Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中国問題につきましてはいろいろな角度から議論がなされました。殊に、香港がことし七月に返還をされる、これを中国がどのようにその後の香港というものを維持するのか、一国二制度と言われるものが果たしてそのとおりうまくいくだろうか、そうした方向に進むことは、私たちは、中国が今後国際社会におけるより建設的なパートナーとして我々が迎えたいと考えているＷＴＯの加盟問題等についても一つの弾みをつけるのではないだろうか、こうした思いも語り合いました。
　そうしてまた、日本が中国との間に議論をしております問題と、アメリカが議論をしております問題、このＷＴＯの二国間協議の中でも問題点は違います、当然違う部分がございます。それはそれぞれの立場でやはり問題を中国側と詰めていかなければなりません。そうした努力も加速しながら、我々は国際社会におけるより建設的なパートナーとしての中国を受け入れられるように、迎えることができるようにお互いが努力をしていこうということは、合意という言い方が適切かどうかわかりません、二人の認識のそろっていたことだと思っております。
○大脇雅子君　アジアにおける我が国の戦後補償問題について、二つの大きな問題が着手されたばかりでこれからの処理を迫っているものがございます。一つは中国に遺棄された化学兵器の処理でありますし、さらに一つはフィリピンに残留する日本人問題であります。
　ちょうど訪米をされておられたときに中国もアメリカも化学兵器禁止条約に批准書を寄託するということがありまして、新たなそうした状況が生まれました。我が国としては、その遺棄された化学兵器の処理のためにきっちりとした新しい機構を設立する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この問題は随分長い間日中両国の問題としてお互いの間に横たわってまいりました。そうして我々は、この遺棄化学兵器というものを処理していかなければならない、そのために今までも調査等を行ってきたところであります。今回、今議員も御指摘になりました化学兵器禁止条約、これが発効いたしましたし、それがあろうとなかろうとと言っては言い過ぎかもしれません、しかし日中共同声明あるいは日中平和友好条約の精神というものに基づいて誠実に取り組んでいかなければならない課題であります。そして、さまざまな分野における専門家あるいは技術者の方々の知見を得なければならない問題でありますので、政府全体でこれは取り組んでいかなければなりません。
　そして、このような見地から、これまでも関係省庁会合といった形で本件の処理についての課題の検討を行ってまいりました。これから先も中国側とこの処理の枠組みについての協議は当然ながら続けてまいりますし、その協議の状況を踏まえて、関係省庁による政府全体としての適切な取り組みというものを一層確保しながら処理を進めていきたい、そのように考えている案件であります。
○大脇雅子君　各省庁の連合体制よりも、むしろ新しい立法による新しい機構を設けることがこの処理を早めることではないかというふうに考えますので、御検討をいただきたいと思います。
　なお、フィリピンに戦前大きな移民社会がございました。太平洋戦争の開戦に伴いましてフィリピン全土が戦場になり、邦人社会全体が一丸となって日本軍とともに戦いに参加いたしました。戦争が終わりまして、米軍の攻撃を受けてその社会は崩壊し、邦人の多くは収容所に収容されました。子供たちやその家族は、ある人はジャングルに取り残され、そのまま今日までフィリピン人の迫害の中で非常に貧困な生活をしてきました。ようやく一九八〇年代に至りましてこの問題が浮上いたしました。子供たちは約三千名に達し、既に老いが来ております。
　この問題についてはさまざまに外務省、法務省が努力を重ねておりますが、政府として一丸となってこのフィリピン残留日本人問題を処理していただきたいと思うわけですが、首相の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　過去の経緯を長々申し述べる時間はございませんけれども、今までに何回かの調査も現実に行ってまいり、その中で既に確定をした方々もあるように、この問題が非常に重要な問題だという認識は我々も持ちながら対応に努めてまいりました。
　これまでのフィリピンにおきます調査などによってこれに対応しているわけでありますけれども、今後も、これらの結果も踏まえながら、フィリピン残留日本人問題について政府としてどう取り組むべきか、十分検討してまいりたいと思います。
○小川勝也君　総理、大変お疲れさまでございました。一日本国民として、私どもの総理がアメリカ合衆国大統領にあれほどまでに歓待を受けたということ、正直にまことに喜ばしいことと思います。しかしながら、これは特措法改正という大きな仕事をなし終えたいわば御褒美みたいなものであると考えるわけでございます。
　私どもの民主党も自由民主党との五項目にわたる合意を得てこの特措法に賛成をしたわけでございますが、私どもは、特措法が改正された後、いよいよ沖縄における我々の仕事や課題が始まったなというふうに思っております。そんな意味で、沖縄における海兵隊を中心とした在沖米軍の削減の問題に関して質問させていただきたいと思っております。
　総理の訪米前に、アメリカ合衆国からはオルブライト、ゴア、コーエンというそうそうたるメンバーが訪日されております。まさか総理におかれてはそのネゴシエーションのとおりに交渉を進めたとは考えておりません。今回、私どもの仲間やあるいは大田知事、沖縄県民の中の一部の方は、例えば総理が沖縄の米軍基地の削減あるいは海兵隊の削減を持ち出してくれるのではないかなという期待を持っておる人もいたかと思います。しかしながら、日本政府として、内閣総理大臣として橋本総理大臣が、今はその時期ではないということで今回議題になされなかったと私は思っております。
　しからば、アメリカ側が今月ちょうどＱＤＲが四年に一度のときを迎えるわけでございますけれども、アメリカ側がそのときではないという判断をしていない折に、日本側から在沖米軍の削減を申し入れる可能性はあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その事実を確認しておりませんけれども、最近の報道で報じられておりますところの、例えば北朝鮮が開発したノドンミサイルが実戦配備されたという報道があります。仮にこのミサイルが本当に存在し実戦配備をされたとすれば、千三百キロから千五百キロと言われる射程は日本全土をほとんどカバーするだけの射程を持つわけでありますけれども、アメリカには届きません。
　我々の安全保障というものを議論します場合に、当然ながら私は、アメリカ側が考える部分と日本側の考える部分に、体制における、状況における判断の差というものは生じるであろうと思います。その場合に、今は逆に日本側が危険度がふえる、．しかしアメリカにまでは届かないというケースをちょっと例示に使いましたけれども、当然その逆さの議論というものも成立し得るものであります。そして、日米安全保障共同宣言の中で、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢につき米国政府と緊密かつ積極的に協議を継続していくということを確認したわけでありますし、今回もこれを確認いたしました。
　私は、これはアメリカ側からのみ議論が提起できるという文章ではない、我々は、我々の判断においてそれを議論し、また問題提起をする、そうしたものは含まれている、そのように思います。
○小川勝也君　北朝鮮における危機の存在というものは私も深く認識をしておりますが、ここに四月三十日の読売新聞がございます。米国防報告、コーエン国防長官から大統領と議会にあてられたものでございますが、東アジアに米軍十万人体制の維持、この理由が述べられております。一番が地域の経済発展、そして米国の雇用創出、二番が北朝鮮の脅威、こうなっております。この順番が一番か二番かというのがどういう問題かという問題は抜きにして、安全保障の問題にさまざまな問題が絡んでおるということも認識をしなければいけない問題ではないかなというふうに思います。そしてまた、この東アジアにおける米軍の十万人が日本あるいは朝鮮半島だけに備えられているものではないということも当然の理解をされるべき問題だと考えています。
　そんな中で、総理が、今はその時期ではないということを繰り返し答弁もされておりますし、クリントン大統領にもそのように伝えておるように報道されておりますが、日本政府として、橋本内閣総理大臣として、在沖米軍の削減が可能だと判断される時期あるいはその条件は一体どういうものでありましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今議員が読み上げられました国防長官報告の中でもございましたように、米軍の兵力構成との関連で考えるべき安全保障環境、これはさまざまな要因によって左右されるものでありますから、どういう状況になればという仮定は非常に問題を含むことになりはしないかと思います。
　そして、少なくとも、我々は日米安全保障条約というものを我が国の安全保障の重要な柱として今まで受けとめ、そしてそれを中心に日本の安全というものを考えてまいりました。日本の安全という視点からだけを考えるなら、いろいろな想定はできると思います。
　しかし同時に、日米安全保障条約は我が国の方にも義務を課しております。そして、これが五条、六条、よく議論をされる部分になるわけでありますけれども、こうしたことをあわせて考えますとき、私はどういう状況であればという議論というものは、むしろなるべくそうした想定をしないでおきたい。そして、例えばどこかを例示に議論をするということは必ずしも好ましいことではない。
　その意味では、私ちょっと先ほどノドンの報道を取り上げましたこと、これは先ほど申し上げましたように確認、私がしたことではありませんけれどもということで申し上げたんですが、ああいう言い方も本当は控えるべきだったのかもしれません。
　一概にこれを論じることは非常に難しい、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○小川勝也君　先ほどノドンの例を出されましたけれども、私は極東あるいは日本を取り巻く環境というものが、総理が先ほど希望を込めておっしゃっていたと思うんですが、そんな楽観を許されるような状況には非常になりにくいというふうに考えている者の一人であります。詳しくは述べませんけれども、北朝鮮という国がもしなくなったとしても、半島に国家が存在するわけでございますし、大陸にも国家が存在する。そんなようなことを考え合わせますと、日本を取り巻く周辺の状況が必ずしもバラ色の環境にならないというふうに考えております。それでもなお私は、今回の訪米に際して削減への道筋をつくってほしいと考えました。
　それはどういうことかと申し上げますと、私は総理を政治家として非常に尊敬を申し上げているわけですが、吉田ドクトリンというのが昔ありました。そして中曽根康弘という大政治家がおりました。これはいわゆる保守政治家でございまして、日米安全保障を基軸として日本の国を的確な方向性に持っていこうというすばらしい指導者であったと思います。私は橋本龍太郎という政治家がその域に達しているのかと今のところ考えておりますけれども、実は私はもっと大きな期待をしたいと思っております。
　あと一分、済みません。それは加藤幹事長の国家と国民という議論でございます。安全保障と同じように国家が大切なことはよく承知しておりますが、国民があっての国家でございます。そして沖縄にもその国民が暮らしておりますし、その沖縄の痛みを一番よく理解しておられるのは私は橋本総理じゃないかなと思っております。
　いろんな条件をかんがみて、それでもなお沖縄のために行動をしなければならない、これが二十一世紀に向けての政治家であり、日本国のリーダーの資質だと思います。総理の御健闘をこれからも御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○緒方靖夫君　日米首脳会談で総理は、在日米軍の兵力構成について、削減や変更を論じることは適切でないときっぱり否定されたと思います。そして、昨年四月の日米安保共同宣言にある「引き続き緊密に協議する。」、このことを再確認されました。すると、協議しても兵員を削減しないと言う以上、現状維持かふやすしかないということになると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どうしてそういう妙な読み方をされるのかと、ちょっと失礼ですが、率直にそう思うんです。
　というのは、今私は論ずるつもりがない、またそのタイミングではない、状況ではない、繰り返し私は本院でもその意思を明らかにしてきました。そして賛否は別として、私が申し上げたことはそれなりに受けとめていただけたと思います。その上で、そういう状況の変化に応じて話をしていくという場合に、私は、本当に平和な世の中が来れば、削減どころか軍備というものをなくしてもいい時代が来るのかもしれない。夢は追えます。
　現状固定かあるいは増強しかないというよりも、お互いに少しでも世の中が平和になり、各国が近代兵器を集める競争をしないような、そういう時代をつくることに協力をしたいと本当に思います。
○緒方靖夫君　差し当たっての交渉で、結局論理の帰結として、減らさないといえば現状維持かあるいはふやすしかない、それしかないということを申し上げたまでです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いやいや、差し当たって議論しないと言っているんだから。
○緒方靖夫君　しかし、議論がなければ減らすことだって始まらないんですよ、日本側から提起しなければ。そのことを述べているんです。
　総理は、沖縄からの米軍の施設・区域の整理、統合、縮小の推進、このことをこれまで繰り返し言われてきましたけれども、これは一体何だったのかと思うんです。
　これには米軍の削減は含まれますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　困りましたな。というのは、今論じないと申し上げているわけですから、論じない中に増強という話が出てくるはずはないんです。論議をした中での帰結としては、仮定の議論をすればいろいろなケースがあるでしょう。私は今、在日米軍の、また在日米軍を含むアジア全体の米軍のプレゼンスについて云々すべき時期ではない、本当にそう思っております。
　その上で、しかし私たちは、日米両国がＳＡＣＯの最終合意に到達するまで関係者が非常な努力をしてまとめてきた報告を実行することによって、確かに県内移設ですからいろいろな御批判はある部分が私は大きいと思います。
　しかし、沖縄問題の議論のときに何遍も私は申し上げましたように、それじゃ例えば普天間の海上移設はいかぬと言われて、これを今のままの状況で残しておくことが本当にいいんだろうかと考えれば、現状より私は一歩でも二歩でも状況を改善したいんです。町の中に危険がある、心配だということは知事も繰り返し言われる。それならその危険を少しでも減らしたい、そういう努力をしたいと私は本気で思います。
○緒方靖夫君　兵員はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　兵員、兵力構成について議論をしないと繰り返し私は申し上げているので、どう、何遍申し上げればいいのかよくわからないんですが、現時点において私は兵力構成を議論するつもりはない。しかし、基地の整理、統合、縮小というもので少しでも危険を減らす、それだけの値打ちがあるんだったら、本当に私はそういう努力はしたいと繰り返し申し上げています。
○緒方靖夫君　削減を提起しなければあるいは論じなければ、アメリカの側から削減してほしいということは出てこないわけですよ。これまでのアメリカ側の要人の言動を見ればはっきりしています。ですから、そういう点ではやはり総理が削減を議論しない、そういうことはイコール現状維持あるいは場合によってはふえることもある、そういうことを見なければならないなということを私は改めて痛感する次第です。
　時間になりましたので、終わります。
○椎名素夫君　総理、長い御旅行、大変御苦労さまでした。五分ということで、皆さん一分三十秒、三分、四分と時間超過のような話で、もうお疲れのところを余り聞くことはありませんので、一問だけお答えをいただいて終わりにします。
　今度、アメリカにいらして、それから豪州、ニュージーランドへ行かれた。さっきそれに関連した御質問がありました。ある部分に絞った御質問だったわけですが、大変に意味のある両国での首脳会談だったと私なりに思っております。
　そこで、総理から、今度の御旅行の、豪州、ニュージーランド、とりわけ豪州の、ねらいというか意味というか、及びその中での成果というようなものについてどうお考えになっているのか、少し広い立場からお聞かせを願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、ハワード首相との間で合意をいたしましたポイント、一つは、具体的に原則として年一回は両国首脳同士の会談を持ちたい。そして、ちょっとここ途絶えておりました日豪閣僚委員会、これを今回、八月一日に東京で開催をしたい。そして、経済だけではなく、今まで往々にして豪州との関係は経済のみで議論されてきた部分があります、そのまさに政治あるいは安全保障分野における対話や協力を強化したい。これは日豪ＰＭ協議、既にもう動いているものがございます、こうしたものを積極的に進めていきたい。そして、今後の豪州、日本の協力というものを十八の分野で明示した日豪パートナーシップの課題というものをこの八月の閣僚委員会で決定をしたい、その分野を十八のテーマに絞るという基本方針を合意したこと、こうしたことが挙げられるかと存じます。
　しかし、それともう一つ申し上げておかなければならないのは、アジア欧州首脳会合というものが昨年スタートをいたしました。そして、アジア側として現在その中に入っております国、入っておらない国を見ましたときに、ＡＰＥＣとちょっと突き合わせてみますと、豪州、ニュージーランドがこのＡＳＥＭの仕組みの中ではメンバーとして入っていないわけです。私は当初から、アジア側の代表の中にアジア太平洋というとらえ方をし、豪州、ニュージーランドを加えるべきだということを言い続けてまいりました。賛成していただく方々もある程度ありますけれども、これに対して非常に慎重な姿勢をとっておられる国もあります。しかし、先ほど日豪防衛協力といった視点からの御議論がありましたように、私は豪州というものをアジア太平洋地域の一カ国として、ニュージーランドもそうですけれども、アジア側の代表に加えてアジア欧州首脳会合を持ちたい、こういう夢を今も追い続けております。
　この点について豪州ともニュージーランドとも非常に率直に話をしながら、どういう点に障害があるか、反発があるかといったことまで含めて非常に率直な話し合いができましたこと、そしてその中において、豪州及びニュージーランドに対して、日本が積極的にアジア太平洋の一員と認めた上でより広い舞台に参加させようとしている努力を両国に理解してもらえたこと、これは私はこれから先につながる一つの成果といいますか、結果ではないかと思っております。
○椎名素夫君　ちょうど終わりましたので、これで終わりにいたしたいと思います。
○水野誠一君　総理、外遊大変お忙しい日程でお疲れさまでございました。
　各委員から外遊中のいろいろな問題、とりわけ北東アジアの安全保障問題、沖縄問題、ペルー問題を初め非常にインターナショナルな御質問がございました。私は、少し頭を休めていただく意味でもローカルな問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど総理が訪米される前、先月の十四日に諌早湾の干拓堤防が締め切られたということで、これは総理も大変心配をされて記者につぶやかれたということで二、三行の記事になっておりました。レッドデータブックにおいて危急種、つまり絶滅の危機が増大していると言われていますムツゴロウが死滅する状況になっているという問題がございました。ちょうど総理がお留守中に、いろいろボランティアがムツゴロウの救出作業をするというようなことも新聞に載っておりました。
　実は私調べてみましたら、一月三十日の参議院予算委員会において、有働議員の質問に対して、総理はわざわざ、
　自然環境に与える影響など、今まで実は議員から多分御議論が出ると思っておりましたら出ませんでした。とお断りになった上で、干拓事業を実施していくというのでありますなら、やはり自然環境の保全あるいは営農の見込み、効率的な事業の実施といった点に十分に配慮しながら進めていくということでなければならない、私はそう思います。
というふうにお答えになっております。
　しかし、このお答えというのは干拓事業を実施していくという前提のもとでお答えになっているのかなと思うわけでありますが、本当に干拓事業を今後とも継続していくべきかの判断というものも一つあるのではないかと私は考えております。
　とりわけ採算性、まさに「効率的な事業の実施」あるいは「営農の見込み」というところでありますが、これは御案内のように、当初計画で事業費が千三百五十億円の予算だったものが現在では二千三百七十億円、もう一千億円もふえている。しかも、今後、そのうち八百二十八億円を平成九年以降さらに投資をしていかなければいけないという問題がございました。これは、受益者負担が建設費の一八％としても、入植するのに一億円近い金が必要になるということで、幾ら大規模農業をそこで促進していくんだといってもかなり無理があるのではないだろうかということであります。
　そういう中で、中止あるいは計画変更というようなことを含めた見直しというものが果たしてできないものなのか、する必要がないのかということをお尋ねしたいと思います。
　ちなみに、今国会でも話題になりました中海の干拓事業では、特に農水省の方にもお願いをして、干拓の推進と水産振興の両面から改めて調査をするというようなことをお認めいただいているというようなこともございます。そういう視点からもぜひ総理のお考えを例えればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに有働議員の御質問の際、私は環境というのが本当に抜けていると思ったんです。そしてそういうお答えを申し上げました。
　ただ、この諌早湾の干拓事業というものに限定いたしました場合に、私自身が存じませんでした一つの課題がそのほかにございます。それは、防災効果、災害防止でして、過去大洪水を受けた経験をお持ちの地域であること、あるいは被害を予防する上でこの防潮堤というものがどういう働きをするのか、潮受け堤防というんですか、こういうものがどのような役割をするのかという点は、実はこの諌早湾と限定をいたしました場合に論拠にもう一つつけなければならないテーマだと思います。そして長崎県及び地元の市あるいは町の御要望に沿ってこれを進めてまいりました中には防災という面が非常に大きかったと受けとめております。
　農水省としての立場では、当然ながら食糧の安定供給とか地域農業の振興を図るという視点が前面に出ますでしょうし、その反対側にはまさにムツゴロウを初めとした干潟の生物の問題があるわけですけれども、今、干潟の再生といった努力も片方では払われているようでありまして、この環境保全というものは私は十分留意していきたいと思いますけれども、この防災という効果につきましては、実は私自身が御質問を受けるということで調べるまで考えておりませんでした。そして諌早湾の沿岸市町、市や町が過去に受けた大洪水の経験に対しこれをもって防止策としたい、その気持ちも理解できるものだと思います。
○水野誠一君　もう時間ですので追っかけての議論はいたしませんが、今、総理がお答えになりました防災の問題というのも、今の計画されている堤防ではちょっと十分ではない、さらに防災まで考えたときにはさらなる投資が必要になっていくだろう、こういう視点もあるようでございます。ひとつ総理のリーダーシップの中で、ぜひこういった大規模な公共事業の見直しということも財政再建の一環としてやっていただければというふうに思います。
　それを期待いたしまして、終わらせていただきます。
○山口哲夫君　総理、どうも御苦労さまでした。
　先ほど来のお答えを聞いておりましたけれども、在日米軍の削減を求める時期ではない、そう考えてクリントン大統領に沖縄駐留の兵力構成について削減や変更を求めなかった、こういうふうにおっしゃっておりました。これは沖縄県民の気持ち、とにかく早く縮小、撤去してほしいという気持ちはもう痛いほどわかるということを総理がよくおっしゃっておりました。それから沖縄の方々からは、一日も早く縮小、撤去を求めたい、そういう要請も出ておりました。そういうことと随分私は矛盾するなというふうに聞いておりましたけれども、しかしそれは総理のお考えでしょうから、私は、大変矛盾をしているし、やはり沖縄県民の意向というものを何としても今回は伝えてほしかったということだけは指摘をしておきたいと思います。
　さてそこで、中長期的な観点から、国際情勢の変化に応じて在日米軍を含む軍事態勢について日米間で緊密に協議をすることを確認し合った、こういうふうに伝えております。
　そこで、具体的にお答えいただきたいと思うんですけれども、韓国と朝鮮民主主義人民共和国が統一したときはもちろんのこと、本格的な和解へ向かって前進が見られた場合、朝鮮半島の緊張が解けたという場合に、当然在日米軍の縮小、撤去を日本側から求める時期ではないか、私はそう考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、正直を申し上げまして余りそういう想定で議論をすることを好みません。
　日米安全保障条約は、朝鮮半島だけを対象にし、朝鮮半島だけのために存在するものではないと思います。我が国の安全保障のために存在するものであり、その我が国の安全保障のために存在する安全保障条約というものは、米軍が日本に駐留し、日本の危急時において行動するとともに、一定の行動のための基地としての役割も果たすという条約構成になっておることを議員はよく御承知のとおりであります。
　そして、私は本当に、一つだけちょっと気になるという言い方は失礼でありますけれども、朝鮮半島についていろいろなお話があるわけでありますけれども、現実問題として、例えば先日の覚せい剤の密輸のようなことを考えましても、あるいは現実に起きた事件として申し上げますならば韓国への潜水艦侵入事件にいたしましても、現実にさまざまな問題が起きている状況でございます。
　我々は少し厳しく見過ぎるのかもしれませんけれども、そうした状況の中で、全く自然に仮定された状況の議論をするということは必ずしも望ましいことではないように思います。
○山口哲夫君　少なくとも在日米軍というのは日米安全保障の日本の安全のためにある、そういうお考えを今述べられておりました。
　これまではソ連脅威論の中で、ソ連が攻めてきた場合にどうするか、そういう立場で米軍の駐留ということに意味を持ってお答えになっていたと思うんです。そのソ連の脅威論がなくなった。そうすると、今一番問題になっているのは朝鮮半島の緊張問題、これがこの東アジア全体、日本を取り巻く情勢の中では一番大きな軍事的な脅威になっているんじゃないか。その一番大きな問題が解決されたという場合においては、当然、日本側からアメリカ側に対して米軍の削減を求めていくというのは当然のことではないかと思います。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、今度アメリカに行きまして記者会見でちょっとびっくりいたしましたのは、例示を挙げての議論というものが誤解を生むものだということを大変痛感させられたんです。それだけに、私は例示を挙げることを本当に控えなきゃいけないなということを痛いほど感じて帰国をいたしました。そして本当にアジア太平洋地域に不安定、不確実な要因がなくなれば、状況は当然変化しているわけですから、双方が話し合い、その状況に応じた体制をつくるということは当然だと私は思います。
　しかし、現実にヨーロッパ正面はＮＡＴＯというものが存在し、その中でしっかりとした地域防衛の仕組みができ上がっております。残念ながらアジア太平洋地域にはそうしたものが存在をいたしておりません。そうした中で、例えばこれが解決すれば減らせる、この問題がなくなればゼロにできる、まあ余り私はそうした議論をすることが望ましいものだと率直に申し上げて考えておりません。
○委員長（野沢太三君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　私は、二十一世紀の社会保障のあり方に関連して質問をさせていただきます。
　戦後、日本における伝統的な家制度は法的にも解体し、工業化社会の中で近代家族への組みかえが起きました。働く夫と家庭を守る妻、子供二人と犬一匹という核家族のイメージが定着しまし一た。
　しかし、一九八〇年代には共働きの女性が専業主婦の数を超え、家族は伝統的な核家族のほかに、夫婦二人、母子家庭、父子家庭、祖父母と孫、ひとり暮らし、兄弟同士、同棲のカップル、友人同士等の家族の形が多様化してまいりました。一九九〇年には一世帯の平均人数は二・九九人と三人を割り込んで小規模化し、三世代世帯の割合は一二・一％、一九九三年現在六十五歳以上の高齢者を含む世帯は二九・一％、そのうち夫婦のみが二三％、単身も二八・三％となって、単身世帯の八〇・四％は女性が占めています。
　重要なことは、平均余命が長くなって、現代社会においてはだれもがそれぞれの人生のステージごとに好むと好まざるとにかかわらず多様な家族の形を体験して生きなければならない時代に遭遇しているということであります。例を見ない高齢化社会への進展と合計特殊出生率一・四を切るという日本の状況の中で、二十一世紀に向けての社会保障のあり方はその基本的な理念が新たに問われなければならない時代に来ていると思われます。
　厚生大臣にお尋ねいたします。二十一世紀の社会保障のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　社会保障は、まず、みずからの力によって立つ基盤をそれぞれの国民がつくる、そしてさらに、お互い足らざるところを補い合って、支え合ってよりよき制度をつくっていくという原則に立って、今後、戦後築いてきた年金とか医療とか、あるいはこれから導入する介護等、いろいろな重要問題を抱えておりますけれども、単なる貧しさを救う、貧乏をなくすという救貧状況から、それぞれがこの社会保障制度のもとで恩恵を受けつつ、またその制度を支えているという共通認識に立って今後のいろいろな諸制度を発展させていかなきゃならないと思っています。
　特に、今後は急速に高齢化の時代を迎えます。あわせて少子化の傾向を考えますと、高齢者が給付を受ける立場、それ以外の方が給付を支える立場というだけでは立ち行かなくなってくる。若い世代も高齢者も、ともに制度の恩恵を受けると同時に、支え合うんだという認識に立って今後のもろもろの制度を改革していかなきゃならないと思います。
　特に、給付と負担の問題は、どのような制度を発展させるためにも、だれでもがよりよい給付を要求する、その陰にはだれかがどこかでその給付を負担しているんだという、給付と負担の公平化を図っていく必要があると思います。
　特に、戦後一貫して経済成長の成果を福祉の充実に回すことができた日本社会でありますけれども、今後はそれほどの高度成長は望めない。この経済の成長を支える若い世代、企業、その若い世代にも意欲を持って働いてもらわなきゃならない。金の卵を産む企業にも、活発に企業活動を展開してより多くの成果をもたらしてもらわなきゃならない。
　となりますと、今後、高齢者がふえる段階でも国民負担率は五割を超えないような形でお互い現在の諸制度を改革していこうとなりますと、ますます給付と負担の均衡を図っていく、これが私は今後国民の理解を得て社会保障制度の充実を期す場合に一番大事な視点ではないかなと。自分が食べる人、ほかの人はつくる人というのではなくて、食べることもつくる人も一緒に考えようという、社会保障制度もそういう視点からあらゆる点において見直さなきゃならないのではないかなというふうに考えております。
○大脇雅子君　確かに、防貧ないしは救貧の社会保障から、妊娠、出産、育児、介護など、家族的責任などのリスクを大勢で負い合うという、そして多様で自由な生き方を可能にする制度としての社会保障というのが二十一世紀に向けての大枠だと思われます。
　その際、私は三つの偏見から解放される必要が一我々はあると思います。
　第一は、高齢者は介護を受ける者という偏見であります。確かに、寝たきりと痴呆の発生率は六十五歳以上で一一・八％となっておりますけれども、高齢者の多くは貯蓄や資産を持ち、自由な生活を送っている人も多いわけであります。ベティ・フリーダンは、「老いの泉」という著書の中で、高齢期を希望に満ちた冒険の季節と呼びまして、弱々しく貧しい病気の老人という高齢者のイメージを払拭すべきだと唱えております。我々もまた、社会保障を組みかえるときに、こうした古いイメージのとりこにならないことが大事だと思います。
　第二は、介護者は女性という偏見であります。
　家族の介護力ということが言われますが、家族的責任は男女で負い合うものであります。育児も介護も男女労働者がひとしく負うということがあってこそ新しい平等の社会が構成されると思うものであります。介護者像としての女性というものは現実には多いわけですけれども、男性もまたそうした介護者として出現をしつつあるということです。
　第三は、妊娠、出産は女性の個人的な出来事とする偏見であります。
　子供を産む産まないというのは基本的には女性の自己決定権でありますけれども、これは私的な問題としてとらえるのではなく、介護と同様に社会的な責任の中で負い合うものという考え方がない限り少子社会の克服はないと思います。
　先ほど予備費について、老人医療費の支出が五〇％を超えるという異常な状態についての質問がありましたが、家族によって行われている介護労働というもの、これは将来的には外部サービスの利用に変わっていくと思われるわけですが、介護保険が医療保険改革の中で位置づけられて問題とされておりますけれども、厚生省の方は介護費用というものをどのように費用として推計されておられるのでしょうか。
○政府委員（江利川毅君）　介護費用についてのお尋ねでございますが、私どもが推計しております介護保険制度の費用推計では、実は介護保険制度から給付されるサービスの費用を推計しているわけでございます。したがいまして、家族がどういう労働をしているか、それがどういう費用になるかというところまではその推計の中には入ってきておりません。
　ただ、介護保険制度が定着をしてきますと、だんだん例えば在宅サービスの利用率が高まる、従来家族でやっていたのが、介護保険のサービスの事業者からサービスを受けるようになる、そういう率が高まるというふうには考えております。
　私どもの推計では、介護保険制度がスタートします二〇〇〇年におきましては、介護保険で想定するサービスのフル給付水準でいきますと、在宅サービスを大体四割の人が受けるようになる、それが十年後には八割程度の水準になるというふうに見込んでいるわけでございまして、そういう形で費用がふえるというふうに思っているところでございます。その結果、平成七年度価格でございますけれども、スタート時点におきましては施設サービスを含めましたトータルで介護費用が四兆二千億円程度と見込んでおるものが、十年後におきましては六兆九千億円程度になるというふうに考えております。
○大脇雅子君　十年後に六兆円余ということですが、日本の一番高齢化社会のピークというのは、団塊の世代がいわゆる介護をする方から介護される方へ回っていく二〇二五年という時期であります。制度を仕組む場合にやはりそのことを目指して、そこのところを留意しながら仕組む必要があると思いますが、厚生省は二〇二五年の推計というものは出しておられますか。
○政府委員（江利川毅君）　同じく平成七年度価格でございますが、九・六兆円程度というふうに推計しております。
○大脇雅子君　経済企画庁の経済研究所による「介護保険の経済分析」という資料があります。この試算では、施設重視のケースで在宅介護者の費用をホームヘルパーの賃金に基づいて試算いたしますと、生活費を含めて二〇〇〇年で十兆七千二百六十九億、二〇二五年で三十九兆二千二百九億円というふうに試算をされています。
　厚生省の試算には、先ほど言われましたように在宅介護者の費用は織り込まれておりませんし、サービスの整備率も一〇〇％ではなく、また痴呆老人のためのグループホームや地域のリハビリテーション関連費用も落ちていると思うわけです。
　したがって、この十年で六兆余、そして二〇二五年で十兆を超えるという試算はちょっと甘過ぎると思うわけでありますが、その点については、何かコメントありますか。
○政府委員（江利川毅君）　推計の考え方が違いますので、私どもの方では介護保険制度でサービスのモデルをつくり、要介護度の程度においてそれを効率的に提供するという前提でやっておりまして、かつまた、別途家族が行う分があったり、あるいは民間事業者から別途買う分があったりしてもそれは私どもの推計に入っておりませんので、いわゆるこの制度によってということでございます。
　それからまた、価額につきましては平成七年度の価額で推計をしております。この点も前提がちょっと違うのではないかと思います。
○大脇雅子君　二〇二五年には、二〇〇〇年の時点と比べて重度の要介護者は八七％増加する。それに引きかえて、介護の担い手は一七％減るとされています。
　経済企画庁のその報告書によりますと、家族労働の社会的費用を無視した形で介護保険が設立されれば、施設介護との間で公平性を欠くだけではなく、ますます貴重となる人的資源を有効に活用できないという意味で重大な国家の損失であるというふうに警鐘を発しております。私は、家族保険を構想するときに、そうした費用の推計というものは、男も女も働く社会という形の、そして家族的責任も男女で負うということを前提として、もう少し厳格な推計が必要であろうというふうに思うわけであります。
　次に、そうした観点に立ちました場合に、子育て支援の費用というものは非常に日本では貧困であります。児童手当の見直しとか児童扶養手当制度の見直しが財政の改革の中で行われていくのではないかという不安が現場で多く起きております。
　児童扶養手当制度の見直しについての検討状況がありましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　児童扶養手当制度につきましては、昨年十二月に、中央児童福祉審議会の基本問題部会の方から中間報告が出されておりまして、支給された手当に係る費用について社会的公正の確保を図るという観点から、離婚した父親の方からも徴収できる仕組みの導入につきまして、理論的、実務面、双方から検討すべきであるという御提言をいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、今国会に提出しております児童福祉法の改正とあわせて、この児童扶養手当の徴収制度につきましても改正する方向で検討を進めてきたところでございますけれども、法案作成の過程におきまして民法上の扶養義務との関連等さまざまな御議論がございまして、引き続き検討するということにいたしているところでございます。
　今後、さまざまな御議論を踏まえまして、幅広い観点からそのあり方につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　平成七年度決算に関しまして、会計検査院から指摘されておりますのが保険料の巨額な未収金問題であります。
　現在、各保険につきましてどのような未収金があり、それはなぜそのようなことが起きているのかということについてお尋ねをいたします。
○政府委員（真野章君）　平成七年度の決算におきまして、会計検査院から指摘を受けました健康保険及び厚生年金の保険料の収入不足でございますが、二つございまして、一つは医療法人の事業所、それから特別支給と申しまして六十歳から厚生年金が支給されておりますが、特別支給の老齢厚生年金等の受給者につきまして、健康保険なり厚生年金の被保険者になるべき者であるにもかかわりませず被保険者の資格取得の届け出がなされていなかったということに伴うものでございます。
　このうち、医療法人の事業所につきましてこういう事態が生じましたのは、これらの事業所が医療保険の分野におきましては国民健康保険の適用ということで、医療保険が国保であれば年金の方は国民年金というのが、事業主の間においてそういう意識が非常に強かったのではないか。それから、社会保険事務所におきましてこの適用を担当いたしておりますが、医療保険の方が国保ということで健康保険の適用事業所でなかったということからその調査が十分行われなかったということではないかというふうに考えております。
　また、特別支給の厚生老齢年金等の受給者につきましては、これは事業主それから受給者とも制度に対する理解が十分ではなかった、または不誠実な対応ではなかったかというふうに考えております。
　保険庁といたしましては、この届け出漏れが多く見られました医療法人の事業所等につきまして、医師会初め関係団体からの周知、医療機関台帳等の情報によりまして未適用事業所の把握や指導の強化並びに事業所調査の際に資格取得の届けに関して重点的に取り組みをしたいというふうに考えております。また、特別支給の老齢厚生年金の受給者につきましては、毎年一回現況届というものを出していただいておりますが、その現況届の記載事項に、就労している方につきまして就労先の事業所の名称、所在地、これを記入していただくという省令改正をいたしました。これによりまして就労情報を把握いたしまして、資格取得の届け出の勧奨を行うということによりまして適用の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　会計検査院の指摘されている保険料については今の御説明のとおりでありますが、保険料一般の問題を考えますと、これは社会的な連帯、すなわち世代間ないしは世代内の支え合いをどのように理論化し制度化するかという根底のところでその意味が付与されるものであろうかと思います。
　このごろ若い人たちに社会保険に入らないというような傾向も出ているということもあり、社会保険料の未収について基本的な認識と対策について社会保険庁はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（真野章君）　委員御指摘のとおりでございまして、国民皆保険、国民皆年金という私どもの社会保険の仕組みを円滑に維持していくためには保険料の拠出、収納、これを的確にやっていくということが最も基本であるというふうに考えております。
　まず、被用者保険でございます健康保険並びに厚生年金につきましては、これは事業主から保険料を納めていただくということになっておりますので、事業主にその制度の周知並びに口座振替等の推進によります保険料の納めやすい環境の整備ということを行いたいと思っておりますし、万一滞納というような事態が生じました場合には、納入の特例並びに滞納処分の早期着手というようなことによりましてその保険料の収納を確保してまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘のございました若い世代ということになりますと、国民年金につきましてはこれは個々の方に納めていただくということで、国民年金の収納の問題というのは私どもも一番強く認識をいたしております。個人の方々に納めていただきますのは大変難しい点がございますが、ことしの一月から基礎年金番号を導入いたしまして、いわば年金におきまして加入者の実態の把握ということが非常にしやすい状態になりました。こういうような積極的な活用によりまして、未加入者の解消並びに未納者に対する積極的なアプローチをしたいというふうに思っております。
　根っこはやはり国民皆保険、国民皆年金に対する理解と信頼を高めていただくということでございますので、私ども中高生を対象にした年金教育の推進等、また十一月六日から年金週間というようなことを実施いたしまして、とにかくそういう理解と信頼を深めるための対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　国民の理解と信頼というものの基礎は、国民の参加意識と情報の公開にあるというふうに考えます。とりわけ、不公平感のない制度の仕組みというものを常に心がけて見直しをしていただきたいと思うものであります。
　さて、飛びますが、今般消費税が五％に上がりまして、なおかつその不公平感というところではそれを解消する措置が、激変緩和措置等が行われたということでありますが、益税の解消等の課題がまだ残っていると思います。厳格なインボイス方式の導入を前提とした軽減税率等、大蔵省におかれましてはこの点、何か御検討を始めておられるでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　消費税制度に対します国民の信頼を確保するためにも、益税問題の解消に努めることは大切な課題だと思っております。本年四月から消費税率の引き上げが行われましたが、その際、あわせて限界控除制度の廃止あるいは簡易課税制度の適用上限の引き下げ、みなし仕入れ率の改正、さらには新設法人に対する免税点制度を適用しないなど、中小特例措置の大幅な縮減措置が既に実施に移されているところでございます。
　また、よく問題になりますのが免税事業者の方の問題でございます。つまり、仕入れの分だけ価格が引き上げられればいいわけでございまするけれども、そのような消費税と価格の関係についての正しい認識が浸透し、適正な転嫁が図られるよう関係省庁の連携を図りつつ、現在、広報、指導等を実施しているところでございます。こうした措置によりまして、いわゆる益税の解消は相当に前進するのではないかというふうに考えてございます。
　これからのお尋ねでございましたが、こうした改正の効果を見守っていく必要はあるわけでございますが、昨年の十二月の三党合意におきまして、ちょうどこの消費税率の引き上げを契機に、小規模な事業者の方に対するこの制度改正に伴う転嫁の実態、あるいは何よりも中小事業者の事務の実態等がどうなっているかということを現在調査を進めているところでございます。こうした調査結果を踏まえながらこの益税問題の解消についての検討を深めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　税制の不公平感というものは、弱者に対する保護というものの配慮が欠けたところに生まれてもくるかと思います。
　財政改革については聖域なき見直しということを言っておられますが、大蔵大臣、その弱者の保護と財政改革について何か御見解がございましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　税金は公正公平でなければならないという観点に立ちまして、先般、導入に際しましても弱者対策をそれぞれに講じさせていただいたところでございます。
　これからどうするかということは、しばらくこの基本方針を、基本スキームを堅持しながら取り進めさせていただくと、こういうことになります。
○大脇雅子君　それでは次に、フィリピンに残留しております日本人の問題についてお尋ねをいたします。
　肉親の調査、国籍の取得、それからパスポートやビザの発給等さまざまな問題がありますが、この問題は実態調査も含めて各省庁が連携を持って行わなければならないというふうに思っております。
　この点について、法務大臣、厚生大臣、外務大臣はどのような協力体制をしかれて、この問題をどのように取り扱われようとしているのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（松浦功君）　お答えを申し上げます。
　なかなか難しい問題がいろいろとあるようでございますが、フィリピンの在留邦人の置かれている歴史的な立場とか境遇あるいは現在における状況等を十分に配慮して、肉親捜しのための入国申請があった場合には九十日間の短期在留を認めるなどの措置を講じているところでありますけれども、今後とも関係省庁と協力をして適切に対応をしていく必要があると考えております。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題につきましては、委員御指摘のとおり、私どもといたしましても法務省あるいは厚生省ともよく連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。
　これまでにおきましても、例えば実態調査の面で昭和六十三年以来、累次にわたりまして厚生省と共同で調査をしてきたところでございます。また、例えば外務省の附属機関でございます外交史料館にございます戦前の渡航者名簿等も、いろいろそういった実態の調査をこれから進めていく上で有効な資料になるんじゃないかというふうに考えておりますし、そういったところでも協力してまいりたいと思います。
　それから一方、事業の方で申しますと、そういった実態調査も踏まえまして、例えばフィリピンの現地で日系人団体を通じまして職業訓練センターであるとか多目的の学習センターといったようなものをつくるための小規模な無償援助なんというものも進めさせていただいている次第でございます。また、例えばフィリピンに残留してこれからも生活をしようと、そういった方々にフィリピン側の永住権を取得したいというような御希望があるということがございます。そういったときにも関係省庁とも連絡をとりながら、フィリピン政府に働きかけるなんということもしておるわけでございます。
　また、当然日本国籍の確認であるとかあるいは日本人としての日本旅券の発給なんということにつきましても、それも関係省庁と協力いたしますし、法務大臣からお答えのございました査証の審査の手続なんかも円滑に進むように進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　フィリピンにおいては戦後引き揚げは順調に進み、昭和二十二年ごろまでに集団引き揚げは終了したが、その後昭和三十年代の初めまで個別引き揚げは続いておりました。また、戦後早い時期から文通が可能であり、人の交流も自由であったと聞いております。
　そこで、フィリピン在留邦人の身元がまだわかっていない肉親調査については、一般在外邦人の身元調査として、これまで厚生省として旧陸海軍の人事資料の活用等により外務省への協力を行ってきましたので、今後とも関係省庁と連携をとりながら協力をしていきたいと思います。
○大脇雅子君　法務大臣にお尋ねしたいのですが、先ほど外務大臣は戦前の資料、パスポートなどの発給資料などを身元捜しのために協力したいということでありまして、これは大変当事者にとってはありがたいことだと思うんですが、法務省の方は渡航記録など戦前にあるのではないかと思いますが、外国に対する渡航記録、そういう記録などもぜひそういう身元捜しのために提供し、またその捜査に協力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　対象に考えておられる人々、非常にフィリピンでいろいろ苦しい思いにあった人たちだと思います。我々としては、できるだけ戸籍法の精神に反しない限度で適切な措置を講じてまいりたいということを日ごろ考えております。
○大脇雅子君　先日訪れたフィリピンの残留孤児の一人は、集団自決をした死体の中から一歳のときに発見された人がありましたが、その方が日本に来られてホストファミリーのところに宿泊されたんですが、夜中にいなくなってしまったので一体どこへ行ったかと思って家族が大変捜しましたら土間に寝ていた。ということは、ハウスボーイで、それまでいつも大と一緒に生活して、暖かい布団で寝たことがないので眠れないということであったということで、その話を聞いて非常に胸を突かれたことがございます。
　事ほどさように、やはり貧困の中で五十年過ごしてきた邦人のために、さまざまな関係省庁の御努力をお願いしたいと心から思うものであります。
　最後に、法務大臣に一点お尋ねをいたしたいのですが、先般、入管法が改定されまして、蛇頭などの不法入国者に対する人身売買などを取り締まる法の強化が行われたわけであります。それに対しまして、不法入国者蔵匿・隠避罪あるいは予備罪の適用に関しまして、外国人を支援している人道援助のスタッフとか難民の支援団体のスタッフが非常に大きな危惧を持っているわけですが、捜査権の乱用ということが起こらないようにその運用にとりわけ御留意いただきたいと思うんですが、その点について御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　御指摘の問題でございますが、今回の入管法の改正はあくまで難民の方をどうこうするという法律とは全く関係がないと私どもは理解をしております。
　例えば、当該外国人が集団密航者であることの認識がない場合、あるいは退去強制を免れる目的を持ってしたことではないというような場合は当然罰則の対象にはならないと考えております。切り離して考えておることについて御了解を願いたいと思います。
○大脇雅子君　どうもありがとうございました。
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○委員長（野沢太三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。お互いに大分疲れぎみでありますが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、下水道及び下水道類似施設の調整問題に絞って建設省、農林水産省、厚生省の皆さんにお尋ねをしたいと思います。
　初めに、私の問題意識を簡単に述べておきたいと思います。御承知のとおり、我が国の財政状況は主要先進国中でも最悪と言われるような危機的な状態に至っております。我が国が少子・高齢社会に的確に対応しつつ、しかも二十一世紀に向けてなお活力ある経済社会の実現を目指すためには、財政の構造改革に真剣に取り組むことが喫緊の課題となっております。
　去る三月十八日、橋本総理は、財政構造改革会議において、いわゆる財政構造改革五原則を提示されました。その中では、財政健全化目標を二年前倒しするとともに、今世紀中のこれからの三年間を集中改革期間と位置づけ、主要経費の量的縮減目標を設定すること等が示されております。このような方針は、財政構造改革に向けた決意のあらわれとしてそれなりに評価できると思いますが、問題はこれからの手法と手順であろうと思います。
　例えば、一切の聖域を設けずに検討を加えるということが、それぞれの政策的な中身の吟味を抜きにして一律にマイナスシーリングをかけるとか、あるいは各種の長期計画を一律に二年間延長するとか、こういうやり方では余りにも無策ではないかとのそしりを免れません。とりわけ、私は従来からばらまき予算の象徴として批判が強い公共投資のあり方について、特に公共事業のあり方を見直し、関連する経費の実質的な減額を具体的に煮詰めていく作業が極めて重要であるというふうに思います。
　改めて指摘する必要ないかもしれませんが、とりわけ平成四年度以降、累次の経済対策等により公共事業関係費については本予算への計上分に加えてむしろ補正予算によって巨額の追加が行われてきました。今回、審査の対象とされております平成七年度決算を見ましても、二度にわたって大型補正が行われ、その結果、約五兆円余の補正予算が計上されております。このための財源の大宗は、主として建設国債の発行によって賄われておりますが、こうした巨額の国債発行の累積が財政の硬直化、財政の悪化を招いていることは言うまでもありません。
　このような問題意識から、きょうは私は、先ほども申し上げましたように、下水道及び下水道類似施設の整備にかかわって関係各省庁間の調整、連携のあり方がどうなっているのか、建設、農水、厚生の三省にお尋ねしたいと思います。
　まず冒頭に、しばしばマスコミに縦割り行政の典型例として引用されております鳥取県の日吉津村における汚水処理施設のいわゆる二重投資問題あるいは重複投資とも言われていますが、この問題についてどのように受けとめておられるのか、建設省及び農水省の両省に伺います。
　もう一々御紹介をするまでもないと思いますが、つい最近にもある新聞に紹介をされておりました。写真で見ますと、全く同じような施設が並んででき上がっている。上から見ると、まさしく「建設・農水双子の下水施設」と、こういう見出しがぴったりなわけであります。この問題はさまざまな形でマスコミにも取り上げられておりますので、できれば大臣みずからの御答弁をお願いしたいと思います。