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○森（清）委員　その次に、国籍の得喪の原則についてお伺いしたいと思うのであります。
　国籍を取得するということは出生によるわけでありまして、これが生来の国籍あるいは根源国籍と言われておるわけであります。近代国家が成立いたしますと、まずその取得した国籍、特定の国とそういう関係に立つわけでありますが、本来ならばそういう関係に立った以上忠誠非解消といいますか永久忠誠主義というものが原則であったはずであります。特に近代国家が成立したときはそうであったと思いますが、その後、人間の移動も盛んになる、あるいは移住ということも行われる、あるいは領土の変更ということもしばしば行われるというふうなことで、だんだん国籍を離脱するということ、あるいは新たに他の国の国籍を取得するというふうなことが現象として間々あらわれてくるし、またそれを国家として認めざるを得なくなる、こういうような現実が生じてまいりました。
　そして、思想もだんだんそのように変化してまいりまして、例えば国籍は強制せずというふうな考え方になる。特に今の我が国の憲法は、これはアメリカによって押しつけられてつくらされた憲法でありますから、アメリカの国籍に関する考え方、すなわち国籍離脱の自由というようなことも非常に強く出ておるようでありますが、それはそれといたしまして、私は国籍取得の原則について、そのような考え方の中からそういう原則が変化したということは認められるし、国籍離脱の自由というものは認めてもいいわけであります。
　しかし、国籍は強制せずというその法諺でありますが、これは要するに、国籍を取得するとか変更する、喪失するということがすべて個人の自由な意思によって行われるべきであるという意味ではなくして、国籍を与えるあるいは国籍ができるということは、これは個人の自由な意思とは無関係にまず生ずるものである、そうして何らかの理由によってその個人の意思を確かめながら変更を認める必要が生じた場合に、一定の手続によってあるいは国家の承認によって国籍の得喪、変更が行われるべきものである、個人がどこの国の国籍を持つか、どうするかということが完全に自由であるというふうには考えられないのであります。
　また、特に国籍というのはある意味では法的な関係でありまして、ある人間がどのような人種に属するとか、どのような習俗、風習を持っておるとか、どのような歴史、伝統を本人が負っているかということは、もちろん、国籍の得喪について自由な意思で得喪を認める、ある段階においてはそういう事情はできる限りしんしゃくするということがあっても、これは自動的に決まるのが本源的であり、それは国籍の本質上当然である。ただ、今申し上げましたように、自由な意思を表示させて得喪、変更をしようとするときに、そのような個人の希望、意見を十二分に配慮してやる、これが国籍は強制せずの考え方である、強制せずといってもそういう考え方であってしかるべきである、このように考えるわけでありますが、その点についての政府の見解はいかがでございましょうか。
○枇杷田政府委員　どういう人に自国の国籍を与えることにするか、あるいはどういう場合に自国の国籍から離すことができるかということ、いわゆる国籍法の内容をどう決めるかということは各国の主権によって与えられている権限であるというふうに国際的に承認されているところでありまして、我が国でもそのような見解をとっておる次第でございます。したがいまして、どのような条件、どのような事実のもとに日本の国籍を与えるかということは国籍法で決めるべきことでございます。また、国籍を離脱する場合にも、どういう場合に離脱をさせるかということは国家主権の作用として決めるべき事柄だろうと思います。
　先ほどお話しございましたように、本来、一たんある国の国籍を取得した者は終生その国籍のもとにあるというのが原則であろうかと思います。そしてまた、ある時代におきましてはそれを永久不変のものとしたというような国、そういう時代もあったかと思うのでありますけれども、次第に国家間での人間の交流が多くなる、国際結婚も出てくるというようなことから二重国籍の問題が生じてまいりますと、そういう場合に、その衝突した二重国籍をどのように解消していくかということに関連いたしまして、離脱というのをどの程度認めるかというのが各国の法制でいろいろ考えられるようになったわけでございまして、そういう意味で、離脱を認めるという意味では、国籍強制主義というものがだんだんと緩和されていくというような形になってきております。
　我が国におきましても、離脱を認めるということから、いわゆる国籍強制主義というものをなくしたというふうに言われておるわけでございますが、それも無制限にということではございませんで、二重国籍である場合に、その衝突を解消するという場合に限って離脱を認めるというふうにいたしておるわけでございます。その離脱をする場合におきましても、我が国におきましては、憲法の規定によりまして、本人の意思によって、二重国籍である場合には離脱を認めるという法制をとっておりますけれども、外国におきましては、ある条件がなければ二重国籍であっても離脱を認めないという法制もあるわけでございまして、全く個人の自由意思で定められるべきものだというふうに国際間で原則が立てられているというふうには考えられない次第でございます。
　そういうふうな観点から見ますと、ただいまの御意見は国際間でも大体認められておる考え方ではなかろうかというふうに考えております。
○森（清）委員　ただいまこのようなお答えをいただいたわけでありますが、この国籍が抵触をする事態というものが、これはやむを得ない、どうしても出てくる現象であります。
　と申しますのは、これはもう周知のことでございますが、国籍の取得に関するやり方が国によって違う。しかも、それが主権国家としてどのような者に自国の国籍を取得させるか、与えるかということは、それぞれ全く国内法の問題であって、それぞれの国家が主権的な作用によってそれを行うわけでありますから、そこに統一的な原則がないわけであります。したがって、そこに積極的な抵触、いわゆる重国籍、それから消極的な抵触、無国籍というものがそういう制度の違いによって生ずることはやむを得ない点があるわけであります。
　そこで、まず国籍取得の原理、原則についてお伺いしたいのでありますが、これは先ほど言われましたとおり、本来的な国籍、根源的な国籍としては出生によるわけでありまして、例えば我が国は原則として血統主義をとっておりますが、これは例えばイギリスのようにいわゆる封建的なというか、そういう言葉はいいかどうかは別といたしまして、自分の土地というものを主として考え、そこにあるものはすべて主権に属する、こういう考え方であろうと思いますが、そういう考え方に従っていわゆる出生地主義というものをとっている国、あるいはヨーロッパ大陸ではローマ法の影響を受けて、そうではなくして血統主義をとっている、こういうことがございます。我が国は、もちろん単一民族国家であり、他国との交流がなかったから、国籍についてそのような意識をしたのは最近、明治になってからでございましょうが、我が国は伝統的に血統主義をとっておる、こういうことになっておるわけであります。
　もちろん、この血統主義あるいは生地主義いずれをとりましても、それは純粋に置かれている国はないのでありまして、それぞれそれに調整を加えているということでございましょうが、こういう主義のそもそもの考え方、いかなる者に国籍を取得させるかという主義の違いというものが、この重国籍あるいは無国籍が生まれる原因でありますが、これはそれぞれ主権国家がある限りやむを得ない。しかし、将来問題としては、できる限りそのようなことを少なくするために、あるいは条約により、あるいは統一的な国際間の完全な主義が統一されればこれは解消していくわけでありますが、そういうことに向かっていかなければならないということについては、まだまだそれだけの措置はできておらない、こう考えるわけであります。そこで、今回の国籍法の改正、現在の国籍法もそうでありますが、国籍法を改正いたしましても、このような非常に複雑なというか、そういう調整措置をとらなければならない、こういう事態になったわけであります。
　特に今回の国籍法の改正について、これは血統主義をとる限り、父系血統主義というのは、これはもう当然の原則であり、人類が、だれが考えてもそういう主義をとっているであろうと私は思うわけであります。特に我が国の現在の国籍法は父系血統主義でありまして、それが何か憲法の男女平等とかなんとかに反するのだという意見もありますが、それはそうではないので、父系血統主義によるということが当然のことであり、また、それは何も男女を差別をしたことではなくして、その血統によって、ある生まれた子供をどこの国の国籍に所属させるかという一つの象徴としてやっているだけでありますから、私は、現在の国籍法も別に憲法違反とかそういうことは一切ないと考えておりますが、今回の父母両系主義を採用するということは、これはある意味では非常に進歩的というか、あるいは男女平等というか、そういうことについては賛成でありますが、ただ、それによって非常に大きな国籍上の混乱が起こる、これも事実であります。必ずと言っていいほど、相手国も両系主義をとれば、国際結婚をする限り必ず積極的な競合が起こるわけでありますから、そういう事態が非常に多くなったということから、あるいはこの改正をすれば多くなるということで今回の、それぞれ後からまた触れますが、調整措置が講ぜられるわけであります。
　そこで、やはりこの両系主義をとるということについて、私自身としては、こういうことを言うと非常にあれでございますが、国家というものを考え、あるいは民族というものを考えるときには、やはり父系主義であってしかるべきではなかったかと思います。しかし、よくよく考えてみますと、男女平等の権利を認めなければならないし、またヨーロッパ諸国においても父系血統主義をとる国においても、男女両系主義に最近になって変わってきている。そしてまた、婦人差別撤廃条約を署名をし、今から批准をしなければならないということでありますから、私は、父母両系主義に変えることに反対するわけではございません。そういう意味においては、私は、父母両系主義をとった今回の改正案に賛成をするわけでありますが、ただ問題は、そういうことでありますから、私は、やはり両系主義をとるにいたしましても、国民と国家というものの考え方は基本にずっと据えておいていただきたい。後から、種々の調整措置の中でまた具体的な問題は聞きたいと思いますが、やはりそういう考え方に従って運用すべきじゃないか。やはり国家と国民というものの関係をもう少し厳格に考えていただいて、これはもう御答弁は必要ないわけでありますから、そういう考え方で次から質問させていただきたいと思うわけであります。
　そこで、この父母両系主義を採用いたしますと、今までは生じなかったいわゆる積極的競合が相当生ずると思いますが、まあそういうことは、国際的になっていない日本だと批判されるかわかりませんが、やはり単一民族、単一の国家として純粋に保ってきた我が国において、非常に例外的と考えられておった二重国籍というものが、生まれた段階において二重国籍者が非常に多くなるのじゃないか、こういうふうに考えられますが、大体その辺の数的な見通しとか、どうなるであろうかということを、資料をお持ちでございましたらお教え願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　現行法のもとにおきましては、二重国籍が生ずるというのは、生地主義国において日本人父の嫡出子が生まれるという場合に起こるのが主たる原因になるわけでございます。その点で統計的な数字を見てみますと、生地主義の国で生まれて留保届を出して日本国籍を留保する、したがって生地主義の国との重国籍になるというケースが年間二千八百人ぐらいでございます。今後、それが血統主義によりまして、どちらかの片親の血統によって国籍を取得するということの二重国籍の問題が出てくるわけでございますが、これがどの程度生ずるかというのは実はこれからの問題でございますので、推計するほかはないわけでございますが、ここ三、四年の国際結婚の数字を見てまいりますと、大体年間八千組の国際結婚が行われております。そういうところから、全くの推測でございますけれども、大体年間一万人程度が血統主義によって重国籍者になる。したがいまして、生地主義との関係における数を足しますと、年間一万二千人程度の方が重国籍者として出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○森（清）委員　そのような重国籍者について、先ほど最初に申し述べましたとおり、やはり国籍は単一、唯一であるべきであるということから、今回の改正案においても重国籍者については選択制度を設けて、そしてそれを、外面的に見れば、強制をしているという言い方はあれでございますが、いずれかの国籍を選択するように強制をしているわけであります。そういう考え方について、何か国籍は二重であっても構わないんだというふうな意見、あるいは個人があっちへ行ったりこっちへ行ったりすることは完全に自由だという考え方もあるようでございますが、それは先ほども申し上げましたとおり、私は本質に反した議論であると思います。しかし、現実問題として、この選択制度をとったことによってある個人については相当圧迫感を覚えるような方もおると聞いております。
　そこで、まず、この法案においてどのような考え方で選択制度をとっておるかということをお伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　重国籍を持っておられる方は、いろいろの形態があろうかと思いますけれども、二つの国についていわば五分五分の帰属のあり方というのはごくまれだろうと思いますので、どちらかの国にいわば主たる帰属関係があって、片っ方の方は帰属関係が薄いということになろうかと思います。そういう点に着目いたしまして、諸外国では自国に定住しているかしていないかというようなことによって国籍を失わせるというふうな制度をとっている国もあります。
　我が国におきましては、今度の案ではそういう定住というふうな問題も考慮に入れなかったわけではございませんけれども、一つの生活実態というものが成人に達するまでには決まっていくであろう、どちらかの親あるいはどちらかの国籍の国での生活関係というもので大体子供さんの将来の帰属関係がどちらかということに決まっていくであろう、そういうことを考えまして、その結果に基づいて御本人の意思でどちらかの国の国籍を選ぶということにしてもらって解消したらどうであろうかというふうに考えたわけでございます。その考え方はヨーロッパでもそのような考え方をとられて、ヨーロッパ理事会でも考え出されておるところでございます。その結果、日本の国籍を選択をする、要するに日本の国籍の方を自分のいわば帰属の対象にしたいというふうな意思表示をされた方については、日本の国籍をそのまま認めましょう。そうしますと、外国の方の国籍については、これは外国の法制のことでございますから必ずしもできませんけれども、なるべくそれを法律的にも解消するような努力をしていただくことによって整理をしたいということでございます。
　なお、向こうの外国の方の国籍の離脱もしない、日本の国籍の方も離脱をしない、そうかといって積極的に日本の国籍も選択するということをされない方につきましては、これは法務大臣から催告をいたしましてどちらかを決めてくださいというふうに求めまして、それでもなおかつ何にも応答がないという場合には、これはむしろ日本の国籍についてはまさしく形骸的なものとしかとらえていない方だという推定が働きますので、そういう場合には日本の国籍を喪失するということによって解消する、そういう考え方で選択制度というものを導入することにいたしたわけでございます。
○森（清）委員　そのような選択制度をとり、また我が国の国籍を持っている外国人、いわゆる重国籍者についての対応というものも相当弾力的になりまして、結構なことだと思います。
　それに関連いたしまして、既に現在無国籍になっている方について、経過措置でございますが、特に附則第五条でございますが、これによって、現在の無国籍者で我が国の国籍を取得したいという方についての手続、非常にうまくできていると思います。
　そこで、その附則五条の適用範囲が未成年者に限っておる、成年者はその適用を受けないということについて、どのような考えでそれをそういうふうにされたかということ。
　時間もありませんから、それに関連いたしておりますので一緒にあわせてお伺いいたしますが、沖縄県において何十人とかあるいは百人とかいっておりますが、いわゆる無国籍児でございます。これは法律的にといいますか、アメリカの主義と我が国の血統主義とのはざまにできないわゆる消極的抵触でありまして、このように法律的にどのような実態になっても、それは無国籍になるというものを生ずるわけでございます。父親がアメリカ人であるときに、その父親が一定の居住要件を満たさないときにはアメリカ国籍は子供が取得できないし、日本では、現在の国籍法によれば、父がアメリカ人である限り日本の国籍は取得できない、こういうことでありましたが、もちろんそれは今回の法律によって解消していくわけであります。しかし、法律上当然にそういう無国籍になった者じゃなくして、その他の個人的な理由によって現実に無国籍になっておるという人たち、あるいはそれが我が国の国籍を取得できない状態でずっと続いておるということも現実にはあるわけであります。その辺の実態、今回の法律によって私はもう大部分はこれで解決するものと考えておりますが、そうなっておるかどうか。その点をお答え願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　附則の五条で経過措置を定めてございますが、日本人を母とする子で、新法の時代に生まれたならば日本国籍を取得することになるのに旧法時代であるために取得しなかった方をどうするかということが附則の第五条の問題でございますけれども、私どもは、これはできるだけ父母両系主義にした以上は、ある程度さかのぼって、もし本人が希望されるならば日本国籍を与える道を開くべきであろうということから考えまして、実は二十年さかのぼる。昭和四十年の一月一日から以降に生まれた方については、御本人の意思表示によって日本国籍を取得させようということにしたわけでございます。
　もっとさかのぼる期間を長くいたしまして、という御意見もあるわけでございますけれども、私どもといたしますと、もう成年に達しておられる方というのは、日本の国籍がない方として生活実態を長い間持っておられてそれなりの社会生活をしておられるわけでございますので、そういう方について、意思表示により単純に日本国籍を与えるということは適当ではない。そういう生活実態というものを踏まえまして日本国籍を取得したいとおっしゃるならば、帰化手続によって国籍を付与するというのが一番正しいやり方であろう。また諸外国の例を見ましても、そういう父母両系主義を採用することによっての経過措置は最大限二十年という例でございます。大体二十歳までは、国籍がいわば抵触をしたりいろいろなことはいたしましても　不確定だというような考え方が世界共通にあるわけでございますので、そういう間の方については意思表示だけで日本国籍を与えることにしよう。それを超えておられる方については帰化手続、この場合には簡易帰化手続になりますけれども、そういう生活実態を見ながら日本国籍を取得していただくというのが適当であろうという考え方に立ったものでございます。
　なお、沖縄の関係につきましては、外国人登録の面で見ますと、ことしの二月現在で無国籍の方が沖縄県で四十九名おられます。その中で日本人を母とする無国籍者、これが二十一名おられます。この日本人を母としながら無国籍であるということの理由は、ただいまお話しございましたようなアメリカの国籍法との絡みで、いわばそのはざまに入って父親の国籍であるアメリカの国籍を取得できないということその他の事由によるわけでございますけれども、結局二十一名の方が日本人を母とする子でありながら無国籍であるという状況のようでございます。その中で二十名の方が未成年であります。一人の方が成年に達しておられるようであります。
　その二十名の方は附則の関係で御本人が日本国籍を取得したいということでございますと、届け出によりまして簡単に日本国籍が取得できるわけでございます。残る一人の方についてはそういうことができないということになりますけれども、これは日本人を母とするわけでございますから、簡易帰化手続によりまして、申請があればよっぽど特段のことでもない限りは日本国籍が取得できるわけでございます。現在でも、現行法のもとにおきましてもそれらの方々は帰化申請によりまして日本国籍を取得することができるわけでございます。ちょっと余談になりますけれども、既にここ三年の間に十五人の方が帰化申請によりまして日本国籍を取得しておられます。そういうことで年々問題の無国籍児の方の数が減っておるわけでございます。
　なお、沖縄の関係につきましては、いろいろな特別な事情のもとにそういう無国籍のままに置かれておるわけでございますので、もし帰化の申請がございました場合には、できるだけそういう点を考慮した上で簡易に帰化ができるような配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○森（清）委員　終わります。
○稲葉（誠）委員　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について第一回目の質問をいたします。
　この法案につきましては、大変法務省当局が御苦労をされたことは私もよく存じておりまして、その点については敬意を表する次第でございます。ただ、ただすべき点はしっかりただすことが必要だろう、そういうことでお聞きをするわけでございます。
　私がまずきょうお聞きしたいと思いますことは、主として憲法とこの国籍法の改正の関係なんですが、その前にお聞きをいたしたいのは、中間試案が出ましたね。中間試案と要綱との間に相当違いがあるわけだと思いますが、これは違いがあってもいいわけですね、中間試案はたたき台として恐らく出したのでしょうから、それに対して各方面の意見を聞いて要綱をつくられたと思うのですが、どういうところが違うようになったのか、どういう経過で違うようになったのかということをまず御説明をお願いいたしたいというふうに考えるわけです。
○枇杷田政府委員　まず、準正による国籍の取得の関係でございます。これは法律案の第三条に該当する部分でございますが、これは認知者の親権に服しておるということが要件というふうに中間試案ではしておりましたけれども、それを最終の案では不要ということにいたしまして、親権に服しているという条件は外しております。
　それから、帰化の関係におきまして、生計条件の関係について父母の一方が備えていればよいということにしていたのをもう少し広げまして、いわば世帯単位で生計条件を考えるというふうにした点が変わっております。
　それから、重国籍の防止条件におきまして、これは帰化の重国籍防止条件でございますが、これは日本国民の未成年の子についてのみ重国籍防止条件を外すということにしておりましたのを新たに一般的な条項に広げまして、いわば難民その他につきましても重国籍の防止条件を緩和するというふうなことにいたしております。
　それから、配偶者の帰化条件につきまして、試案では三年の居住要件に一年の婚姻継続条件を加えることにしておりましたのを、これは外したわけでございます。これは現行よりも重くなるということがございますので外したということでございましょう。
　それから、無国籍者の簡易帰化、これが新しい条文で八条の四号になろうかと思いますが、これを新設いたしました。これは無国籍が発生するのをなるべく防止しようという観点からつけ加えたものでございます。
　それから、国籍の留保制度でございますけれども、これは中間試案の段階では留保制度は廃止する実とそれから拡張する案と併記いたしておりました。結果といたしますと、後に申し上げます選択制度についての考え方を少し変えましたので、それもあわせて拡張論の方を採用したということでございます。
　それから、選択制度でございます。これは新しい法律案の十四条から十六条までに関するところでございますが、中間試案におきましては一定の期限内に日本国籍を選択する旨の宣言をしない方は当然に日本国籍を喪失するということにいたしておったわけでございますけれども、それを法務大臣の催告によって、なおかつその催告にも何らの応答がないという方について喪失をするというふうに手続を一段階加えまして、これは本人にいわば熟慮の機会を与えるといいますか手続的な保障を与えるという意味でございます。
　それから、いわゆる喪失宣告の点でございますけれども、日本国籍を選択する宣言をした人が外国の公務等についたという場合に、中間試案では当然喪失ということにしておったわけでございますが、これにつきましては法務大臣の認定手続にかからせまして要件をさらに厳格にしたという点が変わっております。
　そのほか、帰化の取り消し制度は今度は取り入れないというふうにしたところが本則では違っておるわけでございます。
　それから、経過措置におきましては、先ほど準正のところで申し上げたと同様に、親権者の親権に服しておるということを外すということにいたしたわけでございます。
　これは中間試案を公表いたしまして各界からいろいろ御意見が出てまいりました。そういうものを最大限に尊重し、審議会において検討した結果そのようになった次第でございます。
○稲葉（誠）委員　じゃ、今の要綱と今度の法案とで違っている点ほどこがあるわけですか。
○枇杷田政府委員　要綱と法案とは全く同じ趣旨で、若干字句の違いはございますけれども、同じ考え方でつくられておると思います。
○稲葉（誠）委員　いや、考え方は同じかもわかりませんけれども、字句が違うでしょう。外国の公務員になった場合、何とかに努めなければならないというあれが入っているのじゃないですか。それはどういう経過でしょうか。
○枇杷田政府委員　法案の第十六条第一項に、日本の国籍の選択の宣言をした者は「外国の国籍の離脱に努めなければならない。」というのが入っておりますが、これは要綱にはそのような文章といいますか、文言はございませんけれども、選択の宣言の趣旨、その中身を明らかにするということが条文の上では明確になるであろうということから、いわば訓示的な表現でございますけれども、そのような一項が加えられておるところが変わっていると言えば変わっているところでございます。
○稲葉（誠）委員　訓示的規定ですから、問題としてそう大きな問題ではありませんが……。
　そこで、今お話のありました中間試案、これは民事局の五課が出したものと、その前に新聞記者の人に対してこういう中間試案を出しますよと言ってブリーフィングしましたときに出したものとあるわけですが、それとこの発表された中間試案とは違っていますね。
○枇杷田政府委員　新聞記者の方々に発表したときには、まだ部会で決まっていない空白部分がありまして、その空白部分のままでお話をして、その後部会で決まったところを埋めたものが中間試案だという経過のようでございます。
○稲葉（誠）委員　だから、新聞記者に配ったものとこの中間試案、発表になったものとどこが違いますか。
○枇杷田政府委員　留保の点についてだと思いますが、新聞記者に別に公表したわけではなくて、これから中間試案を発表するについて事前に内容を理解してもらおうということで話をしたということでございます。その内容とすれば、留保のところがはっきりまだ決まっていなかったので、その点が少し抜けておったというふうに聞いております。
○稲葉（誠）委員　そうじゃないのじゃないですか。この文章がありますね。「第一　出生による国籍の取得」というところが一番最初でしょう。そのところで、読んでみますと、「我が国が昭和五十五年七月に署名した「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を批准するために妥当な措置であると考えられること、憲法における両性平等の見地から適当とする考え方」こうありますね。この「憲法における両性平等の見地から適当とする考え方」こういうのは新聞記者に配ったものには入ってなかったのじゃないですか。
○枇杷田政府委員　その点は新聞記者に発表したときには――発表といいますか、説明したときには入っていなかったようでありますが、後でそういうふうな考え方も改正の動機としてはあるだろうということではっきりさせた方がいいという内部意見がございまして、それでそういうふうにつけ加えて整理をして中間試案としたという経緯のようでございます。
○稲葉（誠）委員　「憲法における両性平等の見地から適当とする考え方」この考え方は、今おっしゃったとおり、新聞記者に配ったものの中には入っていないわけです。後から内部からの意見ということでしたけれども、法務省の意見じゃないですね。法制審議会の中のある教授が非常に強調された御意見です。お名前を申し上げてもいいですけれども、今、上智大学の教授佐藤功先生が主張された御意見です。
　そこで、国籍法のこの問題、今度父母両系主義をとることについて、この「憲法における両性平等の見地から適当とする考え方」をなぜあなたの方で抜こうとするのか。それはそこまで考えていたわけじゃないのだということがあるかもわかりませんけれども、いろいろ関係してくるわけです。どこに問題があるかということはもうおわかりだと思います。一つは、経過規定に関係しできます。もう一つは、現在問題となっておる案件にも関係しできますから、その点はちょっとあるかもわかりませんけれども、いずれにしても、憲法との関係の問題をあなたの方としては、何か父母両系主義という問題で関係を非常に薄くしよう、薄くしようと考えておられるように私には思えるわけです。
　そこで、問題は憲法と国籍法との関係になってくるわけです。これを今言ったようにきちんとして考えますと、経過規定が憲法施行時にさかのぼるということになってくることも一つ考えられてくると私は思うのです。それが必然的に結びつくかどうかということについては、あなたの方では恐らくドイツの基本法なり何なりを出してこられるというふうにも思うのです。
　そこで、これからいろいろ御質問するのですが、その前に、ちょっと気がついたのですけれども、条約の名前について、これは署名してまだ批准していませんけれども、「我が国が署名した女子に対する差別の撤廃に関する条約」こういうふうに提案理由説明では短くなってしまっています。しかし、撤廃条約の問題は、ちゃんとした条約ですからきちんとした名前をくっつけなければいけません。そのときに、これは言葉といえば言葉ですけれども、あなた方はずっと、これは外務省でもそうですし、公の名前は「婦人に対するあらゆる形態の差別」という形で「婦人」という言葉を使っているのじゃないですか。ここで「女子」という言葉を急に使われたのは何か特別に意味があるのですか、これはどういうわけですか。
○枇杷田政府委員　従来、婦人差別撤廃条約というふうに言われておりまして、「婦人」という言葉を使っておったのでありますが、これは外務省国連局の仮訳が「婦人」という言葉を使っておるわけでございまして、今後、批准に向けまして正式の訳ができることになるわけで、その場合にどうなるかはその時点でないとわかりませんが、現在は外務省は、私も責任を持って申し上げられないのですけれども、何と申しますか、「婦人」というのは、小さい子供さんなんかを「婦人」というのには適当でないというようなニュアンスがあるのかと思いますけれども、一般的な女性という意味をあらわす言葉としては「女子」の方がいいのではないか、そういう考えでおられるようでございますので、私の方でもそこは、ちょっと余談でございますけれども、その条約を特定するのに正式の名称がまだないということのために、「昭和五十五年七月十七日に我が国が署名した」ということをつけて特定を補完するということをしておるわけでございまして、私どもの方で何か意図があって「婦人」を「女子」にしたということではございませんので、御了承いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　いや、私、提案理由を聞いていまして今ちょっと気がついたものですから、それで聞いたわけです。いずれ批准のときには正式な条約名が出るわけですから、そのときにどういうふうになりますか、これはまた外務省関係などでやるべきことだというふうに私は思っています。
　そこで、この前のというか現行の国籍法ができたときに、提案理由は昭和二十五年四月四日に衆議院法務委員会で行われているわけですが、その中で、二十五年当時ですから「新憲法及び改正民法」という言葉を使っていますけれども、そうすると、憲法の「趣旨に沿わない規定が含まれておりますので、これを改める必要があるのでありますが」と、こういうふうに言っておるわけですね。現行国籍法の提案理由ですよ。そうすると、そのときに憲法にそぐわない、沿わない規定というふうに考えられておったのはどういう点が考えられておったのでしょうか。民法の点はいいですよ、これは。
○枇杷田政府委員　旧国籍法ということになりますけれども、その場合には家族制度的な発想のもとに夫婦国籍同一主義、親子国籍同一主義ということで、家全体が一つの国籍でというふうな思想が背後にあって、そのために、主として夫婦国籍同一主義の結果、外国人が日本人の妻になった場合には日本国籍を取得するし、外国人の妻に日本人がなった場合にも向こうの方で国籍を取得するならば国籍を取得するとか、そういうような関係が、家制度と申しますか、そういうふうな考え方と結びついているところが問題だというふうにとらえられていたのではないかというふうに思います。
○稲葉（誠）委員　それは、何といいますか、全体を展望して一つにまとめられたわけですけれども、いろいろ分けているわけでしょう。それを今ここで細かく聞くわけじゃありませんけれども、それを見たときに、こういうふうに言っているわけですね。
　「第一に現行では、国籍を離脱することができる場合を狭く限定し、かつ国籍の離脱に伴って法務総裁の許可を必要とする場合があるのでありますが、これは国籍離脱の自由を保障した憲法第二十二条第二項の規定に抵触」する、こういうことが第一ですね。規定に抵触するという書き方をしているところと、それから第三のところで、今おっしゃったような、「現行法は、国籍の取得についても、また喪失についても、妻は夫の国籍に従うという原則及び子は父または母の国籍に従うという原則を採用しており」云々ということを言っておって、これは途中省略しますが、「憲法第二十四条の精神と合致いたしませんので」と、こういうふうに言っておるわけですね。
　それから第四のところで、これは帰化人の場合ですが、「帰化人等に対しましては」――帰化人という言葉がどうもあるのかどうかよくわかりませんが、「国務大臣その他国家の重要な官職につく資格を制限いたしておりますが、これは、国民はすべて法の下において平等であることを宣言した憲法第十四条の精神に反しますので」と、こう言っておるわけですね。
　そうすると、規定に抵触するというのと、それから二十四条の精神と合致しないというのと、憲法十四条の精神に反しますという、この三つをこのときに使い分けているわけですよ、憲法との関係で。これはどういうふうな理由からこういう使い分けが行われるようになったのでしょうか。もちろん、第一の場合は内容の関係から来る点がありますけれども、どうなんでしょうか。
○枇杷田政府委員　第一の離脱についての関係につきましては、二重国籍である限り離脱が自由であるという原則でございますので、それを法務総裁の許可にかからしめるということになりますと、これは明らかに憲法に抵触するわけでございます。
　後のいわば家制度との絡みの関係につきましては、そのこと自体が憲法に真正面から当たるわけではないのだけれども、憲法で考えている事柄、それで、よって民法も改正したわけでございますけれども、そういうふうな精神の一環としますと、家を中心とした国籍の考え方というものがそぐわないという意味だろうと思います。
　帰化人といいますか、帰化をされた日本人につきましても、これは日本国民である以上法のもとの平等ということに反する、憲法の条文そのものに、離脱ほど明確に直接ではありませんけれども、平等ということの意味合いからそれに抵触するというふうなことで、三つのニュアンスが少しずつ違えられて説明がなされたのではなかろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　そこで、このときに父系主義をとったわけですね。父系主義をとったのは、そのときの国際情勢でほかの国、ヨーロッパでもまだ大体両系主義をとった国はほとんどなかったというふうなことやなんかを含めてそういうようなことをとったというふうに説明されているわけですけれども、そこで私の考えておる疑問は、父系主義をとるということがこの提案理由の中ではこういうふうに説明されているのです。これは局長は村上さんですね。「父系主義を採ることは、父としての権利或いは母としての権利に差別を設けるということを意味するのではないのであります。男女の本質的平等という憲法の趣旨に反するものではないと考えるのであります。」と、こういうふうに言っているわけですね。
　これについてはこれからお聞きをいたしますけれども、そうすると、あなたの方では、どういう場合に男女の本質的平等という憲法の精神に反するのだ、こういうふうにお考えなんでしょうか。
○枇杷田政府委員　例えば生まれた子供が男の子であれば日本国籍を取得するとか、女の子だったらば取得しないとかというふうな、これは極端な話ですけれども、そういう場合には明らかに憲法に抵触するだろうと思います、子供中心に見た場合。
　それから、妻の関係が、何といいますか、夫の場合と妻の場合と、外国人と婚姻した場合に明らかに差異を設けるとかいうふうなことになりますと抵触するということが言えようかと思いますが、父系主義が抵触するということは、ここで言っているとおり、ないのではないかというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　生まれた子供が男だったら日本人で女だったらどうだ、そんなの、それは香川さんが答弁しているのだ。知っているでしょう。それはちょっと何というか、答弁としても極めて不適当な答弁ですよ。昭和五十四年四月二十六日、衆議院外務委員会での答弁ですね。私は外務委員じゃないからいなかったからあれですけれども、その答弁はちょっとあれだと思います。
　そこで、今言われたようなことで、提案理由の説明の中にあったのが私が今読んだところですね。これも意味がよくわからないのですよ。「父系主義を採ることは、父としての権利或いは母としての権利に差別を設けるということを意味するのではないのであります。」という意味がよくわからないのだ。ここに書いてあることが意味がよくわからないですね。
　それから、もう一つ、香川さんが答弁しているのは、今あなたがおっしゃったような、「日本人男の子供として生まれたそれが男性であれば、男の子であれば日本国籍を与えて、女の子であれば日本国籍を与えないというふうなことであれば、これは完全に男女平等の原則に違反することだろうと思うのでありますがこと、こんなことを答弁すると、これは問題の答弁だと思いますが、「生まれた子供の国籍を決める基準として父系主義をとっておるということは、これは男女平等の原則のらち外の問題ではなかろうかというふうに考えるわけであります。」と、こう言っているのですね。この「生まれた子供の国籍を決める基準として父系主義をとっておる」のだ、それから、今の村上さんが提案理由の説明のときに言った「父系主義を採ることは、父としての権利或いは母としての権利に差別を設けるということを意味するのではないのであります。」という、これとの、同じことを言っているのかもわかりませんけれども、これは一体どういうことを言っているのか、かみ砕いて言ってもらわないと、難しくてわからないのです。
　それと、私が言ったように、中間試案の中で、憲法における両性平等の見地から今度の両系主義を適当とするという考え方が出てきておるわけでしょう。それと一体どういうふうに関係をするのか、そこがよくわからないのですけれども、今までの答弁が非常に簡単過ぎるのですよ。簡単過ぎてわからないのです。だから、かみ砕いて、素人にもわかるようによく説明していただきたいと思うのですよ。
○枇杷田政府委員　私、二十五年制定当時の説明を十分に御説明できるかどうか自信がございませんけれども、そんたくいたしますのに、親に国籍の承継権というふうなものがあるという考え方をとりますと、父親である男の方には承継権があり、女の方には承継権がないということになりますと、これは男女平等の問題になるかもしれないけれども、国籍というのは親の承継権の問題としてとらえるべき問題ではないのであって、国がどういう場合にどういう子供に与えるかということなんで、親の権利ではないという考え方をそこで述べておるのではなかろうかというふうに思います。
○稲葉（誠）委員　それだけではこれはわからないですね。この文章とは何か結びつかないのではないですか。意味がわからない。もう少し詳しく、かみ砕いて言ってもらわないとわからないのです。大臣わかりますか、僕はわからないですよ。ここのところは確かに難しいところなんですよ。一番難しいところなんだけれども、実に簡単に、一行か二行でみんな言ってしまっているんです。だから、わからないんです。もう少しわかるように説明していただきたい。あなたの方としては、またそれを説明すると、さあこれは経過規定を直さなければいけないのではないかということを考えておられるのかもわかりませんけれども、それからまたあれが今まで法的安定性を伴って父系主義をとってずっとやってきたのを覆されるのではないかということを心配されておられるのかわかりませんけれども、それはそれとして、とにかくここのところがわからないんですよ。私には意味がよくわからない。
　だから、もう少し、なぜ父系主義をとって、その当時ほかの国はそういう主義だった国が多いことはわかるのですが、それが両性の平等との関連において一体どういう意味を持っているのかということですね。この村上さんの提案理由も二行ぐらいたし、香川さんの説明も舌足らずのような説明でよくわからないのですよ。ここのところをかみ砕いてわかるように説明願えませんか。
○枇杷田政府委員　かみ砕いたことになるかどうかわかりませんけれども、国籍を出生を契機として与えるという場合に生地主義あるいは血統主義というものがあるわけでございますが、これは生地主義をとるということも国際的には認められている原則でございますし、血統も認められているところでございますが、それはどちらをとってもいいわけで、したがって親の権利というふうに国籍の取得の原因を考えられていないということが一つ言えようかと思います。
　それで、血統主義をとるところにおきましては何か親が子に伝えるというふうなニュアンスがあるようでございますけれども、別に相続のような関係でくるわけではございませんので、国が一つの基準として血統というものでとらえているだけであって、したがって、その場合に両親が日本人であるという場合だとか、あるいは父が日本人である場合とか母が日本人であるとかいう場合、それを基準としてどうとらえるかというだけのことであって、いわば相続的な、子供の方から見れば相続というふうなことでもないし、それから親の方からすれば、自分の国籍を子に伝えるという権利を国が認めたという形のものではないので、国籍というものはどういう条件のもとにどういう基準で与えるかということを決める、その決める基準として血統をとり、父の血統をとったというだけのことであるから、したがって、そこでは父の権利とか母の権利とかいうものが出てくるものではない。したがって、権利という面について男女を差別したものではないというのが二十五年当時の改正のときの説明であろうかと思いますし、現在でも私どもはそういうふうな考え方をとっておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、「自由と正義」の一九八一年十月号、「国籍法の現代的課題」の中で田中課長が書いておられるわけですけれども、「父母両系血統主義採用に関する問題点」の第一に、「現行国籍法は血統主義を採用しているが、憲法上は生地主義を採用することも許されるところと思われる。」ということを書いておられるのですね。
　私はこれを読んだときに、率直な話、私どもは日本の国籍法というのは血統主義をとるのが当然というか当たり前の原理というふうに、意識的にといいますか、受けとめておったわけですね。そこへ憲法で生地主義もとれるということが第一の問題点として挙げられているわけですね。私はこれを見たとき、どうも何だかちょっと一種の違和感みたいなものを持ったのですが、日本の憲法でもそれは生地主義をとれるということなんですが、それを特に第一に、一番最初の問題点として挙げた意味はどういう意味があるのですか。
○枇杷田政府委員　当時の課長が私見を述べたのでございますけれども、憲法では国籍については法律で定めるということにしておるだけでございます。世界的に見ますと、国籍を与える場合の基準としては、大きく分けると生地主義と血統主義がある。したがって、憲法で法律で定めると書いてある以上、形式的には日本においても生地主義を採用するということが別に憲法に抵触するわけではないという意味では考えられる範囲には入っておるという意味でございまして、それが日本としては非常に違和感があって、とても思いつくようなところにある主義ではないというふうなこととはまた別の、形式的なことを述べたものだと思っております。
○稲葉（誠）委員　これは一番最初に出てくるものですから、純粋な形式的法律論としてはこういう書き方が一番最初に出てくるのも、順序から言えばあるいは正しいかもしれませんけれども、いきなりこういうものが出てくるものだから、何だか変だなという感じを受けたのです。
　そこで、私が疑問に思いますことは、父母両系主義を今度は採用する、そうすると、例えばドイツの基本法の場合に、父系主義をとっていたわけでしょう。その父系主義が憲法違反だというふうにされて、ドイツの基本法なり国籍法というものは変わってくるわけですね。まずそういうことは事実かどうかということが第一ですね。
　それから、ではドイツがそういうふうになっているのに日本ではどうして父系主義に対して憲法違反ということの論議がそれほど具体化しなかったのだろうか、こういうことですね、私の疑問は。そこら辺はどういうふうになっているのでしょうか。
○枇杷田政府委員　西ドイツにおきましては、ただいまお話がございましたように、基本法に反する、あるいは憲法裁判所でそういう判断がなされて、それを受けて法改正がなされたわけでございますが、日本におきましては、二十五年の制定当時、国会でもその点についての議論は若干あったようでございますけれども、その後、学界におきましても一般におきましても、余り憲法議論というものがなされないままで来て、そして昭和五十年代に入りまして若干そういうことを命ずる判決が出て、その一審の判決が出るころから、学界の方でも関心を持ち出して、議論がされるようになったということでございますが、主に、私どもの考えとすれば、先ほど申しましたように、国籍を付与する場合の基準としてとっただけであって、男女を差別するというものではないという意識がやはり一般にあったのではなかろうかという気がいたします。それと同時に、そういうことが具体化して問題になるような国際結婚の傾向がなかったので、余り具体的な問題として意識されなかったということも一つの理由がと思います。
　それと同時に、従来、どちらかといいますと、一つの生活実態としては父、夫を中心とする生活実態がある。したがって、父親の方の国籍といいますか、そういうふうな団体の方に属しやすいという傾向があったのが最近そうではなくなってきて、母親とのつながりで日本国内で生活をするとかいうようなことがいろいろ出てきたりして、そこで最近になって問題意識が出てきたというのが違うところではないかという気がいたします。
○稲葉（誠）委員　今のドイツの憲法違反の判例、それから、それがドイツの場合に改正された経過、これは何もここでゼミナールをやるわけじゃありませんからあれかもわかりませんけれども、それが関連してくるのですよ。どこに関連するかということはおわかりだと思うのですが、だから、私はお聞きするわけです。ちょっとその経過――ドイツの基本法三条一項二号ですか、それと百十七条、それとの関連、それと一九六三年の改正の問題、それから一九七四年の連邦憲法裁判所の判決の問題、ここら辺のところを御説明をお願いいたしたい、こういうふうに考えます。
○枇杷田政府委員　西ドイツでは一九七五年一月一日施行の改正法が施行されたわけでございますけれども、この経過措置で一九五三年四月一日以降の出生者を対象として西ドイツ国籍を認めるという措置がとられたわけでございます。この一九五三年四月一日というのは、西ドイツ基本法の両性平等の規定が効力を生ずる日でございますので、したがって、その憲法といいますか基本法の規定に合わせて遡及したという感じがそこでは出てくるわけでございます。
　また、西ドイツの憲法裁判所の一九七四年五月二十一日の判決では基本法違反を明らかにしておりますので、従前の父系主義を基本法違反と判断したことを前提とする経過措置であるというふうに考えられるわけでございますが、しかしながら西ドイツの改正法の理由書によりますと、未成年者が国籍取得の表明をする権利、取得の権利を制限することは本質的に合法的なものである。ドイツ帰化法はドイツ国籍を申請する可能性を十六歳以上の者に与えておりまして、ドイツ人を母に持つ成年に達した者はこの間に帰化済みであるとして、基本法違反であるかどうかの関係については理由書では全く言及をしていないということでございます。したがって、成人の関係で遡及をしたのか基本法との関係で遡及することにしたのかということは理由書の限りでは明らかではないのでございます。
　ただ、結果的には基本法の効力が生じた日までさかのぼってドイツ人を母親とする子供についての国籍取得権を与えたということになることは間違いないわけでございますが、どういう考え方でその日にしたかということは理由書の上では明記されておらないということでございます。
○稲葉（誠）委員　私、疑問に思いますことは、ドイツの場合、結局一九五三年四月一日ですか、憲法施行のときにさかのぼるわけですね。これは今お話がありましたように、三条一項二号ですか、あそこのところでは男女平等の規定があって、それが百十七条で施行の日が違うわけですね。これも私よくわからないのですけれども、なぜ施行の日が――三月三十一日までは効力を及ぼさないとか百十七条で書いてあるわけでしょう。どういうわけでああいう書き方をしておるのか。大学のゼミナールみたいになって恐縮ですけれども、どういう理由によってそういうふうになったのでしょうか。
○枇杷田政府委員　私ども、関係はどうもよくわからないのでございますけれども、法律整備のいろいろな手続とか順番とかそういうことでじゃないかと想像しておりますが、はっきりしたことは残念ながらわかりません。
○稲葉（誠）委員　私の疑問は二つあるのですよ。
　一つは、日本とドイツを比べたときに、国民性も違うし、いろいろ伝統も違う、憲法裁判のやり方も違う。向こうは憲法裁判所があるとか、いろいろ違いますね。それはわかりますが、ドイツでは憲法施行のときにさかのぼっているわけですよ。それならば日本の国籍法も憲法施行のときにさかのぼったらいいのではないか、私はこういうふうに考えるわけです。それを佐藤功さんは恐らく言っておられるのじゃないかと思うのです、個人の先生の名前を出しては恐縮ですけれども。そういうふうに私は考えるのですけれども、それが一点です。
　それから、今この二つの事件、昭和五十二年行ウ三百六十号と五十三年行ウ百七十五号、これは一審は五十六年三月三十日の判決ですけれども、これが上告されているわけですね。これでもし父系主義が憲法違反だという判決が出たときに一体どうするのですか。それは最高裁の裁判に法務省が関与したり国会が関与すべきじゃありませんから、こういう質問は仮定の質問としても適当でないということは私もわかっているのですけれども、ちょっと気になるのです。なったとき一体どうなるんだろう。この法案でいいんだろうか、この法案をまた直さなければいけないんじゃないか、こういう気がするのです。
　問題は二つですね。ドイツの関係と、それから今の関係が出たときにこの法案は一体どういう運命をたどるんだろうか、こういうことですね。そこら辺はどうでしょう。これはもちろん最高裁の裁判に影響を与えないような形でしゃべっていただきたいのですが。
○枇杷田政府委員　経過措置でいつまでさかのぼるかということについては、法制審議会でもいろいろ議論のあったところでございます。これは公表されておりますので申し上げていいかと思いますけれども、弁護士会の方から、さかのぼってはどうだろうかというふうな形での御意見が実は出されまして、それを中心に最終的には議論があったわけでございますけれども、法制審議会の国籍法部会でも総会でも、憲法の問題で考える必要はない、憲法のときまでさかのぼる必要はないということで、弁護士会関係以外の方はそういう御意見でございました。その中には、ただいまおっしゃった委員の方も御出席になっておられます。
　それで、私どもといたしますと、これは憲法に違反するものではないという考え方でございますので、国籍法の考え方でどこまでさかのぼって認めるのが適当かという問題としてとらえたわけでございます。その際に、先ほども森委員の御質問に対してお答えしたとおり、未成年者であるということで、二十年を基準にとるということが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
　なお、これは余談でございますけれども、憲法違反だというふうに考えて憲法の時点までさかのぼるべきか否かということの判断につきましては、過般、九十三国会に土井たか子議員ほかの方が御提案になりました法案の経過措置も参考にさせていただいております。
　それから、最高裁でもし憲法違反であるという判決が出たらどうかということでございますけれども、もし、そういう場合に中身がどうかでございまして、二審の判決で触れていたかと思いますけれども、現在は父系血統主義をとっているわけでございますので、そこに、今度の改正案と同じように、父または母というふうに読み込んで、そして日本国籍を与えるというふうに読むべきである、そういうようなものがあるんだという形で判断がなされれば、それはそれでいってしまうことになろうかと思いますけれども、そういうことが仮に欠けていることが問題であるという形で御指摘になるのですと、これはまた扱いが違うことになろうかと思いますので、どのような判決になるかわかりませんけれども、もし仮に違憲であるという場合には、その中身によりましてまた判断するほかはないと思います。いずれにしましても、私どもとしては、現在の経過措置でどんな判決が出ても混乱が生ずることはないというふうに思っております。
○稲葉（誠）委員　そのままの形にすると、ドイツの場合はこうなるわけでしょう、一九五三年だから三十年というか三十歳かな。やっぱり二十ですか、同じになるわけですか、ちょっと僕の勘違いかもわかりませんけれども。じゃあ今の点はまた後で研究させていただきます。
　一審の判決を見ると、これは一審の判決ですから確定したわけじゃありませんけれども、結局「国籍法二条一号ないし三号の規定は、出生による日本国籍の取得につき父母のいずれが日本人であるかによって差別を設けるのであるがここう言っているのですね。差別を設けるものであるけれども、こうこうこういう理由、例えば簡易帰化の問題であるとかなんとかということで憲法違反ではないということを言っているわけでしょう。そうすると、これはあなたの方としても、国籍法二条一号ないし三号の規定は、出生による日本国籍の取得につき父母のいずれが日本人であるかによって差別を設けるものであるというふうに考えるわけですか、いやそういうふうには考えない、こういうことですか。
○枇杷田政府委員　私どもとしては、差別として考えるという立場はとっておりません。ただ、そのような考え方が一審裁判所でもあった、またそういう考え方を支持するような学説もかなりあるというふうなことは、改正の場合に考慮に入れるべきであろうということは考えております。それがあの中間試案のときの前文に出ている気持ちだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　中間試案の前文に出ている。じゃあそれが条文の中にどういうふうに出てきたわけですか。別に中間試案の前文にそういうふうに書いたとしても、憲法のあれ云々と書いてあったとしても、条文そのものとしては前と同じことなんじゃないですか。
○枇杷田政府委員　それは、現行の父系血統主義を父母両系主義に改めるということが正しい――正しいというか、そう改正すべきだという考えの根拠にそういうことがあるということでございます。