Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正議員　そもそも、オークションを導入するというのは、先ほど言ったように、すべてにオークションを導入するわけではありません。
　衆法提出者の方は、総務大臣が恣意的に、どこに導入するべきか、あるいは電波利用料は幾らか、あるいはどこの事業者に免許を付与するか、そういった恣意性をできるだけ排除しようということで、後ほど触れますが、三条委員会を考えておりますが、その三条委員会がオークション制度をどこに導入するか、どの電波帯であれば導入しても可能かということを決める。当然、公共性というものが電波にはございますので、その公共性にかんがみて、この電波帯であれば競争、競りをもって行うことは可能というふうに考えるところに行うものでございます。
　オークションの対象は、免許そのものというよりも、やはり具体的には、将来与えられる免許の有する経済的価値の全額をもって競うことになりますので、個別に、いわゆる所有とか財産とか、そういったことはありませんし、また、既に委員会で出ております、既得権益化に対する不安というものが副大臣からも出ましたが、現状の方がかえって既得権益化しているのではないかというふうに私は思います。
　そういう中で、導入によって値段が上がらないかという御心配でありますが、欧米では、第三世代携帯のことがあっても、結果的に、オークション制度は改善しながら続けております。アメリカにおいては、九三年から〇一年までに三十六回行っておりまして、九七年、それまでは例外とされたオークションを原則としております。また、イギリスも、〇〇年春にバブルがありましたが、〇一年六月、再検討。そして第三者委員会、ＯＦＣＯＭを設けて、スペクトラム・プライシングということで行おうということであります。
　そして、先ほど来、欧米では事業が後退したようなことを言っておられますが、ではボーダフォンというのはどこの会社でしょうか。日本の会社を買収しているのは、それはイギリスですよね、ボーダフォンは。事業が後退しているどころか、世界的に進出をしている、こういったこともあるわけでございます。
　そうした点から、この高騰という点でございますけれども、本案では、無線局の免許の申請前にオークションを行うこととしておりまして、これは、比較的先行投資が少ない申請前の段階でのオークションが競落額の高騰化を防ぐ点から適切と考えたことでありますし、違約金の性格を持つ競争保証金を納付することになっておりまして、もちろん、負ければ保証金を返す、こういったことでも高騰を防ぐ。さらに、自己都合でもう退出したいという人には返却しないよ、あるいは譲渡は不可能でありますよと。第二者、第三者に売買しちゃ困るよという発言がありましたが、それも不可としておりますので、高騰は防げるものと考えております。
○寺田委員　そういうことでオークション制度、本当に大変わかりやすい御説明をいただきました。
　結局、そういうところでオークション制度のデメリットの部分を改善するような施策がなされている。結局、欧米で失敗した部分というものの悪いところ、改善すべきところを何かしら、免許そのものじゃなくしたり、譲渡しないようにしたりとか、そういう部分をいろいろ考えて一つのアイデアを出されていると思うんです。
　そういうことに関して、先ほどからオークション制度はだめだとおっしゃられていた総務省の方、どなたでも結構ですので、今のお話を聞いてどのようにお思いになるか、お聞かせ願えればと思います。
○有冨政府参考人　オークション全体の制度そのもの、これはメリットもあればデメリットもあるというふうに思っておりますけれども、そんなことも、今御答弁にありましたような内容を見て、問題がないと言えるのかといいますと、私どもはなおまだ問題があるというふうに思っております。
　ただし、先ほどから御答弁申し上げましたように、先ほど先生も言われましたけれども、経済価値というのはオークションだけではない。したがって、そういった観点での問題提起も受けておりますので、研究会でも、新たな観点で経済的価値というものを導入できないかについて今御検討願っているというようなことでございます。（発言する者あり）
○寺田委員　質問するより外野の人が先に質問しちゃうので、何とも言いがたいんですけれども、本当に、今端的におっしゃられたとおり、今聞かれた上での問題点というのはどこなんでしょうか。それがわかれば、またそれが一つ改善するようなアイデアを生むと思うので、お聞かせ願えればと思います。
○有冨政府参考人　これは、先ほど大臣から研究会で論点整理をしたというお話がありましたけれども、その中で、まだこれは研究会での論点でございますけれども、今申しました手数料というものについてどういうふうに考えるか、つまり、今の電波利用料というものの基本的性格をどう考えるか、それから、判定要素として経済的価値を具体的にどう考えるか。論点に挙がりましたものは、帯域幅であるとか出力であるとか、あるいは地域性であるとか、そういったような観点でのいわゆる考慮要素というものを今検討していただいております。
　また、使い方あるいは納付義務者等々についても、今、論点を整理した上でパブリックコメントを求めておりまして、その結果について、今、まだ検討中ということでございます。
○寺田委員　いや、それはもともとあった疑問点というか論点整理であって、今提出者が言われたこと、かなりオークション制度に対する改善点を述べられたと私自身感じているんですが、それに対して御答弁を求めたら、いや、まだ問題点があるねとおっしゃられたので、ではその問題点は何かと聞いたわけです。
　今、そんな審議会やらパブリックコメントを求めるどうこうということじゃなくて、それは武正議員が言われる前にあった制度に対する問題点を抽出しているわけであって、今の提出者が言われたアイデアに対して何の問題点があるのか。問題点があると言われたのであれば、その問題点を教えていただきたいんです。
○有冨政府参考人　オークションの中で、基本的には、オークションで落札額が非常に大きかったということで、物差しをいわゆる資金力だけではかるのはいかがかというのが私どもの基本的な認識でございます。
○寺田委員　その対策を今考えて言われたわけであって、だから何度も質問しますけれども、武正さんが出された、今提出者が出された一つの制度に対して問題があると言われたのであればそれはどこか、別にけんかしているわけじゃなくて、教えてほしいということなんです。それがあればいい制度をつくり上げていける、それは総務省のためにもなると思うんですよね。
　そういう意味で、今みずからおっしゃられた、いや、問題点まだあるよと言われた部分は何なのか、教えていただきたいと思います。
○田端副大臣　経済性だけで考えていけば、おっしゃるような議論は確かにあると思いますが、電波ということを行政としてどういうふうにこれから総合的に、電波行政そのものをどうしていくかということを考えれば、例えば今提出者のお話の中にあった、三条委員会の方に独立したものをつくって、そこでオークションの運営をしていく、こういうお話でございますけれども、そういうふうになっていきますと、ある種、電波行政そのものがそのまま意図したものとは違ったところに行くような感じがするわけでありまして、そういう意味では問題点の大きな一つだと私は思います。
　それから、例えば既得権益化という意味では、一次転売、二次転売ということで、そういう形で、例えば土地転がしのような形でしていくわけですから……（発言する者あり）いやいや、だけれども現実にはそうなっていくわけでありますから、そういったことについては……（発言する者あり）いや、しないとは限らないじゃないですか。（発言する者あり）
○佐田委員長　御静粛にお願いします。御静粛に。
○田端副大臣　いやいや、だから、そういう危険性をどうしていくかという点について問題があるということを言っているわけであります。
　そういう意味で、電波行政そのものを総合的に判断する政府の立場として、ひとり歩きするような形というのは非常に困るなということを申し上げているわけで、総合的な意味でこれは大事だ、経済性だけを優先させてはならないということを申し上げているわけであります。
○寺田委員　経済性を重視するなと。そのお言葉はもう本当に提出者みずから口で言っていて、それだけじゃなくて公益性も大事だよということを言っているので、そのことは別に、今さらのことを経済性云々と言われてもどうしようもないわけです。
　今さんざん、私がオークション制度という言葉を一言も出す前から、オークション制度は高値になるからだめなんだ、だめなんだと言われていた部分を、今回提出者は、ある程度、高値になった例じゃない部分で、これは今の方式でいけば大丈夫ですよというような話があったわけです。三条委員会の話は何も私聞いていないんですよ。
　高値になると総務省側みずからおっしゃっている一番のデメリットに対して対案を示した、それに対してまだ問題があると。それは何かと聞いても、何にも答えてくれない。それで、なおさらのこと、提出者がちゃんと言っている転売はしないということに対して、転売するからどうこうと言われるんじゃ、ちゃんと聞いていらっしゃるのかと本当に思うんです。
　そもそもの質問に戻りますけれども、今の提出者が言われた制度に対して何の欠陥があるのか。転売はしないと言っています。もう一度御答弁いただけますか。
○麻生国務大臣　今、朗読の時間みたいにざあっと読まれましたので、とても私の耳では、あの速度で話をピックアップできるほど、寺田さんほど若くもないので、あのスピードで物事が理解できるというのは大したものだなと思って、感心して私も聞いていたんです。
　ところどころしかわかっておりませんけれども、基本的に、一つだけイギリスの例がうまくいったじゃないかと言うけれども、日本の場合でも、少なくとも私どもの場合を見ていただいたらわかりますように、世界で最速の、最安のブロードバンドができ上がったというのは、少なくともオークション制度じゃない制度でこれを立ち上げたという現実は一つ忘れぬでください。
　もう一つ、既得権益と言いましたけれども、一回落札した人はそれを何年以内にきちんとやってもらいますよというところは、資本金ははっきりしていない、何はしっかりしていない、外資規制はどうのこうのと。私、そこらのところも改めてもう一回伺っておかないと、そこのところも、丸々、外国資本等々と組まれて、その内容が全部行っちゃうなというところも規定してあるんでしょうね、これは。あなた、質問して理解しているんだから、そっちは聞いてわかっているんだろう、私はそう思って聞いているんですけれども、こっちは聞けぬから、ルール上。だから、そちらの方から答えてもらわぬとどうにもならぬことになるんですが、そこらのところもきちんとしておいていただかないと、そんな簡単にお答えできない。
　また、スピードを要求する時代に、長い間そのまま持ったまま何もしないでじっといられる、高くなったから結果的には何もできないということでおくれるというのも困る、スピードが要りますので。だから、公益性ということも申し上げておる。いろいろな状態も考えていただかないかぬところじゃないかなと。
　僕は、今わあっと聞いた話だけのところですから、内容をよく精査した上で改めて御答弁、もう一つ答弁しろと言うんだったら、もう一回よく読ませていただいた上で答弁させていただきます。
○佐田委員長　持ち時間が来ております。短目にお願いします。
○寺田委員　朗読の話がありましたが、だとしたら、事務方の方の説明も本当に朗読というか念仏にしか聞こえないので、そういう部分をトップみずから改善していただけるように思います。
　そういうものも含めまして、経済性ということを重要視されているというのであれば、電波利用料に含めて、本当に全体的に、論理帰結がしっかりわかるような形で改正していただきたいと心から願っております。
　以上です。
○佐田委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。
　今、イラクが大変な状況になっているということで、ついせんだってまで新聞でも書かれておりました六本木ヒルズ等の回転ドアの問題とか、そういうのが何かもう突然新聞紙上にも載らなくなったということで、本当にマスコミの話題というのがどんどんどんどん動いていく状況だなというふうに実感しておるんです。
　あの六本木ヒルズの事故を見ていて私つくづく驚いたのは、百回以上も既にいろいろな事故があったという状況があって、にもかかわらず、何らそれまでアクションがとられず放置されていた。そして、本当に不幸な、子供さんが亡くなるということが起きて初めて、安全性とかの確認が今動いているということが報道されております。まさしく私たちがやらなきゃいけないのは、そういうことを予見して、先手先手へとアクションをとっていかなければいけないということが非常に重要だなというふうに実感をいたしております。
　どうしてそういうようなお話から始めさせていただいているかということですが、今回の電波法改正のようなアクションをとって、これから無線によるビジネスを非常に急拡大していく、これから本当に有線以上に無線がＩＴの非常に重要な技術としてさらに発展をしていく、それを後押ししていこうというのが今回の電波法改正の趣旨でもあろうかと思うんですが、まず冒頭私がお伺いしたいのは、こういったいろいろな高スピードの無線ＬＡＮあるいは情報家電等がこれから普及をしていく環境、多くの方は、そういった利便性が高まる生活環境というのをもちろんいいことだというふうに受けとめていると思うんですが、一方で、本当に大丈夫なのかなというところに対する何とも言えない不安感というのも持っている方は多いんじゃないのかなというふうに考えます。
　ついせんだって、オランダの経済省が、第三世代の携帯電話に関する身体に対する影響ということで、やはりそれが影響があるというような報告を出したというふうに聞いておるわけですが、今後ますます無線によるいろいろな機器が身の回りに多くふえていくということで、総務省、大臣として、こういった状況に関してどのように考えておられるか、その辺をまずお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　基本的には、ＮＴＴにもいらしたんだからようおわかりの上なんだと思いますが、いいことというのは大体悪いことも一緒にくっついて出てきますので、いいこともあれば悪いこともあるということですから、そういった意味で、速くなれば速くなった分だけ弊害も出てくる。少なくとも、常識的には、こういった無線というものがこれだけ急激に発達するということがなければ、ハッカーとかハッキングなんというものもまた想像できない世界だったと思うんですね。そういった意味では、私どもとしては、いいこともあれば悪いこともあるということだと思います。
　いろいろな意味で、ＷＨＯ、世界保健機構だとかそういったようなところで、いろいろな研究が今されていて、例えば進歩した医療技術に電波が与える影響で機械がちょっと狂ったりなんかする、波数がちょっと影響を与えてずれるなんという例も幾つかあります。電波による人への影響とか機械への影響というようなところも、これは工学的な話を含めて医学的なところと、やはり両方の見地から考えないかぬところで、便利になった分とそういった危険も出てくる部分、そういった両方の意味で、セキュリティーということも含めて、あわせて考えていかねばならぬところだと思っています。
　今、電波防護指針とか、医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針などということがいろいろ出されているんですが、電波防護指針の方は強制という面を持っていますけれども、申し上げた、長ったらしい方は任意のガイドラインですから、あれは。
　そういった意味で、いろいろなところで、こういったものは、いいことばっかりじゃないんですよ、こういった悪影響もあり得るんですよということを周知徹底させる必要があるということで、ますます電波の利用というのは広がっていくことにはなるんだと思いますが、その分ますます、そういった点は周知徹底させる必要があるということなんだと私は理解をしております。
○田嶋（要）委員　いろいろな新しい技術の発展とともに、光と影、両面あるというのはまさしくそのとおりだと思います。ただ、事人体への安全とか健康という面に関しては、その影の部分に特別の配慮が要るのかなと。
　まさしく今回の回転ドアの話なんかも、非常に便利になったということでいろいろ普及はしたものの、ああいうような痛ましい事故が起きたということなので、できればああいうことが起きる前に、そういうことを予測して、アクションがとられている必要があるのではないかということで質問をさせていただきました。
　電波防護指針は強制力があるということをおっしゃいましたけれども、そういたしますと、携帯電話も一気に普及をして、最初、公共の乗り物なんかに乗ると、乗る電車の会社によってアナウンスがばらばらだったんですね。あるいはバスと電車でも言うことが違う。
　きょうもＪＲ総武線に乗ってきて聞いてみたんですが、要するに、優先席のそばでは電源をお切りください、それ以外のところでは、マナーモードに設定をして通話は御遠慮くださいというふうに言われたんですが、あのガイドラインというのは、あれでもう全国統一されているという理解でよろしいですか。
○有冨政府参考人　今先生の御指摘のあったのは任意の方でございまして、あくまでも強制というようなレベルではございません。したがって、それぞれの事業者が受けとめて自分の判断で周知を図るというような仕組みになっております。
○田嶋（要）委員　あと、最近これも新聞記事に載ったんですが、九州大学病院というところが、病院の中での携帯電話の使用を解禁したという記事が出ていまして、私はちょっとびっくりしたんです。今までの通説ですと、いろいろな医療機器等に影響を及ぼすから、病院の中では基本的に禁止というようなことだったと思うんですが、突然そういうような記事を読んで、私は、一体何がルールなのかな、どっちでもいいことなのかなと。
　もしどっちでもいいことだったら、その九州大学の病院が言っているように問題ないということが本当だとすれば、全病院にそういうふうに言えばいいわけだし、その辺、人体に影響を及ぼす、何か非常に心配なような感じもするんですが、そういうところがそれぞれの任意判断で済むのかな、そういうことをやっていると、また回転ドアみたいなことになりはしないのかなというふうな私は素朴な疑問を持ったんですが、そこはいかがでしょうか。
○有冨政府参考人　九州大学の件でございますけれども、基本的には、先ほどから申しましたような医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針、こういったものにつきまして、九州大学病院においても十分に承知をしておられるというふうに聞いております。
　その上で、場所を非常に特定したりして、あくまで患者の利便を図るということと、みずから使っている医療機械等への影響というものを勘案しながら大丈夫であるというふうに判断をしたということでございまして、私どもとしては、その運用に当たっては十分気をつけていただきたいということを申し上げてはいます。
○田嶋（要）委員　私が読んだ記事だと、オペレーションルーム等の特定をされた場所ではだめだ、ただ、原則はどこでもいいというふうな形になったというふうに理解しておるんですが、結局、おっしゃっておられる意味は、安全値に関するバッファーを十分見ているから、結局問題ないということでよろしいんでしょうかね。
　同様に電車内、例えば心臓ペースメーカーを入れている方とか、どこにいるかわからないんですが、私は入れていないですけれども、入れている方からすると、今のように無線がそこらじゅうにあって、これから無線ＬＡＮとかで今の携帯以上に強い出力のものがどんどんどんどん出てくると、どこを歩いていても何か怖いような感じがしてくると思うんですが、その辺はいかがなんですか。
○有冨政府参考人　現時点においては、今の防護指針という強制規格と先ほど申しましたガイドラインというような施策、二つやっておりまして、これについては健康にかかわることでございますので、実際の運用状況とか影響とか、こういったものについても十分配慮しながら、場合によっては見直す必要もあるかと思っております。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　今回の電波法改正の一番最初のところに出てきます特定周波数の終了対策業務ということですけれども、その前提となっている電波の利用状況調査、評価ということですが、この調査、評価の報告を簡単にまずしていただければと思います。
○麻生国務大臣　電波の利用状況調査、今御指摘のありました点につきましては、これは無線局の使用状態とか通信の全体量の大きさとか、電波の利用状況の把握をした上で公表する制度として平成十四年度に電波法の改正によって導入されております。
　今、三帯域に分けてやっております。基本的には、七百七十メガヘルツ以下、それから七百七十メガヘルツを超えて三・四ギガヘルツ以下の帯域の間、それと三・五ギガヘルツ以上ということで、三つに区分して、区分ごとに毎年調査をすることによってやりますけれども、平成十四年度に、先行的に三・五ギガヘルツ以上の帯域について今調査を実施しております。
　細目につきましては担当局長から説明させます。
○有冨政府参考人　電波の利用状況調査の現状でございますけれども、平成十四年度に、今大臣三・五と言われましたけれども、三・四ギガヘルツを超える周波数のうち、先行的に、五ギガヘルツにつきまして調査を実施しております。
　その結果、四ギガヘルツ及び五ギガヘルツ帯の電気通信事業者用の中継用の固定局、これにつきましては、光ファイバーやほかの周波数帯への移行の可能性が高い、早期に周波数の再編に着手することが適当というような評価を得ております。
　それから、平成十五年度に行いました調査でございますが、これは三・四ギガヘルツを超える周波数帯の残りの調査でございますけれども、これにつきましては一部の周波数につきまして、光ファイバー等への代替やデジタル化といった周波数の有効利用技術の導入の検討が適当であるというような評価を得ております。
　あと今年度は、七百七十メガヘルツを超えて三・四ギガヘルツ以下の周波数帯、そして来年度は、七百七十メガヘルツ帯以下の周波数について調査を実施して、平成十八年以降、再び三・四ギガヘルツを超える周波数帯から、先ほど三区分と大臣から答弁ありましたけれども、順に調査を実施する、こういうような仕組みになっておるところでございます。
○田嶋（要）委員　特定の周波数帯域をねらい撃ちするのではなくて、あらゆる周波数帯域を公平に、そして徹底的に調査をするという形で臨んでおられるということでよろしいですか。
○有冨政府参考人　先ほど大臣が述べました三区分ですべてをカバーしておりますので、それは年によっては違いますけれども、三年ごとに全体を見直すというようなことでございます。
○田嶋（要）委員　若干新聞記事を借用ですけれども、一つ具体的に、ＭＣＡ無線というものがあるというふうに聞いておりますけれども、その無線のところの利用状況が最近非常に落ちている、特に、一番大きな利用者だった某企業が携帯電話に切りかえをすることによって、今もうすかすかな状況だというふうに聞いております。そちらの周波数帯域に関しても調査をこれからされるということでしょうか。
○有冨政府参考人　今先生御指摘のように、ＭＣＡ無線は、主として中小企業等が使用している安価な共同利用型の無線システムでありますが、その利用については随分減ってきておりまして、平成十五年の三月末でありますと、約二・九万社、約五十五万局の無線局というふうになっております。
　今先生御指摘の、ＭＣＡ無線の使っている周波数帯でございますが、これは携帯電話と同じ八百メガヘルツ帯と一・五ギガヘルツ帯でありまして、今年度の電波の利用状況調査の対象というふうになっておりますので、評価はまだ行っておりません。
　ただし、先ほど申しましたように、ＭＣＡ無線の利用局数については、ピーク時が平成七年の約八十七万局でございました。今申しましたように、今五十五万局というふうになっておりますので、こういった動向を踏まえて、調査あるいは評価前に周波数の割り当て計画を変更して、平成十七年から二十一年までに使用周波数を段階的に整理縮小するということで、約四〇％の削減を予定しているということでございます。
○田嶋（要）委員　ちょっと聞き取れませんでした。四〇％の削減をＭＣＡに……（有冨政府参考人「予定をしておる」と呼ぶ）予定をしている。ＭＣＡの使うところの幅をということですか。
○有冨政府参考人　現在使っている幅を縮小するということでございます。
○田嶋（要）委員　そうすると、同様に、評価はこれからということですけれども、ＭＣＡ無線の周波数帯域に関しても、これから給付金という形で立ち退きをしていただく可能性もあるということでよろしいでしょうか。
○有冨政府参考人　制度にのっとって前倒しでやるというような場合については、給付金の対象になります。
○田嶋（要）委員　これだけじゃないかもしれませんけれども、ＭＣＡ無線の運営主体というのが総務省系の財団法人でやられておるということで、そこに多くの幹部が天下っておられるというような新聞記事がございました。
　基本的に、そういうところに対して、今回のような、あまねく公平というか、きちんとした客観的な基準に基づく評価を行って、正しい判断をしていけるのかというところが若干疑問視されておると思いますが、その点はいかがですか。
○有冨政府参考人　調査結果に基づいて評価いたしますけれども、その評価については公にいたしますので、恣意的な要素が働く余地はないというふうに受けとめております。
○田嶋（要）委員　では、一般的に、周波数終了対策業務についてお伺いしたいんですが、どういう優先度をもって明け渡しを決定していくのでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的な話で、帯域の優先順位をどうやって決めるかということなんだと思います。
　日本としては、御存じのように、世界最先端のブロードバンドという環境をきちんとつくり上げていくためには、今まで使っていた電波をある程度整理して、ブロードバンド、ワイヤレスに優先順位を配分していくというのは基本的なところだと思うんです。これを実現していくためには、基本的には、その中核を担います移動通信ということになるんだと思いますが、無線ＬＡＮ等の必要な周波数を確保するということが絶対。なぜなら、そこはもう急激な勢いで需要が伸びておりますので、そういったところだと思います。
　そこで、周波数の再配分というものを基本にして、平成十五年十月に周波数の再編方針を決定して公表したというところでありまして、これを具体的にどうやっていくかということで、今、電波の利用状況調査を実施しているというところであります。
　この評価に基づいて、今、周波数の再配分の対象となる帯域を決めないかぬところなので、これは、かつては八十八万局あったのが今五十五万局で、四〇％減っているじゃないですかという先ほどの話ですけれども、そういったのを決めて、既に免許を取っておられる既免許人の方々について、どいてくださいということになったときには、当然経済的な影響がそこに出てくることもありますので、そういった意味である程度考えないかぬところでしょうけれども、周波数の割り当てというものを変えていかない限りは、無線ＬＡＮまたはワイヤレス、そういったところに、新しい周波数を需要の多いところの方に、今既に取っておられるわけですから、そういった割り当て数の計画を既存のものから変える、計画を変更するということはやむを得ないところだと思います。
　いろいろなことはさらに詰めないかぬところだと思いますけれども、基本的には、そういった方向で変更をするのはやむを得ないと思っておりますので、需要のあるところを優先的にということになると思います。
　細目につきましては、有冨の方から説明させます。
○田嶋（要）委員　そうすると、あくまで需要が強いかどうかということが、どの周波数を立ち退きさせようかという判断の唯一の基準ということでしょうか。
○有冨政府参考人　周波数のいわゆる再配分の基本的な方針というのは、既に、今大臣から御答弁ありましたとおり、平成十五年十月に周波数の再編方針というものを策定しておりまして、それを公表しております。したがって、これをどう具体化するかというのがこれからの手はずになります。
　そのために、まず利用状況を調査する、そして、その評価をいたしまして、さらに具体的な、先ほど申しましたけれども、光ファイバー等に移行できるか、代替できるか、あるいはもう使わないかというようなことを全部調査をし、チェックをし、さらに、オープンな手続で意見を聞いた上で取りまとめて、それで、特定の周波数が帯域移行でき得るとすれば、それについてさらに、免許人に対する具体的な経済的な影響も調査をした上で、必要があれば周波数の割り当て計画を変更するという形で再配分を実施する、そういうふうな仕組みとしてつくっております。
○田嶋（要）委員　確認ですが、これは強制はできないということですよね。強制立ち退きではないという御答弁が先ほどあったと思うんですが、それはそういうことですね。
○有冨政府参考人　給付金制度そのものは、強制制度ではございません。ただ、使用年限を決めますので、その場合については、補償をした上で強制的に立ち退くことはあり得べしということでございます。
○田嶋（要）委員　では、先ほどニーズということをおっしゃいましたけれども、四・九から五の話がまず上がっておると思うんです。
　そこで、先ほど光ファイバーということを言及されましたけれども、これは、利用効率は非常にいい、ただ、代替選択肢、光ファイバーへの移行とかそういうことができる場合、一つそういうケースがあるというふうに考えられると思うんです。もう一つ、代替が存在しないけれども、今与えている波の事業者の利用効率が極めて低いという二つのケースが考えられると思うんですが、この両者の扱いというのは基本的に同じと考えてよろしいでしょうか。
○有冨政府参考人　今、二つ言われましたけれども、まず、非常に有効に使っている、しかし、ちゃんと代替がある、例えば光ファイバー網があるという場合については、私どもとしては、光ファイバー網に移行していただきたいというふうには考えます。その結果、それを受けて、事業者が本当に給付金までもらって移るのか、あるいは、あえて使用期限まで待って、そこで別の手当てを求めるのかというのが一つございます。
　それからもう一つは、十分に使っていないという場合にどうかというのがあると思いますけれども、これは、割り当てた部分についてはいろいろ幅がありますので、一部でも有効ではないという部分についての調査結果が出て、それが他にも十分に有効利用できるとなれば、その部分については、どいていただくといいますか返していただくというような形になります。
○田嶋（要）委員　そうすると、後者のケースですね、十分に使っていない、非常に非効率だというケースで、しかし、その事業者にとって今回の光ファイバーのような代替手段が存在しない場合は、これはどういうことになるんでしょうか。もう廃業しろということでしょうか。
○有冨政府参考人　ほかに代替する手段がない、しかしながら、まだ周波数は使う余地がある場合ですと、その場合、もちろん、周波数においてどの程度の周波数幅が要るかということで精査はすることになると思います。
　ただ、実際のビジネスのニーズがあるにもかかわらずそれを強制的にやめてもらうというようなことについては、相当慎重な判断が要るんだろうというふうに思います。
○田嶋（要）委員　どんな非効率でも、少しでもその利用者がいれば、若干はその波は使われていると思うんですが、問題になっているのはその非効率性ということで、電波をよりニーズの高い無線ＬＡＮと情報家電等のところにこれから再配分をしていくということが求められる中で、非常に非効率、しかし若干ながらお客様がついているようなサービスを持っていて、なおかつその代替手段がない。今回のように、ちょうどマイクロの中継に使われていたものなので、光ファイバーに置きかえればということで比較的簡単だったと思うんですが、そういったケースではない場合というのが出てくると思うんです。
　それは非常に慎重にというふうにおっしゃいましたから、基本的には、これはもう総務省、総務大臣の最終御判断というか、非常に密室的に決まっていくことになるんですか、その辺の判断は。
○有冨政府参考人　先ほどから申しましたように、評価そのものについては公表いたしまして、公の意見を求めますので、いわゆる恣意的にということにはならないというふうには思っておりますが、具体的に、ある特定の者にのいていただくというようなことを強制する場合については、必要な情報開示というものが求められるものだというふうに受けとめておりますので、本当に必要かどうかについては十分な検討が必要だという意味で、先ほど慎重な検討が必要だというふうに申し上げたところでございます。
○田嶋（要）委員　今回、四・九から五ギガヘルツのところがこれから予定されているというふうに聞いているんですが、これは、どういう事情で一番最初にまずここをというふうに御判断をされたのか。そして、通信事業者との交渉に当たっては、特段何か大きなチャレンジ、困難が生じたかどうか、その辺に関してコメントをいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　先ほど、調査のスケジュールを御説明したときに五ギガヘルツ帯という話をいたしましたけれども、その先行的に調査した部分について、これは四・九から五・〇ギガヘルツ帯でありますと、いわゆる無線ＬＡＮの周波数が逼迫する可能性が高い東名阪については、今回、この特定周波数終了対策業務の対象になり得るというようなことでございまして、先行的に調査をした結果に基づいて、しかも無線ＬＡＮのニーズが高いということ、二つの指標で今回選ばせていただいているということでございます。
○田嶋（要）委員　早期立ち退きの給付金の関係で御質問したいと思います。
　算定方式という式を見させていただきましたけれども、撤去設備の残存価値と期間利益ということでございますが、これはどういう理屈でこういう形の算定方式が結論づけられるのか、御説明ください。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○有冨政府参考人　残存価値についての算出方法について御説明をさせていただきたいと思います。
　残存価値の算出、これは、電波の再配分により撤去される無線設備の残存簿価からその取得価額の一〇％を控除した額とするということを基本と考えております。
　これは、なぜこれかといいますと、学識経験者や関係免許人に参加をいただいた研究会でいろいろ議論をしていただきまして、かつ、パブリックコメントも求めまして取りまとめたものでございますが、具体的な案は、この法案が成立した段階で改めて総務省令を規定いたしますのでパブコメを求めたいと思いますけれども、これにつきましては、あくまでも、冒頭申しましたような、残存簿価から取得価額の一〇％を控除した額というふうに考えておるところでございます。
○田嶋（要）委員　そうすると、免許五年間ということですけれども、実行上は五年がずっと延びてきて長いこと使っている、そういう設備がいろいろあるかと思うんですが、その償却されていない残りの部分、そういうことだと思うんですが、今のそういう設備というのは恐らく償却期間が非常に短くなってきているというふうに考えますと、残存価額というのは非常に限りなく小さくなるのじゃないかな、スズメの涙程度の給付金ではないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○有冨政府参考人　今申しましたような算定式がございますけれども、今回の補償というのは、憲法の私有財産権の保障規定の解釈に関する過去の最高裁の判例、あるいは土地収用法などの他の補償制度も参考にしながら、かつ、再配分を円滑に進めるための措置として必要最小限の補償というふうに考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　まず、その残存価値を言うならば、代替のものに設備を置きかえていくために新たに発生するコストというものを考慮していかないと、追い出される事業者に対しての十分な救済にはならないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　給付金の支給額は、今言われましたような設備の残存価値と加えて、その既存設備の撤去費用とか、あるいは代替施設の取得費用の前倒し分に係る金利というものの負担分も算定式の対象にしておりますので、その辺の考慮はしているものというふうに受けとめております。
○田嶋（要）委員　今、金利の話をしたわけじゃないんですけれども。
　要するに、今回、光ファイバー設備に移行していくということになれば、当然、光ファイバー用の新しい設備を買わなきゃいけない。加えて月々のランニングコストも新たに発生する。無線だったら、ランニングコストというか、真ん中は空気ですけれども、光ファイバーだと、その借用料というか使用料がかかってくるわけです。
　そういうところに対して、今回立ち退きをさせた事業者が追加の負担がかかってくると思うんですが、そういうところに関しても負担金の中で見ていかないと、撤去設備の残存価値というのはもう余り、今、例えば投資銀行とかがいろいろな会社の買収とかをするときの価値評価の中では、基本的には使われていない。どっちかというと、新しいものを取得するときにかかってくるコストというのを見ないと、その事業者にとって不利益に働くのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　個々に見ますと、経済的な損失といいますか補償額といいますか、そういったものがいろいろあると思いますけれども、今回、研究会でも議論いただきましたけれども、各個別の事情をすべて勘案してやるとなりますと、なかなかそれは公平性等の問題で難しい、しかもシンプルに決めた方がいいということで、あえてシンプルな形で御提案を申し上げているということでございます。
○田嶋（要）委員　もう一つ、機会損失というのですか、機会費用。その会社が、そういう意味では、もう事業を続けることができないわけですよね。そこから生ずる、将来期待されたビジネス収益というものに関しての負担、給付金という発想も、全くここには余地がないと思うんです。その点に関しても、普通考えると、半ば強制的にお上に言われてどかざるを得ない事業者から見ると、非常に厳しい状況じゃないかなと思うんですが、その点、いかがですか。
○有冨政府参考人　それが仮に営業上の問題であるというふうにあえて受けとめておりますけれども、そういう観点からいいますと、事業の機会損失というような形で営業補償をどうするのかという形になりますと、今の私どもの制度の考え方そのものは、あくまでも、想定される電波の再配分の対象というものは、中継無線回線の光ファイバー等への代替とか、あるいは、ほかの周波数帯への周波数の変更でございますので、免許人による事業が困難になるというようなことを想定はしておりません。
　したがって、営業上の問題はないというふうに思っておりますが、先ほどから申しておりますように、具体的に、どいていただくとかいうような場合については、慎重に、経営的な影響というものも考えて決めなければならないというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　もちろん慎重にやらなければいけないと思いますけれども、どこまで行ってもかなり恣意性は否定できないのかな。
　それから、今まで、五年という期限は建前上あるものの、ずっと使えていた事業者が、役所からどいてと言われたらどかなきゃいけないということで、ねらい撃ちされたらもうそれまでというような感じがするんですけれども、そういう今の仕組みよりも、やはり今回武正議員の方からも出ておりますオークションのような形をとっていく方が、新しい事業者を選定する際には非常にすぐれたやり方なのではないかなというふうに思います。
　まず、オークションに関しまして、過去にもいろいろと議論がされておると思いますが、これまでオークション制度を基本的に採用している国とそうではない国というのは、割合というか、数的にはどっちがどのぐらい多いんでしょうか。
○有冨政府参考人　私どもの承知している限りにおいては、オークションを採用している国は、すべてを把握することはできておりませんが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、それから北欧の国と韓国、そのようなことだろうというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　過去の総務省かどこかの書類に、欧米の一部の国ではオークション方式を導入しているところであるというふうなコメントがございますけれども、私が調べた感じでも、欧米の国で、どっちかというと、一部がオークションを採用していない、多数はオークション制度を何らかの形で採用しているというのが現実ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　携帯電話についてのオークションの例は、先ほどから答弁ありますように、イギリスとかドイツでやっておりますけれども、例えばフランスの場合ですと、イギリス、ドイツのようなオークションの結果を見まして、オークションはだめだということで、ほかの方式を選んでおりますし、北欧においても、現時点では比較審査方式をとっているというふうに聞いております。
○田嶋（要）委員　先ほど来、ドイツとかイギリスの第三世代携帯に関しての価格の高騰という話が出ておったと思うんです。これは、こういう話が出てきたがゆえにオークション制度に反対をする説得材料として常に挙げられると思うんですが、いろいろと見てみますと、ＩＴバブルがはじける直前の一番絶頂期というか、そういう時期にタイミングが合って、そういった中で価格が高騰をしていったのではないかなと私は思います。
　もしそういったケースが過去にあったとしても、これは言ってみれば、ドイツの会社あるいはイギリスの会社の純粋な経営判断としてミスをした、私はそういうことだと思うんですね。幾らが自分にとって最適な払える上限の価格か、それ以上のお金を出せば事業性がなくなるという判断は、当然、波を買いにいく事業者が独自で判断をしておるわけですので、これは別に周波数のオークションだけの話じゃないと思います。
　ＭアンドＡで会社を買収しにいくときに、普通は買収の価格の上限を決めて、それでも、競合があらわれるとつり上がっていくことはあります。私もそういうことをやったことがありますけれども、そうなったら、やはりあとどこぐらいまでは引き上げていけるけれどもという判断をそれぞれやっていく。そういうことは、とんでもない価格まで行ってしまったら、それは株主に対する経営責任として問われるということにすぎないと思うんですね。
　だから、ドイツとかイギリスでオークションの値段がすごいつり上がったがゆえにオークションが悪いということには、私はならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　オークション方式そのものについて、ほかの国、イギリスとかドイツ以外の国でもやっているところの実態を見ますと、例えばスイスなんかは、オークションで落札額が高騰しなかったというような事例もございます。
　ただ、これはいろいろ分析する必要があると思いますけれども、現時点で、私どもの認識は、イギリスとかドイツと違いまして、企業にとってマーケット的に魅力がなかったということではなかったのかなと。あるいは、先行してオークションが実施されましたために、携帯電話事業者の方に余力がなかったというふうなこともあるのかなというような形で受けとめておりますが、少なくとも、オークションの場合については、物差しがお金ということでございますので、そこについての歯どめがない。今までの各諸国のオークションについては歯どめがない。
　そこで、フランスのようなところでは、それを見まして、新たな仕組みとして、比較審査方式の中で工夫して実施しているというようなことでございます。
　それともう一つは、電波の有効な利用というものの観点から見ましても、やはり単純にオークションという形、お金だけの物差しだけでやるのはいかがなものかというふうに先ほどから申し上げているところでございます。
○田嶋（要）委員　先ほどボーダフォンの例が出ましたけれども、これは歯どめはかかっていると私は思うんですね。
　確かに、間違った経営判断で価格が高騰してしまったケースは過去にある。ただ、そういう経験をもう既に経てきた今日では、ああいった波をああいう国のマーケットのサイズで幾らぐらいで買うのが妥当なのかという常識的というかまともな英知というのは、徐々に高まっていると思うんです。だから、ああいった過去の失敗を踏まえて、もうこれからああいうようなばかげた値段をつける経営者というのは世界じゅうどこにも出てこないんじゃないか、それは株主に対する責任放棄ということになると私は思うんですね。
　だから、過去にはそういうものが一番当初のケースではありました。それはＩＴバブルのときにたまたま軌を一にしてそういうことが行われてしまったけれども、明らかにそれは経営判断としてのミスであって、これからは、オークションという、ヨーロッパでも一部ではなくて大多数、フランス、フィンランド、スウェーデン、スペインですか、その四つを除きほとんどのところが採用しているオークション制度を否定することにはならないと私は思いますけれども、その点、もう一回、いかがですか。
○有冨政府参考人　私どもとしては、今のヨーロッパにおけるオークションの実績を見て、それから、ヨーロッパの中でもほかの国の実績を見て、このオークションについてはいかがなものかということでございます。
　ただ、経済的な価値というものについて、オークションはその一環でございますけれども、それについての検討の余地はあるだろうということでございまして、現段階でのオークションの採用というものは不適当ではないか。特にこれは、私どもとしては、電波というものが国民の共有の有限、希少な資源であるということで、最も国民生活の観点でプラスになるものは何かというようなことでこの電波の割り当てについては考えるべきであろうというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　もちろん完全な、欠点のない制度というのは存在しないと思いますが、それでも、いろいろ考えてみても、先ほど慎重にとおっしゃいましたけれども、非常に基準がはっきりしない、ルールがはっきりしないやり方でやるよりは、やはりオークションに移行をしていく方が、全体的な最適化という意味では私はすぐれているのかなという気がするんですけれども、今度は武正委員の方にお伺いします。
　改めまして、オークション制度をなぜ導入したいのか、それと、現在のようなやり方ではどういうところに問題があるとお考えか、御答弁願います。
○武正議員　まず、私の方の手元にある、オークション制度を導入している国の名前を挙げますと、スイス、ベルギー、オーストラリア、ギリシャ、香港、デンマーク、イギリス、ドイツ、ニュージーランド、オランダ、イタリア、オーストリア、そしてアメリカということと、先ほど委員御指摘のとおり、なぜバブルを招いたかというのは、ちょうどイギリス、ドイツの株価のピークと重なっていたというのも事実でございます。
　そして、私が先ほどから言っているのは、すべてオークションを導入しろとは言ってはいない。それはやはり恣意的なさじかげん、裁量行政のきかない第三者委員会が決めていく。そして、あくまでも電波に経済的価値を、もう総務大臣も認めてきた発言をしているわけですから、経済的価値を認めていくべきではないか。
　ですから、当然今回の、この後話題になる登録周波数終了対策機関等の、どいてもらって入ってもらう、入ってもらう人には、当然電波の経済的価値をかんがみたそうした代金、電波利用料も含めて払ってもらうということで、出ていく人の二分の一だよということは全くもっておかしいなといったことでございます。
　オークション制度をもとに市場メカニズムを導入することこそ、国民共有の資源、限られた電波を有効に利用する一つの手段である。全部とは言いません。ただ、その前提は、やはり経済的価値が電波にあるということをまず認めて制度設計をすべきだということでございます。
○田嶋（要）委員　今回のオークション制度、前回提出されたときと比べて一つ違いがあると思うんです。武正委員にお伺いしますけれども、オークションのタイミングを早めておられますけれども、今回、これはどういうような理由でそのような形に変えられたのか、御答弁願えますか。
○武正議員　昨年は、予備免許申請時にオークションを行うというふうにしたんですけれども、予備免許申請時には、かなりの事業者が、例えば設備をつくったりいろいろと投資をした上でオークションに臨む。当然、このオークションで何としても勝たなければならないというインセンティブが働きますので、これが一つ高騰を招く原因になろうということで、オークションの時期を一番最初の手を挙げる時期、申し込みをする時期にオークションを行おうといった形に方法を変えております。
　以上です。
○田嶋（要）委員　そのオークションとの関係で、先ほど通信・放送委員会という御指摘があったと思うんですけれども、今回、これは武正委員の方から提案をされている法案のみでございますが、まずそのメリットということ、どういったメリットがこのようなものをつくることによって出てくるのか。過去の大臣答弁、今の麻生大臣ではございませんけれども、基本的にこういった振興行政と規律の部分を分けることは望ましくない、効率が悪くなるといったようなことを言われておりますけれども、それに関して、まず武正委員の方からお願いします。
○武正議員　まず、通信・放送委員会を設置する趣旨及びメリットについてなんですけれども、いわゆる三条委員会ということでございまして、三条委員会は、もう申すまでもなく、第三者機関である通信・放送委員会がやはり公平公正な観点から電波行政いかにということで、総務大臣に対してしっかりと物を言える、ある面、イコールな立場で協議もできる。
　しかしながら、現状の電監審、電波監理審議会あるいは情報通信審議会等、八条委員会ですと、建議という言葉を使いまして、総務大臣に物を申し上げる。立場が全然違うんですね。そうした立場からいかに公平公正な電波行政ありと言っても、総務大臣に物を申し上げるという立場では、結局言うべきことが言えないということで、やはり三条委員会よしということなんでございます。
　ただ、電監審にしても、平成十一年四月十六日に、戦後二回しか使われなかった大臣に物を言える勧告というちょっと強い言い回しのものも削除してしまいまして、そのほかにも電監審の議決でいろいろ決めるんだよということも削除してしまっております。
　そうした現状の八条委員会ですら問題がある中で、今回、結局、後退に後退を重ねてきた。オークションもやらない、経済的価値も、先ほどは公益性の方がまさるんだという副大臣の答弁もあったように、今回のさまざまな答申は、ここにいらっしゃる局長の私的な諮問機関である電波有効利用研究会、電監審にすら、八条委員会にすら諮問もしていない、私的なそういった機関が出してきた答申をもとにさまざまつくられているところでございます。
　これから大臣もＮＴＴの加入権の廃止ということを情通審に諮問をするんだという記事もございますけれども、私は、公平公正な立場であれば、やはりこの通信・放送委員会、三条委員会のメリットというものは大きいと。これはもうアメリカでもＦＣＣ、イギリスでもＯＦＣＯＭということでありますし、今盛んに政府が言っている事前規制から事後チェックということはよくわかりますが、事後チェックが働くためにはルールメーキングが大事であって、公平公正なルールがなければならないということでございます。
　また、振興と規制を分離することに不都合はないというふうに考えていまして、両者を分離しても、かえって政策の決定や実施がスピーディーになったりするわけですね。一緒にやっていると、振興しようか規制しようか迷って、ああだこうだ言っているうちにどんどん時間が過ぎていってしまう、こういったことがありますので、私は、かえって分離した方がいいというふうに思っております。世界一の国を目指すというお話でございますが、国連でも十五位、アクセンチュアでも十七位、こういったこともありますので、私は、やはり振興と規制は分離をしていくべきだろうというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○田嶋（要）委員　では、最後の質問にいたしますが、麻生大臣、最後にお願いいたします。
　今の三条委員会でございますが、前の片山総務大臣は非常に否定的でございました。もともと二十幾つあったのが今かなり数が減ってきて、大統領制ではない議院内閣制のこの国では基本的にはなじまないという御答弁があったと思うんですが、一方で、当然、公正取引委員会のようなものは存在をしておるわけですが、今回、武正委員の方から提出をされているこのＦＣＣのような委員会に関しまして、大臣のお考えはどのようなものか、お話を聞かせていただきたい。
○麻生国務大臣　今、片山大臣の例も引かれておりましたけれども、昭和二十六年、占領中にあったのが二十四委員会、それが、日本が正式に独立しました昭和二十七年四月二十八日以降で、正確に言いますと、四委員会。その中に残りましたのが、いわゆる中労委とか、今言われた公正取引委員会とか船員とかあったと思います。そういったのが残ったと思いますが、基本的には、いわゆる大統領制と議院内閣制の違いというのが大きかったんだと思います。
　少なくともこの国では、行政を執行いたしますのは、そこにおりますいわゆる担当大臣、議院内閣制に基づいて選ばれた担当大臣が責任を持って遂行する、基本的にはそういうルールになってきております。これまでのところで見ましても、こういったスピードを要するような今のこの時代にあって、スピードを要求されるということがあるから、これまで結構早くうまくやれてきたのは、そういったものが一体になってやってきたというのが、多分、これまでは間違いなくそれがうまく作用したんだと思うんです。
　結果として、少なくとも、この国は世界で一番安く、一番速く、ブロードバンドの現状は明らかに、今、外国では日本におくれておるという例をよく使われますけれども、あのヨーロッパの出された、日本が十八位とか二十何位というものは、あれはブロードバンドはどれぐらいその中に入れてあるんですかというと、入っていない。そういったようなところを見てみますと、私は、三条委員会があったからあれだけ進んでいるとか、三条委員会がないからおくれているという理由にはならぬという感じがします。
　私どもといたしましては、規制といわゆる振興というのは、ある程度一体的に伸びているときには、そういったものがきちんと、スピードを持ってやるときには行政というものが対応を、両方とも問題があるならともかくも、境界はなかなか見分けるところが難しいので、そういった意味では、今の制度というものの中に三条委員会をという御意見は今なじまないという片山意見と基本的には同じ考えをいたしております。
○田嶋（要）委員　もう時間になりましたので以上にいたしますが、片山大臣は御答弁の中で、親が子供をしかるのとなだめるのを、甘やかすのを両方やる、それは両方一緒にやっているからという話がございましたけれども、基本的に親は二人いるわけでございまして、やはり片方の親が厳しくしつければ片方の親が褒めて育てるとか、同じように、むしろ、もしそういう例を片山大臣が引かれるのであれば、今までのような過去の延長線上のやり方ではなくて、ＦＣＣのようなものの導入にももう少し積極的な御検討をしていただければ、そのように私は考えます。
　以上で質問を終わります。
○野田（聖）委員長代理　次に、山花郁夫さん。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　先ほど来、同僚委員の議論を聞いておりまして、衆法提出者に一点、少し確認をさせていただきたいところがあるんですけれども、衆法の方ですと、公共セクターからも電波利用料を徴収するという形になっていると思うんですが、この点について、どういう理由に基づくものか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕