Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　あなた政府委員ですか。政府委員だったらもう少し検討してみましょうくらいの答弁できないんですか。これだけいろんな意見があるんですよ。与野党を通して大体共通した意見じゃないですか。しかも、自治大臣を中心として自治省の考え方もそういう考え方のはずですよ。それを大蔵省だけが長い今までのやり方でどうしてもやらざるを得ない、しかも一覧性の面からと言うけれども、私の言っていることは一覧性を阻害するものでも何でもないですよ。技術的にちゃんと書き方を直していけばそれで済むことなんです。それでも検討する余地全くないですか。
○政府委員（寺澤辰麿君）　先生御指摘の書き方なるものがちょっと私には理解できないわけですが、一般会計の中で国、地方を通ずる財源の配分、資源配分を全体として予算に反映させるという必要性は引き続き残るという感じがいたしております。
○山口哲夫君　法律に基づいて、所得税、法人税三二％、たばこ税二五％、消費税二四％と決まっているんですよ。決まってないというならそれはあなた方の言い分もあるでしょうけれども、ちゃんと決まっている。法律どおりにやろうと思ったら直入したって何も関係ないですから、あなた方の言うようなことは関係してこないじゃないですか。それでもまだ言い張るんですか。検討する余地全くなしですか。ないというのであればまた予算委員会で大臣とやらざるを得ませんね。
○政府委員（寺澤辰麿君）　先ほど先生が御指摘されました地方分権推進委員会の第二次勧告におきましても、「地方公共団体の固有財源とされている地方交付税の性格を明確にすることに資するという意見がある一方で、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性ある姿で示す必要がある等の観点から問題が多いとの意見があり、こうした状況を踏まえ、引き続き検討」ということになっているわけでございまして、この第二次勧告につきましては、政府といたしましても最大限尊重することになっておりますから、そういう意味での検討はいたします。
○山口哲夫君　これは平成七年三月十六日、私この委員会で質問しているんですけれども、このときに前の事務次官ですか、遠藤さん、財政局長さん、当時。これは自治省としては悲願だと言っているんですね。片方の官庁が悲願だと。これにはちゃんとした理由がある。あなた方の言っているのと思想的な対立、何にもないんですよ、これは。単なる書き方の問題ですよ、これは。それなのに、大蔵省だけがこうやって意地を張って、全然検討するといったってまじめに検討した経過ないでしょう。ちょっと大臣折衝のときにそういう話は出るかもしれないけれども、あなた方本当にまじめになって我々の今のような意見を聞いた上で、じゃ真剣に一つ一つやってみましょうかというあれが僕は感じられないんですよね。
　だから、もう少し素直に、特に今度は分権推進委員会で引き続き検討していく必要があると言っているんですから、もっとやっぱりまじめな姿勢を持ってやらなければいけないですよ。大蔵省が何でも官庁の上にあるような、そんな考え方を持っているから今回のようないろんな事件が起きるんですよ。もっと素直に検討したらどうですか。
○政府委員（寺澤辰麿君）　先ほどお答えした観点から、第二次勧告の意見も踏まえた検討を行うということでございます。
○山口哲夫君　時間があと一分しかないものですから、大臣と減税に対する景気問題について基本的に議論したかったんです。相乗効果、相乗効果とさっきから何回も言うし、総理大臣も必ず使う言葉なんです。一体相乗効果って何なのか。具体的にどういう相乗効果があるのか。もっと真剣に少し時間かけて議論したいなと思ったんですけれども、大蔵省のかたくなな関係でこういうふうになってしまい、またゆっくりやることにいたしまして、今大蔵省は検討はしますとこう言っているんですから、本当にまじめに検討してくださいよ。また、いずれやりますのでお願いします。
　終わります。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡野裕君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正幸君及び常田享詳君が選任されました。
　　　　—————————————
○岩瀬良三君　改革クラブの岩瀬でございます。いろいろな議論がなされておりましたので、ダブらないような形で御質問したいと思います。
　我々、昨年の秋の財政構造改革法案で、財政再建が最優先するんだというようなことで大分議論をさせていただいたわけでございますが、そういう中でも赤字国債を財源とするいろいろな事柄については非常に困難だというようなことも言われておるわけでございます。そういう中で、先ほどからもいろいろな皆さんが指摘されておりますように、こういう所得税を初めとする減税案が出されたわけでございまして、またこの減税案は、今御答弁いただいたのをお聞きしていますと、国、地方を通じて景気浮揚に努めるんだというような事柄のようでございますし、また補正予算の中にも公共事業、債務負担行為でしかもゼロ国債というようなことまで含めてこれはもう明らかに景気浮揚の事柄であるわけでございます。
　こういう中で、余り多くは申し上げませんが、自治大臣は地方の方の指導も全部行わなければならないわけでございますので、総理大臣がこう申したというようなことは十分わかりましたけれども、そういう中で大臣の考え方として地方にもまたそういうことの方針を伝えなきゃいけないわけなので、政策転換をしたんだというようなことのように私どもはとっておるわけですけれども、この点についての所感をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（上杉光弘君）　今回の特別減税は、言うなれば財政構造が改革をしなければもたない状況にある、極めて危機的状況にあるということが一つあります。さらにまた、改革によりまして財政を健全化しなければならない。そうしなければ地方分権を推進しても地方は大変だという状況というのは御理解のとおりでございます。このようなことが基本となりまして、安心で豊かな福祉社会といいますか健全で活力ある経済等の実現を図るためには、どうしても二兆円のこの特別所得税減税が必要であった、こういうことでございます。
　したがって、このような我が国の状況、実態といいますか我が国を取り巻く経済金融情勢の変化にも、また他方敏感に対応した税制などの措置も講じていかなければならない。言うなれば、特別の減税とあわせてこのような財政、税制、金融政策も織り込みやっていくわけでございますが、これは両者は財政構造改革との二者択一ではない。この説明はたびたび総理もされておりますが、方向転換とは思っていないわけでございまして、まことに難しい問題でありますけれども、これは同時並進で取り組んでいかなければならない問題ではないか、このように考えておるところでございます。
○岩瀬良三君　そこら辺はいろいろ言っても水かけ論だろうと思いますので。
　そうしますと、今までの減税、これについては大分渋っておったわけですけれども今度実施した、補正で実施したということであろうかと思うんですが、しかもこれは一年限りだというようなことで、我々はこれは継続してやらないと効果がないんだろうというふうに見ておるわけですけれども、これは事務方で結構だと思いますけれども、一年限りの減税、二兆円減税というものの効果というのはどのように押さえておるんでしょうか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　今回の特別減税は、平成十年度限りということで立案をいたしておるものでありますけれども、先ほど来大臣から何度も御答弁申し上げておりますように、政府といたしましては、この二兆円の特別減税を初め財政、金融両面にわたるさまざまな措置を機動的かつ的確に講ずることによりまして、特別減税というものが平成十一年度以降も必要となるような状況にならないよう最大限の努力をしていきたいということでございます。
　なお、この特別減税を継続するとかあるいは恒久減税化すべきではないかといったお尋ねかとも思いますけれども、我が国の租税負担率、国際的に見ましてもかなり低い水準にありますこと、あるいは恒久的な減税ということになりますとやはりそれにかわる新たな財源も必要ではないかというようなことをいろいろ考え合わせますと、なかなか困難なものがあろうかというふうに思っております。
○岩瀬良三君　そうすると、この特別減税というのは、財源の面、いろいろな面を考慮するともう継続することは非常に困難だと、こういうふうにとってよろしいんでしょうか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　現在の政府の気持ち、考え方としては、そういった状況になりませんように景気対策に万全を期するということにとにかく意を用いることがまずは必要ではないかというふうに思っております。
○岩瀬良三君　それでは、次の方に入らせていただきます。
　一月十三日の新聞の中で、上杉自治相が口を滑らせるというようなことで記事が出ておるわけでございますが、昨年末の閣僚懇談会で首相が地方分権の推進に協力するよう各閣僚に求めたことについて、記憶にないくらいだから大した発言ではなかったと、こう報じられておるわけでございます。ただ、この中身そのものは、地方への権限移譲、特に市町村への移譲が不十分なので引き続き皆さんで検討してほしいと、こういう内容のものであって、中身は極めて大事なものであったわけでございますが、それがこういう形で報じられておるんですが、これについて大臣、所感をお願いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　これは、閣僚懇談会の場で総理から指示されたことでございまして、閣僚懇談会で出たことは官房長官が記者会見をするということになっておりました。だから私は記者会見で申し上げませんでした。ところが、なぜ言わぬと、こういうことでありますから、そこでちょっとやりとりがあったわけです。それで、ほかの閣僚は言っておるじゃないかと、こういうことでございましたから、それは私は言っちゃいかぬと。閣僚懇談会は官房長官がこれは記者会見で言うんだという、政府としては窓口を統一するということでしょう。そういうことから少しこじれたわけでございまして、口を滑らしたということじゃありません。
　総理がこれまで、地方分権推進は、これは縦に置いた中央集権の行政体制から同格に今度は横に置いたものとして分権を推進しなさいと常に言っておられるわけでありまして、そのような基本的な意見の枠組みというものは外れていないと。だから、別に新しく、目新しく基本を外れたようなことは言っておられないから心にとどめるというようなものではなかったと。今までのものを繰り返し言われたという意味で申し上げたわけでございまして、口を滑らしたわけでも、そういうものについての基本的な違いがあったという意味で申し上げたわけで、新聞に書いておるようなものでは私は真意はないと、こう思っておるわけでございます。
　この内容については、御案内のとおりでございまして、大した発言ではないということではなくて、その基本組みから外れたものではないから、ここで申し上げる大した、そういうことを申し上げる、重ねて言うことではないと、こう申し上げたわけでございます。
　したがって、今度の地方分権推進というのは明治政府以来の大改革でございまして、縦のものを横に置くというんですからこれほど大きな改革はないわけでございまして、そのことに対する、総理の、分権に対して全体の閣僚に対して、強い要請があった、こういうことでございまして、そのように御理解いただければありがたいと。
○岩瀬良三君　地方分権につきましては、これからも大臣として、今までの批判としましては市町村への移譲、県への移譲が国からのものが少ないんじゃないか、こういうようなことが言われておるわけでございますし、またそれが官から民へ、国から地方への一つの流れがこの地方分権の根本だろうと思うわけで、自治省としましてもまた大臣としましても積極的にこの流れについての御発言をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　時間がないのですぐ次の方に入りますけれども、先ほども魚住委員からお話がありました所得税の減税と個人住民税の減税なんですが、これは私も所得税の減税だけでやればいいんじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。
　その中で、ちょっと一つ、率の点をお聞きしたいんですけれども、この二兆円減税のうち一兆四千億と六千二百億と七対三になっておるわけでございます。過去の減税でも七対三になっておるんじゃないかと思うんですが、この基準はどこで、いつから始まっておるのか、その点。
　それからまた、平成九年度当初では所得税収が約二十一兆円、それから個人住民税収が十兆円と二対一になっておるわけでございます。これは道府県民税の所得割と市町村民税の所得割の合計ですが、二対一になっておるんですが、こういう点についてはどこでどう決まっていくんだろうというふうに思うわけでございます。基本には所得税減税でやればいいんじゃないかというふうなのが一つあるわけですが、その点についてお答えいただきたい。
○政府委員（成瀬宣孝君）　特別減税に係ります減税の割合を同じ個人所得課税であります国税の所得税と地方税の個人住民税で七対三といたしましたのは、最近におきます所得税と個人住民税の税収規模の割合を考慮して定めたものでございまして、平成六年度から平成八年度にかけて実施しました特別減税の際の考え方に準じたところでございます。
　ただいま予算の額について御指摘ございましたけれども、ちなみに私が手元に持っております平成八年度の所得税なり個人住民税の決算額で申し上げますと、所得税が約六八％、個人住民税が三二％といったような状況でございます。
○岩瀬良三君　所得税と個人住民税ですが、今までの慣例で何かそういうふうなのがいつもできているようでございますけれども、翻ってみますと、いろんな事業支出は地方が二で税収の方は国が二というようなのが基本にあるわけなので、こういう点での是正が言われておるわけです。
　こういう点で、こういう減税のときでもそのままに、所得税なら所得税でやって地方の税はいじくらなければ自然とこれは比率が高まっていくわけなんです。今後、減税の際でもそういう点について十分お考えの上減税に対処していただきたい、そういうふうに思うわけでございますが、この点、大臣どうでしょうか、今後に対する考え方という点があるわけですが。
○政府委員（成瀬宣孝君）　いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、同じ個人所得課税であります所得税と個人住民税の税収のウエート、住民税の方も相当大きなものになっております。そしてまた、地方財政、国家財政、いずれも公経済を担う車の両輪でもございますので、最近の傾向としては、六年度以降三年間同じような考え方がとられてきているわけでありますけれども、国、この場合の国というのは恐らく地方の利害も同じかと思うんですけれども、国の景気対策を図るためには国、地方が一体となって車の両輪として取り組むということで、必要に応じてやはり所得税、個人住民税、所得課税の世界で減税を行う場合には一体として取り組むという必要性も認められるんではないかというふうに思っております。
○岩瀬良三君　もっとやりたいんですけれども、時間の関係で一つちょっとお話ししておきたいのがございます。
　それは、還付加算金というのがございまして、これは地方税法上、過誤納のようなもので、役所に納めた場合、それが間違っていた場合還付加算金ということになるわけですけれども、年七・三％で返すことになっておるわけでございます。これは延滞金等の利率が一四・六％で、延滞したようなときには高い率で利子がつくわけですが、これは延滞するわけでございますから当然高い利率がいいんですけれども、間違って納めたようなときの利率が七・三％ということで、これが地方税法に明記されちゃっているわけでございます。今みたいに低利率で一年定期をやったって〇・二％か三％の利率しかないときに、これがずっとそのままになっちゃっているわけです。そうしますと、ある会社にしてみれば誤って納めちゃった方が利率がたくさんとれるわけなので、これが恐らく各市町村ともふえているんじゃないかと思うんです。
　こういうものの調査はされたことがありますかどうか、そういう点についてちょっとお尋ねしたいと思いますし、これは改正すべきじゃないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　還付加算金の割合、年七・三％、日歩二銭に相なりますけれども、この水準につきましては。先ほど御指摘もありましたような延滞金との関係、あるいは国税、国税も同じように日歩二銭ということで定められております。それから税制の安定性の問題等もございます。そういうことで、現在、国、地方通しまして年七・三％、日歩二銭ということでその割合が定められているわけでございます。
　そうした中で、じゃ現実の還付加算金の状況はどのように推移しているかというお尋ねかと思いますけれども、都道府県別の還付加算金の額で申しますと、平成六年度から七年度、八年度にかけまして確かに御指摘のように金利動向は一方的に下がったまま低位で安定しておるわけでございます。そうした中で還付加算金が金額的にもふえているんではないかというような御懸念もあろうかと思いますけれども、今申し上げました都道府県別の還付加算金額、これは全国四十七都道府県の合計額でございますけれども、ふえるということではなくて、逆にやや微減と申しますか、七年、八年度を見てみますと対前年度それぞれ減っておる、減少しておるというような状況に相なっております。
○岩瀬良三君　今七年、八年度の比で言っているわけですけれども、恐らく九年度は、私、どこの公共団体とは言いませんけれども激増しております。これは利子をまたたくさんつけなきゃならないということで、市役所等でも困っている問題でございます。
　ですから、ぜひここらのところは、その年度の中でもいろいろ声を酌み取っていただいて、それからもう一つは、基本的には、還付加算金、こういう長い低利率の時代でございますので、これを改正してもいいんじゃないか、またはこういう法律の中に書かずにその時々で運用できるような形に持っていってもいいんじゃないかというふうに思うんです。初めの方の調査なり何かの点はこれは御要望申し上げるにして、そういう法改正、こういうものもしていく必要があるんじゃないかこう思うんですが、その点についてお答えいただければと思います。
　これでもって終わります。
○政府委員（成瀬宣孝君）　いわゆる金利動向等をにらみながら、場合によっては還付加算金の割合を引き下げるというようなことも考えるべきではないかという御指摘かと思います。
　確かにいろんなことを考えるべきだと思いますが、ただこの割合、金利水準のみならず延滞金の方の割合とのバランスをどうとるか。あるいは、これは地方税だけというわけにはまいりませんので、国税との関係をどう調整するか、あるいは税制の安定性の維持といったようなこともあわせ考えなければいけないと思います。そういったことをいろいろ考えながら、御指摘の点についてはよく留意してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（藁科滿治君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の修正について有働正治君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有働君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明いたします。
　今日の不況の原因が、橋本内閣が推進した消費税の税率引き上げ、医療制度改悪など国民への九兆円もの負担増にあることは、今や国民周知のこととなっています。その施策の一部手直しを迫られた橋本総理は二兆円の特別減税の実施を打ち出しましたが、減税規模が小さい上に一時的措置ということもあり。冷え込んだ個人消費を温める力にはなっておりません。世論調査によれば五三％が減税の継続を求めており、減税恒久化は今や国民の声となっています。
　修正案は、こうした国民の声にこたえて、政府案で平成十年度限りとされている住民税所得割の特別減税を平成十一年度以降当分の間継続するという内容のものであります。
　慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○委員長（藁科滿治君）　これより地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにして簡潔にお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対し、我が党提出の修正案への賛同を求めるとともに、政府提出の原案に反対する討論を行います。
　この法案は、昨年十二月に橋本首相が景気対策として発表した二兆円の特別減税の関遵法案であり、三十兆円の銀行支援とセットで出されたものであります。消費税率の引き上げ、医療制度改悪などによる九兆円の国民負担増に加え、今後予定されている社会保障制度の改悪によって国民の将来への不安が増大し、消費が冷え込み、不況が深刻化しているもとで、わずか二兆円の単年度限りの減税では消費拡大の効果は薄く、これで事足りるとすることは認められません。
　我が党は、国民の懐を暖かくして個人消費を拡大し、景気をよくするために、所得税、住民税減税の恒久化に加えて、より消費拡大に直結する消費税率の引き下げ、社会保障制度の改悪中止など全面的な対策を政府に要求しつつ、少なくとも住民税の減税について、単年度限りとせず、九八年度と同様の特別減税を九八年度以降も継続することを求める修正案を提出したものであります。
　したがって、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対し、九九年度以降も減税継続を求める我が党修正案への賛同を求めるとともに、単年度限りの減税では効果が少ないことがはっきりしている政府提出の原案に反対であることを表明し、私の討論を終わります。
○委員長（藁科滿治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、有働君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藁科滿治君）　少数と認めます。よって、有働君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藁科滿治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにして簡潔にお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する反対め討論を行います。
　本法案は、政府の景気対策としての二兆円減税に伴う交付税の減額分に対する補てん措置を定めたものであり、深刻な財政危機にある地方自治体の財源確保に深く関係しているものであります。
　反対の第一の理由は、交付税減額の理由が橋本内閣の二兆円特別減税にある以上、その補てんは国の責任で行うべきであります。ところが、法案は、当面は減額分二千二百二十一億円を国の一般会計からの繰り入れで補てんするが、その精算については将来国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れられるべき額から減額することとされ、結局、実質的に地方負担とされるからであります。これでは、国の責任の放棄につながるものと言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、地方財政が九四年以降、多額の財源不足が続き、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態となり、本来、交付税率の引き上げを行わなければならないにもかかわらず、政府はその努力を怠り、地方負担を拡大しているからであります。
　最後に、政府は、自治権の拡充のため、さらに住民の福祉、暮らしを守ることを第一の仕事とする自治体の財政を保障するため、交付税の総額を確保する責任を果たすべきであることを厳しく指摘し、私の反対討論を終わります。
○委員長（藁科滿治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地方交付税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藁科滿治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑の割り当て時間は百六十一分とすること、各派への割り当て時間は、自由民主党七十分、民友連二十七分、公明二十分、社会民主党・護憲連合十四分、日本共産党十二分、自由党八分、二院クラブ五分、新社会党・平和連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておるとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁鈴木道雄君及び日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　このたび、大蔵省の金融検査部の職員二名が収賄容疑で逮捕されました。また、昨夜、自殺者の出たことが報告をされております。
　今回の事態を厳粛に受けとめ、皆様におわびを申し上げます。事態の徹底究明の努力をお約束いたしますとともに、このようなことが二度と起こらぬよう的確な対策を講ずることが政府の責務であると考えております。
　三塚前大蔵大臣は、この事件につき監督者としての責任を痛感されて、昨日、大蔵大臣の職を辞されました。後任の大蔵大臣については、現在人選を進めているところであります。皆様には御迷惑をおかけいたしますが、できる限り早く、週内にも大蔵大臣を選任いたしたいと考えております。それまでの間、私が大蔵大臣を兼務いたします。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。広中和歌子君。
○広中和歌子君　おはようございます。
　私は、民政党の広中和歌子です。民友連を代表いたしまして質問させていただきます。
　さきの国会で我が国が対人地雷全面禁止条約に署名したことを心から喜んでいる国会議員の一人でございます。今民間では、次の運動として、地雷で手足を失った人のために義足を贈る運動が始まっております。それがこのポスターでございます。（資料を示す）地雷禁止に貢献なさったダイアナさんの肖像が美しい花びらでつづられております。今後、対人地雷の犠牲者を支援するＯＤＡを行うことは、我が国にふさわしい貢献だと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　世界各地にいまだ埋設されております対人地雷によりまして、多くの一般市民に被害が生じております。その状況というのは非常に憂うべきことでありますし、また現に我々は憂えております。そして、二十一世紀のできるだけ早い時期に対人地雷の犠牲者をなくすことを目標にして、我が国としても取り組みを強化していきたいと考えております。
　この観点から、我が国は対人地雷の除去及び被害者の支援のために、今後五年間を目途に百億円程度の支援を行うことを決定し、昨年十一月、私がカナダを訪問いたしましたときにこれを発表いたしました。
　被害者支援につきましては、二国間援助の形もありましょう。また、ＮＧＯを通じたＯＤＡによりまして、義肢の製作あるいは医療、リハビリなど、また職業訓練等も含めましての技術協力及び資金協力をさらに積極的に進めてまいりたいと考えておりまして、民間にもそうした空気の盛り上がることを心から願っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　けさの新聞も嫌な悲しいニュースに満ちております。大蔵省小村事務次官、武藤官房長の辞任です。そして、銀行局金融取引管理官大月洋一氏も自殺されました。権力は腐敗すると申しますが、巨大な権限をバックに官庁の中の官庁と言われる霞が関に君臨する大蔵省にメスが入って久しいわけですが、明治以来、戦中戦後も抜本的改革がなされないまま続いている官僚機構のまさに金属疲労と言えるのではないかと思います。
　大蔵大臣はみずから辞任されましたけれども、総理御自身は行政の長としてどのような政治的また道義的な責任をとられるおつもりなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三塚大蔵大臣、昨日辞表を提出され、今御報告を申し上げましたように、私自身が大蔵大臣を後任者を選定いたします間兼務いたします。
　そして、二名の逮捕者、また一名の自殺者を出すという事態がどれほど衝撃的なものであり、国民におわびを申し上げるにせよ、どのような言葉を選べばいいのか苦慮しております。
　現在、大蔵省におきまして、金融検査部、銀行局、証券局等、金融関連部局の職員、これは現在在籍する職員だけではなく、過去一定の期間に在職いたしました職員に対する内部調査を行っていると聞いておりましたし、昨日、私自身からも官房長に対し、その調査を急げ、そして、その調査結果を取りまとめた上できちんとした処分を行え、またその処分というものはきちんと公表される形で行えということを指示いたしました。
　このような事態の再発をいかにして防ぐかに今悩んでおります。
○広中和歌子君　私は内閣の責任ということをお聞きしたかったわけでございます。
　このたびの四銀行による大蔵省への汚職以外にも、ほかの銀行や証券あるいは企業などで大蔵以外の省庁にも、そして関連する特殊法人にも接待漬けはないのか。すべての大臣にお伺いしたいところでございますけれども、代表して建設大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（瓦力君）　委員から御指名でございますのでお答えいたしますが、建設省におきましては、従来からあらゆる機会を通じまして建設省職員倫理規程の遵守を初めといたしまして綱紀粛正の徹底に努めるとともに、関係業界団体に対しましても、倫理規程を送付いたしましてその周知徹底を図っているところでございます。加えまして、私も就任以来、さようなことをさらに機会あるごとに申しておるところであります。倫理規程は確実に遵守されておりまして、接待など問題になるような事実はない、かように認識をいたしております。
　今後とも、さような国民の疑惑を招くことのないように、倫理規程の遵守はもとよりでございますが、一層の綱紀粛正に徹してまいる、さように指揮をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
○広中和歌子君　日本のいわゆる贈り物文化というんでしょうか、接待慣行は、どこまでが潤滑油でどこまでがわいろなのか区別がつきにくい。そういう中で、各省庁におかれましては倫理規程をつくっていらっしゃるんでしょうけれども、つくられているさなかにいろいろな事件が起こっているわけでございます。ですから、規程ではだめで倫理法の制定が必要ではないか。総務庁長官にお伺いいたします。
　あわせまして、検査業務などさまざまな規制というものが非常にあいまいであるという場合、また罰則があっても罰則が必ずしも十分に科せられていない、必ずしも科せられていないということが多くの腐敗を生んでいるのではないかと思いますけれども、その点についてもコメントをお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総務庁長官には当然ながら御答弁をいただきますけれども、私自身の守備範囲と申しますか、行いつつある部分がありますので便宜私から冒頭申し上げ、その上で総務庁長官の答弁を求めたいと思います。
　特に今回の事件、既に報道されております内容を見ましても、金融機関側が検査期日などの事前漏えいの便宜を受けたいという趣旨で接待等を行った、そしてその職員二名は職務に関連して収賄した、これが捜査当局から公表されている事実です。これ自体が本当に情けないことです。そして当然のことながら、公務員倫理規程、これはより実効性のあるものとして法規範性を持つものにということで、訓令によりまして制定、作成をいたしました。そして、それが守られてきていると信じておりました。
　しかし、今回の容疑事実を見ますと、その倫理規程作成後になおそうしたものが継続していたという状況であります。当然のことながら、事件の翌日の一月二十七日の閣議におきまして、官房長官から各省庁に倫理規程の運用状況を厳しく点検しながら綱紀粛正の改めて指示をいたしました。しかし同時に、私は倫理規程で公務員の諸君がみずからの行動をきちんと保持してくれると思っておりましたことが真っ向から破られました。そして、本院におきましても、私は公務員倫理法といったものが必要にならないようにこの倫理規程というものによってこれを担保したいという御答弁を申し上げましたが、今回の不祥事を見ますと、それでは完全に徹底できないということが実証された形になりました。
　この際、公務員の不祥事を根絶いたしますためにもさらに抜本的な対策を講じる必要があると考えまして、閣議でも発言をいたしましたけれども、昨日、正式に古川副長官に対し、公務員倫理に関する法制化などの検討を指示いたしました。
　他方、自由民主党の中におきましてもこうした問題に関する委員会をおつくりいただき、同様に検討をいただくということでありまして、連携をいたしながら早急に作業をまとめていきたい。むしろ倫理を法によって縛るというような事態を私は避けたいと本当に考えていましたけれども、今回それではだめだと。ならば倫理法を制定せざるを得ない、その作業は急ぐ必要がある、今そのような思いで作業を指示しております。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま総理の方からお話しございましたように、重大にその問題はとらえまして、本格的なこれが法制定作業に入るべきである、そういう指示もございました。私の方ではいよいよ本腰に、これをその可能性あるいはあり方等について検討を早急に行うよう今作業を進めておるところでございます。
○広中和歌子君　その倫理規程というのは、簡単明快であり、かつ情報公開を含んだものであることを切に希望いたします。
　次に、日韓漁業協定終了通告についてお伺いいたします。
　協定の破棄にわたる終了通告で、日韓関係に波紋が広がっています。その波紋は当然ながら韓国側に大きい。あちらの国会では非難決議がなされているほどでございます。
　それで、まず外務大臣に伺いますが、なぜ一方的に協定を破棄なさったのか伺います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日韓漁業協定は、一九六五年に日韓基本条約とともに締結をされまして、相当の期間が経過いたしております。その過程で国連海洋法条約というものが制定されて、我が国、韓国ともにこれを批准しておるということでありますので、新しい漁業秩序をつくり上げなきゃならぬということで、海洋法条約批准以降、双方とも二年近くにわたってその新しい協定締結のために努力をいたしてまいりました。双方とも熱心に取り組んでまいりまして、極めてこの両者間の考え方の相違は近いものになってまいりましたが、昨年暮れに私が韓国を訪れたときに、柳長官と最終的な合意を求めて努力をいたしましたが、まことに残念ながら両者間の溝が埋まり切れなかった、こういうことでございました。
　一方、この国際条約が結ばれた以降、我が国におきましても、与党三党からも、海洋法条約批准以降一年以内にこの協定が結ばれない場合にはこの現協定を一度終了してお互い白紙の立場で協定を結び直すべきであるという強い御要請もございまして、その期間は実は昨年の七月既に過ぎておったわけでございます。
　したがいまして、まことに残念ではございますけれども、今回、十条二項に基づきましてこれを一たん終了いたしまして、終了いたしましても一年の間はこれが有効でございますので、むしろ期限を切って、そして新しい協定を結ぶべく努力することが早い道ではないか、こう考えまして、この協定につきまして日本側から通告させていただいた、こういう経緯でございます。
○広中和歌子君　果たして、新しい協定づくりに韓国が応じるかという問題があるのではないかと思います。日本には日本の言い分があるでしょう。そのことについて私はあえて口を挟むものではございません。しかし、今なぜこの時期にということは申し上げなければならないと思います。
　韓国は現在、金融危機に見舞われ、そしてＩＭＦなどの支援を受け国のプライドが大きく傷ついているときでございます。また、金泳三大統領から金大中への政権交代の、いわば政権の空白期でございます。金大中氏は、かつて朴政権のとき日本のホテルからＫＣＩＡによって拉致されました。彼は民主化運動ゆえに死刑宣告を受け獄中生活を余儀なくされた、そうした方です。その方が、このたび選ばれて民主化した韓国の大統領になられた。その大統領への贈り物としては最低ではないでしょうか。
　今回の漁業協定の一方的な破棄で日本の外交姿勢が問われるのではないかと思いますが、外務大臣、お答え願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま御答弁申し上げましたが、たまたま時期的にこういう時期になったことは残念でございますが、現政権下におきまして協定が結び得られなかったということを考えますと、来月二月二十五日、金大中新大統領誕生という以降にまたこうした行為が行われるということも、これまたより難しい状況を惹起するのではないかと。
　したがって、残念ですが現政権下においてこのような我が国の態度を明らかにすると同時に、願わくは冷静に双方ともこの問題に対処することによって、新しい政権におきまして新たな気持ちでこの漁業協定に対して臨んでいただきたいということを期待も込めて実はお願いいたしておるところでございます。
○広中和歌子君　総理、申し上げるまでもありませんが、韓国は日本に一番近い国、大切な友人でございます。両国の関係立て直しのためにどのような御努力をなさるか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　官房長官のもとで外交当局と水産当局の間の協議を随分長い間積み重ねてまいりました上で、議員から今御指摘のような結論が私のところに届けられましたとき、私自身も水産当局に対し、また外交当局に対し、この結果、惹起される可能性のある事態というものに対してどう考えているのか、同時にその改善の糸口をどこに見出すのか、そのチャンスをどこに求めるのか、いろいろな角度から気になる部分はただしました。
　そして、ここで必ずそのチャンスを得られる状況には必ずしもないことと同時に、この漁業交渉の開始そのものにつきましても、金泳三大統領に対し、私は繰り返し繰り返し、他の問題と切り分けてこの問題だけは別に冷静に処理をしよう、そのための努力をお互いが払うように部下に対してそれぞれが指示をしよう。そして、そのたびにそうしようということではありましたけれども、なかなかこれが軌道に乗らなかったという状況等、私自身も自分が議論をしてまいりましたプロセス等を考え、その上で、時間をこれ以上かけて前進の可能性というものがもし本当に考えられないとするならば、韓国との関係をもう一度改善する努力を払うことも覚悟した上でこの判断はしなければならない。念のために、もう一度水産当局、外交当局の意見を私自身の疑問をぶつけながら議論をし、最終的な判断を了承するという決心をいたしました。
　恐らく、ロンドンで行われますＡＳＥＭ、アジア・ヨーロッパ非公式首脳会合の時期までに私自身が新大統領にお目にかかれる場というものはないと思います。しかし、その間に外交当局同士の接触の場面はあると思いますし、また水産関係者は水産関係者の立場としての引き続きの議論の糸をわずかながらも残しておる。これらを使い、さらに与野党の中で韓国との間にそれぞれの糸をお持ちの方々に、そうした糸を両国のために少しでも生かしていただく御協力を今心からお願いを申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
○広中和歌子君　漁業交渉というものが両国間の大きな政治的な課題に発展してしまわないことを私は切に願っている次第でございます。
　次に、沖縄問題に移りたいと思います。
　日本にとって日米関係、また安保は大切だ、そういう前提に立って、しかしあえて普天間基地問題について伺います。
　日本にとって冷戦後の平和の配当は何か、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冷戦が終わりましたということから、確かに世界的な規模の武力紛争というものが起こるという可能性は遠のいてまいりましたし、その中でアジア太平洋地域の安全保障環境の上でも好ましい多くの進展は見られつつあります。ＡＰＥＣあるいはＡＲＦなどもそうですけれども、こうしたものを初めとした政治、経済、安全保障分野での対話というものが多国間の枠組みあるいは二国間においても拡大しつつありますし、また域内における貿易・投資が増加して多角的な相互依存関係というものが急速に進展しつつあります。
　我が国自身にとりましても、ロシアあるいは中国等、周辺諸国との改善というものも顕著なものがありますし、殊に、私自身昨年参りましたときに中国側の首脳に要請をいたしましたけれども、安全保障の分野における交流というものが今中国との間にも加速化されようとしている、こうしたことは私は非常によいことだと思っています。そして、その平和の配当という意味ならこれは大きなプラスと考えていけることでしょう。
　しかし同時に、この地域というものが潜在的な不安定性、不確実性を依然として存在させていることもまた事実であります。朝鮮半島の緊張もそうですが、潜在的な地域紛争、また核兵器を含む軍事力の集中、そうやって数えていくとまだ数多くの問題がアジア太平洋地域には現存しております。それだけに、この地域における平和と安定を維持し確保していく努力、安定をさせていくための努力、これは日本自身の安全のためにも一層必要なことだと考えております。
○広中和歌子君　アメリカの軍事費は、一九九〇年の三千三十三億ドルから九六年には二千六百三十三億ドルに減りました。約四百億ドルの減少、一三％の削減でございます。兵力の総数も減りました。そして、海外派兵も六十一万から二十九万に減っているわけでございます。日本の軍事費はなぜ削減されていないのか。今、日米安保の意味も問い直されているのではないかと思います。
　冷戦後の予想される危機、それを潜在的不安定性とおっしゃいましたけれども、例えば北朝鮮、もう冷戦のときと違いまして旧ソ連邦や中国などの支援を受けるわけにはいきません。そういう中で、不安定性というものはありますけれども、その冷戦前の軍事力を維持する必要が果たしてあるのかということが問題だろうと思いますけれども、新たな日本の脅威というのは具体的に何でございましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカとの比較で軍事力の話をされましたけれども、御承知のとおり、我が国は従来から必要最小限の防衛力を整備するということでやってきておりまして、その及ばないところを米軍に頼っておる、そういう形でございました。したがいまして、米ソの対立は解けましたけれども、我が国のいわゆる防衛費としては従来と同様の考え方でやってきているわけでございますから、その辺は変わらないわけでございます。
　そしてまた、先ほどの普天間のお話に関連して、現在の国際情勢ということをおっしゃられました。私どもはＳＡＣＯの最終報告をまとめますときに、日本とアメリカとの両方の話の中で、やはり現在この情勢は、引き続き十万人の展開をすべきであるという中で次の策をどうするかというふうな形で、まず前提としてこれは譲れない、ここ当分目が離せない、そういうようなことで結論づけたわけでございますので、その辺の細かい内容について申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういう情勢についてはぜひひとつ御認識をいただきたいと思うわけでございます。
○広中和歌子君　総理、クリントン大統領と一九九六年二月のサンタモニカ以来たびたび会談されていると思います。その話し合いの中で、普天間返還を達成なさったこと、総理の御努力に心から敬意を表するわけでございますけれども、果たして、代替ヘリポートは移転しなくちゃならないという七年後に本当に必要なのかどうか、その点についてクリントン大統領と話し合われたのでしょうか、伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一昨年二月という、いわば私にとりましてクリントン大統領と初めて首脳会談を行いましたときにさかのぼってのお尋ねをいただきましたが、どの会談におきましても、沖縄の問題というものに対して日米が共同して取り組んでいくことが必要であることは常に確認をし続けてまいりました。
　そして、平成八年二月のサンタモニカにおける日米首脳会談の際、これは政府部内におきまして率直に申しますと具体的な問題を提起することの可否についてはいろいろな議論がございましたけれども、その直前に行いました大田知事との会談の中からの問題提起を胸に受けとめながら私はサンタモニカに参りましたので、当然のことながら、沖縄における米軍基地の整理、統合、縮小という問題について米国側のできるだけの協力を求めていきたいということとともに、沖縄県から大変強い御要望のある例として普天間飛行場の問題を提起いたしました。
　私は、そのときにクリントン大統領は非常に率直に沖縄の問題、特に平成七年九月の不幸な事件について、大統領自身を含めたアメリカ側の関係者、しかも一般の国民まで含めていかに情けない思いをしているかという点について非常に率直な言葉を述べられたということを今も記憶いたしております。そして、その延長線上で沖縄の問題というものには非常に誠実な応答が行われた、私はそう思って帰ってまいりました。
　そして、四月に大統領が訪日をされました際に、その直前に発表されましたＳＡＣＯの中間報告の内容というものを改めて評価いたしますとともに、中間報告の措置を的確に実施していくことが重要である、最終報告に向けて必要な努力をしていこうということをお互いの意思として確認させていただいたわけであります。
　そしてそのときに、できるだけ早い対応ということから、五年から七年の間には結論を出したい、そして移設というものを本気で考えていくという中から、今さまざまな御議論を呼んでおりますようなＳＡＣＯの最終報告というものを取りまとめたわけでございます。
　我々は、本当にアジア太平洋地域というものは不確実性、不安定性というものが存在していると思っております。これを一々論及いたしますことは他国にもかかわりのあることでお許しをいただきたいと存じますけれども、その中で日米安全保障条約というものの存在、そしてその結果として、日本に駐留する米軍の存在というものがこの平和と安定を維持していく上で一定の役割を果たしているということは私は間違いのないことだと思いますし、また国際社会もそう評価をいたしております。そして、沖縄県民の方々に今負っていただいている大変な負担を一層軽減できるような展望が開けることを強く期待もいたしますし、そのための努力も引き続き続けていかなければなりません。
　しかし、安全保障環境というのは実はさまざまな影響によって変わるものですから、例えばこういう国際情勢になればこうできるといった具体的なあり方についての想定というものは私は非常に困難、そしていつまでその機能が必要であるかということについて確実性を持ったお答えができないことは御理解をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　少なくとも七年間にヘリポートの機能が不必要になるようなアジアの情勢が生まれることを心から願っているわけでございます。沖縄県民、名護市民が望まないところのキャンプ・シュワブ沖への普天間基地移転は、ともかく断念すべきだと思います。
　防衛庁長官はたびたび沖縄住民に説明、説得に出向かれているようですが、長官の口から出るのは主として経済対策と伺っております。まるで札束でほっぺたをひっぱたくようなやり方ですが、長官はそんな約束をなさっても実行する権限はおありでございましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　ＳＡＣＯの最終報告をまとめましてから閣議で決定をしていただきまして、政府を挙げてその中の目玉であります普天間飛行場の移転を初めとする諸問題に取り組むということを決めていただきました。
　その後、なお、沖縄県あるいは名護市御当局のいろんな了解をいただきまして、この基本調査といいますか適地調査をさせていただいて、そしてキャンプ・シュワブ沖が一番いいというような結論に達しました。
　その後、これをやるためには、今普天間飛行場がありますところはもちろんとして、これから先もしキャンプ・シュワブが適地であるということで沖縄県で受け入れてもらえるとするならば、今度はそれを名護市に持っていくわけでございますから、少なくともやはりどんなに規模が小さくなろうともそこの地区の方々あるいは北部の地区の方々にとっては痛みを伴うわけでございますので、そういう方々の気持ちにもまたこたえていく必要があろうということで、普天間移設対策本部というのを閣議了解でつくってもらいまして、そして防衛庁にそれを置く、私が本部長になるということになりまして、連絡調整をすることになりました。そして、いろんな北部の振興策等についてまとめていただきまして、それを沖縄県あるいはまた名護市の方に示したわけでございまして、各振興策につきましては防衛庁がやるわけではございませんで、それぞれの省庁がやることになるわけでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　では次に、財政構造改革と景気の問題に移りたいと思います。
　現在の深刻な不況を総理はどう受けとめていられるか、伺いたいわけでございます。
　去年暮れ、行財政特別委員会で野党の反対を押し切って財政構造改革法を成立させ、それに基づきデフレ予算案をつくられております。その間、拓銀、山一の破綻で金融不安が高まりましても、財政再建一本やりの総理は我々の減税要求に頑として応じられませんでした。その総理が、ＡＰＥＣに出席され、そしてアジアの金融不況を目の当たりにされ、さらに外国の指導者と話し合うと一転して二兆円の減税案を出された。つまり、野党よりも外国の方に耳を傾ける総理であるわけですけれども、ともかく不十分ではあっても二兆円、これは一つの好ましい状況ではなかろうかと思います。
　しかし、こうした動きでございますけれども、これは財政再建は棚上げして景気浮揚を最優先させる政策変更と受けとめてよろしいのでしょうか。総理にお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、幾つかの点についてお触れをいただきましたけれども、ポイントは二つの問題点に絞ってお答えをいたしたいと存じます。
　一つは、今日の深刻な経済状況、その原因は何だというお尋ねがございましたけれども、これはやはりまずバブルの後遺症という視点を申し上げたいと思います。そして、そのバブルの後遺症としては、地価の継続的な下落に伴いまして金融機関の不良債権が発生していること、また土地の需給の不均衡あるいは企業のバランスシートの悪化、さらには個人の過度の借り入れといった問題が生じてまいりました。これは企業にも個人にもさまざまな影響を与えておりますし、日本経済全体としてこれをいかに解消すべきか、国民の暮らしというものを健全な状態に戻していくお手伝いができるか、これが一つの大きな問題であります。
　殊に、こうした経済社会の構造問題に加えて、アジアにおいて昨年の夏以降、幾つかの国におきましての資金、通貨、金融市場、大きな変動というものが生じましたし、今もそれがおさまっておらない、そしてその影響が懸念される状況というものは続いております。我が国におきましても、金融機関の破綻が相次ぐという予期しない、予期しないと言うとまたしかられるかもしれませんけれども、予期せざる事態というものも発生をいたしました。
　そしてその中で、確かに私は特別減税の決断をいたしましたけれども、これについてもさまざまな御意見を既にちょうだいいたしております。その上で、財政構造改革の必要性というものは何ら変わるものではありませんし、これを解決しなければならない、着実に解決しなければならないということについてはどなたも私は御異論はないと思うんです。そして、私たちは、中期的な目標としてやはり財政構造改革は進めていかなければなりませんし、その努力を打ち切るということはやってはならないことだと思います。
　しかし同時に、それは景気の実態あるいは金融システムの状況といったものを考えながらそのときそのときの状況に応じて臨機応変の対策あるいは措置をとっていくというものと食い違うものではないと私は思うんです。当然ながら、そのときに対応すべき施策というものは進めていかなければなりません。
　今回御審議をいただきます特別減税あるいはこの補正予算を考えましたときには、金融システムに対する信頼低下といった中で現下の経済・金融情勢を考えましたときに、特別減税を含みます予算また税制面の措置、そして金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用、財政、金融の両面にわたる幅の広い措置をぜひ実行させていただきたい。国会にもお願いを申し上げているわけでありまして、私どもは、こうした取り組みというものが相互作用で効果をあらわしていく、そういうことを期待しますとともに、できるだけ早い成立をお願い申し上げるのもそうした理由からであります。
　言いかえれば、財政構造を立て直さなければいけないというその中期目標、当面対応しなければならないこと、これは私はタイムスパンの異なる問題だ、そのように思います。
○広中和歌子君　囲碁に大場より急場という言葉があります。
　今、財政再建という大場より金融システム崩壊という急場の対応が大切だということに総理は気づかれたんではないかと思いますが、その急場の対応は後手後手で振り回されており、大場の方はざる碁になっている、そういう感があるんじゃないかと思います。総理のコメントをお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは冗談ととられては困るんですが、私は実は碁とか将棋のたぐいを一切いたしませんので、申しわけありませんが碁の術語そのものが実はよくわからないんです。
○広中和歌子君　囲碁には非常に知恵に満ちた言葉があるようでございまして、碁を知らない人でもそれは人口に膾炙しているんではないかと私は思っておりました。
　それでは、公的資金導入についてお伺いいたします。
　バブル期に生じた不良債権処理に金融機関だけでなく日本経済全体がかかずらい、影響を受けているわけでございます。今回の一連の対応、三十兆円の公的資金投入、土地の再評価などで金融危機は解消されると総理は断言なさいますか。