Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十二月十三日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　木村　義雄君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　藤井　基之君
　　　　　古賀　之士君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　今井絵理子君
　　　　　川合　孝典君　　　　　平山佐知子君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九
　十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、古賀之士君、森ゆうこ君、朝日健太郎君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、福島みずほ君、木村義雄君及び藤井基之君が選任されました。
　また、本日、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典です。
　総理、おはようございます。本会議での代表質問に引き続きまして、本日は直接総理とやり取りをさせていただくことを大変楽しみにやってまいりました。
　私どもは、今回のこの法律改正、年金の持続性を高めるために法律を改正するという、その趣旨自体には賛成をいたしております。年金制度は現在の受給者の皆様を守らなければいけませんが、と同時に、将来世代に対してもその責任を負わなければいけないという意味では、今できることをきちんとやらなければいけないという意味では、政府の皆様とも私どもも認識は共有をさせていただいているところだと思います。
　ゆえに、我々参議院では、無用な世代間の対立を招くような発言は極力避けて、内容に特化して、政策の中身についての議論をこれまで深めさせていただいてまいりました。
　質問入らせていただきます前に、たった今、理事会協議で頂戴した資料が私の手元に届きました。これは、さきの厚生労働委員会で私どもの議員である石橋議員の方から資料要求した内容でございます。その内容というのは、過去二十年間の物価、賃金の実態に合わせた試算を行った年金額が一体どうなるのかということについての資料要求でありました。
　そこにはこう書かれております。私どもがこの問題に非常に注目しておりますのは、今回この年金の額を切り下げるという措置に関して、その前提となっている物価やまた賃金が今後、将来百年間にわたって上がり続けるという大変バラ色のような試算に基づいて計算されているからでございました。実際に、二〇〇〇年以降だけでも、賃金の下落、物価の下落というのは幾度も幾度も繰り返されてきているわけでありまして、したがいまして、今後この法律が改正されることによって、賃金が上がり続ける、物価も上昇し続けるということを前提として計算をしてしまいますと、将来世代が思いもよらないほど低い額の年金を受け取ることにもなりかねないからであります。
　ゆえに、私どもとしましては、この実態に合わせた試算を出してくれと申し上げたわけでございますが、残念ながら、政府としては、物価、賃金共にプラスとなる経済を想定し、その実現に向けて全力で取り組んでいることから、お求めのように、将来において過去二十年間などと同じパターンで物価、賃金が推移することを前提とした試算を行うことは差し控えたいと。つまり、実態にマッチした試算は出さないという実は資料を頂戴しました。
　一週間以上前に委員会で質問をさせていただいた折に、検討しましょうといって期待を持たせておいて、いよいよ会期末をあしたに控えた状況の中でやはり資料を出さないというのは、これはどう考えてもおかしいと思いますが、この点について、是非御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政検証では、いずれも賃金、物価は上昇するとの前提であって、マイナスの試算は行っていません。これらの前提は、経済、金融の専門家による客観的な議論を経て適切に設定されたものであり、合理的なものと政府としては考えております。
　安倍政権ではもとより、何よりも重要なことは強い経済をつくっていくことであり、そのため、デフレから脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおります。お尋ねのような賃金が物価よりも低下する状況を前提とした計算を行うことは考えていないというのは従来から申し上げているとおりでございます。
　今回の見直しは、そもそも不測の経済状態に備えるものであり、そのような前提で長期的な試算を行うことは考えてはおりません。
○川合孝典君　落胆いたしました。
　お手元にたまたま資料をお配り申し上げております。前回の委員会のときにもお配りした資料でありますが、これ、前回の法改正以降の賃金、物価の状況について示した表でございます。黒塗りの部分、これ、物価、賃金が下落しているという状況でありまして、僅かこの期間内だけでも七回、実は賃金、物価が下落している状況にございます。
　そうした状況を踏まえずに、頑張るから、だから試算は甘くていいという理屈はどう考えても通じないと思うんですが、いかがでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは同じ答弁になるわけでございますが、そもそも、今申し上げましたように、我々は、このデフレから脱却をしという政策を進めている中において、もはやデフレではないという状況をつくり出すことには既に成功しているわけでございます。さらに、デフレから脱却をし、賃金が着実に上昇するという、そういう経済をつくってまいりたいと、このように考えているわけでございまして、賃金が物価よりも低下する状況を前提とした計算を行うことは考える必要がないだろうと、このように考えている次第でございます。
○川合孝典君　これ、与野党でもめる目的でこれを申し上げているわけでは私はございません。今回のこの賃金、物価の実態に合わせた形でのきちんと試算を行わないと、手計算しただけでも、現在の基礎年金、老齢基礎年金の金額がおよそ二割から三割、実態に合わせて計算すると減るという試算も実は出てきてしまっているわけであります。
　大切なことは、この経済前提が崩れてしまいますと、将来世代がその財政的なツケを払わなければまたいけなくなるわけであります。今を乗り切るだけのために今の国民の皆様に誠実に説明をしない姿勢というのは私はいかがなものかと思いますが、改めて御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今回の改定は持続可能性を高めるものであり、様々なケースに対応したものを既にお示しをしているところでございます。一方、今要求をしておられるこの試算というのは、賃金が物価よりも低下する状況を前提として、それを前提として、それがずっと続くということを前提としてこれは試算をするという、そういうものは、その試算については我々は必要がないと、こう考えている次第でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今回の我々の改正によって様々なケースにおいてそれに対応して給付と負担を調整する仕組みにしているところでございまして、そういう意味におきましては、国民の皆様にしっかりと説明をしているところでございますし、国民の皆様に対する責任を果たしていると、このように考えているところでございます。
○川合孝典君　実態に合わせた試算を行わないがゆえに正確な説明が今できていない状況にあると私は思っております。
　きちんとした試算、将来推計を行って、その試算に基づいて次回の財政検証にきちんと生かしていくというのが本来誠実なあるべき姿なんだと思いますが、厚生労働大臣、どう思われますか。資料を出していただけないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、総理から御答弁申し上げているように、私どもは物価、賃金共にプラスになる経済を目指していますし、半ばその実現にも結び付いてきているわけでございまして、大事なことは、大事なことは、今回の御提案を申し上げている手だてを打たなければ、足下の所得代替率で見た給付水準というものが上昇してしまって、将来の世代が受け取る年金の水準、つまりこの代替率が下がってしまう、予定よりも。この構図は変わらないわけであって、私どもは、これを解消して、代替率が上がらないようにするための、万が一に賃金が下がったときのルールを今回申し上げているわけであります。
　衆議院において既に井坂試算に対して私どもは私どものルールを当てはめた場合のこの十年間の数字というものをお出しをしたわけであって、この構図は変わらないわけでございますので、先ほど総理が答弁したとおり、私どもとしては、やはりこの仕組みを導入することが大変大事であり、そして何よりも強い経済をつくっていくということが大事で、賃金、物価が上がり続ければ、これはこういうようなルールは当てはめることがないわけでありますので、そこのところを御理解を賜りたいということを申し上げているところでございます。
○川合孝典君　しきりにその将来の所得代替率のお話をされますけれども、この経済前提が狂っていると将来の所得代替率も変わってしまうんですよ。我々が一番危惧いたしておりますのは、持続可能性を高めるということと同時に、将来世代の皆さんも含めて、基礎年金、老齢基礎年金、受け取った年金で最低限の生活ができる水準が守られているかどうかということを私どもは問題視しているわけでありまして、今の答弁では全く答えになっていないと思います。是非資料を出していただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう繰り返し衆議院段階でも、そしてまたこの参議院の厚生労働委員会でも申し上げてきたとおりで、今繰り返し申し上げたわけでございますけれども、今回の改定ルールを早期に適用し将来の年金額の上昇幅を大きくするということが大事なことでございますので、この将来世代の年金額の確保というものをしっかりとするために是非今回のルールについて御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
○川合孝典君　改めて申し上げますが、前回、平成十六年度、百年安心といって年金の改正を行われたときにも、こうした非常に甘い経済前提に立った検証が行われました。その結果、僅か数年後にはその理屈が破綻してしまっているわけであります。今回またこれ同じことをやってしまいますと、近い将来また同じことが繰り返されることになるんです。こうしたことが国民の皆様の公的年金に対する信頼を失わせる最大の原因になると思うんですよ。何とかここを、資料を出していただきたい。よろしくお願いします。出すと言ってくださいよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日、先ほど御説明をいただきました私どもの方から委員会の理事会の方に提出をさせていただいたものに書いてあるとおり、将来において過去二十年間などと同じパターンで物価、賃金が推移することを前提とした試算、これをやれというのが石橋委員からの御下命でございました。
　過去二十年と同じパターンでいくということを我々想定した経済政策を運営しているわけでは全くないわけでございますので、このような試算を出すことはなかなか難しいということを申し上げているわけでございます。
○川合孝典君　今大臣おっしゃいましたけれども、石橋議員からの要求は、日本のこれまでの景気変動、物価、賃金上下落の状況、それを踏まえて今後同じようなトレンドがもし繰り返されたとき、景気循環、賃金循環、そのときに一体この法案の賃金・物価スライドの導入がどういう効果をもたらすのか、それをシミュレーション資料として出していただきたいと、こう言っているわけであります。
　全くこれ、それに応えていない内容なんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　石橋委員からの、過去二十年と同じパターンで物価、賃金が推移するという、今日、川合委員からもお配りをいただいた、私どもが出しているものでございますけれども、このパターンでやってみろというのは、いささか将来推計としては根拠に乏しいのではないかというふうに思いますし、そのようなことよりも大事なことは、ちゃんと賃金が仮に万が一低下をしたときのやるべきことをやらないと、将来世代の年金の受取が代替率で見て減ってしまうということを申し上げているわけでありますので、その構図は全く変わらないということでありますので、そこのところを御理解を賜りたいということを申し上げているわけでございます。
○委員長（羽生田俊君）　じゃ、速記を一旦止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（羽生田俊君）　速記を起こしてください。
　それでは、今の資料につきまして年金局長から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生お求めの資料でございますけれども、理事会に提出いたしましたこの資料のとおりでございますが、これは、将来につきましていろいろな前提を置くということは、今政府がデフレ脱却を全力で挙げているということ、それから、将来につきましていろいろな前提を置く場合にも様々な専門家のしっかりした検討が必要であること、これについては従来から御答弁申し上げてきたとおりでございます。
　この考え方に立ちまして、したがって私ども、今できる最善の策といたしまして、これを過去に、まさに石橋先生も、過去二十年と同じようなことが起きたらどうなるのかということでございましたので、過去に当てはめたところ、今回の御提案を申し上げている改定ルールの構造と効果が分かったわけでございます。
　これはあくまで過去ということでございますけれども、足下の水準の上昇が抑えられれば将来の水準の低下が防がれるということでございまして、これは過去であろうが将来であろうが変わらないということは分かったわけでございます。
　その上でさらに、このルールを早く発動すれば発動するほど効果があるということもまた分かったわけでございまして、したがいまして、お求めのこの法案の効果、国民の方々がどのように予測をするかという点については、これでお答えを申し上げているというつもりでございます。
○川合孝典君　賃金上昇目標、物価上昇目標、それぞれ、内閣官房と、それから物価上昇の目標については、日銀の物価安定目標として設定されている数字にそのまま当てはめた形でこれ設定されているわけであります。
　政府がそういう形で経済を強くしていこうと、景気を良くしていこうとお取組をされること自体については何ら否定するものではありません。その方がいいわけであります。
　が、しかしながら、甘い推計に立って今後のシミュレーションを行ってしまいますと、結果的に国民の皆様、被保険者の方々が受け取る年金の額が大幅に変わってしまうということ、このことが公的年金制度が持つ最低保障機能を阻害してしまうということを恐れているんです。だから、きちんとした資料を出しましょうと言っているわけでありまして、今の答弁では、とてもじゃないですけれども、我々は納得できませんし、国民の皆様の公的年金制度に対する信頼も回復しないと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいまも申し上げましたけれども、国民の皆様方に御判断いただく材料といたしまして、これは取りも直さず、過去実際に起きた経済状況、ここに私どもの今回の改定ルールを当てはめた、その結果どうなるかということが明らかになったわけでございます。かつ、この構造は、財政計算上、将来に当てはめてもこの構造効果自体は変わらない、この今回のルールを早く発動すればするほど将来の給付水準の確保につながる、こういうことも従来から御答弁を申し上げているとおりでございまして、以上でもちまして、実際に起きたことを根拠といたしまして、今回のルールを当てはめた場合の効果、これが国民の皆様にも御理解いただけるようになっているというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　将来、賃金、物価がどういうふうに推移するのかをきちんと出してほしいと言っているのは、政策目標からこの手の試算というのは常に中立でなければいけないからなんですよ。そこに恣意的に政策目標が入って前提が変わった瞬間に、出てくる数字も劇的に変わってしまうわけです。だから、将来の推計というものをこれまでの実態、トレンドに合わせて計算したらどうなるのかということを言っているわけであります。
　是非、委員長、出すように言っていただきたいと思いますが。
○委員長（羽生田俊君）　では、今の件につきましては理事会で協議をさせていただきます。
○川合孝典君　きちんとした数字を、試算を出していただけないと今後の議論ができないということを申し上げております。出すとおっしゃってください。（発言する者あり）
○委員長（羽生田俊君）　速記を止めてください。
　　　〔午前十時三十分速記中止〕
　　　〔午前十時四十分速記開始〕
○委員長（羽生田俊君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時四分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　先ほど、自民、民進の国対委員長会談が行われまして、資料について、将来推計について実態に即した資料を御提出いただけるということの確認ができたという連絡が入りました。
　そこで、確認の意味でもう一度申し上げたいと思いますが、石橋議員からは、過去二十年、四十年間の実態を踏まえて将来の推計をこれから出していただくということがそもそもの要望でございましたが、これ、きちんとお出しいただけるとお約束をまずいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど原則は申し上げたとおりでございますけれども、今、様々御議論がございました。また、御指摘もいろいろございました。今後、経済前提の設定に当たっては、今いただきました御指摘を踏まえて、一時的に賃金上昇率がマイナスとなるようなケースも含めて様々なケースを想定した前提の設定について、金融、経済の専門家にも御相談をしながらお示しをしていくようにできればというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　できればでは困るわけでございまして、いつまでにきちっとした推計値をお出しいただけるのかという、このことだけについての要求でございますので、いつまでにこれ出すということをおっしゃっていただければ結構なんですが、もう一度お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、今申し上げたように様々なケースを考えながら、そして今お話し申し上げたように、一時的に賃金上昇率がマイナスとなるようなことを含めて、そういうケースを含めてお出しをしたいと思いますが、今すぐこの場でと言われてもあれなので、できるだけ速やかにお出しをしたいというふうに考えます。
○川合孝典君　速やかにというのは年内ぐらいということで考えてよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最善の努力をいたしたいというふうに思います。
○川合孝典君　それと同時に、もう一つお願い申し上げたいのは、今後財政検証を行うに当たってもそうした実態に合った形での検証をきちんと行っていただきたいと私は常識として考えるんですが、その点についても確認をさせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　次期財政検証につきましては、この参議院の厚生労働委員会でも様々な御指摘もいただいております。特に、この給付の十分性のような問題についてもそうでございますので、経済前提の設定というのがいろいろ議論になっていますが、私どもとしても、一時的に賃金上昇率がマイナスになるようなケースをこの次期財政検証においても含める形で様々なケースを想定をして、幅広い前提の設定について、これは、金融、経済の専門家にいつも一緒に議論していただいていますから、そういう中で客観的に御議論をいただきたいというふうに考えるところでございます。
○川合孝典君　是非、その政策目標とは別に、中立性をきちんと担保した形でこの検証というのをお願いを申し上げたいと思います。
　もめたくてこれをやっているわけではなくて、あくまでも我々としては、実態が今後どうなっていくのか、その社会経済の実態に合わせて推移していったときに将来世代の皆様の年金が一体幾らになるのか。努力されるのは当たり前のことでありますし、そのことを否定するつもりなんか一切ないんです。ただ、今回の推計でいきますと、将来、えっと驚くほど年金の水準が下がってしまうことが懸念されるという、このことを御指摘させていただいておりますので、そのことだけは確認をさせていただきたいと思います。
　では、次、参りたいと思いますが、一点、申し訳ありません、指示が参りましたので、この資料の提出の時期の問題について一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、私ども、この推計の資料が今後いつあるか分からない解散・総選挙後に出てくるのではないのかということを懸念する声がございますが、そうしたことはないということで理解させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、解散・総選挙を言われても、それはお隣におられる総理が決めることでございまして、先ほど申し上げたことは、この検証に当たって、次期財政検証もそうでございますし、年内を目指して最善の努力をするということを御提出について申し上げたわけでございますが、これは元々、経済前提につきましては、これは百年の平均の数字として我々は前提を置いていて、それを、言ってみれば百年間を過去の二十年と同じように、失われた二十年のままであと百年いきますと言われてもなかなかできませんよということを申し上げてきております。
　そういう意味で、まあ解散の時期はともかく、私どもも計り知れないところでございますので、先ほど申し上げたように、年内にということでございましたから、私どもとしてはそれをきちっと、最善の努力を尽くしてそれに間に合うようにいたしたいと、このように考えておるところでございます。
○川合孝典君　今後、将来百年にわたってどうなるのか、確かに誰も分からない話であります。
　もう一度だけ確認をさせていただきますけれども、私どもが問題意識を持っておりますのは、今後百年間の賃金上昇が〇・八％から二・四％上昇するというのが今後百年間のトレンドとして推計されている幅なわけであります。それに対して、直近の過去十年、二〇〇〇年以降の賃金上昇率がマイナス〇・二三％なんです。
　この数字を見ておきながら、将来にわたってそれだけ高く上がっていくという推計をするということが、誰がどう考えても甘いのではないのかということで、何度も何度もこの指摘をさせていただいているわけでありまして、勘違いのないように重ねて申し上げますけれども、もめるためにやっているわけではなくて、我々は国民の皆さんの将来に責任を持たなければいけないから責任を持って推計をして、その推計に基づいて、私は最悪の状況をシミュレーションした上できちんと、どう対応するのかということが議論なされるべきだと思っておりますし、そのために私どもは参議院で冷静に冷静に政策の中身の議論をさせていただいてきたわけであります。にもかかわらず、こんな資料が出てきたから、今回残念ながらこういうことになってしまったわけであります。
　今回、年内めどに頑張って出していただけるという御回答をいただきましたので、是非ともこの問題、この点についてはきちっと御対応をいただきたいと思います。
　それと、もう一つ、今回のこの試算、今後、三年後には財政検証がもう一度、五年おきの財政検証が行われることになります。この財政検証には是非この試算の数字というものをきちんと反映させるという形で御対応いただくことをお約束をいただきたいんですけれども、これもよろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　次期財政検証については、先ほど申し上げましたけれども、様々なケースを考え、これまで以上に幅広い議論ができるようなことをやれればというふうに考えております。したがいまして、今御指摘のように、今回のような一時的にせよ賃金上昇率がマイナスになるようなケースも含めて、是非専門家の客観的な議論をいただけるように、次期財政検証でそのようなものをきちっと示せるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○川合孝典君　是非頑張っていただきたいと思います。
　それと、もう一点確認をさせてください。
　次回の財政検証、三年後、まあ二年数か月後ということに迫っているかと思いますが、今回のこの賃金・物価スライドの導入というのは五年後ということになるわけであります。したがいまして、新しい財政検証が行われた後でこの賃金・物価スライドが動き始めるということになりますので、二年後のその賃金・物価スライドが発動する時期にはその財政検証の結果というものは反映されるのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いつものことでございますけれども、これは、五年に一遍の財政検証は、まさに検証のためにありますから、それぞれやはり先を考える際には財政検証をベースに考えるということになろうかというふうに思います。
○川合孝典君　ということは、賃金・物価スライドが二年後に行われるということは、最新の財政検証結果を踏まえて対応を図られるという理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、法律改正をお願いをしているわけでございますので、法律が成立をすれば法律に定められたとおりにやることになりますが、絶えず、財政検証は検証のための検証でございますので、その先をどうするかということは国会でまた御議論も賜りながら、どういうふうにするかは、法律改正が必要なのか必要じゃないのか、こういうことも含めて考えるのが財政検証だろうというふうに思いますので、今、三十三年にスタートするというふうな形に法律に入れ込んでいる、これがそのまま発動しないとかいうようなことは法律上あり得ないので、法律は法律として御審議を賜って成立をお願いをし、それを受けて財政検証が今度行われるわけでありますから、その際にどう考えるかは、国会においても、その際、お考えを賜るということだろうと思います。
○川合孝典君　これで終わりますが、年金受給者の方々に必要以上に痛みが生じないような措置というものを是非講じていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　九日の参考人質疑で、全日本年金者組合の茶谷参考人が、現在提訴されております年金裁判について御紹介ありました。年金減額に対し不服審査請求は十二万人と、却下されたということで裁判ということを選択されました。最初の提訴から僅か一年半で原告団は四千五百人という規模になっているということをお聞きしております。
　私、総理に聞きたいと思います。年金者がここまでの規模で提訴に至ったその背景には、どんな思いが、何があったとお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金については、その給付を受ける皆さんはできる限りこれは増やしてもらいたいというお気持ちがあるのは当然のことであろうと思います。一方、支え手側の方はなるべく負担は少ない方がいいと、こう思うでしょうし、大切なことは、その中で持続可能なものを、そういう制度設計を行っていくということであろうと、こう思います。
　御指摘の訴訟につきましては特例水準の解消に関するものと思われますが、政府としては、これは民主党政権時に成立をした特例水準を解消する法律に基づき適切に対応したところでありますが、これは裁判所で係争中でございますから、具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　高齢者が減り続ける年金に対してやむにやまれぬ抗議として裁判に立ち上がったということを、本当に総理としても受け止めていただきたいと思うんですね。裁判の中身のことじゃないんですよ。そこに至った高齢者の思いをしっかり見ていただく必要があると私は思うんです。
　裁判参加された人たちの意見陳述がまとめられて冊子になりました。私、読ませていただきましたが、私の親と変わらない世代の方々が陳述されています。一つ紹介したいんですけど、戦争孤児になりながら懸命に働き続けて三十八年、タクシードライバーもやった、そのとき運輸省の最良ドライバーに表彰を何度か受けたという人ですよ。年金月額は十四万足らずだと。定年後も働き続けたけれども、とうとう体を壊して肺気腫だと。ほかの病気も出て、医療費の負担は毎月三万円だというんですよ。下がり続ける年金、増え続ける治療費、そして保険料、こんな仕打ちが許されるのかというのがこの裁判に至った高齢者の思いですよ。
　今、ぎりぎりで年金と貯金を取り崩しながら暮らしている、こういう高齢者の実態があるわけです。現在の年金水準、様々議論ありました。高齢者の生活を支えるために十分な水準を確保できていると総理は認識されているのかどうか、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金制度は、老齢、障害あるいは死亡によって生活の安定が損なわれることを防止することを主たる目的としているということは御承知のとおりであります。また、年金は、高齢者世帯の収入の七割を占めるなど、老後の生活の柱としての役割を果たしています。
　年金の支給額でどこまで賄えるかということについては、厚生年金については現役時代に被用者であった人の生活をある程度賄うことができる額を確保していきたいと考えています。
　一方、基礎年金については、高齢無職世帯の支出との比較で見ますと、夫婦世帯では基礎年金の二人分の額約十三万円が基礎的消費支出約十一万六千円を、これをやや上回っていると考えています。単身世帯では逆に、基礎的消費支出約七万二千円が基礎的年金の額六万五千円をやや上回っているという状況であります。
　いずれにいたしましても、基礎年金だけで生活の全てを賄うことは厳しいわけでありまして、それまでの蓄えを含めて万全な老後となるよう努力をしてまいりたいと思います。
　低所得や低年金の高齢者への対策については、社会保障・税一体改革において、年金の受給資格期間二十五年から十年への短縮、そして年金生活者支援給付金の創設、あるいはまた、医療、介護の保険料の負担の軽減など、社会保障制度全体で総合的に講じることとしております。まず、これらにしっかりと取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。
　また、将来世代への対応としては、今回の年金改革法案にも盛り込んだ被用者年金の一層の適用拡大や個人型確定拠出年金など、私的年金等の拡充などにより保障機能の強化に取り組んでいく考えであります。
○倉林明子君　総理お認めになったように、年金だけじゃ厳しいんですよ。それに、貯金しとけ、頑張れという話だけれども、今、年金生活に入っている人たちにこれ以上頑張れというのは余りにも酷な話、将来に備えてやれという趣旨でおっしゃったと思うけれども、今の厳しい生活をしている年金生活者にとって年金そのものの減額にとどまらない。
　この間、医療、介護、保険料、利用料、窓口負担の連続した引上げ、これ資料で作りました。二〇〇六年以降のこの間実施されたもの、そして今実施検討されているもの、今後引き続き実施検討されるもの、つまり負担増のオンパレードなわけですよ。年金減額とセットでやられてきたのは、医療や介護の負担を軽減するどころかセットで負担増をずっとしてきたし、これからもやっていくということじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金額については、物価スライドの特例水準の実施により平成二十六年まで本来より高い水準の年金が支給されてきたのは事実であります。平成二十七年には特例水準の解消を図った上で〇・九％のプラス改定を行ったところでありまして、年金が減り続けているということではないわけでございます。
　今回の年金額改定ルールの見直しは、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するためでありまして、マクロ経済スライドの未調整分を先送りにせずに、できる限り早期に調整をし、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするものでありまして、世代間の公平性を確保するためのものであります。
　医療保険制度や介護保険制度については、これまで社会保障・税一体改革に基づく給付と負担の見直しを行ってきました。今般も、昨年十二月に取りまとめられた経済・財政再生計画改革工程表等を踏まえ見直しを検討していますが、これらは、低所得者には配慮した上で世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めるなど、制度の持続性を高めるために必要な見直しであると考えているわけであります。言わば、これは高齢者を全体として一くくりにはできないわけでありまして、高齢者の中においては現役世代の皆さんと変わらないこれは収入を得ている方もおられますし、またそうでない方もおられますから、そういうことをしっかりと見据えながら持続可能なものにしていく必要があるんだろうと、こう考えているわけであります。
　その上で、特に低所得の高齢者を支援する観点からは、社会保障・税一体改革における年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設や医療、介護の保険料の負担の軽減、そして生活困窮者自立支援制度による包括的な支援など、社会保障全体で総合的に支援を行ってきておりまして、負担増につながるものばかりという御指摘は当たらないと考えております。
○倉林明子君　今、所得の高い人に応分に負担してもらうというようなお話ありました。しかし、既に実施、検討ということで始まっている後期高齢者の保険料軽減特例の廃止って、これ、実際やったら保険料十倍になるという人もいるんじゃないですか。
　私、負担増ばかりだということは当たらないとおっしゃるけれども、高齢者の生活実態は、この間連続した負担増で苦しんでいるんだということですよ。そこを、負担増ばかりではない、負担引き下げたところもあるから見てくれ、これは国民に対しては本当に説得力のない話だと言わざるを得ないと思います。
　日本の年金、この水準が私非常に問題だと思っているんです。国際的に見てどうなのかということです。それ、二枚目に資料を入れております。ＯＥＣＤによる先進国の年金給付の比較資料となっております。日本はオレンジで棒グラフのところ、印がしてあります。これ、今働き始めた世代が将来に受け取る年金水準の比較という表です。確かに、指標違います。しかし、国際的にできるだけ統計合わせて並べたところがこうなっているんですね。一人当たりの総所得代替率、これ、日本を見てみると三五・一％足らずということになっているわけです。私、これ一目瞭然で、加盟国中、下から勘定した方が早いわけです。
　国際的にも日本の年金水準は低い、これお認めになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、各国の年金制度を適切に比較する場合、制度内容や保険料率、高齢化率等の前提条件の違いを踏まえる必要があると思います。御指摘のＯＥＣＤの所得代替率の試算は、こうした違いは考慮しないで機械的に計算をしたものであります。
　その上で、ＯＥＣＤが試算した主要先進国の所得代替率については、Ｇ７諸国のうち、ドイツ、アメリカ、カナダといった国は日本と同様三〇％後半の、イギリスは二〇％台となっておりまして、我が国はこれらと比較して特段の遜色はないと、こう考えております。
　例えば、Ｇ７の中でイタリアは所得代替率が我が国の二倍近くあるわけでございますが、保険料も実は二倍なんですね。つまり、これは給付と負担でのバランスでありますから、イタリアの言わばケースにいくのであれば、言わば保険料の負担も倍にしなければそれは成り立たないということでございます。また、フランスも高いんですが、フランスは公的年金と私的年金を足し込んでいるものでございます。
　このように、言わばこの前提の条件をこれ比較考量しなければ余り意味がないのではないかと、こう思うわけでありまして、なお、政府が掲げている所得代替率は夫婦世帯のものである一方、ＯＥＣＤの試算による所得代替率は単身世帯を機械的に計算したものであるということは付言させていただきたいと思います。
○倉林明子君　ＯＥＣＤ加盟国の中で、様々おっしゃったように、条件も違うということは前提ですよ。しかし、こういう比較一覧で見てみたら、国際的にはやっぱり低いというのははっきりしていると思う。生活者の実感からしても、お認めになったように、単身の世帯が増えて、単身のところでの代替率というのは低いんですよ。そこ、しっかり見ないと駄目だというふうに思います。
　二〇一二年に採択されましたＩＬＯの社会的な保護の土台に関する勧告が出ております。Ｇ20も承認、国連も承認したものであります。保護の土台について、必要とする全ての者がその生涯通じて必要とされる物品及びサービスの利用の確保と保健サービスの利用及び基本収入が保障されることを少なくとも確保すべきだとしているわけです。高齢者について、少なくとも最低限の水準として各国で定義する基本収入の保障としているわけです。
　私、こうした勧告に対して、今政府がやっていることは逆行じゃないかと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のＩＬＯ勧告は、加盟国に対し、社会保障として保健サービスの利用や、児童、高齢者を含め最低限の水準として各国として、各国で定義する基本収入の保障を確保すべきものとしているものであると承知をしています。
　この点、我が国においては、国民皆保険、皆年金制度を整備するとともに、所得の低い方々に対する保険料軽減など、きめ細やかな対応を行っています。また、一人親家庭を支援する児童扶養手当制度や最低限度の生活を保障し自立を助長する生活保護制度も整備をしています。
　勧告においては併せて制度の持続可能性の確保も要請されておりまして、この点についても我々は、本法案の提出のほか、社会保障と税の一体改革などを着実に実施してきておりまして、勧告に逆行しているということではないというふうに考えております。
○委員長（羽生田俊君）　時間ですので、おまとめください。
○倉林明子君　私、最低限の生活を更に破壊するような年金水準の引下げ、絶対にやるべきでない、申し上げて、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、私の方からは、二問に絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問は、次回、財政検証、これをどのように行っていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
　今回いろいろと議論があるのは、やっぱりこの年金額の改定ルールの見直しであります。これは、経済成長が十分でない場合には年金の厳しい財政状況も踏まえていくと、将来の年金受給者のためにここはやっぱり必要であるというふうに考えておりますし、そして、今やるべき改革として今回の改正は必要だというふうに考えます。
　年金制度は、国民の関心事でもあり、一番の関心事だと言ってもいいかもしれません。老後の生活基盤となっている重要なものでありますから、必要な改革を不断に行っていくということは大変重要でありますし、そしてまた、年金財政が将来にわたってどのような状況にあるのかということを適切に国民に情報提供していくということは大変重要です。
　今回の法案をめぐっての厚生労働委員会では、賃金上昇率と物価上昇率との関係、それから全要素生産性と言われる、経済の前提条件となる、前提と言われているＴＦＰ、この上昇率など、財政検証の経済前提について様々な議論が行われましたけれども、このような議論を踏まえた上で次回の財政検証をどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、年金制度については必要な改革を不断に行っていくとともに、年金財政の状況を適時適切に開示していくことは極めて重要であると認識をしています。
　財政検証の在り方については本委員会でも様々な御意見をいただいているものと承知をしておりますが、本委員会での議論も踏まえつつ、生かせるものについては次回の財政検証に生かしていくよう、厚生労働大臣に検討させたいと思います。
○東徹君　次に、歳入庁のことについて質問させていただきたいと思います。
　これまで、今まで、検討チームで検討してきたとかおっしゃるんですが、この議事要旨を見ても、検討した様子というのがうかがえません。
　日本年金機構というのは職員数二万一千七百八十七人、国税庁は五万五千六百六十六人、年金機構の事業所三百十二か所、国税庁の税務署五百二十四か所、こういったものを統合すれば、人件費も削減できるし、そしてまた事業所の数だって減らすことだってできると思うんですね。だから、統合してやって、そしてまた情報も一つにする。そしてまた、重なりが少ない、八分の一しか重ならないというんですけれども、人数にしたら二百六十万人もいるんです。そういうことを考えていけば、やっぱりこれ是非前向きに検討すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　歳入庁の設置については、従来から御党から強い御主張を伺っておりますが、歳入庁の設置については政府の検討チームで平成二十五年八月に取りまとめた論点整理においては、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的であること、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組に逆行することなど、歳入庁に関する様々な問題点が指摘された上で、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないと整理されたと承知をしています。
　政府としては、この論点整理も踏まえ、厚生年金の適用対策や保険料徴収について国税庁が保有する情報を厚生労働省に提供するといった関係当局間の情報連携強化などの取組は着実にこれが進んでおり、成果も出しておりますが、今後とも更にこうした取組を強化していくことが重要と考えております。
○東徹君　是非しっかりともう一度私は検討された方がいいかと思いますので、そのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　二〇〇四年四月二十八日、当時の厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、百年安心年金というか、五十年、百年先まで私たちは見据えた今回の案だというふうに自覚をしておりますと答弁をしております。百年安心年金と当時言われましたが、今回この百年安心は破綻したと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の年金制度は、平成十六年改正において、将来世代の負担を過重にしないため、将来の保険料の上限を固定をし、そしてその範囲内で年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入しました。これによって制度を持続可能なものとするとともに、少なくとも五年に一度、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間という長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っています。
　平成二十六年の財政検証においては、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、将来の所得代替率は五〇％を上回ることが確認されています。また、年金の受給者に年金を払えないという状況には全くなっておらず、年金制度は破綻しているとの御指摘は当たらないと思います。
　安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組んでおります。その上で、非常に長期にわたって運営される公的年金制度を持続可能なものとしていくためには、あらゆる事態に対応できる仕組みにする必要があると、こう考えているわけでありまして、今回提案をしている賃金に合わせた年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平性の確保等に資するものであります。
○福島みずほ君　私は年金制度が破綻したとは言っておりません。百年安心年金が壊れたじゃないかという質問です。まさに賃金が下がれば年金額が下がっていくというもの、それは年金をもらっている人からすれば賃金に応じて自分の年金額が減っていくわけです。
　しかも、今日試算をするというふうにお約束を厚生労働省されましたが、過去二十年にわたって起きたことに具体的に当てはめたらどうなるかという、そういう試算すら今まで出しておりません。賃金は上がり続けるということしか言わない。しかし、賃金が下がったことを前提に年金カットする法案を出すということそのものがインチキだというふうに思っております。
　本法案で年金支給額を引き下げる新たなルールが作られることになり、高齢者の生活基盤である公的年金が弱体化する危険が非常に高くなりました。これ、百年安心を壊していると思います。
　現在、新規裁定者は賃金変動に合わせ、既裁定者は物価変動に合わせて改定することにより、年金額の実質的な価値を維持し、高齢者の購買力を維持しています。ところが、今回の賃金・物価スライド見直しは、物価の下げ幅より賃金が大きい場合は賃金に合わせて減額する、物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせて減額するというように、減額を強化する内容です。
　労働者の実質賃金は低迷を続け、政府が予定している消費税増税等による物価上昇を考えると、年金生活者の購買力がどこまで維持できるのか不安です。また、これは本則の改定ですから、現役・将来世代も、老後に受け取る年金が物価の上昇から離れて引き下げられる大きな影響を受けます。
　総理、公的年金の弱体化の危険性、これをどう考えられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の見直しについては、平成二十六年までは本来よりも高い水準の年金が支給され、マクロ経済スライドが発動されずに、さらに、現役世代の賃金低下に合わせて年金額を下げなかったことによって将来の基礎年金の給付水準が低下したことを背景とするものであります。
　過去のこうした事実を踏まえますと、将来、賃金が下がるという望ましくない経済状況となったときに、将来の基礎年金がこれ以上下がることがないよう改定ルールを見直すことが責任ある対応と考えているわけでありまして、このように賃金が上がることのみを前提として考えているわけではもちろんないわけでありまして、そうした状況にも対応しつつ持続可能なものにしていく、世代間の公平性をより図っていくための改正であるということで御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　基礎年金の劣化についてお聞きをいたします。
　十二月九日の本委員会参考人質疑で、日本総合研究所調査部主席研究員の西沢和彦さんは、年金を一階と二階に分けたときに、一階の方が財政検証では削られ過ぎるんですね、一階の基礎年金が。今満額で六万四千円から五千円だと思いますけれども、財政検証では厚生年金のマクロ経済スライド適用はもう二〇二〇年前には終わってしまうと。ところが、基礎年金の方は二〇四〇年、五〇年まで掛かって延々と続いていくわけですから、新規裁定年金の給付水準も下がっていきますし、既裁定の方も、この間、物価スライドが全く保障されないわけですから、購買力がどんどんどんどん低下していくわけですと発言をされています。
　基礎年金が本来持つはずの最低生活保障機能の崩壊について極めて強く批判をされました。総理はこれをどう受け止められますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マクロ経済スライドについては、平成十六年の改革によって、将来世代の負担を過重にしないために将来の保険料水準を固定をし、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたということは先ほど申し上げたとおりでありますが、このような仕組みは基礎年金を含め公的年金制度全体に共通する考え方であります。
　また、今回の賃金に合わせて年金額を改定するルールでは、将来仮に賃金が下がった際に賃金に合わせて名目の年金額は下がることとなりますが、所得代替率には影響は生じないわけであります。名目額は下がるわけでありますが、所得代替率は影響は生じない。むしろ、過去賃金が下がったときにそれに応じて年金額を下げなかったことによって所得代替率がこれは向上してしまった、マクロ経済スライドの調整期間が長期化したことによって将来の基礎年金の水準の低下につながったことから、今回の改正を行うものでございます。
　また、将来の基礎年金額について言えば、二〇一四年の財政検証で示した、経済が再生し労働参加が進む五つのケースのうち最も経済成長率が低い場合、これはケースＥでありますが、では、マクロ経済スライド調整終了後の二〇四三年の基礎年金額は二〇一四年価格で六万三千円でありまして、二〇一四年の六万四千円と比較しておおむね横ばいと見込んでいるところであります。
○福島みずほ君　私は、基礎年金の劣化、二〇四〇年、五〇年まで掛かって延々と続いていくということに関しての答弁はなかったというふうに思います。
　やはり、この年金制度について、保険料を上げない、税金を二分の一しか入れない、これでなかなか本当に、年金額を下げていく、賃金に合わせてという選択は私は間違っているというふうに思います。
　税制度について総理にお聞きをいたします。
　二〇一七年度、平成二十九年度税制改正大綱において、タックスヘイブン対策として、対象国の税率、現行はペーパーカンパニーであっても現地の税率が二〇％以上なら不適用から、事業実体の有無に課税基準を切り替える規制強化が盛り込まれました。これは歓迎すべき内容だと考えます。タックスヘイブンなど、そういうところにこそメスを入れ、ここから税金を取って、やはり国民の生活の安定をこそすべきだと。
　このような税金の適正な集め方を進めていけば、年金支給減額を行わずに年金制度を維持できるんではないか、この点についての総理のお考え、決意をお示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　多くの方々は、またサラリーマンとして、まさに給与からの天引きの形で、透明化された中できっちりと所得税を払っていただいています。その中で、一部の人々が租税回避を行っているということが事実であるとすれば、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えています。
　国際的な租税回避の防止については、これまでも日本を含む各国が連携して対応しています。例えば、日本が議長国を務めた伊勢志摩サミットにおいても租税回避等の問題についての議論を行いました。また、日本はこれまで、ＯＥＣＤ、Ｇ20によるＢＥＰＳプロジェクトでの議論を主導してまいりました。その合意事項を各国が足並みをそろえて着実に実施していくよう働きかけてきたところであります。さらに、累次の国際会議において、非居住者の金融口座情報をより多くの国で共有していく仕組み、取組などを実施していくことが重要という点で一致をいたしました。そして、いわゆるパナマ文書に関して、ＯＥＣＤ国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の締結について、パナマとの間で世界に先駆けて実質合意し署名を行ったのは御承知のとおりであります。
　政府としては、こうした国際的な合意を着実に実施すること等を通じ、今後とも租税回避の防止に向けて不断に取組を進めていきたいと思います。
○福島みずほ君　富裕層や大企業あるいはこのタックスヘイブンのところにきっちり課税をして、年金受給者の年金を減らすという方向は取るべきではないというふうに思います。
　ＧＰＩＦとの関係についてちょっと御質問いたします。
　ここの参考人質疑で、西沢さんは同じように、究極のガバナンスというのは、私が一つ思いますのは、運用している人間が保険料を払っている人がどんな思いで保険料を払っているか、そして保険料を集める年金機構の人がどんな苦労をして保険料を集めているかということを肌身で知っていることだと思うんですよね、そういうふうに肌身で知っていますと、いや、ちょっと五兆円損しちゃったみたいな、長期で見ましょうという言葉が口から出てこないんですよねということがありました。そのとおりだと思います。
　今まさに国会は終盤で、この年金カット法とカジノ法案の両方が焦点になっております。カジノ法案はまさにカジノでもうけるということなわけですけれども、もう一つ、このＧＰＩＦ、株に半分投入してやっていくことそのものも、私は極めてリスクの高い間違った方向だと思っています。こつこつこつこつ真面目に働いて保険料を納めている人たちがしっかりもらえるような体制をつくるべきだというふうに思います。
　最後に、非正規雇用の拡大と年金への影響について一言質問いたします。
　非正規労働者は、二〇一五年、史上最高の千九百八十万人に達して、全労働者の四割です。そして、非正規労働者の七割、千三百四十五万人が女性です。二十五から三十四歳、不本意非正規労働者数は七十一万人で、同世代の二六・五％です。雇用環境の劣化、不安定化、何といっても非正規雇用は千九百八十万人、史上最高になっているわけです。
　年金制度の持続可能性を傷つけているのは、取りも直さず雇用を壊してきたからじゃないか、非正規雇用を増やすようにやってきたからじゃないか、これに対して対応ができなかったからじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。