Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、混同していただくと困りますものですから、前もって申し上げておきたいことは、政府としてはいわゆる移民政策をとることは考えていないわけでありまして、いわば多文化共生あるいは同化というのは、我が国に来られてずっとそのまま、家族の方々と来られて永住する方々がどんどんふえていくということを念頭におっしゃっているのであれば、そういう政策は私たちはとらないということは今まで再々申し上げているとおりでございまして、そこのところをまず混同しないでいただきたいと思います。
　その上で、お尋ねの多文化共生型及び同化政策については一義的な定義があるものではないと思われますが、少なくとも、外国人に対して自国の価値観等を強制するようなことがあってはならない、こう考えております。受け入れる外国人に対し、社会の一員としてその生活環境を確保するため、現在検討を進めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をしっかりと実行に移し、来る側も受け入れる側もお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に向けた環境整備を進めていくことが大切であると考えております。
　再三申し上げておきたいことは、いわば永住ということで、これは、我々がいわゆる移民として受け入れるという政策を今度とるわけではないということでございまして、大変人手不足が過熱する中において、そうした業種に限って、一定の期限を設けて、基本的には家族の帯同なしでということで今度新たな制度設計をしているところでございます。
○長妻委員　これは、そういう詭弁というんですか、一時的だけだからそんな哲学は要らない、ずっと住んでもらうんじゃないんだからということで本当にいいのか。特定技能二号は、永住に結びつく可能性も、門戸を開かれていますよ、今度の法案で。
　あるいは、その多文化共生、イギリス型と言われております。その国の文化や言語も重んじながら共生していく。ただ、これはいろいろ問題が起こって、課題もある。フランスは、どちらかというと同化政策、フランス人になりなさいという政策だったんですが、これも、フランス人だと自分は思ったけれども、いろいろなところで差別されていろいろ問題が起こるということで、どの国もこれは悩んでいるわけでございます。
　ただ、これはドイツとかフランスの過去の大きな教訓があるんですよ、総理。ドイツも、オイルショックの前にトルコ人を、一時的ということで、今回総理のおっしゃったのと同じような文脈で、ガストアルバイターということで、ゲストワーカーですね、大量に入れた、一時的だと。
　ところが、その後、入れて仕事はいっぱいありました、一九七三年、オイルショックの後、受入れ停止をした。そして、労働契約が切れても、しかし帰国をしない、そして家族も呼び寄せ始めてしまったということで、非常に、ドイツ語がしゃべれないトルコ人の方々が一つの地域に住んで、地域と断絶して大きな社会問題になった。今も尾を引いています。
　そして、フランスも、石油危機後、石油の危機の前に、どんどん一時的に入ってください、人手不足ですと。一九七四年、新規の受入れをオイルショックで停止をした。帰国を促したけれども、帰らない。政府も、人道的見地から、家族の呼び寄せもその後事後的に認めざるを得なかったというようなことで、非常に社会に断絶を起こしたということ。
　今なんですよ、今。今ちゃんと哲学を打ち立てて考えておかないと、こういう政策をいいかげんにやると、なし崩し的にやると、後、大変なことになるという教訓があるわけでございまして。
　ちょっと、では総理にお伺いしますが、私は、非常に政府の案というのは生煮えで、もう来年四月だから今月ぐらいに法律を上げろ、こんなようなことが打診されているようでございますが、とんでもない話で。
　結局、この法案で何人外国人労働者がふえる見込みになるんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私の後、担当大臣から答弁をさせますが、まず、例えばドイツの例を挙げられましたが、第二次大戦後の経済復興期にいわゆる移民政策を、これは移民政策を明確に打ち出して、トルコ等の周辺国から協定に基づいて外国人労働者を受け入れたわけでありまして、その結果、現在も相当数のトルコ人が国内に居住していると承知をしております。
　他国の外国人受入れに関する政策を評価する立場にはありませんが、この移民政策については、否定的な見解も含め、さまざまな評価もあるものと承知をしているわけであります。
　我々は全くそれとは違いまして、ですから、しっかりと制度設計をしつつ、あるいは、出入国管理庁を今度はつくり、しっかりと管理をしていきたい。
　何人等々という御下問につきましては、担当大臣から答弁させます。
○長妻委員　ちょっと待ってください。
　総理、間違いですよね、今のは。つまり、ドイツも移民政策というのは、確かに移民なんですが、その定義でいうと、日本も移民政策なんですよ、国際的に言えば。ですから、ドイツも一時的に入れたんですよ。そこは、帰れるような仕組みがあった上で入れているわけですよ。
　では、何人ぐらいふえるのか、おっしゃってください。
○山下国務大臣　まず、移民ということについてでございますけれども……（長妻委員「いや、移民は聞いていない」と呼ぶ）いや、それは紛れがあります。
　というのは、国連の……（長妻委員「人数を聞いているだけ。だめ、また時間がない。時間がないですから。移民は聞いていないから」と呼ぶ）まず、そこは明らかにしておかないと。今、おっしゃっているのが、正式な法的定義はありませんと国連は言っています。そして、ＯＥＣＤも、国連が定義するロング・ターム・マイグラントについては、広く受け入れられているものでなく、適用は困難であるということを言っています。
　これを前提に申し上げますけれども、今回の新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種……（長妻委員「何人ですか、人数。人数を聞いているんです」と呼ぶ）前提を申し上げております。真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものであります。
　そして、受入れに当たっては、生産性向上や、女性、高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等の……（発言する者あり）
○山下国務大臣　国内人材確保の取組を行ってもなお当該業種の存続、発展のために外国人材の受入れが必要だと認められる業種に限って行うということになっております。（長妻委員「時計をとめてください、時計。人数は、人数」と呼ぶ）
○山下国務大臣　そうした中で、今、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようとすることについて、今、業所管省庁と話しながら……
○野田委員長　法務大臣、簡潔に答えてください。簡潔にお答えください。
○山下国務大臣　はい。
　業所管省庁と話しながら、今後お示しできるように今精査をしているところであります。
　ですから、まず、前提がそういうものである、必要なものを、真に必要なものを入れるという前提の上で、どれだけ入れるのかということを精査しているということでございます。（発言する者あり）
○長妻委員　ちょっと、一度注意いただけますか。
○野田委員長　大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
○長妻委員　結局、最後の一言じゃないですか。まだわからない。
　これは、じゃ、あれですか、いつわかるんですか。今月中にはわかるんですか、当然、法案が出てくるまで。
　そうしたら、長いのでもう一点だけ聞きますから簡潔にお願いしたいんですが、じゃ、いつ増加人数がわかるのかと、十四業種とおっしゃっておられますけれども、来年四月時点で十四業種からふえる可能性はあるんですか。
○山下国務大臣　まず、受入れの規模に関しては、現在、農業、建設、宿泊、介護、造船など十四の業種から受入れの見込み数について精査をしているところでございます。それについて各省庁と作業中であり、できるだけ早く示せるよう鋭意作業を進めておりますが、近日中に法案を提出予定であり、法案の審議に資するよう鋭意作業を進めたいと考えております。
○長妻委員　そうすると、法案の審議入りまでには業種の数を確定して受入れの規模も確定するということでよろしいんですね。
○山下国務大臣　法案の審議に資するように鋭意作業を進めたいというふうに考えているということでございます。
○長妻委員　これ、全然生煮えなんですよ。人数の規模もわからないということでありまして、当然、上限はつけるんでしょうね、上限、受入れ人数の。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、上限というのは数値ということかということでございますけれども、今回は数値として上限を設けるということは考えておりません。
　確かに、さまざま、外国人の受入れに応じて在留資格に応じた受入れの上限を設定している国もあれば、ないところもございます。
　そうしたところが、制度の運用に当たっては、できるだけ客観的な指標により人手不足の状況を確認して、国内人材の確保や生産性の向上、取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限り人材の受入れを行うということで、まず一つは、外国人材が、入国に際して受入れ機関との間で雇用契約を締結していることを前提としております。
　まず第一に、労働者の需給バランス、人手不足の状況に応じた数の外国人材が受け入れられることになるものと考えています。
　そして、これは、業所管庁の求めに応じて、受入れの一時停止、これも考えております。
　したがって、今回の受入れ制度というのは、形式的な数値基準を設けるのではなくて、実質的な判断において上限をするということで、受け入れる外国人材の人数としての、いわば数値目標としての上限規制は設ける考えはないということでございます。（発言する者あり）
○野田委員長　大臣、端的にお答えいただきたいと思います。
○長妻委員　これは、私も本当にいい仕組みにしたいと思っているんです。別に時間を稼いで質問を短くするような意図があるとすれば、私はあるように感じるんですが、全く違うことをお答えになっておられる。
　それで、人数の上限は、私が調べた限り、アメリカがある、イギリスもある、オーストラリアもある、カナダもある、シンガポールもある、台湾、韓国もあるということであります。それで、ドイツについては今調査中ということでありまして、州によってはあるという話もありますけれども、まだわかりませんが、ほとんどの国であるんですよ、上限が。
　それで、私も、本当に日本が選ばれる国になってほしいな、そして日本に来てよかったということを本当に願うわけでございますが、総理は所信表明演説で、ベトナムの青年が日本で働いていたことを非常に美談としておっしゃいました。
　私も、こちらにいる早稲田さんもなんですが、東京都内にベトナムの僧侶がおられて、そういう方がベトナム青年のお葬式をされておられる。もう青年の位牌がいっぱい並んでおられて、技能実習生などなど、自殺された方もたくさんおられます。
　例えば、技能実習生で塗装の方は、二十代、ことし自殺されました。遺書がありました。暴力やいじめがあってつらいと遺書にはあった。川辺で首をつっておられました。
　全体でいうと、技能実習生、平成二十六年から五年間で十二人自殺されておられる。ただ、これは国が調べただけで、実際は全部把握し切れていない、失踪者もいますから。こんな数字じゃないと私は思います。
　あるいは、十人で一軒家に住まわされていて、その中の一人の方がそのおうちで首つり自殺をされた、技能実習生。住宅の問題も非常にあるんですね。なかなか自分で借りられない、保証人がいない、あるいは大家さんがなかなか外国人の方を受け入れないということで。ですから、多くが会社の寮というか、会社の指定したところで。例えば、建設の技能実習生、これもベトナムの方ですが、一年ちょっと、技能実習生で、ワンルームに三人住んでいるということで、結構いいうちに住めますよということを母国で言われるんだけれども、来てみると、何人も雑魚寝だというのが結構あるんですね。
　私も、十数人のベトナムの方にお話を聞きました、実習生の方に。そして、今の方は、とびということで来たけれども、技能実習とはいえ、もう荷物を運ぶばっかりだと。高いところで荷物の上げおろしとか。あるいは、会社に集合して現場まで二時間とか一時間かけて行くけれども、時給制なので、結構、時給制、日給制なんですよ、建設現場。そうすると、移動するところは時給が出ない。でも、厚生労働省の基準だと、管理監督下にあって、一回会社に集合して車の中で打合せするわけですから、時給は発生しなきゃいけない、こういうようなこともあるわけでございます。
　そして、外国人労働者、今の仕組みの中であっても、拡大のスキームはないにしても、今の仕組みでもどんどんふえて、今百三十万人ということでありまして、そして、いろいろな問題が非常に多く起こっています、技能実習生。その問題を解決してから慎重に門戸を広げる計画を立てるべしというふうに私は強く思うわけでございます。
　そして、もう一つ深刻なのが、では、これは法務大臣に短く答えていただければと思うんですが、失踪者ですね、技能実習生で。ことしの一月から六月までで何人ぐらい失踪されましたか。
○山下国務大臣　四千二百七十九名というふうに聞いております。
○長妻委員　今の数字は多分、きのう私も初めて聞いて、初めて発表されたということだと思いますが、これは異常ですよ、はっきり言って。異常ですよ。技能実習生が、去年は最高の七千八十九人失踪した、いなくなっちゃった。そして、去年は一月から十二月までですが、ことしは六カ月だけで四千二百七十九人。これは今初めて発表された数字だと思いますが、そうすると、六カ月ですから、倍にしたら、また史上最高になる。
　政府がよく言っているのは、技能実習生は、去年の十一月に新法をつくったから、それ以降はちゃんとしているんですよ、こういうふうにおっしゃっていたけれども、全然違うじゃないですか。
　そして、きのう聞きましたが、ことしに入っても、ミャンマーの方の被害、やはり、日本人の社長が一人だけで、あと全部実習生というところで、結構、給料の未払い、実習生が九人おられるところ、これは、社長一人と日本人一人で、プラス九人のミャンマー人の方。あるいは、社長一人だけで実習生五人、それだけの会社ですよ。社長一人で実習生五人。これは、もう長時間労働、一人の方は、一カ月、残業だけで二百時間以上していたのではないかということで指摘があったわけでございます。
　四千二百七十九人、ことしだけで。つまり、ことしも相当数になると思うんですが、逃げた方が悪いのか、私は一概にそうとは思いません。全然話が違う、もう逃げざるを得ない、このままじゃ死んでしまう、こういう方々も私は多くおられるんじゃないかと思いますけれども、こういう現状をほったらかしておいて、技能実習制度は残したまま、今度は別の特定技能一号、二号を広げて、どんどこどんどこ入れていく。あとは、ほかの省庁、頑張ってちょうだい、自治体がちゃんと受入れ体制してくださいと。非常に無責任じゃないかと思うんですよ。
　私は、受入れ自体、一切だめだと言っているわけじゃないんですよ。気持ちよく日本で仕事をして、いいイメージで帰ってほしい。そして、日本に一定の要件で、住みたい方は、また厳密な審査をしていろいろな手だてを考える、こういうことをしないで本当に大丈夫なのかということを強く申し上げたいわけでございます。
　結局、これも驚くのでございますが、この中で見つかった方もいるそうでありますが、いまだに見つかっていない方が不法滞在になっている。違法状態で、どこにいるかさっぱりわからない。国内にはいる。その技能実習生の方が六千九百十四人もおられる。六千九百十四人の技能実習生の方が、もう技能実習生の資格が外れているのかどうかわからない、違法状態ですから、母国に帰らないで日本のどこかにおられて、何をしているか、どこに住んでいるか、さっぱりわからない、違法状態で。こういうことをしていて、本当に日本が、総理は所信表明で、尊敬される国というふうにおっしゃいましたけれども、本当にそうなのかというふうに強く思うわけでございます。
　そして、お伺いしたいんですが、経済企画庁の論文がございまして、一九九〇年の六月に出た論文でございますが、経済企画庁のクレジットの論文。外国人労働者（単純労働）が五十万人入る場合、単純労働分野の賃金は一四％下がります、これは日本人も含めてですね、百万人だと二四％下がります、こういう試算を経済企画庁が当時出しているんですが、この試算、この考え方というのは、今の日本国政府も維持をされておられるんでしょうか。総理、じゃ、どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　これをお答えする前に、先ほどドイツ移民についての認識を示されたんですが、ちょっとそれ、誤認がありますので訂正させていただきたいと思いますが、オイルショック以降、ドイツが移民を始めたのではなくて、これは逆……（長妻委員「違う違う。オイルショックの前と言っているんだよ。オイルショックの前ですよ」と呼ぶ）
　いや、これは第二次大戦後に、オイルショック後も……（長妻委員「オイルショックの前と言ったじゃないですか」と呼ぶ）
　いや、オイルショック後に政策の転換もありますから、ここは大切なところなんですが、いわば、これは大戦後に、一九五五年にイタリアと契約をまず結ぶんです。その後、スペインやギリシャ、そしてトルコと契約を結びます。（発言する者あり）これは大切なところなんです。日本と同じだということをおっしゃったから、それは違うということを申し上げておきたい。それぞれの国と移民政策のもとに契約を結んだんですよ。
　そして、今我々がやろうとしているようなこういう仕組みのもとに、いわば就労者を入れようということでは全くないわけでありまして、第二次大戦後、極端な人手不足の中でそういう国々と契約を結んだということであります。
　オイルショック後に、むしろ失業者がふえたから、技術者及び専門家以外の労働者を原則として受け入れないということになった、こういう経緯があるわけでありまして、我々がやろうとしていることとはこれは全然違うということは、まずこれは大事なことですから申し上げておきたいと思います。
　そこで、お尋ねについてでありますが、お尋ねについては、これは当時の経済企画庁の人間が論文として発表したものでありまして、政府としてお答えする立場にはないのでございますが、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものでありまして、受入れに当たっては、生産性向上や女性、高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の……（発言する者あり）これから答えますから、ちょっと聞いておいてください。
○安倍内閣総理大臣　高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等の国内人材確保の取組も行ってもなお当該業種の存続、発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種に限って行うものでございまして、そうした御懸念は当たらない。そして、日本人と同等の報酬が払われるということを前提にしているということもつけ加えておきたい、このように思います。
○長妻委員　御懸念は当たらないという一言なんですが、この経済企画庁の広報室が発表した論文は、バックデータはすごくいっぱいありますよ。バックデータはあるんですかね、総理。
　それで、先ほどドイツの話も、私が申し上げているのは、オイルショックの前に大量にドイツに外国人労働者、トルコの方々を入れたということを申し上げているわけでございます。
　そして、予算もわからない。これ、政府に聞いたんですよ。今回、四月から仮に拡大をするとしたら、それをサポートする予算は幾らぐらいですかと言ったらば、法務省だけじゃ答えられないというので、じゃ、法務省がまとめてください、ほかの厚生労働省とか省庁でまとめて、概算要求幾らぐらい出しているんですかと聞きましたら、わからない、きょうまで答えられないということでございまして。
　入れたは入れたけれども、後は野となれ山となれじゃ困るんですよ。私が困るんじゃなくて、やはり親御さんも心配だと思いますよ。異国に行って、本当に約束と違うような、かわいい子供を送り出して、全然違うようなことで働かされて、そして失踪みたいな形や、あるいは自殺をするとか、そういうような目に遭わないような日本にしないと、国際社会から信頼を失いますよ。
　私もいろいろな技能実習生に話を聞きましたら、最近、口コミで、ＳＮＳも皆さんやられているので、韓国がいいと、近くだったら。もう今は韓国がいいんだと、異口同音におっしゃっておられました。
　そういう意味で、日本は選ばれない国になったら、私は、非常によくないんじゃないかと。これは総理と同じだと思うんですよ。
　ですから、総理、ぜひ立ちどまって、今国会で上げて来年四月に実際に受け入れるって、何ですか、これ。地方からは確かに、人手不足だ、入れてくれという声はわかりますけれども、人間ですからね、ロボットじゃないですから。
　まさかこんなことはないと思いますけれども、参議院選挙の前にこういう措置をした方がいいんじゃないかという考えがあるとすれば、私はとんでもないことだと思います。急ぐ必要はない、じっくりと考える。
　まず、七千人も毎年失踪するような、失踪という言葉も私ちょっとおかしいと思うんですね、何か逃げた方が悪いみたいな言い方ですので、ちょっとこの言葉も考えなきゃいけないと思うんですが、これを分析して、何がこうなっているのか、こうならないような仕組みをつくらないといけないということを、まずはきょうは申し上げておきますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、最後、時間もありませんので一点だけ、消費税の件ですが、これもポイント還元とかプレミアム商品券とか、随分大盤振る舞いだなと思います。ポイント還元にすると、実際、そこのポイント還元を受けたら、食料品は事実上消費税六％になっちゃいますよ。
　これ、どうやってその財源を確保するのかという、当初、これはお金持ちも恩恵を受けられるわけですから、ポイント還元というのは。
　我々は使い道も非常に疑問を持っておりまして、これは、私も当時、三党合意のときに国会で答弁を何度もしましたけれども、三党合意で、消費税増税の目玉は総合合算制度だ、こういうふうに自民党の方と一緒に言っていたんですよ。
　今回何にも、削られちゃった、総合合算制度。これは、医療とか福祉とか障害者福祉あるいは保育料、この四つを一つの御家庭が足し算して自己負担、四つあると高くなるので、あるいは三つでもいいんですけれども、そして一定の金額以上は毎月いただかないという、頭打ちにする、格差是正の決定打の制度なんですよ。これをなくしちゃっている。
　そして、幼児教育無償化。私も、本当にお金に余裕があるんならいいと思いますけれども、まず待機児童対策じゃないですか。だって、しかも幼児教育無償化は、これは山井議員が試算をされて、厚労省の福祉行政報告例などにも基づいていくと、今回、一兆円近くですよ、お金を使う。
　この幼児教育の無償化について、例えば年収一千万円以上の方の世帯に五百七十億円入る、しかし、住民税非課税世帯は二百六十億円ということで、低所得の方に非常に薄い。あるいは年収三百六十万円以下の世帯には九百三十八億円入る、でも、年収八百万円以上の世帯は一千五百億円も入る。
　何で高収入の方にいっぱい消費税が、増税分が使われてしまうかというと、低所得の方は、今、軽減制度があって、相当軽減されているんですよ。ですから、結局、お金に余裕のある方に消費税の増税分が無償でどんと行く。
　私、お金に本当に余裕があればいいと思うんですが、都市部ですよ、待機児童が解消されていない。これをまずやってほしいんですよ。
　こういう、非常に格差に取り組む姿勢のない使い道というのは大変疑義があるわけでございまして、ぜひ総理、この試算を予算編成までに出すというかつて国会答弁もありましたので、本当に、来月ですか、今月ですか、出していただきたいと思うんですが、いつごろ出せますか、年収区分上の。お願いします。
○宮腰国務大臣　お尋ねの試算につきましては、今おっしゃった山井先生の御試算、ありますが、対象となる利用者あるいは年収階層別の構成割合などについて、一定の仮定を置いて算出をされたものと承知をいたしております。
　私ども政府としては、政府としての財政試算は、今後、制度の具体的な検討とあわせて、平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしていきたいというふうに考えております。
○長妻委員　今明言いただきましたので、ぜひお願いします。
　そして、総理、私、気になるのが、総理のスローガン政治と言ったらなんですけれども、女性活躍、そして一億総活躍、そして介護離職ゼロ、働き方改革、どんどこどんどこ、生産性革命、どんどこ、決着しないまま変わっている。
　介護離職ゼロも、これは最新の数字で、介護離職、つまり親の介護のために自分が仕事をやめざるを得なくなっちゃう、こういう離職が前年より二万人近く増加しているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほど、いろいろと問題点、出入国管理法の改正について指摘をされましたけれども、今までの技能労働者の問題点を指摘をされましたが、そういう問題に対応するためにも、今度、出入国管理庁をつくって、しっかりと管理をしながら、来られる外国人の方々の人権もしっかりと守っていきたい、こう思っているところでございますし、しつこいようでございますが、ドイツとは基本的に違う。
　ドイツの場合は、これは外国人労働者募集協定をそれぞれの国と締結をしていたわけでありますから、それとは全然性格が異なるということでございます。これは大切な点でございますから、あえてつけ加えさせていただいたところでございます。
　そこで、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、家族の介護、看護を理由とする離職、転職者数は、直近の数字で九・九万人となっております。これは、五年前の前回調査、これは御承知のように五年ごとに調査をするわけでありますが、前回調査で十・一万人であったのと比べて二千人の減少となっております。
　その間、介護をしながら働く方は五十五万人ふえているわけでありまして、介護をしながら働くことが可能になった人たちが五十五万人ふえたということであります。
　仕事と介護が両立できる環境の整備は大きな課題であり、ニッポン一億総活躍プランに基づき、介護離職ゼロの実現に向けた取組を進めています。
　具体的には、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する方や、特養に入所が必要であるにもかかわらず自宅待機する方をなくすため、二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受皿の整備を進めていくわけでございまして、二千人の減少というのは、今までの傾向から比べれば、これは五年ごとにとっておりますが、減少に転じたということであります。
○長妻委員　これはちょっとまたデータの件ですから、総理、慎重にしていただきたいと思うんですよね。
　私の手元に総務省のデータがあって、これはちゃんとレクチャーも受けまして、五年置きなんですが、ただ、五年置きにやるんですけれども、前年はどうでした、その前はどうでしたという聞き方をしたときに、前年が八・一万人なんですね。そして、最新が、平成二十八年十月から平成二十九年九月が九・九万人ということで、二万人近くふえているんですよ、これ。大丈夫ですかね、総理。
　それで、ちょっと時間もなくなりましたので……（安倍内閣総理大臣「誤読です」と呼ぶ）じゃ、総理、精査していただいて。
　ぜひ、我々は、多様性を認める社会、お互いを認める社会。安倍総理は、何となく、日本を一つの色に染めるような、同調圧力を強めるような、そういう価値を押しつけるような、そういう社会というのは発展しないと思うんですよ。
　我々はやはり、お互いの多様性を認め合う社会こそ、適切な社会政策は結果として経済政策にもなると。どんな環境に生まれても教育の機会がきちっとある。あるいは、非正規雇用が四割以上になって、生産性を下げる一つの要因にもなっている、内閣府も認めました。あるいは、男女の賃金格差、先進国でこれほど格差が激しい国もない。
　ＩＭＦのラガルド専務が来日したときに、女性の労働力率を欧米、ヨーロッパ並みにふやせば一人当たりのＧＤＰが四％ふえる、北欧並みにすれば更に四％ふえる、八％ふえる、ＩＭＦの試算をもとにそういうふうにおっしゃいました。
　ですから、総理がおっしゃるアベノミクス、古典的な経済の三つの政策ですよね、財政政策、金融政策、規制改革。これを否定するわけじゃありませんけれども、成熟国家日本はそれだけじゃなくて、笑っておられますけれども、力の発揮を促す社会政策もきちっとやらないと、中長期の経済成長は望めなくなっているんですよ、総理。
　それを申し上げて、私の質問といたします。どうもありがとうございました。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。よろしくお願いします。
　まず、片山大臣にお伺いします。
　片山大臣、昨日、政治資金収支報告書を訂正されたと。寄附金二百万円記載漏れ、これを新たに記載をしたということでありますけれども、二点お伺いします。
　今回のこの収支報告書の監査人は南村博二さんですか。それからもう一点、今後、この政治資金収支報告書の訂正、される予定、見込み、これはありますか。以上二点。
○片山国務大臣　逢坂委員にお答えいたします。
　一部マスコミからの御質問を受けて事務所で精査いたしましたところ、既に退職した当時の秘書が、複数の政治連盟からの寄附を二十五支部等への寄附として、参議院選挙のときのですが……（逢坂委員「質問に答えてください」と呼ぶ）領収書を発行し、二十五支部の……（逢坂委員「内容を聞いていません。質問に答えてください」と呼ぶ）訂正はもう既にいたしました。そして……（逢坂委員「だから、内容は聞いていません」と呼ぶ）
○野田委員長　簡潔にお答えください、大臣。
○片山国務大臣　では、二つ。
　訂正はもういたしました。
　そして、この監査は、二十五支部ですから、二十四年、五年ですから、南村さんではないと思います。
○逢坂委員　一点質問に答えておりません。
　今後、政治資金収支報告書を訂正する予定、そういう案件はありますかと聞いたんです。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　昨日御指摘を受けた点については既にきのう収支報告書の訂正が終わっておりますが、今後このようなミスがないようにしっかりとやってまいりたいとは存じますが、万が一そういうことがありましたら、訂正をすることもあるかと思います。
　以上です。
○逢坂委員　片山大臣、それでは、冒頭にこの質問をしたので、引き続きお話を伺わせていただきます。
　片山大臣が国税庁に口ききをして百万円のお金の動きがあったといったようなことが複数のメディアで流れているわけですが、本件のてんまつをお知らせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　まず、お尋ねの、週刊誌報道によりお騒がせしている件については、大変申しわけなく存じております。
　記事にあるような、私が企業への違法な口ききをしたこともなければ、百万円を受け取ったこともございません。事実と異なる記事がありますので、私の名誉を毀損することから、弁護士と相談の上、十月二十二日に司法の場に提訴したところでございます。
　この司法の場への提訴に当たりましては、弁護士ほかとも相談の上で、事務所の全ての書類や電子データをチェックした上で、必要な関係者に連絡をとるなど、徹底的な確認作業を行っております。
　例えば、週刊誌では、私が、当該、出てきておられます税理士さんに連絡して、こちらに百万円振り込めと命令して、百万円を受け取ったと書かれておりますが、同氏や同氏の税理士法人から私の関係先への振り込みは、確認したところ、ございません。
　このように、随所に事実と異なる記事がありまして、こうした記事を前提とした御質問をいただいても、大変困惑をしている状況にございます。
　今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じてしっかりと明らかにしてまいりたいと思います。
○逢坂委員　大臣、戻る時間がもったいないので引き続き話をさせていただきますが、記事が事実ではないということをおっしゃられました。
　百万円を受け取った、振り込めと言った事実はないという話でありますけれども、それ以外に記事が事実でないところ、どの点でしょうか。御説明願えますか。
○片山国務大臣　随所にございます。誰と誰が会ったという日にちにつきましてとか、あるいは、確定的なものと言われております書類送付状に至るものについても、私どもは全く見たことも聞いたこともないものばかりでございます。
　そのほかに、きょう出た週刊誌に至りましては、私が自民党本部で、安倍総理にこうして、官邸のＳＰにとめられたという記事まで載っておりまして、本当に、事ほどさようにこういう状況でございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　片山大臣、誰と誰が会ったという日付に関して、それは事実でないということでありますけれども、それでは、二〇一五年の七月十日以降に、週刊誌上のＸ氏とされている方と、これは七月十日以降、Ｘ氏とされている方とお会いになったことはありますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　当該企業経営者の方と七月にお会いしております。そのことは報道にもお答えをしておりますが、正確な日にちにつきましては、これはまさに訴訟上の問題でございますので、控えさせていただきます。
○逢坂委員　ちょっと後ろから質問するようで大変恐縮ですが、七月に会ったということで、それ以降はお会いしている事実はありますか。
○片山国務大臣　記憶の限りは、ございません。
○逢坂委員　大臣、私、この問題、もし大臣が週刊誌が事実誤認だと言うのであれば、これはきっちり説明されたらいいと思うんですよ。
　本来、大臣が訴えられているということであるならば、これは大臣もいろいろ、相手が何を言ってくるかわからないから不用意なことは言えないという場面はあるかと思います。
　今回のケースは逆です。大臣が訴えているんです、相手を。だから、大臣の正当性をどんどんどんどん主張すればいいと思うんですよ。それを、今訴訟中だからしゃべれないというのは、それは責任逃れ、説明逃れじゃないですか。
○片山国務大臣　御指摘のように、説明責任はきちっと誠実に果たしてまいりたいと考えております。それは、きのうの代表質問でも申し上げましたし、本日もこの場で申し上げますが、幾ら言っても否定し尽くせないぐらい随所に異なる記述もございまして、こういう状況であれば、やはりきちっと司法の場で明らかにした方がよいと考えました。
　しかし、大局となる事実につきましては、今のようにできるだけお答えをさせていただきたいと考えております。
　第一回の公判が十二月の三日に予定されておりますので、それほど遠いことでもございません。これは、全部内容も公開される、どなたもごらんになれることでございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　大臣、また背中を向いての質問で大変恐縮です、時間がもったいないものですから。
　それでは、大臣、南村さんという方、先ほども名前を出させていただきましたが、この方を秘書として雇っていたということはございますでしょうか。あるいは、秘書契約をしているとか、給与、報酬などを払ったことがあるとか、そういったようなことというのはやったことがあるか。あるいは、報酬などは払っていないけれども、事実上片山事務所の秘書として、南村さんという方がいろいろなところで片山事務所の南村ですというような活動をしていた事実はあるかどうか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　当該税理士さんにつきましては、私どもの事務所では秘書として契約したこともございません。給与、報酬などを払ったこともなく、私が指揮命令をする立場にあったこともございません。このことにつきましては、週刊誌の取材に対しまして、同氏及び同氏の法定代理人がお認めになっているところでございます。
　そして、訴状の方で私の代理人でございます弘中惇一郎先生が私設秘書という定義をこのようなものとして書いておられますが、この一つの要素といたしましては、あっせん利得法上の私設秘書が使用という条件がついているということもあるのかなと思います。
　外形的にそのように振る舞っておられたかについては、私も全部つぶさに行動を存じ上げているわけではないのでわかりませんが、以上でございます。
○逢坂委員　今、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、相手方の代理人もと言ったように聞こえたんですけれども、相手方の代理人も南村さんが秘書であったことはないということを認めているということをおっしゃられたんでしょうか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　十一月一日付のある雑誌によりますと、「南村氏が私設秘書であったことはない」ということであれば、そのとおりです、私設秘書の定義を「秘書として契約して、給与・報酬などの支払いを受け、議員の指揮命令を受ける者」とすると、南村氏は税理士として後援会のアドバイザー的な立場でしたから、当初から秘書ではないことになりますとお答えになっています。
　以上でございます。
○逢坂委員　確認です。
　それでは、訴えた相手方の代理人が南村さんを秘書ではなかったんだということを認めたということではないということでよろしいですね。
○片山国務大臣　お答えいたしますが、訴えた相手方の代理人というのは、私どもは雑誌社を訴えておりますので、雑誌社の代理人ということでよろしゅうございますか。（逢坂委員「はい」と呼ぶ）
　そちらからはコメントをいただいたことはないので、それはわかりません。
○逢坂委員　それでは、片山大臣の側で私設秘書の定義をある程度決めて、それには該当しないんだ、そういう言い方をしているということでよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　十月の二十二日に東京地裁に民事の訴訟を提起いたしまして、その中で、私どもの訴状の中でこのような定義をいたしております。それは、訴訟を指揮する弘中惇一郎代理人が、こういった定義が一つ考えられることであり、また、本件があっせん利得というものを言及していることですから、そこには使用という概念が入っているので、このように決められたのではないかと存じます。
　いずれにしても、かぎ括弧、私設秘書につきましては、法律上確たる、確定的な定義は余りないのかなというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○逢坂委員　それでは、法律上の定義あるいは訴訟上どう秘書を定義したかということは脇に置くとして、事実上、南村氏が片山さつき参議院議員の秘書であるというような名刺を持って歩いたり、片山さんの名前を使って、私は秘書なんですよという活動をして歩いたというような事実はございませんか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　秘書と明記してある名刺につきましては私は拝見したことがございませんが、私もちょっとびっくりいたしましたのは、十月十八日発売の同雑誌のコピーの一部にあった関係の研究所の税理士という肩書の名刺につきましては、私どもではこういったものを許諾したことがないので、びっくりいたしました。
　以上でございます。
○逢坂委員　それでは、片山大臣本人があずかり知らぬところで、南村さんという方が片山さつき参議院議員の秘書というような名刺を使っていたらしい、それを週刊誌で知った、そういう意味なんでしょうか、今のは。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、私が週刊誌で初めて拝見いたしました名刺は秘書とは入っていなかったと思うので、秘書と入っている名刺は私は自分の目では見たことがないので、そのようにはちょっと言えないのかなと思います。
　以上でございます。
○逢坂委員　事実関係がどうもよくわからないんですが、片山大臣、これは片山大臣の側が訴えているわけですので、ぜひ御自身の正当性をあらゆる場面でしっかり主張していただきたい、そう思います。
　そこで、ちょっと、きのう、片山大臣のホームページといいましょうか、それを見ておりましたら、片山さつきカレンダー販売というようなものを見つけまして、これを見ますと、カレンダー、これは幾らですか、二百四十円と書いてあるんですかね、でこれを販売しているということであります。また、別のインターネットの資料を見ましたら、これは間違っていたらあれですけれども、片山大臣御自身の言葉で、あるインターネットの放送の中で、三万枚カレンダーを印刷したということが書いてありました。
　ところが、政治資金収支報告書を見ると、このカレンダーの販売収入というものが、私は見つけることができなかったのでありますけれども、これはどのような会計処理になっているんでしょうか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　ちょっと恥ずかしいんですが、野党の時代の最後に、ドジョウよりウナギ、日本を元気にするにはドジョウよりウナギというキャッチフレーズで、活性化の言葉をつくりまして、カレンダーをつくりましたら、それこそある雑誌が取り上げまして、その雑誌にも、講演会やパーティーで、対価性のあるお金を取っているパーティーでお配りしていますが、御希望の方がいらっしゃればお譲りしますということで、二〇一二年のカレンダーですから一応載っけてはおりますが、残念ながら、きのうも確認いたしましたところ、送料と、実費がたしか百六十円ぐらいだったと思うのですが、その百六十円で買っていただいた記録はなく、パーティー等で配った記録ばかりでございまして、その三万につきましては、私は確たる数字を今持っておりませんが、きちっと政治資金収支報告書に印刷代の方も計上し、また、パーティーの開催のときにその対価を載せているものもございます。
　そして、二〇一二年のものですから、今現在のホームページからはアクセスできないんですけれども、カレンダーで引いてしまうと出ることがきのうの夜わかりまして、誤解を招くので、早速消しました。
　以上、お恥ずかしいですけれども、全く売れておりません。
○逢坂委員　これはこれ以上やる気はないんですけれども、二〇一二年だけじゃなくて、その後も、二〇一三年片山さつきカレンダーというのも印刷されているようです。だから、野党時代だけじゃなくて与党になってもおやりになられている。それから、ここにある、手元にある資料では二〇一四年片山さつきカレンダーというのもあるようでございますので、それぞれどういう会計処理をされているか、また別の機会を捉えてしっかりとお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、これはいわゆるインターネットテレビと言われるものでありますけれども、これに出演したときに、週刊誌がグラビアで取り上げてくれて何と三万枚、三万枚もカレンダーを刷ったんだといったような趣旨の発言をされているということも、これは御自身のお言葉でインターネット上に残っているかと思いますので、これら含めてお金の収支についてはきちんとしていただければというふうに思います。
　それから、もう一点です。
　片山大臣に関連する政治資金管理団体の監査、これを秘書が行ったということはございますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　秘書が行ったことはございません。
　ただ、恐らく委員の御質問の趣旨は、今、秘書なのかどうなのかということで御議論のあった税理士さんのことをおっしゃっているのかなと思いますが、その方につきましては、二十四年のみ監査人を務めていただき、その前もその後も全くそういう、事務所とは何の関係もないというか、方でございますが、そもそもこの方自身が秘書として契約したこともなく、給与、報酬を払ったこともなく、そういう立場ではないと認識しております。
　他方、政治資金規正法上の今委員がおっしゃった登録政治資金監査人の業務制限に秘書であるか秘書でないかは抵触をするものではなく、後援会あるいはそういったところの代表者等が除かれることが望ましいということのみが条件に挙がっていると承知をしております。
　以上でございます。
○逢坂委員　形式的にはそういうことなんでしょうけれども、実務上は公平で中立な第三者と言えるのかどうか、そこは疑義のあるところではないかというふうに思いますが、この点も後でもう一回整理をしたいと思います。
　さて、それでは、総理が今行かれてしまいましたので、アベノミクスについて若干お話をしたいと思うんですが、今、総理が戻るまでの間、少しお話をさせていただきますが、アベノミクスで名目ＧＤＰが一二・二％増加した、正社員の有効求人倍率が調査開始以来初めて一倍を超えた、賃上げが五年連続で今世紀に入って最も高い水準、内閣府の調査によれば現在の生活に満足したと回答した方々の割合は七四・七％と過去最高だ、景気回復は多くの方が実感していただいている、総理はこういうふうに強調するわけです。
　しかし、私がいろいろな各地、全国も含めて歩きますと、必ずしもそういう声を聞く場面は多くはない。生活が苦しいとか、地域の経済の先行きが不安である、あるいは地域に元気がない、こういう声を聞くことが非常に多いわけですが、これは総理に伺う予定にしておりましたけれども、麻生財務大臣、これはどう思われますか。
○麻生国務大臣　所管じゃないところもいっぱいありますので、お答えの仕方も難しいとは存じますけれども、少なくとも六年前に比べて景気等々は、資産のデフレによる不況からの脱却というのはほぼ終わりつつある。ＧＤＰの伸び方、それからＧＤＰの額におきましても五、六十兆伸びていると思いますし、いろいろな意味でそういった数字は間違いなく今言われたような数字になってきております。
　地域間に格差がある、企業間に格差がある、世代間に格差があるというのはある程度間違いないとは思いますけれども、全体として、そういった面も含めまして、給与も、少なくとも、デフレによって給料が下がっておりましたけれども、間違いなく給与は三％、二％等々の額で順調に伸びていったというのがこの五、六年間の数字ではないかと記憶しています。
○逢坂委員　総理、戻ってこられましたので、今、実は、総理がアベノミクスによってさまざまな指標が改善したというような話をされている、反面、でも、地域を歩くとそういう声ばかりではなくて、生活が苦しいとか地域経済の先行きが不安だとか地域に元気がない、こういった声を聞くんだということを今私は紹介をさせていただきました。
　私、でも、これはやはり私が肌で感じている、実際生の声を聞いているわけですので、それが現実なんだろうなと思うんですが、こうしたことのあらわれが、私は他党の党首選挙、総裁選挙のことに口を挟むのはとは思いつつも若干言わせていただきますと、さきの自民党総裁選挙で、安倍総理の圧倒的優勢が予想されていたわけです。しかしながら、党員の投票に限って言うならば、総理が五五％の得票、それと、後ろにいらっしゃいます石破氏が四五％という投票結果だったわけであります。これは、新聞各紙の社説の論調、さまざま濃淡はありますけれども、総理への批判がこの党員の票にあらわれたのではないかなというふうに言っているものが多かったと承知しております。
　私は、これは、総理が調子いい、調子いいと言うけれども、実は地域にその経済の波がちゃんと行っていないんだということのある種のあらわれではないのかなという気もしているわけです。
　そこで、一例を少し申し上げたいと思います。
　近年、日本ではイカが不漁です。全国的にイカがとれないということで、イカの加工業者の皆さん、相当困っておられます。そこで、世耕大臣にもお願いして、加工原料のイカの輸入枠、輸入の上限枠の拡大をしていただきました。世耕大臣、ありがとうございました。
　拡大をして、イカをたくさん輸入できるようにしていただいたんですが、今、問題が起きています。何か。イカの価格が高過ぎて、実は、力のあるところはイカを買うことができるんですけれども、力のない加工事業者はそれを買うことができない。だから、せっかく地域にイカの加工工場があっても、それの操業ができないというような実態があるわけです。
　すなわち、私が言いたいのは、確かに表に見えている数字は調子がよさそうに見えているけれども、地域の現場の細かいところを見ていたら、本当の意味で経済がうまく回っていない。輸入枠を拡大するというところまでは、それはよかっただろう。でも、価格についてもう少し丁寧にフォローする、そして一番困っている方のところにちゃんとイカの原料が行くんだというところまで見届けないと、地域で血の通った経済というものにはならないのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、イカの価格対策、こういうものというのは、世耕大臣、あるいは吉川大臣、行っているんでしょうか。
○吉川国務大臣　ただいま御指摘のありました、国内におけるスルメイカの不漁や国際的な需要増加に伴う原料価格の上昇によりまして、イカ加工業者の方々が加工原料の確保ができず厳しい状況に直面をしているということは承知をいたしております。
　今御指摘をいただきましたように、イカについての追加の輸入割当てを行うなど、輸入割当て制度の柔軟な運用、本年は三月に当初枠と追加枠を同時に発表させていただきました。やむを得ず原料転換を図る事業者には、原料転換に伴う機器整備に対して、公庫資金である水産加工資金による融資を行っているところでございます。
　他方、このことに関しましては、逢坂委員ももう御承知のとおりだと存じまするけれども、本質的には、やはり国産原材料の将来にわたる安定確保を図ることが重要であると私どもも認識をいたしておりまして、このための適切な資源管理の取組を通じて水産資源の維持、回復を実現していくことが大変必要であろうかとも存じております。
○逢坂委員　総理、確かに、輸入枠を拡大する、国内としてのイカの加工原料の総量は確保できる。だけれども、地場で一番必要な中小のところへそれが行き渡っていない。こういうところにまでやはり目を配らなければ、地域の隅々までに景気、経済のよい循環というのは行かないんだろうと思うんです。こういう心配りがきちんとできるかどうか。
　今の吉川大臣の話からすれば、その価格の対応、対策というのは現時点ではとられていないということなんですが、そうなれば、どんどんどんどん地域は衰退していく可能性が高いということです。こういうところに目配りをするというのは私は大事なことだと思います。
　もう一つ言わせていただきます。
　これも吉川大臣の担当ですけれども、今回、漁業法が改正されます。そして、資源管理の枠が厳しくなるわけです。現時点でも、もう既にスケソウやマグロについては、資源管理の枠、いわゆるＴＡＣ制度というものがスタートしているわけですが、ことしからクロマグロのＴＡＣ制度がスタートしました。
　多くの人は資源管理は悪いことではないと思いながらも、でも、そのことによって生活ができなくなる漁師さんが少なからずいる。いろいろな魚種を対象にしている漁師さんは、マグロの規制をされてもそれは影響はないかもしれません。でも、全国にはマグロだけを対象にしている漁師さんもたくさんいるわけであります。そういう方にしてみたら、資源管理は基本的には悪くはないけれども、それを入れられたら私たちの生活どうなるんだ、もう少し沿岸漁業や小規模や中小の漁業者に配慮をするということが必要ではないか、そういう声が今全国から上がっているわけです。
　こういうところに配慮をするということも、実は地域の経済をよくするということにつながっていくんだと思います。特に漁師町なんかでは、マグロがとれないというだけで地域の経済、雰囲気が一気に下向くわけでありますので、吉川大臣、この点、どうですか。中小の漁業者にもっとマグロの配分枠を回す、そうすることで雰囲気が変わる地域もたくさんあります。いかがですか。
○吉川国務大臣　大変重要な指摘をいただいたと私は存じております。
　クロマグロの資源管理につきましては、我が国はクロマグロの最大の生産国でありまして、かつ、消費国としての資格を有していると思っておりまして、これまでも、沿岸漁業の漁獲枠の配分につきましては、漁獲実績を基礎としつつも、機械的に配分するのではなく、年変動が大きい沿岸漁業での実態等を配慮してきたところでもございます。
　さらに、クロマグロの資源管理の実施に伴い沿岸漁業の経営が受ける影響につきましては、漁業収入安定対策事業における特例として、前回契約時の払戻し判定金額を下回らないように措置する、いわゆる下げどめ措置により支援をしているところでもありまするけれども、引き続き、ただいまのような御指摘を踏まえながら、関係者の意見を聞きながら、丁寧に対応してまいりたいと存じております。
○逢坂委員　吉川大臣、今おっしゃっていただいたのは、後段、積立ぷらすのことと承知をしておりますけれども、積立ぷらすを確かに拡充するというのは大事なことですが、それだけでは、やはり漁師さんたちは漁をして何ぼのものですから、個別の漁師さんの実態をよく見て、そういうところに丁寧に対応する、そうすることがなければ、総理が幾らどんなにアベノミクスがいいんだ、いいんだと言っても、地域では全く実感のない、絵そらごとにしか聞こえていない、そういう地域もたくさんあるんだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　私は、今回の総裁選で石破氏が大方の予想を上回って総理の、もちろん総理には敗れはしましたけれども、総理の票を予想を上回ってとったというのは、やはり総理自身が地方や庶民の暮らしというものをもっともっと知るという努力を、大変僣越ながら、私はされるべきではないかというふうに思います。細部に配慮がない、地域の現実を見ていない、だから、全国の津々浦々にまで景気の、あるいはいい経済の循環が行かないのではないかということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、補正予算について一言申し上げさせていただきます。
　今回の補正予算は、やはりどう考えてみても私は対応が遅かったというふうに思います。総理は、予備費を活用した、今般の災害への対応として十分なものであったというふうに先般本会議場でお話をなされましたけれども、本当に総理、早さという点では十分だったと思っておられますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、岡山県において、倉敷の真備等で被災を経験した橋本岳議員から、今般の我々の対応、災害対応について感想を述べていただいたわけでございますが、政府として、一連の災害に対して、関連自治体の復旧復興事業が進むように、予備費を十分に活用して、発災直後から直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところであります。こうした対策は、今般の災害への対応として十分なものであったと考えております。
　そして、今回、一連の災害で生じた被害の状況や地域ごとの復旧復興の進捗等に応じて必要な規模の財政措置を講ずるため、これまで活用した予備費千八百五十三億円に加え、平成三十年度補正予算案に九千三百五十六億円を計上しているところであり、早期の成立の御理解と御協力をお願いをしたいと思います。