Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、公務員の高齢層職員のところは給料を減額するわけではございません。これは昇給抑制をするわけでございますから、それは影響が出るのは承知しますが、しかし、そういうことで御理解をいただきたいと、このように思います。
　それから、この地方公共団体における非正規職員の処遇につきましては、これまでたくさんの方からも御意見をちょうだいしております。また、そういった現場の実態というものを聞かせていただいております。私とすれば、こういったものはきちんとその声は耳を傾けたいと、このように思っております。
　それから、先ほども申しましたが、これは様々な働き方がございます。ですから、この公務員の中の非正規の部分だけではなくて、全体の働き方の問題も考えていかなければならないだろうと。そして、一方で法の適切な執行というのがございます。それと、一方でこの現状におけるいろんな思い、また御提案がございます。それらを勘案しながら、私としては、まずは制度を適切に執行する、そして、その上で運用の改善ができるならば、また制度をいろいろ工夫することについてはこれはいろいろとやり方があると思いますし、そういったものに対する助言は総務省としてもきちっとやっていきたいと、このように思うわけであります。総合的なものについては、これは研究課題として、毎回いろいろと御高説を賜っておりますから、それは私も頭の中に入れていきたいと、このように考えております。
○又市征治君　時間が来ましたから終わります。
　以上です。
○片山虎之助君　それでは、質問をさせていただきます。
　法案は人事院勧告の法制化ですからね、私どもの方も賛成さしていただきますが、事柄については私はいろいろ注文があるんですよ。
　日本の公務員制度は、釈迦に説法ですけど、メリットシステムですよね。能力、実績に応じて採用され、昇進し、処遇を受けるというのが我が国の公務員制度の最大の特徴なんですよ。しかし、今回は五十五歳以上の昇給停止でしょう。これはやっぱりメリットシステムからいったらどうかということありますよ。それから、メリットシステムは人事評価なんですよ、一番ポイントは。ところが、これがいいかどうかという別の議論もある。
　そういう意味で、こんなにきめの細かい勧告を今まで人事院は何回やったことがあるのと。今回、何でわざわざこんな五十五歳以上のあれやるんですか。今、高齢化をどうやってうまく活用しようかと、社会の活力に、そういうことをみんなやっているわけでしょう。皆さんの方だって公務員の定年制を延ばそうというんでしょう、六十から六十五に向かって。高齢者を活用せないかぬのですよ。何でこの高齢者、結果としてはたたきになるようなことを今回勧告で取り上げて、五十五歳以上の標準的なものを抑えるというんだから、これはメリットシステムからいうと私は大変な問題だと思っているんです。
　まず、人事院総裁に、何で、こういう勧告をしようということに至った経緯、発想をお聞きいたしたいと思います。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　民間を含めまして、従前と違いまして長く仕事をすると、ライフサイクルが延びてきたということは御指摘のとおりでございまして、公務も同じような形がこれから順次取られていくという形だと思います。
　そういった中で、御指摘のメリットシステムという観点から見れば、年齢によって待遇云々というのは論点の一つかと思います。そういった中で、ただ、民間におきましても、高齢期におきましても仕事に就くという中で、その給与制度がどういう実態にあるかという点につきましては御承知のとおりの傾向がございまして、私どもも調査をさせていただく限り、やはり高齢になりますと給与水準がカーブが曲がってくるということは紛れもない事実でございます。
　特に、公務員と民間につきましては、定年制の導入の経緯に差が御承知のようにございますので、やはり公務員はかつて定年制がなかった、それに対して民間は五十五歳定年制というのがあり、そういった中で、民間の六十歳定年制を導入するころに公務としては初めて定年制を六十歳で導入した経緯がございます。
　したがいまして、それまでの給与カーブも、六十前後まで働くことを前提にして、給与が言わば少しずつ上がってくるという形になってございます。民間につきましては、五十五歳から六十歳に延ばすときに、長期雇用を前提として、総人件費の観点もあったかと思いますが、給与カーブが寝てくる、中には下を向いてくるという形がございます。
　そういった民間の状況がございますので、公務員の全体の水準を抑えつつも、やはり年代的には民間相応の考え方を導入すべきということで、先年来、高齢者の給与水準について見直しをしたところでございまして、今回も併せて行わせていただいた次第でございます。
○片山虎之助君　皆さんのところは官民較差を調べるところだから、もちろん官民較差があったからこういう勧告なんですよ。しかし、五十五から六十までの五歳幅でこういう勧告をしなきゃならぬほど耐え難いような較差だったんだろうか。私はそれがよく分からない。ちょっと簡潔に、局長でもいいです。簡潔よ、あなた。
○政府参考人（古屋浩明君）　各年代ごと、年齢階層ごとに調べましたところ、五十代前半層まではほぼおおむね均衡しております。ただ、五十歳代後半層につきましては約八％程度とちょっと大きな数字になっておりまして、総裁から申し述べたように、先年来いろんな見直しを掛けてきたんですが、いまだにこの数字が残っているということで、今回も引き続き措置させていただいたというところでございます。
○片山虎之助君　対象はあなた一万五千人と言われたわね。ちょっとその根拠を教えてください。私のあれでは約三万人、金額にして六億円と言っているんですよ。六億円ぐらいで高齢者の士気を阻喪するというのはいかがか、皆さんもそういう議論がいっぱいあったけれども、と思いますよ。その辺はどういうふうな銭勘定になっているか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（古屋浩明君）　先ほど、一般的な行政職の方の話で一万五千人ということで申し上げました。今御指摘の方は、一般職全体の三万三千八百人という方の数字かと思います。全体では三万三千八百人ということでございます。
○片山虎之助君　幾らかと、金額では。
○政府参考人（古屋浩明君）　金額は、ちょっと総務省に。
○片山虎之助君　それじゃ、総務省。
○政府参考人（笹島誉行君）　今回の昇給抑制が実施された場合の国の総人件費ベースでの影響額でございますが、平成二十五年度予算におきまして、およそマイナス六億円程度と試算されているところでございます。
○片山虎之助君　今日も皆さんの議論のように、デフレ脱却でしょう。民間には給与上げろ、給与上げろと言っているんですよ。いやいや、本当に。そういうときに公務員がこういうことは私率先してもいいと思うの、逆に。そういう意味ではいかがかなという感じがどうもするんですけれども、よく考えてくださいよ。
　そこで、今日もまた皆さん御議論の臨時特例の七・八％ですよ。総務大臣の答弁聞くと、総合的に考えて来年度からやるんですか、また。二年終わるじゃないですか。二年は震災のための二年と言ったんですよ。来年度からやる正当性がどこにあるんだろうか。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　質問は、私が何度もお答えしているように、今回の七・八％の国家公務員の措置、これは臨時異例のことであり、二十六年三月で終了するわけであります。来年度以降については、これは公務員全体の給与、これもどうするかは、これは税収の動向、経済成長の動向、それから私たちのこの国の経済、財政再建の状況、こういったものの見込みも含めて総合的な検討がなされて、そこからこの結論は出てくると。しかし、それはこれまで以上に関係者との話合いをしなければならないと思っていると、こういうことでございます。
○片山虎之助君　これだけ下がったんだから、人事院総裁、この七・八パー下がったものが官民較差に反映するんですよ。そういう勧告を出されたら、それは総務大臣の方はというか内閣の方は考えると思うんですよ。恐らくやめざるを得なくなる。いかがですか、どういう勧告を出すんですか。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　人事院勧告そのものは、先生に申し上げるのはあれでございますけれども、国公法の二十八条の情勢適応の原則に基づいて行うということで行っているわけでございますが、今回の震災に対応するための減額措置というのは、そういった情勢適応の原則とは別に、全体的な状況の中で国会において御判断をいただいたものでございますが、取扱い上は、給与法上の給与額というのは変えておりませんで、そのままで支給額を一定のパーセント落とすという形になっております。したがって、現在、減額支給措置がされておりますが、給与法上の形というのは高い数字になってございます。そういった状況の中でございますので、私どもとしては、給与法上に定められた本来の給与について較差を出して算出をしたというのが昨年の経緯でございます。
　ただし、給与法の本来の本則に掲げている数字は別として、実際に職員に支給される額は減額された措置でございますので、人事院といたしましては、国家公務員が実際に受けている給与減額を基礎とした官民比較についても勧告の中で併せてお示しをさせていただいたところでございます。
○片山虎之助君　今総裁が言ったのは、二重なんですよ。給与額と支給額と分けて勧告するというんですよ。そんなことを何で人事院がやらなきゃいけませんか。人事院はきちっとした支給額の官民較差を調べて、その結果を内閣と国会に勧告すべきなので、何で政府が政治的にやったことを、それを一つの勧告のあれにするんですか。どこに書いてある、人事院法の、そんなこと。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　人事院の勧告そのものは先ほど申しましたように二十八条でございますので、その支給額に対して本則がどうだからということではございません。
　そういった中で、人事院勧告としてどうするかということでございますけれども、情勢適応の原則そのものは、重ねてのお話になりますが、本則に書いてあるわけです。その本則を守ってくださいというのが私どもの立場です。それに対しまして、御承知のように国会において減額支給をするという特別立法が臨時的に取られたということで、これについて私どもとして、立法府ではございませんので、それを申し上げる立場にはございません。ただ、現実に支給額が低くなっていることは事実でございますので、それについても併せて勧告の中に盛らせていただいたということでございます。
○片山虎之助君　だから、もう釈迦にこれまた説法なんだけど、人事院は労働基本権制約の代償機関なんですよ。そこをまず考えないといかぬのですよ。皆さんが政治的に決めた支給減額についてまで配慮することはないので、現実の官民較差、民間との差をきっちり調べて、それを勧告して、それに合わせるべきだということ、労働基本権制約されている代償なんですよ、皆さんは。それだけの誇りを持たないと、皆さんを特別な権威ある第三者機関にした私は意味がないと思う。どうですか。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　基本権の代償機能という観点におきましては、私どもが勧告させていただいた数字をそのまま実施をしていただきたいというのが私どもの基本の姿勢で、いささかも変わるものではございません。
　その上で、政府におかれまして、また国会におかれまして立法府における御判断をして支給の減額措置をとられたということでございまして、それについて私どもが更にどういうというのは、人事院の立場上なかなか難しい問題ではあろうかと思います。御承知のとおりだと思います。
○片山虎之助君　大分総裁の答弁、苦しくなっているわね。しかし、これは国家公務員三十万の話じゃないのよ。地方公務員が約二百九十万人おるんです。あるいは公務員に準ずる者がもっとおるんです。これに全部影響があることなんですよ。
　私は、地方公務員も国と同じように七・八下げろというのはむちゃだと思っているんです。要請はいいですよ。交付税の計算でも、皆さんそうやるのは総務省もやむを得ないかもしれぬけど、同じように下げる必要どこにありますか。私は、個人的に相談に来られたら、それはそれぞれの団体の判断でやりなさいと、その代わり、金繰りや何かについてはよく考えなきゃいけませんよと言っているんです。基本的にはそうでないと。そこのところを揺るがしては駄目だと思うな。
　人事院には頑張ってもらわなければいけません。総務大臣にも頑張ってもらわないと。皆さんは地方団体の、まあ代弁機関じゃないけど、正当な権利、利益はしっかりと守ってやらないと。そういう役所が要るんですよ、中央に。大臣、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、就任以来、この総務省、そして総務大臣は地方のパートナーであると、そして地域の声を、地方の声をきちんと受け止めて、それを政権の中に反映させる、これを基本に置いて仕事をしなければならないと、これはそのように決めております。
○片山虎之助君　また引き続いてやります。時間来ました。ありがとうございました。
○森田高君　最後になります。森田でございます。
　かなり議論も煮詰まってまいりましたので簡単にと思っておりますが。マイナス七・八％とか退職金の抑制とか、そういったこともありましたので、今回の法律でトリプルパンチというふうに受け止める向きもあると思います。抑制した原資が若い人の給与に向かっていって、結果として住宅着工率が上がったり、自動車の保有台数が増えたり、出生率が改善したりすればいいんですが、なかなかそういうふうにもいかないかもしれないし、なかなか難しい問題だと思います。
　そういう中で、もう一つ、やっぱり公務員のお気持ちの問題も、先ほど来議論されてきておりますが、特に近年、国家公務員の名誉がマスコミ等において著しく毀損されてきたということは確かだろうと思います。特に事業仕分なんかでは、個別の国家公務員の人格まで踏み込んで傷つけたり、そういう発言も相次いで、それがまたテレビで大きく出たりしましたので、これは国民の意識にも相当程度影響したように自分も思います。そっちの問題も本当に心配なんですね。若くて優秀な人材が国家公務員になろうというモチベーションが出なければ日本国はいずれ消滅すると、やっぱりそういう危機感は絶対に必要だと思う。その中で、国家の礎たる人材を集め、育成して、しっかりと国益のために働いてもらえる環境を整備することも大事なことであります。
　そこで取り上げたいのが、昨今紹介されております日本、ミャンマーの郵政事業の協力関係にかかわる話なんですが、これはもう民営化されて能力、士気がくじかれた郵政が、ようやく法律が通って息を吹き返して、さあこれから世界に貢献できる郵政になるという観点からは大変すばらしい話だと思います。同時に、ミャンマーという国は、もう建国以来、日本と本当に深い歴史を有して、もう世界の中でもトップクラスの親日国でもあるということを考えると、よりすばらしいというふうに思います。
　そういう状況があるということは喜ばしいんですが、こういう話だって、ただ政治家がミャンマーに行ったら決まりましたという話じゃない。もう半年、一年、それ以上掛けて国家公務員が汗水垂らして頑張って粘って水面下で交渉して、ようやくまとめてきた話だと思うんですね。
　アフリカや中南米の地デジの展開なんかもしかりです。もう中国みたいに大きな経済援助を持って大団体が行って、やあやあやあって決めるわけじゃない。ヨーロッパの旧宗主国みたいに電話一本で圧力掛けてどおんと決まるような話でもない。もう日本はその対極ですよ。もう一人で単身乗り込んで、能力と意欲と情熱のある国家公務員が相手国と粘り強く話をしてプロジェクトをまとめていく。それは心細い思いをすることもあると思うし、いろんなやっぱりこれは徒労感や疲労感を感じることもあると思うんだけど、だけど、そういう国家公務員がいる中で、国益が現実として、事実として今も確保されているということをないがしろにしちゃいかぬですし、そういうものなしにこの国の発展というものは絶対にあり得ないと思うわけです。
　給料も大事です。そして、そういういいキャリアパスを国家公務員に与える、持ってもらう、そういうやっぱり国の配慮、これは国民の支援も理解も必要だし、政治家もそれを見てやらないといけないし、そういう雰囲気を醸成するというか、つくり上げていくということが、結果としていいキャリアパスを持つ国家公務員が増えれば、公務員の定数管理なんかも含めて公務員制度全体にいい影響を及ぼすと思っておりますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　極めて重要な御指摘だと思いますが、私は二つのポイントだと思います。一つはリーダーシップです。それから制度です、もう一つは。この両方が相まって、今おっしゃるような、生き生きと気概を持って、そして高い使命感の下で仕事を維持できると。
　それから、そもそも公務員というのは、これは政を行うということで、政を治める政治から指示を受けて、決まった限りは黙々とやるわけであります。自分の内面の不満や苦しみを抑制して、その上で頑張るんだと、これが私は公務員の誇りだと思いますから、それを今度は周りが評価をして、そしてそれに対する期待を掛けること、これが公務員の士気を維持することになるんだと、このように思うんであります。
　ですから、是非、そういった意味で、形だけにとらわれることなく、これはもう総合的な中で、とにかく日本を元気にするには、日本の国を運営する当事者である、その先端で頑張る公務員がいかに張りを持つかというのは極めて重要だと、こういうことだと思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　自分も医療現場から来た人間なんで一言申し上げると、誇りと自己犠牲だけではやはり現場は退廃しちゃうんですね。最終的にいいキャリアパスが持てる、そのことによって一人一人の商品価値が上がる、そういったものまで展望できないとなかなか難しい。ですから、やはりいい育成というものを考えてもらえばおのずとちゃんとした人は集まるだろうし、結果として制度も維持されるというふうに思います。
　そして、今会期最後の質問になるかもしれないので少し気になることを申し上げたいと思うんですが、郵政に関して、特にちょっとかんぽ生命に関して申し上げたいと思うんですが、昨年十一月下旬の条件付認可からもう半年以上がたちます。条件付認可の条件とは、未払問題の解決ということとセットになって新規事業といいますか学資保険の改定が解除されるということになる。残念ながら、現実まだぬかるみの中という状況でございます。
　それで、現場レベルで今どういうふうになっているのかなという問題意識を自分持っていたんですが、お手元に資料を配付させてもらっておりますが、これが今、契約者、お客さん、遺族の方に配られているかんぽ生命からの案内文書でありますが、一目これを見て、五十万件とかそういうレベルで今処理をしているわけですよね。それが、この文書で案内がなされたとして本当に適切に処理されるんだろうかということを、やっぱりこれはちょっと根本的に問題意識を持たないと、これは何年たっても解決しないという話になるかもしれません。
　例えば、ねんきん特別便を想像してもらいたいんですよ。具体的にいつからいつまでどこに払ったかって、ちゃんと書いてありますよ。一般的に、亡くなる方というのはもう五回も六回も入院を繰り返して、最後息を引き取るわけですね。だから、一回目と三回目と四回目と五回目は支払われているけれども、二回目と六回目は抜けているとか、そういうことをチェックしてお客さんから請求してもらわないと、ちゃんと未払問題というのは乗り越えられない。
　ところが、これ見て、証券番号書いてある、いつ亡くなった、それだけで、お客さん、もらっても、いつ、はて支払ってもらったんだろうかというのがぴんと多分こないでしょう。これを持って病院に行ったって、三年前、四年前に亡くなった方の場合は主治医はもう病院にいない。だから、カルテにコピーしてある診断書のコピーをただなぞって出すだけだから、同じものしか出てこない。そうなると、また二回目と六回目のこれは入院給付が漏れたままになっちゃって、堂々巡りになっちゃうんですね。しかも、かんぽ側でこういう何回目のものを払ったというシステムがちゃんと構築されていないと、オペレーターだって、これもらったってまた同じ作業をただやり直すだけで、結果的に未払が放置されちゃう。
　一体これで、何年掛かったら、幾ら掛けたらこの問題は直るのかなという。やっぱりこれは、僕最後の質問になるかもしれない。これはやっぱりちゃんと大臣に現状認識いただいて、ソリューション出してもらわないと困るんですね。郵政三事業の将来にこれは極めて重要にかかわる問題だからあえて申し上げるんですが。
　この問題を考え出すと、非常にこれやみは深いんですね。今までも国会で発言させてもらうときに、民営化以降のいろんな利益相反の流れということを僕言ってきたんですけれども、これは民営化が立ち上がってすぐに問題になったのは不動産の問題。旧住銀グループとかんぽの宿とか、不動産バルクの問題で利益相反があったんじゃないかという指摘があったり、ＪＰＥＸで数千億の損害が出ました。あれだって西川さんの強烈なリーダーシップの中で強行されちゃって、物すごい損失がいまだに出ている。
　そして、かんぽの場合は、これは耳に痛いことを言いますが、やっぱりかんぽ自体に例えばアンダーライティングの能力とかというのは今までは要求されてこなかったわけですよね。告知書もらってマルかバツかだけで決めていたわけだから。だけれども、今の高度に複雑化した保険商品を、いろいろやりたいという意識はあるとしても、やっていくためにはそういうものがなければならないし、逆にそういう能力がなかったら、こういうものをさばいていく能力が、やっぱりこれは厳しいと。
　しかも、今その能力がないから、現実は同業他社の人たちに来てもらって、転籍か出向か知りませんが、担当役員、担当業務ライン、そういったものをやっていって、その中で処理されている。もう自分自身の戦闘能力がかんぽが持っていないから全部お任せになってしまっている。それでこのていたらくですよ。ど素人がやっているんだったら、まあこれから頑張りましょうかもしれないけれども、一応同業他社のプロがかんぽ生命に入ってきてこういうことをやって、これは何か意図がないのかという、そういう憶測さえ持たざるを得ないと思います。
　具体的に言えば、事務企画や支払管理部門の担当役員、やはりこれは管理能力あるいは責任能力、本当に疑問に思わざるを得ないし、事実としてこれの処理ができていないわけだから新規事業できないわけですよ、がんじがらめになっちゃって。事実として損害が発生している。しかも、このシステム構築も自前でできていないから外部発注している、もう何百億円システム投資しているけれどもこの程度の案内しかできていない。一体これは正当な対価を払っているに値しているのかと、仕事そのものが。これはあと何年したら解決するのか。そもそも今の管理体制に問題はないのか。同業他社の公正と信義に全部依存して、会社の運命、三事業の運命、全部そこに任せちゃって、四十万の職員、二万局の現場、本当に守れますか。やっぱりその問題意識を本当に持ってもらわないと、これは一事が万事、だけれども郵政民営化以来の構造的な問題です。
　民営化するに当たって、やっぱりいろんなことをやりたい、だから同業他社からいっぱい来てもらった、これは保険だけじゃないです。だけれども、そこにいろんな思惑が働いていって、いろんなトラブルが出てきて、中には刑事告発案件まで出てしまっていると。これは大臣、もう会社のことだから、民業だから口出せないじゃ済まない、これは。あなたは所管大臣で、三事業、四十万の職員の将来に責任を持たないといけない。二万局のネットワークは日本の地政学上のことを考えても絶対に離島、半島も含めて維持しないといけない、そういう責任があります。ですから、毅然とした御指導をこれは金融庁ともしっかりやってもらって、自前の戦闘能力を貯金も保険も持ってもらう。
　具体的に言えば、アンダーライティング能力、支払能力、引受能力、それがなかったら新規事業、絶対に能力上の問題として金融庁も認めてくれないと思うし、事実として売ってもトラブルだらけになる。根本のやっぱり保険会社のコアの業務を自前でつくらないと、私は、三事業の将来は極めて危ない、もしその判断ができないんだったら信頼できる会社に経営統合してもらった方が職員のためになると思います。それくらい言ってもいいと思う、そういう問題です。
　是非御見解をいただきたい。
○国務大臣（新藤義孝君）　森田委員からいつも建設的な御意見ちょうだいします。それから、これまでも政務官として携わられていた、そういった思いが強く私も感じております。今日御意見いただいたこと、これは一つ一つが非常に重みのある問題提起だと、このように思いますから、私も受け止めたいと、このように思います。
　そして、郵政民営化は結局のところ、ここを乗り越えなければ意味がないわけであります。それを乗り越えたところに本当の国民に対しての成果を出すことができると、またそれができなければ郵政自身も厳しくなっていくと。ですから、これは私たちも指導する、そして一緒になって、我々は我々の役割を果たし、適切な関係の中で事業がきちんと民間事業として、また我々が承認できるような形での体制が整えるようにこれは更に努力を続けてまいりたいと、このように思います。
○森田高君　ありがとうございます。しっかりお願いします。
　先ほど申し上げましたように、日本の郵政グループが息を吹き返すことは、日本のみならず、アジアや世界にいい影響を与えます。アフリカもアジアも日本の郵政事業を求めています。彼らの民族金融をつくってあげる、そういうノウハウを与えてあげることも日本の郵政グループの使命であると思いますし、かんぽ生命は世界最大の保険契約をいただく会社ですから、自分たちの商品も売ることも一つ、ほかの同業他社の保険を再保険で引き受けるくらいの気概と能力がなかったらこの二万局のネットワークは到底維持できない、そのことを認識いただいて、是非御検討いただきたいというエールを送らせてもらって、自分の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は五十歳代後半層の昇給を更に抑制するものであるからです。総人件費削減政策の下で、この間、五十歳代後半層の給与削減が繰り返されてきました。昨年四月から実施された平均七・八％の給与削減は五十歳代後半の職員にも大きな影響を与えています。度重なる人件費削減は、五十五歳を超える職員の生計や生活設計の破壊にとどまらず、若手職員にも大きな不安、中堅層の生活、意欲にも影響を与えていることは質問の中で示したとおりです。五十五歳を超える職員に対する更なる昇給停止、抑制は行うべきではありません。
　反対理由の第二は、本法案は政府が公務員の士気を高め行政運営の効率化を図ると言って導入してきた人事評価制度にも矛盾するからです。五十五歳を超える職員の場合、昇給区分が標準（良好）でも、昇給区分のやや良好でない、良好でないと同様に扱われ、昇給がなくなってしまいます。さらに、独立行政法人等の役職員給与や地方公務員の高齢層職員の昇給制度に関する見直しを要請したことは、政府が率先して公務労働者の給与抑制、引下げを呼びかけるものであり、大問題です。
　デフレ不況からの脱却に雇用の確保、安定と労働者の給与の引上げが不可欠であることが明らかになっているにもかかわらず、公務員の給与抑制、引下げで結局、国民全体に我慢を強いるようなやり方は、広く労働者全体の生活水準、地域経済に影響を及ぼし、デフレ不況からの脱却にも逆行するものであります。
　以上述べて、反対討論とします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、一般職給与法改正案に反対する立場から討論をいたします。
　この法案は、五十五歳以上の国家公務員について原則として昇給を行わないことに改め、また例外的に行う職員についてもその幅を縮小するものです。
　反対する理由の第一は、職員の生涯にわたる生活設計を大きく狂わせることです。定年を目前にしての昇給停止改定は、さきの退職手当の大幅引下げと相まって、五十五歳以上の生涯賃金に大きな誤算をもたらすとともに、想定外の早期退職を誘発するなど、国の中長期的な年齢別人員計画をも狂わせることになります。
　反対する理由の第二は、これは昨二〇一二年の人事院勧告に基づく実施だと言いますが、これには大きな矛盾があります。それは、政府が、昨年二月に二年前の二〇一一年の人事院勧告を全く無視した七・八％賃下げを強行したまま現在に至った不当性には頬かむりをして、昨年の勧告のうち昇給停止部分のみをつまみ食い実施することであります。改めて指摘するまでもなく、国家公務員法第二十八条は人事院の給与勧告を毎年少なくとも一回と定めています。一昨年の勧告が政府によってじゅうりんされた以上、昨年の勧告も、しかも職員にとって不利益部分だけを政府がしたり顔に法制化の提案をする資格はありません。
　反対する第三の理由は、安倍政権の経済、賃金政策との関連からです。安倍総理は、成長戦略を口にし、一部大企業に賃上げを要請しました。さらに、今週に入って、皆さんの年収が百五十万円増えるといった誇大宣伝を振りまいています。言葉遣いの揺れや国民総所得を勤労者の年収のように装う欺瞞性も問題ですが、政権が口先だけでも賃上げの必要性を言う以上、六十四万人の大雇用主として国家公務員の賃金を引き下げる政策は取るべきではなく、五十五歳以上もそうだが、七・八％の賃下げも取りやめなければ説得力がありません。ましてや、三百四十三万人の地方公務員に国並みの賃下げを押し付ける通知は、地方自治の原則や地方交付税法、地方公務員法に反し、さらには公益的団体や中小企業の労働者にも影響しますから、政権の宣伝するデフレ脱却に逆行する政策であり、矛盾の極致と言わねばなりません。
　本当に日銀総裁が言うように、実体経済への展開が順調だと言うなら、政府はそれに矛盾する賃下げは直ちに撤回し、官民とも勤労者の賃金引上げや非正規労働者の正規化などに努め、公務員の労働基本権を回復し、低下し続けた生活を再建する第一歩とすべきです。
　以上を申し述べ、一般職給与法改正案に反対する討論といたします。
○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加賀谷健君から発言を求められておりますので、これを許します。加賀谷健君。
○加賀谷健君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、生活の党、みどりの風及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、今回の改正により高齢層職員の士気や意欲の低下を招くことのないよう、改正後の昇給制度の適切な運用を図るとともに、公務員の高齢期の雇用問題について十分な配慮を行うこと。
　二、平成二十五年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、再任用を希望する職員の雇用と年金の接続を確実に行うこと。その際、現在、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、厳しい給与減額支給措置が講じられており、特に高齢層職員が若年層職員と比較して相対的に厳しい給与減額支給措置を受けている状況にあることにも配慮し、再任用職員の給与の適正な水準の在り方について検討を行うこと。
　三、雇用と年金の接続のための措置については、国家公務員制度改革基本法第十条第三号の規定を踏まえ、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が六十二歳とされる時期に向けて、人事院の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を踏まえ、その具体化について検討を行うこと。
　四、国家公務員制度改革基本法に基づく公務員制度改革に係る法制上の措置を講ずること。
　五、公務員の臨時・非常勤職員については制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、加賀谷健君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　川上　義博君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　長浜　博行君
　　　　　江島　　潔君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　中西　祐介君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　藤巻　幸夫君　　　　　米長　晴信君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　川上　義博君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　小西　洋之君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　江島　　潔君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　中西　祐介君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　中原　八一君
　　　　　米長　晴信君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　祐一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　北村　茂男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　観光庁次長　　　　志村　　格君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤巻幸夫君、渡辺猛之君、蓮舫君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君、世耕弘成君、小西洋之君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長加藤利男君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　今日は総合特区の一部改正案につきましての質問でございますが、特区というと、今回の法案の総合特区のほかに構造改革特区、復興特区ということであるわけなんですが、今日の総合特区法案の改正に入る前に、まず、先行してもう行われております構造改革特区ですね、この構造改革特区とは何かと、これは基本的なところなんですが、それについて質問しておきたいと思いますが。
　構造改革特区制度、総合特区ではなくて構造改革特区制度の目的、そしてその特徴、これについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　構造改革特区制度、これは平成十四年度から始まっておりますが、この構造改革を進めて地域の活性化を図るということで、規制改革の突破口としてこの特例措置、規制の特例措置を対象とするということであります。そして、それは一般的、汎用的な制度ということで広く提案を募りまして、どの地方公共団体でも構造改革特区の認定を受けることにより活用が可能な制度と、こういうふうになっております。制度創設以来、どぶろく特区を始めとして七百六十項目の規制の特例措置、千百九十七件の特区を実現したと、こういうことでございます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　いわゆる規制改革の突破口として構造改革特区というのを設定、その制度を設定されたということでありますが、そもそも規制改革、我々も大変重要に考えてはいるところなんですが、ここで一応確認として、規制改革はなぜ行わなければいけないのかと。
　規制改革を行うとどういういいことがあるのかという、こういう期待をやはりきちっと考えていかないといけないんだろうと思うんですが、規制が経済成長であるとかあるいは産業の成長のいわゆる阻害要因になっているため、その阻害要因を取り除いて経済を活性化する、あるいは産業を活性化するということで、そういう理屈で進めているんだろうというふうに承知をしているんですが、衆議院の内閣委員会で寺田副大臣も、その規制改革については、とげのように刺さっている阻害要因を緩和すると劇的に産業が進展するとか、あるいは劇的に民業が拡大するということで答弁されているんですが、規制改革を行う目的、一番主たる目的、最大の目的はそのような認識でよろしいんでしょうか。もう一度確認お願いします。
○副大臣（寺田稔君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、衆議院の方でもこれは大変議論になりました。まさに規制というのは、本来、安心、安全の確保やあるいは様々な国民にとって大事な利益の実現のために行政府が行う許認可等でございます。しかし、そのことが逆に産業発展の阻害要因になっていたり、あるいはまた官製市場として認識をされて民間参入が進まない、そうした事例が御承知のとおり出てきておりまして、そうしたまさに民間の自由な活動を阻害するものとも認識をされている分野がございます。
　そうしたまさにとげとして刺さっているものを抜くことによって、すなわち規制の撤廃あるいは規制の緩和を行うことによって民間が活性化をし、民間活力を最大限引き出し、ひいては、委員御指摘のとおり、経済成長あるいは地域経済の底上げ、また経済発展に資する、そうしたような方向に向かうものをピックアップをして改革を行う、これが規制改革であると認識をいたしております。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　規制は、多分規制を持っているところはなかなか手放したがらないとかいろいろ問題があるんだろうと思いますが、全体として、確かに規制改革をして規制を撤廃してきている努力もあるんですが、その一方でまた新たな規制ができてしまうということで、全体の推移としては実を言うとさほど変わらないままずっと推移をしているということになっているので、そういう意味で、構造改革特区などを使いながら、突破口という先ほど新藤大臣お話がありましたので、それを全国に展開できるようなことをやはり考えておかないといけないんだろうというふうに思ってはおります。
　そこで、ついこの間ですが、五月二十一日に出されました構造改革特別区域基本方針で、特区制度は、規制は全国で一律でなければならないという考え方から地域の特性に応じた規制を認めるということの考え方に転換を図るというふうにされているんですね。
　これは、この方針というのは、この基本方針は、構造改革特区で緩和された規制を全国にどんどん展開していくという考え方を捨てるというのか、それを弱めて、その特区内で規制を見直して、それで、はい、特区内で規制が緩和できましたからそれでいいですよという考え方に変わったのかどうなのかなんですね。
　これは、もしそういうことであるとすれば、規制緩和って、その地域といいますか、その特区限定という形になってしまうと、規制改革に真正面から取り組むというのはちょっと大変でいろんな問題があるので規制を地域限定の緩和策としてしまおうと、そうなると、逆に規制自体は温存されてしまうんじゃないかという、そういう懸念というのはあると思うんですが、それについてのお答えをいただければと思うんですが。
○副大臣（寺田稔君）　規制改革特区、これは特区法にも明記をしております。また、閣議決定にもあるわけでありますが、地域でもって規制を緩和をする、あるいは撤廃をすること、これがうまくいけば全国に広げて汎用化をするということがやはりこの大原則であります。
　今委員御指摘のとおり、しかし、さはさりながら、各地域の地域特性に合ったふさわしい規制、これも確かに地域によって様々な要因あるいは要素がございます。現実、規制といっても、国全体の規制もあれば、各地域にふさわしい、例えば各地方自治体が条例等で定めた規制あるいはまた様々な許認可も存在をいたしております。したがって、両面あろうかと思います。しかし、あくまで我々規制改革を担当する者といたしましては、各地域で空けた風穴を全国展開をしていく、そして全国ベースでもって規制の緩和あるいは撤廃につなげていくと、この精神は是非とも維持をしてまいりたいと思いますし、現実、特区室の方に多くの問合せを行って、例えば我々が取り上げている規制改革の分野で今特区の方ではどういうふうな申請あるいは要望が出ていますかというやり取りを行わせていただいております。
　是非とも拡大をすることができればと思っております。
○藤本祐司君　是非、温存されることなくこれは全国展開をしていけるように努力をいただきたいというふうに思うんですが。
　多分、先ほど新藤大臣からも構造改革特区の規制改革の項目数とか件数というのを示されたんですが、その中で、どうしても全国展開をしていくという、いわゆる突破口ですから、これを基にきっかけとして全国展開をしていくという、そういう考え方があるんだろうと思います。ただ、今のところ一〇〇％、じゃ全国展開をしているかというと、必ずしもそうではないということも我々としても承知をしているところなんですが。
　特区でいわゆる規制が緩和された事項を全国に展開していく基準といいますか考え方、これはどういうところにあるのかなと。つまり、どういう場合には全国展開する、できる、どういう場合は全国展開しないという、何かその辺りの何らかの基準があってやっていらっしゃることなのか。これは構造改革特区の、どうでしょう、事務局になるんでしょうか、新藤大臣になるのかちょっと分かりませんが、その辺りについてちょっとお答えください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　これまでも、例えばでございますが、構造改革特区で七百六十件の規制改革を実施いたしまして、そのうち全国的な規制改革で対応したのが五百二十七件ということになっておりますが、先ほど先生からお話がありましたように、規制改革の突破口として特定の地域でやり始めるということになるわけですが、その際、その成果を評価・調査検討会でいろいろ議論をいただきまして、それを評価した上で、これが全国展開をしても大丈夫だろうと、あるいは、これは各省、規制所管省庁ともいろいろお話合いをするわけでございますけれども、突破口を開いて、その評価・調査結果を踏まえて展開をしていくということが基本的な考え方であろうと思っております。
○藤本祐司君　要するに、検討委員会で大丈夫だろうと思った、これ大丈夫だろうというのが、それが基準になるのかなと今の答弁からは思うんですが、要するに、あれですかね、衆議院の内閣委員会でもこういう似たような質問があって、特段の問題が生じていないと判断されたものについて全国展開を推進すると。要するに、特段の問題が生じていないことについてはやる、だけど何らかの問題が生じた場合はやらないということとしてとらえればいいんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　先ほどお答え申し上げましたが、評価・調査委員会で評価をしていただくわけですが、それは有識者の先生方々で構成をしております。その際に、今御指摘いただきましたように、特段の支障がない場合には全国展開をするということでございますけれども、例えばいろんな問題が起きたときにその手当て、例えばこういう手当てをすれば全国展開が可能ではないかといったような提案も含めて、規制所管省庁とも協議を重ねまして全国展開を図っていると、こういうことでございます。
○藤本祐司君　確かに、失敗を恐れて何もしないとか、できない理由を並べ立てていたら前へ進めないわけで、具体的にどういうハードルがあって、それをどう越えていったらやれるかということは考えていただくことは大変重要なことだろうなというふうに思いますし、ちょっと個別論ではないんですが、多少の問題が生じたとしても、それをやることに、先ほど来から、劇的な産業の活性化であるとか経済の進展ということを考えているのであれば、その規制緩和、ちょっとした問題点が仮にあったとしても、それがもう劇的に前へ進むんであったら、これはもう大胆にやっていくという考え方というのが多分必要なんだろう。減点主義でやっていったら多分前へ進めないだろうなというふうに思います。ですから、そこのところは少し考え方を、もっと積極的な考え方を持っていただきたいなというのと。
　あと、規制改革というのは基本的にはトレードオフの関係ですから、誰かがその規制によって得をする人がいれば、誰かが、今まで既得権みたいなのがあって、今までと変わってちょっと大変だなと思うところのせめぎ合いみたいなところが、基本的には規制改革のどう突破するかという、その一つのモデルケースなりパイロットケースとしてその構造改革特区というのを使いながらやっていこうということなんだろうと思いますので、必ずどこかに問題が生じるのはある意味当たり前のことなんだろうというふうに思いますから、特段の問題が生じていないことだけをやるということになると多分前へ進まない。そうはいっても、七割から八割ぐらいができ上がってきているので、これをできる限り早くスピーディーに、早くとスピーディー同じですね、スピーディーに積極的にやっていただければというふうに思います。
　それでは、本題の総合特区についてなんですが、新藤大臣から、総合特区制度、構造特区との違いも含めて、何が構造改革特区と総合特区の違いがあるのかということ、ちょっとそこを併せて、総合特区の制度を教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほどもお答えいたしましたが、構造改革特区は、いわゆる規制の特例措置を対象にして、一般的、汎用的の規制の特例を設けます。それに対して全国から御要望があれば、その計画認定を受ければどこでも使えると、こういうものです。一方で、総合特区の方は、これは、産業国際競争力の強化、それから地域の活性化、こういったことを目的といたしまして、これは国が地域を指定をするんですね。そこの中で使える規制の特例措置でございます。これに加えて、税制と財政と金融の支援措置、これを付けています。
　構造改革は規制緩和だけなんです。総合特区の方は、規制緩和に加えて、規制の特例措置に加えて、税、財政、そして金融上の支援措置、こういったものを付けて、その地域の競争力を高めていく、活性化をさせるという意味で、言わばオーダーメードの、その地区に合った特区とすると、こういうふうにしておるというのが大きな違いでございます。
○藤本祐司君　とすると、構造改革特区は、その突破口として規制改革だけをとらえた場合には、それを全国に展開できるようにしていこうというのがあって、総合特区については、そこの特区自体の規制を取っ払うのであって、それを全国展開にしていくという発想というのは特段持っていないという認識を持ったらいいんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　いずれにしても、特区というのは、例えば構造改革特区もその項目に限定しております。それから、総合特区の方は今度は地域に限定をしております。これで効果が出るならば、そして実証されたならば、私はその中で全国展開できるものはやっていけばいいと、特区ではなくて本来の規制緩和をしていけばいいと、こういう段階があると思うんですね。
　ただ、地域の特性を踏まえる、それから、したがって、総合特区の場合は、一つの制度だけではなくてその地域を総合的に力を増すためにいろんな制度を絡め合わせて、ですから税も財政も金融も支援も付けているわけですね。ですので、規制が阻害しているからじゃなくて、地域をより強い地域に変えていく、また競争力を高めるために、いろんなものを合わせ合わせて、そして総合的に特別なチームをつくることで力が出るんではないかと、こういうことをやってみているわけなんです。
　いずれにしても、それによって全国展開が可能なものはこれは普遍的な制度にしていけばいいではないかと、私はそのように考えております。
○藤本祐司君　分かりました。
　こういう議論の中で時々出てくる議論として、総合特区は国が地域を厳選して指定をするんだとか、あるいは規制の特例措置に加えて今言った税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講じるんだという話をとらえて、地方からは中央集権的じゃないかということが時々出てくるんですね。
　ただ、私の認識としては、地域から提案されたような内容というのをその地域で勝手に独自でどんどんそれぞれがやり始めると多分収拾が付かなくなるし、規制がバッティングするし、不公平が生じるということで、どこかで誰かが客観的、公平に、中立に総合判断する必要があるという意味で国が多分音頭を取ってやっているんだろうというふうに認識をしているんですが。
　そうなると、その判断というのはあくまでも中立、客観性があって公平にというところが出てくると思いますが、そこの点について担保されてこの総合特区の支援の中身というのを決定されているのかどうかをちょっとお聞きしたい。つまり、判断とか審査とか、それは誰がいつどのような方法でやられているかという手続の話なんですが、それについてちょっとお聞きしたい。お答えください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　総合特区の計画については、それぞれ計画認定という仕組みが導入されておりまして、その計画の内容は地域の方で練り上げてきた計画でございます。その中で、例えば金融上の支援措置ですと、これこれこういう事業を支援するために利子補給を行いたいといったような計画が出てまいります。それを私どもの方に出していただいて、何というんですかね、認定をして支援を行っているということでございます。
　誰がどのようにして支援を考えているかということについて率直に申し上げますと、地域で練り上げた計画について私どもにお出しいただいたものを法令に照らして、目的に沿っているものかどうかということを確認をいたした上で各種の支援措置を行っているということでございます。
○藤本祐司君　指定については多分、有識者というか外部有識者がまずはふるいに、ふるいに掛けるというんでしょうかね、ということをやられているんだろうというふうに思いますが、この規制改革についてはなかなか難しいハードルがたくさんございまして、実は三月二十一日の委員会でも私、稲田大臣ですね、規制改革担当の大臣にちょっとお聞きして、規制改革の項目を出していくことはそんなに難しくないと、これやりたい、これしたらこうなるみたいな話でできるんだけれども、本当に規制改革を実現するためには相当のハードルがあるんだろうと、これ構造改革特区をつくった裏側の本質みたいなところが多分そこに見えてくるんだろうと思いますが、そのとき稲田大臣は、いろんなハードルがあるかと思う、既得権益だとかいろんなハードルがあるで終わっちゃったんですね。
　いろんなハードルがあるのは誰も分かっている話なんですが、それで片付けられてもちょっと困っちゃうなというところがあるので、これは寺田副大臣の方が全体をということでよろしいのかもしれませんので、お答えいただければ。その既得権益を打ち破るためのハードル、そのいろんなハードルというのは何なのかなと、そこのところをちょっと教えてください。
○副大臣（寺田稔君）　そもそも規制というのは、規制をしなければならない一つの合理性、理屈があってその規制を監督官庁が施すわけであります。規制が一旦発生をいたしますと、その規制によって守られている産業分野、あるいはまたそれが官製市場であったり、あるいはまた民間が規制の中で産業を営んでいると、そうした一つの閉ざされたサークルが発生をするわけであります。そうしますと、規制を打ち破りたい方は、それを打ち破ることによって自分たちもそのマーケットに参入できる、あるいはまた新たなビジネスチャンスが生まれるということで、そこでの大変なこのせめぎ合いが生ずるわけであります。
　したがって、この規制によって守られている分野と新たに新規参入をしたい分野との対立関係、また役所間でいいますと、その規制を実施をした当該規制官庁と、逆に、その当該規制の実施官庁ではないけど、別の観点からそれを打ち破ることによって新たな地域振興なり、あるいは経済発展なり、あるいは産業育成が図られるというふうに考えている別の役所とのせめぎ合い、これも生じ得るわけであります。
　また、特に構造改革特区のようにある特定の地域で風穴を空けますと、その特定地域とそうでない地域との間でやはりアンバランスが生ずる。したがって、なるだけ全国展開する方が当然望ましいわけでありますが、そういった様々な対立関係あるいはバトルが生ずるのはこれはもう事実であろうかと思います。それをまさに打ち破るのが規制改革であるというふうに考えております。