Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　あくまでも、副大臣、人道休止はあくまでも手段で、人道的な戦闘休止はあくまでも手段であって目的ではありません。いかにその命を救うか具体的な行動が今求められていて、それに今イタリア等は病院船を派遣するということももう明示をしているということから、やっぱり何らかの動きということも私は大事で、まさにＵＮＲＷＡからの要請というものも一つのトリガーとなると思います。
　防衛大臣、部隊運用の関係もありますが、ガザ市民の命を救うことが今は急務です。国際機関の要請があれば医療支援の輸送艦や人道支援物資の航空機の派遣、こういうものを検討するお考えはありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　ガザ地区を含みますイスラエル・パレスチナ情勢においては、防衛省・自衛隊としても深刻の懸念を持って注視しているところでありますが、一般論として申し上げれば、人道支援の実施に当たっては、国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動に対する協力というものが考えられ、最近の例としては、昨年ですが、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けまして、ウクライナ支援として自衛隊機によって人道救援物資の輸送を実施したところであります。
　政府としては、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を続けているところであり、防衛省・自衛隊としては、状況を常に注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいります。
○佐藤正久君　外務大臣、陸上と違い、海の上であればかなりＰＫＯ五原則という部分を適用しやすいという一般的な特性があります。ハマスは対艦ミサイルも持っておりませんから、海の上と、海上回廊と、一つの現代戦においては非常に有効な私は手段の一つだと思っておりますし、自衛隊のその医療レベルというものも、輸送艦用では一定程度、レベル２クラスありますから、是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　また、戦線を拡大させないための対イラン外交も重要です。アメリカは、空母打撃群を派遣はできても、米国務長官をイランには派遣することができていません。しかし、日本の外務大臣は、イランとの関係上、訪問をもできると思います。私も、外交防衛委員長当時、イランを訪問し、ザリーフ外務大臣等とも議論をさせていただきました。
　外務大臣、そこで、米国に代わって上川外務大臣等が直接訪問して、イランに戦線の拡大の防止とかあるいは人質の救出、これについて直接働きかけるお考えはございませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、情勢の鎮静化を図り、今回の衝突が中東地域全域、全体に波及するということを防ぐ上で、イランに対する働きかけ、この継続は大変重要であると認識をしております。
　先般、私自身からも、アブドラヒアン・イラン外相との電話会談におきまして、今般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しつつ、人質の一刻も早い解放及び事態の鎮静化が重要と述べ、ハマス等に対してイランからも働きかけをし、事態の鎮静化に向けた役割を果たすよう求めたところでございます。また、その後も様々なレベルで働きかけを行っております。
　刻一刻と動く現地情勢でございますので、そうした情勢を踏まえつつ、その時々において、イランを含む関係国や関係者等に対しましていかなる形で働きかけを行っていくことが適当かと、このことにつきましては不断に検討をしながら、政府関係者の派遣も含め、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く続けてまいります。
○佐藤正久君　アメリカが行けないけど日本は行けると、これは非常に強みだと思います。
　イランも親日国ですので、是非、上川大臣が行かれてお話をし、逆に、情勢によっては、日本からこう言われたということを理由にいろんな動きがしやすいというイランの口実にも使ってもらうこともできますので、不断に検討をお願いしたいと思います。
　ここで、工藤副大臣の御退席はしていただいて結構です。
○委員長（北村経夫君）　工藤副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○佐藤正久君　次に、法の支配に基づく国際秩序の維持について質問をいたします。
　国連は、イスラエルはガザ地区で国際人道法の違反を行っており、直ちに停戦すべきとの立場を取っております。一方、イスラエルは、国際法を守りながら軍事作戦を行っている立場です。
　外務大臣、日本は現在のイスラエルのガザでの軍事作戦をどのように法的評価をしているのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今般のイスラエルの行動でありますが、ハマス等によるテロ攻撃に対するものでありまして、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有するものであります。同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであり、イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性や、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。こうした点に関しまして、我が国の立場は一貫しております。
○佐藤正久君　やっぱり、国連ほど明確に法的評価はしていないと、人道法違反ということを言っていないということだと思います。
　ただ、国連は、ガザ地区はイスラエルの占領地と国連は評価しておりますけれども、日本政府はガザ地区の法的評価をしていないという説明を外務省から受けました。
　ただ、外務大臣、今回のイスラエルの軍事作戦の結果、仮に現在包囲をしているガザ北部を占領してイスラエルの管理下、占領下に置くことは、これは力による現状変更であり、世界のいかなる場所でも力による現状変更は認めないとの日本の立場に反すると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　このイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを一貫して政府は主張してきているところでございます。こうした姿勢、こうした立場に基づいて適切に判断し、行動してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　外務大臣、やっぱりここはもっと踏み込むべきだと思いますよ。
　やはり法の支配に基づく国際秩序という部分、これは非常に大事で、実は日本は西岸地区でのイスラエル側の暴力的な入植行動は批判をして反対をしています。アメリカ自身もイスラエルのガザ占領には反対なんです、アメリカもガザ地区の占領に反対です。日本政府もパレスチナ問題に二国家解決を求めるというんであれば、やっぱり日本も今からこのイスラエルの軍事行動には一定の理解を示しつつもガザ地区の占領には反対するという声を上げておかないと、やはり日本の今までの立場、ロシアとの関係含めて、これは非常にぶれてしまいますので、占領は駄目だとここは発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、これまで入植活動に関しましては国際法違反であるということを申し上げ、そして、二国家解決の実現を損なうという立場から、イスラエルに対しましてはこうした入植活動を完全に凍結するよう強く求めてきているところであります。
　昨八日でありますが、発出したＧ７外相声明におきましても、パレスチナに対する過激派の入植者による暴力の増加は受け入れることができないこと、また、西岸の安全を損ない、永続的な平和への見通しを脅かすものであるということにつきまして認識を一致したところであります。
　イスラエル、パレスチナ双方への直接の働きかけなどによりまして、事態の鎮静化、また人道状況の改善に向けた外交努力を粘り強く進めてまいる所存でございます。
○佐藤正久君　西岸を見ても分かりますけれども、ガザ地区の占領が今問題なんですよ。軍事作戦が進んだ後、ガザ地区の占領はこれは誰が考えても力による国土の現状変更、これは二国家解決にも資さないということは明白だと思います。
　アメリカも反対しているのに、なぜ日本はガザ地区の占領を反対というふうに言えないんでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　今行われている紛争は今後どのような形で終結するか、まだ予断を持って見ることはできませんけれども、イスラエル政府の関係者の中には、一度撤退したガザを自分たちは再占領することはないんだというふうに言っている者もおりまして、我々としてはそういうものというふうに今のところは受け止めております。
○佐藤正久君　だから、外務大臣、やっぱり再占領は良くないという立場を示さなければ、ダブルスタンダードという批判もやっぱり出てしまいますよ。アラブ諸国からしても、日本は国際法に基づいていろいろ動く、国際秩序という観点では力による現状変更は認めないと、イスラエルは二〇〇五年にガザ地区から撤退しているわけですから、再占領のようなことはこれはやっぱり駄目だと、このぐらいやっぱりなぜ言えないんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを一貫して支持をしてきたところでございます。今後もこのような立場に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　だから、二国家解決の関係では、やはり再占領というのは二国家解決にならないんですよ。だから、ガザ地区の不法な入植も反対しているわけですから。
　そこはアメリカの国務長官も、ブリンケン国務長官も、再占領、占領は反対と言っているのに、何で日本はそこを言えないんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今後、イスラエルがガザに対しましていかなる対応を取るかということにつきましては予断を持って見ることはできないところでありますが、武力による領土の取得は認められないということ、これにつきましては二国家解決の基本であると認識をしております。
○佐藤正久君　やっと言っていただきましたけれども、これはやっぱり基本なんですよ。
　日本、やっぱり外交は、今まで法の支配に基づく国際秩序は力による現状は認めないと、この軸をぶれてしまったらこの中東にはバランス外交の重心がずれてしまいますから、ここはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛関係についてお伺いします。
　まず、予備自衛官について防衛大臣に伺います。
　常備自衛官の給与のアップは今国会でも法案審議がなされますが、予備自衛官手当は、実は、昭和六十二年改定で四千円になって以来、何と三十六年間上がっていません。三十六年です。
　また、招集訓練手当は、予備自衛官補から頑張って訓練をして予備自衛官になると逆に下がってしまうと。予備自衛官補から予備自衛官になると手当が下がってしまうという状況になっています。
　防衛大臣、この予備自衛官手当、これ、金額も社会通念の金額とは大きな開きがあります。結果、充足数もかなり少ない。予備自衛官制度あるいは手当、これは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　予備自衛官手当又はその訓練招集手当についてでございますが、近年、金額の改定を行ってこなかったところであるのは事実であります。
　自衛官の給与等を踏まえまして、手当面についても算定要領の見直し等を始め、予備自衛官の処遇面全般について国民からの幅広い理解が得られるものとなるように、しっかりと検討を進めてまいります。
　また、人材確保は極めて重要であるとの認識の下、処遇の向上も明記されている戦略三文書でございます。その文書に基づき、予備自衛官の処遇面についても重点的に検討を進め、予備自衛官制度を抜本的に見直すための検討を進めてまいります。
○佐藤正久君　近年見直していないわけじゃなく、三十六年間直していないわけですから。これ、近年どころじゃないので、是非お願いしたいと思います。
　次に、市ケ谷所在隊員の防護体制について伺います。
　木原防衛大臣は、自身のブログでも平和ぼけの戒めを述べておられます。市ケ谷所在隊員の命を守る責任者として、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　防衛大臣、市ケ谷に勤務する自衛隊員の命の尊さに軽重はありますか。
○国務大臣（木原稔君）　先日の本委員会での私の所信の挨拶でも述べたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものになっているというのは、もう繰り返し申し上げているところでございます。
　そういった中で、まさに防衛力においては自衛隊員がもう中核であるということで、という観点からすると、その命については全くその軽重はないというふうに考えております。
○佐藤正久君　そのとおりだと思います。
　そしたら、市ケ谷はＰＡＣ３も配備され、サイバー防衛隊も統合司令部も編成されます。日本有事の際には軍事目標となり得ますが、命を守る最低限のヘルメットや防護マスク等個人用防護装備品を持っている隊員と持っていない隊員がいます。隊員の命の尊さに差はないのに、差がある。特に、防衛省は有事対応を任務とし、その中枢の隊員の任務は非常に重要です。その市ケ谷の隊員の命を守る責任を有する防衛大臣として、このリーダーシップを発揮して、この防護装備品、命を軽重ないと言うのであれば、ここは是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　市ケ谷地区でございますけれども、私、防衛大臣が多くの時間所在をするなど、我が国の防衛の中枢を担う重要な機能を有する拠点であります。警備体制を万全にすることが求められております。
　そのために、さらに、今後、常設の統合司令部等もこの市ケ谷地区に設置されること、こういうこともまた踏まえまして、これまで以上に警備体制を強化し、引き続き万全な警備体制となるように検討することとしております。
　警備体制強化の検討に加えて、私、防衛大臣を始めとする政務三役であったり、また市ケ谷で勤務する全隊員の安全が守られるように、ヘルメットや防弾ベストといった個人用の防護装備の必要性について検討を進めてまいります。
○佐藤正久君　是非お願いしたいんですけれども、実は、防衛省は防災省じゃありませんから、有事任務対応が主管とする省庁です。実は、防衛大臣は防災服は貸与されていますよね。防災服は貸与されていても、有事の際に防衛大臣自身の身を守るヘルメットも迷彩服も防護マスクも防弾チョッキもありません。防災服はあっても有事対応の部分がない、防衛大臣、そもそもからないと。ただ、衆議院本館に行くと議場に防護用のヘルメットはありますから、だけど、防衛省に行くとないという状況。
　やっぱり、三宅防衛大臣政務官は眼鏡を掛けておられますけれども、防護マスク、これは、眼鏡は掛けておられますけれども、防護マスクは、眼鏡を掛けている人間については事前にその補助具として個人に合うようなものを作っておかないと、いきなり防護マスクを渡されてもその機能を果たすことができません。政務三役を含めて有事想定を対応すべきと考えます。その点で是非お願いしたいと思います。
　また、政府はミサイル着弾に備えた国民保護訓練を各自治体にやるように依頼していますが、本丸の市ケ谷ではミサイル対処訓練をやっていない。市ケ谷のＡ棟の人間が全員地下に行くのは無理です。自衛隊は反撃能力で敵基地中枢を狙うのに、市ケ谷はミサイルが飛んでこないと思っている。市ケ谷にできる統合司令部ですら、個人装備品は要らないという一部意見もある。これはどう考えても平和ぼけとしか思えません。その意味で、有事任務の自衛隊の中枢たる市ケ谷の意識改革も大事だと思います。市ケ谷が有事の組織意識が高まれば自衛隊も変わります。
　市ケ谷に統合司令部が今度できますけれども、その編成、装備、これはその象徴とも言えると思います。木原防衛大臣も一緒にこの三文書検討チームの一員ですけれども、一年前に統合司令部がつくると決まりました。この一年間掛けて検討してきたようですけれども、統合司令部の編成、装備、その方向性は出ましたか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げたとおり、もう市ケ谷地区というのはまさに我が国の防衛の中枢を担う重要な機能を有する拠点であり、また、今後、常設の統合司令部が市ケ谷地区に設定されるということも決まったところであります。そういったことも踏まえまして、これまで以上に警備体制を強化することを検討することとしているわけですが、他の司令部の個人装備品の保有状況なども踏まえまして、自隊防護のための個人装備品の保有というものを視野に入れて、そのＰＪＨＱ、常設の統合司令部新編前に結論を出すべく、迅速に検討を進めてまいる所存です。
○佐藤正久君　防衛大臣、実は、今埼玉県知事の大野知事が外交防衛委員会の委員のときに、実は、隊員の救急の医療品、救急品袋というものは非常に脆弱だということを相当この委員会で追及をされて、そして、実はそれが変わったんです。誰が考えても大野委員の言うのが正しい。個人の命を守る救急用の医療関係のものが非常に脆弱だということは多くの委員が納得した、それで防衛省も変えますと。やはり個人の命を守る、命に軽重はありませんから、是非お願いしたいと思います。
　次に、核抑止力について伺います。
　日本の防衛上、中国の核戦力の急激な増強は大きな懸念事項と三文書にもうたわれています。防衛大臣、この中国の核戦力の急激な増強にどのように対応するお考えでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力の整備というものは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという、そういう発想に立っているのではないということをまずは申し上げます。
　その上で、核の脅威に対しては米国の核抑止を含む拡大抑止によって対応することとなりますが、通常戦力に対しては、これに加えて反撃能力を含めた通常戦力による抑止力を確保していくことが重要と考えています。我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止はますます重要となっており、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化のため、米国と緊密に協議、協力してまいります。
　我が国としては、まずは我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化、同志国等との連携の強化により、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させる相手方に自らの能力を過大評価させないことにより、我が国への侵攻を阻止していく考えであります。
○佐藤正久君　今答弁にあったように、日本はアメリカの拡大抑止力に相当大きく依存しています。外務大臣、やっぱり中国は急激に核弾頭を増強し、二〇三〇年には千発を超えるとも言われています。ロシアもＣＴＢＴの離脱を決めました。
　一方で、アメリカは、潜水艦発射式のＳＬＣＭの開発中止をバイデン政権は決めました。アメリカは元々、ロシアとの核バランスというものを持ちながら、こういう均衡を取るということをやっていましたけど、今、中国、北朝鮮、ロシアの核弾頭数は徐々に増えていって、アメリカと中朝ロのこのバランス、これが非常に崩れているということから考えると、アメリカに、防衛大臣、拡大抑止力の強化、これをやっぱり日本は求めるべきで、韓国もアメリカにその強化を求めています。
　という形で、やっぱり、日本は防衛力ありますけど、アメリカの拡大抑止力、これをもっと強化すべきだという部分もやっぱり外務、防衛両大臣から声を上げるべきだと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　日米間においては、二〇一〇年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持強化に向けた取組について議論をしてきております。
　また、これまで局次長級で行ってきました日米拡大抑止協議に加えて、本年一月の日米２プラス２においては、拡大抑止を議題の一つとしてまとまった時間を取って突っ込んだ議論を閣僚レベルで行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について我が方の理解を深め、また我が国の考え方について改めて米側にこれ伝えております。
　引き続き、拡大抑止協議及びその一月の日米２プラス２でのやり取りのような様々なそのハイレベルでの協議を通じて、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　実は、日本は、局次長、局次長級というんですか、局長の下のレベルでやっていると、でも韓国は次官級なんですよ。日本も閣僚レベルでやるんですけど、やはりそのレベルを、実務者のレベルも上げるということも大事で、実際、そういう形でこの前キャンベル氏も韓国の方に行っています。非常にそういう、今、中国、北朝鮮の核増強と考えれば、やっぱり日本も階層をもっとつくると。局長レベルもいいでしょう。やっぱり次官級レベルと、で、閣僚レベルという部分で、やっぱりこういう状況のときにアメリカはしっかり使ってもらうという部分の枠組みをつくることが、今バランスがどんどん崩れていますから。
　この私が配付した資料をこれ御覧ください。
　これはＮＳＣの事務局が作った資料ですけれども、これ見て分かるように、バランスが非常に悪い。中距離核ミサイル、地上発射式のものは中国が二千二百発持っているものに対してアメリカはゼロ、日本もゼロです。これで本当にバランスが取れるのかと。実際に地上発射式は発射弾数も非常に大きいので、こういう部分も考えないといけない。これを考えると、アメリカの拡大抑止を求めると同時に、やっぱり日本自身も、防衛大臣からも言及あったように、日本自身の能力も必要で、それはやっぱりスタンドオフミサイルとか反撃能力という部分が大事になると思います。
　そのときに、やっぱり抑止力というのは、やったらもっと自分がやられるか、やっても意味がないと相手が思わないと抑止力になりませんから、やったらもう反撃をされて非常にそれを撃ち落とすのが難しいと考えると、今回造るような亜音速のスタンドオフミサイルではなくて、低軌道で極超音速で相手が撃ち落としづらいというものも国産で造る必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　亜音速で軌道が定まらない、非常に迎撃がしにくい新しいミサイルというものが既に研究をされ、そして実用化に向けて進んでいるということを承知しております。
　そういった中で、我が国のスタンドオフミサイルの性能等について、一般論として申し上げれば、防衛力整備計画においては、その射程や速度、そして飛翔の態様、発射プラットフォーム、そういった様々な点で特徴が異なる多様なスタンドオフミサイルを整備することとしているところであります。
　そういった特徴の異なる各種ミサイルを組み合わせる、組み合わせて運用する、そういったことによって相手に複雑な対応を強いることができて、さらにその効果的な運用を行うことが可能になるのではないかというふうに考えております。
○佐藤正久君　今回の米中首脳会談では、久々に米中間で核の軍備管理が話し合われるということも言われています。よって、そういうアメリカの抑止力と、加えて、今言われた日本の反撃能力、この質を高めるということも是非できるだけ前倒しでやっていただきたいということを申し上げて、今日の私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　私からも、上川外務大臣、また木原防衛大臣の御就任のお祝いとともに、ただ一方で、野党でございますので、しっかり政府の監視、監督ということで頑張らさせていただきたいというふうに思います。
　防衛費倍増の問題について質問通告をさせていただいている中で、その編成の財務省の責任者であります神田副大臣、その業務の在り方について質問するつもりで通告させていただいているんですが、二時までに財政金融委員会との関係でお部屋を退室していかなければいけないということで、その予算編成を、あるいはその予算執行を担当される副大臣としてのその前提の資質に係る問題から御質問させていただきたいと思います。
　午前中の財政金融委員会の質疑、私も拝見しておりましたけれども、神田副大臣に伺いしますが、四回にわたって自身が代表取締役を務める会社が所有する、また副大臣は税理士であられて、その税理士事務所でもあるということですが、そこの不動産について滞納、固定資産税の滞納と差押えを四度にわたって受けていたということですけれども、そうした固定資産税の差押えにまで至る行為というのは、法令に違反する行為、あるいは法令上の義務を犯す行為をしてしまったという御認識はありますでしょうか。
○副大臣（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　まず、先生お尋ねの、私が代表取締役になっております会社が保有する土地、建てについて税金の滞納により市税事務所から差押えを受けたことがあるのは事実です。自らの行為が納税義務を期限内に果たしていないという意味においては税法上の責務を果たしておらないことになりますし、その結果、差押え等の行政上の措置を受けたことは誠に、誠に反省すべきところだと考えております。
　その上で、こうしたことを先生の方で法令違反と指摘されるのであれば、そうした御悲観をいただくのはやむを得ないというふうに考えております。
　いずれにせよ、私の行為で過去に税金の滞納があったということについては深く反省をしておりますし、今後はこのようなことのなきよう注意してまいりたいと存じます。
○小西洋之君　神田副大臣、今明確に自身の行為を、関係する行為を法令違反を犯したというふうにおっしゃいましたけれども、岸田内閣は副大臣を始め政務三役の任命に当たっては適材適所で行ったというふうに岸田総理は言っております。
　副大臣、よろしいですか。自ら、税を、国民に税負担をお願いするのが財務省の責務なんですが、その責任者たる副大臣として、税に関する法令違反を四度にわたって犯していた、その副大臣自らは適材適所であると、副大臣になることは適材適所にあるというふうにお考えになりますでしょうか。
○副大臣（神田憲次君）　私に対する今回の報道に関しまして、委員長始め皆様方に御迷惑をお掛けしてしまっていることについては心よりおわびを申し上げたいと思います。また、繰り返しになりますが、滞納を怠って、滞納をした事案、事実についても真摯に受け止めておりまして、またこの点においても深く反省をしております。
　その上でですが、これまで政治家としてなすべきことをしてきたという思いもありますので、引き続き職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
○小西洋之君　私の質問は、副大臣、国民との関係で、国民との関係で、副大臣自らおっしゃるように、その固定資産税について滞納、そして差押えを四度にわたって受けて、それを自らも法令違反を犯したとお認めになっているわけですが、国民との関係で、そうした法令違反を犯されている副大臣が適材適所であるとお考えになりますでしょうか。それを答えていただけますか。国民との関係で適材適所であるとお考えかどうか、答えてください。
○副大臣（神田憲次君）　まず、先生の方から先ほど来こういった指摘を、そのような指摘をいただいておりますが、そういった御指摘をいただくこと、これについてはやむを得ないことだというふうに十分受け止めさせていただきます。その上で、そこのところの判断においては私が判断すべきことであるとは今考えておりません。
○小西洋之君　副大臣、よろしいですか。今の御答弁は、国民から見て、副大臣として適材適所であるかどうかについて御自身では判断しないということでしょうか。では、誰が判断するんでしょうか。
○副大臣（神田憲次君）　自身で判断することは差し控えさせていただきたいと考えております。
○小西洋之君　では、どなたが判断するんでしょうか。どなたが判断すべき事項でしょうか、副大臣が適材適所であるかどうか。
○副大臣（神田憲次君）　また繰り返しになるかもしれませんが、その点については十分反省して、これからも責務を果たしてまいりたいと考えております。その上で、その判断については自ら判断することは差し控えたいと考えております。
○小西洋之君　では、適材適所であるかどうかすら御自身で判断しないということは、本件の事案がこうして国会で取り上げられて責任を問われても、副大臣としては、副大臣を辞職する考えはないということでよろしいでしょうか。
○副大臣（神田憲次君）　申し訳ありません。先ほど来と同様の回答、お答えになってしまうかもしれませんが、自らの判断でというお話がございましたが、私といたしましては、この点を十分反省し、職務にきちんと誠実に向き合い、その職責を果たしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　では、副大臣、先ほど固定資産税をめぐって法令に違反、法令違反を犯しているというふうにおっしゃいましたが、何法に違反しているとお考えですか。秘書官、後ろからやるのやめていただけますか、秘書官。副大臣の事実の認識を聞いていますから。今後やめてくださいね。
○副大臣（神田憲次君）　先ほどの回答ですが、先生に対する、もし先生の方から法令違反と指摘されるのであれば、そうした御悲観を招くことも、そうした御批判をいただくこともやむを得ないことだというふうに考えております。
○小西洋之君　では、副大臣は、固定資産税の四度にわたる滞納、そして差押えがあったという事態について、法令に違反していない、あるいは法令上の義務に反していないとお考えですか。
○副大臣（神田憲次君）　その判断について自身で判断することは控えたい、こんなふうに考えております。
○小西洋之君　税法に違反しているかどうか自ら判断できない方が、政治家が、なぜ国民に税の負担をお願いする財務省の副大臣を務められるのか、それを答えてください。
○副大臣（神田憲次君）　何の法令に違反しという観点から今私自身も勉強をしておるところで、私自身がまだその判断を下すに至っておりません。
○小西洋之君　じゃ、固定資産税を滞納したり差押えを受ける事態に至ることは、副大臣、よろしいですか、何法の義務に反する、何法に違反するとお考えですか。
○副大臣（神田憲次君）　国民の義務であるところの納税の義務には反しているかとは考えます。
○小西洋之君　何法に違反しているか、法律の名前を今言えないということでよろしいですか。言えるんだったら答えてください。
○副大臣（神田憲次君）　今申し上げることは、この場ではできません。
○小西洋之君　総務省政府参考人に伺いますけれども、一般論として、固定資産税を滞納し差押えに至るような事態は何法の義務に反することになりますでしょうか。簡潔に答えてください。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。
　地方税法に基づきまして、固定資産税は固定資産の所有者に対して納税義務が課されております。市町村が条例において定める納期までに納めていただくこととされております。
○小西洋之君　固定資産税って地方財政の基幹税制なんですけれども、地方税法だということを御存じなかったということなんですけれども。
　財務省に伺いますが、税理士の法制度を所管している方来ていただいていますけれども、今のような、固定資産税が地方税の基幹税制であり、自らその納税の義務を怠ったというような税理士が、一般論ですね、いて、何の法律に違反をしているか、それすら認知していないというのは税理士法上の信用失墜行為に当たって、欠格事由に該当するんじゃないでしょうか。
○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　租税の滞納そのものについては、税理士法上に明文の規定はございません。税理士法三十七条は、税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為はしてはならないと規定してございます。ただし、租税の滞納が税理士の信用又は品位を害するような行為に該当するか否かについては個別具体的に判断すべきものというふうに考えてございます。
○小西洋之君　いや、滞納は該当するに決まっているし、また地方税法の名前すら言えないことは税理士としてあり得ないと思うんですが。
　副大臣、よろしいですか。今まで財政金融委員会含め、私の質問も含めて地方税たる固定資産税について質問させていただいているんですが、副大臣は国税、財務省が所管する国税について滞納している、そうした事実関係はございますか。
○副大臣（神田憲次君）　ございません。
○小西洋之君　週刊文春の記事によれば、副大臣は、一二年の総選挙の立候補前に、経営パートナーの税理士の鈴木先生という方に督促状や納付書をどっさりお渡しして二百万円余り払っていただいたというんですけれども、そうしたものも含め、滞納しているものに国税はないというふうに断言できますでしょうか。
○副大臣（神田憲次君）　今、自身の知り得る限りに、知り得る限りにおいて、滞納している税金はないと承知しております。その点についても引き続き精査をしてまいります。
○小西洋之君　自動車関係の税、国税もあれば別の税もあるのかもしれませんが、それについての督促状もあるというふうに言われているんですけれども、もう一度、国税はあるかないかは承知していないということでよろしいです、承知していないということですか。あるいは、あるんですか。
○副大臣（神田憲次君）　現在のところ承知しておりませんが、この点についても、間違いがあってはいけませんので精査をしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　では、今明らかになっている固定資産税について伺います。
　先ほど財政金融委員会で副大臣は、督促状を税務当局から受けて、自身もその中身を見たと、そしてこういう事実が起きていることを承知したというふうに言っておりますが、にもかかわらず支払をせずに差押えまで行くということですね。これ、要するに、基幹税ですから、副大臣の法人が、副大臣の責任によって払わなければほかの善良な納税者がそれを負担することになるわけですよ。あるいは、その自治体に対して行政上の大変な負担を与える、あるいはこの差押えに至るまで実は税務当局の公務員の皆さんが物すごい汗をかくんですね。それを四度も、四度も、差押えするために税務調査、実地調査まで、実態調査までやるわけですけれども、それを、副大臣が代表取締役の法人はそれを四回やり続けているということなんですが。
　その督促状を読んで、にもかかわらずすぐ支払わなかったということは、意図的に、税のこの滞納を意図的に行ったということでよろしいですね。違いますか。
○副大臣（神田憲次君）　先生の現在の、今の質問に対するお答えについては、今精査しておるところでございますので、この場で不確かな答えを申し上げることを控えさせていただきたいと存じます。
○小西洋之君　精査するまでもないと思いますが。
　副大臣、督促状を一度見たというふうに財政金融委員会でおっしゃられていますけど、督促状、もうこの四回の差押えに至る事態で、四回のケースで、何回ぐらい督促状を御覧になっていますか、過去。
○副大臣（神田憲次君）　督促状の存在、これそのものは、私自身、その会社に対するものについてですね、見たことはございます。で、それが、見るのを遅滞していた、結果として、国会議員としての職務も繁忙を極めていましたので、結果としてその発見が遅れたということでございます。
○小西洋之君　私の質問は、督促状を何回ぐらい御覧になったことがありますかと聞いております。何回ぐらい御覧になりましたか。
○副大臣（神田憲次君）　その回数においても精査しておるところでございますが、一、二度は見たことがあると思います。
○小西洋之君　財政金融委員会の方に出ていただかなければいけませんので終わりますけれども、国民が皆苦しい生活の中で、物価高騰の中で必死になって払っているわけですよね、税を。その税負担をお願いするのが財務省であり、その公正な税を企画して、総務省と一緒、総務省も企画して一緒に営んでいくのが財務省のこの責務、法的な責務でございますから、財務副大臣、神田副大臣は残念ながらそうした意味では適材適所ではなく、また国民の期待に応えることはできないと思いますので、今後、出処進退を考えるということでよろしいでしょうか。それだけ最後答えてください。
○副大臣（神田憲次君）　確かに、御指摘の事実、つまり滞納を起こしたこと、これについては本当に深く反省をするところでございます。その上で、自らの今の責務をきちんと果たしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　岸田総理の責任は極めて重いということを申し上げまして、では、副大臣、退室していただいて結構でございます。
○委員長（北村経夫君）　神田財務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○小西洋之君　では、上川外務大臣に伺いさせて、イスラエル・パレスチナ情勢でございますが、問いの二番からでよろしいでしょうか。
　上川大臣、所信も含めて、岸田総理もですが、人間の尊厳という概念を提唱されていますが、それとその国際人道法との関係について政府としてどのような認識なのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が大変複合的な危険、危機に直面している今、世界を分断、対立ではなく協調に導くため、人間の命、尊厳が最も重要であるという誰もが疑いようのない人類共通の原点に立ち返り、人間の尊厳を中心に据えた外交を推進していくということであります。
　その上で、御指摘、国際人道法ということでございますが、武力紛争が生じた場合に、傷病者や文民などを保護したり、また、戦闘の手段及び方法を規制することによって武力紛争による被害をできる限り軽減することなどを主な目的としております。これは、人間の尊厳を守る上で重要な規範であるというふうに考えております。
○小西洋之君　では、その人間の尊厳をこの国際的な協調のために我が国が外交の中心概念として押し出していくということは私も共感できるところはあるんですが、先ほど佐藤委員も御質問されていましたけれども、今、このイスラエルとハマスの間で武力衝突が起きているわけですが、この衝突の事態の中で、国際人道法違反が生じている、政府として、国際人道法に違反する、あるいは国際人道法に抵触をする、そういう事態が生じているという認識にあるかどうか、簡潔に答弁をください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国としては、このいかなる場合においても国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。こうしたことも踏まえまして、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきているところでございます。
　その上で、今回、今般のハマスによります攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しており、我が国はハマスによる攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めてまいりました。
　また、イスラエルに対しましては、これまで一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。先般、私もイスラエルを訪問いたしまして、この点につきましては、コーヘン外相に改めて直接お話をしたところであります。
○小西洋之君　今回の事態が国際人道法に事実として違反している、あるいは抵触している事態、状態にあるかというと、ハマスの攻撃については明確に国際人道法の原則に反すると、私もそこは同意でございます。
　一方、イスラエルの方については、国際人道法を踏まえた対応を要請しているといったようなこの趣旨だったんですが、グテーレス事務総長の言葉では、ガザは子供たちの墓場になっている、あるいは、我々も日常、本当に、大臣がおっしゃるその無辜の市民が巻き込まれるという事態が生じているのは見るところでございます。
　国際人道法に照らして事実関係を客観的に見たときに、国際人道法に反する、あるいは国際人道法に少なくとも抵触する事態がこのガザの中でも起きている、そういう事実があるかないか、国際人道法に抵触等する事実があるかないかについて明確な答弁をお願いいたします。政府の認識をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。
　同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないというふうに考えております。
　一方で、事実関係を十分に把握することが困難な状況でございます。イスラエル軍の行動につきまして確定的な法的評価をすることは適当ではなく、法的評価をすることに関しましては差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　確かに、そのガザに対するイスラエルの反撃と言っていいんでしょうか、それについての事実関係を詳細に把握するということは困難はあるかもしれません。
　また、ハマスは、人の盾ですね、ガザの市民の皆さんの、子供も含めた日常生活のその拠点に軍事施設を設置するなどもしているというような報道などもあり、私もそのように受け止め、見てもおりますけれども、ただ一方でですね、一方で、この国際人道法というのは、国際法で認められた、国連憲章で認められた武力等の発動をする場合であっても、あっても、その無辜の市民を巻き込まないように最大限のことはするということであるのが基本的な考えとして、一つとしてあると思うんですけれども、ただ、今現実に起きていることは、多くの子供たちが亡くなっているのは我々も普通に映像で見ることもできる状態でございますので、そうしたガザで起きていることは国際人道法に抵触する、起きている事実として見るならば、それは抵触する。
　そこの認識が、やっぱり大臣、昨日もＧ７の外相声明、私も拝読しましたけれども、やっぱりそこの認識をしっかり持つということが今国際社会に求められている。もう非常に複雑な長い歴史もありますから、この問題を、今後、二国間の体制でということで外相声明もそういう方針を示していますけれども、ただ、この問題を解決していくその一番の起点、出発点としてやはりこの人道問題があると。
　その人道問題については、人類の長年の苦しみの中で国際人道法という規範を確立しているわけですから、それに抵触する事態が起きているということを日本政府として事実として認識を言うこと自体、私は決して言ってはいけないことではないと思うし、佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、そのような見識が、見解が、アメリカも含め、諸外国を逆に日本がいい意味で動かしていくこともあると思うんですね。
　なので、もう一度聞きますが、ガザで起きている事態について、国際法に、人道法に抵触するような事態、状況にもあるというふうに日本政府として認識しているかどうか、答弁お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないわけであります。例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。
　イスラエル軍の個別具体的な行動につきまして、攻撃に当たっていかなる情報に基づいて判断が行われたのか等に、判断に当たっての必要な事実関係、これ不明でございまして、我が国として確定的な判断を行うことは困難であるというふうに考えております。
　今般、様々な状況、ニュース等、報道等の中で、小さなお子さん、赤ちゃんも含めて尊い命がもう本当に失われている状況、これは耐え難い状況でございます。こうした人道的な観点から見ても大変ゆゆしき状況であるということを十分に踏まえた上で、今般のＧ７の、人道目的に照らして中止をすると、こういったことも含めて対応をするということについて一致したところであります。
○小西洋之君　いや、人間の尊厳を外交方針と掲げる岸田政権は、そこは少なくとも、違反すると言えなくても、国際人道法に抵触するような事態が起きていると認識せざるを得ないぐらいの答弁をやはりしていただくべきだと思うんですけれども。
　更に言うと、この人間の尊厳の政府方針以前の、日本国憲法の下の外交の在り方があると思うんですが、問いの四番ですけれども、憲法前文には平和的生存権が、全ての、全世界の国民が有するというふうに規定してありますけれども、イスラエルやパレスチナの人々もこうした平和的生存権を有する存在であると、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　そのとおりだというふうに考えております。
○小西洋之君　せっかくですから言葉で言っていただけますかね。前、岸田総理にはそういう答弁いただいていますが。
○国務大臣（上川陽子君）　この憲法の前文に記載されている文言でございますが、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、こうした文言でございます。
　この文言は、全世界の国民は、基本的人権を維持され、保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたと解釈されておりまして、この全世界の国民には、当然、イスラエル国民や、またパレスチナ人も含まれていると解釈しております、解しております。
○小西洋之君　丁寧な格調高い答弁、ありがとうございました。
　木原防衛大臣に後で質問しますが、憲法前文を削除すべきという御意見のようなんですが。
　もう一つ、憲法の前文は、こういう世界の平和、あるいは根幹にある人間の尊厳の在り方について大事なことを言っているんですが、我ら日本国民は、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという言葉があります。
　先ほど大臣が、国際人道法に関する質問を幾つかさせていただきましたけれども、大臣が言っていることに私も同意できることは、少なくとも、本当、人道上あってはならないことが今起きてしまっていると、パレスチナとイスラエルの間でですね。そうした事態について、パレスチナ人の命、あるいはイスラエルの人々の命、あるいは尊厳、そうしたものが守られなければいけない。それを破壊する、今大臣がおっしゃったこの戦争、武力というものはとにかく止めなければいけない。
　そうした声が世界の中で、日本国内あるいは海外、いろんなところで起きているわけですが、そういう世界の市民の皆さんの、人が武力によって殺されることはあってはならない、そうしたものはとにかくなくさなければいけない、そういう声は、憲法前文の人間相互の関係を支配する崇高な理想の一つの表れであると、そういうふうに政府として認識していますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案に関しまして、国際社会におきまして、人質の解放や、また一般市民の犠牲を防ぐ、こうしたことを求める声が多く上がっております。こうした声は、議員御指摘いただきましたこの憲法の前文に掲げられております人間相互の関係を支配する崇高な理想と、この一つの表れであると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　岸田総理、林外務大臣にも答弁いただいたんですが、上川大臣も大変格調高く答弁をいただいて、ありがとうございました。
　申し上げたいことは、私たちの日本国憲法は、世界に唯一、こうした人間の尊厳のありよう、そしてその前提であるその平和のありよう、その理念をうたって、我ら日本国民の理想であり、誓いであると結んでいるわけでございます。
　なので、大臣に伺いますが、日本国政府が行う外交と憲法前文の平和主義、今答弁いただいた平和主義ですね、それと、政府が提唱する人間の尊厳と前文の平和主義、その関係についてどのような認識にあるか、答弁をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、憲法の九条及び前文に示されております平和主義の理念を掲げているところであります。外交活動を通じまして、平和国家として戦後八十年近くにわたって、国際社会の平和や、また繁栄に貢献をしてまいりました。
　ロシアのウクライナ侵略あるいはイスラエル・パレスチナ情勢を始めとして、国際社会は今、人道面を含めまして大変複合的な危機に直面をしている大変厳しい現状であります。その中で、この分断を更に深めることが予想される今であります。そうした中で、人間の命そして尊厳、これが最も重要であるという誰もが疑いようのない人類共通の原点、これに立ち返って、人間の尊厳を中心に据えた外交を進めております。
　今後とも、こうした平和国家としての取組を続けてまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　重ねて伺いますが、今後、この今のパレスチナ情勢を、この問題を何とか人道的な観点から解決していくために、日本政府として、どういう主体的なかつ戦略的な外交、今おっしゃったようなその人間の尊厳、あるいはその憲法が、前文が指し示す平和主義、そうしたものを基にどのような主体的かつ戦略的な外交を行おうとしているのか、それをお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の基本的な立場ということで申し上げるところでありますが、我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。
　今般、Ｇ７外相会合におきましてこうしたテーマが大きな議論になりました。ガザ地区における人道危機に対応するため緊急の行動を取る必要があること、食料、水、医療、燃料、シェルター及び人道支援従事者のアクセスを含む妨害されない人道支援を可能とすること、特に人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなどで一致したところでございます。こうした点につきましては、Ｇ７議長国として今後国際社会にしっかりと説明をし、そして理解を得ていく努力をしてまいりたいと考えております。
　事態は刻一刻と大変厳しさを増している状況でありますので、今般のＧ７議長国としてまとめさせていただいたこうした基本的な立場をベースに、各国や国際機関との間で意思疎通を図りながら、この人道状況の何としてもの改善、さらには事態の早期鎮静化に向けて粘り強く外交努力を重ねて、重ねてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　次、防衛大臣に質問させていただきます。
　三の問いの一でございますが、先生方配付資料の一ページ目でございます。
　これ、前からいらっしゃる先生方は御案内のとおりですが、防衛費倍増の四十三・五兆円ですが、この内訳について政府に対して資料要求をしたところ、これ、自民党の先生方、公明党さん、与党も含めだということですけれども、百四十六の事業項目と、そこに一兆円とか二兆円とか四千億円とか五千億円の数字を貼り付けた数字、紙三、四枚なんですが、それしか実は国会に出していないんですね、防衛省は、今日に至るまで。
　それについて、通常国会では理事会協議事項までさせていただいて、御覧いただいている資料の一ページの一番下ですが、引き続き、財政民主主義及びシビリアンコントロールに基づき、シミュレーション、これ、四十三・五兆円の前提ですね、シミュレーション、これもポンチ絵三枚の資料しかないんですけれども、シミュレーション並びに今申し上げた防衛力整備計画の詳細な内訳、その予算の説明について、国会への説明責任を果たすべく努めてまいりますというふうに防衛省として約束していただいているんですが、木原防衛大臣に伺いますが、これから四か月近くたっているんですが、国民に税負担まで求めるこの防衛費の倍増、その事業の内容かつその予算の積算について、どのような資料を近日中にこの外交防衛委員会あるいは国会に出す御準備があるのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　さきの通常国会において小西委員から御要請のあったと聞いております御指摘の資料については、防衛省として、これまで真摯に説明をさせていただいたところであります。
　具体的に申し上げれば、極めて現実的なシミュレーションについては、防衛力整備の観点から自衛隊の能力の検証等を行うものであり、その詳細を明らかにすることにより自衛隊がどのような備えを行っているかが明らかになり、自衛隊への対処要領の検討が容易となるなど、我が国の安全保障上のリスクが高まることとなります。
　しかし、そういう中にあっても、説明責任というものを果たすためにその全体像についてこれまで説明を行ってきておりまして、現時点においてお示しできるものをしっかりと御説明させている、させていただいているというふうに考えていますが、引き続き私も丁寧な説明を行ってまいる所存であります。
　また、御指摘の四十三・五兆円の内訳等についてでございますが、防衛力整備計画の閣議決定後速やかにスタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業の整備規模などを取りまとめて公表を行い、その上で国会の質疑などを通じて丁寧な説明に努めてきました。
　防衛省としては、防衛力整備計画の所要経費の内訳について、これまでも説明を重ねてきたところではありますが、現在、更にお示しできるものについて整理を行っているところであります。この整理に当たっては、事業の総数が極めて多く、また、防衛省の各機関における事業の分類も異なることから、現在、関係部署間で調整に時間を要しておりますが、引き続き、検討を進めて、私も、説明責任を果たすべく、これから努めてまいります。
○小西洋之君　いや、その百四十六のこの事業項目が合計四十三・五兆円になるんですが、それ、積算でやっているということは前の防衛大臣も答弁をされているので、資料はあるはずなんですよね。それを通常国会半年間にわたって出さず、今四か月たって外交防衛委員会で追及しても出さないということは、もうないんでしょう。どんぶりじゃないんですか、初めから、木原大臣。
　木原大臣、よろしいですか、大臣、答えてください。着任されてから、着任されてから、防衛省いいですから、着任されてから、着任されてから、この四十三・五兆円の内訳を示す百四十六の事業項目ですね、百四十六の事業項目があるんですけど、それについての各事業の内容とその積算の資料を、防衛大臣、見たことありますか。
○国務大臣（木原稔君）　私が着任をしてから、もう防衛省の持っている資料というものは全て確認をさせていただいているところです。
　ところが、この、先ほど申し上げたように、公表できるもの、できないもの、そして、このお見せできる資料についても、私はなるべくこの責任説明を果たすためにこれからも丁寧な説明をするべく指示をしているところでありますが、確かにこの整理に当たっては、事業の総数が極めてやっぱり多いというのは確かでありまして、関係部署間での調整に時間を要しているというのも、これも私も納得しているところでありますから、とはいいながらも、粘り強く検討を進めさせて、説明責任を果たすべく、そして、委員の今日の御指摘もございましたので、更にしっかり調整を進め、整い次第提出させていただきます。
○小西洋之君　大臣が提出すると言いましたので、ちょっと委員長にお願いしたいんですけれども、私が求めている十五分野の各事業項目の内容、あと、その積算の予算案、あと、私は国会に出せるはずのシミュレーションのより詳しい内容と言っていますので、そうしたもの、この理事会協議事項のもの、そのものですが、委員会に提出することを求めます。
○小西洋之君　これを先ほど、財政の側から責任を持つ神田副大臣にちょっと今の観点の質問をするつもりでいたんですが、財政金融委員会に行かなきゃいけないということで、御理解をいただきたいと思います。
　木原大臣、重ねて質問しますが、岐阜市で悲惨な、陸自の射撃場で事件がありましたけれども、そこの射撃場が再開するに当たって、その隊員が報道陣に中指を立てたと。後で聞くと、何か帰りにピースサインですね、ピースをやったのも同じ人物だということなんですが、私は、この実力組織に属する者、あるいは、そこに上官たちもいたわけですから、実力組織に属する者が、あるいは実力組織が国民にこうした侮蔑的な行為を行うということはもう絶対にあってはならない。
　これは何かの公務員、どこかの公務員がやったとか、そういうのとは次元の違う問題があると思うんですが、そうした実力組織の責任としての観点、そうしたものも含めて事実関係の概要と、あと、これについての大臣の認識あるいは取組などがあれば、少し早口で答弁いただけますか。
○国務大臣（木原稔君）　大切な仲間を失ったその自衛官候補生の発砲事案が、六月十四日ですが、起きて以来射撃訓練を中止していたその日野基本射撃場におきまして、射撃訓練を再開した先般十一月六日に隊員が不適切な行為を行ったこと、これは、委員が指摘のあった最初の行為も、また帰隊するときの行為も、これも本人は認めたということで、このことについては大変遺憾に思っております。
　当該隊員は第三五普通科連隊所属の二十歳代の男性の一等陸士であり、部隊が聴取をしたところ、中指を立てたりピースサインをしたりということは悪ふざけのつもりで軽い気持ちで行ったと供述したという報告を私は受けたところであります。
　本件の行為については、これは自衛官であれ、また一般の公務員であれ、これは不適切というふうに認識しております。今後、特に自衛官という立場でありますから、自衛隊に対する服務教育等を徹底するとともに、当該隊員については、判明した事実に基づき厳正に対処してまいります。