○井上吉夫君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　いまわれわれがなすべき政策課題は、内にあっては景気低迷から速やかに脱却して、活力ある経済社会を確立するとともに、行財政改革を一層促進して財政再建を断行し、財政の対応力を強化することであり、外に向かっては世界の国民総生産の一割国家として、貿易摩擦の解消と世界に対する貢献に努めることにあると考えます。
　今日、世界経済がインフレと大量の失業者の発生という厳しい事態に直面している中にあって、わが国経済は二次にわたる石油危機によりインフレと不況の荒波を受けたものの、これを無事乗り越え、物価上昇率は四％程度と先進国の中で最も安定し、失業率もまた二％台にとどまるなど比較的恵まれた状況にあります。
　しかしながら、わが国経済は、昨年春ようやく景気が底を離れたものの、その後の回復基調はきわめて緩慢で、依然として低迷を続けております。すなわち、民間設備投資の伸びは鈍化し、特に中小企業は減少傾向にあって、個人消費は低迷し、住宅建設も落ち込むなど内需の停滞が続いており、さらに輸出の増勢鈍化、輸入の増加は国民総生産を減少させるなど全体として経済に力強さが見られず、これが立て直しが焦眉の課題となっております。
　このような事態を踏まえ、政府は、五十七年度経済については、民間予測より高目の実質五・二％成長目標を掲げ、内需中心の経済運営を期しております。これに対し、一部にその実現を危惧する向きもありますが、元来、政府の経済見通しは単なる経済動向を予測するものではありません。政府の責務は、民間の活力が最大限に発揮できるような環境をつくることにありますが、今日問題となっている貿易摩擦の解消、雇用の確保、財政再建、地域・業種間の格差解消等政策課題の解決のためには、まずもってできる限りの経済の成長により全体のパイを大きくすることが肝要であります。政府の経済見通しは、こうした経済運営に当たっての目標とも言うべきものでありましょう。政府においては種々の困難はあろうと存じますが、ぜひともその目標達成に万全を期していただきたいと思います。
　一方、経済の維持拡大と並んで、財政の再建はますます緊要度を高めております。第一次石油危機以降、大量の公債発行という非常手段により、景気の回復維持と国民生活の安定を図ってきたことはいまさら言うまでもありません。これにより経済は安定成長に円滑に移行してまいりました。しかしながら、その反面、税収を上回る歳出需要が公債発行によって賄われた結果、今年度末の公債残高は実に九十三兆円という巨額に上り、その利払い等に要する国債費は総予算の一六％を占め、公共事業費をも上回る状態になっており、これは新規諸施策を圧迫し、財政硬直化の大きな原因となっております。この公債依存体質からの脱却こそ、まさに最優先されるべき緊急課題であります。
　ところで、減税問題についてでありますが、今日、わが国の社会資本の整備は欧米先進国と比べなお相当立ちおくれており、将来にわたる国づくりと豊かな生活を培うには、公共投資による社会資本の充実が最も必要であります。また、景気対策としても、減税より公共事業の方が経済への波及効果が大であると考えるものでありますが、一方、五年来据え置かれている所得税の課税最低限の引き上げの声も十分理解できます。要は、その置かれている財政事情、将来の社会資本との調整をどのようにとるか、政策の政治選択の問題であると考えられるのでありまして、慎重に対処願い、少なくとも減税を行うに当たっては、財政再建のめどがつくこと、臨時一時的な減税財源ではなく、恒常的な財源のめどが必要であり、こうした環境条件の整備につき早期かつ十分の配慮を求めるものであります。
　以下、本予算について、その賛成の理由を申し述べます。
　まず第一は、歳出の徹底的な見直しと規模の抑制が行われていることであります。
　予算編成に当たって概算要求枠の決定時期を例年より二ヵ月早く設定し、対前年度伸び率ゼロという厳しい制約をはめる一方、臨時行政調査会の第一次答申に基づき、あらゆる経費につき聖域を設けることなく根本的な見直しを行って、その圧縮に努めておる点であります。たとえば、国家公務員については千四百三十四人の実質縮減、各省庁事務費の五十二年度以来の据え置き、補助金についても昨年度を大幅に上回る二千十七件、三千百七億円の合理化を実現しております。この結果、五十七年度予算のうち国債費と地方交付税を除く一般歳出の増加額は五千六百九十六億円、対前年度の伸び率一・八％と、三十年度以来の低い伸び率にとどまっておりまして、厳しい歳出削減への努力が見られ評価できるものであります。
　第二は、歳出削減の結果、前年度の大幅減額に引き続き、五十七年度も約一兆八千億円強の公債を減額し、財政再建へ向けて大きく一歩を進めたことであります。
　この結果、公債依存度は二一％となって前年度当初予算より五一二％改善されており、大量の公債発行を余儀なくされた五十年代の中では最低の依存度になっております。
　第三は、新規増税によらぬ歳入の確保が行われていることであります。徹底した歳出の見直しを行う一方、五十七年度税収が五十六年度作成の財政の中期展望に比べて約七千億円下回ることが明らかになりましたので、外国為替資金からの繰り入れや税外収入において増収措置が講じられておりますほか、なお不足する財源分については、税制面の見直しによりこれが措置されております。すなわち、税負担の公平確保を考慮して交際費課税の強化等租税特別措置の整理合理化を行うとともに、法人税の延納制度の縮減、貸し倒れ引当金の繰入率の引き下げ等により三千四百八十億円の税収を確保したことであります。これは「増税なき財政再建」という大方針を守るための厳しい予算編成における決断でありまして、結果としてやむを得なかった選択であったと考えるものであります。
　第四は、財源の重点的かつ効率的配分に努めるとともに、内需拡大の対策が講ぜられていることであります。
　長期的視点から着実に充実を図るべき施策や社会的要請の強い施策について重点的に配分されております。すなわち、総合安全保障の観点から、石油代替等のエネルギー対策費、五年間で経費倍増予定の経済協力費及び日本の独立を維持する防衛費について、それぞれ適切な予算が計上されております。また、福祉施策についても、児童扶養手当などにおいて若干の所得制限の強化を図ったものの、生活保護費の増額や身障者対策の充実など真に福祉対策を必要とする面について特に力を入れ、優先順位を考えたきめ細かな配慮が加えられております。
　さらに、景気対策として、経済への波及効果の大きい住宅対策については、住宅金融公庫を中心に貸付限度の増額や各種金利の引き下げ等の施策が講ぜられ、宅地供給を促進するための土地税制の改正と相まって、本年度の住宅建設目標を百三十万戸と設定しております。目標実現に向けて積極的に努力されんことを希望し、内需拡大に大きく寄与することを期待するものであります。
　この際、一言申し上げたいことは、福祉切り捨て、防衛費突出の批判についてであります。
　わが国が敗戦の廃墟の中からみごとに立ち直り、いまや自由世界第二位の経済大国と言われるまでになったのは、もちろん国民の勤勉努力の結果によるものではありますが、日米安保体制を基軸としながら比較的低い防衛費負担の中で幸いに平和を維持することができ、もっぱら経済的発展に力を注ぐことができたことによるものであります。世界の平和が力の均衡によって保持されているのが現実の姿である以上、自国の独立と安全を確保するため、必要最小限の備えは当然過ぎるほど当然であり、国政の重要な責務であります。みずからの国をみずからの責任において守るために、わが国の防衛はいかにあるべきか、なお一層の国民的コンセンサスの形成を強く望むものであります。
　対前年度伸び率だけをもって軍事優先、福祉切り捨ての議論は当たりません。むしろ国民に誤った認識を与えるだけであります。防衛費は社会保障費予算の三割にも満たない金額であり、新規一般歳出の増加額五千六百九十六億円の内訳についてだけ見た場合でも、社会保障費については防衛費より六百億円上回る二千四百八十億円と最大の配分となっており、福祉を優先していることは明白であります。
　最後に、今後の経済運営について政府に要望いたします。
　最近の景気動向は、第三・四半期が対前年比マイナス〇・九％であったことに見られるように、総じて先行き厳しいものと予想されます。政府は、予算成立後、その執行について公共事業の可能な限りの前倒しなどを予定しておりますが、その実績と推移を検証しつつ、財政金融の諸対策を機を失することなく機動的に対応し、場合によっては適切迅速な追加的措置を講じていただきたいことであります。
　さらに一層重要なことは、中長期の的確な見通しとその対応であります。急速な老齢化社会の到来は、長寿国日本としてまことに喜ぶべきことではありますが、一面、現在の給付水準、いまの福祉諸施策すら現行の負担水準をもってはこれを維持することがきわめて困難なことはいまや明らかであります。一時的痛みどめの投与ではなく、真の健康体への回復と増進への処方せんが必要であります。
　行財政の改革は、その意味で避けて通ることのできない厳しく困難な道であり、かつ最重要課題であります。このことに政治生命をかけて取り組むと言われている鈴木総理のさらに一層の積極的取り組みを期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）