○内閣総理大臣（村山富市君）　五千三百名を超す犠牲者と想像を絶する未曾有の大災害をもたらしました阪神・淡路地区の大地震が起こりましてから、ちょうど一カ月目を迎えました。私は、改めて、亡くなられた方々や遺族の皆さんに、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。
　同時にまた、三十万を超す被災された方々、負傷された方々に対して、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さらにまた、みずからが被災者であるにもかかわらず、不眠不休の努力を重ね頑張っておられます県市町村の職員の皆さんや、あるいは警察、消防、医療関係者、自衛隊の皆さんの御苦労、それからさらに、全国から参じて救援活動に専念されておりまするボランティアの皆さん方に、心から感謝を申し上げたいと存じます。（拍手）
　以上申し上げまして、二階議員の質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず最初の御質問は、緊急対策本部と阪神・淡路復興対策本部との違いについてお尋ねがございました。
　地震発生後は、まず何よりも緊急を要する救援・復旧作業を早急に実施する必要がございましたので、政府として全閣僚から成る緊急対策本部を設置いたしまして、一体的かつ総合的な災害対策を講じてまいったところでございます。
　また、地震発生後一カ月を経過してまいりました被災地の総合的、計画的な復興について、地元自治体を支援しながら国としても一体となって取り組んでいく必要があることから、復興のための施策に関する総合調整を実施し実行するための阪神・淡路復興対策本部を設置することといたしたものでございます。この復興対策本部の設置によりまして、関係行政機関の復興のための施策の総合調整に万全を期す、同時に政府が一丸となって復興を推進してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、緊急対策本部等では復旧作業等が迅速に進まないということについてお尋ねがございました。
　ただいま申し上げましたように、これまでに設置をいたしました緊急対策本部等が、緊急を要する救援・復旧作業に総力を挙げて取り組んできたものでございまして、また一方、総合的な復興の実現の重要性にかんがみまして、復興本部に関する法案を提出したものでございまして、それぞれ適切な対応と考えておりますので、御批判は当たらないと考えます。御理解をいただきたいと存じます。次に、救援の初動活動において積極的かつ迅速な指揮がとれなかったのかとの御質問でございますが、私は、地震発生当日の一月十七日午前十時の閣議において防衛庁長官から自衛隊の対応について報告を受け、同じ閣議において非常災害対策本部が設置された際、私から政府全体として万全を期すように指示をいたしたところでございます。自衛隊は、今回の阪神・淡路大地震に際しまして、航空機による状況の把握、駐屯地近傍における救援活動等、自発的に各種の対応を行いつつ、兵庫県知事からの要請のあった後は直ちに部隊を派遣したものでございまして、このような自衛隊の措置につきましては、そのときそのときの状況に照らしてみれば、でき得る限りの措置がとられたものと考えております。
　ただ、初動期の対応につきまして、いろいろと御批判のあることは十分承知をいたしておりまするし、そうした御批判にも謙虚に耳を傾け、見直すべきところは率直に見直してまいることについては、これまでもたびたび申し上げておるところでございます。
　私といたしましては、今回の経験に照らし、今後ともみずからが先頭に立ってリーダーシップをとり、内閣を挙げて、引き続き被災者の救援対策と復旧・復興対策に取り組む決意でございますから、そうしたことを実践していくことがこの内閣の責任であると考えておるところでございます。（拍手）
　次に、二月十四日の衆議院本会議における私の答弁についてお尋ねがございました。
　山崎議員は一月二十日の衆議院本会議における私の答弁の一部を引用して御質問されたのでございますが、私としては、誤解を招いてはいけないと考え、当時の答弁の真意について御説明をさせていただいたところでございます。
　すなわち、今回の地震発生以来、現地における関係自治体の職員や警察、消防、自衛隊などの防災関係者が、みずから被災者となりながら、困難な状況の中で不眠不休の救援活動を続けてきていることにつきましては皆さんも御承知のことだと思いますが、私が本会議で、初めての経験でもあり、早朝のことで若干の混乱があったと申し上げたのは、被災地のその当時の状況を申し上げたものでございまして、御指摘のような趣旨の異なる答弁を行ったものではございませんので、この際、誤解を解いていただきたいと思います。（拍手）
　次に、緊急災害対策本部の設置についてのお尋ねでございますが、災害対策基本法では、内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を行うことができるとされており、その場合は緊急災害対策本部を設置することとされております。このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たりまして、最大のポイントは、災害対策基本法に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということでございます。
　この緊急措置は、国会が閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合に、国会の議決を経ずして、内閣の権限と判断において、物資の統制、物価統制、金銭債務の支払い等について国民の私権の制限を含む非常時立法を行うことを可能とするものでございます。したがって、緊急措置をとるかどうかを判断するに当たりましては、国会の尊重、三権分立の観点からも、極めて慎重に対処すべきものでございます。こうした点を配慮いたしまして、全閣僚の責任で対応することの方が適切であると考えたものでございます。
　内閣を挙げ、緊急に、一体的かつ総合的に災害対策を推進できるようにしたところでございまして、私の発言は、こうした考え方に沿ったものでございますから、御指摘のような問題はないものと考えております。
　次に、今回の震災に関する私の責任についての御質問でありますが、今回の地震によりまして、五千三百人を超える犠牲者と未曾有の被害がもたらされたという結果につきましては、私自身もこれを重く厳しく受けとめているところでございます。しかしながら、政府に課せられました課題は、内閣を挙げて、引き続き被災者の救援対策と復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むということでございまして、このことこそが、総理としての私に課せられた責任であると考えているところでございます。（拍手）
　次に、避難者の方々の食事についてのお尋ねでございますが、国としても、厚生省において、避難所ごとに実態を点検しながら、その対応策をすべて実施するよう指示しておるところでございますが、兵庫県は実情調査を開始したと聞いております。今後とも、被災者の方々に、温かく栄養面も配慮したより充実した食事が提供できるよう、地元自治体と緊密な連携をとりながら、効果的な対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、復興についての基本的な考え方、哲学についての御質問でありますが、今回の大震災の復興に当たりましては、国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとに地域住民の意向を尊重しながら協同して、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念として行うべきものであると考えております。有職者の方々による復興委員会の発足も、昨日、第一回会合を開いていただいたところでございますが、ここでの御議論も大いに尊重させていただきたいと存じます。
　次に、単なる原形復旧ではなく、耐震構造、防災対策をも念頭に置いての復旧に努めるべきとの御指摘でございますが、復興を考えるに当たりましては、安全性、快適性、便利性などの都市整備の諸課題のうち、とりわけ安全性の確保が基本的な課題と考えております。特に、建築物や道路橋などの公共施設の地震に対する安全性につきましては、専門家の英知を集め、被災原因を徹底的に究明しながら、災害に強い町づくりの方向に向けて必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　次に、地元の復興計画策定の当初段階から積極的に支援を行うべきではないかとの御質問でございますが、兵庫県、神戸市においては、先日、それぞれ復興計画策定のための委員会を開催したところと聞いております。
　政府といたしましては、このような地元地方公共団体の復興対策を支援し、また、国として行うべき施策を推進するため、内閣総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部の設置等を定めた法律案を、本日、閣議決定の上、国会に提出させていただいたところでございます。
　さらに、別途、今回の大震災の復興対策に関し大所高所から御意見をいただくため、兵庫県知事、神戸市長を含む七名の委員から構成された阪神・淡路復興委員会を設置いたしまして、先般も申し上げましたように、昨日、第一回会合を開催したところでございまして、今後とも、地元地方公共団体と一体になって復興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、阪神大震災復興会議の緊急アピールに対する見解についての御質問でありますが、被災地の復興に向けて関西経済人の総力を結集するとの決意を高く評価するとともに、あわせて出されております国に対する種々の要望につきましては、今後、政府といたしましても、復興対策を実施するに当たりまして、その要望の趣旨も十分に踏まえ適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、世界に向かって復興の道筋を明らかにせよとの御指摘でございますが、復興に当たりましては、地元の主体性を十分尊重しながら、国としてもできる限りのことをしてまいる決意でございます。このため、復興委員会や復興対策本部の設置、必要な法案や予算の提出ないしその準備をそれぞれ具体的に進めており、着々と実行に移してまいりたいと考えておりますので、皆さんの御理解と御協力をこの際お願い申し上げておきたいと存じます。
　次に、復興のための役割分担、財政的な措置などについてお尋ねがございましたが、復興に取り組むに当たりましては、地元の自治体の主体性を尊重しながら、国としても一体となって取り組んでまいりたいと考えております。復興本部は、このための総合調整を行うべく、各行政機関が実施する復興対策事業を十分調整してまいるつもりでございます。また、財政上の問題につきましても、財政当局ももちろん含めまして、十分な調整を行いながら、強力に復興に係る施策を推進してまいる所存でございます。
　また、法案の名称についてお尋ねがございましたが、今般国会に御審議をいただいておりまする
法案の名称は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律であります。これは、本法案の主な内容が、阪神・淡路地域の復興についての基本理念を明らかにし、この基本理念にのっとって国が法律上その他の措置を講ずること、阪神・淡路復興対策本部の設置及び組織について定めること等でございますが、本案の名称につきましては、この内容が明確に反映されるようにしたものでございます。この間の経緯についても御理解を賜りたいと存じます。
　なお、最後に、国会運営についての私に対する見解を求められましたが、国会でお決めになることでございまして、私がコメントする立場にないことについては御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕