Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　もう終わりますけれども、役人答弁だとそうなんですよ。でも、ここは政治が判断しないとその先には行けないと私は思います。ですから、今日はちょっとあえて申し上げました。
　最後に申し上げますが、需要に応じた生産をやりましょうとずっと言うんですけれども、需要に応じた生産だったら餌米はどんどん増えていくじゃないですか。減っていますよ。減るところにお金をつけて何とか誘導したって、限界が来ているのはこの数年の政策から明らかだと思うので、結果として事後的な生産調整みたいなことをするのであれば、私は、生産調整と助成をセットにした、かつての戸別所得補償政策のようなことをやはり正面から認めて……
○玉木委員　一定程度こういったことを、やはり政策の大きな変更が必要だということを強く求めて、危機感を表明して、質問を終わりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　次に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名及び目的の改正についてであります。法律の題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改めるとともに、目的に脱炭素社会の実現に資することを追加することとしております。
　第二に、基本理念の新設についてであります。木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。
　第三に、責務規定の改正等についてであります。国は、建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。また、林業及び木材産業の事業者についても、基本理念にのっとり、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めるものとしております。
　第四に、木材利用促進の日及び木材利用促進月間の新設についてであります。国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、十月八日を木材利用促進の日、十月を木材利用促進月間とすることとしております。
　第五に、基本方針等の対象の拡大についてであります。基本方針、都道府県方針及び市町村方針の対象を公共建築物から建築物一般に拡大することとしております。
　第六に、建築物における木材利用促進のための協定制度の創設についてであります。国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第七に、木材利用促進本部の設置についてであります。農林水産省に特別の機関として木材利用促進本部を置くものとし、同本部は、基本方針の策定及び木材の利用の促進に関する施策の実施の推進等に関する事務をつかさどるものとしております。
　なお、この法律は、令和三年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　この際、鈴木憲和君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による建築物等における木材の利用の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
○亀井委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきたいと存じます。
　　　　建築物等における木材の利用の促進に関する件（案）
　　木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資することは極めて重要である。
　　よって、政府は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　木材の利用の促進による森林資源の循環利用の確立に向けて、確実な再造林をはじめ、森林の適正な整備が図られるよう、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。また、木材の利用の促進・確保を通じた山元への一層の利益還元を推進するとともに、内外における木材の需給状況を踏まえ、建築用木材の安定的な供給体制の構築に努めること。
　二　木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
　三　持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
令和三年六月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　馬場　成志君　　　　　中川　雅治君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　藤川　政人君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○プラスチックに係る資源循環の促進等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、プラスチック資源循環促進法に関係して御質問させていただきます前に、これから参議院で審議される予定の重要土地法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　法案の第二条第二項三、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」、生活関連施設について、衆議院内閣委員会の質疑では、現時点で政令で定めることを検討している類型は、原子力関係施設、それから自衛隊が共用する空港の二つの類型だという御答弁がございました。また、原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することと検討しているようでございます。
　この法案では、重要施設の周辺おおむね一キロの範囲内で区域を指定し、不動産登記簿等の公簿の収集、土地や建物の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査を行うということになっております。この公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うということでありますけれども、現地・現況調査については、必要に応じて、重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しておりますという御答弁がございました。
　原子力関係施設に関しては、所管省庁はどこになるんでしょうか。原子力規制委員会や経済産業省になるのではないでしょうか。
　しかし、他の行政機関への現地・現況調査を委任することについては法律には明記されておりませんが、まず、経産省、現時点で現地・現況調査の主体となる可能性があること、内閣府から説明を受けておられるでしょうか。
○大臣政務官（宗清皇一君）　御答弁申し上げます。
　まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと承知しておりまして、現時点で経済産業省としては検討を行っていないということでございます。
○徳永エリ君　経産省の官僚の方にちらっと伺いましたら、国会答弁を聞いて、えっ、自分たちが調査するのかと、こういう、国会答弁で関係することが分かったというようなお話がございました。
　小泉大臣、通告いたしておりませんが、例えば原子力規制委員会が調査を委託されたら、通常業務外である土地等利用状況調査を責任を持ってやれるとお考えでしょうか。現場で、原子力規制委員会の方が家に行って、その重要施設周辺の、済みません、お名前は、利用状況は、国籍はと聞かれて、何で原子力規制委員会にそんなことを聞かれなきゃいけないんですか。法律が成立したことを分かっていないと、現場でトラブルが起こります。そして、調査を拒否すれば、これ刑事罰です。
　曖昧な点が余りにも多過ぎますし、経産省もそうですけれども、本来の業務がおろそかになってしまう可能性があります。特にこれから、経産省、環境省、忙しくなって人員も足りない、予算も足りない、そんな状況の中で、こんな現況調査なんてやっていられますでしょうか。
　調査の方法、主体、委任等が法案には一切明記されておらず、こんな曖昧な状況で時間もほとんどない中で、こんな重要な法案を果たして通していいのかどうか甚だ疑問でありますが、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　詳細をまだ承知しておりませんので、よくそこは確認をしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　関連する行政機関、省庁が全く話を聞いていないという状況でありますから、もうとんでもないというふうに思っております。是非とも、本当にこれ大きな影響があると思いますので、今後しっかりと意見交換をし、確認をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。また機会があったらお伺いしたいというふうに思います。
　それでは、新法に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一八年のデータによりますと、我が国全体で八百九十一万トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち農林水産分野は十二万トンということであります。我が国全体の総排出量の僅か一％ほどではありますけれども、一次産業に従事しておられる方々には、やはりこれまで以上にしっかり環境を守るんだという意識を持っていただいて、担い手として取り組んでいただかなければいけないと思います。
　私、十年以上農林水産委員として委員会に所属をさせていただいてまいりましたけれども、食の安全、安心とか生物多様性の確保とかフードロスの話はよく議論がありましたが、このプラごみ、廃プラの話は余りしたことがなかったような気がしますが、農林水産省生産局、それから水産庁、どのような取組、回収処理についてしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えさせていただきます。
　農業分野においては、農業用のハウスやトンネルの被覆資材、さらには露地栽培で用いられる土壌を覆うマルチシートなど、生産資材として様々なプラスチック使用しております。プラスチックの使用を削減するとともに、廃プラスチックの回収、さらには処理ということを進めているところでございます。
　具体的に申し上げると、農業分野のプラスチックの削減については、農業用ハウスの被覆資材について、耐久性を強化して張り替えのサイクルの長いフィルムを利用する、さらには、土壌の利用するマルチシートについても、使用後に土壌中にすき込むことで分解する生分解性のマルチシート、そういった取組が有効であり、普及に努めているところでございます。さらには、回収処理といったことについても、農業由来の廃プラスチックについては、農業者、なかなか個々の努力では処分が難しいということがございまして、地方自治体や農業団体なども関与する形で、処理の体制、各地域で協議会といったような体制をつくってございます。地域で適切に回収して、再生処理を基本として処理を進めるというふうなことを進めているところでございます。
　プラスチックの資源循環を促進する重要性高まっていることを踏まえまして、農水省としては、引き続き関係団体や事業者と連携して、御指摘のとおり、農業現場のまず意識の高めていくということとともに、廃プラスチックの削減とともに適正な回収処理を推進してまいります。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　水産庁では、漁業、養殖業におけるプラスチックごみの削減のため、これまで、漁業系廃棄物のリサイクル手法の普及や、発泡スチロールフロートを固形燃料化してボイラーなどの燃料として活用するための技術開発等を支援してきたところでございます。現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。
　また、昨年五月には、漁業者や漁業団体が使用済漁具等の処理方法や費用等を検討、整理し、計画的な処理を実行するための指針を水産庁で策定、公表しました。その中で、漁業者等が守るべき廃棄物処理法に基づく具体的な処理手順等を示した環境省のガイドラインの内容も盛り込んでおります。
　水産庁としましては、引き続き環境省と連携し、都道府県や漁業者団体の協力を得つつ、漁業系プラスチックごみの削減のための取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○徳永エリ君　済みません、申し訳ありません。経産省の皆さん、ここまでで結構でございますので、ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　経産省の関係の方は御退席どうぞ。
○徳永エリ君　農業関係の廃プラにつきましては、農業団体の方々とか自治体の取組、現場に聞きますと、しっかりやっているよということでございましたが、漁業に関しては産業廃棄物扱いになるということで、その処理費用もそれなりに掛かると、量も大変に多くあるということで不法投棄も散見されるということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、資料を机上に配付させていただきましたけれども、寺田委員からもこれまで何度か御指摘がございました農業用のプラスチックを使用した被覆肥料についてお伺いいたしますが、使用後の被覆殻が圃場から流出することで川から海に流れ込みまして、マイクロプラスチックとなって海洋汚染等の要因となっているということでございます。
　この被覆肥料でございますが、どのようなものなのか、なぜ肥料をプラスチックコーティングしなければならないのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　最初に、ちょっと肥料の一般的なお話からさせていただきます。
　作物、生育ステージに応じて栄養が必要でございますので、適切な量の肥料をその時々に投入する必要がございます。例えば、水稲の例で申し上げると、春の田植の後に草丈の成長を促すために、最初に基肥、ベースとなる肥料を施用するほか、夏にも、穂ができてもみを充実させるための追加的な肥料、追肥が必要となります。
　今回御指摘のプラスチックを活用した被覆肥料でございますけれども、これ、徐々に肥料成分が溶け出すという性質を持ってございますので、春に基肥と一緒に投入するということで、夏場の暑い時期に実際には追肥が必要になる、これ非常に作業が大変でございます、こういった作業が不要になって省力化できるということ。さらには、作物の生育に応じて肥料成分が溶け出すような設計になってございますので、無駄が少なくなり肥料の投入量自体が減らすこともできます。さらには、無駄がなくなりますので、地下水だとか湖沼などの水域への栄養分の流出、そういったものも減りまして、環境への負荷も低減できるということで、現在、水稲作を中心に広く利用されているところでございます。
○徳永エリ君　労力の低減ということもあるようでございます。
　ちなみに、私の地元北海道ではほとんど使われていないと。現場の農業者の方に聞いたら、聞いたこともないというふうにおっしゃっておりました。
　今後、この問題を解決するために、農林水産省、令和二年度の委託事業で水田における被膜殻の流出実態を調査されたということでございますけれども、資料ございますので、この資料に沿って、調査の結果分かったことについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　今回の調査でございますけれども、農林水産省では、令和二年度の委託事業において、水田における被膜殻の流出実態の調査をいたしております。今回お配りもいただいているということでございます。
　お配りの資料の一ページ目の下のまとめのところに結果が簡単にまとまってございます。実際の肥料の流出の実態、前年度の肥料の施用量から推計した被膜殻の年間の施用の粒数に対する流出粒数は一割未満、施用したものに対する流出量は一割未満であったということ。さらには、実際どういう時期に流出しているかということについては、代かき直後の落水時の三から四日という時期の流出量が全期間の流出量の約九割に及ぶといったことが明らかになっております。
　今回の調査結果によって、調査報告では、代かき直後に排水口で被膜殻を捕集することで圃場外への流出を大幅に減少させる可能性があるといった指摘を受けてございます。今後の対策を進める上でも非常に有効な情報が得られたというふうに考えております。
○徳永エリ君　農林水産省では、みどりの食料システム、この戦略を策定されましたけれども、その過程で、関係者の方との意見交換の中でも、肥料関係団体や事業者から、農業生産におけるプラスチック削減に取り組んでいると、通いのタンクを使用することで肥料袋を使用せず、プラスチックコーティングも使用しない一発型の肥料としてペースト肥料を推進しているんだという御意見もありました。
　肥料メーカーの方や農業団体の方にも御理解をいただいておりますので、直ちにこれを使わないようにするというのは難しいかもしれませんけれども、徐々になくしていくという方向でこれからもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　委員御指摘のとおり、プラスチックを使用した被覆肥料については、プラスチックの削減技術、さらには代わりの、御指摘のようなペースト肥料のような代替技術の開発、普及、流出防止の対策をさらには進めるといったことで環境への影響の抑制を図ることが極めて重要と考えてございます。
　ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、実際、プラスチックの削減や代替の技術としては、肥料メーカーでは被膜殻のプラスチック量の削減する肥料といったような対策技術の開発なども行われてございます。さらには、今ある技術もやっぱり現場で使っていくということも重要ということでございますので、実際被覆肥料を使用する場合については、被膜殻の流出を抑えるために、水を落とす際の水位の調整を、被膜殻が流出しやすいような強制落水ではなくて自然落水で行うといったような落水の仕方で流出量を減らしていくような取組であるとか、さらには被覆肥料を使用するのではなくて、今、代替の技術として、一例でございますけれども、例えば液肥を取水口から水田に流し込むといったことで省力的にできるような追肥の技術、こういった技術を実際都道府県や農業団体、肥料メーカーなどを通じて現場に対して指導や普及を進めているところでございます。
　さらには、今回、こういったような形で流出実態調査で新たな知見も収集されましたので、こうした調査結果を活用して、来年作に向けて更に効果的な被膜殻の捕集方法など対策を取りまとめて、引き続き関係の機関などとも協力しながら、現場への普及を積極的に進めてまいります。
○徳永エリ君　現場へしっかりと徹底していただくということが一番重要なのかと思います。とにかく、圃場から川に流れ、そして海洋に流れ込むことがないように、取組をしっかり進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　Ｇ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すとしています。我が国からは、毎年二万トンから六万トンのプラスチックごみが海洋流出しているということでございますが、先ほど水産庁からも説明があったように、プラスチックごみの発生、これ、もちろん漁業者というか水産業から、陸からだけではなくて、漁業者が使用する漁具からということが指摘されています。
　我が国で製造、利用されているプラスチック類、年間約一千万トンのうち、漁網、ロープ、ブイ等の漁具として製造されるのは年間およそ二万トン前後と推計されているということでございます。そのほかにも、繊維強化プラスチック製の漁船とか、水産加工流通業で使用される魚箱等にもプラスチックが使用されているということであります。あの太平洋ごみベルト、これ世界で最も多くのごみが漂う地域ということ、海域ということでございますけれども、七万九千トンのごみがあると推定されていて、そのうち四六％が化学繊維の漁網だという話もあります。
　こういった問題を解決していかなければいけないわけですけれども、水産庁は、その漁業系廃プラスチック類排出量を削減することを政策目標として、漁業における海洋プラスチック問題対策事業を行っています。この事業の内容について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　使用中の漁具の流出や使用済漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つであり、この対策は極めて重要であるというふうに考えております。
　先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いたフロートやカキ養殖資材の開発、さらに、リサイクルしやすい漁具の検討などを行っているところでございます。また、先ほど先生の方からも御指摘ありましたとおり、令和三年五月に農林水産省が策定、公表したみどりの食料システム戦略におきましても、こういったことをしっかりと明記しているところでございます。
　水産庁としては、引き続き本事業などを通じて、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　この事業の資料をお配りいたしておりますが、資料の四枚目になりますけれども、大臣、これ見てください、余りにも予算少な過ぎません。一千二百万ですよ。最初、水産庁から財務省に予算要求したときには、これは環境省のやることだろうといって全く予算付けてもらえなかったという話も聞いております。しっかり水産庁と環境省が連携してやっていくという上においては、もっと予算が必要なんじゃないでしょうか。ちょっと私たちも頑張りますので、予算要求しっかりしていただきたいというふうに思います。
　昨日、漁業関係団体の方々とも意見交換させていただきましたけれども、やっぱり漁業関係団体って、予算要求は今まで農林水産省、水産庁にするものだと思っていましたけれども、これから環境問題が重要になってくるので環境省にもしっかりと予算要求していかなければいけないななどということもおっしゃっておりましたけれども。
　いかがでしょうか、改めて。これ、イノベーションも含めて事業の内容見ると、漁業系海洋プラスチックごみ削減対策七百万とか、それからリサイクルしやすい漁具の検討、これクラレなんかもいろいろと研究をしているようでございますけれども、二百万ですよ、海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査三百万。どうですか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　寂しいですね、本当に。私、農林部会長やっていましたから、農水省の予算、全体の額を見れば、環境省よりも倍以上持っています。ですから、この千二百万が少ないからといって、じゃ、環境省から計上しようとやると、千二百万が増えるかというと、これよく考えなきゃいかぬなと。
　なので、いずれにしても、今日、農水省と水産庁がいますから、一緒に何か考えましょう。是非これ、海洋プラスチックは、水産庁という海を担当している部局だけではなくて、結果、山側の農水、農業の部分からも排出抑制やらないと結果的に駄目ですから、環境省、農水省、連携合意していますから、その中でマルチとか一発肥料とか様々連携ができるように今後も緊密に連携したいと思います。
○徳永エリ君　私たちも応援しますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　それから、令和元年六月、水産庁と環境省から、漂流ごみ等の回収・処理の推進等について、また漂流ごみ等の処理体制の構築等について、都道府県に対して通知が出されました。それまでは漁業者の方が、例えば底引き網、海に出て揚げるとそこにごみがいっぱい入っているわけですよ。それを持ち帰って自分たちでお金を出して処理しなければいけなかったんですけれども、ボランティアで回収してきた漁業者に対しては、仮置場に置いて、そこから運搬そして処理することに対して定額の補助金が出ることになったわけでございますが、これ一千万円なんです。これも資料を付けておりますけれども。都道府県にそれぞれ一千万円が上限なんですよね。
　大臣、北海道は国土面積の二二％であります。東北六県プラス新潟という広さの中で、一次産業が基幹産業です。もうごみも大量にあることは御案内だというふうに思います。一千万円では余りにも足りない。
　環境省に足りないんじゃないんですかというお話をさせていただいたら、いや、調べてみたら、一千万を超える申請はないんですよねというふうに言っていましたけれども、それは、漁業者が回収して仮置場に置くと、それをすぐに運搬、処理していただかないと陸の作業が滞るということなんですよ。だから、回収するものは幾らでもあるんですけれども、回収したくてもできないという状況があるんです。
　ですから、行政が恐らく民間の処理業者、産廃業者などに委託をして、運搬して処理するんでしょうけれども、その作業をもっと迅速にやっていただくということと、それと、やっぱり上限を都道府県ごとにもう少し検討していただいて、一千万から上げてもらいたい。
　それから、今、実はコロナの影響で、漁業者の方々、需要が減っていますから、一週間に一回ぐらいしか船出せない、そんな声が聞こえてきています。ほとんど何もしていないという状況なんですね。これ、コロナが収束したら、本格操業また始まりますから、そのときのために、きれいな海から安心、安全な水産物をしっかりと確保すると、そういうことを考えても、今まさに漁業者の方々に海に出ていただいて、海洋ごみの回収、これを徹底していただく時期なんじゃないかというふうに思います。
　あくまでもこの事業、ボランティアで回収してきた運搬と処理の費用、ここにしか補助金付いていませんから、漁業者の方々にこの回収の手間賃、これも是非検討していただきたいと思います。これがあれば、船出すということは燃油代も掛かります、大変な労力も掛かるわけでございますので、促進するという意味合いで是非とも御検討お願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員からまず御指摘いただきましたこの事業につきまして、特に地元の負担をできるだけ軽くするということで、まあ出した人の責任もありますので、ですから、元々十分の七という補助金の補助率で、その残りについては八割の地方交付税の負担と。ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで、令和二年度から創設された事業でございます。
　これにつきましては、現在、令和二年度は二十三の都道府県で実施がされて、令和三年度はそれが三十に広がると。まだ海岸線を持ってこの協力事業ができていないところもありますので、そこにもしっかり広げていきたいというふうに考えております。
　今、ただいま委員から御指摘のありました課題につきましては、事業を実施していただいている自治体の方々の声もしっかりとお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。コロナ対策にもなるんだということを是非お考えいただきたいと思います。
　私の地元北海道の海岸線の延長は約四千四百六十一キロと全都道府県で最長でありまして、また、都道府県の海岸線における漂着物の現存量は二十一・七トン、全国平均の九・一トンの二倍以上と推定されております。しっかりと事業で支援をしていただければ回収処理の作業は進むと思いますので、大臣に一言伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これがコロナ対策、また漁業者の収入の足しにもなるんだと、こういったことにつながっていくためにも、やはりビジネスとつなげていく方向性も考えたいと思います。今、私が個人的に使っているかばんは、捨てられた漁網の原料で半分できているバッグを使っているんですね。今、瀬戸法の審議もこの前もありましたけど、瀬戸内海でそういうものをビジネスにして商品に変えようという動きが始まりました。
　ですので、これこそまさにサーキュラーエコノミーなので、このプラ法と瀬戸法と、こういったものがいい形で連携をして、結果、漁業者にとって新たな収益源にもつながり、環境にも良くなるということを循環してできるように、この法律の中と、さらに予算も含めて、より何ができるか、農水省とも連携もしながら考えていきたいと思います。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲の鉢呂吉雄です。おとといに引き続きまして御質問させていただきます。
　冒頭、法案以外の関係でありますけれども、小泉大臣にお伺いいたします。
　昨日、日本の報道機関でグテーレス国連事務総長にインタビューをしておりまして、地球温暖化の最大の原因、要因は石炭火力開発、火力発電、この問題であると、その廃止に向けて日本も更なる取組を求めたいというような発言、日本政府の新たな温室効果ガス削減目標、これは評価をした上で、日本は条件を厳格化した上で石炭火力発電の輸出支援を続けると、この姿勢に対して、我々は全ての国々に石炭火力発電への融資をやめるよう求めていると、日本にも前向きな、なるように促したい、なぜなら石炭は、火力発電は地球温暖化の最悪の原因であるからと、こういうふうに発言しておると報ぜられております。
　大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、日本がＧ７で一致した声明を出したということは御理解をいただきたいと思います。その中で、どういう理解でいただきたいかというと、まず、海外の石炭火力への投資などについては、今後Ｇ７各国が向かう方向性は一致をしたコミュニケを出したんですね。その上で、例外的な場合を除いて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを本年中に取ることに合意した、こういうわけです。
　なので、グテーレス事務総長がこれはかねてからずっと言っていることだとは承知をしています。そして、私自身も石炭火力の厳格化に取り組んできて、それは実現をしました。これはなぜかといえば、国連から言われてやっているわけじゃなくて、日本としてほかに売れる技術や評価されるべきことが石炭の批判に覆われていることが余りに国益として私はもったいないと、そういうふうな考え方から、日本の自らの自国の政策を変えるべきだという思いで取り組んでおります。
　いずれにしても、具体的なステップを本年中に取ることで合意したというのがＧ７のコミュニケです。
○鉢呂吉雄君　国連事務総長からは、このＧ７の環境・気候大臣会議、評価をされておらないと、こういうふうに見ざるを得ません。現に、その後、来週のＧ７首脳会談が石炭火力発電への融資の停止を含む決断をすることを望むと、こういうふうに事務総長が述べた。
　また同時に、三日ほど前は、伊藤忠商事、インドネシアに近々、超効率の日本の石炭火力発電が完成するという中で、完成したと同時にこれを売り渡すと、こういう表明を、伊藤忠商事、ここ一か所だそうですけれども、海外、三井物産もこのことを、インドネシアとマレーシアで三井物産もしておるわけですけれども、これも売却の検討をしていると。もうそういうふうに、日本政府よりも、小泉さんが言っている、民間の方が先行していると。どうも日本政府は、リーダーシップを取ると言葉では言っていても、なかなかその方向になっておらないと、こういうふうに断定せざるを得ない。
　是非、昨日も菅総理に会ったようでありますけれども、来週のＧ７首脳会談に日本が後れを取るような、そういったメッセージにならないように、菅総理にも意見具申をして対応していただきたいと、こう思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　菅総理が官房長官時代からかなり意見を申し上げて、石炭の輸出の厳格化に理解を示してくれたのは、当時のインフラ戦略会議のトップを務めていた官房長官の菅総理です。これからもしっかりと、何を国際社会が今課題となっているか、日本にとって何がベストか、そういった意見具申は担当閣僚としてしっかりと申し上げたいと思います。
　ただ、この石炭の問題につきましても、やはりなぜＧ７がワンボイスでまとまろうという強い意思を持っているかといえば、やはり最大の排出国は中国であり、石炭で海外で一番売っているのは中国です。そういったことを含めて、忘れてはならない大きなテーマでもあると思います。
○鉢呂吉雄君　それでは、一昨日の委員会の積み残しから御質問させていただきたいと思います。
　一昨日の、要するに、プラスチックの、製品プラの関係で、私は、生産者、いわゆる製造者ですとか利用事業者のその責任の観点でお話をさせていただきました。その際、まず最初に、現存する容器包装のリサイクル法第十一条、十二条によれば、こういった容器包装の利用事業者あるいは製造事業者というのは、その商品について再商品化をする場合に義務を義務付けられている、再商品化をこういった事業者はしなければならないと、これが十一条、十二条だと思いますが、確認をさせていただきます。
○副大臣（笹川博義君）　先生の御指摘のとおりでございまして、容器包装リサイクル法においては、容器包装の利用と製造事業者は、再商品化義務を負い、再商品化義務量の再商品化をしなければならないというふうにされております。
○鉢呂吉雄君　そこで、今回の法案では、この容リ法の十一条、十二条に相当するような、いわゆる製品を製造したり利用する事業者が再商品化をするその義務を負うことになっておらないのではないでしょうか。
○副大臣（笹川博義君）　プラスチックの製品については容器包装ではないということでありますので、利用製品事業者が御指摘の容器包装リサイクル法の十一条、十二条の規定に基づいての再商品化の義務を負うことにはなりません。
○鉢呂吉雄君　今回、法案の審議でも、容器包装についてと、それから製品のプラスチックを一括して回収、分別収集、これをすると、これは市町村が主体になります。それから、それをマテリアルとか様々なリサイクルをする場合はそれらを一括してしてもらうと、こういうものを想定しておるわけです。
　今回、この製品プラスチックについて、この義務付けをしなければなかなか、一括回収しても、一方ではそういった形で、トン五万六千円ですか、令和二年ですと、これだけのものがプラスチック協会、要するに製造とか利用している事業者がお金を集めてそこの協会に預けて、それを再商品化、事業体に支援するために支給すると、こういう仕組みで今日まで来て、ようやっとそれで再商品化をしてきたわけであります。
　今回、それを製品プラに関して除外をしたと。その理由は何でしょうか。
○副大臣（笹川博義君）　大事なことは、やはり全体として、このプラスチックと呼ばれるものについての削減に向けて様々な段階の中で努力をしていただく、そのことが全体として削減につながるというふうに考えておりますので、ある意味、その事業者だけでなくて、自治体さらには消費者、それぞれの関係者がやっぱり協働してやっていくことが肝腎だというふうに思っております。
　そういう意味では、今回の法案というのは、プラスチックの素材というものに着目をしながら、ライフサイクル全体にわたってそれぞれの主体で更に取組をしていただくというふうな趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鉢呂吉雄君　環境省から聞けば、この製品プラスチックの分別回収、分別収集はもちろん市町村、そして同時に、その再商品化についても市町村がやることを期待されていると、こういうようなお答えをいただいているんですが、そうでしょうか。
○副大臣（笹川博義君）　本法案においては、市町村が分別収集したプラスチック製の容器包装とそれ以外の製品プラスチック等について、指定法人に一括して再商品化の委託をすることが可能となっております。
　また、法案においては、市町村は、再商品化義務を負うものではないが、プラスチック資源全体について分別収集及び再商品化に必要な措置を講じるよう努めることというふうにされております。
○鉢呂吉雄君　その一番最後の再商品化についての関係で、そのことは、再商品化についての事業そのものを市町村に期待すると、こういう形で受け止めてよろしいんですか。
○副大臣（笹川博義君）　いずれにいたしましても、自治体のこの取組というものが重要でありますので、そういう意味においては、自治体そのものがこの法案の趣旨、さらには事業の趣旨等々御理解いただいた上で努力をしていただく、努めていただくということだというふうに思います。
○鉢呂吉雄君　先ほどお話ししたように、製品プラと容器包装プラ、一括回収ということを望んでおるわけですが、しかし一方では、一つは、包装プラについては、プラスチック協会からその支援金トン五万六千円、こっちは当たらないと。そうすると、この一括回収もできなくて、別々に収集をして、そこでこのトン数を調べてという形になって、非常に現実的ではないんでないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今副大臣、度々お答えしていますが、今回、市町村を含めて今までどおり回収やっていただくということにまず始めますが、今回法律の中で対象としているプラスチックは限定したものではなくて、あまねく全てのプラスチックを対象としています。
　そういった中で、我々の身の回りでどれだけプラスチックが使われているかと考えたときに、その関わっているプレーヤーが物すごく多様で、そしてその中でも、利害が時にぶつかるような方々もいます。そういった中、私は、今回のこの法案が無事に提出ができて、そして今御審議をいただいていること、そして、この中身の法案に込めたことが実際に成立をして世の中が動いていくときに、私は相当世の中インパクトあると思っています。
　ですので、今様々な主体が、よりプラスチックを使い捨てをやめよう、そしてリサイクルをより進めよう、リデュースはちゃんとやろうと。この多様なプレーヤーがまず新たな段階に、共に前に向かっていくというスタートを刻む上では、今回の対応というのはより現実的な一歩を進めることができるのではないかなと、そういったことも御理解をいただければと思います。
○鉢呂吉雄君　様々な分野での取組と、こういうふうに副大臣もおっしゃいました。消費者、それからそういう製造、消費、利用の事業者、それから市町村、様々な分野の取組ということでありますけれども、大臣言われるように、全体としてこのプラスチック全体を削減していこうと、こういうものももちろんあります。
　しかし、現実には、私も札幌のセンターで見てきましたけれども、なかなかこの再商品化する形が、今、この五万六千円というものがなければ、これは今でも北海道二、三か所しかない。これを、全体を下げるインセンティブを付けながら、しかし、過渡的には、この容器リサイクル法に基づく義務というものがなければ、一方で、製品のプラスチックについてもそういう類いのものがなければ、この今のやっているやつは崩壊してしまいますよ。あるいは、熱回収は六〇％近くもある今の現状のこの状態。これに、まさに更に熱回収に移行してしまう可能性もありますよ。
　だけど、我々の趣旨は、再商品化して、大臣が言うように、これ以上はもう使わないんだぐらいの形で再利用、再利用していくんだと。この形の方向を考えている割には、今回のやつは、非常にここのところは、それぞれの分野で実質的なところをやっていくんだと。それはもちろん、自主回収というのは大きな役割で、質のいいものであれば、自主回収というシステムは五年、十年たてばできるかも分かりません。しかし、いずれにしても、製品プラが今実際は焼かれている、そういう中で、再利用化をしていくというスキームを考えた割にはこの点は欠落しておるのではないかと。その辺はどうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　課題は幾つかあると思います。ただ、今回、本当にプラスチックという素材に着目をした法律を日本で初めて出して、そして、多くの方が、もう世界が新たな経済の方に向かっているときに、一人残さず前へ向かって一緒に歩いていきましょうと、こういう形でいかに法律を作っていくかというときに、衆議院の方では、今回有り難いことに全会一致という形で御理解をいただく形になりましたが、この現場でやっている皆さんも含めて前に進んでいくためには、まずこの現実的な一歩を、プラスチックについて我々も向き合い方を変えていこうと。この一歩をしるしていくためには、今の現実と変わっていかなきゃいけないこの法律の措置と、私は、非常に難しい中で経産省と環境省で法律を仕上げ、そして法案審議のプロセスを経て、私は、この一歩、非常に大きくなるんではないかなと思います。
　もちろん、その中での課題は、今後変えなきゃいけないことも出てくるかもしれません。しかし、まず一歩、このしるすことの意義というものは私は非常に大きなことが、世の中変わっていくきっかけがつくれると思っています。
○鉢呂吉雄君　その一歩は認めますけれども、これは毎日収集したり消費者が出すものでありますから、このスムーズな移行というものも大事で、一括収集だというふうに言っているわけですから、製品プラと包装容器のプラを、これどういうふうにやっていくのかということも、一方は義務的にもう支援金ももらえると、こっちは、大臣の話を推測すると、いろいろな製造業者もいて、これを全部義務としてお金をもらうということはなかなか至難で、そこはまだ固まっていないというふうに受け止めたわけですけれども。
　いずれにしても、スムーズな移行にならなきゃ、市町村はもう回収のところから破綻しちゃうような、一括収集すれといったって現実はなかなかできないから、そこは、一括収集してもこの行き先がなかなか出てこないと。これは、再商品化事業者はなかなかこれを受けないと思いますよ。
　そういうふうに私は受け止めたんですけれども。時間がない中でやっていますからあれですけれども、私のその心配は単なる杞憂なのか、それともそういうことをしっかり受け止めて、具体的な収集と再商品化をしていくのか、その辺のお答え、第一歩じゃなくて、その具体的なプロセスの方向を教えてください。
○副大臣（笹川博義君）　この法案を作成するに当たっては、それぞれ市長会からも御意見、もちろん委員が御指摘のとおり、収集の前線に当たっているのは市町村でありますので、市町村会からの御意見も賜りました。様々な御意見があったというふうに承知しておりますが、いずれにしても、この容器包装を含めての中間処理工程の一体化と合理化を可能とする、この措置も講じてまいりたいと思いますし、同時にまた、分別収集体制の構築、支援などにも環境省として積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　ただ、委員ももう、我々消費者自身も大きく意識が変わってきたというふうに思うんですね。何でもかんでも、その最初の素材、これについてもリサイクルをしたものでもオーケーですよと、こういうやっぱり消費者の意識の変化、このことによって、製品を作る過程においてどういう製品を作ったらいいかという、今度事業者側も選択肢が広がってくる、こういうことも大きな変化だと思うんですね。
　先日たまたま、ちょっとこれ身近な例として、私もちょっとびっくりしたんだけど……（発言する者あり）あっ、いいです。
○鉢呂吉雄君　時間がありませんので、あと三分で最後に四点。
　まず、今回のこのプラスチックの製品に関わる法律ができました。私は、二十五年たったこの循環基本法があるんですが、やっぱり時代遅れになってきておると。容器リサイクル法とそれから今回ので、環境省はそれでよしとするんでしょうが、いろいろこの海洋プラスチックの問題とか地球温暖化の問題と関わるわけですから、基本法というものをやっぱり目指して、国民にちゃんと訴えれるような法案を作るべきだと、こう思いますが、端的に御答弁願います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　基本法かどうかは議論あると思いますが、今後間違いなく世界のビジネスの在り方も変わっていく中で、Ｇ７でサーキュラーエコノミー原則を策定をすべきだと日本が提起をして、それがコミュニケに入って、これからその策定作業も進みます。
　そういった中で、日本の法体系として今後どのように改善すべきところがあるか、そういったこと、まさにこれからだろうと考えております。
○鉢呂吉雄君　それと、国際協定の早期発足について。
　これも去年の十一月に、この関係の、オンラインでの国連海洋プラスチック、マイクロプラスチックの専門家会合が行われております。日本もようやく積極的にという話になっていまして、是非、小泉大臣には、この後、来年に向けて、国連環境総会等でこの国際協定発足をさせるために最大の貢献をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（笹川博義君）　今委員から御指摘のとおりでありまして、専門会合において対策のオプションを取りまとめ、同時にまた、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱しということでございますので、来年の二月、今委員から御発言ありましたが、積極的に議論に参加をしてまいりたいというふうに思っております。
○鉢呂吉雄君　ちょっと飛ばしまして、徳永委員さんとダブりましたので。
　使用済みのプラスチックが、まだ全体の一割相当、これが海外に輸出されています。何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、二〇一七年に中国が輸入を停止をすると、そういったところからかなり多く動きが出てきたんですけど、これは一律に日本がじゃ、輸出を禁止しますということの以前に、もう既に、相手国の同意がなければもうプラごみも含めて輸出ができない状況になっています。ですので、もう我々は、そういう環境に変わったんだと、自分たちで使ったものはごみになったら外に出すんじゃなくて、それをいかに国内で資源循環をするのがこれから不可欠かということで、様々な方々に御理解、そしてまた、その中に生まれてくるビジネスチャンスもしっかりと訴えていきたいと思います。
○鉢呂吉雄君　巷間、あっ、質疑をやめれということでありますので、これで終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。おとといに引き続き質問をさせていただきます。
　プラスチックを、廃プラを燃焼した場合とリサイクルした場合、リサイクルをした方がＣＯ２の排出量は少ないということは過去の答弁でもいただいているんですけれども、相対的なものと同時に絶対量、総量としてこれぐらい減るんだということは非常に重要な情報であると思います。
　燃やしてしまえばいいんだという、そういう主張をなさる方もいらっしゃいますので、プラスチックをリサイクル、燃焼するのではなくてリサイクルをするということでＣＯ２排出量が減る、脱炭素の観点からも重要なんだということで、総量を伺いたいと思いますけれども、これは試算できましたでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の、プラスチックをリサイクルした場合、それからごみ発電でエネルギー回収した場合、このときのＣＯ２削減効果というのは、それぞれ、今の容器包装リサイクル法をベースにしまして数値を出しております。
　これ御説明いたしますと、ごみ発電の場合のＣＯ２削減効果はプラスチック一トン当たり約〇・七トン、これをリサイクルした場合のＣＯ２削減効果はプラスチック一トン当たり約二・一トンということで、三倍リサイクルの方がＣＯ２削減効果が大きいというふうに御説明申し上げているところです。この数字を基に全体に拡大推計いたしますと、つまり、二・一トンと〇・七トンの差分の削減効果をリサイクルされていないプラスチック全体に拡大しますと、約九百万トン削減というふうに推計することができます。
　ただ、この推計については、現時点でのリサイクルあるいはエネルギー回収の手法に限って推定していることですとか、それから、今後新しいリサイクルの手法が十分想定されること、あるいはその熱回収の手法やリサイクルの手法によって削減効果が左右されることといったことを留意する必要がございますので、これがベストという推計では必ずしもございません。