○公述人（山崎泰彦君）　神奈川県立保健福祉大学の山崎でございます。今日はお招きいただきまして、ありがとうございました。
　ただいま井手先生の非常に壮大なロマンに満ちたお話を伺って、私もかなり感銘するところがありました。ただ、私は、差し当たって、今日は予算委員会でございますが、当面の社会保障が直面している課題に重点を置いたお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、恐らく今国会の最も重要な法案は国民年金法等の改正法案でございます。国庫負担の割合を二分の一に引き上げるというものでございます。これにより、当面、平成二十一年度と二十二年度については、特別会計から一般会計への特例的な繰入れによって二分の一への引上げの財源が確保されることとなります。しかし、これを恒久化するための安定財源の確保というのが大きな課題として残されています。また、法案では、附則の検討規定におきまして、基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進め、そのための安定財源を確保した上で段階的にその具体化を図ることを求めております。これも極めて重要でございます。
　ところで、平成十六年の年金改正以来、与野党の間で年金改革が大きな争点になってきました。その一つが社会保険方式か、今、井手先生もお話しになりました税方式かという年金制度が依拠する基本原理をめぐる対立でございました。社会保険方式の下での改革を推進する政府・与党に対し、一般に野党は基礎年金の税方式化を提案しており、相対立する提案になっておりました。
　しかし実は、詳細を見ますと、最大野党である民主党が提案する最低保障年金としての基礎年金は、未加入者や滞納者にまで無条件に保障するものではなく、あくまでも年金制度への加入を条件として低所得者に重点化して給付するものであって、本質的には社会保険方式による基礎年金の提案でありました。つまり、国庫負担を全加入者一律に二分の一に引き上げるという政府・与党の提案に対して、民主党案は、国庫負担による基礎年金を高所得層には支給せず、低所得層に重点化して支給するものであります。つまり、基礎年金に対する国庫負担の配分方法の違いにすぎず、本質的な違いではないというのが当時からの私の見方でありました。
　その後、政府内でも年金制度の更なる改善に向けて検討が進められてきました。昨年十一月にまとめられました社会保障国民会議の最終報告だとか、あるいは社会保障審議会年金部会の中間的整理では、共に無年金あるいは低年金問題への対応など、基礎年金の最低保障機能を強化する、そのための財源確保の検討を求めています。こうして民主党案と政府・与党の目指す方向は収れんする傾向にあると私は見ております。対立から協調への機運が高まっていることに注目したいと思います。超党派の取組をお願いする次第であります。
　それから次に、年金記録問題について述べさせていただきます。
　一昨年以来、年金問題に関しては制度改革論議よりもむしろ年金記録問題が大きくクローズアップされてきました。全力を挙げて取り組み、早く解決していただきたいと願っておりますけれども、年金記録問題への対応に追われ、日常の通常業務にしわ寄せが出ているように思います。過労やストレスによる休職者や退職者が増え、欠員が生じ、それを補うために任期付きの職員を雇用しておりますが、正規職員に比べるとかなり力量が劣る人が多く、通常業務が滞っているということであります。
　年金業務につきましては、かなり高度な専門的知識が必要であって、人手を増やせばこなせるという仕事ではないのであります。その結果、現実には、保険料の収納率が下がり、相談業務などの窓口サービス業務にも支障が生じています。職員に無理を強いることがミスを招き、問題の再発になりかねない状況があります。年金記録問題への対応と本来の通常業務とをはっきり区別し、両者のバランスの取れた仕事ができるよう配慮していただきたいというふうに思います。
　三つ目に、高齢者医療制度見直しについて述べさせていただきます。
　昨年四月に発足しました後期高齢者医療制度につきましては、制度の施行に当たっての説明が不十分であった、あるいは高齢者の心情に対する配慮や旧制度からの移行に当たっての経過措置や低所得者対策が不十分であったといったことなどにより施行時には大きな混乱がありましたが、その後の広報活動や見直し等によって、今ではかなり収拾、鎮静化したように思います。今年になってからの世論調査では、制度の存続又は細部を見直して存続させるという声の方が多数になり、制度を廃止して元に戻せという声はむしろ少数になりつつあります。特に高齢者層においてそのような傾向がはっきりと見られます。
　高齢者医療制度を創設することとした平成十八年の医療制度改正に当たっては、約十年に及ぶ議論があり、様々な提案がありました。日本医師会、健保連、経団連の独立型の提案、連合の突き抜け型の提案、つまりサラリーマングループと自営業者は別々の制度体系を構築するという提案であります。それから、学識者の多くが提案するリスク構造調整、制度は分離していても構造的な不均衡要因は完全に財政調整するという提案であります。それから、国民健康保険関係の団体が提案する言わば制度の一本化、一元化の提案であります。今でもこれらの利害関係団体の主張には変わりはありません。
　そういう中で、現在の制度は、これらの利害関係団体が互いに譲歩しつつ何とか折り合いを付けて合意をしてスタートしたものであります。その関係者の合意形成の努力の価値を尊重するとすれば、当面の見直しは現行制度の基本的枠組みを前提にした調整にとどめ、中長期的な課題に対しては十分な時間を掛けて、国民的な合意形成を図りつつ取り組むべきだと考えております。拙速な見直しは混乱を招くだけだと思います。
　また、近年、国民の間で医療に対する不安が高まっておりますが、その相当な部分は診療報酬の過度な抑制に起因するものだと私は見ております。救急、産科、小児科等の医療問題に象徴される問題でございますが、このような診療報酬の抑制と、それから高齢者医療制度などの医療保険制度の枠組みとは区別して考えるべきだと思います。私自身は、医療への資源配分はもっと大きくするべきだと考えております。
　次に、この高齢者医療制度の当面の見直しの課題でございますが、特に健康保険組合の拠出金の在り方を取り上げたいと思います。
　老人保健制度の廃止を求めた最大の勢力は健康保険組合あるいは労使でありましたが、ぎりぎり合意をしてスタートしたはずでありましたけれども、その健康保険組合等の十分な今支持が得られていない状況にあります。健康保険組合にとっては予想外の拠出金の負担増であったということのようであります。こうして健康保険組合は、前期高齢者医療に対する拠出金の増加による組合の財政圧迫を問題にしています。その典型が西濃運輸等の一部の組合の解散であります。
　しかし問題は、千五百余りの健康保険組合の間で著しい格差があるということであります。平成二十年度の予算では、保険料収入に対する高齢者医療の拠出金の割合が六〇％以上になる組合がある一方で、二〇％に満たない組合もあります。その主な原因は、高齢者医療のための拠出金が組合の財政力を一切考慮しない、被扶養者である家族も含む加入者数に応じた頭割りの負担であることにあります。ちなみに、家族も含む加入者一人当たりの総報酬額が最も高い健康保険組合は年収五百二十七万円でありますが、最も低い健康保険組合は百六十九万円であります。つまり、加入者一人当たりの総報酬に三・一倍の格差があるんですが、加入者一人につき同じ負担を求めているのが高齢者医療制度であります。極めて逆進的な拠出金の負担であります。
　これは老人保健制度の時代にもあった問題でありますけれども、前期高齢者医療制度による制度間の財政調整の強化によって新制度では更に問題が大きくなりました。実は西濃運輸は比較的報酬が低い、一方で保険料を払わない扶養家族が多いのですが、にもかかわらず頭割りの拠出金を求められているということが私は決定的な要因だったと思います。
　この問題を解決するには、職域の被用者保険の保険者に限定して、高齢者医療の拠出金について総報酬額に応じた応能負担とすべきだと考えております。あるいは、組合主義を推進するという観点から、健康保険組合が自ら組合間の財政調整事業、言わば助け合いの事業を拡大、本格化するという対応もあります。
　ところで、健康保険組合連合会は、前期高齢者医療に対しても公費負担の導入を求めています。しかし、現在の社会保障予算の配分の優先順位からすると、最も緊急の重要な順位に挙げられるのが基礎年金の国庫負担割合引上げのための安定財源の確保だろうと思います。次が社会保障の中で最も遅れている少子化問題への本格的な取組のための財源だろうと思います。第三位は、急増する高齢者介護への対応であるように思います。高齢者医療制度などの医療保険制度への配分については優先順位がその後に来るのではないかと思います。将来的な課題として前期高齢者医療に対する公費負担の導入があり得るとしても、当面はまず被用者保険の拠出金負担を応能負担の仕組みに改めて、組合間の調整をする中で負担能力がある組合に応分の負担を求めつつ財政の安定化を図るべきだと考えております。
　ところで、後期高齢者医療制度をめぐる混乱を見ておりまして非常に不思議なことがありました。実は、この後期高齢者医療制度というのは介護保険制度に極めて類似したものであるにもかかわらず、なぜこのように問題になるのかということであります。
　共通点を申し上げます。いずれも、高齢者と現役世代を区分した高齢者独立制度であることでございます。それから、いずれも高齢者の一人一人を被保険者として適用し、応分の保険料負担を求めています。財源は公費と保険料が二分の一ずつであります。そして、今では後期高齢者医療の方では見直しがされましたが、当初の制度では保険料は共に原則として年金からの天引きでありました。そして、共に地域を基盤にした地域保険であるということも共通点でありました。
　違いは、わずかに、一方は七十五、一方は六十五という年齢、一方は都道府県単位の広域連合に対して一方は市町村保険者であるという違いであって、本質的な違いではないと私は思います。
　にもかかわらず、介護保険制度の基本的枠組みについては超党派の合意があり、これを廃止して昔の制度に戻せという声は聞かれません。一方、高齢者医療制度については、野党四党は元の老人保健制度に戻すことを主張し、与野党が激突しているわけであります。
　なぜ、介護保険制度で合意されたことが後期高齢者医療制度では合意できないかということであります。
　私は、決定的な違いは、介護保険制度が国民的な広がりを持った市民運動や先進的な地方自治体の首長さんたちの運動の盛り上がりの中で生まれたものであること、そして政治家や厚労省の官僚あるいは地方自治体の行政官が市民の中に入って、市民と対話し、市民の声に耳を傾ける中で地域に根差した市民参加型の制度の創設に結び付けたことにあると思います。
　一方、高齢者医療は、今日まで市民不在、特に当事者である高齢者不在の中で専ら利害関係者の間での議論に終始してきたように思います。これが問題であります。高齢者医療制度の見直しに当たっては、何よりも当事者である高齢者や地域の医療や福祉の担い手、さらには地方自治体の声に耳を傾け、地域にしっかり根を張った制度として再構築していただきたいと思います。教訓は介護保険であります。
　最後に、少子化問題についてお話しします。
　御承知のように、我が国の社会保障制度を費用面から見ますと、その特徴の一つは、規模が極めて小さいことでございます。世界で最も高齢化を遂げながら、ヨーロッパ主要国と比べるとかなり小さい規模になっています。もう一つは、給付費の部門別構成で見て児童・家族関係費が著しく小さいということであります。新聞の見出しにもなるように、高齢者関係に七割、児童・家族関係はわずか四％という状況であります。
　年金も医療もそして高齢者介護も、それを支える基本的部分に関しては社会全体で支えるという社会化を進めてまいりました。その理念は、国民連帯であり、世代間扶養でありました。しかし、子供を産み育てるという営みに関しては基本的には親の責任とされ、社会化が大きく立ち遅れています。
　幸いに、近年になって政府レベルでも次世代育成を社会全体で支援する方向に向けて、その具体策の検討が進められてきました。しかし、会議は踊る、されど進まずという状況でございます。進まない決定的な理由は、安定財源が確保できない中で議論をしているからでございます。しかも、本格的な施策展開のためには、何割増という小さな規模ではなく、現在の二倍とか三倍という財源を要するものであります。今後の社会保障改革の最重点課題として次世代育成支援対策の推進を位置付け、そのための安定財源の確保をしていただきますようお願いいたします。
　以上で、私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。