Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のように、現在当国会に地方自治法の一部改正法律を提出させていただいております。その中身は、直接請求におきます署名は現行法によりますと自署に限られることとされておりますので、身体の障害などによりまして自署できない方々は署名ができないということになっております。
　ただ、かつて佐賀の市議会議長選挙をめぐりますいろいろな事件によりまして、四人の議員の解職請求という直接請求が出されておりましたが、その署名収集が平成四年十月から行われておりますが、この運動の中で、手などの障害のために自署できない方が署名できないという問題がございまして、自治省といたしましては、代筆署名制度の創設につきまして、地方自治法の改正の要否も含めて、また緒方先生の御指摘もございまして、検討を続け、今回、地方自治法改正に盛り込むことといたしたところでございます。
　改正に当たりましては、住民自治の原理に立脚した直接請求制度においては署名収集者が署名を収集し、選挙管理委員会が事後的にその有効無効を審査するという現行制度の基本的な仕組みは維持しながら、また同時に、代筆署名が認められる者につきましては、公職選挙法第四十八条に定めがございます代理投票の制度と同様に、ただいま御指摘のように、身体の故障または文盲により署名することができない者といたしたところでございます。
　これは代筆署名に名をかりた署名の偽造等を防止いたします観点から、特に新たに罰則も設けまして違法行為を取り締まることといたしておりますので、構成要件の明確性という観点から、現在の公職選挙法第四十八条と同じ概念を用いることとしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○緒方委員　もう時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。
　当初、身体の故障というのもおかしいじゃないかという話をしまして総務庁と話をいたしましたら、憲法第七十八条で「裁判官の身分の保障」というところでは「心身の故障」という表現があるということがわかりました。そうなると、憲法改正までやるとこれは大変だなということになりますので、このことについてはちょっと取り下げて、やはり文盲というのは、公選法の四十八条と今度の地方自治法の七十四条の二項しか出てこないというのが、私が総務庁から調べた結果でありますので、きょうはもういろいろ言いませんが、これから議論をしていくということになりますので、ぜひ検討していただきたいということで、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺前委員　時間の都合がありますから、新しく大臣におなりになったので、その綱紀の規範の問題について絞ってお聞きをしたいと思います。
　今、運輸省の公益法人である日本船舶振興会、これが運輸省のお偉いお方をゴルフに招待した。招待したのか、招待を要求したのか、そこはどういうことになっているのか知りませんけれども、これはいいことではないということは大臣がおっしゃいました。そこで、具体的にお聞きをしたいと思います。
　接待を受けた人というのは、当時事務次官であった中村徹、運輸審議官であった寺嶋潔、官房長であった豊田実現在運輸政策局長、向山秀昭総務審議官、現在運輸審議官、大塚秀夫当時運輸政策局長、土坂泰敏自動車交通局長、現航空局長、浅見喜紀当時海上交通局長、上村正明当時港湾局長、松尾道彦航空局長、現在事務次官、新井正吾文書課長、現在観光部長、長尾正和船員部長、これらのトップクラス十一名であるというふうに言われていますけれども、間違いございませんか。
○黒野政府委員　間違いございません。
○寺前委員　私のところにそれらの人を招待したときの関連リストがございますので、これを見ながら説明をしたいと思いますが、私だけが持っておったってわかりにくいでしょうから、大臣にお渡ししたいと思います。
　それで私、このときのゴルフ接待問題を調査してみて驚きました。運輸省の用せんに運輸省側が参加メンバーの氏名、住所、電話番号を書き、招待側の日本船舶振興会に送ったという事実、今お手元に配ったのは、その一つです。ここにそのときのメンバー表がありますけれども、名前の横の余白欄にはアルファベットのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを書かれている。このアルファベットは、参加メンバーの住所が近接していることをあらわしています。例えば、Ａの中村、向山両氏は中野区、Ｂの豊田、土坂氏は品川区、川崎市というぐあいであります。運輸省からメンバー表が送られて、船舶振興会側がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと書いたものであります。
　そして、船舶振興会はそれをもらって、もう一つのペーパーにありますこのアルファベットに基づいて送迎車の手配をやっています。その資料は、八月八日迎え配車手配一覧という形で書かれています。何時にどこへ迎えに行くか、その車の運転手はだれか、もう綿密に到着時間その他まで書かれています。これを見ると、荒井、寺嶋両氏と長尾氏がそれぞれ協会チャーターのハイヤー、その他の人は船舶振興会の車で笹川陽平氏の別荘に行りたことになります。このゴルフ接待を事務的に取り仕切ったのが、今飛島からの収賄容疑で逮捕されている吉松、当時の総務部長であります。送迎つきの車まで手配をしてもらってゴルフに行っている。
　これについて、招待側といいますか、船舶振興会の理事長は、きょうの記者会見で、個人的で儀礼の範疇に入るんだというふうに会見で言っていますけれども、これだけの手厚いことをやっていて、個人的、儀礼的な範疇というふうに言えるとお考えになっているのでしょうか。いかがなものでしょう。
○黒野政府委員　今大変お詳しく御説明いただきまして、私もそのすべてを確認いたしておりませんが、車で一台に一人乗るのはやはりむだですから、何人か一緒に乗るというふうに考えるのは、ある意味においては自然かと思っております。
　ただ、先ほど来大臣がお答え申し上げておりますとおり、李下に冠を正さずということわざもございまして、国民の方々から御批判を受けるようなことは決して望ましいことではないと私ども思っておるところでございます。
○寺前委員　笹川陽平氏の招待のゴルフ接待は毎年定期的に行われているというふうに言われています。当時の中村事務次官や現事務次官の松尾氏は、二回招待されていることを本人自身が認めています。
　また、ゴルフ接待の後には、河口湖にある笹川陽平氏の別荘でパーティーを開き、船舶振興会の関連会社であるホテル海洋のコック、マネージャーを動員し、至れり尽くせりの接待をしているということが言われています。そしてさらに、お土産には十万円相当の商品券を渡しているとの話も関係者から出されています。さらに、ゴルフ接待は、笹川陽平氏主催だけではなく、収賄容疑で逮捕された吉松容疑者が年数回、運輸省の担当官をゴルフ接待していたとの証言も関係者から出ています。こうやって、ここまで広がってくると、儀礼の範囲を超えていることになります。許認可を受ける公益法人から接待や贈答品を受けるということになってくると、事は重大な段階だと思うのです。
　これまで、官庁の綱紀粛正の問題について何回かいろいろな分野で出されていますけれども、今回のこの問題をめぐって運輸省としてはどんな対応をされたでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○二見国務大臣　先ほど何回か申し上げましたけれども、事実関係といいますか、内部を調査しようということで、これから調査をしたいというふうに考えているところです。
○寺前委員　今のお話を聞いていると、去年に既にこれは雑誌で発表された内容であります。それがもう、メンバーについては事実だと今おっしゃるぐらいだったら、何で今までの間にこれだけの綱紀の紊乱についてメスを入れなかったのか、私は不思議でなりません。
　そこで、船舶振興会の幹部がこの間収賄容疑で逮捕されて、運輸省は船舶振興会から事情を聞くということになっているわけですが、一体これらの諸君たちが船舶振興会に本当にメスを入れて聞くことができるのだろうか、私は不思議でなりません。
　そこで、さらに発展をさせまして、九二年から九三年にかけて、これは地方自治体です、京都市の事業である地下鉄烏丸線北山駅−京都国際会館間の延伸問題で、事業免許申請や予算獲得の節目節目に料理屋の接待やビール券、ワイシャツ券などを贈っている事実というのが京都市の決算の書類審査の中で明らかになっています。これはもう、京都市会で問題になっている話ですから、既に運輸省は御存じであろうと思うのです。それをメモ書きしたのを一覧表に直したのが、お手元に配ってある三枚目の用紙です。
　北山−国際会館の九二年二月二十一日、運輸大臣あてに鉄道事業免許申請を行っています。これは右側の欄に書いてあります。この日に、日ごろの指導に対するお礼として、ビール券七万一千円、運輸省の都市鉄道課に二十枚、建設省、自治省、大蔵省に各二十枚を贈呈。四月二十三日、鉄道事業免許取得に際して、ビール券十四万二千円、四月二十一日、四月二十二日の両日に贈呈をしております。五月二十八日、運輸大臣に第一次分割工事施工認可申請を行っています。この日に、運輸省と北々伸についてという名目で、赤坂の料理屋「よし本」で鉄道局長ら八名を接待。料理代六十万七千三百四円、タクシー代など送迎交通費として十九万一千百八十円、合計七十九万八千四百八十四円の支出をやっています。以下、一覧表に載っているとおりに、随分いろいろ広がってきております。
　私は、こういう問題について、京都市の方で聞いてみると、他都市でもやっている、常識になっているんだ、こういうことまで広がっているわけです。私はこういうことに、船舶振興会だけではなくしてそれが常識となって広がっているということになったら、運輸省官僚が何ら恥じることなくこういうものを受け取るということは、極めて異常な神経だと言わなければならないと思うのです。これについてどういうふうに対処されるのか、事実と違うならば違うということを明らかにされたい。
○黒野政府委員　今先生は、京都市側の資料に基づきましてるる詳しく御説明いただきました。私も初めて聞いた話がたくさんあるわけでございますが、今御指摘の中で、五月二十八日に京都市のいわゆる接待を受けたというのは事実でございます。当時私も鉄道局におりました。次長をやっておりまして、たまたま私はそのときは出なかったのではないかと思っておりますが、京都市さんの方から、この地下鉄をつくるに対しましていろいろ苦労している、その話をぜひ一回率直に聞いてほしいというお話もございまして、これまた正直に申し上げれば、幹部の方々の日程を何とかやりくりしてお招きに応じだというのが実情でございます。
　今先生こういうことが常識となっているというようなお話がございましたが、我々決して常識とは思っておりませんで、常々身を慎みながらやっているつもりでございますが、最小限のコミュニケーションだけは必要と思って、それなりの時間を割いているつもりでございます。
○寺前委員　霞が関ではビール券やタクシー券が今や第二の通貨というふうに新聞で報道されていました。私は、ここまで言われ始めたら、これは常識になって広がっているというふうに言わざるを得ないと思うのです。そういうものが気安く、気安く受け取られていていいものなのだろうか。
　通産省の方では、ピール券やタクシー券など授受をめぐる綱紀粛正の徹底を文書で指示するということが、これも新聞で読みました。何で同じ官庁の中でも、運輸省の方ではこれまで調査もしたことがなければ、こういうものを初めて今聞いたというふうにおっしゃいましたけれども、こういうことが広がっていて常識的になってきているということを不思議だとも思わぬようになってきているとするならば、事は重大だと言わなければならないと私は思うのです。
　新しく運輸大臣におなりになったのです。私は、単に船舶振興会だけじゃなくして自治体においてもこういうことがなされている事実が決算の中から明らかになった以上は、運輸省としても調査をやっていただいて、その調査の結果を国民の前に公表するとともに、どういうふうにこれから綱紀粛正のために対処をするかということを大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
○二見国務大臣　大変いろいろとお調べになられたデータがあるわけですけれども、我々としては、どこともいろいろコミュニケーションはしなきゃならぬというふうに思っております。
　それからまた、あなたのおっしゃるようにビール券が当たり前だとかなんとかというのは、我々は初めて伺うことでございまして、そういうことはないと思いますし、また絶対、そうですね、金券がわりにビール券が、もらうというのですか、やるというのですか、そういうことは、それはいろいろなつき合いの関係で、私もビール券五枚もらったり十枚もらったりすることはあるけれどもね、別に業者と関係なく、友達やら。そういうことはともかくとして、常識を疑うようなことは、恐らくもう霞が関で行われているとは全く考えられません。考えられませんけれども、せっかくの御指摘でございますので、さらにやめよう、自粛しようということは厳重に、しょうがない、言うつもりでございますけれども、到底考えられないことでございます。また、考えられないけれども、せっかく御指摘だからね、これはきちんと言うつもりでおります。
○寺前委員　先ほど大臣は、政策的にも運輸省というところはといってわざわざ御説明になっておられました。しかし同時に、許認可等省庁別に事項数を調べてみますと、一九九三年三月三十一日現在で、運輸省は千八百九十三件と、トップの通産省千九百八十六件に次ぐ大きな許認可権を持っているだけに、私は、そこでまかり通っていると言われていることについては、ただごとではないなということを強く感じます。
　大臣自身がそんなことが行われているとは思えないとおっしゃっているくらいですから、思えないことが行われているとするならば、ますます事は重大だ。私だけじゃない、大臣もそういうふうにお感じになっているんだということになると、私は重大だと思いますが、官房長ですか、お答えいただくのは、大臣のおっしゃるとおり、あなたもそう思われますか。
○黒野政府委員　私ども、儀礼の範囲を超えた、御指摘のようなことはやっていないつもりでございます。
○寺前委員　何か、すかっと言わない。そんなものはまかり通っていません、受け取っていませんと言い切れないの、言い切れるの、どっち。大臣は、そんなものがと、こうおっしゃっているんでしょう。あなたは言い切れないのですな。言い切れないとすれば、大臣がおっしゃるように、この際に総ざらいをしていただいて、国民の前に運輸省はこうしたということをはっきりしていただきたい。私は強く要望したいと思います。
　あえて通産省の中がいいことをやっているかどうかは、そんなことは知りません。しかし、通産省では少なくともそういう態度表明をしておられるという事実を見たときに、あなたたちはなぜ即座に自分の問題としてメスを入れられなかったのか。私はこの点でも、綱紀粛正においては、運輸省というのはよほどきちんとしていただかないと大変なことになるなということをますます強く感じるものであります。
　時間が限られておりますので、これで終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案及び内閣提出、航空法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。二見運輸大臣。
　　　　—————————————
　特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正
　　する法律案
　航空法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二見国務大臣　ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　首都圏を初めとする大都市圏における通勤・通学時の鉄道の混雑率は、鉄道事業者の輸送力増強努力にもかかわらず、首都圏で平均でも二〇〇％を超えるなど、いまだ高い水準にあり、この通勤ラッシュの緩和が社会的に強く要請されているところであります。
　この法律案は、このような状況に対応して、都市鉄道の計画的な輸送力の増強をさらに一層促進するため、本法律の対象となる工事に一定の鉄道新線の建設工事を追加する等制度の拡充を図るための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、既設の鉄道路線の利用者利便の向上に資する一定の鉄道新線の建設を、本法律の対象工事に追加することとしております。
　第二に、特定都市鉄道整備積立金の積立割合を、鉄道事業者の申請に基づき一定の範囲内で運輸大臣が認定することができるよう、積立金制度を弾力化することとしております。
　第三に、特定都市鉄道整備事業計画の認定を受けた鉄道事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合には、運輸大臣の認定を受けて、当該計画の期間を十年を超える期間に延長できることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、航空法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明をしたいと思います。
　我が国の航空法は、航空交通についての安全と秩序を維持するための基本的なルールを規定する法律でありますが、その具体的な内容を定めるに当たっては、航空交通が国際的な性格を有するものでありますことから、国際民間航空条約及びその附属書として採択された国際標準等に準拠して航空の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法等を定めることとしております。
　今般、国際民間航空機関において、空港周辺の騒音問題が必ずしも十分に改善されていないことを背景として、昭和五十二年に強化された新しい騒音基準に適合していない航空機について、各国が一定の段階的移行期間を設定した上でその期間が経過した後にはその運航を禁止することを可能とする決議が採択され、これを受けて欧米諸国におきましてはこのような航空機の運航を制限または禁止するための措置が講じられているところであり、我が国におきましても、所要の措置を講ずることが求められるに至っております。
　また、航空従事者の資格制度につきましても、国際民間航空機関においてその見直しか進められてきたところであり、その結果といたしまして、操縦士に係る資格について、その存在意義が乏しくなっている上級事業用操縦士資格を廃止するほか、事業の形態と操縦に必要な操縦士の数に応じて必要とされる資格を定めることとする等、航空従事者の資格制度を定める国際民間航空条約の附属書の大幅な改正が行われたところであります。この附属書の改正においては平成六年十一月までに新しい制度へ移行する旨が定められており、我が国においてもそれまでに所要の措置を講ずることが必要となっております。
　一方、今後の我が国の行政につきましては、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、その改革を進めていくことが求められており、航空法に規定する許可、認可等につきましても国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、所要の見直しを行う必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国際民間航空条約の附属書に定める一定の騒音基準に適合していない航空機について、段階的にその運航を制限し、一定期間経過後は全面的に運航を禁止するための所要の改正を行うことといたしております。
　第二に、航空従事者の資格のうち、操縦者に係るものについて、上級事業用操縦士資格を廃止し、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の三区分とするとともに、各操縦士資格で行うことができる業務範囲を改めるほか、航空通信士に係る資格を整理する等の所要の改正を行うことといたしております。
　第三に、航空機の一定の修理または改造について運輸大臣の検査にかわる確認を行うことができることとされている認定事業場について、軽微な整備または改造についても確認を行うことができることとするほか、国内航空の運賃及び料金について、一定の割引の範囲内の営業政策的な割引については届け出で足りることとし、また、スーパーシート料金等の一定の範囲内の料金の設定や変更についても届け出で足りることとする等航空法に規定する許可、認可等について整理及び合理化を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十六分散会
平成六年五月三十一日（火曜日）
　　　　午後六時三十一分開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　海江田万里君　理事　村井　　仁君
　　　理事　日野　市朗君　理事　北側　一雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　久野統一郎君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　福田　康夫君　　　　保岡　興治君
　　　　　　青木　宏之君　　　　新井　将敬君
　　　　　　上田　清司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　太田　誠一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　高木　義明君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　山本　幸三君　　　　米田　建三君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　永井　哲男君
　　　　　　細谷　治通君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　田中　　甲君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　坂本　剛二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　石田　祝稔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　寺本　　泉君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　国税審議官　　　窪田　勝弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　山中　保教君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　三原　朝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　田中　　甲君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　高木　義明君
　　栗本慎一郎君　　　　　実川　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　栗本慎一郎君
　　高木　義明君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
五月三十一日
　所得税の課税最低限の大幅引き上げに関する請
　願（穀田恵二君紹介）（第二一一〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二一一一号）
　同（寺前巌君紹介）（第二一一二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二一一三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一一四号）
　消費税率引き上げ反対、生活必需品の完全非課
　税化、課税最低限の大幅引き上げに関する請願
（遠藤登君紹介）（第二一一五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二一一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一一七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二一一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一一九号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一二〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第二一二一号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一二二号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一二三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二一二四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二一二五号）
　同（正森成二君紹介）（第二一二六号）
　同（松本善明君紹介）（第二一二七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一二八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二一二九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一三〇号）
　同（池田隆一君紹介）（第二一六六号）
　同（今村修君紹介）（第二一六七号）
　同（田中昭一君紹介）（第二一六八号）
　同（日野市朗君紹介）（第二一六九号）
　同（細川律夫君紹介）（第二一七〇号）
　同（松本龍君紹介）（第二一七一号）
　同外四件（村山富市君紹介）（第二一七二号）
　同外二件（秋葉忠利君紹介）（第二二二二号）
　同（池田隆一君紹介）（第二二二三号）
　同（今村修君紹介）（第二二二四号）
　同（左近正男君紹介）（第二二二五号）
　同外四件（田口健二君紹介）（第二二二六号）
　同（田中昭一君紹介）（第二二二七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二二二八号）
　同外一件（永井哲男君紹介）（第二二二九号）
　同（日野市朗君紹介）（第二二三〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第二二三一号）
　同（森井忠良君紹介）（第二二三二号）
　同外三件（山元勉君紹介）（第二二三三号）
　消費税税率の引き上げ反対、国民本位の税制改
　正に関する請願（渡辺嘉藏君紹介）（第二一三
　一号）
　消費税の税率引き上げ反対、廃止に関する請願
　（志位和夫君紹介）（第二一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融
　の基本施策）
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　財政金融の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　本日は、大臣におかれましては、予算委員会に引き続いてということで、連日お疲れでございましょうけれども、しばし質疑におつき合いをいただきたいと思うわけでございます。
　三月に質問させていただいたばかりでございますが、きょうは、規制緩和に絡んで二つほどトピックスを選ばせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　もう言うまでもないわけでございますけれども、新しい今の日本の経済の曲がり角で、規制緩和というのが避けて通れないということは私どもも同感でありますし、自己責任原則、そしてまた競争原理を重んじた経済のあり方を追求していかなければいけないということは、私どもも共通して思っているところだろうと思っているわけでご
ざいます。
　私もアメリカに、ちょうどレーガン大統領が初当選をしたときにおりました。レーガン政策のもとでいろいろな規制緩和が行われましたことをつぶさに現地で見てまいりました。特に航空の規制緩和、それからその後、これは競争政策ということでＡＴ＆Ｔの分割であるとか、随分いろいろなものを見せていただいて、私も消費者の利益のあり方というものを考えさせられたわけでございます。
　特に最近、羽田総理を初め皆様方、内外価格差のことについて随公言及されるようになってまいりました。私もその問題については随分前から考えておったわけでございますけれども、特にアメリカなどで家族連れで生活をしておりますと、同じ給料をもらっても、その豊かさの実感というのが残念ながら随分違ったなという気がいたしたわけでございます。
　政治の最終的な目的は、豊かさをみんながどれだけ実感するか、それを実現することに尽きるのだろうと思うわけでございますけれども、そういう面で、本当の豊かさを実現するための規制緩和というものをやっていかなければいけないと思っているわけでございます。ただ、そういう中で多少配慮をしていかなければいけない問題というのが、必ず物によってあるのではないかというわけでございます。
　まず最初に、酒・たばこの規制緩和の問題について御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　酒・たばこの規制緩和につきましては、三月二十九日の閣議決定、対外経済改革の要綱の中にも、「酒類・たばこ等販売について、参入基準の見直し、手続きの簡素化・迅速化など、関係規制の見直しを進める。」こう書いてあるわけでございます。
　この規制緩和を進めるに当たっての、大臣としての基本的な考え方をまずお伺いしたいと思うわけでございます。
○藤井国務大臣　今御指摘のように、規制緩和は今の内閣として非常に基本的な姿勢であるというふうに御理解をいただきたいと思います。特に、内外価格差という言葉でもいいし、内に弱い円で外に強い円というのでしょうか、そういう状況を直していかなければならないと思っております。
　そこで、酒とたばこでございますが、規制緩和はどちらかというと、社会的規制というものはあってしかるべきだ、経済的規制というものは原則自由であるべきだ。これは全部原則でございますけれども、そういう基本的な物の考え方があるわけですが、その中で酒とたばこについては両面を持っていることは事実だと思います。
　社会的面としては、前回のこの委員会でもお答え申し上げたと思いますけれども、酒については財政物資という言葉をいつか使ったら、それは随分古い言葉ですねとたしかお話がありましたが、課税額を大分しょっているという意味に加えて、青少年の犯罪、アル中、交通問題等々の観点から、大体世界の先進国という国にはそれなりの規制がある。
　たばこにおいてもやはり健康というような意味においてある。さらにたばこについては、御承知と思いますが、三公社、専売公社を廃止いたしましたときに、激変緩和という意味も含めて許可制度が残っていること等々考えまして、基本的にはこの許可の制度というものは残すべきものと考えております。
　ただ同時に、消費者のお立場、そういうものも十分考えなければならないのは事実でありますから、そこいらの基本的な考え方としては両にらみでやっていかなければならないと考えております。
○塩崎委員　ちょうどけさの日経新聞の一面トップに行革本部の部会の意見書の案というのが、これは別に発表したわけではなくて、どこかから漏れてしまったのでしょうけれども、出ているわけでございます。その中で特に酒、米、たばこということを例示的に書いてございます。大分大胆に規制緩和をしようという報告書を今つくりつつあるというふうに報道されているわけでございますけれども、この辺の作業部会での検討状況についてはどんなふうに把握をされておられるのでしょうか。
○藤井国務大臣　これは行政改革推進本部の中で流通作業部会というのがあって、いろいろ勉強していただいております。民間の方も入っていただいて、むしろそういう方が中心でやっていただいております。
　きょうの新聞記事はよくわかりませんが、一部の委員の方の御意見ではないかと想像いたします。これがまとまっているわけではないわけでありまして、恐らく一部の委員の方の御意見と承知をいたしておりますが、そういう中途の段階でございますもので、この部会としてこういう結論を出すということについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩崎委員　一部の意見というも言葉でございますので、それを留意しておきたいと思うわけでございますけれども、前回、私三月二十四日にこの場で質問させていただいたときに、きょうもおいででございます窪田審議官の方から、免許制度については消費者重視の観点から規制緩和を今実施中だということでありますけれども、免許制度そのものは今後とも堅持をする、こういうお考えであったかと思うわけでございます。その点についてはやはり変わってないと考えてよろしいのでございましょうか。
○藤井国務大臣　冒頭申し上げましたように、その基本は酒・たばこについて守ってまいりたいというふうに考えております。それにあわせて、今の消費者の方々のお気持ちというものを配慮しながら、具体的な措置を決めてまいりたいということでございます。
○塩崎委員　酒・たばこの免許のあり方についてはもう少し述べてみたいと思うわけでございますけれども、規制緩和の本家本元とも言われているアメリカにおける酒・たばこの販売規制、特に酒が中心でございますけれども、酒・たばこの販売の規制について、どんなふうになっているのかをちょっと御説明いただけたらと思います。
○藤井国務大臣　政府委員に答弁させますが、冒頭申し上げましたように、先進国はほとんど何がしかの規制がある、アメリカもその一つであると思います。今、具体的に答えさせます。
○窪田政府委員　米国における酒の販売でございますが、酒類は、ただいま大臣からお話があったように財政物資、アメリカですと連邦税と州税、両方がかっております。それから、アルコール飲料としての性格を有するということから、厳格な販売規制を実施しております。
　具体的には、全米五十州のうち三十二州が人口基準等による免許制であり、残りの十八州は政府による専売制を採用しております。また、料理飲食店にも酒の販売の免許制が取り入れられております。
　その人口基準と申しますのは、例えばカリフォルニア州ですと人口二千五百人当たり一件、アーカンソー州ですと人口四千人当たり一店舗というふうに決められております。また、地域的な規制としては、学校や教会、病院の近くで酒類を販売しようとしても、免許はされないのが一般的でございます。さらに、対面販売が原則でございまして、酒類の購入者にＩＤカードの提示が求められる場合があるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○寺本政府委員　たばこについてお答えいたします。
　米国におけるたばこの小売販売業につきましては、約半分の州において許可制等、これは英語ではライセンスまたはパーミットと申しますが、これを採用しておりまして、許可制等を採用している州等におきましては、税法等の違反は取り消し事由になっております。
　具体的には、州税務当局により許可等が行われておりまして、十八歳以下の者にたばこを販売し
た場合及び州・市税法及び諸規則の定めに従わなかった場合、取り消し・欠格事由となることがございます。
　以上でございます。
○塩崎委員　規制緩和をする場合には必ず、既存の業者がどのくらい影響を受けるかということを当然考えなければいかぬだろうと思うわけでありますけれども、それぞれ、今日本で酒・たばこ販売に携わっている人たちは大体どのくらいおられて、どのくらいの規模でやっていらっしゃるのか、ちょっと御説明いただけますか。
○窪田政府委員　酒について申し上げます。
　小売販売場の数は約十七万五千場でございまして、従業員総数は約四十七万人、一店舗当たりの従業員数は二・七人、平均の売り場面積は三十一平米程度でございます。こういうことから、非常に零細企業であるということがうかがわれるわけでございます。
○寺本政府委員　たばこについてお答えいたします。
　たばこの小売店数を見ますと、平成五年三月末現在で二十八万五千店が許可されておりますが、社団法人流通問題研究協会の調べによれば、従業員規模別のたばこ販売店の構成比は、一名から二名という店が七〇・九％、三名から四名が一六・〇％となっております。他方、通商産業省商業統計表によります一般小売業の従業員規模別構成比を見ますと、一名から二名が四六・○％、三名から四名が二六・○％となっておりますので、たばこについては中小の事業者のウエートが高いものと理解いたします。
　同様に、たばこ小売業と一般小売業の売り場面積を比較した場合に、たばこ小売業の場合十坪未満の店が五四％、一般小売業の場合は一四％でございますので、たばこについては売り場面積も小さいものが多くなっております。
　以上でございます。
○塩崎委員　一言で言えば、たばこにしても酒にしても、随分小さなところで経営をしているということに尽きるのではないかと思うわけでございます。今規制緩和をしようとしているこの作業部会の中で言われていることは、大体スーパーでの売り場面積制限を変えるとか、あるいはビール等の三年間の規制をどうするというようなことがきょうの新聞にも出ているわけであります。
　この作業部会のメンバーをちょっと見ますと、学習院大学の先生とか丸紅の社長、ダイエーの会長、一橋大学の先生、ヨーロッパ代表、アメリカ代表、あと国際大学の先生、こういうことで、中小というかもう本当に零細の、二人、三人でやっているようなお店ばかりであるにもかかわらず、この作業部会に、中小あるいは零細企業を代表するような人たちの意見を述べる方がちょっと見当たらないのであります。この人選、もちろんこれは大蔵大臣がおやりになったわけではないとは思いますけれども、この辺は少し公平さに欠けるような気がしてならないわけでありますが、その点はいかがでございますか。
○藤井国務大臣　学者さんにもいろいろな意見の方がありますが、そういう面は別にいたしましても、これは規制緩和のための推進本部というようなこともあって、今塩崎委員の御指摘のような面は確かにあると思います。それを最後に政治の判断によって決定していくのは政府であるということでございます。政府としては、冒頭申し上げましたような基本姿勢で臨みたいと思っております。
○塩崎委員　先ほどアメリカの酒の販売のことがございました。前回も申し上げましたけれども、私も一回アメリカで、もう大学へ行っているにもかかわらずパスポートを見せると言われて、子供扱いされたことに非常に憤りを持ったことがありましたが、そのくらいうるさい。それからまた、飲む場所も大変規制をされている。
　そういう意味で、日本の場合はどうしても財政物資という観点が強いのですけれども、先ほど大臣御指摘のあったように、青少年の問題、アル中の問題、交通の問題、こういうことをいろいろ考えてみれば、規制緩和をしてはんばんこれを売りなさいというようなことを国家がやる筋の品物では、やはり酒もたばこもないのではないかと思うのです。
　たばこがここにありますけれども、ここにちゃんと「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」、こう書いてありますし、我々はいつも、何か病気をすると、必ずお医者さんから、お酒は控えなさい。大臣はしょうちゅうがお好きだというお話でありましたし、私も大変酒は好きではありますけれども、決してはんばん飲みなさいという品物ではないと思うのですね。そういうことであれば、例えばアメリカでも、学校のそばではなかなか売らせないとか病院のそばでも売らせないとか、そういうことがあれば、やはりおのずと他の品物とは違った規制があってしかるべきかな、そんな気がしてならないわけであります。
　先ほど大臣がお話をされました、特に平岩レポートの中で、経済規制は原則自由、それから社会的規制については必要最低限を残すのだという話で、この両面を持っているというお話がありました。私もそうだろうと思います。
　むしろ社会的な規制という面の方が強いのかなという気はいたしますが、それに加えて中小企業の問題というのは、先ほど来申し上げているようにやはり大事なことであって、酒であったら四十七万人ですか、たばこだったら二十八万五千店がやっているということであれば、中小企業への配慮というのが当然あってしかるべきであろうと思うのです。もちろん、既存の業者を全部守れということでは決してなくて、努力をする小売業者については生き残れる道を残すだけの配慮をする規制緩和をしていかなければいけないのではないか。
　この間、予算委員会での総理の答弁を見ても、やはり規制緩和の陰の部分があるのだというお話がございました。中小企業にも十分配慮をしなければいけないというお話でありましたし、きょう、本会議で鳩山労働大臣が、規制緩和の雇用に与える影響についても、安易な規制緩和は雇用の問題を巻き起こすことがあるから注意しなければいけないという御発言をされていたと思うわけでございます。
　そういう観点からすれば、きょうのこの新聞の出し方を見ていると、一部の御意見という話がありましたけれども、どうも財政物資だけではなくて、青少年の非行の問題あるいは健康の問題、こういう点を考えなければいけないし、中小企業への影響の問題というものを十分考えた上で、それでなおかつ消費者の利益を考える、こういう点を十分考えて慎重に検討をしていただかなければいけないのではないかなと思っておるわけでございます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　今塩崎委員が締めくくられたような気持ちを私、冒頭申し上げたつもりでございます。規制緩和の本来の意味であります消費者の方々の利便、このことは基本的に考えていなければならないことでありますが、同時に、今のような商品の持っている特殊性などにつきましては、十分考えていくべきことだと承知をいたしております。
○塩崎委員　大上段に振りかざしたようなことで恐縮でございますけれども、会社の経営の場合には、どうしても合理化をしなければならない場合には人を整理するということがあるわけですが、国家の場合は経営とは言いません。国家の運営を図る政府としては、人を整理してしまうわけにはなかなかいかないわけでありまして、やはり規制緩和による影響で何らかの雇用の問題等々が出てきた場合のことも考えた上で配慮をしなければいけない。ですから、スーパーの問題で今回のこの規制緩和の方向が示されるとするならば、小売の現状の問題点を踏まえた上で、きちっとしたすみ分けを考えていかなければいけないのではないかなと思っている次第でございます。
　酒・たばこの問題については以上にいたしまして、次に移りたいと思います。
　次はちょっと趣が変わりますが、同じ規制緩和のお話にしても、金融の問題でちょっとお話を申し上げたいと思うわけでございます。
　五月二十六日付の、これも日経新聞のトップに出ていたのでありますけれども、アメリカが日本に五十五項目の規制緩和を追加要求したというような記事であります。そもそもこの五十五項目の規制緩和の追加項目、これが一体どんなものなのかというのをまずお話しいただけたらと思います。
○藤井国務大臣　ただいま御指摘のような一部報道は私も読ませていただいておりますが、そのようなことは私どものところへ参っておりません。五十五項目について参っておりません。
○塩崎委員　大蔵省の方に来ていないというお話でございます。しかし、これだけ項目を並べるということは、やはりどこかに何らかの形で、どこかのステージで、どこかの場所で要求自体は出されているのかなと思うわけでございますが、今の来ておりませんというのは、この要求自体がアメリカからも来ていないということでございますか。
○藤井国務大臣　日米包括協議については、既に御承知のように優先三分野というのがあるわけでございますが、きょうは大蔵委員会だから大蔵関係で申せば、そこには保険が入っているわけでございます。この優先三分野については、もう既に御承知のようなことで、あした、六月一日から協議の場が持たれることになっております。
　金融につきましては、今のような話はないのでございますが、アメリカ側として非常に関心を持っているというようなことは承知をいたしております。
○塩崎委員　特にきょうは金融のことでお伺いをしたかったわけでございます。金融の十二項目の追加というか要求があるというふうに新聞には書いてあるわけでございますけれども、それぞれ一応これは来ていると考えてよろしいわけでございますか。もう一回。
○加藤（隆）政府委員　大臣が答弁申し上げましたように、九分野五十五項目について、そのような形でアメリカから要求が来ているということは承知いたしておりません。ただ、一方におきまして、三月末にＵＳＴＲが発表いたしました九四年外国の貿易障壁に関する年次報告におきまして、年金でありますとか投資信託、証券発行あるいはクロスボーダー取引、こういった項目について指摘がなされていることは承知いたしております。
○塩崎委員　そうしますと、何らかの形でこれに近いようなお話は来ているということだと思うのですが、私どもこの内容の十二項目しか知らないわけでございます。
　こういう要求もあるのかなというような中身の要求なのか、それとも全然的外れなのか、あるいはこれをちゃんと取り上げてこれから協議をしていくのか。日米の包括協議に新しく金融サービスも追加するという新聞報道もありますけれども、そういう中で取り上げていく筋の問題なのかどうかということをちょっと教えていただけますか。
○加藤（隆）政府委員　会融サービスにつきましては、日米フレームワーク協議の中で作業部会を設けまして、これまで五回協議いたしてきております。
　その内容については、まだ協議中でありますので具体的に言及することは差し控えたいと思いますが、先ほど御紹介いたしましたＵＳＴＲの年次報告には、金融につきましても米国政府の関心の所在が一つの形であらわれたものだというふうに理解いたしております。
○塩崎委員　その年次報告を私は拝見していないので、この項目が入っているかどうかよくわかりませんが、なかなかおっしゃりにくいお話のようでございますから、こういう問題はこれから議論するのかなというふうに理解をさせていただきたいと思うわけでございます。
　きょう国土庁からおいでになっていらっしゃいますか。ここで話がちょっと変わります。この間平成六年三月に、国土庁の大都市圏整備局整備課で「東京の国際金融機能についての研究」というぺーパーをおつくりになられて、私も拝見をさせていただいたわけでございます。国土庁からおいでいただいておりますので、この結論部分というか、エッセンスというか、メッセージを一言でお願いできますか。
○山中説明員　先生御指摘のレポートは、実は現行の基本計画、それから四全総におきまして東京都区部において整備すべき機能の一つとして国際金融機能を挙げている、そういうことを受けまして、その現状と課題について、私どもの内部で検討、研究をいたしたものでございます。
　この結論は、東京は金融市場や資本市場の規模という点ではニューヨークやロンドンと肩を並べているわけでございますけれども、外国金融機関やその従業員の数あるいはシンジケートローンの実績など、いわゆる国際金融活動の活発さという点では、なおその規模は小さいのではないか。外国の金融機関等を対象といたしました各種の調査によりますれば、国際金融センターの条件として、市場の自由度の確保のほか、インフラストラクチャーの整備ということも挙げております。
　また、東京のビジネス環境は、住宅生活環境あるいはオフィス賃料などの面で、ロンドンあるいはニューヨークといったところから比べると劣っているといった指摘もございます。東京におきます国際金融機能の集積を高めていきますためには、比較的安価で良質な住宅とかオフィス、さらには都市基盤などのインフラの整備充実が必要であるといった結論でございます。
○塩崎委員　恐らく大蔵省もこのペーパーはごらんになっただろうと思うのですけれども、大蔵省は今のような結論についてどんなふうな御見解をお持ちでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　今国土庁の方から御説明がありましたように、御指摘の研究につきましては、東京市場を維持発展させていくため、主として、国際金融機能の集積を支える海外とのアクセスの利便向上等、インフラ面の条件整備について提言がなされているというふうに理解いたしております。
○塩崎委員　インフラ面というお話でございますので、金融の活動そのものではないというふうにとってよろしいのですか。
○加藤（隆）政府委員　主としてということで申し上げました。この研究の中でも、「市場の自由度の向上など制度的な面での対応は勿論であるが」ということも同時にうたわれておるところでございます。
○塩崎委員　今のやりとりをお聞きになって、大臣、東京の国際金融機能の役割について、今どんなふうにお考えになっていますか。
○藤井国務大臣　東京市場は国際金融市場として大変大事だと私は思っております。そういう意味からいっても、規制緩和など一層整備に努めていって、ニューヨーク、ロンドンと並ぶような世界の立派な市場に育てていかなければならぬ、このように思っております。
○塩崎委員　全く同感であります。
　また新聞の話で大変恐縮でございますけれども、この間も、ニューヨークでは外国企業の上場ラッシュで大変忙しいけれども、東京の方は逆に外国企業が上場を取りやめるあるいは撤退をするというような話が出たりしておりまして、ちょっと寂しいようにとれる記事が見受けられるわけであります。例えば、特にアジアの企業が日本を通り越してニューヨークあたりで上場するというようなことがあっては、我が日本の金融市場はそれほど魅力がないのかと考えられてもやむを得ないというふうになってしまうのではないかと思うのです。その辺については、大蔵省としてはどんなふうにごらんになっているでしょう。
○日高政府委員　まず今御指摘がございました最近の事例でございますと、例えば、一、二の中国の会社が、東京に上場せずにニューヨークの市場に上場したという例があることは事実でございます。
　ただ、この背景にはもちろんいろいろな点があ
る。例えば、東京におけるマーケットのいろいろばコスト面とか、そういったものがあることも指摘されているわけであります。それと同時に、証雰市場の場合には、時間差がない、同じ時間帯で開かれているマーケットより時間帯の違う市場、マーケットの方が好まれるということも一部に言われていることがございまして、一概に何か日本側の事情でそういうふうに流れていったということではないだろうと思っております。ただ、この点については、私どもも十分関心を狩って眺めて、勉強をしなければならないと思っております。先般、東京証券取引所の方で東南アジア諸国の方に出張されて、それで各国の意見等を伺って、この問題についても積極的に取り組んでいこうということで勉強を始めたところでございます。
　ただ、当面の株式市場そのものについて見てみますと、御承知のように、本年に入りましてから、外国の機関投資家を中心に日本株への投資が積極的に行われて、それが現在株式市場が堅調に推移している一つの大きな理由になっているわけでございます。そういう側面において、外国の証券会社の活動は我が国においても非常に目立っているということは指摘できようかと思います。
○塩崎委員　東京で上場するときにはすべて日本語で資料をつくらなければいけない、この翻訳も大変だという話であります。それ自体は大変だろうということはよくわかりますけれども、それ以外の規制あるいは隘路があってはならないと思うわけでございます。
　これは、個別の名前を出すのは差し控えたいと思いますけれども、最近、在日外銀あるいは外国証券会社の中で、一部業務を東京から香港やシンガポールに移している例が見受けられるというお話をそここで聞いております。こういった問題というのは、アメリカが今回も種々の金融に関する規制緩和を出してきていることとやはりリンクしているのかなという懸念も持ちたくなるような事例があるわけです。
　例えば、フロントオフィスの業務であれば、円以外の金融取引をシンガポールヘ移管してしまうとか、あるいは、インターバンクの外為取引と非日系企業相手の派生商品、デリバティブズというのですか、取引をシンガポールに移管するとか、こんな動きがあったり、アジア地域のコンピューターセンターをシンガポールや香港に移しているところもある。これは、フロントオフィスというよりはバックオフィスになるのでしょうけれども、こういうような例が見受けられる。もちろん、生活コストが高いとかオフィスレントが高いとか、当然そういうものがあると思うのです、円高でもありますから。
　ただ、それが、どうも東京での商売は余りおもしろくないねというふうに思われているのだとしたら、これは問題だろうと思うのです。今申し上げたようなこと、業務を一部シンガポールや香港に移しているところがあるという事例についてどうお考えになっているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○寺村政府委員　在日外国銀行についてのお尋ねでございますが、支店数自体は総じてまだ増加傾向にございます。
　その業務の一部を移しているかどうかにつきましては、私ども具体的な計数で把握して確認するということはできておりません。その辺はちょっと把握できないわけでございますが、ただいま先生が御指摘になられたことが巷国言われているということは承知をしております。
　その原因でございますが、今既に委員の方から御指摘がございましたけれども、やはりバックオフィス、伝票整理とか取引整理、そういった問題につきましては、従業員の人件費あるいはオフィスの賃料それから住居費等、物件費、人件費の面でかなりコストが違うというコスト要因がございます。
　それから、たまたま日本はバブル経済の崩壊によりまして金融業務も低迷をしておりますが、一方東南アジア諸国は、急速な経済発展で金融業務も非常に盛況、急速に発展をしているという環境的な要件がございます。そういうことが言われております。
　さらに、今御指摘のございますように、市場の自由な発展を阻害するような制度的な要因があるのではないか、これは大変議論の分かれているところでございます。
　日本は、最近市場の整備にも大変努力をしてきております。例えば金融先物市場も平成元年に初めて整備されたわけでございますが、この金融先物市場につきましては現在順調な発展を遂げておりまして、この分野で業務がシンガポールや香港に移されたということは承知をしておらないわけでございます。
　この辺は大変議論のあるところでございますが、いずれにいたしましても、市場の健全な発展のために、その環境整備のために私ども努力をしていく必要があると考えておりまして、本年三月の対外経済改革要綱におきましても、「金融サービスについて、金利の自由化や金融派生商品を含め、業務、商品等の関係規制の見直しを進める。」としたところでございます。そういった方向で今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○日高政府委員　外国の証券会社の問題について御指摘の点についてお答えいたしたいと思います。
　ただいま銀行局長がお答えいたしましたように、私どもも外国証券会社の活動のすべてについて把握しているわけではございませんけれども、御指摘がございましたように、一部の証券会社の中に、特に先物やオプション取引あるいは裁定取引といった、いわゆる派生商品業務のスタッフを一部香港なりシンガポールに移しているという例があるように承知をいたしております。
　ただ、この問題についての背景といいますか、これははっきりしない面があるわけでございます。一つには、最近アジアの株式市場が非常に活性化されてきている、活発になってきているということがございますが、それと同時に、今申しげた派生商品、先物市場等につきましては、我が国のマーケットがかなり成熟化してきたのに対しまして、アジアのそういった先物市場等についてはまだ未成熟な面がある。そういった側面から、いわばアジアにおける先物市場の方が利益を得る確率が高いというような意識が、一部そういったスタッフを移した証券会社の意識の中にはあるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
○塩崎委員　今証券局長が具体的にお話に出されたのであえて聞いてみたいと思うのですけれども、日本には外為主義というのがあるわけでありますが、デリバティブズの中で為替と絡まないとできないものがあるわけです。それが、外国証券会社は為銀主義で外国為替業務ができないということで、今おっしゃったようなデリバティブズの取引が東京ではできないということでスタッフを動かす、業務を動かすということはないのですか。