は、先ほども言いましたけれども、これ野生生物への影響を防止するものなわけですよね。だから、農作物への影響というのは評価されないわけです。今の現状を放置しますと取り返しの付かない混乱を引き起こす可能性もあると思うんですね。その一つが有機農業の発展に大きな妨げになるということです。
　有機認証制度では組み換え作物は有機農産物とは名のれないわけです。有機認証された畑にこの組み換えの種子が入り込んで自生するなどの混入した場合は有機表示はできなくなるわけです。見た目では区別が付きませんわけで、取り除くことができないわけです。花粉によって交雑した場合の規定はないんですよね。だから、その場合は有機になるということなんですけれども、これは有機農業に取り組む生産者も消費者もちょっと受け入れられないものだということなんですね。
　法的規制がない状況で、この有機農業の生産者の側が交雑、混入などの被害を防ぐ手だてというのは、有機農法の立場からいうと防ぐ手だてというのはないんじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　先ほどと繰り返しになりますけれども、現に生産現場でこういった遺伝子組み換え作物が栽培をされる場合には、それぞれの現地でやはりそれ以外の農家の方々ときちっと話合いをしていただいて、そして理解を得てやるということがやはり大事だというふうに思っております。ですから、そこをやはりきちっと徹底をしていくということがこの問題についての一番大事な点ではないかというふうに思います。こういうことをきちっと徹底をするように私ども努力いたしますし、それが守られれば、今、先生がおっしゃったような問題も回避ができるというふうに思っております。