Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　外航日本人船員につきましては、一九八五年のプラザ合意後の円高の進展による外国人船員とのコスト格差の拡大から、一九八五年の三万十三人から、二〇〇八年には二千三百十五人、二〇〇九年には二千百八十七人まで減少いたしました。
　このため、日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を策定し、日本船舶・船員確保計画の導入によりまして、外航日本人船員を確保することとし、この結果、二〇〇八年の二千三百十五人から二〇〇九年の二千百八十七人と一旦減少しましたが、その後、二〇一五年の二千二百三十七人と、若干の増加を見ております。特に、トン数税制の適用事業者については、二〇〇八年の千七十二人から二〇一五年の千百四十六人と増加したところでございます。
　一方、日本人船員のコストが割高であることなどに加えまして、近年の歴史的な海運不況下におきまして厳しい国際競争にさらされております外航海運事業者の経営状況も相まちまして、十年間で一・五倍とする目標にはいまだ至っていないところでございます。
　この目標につきましては、外航海運業界も、当面目指すべき目標として表明し、その実現に向け努力しておりますことから、日本船舶・船員確保計画やトン数標準税制の活用などによりまして、引き続き、この目標を実現することを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
○椎木委員　今の答弁にありましたように、しっかりこの目標に向かって努力していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　交通政策審議会海事分科会国際海上輸送部会において試算された、最低限必要な日本人船員数五千五百人という目標を達成するために、今後どのような施策をとろうと考えているのでしょうか、答弁を求めます。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　外航日本人船員を約五千五百人とするということにつきましては、二〇〇七年の交通政策審議会答申に記載されておりますことから、重要な試算であると認識いたしております。
　国土交通省といたしましては、この試算を努力目標としつつ、外航日本人船員数を一・五倍とする当面の目標を目指して、関係者とともに取り組んでいるところでございます。
　具体的には、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、外航日本人船員（海技者）確保・育成スキームによりますキャリア形成の支援といった施策を講じているところでございます。
○椎木委員　次に、先進船舶導入等の促進に関連してお尋ねいたします。
　国際海事機関は、二〇二〇年より、一般海域における硫黄酸化物の排出規制を強化するとしております。我が国としても、これに対応するため、先進船舶の導入が急がれますが、当面は、燃料にＬＮＧを使用することが考えられます。
　それに伴う燃料供給インフラの整備についてどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国際海事機関による二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景にＬＮＧ燃料船の増加が見込まれている中、ＬＮＧ燃料の供給拠点を形成することが重要であると考えております。
　我が国は、世界最大のＬＮＧ輸入国であり、各地にＬＮＧ基地が立地していることに加えまして、地理的にも、太平洋を横断する船舶の最初もしくは最後の燃料供給拠点となる場所に位置しているなど、ＬＮＧ燃料供給拠点として大きなポテンシャルを有しております。
　そこで、我が国がアジアで先駆けてＬＮＧのバンカリング拠点を形成するため、昨年、横浜港をモデルケースとした整備方策を取りまとめたところでございます。
　また、拠点形成に当たりましては、世界最大の重油バンカリング港であるシンガポール港と連携してイニシアチブをとることが重要であることから、昨年七月に、石井国土交通大臣が参加のもと、シンガポールにおきましてＬＮＧバンカリングセミナーを開催したほか、同年十月には、我が国を含む七カ国八者の港湾当局によりまして、ＬＮＧバンカリング推進に関する覚書を署名し、国際的な連携を加速しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、シンガポール港と連携しつつ、ＬＮＧ燃料供給拠点の形成を進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　今の答弁にありましたように、しっかり進めていただきたいと思います。
　次に、先ほど外航日本人船員についてお聞きしましたが、内航船員等も含めた日本人船員の確保についてお尋ねいたします。
　海洋立国である我が国にあって、安定的な海上運送を確保するためには、日本人船員の果たすべき役割は大変重要であると考えますが、日本人船員の現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　我が国の船員数は、ピーク時の一九七四年には約二十七万八千人となって以降、減少傾向にあり、二〇一五年の船員数は約六万四千人となっております。
　先ほど、外航日本人船員の状況についてはお話しさせていただきましたが、内航の日本人船員につきましては、ピーク時の一九七四年では七万一千人だったものが、二〇一五年には約二万七千人にまで減少いたしております。
○椎木委員　これは、今後、対策等々は何か検討されていることはあるんでしょうか。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　内航海運につきましては、先ほどの船員数の減少とともに、特に、いわゆる船員の高齢化ということが大きな課題となっております。これまで、外航海運など他分野から船員が供給されてきたことなどを背景として船員の高齢化が進展し、例えば、平成二十七年十月時点で五十歳以上について見ますと、四八・九％が相当する、こういう形になっております。
　このため、私どもとしては、政策としまして、若年の船員の確保を図るということで、さまざまな施策を講じているところでございます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、独立行政法人海技教育機構は、我が国の船員養成にどのような役割を果たしているのでしょうか。また、独立行政法人海技教育機構は、平成二十八年四月に独立行政法人航海訓練所と統合して国内最大の船員養成機関となりましたが、統合したことによる効果はどうだったのでしょうか、お聞きいたします。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、独立行政法人海技教育機構は、全国に配置いたしました学校八校で座学を実施し、あわせて、帆船二隻を含む大型練習船五隻により、文部科学省所管の商船系大学、高等専門学校の学生も含めまして航海訓練を実施することにより、外航、内航海運業界に優秀な新人船員を安定的に供給する役割を果たしてまいりました。
　さらに、船員に対しますスキルアップのための再教育や、電子海図情報表示装置などの新たな技術に対応した実務教育を行うとともに、水先人の養成を実施することにより、我が国の安定的な海上輸送の確保に寄与してまいりました。
　二点目の統合に関してでございますが、統合を昨年四月に行いました。この統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科教育と実習訓練を一体的に行う我が国最大の船員養成機関が誕生し、船員養成機関として一層ふさわしい業務の質と効率性の向上を図ることが可能となりました。
　具体的な統合効果といたしましては、三つ挙げさせていただきます。
　まず第一に、教育内容の高度化でございます。
　学科と実習を通じまして一貫したカリキュラムを策定し、教員や設備等のリソースを相互に補完させて、教育内容の充実、高度化を図っております。
　二番目に、広報など発信力の強化でございます。
　先ほど申した帆船二隻を含む五隻の大型練習船を擁する、こういう魅力を増した学校であることを最大限に活用しまして、学校等において開きますオープンキャンパスに合わせまして練習船を公開するなど、学生募集を強化いたしております。
　第三には、柔軟な組織運営でございます。
　組織の統合に合わせまして重点的、弾力的な予算配分を行い、例えば、学校施設、練習船の保守整備を一元管理し、教育環境をより計画的、効率的に推進しているところでございます。
○椎木委員　きょうはもう一点質問を用意していたんですけれども、海事局長の方から、先ほどの答弁で、船員不足と高齢化が最大の問題であるというような、原因といいますか、答弁をいただきましたので、最後の質問は割愛させていただきたいと思います。
　きょう、大臣の方からは一問御答弁いただきました。その他、海事局長、港湾局長、政府参考人より御答弁いただきましたけれども、我が党はこの法案に賛成です。きょうは、その賛成に当たって、詳細について何点かお聞きしたいと思っていたところなんですが、大変丁寧な、明確な御答弁をいただけたと思います。しっかりとこの法案について取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○松原委員　トン数標準税制が、今、世界の、特に海洋国家においても大きな中心になっているわけでありまして、プラザ合意後において、日本籍船は千五百隻余から九十隻余に減ったということであります。これに伴って、船員数も三万人余から二千人余に減少した。このことがどういうふうな国家的なデメリットになっているのか、まず、大所高所から石井大臣の御認識をお伺いいたします。
○石井国務大臣　四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。
　さらに、日本船舶、日本人船員は、我が国の管轄権が排他的に及ぶため、経済安全保障の観点から通常時より一定規模を確保することが必要であるほか、海上輸送の安全性の確保や、操船技術等の海技の世代間の安定的伝承等の観点からも重要な意義がございます。
　このため、プラザ合意後の日本船舶、日本人船員の減少により、経済安全保障の確保等に懸念を抱かせる面もあったと考えておりまして、日本船舶、日本人船員を再び増加させることは極めて重要な国家的課題であると考えております。
○松原委員　それは当然そうなんですが、今私がお伺いしたかったことは、このことが、日本の経済安全保障とかそういう議論は当然ながら、海運産業、海運の世界におけるソフトパワー、ハードパワー、こういったことに結果として大きなマイナスになっているのではないかというふうに私は思っております。
　この辺については海事局長に逆に今質問させてもらいますが、このことによって、プラザ合意以降、日本だけではない、ドイツやイギリス、またノルウェー等においても非常に船舶数が減ったというふうに言われております。
　きのうレクで話をしたんですが、なかなか数字的なものはまだ取りそろっていないというのは承知をしておりますが、いわゆるプラザ合意以降の日本籍船の激減の産業構造的なもの、造船関係における仕事量とか、そういった観点から大きな国家的なマイナスがあったか否かについて、海事局長、御答弁をお願いします。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のプラザ合意以降の円高等の進展により、我が国の海運企業は大変厳しい経営状況に置かれておりました。その中で、先ほど大臣からお話ございましたように、我が国の貿易量の九九％を支える、こういうことでございますので、世界の各国との厳しい競争をしながら事業を進めていかないといけない、こういうことでありまして、その中で、経済安全保障にも重要な日本船舶あるいは日本人船員の確保に懸念が生じるような事態になっていたのは事実であります。
　このこと自体も一つの課題でございますが、さらに、日本の海運企業が厳しい状況に置かれたままであったことが、例えば、日本の海運企業は、造船を発注するのは基本的に我が国国内の造船会社に発注いたしております。我が国国内の造船会社は、各地各地に基盤を持っております。その意味で、我が国海運企業が非常に厳しい状況にあり、船舶の新造などを抑えたということは、各地の造船企業にとっても影響を与え、そのことは、ひいては我が国全体の地域経済あるいは雇用にも影響を与えてきたものだというふうに考えております。
○松原委員　このトン税、トン数標準税制は、今やもうグローバルスタンダードになった。一九九六年にこれを採用した国家が幾つかあるわけでありますが、これは、今、どのような経緯で世界標準になったのか、それに関してどのような認識をお持ちか、お伺いします。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　トン数標準税制は、最初、一九九六年にオランダ及びノルウェーで導入され、翌一九九七年にＥＵにおきまして登録船舶の便宜置籍国への流出の防止を目的といたしました海運への国家支援に関するガイドラインが定められたことを皮切りに、欧州の主要海運国において相次いで導入されました。
　その後、我が国や米国、韓国、台湾などの欧州以外の海運国等におきましても同制度の導入が進んでおり、トン数標準税制は国際海運において世界標準の制度となっていると認識いたしております。
○松原委員　これは、トン数標準税制という税制も含めて、一度その国から他に流出したいわゆる便宜置籍船を何で戻そうとするのか、これをやはり分析しなきゃいかぬと思うんですね。そこの問題意識をどのように捉えるかというのが日本の海運の大きな、重要な要素になっていると思います。
　プラザ合意以降、日本籍船の便宜置籍船がパナマ等にたくさん移ったことによって、税制的なものではない部分でどんなデメリットが日本の海運業にあったか、御認識をお伺いしたい。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のとおり、自国籍船が便宜置籍船として海外に流出いたしますと、このことは、まさに今回の法律の背景にございます経済安全保障の確保という点にも支障がございます。
　さらに、ヨーロッパ、ＥＵなどが、いわゆるトン数標準税制を入れて海外への流出を防止しようとしたという背景は、まさに、海運及びそれを支える造船、舶用工業、そういったもの一体が、海運を中心とするサービスをする基盤となる船舶が外に流出する、このことが欧州各国においての経済を弱めることになる、こういったことも勘案して導入されたというふうに承知しております。
○松原委員　石井大臣、これは重要なことだと思うんですよ。冒頭の質問で、ちょっとそこも御答弁で触れていただければと思ったんですが。
　要するに、経済安全保障という観点は当然であります。しかし、海外の、ヨーロッパの国々が、日本の十年前からこういった便宜置籍船を減らす、戻すというのは、それだけではなくて、税的なメリット云々だけではなく、海外にその船の本籍が行くことによって、海外にそれが行くことによって、さまざまな関連するものが失われてしまう、そのことのデメリットを感じているがゆえに、それぞれの国がこのトン数税制を採用し、国際標準になったということが極めて重要なわけであります。
　ちょっと海事局長にお伺いしますが、なぜ日本は、先ほど大臣がおっしゃった、海洋国家であるにもかかわらず、今や世界標準、グローバルスタンダードになったこのトン税を入れるのがヨーロッパの最先端の国より十年もおくれたのか、この理由をどう分析していますか。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　我が国のトン数標準税制の導入が、最初に導入されましたオランダ及びノルウェー、九六年からおくれること約十年であったのは事実でございます。
　これにつきましては、我が国の海運企業は、その導入までの間に、実は、平成のバブルだとかそういったこともあり、経営が順調であった。そういうことも影響し、そして、諸外国の導入状況を見ながら進めている、こういうこと。その後、経営状況も勘案しつつ、船会社の方から、海外との国際競争状況がさらに厳しくなっているので、競争条件を同等、均等になるように、こういう要望が出てきて、それらを勘案し、議論して導入された、こういうふうに認識しております。
○松原委員　これは極めて重要なことであります。何が重要かというと、日本は海洋国家であり、日本が最先端を行ってグローバルスタンダードをつくるべき国家であるにもかかわらず、このトン税に関しては、日本は先端を行くことなく十年おくれたということであります。
　その中身はまた後で財務省にも聞くわけでありますが、さらに、経済安全保障ということに限りなく的を絞っているわけであります。グローバルスタンダードを日本がつくり上げ、日本が海洋国家であるというこの原点を強く認識するならば、やはり、こういったものに関して、もっと早くそういうアイデアを日本が出すぐらい、もしくは最先端の方でやるべきであって、十年間おくれたことによる日本の海運におけるダメージといいますか、そういったものは実はあるんだろうと私は認識をしております。
　大臣にお伺いしますが、自国籍船が便宜置籍船として海外に流出することを防止することは重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。石井大臣。
○石井国務大臣　今委員が御披瀝いただいたような経済安全保障上の観点等々から、御指摘のとおり、我が国の外航海運企業の運航する船舶が過度に外国籍船となることはやはり問題であるというふうに考えております。
○松原委員　当然のことでありますが、今申し上げているのは、海運に関係するさまざまな部分がやはりこのことによって弱体化してきたということを我々は認識する必要があるのではないかということを重ねて申し上げたいわけであります。
　ちょっと視点をより金銭的な部分に変えますが、諸外国では固定資産税や登録免許税がかからないということもあります。こうした保有コストについても国際標準まで下げるべきだと考えますが、御見解をお伺いします。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　パナマ、リベリア等、諸外国の外航船舶の登録免許税、固定資産税等は、非課税あるいは手数料並みというのが主流となってございます。
　これを踏まえまして、我が国におきましても、国際船舶につきましては、登録免許税を千分の四から千分の三・五に、固定資産税の課税標準を六分の一から十八分の一に、それぞれ軽減する措置を講じているところでございます。
○松原委員　今海事局長が言ったその数値で、他の国に比べてイコールフッティングしていますか。
○羽尾政府参考人　比較する国がそれぞれでございますが、先ほど申しましたパナマ、リベリア等の国で、登録免許税あるいは固定資産税を非課税、そもそも課していない、こういう国もあります。私どもも軽減措置を講じていただいておりますが、それと比べれば若干高目になっているという事実はございます。
○松原委員　きょうは財務省の方にも来ていただいているわけでありますが、最後は財務省がどういう判断をするかというのが極めて重要なわけであります。
　ちょっと財務省に幾つかお伺いしたいわけでありますが、財務省としては二つの尺度があると思っております。国内的な他の企業との関係におけるイコールフッティング、これは当然重要であります。しかし、国際社会においてその部分の他の企業とのイコールフッティング、これも重要だと思います。これについての認識をまずお伺いしたい。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国内におけるイコールフッティング、これも非常に大事でございます。同時に、国際的な観点も含めて、さまざまな観点から税制を構築することも大事であります。
　さはさりながら、一方で、各国の税制と申しますのは、各国それぞれの置かれた経済情勢でありますとか、ないしは各国の税制全体の中でもそれぞれ判断される面もございますので、そうした点も踏まえて勘案していくことが必要だろうと考えております。
○松原委員　井上さん、日本の場合は、一国で経済を運営することができる他の大国と違って、貿易立国なんですね。国際社会の中において我々は生存を確保しているわけです。これが、日本の規模の二十倍の面積があって、経済的規模もでかいようなところ、資源がたくさんあるところ、こういうところだったら、国内税制のイコールフッティングを優先することもあるいは一つの考え方かもしれません。
　しかし、私は、海外とのさまざまなやりとりで国を繁栄させる日本は、国内的な税制のイコールフッティングよりも、国際的な税制のイコールフッティングが大事だというふうに思っております。
　その点からいくと、先ほど海事局長が言った点の、いわゆる登録免許税等々の部分においてパナマ等に比べて高い、このことについては、井上さん、どういうふうに考えていますか。
○井上政府参考人　お答えさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、各国の税制は、それぞれ各国の事情それから税制全体の中で判断する面もあると思います。
　そういった中で、御指摘になった税制でありますとか、ないしは、きょう御議論になっておりますトン数税制もそうでございますけれども、いわゆる租税特別措置として、特定の政策目的を実現するために、いわば期限を原則として区切って例外的に措置するという世界の中で、今は、まさに海上運送法に規定します、我が国の安定的な海上輸送を確保するという観点で、日本船籍ないしは準日本船籍をふやしていくということに対して、我々としては税制でしっかりと措置をさせていただいているということでございます。
○松原委員　海事局長、ちょっとお伺いしたいんですが、航海命令という項目がなければ、このトン税を選択するために戻ってくる船は、準日本国籍も含めて、これはより緩やかになるというのは当然だと思いますが、御認識をお伺いしたい。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　日本船舶の重要性につきましては、冒頭、大臣の方からも答弁させていただきましたように、安定的な国際海上輸送を確保するという観点、及び、海上輸送の安全性の確保、あるいは海技の世代間の安定的伝承等、日本船舶及び日本船員をあわせて見て重要な意義がある、こういうことでございます。
○松原委員　経済安全保障は理解しています。四百五十隻というのも理解しています。経済安全保障だけがメーンなのか、日本の海事の繁栄というものを同時に考えているのか、どっちですか。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、海事産業、海運業、造船業、この重要性に鑑み、海事産業の振興に努めております。
　今御指摘の本件の税制につきましては、御説明申し上げておりますとおり、日本船舶及び準日本船舶を増加させていき、経済安全保障を確保する、こういう目的で設定されたものでございます。
○松原委員　海事局長もなかなか熱い思いが言葉の裏にあると私は思っておりますが、お立場もあるので、そこが一つのきょうの御答弁かなと認識をしております。
　問題はこの分野だけではないと思うんですが、財務省にお伺いします。
　データはぜひ見てほしいんですが、他の諸国がこういったトン税をやっている、そういった国が、トン税とその他の法人の法人税の平仄の中で、やはり国内的には十分フェアかどうかという議論はあると思うんですが、その辺は研究したことはありますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　各国それぞれの税制の中の話でございますけれども、詳細については検討したことはございません。
○松原委員　ぜひ検討してもらいたい。要するに、これは、損して得とれではないですが、繁栄することによって税金が非常に上がるだろうし、国家も繁栄する。これは一つの鉄則ですから、やはりこういう部分を財務省にはぜひ御検討いただきたいと思っているわけであります。
　先ほど言ったように、日本は大きな大国のように一国で経済を回せない。それは、原材料がやたらとあるわけでもない。つまり、国際社会とどういうふうにイコールフッティングでやっていくかが問われる。だから、国際社会との競争において、それは財務省だけの問題じゃないんですよ、海外から日本に人が来る場合の受け入れを含めて、さまざまな議論がある。こういったことで、そういうものに関して世界で最も競争力がある国家にする努力をしなきゃいかぬ。
　こういう登録免許税等に関して、パナマとかそういったところは非課税である。我々も非課税であるというぐらいの、まあ、それほど大胆でもないんですよ。財務省的には、いや、それは清水の舞台から落ちるぐらい大胆だと言うかもしれないけれども、それぐらいのことを、少なくともイコールフッティングは、国内産業のイコールフッティングは大事だけれども、国際間のイコールフッティングを重要視しないと私はこの国はもたないというふうに思っていますので、ぜひそこは御検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、ＩＭＯの議論に進みます。
　海洋国家日本として、海事分野でグローバルスタンダードをつくっていくのは重要だ。これは極めて重要で、いわゆるグローバルスタンダードを、自国に有利にして、世界的にもウイン・ウインの形でつくる。エゴイストじゃないので、自国に有利だけではない。それが、トン税みたいなものを、先ほど言ったように、日本が、財務省の御理解や、むしろ財務省からの御提言が先にあってトン税が進むぐらいであった方が、私はグローバルスタンダードとしての日本の立ち位置になったと思うんです。
　海事局長、ちょっとこれは通告していませんが、日本発の海事関係のグローバルスタンダードというのは何かありますか。海事関係のトン税みたいなグローバルスタンダード。何か思いつくものがあったら言ってください。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　全てを網羅して調べたわけではございませんが、我が国の海運業あるいは造船業は、世界の中での技術力も極めてすぐれている、こういうことでございます。
　例えば、先進的な船舶、例えば省エネの技術を持っている船舶、あるいは壊れにくい船舶、こういった意味では、我が国の造船業の持っている技術というのが世界の中でリードしている、グローバルスタンダードとなって各国が模倣している、こういうものだと思っております。
○松原委員　時間配分がちょっとまずくなってきたので。
　これは、日本発のグローバルスタンダードというのはそういう意味じゃないんですよ。技術が優秀だなんて、それはわかっているんですよ。一つのグローバルスタンダード的なもので、日本の海運がつくって世界の海運のグローバルスタンダードになったものは幾つあるか。それをやはり幾つかつくらないといかぬと思っております。
　ちょっと時間がなくなってきたので、あとは簡単に質問して、御答弁いただきたい。
　離島における交流を活性化させる観点から、三宅島—新島—調布間の航空航路の開設により、離島間交流の促進を図ることが必要と考えるが、国土交通省の見解いかん。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、地方航空ネットワークの維持、充実により、離島間の交流促進を図ることは重要であると考えており、離島航空路線に係る運航費補助や航空機購入費の支援を行っているところでございます。
　一方で、航空路線の開設は航空会社の判断により行われるものでありますので、航空路線の開設には、航空会社と地元自治体との連携が重要になってまいります。
　国土交通省といたしましても、今後とも、地域の御意見を踏まえながら、先ほど申し上げました支援措置を活用するなどして、地方航空ネットワークの維持、充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○松原委員　伊豆諸島の航路の現状についてお伺いいたします。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　東京と伊豆諸島の間を結ぶ定期航路につきましては、現在、三つの事業者が四航路の運航を行っております。具体的には、東京—八丈島航路、八丈島—青ケ島航路、東京—大島—神津島航路、式根島—新島航路となっております。
　これらの航路では、貨客船、ジェットフォイルなどにより、週四便から一日三便程度の運航が行われており、移動手段、生活物資の輸送手段として住民生活を支えるとともに、観光客の輸送手段としても地域経済を支えているところでございます。
○松原委員　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、伊豆諸島の活性化を図る必要がありますが、同時に、これは二つのルートが別なんですよね、局長は御案内のように。したがって、ここをくっつけた方がいいんじゃないかという議論は現地においてもあります。
　このことについての検討といいますか、御認識というか、あればお伺いしたい。
○羽尾政府参考人　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、東京と伊豆諸島を結ぶ航路は、大きく南北の二本、一つは、東京から三宅島、八丈島、御蔵島、青ケ島を結ぶ南側の航路と、東京から大島、利島、新島、式根島、神津島を結ぶ北側の航路、この二つに分かれております。
　これらの航路の間を結ぶ航路は現在存在しておらず、一般的には、伊豆諸島の南北を結ぶような航路が運航されれば、離島間の人的交流の活発化に資するものと考えます。
　航路の開設に当たりましては、臨時的な航路での運航につきましては、海上運送法上、事前に届け出を行えば実施することが可能となっております。
　ただし、実際に新たな航路での運航を行うに当たりましては、事業者の方々におきまして、具体的にどのような需要があるか、あるいは船舶を使用する上で既存航路のダイヤとの調整が可能かどうか等の点について、実情に即した検討を行うことが必要だと思っております。
　このため、臨時航路の開設につきましては、第一義的には、地元のニーズ等も踏まえた上でどのような対応を行うか、事業者において経営判断をしていただくべき事柄であると考えております。
○松原委員　海事局としても、このことに関して、前向きに進めるためのさまざまな検討はぜひしていただきたいと思います。局長、答弁。
○羽尾政府参考人　一部繰り返しでございますが、現在、南北二つの航路ができておりまして、その南北をそれぞれ結ぶ航路というのが存在しない。かつて一度臨時的にやってみて、なかなか経営が大変だった、こういうことがございます。
　したがって、これらについては、地元のニーズあるいは観光需要の喚起等々によって人的交流の活発化に資するような形で、まず、地元の方々あるいは事業者の方々の主体的な活動そして経営判断がされていき、そういう状況の中で、私どもも、路線ごとにおきまして、離島航路の補助など、使えるところがあれば支援していきたい、こんなふうに考えております。
○松原委員　内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局にお伺いしますが、地方創生の立場から、人口減少の対策が必要であり、離島において安心して出産できる環境を整備することは、地方創生の肝であると考えております。
　このようなことに関してどのように地方創生担当部局として考えているか、お伺いいたします。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目的としており、地域の実情に即し、結婚、妊娠、出産、子育てをしやすい地域づくりに向けた取り組みを推進することは、地方創生にとって重要な課題である、このように考えてございます。
　このため、地方創生の一環として、安心して産み、育て、暮らすことができる地域を維持、創造するために必要な環境づくりに取り組む地方公共団体に対し、国として、情報、人材、財政、三つの側面から総合的に支援してまいりたい、このように考えてございます。
○松原委員　離島において安心して出産できる環境を整備する観点からいえば、診療所、助産婦の経費を支援することが重要であると考えるが、国としての見解いかん。
○奈良政府参考人　地方創生におきましては、国で一律の政策を全国展開するということではなくて、地域の創意工夫を後押しするという観点から政策を推し進めてございます。そういったことから、特定の施策、個別の施策についてこの場で言及することは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、地方創生の観点からも、安心して出産できる環境、体制を整えることは重要であると考えてございますので、そうした観点から、熱意と意欲を持って持続的な取り組みを進めようとする地方公共団体に対して、情報、人材、財政面から支援してまいりたい、このように考えてございます。
○松原委員　あと、小笠原の渇水についてちょっと御所見をお伺いして、時間ですので質問をやめたいと思います。小笠原についてお伺いします。
○西銘委員長　厚生労働省橋本大臣官房審議官、時間ですので、簡潔にお願いします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　小笠原村におきましては、昨年夏からの少雨によりまして、水源となる父島、母島のダム貯水率が減少しております。昨年十月十一日に渇水対策本部を設置しているというふうに承知いたしております。
　父島でございますが、本年一月二十三日から水道の水圧を二〇％下げて給水を行っております。また、二月十日からは農業用のダムからも取水して給水することに加えまして、二月十三日から海水淡水化装置を稼働して水道用水を確保しているという状況でございまして、三月三十日時点でのダム貯水率が二四・七％という状況でございます。
　母島におきましても、こちらの方では村民への給水は通常どおり行ってございますが、二月六日からは農業用のダムから取水して給水、それから三月九日からは海水淡水化装置により水道用水の確保を図っているという状況でございまして、三月三十日時点でのダムの貯水率が四一・三％でございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、東京都の方と緊密に連携をいたしまして、引き続き情報の把握に努め、必要に応じて協力、支援を行っていく所存でございます。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論いたします。
　国際条約の完全な履行については、船員の安全確保のために必要なことです。
　しかし、今回の改正案によって、航海命令の対象となる船舶の数が増加します。
　航海命令は、非常時に国家が船と船員を強制力を持って役務に提供させる命令であります。非常時の定義には、テロ、政変等の治安悪化が含まれます。世界じゅうの紛争地域がこの命令の対象となり得るものであり、輸送時に船と船員が危険にさらされる可能性は否定できません。
　航海命令の対象は船舶運航事業者とされているものの、実際に海外の危険地域へ派遣されるのは、海上運送に従事する船員と労働者です。
　以上の観点から、法案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。
○西銘委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十九年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　升田世喜男君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長）　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　定塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　大見　　正君
　　階　　　猛君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　宮川　典子君
　　升田世喜男君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
三月三十日
　共謀罪創設に反対することに関する請願（畠山和也君紹介）（第六六四号）
　共謀罪の創設反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六五号）
　同（池内さおり君紹介）（第六六六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六六七号）
　同（大平喜信君紹介）（第六六八号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七二号）
　同（清水忠史君紹介）（第六七三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七四号）
　同（島津幸広君紹介）（第六七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、法務省訟務局長定塚誠君及び文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君及び家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員　おはようございます。自民党の今野智博です。
　本日は、法務委員会での質疑の時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　また、本日議題となっております裁判所定員法また裁判所法の一部を改正する法律案ということで、今回、裁判所法の改正案において、修習給付金の創設ということがうたわれております。これに関しては、本当に多くの方々が長い年月待ち望んでいた制度ということで、私も、今回の給付金の創設については高く評価をしているところでございます。
　ただ、法曹養成制度全体を見ますと、従来の司法制度改革は、事前チェック型の行政国家から事後チェック型の司法国家への転換という大きな思想のもとで行われていたわけでございますけれども、現状を見ますと、結果として、法曹養成の分野に関しては特にうまくいっていない。それが法曹志願者の減少ということで如実に数字にあらわれてきている。このままでいくと、三権の一翼を担う司法権の分野、そこに有為な人材が集まらない。本当に国家としては大変ゆゆしき事態になってきているということを、我々、この委員会の場を通じて委員の皆さんとともに認識を深めているわけでございます。
　そうした中で、給付金が今回創設されるわけでございますけれども、法曹志願者の減少状況を打開するものとして、私のもとにも法曹志願の若手の学生あるいは司法修習生の方々から多くの感謝の声を寄せられているところでございます。これに関しては、私たちは、一刻も早く成立をさせて、一律月額十三万五千円という金額ではございますけれども、それを司法修習生のもとに届けるということが必要であると思っております。
　ただ、今回、この制度を創設するに当たって、従来の給費制とはまた違う制度として新たに創設したわけでございまして、その要件としまして、普通、大学の奨学金制度とかであれば資力要件が課されて、当然、裕福な方には支給されないということが制度設計としては考えられたところだと思います。ただ、そうした資力要件等を設けず一律に十三万五千円を支給するという今回の給付金制度、まずは創設される給付金制度の意義、そして一律支給とすることの理由について御見解をお伺いしたいと思います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘ございました法曹志願者の減少、これは法科大学院の志願者数で見ますと、平成十六年当時は七万二千八百人でございましたのが平成二十八年には八千二百七十四人となります等、法曹志望者が大幅に減少している状況にあるわけでございます。新たな時代に対応しました質の高い法曹を多数輩出していくために、法曹志望者の確保が喫緊の課題となっております。
　そして、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、司法修習生に対する経済的支援のあり方について検討するとされましたほか、昨年六月の骨太の方針におきましても、法曹人材の充実強化を推進することがうたわれたものと承知をしております。これを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、本修習給付金制度を創設することとしたものでございます。
　また、一律支給についてお尋ねでございます。
　今回の修習給付金制度では、基本給付金として、全ての司法修習生に一律月額十三万五千円を支給することとしております。これは、全ての司法修習生につきまして、法令上、修習専念義務が課されまして、原則として兼業が規制されるなど、議員御指摘もございました給付型の奨学金が支給されるような学生とは立場が異なっております。こういうことを考慮したものでございます。こうした立場に鑑みまして、一律に、経済的な基盤を確保し修習に専念できる環境を整備することにより、司法修習の実効性を担保する必要があるということから、一律支給としたものでございます。
　以上でございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　実は、私ももともとは弁護士でございまして、私は、修習生のころ、旧来の給費制のもとで修習を受けさせていただきました。今から思うと本当にありがたい制度だったなという気がしております。
　その給費制が廃止されて、今回また給付金創設ということで十三万五千円の支給が開始されることになるわけでございますけれども、ただ、その間、はざまの世代といいますか、給費制が廃止されてから今回の給付金を創設するまでの間の世代は貸与制ということで修習を行っていたわけでありまして、もちろんその時代にも、修習専念義務ということで兼業の原則禁止ということがうたわれておりました。
　実は私のもとにも、その貸与制の間に修習をされていた方々、今若手の弁護士さんとか、法曹を担っておりますけれども、その方々がこれからその貸与していたお金を返還していかなければいけない、そういった状況にあって、なかなか今経済的にも苦しい、それを何とか救ってもらえないかと。もちろん、これは法のもとの平等といいますか、そうした観点からも、ある程度公平性を担保するという意味で何とか支援の方策を検討いただけないかということで、切実な声が寄せられているわけでございます。
　大変厳しい国家財政の中で、そうしたことを即座に、あるいは、その方法についてもいろいろ考えられるところでございますので、御検討していただくということが必要かなと思いますけれども、このはざま世代の貸与金の返還状況、あるいはその時々の収入状況等もこれから注視して、将来的な課題としてその世代に対する支援の方策をぜひ御検討いただきたいということで、この点についても法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○小山政府参考人　委員から御指摘がございました、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、これは新六十五期から第七十期まででございますけれども、これに対しましても何らかの救済措置を講ずべきとの御意見があることは我々としても承知しております。
　ただ、修習給付金制度の趣旨でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました、法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にあるわけでございまして、この趣旨に鑑みますと、修習給付金につきましては、今後新たに司法修習生として採用される者を対象とすれば足りるのではないかと考えられたところでございます。
　それからまた、加えて、仮に既に貸与で修習を終えられたような方に何らかの措置を実施するといたしましても、現行貸与制下において貸与を受けていらっしゃらない方もいらっしゃいまして、この取り扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題がございます。また、そもそも、既に修習を終えている人に対して事後的な救済措置を実施することにつき、国民的な理解が得られないのではないかという懸念もあるところでございます。
　ということで、本制度につきましては、救済措置を設けることは予定していないわけでございます。
　本法案が可決、成立いたしますと、本年十一月に修習が開始される第七十一期の司法修習生から修習給付金を支給することになります。まずは新たな制度を導入していただきまして、その後はこの制度について継続的、安定的に運用していくことが重要であろうと考えております。御理解を賜りたいと考えております。
　以上でございます。
○今野委員　将来の法曹人材の確保という、その今回の給付金の趣旨は私も重々承知をしております。ただ、先ほど申し上げたとおり、はざま期の世代に対しても、もちろん法曹として、例えば今回の給付金については、昨年の十二月、法曹三者の間で、この給付金に関して社会的に還元する動きを推進しようということで、いろいろ動きもあります。そういった動きと絡めて、支援の方策についてもう一度しっかり御検討いただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますが、今回こうして給付金の創設に至りました。ただ、これは、法曹養成制度の改革の大きな分野から見れば、まだまだほんの一里塚かなと私は思っております。
　やはり、法曹養成制度をしっかり実りあるものにして有為な人材を集めていくためには、どうしても法科大学院に我々は手をつけなければいけない。法務省が行った先日のアンケート結果を見ても、法科大学院の時代における経済的な負担あるいは時間的な負担が、やはりどうしても若い学生たちが法曹に向かっていく妨げとなっている、本当にこれは現実であると我々思います。
　今回、法科大学院改革についてはまだ法案として盛り込まれてはおりませんけれども、ただ、今後、平成三十年度という期限を一定の目途として、法科大学院改革、これに関して本質的な課題をしっかり見据えて取り組んでいかなければいけないということで、法曹志願者確保のために、しっかりと成果の見える形で法科大学院の抜本的な改革を進めていく必要があると私は強く感じておりまして、その抜本的な改革をいつまでにどのような形で実現されていくのか、それをお示しいただきたいと思います。
○浅田政府参考人　文部科学省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定等に基づいて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、共通到達度確認試験の導入に向けた試行試験の実施や法学未修者教育の充実など教育の質の向上、早期卒業や飛び入学の積極的な活用や奨学金の充実を初めとした時間的、経済的負担の軽減等について、平成二十七年度から三十年度までを法科大学院集中改革期間として取り組みを行っているところです。
　また、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会において、法学部と法科大学院の連携のあり方や法学未修者に対する教育の充実などについても審議を開始しているところでございます。
　文部科学省としては、中教審の審議も踏まえつつ、法科大学院教育の改善充実に向けた取り組みを進め、有為な法科大学院志願者の回復に努めていきたいと考えております。
○今野委員　まさに中教審での審議が始まったところだと私も聞いております。本当にこれは、そこに大きなメスを入れなければ必ず将来にわたって司法の分野が衰退していってしまうということは明らかですので、我々委員も本当に注視しております。ぜひ、抜本改革を力強く、限られた時間の中で進めていただきたいと思います。
　最後に、今回の法曹養成制度、まず負担を減らすという観点から話をしてきましたけれども、もう一点、今、法曹になったとしても将来の展望がなかなか開けてこない、将来の明かりがなかなか兆してこないという問題もございます。これは、前から言われているように、法曹人材の活動領域の拡大ということで、政府を挙げてぜひまた再度取り組んでいただきたいと私も常々申し上げているところでございますけれども、今後、訴訟事件を扱うだけではなくて、社会のニーズに応じて、行政庁あるいは企業のさまざまな活動分野で法曹人材が活用される、また、あるいは企業が海外に進出する際に法曹人材が活用される、そうした、まだまだ分野を拡大していく余地というのは私は多分に残されていると思っております。
　ぜひ、法曹資格を持つ法曹人材がそうした活動領域を広げていける、今後それについて政府がしっかり後押しをするという取り組みについて、これはちょっと大臣に御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○金田国務大臣　ただいま今野委員から御指摘がございました。
　非常に私も同感でありまして、法曹有資格者がその法的素養を活用して、国の機関や地方自治体、企業といった社会のさまざまな分野で活躍することは、法曹という職業がより魅力的なものとなって、より多くの有為な人材がこの世界を目指すということになろうかと考えているわけであります。その意味におきまして、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくという観点からも非常に重要な御指摘だ、このように考えております。
　これまでは、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法務省は引き続き、法曹有資格者の専門性の活用のあり方に関する有益な情報が、さまざまな場に、各分野における法曹有資格者の活用に向けた動きというものが定着するように、関係機関の協力を得てそのための環境を整備するということにされておるわけでありまして、私ども法務省といたしましても、推進会議決定のこの内容を踏まえて、将来の展望として、社会のさまざまな分野において法曹有資格者の専門性を活用する流れが加速されるように、関係機関の協力を得て引き続き必要な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
○今野委員　引き続き力強く推進していただきたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　修習給付金の創設を盛り込んだ今般の裁判所法の改正案、先日の質疑でも申し上げましたとおり、私は評価をしております。その上で、法曹志願者の激減している現状をいかに打開して改善していくのか、私は、この問題、非常に悩ましく思っております。
　法曹養成制度の改革によって、司法試験を受験するためには原則として法科大学院を修了しないといけなくなった、その時間的、経済的な負担が大きい、このような指摘が数多くなされております。私もそのとおりだと思います。ここを改善していかないといけない。
　その一方で、法科大学院開設当初は、その時間的、経済的負担を覚悟の上で法曹を志願する人が数多くいました。平成十六年の法科大学院の受験者の数は四万人以上です。また、旧司法試験制度のもとにおいてもリスクや負担というのはありました。合格率は二、三％、合格平均年齢はおよそ二十七、八歳、いつ受かるかわからない、そのリスクを覚悟の上で法曹を目指す多くの方がいました。それはなぜなんだろうか。法曹、なかんずく弁護士という職業がそのリスクに見合う魅力ある、また価値あるものだったからだと私は思います。
　今は、ではどうなのか。法曹養成制度の改革によって弁護士を激増させた、それに伴って、就職できない合格者がふえた、経済状況が不安定な弁護士がふえた。弁護士という職業について、仕事そのもののやりがい、魅力は変わらない、そのものはあったとしても、経済的な意味での魅力、安定性が全般的に低下した、こういうイメージが今広まりつつあるということは、これは事実だと思います。これが法科大学院の経済的、時間的負担に見合う価値あるものとは多くの方に映っていないのではないか、このようにも推察されます。
　この出口の問題を解決して、弁護士になれば、ある程度安定した経済環境のもとで社会に役立つさまざまな仕事ができる、将来にこの明るいビジョンを描けるようにすることが私は重要であると考えております。
　この点、当初は年間三千人の合格者を出すことが目標とされていたのが、平成二十七年六月三十日の法曹養成制度改革推進会議決定では、合格者を千五百人程度は輩出されるようにする、こういう表現ぶりに変わっております。合格者増員政策に歯どめをかけたこと、これについて私は評価をしております。
　ここで改めて法務省に、なぜ千五百人に減らしたのか、その理由について伺います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、当初の司法試験の合格者数の目標でございますが、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、国民生活のさまざまな場面における法曹需要が増大することが予想され、その対応のためにも法曹人口増大の必要性が指摘されまして、それで、平成十四年三月に閣議決定がございました司法制度改革推進決定でございますけれども、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とするということが目標とされたわけでございます。その後の事情といたしまして、司法試験の合格者数が平成二十二年以降も二千人から二千百人程度にとどまりまして、年間合格者数が三千人というこの目標が未達成でございました。これがまず一つ。
　それから、二番目でございまして、法曹有資格者の活動領域の拡大がまだ限定的でございまして、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたことから、御指摘の平成二十五年七月、法曹養成制度改革閣僚会議決定におきまして、司法試験の年間合格者数を三千人程度とする目標は現実性を欠くものとして、事実上撤回されました。
　そして、平成二十七年六月、法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口のあり方について、新たな法曹を年間千五百人程度輩出できるよう必要な取り組みを進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされたところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　要は、弁護士ニーズに対する甘い見通しがあったことは、これは事実だと思います。この点については、私は深く反省しないといけないところだと思っております。
　弁護士数をふやした結果、就職難がふえた、また経済的に不安定になった、このような事実がありますけれども、ただ、この就職難につきましては、厳しい現実がある一方で、ここ数年、就職難の状況というのがやや改善されつつあるとも聞いております。
　そこで、近年の弁護士未登録者数の推移について簡潔な答弁を求めます。