Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（前川喜平君）　地方公共団体において法案の趣旨に基づいた大綱が定められるよう、法案が成立した場合には、教育振興基本計画の中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けられることなどにつきまして、改正法の施行通知に明記し、併せて説明会等において周知してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　また、引き続きまして、教育振興基本計画についてお尋ねをします。
　教育振興基本計画が既に定められている場合の大綱の取扱いについてお尋ねをいたします。
　本日もございましたが、衆議院でも質疑がございましたが、教育振興基本計画をあらかじめ定めている場合、大綱をどうするのかとの質問に対して、首長が、総合教育会議において教育委員会と協議をして、この計画をもって大綱に代えることを判断した場合は別途大綱を作成する必要はないとの答弁がありました。これも施行通知で明らかにできませんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　首長が、総合教育会議におきまして教育委員会と協議し、教育振興基本計画をもって大綱に代えることと判断した場合は別途大綱を作成する必要はないということにつきましては、施行通知に明記し、説明会等において周知してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　施行通知関係あと二問です、済みません。
　次に、重点的に講ずべき施策についてお尋ねをします。
　衆議院質疑での重点的に講ずべき施策とは何かとの質問に対し、調整を行う事項としては、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例提案など首長の権限との調和を図ることが必要な事項とした上で、その例として、学校等の施設の整備、教員の定数等の教育条件整備に関する施策、予算の編成、執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整をすることが必要なもの、また保育と幼稚園、あるいは青少年健全育成と生徒指導、放課後子どもプランのように首長と教育委員会の事務の連携が必要なもの、こうした答弁がありました。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　こうした具体的な重点的に講ずべき施策についての中身について、施行通知で明らかにすることはできませんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案第一条の四第一号に規定する重点的に講ずべき施策とは、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例提案など首長の権限との調和を図ることが必要な事項や、首長と教育委員会の事務の連携が必要な事項のことであり、その趣旨や具体例につきまして、法案が成立した暁には、施行通知に明記し、説明会等において周知してまいりたいと考えます。
○新妻秀規君　次に、じゃ最後に、施行通知のラストの質問です。
　教育委員会が教育長に委任した事務の解除についてお尋ねをします。
　衆議院の質疑におきまして、教育委員会が判断をして教育長に委任をした事項については教育委員会が委任の一部を解除することができること、これが明らかにされていると理解をしております。これについても施行通知で明らかにすることはできませんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会が教育長に委任を行った事務につきましては、教育委員会がその委任を解除することは可能でございます。このことにつきましては、改正法の施行通知に明記し、説明会等においてその趣旨を周知してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、特に小規模な自治体の事務局機能の強化についてお尋ねをいたします。
　衆議院での質疑では、事務局の人員が少ない小規模な自治体を中心に新しい教育委員会制度が機能するように応援をすべきではないか、この質問に対して、答弁としては、地方財政措置の活用促進や市町村教育委員会に対する必要な助言や情報の提供を通じて体制強化を図る、こうした答弁がございました。
　ここで、体制強化の具体的な取組はどのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。
　私の友人の現職の教員に聞き取りを行ったところ、この私の友人は、小規模の自治体ではないんですが、愛知県の一般市に勤める教員ですが、先ほどまさに斎藤嘉隆委員がおっしゃっていたように、事務局の職員は、日中は本当に苦情の電話の対応でもういっぱいいっぱいで、本業に取りかかれるのは本当に夕方以降だと、こんなお話を聞いております。その電話の対応が終わってからようやく膨大な事務作業に臨んで深夜になるまで帰れない、こんなような話を聞いております。マンパワーの面も含めて、やはり事務局の機能強化が本当に求められているんだなということを感じております。
　その一方で、福岡県の春日市の例のように、事務局の業務の一部を学校との合意の下で学校に一部移管をして負担を軽減した結果、事務局の教育政策の立案能力が向上した、こうした成功事例もある、このように伺っております。
　ここで、事務局の機能を特に小規模の自治体において具体的にどのように強化をしていくのでしょうか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　市町村教育委員会事務局への指導主事等の職員の配置につきましては、現行地教行法第十九条の第二項に規定されているところでございまして、平成二十二年度以降は地方財政措置の上でもその経費が明示されているところでございますが、小規模市町村の教育委員会の事務局体制を強化するという観点から、今年度の地方財政措置におきましては、都道府県の教育委員会の指導主事の地方交付税措置につきまして六名分を増員しているところでございまして、都道府県教育委員会の指導主事の配置により市町村の指導主事の支援を行うことによりまして、市町村教育委員会の学校指導体制の充実が図られるものと考えております。
　また、ただいま御指摘のございました春日市に見られるように、教育委員会と学校との関係を見直して、予算等に係る学校の裁量を拡大したり学校に対する調査等の業務を削減したりすることによりまして、市町村教育委員会が自ら行うべき事務に集中できることにつながったという事例もございます。
　文部科学省といたしましては、こうした教育委員会の優れた取組を全国に紹介することなどによりまして、小規模市町村の教育委員会の事務処理体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　済みません、確認なんですけれども、この指導主事を六名分増やすというのは全国で六名分ということですか。
○政府参考人（前川喜平君）　標準規模の都道府県において十五名から二十一名へと六名増員する、それに対応する地方交付税措置が講じられたということでございます。
○新妻秀規君　分かりました。じゃ、そのような具体的な取組を推進をしていただけますよう、お願いをいたします。
　次に、教育委員会と学校現場の間の連携についてお尋ねをいたします。
　衆議院での質疑におきまして、学校現場と教育委員会をもっとしっかり連携をするべきだ、こうした質問に対しまして、大臣より、教育委員会の委員の方々は、できるだけ学校現場に積極的に足を運んでいただいて生の声を把握するということを、是非これをきっかけに、これは法案の通過ですね、法案の成立をきっかけにやっていただきたいと思います。ちょっと中略しまして、学校現場と教育委員会の間でより一層緊密な連携が図れるように、文科省として指導をしていくとの答弁がありました。
　私も現場の状況どうなっているのかなと調べようと学校現場の教員に聞き取りを行ったところ、残念なことに、教育委員長とか教育長の名前すら知らない、こうした回答が戻ってきました。本当ごく一部ではございますが、私が見たこうした一面からも学校現場と教育委員会の間にやはり乖離があるのだなと現実に感じました。
　先週の本委員会での参考人質疑でも、学校現場の抱える様々な問題に教育委員会が積極的に取り組んで、教育委員会と学校現場の一体感、そして連帯感を醸成すべき、このような意見もございました。このような意見をどのように受け止め、そしてどのような対応を取られるのでしょうか。答弁を求めます。
○副大臣（西川京子君）　実は、今回の制度改革、これを幾らしっかりやっても、実は本当に一番大事なことは、この教育委員、教育長、そういう立場の人たちが本当に学校現場のことをよく分かっているか、お互いにそれぞれが、学校現場の方も教育、そういうところに、例えば呼出しがあったり、総合会議に招聘があった場合に伺ったり、行ったり来たり、それが実は一番実効性のあるものにしていくことだと思います。
　ですから、今回、このような観点でいえば、校長や教職員、そして教育長や教育委員が日常的に会議や学校訪問を通じて意思疎通を図るとともに、緊急時には迅速に会議を開いて方針を共有する、こういう方策が考えられるわけでございますが、実は、私はこのことが一番大事なことのように思います。是非こういうことをしっかりと進めていただくように、全国にもお願いしてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　分かりました。
　こうした学校現場と教育委員会の連携が具体的に進むような実効性のある推進をお願いをしたいと思います。
　最後に、教職員の方々の処遇の改善についてお尋ねをいたします。
　先週の参議院の本委員会での参考人質疑におきまして、子供たちに最終的に対応するのは教師である、優秀な若者が教師を目指すよう、教師の職場環境、処遇の改善を図るべきである、こうした大変に強い主張の声がございました。
　私の友人にも小学校、中学校の教員がたくさんいるのですけれども、本当に部活とか保護者の対応とか、あと成績付けたり、それから事務仕事、本当に忙殺されていまして、寝る時間、家庭生活なんかは本当時間ない、そんなような状況を本当に身近に見てまいりました。決して望ましい状況ではないんだろうなというふうに思っております。
　また、今回の衆議院の文部科学委員会の参考人質疑の参考人の方とつい先日懇談をする機会がございまして、その方もおっしゃっていたんですけれども、梶田先生という方なんですが、教育の充実のためには良い教員を確保することが何よりも重要である、そのためには処遇改善が鍵となる、こうした大変強い御主張をされていらっしゃいました。
　ここで、文科省として、教職員の処遇改善についてどのように問題意識を持ち、そして取り組んでいかれるのでしょうか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、現在の学校現場では、いじめ問題、特別支援教育の対象となる児童生徒の増加、あるいは家庭の経済状況による教育格差など、対応すべき多くの課題を抱えているわけでございます。このような課題に対応するためにも、教師の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かく対応できる指導体制の充実が必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、真に頑張っている教員を支援するため、平成二十六年度の予算におきましては部活動指導手当等の増額を計上しているところでございまして、引き続きめり張りある給与体系の確立に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。また、中長期的な教職員定数の改善計画を進めていくこと、またスクールカウンセラーなど多様な専門職の配置充実に努めることなど、これらを通じまして教職員の職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　以上で終わります。
　大変にありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻です。よろしくお願いします。
　前回、矢倉委員の質問に対して、元明治大学教授で日本教育政策学会会長の三上参考人が、教育委員会制度はアメリカで発達して日本に紹介されたと発言されたんですけれども、そこでまず、アメリカの教育委員会の仕組みについて知りたいと思います。
　アメリカの教育委員会の委員というのはどのように選ばれるか、まあ州知事かもしれませんし、それとも公選制なのか知りませんけれども、どのように選ばれるのか、そして教育委員会というのは執行機関なのか、それとも諮問機関なのか、その辺をお教えいただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　連邦制でございます米国の教育行政の体制は州によって異なるわけでございますけれども、一般的には、州と、州の下に一般行政単位とは別に設置される教育専門の行政単位である学区によりまして運営されておりまして、州教育委員会や学区教育委員会という合議制機関を意思決定機関とし、その下に執行者たる州教育長や学区教育長を置いているわけでございます。したがって、教育委員会は諮問機関ではないと理解しております。
　また、委員の選任方法につきましては、全米州教育委員会協議会、ＮＡＳＢＥの資料によりますと、州教育委員会においては、三十三の州で州知事による任命であると、六州で州民の投票による選出であるということでございまして、そのほかに、一部の委員を知事による任命とし一部の委員を投票による選出としている州もあると承知しております。学区の教育委員会におきましては、多くが地域住民の投票による選出であるというふうに承知しております。
○藤巻健史君　ちょっと通告になくて、聞いていてちょっともう一つだけお聞きしたいなと思ったんですけれども、連邦制ですから当然州単位でそういう組織があるのは分かるんですが、私は教育全く素人なのでちょっと恥ずかしい質問かもしれないんですけれども、国にはペンタゴンとか財務省ありますけれども、日本の文科省に相当するような省庁というのは、国で、連邦としてはあるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　連邦にも教育担当する省はございますけれども、この仕事といたしましては、州の間の調整でありますとか州に対する支援ということで、主に教育行政は州以下で行っているというのが実態でございます。
○藤巻健史君　ということは、教育というのは大統領とかそういうことじゃなくて地方に全て任せるという理解だと思います。これはちょっと最初の質問だけだったんであれですけど。
　もう一つ、最初に質問したいんですけれども、さらに、前回、やはり矢倉委員の質問に対して三上参考人が、この行政委員制度というのは確かに国際的に見てもそんなに数があるわけではない、やはりユニークな制度ではあると思いますとお答えになっているんですけれども、このような行政委員制度というのを採用している国というのはどのくらいあるんでしょうか。教えていただけたらと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　諸外国の地方教育行政制度は様々でございますけれども、ただいま御紹介いたしましたアメリカにおきましては、州及び学区単位で教育委員会が置かれているということでございます。
　また、韓国におきましては、地方議会の議員と有識者により構成される教育委員会が設置され、地方教育行政を担っております。
　イギリスにおきましては、議会から選出されたリーダーが率いる内閣が地方行政における政策決定を行う、リーダーと内閣による制度を採用している地方自治体が多いと承知しております。日本におけるような教育委員会制度は採用されておりません。
　ドイツ及びフランスにおきましては、地方においても州政府や国の出先機関が教育行政を担当しておりまして、そもそも教育は地方の事務ではないと整理されております。
　このように、ヨーロッパ諸国では教育委員会制度が採用されておりませんけれども、ヨーロッパでは住民の直接選挙で選ばれる首長は一般的ではなく、住民選挙による議会が立法権、行政権を有し、議会から選出される執行部、執行機関や議会の下にある各種の常任委員会、例えば教育であれば文教委員会のような委員会が行政運営を行うという仕組みが一般的であるという特徴が挙げられると考えております。
○藤巻健史君　今の例ですとフランスが入っていましたけど、フランスって大統領制ですよね。それで、先ほど下村大臣が、教育委員会という行政委員会を設ける理由として、首長は直接選挙だから極めて大統領的に権限が強い、だから行政委員会を設置する。要するに、直接選挙、大統領的に強いから行政委員会を設置するという御回答だったと思うんですが、そうなると、フランスなんかは当然、行政、大統領制ですし、韓国も、先ほど、今、例に入っていましたが、韓国もそうだし、ロシアも大統領制ですから、明らかに行政委員会たる教育委員会を設けているはずだというふうに、ロジック、論理からいくとそうなっちゃうのかと思うんですけれども、フランスでは行政執行委員会を、教育委員会を設けていないと。日本で教育委員会、行政委員会を設ける理由等が何か希薄に今の回答を聞いていると聞こえてきたんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　日本とフランスはかなり異なる仕組みになっているわけでございますけれども、フランスは伝統的に中央集権的な教育行政制度が採用されておりまして、中央に置かれている国民教育省が、初等中等教育について、教育課程の基準の設定から予算、また人事まで広範な領域に権限を有しているわけでございます。
　地方におきましては、教育行政に当たる地方自治体の各レベルには国民教育省の出先機関が置かれておりまして、大学区長や大学区国民教育事務局長等が国民教育省からの命令を受けてその遂行に当たるという構造になっているということでございまして、中央集権的な特異な教育行政システムが設けられているということでございます。
○藤巻健史君　いろんな組織聞いていたので頭がちょっと整理できなかったので、もう一回議事録を読んでから、次回質問する機会あると思うので、その辺は次からちょっとお聞きしたいと思います。
　一応、今のは私の基本的知識の蓄積のために質問させていただいたんですけれども、これから質問は、一応私は、教育委員会はやはり諮問機関であるべきであって執行機関であるべきではないと思っておりますので、その観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前回の質疑のときに政府参考人、前川局長が、私が昔は教育委員会はどうやって選ばれたんですかとお聞きしたときに回答がありまして、昭和二十三年の教育委員会法の制定によりまして、教育委員会制度は、導入された当時は委員は直接選挙で選ばれておりました、この昭和二十三年の十月には第一回の教育委員の選挙が行われたわけでございますけれども、昭和二十五年の八月に文部省が第二次アメリカ教育使節団に提出いたしました報告書によりますと、国民一般が教育委員会制度を理解する程度が低く、その結果棄権率も相当高く、また、野心家に利用されやすい、教員組合はその組織力を利用して自己の代表者を委員に選出し、その委員を通じて教育委員会をコントロールしようとする傾向が見られる、単一選挙区制のため選挙費用がかさみ、金のある野心家か組織的地盤のある者でなくては当選できない現状であり、日本の社会の現状は結果的には直接公選制の狙う公正な民意の反映、市民委員の進出をゆがめている嫌いがあると指摘しておりまして、公正な住民の意思を行政に反映するという狙いとは異なるものとなってしまったということでございました、このため、昭和三十一年に教育委員会法に代わりまして現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法が制定されまして、公選制が廃止されたものでございますと、こういうふうに前川局長はお答えになりました。
　これ普通に考えれば、公選制で選ばれた人の方が、誰か一人又は数人に選ばれた人よりも、明らかに民意が反映していると思うんですよね。しかし、その昭和二十三年の教育委員会法では公選制だったわけで、その公選制で選ばれた人でさえ民意を反映できなかったんですけれども。それよりも一般的に言えば民意を反映していないと思われる少人数若しくは一人が選ぶ教育委員というのは、民意を反映していると一〇〇％断言できますか。若しくは今後とも、今民意を反映していても、今後民意を反映すると言えるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（下村博文君）　首長は地域の民意を反映する存在でありまして、教育行政に連帯して責任を果たせる体制にすることは必要であるということから、今回の改正案においても、首長が現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を直接任命、罷免することができるということ、また、首長による大綱の策定を義務化することを新たに設けたということ、そして、首長が招集する総合教育会議を新設し、首長と教育委員会が協議、調整を行うと、そういう新たな仕組みを盛り込んだところであります。
　一方、教育委員会はより多様な民意を反映する仕組みとして機能してきたところでありまして、今回の改正案においても、教育の政治的中立性の観点も踏まえ、引き続き現行制度と同様に執行機関としているところであります。したがいまして、今回の改正案は政治的中立性の確保と民意の反映との両者のバランスを取った案であると考えております。
　なお、例えば衆議院では、維新それから民主が、教育委員会を廃止する、首長の判断により教育事務が執行されるという対案を出されたわけでありますが、首長の考えによっては教育内容等が大きく左右されるということが起きることもあり得るということから、教育の政治的中立性、継続性、安定性が損なわれるおそれがあると考え、元々教育再生実行会議や中央教育審議会でも、午前中、Ａ案、Ｂ案という話がありましたが、Ａ案というのはまさに首長に対する権限を強化するということであったわけですが、そのときに政治的中立性が継続性、安定性とともにどう担保されるのかということで、中教審においてもＢ案が付記されたという経緯の中で、与党協議の中で両者のバランスを取って政治的中立性の確保と、それから一方で、その首長を選んだという意味での民意、この反映の両者のバランスということで今回のあの改正案が出されているわけであります。
○藤巻健史君　大臣は教育委員会を設けるとより多様な民意とおっしゃったんですけれども、まず首長は明らかに極めて強烈な民意だと思います。これは先ほどちょっと読み上げました、直接選挙制の狙う公正な民意の反映をゆがめると。先ほどの文部省のにも書いてあったように。やはり直接選挙で選ばれた首長というのは公正な民意だと思うんですね。
　それと、かつ、この前、前回の参考人で来ていただきました国立大学法人兵庫教育大学長の加治佐先生ですけれども、先生も、民意代表者である首長と教育行政の専門家である教育長との協働によるとおっしゃっているわけで、首長が明らかに民意の反映だとは間違いないことだと思うんですけれども。
　先ほど最初に質問しましたように、教育委員というのは民意の表れかどうかというのは一〇〇％確かじゃないですよね。確かに首長を選んだかもしれませんけれども。だからといって、直接選挙で選ばれた首長よりは民意を反映しているとは言えないと思うんですけれども。せっかく民意を反映した首長がいるのにもかかわらず、民意を反映しているかどうかが分からない教育委員会が執行機関として入ってしまえば、民意がゆがめられちゃうという可能性はないんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　基本的に今回の改正案は、新教育長もそれからその教育委員も議会の同意が必要だということでありまして、議会がその辺はバランスチェックを行うということであります。
　そして、教育委員会のその位置付けとしては、これは教育における政治的な中立性、安定性、継続性という視点からの執行機関として残すということでありまして、必ずしも首長と同じような民意という観点だけの話ではないわけでありますけれども、しかし、当然、教育における政治的な中立性、安定性、継続性という、それにふさわしい教育委員を選ぶという意味でのこれはそういう議会同意でもあるわけですから、民意の反映というのは当然そこにも行われるというふうに承知をしております。
○藤巻健史君　先ほども申しましたように、首長は明らかに民意の反映であって、民意に反すれば当然議会からチェック受けるし、リコールというのもあるわけですから、たとえ教育が一部分であるとしてもリコールの対象になるわけで民意の反映と言えるんですけれども。やっぱり教育委員会というのは、本当に、公選制のときでさえ民意を反映できなかったのに、そんな一人が任命する、たとえ議会がチェックするにしても、民意の反映の仕方は程度が低いんじゃないかなと私は思うんですね。
　それに、あと、最近モンスターペアレントとかいろいろそういうニュースがありましたけれども、とかく誰かが直接選挙で選ばれない組織というのは、声の大きいマイノリティーが入っちゃう可能性があるわけですよ。やっぱり選挙だとサイレントマジョリティー、声なき大衆の意見がぼんと行くわけですけれども。どうしても選挙じゃないというところは民意をゆがめる可能性があると私は思うんですが、それでもやはり教育委員会制度というのは、教育委員会というのは必要なんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　維新の会それから民主党が衆議院で出されたものについては、教育委員会は廃止する、代わりに監査委員会制度を設けるということであったわけでありますけれども、これは先ほどからちょっと申し上げましたが、教育再生実行会議やあるいは中教審のＡ案も結構それに近い考え方の部分もありました。そのときにやはり危惧されたのが、じゃ、政治的な、教育における、中立性や安定性や継続性はどう担保するのかということがやっぱり問題になったわけですね。
　それは、過去の事例において、首長は確かに民意によって選ばれるわけですから、しかし民意に選ばれた首長が何をやってもいいのかということについては、過去の事例において、例えば国立市、東京に国立市というところがあるわけですが、そこで首長の判断で、日の丸・君が代問題で入学式や卒業式にそれを出さないということで、結果的にそういうことによって小学校六年生に校長先生が土下座させられたみたいな経緯もありましたし、あるいは福岡においては、新しく選ばれた首長によって、それまでの教職員の義務違反等について、法的な措置についてはこれは抹消したというような経緯もあった中、果たして首長によってそういうことが起きたときにどう対応するのかという問題が今回の制度改正の中でも議論された中で、その中で、やはり教育委員会ということを現状どおり執行機関として残しながら、やっぱり教育においては、子供にとっては、やはりそのとき、六年間、小学生であれば、中学生で三年間、そのときにどんな教育が行われたということについては生涯において影響される時期でもあるものですから、やはり教育においては政治的な中立性や安定性や継続性をきちっと担保していくことが必要だろうということで、教育委員会そのものの執行権限は現状のように維持していく必要があるだろうと。
　一方で、首長と教育委員会との関係、それから教育委員会における権限、それについてはより明確化しながら、より相乗効果を上げることによる地方における教育成果、効果が上がるような制度設計改正案を提案しているということでございます。
○藤巻健史君　国立市というところがあるんですけれどもとおっしゃらなくても、私、国立市で勉強していたのでよく存じ上げていますけれども、それはともかくとして。
　政治的中立、今、だから教育委員会は必要だとおっしゃっていますけれども。特に人事、教員人事になる、だから特に政治的中立が重要だ、人事だから政治的中立が重要だと何度も今まで回答出てきたと思うんですけれども。安倍首相が下村大臣を選んだという人事においては、下村大臣が無政府主義者だとか大軍国主義者だったら困っちゃうわけで、それこそ一番重要な要ですから政治的中立が保たれなくちゃいけないと思うんですけれども、そこで政治的中立のトピックが出ないで、どうして地方行政、教育になると政治的中立がそう前面に出てくるんでしょうか。
　もし下村大臣が物すごく変な人だったら子供全員が変な目に遭っちゃうわけですけれども、そこで政治的中立が出てこないで、どうして地方行政のところで政治的中立がもう超前面に出てくるのか、よく理解できないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも、国は議院内閣制であるということと、それから、地方においては二元代表制であるという制度上の大きなまず違いがあるということが一点あります。それからもう一つは、国は、直接的に教育において行使するということではなくて、学習指導要領とか教育条件の確保等、間接的な部分で義務教育について支援をすると。地方自治体、特に市町村においては、これは人事においても教科書採択においても直接的な、まさに政治的な中立性、継続性、安定性にタッチしている部分ということであるところが国と地方自治体の違いであるというふうに考えます。
○藤巻健史君　議院内閣制と直接選挙を考えれば、直接選挙の方がより民意を反映していると思うんですけれども、それでも政治的中立性をより一層求めなくちゃいけないというのは何か矛盾しているような気がするのと、あと、やっぱり国の教育と地方の教育ってどっちが本当に、いや、両方とも当然重要なんですけど、より間違えたときのダメージが大きいかというと、国ですよね、だって全員がダメージ受けちゃうんですから。人数的に言えば、一地方で間違えた方が少ないわけです。少ないからいい、オーケーというわけではないんですけれども、やはり国の教育行政というのはよっぽど重要であって。だからといって私は政治的中立というわけじゃないんですよ、やっぱり国の仕組みでいいと思うから地方の方をそれに合わせてもおかしくないんじゃないかという議論なんですけど、いかがでしょうかね。
○国務大臣（下村博文君）　それはやっぱり制度設計の違いで、議院内閣制とそれから二元代表制の違いであるというふうに思います。ですから、それは、一つは地方自治の在り方そのものを制度設計を変えれば、それはその教育委員会を変えるということにもつながってくるというふうに思いますし、今時点でも、別に、そもそも教育委員会の廃止論が法案としても衆議院で出ていたわけですから、それは通ればそういうことは可能でありますけれども、ただ、今回の政府案では、それは余りにもリスクがやっぱり大きいのではないかと。
　確かに首長が民意によって選ばれるということであっても、民意で選ばれた首長だったら教育において何をしてもいいのかということについては一定のやはり制限を設けておく必要があるのではないかと。それは、現行の教育委員会を存続させるということにおいてそういうリスクを回避するということでありまして。これは制度論ですから、確かに優れた首長が出ることによって、教育委員会が逆にないことによって、そこの自治体における教育が大きく子供にとっても発展をしていくということも当然あり得る話だと思いますが、一方で、予期しない人が首長になって教育行政をすると、首長の選挙においても別に教育だけで選挙公約で訴えるわけではありませんから、いろんな公約の中の一つとして教育行政もあった中でこういう首長を選んじゃったけど、それは住民が選んだんだから四年間は我慢しろというわけにはやっぱり教育においてはいかないのではないかということから、教育委員会というのは執行機関として残すことによって、その辺における担保は現状のように持つべきであるというのが政府案の考え方であります。
○藤巻健史君　私は元々トレーダーだったものですからリスクを取るのが好きなので、どうしても過激な意見を言っちゃうのかもしれないんですけれども、ただ、首長の方はやっぱりリコールという民意を反映する手段があるのに対し、教育委員会は誰もリコールする人がいないし首も切られないとなると、ちょっとやっぱり、なかなか危ないんじゃないかなと。私、そっちの方が危ないんじゃないかなと思います。
　時間が来ましたので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。
　先ほどからもいろいろ出ておりますように、今般の地方教育行政法の改正というのはあの大津でのいじめ事件に端を発しているわけで、また、今回のこの教育委員会制度の改革も、その責任体制、そういういじめ事案などに対して責任体制の明確化とか、あるいは迅速なそういう危機管理への体制をどう構築するかということが大きな関心、テーマになっているわけでありまして、まずこのいじめの問題からちょっとお聞きをしていきたいと思います。
　御案内のように、今から三年前になりますが、大津でのあの事件を受けて、教育委員会の隠蔽体質ですとか不適切な学校の対応が問題視されたわけですが、それらを受けて、いじめへの抜本対策としていじめ防止対策推進法が昨年成立をしたわけであります。
　九月には施行され、十月には国としての基本方針が示されて、その後、自治体に対して、この基本方針を参考にそれぞれの地域の基本方針を策定すること、あるいは、いじめ、自殺などの重大事案が発生した場合に調査する附属機関の設置を求めているということであります。
　そして、学校においては、その防止対策基本方針を策定したり、そういう重大事案が起きた場合に、また学校や教委が調査組織を設置をして迅速に調査して、先ほどもありましたが、被害者に対して適切に情報を提供するということが義務付けられたわけであります。
　あれから、成立して施行されてやがて一年になろうとするわけですが、実際にその基本方針なりこの法律が機能しているか、やっぱりチェックする段階に来ているのではないかと思っております。そういう意味でも、その実態を把握をして、しっかり具体的な、そして実効性のある手だてを講じていくというのが大事で、作ってしまってそれで終わりということではなくて、先ほどもありましたように、作ったからあしたから自殺が急になくなるわけでもありませんから、しっかり作った法律あるいは仕組みが機能しているかどうかチェックをするべきだろうと思います。
　そこで、施行後、このいじめ自殺をめぐって、例えば教育委員会、学校などと遺族の間でトラブルなどが起きているかどうか、起きているとすればどういうことが生じているのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　いじめ防止対策推進法の施行後の事例で見てまいりますと、例えば調査組織の事務局をどこに置くかについて、あるいはその組織の構成、またアンケート調査の結果の取扱いなどにつきまして、遺族との意見一致に至っておらず調整が難航しているというような例がございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、遺族への適切な情報提供を含めまして、いじめ防止対策推進法に基づく必要な対応が各地で適切に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今もありましたように、施行後もいろいろなトラブル等が生じているのはどうも事実、実際のところでありまして、そういうこともあり、今、文科省では、このいじめ防止対策推進法が定める、先ほども申し上げましたが、いじめ防止組織の設置であるとか学校いじめ防止基本方針の策定が義務付けられたことを受けて、各学校の取組状況などについての実態を把握すべく調査をしていると聞いております。
　そこで、この全国調査、どういう内容で、どういうスケジュールで今実施がされているのか、具体的なことをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　文部科学省では、いじめ防止対策推進法に基づく取組状況につきましては、平成二十六年二月に発出いたしました平成二十五年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査及びいじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組状況に関する調査におきまして、全国全ての小中高、特別支援学校について調査を実施しているところでございます。
　これら両調査によりまして、全国の学校におけるいじめ防止基本方針やいじめの防止等の対策のための組織の設置状況、また全国の自治体におけるいじめ防止基本方針やいじめ問題対策連絡協議会等の組織の設置状況など、いじめ防止対策推進法により求められている対応についての状況を把握することとしております。これら両調査につきましては六月末を締切りとしておるところでございまして、文部科学省において取りまとめた上で、九月を目途に調査結果を公表する予定でございます。
　なお、これらの調査とは別に、都道府県、政令指定都市の取組状況につきましては、本年四月一日現在の状況を調査しております。その結果、地方いじめ防止基本方針の策定状況に関しましては六十七県市のうち四十五が策定済みであると、また、教育委員会に置く附属機関の設置状況に関しましては二十五地域が設置済みであるという回答を得ているところでございます。
○柴田巧君　今ほどの結果も受け、また六月いっぱいまでに調査がまとまる、九月に公表されるということでありましたが、大事なことは、先ほども申し上げましたように、その結果を受けて、自治体や学校の間でそういういじめ防止対策の格差が生じないように、その調査結果を基に実効性のある具体的な対策を講じていくべきだと思いますが、この調査の結果を受けて、九月以降ということになるんだろうと思いますが、今申し上げたように、実効性ある対策を取るべくどういうふうな手だてを講じていく予定なのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　文部科学省では、国が策定したいじめ防止基本方針に基づきまして、有識者によるいじめ防止対策協議会をこの六月中にも設置いたしまして、いじめ防止対策推進法に基づく対策に関するフォローアップでありますとか関係機関の連携体制の推進などについて協議していただくこととしております。
　文部科学省としては、今後、問題行動調査の調査結果でありますとか、いじめ防止対策協議会における協議結果等を踏まえながら、いじめ問題に関する好事例の取りまとめなど、いじめ問題に関するより効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。
　あわせまして、各地域の関係者の集まる普及啓発協議会やいじめの問題に関する指導者養成研修などを通じて、各地域において実効性のある具体的な対策が講じられるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　是非、先ほど申し上げたような格差などが生じないように、そして何よりもいじめの早期発見、再発防止に、またいじめの抑止につながるように調査結果を生かしていただきたいと思いますが。
　一方で、いじめに関係して、先般、文科省の有識者会議で、いじめなど子供の対人関係に関わる問題への対応に脳科学であるとか、あるいは心理学の研究成果を応用することを求める報告がまとめられるという記事がございました、報道がありました。これは例のいじめ対策推進法の審議の際にも私指摘をした経緯があるんですが、いじめられるといいますか、いじめの被害者の心理的、肉体的な影響だけではなくて、加害者とされる子供の心理や行動などについてもやはり十分に研究をする、あるいはそういう知見を蓄積するということがいじめの抑止やあるいは早期発見や防止につながっていくんではないかというふうに申し上げた経緯があるんですけれども。
　ややもすれば、目に見えるいじめの問題に焦点が合わされがちなんですが、その背景に実際何があるのかということをもっと理解をする、研究調査をするということが、そしてそれを教育現場で、教育行政で生かすということが大事なんだろうと思います。そういう意味でも、今までいわゆる脳科学とか心理学とか、そういったものの研究成果と、あるいは研究者と学校や教育現場、教育行政というのは余り密接な関係がなくて、十二分にそういう調査の研究結果などが還元されてこなかったというところがあると思います。
　加害者になる子供の、いじめをする子供の背景をたどっていくと、例えば小さいとき虐待に遭ったとか、いろんな情緒不安定がそうさせるということなどなどもあると言われておりますが、そういうような脳科学や心理学、こういったものをしっかり研究成果を応用していくということがこれから非常に大事だろうと思っておりますが、この報告を受けて、大臣としてはそれをどう教育現場に、あるいは学校現場に生かそうとされておられるのか、お考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、文部科学省では、情動の科学的解明に基づく教育課題への対応の在り方に関する調査研究として、脳科学や発達心理学の有識者による調査研究を行っているところであります。この場合の情動というのは喜怒哀楽という言葉に代表されるような人間の内的な状態を表すものでありまして、この情動を適切に理解することは社会における円滑な人間関係をつくり出すことにもつながるとされている、そういう定義であります。
　現在、この会議で審議まとめに向けた最終調整をしている最中でありますけれども、その内容としては、脳科学や心理学等の基礎研究の成果を教育現場で生かす仕組みづくりに向けまして、研究者と教育関係者の情報共有ができるプラットホームの在り方について提言しようとするものであります。
　文科省としては、引き続き、多様な研究成果がいじめの問題など生徒指導上の諸問題への対応や子供の健全な発達にも生かされていくことを目指して、研究機関と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　是非、これは教員養成課程からもう場合によればそういう研究成果、研究を反映させることが大事なんだろうと思いますが、またそのことも含めて検討をしていただければと思います。
　さて、改正案の方に移っていきたいと思いますが、今ほどのいじめ防止対策推進法もそうでありますが、先ほども大臣おっしゃったかなと思いますが、法律や制度ももちろん百点満点というものはなかなかないわけで、実際施行して、いろんな問題あるいは足りない問題などなど、あるいは機能していないという部分も将来はあり得ることだろうと思っております。
　そういう意味でも、今仮にこの地方教育行政法の改正案が成立をして施行されるとしても、その施行後に例えば今申し上げたこのいじめ事案、いじめ自殺事案などに対するそういった危機に対して迅速に対応する体制が本当に確立されているか否か、これらの状況をやっぱり検証するということがいずれかの段階で大事なことだろうと思いますし、またその結果について必要な措置を講じていくべきだろうと思っておりますが、これは衆議院での附帯決議の中にもおおよそ盛り込まれていることではありますが、そういう認識で大臣も共有されているか、お考えが同じかどうか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の地教行法の改正によりまして教育長の責任が明確になることでありますので、いじめ事案への対処についても、教育長がまず責任を持って取り組むということになるわけであります。また、教育長は教育委員会の主宰者となるわけでありまして、迅速に教育委員会を招集して、いじめ事案への対処方針を決めることが可能ということになります。また、首長が総合教育会議を招集して、いじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置、これは改正案第一条の四第一項第二号でありますが、これについて協議することによりまして、首長と教育委員会の連携による効果的な対応が可能となります。
　さらに、いじめ防止対策推進法においては、いじめ自殺等の重大事態が生じた場合、学校は教育委員会を通じて首長に報告するものとされておりまして、首長は学校又は教育委員会の行った調査が不十分と判断した場合などについては自ら再調査を行うことができるということもされているわけであります。
　これらによりまして、いじめ自殺事案等への迅速な危機管理体制の構築が可能となるものと期待されますが、実際に適切な体制が取られるかどうかについては具体的な事案に即して検証が必要であり、その結果、文科省としても必要な指導等を行うことも考えられるというふうに思います。
　改めてこの制度の見直しを行うことについては、将来的にはあり得る話であるというふうには思いますが、そのときの状況によりまして適切に判断すべきであるというふうに考えます。
○柴田巧君　実際施行されて、本当にどういう対処、できているのかできていないのか、やっぱりいずれかの時点でチェックもしなきゃならぬと思いますし、場合によれば見直しというものも必要なんだろうと思います。大臣もそういうお考えがあるということは確認をできましたので、次に移りたいと思いますが。
　次に、先ほどからもありますように、この巨大化する教育長をめぐる問題をお聞きをしたいと思いますが、任命されるに当たって議会でもいろいろチェックを受けるということでもありますが、その教育委員会の中での巨大化する教育長に対するチェックの在り方というのもよく考えてみなきゃならぬのだろうと思います。
　今回は教育委員会の教育長に対する指揮監督権というものはなくなるというふうになるわけですが、したがって、そういう意味でも、そのチェック機能をどう実際に果たしていく仕組みをつくるか、あるいは運用を図るかというのは大事なんだろうと思いますが、そういう意味でも、教育委員会がチェックをして、点検、評価が必要だと思いますが、どのように実施をすべきだとお考えになっているのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案では、教育長の権限が他の委員と比較して、おっしゃるとおり、強いものとなるわけであります。
　議会や教育委員会のチェック機能を強化するという観点から、教育長の任期を教育委員よりも一年短い三年としているほか、三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないこと、あるいは、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況について報告をしなければならないことを規定しているところであります。
　また、現行法においても、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行い、その結果に関する報告書の作成、議会への提出、公表が義務付けられておりまして、その過程において教育長に委任した事務の管理、執行状況についても点検、評価が行われるということになるわけでありまして、このような形でチェック機能が働くというふうに考えます。
○柴田巧君　ちょっと通告はしてありませんが、今思い出しましたが、この前の参考人質疑の中で、そういえば東大の村上准教授が、そのチェックの運用の工夫の一つとして、教育委員会であるいは総合教育会議で、教育長が席を外してもらって教育委員会のメンバーだけで、あるいは首長と教育委員会のメンバーで、教育長のその職務執行について評価をするというやり方もあるんじゃないかということをおっしゃいました。
　この点について、大臣、御感想か何かあればお聞きをできればと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の法律案では、総合教育会議ではそういうことは想定はしておりませんが、構成としては、首長とそれから教育委員、その中にですから教育長も入っているわけですね、それから、必要に応じては有識者の方々に入っていただくと。それから、緊急の場合には、首長と教育長で二人で対応するということもあり得ます。
　そういういろんな想定は、バリエーションはあると思いますので、そういうことを考える自治体があったとしても別に法的に排除する内容ではないと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　いずれにしても、しっかり巨大化した教育長が本当に職務を遂行しているのかどうか、あるいは住民の期待に応える成果を上げているかどうか、その点検、評価の在り方、チェックの在り方、やっぱりいろいろこれから工夫が必要なんだろうと思います。
　次に、今日は何回も出ておりますが、この巨大化する教育長の研修の在り方、あるいは計画的な養成の在り方がこれから求められると思います。
　少しずつその研修の在り方、中身も見えてきたような感じが今日の答弁ではありましたが、これまでは研修を充実させるという方向は示されましたが、どう充実させるのかというのはまだいまいち分からないところがありましたけれども、だんだん見えてきたなという感じは、今日の、若干はするところでありますが、せっかく、せっかくというか、その巨大化する教育長にふさわしい人をどう育成、確保していくか、資質の向上を図るか、そういうソフトな部分の中身がまだまだ不十分だというところがあると思います。
　この前の参考人質疑でも、先ほど出た加治佐学長からも、教育長に必要な能力、力量として、学校教育、社会教育の改善能力、教育委員会の政策やビジョンの創造と共有化の能力、合理的組織運営能力、そしてステークホルダーとの関係構築能力、政治的能力が求められるとおっしゃいました。
　これだけの本当に能力、力量のある人だったら、教育長もさることながら、文部科学大臣でも総理大臣でもなれるんじゃないかと思って聞いておりましたが、いずれにしてもこれまでにない力量がこの改正案が通れば求められるのは間違いないわけであって、そういう教育長の計画的な養成がこれから必要だと思っております。
　時間がなくなってきましたので、まず大臣に、そういう将来の教育長候補者の計画的な養成、これはどういうふうに取り組んでいくお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今回の改正によりまして、新教育長は教育行政にこれまで以上に大きな権限と責任を有するということでありますので、その人選、人材の確保、これが極めて重要であるというふうに思います。
　教育長の人材の確保に当たっては、例えば京都市教育委員会において、行政職の職員を長期にわたって教育委員会事務局に勤務させ、教育内容や学校運営を理解し、教員出身の職員とともに政策立案、学校の指導ができる専門性を持った職員として育成し、その中から教育長となる人材を確保すると、こういうことをしているということでありますが、こういう取組も有効であるというふうに考えます。
　文科省としては、こうした取組を促すとともに、教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策として、現在、国や大学において行っている教育長を対象とした研修についても充実を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これで時間も来ましたので終わりますが、この前の参考人質疑でも、アメリカでは教育長になる人は教育行政学の博士号の基本的に取得者であるということで、教員の経験、学校管理者、それで経験を経て、四十代で大学院で徹底的な訓練を受けると。その後、初めは小さな町の教育長からやっていって、いろんな経験を積んで、問題の解決に貢献すれば大きな町の、都市の教育長に選ばれていくということでしたが、そういう具合に教育長の養成システムをしっかりつくっているわけですが、我が国においてもどう具体的なそういう研修システムをつくっていくか、あるいは教育委員、そして教育委員会事務局の研修の在り方も含めて、また次回お聞きをしてみたいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　いつも私の質問時間は大体三時から四時の間で、もう委員の皆さんも大臣も副大臣も一番お疲れが出て、簡単に言えば眠くなる時間なんですね。ただ、議論活性化のために元気にやりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は傍聴の方も大勢いらっしゃいますので、ちょっと我々みんなの党のこの法案に対する主張を改めて申し上げますが、みんなの党は、教育委員会の必置規制というのはなくして、各地方自治体が自分たちの地域に合った地方の教育制度を選べるような選択権、自主決定権を持たせてあげないと本当に地域で教育を自分たちでつくっていこうというインセンティブが働かないということで、地方分権改革がこれだけ叫ばれている時代の中で、地方の教育のシステムまでも国が、あるいは国会が一つに決めて、それをもう小さな千人ぐらいの町や村からあるいは人口何百万の大都市、これだけ多様化している地方自治体が、いろんな地方自治体があるのに、一つの制度で国が押し付けて、この制度でやりなさいというのはもう地方分権改革に逆行していると。
　今、地方にはどの制度を選んでやってもしっかりと教育を運営できるだけの私は力もあると思いますし、それに挑戦することこそ地方からの教育の活性化につながるというふうに思っておりまして、教育委員会制度を継続して、この制度でやっていきたいという自治体があったらそれもよし。そして、維新や民主党が衆議院で出したように、首長を中心にしっかりとリーダーシップを取って教育改革を進めたいというところがあればそれもよし。そして、今回の政府案のように、そのいいところを合わせた形で、教育の政治的な中立性だとかあるいは責任の明確化、こういうところをバランス取って教育委員会と首長が連携して進める制度、これでいこうじゃないかという自治体もあってよしと。やはりこれを地方に選ばせるということが一番の地方分権改革だし、地方からの教育の活性化につながる。したがって、選択制が望ましいんじゃないかということで修正案も提出をしているところですが、なかなか委員の皆さんに御理解いただけなくて、それが審議に付されないわけですけれども、こういう議論を大臣とも何度かしてきました。
　我々が教育委員会の必置規制はなくしていくべきだという見解に対して、今日も委員の皆さんから質問がたくさんありましたが、大臣は三つほどいつも理由を挙げるんですね。
　一つは、教育行政における国の役割と地方の役割は違うんですよと。
　国は、教育基本法を決めたり学校教育法という枠組みを作ったり、あるいは学習指導要領という全体の基準を作ったりするのが主な仕事でしょうと。一方、地方は、特に市町村ですね、義務教育を抱えるのは、ここにおいては、もう教科書の検定あるいは教員の人事、いじめの対策、現場を抱えて様々な現場対応をしていると。だから、こういうところには政治的中立性も大事だし、継続性、安定性が大事だから教育委員会が必要なんですよという、この地方と国の役割が違うというのが一つですね。
　それから二つ目に、もう少し大きく、統治機構ですね。
　国は議院内閣制だと。地方は二元代表制で、特に市長や知事に権限が集中していると。教育委員会がなくなってしまうと、この知事や市長のもしかして暴走が起きたときに、多くの子供たちの人権も含めておかしくなっちゃ困るので、やっぱり地方は権限が集中しているだけに、教育委員という行政委員会を持って、少し分けて役割分担しながらやった方が安定するんだというのが二点目ですね。
　三点目に、行政委員会という政府の権限から一歩離れたところで政治的な中立性を保ちながらやっていくという制度は地方にも国にもあるんです。ただ、国の場合は教育はこういう形になっていないんですけれども。この辺がちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかに公安委員会とか労働委員会とか、あるいは公正取引委員会とか、こういう行政委員会が国にもあるけれども、教育には独特の多分理由があってこういう行政委員会制度は望ましくないというお考えもあるんだというふうに思います。
　ちょっと私なりに大臣の考えを少し先行して代弁をさせていただきましたが、大臣がいつも言うのは、教育には政治的中立性、継続性、安定性が必要であり、そのためにも地方自治体には教育委員会制度は必要なんだということなんですね。
　じゃ、逆に聞きますけれども、なぜ国には教育委員会制度が必要ないんでしょうか。ということで、お答えいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　非常に整理して私の今までの答弁をお話をしていただきましてありがとうございます。
　基本的に国の考え方は、地方分権を教育の分野において進めるという方向でずっと戦後においても進めてきているという経緯についてはあるわけで、何が何でも全部国がやるべきだという考えは持っていないということでありますし、文部科学省の考え方、私の考え方も、できるだけ子供に近い現場がより責任と権限を持てるような体制になる方向になっていくことの方が望ましいというふうに思っておりますから、今回においても、例えば県費負担教職員、これを中核市から中心に、設置主体である市町村の方に移譲していくという方向性については更に進めていくべきだというふうに思っておりますから、基本的に地方分権を否定しているわけではなく、その流れの方向に行くということは望ましいと思っていますが。
　しかし、一方、何でも地方にもう任せて地方の判断でいいということは、これは無責任なことになってしまうのではないかと、その場合の負の現象が起きたときに誰が責任を取るのかということを考えると、そこまで、負が起きる可能性もあるわけですから、場合によってはですね、そのときのリスクを誰が責任を取るのかというところまで法治国家としてはやっぱり責任を持って考えていくべきであるというふうに思っておりますので、教育委員会の設置判断を自治体に任せるということは、これは国としては無責任であるというふうに考えているわけでございます。
　国においては、もう御指摘いただきましたが、議院内閣制を採用している、内閣がその責任において行政運営を行うことを基本としていると。行政委員会が設置されているのは、個人の人権に直接的に関与するという事務の性質から政治的中立性の確保が要請されるもの、例えば国家公安委員会等ですね、それから、所掌事務のうち準立法的又は準司法的権限を有するなど特に慎重、公平な事務処理を必要とされるもの、人事院とか公正取引委員会、こういう分野においては、これは行政分野とされているわけでございます。
　教育行政については、国は、学校教育法等の制度の枠組みとしてどうすべきかとか、それから学習指導要領といった全国的な基準を定める、あるいは教員給与等の財政負担を行うということを役割としていると。学校設置者としての、児童生徒に直接教育を行ったり、教職員人事を行うといった立場を国は持っているわけではないということであります。ですから、独立した教育委員会を設ける必要はなく、文部科学大臣が教育行政を行っているというものであります。