Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　出されていないということでもございますし、今回の世耕大臣の所信の中の三ページに、福島に関して言及がございます。さらに、福島を未来のエネルギー社会を開く先駆けの地とすべく、新たな社会モデルの構築に取り組んでまいります、こういうふうに書いてありました。
　行間を読み過ぎかもしれませんけれども、これは再生可能エネルギーを頑張るということだけじゃなくて、やはり今までのあり方も、ここら辺で政治的にも区切りをつけていかなければいけないんじゃないか。やはり福島県民が一丸となって、議会からもそういった声が出ている中で、福島第一はもちろん事故対応で大変でございますけれども、福島第二に関して、今、物理的にはそういう状況にあるということは確認いたしましたけれども、そろそろ廃炉ということをきちんとやっていく必要がある。
　もちろん、決めるのは電力会社かもしれませんが、福島第一の五号機、六号機のときの行政指導のような形で、やはり経産省としてもそろそろ腹を決めた方がいいんじゃないか。あるいは、何らか、今のような状況にしておくことの方が好都合な点があるのかどうか、その辺に関して御回答いただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まず、私が所信で申し上げました今御指摘の部分は、これは福島イノベーション・コースト構想というのがありまして、これから再生可能エネルギーのメッカにしていこう、あるいは、これから水素社会というのを日本が進めていく中で、一つの重要な拠点にしていこう、その思いを語らせていただいたわけであります。
　福島第二原発につきましては、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいと認識をしております。
　ただし、今おっしゃったように、この原発の扱いについては、まずは、東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、東京電力が判断を行うべきものと考えております。
○田嶋（要）委員　それに対して、国として、福島第一の五号機、六号機の決断と同じように、何らかの行政指導のような働きかけをする意思はないのかということをお尋ねしています。
○世耕国務大臣　福島第一原発五号機、六号機は現在も緊急事態宣言がなされているという状況でありまして、これは内閣総理大臣が、原子力災害対策本部長として、そういう必要な指示を法的に行うことができるようになっているわけであります。
　福島第二原発は、平成二十三年十二月二十六日に緊急事態宣言が解除されておりますので、政府が廃炉その他の判断を行う法的根拠はないわけであります。
　ただ、先ほども申し上げたように、福島県の皆様の心情を察すると、新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　この所信の意図は先ほどおっしゃったようなところにあるというのは、私もそう思っておりますけれども、やはり先駆けの地というところに、そういった新基準への申請を控え、そして、同列に扱えないようなものが物理的にはそこにずっと何年も置いてあるということも、いつまでこういう状況が続くのかな、それが本当に県民の悲痛な声に応えている姿なのかなということに関しては、若干違和感を感じるということを申し上げたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、関連でございますけれども、さきの新潟の知事選挙の結果も踏まえて、原発事業を本当にどうしていくのかなということを、改めて、これから長い期間、大臣をやっていただきたい世耕さんに考えていただきたいんですよ、本当に。
　大変ですよね、再稼働したくてももうできないような状況になってきて、東電も。それから、原子力依存度の高い関電も大変今追い込まれて苦しい状況にあると思いますが、いろいろな識者の方から、やはり国策民営を本当の意味での国策民営にしていかなきゃいけない、いろいろな負担を全部会社側に押しつけて、少し政府が逃げているような感じに見えるということを日に日によく聞くようになっております。いろいろな提言が出されております。
　私も、技術的ないろいろなオプションは詳しくは説明できませんけれども、やはりそれぞれの事業者がだんだんお荷物に感じてきているというふうな印象を持っております。それは電力会社によって温度差はあるかもしれませんが、いわゆるカーブアウトというんですか、要するに事業の切り出しですね、そういったことを誰がやるかといったら、やはり経済産業省がやるしかないわけであります。
　本当の意味での国策事業としての原子力のあり方、今後、どこでどう再稼働されるかされないかはともかく、やはり国民の安心という観点でも、今回の新潟からもそういうメッセージが発せられているというふうに思いますけれども、大きなところとして、大臣、その点に関しては研究会を開始するとか、そういうようなお考えはございませんか。
○世耕国務大臣　今、原発を国有化すればどうかという御提案だと思いますけれども、原発を国有化すると、行政の肥大化ですとか事業の非効率化などいろいろな問題が逆に起こってくるというふうに思っております。ですから、政府としては、現時点では御指摘のような国有化という対応は考えていません。
　あくまでも、原発は、民主党政権時代にも計算をされても、我々の政権のもとで計算をしても、発電コストがやはり遜色なく低廉な電源である、そしてＣＯ2の発生もないという電源であります。それをどういう形で使っていくかというのは、炉の設置者であり現場に精通をしているそれぞれの事業者がみずからの責任のもとで担っていくべきだというふうに思っております。
　一方で、今、電力会社でもいろいろな動きが出てきています。例えば、どのような体制で原子力事業を行うかというのを、各社いろいろ判断を今始めています。西日本方面の六つの電力事業者は、既に、防災に関しては連携をするという動きが出ています。また、これは原子力ではありませんけれども、火力発電で、東京電力と中部電力が共同で運用するという例も出てきています。
　やはり、それぞれの電力事業者が知恵を出す中で、この原子力発電にもどう対応して、全社としてのコスト管理をどういうふうにしていくかということを考えていくべきではないかというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　私は国有化という言葉は使っておりませんので、決めつけていただきたくなくて、オプションは官僚が考えていただきたい。さまざまないろいろな組み合わせがあると思います。その中の一つが、民主党政権時代にも国有化ということを言っていた人もいると思いますが、それはオプションの一つであって、国有化には今おっしゃったような欠点も恐らく考えられるだろう。
　その中で、やはり、私の危機感は、このままいくと、ずるずると原子力と一緒に今の電力会社の体力がどんどん弱っていくのではないか。ドイツなどを見れば、私はかつての委員会でも何度か指摘をしておりますけれども、株価もどんどん下がってきている状況があって、やはり方針転換、方向転換をどこかで決断しないと、みんなが、最終的には国益を損する、マイナスになっていくんじゃないかという危機感を持っております。
　これは民間の電力会社がみんなで知恵を出すことだとおっしゃいますけれども、余りそう突き放さずに、これは国策ですから、始まった経緯が国策ですよ、これは。やらされているのは電力会社ですけれども、言ってみれば、経産大臣には言わないけれども、嫌々やらされていたかもしれませんよ。今はもう嫌々やらされているのかもしれない。
　ただ、投資しちゃった額が巨額だから、全部それがサンクコストだからとにかく動かしたい、そういう思いも片っ方ではわかりますけれども、これは民間がやっているんだから皆さんで知恵を出してなんて冷たく言わずに、こちらでもいろいろなオプションを考えておくべきだということを、これは私だけが言っているんじゃないですよ、そういうことを申し上げているんですが、大臣はそれ以上の答弁はできないでしょうか。
○世耕国務大臣　私も全部突き放しているわけではなくて、当然、国は安全で、そして安定的なエネルギーを供給する、これは国の仕事でありますから、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　原子力発電に特化した議論ではありませんけれども、電力システムの改革を貫徹するための、外部有識者に入っていただいた小委員会というものを立ち上げて議論をしていただいています。あるいは、東京電力のあり方についても、東電改革の委員会を立ち上げまして、今、これも精力的に有識者に御議論をいただいているところであります。
　そういったところの議論を通して、国としてもしっかりと方向性は出していきたいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　ぜひよろしくお願いします。次につながる電力産業ということをやはり考えていかなきゃいけないと思っております。
　次に、これも電力の関係ですが、二年半前、安倍総理に御質問をさせていただきましたのは、いわゆる国際連系線の件でございます。
　何かというと、日本は島国だからドイツとは比較ができないなんということをおっしゃる方がおりますけれども、それはつなぐ意思があるかどうかの違いであって、別に、陸続きだろうが陸続きでなかろうが、イギリスの例を見れば、つながっているわけであります。
　当時、二年半前は、安倍総理の方からは、まず二国間の信頼関係が大事だ、そういう御答弁でありましたが、同時に、私の最後の質問に対して、多面的かつ十分な検討をする必要がある、今後とも、もちろんそういう検討をしながらというようなことも言っていただきました。自来二年半がたっております。
　世耕大臣は、ロシア何大臣でしたか、そういう名前を背負っておりますね。ロシア経済分野協力担当大臣、どんぴしゃでありまして、我が意を得たりという思いでございます。ロシアにも行かれて、いろいろなお話もされたようでございますが、これまでのいろいろなメニュー、十一月までに何かメニューをしっかりまとめるという話も聞いております。
　この国際連系線、総理もおっしゃっておりますけれども、悪いことを考え出すと、供給途絶などの懸念や大規模停電の影響が伝播する、安定供給の課題、何か悪いことが起きることを前提にいろいろ言い出せますけれども、私は逆だと思っているんですよ。そういう関係をつくることがほかの面でも、日ロ関係、これは韓国にも言えることだと思いますが、プラスの影響を逆につくっていかなきゃいけないし、つくる弾としてこの連系線のことを考えるべきだし、何も我々の生命線を握らせるような、そんなことをするわけはないのであって、それはイギリスだってどこのヨーロッパの国だって、隣の国に自分の電力を全部握られるようなことは考えていないわけでありまして、それは言わずもがなであります。
　そういう意味で、共同プロジェクトをやるべきだと私は思っておりますが、検討していただいているはずの検討が今どういう状況にあるのかをお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　まず、今御指摘のロシアとの経済協力の話でございます。経済分野協力担当大臣として、今、いろいろなプロジェクトについて、事務方を通しながら、ロシア側と折衝しています。
　個別の案件については、いろいろな提案が来ていますけれども、エネルギーブリッジというような話も出ているわけですけれども、個別の案件の状況については、少しお答えをまだ今の段階では差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　一方で、一般論として、いわゆる国際電力網へ日本を接続するということを考えるとなると、まず、セキュリティー面も含めて、電力が安定的に供給できるのかどうか。安定供給が確保できるのかどうか。あるいは、日本の国内法では海外から電気を持ってくることはできません、ですから法律を、国内法あるいは国際法の制度整備をどういうふうにしたらいいのか。そして、そもそも事業として成り立つのかどうか。海底ケーブルをずっと長い距離引っ張ってくることになる、短い距離のところもありますけれども、あるいは、それをどこに上げるかによって全然経済性も変わってくるわけでございまして、そういったことをさまざま検討していかなければならないわけであります。
　その中で、二年半何をしていたのかという厳しい御質問でございますけれども、経産省としては、まず、これまで海外事例の分析調査を行ってきております。日本エネルギー経済研究所というところに委託をしまして、ＮＡＦＴＡですとかＥＵですとか南米あるいはアジアで、国際間で電力ケーブルの接続が行われているようなところが一体どういうふうにビジネスとして成り立たせているのか、安定供給をどう確保しているのかなどを鋭意研究しているところであります。
　こういった調査結果も踏まえながら、引き続き、国際連系線をめぐる課題について、丁寧に検証していかなければいけないというふうに思っています。
　ロシアとのことについては、まだ、今これから、交渉中でありますので、今の段階ではわからないということでございます。
○田嶋（要）委員　その委託調査のレポートを私も読みましたけれども、これは余り時間ばかりかけていても、むしろ鎖国のような状況で、よそと全くつながらない中での需給の調整の方が苦しい部分もあるわけですね。もちろん、蓄電池とか、これからのいろいろなイノベーションもあろうかと思いますが、ちょっとスピード感を持ってやってほしいし、四十キロですよ、稚内も、御存じのとおり。
　だから、そんなに遠い距離じゃないというふうにも言われておりますし、もっと遠い距離をヨーロッパなんかではやっているわけでありまして、私が言いたいのは、二国間の関係がまだ心配だからやらないじゃなくて、こういうことに取り組むことで二国間の関係をよくすることが今後の日ロ関係や日韓関係にもいい影響を及ぼすんじゃないかということを問題提起させていただきたいというふうに考えています。
　民間は結構やる気なんです、どことは言いませんけれども。やる気なんですけれども、政治がやはり背中を押さないと、さっきの分散型と同じで、なかなか最後踏み切れない部分はあるのではないかというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、バズワードのＩｏＴに関して、最後に少しの時間、お尋ねしたいと思います。
　所信の中で、何か珍しい文章を世耕さんは読まれて、世界で加速する第四次産業革命の波に日本は乗りおくれているのではないかと悲観する声もありますと。なぜこんな言葉をわざわざ言わなきゃいけないのか私はよくわかりませんけれども、大臣はそうじゃないということを言っているんでしょうか。いや、悲観する必要はないよ、日本は大丈夫だよということをおっしゃっているんですか。
○世耕国務大臣　これは総務省の情報通信白書では、企業を対象にしたアンケートをとると、ＩｏＴの導入意向について、アメリカ、ドイツ、イギリスなどに比べて我々は低い値になっているという問題はあると思っています。ただ、私は悲観する必要はないというふうに思っています。
　ＩｏＴといっても、結局はＴ、物のところは日本は非常に強いわけですから。インターネットの世界では少し乗りおくれた感が、これは田嶋委員もよく御承知のとおり、ありますけれども、逆にＩｏＴというのはそれと物を組み合わせるわけですから、我々は半分の方の物の技術あるいは物を動かす技術については高いレベルのものを持っているわけですから、私は逆にＩｏＴをチャンスと捉えて取り組んでいきたいというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　おっしゃるとおり、余り悲観してもいいことは一つもありませんから、楽観的にいきたいと思うんですが、ただ、先行しておっしゃっていただきました、配付資料の三番。情報通信白書で、今大臣がお取り上げになられたアンケートですが、私が若干気になるのは、これまでの取り組みで少し差が開いたとか、グーグルが出てきた、あれが出てきたという話じゃなくて、このアンケート調査は、今の経営者にこれからのことをどう考えるかというアンケートなんです。
　これをごらんいただくと、資料三の縦軸、横軸、ＩｏＴというのは、プロセスの部分への導入とプロダクトの導入というのがあるというふうに記述があるわけですが、いずれにしても、売り上げを伸ばすために導入する、それから、コストを削減するために導入する。
　ついせんだっても、日本経済新聞トップに、「ＧＥ、東電と効率発電　ＩｏＴで運転監視」、こういうのも出ておりますが、これもコストをどう下げていくか、発電効率をどう上げるかという一例だと思います。
　私が気になるのは、これからの経営者の意思として、ＩｏＴに関する意識が極めて低くて、これを見ていただくと、日本は明らかにこれからそういったものに対して取り組む意欲が一番低い、韓国や中国にもうんと差をあけられてしまうということが、近未来の予測としてこういうふうに挙げられているということが、私は世耕大臣のおっしゃっている悲観ということなのかなと思っておるんですが、ここをどうしていきますか。これはやはり意識の問題ですね、リーダーの。
○世耕国務大臣　まさにその経営者の意識を我々は刺激をしたいというふうに思っています。
　ですから、安倍政権として、未来への投資という言葉を大きなキーワードとして、こういったＩｏＴ、ＩｏＴだけではありません、いろいろな分野に関して、企業経営者がやはり前向きの投資をしていってもらう、お金も人材も前向きの投資をしていってもらうという枠組みをしっかりと育てていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　投資がなかなか伸びないといって久しいわけでございますが、きょうはちょっと時間がなくなっちゃって、固定資産税に係る話も私は何か遠慮し過ぎだと思うし、日本は相当普通じゃない、ほかの国と大分違う状況にあるということを資料八につけさせてもいただいております。
　韓国やシンガポールなどでも償却資産に関する固定資産税というのはないということで、去年に続いてことしもこれから要望したいということでありますので、総務省からいろいろ言われているということも聞いていますけれども、ぜひここは強く言っていただきたい。
　それから、質問は、もう時間がありませんが、やはり保証の問題ですね。いわゆる保証の問題に関しても、これも、政府もいろいろなポジションでその知見を得ようとしております冨山和彦先生もおっしゃっておりますけれども、本当に日本が相当いびつな中小企業金融になってしまっているということを以前指摘もさせていただきましたので、きょうは時間がございませんが、お願いをしたいというふうに思って、次回につなげていきたいと思います。
　最後に、私と世耕さんは、以前インターネットの選挙運動の解禁法案というのをやらせていただいたとき、官邸におられて、大分応援をしていただいて実現したんですが、うれしくもあり悲しくもありなんですよ。
　それはなぜかというと、実現したからうれしいけれども、実現するのに二十年かかっているから悲しいんです。法案を五回出して、民主党がです。法案を五回出してやっと実現したのがインターネット選挙運動の解禁、今やここにいらっしゃるみんながインターネットで、当たり前のようにツイッターで選挙運動もやっていると思いますよ。
　しかし、二十年かかっているんです。これが日本の弱いところなんですよ。だから、私はぜひ世耕さんにそういった流れを変えていただいて、インターネット選挙運動も、世耕さんの頑張りで私は実現した面もあろうと思っています。ぜひ、こうしたエネルギーや経済産業の分野でも、これまでとは一線を画して、大臣でいる間に、結果を出せる、政治決断のできる、そういう大臣であっていただきたい、そのことをお願い申し上げ、同じ釜の飯を食った田嶋からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、うえの賢一郎君。
○うえの委員　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございます。
　世耕大臣におかれましては、本当に今、経済産業行政はこれからの日本の中でも大変重要な位置づけでございます、そうした中にあって、大変精力的に公務をこなされていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
　所信に対する質疑ということでございますので、まず最初に、所信表明の中で冒頭お話しいただきました、廃炉・汚染水対策それから福島の復興、これにつきましてお伺いをしたいと思います。
　申すまでもなく、この問題につきましては、我が国が取り組むべき最重要の課題の一つだというふうに思っております。大臣所信におかれましても力強くその思いをつづっていただきましたし、また、現地に何度も足を運ばれ、現地に寄り添う、そうした姿勢を示していただいていることに心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　また、経産省自体も、この課題に対しましては二百人規模で職員を配置いたしまして、現地にも、各市町村あるいはセンター等々に八十人、まさに現場に根差しながらこの問題に取り組んでいただいている、そのことに本当に感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますが、この廃炉・汚染水対策や福島の復興について、今後のことも含め、どういった思い、どういった決意で取り組まれるつもりなのか、その一端をお示しいただければと思います。
○世耕国務大臣　大臣所信で申し上げましたとおり、廃炉・汚染水対策と福島の復興というのは経済産業大臣にとって最も重要な課題だというふうに考えております。
　その意味で、着任以来ということになりますが、私は福島を三回訪問いたしました。
　そして、福島第一原発の作業現場の中にも入ってまいりました。また、今廃炉になっております五号炉の中にも入りまして、炉心近くまで入って、ほかの一号機から三号機のいわゆるデブリの取り出しというのがどんな形になるんだろうかというのを、同じ型でありますので、そういったところも見てまいりました。
　また、周辺の七つの町村の被災状況を自分の目で確認してまいりました。そういう中で、みずから、復興の決意を新たにしているところであります。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策というのは、世界に前例のない困難な取り組みだというふうに思っています。世界の英知を結集して、そして日本の技術を結集して、そして国も前面に立って、安全かつ着実に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
　また、住民の方々の帰還でありますけれども、帰還困難区域以外の区域については、来年三月までに避難指示を解除できるよう、インフラ復旧などにしっかりと取り組んでいきたいと思います。また、帰還困難区域についても、八月末に決定した考え方に基づいて、関係省庁と連携をして、一日も早い復興を目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、新たな産業、雇用の創出や、福島相双復興官民合同チームなどと連携をして事業、なりわいの再建にも取り組むなど、ふるさとに戻りたい方が一日も早く戻れるように、被災自治体への現地派遣者を含めて、経済産業省を挙げて福島の復興に取り組んでまいりたいと思います。
　私も、経産省から現地の市町村とかあるいは官民合同チームに派遣されている職員と何人も会いました。みんな生き生きとして、使命感を持って頑張ってくれています。経済産業省で得た知見をこういう復興にしっかりと生かしていく、こういう若い職員がいてくれることを私は大変心強く思っていますし、また、彼らの活動を大臣としてしっかりとサポートしていきたいというふうに思っています。
○うえの委員　力強いお言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。現地の職員の皆さんを大臣みずからが督励していただくということは本当に大切なことだというふうに思います。また今後ともそうした姿勢でお願いをしたいと思います。
　与党といたしましても、この復興や廃炉・汚染水対策等については、やるべきことをしっかりとやっていく、そういった姿勢で取り組ませていただきたいと思いますし、また、大臣みずからお話しいただきました世界に前例のない大変困難な課題、また、廃炉については長期に及ぶ課題ということでもございますので、そうしたものに、先を見据え、着実に取り組めるように、政府・与党一体として協力しながら頑張らせていただければというふうに思っております。
　それでは、次の課題に移らせていただきたいと思います。次は、先ほど田嶋委員の方からもお話のございました第四次産業革命についてでございます。
　私も、先般、大臣の所信を聞いておりまして、悲観する声もありますという表現があって、これはどうなのかなというふうに一瞬戸惑いました。先ほどのお話を聞いていて、なるほどなと思う部分もあるわけでございますが、やはり、これから、我が国が第四次産業革命の波に乗りおくれることなく、むしろ主導していくということが大事だというふうに思っております。
　先ほどいみじくも大臣がおっしゃられたように、ものづくりの分野におきましては、やはり、我が国というのは、これまでの積み重ねの長い歴史、伝統の中で、非常に高い、すばらしい技術力があるわけでございます。そうしたものも十分に発揮していきながら、この第四次産業革命に対してしっかりと取り組んでいくといいますか、やっていくことが必要ではないかなというふうに思っております。
　まずお伺いをしたいのは、現在の我が国の立ち位置ですね。第四次産業革命で各国が激しい競争をしているわけでございますが、その中で日本の立ち位置というのは今どういったものかということにつきましてお話をいただきたいと思います。
○中川大臣政務官　うえの委員にお答えさせていただきます。
　私も本当に、第四次産業革命に向かっては、悲観する声というのを数多く耳にするんですけれども、確かに、先ほど来ありますように、インターネットのバーチャルデータ等々では、アメリカ企業に、どっちかといったら日本が本当に小作人化をしていったという背景があろうというふうに思っていますけれども、次の第四次産業革命に向かって、やはり、本当にこれから、頭の体操ですけれども、十年、十五年先には自動車が自動運転になって、さらには人工知能つきのロボットが私たちの生活や社会、暮らしに密接にかかわり合ってくる時代を迎えるわけでもあります。
　こうした中で、日本国内において、ものづくりとか医療ですとか介護といった幅広い分野で、ＩｏＴですとか人工知能といった技術革新と新たなビジネスモデルとが結びつき、革新的な製品やサービスが本当に今生まれつつあるということを、現場を見させていただきながらも、実際問題、本当にすごいな、日本の技術はすごいなということを私は思っているわけでもあります。
　そこで、健康情報ですとか、また走行データ、さらには工場設備の稼働データなど、実世界での活動に関するリアルデータの利活用が付加価値の源泉でもあるわけでもありまして、今委員が御指摘のとおり、現場に非常に強みのある日本国でもありまして、こうした強みのある分野に集中的に資源を投資していく、必ずやそうした中でグローバル競争に勝ち抜いていくんだという、ネガティブな側面ではなくて、本当にポジティブな側面で進んでいかなくてはいけないということを私も考えております。
　他方で、中小企業の方のいろいろな事例なんですけれども、例えば福井の中小企業などでは、ネット上で洋服のデザインとか色とか柄とか自分の好みをしっかりと発注すれば、わずか三週間以内に手元に届くといったサービスもあります。また、私の地元の広島なんですけれども、ドローンを活用して、測量やインフラ点検などをやっていく、災害時には人が立ち入れないところにも入っていけたということで、広島の北部豪雨災害でもしっかりとそういったものが活用されたというサービス。こういったものが本当に全国の中堅・中小企業からも生まれつつあるところでもあります。
　そうした中で、経済産業省といたしまして、第四次産業革命の実現に向かっては、とにかく、人や物の移動ですとか、健康維持ですとか、ものづくりといった戦略分野において官民のロードマップをしっかりと策定していく、突破口となる具体的なプロジェクトで、規制ですとか制度改革を抜本的に進めていかなくてはいけないんだろうというふうに思っています。
　そのためにも、本当に時間は限られていますので、世耕大臣のもと、本当にスピード感を持って岩盤規制等々も改めていかなくてはいけないというふうな不退転の決意で我が国も歩んでいかなくてはいけないんだろうというふうに思っていますので、ぜひその辺のところも、委員におかれましても引き続き党の方で応援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○うえの委員　中川政務官の非常に力強いお話をいただきまして、こっちも勇気をいただいたような気がいたします。
　最後におっしゃったスピード感というのは、やはり非常に大事だと思うんですね。そこのところを十分意識していただければというふうに思います。
　先日、坂村健さんという東京大学の教授でトロンプロジェクトの発案者でもありますが、お話をお伺いする機会がありました。
　先ほど来、日本の強みというお話があります。日本のコアコンピタンスということだろうと思いますが、これに関連して坂村教授がおっしゃっているのは、例えば、日本人、日本が得意なことは改善で、不得意、苦手なのはイノベーションだと。得意なことはクローズあるいはすり合わせ。こうしたものが得意。一方、苦手なのがオープン、あるいは先ほども言いましたけれどもイノベーション、あるいは連携。こうしたことが苦手だと。
　そうしたことは、一言で言えば、日本のコアコンピタンスというのは職人わざだというふうにおっしゃっているんですが、世界全体は、職人わざではなくて、もっと違う方向に進んでいる。そうすると、これまでのクローズドな日本社会というのは、これからの第四次産業革命の中で十分に立ち回れるか、あるいは先導できるかというと、それはひょっとしたら、社会性であったり国民性であったり、そうしたものに根差すような課題というのがやはり大きいんじゃないかというお話を聞きまして、私は、なるほどなというふうに思ったわけでございます。
　例えば、イノベーションということを考えても、何かをやろうと思っても、その結果がはっきりしているわけではなくて、千三つという言葉がありますが、千回チャレンジをすれば三回いい、それぐらいの確率かもしれないわけですね。あるいはもっと低いかもしれない。
　でも、そうしたイノベーションをやっていくためには、先ほど申しましたクローズドな仕組みではなくてオープンな仕組みにしなければいけないし、あるいは、あらかじめ何らかの目標を決めて、ターゲットを決めてやっていくというよりは、何でもいいからやってみて、オープンなチャレンジングの中で何かすばらしいものがそれこそ千に一回、二回あらわれてくれば、それが今後の日本や世界を変える、そういったことも十分考えられると思うんですね。
　例えば、今、ＩｏＴの話でも、それぞれ家電メーカーがやっています。それが、家電メーカーそれぞれの規格でやってしまったら、汎用性がなければ意味がないわけであって、例えば、今我々が日常的に使っているＩＣカードも、エリアを越えると使い勝手が非常に悪いというようなことがありますね。
　ですから、日本の社会というのは、ひょっとしたら、クローズドな中でこれまで頑張ってきたかもしれないけれども、それをオープンな中で、それでオープンイノベーションにどういうふうに取り組んでいくかということがやはり大きな課題でもあると思うんです。
　いろいろな課題があると思います。人材の話であったり、資金の話であったり、あるいは、先ほど申し上げました国民性の問題であったり社会の構造の話であったり。これまでのやり方を大きく変えるようなチャレンジをしなければ、この第四次産業革命で日本が成功するというのはなかなか難しい、そういった意見もひょっとしたらあるかもしれません。
　その点につきまして、オープンイノベーションという観点から、どういった取り組みを今後されていくつもりなのかということにつきましてお話を頂戴できればと思います。
○中川大臣政務官　うえの委員の今のお話というのは、私どもも本当に賛同いたします。
　そういった中で、今、第四次産業革命のもとで、ビジネス環境の変化はかなり加速をしているんですけれども、企業が一単体の自前でイノベーションを起こすということはますます困難になりつつあるのではないかなということを思っております。
　このために、よく語り尽くされているのが、産学官連携というものでオープンイノベーションの推進をしていきましょうとか、また、機動性に富む研究開発型ベンチャーの育成によるイノベーションエコシステムの構築が重要だということをよく言われております。
　しかし、実際問題、調べてみますと、海外と比較をして、例えば、企業から大学への研究費の拠出額が極めて我が国日本は少ない、さらには本格的な産学官連携が不足しているというような問題点にぶち当たります。さらには、リスクマネー供給が不足しているなど、研究開発型のベンチャーを育成する環境がまだまだ不十分なのではないかな、そういった中でのイノベーションエコシステムの構築は今道半ばではないかな、今、経産省としてもそういった立ち位置に立っております。
　そういった中で、今後、産学官連携の推進については、日本再興戦略二〇一六におきまして、企業から大学、研究開発法人への投資額を二〇二五年までに現在の三倍にしましょうということを設定しています。
　その実現に向かって、本年の七月からなんですけれども、経済産業省と文部科学省とが、産学官の対話の場ということで、イノベーション促進産学官対話会議というのを、文部科学省の中なんですけれども、今現状で設置させていただいております。本年の秋に向かっては、大学や国立研究開発法人などの課題に対する処方箋や考え方を取りまとめたガイドラインというのも策定をさせていただく予定です。
　そういった中で、産業技術総合研究所においても、みずからの有する技術と企業などのニーズのマッチングの取り組みを強化するなど、革新的な技術シーズを迅速に事業化につなげる橋渡しというのを一層強化していきたいというふうに考えております。
　そういった中で、今、日本も、例えば川崎の方にライフイノベーションセンターというので、ｉＰＳで本当に世界のてっぺんをとりましょうといったところがことし開所いたしましたし、ＡＩセンターなどもこれからもっとしっかりと配置して、そういったものを応援していこうということで、国内外の英知を集めた産学官の研究拠点というものもしっかりと設置していきたいというふうにも考えております。
　また、研究開発型ベンチャーについては、ベンチャーキャピタルなどの出資などと連動する形で、実用化の開発などを支援する取り組みを行っております。
　いずれにいたしましても、第四次産業革命に係るグローバル競争を勝ち抜くべく、我が国の強みに重点投資をしていく、その上で、産学官で総力を挙げイノベーションを創出してまいりたいということで、経産省としても、しっかりと、先ほどのスピードというものを大事にしながら進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○うえの委員　ありがとうございます。
　そのような方向性でぜひ頑張っていただきたいと思いますし、また、霞が関の中もオープンにしていただいて、霞が関の中もオープンイノベーションで、省壁も取り払ってもらって頑張っていただくということが非常に大事だと思いますので、それも含めて、今のような決意も込めて頑張っていただければというふうに思います。
　それでは、今政務官からお話しいただきましたが、日本再興戦略の中でＧＤＰ六百兆円というのを我々は当面の目標として掲げているわけでございますし、また、さらなる成長へということで大臣所信の中にも触れられているところでございます。
　このＧＤＰ六百兆円の中で、今現在でも、例えばサービス産業、これは金融等も入れた上ででありますが、ＧＤＰの七五％はサービス産業で生じているということでございます。そして、その規模は年々拡大する、そういった傾向にあるわけでございます。
　一方で、国内の需要ということを考えると、これから長期的に見た場合には、人口減少による需要の減少というのが具体的にやはり想定されるわけであります。そうなった場合に、今後のサービス産業の振興というのは非常に大事だと思うんですが、その一つの切り口は海外展開、海外でどれだけ勝負できるかということだと思っています。
　そうした意味で、海外展開について今後どういった方向性で取り組まれるのかにつきましてお話をいただきたいと思いますが、とりわけ私が大事だと思っておりますのは、これまでほかの役所でもいろいろ仕事をさせてもらっていましたが、やはり、そのきっかけづくりというのはＧツーＧなんですね。政府対政府、国対国でまず動き出すということが民間ベースの活動を後押しするということにつながっていくと思いますので、ＧツーＧの関係をどういうふうにつくっていくか。あるいは、世界全体を視野に入れるのも大事だと思いますが、とりわけ、これから日本のサービス産業がどのエリア、どの地域、どの国で勝負ができるのか、勝負をしやすいのかということについても十分意を用いて戦略を高めていくことが必要だと思います。
　そうした観点から、サービス産業の海外展開について経産省としてはどうやって後押しをしていくかにつきましてお話をいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　サービス産業の重要性は、今先生がおっしゃられたとおりであります。
　政府、経済産業省といたしましては、サービス産業の生産性の向上ということで、一つは、新たなサービス産業をどのように創出していくのか、そしてまた、大宗を中小企業が占めます皆様方の底上げをどうしていくのか、そして三番目といたしまして、需要が旺盛な海外の需要をどのようにとっていくのか、この三本柱で取り組ませていただきたいと思っております。
　今、ＧツーＧというお話がございました。今、政策実務当局者同士の話でございますけれども、中国との間で、政府間で、今後、例えば中国における介護サービスとか、こういったもので日本の良質なサービスの展開をどのように図っていくのか、こういったようなことも含めまして、中国との間でできれば年内に実務者間の政策協議というものを進めさせていただければ、このように思っております。
　また、今後は、インドネシア、タイ、ベトナム、こういった需要の旺盛なＡＳＥＡＮ諸国を対象としてこういった議論の展開が可能かどうか、さらに模索をさせていただきたいと思っております。
　そして、重点国を含めて全体をどのように攻めていくのかということでございますけれども、今先生おっしゃいました日本再興戦略二〇一六の中に、サービス海外展開のグランドデザイン、こういうものを年度内にしっかりつくれという御指示をいただいております。
　今いただきましたようなお話を含めまして、重点国を一体どこに置いていくのか。これは一時的なお話というよりも、むしろ、親日の度合いとか、あるいはその国民の皆様方の嗜好とか、こういうものを深く掘り込んで重点地域というものをしっかりと見定めた上で、従来のサービス産業にとらわれない形で、場合によっては事業者向けのＢツーＢのようなサービス産業も含めまして、一体どういったサービス産業に需要があるのか、こういうことをしっかりと見きわめた上でグランドデザインの作成とその御支援をさせていただきたい、かように考えております。
○うえの委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、ＧツーＧあるいはＢツーＢの関係、そしてグランドデザイン、やるべきことはたくさんあると思います。我々もしっかりと勉強をして、政府とも協力しながら進めることができればというふうに思っております。
　その中で、国内の需要に今度目を転じますと、やはりフロンティアを拡大するということが大事かというふうに思っております。
　先ほどの日本再興戦略の中でも掲げられているんですが、例えばスポーツ産業ですね。例えば、アメリカであれば自動車産業とほぼ同じ規模だということでありますし、ヨーロッパに行けばスタジアムを中心にしてまちづくりがあって、そこに学校とか保育所とかあるいはさまざまな商業施設などがあったりして、それがまちづくり全体にいい効果を上げているというような例がたくさんあります。
　そうしたことも踏まえて、スポーツ産業あるいは健康産業ですね。これは変な話なんですが、これからどんどん超高齢化社会を迎えていきます。この間聞いてびっくりしたんですが、今百歳以上の人は六万人なんですが、これが五十年後には六十万人になっているんですね。そうすると、百四十人に一人が百歳以上ということになって、そうした健康な人がさらに健康になって長生きをしていく。そこにも、もちろん社会保障の面だけではなくて、いろいろなビジネスチャンスがあるだろうというふうに思っております。
　そうしたことも考えあわせて、これからのサービス産業のフロンティアというのをどうやって後押ししていくか、その点につきましてお話をいただければと思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　スポーツ産業におきましては、主要国は大体、ＧＤＰ比の三％がスポーツ産業ということでカウントできる規模でございますが、日本は残念ながら今一％程度ということで、総額が五兆円強ということでございます。三％ということでならしますと、あと十兆円は上積みができるのではないか、このような数字もあるわけでございます。
　スポーツにつきましては、今委員御指摘のようなスタジアム、アリーナ、これを地方の創生ということも絡めましてどのように展開をしていくかということにつきまして、スポーツ庁を含めまして御関係の省庁と今協議会をつくって、具体的な資金調達の方法とか、あるいはどういった立地条件、どういった需要予測に基づいてスタジアムを展開していけるのか、こういったことについての一つのガイドラインのようなものを年内に向けて作成させていただきたい、このように思っております。
　また、スポーツ産業を支える人材も大変重要でございまして、アメリカを初めとしたさまざまなスポーツの経営人材の育成の仕方、これを日本の教育機関にどのように展開していくのか、こういったことについての検討を今行っておるところでございます。
　また、ヘルスケアにつきましては、御案内かどうかはあれでございますが、健康経営銘柄というものを、今、東京証券取引所と一緒にそれぞれの業種の代表的な企業を選ばせていただいております。こういった企業の皆さん方が健康経営に投資を行っていただくことによって需要が喚起をされるということが大変期待をされます。また、そういうことを中小企業の皆様方の世界にも広げていきたいということで、健康経営優良法人認定制度というものを進めさせていただいております。
　また、それを担われるサービス産業の皆様方が、御案内のとおり、ヘルスケアはどうしても従来あるさまざまな規制、ルールとの抵触が心配をされますので、私どもといたしましては、グレーゾーン解消制度というものを活用させていただいて、心配のない形で事業展開を御支援させていただく、このようなことを進めていきたいと思っております。
○うえの委員　ありがとうございました。
　今最後におっしゃった規制、ルールも、さまざまな規制があって、それがひょっとしたら障壁になっている場合もあるかもしれませんので、それは経産省だけの話じゃないと思いますが、そうしたことも意識をしていただきたいと思いますし、今おっしゃったスポーツ産業やあるいは健康産業、それ以外にもさまざまなフロンティア分野があると思いますので、そうしたことも含めて、ぜひしっかりと頑張っていただきたいというふうに思っています。
　それから、もう時間が余りありませんが、中小企業につきまして若干お話をお伺いしたいと思います。
　事業承継はこれまで政府・与党も相当力を入れてやってきたわけでありますが、ただ、現場でいろいろなお話を聞くと、なかなか使い勝手が悪いという話も実際にやはりあります。事業承継税制はこれまで、制度発足以来、この税制の対象は千五百件ぐらいだったかと記憶をしておりますが、まだまだ規模としては少ないと思いますし、この間資料を若干拝見させていただきましたが、本当は事業承継をしっかりやりたいけれども、いろいろな要件、ハードルが高過ぎてなかなか踏み出せない、踏み込めない、あるいは具体的に考えられないというようなケースもたくさんあるというふうにお伺いをしています。特に五人以下の小規模企業、小規模事業者の皆さんにとっては相当ハードルが高い面もあるのではないかなというふうに思っております。
　事業承継の実態も含めて、税制も含めてですが、どういったパッケージで今後中小企業の承継というものを推し進めていくのかということにつきましてお話をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおりまして、中小企業の事業承継の円滑化はまさに待ったなしの課題であると認識しております。
　委員御指摘の事業承継税制につきましては、平成二十七年の一月から一部制度の適用要件の緩和を行い、その結果もありまして、利用件数も大幅に増加しております。
　他方で、やはり委員御指摘のとおり、さらなる見直しを求める声があることも承知しております。
　中小企業庁といたしましては、うえの部会長の御指導もいただきながら、来年度の税制改正に向けて、まず、事業承継税制について、人手不足などの経済状況を踏まえた雇用要件の緩和などの見直し、それから、取引相場のない株式につきまして、中小企業等の実力を適切に反映した評価方式への見直し、こうした事業承継を促進する税制措置の強化を要望しているところでございます。
　これに加えまして、来年度の概算要求におきましては、まず、地域の支援機関が結集して事業承継の支援体制を構築することによりまして、中小企業経営者の早期かつ計画的な取り組みを促進する、また、事業承継を契機に経営革新などの新たな取り組みを行う後継者に対しましてその設備投資などの支援をする、さらには、後継者不在の中小企業に対して後継者のマッチングなどを行う事業引継ぎ支援センターの機能も強化する、こうしたことの予算要求もさせていただいているところでございます。
　こうした措置を通じて、引き続き、中小企業の事業承継の円滑化に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○うえの委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、信用保証制度の見直しも質問させていただこうと思いましたが、時間切れで大変申しわけございません。これも年末に向けてしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　きょう、久しぶりの質問で少し緊張しております。
　まず、世耕大臣また政務の皆様におかれましては、御就任、大変におめでとうございます。特に世耕大臣におかれましては水を得た魚のような感がございますが、こうした重要な局面を切り開くために、どうか一致結束をしていただきまして、さらなる御活躍を心から期待するものでございます。
　まず初めに、大規模停電について伺わせていただきます。
　十月十二日、新座市にある東京電力の送電設備の火災によりまして、東京都内で延べ約五十八・六万戸の大停電が発生をしました。電車、信号を初めとする国民生活だけではなく、霞が関、またさらには経産省も影響を受けたと聞いております。改めて、重要インフラである電力の安定供給の必要性を実感した次第でございます。
　また一方で、ＯＦケーブル老朽化対策、政府においてのＩＣＴシステムの確保、また、こうした停電のときにいわゆるウイルスが送られやすい等のサイバーセキュリティー対策など、図らずも、さまざまな教訓を与えたと思っております。
　電力事業を監督する立場にある経産省におきましては、このような事態が二度と生ずることのないようしっかりと対応いただくことを公明党として強く要請したいと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今回の事故を受けて、経産省としてどのように対応されたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、御見解を伺います。
○世耕国務大臣　延べでいうと五十八万六千戸もの大規模停電が発生したということは、本当に遺憾だというふうに思っています。
　霞が関でも、一時、電気が途絶えるという事態になりました。経済産業省は幸い、瞬時にバックアップ電源、自家発電に切りかわりましたので、ほとんど、目に見えて停電という形にはなりませんでした。他省庁の状況、バックアップ電源の確保がちゃんとできているのかどうかといったことについては、経産省としても、いろいろな省庁が参加する会議でも問題提起をして、霞が関全体で問題のない体制をしっかりと構築していきたいというふうに思っています。
　今、警察、消防、あるいは東京電力自身によって原因究明の作業が行われているわけですが、今回のこの国民生活に与えた影響、そしてまた東京オリンピックをも間近に控えているという状況であるということを考えますと、原因究明結果を待たないでも進められる対策については、どんどん何でも実施していくべきだというのが私の考えであります。
　まず、発生当日、私、実は国会に呼ばれていた最中だったんですが、すぐ役所に帰りまして、事務方に指示をして、まず早期の原因究明と再発防止、そして国民への丁寧な説明、情報提供を東京電力に要請してほしいということをやりました。また翌日には、私の方からも広瀬社長を経済産業省に呼びまして、同様の指示をかなり厳しくやらせていただいたところであります。
　そして、同じ日に、全国全ての電力会社に対して、再発防止に向けて、古いケーブルの緊急点検をやってくれ、そして、目視での点検で限界がある場合は、常時監視のための工夫、これはＩｏＴをまさに使ったりあるいは感熱センサーを入れるとか、そういう工夫をやってほしい、そして、保守、交換を適切に行ってほしいということを指示したわけであります。
　さらに、経済産業省としても、こうした事態を二度と起こさないために、電気事業者に今後何を行わせて、そして政府として何をなすべきかという具体的な検討を行うために、昨日、省内にタスクフォースを設置して第一回の検討を行っているところであります。
　このような事故が二度と起きないように、経済産業省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　この夏、八月五日から十日間、経済産業委員会の調査団といたしまして、六名、私が団長を務めさせていただき、廃炉及び再生可能エネルギーの視察にヨーロッパ四カ国に行かせていただきました。
　ドイツ・グライフスバルト原発の廃炉の状況、ウクライナ・チェルノブイリ原発、デンマークのボーンホルム島の再生可能エネルギー及びフュン島の風力発電設備、また、フランスでは、ラ・アーグ核燃料再処理工場、メロックスＭＯＸ燃料工場、ＩＴＥＲなどを視察いたしました。
　移動の連続でございましたが、大変実り多いものでございました。派遣していただいたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　この視察を踏まえまして、再生可能エネルギーの導入拡大につきまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この再生可能エネルギー導入拡大は、安倍政権におきましても重要な課題でございまして、国会でも先般ＦＩＴ法が成立し、施行に向けての準備が進められているところでございますし、また、パリ協定が来月四日に発効になるということから、国会としても早期批准に向けて努力をしているところでございます。
　この再生可能エネルギーの導入目標につきましては、もう皆様御承知のとおり、二〇一四年発電電力量に占める割合約一二・二％、そのうち水力九％とされておりますが、これを二〇三〇年のエネルギーミックスで示された二二から二四に、約二倍にするというのが目的でございます。
　この目標を達成するには、なかなか、全ての総点検、そしてまたコストとの見合いで、進めるべきものはしっかり進める、ただ、二〇三〇年が終着だけではなくて、必要なものはその先も視野に入れながら、どうすることが国民に資することなのかという大きな観点から進める必要があるかと思います。
　そこで、デンマークで訪れた日本企業の方たちから、国としての風力の導入目標を明確に示していただきたい、イギリスは非現実的な目標を提示したけれども、それであっても目標が明確になれば企業として投資がしやすいんだ、アジアにおける風力発電設備の拠点にぜひ日本をしていきたい、また、なってもらいたい、こういう話がありました。
　また一方で、我が国の環境に適した、高風速ではなく、クラス３の低風速の、しかし台風に耐えられる風力発電設備の開発も進められているところでございます。
　こうした我が国の産業を育て、投資を進める意味からも、二〇三〇年の風力発電の導入目標について、今より高い目標を設定すべきではないかと考えますが、経産省の見解を伺います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、二〇三〇年に向けまして、風力に関しましては、陸上九百十八万キロワット、洋上八十二万キロワット、合わせて一千万キロワットというのをエネルギーミックスの中で示しているところでございます。
　この水準をさらに引き上げるべきではないかという御質問でございますけれども、既にこの一千万キロワットというのは、現状、三百万キロワット強から三倍以上の導入量ということになります。
　また、この水準を達成するに当たりましては、単に風車を建てるというだけではなくて、例えば、系統問題をどうするのか、環境アセスを初めとする規制との調和をどう図っていくのか、それから風車自体のコストダウンであったり、あるいは技術開発であったり、今御質問にありました次世代の風車開発をどうしていくのかといったさまざまな課題に取り組んでいくことが必要だというふうに考えておりまして、まずは、この一千万という見通しに向けまして、こうした諸課題にしっかり取り組んでいくということが重要なことではないかと考えているところでございます。
○高木（美）委員　それでは、それぞれの持つ可能性を追求することも必要かと思っておりまして、今、藤木部長から課題として挙げられました点につきまして、一つずつ伺っていきたいと思います。
　まず、課題になりますのが、系統接続という話がありました。
　我が国の風況のいい地域は、北海道、東北地域に集中しておりまして、系統制約の解消が喫緊の課題であるわけです。新たな発電設備の導入に合わせた北海道などの系統増強をすることも重要ですし、またあわせて、既存系統枠の最大限の活用、北本連系線などの活用によりまして、系統制約の解消を一日も早く進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　御指摘のように、系統制約の解消に向けましては、送電網の容量強化だけではなくて、既存系統の最大限の活用との両面から取り組んでいく必要があると思っております。
　送電網の容量強化に関しましては、例えば、系統増強工事を行う場合の発電事業者と送配電事業者の費用負担のあり方ということについてガイドラインを策定いたしまして、再エネについても、いわゆる一般負担、送配電事業者の負担部分というのを入れることにしたわけでございます。
　また、複数の事業者がそれぞれの発電規模に応じて工事費を負担するという電源接続案件募集プロセスというものも新たにルール化いたしまして、これまで既に二十五地域においてこうした取り組みも進んでおります。
　また、既存系統の活用に関しましては、本年四月に、出力抑制を行う前の回避措置として、地域間連系線の空き容量を利用してほかの地域へ送電を行うという運用ルールを定めたところでございます。
　また、今後でございますけれども、地域間連系線の利用ルール、現在、先着優先ということになっているわけでございますが、こういうものについて競争的なものに見直していくという検討、あるいは、既存のローカル系統設備の利用率を向上させるといった仕組みの検討ということにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　この解消は早期解決が求められるところで、現実に、日本で洋上風力を展開したいと思ったけれども、やはりそうした制約があるために海外に行かざるを得なかった、こういう企業もございましたので、ぜひとも早期の解決を求めたいと思います。
　今またもう一つお話がありました環境アセスメント。風力発電の導入の一つの大きなハードルになっておりますのが、ＦＩＴ法の導入と同時に施行されました環境アセスメントになっているわけでございます。この規模要件ですね。
　現在、一万キロワット以上となっております。欧米では、例えばイギリスは五万キロワットとか、韓国は十万キロワットとか、また、ほかのところは高さ五十メートルとか、さまざまな違う要件をつけている国もあります。
　こうした国際基準を参考に規模要件の見直しをすることも必要ではないかと考えますが、環境省に答弁を求めます。