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○国務大臣（石原伸晃君）　カルテル・談合に対する執行の強化に関して、今回の法改正を含めた現在までの公取の対応に関する評価についてのお尋ねがございました。規制改革担当大臣としての所感を述べさせていただきたいと思います。
　規制改革を通じ競争を促進していく上で、自由かつ公正な競争を担保するための新たなルール作りや市場監視機能の強化等の競争環境整備は極めて重要であると考えております。
　御指摘のように、今回の独占禁止法改正法案は、本年三月末に閣議決定されました規制改革三か年計画に基づき、カルテルに対する罰金刑の上限額を大幅に引き上げるなどの措置を講じているものでございます。さらに、同計画においては、カルテルに関係する調査協力者に対して課徴金減額措置を導入するべきかどうかについての検討を本年中に行うことのほか、入札談合に関与した発注者側に対する措置の導入について、立法府における法整備の動きがあることを踏まえ必要な検討を行うなど、数項目にわたる指摘をさせていただいているところでございます。
　競争環境の整備は極めて重要であるとの認識の下、今後とも、規制改革三か年計画に基づき、公正取引委員会において適切な措置が講ぜられるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　下請代金支払遅延等防止法改正法案についてのお尋ねがございました。
　経済産業省といたしましては、従来から、公正取引委員会と相連携をいたしまして、下請代金法違反行為の未然防止のために強力に法執行をやっているところでございます。
　平成十三年度で見ますと、約七万四千件の書面審査をさせていただきました。そして、約一千八百件の立入検査を実施した上で、違反事実が確認された一千四百件につき所要の改善指導を行うなど、厳正に対処をさせていただいております。
　これに加えまして、下請事業者をめぐる現下の厳しい状況にかんがみまして、昨年十月には、緊急下請取引適正化対策、これを策定をいたしまして、電気機械、輸送用機器など、リストラの進展で相談が急増している業種、約百五十社ございますけれども、これに対しまして特別立入検査・指導を実施する等、取締りの一層の徹底を図っているところでございます。
　御指摘の下請代金支払遅延等防止法改正法案でございますけれども、同法の対象に役務提供委託を加えることなどを内容とするものと認識しておりますけれども、役務の委託取引における下請中小企業に対する不当な行為につきましては、独占禁止法によりまして厳正に対処すべきものでございまして、当省といたしましても、調査に努め、不当な行為を把握した場合には公正取引委員会に対して措置請求を行うなど、厳正に対処することにいたしております。
　これら不当行為防止の努力を一層強化するとともに、御指摘の内容に関しましても、公正取引委員会と連絡、連携を取りまして、役務委託取引などの実態を十分に踏まえた上で慎重に検討すべきものと、このように考えております。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人根來泰周君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（根來泰周君）　本田議員にお答えいたします。
　まず、法執行の強化に関連して、来年以降の改正に係る検討についてのお尋ねでございますが、経済構造改革における競争政策の役割の重要性にかんがみれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の執行力の強化のための方策について今後も検討を行っていくことが必要と考えております。
　例えば、改定された規制改革推進三か年計画におきまして、厳正な独占禁止法の執行を図る観点から、現在の独占禁止法の措置体系及び公正取引委員会に付与されるべき権限の在り方についての一体的な検討を行うなどとされており、また、二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会の提言におきましても、執行力の強化についての具体的な指摘がなされておりますので、今後、関係各方面の御意見をいただいて、これらの検討を早急に行っていきたいと考えております。
　次に、罰金刑の上限額の引上げによる効果についてのお尋ねでございますが、法定刑の軽重は、違反行為に対する社会的非難の程度を表す指標の役割を果たすものでありまして、法人等に対する罰金の上限額を他の経済法令の中で最も高いものと同じ五億円に引き上げることにより、感銘力が高まり、違反行為に対する抑止力が向上するものと考えております。
　独占禁止法違反行為に対して取られる措置制度全体、司法を含めた全体の見直しについてのお尋ねでございますが、この措置制度全体等の見直しにつきましては、さきに申し上げました規制改革推進三か年計画等を踏まえ、専門家の御意見を伺いながら、司法当局とも十分連絡を取りつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の改正に関する民主党御提出の法案についてのお尋ねでございますが、下請法の規定については、経済情勢の変化等に応じ常に検討していくべきものと認識しております。
　なお、役務の委託取引において、委託先の中小事業者に対し不当に不利益を与える行為については、現行の下請法の対象とはなっておりませんが、これに対しては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制により厳正に対処していくとともに、下請法の対象とすることについての妥当性について、その取引実態を調査し、その結果を踏まえて、どのような対応が適当であるか判断したいと考えております。
　また、発注書面の交付義務違反等に対する罰金の額が妥当なものかどうかは、違反抑止の観点から常に検討すべきものと考えており、民主党御提出の法案の内容については一つの御見解と考えております。
　次に、刑事告発が少なく、行政処分や行政指導に頼っているという対応は甘過ぎるのではないかとのお尋ねでございますが、公正取引委員会としましては、これまでも独占禁止法違反行為に対しては、同法の規定及び平成二年に公表いたしました刑事告発に関する方針に基づき厳正に対処してきており、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等については積極的に刑事処分を求めて刑事告発を行っているところであります。
　刑事告発が少ない背景には権限の問題もあるのではないかとのお尋ねでございますが、調査権限につきましては、措置体系全体の見直しの問題の一つとして今後検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公正取引委員会の体制についてのお尋ねでございますが、公正取引委員会の体制につきましては、平成十四年度予算におきまして、独占禁止法違反事件に対する執行力の強化等に資するため、四十人の増員が図られたところであります。
　公正取引委員会といたしましては、競争政策がますます重要となってきており、同政策の積極的な展開を図る観点から、関係当局等の御理解を得つつ、所要の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、調査協力企業に対する課徴金の減免措置についてのお尋ねでございますが、価格カルテル等による不当な利得を国家が徴収する趣旨である現行の課徴金制度を前提としますと、そのような減額措置を導入することには難しい問題があると考えておりますが、今後、措置体系全体の見直しを行っていく中で検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、証券会社を第十一条の規制対象から外すことに伴う問題についてのお尋ねでございますが、証券会社による株式保有によって巨大な企業グループが形成されること等により競争上の問題が生ずる場合については、第九条、第十条等、独占禁止法の他の規定によりこれに対処することができるものと考えております。
　また、仮に証券会社が銀行や保険会社の機能を有することとなる場合には、銀行業又は保険業を営む会社に対する規定である第十一条を適用することが可能であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、とりわけ本改正案の中心テーマである持株会社の解禁問題について、関係大臣並びに公正取引委員長に質問いたします。
　今回の改正は、戦後半世紀にわたって禁止してきた純粋持株会社を解禁した一九九七年の法改正後、五年見直しの附則を受けて提出されたものです。
　日本共産党は、当時、持株会社解禁が巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連の弓倉競争政策委員長が持株会社の最大のメリットが新規事業部門への展開の促進と企業リストラクチャリングの円滑化にあると述べたように、大企業による大規模なリストラを遂行する体制作りを容易にし、そのてこになるものと指摘いたしました。その後の事態は、正に我が党が危惧し、指摘したとおりになっております。
　この五年間に、みずほホールディングスを始めとする四大金融グループや、ＮＴＴグループなどの巨大企業が相次いで誕生し、株主利益最優先の純粋持株会社が多数生まれました。中でも、みずほは総資産額百七十二兆円、上場会社の二千三百のうち約七〇％の貸手となるなど、世界最大規模の銀行となりました。
　しかし、みずほをめぐっては、営業初日から全国のＡＴＭで取引不能などのトラブルが発生し、二百五十万件の口座振替に遅れが出るなど、多くの国民に甚大な被害を与えております。金融機関の決済機能は、経済社会の資金の流れを支える銀行業の最も基本的な役割であり、そのトラブルは、国民の暮らし、営業に直結する重大問題であります。ところが、みずほの前田社長は、国会の参考人質疑で、企業などの金繰りがおかしくなったという話は聞いておらず、顧客に実害は出ていない、このように自らの責任と社会的使命を投げ捨てる発言を行い、ひんしゅくを買いました。みずほは株主の方ばかり見て消費者をないがしろにしていますが、ここにも持株会社の問題点が現れているではありませんか。総務大臣の答弁を求めるものであります。
　ここ数年、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れております。持株会社の解禁を受けて、政府は、商法、税制等の企業組織再編制度の整備、産業再生法など支援策を講じてきました。その下で、大企業はリストラを大規模に進め、グループ内の不採算部門の子会社の売却、工場、店舗の縮小、閉鎖など、企業組織を身勝手な切り売りと合併、買収、さらに、下請中小企業、関連協力企業の切捨てを通じて労働者の分社、分割会社への出向、転籍による賃下げ、首切り、労働条件の悪化と、一方的な不利益の強行を横行させてまいりました。
　独禁法の第一条の目的では、「雇用及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」と明確にうたっております。しかし、現在の持株会社が行っていることは、この法の目的に逆行することであります。この法に照らしても、持株会社に雇用を始めとする社会的使命をどう守らせていくのか、総務大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　持株会社化を真っ先に導入したＮＴＴでは、九九年七月に二万八千人の社員を削減しました。今期、海外投資の失敗で二兆円という天文学的な特別損失を出しながら、持株会社と各会社の経営責任が不明確なまま、設備、サービス、総務系の子会社を全国規模で設立し、業務を東・西会社から移管し、今年度は十一万人を転籍、出向させようとしております。ＮＴＴは政府が最大の株主であります。持株会社の雇用に対する責任を株主である政府がどう果たしていくのか、総務大臣に答弁を求めます。
　銀行グループでも大規模なリストラが計画されています。その数は、これまでの人員削減に加えて、昨年十一月末から今後五年間に、みずほ、ＵＦＪ、東京三菱、三井住友の四大銀行グループで全労働者十万八千人の二一％を削減する規模となっております。さらには、大手電機企業でも持株会社への移行再編がメジロ押しであります。
　政府は、九七年の衆議院、参議院で採択された附帯決議でうたわれている労働者保護の法制度等の実施を怠ってまいりました。その責任は重大であります。本法案で大企業の組織再編の促進を一層容易にすれば、労働者の権利と雇用に更に重大な否定的な影響を与えることは明らかではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　同時に、これは結局、労働者の暮らし、中小企業の経営を圧迫し、ひいては大量失業と国内産業の空洞化を加速させ、日本の産業に大きな打撃をもたらすものとならざるを得ません。その点、経済産業大臣の御所見を問うものであります。
　持株会社化、とりわけ純粋持株会社化によって、なぜ企業再編、リストラが容易になるのでしょうか。それは、親会社が持株会社化することによって、グループの目先の株主資本利益率だけが至高の経営目標になるからです。事業子会社の事業内容は全く変わらなくても、本社は親会社として独立の会社、法律上は別法人扱いになるからです。そのため、例えば、事業子会社の労働者や労働組合が子会社経営陣と幾ら労使交渉しようとしても、実際の会社の支配権は親会社にあり、子会社の労働者の権利が踏みにじられる危険が増大するのであります。事実、富士通では、傘下にある高見沢電機の技術開発など基幹部門を別会社に移し、長野県須坂市の工場の閉鎖を計画した際、親会社であるにもかかわらず、労使交渉などに一切応じようとしませんでした。この一事を見ても、持株会社化は、事業子会社の雇用への責任の放棄、労働者の権利の侵害をもたらすものと言わざるを得ません。厚生労働大臣の責任ある答弁を求めるものであります。
　ヨーロッパ連合の既得権指令のように、合併、経営譲渡、会社分割に伴って、トータルな労働者の権利擁護の制度が必要になっている、このように思いますけれども、この点についてもしかとお伺いいたします。
　次に、改正案の具体的な内容について公正取引委員長に伺います。
　第一に、大規模会社の株式保有総量制限を定めた独禁法第九条の二の廃止は、大規模な合併、買収にブレーキをかけているという経団連の撤廃要求にこたえるもので、巨大企業グループの資本集中を歯止めなく促進するものになることは明らかではありませんか。
　第二に、第九条の二の廃止に伴う第九条の規制方式の見直しは、事業持ち株、純粋持ち株を問わず、何ら法的拘束力のない現状追随のガイドライン方式による、言わば持株会社の全面解禁総仕上げであり、第九条そのものを形骸化させるものではありませんか。
　第三に、金融会社による株式保有制限の縮減は、この間、行政当局による裁量権を逸脱した立法行為にも近い運用解釈によって行われてきた金融会社の肥大化という既成事実を追認、合法化するものであるばかりか、巨大銀行グループによる地域金融、中小金融機関に対する金融支配を無制限に拡大するものではありませんか。
　独禁法の第九条は、戦後の経済分野の民主主義の大原則と言われてきたものです。この根本的な改変は正に重大であり、許されるものではない、このことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　緒方議員の御質問にお答えいたします。
　みずほホールディングスの前田社長が、あれは衆議院の財務金融委員会ですかね、発言したことは私も承知しておりますが、あの発言が必ずしも適切であったと私も思いませんけれども、しかし、そうだからといって、持株会社の本質がおかしいということには、それはなかなかならないんですよ。持株会社というのは、これはもう法律も認めておりますし、事業、組織の再編のための一つの方法として、戦略的なグループ経営だとか、経営責任を明確化してやるとか、こういう様々な目的で利用されておりまして、しっかりと法律どおりにそれが機能していくと、私は、それはそれで結構なことではないかと考えております。
　それから二点目の、独禁法一条にいろいろ書いておりますが、これも持株会社との関係での御質問でございますけれども、独禁法の目的は、釈迦に説法ですけれども、直接的には、カルテル等を禁止して、事業支配力の過度集中を防止して、公正かつ自由な競争を促進することですね。そういうことによって経済活動を活発にして雇用を増やして、一般の国民、消費者もそういうことで得をするというんでしょうかね、利益を確保すると、こういうことが目的でございましてね、そういうことで公正取引委員会ありますから、持株会社につきましても、公正かつ自由な競争を阻害しないように公正取引委員会が一生懸命これは監視してチェックしていると、こう思いますので、これはよろしく御理解を賜りたいと、こう思います。
　それから、ＮＴＴの問題ですけれども、ＮＴＴも企業ですからね、これは生き残らにゃいけません。だから、必死の今構造改革の施策をやっておりますので、もし企業がひっくり返ったら雇用そのものが吹っ飛んじゃう。雇用の確保も大切ですよ。しかし、企業の維持発展というのも大切でございますからね、私はそこの見合いだと、こう思っておりまして、そのために今、リストラと言われましたけれども、リストラ化じゃなくて私は構造改革、施策だと、こう思っておりますが、それを労使協調で、労使協議して合意の下にやっていると。私は、これは労使の自決ですから、我々が介入すべき問題でなくて、労使の自由な合意に基づいてしっかりやってもらいたいと、こういうふうに思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　緒方議員から御質問いただきました第一問でございますが、平成九年の附帯決議を踏まえての対応についてのお尋ねがございました。
　平成九年の独占禁止法改正時の附帯決議等を踏まえまして、労使及び学識経験者から成ります懇談会による検討を行いまして、平成十一年の十二月に中間報告が取りまとめられたところでございます。
　同報告におきましては、純粋持株会社において、子会社の労働組合との関係において問題が生じることは一般の親子会社等の関係に比べて少ないと考えられ、問題となる場合があっても、これまでの団体交渉に関する判例の積み重ね等を踏まえた現行法の解釈で対応を図ることが適当であるとされたところでございまして、厚生労働省といたしましてはこれを踏まえて対処しているところでございます。
　したがいまして、今回の改正によって労働者の権利と雇用に重大な影響を与えるものではないと考えております。
　また、持株会社化により子会社の労働者の権利が侵害されるのではないかという重ねてのお尋ねがございます。
　持株会社化しました場合における労使交渉上の問題につきましては、先ほど申し述べましたとおり、懇談会の検討結果では、純粋持株会社において、子会社の労働組合との関係において問題が生ずることは一般の親子会社等の関係に比べて少ないと考えられ、問題となる場合でありましても、これらの団体交渉に関する判例の積み重ねを踏まえた現行法の解釈で対応を図ることが適当であるというふうにされているところでありまして、先ほど申し上げたところでございます。
　したがいまして、持株会社化により問題が生じた場合には、判例等を踏まえた現行法の解釈により対応することが適当であると考えております。
　それから、合併、営業譲渡、会社分割に伴います労働者の権利擁護の制度につきましてお尋ねがございました。
　会社分割につきましては、労働契約承継法が制定されております。また、合併あるいは営業譲渡につきましては、従来より、判例法理等によりまして労働者保護が図られているところでございます。
　なお、営業譲渡等の企業組織再編に伴います労働者保護につきましては、労働契約承継法等に対する附帯決議に基づきまして、学識経験者から成る研究会において現在検討をいただいているところでございまして、この検討結果を踏まえまして対処してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　緒方議員にお答えをさせていただきます。
　本改正法案は、労働者の暮らしや中小企業の経営を圧迫をし、ひいては我が国産業に打撃をもたらすものではないかとのお尋ねでございました。
　本改正法案は、御承知のように、平成十三年の三月の規制改革推進三か年計画等を受けまして、経済実態の変化等を踏まえ、大規模会社の他社株式保有について、形式的な基準による規制から産業実態を踏まえた実質的な規制に転換するものであります。
　具体的には、自己資本額又は自己の純資産額のいずれか多い額を超えた保有を一律に禁止する従来の規制を改めまして、事業支配力が過度に集中することを防止する方式に改めるものと承知をいたしております。
　本改正案によりまして、事業支配力が過度に集中しない株式保有は規制の対象から除外され、企業の組織再編の一助になるもの、このように考えております。
　なお、企業の再編による雇用の影響につきましては、会社分割に伴う労働契約承継法により労働者の保護のための措置を講じてきたところでありまして、一生懸命やっていかなければならないと思っておりますし、また中小企業の影響につきましても御懸念のような事態が生じませんように、中小企業の経営革新支援策を引き続き強力に展開をしていかなければならないと思っているところであります。
　今後とも、我が国の企業が、機動的な組織再編を通じまして、国際競争の中で的確な企業経営を展開していくことを期待し、我々としてもいろいろな面で支援をさせていただきたいと、このように思っております。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人根來泰周君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（根來泰周君）　緒方議員にお答えいたします。
　まず、第九条の二の廃止に伴う影響についてのお尋ねでございますが、株式保有等に関する我が国の経済実態の変化を踏まえれば、大規模会社による一般的な株式保有に対して一律、形式的な規制を課する必要性がなくなっているところから第九条の二は廃止することにしたものであります。
　一方、今般の改正案におきましては、第九条の規定を整備することにより、大規模会社による株式保有の結果、巨大な企業グループが形成され、事業支配力が過度に集中することとなる場合につきましては引き続き規制することにしており、これにより巨大な企業グループの資本集中の歯止めとなるものと考えております。
　次に、第九条の見直しについてのお尋ねでございますが、今般の改正案におきましては、第九条において事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の設立等を引き続き規制することとしておりまして、第九条の規定を形骸化させるものではないと考えております。
　次に、金融会社による株式保有制限の縮減による問題についてのお尋ねでございますが、金融会社による金融会社の株主保有については、金融業界での相互参入など金融自由化の動きを踏まえ、独占禁止法第十一条に基づいて個別事案ごとに検討し、競争上問題のないものについては認可をしているところであります。
　また、改正法においても、事業支配力の過度の集中などの競争上の問題に対しては、第十一条の規定に加え、第九条、第十条等の規定を活用することにより、引き続き対処することが可能であることから、御指摘のような金融支配が拡大するというような御懸念はないものと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　土壌汚染対策法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（大木浩君）　土壌汚染対策法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
　この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。
　これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響が及ぶことが懸念されることから、これらの土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっており、このような状況を踏まえ、国民の安全と安心を確保するため、こうした土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することとしております。
　第二に、土壌汚染の状況を的確に把握するため、有害物質の製造、使用又は処理をする施設であって、使用が廃止されたものに係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべきものとするとともに、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、その土地の所有者等に対し、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができることとしております。
　第三に、土壌汚染の状況の調査の結果、その土地の土壌汚染の状態が一定の基準に適合しない場合に、その土壌汚染の管理を適切に図るため、都道府県知事は、その土地の区域を指定区域として指定及び公示するとともに、指定区域の台帳を調製し、保管すべきこととしております。
　第四に、土壌汚染による人の健康に係る被害の防止を図るための措置として、都道府県知事は、指定区域内の土地について、土壌汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者等以外の者の行為によって汚染が生じたことが明らかであって一定の場合には、その行為をした者に対し、それ以外の場合には、その土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。あわせて、この命令を受けた所有者等は、その汚染が他の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染の除去等の措置に要した費用を請求することができる旨を規定しております。また、指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者にその施行方法等を都道府県知事に届け出ることを義務付けるとともに、都道府県知事は、その届出に係る施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときはその計画の変更を命ずることができることとしております。
　第五に、本法に基づく土壌汚染の状況の調査を行う者として環境大臣が指定する指定調査機関について、その指定手続、土壌汚染の状況調査の義務等の所要の規定を設けることとしております。
　第六に、環境大臣は、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成金の交付等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、指定支援法人として指定することができるものとし、指定支援法人は、その業務に関する基金を設け、政府から交付を受けた補助金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
　このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、土壌汚染対策法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。江本孟紀君。
　　　〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　日程第二　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十三年九月に発生した新宿歌舞伎町ビル火災等を踏まえ、消防法令違反等の是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理の義務付け、罰則の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、消防法令違反に対する、消防機関における迅速かつ効果的な是正の推進、予防事務を担当する職員等の体制の強化、立入検査等における他の行政機関との協力の重要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長堀利和君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔堀利和君登壇、拍手〕
○堀利和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における鳥獣の生息状況及び狩猟の実態にかんがみ、鳥獣の保護及び狩猟の適正化の要請への的確な対応を図るため、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の見直し、水鳥の鉛中毒の防止、違法な鳥獣の捕獲等の防止、捕獲等をした後の報告等に関して所要の規定の整備を図るとともに、片仮名書きで文語体である鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の条文を平仮名書きの口語体に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法の適用除外となる鳥獣の定め方、平成十一年改正時の鳥獣保護法見直し規定への対処姿勢、生物多様性の確保の担保措置充実の必要性、鳥獣による農林業被害の状況と被害防止対策の現状、総合的な移入種対策の必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、いわゆる日本・シンガポール新時代経済連携協定に含まれる、電気製品などの技術基準への適合性評価の相互承認に必要な国内措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国初めての二国間貿易協定の意義、経済連携協定による国内産業への影響等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第六　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案
　日程第七　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　日程第八　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました四法律案について、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るため、漁業経営改善計画制度を創設するとともに、資源回復のための減船、休漁等の取組に対し、必要な資金を融通することができる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案は、漁業協同組合等の健全な発展を図るため、その事業、業務執行体制等の整備及び漁協系統信用事業のセーフティーネットの構築等の措置を講じようとするものであります。
　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案は、中小漁業者の経営の一層の安定に資するため、その共済需要の多様化に対応し、漁獲共済の加入要件を緩和し、新たな共済事業を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、遊漁船業の業務の適正な運営を確保するため、遊漁船業への参入について、届出制を登録制に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の四案を一括して議題とし、まず、静岡県で現地視察を行うとともに、効率的かつ安定的な漁業経営の育成方針、系統信用事業の再編強化とその課題、漁業共済の加入促進策、遊漁船業と漁業の共存の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、四案について一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案はそれぞれ全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、テロ資金供与防止条約の的確な実施等に資する観点から、金融機関等の顧客管理体制の整備の促進を図るため、顧客等の本人の確認及び取引記録の作成・保存に関する措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の罰則の考え方、マネーロンダリングの対策に必要な捜査機関との協力、連携等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程第一〇を後日に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成十四年四月二十二日（月曜日）
　　　午後一時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　加納　時男君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　大仁田　厚君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長の辞任願に関する報告
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、事務総長から議長の辞任願に関する報告があります。
○事務総長（川村良典君）　御報告申し上げます。
　去る十九日、井上議長から辞任願が提出されました。
　朗読をいたします。
　　　　辞任願
　今般参議院議長を辞任致したいのでよろしくお取り計い願います
　　　平成十四年四月十九日
　　　　　　　　　　参議院議長　井上　　裕　
　　参議院副議長　本岡　昭次殿
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　議長辞任の件でございます。去る十九日提出されました井上裕君の辞表を参事が朗読した後、同君の議長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、議長の選挙を行います。投票は無名投票をもって行います。新議長が選任されますと、新議長を紹介した後、議長就任のごあいさつがございます。
　以上をもちましていったん休憩いたします。休憩前の所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十一分開会
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を再開します。
　議長からごあいさつがございます。
○議長（倉田寛之君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、議長の重責を担うこととなりました。改めて責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いがいたしております。微力ではございますが、議長としての職責を全うできるよう全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　山崎委員長を始め本委員会の皆様方の格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
　今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました土壌汚染対策法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、最初に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、片山総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、本田良一君、緒方靖夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、土壌汚染対策法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大木環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、江本孟紀君が質疑を行います。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五ないし第八を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第五、第七及び第八を一括して採決し、次いで、日程第六を採決いたします。
　次に、日程第九について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、後日に延期することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年四月十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十四年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び健康増進法案（内閣提出）並びに医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
　　　　—————————————
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日に本委員会に付託され、十六日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び健康増進法案（内閣提出）並びに医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案並びに山井和則君外三名提出、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣坂口力君。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な高齢化等による医療費の増大等により、医療保険財政が厳しい状況にある中で、医療保険制度については、給付と負担の公平を図るとともに、将来にわたり持続可能で安定的なものとしていくことが求められています。
　このため、今回の改正では、患者一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、政府管掌健康保険の保険料の引き上げ、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の一部改正であります。
　まず、健康保険の本人及び家族の入院時の一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から三割負担とするとともに、外来に係る薬剤一部負担金を廃止することとしております。ただし、七十歳以上の者については原則一割負担とし、三歳未満の者については二割負担とすることとしております。
　次に、保険料について、総報酬制を導入するほか、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十二とするとともに、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、少なくとも二年ごとに保険料率の見直しを行うこととしております。
　このほか、片仮名書き・文語体となっている健康保険法の表記を、平仮名書き・口語体に改め、表記の平易化を図ることとしております。
　また、船員保険法についても、健康保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二は、老人保健法の一部改正であります。
　まず、老人医療の対象者を現行の七十歳以上から七十五歳以上に、老人医療費に対する公費負担割合を三割から五割に、いずれも五年間で段階的に引き上げることとしております。
　また、老人医療の一部負担金について、月額上限制及び診療所に係る定額選択制を廃止し、一割負担の徹底を図ることとしております。あわせて、一定以上の所得を有する者については、二割負担とすることとしております。
　このほか、老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定、老人医療費拠出金の算定方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から健康保険法と同様の改正を行うほか、広域化等支援基金の創設、高額医療費共同事業の拡充・制度化、低所得者を多く抱える保険者に対する支援制度の創設等、国民健康保険の財政基盤を強化するための措置等を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては平成十四年十月一日とし、三割負担、薬剤一部負担金の廃止及び総報酬制に関する事項につきましては平成十五年四月一日としております。
　あわせて、医療保険各法の給付率については、将来にわたり七割を維持することとするほか、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設並びに診療報酬の体系の見直しに関する基本方針を平成十四年度中に策定し、その方針に基づき所要の措置を講ずることを初め、医療保険制度の改革に関する各般の課題について改革を進めることとしております。
　次に、健康増進法案について申し上げます。
　我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されております。
　このため、健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために、厚生労働大臣は基本方針を、都道府県は都道府県健康増進計画を定めるものとし、市町村は市町村健康増進計画を定めるよう努めるものとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、健康保険法その他の関係法令に基づき行われる健康診査の実施等に関する共通の指針を定めるものとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、国民健康・栄養調査を行うものとするとともに、国及び地方公共団体は、生活習慣病の発生の状況の把握に努めるものとしております。
　第四に、市町村は、生活習慣の改善に関する相談等を行い、都道府県等は、特に専門的な知識及び技術を必要とする保健指導等を行うこととしております。
　第五に、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。
　第六に、特定給食施設の設置者は、当該施設における適切な栄養管理を行わなければならないこととするほか、現行の栄養改善法に基づく特別用途表示及び栄養表示基準の制度を引き継ぐこととしております。
　このほか、栄養改善法の廃止その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算いたしまして九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者山井和則君。
　　　　〔山井和則君登壇〕