Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郷原公述人　ライブドアの問題、ライブドアの事件という面で、私は事件の中身を詳細を把握しているわけじゃありません。その点についてのコメントは差し控えますけれども、新聞などで言われているように、あの事件が、株式、自社株の売却によって得た利益、それを、言ってみれば資本勘定に計上すべきであるのに利益として計上したことが粉飾だというふうにとらえられる、そういうようなことと、今回、もう数カ月後に施行される予定の会社法とどういう関係にあるのかというのは、これはかなり大きな問題があって、これからいろいろ検討していかないといけないのではないかと考えております。
　と申しますのは、数年前からの会社法改正の流れというのはファイナンス理論というような考え方に基づいていまして、昔は、会社を自然人と同じように法人として権利能力を与えてきちんと尊重していくためにはいろいろな要件があるんだ、資本充実の原則とか、取締役が何人いないといけない、こういう仕組みじゃないといけないという要件を満たして初めて、会社というのはそういう権利能力を持つという考え方、言ってみれば強行法規的な考え方でした。
　それが、もうそんなふうにかた苦しく考えなくていいんだ、会社というのは、お金を持っている人がお金を使いたい人にお金を流すための手段なんだというような考え方で、これをファイナンス理論と呼んでいますけれども、そういう方向での改正がどんどん進んできました。その総仕上げのような形になるのが、今回の、商法から分離されて独立する会社法の制定だろうと思います。
　そういうような考え方が、果たして、今後、企業社会が健全に運営されていくためにいいのか悪いのか。ライブドアのような問題というのが、そういうような会社のあり方、会社法の位置づけの中でどういう問題なのかということも改めて考えてみないといけないのかなという気がしています。
　ですから、結局のところ、会社は何をやってもいいんだ、そのかわり法さえ守っていればいいんだというのが、最初に私が述べた考え方です。それは、日本の経済社会でいろいろな手当てをしていかないとそういう考え方は妥当しないということは、先ほど申し上げたとおりです。
　しかし、そういう方向にある程度進んでいくことは間違いない。そうであるとすれば、先ほども申しましたように、法曹の世界をもっと充実させていかないといけない。そのための教育として、専門法曹養成のための法科大学院の教育、経済に関する法、特に証券取引法などの教育というのはまだまだ不十分なものです。そういった面をもっと考えないといけないんじゃないかというのが私の意見です。
○小川（淳）委員　ありがとうございます。
　吉野先生、これは私の考えなんですが、先ほど、日本人は低負担・高福祉を望むんだということをおっしゃいましたね。
　私は、日本にこういう時代が来ればいいなと思っているんですが、この間、ある民放番組でニュース番組を見ていましたら、北欧で街頭インタビュー、普通に町を歩いている男性、北欧は、御存じのとおり国民負担率七割ですね、所得税率が五〇％、消費税率二五％、これは高くないかと聞かれたんですね。そうしたら、確かに高いと言うんですよ。確かに高いが、これはちゃんと私たちのために使われているから不満はないと言い切ったんですよ。
　私は本当にびっくりして、とにかく日本を一日も早くそういう国にしたいんです。それが本当に価値観として成り立った日には、負担は低くて高いサービスをなんということは、多分おくびにも出てこなくなる。そんな誇り高い日本国家、日本国民になるんじゃないかなという気がしてなりません。これは、国民の責任であると同時に、本当に政治、政府の責任だという気がいたします。
　最後に、私たちは、そろそろ、より上位の価値観が必要な時代に入っているのではないかという気がしています。と申しますのは、市場化そのものも、目的ではありません、手段です。少子化を防ぐことも多分手段、遵法精神をたっとぶことも多分手段、雇用を安定させることも多分手段。でも、それぞれの手段が一体何のための手段かというときに、私は、国家として、国民としての幸福感を増すため、幸福感を増すために効率化もせねばならないし、市場化が必要なときもある。でも、助け合いが必要なときもある、子供が必要なときもある、産まない選択肢もあっていい。何かそういう、今まで並べ立ててきた価値観のさらに上を行く価値観をこの日本でぜひ生み出していく、そんな政治をぜひこの国で実現したいと思っております。
　きょうは大変勉強になりました。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　公述人の四人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　雇用問題について、まず牧野先生にお考えを伺いたいと思います。
　先ほどのお話、なかなかずばり本質をつくお話でございまして、大変参考になりました。特に雇用問題で、正規雇用、非正規雇用というふうに分けて、非正規雇用が不安定だという言い方はおかしい、正規も含めて不安定であるから、全体をどうするかということを考えなければならない、こういうふうにおっしゃいました。なるほどというふうに思いました。
　ただし、私は、今の雇用状態、特に非正規雇用がどんどんふえていくという状況は、自然にそうなったのではないのではないか。やはりその裏に、ある政策的な意図がそこには作用しているに違いないというふうに思っております。
　特に財界の雇用政策、これがやはり大きく変わってきたのではないか。特に、日本が多国籍企業化し、世界に大きく展開をしていく過程で、国内の雇用政策そのものも大きな転換を遂げてきた。同時に、その財界の意向が政府の政策に直接反映する形になっている。そして、その仕掛けは、経済財政諮問会議というのもありますけれども、同時に、雇用分野での規制緩和を推進していく、政策をつくり推進していくその部署に直接財界の代表が入っているんじゃないか、労働組合の代表はどうも入っていないようだ、こういうことも聞いておりますので、その辺の、現在の雇用全体を不安定にしていく背景にあるこういう構造といいますか、その点を牧野先生はどのように把握されておられるか、お話を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○牧野公述人　九〇年代に入って、一つは、長期不況の時代に入ると同時に、経済のグローバル化が進んでいく。そういう中で繰り返し強調されたのが国際競争力論であります。
　それで、日本の国際競争力を妨げているものとして、世界のトップクラスの賃金という言われ方が、当時、日経連でしたけれども、盛んにやられる。終身雇用であるとか年功賃金あたりが、これは古い制度であるということで攻撃の焦点になっていったという経過があると思います。
　そのことをまとめた形で提起した重要なリポートが、これは九五年、日経連当時の、新時代の日本的経営というものでありました。それで言っていることは、一つは、労働力の流動化、それと多様化、いろいろな雇用形態があり得るわけだから、とにかくそれを追求していきましょう、こういうことでありました。
　企業は、とりわけ民間大企業は、以後、労働力の流動化、雇用形態の多様化ということを追求していくわけであります。ただ、法律で規制されている部分がありますので、そこが労働分野の規制緩和ということで、日経連が非常にはっきりした形で政府に要求していく。例えば派遣労働者だって、今のままじゃ使いにくいであるとか、裁量労働だってあるけれども、あんなのじゃ使いにくいとか、さまざまな規制緩和を要求していく。
　それに、事実を見ると、財界が要求したようにほぼなっていっている、こういう関係がありますね。だから、そこのところは事実としてそういうふうな関係にあるということだけは申し上げてよろしいと思います。
　差し当たり、そういうところでよろしいでしょうか。
○佐々木（憲）委員　はい、いいです。
　もう一点、続けてですけれども、そういう財界の意向が反映される政策になってきているという、事実関係としてそういうことをおっしゃいましたが、それを推進していく仕掛けというのはどのように先生は見ておられるかということをお聞きしたいと思います。
　　　　〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○牧野公述人　仕掛けはつくった人に聞いてもらった方がいいと思いますけれども、ワークシェアリングというのが私は一つの仕掛けになっているように思います。
　日本の失業率というのは非常によろしくて、雇用優等生と言われてずっと来たわけでありまして、失業率三％になったのがちょうど九五年です。九八年に四％、その後、四％台の後半、五％をうかがう、こういうことになっていっているわけでありますけれども、雇用問題、失業率が高くなっていく過程で、ワークシェアリング、つまり仕事をシェアしましょう、分け合いましょうというふうなことが言われていくわけです。
　そういう中で正規以外のさまざまな雇用形態がつくられていったということでありまして、そういう仕掛け、それは企業レベルの仕掛け、それに規制緩和ということで国レベルの仕掛けがかみ合っていった、そんなふうな関係ではないかと見ています。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございました。
　今度の予算は、いろいろな側面があると思いますけれども、例えば国民の側からの負担という点からいいますと私はいろいろな問題が含まれているように感じておりまして、例えば所得税定率減税、半減を行った上に今度は撤廃ということでありまして、それだけでも相当な、三兆円を超える大きな増税になるわけですし、その他の税金もいろいろ上がるような形になっております。
　また、医療の負担、介護保険などの引き上げ等々、全体として、今度の予算で、家計に対する影響というのは非常に大きいと私は感じておりまして、約三兆円ぐらいではないかというふうな試算をしているんですが、これは吉野公述人に、この負担というものが経済に与える、つまり景気に及ぼす影響というものはどのように感じておられるか、その一点だけ、時間がありませんので、最後にお聞きをしたいと思います。
○吉野公述人　ありがとうございます。
　短期的な面と長期的な面と両方あると思いまして、短期的には少し国民の負担がふえるということはあると思いますけれども、ずっとこの負担を低くしておくということは、やはり財政赤字をずっとふやすということになりまして、結局はそれは将来的な国民の負担あるいは次世代への負担につながるということになると思います。
　やはり一番重要なことは、短期的な負担はちょっと上がったわけですけれども、これによって経済の活性化をして、税金の負担は多いんですけれども可処分所得がふえるという形で、経済の活性化によって国民の負担は減っていくということが一番理想ではないかと私は思います。
○佐々木（憲）委員　財政赤字をどう克服するかというのは確かに重要な点でありまして、ただ、税金の取り方というのは、所得税等々、家計に負担を負わせるというやり方も一つあるわけですが、政府はそれをやっておりますが、しかし、そうではなくて、例えば法人税というのは減税をしたままで、もとに戻っておりません、あるいは所得税も高額所得者の減税は続けたままでございまして、むしろ利益の上がっているところにしっかりと税金を払ってもらうということが大事ではないかと私自身は感じておりますが、もう時間がありませんので、そういう意見を持っているということだけは述べて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大島委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　四人の公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。社民党の日森文尋と申します。
　最初に、吉野先生にお伺いしたいと思うんです。
　スウェーデンの例をお出しになって、ナショナルミニマムの定義をしっかりしよう、そのことが大事だという御指摘がありました。御承知のとおり、先ほど小川先生の話にも出ましたが、スウェーデン、高福祉・高負担という国になっていますが、しかし、国際競争力はたしか日本より上だと思うんですね、国際比較で。それで、ナショナルミニマムの定義を明確にして、そして、先生の御提起で、それを超える部分は、ＰＰＰそれからレベニュー債券、こういうものでやっていこうと。
　つまり、こういう形にちょっと財政の仕組みを変えて、地方と国の役割分担を明確にして、そしてプライマリーバランスをなるべく正常化していこう、できたら黒字にしていこうと。黒字にした金、金というか財源で、膨大な債務について解消していこうというお考えでこういう提起をなさっていたのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○吉野公述人　御質問ありがとうございます。
　スウェーデンのお話が先ほどもございましたけれども、私も二週間前にスウェーデン人の学生に聞きましたときに、やはり高負担で高福祉と。ですから、やはり身の丈に合った、支出に対しては自分たちが負担するんだ、そういう意識があると思います。
　ところが、最初に申し上げましたように、日本の場合には、負担は少なく、そしていただくものはいただく、そういうところがあったことが、今日までのこの大きな、大量の赤字になってきたのではないかというふうに思います。ですから、そこは、我々の身の丈に合ったものを見るということはいつも考えなくてはいけないと思います。
　それから、ナショナルミニマムということをしっかりしなくちゃいけないと思いましたのは、例えば、一般道路があって、それで高速道路ができて、新幹線ができて、では、どこまでナショナルミニマムだろうかということをしっかり議論しませんと、何でも中央からの金で自分たちのところにやってもらえればいいと。例えば新幹線の場合でも、南九州を見ました場合には、その途中のところの駅の方々はかえって不便になっているわけです。その駅の方々のところは便利になっているわけです。そうすると、一般の鉄道の方がよかったんじゃないかという方々もおられるわけですから、そういう意味では、しっかり、それぞれの地元の方々も含めた形でのナショナルミニマムの議論というのは必要だと思います。
　それから、やはり私が思いますのは、短期的には、財政赤字があることは、日本の場合、貯蓄率がこれまで高かったですからどうにかもっているわけでして、それでいいと思うんですけれども、長期的にはこれはブローになってくると思います。
　ですから、そういう意味では、経済活動を活性化させるために、今までのようにすべてのものを国の金でやるのではなくて、一部は民間からの資金を入れた形で、できる事業をやっていく。そういう形で資金をミックスすることによって、これまでと同じような公共投資なり、歳出のところは削減しないでいくというやり方もあるのではないかというふうに思います。
○日森委員　ありがとうございました。
　牧野先生にお伺いしたいと思うんです。
　私もまさにそのとおりだという思いでいるんですが、二極化とか格差という言葉が、ちょっと今そぐわないという感じもしているんです。もう少し具体的に、実は貧困化が進んでいるというふうに言い切ってもいいような状態があるのではないかというふうに思っています。
　国際比較をしてみても、平均の所得から下にいる人たちの数が、この間、圧倒的にふえてきていますね。これは貧困化率が高まっているというふうに言っても過言ではないと思うし、先生がおっしゃった、ほんの一握りと大多数の所得が低い方々のそういう意味での分化が進んでいる、これは貧困化のあらわれだというふうに言い切れるのじゃないかというふうに私は今思っているんです。
　それでもいいよというふうに総理はおっしゃったわけですから、何をか言わんやという気もしますが、先生がおっしゃった貧困化の背景に実は雇用の問題があるんじゃないか、非正規、正規の問題もそうですが。そういうふうにちょっと思っているんですが、この辺の関連でもう少し詳しく、雇用の問題について先生の思いのたけを語っていただけたらありがたいと思います。
○牧野公述人　貧困化が進んでいるんじゃないかという御指摘、私も同じように思っています。言葉は、勤労者の多くの生活状態が前と比べて悪化していると、少しマイルドに言っただけで、先生のおっしゃるように思っております。
　本当に、雇用の問題についてはいろいろもっと詰めなきゃいけない点があると思います。雇用、つまり働くということは一体どういうことかなんということも大きな問題ではないかと思います。
　労働については、例えばアダム・スミスあたりは、骨折り、苦しみと言っていましたが、ロバート・オーウェンのグループあたりだと、楽しみ、快楽だと言っています。全然違うんですよ。これは両方ともそういうふうに一面的に決めつけること自体が問題で、働くということは、条件次第で、本当に喜びにもなるし、つまらないものにもなったりするということだと思います。
　それが今日のような、さっき、ばら売りなんて妙な言葉を使いましたけれども、ばら売りで労働力を売っても、積み上げが全然見通しが立たないわけでありますから、そういうところに労働の喜びを見出すことは非常に困難だと思います。
　だから、雇用の問題というのは、量の側面だけではなくて、働く人々が本当に、もともと労働というのは、ある目標を持ってそこに合目的的に精神、体を動かしていくのが労働ですから、そんなふうな要素がどれだけ入ってくるかということなどを考えますと、ますます、歯車人間という言葉が一時ありましたけれども、今、歯車以下人間になりつつあるというようなところがあるのではないでしょうか。
　さっき先生が御指摘になった国際競争力論、これもあるんですよ。おっしゃったように、北欧の国は競争力は高いんですよ、福祉をちゃんとやっていながら。だから、国際競争力というときに、単なるコスト競争だけではなくて、環境とか、さまざまな国のバランスや金の使い方、そういうのを全部入れて総合するとああいうことになるわけで、ああいう意味の国際競争力の高い国、つまり、品のない国というのは幾らコストが安くたってだめなんですよ。だって、皆さん方、安い、品のない国のもの、いっぱいありますよ、言いませんけれども。そんなものは買う気にならないですよ。やはり品のいい国のものだと、同じネクタイだってそっちの方がいいじゃないですか。そういう国にしましょうよ。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、御多忙の中、公聴会に御出席いただきまして、ありがとうございます。大変貴重な意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　午前の公聴会では、増税の時期とか増税の経済に与える影響などについて質問させていただいたわけですが、公述人の先生方が皆様大学の教授でいらっしゃるということで、教育の視点からお答えをいただければと思います。
　よい教育を受けた労働者というのは、人的資本という観点からしますと、非常に単位労働コストが抑えられて、結果、高い生産性が生まれる。結果、国の成長率を増加させて財政を改善するには、官民両サイドでの投資の拡大というものが必要になってくるのかな。また、我が国の将来を考えるのであれば、教育というものの投資は極めて重要だろうというふうに思っております。
　しかし、緊縮財政の中におきましては教育予算というものは削減される一方で、例えば教育のＩＴ化というふうに言われていますが、学校が保有しているソフトウエア、こういう本数なんかは年々減ってきている。教育ソフトなどの教育コンテンツの購入費用は、例えば、イギリスの中学校とか日本の多くの中学校というものを比較しても、日本は大体三十分の一ぐらいになっている、こういうレベルであるわけです。ですから、教育のＩＴ化と言われていても、予算が削減された結果、世界から大きなおくれをとっているというふうに言えると思うんですね。
　国のあらゆる分野でコンピューターが導入されてきている、効率化もどんどん進んで生産性が向上している中で、なぜ教育現場では、その流れに沿った体制がなかなか整わないのか、大変疑問に今思っているところです。
　そこで、予算削減では、日本の未来を築いてくれる人材育成というものがなかなかできない、経済の長期的な発展にはマイナスになるだろう、そういう観点から、経済と人材育成、教育の関係につきまして、各先生方それぞれの、もう最後でございますので、一人ずつ御意見を賜れればと思います。よろしくお願いします。
○吉野公述人　御質問ありがとうございます。
　私もずっと教育でやっておりまして、それで、先ほどからの御議論でいきますと、正規雇用とかフリーターという話がございますが、私は慶應義塾大学で十五年間教えさせていただいておりますけれども、四分の一の学生がもう職をかえておりまして、そういう意味では、人材の流動化というのは相当進んでいると思います。
　教育に関しましては、いろいろなアジアの国々でも講義をさせていただくんですが、中国で授業をしますと、みんな一生懸命聞いてくれるんですね。ところが、慶應大学でしますと三分の一ぐらい眠っているんですね。学生にも、中国でやるとみんな一生懸命聞いてくれる、こう言うわけなんです。ですから、そういう意味では、やはり日本人の学生といいますか、子供たちから含めて、教育で我々自身が学んで、それで成長しようという意欲がおくれてきていると思うんです。
　アジアの方々は、日本人を見て、あれに追いつけ追い越せという目標があるわけです。中国人の学生の方々に、何で皆さんはそんなによく授業を聞くんだと聞きますと、我々も日本人みたいに一生懸命働いて追い越したいと言う。こういう意欲だと思います。
　それで、二十年ぐらい私はアジアの国々を回っているんですけれども、二十年前にアジアに行ったときは、絶対アジアの国民には負けないと思ったことがあります。それはまず、アジアの国が、東南アジアは特に暑いわけです。ですから、日本人が少しぐらい怠けても絶対大丈夫だろうと思ったわけです。二番目は、図書費がさっきおっしゃったように高いわけですね。ですから、図書館に行っても、いい本がないわけです。
　そういうことを見ますと日本は絶対に負けないだろうと思っていたんですが、最近は、シンガポールのマハティール首相なんかも、がんがん冷房を使えと言うわけですね。学校の中の図書館なんか非常に涼しいわけです。ですから、気候で負けるということはなくなりました。
　それから今度は、本は買えないだろうということなんですけれども、インターネットを通じて外国の文献にすぐにアクセスできるわけです。そうしますと、英語ができる香港とかシンガポール、そのほかの国々の方は、アメリカとかヨーロッパの情報にすぐアクセスできちゃうわけです。そうすると、勉強量も日本人以上にできてしまう、こういうわけです。
　私は、日本がこれから考えなくちゃいけないことは、やはり子供さん、我々みんな含めて、本当に人材しか日本はいないんだ、人が効率的になり、あるいは人の能力が高まることによって技術進歩を図れますし、やはり日本はとにかく人材でいくしかないということは認識すべきだと思います。
○郷原公述人　二つの観点から申し上げたいと思います。
　一つは、小学生、中学生、高校生に対する法教育という問題です。
　法律は、今大学でしかほとんど教えていません。でも、法の基本のところ、国の仕組み、基本法の原理、憲法、民法、刑法の基本原理は何なのか、そして、企業というのは何なのか、法人は何なのか、そういうような根本的なところについては、やはり中学校、遅くとも高校までにきちんと教えておくべきだと思います。それをやっていないので、企業に入ってから、今コンプライアンス教育などといって法令豆知識の教育をしていますけれども、根本を教えることができません。まず、そういう意味で、法教育の早期化ということが必要だと思います。
　もう一つは、逆に、企業の第一線を退いた人たち、退こうとしている人たちが、企業での経験を生かして、本当のコンプライアンス、社会的要請に応じるというコンプライアンスを知るための法教育、法の基本と、そして実務との関係をきちんと理解する、そういう再教育をやっていけば、企業の現場の人たちにももっともっと大きないい影響を与えることができると思います。
　今の法に対する教育というのは、費用対効果が一番低いところに教育をしているんじゃないかという気がいたします。
　以上です。
○馬居公述人　今の話については、社会科では法教育はやっているはずなんですけれども。したがって、やっていないんではなくて、現状の社会科における、そういう社会科学関係に関する教育と、実際の社会が求める教育の内容との間にずれがあるというふうに押さえていただいた方がいいと思います。
　同時に、政治家の皆さんがいらっしゃいますのであえて言いますけれども、学習指導要領の内容をだれが規定しているのか。それぞれの、かつての族議員と同じような構造が、内容の中にも正直あります。したがって、これから必要な内容は何なのかということを、あるものを捨てて、あるものを入れない限り学習指導要領はできないわけであって、単純に時間数が減ったというような極めてお粗末な議論で学力問題を論ずるようなことはやめてほしい。これが一点です。
　もう一つは、先ほどから人材という言葉が出てくるときに、親はどうやってつくるんだと。これは、私、きょう渡してありますので多分承知だと思いますが、あえて言いますけれども、皆さん方が人をつくるといったときに、人を選んだりつくるといったときに、人を生み育てる人はどうやってつくるのかということ、人材の中に入っているのか。多分入っていないと思います。だから子供が生まれないんです。言いかえれば、女に生まれた以上それはできるはずだという架空の前提で社会の仕組みがそれこそ成り立っているためにというのが一つ。
　それからもう一つは、性差にかかわりなくという前提ではありながらも、実際には、その働く人にだれかがサポートしてくれるであろうということ、言いかえると、その人もまた自分の子供を、男なら産みませんが、育てなきゃならないんだ、そのことを踏まえた人材という発想をしているのかどうかということ。そのことがなかったならば、しょせん、幾ら坂口さんが悩んだとしても、多分、厚生労働省の領域だけの話になってしまうと思います。
　したがって、経済の問題を考えるときこそ、一体その人間がどこから生まれてくるのかということ、あるいはどうやって育てるのかということをセットで考える視点を持っていただきたいと思います。
○牧野公述人　大学に限ります。大学のステークホルダー、大学教育のステークホルダーはだれだろうと思いますか。本人はそうかもしれません。親は違いますね、育っても親の面倒は見ませんから。
　それはともかくとして、ずっと追っかけていくと、大学教育の、大学のステークホルダーは国民だと思います。だって、こういう混沌とした時代に、光をともしてくれる、真理を探す、それは大学ですよ。だったら、そこの費用は国がちゃんと面倒を見ることだと思うんですね。それが一点。
　それと、今、〇四年は大学問題の年と言われました。法人化された、第三者評価が入った、ＣＯＥが入った、すべて〇四年です。だけれども、流れとしては、八一年から八三年の第二臨調、あそこで教育問題が出たんです。日本経済のステージが変わったから、何か少し独創的なものをつくれ、それを受けて、八四年から八七年に臨教審ができた。そこで高等教育の方針が大体できた。それを、大学審というのが八七年から〇一年の省庁再編までかかって、その後は遠山リポートが出てきて、こういう関係なんですけれども、問題は、日本経済の競争力をつけるためにはどういう人間をつくるかということでやられています。ゆがんだ大学改革が問題です。
　以上です。
○大島委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位の先生方におかれましては、貴重な御意見、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　来る二十七日の公聴会は、午後一時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成十八年二月二十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　桜井　　俊君
　　　　　　　消防庁長官　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　竹田　正樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　珠枝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桝野　龍二君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局砂防部長　　　　亀江　幸二君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　本田　　勝君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（大雪による被害状況及びその対応に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、野村哲郎君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君及び井上哲士君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官榊正剛君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る六日に行いました大雪による被害状況等の実情調査につきまして派遣委員の報告を聴取いたします。岩井國臣君。
○岩井國臣君　去る六日、石川県及び福井県において、大雪による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　まず冒頭に当たり、今冬の大雪被害により尊い命を犠牲にされた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対し謹んで哀悼の意を表するものであります。
　今回の委員派遣の参加委員は、山本委員長、西島理事、岩本理事、藤原理事、浜田委員、井上委員、委員外議員として参加されました岡田議員、松村議員、山崎議員、そして私、理事の岩井の十名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　まず、小松空港において杉本石川県副知事から今冬の大雪による被害状況の説明及び要望を伺った後、同副知事に対し、見舞金を手交いたしました。
　石川県内では死者五名、重軽傷者二十四名のほか、住家被害十一棟、道路不通八か所の被害が発生し、農業被害は約六千万円に達したとのことでありました。
　また、生活・産業面でも大きな影響が生じており、これら被害を抑制するため、増嵩する一方の除雪費に対する財政措置の拡充、高齢者等要援護者への支援の強化、克雪型住宅の普及に対する助成措置の拡充等について配慮を願いたいとの要望がございました。
　次いで、白山市の左礫町において、倒壊家屋の現場を視察するとともに、大雪に苦しむ周辺住民の方々を交えての意見交換が行われ、特に、事故発生の絶えない高齢者等の屋根雪下ろしへの対応策の強化、通院者に欠かせない交通手段の確保、災害時における通信手段の確保について切なる要望がございました。
　次いで、白山市白峰町において克雪型住宅を視察いたしました。同町は白山市の屋根融雪装置への補助対象区域となっていますが、設置及び維持費が高額なため、普及率は低水準にとどまっており、普及・促進に向けての財政措置の強化を求める要望が示されました。
　福井県に移動し、勝山市の北谷町において、最大積雪深が三メートルを超える深雪地域の現場視察を行うとともに、意見交換を行いました。高齢者世帯の屋根雪下ろし作業の困窮、雪害による送電網切断に伴う停電、自動車交通の普及に伴う道路除雪作業量の増大、排雪スペースの不足など様々な問題が指摘され、これらを解消するためには行政の協力が不可欠との意見が示されました。
　次いで、勝山市ふれあい交流館において、福井県及び勝山市から雪害の状況説明及び要望を伺うとともに、西川県知事に対し見舞金を手交いたしました。
　福井県からは雪害の状況について、十四名の方々が亡くなられたほか、重軽傷者百五十四名、住家被害百五十二棟、県の除雪費が十六億五千万円に達しているとの説明があった後、今後本格化する降雪期に向けて道路除雪費に対する補助、雪崩対策の強化、気象予報精度の向上について要望がなされました。
　また、勝山市からは、道路除雪費が既に四億三千万円にも達していることから、市道除雪経費への特別交付金増額等について要望がなされました。
　その後、勝山市内の雪害現場を視察いたしましたが、繊維業が廃業した空き工場が雪の重みで倒壊したものであり、不況が雪害を更に深刻なものとしている実情を目の当たりにいたしました。
　次いで、大野市に赴き、同市の雪害状況の説明等を伺うとともに、空き家、空き工場等の屋根雪下ろしに対する行政の支援など、従来の雪害対策にない対応策の必要性に加え、道路除雪費等への特別交付税の早期交付について要望がございました。
　大野市役所における概要説明の後、同市内の倒壊倉庫、真名川排雪場、農業パイプハウス被害現場等を車中より視察いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　今冬の豪雪の特徴は、昭和三十八年や五十六年の大雪に比して、早い時期に大量の降雪があったことに加え、高齢化や山間部の過疎化、市街地の空洞化の進展により住民同士の協力・連携を軸とする従来の自立的取組に限界が生じ、そのことが雪害を拡大させる結果となりました。
　今後は、想定しにくい気象状況に加え、高齢化、過疎化が急速に進展する状況に即して、大雪への新たな対応策を再構築することが肝要となっていると強く認識した次第であります。
　翻ってみるに、雪害防止と早期復旧に向けて様々なニーズに対応するため、先人の知恵と経験を踏まえつつ、我が国の雪害対策が形成されて半世紀近くが経過しております。
　しかし、農林業の衰退を契機に各地で進む高齢化・過疎化、若年層の流出による雪害を始めとするあらゆる地域の事象に対する対応能力の低下現象からは、地域社会の機能の維持・管理という面において、今や憂慮すべき事態に直面する地域も少なくないものと認識されております。
　こうした状況の下では、雪害対策に全力を傾注し、十全の成果を上げようにも、その対応過程で支障を来すケースが散見されるなど、今回訪問した地域はその典型的な事例ではなかったかと思う次第であります。
　かかる事態を念頭に置き、雪害対策を含めて多くの課題解決の方策を展望するとき、国土保全と地域活力の維持など包括的な役割を担うのにふさわしい基盤・能力を有し自立できる地域を形成することこそが、我が国の行政全般にかかわる大きな共通課題であると痛感したところであります。
　最後に、今回の調査に当たり、復旧作業等で御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただいた関係各位に厚くお礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　大雪による被害状況及びその対応に関する件を議題とし、政府から報告を聴取いたします。沓掛防災担当大臣。
○国務大臣（沓掛哲男君）　この冬の大雪による被害状況につきまして御報告いたします。
　まず、今回の大雪により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
　この冬は、十二月上旬以降、北極からの寒気が数回にわたって南下したため日本各地で低温となり、日本海側の地域は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となりました。秋田県、新潟県、福井県を始め全国の二十三地点で、年間の最深積雪の記録を更新しております。
　これらの大雪によって、雪下ろし中の転落や屋根からの落雪などで、全国で百三十六名の死者が発生しております。これは、昭和三十八年豪雪の死者・行方不明者二百三十一名、昭和五十六年豪雪の死者・行方不明者百五十二名に次ぎ、戦後三番目の大雪被害となっております。
　また、負傷者は二千四十三名、全壊家屋十五棟となっております。一方、雪崩につきましては、八十五件発生しており、そのうち、二十六件が住家周辺で発生した集落雪崩であります。
　政府においては、総理の指示の下、昨年以来、鋭意対策に取り組んできているところであります。
　昨年十二月二十八日には、寒波・雪害対策を取りまとめ、また、一月七日には、私自身が新潟県の津南町、十日町市、長岡市の大雪による被災状況等の視察に行き、同月十日、十八日、二月九日には、大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、各省庁連携して対応に当たっております。
　今回の大雪では、記録的な積雪により除雪等が間に合わず、住宅の倒壊のおそれが高まっているため、住宅の除雪等に対する支援ができるよう、災害救助法の活用について都道府県に周知を図り、新潟県、長野県が災害救助法を適用しております。今後とも、災害救助法による救助の実施が適切かつ円滑に行われるよう、被害を受けている都道府県からの相談に応じ万全を期してまいります。
　また、長野県、新潟県、秋田県、北海道、群馬県、福島県の六道県の知事からの要請に基づき、自衛隊が高齢者世帯、孤立予想世帯、公共施設等の除排雪、緊急車両の通行確保のための除排雪などを実施しております。自衛隊においては、災害派遣要請に備えて地方公共団体との連絡を密にするなどし、即応できる体制を整えております。
　さらに、高齢者等の災害時要援護者宅の状況を消防機関と福祉関係機関との連携による巡回等により把握し、必要に応じ消防団、自主防災組織等が協力し、除雪作業を行うことなどについて、地方公共団体に徹底をしております。
　特別交付税措置につきましては、豪雪により多大な被害を受けた八十五市町村に対して、三月に交付すべき特別交付税の一部約七十九億円を二月九日に繰り上げて交付しております。
　また、道路の除排雪費につきましては、道府県管理道路について、一月十三日に二十六道府県・政令市を対象に事業費約百六十九億円を緊急配分するとともに、市町村道について、二月三日に百九十七市町村を対象に事業費約五十五億円を緊急措置しております。
　なお、豪雪対策について、従来の対策の再点検と、特に高齢者の安全安心対策等を始め今後充実・強化すべき分野を重点的に検討するため、豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会を国土交通省に設置し現在検討を行っております。
　このように、種々の対策を講じて、国民生活の安全と産業の円滑な活動のため万全を期しております。
　今後は、気温が高くなることが見込まれ、雪崩、落雪、融雪災害に注意が必要となるため、引き続き政府一丸となって対応してまいります。
　以上、報告させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　私は、自由民主党の水落敏栄でございます。
　私は、比例区の選出でございますけれども、出身が新潟県の十日町市でございます。この十日町市、隣の津南町は日本一の豪雪地帯、こう言われております。したがいまして、本日は、昨年十二月半ばから降り続けました、六十年ぶりとも言われております豪雪に伴う国の対応等についてお伺いをしたいと存じます。
　質問に先立ちまして、今冬の豪雪により不幸にも亡くなられた方々、そして被害を受けられた方々に心から弔意とお見舞いを申し上げたいと存じます。
　皆さん御承知のように、川端康成の小説「雪国」に、国境の長いトンネルを抜けると雪国であった、こうした文章がございます。正にこのとおりでございまして、新幹線に乗って谷川岳の下を通る清水トンネルまでは晴天であっても、トンネルを抜けると曇天で雪が降っておりまして、積雪は二メートルを超えていると、こうした現状がありまして、正に別世界の雪国があるわけであります。雪が降らない地方での雪に対するイメージは、まあ一般的には清らかとかあるいは清潔だとかあるいは白銀の世界と、こうしたことが思い浮かばれるわけでありますけれども、一方、雪が毎年降る降雪のある地方は、屋根の雪下ろしや除雪、排雪、こうしたことではうんざりした思いと大変な苦労がありまして、一月から四月までの四か月間はひたすら堪え忍ぶ生活であるわけであります。
　また、新潟県は、これまた御承知のように、一昨年七月の豪雨に対する災害、水害、十月の中越大震災、そして昨年の大雪と、正にトリプルパンチを食らったわけでありまして、こうしたことで県民の皆さん大変な思いをしたわけでありますけれども、ようやく中越地震の災害を乗り越えまして新たな出発を期したところに今冬の豪雪があったわけであります。先ほど沓掛大臣から御報告いただきまして、被害状況等も委員各位がお分かりいただいたと思います。
　そこで、大きな災害となりました今冬の災害に対して、雪害に対して、政府としてはどのような御認識を持っておられるのか、沓掛大臣にお伺いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（沓掛哲男君）　この冬の大雪によりまして、本当にたくさんの方がお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りするとともに、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　この冬は、十二月上旬以降、北極から寒気が数回にわたって南下したため日本各地で低温となり、日本海側の地域は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪になったわけでございます。このため、雪下ろし中の転落や屋根からの落雪などで現在までに百三十六名の方が亡くなっておられ、これは戦後三番目の大きな死者が出た、そういう雪の被害でもあるわけでございます。
　さて、この今、水落委員には十日町生まれ、出身でもありますが、私は石川県でございますので、この雪については本当に子供のころから共有したいろいろな思いがたくさんございます。まあ何といっても、雪対策というときは、現地へ行っていただかないと物は分かりません。東京で幾ら考えても雪の害というのは分かりません。今、水落委員がおっしゃられたように、雪国で、トンネルを越えたら雪だったというような、これ、川端康成の小説、著書がございますけれども、本当にあれはあのとおりででして、私もこのとき、ともかく雪が降って被害がある以上、一番先に現地へ行くべきだということで、一月七日の朝、この新潟の方へ向かいました。八時二十四分の新幹線に乗るつもりで行ったんですが、もう朝から汽車が立ちませんのでプラットホームに人があふれておりました。乗れるか乗れないか分からないけど、戦時中のことを思い出して、みんなで乗ろうということで強引に乗り込んで、そして行きました。そして湯沢を見せていただき、津南町を見せていただき、それから今、水落先生の十日町へ行き、そしてそれから長岡、山古志村の方々がここで仮住宅で、仮設住宅に住んでおられますので、そこへもということでいろいろ参りました。
　その際、水落委員にはお迎えいただきまして途中ずっと御案内、またいろいろな御説明をいただいたわけでございますが、雪の降る中、何となく私自身は昔に戻ったようで、雪が降ってしんしんとしてくると何となく元気が出るんで、張り切って私は現地をずっと見せていただきました。
　しかし、本当にこれは大変なことなんです。雪の本当に重さというものを肌で感じるのはやっぱり雪国の人でないと感じられないというふうに思います。私も国会議員になってから豪雪地帯対策の委員やったりいろいろして、こういうものを雪のときに備えるべきだということで随分、岩井さんなんかとも一緒に、櫻井さんとかみんなでもうやってきたんですけどね、なかなかやっぱりどうしても経済優先、そして人口の多いところが優先という、そういうことがやむを得ないことではあるんですけれども、どうしても後れ後れでなってきているというふうにも思います。
　とはいえ、最近はようやくいろいろな面で交通ネットも整備していただいたり、いろんなことはできつつあるんですけれども、やっぱりこういう雪になったときに、雪が降ったとき一番先に困るのは足です。行き場所がありません。そしてライフラインです、いろいろなものが来なくなります。そしてそれと同時に、あわせて、今度は屋根に雪がどんどん降りますから、これを下ろさないと家がつぶれたりいろいろしますから、そこで雪下ろしを始めるんですが、今私も、この間新潟ずっと行って見て、かつてのような雪下ろしに対するその措置というのが余り十分とられていないんですね。
　昔は、私らのときは、屋根がありますと、必ず下の方に桟が付いていて、そして必ず雪が三十センチぐらい上を取っても残るようになっているんです。そうすると滑り落ちないんですよね。今そんなのほとんどないんで、雪を落とすとそのまますとすとすとんと落ちていくから非常に、いわゆる屋根雪下ろしの方が下まで落ちて、そして亡くなるケースが多いんですが、昔の人はそういうことをよく心得ていたので、あんまり格好は良くないんですけど、家の必ず屋根の下のところには木で桟を入れて、そして雪が全部滑り落ちない、除雪、雪を下ろすときも必ず下に二、三十センチ残る、滑り落ちない、そういう対策というのがございました。
　しかし、今近代化していろいろのそれに代わるべきものもできつつあるわけですけれども、そういう対策をこれからもしっかりやっていかなければならないなというふうに思っておりますが、今回の対策については、総理自ら陣頭指揮されまして、一月六日の夜私が呼ばれて、すぐあした行けという指示もございました。そのとき総理が言われたのは、自衛隊をすぐ出すようにしろということ、それから、いわゆる災害救助法の適用、これもしっかりとやってほしいということでございましたので、その二つのことを中心にしながらいろいろ現地でもお話しさせていただきました。自衛隊はすぐ入ってくれましたし、災害救助の法の適用などについても速やかな対応をしてくださいました。それから、雪の問題、除雪、いわゆる道路交通の確保をするための都道府県道、市町村道へのその優先、こういう地帯に対する優先の補助もやっていただきましたし、自治省、旧自治省、今の総務省からは、特別交付税もいまだかつてなく三月のものを前倒しして、先日それを出していただきました。
　そういう点で、私は今回のいろいろな雪害等については、政府としてもできる限りのことをやってきたというふうに思っています。しかし、なかなか、現地へ行ってみると、それがそこまで浸透していないということも長岡の山古志村の皆さん方と対談したときも強く感じました。やっぱり日ごろからそういうものへのもっと準備をよくし、で、そういうものに対して私は三つのことが大切だと思っています。何といっても人の命を助けてくれるのはまず自分なんですね、自助なんですよ。そして、その次は家族、町内会の皆さんという方々、そしてそういうコミュニティー、そういう方々の支援、そして、それに対して政府、国、それから地方公共団体という公的機関が、この三つが一体となってやっていくことが非常に大切だというふうに思っています。
　水落さんには大変いろいろお世話になりましてありがとうございました。御指示のとおり一生懸命やっているつもりですが、また更に御指導いただきたいと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　大臣の本当に雪害に対する思い、それからお考えお聞きいたしまして、安心をいたしております。どうか、地震による災害あるいは豪雨による水害等と同様に、豪雪による災害ということでこれからの雪害対策に政府としても十分気を配っていただきたい、このように存じます。
　御報告のように、大変な被害が出ておるわけでありますけれども、除雪や排雪など具体的にどのように政府として対応してこられたのか、委員各位にも是非知っていただきたい、こう思っておりますので、時間は制限がございますので、どうかひとつ簡単に、簡単にというのは失礼でありますけれども、対応について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　今冬の大雪におきましては、雪下ろし中の転落や屋根からの落雪などで全国で百三十六名の死者ということになっております。このうち六十五歳以上の高齢者の方が八十六名ということで約三分の二を占めているということが、これが特徴でございます。
　今冬の大雪につきましては、こういうことで、記録的な積雪によりまして除雪等が間に合わないと、で、住宅の倒壊のおそれが高まるということでございましたので、災害救助法を適用いたしまして、新潟県、長野県で高齢者の方々の住宅の除雪、雪下ろしということに対する支援を行っているところでございます。また、長野、新潟、秋田、北海道、群馬、福島といった六道県知事からの要請に基づきまして自衛隊を派遣いたしまして、これも、実は高齢者世帯への住宅についての自衛隊の除雪作業というのは昨年度初めて青森でやったところでございまして、今年度もこういう形で実施をさせていただいたということでございます。さらに、地方公共団体が行います高齢者世帯等の雪下ろし支援に要する経費につきまして特別交付税で措置をしていただく予定ということになっておるところでございます。
　今後とも、こういった高齢者の方々の被害拡大防止というために、災害救助法による支援なり自衛隊の迅速な派遣、特別交付税の措置など種々の対策を講じてまいりたいということで、引き続き政府一丸となって対応してまいる所存でございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　政府は、お話のように、一月六日には、四メートルを超える積雪の津南町を始め十日町市など災害救助法を適用していただきました。そして、お話のように、一月七日には、沓掛防災大臣に激しく雪の降る中を豪雪の十日町市、そして津南町、さらには長岡へと御視察をいただきました。私もその折に災害に対する支援について大臣にお願いを申し上げましたけれども、大臣自らが現地を視察されたことが現地の方々にとってどれほど勇気付けられたか計り知れない、こう思っております。大臣に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　そして、御報告のように、自衛隊の皆さんにも出動いただきまして、独り暮らしの家庭の雪下ろしなどをお願いして、本当に助かったのであります。
　また、昨年も十九年ぶりの豪雪でありましたけれども、昨年も含めて通常は十二月二十日過ぎから雪が降って正月を迎えて、正月過ぎから本格的な降雪となるんでありますけれども、今冬は十二月十日ごろから本格的な降雪で、二十五、六日の間に四メートル以上の雪が積もってしまいました。屋根の雪下ろしを、その家が、屋根の二階までに達して家の中は真っ暗になっておりますし、道路の除雪によって五メートルぐらいの壁ができて、バスの道路標識とかあるいは交通標識なんかが見えない、こんな状況であります。このような状況でありますので、除雪、排雪に大変な費用が掛かっています。
　こういう、県及び市町村は除排雪に多額の費用を要しておりまして、総務省はこうしたことに対して三月分に交付する特別交付税を二月九日に繰り上げて交付をしておりますけれども、とてもとても足りるわけではありません。
　私の出身地の十日町を例に取りますと、除雪費用は、平成十五年が六億一千三百万円、昨年は十九年ぶりの豪雪でありましたので十五年度の倍の十三億一千四百万円、十七年度、本年度ですけれども、二月二十日現在、何と十八億一千万円を支出しておりまして、このまま推移いたしますと二十三億円を要する、こうした計算が、試算がなされております。したがいまして、市の財政は火の車でありまして、いずれの市町村も同様だと思っています。
　したがいまして、こうした豪雪災害に対しまして、政府は特別交付税を増額配分する等、温かい施策を講じる必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをいたします。
　先ほど来お話ございますように、今冬の豪雪にかんがみまして、総務省といたしましては三月に交付すべき特別交付税の一部を豪雪対策としては初めて繰上げ交付をさせていただきました。
　三月分の特別交付税につきましては現在算定作業中でございますが、今御指摘のような今冬の豪雪のいろいろな趣旨にかんがみまして、今各地方団体で懸命な除排雪対策等お取り組みになっておりますので、その事情を、例年の調査の時期よりも広く長く取りまして、現在いろんなお話も全部詳しくお伺いをしております。そういうことを踏まえまして、当該団体の除排雪の対策でありますとか財政面に支障が生じないように特別交付税の算定を行って、三月中下旬の特別交付税の交付に万全を期したいというふうに考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　市町村にとりましては、除雪、排雪でお金を使い果たしておりまして、特別交付税の割増し配分がもう命の綱だと、こう思っているわけであります。是非とも特段の御配慮をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、道路の除雪費用についてであります。
　政府は、道府県管理道路に対しまして百六十九億円、市町村道に対して五十五億円を除雪費のために措置されてきたところでありますけれども、これもまだとても足りておりません。そして、二月一杯も雪が降りますし、三月に入っても雪が降るわけでありますから、これからも除雪はしなくちゃならない。したがいまして、これら県道、市道の除雪費、今後については別途の財源から経費を捻出することも含めてこれは十分に検討していく必要があると思いますけれども、国土交通省の所見を伺いたいと思います。