Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早坂委員　広報の件で、前回もポスターの件で話させていただいたんですけれども、四季が終わったら新しいポスターが届かないので、新しくなったのかなと思ってこの間レクのときに見せていただいたら、要は、青葉山から見える仙台市内の町並みがすごい見えていて、ちょっと進歩しているというか、こんな偉そうに言っては悪いんですけれども、すばらしい出来になっていて、大きいＱＲコードも小さくなっていたな、ちょっと横に置いてあったなと思うんですけれども、今後どういう、ちょっともう一個だけ質問させてもらっていいですか。どういう戦略で、ポスターとか、そういう広報とか、要は、電車とかに広報していくのか、ちょっとだけ聞かせてもらいたい。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　前回の法案審議の際にも御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　この五月の法案審議以降に、先ほどお答え申し上げましたように、様々な媒体、テレビでありますとか、講演会でありますとか、新聞とか、あるいはローカルの新聞も含めて、あるいはローカルの放送局も含めて、取り上げていただくという取組を積極的にやりまして、先ほどのような内容を特に五月以降の取組として紹介をさせていただきました。
　引き続き、様々な媒体、それからインターネット上にユーチューブなども使いながら分かりやすく広報していくという方針で、更に知恵を絞りながら進めてまいりたいと思います。
　それから、ポスターにつきましても言及いただきまして、ありがとうございます。最新版のポスターといたしましては、今月二十日ですけれども、ナノテラスとそれからＳＰｒｉｎｇ８、こちらは関西にあります放射光施設でございますけれども、そのジョイントのシンポジウムをやることにしておりまして、そこでも、先ほど先生御言及いただきましたような、ナノテラスとそれから仙台市を望むような美しい写真なども入れながら、新しいポスターを使ってこのシンポジウムを宣伝し、それを通じて、こういった放射光施設についての一般への広報に努めているところでございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　私は本当に宮城、仙台が大好きで、もうそこから出たことないぐらい大好きなんです。仙台っ子なんですね。それで、やはりナノテラスはすばらしい施設です。そして、青葉山から見える季節、本当に景色がすごいきれいでありますし、夜景もあそこからだときれいだと思います。
　ただ、一つだけ心配なのは、道路ができていたかなと。先日、視察、去年行ったときは、もう何も、どこにあるか分からなかったぐらいのあれだったんですが、また私、いつか視察に行かせていただきたいなと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、今後の日本における世界トップレベルの研究力を実現するために何が必要か、何を目指すかを伺いたいと思います。
　国際卓越研究大学制度は、世界トップレベルの研究力を実現するための一つの手段だと思います。そのほか、国内の大学教育における研究力向上には様々な課題が山積しております。そもそも、大学部門における研究開発費が足りていないですとか、女性の研究者の育成ですとか、研究領域の偏りや研究者の雇用環境の設備など、様々な問題があり、しっかりとフォローしていかなくてはならない問題だと思います。また、大学改革は研究力向上には必要ですが、研究力強化の手段であるはずの大学改革が目的化してしまっては本末転倒です。
　日本として、大学教育における研究力強化のために何が必要か、何を目指すのか、大臣に伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　我が国の研究力は、近年、相対的に低下していることは御指摘のとおりであります。この状況に歯止めをかけるために、特に研究の主要な担い手であります大学の研究力の強化が喫緊の課題であると認識しています。
　このため、当省では、基盤的経費の確保に努めるとともに、大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と、地域中核、特色ある研究大学への支援を通じた我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、そして科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、そして博士後期課程学生を含む若手研究者の育成などについて取り組んでおります。
　当省としては、これらの施策を総合的に推進し、引き続き、我が国の大学の研究力強化を図っていきたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　今回、私の質疑は東北大学を主にさせていただきまして、また、やはりファンドの関係だったり、いろいろこれからまだまだ問題が出てくるかもしれませんが、是非とも、しっかりとこの運用のミスのないようにしていただきたいということと、やはりこれから未来を担う子供たちがしっかりと、いろいろな研究施設や、もっともっと勉強できるようにさせていただきたいと思います。
　私も、別にそんな、全然、大きな大学とか、東北大学がありますが、大学も出ていないような高卒の人間でございますが、しっかり地に足を着けてこの臨時国会に挑んでいきますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　本日はありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　昨日、参考人質疑でもお伺いをさせていただいたことでもありますし、先ほどから荒井委員からも本格的な議論があったところでございますけれども、今回の国立大学法人法改正案の質問に先立ちまして、改正案の議論の前提として、昨日、四名の参考人の先生方にもお聞きをしたところでございますけれども、国立大学法人化からちょうど二十年目となる今年、法人化の方向性を決定いたしました、元東大総長、元理化学研究所理事長であった有馬元文部大臣が、近年、国立大学法人法は失敗だったということを述べられ、当時、運営交付金は減らさない約束であったということ、それなのに、一方で、毎年一％ずつ減額されていったとも述べられております。
　私自身は、法人化後の運営交付金の減少が我が国の研究開発力の低下の要因になっているのではないかというふうに以前から私自身は考えておりまして、運営交付金の確保そして一層の拡充が大変重要だというふうに考えております。
　昨日、四名の参考人にお聞きをした中で、千葉参考人は法人化については前向きなお考えを持っておられる参考人でございましたけれども、千葉参考人が陳述をされた内容が私は大変現場の状況を表しているのではないかというふうに感じたものですから、その部分をちょっと読み上げさせていただきます。
　法人化について、その一方で、確かに二十年前までは、大学の基盤的な研究の在り方、あるいは研究室の雰囲気とか教員の毎日の過ごし方とか、そういうものが明らかに今とは変わってきているのではないか、場合によっては、非常に今多忙を極めて、自由な発想を、何か新しいことを考える、発想を持って考える時間が減っているのではないか、このことを危惧しておりますということを、昨日、千葉参考人が述べられております。
　今の我が国の大学の研究開発力の長期的な低迷の原因について、その原因を盛山大臣はどのように捉えておられるのか。また、この国立大学法人化についての盛山大臣の御見解、そして今後の在り方についての御見解を併せてお伺いをさせていただきます。
○盛山国務大臣　有馬元文部大臣というんでしょうか、元東大総長ということでの御発言ということかなと思いますけれども。
　近年の我が国の相対的な研究力低下の原因としては、諸外国が研究開発投資を増加させていることに加え、博士後期課程学生のキャリアパスが不透明なこと、研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組むことができる環境が不足していること、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどが考えられると思います。
　当省としては、基盤的経費に加え、多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組むため、科研費等の競争的研究費を確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドによる支援を行う国際卓越研究大学制度を創設するなど、大学の研究力の強化に向けた支援を進めております。
　また、国立大学の法人化については、自律的な運営を確保しつつ、規制緩和等を通じて大学の裁量を拡大した結果、教育研究活動の活発化や経常収支の拡大等が図られてきたものとも認識しております。
　当省としては、法人化当初の理念である、より個性豊かな魅力ある国立大学の実現に向けて、国内外の様々な状況も踏まえ、国立大学法人の機能を強化することが重要と考えております。
　引き続き、必要な改革そして支援に取り組んでまいります。
○西岡委員　今、盛山大臣から、我が国の大学が抱える研究開発力の低迷に関する御見解をいただきました。
　この解決のためには、研究者の待遇改善や、研究者が正規雇用で、安定した環境で研究に専念できる環境の整備改善、そして博士課程の充実や人材育成、こういう課題があるというふうに思っております。
　これは共通の認識であるというふうに思っておりますけれども、今般、国際卓越研究大学構想と連動する形で本改正案が提出され、この改正によって国立大学のガバナンス改革ですとか規制改革等が図られるわけですけれども、本改正によって、我が国の大学が抱える研究開発力低迷の原因の解決にこの改正が資するものであるのかどうか、このことについて文部科学省としてどのように考えておられるかということを、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人法の改正により今回制度化される運営方針会議は、法人の大きな運営方針事項を決議する合議制の機関であり、大学ファンドから支援を受けて自律的な大学へと成長する大学に必要となる、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のための合議体の設置が制度上可能となります。
　国際卓越研究大学に選定された大学に対しては、大学ファンドの運用益により、大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うこととしております。
　大学ファンドからの助成の使途については、各大学の自律性とその責任の下、柔軟かつ適切に決定されることが重要と考えておりますが、例えば、国際的に卓越した研究環境の整備充実、若手研究者の育成、活躍の推進、国際的に卓越した能力を有する研究者の確保、研究成果の活用に必要な専門職人材の育成、確保、研究成果の活用のための環境の整備充実などに活用されることを想定しており、これらの経費を従来の基盤的経費や競争的研究費に追加的に助成することとしております。
　文部科学省としては、これらの取組を通じて研究環境の整備改善が進むものと認識しております。
○西岡委員　今、文部科学省の方から、この改革が研究開発力強化に資するという御説明があったわけでございますけれども、そもそも、我が国の国際卓越研究大学、十兆円ファンドの構想は、長いそれぞれの歴史の中で育まれましたハーバード大学ですとかオックスフォード大学のモデルが取り入れられたものだというふうに認識をいたしております。
　欧米には寄附文化が根づいておりまして、我が国とは文化的な背景も大学の歴史もそもそも大きく異なる中で、オックスフォード大学におきましてはアカデミックフリーダムが宣言され、ハーバード大学においては実際に研究開発を行う大学コミュニティーの自治的な運営に資金を委ねるなど、大学の公共性を最も重視した運用がなされているとお聞きをいたしております。
　この、国の持つ歴史的な背景の違いを踏まえて、我が国としてどのように取り組んでいく方針であるか、今後国立大学法人がどのようになっていくのかという展開が十分今の状況で見えない中で、その考え方、方針について文部科学省にお尋ねをいたします。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　近年、御指摘ありましたように、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、寄附金等を原資とした数兆円規模の独自基金の運用益等を活用し、多様な財源を元に研究基盤や若手研究者への投資を充実させているものと承知しております。このような海外の大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消するということは困難であることから、国の資金を活用して大学ファンドを創設し、大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うこととしたものであります。
　文部科学省といたしましては、国際卓越研究大学に対しまして、将来的には欧米のように大学独自の財務基盤に基づく自律的な活動が行えるよう、大学独自の基金の造成や運用のための体制整備を求めていくこととしております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今御説明をいただきましたけれども、やはり、大学の自治ですとか学問の自由、これがしっかり守られること、そして、やはり大学の公共性というものが大変重要だというふうに思っております。このことは、今後我が国が国際卓越研究大学の構想を進めていく上で大変重要な視点であるというふうに思います。
　本来、国際卓越研究大学の十兆円ファンドをめぐり、その支援対象である大学に運営方針会議の設置が義務づけられるという当初の趣旨であったものが、本改正によって、理事が七人以上の要件を満たす特定国立大学法人と位置づけられた大学にも合議体の設置が義務づけられ、構成委員の過半数を学外者とし、運営方針の決定や業務執行の監督、国立大学法人の長の選考など、大変大きな権限が付与されることとなります。
　急な立法であったことは先ほどからの質疑でもあっておりますし、昨日の参考人質疑の中でも明らかになりました。中教審にも諮られず、十分な議論がないままに提出された本法案の立法趣旨、そして、特定国立大学法人という新たな区分を新設して運営方針会議の設置を義務づける必要性について、またその立法趣旨について、全般含めて盛山大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○盛山国務大臣　先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、運営方針会議の設置は、ステークホルダーの期待に応えつつ大学を発展させるため、多様な専門性を有する方々にも運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することを目的としております。
　ステークホルダーとともに産学共同研究やスタートアップ創出に先進的に取り組んでいる事業規模が特に大きい大学につきましては、数多くの多様なステークホルダーを有し、多様かつ多額の資金を取り扱うなど、ステークホルダーとともに大学の活動を充実させていくことが極めて重要であることから、これらの大学について運営方針会議の設置を義務づけることとしたことであります。
○西岡委員　関連いたしまして、特定国立大学法人として運営方針会議の設置を義務づける大学は、政令で指定をして、五大学を想定しているというふうにお聞きをいたしております。この基準というのは、先ほど理事が七人以上ということを申し上げましたけれども、どのような基準で指定をされるのか。義務化する以上、指定に当たっての基準について透明性をしっかり確保しなければいけないというふうに考えますけれども、その基準、要件について、文部科学省にお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定国立大学法人については、法律にも規定しておりますとおり、理事の員数が七名以上である国立大学法人のうち、法人の収入及び支出の額、法人が設置する国立大学の収容定員の総数及び教職員の数を基準として、事業の規模が特に大きいものを指定することとしております。
　具体的には、先ほど申し上げた三つの基準で比べた際、他の法人と比べても五法人の規模が大きく顕著であったことから、事業規模が特に大きい法人として、政令では、国立大学法人東北大学、東京大学、東海国立大学機構、京都大学、大阪大学の五法人を指定することを念頭に置いております。
○西岡委員　一方で、本改正によっては、特定国立大学法人以外の国立大学法人についても、希望する場合は準特定国立大学という新しい枠組みをつくりまして、合議体の設置を可能としています。
　本来、国際卓越研究大学に指定される要件であったものが、特定の大学を指定した上で、そしてそれに加えて、希望するほかの大学も可能とした、そういう立法にした理由、そして、そのことについては、事業規模が大きいとは言えない大学についても合議体の設置を可能とする立法趣旨について、文部科学省にお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　運営方針会議が必置でない国立大学法人においては、大学のミッションや発展の方向性を踏まえつつ、法人運営の安定性、継続性を確保するという観点から、運営体制の強化を図る必要があるとその法人において判断される場合もあると考えられることから、そういった大学についても運営方針会議を活用することができるよう、当該法人の申出により、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することを可能にしたものでございます。
○西岡委員　続きまして、これも先ほどからの質疑であっておりまして、盛山大臣、お答えになっているところでございますけれども、再度質問させていただきます。
　昨日の参考人質疑の中でも、山崎参考人の方からこのことの御指摘があったわけでございますけれども、準特定国立大学という新しい枠組みができることによって、合議体の設置を希望した大学と希望しなかった大学、こういう新しい区分ができます。そのほかにまた特定国立大学法人という枠組みがあり、卓越大学という指定をされた大学がある。こういう、国立大学の中にいろいろな区分ができることによって様々な対応に違いが出るのではないかという危惧が今示されているところがあるというふうに思いますけれども、このことについて盛山大臣に、先ほどからの御見解でも、そういう区分はないということで、交付金についてもそういうことはないということも言明をされておりましたけれども、再度お尋ねをさせていただきます。
○盛山国務大臣　運営方針会議が必置となっている特定国立大学法人以外の法人は、自身のミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議設置の要否を大学が自主的に御判断いただくことが適切であることから、準特定国立大学法人となることを希望した法人か、そうでない法人かによって、一律に運営費交付金等の取扱いに差を設けるということは考えておりません。
○西岡委員　今、大臣の方から、差を加えるということは考えていないということについて明言があったというふうに理解をさせていただきます。
　続きまして、運営方針会議の構成委員についてお尋ねをいたします。
　私が八番目に想定している問題につきましては、構成員の多様性をどのように確保するのか等、その選考の視点についての質問、先ほどからもあっておりますので、次の九問目の質問からさせていただきたいと思います。
　構成員については、多様なステークホルダーの意見を経営に持ち込むということがうたわれているわけでございますけれども、既に役員会に多様な外部人材を登用している大学もあります。また、一方で、学内の意見の反映というものも大変重要だと思っております。また、様々な資金源の意向を反映する、利害関係のある構成員が委員として入ったときに、その委員の意向が強く反映されるリスクも生じるおそれもあるというふうに考えておりますけれども、このことについて、文部科学大臣の御見解というものをお伺いをしたいと思います。
○盛山国務大臣　運営方針会議の設置は、ステークホルダーの期待に応えつつ大学を発展させるため、多様な専門性を有する方々にも運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することを目的としているところです。
　運営方針会議については、運営方針委員三人以上と学長で構成することとしており、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外から人選をしていただくことが重要だと存じます。
　また、御指摘のようなリスクに対しては、運営方針会議の趣旨を踏まえ、個々の委員の意見について、合議体として議論を尽くしていただき、適切な結論を導いていただくことが重要であると考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きましても盛山大臣に質問させていただきます。
　これも先ほどから何問も質問があっておりますけれども、大変大事な点でございますので、再度質問させていただきたいと思います。
　この法案の問題点としまして、昨日、隠岐参考人の所見によっても示されたわけでございますけれども、ガバナンス上の学長のトップダウンと、構成員の任命を文部科学大臣の承認を必要としているという、この二つが相まっているところに大変問題があるという御指摘がございました。政治的な介入ですとか、大学の自治、学問の自由に影響を及ぼす懸念があるのではないかという声が学校現場から指摘をされております。
　文部科学大臣の承認が必要な理由と、大臣が承認を拒否するという場合があるのかどうか、もしあるとすれば、どのような場合であるのか。文部科学大臣の承認が必要であるということが委員の人選に影響を及ぼすのではないかという危惧も指摘されております。このことについて再度、盛山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○盛山国務大臣　現在の国立大学法人制度におきましては、学長が法人運営に、全ての事項を決定する権限を有しております。主務大臣であります文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命するという制度でございます。
　運営方針会議を設置する国立大学法人につきましては、今回、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案いたしまして、法律上、主務大臣の関与として、大学からの申請に基づいて文部科学大臣が承認するという手続を規定することとしております。
　この承認につきましては、文部科学大臣の学長任命の規定に倣いまして、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、承認しない場合としては、任命の考え方と同様に、申出に明白な形式的違反性、違法性がある場合、あるいは明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られるものと考えております。
　当省としては、多様な専門性を有する方々にも運営に参画していただきつつ、様々なステークホルダーとともに真に活動を充実させていくためには、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいただきたいと考える方を御人選いただくことが重要であると考えております。
○西岡委員　今の大臣の御説明を受けまして、大学の自治、学問の自由に影響を及ぼすことはないということの理解でよろしいかどうか、再度お伺いしてよろしいでしょうか。
○盛山国務大臣　はい、そのとおりでございます。御懸念には当たらないと我々は考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。度々明言をしていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、続きまして、国立大学が長期の借入れや大学債の発行で確保した資金の使途は、これまでは土地の取得、設備投資といったハード面に限定されておりましたけれども、先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発又は整備に使用することが可能ということで今回法改正が行われるわけでございますけれども、これは具体的にどのような使途を想定されているのか、文部科学省に御説明をお願いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正により新たに対象として追加するものとして、開発や整備のために多額な初期費用が見込まれる、研究に用いる実験材料やデータベース、ソフトウェアなどを想定しております。
○西岡委員　この規制改革の中で、我が党の部会においても議論になったところでございますけれども、本改正によって、規制改革の一環として、国立大学法人に対する長期借入れ、債券発行要件を緩和することとともに、土地の貸付計画に基づく個別の貸付けについては、これまで認可制であったものが届出制に変更されることとなります。
　一方で、安易な国立大学法人の土地の貸付けによって、大学の土地にマンションが建設をされたり、様々な事例が既に起こっているというふうにお伺いをいたしております。また、外国資本等による長期にわたる土地の占有ですとか権利が生じるなど、安全保障上のリスクも考慮しなくてはならないのではないかと考えますが、現状、その歯止めとなるものはあるのかどうか、ないとすれば、どのように歯止めをかけて対応していかれる方針であるか、文部科学省の御見解をお伺いをいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合には、届出によって行うことができるようにすることとしております。
　この貸付計画の認可に当たりましては、これまで個別の貸付けごとに必要であった認可と同様に、国立大学法人等の業務に現に使用されておらず、かつ、当面使用予定がない土地等について、国立大学法人等の業務の遂行に支障のないことなどが確認された場合に許可することとなります。
　現行の文部科学大臣の認可基準におきましては、契約の更新制度がない定期借地契約等を原則として土地の貸付け等を行うことや、将来的な使用予定を説明することなどを国立大学法人に求めており、土地の貸付期間が過度に長くなったり、貸し付けた土地が返還されなくなったりすることがないような仕組みとしております。
　今回導入する貸付計画の認可におきましても同様の趣旨を担保するとともに、大学における輸出管理体制の整備の確認も行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　それでは、今の説明によりますと、私が先ほど申し上げた懸念は歯止めがしっかりかかっているという理解でよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　歯止めはかかっていると考えております。
○西岡委員　続きまして、大学ファンドの創設を主導してきた総合科学技術・イノベーション会議の評議員、上山氏によりますと、国際卓越研究大学の十兆円ファンドによって大学間の人の移動を促すという趣旨が述べられております。
　大学間の研究者の移動、交流促進は、その必要性は理解をいたしているところでございますけれども、過度な選択と集中によって、裾野に当たる、特に地方の国立大学に研究者や研究を担う人材が集まらなくなる事態が想定されるのではないかということを危惧をしております。
　国からの支援が、裾野を含めて、地方の国立大学も含めてしっかりと支援が行き届いていくことが理想的なことだというふうに思いますので、このような研究者の移動が成った場合に一層大学間の格差が広がるのではないかという可能性を危惧いたしますけれども、盛山大臣の御見解をお伺いをいたします。
○盛山国務大臣　我が国全体の研究力の底上げには、国際卓越研究大学により世界最高水準の研究大学の実現に向けた取組、これを進めるだけではなく、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学を強化することも大変重要であると認識しております。
　このため、当省におきましては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえまして、大学の強みを生かした取組を強力に支援すべく、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業等の取組を行っております。
　引き続き、基盤的経費の確保に加えて、国際卓越研究大学及び地域中核、特色ある研究大学がハブとなり、大学を超えた連携を拡大、促進することによって、全国の研究大学が発展できるよう支援してまいります。
○西岡委員　今、大臣の方のお答えの中で、地域中核、特色ある研究大学総合パッケージのお話をしていただいたわけでございますけれども、国際卓越研究大学には、十兆円ファンドの運用益三千億円が数校の大学に配分されるという、多額の費用が配分をされる一方で、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージは全て総額で四百四十二億円が計上されているにすぎず、地方創生のハブとなる地方国立大学の役割が極めて重要であることや、やはり裾野を広く研究開発を支援をしていくということの底上げという意味でも、もっとその支援を拡充強化していくことが重要であると考えますけれども、盛山大臣の御見解を引き続きお伺いをいたします。
○盛山国務大臣　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、そのためには、各大学において、強みと特色を生かした教育研究の充実や、地域との連携に取り組むことが必要であると考えます。
　こうした観点から、当省においては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業など、地域の発展に貢献する地方大学を支援しているところです。
　さらに、本年九月に中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方等について諮問したところであり、その議論を踏まえつつ、地方の大学が果たす多面的な役割等も考慮して、大学改革にしっかり取り組んでまいります。
　そして、西岡委員の方から御指摘のありました、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージにつきましては、本年度、令和五年度は四百四十二億円でございますが、現在要求中の令和六年度概算要求では五百五億円を要求して、手厚くしているところであります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　六年度の予算は手厚くしていくことで計上していただいているというふうな御説明がございました。しっかり、この地域中核、特色ある研究大学総合パッケージの充実も引き続きお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、大学ファンドの運用益について、大学側には三％程度の事業成長が求められる中で、二〇二二年度の運用実績が六百四億円の赤字であるという発表がされました。この制度は、当初、大学ファンドからの支援を受けて、最終的には大学が自律した基金として支援から卒業することを想定される制度であるというふうに認識をいたしておりますけれども、大学側が抱え込むリスクについて、文部科学省にお伺いをいたします。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　国際卓越研究大学には、大学ファンドによる助成期間中に十分な規模の大学独自基金を造成するために、大学ファンドの仕組みなども参考としながら、各大学における独自基金の運用体制の整備等を進めていただくことを求めております。
　こうした取組に資するよう、科学技術振興機構法に基づく助成資金運用の基本指針におきまして、ＪＳＴが大学ファンドの助成資金運用を適切に行うことで大学の基金の運用の指針となるような運用モデルを示すことでありますとか、あるいは、各大学における基金の運用に資する長期的な人材育成を行うことなどを示しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、各大学において将来的に独自基金運用を適切に行うための体制が整備されることを期待しております。
○西岡委員　関連いたしまして、ちょっと通告はしておらないんですけれども、今後、安定的な運用益が得られない場合の助成についてはどのようにお考えになっておられるのか、もしお答えいただけるのであればお願いをしたいというふうに思います。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　大学ファンドの運用に当たりましては、国内外の経済全体の成長を運用益に結びつけていくために、グローバルな長期分散投資を行うことで長期安定的に運用益を確保するということとしております。
　また、運用の実施主体でありますＪＳＴにおきまして、投資部門とリスク管理部門の業務運営上の牽制関係の構築、あるいは、金融や資産運用の専門家から成る運用・監視委員会の設置等の体制整備も行っております。
　加えまして、毎年度の助成財源の一部は将来の大学に対する助成に向けたバッファーとして確保するということとしておりまして、仮に単年度で運用益が出ていない場合にも継続的かつ安定的な助成が実施できるよう、そうした仕組みとしております。
○西岡委員　御説明ありがとうございます。
　続きまして、ファンドについてお伺いをしたいわけでございますけれども、さきの秋の行政事業レビューで全ての基金の点検、見直しというものが表明をされましたが、公的資金を元本とするファンドにつきましては国民に対して透明性のある情報開示が当然求められるわけでございますけれども、文部科学省としてファンドの在り方についてどのように考え、どのように運用していく方針であるかということについて、文部科学省にお伺いをさせていただきます。
○塩見政府参考人　お答えをいたします。
　ファンドに関する情報開示についてでございますけれども、科学技術振興機構、ＪＳＴにおきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令に基づきまして、毎事業年度、財務諸表の提出後遅滞なく、資金の運用の状況に関する事項を記載した業務概況書を作成し、公表するということとしております。
　現在は運用の立ち上げ期でございますため年次でのみ公表しておりますが、透明性のある情報開示を行うということは大変重要と考えており、今後の運用の進展の状況も踏まえながら、より積極的な情報公開につきましても、ＪＳＴとともに検討をしてまいります。
○西岡委員　続きまして、これまでの国立大学の在り方を、ある意味、今回の法改正が大きく転換する法律であるというふうにも言えます。今後、大学を知的産業体として発展させる方向性ではないかという指摘も一方ではあります。
　国際卓越研究大学構想における本改正案に基づきまして、今後、卓越研究大学のようなトップ大学を始めとする我が国の国立大学の将来像、大学像についてどのようなお考えを持っておられるのか、盛山大臣に御見解をお伺いをいたします。
○盛山国務大臣　国際卓越研究大学法に基づく基本方針においては、国際卓越研究大学に対し、知的資産の形成、社会的な価値創造やイノベーション創出の中核拠点となること、世界トップクラスの研究者が集まり、相互に触発し活躍すること、次世代の一流の研究者集団を育成し、若手研究者が存分に研究できる環境を提供すること、実効性の高い事業、財務戦略を策定し、自律と責任のあるガバナンス体制を構築すること、こういったことを通じまして、新しい研究領域を創出し続け、世界最高水準の研究大学となることを求めています。
　当省としては、このような大学が我が国全体の研究力の向上を牽引していくことを期待しているところです。
○西岡委員　ありがとうございます。
　最後の質問になるかと思いますけれども、利益追求、稼げる大学を追求した先には、さきの文部科学委員会の所信質疑でもお尋ねをさせていただいたんですけれども、基礎研究ですとか人文社会科学など、いわゆる利益追求ができない学問分野の衰退というものが危惧されております。このリスクについて文部科学省としてどのような見解をお持ちか、また、今後の支援の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　基礎研究は、新たな知的、文化的な価値を創造し、イノベーションの源泉となるものであり、また、人文学、社会科学は、意味や価値を追求する学問であり、その成果は社会課題の解決にも資するものであります。このため、大学においてこれらの学問を振興することは非常に重要と考えております。諸外国のトップレベルの研究大学におきましても、数兆円規模のファンドの運用益を活用することなどを通じまして、基礎研究や多様な学術研究を充実していると承知しております。
　文部科学省としましては、引き続き、基盤的経費の確保に努めるとともに、科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、国際卓越研究大学制度や地域中核、特色ある研究大学への支援を通じた我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、こうした施策を総合的に推進しまして、基礎研究や人文社会科学を含む我が国の大学の研究力強化を図ってまいります。
○田野瀬委員長　この際、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。盛山文部科学大臣。
○盛山国務大臣　先ほど、金村龍那先生の国立大学法人に対する職員の派遣に関する御質問の答弁におきまして、私の方から、現役かＯＢか分かりませんけれどもと、ちょっといいかげんな言い方をしてしまいました。国立大学法人に対して大学の要請に応じて派遣しているのは現役の職員のみでございますので、おわびの上、訂正させていただきます。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　昨日の参考人質疑でも、私は、「註解日本国憲法」も紹介しながら、日本国憲法は一般的な思想の自由と区別して学問の自由というものをわざわざ書き込んでいる、旧憲法にはそういうものはなかったということを紹介いたしました。四人の参考人の皆さんどなたも、大学の自治、学問の自由、憲法二十三条、重要だ、こういう御答弁でございました。
　まず大臣に、学問の自由、大学の自治についてのどのような認識をお持ちか、お答えいただきたい。
○盛山国務大臣　宮本先生の鋭い追及に御満足できる答弁になるかどうか、自信がありませんですけれども、憲法第二十三条の学問の自由は、第二次世界大戦前に、第二次世界大戦が終了するまでということですかね、国家権力によって侵害された歴史を踏まえ、広く全ての国民に保障するものとして規定されたと承知しております。特に、大学における学問研究及びその成果の発表、授業、教授、こういったものが自由に行われることを保障したものであると認識しております。
　また、大学の自治は、この学問の自由を保障するために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行として保障されるものと考えております。
○宮本（岳）委員　それはなかなかいい答弁だったと思います。
　だからこそ、文科省は、二〇〇四年の大学法人化の際に、大学が裁量を持って意思決定をし、自主性、自律性を高めるものだと説明をいたしました。
　つまり、独立行政法人通則法に基づく一般の独法化は、効率性の向上を目的の一つにしておりましたけれども、国立大学法人化は、効率化のための法人化ではなく、自主性、自律性を高める法人化である。大臣、これは今でも考えは変わっていないんですか。
　　　　〔委員長退席、山田（賢）委員長代理着席〕
○盛山国務大臣　国立大学の法人化は、平成十一年の閣議決定で、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討することとされました。これを受けて、独立行政法人制度を活用しながらも、教育研究の特性を踏まえ、大学の自律的な運営を確保することにより個性豊かな国立大学を創造するという大学改革の観点に沿って検討を行い、国会において御審議いただいた上で、現在の国立大学法人法が平成十五年に成立をいたしております。
　このような国立大学法人法の趣旨は、現在においても変更は全くありません。
○宮本（岳）委員　そのような目的を持って、そして、今も変わっていない目的を持って法人化したと言いながら、一方で、大臣は研究力の低下ということもおっしゃいます。
　では、大臣にお伺いしますけれども、大学法人化をやって、自主、自律でうまく進めてきたと言いながら、なぜ日本の大学の研究力の低下が起こっているのか、この原因についてはどうお考えですか。
○盛山国務大臣　国立大学の法人化によりまして、予算の執行、組織の整備等について、基本的には国立大学法人の判断により行うことが可能となっております。その後も何回かの法改正により、自律的な運営を確保しつつ、規制緩和を通じて大学の裁量を確保した結果、教育研究活動の活発化あるいは経常収支の拡大等が図られてきており、この点において、国立大学の法人化以降、大学の自主性、自律性は高まってきたと認識しております。
　そしてまた、その研究力についても言及がございました。諸外国との比較において相対的に低下している原因としては、例えば、国際頭脳循環の流れに出遅れていること、あるいは博士後期課程学生のキャリアパスが不透明なこと、研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組める環境が不足していることなどが考えられるわけでございますけれども、先生御指摘のように、国立大学の法人化によって大学の自主性、自律性は高まっているとは考えておりますが、他方、それによって大学の研究力が下がったというふうには我々は考えていないということを御理解いただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　文科省は自主性、自律性を高める法人化だったと言いますけれども、私が本会議で指摘したように、国立大学法人化以降の二十年に実際に行われたことは、学長権限強化の名の下に法人執行部の裁量を拡大し、現場の教職員と執行部を分断、つまりボトムアップの仕組みを壊して、さらに、資金面では運営費交付金が減らされ、若手研究者を雇えなくなり、非正規化が進み、また競争資金確保に奔走するなど、研究者は疲弊し、腰を据えて研究できなくなってしまったことが研究力の低下の要因だと私は思います。
　私も、生前、今日議論にもなった元東大総長で文部大臣も務められた故有馬朗人先生に、国立大学法人化は失敗だった、我々はだまされた、こういうふうに語られて、話をお聞きしたことを覚えております。
　それにもかかわらず、それを反省することもなく今やっているのは、特定の数大学を対象に、大学ファンドで得た運用益で数百億円程度の支援をするという、まさに国際卓越研究大学制度というものなんですね。
　何のための法改正なのか、運営方針会議を一定規模以上の大学に必置とする趣旨は一体何なのか、お答えいただけますか。
　　　　〔山田（賢）委員長代理退席、委員長着席〕
○盛山国務大臣　宮本先生も私も超党派の議連で、有馬先生とは、有馬先生が会長ということもあり、親しくさせていただいておりましたので、生前の有馬先生がおっしゃっておられたことが、今回の法案を御覧になってどういうふうにおっしゃられたか、ちょっとよく分からないところはあるんじゃないかなと。よく御説明をしたら、なるほどと言っていただける可能性もあったんじゃないかなと私は考えておりますが。
　それはさておきまして、今回の法案におけますガバナンス強化の議論の契機となった、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論におきましては、大学ファンドからの支援を受け自律的な大学へ成長する大学は、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のために合議体を設置することが必要とされたところでございます。
　その後の具体の法案検討の過程で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、今般の政令で指定することを想定している事業規模が特に大きい国立大学法人については、ステークホルダーとともに産学共同研究やスタートアップ創出に先進的に取り組んでいることも踏まえまして、運営方針会議の設置を義務づけ、そして、その他の国立大学法人についても、大学からの申請を踏まえて、文部科学大臣の承認の下に運営方針会議を設置することというふうにしたものであります。
○宮本（岳）委員　その法案の検討過程が問題なんですよね。
　国際卓越研究大学は多額のお金が入ってくるわけですから、多様なステークホルダーがいることから、合議体をつくることが国際卓越研究大学の応募要件であって、そのためには国立大学法人法改正の必要があるということは私も承知をしておりました。
　ところが、十月三十一日に閣議決定された法案を見て、驚きました。合議体の設置について、国際卓越研究大学だけでなく、一部大学に必置となっております。大学関係者からは、青天のへきれきだ、だまし討ちだという声が上がっております。
　大臣は、法案について、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論が契機だと言いますけれども、国際卓越研究大学法の質疑の中では、国際卓越研究大学以外の大学には同様のガバナンスは求めないと言っていたんですね。これが、いつ、どこで、どう変わったのか、変更されたのか、責任を持って御答弁いただけますか。事務方でもいいですよ、局長でも。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議が令和四年二月一日に取りまとめた「世界と伍する研究大学の在り方について」を踏まえ、文部科学省におきまして、国立大学法人法における合議体の位置づけについて、具体的な検討を開始いたしました。
　文部科学省が法制上の検討を進める上で、本年七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった国立大学法人の学長とも意見交換を実施して、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、事業規模が特に大きい五つの国立大学法人については運営方針会議を必置とするとともに、その他の国立大学法人については文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することも可能であるという方向性を整理したところでございます。
　その後、科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会、そして国立大学協会の会議などにおいて、改正案の内容をお示ししながら法律案をまとめたところでございます。
○宮本（岳）委員　七月から八月にかけて政府内で検討した、また個別に意見を聞いたと言うんですけれども、教職員含めて、国立大学関係者にちゃんと説明したり、協議をしたりする場を持って、本当に納得を得ながら進めてきたのか。どうなんですか。国立大学関係者に説明する場というのは、どれだけ持ったんですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、国際卓越研究大学に申請中であった国立大学の学長を始め、基本的には学長にお話をしたということでございますので、執行部や学内で一定程度共有されたかと思いますし、それから、国立大学協会に対しても御説明を申し上げてきたということでございます。
○宮本（岳）委員　国立大学協会の総会は十七日にあると伺っております。全部に説明したわけでもなく、北海道地区への説明についてはいまだにやられていないと私は聞いておりますけれども、事実ですね。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　各地区の会議で随時御説明しておりますが、北海道地区についてはまだでございます。
○宮本（岳）委員　これだけの大きな変更をやろうというときに、説明もしていないというのは信じ難い話ですよね。ましてや、国会審議を与党の側は急がれている。本当になっていないと思いますよ。ちゃんとやはり関係者にも説明し、合意を得ながら、納得を得ながら進めるものであって、なかなか納得しにくい中身でありますけれども、説明が全くされていないということですね。
　必置とされているのは一部の大学でありますけれども、今回の東工大と東京医科歯科大のように、合併して一定規模に達すれば必置となる可能性はございます。大臣が承認すれば、どの大学も設置することができる規定でもあります。一部大学だけの問題ではないですね。全ての大学に関わる問題になり得るわけです。それを一部にしか説明していないというのは、余りにもおかしいです。
　しかも、説明するだけではなく、本来、方針を転換するのであれば、検討過程に大学関係者、学長さんなどを加えるべきだと思いますね。
　確認しますけれども、国際卓越研究大学には、国立大学だけでなく、私立大学や公立大学も応募することができますね、局長。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　国際卓越研究大学につきましては、国公私、いずれの大学についても応募いただくことが可能でございます。
○宮本（岳）委員　つまり、国立大学法人だけの問題にとどまらないんです。高等教育全体の問題ですね。大学関係者を入れた議論をしないどころか、一部の学長だけに説明するやり方では全く話になりません。
　さて、そこで、運営方針会議の委員の任命に際して文科大臣の承認が必要とされている点について、大臣は、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、承認を拒否することはできないと答弁しているから十分だ、そうおっしゃるんですけれども、そんな答弁では担保になりません。
　日本学術会議の任命拒否の問題では、先ほども少し議論がありました。一九八三年に当時の中曽根さんが、首相が答弁をしております。これは一九八三年五月十二日の参議院だと思いますね。これは、学会やあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えておりますと。ちゃんとこれは議事録に残っておるんですけれども。故中曽根、当時これは首相だと思いますね、総理大臣が語ったことでも今実行されていないので、みんな、盛山大臣が語っても実行されるのか、こう思うのは当たり前なんですね。
　よっぽどのことがなければと繰り返されるんですけれども、私は、今議論になっている東大とか京大とか東北大とか、こういう大学がよっぽどおかしなことをするというふうには思えないですね。あっさり、形式的と言うのであれば大学自治に委ねて、大臣の承認を定めた二十一条の四、これはきっぱり取り下げる。不要ではないですか、大臣。
○盛山国務大臣　中曽根総理の発言でも実行されていないわけだから、盛山の発言ではましてや信用できない、こういう厳しい御指摘でございますけれども、我々としましては、大学の自主性、自律性に十分に配慮をした上で、学長の任命の際と同様の、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や明らかに不適切と客観的に認められる場合に限って承認されないと整理をしております。
　今後とも、当省としては、大学の自主性、自律性を踏まえた、法の適切な運用を進めてまいるつもりであります。
○宮本（岳）委員　誤解しないでくださいよ。中曽根さんの約束が守られて学術会議の委員が任命されればいいんですよ。何も、それが守られていないからあなたを信用しないと言ったんじゃないんです。どっちも守っていただきたいという話なんですが、ここに入れる必要はないのではないかということを申し上げたわけですね。
　では、そうして選任された運営方針会議の議決によるとされる中期目標ですけれども、中期目標は現在どのように設定されているか、高等教育局長、お答えいただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　中期目標は文部科学大臣が示して、学内で学長が学内の意見を聞きつつ、これを基に中期計画を作成したりという手続でございます。
○宮本（岳）委員　中期目標については、大学の意見を聞き、配慮するとはいうものの、文科省が定める。この中期目標に従い、中期計画を大学が作る、こうした形になっているんですね。
　この中期目標、中期計画の策定に決定権を持つということは、まさにここの全てを、全ての重要事項を決められるということでありますし、その決定権を持つ運営方針会議の委員について文部科学大臣の承認が必要となれば、結局は政府が大学を意のままに操れることになりかねないというふうに思うんですね。
　一体、そこまでして政府は何を大学にさせたいのか。例えば、選択と集中とか、稼げる大学、もう既にこれはそういう方向でやってきていますよ。そんなことはとっくに現場に押しつけられているわけですね。ですから、一体、今までのやり方でできないような、これほどの仕組みまでつくってやらねばならぬことは何があるのかと私は思ったんですけれどもね。
　結局、今のままの大学のガバナンスではまだ国立大学に簡単には押しつけられないこと、それは軍事研究ではないのか。あっ、笑われましたね。軍事研究ではないのか、私はそう疑わざるを得ないんです。デュアルユースというようなまやかしの言葉で押しつけようと何度も試みてきましたが、日本学術会議の決議などで何度も頓挫をしてまいりました。
　政府は、二〇二二年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略に基づいて、先端科学技術の防衛利用に向け、国家安全保障局、ＮＳＳや関係省庁が連携する新たな会議体を設置する方針を打ち出しました。
　内閣官房に確認をいたします。
　この会議体とは、内閣官房に置かれた、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議のことですね。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生がおっしゃったものがこれに当たるという答えの仕方が適切なのか、ちょっと私、よく十分に理解できておりませんけれども、御指摘のように、昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略に基づきまして、研究開発の分野につきましては、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることによりまして、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるような政府横断的な仕組みを創設しております。
　本年の八月に関係の閣僚会議を開きまして、この政府全体の検討の仕組みがスタートしているということでございます。
○宮本（岳）委員　この閣僚会議を設置する根拠は、資料二につけておきましたが、昨年十二月十六日に閣議決定された安保三文書の一つ、国家安全保障戦略の中に記載されております。防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと省庁が有する技術シーズを合致させるとともに、当該事業を実施していくための政府横断的な仕組みを創設するとあります。そして、二十四ページには、広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画促進等に取り組むとも書かれております。
　文科大臣に聞きますけれども、文部科学省も、この国家安全保障戦略に沿って、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議、第一回は八月二十五日ですけれども、これに参加をし、広くアカデミアを含む総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発の推進に連携して取り組んでいるということは事実でありますね、大臣。
○盛山国務大臣　今年の八月二十五日に開催された関係閣僚会議において、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発を推進するための政府横断的な仕組みが創設されまして、その会議に参画をしているものと承知をしております。
　当省としては、このような仕組みを通じて、政府全体の取組に貢献をしていくつもりであります。
○宮本（岳）委員　八月二十五日の会議は、当委員会自民党筆頭理事の永岡前大臣が出ておられたと議事録に出ておりますけれどもね。
　先ほどの国家安全保障戦略の記述を受けて、防衛省が今年六月二十八日に策定したのが、資料三、防衛技術指針二〇二三というものですね。つまり、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズ、どのようなものがあるか、ここに一覧が載っております。我が国を守り抜く上で重要な技術分野として、十二項目のニーズが並んでおります。
　そして、資料四には、その八月二十五日に開催された総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議の第一回会議の議事要旨をおつけいたしました。ここには、先ほどの永岡文部科学大臣とともに、ＣＳＴＩを所管する高市科学技術イノベーション担当大臣も出ておられて、マッチング事業の取組はもちろん、Ｋプログラムやその他の科学技術イノベーション政策も総動員して、我が国の技術力を結集し、安全保障を含めた国力の強化に貢献していくと発言をされております。
　内閣官房、これは事実ですね。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お読みになられましたのは、先生御言及の八月二十五日の関係閣僚会議の公表されております議事要旨のうち、高市国務大臣からの御発言の部分というふうに承知しております。
○宮本（岳）委員　それを聞いているんじゃないですか。
　この関係閣僚会議で、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして位置づけられている研究開発とは、つまりは、これまで一般的にデュアルユースと呼ばれてきたものにほかなりませんね。もう一度、内閣官房。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家安全保障戦略に書かれている記述を正確に読み上げさせていただきます。我が国の官民の高い技術力を幅広く積極的に安全保障に活用するために、安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制の強化を図るということでございます。
　そのために先ほど申し上げましたマッチングをしていくということが書かれておりますので、デュアルユースという言葉自体はここには書かれておりませんけれども、先生の御趣旨でよろしいかというふうに思います。
○宮本（岳）委員　それでいいんですよ。デュアルユースと言われるものなんですよね。
　それで、この八月二十五日の第一回関係閣僚会議で高市科学技術イノベーション担当大臣が発言したマッチング事業とはどういうものか。この会議に配られた資料を資料五につけておきました。赤い線を引いたところには、マッチング事業において、「関係省庁と防衛省とでコミュニケーションを行い、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘・育成することを目指す。」とあります。
　これは、もちろん、アカデミアを含めて、文部科学省もこの防衛研究に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘、育成することを目指すということに、文科大臣、なるんですね。
○盛山国務大臣　これまで防衛省から、本年六月に公表した防衛技術指針二〇二三などを活用して、防衛省のニーズに関する説明を事務的に受けております。
　文科省では、これまでに研究所が実施してきた研究等の成果である技術シーズの共有を行うなどして、ニーズとシーズのすり合わせのための意見交換を実施してきておるところでございますが、具体的なマッチングについては今後の調整となると承知しております。
○宮本（岳）委員　いやいや、だから、つまり、アカデミアも含めてマッチングの調整をこれから行うんですね、大臣。
○盛山国務大臣　今後、どのような形があるのか、内容、具体的なところは今後ということになります。