○国務大臣（橋本龍太郎君）　村上議員にお答えを申し上げます。
　まず、村上議員は、村山前総理の進退についてお触れになりました。
　私は、先刻、大久保議員にもお答えを申し上げましたように、政治家の出処進退はみずからが決するところ、その信念に基づいた行動とこれを大きく受けとめ、心から敬意を表しております。同時に、一年半にわたって内閣総理大臣として指導力を発揮してこられたそのリーダーシップにも敬意を表したいと思います。
　また、私自身の思いと志について述べよと御指摘をいただきました。
　私は、国の内外において大きな転換点にぶつかっております今日、この時局の中で最高の責任を負うことを、心からその責任の重さを痛感いたしております。力不足でありますが、全力を尽くすということのみを申し上げたいと存じます。
　また、次に、景気展望についてのお尋ねをいただきました。
　今日、ようやく一部の指標において我が国の経済についても明るさが見え始めてきております。こうした中で、今後とも適切な財政金融政策、構造改革の実施に取り組んでいくことによって本格的な景気回復に向けて努力をしていかなければなりません。
　このため、政府は、研究開発や情報通信など経済社会の発展基盤の整備、あるいは土地の有効利用の促進などのほかに、住専問題を含む不良債権の問題の早期解決が不可欠と考えております。そして、御審議をお願いしている平成八年度予算や関連法案が一日も早く国会で通過、成立をさせていただけることを願っており、いずれにいたしましても、政府としては、引き続き為替動向を注視しながら切れ目のない経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、住専の借り手責任についてお尋ねがございました。
　民事につきましては、預金保険機構の指導のもとに、住専処理機構が法律上認められているあらゆる債権回収手段を迅速的確に用いることにより、債権回収を強力に行い得る体制を整備いたします。また、刑事につきましては、既に検察、警察がそれぞれ協議会や対策室を設置しておりますが、今後とも借り手に対しても厳正に対応してまいります。
　なお、御指摘のように、時効等の問題ございましたが、刑事事件の公訴時効に影響を与えるような法律改正というものはなかなか難しいと思われます。
　また、次に、バブルを抑制する総量規制を実施したときの大蔵大臣だったおまえが、何か世間に誤解があると言ったという御指摘を受けました。これは恐らく平成元年十月、住宅金融協議会に発出をいたしました投機的土地取引などに関する融資の自粛の通達、要請をめぐってのことであったと思います。
　これは、まず平成元年の十月に、住専を含みますノンバンクに対する投機的土地取引等に対する融資の自粛に対する要請を行いました後、平成二年三月にはいわゆる総量規制の通達を発出いたしました。これは前年末施行されました土地基本法、あるいは当時の地価問題の重要性にかんがみまして、金融機関の業務の公共性の趣旨を踏まえて、いろいろな御議論がありましたが、当時としてはあえて一歩踏み込んだ措置を講じたつもりでありました。
　この際、この通達におきまして、農協系金融機関に対しましては、他に求めましたノンバンク、不動産、建設といった三業種に対する融資状況の報告を求めませんでした点が今御指摘を受けております。しかし、これを、農協系の金融機関に対してこの三業種に対する融資の状況の報告を求めませんでしたのは、当時、既に他の通達により政府部内において報告を求めていたということにありました。
　金融行政のあり方につきましては、過去の金融政策のあり方、金融検査・監督のあり方を総点検しながら、今後、金融機関における自己責任原則の徹底を図りながら、市場規律が十分に発揮されるような透明性の高い新しい金融システムを早急に構築していくように全力で努めてまいります。また、それが私の大きな責任であるとも考えております。
　次に、技能の後継者の育成という視点から御提言を含めた御質問がございました。
　物つくりの大切さというのは、今さらここで申し上げるまでもありません。御指摘のように、我が国の産業あるいは文化伝承の基盤となる技能の後継者を育成確保していくことは、文化伝承という上ばかりではなく、我が国の今後の経済社会の発展にとっても極めて重要なことだと思います。
　そのため、政府としては、技能検定、表彰等を通じて、技能者の育成、社会的地位の向上にも努めてまいりました。また、伝統的な工芸分野の熟練した従事者の認定等、その確保育成等にも努めてまいり、わざが尊重される社会に向けて努力をしてきたつもりであります。
　そうした観点から、議員御提案になりました職人大学といった構想については、興味を持って勉強させていただきたいと思います。
　次に、若年者の就職問題についてお尋ねがございました。
　確かに、女子学生を初め新規学卒者の就職環境は極めて厳しい状況にあります。今春卒業する子供を持っております私として、その子供の友人たちを見ておりましても、この状況の厳しさは例年をはるかに超えるものがあります。
　そのために、積極的な求人開拓、求人一覧表の提供、就職面接会の開催、新卒者に対する窓口の開設など各般の施策を展開しながら、きめ細かな職業紹介、相談などを今日までも一生懸命進めてまいりました。
　さらに、女子学生が不利に取り扱われることのないように相談や指導を行うと同時に、新卒者などの採用枠の拡大、男女雇用機会均等法とその指針の周知徹底が図られるよう事業主団体に対する要請を行ってまいりました。これからもこうした努力を女子学生を含めた若年者の就職に向けて全力で支援をしてまいりたいと思います。
　次に、新しい農業・食糧基本法についてのお尋ねがございました。
　農業基本法につきましては、社会情勢の変化、国際化の進展という状況変化の中で、平成六年十月に決定されましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱におきまして、新たな基本法の制定に向けて検討に着手するとされております。農水省におきましては、既に検討に着手しておるところであります。
　新たな基本法の制定の問題は、農政の根幹にかかわる極めて重要な問題であると認識をいたしております。将来にわたって、例えばこのアジア太平洋地域におきましても、食糧が制約要因として指摘される状況の中であります。この検討に当たりましては、農業・農村に対する国民的な理解が得られるよう、国民各層の御意見も伺いながら、当面、腰を据えた十分な議論を積み重ねて対応したいと考えております。
　また、経済構造改革について御指摘をいただきました。
　我が国経済の将来の展望を切り開くためには、昨年決定をいたしました新経済社会計画に基づきまして、大胆な構造改革に直ちに着手することが必要だというのが私の基本認識であります。その際、中小企業につきましては、議員御指摘のように、経済フロンティアの拡大などの面で大きな期待が寄せられております。現在、中小企業が持っておられるそれぞれの特色を発揮して活躍をしていただきながら、ベンチャー企業群の創出のために資金調達面での支援を充実するなど、創造的事業活動に対する支援の充実を図ってまいりたいと思います。
　また、雇用という観点からは、新規事業の展開を支援することなどによりまして新たな雇用を創出すると同時に、産業間、企業間の円滑な労働移転を可能とする、参入しやすい、また転出しやすい労働市場の整備に努めてまいりたいと思います。
　次に、低金利下における高齢者の生活について御質問をいただきました。
　確かに、現在は物価も安定をいたしておりますけれども、超低金利の状況の中で、年金生活者などの方々にとりまして利子収入の減少をもたらすという面は当面否めません。こうした中で、近時、民間金融機関の中で、それぞれの経営判断によるものではありますが、年金生活者に配慮した金融商品の開発といった努力をされていると承知をいたしております。
　金融政策につきましては、こうした状況をも視野に入れながら、内外の経済情勢等、動向に注意しながら、適切かつ機動的な運営に努めるべきものであると考えております。
　次に、家族のきずなという視点からの御指摘をいただきました。
　私は、この視点については全く異論がありません。むしろ、厚生大臣当時に私は、世代間同居を中心とした我が国の社会保障、福祉行政というものはできないものかと随分考え、また、議論をいたしてみました。
　今振り返ってみますと、この中において大きく欠如いたしましておりました部分が高齢化の進展に伴う介護の問題の深刻化であります。そして、世代間同居を言うことがいたずらに家庭の奥様方やお嬢さん、殊にお嫁さんの肩にその介護の責任を負わせるのではないかという誤解をも当時生じました。そうした気持ちでこれを考えたわけではありませんでしたが、人口の少子化、高齢化や女性の社会参画の進展などによって家族が担ってきた子育てあるいは介護などの機能が脆弱化しつつある、これは議員御指摘のとおりであります。
　こうしたことから、家族の機能を社会的にバックアップしていく必要があり、エンゼルプランや新ゴールドプランの一層の推進に向け、新たにまた、あわせて高齢者介護システムの制度化に向けて努力していきたいと考えており、人々が家族に安らぎを見出しながら、すべての国民が幸福感を持って暮らし得るような状況をつくり出すために最大限の努力を払いたいと考えております。
　また、民法の改正により夫婦別姓が提案されようとしている、これは家族のきずなを弱める等の大きな問題があるという御指摘がございました。
　民法の改正と家族との関係につき、家族は、夫婦が協力して安定した生活を営み、次代を担う子を健全に育成する基盤として極めて重要なものであり、今後ともにその時代の変化に応じながら機能を十分発揮することができるよう、法制度の面においても支援する必要があると考えております。こうした視点から、法制審議会において選択的夫婦別氏制の導入を含む民法改正について審議が行われており、現在、大詰めの段階に至っております。
　政府といたしましては、法制審議会の答申が得られたときは、これを踏まえ、所要の民法改正法案を国会に提出したいと考えておりますが、私の知人の中にも夫婦別姓を現に実行しておられる方がありますけれども、そのお子様がどちらの姓を名乗るのかについて、今、悩んでおられるといった具体的なケースもあります。恐らく国民の中にはさまざまな御意見があるものと承知をいたしており、国会での御審議に至りました場合は十分な御議論をいただきたいと考えております。
　次に、青少年の健全育成についてのお尋ねがございました。
　これは御指摘のとおり、学校だけの責任ではなく、家庭にも地域社会にも一体となって取り組んでもらわなければ解決のできるものではございません。国におきましては、各省庁の間における連携を強めながら、青少年の健全育成に努めておりますし、教育現場を所管しておられる文部省におきましても、中教審において現在これら連携のあり方についての審議を行っておるところであり、今後ともに家庭、学校、地域社会の連携に一層配慮しながら、青年、少年の健全育成に努めてまいりたいと思います。
　また、子供の生活全体を見た総合政策の立案に関し御提言をいただきました。
　個性に、また創造力にあふれた責任感と思いやりを持った、そして将来の夢を生き生きと語ることのできる子供たちが育つことが何よりも願わしいことであり、現在、国立こども図書館の設立が進められておりますが、御指摘のような文化の担い手という側面、こうした面にも十分配慮しながら、広く皆様の御意見も伺いながら、総合的な見地からの人づくりに努力したいと思います。
　次に、政治と宗教のかかわりについて御質問をいただきました。この国会における位置づけはどうかという御指摘であります。
　宗教と政治のかかわり、これは憲法二十条の解釈を含め、さきの国会で非常に大きな御議論がございました。また、国民的な関心も高く、今国会にもその論議は継続されているもの、そのように考え、重要な問題ととらえております。
　次に、憲法第二十条についてお尋ねがございました。
　政教分離の原則を定めております憲法第二十条の解釈につきましては、さきの国会におきまして、現時点における政府としての見解を申し述べた上、その活発な御議論の中から、当時の官房長官から、いわゆる宗教活動の政治的限界の問題については十分勉強して統一見解を出したいという御答弁を申し上げたところでありまして、私も憲法学説などをよく勉強したいと考えていることであります。
　次に、宗教法人につきましての税制等多くの問題点があるが、政治は何をなすべきかという御指摘をいただきました。
　宗教法人課税についてお尋ねをいただいたわけでありますが、昨年の臨時国会におきましてさまざまな御議論がありました。そして、これを受けて、宗教法人を含む公益法人等に対する課税につきましては、八年度税制改正におきまして寄附金の損金算入限度額の特例の見直し、課税当局への収支計算書の提出の義務づけを行うことにより、その適正化を図ることとしたところであります。
　今後も公益法人等に対する課税の適正化につきましては、その活動実態などを踏まえながら引き続き検討する必要があると考えております。
　また、宗教法人の認証のあり方などにつきましては、社会状況の変化などに対応し必要な見直しを行っていくことは十分考えられることであり、そうした際には、各方面で十分な御議論を行っていただくとともに、よりよい結論を得るための努力をしていくことが大切であると考えております。私としても、認証のあり方などにつき、今後とも慎重に検討していく必要があると思っております。
　次に、阪神・淡路大震災についての危機管理の問題を御指摘いただきました。
　防災面における我が国の危機管理体制につきましては、政府として初動期における被害規模の把握がおくれましたこと、官邸への情報連絡体制が十分ではなかったことなど、反省すべき点は迅速に改善措置を講じてきたところでございます。
　大規模災害の場合には、総理大臣みずからが陣頭に立ち、政府が一体となって全力で災害応急対策に取り組むべきものと考えておりまして、このため防災面における危機管理体制の強化を鋭意進めておるところであります。
　なお、私自身としてあの震災で痛感をいたしましたもう一つの問題点は、阪神・淡路大震災において第一線の職員たちが非常によく努力をしてくれながら、指揮命令系統がはっきりしないために混乱をしたということでありました。自治体職員など第一線の現場が独自の判断で緊急の対応を弾力的に行えるような仕組みを考えなければならないと思っております。
　次に、憲法改正をタブー視することはなく議論をすべきではないかという御意見でありました。
　憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、私は、こうした基本原則は将来においてもこれを堅持すべきものだと考えております。
　もちろん、現行憲法には改正手続の規定を設けておりますし、法理的に永久不変のものとは考えておりません。私自身が私学助成について、憲法についての言及をいたしたこともございます。そして、憲法をめぐる議論が行われること自体、何ら私は制約されるものではないと考えております。同時に、国の基本法でありますから、この憲法の改正というものにつきましては、世論の成熟を十分見きわめるなど極めて慎重な配慮を要するものだと考えております。
　次に、どういう外交をする気かというお尋ねをいただきました。
　私は、これを自立的外交という言葉で表現をいたしました。すなわち、我が国として国際社会に受け入れられる理念を打ち出しながら、それに基づいてみずからのイニシアチブで行動する外交を展開していくこと、新しい国際秩序の構築に向け積極的、創造的役割を果たしていくということであります。これは国家間の相互依存関係が深まり続けている中で、我が国の安全と繁栄を確保するための最良の道だと私は考えております。
　その際、日米安全保障条約を基礎とする日米関係を外交の基軸といたしながら、アジア太平洋諸国を中核に心の通い合う外交を展開すると同時に、国連改革の推進、地域紛争の解決と軍縮・不拡散への創造的な取り組み、世界経済の繁栄への枠組みづくりについても努めてまいりたいと思います。
　次に、国際会議が減少しているという御指摘をいただきました。
　御指摘のとおり、東京に限定をいたしました場合、大規模国際会議の件数は平成五年に九十件でありましたのが、平成六年には五十五件に減少をいたしています。しかし、近年、地方都市における会議施設の充実などによりまして、国際会議は、例えば昨年のＡＰＥＣ大阪会合が象徴いたしておりますように、東京以外の都市でも開催される傾向になりました。小規模の国際会議も含め日本全国の開催件数は、平成六年には千七百六十九件、対前年比六・二％の増となっております。
　そして、私自身こうした立場に立つと全く思っておりませんでした昨年の暮れに、日本が今回議長国となります四極通商代表会議を、私は、新しく今、必死で復興に取り組んでいる復旧・復興のさなかにある神戸で開きたい、神戸市で開催したいということを各国に連絡をし、各国も喜んでこれに応じてくれるという返事をいただきました。
　私は、東京だけではなく、やはり国際会議の誘致は我が国にとって相互理解の上でも大きなことでありますし、できるだけ積極的に情報提供等も行いながら、これからも誘致に努めていきたいと思います。
　次に、共通の歴史認識に立った教育について関係国と話し合う機関をつくれ、こうした御指摘をいただきました。
　我が国としては、歴史研究支援あるいは青少年交流を含む平和友好交流計画の推進を初めとして近隣諸国との相互理解の促進に努力をしており、今後ともアジアの近隣諸国などとの関係の歴史を直視しながら、関係諸国との信頼協力関係を一層強化していきたいと思います。
　次に、日米安保体制の今日的な意義をどうとらえるかという御質問をいただきました。
　私は、先ほども申し上げましたように、日米関係が日本だけではなく世界の中におきましても極めて、最もと言ってもいいぐらい重要な二国関係だと思っております。そして、その日米同盟関係の中核をなす日米安保体制というものは、冷戦後の国際社会が依然不安定な要因を残している中で我が国の安全を確保していく上で不可欠でありますし、また、日米安保体制は、日米協力関係の政治的基盤と我が国の安全だけではなく、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を果たしているものであり、これを堅持していきたいと願っております。
　その上で、沖縄県における米兵による不祥事件の解決及び米軍の駐留についてお尋ねをいただきました。
　昨年九月に沖縄県で発生いたしました事件は、私としても断じて許すことのできない忌まわしい事件であります。三名の米兵は、現在、我が国の裁判所におきまして公正な審理を受けているところであり、このような事件が二度と起きることがあってはなりませんし、政府としては、引き続きアメリカ側に対し、再発防止及び綱紀粛正を強く求めてまいる所存であります。
　また、沖縄における米軍の駐留に関する諸問題につきましては、長年にわたる沖縄の方々のお苦しみ、悲しみに最大限心を配った解決をしていきますためにも、先般設置いたしました特別行動委員会などを通じて日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、沖縄の米軍施設・区域の整理・統合・縮小の推進などを初めとして、県民の負担の軽減のために誠心誠意努力をしてまいりたいと考えており、先日、大田沖縄県知事にもその旨申し上げたところでありました。
　次に、沖縄における観光・リゾート開発という点についての御指摘をいただきました。
　第三次沖縄振興開発計画におきましても、沖縄の地理的、自然的な特性を生かし、国際的規模の観光・リゾート地域を形成することが今後の沖縄の振興開発を進めていく上での戦略的施策の一つとされております。
　政府といたしましては、今後ともに沖縄県とよく御相談をいたしながら、自然環境の保全に配慮しながら、観光開発に必要な交通基盤、施設の整備を図り、魅力ある観光・リゾート地域の形成に努めてまいりたいと考えております。
　そして、ノービザで海外の人が沖縄県を訪問できるようにするという御意見をいただきました。
　地域における国際的な人的交流が促進されるべきという点については同感であります。他方、査証を含む外国人の入国問題につきましては、基本的には私は国のレベルで統一的に対応するものだと考えておりますが、政府の規制緩和策の一環とし、現在の計画の中で査証手続を簡素化し迅速化を推進することによって国際交流を促進していく方向であることを申し添えたいと存じます。
　次に、航空運賃につきましては、新しい種類の割引運賃であります事前購入割引運賃が設けられたところであり、これは航空各社の判断によるものでありますけれども、沖縄関係路線につきましては他の路線に比べて高い割引率となっていると聞いております。普通運賃につきましても昨年十二月に幅運賃制を導入したところでありまして、今後、航空会社におきましてこれらの制度を活用した多様な運賃の設定が図られ、沖縄を初めとする観光需要の喚起が図られることを期待いたしております。
　次に、外交に関連し、まず冒頭、中国が台湾に対しミサイル攻撃計画を準備中との報道に触れ、これは非常に大きな問題、そうした御指摘をいただきました。
　中国は、従来から外国勢力による中国統一への干渉、台湾独立をねらう陰謀に対しては武力行使を放棄しないと明言をしております。我が国としても、台湾の選挙を控えまして、台湾海峡の情勢には大きな関心を持っておりますが、武力行使が直ちに行われるといった差し迫った状況にあるという情報には接しておりません。
　いずれにせよ、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間で平和裏に解決されることを強く希望しておることは従来から申し上げてきているとおりでございます。
　次に、我が国の防衛力整備のあり方についてお尋ねがありました。
　新防衛大綱におきましては、冷戦後の国際情勢、とりわけアジア太平洋地域の不安定要因を踏まえ、現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対し有効に対応し得る防衛力を整備することとしており、政府としては、新防衛大綱に基づきまして引き続き適切な防衛力の整備に努めてまいります。
　次に、行政改革について決意を問われました。
　これは施政方針でも申し上げたことでありまして、内外の大きな課題の解決を図っていきますためには、まず行政自身が時代の潮流変化を踏まえて大きな価値観の変換を遂げていかなければなりません。そして、私は、根本的な問いかけにこたえる行政改革を行いたい、政治家の強い意志と責任で大きな改革の方向づけを行い、その最終責任は行政の責任者である政治家が持たなければならないと考えております。
　こうした考え方の上で、現在、それぞれが独自に論議をされております規制緩和、地方分権、中央省庁の改革あるいは特殊法人といった各般の行政改革の課題についても有機的に組み合わせることにも配慮をしながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、小選挙区比例代表並立制の見直し論についてお尋ねがございました。
　参議院における議決の結果は、私も十分記憶をいたしております。しかし、この小選挙区比例代表並立制は、長い期間論議が重ねられてまいりました政治改革の一環として、関係法令が国会で議決された結果として導入をされたものであり、新制度による総選挙もまだ実施をされていない状況であります。現時点におきましては、この制度が正しく運用されることが重要と考えており、政府としては、これを抜本的に見直すという考えは持っておりません。
　次に、参議院の制度改革についてお尋ねをいただきました。
　この問題につきましては、これまでも各党各会派により熱心な御論議が行われてきたと承知をいたしております。院のことであり、政府からとやかく申し上げることは差し控えるべきと思いますが、今後ともに各党各会派においてさらに論議を深めていただき、合意点を見出していただきたいと考えております。
　次に、参議院の優位性と党議拘束にお触れになりました。村上議員の参議院改革にかける意欲、情熱に対し、高い敬意を表します。そして、参議院の優位性につきましては衆参両院におきまして、また、党議拘束を外すことにつきましては、いわゆる臓器移植法案等、私自身が党議拘束になじまないと考えてきた問題もございます。各党におきましてそれぞれ御論議が深まることを期待しております。
　さらに、国会の周辺における立地、国会情報センター等についてお尋ねがございました。国会の姿を国民にどう理解していただくか、真剣に考えておられる御意見と受けとめております。私どもとしては、国会における御検討がこうした視点から幅広く行われることを願っております。
　次に、みどりの日を「昭和の日」に改めてはどうかというお尋ねがございました。
　私は、それぞれの国民がみどりの日を通じて昭和天皇をしのび、昭和の時代を考えるということは極めてとうといものだと思います。ただ、みどりの日というものが制定されましてから既に七年近く経過をいたしました。そして、国民の間にも私はみどりの日というものは定着してきていると思います。同時に、明治天皇の御誕生日が現在は文化の日として国民の中に定着をしている。こうしたことを考えていきますと、私は、みどりの日を「昭和の日」に改めるということにつきましては慎重に御議論をいただく必要があると思います。
　最後に、「戦後五十年を記念する集い」における今上陛下のお言葉への所感がございました。
　私としては、陛下のお言葉を一言一言胸に刻みながら、国政に全力を尽くしたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕