Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、十三都市、公募でということですから、自治体の方から名のり出ているというか手挙げをして選定をしていただいたと思います。
　今、局長の方から熊本市というお話がちょっと出ましたので、実は、熊本県で面白い取組をしているので市議の時代に視察に行ったんですけど、くまもとアートポリスという熊本県がやっている事業がありまして、若手の建築家にコンペに参加をしていただいて、公共施設を、何というか、魅力のある施設にしていこうなんというので、警察署を、何というんですかね、面白い形というか特徴のある警察署を造ったり、ちょっと昨日調べたら、百十五施設が今既にアートポリスに選定をされたプロジェクトになっていて、さきの熊本震災の復興のミュージアムもこのプロジェクトに選定をされたということで、面白い取組だなと思っています。
　これ、細川知事のときに、そういう価値のある建物が町中で芸術としてずっと、熊本城じゃないですけど、ずっと過去まで資産として残っていったら、公共施設をそういう形でやりたいんだと、無機質なものを造るよりか、市民、県民がそういう建物を見て文化に触れるとか芸術に触れるというような形がプラスのバリューになるんだということで進められていて、まだ続いているんだなと思いまして、ちょっと御披露して。
　そういう観点も是非まちづくりの中に私は入れていただいて、さっき言った、そういう建物を見に町中に人が集まるということもにぎわいを生み出していく中の一つではないかなというふうに思っているので、是非そういった観点でも、今後、私もまた国交省の皆さんと議論しながら御提案をさせていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今度は、その歩きたくなる空間をつくっていくのに官民で連携をしていくんだというようなお話もあるかと思います。
　官民でどうやって連携をしていくのかなと、オープンスペースを民間の方に、人を集めるとか歩いたりとかというにぎわいをつくっていくためにどのように利用してもらうかということが官民連携になるんだというふうに思っていますが、一つは、多分、町中のオープンスペースにカフェ的なものを出すとか水辺の空間にそういうものを出すとか広場にもそういうところをちょっとつくってみるとかということだと私は思っているんですけれど、その官民連携については、国交省としてどのようなまちづくりに生かすための官民連携を考えているのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　魅力あふれるまちづくりを進めていくためには、行政が車道の一部を広場化するといったハード整備を行うだけでは不十分でありまして、整備された空間を活用した、今お話のあったオープンカフェの運営でありますとかイベントの開催など、町ににぎわいを生み出すための民間の取組が大変重要であると考えております。
　例えば、福井市では、民間の方々が中心となって、町中の道路や公園を一体的に活用し、イベントを実施したりオープンテラスを設置したりするなどの取組が行われており、また、和歌山市では、川沿いの遊休不動産を活用し、水辺空間を楽しめる飲食店の設置、運営が行われております。また、宮崎県日南市では、商店街の既存スーパーの一部を解体し、敷地をオープンスペースとして活用したり建物の一階部分をガラス張り化することによって、人々がそこで快適にくつろぐことができる空間づくりが進められております。こうした民間の取組が地域ににぎわいを生み出し、魅力あふれるまちづくりを進めていく上で極めて重要なものとなっていると考えております。
　国土交通省におきましては、昨年度より、街路の広場化など既存ストックの改修、改変、あるいはマルシェ、オープンカフェ等の社会実験に対しまして財政上の支援を行いますとともに、民間事業者が街路の広場化等と併せて敷地のオープンスペース化や建物低層部のガラス張り化などを行った場合に固定資産税等の軽減措置を講じているところであります。
　こうした予算、税制などのパッケージ支援を通じて、官民連携による居心地が良く歩きたくなる空間づくりを支援してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、経産省さんとも連携しながら、そういった、人がやっぱり集まる、それから稼ぐ力という話がございました。そういうところに貢献できるような施策を進めていただいて、本当ににぎわいのある町を取り戻していただきたいなというふうに思っております。
　そして、私は、町中にやっぱり公園が欲しいなと。オープンスペースがあれば公園として利用していただいて、その公園で例えばコーヒーを飲むとかお昼を食べるとか、今、コロナ禍で、逆に言うと、お店が店内で食べられないのでテークアウトして、そうやってこの近辺でも食べている人がたくさんいるというような報道もございますが、そういうオープンスペースを公園化して、是非そういった憩いの場として提供していただきたいと思っているので、その点についてお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思っておりますが、上を公園として使っていたら、やっぱり地下空間が若干まだ利用できると思うので、是非、公園を造るときは、そこに雨水の貯留施設を造るとか例えば自転車駐輪場を造るとかということも是非考えて、そのオープンスペースの公園化ということをお願いしたいなと思っておりますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　ウオーカブルな空間づくりという意味では、御指摘のオープンスペースを公園的に利用するといったことも大変重要であると考えております。また、既存の都市公園をもっと民間の方々に使いやすくする、こうした取組もまた重要ではないかと考えております。
　最近、国土交通省ではパークＰＦＩ、都市公園の公募設置管理制度というものを始めましたが、民間事業者が公園の中でカフェ、レストラン、子供の遊び場等の収益施設の設置を周辺の広場等の整備と一体的に実施することによって利用者の利便性を向上させ、公園の利活用の促進を図ろうとする、こうした制度を平成二十九年に創設をしたところであります。現在、全国六十五の公園でこの制度が活用されており、さらに、百七の公園で制度の活用に向けた検討が進められております。例えば、先ほど大臣からもありましたが、豊島区のイケ・サンパークでは、民間事業者が運営しておりますカフェと一体的にデッキや園路が整備され、カフェの一部ではイベントが開催されるなど、地域のにぎわい、交流の拠点となっております。
　また、公園の地下空間の多面的利用についてお尋ねをいただきました。例えば、福岡市の山王公園の地下には、占用許可によって災害対策のために約一万五千立方メートルの雨水貯留施設が設置されておりますし、豊島区の南池袋公園の地下には、同じく占用許可によりまして収容台数千八十四台の駐輪場が設けられているところでございます。
　引き続き、官民の連携の推進あるいは地下空間の有効利用によって都市公園などの利用の促進に努めてまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　公園の地下を利用したその駐輪場なんですけど、是非、何というんですかね、人が入っていって止める駐輪場もいいんですけれども、サイクルツリーを利用した駐輪施設も今かなり整備をされておりますしコストも下がってきたと思うので、是非それも考えていただきたいなと思います。
　というのは、私もスポーツバイク乗るんですけど、そういったバイクの盗難が結構多いんですよ。サイクルツリーだとそういった盗難が遭わないという、人が入れませんから、自動で機械が入れて自動で止めて、出てくるときも機械が全部出してくるので、人が入れないので盗難防止になるということで、そういう要望もありますから、是非そういった駐輪施設を公園の地下に造るというようなことも考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、駅も使って、その駅周辺の空間を使ってのまちづくりの件をちょっとお尋ねをしたいと思います。
　既存の駅の周辺の駅広の整備とかということが主眼なのかなというふうに思うんですけど、駅自体を改修をして、駅と駅広を一体的に空間的に再構築をして人が集えるようなものにしていくというようなことでいいのかどうか、駅周辺だけなのか、駅の本体の改修みたいなこともこの国交省の考え方に入っているのか。ＪＲさんも民営化されました。民間企業との連携ということになるのかもしれませんが、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　駅は町の中心に置かれていることが多うございまして、駅や駅前広場、周辺街区を一体的な空間として捉えて、私たち、駅まち空間と呼んだりもしておりますけれども、地方公共団体や鉄道事業者、民間開発事業者等の関係者が連携して、利便性、快適性、安全性の高いゆとりある空間としていくことが大変重要であると考えております。その際には、空間と空間を結び付ける自由通路なども重要な要素でありまして、市街地の分断を解消し、利便性が高い歩行者ネットワークを構築するものであり、国土交通省では、その整備に当たりまして、地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金等で応援しているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　大きい駅、小さい駅、たくさんあると思います。小さい駅だったりすると、地域の住民がその駅を中心として駅広をどうしようかとかその周辺どうしようかというような、まちづくりに住民が参加するというようなこともあろうかと思いますので、そういうところへの配慮だったり、今、自由通路の話がありました。自由通路、結構自治体の負担、財政的な負担、結構あるんです。何十億というような負担をしないとその自由通路ができないというような話も聞いておりまして、そこがネックになっているというようなことも若干聞いたことがありますので、そういったところへの財政的な支援といったところも御配慮いただければ有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　このウオーカブル空間の関係は最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今、住まい方、働き方というのが随分変わって、コロナ禍で変わってきました。駅周辺、自宅でのテレワークというのもいいんですけれど、やはり自宅でのテレワーク環境がなかなか整えられないとか、どこかでそういう拠点があれば、家からちょっと出るけれどテレワークができるというところがあればテレワークをしたいという方もたくさんいらっしゃると思います。
　駅周辺にテレワークの拠点、コワーキングスペースだったりそういったような拠点整備が私は必要ではないかなというふうにちょっと思っているんですが、その辺についてはどのようにこのウオーカブル空間の中でお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　コロナ禍の中で、テレワークでありますとかコワーキングスペースに対するニーズは高まってきているのではないかと考えております。
　テレワーク拠点に対しましては、市町村を通じて、民間事業者に対する間接補助として、令和二年度の第三次補正予算から地方都市の中心市街地等におけるテレワーク拠点の整備等に対し財政支援を行っており、令和三年度からは、民間事業者に対する直接の財政支援措置も行うようにしているところでございます。また、令和二年度第三次補正予算からは、町中の空きビルや空き家など既存のストックを活用したテレワーク拠点等の整備に対する金融支援措置も創設したところでございます。
　国土交通省といたしましては、これら財政上、金融上の支援制度を活用し、テレワーク拠点の整備を支援してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　コワーキングスペースって割と新しい事業形態で、なかなかノウハウというのが難しいところもありますので、たしか業界も最近できたばかりだと思います。しっかり連携をして、新しい働き方に対応できる施設の整備について御支援をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、防災・減災の関係で、ちょっとコンパクトシティーというか、その関係でお話をさせていただければと思っておりますが。
　やはり先ほどの町中の公園の話もしました。今、既存の公園、大変老朽化が進んでいて、特に、遊具の関係とか何かが老朽化をして危険だということで、今使えない、更新するまで使えないみたいな措置がかなり行われているような話も自治体から聞いておりますが、この公園の老朽化対策についてどのように今お進めなのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　都市公園は平成三十年度末時点で全国十一万か所が整備されておりますが、その半数が開園から三十年以上経過し、公園施設の老朽化対策が急務となっております。また、遊具につきましては、平成二十八年度末時点のデータになりますが、全国の都市公園に約三十五万基の遊具が設置され、その約三割が設置から三十年以上経過し、改修の対策を講じる必要がございます。
　このため、国土交通省では、防災・安全交付金等によって、地方公共団体における公園施設長寿命化計画の策定や老朽化した公園施設の改築を支援しているところでございます。
　加えて、昨年の十二月閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では老朽化対策が盛り込まれまして、中長期の目標として、令和九年度までに、長寿命化計画を策定済みの全ての都市公園において緊急度の高い老朽化した公園施設の改修等を実施するとされ、老朽化対策の加速化を図ることとしております。
　今後も、引き続き都市公園における老朽化対策を着実に進めてまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　しっかりと進めていただきたいと思います。そのときに、更新するときに是非防災機能を付加をしていただくとか、バリアフリーは着々と進めていただいていると思いますが、そういったところもしっかりと公園の老朽化対策と併せて進めていただければと思いますので、こちらはお願いをさせていただきたいと思います。
　時間なくなってまいりました。
　あと、グリーンインフラの活用についてなんですけれど、雑木林であったりちょっとした山地をグリーンインフラとして使おうというところなんですが、防災・減災に非常に有効なものであるというのは私も認識をしています。そこに付加価値として、今、ソロキャンプなんかがすごくはやっているんですけど、キャンプ場だったりフィールドアスレチックだったりというようなことを付加できないかと、防災機能を損なわないでそういった使い方ができないかと思っておりまして、その点についてどのようにお考えか、是非お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフトの両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進めようとする取組でございます。
　グリーンインフラとしての都市の緑地でございますが、例えば、御指摘のような、平時にキャンプ場として使われている樹林地が災害時には雨水貯留浸透機能を発揮したり、あるいは平時にはレクリエーション施設として使われる芝生広場が災害時には避難地となるなど、防災・減災とレクリエーションの両面で活用することが可能なものとなってございます。
　国土交通省といたしましては、グリーンインフラが有する多面的な機能に着目し、都市部の緑地が平常時や災害時に有効に活用されるよう、地方公共団体への周知や社会資本整備総合交付金による支援などに引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　時間が参りました。ＰＰＰ、ＰＦＩについてはまた違うときに議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、コロナ禍でのタクシー等への対応について質問させていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が相次いで拡大をされております。現在、緊急事態宣言は計九都道府県、まん延防止は私の地元千葉県も含めて十県に及んでおります。感染拡大防止への対策とともに、六十五歳以上の高齢者の皆様に対して今各自治体で取り組んでいただいておりますワクチンの接種に全力を挙げることが何よりも重要だと私も考えております。
　このワクチン接種を迅速かつ円滑に実施する上でも、移動が困難な高齢者の皆さんのワクチン接種会場への移動についてはバスやタクシーを活用することが有効だと私も考えております。
　千葉県内でも、例えば君津市では、七十五歳以上の方を対象に、タクシーと路線バスなどで使うことができる四千円分の共通利用券、これは百円券が四十枚という形ですけれども、これを接種券を送られるときに同封していると、こういう仕組みを取っております。
　そのような取組というのが各自治体で増えつつあると承知しておりますが、こうした自治体の動きを国としても更に後押しすべきではないでしょうか。国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（秡川直也君）　地方自治体におきまして、円滑なワクチン接種を図るためにバスとかタクシーを活用するということが進められているというふうに承知してございます。
　地方運輸局を通じて確認したことでは、現在、約三百の自治体で、バスやタクシーの乗車券の配付だとか、あとは被接種者のバスや乗り合いタクシーでの輸送とか、あるいはその接種会場としてバスを活用するということの検討が進められている状況でございます。
　ワクチン接種の円滑化を図るために、地方自治体のニーズに応じてバスやタクシーの活用を図ることは非常に重要だというふうに考えておりまして、引き続き、各県の運輸支局ごとに設置しました相談窓口において自治体からの御相談に丁寧に応じるとか、全国の自治体に対してバスやタクシーのその三百の活用事例の横展開を行うなど、積極的に後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　まだ都道府県によって実施数にも差があるようですので、是非とも、今御答弁いただいたような形で、国土交通省としてもう一段の働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。
　新型コロナの軽症患者の方や疑いのある方を、自治体などの要請を受けて、これはタクシーを活用して最寄りの病院まで搬送しているケースがあると伺っております。一般にタクシードライバーの方々は新型コロナワクチンの優先的な接種が認められていませんが、このような業務を担うタクシードライバーの皆さんは高い感染リスクにさらされています。ワクチンを優先的に接種する必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、バス、そしてタクシーの運転手の皆様におかれましては、現場でコロナの感染リスクを抱えながら公共交通機関として使命と責任果たしていただいていること、また改めて心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　先ほど局長に質問していただいた例につきましても、やはり円滑なワクチン接種のオペレーションというのは本当に一番大事なことだというふうに思っております。首長の皆さんの中でも、なかなか国費で障害者の皆さん、高齢者の皆さんの移動についてバス、タクシーが利用できるということ、十分まだ周知されていない部分もありますので、しっかりと全国の運輸局通しながらやっていきたいと、こう考えております。
　御質問の御指摘の点でございますけれども、これも地方運輸局を通じて調査をさせていただきましたが、現在、全国十一の自治体で十七のタクシー事業者が自治体又は病院から委託を受けまして軽症コロナ患者の皆様の病院への輸送を行っているというのが実態でございますが、こうした業務に従事する運転手に限りましては、いわゆる医療従事者等という位置付けをした上で優先接種を行っていると承知をしております。
　このオペレーションというのは、私は、ある意味で救急車のような機能を果たしているわけでございまして、こうしたことをやっていただく場合には運転手をコロナの感染リスクからしっかり守っていくという必要があるというふうに考えておりますので、こうしたオペレーションをする場合にはワクチン接種を優先的に接種するということを実施していただいて、これは厚生労働省とも連携する必要がありますけれども、こうした事例を各自治体に周知しながら、運転手の皆様の感染リスクを守って、そしてコロナウイルス対応への貢献、しっかりと国交省としても後押しをしていきたいと、こう決意をしております。
○竹内真二君　今、大臣の答弁の中でも、こういうリスクを抱えているドライバーの方には優先接種が必要であると、そして自治体への周知もしていただけるというような答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願いいたします。
　このただいまの大臣の答弁の中で、まさに十一自治体等で既にワクチンを接種いただいている事例を紹介していただきましたけれども、そこで、これ大変大事な問題でもありますので厚生労働省の方にも是非答弁をしていただければと思いますが、自治体などの要請を受けて軽症患者や感染の疑いのある患者の方々を搬送されるこのタクシードライバーの皆さんに対してワクチンを優先的に接種できるよう積極的に推進すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　御答弁申し上げます。
　今委員御紹介ありました、自治体などの要請を受けて感染症の、新型コロナウイルス感染症の軽症患者の方々などを搬送する役割担っていただいている事業者の方々につきましては、この取組自体、非常に、保健所の逼迫、業務の逼迫が課題になる中で、大変重要な取組だと考えております。
　こうした取組を担っていらっしゃる方々についてのワクチンの優先順位でございますけれども、これは、先ほど赤羽大臣の方から御答弁ございましたけれども、ワクチンの接種順位第一番目に挙げております医療従事者等、この医療従事者等の範囲に含めているところでございます。
　具体的には、この医療従事者等の範囲として、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者を対象範囲にしておりますが、さらに、具体的に、自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者、こうした方々がこの新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者ということで医療従事者等の中に含まれるということを自治体向けの手引等においても明記しているところでございます。
　したがいまして、このタクシー運転手の方々、自治体の要請を受けてこうした業務担っている方々というのは優先接種の対象になるということでございますので、引き続き、こうした考え方につきましては丁寧に現場の方に説明をして周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　今厚生労働省の方の答弁にもありましたように、医療従事者等の等の中にしっかりと入っていると、ですから、ある意味ではきちんとワクチンを打っていただけるということですので、ここに関わっておられるタクシードライバーの方というのは本当にこれでしっかりと打ってもらうことができるんだなということが確認されたわけですから、これからは、自治体等の中で委託等を受けて自宅とか宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う場合には打っていただけると、これ、よろしくお願い申し上げます。
　次に、コロナ禍における宿泊事業者の方々への支援について、私からも質問をさせていただきます。
　新型コロナの感染拡大が長引いておりまして、現在、多くの観光事業者というのが窮地に立たされております。特に、振り返れば、頼みの綱のＧｏＴｏトラベルというのはまだ停止が続いておりまして、代わって措置をされ、事業者の方からも期待をされていた自治体による住民向けの割引への支援も一時中断を今余儀なくされております。書き入れ時のこのゴールデンウイークもなかなかお客さんも集まらず、宿泊業者の皆さんからは、もういつ息絶えてもおかしくない状況というような声を上げている方もいらっしゃいます。
　このように宿泊事業者に寄り添った新たな支援が求められている中で、先月、四月の三十日に観光庁は、宿泊事業者が行う感染防止対策の費用に対して一施設当たり最大五百万円を上限に支援を行うと発表されました。政府の地域観光事業支援の支援措置を追加する形で都道府県の事業に対して財政的に支援をするということですが、支援策の詳細な内容とスケジュール、それから見通しなどについて観光庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者による感染拡大防止策の強化等に係る費用につきまして各都道府県が支援する場合に、地域観光事業支援の一環として国が都道府県に対して財政的に支援するものであり、四月三十日に公表させていただいたところでございます。
　この事業では、都道府県による宿泊事業者が行う感染防止対策の強化等の費用を支援する事業、具体的には、感染症対策に要するサーモグラフィーや空気清浄機等の必需品の購入費用、感染症対策の専門家による検証のための費用などのほか、ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入といった前向きな投資を支援する事業につきまして、国が財政的に支援することとしております。
　本事業における各事業者への補助額等の詳細は都道府県が設定できるものとしておりますが、補助率は各施設における事業費の二分の一を上限とするとともに、大規模施設にありましては、先生御指摘のように、最大五百万円までの支援を可能としているところでございます。
　現在、都道府県に対しまして補助金の交付要綱を通知しているところでございます。通知済みでございます。地方運輸局等を通じましてその内容を周知するとともに、速やかな本事業の開始に向けまして、交付申請の手続などを促しているところでございます。現時点で一部の府県におきまして事業実施の意向が公表されるなど、早期の事業開始に向けて準備を進めていただいているものと承知しているところでございます。
　今後も、引き続き地方運輸局等を通じまして早期の事業開始を働きかけ、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている宿泊事業者様に速やかに本措置が届くように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○竹内真二君　今観光庁長官から答弁をしていただきましたように、対象は、改めて確認いたしますけれども、全都道府県の宿泊事業者の皆様、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域に限らず対象になるということです。しかも、宿泊事業者の方々にしてみると、感染防止対策、今御答弁いただいたようにかなり幅広い、いろんなものに使うことができるということですし、これまでに取り組んできた費用、それからこれから取り組む費用、どちらでもできるというふうに理解しておりますので、私は、ある意味では大変に宿泊事業者の皆様には力強い支援策を講じていただいたと、このように思っております。
　ただし、この宿泊事業者の感染防止対策費用への支援というのは国が都道府県の事業に対して財政支援を行う形になっておりますので、全都道府県に手を挙げていただいて全都道府県で実施していただくことが宿泊事業者の皆様にとっては極めて重要になっております。
　そこで、この支援の立ち上げに向けて、赤羽国土交通大臣の意気込みを是非ともお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件につきましては、これまで全国でちょうど五十の観光地の皆さんと意見交換をする中で、特に、この年が明けてから、ＧｏＴｏトラベルが停止してなかなか見通しが付かない中で、大変資金繰りが本当に逼迫しているということで講じさせていただいたところでございます。
　ただ、今、竹内委員の御指摘のとおり、県の事業としてやっていただくことについて補助するということですので、県がこれをやっていただかないといけないと。前回の委員会で、岩本委員だったと思いますが、議会の開会中じゃないとなかなかできないんじゃないかという御懸念もいただいて、大変いいアドバイスをいただいたと思いまして、各全国の運輸局長から直接全知事に、方面の知事にそれを確認するということを実行させていただいて、知事の皆さんもほぼおおむね大変有り難い支援策だということで、臨時議会を開いていただいているところもたくさんありますし、また、こうしたことですから、知事の専決事項として処理もしていただいているところもございます。
　こうしたことも横展開しながらしっかりやっていきたいと思いますが、ただ、何というか、どうしても、いつも役所の批判ばかり大臣がしているのもおかしいんだけど、やっぱり財務省がうるさいのでと言うとこれも問題かもしれませんが、難しいような書き方を、ちょっと難しい書き方をするので、二分の一の補助率だというと、何か、私のツイッターのところに、二分の一の補助なんて、またふざけたことを言うなとか、これからまた新しく投資しろというのかみたいな話で、全くそれは誤解でして、もう既に、昨年の五月にガイドラインを出したときに感染拡大防止対策をもう講じていると、これはもう一〇〇％自分たちの費用でやっていただいていることに対して、どちらかというと遡及をする形で過去支払っていただいたものに対する補助なので、二分の一だとか何か難しいことを書くと、これ使えるのか使えないのかという話じゃなくて、感染拡大防止対策は総じて利用していただけるという、そういう趣旨も丁寧に説明しながら、本当にこの状況を乗り越えていくための私は大変使い勝手のいい支援策として思っておりますし、現場でもそういう認識でやっていただかなければいけないと思いますので、これはもう全運輸局挙げて、と同時に、業界の方にも、こうしたことがあるので、逆に言うと、地方議会に対して、地方議員さん通して働きかけをしていただきたいということも、二つの方向で今進めているところでございます。
○竹内真二君　私ども公明党としても、党のネットワークを生かして、議会の役割も大変重要なことになってくると思いますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、これは蒲生長官に確認しておきたいんですけれども、地域観光事業支援では前売り宿泊・旅行券を活用した県民割も支援の対象となることが明確化をされました。
　現在ステージ３の都道府県であっても、将来的にステージ２相当以下になることを見越して前売りで発行する割引事業については支援の決定をするという理解でいいのでしょうか。その場合に、前売りで購入した宿泊・旅行券の実際の利用というのは、補助対象期間の年内に行う必要があるのかどうかについても説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　地域観光事業支援におきましては、現在ステージ３相当以上の都道府県であっても、将来ステージ２相当以下となることを前提にあらかじめ宿泊旅行の割引販売を行う場合には国の支援の対象となります。ただ、実際の宿泊旅行はステージ２相当以下の期間に行われることが条件になります。
　一方で、地域観光事業支援につきましては、当初本年五月末までとしていた補助対象期間を、都道府県からの要望等を受けまして、十二月末まで延長しているところでございます。
　委員御指摘のように、八月までに予約販売された宿泊旅行であれば、本年内に実施されたものにつきましては支援の対象とさせていただいている予定でございます。
　よろしくお願いします。
○竹内真二君　済みません、幾つか問合せがあったものですから確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　それでは次に、マンションの機械式立体駐車場の事故の問題についてお聞きしたいと思います。
　現在、マンション内に設置された機械式の立体駐車場で、車を載せる駐車台、パレットというそうですが、これが落下する事故が相次ぎ発生をしております。主な原因というのは、車の出庫中にこのパレットを昇降させるワイヤロープが切れたりあるいはパレットを動かすモーターの不具合が起きたりしてこういう事故が起きているというふうに見られております。つまり、そういう機器の経年劣化が原因ということです。
　実は私も、今は一戸建てに住んでおりますけれども、二十五年以上前になりますけれども、一九九五年築の新築マンションを購入して住んでいた時期があります。そのときにもう既に敷地内には機械式駐車場というものがありまして、十年近く暮らしておりましたが、一度も故障や事故というものは起きたことがなくて、子供たちが割とボール遊びとかしてボールが入った場合でも、ちゃんと安全装置が働いて動かなくなるとかサイレンが鳴るとか、そういう仕組みにもなっておりまして、マンションの住民からも安全性が高いというような声も出ておりました。しかし、現在、この立体駐車場の場合には、部品等の経年劣化によって自動車ごとパレットが落下していると。
　そこで、まず、この機械式立体駐車場における部品等の経年劣化によって生じた類似事故の発生状況について、国交省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省が公益財団法人立体駐車場工業会等から把握した情報によりますと、部品等の経年劣化によって自動車を載せた台、搬器とかパレットといいますけれども、これが落下した類似の事故は、二〇一八年四月から二〇二一年三月までの間に十三件発生しております。その内訳は、人身事故が二件、物損事故が十一件となっております。
○竹内真二君　そうすると、こうした事故のうち三件について、今年二月に、消費者庁の消費者安全調査委員会から国土交通省に対応を求める意見書が出されております。
　事故の概要と意見書の内容について説明をいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の消費者安全調査委員会に対して事故等原因調査等の申出がありました三件の事故は、いずれも自動車を出庫中に自動車が自動車を搭載するパレットとともに落下した事故であり、三件のうち一件につきましては、使用者が乗車中に起こったものでございます。
　これらの事故の原因につきましては、ワイヤロープや電動装置モーターなど、定期交換すべき部品等を交換することなく長期間にわたって使用し続けたことによる経年劣化によってワイヤロープが破断し、あるいは電動装置モーターやブレーキに異常を来したと推定されております。
　消費者安全調査委員会からの意見書におきましては、ワイヤロープの強度及び安定性に関する基準の見直しのほか、経年劣化による不具合の発生が生命身体事故につながる危険性が高い機器や部品に係るリスクの周知、保守点検の強化、定期交換の促進を図るべきこと等が指摘されております。あわせて、機械式立体駐車場の安全性の向上を図るため、今後、機械式立体駐車場において自動車の落下事故が発生した際には、国土交通省が収集した情報を消費者安全調査委員会に提供するよう求められております。
○竹内真二君　今答弁にもございましたように、この意見書の中では、事故の再発防止のために保全及び保守点検に関する課題への対処であるとか標準保守点検項目等の見直しの検討といったことが表明をされておりまして、まさにこうした指摘に対して迅速かつ万全の対応をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　今回の消費者安全調査委員会からの意見書を受けまして、国土交通省におきましては、地方公共団体や保守点検事業者等に対し、改めて機械式駐車設備の適切な維持管理の必要性について周知を図ったところであります。
　また、消費者安全調査委員会からの御指摘をいただきました件、まず、ワイヤロープの強度等に関する基準の見直しにつきましては、機械式立体駐車場の安全基準に関する技術委員会におきまして公益社団法人立体駐車場工業会とともに学識経験者等の意見も伺いながら検討を行い、年内をめどに検討結果の取りまとめを行うこととしております。
　次に、経年劣化による不具合の発生が生命身体事故につながる危険性が高い機器等に係るリスクの周知につきましては、今年度、リスクコミュニケーションの観点からの必要な対応についての調査を行い、その結果を踏まえ、できるだけ速やかに必要な対応を行ってまいります。
　さらに、保守点検の強化でございますが、現在、立体駐車場工業会が製造者や保守点検業者に望ましい点検の具体的な方法について聞き取りを行っております。この結果を踏まえまして、今年度の上半期をめどといたしまして、機械式駐車設備の維持管理に関する指針及びその解説書等について必要な見直しを行うこととしております。
　こうした取組を通じ所有者等への定期交換の必要性の周知徹底を図り、適切な維持管理を通じた機械式立体駐車場の安全確保を図ってまいります。
○室井邦彦君　維新の会の室井です。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私は、リニア中央新幹線の整備の今後の動向についてお聞きをしたい、このように思っております。
　四月二十七日、リニア中央新幹線の工事費がこれまでの計画より約一・五兆円増え、七兆円になる見通しであるとＪＲ東海より発表がありました。予定していた二〇二七年の開業時期を延期するという正式な表明はございませんが、増える工事費のうち五千億円は自己資金で賄うというふうに聞いております。このＪＲ東海は、東京―大阪間の開業時期を最大八年間前倒しをし、そして他方で、鉄道・運輸機構を通じ二兆円の融資を受けることになったと、このように理解をしております。
　リニア中央新幹線の工事費増嵩の影響から工事遅延とならないために国交省としてはどのような対応などを検討されているのか、まずお聞きをいたします。
　また、続いて、静岡工区の対応について、令和二年四月以降、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議が国土交通省において開催されておりますが、この有識者会議の今後の議論の進め方やＪＲと静岡との合意形成の見通しについてお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　室井委員から今御紹介いただきました、四月二十七日にＪＲ東海がこのリニア中央新幹線に関しまして、品川―名古屋駅間の総工事費が約一・五兆円増加し、約七兆円になる旨の発表があったというのはそのとおりだというふうに承知をしております。
　ただ、この増額に関しましてＪＲ東海は、引き続き建設は着実に進めていくと、開業目標も新たに設定したものではないというふうに述べておりますので、国交省といたしましては、このＪＲ東海がリニア中央新幹線の事業実施状況どうなっていくのかというのはちゃんと引き続き注視をしてまいりたいというのが一つでございます。
　もう一つ、静岡工区につきましては、このリニア中央新幹線の早期実現という一つの柱と、また、建設工事に伴って水資源等自然環境への影響の回避、軽減、この二つのテーマを同時に進めるために、昨年四月、有識者会議を立ち上げさせていただきまして、これまで十一回開催をし、議論を重ねているところでございます。この有識者につきましては、メンバーとして、河川工学、水循環、地下水などの各分野の専門家の皆様に出席をしていただいて、多方面から様々な指摘がなされ、科学的かつ工学的な見地からの活発な議論がされているというふうに承知をしております。
　国交省といたしまして、この有識者会議における議論をしっかりと進めていくとともに、ＪＲ東海に対しましては、今後、利水者など地元の関係者の皆様に分かりやすく丁寧に説明をしていって御理解をいただけるように、しっかり汗をかくようにということは指示をしておるところでございます。
○室井邦彦君　ざくっとした質問で、いろいろとお聞きしたいこともあるんですけれども。
　やはりこのリニアの件につきましては、やはり人流とか経済の交流、また、いろんなことで大きく日本の流れが変わると、そういう大きな大事業であると、私はそう認識をしております。大臣のその勢い、また皆さん方の指導、また協力、我々はもちろんのことでありますけれども、決まった以上、やはり少しでも早く経済活性化のためにも全力投球をしていただきたいということをお願いをしておきます。
　続いて、東南アジアにおける海外インフラ投資についてお尋ねをいたします。
　東南アジアの大都市それぞれありますが、都市鉄道など社会インフラの整備が急速に進んでいるというふうに認識をしておりますが、東南アジアで鉄道建設が相次ぐ理由は、鉄道建設が相次いでいろいろと計画をされている、これは、それぞれ都市の人口増で交通停滞が東南アジアでは深刻化しておるという状況であります。
　経済への悪影響が懸念される背景、この渋滞が非常に大きな経済への悪影響を与えておると。そういう状況の中で、海外におけるインフラ投資の拡大、日本の企業の受注につながる可能性を高めておりますし、コロナ禍で落ち込んだ景気の浮揚策になると期待をするところでありますが、現実は、ただ受注競争が激しさを増す中、ライバルの中国は、コスト面での安さを武器に、国を挙げて受注獲得に力を入れております。また、スマートシティーの都市開発では、先端技術に強いシンガポール勢が、勢いが存在感を高めております。
　そういう中での日本の在り方でありますが、これまでも海外事業は採算性が低かったり政策が突然に変わったりするなどリスクが非常に大きく、大規模プロジェクトのリスクによって、企業がどうしてもそのリスクを負い切ることができないというような大きな問題を抱えるわけでありますが、日本企業の逆にその慎重さが目立っており、そうしたリスクを企業に全て負わせるのではなく、少しでも知恵を絞りながら、分散させる方法、我が国の海外インフラ投資の拡大につながる、このように考えておるわけでありますけれども、このリスクを分散させる方策はないのか、それによっては民間企業もどんどん進出というかパワーアップできて、中国やシンガポール、韓国との競争に打ち勝つこともできるんじゃないのかな、このように思っておるわけでありますが、今後の国土交通省のこのリスク分散の施策、方法は何かないのか、あればお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、海外のインフラシステムの案件でございますが、長期的に見れば安定的なリターンが期待できる一方で、初期投資から投資回収までに長い期間を要することに加えまして、相手国の突然の政策、制度変更といった政治リスクなど、海外事業特有のリスクがございます。我が国企業の積極的な海外展開を促進するためには、こうしたリスクの低減、分散が重要でございます。
　このため、国土交通省におきましては、トップセールスや政府間対話等を通じまして、川上の段階におきまして、民間企業としての懸念、想定されるリスクなど、あらかじめこれを取り除いて我が国企業の強みを生かした案件形成を図るとともに、海外インフラ展開法に基づきまして、独立行政法人等の公的な信用力、交渉力、そして培ってきた技術、ノウハウを活用いたしまして、調査事業ですとか計画策定、プロジェクトマネジメント等を行いまして、我が国企業の海外インフラ事業の参入を支援をしております。
　また、近年、東南アジア等新興国を中心に、民間の資金を期待したいわゆる民間活用型ＰＰＰ案件が増えてございます。官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。このＪＯＩＮを積極的に活用していくことで海外インフラ投資に伴う完工リスク、相手国の政治リスク等、民間企業だけでは負うことが困難なリスクを分担し、我が国企業の海外事業への参画を促進してまいります。
　さらに、国土交通省では、案件受注後も継続的にフォローアップを行いまして、トラブル相談窓口である海外建設・安全対策ホットラインにより企業からの個別の相談に応じるとともに、関係省庁等とも連携いたしまして相手国政府に働きかけること等によりまして、問題解決に向け支援を行っているところでございます。
　こうした取組を推進いたしまして、民間企業のリスクの低減、分散を図り、我が国企業のインフラシステムの海外展開を促進してまいります。
○室井邦彦君　そうですね。このＪＯＩＮにしっかりと働いていただくというか、ＪＯＩＮ法を制定したときに非常に私も大きく期待を掛けておりましたし、このＪＯＩＮについても、これ何か、ますますこの投資保証案件が年々増加して、百件を超えておるというような話も耳にしておりますし、特に、都市開発、鉄道、港湾、空港、物流、そして海運、下水道という、こういうものが東南アジアで非常に要求されておるという、百件の状況が、相談にＪＯＩＮに来ておるということも聞いておりますので、ひとつ、せっかく作った法案でありますので十分に生かしていただくように是非お願いを申し上げたい、このようにお願いを申し上げておきます。
　最後の、一つ質問が残ってしまうんですけれども、問い三の海上輸送について最後の質問をいたします。
　世界の物流、海上物流の大動脈であるスエズ運河での大型コンテナの座礁事故がございました。四百隻を超える船舶が運河周辺で一時足止めされたと。世界の海上輸送量は三十年で三倍に増加したというふうに認識をしております。船舶事故によって物流の寸断がもたらす経済損失は非常に大きく、輸送リスク回避の観点からも、輸送ルートの多様化の動きが世界的に広がっているという、こういう現状であります。
　国土交通省としても、ウラジオストクからシベリア鉄道に荷物を積み替え、アジアから欧州を結ぶ第三の輸送路の開発を目指しておると、海陸複合輸送の実証事業を展開していると聞いております。
　この海上輸送に代わる第三の輸送路の可能性についてお聞きをしたいということと、もう一つ、北極海航路は、南回りの航路の約六割、六割程度の航行距離で、海賊のリスクも非常に少ない、商業航路としての経済効果は大きなものがあると、このように考えられております。
　この北極海航路について今後の展開をどう見定めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　シベリア鉄道のことにつきまして、私の方からお答え申し上げます。
　国土交通省としましては、多様な輸送手段、輸送ルートによる安定的な国際物流の確保に向けまして、ロシア政府、ロシア鉄道と協力して、日本、ロシア、欧州間におけるシベリア鉄道の利用促進に向けた取組を実施してございます。
　具体的には、二〇一八年度から官民連携して貨物輸送パイロット事業を実施しておりまして、昨年度は、欧州までを直接結ぶ一編成借り上げ列車、いわゆるブロックトレインの実証運行を行いまして、シベリア鉄道の利用促進に向けた優位性と課題の検証を実施しました。その取組の結果、荷主企業や物流事業者からは、シベリア鉄道は海上輸送に比べるとコストが若干割高だという課題はあるものの、リードタイムは海上輸送に比べて約半分でございます。海上輸送、航空輸送に続く第三の選択肢として利用検討の余地があるとの声が上がっておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、このパイロット事業を踏まえまして、荷主企業や物流事業者のニーズを引き続き把握し、シベリア鉄道の利用促進に向けた取組を着実に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（石田優君）　北極海航路についてお答えをさせていただきます。
　北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路としての新たな選択肢となる可能性があるとして、第三期の海洋基本計画において、その利活用に向けた環境整備を進めることとされております。現在でも、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国の企業が参画をしているところでございます。
　他方で、北極海航路につきましては、夏期の利用が主になることや、航路の特性上、通航可能な船舶の制約があることから定期運航を要するコンテナ輸送はやはり難しい面がまだございまして、当面は北極圏における資源輸送が中心になるものと認識しております。
　国土交通省におきましては、北極海航路の利活用の動向や航行制度などに関します情報収集を行うとともに、産学官の連絡協議会を活用いたしましてその利活用に向けました環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
○室井邦彦君　これで質問を終わりますけれども、最後に、御承知のように、この座礁した船主に、正栄汽船に対して九億一千六百万ドル、約一千億円の損害賠償が請求されておるという、非常に無駄なことでありますので、是非よろしく、積極的に取り組んでください。
　終わります。
○委員長（江崎孝君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後からもよろしくお願いしたいと思います。
　赤羽大臣、衆議院の本会議、大変お疲れさまでした。早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初の質問は、今年一月にも発生したんですけれども、大雪による大規模な自動車の立ち往生についてお伺いしたいと思います。
　今年一月には、北陸道、東海北陸道を始め、大雪による自動車の立ち往生が発生しました。この北陸道は、大体千六百台ぐらいの車が立ち往生で動けなくなったという事案です。今後、こういった大規模な大雪等によります自動車の立ち往生というのは発生させてはいけないというふうに思っております。そのためにも、日頃から、大雪等が発生する場合についてはどういった対応をするのか、留意点等について関係部署間でしっかり整理をして共有化しておく、このことが大変重要ではないかなというふうに思っております。
　今回の一月以降の事例を踏まえた上で、大規模な自動車の立ち往生が発生した要因、どのように要因分析されているのかという点と、今後の再発防止に向けた取組を、国土交通省としてどのような対策を講じていかれるのか、その二点についてまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　昨年度の冬でございますけど、今お話ありましたとおり、十二月に関越自動車道で約二千百台、一月には北陸道で、今お話ありました約千六百台の大規模な立ち往生が発生いたしまして、二日以上も車内で待機いただくなど、利用者の皆様には大変御迷惑をお掛けしたというふうに思っておるところでございます。
　この冬の事象でございますけれども、高速道路で断続的に立ち往生が発生していたものの、並行する国道においても渋滞や通行止めなどが発生したことから、高速道路において交通機能を確保しようと考えて高速道路の通行止めをちゅうちょしたことが大規模な立ち往生の発生やその長期化の要因の一つだというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省では、関係省庁とも連携いたしまして、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催いたしまして、三年前、三十年二月に福井、それから石川県境で発生いたしました大規模な立ち往生を契機に取りまとめました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめを改定すべく御審議いただきまして、本年三月三十一日に御提言をいただいたというところでございます。
　この改定した中間とりまとめでは、高速道路と並行する国道等を交互に通行止めしながら集中除雪を行うことでどちらか一方の幹線道路により交通機能を確保するというこれまでの考え方から、人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することに基本的な考え方を変更いたしたというところでございます。
　具体的な対策といたしましては、短期の集中的な大雪時には、出控えなどの行動変容を促す取組といたしまして、通行止めの予測等の繰り返しの呼びかけ、それから、呼びかける対象の拡大、内容の具体化をするとともに、ちゅうちょない広範囲での通行止め、それから、高速道路と並行する国道等の同時通行止めを行うことと、その後の集中除雪によります物流等の長時間の途絶を回避するということを行うということといたしましたし、仮に立ち往生車両が発生した場合には、滞留状況を正確に把握できる体制の確保、関係機関の連携強化、それから地方整備局と地方運輸局等を中心とした乗員の確保などに取り組むことが盛り込まれているところでございます。
　国土交通省といたしましては、この改定されました提言の内容を踏まえ、次の降雪期に向け、関係機関と連携して、今後必要な改善を図ってまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、提言が取りまとめられておりますので、また次の降雪シーズンに向けて、提言の中身、しっかりと共有化をして徹底を図っていただきたいというふうに思います。
　今回の立ち往生したときに、じゃ、どういう車が何台ぐらい、今、二千百台とか千六百台という立ち往生した車が発生したという御答弁ありましたけれども、どういった車が立ち往生に巻き込まれたのか、例えばですけれども、乗用車系は何台なのか、トラック系は何台なのか、あるいはＥＶですね、電気自動車ですとかあるいはＦＣＶと言われるような車がどれだけ巻き込まれたのか、さらには、自衛隊が救助に向かわれた場合に、立ち往生した車に何台ぐらい給油の措置をとったのか、こういったことをきめ細かく把握しておくことがまた次につながるのではないかなというふうに考えます。
　ただ、今回はそういった情報は余り把握されていなかったというふうに承知をしておりますけれども、今後に向けて、発生しないことが一番なんですけれども、仮に大規模な立ち往生が、今回のような状況が発生した場合にはきめ細かくそういった巻き込まれた車の中身というのをしっかりと把握をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、国土交通省の今後の対応についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　車両の滞留が発生した場合において、御指摘ありましたとおり、滞留状況を把握することは滞留者の健康状況の確認あるいはその救出、救援物資の配布等を行うために必要不可欠であると認識してございます。
　また、北陸道などで発生した立ち往生においては、滞留車両の解消までに長時間を要する見込みとなったことから、食料などの物資の提供に加えまして、県や観光・運輸部局と連携して、希望者に対しましてホテルや宿泊所への移動、一時避難のオペレーションを初めて実施したというところでございます。
　このように、大規模な立ち往生が発生した際には様々な支援が必要になるということでございまして、滞留車両の台数に加えまして、今後は、車両人員数、何人乗っているかということとその健康状況、御指摘のありました車両の動力源、それから避難希望の意向確認など、滞留者への支援のための必要な情報を把握することが重要であるというふうに考えてございます。
　しかしながら、残念ながら、昨年度の関越自動車道において発生した立ち往生では、滞留車両の台数が大幅に訂正されるなど、車両の滞留状況を正確に把握することができなかったということでございまして、このため、先ほど御説明しました、改定されました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの提言を踏まえまして、今後は、立ち往生が仮に発生した場合、滞留状況を正確に把握するための体制を確保するなど、支援に必要な情報を確実に把握できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。