Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　この点は結構大切だと思っていまして、今、電力のピークカットが重要な課題で、需要をスマートにコントロールするエネルギーマネジメントの推進が重要だということで、ずっとこの場で議論をさせていただいていると思うんです。
　その中で、こちらの街区には商業施設があり昼間の電力を非常に使う、こちらには住宅地があって夜間多く使う、蓄電あるいは再生エネルギーというのがあって、これを結びつけながら大きなエリアの中で行おうとすると、先ほど高原長官がおっしゃっていたとおり、これは電力会社から断ることも可能です、ピークに電力が足りなかった場合には電力会社の方で一旦そこに供給してくれという契約を結ぶことができれば、恐らく自家発電を持たなくても対応は可能かなと考えておりまして、それはもちろん民民の契約ですから、もしも民民の契約でそういう状態ができるようだったら柔軟に対応してほしいなと思うんですよ。
　その点について、もう一度お考えを伺わせていただければと思います。
○高原政府参考人　まさに御指摘のとおり、例えば、特定電気事業などにおきましても、今まで一〇〇％自前で電力を用意しなくてはいけなかったのが、ここにも規制緩和をさせていただきました。
　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のような、本当にいろいろなタイプの電力の供給あるいは電力の需要というものが生じますので、今回のシステム改革の中で、そういった問題につきましては積極的に対応させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　大臣にお願いしたいのは、これは極めて専門的な領域なものですから、私もなかなか理解が深まらないところもあります。経済産業省の中の省令というよりも、その下の規則とか訓令に当たるものですから、経産大臣の気持ち一つだと思っていまして、その点についてもよく御検討していただければなと思いますので、一言御発言いただければと思います。
○茂木国務大臣　御指摘の点も踏まえまして、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○大島（敦）委員　今回の法案審議に当たって、私も蓄電池を視察させていただきました。蓄電池というと、リチウムイオン電池のように、クリーンルームの中でつくるような電池をどうしても思い浮かべていたんですけれども、今の蓄電池の中で、大船にある住友電工のレドックスフロー蓄電池というのを視察させていただきまして、今までと全く概念が違うんです。
　今までは、箱に入っているのが電池、極めてかたいもの、要は固形のものが電池だと思っていて、でも、ここの電池というのはタンクなわけですよ。大きなタンクがあって、そのタンクの中で負極と正極があって、タンクの中に蓄電をする。そのタンクの部材を見ても、塩ビのパイプとか普通の部材、プラスチックの部材を使っていて、常温で蓄電ができ、聞いてみると、千分の一秒で放電、蓄電が制御できるということ。
　もう一つ、電池というのは、放電、蓄電を繰り返すと、リチウムイオン電池も劣化していく。ただ、この電池は劣化しないと聞いているんです。場所はこの委員会室の二倍から三倍ぐらいのスペースはとるんですけれども、なかなかおもしろいなと考えています。
　蓄電池というのは、どういうコストと比べるかというと、よく、水力発電所で、夜間電力を使って上の池まで水を揚げて、昼間落として発電する、これは揚水発電というと思うんですけれども、そこのコストが一つの指標になるというお話を伺いまして、ぜひこういう蓄電池については推進していくことが必要だなと思っているんです。
　ですから、その点につきまして、レドックスフロー蓄電池というのが私の理解でいいかどうか、新原部長にちょっと御説明していただけるとありがたいです。
○新原政府参考人　ちょっと、委員の前で技術の説明をするのは非常に恐ろしいものがあるのですが、私なりの解釈で御説明をさせていただきます。
　まず、御指摘のとおりでありまして、これは、先ほど来議論になっている、系統なんかに入れる大型蓄電池の一種でございます。特徴は、イオンの酸化還元反応を行うわけですけれども、それは、液体がポンプを循環することで進行させて充放電を行う流動電池、フロー電池と言われているものの一種でございます。今は、溶液にバナジウムというのを用いているということでございます。
　もともとこれは一九七四年にＮＡＳＡが基本原理を発表したんですが、何せつくれない。ものづくりの繊細な技術がないと製造が難しいので、実は、量産技術を確立したのは世界でも日本企業に限られております。御指摘の企業に限られております。御指摘の会社は、八〇年代から地道に開発を進めてきておりまして、今それが花開きつつある、こういう状態でございます。
　電池反応を行うセルの部分と電解液を蓄えるタンクが分離されているので、大きな特徴としては、タンクを大型にすることによって蓄電池の容量を自由にふやすことができる、これが系統側に入れるときに非常にメリットになります。それから、常温で作動いたします、室温で作動しますので、発火性の物質を用いていないということがあります。したがって、消防法上のいわゆる安全対策が不要でございます。それから、電解液の劣化がないので繰り返し充放電ができるということで、長寿命であるということ、したがって大型化に適しているというようなことで、私どもとしても非常に注目している技術でございます。
○大島（敦）委員　今の御指摘にあったとおり、劣化しないということと、タンクを大きくすればその分だけ蓄電できる容量がふえるということ。ですから、これは、先ほどのスマートシティー、一つの街区、あるいは一つの地域の中でのピークカット、あるいは工場の操業の中でも十分に対応可能だと思うんです。
　私が聞いたところですと、揚水発電というのは、キロワットアワーで大体二・三万円と聞いています。ですから、コストがそこまでいけば、これは日本国内でも普通に設置が可能になってくるかと思うんです。
　その技術を国として促進していく施策があるのか、あるいは考えていらっしゃるのか、その点についてお聞かせください。
○新原政府参考人　御指摘のとおりでございまして、電力系統用の大型蓄電池の普及拡大の壁となっておるのは、まずコストでございます。
　日本の場合は、再生可能エネルギーのバックアップ電源として用いているのは揚水発電、御指摘のものが多いわけでございますが、揚水発電の設置コストというのは二・三万円キロワットアワーでございます。大型蓄電池の設置コスト、レドックスフローの場合はまだ発売していないんですが、同種の大型蓄電池で大体四万円キロワットアワーでございますので、現状では倍するわけです。
　さりとて、それを揚水発電のみに頼っていくと、どうしても設置場所が限られてくるので、将来の可能性が非常に狭まる、それから、いざというときに蓄電池技術が育っていないということになりかねないというふうに認識しております。
　これは大臣の方からも何回もいろいろなところでこの主張を申し上げているところではあるんですけれども、平成二十五年度の予算案で、今のこの二・三万円、揚水発電を二〇二〇年までに達成するという条件つきの研究開発補助金、二十七億円というのを計上いたしました。
　この事業では、二・三万円キロワットアワーを達成することに企業がコミットした場合には開発費の四分の三を国が補助するというシステムをとっておりまして、こういうことを通じて、積極的に後押しをして普及を図っていきたいと思っております。
○大島（敦）委員　今のお話ですと、四分の三は国が補助するんだ、でも、二〇二〇年にこれを達成しないと、四分の三は返していただくということになるんでしょうか。
○新原政府参考人　これもちょっと、大臣と御相談をしてあれしたものなんですが、実は国の予算で初めての新機軸を打ち出しておりまして、四分の三というのはかなり高い補助率なわけですが、実際はこれは、企業にコミットしていただきまして、成果が上がらない場合には、この補助金の交付要綱には全額返還という条項が新しくついております、ですから、上がらない場合には返していただくというふうなことを主計局と調整いたしまして、そういう条件つきになっております。
　それから、成果があったとしても金額がきちっと二・三万円まで下がらない場合には一部返還してもらうということで、そういうコミットメントを求めるという形で、世の中に対して提示していきたいと思っております。
○大島（敦）委員　おもしろいと思います。民間企業で補助金なり助成金なりをいただいて、成果が上がらなかった場合にはそのまま、でもそれは、返還義務がなくても開発がルーズになることはないとは思うんですけれども、経営側がコミットメントして契約を結ぶものですから、二〇二〇年までに到達しなければそれは返してもらうというのは、結構、経営側にとってプレッシャーになると思います。ですから、コミットメントしていただく企業というのは、それなりに自信があり、それなりに経営がしっかりしているところかなと思っています。
　先ほどの住友電工さんでびっくりしたのは、私もさまざまな民間の研究所を訪問させていただくんですけれども、三十年間にわたってこつこつと研究開発するということは、経営としてはなかなかできないことだと思っています。国の研究機関ですと、長期間にわたって研究することは可能です。景気変動の中で、もうからない時期もある民間企業において、息長くそうやって技術を育て上げるということは極めてまれだと思いますし、いい経営をされているのかなと思っていまして、その点についても一応視察をしてきましたので御指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　今回の具体的な改正内容について、二点だけ確認をさせてください。
　第五条の二において、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、当該者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとしておりますが、どのような指針を策定することを想定しているのか、御答弁をお願いします。
○新原政府参考人　お答えさせていただきます。
　五条には二種類の指針が定められておりまして、五条一項に基づく工場等におけるエネルギー使用に関する判断基準というものと、二項の指針という二種類がございます。
　一項の判断基準の方については、ピーク時の電力使用量を高くカウントするといった形で、目標を達成しやすくなるように、今回御提案させていただいている部分でございますが、エネルギー効率改善の努力目標の算出方法を変更するといったことを規定する予定でございます。
　それから、五条二項の方の指針でございますが、これは、蓄電池等のピーク対策に資する機器を導入することを奨励するというような規定であるとか、あるいは、蓄電池を導入する場合でも、省エネに配慮して可能な範囲で効率のよいものを選択すべき、これは平準化といってもできるだけ省エネに配慮しなければいけないという規定でございますが、そういう規定を設定することを考えております。
　ただ、この具体的内容については、法律の成立後、今回の国会の審議も踏まえまして、総合資源エネルギー調査会の場において審議いただいて、中身を詰めていきたいと思っております。
○大島（敦）委員　もう一点、第八十一条の三では、特定熱損失防止建築材料ごとに、当該性能の向上に関し熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとしておりますが、どのような判断の基準を策定することを想定しているのか、御答弁お願いします。
○新原政府参考人　御指摘は、八十一条の三の建築材料の製造事業者等の判断基準でございます。
　これは一言で申し上げますとトップランナー基準でございまして、その時点において市場に出回っている建築材料のうちで性能が最もすぐれているものの性能を勘案して定めるというふうに法文上は規定されております。
　具体的な内容でございますが、今回、政令で対象を、例えば窓とか断熱材とかを定めていくわけでありますが、その建築材料ごとに達成すべき目標値を設定するに当たっての省エネ性能の測定方法、これは測定方法を規定しておかないと比較ができませんので、測定方法を規定するということ、それから目標年度をいつにするかということを設定するということ、目標年度において達成すべき性能の目標値を具体的に決めるということ、目標値を設定するに当たっての製品の区分を記載することを想定しております。
　先ほどのものと同じでございますけれども、今回の国会の審議を踏まえまして、法律の成立後に総合資源エネルギー調査会の場で審議していただくというふうに考えております。
○大島（敦）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　こんにちは。日本維新の会の重徳和彦です。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、先日の、元東大総長の小宮山宏参考人が御指摘された街区間の電力融通の制限について、質問させていただきたいと思います。
　先ほど大島委員からも質問がありまして、若干、その下請的に、細かいところまでちょっと踏み込んでみたいと思うんですけれども、まず、小宮山参考人は、電気事業法の改正について要望されていました。
　この背景としては、北九州市の城野地区、千葉県柏市などで、一般家庭を含めてそのエリア内で電力供給を相互に行って地域のエネルギーマネジメントを行う、そういうビジネスを実施したいという要望が現にあるということでございます。
　つまり、自分で発電をして、送電線を引いて、そして地域単位での負荷の平準化とか省エネルギー化を進めるということでございますが、小宮山参考人が先日おっしゃっていたのは、要は、地域で発電を行って、これを周りの家庭に送電したいと思っても、街区と街区の間の道路を越えて送電することが現行法上できないというような指摘でございました。マンションの一棟の中であれば融通できるけれども、道路を越えるとできないというような御指摘なんです。
　この点につきまして、事前に経産省の方から、中身の確認的にペーパーをいただいております。まず、確認したいんですけれども、現行制度では、低圧部門、すなわち一般家庭に対しては、小売規制があるものですから、一般電気事業者、つまり、東京電力などの電力会社の送電網を使うことは事実上できないということ。ただし、自営線、すなわち自前の送電線を引いた場合であれば、特定電気事業か特定供給といった形態により、経済産業大臣の許可を得れば、一般家庭に対しても街区の間で融通することはできる、ここまで正しいでしょうか。
○高原政府参考人　ちょっと制度の中身に入りますけれども、御説明をさせていただきます。
　まず、現行の電気事業法におきましても、自営線を敷設すれば、後で御説明しますけれども、特定電気事業あるいは特定供給といった形態によりまして、経済産業大臣の許可を得ることで、一般家庭も含め、いわゆる低圧の部分でございますけれども、電力の街区間の融通を行うことは可能でございます。
　今、具体的には、特定電気事業と申し上げましたけれども、これは、特定のエリアの需要に対しまして、みずからが保有する電源と送配電網を介して電気を供給する制度でございます。六本木ヒルズなどがこの制度を利用しておられます。
　また、もう一つ、特定供給という制度を申し上げましたけれども、これは、電気の供給者と相手方の間に、資本関係でございますとか、あるいは組合を設立しているといったような密接な関係があれば、自家発の自家消費と同様に供給が可能になるものでございまして、例えばコンビナートの隣接地域や離島などでこういう例が行われております。
　それからまた、委員御指摘のとおり、供給の相手方が工場やオフィスビルなどの高圧部門であれば、いわゆる新電力の方々が一般電気事業者の送配電網を利用して融通を行うことは可能でございます。ただ、これもまた御指摘のとおり、供給の相手方が、一般家庭などの低圧部門の場合でございますけれども、これは、いわゆる新電力の対象外でございますので、現行制度上は、一般電気事業者にはみずからの送配電網を他の事業者に利用させる義務は課されておりません。したがいまして、一般電気事業者の方が許容すれば、例えば、今申し上げた特定供給という形で一般電気事業者の送配電網を介して融通を行うことは可能でございますけれども、実態としてはそうした供給は現在行われていないということでございます。
　したがって、委員の御指摘のとおりだと思います。
　以上でございます。
○重徳委員　御説明ありがとうございます。
　ですから、特定電気事業あるいは特定供給という形態であればということですが、特定電気事業というのは、いわば、ある程度本格的な電力発電事業者ということですから、小宮山参考人が先日、例えば、小宮山エコハウスなんという御紹介がありましたけれども、自宅に燃料電池あるいは太陽光発電という装置を置いて、それを隣とか近所の家庭と融通し合うことは、少なくとも特定電気事業という方ではなく、特定供給の要件に該当するかどうかというところあたりが確認すべき点だと思うんです。
　ここを少し突っ込んでいきたいんですが、先ほど、特定供給についても、コンビナートの中で工場に対して融通するというようなケースの御紹介がありました。調べてみましたところ、確かに、実績としては、平成二十一年度末時点で六百四十八件の許可がある、新日鉄、王子製紙、三菱化学、宇部興産などがコンビナート内での特定供給を行っているということの資料をいただいております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、こういった大きな工場を想定したような特定供給ということでは、小宮山先生のおっしゃるような、地域で電力を融通し合うというようなことを実現することとは、やはり少しかけ離れているということだと思います。
　そこで、小規模な電力の融通ができるような形を模索していく必要があると思うんです。では、小規模な発電、今言った太陽光発電とか燃料電池、そういったものでも特定供給の要件に該当することがあるのかどうかについて議論をしてみたいんです。
　特定供給の要件として、資本関係があるか組合を設立しているかというようなことが一つの要件なんですが、供給側と需要側が資本関係ということは一般家庭においてはまずないとすれば、組合を設立するというケースになろうかと思います。それで、電気事業法施行規則二十一条を見ますと、この組合については、「共同して組合を設立し、かつ、当該組合が長期にわたり継続して発電設備を保有し、又は維持管理することが見込まれるもの」というふうになっていますから、これについては該当する可能性があるように見えます、小宮山構想は。
　さらに踏み込んで見てまいりますと、この組合について、特定供給の許可が得られるかどうかについて少し調べてみましたところ、これはさらに、この規則の下に審査基準というのがあります。電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等、そういった役所の規定というものがありまして、それを読んでいくと、「当該供給能力により当該需要の五割以上に応ずることが可能であり、かつ、一般電気事業者又は特定規模電気事業者から電気の供給を受けることにより当該需要に応ずることが可能である場合」、こういう要件がございます。
　つまり、発電者がその地域の、これはどれだけの需要があるかはケース・バイ・ケースだと思いますが、そこに対して五割以上の供給能力がなきゃだめだ、かつ、五割以上を供給した上で、その残りの何割かは、いわゆる一般の電力会社から供給をしてちゃんと補ってもらう、つまりそれで一〇〇％ちゃんと満たされる、これが要件であるということだと思うんですが、これについて、そのとおりでしょうか。
○高原政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　かつて一〇〇％であったものを、規制緩和の観点から五〇％に引き下げたという経緯がございます。
　以上でございます。
○重徳委員　規制緩和で、それでも五割、十割から五割まで規制緩和されたということでございます。
　しかしながら、繰り返しになりますが、小宮山参考人のイメージは、その地域全体の五割以上を網羅するような、大きな、それなりの規模の発電能力を必要とするような、それが要件となる限り、我が家で燃料電池でつくった電気が余っちゃったからちょっと道路を越えて隣に融通しますとか、太陽光発電で昼間発電されるんだけれども、自分ちは留守なのでお年寄りが住んでいるお隣さんに供給しますとか、会社、工場に供給しますとか、そういうことはなかなかできないということになると思うんです。
　ですから、小宮山参考人が言われていたのは、大きな意味で電力事業法を改正しなきゃいけないんじゃないかという御指摘で、法律を改正しないといけないんだったらかなり大ごとだなというふうにあのプレゼンテーションを聞いたときは受けとめたんですが、よくよく見ると、五割のところまで規制緩和をした、これをさらに二割でも一割でも、わかりませんけれども、場合によっては五％、一％でも供給できる場合であり、かつ、一％供給できるのだったら、残りの九九％はちゃんと一般の電力会社から、大きな、東京電力などの電力からちゃんと供給できる、こういう約束、契約を締結すれば可能である、そこまで緩和しなければ、この小宮山参考人の言われていることに応えることはできないんじゃないか。しかも、それは法律を改正するまでもなく、この規則の下の審査基準さえ少し手直しすれば簡単にできてしまう話ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　これはもともと、なぜ一〇〇％だったかということも関連するのでございますけれども、やはり、電気というのが、御家庭にとって、産業界にとってももちろんそうでございますけれども、非常に重要な財であるということで、安定供給というか、ある程度、これは自家発的な側面があるものですから、御自身で電力を持っていていただくということが安定供給のために必要ではないかという観点でこのような制度になっております。
　いずれにいたしましても、電力の全面自由化、小売の全面自由化に向けていろいろな検討をしていくことの必要性につきましては、御指摘のとおりだと思います。
　以上でございます。
○重徳委員　もちろん、高原長官の言われるそのことも気持ちとしてはわかるんですね、安定供給が必要だと。しかしながら、私が言っているのは、そのうち、一％は極端だとしても、仮に一〇％供給できる能力を持った発電の、事業者というほどでもない、そういう能力を持った方がその地域に供給するときに、残りちゃんと九〇％が供給されるような契約をきちんとつくっている、そして、さらに言えば、最終的には経済産業大臣の許可というもので担保すればいいわけですから、そうはいうけれども、余り安定していないよねと思われるようなケースについては、個別に見て許可しないケースがあってももちろん構わないと思うんですが、いや、ちゃんとやっているよ、安定供給、間違いない、誰が見ても間違いないということについてまで、五〇％以上になっていないからこれは基準を満たさない、したがって許可をしないというようなことは、ちょっと行き過ぎじゃないかなというふうに感じるわけです。
　これから、三年後には小売参入の全面自由化を行うこととするという方向性も打ち出されていますから、三年後には実現可能なのかもしれませんが、私は、常々、スピード感ということを申し上げておりますし、先延ばしにすればそれだけ民間の参入だっておくれるわけですから、一刻も早くこういうことを解決するべく、しかも、法律を変えなくたって役所の決断でできるわけですから、ここはぜひとも審査基準を改正していただきたいと思うんですが、そのお考えはないでしょうか。
○高原政府参考人　本件、いわゆる特定供給という制度の理解でございますけれども、これは、先ほど委員の御指摘にありましたとおり、需要者の間にいわゆる密接な関係が存在をしていて、したがって、自家発で自家消費をされるといったものと類似した性格を有しているというふうに考えております。したがいまして、需要家の方々についての供給義務ですとか、あるいは料金などの供給条件の届け出義務も実は課しておりません。
　したがって、この特定供給という制度の範囲内で考える限り、例えば御自身の自家発でカバーできる範囲が本当にそんなに小さくていいのかということにつきましては、慎重な検討が必要だと思っております。
○重徳委員　慎重な検討は、もちろん、常に安定供給を目指すわけですから、必要とは思うんですけれども、密接な関係がその地域の中で供給者と需要者の間で必要なのでそういう要件、それから、もともとは自家発に近いような発想だったので、もともとはそうなのかもしれませんが、やはり、時代の要請というか、今まさに電力改革を進めようとしているわけですから、そういう状況の中で、常にそういった見直しが必要だと思うんです。
　現に、十割を五割まで、これはかなり思い切った緩和だと思います。だけれども、では、何で五割なんだ、何で四割じゃだめなのか、あるいは六割、七割じゃなくて、半分まで思い切った見直しをされたのか。これ自体、役所の裁量だと思うんですよ。半分ぐらいあればいいかなということだと思うんですね。感覚的な問題だと思うんです。
　ですから、結局、これは小宮山参考人のような有識者の方が、この地域の取り組みを応援するというか推進したいという思いの中で、結局、そのボトルネックとなっているのは、法律という、民意を代表した国会議員が議論した上で決めているわけじゃなくて、役所の中の規則でもない審査基準、そういうところで全てが縛られてしまうというのは、まさに、いわゆる官僚主導というか、役所主導で物事を決めているということであって、それはもう民間の方々は、残念ながら、今の仕組みとしてはそれに従うしかないわけです。
　ですから、それについては、先ほど大島委員の御質問に対して、大臣が、前向きにどんどんそういった見直しは行っていく、そういう規則だとかその下のいろいろなルールまで、そういうふうにおっしゃったわけですから、ぜひともこれは、この五割以上という部分もさらにもっと引き下げて、先日聞いた、非常に夢のある、そして実現可能性もあると思われる小宮山構想を本当に実現するために、ここはちょっと一度大臣にお伺いしたいんです。
　こういったことについて、ぜひともルールの見直しをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　私の発言は正しく引用してほしいと思うんですけれども、先ほどは、大島委員の御指摘も踏まえ、検討させていただきますと。前向きとも後ろ向きとも申し上げておりません。
　同じように、検討させていただきます。
○重徳委員　いわゆる役所の世界での検討という意味なんだとすれば、それは全く前向きではないというふうに思うんです。
　今、るる申し上げましたとおり、この五割のルールというものに準拠しなければ、民間の事業者も参入しようがないんですね。やりたいなら三年待てというのは、それはそれで、法改正を含むいろいろな抜本的な改正は三年かかるでしょうけれども、しかし、それ以前にやる方法があるにもかかわらず、それが、役所の中のルール決めで五割以上供給できなきゃだめだと。これは、実際の地域の、あるいはそれを推進しようとされている民間の、設備投資も伴う、経済的な効果も伴う、そういった方々のインセンティブを大きく損なうことにつながるんじゃないか、こう考えております。
　ですので、これについてはぜひとも前向きに検討していただきたいと思うんですが、単なる検討でなくて、ぜひ大臣のお言葉として、前向きに検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御指摘は、大切なポイントだと思っております。しっかりと検討させていただきます。
○重徳委員　この点は、これからもよくよく見守るというか、本当にしっかりと検討していただくということで、少しでも次の御答弁からは、どんどん前向きに、そして、もう結果が出たぞ、言われたとおりちゃんとやったよというふうな御答弁に近々変わることを強く期待を申し上げたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきたいんですが、きょうは指摘だけさせていただきたいんです。
　前回、各参考人から、既存住宅の省エネ基準の適合率、これは平成十一年というのが最新の基準であるんだけれども、省エネ基準、まだ五％しか実際には満たしていないという状況がございました。これは、役所の皆さんとも議論させていただきまして、確かに、どんどんと建物が建てかえられて、しかも、みんな省エネ志向で、省エネ基準にばっちり見合ったような建物にどんどんつくりかえていく、これは短期間にできることではないと思います。ですけれども、省エネというものを実現するためには、経済産業省だけじゃなくて、国土交通省の所管される分野も広くありますので、これは、各省連携の上、省エネ社会を実現していただきたい。済みません、これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
　そして、次に、これは質問させていただきたいんですが、今回のトップランナー制度で新たに断熱材というものを対象とした、非常にいい見直しが、前向きな見直しがあったと思います。
　トップランナー制度は、それはそれでいいんですが、実際には、省エネ社会を実現していくためには、さまざまな民間の皆さんが技術開発、研究開発を行っております。各省庁に対しても、こんなものを発明したんだ、こういうものを実用化したいんだ、こんな製品があるんだ、いろいろな売り込みがあるかと思います。中には不十分なものもあるかもしれません。ですけれども、省エネだ、政府も一丸となって、これから日本はエネルギーの需要や供給について真剣に考えていく国になっていくんだから、本当に真剣に技術開発、製品化をしていきたいと思っている企業の皆さんが大勢いらっしゃいます。
　そういう中で、私は最近、ある地元の社長さんから、断熱材というものもあるんですけれども、断熱材よりもさらに熱を、そもそも、外から入ってくる熱線をはね返すという遮熱材、これは宇宙服とか宇宙産業において使われる素材、もとはといえばそういう素材だそうなんです、ですから、はね返してしまうので、建物の中に全然熱が入ってこない、こういう素材もあるという話も聞きました。実際に箱をつくって、断熱材でつくった箱、遮熱材でつくった箱、それに同じようにヒーターを当てて、その箱の中の温度がどのぐらい上がるかというのを実験しているところを見せていただいたんですが、確かに遮熱材を使うと、もう全然、断熱材との違いは著しいです。
　一例を挙げれば、こういった遮熱材、こういう素材もありますし、あるいは、また別の製品としては、既にある窓ガラスにコーティング、液体を塗ることによって大幅に熱が入ってくるのを遮断することができる、こういった効果のある商品。いろいろな会社がいろいろなことを考えて、どんどんと新しい創意工夫が生まれてきております。
　ただ、こういったものについては、通常の製品であれば、それは企業努力だろう、売り込む営業も含めて、全部企業努力であろうけれども、やはり省エネという観点から進めるとすれば、今制度は終わってしまいましたけれども、エコポイントの対象になるかどうかとか、あるいは、いずれそういう分野が広がってくれば、トップランナー制度にそういったものが対象に入ってくるということも将来的にはあり得る、つまり法令上の位置づけが非常に重要だと思っております。
　今、申し上げました遮熱材だとかガラスのコーティング剤というのはほんの一例ではございますけれども、こうした新技術、新製品を普及させていく上での課題や、こういったことに対する姿勢について、少し御答弁いただければと思います。
○渡邊政府参考人　遮熱を有するものについてでございますが、まず、窓についてでございます。
　現在の普及状況を申し上げますと、二〇一〇年では五三％の新築戸建て住宅におきまして遮熱性能を有する窓が使用されております。
　普及に向けた課題でございますが、やはり一般的な窓に比べまして遮熱性能を有するものは若干価格が高いことが挙げられます。例えば、製品の一例で申し上げますと、一七％ほど価格が高くなっておるわけでございます。
　今後の普及に向けましては、遮熱性能を有する窓につきましては、導入、普及の補助金、税制優遇などの支援策によりまして、さらなる普及を期待いたしております。
　また、壁についてでございますが、遮熱性能を有する塗料を使用することにより、壁にも遮熱性能が備わります。建築用途における塗料の全出荷量の中での遮熱塗料の出荷割合、二〇一一年では二・五％にとどまっております。
　普及に向けた課題でございますが、一般的な塗料に比べまして、遮熱性能を有するものは若干価格が高いことに加え、その認知度の低さがあろうかと思います。今後の普及に向けましては、まずはその認知度を高めるべく、従来進めてまいりましたグリーン購入法による特定調達品への採用などを引き続き進めますとともに、業界とも協力して、展示会、セミナーなどによる普及啓発を初め、普及拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○重徳委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　今後のエネルギー政策についてなんですが、まず、ホットな話題として、昨日、四月二日、電力システムに関する改革方針が閣議決定をされました。それで、前回の委員会でも私申し上げましたけれども、そのときはまだ確定しておりませんでした。いわゆる発送電分離の年限について、法案を二〇一五年の通常国会に提出するという文言が、「提出することを目指すものとする。」というふうに変更の上、閣議決定されたと聞いておりますけれども、この経緯について大臣から御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　昨日、電力システム改革に関する改革方針、閣議決定をいたしまして、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの姿、そして改革の手順を全体のパッケージとしてお示しいたしました。
　そして、改革をしていく手順につきましても、近いうちにとかいう曖昧な表現ではなくて、具体的な年次も入れて決めさせていただいたわけであります。
　改革のポイントは、御案内のとおり、一つは広域系統運用の拡大、そして電力自由化の推進、三番目が送配電部門の中立性、独立性を高めることということであります。
　基本的な考え方というのは、改革は大胆に、そしてスケジュールは現実的にということで、この改革方針では、「実施を三段階に分け、各段階で課題克服のための十分な検証を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じながら実行するものとする。」としているわけでありまして、具体的な実施スケジュール、法案の提出時期も、この基本方針の中に盛り込んでおります。
　そして、第三段階目、まさに法的分離を行っていくということでありますけれども、これは、普通のメーカーの例えば新規事業を切り出して分社化するのとはちょっと違うんですね。例えば、発送電分離、これを法的分離を行うということになりますと、当然、安定供給のことも考えていかなきゃなりません。そして、発電部門と送配電部門がきちんと連動できるようにしていかなきゃならない。
　こういったことから、送配電部門から発電所に指示を行うためのルールの整備が必要です。そしてシステムの設計が必要であります。さらには実際のシステムの開発。こういった安定供給のためのルールやシステムをしっかり確保した上で分離というのは進める必要があるという観点から、こういった点を踏まえると、法的分離の実施というのは、今からやはり五年くらいはかかる、これが私は妥当な判断だ、こんなふうに思っております。
　それで、第三段階目の改革となる法的分離による送配電部門の中立性の確保、そして、それとあわせた小売料金の全面自由化については、もともと、二〇一八年から二〇二〇年までをめどに実施する、こういったことにしておりまして、それに必要な法案につきましては二〇一五年の通常国会に提出することを目指す。これが、目指すであろうが、もともとめどなんです。それでやっていきたいと思っているめどでありますから、目指すという表現が入ろうが入るまいが、しっかりと改革は進めていきます。
○重徳委員　最後のところだけが私の質問に対する御答弁ということになると思うんですが……（茂木国務大臣「いや、違う。言わないとわからない」と呼ぶ）わかります。全体的な御説明ということはわかりますが、目指すが入ろうと入るまいが、同じならば入らなくてもよかったんじゃないかと思うんですが、目指すが入ることになった。ここはもうこれ以上申し上げません。
　繰り返し申し上げますが、民間の事業者の皆さんが参入するもしないも、とにかく政府のしっかりとした姿勢、これを信じてやっていく部門なわけですから、どうもそういう後退姿勢のように見受けられるようなことは、中身が同じなら、もうそのまま維持してほしかったです、この文言については。これだけ申し上げさせていただきます。
　それから、最後に御質問申し上げたいのが、原発の話なんです。
　今回の安倍政権では、民主党の革新的エネルギー・環境戦略で二〇三〇年代には稼働ゼロを可能とするような方針が示されていたのに対しまして、現政権は、それは具体的な根拠を伴わないからゼロベースで見直すんだと。
　具体的根拠が伴わないというのが事実だとすれば、それはそういうことになるんでしょうけれども、ただ、一方で、私が非常に気になるのが、私、青森県に暮らしていたこともあるんですが、しょっちゅう使用済み核燃料の問題が話題になるわけです。使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくるという話になれば、それは最終処分施設じゃないんだよなということを政府に確認を求めなきゃだめだとか、六ケ所村の核燃料サイクルの問題にしてもそうです、とにかく最終処分場はどうなるんだ、ここの問題は一向に話が進んでいきません。
　もちろん、議論や検討は進めておられるとは思いますが、最終処分をどうするか、そういうゴールなしに、安全基準がちゃんと策定されて安全が確認されたら再稼働するんだ、ここは実際の電力需要だとかいろいろな問題を解決するためにやむを得ざる選択なのかもしれません。しかしながら、やはり最終的な処分の方針というものがはっきりしなければ、本来は責任ある原子力政策とは言えないのではないか、そういう中で再稼働することは踏み込み過ぎなのではないかというふうにも考えられますが、最終処分についての方針をお聞かせください。
○茂木国務大臣　高レベル放射性廃棄物の最終処分、極めて重要な課題だと考えております。
　現在でも約一万七千トンの使用済み核燃料を保管しておりまして、既に再処理された分も合わせますと、ガラス固化体にして二万五千本相当ということでありまして、これらの最終処分の問題を次の世代まで先送りすべきではないと考えております。
　しかしながら、委員も御指摘のように、処分制度を創設して以降、十年以上経た現在も処分地の選定調査に着手していない、これが現状であります。
　これまで立地選定が進んでいない背景には、一つには、地層処分の必要性、安全性に対する国民理解、合意が不足をしていた、また、調査を受け入れるに当たって余りに地元の負う説明責任であったりとか負担が重い、こういった問題があったのではないかなと考えております。
　このような反省に立ちまして、処分地選定に向けてこれまで出された日本学術会議や原子力委員会の提言も踏まえながら、地域の声を取り入れながら住民とともに処分の取り組みを進めていく仕組みの構築であったり、処分の安全性の再確認と国民への説明など、必要な取り組みをしていきたい。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば最終処分についての必要性、安全性に対する理解、合意、これを高めるために将来のある程度の選択の余地を担保する、例えば一定期間、回収可能性を維持する、こういった方針を制度上決めるということも私はあり得るんではないかなと思っております。
　それから、調査を受け入れるに当たり、地元の負う説明責任であったりとか負担が重い、こういうことから、例えばこれまではいろいろな説明をするということになると、調査の受け入れをしますよ、こういうことが前提であって、そうなると、その段階でもう地元から反対とかいろいろな声が出てしまうということでありますから、調査の受け入れを前提としないで地元住民の皆さんとオープンな場で理解が得られるような説明ができる機会を持つとか、これまでの取り組みの反省を踏まえながら処分地の選定を進めていかなければいけないと思っております。
○重徳委員　これは本当に重たい問題だと思います。軽々に再稼働するしかないんだというような御判断は本当に避けていただきたいと思っております。
　もう時間もありません。私は即刻原発をとめろとか、そういう論者ではありませんけれども、原発にはもうできる限り極力依存しない、そういう社会をつくらなきゃいけないと思っております。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　まず初めに、ちょっと順番があれですけれども、四番目の、海外からの電力の輸入ということについてお伺いをいたします。
　二月二十四日付の日経新聞を初め、最近の新聞各紙でこんな記事が立て続けに出されております。日本の商社とロシアの政府系電力会社と共同で、ロシアで発電した電力を日本に輸入する構想が打ち出されているということであります。
　ヨーロッパは、国境が陸続きになっておりますので、国境を越えてほかの国から電力を輸入するということは一般的になっていると思いますが、日本の電力の自由化に当たって、このような、まだ構想段階ではありますけれども、今後十分に想定され得ることとして、海外の発電所から電気を輸入するケースも想定して、電力改革とあわせて必要な法整備を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　電力輸入のために電力系統を海外と接続することについては、電力調達の多様化に資する等のメリットがある、このように考えております。
　他方で、国際連系線を通じて、仮に電力供給の一部を海外に依存する、こういうことになりますと、例えば、相手国の政策の変更等により供給が途絶えるリスクであったりとか、大規模停電の影響伝播による安定供給上の問題であったりとか、費用対効果やコスト負担の主体が誰となるか、さらに法制度面のあり方、こういった課題もあるわけであります。
　電力系統の国際的な連系につきましては、昨年の四月に総合エネルギー調査会のもとの研究会でも検証の必要について指摘があったところであります。これを踏まえまして、昨年度、情報収集のための予算を、一千八百万円でありますが、計上させていただきまして、海外の事例調査等を行ったところであります。今後とも、先入観を持たずに、検証に必要な情報収集や分析をまず行ってまいりたいと考えております。
○井坂委員　民民で既に話が立ち上がったり、想定し得る状況だと思いますので、ぜひ、対処のほどをお願いいたします。
　次の質問に移りますが、先ほどの質疑にもありました、電力の自由化の改革の工程についてお伺いをいたします。
　閣議決定された改革プログラムで、やはり第三段階目のところが、もともとの最終調整案というところでは、必要な法律案を平成二十七年通常国会に提出し、提出すると明確に書いてあるわけですが、閣議決定の方では、「平成二十七年通常国会に提出することを目指すものとする。」というふうに書きかえられております。
　大臣、先ほどの御答弁では、もともとの最終調整案でもめどということは書いてあったではないかとおっしゃいましたが、私がこの文書を見る限りそれは間違いでありまして、めどと書いてあるのは、実際、平成三十年から三十二年までに実施はめどというふうに書いておりますが、法案提出に関しては、めどということはこの文書を通して一言も書かれていないのではないかと思います。
　明らかに、提出というところから、提出を目指すものとするというふうに、法案提出ということに関しては表現が後退をしたというのが事実ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　私が先ほど答弁で申し上げましたのは、実施の時期について、二〇一八年から二〇二〇年までをめどに実施する、こう書いてあるということを申し上げたわけでありまして、法案提出の時期について、めどということがもともと書いてあった、このようにお話をしておりません。
　そこの中で、今回の電力システムに関する改革方針を昨日閣議決定させていただいたわけでありますが、これは、電力システム改革が全部終わるとどういう絵姿になりますか、こういった全体像を示しております。そして同時に、どういったプロセスを踏んで、どういった手順を踏んで具体的に改革を進めていくか、こういうことにつきましても、近いうちとかいう表現ではなくて、具体的な年次も入れて書かせていただいた、こういうわけであります。
　そして、一番最終段階になります、法的な分離であったりとか、料金規制の全面撤廃。特にこの法的な分離になりますと、先ほども申し上げたんですが、例えばあるメーカーさんが新規事業をやっています、この会社を分社化しますというのとは少し違うので、発電部門と送配電部門がきちんと連携できるようなルールの整備をしなければなりません。その上でシステムの設計をしなければなりません。さらにはシステムの開発等々を進めるということになると、相当な改革になってくるんです。相当なエネルギーが必要です。
　そして、詳しく検討した上で、これがスタートできるのが大体五年ぐらいということで、二〇一八年から二〇二〇年をめど、こういったことで、それぞれの段階できちんと検証しながら物事を進めていきます、それに合わせて法律というのは出していきますということで、ことし最初のものを出します、来年二つ目のものを出します、そして再来年に三つ目のものを出します、三段階目の法案を出します、これにつきましてはそれを目指しますというような、最終的なものがめどでありますから、目指すになってもめど、それがそうでなくても、改革をきちんと手順を持って進めていくということについては何ら変わっていない、このように申し上げたところであります。
○井坂委員　御答弁の中で大半の時間を割いていただきました実施については、もともとの最終調整案からはっきり、めどというふうに書かれております。そこの点については、私は何も、表現が後退したと申し上げているわけではありません。
　そうではなくて、三段階目の法案提出、もともとは平成二十七年に通常国会に提出すると書いてあったのが、提出を目指すものとするというふうに、ここは明らかな表現の後退である。しかもこれは、てにをはの話ではなくて、この世界ではもちろん諸先輩方には常識でありますけれども、わざわざ最終段階でこの表現をこういうふうに変えたということは、かなり政治的な大きな意味を持っていると私は思うわけであります。
　この文末の表現だけではありませんで、最終調整案から閣議決定の文書でもっと大きく変わったところは、「５　改革プログラム」というところの前段に、最終調整案でははっきりと、三段階だけではなくて、平成二十五年、平成二十六年、平成二十七年通常国会と三度に分けて電気事業法等の改正案を提出すると、まず前文にもはっきり改革のプログラムが明記されていたのが、今申し上げた文章が丸ごとごそっと閣議決定では削除されてしまっている。
　明らかに政治的な意図を感じる今回の最終調整案から閣議決定への変更であります。この文言の後退、ひいては政府としての意思の後退と私は見るわけでありますが、その点についていかがでしょうか。
○茂木国務大臣　閣議決定する前に、さまざまな意見を聞きながら最終調整というのを行います。その前の文書、どういった閣議決定でもそうでありますけれども、中間段階のものから、さまざまな観点から検討を加えて最終案というものができます。
　最終案を閣議決定させていただきました。閣議決定したものを変更した、最終案というものを変更したということだったらそうでありますが、我々としては、最終案というのをいろいろな形で、与党とも調整をしながら、またさまざまな関係者の意見もお聞きしながら、きちんとまとめて、その最終案を閣議決定いたしました。最終案と閣議決定案が違うというのなら、最終決定案が何か……（井坂委員「最終調整案」と呼ぶ）調整案と、どういう定義でおっしゃっているのか。中間段階のものはいろいろなものがございます。私も見ておりますけれども、最終案が閣議決定案です。そこは全く違っていません。そこはぜひ誤解しないでください。
○井坂委員　最終調整案という文書との比較で申し上げているわけでありますが、もちろん、変更があるということについては、私は往々にしてあることだというふうに思います。
　そこでお尋ねしたいのが、やはり政治的な意思を持って変更されたわけでありますが、どのような理由で、第三段階、法案提出をすると書いてあったものを、目指すものとするというふうに最後の段階で変更されたのか、その理由。変更されたということは何らかの懸念があっての変更、あるいは何らかの議論があっての変更だと思いますけれども、その経緯についてお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　大切なことは、安定供給も含めて、現実的なプランのもとで大胆な改革を進めるということであります。そして、必要なことは実施をすることなんです。法案提出というのはそのための手段であります。
　そして、実施については、二〇一八年から二〇年をめどということで書いてありますので、それに平仄を合わせて、法案提出の時期につきましても目指すという表現を使わせていただきました。
○井坂委員　実施がめどと書いてあるので、提出も目指すでもいいじゃないかとおっしゃるわけでありますが、この世界では、やはり改革というのはこうやって文言修正の中で徐々に徐々に角が取られていくというのが常であります。
　私は、改革をもちろん進める立場でありますし、大臣がこの委員会の部屋で何としても進めていくんだというふうにその都度おっしゃっている、そのお気持ちについては今のところ信頼を申し上げているところでありますが、大臣のお気持ちとは裏腹に、やはりこうしていろいろな具体的なプログラムが徐々に角が丸く取れていってしまうということを大変危惧しているものでありますので、ぜひ最後の最後までしっかりと推進していただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　委員の御意見を踏まえて、しっかり進めていきます。そしてそのためにも、この国会に第一弾の法案を提出させていただきます。ぜひ速やかに御審議いただいて、この法案をまず通していただきたい、それが第一歩になります。
　国会では、やはり与党だけではなくて、野党の皆さんの御理解も得られないと法律というのが成立しないわけであります。そういった面もありますので、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
○井坂委員　大臣のおっしゃるとおり、まず第一弾の法案、中身をしっかり精査させていただいて、進めるべきだということになれば、これはしっかりと責任ある対応をしたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、総括原価方式についてお伺いをいたします。
　参考人質疑でも、小宮山参考人あるいは依田参考人から、今、電力会社というのは、省エネを進めると実は利益が減ってしまうということで、省エネを進めるインセンティブがないのが問題だという指摘がありました。
　現状では、省エネが進めば進むほど電力会社は損をする仕組みになっておりますし、設備投資、コストを抑えれば抑えるほど料金値上げの申請のときに不利になるというような仕組みでもあろうかと思います。
　もちろん、行く行くは、小売の自由化ということ、あるいは料金の自由化ということでこういったことはなくなるわけでありますが、それまでまだ五年ないし七年かかる、その過渡期においても発電側がコストを下げようとするインセンティブ設計について考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　ピークカットにつながる節電が、中長期的には電力会社の設備投資の減少につながり、電力料金の低減に資するということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、総括原価方式というものは、電気事業法上、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものであるということにされておりまして、適正な原価に適正な利潤を加えたこの枠組み自体は、これまた現在の制度上は重要な根幹をなす制度だと思っております。
○井坂委員　適正な原価、そして適正な利潤というあたりは、算入の計算式ですとか、何を算入して何を算入しないですとか、大幅な変更がなくても工夫の余地があるのではないかというふうに私は思っておりますので、ちょっともう時間が来てしまいましたから、また引き続き、技術的なことについては委員会で議論をさせていただければというふうに思います。
　ぜひ、電力改革への御決意のほどをよろしくお願いいたします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電力ピーク対策について質問をいたします。
　今回の法改正では、エネルギーの使用の合理化に関する措置に加えて、電気の需要の平準化に関する措置が追加をされました。蓄電池やＢＥＭＳ、ＨＥＭＳとか自家発電の活用等によって、電力ピーク時に電力会社の系統電力使用量を減らすための措置であります。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　ピーク対策として、電気需要平準化時間帯を設けて、電力需要の多い夏場の平日日中の時間帯など指定された時間帯の需要の山をなだらかにするということは、過大な設備投資を抑制することにもつながると考えます。一方で、平準化のための蓄電池や自家発電の活用というのが、エネルギー使用量全体としては増加をしてしまうのではないのかという懸念もあります。
　地球温暖化対策や省エネに逆行するような事態を招かないようにする必要があるのではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　日本におきまして省エネの取り組みが本格的に始まったのが、一九七〇年代、二度の石油ショックのころでありました。このころは、全体のエネルギーの使用量を減らすという観点から、省エネのための機器を開発したり、また夜中にテレビの放映をしない、こういったことで、どんな部門においても同じように、どこが減らせるのか、こういう観点から省エネの取り組みをしたわけであります。
　こういった省エネももちろん今も重要でありますが、三・一一以降起こっておりますことは、まさにピーク時にどれだけ需要を減らせるか、こういった観点を加えた省エネということになってくるわけでありまして、昨年の夏は、震災前、二〇一〇年に比べまして、ピーク需要で一〇％の削減となっております。全体の省エネということでいいますと六％であります。
　このため、ピーク対策を進めるため事業者に蓄電池を導入することを奨励してきているわけでありますが、御案内のとおり、蓄電池を使うと、オフピークであります夜間に一〇〇充電しても、一〇〇使えないわけですね。どうしても効率が落ちまして、ピーク時間帯、昼間に使おうとすると八〇前後の電気しか使えない、これが現状であります。
　この結果、電気の購入量自体は増加をしてしまって、省エネ法の努力目標を達成しにくくなる、こういう問題が発生するわけであります。このため、今般、省エネ法の努力目標の算出目標を見直すことにした。
　見直しの仕方につきましては、委員の方からもありましたので、もしよろしければここまでとさせていただきますし、やり方について説明しろということだったら説明もいたします。
○塩川委員　もともと省エネ努力というところからスタートしたのが省エネ法で、今回新たに電力ピーク対策というのを加えるわけであります。
　今、最後に算出方法の見直しの点も触れていただいたわけですけれども、蓄電池を活用して、昼間の時間帯の電力使用量を夜間に充電した電力の放電に置きかえると、全体としては電力の使用量が増加をすることにはなります。そのため、算定方法を変更して、昼間の電力使用量を重みづけることによって、昼間の電力使用量を大きく減少した形にして、結果としてエネルギー消費原単位も改善した形にするという算出方法の見直しです。
　私は、電力ピーク対策を進めるに当たっても、算出方法の変更で省エネになっているかのようなやり方ではなくて、全体のエネルギー使用量も減らすし、地球温暖化対策にも資するような取り組みこそやはり進めるべきではないかと思うんですが、改めていかがですか。
○茂木国務大臣　冒頭申し上げたように、省エネの努力は必要であります。同時に、今の日本はピークコントロールがもう一つ大きな課題になっているわけでありまして、ピークコントロールができなければ、例えば電気事業者は新たな設備を稼働させなければならない。恐らく、今すぐ使おうとすると、老朽型の火力、こういったものをたき増しするということになって、かえって地球環境上は悪い問題が出てくる。
　完全に二律背反している問題ではありません。省エネもできる限り進める、同時にピークコントロールも進める、この中で一番いい方法は何ですかという観点から見直しをさせていただいたところであります。