Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（友）委員　自由民主党の小川友一でございます。
　ただいまは、尾身財務大臣、そしてまた山本金融大臣より、それぞれの所管の所信をお伺いさせていただきました。本日は、その所信に関連して数点質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私ごとで大変恐縮でございますけれども、私たちの住む町には、日野自動車、そしてまたコニカ、東芝、富士電機、まさに日本を代表するというよりも世界を代表すると言っても過言でない大企業がたくさんあって、そしてまた、その企業に密接に関係した中小零細企業が元気に活動している町でありまして、私は、その町で数年間地方行政にかかわってきた一人であります。
　そのような状況で、今回は、中小企業税制、そしてまた中小企業金融に関連をした質問をさせていただきたいというふうに考えます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　今回の十九年度の税制改正法案には、中小企業規制の見直しに関する措置が多々盛り込まれているように存じています。そのような中で、十九年度税制改正において、どのような中小企業関連の税制改正を行おうとしていらっしゃるのか、御説明をいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○尾身国務大臣　我が国の発展のためにも、経済活力の源泉であります中小企業が健全に活動し、発展をしていくことが大変大事でありまして、私ども、そのような観点から政策に力を入れているところでございます。
　こうした観点から、十九年度税制改正におきましては、幾つかの点について改正を行うことといたしました。
　一つは、減価償却制度についてでありますが、ほかの先進諸国はすべて一〇〇％まで償却できる制度になっておりましたが、日本だけが今まで九五％までしか償却できない、そういう仕組みになっておりました。企業が国を選ぶ時代になったことに伴いまして、国際的に遜色のないイコールフッティングの税制を確立する必要があるというふうに考えまして、今度の税制改正では、新規取得資産について、耐用年数経過時点に一〇〇％償却できるように改正をすることとしております。これは、中小企業を含めました日本企業全体の競争力の強化に役立つものと考えております。
　それから、同族会社の留保金課税制度というのがございますが、これは、同族会社が利益を配当せずに内部留保をした場合に、配当したときと比べて、通常の法人税に加えて追加的に課税する制度でございます。このたび、この適用対象から中小企業を除外する、こういうことになりまして、中小企業の資本蓄積を促進するということにしたわけでございます。
　さらに、第三番目には、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入を一部制限する制度がございますが、これにつきまして、会社の利益とオーナーへの給料の合計額が八百万円以下となる場合には適用除外ということにしておりました。しかし、これを、中小企業活性化の観点から、八百万円から千六百万円まで引き上げるということでございまして、千六百万円以下となる場合には適用除外とするというふうに直した次第でございます。
　さらに、四番目に、生前贈与を行う際に贈与税の負担が大幅に軽減されるという相続時精算課税制度がございますが、これにつきまして、中小の同族会社の事業承継をさらに円滑にするということを目指しまして、自社株の贈与の場合に、親の年齢要件を六十五歳から六十歳に引き下げ、さらに非課税枠を、五百万円上乗せいたしまして三千万円にすることにいたしました。
　こうした改正によりまして、中小企業については、平年度ベースで約千八百億円程度の減収を見込んでおりまして、法人と個人事業者を合わせて約二百七十万の中小企業に効果があるものと考えております。
○小川（友）委員　ただいま御説明をいただいたわけでありますけれども、ことしの税制改正が、中小企業関連税制に抜本的に見直しを行っている、このように受けとめさせていただきました。そのような内容を私としては高く評価したいというふうに思います。
　しかし、その中でも、今御説明がありました一人会社のオーナーへの役員報酬の損金不算入の件でありますけれども、この件に関しては、昨年来、その是非についてさまざまな議論がありました。私も、当財務金融委員会において、新制度創設に当たって留意すべき点があるのではないかという観点に立って質問をさせていただいた経過があります。
　十九年度改正では、この措置の対象となる企業を絞り込むというお話を承っているところでありますけれども、そこで、そもそもなぜこの制度ができたのかという、制度の措置について改めてお伺いをさせていただきたいのと同時に、そのことによって今後どのような効果があるといった点について、改めて財務大臣からお伺いをしたいというふうに思います。
○尾身国務大臣　個人事業者が、いわゆる法人成り、つまり法人事業化するということを行うことによりまして、法人段階で、オーナーの給与が損金算入される一方で、そのオーナー給与にさらに給与所得控除が適用される、いわゆる経費の二重控除という問題が発生するわけでございます。御質問の、オーナー役員給与の損金算入制限措置は、これに対応して、個人事業主の負担の公平を図るための課税の適正化措置として、十八年度税制改正において導入されたものでございます。
　今般の改正におきましては、従来、会社の利益とオーナーへの給与の合計額が八百万円以下となる場合にこの損金算入制限制度の措置の適用除外としていたわけでございますが、中小企業活性化に重点を置いた平成十九年度税制改正の一環といたしまして、この八百万円を千六百万円に引き上げることにしたものでございます。
　今般の改正によりまして、税負担の公平の確保という制度本来の趣旨を維持しつつ、起業のさらなる促進や活力ある中小企業の負担軽減といった活性化の観点をより重視した制度になるものと考えております。
　これによりまして、適用対象となる企業の数は、従前の五万ないし六万から約半数の二万ないし三万社となりまして、その結果として、中小零細企業に対する減収額を百三十億円と見込んでいるわけでございます。
○小川（友）委員　ただいま財務大臣より御答弁いただきました。
　昨年、十八年度での税制改正の中では、適用除外金額、所得金額を八百万として法整備をした。しかしながら、中小企業の育成のためには、しっかりと中小企業の育成に国としても方向性を見出していくんだという観点に立って、十九年度、ことしの四月一日から、その適用除外金額を千六百万に上げた。このことは、やはり責任政党自由民主党として、この日本の国の中小企業の育成にいかにしっかりとこたえているかという観点に立ちまして、高く私は評価をしたいというふうに思います。
　いろいろな質問を用意させていただいておりますけれども、特に今般、電子申告、いわゆる納税環境の整備をしていこうという観点に立ちまして、個人が電子申告をした場合に税金控除を認める制度が創設されると承っております。そこで、この点について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、創設される制度の概要及びそのことによって減収見込み額がどの程度想定されているのか、この二点について御質問させていただきます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問がございました、電子証明を有する個人の電子申告に係る税額控除制度の創設に関して、その趣旨でございますが、まず、電子政府を推進いたしまして、国民の方々の利便性を向上させますとともに行政効率の向上を図ることは、政府全体として取り組むべき重要な課題であると考えております。
　このために、政府におきましては、ＩＴ新改革戦略というものを定めまして、オンライン利用促進対象手続につきまして、二〇一〇年度までにオンライン利用率五〇％以上を達成するという全体の目標を掲げております。しかしながら、今、国全体のオンライン利用率は低迷している状況にございます。
　このような状況を踏まえまして、行政手続のオンライン利用を一層進めるために、国税のオンライン手続の利用を推進させる必要があるという観点から、十九年度税制改正におきまして、個人が電子申告を利用する際に必要となる電子証明書など、これは主として住基カード及びＩＣカードリーダーライターという機械でございますが、これの取得を税制上支援するという措置を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、個人が電子申告によりまして平成十九年分または平成二十年分の所得税の確定申告を提出されます際に、あわせて本人の電子署名と電子証明書を送信する必要がございますけれども、その場合に、電子証明書等の取得費に相当する五千円の税額控除を認めることとしております。ただし、その適用は一回限りとしているところでございます。
　本制度の創設によります減収額でございますが、国税庁が設定しております利用目標件数等を前提にいたしまして計算いたしますと、平年度で約十億円と見込んでいるところでございます。
○小川（友）委員　ただいま説明をいただいたわけでありますけれども、主たる目的はＩＴ化、いわゆる電子政府、それぞれ自治体でも電子自治体を目指してペーパーレスの時代をこれから築いていこう、そしてまた事務事業や書類の効率化を図っていこう、こんな機運が今あるわけでありますけれども、納税者の利便性が向上するという観点に立っては理解をするところでありますが、このことによって、行政側においてもさまざまなコスト削減ができるのではないかというふうに考えました。
　その一つには、入力作業といった事務手続が効率化されることによっての人員削減ができるのではないかな、そしてまた、申告書の保管コストそしてまた保管スペースを削減できるのではないかな、こんなことも感じました。そしてまた、大切な個人情報でありますので、この保護の観点に立って、将来的には、一定の期間保存した中でこれを廃棄しなくてはいけないわけでありまして、廃棄コスト等も削減できるのではないかなというふうに感じたところであります。
　一般的に、予算は入りをはかって出るを制すというのが基本でありますけれども、今回、今お話をいただいたところによりますと、減収見込み額は十億円というふうに承りました。今、安倍総理の歳入歳出一体改革という観点に立って、減収はするけれども、これによって生み出される行政コストの削減ができるのであれば、今回は、十九年、二十年度、二年間の中で一回だけ、電子申告、住基カードを使っての申告をした場合、五千円の減税ができるということであります。
　私は、将来的には納税の専門家、税理士さんが電子申告をしても、それから住基カードをもう少し広範的に整備をして、なるべく電子申告が市民、国民の中に普及できるような啓発活動をすることによって、このような行政コストが削減できるのであれば、これからもこういうふうな制度をしっかりと制度設計していく。このことは、今の行財政改革の中で大変求められることではないかなというふうに感じるわけでありますけれども、その辺、財務大臣としてはどのようにお考えか、所見があれば承りたいというふうに思います。
○尾身国務大臣　行政オンライン申請、申告の利用を加速させ、そして利便性、サービス向上が実感できるような電子行政の実現を図ることは、政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに考えておりまして、まさに委員おっしゃるとおりだと思っております。
　今回の税額控除制度によりまして、住基カード、ＩＣカードリーダーライター等の取得が広がり、電子政府構築のためのインフラの整備が進むことで、電子申告を初めとする各省庁のオンライン手続の利用が増加し、納税者の利便性や行政の効率性が一層向上することが期待されるわけでございます。
　御指摘の点につきましては、今後とも、政府として、オンライン手続の利用促進を図ることの重要性を踏まえまして、オンライン手続の利用状況、今後の税額控除制度の効果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○小川（友）委員　財務大臣からは心地よい御答弁をいただきました。所管は多分総務省にかかってくるのかなというふうに思います。ぜひ、私が先ほど述べさせていただいたように、行政側のコストが削減できるのであれば、この制度をもう少し広げた中で制度設計を構築していく。このことは、まさにこれからの行財政改革の中に求められる、この件だけではなくて、すべてこのような形での行政改革が今の時代は求められるというふうに思います。
　今、国民の中にも、いわゆるこれからいずれ来るであろう増税も、しっかりと国も地方も改革をした中での国民に負担を求めるのであれば、国民の皆さんは理解をしていただけるものと私は確信をしております。そのような意味で、これからの、財務大臣、そしてまた関係する所管の皆様に心よりお願いをさせていただきたいということも申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　あわせまして、さきの予算委員会で、地方自治体と国との関係の質疑がありました。その質疑の内容を聞いておりまして、財務大臣に所見をお伺いしたいんですけれども、国は、地方に向けて五年ごとの行財政改革大綱を策定しろというふうに通達を出します。そして、五年間たって、新たな向こう五年間の改革大綱を策定しろという通達を出すのでありますけれども、基本的に、その五年間、どのように改革が進んだのかの精査、そしてまた国の指導等も何もないわけでありまして、行政の長が、国から大綱をつくれと言うから大綱をつくっただけで、現実的に、地方自治体のその長の判断でどうにも方向が見出していかない状況があるわけであります。
　私は、これからはやはり国の制度設計の中で、改革大綱を策定したら、年次計画もその中に策定し、数字目標も織り込んで、どの程度改革が進んでいるのか国がチェックをする、そしてまた、そのチェックを行って、その自治体の改革の内容を把握していく、こういうふうな制度を構築していかなければ、なかなか地方は、改革に取り組まない自治体もあるというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、私も地方自治体で長く議員活動をしていたわけでありますけれども、いろいろな考えがあります。いわゆる地方交付税は、総務大臣が、財政需要額が収入額を上回った場合は地方税法の中でしっかりと補てんをしていくということが明記されています。ある議員は、そんなに改革しなくても国が地方交付税で担保するわけですから、何もそこまで市民に負担を強いることはおかしいではないかという議員もいるわけであります。
　私は、そのような状況の中で、これからの国、地方合わせて七百八十兆とも言われる後年度負担を整備していく、また、これに向けてプライマリーバランスをある程度黒字化していくというお話もありましたけれども、国、地方あわせて改革に取り組まなくてはいけないこの時代に、ぜひそんな改革の方策を財務大臣としておとりいただきたいし、財務大臣としてどんなお考えをお持ちなのか、御答弁をいただければ幸いに思います。
○尾身国務大臣　魅力ある地方に生まれ変わるために独自の取り組みによって頑張っている地方を応援するということは、安倍内閣の方針でございます。
　具体的に言いますと、頑張る地方応援プログラムといたしまして、地方交付税を個々の自治体に配分する際に、行政改革に関する費用、あるいは製造品出荷額、出生率、若年者の就業率などの地方の頑張りがあらわれる成果指標を普通交付税の算定に反映させるなどの取り組みを行うこととしているわけでございます。
　行政改革等で努力している団体の中でも、地方交付税の不交付団体である場合にはこのような支援の対象にならないわけでございますけれども、国、地方の厳しい財政事情にかんがみれば、交付団体、不交付団体を問わず、地方団体にも国と同様に厳しい行財政改革を行っていただく必要があると考えております。
○小川（友）委員　大変恐縮でございますけれども、今、地方も財政的には厳しいということで、非常に行財政改革に真っ向から取り組んでいる自治体もあります。
　私も以前、地方議会の中で、行財政改革大綱を策定し、年次計画を持って、数字目標も入れながら、六年間で、地方交付税をいただかなくても運営ができる自治体に財政再建をした経過があります。そのことによって、経常経費、いわゆる義務的経費の人件費とか扶助費、公債費、物件費等の経常経費をある程度削減しながら、財政力指数一をベースに、一よりプラスであれば不交付団体、一より下回っていれば交付団体という、一つの数字の中での選別をするわけであります。
　では、行財政改革を一生懸命やって不交付団体になった場合、国の方からどんなメリットがあるのか、どんな形で財政支援があるのかといいますと、都道府県から総合交付金が多少来る程度で、何ら財源措置もないわけであります。
　一つ例を申しますと、たしか平成六年だったと思いますけれども、国の、政府の政策減税がありまして、所得税減税がありました。そのことによって、地方に対して減収分が当然生じるわけで、これの担保として減税補てん債を国の方から発行していただくことになりました。不交付団体は、この減税補てん債の元利償還含めて償還を求められました。いわゆる五％の金利を含めて年次計画の中で償還をしろ、不交付団体はその減税補てん債に関しては償還を見送る、こういうふうな制度になっていたというふうに私は記憶しています。
　今私がお話をさせていただいたとおり、今、新しい地方交付税の制度設計が安倍政権の中で構築されたというお話を聞いて少し安心しているわけでありますけれども、やはり地方も国も、今この時代を乗り切るためには、しっかりと行財政改革、まさに改革に取り組まなくては、後年度負担、私たちの子供や孫にそのツケを残す、こんなことはできないわけでありますから、しっかりと取り組んでいただきたい、こんなこともお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　引き続き、山本金融大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　山本金融大臣におかれましては、私が国政に上がらせていただいて、その年、明許繰り越しの件で財政局とのやりとりがありました。そのときには、財政当局、いわゆる財務省主計局の皆様に、私の方に御説明に来ていただくように御配慮賜りまして、心より、この場をおかりしてお礼を申し上げたいなというふうに思うところであります。
　先ほど申しましたとおり、私も地方の中小の中での今までの活動があったわけであります。そのような意味で、中小企業金融の現状と地域金融機関に対する取り組みについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　最近でこそ主要機関が不良債権処理ができて正常化をしてきたわけでありますけれども、今、中小零細は、ある程度資本率もいい、事業の内容もいい、担保もある、連帯保証人もある、そういうふうな人は大体大手の金融機関が融資をしてくれるわけでありますけれども、いわゆる、今金融再編によって、地元の信用金庫や、そしてまた都市銀行等の窓口も、それぞれの銀行が、自分たちの、みずからの銀行の経営を圧迫しないということで統廃合が進んで、地元でなかなか借り入れの相談ができない、そんな状況も多々耳にするわけであります。
　そのような意味で、これからの中小企業育成に関して、国の方としての方策を何らかの形で、今、経済が少し上向きになってきたわけでありますけれども、まだ消費はいまいちだということでありまして、同じように、大企業は景気がよくても中小零細はまだ景気のよさを肌で感じていないのも実感であります。そのような状況の中で、やはり国として中小企業をしっかりとバックアップできるような仕組み、セーフティーネットを張りながらの仕組みをつくっていく、そんな時期ではないかなというふうに思います。
　山本金融大臣の御所見を承れればというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○山本国務大臣　まず、金融の現状をどう見るかという点でございます。
　二〇〇六年十二月の国内銀行の貸し出し態度でございますが、大企業に対しては七十七兆八千億の貸し出しに対して、中小企業向けには百八十一兆九千、大企業よりはるかに、中小企業、倍以上貸し出しております。また、最近の中小企業向け貸し出しについては、一九九六年、つまり十年ぐらい前から、対前年度比、ずっとほぼマイナスが続いてきたわけでございますが、二〇〇六年三月からプラスに転じております。このプラスに入ってからは、マイナスが一度もございません。つまり、改善傾向にあるというように見ることができようと思っております。
　中小企業に対する円滑な金融は、地域金融機関を初めとして、金融機関の最も重要な役割であると認識しております。また、不良債権問題への取り組みが成果を上げた金融機関におきましては、みずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介機能を発揮していくことが重要と考えております。
　このような観点から、金融庁としては、中小地域金融機関に対して、融資審査における目ききの向上、融資手法の多様化等を促すなど、地域密着型金融の一層の推進を行っております。また、中小企業の実態に即した検査の推進もしておりますし、与信取引に関する顧客への説明体制を整備いただくよう促進を図っております。
　今後とも、我が国経済の基盤を支える中小企業に対する金融の円滑化に向けまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小川（友）委員　先ほど、亀井委員からもお話がありましたとおり、リレーションシップバンキングの機能強化等も含めながら中小育成に御尽力賜れればありがたいなというふうに思います。
　今お話がありましたけれども、ある程度、中小企業には十二分に貸し出しが充足されているというお話でありましたけれども、現実的にそのはざまにいる、いわゆる、これだけそろえば、すべてがそろえばどこでも貸していただけるわけでありますけれども、そのはざま海域にいる中小の皆さんは、非常にやりくりに奔走している。そしてまた、つなぎ資金も十二分に持てない、こういうふうなこともよく耳にするわけであります。今この時期に中小企業をしっかりと育成されれば、日本の経済はまさに上昇していくというふうに私も今思います。
　そこで、再度一点だけお伺いしたいんですけれども、平成十年の当時、いわゆる不良債権を処理していく時期でありましたけれども、未曾有の金融システムの不安の中で閣議決定がされて、中小企業に対する安定化資金の創設がされたというふうに思います。私は、こういうような制度ではなくて、いわゆるセーフティーネットの中で、株式会社が健全に、金融機関も、運営ができて、国の制度としてこういうふうな制度設計をこの中に織り込んでいく、そんな制度を今創設していただけたら、中小の企業の皆さんは非常に助かるのではないかなというふうなことも感じているところであります。
　御答弁をいただく時間がなくなりました。先ほど、日銀の方で、金利が〇・二五から〇・五に上がるというふうな情報もいただいたところであります。これから、国の経済、しっかりと見守っていただければありがたい、こんなことを申し上げ、質問を終わります。
　答弁いただけますか。
○伊藤委員長　山本金融担当大臣、手短にお願いします。
○山本国務大臣　アクションプログラムもことし三月末で終了します。小川委員おっしゃるとおり、これからさらに、地域事業会社と金融機関が一体となって成長を遂げる共生の思想で頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御指導をよろしくお願いします。
○小川（友）委員　どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　質問に入ります前に、この委員会におきまして、野党の会派の皆様が出席されていないということは非常に残念なことでございまして、一日も早く出席されることを期待いたしたいと存じます。
　まず冒頭、財務大臣、ちょっと質問通告をしておりませんで恐縮でございますけれども、日銀の金融政策を伺います。
　お昼のニュースで、本日の日銀の政策決定会合において、福井総裁から金利引き上げの提案があったというふうな報道がございましたけれども、これについて御感想があればお伺いをいたしたいと思います。
○尾身国務大臣　数分前に、日銀政策委員会が、政策金利を〇・二五％引き上げて〇・五％とすることを決定したという報告がございました。
　私自身は、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするために経済を金融面から支えていただきたいというふうに申し上げてきておりますが、具体的な金利水準等の金融政策の運営については日銀にゆだねられているところでございます。
　本日の決定は、日銀自身が経済、物価情勢を十分に分析して、金融政策決定会合において論議を尽くした上で決定されたものでございますので、私どもとしては、その決定を尊重していきたいと考えております。
○石井（啓）委員　これについては、改めてまた日銀の方から説明を求めたいと思っております。
　ただ、ちょっと私の感想を申し上げると、日銀にはやはり静かな環境のもとで、しっかりと決定していただきたいと思うんですけれども、政治の側からいろいろ、圧力といいますか、発言があるときには上げずに、ないと上げるというふうに受け取られると、これは日銀の方も政府の方も決して好ましいことではないんではないかなというふうに思っております。
　それでは、本題に入らせていただきますが、まず財政健全化の目標でございますけれども、内閣府の「日本経済の進路と戦略」の参考試算におきましては、二〇一一年度に国、地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させるとの財政健全化目標に対しまして、四つのパターンの試算をされております。
　一つは、マクロ経済について、新成長経済に移行するシナリオ、五年間平均三％成長ですね、それと成長制約シナリオの二つのシナリオを想定いたしまして、また一方で、歳出歳入一体改革については、五年間で十四・三兆円削減するケースと十一・四兆円削減するケース、この二ケースを想定いたしまして、合計四つのパターンを提示しているわけでございますけれども、この試算に対する評価をまず財務大臣に伺いたいと思います。
　特に、この試算と、今後検討しなければいけない増収策、税制改革の必要性についてどういうふうに御見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　ただいま石井委員のおっしゃいますとおり、「進路と戦略」の参考試算におきまして、四つのシナリオを描いております。
　成長について、新成長経済移行シナリオを移行シナリオと略して呼ばせていただきますし、また、成長制約シナリオを制約シナリオと呼ばせていただきますが、移行シナリオは、名目成長率が二〇一一年に三・九％まで上がるであろうというシナリオでございまして、これは、我が国の潜在成長力を高めるための政策の効果が十分に発揮され、かつ世界経済も良好な環境が続くという条件がそろった場合、こういうことでございます。
　それから、成長制約シナリオ、略して制約シナリオと言わせていただきますが、政策の効果が十分に発揮されず、世界経済の状況が必ずしも良好でない状況のもとで、今後も二〇〇七年度の見通しの名目経済成長率二・二％と同程度の成長が続く場合。
　つまり、高い成長率と低い成長率が、一つは移行シナリオ、一つは制約シナリオというふうに、二つあるわけでございます。
　それから、もう一つは、歳出削減の努力についてのシナリオが二つございまして、今後、資材価格や人件費の状況、内外の経済社会情勢等によって、ある程度の幅を持って歳出削減を考える必要があるということで、二つのケースが設定されております。
　一つは、私ども、徹底削減ケースと言っておりますけれども、合計で五年間で十四・三兆円の歳出削減を行う。例えば、公共事業については、一％から三％の縮減とありますのを、三％の方をとる、ＯＤＡの伸び率もマイナス四％、科学技術振興費は、プラスでございますが、プラス一・一％というぐあいに、徹底した削減をするケース、こういうことでございます。
　もう一つは、五年間で十一・四兆円の歳出削減を行う場合でありますが、例えば、公共事業の減は、三％ではなくてマイナス一％にする、ＯＤＡの減は、マイナス四％ではなくてマイナス二％にする、それから科学技術振興費の伸びは経済成長率にするというようなことでございまして、どちらかというと削減幅を小さくするということでございます。
　つまり、高い成長と低い成長、削減幅が大きいか小さいかということで、四つのシナリオがあるわけでございます。
　最初に、移行シナリオ、高い成長率で徹底削減のケースで見ると、国、地方のプライマリーバランスは一・四兆円の黒字ということになります。二〇一一年度です。
　それから、移行シナリオで、つまり、高い成長率のシナリオで削減幅が低い場合においては、プライマリーバランスは〇・六兆円のマイナスということでございます。
　それから、成長が低いシナリオで徹底的に歳出削減した徹底削減ケースの場合の組み合わせは、プライマリーバランスが二・二兆円の赤字、こういうことになります。
　そして、制約シナリオ、低い成長率で歳出削減が少ない場合においてのプライマリーバランスの赤字が四・四兆円という試算結果になるわけであります。
　つまり、申し上げますと、四つのケースの財政に関する試算のうちの一番条件のいい二つの組み合わせ以外の三つのケースにおいては、二〇一一年度の国、地方の合計のプライマリーバランスはいずれも赤字になるということでございます。
　私どもとしては、どういうシナリオをとっても二〇一一年にはプライマリーバランスを黒字化する、財政健全化ができるようなことを考えていかなければならないと考えているわけでございます。
　そして、この四つのシナリオのいずれも、高齢化の進展によります社会保障支出の増加、それから基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に上げることによる約二・五兆円の支出の増というのは織り込んでおりますけれども、いわゆる少子化対策による追加的必要費用というのは全く織り込まれていないということでございまして、この点を留意する必要があると考えております。
　こういうことを全体として考えますと、我が国の財政状況は決して楽観できる状況にはないということがこれで示されていると思います。
　したがいまして、こういう状況を踏まえて、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、成長なくして財政再建なしとの理念のもとに、安定的な経済成長を維持しつつ、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていかなければならないと考えている次第でございます。
　したがいまして、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目標に、まずは、二〇一一年までに国、地方をあわせた総合的プライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組んでいく必要があると考えております。
　それからまた、国、地方合計ではなしに、国だけのプライマリーバランスを見ますと、いずれの四つのケースの場合でも、大幅な赤字が続く見通しでございます。国家として必要な公共サービスを将来に向けて安定的に提供していくためには、国、地方合計だけではなく、財政状況の悪い、国のプライマリーバランスについても黒字化を目指していく必要があると考えております。
　さはさりながら、非効率な歳出を放置したまま負担増を求めるということになりますと、国民の理解を得ることは困難でございまして、国民負担の最小化を目標に、歳出削減に引き続き取り組んでいく必要があります。
　また、今後とも増大する社会保障給付や少子化への対応等については、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要があると考えております。
　このような考え方のもとに、本年七月ごろに判明する二〇〇六年度決算の状況や医療制度改革に向けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行いまして、与党税制改正大綱に沿って、二〇〇七年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○石井（啓）委員　大変御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
　今の御答弁の中で私が非常に重要な点だというふうに受けとめましたのは、四つのシナリオがある、どのシナリオでもプライマリーバランス黒字化が達成されることが重要だというふうにおっしゃったところが私は非常に重要な点ではないかなというふうに受けとめました。
　といいますのは、今後、歳入改革を考えるに当たってどのシナリオで考えていくかということですけれども、最悪のケースでもプライマリーバランスは確保される。最悪のケースといいますと、成長が制約して歳出が十一・四兆円の削減にとどまるというケースですとプライマリーバランスの赤字が四・四兆円ある、さらに、少子化については追加費用があるというふうにおっしゃっておりましたが、それらも含めて、少なくともこれぐらいの増収策は考えなければいけないというお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○尾身国務大臣　ただいま申しましたように、これから経済の状況がどうなるかわかりませんが、いずれの場合にも財政健全化が実現できるような対応をしていかなければならないというふうに考えております。もとより、経済を活性化するということは大変大事でございますが、どの程度のものになるか、今は確たることは申し上げられないわけでございます。
　そして、この四つのシナリオの中には、少子化対策による、我々がこれから力を入れるべき経費の見積もりは含まれていないということでございまして、この点も考えていかなければなりません。
　それから、同時に、国、地方合計だけではなしに、国だけで見てもプライマリーバランスが黒字化をして、ＧＤＰ対比の債務残高が縮減していく方向をどうしても目指していかなければならない、このように考えているわけでございまして、この点につきましてどのような具体的な数字が出てくるのかということは、十八年度の決算の状況やあるいは医療制度改革に伴う現実の支出の状況等をよく見きわめた上で、本年秋以降、本格的、抜本的な検討を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○石井（啓）委員　歳出削減の方は、ある意味でどれだけ努力するかということですから、政府なり与党なりの方で相当コントロールできる部分だと思うんですね。本当に十四・三兆円までやるのかそうでないのかというのは、ある意味で、どれだけやるかという、意気込みといいますか努力という問題になると思いますけれども、経済成長がどれだけ行くかというのは、それは今の新経済成長路線が本当に効果を発揮できるかどうかということであって、なかなかコントロールしにくいところでございますね。そうなると、この四つのシナリオのうち、蓋然性が高いのがどれかというのはなかなか判じにくいというのが正直ございます。
　その中で、今後、歳出歳入一体改革のうちの歳入改革を検討しなきゃいけないというのはなかなか難しいという面がございまして、ちょっと次の問いに移りますけれども、二〇一一年度のプライマリーバランスを確実に達成する、これは当然やらなきゃいけませんけれども、やはりそのもう一つ先の目標、二〇一〇年代半ばに向けて債務残高の対ＧＤＰ比の発散をとめ、安定的に引き下げる、この目標をもう少し詳細化、具体化することが私は必要なのではないかというふうに思うんです。
　例えば昨年の経済財政諮問会議では、幾つかシミュレーションをしながら、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるためにはどのようにしたらいいかということを検討していました。残念ながら、最終的な結論が出ないままに終わってしまいましたけれども、そのときのいろいろな議論の中では、基礎的財政収支の黒字幅の対ＧＤＰ比をどれぐらいにするか、例えば、プラス一％とかプラス二％とか、そういう目標を設定するのか。あるいは債務残高自体の対ＧＤＰ比を設定するのか。こういうふうにより具体化、詳細化して二〇一〇年代の財政健全化目標をつくって、それに向かっての議論をすべきではないかというふうに思っております。
　この目標の具体化についてどのようにお取り組みになるのか、内閣府それから財務大臣、それぞれお伺いしたいと思います。
○大村副大臣　今委員御指摘のように、今回の「日本経済の進路と戦略」におきましては、二〇一一年度までに国、地方合わせた基礎的財政収支を黒字化した場合においても、利払いを含む財政収支は依然として大幅な赤字が見込まれるということで、財政健全化はまだ道半ばでございます。その後も確実に財政健全化を進めていく必要があるということになっております。
　これを決めていく途中の段階の議論で、今委員御指摘のように、いろいろな議論があったのは御指摘のとおりでございます。そして私どもも、この「進路と戦略」の中で、さらにその先、二〇一〇年代半ばに向けましてさらに一定の基礎的財政収支の黒字幅を確保するということにしておりますし、債務残高のＧＤＰ比の発散をとめて安定的に引き下げることも確保するということもここにまとめさせていただいているわけでございます。
　委員御指摘のように、このことにつきましては、いずれ具体化、詳細化をしていく必要があるというふうには私ども思っておりますが、まずは、当面、二〇一一年度に国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させていくということが必要でございますし、それに向けましてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、引き続きその先も、私どもは、成長なくして財政再建なしという理念のもとで、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標にいたしまして、歳出歳入一体改革に真正面から取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、また御指導いただきますようにお願い申し上げます。
○尾身国務大臣　大変にポイントをついた問題提起をしていただいて、本当に感謝にたえないと思っております。
　要は、今の財政状況は、雪だるまがどんどん膨らんでくる、大きくなってくるという状況でございまして、国、地方合わせたプライマリーバランスを黒字にするということと、対ＧＤＰ比の債務残高を縮小の方向に持っていくということが非常に大事であるというふうに考えております。
　そういう中で、今、一般会計のプライマリーバランスで見ますと、国は赤字でございますが、地方は黒字、こういうことになっているわけでございまして、私どもとしては、国のプライマリーバランスを黒字化するということもどうしても視野に入れて考えていかなければならないと考えております。
　それからもう一つ、先ほども申し上げましたが、いわゆる高齢化に伴います社会福祉費用の増加ということがもう目に見えているわけでございまして、そういう問題を考えますと、これは当然今の「進路と戦略」の中に入っておりますけれども、同時に、今後さらに、公明党の皆様も非常に強く提言をしておられますように、少子化対策にもっと力を入れていかなければならない、そのためのお金もかかっていく。これを今やっておかないと、五十年後、百年後には人口が大幅に減るというようなこともございます。
　そういう点も含めて考えますと、私ども、財政の状況は非常に厳しい、これを何としても、そんなに遠くない将来に、コントロールできる、つまり拡散型ではない体制に持っていかなければならないと考えている次第でございます。
○石井（啓）委員　大村副大臣から、二〇一〇年代の目標の具体化はいずれ必要だというお話でありましたけれども、私は、なるべく早くこれは御検討いただいた方がいいのではないかと思っております。
　といいますのは、この秋以降の抜本的な税制改革の議論では、二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化だけでは、先ほど申し上げましたように、四つのシナリオのうちどれが蓋然性が高いか、なかなか判じにくいというところもありますし、ある意味では、新経済成長路線なのかあるいは増収路線なのかなんという路線問題にもかかわってくるようなところがありまして、なかなかこれは議論がしにくいところがあります。
　それともう一つは、少し目標年次が近過ぎるというのがありまして、抜本的な税制改革というからには、十年に一遍ぐらいの大きな税制改革でありましょうから、やはり、二〇一〇年代半ばの経済財政の状況、目標というのは決めておかないと、なかなか税制改革の議論がしにくいのではないかというような問題意識を持っております。そこで申し上げたわけでありますけれども、これは、また改めてどこかで議論をいたしたいと思います。
　そこで、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、税源移譲に関する件で質問いたします。
　昨日の本会議で私どもの谷口委員からも同様の指摘がございましたが、所得税から住民税へ三兆円の税源移譲が行われるわけでございますけれども、この制度変更の適用は、所得税が本年の一月分からで、住民税が本年の六月分からになります。したがって、多くの納税者で減税が先行になるわけでございますけれども、所得税は天引きされているために、先行して減税されたという意識が低いといいますか、そういう感覚になかなかなりにくいのに対して、住民税の方は六月に一年分の納税通知がされるんですね。したがって、それを受け取った方は、何か住民税だけ大幅に増税されるような認識が高まる可能性がある。
　税源移譲は増税と違いますよ、住民税は上がっているけれども、その分、所得税は下がっているんですよ、定率減税の廃止というのがありますからちょっと複雑な要素はありますけれども、事税源移譲に関しては増税ということはないんだ、違うんだということを納税者に丁寧に周知すべきだと思いますが、対応を、それぞれ財務省、総務省からお伺いいたしたいと思います。
○尾身国務大臣　税源移譲につきましては、地方分権を推進するために、三位一体改革として実施をされたものでございます。個々の納税者の立場から見ますと、所得税と住民税を合計いたしますと、税負担は基本的に変わらないわけであります。
　ただ、現実には、今おっしゃいましたように、所得税については源泉徴収で取られるのが大部分でございます。それから住民税については、納税の通知が来て、所得税の方は一月から減税になりますが、住民税の方は六月から同じ額だけ増税になる、こういうことで時期的なずれがあるわけでございまして、これを除くと、全く増減税イコールということでございます。
　こういう点について、私どもも、国民の皆様の理解をしっかりといただかなければならないという、今先生がおっしゃったことは大変大事だと思っておりまして、新聞広告、雑誌広告などの政府広報によりましてこれを周知していただくようにお願いしておりますと同時に、ホームページによる周知とか、あるいは給与所得者の方々向けのチラシなどによりまして企業に周知を依頼するというようなこともやっているわけでございます。
　今後とも積極的な広報を実施していきまして、納税者の皆様に十分理解をしていただくようにしっかり頑張っていきたいと考えております。
○岡崎政府参考人　税源移譲が増税とは異なること、あるいはそのことを周知する必要性につきましては財務大臣から御答弁ございましたので、私からは、現在取り組んでおります広報活動の内容につきまして若干御説明を申し上げます。
　現在、国と地方が相協力いたしまして、効果的な周知活動に取り組んでおります。まず、政府におきましては、内閣府、総務省、財務省等関係府省が連携いたしまして広報を実施しております。
　例えば、総務大臣も出演いたしましたテレビの政府広報番組、あるいは全国紙を含む七十一紙での新聞広告、雑誌の広告、それから、先ほどの御答弁にありましたが、関係府省のホームページに税源移譲のコーナーを設置するなどの取り組みを行っております。また、給与所得者へのリーフレットの配布等による周知につきまして、全国の税務署から源泉徴収義務者に対してお願いをいたしているところでございます。
　次に、各地方団体に対しましては、都道府県の担当課長会議の開催等によりまして、たびたび広報活動の取り組みを要請いたしております。これを受けまして、各地方団体では、住民向けの広報紙の活用あるいは説明会の開催など、きめ細かい周知広報活動に努めていただいているところでございます。
　さらに、五月以降に個人住民税の税額の通知を行う際に、すべての納税義務者のお手元に市町村からのリーフレットが届くようにするという方向で努力をしていただいております。
　なお、地方団体で構成します全国地方税務協議会で、ポスター七万枚、リーフレット百八十万枚を作成しまして、既に各団体に配布済みでございます。
　以上のような取り組みを今後ともさらに深めまして、関係府省と地方団体で連携いたしまして、周知広報に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　これはぜひ真剣にお取り組みいただきたいと思いますが、昨年六月に同様の事例がございました。同様といいますか、年金受給者の方が、年金をもらっている額が変わらないにもかかわらず住民税が何倍にもなった、あるいは、今まで払っていなかったのに払うようになったということで、大変な問い合わせが各自治体にあった。これは、老年者控除を廃止いたしまして、公的年金控除を縮減したわけですね。その結果、課税最低限が下がりましたから、そういう現象が起きたんですけれども。
　ただ、所得税の方はもう平成十七年から先行して実施していたんですよ。所得税のときにはそういう反応はなかったんですね。それは、ある意味で、年金ですから二カ月に一遍ですけれども、天引きされているから余り実感がなかった。ところが、住民税は昨年の六月からそれが実施されたわけですけれども、一年分の通知が来るでしょう。それで、それをごらんになった方は、あら、去年の納税額より随分ふえているから、これは何かの間違いじゃないかということで、大変な問い合わせが各自治体にあった。これは新聞にも報じられましたし、いろいろなそういうことがございましたので、同じようなことがことしも起こる可能性があるわけです。
　特に、今回、住民税をフラットにしました。今まで五％、一〇％、一三％を一律に一〇％にしたわけですね。だから、五％の住民税の方は一〇％になるわけです、二倍になっちゃうわけですよ。だから、これを見ましたら、住民税が二倍なんて、これはどうしたことかということで大変な驚きを招く可能性がございます。この点については、六月という時期もよくお考えいただいて、ぜひ真剣な対応をお願いいたしたいと思います。
　それから、金融担当大臣にお伺いいたしますけれども、多重債務者対策本部でございます。昨年の貸金業法改正に伴って内閣に設置されたわけですけれども、その検討課題、スケジュールについて確認をしておきたいと思います。
　特に、消費者金融業者が大規模なリストラを始めたり、あるいは貸出先を絞り始めたりということがございますから、債務者へのカウンセリング体制の整備やセーフティーネットの整備はぜひ急いでいただきたいと思います。この点についてお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　今回の貸金業法改正におきまして、上限金利の引き下げを初めとするさまざまな措置が講じられております。
　多重債務問題の解決のためには、御指摘のとおり、これから、カウンセリング体制、セーフティーネットの充実、喫緊の課題であると考えております。
　このため、昨年末、十二月二十二日の閣議決定によりまして、多重債務者対策本部を設置いたしました。また、専門的な知見を生かしつつ、これらの課題について議論するため、昨年十二月二十六日に、多重債務者対策本部有識者会議を設置して議論を行っております。
　この有識者会議での議論を踏まえまして、春ごろをめどに、多重債務者問題改善プログラム、仮称でございますが、これを多重債務者対策本部において策定いたしまして、これらの施策を政府及び関係者が一体となって実行していくこと等考えております。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・無所属の会所属委員が御出席されておりませんので、理事をして再度御出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより民主党・無所属クラブ及び日本共産党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　これにて民主党・無所属クラブ及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　木原　誠二君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松浪　健太君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原山　保人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　伊奈川秀和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府賞勲局長）　　　　福下　雄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊藤　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　道明　　昇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房参事官）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　萩原　誠司君
　　小川　淳也君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　木原　誠二君
　　津村　啓介君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
二月二十日
　憲法九条を守り、世界の平和に生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第一号）
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四号）
　憲法九条の改悪に反対することに関する請願（阿部知子君紹介）（第四五号）
　憲法理念の実現に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、鈴木敏郎君、戸塚誠君、原雅彦君、原山保人君、内閣参事官伊奈川秀和君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房政府広報室長高井康行君、賞勲局長福下雄二君、国民生活局長西達男君、警察庁長官官房長安藤隆春君、生活安全局長片桐裕君、刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、交通局長矢代隆義君、法務省大臣官房審議官後藤博君、三浦守君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、伊藤秀樹君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、文部科学省大臣官房審議官中田徹君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、大臣官房審議官村木厚子君、農林水産省大臣官房総括審議官内藤邦男君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、環境省大臣官房長小林光君、防衛省大臣官房長西川徹矢君、大臣官房審議官道明昇君、大臣官房参事官岡真臣君及び防衛政策局長大古和雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸井田とおる君。