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○清水貴之君　その入場料とか回数制限なんですけれども、この見直しについてなんですけれども、基本的にやはり依存症対策ということでこういう料金とか回数制限というのが設けられているんだと思うんですが、依存症対策との関係でこの回数、料金でスタートしてみたものの、決してこれではうまくいかないなと、六千円では安過ぎて、もう依存症の方でもどんどんと来れてしまう料金設定だったななんてことも何年か後に検証していったら出てくる可能性もあると思うんですね。逆に、入場料が高過ぎてカジノとしての経営がうまくいかないなんてところも出てくるかもしれません。
　こういった場合について、まず見直しが可能かどうか、で、その場合はどう進めていくのかというのを教えていただけますか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　これは、ＩＲ整備法案の附則の中に、最初の区域認定から五年を経過した場合において法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりますので、こういう場合に過大だという検討結果になれば、それに応じて所要の措置をとるということになります。
○清水貴之君　その場合はあくまでやっぱり全国一律ということですか。例えば入場料なんかでしたら、都市部の入場料と地方部の入場料というのは同じ六千円、でも、やはり差が付けた方がいいのではないかなんて答えが出る可能性もありますよね。こういった場合の対応というのはどのように今のところは考えているんでしょう。
○政府参考人（中川真君）　かなり仮定の御質問でございますので、今の清水委員から言及されました例についてストレートにお答えすることはできないわけでございますけれども、あくまでも五年が経過をした場合において、最初の認定から五年が経過した場合において、法の施行状況について検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずるということに尽きるというふうに考えてございます。
○清水貴之君　続いて、自治体にはその入場料収入ですとかカジノ事業者から納付金というのが入ってくる、そういった仕組みになっています。じゃ、入ってきた自治体側はどうするかというと、これ二百三十二条だと思うんですけれども、使い道の例が列記されているわけですね、観光の振興ですとか地域経済の振興、社会福祉の増進、文化芸術の振興など書かれております。これは確かにそのとおりだなと思う一方、大分幅広く解釈できる書き方だなというふうにも読めるわけでして、この使い道というのは、じゃ、実際どこまで拡大解釈、拡大は要らないですけど、解釈としてどこまで許され、例えば、本当にそのような使い道に使われているかどうかというのはかなり、どうなんでしょう、厳しくどこかが判断したりするようなものなのでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　都道府県等自治体側に入る納付金とかあるいは入場料収入というのは、当該自治体の一般財源として公益に用いられるということが原則だというふうに考えてございますけれども、具体的な使途については、このＩＲ整備法の中では法の第九条第二項、そしてその第九号と十号だったと思いますけれども、都道府県等が事業者と共同して作る区域整備計画の中で、入場料とそれから自治体側の納付金の使途に係る事項を記載することになってございますので、どういう支出に充てるのかという大きな項目はより具体的にはこの区域整備計画の中で書かれるという、記載されるということになると思っていますし、また、この区域整備計画を認定する国土交通大臣の側でもそういう記載事項も含めて審査をするということになるというふうに考えてございます。
○清水貴之君　その入場料収入とか納付金は一般財源にという話がありました。となりますと、そのお金と地方交付税交付金、これとの関係もお聞きしたいんですけれども、一部の不交付団体を除き、地方交付税交付金、交付されています。その納付金、入場料収入があったその分、この地方交付税が相殺されるような形で減額される、こういった仕組みにこれはなるんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案におきまして、入場料はカジノ施設への安易な入場を抑止する等の趣旨、また納付金はカジノ収益を幅広く公益に還元するといった趣旨から国及び認定都道府県等が賦課することとしております。他方で、普通交付税につきましては、自治体の標準的な財政収入及び財政需要の額から算定されるものと承知をしております。
　認定都道府県等が賦課いたします入場料及び納付金の交付税の算定上の取扱いにつきましては、それぞれの性格の違いや賦課する自治体が極めて少ないこと等を踏まえれば、現時点においては入場料及び納付金を基準財政収入額に算入することを想定はしておりません。ただ、今後更に総務省と相談をしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　これは総務省もお答えいただくことになっておりました。お願いします。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　ただいま石井大臣の方から御答弁ございましたけれども、普通交付税につきましては、標準的な財政需要である基準財政需要額が標準的な財政収入であります基準財政収入額を超える地方団体に対して交付されるものでございます。
　今回、認定都道府県等が賦課する入場料及び納付金につきましては、賦課する地方自治体数が極めて少なく、安定的、普遍的なものではないと考えられますことから、現時点では、総務省といたしましても、地方税法等に基づく標準的な地方税等と同じように、基準財政収入額の算入対象とするということは想定をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、入場料及び納付金の地方交付税上の算定の取扱いにつきましては、今後、その性格、見込額等も踏まえまして、内閣官房ともよく御相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　分かりました。ありがとうございます。
　続いて、区域整備計画と実施協定について、中川次長、これ何度かこうやって議論させていただいておりますけれども、改めてになるんですけれども、区域整備計画と実施協定の関係ですね。
　これ、もう一回いろいろ読んでみますと、九条では、区域整備計画で定めるべき事項として、事業基本計画としてですね、設置運営事業体の基本となる事項に関する計画とされているわけですね。ですから、こちら、区域整備計画というのが基本の何か計画、プランのような書き方であって、実施協定では、十三条ですね、設置運営事業等の具体的な実施体制及び実施方法に関する事項ということですから、その具体的な内容とかいうのを実施協定で落としていくのかなというような関係性かなと読み取れるんですけれども、これまでこうやって質問で答弁を聞いておりますと、どうも逆のようにも聞こえるんですね。実施協定という長期の契約があって、それに合わせる形で五年ごとに区域整備計画というのを作って再認定をしていくという仕組みに見えるんです。
　だから、どちらが主で、どっちを基本にという話になってくるんですけれども、その関係性をもう一度、次長、整理してお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　確かに少し分かりにくいところが残っているのかなというふうに理解しておりますけれども、この実施協定と区域整備計画のそれぞれ記載事項を比較していただいたり、あるいは、そもそも実施協定は、都道府県等と民間事業者がお互いに締結をする契約のようなものであると、言わば法律文書であると。それに対して、区域整備計画は、民間事業者と都道府県等が共同して作成するわけですけれども、それを国土交通大臣に認定申請をして、国土交通大臣から認定を受ければ、十年なり五年という認定の有効期間内に、そこに記載されている整備事業を、ＩＲの整備事業を進めることができるというものであると、そういう位置付けの違いがあるかと思います。
　そして、その上で、これまで私、御答弁申し上げさせていただいたように、実施協定の中では、例えばですけれども、事業継続困難時の措置をどうするかとか、あるいは、そもそもそういう実施協定、契約文書としての実施協定がどれぐらいの有効期間なのか、そして、そこは別に区域整備計画の認定有効期間である十年とか五年に関わりなく、より長期の有効期間を定めることが、合意に基づいてですけれども、できるようになっているというような違いがあるわけでございます。
　そうしますと、再度の御説明になるのかもしれませんけれども、言わば実施協定は、事業者と都道府県等がＩＲ整備を長期間にわたってやっていくための取組の枠組みを、お互いの役割分担ないしは責任分担を含めて、そういう枠組みを合意する契約文書であると。そして、その枠組みをベースに置いて、当面、次の十年間ないしは五年間の具体的な、どういう整備を行っていくのかという言わば事業計画に相当するものが区域整備計画になっているということを御理解賜れるのではないかというふうに思っているところでございます。
○清水貴之君　としますと、区域整備計画、ただ、基本を区域整備計画と考えると、区域整備計画が都度都度のものでなく長期、まず、やっぱり事業体としても、事業主体としても自治体としても、やはり基本的には長期で考えていかないと、いろいろ不安定な要素が出てくると思うんです。
　そうしますと、区域整備計画をまずは長期で考えて、同じように長期で事業体とも契約を結ぶと。その区域整備計画は五年ごとに刻みながらどんどん更新していくという、それは理解をするんですけれども、基本的な枠組みとして、区域整備計画は、長期の計画といいますか認定であるというところまではこれは行かないんですかね。やっぱり基本は五年ということになるんですかね。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　仮にですけれども、この区域整備計画を長期の有効期間を持つ認定といたしますと、その中で民間事業者がどういうペースで投資をし、そして具体的にいつ頃どういう、例えばゲーミング以外の事業を開業し、そしてこのＩＲ制度が狙っている日本を観光先進国にしていくという公益上のベネフィットがいつ発現するのかということをコントロールするすべが失われるのではないかということを懸念しております。
　そういう意味では、先ほど御答弁させていただいたように、事業を遂行していく長期的な枠組みに関することはこの実施協定の中で長期を含めた約束事が可能になっていて、それを前提とした上で最初の十年間、そして次の五年、次の五年間、どのような具体的な事業を展開し、どのような法に基づく公益追求がなされるのかと、実現がなされるのかということを確保していく手段としてこの区域整備計画の認定の有効期間は原則五年単位にしていると、そういう整理でございます。
○清水貴之君　その他幾つか、済みません、確認事項を聞かせてください。
　カジノ以外の施設、中核施設、これの先行営業が可能かどうかということです。ホテルのような宿泊施設とかＭＩＣＥの施設もそうですけれども、カジノ以外のそういった施設を先に営業を進めていくことが可能かどうか、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　法案の第十七条第二項におきましては、この認定を受けた事業者は、ＩＲ施設のうちカジノ施設の営業を先行して開始してはならないというふうに規制をしているところでございます。
　これは、先ほども触れましたように、事業者にとってのキャッシュフローの中心になりますカジノだけを開業していて、ほかの公益実現上非常に重要な中核施設の開業がいつまでたっても実現しないというような事態を避けるためでございます。
　一方、逆に、国際会議施設ですとか展示場などのＭＩＣＥ施設ですとか宿泊施設など、カジノ施設以外の施設については、ＩＲ施設全体の開業に先立って先行して開業することは特に規制は掛けておりません。差し支えないということでございます。
○清水貴之君　続いて、カジノ所得への課税についてです。
　もちろん負ける人もいれば勝つ人もいるということで、その利益といいますか収益の部分ですけれども、課税についてなんですが、これ、恐らく日本人のカジノ利用者と外国人の利用者とで多分分けて質問した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、まずは、日本人の利用者に対する課税というのはどのようにまず把握して、そしてどのように行っていくんでしょうか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのカジノの勝ち金につきましては、現時点でその内容や性質が明らかでないため、その課税関係についても確たることは申し上げられませんが、その上で一般論で申し上げますと、日本国内に住んでいる居住者がいわゆるギャンブルにより得る所得につきましては、一時所得として課税の対象となります。
　次に、国内のカジノにおける所得の捕捉方法等でございますが、今後、カジノに関する具体的な制度設計の中で検討が進められるものと承知しております。その上で、税制を執行する立場から申し上げますと、現行では、支払調書や源泉徴収など所得を捕捉する仕組みが必ずしも十分ではございませんので、その捕捉は現実にはなかなか容易ではないものと考えておりますが、いずれにいたしましても、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努め、必要があると認められる場合には調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めていくことになるものと考えております。
○清水貴之君　その所得を把握が難しいということなんですかね。
　これ、じゃ、自己申告になるんですか。それとも、マイナンバーで入場するわけですから、こういうものによって把握ができる仕組みになっていくのか。これ、自己申告というのはなかなか、これはこれで大分取りっぱぐれみたいなものが生じてしまうんじゃないかと思いますけれども、この辺りについてはどういう制度設計になりそうなんでしょうか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、国内のカジノにおける所得の捕捉方法等につきましては、今後、カジノに関する具体的な制度設計の中で検討が進められるものと承知しております。
　その上で、現行の制度を前提として執行する立場から申し上げますと、支払調書等の所得を捕捉する仕組みは必ずしも十分ではございませんので、その捕捉はなかなか容易ではないものと考えておりますが、いずれにいたしましても、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努め、必要があると認められる場合には調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　外国人観光客の場合の利益の把握、これはどのように進めていくんでしょう。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　外国人観光客などの非居住者につきましても、基本的には、居住者の場合と同様に、一時所得として課税の対象となります。ただし、外国人観光客などに関しては、その居住地国と日本が租税条約を締結している場合には、その租税条約の規定いかんにより、日本で課税されるか否かが判断されることとなります。
　次に、所得の捕捉方法等でございますが、これにつきましては、今ほど御答弁申し上げたとおり、現行の制度の中では必ずしも所得を捕捉する仕組みが十分ではございませんので、なかなか容易ではないものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努め、必要があると認められる場合には調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　大変不公平感が結果によっては生じるんじゃないかというふうに思ってしまいますが、ここは今後の制度設計ということですけれども、是非、公平公正というのが絶対大事だと思いますので、進めていただきたいなと思います。
　そのためにということで、やっぱりマイナンバーについてもお聞かせください。
　今回は入場をマイナンバーカードでということなんですけれども、そもそもやっぱりなかなか普及をしていかないものですよね。まず、現在どれぐらいこのマイナンバーカードは普及しているものなんでしょうか。
○政府参考人（篠原俊博君）　マイナンバーカードにつきましては、交付開始から二年六か月程度で既に約千四百七十五万枚、人口の一割以上の方に交付をされております。
○清水貴之君　一割以上、その数字はどのように捉えていらっしゃいますか。
○政府参考人（篠原俊博君）　例えば、民間企業で発行されておりますＩＣカードにつきまして、交付開始から二年半経過後の数字を捉えますと、例えばＳｕｉｃａでは約九百万枚といったような数字になってございます。そういったものと比較いたしますと、この二年半で一千四百七十五万枚という数字は既に結構出ているというふうに認識はしております。
○清水貴之君　そうですか、総務省、総務省さんですよね、としてはもう十分、何か頑張って大分広がっているなという認識なんですか。
○政府参考人（篠原俊博君）　今のままで十分だとは考えておりませんけれども、マイナンバーカード、自主的に取るという形の仕組みになってございますので、やはり必要と思われたときに取られるという形でございますから、それが更に普及が進むように努力をしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　これ、国を挙げてやっている政策で、しかもかなりの予算を投入してこれ進めているわけですね。各自治体もいろいろ工夫をして、マイナンバーカード持っているとこんな特典ありますよということをやりながら進めようと努力しているんだと思います。ここは今日、議論、別にするつもりはなかったんですけど、一割で、余り、僕はもっともっと、どんどん、一割じゃまだまだという認識を持たれないといけないんじゃないのかなとまず思うんですけれども。
　ＩＲが開業して、じゃ、このマイナンバーカードがないと入場できないということになってくるわけですけれども、これは、それまでにどれぐらいマイナンバーカードがあるといいますか、普及のめどというのはどう考えているんですかね。入りたい、ＩＲ施設、カジノに行きたいと思う方は作るから、これによっても普及が進むのかなとか、そういう御認識なんですかね。いかがですか。
○政府参考人（篠原俊博君）　先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードの普及につきましては、国民の皆様が自然に持ちたいと思える形でこの利便性自体を高めていくことが必要だと考えております。
　現在、マイナンバーカードに搭載されました電子証明書、こちらの方で、例えば公的分野におきましてはコンビニ交付サービス等が拡大しておりますし、民間分野におきましてもオンラインでの口座開設、それから住宅ローン契約の締結などで使われております。
　現在、電子証明書を取り扱うことができる事業者、十二社ございまして、連携する企業と合わせますと二十六社がサービスを展開をしている状況でございます。また、各経済団体に対しましても、各企業の社員証としての利用、さらにはビジネスへの活用を要請しておりまして、ビジネスへの活用拡大、普及率の向上の好循環を目指しております。
　引き続き、多くの方に取得していただけるように努力してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今の感じでしたら、劇的にこの普及がこの何年かで進むと決して思えないわけですが、これ、マイナンバーカード、もしそこまで普及しなかったという仮定のこれも話になってしまいますが、その場合に、入場に関しては何か代替手段とかそういったことというのは考えていくものなんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　あくまでも仮定に基づく御質問というふうに整理してお答え申し上げますけれども、このマイナンバーカードに搭載されている情報を本人確認や回数確認に使うということについては非常に大きなメリットがあると考えておりまして、氏名、住所、生年月日、あるいは顔写真などが常に最新の情報にアクセスできるということと、それから、今総務省の方からも答弁ありました電子証明書を使うことによって、特定の個人について一貫して最新の情報とそれから同一性を確保しながら入場者を確認できるということについては、このマイナンバーカードに搭載されている情報は現時点では最も優れているものだというふうに考えておりますので、また、総務省からも答弁ありましたように、マイナンバーカードは、必要とすれば、これは住基に登録されている人は誰でもがすぐ入手できるものですので、そういう入手性も含めて考えると、このマイナンバーカードがやはり最も優れた道具だというふうに考えていることは間違いございません。
　顔認証とかその他の技術的な進展もあることは承知してございますけれども、今の段階では、このマイナンバー以上に同一性、それから最新情報という点において右に出るものはないというふうに整理をしているところでございます。
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。
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○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。
　これだけの大災害が起こっておきながら、被災者が困り果てているときにカジノ法案などやっている場合かと申し上げまして、私にとって重要なメーンテーマに入りたいと思います。
　まず冒頭、先日の小型重機百台、被災地に送るということを早速御決断いただきました大臣に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　この週末で、さきの連休ですね、私も足を運びました。そこでまた話を聞いてきたので、是非大臣に聞いていただきたいと思います。
　災害地域で必ず最初に出てくる問題、それがごみ問題です。私が現場にお邪魔した際にも、軽トラックなどに浸水したたんすなどの大型の家財、壁、床板など木材を積み込んでごみの集積所に運ぶ市民、支援者の方々の姿を多く見ました。
　資料の一、今回私が訪れた被災地の集積所です。かなり大きなサイズのものが持ち込まれているということが確認していただけると思います。
　ここで問題になりますのが、大きな被災家財、瓦れきなどをそのまま持ってきたとすると、集積所がすぐに容量いっぱいになってしまうんですよね。これも、これまでいろんな災害があって、そこの被災地で起こってきた問題なんですけれども、置場に困る、次々に置場を開設していかなきゃならなくなると。加えて、運ぶ手段がない家庭はどうするかというと、運んでもらえるまで待っていなきゃ駄目なんですね。じゃ、瓦れきだったりとかこの被災家財だったりとかというものを家の前に置く以外ないと。ここからも感染症の心配、水害では考えられると。
　ここで大臣にお願いしたいのが、パッカー車なんですよ。パッカー車、いわゆるごみ収集車、これを是非全国的に手配していただけませんかと。これ、パッカー車により、被災家財や瓦れきなどが回収の時点で圧縮することができるんですよね。かなりコンパクトになる。集積所の容量に余裕ができる。これからその量というのは増える一方だと思うんですよね。これ、かなり急ぐ必要があるんですけれども、大臣に是非、全国のパッカー車で余力があるもの、これ西日本の被災地域に集中できるようなお取り計らいをお願いしたいのですが、お願いできませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　私、十五日の日曜日に岡山の真備町、倉敷市真備町を視察した際に、あそこはやっぱり一面、小田川の破堤により長時間浸水しましたので、多くの家屋が泥にまみれ、また、排水した後も大変なごみの量でございます。あそこについては自衛隊が今入って、本日も、総理から御指示があって、自衛隊員千人増員、またダンプトラックも七十台追加して鋭意、ごみの撤去等を進めているというふうに承知をしているところでございます。
　ごみ収集車につきましては環境省の所管かと存じますが、お申し越しの趣旨につきましては環境省にお伝えをしたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　所管外ではありますが、是非関係閣僚とお話ししていただいて、一刻も早くこのパッカー車を被災地に集中するような動きをしていただければ非常に助かると。本当にこれ、ごみ集積していった先でもこれまた分別があったりとかという部分であったり、もう大渋滞ができるとかという話もあったりとかして、とにかくそういう家財を集める段階で小さくしていくということができれば、もっともっとこれコンパクトに、助かるのになという声をいただきました。
　次に、災害が起こり、その後、ボランティアセンター立ち上がりますよね。ここを一手に取り仕切るのが社会福祉協議会、いわゆる社協ですよね。私が訪れたのは愛媛県西予市野村地区。突然のダムの放流により住民が亡くなり、町が水没してしまったと。ここの社協では、福祉車両を含む十七、八台の車が濁流により浸水してしまった。流されてしまったものもあると。この車両に対して国からの補償されないんですって。で、確認したんです、政府にもね。そのような制度がありませんとお答えをいただいております。
　地域住民の社会福祉事業を支える社協、その足となる車両が災害で壊れてしまったなら、国で補償できるような体制つくっていただきたいんですけれども、これも関係閣僚であったりとか総理にも直接お願いをしていただけませんか、大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　制度上可能かどうか詳しく承知しておりませんが、社協につきましては厚生労働省が担当かと存じますので、厚生労働省の方にお伝えをさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　是非大臣レベルでお話ししていただいて、そして、総理にもそのお話を是非、その声が届くようにお取り計らいいただければ助かります。地域住民の福祉事業に関して一手に担っているような人たちの足がなくなってしまったと、これは災害ですから、これによってなくなった場合に補償がない、今の制度では救えないということですから、是非お力をお貸し願えたらと思います。
　この社会福祉協議会、社協、ふだんは、住民の福祉の向上、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指し、地域に密着して多種多様な活動をしています。ぱっと挙げただけでも、福祉・介護サービス事業、障害者などの要援護者の生活相談事業、児童養護施設のサポート、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などなどなど、様々な社会福祉事業を実施しています。
　しかし、一転、災害が起きた際、特に今回のような大規模災害発生時には、日頃の業務に加えて、災害ボランティアセンターや福祉避難所を開設、運営、支援活動を希望する個人や団体の受入れ調整、マッチング活動、災害時要援護者の避難支援や安否確認、福祉施設入所者の安全確保や仮設住宅生活者支援等、それらに伴い、地域の社会福祉関係者、行政機関、住民、ＮＰＯ等被災地支援関係者との情報、課題の共有、相互支援、被害状況や地域の支援ニーズに応じた活動などなどを行わなければなりません。これは一息で言えないぐらいの量なんですよ、もう何回も今息継ぎしなきゃいけないぐらいの仕事の量を更に増やすことになると。
　これらの災害対応と並行してふだんの通常業務も行うには、圧倒的に人が足りないんですね。例えば私がお邪魔をした、この野村にお邪魔をしたのは七月十四日だったんですけれども、この社協がやっているボランティアセンターに八百人を超えるボランティアが一日で入ってきちゃった。それまでも毎日数百人単位で入ってきていたんですけれども、まずボランティアが来て問題になるのがトイレの問題。どこにトイレがありますか、使えるトイレが少ない、そういうところで結構パニック状態になってしまう、しかも断水が続く場所では死活問題だともいうと。とにかく、いろんな問題、起こってくる問題を、社協に集まってきたものをどんどんさばいていかなきゃならない。この仕切りをしながら社協の通常業務を並行するなど、不可能なんですよね。
　で、お話を伺っていたら、災害発生から一週間、通常業務止まったままだと。当然です。手が回らないから通常業務回せない。被災家庭を一軒一軒回ってニーズを聞き出す、必要なものや、どの家にどういうボランティアをどういうふうに割り振るかに至るまで、社協休みなく、家が流されたスタッフもその中に加わりながらフル稼働をしている状態でした。もちろん、周辺自治体からの社協から応援も入ります。ただ、三日ほどのローテーションで入れ替わってしまうので、人が入れ替わるたびに一からの引継ぎになってしまう、そこに労力を割くということもしなきゃならないと。
　ここに一か月スパンで応援に入ってくださる人員を確保していただけませんか。そうしていただければ助かるんですと。遠慮して言わないんですよ、もうやってもらっています、もうやってもらっています、私たち頑張ればいいんですって、それしか言わないんですけど、何とかしつこく、本当のこと言ってくださいよって、チャンスあるからって、直接国に言えるチャンスがあるから言ってくださいと言ったら、やっと言ってくださったんですよ、人員の確保が本当は一番欲しいですと。
　被災地の各社協に対して、タスクフォース的にでも同じ人間を一か月スパンで数人入れるように調整を関係閣僚とお願いしたいんですけれども、所管外ばかりのお話をして申し訳ございません、是非お力をお貸しいただきたいんです。
○国務大臣（石井啓一君）　私もこの三連休、それぞれ広島、岡山、愛媛、避難所も視察を、訪問してまいりましたけれども、避難所の運営等については、総務省が対口支援で他の自治体から送り込んできた自治体の職員も相当運営に携わっていたという印象がございました。
　社協のみならず自治体の業務自体が、通常時に比べると、災害が起きますともう数倍に膨れ上がるということで、そういう意味でのマンパワーの支援、総務省を中心に自治体間で支援を今行っているというふうに承知をしております。中には足りないという声もあろうかと思いますので、そういった支援は引き続きしっかりと行っていきたいと思っておりますが、社協の職員につきましては、これは自治体の職員の支援でカバーできる部分も相当あるかとは思いますけれども、厚生労働省にやはり同様にお伝えをいたしたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　行政もいっぱいいっぱいで、社協も対ボランティアであったりとか被災された方々とのやり取りでいっぱいいっぱい。ここがなかなか情報の共有がうまくいかずに、困ったときの情報はそのまま行政にすぐ行くんですけど、社協の方にはその情報が届いていなかったりとかということで、完全にもういっぱいいっぱいなんですね。是非、厚生労働大臣の方とお話をしていただいて、そのお話も是非総理も加えてしていただきたいと思います。
　資料の三です。自衛隊が所有するいわゆるキッチンカーの話なんですね。
　炊事ができる車、移動式のという話なんですけど、移動式のもので、自走式、自分で走れるタイプと車で引っ張るタイプ、牽引式の二種類あるんですけれども、牽引タイプは陸上自衛隊で約七百八十台、空自で約三十台、合計八百十台持っている。自走式の炊事車は十台ということですから、だから自衛隊全体で合計八百二十台ぐらいのキッチンカーを所有しているという話になるんですけど、そのうち六十台ほどは被災地に入って、今隊員の胃袋を満たすために稼働してくれているんだろうと思います。
　このキッチンカー、むちゃくちゃ優れ物なんですね。牽引式の場合、約四十五分のうちに二百五十人分、自走式の場合は約六十分で百五十人分の炊事を行えるというすばらしい能力持っているんですよ。これ、現在は稼働していないと思われる残り七百六十台近く、このキッチンカー、希望する避難所に配置することを御検討いただけませんかと。なぜかというと、炊事する設備というものを有していない避難所では、食事はやっぱりお弁当、届けられるお弁当などが中心になると。これ、高血圧とか糖尿病とかということにつながりかねない、そのことを心配しています。
　その一方で、被災者の方の中にも、支援ばっかり、受けるばっかりで何かもう申し訳ないと、みんなのために何かやりたいんだというような腕自慢といいますか、料理自慢も中にはいらっしゃるというふうに現地で聞きました。
　これ、避難所が、先ほど総理に直接お願いをした宿泊施設を避難所にしてくださいという形になったとしても、これ、その宿泊施設が幾つかあるような近くに、このキッチンカーを近場に設置して、近隣の宿泊施設の者が寄り合って調理をしたり食事をしたりすることができれば、これ一人孤独にというようなことにはならず、みんなでチームワークを持って一緒にやるということができるんじゃないかなと思うんですけれども、この件に関しても、申し訳ございません、関係閣僚とお話しいただけませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　部隊の運用の在り方は私は詳しく承知しておりませんので、今委員がおっしゃったことが果たして可能かどうかは承知をしておりません。ただ、お申し越しの点についてはお伝えをいたしたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ここより少し深刻な話になります。
　今回私が訪れた野村地区、その上流のダム、この放流による、突然の放流による川の氾濫。住宅約六百五十戸が浸水、住民も命を落としました。
　愛媛県西予市の地元の消防団に属する若い世代にお話を伺いました。今回犠牲者を出した野村ダムの放流、これ、七月七日早朝五時頃、消防団の事務所に招集が掛かったと。水没可能性地域、それが示された地図を配られた。六時半に放流が始まる、それまでに地域住民を避難させるよう伝達を受けたと。消防団で各戸を回って避難を呼びかけたけれども、六時半と言っていたのが、六時二十分頃にはもうどう見ても放流量が増え過ぎていると。消防団も危険な状態に置かれた。自分たちが移動している間、商店街を泳いで移動する消防士の方も見たと。かなり過酷な状況の中、全力を尽くしてくださったという話なんですね。
　もちろんこの消防団の方も当然被災者なんですけれども、プライベートな話を少し聞くと、築一年、この新居が床上一メートルの浸水に遭ったと。半壊という扱いにもならない。この先のローンと家の復旧を考えると不安しかない、毎日お金の心配をしていますと、そうおっしゃっていました。
　ほかにもいろんな意見をお伺いしました。こういうふうに言われていた方いらっしゃいます。大量に放流すれば今回のような事態になること、事前にハザードマップができている時点で分かっていたんだから、浸水が予測される地域には全額補償するつもりでダムの大量放流を行う覚悟を国が持ってくれなければ納得いかない、そうでなければ下流の者は死ねと言われているようだと、失望した表情でお話しくださいました。
　放流被害を被った方々のみならず、今回の被災者の方への最大限の経済的支援、お願いしたいんです。三百万、五百万、それでどうなるんですかって。無理ですよって。何ができるんですかって。もっと大胆に手厚く補償してくださいよ。財源についてどうするんだって話ですけど、だって量的金融緩和をやっているんでしょうって、日銀の買いオペやっているんでしょうって。お仲間が得するようなことだけに使わずに、大胆にそこをやらなきゃ駄目だろうって話なんですよ。
　財源、新規国債発行、日銀の買いオペ、このためにやらずしてどうするんだと、何のために総理になったんですかって、十八番でしょうって、総理に大臣から迫っていただきたいんですよ。言えますかね。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど総理が答弁されていたかと存じますが、議員立法の改正案提案されているようでありますから、総理は各会派で御議論いただきたいというふうに答弁したかと存じます。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　一九九六年の名目公的固定資本形成は四十八・二兆円、二〇〇六年の名目公的固定資本形成は二十七・〇兆円となっております。また、一九九六年と二〇〇六年を比較いたしますと、名目公的固定資本形成は二十一・二兆円減少しているところでございます。
○山本太郎君　資料の十一、ただいまのお答えが図になっています。
　公的固定資本形成とは、政府が行う社会資本整備、公共事業による建設や土木の事業費になります。つまり、公共事業費が十年の間に二十一兆円も減っている。阪神大震災翌年、九六年から公的固定資本形成の費用が激減を始める。実に半減近くまで公共投資の費用を削減していた。これ以降の十年はほぼ横ばい、推移しています。それが視覚的に分かるのが先ほどの資料の十一の棒グラフ部分だと。
　安倍政権に入ってからどうだというと、二〇一三年からは増やしているものの、二〇一五年、一六年に関しては、各、二十七・一四兆円、二十六・一九兆円と、前年よりも減らしているんですね、これ。このグラフにはないんで口頭でお伝えすると、二〇一七年はちょっと持ち直しているんですよ、二十七・六五兆円と。それでも、九〇年代に比べるとスズメの涙と言う以外ないんじゃないかと思うんですね。国土強靱化、掛け声は大きいけれど、実態が伴っていないと言うしかないと思います。
　こうした公共投資費用の大幅な削減、今日の自然災害に対する被害の深刻化を招いていることは否めない。こう言うと、民主党が無駄と言って削ったからだと、民主党に全ての責任をかぶせる小さな小さな政治家も散見されるんですけれども、民主党が政権にいた期間はたった三年ほどなんですよ。影響は大きくない上に、公共事業費を削ったという意味では民主も自民も同じ。ほとんどの期間を政権与党で過ごしてきた自民党による公共投資の削減が今日の災害に大きく響いているというのが大きな原因だと考えながら対策していただきたいと思うんです。
　資料の十二、九七年から二〇一六年の政府支出の伸び率グラフ、ＩＭＦのデータベースから。
　ほとんど伸びていない。世界の主要国の中で堂々のどけち国家ナンバーワン。これ、ＩＭＦですからね、百八十か国以上の国、戦争、紛争をやっている国を除いた上で数字取ってこれなんですよ。この二十年間の日本の名目政府支出の伸び率、世界最下位。二十年間で僅か一一パーしか増えていない。対して世界はって、二倍、三倍にも増やしている。
　こう言うと、日本は財政危機だろう、国債発行増やせない、野党のみならず与党の方にもそう言う方いらっしゃる。
　話、一瞬それるんですけど、経済的体力のなさそうなもの、リスクがありそうなものにお金貸すときには、金利は上がりますか、下がりますか。リスクのあるものにお金を貸す際には金利高くするの当然ですよねってことなんですよ。闇金とか考えれば分かりますよね。
　話戻ります。資料の十三、二十年間の日本国債の金利推移示したグラフ。
　十年物の日本国債の金利、この二十年間で金利は下がり続け、七月十一日時点では〇・〇四％。極めて低金利で発行されている。二十年間の日本国債発行残高の推移を見れば、安倍政権の異次元の金融緩和によって日本銀行が市場から国債を買いオペしたことにより、日本銀行以外が保有している国債の金額は五年間で実に百四十兆円も減っている。日本銀行が買いオペをしたことにより市場から国債が減った分、超低金利で新たな国債の発行できるんですよって。力貸してくださいよって。
　ここまで絞った原因が災害にもつながったということを考えたら、本当に国土強靱化と言うんだったら、意味のあるインフラ設備管理にお金を投じる、それを絶対国が主体としてやっていくべきだと思うんですね。
　石井大臣、今の熱い思いを是非総理に直接言っていただきたいんですよ。お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　たくさんのことを一遍におっしゃられたんで、全てにお答えするのはちょっと難しいかもしれませんが、私どもも今、国土交通省関係の予算でもう既に防災対策ですとかあるいは老朽化対策、さらには耐震化対策等々に、公共事業費のうち半分以上をもうそういったものに充当しているということで、手厚くやっております。
　特に、あの笹子トンネルの事故を踏まえまして、私の前の太田大臣が、メンテナンス元年ということで各施設のしっかりと維持管理、更新をしていくということで、各施設ごとの長寿命化計画ということで、損傷がひどくなってから手当てをするのではなく、あらかじめ予防的に補修をしていくということで、結果的にライフサイクルコストを低減をして施設自体を長くもたせる、そういった工夫もしていこうということで、実は大きく転換をしているところでございます。そういったことで、着実に防災・減災、維持管理等々を進めていきたいと思います。
　それから、とは言いつつも、やはり施設……
○委員長（柘植芳文君）　時間ですので、答弁を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　失礼しました。
　施設の整備というのはやはり時間が掛かりますので、やっぱりハード、ソフトをしっかりと組み合わせて国民の命を守っていくということが重要かと思いますので、施策を総動員をしてしっかりと対応していきたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　とにかく、恐らく、この震災による、震災というよりもこの災害による補正の予算で、来年の予算もそうですけど、ここけちったら、恐らく政権交代になっちゃいますよ。がっちり自民党の皆さんもお尻たたいてください、政権の。この国に生きる人々の命を守るためです。よろしくお願いします。
○委員長（柘植芳文君）　暫時休憩いたします。
　　　午後五時五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年七月十三日（金曜日）
　　　　正午開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　武井　俊輔君
　　根本　幸典君　　　　　西田　昭二君
　　中谷　一馬君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　古賀　　篤君
　　西田　昭二君　　　　　根本　幸典君
　　高木錬太郎君　　　　　中谷　一馬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○向大野事務総長　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　本件は、政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、所要の資格業務期間等を満たす税理士、司法書士等を追加しようとするもので、本年九月一日から施行することとしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○古屋委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の改正案に対し、反対の討論を行います。
　国会法と現行規程は、国会議員の政策担当秘書について、議員の政策立案及び立法活動を補佐し得る能力と適性を備えていることを求めており、衆議院が実施する高度な資格試験に合格した者及び豊富な学識経験を有する者から採用するとしています。そのもとで、政策担当秘書資格試験合格者とともに、その能力、経験、資格等について一定の社会的評価を得ている者についての選考採用を認めることとしています。
　今回の改正案は、政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、税理士、司法書士その他の特定分野で十年の業務経験を持つ者を加えようというものですが、この要件の規定ぶりは現行の枠組みと矛盾をしています。
　そもそも税理士、司法書士等の業務経験者については、現行の第十九条第三号の要件に既に含まれています。現行の第三号は、あらゆる分野に門戸を開き、それぞれの分野で相当の経験を積み、その専門分野における業績が顕著であると客観的に認められる著書等があることと規定しています。税理士等でその専門分野での業績が評価できる方は既に対象となっているのであり、新たな要件を設ける必要はありません。
　改正案に示されている要件では、税理士、司法書士等の業務経験十年で選考採用の対象とするとしています。なぜ、税理士、司法書士等については業務経験だけでよしとし、専門分野における顕著な業績を証明する著書等の要件を外すのでしょうか。その他の分野に求める客観的な専門的業績の証明と整合がとれず、現行の枠組みと矛盾していると言わなければなりません。
　なお、改正案には第十九条第一号にかかわらせるような規定ぶりがありますが、一号の国家試験合格者は、本院の実施する政策担当秘書資格試験と同等の試験と認めるものを列挙したものであります。これに新たな資格試験を追加する仕組みは現規程にあり、医師国家試験などが既に審査認定委員会で認められていることを述べておきます。
　したがって、規程を改定する必要はありません。
　以上、反対の討論を終わります。
○古屋委員長　それでは、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○石田（真）委員　動議を提出いたします。
　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
○古屋委員長　遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　私どもは、日本維新の会として、反対でございます。
　まさに地方議会では定数削減、また人口減少、財政の削減といったところで、本当に国会が逆行しているのではないか、また、国会として範を見せるべきではないかという思いでございます。
　よって、我々は付託に反対でございます。
　以上です。
○塩川委員　我が党は、本会議における趣旨説明、質疑を要求するものであります。
　参議院では、与党が質疑を打ち切り、討論を省略する動議を強行したものであります。質疑は尽くされておりません。
　衆議院で本会議からしっかりと議論を行う、国民の理解が得られていない、抜本改革に値しないこの法案については、反対でもあり、十分な審議を尽くすことを求めるものであります。
○古屋委員長　それでは、石田真敏君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成三十年七月十三日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大西　健介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　串田　誠一君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信濃　正範君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　参考人
　　　（国立大学法人長崎大学名誉教授）
　　　（厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会座長）　　　　　　片峰　　茂君
　　　参考人
　　　（愛知医科大学理事長）
　　　（国立大学法人名古屋大学名誉教授）　　　　　　　　三宅　養三君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本医学会連合・日本医学会会長）
　　　（堺市立病院機構理事長）　門田　守人君
　　　参考人
　　　（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）
　　　（一般社団法人日本医学会連合労働環境検討委員会委員）　　　　　　　　　　　本田　　宏君
　　　参考人
　　　（公益社団法人全日本病院協会会長）
　　　（医療法人財団寿康会寿康会病院理事長）　　　　　　猪口　雄二君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　柴山　昌彦君
　　穴見　陽一君　　　　　尾身　朝子君
　　小林　鷹之君　　　　　神山　佐市君
　　繁本　　護君　　　　　八木　哲也君
　　橋本　　岳君　　　　　三浦　　靖君
　　船橋　利実君　　　　　高木　　啓君
　　尾辻かな子君　　　　　阿部　知子君
　　初鹿　明博君　　　　　高木錬太郎君
　　白石　洋一君　　　　　階　　　猛君
　　柚木　道義君　　　　　伊藤　俊輔君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　小田原　潔君
　　神山　佐市君　　　　　小林　鷹之君
　　柴山　昌彦君　　　　　秋葉　賢也君
　　高木　　啓君　　　　　船橋　利実君
　　三浦　　靖君　　　　　橋本　　岳君
　　八木　哲也君　　　　　繁本　　護君
　　阿部　知子君　　　　　山本和嘉子君
　　高木錬太郎君　　　　　初鹿　明博君
　　伊藤　俊輔君　　　　　柚木　道義君
　　階　　　猛君　　　　　白石　洋一君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　杉田　水脈君
　　山本和嘉子君　　　　　尾辻かな子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人長崎大学名誉教授・厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会座長片峰茂君、愛知医科大学理事長・国立大学法人名古屋大学名誉教授三宅養三君、一般社団法人日本医学会連合・日本医学会会長、堺市立病院機構理事長門田守人君、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長・一般社団法人日本医学会連合労働環境検討委員会委員本田宏君、公益社団法人全日本病院協会会長・医療法人財団寿康会寿康会病院理事長猪口雄二君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　なお、猪口参考人は、所用のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただき、審査の参考にさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず片峰参考人にお願いいたします。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　次に、三宅参考人にお願いいたします。