Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　研修についてもそうなんですけれども、また、研修のあり方だけじゃなくて、もう一つは採用のあり方についてもやはり同時に問われなければならないと思います。
　今の不適格な教師というのを、例えば大阪府教育委員会では四つに分類をしているそうです。成果はあらわれていないが姿勢は評価できる、これは要支援というのだそうです。それから、専門性や社会性に欠ける、これは指導力不足。次の段階になると、勤務態度や服務上に問題がある、これが不適格。最後は、精神的疾患などが原因の要治療。例えばの話、こういう分類をしているのだそうです。
　ただ、こういう中で、下の方の不適格ですとか要治療という人は、これはまさに人間的に、人格的に問題があるわけでございまして、都道府県の職員になったからといって仕事ができるとはとても思えないわけです。これは民間企業であれば多分もうとっくに首になっている、そんな範疇に入る人たちであろうと思うのですけれども、こういう人たちも完全に免職という形じゃなくて県職に配置するような措置になるのでしょうか。
○岸田副大臣　まず、考え方としまして、分限免職あるいは分限休職に該当する者については、当該処分をまずしっかりとやるべきものだというふうに思っています。
　ですから、そこに至らない者についてどうするのか。他の職に転職させる道を広げるというのが今回の趣旨であります。そういう整理で考えるべきものと認識しております。
○牧委員　済みません。時間も余りありませんので、最後にもう一つ質問させていただきます。
　今の話に関連するのですけれども、採用時のお話をさせていただきたいと思うのです。
　昔は、私が子供のころ教わった先生方の年代というのは、当時、でもしか先生という言葉がございました。先生にでもなるか、先生にしかなれない、そんなような時代的な背景もあったと思うのですけれども、今は教員採用といっても本当に競争率が高いわけで、それだけ優秀な人材を集められる環境にあると思うのですけれども、そういう中で将来的に問題教員になるような方たちを採用してしまうというのは、これはまさに採用する側の責任も同時に問われなければいけないということが一つ。
　もう一つは、どんな人間を採用しても、今の教職員を囲む環境というのが余りに過酷で、どんな優秀な人を投入してもみんな途中でおかしくなっちゃう、そんなような環境なのか。
　どっちも考えられるわけですけれども、その辺、いかがお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　本当に教育の成否は教員にかかっておりまして、やはり教員は全人格的な角度から適切な対応をしていただきたいと思っております。
　そのために、教員採用というのは大変重要であります。
　教員としてふさわしい資質、能力を備えた人格を確保するために、各都道府県、指定都市の教育委員会に対しまして、教員採用、選考のあり方を人物評価重視の方向に一層移行させてほしいというのが一つでございます。また、面接の重視あるいは適性検査の実施など、選考方法を多様化させるということで、単に学力、知識の量ということではなくて、人物についてきちんと評価をした上で教員採用をしていただきたいということで、私どもは指導しているところでございます。
　どの組織でも、人物を本当にきちんと選考するというのは大変難しいことでございます。しかしながら、教員につきましてはより一層人物評価というのは大切でございますので、その点、各都道府県教育委員会におきましてきちんとした対応がなされるように、私どもとしても今後やりたいと思っております。
　同時に、採用後の職場環境のことも、いろいろな問題点を抱えていることも承知をいたしております。この面についても、私どももできる限り、教員が伸び伸びと教育に携わっていただけるような環境づくりについて、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○牧委員　ありがとうございます。
　採用後の職場環境、もう大臣も御認識だと思うのですけれども、本当に親にもしつけられないような子供たちが三十人、四十人と教師を取り巻くわけでございますから、これは普通の人間にとっては非常に過酷であろうと思います。
　戦後の教育、まさにそういった公共心を培う意味でももう一度見直しが必要だと思うのですけれども、まさに教師もそういう過酷な環境の中に取り囲まれているということも御認識いただいて、ゆとりとか生きる力とかというのもいいのですけれども、もうちょっとリアリティーのある教育改革を断行していただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山谷委員　こんにちは。
　先週に続きまして、大臣、副大臣にお伺いしたいのですけれども、教育観あるいはまた現状認識について意見を交換させていただきましたので、本日は、教育三法の改正についてお聞きしたいと思います。
　まず、教育委員会の活性化でございますけれども、午前中にも話が出ましたけれども、保護者を入れるということが努力規定になっている。
　私も、レーマンコントロール、これから地域の中で保護者が的確なプログラムを展開していくためには、保護者を必ず入れるというような、努力規定ではなくて義務として明文化すべきだというふうに思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○岸田副大臣　教育委員会の委員につきましては、知事ですとか市町村長が議会の同意を得て任命するということになっております。ですから、まずもって、どのような人選をするのかというのは知事や市町村長の判断ということになるわけですが、委員につきまして、やはり限られた人数の中にどういった人材を盛り込むかということ、その要素として、教育もありましょうし、学術あるいは文化、いろいろな要素の識見が要求されるというふうに思っておりますので、この辺の認識は、各地域によりましてさまざまではないかなという気がいたします。
　地方分権の趣旨も踏まえた上で、メンバーを一律に固定するのではなくして、判断は知事や市町村長に任せる、しかし、その中にあって、ぜひこういった趣旨を尊重してやっていただきたいという努力義務という形に今回させていただいたということでございます。この辺のバランスの中でこういった規定になったというふうに御理解いただければと思います。
○山谷委員　平成十一年の教育委員のメンバーの構成なんですけれども、市町村レベルでは、男性の教育委員が八三・五％、女性が一六・五％と、男女の差が著しいという感じがいたします。年齢でいえば、市町村レベルで六十歳以上が七割、都道府県レベルで六十歳以上が八割という形で、非常に高齢化している。
　校長先生の退職後とか、あるいは先ほども紹介がありましたけれども、医者とかあるいはメディア関係者とか、ふだんの生活が非常に忙しい方を、兼務というかお客様扱いで、余りタフに行動していただけない方がむしろ都合がいいというような形で任命しているというところも多うございます。やはりそういう考え方では、これからの生涯学習社会、実のあるものをつくっていけないというふうに思います。教科書を選ぶ元気も、この方たちではないのかもしれません。やはりメンバーの構成というものに対して、もう少し新しい風を吹き込むような形をつくるため、義務として保護者をと明文化していくという方向は大切ではないかと思います。
　また、職業関係におきましても、都道府県レベルでは、農林漁業関係の従事者が一名、サービス関係に至ってはゼロ名という形で、やはりこれも、地域特性を生かして、あるいはまた生涯学習社会をつくっていくというような視点からではメンバー構成が著しく偏っているということでございますので、岸田文部科学副大臣のお答えはわかりましたけれども、現状を見ますと、とてもそのお答えで満足できるようなものではないというふうに私は認識しております。
　私自身も教育委員をやっておりましたときに、私は保護者の代表として入っていたんですけれども、私だけでは本当に十分でないと思ったものですから、中学生自身に教育委員を一日、二日やってもらって中学生教育委員会というような形をつくったりとか、あるいは地区ごとに出前で、地域のボランティアの方たち、教育関係者の方たち、子供たちを交えて地区教育委員会というような形でいろいろな意見を聴取してきたんですけれども、そのようなタウンミーティング形式の教育委員会活動というものでまた教育委員会の活動が活性化していくというようなことについては、いかがお考えでございましょうか。
○岸田副大臣　まさに、教育委員会の歴史そのものがタウンミーティングから始まったというふうに認識しております。ですから、そういった要素は大変重要だというふうに思っております。今回、法改正をお認めいただけましたならば、保護者の委員への加入等、さまざまな形で教育委員会に新しい要素を盛り込んでいただきまして、そういった役割を果たせるように努めていかなければいけないというふうに考えております。
○山谷委員　教育委員会というのはこれまで、本来、つくったときはそうではなかったんですけれども、教育委員会と学校の関係が管理というような形に進んできたというふうに思います。今回、法改正するならば、それが支援体制とか相談、サポート、応援団というような形に変わっていくんだろうというふうに思いますので、そのような地域とのネットワークというようなものの視点を入れながら教育委員会の活性化を考えていかなければいけないと思うんです。
　相談体制の整備を考えていくというようなことでございますけれども、この相談体制の整備というのは、例えばどういう形でどういう人が担当するというふうに想定していらっしゃるんでしょうか。
○岸田副大臣　今回の改正で、多様化する地域住民の教育行政に対する関心や要求に的確にこたえるため、地域住民の個別の意見や苦情等のいわゆる行政相談を受けつけ、これに迅速に対応できるよう、教育行政相談に関する事務を担当する職員を指定し、そして公表するということになっておりますが、実際には、これは実情に応じて各教育委員会が判断すべきものだというふうに考えております。
　例えば、必ずしも具体的な職員を指定するのではなくして、職を指定するということでも足りるというふうに考えております。例えば広報課の広報担当あるいは渉外担当とかいう役職でこうした窓口を指定する、こういったことも考えられるのではないかな、例としてはそんなものを考えております。
○山谷委員　広報担当、渉外担当、あるいは総務担当になりますでしょうか、そのような方を置く、しかも兼務という形で。きっと電話がかかってきたりすると、ほい、出てくれみたいな感じで、そしてまた首長部局等の人事の異動で、専門性が余りなくて、しかも短期のローテーションで動く、短期といっても一、二年かもしれませんけれども。
　そのような形ではなくて、深い専門性を持った方、場合によっては数年、十年というような形で、地域に根差して本当に現実をよく把握していらっしゃる方をむしろこれから育てていく。それは、何も正規の職員でなくてもいいかもしれません。生涯学習のプログラムを経て、普通の民間の方がそういうような窓口をきちんとやっていくというふうな形でもいいのかもしれませんが、とにかく、本当に教育行政に関する相談体制の整備をしようとするならば、専門性のある方、そして長く地元でできる方というような基準でやっていくように支援していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○岸田副大臣　御指摘、ごもっともだと思います。しかし、現状、こうした窓口がある地方自治体自体が一割とか二割とか、大変数字的にお寒い状況であります。このあたり、まず窓口の存在自体を広げていくことに努めながら、今先生の御指摘がありましたように内容においても充実する、これは大切なことだと思います。
○山谷委員　続きまして、学校教育法、社会教育法の改正の中で、体験活動の充実、それからまた、家庭教育の向上のための社会教育行政における体制の整備、社会教育関係団体等の関係団体、関係機関との連携に十分配慮するものとするというような改正が上がってきているわけでございます。私自身も、体験活動というのはスピードアップしながら、地域の中でプログラム、受け入れ体制をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、体験活動にふさわしい場所をどのようにお考えでございましょうか。
○遠山国務大臣　今回の改正によって推進しようとしております体験活動の内容は、社会奉仕体験活動、自然体験活動、勤労生産体験活動、就業体験活動、芸術文化体験活動など、さまざまなものがございます。
　今申し上げたような角度でふさわしい場所というものが選ばれるべきと思いますけれども、それは、それぞれの活動の種類、あるいは青少年の発達段階、興味、関心などに応じて、ふさわしい活動場所や施設をできるだけ多く確保していくことが大事ではないかと思います。
　さて、では、例えばどんなものがあるかということでございますけれども、もちろん青少年の発達段階、地域の実情に応じてではありますけれども、地域の身近な場所とか施設、あるいは地域の福祉施設や公共施設というのも対象になるでございましょうし、あるいは商店とか企業、こういった適切な活動場所を確保して体験活動が行われていくということが大事ではないかと思われます。そのためには学校と、これらの施設はもちろんのこと、地域社会との関係が大変重要でございまして、関係団体との幅広い連携を十分にとりながら、この体験活動が生き生きと行われるように推進体制づくりに努力してまいりたいと思います。
○山谷委員　全国子どもプランなどもあるわけでございますけれども、今遠山大臣がおっしゃいましたように、地域の中でたくさん、細かく必要だというふうに私も考えております。
　そこで、現実問題として、一番使える場所は地元の公立の小中学校の教室あるいは校庭ではないかというふうに思います。
　先週、私は、世田谷区のＢＯＰの例とトワイライトスクールの例を申しまして、放課後、子供たちが遊べるような、そして地域のボランティアがかかわれるようなプログラムというものを、三年以内ぐらいに全国すべての公立小学校でやっていただけないだろうかというような意見を申しましたら、岸田副大臣が、えっというような顔をなさいました。
　その後、私はいろいろな意見をいただきました。そこまでするのは過保護じゃないかという意見もございましたし、あるいはまた、いいわね、それはすばらしいという意見もございました。
　いろいろな、さまざまな意見を受けまして話をしていくうちに、現実認識に相当なずれがあるということがわかりました。今、放課後、五時半、六時まで子供が自由に学校に残れないということを知らない大人たちがいるということなんですね。今はほとんどの学校が、特別なプログラムがなければ子供たちを帰してしまう。共働き、そしてまた地域の中に空間がなくなってきている現状で、子供たちはどこにも行き場がないというようなことがございます。例えば図書室なんかも、かぎがかかってしまう。校庭で遊んでいれば、早く帰りなさいと言われます。
　校庭開放のデータを東京都からもらったんですけれども、校庭開放していますという学校がだあっと出てくるんですね、していないところもございますが。しかしながら、例えば八王子では校庭を開放している日数が平均十日間しかない、それから府中ではゼロです、調布は二百八十七日。十日間でも二百八十七日でも、校庭開放しているのところに丸がついちゃうわけです。
　文部省で全国の調査はありますかと言ったら、ないという答えでございましたので、繰り返し言いますが、今は共働きの時代ですから、全国で子供たちが放課後、もちろん帰りたい子は自由に帰ればいいんですが、五時半、六時まで学校にいたい子はいられるような体制づくりというものをぜひしていただきたいなと思います。
　そのための調査、それからいろいろな予算なんかの措置もお願いしたいわけでございます。現在、学校の改修の補助率は三分の一でございますけれども、主に学校の学習の用途で使うべし、生涯学習的に使う場合は補助が難しいというふうになっているようでございまして、その裁量は文部省が決める。できるだけ幅広く使わせたいという意思、思いはあるけれども、文部省が決める。
　実態調査もあるようでございます。平成十一年までに空き教室だけで十一万教室ある、九二％は活用されているということでございまして、社会教育施設や備蓄用、図書室などに使われているということでございます。
　これもデータではそういうことなんですが、私が実際に全国を歩きますと、倉庫になっていたり、図書室として使われているといいながら、もう本当にどうしようもない、ただ積み上がっていて、暗くて、北向きで、だれも入りたくないような空間だったりするわけでございます。だから、現実にどのような形で使われているかという、そこまで親切で愛情深いチェックをしていただきたいなというふうに思います。
　全国の公立の小中学校約三万五千校に百万円改修費を与えるだけで、三百五十億円でございますが、そこは地域の拠点になれるんですね。ボランティアの方たちがボランティアとして使える場所を公立の小学校、中学校に一教室ずついただけるだけで、どれだけ地域の教育力が上がるかということは、私も現実にいろいろこのようなプログラムに参加させていただいて感じていることでございます。
　例えば補助率の見直しとか、あるいは、とりあえずこの一、二年は構造改革でございますので、小泉総理とお話しなさって、公立の小中学校全校に百万円ずつの改修費用で、地域のボランティアと体験学習のネットワークづくりのための拠点を、スペースをつくろうじゃないかというような提案を積極的になさっていただきたいんですが、そのような考えについてはいかがお考えでございましょうか。
○岸田副大臣　先生の御趣旨は大いに理解いたします。今お話がありましたように、財政状況等ともいろいろ検討した上で、研究してまいりたいと存じます。
○山谷委員　お若くていらっしゃいますのに、随分後ろ向きのお答えでございます。
　地域で、ボランティアが活動できるスペースが学校にある、そしてまた、地域のボランティアの人をそこに登録できる。アメリカなどでは、新学期が始まりますと、地域の方とか父兄に、お父さんも含めて、得意わざを登録してくださいなんということを言います。私の知人なんかは、例えばお菓子づくり、ピアノ演奏、折り紙、パーティーデコレーション、写真撮影、日本文化紹介と登録したところ、山のように学校から地域から、ホームパーティーをやるからとか、いろいろな形で需要が来たというのですね。
　私自身も、インターナショナルスクールに通っている子供のお母様から頼まれまして、夏休み三カ月間、地域でできるボランティアを一件紹介してあげました。そうしたら、次から次とそのインターナショナルスクールのお母様から電話がかかってきまして、うちの子がこういうタイプのボランティアをしたいんだけれども、何かないかと。つまり、そういうようなコーディネーター、ネットワーカー、あるいはまた、だれがどういう得意わざを持っているか、どのぐらい一年間に時間として提供できるか、そのようなリストがあるとないとでは、もう本当に地域の教育力というのに差が出てくるというふうに思います。
　今、公立の小中学校にそのようなスペースをつくる、そしてそのような体制を教育委員会でつくっているところはございます。しかしながら、教育委員会では距離が遠過ぎるのです。公立の地元の小学校、中学校にぜひその場所とリストと、あるいは一人ぐらいボランティアで協力してくださる方を置いて、目標は一学校当たり百人ぐらいの教育ボランティアがいるといいと思います。百人というのは、そんなものすぐに集まります。百人のリストには、地元の芸術家の方も含まれると思います。美術家、演劇家、音楽家、舞踏家。それから、地元のいろいろな工場、あるいは和菓子づくりの人、銭湯の人もいいかもしれませんし、商店街の方、さまざまな協力者が出るというふうに思っております。
　このようなスペースをつくって、目標は一学校当たり百人教育ボランティア達成、これをぜひやっていただければ——法律を改正しても今のような副大臣の後ろ向きの答弁では進んでいくと思えませんので、もう一回、しつこいですけれども、積極的な答弁を大臣、副大臣にお願いしたいと思います。
○遠山国務大臣　先般のお話を含め、本日も、学校の授業が終わった後での学校開放の重要性についてお話がありまして、私も大変同感をいたします。子供にとって学校というのは、学びの場だけではなくて、やはりそこを根拠にいろいろなことを学べる場所でございまして、そこがより広く開放されていくということは大変大事ではないかと思います。
　文部科学省では、学校の開放を促進するための施設整備への助成を初めとしまして、学校開放による地域住民へのさまざまな学習機会の提供等の事業への助成、あるいは学校開放事例集の作成などの施策を通じまして、この問題、学校開放の促進に向けて努力をしているところでございます。
　さらに、それをどこまで一気に進め得るかというのはなかなか難しい点もございましょうけれども、私は基本的には、学校は、学校教育に支障のない範囲ではありますけれども、可能な限り多くの日数、時間を開放して、そして、そういう開放する場所も広がっていくということは、地域のさまざまな学習活動拠点となっている学校にとって大変重要なことであると考えております。
　そのような考えの上に立って、今の御意見も参考にしながら、十分検討したいと思います。
○岸田副大臣　あと、今の大臣の答弁に加えまして、先生の方から情報の提供、交換の御指摘がありました。それにつきましては、現在、全国に子どもセンターというのを三年間で千カ所を目標に設置しております。現在七百カ所ほどでき上がっておりますが、ここで親や子供たちにさまざまな体験活動に関する情報を提供するというようなことをやっておりますし、また、都道府県におきましては、生涯学習ボランティアセンター、こんな施設を利用しながら、情報提供につきまして行っているところであります。
　ただ、今は過程であります。まだ不十分なところもありますので、関連省庁、地方自治体あるいはその関係団体、さまざまな方々と連携できるような、情報提供が円滑にできるような、こうした機能を備えた体制はこれからつくっていかなければいけないと認識しております。
○山谷委員　子どもセンターをこれから三年で千カ所と。私が申したのは三万五千カ所でございますので、とにかく百万円を三万五千カ所に、そしてそれぞれに百人のボランティアというような、このような数字を押さえていただければ、これから百年相当は大丈夫ではないかというふうに考えております。
　それから、子育て講座のお話もこの前ございましたけれども、今、保健所とかいろいろな家庭教育学級とか、私も経験しているんですけれども、これも一回こっきりで終わっちゃうんですね。ですから、やはり地域の中でネットワークをつくっていくためのまず最初の集まりだというような位置づけで、継続的に動けるようなシステムづくりのための一歩という形でとらえてプログラムを組み立てていただきたいなというふうに思います。
　最後に、時間がないんですが、不適切教員について意見を申し述べたいと思います。
　本当に教員に向かない先生、あるいは教育活動をしていく中で何かずれが生じてしまうような先生というのもいらっしゃるわけではございますけれども、そしてまた、子供の人権も守らなければいけませんけれども、ただ、恣意的な措置がなされないよう、そして公平で透明性ある基準と運用、先ほどの大臣の答弁では、ややというか、かなり心もとなく思いました。公平で透明性ある基準と運用、保護者や子供たちの声も聞く、あるいは本人の不服申し立てができる第三者による審査機関をきちっとつくっていって、事実確認の客観性、手続の厳格性、いろいろなことを考えながらやっていくべきと思っております。
　研修について、先ほど牧委員が向山先生のお話を出されましたけれども、私も講座を見に行きました。一回二万円で、毎月百人ぐらい、北海道から自腹で十数万かけてやってくる人もいるんですね。どういうことを教えるかというと、「はい、こっちを見てみんな聞いてください」というのじゃないんですね。「はい、手に持っているものを離しましょう、おへそをこっちに向けてちょうだい」という、そういう教え方をしているわけです。旧師範学校ではそのような実学、そういう教え方をしていた。それと、教育者としての全人格的な触れ合いの中で立派な教師をつくっていった。その両方があったというんですね。
　今の大学の養成課程ですと、機械的なカリキュラムで、専門性という意味では非常に欠けている部分がございますので、そのような形でやはり研修体制というものを見直す時期が来ているというふうに考えております。
　それから、養成も大学の教員養成課程と、実習の評価もしないわけですし、採用につながっていないんですね、今現状。そのようなこともきちんと組み立て直さないと、対症療法というふうにしかとられないような改正になってしまうというふうに思います。
　採用のあり方も、例えば平成十四年、石川県の教育委員会は、公立学校の教員採用試験に絵本の読み聞かせを導入する。先ほど遠山大臣も、採用に当たってはいろいろな多様性を持ってということでございましたが、この絵本の読み聞かせ、別にうまくなくたっていい、ただ、読み聞かせをしていく中で心の豊かさというのが感じられるからというようなことでこの絵本の読み聞かせをやろうとしているわけですけれども、例えばこういう中に、私は幼稚園、保育園にこの大学四年間で読み聞かせで百時間行きましたというようなことがあってもいいわけです。
　そのような形で、不適切教員の問題においては、支援策、研修のあり方、養成、採用、抜本的に見直していかないと、唐突にこれが出てきただけという形では、教育現場がよりよい形、教育環境がよくなるというような形にはならないというふうに考えております。時間が過ぎております、遠山大臣に、その辺、一言お伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　適切な教員を得るためには、今おっしゃいましたように、いろいろな、さまざまな角度での努力が必要だと思っております。
　ただ、私が先ほど具体的な例は何かと言われましたのでお答えしましたために、やや不明確な点があったというふうにおっしゃいましたけれども、私は、指導が不適切な教員の転職については、これは絶対に恣意的にわたらないように手続を厳格なものとすべきと考えておりまして、その内容につきましては、また追っての御質問の段階で御説明することもあろうと思いますが、先生のお話を十分に参考としながら、これからもこの問題に対処してまいりたいと思います。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○山谷委員　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、飛び入学制度について、今回改正がございましたので、そのことについて質問申し上げたいと思います。
　今回、大学並びに大学院への飛び入学制度について、対象分野それから対象教育機関の面で大きく規制緩和されることになりました。まず、基本的なことについて確認をしておきたいと思います。
　飛び入学制度で高校から大学へ入学した人の学歴、先ほど松沢委員からも御指摘がありましたけれども、高校中退ということになります。このことから生じる心配な点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、飛び入学した人が途中で大学を中退して他の道を歩み始めようとして、あるいは在学中にさまざまな資格を受験したいと思った際に、受験資格がないとか、いろいろな不都合が生じるのではないか、こういうところの問題でございます。
　今回の法案では、幾つかの資格要件について、例えば学芸員補、あん摩マツサージ指圧師、診療放射線技師など、幾つかの受験資格に関して、飛び入学した者に受験資格があることを書き加えております。一般的に、受験資格に関する法律文で、こう書かれております。「学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者」こういう規定で飛び入学者にも資格を与えよう、こういうことでございます。そういう解釈でいいのかどうか、また、本当に、受験資格がないと言われるなど不利益をこうむることがないのかどうかということをまず確認したいと思います。
　また、先ほどの法律部分ではなくて、高校卒業を受験資格の要件としている資格がほかにもたくさんあるのではないかと思います。このことに関して、早急に、こうした受験資格においても飛び入学者が不利益にならないように措置を講ずることが大事だ、こう思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　お話の中で、各種の資格の要件としまして、高校卒業を要件としているものがございますけれども、飛び入学は高校を卒業せずに大学に入学するものでございますから、高校卒業という要件を満たさないことになるわけでございます。
　この問題は我が省としましても考えておりまして、飛び入学した者が高校卒業者と同様の扱いとなるように、今の改正法の附則でございますけれども、例えば救急救命士の受験資格など幾つかの資格がございますが、そういう資格などにつきまして附則で措置をしておりますけれども、その他の資格についても、今後、各種資格の担当省庁に善処を求めてまいりたいと思っております。
○西委員　二つ目の問題ですが、飛び入学した人が途中で他の大学に行きたい、こういう場合のことでございます。
　他の大学へ再び転入学ということが可能であったり、また、大学でも飛び入学、よその大学への飛び入学が認められた場合にはこれは問題はないのですが、一度大学をやめて再び違う大学に入学するということになりますと、高校卒業の資格が要ることになります。もちろん、大検試験を受けるという手もあるわけですが。
　そんなことを考えますと、この制度で飛び入学をする人は通常の高校卒業以上のすぐれた資質を基本的に有している、そういうレベルに達している人だというふうに私は考えるわけですが、そのような人に高校卒業資格を与えないでそのままにしておくのは、いろいろな意味で不備が生じるのではないかというふうに思います。大検の試験を受験しなければ大学受験をできないという不合理が生じないように、高校卒業資格を何らかの形で与えるべきではないか、こう思います。
　それは、在学した高校が責任を持って与えるということになるのか、または例えば、大学の場合ですと学位授与機構のような機関、仕組みがあるわけですが、こんな高校卒業資格を与える機関が設立されるのか、どういう形になるのかはわかりませんが、いずれにしても、同時に高校卒業資格を与えるべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○遠山国務大臣　御心配の点はよくわかるところでございます。
　飛び入学した学生につきまして、その入った大学の他学部へ転学部することは可能でありますし、また、他大学への転学につきましても、その大学が特にすぐれた資質を有する者として受け入れを決定すれば転学はもちろん可能でございます。さらに、一般的な大学入学資格を取得すれば転学も可能になるのは当然でございますが、他大学に再入学する場合にも、いろいろ単位の点などで便宜を与えていく必要があろうかと思います。
　やはり高校を卒業せずに大学に入学を許すわけでございますので、受け入れ大学において責任を持って卒業させるような教育指導体制を整えるということがまず大事であろうかと思います。やむを得ない事情によって他大学等への進路変更を希望する場合には、できるだけそれが可能となるような仕組みとすることを予定としております。
○西委員　どうぞ大臣、結構でございます。
　もう一度基本的なことに立ち戻るわけですが、飛び入学制度は、平成九年、学校教育法施行規則の改正を行いまして、要件としては、数学、物理の分野に希有な才能を有するごく少数の者に対して、その分野に関する専攻を置く大学院博士課程を有する大学で、教育上の例外措置として大学入学資格を認めたという経緯がございます。数学、物理の分野に限り認められた飛び入学制度から四年を経過して、その結果をどう見るかということをまずお伺いしたいと思います。
　同時に、現行の飛び入学制度は、希有な才能を伸ばすという目的が非常に明確でございました。昨日、文部科学大臣は、今回の飛び入学制度の目的に関して、提案理由の中では、「一人一人の能力、適性に応じた教育を進め、その能力の伸長を図るため、大学における飛び入学の促進等を図る必要があります。」と説明されておられましたけれども、もうひとつ目的がはっきりしないように思います。それは、すべての分野で、本当に飛び入学制度の導入による効果があるのかどうかという実証がまだ行われていないことも原因だと思われます。その意味で、今回提案の飛び入学制度は、現行の飛び入学制度と質的に大きく変わるものではないかと思っております。
　文部科学省は、入学生がどのような教育を受けることをイメージしてこの制度を設立されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　委員がおっしゃいましたように、平成十年度から千葉大学では四年間にわたって十二名の学生を入れました。それから、今年度は名城大学において数学で四名が入学しております。
　十三年度からは、初めてでございますからどのような成果が出ているかはわかっておりませんけれども、まあ、四年間の千葉大学は、私も視察に参りましたけれども、午前中も出ておりましたような、大学の青田刈りだとかあるいは受験競争が過激になるんじゃないかとか、そのような悪影響は一切出ておりません。飛び抜けて物理がすぐれた学生を入れておりまして、懇切丁寧にその子の指導に当たっておりますので、ほかの子供たちもそれに刺激を受けまして、いい影響を与えているというふうな結果が出ております。
　ただ、今おっしゃいましたように、ちょっと枠を広げますので、これからは、まだそういう結果が見られない状態でございますが、午前中に専修学校、短大などにも広げるのは問題があるんじゃないかというお話でございましたが、専修学校でも今、コンピューターなどではすぐれた資質を有することが必要となってきております。ですから私は、何も大学だけではなくて専修学校においても、だれが見てもこの分野においてはすぐれているという子供が、自分の適性に合ったカリキュラムで勉強をしていってその才能を伸ばすことは大変いいことではないかと思っておりますし、そういうことが希有でなくて、むしろ周りも当たり前だと容認するような土壌をつくっていくことも、また大切なのではないかというふうに思っております。
○西委員　今回の規制緩和は、先ほど政務官もおっしゃいましたように、いわばすべての専門分野にわたって、大学、短大、専門学校、すべての学校の入学定員について飛び入学が全面的に自由化された、こういうふうに言っていいと思います。
　制度というものは、決めたときの目標どおりにいけばいいのですが、残念ながら、必ずしもそういうふうにいかない場合もあるわけです。先ほどいみじくも言われましたように、青田刈りだとか、それから学生募集のための一つの方法として飛び入学制度が利用されるということがないとも限りません。こうしたケースは今回の法律の趣旨によらないことはもちろん明らかでございますけれども、それを規制したりまたは防止したりという歯どめの措置は特にとられていないというふうに思います。
　文部科学省は、実際の運用において、こうした過度の制度の行き過ぎを防ぐために、飛び入学による入学者数を制限するなど何らかの対応をお考えなのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○岸田副大臣　飛び入学の制度につきましては、特定の分野にすぐれた資質を有する者にチャンスを与えるということで意義を感じるわけでありますが、先生御指摘のように、安易な学生集めに利用されるようなことがあってはならないということ、申すまでもないわけであります。
　そういった中にあって、例えば、適切な運用を図るという観点から、教育上適切な指導体制を受け入れ側の大学等に整えさせること、あるいは特にすぐれた資質の判定での適切な配慮を行うこと、あるいは自己点検、評価を行いその結果を公表すること、こういったものを省令に規定して、受け入れ側に求める予定にしております。加えて、高校、大学等の意見交換など積極的な連携に努めることを指導する、さらには、その実態を文部科学省としてしっかりと把握してそれを公表する、こういったことを予定しているところであります。
　今先生の方から、さらに人数を一律に制限したらどうかという御提案をいただきました。そういった考え方も一つあるかとは思いますが、ただ、これは一応、飛び入学で入ってきた学生も入学定員の一部になるというようなことでありますし、国として一律に制限するというのはどうだろうかなというふうに思っております。
　そして、一律に制限する場合、要は、飛び入学はまだスタートしたばかりであります。その実績は、先生御案内のとおりであります。その人数が多いか少ないかという判断も、またいろいろと意見等を見ながら判断していかなければいけないわけですから、今の段階で一律に人数を国として何人に制限するか、なかなか難しい議論もありますので、そういった御意見も踏まえながら、またどうあるべきか、積極的な議論をしていかなければいけないのではないか、そういった認識でおります。
○西委員　副大臣から、実態を把握し、またそれを公表するということがございました。その辺は十分文部科学省として実行をしていっていただきたい、このように思います。
　続きまして、後半、教育委員会のことについて若干質問させていただきたいと思います。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案ということに関連してでございますが、文部科学省では、市町村の教育委員会、それから都道府県の教育委員会の組織及び活動の状況について基礎資料を得るということを目標にして、地方教育行政調査というものを実施しております。この結果から、文部科学省は、市町村の教育委員会及び都道府県の教育委員会の組織及び活動の状況についてどのような評価をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　今先生御指摘の調査につきましては、見ますと、例えば委員の構成が、都道府県におきましては六十歳以上が八割を占めている、あるいは市町村におきましては六十歳以上が七割を占めているとか、あるいは委員に占める女性の割合が、都道府県レベルで二三・四％、市町村レベルで一七・八％。こういった数字を見まして、やはりその構成に偏りが見られるということは否定できないと思っております。
　さらには、苦情処理窓口の設置につきましても、都道府県におきましては設置しているところが二七・七％、市町村に至っては八・一％しかないというような状況であります。
　このあたりの結果を見まして、現実、なかなか好ましい状況ではないというふうに認識しております。このあたりの問題意識のもとに今回法改正を行って、多様な教育委員の構成に配慮するとか、あるいは相談窓口を明らかにするとか、こういった内容を盛り込んでいるということでございます。
○西委員　今回の法改正以外にも、多くの問題点が今指摘されていると思います。その辺のことにつきましても、法以外のところにも充実のために努力をしていただきたいと思います。
　続いて、教育委員会の役割といいますか、そのことについて、ちょっと事前の通告から順番がずれるのですが、お願いをしたいと思います。
　いじめなどを理由とする不登校、それから自殺、学校、学校長の行政依存、学校の教育力や教師の指導力の低下、数々の問題がありまして、学校や教師に対する信頼が今失われていると思います。そうした状況に対応するため、学校への権限委譲を行って校長のリーダーシップを強化して、そして学校の教育力の向上を図るとともに、地域が支える学校づくりを今目指しているところだと思います。
　そうした議論の中で、教育委員会は、学校管理より学校を支援する、そして地域の教育力の育成に大きな役割が今後期待されていくのではないかと思います。学校管理から地域の教育力育成の担い手になっていく、こういう機能を今後教育委員会が目指していくべきではないか、こう思いますが、その点についての御見解をお願いいたします。
○池坊大臣政務官　今、西委員がおっしゃったように、全くそのとおりではないかと思っております。
　今回の教育改革は、学校が変わる、教育がよくなるです。地域社会と学校と家庭とが連携をとって、特色ある学校づくりをいたしましょうということでございます。その特色ある学校づくりをするのを支えていくのが教育委員会でございます。ですから、教育委員会の活性化と開かれた学校づくりということで、その教育委員会の活性化の中には、ＰＴＡの保護者の代表を入れる、あるいは女性を入れる、幅広くいろいろな人の声を入れる、あるいはまた相談窓口をつくる等々のことになっております。
　それからまた、学校評議員制度というのをつくっておりまして、これは、地域社会の方や保護者の意見を校長が聞いて、学校運営に反映をするということでございます。それからまた、校長が使えるお金、その権限をちょっと広くする、あるいは学校の裁量の拡大、そのようなことをすることによって、それぞれの学校の特色が生かされていくのではないかと思っております。
　ですから、家庭、地域社会、学校の共生、連携の中に、その中心に教育委員会が座って頑張るというふうになっていくのであって、学校の管理だけということではなく、幅広い役目を果たすようになってまいります。
○西委員　最後に教育長、学校長の人事について御質問申し上げたいと思います。
　中教審の答申では、専門的知識と行政的手腕を有する教育長にふさわしい人材を教育委員会内外から確保ができるように、教員や職員の人事異動において中期的な視点に立った計画的人事を行うなど地方自治体内部における人材育成方策にも配慮すること、こういう提言がなされております。一方、市町村の教育長は、教育長人事について首長部局や都道府県教育委員会から独立性を確保すべき、こういう意見が多い結果となっております。これは双方の意見が相反する意見のように見えるのですが、この点について、まず一点、お伺いをしたいと思います。
　それから、昨年の十一月、福島県の三春町では、全国公募により大学の教授が教育長ということになりました。さらに、昨年の四月、学校教育法施行規則が改正され学校長については教員免許を持たない人も公立の学校長に就任できるようになった、こういうことで東京の都立の高校で初の民間人校長、それから広島県立の高校では県の教育委員会の職員が、それから埼玉県立の高校では民間人が、それぞれ校長に就任をしております。愛知県の犬山市では、小学校校長に大学教員の採用の動きがあるというふうな記事もございました。
　こうした教育長、学校長の人事に関して文部省はどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　教育長の人事について、委員御指摘のように、中教審の答申では、「教員や職員の人事異動において中長期的な視点に立った計画的人事を行うなど地方公共団体内部における人材育成方策にも配慮すること。」こういう指摘があるわけでございます。この指摘のポイントは、中長期的な視点に立った計画的な人材を確保するということが教育長人事には大変必要である、こういう問題提起であろうかと思うわけでございます。
　一方、首長部局からの独立性を確保すべきと、そういう意見があるわけでございますが、これは要するに、単に首長部局人事の一環として安易になされるべきものではない、そういう考え方であろうかと思うわけでございます。そういう意味では、この考え方は、先ほど御紹介申し上げました中教審の考え方に通じる点もあろうかと思うわけでございます。
　また、具体的なお話といたしまして、福島県三春町等で行われている教育長の公募についての御指摘がございました。これはまさに教育長候補である教育委員を全国に募るものでございまして、教育長に広く人材を求めようとするそういう真剣な努力の一つとして私どもは受けとめているところでございます。
　さらに、校長の登用につきましては、校長に幅広くすぐれた人材を確保できますように、昨年に省令を改正いたしまして、教育免許状を有しない者であっても校長に登用できることとしたところでございます。その制度改正を受けまして、東京都や埼玉県、広島県等において行われました教員免許状を有しない者の公立学校の校長への登用でございますが、これは、すぐれた資質、能力を有する校長を確保しようとするそういう取り組みと受けとめておるところでございまして、当該校長を中心として特色ある教育活動が今後展開されることを期待いたしたいと思うものでございます。
○西委員　中教審の答申の部分ですが、もう一つお伺いしたいと思います。
　権限の委譲の問題でございます。市町村の規模に応じた権限の委譲、それから都道府県の関与をできるだけ少なくするという項目のところでございますが、一つは、中核市の教育委員会に対して研修等に関する権限委譲、それから二つ目が、政令指定都市と中核市に関し、高等学校、幼稚園の設置、廃止等に関する都道府県教育委員会の認可事項について届け出にするという提言が中教審の答申で行われました。
　このうち、高等学校、幼稚園の設置、廃止等に関して今後どのように取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。
　また、例示された検討事項のほかに、政令指定都市や中核市へ県の方から委譲すべきだと考えられる権限が何かおありなのかどうかも、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
○池坊大臣政務官　平成十年の中教審の答申において、都道府県教育委員会の認可を必要としております高等学校並びに幼稚園の設置、廃止などに関して、政令都市及び中核市の設置する高等学校及び幼稚園については、その行財政能力に応じて届け出制にしたらどうかというような考えが出されておりました。
　その見直しについては、検討されておりましたけれども、これは、高等学校とか幼稚園における教育水準の維持向上、それから設置主体の行財政能力との関連などについて、もうちょっと検討する必要があるのではないかということで、今継続的に審議しているところでございます。これに関しましては、継続して審議した結果、それがふさわしいということであったならば、そういう方向に持っていくこともあるいはあるのではないかと思っておりますので、大切な課題だというふうに考えております。
　また、それぞれの実情を踏まえて、今のところ、どのような問題を委譲すべきかということはまだ出ておりませんけれども、教育の地方分権と言われておりますので、そのようなことも検討してまいりたいと思っております。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　教育改革関連三法案の質疑がきょうから本格的にスタートするわけでございまして、ぜひ実りある議論を尽くしていきたい、中身のない質問ではないというふうにやっていきたいと思います。
　まず、その前に、この間の文部科学大臣の御発言について、昨日の委員会で、冒頭、陳謝をしていただき、議事録の削除、修正ということをやっていただきました。
　ただ、私自身は、その文言の中で、極めて不適切な部分があった、こういう御発言でございましたが、一体本当にどこが不適切であったとお考えになっておられたのかと。それから、私は実はあのとき、民主代表政治に関連して質問を申し上げたわけでありまして、どうやって国民の皆さんの気持ちをくみ上げて政治、行政に反映をされるんだろうか、その選択肢の一つとして議会に席を求めていくというやり方もあるんではないでしょうか、こういう質問を私はしたわけでございます。
　大臣のあのときのお話を聞いておりますと、とてもそういった問題について正確な認識をお持ちになっておられるようには、私は聞こえなかったわけでございます。一つの価値観で割り切って、そしてその価値観に合わない意見というものは認められない、つまらないものだ、こういう感じで言われるのではないのか。そしてまた、同時に、そのことはほかの価値観の存在を認めないということになりますから、そうすると、民主代表政治といったものが今まで苦難の歴史の中で築き上げられてきた、そういったものも否定されてしまうのではないのか、そんな思いがしたわけでございまして、もう一度改めて大臣の御見解をお聞きしたい。
　それから、同時にまた、大臣というお立場でこれから文部科学行政を指導されていかれるお立場にあられるわけでございます。そして、教育の中身の大変重要なところは、例えば人間の尊厳を教えるんだ。きのう、私どもの代表質問を樋高議員がいたしましたが、小泉総理に対して、ハンセン病問題の解決、最終的な、全面的な早期の解決を願って総理大臣の決断についてただしたわけでありますが、そういった人間の尊厳といったものを教えていく、そういう立場の中で、あるいはまた、今問題になっているこの社会教育法の改正におきましても、学校教育法の改正におきましても、社会奉仕の体験活動、さまざまなものを取り入れて、一体何を引き継いでいこうとするのかといえば、日本人の本当に、礼節を重んじる、勤勉、あるいはまた正直とか、そういう日本人のよい国民性というか、そういったものを次の世代にもしっかりと引き継いでいこうということが教育の主眼になるだろうと思うのであります。
　実際のところ、私は、きのうの本会議での総理大臣の御答弁を聞いておりましても、またマスコミの皆さんの取り上げ方を見ておりましても、結局のところ、いろいろ法律上の問題はあるけれどもこうするんだと——現に国会の決議の問題もいまだにとんざしたままになっておりますけれども、それは、立法府の不作為の責任を認めることはできない、しかし、謝ることは謝りましょう、そんなにぐちぐち言うんだったら謝ればいいんだろうというような、まことにふてくされた、礼節を欠く態度ではないのか、こんなふうに私は思うわけであります。
　正直申し上げて、先週の文部科学委員会の審議の後、副大臣やあるいはまた文部省の役人の皆さんが、済みません、申しわけありませんと言ってこられたけれども、それは、副大臣の問題でも役人の皆さんの問題でもありません、大臣の問題ですよというふうに私は申し上げたわけであります。
　今申し上げた二点、民主代表政治についての御認識と、それから、礼節を本当に子供たちにしっかりと教えていかなければいけないという、行政を最高責任者として指導していかれる大臣のお立場で、どう御認識されておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　去る五月二十三日の都築議員の御質問に対する私の答弁の中に、国民の代表である国会議員に対する答弁としては極めて不適切な発言があったために、その箇所を取り消すとともに、おわびを申し上げた次第であります。
　既に取り消しをしていた私の発言が礼節を欠いたと都築議員が受けとめられるとすれば、大変残念なことでありまして、そのような気持ちも込めておわびを申し上げたところでございます。
　国会は国権の最高機関でありまして、国会議員の先生方は全国民を代表しておられるところでありまして、このことは、主権在民を基本とする民主主義国家にとって極めて重要なことでございます。私としましては、国会の場において、国民を代表する国会議員の皆様方が大いに議論を尽くされて、また担当大臣への質疑を通じて議員の先生方の御指導をいただくということが、民意を酌み取る上で極めて大切なことと考えておりまして、そのような考え方に基づいて今後の仕事を全うしてまいりたいと思っております。