Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○夏野参考人　私が、常日ごろから日本のリーダーはもうちょっとネットに対して積極的になるべきだと申し上げている理由は、一点でございます。
　一点は何かというと、リーダーというのは、政治家の皆さんだけではなくて、経済界のリーダーも含めてなんですが、より多くの人たち、つまり自分がリードする人たちと、自分の目的あるいは意思を共有して、そして組織の力としてパワーを出していくということが目的ですよね。それをするために、インターネットというツールは非常に効率的なツールなんです。
　例えば、二万人の社員がいても、全社員にメール一つ送れば、自分と意思共有ができるんですね。今までの日本の社会ですと、社長、副社長、専務、常務、取締役、執行役員に担当部長に部長、次長、こんな段階が全部あって、伝言ゲームするたびに社長の意思なんというのは下まで伝わらないというのが当たり前でしたが、今は、社長が動画で全社員に向けて意思表明すればいける。
　つまり、リーダーとして組織の力を最大限に生かそうとしたときに、ネットを使わないという選択肢は今ないだろうと。
　もちろん、リーダーの中でも、五人のチームのリーダーだったら、ネットを使わなくてもいいんです。ただ、少なくとも、何千人、何万人、何十万人、特に、ここにいらっしゃるような、何十万人、何万人の票を、サポートを受けて出てきていらっしゃる方は、より多くの、密度の濃いコミュニケーションを、ネットを通じれば、有権者の方、御自分に投票いただいた方とできる、このツールを使わない手はないのではないか。
　アメリカの新聞記事に出ていましたけれども、欧米のリーダー、政治経済のリーダーの七五％がツイッターのアカウントを持っているという数字が先日報道されました。日本のリーダーはどれぐらいのパーセンテージかわかりませんが、一桁以下であることは事実だと思います。この現状を私は非常に憂えるものなので、そういう表現をさせていただきました。
　また、政治家そのものの資質かどうかは、私は存じ上げません。申しわけありません。
○平沢委員　時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、きょうおいでいただきました両参考人、三浦さんと夏野さんに感謝を申し上げたいと思います。お忙しいところ、ありがとうございました。
　私は、今回この倫選特に出されております、自民党、公明党、維新の会共同提案の法案の提出者でございまして、法案の中身について、各党協議会を経て、私どもで起草させていただいた一人でございます。そういった立場から、夏野参考人の書類を読みますと、私どもの案にかなり厳しい批判をされているわけでございますが、私ばかりしゃべってもあれなんですけれども、若干反論させていただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、夏野参考人のおっしゃっていることは、私はほとんど、九割同意なんですね。例えば、私自身はネットを多用している政治家の一人でございまして、ほぼ毎日、ツイッター、フェイスブックで発信をしております。それから、自分のホームページの更新も、自分自身のスマートフォンからやっております。
　そういう意味では、ネットの有用性というものを十分に私なりに理解して使っているわけですが、しかし、その立場からいっても、今回、第三者、いわゆる一般の有権者の方々にメールを解禁することについては、慎重にならざるを得ないという結論に至りました。
　一点、まず夏野さんにお伺いしたいんですが、先ほど、ネットを使えば反論ができるとおっしゃいました。それはそのとおりです。ですから、私たちの案でも、ツイッター、フェイスブック、ブログその他のウエブサイト全般で、第三者も含めて自由に解禁していますから、そこで反論すればいいんですね。
　ところが、メールの場合は可視化できないんですね。できませんね。先ほど夏野参考人御自身が、政治家が自分に対して非難中傷されたとしても、キーワードで検索すれば出てくるから反論できるとおっしゃいましたが、例えば、悪意のある、ある第三者の方が十万人の方にメールを送る、これは今可能なんですね。なぜなら、携帯電話の番号の組み合わせだけで、メール十万人分、勝手につくれますから。ですから、そこにメールをばあっと送る。ある政党、特定の政党あるいは特定の候補者に対する非難中傷をばあっと書く、それで十万人ぐらいの人にメールで送る。でも、メールで送った場合は、メールで送ったことイコール、ネット上で検索しても出てきませんね。つまり、そこが密室性が高いんですよ。
　メールだと可視化されないという問題がありますけれども、この点についてどうお考えになりますか。
○夏野参考人　まず、遠山先生が先ほどおっしゃられた、携帯電話に対してアドレスの組み合わせで十万件送れるということに対しては、これはできた時期はございましたけれども、今かなり厳しい状態になっています。これは、御存じのように、携帯キャリアの方でかなりの迷惑メールの防止をやっておりますので、単純な組み合わせは、今でも続いておりますが、かなりできなくなっている。十万というのはかなり難しくなってきているのが現状だと思います。
　ただ、もしそういったことが行われたとして、間違いなく誰かがウエブにアップするでしょう、こういうメールが来たと。逆に言うと、それがされなければ限定的な影響しか出ないので、選挙活動に影響は出ないでしょう。
　こういう密室性の問題はジレンマを抱えておりまして、ネットというのは、広く明らかにすればするほど影響力は増しますけれども、密室性を高めれば高めるほど、単に私信の世界に近づいていきます。
　ある特定の組織の中でのメールを回していて、候補者の中傷をしたとします。これは外に出てこない。しかも、ある特定の組織の中だけでやっている以上は、恐らく影響力も限定的でしょう。あるいは、メールを使わなくても同じようなことができるでしょう。つまり、メールを使ったから効果が倍増したということにはならないと思うんですね。
　そういうふうに考えてみますと、メールの密室性というのは、本当に第三者がさらに第三者に影響を与える規模になったときには、間違いなく発見されるというのがネットの常識だと思います。
　一方で、ネットの自浄作用というのがございまして、本人じゃない人が反論することというのがネット上ではよくあります。例えば、私が動画サービスに出て、何かいろいろこういうことをしゃべっていますと、物すごい誹謗中傷的なことを書かれるんですが、そんなことを書くやつはここに来るなという、今度はクリーンな方向に行く意見が出てきたりして、つまり、これはやじの世界と一緒なんですね。
　ですから、今回、第三者のものを禁止するということは、メールにおいてもそうなんですが、恐らく、誹謗中傷的なメールが出ると、それが大きな影響力を持つと、そんなのはうそだよというメールが第三者から出てくると思うんです、本当でなければ。
　そういうものがありますので、そういう意味でいうと、現実世界にむしろ近いのではないかなというふうに考えてございます。
○遠山委員　参考人、大変貴重な御意見だと思いますが、今、最後の方で、言われている本人じゃない、ほかからやじのように反論が出てくるのがネットの世界とおっしゃったんですが、それはまさに、ソーシャル・ネットワーク・サービスとかブログ上は、衆人環視の中で行われますから、誰かが書いた投稿を不特定多数の人が見て、それについて、名誉を侵害された人以外の方々も書けると思いますが、メールの場合は、先ほど夏野さんがおっしゃったように、それがそういう場所に投稿されない限りわからないという可能性があるわけでございますから、そういう意味では、完全に可視化されていないという問題があるということは指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、実は、総務省の資料によりますと、これは夏野さんも三浦さんもよく御存じだと思いますが、日本で流通するメールというのは一日当たり二十億通でございます。その一日二十億通流通している日本のメールの七割が迷惑メール。ですから、数でいうと十四億通の迷惑メールが毎日飛び交っているというのが現状でございます。さらに、この十四億通のメールのうち、九割以上が外国発の迷惑メールということになっております。
　実は、ここから問題点は、私どもの案でも、民主党、みんなの党さんの案でも、外国のサーバー経由のこういった迷惑メール的手法による成り済ましや誹謗中傷の選挙運動用メールは、全く取り締まれないという現実がございます。ですから、問題は、これは我々の案でもそうなんです。
　選挙運動の期間というのは短いわけでございますので、この短い期間中に、外国のサーバー経由で日本の有権者に対して、メールという、先ほど来議論しておりますけれども、やはり普通のソーシャルネットのプラットホームに比べると、メールの場合は密室性が高いのは間違いないわけですね、もともと私信ですから。誰かがオープンにしなければ、ずっと私信なわけですから。そういう手段を使って、例えば投票日二日前にそういったメールが大量に出回った場合は、投票日までの二日間の間にそこで侵害された名誉を回復する措置というのは、特に外国サーバー経由のメールの場合、極めて難しいと思いますけれども、そこは技術的に乗り越えられるんでしょうか。
○夏野参考人　まさに遠山先生が今御指摘いただいた、現状でも十四億通の迷惑メールが流通しており、しかし、皆さんはそれで大変な混乱に陥っているかということと同じお話だと思っております。
　つまり、技術的にかなり対応が進んでいる。冒頭に私申し上げましたように、迷惑メールの歴史というのは、この十年間、十二年ぐらいですね、かなりいろいろな対応がとられていますし、毎日が実は戦いなんです。
　例えば、ＩＳＰのメールサーバーを持っている主体者は、毎日、手をかえ品をかえやってくる迷惑メールに対して、それがお客さん、皆さんに届かないように処理しています。これは、ロジックとしては、大量送信の、つまり同じＩＰアドレスからかなりの通数が出てきたときには遮断するとか、いろいろな方法をとっておるんですが、逆に、遠山先生御指摘のように、投票日の二日前にかなりの影響力のあるような大量のメールをきちんと届けようとすると、恐らくこれにひっかかります。例えばＧメールの迷惑メールフォルダを見ていただければ、ほとんどが外国から来る迷惑メールがフィルタリングされていると思うんですけれども、技術的にはかなり対応が進んでいるということは申し上げておきたいと思います。
　ただし、これで一〇〇％安全かということは、一〇〇％安全ということはインターネット技術の世界ではございませんので、これは一〇〇％の保証はできません。そういうリスクがあることは事実だと確かに思っております。
　ただ、これよりも、だからといって第三者が送れない、どこまで書いたら自分は捕まるかもしれないというような曖昧性を国民に提供してしまうのは、どちらがメリット、デメリットなんだろうかという点で、私は、むしろそういう第三者を許容した方がいいんじゃないかというスタンスでおります。
　以上です。
○遠山委員　私も夏野参考人のお話を伺って、大分また勉強になった点がございます。
　私も、個人的には、別に第三者の皆さんに電子メールを解禁することに将来的に反対ではないんです。ただ、今インターネット上で起こっているいろいろなサイバー犯罪、この間、遠隔操作で誤認逮捕が四名も起こってしまったという事件もありましたけれども、問題は、全ての国民が夏野さんのようなＩＴ技術のレベルではないということが一つあるかと思うんですね。迷惑メール対策も、メールは使っているけれども、迷惑メール対策を全くやっていない田舎のおじちゃん、おばちゃんというのはたくさんいらっしゃると思うんですね。それから、都会のそういう対策をしっかりやっている方もいらっしゃるし、そこは平準化されていないだろうと思うんです。その辺が少しまだやはりちゅうちょせざるを得ないところ。
　あとは、実際に電子メールの手法を解禁したときに、実は、解禁してみたら、悪意を持って選挙運動用メールで誹謗中傷する人はそんなにいないということが明らかになってくればいいと思うんですが、ただ、第一段階としては、政治家や候補者に送信主体を限って、あるいは政党に限って実施をしてみて、そこでの実施状況というのを検証した上で一般の方々に解禁をした方が、より慎重な対応ではないかというふうに思っております。
　ちょっと時間の関係で、三浦参考人にも一問伺いたいんですが、三浦参考人は、候補者に有料広告、バナー広告を解禁した場合の問題点について御指摘がございました。私もそういう認識を持っているわけでございますが、今、例えば、政治家個人も、お金をかけてテレビに自分だけのＣＭを出すということは、別に法律で禁じられていないんですね。ところが、テレビの民放連を初め、そういう政治家個人のＣＭは出さないと自粛をしている、決めているから出ないということなんです。ですから、私は、そこから類推するに、インターネットで候補者個人のＣＭを解禁したとしても、恐らく多くのネットを使っている会社の方が、個人はやめてくださいと言うのではないかなと思っております。
　そこの整合性を三浦さんは指摘をされているわけですが、仮に、インターネットで政治家個人のＣＭは有料でいいですよというふうになった場合、例えば、全国に三百の小選挙区が今あって、インターネットというのは地理的境界線がないメディア媒体ですので、自分が住んでいない地域の政治家の、小選挙区の候補者のＣＭがやたらネット上にあふれると、これは一言で言うと非常に迷惑なんじゃないかなと。東京に住んでいる人が大阪六区の候補者のＣＭをネットでたくさん見せられても困るわけでございまして、こういった問題というのは予想されますか。この点を三浦さんにお聞きしたいと思います。
○三浦参考人　答えになるかどうかわかりませんけれども、今のテレビＣＭができないのは、選挙広告は禁止されているわけですよね。政治及び政策については、それは判断ということだと思います。
　しかし、今回の場合には、ネットにおきましては、選挙広告、有料広告をもし個人にオーケーとするのであれば、それは民放連関係なく、多分、恐らくほとんどの業者の方も何の支障もなく有料広告を出稿させると思います。したがいまして、多くのものが氾濫すると思います。
　以上でございます。
○遠山委員　三浦さん、政治家個人のネット広告的なものが氾濫をした場合に、それは有権者にとって選挙の判断材料として適切なものなのかそうでないのか。
　つまり、政党の広告が出て、そこから選挙運動用のウエブサイトにリンクするということは私どもの案でも容認をしているわけでございまして、そこから個別の候補者に、政党ウインドーに入っていくということは私たちも想定しているわけですけれども、そうではなくて、政治家あるいは候補者個々人が、選挙によっては千人以上の方々が出てきてネットに広告を打つということが、果たして選挙の公正という点からいって望ましいのかどうか。
　夏野さんも含めてお二人にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○夏野参考人　インターネット広告は、非常に効果が検証しやすうございます。つまり、インターネット広告と今までの広告の一番の違いは、クリックレートが全部出ます。クリックレートが悪いものに回す予算は恐らく皆さんないと思いますので、最初のころに遠山先生がおっしゃるような懸念が起こる可能性はあります。しかし、各候補者が、今、ジオＩＰといいまして、例えばロケーションを限って広告を出すとかいう技術もございますので、知恵を働かせて、当然、限られた選挙資金の中でどうやるかというお話をやられると思いますので、最初からそうだとは申し上げませんが、きちんとそういう形になっていくのが、経済合理性としてあると思います。
　それから、先ほどお話しになった、要は、田舎と都会ということでいいますと、これは携帯のメールのデータしかございませんけれども、携帯のメールでいいますと、都会と田舎でメールの発信通数はほとんど変わらないんですね。ですから、地方と都会の格差というのは、実はインターネットでいうと、日本はそんなに大きくないと推測されるんですが、ただ、年代によってはもちろんそういうことはあります。
　実は、迷惑メール防止法ができた経緯の中で、ＩＳＰに対する責任規定がかなり厳しくなりましたので、今、デフォルトで迷惑メール対策がオンになっています。特に携帯はそうですね。普通のＩＳＰも、Ｇメールは、御存じのようにグーグルがやっているサービスなんかを見ますとデフォルトでオンになっていて、時々大事なメールがその迷惑メールフォルダに入っていたりしますけれども。なので、デジタルデバイドがこれに影響するかどうかというのはそんなに大きい問題ではないかなというふうに私は思っていますし、そもそも、使わない方にはほとんど迷惑がかからないという点もございますので、それだけ添えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○三浦参考人　こういう場でふさわしくない発言かもしれませんけれども、候補者を認めると、中には泡沫候補とか、愉快犯的に、非常に楽しいバナーを張っているけれども当選には関係ない、こういう方々も出てくると思われます。そして、全くそれは無視されるのではなくて、やはり一定の効果というか、投票誘導もあり得ると思いますので、私は、今回につきましては、候補者の有料広告は認めない方がいいというふうに思っている次第であります。
○遠山委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、三浦博史参考人と夏野剛参考人のこれまでのインターネット選挙解禁に向けたさまざまな活動、そしてきょうの御質疑に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、候補者、政党以外の、第三者と言っていいのかわかりませんが、これらの方によるメール送信が話題になっていますので、主にそこに絞って議論をしたいと思います。
　先ほどの三浦参考人の、これはペーパーで配られておりますけれども、三つほど、この第三者メールを認めるべきでないという理由を拝見させていただきましたので、それぞれについてお二人にお聞きしたいと思うんです。
　まず、配られている紙の二ページ目の一番下のところに、これがまず一つ目の理由ということなんでしょうが、一番下から四行目に、「罰則規定やルールが十分に周知されていない第三者が、少なからず選挙違反に問われることも想定され、そうした事態は避けなければならない」というふうにあります。これは、さりげなく友達に第三者がメールを送ってしまって、この人、いいと思わないですか、入れませんかというようなメール、今でもやっちゃっている人はいると思うんです。そういった方が罰せられるようになるという意味においては、むしろ自民、公明、維新案の方がこの懸念は大きいように私には思えるんですが、この点について、両参考人の御意見を伺いたいと思います。
○三浦参考人　私の場合、ちょっと、メールだけというかインターネットだけがほかの選挙ツールとは全く違う、異質なものというふうには考えておりません。あくまでも、いろいろな選挙キャンペーングッズあるいは選挙ツールのうちの一つの手段がインターネット、メールであると考えております。
　したがいまして、普通にやっている、文書図画と言われておりますけれども、そういったものにおいても、これは選挙運動でやっていいもの、これはまずいものということについては、ほとんどの政党、候補者、ボランティア、スタッフの方々に、コンプライアンスを含めて、先生方、事務所を含めて徹底されていることと存じます。
　ですから、その範囲であれば周知徹底されていると思いますけれども、企業、団体、個人等がメールは全てオーケーとなれば、そこは、何ら規制されていないというふうなことが多分先行して、何をやってもいいんだろうということで、私は、何もわかっていないというか、何をやってもいいと思っている人たちが違反に問われるということを懸念しているわけであります。
　以上です。
○夏野参考人　私も同様に、同様といいますのは、危ないのではないかと本当に思っております。
　これは何かといいますと、やはり第三者という定義と、それから選挙運動用メールの定義というのが非常に国民にはわかりづらい、今の法案では。特に、今先生がおっしゃったような何げないコミュニケーション、個人対個人のコミュニケーションは、恐らく現時点でも行われていると思います。これを完全に、第三者はだめなんだから皆さんはやらないでくださいねと幾ら宣伝したところで、実際には存在していると思うんですね。
　この存在しているものの中から恣意的に、この人はこういうことを言ったというのを、個人的に恨みがある人が例えば警察に訴えるとか、そういう形で恣意的にある特定の人だけが、自分としては普通にやっていたことを理由にもし例えば逮捕されるようなことがあれば、これは非常に大きなリスクになって、もしそういう例が何個か出てくると、私は、国民が萎縮してしまうんじゃないかというふうに思っています。
　ツイッターと同じことをメールでやったらだめというのは、これは非常にわかりにくい話です。実際には、ツイッターでつぶやいたことがメールで転送されることもあるわけですね。フェイスブックでつぶやいたことがメールで転送されることもあるわけです。では、このケースはどうなるんだというふうになると、それは本人が送っていないからいいのか、あるいは最終形がメールという形になっているのでだめなのか、この辺も非常に運用上困ると思いますので、先生の御懸念は私も同意いたします。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　三浦参考人の二つ目の点、その次のページの、過度の落選運動を回避しなければならないという点に関してですけれども、これについては、選挙期間より前は今でも同じですし、二つの法案で差はないと思います。そして、選挙期間中についても、虚偽事項を公表するような形については、これは別途、虚偽事項公表罪、二百三十五条二項ということで罰せられますから、これも二つの案において差はないと思います。ですから、この虚偽事項公表罪に当たらない形で、かつ選挙運動に当たらないようなものは今でも可能なわけですから、これはやれちゃうわけですよね。
　ですから、結局、悪意を持って行う誹謗中傷メールは、どういう規制をしても行われてしまうでしょうし、海外のサーバーを使って外からやったらというようなお話が先ほどありましたけれども、これは今でも、違法ですが、やろうと思えばできてしまいますし、しかも、それを捕捉することは大変難しいわけです。また、メール以外の、ＳＮＳを使えば、こういった落選運動というのは、両方の案、どちらでも可能にしようということになっているわけです。もちろん虚偽はだめですよ。
　そう考えますと、悪意を持った人の行為についてはどうやっても防ぎようがないし、そして、事実であれば、事実を介して行うことについては、ＳＮＳでやることは両方の案において可能なわけですから、やはりメールのところだけをだめにするという理由は、余り、この二つ目の先生の説明されている理由でも納得がいかないような気がするんですけれども、これについてお二人の御見解をいただきたいと思います。
○三浦参考人　今の後藤先生の御指摘ですけれども、選挙は戦争、戦いでありますので、何でも起こり得ると思います。後藤先生を落選せしめようと思った場合に、例えば後藤先生の支援者を装ったとは言いませんが、企業、団体、法人等が、たくさんの、先生への通知をしたメールを集めまして、そして公示期間の、投票日の二日前か三日前に、実は後藤さんというのはＴＰＰ問題について、こういう席では賛成と言っている、こういう席では反対と言っている、これは事実ですね、そういったことについて私は後藤先生を応援するのはやめることにいたしましたと、そういったようなこともできるわけですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、メールに限らず、選挙運動は何でもありでありますから、今回はまずは様子を見て、そして、本当に秩序がなるべく乱れない、そういったことの様子を見て完全自由化に踏み切った方がいいと主張しているわけであります。
○夏野参考人　電子メールは二つの大きな違った側面を持っていると私は思っています。
　一つは私信の部分ですね。これは電話のかわりにメールとしてやるということが一般個人間でも行われておりますので、ここにおいては、電話をかけるのは自由なのにメールが規制されるというのは非常にわかりにくい。
　一方で、電子メールの規制の理由になっている多くのものが、悪意のある第三者の団体、個人ではそんな大量送信メールを余りやらないでしょうから、団体ということになりますね。つまり、メールの側面として大量送信ができるという側面があって、これを悪用して大きな打撃を与えるんじゃないかということが御懸念の一番大きいところとして、私、きょうお話を伺っていて感じておるんですが、であれば、そういう側面の規制とかそういう側面のルールというものの検討をした方がいいのではないかというふうに思っています。
　つまり、大量送信メールということと個人間の私信としてのメールというのを分けた議論というのがどこかで必ず必要になると思うんですね。これは今後いろいろな形で議論される中で、ぜひその側面を検討していただかないと、後藤先生がおっしゃったような混乱が起こる可能性が極めて高いのではないかというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　三つ目に、情報の信憑性、信頼性というところを三浦参考人は挙げておられますけれども、これもやはりＳＮＳでも同じことではないのかなという気がするんですね。この理由であるとするならば、ＳＮＳも禁止しなきゃいけないような気がするんですが、これについて、お二人の御見解をいただきたいと思います。
○三浦参考人　ここは実際にやってみないと難しい問題だと思います。
　ただ、アメリカなんかの場合は、夏野さんに聞かないとわかりませんけれども、私どものレベルで聞いているところでは、一般に、テレビが言っていることも有権者は余り信用しない。そして、メールもネット上のことも、うわさ話も余り信用しない。そういったものになれているというか、判断しながら有権者は投票するというふうに伺っております。
　日本の場合は、まだそういったことになれていませんので、選挙に関しましては、したがって、そういうなれていないところに、いろいろなところからメールが来た場合に、自分が関係していた同窓会であったり企業であったり団体であったり、来た場合に、それぞれを判断する、ここから来ているから、この書いてあることが本当とかうそとか、いいとか悪いとかということは、なかなか難しいのではないかな。
　実際に、韓国でもそうした例があると思いますので、私は、先生がおっしゃる懸念はあると思います。お願いしたいことは、懸念されることについては、一応、政治の責任をもってそれを最小限に食いとめていただきたいのと、あと一点、ちょっと申し上げたいのは、先ほど、十万通のアトランダムなことは難しいというふうにおっしゃいましたが、それを聞いていて思ったのは、多分、私が関係すれば、一万通を十回すれば大丈夫かなというふうにもなるわけであります。選挙は何でもありですので、そうしたことに対しても対応を、ぜひ事前に防いでいただくということをお願いしたいと思います。
○夏野参考人　ＳＮＳとメールで、今先生が御指摘になった点で違いがあるかということに関しては、違いはないと思います。全く同じだと思います。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　いずれにしろ、余り完璧性を求めたりとか無謬性を求めたりというのは役所の悪い癖でありまして、これは本当に、議員立法でもありますし、議会にかかわる話ですから、もしかしたらこういうことが起こるのではないかということを気にし過ぎて萎縮させるということはできるだけ避けた方がいいという意味で、できれば、民主党、みんなの党案の方が望ましいのではないかということを改めて申し上げたいというのと、残り時間が少しで、ちょっと、全く別の提案を二つほどさせていただきたいと思うんです。
　一つは、このネット選挙が盛んになってきますと、政治家の品定めというか評価、こういったものがいろいろできるようになると思うんですね。
　例えば、ここでこういう審議をしているということは、世の中の人は知りません。テレビ入りの予算委員会なんかは、確かに国民は見るかもしれません。大臣なんかはテレビに出たり新聞に出たりはあるかもしれませんが、その他の、こういったところでみんな真面目にやっているわけですね。そこでの発言というのが、結構、それを見ただけで、この政治家はちゃんと仕事をしているなというのと、何言っているんだ、この人は、この大臣は答弁が全然なっていないなと結構わかるんです、先生方はよくわかると思いますけれども。
　それをぜひネットの世界できちんと評価するような運動というのがいろいろな形で起きてくると、政治家というものがもう少しきちんとやらなきゃやばいなという危機感を持って仕事をすると、日本の政治のレベルが上がっていくんじゃないのかなという気がいたします。
　それともう一つは、このネット選挙の解禁によって、投票率の向上というのが一つ大きな効果としてあると思うんですけれども、投票義務づけ法についてどう思いますか。これはネット選挙と関係ありません。
　オーストラリアは、投票に行かないと二十ドルの罰金です、約二千円の罰金です。これについてはいろいろな議論があると思います。罰金までやるのかどうかはいろいろ議論があると思います。例えば、ちゃんと投票へ行っていた人は、次、住民税が千円安くなりますよとか、やり方はいろいろあると思いますけれども、私は、これは物すごくきくんじゃないかなというふうに思っている一人なんですけれども、この二つの提案について、ちょっともう時間がそろそろありませんが、お二人の御見解をいただきたいと思います。短目で。済みません。
○夏野参考人　私も、後藤先生のおっしゃるとおりだと思っていまして、やはり政治家の皆さん、国のリーダーとしての政治家の皆さんというのは、確固たる信念とか意見を持っている方が多くいらっしゃいますので、それがより多くの方に伝わるということは、これはネット選挙の一番大きなメリットだというふうに思っております。
　ちなみに、現在は、この会議はニコニコ動画で生放送されておりますので、今現在でいいますと一万八千人の方がごらんいただいていますので、大丈夫でございます。ＮＨＫよりは負けるかもしれませんけれども、大丈夫でございます。
　もう一つの点で、投票の義務づけなんですけれども、私個人の意見としては、この投票の義務づけをやる前にやることがたくさんあるのではないかというふうに思っています。つまり、投票のしやすい環境を完全につくっているかという点です。
　例えばどういうことかといいますと、なぜ日曜日にやるのかということについて、これは高度成長期に日曜日しか休みがなくて、平日はサービス残業で忙しい時代はこれでよかったのかもしれませんが、今のような時代になると、日曜に出勤している方も多いですし、それから、むしろ平日の夜十二時まで投票にした場合は、恐らく投票率は上がると思うんですね。
　つまり、日曜日は、私のように子供がいると忙しいんです。ディズニーランドも行かなきゃいけないし、いろいろなところに行かなきゃいけない。そういう家族サービスとかいろいろなことをやらなくていい人は日曜日の朝から投票所に行ってもいいんですが、それはどちらかというと高齢者の方になっていくわけですね。あるいは、投票所も、近隣の小学校というのは基本的に駅から遠いところです。これは何で駅にしないのかといった、特に都会の場合ですね、ほかにもやるべきこと、あるいは少なくとも検討すべきことがたくさんある中で、いきなり国民に投票義務づけというのはまだちょっと早いのかなというのが私の個人的感想でございます。
○三浦参考人　一番目につきましては、私ども、いろいろな方々に、候補者の比較ドットコム、そういったサイトの立ち上げを今お願いしているところでありますし、二番目の問題につきましては、モチベーションアップはすばらしいと思います。投票に行った方に対しては商店街が割引するとか云々もありますけれども、ただ、罰則は個人的には反対であります。
　以上です。
○後藤（祐）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○保岡委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　三浦、夏野両参考人には、大変お忙しい中、本日は貴重なお話を頂戴しまして、改めてお礼を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先ほどの質問からいろいろとネガティブな御意見も多くて、新しいことにチャレンジするときというのは、人間、不安が先行するものというのは仕方ないと思うんですが、ちょっと私の意見を述べさせていただきますと、私のところで大体一日二百通ぐらい迷惑メールが来ます。夏野参考人もおっしゃっていらっしゃいましたが、大体それは迷惑メールフォルダに振り分けられていまして、ほとんど読まずにぽいというのが実情でございます。
　私は、その辺に関しては、例えば、成り済まし、誹謗中傷メール、皆さんお気になさっているようですが、もともと、選挙ポスターの下に怪文書を張られたりとか、選挙区内にポスティングされたりとか、そういったことは今までもあったことで、ゼロになるのは不可能かなというふうには思います。ただ、今回、我々日本維新の会は、今回の法案にもちろん賛成をして一緒に提案させていただいているわけではありますけれども、いきなり全面解禁はちょっと様子を見た方がいいかなというような視点もあるのかなと私は個人的には思っております。
　そういった中で、特に夏野参考人とは、そもそも携帯電話に日本でＥメールが飛ぶようになったのをつくられた方だというふうに思っていまして、そのころから同じところで、私は地方ではありましたけれども、そういった仕事をずっとさせていただいていまして、いろいろなパーティーとかも参加させていただいたりしている中で、その移り行く過程をずっと見てきた者として思うのは、今後、韓国それからアメリカのそういうインターネットでの選挙活動解禁になって、ＡＲだとか、そういった新しいスマホ向けアプリだったりとか、それでいろいろ例えば街頭演説会場がＧＰＳで追っかけてこられる。そういういろいろなものがある中で、今の現状では、まだそこまで日本の対応というのはできていない、私が調べる限りでは。そういった中で今後どのようになっていくのかという御所見をお伺いしたいと思います。お二人にお願いします。
○三浦参考人　お隣韓国では、人口五千万のうち三千二百万人がスマホを使っている。もっとびっくりするのは、二十代、三十代は文候補が圧倒的に強いにもかかわらず、六十代、七十代も、半数以上がスマホを使って朴候補を応援していたという報道も東亜日報等でございました。
　これからどうなるかということでありますけれども、今現在のスマホを含めたネットの利用状況が、三年、五年、十年たてば、もう当たり前というふうになると思います。ただ、中丸先生おっしゃったように、私は、インターネットの選挙が解禁になるということは悲願でありましたけれども、しかし、だからといって、これで選挙が一変して、これまでの選挙ががらっと変わったり、当選される先生方の顔ぶれががらっと変わるということはないと思っております。あくまでも一つの手段でありますから、それを粛々と、主権者たる有権者皆さんの視点に立ってやっていただければいいと思っております。
　以上です。
○夏野参考人　私も三浦さんと同じような意見でございまして、インターネットがどんなに出てきても、これは、いわば、選挙活動を昔は歩いてやっていたのが車で回れるようになった程度の違いとしか僕は思えないんですね。つまり、皆さん、候補者の方あるいは選挙で当選される方の資質というのをより広く知らしめる手段としてインターネットがあるだけで、候補者の資質がない方がどんなにインターネットで宣伝しても、インターネットで宣伝したから当選するということは極めて難しいと思うんです。
　むしろ、個々人の意見の相違がクリアになって誤解が減るというメリットがたくさんある中で、負のところをいかにうまくコントロールしていくかということが社会的課題で、新しいテクノロジーが出てくると、これは社会的に適応するのにちょっとだけ時間がかかりますから、ここに困難が生じるのは仕方がないことではありますけれども、これをうまく利用して、より公明正大で議論闊達な選挙活動につながるのではないかというふうに予測しております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　私、ちょっと今回の法案の中で、こういう場合はどうなるのかなというところで気になったところが一つございますので、お二方のまた御意見を頂戴したいと思うんですが。
　ネット上にマニフェストや記事やビラ、こういうものを掲載するのはオーケーということで、それを当然メール等に添付することもいいという中で、それを紙媒体に印刷した時点で頒布することが公職選挙法の百四十二条の規定にひっかかるというふうになっていると思うんですが、これを、自分のところが意図的にやれば問題ですけれども、例えば、自分の対立候補が、相手の候補にあるビラを印刷して駅前で成り済まし、まさにリアルな成り済ましで配った場合、どういうふうになるとお考えになりますか。
○三浦参考人　今現在でも、選挙によってはそうした嫌がらせ的な、本来、内部文書や内部事務連絡のものを大量に駅等でばらまくといったことも一部にはあるやに聞いております。大事なことは、そういった不正を働く者は、徹底的に、監視団をつくって、現場を押さえて、そして当局に引き渡す、こうしたことが一番得策だと思います。
○夏野参考人　私も同意見で、やる方も相当なリスクがあると思いますので、現場を押さえられると確実にアウトですから、相当勇気が要るんじゃないかと。現実には、件数はそんなに多くないんじゃないかと思っております。
○中丸委員　私も、リスクが多過ぎて多分誰もやらないだろうとは思いつつも、ここで発表しておけば牽制球にはなるのかなという意味で質問をさせていただきました。
　それから、次の質問なんですけれども、ネット上の動画も解禁になると。動画は解禁になるけれども、制作会社にお金を払うとこれは買収行為に当たる、そういう難しいところがあって、手弁当でつくればいいというお話なんですが、例えばそれを、通常に、インターネット上は誰でもアクセスできるんですけれども、これを、では、いろいろなところの大型街頭ビジョンとかで、同時中継で、ネットで接続して出ているからいいじゃないかということで、ばあんと流した場合というのはどういうふうになるとお考えですか。
○三浦参考人　ビジョン広告で流すこと自体が、候補者個人は今禁止されておりますので、できないと思います。
○夏野参考人　大型ビジョンで流すときには相当なお金がかかりますので、多分、候補者単位でやられるのは相当難しいんじゃないかと思いますが、一方で、例えばネットの選挙番組とかあるいはテレビ局の番組がビジョンで流されることはあると思うんですけれども、それは、大型ビジョンに流れるようなコンテンツをつくっているところは、ある一定の公平性を期したメディア的な役割を果たさなければ逆に視聴者がついてこないので、その辺は均衡が保たれるのかなというふうに考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今の御意見も総合して、やはり、特に動画というものは非常に重要である。私も党の広報委員をやらせていただきまして、ネット戦略の担当もやらせていただいている関係もありますが、コンテンツをどうつくっていくかというクリエーティブな部分が非常に影響するというふうには考えております。
　そうした中で、今度は、意図的なというよりも、各陣営が、今後、メール配信を行ったりツイッターやＳＮＳ等で発信する場合に、逆に注意しなければいけない点というのがあると思うんですけれども、その辺の御教示をいただければと思います。
○夏野参考人　ネットの場合は、先ほどから皆さんから御指摘もあるように、例えば名前連呼型とか、これは一向に機能いたしません。完全に迷惑メールとみなされますし、ＳＮＳ等でも、内容がないことを書いているところは全く読まれないという傾向がございますので、そういう意味では、選挙期間中にきちんとした政策論争をしやすくなる環境があると思うので、ぜひそれを生かして、相違点を明確にするようなメールあるいはＳＮＳ等の発信をしていただいた方がいいのかなというふうに思っております。
○三浦参考人　私自身が候補者だったらそうすると思いますので申し上げると、候補者が個々の細かい点にまで注意をしたりすることはできないと思いますので、陣営の中にちゃんとネット、メールに詳しい方を置いて、そして、そういう方々の目線で発信をされていくということが必要だと思います。
○中丸委員　あと、今の場合はウエブ上に載せる場合、逆に、今、きょう非常に議題にも上がっていますけれども、メールの配信、メール発信に際して、ヒューマンエラーというものもあると思うんです。
　実は、先日、うちの事務所でもありまして、きょう、地元の新聞でちょっと取り上げていただいて、お叱りを受けたところなんですけれども、そういったヒューマンエラーというものが存在すると思うんですが、そういった注意点と、どういう事象が発生するか、それに対しての対応策等あれば、アドバイスをいただければと思います。
○夏野参考人　これは、ヒューマンエラーというのはいかなるときにも起こりますので、これを最小化するのは、やはり発信名義である人が最終確認をするというのに尽きると思うんですね。
　候補者の方々は皆さんお忙しいので、代理で文章を書いたりとかそういうことがあると思うんですが、メールでもウエブでもそうなんですけれども、インターネットだと割と、後で修正できるから気軽にという気分になることはあるんですけれども、やはりこれは、例えば雑誌に寄稿するとかあるいは新聞に寄稿するということに比べると、どうしても本人チェックというのがちょっと甘くなる傾向があるんです。
　短い文章をチェックするのに本当に時間もかかりませんので、そこは、候補者本人の名義で出すものについては候補者本人がきちんと最後にチェックをする、自分の言葉となっているかどうかをチェックするというのがやはり必須なのかなというふうに思っております。
○三浦参考人　今夏野さんがおっしゃったように、私は、メールに限らず、あるいはサイトに限らず、候補者が発信する全てのキャンペーングッズについては、細心の注意を払い、そして一つ一つ心を込めて発信をしていく、そうしたことを怠らないということが勝利への秘訣だと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたのは、そういう文章、中身のことももちろんなんですけれども、中身を幾らチェックしても、それを例えば添付ファイル等で自分の発言として秘書等に発信してもらうときに、自身の反省も踏まえて申し上げれば、要は、ＴＯとＢＣＣの使い間違いみたいなことも起こったりすることがあるわけです。
　まさしくヒューマンエラーではあるんですけれども、そういったものに対して何か、そういうのを起こさないようにするためのツールとか、これは逆に夏野先生にお伺いしたいんですけれども、そういったものというのは今ありますか。
○夏野参考人　恐らく簡単につくれますね。つまり、今、中丸先生がおっしゃっているリスクが可視化されれば、例えば、ＢＣＣに十件以上入っているとか、ＢＣＣに入るべきメールアドレスはこうだということがわかっていて、そのほかのメールアドレスが入っていたら送信しないというようなモジュールあるいはプログラムをつくること自身は非常に簡単なので。
　むしろ、アイデンティファイすること、こういうケースがまずいんだということができるかどうかにかかっていると思います。それができれば、それを排除することはプログラム的には非常に簡単でございます。
○中丸委員　そういうところをぜひ、簡単にできるとおっしゃったので、また後日御紹介いただければと思いまして。
　そういう中で、ネット選挙解禁に向けて、最後に、時間もありませんので、お二人から一言ずつ、今回のネット選挙運動の解禁によって、有権者の意識の変化というのが、どういうものが一番期待できるかという、有権者側に立った視点で一言ずつコメントをいただければと思います。
○三浦参考人　一番の有権者のメリットのうちの一つは、候補者の陣営に行かなくても、ビラを街頭でもらわなくても、公示期間中に各候補者、各政党の比較が容易にできる、これがすばらしい進歩だと思います。
○夏野参考人　大きく二つのメリットがあると思います。
　一つは、有権者の立場で大変申しわけありませんが、選挙が百倍おもしろくなると思います。つまり、候補者の争点の違い等がわかり、なおかつ、それについていろいろな言論が自由に発信できるようになるということは、選挙はエンターテインメントではございませんが、しかしながら、選挙が非常に盛り上がる。しかも、政治に関する関心が非常に湧くということになります。
　それから、もう一点のメリットがあるとすれば、これは、国政選挙並みの盛り上がりを地方選挙にも期待できるようになると思います。つまり、今までは、国政選挙は、メディアに取り上げられる機会が多いので、国民的意識が高まる、関心が高まる傾向がございました。対して、地方選挙は、地方紙及び地方メディアしか取り上げないので、なかなか、国政選挙に比べると盛り上がらないところがありましたが、ネットでやりますと、国政選挙と同じレベルの選挙活動、あるいは選挙の盛り上がりがネットで起こりますので、地方選挙が非常に盛り上がって国民の関心が高まる、こんな効果があると思います。
○中丸委員　ありがとうございました。
　百倍おもしろくなる選挙を目指して、我が維新の会も、毎週木曜日、生中継の番組もネットで始めましたので、頑張っていくという決意を含めまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井出委員　みんなの党、信州長野県の井出庸生です。
　きょうは、両参考人、お忙しいところ本当にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　早速ですが、まず、議論の一番最初に確認をしたいのは、今回、二つの案が出ておりますが、この二つの案をもってしても、成り済ましや誹謗中傷といった類いのものが避けられないと。夏野さんの方からはっきりそういうお話もありましたし、三浦さんからもお話がありました。先ほど遠山委員の方からもそういうお話がありましたが、そこは、両案でもそういったものは避けられないというところだけ端的に確認しておきたいんですが、お二方よろしいですか、それぞれ。
○三浦参考人　そのとおりでございます。
○夏野参考人　現実に今でも起こっていることがネットでも起こっているという意味で、そのとおりだと思います。
○井出委員　それともう一つ、三浦参考人にお伺いをしたいんですが、実際、今の段階でも、選挙期間中にメールはもう相当のやりとりがある、中には、選挙運動、政治活動、一般のメールとその区別がつかない、そういった実態がある、そういうお話をされた委員もいらっしゃいましたし、夏野さんの最初のお話の中で、それをうかがわせるといいますか、そういう実態があるんじゃないかというお話もあったかと思いますが、その辺、三浦参考人はどのようにお考えですか。
○三浦参考人　今の井出先生のお話ですけれども、私は昨年の県知事選、これは山口県の知事選でありますけれども、それから総選挙を見ていて、ほとんどそういったことは実質ないというか、メールが選挙運動期間中に飛び交って、その結果、誰が当選した、誰が落選したというような、影響力があったという話は余り聞いておりません。
○井出委員　私も、選挙の結果を左右するようなことは一切ないとは思っておりますが、ただ、メールのやりとりというものは恐らくあるんではないか、そういう懸念をしておるんですが、そこのところはどうでしょう。改めてお願いいたします。
○三浦参考人　あるかないかにつきましては、あるかもしれません。ただし、私の場合には、済みません、性格上というか、いろいろな選対会議その他で、選挙運動に、ああ、こういうメールがあった、当陣営ではこんなことが飛び交っているというようなことは余り聞いたことがございません。
　以上でございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　私も三浦参考人と同じように、きょう冒頭でお話のありました完全自由化論者、私もそうあるべきだと思っております。ただ、そこに至るアプローチの仕方、そこについてちょっと質問をさせていただきたいのです。
　三浦参考人は、まず様子を見て、そして自由化に向けてステップを踏んでいったらいいと。ただ、今回一番は、第三者の選挙運動メールをどうするかという話なんですが、第三者の選挙運動メールを禁止してしまえば、メールがそこに出た時点で、やはり取り締まりの対象になると。一方で、第三者の選挙運動メールを解禁すれば、メールを出すことは取り締まりの対象にならず、その中身の議論になってくると。そうであるならば、解禁した方が、中身の議論、慎重な捜査になって、三浦参考人がおっしゃいました思いも寄らないような刑事告訴、そういったものが逆に抑えられるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○三浦参考人　これも、昨年の総選挙、いや、本当に日本人というのは物すごく従順だと思うんですが、やっちゃいけないと言われていますので、さっきも申し上げたように、私はメールによる選挙運動はほとんど承知をしておりません。
　したがって、総選挙でかなりのそういったメールのやりとりがあったのであれば、これは今回の参議院の選挙におきましてもそういったことは懸念されると思いますけれども、メールで選挙運動をやっちゃいけないんだというふうに多くの国民が今思っていると私は思います。ですから、政党、候補者に限っては解除されたけれども、一般の企業、団体やあるいは個人については、主権者たる有権者については解禁されていないというのであれば、総選挙と同じように、ほとんどそういったことは見られないというふうに私は理解しております。
○井出委員　ありがとうございます。
　あともう一点、お伺いしたいのですが、三浦参考人は、昨年十二月二十二日の毎日新聞の夕刊、記事は、「安倍氏「来夏ネット選挙解禁」」「「偽物」どう防ぐ？」というタイトル、見出しなんですが、そこに寄せられたコメントとして、「公選法を改正してネット利用を解禁するのは当然だ。なりすましや改ざんの危険があるが、改正後に被害を防ぐ方法を考えればいい。候補者もネットの議論を自陣に都合が良いように誘導してはいけない。自由にすることでさまざまな意見が出るものだ。」というお話があって、私は、これを読んだときに、全くそのとおりだ、選挙のプロである三浦参考人がおっしゃるんだからもう間違いないと思っておったんですが、何か、今回、メールについては様子を見ようというお考えということは、そこをまたるるお考え、検討を深められた結果、やはり新たに思い当たるところがあったということでしょうか。
○三浦参考人　記事を読んでいただいて、ありがとうございます。
　間違いなくそういうふうに申し上げましたし、ずっと主張してまいりました。一刻も早くネット解禁してほしいと、私はもう三年前から「ネット選挙革命」という本も出しておりますし、そのとおりでございます。
　ただ、去年の十二月に韓国の大統領選挙がありまして、そこから少しこれでいいのかなというふうに考え出しまして、ことしの一月、二月以降は、完全自由化という前に、主権者たる有権者の混乱を防ぐということも大事ではないかなと。やはり行き過ぎたものというものがないとは言えませんので、考えが多少変わりました。
　以上でございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　次に、夏野参考人の方にお伺いをしたいのですが、きょうのお話の冒頭に、まずどれだけの技術革新というものがネットの分野であったかということを頭に置いてほしいというお話がありました。参考人がかつて手がけられたｉモード、当時、私もかなり画期的なものだと思いましたが、参考人のプロフィールなどを見させていただいて、また、ｉモードという言葉を見たときに、私はそれを見たときに、今はもう、大変失礼ですが、懐かしいなという言葉になるぐらい、時の流れと技術革新はすごいものがあると思っております。
　そういった中で、今回、フェイスブックやツイッターとメールを分ける、もっと言ってしまうと、ウエブとメールを分けるということにどれだけの意味があるとお考えか、教えてください。
○夏野参考人　御指摘のとおりでございまして、例えばＧメールというのはウエブなんですね、インターフェースは。しかしながら、そのメール送信のプロトコルそのものは、今回も規定されているＳＭＴＰ方式を使っている場合もある。しかし、これは、メールもＳＭＴＰを使わない方式もございます。なので、そういう意味でいうと、テクノロジーが進化するに従って、既存の概念とか、既存の垣根とか分け方というのがどんどん曖昧になっている。
　それは、先ほども、例えばフェイスブックのメッセージがメールに転送されるということは日常起こっておることでございますし、その境がどんどん、垣根が低くなっていることは事実だと思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　私は、このネット選挙法案の審議、先日の審議で申し上げたのですが、そもそもネットの分野を公正中立に取り締まるとか、また、先ほどちょっとお話に出ましたけれども、遠隔操作事件のように、技術の進歩で捜査がどんどん難しくなっているという実態がある中で、そうであるならば、できるだけ禁止や罰則というものはなくしてしまって、その中で、まず様子を見て、問題があれば規制を、禁止項目、罰則を設けていく、そういうプロセスがいいんじゃないか、そういう思いを持っているんです。これはお二方にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○三浦参考人　本当にこういう問題は、正直言って、ふたをあけてみないとわからないことが多々あると思います。
　ただ、私が先生方に申し上げたいのは、アメリカの大統領選挙や去年の韓国の大統領選挙を見て思ったことは、主権者たる有権者の方々にとって便宜を図ると同時に、混乱をできる限り生じさせないということに政治が責任を持っていただきたいなということであります。
○夏野参考人　社会の進化にどのように法体系あるいは社会システムを適応させていくかというのは、先生がおっしゃられたように大きく二つのやり方があって、これは、自由度を高めて状況に追いつくようにしていくか、先に危なそうなことは規制しながらいくかなんですが、日本の場合は、過去二十年間、先に規制をつくることによってむしろ進化のスピードをうまくコントロールしてきたら、コントロールし過ぎて、なかなか世界の動きについてこられなかったようなところがたくさんあると私は思っておりますし、今の公職選挙法というのは、まさにそういう状況にあったからこそ皆さんが改正を議論されていると思っておりますので、もう少し今までのやり方を変えて、自由度を高める方向で考えてもいいのかなというふうに、個人的には思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　今、夏野参考人がおっしゃったこと、私も同じことを考えておりまして、やはりどうしても、さまざまな分野でこれまで、まず規制をかけることを優先するのがいろいろなところで見られてきた。
　今回、議員立法ということで、できるだけよいものをつくりたい。ただ、議員立法であるがゆえに、各党の議論もありますし、法律家や捜査機関からするとここはどうなんだろうなという、詰め切れないところもある。だからこそ、最初、できるだけ規制をかけないようにという思いがあるんですが、そのあたり、もう一度、いかがでしょうか。
○三浦参考人　先ほども申しましたように、こうした問題につきましては、ふたをあけてみないとわからないことが多々あると思います。誰もそれを本当に予測はできないと思います。
　申し上げたいことは、先生がおっしゃるとおりになるかもしれませんけれども、私としては、ここで一般の有権者に対して、主権者たる有権者に対して全て解禁すれば混乱が生じるだろう、それを防いでいただきたいというふうに思っている次第でございます。