Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　中根　康浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　英子君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　参考人
　　　（全国Ｂ型肝炎訴訟全国原告団代表）　　　　　　　　谷口三枝子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　磯谷香代子君
　　田中美絵子君　　　　　岡本　英子君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　斉藤　　進君
　　岡本　英子君　　　　　田中美絵子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
十二月二日
　最低保障年金制度の実現と緊急の年金改善を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三八〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三八四号）
　社会保障としての国保制度の確立を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三八九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九〇号）
　労働者派遣法の早期抜本改正と雇用の安定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九九号）
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第四〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四三九号）
　大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四三六号）
　無煙社会を目指したばこ病根絶のための対策に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四三七号）
　同（阿部知子君紹介）（第五〇七号）
　患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安心して受けられる医療・介護の実現を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四三八号）
　保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四八四号）
　同（馳浩君紹介）（第四八五号）
　安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四一号）
　改正介護保険の改善に関する請願（阿部知子君紹介）（第五〇五号）
　社会保障改悪を取りやめ、最低保障年金をつくることに関する請願（笠井亮君紹介）（第五〇六号）
　後期高齢者医療制度即時廃止、安心の医療を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五三三号）
　後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第五三四号）
　現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化を目指すことに関する請願（大西孝典君紹介）（第五五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として全国Ｂ型肝炎訴訟全国原告団代表谷口三枝子さんに御出席をいただいております。
　この際、谷口参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、谷口参考人、お願いいたします。
○谷口参考人　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表の谷口三枝子です。
　私は、三十九歳のとき、Ｂ型肝炎を発症しました。胸を締めつけられるような独特の息苦しさがありました。立っているのもつらく、家の中をはって移動するような日々もありました。家事も十分にできず、ただ泣きながら、一日じゅうの大半を横になっている日々が続きました。また、Ｂ型肝炎患者であるため、さまざまな人からすさまじい差別、偏見を受けました。肉体的な苦しみ、差別、偏見の苦しみから逃れたいと、団地の四階のベランダから飛びおりようとしたこともあります。
　二人の子供がいますが、二人とも母子感染しています。息子は高校一年で発症し、娘も最近発症しました。息子が発症して入院したとき、お母さんのせいで僕はＢ型肝炎になったと言われました。あのときの息子の目が今も忘れられません。感染させてしまった自分を何度責めたかわかりません。子供たちの将来を思うと不安でなりません。
　訴訟に加わる中で、多くの被害者の悲惨な実情を知りました。私は、その悲惨さを世間に訴えたいと思い、実名を公表し、代表にも就任し、活動するようになりました。
　原告団は、除斥差別のない一律救済を求めてきました。
　私は、発症後十九年で提訴しました。提訴したのは、その直前に新聞でＢ型肝炎訴訟のことを知り、弁護団に連絡したことからです。発症がもっと早かったら、あるいは訴訟のことを知るのがもっと遅かったら、発症後二十年の提訴となっていました。除斥という門の外にほうり出されていたのです。
　残念ながら、基本合意では、発症後二十年以上が経過した慢性肝炎の被害者については四分の一以下の救済内容となりました。しかし、札幌地方裁判所の裁判長は、立法の際にはよりよい解決をしていただければと思いますとの所感を述べられました。こうした裁判長の思いを聞いて、国会では、除斥差別のない法律がつくられることを期待しました。新しく法律を制定する国会ならば、除斥に縛られることのない、道理にかなった法律をつくってもらえるはずだと思ったのです。
　ところが、今回提出されている法案では、慢性肝炎の除斥対象者については、基本合意と同じく差がつけられています。また、肝硬変、肝がん、死亡の除斥対象者については、給付金が一切支給されない内容となっています。
　より重い症状で、より長く苦しんできた被害者が、逆に、低い救済しか受けられない、あるいは救済を受けられないということは、どう考えても理不尽だと思います。これまで提訴ができなかったのは、国が何らの措置もとらず、放置してきたからではないでしょうか。にもかかわらず、提訴が遅かったとして救済に差がつけられるようなことがあってはならないと思います。
　どうか、これからの審議におかれましては、現在の法案を修正し、除斥差別のない、よりよい法律を制定していただきますようお願いいたします。
　患者の高齢化、重篤化が進んでいます。和解手続の進行を早めるために、厚労省の担当職員を大幅に増加することを求めます。また、すべての肝炎ウイルス感染者に対する恒久対策を急ぐこと、とりわけ、肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成の拡充を求めます。その実現のために、国会においてもできる限りの御尽力をお願いします。（拍手）
○池田委員長　以上で谷口参考人の御意見の開陳は終わりました。
　この際、谷口参考人に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　　　　—————————————
○池田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長外山千也君、医薬食品局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根委員　おはようございます。民主党の中根康浩でございます。
　ただいまは、谷口さんから、語り尽くせない思いをわずかな限られた時間の中で悲痛な叫びとして語られ、私ども、しっかり受けとめさせていただかなくてはならない、そんな思いでございます。谷口さんを初めとする原告の皆様方の本当に長い間の苦しみ、悲しみ、怒り、あるいは命を削るような苦渋の判断の連続、大変御苦労をされてきたと思います。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　Ｂ型肝炎訴訟につきましては、集団予防接種、その際の注射針の使い回し、だから特定という言葉が付されているわけでありますけれども、それによりＢ型肝炎に感染したとして、平成元年に訴訟が起こされ、平成十八年に最高裁判決で原告の方々が勝訴をされました。被害者には何の落ち度もないわけでありましたので、勝訴は当然のことと思います。その後、平成二十年に、先行訴訟と同様の状況にあるとして、全国で集団訴訟が起こりました。この訴訟につきましては、平成二十二年以降、一年以上にわたって和解協議が行われ、本年六月の二十八日に基本合意書が締結をされました。
　まず初めに、大臣にお伺いをしたいと思います。
　平成十八年最高裁判決で国の責任が認められたこと、基本合意を締結したことを踏まえ、Ｂ肝特措法案の審議に当たって、集団予防接種によってＢ型肝炎ウイルスに感染した方々に対する大臣の今のお気持ちをお聞かせいただきたい。また、今回、政府はＢ型肝炎訴訟の解決のためにこの法案を提出していますが、基本合意を締結しただけでは足りず、法案を成立させる意義は何なのか、あわせてお尋ねをいたします。
○小宮山国務大臣　政府といたしましては、国の責任を認めた平成十八年の最高裁判決を重く受けとめています。そして、今、厚生労働大臣を務めさせていただいております私自身としましても、長年にわたって精神的、肉体的、そしてまた経済的に大きな御負担をおかけいたしました、苦しみを味わわせてしまった被害者の皆様には、心からおわびを申し上げたいと思っております。
　そして、今回の法案ですが、Ｂ型肝炎訴訟について、現在訴訟を提起されている方々だけではなくて、今後提訴される方々への対応も含めた迅速で全体的な解決を図るために提出をしたものです。
　今回の法案は、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団との間で締結した基本合意書の内容に基づき、給付の対象者や給付の内容を定めたものです。これによりまして、基本合意書の内容が同原告団以外の方々にも法的に適用されることになり、給付金の迅速で確実な支給に役立つものだと考えています。
　また、本来、患者の方の病状が進展したときにも裁判所に提訴をする必要がありますが、今回の立法措置によりまして、病状が進展したときの追加給付の際には提訴を不要にするなど、患者の皆さんの負担を軽減することができると考えています。
○中根委員　次に、請求期間について質問をいたします。
　本案では、給付金の請求期間が五年間とされています。附則第二条に五年後の検討が書かれています。五年というのは、どのような趣旨で設けられているのか。場合によっては受給者の請求する権利を制限するものではないかなどとの疑念も言われておるわけでありますが、そういったことが抱かれないように、そういう不安を払拭するような御説明をいただきたいと思います。
○藤田大臣政務官　請求期間についてのお尋ねでございます。
　本法案では、この五年というのは、早期の申請を促す趣旨で請求期限五年というふうに定めているものでございますけれども、しかしこれは、救済要件を満たす方の救済というものを制限する考えではございません。したがって、委員がお話しになりましたように、附則第二条において、施行後五年をめどに、請求状況を勘案して、請求期限についての検討をする旨の規定を設けているところでございます。
○中根委員　五年ごとの見直しというものは、誠意を持って、ぜひ今からお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、法案が成立をしても、救済を受けるための手続を広く国民の皆様が知らなければ、救済措置を受けることができないということになります。今後、すべての被害者の方々がこの法案による救済措置を受けることが可能となるよう、手続の周知、広報が重要と考えますが、国としてどのようにお取り組みになるお考えか。
　また、ただいま谷口さんの御陳述にもございましたけれども、救済を受けるためには、裁判での和解手続を経る必要があります。提訴者がふえる中で和解手続を迅速に進めるためには、厚生労働省における事務処理体制をきちんと整備する必要もあると思います。厚生労働省としては体制整備にどのように取り組むお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。
○藤田大臣政務官　手続の周知、広報、そしてまた厚生労働省の事務処理の体制整備ということについてお尋ねをいただきました。
　この周知、広報については、現在も「Ｂ型肝炎訴訟の手引き」というものを厚生労働省ホームページに掲載しておりますが、それに加えて、電話相談窓口も設置をしているところでございます。しかし、さらに徹底をしていくということも含めまして、政府広報というものも活用していく。これは具体的には、新聞の突き出し広告、それからインターネットテキスト広告、そしてまたラジオＣＭ、こういったものを予定しているところでございまして、救済の要件を満たす方が給付を受けられないことがないように、引き続き周知、広報にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
　そして、体制整備、これは大変大事なことであると認識をいたしておりまして、現在も、担当職員の増加など、随時整備を進めているところでございますが、さらに、来年度の概算要求で体制整備の予算を計上しているところでございまして、和解手続を適正、迅速に進められるようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○中根委員　この間の年金の審議でも見られるように、知らなかったからあなたのせいだ、そちらのせいだということがないように、この周知、広報については万遺漏なきように御努力を賜りますようにお願いをいたします。
　次に、財源のことについてお尋ねをいたします。
　本法案に基づく給付金の支給のための費用として、第三次の補正予算において四百八十億円が計上されています。二十四年から二十八年の当面の五年間で一・一兆円、将来的に最大三・二兆円が必要だとも見込まれております。
　確実に給付を行うためには財源の確保というものが非常に重要な課題であることは当然のことであり、財源確保にしっかり取り組むことが必要となってまいります。ただし、この財源を確保するためにほかの社会保障費を削減することがあったということになれば、これは被害者の方々の本意ではないし、被害者の方々を二重にも三重にも傷つけることにもなるわけであります。
　厚生労働省として財源の確保ということについてどのようにお考えか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○小宮山国務大臣　Ｂ型肝炎訴訟につきましては、対象の方が四十万人以上と推計されまして、これまでに例のない広がりを持つ問題であることから、感染した被害者に対する給付金の支給を万全なものにするためにも、委員御指摘のとおり、財源の確保が極めて重要だというふうに考えています。
　厚生労働省としましては、ことし七月二十九日の閣議決定にあるとおり、国民全体で広く分かち合うという基本方針を踏まえまして、税制上の措置や、厚生労働省での基金の返納や資産の売却等により必要な財源を確保する方針です。ですから、Ｂ型肝炎の財源を捻出するために社会保障給付の削減をすることは全く考えていません。
　平成二十四年度予算につきましては、予算編成過程で検討することになりますけれども、給付を確実に行えるように全力を挙げて努めていきたいというふうに考えています。
○中根委員　ぜひ全力を挙げてお願いいたします。
　次に、恒久対策の必要性についてお尋ねをいたします。
　感染経路を問わず、肝炎対策全体の充実に取り組むことも非常に重要な課題です。政府としても、これまでも医療費助成や肝炎医療に係る研究の推進などに取り組んでこられたことと思いますが、特に研究費の増額については、原告の方々からも要望があったと聞いています。
　肝炎対策について、今後の取り組みをお伺いいたします。
○藤田大臣政務官　恒久対策をしっかりと進めていくということは、これからも極めて重要なことであると認識をいたしているところでございます。
　そして、厚生労働省としては、平成二十年度から、肝炎総合対策ということで、インターフェロン治療等に対する医療費助成、そしてまた肝炎ウイルス検査の促進、研究の推進、こうしたことを柱に取り組んでまいりました。
　さらに、今回、原告団の皆様からも強い御要望がありましたＢ型肝炎治療の研究の推進については、平成二十年度から始まりました七カ年戦略を見直して、来年度を初年度とする肝炎研究十カ年戦略を策定し、その中でＢ型肝炎の創薬研究にも取り組むこととしているところでございます。そして、平成二十四年度、来年度の概算要求において、肝炎研究関係に必要な額を要求させていただいております。
　今後の肝炎対策全般の取り組みについては、肝炎対策基本指針をことし五月に策定しておりますので、これに基づいて施策を着実に推進してまいりたい、このように考えております。
○中根委員　先ほど、谷口参考人の陳述にも、Ｂ型肝炎患者であるため、さまざまな人からすさまじい差別、偏見を受けましたというお言葉がありました。大変御苦労されたということでございます。ウイルス性肝炎に感染した方々が差別や偏見に遭うことがないよう、十分に配慮した政策を講ずるべきであります。
　この差別、偏見ということについて、厚労省のお考えを伺います。
○藤田大臣政務官　ウイルス性肝炎に感染された方が差別や偏見に遭う、こういうことは絶対にあってはならないことでございます。
　肝炎対策基本法では、肝炎患者等の人権が尊重され、肝炎患者等であることを理由に差別されないよう配慮するものとすることとされているところでございます。
　また、本年五月に策定した肝炎対策基本指針においても、肝炎患者の皆さんが不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせる環境づくりを目指し、普及啓発を推進する旨を記載しているところでございます。
　厚生労働省としても、現在、こうしたことを踏まえて、政府広報、そしてまた厚生労働省のホームページあるいはリーフレット等を活用して、普及啓発活動あるいは行政研究の実施や、各都道府県で実施する普及啓発活動への財政支援などに取り組んでおりまして、そうしたことを通して、差別や偏見の解消に向けて取り組みを進めているところでございます。
　今後も、不当な差別を招かないように、国民の皆さんに対して、肝炎に関する正しい知識を持っていただくよう働きかけていきたい、このように考えております。
○中根委員　最後になりますが、集団予防接種によってＢ型肝炎ウイルスに感染した方々のうち、救済を受けていない方々、たくさんおられます。まずは法案を成立させ、迅速、確実に給付が行われるようにすること、さらには、今後とも肝炎に感染した方々への支援が推進されるように、重ねてお願いを申し上げます。
　また、除斥ということについても、参考人から大変強く御要望があったわけでございますけれども、除斥に係る権利については、被害者の方々が行使をしなかったわけではないということ、感染の原因すらわからなかった、それは患者の方も国もそうであります。政府が民法七百二十四条を理由として長く苦しんでいる人を救済の対象にしないということは、法的には理解をするとしても、どうしても不条理や不公平感をぬぐい切れないという思いを申し上げさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日、谷口代表のお話も聞かせていただきました。Ｂ型肝炎訴訟の全国原告団代表になっている谷口さんは、自民党に何度もいらっしゃいまして、谷垣総裁にも会われて、我々厚生労働関係議員も本当にそのお話に涙をしながら聞かせていただきました。
　特に、平穏な暮らしが一転し、みずから肝炎を発症され、二人のお子様に母子感染、そのことがわかって地獄だった、生きてきょうが迎えられるとは思わなかったと述べていらっしゃいます。
　被害者のために、おつらい中、本当にこれまでおつらかった中でございますが、生きてくださって、谷口代表、ありがとうございました。
　そうした中にありまして、また、こういう状況の中でも、集団訴訟に参加し、重篤な患者さんと出会いながら、元気を与える役はできるとしてみずから代表になられたと聞いています。患者さんの皆様が胸を張れる社会を目指して頑張ってこられた、そのように新聞報道でも言われています。
　三月十一日、東日本大震災がありました。震災後、救済策を叫ぶ自分、谷口代表は自分を鬼とも思ったとも言っていらっしゃいます。それまで普通に暮らしておられた主婦の方がこれまで頑張ってこられたのは、大切な家族への思い、多くの仲間への思い、そして多くの方々の支援があったからだと思います。
　そのような谷口さんの思いを、小宮山大臣、どのように受けとめていらっしゃるか、お聞かせください。
○小宮山国務大臣　先ほど、改めて谷口参考人のお話も伺わせていただきましたけれども、患者の皆様には、御自身には何の責任もないのに、長年にわたって肉体的にも精神的にも経済的にも多くの苦しみを味わわせてしまったことに、本当に心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　また、特に母子感染でお子様にまで苦しみが続いてしまうということは本当に親として何とも耐えがたいことであるということは、私も母として本当に強く感じるところでございます。そうしたことに対しましても、本当に心から深くおわびを申し上げたいと思います。
　そうしたことがあるからこそ、この法案で少しでも早く皆様の苦しみを、わずかずつではあっても、取り除くことに最大限努力をしていきたい、そのように考えています。
○あべ委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、今回の集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルスに感染した方々、長年にわたって肉体的、精神的苦痛を強いられ、時には感染による偏見や差別を受けていらした方も大勢いるということであります。
　長期にわたったＢ型肝炎訴訟が和解に至り、本案が国会に提出され、集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害の全体的な解決に向けて一歩進んだわけではありますが、Ｂ型肝炎患者の方々、医療にかかわる方々のお話を伺いますと、幾つかの疑問点もあるわけであります。
　特に、和解金等の支給を受けるための要件についてでございますが、今般のＢ型肝炎訴訟の基本合意によれば、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害を受けたことが認定され和解金等の支払いを受けるためには、一次感染者の場合、母子感染でないことを証明しなければならず、母親またはその御親戚の方々の血液検査の結果が求められているわけであります。
　そこで、既に母親が死亡している者、またそのきょうだい、長子や一人っ子、またその方々が死亡している者は血液検査ができません。給付金の支給は受けられないということになるのか、確認をさせてください。大臣、お願いします。
○外山政府参考人　お答えいたします。
　和解金の支給を受けるための要件につきましては、先生御案内のとおり、国と原告の間で締結いたしました基本合意書に基づいて行われることになっておりまして、母子感染でないことも、証明するというか、それも一つの要件になっております。
　この場合、母親が死亡されているという場合があるわけでございますけれども、その場合には、年長のきょうだいのうち一人でも持続感染者でない方がいるということを言っていただく、示していただくということになっております。
○あべ委員　今のお話ですと、例えば、支給の対象、すなわち、感染被害者数を四十五万人と推計しているわけでありますが、いわゆる先行の訴訟のところから基本合意までの二十三年の間に、母親もしくは年長きょうだい、兄姉が既にお亡くなりになってしまった感染被害者はどれだけになると推定しているんでしょうか、教えてください。
○外山政府参考人　先生御指摘の数字については、持ち合わせておりません。
○あべ委員　こうした方々の国の責任は、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害者を含む一般の肝炎患者に対する恒久対策の充実によって果たすほかないのではないかというふうに思うわけでありますが、実は、そういう方々が本当に必要としているのは、肝硬変、肝がん患者の医療費補助ではないか、医療費助成ではないかというふうに思うわけですが、このことに関してはどのように対応されるのか。また、本当にこれから先、進めようと考えていらっしゃるのか、進めようとするのであれば、いつごろ結論を出されるのか、教えてください。
○小宮山国務大臣　除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者の皆さんの取り扱いにつきましては、基本合意書を締結する過程でもこれは議論をされていなかったために、基本合意書に示されていません。そういうことから、基本合意書をもとにしたこの法案には規定をしていないということです。
　今後、除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者の皆さんが提訴をされた場合には、基本合意書の趣旨に照らして、裁判所の仲介のもとで、誠実に協議をするように努めていきたいと考えています。
○あべ委員　この除斥期間二十年を経過した方々に対して、特に、通常の訴訟であれば、その期間を経過した場合、損害賠償請求は認められない可能性が高いというふうに思いますが、これを真摯に対応していくというお答えの中で、例えばこの委員会の答弁など、そういう趣旨に照らして、誠実な協議をお約束くださるということで、大臣、よろしいでしょうか。
○小宮山国務大臣　慢性肝炎発症後二十年以上経過した方の取り扱いにつきましては、一年以上にわたった和解協議の中で出された結果として締結した基本合意書で明確に示されていると考えています。
　したがいまして、立法措置に際しましては、この基本合意書の内容を尊重する必要がある、そうした対応をしていきたいというふうに考えています。
○あべ委員　では、迅速な和解手続をしていくためには必要な人員確保と事務処理体制が必要でありますが、今の体制をどれだけの人数にふやすおつもりなのか、また、事務処理体制を早くするためにどのような対応を今計画されているのか、具体的に教えてください。
○外山政府参考人　ただいま課長以下十一名の体制でやっております事務処理を、それを、来年度予算にもお願いしておりますけれども、一・九億円お願いしておりますが、さらに充実してスピードアップしていきたいと思っております。
○あべ委員　一・九億円という予算は、何名に人員がふえるということでしょうか。
○外山政府参考人　来年度、四月以降充当したいと思っておりますが、それまでにも必要に応じてふやしてまいりたいと思っております。既に、チェックする仕事量に応じて人を徐々にふやしてきております。
○あべ委員　質問いたしましたのは、十一名から何人にするつもりでしょうかという予定を教えてください。
○外山政府参考人　これは組織・定員の問題でありますので、確たることは申し上げられませんけれども、例えば一・九億円を使いますると、期間を限った職員といいますか、そういったものにつきましては最大で十九名ほど採用できます。そういうことも勘案しながら対応してまいりたいと思っております。
○あべ委員　それは非常勤で対応するということでしょうか。
○外山政府参考人　今申し上げたのは予算上の対応ですので非常勤でありますけれども、その他、今よりも組織体制そのものも充実したいというふうに考えております。
○あべ委員　人数がふえたからといって事務処理体制が加速するとは保証ができないわけでありますが、それ以外の部分で事務処理体制を加速するためにはどういう計画をされていますか。
○外山政府参考人　今、基本合意で定められた要件がございまして、裁判所に申請されますと、法務局を通じて我が方の方にこういう要件が合っているか来るわけでございます。その辺につきましては、できるだけスピードアップできるようにマニュアル化をしてやっておりまして、したがって、だんだんこういう例示といいますか、例数が重なれば重なるほど、事務処理体制といいますか、判断基準というものをビルドアップしてスムーズになっていくというふうに思っておりまして、そのように努力したいと思っております。
○あべ委員　ありがとうございました。
　特にこの対応に関しましては、本当に必要な人員確保と事務処理体制ができるかどうかということが非常にかぎだと思っております。
　続きまして、ドラッグラグの短縮と医薬品の安全性の確保について関連して聞きたいというふうに思います。
　現代の医療においてさまざまな医薬品が出てきている中、我が国のドラッグラグは二年ぐらいと言われていて、その短縮が大きな課題となっているわけでありますが、政府においても、医薬品医療機器総合機構の人員体制の整備を進め、医薬品の承認審査期間の短縮を図っているというふうに聞いています。また、未承認、適用外の医薬品の早期承認に向けたさまざまな取り組みも行われているというふうに承知しています。
　他方で、薬害において健康被害を受けた方々からは、承認審査の期間の短縮に対して、医薬品の安全性が本当に確保できるのか疑問を投げかけるお話もあるところであります。
　これに関しまして、医薬品医療機器総合機構における審査期間の短縮、これは職員の長時間労働にもつながるおそれもあり、医薬品の安全性の確保が損なわれることも懸念することから、必要な人員確保及び職員の質の向上にまず取り組むべきだとされています。
　また、より効果が高い医薬品の早期開発、国の早期承認は病気に苦しむ多くの患者さんたちの願いでもある一方で、医薬品の安全性の確保、このことは欠かすことができません。さまざまな薬害が出ている中、医薬行政の見直しが検討されていると思っておりますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。
　医薬品の承認期間短縮さらには薬害全般の救済策、これをもっと制度としてしていかなければいけないのではないかと考えますが、大臣、お願いいたします。
○小宮山国務大臣　ドラッグラグを解消する問題につきましては、今委員御指摘のように、それを短縮するということと安全性の確保、両方を図っていくということが非常に重要だというふうに考えています。
　ドラッグラグがあると、これは日本の医療現場で患者の皆さんが有効で安全性のあるものを早く使用できるということを妨げることになっていますので、ここを解消するということは必要だと思います。
　そのため、今委員が御指摘いただいたように、審査人員を増員する、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の人員体制をふやしているということ、その中で、御指摘のように、質の向上ということも大変重要だと思っています。また、審査ガイドラインの策定など、審査基準の明確化、こういうことに取り組んでまいりました。
　このように、専門的な審査人員の増員、審査のポイントを明確にする、こうしたことによりまして、審査の過程での審査期間の短縮を図りながらも、一方で安全性をしっかり確保していくということは大変重要だと思っています。そのためには、市販後も副作用の発現状況を丁寧に確認するなど、安全対策を充実強化することが大切だと思っています。
　そのために、具体的には、ＰＭＤＡの人員体制の中で安全部門の人員を増員するということ、また、安全性に関する情報提供を充実するということで、ＰＭＤＡのホームページで皆さんに対してその情報提供をするような取り組みを今年度から開始しています。また、副作用情報の収集に活用するための電子カルテ等の医療情報のデータベースを構築いたしまして、これは、電子カルテ等のデータから一千万人程度の大規模な医療情報データベースを構築する事業を、これも今年度から開始しているところです。
　このように、市販をした後も安全対策の強化を進めていきたいと思っています。
　これからも、医薬品の審査に当たりましては、安全性に十分配慮をしながら、何とかドラッグラグが解消できるように全力を挙げていきたいと考えています。
○あべ委員　薬剤の副作用がわかるには最低三年かかると言われています。そうした中で、このドラッグラグの問題と薬害の問題はいつでもセットでありまして、そうすると、私は、薬害等の救済制度に関して、もっともっと整備化するべきではないかと思うわけであります。
　今般の予防接種等におけるＢ型肝炎ウイルスの感染被害に関連して、これまで社会的注目を浴びましたさまざまな健康被害があるわけであります。古くは、サリドマイド、スモン、ＨＩＶ、ヤコブ、そして薬害Ｃ型肝炎などがありました。
　サリドマイド、スモンという医薬品の副作用被害を経まして、昭和五十四年に救済制度が創設され、さらには予防接種の副反応における健康被害に対する救済制度、さらに、平成十六年以降につきましては、生物製剤における感染被害についても救済制度が創設されたわけであります。
　しかし、薬害Ｃ型肝炎という、過去の医療行為で使用された血液製剤のウイルス混入による健康被害については、訴訟によって解決が図られ、それに続いて、今般のＢ型肝炎でも訴訟で解決が図られてまいりました。
　このように、甚大な被害が判明するケースについて個別に薬害の方々が訴訟を起こしていくということは、患者さんたちにとっても、また行政にとっても、双方にとって大きな負担となってまいります。これを、今後に備えて救済制度を整えていくべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○藤田大臣政務官　今あべ委員御指摘のように、被害者の皆様に大変な、多大な負担をおかけする訴訟ということ、これをやはり、できるだけそうしたことをなくしていく対策というのはとても大事なことだというふうに思っております。
　今回の基本合意書においても、第三者機関による検証の場を設置して、感染被害の真相究明、そして検証を行うこととなっておりまして、この検証結果に基づいて、再発防止策を含めた行政の責任、恒久対策というものをしっかりと進めてまいりたい、そういうものをつくっていかなければならない、このように思っているところでございます。
○あべ委員　その全般的な恒久対策というのは薬害全般をカバーするものでしょうか。
○藤田大臣政務官　今回の基本合意書ということにおいては、このＢ型肝炎ウイルスの感染被害者の皆様との問題でございます。
○あべ委員　薬害が生じるたびに、患者さんが一度ごとに本当に大変な思いをして訴訟を繰り返していくということに関して、全般的な薬害の制度、これを検討するおつもりはあるのでしょうか。
○木倉政府参考人　先生御指摘のように、これまでの副作用被害、薬害被害ということに対しまして、私どもとしても救済制度の充実を図ってきたところではございます。さらに、今回の私どもの肝炎の問題、それからイレッサの問題等も含めまして、きちんとした副作用被害制度の充実ということをさらに検討すべきじゃないかという御指摘もいただいております。
　その中で、特に抗がん剤等が副作用被害救済制度の対象になっていないというような問題も含めまして、今、副作用被害救済制度全般のあり方について、特に抗がん剤に着目した救済のあり方について、検討会を設けての議論もいただいております。
　その中では、まだ検討会を続けていただいている最中ではございますが、抗がん剤というような、お医者さんが患者さんにきちんと説明をした上でもなおかつ起こってしまうような副作用についてどのように考えればいいのか、救済ということの中でその切り分けができるのか、副作用ということを避けるための安全対策とともに、そのような議論をさらに尽くしていくということで、まだ議論途中ではございますが、さらに検討を続けていただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　本当に、薬害は、医学が進んでいくにつれ、私はなくなることがないと思っております。
　特に今、自民党内の有志で、ワクチンにおける国賠、一回ごとの問題に対して国賠をやっていくのではなく、救済制度をつくるべきではないかということで、実は米国において使われておりますコンペンセーションプログラムという救済制度、一ワクチン当たり七十五セントを徴収し、そのワクチンに対するアナフィラキシー、さまざまな反応レベルによってそのプログラムの中から賠償していくという制度でもあります。
　いい薬を使いたいという疾病をお持ちの方々の思いと、しかしながら、その命を救っていくために、また疾病を治していくために使った薬による薬害、これは本当に大きなジレンマであると思っています。しかしながら、ここの部分は、両者ともに、厚生労働省また国としては、政府としてはやっていかなければいけない部分だと思いますので、患者さんたちが薬害によって苦しみながら一回ごとに訴訟を行うということは、私はもうやめていかなければいけないと思っています。
　大臣、ぜひ御決意を聞かせていただきたい。この薬害制度に関して、恒久的な制度をしっかり取り組んでいただけますでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと私自身も思います。
　それはやはり、恒久的な、どの薬害であっても対応できるような第三者機関、ただ、この国の中で第三者機関をどのようにつくるかということは、いろいろなテーマの中でずっと議論をされてきたことだと思っていますので、今御党の中で御検討中の考え方も参考にさせていただいて、それは国会の方の皆さんと厚生労働省の方と力を合わせて、そうしたものをつくっていく努力をしたいというふうに思います。
○あべ委員　ありがとうございます。
　この制度をつくらない限り、本当に薬害に苦しむ方が、一度ごとに、これは何なんだろう、これはだれの責任だろうということを考えながら、では薬を使わないで生活ができるのか、疾病をお持ちの方はそこのところが本当に厳しいところでございますので、国全体として取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害者の差別についてでございますが、先ほどの代表も本当におつらかったと言われています。そうした中で、正しい知識の普及に取り組んではいますけれども、まだまだ不十分だと言われています。また、差別を受けた方々は一人で悩みを抱えている場合もあると思います。
　この感染被害に含む、肝炎患者さんたちが不当な差別や偏見を受けることがなく生活できるように情報提供や正しい知識の普及をしていくことが大切ですが、これからどのような形で進めていくのか、具体的に教えてください。
○外山政府参考人　ちょっと先ほどの答弁を訂正いたしますけれども、国の事務処理体制の整備につきまして、十九名、期間業務職員をふやすと言いましたけれども、理論上は三十名までふえますので、よろしくお願いいたします。
　それで、差別や偏見に対する政策でございますけれども、先生御案内のように、肝炎対策基本法におきまして、肝炎対策基本理念として、肝炎患者等の人権が尊重され、肝炎患者等であることを理由に差別されないよう配慮するものとされております。
　これを受けまして、ことしの五月に策定いたしました肝炎対策基本指針におきましても、肝炎患者等が、不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせる環境づくりを目指し、普及啓発を推進する旨、記載してございます。
　これらを踏まえまして、現在、厚生労働省におきましては、政府広報、それから厚生労働省のホームページ及びリーフレット等を活用した普及啓発活動や、行政研究の実施、さらには、各都道府県で実施する普及啓発活動への財政支援などによりまして、差別や偏見の解消に向けた取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、不当な差別を招かないよう、国民に対して肝炎に関する正しい知識を持っていただくよう働きかけたいというふうに思っております。
○あべ委員　このような差別に関しては、リーフレット、さらにはさまざまな広報だけでは私は不足だと思っておりまして、特に子供たちの基礎教育においてどのように教えていくかということも重要だと思いますが、ここの部分は文部科学省と共同して行っていくおつもりでしょうか。
○外山政府参考人　先生御指摘のように、教育というのは非常に重要なものだと思っておりまして、文科省とも連携してやってまいりたいと思っております。
○あべ委員　文部科学省とやっていくのであれば、学習指導要領が平成二十年に書きかえられたばかりでありますが、通常は平成三十年まで書きかえないそうでございます。このような差別、またその正確な知識を教えるためには、私は、年度途中であっても、通達レベルであっても、しっかりと学校に通達すべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
○外山政府参考人　具体的にどういう手段、行政ツールを使ってできるか検討してまいります。
○あべ委員　検討してくださって、本当におやりになってくださるということでよろしいでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは本当に、おっしゃるように、子供たちへの教育を早期にするということは大事だと思っておりますので、私の方でそのようにできるように指示をして取り組んでいきたいと思っています。
○あべ委員　大臣、ありがとうございます。
　今年度末までしっかりやってくださるということでよろしいでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは、なるべく早期にとは思っておりますけれども、これから文科省と協議をさせていただきますので、可能な限り速やかにという答弁にさせていただきたいと思います。
○あべ委員　可能な限り速やかに今年度中にお願いしないと、解散もありますので、ぜひよろしくお願いします。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、Ｂ型肝炎ウイルス特措法、また、その周辺にあります肝炎対策について質問してまいりたいと思います。
　きょう、冒頭、短時間ではございましたけれども、Ｂ型肝炎訴訟原告団谷口三枝子代表から意見陳述をいただきました。これまでの、肝炎に罹患されてからの苦労、あるいは母子感染、お二人のお子さんが感染をされたこと、みずからも感染するということも大変ですけれども、やはり、お子さんたちに感染をさせた、これに関しては、私も母親の一人として察するに余りあるものがございます。これまで活動を続けてこられた関係の皆様に心から敬意を表したいと思っております。
　それも踏まえて質問をしてまいりたいと思います。
　Ｂ型及びＣ型肝炎、このウイルス性肝炎の感染者、我が国で三百万を超えると言われております。予防接種あるいは薬害を原因とする一部の感染をめぐっては、国、製薬会社に対する訴訟が今までも行われてまいりました。私も、この肝炎対策には、Ｃ型薬害肝炎からかかわってきた一人でもございます。
　Ｃ型肝炎では、薬害肝炎救済法が成立をしたわけなんですが、救済の対象外となった、例えば、カルテのないＣ型肝炎患者等への支援が今課題にもなってきております。
　また、一方で、乳幼児期の集団予防接種で注射器を連続使用したことが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したこと、この患者、遺族の方々、今回のＢ型肝炎訴訟で、六月二十八日に、原告団と国の間で和解をすることで合意に至ったわけであります。
　私たち公明党も、原告団の方々とは綿密に連携をとりながら、訴訟の解決へ協力要請も受けたり、患者の立場に立った解決を一貫して政府に求めてまいりました。超党派の議員の皆さんとともに早期解決も訴えてきたわけであります。
　このＢ型肝炎をめぐる最初の提訴から二十二年たちました。注射器の使い回しを放置した国の責任を認定した最高裁判決から五年がたっております。ようやく終結に向かう見通しがついてきました。しかし、提訴後、合意の日を迎えることなく亡くなった方々も数多くいらっしゃいます。合意に至ったことは歓迎できるわけですが、政府の対応は非常に遅かったと言わざるを得ません。
　この最後の仕上げとなるのが、今回の、和解合意を実行するための特別措置法案でございます。Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とした今回の特措法、実効性あるものとしていかなければ意味がないと思っております。そして、患者救済のため、一日も早い成立が望まれます。
　全国で七百二十七人が提訴した集団訴訟は解決に向かうわけですが、この原告は感染者のほんの一部にすぎません。Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害の実態は不明であります。肝硬変を発症してから二十年以上生存する場合など、基本合意書では想定されていなかったケースがあるとも言われております。こうしたことからも、今回の特措法案でＢ型肝炎ウイルスの感染被害の全体的な解決が図られるかどうか、ここは注視をしていかなければなりません。
　まず初めに、大臣に、この全面解決へ向けての御決意を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　やはり、被害に遭われた方が本当に長年のさまざまな面での苦しみを抱えていらしたこと、委員御指摘のとおり、国の対応が遅かったことも含めて、心からおわびを申し上げなければというふうに思っております。
　国の責任を認めました平成十八年の最高裁判決、これは非常に重いものだと思っておりますので、これをしっかりと受けとめて、被害者の方々にこれまでのおわびの気持ちも込めまして、原告の皆様と締結をさせていただいた基本合意書、この内容につきましては、誠実にこれから実施をしていくことだというふうに思っています。
　とにかく、この法案をまず早期に成立させていただいて、一刻も早く全面解決へ向けての一歩を踏み出したい、そういうふうに考えております。
○古屋（範）委員　今、小宮山大臣からは、おわびと、全面解決へ向けての御決意を伺うことができました。
　今までも、委員の皆様からも質問がございました。また、谷口代表からも意見陳述でございました。今回、原告団の皆様から再三求められております、除斥期間を経過した肝がん、肝硬変、死亡の被害に対して、この対応についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　本法案では、追加給付金について、新たな訴訟を提起することなく、医師の診断書の提出ということで、認定手続が簡素化をされております。さらに、無症候キャリアの定期検査費、あるいは母子感染防止医療費に係るこうした現物給付なども、基本合意書の内容を超え、ウイルス感染者の事務的負担の軽減の措置がとられていて、これは評価ができると思っております。
　一方で、原告団の皆様から、本法案について、さまざまな御意見をいただきました。
　中でも、肝硬変、肝がん、死亡の被害が生じてから二十年を経過した被害者に対して、特措法案では何ら救済策が示されていないということでございます。肝硬変以上の被害者で除斥対象に係る人数はごく少数と思われる、長年にわたり被害に苦しんできたことを考え、一律救済を認めることを再検討してもらいたいと、強い御要請を受けたわけです。
　私もこれは何度も厚労省に確認をさせていただいたのですが、和解協議の最中は、こういう件は一切触れられていなかったということであります。また、原告の方々と協議した結果としての基本合意書の内容に基づいて今回の給付内容を決めた、除斥期間を経過した肝がん、肝硬変、死亡の取り扱いについては、当然、その結果として法案には示されていないのだ、こういう見解をいただいております。
　しかし、原告団のお考えでは、基本合意では触れられていないことについて、これは救済の道を残したものであると考えていらっしゃるわけなんです。
　そこで、改めてこの除斥期間についてお伺いをしたいと思います。
　除斥期間を経過した肝硬変、肝がん等への対応について、民主党は野党時代、一律救済をここで本当に泣きわめいたりしながら強力に訴えてこられたわけでございます。基本合意書に記載がなくても、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害に対する国の責任を重く受けとめて、真摯に丁寧に対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員もおっしゃったとおり、今回、基本合意書を締結する段階ではこうしたことが表に出ていなかったということもあって議論をされなかった、ですから基本合意書には示されていない。
　私がまず第一歩を踏み出したいと先ほど申し上げたのは、今まで締結された基本合意書に基づいてまず一歩を踏み出して、その上で、除斥期間を経過された肝硬変、肝がんの患者の皆さんが提訴された場合には、基本合意書の趣旨に照らして、裁判所の仲介のもとで、さらに、二歩目と言っていいのかわかりませんが、誠実に丁寧に対応していくことをお約束したいというふうに思います。
○古屋（範）委員　大臣に明確に御答弁いただきましたように、ここはまず第一歩だ、それで、これからそういうケースがあった場合には誠実に丁寧に対応する、この御答弁どおりしっかり確実に実施をしていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次に、早期発見のための検査体制の強化等、また恒久対策の現状についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　基本合意書では、恒久対策として、肝炎ウイルス検査の一層の推進、あるいは肝炎医療提供体制の整備、研究の推進、医療費助成等について努める、こういう項目が入っております。
　キャリアの方々は、自分自身が感染しているということに気づかない、こういう方々が多いわけです。こうした方々は自覚症状がないわけですので、早期発見のために検査体制を強化していくことで発症を食いとめることができるかもしれないわけです。そして、肝炎対策の充実は、和解金の総額を抑えるという意味でも、本人のためにも当然でありますけれども、これは国にとっても非常に重要な施策でございます。
　肝炎対策基本法では、基本的施策として、予防、早期発見の推進、研究の推進、肝炎医療の均てん化促進等、肝炎対策を総合的に進める、このことを盛り込んでおります。
　本年の五月十六日なんですが、ようやく肝炎対策の推進に関する基本的な指針、基本指針が発表されましたね。それに基づいて各都道府県では今年度の肝炎対策が進んでいくと思います。
　しかし、残念ながら、この基本指針の真意がなかなか地方にまで徹底をされていない、各都道府県の動きは余りよくないということも伺っております。今年度から肝炎対策に係る特別要望枠として国の予算が計上されておりますけれども、結局、各都道府県が半分は負担しなければいけないということですので、各都道府県でも、その地域の姿勢、熱意によってこれもさまざまで、実行は危ぶまれております。
　そこで、厚労省として、まず施策の実施状況をきちんと把握をしていただきたい、そして、それに基づいて対応をとっていただきたいと思っております。
　また、自覚のない肝炎ウイルス感染者が多数存在するということから、現在の肝炎ウイルス検査受診率についてお伺いしたいと思います。
　この受診率、国民の検査が終わるのは一体どれくらいかかるのか。また、現在、肝がんなどによる死亡者がピークと言われているんですが、毎日百二十人もの肝炎患者が亡くなっていらっしゃるという現状を考えますと、ウイルス検査の勧奨をもっと積極的に行っていただきたいと考えます。
　早期発見のための検査体制の強化、推進についてお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○外山政府参考人　肝炎ウイルスの感染経路はさまざまでございまして、個々人が肝炎ウイルスに感染した可能性があるか否かを一概に判断することは困難でありますことから、すべての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検することが必要でございまして、本年五月に策定いたしました肝炎対策基本指針において、その旨を記載しているところでございます。
　このため、厚生労働省では、保健所や市町村による検査事業によりまして、希望者が検査を受けられる体制の整備を推進しておりまして、平成二十一年度におきましては、これらの事業でＢ型肝炎それからＣ型肝炎の検査をそれぞれ約百万人が受検したところでございます。
　このほか、職場検診や人間ドック等の機会におきましても肝炎ウイルス検査が行われておりまして、ことし実施いたします肝炎検査受検状況実態把握事業によりまして、これらを含めた全体の受診率というものを調査したいと考えております。
　それから、受検体制の強化につきましては、今年度から個別勧奨や出張型検診を新たに実施できるようにするなど検査の利便性の向上に努めているところでございまして、今後も検査体制の整備それから検査受診の呼びかけに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　基本指針を定められて、今努力の途上にあるということだと思うんですが、まず、受診率がどれくらいか、この調査を実施されている途中だということでありますので、この調査を終えられ、それに基づいてさらなる検査体制の充実を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、Ｃ型肝炎関連なんですが、カルテのないＣ型肝炎患者の救済への対応について、一問お伺いしたいと思います。
　私たちも、Ｃ型肝炎に関しましては、薬害肝炎特措法を成立させ、これは国が責任を認めて、救済が実現をしたわけであります。しかし、これが実際の手続に入って、なかなかカルテの存在が確認できない、あるいは当時治療をした医師がもう亡くなっている、また病院もなくなっている等々、証言等がないために、なかなか給付金の対象にならない、そういう悩みを抱えた方々が数多くいらっしゃいます。
　私のもとにも、こうしたカルテのないＣ型肝炎訴訟の現状、患者の思い、一刻も早い救済をという相談が参っております。結局は、なかなか証明ができない、訴訟を起こすしか方法がないんですけれども、裁判そのものも非常に困難であるということであります。カルテの存在が確認できないまま、確実に病状が進んでしまって、心身ともに非常に大きな悩みを抱えていらっしゃる、こういう方々であります。
　血液製剤の投与でＣ型肝炎に感染したのに、カルテ等がないために薬害肝炎救済法に基づく救済が受けられないということで、北海道内の患者四十五人が十一月十日、国に十億四千六百万円の支払いを求めて札幌地裁に提訴したという記事がございます。今後、こうした方々もふえてくるのではないかということが予想されます。
　こうした方々、Ｃ型肝炎患者の救済をどのようにお考えになるか、まず大臣にお伺いしたいと思っております。
　また、認定されるための救済手段としての提訴などは、多くの困難を乗り越えなければいけない、扱ってくれる弁護士も非常に少ないと聞いております。県に一人いるかいないかというところもあるそうであります。患者が相談できる体制づくりが必要なのではないか、このように感じます。
　具体的に、医療に関する相談から、生活面、さらに、具体的な救済手続等への相談など、この相談体制、今後の取り組みについてあわせてお伺いしたいと思います。