○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　亀井議員にお答えを申し上げます前に、お許しをいただきまして、先ほど田邊委員長のお尋ねの中で、ウルグアイ・ラウンドに関するお答えが落ちておりました。補足をさせていただきます。
　農業につきましては、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますけれども、我が国といたしまして、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限努力してまいる考えでございます。
　次に、亀井議員から、世界のリーダーとしての我が国の役割についてお話がございました。
　冷戦と呼ばれました時代が終わりまして、大きな流れとしては世界は平和に向かっておりますけれども、他方で、民族や宗教の紛争等々がございまして、多くの不安定要素が見られます。
　しかし、その中で、我が国は、やはりこれまで平和国家、国連中心主義を進んでまいりました、実践してまいりました国として、この世界平和の秩序の新しい構築に積極的に貢献をしていく、これこそは我が国にふさわしいリーダーシップであるというふうに考えております。
　そういう中で、確かに我が国は、政治改革を極めてただいま必要としております。政治家一人一人がみずから襟を正し、自粛自戒すべきはもとよりでありますが、制度面の見直しも不可欠であり、政治資金の透明性の確保、政策を中心とした選挙の実現など、政治改革を私は不退転の覚悟で実現したいと思っております。
　政界と暴力団の関係につきまして、九月二十二日のいわゆる検察の冒頭陳述におきまして、被告人がかねて交際のあった政治家が右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を依頼し云々ということがございまして、それを冒頭陳述で述べられておりますけれども、これにつきましていろいろの報道があり、国民の間に疑惑があることもよく承知しております。ここで、国民の疑惑が解消され、政治への信頼が回復されなければ将来に大きな禍根を残すことになりかねないと思っております。自民党としても、この点の真相解明について努力をしておりますが、国会でも各党間で真相解明のための場をつくるべく御協議がなされておると承知しておりまして、もとより政府としては、御審議に全面的に協力をいたさなければならないと思っております。
　外国からの政治資金の提供につきまして、御指摘のように政治資金規正法では、我が国の政治あるいは選挙が外国の勢力によって、外国によって影響を受けることがあってはなりませんので、これを禁止していることは御指摘のとおりでございまして、先ほどおっしゃいましたような件につきまして、事実関係を十分に承知しておりません。もとより、しかし外国から政治資金の提供を受けるようなことがあってはならないことは申し上げるまでもないことでございます。
　山本懸蔵氏の銃殺刑につきまして、御指摘のような報道をよく存じております。事実関係が十分明らかでありませんので、そのことについてただいま言及することは差し控えたいと思います。
　それから、九増十減を含む緊急改革、抜本改革、政治資金あるいは抜本改革でございますが、これまで政治改革協議会において各党間で御熱心な協議をいただいてきたところであります一既に与党と大方の野党の間で合意を見ている緊急改革のための具体策、さらには定数是正や実務者会議で協議が進められております事項についても、合意が得られ次第、今国会で早急に実現されることを念願をいたしております。
　また、これはいわゆる緊急改革分でございますので、抜本改革といたしまして、政治改革の基本方針として、この十一月を目途に党内で取りまとめのための御議論をいただいておりまして、これがまとまりましたら各党間の協議をお願いをいたしまして、具体化ができるだけ早期に図られるように、私どもとしても最大限の努力を払ってまいります。
　それから、総合経済対策でございますが、個人が豊かになることを目指して、生活大国を目指すことを重要課題として「生活大国五か年計画」で位置づけたところでございますが、このたびの総合経済対策では、御指摘のように、こういう考え方を踏まえまして、国民生活の質の向上に重点を置いた分野、地域の実情に即しまして、道路であるとか下水道であるとかあるいは一般廃棄物処理施設等々、そのような身近な社会資本の整備を推進するための地方単独事業の追加も行いまして、公共投資等について八兆六千億円の追加を行うことにしたわけでございますが、このたびのはいわば緊急の総合経済対策でございますが、それはあくまで生活大国を将来築いていくための生活関連の社会資本の充実という、そういう線に沿って施策を盛り込んでおるところでございます。
　それにつきましても、これまで補正予算措置によらずに実施可能なものから実施してまいりましたけれども、今回提出いたしました補正予算は、これを実施するための経費を大きな柱とするものでございますので、景気への影響は極めて大きゅうございまして、一日も早く円滑な御審議をお願いいたしたいと思います。
　今仰せられました、まさに地方単独事業につきましては、今回も非常に大きな重さを、ウエートを持つに至りまして、自治省を通じまして地方団体から十分な協力をいただいておりますし、また所要の地方財源措置も講じたところでございます。九月補正予算等において積極的に地方団体側の対処がございまして、現在までのところ、都道府県で九千億円、市町村で一兆円、合わせて一兆九千億円程度の追加計上がございますので、これは非常に大きな威力になると考えております。
　それから、土地取引等々につきまして、バブルの再燃に留意すべきことはもちろんでございます。バブルの再燃あるいは地価がまた逆戻りをするというようなことがあってはならないということから、不要不急の用地を取得するつもりはございません。公共事業等の円滑な執行を確保するための観点から、また地価動向に十分留意しつつ、各種の情報を収集し、また活用して、適正な価格で行われるように留意をいたしてまいります。また、民間金融機関の自助努力による担保不動産の流動化のためにも、この価格の公正化については十分に注意をいたしてもらうつもりでございます。
　それから、政府関係中小企業金融機関の貸付規模でございますが、中小企業側には資金需要があると思われますが、なかなか市中銀行等々はそれに応じ切れないと申しますか、現実にはなかなか思うようにいっていない状況で、それが政府機関に対する資金需要になってきておるということは御指摘のとおりでございますから、ここはやはり政府関係中小企業金融機関がそれに十分に対応しなければなりません。総額一兆二千億円の貸付枠の追加をいたしました。また、これは将来にわたりましてそういうような資金需要があるようでございましたら、十分に考えていかなければならないことだと思います。
　それから、金融システムの問題でございますが、八月に「金融行政の当面の運営方針」を出しました。それから総合経済対策を八月の二十八日に決定をいたしましたが、その一環として、今般大蔵大臣から、中間決算時点における延滞債権、六カ月以上の延滞でございますが、公表をされたところでございますし、またその実施状況を説明されました。政府としては、各金融機関に対して、このような趣旨から、最大限の自助努力を基本として、経営の一層の合理化と安定化を図ることを要請いたしております。
　証券市場につきましても、その活性化のために、安定的で活力ある市場の確立に向けまして、個人及び機関投資家の市場への参加を促進するために、新たな株式投資信託の開発、従業員持ち株制度等の弾力化の諸措置等を盛り込みました施策を現在実施をいたしておるところでございます。
　今後の景気回復でございますが、今御指摘のように、我が国経済はまだ低迷を続けておりまして、資産価格の下落も手伝いまして、厳しい状況を脱しておりません。過般の十兆七千億の総合経済対策の効果がこれからあらわれることを期待いたしておりますが、公共投資の拡大、住宅投資の回復が見込まれます。また、設備投資あるいは消費志向などもそれに伴いましてやがて回復することを期待をいたしておりまして、この総合経済対策の効果がただいま浸透しているところと考えております。これによって、やがて民間部門の自助努力によりまして在庫が正常化をする、あるいは経営革新から設備投資が起こってくる、そして内需を中心とする成長路線に消費が回復をしてつながっていくということを庶幾をしているところでございます。
　お年寄り、社会的弱者に対するきめ細かな施策を講ずべきことももとよりでございまして、いわゆるゴールドプランの実施によりまして、きめ細かな福祉サービスの展開を行ってきているところでございますし、今後ともお年寄り、障害者、母子家庭の方々などに十分の注意をいたしまして、安心して生活をしていただけるようにいたしたいと思います。
　極左暴力集団のテロ、ゲリラ対策でございますが、社会の安全、生活の安全ということが生活大国の基本でございます。いろいろなゲリラ事件は、自由と民主主義に対する重大な挑戦でもあります。従来この事件の根絶に努力をしてまいりましたが、来年はたまたま重要な国家行事がたくさんございます。さらに一層、警察、検察、公安調査庁の連携を深めるようにいたしたいと思っております。
　次に、御指摘のようにアメリカのクリントン知事が当選されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。
　そこで、これからの動向でございますが、クリントン知事は選挙戦の中で、アメリカが引き続き国際情勢の中で指導力を発揮しなければならない、リーダーシップということはよく認識をし、またそれを主張しておられました。この点についての米国民の信託が与えられたと思っております。我が国としましては、二国間の関係はもちろんでございますけれども、二国間が共同して果たすべき国際的な役割につきましても、十分に今後ともクリントン大統領の理解を得てまいりたいと思います。
　それとの関係で日米安保体制にお触れになりましたが、これは我が国のやはり安全の基軸でございますし、また、国際関係が依然として不安定である中で、米国の抑止力というものは極めて大事なものだというふうに考えております。このような日米安保条約を中核とする日米関係というのは、国際関係におきましても、アジア・太平洋地域における安定要因としても大事なものであるというふうに考えております。政府としても、今後とも新政権に対してこのような意義と重要性を、十分に従来と同じ立場を堅持してまいる考えであります。
　なお、ブッシュ大統領が国際情勢の激動期にすぐれた指導力を発揮されましたことに、この際、改めて敬意を表したいと存じます。
　それから、憲法につきましてお尋ねがございまして、現行憲法はもちろん改正手続の規定を設けておりますから、法理的に永久不変だというふうには考えておりません。国の基本法でございますから、これを改正するについては極めて慎重な配慮を要するものと思っておりまして、現在、国民の世論がこれについて成熟をしてきたとは判断をいたしておりません。政府としては、現在、憲法を改正する考えを持っておりません。
　次に、軍備増及び兵器売却につきましては、御指摘のように、ここに来まして兵器がかなり大量に、いわゆる冷戦後の事態の中で売買をされるようになっておりますことを私も実は心配をいたしておりまして、やはりそれについては、一定の節度がなければならないというふうに思います。我が国が開発援助をいたしますときに、援助の受け取り国が軍備について過大な負担をしないように、支出をしないようにということは、一つの重要な要素として考えておりますが、また、御指摘になりましたロシア連邦につきましても、いわば軍需産業から民需への転換ということにつきまして、我が国としても、現に、要請がありまして技術的なアドバイスもいたしておりますが、そういうことを続けてやってまいることが必要であると思っております。
　それから、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、先ほどもお答えを補足して申し上げましたが、これまでの基本的な方針のもとに、農業につきましても、我が国も相互の協力に向けて、これまでの基本方針のもとにやってまいりたいと思っておりまして、日本時間の今朝までシカゴで続いておりました米とＥＣの油糧種子をめぐる交渉は妥結に至らなかったという報告を先ほど受けたところでございます。
　それから、宇宙開発につきましては、私も毛利さん等々の話を聞きまして、今御指摘のような感じを深くいたしました。
　この問題といい、あるいは教育の問題といい、今日の我が国がございますのは、やはり我々の先輩がこういうことについて意を用いてくれたおかげだと思いますが、技術開発等につきましては、大学の国立試験研究機関あるいは国内の研究基盤整備等々に、難しい財政の時代ではございますけれども、できるだけ特別な配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　教育につきましても、二十一世紀を担う子供たちが、豊かな人間性や個性を持ってほしい、創造的に生きていってほしいと考えておりまして、新しい学習指導要領にもそのことを申しておりますが、学校が週五日制になりました。その結果として、塾に行くのではなくて、家庭や地域社会においても、このような子供をつくっていくというために時間というものは使われなければならないものというふうに考えております。（拍手）
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