Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○元信分科員　手間がかかるというのは、どこへ手間がかかるのか。内部の検討に手間がかかるというふうに今承ったわけでありますが、私先ほど幾らか立ち入って申しましたように、道そのものは世の中でそんなに難しいことではない。これは皆さん御存じだろうと思いますが、例えば新聞データベースというものがございます。新聞は記事をつくっていくそばから入力化されていって、それが過去にわたって集積をされておる。もう主な新聞はほとんどデータベース化されておりまして、普通の例えば私どもでも簡単に利用することができる。例えば、衆議院情報化というようなキーワードを幾つか選んで入力をしてやりますと、たしか一九八五年からだと承知をしておりますが、それ以来の主な新聞の中にそういう文字列があったかどうか、それを数秒で検索をいたしましてたちまち画面に出力をしてくるというようなことはごく簡単なことでございまして、一体どこに手間がかかるのか。需要がないというのであれば、これは私どもの議員の方にも問題があろうかというふうに思うわけでありますが、検討をされていてどこかでひっかかっているのであれば、それを排除しながら進まねばならぬ、こう思うわけでございます。
　恐れ入りますがもう少し詳細に、どこに問題があるとお考えなのか、手間がかかるとすればどこだとお考えなのか、お聞かせいただけるといいんですが……
○緒方事務総長　基本的にいわゆる本会議にしろ委員会にしましても会議録というものが、例えばテープでとって、起こしたものをそのまま公式の会議録ということにしていないという問題が一つございます。いろいろ明白な過ちを正すとか、その他いろいろ若干の点検といいましょうか、そういう作業があるということでございますので、新聞のようにここでぱっと機械で打ってしまって、それをそのまま機械化するということはまずなかなか難しい。
　現実的な問題としましては、速記は従来どおり速記で記録をいたしまして、それを反訳をいたしますときにもう直接ワープロに入力をしてしまうというのが一番現実的な方法であろうかと思います。我々としては検討の方向としてはそういう方向で今検討しておるわけで、現実に記録部の中でもワープロ等に習熟するための努力をしておるという段階でありますけれども、何分何といいましょうか、そういう体制に切りかえていくということに時間がかかるということが一つあるだろうと思います。
　それと、そういうふうに完全に反訳がワープロ化しまして、そうしますと、やりようによっては会議録も活版を組まなくてもできることになるし、やりようによりましてはそのままデータベースに入れることもできるという、そういう道が開けてくるわけでございますけれども、何分そういう実際の我々の対応とかそういう研究そのものにやはりちょっと時間がかかるだろうということでございます。実際にもしそういうことで進めることになりますと、これはまた議会制度協議会とか議運とかそういうような内部で十分お話し合いをいただいて、方向をお示しをいただいた上でということにもちろんなるわけでございます。
○元信分科員　大分わかってまいりました。そういたしますと、関係のほかの機関とも十分協議をしてということになると思います。
　そこで、国会図書館と衆議院との関係をちょっとお聞きしておきたいと思うのですが、今、国会図書館は出版されたものを手に入れてそれを索引をつくる、こういう作業をされていると思います。仮にデータベースを構築するとすると、その検索の索引のつくり方なども衆議院と、あるいは参議院も含めて国会図書館の間で十分協議がなされなければならぬと思いますが、現在のこの索引の作成について両院と国会図書館との間でどんなふうな協議がされておるのか、ちょっと教えていただきましょうか。
○指宿国立国会図書館長　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねの件でございますが、私どもは国会会議録の索引のみならず、収集いたしました多くの情報、これをできるだけ利用者に速やかに、しかも正確に提供したい、こういうことで、まず第一義的にはどうしても索引の整理、これが優先するわけでございます。ただ、利用者、ユーザーの方にいたしますれば、その現物、本文が必要であるということは当然のことであろう、こう思いますが、第一義的には索引等の書誌情報を提供するということでございます。
　そういう前提でございますので、これは国会の会議録の索引に限らずそういうことでございますが、現在、索引の項目その他につきましては、特に両院の事務局等と協議を重ねるということではなしに、独自の判断で整理をし、入力しておるというのが実情でございます。
○元信分科員　そもそも会議録の管理をどこがするかという問題も一つあるだろうと思うのですね。
　国会図書館のお仕事は、記録を収集をし利用者の利便を図る、こういうことである。会議録を調製をし、それを国会議員を初め関係者に配付をするというのは国会の仕事、こういうことになりますね。そうしますと、データベースというのはその境目ぐらいに位置するようなものではないか。どちらがどこまで仕事をするのか、ここらがなかなか難しいところだと思うのですね。特に索引のつくり方などについては、恐らく、例えば仮に国会側がデータベースを構築するということになりますと、これは索引なしのデータベースというのは、なくはないでしょうが、設備の面とか利用の面からいってなかなか難しいかというふうに思います。
　そうしますと、今度は索引を調製せねばならぬ。そうしますと、今ある国会図書館の索引と、索引の抽出の基準というのは実は恐らくできないだろう。これを索引に採用し、これを索引に採用しないというようなことは、時々刻々新しいのが出てくるわけですから事実上不可能ということになるので、結局今まで図書館でやっていたのを国会の方もそれに準じて、あるいは利用させていただいてというようなことになるんじゃないか。今まで出た部分とこれからつくる部分についてもそういう問題が出てくるだろうと思うのですね。
　そうしますと、いずれにせよ両院と国会図書館の中でこの境目あるいは両方にまたがって関係をしてくる部分については十分な協議をしなければならぬだろう。今のお話ですと、全くそのことについては話をしておらぬ、独立にやっておるということですが、将来にわたってそういうことではちょっとぐあいが悪いんじゃないかと思います。まず衆議院の側から、国会図書館とそういうことについて十分協議をするお考えがあるか、あるいは国会図書館の方からも衆議院に対して、そういう申し入れがあったら必要な援助をするようなお考えがあるか、伺いたいと思います。
○緒方事務総長　どういう索引をつけるかというのがどこまで国会の仕事であろうかという、先生御指摘になった問題があろうかと思います。
　我々は、まず第一義的には正確な記録をしまして保存するということが使命でございまして、それをどう御利用いただくかということについては、いろいろそれの需要に応じてもちろん御協力できるところには御協力するということであろうと思います。もちろん、議員が利用するということと外部とこれまた基本的に考え方が違うと思いますが、議員が御利用することについては最大限の便宜を図るという義務が我々にあると思っておりますけれども、一般的に広くどこでも使えるデータベースあるいは索引とかいうようなことになりますと、これはいろいろ研究させていただきたいと思います。今の段階ではなかなかそこまで、衆議院事務局で索引をつくるというところまでちょっとなかなか手が回らないのではないだろうかというふうに考えております。
○指宿国立国会図書館長　国会会議録の索引のデータベース化に当たりましての項目等の判断は、国会図書館独自で現在やっておることは先ほど御答弁したとおりでございますが、事柄が国会全体にかかわることでもございますので、私どもといたしましても、両院の事務局等とも今後十分協議をいたしまして、新たな問題を含めまして検討することにやぶさかではない、こういうふうにお答え申し上げておきたいと思います。
○元信分科員　それではちょっと角度を変えて、先ほどの衆議院事務総長のお話ですと、速記を起こしてそれを反訳をする、反訳した原稿をワードプロセッサーによって印刷へ回すというあたりのお考えのように承りましたが、きょうは大蔵省の印刷局、おいでいただいておりますね。――印刷を今大蔵省でしていただいているわけですが、電子化された原稿というものを入手をして、それですと電算写植ということになろうかと思いますが、印刷の速度あるいは印刷の品質、品位、そういうような点から見まして、何か印刷側に問題が生じる可能性がありますか。
○小野説明員　私どもの方は、伝統的に速記録、本会議録その他請願、いろいろと国会事務局さんの方でお取り上げになっておりますお仕事をちょうだいして今日に至っておりますが、もう既に昭和四十九年ごろから電算写植化の空気が印刷界に及んでまいりましたのを察知しまして試行に入りまして、いろいろトライを重ねて今日まで参っております。その過程で、既に御承知のように官報を平成二年の四月から全面的に電算写植方式でやらせていただいておりますので、品質につきましては官報をごらんいただければ、その程度のものは製造できるという状況にございます。
　また、ただいま御指摘のありましたＦＤあるいはディジタル化したような原稿を衆議院さんの方からちょうだいしますれば、私どもの方としましては、受け皿と申しますか、対応は十分にとることが可能でございます。
　そして、その早さということの御質問がございましたけれども、このことに関しましては、一時間当たりのボリューム、消化する能力というのが、まあコンピューターの規模にもよりますけれども、ただいま手前どもの方では三十二メガバイトのものと十六メガバイトの二台を使って白書とかいろいろなお仕事を、ＦＤでちょうだいしたものを加工をさしていただいておりますので、インターフェースをとらないでダイレクトで入れられるようなお打ち合わせをさしていただきまして、それでお仕事をさしていただければ、非常に早くなるかと思います。
○元信分科員　印刷面では全然問題がないということがわかったと思います。
　したがいまして、今の議論をずっとつないでまいりますと、速記を起こして、それをワードプロセッサーに打って、それをフロッピーで渡すあるいはオンラインで渡すというふうにしますと、まず時間的にもかなり早くなるであろう。それから、事務方で御心配のあります誤植の問題、これも原則的には誤植は生じない。反訳が正確であれば、もうそこから先は誤植の余地はないということになりますし、また印刷の品位等からも問題がなく、それからそれをそのままデータベースに登録することについてもきちっとやることは可能である、かように考えるわけであります。そうはいいましても、速記者の皆さんのワードプロセッサーに対する習熟の問題ですとかいろいろありましょうから、一朝一夕には片づかないと考えますが、しかし、根本的にこれを不可能としているということはない。需要がないという仰せでありますが、需要はございます。ぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　大体時間が参りましたが、じゃ、あと一、二点、もう少し全体的なことを伺いたいと思います。
　伝えられるところによりますと、首相官邸が建てかえられるというようなことを聞いておりまして、そのときはインテリジェント化といいますか、ハイテクノロジーを十分に活用したようなビルになるというふうに言われております。
　立法府の方はどうかと申しますと、不足を言うようで申しわけないのですが、例えば議員会館、これに私どももファクシミリでありますとかコンピューターでありますとかが必要になってまいります。端末として引こうとしても、まず電話の回線が入らない。一回線より以上は、今当初からある一回線にもう一回線増設したらそれでおしまいということになります。なるべくいろいろなふうに使いたいと思いまして、例えばＩＮＳ６４でも多少便利になろうかと思いますが、こういうふうにしてはどうかと考えますと、これは衆議院の、まあ議院ということじゃないと思いますが、この地域の交換機がディジタル化されていないので、日本じゅうで使えるＩＮＳが国会では使えないというような事態にもあるようであります。さらに進んで、国会内でももっと早く情報が通じるようにローカル・エリア・ネットワークとかそういうようなものがいろいろ考えられると思いますが、施設的に対応できぬのじゃないかなというふうに思います。
　そうしますと、やはり立法府として、そういう情報化に対して、今は会議録のことだけ申し上げましたが、全体的に再検討するべき時期が来ているのじゃないかというふうに思いますが、そのようなことについて、先ほどお話がありました議会制度協議会ですか、そういうところなどで今日まで議論をされた経過があるのか、あるいは検討をする用意があるのか、ことしは議会百年、節目ということでいろいろなことが考えられているようですが、そういう計画の中でどういうふうに検討されているか、御教示いただきたいと思います。
○緒方事務総長　一つは、具体的に検討が始まりました問題としては、国会の審議を常時テレビ中継をしよう、そういう問題がございまして、これはアメリカのシースパンというようなものに今触発をされてといいますか、そういういろいろ御要望、時代の要請にこたえて議運の中で小委員会を設けて検討を始められております。これは、そうなりますとその映像を全部保存するということになりますので、そういう点でまた別の利用が出てくるというあれがありましょうし、それに関連をしていろいろな新しいそういう情報処理というようなことがまたそこから派生的に出てこようかと思います。これは検討が始まったばかりでございますが、そういうことが一つございます。
　それから、官邸がインテリジェント化するということに関連しましてですが、将来国会の議員会館等も建てかえあるいは増築その他を考えておるわけでございまして、現在調査費がついて議員会館の改築というようなことで研究をしておりますけれども、そういう場合に当然そういう時代の趨勢というものにおこたえをするということについて検討していかなければならない問題だろうと思いますので、今後議院運営委員会その他各方面の御意見を十分承りながら、そういう方向でひとつ検討を進めていきたいと思っております。
○元信分科員　ありがとうございました。
　世の中は驚くべき速さで進んでいるのでございまして、国会だけがそれに超然としておって、ただ伝統の中に閉じこもっているということはもちろん許されぬわけでございます。いろいろ制約は多いだろうというふうに思いますが、ぜひ開かれた国会とするためにも、あるいは国際的にも今のような状態では通用しないと思いますので、御努力をお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○池田主査　これにて元信堯君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花分科員　私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題についてお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、完全週休二日制の問題について人事院に伺います。
　世界的な労働時間短縮の風潮の中で、海外からも日本人は働き過ぎだとの指摘を受けている昨今でございます。完全週休二日制の実施は既に時代の要請であるということについては、だれもが承知しているところでございます。人事院の第六代総裁におつきになりました弥富新総裁の就任記者会見などを拝見いたしますと、人勧の問題あるいは週休二日の問題について、そうした問題点を正面から受けとめての御発言を伺いまして、大変関心を持って伺っておったところでございます。
　また、公務員、金融機関の週休二日制がもたらす民間企業への波及効果につきましても、非常に大きいと思います。
　このような状況のもとで、昨年二月から銀行が完全週休二日制を実施いたしまして、国家公務員においても昨年の一月から土曜閉庁方式による四週六休制が行われております。
　人事院としては、昨年の人勧では、完全週休二日制については「計画期間内における速やかな実現に向けて、更に積極的な検討を進める必要がある」との表現にとどまりまして、一昨年に続いて、関心を持たれております実施年度の明示ということについては欠けておったところであります。
　しかし、その後の昨年十二月の人事院の勤務時間問題研究会の最終報告では、交代制職員の週四十時間勤務制の「試行終了後速やかに公務全体の完全週休二日制へと移行すべきである。」と提案されています。
　そこで、人事院に伺いたいのですけれども、本年の人事院勧告に完全週休二日制の実施年次を明示することになりますでしょうか、さらにはその実施年次とはいつごろをめどとするかということについてお伺いしたいと思います。
○弥富政府委員　お答えいたします前に、山花先生にはいろいろと本委員会で御教示を賜りまして、ありがとうございました。
　さて、今の問題でございますが、まさにおっしゃいますとおりに、政府の経済運営五カ年計画におきましても完全週休二日制、それは大きく言いますと、ただいまの国民的課題になっているというようなことも言われておるわけでございます。それに伴いまして、職員の完全週休二日制、これにつきましては、たびたび申し上げていたかと思いますけれども、国全体の労働時間の短縮の計画期間内、これは平成四年というふうに予定をいたしておりますが、それまでの速やかな実現を目標に施策の検討をさらに積極的に進めるという従来からの人事院の考え方でございます。
　人事院といたしましては、引き続き民間におきます週休二日制や時短の進行状況、それから土曜閉庁の定着状態、それから今言われましたように、本年四月から御存じのとおりに交代制等職員の週四十時間勤務の試行を実施いたしておりますが、その試行状況を踏まえつつ、計画期間内における完全週休二日制を先生の言われるように、御趣旨を体して、速やかに実現が図られるよう全力を尽くしてまいりたいということでございますが、ただいま言われたように、いつまでだというふうに御質問がございましたが、去年の、平成元年の四月現在におきましては、完全週休二日制をとっておる、事業所単位でございますけれども、これが大体二五・四％、それで隔週週休二日制あるいは週休二日以上、三日等をとっておる事業所の割合が七割ちょっと欠けるぐらい、これは去年でございます。ことしは今これから調べてみないとわからないわけでございますが、大体、御存じのとおりに、勤務条件につきまして、勤務条件の基本問題につきましては、根本基準につきましては、これは社会一般の情勢に適応するといういわゆる情勢適応の原則と言われるものがございますので、これは社会の週休二日制が、もちろん去年の二五・四％より徐々にふえているということは考えられるわけでございますが、それが事業所単位でございまして、人員の数で申しますと相当な数になってきているのではないか。そういうのを勘案しながら速やかに対処して適切な処置をとっていきたい、かように申し上げて、お答えといたします。
○山花分科員　速やかにというお話がございましたけれども、従来から積極的にといった取り組みの姿勢についてはよく伺う機会があるわけですけれども、やはり関心としては、一つの目標をきちんと設置するというところが非常に意義があるのではなかろうかと思っております。
　公務員の関係での波及効果の問題につきましてもお話がございましたけれども、よく民間の労働組合の皆さんに伺いますと、やはり個別労使交渉での限界というところから、公務員が一体どうなるかということについて、そこでの関心も持たれているところでありまして、これから人勧ということになりました場合には、実施年次の問題につきましても、もう一歩ぜひ進めてお考えを打ち出していただきたいということについて要請をしておきたいと思います。
　次に、事務総長にお伺いしたいと思いますけれども、金融機関や公務員の週休二日制が民間に及ぼす波及効果が大きいことと同様に、国会が他の省庁に先駆けまして週休二日を実施するということにつきましては、これまた他省庁に対して大きな波及効果を及ぼすのではなかろうか、こういうように思います。確かに国会の役割、そして従来の議論でもこの点についていろいろやりとりがございましたけれども、現実には土曜の国会審議というものについて、最近は特別の事態を除いてはほとんど行われていない、こういう実情を見ますと、十分可能なのではないか、こういう気もしているわけでありまして、衆議院が率先をして週休二日問題について取り組んで実施をするということはいかがかと思いますけれども、この点について総長のお考えを伺いたいと思います。
○緒方事務総長　勤務条件の問題につきましてはいろいろ問題があろうかと思います。国会職員はいわゆる通常の国家公務員と全く同じでなければならないということはございませんので、先生御指摘のようなお考えもおありになろうかと思います。ただ、基本的に一般の公務員と余り変わらない、同様の部門につきましては、一般の公務員に準じた取り扱いを従来も続けてきておりまして、したがいまして、この休暇の問題につきましても、従来政府職員と同様の足並みをとってきているという経緯がございます。いろいろそういうお考えもあると思いますけれども、基本的にそういう国会の特殊性ということが特別ない問題につきましては、一般職員に準じて、そのかわりおくれずといいますか、同時に実施をしていく、こういうことが望ましいのではないだろうかというふうに思われます。
○山花分科員　一般公務員に比較して非常に不利な条件を持っている部分もあるわけでありまして、その意味におきましては、まずこうした問題について一歩進めるということが十分あってもよろしいのではなかろうか、こう思います。もちろん国会の中の各関係の部署との協議も必要だと思いますけれども、ぜひこの点については一度積極的に取り組むことについて御検討をいただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　なお、労使の交渉の議事録などを拝見しますと、やはり横にらみといいますか、後おくれないようにといったような感じが強いわけでありますけれども、横にらみ、後おくれないようにというよりは、やはり後からついてくるかな、大丈夫かなというぐらいの、そのくらいのペースが必要なのではなかろうか、こう思っているところでございまして、その他の労働条件との兼ね合いについても十分ごしんしゃくいただきたいということについて要請をしておきたいと思います。
　次に、定年の問題について質問いたします。
　昭和六十年に公務員の六十歳定年制が導入されましたけれども、高齢化社会の到来を目前にして、また公的年金の受給開始年齢の繰り延べが議論されているということの中でその見直しを求める声が強いことについては、御承知のとおりであります。
　今般、極めて不十分ながら労働省が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正案を提出されるに至りましたことは、高年齢者の雇用機会を確保しようとする点でわずかながらでも前進が見られるということだと思っています。
　そこで労働省に伺いたいのですけれども、我が国が世界でも類例を見ない速さで高齢化社会の仲間入りをしているということの中で、定年延長や高齢者の雇用の確保について基本的にどのような考えを持っておられるのか、いろいろあると思いますけれども、要点をひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
○野寺説明員　本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、高齢者の雇用確保は労働行政としての最重要課題の一つであるというふうに考えております。このため、先生御指摘になられましたように、六十五歳までの雇用機会を図るために高齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出させていただいております。
　今後とも、まず六十歳定年の定着を基盤といたしまして、その上に六十五歳までの継続雇用等によります雇用機会の確保を図るための施策を積極的に推進してまいるというのが基本的な姿勢でございます。
○山花分科員　また、問題を少し絞る形になるかもしれませんけれども、総務庁に伺いたいと思うのです。
　労働省は、今お話しのとおり、法案の提出等にもその姿勢がうかがわれるわけでありますけれども、高齢者の雇用対策に力を入れておられる。できるならば、定年は六十五歳ぐらいまでよろしいのじゃないか、こう考えますけれども、国家公務員の雇用主としての国において、そうした方向について政策を進めるべきではなかろうか、こう思います。
　総務庁は、国家公務員の六十歳定年の延長についてどうお考えなのか、また当面の問題としては、定年を迎えられる方々の再就職のためにどういう努力をされているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○畠中説明員　お答えいたします。
　国家公務員の定年制度につきましては、計画的な人事管理を通じて公務の能率的な運営を図ることを目的としております。定年の延長につきましては、このような公務の能率的運営に与える影響とか民間企業の定年制の動向など、諸般の事情を総合的に勘案して検討する必要がある課題であるというふうに考えております。
　次に、定年を迎える方々の再就職の問題でありますが、総務庁といたしましては、職員が退職後の新しい生活にスムーズに適応できるようにするため、退職準備プログラムというものを推進しております。従前から「退職準備プログラムモデルガイドブック」を作成、配付し、昨年度には新たに各省庁の退職準備プログラムに従事する職員を対象とした講習会を開催したところでございます。総務庁といたしましては、今後とも各省庁におきまして退職準備プログラムの充実が図られるよう一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○山花分科員　これまでの御答弁を踏まえまして、事務総長に国会職員の定年問題についてお伺いをいたします。
　申すまでもなく、国会職員の場合は定年制導入に伴いまして退職年齢が早くなりました。暫定定年を設けたとはいえ、政府職員が実質的な定年延長になったのに対して短縮されたわけでありまして、六十五歳程度までの継続雇用促進を図るべきであるとする世の中の大きな流れに逆行した措置ではなかったかと思っています。逆に言えば、かつての国会職員の退職年齢の設定は、時代を先取りした、むしろ非常にすぐれた制度であったということではなかったかとも思うのであります。
　定年制導入までの国会職員の定年が比較的長かった理由を今改めて考えてみますと、一つには、国会という非常に特殊な勤務環境のもとで、どうしても長い経験が必要な職務であるということ、また、そのことに伴って職員の職務内容が特殊なものとなり、再就職できる機会というものが極めて少ないということにあったのではなかろうかと思っています。こうした問題点については従来も予算の分科会で幾度か取り上げられたところでございます。
　こうした国会職員の職務内容は、定年制が導入されたからといっても、これは何も変わったところがございません。大方の職員の皆さんは定年の後には、いろいろ他省庁に言われるような天下りというようなことがなく、直ちに年金生活を強いられる、あるいは年金だけでは生活資金が不足するものですから、みずから、自分で再就職先を見つけるべく大変御苦労されなければならないというのが実態であるということについては、御承知のとおりです。こうした定年後の生活、老後への不安というものは職員の士気にも影響を及ぼすという心配があるのではないでしょうか。
　特殊な職場環境には特別な就労条件があるということがあってもよろしいのではないかと思っています。かつて、国会職員の特殊事情から昇給延と停止の問題が起こりましたときに、当局みずから関係機関を説得するという努力をされたということについても伺っているところでありまして、行政府の職員とは二年の差を設けられて実施されているわけでありますから、この定年の問題についても、他の省庁に比較して国会職員は退職条件の実質的切り下げになったという点や、他への再就職の不自由さの点からいっても、将来的には国会職員の定年の延長、当面六十二歳での暫定齢の凍結ということを考えてもよろしいのではなかろうか。今暫定年齢が六十二歳というところで来ていますけれども、この辺について事務総長の御見解を伺いたいと思います。
○緒方事務総長　国会職員に定年制を導入するに際しましては、ただいまいろいろ先生御指摘のようなさまざまな御議論がありまして、そういう御議論の上に導入に踏み切ったという一つの経緯がございます。
　昭和六十年の三月から実施をされておるわけでございますが、衆議院について言いますと、そのときの勧奨年齢は六十三歳十一月ということでございました。その後、経過措置で十年間、つまり平成七年の三月までの間に六十歳となるように順次逓減をしていこうということで現在暫定年齢というものを定めておるというのは、御指摘のとおりでございます。現在では六十二歳と二月という暫定年齢になっておる、こういう実情でございます。
　こういうものをこの際停止してはどうかという御意見でございますけれども、一度そういういろいろな議論を踏まえまして踏み切ったことでございまして、いろいろな公務員を取り巻く諸情勢というものは十分慎重に眺めながら運営をしていきたいと思っておりますけれども、現時点で根本的に考え直す諸情勢の変化はまだ生じていないのじゃないか。ただ、今後いろいろ民間雇用事情の変化でありますとか、あるいは年金制度の改正問題等々、いろいろ公務員を取り巻く諸情勢というものを慎重に見きわめながら慎重に運営をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
　なお、先生の御指摘になりました昇給延伸あるいは停止の年齢、五十八歳で昇給延伸、六十歳で停止ということで、導入前にそういう措置をあれしたわけでございますけれども、政府職員と二年の差があるということは、これは平均年齢が高いということに伴います給与上の問題であるというふうに考えておりまして、定年制の問題とは一応分けて考えていいのではないだろうかというふうに考えております。
○山花分科員　御指摘のとおり、取り巻くさまざまな環境というものが、またここ数年非常に変わってきたということではないかと思っております。確かに暫定年齢問題につきましては、大変御苦労された議論の上での今日の進行ということについては承知しているつもりでありますけれども、しかし、この数年間の新しい情勢ということを考えますと、やはりこの問題については、ただ決めたから漫然とそのままということではなく、改めて時代の変化に応じて、そして今後の問題も踏まえて検討していただくということが大変必要なのではないか、このことについて指摘をし、要望をさせていただきたいと思います。
　なお、退職後の問題等につきましては、後ほど団塊の世代の問題との関係でさらにつけ加えて伺っておきたい、こういうように思います。
　次に、婦人問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、労働省にお伺いしたいのですけれども、八六年に男女雇用機会均等法が成立して丸四年が経過しました。八八年の調査では、女子雇用者が家事専業者を百三十七万人上回るという結果が出ています。そして、仕事を将来もずっと続けたいと希望している女子労働者は、八九年の労働省の調査の結果によりましても五四・五％、非常にふえている。こうした状況の中で、女性が働き続けていくための社会環境の整備、職場環境の整備というものが大変大事になっていると思います。
　男女雇用機会均等法には、育児休業の普及のための措置とか、再雇用の特別措置などが一応うたわれておりますけれども、現在までにどういう形でこういった措置が生かされているのか、あるいは生かすべく施策を講じてきたのかということについてお伺いをしたいと思います。
　また、核家族化に加えまして高齢化社会を迎えつつある現在、親の介護や家族の病気の際に男女とも取得できる看護休暇制度の導入に対する要望は、極めて大きくなっています。年々関心も高まっているというのが、今日の社会状況ではなかろうかと受けとめています。家族がある以上、いつ起こるかもしれない看護の問題につきましては、看護のために長期の欠勤や休職ができないという現在の状況のもとにおきましては、そのために実際には退職を余儀なくされるという皆さんの例についても伺うことがございます。早急な看護休暇の新設が望まれていると思いますけれども、以上の問題点につきまして労働省にお伺いいたしたいと思います。
○堀内説明員　育児休業制度につきましては、先生御指摘のとおり、男女雇用機会均等法に事業主に対しまして努力義務を課しておるわけでございますが、それとともに、普及促進のための国の助言、指導、援助の義務が規定されております。
　労働省では、同制度の普及促進を図るために、昭和五十年度から一定の要件を備えました育児休業制度を実施した企業に対しまして、育児休業奨励金の支給を行ってきておりますが、この奨励金につきまして、六十年度、六十三年度に充実を図ったところでございます。
　それから、育児休業制度の普及促進を図るための周知広報にも力を入れておりまして、育児休業制度普及促進旬間というものを十月に設定いたしまして、同旬間中に集中的な広報活動を行っているところでございますが、その旬間の中で、重点業種の使用者会議あるいは仕事と育児を考えるシンポジウムというものを開催いたしております。
　さらに、育児休業制度普及指導員を全婦人少年室に配置いたしておりまして、育児休業制度に関します相談指導体制の充実を図っているところでございます。
　それから介護休業制度のことでございますけれども、御指摘のとおり、人口の高齢化、それから核家族化、そしてまた女性の就業増加が進展している中で、老親と家族介護の負担は、労働者にとって大きな問題になってきていると私どもの方も認識しております。労働省といたしましても、今後介護休業制度の必要性は高くなるものというふうに考えておりまして、同制度の普及促進を積極的に図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山花分科員　人事院にお伺いしたいと思います。
　女性が働き続けていく上での最大の難関は、育児と看護の問題です。産休明けに子供を預かってくれる保育所を見つけることは極めて困難です。また、病人が出た、親が寝たきりになったなどのさまざまな悩みがありまして、育児休業制度、看護休暇の導入を求める声は切実なものがございます。
　国家公務員の場合、育児休業制度が適用されるのは、教員など一部の職種で、条件があり、これは国際的に見ても日本の制度が大変おくれているということであります。
　育児休業率を見ますと、国家公務員特定職種で平均七割と高水準になっており、その他の普及状況は、地方自治体で現在二百四十余りが取り入れており、民間では平均二割となっています。看護休暇については、人事院から昨年十二月、「家族の病気看護を要件とする休暇制度の導入を検討すべきである。」との提言も出されているところであります。時代のニーズにこたえ、育児休業制度を広く女性公務員全体に広げ、また看護休暇を制度として導入する時期ではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
　また、女性職員が出産、看護等でやむなく退職し、その後、再度働ける状況になったとき復職できるような再雇用制度も検討すべきではないかと思いますが、人事院に伺いたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　確かにただいま先生の御指摘のありましたように、社会の高齢化や核家族化の進展やそれから女性の社会進出の活発化、こういう状況を踏まえまして、育児休業制度や看護休暇制度、特に今言われましたように、家族が急病になった、あるいはお年寄りの緊急事態に対処するというようなために看護休暇制度の導入について非常に関心が高まっている、これは我々も十分に承知をいたしております。
　さらにまた、四野党共同によりまして育児休業法案が提出されている。それから公務員の勤務時間制度の今後のあり方について、我が人事院の内部で有識者から意見を聞いた勤務時間問題研究会、この報告にもその必要性が指摘せられていることなどから、人事院といたしましても重大な関心を持っているところでございまして、今後とも民間の状況の把握にさらに努めるなどしながら、先生のただいま言われた御趣旨を生かすように総合的な検討を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○山花分科員　ただいまの労働省、人事院の答弁をお聞きになられまして、事務総長は本院における育児休業制度、看護休暇、再雇用制度の導入についてどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○緒方事務総長　本院では、育児休業制度については看護婦だけが対象になっているわけでございます。将来、政府職員において何らかの措置がとられました場合には、もちろん本院においても同様な措置をとっていきたいというふうに考えております。
　看護休暇につきましては、これも現在本院でも、休暇制度全体が政府職員の例によってきております関係で、趣旨は十分理解できますのですが、現状では年次休暇で処理をしていただかざるを得ないというふうに御承知を賜りたいと存じます。
　なお、政府職員において措置されれば、当然本院も同様の措置をとりたい、かように考えておるところでございます。
○山花分科員　先ほど、再雇用制度の関係についてちょっと聞き漏らしたようなのですが……
○弥富政府委員　申しわけございませんでした。女子の出産や看護等でやむなく退職したとき、その後、再度働けるようになったときの復職できるような再雇用制度を取り入れる考えはないかという御質問についてお答えが欠落しておりました。申しわけございませんでした。
　近年の女性の目覚ましい社会進出あるいは共働き世帯の増加というようなこと、社会の高齢化、核家族化が進展する中で、育児、看護と職業生活の調和を図るという観点から、御質問のような御要望があることは重々承知をいたしております。
　ただ、この問題につきましては、再雇用いたしますにしても、そこにいろいろ問題も予想されないこともないものでございますから、今後十分にいろいろと検討をさせていただきたい、そういうふうに考えております。
○山花分科員　育児休業制度、看護休暇、再雇用制度につきましては、とりわけ育児休暇問題については、国会でも具体的な議論が始まっているという状況でございます。
　今それぞれお話を伺いましたけれども、事務総長におかれましても、この問題については、ぜひ労使協議の場でじっくり検討の機会をつくっていただきまして、他省庁におくれないということだけではなく、この問題に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、この点を要望しておきたいと思います。
　その点についていかがかということと、また、この数年来女性の登用や配属につきまして、あるいは研修、出向など職能育成につきましても男女の機会均等を図ろうとする当局の努力は、これはある程度評価されるところがあるのではなかろうかと私たちも思っております。これからもさらにその努力を続けていただきたいと希望いたしますと同時に、積極的に女子職員の資質や能力を見出しまして、管理職にもどんどん登用すべきである、こう思いますけれども、この点について事務総長から御見解を承りたいと思います。
○緒方事務総長　女子の職員の問題につきましては、近年次第に職域も拡大をされてきておりますし、その職責もだんだん重くなってきておるわけでございまして、それぞれの職場において十分実力が発揮されますよう期待をしておるところでございます。
　ちなみに本院におきます全職員に対する女子職員の比率というのは二五％程度でございますけれども、女子職員の中のいわゆる役職率といいますか、係長以上の役職率は四八％とかなり高率になっておりまして、昇任においても男女の差はないと申し上げていいと思います。
　さらに近年は、研修参加あるいは出張者の中に女性の占める比率が年々高くなっておりまして、今後とも職責に見合う処遇についてはできる範囲で万全を期していきたい、かように考えております。
　管理職への登用等につきましても、既に実績もあるわけでございますが、今後ともひとつ一層そういう面でも女子職員に能力を発揮していただくように期待をしておる、そういうところでございます。
○山花分科員　とりわけこのテーマに……
○池田主査　山花君、時間ですから。
○山花分科員　はい。このテーマにつきましては、従来、とりわけ前事務総長の時代から非常に進んだというように我々評価している次第でございまして、ぜひ御努力の方をお願いしたいと思います。
　時間ですので、一つだけ、ちょっと済みませんが……
○池田主査　時間ですから。
○山花分科員　そうですか。一言だけ。
　きょうもう一つ伺いたいと思いましたことは、ＯＡ化の問題についての対策でございます。ぜひこの点について、これはまた職場環境の変更を伴うということになると思いますから、労働条件の悪化を伴わないように、こういうことで御努力の方をお願い申し上げたいと思います。
　時間の関係でちょっと一つ質問が落ちましたけれども、団塊の対策につきましても従来から幾度か取り上げさせていただきました。この問題につきましては、退職後の問題、退職後の人員の補充問題等につきましても、どうか職員組合の皆さんの要請につきまして十分お聞き届けいただきまして、さまざまな機会に協議の機会をつくる。あるいは他の省庁におきましては、再就職問題などにつきましては対策委員会をつくっているというところについても聞いているところでございまして、委員会をつくるかあるいは懇談会にするかという機関の設置等についても、ぜひ御検討いただきたいということについて要請をしておく次第でございます。
　以上をもちまして質問を終わります。
○池田主査　これにて山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十分開議
○鈴木（宗）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府からの説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
○坂本国務大臣　平成二年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成二年度における歳出予算要求額は百二十六億五千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百二十二億二千七百万円に比較いたしますと四億二千九百万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の平成二年度における歳出予算要求額は七兆八千二百五十八億六千五百万円でありまして、これを前年度歳出予算額七兆五千二百八十八億一千七百万円に比較いたしますと二千九百七十億四千八百万円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について御説明いたします。
　以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費四百三十六億八千万円、警察庁に必要な経費一千九百五十八億一千四百万円、総務庁に必要な経費一兆七千九百三十三億六千七百万円、北海道開発庁に必要な経費六千九百七十九億二千二百万円、防衛本庁に必要な経費三兆七千二百十七億八千七百万円、防衛施設庁に必要な経費四千三百七十三億六千四百万円、科学技術庁に必要な経費三千六百九十八億三千八百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千二百二十億九百万円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明申します。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の購入並びに即位の礼挙行等のための経費でありまして、前年度に比較して八十六億五千六百万円の増額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して八十五億六千四百万円の増額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して二百九十六億九千六百万円の増額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して十八億二千五百万円の減額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して二千六十三億二千三百万円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して三百三十一億七千七百万円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、科学技術面での国際貢献の推進、科学技術振興調整費、創造科学術推進制度の拡充等による創造的・基礎的な研究の推進、大型放射光施設等の研究開発基盤の備、並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して百四十三億九千六百万円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業基盤整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十九億六百万円の増額となっております。
　また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千六百八十八億四千三百万円、国庫債務負担行為として、総理本府において二十二億七千三百万円、総務庁において五百万円、北海道開発庁において百五十三億二千三百万円、防衛本庁において一兆五千二百五十億二千六百万円、防衛施設庁において八百九十四億八千八百万円、科学技術庁において一千四百四十三億三千三百万円、沖縄開発庁において九十一億二千百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いをいたします。
○鈴木（宗）主査代理　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○鈴木（宗）主査代理　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）分科員　私は、防衛庁の移転の問題、赤坂の檜町、六本木から市谷の基地の方に移すという移転の計画について、順次基本的な問題について伺いたいと思います。
　まず、この問題というのは、首都の中心から中心にいわゆる防衛中枢というものが移るという、非常にその点では何のためかと思うようなその移転の問題と、そしてそれに玉突き現象としまして、首都の周辺の首都圏と言われているところにいろいろと基地が動きまして、そのための再配置、そして再編の強化というものが行われているというふうに理解されます。
　この点につきまして、まず、六十三年度から既に予算がついておるということでありますので、これまでの計画の進行状況について伺いたいと思います。
　　　　〔鈴木（宗）主査代理退席、新村主査代理着席〕
○村田政府委員　お答えいたします。
　防衛庁本庁庁舎等の移転計画は、いわゆる防衛中枢の所在する檜町地区周辺の商業地化が進んでいるため、国土の有効利用の観点から行うものであるということでございます。
　この観点から、防衛中枢を檜町地区から市谷地区に移転させ、これに伴い、先生御指摘のように首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。施設整備は、昭和六十三年度から平成七年度、八年計画ということで見込んでおりますが、六十三年度予算におきましては市谷、十条、目黒、大宮、朝霞及び霞ケ浦の六地区に係る調査工事費及び基本設計費を計上し、また平成元年度予算においては、同じく同六地区に係る環境調査費並びに大宮、朝霞及び霞ケ浦の三地区に係る実施設計費を計上しておるところでございます。
　なお、平成二年度の予算の要求につきましては、予算案としまして市谷、十条及び目黒の三地区に係る実施設計費並びに市谷、目黒、大宮、朝霞及び霞ケ浦の五地区に係る本工事費を計上しているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　現在までの進行状況におきますと、既に実施設計まで至っているということでありますと、基本設計は当然終わっているということでございますが、この基本設計に係る設計図その他の書類というものについて、これを御提出いただけますか。
○村田政府委員　この設計図等は、まさに建物の構造その他内容にかかわることでございますので、そのものを御提出することは差し控えさせていただきたい。
○鈴木（喜）分科員　建物の内容に関することが、それほどに我々国民の目に触れてはいけないという内容の建物なのですか。本庁の移転ということであれば、どこのビルだってそのような基本設計というものは近隣に示すことがあります。基本設計は実施設計ほど緻密なものではありませんけれども、大体どこに何があるということをその近所の人に知らせるぐらいは、どこでもお互いの義務だと思います。その基本設計も示せないほど非常な機密に属するような設計があるのでしょうか。
○村田政府委員　現在まで、地元との関係では、各種いろいろな折に触れて調整をしてまいっておりますけれども、その段階では、それぞれ施設の概要でありますとかいうようなことについては御説明をしておる、必要なものについては御説明をしておりますが、建物全体あるいは内部の構造というものについては、提出を差し控えさせていただきたい。
○鈴木（喜）分科員　こういうものについては、差し支えのない限りという条件つきでもいいですから、国民の目に触れさせていただきたいと思います。再度お願いをしておきます。
　そして、檜町地区のあたりに商業地化が進んでいるということで移転を計画されたということで、土地の有効利用ということをお考えになったのだと思いますけれども、この新宿区という移転先もやはり商業地化の進んでおるところでございまして、ここだったらばよろしいというところではないような気がいたしますが、この点はいかがでしょうか。
○村田政府委員　御指摘のとおり、新宿区も商業地化が進んでおりますけれども、商業地化の進んでいるところすべからく全部そこが適地でないということになりますと、本来あるべきところに置けないという事態にもなりますので、これは六本地区の商業地化に伴って同地区の有効利用を図るということで計画したものでございます。
○鈴木（喜）分科員　キツネにつままれたようなお話を伺いました。六本木地区の商業地化に伴って有効利用をする、だからどこに越すかというときには、新宿も商業地化があるけれども、結局それはどうしようもないというふうなお話だろうと思います。この点で議論しても始まりませんので、このぐらいにしておきます。
　その次に、私言葉でよくわからないのですが、防衛中枢というのは一体どういう意味を持っているのか、一言だけお聞かせください。
○村田政府委員　私どもここで言っております防衛中枢というのは、防衛庁の本庁の各種の機構がそこに入る構造物をまず防衛中枢と言っておりますが、その果たしている機能は、防衛についての各種の判断あるいは指揮、運用、政策の決定等を行う機構が入る建物等を指してそのように称しております。
○鈴木（喜）分科員　それでは、移転計画ということの予算について伺いたいのですけれども、この移転については、本計画については特定国有財産整備特別会計により実施するということになっていて、「所要経費は跡地処分収入により賄うこととする。」というふうに書かれております。この点で伺いたいのでございますけれども、所要経費の総額は一体どのくらいで、その中でどんなふうな内訳、要するに各基地にいろいろ移転をするわけで、また基地の中で必要な経費もあるようでございますが、わかる限りで結構でございますから、それを教えていただきたいと思います。
○村田政府委員　防衛庁本庁庁舎の移転計画に係る総経費でございますが、現時点において確定的なことは申し上げられませんが、現在のところ約三千億円程度かかるものと考えております。
　なお、お尋ねの各地区ごとの経費というようなものにつきましては、この計画が長期にわたるものであり、今後細部にわたっての調整が必要とされておりますし、計画内容の変更等も考えられることから、答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　この中で特別会計、要するに跡地処分によって賄うことに関する費用が三千億円ということですが、これは一体どういうことに使われる費用なのでしょうか。
○村田政府委員　本移転事業の六カ所の地区においていわゆる施設を建設するために必要な経費でございます。
○鈴木（喜）分科員　施設を建設するのに必要な費用という中にはいわゆる戦力というものは入っていないということと理解しておりますけれども、それでいいかどうかということと、施設の中には、例えば通常のビルなどを建てる場合とは違いまして、非常に地下深く掘ったところに司令部ができるとか、通信機能とかそういうものを生かすためにビルの構造そのものにいろいろな違いが出てくると思います。大変厚いコンクリートを使いますとか、その他いろいろな防衛上に必要な防衛的な設備といいますか、そういうものがどうしても不可分一体としてビルの中に組み込まれると思いますけれども、そういうものもこの予算の中に入るのでしょうか。
○村田政府委員　お答えします。
　先生御指摘の戦力アップというようなことがどういうことを指して言われているのかちょっと理解しかねるわけでございますが、後半の部分のお尋ねのビルの構造というものにつきましては、当然建物として必要な強度を持ったビルということでございますし、現在中央指揮所というのがいわゆる六本木にございますが、この六本木の中央指揮所の構造というようなものを移すわけでございますから、同様の機能を持ったものを移していくということになろうかと思います。
○鈴木（喜）分科員　この特別会計というものについては、現在はそこのところが緩やかになっているかもしれませんが、ＧＮＰの割合を考えて支出する場合の中には組み込まれる数字ではないというふうに聞いておりますが、そういうことでございましょうか。
○村田政府委員　お答えいたします。
　この計画は、先ほど来お答えしておりますように、檜町地区の商業地化が進んでいるため、国土の有効利用の観点から防衛本庁等の既存施設の移転を行おうとするものでございまして、防衛力の整備を目的とする一般会計予算による事業とは性格を異にするということ、また、同計画により取得する施設は従来の施設と機能的な代替関係に当たるものであるということで、同計画に要する経費は防衛関係経費の枠外で処理すべきものと考えて、そのようにしております。
○鈴木（喜）分科員　枠外にあるというふうに言われますけれども、さっきも伺いましたように、その中にはそういう通常のビル、通常の建物ということではない、防衛施設としての問題があります。売却をするときの費用というのは、そういう大きな司令所があるとかそういうことによってその土地の値段が高くなるわけではなく、かえってそれを取り除くための費用がかかるようなものでございまして、その費用というものもすべて一％枠の中ではないというお考えでは、私は大変納得しかねるところでございます。ただ、時間の関係もございますので、その点よくこれからも御検討いただきたいと思います。
　その次でございますけれども、朝霞の基地の方に行くという部分がございます。市谷から朝霞の方に向かって平成四年度からは始まるということでございますけれども、このようなときに、朝霞の地域というものに関して、今まで米軍がいましたところが出ていって、一体だれがそこを、自治体が手に入れるのかどうかというふうにして留保されている土地がかなりの広さあると思いますが、そこを防衛庁が今度使われるというような御計画でいらっしゃるのでしょうか。
○村田政府委員　本計画を推進するためには、六本木から防衛中枢が市谷に参るわけでございます。そうしますと、市谷におりますところの東部方面総監部等の部隊あるいは司令部というものが、そこにおっては市谷に移転できないわけでございますから、それに従って朝霞の方に移っていく。そうしますと、朝霞の地積が非常に狭いということもございます。それから、ちょうど留保地なるものが演習場と部隊のおります地区との間に挟まる格好になっておりまして、そういうような問題もあり、これを防衛庁で利用させていただきたいということで考えております。
○鈴木（喜）分科員　利用するに際しては、費用というものがかかるのかどうかということと、もう一つ、こういった形で留保地その他について今までよりも広いところを御使用ないし購入されるというようなものが、ほかにもこの計画の中にあるのかどうか伺いたいと思います。