Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　報道されておりますように、食べるものがないからカエルをとって食べたり、あるいは豚を盗んで食べちゃったりとか、いろいろな問題がございます。それは、ひいては、日本という国の、外国籍の、つながる方の遇し方になりますので、ぜひ今の御答弁のように、多く今ＮＰＯがやってくださっています、その力をおかりして、そのシステムをちゃんとつくっていただきたいと思います。
　引き続いて、この方々がいわゆる健康保険の加入がどうなっておるかということで次のお尋ねをいたしますが、この方々は、実習先で大体、被用者保険に入っておられますが、そこで職を失うと、本当は国民健康保険に切りかえていかないと、無保険という状態になります。しかし、そういうふうに、被用者保険に入っていて首になったら国保があるよということは、正直言って日本人だってなかなか知らないし、外国から来た方が、本来は監理団体がきちんと責任を持ってとりあえず国保につないでいただく。そこで御病気をされたりいろいろすると、無保険になれば当然医療費も払えません。
　実は、この説明は日本語でしかなされておりません。いろいろなところに行っても日本語の対応しかないので、役所の窓口に行けば多言語の対応がありますけれども、そこに行くことすらわからない外国人がたくさんおられます。
　まずは、どうすればそのようなときの切りかえができるのかなどについても多言語対応をしていただきたい。これは役所じゃなくて、そもそも皆さんに配られるものが多言語対応でないと意味がわからない、ただでもわからないから。それが一点。
　そしてもう一つ、この手帳の中には書かれておりますが、少なくともそうしたときに民間保険に加入してセーフティーネットを張るということが書かれてはおりますのですが、果たしてそれをどうするのかというのもわからない。皆さんのお手元にも資料はつけてございますが、それらはなかなか利用されないというところにございます。
　大臣、時間の関係で二つ重ねてお伺いをいたしますが、まずは多言語対応、そして、この民間保険の、民間総合保険といいますが、これは平成二十九年の改正前は、法務省が一生懸命、これに入るように働きかけておりました。現状はどうなっていますかというと、わからない、民間なのでと言われましたが、厚生労働省では、セーフティーネットの一環ですから、きちんとお調べいただいて、民間保険の活用も含めてやっていただきたいが、二問続けて、大臣にお願いします。
○田村国務大臣　一点目、これは国保の話ですか、サポートの。これは、本来ですと技能実習が終わられるとそのまま帰国をされるわけでありまして、その期間というのは多分国保の加入要件を満たさないので帰られるという話になるんですが、今、多分、そういう状況じゃない中で国内に残られておられる、そういう技能実習生の方々がおられるということなんだと思います。
　言われるとおり、ちゃんとこういうものを周知できるような形で対応しなければならないというふうに思っております。本来ならばこれは監理団体等々がやらなきゃいけない話なんでしょうが、そこがなかなか、監理団体との間が切れているなんという場合もあるわけでありまして、どうしようもなく日本に滞在というか残られておられる方々に関してはしっかりと、外国人の多い市町村なんかでは、多国語のそういうリーフレットもおつくりをいただいておるということでございます。ないところに関しては、ＳＮＳ等々を通じてしっかりとそういうことが情報提供できるように、我々としてもいろいろ対応していかなきゃならないなというふうに思います。
　それからもう一点は、これは……（阿部委員「民間保険」と呼ぶ）民間保険。
　これも御承知のとおり、民間保険というか、そもそもは社会保険とそれから労働保険に入っていただくということが前提であります。以前は、法務省のガイドラインで、民間の傷害保険への加入は公的保険を補完するものという位置づけだったんですが、そもそも、補完というよりかは、もうこれは入っていただかなければならぬということが前提でございますので、基本的には公的保険の中でしっかりと対応いただくということでありますが、それでも、今はまだ民間保険というものが全くないわけではございませんので、それはそれぞれの監理団体等を通じてそういう民間保険等々にも入っていただくということに関しては、我々としてはそれを否定するものではございませんが、まずは公的保険の中で対応いただきたいというふうに思っております。
○阿部委員　公的保険で対応するには、少なくともまず監理団体がその職を失った方の住所を確保して、そこから国保の手続をしなければなりません。まず住居が確保されない場合が大半で、そこから国保にもたどり着かないという悪循環をいたしております。
　もちろん、監理団体への指導というものは更に強めていただきたいですが、加えて、やはり平成二十九年改正以前のセーフティーネット、セーフティーネットは何重に張っても張り過ぎることはありません。これも含めてやっていかないと、落ちこぼれてというか、その穴から抜けて、いろいろな深刻な事態が起きます。
　大臣には、実態、どのくらい、そうやって職を失った方が国保に切りかえられているか。られていないとすると、何らかのセーフティーネットがなければ、けがをしたり入院したりしたら本当に大変な費用がかぶってまいります。ぜひお調べをいただきたい。実態を、今これだけ騒がれているわけですから、とても私は、公的保険が第一だよと言ってもそうなっておらない理由をちゃんと詰めていただきたいと思います。重ねてお願いを申し上げます。
　大臣のお手元に、今私が申し上げたような、関係する資料、三枚目は、この手帳から抜き取りました、健康保険の説明をしている部分ですが、正直、これは日本人が読んだってわからない。難しいですから、制度的に。
　それから次が、外国人技能実習生の総合保険というもので、こういうものもしっかりと入っていただくという、私は、これは法務省管理時代の重要な一つの手法なんだと思いますので、これについても実態を重ねて把握していただきたいと思います。
　引き続いて、もう一つの質問に参りますが、今大臣も少しお答えくださいましたが、失業保険とか労働災害保険、これも全く手当てされておらない場合が大半です。職を失って失業保険もない、あるいは労働災害に遭って労災もない。不幸な死が相次いでおります。
　これについて、実は、大臣のお手元、最後のページになりますが、例えば農業実習生の場合がどうかというところで、ここからとった、十七には労働保険というのが書いてありますが、農林水産業の一部については労働保険が任意適用とされていますが、この場合、労災保険の代替措置として民間の任意保険に加入しなければなりませんと。これは日本人でもわからない。すなわち、五人以上であれば労災、雇用保険に入りますが、それ以下の小さな農家で働いている人も多くおられます。その場合には任意保険に加入していただかないと、例えば農業共済でもいいですし、さっきの保険でもいいです。そうでなければセーフティーネットがないよということなのですが、このことの周知徹底について、大臣に御答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　おっしゃられるとおりでございまして、労災に関しては、一次産業というくくりになりますけれども、これは五人未満ですと暫定任意適用事業というような形になるわけでありまして、この暫定任意適用事業に当たる場合ということで、労災保険に入るか、若しくは民間保険に入るかということを、技能実習生に対しては我々は加入を義務づけているわけであります。
　この暫定任意適用事業自体は、これは言うなれば、入れますよという話であって、必ず入れなきゃならないというわけではないわけなので、そこで技能実習生は、これに入らないなら民間保険に入ってくださいよというようなお願いを、義務づけをしているわけなので、これがなかなか監理団体等に十分に御理解をいただいていないというようなことでございますが、これは、実地調査等々をする中において、機構等々もこれを見つければ加入を促進するわけですし、指導していきます。余りにも何回も言っても入らないということになれば、これは一定の対応をしていくという形になろうと思いますけれども。
　こういうものがやはり、抜けて、御本人らが、もし何かあったときに十分な補償、対応が受けられないということになると、これは大変でありますから、これからも、我々といたしましてもしっかりと加入を促進してまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　一時保護の場所もわからない、労災保険もない、失業保険もない、健康保険すらないという中で過ごしておられる外国人がたくさんおられます。ぜひ、大臣のしっかりしたお取組を進めていただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○川内委員　川内です。よろしくお願いいたします。
　きのうの菅総理大臣と小池東京都知事の会談の結果に驚愕をいたしまして、ますますわけがわからないなというふうに思うわけですが。
　ＧｏＴｏトラベルに関連してですが、国交省に来ていただいているので具体的に教えていただきたいんですけれども、これまでの全体利用人泊数のうち、東京発着の六十五歳以上の方々の人泊数をＧｏＴｏトラベル事務局は把握しているかというのを教えてください。
○五十嵐政府参考人　お答えします。
　ＧｏＴｏトラベルの利用者につきましては、事務局を通じて実績を、観光庁に報告があることになってございますが、利用人泊数に関しまして、事業者から事務局の方に利用者の年齢の報告を求めておりませんことから、先生御質問ございました六十五歳以上の利用人泊数というものは把握をしておりません。
○川内委員　だから、今までどういう数字だったのかということもわからず政策を決定していくというのは、ちょっと私には理解のできないことなんですけれども。
　第十六回の新型コロナウイルス感染症対策分科会でさまざまに提言がなされており、政府的には、この中にある、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない、ここだけを取り出して、いや、大丈夫なんだ、大丈夫なんだというふうにおっしゃっていらっしゃる。
　他方で、この分科会の提言の中では、ステージ３相当と判断せざるを得ない状況に至る可能性が高い、そして、そう判断した場合にはトラベル事業から除外することも検討するべき、さらに、感染拡大の早期鎮静化、そして人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げるということを提言しているわけでございまして、東京、大阪、医療崩壊、大阪はもう崩壊しているんじゃないかというふうに思いますけれども。
　そういう中で、尾身会長は、きのうの総理と都知事の、自粛を要請するという、このわけのわからない結論に対してどのような思いを持たれたか。英断をお願い申し上げると提言したんだけれども、これは英断かと。英断だと思いますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私は、きのうの総理、政府と都の、高齢者それから基礎疾患の人に配慮した決断を一歩したことについては感謝をしたいと思います。
　その上で、せっかくこういう機会ですので、私ども分科会が、なぜ人の動きを含めて短期間に集中して抑える必要があるかということを、しっかりともう一度この席で説明を。四点あると思います。
　一点目は、一般論として、人の動きというものが感染拡大の要因になるということは、これは感染対策上の常識であります。特に、感染のレベルが一定程度以上に上がった場合には、人々の努力だけじゃなくて強い対策をしないとなかなか鎮静化できないというのは、これはもう感染対策上の経験上も理論上も。これが一点目です。
　それから二点目は、これは誰の責任というよりも、客観的に見て、ウイルスの特徴として、二十代、三十代、四十代だの、比較的、こうした世代を中心に、先生御承知のように、感染しても無症状、軽症の人が多く、このことが意図せず、誰の責任でもないんですね、意図せず感染拡大につながる重要な要素となっていることはもうわかっております。その結果、高齢者の施設などにも感染が波及して重症者や死亡者が発生しているということは、今データが示しているとおりでございます。
　三番目には、感染者増加のスピードを短期間に減少させないと、医療の逼迫、このことはもう言われていますよね、医療の逼迫のみならず、その逼迫が国民の不安を高め、さらなる経済への悪影響が予想されるということだと思います。
　最後、四点目は、現在の感染状況を短期間で鎮静化させるためには、人々が今進むべき方向性を共有する必要が私はあると思います。今回の政府と知事の決断は、高齢者へのメッセージ、それから基礎疾患のある人へのメッセージということでは伝わると思いますので、これについては若い人へのメッセージもぜひお願いしたいと思います。
　人々の理解、共感を得るためには、さまざまな政策を整合性のある形で進めていくことが重要である。この四点が、今申し上げた点の説明と同時に私の感想でもあります。
○川内委員　今、四点お述べいただいたわけでございますけれども、私は、高齢者や基礎疾患のある方々というのはそもそも自粛をしていたであろう、あるいは自粛の傾向が強かったであろうというふうに思うんですね。そういう中で、今これだけ、田村大臣も最悪の事態を想定しなければならぬかもしれぬとおっしゃり、政府的にも勝負の三週間だとおっしゃっていらっしゃる。さらには、尾身会長は、ふんどしを締め直すと、一番古典的な表現を使われたわけでございますけれども。
　そういう中で、総理と都知事という日本を代表する政治家二人が会談をされて出された結論、私も一定の評価はしますよ、それは。高齢者、基礎疾患のある人は遠慮してね、我慢してねというのは、それはそうでしょうというふうに思いますが、しかし、今、尾身会長がおっしゃられた、無症状者が感染を拡大させている可能性があるんだ、そして感染の拡大のスピードを抑えることが経済への悪影響を回避することに寄与するのだという三点目、四点目の御主張を踏まえるならば、私は、政府としてしっかりと取り組んでいただかなければならない、それこそ英断をしなければならない会談であったのではないかということを指摘せざるを得ないわけです。
　東京二十三区はステージ３からもう４になりつつあるという理解でいいんですよね。会長、いかがですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私ども分科会が判断するわけではないですが、意見を求められれば、そういう３になっているというふうに考えるのが普通だというふうに私は個人的には思います。
○川内委員　随分遠慮された、個人的にはという言葉をおつけになられたりして、政府の中にいる方たち、学者の先生というのは大変だなというふうに言わざるを得ないわけですけれども。
　田村大臣、私は、政府としてしっかりとしたこの新型コロナに向き合う姿勢というものを国民に示していかなければ、政府がやろうとしていることが、一体何をやろうとしているのかがわからないということになってしまうんじゃないかということを心配するんですよね。どうしたいんだろう、何をしたいんだろうということがわからなくなっていく、それはやはり一番まずいことなのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　尾身会長、お忙しいでしょうから、どうぞ。これからも政府に対して厳しく御提言をいただきたいというふうに思います。
　引き続いてお尋ねするんですけれども、もうあと五分になっちゃいました。これまで新型コロナウイルスに起因してお亡くなりになられた方々の中で、重症者の中で亡くなった方、軽症者の中でお亡くなりになった方、その内訳などを政府として把握されているか。大阪は、把握して、大阪の専門家の会合にその人数を出されていらっしゃるんですね。重症者よりも軽症者の方が亡くなる人数というのは多いというふうに報告されております。これは政府として把握されているかということを教えていただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　重症者と分類されずにお亡くなりになった軽症者、中等症者の人数については、集計はしておりません。
　委員御指摘の大阪の事例については、死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方などを原則入院としている現状を踏まえると、患者の状態等から、亡くなる前に人工呼吸器管理や集中治療室での管理等を行わなかった事例などが想定されます。
　いずれにしても、御指摘の事例の人数を把握する必要性も含め、さまざまな角度から知見を収集し、検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　さまざまな角度から知見を収集し、検討していきたいということですから、大阪のこの事例を見ると、第二波、六月十四日から十月九日では、入院療養二百三十二名の重症者のうち亡くなった方は三十八名、他方で、入院をしていたけれども軽症の方で亡くなった方は百二名と、重症者の三倍、軽症者の方々の方が亡くなっているという、これは大阪の分科会に、専門家会合に提出されている資料です。
　ですから、今まで重症者だけにターゲットを当てて施策を進めてきたわけですけれども、果たしてそれでよいのかということについての疑問も出てくるわけで、そういうことを政府としてもしっかり、それこそ知見を早急に収集して、私ども国民にも教えていただければというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、最後、内閣官房。ＧｏＴｏトラベル事業について、四大臣によることし七月の前倒し、東京除外の決定、十月一日に東京追加の決定、五大臣による十一月二十四日の札幌、大阪を目的地とするものの一時停止の決定等について、意思決定の文書は存在しますか。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、関係閣僚で協議いたしまして、新型コロナウイルス感染症分科会においても御議論いただき、決定してきたものと承知しております。
　このことについて、ＧｏＴｏトラベル事業の所管である観光庁においては、文書による決裁は行っていないものと承知しております。
○川内委員　文書がないんですよ、大臣。これは変でしょう。公文書管理法上、重要な意思決定については文書を残さなきゃいけないんですよ、全部。
　だから、事後で構わないんですよ、管理法上。事後で構わないので、誰がどういうふうに発言して、どういうふうに意思決定されてこういう結論に至ったという文書を、今からでも遅くないので作成すべきではないですか。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　先ほど観光庁の件につき申し上げましたけれども、所管である観光庁の規則におきまして、今般のように大臣が行った判断につきましては決裁文書による決裁行為の対象になるようなものでないと承知しております。
○川内委員　いやいや、観光庁の決裁のことを聞いているのではなくて、四大臣が集まって、前倒ししようね、そして東京を除外しようね、東京を追加しようね、大阪、札幌を目的地とするものについては除外しようねということを官邸で決めていっているわけですから、その文書については作成をすべきではないのか、作成しなければ公文書管理法に違反することになるのではないですかということを官房に聞いているんですよ。
○松浦政府参考人　お答え申します。
　公文書管理法につきましては、私ども内閣官房の所管外でございますので、その解釈についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、所管である観光庁において、適切な手続をもって決裁されたものと承知しております。
○川内委員　委員長、きょう「鬼滅の刃」の色のシャツで委員長席にお座りになっていらっしゃるわけですけれども、文書主義で、いろいろなことの意思決定が後世歴史的に検証できるように文書で残そうねというのが公文書管理法ですよね。それを、こんな重要なことを意思決定するに当たって、どこにも文書がないなんということを平気で委員会で答弁されちゃったら、我々国会議員は、もうおまえらは要らないと言われているのと同じことなんですよ。これはもう本当に私は残念でしようがないです。
　だから、何か国会は終わるらしいですけれども、閉会中審査はぜひやっていただいて、本当にこれはさまざま議論すべきことがありますから。ぜひ委員長、委員長の権限でやると言えば何でもできるんですから。この前から言っていますけれども、何でもできますから、委員長は。ぜひ御決断をいただいて、議論を続けさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○山川委員　立憲民主党の山川百合子でございます。またどうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナ感染症の感染症法における運用についてまず伺いたいというふうに思います。
　ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が発生し、我が国でも新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできた二〇二〇年も、今月で年の瀬を迎えています。これまでの取組、蓄積した臨床データや研究成果から、ＣＯＶＩＤ―19や原因ウイルスであるＳＡＲＳ―２の実態はかなり解明されてきているんじゃないか、先ほど尾身先生からもお話がございましたけれども。政府としては、新型コロナウイルス感染症の実態と感染メカニズムについて、科学的かつ総括的な説明と対策ガイドラインを国民に対してわかりやすくまとめる時期にもだんだん来ているのではないかというふうにも思い、また期待もしています。
　以上の問題意識から、限られた時間でありますが、以下質問させていただきたいと思います。具体的なデータや実態については参考人の皆さんから、そして、政府として国民に発出すべきメッセージについては大臣からお伺いをできればというふうに思います。
　まず一点目は、類型の見直しについてでございます。
　感染症法の今は二類相当ということで分類されているというふうに思うんですが、八月の二十五、二十六あたりの報道で、この類型の見直しについて、あるいは運用の見直しについてのちょっと記事がございました。「「指定感染症」負担に　厳格措置見直し議論」という見出しで、厚労省の助言機関が二類相当とする区分の妥当性や措置の必要性を検討することにしたというふうにございました。その同じ記事の中で、厚労省の中には区分の見直しに慎重な意見も根強いというのがございました。その何日か後に安倍前総理が辞任の御表明をされた際にも、記者会見の中でその見直しについて言及をされていらっしゃいます。
　果たして、この見直しについて、必要なのかどうか、そしてどう検討しているのかということについて伺っておきたいんですけれども、今重症者がすごくふえて本当に大変な状況になって、どうやって医療崩壊を起こさないかということが今一番大事なことだというふうに思います。
　いろいろな議論がある中で、一つは、重症者や中等症以上の方に適正な医療を提供するためには、やはり軽症の方とか無症状の方は病院ではなくてホテル、自宅ということで今までもやってきているというふうに思うんですけれども、この類型を引き下げるというんでしょうか、二類から五類へという議論は、医療崩壊を防ぐために、やはりきっちりと、重症者は病院、中等症以上は病院、そしてそうでない方はということを明確にするためにも必要だという考え方が背景にあるんじゃないかというふうにも思うんですね。ただ、もしそういう類型の見直しを今やれば、無症状者や軽症の方は自由に社会経済活動ができるんだみたいな大変危険なメッセージを国民に与えかねないというちょっと心配もしております。
　ですので、この見直しの議論というのは今どのような状況にあるのか、お聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○田村国務大臣　感染症法上は、感染症は感染力でありますとか重篤性、こういうもので、一類から五類という形で、講ずるべき措置という形であらかじめ法定されています。新型コロナウイルスの場合には、指定感染症として政令で指定をいたしております。そういう意味では、講ずるべき措置というものがそれぞれ一類から五類等々で選べるというような状況になっております。でありますから、比較的、フレキシブルという言い方がいいのかどうかわかりませんが、感染の状況であるとかウイルスでわかってきたいろいろな特性、疾病の特性等々を踏まえた上でいろいろなものを選択できるようになっているわけなんですが。
　先般、この中で、入院措置を講ずる者、こういう方々を、今までは基本的には全ての方が入院できるというふうになっていたんですが、知事等のいろいろな判断はありますけれども、基本的には高齢者や基礎疾患を持っている方々というふうな形に変えて、今委員が言われたように、言うなれば、ベッド等々が非常にタイトになってきたときには、無症状の方、軽い方々に関してはホテル等々の療養施設等々に入っていただくというようなことを、基本的に、明示とは言いませんけれども、わかるような形で、より明確に示させていただいた。これは政令改正をさせていただいたということであります。
　どうしていくかというのは、これは来年一月で期限がやってまいりますので、それに向かって審議会の方で御議論をいただいた上で、どのような形で対応するかというのはこれから決めていくということでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、時間がどんどん迫ってきているので、ちょっと更問いは割愛して次に進めさせていただきたいんですが、医療崩壊、とにかく医療体制を守る、医療崩壊を招かないということで、大臣もメッセージも出されていますが、本当にこのことは大事だというふうに思っておりまして、現場を担ってくださっている病院、市町村、そしてそれをコーディネートしている県、都道府県の体制がしっかりとできるように、国が十分なバックアップをしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、二点伺っておきたいというふうに思います。
　やはり、医療崩壊を招かないためには、十分な医療体制が整うということと同時に、重症者はこちら、軽症者はこちらというような適正なコーディネートがとても必要だというふうに思います。それで、二つほど伺っておきたいんですが、都道府県が入院勧告を行い、各地域の中核病院に割り振るための全国一律のガイドラインのようなものがあるのか、都道府県ごとかもしれませんけれども、一律に、ある程度のガイドラインがあるのかというのが一点。それから、何よりも資器材の確保、そしてスタッフの確保というのがすごく重要になってくるわけです。
　一つだけ例を挙げると、私のちょっと視察をさせていただいた病院は、病床が今、約ですが、余り細かく言うとあれなので、二十五、そのためにその倍の約五十のベッドをあけて二十五を用意している。ところが、人工呼吸器は一つしかない。これだと、もちろん、コロナの患者さんのために割り当てているのは一台で、全然ほかにないわけじゃないけれども、いざというときには、ほかの一般の患者さんのためにあるものを使うということもあるでしょうが、もしそのときに患者さんがいらっしゃった場合には、一台しかないというのは大変なことだと思うんですね。もちろんそれは病院が手配をしなきゃいけないということのようではありますが、やはりこういったことをちゃんとしっかりと手配ができるように、国として包括的な交付金、補助でこういったものがちゃんとカバーされているのか。
　ですので、国の包括的な補助制度について、わかりやすい御説明、これらの包括補助金で人工呼吸器の購入は可能かどうか、そしてまた、人工呼吸器の増産体制というのは行っているのか、こういったことについてお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　主に人工呼吸器の話だったというふうに思いますけれども、これは新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金という形で支援を行っておりまして、十一月二十九日時点で、よくＧ―ＭＩＳという話をするんですけれども、新型コロナウイルス感染症の医療機関の情報支援システムです、これで報告のあった五千七百施設において、人工呼吸器二万八千台のうち一万五千台が使用可能であるということであります。
　さらに、経産省、各メーカーともいろいろと相談しながら増産体制等々もお願いをしておりまして、十月末時点で一万台を超えるメーカー在庫をこれは確保していただいているということであります。
　あとは、ＰＰＥ、防護具でありますとかいろいろなものは、今までプッシュ型でお配りしてきまして、ある程度数が確保できたものはプッシュ型ではなくてプル型に変えますけれども、例えば非滅菌手袋などはまだまだ足らないということなので、これはプッシュ型を通じてまたいろいろと供給をさせていただいております。
　更に言えば、インフルエンザ等々の対応もございますので、診療・検査医療機関等々指定させていただいておりますが、ここに関しましても、必要なものに関しては無償で供給をさせていただいておるというような形でございます。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○山川委員　ありがとうございます。
　ちょっと、十五分の予定が十分程度しか時間がなかったので、最後の質問ができないんですが、配ってあります資料をぜひごらんになっていただいて。これは、次の質問でワクチン接種についてとあるんですけれども、ワクチンを接種したいですか、はい、いいえで、いいえが八六％、はいが四％というようなデータもございますので、ぜひこれも参考になさっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、相談があった案件からです。
　特別障害者手当月額二万七千三百五十円、支給要件は、精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の二十歳以上の者ということで、障害者手帳の有無は問わないものなんですね。要介護度四や五の方でも該当するケースもあるということなんですが、自治体によっては、周知が不十分で受給できていない例があるということを聞いております。
　それぞれの自治体で、障害者福祉の窓口はもちろんのこと、介護保険を含む関係窓口あるいはケアマネなどを通じて住民にしっかり周知されるよう国としても周知の徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、特別障害者手当制度、周知することは大変重要だというふうに考えております。
　委員もおっしゃられたとおり、介護保険の窓口等々でもいろいろと周知をいただいてはおるわけでありますが、自治体は広報誌やホームページ等々ではやっていただいておるようであります。
　厚生労働省も、自治体に周知していただくようにということで徹底を図っているわけでありますが、なかなか、障害者手帳がないともらえないというふうに御勘違いをされている方々も多いようで、私の記憶では、何度となく厚労委員会でもこの議論があったというふうに思います。
　実際は、国が示す障害程度の認定基準、これに従って、各医師の診断書という形で判断をすることとなっておりますが、しっかりこれからも、周知するように、我々としても努力してまいりたいというふうに思います。
○宮本委員　介護保険のところでやっている自治体もあるかもわからないですけれども、やっていないところも、そこで伝われば伝わっていくわけですから、しっかり、全ての自治体で取り組まれるようお願いしたいと思います。
　それから、コロナの患者を受け入れている病院から伺った話ですが、コロナの影響で、救急患者の受入れの減、通常診療の縮小、面会制限の長期化によるベッド回転率の悪化、産婦人科減収など、減収要因はたくさんあるわけであります。
　さらに、近隣で介護施設でクラスターが発生して、認知症の方のコロナ患者を受け入れる。そうすると、医療も看護も、通常とは違う物すごいマンパワーが求められる状況というのがあるというふうに聞きました。
　こういう点についても財政的な支援をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　入院した認知症患者につきましては、診療報酬におきまして、認知症ケアチームによる取組、あるいは専任の医師又は看護師による取組、あるいは研修を受けた病棟看護師による取組など、医療機関単位で定められた施設基準を満たしまして質の高いケアを行った場合に、認知症ケア加算による評価を行っております。
　また、委員御案内のとおり、認知症患者を含めまして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関につきましては、ＩＣＵ等と同等な人員を確保した病床につきましては、通常よりも簡易な報告により該当する入院料を算定できる特例的な緩和措置を講じた上で、重症の新型コロナウイルス感染症患者につきまして、特定集中治療室管理料等を通常の三倍に引き上げております。
　また、入院管理が必要な患者につきましては、救急医療管理加算の三倍相当の加算、呼吸管理を要する患者につきましては、救急医療管理加算の五倍相当の算定を可能といたしております。
　こういった措置によりまして、認知症のコロナ患者を受け入れました医療機関におきましては、認知症ケア加算とこういったコロナに関する診療報酬上の特例の評価の双方の評価を行っております。
　認知症患者を含めまして、新型コロナウイルス感染症に対し必要な対応が行われた場合に適切な評価を行うことは重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、現場の実情の把握を努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本委員　さらなる対応をお願いしたいと思います。
　それから、あと、感染対策のかかり増し経費についていろいろ、お金を出す補助金があると思うんですけれども、こういう話もあったんですね。医療用の空気清浄機を買おうと思ったけれども、注文しても手に入らないということで、ＨＥＰＡフィルターつきの一般の空気清浄機を購入したけれども、これは都道府県の方で対象にならないと言われたと。厚労省に確認したら、これは対象だという話なんですね。そういう話が、都道府県ごとによって違う話がいっぱい聞こえてくるわけですよね。
　ですから、厚労省としてちゃんと明確に、そういうものも対象になるというのを都道府県にしっかり示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業、これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復をする中で、それぞれの機能、規模に応じた地域における役割分担のもとで必要な医療提供を継続することが求められる医療機関、薬局などにおいて、院内等で感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるように、感染拡大防止等の支援を行うという目的のもとで行っております。
　こうした補助の目的に合致する限り、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等で感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について幅広く対象となるということを、パンフレットでもその旨周知をいたしております。
　今回お尋ねの件でございますけれども、医療用か一般用かどうかで補助の対象の適否を設けるということではなくて、幅広く認めるものというふうにいたしております。
　いずれにいたしましても、国としての考え方について、これは事業実施主体は都道府県でございますので、御理解いただけるよう、必要に応じて都道府県に対して引き続き助言を行ってまいりたいと考えております。
○宮本委員　都道府県ごとによる差が本当に大きいということを聞いていますので、しっかり周知をお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一点。コロナの患者の転院先を探すときに、保健所や都道府県の調整本部に頼れずに、自分たちで探さざるを得ず、大変手間がかかって現場が疲弊するという声を伺いました。
　医療全体が今逼迫する中で、もちろん、都道府県の調整本部だって新しい患者はどこへ入ってもらうのかと探すのは大変なんですけれども、現場の、病院から病院へというのはもっと、病院自体が大変な中で負担がかかっております。
　現場の病院に負担がかからないような手だてをしっかりとれるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働省としては、各都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ調整機能を有する都道府県調整本部の設置や、患者の状態を考慮した上で搬送の是非や搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーターの配置等を依頼しています。
　これらに関して、都道府県調整本部は全都道府県で設置され、四十六都道府県で二十四時間体制がとられています。患者搬送コーディネーターについては、四十四道府県で速やかに連絡がとれる体制がとられています。
　また、上記のほかに、患者の搬送主体の設定や、搬送先の調整ルールの設定などが行われているものと承知しています。
　このように、各都道府県で新型コロナウイルス感染症患者の受入れ調整等の体制整備が進められている現状を踏まえると、議員御指摘のような入院中の新型コロナウイルス感染症患者が重症化した場合の転院先の調整についても、必要に応じて、当該患者の主治医等から都道府県調整本部に連絡がされることで、円滑に転院先の選定等が行われるものと認識しております。
○宮本委員　いや、そうなっていないから、私は現場のお医者さんから言われているわけですよ。さっきの搬送コーディネーターも、四十四道府県という話がありましたけれども、都は入っていないじゃないですか、さっきの答弁でも。
　ですから、そういうのは本当に、全ての都道府県で現場の負担がかからずにできるように、ちょっと細やかに見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、何度か議論している換気の問題、きょうもちょっと議論させていただきたいと思います。
　きょうは、空気の一部を再循環させる空調システムと感染拡大の可能性についてということでお伺いしたいと思います。
　この間、病院で大きなクラスターがいろいろ発生しているわけですよね。フロアをまたいで感染が広がる、あるいは違う病棟に感染が広がるということが続いているわけであります。
　言うまでもなく、病院や高齢者施設でクラスターが発生すれば、命の問題にすぐ直結する。ですから、どうすれば命が守れるのか、感染経路については科学的な調査が私は不可欠だと思うんですよね。そういう点で、厚労省の検討の中で、私は空調システムを通じてというのが、検討が抜け落ちているのではないのかということを考えております。
　きょう、配付資料をお配りしました。
　一ページ目から出ているのは、欧州疾病予防管理センター、ＥＣＤＣですね、が空調について出した文書、十一月十日付であります。これはその抜粋ですけれども。
　一ページ目は、どういう例が起きているのかということが書かれております。例えば中国で、別々の部屋でワークショップに参加した人が感染した、これはセントラル空調で空気を循環させていたという例が書かれております。
　そして、二ページ目は、ラインを引いたところですけれども、空気が再循環される場合は、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２を含むエアロゾルが拡散する可能性がありますということが書かれております。
　そして、資料の三ページ目のアンダーラインのところは、建物の管理者は空気の再循環の使用を可能な限り回避するためのオプションを検討する必要がありますと。
　これがヨーロッパの、欧州全体のＣＤＣですね、ＥＣＤＣの文書です。
　その次のページからが、このＥＣＤＣの文書を踏まえて、欧州暖房換気空調協会連盟が出しているガイダンスです。ちょっとグラフが出ておりますけれども、これは、飛沫の大きさによって、空気の流れがあったらどれぐらい飛沫が飛ぶのかというものを示したグラフが出ております。
　通常、人間が居住する一般的な部屋でも、〇・〇五から〇・二メートル、一秒当たりですね、の空気速度が発生すると言われております。そうすると、この図にありますように、例えば三十マイクロメートルという飛沫であっても十メートルを超えて飛んでいく。もっと小さな飛沫はもっと長距離、長い時間飛んでいくというのが物理的にもはっきりしているわけですね。
　そういうものを踏まえて、提出資料五ですね、次の五ページ目のところに、ノー・ユーズ・オブ・セントラル・リサーキュレーションということが言われております。再循環させるセントラル空調は使わないことということになっているわけですね。
　この中の文章には、とりわけ影響を受けやすいエンドユーザーが使用する建物、老人ホームなどということまで記載をされているわけであります。
　日本でも、やはりセントラル空調によって空気再循環が感染を広げる可能性があることを踏まえた対応が私は必要なんじゃないかというふうに思うんですね。この間、感染経路がたどれないという例もいろいろいろいろ出ているわけですよね。
　私、ここで、飛沫感染なのか接触感染なのか、それともエアロゾル感染なのかというのを何度も議論させていただきましたけれども、マイクロ飛沫、エアロゾル、皆さんの定義でいうとややこしくなりますから、マイクロ飛沫という言葉を使いますが、マイクロ飛沫よりもやや大きくても、空気の流れによっては運ばれていくというのが科学的には明らかなわけですから、やはり空気の、空調を使っての再循環が、セントラル空調だった場合は、ほかの部屋まで含めて感染を広げていく可能性があるということを知らせていく。そして、空調の補修が必要だったらそれを補助していく。また、保健所も、感染経路を調べる際には、セントラル空調による再循環の可能性も含めて調べていく。
　私はこういうことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症について、ＷＨＯにおいては七月に、感染様式に関する科学的見解として、感染は感染者の唾液や飛沫等が主体であること、医療施設等でエアロゾルが発生する手技が行われている場合にはそれによる感染が起こり得ること、室内の密集した空間等では飛沫感染とあわせてエアロゾル感染が起こっている可能性が示唆されること、エアロゾルを発生するような手技を伴わない環境下での空気感染等については質の高い研究が必要であることを発表しているものと承知しています。
　マイクロ飛沫については、医学的な意味での空気感染とは異なることから、厚労省のアドバイザリーボードでマイクロ飛沫感染として紹介しています。
　御指摘のような空調を介して感染が広がるような現象は空気感染に特徴的なものであり、今般の新型コロナウイルス感染症について、現時点においてはこのような感染伝播を示唆する証拠は得られていないと承知しています。
　御指摘の点も含めて、引き続き新型コロナウイルスに関する最新の知見を収集し、効果的な対策に生かしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　それは全く私は認識が違うと思いますよ。
　これは感染研のホームページに出ていますね。航空機の中での感染状況ですね。二十三列目に座っている方が感染者だったと。せきをしたと。七列目の人まで感染をしていたと。これはゲノム解析で明らかになっているわけですよね。これは十メートルぐらいは多分離れていたと思いますけれども、空気の流れで感染は広がった。そういう例はいろいろあるわけじゃないですか、中国でのレストランの話だとか。
　空気の流れでマイクロ飛沫はどこまで飛ぶのか。どこまで飛ぶのかというのは、それは近い方がより感染リスクは高いですけれども、空気の流れによっては遠くまで飛ぶわけですよ。そうすると、空調というシステムを通っているかどうかなんて関係ないわけですよ。空気の流れで広がっていく、届いていく。
　これは、感染研はこういうのを、ゲノム分析までして載せているということは、空気の流れがあれば、空調を介してだって、セントラル空調だったらすぐ隣の部屋に次に行くことだってあるわけですから、否定できないんじゃないですか。それをなぜ否定するのかが、私は全く理解できないんですよ。
○正林政府参考人　前回も御答弁申し上げましたが、我々、空気感染という言葉とマイクロ飛沫による感染と言葉を使い分けたりしています。
　医学的な意味で空気感染と言うときは、飛沫の水分が蒸発した非常に細かい粒子に病原体が付着することによって、長時間にわたり空気中を病原体が浮遊して、十分な距離が離れていても感染が成立する、こういう場合を空気感染と呼んでいますが、まさに空調を介してというと、一つの部屋で感染が起きて、空調を介して別の部屋にまで行くような、こういう場合というのは、いわゆる空気感染と考えています。
　ただ、同じ部屋の中で、有名なのは中国の、中華料理のケースですけれども、一つのテーブルで感染者がいて、空調の風下のところのテーブルに別の感染者が出現したという。これは、いわゆるエアロゾルによる、まあ、マイクロ飛沫による感染だというふうに理解して、言葉を使い分けたりしています。
○宮本委員　私の質問に全く答えていません。
　なぜ、同じ室内だったら遠く離れていても空気の流れでマイクロ飛沫感染を認めながら、空調を介したらマイクロ飛沫を認めないのか。全く没論理的ですよ。それは、私の言っていることはわかりますよね。同じ空気の流れで運ばれているわけですから、それを飛沫感染と呼ぶかエアロゾル感染と呼ぶかマイクロ飛沫感染と呼ぶか、そんな呼び方なんか私はどうでもいいですから。同じマイクロ飛沫が空気の流れで届いていく、同じ現象じゃないですか。
　もちろん、空調の中にＨＥＰＡフィルターがあったら違いますよ、捕まる。ＨＥＰＡフィルターが空調の中にあったら捕まる可能性はあります、そこで。それがなければ、あるいは、空調の中に紫外線、二二二ナノメートル、前やりましたけれども、それがあったらそれでも殺菌されます。ですけれども、それらが空調の中になければ同じじゃないですか、空気の流れで届いていくのは。
　私、非常に論理的な話をしていると思うんですよ。お答えください。
○正林政府参考人　現段階では、空気感染までは今回のコロナウイルスでは起きていないんじゃないか、そのようなことを示唆するようなデータというのは得られていないと思います。ただ、さまざまなデータ、これから、必要にはなるかと思いますので、できるだけ最新の知見は収集していこうと思っています。
○宮本委員　時間になりましたので終わらざるを得ないんですけれども、日本が三密という概念を初めに考えて、流行語大賞もとりました。世界はそれに学びました。世界はそれに学んで、空調も含めていろんなことを、対策をとろうとしております。その一番初めに、三密の環境というところで感染が広がるという発見をした日本が、それをちゃんと突き詰めて、応用して考える必要があるんじゃないですか。そうしてこそ、本当に命を守るための感染対策が私はとれると思います。
　そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　時間がないので、早速質問させていただきます。
　まず、お忙しいところ、尾身先生にきょうもおいでいただきました。前回の続きでございます。人の命がかかわっている話であり、私、大変重要なことだと思いますので、大変恐縮ですけれども、きょうもおいでいただきました。
　北海道の例として現場の先生がＳＮＳなどで挙げられている話なんですけれども、地域の病院で不要と思われる挿管が行われてから基幹病院に送られてくる例がある、これが重症例増加を逆に招いていると。
　というのは、要は、挿管したら人工呼吸管理で、無気肺患者、挿管によって、陰圧でもって肺胞が潰れてしまう、それが増大して、中にはＶＡＰ、人工呼吸器関連肺炎で死者も出ていると。余り表に出てくる話ではございません。
　これは実は、ニューヨークで春先にずっと言われていまして、アメリカでは、医師グループの中には一切人工呼吸器管理しない、酸素マスクだけでやるというところもあったようです。
　アメリカの救急医学アカデミーのファーシー会長という方は、気管挿管による人工呼吸器管理を無差別に使用することについて警鐘を鳴らしております。これは幾つかのメディアで報道されているんですけれども、資料一で、一番わかりやすく詳しく書いてあるものだけ出しましたけれども、これは全く日本でも同じことが言えるのではと私は考えております。
　幸せな低酸素と言われるくらいで、コロナの場合には余り呼吸器が前面に出てこないというのはよく言われている話でございまして、私は、こういった細かい点についても、やはり日本でもっともっと情報提供をしていくべきではと。現場のお医者さんから、厚労省の方から全然そういう情報が、症例について上から来ないと。
　治療の手引も今バージョンスリーまで来ているようですけれども、これをずっと拝見しているんですけれども、細かい点まで別に指示しているわけではない。どのお医者さんも、今回の件というのはみんな手探りだと思うんです。
　春先に死亡率が高かったのも、新型コロナの正体というものが、重症化の、サイトカインの暴走であるとか、血栓が大変深く関与しているということが知られていなかったときに、やはり重症化率、死亡率、高かったんだと思うんです。
　そういった意味で、ステロイドの早期投与も必要でしょうし、まずはそういったことについて、大変恐縮ですが、ちょっと時間がないものですから、手短に尾身先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私は今、臨床の現場を離れているので、正確な情報についてはまた臨床家の先生に聞いていただければと思いますけれども、私がいろいろな臨床家の先生とお話をしている限りでは、いろいろな知見を集めて診療の手引きというようなものをつくっているし、適宜、いろいろな新しい知見が集まれば、その都度修正していくという作業が医療界ではやられているので、今、特にその人工呼吸器等の扱いについて大きな問題になっているというふうに、私のところには、今のところ聞いていませんので、詳細についてはまた別途聞いてみたいと思いますが。
　私自身は、今のところ、診療の手引きが非常に不適切で、それ自体が重要な問題を起こしているというふうには、私の耳には一応入っていませんが、これからも少し耳を十分開いていきたいと思っております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　私も誤解がないように申し上げますと、今の診療の手引きが不適切だと言っているつもりは全くございません。
　ただ、もうちょっと微に入り細に入り管理に、どこのお医者さんが取り扱っても、これから例えば欧米並みにふえていった場合には、他科のお医者さんの応援を得なきゃいけない、そういったときもあるかもしれない。ＳＮＳなどで実際にそういった管理に当たっている方のお話を見ると、そんなに難しいものではない、具体的にこういったことをしてくれということさえきちんと整っていれば、他科の人でも十分応援として役に立つ、こういう話もあるものですから、今後のことも見据えて、具体的な、より詳細な診療マニュアル的なもの、しかも、それは初期と中等症と重症でいずれも違うと思うんですね。そういったことにもそろそろ、時間がもう大分たってきましたので、ぜひ心配りしていただければと思います。これはお願いでございます。
　済みません。この一問だけのためにおいでいただきまして、大変恐縮です。ありがとうございました。
　次に、きょう、ほかの委員の方からもお話がありました感染症法上の取扱いに関連することです。
　資料としてちょっと諸外国のものをつけてみたんですけれども、イギリス、フランス、そしてドイツ、イタリア、いずれも、現在の日本と同じく、軽症それから無症候の人は自宅待機がどうも原則のようです。
　余りよく周知されていないというか、きょうも質問を聞いていてあれっと思ったんですけれども、日本では、十月二十四日から、政令が改正されていまして、高齢者や持病のある方以外は、軽症者や無症候者は入院の勧告、措置から外されている。ところが、これは勧告からは外されていますけれども、どうするかは都道府県ごとに自由にされているんだと思います。
　私がきのうの時点でお聞きしたところでは、それについて厚労省が実際に都道府県がどう取り扱っているかは調査していない、こういうお答えでした。これはきょう質問で答えていただこうと思ったんですけれども、時間がないので自分でお聞きしたことを話してしまいますけれども。
　それで、私、これは問題だと思っているのは、特に北海道が、この軽症者等の入院措置を続けているがために、これで医療が結構圧迫されているという声が聞こえてまいります。
　十一月二十二日に厚労省事務連絡でこれについて再度通知されているようなんですけれども、もうちょっときちんと通知する、そして、ただ単に通知すればいいんじゃなくて、もっと魂を込めて、実際、自治体はどう取り扱っているんだということをきちんと調査されるのがいいと思うんですけれども、厚労大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　もともとこれは入院をさせることができるという話で、必ず入院という話じゃなかったんですが、よく趣旨が伝わらないという声がございまして、それで、改めてこれはしっかりとそれを政令等々で明確にしたということでありまして。
　ただし、一方で、都道府県からは、逆に、感染がまだ広がっていない状況では、感染防止のために入院をさせるということも、それもちゃんと認めてもらいたいという話があったものでありますから、今委員がおっしゃったような都道府県の判断というものが入ってきたわけなんです。
　北海道に聞きますと、北海道はもう以前から、政令改正の以前から、入院対象は改正後の政令、つまり、軽症者は一応入院をさせずにホテル等々で対応いただくというような形で取り扱ってきたというふうに、一応こちらはお聞きをいたしております。
　ちなみに、今般、更に厚生労働省の方から、高齢者であっても無症状、症状の軽い方に関しては、もちろん健康観察をしっかりとやって、何かあったときには対応できるということが前提でありますけれども、療養、ホテル療養等で対応をしていただきたいというようなものを発出をさせていただいております。
○青山（雅）委員　要は、そういう形で積極的に取り組んでいただくというのが、医療崩壊ということを防ぐ結構重要なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それで、今お話にあった中で、もちろん都道府県によって、今のところ少ないから、うちは無症状やあるいは軽症でも入院させるんだ、その判断はありだとは思います。ただ、今回のように医師会の会長までいろいろと懸念をされている、そしてＧｏＴｏも一部見直しになっている、こういう状況では、やはり都道府県、うちはいいからじゃなくて、うちは今すいていますから、じゃ、北海道さんのを受け入れますよと、そのくらいの話でいいと思うんですよ。
　そういった自治体間で患者移送の協議というのは調っているのか、あるいは国の方でそういった要請をされているのか、どの程度具体的にしているのか、ちょっと大臣の方からお話をお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　まず、都道府県以前に、都道府県と政令市、保健所設置市等々の間でも、なかなか、これは保健所が違うということもあるんでありましょうけれども、融通ができていないという場合もあります。やっていただいているところが多くあると思いますけれども、できていないところもあります。そういうところにしっかり国の方として情報発信して支援もしていきながら、ちゃんと病床の融通をつけていただくようにもお願いしています。
　委員の今おっしゃったのは、多分、都道府県間という話でありますが、これも、例えば中国五県による広域支援の協定でありますとか、関西広域連合による医療連携、こういう形で融通をしていただけるようないろいろな取決めはしていただいているようでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続きこのような試み、支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、もう一つ。このコロナについては、非常に実態がわかりにくくなっている。
　きょう、資料三と四を持ってまいりました。大阪府だけが、結構、持病があったかとか、年代であるとか、それから、最後の死因が、最終死因が、新型コロナが本当といいますか、医学的に死因に関連しているものかそうじゃないかまで発表しているんですね。
　これは資料三をごらんいただければおわかりだと思うんですけれども、結局やはり、七十代、八十代、九十代、百歳以上の方もまじっているくらいで、超高齢者の方が非常に多いわけです。そうすると何が起こるかというと、もともと持病などが結構重篤化していて余命が限られている人がたまたま院内感染か何かで陽性化する、そのまま亡くなっちゃうと、今の報告システムでは全部新型コロナ死になってしまうんですね。
　先ほど川内議員が御質問あった、軽症だったけれども死亡って、それは軽症じゃないんですね。多分、重症の定義が、ＩＣＵに入っていることと人工呼吸管理をしているのどちらかですから。そうすると、それを両方とも、もう超高齢者の方が本当に危ないときは、わざわざ苦しみを長引かせないように、挿管したりＩＣＵにも入れないということが本当に普通行われている今の日本の医療行為だと思うんです。
　そういった実態が全く見えてこないものですから、先日も、ある日刊紙でそういったことが報道されて、ちょっとショッキングに、軽症の人でも死ぬんだと。すごく心配性の方は更にまた不安になっている。
　こういうことを防止するために、大阪府並みにきちんと私はどこの地方自治体も発表すべきだと思うんですね、そういった内容を。それについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。