○小委員外委員（関嘉彦君）　小委員長の提出されました四つの項目について意見を陳述したいと思いますけれども、それに先立ちまして、設問一の実効ある平和外交の展開と設問二の経済大国日本の外交戦略とは必ずしも明白に分離できない点があると思います。ここでは便宜上分割して述べるにすぎないので、通して読んでいただきたいと思います。また、安全保障に関する小委員会、第一小委員会の方で述べる点については、できるだけ重複を避けて簡単に述べたいと思いますので、そちらの方もあわせて御参照願いたいと思います。
　最初に、イントロダクションとしまして民社党の基本的な考え方を述べておきたいと思います。
　第一に、平和、みんなだれでも平和を口にしますけれども、平和というのは単に武力衝突がない状態にとどまらないで、安全保障と不可分なものであるということを強調したいと思います。一九三八年ミュンヘン協定を締結して帰国したチェンバレン首相をイギリス国民は平和の守護神として大歓迎いたしましたけれども、その平和というのは、チェコスロバキアの安全、独立を犠牲にしたものであるし、砂上の楼閣にすぎなかったことは歴史が証明するとおりであります。我々はそのような平和ではなしに、国民国家の独立と安全とが保証された状態における武力衝突の存在しない状態、情勢、それを平和と呼ぶ。
　第二に、第二次大戦後の世界は、残念ながらそのような平和とはほど遠く、今日でも世界の各地で銃声がとどろいております。何よりも米ソ超大国間の衝突の危険性も排除されていない。我々は単に平和を祈るだけではなしに、紛争の原因を外交的努力によって除去していくことが必要であると思います。その場合、力の空白が外国の侵略を招いたという過去の歴史の教訓にかんがみまして、必要最小限度の自衛力を持つことがその外交的努力をバックアップする意味において重要であるというふうに考えます。
　以上のイントロダクションを前提としまして、日本のとるべき外交政策の基本原理をまず述べたいと思います。
　日本外交の第一の基本原理は、自由世界の団結、特に日本とアメリカとの間の協力を揺るぎないものにしていくことであります。第二次大戦後の世界は、不幸なことではありますけれども、アメリカを中心とする自由世界とソ連を中心とするソ連共産世界との間の対立の歴史でありました。新興国を中心としたところの第三世界はまだまだ国際政治を左右するだけの力を持ち得ておりません。このような情勢においては、日本が自由民主主義国家として生存を続ける限り、自由世界の一員としてその協力を強化していく以外に選択の道はないと思います。日本がサンフランシスコ平和条約の締結と同時に日米安保条約を結び、自由世界の一員の道を選んだことは基本的に私は正しかったと思います。もちろん、日米安保条約を結んだことによるマイナスの面があることは否定い
たしません。しかし、そのマイナスの面を償って余りあるだけのプラスの面が大きかった。今後とも両陣営の対立が続く限り、憲法の範囲内で経済面、防衛面での両国の協力を続けていくべきであるというふうに考えます。
　こういった考え方に対しましては、中立主義を主張する人々の間から、米国と防衛面で協力しておくことは、米ソの武力衝突の際に日本がそれに巻き込まれることを意味するという批判があるだろうと思います。しかし、もし米ソが万一戦うようなことになれば、日本は安全保障条約の有無にかかわらず、その地政学的位置からいたしましてその戦争に巻き込まれざるを得ない。そのとき米ソいずれか一方からの武力侵入を撃退せんとするためには、日本は強大な、恐らくは核兵器を含む武力を持たざるを得ないと思う。しかし、それは日本としてとるべき賢明な政策ではない。外国からの侵略に対しては、それがペイしないこと、引き合わないことを示すに足るだけの抑止力としての自衛隊を整備し、足らざるところを日本と同じ憲法体制を持つアメリカの支援にまつ、そういう防衛体制をとることが次善の策として賢明であろうというふうに考えます。
　しかし、このことは日本がソ連に対して敵対的態度をとれということではない。ソ連の武力侵略に対してはあくまでも米国との協力のもとにこれに抵抗する決意を示しつつも、ソ連との間の対話を絶えず続けていくことが必要であります。これが日本外交の第二の基本原則であると思います。
　ソ連が硬直した共産主義の体制を続ける限り、仮に北方領土問題が存在しないとしましても、ソ連との間に他の自由民主主義諸国との関係に比すべき親善関係を持つことは私は非常に難しいと思う。しかし、直接ソ連の軍事力の強化につながるようなものを除く経済交流及び文化交流の拡大によりまして、ソ連社会内に少しでも自由世界の空気を吹き込む、それによって気長にその社会体制が変革するのを待つべきである。ただしその場合においても、ソ連では、経済及び文化は政治に従属し、日本人が安易に考えるような政経分離あるいは政治と文化の分離という考え方は通用しないことを忘れてはならないと思います。日本もあらゆる機会をとらえて領土問題の解決を訴え続けるべきであるというふうに考えます。
　さらに対ソ外交について重要なことは、日本としても米ソ間の軍縮交渉の対話に側面からできる限り寄与することであります。米ソ間の軍縮交渉そのものに日本が直接関与する余地はございませんけれども、その交渉に際し、日本は自由陣営の団結を乱さないように配慮しつつ、その所有する高度技術を利用して例えば検証などの手段を提供する、それによって軍縮、特に核兵器の軍縮の交渉に側面から寄与することができるのではないかと思います。
　第三の外交の基本原則は、発展途上国、特に東アジア地域の安定化のためにそれら地域の経済的発展に協力することであります。この地域の大部分の国は、戦後植民地ないし半植民地から独立した国であるために、多少なりとも権威主義的な統治形態のもとに経済発展のデークオフの段階にあると言えると思いますが、これらの国が健全な国民主義、ナショナリズムのもとに国民国家を形成することがこの地域の国際的な共同社会、インターナショナルコミュニティー形成の第一歩であります。その意味で日本は、これらの地域の工業化と経済発展に最大の寄与をすることが必要である。
　特にこの地域の未来にとって重要なのは、中国の動向であると思います。現在中国は、表面はマルクス・レーニン主義を標榜しておりますけれども、実質はそれを離れて経済の自由化政策をとりつつある。その成功は早晩政治体制にも影響を与えるであろうと考えられます。日本としてはその経済の近代化を援助しつつ、可能な限り中国と自由世界との間の協力増進に努力すべきである。朝鮮半島の安定も日本の平和にとって不可欠でありますけれども、日本は韓国との友好を基軸にしつつも、韓国と北朝鮮との平和的な対話が可能になるような環境づくりをするために、中国及びアメリカと密接な連絡をとりつつ寄与することが必要である。
　ＡＳＥＡＮ諸国も政治的にはなお不安定な要因を残しております。後継者を選ぶルールが決まっていないことなど、まだ政治的な不安定な要因を残しておりますけれども、経済的にはテークオフの段階を越えた、踏み出した国が多いように思われます。日本は、これらのＡＳＥ　ＡＮ諸国の経済発展計画に協力してその自由世界との協力関係の増進に努力すべきである。なお、西部太平洋においてアメリカの海空軍のプレゼンスが東アジア地域の安定化に寄与してきたことを忘れるべきでないと思います。
　二番目に、経済大国日本の外交戦略の項目に移ります。
　一で述べました日本の外交の基本原則は、日本の生存は自由陣営の一員として以外困難であるといることを述べましたけれども、その生存の条件は同時に日本の繁栄の条件でもあるわけでありまして、その生存と繁栄維持の条件を以下具体的に述べていきたいと思います。
　日本が戦後瓦れきの山から今日の自由世界第二位のＧＮＰを持つまでに繁栄し得てきたのは、アメリカの巨大な軍事力を背景にして大体において世界に平和が守られてきたこと、あるいは自由貿易体制が維持されてきたことによるところが大きい。したがって、日本が今後も繁栄していくための外交戦略として第一に必要なことは、自由貿易体制の維持と発展であります。しかしそのためには、外に向かって門戸開放を叫ぶだけでなく、日本自身が率先して門戸を開放しなければならない。非関税障壁の撤廃はもちろんのこと、ガットを通じての相互的な関税の削減に日本はイニシアチブをとる必要があります。また、自由貿易に対応して国内の経済的整備を図るために、労働集約的産業から知識集約あるいは技術集約的な産業への産業構造の転換を図っていく必要がある。ただし、緊急時の食糧確保と環境保全のために最小限必要な農林漁業の生産力の確保は必要でありますけれども、全般的な産業構造転換のために政府はリーダーシップをとるべきであるというふうに考えます。
　第二に必要な外交戦略は、発展途上国、特にアジア太平洋地域のそれらの国に対する経済援助であります。日本は軍事力によって自由世界の安定に寄与することができないかわりに、世界の特にアジア太平洋地域の経済的な困難のために生ずる紛争の除去に尽くさなければならない。経済的な豊かさが直ちに平和の保証になるというふうな幻想は持たない方がいいと思う。しかし、貧困が平和の敵であるということは確実であります。それゆえ、これらの国の経済成長に寄与することは、単に世界平和への基礎づくりであるのみならず、アジア諸国の工業化によって日本とこれら諸国との間の水平的分業が進んでいくことが日本の繁栄にも役立つというふうに考えます。
　ただし、発展途上国との経済協力につきましては、その援助が真にその国の自発的な開発努力を促すような方法でなされなければならない。その援助がむだ遣いに終わらないためには絶えずその評価を行うとともに、その援助が途上国の技術力の向上発展につながるように、広い意味での人材教育にそれを重点的に使うことが必要であります。日本からの青年協力隊の派遣は今まで成功してきたように思いますが、今後さらにこれを拡充することが日本の国際化にも役立つであろうというふうに考えます。
　第三の外交戦略としましては、それが重要であるにかかわらず今まで軽視されてきた問題、すなわち諸外国との文化交流であります。
　今日は国民外交の時代というふうに言われるように、イメージあるいは世論が外交に影響を与える度合いが非常に大きくなってきております。諸外国との友好関係の増大には、単に日本人自身が国際的、インターナショナルマインデッドになるのみでなしに、外国人に日本のことをあるがままに理解させることが必要であると思います。その
ためには単に日本固有の文化を外国に紹介するだけでなしに、いかに日本人が、日本人の現在の社会生活が民主化されているか、日本人も外国の人が抱えていると同じような問題に悩んでいるのだ、そういうことをあるがままに訴えて知的な共感を生み出すということが必要であると思います。留学生の招待を含め国際交流基金がこの方面で積み重ねてきた努力をもっと多くのルートを通じて行う必要があると思います。そのためには文化交流のための予算の増額のほかに、民間資金をこの方面に動員できるように税制などの改革も必要ではないかというふうに考えます。
　最後に、外交戦略に関して強調すべきことは国民の意識革命であります。
　明治の開国以来、日本は西欧先進諸国の技術や文化を適宜輸入して、先進諸国へ追いつくために官民一体となって努力を重ねてきた。しかし、今やその努力が成功し、国民一人当たりＧＮＰでも欧米諸国に劣らないほどの経済大国になりました。その結果として世界の平和と繁栄に責任を有する国になったということを自覚すべきであります。日本は単に世界から何を得ることができるかという従来の考え方を改めて、日本は今後世界に何を寄与できるか、世界の平和と繁栄のために何を貢献できるか、そういう観点から国内外の政治を行うように国民の意識変革を行うことが必要であろうと思います。日本がいつまでも世界平和の受益者的な立場をとり続ける限り、経済摩擦の激化は文化摩擦を引き起こし、日本が世界の孤児になる危険もないわけではない。
　私は、諸外国の日本非難が必ずしも常に正しいとは言いませんけれども、お互いに理屈であげつらっていたのでは対立を激化するばかりであります。もし自由貿易が保護貿易に取ってかわられたときに一番損失を受けるのはどこの国であるか、日本は自由貿易なしには生きられないのだ。その観点から、日本が外国の圧力に屈して嫌々ながら門戸を開放するのではなしに、みずから発想の転換をして世界の平和と繁栄のためのコストを日本も負担する、その考え方で経済の自由化を進んで行い、経済協力、文化交流のための負担を担うべきであり、その意味での国民の意識変革を小学校のころから私は始めるべきであるというふうに考えます。
　第三に、国連外交の活性化の問題に触れます。
　創設のときに多くの期待を浴びて登場した国連も、最近では余り評価されなくなってまいりましたけれども、国連に対して過大な期待をかけることは、その過小評価とともに間違いであると思います。世界平和に責任を持つ国連安全保障理事会は、常任理事国、特に米ソ二超大国の利害が絡まる紛争の解決に対しては無力でありますし、それ以外の紛争におきましても、紛争当事国の同意を得ない限り調停努力にも限界があります。しかし、これは国連の機構の不備によるというよりも、現在の国際政治が強制力を持った国際法及びそれを執行する世界政府を持たないで、主権国家の力の相互関係によって動いている現実の反映にすぎないわけである。その意味で、国連の平和維持機能を過大に評価することは、いたずらに幻想を持つのみであると思います。
　しかし、平和維持機能において、今まで全然無力であったということは言えないと思う。紛争当事国の了承のもとでの休戦監視団、例えばパレスチナにおけるごとき、あるいはサイプラスの平和維持軍などについては、限られた範囲内ではありますけれども機能してきたと思います。今後もこういった平和維持機能を徐々に拡大していくことが必要であります。
　昭和五十八年九月、外務大臣の諮問機関としての国連の平和維持機能に関する研究会が、平和維持機能に関して事務総長の権限を強化するためのいろいろな提言を行っておりますが、私はその提言を参考にして国連の強化を働きかけるべきではないかと思います。また、国連が行っております経済社会理事会が途上国の経済社会発展のために果たしてきた役割であるとか、あるいは国連附属の専門機関の活動が労働条件の改善であるとか人権の保障であるとか、あるいは文化交流に果たしてきた役割も軽視できないと思う。日本としても、国連の機能に限界があることは認めつつも、それが世界の平和と諸国民の人権の保障及び相互協力の機関として役立ち得るよう強化するように努める必要があると思います。
　その場合、日本として注意すべきことは、第一に、国連の活動領域においても日本は諸外国から尊敬されるに値する国として行動することであります。日本は国連の分担金においては一〇・三二％を負担し、ほぼＧＮＰに比例した費用を負担しているということが言えると思う。しかし、日本は国連の平和維持活動については、自衛隊の海外派遣を禁ずる自衛隊法を盾にとりまして、資金及び資材の提供以外には協力していない。金は出すけれども役務の提供は御免だ、そういった態度で日本人がどうして国際的に尊敬をかち得ることができるでしょうか。日本も憲法の許す範囲内において国連の平和維持活動、例えば選挙監視の活動でありますとか、通信、運輸活動でありますとか、監視パトロール活動であるとか、そういったことに協力すべきであると思う。最近、日本の国内で国連憲章を改正して日本を安全保障理事会の常任理事国の一つにするように提案する声がありますけれども、まず日本が国際社会において尊敬に値する国になることが先決問題であると思います。そのようになれば、おのずからして各国が日本を常任理事国に推挙するでありましょう。
　いま一つ日本として国連の活動に寄与すべきことは、国連及びその関連の専門機関の事務局に日本人職員が可能な限り多く就職することであります。多くの機関の事務局において日本はその出資額に比較して職員数が相対的に少ない。しかし、アジアにおいて最も早くヨーロッパの民主主義文明を定着させ近代化に成功した日本人が国際機関で数多く活躍するということは、世界に自由民主主義の恩恵を広める上において役立つのみでなしに、日本国内の国際化にも非常に寄与するだろうと思います。
　最後に、日本外交の基盤整備について述べます。
　広義の外交、広い意味の外交、すなわち国民相互の理解あるいは友好増進はひとり中央政府が行うことではなしに、自治体であるとか民間団体、あるいはさらに個人個人の人たちが努力すべきことであります。しかし、狭い意味の外交、すなわち国民国家間の関係において生ずる問題の交渉による処理、そういう狭い意味の外交は中央政府の専管事項であると思います。専門的知識を有する外交官の日常の努力の積み重ねによらざるを得ないと思う。
　最近、首脳外交が脚光を浴びておりますけれども、首脳外交が成果をおさめるためには、職業的外交官の縁の下の力持ち的な作業の積み重ねが不可欠であります。ところが、日本における外交官の数は、先ほども他の委員から触れられましたように諸外国の比較において少ない。一九五六年日本が国連に加盟してから今日に至るまで、外交官の数は絶対数においては増加しているものの、外交関係を持つ国の数の増加割合との比較においてはもちろん、人口数ないしＧＮＰとの割合においてもほかの先進国に比して少ないわけであります。特に日本が世界の平和と繁栄において単なる受益者としてではなしに、ベネファクターとして寄与する責任を負っている今日、外務省の人員及び予算面の強化は何よりも急がなければならないと思います。しかし、それとともに必要なことは、中央政府の行う外交の一元化と外務省以外の官庁の意識改革であります。
　日本の官庁の縦割り行政の弊害は各方面で指摘されていますけれども、対外交渉においてばらばらであることは最大の弊害であると思います。在外公館に派遣されている各省の官吏が大使の区処のもとで行動するのはもちろんのことでありますけれども、それ以外の官庁から派遣されている人たちも、外国にあっては常に国から派遣されている大使と密接な連絡をとるように心がける必要があると思う。また、日本の各官庁は今までの日本
が欧米先進国に技術的、経済的に追いつくべく、いわゆる日本株式会社のニックネームのように業界と一体となって産業の育成に努めてきた。しかし、今や日本が世界の平和と繁栄に責任を負う経済大国になったことを自覚して、世界経済の発展に、あるいは世界平和の発展に寄与し得るような政策の立案と実施を各官庁とも必がける必要があると思います。文部省においてもそういった国際人の養成に努力することが必要であります。
　最後に、一言警告しておきたいことがあります。それは、デモクラシーの国家、民主国家における外交政策の持つ欠点についてであります。
　国民が直接に感覚的に知り得る国内問題の場合と違いまして、外国の事件というのは、大部分の国民にとっては内外のマスメディアを通じて以外その情報を入手することは困難であります。しかも、マスメディアを国家の統制のもとに置いている独裁政治の国においては、その情報はしばしば政府の宣伝によって操作されております。そういった国以外の自由な報道を許されている国の場合におきましても、その情報は意図的ないし無意識的に一面的な、偏った情報であることがしばしばあるわけであります。民主主義国家においては、このような情報が時としては過多なまでに流入してきて、世論に対して誤った判断材料を与える。したがって、国民はそういった情報の選択に対して賢明でなければならない。
　また、民主主義国の国民というのはしばしばセンセーショナルな報道に惑わされて、ともすると長期的な視野を忘れ、目前の狭い利害に立った世論を形成し多数意見を形成して、それによって外交政策に影響を与えることが時としてあるわけであります。そのような場合、専門的知識を持ったところの外交官あるいは政治家は、あえて多数意見に反対してでも自分の信ずるところを国民に訴えていくことが必要である。多数国民の持つコモンセンスと職業的専門家の持つ専門的知識の総合が最も必要とされる分野は、私は外交の領域であるというふうに考えます。
　終わり。