○森ゆうこ君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地域再生法案について村上国務大臣に対して質問いたします。
　質問に先立ち、三月二十日に発生した福岡県西方沖を震源とする地震で亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧と復興を心からお祈り申し上げます。
　昨年の中越大震災で、私たち新潟県は大変お世話になりました。改めて、感謝の気持ちを新たにするとともに、正に日本は地震列島、災害列島であると痛感しております。地域再生と言うのであれば、地域再生法案を提出する前に、我が党などで既に提出している被災者生活再建支援法の抜本的な改正案について審議を行い、被災地域の真の再生に向けて災害からの地域再生への姿勢をまずもって示すべきであると訴えたいと思います。
　さて、今国会冒頭の経済演説において竹中経済財政担当大臣は、もはやバブル後ではないと高らかにうたい上げました。この自信と誇りに満ちあふれた発言の根拠は一体どこにあるのでしょうか。デフレやゼロ成長からの脱却、失業率の回復については、長いトンネルの先にかすかな光が見えているだけで、地方経済も全般的に見れば疲弊したまま立ち直りができていません。だからこそ、この地域再生法案を提出する必要があったのではないですか。
　確かに、平成十四年十月の金融再生プログラム策定以後、この三月までの目標であった主要行の不良債権比率の半減はほぼ達成されつつあると言えますが、全国銀行で見ると、不良債権の総額は、平成十三年三月期の三十三兆六千億円から平成十六年九月期の二十三兆八千億円に三年半で九兆八千億円減少したにすぎません。これは、金融破綻処理や金融システムの健全化を名目に政府が投入し、あるいは準備した巨額の税金の数分の一の額にすぎません。
　また、同じく全国銀行の貸出金残高を見ると、平成十三年度中間決算期の四百六十六兆円から平成十七年二月末現在の三百九十八兆円へと六十八兆円も減少し、貸出金月末残高の前年同月比は、平成十一年四月以後七十一か月連続してマイナスとなっています。
　金融本来の機能が縮小しているということを忘れ、不良債権の減少という一面だけを見て、それでどうして金融の再生と言えますか。
　規制改革はどうでしょうか。
　そもそも規制とは、そのときの社会経済状況に対処する必要上設けられるものです。必要性がなくなったときにそれを廃止することは、つくった当事者の国民に対する義務を果たすことであって、当たり前のことにすぎません。本来なすべき全国規模での改革の代わりに特区制度を導入したことをもって規制改革が進んだと自画自賛するのは、はっきり言ってはしゃぎ過ぎです。
　財政改革についても、二〇一〇年代までにプライマリーバランスを黒字化するというのでは、余りに目標が低過ぎ、しかもその先の展望は何も示されていません。
　税制や歳出の改革は言うに及ばず、金融システム改革であれ規制改革であれ、小泉内閣の構造改革について今胸を張って成果を言い募るのは軽率に過ぎると思いますが、初めに、内閣の一員であり、規制改革担当大臣、また構造改革特区・地域再生を担当する村上国務大臣の御認識及び御所見を伺います。
　では、本題に入ります。
　今回の法案について、そもそも私は地域再生法という、その大げさな名前そのものが気に入りません。例えば、この法案の目玉である地域再生基盤強化交付金に関して言えば、総額わずか八百十億円です。この程度のことでどうして地域再生ができるというのでしょうか。中身が大したこともないのに、名前だけ御大層なものを付けて国民に改革が進んでいると錯覚させるのが小泉内閣のビジネスモデルです。しかし、国民の目は節穴ではありません。昨年の年金国会、百年安心の年金抜本改革と銘打って、採決を強行した挙げ句、参議院選挙で国民からの痛烈な批判を浴びたことをもうお忘れですか。
　さて、補助金の交付金化は、税財源の移譲と併せて地方が強く求め続けてきたもので、三位一体の改革の協議における国と地方の間の最大の争点でもありました。民主党は、使い道が不必要に制限されている約二十兆円の国の補助金のうち、約十八兆円分を廃止し、各地方自治体の責任と自覚によって使途を決められる一括交付金にすることをマニフェストに明記し、国民に約束しております。
　一方、小泉政権は、平成十六年十一月二十六日に政府・与党が合意した「三位一体の改革について」の中で、公共投資関係補助金の交付金化について、「省庁の枠を越えて一本化するなど、地方の自主性・裁量性を格段に向上させる。」とする一方で、「地域再生の取り組みにおいても三位一体の改革に資するものとなるよう留意する。」とされています。
　しかし、ここで言われている交付金も、そして本法律案で導入しようとしている交付金も、またこの法律案とは別に創設され、地域再生計画に盛り込むことができるとされている地域介護・福祉空間整備等交付金やむらづくり交付金、漁村再生交付金、地域住宅交付金、本当にいろいろありますが、そのいずれもが民主党が提案している一括交付金とは全く異なります。国が事業を特定し、配分権限を持ち、管理、執行するという点において、また、事業が増えればそれだけ地方の借金も増えるという構造がそのまま維持されたという点においても、従来の補助金と何ら違いがありません。将来の税源移譲につながる保証もないと考えますが、村上国務大臣、いかがでしょうか。
　さらに、平成十七年度予算を見ると、政府・与党合意の内容が反映されているとさえ言えません。来年度予算に計上されている地域再生基盤強化交付金は、先ほど述べたように総額たったの八百十億円です。これは、公共事業予算関係の補助金総額四兆五千二百五十九億円の二％にも届かず、交付金化の改革三千四百三十億円との比較でも二三％にとどまっています。村上大臣はこの数字をどのように評価しているのでしょうか、御答弁をお願いします。
　しかし、私はもちろん村上大臣を責めるつもりはありません。むしろ、相当な御苦労をされたことを御慰労申し上げたい気持ちで一杯です。なぜなら、竹下内閣から村山内閣まで歴代七代の首相の下で官房副長官を務め、陰の首相と言われた石原信雄氏が最近次のような趣旨の講演をされたと知ったからです。
　補助金が廃止され地方税に移譲されると、政治、経済とも東京一極集中が緩和され、我が国の統治形態が一変し革命のような事態になる。我が国の統治は補助金という糸で操られている。地方自治体は補助金をもらうことばかり考えてきた。その結果、歳出増につながった。しかし、主な補助金を全部やめるとなると、中央の役所と国会の先生方は、地方からの陳情が来なくなり、さらには、県議が国会議員より偉くなる、知事がやたら偉くなるという危機感を持っている。中央省庁や国会の族議員など現体制にとってはこれは死活問題である。
　さすがに元陰の総理、説得力がありますが、族議員の皆さんにとってはこれは死活問題なのでしょうか。
　さらに、次のようにも指摘されております。三位一体の改革実現の困難性は郵政改革の比ではなく、中央と地方の一大戦争であって、首相が各省庁をよほど強力に指導し、内閣一丸となって首相自身が陣頭指揮を執らなければ成功しない。各省でよく話し合ってという程度では無理であると。陣頭指揮どころか、すべて丸投げの小泉政権の中で、熱血漢の村上大臣の御苦労がしのばれます。
　改めて、本法案提出に至る経緯を顧みると、政府は前回の衆議院総選挙を目前にした平成十五年十月二十四日、地域再生本部の設置を閣議決定しました。地方の切捨てという小泉構造改革への批判と不信にこたえるという選挙対策との指摘もありましたが、設置動機のせんさくはさておき、私は、政府が地域の再生支援に全力で取り組むというのであれば、その方針そのものは積極的に評価したいと考えておりました。
　問題は、今回提出されたこの法律案が、地域再生の基本法として明確なビジョンと施策の方向性を提示できているか、取組の主体である自治体と地域住民の要望や分権改革の諸課題にこたえているのか、政府の施策の具体的内容が地域経済の活性化と地域雇用の創造に資するものとなっているかどうかということにあります。
　これまで地方は、構造改革特区構想の募集に対し延べ二千三百件の提案を、特区計画の受付に対し五百三十件の申請を行っています。また、地域再生の提案募集に対しても、構造改革特区構想との重複を含め千三百件を超える構想を提案し、計画受付に対し二百八十件を超える申請を行いました。これを見れば、地域の再生、活性化の計画作りにおいて地方は自ら考え行動する十分な力を持っていることが分かります。
　しかし、今回採用された地方が計画作りに活用できる特例措置や支援措置のメニューは余りにも少な過ぎます。村上国務大臣は、去る三月十五日の衆議院本会議において、我が党の宇佐美議員の質問に答え、地方からの提案募集を受けてメニューの拡充を図るとお答えになりましたが、それでは不十分です。メニューが少ないのは、地方が提案しないからではなく、所管省庁が地方の声に耳をかさないからであり、もっと言えば、省庁の抵抗を抑える政治のリーダーシップが不在であることにその理由があるのです。
　村上大臣、提案の応募を待つという受け身の姿勢ではなく、これまで取り上げられなかった要望事項のすべてを実現するという観点から再点検し、大臣自らメニューの拡充を図るべきであると考えますが、その御決意をお聞かせ願います。
　地域の自主性と自立性を強調する一方で、法定受託事務にしろ補助金制度にしろ、国が決定して地方は執行するだけというこれまでの在り方を変えず、財源も保障しないのでは、地方の手足を縛っておきながら走れというのと同じです。地方は、自らが制度改革を提案し、実現を目指そうとしているのです。政府は、この法律案を提出した今こそ、地域が真の再生に取り組むことができるように、三位一体改革に先行して中央の官僚統制の仕組み全体の抜本的な改革に着手すべきだと考えますが、行政改革担当大臣を兼任している大臣としての御答弁をお願いします。
　村上大臣、本来の分権改革は、地域主権の実現を前提にして、国と地方の役割分担を整理した上で、国と地方の財政再建や税制、交付税制度の抜本的改革をも含めた改革の全体像に基づいて行われるべきものです。
　交付税改革、税源移譲、補助金改革は分権改革のテーマでありますが、小泉内閣の三位一体の改革は、分権改革への道程という観点が希薄な上に、三位一体改革全体のビジョンさえ全く示されていません。それゆえに、唐突かつ根拠もなしに三兆円程度の国庫補助負担金改革が始まり、中央省庁の権限を温存したままの交付金の導入を許すこととなったのです。
　地方は確実に変わっています。実際に、分権の受皿づくりでもある市町村の合併も急速に進んでいます。私は、このところ、毎週のように地元市町村の閉庁式に出席してきました。そして、去る三月二十一日には分権型政令指定都市を目指して十三市町村が大同合併し、七十八万人の人口を擁する新しい新潟市がスタートしました。この合併では在任特例は適用せず、十二人の市町村長と実に二百二十四人の議員が失職しました。今日からは一市民として地域の発展に尽くしますと次々にあいさつされる市町村長と議会議長。自らの地位を投げ捨て、地域の再生、振興のためにと合併を進めてきたかつての同僚議員を含むふるさとの人々の心意気がひしひしと伝わってきました。私は申し訳ない気持ちで一杯になりました。地方はこんなに頑張っているのに、国は本当に地方分権を、そして地域主権を実現する気があるのか。国が足かせさえ外せば、地方は自ら立ち、歩くことができるのです。何も変わっていないのは小泉内閣であり、小泉総理を頂点とする中央省庁ではありませんか。
　先週の金曜日、衆議院でこの法案に民主党が反対したことを知ったある与党の先生から私どもはこう言われました。この法案の名前分かっているのか、地域再生法だよ、民主党は地域が再生しなくていいってことなんだな。何という傲慢な態度でありましょう。これこそ政権与党のおごりそのもの。十七兆円の補助金のわずか八百十億円の配り方というよりは、陳情の仕方を変えただけで地域再生だと偉そうに胸を張る。地方にできることは地方にと言いながら、相変わらずはしの上げ下げまで、そして洗ったはしの滴の落ちる先まで国が口を出している。我々が掲げる真の地方分権とは全く似て非なるものです。
　本気でやるつもりのない改革のアリバイづくりに加担するつもりはありません。やはり、政権交代で真の分権改革を実現し、地域を再生することが我々に課された使命であり、そのためにこれからも全力で闘うことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕