○大門実紀史君　ちなみに、この健康ジャーナルという、これ特別号になっているんですけど、この新聞は一般に配っていないんです。これ、ジャパンライフがわざわざ健康ジャーナルと提携して、独自に印刷をして、自分たちの会員に、安心するように、不当じゃないんですと会員に宣伝するために配っているやつで、うちから一部下さいと言ったら、在庫ありませんといって断られたんですね。外には出さないでこういうことをやっているんですね。これで契約者を安心させているわけでありますので、こういうことも含めてきちっと対応してもらいたいというふうに思います。
　そもそも、このジャパンライフはどういう企業なのかということで、三枚目の資料なんですけど、実はこの代表の山口隆祥さんという人は日本のマルチ悪徳商法の創始者の一人なんですね。もう一九七五年から、国会にも呼ばれているんですよ、この人、ずっとですね。その当時は自殺者が出て大変な事態だったわけですね。一九八五年にもまたマルチ商法が問題になったときに、衆議院の商工委員会で、羽毛布団のマルチやっていたジャパンライフ問題の集中審議が行われたんですね。そういう人物であります。
　その間、いろいろ法改正もあったんですけれども、ちなみにこのときに政治家も絡んでいるんですね、健康政治連盟と。これジャパンライフ議連と言われていましたけれども、もうたくさんの政治家がお金をまかれて、このマルチ商法に関係していたわけであります。そういうことがあったわけですね。その人物なんですね。そういうのが、法規制がいろいろあったけど、またくぐり抜けてあの手この手でやっているという問題でありまして、昨日今日の話ではないということであります。
　二〇一四年九月と十月に、先ほど矢田さんからあったように行政指導があって、それが当時、水庫さんという消費者庁の課長補佐が天下りしたことが、ここに入ったことが影響したんじゃないかという話がいろいろあるわけであります。
　ただ、うちでその関係、ジャパンライフルートで入手した水庫メモというのがあるんです。平成二十六年七月三十一日に、当時、消費者庁の課長補佐だった水庫さんが上司の、これ山田課長だと思うんですけれども、課長名しかないんです、課長としかないんですけど、課長宛てに報告しているのを見ますと、どうしてこういうメモを残したかちょっと分かりませんけれど、恐らく間違いないと思いますが、非常にリアルですので、水庫課長補佐はいろんな被害者から相談、聞き取りやったけど、たった二件しかやっていないんですけどね、預託法又は特商法に基づく行為違反は確認できなかったと、だから書類記載不備として処分か指導をするのが適当じゃないかという、ヒアリングを行った課長補佐水庫さんが課長に報告をしております。で、処分じゃなくて指導の方になったわけですね。処分したらどうかということも一応水庫さんは言っているわけですね、この時点で。
　これだけだと後々責任を問われることがあるかと思ったのか、役人の勘が働いたのか、なおということで、この水庫さんがメモしているんですけれども、元営業員の話として、ジャパンライフの営業マンの話として、経営が悪化していますと、レンタル料の支払が継続できなくなった場合たちまち大規模な消費者被害に至る可能性が高いと、ですから早急に財務状況を確認することが急がれますということを、あの天下りで後で批判された水庫さん自身が、当時、消費者庁の中で課長さんに言っているんですね。これは七月ですよね。その後、年表にありますけれども、九月、十月に行政指導となったわけでありまして、いろいろ批判のある水庫さんでさえ、早急に財務状況を確認しないと大変なことになるかもしれないというただし書を付けて報告をしているんですよね。
　それが、先ほども矢田さんから御指摘あったとおり、民進党で衆議院でもかなり追及されたように、一年三か月も、今回を含めると一年六か月ですね、もっと掛かっているというのはなぜか、なぜこんなに時間が掛かったのかということが疑問が晴れないということがあるわけであります。その間にどれだけお年寄りが新しく契約させられたのかということを本当に考えるべきだと思います。
　そこで、私は、このもちろん水庫さんの天下りも影響があった、ないとは言えないと思うんですが、もっと大きな闇がこのジャパンライフにあるということを調べて分かりましたので、やりますと、次の五ページ、資料の五枚目、六枚目なんですけれど、ここに、五枚目のところは水庫さんが載っていますよね。ところが、よく見てみるともっと大物がいるんです。海外担当の松尾さんも元経産、キャリア組ですね。水庫さんはノンキャリアですけれども、キャリア組の松尾さんと、右の上の永谷さんですね。今年のパンフレットも入手いたしましたけれども、ここには、またまた松尾さんと永谷さんは載っておりますけれども、水庫さんの代わりに今度は特許庁の長官が、中嶋誠さんが入っているということなんですね。
　もうこれは天下りかどうかというよりも、とにかく経済産業省の人間が再就職でここに入っているということで、しかも大物ですよね、水庫さんに比べたら。このことの方が、しかも今、消費者庁といったって、特商法とかこういう関係は経産省から出向した人がやっているんですよ。したがって、その経産省の大先輩といいますか、こういう幹部だった人たちがいるジャパンライフについてそれは調査が本当に厳しくやられたのかどうか。今はもう業務停止されましたけど、その一年何か月も放置されたところに、水庫さんだけじゃなくてこういう大物の存在が影響しているんじゃないかというふうに思わざるを得ないところはあるわけですけれども、まあ余り、川口さんとは消費者庁をつくるときから一緒にいろいろやった仲なんで言いたくないんですけど、川口さんも経済企画庁、特に永谷さんと同じ出身でありますので、そういうことを疑われないように頑張ってほしいなと思うんですけれども。
　実は、もっとひどいのは、次の資料なんですけれども、この永谷さんという人は、私は、このジャパンライフ問題で山口会長と一蓮託生でお年寄りを食い物にしてきた中心人物、パートナーじゃないかと思うんですけれど、最後の七枚目の資料に、ＮＰＯ法人活生ライフ、これイキイキって読むんですけど、活性の活に生で、このＮＰＯ法人の役員に、永谷さんが理事をやっているんですね。で、山口さんと娘さんの社長さんも入っているわけですね。
　これ何をやっているのか調べてみたら、すごいんですよ。このジャパンライフのそばの雑居ビルの四階に事務所があるんです。行ってみましたけれども、看板がありません。住所は表示していますけど、看板はありません。何をやるＮＰＯかというと、お年寄りの人生最後の時期をサポートします、身元保証人になります、遺言書の作成、財産管理をサポートしますと。こんなＮＰＯに任せたら大変なことになると思いますけど、そういうことを売りにしているＮＰＯ法人なんですね。
　しかも、このＮＰＯ法人が全国に支店を持っているというのを調べてみたら、その支店が全てジャパンライフの支店なんです。住所も電話も全部一致するんですね。したがって、何と、お年寄りの相談を乗ります、サポートいたしますということと、こういうレンタルシステムに巻き込んでいく、食い物にするということが一体になって行われていて、先ほど申し上げましたけど、大体この被害は家族の方、親族が気が付くんですね。おばあちゃん、優しいお兄ちゃんたちが来て、悪いことしていると思わないわけですね。ところが、どんどんどんどんさっき言ったみたいに契約額が増えて貯金が減っていきますから、親族が気が付いて、おかしいぞって弁護士さんに相談をすると。そうすると、弁護士さんがジャパンライフに交渉すると、すぐ返すそうです。ここは山口さんらしいなというか、たけているなと思うんですね。訴訟にならないように返すそうです。返すときに必ず守秘義務条項を付けるんですね、この問題を口外しないでくれと。相談を受けた弁護士さんは、お年寄りだから、もうできるだけ早く取り戻してあげることが大事だから、守秘義務条項が付いていても和解に応じるということで、ずっと表面化しないで来ているんですよね。
　そういう問題なんですけれども、これ、もしもそういうふうに親族が気が付かなかったらどうなるかというと、そのままお年寄りは亡くなっちゃうわけですよね。その前にこういうＮＰＯが遺言書の作成とか財産管理をやるとか、あるいは亡くなったものをジャパンライフはどうするのかというと、多分預かったままにして、ずっと預かったままにして、どこかで処理しちゃうと思うんですよね。そういう手法なんですね。こういうことをやられているわけであります。
　これは、こういう経済産業省の官僚たちが入り込んで、その経済産業省から出向している消費者庁の担当者がいて、これ非常に疑惑を持たれる構図でありますので。あと、政治家の関与も実は調べ始めて、名前が出てきております。下村博文さんですね、当時の文科大臣ですけど。これ、実は科学技術庁との関係もあるんです。今日はちょっともう時間ないのでやりませんけれど、このジャパンライフから政治献金をもらっておられるということが、まだ調べ始めたばかりなんですけれど分かりました。
　政治家や大臣に対するお中元リストというのもジャパンライフの関係者から、やっぱり良心的な方がいるわけですね、入手いたしまして、いろんな方の名前がずらっと並んでおります。残念ながら野党の議員の名前も、うちはないですよ、うちはないですけど、野党の議員の名前も出ております。大臣経験者、あいうえお順ですから、最初に出てくるのは麻生太郎さん、二番目が安倍さん、安倍晋三総理ですね。これは特に意味はないと思います、あいうえお順なんだと思いますけれども、そういうことも次回やりたいと思いますが、非常に政治と霞が関と全部を、自分は一定影響力があると思うからこんな強気に、消費者庁ごときに何だというふうにやっているわけですね。
　ですから、最後、大臣にお聞きしたいのは、これは簡単な話じゃなくて、大きな巨大な闇が背景にある問題でありますから、逆に言うと、今こそ消費者庁がこの問題できちっと対応しないと、消費者庁を何でつくったのかと、この間いろいろ問われていることが多いので、是非この問題は厳格に厳しく厳正に対処するということを改めて大臣に伺いたいというふうに思います。