Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　どうも、どうであれ価格には影響ありません、試算には影響ありませんという結論を導きたいがための言い訳にしか聞こえませんけれども、お手元の資料四を御覧いただきますと、外国産米、米国産米の価格の動向とＳＢＳの価格の動向というのは著しくこれ並行して動いております。
　つまり、ここは、外の米が安くなれば入ってくる米も安くなる、それに釣られて国産米の同等の価格ですね、これも同じような動きをしているということで、影響がないとはこれ言えないと思いますけれども、総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大臣から答弁をいたしましたように、価格、市場の価格は需給の量とそして品質によると。ですから、今度ＴＰＰが発効した際、そしていよいよＳＢＳ米が入ってくる際には、最大で七万数千トンのものが入ってきますが、その同量のものは買い取るわけでございます。
　つまり、これは需給に影響を与えないようにしておりますし、そして当該のＳＢＳ、今調査をしておりますが、基本的に売手側というのは常に、常に最大の利益を目指します。営業というのは高く売って初めて褒められるわけですから、最初から安く売りたいという人は誰もこれはいないわけでございます。そして同時に、これは輸入商社がいて、間は国が介在しますが、その先に卸がいるわけであります。
　そうすると、そこの力関係等々の中においてもこの調整金がどのように使われているかということもあるわけでありまして、同時に、農林大臣からも少し触れさせていただきましたが、これは、必ずしもこの調整金、調整金って、これ別に政府が介在しているお金ではなくて、民民の中においてお金のやり取りが行われて、それを調整金と称しているわけでありますが、この調整金と言われるものが必ずしも価格を安くするために使われているかどうかということは、これは調査を待たなければ分からないわけでありまして、言わば売手側が商社に対して強い立場に立っているとすると、この調整金はとにかく取れるということになれば、これは必ずしも、市場価格より高く売れるのであれば、それを値段を安くするために使わなくてもいいわけでありまして、別の使い方も当然起こり得るんだろうと。
　そういう意味において、販売促進的な位置付けになっているかもしれないということも含めて今調査をしているところでありますが、いずれにいたしましても、これ、全体はこの八百万トンのうちの一％程度でございまして、そして、かつ、それを隔離をするわけでありますから、遮断をしているということで、このＴＰＰにおいて入ってくる新たなＳＢＳ米については価格には影響は与えないだろうと、このように考えているところでございます。
○舟山康江君　今総理のおっしゃったとおり、一般的にはやっぱり高く売りたいと思うんですよ。高く売りたいと思っているのにもかかわらず調整金で安く売っていると、ここが不思議なわけですね。
　ですから、あえて国産米と同じ価格での取引に見せかけて実際の価格は安かったということ、これは大きな問題ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、利益を出せるんであれば、例えばこれは、お米離れて、私は、ある製品を売っていて、五百円で売れるんだったら五百円で売りますよ。何も四百円で売るということはないわけでありまして、仕入れてくる先が例えば私に三百円で売ったとして、それを五百円で売れば二百円の利益が出るわけでありますから、なるべくそうしたいと。では、この二百円についてはどうするかと。市場によって、それが売れなければそれを下げていくということはあるかもしれません。
　ただ、先ほど山本大臣が言っていたように、基本的に国内の市場が非常に高く売れているときには、需要が強いときには、十万トン、これは丸々入ってきているわけでありますが、国内の値段が下がっている、つまり需要が弱いときには、一番少ないときには一万トン台のときも、十万トンどころか、もう一万トン台のときもあるわけであります。
　ですから、それはむしろ、この国内の需給状況、品質状況において価格が形成されていて、それに合わせる形で入ってきているお米が合わせているのではないかという見方もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、まずしっかりと、実際にそれを、行為をやっていた人たちから話を伺わなければならないと。実際にそれで値段を下げていたのかどうか、どういうふうに使っていたのか、どういうときにそれをやっていたかどうかということをやらなければいけないと、こういうことで今調べているところでございます。
○舟山康江君　是非これは、影響がないんだということを前提にしないでしっかりと調べて、試算のやり直しも念頭に置きながらしっかりと調査をお願いいたしたいと思います。
　また、ＴＰＰ、この農業だけではありませんで、その他、三十章という大変多岐な分野にわたっております。今日、私は日本語訳をされた協定文書本体を持ってきましたけれども、第五分冊までありまして、これ大体約三千ページですね。六千三百ページと言われておりますけれども、外国の分の附属書等が除いてありますので三千ページ、高さにして大体十三センチぐらいあります。これを全て読み込んだ、総理も読み込まれているのかなと思いますけれども、それに加えて関連法、関連して作成された文書と、いろいろありまして、やはりこれ一つ一つをしっかりと時間を掛けて検証して是非を判断していただきたいなと思います。
　まず、そもそもＴＰＰは自由貿易協定なんでしょうか。なぜこんなに、英文でいえば六千三百ページと言われていますけれども、日本文でも三千ページ以上、自由貿易協定でこれだけのページ数があるのを私は知らないんですけれども、これ自由貿易協定なんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　御指摘のとおりだと思いますし、ページ数が多くなっておりますのは、これはバイの自由貿易協定ではなくて十二か国になっております。ですから、タリフライン、すなわち関税表の部分が各国にそのページ数を占めている。ですから、実質的には千数百ページの内容である。それも、マルチの会合、マルチでの協定であるからこのような膨大な量になっているものと認識をしているところでございます。
○舟山康江君　かなりこれ、自由というよりは様々な縛りが掛かると。国家の主権も縛られるかもしれない、今の日本の制度そのものも見直さなければいけないかもしれない。自由というよりは、かなり制約があったり、いろんな条件が付されていたり、そういったものであるということをまず指摘をしていきたいと思います。
　それで、具体的に少しお聞きしたいんですけれども、多くの方が心配しております医薬品とか保険医療制度についてですけれども、まず、これまでの医薬品の価格決定の方法について、厚労大臣、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お尋ねの医薬用の、医薬品の薬価の決まり方でございますけれども、まず薬事承認をされた後に、専門家から成る薬価算定組織というのがございまして、ここで検討を行われて、薬価の案を中央社会保険医療協議会、中医協ですね、で了承された上で決定をするということになっています。
　この価格決定プロセスについては、薬事承認から原則六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価収載を完了させるということとなっておりまして、また、価格決定に当たっては、企業による意見陳述の機会、あるいは薬価の案に対する不服意見、この表明の機会を設けているというのが手続でございます。
○舟山康江君　ＴＰＰによってこれが何か変わるところはありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＴＰＰの協定の附属書二十六のＡというのがございます。ここにおきまして、医薬品について、保険適用希望の申請に対する検討を一定の期間内に完了させること、今、六十日以内、遅くとも九十日以内ということを申し上げましたが、こういう一定の期間を設けると。それから、手続規則、方法、原則及び指針を開示をするということなど、保険給付における薬価決定手続の公正な実施に関する内容というのが定められております。
　この内容は我が国の現在の薬価決定プロセスと整合的になっておりまして、ＴＰＰ協定によって我が国の現行の薬価決定プロセスが変更を求められることはないというふうに理解をしております。
○舟山康江君　これ、協定文の中に、他国の利害関係者の意見を考慮するという規定がありますけれども、こういった懸念はないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これについては、既に委員会、予算委員会などでも、またＴＰＰ委員会でも指摘を受けましたが、ＴＰＰ協定においては、例えば混合診療の解禁とか外国企業の薬価に関する手続への介入とか、そういうような我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容は含まれていないということでございます。
　また、ＴＰＰ協定の医薬品等に関する先ほどの附属書でありますが、医薬品につきまして、さっき言ったとおりの手続、つまり一定の期間を置いて完了を保険適用についてしないといけないとか、それから開示をしっかりやらなきゃいけないとか、こういうことが規定をされているわけで、附属書では申請者に意見提出の機会を与えることも規定をされておりますけれども、これは薬価の決定手続の公正な実施を確保するためのものであって、意見の反映を確約をしたりするようなものでは決してないということであります。
　したがって、我が国の薬価の決定手続において、外資系企業か内資系企業かを問わず意見提出の機会は設けておりますけれども、その点については現行制度でも認められているものであって、したがって、外資系の製薬企業がＴＰＰ協定によってこれまでよりも我が国の制度に介入をしてくるというようなことは、そういう御懸念は当たらないというふうに御理解をいただければと思います。
○舟山康江君　協定の八章七条のところで、他の締約国の者がそのような手続の作成に参加することを認めるという規定があるんですけれども、これは影響ないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げましたように、意見を言うことは当然権利としてあるわけでありますが……（発言する者あり）ですから、そういうことで、この意見を反映を確約するものではもちろんないわけでありますので、この結果として何か主張が予定外に通ってしまうとか、そういうようなことはあり得ないということでありまして、フェアなデュープロセスは定められていて、そこに参加することは当然ということだと思います。
○舟山康江君　これ、協定の中には、作成に参加することを認めるとありますので私は懸念をしているんですけれども、では、作成そのものに関与することはあり得ないと断定をしていただいていいですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今厚労大臣から御答弁させていただきましたとおり、他国の利害関係者の参加を認める規定があることは事実でございます。
　しかし、舟山委員ももう御承知のことだと思いますが、様々な政策決定プロセスで、我が国ではパブリックコメントという形で利害関係者の意見を聞かせていただいておりますし、外国の方の意見も聞かせていただいている、それと同等であるというふうに御理解をいただければ御懸念は払拭できるものと承知しております。
○舟山康江君　意見を言うだけではなくて、作成に参加することを認めるという規定があるから私は心配しているんです。
○政府参考人（澁谷和久君）　ただいま石原大臣が御説明いたしましたのは、ＴＰＰの第八章、ＴＢＴ、貿易の技術的障害の条文でございますが、透明性に関する条文、まさに先生御指摘のとおり、作成に参加することを認めると書いてありますが、注が付いてございまして、その注の中で、締約国は、例えば利害関係者に対し、措置について意見を提出するための合理的な機会を与えるということでこの義務を履行すると、そういうことが注で書かれておりますので、これはまさに我が国の現行のパブリックコメントの制度そのものでございますので、この注があることをもって我が国は制度変更の必要はないというふうに理解しているところでございます。
○舟山康江君　では、意見陳述、パブコメ以外には影響がないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　現状以上に何か制度を変更するということを求める規定はございません。
○舟山康江君　この協定のほかに、日米並行協議に関する交換文書というものがあります。
　この中に、附属書に関するあらゆる事項、ここに、「（関連する将来の保険医療制度を含む。）について協議する用意があることを確認する。」とありますけれども、本当に将来にわたってこの医薬品関係、保険関係、大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、意見を言うことについては広く、これは当然のこととしてやっていただくことになりますが、今の御懸念でございますけれども、医薬品等に関する附属書の適用についての並行協議における米国との間の交換文書に関するものということでございますが、これは法的拘束力を持たない文書であるということがまず第一点でございます。
　交換文書におきましては、日米は附属書に関するあらゆる事項について協議をする用意がある旨を確約をしておりますけれども、これは従来から米国と行ってきた協議を相手側の要請に応じて行うことを確認をしたという格好でございまして、したがって、交換文書を根拠に米国やあるいは米国の利害関係者がこれまでよりも我が国の制度に介入をするようになるという御懸念は当たらないというふうに思います。
　今後とも、いずれにしても、これ、国民皆保険制度は我が国が誇る制度でありますので、これはしっかりと堅持するということで、安全で安心な医療が損なわれることのないように取り組んでまいりたいと思っております。
○舟山康江君　では、なぜあえて、法的拘束力は持たないと言いながら、関連する将来の保険医療制度について協議する用意があるという規定がわざわざ盛り込まれているんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　協議をすることを排除する理由は全くないのであって、いろいろ御注文がある方はほかの国にもいっぱいあるわけでありまして、ヨーロッパだって同じでありますが、そういう意味において、協議は応じますけれども、我々は我々の国益として守るべきものはしっかり守っていくということは何ら変わることもないし、今法的拘束力はないと申し上げたとおりでありますから、協議はもしやりたければ大いにやったらいいと、こういうことだと思います。
○舟山康江君　私は、二〇一三年四月の時点で日米協議で合意をいたしました、これだって法的拘束力がないわけでありますけれども、入るに当たって幾つもの要求をのみ込んで、様々な、こちらからも一方的にこれをやります、あれをやりますということを言ってきた、こういった過去の経緯を見ても非常に不安だということを申し上げたいと思います。本当に大丈夫でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　どちらの医療制度がいいのかという比較するような話ではございませんけれども、我が国は我が国の世界に誇るべきものがあるわけで、さきのサミットでも、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、特に日本については世界が参考にする皆保険制度に基づいたユニバーサル・ヘルス・カバレッジが行われるようになっていて、これを世界に広めようというのが安倍総理が強く主張したところでもありますから、我々は、協議をする中で我々から学んでもらうものもたくさんあるんだろうなというふうに思っております。
○舟山康江君　続きまして、食の安全についてお聞きしたいと思います。
　安全基準や規格を議論する際に、このように外国の利害関係者の意見が入るとか関与するということはないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　食の安全ということになりますと、例えば遺伝子組換えの食品とか、それから添加物、それから残留農薬、この基準の問題をよく御心配をいただくわけでありまして、ＴＰＰ協定の第七章の衛生植物検疫措置、ＳＰＳですね、では、締約国が自国の食品の安全を確保するために科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利を認めているわけです。
　我が国では食品安全委員会がございまして、ここが科学的なリスク評価の結果を踏まえて、残留農薬とか食品添加物の基準の設定、それから遺伝子組換え食品の安全性の確認というのを行っています。これに基づいて厚生労働省が監視指導や取締りを行うことになっていますので、ＴＰＰ協定はこうした我が国の制度の変更を求められるわけではないのであって、引き続いて食の安全は独自に確保をしていくということが確保されているというふうに思います。
○舟山康江君　それでは、遺伝子組換え、添加物、残留農薬等の基準が下げられるという懸念はないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　下げられると今委員おっしゃいましたけれども、これは、今申し上げたように、科学的根拠に基づいて食品安全委員会による基準、そしてそれに基づいて厚生労働省が監視指導や取締りを行っているわけでありますので、我が国が主体的にこれは決めていくものだというふうに思っております。
○舟山康江君　では、実際に、例えば食品添加物、ここ最近で新たに承認されたものはありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　通告いただいていないので、直近に何が認められたかということについては今直ちにはお答えができない状態でございます。
○舟山康江君　これ資料要求でお願いしたんですけれども、ＴＰＰの議論が始まりまして、日米二国間の協議、先ほど引用しました二〇一三年四月以降、既に二十七品目、これから加えて八品目、食品添加物が新たに認められていると、こんな事実がございます。
　それから、ゼラチン、コラーゲンの輸入規制、これどうなったでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　是非事前に通告をいただければと。そうしたら答えをしっかりと用意してまいります。
○舟山康江君　それでは、日米並行協議に関する交換文書の後ろの方に書いてございますので、読んでいただけますか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ゼラチン、コラーゲンのところでよろしゅうございましょうか。
　厚生労働省は、牛由来のゼラチン及びコラーゲンの食用としての使用について、食品安全委員会に危険性の評価を実施することを要請し、二〇一四年十月に食品安全委員会から危険性の評価の報告書を受領した。同報告書は、厚生労働省が提案した管理措置がとられることを条件として、ゼラチン及びコラーゲンの輸入規制の改正による人の健康に対する危険性は無視できると結論付けた。厚生労働省は、当該報告書に基づき、ゼラチン及びコラーゲンの輸入規制を緩和した。
　以上でございます。
○舟山康江君　これ、衛生植物検疫のところで、防カビ剤、食品添加物、ゼラチン、コラーゲン、全て緩和をしているという、こういう実態があります。もうこれは、法的拘束力がないと言いながらも、もう実際にやってしまったということです。
　これはどのような根拠でしょうか。厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、事前に通告をいただいていないので、つぶさなお答えをすることは今の段階ではできないということでございます。
○舟山康江君　私は通告いたしました。遺伝子組換え、添加物、残留農薬の基準が下げられることはないのかということを通告しております。
　さらに、ＥＵで禁止されている肥育ホルモン、成長ホルモン、ラクトパミンのようなもの、こういったものを使用した牛、ものが輸入されるおそれはないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、ホルモン剤、ラクトパミン、それから抗生物質などについてのことがありましたが、輸入を強要されることがないかということですか。
　これは、まず第一に、ＥＵで使用が禁止されているホルモン剤とか抗生物質の一部についてのお話かと思いますが、コーデックス委員会によって残留基準が設定されているものもございます。一方で、我が国では、コーデックス規格も参考にしながら、食品安全委員会による科学的な評価等を踏まえて残留基準を設定しているわけでございます。
　したがって、厚生労働省としては、引き続き科学的根拠に基づいて食品安全の基準を設定するということで食品の安全を確保してまいりたいと思っておりますが、輸入の事実が最近あるのかどうかということについては特に調べておりませんので、私どもには通告がなかったというふうに私ども理解しておりますので、その事実についてちょっとお答えは今差し控えたいというふうに思います。
○舟山康江君　ちゃんと通告していますけれども、どうなっているんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　遅くなりまして申し訳ありません。
　さっき申し上げたように、例えば肥育ホルモンにしても成長ホルモンにしてもラクトパミンにしても、日本で使用ができないというものがあります。欧州でももちろん当然できない。ただ、コーデックス委員会で残留基準を設けているものはあります。
　したがって、結論からいうと、どれだけ輸入されているかの、食品としてですね、輸入されているかの量は、申し訳ありませんが、今つぶさに何トンとかなんとかいうことはお答えできませんが、少なくとも、この残留基準のこの範囲内でなければ輸入や国内での流通は認められないという中において輸入があるかどうかについては、改めてお調べをしてお届けしたいというふうに思います。
○舟山康江君　日本で使用していない、ＥＵで禁止されているけれども、入ってきている可能性はあるということでよろしいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、先ほど申し上げたように、これは以前にも委員会で、ＴＰＰの委員会でたしか議論になったと思いますが、今おっしゃったとおり、使用は不可ですけれども、日本は残留基準を設けています。これ、コーデックス委員会も設けているのがあります。そういう中でありますから、理論的には、入ってきても、それは事実があったとしても、それは先ほど申し上げたとおり、範囲内であればそれは禁止はできないということであります。
○舟山康江君　まず、入った事実を教えてください。そして、日本の残留基準はコーデックス基準そのものですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的には、先ほど申し上げたとおり、ホルモン剤とか抗生物質につきましては、コーデックス委員会が設定をした国際規格や食品安全委員会による科学的なリスク評価の結果を踏まえて、薬事・食品衛生審議会で審議をした上で食品中の残留基準を設けているというのが我が国で行われているプラクティスでございます。
　ですから、基本的にはコーデックス委員会の基準に沿ったものになっておりますけれども、先ほど申し上げたように、若干それは少し残留基準について考え方が違う部分もあり得るということで、これは、食品中の残留基準としては我が国は我が国の、今申し上げたように、コーデックス委員会の考え方に基づいてやっておるということでございます。
○舟山康江君　入っている事実があるかどうかだけ、まずお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、輸入が本当にあるかどうかということについては今確認をしないと分かりませんので、それは改めてお調べをしてお届けをしますということを申し上げたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　塩崎厚労大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　遅くなりまして申し訳ありません。
　輸入の事実はあるのかということをお尋ねをいただいたということでありまして、そのことがしかと受け止められていなかったので、事実の、トン数等々について調べておりませんので、それは、先ほど申し上げたとおり、改めて繰り返しますが、お調べをしてお届けをしたいというふうに思います。（発言する者あり）
○舟山康江君　では、少し話は変わりますけれども、昨年十二月の影響試算によりまして、ＴＰＰによって雇用が八十万人増えるという試算をしております。この内訳を教えてください。
○委員長（山本一太君）　どの大臣、担当大臣は。
　石原担当大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　大変失礼いたしました。
　理屈を申し上げさせていただきますと、自由貿易圏でございますので、貿易量、また投資が拡大いたします。それに伴いまして、日本で捉えるならば生産性が高まる、それによって、今委員が御指摘されましたように、賃金が押し上げられることによって労働者の数が増えてくる、そういう計算をさせていただきました。これはあくまでもマクロの経済全体の効果を見込んだ数字であると。
　ですから、就労者数に弾性値を入れて何％増えるというのを掛け算しておりますので、この法律がいつ発効されるか、そのときの就労者数によりまして数字が変わってくる、そういう大変マクロ経済学にのっとった数字であるというふうに御理解をいただければと思います。
○舟山康江君　それでは、ＧＤＰが十四兆円増えるというのも同じですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは再三御議論のある点でございますが、ＧＴＡＰモデルに、経産省ならば経産省に関連する部分、農業であるならば農林水産省に関係する部分、この数字を機械的に入れさせていただいて打ち出した数字がこの十四兆円。そして、この数字をめぐっては大き過ぎるんじゃないかという批判もございますが、マクロ経済の分析結果においては、ＩＭＦの数字とほぼ同程度となっております。
○舟山康江君　結局、目に見えるメリットというのは示せないということでよろしいですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＧＤＰが十四兆円拡大するというマクロモデルでの計算が目に見える数字でないと言われている御質問なのかと思いますが、先ほど来総理も御答弁をされておりましたが、経済活動が活性化することによっての経済的なメリットのほかに、実は私は、このＴＰＰ協定というのは大きな意味があるのではないかと考えております。
　それは、すなわち、この十二か国というものは図らずも環太平洋に面している国々ばかりでございます。その国々が、自由と民主主義と基本的人権と法治主義という共通のルールを、価値観を共有している人たちが一つの貿易ルールで貿易を行っていくことによる戦略的な意義、ＲＣＥＰ等々にもこれから進んでいきますでありましょうし、また日本とＥＵとのＦＴＡ等々にも拡大していく。今、一部に保護貿易を主張する方々がいることも事実でありますが、日本のこれまでのこの国の成長を考えると、やはり自由貿易圏というものを、しかも共通の価値を持つ者たちが持つ意味、この戦略的な意義ということもＴＰＰの持つ大きな意義ではないかと考えております。
○舟山康江君　念のため、もう一度雇用について確認したいと思いますけれども、この試算の中には外国人労働者は入っているんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど大臣がお話しされたとおり、賃金が上昇することに伴いまして、賃金との弾性率を掛けまして労働供給が一・二五％増えるという、モデルはそれ以上のことは語っておりません。
○舟山康江君　答えになっていません。外国人は入っているんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、規制改革等々を行わせていただいております。これまでの私どもの許容している外国人人材、研修制度等々で入ってきている者は当然含まれております。
○舟山康江君　まさに今アメリカで反対運動が起こっているのはここなんですよ。雇用が増えると言いながら雇用が減る懸念が大きいから、今アメリカの中で相当反対運動が起こっているわけです。
　雇用が増えるといっても、それが仮に外国人労働者にほとんど占められるとなれば、これは日本人にとってプラスなんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、安倍政権になりまして規制緩和等々を行いまして、また、生産年齢人口が減少する中で一億総活躍、女性の方も御年配の方も、しかしそれでも足らざる労働力というものはこの国には存在するわけでございます。
　そんなところにおいて、どういう方に外国から入ってきていただくのか。技能を持った方は当然でございます、また、日本で研修をして自国に戻って、また日本に戻ってきたいという方はいらっしゃいますけれども、その方にどういう分野で門戸を開くのか。やはり、先ほど申しましたように、移民の問題をめぐってＥＵが大変揺れ動いておりますけれども、日本も開かれた国としてできることはしっかりとやっていく、そんな中でこの生産年齢人口が減る部分をしっかりと補っていく、そういう観点にとってもこのＴＰＰというものは非常に意味のあるものだと考えております。
○舟山康江君　外国人労働者の受入れについてはいろんな議論があると思います。国会でも国民の間でもきちっと議論をしたんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰ担当大臣の職域を外れはいたしますけれども、単純な移民というものについて、今、安倍内閣でそれを認めるという方向で議論はしていないものと承知をしております。
○舟山康江君　議論がないままに試算に入れ込むというのはおかしいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる移民については、我々は移民政策は取らないということは明確にしております。とは別に、外国人材を、言わば技能、技術を持った人材としての外国人の人材を生かしていくということにおいて、高度の外国人人材を、入っていくということについては、今まで既に実行しているものについては入れているということを答弁をしているところでございます。
○舟山康江君　本来急ぐべきは、ＴＰＰではなくて、先ほど議論がありましたパリ協定ではないでしょうか。国会での審議の前に閣議決定をしなければいけませんけれども、まだだと思います。これは内閣の方の怠慢じゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、パリ協定の意義を重視し、そして早期締結に向けての取組を重視してまいりました。四月に署名が開放された当日に署名するなど作業を進め、国内の様々な作業を進めてまいりました。そして、今最終的な調整、整備を行い、是非来週十一日の日に閣議決定をするべく政府として今調整を続けています。できるだけ早い時期の閣議決定、そして国会への提出、努力をしたいと考えます。
○舟山康江君　先ほどの御答弁では、締約国会議の参加は無理だというような諦めの声だったと思いますけれども、そこはまだ諦めていないという判断でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　条約が発効いたしますと締約国会議というものがつくられるということは予想されます。ただ、現状も、統一基準など具体的な、そして重要な項目については、参加国全体での議論が行われています。こうした議論は引き続き今の枠組みで続けられるというふうに思います。ただ、締約国会合がつくられることは予想されますので、我が国としましてもできるだけ早く締約国になり、そうした会議にも参加する体制をつくっていくことは大変重要であると考えます。
　この現実をしっかり見ながら、我が国としましても、この国会での承認に向けて努力を続けていきたいと考えます。
○舟山康江君　やはり、これは国際状況を読み間違ってしまったということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　例えば、今年開催されました伊勢志摩サミットにおいてもこの議論が行われ、パリ協定に向けて、早期発効に向けて努力をする、こういったことを合意文書としてまとめることを行いました。この中身としましては、年内の早期発効に向けて努力するということであります。こうした国際的な約束を果たすべく努力を続けてきました。
　その中で、各国の具体的な動きが今進んでいます。その中にあって、我が国も後れを取らないようにしっかり努力をしていきたいということで努力を続けている、こういったことであります。
○舟山康江君　もう後れを取っていると思いますけれども、大丈夫ですか、間に合いますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申しましたように、今現実的に具体的な重要な議論については我が国はしっかり参加をしています。こうした努力はしっかり続けなければなりません。
　そして、その上で、締約国としてしっかりとした責任を果たすために、国内の手続、早急に進めていきたいと考えます。
○舟山康江君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　総理にお聞きします。
　経済にプラスだろうが何だろうが、やはりやらなければいけないことってたくさんあると思います。安全を守るということです。国を守る安全というのももちろん大事だと思いますけれども、私はやっぱり農業も、経済的にプラスかどうかはともかく、しっかりと守らなければいけない一つの分野だと思いますけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はよく自民党の集会等で、あるいは党大会等で申し上げてきたところでありますが、農業には多面的な機能があるわけであります。例えば棚田は、これは生産性においては当然悪いわけでありますが、しかし、地域の景観を守り、水をたたえ、涵養し、そして環境を守り、そして地域を守ってきたのは農業であろうと、こう思うわけであります。そして、文化や伝統も守ってきたと、こう思っているわけでありますが、こうした多面的な機能をしっかりと私は評価するべきだろうと、こう思っております。
○舟山康江君　総理はＧＤＰに非常にこだわっておられますけれども、棚田の価値というのはＧＤＰで測ると幾らぐらいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはプライスレスだと思うわけでございまして、ですから、これはお金で測れないものが世の中にたくさんあるんだろうと、このように思っております。
○舟山康江君　まさにそこを守るのが私は農業の役割であって、また地域の役割だと思います。そういう中で、今はとにかく、今後の農政というのは、競争して外国に打ち勝つようなそんな農業を目指すという方向ばかりが強調されておりますけれども、世界の先進国のうちで、特に土地利用型農業で、何らの所得補償制度もなく単に競争原理に農業をさらしている国はあるでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　世界の国で棚田に農業の支援を政策にしているというのは、考えるだけでは我が国のみではないかというように考えております。（発言する者あり）棚田以外。あっ、棚田以外で。済みません。
　ＥＵ諸国あるいはアメリカ、各国、そういう支援をしております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もう一回、済みません、もう一度ちょっと質問してもらえますか。
○舟山康江君　世界の先進国の中で、土地利用型農業に対して単に競争だけでその政策を推し進めている国があるか、何らの所得補償制度的なものもなく競争原理だけで行っている国があるかどうかをお聞きしています。
○国務大臣（山本有二君）　具体的には、ＥＵで、農業者の収入を保障する直接支払と条件不利地域支払の農村振興政策を柱とした共通農業政策が実施されております。
　近年、特に直接支払における環境要件の強化が進められておりまして、現在、農家の経営安定を図る観点から、価格の変動に対するセーフティーネット、農業リスク補償や価格損失補償等が北米ではなされているというように理解しております。
○舟山康江君　アメリカの農業政策についてお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　米国では、おおむね五年ごとに改定される農業法に基づいて各種の農業政策が行われております。
　委員御指摘の、あるいは委員の示されました資料にもありますとおり、具体的には二〇一四年に成立した現行の農業法、これでは、農家の経営安定を図る観点から、収入や価格の変動に対応するため、農業リスク補償、価格損失補償等のセーフティーネットを中心とした農業支援を実施しているところでございます。
　このように、農産物純輸出国であるアメリカにおきましても国の事情に応じた農業支援が実施されていると理解しております。
○舟山康江君　今御説明いただきましたとおり、あのアメリカでさえほぼ生産費を補うほどの不足払いの制度をいまだにやっているということです。それが、日本においては、所得補償をなくして競争原理にさらすということのみで規模拡大と競争力強化だけが強調されておりますけれども、私の知る限り、そんな国はありません。
　どこの国も補助金というのは、直接支払というのはかなりの割合で出されているということであります。ＥＵ諸国は、もう国によっては九割ぐらい、相当大きな補助金が出ているということでありまして、日本の方向性は間違っているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　日本の農業、農村の在り方の中で、やはり所得を維持し、営農を継続するという観点から、我が国では農業に対して支援をさせていただいております。
　特に私が感心するのは中山間の直接支払交付金という制度でございまして、これにつきましては、急傾斜あるいは緩傾斜、それぞれ地域地域に分けて、なおかつ、また加算で集落への機能維持や小規模・高齢化集落への維持、あるいは超急傾斜に対する保全というようなことが満遍なく、その条件不利に対して、できるだけ競争原理の中から存続できるように配慮されているというように思っております。
○舟山康江君　日本の中山間地の直接支払では、条件不利の補正は不十分だと思います。そして、先ほど言いましたように、直接支払が切られている、こういった状況の中で、まさに棚田のような地方の持つ景観の美しさ、多様性、文化の価値をどう測って、どう守るべきだと、総理、お考えですか。
○国務大臣（山本幸三君）　日本の地方には、豊かな自然、固有の歴史、文化、特色ある農林水産物などの魅力があふれております。地方創生は、それぞれの多様な魅力を生かして若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げる挑戦でございます。各地の魅力がどのような価値を持つかということについては、国が一律に基準を定めるのではなくて、各地それぞれが判断して地域の活性化に生かしていくことになると思います。
　ただ、そうした魅力を維持するためには地方がやはり元気になる必要がございますので、そのために、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立する、地方の平均所得を上げていくという施策も大事だと思っております。特に、地方では農林水産業に潜在力があると思っておりますので、そのポイントは、その地域資源を活用した永続性のある企業化を進めていくことだと思っておりまして、私どもはこうした取組に対して財政的、情報面、そして人材面で支援をしていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に政府としても棚田等の条件不利地について傾斜地等についての支援を行って、これは不十分だという御指摘でございますが、我々も行っているところでございますが、こうした棚田を守る努力、様々な努力も行われているわけでありまして、私の地元の長門市においてはこれを観光の資源として活用しておりまして、多くの人々にこの棚田を守るため、維持をするための協力をいただいているところでございまして、また、棚田を背景に様々なイベントを開催し、成功も収めているわけでございます。そうしたことを行いながら、こうした美しい景観、息をのむほどの美しい景観を守っていきたいと、このように考えております。
○舟山康江君　地域においてはやはり農林水産業が基盤なんですよ。この農林水産業の支援をもっとしっかりと、規模拡大じゃない、地域農業、中山間農業をしっかりと守れるような、そんな予算を考えていただきたいと思います。
　先ほどの問題に戻りますけれども、答えは出たでしょうか。お願いします。
○委員長（山本一太君）　よろしいですか。塩崎厚労大臣に再答弁を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大変失礼をいたしました。
　先ほど申し上げましたように、残留基準の範囲内でなければ輸入それから国内での流通は認められないということで、検疫でこれはチェックをしているわけでございます。
　ちなみに、平成十八年から二十八年のこの十年間、牛肉、あるいは豚肉も若干ありますが、主にアメリカとオーストラリアの牛肉の輸入がございますけれども、過去十年間を見ますと、牛肉におけるいわゆる肥育ホルモンですね、これにつきましては、約五千件弱の検疫の中で二件検出をされましたが、基準の範囲内であったということでございます。ラクトパミンにつきましては、千二百件のうち検出されたものはないということで、いずれにしても、輸入をされる際には検疫でこの調査をきちっと確認をしているということでございますので、この設けられている残留基準の範囲内でなければ輸入も認められない、国内での流通も認められないということになっております。
○舟山康江君　こんな簡単な質問に対する答弁が、回答がこれほどできないぐらい、しっかりと調査していないということの表れではないかと思いますので、国内でも使っていないものですから、やはり入ることがないように私はちゃんとチェックをしていただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、憲法と安保の関係についてお聞きしたいと思います。
　安倍内閣は、二年前の二〇一四年七月一日、それまでの全ての内閣が、違憲であり、憲法九条の条文改正以外に手段がないとまで答弁しておりました集団的自衛権の行使を、解釈変更によって可能にいたしました。まず、なぜそれまで違憲と言ったものが可能になったのか、改めて安倍内閣の合憲の主張を確認したいと思います。
　フリップを御覧ください。これは、今から四十四年前の昭和四十七年に当時の田中角栄内閣の内閣法制局が作成し、参議院決算委員会に提出されたものであります。お手元の資料九がその原本写しです。
　安倍内閣では、この四十七年政府見解の文書の中に、限定的な集団的自衛権行使なるものが合憲と書いてあると、つまり、作成されてから四十年間も誰も気付かなかったけれども、実は合憲だとずっとここには書いてあったと主張されているようです。
　では、なぜ合憲だと言えるのかといえば、四十七年見解の中にある外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという文章の外国の武力攻撃という文言に、たまたまこれ誰に対するということが明記されていないために、これが同盟国に対する外国の武力攻撃とも読めると、よし、これで集団的自衛権の局面の文章になると、そういうふうに主張しております。
　まず、総理に伺います。
　この四十七年見解の中の外国の武力攻撃という文言は、誰に対すると明記されておりませんけれども、安倍内閣はこれを我が国に対する外国の武力攻撃、これ一般的な読み方だと思いますけれども、これという個別的自衛権の読み方だけではなく、同盟国に対する外国の武力攻撃という集団的自衛権の読み方もできると、そう解釈しているということでよろしいですか。総理にお聞きしています。
○委員長（山本一太君）　まず稲田防衛大臣、その後、総理に答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　平和安全法制を担当している防衛大臣なので、お答えをいたします。
　御承知のとおり、憲法九条ができた当時は自衛権の行使すら認められなかった。それが、政府の解釈を変更して、日本も主権国家である以上、必要最小限度の、そして他に取るべき手段がないときに限り、自衛権の行使が認められるというふうに政府の解釈を変更し、そして九条に関して唯一の判決である、憲法解釈の最高権威であるところの最高裁が唯一判決したのが砂川判決であります。そして、砂川判決も、日本も主権国家である以上、必要最小限度の自衛権の行使、他に手段がないときの必要最小限度の自衛権の行使は認められるとして、その基本的理論が四十七年の政府見解でございます。
　今回、必要最小限度の自衛権の行使の中に、ごくごく、ごくごく限定的な、日本を取り巻く環境の中で必要最小限度の自衛権の行使という意味において集団的自衛権の行使を認めたのであって、昭和四十七年の基本的な理論には全く反さない、憲法に違反するものではないと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに新三要件に書いてあるわけでありますが、この新三要件においては、この四十七年見解の結論をこれは新たに当てはめを行ったものであるわけでありますが、これは、我が国に対する武力攻撃が発生したことと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることとしているわけでございます。
　あと、言わば安全保障環境が大きく変わった中において、我が国に対する武力攻撃だけではなくて、今申し上げましたように、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合も含めたところでございます。
○舟山康江君　改めてお聞きします。一言、この四十七年見解の中で読めるかどうかということを聞いております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このもちろん四十七年見解そのものではなくて、四十七年見解では言わば集団的自衛権は行使できないわけでありますから、それを今回は解釈変更をして、解釈変更をして新しい当てはめを行ったわけであります。必要最小限度の言わば武力行使について、言わば我が国の安全、存立を守るために必要な武力の行使について、国際的な安全保障環境が変わった中において新たな当てはめを行ったところでございます。これは、もう既に平和安全法制の議論の中で何回も行われた議論でございますが、言わば新たな当てはめを行ったわけでございます。
○舟山康江君　再度お聞きします。四十七年見解の中に、外国による、同盟国に対する外国の武力攻撃も読めるということで今解釈変更をしたという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、基本論理は変わっていないわけでございまして、憲法の九条の制約がございますから必要最小限度の武力行使しかできない、それはもちろん変わっていないわけでございます。
　そこでしかし、我が国の存立を守るため、そしてまた国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときにこの武力行使ができるわけでありますが、我が国の存立を守り、そして我が国の存立を守り、国民の生命や自由及び幸福追求の権利を守るために必要最小限度の武力の行使とは何か、まさにこれが砂川判決で求めているところでございますが、その中で、安全保障環境が変わる中において新しい三要件を付け加えたわけでございます。
　これは、もう平和安全法制の議論の中で再々答弁させていただいたとおりでございます。
○舟山康江君　二十六年七月一日の閣議決定にもありますとおり、やはり重要なのは法的安定性と論理的整合性だと、これは閣議決定に書かれております。そういった意味では、やはりこの論理的整合性を取りながら解釈をしていかないとおかしなことになると思います。
　もう一度聞きます。この四十七年見解の中に、同盟国に対する外国の武力攻撃も認められるかどうか書いてあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までお答えを既に何回もさせていただいているわけでありますが、この合憲性について言えば、合憲性について言えば、平和安全法制の中で、憲法との関係では、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は、全くこれは変わっていないわけであります。
　これは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものでありまして、この四十七政府見解の中にも、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないと既にここに書いてあるわけでありまして、そして、その措置は、右の事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると、こう書いていまして、そうだとすればということで、憲法の下で自衛、武力的、武力行使を行うことが許されるのは我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる、つまり我が国に対する急迫不正の侵害とここに書いてあるわけでありますが、この当てはめを一、二の基本論理の中において、しかし、国際情勢が変わっていく中において、これはこの四十七年見解をここでも申し上げてきたわけでありますが、四十七年見解を出したときには、北朝鮮が言わば核兵器を持つ、あるいは日本に届くミサイルを持つということは考えられなかったわけであります。そして、それに対するミサイル防衛ということができるということも考えられなかったわけであります。そして、そのミサイル防衛を実行する上においても、日米の同盟のきずなによって、あるいはそれは日米の協力によってそれが可能になるということも当時は考えられなかったわけであります。
　つまり、その中において、日米で共同して、まさに先ほど申し上げましたように、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るということになるわけでございます。そして、それを守るためにどうすればいいかということにおいて、これは考えた末において、最後の当てはめの部分において新しい当てはめを行ったということでございます。（発言する者あり）
○舟山康江君　基本的な論理と先ほどから総理おっしゃっていますけれども、では、基本的な論理として同盟国に対する外国からの武力攻撃も読めると、ここに書いてあると、そういった理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同盟国から、同盟国に対する攻撃がその旧解釈、四十七年の解釈の中にあるかということでありますが、先ほど申し上げましたように、もう既に当てはめの中で我が国に対する武力攻撃が発生したと、こう書いてあるわけでありまして、それをそのまま読んでいただければいいんだろうと、このように思います。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今結論においてというふうに、私は当てはめのところにおいてという、私はちょっとそれを取り違えたものでございますから、済みません。
　当てはめにおいては、もちろんそれが変わっているわけでありますから、当然、我が国というところから他国ということも入ったわけでありますが、この基本論理の中にはこれは含まれているということでございます。
○舟山康江君　つまり、基本的な論理で読めなければこれは憲法違反だと、読めないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本論理の中においては、これは言わば一と二と三と分解して考えているんですが、一と二のところにある基本論理のところにおいては、それは他国に対する武力攻撃もこれは入っているわけでありますが、しかし、その最後の当てはめのところにおいては、我が国だけであったものを、それを変えた、密接な関係にある他国ということにしたところでございます。
○舟山康江君　今のお答えからすれば、つまり基本的な論理のところで同盟国への武力攻撃が読めないということが明確に言えれば、今の理屈は成り立たないということだと思います。
　実は、四十七年見解は二つあります。一つは、先ほど来提示しております集団的自衛権と憲法との関係というこちらの見解、そしてもう一つが、同じ昭和四十七年九月十四日の国会質問で要求され、当時の防衛庁で起案、国会提出に際し防衛庁から内閣法制局に合い議が行われ、先ほどの政府見解と同一の、当時の吉國長官を始めとした法制局幹部三人によって決裁された防衛庁政府見解と二つあります。
　この二つの政府見解が作成された経緯につきまして説明してください。内閣法制局長官、お願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御通告がございませんでしたけれども、お答えできる限りにおいて誠実にお答えしたいと思います。
　昭和四十七年見解につきましては、昨年もるる御説明いたしましたけれども、当時の国会において御議論がございまして、政府としての考え方をペーパーにまとめて提出せよという要求がありましたので、それに応えたものであります。
　もう一つの防衛庁提出、作成の資料でございますけれども、これは自衛行動の地理的な範囲の問題につきまして防衛庁がまとめたものでございまして、まさに自衛権の範囲とも密接に関連するということでいわゆる法制局に対して合い議がございまして、法制局としてもそのとおりお答えいただいて結構であるという回答をした結果、国会に提出されたものでございます。
　両者の関係について御説明させていただきたいと思います。
　昭和四十七年政府見解においてのその結論でございます。先ほど基本論理と結論と分けさせていただきましたけれども、その結論の部分といいますのは、当時の事実認識、すなわち他国に対する武力攻撃が発生しただけではいかなる場合でも我が国の安全、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆るということはないのだという当時の事実認識ですね、それを前提といたしまして、我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるということ、すなわち従来の自衛権発動の三要件の第一要件と同じことを述べたものでございます。
　一方、自衛行動の範囲、防衛庁作成の資料でございますけれども、全く同じ、従来のいわゆる自衛権発動の三要件、これを前提といたしまして、我が国に対する外部からの武力攻撃がある場合において、我が国が武力の行使として行う自衛行動の地理的な範囲について述べたものでございます。
　という関係でございまして、両者は整合しているということでございます。
○舟山康江君　長官に、資料十、今の自衛行動の範囲の一をお読みいただけませんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この手書きの部分、全部でございますか。（発言する者あり）一番。
　憲法第九条の下において許容される自衛権の発動については、政府は、従来からいわゆる自衛権発動の三要件（我が国に対する急迫不正な侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）に該当する場合に限られると解していると書かれております。
○舟山康江君　同じ質問によって同じ日に提出されたこの政府見解の中で明確に、自衛権発動の要件に、我が国に対する急迫不正な侵害があると書かれている中で、もう一方の、今、政府が、安倍内閣がよりどころにしている四十七年の、誰々に対するがないことをもって、我が国に対するじゃないということ、同盟国に対しても読めるということは言えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう簡潔に申し上げます、もう時間が終わりましたから。簡潔に申し上げますと、地理的な範囲について論じているものであります。
○舟山康江君　今の部分は、基本的な論理ではないんですか。
○委員長（山本一太君）　もう、ちょっと時間終わっていますから、舟山君、これで。いいですか。
　じゃ、短くお願いします、総理。簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地理的な範囲について述べたものであります。
○委員長（山本一太君）　いいですね、もう時間ですから。これで時間です。
○舟山康江君　ちょっと待ってください。答えていないです。
○舟山康江君　お答えください。
○委員長（山本一太君）　時間です。
　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、愛知治郎君の質疑を行います。愛知治郎君。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎です。
　私、今、参議院自由民主党の政策審議会の会長を務めております。本日は、そのゆえをもって質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質疑時間がおよそ一時間半ほど遅れて始まりましたので、駆け足で質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、冒頭でありますが、質問に先立ちまして、一連の台風で被害を受けられた皆様にまずもって心からお見舞いを申し上げる次第であります。今この瞬間も、台風十八号が九州の北の海上から急速に速度を上げて日本列島を横断しようとしております。風が更に強まるとの予報もあり、備えを万全にしていただきたいと存じます。また、八月から九月にかけても、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした台風十号、九州など西日本に被害をもたらした台風十六号など、今年は大きな台風被害が目立っております。
　この最近の気候でありますが、毎年のように観測史上初といった事態が起き、異常が通常になりつつあります。温暖化の影響だと私は思いますし、恐らく多くの方々がそう思っているのではないかと思います。
　この点、異常気象と温暖化との因果関係、政府としてどのような見解をお持ちか、まず伺いたいと存じます。
○国務大臣（山本公一君）　近年、世界中で極端な気象現象が観測されており、我が国においても、先生御指摘のように、記録的な猛暑や大雨が発生をいたしております。
　中央環境審議会の報告書においても、気温の上昇や大雨の頻度の増加、海面水温の上昇等が現れており、高温による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化など、気候変動の影響が既に顕在化していると示されております。また、将来、更なる気温の上昇や大雨の頻度の増加、海面水温の上昇に加え、台風の強さが増すことも示されており、農業や自然災害など様々な面で多様な影響が生じる可能性があることが報告書の中で明らかにされております。
　このような気候変動の影響に対処し、被害を回避、軽減するために、昨年十一月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定いたしました。現在、適応計画に基づき、関係府省庁において取組を推進しているところであります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　以前から気象庁等に問い合わせてみると、なかなか因果関係がはっきりしないというお答えだったんですけれども、明確にこれは因果関係がある、そして対処していかなければいけないという答弁だと思います。是非頑張っていただきたいと思います。
　もう一点、具体的になんですが、やはり防災対策、国土強靱化ということで我々自民党も提言していますし、政府としてもこの点、政策を進めていると思うんですが、具体的にこの国土強靱化についてお伺いしたいと思います。