Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　やるべきところをやっているということもよく分かります。ただ、これ、民間ペーパーを見ても、この二年間、もう規制改革の措置、これ全て法律事項以外ということで、しかも僅かな件数ということになっています。ですから、これ客観的に見ると、やっぱりなかなか停滞しているなということで、私は危機感を持っているわけです。
　この停滞している理由は何なのかといったならば、これは森友、加計問題ということの中で、やっぱりこの国家戦略特区そのものが極めていかがわしいものだというふうに見られてしまっている、ここに大きな萎縮の原因があるんではないかというふうに私は考えているわけです。
　この民間ペーパーの中には「特区制度に対する不当な攻撃について」といった書きぶりがあるんですけれども、これに対してどのような認識があるのかということをお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　委員御指摘のその民間議員ペーパーというのは、有識者が連名で書いた、国家戦略特区の制度に対する誤解を解消するために意見を表明されたもののことを指しておられるというふうに思います。
　このことについては、いろいろな御意見も既にいただいているわけでございますし、委員もいろいろな御意見がおありになるというふうに拝察するわけでございますけれども、この御指摘の民間議員ペーパーの中で言及されておりますのは、毎日新聞社の報道というのがございます。これについては、現在、同社と原英史さん、いろいろこの毎日新聞の記事の中で書かれている方でありますけれども、これが係争中ということになってございますので、ちょっと残念ながら政府としての答弁をするのは差し控えたいと、このように考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっと時間があと三十秒なので、ちょっと積み残した質問が半分ぐらいあるんですけれども、残余の質問、またの機会に譲りたいと思いますが、この不当な攻撃に負けずにしっかりと情報発信していただきたいというふうに思っています。
　やっぱり成長戦略が必要ですよ。その最先端を担っているのがこの国家戦略特区だというふうに思っております。私たち、しっかりこのスーパーシティも含めて後押しをしてまいりたいというふうに思いますので、言うべきことは言うということが政府の姿勢としても必要だというふうに思いますので、是非この戦略特区により一層積極的に取り組んでいただきたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　新型コロナ対策に関わって、マスクの転売問題について質問をいたします。
　資料をお配りしてもらっていますけれど、この間、インターネットでのマスクの高額転売の問題が大きな問題になってまいりまして、資料にございますような規制が、三月十五日から規制が掛かるということになりまして、やっと規制が掛かるということでございます。
　この図にあるとおり、規制の内容は非常に分かりやすい単純なものであります。一年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということで、転売したらそういうことになるということですね。小売事業者等になっていますが、これは製造事業者も入ると。店舗だけではなくて、先ほど申し上げましたインターネットでの取引も入るということでございます。
　これはいいんですけれども、資料の二枚目に、実はこのマスクの転売というのは、この間、この十五日の規制以前から相当批判がありまして、運営サイトも自主規制をやるというようなことがあって、実際に行われてきたのが、この資料二枚目にあるようなマスクそのものの転売というのを書かないで、表示しないで、例えば、この例でいきますと水性ペンが、百円ほどの水性ペンが一万円で売ります、下のホチキスの芯も百円ほどのものが一万円で売りますと。何かというと、おまけにマスクを付けます、一箱付けますというような形で、形は水性ペン、ホチキスの芯なんですけど、売ることなんですが、実際にはマスクの転売をやっていたわけですね。これが実は、こういう手法の方が直近では広がっていたわけであります。
　厚労省に聞きますが、こういう手法も今回の規制で取締りができるようになるんでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　今回の転売規制の施行や経済産業省からのマスク等の出品自粛要請を受けて、インターネット上の販売サイトにおけるマスクの出品が減少する一方、今御紹介ございましたようなホチキスの針などマスク以外の出品に見せかけてマスクを販売するような事例もあるというふうに承知をしております。
　こうした行為につきましては、出品の名目にかかわらず、実態としてマスクの転売行為が行われている場合、今回の規制の対象となり得るということでございます。
○大門実紀史君　対象になるということですね。
　その上でお聞きしますけれど、ネットにもいろんなもう話が出ておりまして、この転売で一か月で二千万円もうけたと、あるいは中国と日本を、両方にネットで販売して大もうけをしたと。入手先は、店舗で並んで買うんじゃなくて、製造事業者等々の横流しで大量に何箱ということでやるというようなことが行われてまいりました。
　これ、三月十五日以前にそういう大もうけをした悪質な個人や事業者は処罰の対象になるんでしょうか。これは警察ですか、厚労省ですか。どちらでも結構ですが。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　三月十五日以前の行為については対象にならないということでございます。
○大門実紀史君　そういう人たちを無罪放免にしていいのかという点があるんですけれど。
　ちょっと調べてみたんですけど、三月十五日以降も似たような出品があるんですよね。幾つもございます。例えば、ホチキス、先ほどのこの資料のようなホチキスの芯ですね。これを一箱二千円とか、そういう同じような例があって、今度はわざわざ、マスクの転売ではありませんとわざわざ表示しているんですね。ユーザーから質問が来ていて、その回答にもマスクの転売ではありませんと答えているのも見られるんですけれども、そういうことをやっている事業者、個人は今までマスクの高額転売をやってきた同じ事業者や個人なんですね。
　なぜこういうことをやっているのかと、なぜホチキス一箱二千円だけの表示なのかと、わざわざマスクの転売ではありませんというふうに、なぜわざわざこんなことをやっているのかというふうに不思議なんですけれども、考えられるのは、その既にマスクの転売やってきた人たちから、欲しいということで、たくさんの人がそこで買っていますよね。既に、何といいますか、常連さんといいますか、そういう人たちがいるわけですね、もう取引のあった方々。そういう人たちには暗黙に、もう同じ業者がこの形でやっていることそのもので買えると、マスクは実は買えるんだという暗黙の了解になっていて、いまだこういうサイトに出しているんじゃないかと思うんですよね。
　しかも、なぜここまでするかというもう一つの動機なんですけど、大量に、さっきの横流しも含めて大量に仕入れたわけですよね。まだもっと売りたいわけですね、もっと転売したいわけですね。ところが、この三月十五日の規制でさっき言ったような今まであったケースは取り締まられると。ところが、在庫はあると。やっぱり在庫処分をしたいということで、過去に取引したような人たちにこういう暗黙の、百円のホチキス一箱を二千円と、これだけで相手にはもう分かるというようなことで継続してこういうサイトにまだ載っけているんじゃないかと思うんですね。
　こういう点で、そういうのを警察庁はもう把握されておりますか。
○政府参考人（小柳誠二君）　網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば都道府県警察におきまして、インターネットのショッピングサイト上でマスクを販売しているといった内容の情報提供等は受けているところでございます。
○大門実紀史君　ですから、申し上げたいのは、私、結構こういう詐欺とか、投資詐欺等をやってきましたので非常に感じるところあるんですけど、恐らくあの手この手でやり続けるわけですよね。そういう点では、ちょっと深く、表面的だけでなくて、深くおかしなものを分析していただいて取締りをしてほしいというふうに思います。
　もう一点、先ほどちょっと言いましたけど、ドラッグストアに例えば中国の人が、中国のこういう悪質なことをやっている人たち、やったんですけど、人を並ばせてマスクを買わせて、それを転売と。ところが、先ほど言いましたように、それじゃ余りもうからないんですね。大量に横流ししてもらわなきゃいけない。言ってみれば、この転売業者だけではなくて、この事業者で横流しを、さっきの表でいきますと、もちろん、この転売した個人、事業者とあるんですが、この一番左の小売事業者等とありますよね。ここの中には製造事業者等も含まれるということになります。
　この横流しというのは取り締まることはできないんでしょうか。警察庁、いかがですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　取締りの可否でございますけれども、それにつきましては、個別の案件ごとの具体的な事実関係に即して判断されるべきものでございますので、直ちに捜査の可否、取締りの可否、あるいは適用する法令につきまして一概にお答えすることは難しいというふうに考えます。
　いずれにしても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　通常、横流しというと、会社でいえば横領に、それで利益を得たら横領になったり、そういう世界だと思うんですけど、やっぱりマスクの場合は、まだまだ大変な事態でありますので、この事業者からの横流し、これも取締りの、別枠で、一個一個の横領とか何かじゃなくて、の対象にやっぱり考えていかないと根を絶つことはできないんではないかというふうに思いますんで、是非検討をお願いしたいと思います。
　もうあとは消費者担当大臣として、これ、一応この法律が、国民生活安定緊急措置法ですけど、消費者庁の一応所管で、ほかの省庁も関わるということでありますんで、消費者庁としても、国民生活センターにはたくさんの相談とかも来ていると思いますので、引き続きウオッチングを、監視を強めてほしいと思いますが、衛藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　マスクの問題は消費者庁ももう二月の終わりから大変注意をいたしておりました。それで、警察庁とも話して、デジタルプラットフォーマーに対して転売と思われるようなものは一切自粛してくれと、そして、そのときに、十四日までにそれを全部自粛してやめてくれということを言ったところでございます。
　そういう中で、三月の五日にいわゆる生活二法の適用、とりわけ、この中の二十六条の適用をやるということが決まって強い措置がとれるということになりましたんで、三月五日にその法の政令改正をし、そして十五日からは完全に規制しますよということでやりましたんで、それまでの間に持っていたところは今お話しのようにひょっとしたら放出をしたのかもしれませんが、その実態についてはまだ私どものところに必ずしも入っておりません。ただ、一部の中では、これは中国から買ったよといって、転売ではないよということの表示もして売っているということですから、これは実態を調べないと分かりませんので、実態を調べて、関係省庁ともよく連携を取って実態を調べて適切な処置をお願いしたいという具合に思っております。
○大門実紀史君　今日は経済産業省お呼びしていないんですけど、先ほど言いましたこの小売事業者、作る方ですね、こちら側をどうするかというのは経済産業省の方に特に関わりますし、具体的なこの摘発も経済産業省にも関わりますので、大臣がおっしゃっていただいたように、各省庁連携を取って、このマスクの転売、大変な事態でございますので、規制強化を努めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。昨年十月に繰上げ当選という形で参議院の方に来ました。よろしくお願いします。
　私の所属するＮＨＫから国民を守る党は、二〇一三年に元ＮＨＫ職員である立花孝志が立ち上げた政党です。様々なＮＨＫ問題の解決を目指し、地方選挙から地道に活動を重ねて少しずつ勢力が拡大してまいりました。昨年の統一地方選挙では二十六人の当選者、そして参議院議員選挙では比例代表にて一議席を獲得、全国で二％を超える得票率を達成したことで政党要件を満たし、日本に九つしかない国政政党となりました。
　ＮＨＫには様々な問題があり、国会でも様々な議論がなされてきております。その問題の中でも特に重大と考えられるのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。ＮＨＫが委託している業者の訪問員により強引な手法が全国各地で問題となっています。
　昨年の参議院消費者問題に関する特別委員会では、消費生活センターへの相談においてＮＨＫに関する不満が非常に多いことが取り上げられました。ＮＨＫ受信料、特に訪問員による被害の相談への対応は、我が党が開設しているコールセンターや地方議員も行っております。
　そこで、消費者庁にお聞きします。
　ＮＨＫと国民の皆様の間に起こるトラブルは、消費生活センターや警察でもある程度は対処していることは認めますが、それだけでは対応し切れないからこそ、ＮＨＫから国民を守る党が国会で議席を獲得するほど躍進したことと考えられます。このことに関して、消費者庁としての御見解をお伺いします。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫに関連する消費生活相談の件数は、二〇一七年度は一万六百四十五件、二〇一八年度は八千百四十五件、二〇一九年度は三月十六日までの時点で六千四百四十四件となっており、直近では減少傾向にあるものの、今なお相当数の相談が寄せられているものと認識しております。
　相談の内容としては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとして、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられております。
　消費者庁といたしましては、ＮＨＫに関連する消費生活相談が消費生活センター等に寄せられた場合に適切に対応がなされるよう、放送法を所管する総務省とも連携しながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　直近の減少ということでしたので、ＮＨＫから国民を守る党も一年以内にコールセンターを開設しましたので、そこと関連している可能性があるとは思います。
　さて、ＮＨＫ訪問員による強引な手法による問題は、そのほとんどがＮＨＫの正社員ではなく委託業者によるものであると考えております。ＮＨＫ受信料という金銭債権の回収を、当事者のＮＨＫ正社員ではなく、その多くを委託業者が行うことを我々は特に問題視しております。金銭債権の回収を当事者でない委託業者が行うことに制限がないと、いわゆる反社会的勢力がそれを委託することは容易に想像できるのではないでしょうか。
　そういったことに制限を掛ける法律として、弁護士法があります。さらに、債権処理を促進する目的として、弁護士法の特例として、いわゆるサービサー法、正式には債権管理回収業に関する特別措置法が制定されております。
　そこで、法務省にお聞きします。
　こういった法律がある中、ＮＨＫの正社員ではなく委託業者が債権取立てを行うことは法律違反に当たらないでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めがある場合を除き、報酬を得る目的で業として他人の債権の管理回収業務を行うことは、弁護士法七十二条で禁止されております。それで、今申し上げた法律に別段の定めがある場合として、その弁護士法の特例として、委員御指摘のとおり、債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法というのがございます。
　サービサー法として規制が及ぶ、つまり業として債権回収を行うためには法務大臣の許可が要りますが、この対象となる債権につきましてはサービサー法に列挙されているものが対象になるということでございます。少なくとも、ＮＨＫの受信料の債権につきましては対象として挙げられていないので、サービサー違反の問題は生じないということになると思います。
　それから、では、一般法たる弁護士法七十二条によって禁止されているのかということですが、この違反の場合は罰則の適用もあるものですが、法務省として、個別の事案について弁護士法に違反するかどうかをお答えするのは困難でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　個別の事案ということで、我々ＮＨＫから国民を守る党、各地で裁判の方をしております。今後も引き続き頑張っていこうと思います。
　次に、地方創生のため、地方議会議員選挙を話題にしたいと思います。
　地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めを掛け、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であると理解しております。その地方創生を進める上で重要なことはいろいろと考えられると思いますが、ここでは、その一つとして地方議会を挙げさせてもらいます。
　地方の人口減少というのは、地方議会でのなり手不足という問題とは無関係ではないと思います。最近では、無投票選挙や定員割れが生じることが決して珍しいとは言えなくなりつつある地方議会議員選挙において、多様な人材が地方議会議員選挙に挑戦することは地方創生につながると思います。
　そこで、地方創生の担当者にお聞きします。
　地方議会と地方創生の関係について、見解を教えていただきたく思います。
○副大臣（大塚拓君）　これまで各地方公共団体は、自ら策定した地方版総合戦略に基づいて、各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めてきております。地方版総合戦略については、これはまさに議会と執行部が車の両輪となって推進をしていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。
　各地方公共団体の議会において、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階で十分な審議が行われることが重要であるという旨は、これまでも私どもとしても地方公共団体に周知をしてきたところでございます。その際に、地方議会を構成する議員が地域に根差した住民の多種多様な層から選出されていくということは、住民のニーズを適切に反映することにもつながりますので、地方創生について活発に御議論いただく上でも重要であるというふうに考えてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　地方議会の選挙に多様な人材が挑戦するようになればと思いつつ、それを阻む大きな足かせとなっているものが、公職選挙法に定められている三か月の居住要件であると思います。知事や市長といった首長には居住要件がないにもかかわらず、地方議員には居住要件を課しています。小さな市町村を出て大都市で生活をしている人々の中には、居住要件をなくして時間的制約も減らせば、ふるさとの行政に対して議員として貢献したいという方は必ずおります。
　この居住要件についてはいろいろな議論があるとは思いますが、ここでは、それを撤廃すべきとの新聞記事も参考資料として配付させていただきました。
　ここで、総務省にお聞きします。
　今国会では、地方議会議員選挙に立候補する際の居住実態の確認強化や厳罰化する法改正に進んでいることに関して、総務省から説明いただきたく思います。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、地方公共団体の議会議員の被選挙権に関するお尋ねでございますが、地方公共団体の議会議員の被選挙権につきましては住所要件が定められておるところでございます。これは、地方公共団体が地縁的な社会であり、その代表者を選出するという観点から、ある程度その地域社会に居住をし、地縁関係を有し、その団体の事情に通じている必要があるという趣旨で設けられているものというふうに承知をしてございます。
　御指摘の住所要件の見直しについてでございますが、住民の代表機関と住民のつながりをどう考えていくのかという選挙制度の基本に係るものであることから、各党各会派で御議論をいただくべき事項であるというふうに考えてございます。
　次に、今回の公職選挙法の改正でございます。
　公職選挙法の改正案につきましては、その背景といたしまして、平成三十一年四月の兵庫県議会議員選挙でございますとか、同県播磨町議会議員選挙におきまして、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補をするという、法律の想定するところではないイレギュラーな事案が発生をしたということが背景にございます。このような事態を受けまして、令和元年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、立候補届出に必要な添付書類の見直しを求める提案が地方公共団体からなされておるところでございます。
　この提案を受けまして、立候補受付事務などの効率化を図る必要があることから、公職選挙法を改正し、既に規定をされております地方議会議員選挙の立候補時の届出の宣誓内容に住所要件を満たすことを追加したいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　昨年の足立区議会議員選挙では、我々ＮＨＫから国民を守る党の候補者である司法書士の加陽麻里布が足立区在住でないことを公表の上で挑戦し、当選に必要な得票数五千五百四十八票を得ました。三十二位で当選された方が二千九百五十五票でしたので、それを上回る得票になります。しかし、公職選挙法の居住要件を満たさないために当選無効となっています。このことは、先ほど総務省から御説明いただいた法改正の推進の原因になったこともあり、批判は重々承知しております。
　しかし、これに関して、我々は、公職選挙法の居住要件が居住移転の自由を定めた憲法二十二条及び憲法十五条に違反しているとして、現在裁判中であります。
　居住要件を撤廃するために公職選挙法に対して違憲立法審査権を行使するのが目的でありますが、この違憲立法審査権は、日本の場合、抽象的に憲法違反を訴えることはできないとされており、具体的な争いの中で合憲、違憲が判断される仕組みになっております。足立区の選挙では当選に必要な得票数を超えたという具体的な事例ができたことで、違憲立法審査権を行使することができるようになりました。
　委員の皆様には、このように地方議会の居住要件撤廃に向けて選挙と裁判に挑戦している我々の狙いを御理解いただき、この裁判結果に注目いただきたく思います。
　最近の国会の議事録を拝見しますと、衆議院では下地幹郎議員、参議院では石井苗子議員も居住要件撤廃を訴える議論をされておられるように思います。今後、より多くの議員が地方創生のための居住要件撤廃という考えに御同意いただき、地方創生のための選挙改革が実現することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　上月　良祐君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　川田　龍平君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　高野光二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　椿　　泰文君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、森屋宏君、小沼巧君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、川田龍平君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官村手聡君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。
　東日本大震災から既に九年がたちまして、いまだに多くの方々の行方不明という方々がいらっしゃいまして、一日でも早く全員の安否がはっきりするということを望んでいるところでございますけれども、大変な状況であるということはいまだに続いているということを、早く、一日でも早くに解決を見たいというふうに思っているところでございます。
　九年という月日が流れまして、復旧復興が進む中でインフラの整備というニュースが多くなってきております。しかしながら、被災地において、住民が戻り、移住者も含め人口が増えていくということがにぎわいを取り戻す一番の重要なことでありますけれども、その住民が戻るためには、医療や教育といった生活をしていく上で必要不可欠なものがないと住み続けることが難しくなります。
　特に生活という面では、お年寄りにとりましては医療や介護、そしてお父様、お母様にしてはしっかりと働く場所があるということ、そして子供たちには教育の場がしっかりあるということ、そして乳幼児の方には保育やそういった施設がしっかりと整っていると、そして生活上はやはりそういったものがそろうマーケットのようなところが必要であるということ、これがなりわいをしっかりとつくっていく上では必要なことだというふうに思っておりますけれども、これがまだ十分ではない。特に、第二原発の近くではこれがまだまだできていないというところであります。幸いに常磐線が全線開通をしたということで、これからしっかりと回復していくことを望むところでございます。
　特に医療者というのは地域再生という意味では非常に大切な部類であるというふうに思っておりますけれども、いろんな面で補助金ということが非常に大きな役割を果たすわけでございますけれども、ほとんどの補助金が二分の一という国からの補助金ということになっているわけでございまして、これは、医師を集める、特に原発の近くのところでは医師が非常に不足をしているということで、もちろん県内からはもう無理でございますので、隣県からといいましてもなかなかこれも難しい。
　そうしましたときに一番やはりターゲットとして考えますのは、東京を中心とした首都圏から医師を派遣を依頼するということが多くなるわけでございますけれども、今の福島県を例に取りますと、やはりこれをお願いするだけの原資というものが十分ではないというところでございます。特に、福島と東京では元々の生活の、要するに医療についても、生活が違うということで医師がなかなか来れないというような状況もあるわけでございまして、そういった問題点を是非考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　元々、この地域は人口が減少傾向にあったところ、そしてまた高齢化が進んでいたわけでございまして、ここに住んでいた方々に戻ってこいと言ってもなかなか戻れない。そして、九年という年月が、既に別な場所で新たな生活を始めてしまっているという方々も非常に多いわけでございますから、こういう方々にとっては改めてこの近くの地に戻ってくるというのはなかなか難しい。ただ、お年寄りにとりましてはやはりふるさとである、なるべく近くに戻って生活を送りたいという希望はあるわけでございますけれども、そのためにはやはり病院という、医療というものがしっかりとそれを支える形でなければならないというふうに思っております。
　このような中で、復興庁として復興のあるべき姿について、ちょっと大まかでございますけれども、どのような考えをお持ちであるか、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（田中和徳君）　羽生田委員には、医療の専門家として被災地の復興に大変大きな御指導をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査の結果では、帰還を判断するために必要な条件として、医療・介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙げられておるところでございます。
　国としても、引き続き、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、必要な生活環境整備をしっかりと支援していきたいと存じております。また、いまだ避難を続けておられる方々への相談対応などの支援も行ってまいりたいと思っております。
　原子力災害被災地域の医療機関に対する引き続きの支援についてお話がございましたけれど、原子力災害被災地域の医療の再生支援のためには、国は平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしておりまして、福島県はこれを活用して医療機関の運営支援や医療人材確保のための取組を行っておるところでございます。
　昨年末に閣議決定をされました基本方針でも、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保を進め、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を行うこととされておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　東日本は本当に未曽有の大災害ということでございましたけれども、その後にも、熊本であるとか、あるいは大阪、長野、千葉、そして大臣の神奈川でもいろいろと被災地域があったように思っておりますけれども、非常にこの災害というのが日本の場合には特に近年多くあるということで、これの対応は非常に大変だというふうに思っております。
　また、特に医療におきましては、この医療をしっかりと守っていくためにはやはりネットワークというものが非常に必要になってくるということで、これは全国的に今医療に関するネットワークを構築して、それを振興しているところでございますけれども、このネットワークが全国的に、まずつくるときにはお金が出るんですけれども、なかなかランニングコストの分までは出ないということで、現実には半分以上が潰れてしまって動かなくなっているということがあるようでございまして、この点は、まあこれは震災復興とはまた別な問題でございますけれども。
　そういったこともあるわけでございまして、特に東日本に関しましては、この三県に特にこの地域医療ネットワークの金額が通常よりも多く出て、そしてこのネットワークをしっかりつくっていくという方向性が示されているわけでございますので、そういった面では、特にこの三県におきましてのネットワークを構築していくというものは非常に大切であるというふうに思っております。
　患者情報の共有化、あるいは、被災地にとってはこれは非常に急務なことでありますし、現実に、宮城県でしたか、患者の情報を別な病院に記録をしておいたという地域があって、これが患者さんのためにも非常に役に立ったという記憶があるわけでございますけれども、そういったことが全ての県で行われていくということがこのネットワークの大きな一つの特徴であるというふうに思っておりますけれども。
　これには、いろんな地域で行われているわけですけれども、この構築資金というものがやはり一番お金が掛かる。これに対しては、全国的に随分お金が出ているというところでございますけれども、これを維持していくというときに、受益者負担という言葉で受益者がお金を払うという建前になっているわけで、これがなかなか集まらないとこのネットワークを続けていくということが非常に難しいという状況になって、半分が潰れてしまっているというような、使われていないというような状況が起きているわけでございますけれども。
　受益者負担で誰が受益を受けるかということをよく考えたときに、これは、一番受益を受けるべき人は患者さんでありますけれども、患者さんからこれにとっての負担をしてもらうということは一切ないわけでございまして、これは、ほとんどの地域で医療機関が最終的な受益者負担ということでこのネットワークに関しての維持費を払っているということで、これが結構な負担になっているということで、これは、一番の受益者は国であるというふうにも思うわけでございまして、こういった医療情報というものがしっかりと組み込まれるということが国にとっても非常に大きなことであるわけでございますので、これをしっかりと安定した、今後の課題として扱っていただきたいなというふうに思っているところであります。
　地域医療構想における医療機能の分化、連携、在宅医療基盤の充実あるいは地域包括ケアの構築、進化、こういったものにはこの医療情報連携ネットワークの構築が非常に重要でありまして、特に、被災地や災害地の情報共有というものについては非常に大切であるというふうに考えておりますけれども。
　これは、もちろん大臣ではなくて参考人の方で結構でございますので、その点についての何らかの運営に関する御支援をお願いしたいと思うので、一言よろしくお願いいたします。
○政府参考人（椿泰文君）　お答えいたします。
　地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところでございます。
　今般、ネットワークに対する支援について見直しを行い、運営費については、ネットワークの日々の運営のための経費であり、事業継続性などの観点から会費収入などで賄うべきものであることから、地域医療介護総合確保基金から支援を行わないことといたしました。運営費が賄えないネットワークについては、システム更新の際に、これまでの利用状況や事業の継続性も踏まえ、必要な機能の見直しを行った上での更新を行うなどの取組が必要と考えております。
　さらに、自立的な運営を支援するために、令和元年度から三か年の間は、運営主体の人件費や保守料については基金から支援ができるよう経過措置を設けているところでございまして、厚生労働省としても、地域医療構想に資する地域医療情報連携ネットワークに対する適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　しっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、一つ希望がありますので申し上げますと、地域医療介護総合確保基金というものがあるわけでございますけれども、これは、区分一、区分二、区分三、区分四というふうに区分が分かれているわけでございますけれども、このいわゆる連携のネットワークについての補助というものはその中には入っていない、そして、区分一というものが非常に使いにくいということでお金が余っているわけでございますけれども、この区分一が、整備という意味では是非この区分一を使えるようにしていただきたいということで、お考えをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わります。
　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週十一日で、震災から丸九年ということになりました。復興・創生期間最終年に入りまして、新たな基本方針の下で、これから法改正の審議が行われます。そこで、節目の年を迎えるに当たりまして、ここまでの復興の歩み、それから事業を総括するというのは大変に重要なことだと思います。
　そこで、早速伺いますけれども、令和二年度末までの復旧復興事業費の総額の見積りは幾らか、また、このうちインフラなど基盤整備にどれぐらいのお金が投入されたか、お答えください。
○政府参考人（奥達雄君）　お答えいたします。
　これまでに決算が公表されております平成二十三年度から三十年度までの東日本大震災復興関連予算、これの執行見込額に、令和二年度までということでございますので今年度、すなわち令和元年度の補正後の予算額及びただいま御審議をいただいております令和二年度の予算案の額、これらを加算をいたしました合計額は三十九兆四千八百五十二億円でございます。ただし、この額には、いわゆる債務償還費や復興特別交付税等も含まれておりますので、お尋ねになられましたいわゆる復興事業の四本柱に係る国費、復興事業ベースということで合計額を申し上げますと、約二十七兆七千三百億円余となります。このうち、この二十七兆のうちお尋ねのハード事業、インフラ整備に係るもの、すなわち復興道路、復興支援道路の整備など、住宅再建・復興まちづくりというくくりに係る総額を申し上げますと、約十三兆四千八百億円余となります。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　二十七兆円のうちのほぼ半分ですね、十三兆四千億円余という話でした。
　そもそも、復興構想会議、創造的な復興ということをスローガンとして掲げて、これだけの巨費も投じてきたわけです。その結果、ハードの整備の方はほぼ完了する見込みになりました。その一方で、被災地の皆さん、人口減少が加速し、そして、生活、なりわいの再生も依然として厳しい状況にある方が多くいらっしゃいます。
　結果として、人より箱物優先になったのではないか、また巨大な堤防、それからかさ上げ事業、広大な土地できましたけれども、必要性、有効性に疑問を投げかける声もある。かさ上げの土地の三割、四割はまだ利用が決まっていないと、こういう状況でもあります。
　復興庁としてどういうふうに総括されていますでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（田中和徳君）　御指摘のとおり、私たちは、一生懸命ハード面、しかし、一方ではソフト面も力を入れてまいったところでございます。
　被災地の町に人が戻るなどの復興を目指すに当たっては、まずは住まいの再建や町づくり、生活相談支援、なりわいの再生など、生活の再建に向けた復興に取り組むことが重要でございまして、これまでも、ソフト事業にも力を入れて取り組んでまいりました。そういう意味では、ハードにも力を入れてまいりましたし、ソフトにも力を注いできたところでございます。
　これまでの取組も踏まえて、整備された土地の利用の促進だとか被災地域の企業への人材の呼び込み等の支援など、被災地に人が戻っていただけるように全力で取り組んでまいる所存でございます。また、人口減少だとか産業空洞化といった中長期的な課題に対しても、地方創生等の政府全体の施策を活用して総合的に対応することが重要であります。被災自治体や関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○杉尾秀哉君　ソフトにも力を入れてきたということでございますけれども、やはりハードからソフトへというのが大きなこの十年目の節目を迎えるに当たっての最大のテーマではないかと。
　その一方で、実施不透明にはなってきておりますけれども、被災者の皆さんにとって複雑な思いを抱いているのが復興五輪というスローガンですよね。被災三県の被災者の方々、アンケートを見てみますと、多くの人が、東京オリンピック、復興や生活再建には必ずしも役立たないというふうに答えている方が多くいらっしゃいます。共同通信で八五％、ＮＨＫで六五％、これぐらいの数字だったかというふうに思います。
　こうした被災者の皆さんの生の声を大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。また、こうした思いを被災者の皆さん、とりわけ福島の皆さんそうだと思いますけれども、抱いていらっしゃる。その原因について、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（田中和徳君）　発災から時間が経過をいたしまして、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、アンケート結果はこうした点も反映されたのではないかと考えておるところでございます。内堀知事も、聖火リレーだとか競技大会などの場で明るい前に向いている部分と、まだ課題を抱えている部分の両方を発信していく旨、御発言をしておられるところでございます。私としても、復興の姿をどのように発信していくべきか、引き続き県や組織委員会ともよく話をしていきたいと考えております。
　また、被災地では、被災地産の食材の活用、ＰＲ等がなされ、風評払拭につながることへの期待も大きいものがございます。また、復興の状況や、いただいた支援への感謝を伝える良き機会となることへの期待もございます。また、聖火リレーへの多数の応募があるなど期待が大きいことも事実でございまして、引き続き、情報発信に努めつつ、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応を進め、より多くの方々に復興五輪を実施してよかったなと、このように感じていただけるように取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○杉尾秀哉君　くれぐれも復興五輪というそのスローガン倒れに終わらないようにお願いしたいということと、それから、聖火リレーが通るそこの道のところはきれいになっているんだけれども一歩入ってみると何も変わっていない、建物あるけれども誰も住んでいない、人がいない、こういう状況が、これが現実でございますので、現実を見据えたその施策というのを是非お願いしたい。
　それともう一つ、ハードからソフトへという話がございましたけれども、生活の再建、暮らしですね、住まいの再生ということで、とりわけ災害公益住宅の問題、これについてちょっとスポットを当てて伺いたいと思っているんですけれども。
　まず、数字的な話を聞きますけれども、復興住宅、計画戸数の何％が完成したのか。また、復興住宅に移ったものの今の住まいになじめないと、こういった声を被災者の皆さんからもよく聞きます。こうした現状をどこまで把握しているか、お答えください。
○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅につきましては、被災地全体で、本年一月までに、計画戸数三万二百三十四戸のうち二万九千八百九十八戸が完成しているところでございます。
○杉尾秀哉君　率にして九八％くらいということですかね。今年度、あっ、来年度末か。
○政府参考人（石塚孝君）　現在、進捗率でございますが、全体で九九・七％まで来ております。
○杉尾秀哉君　まあ、ほぼ完成ということですよね。
　その中で、これ新聞なんかでもよく取り上げられているんですけれども、この委員会でも何度か取り上げまして、私も触れましたけれども、やっぱり孤独死の問題というのがどうしても大きくクローズアップされてきている。一部報道によりますと、二百四十二人とか二百四十三人の方が亡くなられたと、こういう数字もございますけれども、こうした実態を復興庁としてはどういうふうにつかんでいるのでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　孤独死に関しましては、各自治体等によって定義が異なることから、公的な数字という形では把握しておりませんが、新聞等いろんな報道を通じてそういった問題が生じていることは重々把握してございます。
　このため、そういった事態を防止するために、我々といたしましては、災害公営住宅におきます自治会の形成支援や交流会の開催といったコミュニティーをまずつくること、また、生活支援相談員によります高齢者等の見守りの実施、また、心のケアセンターによります保健師などによる相談など、自治体の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援してきております。今回取りまとめられました期間後の基本方針におきましてもこうした支援を継続するということとしておりまして、引き続き被災者に寄り添った取組を続けていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　私も、仮設住宅を回っていまして、仮設住宅のときは、集会所に度々皆さんが集まっていろんなイベントが開かれていたり、それを民間の団体が後押ししていたりと、そういうふうな光景がよく見られたんですけれども、これもある新聞の調査を見ますと、これ大学の研究かもしれませんが、復興住宅の集会所の利用頻度が低いのじゃないかと、こういう調査があります。一か月に一回とか、本当に、一か月に一回も開かれていないと、こういうふうな復興住宅もあるようです。
　こうしたコミュニティーづくりのための、さっき申し上げましたような官民連携の仕組みづくり、それから、行政が後押ししたようなイベントの開催とか、そうしたにぎわいの再生をもう一度これは本当に真剣になって取り組む必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました被災者総合交付金制度を活用いたしまして、コミュニティーの形成に当たりましては、ＮＰＯ若しくは大学の教員の方々にも御協力を賜りながらそれを進めているところでございます。
　また、そのコミュニティー形成に関しましては、自治会で行いますいろんなイベント、先ほどの集会所の活用なども含めまして、そういった取組が進むような、そういった取組についても支援させていただいているところでございまして、引き続き、コミュニティーが形成され、自治会活動などを中心に全体の安全が確保できるような、そういう姿を目指して頑張っていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　それから、復興住宅でもう一つ大きな課題になっていますのが家賃の上昇の問題なんですけれども、おおむね入居六年目から十年目ぐらい段階的に値上げをしていって、十一年目からは通常の家賃になるということでございます。順次もう既に値上げが始まっておりまして、既に、人によりますけれども、当初家賃の三倍から四倍になった、こういうケースもあるそうでございます。
　こうした急激な家賃の上昇というのはやはり問題じゃないんだろうか。それともう一つ、一律ということではなくて、個別に事情を聞き取って現状を把握することが、これが必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体の御判断で家賃を上昇させないように対応が可能な制度となっております。入居者の負担を軽減することは可能であると理解しております。
　また、地方公共団体に対しまして、災害公営住宅の建設費の八分の七を支援しているなど、国の財政制度上もこうした対応が可能な手厚い措置がなされているところでございます。
　復興庁といたしましては、自治体に対し家賃への対応につきましてこれまでも丁寧に説明を行ってきたところであります。入居されていらっしゃいます方々の居住の安定が図られますように、今委員御指摘いただきましたような家賃の値上げ等々に関わる問題等も含めまして、各自治体において地域の実情を踏まえて適切に対応がなされているものというふうに基本的には認識しております。
○杉尾秀哉君　自治体ごとに適切な対応ということだったんですけれども、やっぱり自治体によって家賃の軽減策が随分違っているようでございます。こうした自治体によるばらつきというのはある程度抑えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害公営住宅の家賃の上昇につきまして各自治体において対応が分かれている場合があることは承知をいたしております。
　元々、災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体判断で家賃を上昇させないように対応できる制度になっておりますことは、先ほど申しましたとおりでございます。その上で、各自治体それぞれ、民間住宅など当該自治体内での住宅事情あるいは公営住宅の応募状況などを踏まえて対応を判断されておられると認識しておりまして、それぞれ自治体ごとに適切に必要な対応を順次取られているものというふうに認識をいたしております。
○杉尾秀哉君　適切に適切にというふうにおっしゃっているんですけれども、やっぱりその家賃負担に耐えられなくて復興住宅から引っ越さざるを得ないという方もいらっしゃるというのが現実なんですよね。その現実をもっと踏まえた上で、あんまり適切に適切にと言われると、私はちょっと違和感があるんですよね。
　もう一つ、その生活の再生とともになりわいの再生ということなんですけれども、この分野では東日本大震災で初めて導入されたグループ補助金の制度というのが一定程度の役割を果たしたんじゃないかというふうに思います。その後、熊本の地震、そして去年の台風十九号被害でもグループ補助金の制度が適用されるようになりました。私の地元選挙区の長野県も、グループ補助金、今申請をしているところでございます。ところが、この制度も幾つか問題点が出てきております。
　そこで伺いますけれども、被災三県のグループ補助金のこれまでの交付件数と総額を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　東日本大震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県におけるこれまでの交付決定件数の合計は九千九百二十四件、補助総額のうち国費は三千二百九十三億円でございます。
○杉尾秀哉君　九千九百二十四件、そして国費として三千億円余りが投じられた。この中で、補助金を受けた企業の中でこれまで倒産した会社の件数、これ、何件ということになっていますでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　倒産した事業者数は七十五社と承知してございます。
○杉尾秀哉君　これはちょうど震災九年ということで、毎日新聞だったと思うんですけれども、一面トップで、復旧補助金受け倒産七十五社ということが出ております。返済猶予切れで急増と、こういう見出しも付いているわけですけれども、特に震災五年後ぐらいからこの倒産件数が年々増え始めて、まだ終わっておりませんけど、二〇一九年度、ここまでで過去最多の二十一社になったという報道もあります。その原因について、どういうふうに分析されていますでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　グループ補助金の交付先の倒産件数の推移は、平成二十八年度が九社、二十九年度が十一社、三十年度が十八社、今年度が先ほど委員から御指摘ございましたように二十一社と、ここ数年間若干増えてございます。業種別で見ますと、水産・食品加工業や卸小売業の事業者が多くなっている傾向がございます。
　また、昨年六月に東北経済産業局が実施した交付先に対するアンケート調査では、これらの業種の事業者について売上高が震災前の水準に回復していない者の割合が約半分と、大変大きな比率を占めてございます。
　このような事業者について厳しい経営環境が継続している状況にもありますので、その中で残念ながら倒産に至るケースもあったものと考えております。
○杉尾秀哉君　最長の五年という返済猶予期限が切れて、こういうふうにして、これは九、十一、十八、二十一社ということですから、だんだんと増えてきている。そして、そこにコロナショックということで、日本の経済全体が、これは東北三県のみならず日本全体がそうですけれども、非常に厳しい状況になっていて、これから倒産が相当増えてくることが予想されます。
　この対策なんですけれども、先ほど売上げが回復していない会社が半数あるという話だったんですけれども、国としてどういうふうな対策を考えるのか、これについてどういう説明できますでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　先ほど御説明をいたしました東北経済産業局によるアンケート調査では、売上高の回復の遅れている要因としては、例えば、水産・食品加工業では原材料、資材、仕入れ等の価格の高騰、小売業では既存顧客の喪失を挙げる回答が多くなってございます。また、現在の経営課題としては、販路の確保、開拓や、従業員の確保、育成といった回答が多くなってございます。
　このため、政府といたしましては、震災復興支援アドバイザー又はよろず支援拠点の専門家による経営支援や、展示販売会の出店に係る経費を補助する被災地向け販路開拓事業による支援など、売上げの増加に向けた被災事業者の取組を支援しているところでございます。引き続き、事業者の経営動向を注視するとともに、これらの施策を含め、被災事業者に対してきめ細やかな支援を継続してまいります。