Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大矢委員　アメリカ、ソ連、中国、これから大変重要でございますし、心強い御発言を聞かせていただきました。
　そこで、きょう問題になっておりますのはＯＤＡの関係でございます。先ほどから大勢の先生方がお触れになっていらっしゃいますけれども、これは私もちょうど議会の方から、コスタリカでございますとかパナマ、それからバングラデシュ、そしてついこの間は渡部委員と一緒にインドネシア、マレーシア、ここらをＯＤＡの関係の視察をさせていただきました。マスコミにおきましてもいろいろとその問題が取り上げられておりまして、きょうからまた毎日新聞の方でキャンペーンを張られるようでありますし、読売新聞には過去二回にわたっていろいろと連載をしていらっしゃいます。
　これは先ほどからお聞きをいたしておりますと原則があるようでございまして、日本から余り干渉がましいことを言わないでその国その国の申し出を受けてやることだということでございますけれども、やはり、先ほどから言われておりますように国民の大事な税金、それをそれらの諸国によかれと思って援助させていただくわけでありますから、在外公館は大変御苦労でございますけれども、その点の調査、またそうすることによって一体その後どういう効果が出てくるのか、そして、それによって両国間の親善と国民の友好がどう保たれていくのか、そういうことが中心に行われなければならぬ。
　これはいろいろ四省庁どうのこうのということがございますけれども、やはり日本の外交の一環としてＯＤＡがある限りは、先ほどから経済協力局長が御答弁でございますけれども、外務省が中心になってやらないと、四省庁それぞれが中心で、また各省庁全部がかかわり合いをして思い思いにやっておられたのでは、その結果がマイナス面が出てくるのではないか。それには非常に関係者の皆さん方が御苦労で、予算も非常に少ない、人手もないということのようでございますけれども、やはり基本的には外務省が中心になってそれらのことを全部やって、そして、先ほどの大国に対するおつき合いとこういう国々とのおつき合いによって日本の平和を守っていく、安全を守っていくということ、軍備によらない今後の日本の生き方ということが出てまいらなければならぬと私は思うのでございますけれども、先ほどからいろいろと聞いていらっしゃいまして、大臣お忙しいですから全部が全部目を通すというわけにいきませんでしょうけれども、ＯＤＡに対してどのような問題があって、これをどのようにこれから解決していかなければならぬのか、基本的にお考えがございましたらお願いいたします。
○中山国務大臣　委員から大変心の温まるお話がございました。私率直に申し上げまして、ＯＤＡのあり方、こういうものについて、経済大国となった日本が軍事力によらないで世界の平和と繁栄に貢献するのは、やはりＯＤＡ、これを充実さしていくことだというふうに考えております。
　そのように申しましても、急速にこのＯＤＡの資金枠といいますか、予算も膨張してまいりますし、また、軍事大国にならないでこれを膨張させることが経済大国としての日本の生きる道でございますから、それに対応できるだけの陣容、員数が、あるいは技術者が全部直ちにそろっているかという点に一つの大きな問題点があろうかと思います。各国との援助額の比率を見ましても、日本は相当な金額を極めてわずかな人間で対応している。ここらに一つのＯＤＡの事務量のいわゆる過重問題があるのではないかというふうに率直に申し上げたいと思います。
　また、全部何をやっても百点満点というわけにはまいりませんけれども、国民の間に、自分たちの納めた税金が外国でむだ遣いされているのではないかという声があることも事実でございます。こういうような声を耳にしながら、やはりＯＤＡの実施については真剣にやっていかなければならない、もしいろいろな欠点があれば、それを改善することに勇気を持って当たらなければならないと、私自身は就任以来役所に対しては厳しく申しております。これから、こういう問題を踏まえて、相手国の要請をそのままのんでいくという形ではなしに、受ける国といわゆる援助する我が方との間に、共同で問題の事前の審査を十分行う、そして、できれば第三者の評価も受けることが必要になる時代がやってくるかもわかりません。また、それが終わった後のいわゆる評価という問題も相当厳重にやっていかなければならない。
　いずれにいたしましても、ＤＡＣ加盟国の中ではまだＧＮＰに占めるＯＤＡの比率が〇・三二でございますから、他の国は〇・三六の平均値を持っております、国際目標値が〇・七でございますから、私どもといたしましては、これらの先進諸国をやや下回っているということも率直に認識をしながら、このＯＤＡの拡充、充実に努力をしなければならないと考えております。
○大矢委員　そこで、これからも大いにＯＤＡ予算を伸ばすことにつきましては、軍備ではいろいろ問題がございますけれども、議論が分かれますけれども、ＯＤＡの予算を伸ばすということにつきましては、与野党これは一致できる問題である。ただ、それが本当に目的どおりに使われておるのかどうかということが大変問題だと思います。
　そこで、今の各国からの申し入れということですけれども、私どもやはり実感的に見ておりまして、読売新聞にも載っておりますように、実際に各国が考えてこういうものを要請をしてくるんだろうかということになりますと、やはり日本の商社、それに類する人たちが日本の国に対して要求をする場合のアドバイスをしているのだ。そして、それは何ゆえやっているのかといいますと、その結果、自分たちが、工事であり、また品物であり、いろいろなものを納めていく、商売のためにやっておる。外務省の御説明を聞いておりますと、非常にコンサルタントが当初からいろいろな計画をしてやっておるというのですけれども、現実は、私どもが感じ取っておりますのはそういうことでなしに、やはりそういう商社なり建築総合商社が各国に働きかけて、そしてそれを日本向けの書類をつくって持ち込んでおるのだというふうに聞くわけであります。また、私どももそういう実感を持っておるのです。
　このコンサルタントというのは、いろいろと資料をいただきますと、日本で登録数がたくさんあるのですけれども、実際にやっていらっしゃるところというのはやはり限られた数だと思います。経験等いろいろ言われますと限られてきます。ただやはり、コンサルタントが果たして当初からそういう国の相談を受けながらやっておるのか、逆にまたコンサルタントと商社とが一体となって売り込みに行っておるのか、そこらが大変紛らわしい面があって、これは外務省が現地の実情を一番よく知っているのですから、外務省の方で、こういうことをすればその国がよくなる、こういうことをすれば国民に喜んでもらえるということを、もっと在外公館の人数をふやしながらそういうものに取り組んでいただくのが一番いいことではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　先生の御指摘のとおりでございまして、関係する省庁が多岐にわたっておりますけれども、外交に対する責任は外務省でございますから、このＯＤＡに関しては外務省が中心的存在となって全力を挙げて努力すべきであるという、お説のとおりだと思っております。
○大矢委員　そこで、先ほどから言われておりますように、行われていることの取りまとめも含めて全部掌握していただきたい、そしてそれの評価をしていただいて、次のステップにかかっていく、そういうことでなければ、他国のことだからとか、また他の省庁のことだからということで、必ずしも外務省が全部掌握していらっしゃるように思わないわけです。その点を申し添えておきたいと思います。
　そこで、私ども各現地に行って考えられましたことは、今のコンサルタントが余りにも実際のコンサルタントとしてのお仕事をしていらっしゃらないのではないか。その割にいただいておる報酬というのは全工事費の一〇％に近い、またはオーバーしておるというようなことをいただいておるわけですね。そして、実際の現地のそれまでの詰めは全然違うところでやっておられて、設計と管理ということで、国内的に言いますと、大きな工事になりますと、いい悪いは別として二％か三％ぐらいまで、これでおさまる、諸外国だから少しは高くなるだろうけれども一〇％近い、またはそれをオーバーするようなコンサルタント料が払われておるということは、私ども見ておって、何かそこらに、果たしてこれでいいのだろうかという疑問を抱くわけです。それが、言われておりますように、現地なら現地政府、または国内なら国内のあらゆるところにもし不正に利用されておるというようなことがあったら大変ですし、それが現実にそのコンサルタントがいただいておるとしたら、きのうも聞きましたら大体八％ぐらいだと言っておりましたけれども、それよりも多い金額をいただいておるわけでありますね、そういうことになりますと大変不明朗な点がある。この点もこれからよく調査をしていただいて、果たして今のあり方がいいのかどうかということをやっていただきたいと思います。
　そこで、事後の調査ということで、経済協力局が「経済協力評価報告書」というのを出していらっしゃいます。今もおっしゃいましたように第三者の皆さん方に評価をしていただいてということでございましたけれども、いろいろな方々がその後の評価をしていらっしゃるわけです。外務省と国際協力事業団が派遣した調査団、それから在外公館による評価、第三者による評価、経済技術協力実施機関による評価、これらをやっていらっしゃるわけです。そして第三者による評価、この中で見ますと、これはどういう方にその委嘱をされるのか、そういう基準か何かあるのですか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、事後の評価は大変重要だと私どもは思いまして、八二年以来力を入れて行ってきておりますが、その行い方に関しまして、まさに先生御披露されたような幾つかのやり方がございますけれども、有識者、外国人専門家等の第三者評価はさらに力を入れていきたいと思っております。
　具体的にどういう人選を行うかということでございますけれども、自薦、他薦を含めまして、私どもから見まして、援助に関しましてそれなりに見識を持っていらっしゃる方には積極的にお願いしておりますし、それから、外国人の専門家という点では、国際機関の関係者、それから諸外国の援助機関の専門家等にお願いをし、出しております。
○大矢委員　先ほど大臣もおっしゃいましたように事後の評価というものも大変大事でありまして、今言われました方法でいいのかどうか。
　その中に、私がちょっと不思議に思ったのは、本年度はございません、元年度の三月の報告書にもございませんけれども、六十三年度、そして六十二年度にもございません。六十一年度の、ただいま挙げました有識者に依頼して実施をした評価視察の報告書の中に、その有識者の中に、これはいろいろとその方、その方の持っていらっしゃる肩書があろうかと思いますけれども、自由民主党政務調査会調査役というのが、おのおの違う方でございますけれども二年に一遍ずつ行っていらっしゃるわけですね。先ほど申しましたように、どこかでそういうものがセットされて援助がなされるというのと同じように、またその後のものを一政党の政調会の調査役という方が政府のあれとして行かれるということは、私どもからとりますとちょっとどうかなと。内部でやられることもそうですけれども、やはり政府・自民党、与党の一員の方が調査に行かれるということについてはちょっと解せない感じがいたしますけれども、いかがでございましょうか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、過去におきまして何回か自民党の政調会の調査役の肩書を持っていらっしゃる方にお願いしたことがございますが、それは、決してそういう肩書を持っていらっしゃる方にお願いしたということではなくて、農業問題について非常に見識のある方には東北タイの農業協力の評価をお願いするとか、ＯＤＡ全般について従来から非常に関心を持って、自民党の調査役ということではなくて、賢人として関心を持っていらっしゃる方には全般のことについて評価をやっていただくということで、いろいろタイトルは書いてございますけれども、私どもがより重視しておりますのは、まさにそういう分野でそれなりに見識と経験を持っていらっしゃる方の御意見を伺いたいということでございまして、何々党は何々ということを考えての選択ではございません。
○大矢委員　選択ではないと言いますけれども、そういうことでここに、おたくからいただいたものに載っているわけですから、余りみっともいい話ではないのではないか。ですから、専門家なら専門家としての何か名称をつけて行かれるなら行かれるのもいいですけれども、そういう自民党の政調会の調査役という方が、どういう地位の方か知りませんけれども、二年に一遍ずつ行かれるというのは、何かやはりＯＤＡの初めのときのいきさつからして、こういうことが一つでもあるとしたら国民の中に非常に不信感を持たれるのではないか、私はこう考えます。
　大臣、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　自民党の政調会の調査役が依頼を受けて報告を出しているという御指摘でございますが、率直に申し上げて、党の政調会では、ＯＤＡ予算も含めていろいろと予算編成の際の実務あるいは今後の、次年度の計画等を絶えず作業をやっておりまして、そのような中で専門的な人間を外務省の方から委託をしたのかなというふうに認識をいたしております。
○大矢委員　それ以上は大臣御無理でしょうけれども、そういうことがありますし、非常に何か我々も、その一連の流れの中に、それでなくてもどこかで仕組まれてどこかで金が出てというようなことが言われておるわけでありますから、そういうことを思われないようにこれからしていただきたいと思います。
　そこで、経企庁長官にお尋ねをいたしたいのですけれども、先ほどから主婦の代表、消費者の代表ということで大臣に御就任になられまして大変御苦労だと思いますけれども、やはり各国会の先生方、与党の先生方は選挙に選挙を重ねて大変厳しい中で大臣のいすというものを獲得されるわけであります。そして、参議院のあのような消費税に対する国民の怒り、それを少しでも和らげようという形かどうか知りませんけれども、白羽の矢が立てられたと思います。今までの経済評論家としての、放送等で私も拝見をいたしておりましたが、本当に立派な御意見を述べていただいておるなと思っておったのでございますけれども、やはり大臣ということになりますと、専門分野はもちろんですけれども、やはり経済が専門でいらっしゃると思いますけれども、一つの大臣になられる場合には、やはりそれだけの経験を積み、また自分の得手とするポストにお座りになるということが一番ふさわしい。まあ中には順番だからということでどんな大臣もやられて非常につらい思いをしていらっしゃる方もあると思います。
　そういう中で、期待を担ってなっていただいた長官でございますけれども、先ほどのお話で、私は消費税の問題で一点だけちょっと申し上げておきたいのは、いろいろな意見がある、また長官御自身の消費税に対しての意見があろうかと思いますし、それはまた閣議の中でお伝えをするということでございますけれども、長官は経企庁長官であると同時に国務大臣ということである。ですから、すべての閣議での決裁について、あなたがノーと言えば何も通らないわけであります。ただ単に経企庁だけの長官ということでなしに、内閣が一致しなければどのような法案も達せないわけでありますから、そのときに、せっかく今日まで消費者の味方として皆さん方が期待を持っていらっしゃる、そしてあの厳しい自民党の中から期待を持って選ばれた長官として、消費者のそういう感覚というものを政治の上にじかに実現をしていただきたいというのが望みだと思います。
　ただ、先ほどもお話しのように、こういうことをお聞きしてそれをお伝えするということでなしに、あなた自身の、消費税についてどうお考えになっているか、これはもう選挙前と選挙後と、また大臣に就任されたときと違うと思いますけれども、ただいまの御心境をお聞かせ願いたいと思います。
○高原国務大臣　選挙を戦わずして大臣になっておりますので、その分私は民間の代表ということで大変責任を感じております。でも、男だから女だからという区別ではなくて、経済企画庁の長官といたしましては、経済の専門家として経済のかじ取りをしていきたいと思っております。
　お聞きの消費税につきましては、私は、企画庁には国民生活、物価という非常に生活にかかわりのある担当分野がございますので、消費者の声を同じ消費者の立場として聞きたいということで、先ほど御答弁申し上げましたように多くの消費者の方の声を聞いてまいりました。ただ、私自身は政府の税制調査会の委員といたしまして税制改革に加わってまいりまして、消費税を含む今回の税制改革につきましては、これはひずみを直すと同時に高齢化社会に備えるという意味で、間違っていない基本的な方向だというふうに思っております。でも、御批判を受けていることも事実でございますので、その辺につきましては消費者の声をひざ突き合わせてじっくり伺おうということで、先ほど御報告申し上げたような声を聞いて、政府にお伝えしたわけでございます。
　ただ、私はあくまでも民間出の大臣でございますので、いざとなりましたらきちんと筋を通すという気持ちは持っておりますので、そのときには必ず筋を通させていただくつもりでやっております。
○大矢委員　もう細かいことを申しませんので、これからも筋を通して御検討願いたいと思います。
　外務大臣、経企庁長官、結構でございますから、どうぞ。
　それでは、通産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今アメリカと日本とで構造協議が行われておりますけれども、これは我々からいたしましてもごもっともだなと思うことが多いわけであります。日本の政治がだんだん変わってまいりまして、世界的にも共産主義がＵターンをいたしますし、また我が国も、やはりこれから最低六年間というものは参議院では今の政府・与党が過半数を割っている、そういう中で、次の総選挙がどうなるかは別にいたしまして、そういう状態の中でのこれからの運用をしていかなければならぬ。そうなりますと、やはり利害の一致をいたします問題、これらについてはお互いに協力し合いながら日本を発展させていかなければならぬ、こういうことになってまいります。ですから、俗に言われておりますように、もう日本では与野党の区別がなくなってくるであろう、それでなければ政治そのものが混乱を重ねていくだけだというふうに言われておるわけです。
　そこで、イギリスの野党はアメリカだと言われておりますけれども、そのアメリカからいろいろなことを言われて、そしてそれが、私どもも常におかしいではないかということを国内でも言っており、国会で言っておるのですけれども、やはり国内の声としては余りそれが通らない。そういう中で、この構造協議について、正すべきことは正していくという方針でこれからやっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　先生、構造協議の話でしたかな。――この構造協議の問題でございますが、どういう背景で日米間の構造協議の問題が出てきたのかというと、先生御存じのとおり、日米間で貿易の不均衡が大変大きい。日米貿易の関係で、日本が三年連続して五百億ドルの黒字を出し、アメリカが同額の赤字を出しておる。また、世界全体から見ても日本の方は三年連続して九百億ドルを超す黒字、アメリカの方は五年連続して千億ドルを超す赤字と、なかなかアメリカの赤字が減らない。
　そこから、その原因はどこにあるか。本当の原因は、この貿易不均衡を是正するための一番大事なことは、マクロの経済政策をきちっとやっていくことが一番の道なのでありますが、それだけでは相済まぬ。どうしても日本の経済構造の中に輸入を抑制する、そういう仕組みがあるのじゃないか。また、アメリカの方には輸入がふえて輸出がふえないという経済構造があるのじゃないか。双方がそれぞれ相手の国の経済構造について意見を述べ合って、そして直すべき点はお互いに直し合って、そして望ましい状態をつくり上げていこう、こういったことで日米の構造協議が始まったわけであります。
　我々としては、アメリカから指摘されたことにつきましては友好国のアドバイスと受けとめて、直すべき点は日本国民の利益のために我々の責任において直していこう、こういう立場でこの構造問題の協議には臨んでいきたい、こう考えておるわけであります。
○大矢委員　時間がございませんので、この日米構造問題協議、これからも発展すると思いますけれども、やはりアメリカが何か言う、また外国が何か言うと、日本の政府なりお役所はそれを受け入れるということでなしに、やはり国会で問題になったことを真剣に受けとめて改善をしていただきたい。
　次に、私は、以前の決算委員会で根抵当の問題を取り上げさしていただきました。この問題について、保険公庫の総裁来ていらっしゃいますか。――恐れ入りますけれども、この決算書を見させていただいて私の考え方を申し上げると、支払い不能になりまして、そしてそれを保険公庫がお立てかえをされる、そしてそれを回収するという場合に、後に残りました金利と申しますか、それがどの程度この決算の中に入っておるのか、それをお答え願いたいと思います。
○片山説明員　ただいま先生御質問の点でございますけれども、私、今理解するところがちょっとあるいは間違ってとっておったらまた訂正いたしますが、損害金について公庫が収納しているわけでございますが、その収納している割合はどのぐらいになっておるか、こういうふうにお聞きいたしましたのですが、その割合は、回収納付金のうち、損害金としまして受けとっておる部分が九・七％、これが六十一年度でございます。六十二年度は九・五％、六十三年度は一〇％ちょうどであります。大体一〇％程度というふうになっております。
　以上でございます。
○大矢委員　ただいまお聞きいたしますと、損害金立てかえをして、それは物によりましたら七○％、七五％、八〇％の部分があるかもわかりませんけれども、見合いますのは一〇％程度だということであります。それはやはり全体の保証協会で保証を受けて、それが返済不能になって代位弁済をされて、そして元金が返っていって、最後に支払われる金利が大体一割だということであります。
　そうなりますと、私がこの前も申しましたように、普通の場合に銀行は担保力というものを大体六〇パーぐらいにしか見ないけれども、その担保力を公の機関では八〇パー見るんだ、だから非常にすばらしいんだということを言ってきました。しかし、その根抵当のことについて、原則抵当、そして根抵当は特別の場合においてということの実施がなされておるのか。また、根抵当になりました場合にどうしても二〇％取らなければならぬ。法律ではさかのぼって二年間にわたって取れるんだから、根抵当の場合には二〇％限度枠しか取れないから、それをオンしなければならぬという考え方。現実に即しましても、今お答えのように一〇％しか取っておらないわけであります。それをなおかつ二〇％がいいんだという指導を中小企業庁はしたことはないと言うのですけれども、したことがないと言いながら、その保証協会の方でそれを指示して、また政府機関全体が、取るのなら二〇％増しということをとっておるとしたら、これはやはり、せっかく中小企業の政策を行っておるその気持ちとは裏腹にその結果が出ておるのではないか、そういうことを私は常にここで申し上げておるわけでありますけれども、大臣、このことおわかりでございましょうか。
○松永国務大臣　抵当権と根抵当権の問題でありますが、委員御承知のとおり、抵当権は最後の二年分の利息、損害金は抵当権の額として定められた金額のほかに担保されるわけですね。ところが、根抵当権の場合は御承知のとおり限度額以内、こうなっておる関係がありますので、そこで通常、根抵当権を設定する場合には、例えば貸し付けた金額に二割増し程度を極度額として定めて、そして金銭の融資がなされる、そういう仕組みだというふうに私は承知いたしております。その場合に、融資をする場合に、根抵当でいくか抵当権でいくか、これは借りる人、貸す人との間の協議で決まることでありますが、どちらが有利か十分話し合いをして、その上で抵当権または根抵当権が先ほど言った条件のもとに設定されるというのが通常の例だ、こういうふうに聞いております。
　なお、委員御承知のような中小企業に対する場合にはどう配慮すべきかということでありますけれども、根抵当権の場合には返済がなされていけば余裕が出てくるという関係になるわけでありますけれども、限度額とそれから実際借りている残額との差が出てくるということでありますが、その場合には、話し合いに応じて極度額の減縮の登記をするなどという方法もとられておるということも聞いておるわけでありまして、そういった適切な方法をして中小企業者のために配慮をするということが望ましいことではないかというふうに私は考えております。
○大矢委員　時間がありませんので、大臣にちょっとお聞き願いたいのは、やはり何が一番根抵当がいいんだといいますと、何遍も何遍もつけかえしなくてもいいから、費用がかからないからと言うのですね。それはそれで費用の面もやはり一般とは違う費用でございますから、そういう費用の面でいいからこれがいいんだという進め方をしてもらっては困りますし、また今言いますように、最終的に事故がございましても一割しか取っておらない、実際にそういう政策をやっておられるわけですよね。それなのになぜ二割初めから押さえておかなければならぬのか、そういうことは私は解せないわけです。だから、そのことをもっと大臣、通産を総括しておられる大臣としては、やはり日本の国の中小企業、これが事業数においても従業員数においても日本の経済を支えておる、せっかくそれに対してそれだけの手当てをしており、またそれだけの運用をしておるにもかかわらず、現在なおかつ、そういう法律論だけで、取れるから取るんだ、二割取れるから。だからそれは現実に事故があった場合にいけないからと言うけれども、大体五年ぐらいのもので、その時点では、借りた時点でそれがだめになるということはないわけであります。調査を十分しておられたら、平均的に言って少なくとも一年以内につぶれるところはほとんどないわけでありますから、既に二割はそれで補完をしておるわけである、それにもかかわらず初めから二割余計取っていくということは、私はこれは許せることではないと思います。
　そういう点、時間がございませんので、大臣にもっとこの問題を研究していただいて、この次のときにはこの問題で明快な御答弁をいただきたい、こういうことを申し添えまして終わらせていただきます。
○尾身委員長　代理　次に、岩佐恵美君。
○岩佐委員　今、第二次ごみ戦争という言葉が生まれているくらい、ごみ問題が大変深刻になっています。きょうはこのごみ問題についてお伺いをしたいと思います。
　なお、委員長にお願いでございますが、途中で資料などを提示させていただきますので御了解をいただきたいと思います。
○尾身委員長　代理　はい、結構です。
○岩佐委員　二〇〇五年には東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県で三百四十二万トン、東京ドーム二・五杯分のごみがあふれる、こういうふうに厚生省や首都圏廃棄物対策協議会が調査報告を発表いたしております。この点について厚生省いかがでしょうか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　最近の消費活動の拡大や事業活動の活発化に伴いましてごみの排出量が毎年ふえ続け、全国のごみの総排出量は一日に約十二万トンということになっております。また、特に大都市におきましては、ここ数年全国平均の伸びの倍近い伸び率でごみが増加しておりまして、大きな課題になりつつあります。
　現在、我が国では、ごみを焼却処理し、減量化、減容化、無害化した上で埋立処分しておりまして、特に十一大都市につきましては、ごみの減容化を図るためのごみの焼却率、これが昭和六十一年度で八三％と全国平均の七二％より大きくなっております。しかしながら、この焼却の残渣等の埋立処分場の確保が、土地利用の高度化している大都市を中心に困難となっている状況でございます。
○岩佐委員　ごみ問題については、考えればというか将来を見れば見るほど展望がない。特に首都圏においては非常に深刻な問題でございます。
　例えば、ことしの五月に、千葉県から六百キロも離れた青森県に持ち込まれたごみが、その量が町の一年間のごみの総量に近い、そういう上に生ごみまでまざっていたということで、住民が持ち込みを拒否した、こういう報道がございます。
　また、東京の例でございますけれども、九月の末に下町にハエの大群が押し寄せました。これは、東京のごみがふえ過ぎて生ごみを燃やさないまま埋立地に捨てたためハエが異常発生した、その結果だと言われているわけです。これはちょっと大臣に見ていただきたいと思うのですが、この写真ですね、ハエ取り紙にいっぱいハエがくっついています。北品川一の薬局の話なんですが、これは新聞に出ていたのですが、ハエ取り紙が例年だったら一年で五十本ぐらいしか売れないものが、この時期に三日間で七十本売れた。物すごいハエなんですね。これをちょっと見ていただきたいと思います。
　東京都は新たにまたごみの埋立処分場をつくる、そういう計画のようでございますけれども、最近のペースでごみがふえ続ければ完成後の寿命というのは五、六年と言われています。しかも海の埋め立てについては、ことしの環境白書でも、東京湾などの「閉鎖性水域においては、貴重な自然や水面の確保に留意していく必要がある。」と指摘をしているように、最小限にとどめなければならない、そういう状況になっています。
　結局、ごみ問題の最大の課題というのは、いかにごみを減らすかという問題だと思います。
　首都圏など大都市部でごみのふえている原因は何だとお考えでしょうか、厚生省に伺いたいと思います。
○坂本説明員　大都市におけるごみの急増でございますが、例えば東京都を例にとりますと次のようになっております。
　ごみの収集量が昭和五十八年には三百七十八万トンでございましたが、六十二年には四百四十九万トンと約一・二倍に増加しております。このうち特に事業系の一般廃棄物の量は、昭和五十八年に約七十万トンでございましたが、六十二年には百七万トンと約一・五倍に急増しております。また、その中で紙の占める割合が増加していることが目立っております。
○岩佐委員　今お話がございましたように、東京都の清掃局の資料によりますと、この四年間で二十三区の一般家庭ごみは一三・六％ふえているのですが、事業者が出したいわゆる直接処分場に持ち込む、これは持ち込みごみというふうに言われていますが、これが同時期に正確に言うと七九・九％、八〇％伸びているということでございます。一九八四年には、ごみ全体の中に占める今の持ち込みごみの割合というのは一八・九％だったのですけれども、これが一九八八年には二六・九％と非常に高くなっているわけです。この持ち込みごみの問題は、中間処理、つまり焼却をしないでごみの中に生ごみもまざってそれで捨ててしまう。ですから、かさばるし、ハエが発生する、こういうような原因になっているわけです。この四年間のふえたごみの総量、これは札幌市の一年間のごみの総量に匹敵をするというぐらいな、物すごい膨大なごみのふえ方でございます。やはりこういう点から、事業者がごみを出しほうだい、こういうことを改めさせなければ、東京のごみ問題というのは解決をすることができないと思います。
　また、プラスチック容器など処理が難しい、そういう容器をつくっている企業がごみ問題については知らぬ顔、こういうことでは通用しないと思います。
　通産省は事業者、企業に対する監督官庁でございます。そういう点で私は、通産省のごみ問題に果たす役割は非常に大きいというふうに思っています。まず最初に、大臣の基本姿勢をお伺いしておきたいと思います。
○岡松政府委員　ただいま御質問の東京都における事業系のごみの問題でございますが、最近の景気の好調あるいはオフィスビルが大変ふえているという実態があるわけでございまして、これに伴いまして紙類を初めといたしまして事業系の廃棄物が大変増加しているということでございます。これによりまして処分場の確保等の問題が生じつつございます。
　通産省として、しからばどうするかということでございますが、従来から廃棄物の再資源化ということが重要であると認識いたしまして、紙類等の個別の廃棄物のリサイクルの促進等を積極的に進めておるところでございまして、今後とも一層の施策の充実を図りまして、問題の緩和に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○岩佐委員　大臣、ちょっとよく聞いていただきたいのですけれども、要するに東京のごみの増加の最大の原因というのは紙ごみの増加にあるわけですね。この原因は大きく言って二つあると思っています。
　一つは、円高によって輸入パルプが安くなったため、古紙の価格が下がってしまって、古紙が再生利用されずにごみとして捨てられている。新聞報道によりますと、製紙工場への売り渡し金が数年前までキロ五十円だった古紙が今では十円台だ、だから古紙回収業の方々が廃業される、団地でも古紙をほとんどとりに来るということがなくなってしまった、こういう状態になっているわけですね。最近二年間ですけれども、輸入パルプは約二〇％ふえています。それから輸入紙も約二一％ふえるということですので、その分古紙がごみに回っていると考えてもいいと思うわけです。
　それからもう一つは、ＯＡ紙の使用増ですね。これでごみがふえている。最近二年間でコピー用紙、コンピューター用紙などの生産が六八％もふえているのです。東京のごみの問題はＯＡ紙増による、ごみ関係者はこういうふうに指摘をしておられます。日本は世界の木材輸入の四分の一を占めています。熱帯林などの森林破壊の張本人ということで国際的な批判も受けているわけです。これも新聞報道ですけれども、東京二十三区一年間の紙ごみが百六十八万トンだ、これを樹木換算すると三千三百六十万本に当たるのだ、こういう計算もございます。地球環境保全という見地からも、古紙がむだ遣いされる、こういうことというのは非常に問題だと思うのです、ごみにどんどん回っていくというのは。やはりこれは、今言われたように、従来からもやっていますし、これからもやりたいというような、ちょっと従来型の取り組みでは間に合わない、思い切った取り組みが必要だ、そういう点で私は、大臣の基本姿勢についてお伺いをしたいということで申し上げたのです。
○松永国務大臣　我が国は従来から、森林資源の保護、省エネルギー、清掃事業の負担軽減、こういった観点から古紙の回収、利用に努力をしてきたわけです。現在では、我が国の紙パルプ産業の製紙原料に占める古紙の割合は約五〇％、世界的に見ても高い水準にあるわけでありますが、委員御指摘のように、最近増加しておるＯＡ用紙については、オフィス等の事業所から排出される情報用紙等の回収システム、それから利用拡大策、こういったものを検討する必要があると考えております。
　いずれにせよ、古紙利用の拡大の重要性をしっかり認識して、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
○岩佐委員　次に、プラスチックのごみについて伺いたいと思います。
　家庭用プラスチックごみの大半は、食品やシャンプーなどの容器やポリ袋、発泡スチロールなどの包装材であります。特にその容器の中で一番多く使われているポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴ容器と呼ばれていますけれども、これは最近五年間で三倍にもふえているわけです。プラスチック類のリサイクルは紙とかガラス、鉄、アルミと違ってほとんどもうゼロに近いという状況です。しかも有毒ガスを発生するものもあるために、東京二十三区の場合で見ますと昨年度の家庭ごみの一一％がプラスチックなんですけれども、そのうちの半分近い四三％が不燃ごみとしてそのまま埋め立てられているわけです。埋め立ての場合、このプラスチックごみというのは、かさばって場所をとり、しかも土の中で分解しにくい、そういう問題がございます。
　最近、アメリカやヨーロッパでは、プラスチック容器の使用を法律や条例で規制をする、そういう動きが広がっていると報道されていますが、日本でも具体的対応が必要だと思いますけれども、通産省にお伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいま委員から御指摘がございましたように、プラスチックの排出量と申しますかごみの中のプラスチックの量は、年々増加しているものと推定されるわけでございます。これは生産増もかなりのテンポでやっておりますので、国民生活にプラスチックが非常に便利であるということで、そういった国民のニーズに対応したいわば副産物であるというふうにも考えられるわけでございまして、こういった便利さがあることは事実でございますので、同時に、こういった環境への影響を抑制していくという両にらみの構えでいかなければいけないというふうに私どもは思っております。
　そういう観点からまいりますと、御指摘がございましたような製造を規制するとかあるいは使用を規制するということは、やはり国民生活に多大の支障を及ぼすおそれがあるというふうに考えられますので、私どもとしては適当でないというふうに考えておりまして、むしろ現実的な対応といたしましては、当面は廃棄物の処理能力を拡充する、あるいは回収、再生利用、こういった方向で努力をしていくことが重要であるというふうに考えておりますし、また将来は、現在のプラスチックが難分解性であることが大きな問題であるわけでございまして、分解性のプラスチック、生分解性プラスチックの技術を開発する、これは現在私どもの方でも手をつけておるところでございまして、こういった長期的な技術開発、そういうものも将来は推進しながら、社会的ニーズと環境保護の両立を可能とする技術によるブレークスルーを図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　今、分解する新製品の開発ということですが、これは非常に時間がかかるわけですね。それで、今言われたようにリサイクルだとかいろいろな問題についてうまくいっていればこんな深刻な問題は起こらないわけですから、最初に指摘をしたような問題が起こらないわけですから、だから今が大変なんだから今どうするのですか、そういう視点に立って事の重大性を認識してもらって考えていかなければいけないというふうに思うのですね。
　例えば飲料の容器について言えば、同じ瓶を繰り返し使用するリサイクルシステム、これを確立することが望ましいということが一般的に言われているわけですね。例えば、通産省の資料によりますと、昨年のガラス瓶の生産・輸入量は二百四十万トンだそうです。ビール瓶などの再使用可能瓶が別に市場に二百八十五万トン保有されている。これがもし仮に三回程度再利用されたというふうなことにいたしますと、合計で千九十五万トン分の瓶が年間使用されている、こういうことになるわけですね。では、これを生産量で比較してみると、生産量の四倍に当たるわけですね。だから、もしリサイクルをやめたとしたら、途端に生産量をふやさなければならない。それは当然今度はごみになって出ていくというふうになっていくわけですから、これは重大な問題になるわけですね。
　現在でも東京二十三区の家庭ごみの八％がガラスであります。だから、リサイクルというのはごみの減量にとって非常に重要だと思うのですけれども、この点、再度通産省の御認識について伺いたいと思います。
○南学政府委員　ガラス瓶につきましては、重いとか壊れやすいとかいろいろデメリットはありますが、先生御指摘のようにリサイクルが可能であるというようなメリットがあるわけでありまして、資源の有効利用という観点から極めて好ましい面があるわけでございます。
　こうした観点から、通産省では、昭和五十九年にガラスびんリサイクリング推進連合というのをつくっていただきまして、これは瓶メーカー、飲料メーカーあるいは瓶商、こういう人々に集まっていただいて連合をつくっていただきまして、このリサイクルの促進を図っているところでございます。関係業界あるいは消費者等に対する普及啓蒙、あるいは再使用可能瓶の再利用、ガラスくずの再資源化、そういうことを進めておるところでありまして、現在、こうした努力の結果、ガラス瓶の全使用量に占める再使用可能瓶の使用比率は、昭和六十三年で八割を超える水準になっております。
　しかし、この現状に満足することなく、我々としてはガラス瓶の回収、再利用の一層の推進に向けて努力を続けていきたいと考えております。
○岩佐委員　しかし実際には、メーカーが努力をすればリサイクル可能なのに、その努力を怠る、時代の流れに逆らう、こういう出来事が最近相次いで起こっています。
　一つは、消費税導入と同時に酒税が改正をされました。それに伴って、ウイスキーなどの洋酒メーカーがモデルチェンジを理由に一斉に回収瓶の引き取りを拒否をする、こういう事態がありました。空き瓶回収業者の方を初め地方自治体の関係者もこれを問題にして、何とか以前のような回収瓶の引き取りの復活というようなことがされるようになってきております。まだ不十分でありますけれども、そういう方向に向かっている。
　しかし、最近また大手のしょうゆメーカーが、二リッター瓶を一・八リットルのＰＥＴ容器に切りかえる、こういう動きが伝えられて、これがまた大きな社会問題になっています。
　また、清涼飲料水については、一九八二年からＰＥＴ容器が使用されるようになって、厚生省の指導で業界が一リットル以下の小さな容器は使わないようにしている、こういうことですけれども、最近これを破る動きが出てきているというふうに聞いています。
　これらの問題について一体どういう指導を政府としてしているのかということについて、厚生省に伺いたいと思います。
○坂本説明員　今の瓶等の使い捨ての問題でございますが、一般的には資源の有効利用、廃棄物の減量化のため、できる限り再利用可能な瓶等の使用が望ましい、かように考えておるわけでございます。
　それから、プラスチックのことについてでございますが、プラスチック容器はその利便性によりまして広範に使われておるわけでございますが、このリサイクル可能な瓶がプラスチック容器にかわるということは、ごみの減量化の観点から好ましくないということでございまして、事業者に対する指導を行うなど、先ほど先生のおっしゃったような努力を重ねてきたところでございます。
　また、生活水準の向上及び製造、加工、販売等の諸活動の拡大によりまして排出される廃棄物の種類が多様化いたしまして、市町村の行う一般廃棄物処理事業が困難となる廃棄物、このようなものも問題となってきておりますので、厚生省では「事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドライン」というものを定めまして、関係者に示しまして事業者指導を行ってきたところでございます。
○岩佐委員　厚生省がガイドラインによって指導されていたということでありますけれども、とってもなかなか困難なんですね。というのは、強制力がない上に、行政指導といっても容器の中に詰めるものによって担当省庁が変わるのですね。例えばお酒は大蔵省だとかおしょうゆは農水省だとか、あるいは果汁飲料も農水省。要するに統一的に対応できにくい、そういう問題があるわけです。
　現行の廃棄物処理法第三条には「製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」今言われたような、そういう規定があって、それに基づいて行政指導が行われておるんだけれども、訓示規定で強制力がないということでございますので、今のようなごみ問題が起こってきてしまっているわけです。
　ですから、政府として、メーカーに製造者としての責任をきちんと自覚をしてもらうし、また、きちんと責任をとってもらうというような法的対応も含めて早急に何らかの手を打たないと、今のような縦割りの状況では本当に大変だと思います。
　そこで大臣に、これはもう政府全体としてきちっと取り組んでもらうということでございますので、再度この点について、この縦割りの問題を整理していただきながら、政府として総合的に取り組んでいただくということで御意見を伺いたいと思います。
○松永国務大臣　我が国は、ほとんど国内に資源を有しない、したがって資源のほとんどを海外に依存する国でありますし、しかも経済大国であります。そこで資源の有効利用、我が国にとって極めて重要な施策なんでありまして、そういう見地から、今までも廃棄物の再資源化のための対策を講じてきたところでありますが、今後廃棄物が増大しておるという実態を十分認識をして、紙、プラスチックあるいは、先ほど瓶類の話も出ましたが、そういったものについてのリサイクル、そして業者あるいは消費者、その双方に対する啓蒙・普及といったことに一層力を入れて、資源の再生利用ということがより一層スムーズに進むように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　メーカーに処分困難な容器、過剰包装などごみをふやすようなことをやめさせると同時に、自治体や住民サイドからのリサイクルの取り組みを強めることが重要である、今大臣御指摘のことでございます。
　例えば、東京・町田市では、可燃ごみ、不燃ごみ、それに乾電池などの有害ごみ、そして資源ごみとして瓶と缶に分ける、いわゆる五つの分別収集を行っているわけです。また、粗大ごみについては「はたらけバンク」という障害者施設で修理、再生して販売をして、住民に喜ばれています。こういう活動をもっと全国の自治体に広げていく必要があると思いますけれども、厚生省、いかがでしょうか。
○坂本説明員　排出されましたごみは、焼却して減客化をする必要がございます。一方、リサイクルを進め、廃棄物量を減らすことも重要でございます。
　現在、資源ごみを回収している市町村の数でございますが、昭和六十一年度に全国で一八・七％に当たる六百四十九となっております。
　それから、厚生省では従来から地域の実情に応じた廃棄物の資源化、有効利用について指導してきたところでございますが、新たに本年度から廃棄物再生利用総合施設の補助制度を導入いたしまして、その整備を推進することなどによりまして、今後ともこの再利用の促進を図ってまいりたい、かように存じております。
○岩佐委員　ちょっと話が変わりますけれども、次は八王子の清掃工場の解体問題について伺いたいと思います。
　八王子市で、使用されなくなった北野の清掃工場、この建物の解体の際に、非常にやり方がずさんだったために、アスベストを周囲に飛散させるという事故が九月二十二日にあったということについてです。
　経緯についてですが、六点に分けてちょっと説明をしたいと思います。
　一つは、建物の横にあるコンベヤーの覆い部分にアスベストが使用されていたのに、アスベストを除去しないまま機械でドカンと壊してしまったということで、アスベストが飛散をしました。
　二つ目に、その事故の九日後、つまり十月一日にこの工事に関する住民説明会があったときに、市の担当者は、アスベストのあるところはまだ解体していない、こういう説明をした。住民から事実を指摘されると、事故のことは聞いていなかった、こういうふうな回答をして住民の不信を買ったわけです。
　三つ目に、そこで住民が説明会後現場に行くと、事故後九日もたっていながら片づけも十分されていなく、アスベストがあちこち落ちていたということです。ここにアスベストの一部をお持ちしたので、飛散をしないようにちょっと見ていただきたいと思います。
　四つ目に、業者の労働基準局に提出した計画書には、どの部分にアスベストが使用されているのかという平面図がないんですね。ここにこういう「実施計画書」というのが業者から出ているのです。これだけ厚いものなんですが、市が環境庁などに説明をしたこの平面図だとどこにアスベストを使っているかというのはすぐにわかるのですけれども、それがわからないような計画書になっているということです。
　五つ目に、その上、作業をした労働者はアスベストが使用されているのを知らないで破壊した、壁についていたアスベストをこすり落としていた。作業員への事前教育がなされていない。こういう点で、労働安全衛生法上から大問題ということだと思います。
　六つ目に、市は付近の住民に解体工事中のアスベスト飛散についておわびの文書を配っているわけですね。十月十六日付で「過失について」というおわびの文書を配っているということでございますけれども、どうも業者のミスにして市の責任を明確にしていないということで、住民は市の責任回避だということで不誠実だと怒っておられるわけです。
　環境庁、労働省、それぞれこの事件についてお調べをいただいて、しかるべく御指導をいただくということにしていただきたいと思っているのですけれども、その点について、それぞれ環境庁、労働省の説明をいただきたいと思います。
○濱中説明員　お答えをいたします。
　八王子市の旧北野清掃事業所のアスベスト除去工事の際に、作業員の確認ミスによりまして、アスベストが吹きつけられている天井の一部が破壊されたという先生御指摘の件については、私どもも承知しております。
　環境庁といたしましては、このような建築物の改修、解体工事の際に、アスベストによる大気汚染の防止を図ることが大変重要だと考えておりまして、六十二年十月に、大気規制課長通知ということで、都道府県、十大政令市の大気保全担当部局長に通知を行いまして、吹きつけアスベストで覆われた天井などが存在する建築物を解体する場合にはあらかじめ吹きつけアスベストを除去すること、またこの際には大気中へのアスベストの飛散を防止するための措置を講ずるように指導してきたところでございます。
　御指摘の清掃事業所の件につきましては、作業員の確認ミスが原因とはいえアスベストが吹きつけられている天井を不用意に破壊したということでございますので、私どもで出しましたこのような通知の趣旨に照らしましてまことに遺憾であるというふうに考えております。
　環境庁といたしましては、今後東京都とも十分連絡をとりまして、破壊された天井部分の吹きつけアスベストが飛散し周辺地域の大気が汚染されるということがないように適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○露木説明員　お答えいたします。
　今般、八王子市の北野町清掃工場におきまして吹きつけ石綿の除去工事の施行が行われましたが、一部の箇所に吹きつける石綿が存在していたにもかかわらず不適切な工事が行われまして、石綿が地上に残置されたままになっていたということにつきましては、石綿粉じんの健康障害防止を推進している労働省としましてもまことに遺憾に思う次第でございます。
　今後このような事態が発生しないように、関係行政機関と連絡をとりつつ、必要があれば労働安全衛生法等に基づきまして発注機関に要請をし関係事業者を指導してまいりたい、このように考えております。
○岩佐委員　この問題については引き続き厳重に対応していただきたいと思います。
　きょうも、住民の方から届けられた写真がございますが、十月二十九日に写した写真で、地下部分に蓄積された残骸と水、アスベストが白く浮上している。まだあるのですね。それから、ここに解体され、放置されたままのスレートの表面にアスベストが光って見えるとか、こういうアスベストがこびりついたままあるとかいう写真が届いておりますので、これはぜひ環境庁と労働省、あと通産省、大臣に見ていただければということでございます。
　それから、厚生省に伺っておきたいのですけれども、全国にアスベストの吹きつけが禁止された一九七五年以前に建てられた清掃工場がかなりあると思います。それがみんな建てかえ時期に差しかかっているはずだと思います。例えば東京二十三区では、十三の工場のうちアスベスト吹きつけ禁止後建てられた二工場を除いてすべてアスベストを使用している、こういう実態でございます。ですから、解体工事をやるときに、今回のようなことがないようきちんとやれということで強力な指導が必要だと思います。その点を伺いたいと思います。
○坂本説明員　アスベスト廃棄物処理につきましては、その処理が適切に行われますよう、昭和六十二年十月厚生省及び環境庁から全国に通知したところであります。またそれ以外にも、厚生省、建設省、環境庁、労働省から解体工事の際の留意事項等につきまして通知されているところであります。廃棄物行政を所管する厚生省といたしましても、これらの通知を踏まえ、適切に清掃工場の更新が行われるよう清掃部局を指導してまいりたいと存じます。
○岩佐委員　それから、この北野清掃工場を市は新しく建てかえて稼働させたいという意向のようですけれども、住民は、そこは住宅密集地であり、しかも現在し尿処理、下水処理場があるので、これ以上清掃工場は嫌だというような建設反対の運動が起こっています。住民のほとんどが反対しているような状況で建設が強行されるということはないと思いますけれども、一応その点について厚生省に確認しておきたいと思います。簡単に答弁をお願いします。
○坂本説明員　各市町村が行う一般廃棄物に係る清掃工場の建設につきましては、工場建設の際に必要な事前調査、それから施設整備に伴う環境汚染の未然防止対策等々、事前評価及び必要に応じた都市計画決定等がなされているなど、関係法令を遵守して行われているところでございます。なお、国庫補助の際には、補助事業の円滑な遂行を図るために、必要に応じ施設整備に対する関係住民の了解が得られていることが前提になっております。
　以上でございます。
○岩佐委員　さらに、自治体のごみの減量化、資源化の努力についてなんですけれども、今問題になっているこの八王子市は、一九八七年度に出されました東京都の資料によりますと、三多摩市町村の中で唯一リサイクル、資源化に取り組んでいない市町村なんですね。ゼロというのは八王子市だけなんです。一番多いのは先ほど申し上げた町田市で七千八百五十九トン、それからその次に多いのが府中市で七千八十トンとかとあるんですけれども、八王子市はゼロなんですね。それで、その住民の間からは、リサイクルの努力もしないで清掃工場建設の強行を主張するのはどうも納得できないという声も出ています。
　先ほど厚生省として、自治体に具体的にリサイクル事業化を援助する、そういう答弁がありました。二割近い自治体がリサイクルをやっているということでありますけれども、自治省としても、交付税算定の基準にリサイクル事業などを組み入れるとか、あるいはその他の財源措置をするとか、そういう自治体への援助、指導をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○黒沢説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の問題でございますけれども、これらの問題につきましては関係省庁におきまして適切な対策を講じられるべきものと考えておりますが、自治省といたしましても、関係省と十分調整を図りながら対処してまいりたいと思います。
　それから財源問題でございますけれども、ごみのリサイクル問題につきましては、単に市町村が行う清掃事業ということだけではなくて、住民や民間業者等の関係もございますので、その実施状況あるいは経費負担の状況等十分見きわめながらその財源措置のあり方につきまして検討すべき問題である、かように考えている次第でございます。
○岩佐委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、きょう各省庁の皆さんにも御出席いただいていろいろごみ問題の一部を議論させていただいたのですけれども、やはり、かなり通産省が中心になって強力な政治力でこの問題に取り組んでいかないと大変なことになる、もう大変なことになっているという状況でございますので、最後に大臣、一言大臣としての御決意、先ほどから伺っておりますけれども、トータルで聞いていただいての御決意をお願いしたいと思います。
○松永国務大臣　資源少国の経済大国日本としては、資源の有効利用は極めて大事なことでありますので、リサイクル、再生利用、大いに力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
○尾身委員長　代理　次回は、来る十一月二日木曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会