Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　しっかり結果を出していただきたいと思います。
　もう一つ大きな課題は、福島第一原発の廃炉です。
　先月、福島・国際研究産業都市構想研究会が設置されました。これは、福島県の浜通りの経済復興に向けた非常に重要な意義を有するものであります。廃炉に向けた安全かつ着実な研究の推進や、当該地域への関連産業の集積、あるいは雇用対策もしっかりしないといけないと思っております。そのために、政府は、福島県と連携しながらしっかり、予算の確保だけではなく、規制緩和やあるいは税制面での優遇措置なんかも必要と思います。
　経産大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　浜通り地方の経済再生、そして将来の発展につながる拠点づくり、極めて重要だと思っておりまして、委員御指摘の福島・国際研究産業都市構想研究会、先月の二十一日に、現地対策本部長であります赤羽経済産業副大臣を座長にスタートをさせていただいたところであります。
　この研究会には、地元の首長さんを含みます産学官を構成者として、今年の六月をめどに地域経済の将来像、必要な取組等についての提言を取りまとめたいと、このように考えておりまして、そこの中で、放射線の物質分析センターを中心といたします廃炉の研究開発拠点、さらにはモックアップセンターを中心としますロボットの開発であったり実証拠点、こういった各種拠点の整備、さらには将来を見据えたロボットやエネルギー関連のプロジェクトについても議論を行っていきたいと考えております。
　予算だけではなくて、こういったプロジェクトを進める上での障害となりますもの一つ一つ取り払って、地元のニーズもしっかりくみ上げながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　これは非常に期待が大きいプロジェクトですので、しっかりお願いしたいと思います。
　総理、県民の福島帰還の一つの障害は、原発の安全への不安です。安全と安心は違います。幾ら政府が安全と言っても、避難した住民が安全と思わなければ帰還も進みません。その意味で、国が前面に立って汚染水対策や廃炉対策を進めることは非常に評価できますが、廃炉といっても、いまだに一号機から三号機の核燃料の棒がどうなっているかまだ分からない。原子炉内のウランの半減期は約七億年であり、プルトニウムは半減期が約二万年です。それらと向き合わないといけないのが廃炉作業であり、福島です。でも、福島県民はこれを乗り越える覚悟があります。以前よりも多くの笑顔、福島に生まれてよかった、また住むなら福島がいい、そういう福島をつくる覚悟です。
　総理の廃炉に向けての決意、福島県民への思い、これをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　廃炉というのは、今、佐藤委員が御指摘のように、極めて困難な作業ではありますが、しかし、この廃炉、そして汚染水対策については、福島の被災者の方々に安心して生活を送っていただくためにも不可欠であります。東京電力任せにはせず、政府も前面に出てしっかりと取り組んでいく決意でございます。
　このような長期にわたる誰も経験したことのないような難題に対して、大事なことは国の方針をしっかりとお示しをすることであろうと思います。いつ一体、事態が解決に向かっていくのか、それも分からない状況であったわけでございますから、国がしっかりとまず方針を示していく。福島第一原発の廃炉に向けましては中長期ロードマップを定めて対応をしております。四号機からの燃料取り出しのように短期の取組から長期を見据えた取組まで全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
○佐藤正久君　この廃炉は本当に大きなチャレンジだと思いますが、これ乗り越えないといけない、しっかり私も頑張ってまいりたいと思います。
　次に、南西諸島の防衛警備について議論をしていきたいと思います。
　二〇一二年の八月に香港の漁船が領海に侵入し、活動家が魚釣島に不法上陸をいたしました。これと同じことが漁船ではなく公船によって行われた場合の我が国の対応について議論をしていきたいと思っています。
　外務大臣、某国の軍艦ではない公船が尖閣諸島への上陸を標榜し、海保の警告を振り切って領海内を魚釣島を目指して進んでいる、このような場合、当該外国公船の航行は無害航行ではないと国際法上言えるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際法上、一般に、領海には沿岸国の主権が及びます。一方で、全ての国の船舶は他国の領海において無害通航権を有しており、沿岸国は当該船舶の無害通航を妨害してはならない、このようにされております。そして、具体的にいかなる航行が国際法上無害通航に当たるのか否かにつきましては、国連海洋法条約の関連規定に基づいて個別具体的な状況に応じて判断する必要があります。
　例えば外国公船、この外国公船が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を背景に同諸島への不法な上陸の意図を明確にし、我が国当局による警告を無視して同諸島に向けて領海内を航行する場合、この場合には当該外国公船の航行、無害通航には当たらないと考えます。
○佐藤正久君　では、海洋法条約第二十五条では、無害でない通航を防止するため、例えば、外国船舶を領海外に退去させるために自国の領海内で必要な措置をとることができると定められております。これは外国公船にも適用できるという解釈でよろしいでしょうか。また、とり得る措置の内容について条約上の制限はあるのでしょうか。お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連海洋法条約二十五条の一ですが、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」旨規定しております。この規定は、まず外国公船にも適用されます。
　一方、国際法上、一般に公船は他国の領海においても旗国以外の国の管轄権からの免除を有しています。このため、沿岸国が無害通航には当たらない航行を行っている外国公船に対して国連海洋法条約に基づき必要な措置をとる場合、そのような措置は、当該外国公船の有する免除を侵害しない範囲で、かつ、当該公船による侵害行為との比例性が確保されたものとならなければならない、このように考えられます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。要は、対応は可能ということです。
　海上保安庁長官、外国公船に対して、主権が免除されており、警察権に基づいては何も対応できないと主張する方々もおられますが、そのような理解は正しいのでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　外国公船の活動に対しましては、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法等の国内法に基づく措置をとることは可能であると認識しております。
○佐藤正久君　すなわち、無害通航ではない外国の公船が領海内に入ってきた場合、公船といえども海上保安庁が警察権で必要な措置をとることができると、今明確になりました。
　資料の八をお願いします。
　退去のための必要な措置を警察権の行使として行う。その根拠としては、公船退去のために必要な措置は、まず、私は自衛隊ではなく海上保安庁が適時適切に行うことが望ましいと考えておりますが、その根拠は、例えば海上保安庁法第十八条の第二項の「海上における公共の秩序が著しく乱されるおそれがあると認められる場合であつて、他に適当な手段がないと認められるとき」に該当する場合は、同項で定める措置や警職法第七条の規定に基づく武器使用をすることは可能と認識しておりますが、海上保安庁長官、よろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　委員御指摘のとおり、庁法十八条の二項で対応することとしております。
○佐藤正久君　つまり、警察権で対応できる場合もあると。これまでの議論では、外国公船には単なる警告だけで、警察権によっても何かできないという話がありましたけれども、今初めて海上保安庁長官が明言されたように、警察権によっても条件が整えばある程度の対応は可能ということが明言いただきました。警察権では何もできないといった一部の報道は誤りです。
　潜没潜水艦とか、あるいは偽装した武装漁民の上陸対処というようなマイナー自衛権も非常に大切ですけれども、警察権のこの運用と併せてシームレスな対応、これをやることが大事だと思っています。しっかり安保法制懇やあるいは政府の方でも検討いただきたいと思います。
　総理は、尖閣の海を守る海上保安官を石垣島で激励されました。現場はぎりぎりのところで、国のリーダーを信じて、領土、主権を守っています。領海内で無害でない通航を行う外国の公船に対しては、総理の強力なリーダーシップの下で毅然とした対応をお願いしたいと考えておりますが、総理の御決意をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、昨年二月に沖縄本島、そして七月に石垣島、宮古島を訪問いたしまして、その際、我が国の領土、領海、領空を守る最前線で日々任務に精励している自衛隊、そして海上保安庁や警察の諸君を直接激励をいたしました。彼らは今この瞬間にも、強い意思と忍耐力で、そして誇り、強い誇りを持って任務を果たしているわけであります。私はまさに彼らを誇りに思いますし、彼らの御家族の皆さんに対しても感謝申し上げたいと思うところでございます。
　我が国南西地域においては、中国が一方的に防空識別区を設定し、そして尖閣諸島周辺では領海侵入が繰り返されているわけであります。我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを、一層厳しさを増す中、政府としては新たな防衛大綱の下、南西地域を始め我が国周辺海空域の安全を確保するため、海上優勢そして航空優勢の確実な維持に向けて防衛体制を強化していく考えであります。
　あわせて、日米防衛協力のための指針の見直しを始め幅広い分野で日米防衛協力を進め、そして日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、沖縄の基地負担を軽減するための取組も進めていく考えでございますが、ただいま佐藤委員が御指摘になられたようにシームレスということが大変大切でありまして、警察力で対応する上においてもしっかりと、例えば上陸をするという危険性があった際には警察官をあらかじめ上陸をさせて、そして対処をすると。その際にも、しっかりとこれは対処をしながら、しかしそれが偶発的にエスカレートしないような、そういう対応をしていく必要もあるんだろうと、このように思うわけでありまして、様々な状況を我々、あらかじめシミュレーションをしながらシームレスに対応をしていくことが肝腎ではないかと、このように思っております。
○佐藤正久君　まさにシームレスな対応を考えて作ったのが今回の新しい大綱、防衛力整備計画だと思っています。その一つの焦点がやっぱり南西諸島防衛です。
　資料九を見てください。
　これは現在の南西諸島における自衛隊の配備図です。このピンクの地形は本州ですけれども、南西諸島は本州がすっぽり入るほどの広さがあります。近年、中国を対象としたスクランブル発進が増えていますが、その概要を簡潔に御説明お願いします。
○大臣政務官（木原稔君）　私の前任者であります佐藤正久委員にお答え申し上げます。
　中国機に対する緊急発進は増加傾向にあり、直近のデータで申し上げますと、平成二十五年四月一日から同年十二月三十一日までの合計では二百八十七回と、前年度の同期間と比較して百二十七回の大幅増加となりました。
　委員御承知のとおり、中国機の活動は活発なまま推移をしておりまして、中国軍の動向について引き続き注目していく必要があると考えております。
　以上です。
○佐藤正久君　この前、沖縄に行ったときに空港の職員が言っていました。以前はＦ15は二機飛んでいったのに、最近はＦ15は四機まとめて飛んでいくと。そのぐらいやっぱり対象の航空機が増えているという証拠だと思います。
　また、那覇空港と尖閣諸島は約四百二十キロ離隔しており、また一番近い宮古島のレーダーからは二百十キロ。この地上レーダーを補足するためにＡＷＡＣＳやＥ２Ｃが上空から監視をしております。
　さらに、中国は東シナ海において防空識別区を更に設定をし、これにより、いずれ中国の戦闘機が南下をしたり、中国の空母がその中で訓練をすることも否定はできないと思います。
　以前にも増して南西諸島の空は緊迫しております。そのためにどのような防空体制をこれから中期防で取っていくのか、防衛大臣に説明願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　佐藤委員には大臣政務官として防衛大綱、中期防に積極的に取り組んでいただきました。ありがとうございます。
　今御指摘がありましたが、この南西地域の防衛体制、特に海上優勢、特に航空優勢の確実な維持、これは大変重要であります。
　今回、Ｆ15一個飛行隊を那覇基地に移動させます。また、Ｆ35Ａを整備することとし、現在あるＦ15については近代化改修を行っていきます。
　今御指摘ありましたこの周辺空域の特に警戒監視については、早期警戒機Ｅ２Ｃの一個飛行隊を新たに新設をいたしますし、新たな早期警戒機を四機整備をいたします。また、空中給油機、輸送機三機を整備します。さらに、これはミサイル対応でございますが、現在のペトリオット、これはＰＡＣ３のＭＳＥ化にすることによりまして更なる能力向上を図っていきたいと思っております。
○佐藤正久君　また、陸上自衛隊は、この絵で分かるように沖縄本島にしかいません。今度、与那国島に陸自部隊を配置しますが、それは監視部隊であり対処部隊ではありません。この広い南西諸島を見ると、薩南諸島あるいは先島にもそれなりの陸自基盤が必要だと思いますが、中期防ではどのような施策をお考えか、説明願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　初動を担任します警備部隊について、これは検討しておりまして、現在、陸上自衛隊の配備に空白が生じている島嶼部において、これは災害対策を含む各種事態が生起した場合には迅速な初動対応を行う上で必要最小限の態勢を整備する必要があると思っております。
　警備隊の具体的な部隊編成や規模については、現在、長崎県の対馬駐屯地に配備しております対馬警備隊が参考になると思っております。先般も訪問させていただきましたが、視察いたしましたが、今後の予算編成を通じまして、委員御指摘の問題についてはしっかり対応していきたいと思っております。
○佐藤正久君　まさにこれからなんです。本当に空白なんですよ。
　一般に離島防衛は事前の部隊配置が基本です。継続的な兵たんも大事です。ところが、沖縄本島から魚釣島までは約四百二十キロ、海上自衛隊の護衛艦の一番近い基地は何と佐世保、千百キロ離れているんです。この距離をいかに埋めるか、これは非常に大きな課題で、統合機動防衛力の肝は輸送力とも言われております。
　防衛大臣、この輸送力の強化についての考えをお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘がありますように、特にこの南西地域を始め島嶼部への大規模な輸送展開能力が大変重要であります。今回の大綱におきましても、輸送能力や後方支援能力の向上、これが重要課題となっています。
　具体的には、新中期防におきまして、現有輸送艦の改修、あるいは水陸両用作戦における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ねた多機能艦艇の在り方について検討を行います。また、民間の輸送力、この積極的な活動についても検討してまいりますし、輸送機、これはＣ２でありますが、その継続的な整備、このことを行いながら、統合機動防衛力の構築をしっかり進めてまいります。
○佐藤正久君　まさに今回、大綱、中期防、本当に新たな挑戦だと思っています。しっかりと予算含め対応しないといけないと思っています。中国の挑発行為は年々外に外にと向かって、近年は東シナ海どころか沖縄を抜けて太平洋の方にまで出ております。
　総理、総理は沖縄の自衛隊も訪問し、激励をしていただきましたが、自衛隊による南西諸島防衛の強化は、新しい安全保障環境に加えて、在沖米軍再編上も極めて有意義だというふうに思っています。南西諸島防衛に対する総理の御決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの南西諸島の防衛、これが極めて重要でございまして、昨年、防衛大臣政務官として佐藤当時の政務官にまさに中心的に御尽力をいただきまして、我々は大綱、中期防をそれぞれまとめたところでございます。まさにこの最前線となるわけでありますが、同時にこれは抑止力となるわけでございまして、言わばこの抑止力によって、結果として地域の平和と安定を守ることにつながっていくんだろうと、このように思うわけでございます。
　先ほども答弁をさせていただいたわけでございますが、海上優勢、そして航空優勢の確実な維持向上に向けて防衛体制を強化していく所存でございます。あわせて、この日米防衛協力のための指針の見直しを始め、幅広い分野で日米協力を進めて、日米同盟の抑止力と対処能力を強化するとともに、先ほども申し上げましたが、沖縄の基地負担の軽減にも取り組んでまいりたいと、このように思う次第でございます。
○佐藤正久君　南西諸島はやっぱり離島なんです。これは輸送力というものは、単に防衛、災害対処だけではなくて、有事における国民保護、やっぱり島から運ばないといけないということがあります。
　実は、この離島災害対処、これはいかに迅速に部隊を島に集中するかが課題になります。そのための島の空港、港湾のインフラ整備は、国が自治体と向き合わないといけません。大災害に見舞われた伊豆大島、これは人口約九千人弱ですけれども、滑走路は千八百メーターありました。よって、航空自衛隊のＣ１もＣ１３０も着陸できました。
　しかし一方、佐渡島は、人口が五万九千人です。ただし、佐渡空港は滑走路が八百九十メーターで圧も弱いために、航空自衛隊のＣ１どころか、ＣＨ47のヘリコプターも降りることができません。この佐渡の空港インフラ、これは防災上あるいは国民保護の観点からも死活問題だと思います。国土交通大臣の御見解をお伺いします。また、あわせて、離島災害対処の観点から、空港、港湾の整備についての考えもお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　一般論としては、佐渡空港や大島空港などの民間の航空会社が利用する空港は、航空輸送網を形成する上で必要な空港として、航空会社から徴収する着陸料やあるいは航空機燃料税等の状況を踏まえて、航空会社の利用実態に基づいた諸元の施設整備を実施していると。したがって、現在の空港整備の制度では航空会社のニーズに応じて滑走路延長等を実施するというのが、これが一般的ではあります。
　しかし、委員御指摘のように、この間の大島の例にもありますように、地震や津波あるいは台風、こうした災害に度々見舞われている我が国におきまして極めて重要な視点であるというふうに考えておりまして、関係省庁と連携を取って対応方策を取っていかなくてはならないと認識をしております。災害時に既存の空港施設を活用し、救援隊や緊急物資の輸送を早期に行うなどの緊急対応も、被災地救援のためには極めて重要であるという認識をしております。
　そのため、国交省としてこれまでも航空局関係職員の派遣もしておりますし、運用時間の延長等を実施してまいりましたが、引き続き被災地支援のために必要な最善の策を講じてまいります。
　また、離島、極めて重要な領土、領海。領海の話が、ＥＥＺの話もありましたが、四百四十七万平方キロという、いわゆる領土の十二倍を有していると。離島の位置付けはそうした面でも極めて重要であるとともに、災害対応というものが重要でありまして、港湾とかあるいは航空等の設備、そしてまたそうした需要に対応できるような体制を常に心掛けていかなくてはならないと認識しています。
○佐藤正久君　麻生副総理兼財務大臣、実は、与那国島は千六百人の人口で滑走路二千メーターなんです。佐渡島は五万九千人もいて滑走路が八百九十メーターで、大型ヘリも降りられない。今の話だと、航空会社のニーズがなきゃいつまでたっても整備ができないんですよ。
　財務大臣、副総理として、この佐渡島の整備、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いきなり振られても、国土交通大臣の答弁なんだと思っていますけれども。そういうことを考えてきちんとやるというような発想をしなかった国会議員が駄目なんだなと、誰だったっけなと思いながら、今一生懸命考えていたんですけれども。
　そういうことも考えてきちんとやるべきだというような発想というのは、やっぱり佐藤先生、僕は最近までなかったんだと思いますね。急にこの数年間、何となく拡張主義みたいなのが隣に出てくるとこちらの方もその対応を迫られるといって、やっぱりそれならきちんと対応をしないと、こちらの方として、常識に訴えたり、世界の良識に訴えるというような話ではとても対応できないというのはもう今あちらこちら世界中で起きている話なんで、私どもとしては、そういったことも改めて考えなければいかぬ事態が日本海で起きつつあるんだと認識しております。
○委員長（山崎力君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、島尻安伊子君の質疑を行います。島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　今日は、大きく三つの質問をさせていただきたいと思います。
　一つは外交、今、安倍総理が外遊先で女性リーダーたちとの懇親を持たれていらっしゃるということを中心に、二つ目は、今日の議論の中に頻繁に出てきておりますけれども、沖縄の基地負担の軽減に関すること、そして三つ目は西普天間、今後、これが返還が決まっているところでありますけれども、その返還の後、跡地利用についての大きく三つの質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今般のダボス会議あるいはインドの訪問時、安倍総理は女性リーダーたちと意見交換をなさっておられます。日本のこのアベノミクスはもう今や世界中に響き渡っておりまして、中でもこの女性の活躍というのを一本の柱に掲げているということ、これはどこの国でも特徴として取り上げているというふうに聞いております。
　以前、我々自民党の女性局、今日は三原じゅん子局長もおられますけれども、ウーマノミクスというものを推進しておりました。当時、谷垣総裁の下で、この政策を公募をして優秀作を表彰したりしていたわけでございます。
　このダボス会議、インドでの女性リーダーとの意見交換の印象や感想というものをまず総理にお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ダボス会議に出席した際、またインドを訪問した際、著名な女性の経営者あるいは各界のリーダーとお目にかかる機会がございました。日本としても、女性というこの大きな活力を生かしていくことが日本の成長につながっていくと、このように考えているところでございますが、皆さんとお目にかかって、それぞれ様々な困難を抱える中、課題を抱える中、そうしたものを突破しながら皆さんのそれぞれの地位を築いてこられたわけでございますが、これは例えば社会や企業の意識改革、子育て支援や女性の職場復帰のための制度の整備の必要性等について、実体験に基づいていろんな有益なお話を伺うことができました。
　ダボスにおいては、クリントン政権で経済諮問会議の委員を務めたローラ・タイソン氏が、今ＵＣバークレーの教授を務めておられますが、女性を活用することは、これはマクロ経済的にも結果として経済成長にプラスになるんだということを論理的にお話をされていたわけでございまして、クリントン元大統領というか元国務長官は、女性の活力を活用すれば日本は一六％成長が伸びていくという話をしておられたわけでございます。
　また、インドにおいては、インド最大、六百人の弁護士を擁する最大の弁護士事務所の代表は女性なんですね。その女性の方も、やはり子育てをしながら仕事ができる、その両立、やはり会社とそして社会全体の意識を変えていくことが重要であると、こんなお話をしておられました。
　我々もそうした意見を参考にしながら、日本を世界で一番女性が輝く国にしていきたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　この女性の社会参画というのは、これまでは男女同権とか人権の問題として捉えられがちだったということなんだけれども、今回のこのアベノミクスでの捉え方は女性が経済成長の一端を担うという。で、ラガルド専務理事はマクロ経済の視点から日本が取組を進めていることを評価しているということも、あちこちでこれ見聞きするものでありますけれども、私は大変これを誇りに思います。女性としても大変誇りに思いますし、だからこそ、これからいろいろな政策を打つ中でこの日本の、特に日本の女性の活躍ということがすごく期待されるのではないかというふうに思う次第でございます。
　もう一つ、外遊先で女性との意見交換が大事だという理由があるというふうに私は思っております。その国のお国柄を知るという意味で大変参考になるのではないかというふうに思っています。国の文化やその習慣というものは母から子に継がれるというものだというふうに思っていまして、その国の女性が持つ価値観だとか子供を育てる上で何を重視をしていくのかとかなど、そういったことを知ることは大変大事だというふうに思っています。
　午前中の審議で、吉野弘さんのこの詩から、日本人の持つ謙虚さがすばらしいということが話題になっておりましたけれども、それはそれなんですけれども、国によっては、はっきり主張できるということ、これを優れている、優れた人物像とするところもあるわけですから、むしろ世界中を見たときにはそういう国の方が多いのではないかというふうに思いますけれども、日本人の美徳とするこの控えめということが全く理解されないことも残念ながらあるわけであります。
　個人的な理想とか好みとかということは別にしても、出過ぎるぐらいきっちりとした態度を取るということは外交を行う上で必要なときもあるのではないかというふうに思うんですけれども、総理の感想を、感想といいますか御意見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外交においては、控えめで謙虚な姿勢、謙虚な姿勢というのは、この人はハンブルな人だなという、そういう評価を得ることもございますが、しかし、国益を懸けた交渉の上においては、これはほとんど意味を成さないんだろうと、こう思うわけでありまして、しっかりと、反論しないことはそれを事実上受け入れたことになってしまうわけでありますし、主張しなければ誰も振り向かないわけであります。
　我が国は、戦後、徳をずっと積んできたわけでございますが、しっかりと徳を積んできたことも、そしてその姿勢も我々はアピールしていかなければいけないわけでありますし、何といっても日本は民主主義の国でありますし、自由を尊ぶ国である、そして何よりも法の支配を尊重する国であります。そうした日本の姿、日本の美徳、守ってきた価値、これはしっかりとこれからも国際社会にアピールをしていかなければいけませんし、これから日本が何をやろうとしているかということについてもしっかりと発信をしていく必要があるんだろうと思います。
　その観点から、昨年は、国連の場において、あるいはイギリスにおいて、そしてまたダボス会議においてしっかりと発信をしてきたわけでございますし、これからも日本の考え方、主張を発信していきたいと考えております。
○島尻安伊子君　総理、せっかくこの世界の女性たちとのネットワーク、つながりというのを開拓をされているわけですから、例えば世界の女性たちが一堂に会する場というのを東京につくって、例えば桜の季節に世界の女性たちが集まるというのは大変華やかでございますし、それだけでも明るい経済成長を予感させるのではないかというふうに思っておりまして、是非、総理のリーダーシップで、そういう東京会議といいますか、こんなものをつくられたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変すばらしい御提案だと思いますし、私どもとしましても、日本を世界で一番女性が輝く国にしていく上においても、世界で活躍をしている女性の皆さん、あるいはこういう状況を大きく変えていきたいと思っておられる女性の皆さんに日本に集まっていただいて、そしてシンポジウムを開くことは有意義であろうと思っております。
　桜の咲く頃はちょっとまだ準備が整うかどうかは分からないわけでございますが、今年中に世界からそういう女性のリーダーの皆さんに日本に一堂に集まっていただきたいと、このように思うところでございますし、先般もダボス会議のときに女性の皆さんと懇談をした際にも、そういう機会をつくっていただければ是非自分たちも出席をしてお話をさせていただきたいと、こういうことでございます。
　かつてリーマン・ブラザーズが、リーマン・ブラザーズ・アンド・シスターズだったら破綻していなかったんではないかというこれは説もあるわけでございまして、つまり多様性を持つことによってより強くなる、企業もそうでありますが、国もそうではないかと、このように思っております。
○島尻安伊子君　是非この実現に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、沖縄の基地負担軽減について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十二月、仲井眞知事が要望した基地負担軽減に関する四項目について、今日も総理の決意があったわけでありますけれども、改めてではございますけれども、米国との交渉をまとめていくという強い姿勢を示されておられます。
　この四項目、政府と沖縄県の約束でありまして、その早期の確実な実現に向けて、もう一度総理からこの意気込みをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この知事からの四項目でございますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止、早期返還、そしてキャンプ・キンザーの七年以内全面返還、そして日米地位協定の条項の追加等改定、そしてオスプレイ十二機程度を県外の拠点に配備、この四項目でございますが、昨年の十二月に仲井眞知事から負担の軽減に関する、今申し上げました四項目について御要望をいただきました。
　この御要望は沖縄県民全体の思いなんだろうと、このようにしっかりと受け止め、政府としてできることは全て行う、これが安倍政権の基本的な考え方でございます。具体的には、地元の皆様の目に見える形で基地負担を軽減することが重要であり、そのためには沖縄県外における、それに向けた努力を十二分に行うべきであると思います。
　今、島尻議員が御指摘になったように、米国を始め相手があることでございますが、日本政府としては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞知事からの御要望について、政府を挙げてその実現に取り組んでいく決意でございます。
○島尻安伊子君　この四項目の中にございます日米地位協定についてお聞きをしたいと思います。
　世間では、この米軍の兵士たちは罪を犯してもほとんど罰せられることがないとか、米軍基地内は治外法権であり、環境保護の規定、そんな規定もなくて汚し放題だとか、あるいは米国が他国と結んでいる地位協定よりもこの日米の地位協定が劣っているんだという主張をする方もおられます。恐らくこれが日米地位協定に対する一般的な受け止め方ではないかというふうに思っております。
　特に、これまで様々な事件や事故を経験してきた沖縄県民にとっては、この地位協定があることによって不平等な立場に置かれているという気持ちがあるのではないかと思いますけれども、こうした意見について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定ですが、我が国のこの安全保障に不可欠な役割を担う在日米軍の円滑な活動を確保するため、我が国における米軍の地位等を規定したものであり、そして日米安保条約とともにこの日米安保体制の基盤を構成する規定であります。
　御質問で、これが他国に比べて内容が劣っているのではないか、こういった指摘がある、こういった御質問をいただきましたが、この内容を見ますと、日米地位協定上、米軍人などの公務中の犯罪ということを考えた場合に、米側の第一次裁判権の下で処分などがなされますが、これは日米地位協定に特有のものではなくして、一般国際法に基づくものであります。現に、ＮＡＴＯ地位協定なども同様の内容になっています。
　一方、公務外の犯罪につきましては、日本が第一次裁判権を有することに加え、凶悪な犯罪の場合は起訴前に日本側へ身柄の引渡しを可能とする枠組みをつくるなど、他国に例のない改善、我が国の場合は図ってまいりました。こういった点を踏まえますと、日米地位協定が他の国と米国との地位協定に比べて劣っている旨の指摘は当たらないと考えています。
　加えて、今般、安倍総理と仲井眞知事との間で確認されました新たな対応の中で、日米地位協定における環境の補足協定を作成する、こういったことを日米で合意し進めていく、こういったことが確認をされています。こういった改善、そして対応を積み重ねることによって、是非地元の皆様に理解いただける、こういった内容を実現していきたいと考えています。
○島尻安伊子君　正直、この地位協定の運用の改善については、実は、見てみると、一九九七年以降は約一年に一つのタームというか、一年に一つは改善されているんですね。なかなかなぜか、地元の沖縄県民もそうなんですが、地位協定はもう日本全体の問題ですけれども、なかなかこの発信というか、されていない気がするんですね。
　先ほど脇先生の審議の中にマスコミの話がございましたけれども、やはりいろんな切り口から国民に向けて様々な発信をしていかなければならないんだと思います。正しい情報をどのように発信して、そしてそれをキャッチしてもらうかということを今後考えていただきたいというふうに思っております。
　今御答弁にございましたその環境の問題でありますけれども、これはもう基地の周辺に住む方々の生活に直接影響を及ぼすものでありまして、この日米地位協定に環境に関する規定を盛り込むということが沖縄の願いの一つであります。
　こうした問題意識を踏まえて、この間、この四項目の中に入って要請があったわけでありますけれども、これを受けて、昨年末、日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の策定に向けた協議の立ち上げが発表されましたが、この補足協定の意義と今後の交渉に向けての決意、そしてこのスケジュール感というものも併せて外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年の十二月二十五日に日米両政府は、この日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の作成に向けた協議を立ち上げる、こういったことにつきまして合意をいたしました。現行の日米地位協定ですが、これ、この中には環境保護について明示的に言及した規定はありません。よって、この今回の日米地位協定の補足協定を作るということは、日米地位協定発効後五十数年たって初めて環境面の規定ができるという意味においても、またこの新たな補足協定を作るという意味においても、これは今までにないことであると認識をしております。
　こういった点におきまして、この今回の取組、これまでの取組とは異なる新たな意義を有すると考えております。是非この取組を進めて結果を出したいと考えております。今、これからアメリカと協議をするわけでありますが、私としましては、今月中には第一回の協議をスタートさせたいと思います。
○島尻安伊子君　昨年の十月の２プラス２で合意したこの返還前の立入調査について、これも同じく、その次の月の昨年の十一月までに日米間でまとめる予定だというふうに聞いておりましたが、これまだの様子ですが、この協議どうなっているのか、外務大臣、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、昨年十一月の日米２プラス２におきまして、この返還前の立入調査に関する枠組みについて昨年十一月までに合意をするということが確認をされておりました。そして、これに向けてこの作業を進めていく間に、先ほど答弁させていただきました日米地位協定の環境面における補足協定を作成しようということについて日米で合意が行われたわけであります。よって、この返還前の立入調査につきましても、より内容のある、そして良い枠組みをつくるという観点から環境面の補足協定を作るという枠組みの中に包含させる、こういったことで結果を出していこうと考えております。
　是非、返還前の立入調査につきましても、環境面の補足協定を作る、この取組の中でしっかり結果を出していきたいと考えております。
○島尻安伊子君　ＰＣＢの問題も取り上げられておりますし、それから跡地利用に関して、その計画が早めに進むようにいろんな観点から返還前の立入調査というのは大変大事だと思っておりまして、この辺に関しての日米間で取りまとめる予定だというニュースのときにはやはり県民全体の期待が高まったということもありますので、今大臣がおっしゃるように補足協定の中に組み込んでということであれば、またスピード感を持ってこの取りまとめに是非御努力いただきたいというふうに思っております。
　それでは次に移りますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、これ技術的には可能だというふうに聞いておりますけれども、まず何よりも政府の、あるいは総理の本気度が必要だというふうに思っておりまして、総理の意気込みもお聞きをしたいと思います。
　加えて、オスプレイの県外配備と拠点整備、そして加えてキャンプ・キンザーの早期返還について、既に武田副大臣を長とする負担軽減推進委員会を設置したとのことでございますけれども、現在の取組状況と今後の見通しについて、防衛大臣に説明をお願いしたいと思います。
　まず、総理からお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　普天間基地の早期返還につきましては、先ほど仲井眞知事の四項目の中の重要な項目であります。これはもちろん米国を始め相手があることでありますが、我々できることは全てやるという決意で進めていきたいと、こう考えております。
　空中給油機については、本年、岩国基地にこれは移転するわけでございます。そうしたことをしっかりと進めていく中において、できる限り御要望に応えるべく全力を尽くしていく決意でございます。
○島尻安伊子君　じゃ、防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま総理からお話がありました。その命を受けまして防衛省としましては、沖縄における米軍施設・区域の早期返還及び訓練移転を含む負担軽減の推進に関する基本的な方針を検討し、当該方針に基づく施策の円滑かつ効果的な促進を図る目的で、一月二十二日、武田防衛副大臣を長とします沖縄基地負担軽減推進委員会というのを新たに設置しまして、同日、第一回目の会合を開催しております。
　この第一回目の会合におきましては、昨年末に沖縄県知事からいただきました牧港補給地区、普天間飛行場及びオスプレイに関する要請も踏まえまして、この推進委員会の下に設置した二つのチーム、牧港補給地区返還推進チームと普天間飛行場負担軽減推進チームでそれぞれ速やかにかつ精力的に作業を進め、一定の成果が得られ次第、その都度推進委員会に報告をし、また沖縄の皆様にも報告をしていきたい、そのように思っております。
　今後のスケジュールにつきましては現時点でまだ明確に確定できておりませんが、沖縄の負担軽減のためにもできることは全て行うという安倍政権の姿勢の下、精力的に作業を進めてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　この五年以内の運用停止のためにも、やはり早めに辺野古への移設というのを図っていかなければならないんだというふうに私は思っております。
　沖縄県名護市の市長は、市長の権限で辺野古の埋立工事を阻止するというふうに繰り返し主張をなさっておられます。辺野古への移設は反対という御主張をされるのは、私は自由なんだろうなというふうには思うんですけれども、これではただ混乱が続くだけではないかというふうに思っています。
　行政事務は法令に従って行うべきということは、法治国家として当然のことだろうというふうに思います。市長が普天間飛行場の辺野古への移設には反対という政治目的から、行政の権限を濫用するということは地方自治法上問題であるというふうに考えておりますけれども、総務大臣の見解をいただきたいというふうに思います。また、こうした問題行為を阻止、是正するためにどのような方法があるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今委員の御発言の中で権限が濫用されると、これはあってならないことであります。権限は適切に行使されなくてはいけないと、こういうことだと思うんです。
　その上で、工事に関しては関係法令に従って私は適切に処理が進められると、このように考えておるわけであります。また、その際には、まずは地元の皆様との話合いというのが非常に重要です。また、それを安倍政権としてもそういったことで進めていくと思っておりますから、まずきちんと話をした上で適切に進められるように、そして権限というものは適切な行使をしていただきたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　今回の埋立工事に当たっては、平成十六年のボーリング調査の際に行われたような、海上での危険で違法な妨害活動をきちんと阻止しなければならないというふうに私は考えております。
　このため、警察とそれから海上での警察権を持つ海上保安庁の役割というのが極めて重要だというふうに考えております。これは工事業者そして反対活動家の双方に不慮の事故が起きないようにするためにも、海上保安庁、警察の積極的な対応が必要だというふうに考えておりますけれども、海上保安庁、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁といたしましては、海上の安全及び治安を確保する観点から、所要の警備を実施することとしております。とりわけ、生命、身体への危険や悪質な違法行為が発生した場合には厳正に対処することとしております。
○島尻安伊子君　同じ質問を国家公安の方にも聞きたいんですけれども、質問通告しております。
○国務大臣（古屋圭司君）　島尻委員が今御指摘したような、そういった行為が行われるということは極めてゆゆしき事態ですね。もしそういった行き過ぎた違法行為、まあ妨害行為ですね、が行われるということであるならば、ちゅうちょすることなく警察は厳正に対処するよう沖縄県警察にしっかりと指示をしてまいりたいというふうに思います。
○島尻安伊子君　今お二方から答弁をいただいたわけですけれども、悪質な違法行為が発生したら厳正に対処ということでございますけれども、これ、発生しなければ対応しないというふうにも受け止められるんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　警察は、やはり国民の、あるいは地域の住民の皆様の治安維持のために常に活動いたしております。そういう中にあって、法と証拠に基づいて、そういった違法行為が行われたということであるならば、私が今申し上げましたように、ちゅうちょすることなく厳正に速やかな対処をするように、私、国家公安委員長として沖縄県警察にもしっかり指示をしてまいりたいというふうに思います。
○島尻安伊子君　同じ質問を国交大臣にもさせていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりこの工事業者、反対活動家の双方に不慮の事故が起きないようにどうするかということでありまして、発生したら対処というのでは遅いのではないかとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　海上保安庁に対しまして、海上の安全及び保安を確保する観点から所要の警備を実施させることとしておりまして、とりわけ生命、身体への危険や悪質な違法行為が発生した場合には厳正に対処させることとしておりますが、今、海上における立場は国家公安委員長の立場と同じでございます。
○島尻安伊子君　総理、やっぱりこれ、五年以内の運用停止、普天間飛行場の運用停止イコール一日も早いこの辺野古への移設だというふうに思っておりまして、この工事に関しては安全で早く進めるべきだと私は思います。
　その中で、やはり危険な行為が惹起しないというか、先んじて対策を打つというのが必要だと思いますし、これは政府を挙げて一丸となってやっていただかないといけないというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　普天間飛行場の危険性を除去をして沖縄の基地負担軽減の取組を進めていくためには、もちろんこの地元の皆様に丁寧に御説明をし、その理解を求めながら進めていくことが肝要でございますが、その上において、これは一日も早い移設を進めていく上においては、この移設を進める過程において危険な行為が引き起こされることがないようにすることが何より重要でございまして、関係機関や自治体とも協力をいたしまして、危険防止に万全を期していきたいという考えでございます。
○島尻安伊子君　とっても大事なことだと思います。平成十六年のこのボーリング調査の際には、もう目も当てられないようなこともございました。ちょっと聞くと、外に出せないようなまたお話もあったやに聞いておりますけれども、やはり安全でかつ着実に進めるために、是非政府一丸となってお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、西普天間の跡地利用についての質問をさせていただきたいと思います。
　この西普天間の跡地利用計画については、地元、この宜野湾市、そして沖縄県、そして地権者もこの地区を医療の集積地区にしたいという意向があるというふうに認識をしております。沖縄県は重粒子線の治療施設の設置計画をしております。
　我々自民党の沖縄振興調査会において、猪口邦子会長の下で、西普天間の基地跡地振興に関するワーキングチームを進めさせていただいております。今、そこで新薬の開発を促進するような、この医療データを集積させて、あるいはＲアンドＤとか人材教育などを目的とする沖縄メディカル・イノベーション・センター、ＯＭＩＣというふうに呼んでおりますけれども、この構想を検討しているところでございます。
　この跡地利用について是非政府として強力に進めていただきたいと思っておりまして、総理そして沖縄担当大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　島尻委員とは、昨年、沖縄振興で担当チームを組ませていただいて、政務官を退官された後もいろいろ、沖縄振興についてアドバイスや有益なお考えをいろいろといただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　今おっしゃった西普天間住宅地区の話ですが、現在、地元の宜野湾市において跡地利用の基本計画作りが進められております。住宅地や公園のほか、医療、観光等の分野の都市機能の導入が検討されています。
　同地区の跡地利用は非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、政府としても、沖縄県や宜野湾市の取組を支援するため、関係府省が連携して跡地利用について検討しているところです。
　御指摘のこの医療の分野について言うと、沖縄県においては同地区を重粒子線治療施設、今おっしゃいましたけれども、重粒子線治療施設の整備の候補地として掲げており、仮にこれが実現すれば、一つの医療の拠点になるものであるというふうに考えています。
　一方、自民党においても、委員もおっしゃったように、島尻議員が中心となって新薬の研究開発等について検討いただいているところだというふうに理解をしておりまして、政府としても沖縄県、宜野湾市の意向を踏まえながら事業の実施可能性について検討する必要があると考えております。
　いずれにしても、西普天間住宅地区の跡地利用の推進については、政府として関係府省が連携して積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　前向きな答弁、ありがとうございます。
　製薬業というのは日本の重要産業であります。他方、中国や韓国、シンガポールなどは、昨今、製薬産業を国家的にてこ入れをしておりまして、規制緩和あるいは優遇税制を図って国内の製薬企業の競争力を強化するとともに、国外の製薬企業の拠点を誘致したりと、国家戦略として進めて外資企業からの外貨獲得に成功しているというふうに聞いております。
　これまで日本にいた外資企業は日本から撤退してしまったりとか、日本の企業も研究開発拠点をそのような海外に移転させている現状でございます。このままでは日本の製薬産業は衰退していくというのは明白だというふうに思います。厚労省はこの状況をどのように打開していくおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　医薬品産業は、おっしゃるように、資源の乏しい日本にとって非常にこれからも重要な産業であると位置付けております。日本再興戦略においても健康長寿産業は戦略的分野の一つとされまして、これから革新的医薬品を世界に先駆けて開発、実用化していこうというところでございます。
　そういう中で、厚生労働省といたしましては、革新的な医薬品の実用化を推進するために、基礎研究から臨床研究、治験、承認審査を経て保険適用に至るまでの各ステージへの途切れることのない支援をしていこうということで、いろいろ施策を行っているところでございます。
　その中で、研究開発に係る税制上の優遇措置、それから臨床研究・治験環境の整備、それから審査を迅速にするための取組の強化などを行っています。特にドラッグラグについては、前から日本は非常に長い時間掛かって、そこで競争力がないと言われてまいりましたが、二十八か月掛かっていた、これは平成十八年度のことでございますけれども、ものを、現在、二十三年度から六か月で短縮して出せるようにしてまいりました。また、今後、日本発の医薬品の輸出を促進するためにも、我が国で承認された医薬品が新興国や途上国で迅速かつ簡素に認可を取得するための取組を行おうとしております。
　総理を中心に、諸外国との医療関係の取組もスタートしたところでございますけれども、これからも厚労省としてもしっかりと活動していきたいと思います。
○島尻安伊子君　そういった点からも、この医療データの蓄積というものは不可欠だというふうに考えております。
　昨年、山本大臣の下で政務官務めさせていただきましたけれども、そのときに渡米をさせていただきました。米海軍の所有している医療データを沖縄の振興につながるのであれば利用してもいいと、開示してもいいと、こういうお話をいただいて、まとめることができました。加えて、医療関連の人材教育や研究開発、つまりアメリカのＮＩＨやＦＤＡとも連携をしていく可能性についても極めて前向きな議論ができました。
　もちろん、この米海軍の医療データと、そして沖縄を中心として、日本のしかるべき医療データをデータベース化して蓄積するというのは、これはもう世界で初めての試みでもございます。そうなると、製薬のみならず再生医療、あるいは最近はまた新しい細胞も見付かって話題になっているわけでありますけれども、この超ビッグデータの利活用で医療あるいは新薬開発の可能性がもうますます高くなるということでございます。
　厚労省に再度お聞きをいたしますけれども、この超ビッグデータの必要性あるいは可能性についてお聞かせいただければというふうに思います。
○副大臣（土屋品子君）　ビッグデータについては、非常に今後の医療分野の開発、拡大において重要な問題だと思っております。
　データ利活用により医療サービスの維持向上、研究開発の振興を図っていくことが可能となると考えておりまして、日々の診療行為や診療結果等を一元的に蓄積、分析、活用する関係学会等の取組の支援を行っていきたいと思います。
　それから、レセプト、特定健診等、情報の全国規模のデータベースを活用した分析、研究の推進、それから医薬品の安全対策に資する医療情報データベースの構築などの取組を進めていくこととしております。特にレセプトのデータベース化は、五、六年前からもう既にスタートしておりまして、だんだんこれが使えるようになってきていると思います。これはもっともっと加速していかなければならないと思っております。それから、ＰＭＤＡに医療情報データベースを一つにまとめるということも大事ですので、そこに構築していくということを進めていっているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも関係省庁と密に連携を図りながら医療分野のＩＣＴ化に努めてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　山本大臣、これについて答えてくださいという通告はしていないんですけれども、ＩＴ担当大臣として、今回のこのＯＭＩＣ構想、今申し上げたように、いろんなデータを蓄積してそれを活用していくということなんですけれども、もちろんやはりこれ機密性という点からも新たにいわゆるサイバーテロ対策とかいろいろなものを講じていくべきものだというふうに思いますし、これまで日本が遅れていたというふうに言われるＩＴ政策、もう一気に世界に向けて、まあどや顔といいますか、ができるこれいいチャンスなんじゃないかなというふうに思いますけれども、ＩＴ担当大臣としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　私はおととしの十二月末に総理から沖縄振興担当大臣に任命をされまして、沖縄はやはり将来は日本の経済のフロントランナーになる可能性があると、東アジアの中心的な位置にあるということもありますけれども、そう信じておりまして、その沖縄を発展させるための一つの鍵はＩＴ産業だというふうに思っております。沖縄にＩＴ産業の拠点をつくるという構想はずっと今までもありましたし、そういった意味でいうと、島尻委員のおっしゃったことは、やはり沖縄をＩＴ拠点として発展させていく上では一つの切り口だと思いますし、そこはＩＴ担当大臣としても、その切り口からしっかり検討させていただきたいと思っています。
○島尻安伊子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に総理にお聞きをいたしますけれども、私はこの今お話ししたようなＯＭＩＣの構想での日米協力をもっともっと強調していきたいなというふうに思っています。日米同盟は何も軍事だけではなくて、医療などのこのソフトパワーアライアンスというふうにも言っていいと思うんですけれども、この新しい連携、シナジーというものが、これから我々日本とアメリカと、これを他国にもこの同盟関係を強調していくべきなのではないかというふうに思っております。実際にアメリカ大使館の方とも意見交換しましたけれども、今申し上げたようなこのビッグデータの交換で新しい産業を創造していくということは是非やっていきましょうというお話もさせていただいたところでございます。これはもう、ひいては総理の積極的平和主義にもうまさに合致するものではないかというふうにも思っているわけでございます。
　このＯＭＩＣ構想、総理も先般行かれました沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴですね、そして琉球大学、そして様々な企業が沖縄で展開される医療の知的クラスターとして世界に貢献すると、そういう新しい構想を成功させたいと私は思っておりまして、是非、総理にも是非応援するよという一言をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＯＭＩＣ構想でありますが、これはそもそも昨年、日米が交渉を続けてきた結果、大変厳しい交渉ではあったんですが、嘉手納以南の土地の返還、その中の第一号がこの西普天間住宅地区でありまして、この地区はこれは結構大きいんですが、残念ながらパネルじゃないんですが、これでは見にくいかもしれませんが、これはかなり大きな地域でありますし、これは中心部でもあります。なかなかこういう地域が返ってくるんだということが沖縄で報道されていないのは極めて残念なことでありますが、まさにここをしっかりと活用していくことこそ、沖縄の基地負担を軽減していくことが目に見える形で進んでいくということになっていくんだろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、今委員が御指摘されたＯＭＩＣ構想でございますが、米海軍のビッグデータを活用する、これは同盟関係がなければまさにできない話でありますし、沖縄ならではのこれは協力なんだろうと、私もそう思うところでございます。
　沖縄には琉球大学の大学病院や、あるいはまた沖縄科学技術大学院大学、これは相当トップレベルの科学者が集まっているところでございますから、そうした言わば拠点を生かしていくということは大変有意義であろうと思いますし、今、島尻委員の御提案も一つの見識として受け止めさせていただきまして、こうした研究拠点を活用することによって沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなっていく、日本経済の活性化の牽引役となっていく可能性があると、このように思いながらお話を伺っていたところでございまして、政府としても、そうした御提案も含めて、この返還される西普天間住宅地区の活用についてしっかりと検討を進めていきたいと、このように思っております。
○島尻安伊子君　是非是非、これは沖縄の発展だけではなくて、日本全体あるいはアジア全体の経済発展あるいは医療の向上というところにつながっていくものでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で島尻安伊子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、大家敏志君の質疑を行います。大家敏志君。