Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　ちょっと内閣府にこの間どういうふうに検討してきたかと聞こうと思ったんですけど、時間が大分なくなってきますので、ちょっと申し上げたいことを言いたいんですが。
　出石町というところなんですけれども、これ平成十七年に豊岡市の一部になったわけでありますけれども、ここは但馬の小京都と言われるように、城崎とちょうど宮津の間ぐらいにあって、どうにか客を呼び込めないかと非常に努力をしてきたところなんです。第三セクターの株式会社組織のまちづくり公社をつくって、そして共同店舗事業なんかでも収益上げて、今では年間百万人の人が訪れる、そして、それもリピーターが四割近くいらっしゃると。それだけではなくて、この公社で、町民の方からも出資をいただきながらやっておりまして、配当も出すほどになっていらっしゃる、非常に頑張っていらっしゃるところなんですね。
　ただ、頑張っていても非常に経営も苦しいところがあって、その中で、いろんな課題があるんですけれども、一つがこの空き家、空き店舗対策ということなんです。碁盤目状に町並みがありましてそこに町家があると。そんなに大きく点在しているようなところではないわけなんです。非常に限られた地区なんですね。その中で、今おっしゃっていただいたように、一か所に事務所を置いて、それを玄関帳場として、お客さんにそこに対面をしてかぎを渡してという形でどうにかできないかと。コテージ形式ですよね、コテージも同じような形なわけです。
　京都の町家なんかでももう既に、インターネットで検索しますと、同じようなことをもっと広い地域で点在しているような形でもやっているわけなんですね。かつ、この今回の出石のケースは、本当にまだ一軒からスタートしますよと、ただ一軒からスタートしますよと。そして、かぎを渡すだけじゃなくて、ちゃんとそこで対面して、そこまでちゃんとお連れして、いろんな形でやりますよという形で、再々検討の間でも一生懸命どうやったらできるかという形で手を替え品を替え提案をされているわけなんです。なのに厚生労働省は一切門前払いみたいな形になっているわけで、先ほどおっしゃったような目的を達成する、法目的を達成するためにはほかの手段というのもあっていいと思うんです。
　是非大臣に、先ほども地域の思いを実現する方向でこの特区を運用していきたいというお話がありましたけれども、この提案者と厚生労働省の間を橋渡しをしていただいて、是非実現できる方向にまとめていただければなと、お力添えをいただければなと思いまして、最後に大臣に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在のところ今厚労省から答弁があったようなことのようですが、どぶろく特区等も最初は駄目で、再提案というような形で認められていっておりますので、手を替え品を替えというお話でありましたが、これからも是非粘り強くやっていただいて、私どもとしては、これは旅館業法というものはあるけれども、筋のいい特区の提案ではないかと基本的にとらえておりますので、歴史的な町並み保全とか、新しい観光スタイルの導入とか、地域活性化を目指しておられる町でございまして、そういった意味では、橋渡しができるかどうか分かりませんが、私どもも提案者との連絡を密にして、今後もまた提案の機会がいろいろありますので、なるべく実現できるような方向で努力をしたいと思っております。話を承っているだけで出石の皿そばが食べたくなるような思いがいたしております。
○山本香苗君　終わります。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　先ほど何度か同じような質問がございましたので、質問の中身をはしょって、いきなり質問の項目からさせていただきたいと思います。
　まず一点目に構造改革特区、それから公共サービス改善、その両法案の中で、今沖縄県で実際にスタートして特区として認められたのが六件ございます。全国で最も低い状況でございますけれども、なぜ沖縄県ではこの特区の認定数が少ないのか、その原因、理由をお伺いしたいと思います。これ政府側の周知徹底や宣伝不足があるのではないかというふうに思うわけですが、特区制度の活用について政府としてどのような取組をしているのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（上西康文君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、確かに、この特区やってまいりまして、多くの都道府県で二けた以上の特区を実際につくっていただいていっている中で、やはり沖縄、やや一けた台にとどまっているというところ、これは私どもの努力不足もあるかと存じますが、ただ、実際に沖縄で取り組んでいただいております特区の内容を見ておりますと、例えば小中学校において英語教育をやっていただきますとか、あるいは沖縄独特の、沖振法による特区と併せまして、ＩＴ産業を育成するための人材を育てるというような特区ということで、これはこれで地元に努力をいただき、大きな成果を上げつつあるのではないかと思っております。
　今後も、私どもといたしましては、毎年各府県ごとにキャラバンと称します説明会を行いまして、新しい制度の周知や提案の募集を行っておるところでありますし、また、電子メール等を通じまして最新の特区関係の情報の周知なども行っているところでございます。
　今後とも、きめ細やかに地元からの御提案あるいはいろいろな御相談には応じて、少しでもこの特区制度を御活用できるように私どもも努力をしてまいりたいと存じます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今後とも、いろんなアイデアを提供していただきながら、この特区構想、もっと充実ができるような方向でお願いしたいと思います。
　次に、信書の検査補助についてでありますが、公権力行使を伴う刑務所業務についてであります。
　今回のこの法改正によりまして、地域限定の特区を取りやめて、市場化テストの導入によって刑事収容施設の民間委託が全国展開となります。民間委託が可能となる刑事収容施設等の業務の一つに信書の検査補助がございます。この信書の検査補助について、昨年八月に、法務省の刑事施設における業務の在り方に関する研究会が出された報告書の中にある国民の意識調査によりますと、公務員の立場にある刑務官が実施すべき業務に手紙や面会の許可が含まれておりますが、これが権力性が一番強いものとされております。
　四月一日に行われた衆議院内閣委員会の審議におきまして、信書の検査補助は信書の内容の下調べを行うことであり、信書の発受の不許可処分を行うのは刑事施設の長であると政府は答弁されておりますが、この検査補助とそれから処分はまさに密接に関係しておりまして、関連がありまして、分けて考えることは非常に難しいと思われます。また、扱う民間職員にみなし公務員規定が適用されているとはいえ、個人情報の流出のおそれもあります。
　公権力の行使を伴うこの信書の検査補助は民間委託可能な業務にふさわしくないというふうに考えますが、政府の御所見をお願いいたします。
○大臣政務官（早川忠孝君）　刑事施設の業務においては、被収容者への実力行使やあるいは被収容者に対して直接的に義務を課し、又は権利を制限する処分等を伴うものについては、刑事施設の職員以外の者がこれらの業務を処理することはできないと考えられるところであります。
　一方で、処分等に当たる業務の準備行為又は執行として行われる事実行為につきましては、法律に委託の根拠規定を設けるとともに、業務を承認するに当たっての公正性や判断の客観性、さらに国の監督体制を確保することによりまして、民間事業者に委託することは可能と考えられておりまして、本法案においては、これらの業務を官民競争入札等の対象といたしました。
　信書の検査の補助は、信書の発受の許否の処分等に当たる業務の準備行為に該当するものと考えられ、民間事業者が検査した結果、信書の発受の禁止等をすべき事由に該当する可能性が少しでも生じた場合には、改めて刑務官が確認をし、これらの事由が明らかになった場合には、必要に応じ施設長の決裁で禁止等の処分を行うものであります。
　したがいまして、信書の検査の補助は民間事業者に委託することが可能な業務だと考えているところであります。
○糸数慶子君　質問の冒頭でも申し上げましたけれども、やはりこれ、個人情報の流出のおそれもあるということを改めて指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
　まず、修学支援それから奨学金滞納問題についてでありますが、現下の大不況によって、学校現場では深刻かつ早急に解決を図らなければならない問題が数多く発生しております。そのほとんどが経済的な理由で、例えば給食費が払えない、それから授業料を滞納して退学を余儀なくされるといった生活困窮によるものでありまして、特に沖縄県におきましては、県民所得が二百万円そこそこといった厳しい状況があります。
　政府は、新経済対策として、高校生を対象にした授業料の減免など、修学支援を打ち出しておりますが、まだまだ教育現場の子供たちやその父母の切実な声を受け止めていないのではないかというふうに感じます。
　文科省は授業料の減免制度についてもっと周知徹底を図るべきではないか、そして各都道府県教育委員会と連携をして減免制度があることを広く知らせて、積極的に活用を促すことが大事だと思います。子供たちの学ぶ権利、そういう点ではこの減免制度は当然の権利として行使されるべきであり、恥ずかしいことではないという社会的通念、認識まで高めていかなければならないと思います。
　そこで、生活の困窮により学業を断念せざるを得ない今日的な状況を打開していく、このことに対して政府はどのような取組をしているのか、具体的にお答えをお願いいたします。
○政府参考人（徳久治彦君）　経済状況が厳しい中にございまして、経済的理由によって生徒が学業を断念せざるを得なくなることは大変憂慮すべき問題と考えてございます。
　このため、文部科学省といたしましては、奨学金とか授業料減免制度の様々な教育費負担軽減策の充実を図りますとともに、経済的理由によって修学困難な生徒に対しますこれらの支援策の周知、また高校によるきめ細やかな相談体制の充実について通知を発出したり、各種の会議の場で依頼を行ったりして対応の徹底に努めているところでございます。
　また、文部科学省や地方公共団等が講じているこのような各種支援策につきまして、保護者や生徒への一層の周知を図るべく、大臣の御指示も受けまして、去る三月十三日の日に各種支援策について分類整理した資料を文部科学省のホームページにおいて公表いたしますとともに、記者会見においても文部科学大臣の方から直接マスメディアにも協力要請を行ったところでございます。
　今後とも、国民に対する各種支援策を分かりやすく広報し、周知に努め、一人でも多くの生徒が施策を活用して学業を継続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　大分時間もなくなりましたけれども、なぜこのような質問を申し上げたかといいますと、実は奨学金の滞納問題につきまして、日本学生支援機構、こちらの方からその支払ができない生徒、滞納者に対しましてブラックリスト化をして、そして新しくその制度を受けたいという人に対する同意署名を提出をさせるという実態がございます。
　そういうことに関しまして、例えば返還滞納者をブラックリストに載せるという、そういう見解、そして返還猶予制度が実際にありながら活用できずに、実は滞納金が百万を超していたということで大変な困窮世帯があるということも実際にございますので。今、フィンランドとか、欧米諸国もそうですが、地域によっては、また国によっては教育費の無料化など、実際に行われております。
　そういう現在の状況と照らし合わせまして、今の人権育成の観点からも、現在のこのブラックリストに載せていくということに対するいわゆる政府の見解、文科省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました奨学金返還を延滞した場合に個人信用情報機関に登録するということでございますけれども、これにつきましては、日本学生支援機構に設置をいたしました有識者会議が取りまとめました報告等に基づきまして、今回、同機構が実施をするというものでございます。
　この個人信用情報機関への提供につきましては、例えば延滞者への各種ローン等の過剰貸付けの抑制とか、あるいは多重債務化への移行の防止といったようなことから、返還促進策として一定の効果が期待されるというふうに考えております。
　ただ、あくまでもこの個人信用情報機関の……
○糸数慶子君　簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（戸谷一夫君）　はい。
　活用につきましては、奨学生として採用する際の与信情報に利用をしないとか、あるいは延滞者のみであるといったようなことで、教育上の配慮もなされているわけでございます。
　それからあと、返還猶予制度につきましても、当然これの適用を受けた者につきましては延滞者の分類には入らないということもございます。この返還猶予制度につきましても十分周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（愛知治郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳澤光美君から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤君。
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施のため、適切な措置を講ずべきである。
　一、公権力の行使に係る刑事施設等の業務の民間委託に当たっては、事業者選定における透明性・公平性を確保し、業務が適正かつ確実に実施されるようにするとともに、公共サービス実施民間事業者及び特定業務に従事する者に対する人権教育の徹底を図ること。
　　　また、被収容者の個人情報の保護に万全を期すること。
　二、刑事施設における改善指導の実施に係る業務を公共サービス実施民間事業者に行わせる場合には、業務実施が適切に行われることを担保し、また、民間事業者との連携を密にして、受刑者の心情や態度の変化、指導効果等を刑事施設側で把握するよう、実施要項の策定、事業者の選定、業務実施前の打合せ等の各段階において十分に配意すること。
　三、刑事施設内の病院等の管理者に労働者派遣制度に基づき派遣された医師を充てる場合には、病院等における管理責任の不明確化や医療の後退が生じないよう、万全を期すること。
　四、社会教育施設の管理及び整備に関する事務を地方公共団体の長が実施できることとする規制の特例措置により、施設の耐震化、バリアフリー化等を図るとともに、社会教育の一層の充実に資するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（愛知治郎君）　全会一致と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鳩山国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鳩山国務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、大変重要な項目が並んでいると思いますので、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　なお、本日の質疑において明らかになった様々な事柄についても、これを重視して施策の推進に努めてまいります。
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　長田　　太君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官長田太君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小川勝也でございます。
　あれこれ調べてみましたら、十一か月ぶりぐらいの質問でございまして、質問の通告の仕方などを思い出しながら質問を作ってまいりました。
　今回の法律は、実は平成十八年、北海道に爆弾低気圧と呼ばれる、台風ではないけれども、低気圧というと全然大したことなさそうなネーミングなんですけれども、森林にも漁業にも大変大きな被害をもたらした、そんな事件がありました。各港を回りまして、特に定置網に甚大な被害が出て、あるいは漁船、漁具、様々な被害が出ました。そのときに共済の在り方、保険制度の在り方など、現状に対する不満などを現地の組合長さんや漁業組合の方々、あるいは専務さん、参事さんなどにいろいろ伺ったわけであります。
　しかし、私も専門家ではありませんので、この農林水産委員会でこのような仕組みをつくるべきだ、このような共済制度にしろという言い方はできませんでした。そのときにお願いをしたのは、現場を知る、すなわち各漁業協同組合の専務さんとか参事さんとか、そういう方々からしっかり意見を聴いて制度設計をするようにというお願いをしたところであります。そのことが功を奏したとは思いませんけれども、審議会などをつくっていただいて、特に大学の先生を始め、北海道からも漁連の役員の方々あるいは全漁連の役員の方々あるいは共済連の方々、いろんな意見を闘わせて、積み重ねて今回の法改正につながったと理解をしております。
　制度の仕組みというのは、あくまでもこれ日々精進、すなわち理想を追い求めて何度も何度も議論をして改正をしていかなければならないものだと考えるときに、今回の一部改正は納得できるものと考えますし、また、この改正が終わりではなく、すなわち様々な利用者、各界の意見を聴いて常に努力をいただきたい、このような立場で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この漁業補償法の改正につきましては、私から幾つかのポイントだけ質問させていただいて、後に主濱議員がきっちり詰めていただくことになってございます。
　まず、今回の法改正でありますけれども、加入者にとってこういう点が間違いなくいいんだという利便性が向上する点について、水産庁から、あるいは大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員にはいろいろと御示唆をいただきまして、誠にありがとうございます。
　加入者にとってのメリットというお尋ねでございますが、とにかく入りやすくすることが大事だというふうに考えております。選択肢を増やす、共済契約の選択肢を増やす、そのことによって掛金が安い商品の利用が可能になる、これが第一でございます。第二は、これまで共済の対象にならなかった魚種、これを対象にすることによりまして入りやすくするわけでございます。
　じゃ、選択肢が増えるというのはどういうことかといえば、養殖共済について、漁業者が任意の選択により病害を補償の対象から除外できるというふうにいたしました。漁業者の選択によるものでございます。また、漁業施設共済については、特約制度が導入をされまして、その時々のニーズに応じて柔軟な商品設計ができるというようにいたしました。この結果、例えば養殖共済で補償の対象から病害を除外した場合、掛金は現行のオールリスク補償商品と比べてほとんど半額以下ということに相なります。
　第二点目、対象魚種の拡大でございますが、養殖共済の対象にならなかったマサバ、メバルなどの生産額の少ない魚種について、病害を共済事故から除外することを前提といたしまして、新たに養殖共済の対象とするということを可能にいたしました。地域で共済ニーズが大きい魚種が新たに養殖共済の対象となり、セーフティーネットとして機能するということがメリットであると私どもは考えております。
○小川勝也君　今大臣から様々なメリットについてお話がございました。
　この保険とか共済のシステム、単純に考えますと、掛金が少なくて補償が大きい方がいい、しかしながら、補償をたくさん受けるようなケースが生じますと掛金というのは上がっていくわけでありまして、この相関関係というのは常識的に把握できるわけであります。
　その辺につきましては後刻また質問をさせていただくといたしまして、では具体的にこの法改正によってどのくらいの加入率が見込まれるのか、あるいは加入者の増加が見込まれるのか、見込みについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま大臣から加入しやすくなるようなことが今回のねらいだというお話をいたしましたけれども、まさに掛金の安い商品を導入するということで、今まで経営の状況が厳しいのでこの共済への加入を見合わせていた方々が加入できるようになるのではないかと見ております。
　養殖共済につきましては、現在約五三％の加入率でございますが、五年後の見込みといたしまして、平成二十六年度末では約六〇％にまで加入率が今回の改正によって上がるというふうに見ております。それから、契約高でございますが、現在約九百億円という契約高になっておりますが、やはり五年後には一千億円以上になっていくというふうに見込んでおります。
　それから、もう一つの漁業施設共済でございますが、これは、現在の加入率は約一一％ですけれども、法律改正の効果によりまして五年後には二〇％を超えるまでになると。それから、契約高は約百億円でございますが、五年後には約倍の二百億円に伸びるというふうに見通しております。
○小川勝也君　今御説明がございましたように、特約などという考え方も色濃く反映されてまいりました。漁業あるいはそれに関連するということで考えてみますと、漁船から漁具から養殖から、あるいは不漁、病気、多岐多様にわたっていくわけであります。
　そして、保険、共済全体的にはまだ制度設計が進化の途上にあるのではないか、あるいは、もっともっといろいろ勉強すべき点があるのではないか、このように質問を取りに来られた方にお話をしたところ、どこが遅れているんでしょうかという質問を受けたわけであります。私は、先ほど冒頭申し上げましたとおり、これはどこまで行けば完成だという問題ではなくて、常に時代の変化と新しく起こる事象と利用者、加入者のニーズをおもんぱかりながら、常に改正に留意していくという心掛けが必要な分野だろうというふうに考えているわけであります。
　今回の改正にとどまらず、漁業共済あるいは取り巻く共済制度、あるいは保険制度全般で、次の課題としてどういう問題を認識をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま小川委員からお話がありましたように、時代の状況に応じて様々な改善をしていく必要があるということだと考えております。
　特に、お話がありましたし、先ほども委員から加入率のお話がありましたけれども、現在の加入率を見ますと、例えば特定養殖共済は約八〇％になっておりまして相当高いレベルになっている、ほぼいい線まで来ているのかなというふうに思いますけれども、漁獲共済あるいは養殖共済では五〇％、それから漁業施設共済では約一〇％ということで、やはり加入率がまだまだ低いというふうに見ております。そういうことで、委員からお話がありましたように、まだまだ改善をしていく余地は大いにあるというふうに考えております。
　特に、施設共済が一〇％というのは非常に低い状況でございます。やはり、この原因を見てみますと、定置網等の施設の単価が非常に高くて共済掛金がどうしても割高になっていくということがございます。それから、一方で、施設の強度というんでしょうか、質が良くなってきて壊れにくくなってきている。先ほど爆弾低気圧のお話がありましたけれども、改良によって通常の暴風雨ではなかなか壊れないような改善もなされてきているというようなことがございます。
　こういうその加入率が低いものについて上げていくための改正内容を今回盛り込んでおりますけれども、そういった改善を今後もまた考えていく必要があると思いますし、それから、先ほど言いました漁獲共済あるいは養殖共済は五割の加入率でございます。これは、やはり全体として、漁業をめぐる情勢、魚価の状況ですとか、あるいはえさの高騰の問題などなどが響いているというふうに考えております。やはり、共済掛金が割高だというところ、これをやはり少しでも負担を軽減をしていくというようなことが必要だと考えております。
　先ほど大臣からお話がありましたように、その負担を軽減をして加入者が加入しやすいような制度改正を今回考えておりますので、今後とも、こういった改正についてのＰＲをしながら普及をしていくというようなことを一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　経営の規模によって、甚大な被害とか再生産が不可能な事態というのがあるんだろうというふうに思います。
　今例示をいただきました、先ほど私が御紹介を申し上げた平成十八年のサケ定置網などというのは、一統一億円という規模でございまして、すなわち、次の網を買ってサケを捕れるのは翌シーズンです。すなわち、そのシーズンのサケの漁獲を棒に振って、あるいは新しい網を注文をしてでき上がるということになりますと、これは金額的な被害も大きいわけでありますけれども、精神的な被害というのも誠に甚大であります。
　すなわち、再生産が不可能になるような漁業体、経営体はなるべく避けたいというのがこの共済制度の本旨だろうというふうに思うわけであります。しかしながら、様々な制度設計の中で、いろいろな加入者の方々のそのリスク感覚やあるいは掛金、様々な形で大きな負担となっていることも事実だろうというふうに思います。
　ここから少し話が変わるわけでありますけれども、今朝の民主党の農林水産部門会議で経済対策の説明をいただきました。大変大盤振る舞いがいろいろと入っておりまして、ああ、こんなことやっていいのかと思うぐらいのものまで入っていました。これはおいておいて、私ども民主党は、農業分野に直接所得補償などという概念も政策的に打ち出させていただいております。あるいは、まだ発展途上でありますけれども、林業・森林管理の分野や漁業の分野にも応用できないだろうかという提案もさせていただいております。
　様々な観点から、直接ということになりますと、様々な形で、国民の多くの皆さんの圧倒的な理解がいただけなければできないことだと私どもも承知をいたしております。
　経営が甚大な危機に瀕することを回避するために、直接の漁業経営体や漁業者に補償するというよりも、この保険制度や共済制度には今までも国のお金が入っているわけであります。ですから、もし農林水産省や水産庁が、今度この制度をつくるんだけれども、ちょっと加入者の負担が大きいなと思う分野に、あるいは、ここで少し国費を投入することによって、私が先ほど申し上げました、再生産が不可能になるような事態を大きく回避することができて国民にも納得がいただけるというような分野には、私は、この保険、共済、補償の分野にはもっともっと政策的な経費をつぎ込む、国民の理解が得られる分野だろうというふうに考えるわけであります。
　大事なこの共済制度でありますので、加入者の皆さんが大きな損害を被って、あるいは加入できない方が事業を継続できないような事態を迎えないためにも、大きく政策転換とか、あるいは大きな措置を考える時期に来ているんだろうというふうに思います。
　この補償、共済、保険、こういった分野に今以上の大きな措置をとるということに対して、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるところは共感する部分も多くございます。
　農林水産政策というものをどうとらえるか。まさしく委員が御指摘になったように、国のお金、国民の税金を入れるからには、納税者がそうだねという御理解をいただかねばなりません。直接というところに大きな意味があって、所得補償ということに意味があってこの二つの意味があるんだろうと思っていますが、ではなぜ農業に、なぜ漁業に、林業もそういう考え方があるのかもしれませんが、じゃほかの産業と比べて農林水産業が違うんだというところはどこなんでしょうか、そしてまた、その制度の設計とはどうあるべきなんでしょうか、それが産業政策としてどういう意味合いを持つものなのでしょうか、その辺について精緻な検討が必要なのだと私は思っております。
　漁業も経営でございます。そして、どのようにして、日本の場合には委員御案内のように世界で六番目の海域を持っております、排他的経済水域も入れれば。そして、海流の関係から世界でも有数の豊かな漁場ということになるわけでございます。そこで安定した経営を行うためにどんな手だてがあるか。どうやってリスクを分散し、どうやってコストを下げ、どうやって付加価値を上げということに支援は十分にしていかねばならぬと思っております。
　そのリスク分散において、保険という商品はどういうものなのか。リスクをどれぐらい見込み、母数をどれぐらい見込んで、それが保険としての設計がどこまであって、国の助成というものをどんどんどんどん上げていった場合に、それが保険としての性格をどこかの時点で分水嶺を越えるのかどうかという議論なんだろうと私は思っております。
　今回の法改正によって入りやすくする、そのことによってリスクを分散する、加入者を増やして母数を増やして保険としての制度の安定を図るというふうに考えておりますが、それが直接所得補償と理念的に結び付くものかといえば、それは必ずしもそうではないと。むしろ、リスクを分散することによってどう経営を安定させるか、そして母数を増やすことによってどうやって保険制度としての安定を図るかということに配意をしたものでございまして、直接所得補償の概念とは少し違うのだと思っております。
　農林の分野で議論をしたときに、条件不利地域直接支払というものを入れました、直接補償というものを入れましたですね、戸別ではございませんが。そういう考え方が漁業に導入できないかという議論は前から我が党でもいたしております。どういうような、冒頭申し上げました幾つかの点について極めて精緻な精査を行って、それが国民の理解が得られるというような努力が必要であって、私どもとして今すぐに直接支払というようなことを念頭に置いているわけではございません。
○小川勝也君　ちょっと質問の仕方に誤解があったのかもしれませんが、私が申し上げたのは、釈迦に説法ですけれども、第一次産業分野には、それぞれその業に従事している人だけが被る利益ではなく、国民全体が受ける利益というのが出発点にあります。そんな中で、私どもは農業のみならず、水産業、水産分野にもこの概念を盛り込むことを検討しているということをおいておきまして、その直接所得を補償するよりも保険共済に国民の税金を投入する方が納得が得られやすいのではないかという前提条件があります。そして、少し嫌みっぽく言いましたけれども、もっともっと国民の理解が得られないような経済対策まで入っているじゃないかということも嫌みながら付け加えたわけであります。
　まあ、言えば切りがないわけでありまして、こんなところに経済対策という名目でお金突っ込んでいいのかというのも朝説明を受けたわけでありますので、それに比べれば、水産や漁業を大事なものと位置付けて、加入者の皆さんにも御負担をいただく、そして加入率を高めるために国民の理解をいただいて、国がそれこそ制度設計や理念を精査しながら、必要な分野には国費を投入するという考え方があってもいいのではないかということで私は申し上げたんで、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ちょっと私の理解が足りなかったのかもしれません。こんな分野までというのがどの分野を指しておられるのか、ちょっと私にはにわかに分かりかねるところがございますが。
　繰り返しになって恐縮ですが、共済というものにもっと加入できるインセンティブを与えるべきだ、それはそうだと思います。今回の改正もそういうようなことを念頭に置いたものでございます。ですから、委員が冒頭おっしゃったように、現場のニーズというもの、やっぱり保険も商品でございますので、現場のニーズに対応したもの、そして、国費の補助部分が相当ございますが、保険として制度設計が成り立つもの、つまり保険の分水嶺はどこまでなのかということなんだろうと思っております。それが保険としての制度設計の根幹を損なわない範囲において委員がおっしゃるようなことは更に検討する余地は今後もあるだろうし、商品というのはそういうものだろうというふうに考えておりますが、今回の措置によってより入りやすくするということを考えておるものでございまして、それは商品ですから日々進化するということを否定するものではございません。これが最終改正だなぞということを申し上げるつもりもありません。これから先も現場のニーズというものを的確に反映をしながら、議論は常に行われるべきものだと考えております。
○小川勝也君　御納得いただけたんだろうというふうに思っています。いろいろな政策経費あるいは国費の投入というのは、言うまでもなく我々が真剣に議論をして、国民の皆さんの理解を得なければならない。そういったときに、しっかりと第一次産業、とりわけ水産業を守っていくんだという国あるいは政府の決意を表すときに、この共済分野や保険的な分野に国費を投入することに私は理解が得られやすい分野ではないのかというふうに申し上げたかったわけでございます。
　そして、漁業の将来、水産業の将来とか、我々が日々口にしている水産物、これが将来的にどうなっていくのか。これは、一義的には農業分野も同じように将来のあるべき姿というのを見据えなければならない時期に来ている、あるいはもう既に数年前から来ているんだろうというふうに思います。
　産業構造の変化によって、第一次産業に従事しておられる方がどんどん減っております。高齢化というのも著しい進捗を迎えています。では、今後農業はどうなってしまうのか。どのぐらいの農業経営者が、どのような形態で、どのような農地面積で、どのような農業経営を送っていくのかということを、青写真を描かない限り一つ一つの農業政策の整合性は取れてこないわけであります。これは、今衆議院で議論しております農地法が参議院に送られてきたときに、我々がその議論をする責務を負っているだろうというふうに思います。
　戻りまして、漁業の世界も大変将来像が、像が結びにくい状況になっているのではないかというふうに考えています。早い話が、もうかる商売であれば後継ぎはいる、こういう言い方があります。あるいは、高齢者ばかりで業を成している浜もあります。このまま一年に一つ一人一人が年を取っていったときに、その浜がどうなっていくのか、そして水産物の漁獲はどうなっていくのか。ある程度その従事者の人口動態や経営業態やあるいは新規参入率、新規参入者の数などを見ていれば、いろいろな困難やリスクや、今は分からないけれどもこういう努力によってこういうふうに変えられるんだということをいろいろ想定をしていかなければならないんだろうというふうに思います。
　ちょっと漠然としていますけれども、石破大臣もある程度漁業従事者は減っていくんだろうなという未来像、将来像は持っておられるんだろうというふうに思いますし、将来の我々の国の漁業、水産業はこうなってしまうのか、あるいはこうするべきだ、こうなるという、そのあるべき姿というのがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員の選挙区とは違うのかもしれませんが、私の選挙区、沿岸漁業が多いです。あるいは、沖合漁業もございます。委員がおっしゃるようなことの実感は私も浜を回るたびに思っておりますし、漁業者の方々と夜を徹して酒飲みながらいろんな話をすることも私は時々ございますが、そういうお話をよく承ります。
　農業と漁業、農業で起こっている高齢化みたいなことが数年早く漁業の世界では起こっているのだという認識があります。そして、漁業と農業の違いというのは、これも釈迦に説法みたいなことかもしれませんが、一つは兼業漁家って余りないですね。専業が多い、あるいは半農半漁という形態もございますが、それが一つ。もう一つは、農耕民族と狩猟民族なんて言ったらしかられるのかもしれませんが、結局、お魚はどんどん減ったとしてもその分価格が上がりますので、それでトータルの収入というのは余り減らないんだみたいなことが一時期言われたことがありました。今から二十年ぐらい前のお話でございます。農業とそこが違うところがございまして、その辺の特質に着目しながらどう考えるか。
　そして、農村と漁村、一つの町でも農村と漁村と抱えているところがございますが、漁村の方がどう見たって住環境というのはよろしくないわけですね。自動車通行不能道なんて不思議な言葉がございましたが、消防車が入らないとか、そういうところもたくさんございます。断崖みたいなところに家がいっぱい建っておりまして、住環境もなかなか厳しい、あるいは集落排水もまだ農村に比べて行き届き率が低いというようなこともあります。
　そういうことを全部考えながら、これから先漁業というものをどう考えるかということだと私は思っております。日本の場合に、やはり資源管理というのをきちんとしていかなければ、それこそ再生産が不可能になる。その間どうしますかということを考えねばならないでしょう。そしてまた、保険というものを充実さしていかねばならないでしょう。
　さらに、委員おっしゃいますように、魚の値段が今でも下がっています。所得というものが少ない。もちろんコストの削減みたいなことも行いますが、この魚価でやっていけるのかということがございます。そうすると、ここにはいろんな議論がございますが、魚捕ったらそれでおしまいということじゃなくて、その魚を漁業者自ら売る。私どもが子供のころは、魚の行商のおばさんというお仕事がありました。今朝捕れた魚だよということで氷箱に詰めて、自転車、リヤカーでいろんなものを、私の母親なんか買っておったのをよく覚えております、トレーサビリティーの見本みたいな話なのでございますが。
　どうやって手取りを上げるかということも、私は、消費者のニーズにも合致するところが多い。それは、今の流通形態を否定するわけではありませんが、多様な流通、漁業者が自らの才覚によって高く売るということもあってしかるべきだというふうに思っております。あるいは農商工連携の漁業版、つまり、おいしい魚は捕れるんだけど、どうやって売ったらいいんだと、売り方は分かっているけど、どこにどんな魚があるんだと、どういうふうに手を加えたらもっともっと付加価値が付けて売れるんだということを私ども農林水産省、水産庁として、本当に浜の声を聴きながら、どうすればコストが下がる、どうすれば付加価値が上がる。燃油対策なんかもそうでありまして、本当に使いやすいものにしなければ金を積んだって意味がないわけです。そういうきめ細かい政策をやっていくことによって、国民みんなが漁業を支えるというような形にしていきたい。
　何だか抽象的なお答えで恐縮ですが、そういうものをいっぱい組み合わせていきながら、本当に漁師の後をやろうねという人をどうやってつくれるか。実例が挙がっていかなければ御託を並べても意味がございませんので、そういうものが実際に出てくるように私どもとして努力をいたしたいと考えております。
○小川勝也君　今の御答弁は、一つの漁業経営形態をどうバックアップしていくのかという視点からの御答弁だったように承りました。
　逆に、例えばなぜ魚価が低迷したのか。これは、グローバル化が進んで、世界の七つの海から私どもの食卓に水産物が届くようになったからであります。しかし、その一方で、食料の安全保障という概念もございます。我が国はこの七つの海の一つをしっかり、国土のすべてに海を持って、水産物を食しながらここまで来た国である中で、後で少し議論しますけれども、必ずしも魚食文化が未来永劫輝かしい未来が待っているという状況にもないようでありますし、あるいは、世界の食料供給と我が国にとって輸入がどうなるかというのはまだ見えないところがたくさんありますけれども、そういった中で、我が国として国民に水産物を、すなわち魚をどういうふうに供給していくつもりなのかという、国を代表しての大臣のお言葉も私は聞きたかったわけであります。
　その点に着目したときに、先ほどの質問、漁業従事者が減っていくという中で、この水産物を国民に供給するという使命をどの程度重要だと考えていくのか。あるいは、国民が魚を食べなくなったらそれでしようがないじゃないか、高くなって食べなくなったらそこまでだというふうにおっしゃるのか、ある程度しっかりと今までの文化を守りながら提供していく体制を取っていきたいのか、その辺の決意を伺いたかったわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　どうも十分な答弁でなくて申し訳ありません。
　やはり、漁業が果たす役割というのは、国民に対して安定して良質な水産物を提供するということにあるんだろうと思っております。日本型食生活のある意味中核を担いますのが魚食文化であると考えておりまして、日本型食生活というものは健康にとってもいい、自給力を向上させるためにもいい、みんなそれは分かっているんですが、お魚食べるの嫌いと言われちゃうとどうにもならないわけでございます。
　そしてまた、今、スーパーなんかへ行きますと、もう日本の魚にお目にかかることが珍しいのでありまして、ノルウェーだ、チリだ、何だらかんだらということで、外国の本当はこれどんな魚だったんでしょうみたいなものもたくさんありまして、そこはトレーサビリティー、原料原産地表示みたいなものも含めまして、適切な輸入というものについて国際的な規律の中で配意をしていくということも重要なんでございましょう。そのことはまた後ほど御議論があるのかもしれません。
　漁業が果たしている役割というのは、そのほかにも、ある意味当たり前の話ですけれども、漁業というのは国土の外縁にあるわけでございまして、どうやって国土を守るかという意味でも極めて重要なのだと思っております。そこに漁業があり、漁民がいなければ国土は保全されないということも事実なんでございまして、それをどう守るかということも考えていかねばなりません。
　いろんな意味で、農業や林業と同じように漁業というものが多面的機能というもの、中身は違いますけれども、多面的機能を有しているということは、もっともっと国民に訴えていかねばならないし、自給率向上だ、日本型食生活だというのは魚なんですよね。一昔前に「魚を食べると頭が良くなる」という本がございました。実際に食べて頭が良くなった人がいるかどうか、私よく存じませんが、「魚を食べると頭が良くなる」みたいな本もございましたけれども、やはり漁業性のたんぱく質というものが健康にいいのだよということも言っていかねばならぬことだと思っております。
　そういうようなことから、多面的機能を農業、林業と同じように、あるいは、また別の意味で有する漁業というものを国民みんなで守っていく、そのために漁業というものが今後も存続するように、後継ぎが得るようにしていかねばならないという委員の御指摘は、そのとおりでございます。
○小川勝也君　質問を通告するときにあえて触れなかったんですが、大臣から沿岸を守るという概念を、答弁をいただいたことに大変うれしく思っています。
　国民に魚を供給するのが大事だから大きな船で魚をたくさん捕ればいいということにはこれならないわけでありまして、この日本列島というのは、ほとんどのいわゆる海岸域、数キロあるいは数十キロ行くと、そこに漁業に従事しておられる方が、まあ言葉は申し訳ありませんが、沿岸警備隊の役割を果たしていただいているわけでありまして、このことの持つ意味というのは大変大きく、これは金額やお金に換算できないものがあるんだろうというふうに思います。
　魚食文化を守る、魚を供給することと同時に、漁業をしっかり、特に沿岸漁業をしっかり守っていかなければ国の将来が危うくなるぐらいの、そのぐらいの危機感を持って私はいただきたいために今の質問をさせていただいたわけでございます。同じ感覚を持っていただいているということで、大変安心をいたしました。
　しかしながら、北海道でも、少し行くと港があり漁協があり、少し行くと港があり船があり漁協がありという、大変少数乱立の漁業体制、すなわち浜がたくさんあったわけであります。これも経済原則というものが無視できないわけでありまして、ある程度国も漁港整備、先ほど農村集落の住環境の整備というお話も大臣にしていただきましたけれども、重点配分とか、あるいは重点投資という概念も必要になってくるわけでありまして、そこですべての浜を大事に守り育てていくという絵写真は描けなかったわけでございます。
　そして、漁業系統自ら、平成十年に、合併をしていかなくちゃ駄目だねということで構想がまとめられまして、どんどん漁協数が減ってまいりました。水産庁がどのように関与してきたのか、詳細を知り得る立場に私はございませんけれども、この合併の推進、進捗、あるいは水産庁の役割について、現在までの報告をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　漁協の合併でございます。
　漁協の合併につきましては、昭和四十二年に漁協の合併促進法というものが制定をされておりまして、それに従いまして漁協の合併を進めてきておりますけれども、認定期限を七回延長するということでやってまいりました。
　昭和四十二年当時では、沿岸地区の漁協数でございますが、二千四百あったわけでございますが、現在は約千百までに減ってきていると。私どもの意識としては、委員からもお話がありましたけれども、合併はまだまだやっていく必要があると思っておりますが、ただ経済事業の八割は、職員が十人以上のある程度の規模がある漁協、これが四百ございますが、この四百によって八割が担われているということで、数は全体として多いですけれども、事業ごとに見ると一定の成果は上がっているというふうに考えております。
　合併がなかなか進まないのは、やはり欠損金がある漁協があってなかなかその合意ができないとか、あるいは特に経営状況が良い漁協と悪い漁協が合併するというのは、やはり今言いましたような意味でも問題が多いわけで、なかなか進んでおりません。これにつきましては、水産庁といたしましては、欠損金の処理を中心とした漁協の経営の改善を図っていくということで、系統の組織と協力しながら組織あるいは経営基盤の強化ということを進めております。
　こういった中で合併を引き続き推進をしていきたいと考えております。
○小川勝也君　先ほど系統の方で構想を決められたというふうに申し上げましたけれども、平成十九年度末までに沿岸地区の漁協を約二百五十にという目標を立てられたようであります。そして、その目標年度、十九年度末には最終的に千百六十二の漁協になっている。この数字をどう見ることができるのか、あるいは、今後この二百五十という目標はどのように水産庁として見ていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からお話がありましたように、漁協系統では十九年度末までに二百五十の漁協に統合するという目標で運動を展開をしてきたわけでございますが、先ほど言いましたように、漁協の合併が進まない原因の大きなものとして、やはり経営の悪い漁協があってなかなかその合意の形成ができないということがございます。
　したがいまして、漁協系統もそうですけれども、私どもといたしましても、合併を推進するということの前提として、欠損金の処理ですとか経営自体を良くしていくということがある程度行われた中で合併が更に進むというふうに考えております。したがいまして、現在の時点では、合併を推進するその前提というんでしょうか、として、組織の強化あるいは経営基盤の強化を図るというような意味で対応の重点を移しているということでございます。
　それから、二百五十と、委員がおっしゃいました千百をちょっと下回るぐらいの数字との差というのは非常に大きいわけでございまして、そういう意味ではまさに十分進んでいないという認識はありますけれども、先ほど言いましたように、経済事業で見ると、その八割の部分がある程度大きなところで行われているということですので、漁協は、委員も御案内のとおり、漁業権を管理しているような漁協とかいろんなタイプがございますので、そういう意味で経済事業という観点からはある程度は成果は上がってきていると。ただ、まだ十分ではないというふうに理解をしております。
○小川勝也君　水産庁というか、国のスタンスについてもう一つ確認をしておきたいわけでありますけれども、漁協の合併は市町村合併と同じですという説明もございました。すなわち、強制的にというわけにはいかないと思いますし、あるいは、今長官からお話がございましたように、財務内容という大変大きな要因もあるわけであります。国としてはこの二百五十に近づけるという、これは系統自らが立てた目標ということになっていますけれども、どちらかというと系統と一緒にやっていこう、国も力強く支援しますよという立場にいるのか、あるいはあくまでも市町村合併と同じ、お互いの、あるいは個々の単協の皆さんの意思で決められるので私たちは静観していますという立場なのか、どちらなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　先ほど委員からもお話がありましたけれども、漁協系統としては、十九年度末、二十年の三月までを目標として二百五十の目標を置いておりました。その時点を過ぎて今いるわけですけれども、系統組織としても、今の現状を踏まえると、数字をその二百五十に何が何でもするということではなくて、先ほど言いましたように、まず財務内容なりなんなりの処理をしていくという中でこれが進んでいくというような、元々のその二百五十の数字がまずあって、それを何とか達成するということではなくて、それに行く過程の実際的な財務処理の問題なりを重点的にやっていこうという方向に今はなっているというふうに理解をしておりまして、私ども行政としてもそれと同じ立場で、財務の改善とかそういったことについて系統と一緒になって対応していく、同じ方向で対応していくというつもりでございます。
○小川勝也君　この委員会という平場で聞いていいかどうか分かりませんけれども、再三御答弁がございましたように、財務内容等大変大きな課題を抱えている漁協さんがたくさんありました。そんな中で、合併に向かっているんだけれどもちょっとしこっちゃった、こういったときに、国として、水産庁として仲立ちをするようなケースがあるのか、ないのか、あったのか、あるいはうまく合併までこぎ着けたけれども後でトラブルが生じてしまったと、こういうケースがあったのかどうか、そして、そのことについて今後どういう立場で、系統さんが自らということになりますけれども、水産庁として後押しをしていきたいのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　今委員のお尋ねの件については、具体的にどこのところでどうあったかということはなかなか言い難いんですけれども、もちろん水産庁の担当なりそれぞれの部局で、現実に合併がなかなかうまくいかない、しこっているというところに足を運ぶなり意見をお聴きするなりして、委員からお話がありましたように、強制的にやるということではありませんけれども合意形成のお手伝いをするというようなことは、表に出てやるわけではありませんが、活動はやっております。
　それから、実際に財務内容の改善につきましては、長期の債務の借換え等の資金というのがございまして、それを、二十年度にその資金を創設をいたしまして、利子助成なりあるいは機関保証に対して助成をするということで、長期債務を解消していくための支援をそういった形で水産庁も実施をしているという状況にございます。
○小川勝也君　私も、どなられたりしかられたり、浜の方には大変厳しい御指導をいただいておる立場でございますけれども、気の荒い方々も多いようでございますので、優しく御指導をいただいた方がいいんじゃないかなと思っております。
　それで、国会に来て予算などというものを見させていただきますと、漁業分野で漁港整備事業というのが大変大きなウエートを占めているわけであります。そして、私や紙さんや風間先生がよく見る北海道の浜というふうに取られちゃ困るわけでありますけれども、船が少ないのに岸壁が立派だなというところが結構ございました。もっと重点整備をこれしないと、それこそ国民に理解が得られないというふうに痛感をしたのを覚えております。合併が進んだことによって、漁港の重点整備と直接イコールに結び付く概念ではありませんけれども、漁協内で優先順位を決めてくれなどという手法も取れますので、もっと国民に胸を張って重点投資していますよと言えるような漁港整備に変化しているというふうに私は信じたいわけでありますが、その辺の御報告もいただきたいと思います。