Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国会で、この予算委員会を含めて、あるいは衆議院においてもいろんな議論行われました。本会議でも、報告をした形で質疑をいただくという形でありまして、だんだんと有意義な質疑ができているというふうに基本的には思います。基本的なところは、やっぱり経済外交の進め方であるとか、あるいは高いレベルの経済連携と農業との両立どう図るかと、それぞれ具体的にいろいろな御質問をいただいたというふうに思います。
　ただ、今回まだまだ、その今の世論のお話もございましたとおり、情報提供が弱い、説明が不足しているという御指摘が世の中にあることは間違いありません。そのためにも、関係国と協議に入るときに、それぞれの国が我々に何を思っているのか、何を求めてくるのか、そういうものを踏まえた情報提供をして、よりメリットとデメリット含めての議論ができるように、十分な議論ができるように努めていきたいというふうに思います。
○浜田昌良君　有意義な議論というわけですが、なかなかこれは深まっていないと思うんですよね。
　ただ、総理は、先週の金曜日、衆議院の本会議で、あるフレーズを四回繰り返したんですよ。何かといいますと、今、礒崎委員からいつ最終決断するんだというときに三ステップを言われたんですよ。こう言われました。更なる情報収集、十分な国民的議論、あくまで国益の視点で結論を出すと、このフレーズは四回おっしゃっているんですね。その結論を出すタイミングについては、今、礒崎委員からの質問ではいつかとは言われなかった。
　本来、このタイミングというのは、米国政府は議会の承認を得るためには通知、ノーティファイをしなきゃいけない、それから三か月、九十日です。そのときまでに日本はこの結論を出さにゃいけない、そうですよね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　米国との関係はもちろんそういうことになると思いますが、それ以外の国もあるんですね、それ以外の国もある。ということは、我々が主体的に交渉参加していくかということの決断は、情報を収集し、議論を踏まえて、国益を踏まえて判断するという中においては、その前の適切な段階だろうというふうに思います。
○浜田昌良君　今言われましたその前の適切な段階というのは大体何か月後ぐらいなんでしょうか。総理の決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これをだからいつまでにと言えるところ、まだ協議に入っていないところもありますので、それは今の段階で言えませんが、適切な段階としか言いようがありません。
○浜田昌良君　残念だと思うんですよね。
　この議論が深まっていかないということについて、総理は二点ぐらい考え違いをされているんじゃないかと。一点目ですけれども、一つは、確かに手のうちを明かせないという外交交渉のいわゆるタクティクス、戦術があるかもしれません。しかし一方で、不安を抱いている国民への説明責任も重要なんです。
　この二点、どちらを重視すべきと、総理、考えておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二項対立ではないと思うんです。これはＴＰＰの問題だけではなくて全ての外交交渉もそうだと思いますから、機微に触れる議論もあるでしょうから、それは全部外に言えないものもあるかもしれません。だけど、その交渉を推し進めていく際には国民世論の後押しがないとこれは厳しいわけでございますので、できるだけ世論におこたえをする形で可能な限りの説明を果たしていくことであって、これは両方、二項対立では私は決してないというふうに思います。
○浜田昌良君　二項対立じゃないとは思いますが、より説明責任を私は重視すべきと思うんですよ、ないならば。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　総理は、県会議員の時代から牛肉・オレンジ自由化反対決議に一人で反対されたという報道もありましたように、根っからの自由化論者かもしれませんが、今回のＴＰＰの二十一分野の自由化によって、総理がおっしゃる分厚い中間層は必ずより豊かになると自信を持っておっしゃれますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由貿易を推進をすることによって日本が成長をする、そしてそれが雇用に増えるということになれば、それは国益にとってプラスであるというふうに思っています。そういうものを実現できるかどうかの、まさに今、関係国との協議に入っているということであります。
○浜田昌良君　私自身も自由化論者ですけれども。
　じゃ、何点か聞きますけれども、最も自由化が進んだアメリカのウォールストリートで二か月以上デモが続きまして、二百名以上が今逮捕されています。なぜこのような事態になっているんでしょうか。また、更に言えば、自由化、グローバル化に向けての欧州市場統合という大成功の後、ギリシャ、イタリア、スペインという国債の暴落がドミノのように起きている。この背景は何だと思いますか。
○国務大臣（安住淳君）　ウォール街でのストというのは、やっぱり先生、行き過ぎた金融市場が実体経済と懸け離れていて、そういうことに対する不満というのが今世界的な規模で起こっているということだと思います。
　それから、欧州については、国家的な財政危機等が波及をして金融全体を不安定にしているというふうに認識しております。
○浜田昌良君　今、安住大臣から行き過ぎた金融という話もありましたが、自由化というのは基本的にはやっぱり強者の論理ですよね。強い者が勝っていく。また、自由化には一方では貪欲性というかグリーディーな面もあると、これは事実なんですよ。そういう側面というのは九〇年代ぐらいからやっぱり強くなってきて、九〇年代半ばにジュネーブで三年いましたですけれども、ＷＴＯの閣僚交渉があるたびにジュネーブでデモが起きるんですよ。今はデモどころじゃありません。自動車が焼かれたり、商店街が焼き討ちに遭ったりする。
　これは、全て自由化を見えざる手に任せてしまっているととんでもないと、やっぱり見える手で何らかをコントロールしなきゃいけないということじゃないですか。そういう時代なのに、野田総理の見える手が見えないんですよ。この見える手をもう一度国民に説明する、これがやられないと、このＴＰＰ、理解が得られないと思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今欧州危機のお話がございましたけれども、これをどうとらえるかだと思うんです。
　これは、金融面での不安の波及だけではなくて、私は貿易にも影響が出てくると思うんです。それはいわゆる保護主義の台頭です。保護主義が台頭しかねないような状況のときに、自由貿易を推進をしていくという旗印を持っていくということは極めて私は大事だと思って、いわゆる見える手、見えない手、ありました。もちろん、だから見えないことで何ができるかという議論はありますけれども、基本認識としてはやっぱりそこを置いておかないといけないのではないかなというふうに思います。
○浜田昌良君　私自身も自由化論者ですから、自由化を止めろと言っているわけじゃないんですよ。その見えざる手とともに見える手もしっかりやらなきゃいけない、そういう国民の理解を得る努力がより外交の交渉のタクティクスとしても重要だということを言っているわけでございます。
　もう一点、考え違いをしているんじゃないかと思うのが、いわゆる内閣と議会との関係なんですね。総理にとって、この国会での論戦がありましたが、我が国国会は、総理の感触ですけれども、政府にとって言質を取られないように擦り抜けるための障害物なのか、それとも国難に対して連携すべきパートナーなのか、どっちとお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　障害物とは思っておりません。国民を代表しての貴重な御意見をお伺いをする場でございますので、むしろ今の二つの分け方でいうと後者だというふうに思っております。
○浜田昌良君　パートナーとおっしゃったわけですから、是非議会での自分の言葉で前向きなまた具体的な答弁をお願いしたいんですが、なぜこれ聞いたかといいますと、アメリカは完全に内閣と議会はこれはタッグマッチを組んでいますよね。今回、ＴＰＰの参加でも、なぜアメリカの承認、九十日間やらなきゃいけないのかと。根本の法律は二〇〇七年に失効した貿易促進権限法、失効した法律ですよ。しかし、議会がやらなきゃいけない、議会が議会がと、どうしてもこう言っていくわけです。確かに、アメリカの場合は通商権限が議会にあるという原則がありますけれども、それを理由にして政府が交渉をする。日本はそういうタッグマッチが組めているかという問題なんですよ。
　むしろ、政府は、議会を一定程度の悪者にしながら、これは日本は譲れない、譲ると議会が通らないと、そういうしたたかな交渉が必要だと思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　極めて戦術面としては大変参考になる御意見だというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○浜田昌良君　それで、アメリカが議会で承認しなかった、結構じゃないかと、それぐらいの交渉ポジションをいかに変えるかなんですよ。それが実は、総理は昨日朝、ＥＡＳ、東アジア・サミットから帰ってこられましたですけれども、アジアでどれぐらい貿易の自由化の交渉を進められるかということですが、総理、今回のＥＡＳの成果について、特に私はＡＳＥＡＮの主要国閣僚会合で広域自由貿易圏構想というのが発表された、これは非常に意味があると思っています。これについては、ＡＳＥＡＮプラス３又はプラス６に対して二年後には招待状も出すという話がある。ＡＳＥＡＮプラス６が入ったと、非常に大きな私は意味があると思っていますが、この成果についてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮの中で東アジアのまさにいわゆるＥＡＦＴＡという東アジアのＦＴＡ構想を進めていこう、これはＡＳＥＡＮプラス３です。それからもう一つ、ＣＥＰＥＡという包括的経済連携の構想、これはＡＳＥＡＮプラス６です。
　これについて、元々日本と中国は共同して作業部会を設置しようと提案をしていました。今回もその働きかけをやりましたけれども、ＡＳＥＡＮ諸国が大変前向きになってきて、この議論は加速をしていくことになりますし、加えて、日中韓でもさっき申し上げたようにＦＴＡに向けての議論が加速化してまいりましたので、いわゆる東アジア地域における経済連携の動きがこれからどんどんとスピード感を持った議論になってくるのではないかというふうに思います。
○浜田昌良君　ＣＥＰＥＡという話がありましたが、私は単なるアメリカとの交渉ポジションを変えるだけじゃなくて、まさにアメリカ、ＧＤＰナンバーワンの国、また中国というＧＤＰナンバーツーの国に対して、ＡＳＥＡＮ十か国と組みながら、ナンバースリーの日本が、アジア太平洋、どっちにも偏らずに中道の中で発展をしていく、その貢献を果たすことが日本の歴史的役割と思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全く同感であります。
○浜田昌良君　そうであるならば、その思いをもう少し国会の場で語らないと駄目ですよ。
　一つお聞きしたいんですが、先週、我が党の山本香苗議員の答弁に対しまして、総理はトインビー博士の歴史的形成力という一節を引用されました。それは総理がトインビーの信奉者なんでしょうか。その一節をもう一度言っていただけますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　重大な困難に立ち向かおうという決意をしたときに最大の歴史形成力を始動するというような趣旨のトインビーの言葉だったというふうに思います。
　その意味では、先ほどのＴＰＰの関連で申し上げておりますけれども、アジア太平洋地域における自由貿易圏を日本がまさに歴史的に主導するチャンスが私はあるというふうに思っています。
○浜田昌良君　トインビー博士は東アジアのポテンシャル、また、アメリカと中国の間で日本が公平な仲介者としての役割、また、いわゆる中道的な物の在り方に高く評価をされていました。是非、紋切りじゃなくて全体を理解していただきたいと思っていますが。
　そういう意味では、今回、このナンバースリーの役割って重要なんですよ。我が党も第三党ですけれども、大体一番目、二番目っていがみ合うんですよね。そういう中にあって埋没しないようにお願いしたいと思っています。
　次に、基金の仮払い法、また基金について質問に移りたいと思いますが、これについては今回の補正予算で我が党の要望も多く入ったんですが、懸念する問題もあります。いわゆる自主避難、また福島全県民への精神的損害、これについては、紛争審査会の議論はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　なかなか難しい議論を今進めていただいていますが、既に四回にわたり審議が行われまして、その中で論点が五つほど上がってきておりまして、一つは滞在者に対する賠償ということであります。これは、自主的避難者だけでなくて滞在者についても同等に賠償するという方向で意見の一致を見てきております。それから、二番目には賠償対象の時期や対象者等の類型について、それから、三番目には賠償の対象者について、そして、四番目には賠償対象区域についてでありますが、これも放射線量を具体的に示すことはせずに、原発や避難区域からの距離、それから自主的避難者の数等を総合的に勘案して市町村単位で区域を決めることで意見の一致を見てきております。それから最後に、賠償の構成要素及び賠償額の算定方法、これについての議論ということでありますが、二十五日に開かれる予定になっておりますが、それともう一回ほど、合計二回ほどで結論を得ていただければということを考えております。
○浜田昌良君　今、文科大臣から、五点ほど論点があると、中で、時期や区域で限定されるかもしれない、市町村単位だという話もあったんですが、お手元に資料配らせていただきました。実は、自主避難者、今約五万人以上おられますけれども、一人もいない市町村もあるんですよ。そういう方々には、じゃ払われないんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　そこについては今議論の最中でありまして、併せて結論を得ていきたいというふうに思っています。まだ途中経過ということで、決定的なことは申し上げることができません。
○浜田昌良君　今はまだ決まっていないと、曖昧な答弁ですが、それでは東京電力にお聞きします。
　もし紛争審査会がこの対象市町村には全県民の精神的損害、また自主避難は賠償しないと決めた場合でも、東京電力はその市町村に対しても前向きに払っていただけるんでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　審査会の方で指針が出ましたら、それを踏まえて対応させていただきますけれども、中間指針で明示的に類型化されていない損害項目につきましては、御相談させていただきながら、相当の因果関係が本件の事故と認められた損害については賠償させていただくという基本方針でいきたいと思っています。
○浜田昌良君　相当の因果関係という言葉からずっと抜け出されていないわけですよね。そういう意味で、私は、実はこれを解決する方法があったんですよ。仮払い基金法という法律を野党を中心に作りました。当時、野田財務大臣時代にもこれについては、基金について二次補正の予備費なり三次補正で前向きに対応すると答弁されていながら、今回計上されませんでした。これについては、福島県との協議状況、枝野大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の仮払い基金法に基づく基金については、福島県側の意向を把握するよう事務方に改めて指示をしたところでございまして、これまでも意見交換を通じて新たな支援措置の必要性について御意見を承っているところでございます。
　これについては、紛争審査会の議論や東京電力の対応をある程度見極めた上で具体的な対応を検討する意向であるというふうに承知をしているところであります。
○浜田昌良君　東京電力の対応を見極めてからじゃ遅いんですよ。もう本当に自主避難の方々、何にも、一銭ももらっていないという状況なんですが、これについては現地から、この法律が野党提案だったから与党は冷たいんだ、政争の具だという、こういう批判がされています。野田総理、そういう思いはあるんですか。野田総理にお聞きします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今のようなことは全くございません。県の方から、あるいはこれ市町村も設置ができますので、県や市町村から具体的にこういうことでという御提案があれば、前向きに受け止めたいと思っております。
○浜田昌良君　総理の答弁お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も、野党の提案だからとか政争の具という全く認識はありませんし、財務大臣当時もきちっと御答弁しています。県や市町村とよく意見交換をしながら、必要な措置はきちっとやっていきたいというふうに思います。
○浜田昌良君　では、具体的に聞きますが、地元では、地元産品ですね、お米であったり肉であったり、お米券、お肉券ってあるわけですね。今回、風評被害で悩んでいるそういう産品を是非全県民に使っていただくために、そういうものを、クーポン券をいわゆる配りたいという話もあるんですが、こういうものについては、もし予算で対応する場合にはどの省庁が対応することになるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今のような御提案あった場合も、その具体的な制度設計とか対象産品とかによって実は所管省庁、主務官庁が変わってくる可能性はあります。
　ただ、そうした声を受け止める場としては、しっかりと原子力災害の現地対策本部とそれから復興本部の現地対策本部できちっと一元的に受け止めて、声が上がってきましたら、もし具体的な中身が上がってきましたら、その具体的な内容に沿ってしっかりと担当責任者、主務官庁を決めて対応をさせていただきます。
○浜田昌良君　今まで担当省庁が決まらないでたらい回しになっているんですよ。
　これについては、是非、委員長、担当省庁を文書で明確にしてもらえますようにお願いしたいと思いますが。
○理事（川上義博君）　後刻理事会で協議をいたします。
○浜田昌良君　最後に、総理にお聞きします。
　この自主避難、決して自主的に避難されていません。本当に放射能のいろんな不安、そういう中にあって、もうやむにやまれず避難されている方々、そして精神的損害、二十キロ、三十キロ圏だけじゃありません。いろんなことを言われる、そのストレスがあるんですよ。それが、ずっとこの八か月間、こういう状況になりながら、全く今回の予算でも対応しなかったし、東京電力、また先ほどの紛争審査会、まだまだ結論が出ない。そうであれば、早く、地元からの要望が出れば予備費で対応すると、その決意の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　地元の御要望をしっかり受け止めながら、必要な予算措置は行っていきたいというふうに思います。
○理事（川上義博君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（川上義博君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、復興財源における国家公務員人件費削減の織り込みについて、先週の木曜日の本委員会で安住財務大臣と川端総務大臣にお聞きしたことを踏まえて、今日は野田総理大臣の考えを確認させていただきたいと思います。
　そこで、委員長へのお願いですけれども、財務大臣、総務大臣のお考えはもう聞いておりますので、私の質問に当たっては極力総理を指名していただきたいとお願いを申し上げます。
　まず一つ目の質問ですけれども、川端大臣は、政府が提出しております国家公務員人件費削減七・八％の法案は、震災のための極めて臨時の、非常の対応であるという答弁をされましたけれども、総理も同じ認識でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　同じ認識であります。極めて厳しい財政事情と東日本大震災の発災という、こういう状況を踏まえての極めて異例な対応ということで、大臣と同じ認識であります。
○中西健治君　大臣とはちょっと今のはニュアンスが違うというふうに私は思うんです。
　大臣は、震災のための臨時ということだけをおっしゃられて、財政事情が厳しいという法律に書かれている一つ目の理由というのは一切おっしゃらなかったんです、前回も。ということでいうと、やはり今の財政状況が厳しいということも十二分に勘案してということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そのとおり、今申し上げたとおりであります。
○中西健治君　ということは、二年後に財政状況が良くなっているというふうには今の状況では考えられないということですから、この法案は二年で切れるものではない、更に延びていくという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国家公務員人件費の二割削減というのは、先ほど議論もありましたけれども、これは私どもは引き続きこれ目指しております。その一環を成すものというふうに認識をしております。
○中西健治君　ということは、今の質問ですけれども、もう一度お答えいただきたいんですが、二年後に新たな法案を出し直すということでよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　二年後、つまりその間に、総人件費の抑制ということでいえば、様々な法案措置が必要なものについては出していくということになると思います。
○中西健治君　そもそも、どうして二年間しか織り込まないのかということについて先週もお伺いしているわけですけれども、総理は、この二割削減という旗を下ろさないと今も明言されたわけですので、二割というのは一兆円以上という金額になりますが、どうして復興財源に一兆円を書かないのか、そしてどうして二年しか書かないのか、そこのところを分かりやすく説明してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　端的に言いますと、給与削減、約七・八％削減、これ今法案を提出をしています。法案を提出をした以上、その成立を期しているわけで、成立したことを前提に復興財源で位置付けますけれども、国家公務員の全体二割削減はまだ具体的な法案提出とかという状況ではございません。その違いであります。
○中西健治君　今の説明でいきますと、二千九百億円、七・八％の法案提出しているから書き込んでいる、そして一兆円の方はまだ法案提出していないから書き込んでいない、こういうことですけれども、いずれも不確定であるということ自体は変わらないと思いますけれども、それは不確定であるということはよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それは、法案提出すれば全てが成立するということではないという意味では不確定でありますけれども、基本的には、この法案だけではなくて、具体的に政府として責任を持っている法案等、提出しているものはいわゆる様々な計画と整合的にするようにする、復興財源にするという位置付けです。法案も提出もしていないような話は、これはこの問題だけではなくて、具体的な財源等としては入れないというのが基本的な考え方であります。
○中西健治君　この一兆円削減ということについては民主党のマニフェストに明言されていることです。それについて、今のところ、二年間の二千九百億円しか財源として手当てをしようとしてもいない。そして、この一兆円については今のところ道筋は全く示されていません。
　平成二十五年まであともう二年を切っているという状況の中で、道筋を示すということを全体的にやっていないという中で、マニフェストにも書かれていない消費税増税に関してはいついつまでに幾ら上げる、そんな準備法案を通そうというのは順序が違うんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　国家公務員の人件費の問題については、地方移管をする分権の話、それから先ほど言いましたように退職金の水準等を見直す各種手当の見直しですね、給与の削減もこれは入るかもしれません。そういう点では、制度設計をこれからやっていって、任期の中で具体の実を上げていくということです。
　税と社会保障は、先生、これは消費税というのをいただいて、それはそのまま還元をして国民の皆さんに社会保障の安定のために使っていくということでの制度設計は制度設計としてやらせていただいていると。それは税と社会保障で既に骨格は決まっておりますので、これから具体の議論をしていくということになると思います。
○中西健治君　私が申し上げているのは、マニフェストに書かれていることの具体的な設計というのが国民に示されていない、にもかかわらず、マニフェストに書かれていない消費税増税に関しては来年の早いうちに法案を出してくる、しかも、いついつまでに幾ら上げる、こんなことをしようとしているのは整合性が取れないんじゃないかということを聞いているんです。
○国務大臣（安住淳君）　法律に書いてあることを、消費税については税と社会保障で、社会保障の充実ということでやるということでございます。それと国家公務員のこの人件費、総額での削減というのは別の話でありますが、しかし先生の御指摘はもう十分分かっておるつもりでございますので、国民の皆さんから見てそうしたものが一体的に行われるような努力というものをこれからしていかなければならないと思います。
○中西健治君　野田総理は、仮に復興のための費用が現在想定しているよりも膨らんだ場合、膨らんでいく可能性も十二分にあるということもおっしゃっているわけですが、その財源として、更なる増税を行うのではなくて、歳出削減、税外収入の上積みを行うということを述べているわけですけれども、復興のための費用が更に膨らむと分かるのはいつごろを想定していますか。
○国務大臣（安住淳君）　これはまだ分かりません。分かりませんが、この先五年の集中復興期間をしっかりやらせていただいて、その後、やはりそれぞれの地域事情に合った中から積算というものが生まれてくるものだと思います。
○中西健治君　ということは、五年の集中期間なのか、その後の復興期間の中なのかと、そんなようなことだと思いますけれども、そうしますと、今二十五年間増税をしようとしているその二十五年の中には当然入ってくるということになるかと思いますが、そのときに税外収入の上積みができる、歳出の削減ができるということは、現時点で雑巾を絞り切っていないということと同じことを言っているんじゃないですか。なぜ現時点で雑巾を絞り切らないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　しかし、現実にはコンセンサスを得られていない問題も多数あるわけです。例えば郵政の問題等は、これは議会でのやっぱり合意というものが得られるかどうかとなれば、極めて不安定な、不確定な要素であるということもありますので、そうした点では、今織り込めるものの中でやった上で、税外収入をですね、その上で、なかなかそれで埋め切れないものについては、大変心苦しいんですが、所得税と法人税については付加を課させていただいたということでございます。
○中西健治君　先週、財務大臣もそして総務大臣も、地方公務員の人件費削減については政府として要請するつもりはない、もちろんそれは地方で決めるということは分かっておりますけれども、政府としてもその気はないという答弁をされておりましたけれども、総理も同じ認識でしょうか。何でもやるというふうにおっしゃったかと思いますが、総理も同じ認識ですか。
○国務大臣（安住淳君）　総理は、公的セクター全体で今回の七・八％の、これは法案が通ればですけれども、国家公務員の削減になりますけれども、これは御参考にしていただければということで、あくまでも地方に決めていただくという姿勢は変わりません。
○中西健治君　そうすると、地方公務員の給与削減もあり得るだろうと、こういうことをおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　地方自治体と地方の議会でお決めになっていただければと思います。
○中西健治君　国家公務員の給与引下げ、これは求めておいて、国家公務員の給与に準ずると思われる地方公務員の削減については、政府としては地方任せで一切何も要請しない、何も働きかけを行わないと、そういうことですか。
○国務大臣（安住淳君）　戦後これまで、強制したことは一度もございません。人事院勧告を含めて、それは国が決めたことに対してそれを参考に地方で決めていただいておりますので、今回もそうしたことを参考にしていただければと思っております。
○中西健治君　元々、次の世代、後世代にツケを回さないとして五年の臨時増税から始まった話が、十年になって十五年になって二十五年になりました。そして、この二十五年について安住大臣に、おかしいのではないかと、今生まれてきた子供も増税を課されることになるからおかしいのではないか、こうしたことを質問したところ、その子が大学院に行って社会人にならなければ増税されない、こんな答弁を受けたわけですけれども、こんな本質的でない答弁を総理として許しておいていいんでしょうか。
　総理、お願いします。総理、お願いします。
○理事（川上義博君）　安住大臣に、まず。
○国務大臣（安住淳君）　私どもは十年を提案いたしましたけれども、政党間でのコンセンサスを得て二十五年になったというふうに理解しております。
○中西健治君　私は、今、先週の答弁の適切さについてお伺いしているんです。大学院に入って社会人にならなければ課税されないんだから次の世代に回したことにならない、こういうふうにおっしゃられたわけですよ。これは総理、どう思いますか。
○理事（川上義博君）　まず、財務大臣に。正確に。
○国務大臣（安住淳君）　いや、中西さん、私が申し上げたのは、二十五年というのはどういうふうな期間なんだということですから、今生まれたお子様が二十五年たってから課税をされなくなるには大学院や博士課程をということで私は申し上げただけで、別にその間課税されないからいいんだなんという話をしたわけではございません。
○中西健治君　それは私の質問に対して斜めに答えたとしか言いようがないんですが、総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大臣の申し上げたかった趣旨は、さっきもありましたとおり、基本は今を生きる世代で負担を分かち合うというところから十年の議論でスタートしましたけれども、なるべく国民にお願いする負担はなだらかな方がいいといういろんな御意見もあった中で、最終的に二十五年に決まったということで、まあ斜めからという表現だったというお話がございましたけれども、申し上げたかった趣旨は先ほどの大臣の答弁であるということで御理解をいただきたいと思います。
○中西健治君　そもそも十一・二兆円の財源を二十五年ということになりますと、たかだか年間四千四百億円ということになりますけれども、概算要求段階で来年度も百兆円近くの要求がされているという中で、この百兆円を少しずつ絞り込んでいくということになるかと思いますが、なぜ四千億円程度は歳出削減できないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　我が国の財政を考えたときに、一般会計予算とこの復興に関係する予算を区分をして、そして区分会計をして、今三党で協議の中では特別会計までしっかりやっていこうということですから、やっぱりそこは財政的なことを全体的に勘案をしながら区分をして考えるという概念をこの予算にそのまま当てはめるとこうなるということだと思います。
○中西健治君　もう臨時という言葉も当てはまらないと思います。そして、次の世代にツケを回さないということも前提が失われつつあると。そんな中で、増税という結論にしがみつくべきではないんじゃないでしょうか。増税ではなくて歳出削減でやっていく四千四百億円なんではないでしょうか。総理、お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、確保法の中でも、先生御指摘のように、我々もできるだけ税外収入が確保された時点で、この国民負担については圧縮をしていく、縮減をしていくということは書いてありますので、それは基本的には先生と考え方は変わらないと思います。
○中西健治君　済みません。最後に一問、選挙制度改革について、がらっと変わりますけれども、お聞きいたします。
　みんなの党は、ブロック単位で非拘束名簿に基づく比例代表投票を行い、それを全国で集計して各党の議席配分を行うという画期的な一人一票比例代表制を提唱しています。これは投票価値の完全平等化が図られて、かつ多様な民意を反映するということになりますけれども、総理はこれまで選挙制度のことは国会の議論に任せるという答弁をされていますが、一国会議員として、そしてこの国の総理大臣として、投票価値の平等化についての考えを伺いたいと思います。
　ある人は一票を権利行使できるのに対して、他の地域の住人は〇・六票だったり〇・七票だったり、そういう権利行使しかできないということでよいと考えているのか。たとえ〇・九でも一・一でも住所差別ということになるわけですので、許されるものではないのではないでしょうか。総理のお考え、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一票の格差はやっぱり極力是正をされるべきであると。少なくとも今違憲状態とされている状況は一日も早く脱しなければいけないというふうに思います。その一票の格差のどこまで詰めていくかという議論は、これは各党でいろんな御意見があると思いますので、政党間の議論というのが大事であると。その状況を注視をしているということでございます。
○中西健治君　総理のお考えを聞きたかったですが、お考えいただけないようなので、これでおしまいにさせていただきます。
　それでは、どうも失礼いたします。ありがとうございました。
○理事（川上義博君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（川上義博君）　次に、田村智子君の質疑を行います。田村智子君。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　福島第一原発は年内にステップツーから次の事故収束に入る見込みとのことですが、細野大臣、ステップツー終了とは何を達成したことになるのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　ステップツーの終了というのは、原発の事故が再びエスカレートして近隣の皆さんに御迷惑を更にお掛けをすることがない状況ということでございます。
　具体的には、まずはしっかりと冷却ができている必要がございますので、圧力容器底部の温度に注目をしております。現在、大体四十度程度から七十度程度に安定をしております。
　加えて、燃料の場所が正確にこれ圧力容器の中だけということは言えません。格納容器にも恐らく落ちているであろうということが想定をされますので、そこの温度も測っておりまして、そちらが大体、こちらも四十度から七十度程度ということで安定をしておりますので、冷却自体はできていると考えております。
　加えて、外に出ている放射性物質の量でございますが、これを測っておりまして、年間換算で〇・一ミリシーベルトということになっておりますので、これも一ミリシーベルトという目標を下回っております。
　加えて、こうした状態が持続をするということが極めて重要でございます。そこで、現在、中長期的な安全が確認できているかどうかということをこれは慎重にも慎重を期して判断をして、それが判断できた時点で冷温停止状態、すなわちステップツー終了というのを皆さんに御報告申し上げたいと考えております。
○田村智子君　エスカレートはさせないと、新たな放射性物質の放出は抑えると。しかし、冷却も汚染水処理も今後も続くわけですし、原子炉の状態は全く不明で、本格的な事故収束はまさにこれからだということだと思います。
　ところが、先週金曜日、私、東電に確認したところ、十二月は、今現在一日約三千人ほどの人員を、作業員の人員、二千百人から二千人程度にまで削減をすると、こういう報告を受けました。細野大臣、これ許していいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　どういった報告なのかということは、私ちょっと直接、今の御発言の中身というのは承知をしておりませんけれども、大体二千人から三千人ぐらいの作業員が中に入っております。その中にはもちろん東京電力の社員も含まれますけれども、関連会社、メーカー、そして建設会社の作業なども全て含まれます。
　それぞれの事業ごとに忙しい時期、忙しくない時期がございまして、特に建設系の仕事が、例えば瓦れきの処理であるとか、あとはカバーリング、カバーですね、一号機のカバーなどの作業で大量に必要となっておりましたけれども、今その仕事が一段落をしておりますので少し減っております。
　したがって、人そのものを少なくして作業を遅らせるということはあってはなりませんけれども、それぞれの状況に応じて適切な人がしっかりと配置をされるような、私どもとしてはそこは手配をしていく必要があると考えております。
　人員計画については、特に放射性物質のいわゆる被曝の多いそういった皆さんが心配でございますので、人材育成も含めて政府としてはこれは責任を持ってやる体制を今整えているところでございます。
○田村智子君　これは三分の一を削減しようというふうに言っているわけですから、のんきなことを言っていられないんですね。
　実は、私たちのところに事故前から第一原発で働いてきた二次請の社長さんから告発がありました。十月下旬、日立の一次請会社が二次請の社長さんを集めてこういう話をしたというんです。東電の予算がもうないから十二月から作業員を半分にする、日立系列で三百人から七十人に減らすと。
　日立といえば原子炉プラントメーカーです。まさに事故収束の中枢にかかわる作業、こういうところで大規模な削減やられようとしている。これ許していいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは私も直接今お話をいただきましたので、確認をしてみたいと思っております。
　今、一番私がしっかりと考えていかなければならないと思っておりますのは、事故の収束が確実にできる体制というのはどういったものなのかということでございます。東京電力は、現在、賠償も含めて非常に経営状態厳しくなっておりまして、その中でどう会社をこれからしていくのかということについて非常に関心を持ってやっているというのは承知をしております。
　ただ、その中にあって廃炉に向けての事業が滞るようなことがあってはこれは絶対にならないと。そこは政府としてしっかりと見た上で、それができないような体制であれば、それはもう本当に体制の在り方そのものも考えていかなければならないというふうに思っております。
　貴重な御指摘をいただきましたので、しっかり確認をしてみたいと思います。
○田村智子君　のんきにしていられないというのには、既に十一月から人員削減がされているという訴えなんですよ。
　二次請の社長さんいわく、十月以前の今四割ぐらいになっているんじゃないかと、こういう指摘です。東電は現場のことをほとんど知らない、だから心配なんだと。段取りも悪いと。機械の潤滑油を抜き取る作業を指示されても油を入れるドラム缶が現場にない、末端の下請会社に指摘されてやっと準備する、こういうことが何度もあったんだと。ベテランの下請の労働者を切り捨てたらどうなるのかと。その上、予算が不足しているためなのか作業用具も足りなくなっている、ドライバー一本を現場では取り合いになっているというんですね。
　これ、厳格に状況をつかんで適切な指導を東電にすぐに行うことが必要だと思いますが、大臣、もう一度お願いします。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（細野豪志君）　私、メーカーの皆さんとも話をしておりまして、現場の事故の収束そのものの様々な技術的な問題というのは東京電力よりもむしろメーカーの方が詳しいというケースは多々ございます。ただ、メーカーの更にその取引会社ということになってくると、全て把握することは難しい面がございます。
　したがって、そういった声もできるだけ私も聞いてまいりたいというふうに思っておりますが、何よりも大事なことは、しっかりと廃炉に向けた事業の予算を確保して、それが確実に執行されると。当然、それに向けた人が確保できないとこれはもう話になりませんから、そこは確保できているのかということを全体としてしっかり確認をする作業は、担当大臣が私でございますので、私自身の責任でやってまいりたいと考えております。
○田村智子君　既にこの十一月で現場を離れたそういう事業所の方は、もう十年、二十年福島第一原発で作業をしてきたと、こういう方々が何人もいらっしゃるんです。
　長年勤めてきただけに、事故収束はもう東電と同じように責任を感じて一生懸命作業に当たってきた。ところが、そういう皆さんが予算がないからといって切られてしまう。自分たちを予算がないといって切り捨てて一体事故収束はどうなるのかと、こういうやむにやまれぬ思いでの告発なんですよ。
　総理、これは大変重大な指摘だと思います。是非見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力に対する行政指導権を持っているのは私ですので私の方から申し上げますが、今のようなことが本当に、お金がないからということで必要な、しかも能力の高い方を辞めさせるようなことがあったとすれば、それはもう事業者としてあり得るべきではないことでありますので、そういったことがないように指導をいたしますし、もしあったとしたら厳しく経営陣の責任を追及します。
○田村智子君　是非やっていただきたい。特に日立の、第一原発統括する所長がこれ人員削減すると明言をした話をしているわけですから、きちんと下請の皆さんからも事情を聞いていただきたいと思います。
　総理にも是非見解をお聞きしたいんですね。先日、事故の現場がマスコミにも公開をされまして、線量が低いところを回ったと言われても、かなりの線量を記録しているわけです。私もあれを見て改めて、作業をしている皆さんがまさに危険と隣り合わせで大変な緊張を強いられながら作業をしているんだと、これ痛感をいたしました。となりますと、やっぱりお一人お一人の労働者の被曝線量をいかに低く抑えるのか、これ考えなきゃいけないです。そして、適切な休養も取らせていかなければならないです。作業の量がこうなったから人員はこう減らせるなんて単純な話ではないと思うんですけど、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　やっぱり基本的には、事故収束のプロセスを推進していく上で必要な人員措置は、これはとらなければいけない、そしてそこの作業にかかわる皆さんの健康管理は十分配慮しなければいけないというのは基本だというふうに思います。
○田村智子君　今日、実は私、社長さんにもお聞きしようと思っていたんですが、金曜日に私が、千人規模の削減をすると東電本社に一時間にわたって説明を受けた、ところが予算委員会が始まる直前になって千人規模の削減はやらないと言ってきた。質問されると分かったら、土曜、日曜の二日間を挟んで、ころころ説明が変わるんですよ。
　これ是非、枝野さんも細野さんも、これ東電の説明にだまされないでほしい。私たち、もう全く、東電が出してくるこの数字、これ信用できないと、こういうふうに言わざるを得ないと思っているんですね。これ是非、大規模な削減、これやらせない、働く皆さんの健康管理、それから安全の管理、これ絶対追及して、東電の人員削減の計画あるいは予算の問題、厳しく監督指導を行っていただきたいと思います。もう一度総理、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もう先ほど申し上げたとおりで、確実に事故収束のプロセスをたどるために必要な人員は確保しなければいけない、そしてそこに従事する皆さんの健康管理には十分配慮しなければいけないという基本方針の下でそれぞれの対応をしていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　以上をもって田村智子さん、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒井広幸君　本日は、原発事故災害対策に絡んだ予算で提案をさしていただきたいと思います。
　せんだって小野次郎さんからも指摘がありましたけれども、福島大学災害復興研究所が随分しっかりしたアンケート調査をしていただきました。まず、総理、こうした貴重な被災者の皆さんの声、分析をされていますでしょうか。経産大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の調査結果については、住民の皆様のまさに率直な声として厳粛に受け止めるとともに、今後の除染や被災者支援の参考にしてまいりたいと思っております。
　そのために、今週の水曜日、二十三日に原子力災害対策本部が福島大学災害復興研究所と意見交換を行う予定でございまして、詳細にその分析含めてお伺いをしたいと思っております。
○荒井広幸君　八月五日にこのような調査を国の責任で行うべきではないですかと申し上げましたら、政府はやらないと、こういうことでした。今、やる必要を感じていらっしゃいますか、総理大臣に伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現地の実情を把握するということは大事だと思いますし、先ほど御指摘の福島大学災害復興研究所の調査もこれ大いに参考にしたいと思います。
　また、これまでも自治体でもこうした調査が行われていましたので、そうした研究機関であるとか自治体の調査を今はしっかり踏まえた対応ということで、政府自体が今改めて世論調査をするということは考えてはおりません。
○荒井広幸君　バックアップしなければならないということですが、この大学の調査はどこのお金でやったんでしょうか、政府はバックアップで協力をしたんでしょうか、あるいはこれからするんでしょうか、経産大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは福島大学が調査をされたと承知をしております。済みません、そこまで間接的に公費がどういう流れ方しているかは確認をしておりませんが、基本的には福島大学のお金だと承知をしております。そうした意味では、今回のこのアンケートは本当に福島大学が自主的、自発的にやっていただいて大変効果的なものだったと思っております。
　同時に、政府としては、地域の皆さんのところを回って、自治体を含めていろいろと御意見あるいは情報等を承らせていただいているという状況の中にあります。政府としては、特にこれからステップツーの終了後に、かなり具体的に線量とか、そうすると何年ぐらい除染をしたら帰れるのかなどという少し見通しなども出ていく、そしてそういった場合にどういったオプションがあり得るのかというような具体的なことをお示しをしながら、そうしたことの中で住民の皆さんの具体的な意向をしっかりと把握をして、帰還に向けた計画、あるいは帰還万が一できない皆さんについての対応策をきめ細かくやっていかなければならないということで思っておりますので、今回のようなマクロでのアンケートは大変有り難く参考にさせていただく一方で、そうしたミクロのきめの細かい対応のところを中心に力を入れさせていただければというふうに思っております。
○荒井広幸君　政府だから逆に取れないという実態の話もあると思うんですね。ですから、そういうことを組み合わせる必要があると思うんです。今総理おっしゃいましたけれども、後で総理にこれ差し上げますから、どうぞ。これからのステージに入っていく段階に極めて重要なそうした将来の姿勢が見えるんです。是非検討してください。
　そして、国もやってください。地元で聞いているというふうなことですけど、まだまだ不十分なんです。もうじゅうたんのように、たて糸でどんどん住民の皆さんの意見を聞いて足らないところを埋めていく、こういう作業が必要だと思います。
　そういう意味で、お金の措置、この間教授が来ましたけれども、結局、今後もこれに補足してやっていきたいけどお金のめどが立たないと言っているんです。これは先ほど浜田先生からもありましたけれども、仮払いと基金で対応できる予算なんですよ、既に、国はやらなくたって。気が付いていないんだから、国は、やらないと言っているんですから。福島県に基金をつくってそこで実行すれば既にできた、そういうものなんです。
　改めてお尋ねをいたします。県と国が基金をつくらないという場合には、例えば二本松市、双葉町などは意欲を示されておられますが、この基金をつくることは可能ですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、福島大学の調査については、今後更なる深化させるために予算が必要でお金がないということであれば、どういった出し方ができるかはともかくとして、二十三日の際に御相談させていただいて、そうした御要望を踏まえてちょっと検討してみたいというふうに思います。
　その上で、仮払い・基金法に基づく基金については市町村についても主体となることは可能な制度になっておりまして、そうした御要望が具体的にあればしっかりと前向きに検討したいと思います。
○荒井広幸君　いや、基金つくれますか、二本松と双葉で。
○国務大臣（枝野幸男君）　今最後に申しましたとおり、基金については市町村も主体になり得ますので、具体的な御要望があれば前向きに検討したいと思います。
○荒井広幸君　我々発議者との意識は一緒でございます。そういう方向に進んでいくものと思われます。
　六月に様々な法律措置をしていこうというふうに野党がしたときに、例えば被災地域での倒産というのは二百件ぐらいだったんです、関連も含めまして。今五百件を超しました。本当に遅い。実態が分かっているのかと私は強く総理に申し上げたい。
　その意味で、もう一つ問題がある。除染ですね。除染は二十キロ圏内は国がやるというふうに言っておられますが、二十キロ圏外も含めて一番困っているのは何か。どう処理をして、仮置場どうするか、中間と最終貯蔵、その場所をいつ決めるのかと、こういうことなんです。私は歩いていてはっとした。国が加害者であることを忘れている。国は加害者なんですよと、この原発については。結局、ていよく自治体に判断などを任せていては進まないんです、この除染。仮処分も含めて、仮置場も含めて、中間、最終、総理のその職を懸けて決める案件なんです。それぐらい重要です。総理、決意をお願いします。
○委員長（石井一君）　それじゃ、まず、簡単に。
○国務大臣（細野豪志君）　簡潔に御説明のみさせていただきたいと思います。
　環境省がこの仕事をやっておりますが、自治体にも様々な役割を確かに担っていただいております。そのときに環境省の職員に必ず言っておりますのは、これは国の責任で本来やるものなんだということであります。除染もそうです、仮置場も中間貯蔵も最終処分も、全て国が責任を持ってやるべきところなんだけれども、実際に地元でやるにはどうしても自治体の皆さんの力を借りなければならないということであります。ですから、そこは絶対に本末転倒にならないような体制をつくらなければならないというふうに思っております。
　まだ不十分なところがあると思いますので、仮置場についても中間貯蔵についても少しずつ、特に仮置場については動きが出てきておりますが、国が責任を持ってそれをお願いをすると、しっかりと市町村と一緒にやるという体制はつくってまいりたいというふうに思います。
　貴重な御指摘でありますので、ありがとうございました。
○荒井広幸君　力を借りつつ、国が場所を決めなきゃ進まないんですよ。総理、職を懸けて決める。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　原子力政策を推進してきた国の社会的責任というのがこれは重たいわけであります。したがって、そのことをしっかりと自覚し、除染、それから仮置場、中間貯蔵、そして最終処分、国がきちっと対応して、しっかり対応していくと。その際に、もちろん自治体に御協力いただくことはありますけれども、国がしっかりと責任を持って対応していくということであります。
○荒井広幸君　ちょっと残念ですよ。これは決断をしていくということなんです。
　時間がありませんから次に参ります。
　九月三十日、政府は三十キロ—二十キロを帰還可能としました。しかし、十月七日、参議院で私たちもアメリカへ行ってまいりましたが、政府関係にも申し上げました、国会にも。アメリカはトラベルアラートでそのエリアには居住しないようにという、そういうものを出しています。経産大臣にも既にこれを申し上げております。
　アメリカに対して日本と同じ水準で同じ内容にしていただくように働きかけられましたか、総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　九月三十日付けの避難区域等の解除については、日本政府としては国際的な考え方と矛盾することのないよう国際機関が提案している参考値に基づいて決定をしているものでございまして、したがいまして、各国の政府におかれましても、この国際機関が提案している数値に基づいたものでありますから、自国民に対する退避勧告等に関する呼びかけについてもこれに基づいてやっていただきたいと日本政府としてはお願いする立場でございます。
　米国政府に対しては、この退避勧告等のことも含めて、これは事故対応についてあらゆるレベルで意見交換や情報提供を行ってきているところでございまして、御指摘の件についても是非国際基準に基づいてやっているのでそれに合わせてほしいという趣旨のことはお願いを申し上げておりますが、今後も継続的かつ丁寧に説明をしていくことで理解をお願いをしていこうというふうに思っております。
○荒井広幸君　「たい」という話ばかりなんですよね。国際基準だから日本はその判断をした、しかし住民はえらい迷惑ですよ、アメリカはそこは駄目だと言うんですから。そのアメリカを説得できなければ、ＴＰＰの交渉、我々はどうしてもそこに頭も行かざるを得ない。どうしてアメリカを説得できないんですか、国際水準なのに。住民は大変な心配なんですよ。アメリカは駄目だと言い、日本は大丈夫だと言っている。
　こういった問題、解決できなくて、住民の安全、国民の生命、そして国益を果たして守っていけるのかなということになると、本当にＴＰＰのみならず心もとないということを申し上げて、次回に譲ります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、たちあがれ日本・新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　最初に、福島第一原発の事故を受け、ドイツのメルケル首相の脱原発の決断は早かったと思っております。それは、二〇二二年までに国内十七基を全て閉鎖するという、そういう方針を明確に打ち出しました。
　社民党は、二〇二〇年までに原発ゼロ、二〇五〇年、自然エネルギー一〇〇％の日本を目指して今頑張っております。
　野田総理は、福島第一原発事故の反省と教訓を受け、脱原発を決断され、国民にその方針を具体的に示す必要があると思います。どうぞ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般の福島第一原発のこの事故を受けまして、原子力発電については、中長期的には原発への依存度を最大限に引き下げていくという方向性を目指すべきであると考えております。そのために、省エネの強力な推進であるとかあるいは再生可能エネルギーの普及に努める等々が基本になってくると思いますが、そのための国民が安心できるエネルギーの中長期的なベストミックスについては、来年夏までにエネルギー・環境会議を中心に冷静に検討してまとめていきたいと考えております。
○山内徳信君　しっかり頑張ってください。
　もし東京都内で新規に米軍基地を造るとすれば、東京都の知事並びに当該自治体の首長及び議会の同意は当然のことと思いますが、総理、いかがいたしますか。同意を得ることについて伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　同意を得るというか、基地を新たにどこかに造る場合には、強権的に何かを進めるということは、これをやるべきではないということの中で、もしそういうことがあるならば、地域における皆さんの御理解を得ていくということが大事であるというふうに思います。
○山内徳信君　千葉県に新たに基地を造るというときに、千葉県の知事とか千葉県議会の同意は当然必要でありますね。そういうことを今おっしゃったわけです、どこかに造るときには当然だと。そういうふうに、日本には四十七の都道府県がありますが、どこに造るときであっても、そこの代表とか議会の同意を得ることは当然であるというふうに受け止めておきますが、総理、もう一度確認をしておきます。どうぞ。それは当然だと、同意を取るのは当然だというふうに理解をしておきたいですが、よろしゅうございますね。（発言する者あり）いやいやいや、総理に聞いておるの、総理に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおりであって、強制的に何かを行うということは望ましいはずはありません。ということは、地域の皆様の御理解を得ながら仮に建設をする場合には進めるというプロセスをたどらなければいけないというふうに思います。
○山内徳信君　ここで、総理、野田政権のその考え方を確認させていただきました。ありがとうございます。
　沖縄県議会は、十一月十四日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を全会一致で採択をしました。十一月十八日に政府関係機関への要請も終わっております。この意見書を野田総理は尊重されますか、それとも尊重されないんでしょうか、お伺いしておきます。
○国務大臣（一川保夫君）　今先生お話しの県議会の意見書が十四日の日に議決され、そして、十八日の日に我々防衛省の方にもその旨の要請に来られたということは承知いたしております。ですから、その趣旨は我々も、大変沖縄では厳しい意見があるということは承知いたしておりますけれども、これからもう年内、この評価書の提出の準備を進めているという状況でございますので、しっかりと節目節目には説明をさせていただいて御理解を求めてまいりたいと、そのように思っております。