Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今月の四日、五日、ソウルで行われました第六回のアジア協力対話に出席する途中、ユジノサハリンスクに立ち寄るということになって、国後、択捉及び水晶島を訪問したというように承知をいたしております。今おっしゃいましたように、昨年九月この計画というものを発表しておりますが、そのときはたしか天候上の理由で行けなかったというのがあの当時だったと記憶しています。
　今回、意図、いろいろ考えているところが向こうもあるんだとは思いますけれども、少なくとも、ここらのところに関して自分たちは関心があるというのを示すのと同時に、この人が行ったことがないところでもありますので、日本との交渉をするに当たって、現状を見ておきたいと思ったかもしれませんし、これはいろいろなことを、都合よく解釈すれば都合よく解釈できますし、都合悪く解釈すれば都合悪くも解釈できますので、これは両方考えておかなければいかぬところだと思っております。
　いずれにいたしましても、これは、この間のプーチン大統領と安倍総理との会合のときに、これまでの諸文書、諸合意等々に基づいてという、あの席には、私もラブロフ外務大臣も両方とも同席しておりました席でプーチンが正式にきちんと言った言葉でもありますので、それに基づいて今後どうしていくかという話なんだと思いますので、今の段階で、あらかじめ予断をもってなかなか、どういう意図であったかと言われると、ちょっとなかなか難しいところだと思いますが、現状を見ておくというのは決して間違った行動だとは思いませんけれども、これが挑発的な行為にならないようにしてくれという話は、これは我々は既にもう欧亜局を通じて、また現地の大使館を通じてロシア外務省に対しては申し込んできたところではございます。
○長島（昭）委員　つまり、訪問そのものが挑発的な行為とは見ておられないということなんでしょうか。それは、国民感情からすると、少し穏当に過ぎる気がいたしますけれども。
　私も今の外務大臣のお話を伺ってなるほどなと思ったのは、官房長官の談話でも、非常に抑えたトーンで話をされている。つまりは、こういう行為を相手の外務大臣がしても、日ロ交渉をこれから進めていく上でそれほど支障がない、そういう御見解なのか、それともやはり、悪影響があるんだから余り調子に乗るなよ、そういうシグナルはきちんと送っておかなければならないと思っておられるのか、ここだけ一点確認をさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　我が方では、これまででは、最近では十七年の七月に小池当時の北方担当大臣が択捉島と国後島に行っておられますし、歴代、平成十年以降、十年、十二年、十四年、十五年、十七年と、いろいろ総務長官やら担当大臣がずっとこの場所を訪問しておるというこれまでの経緯、向こう側はゼロだったという経緯があります。
　そういう意味で、今後この話というものが、いろいろ話が煮詰まってくるというといかにも期待が高まるような、安心なことは言えませんけれども、少なくともこの問題に関して、我々としては、今度の行動だけをとって直ちに日ロのその他の交渉にすべて応じないとかいうようなことをするつもりはありませんし、向こう側もそういう感じになると思ってはいないと思いますが、ただ、この種の問題に関しては、非常に大きな問題を提起しかねないことになるからという話は言ってありますし、その終わった後も同様のことを既に向こう側には伝えてはあります。
○長島（昭）委員　今よくわかりました。
　この問題はもう少し深く、時間をかけてやらせていただきたい、こう思いますが、一点私が気になるのは、最近のロシアの動きですね。国内的には非常に強権的になっているし、外務大臣も、ポーランドの外務大臣から、ロシアについては、いろいろ苦情というか文句というか、そういうのを聞いてこられたやに仄聞しておりますけれども、周辺諸国に与えるロシアの悪影響といいますか、そういうトレンドも踏まえてぜひ交渉していただきたいし、だからといって全体をぶち壊すわけにもいきませんし、ここは本当にデリケートな交渉だと思いますけれども、ぜひ主張する外交できちんとやっていただきたい、このことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　早速質問を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に関して聞かせていただきたいと思います。
　本協定、日豪社会保障協定の締結によって、両国において何人ぐらいの方々が利益を受けるのか、そしてまた、その経済的効果はいかばかりか、そして、その経済的効果の計算の基礎、根拠というものを教えていただきたいと思います。
○岩屋副大臣　現在、我が国からオーストラリアに派遣される駐在員等につきましては、日豪双方の年金制度に強制加入ということになっておりまして、したがって、両国で保険料を支払う義務が生じている、これは企業及び個人に大きな負担となっているということでございます。
　したがって、本協定の締結によりまして、原則として就労地国の年金制度にのみ強制加入するとしつつ、派遣期間が五年以下である場合は派遣元国の年金制度のみが適用される、そして二重加入の問題が解消されるということでございます。
　そして、先生お尋ねのどのぐらいの効果が上がるのかということについては、日本から豪州に派遣されている企業駐在員等でこの協定の対象になる者は約千人に上る、そして、豪州の年金保険料免除による負担軽減額は年間九億円と推定されております。一方、豪州から日本に派遣されている駐在員は二百人と推計されておりまして、その効果は三億円と試算されます。
　これが二重負担解消の負担軽減ですけれども、こういうことが進めば、さらに両国の経済関係が一層促進される、そういう効果を生むというふうに思っております。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは、日豪の関係について今大きな話題になっております日豪ＥＰＡの今後の見込みについて、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　日豪のＥＰＡの交渉について、センシティブ品目という言葉、あるいはセンシティビティーという言葉がよく出てくるわけでございますが、センシティビティーという言葉、あるいはセンシティブ品目という言葉をなぜ日本語にしないのかということを教えていただきたいと思います。
　ごめんなさい、聞き方が悪かったので、改めて。
　日本語に訳すと何になりますか。
○原口政府参考人　センシティビティー、センシティブという言葉でございますが、一般的には、敏感なといいますか、影響を受けやすく、したがってそれに応じた慎重な取り扱いを要するという意味だと認識しております。
　したがいまして、そのような非常に深い意味のある言葉でございますので、センシティビティーという言葉をそのまま用いているというふうに考えております。
○川内委員　外務省は。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　今農水省の方から御説明があったように、そういう品目につきましては、実態に着目して、センシティビティーの訳として、重要品目であろうというふうに考えております。
○川内委員　もう一回答えてください。
○草賀政府参考人　英語でセンシティビティー品目と言いますけれども、それを直訳いたしますと、敏感ですとか、その他の訳もあろうかと思いますけれども、日本の農業にとっての重要性という点をかんがみまして、重要品目というふうに訳すのが今大体定着しているかと思います。
○川内委員　農業の分野においては重要品目と訳すのが定着をしているというふうに、今外務省から御説明がございました。
　農林水産省も、今後は重要品目というふうにおっしゃるということでよろしいんですね。
○原口政府参考人　私ども、今まで日豪関係のいろいろな資料におきまして、その文脈においてセンシティブなり重要なということで使ってきております。その趣旨といたしましては、ほぼ同様な意味であるというふうに考えております。
○川内委員　いや、重要なという言葉を文脈によって重要品目と言ったりセンシティビティーと言ったりするというのではなくて、同趣旨であると考えているというのではなくて、農業の分野においては、センシティビティーあるいはセンシティブな品目というのは、日本の農業にとっては重要品目であるという訳語をこれから使うというふうにおっしゃるのかおっしゃらないのかということをお聞きしているんですけれどもね。
　農林水産省が出しているペーパーには、「農林水産分野等におけるセンシティビティについて十分な説明を行い、」というような、一体何のことを言っているのかよくわからない書き方がしてあるので、農林水産分野等における重要品目についてというふうに、農林水産省が出すペーパーに重要品目と書かずに、外務省は重要品目だと考えていますと言っているのに、農林水産省がわけのわからぬことを言っていたら、これから交渉にならぬと思うんですけれども、農林水産省は、重要品目という訳語を使いますというふうに言うんですか、言わないんですか。
○原口政府参考人　先ほども申し上げましたように、センシティブという言葉は、重要であるというのももちろんでございますけれども、その前提として、非常に影響を受けやすいという意味も含んでおりますので、そこは、重要であるという認識に基づいて、重要であるという位置づけのもとに、今後適切に位置づけをしていきたいというふうに考えております。
○川内委員　まあ、何かよくわからぬ答弁だったんですが。
　外務省経済局が平成十九年三月におつくりになられたペーパーでは、センシティブというのを脆弱と訳しているんですね。「脆弱（センシティブ）品目の扱い」というふうに言っている。
　まあ、センシティブというのは訳すのが非常に難しいということなんでしょうが、私は、農水省はそれを、日本の農業にとって非常に重要な品目であるというふうに思ってはいるけれども、訳すのがなかなか難しいと答弁されるのがちょっと理解に苦しみますが、これにこだわっても問題が進みませんので、次の課題に進みます。
　では、今後、そういう非常にセンシティブな問題について、どのように日本の政府として日豪の交渉に臨まれるのかということについて、今まで繰り返し聞かれていると思うんですが、改めて教えていただきたいと思います。
○原口政府参考人　日豪ＥＰＡでございますけれども、交渉の前に、日豪の政府間の共同研究で報告書を出させていただきました。そこにおきましては、これまでのほかの国との共同研究と異なりまして、関税につきましては、段階的撤廃のみならず除外及び再協議を含むすべての柔軟性の選択肢を用いるという趣旨を明らかにしたところでございます。
　今後の交渉に当たりましては、この報告書の記述を土台にいたしまして、また国内農業への影響を十分踏まえ、守るべきものはしっかりと守るという方針のもとに、我が国として最大限の利益を得られるよう政府一体となって交渉してまいりたいというふうに思います。
○川内委員　今審議官の方から日本の政府の方針の御説明があったわけでございますが、外務大臣もそれでよろしいんですよね。
○麻生国務大臣　日本として、豪州に限りませんけれども、日本の農業産品に対して急激かつ重大な影響が起き得る可能性につきましては、そこを、攻めるところは攻め、守るときは守りというようなところで、ここらのところは重要な配慮をしていかねばならぬ、その上でどうやっていくかというのが交渉なんだと存じます。
○川内委員　これも繰り返し聞かれていることだと思うんですが、守るべきものは守るという言葉について、守るべきものとは何なのか。守るべきものの具体の内容というものを教えていただきたいというふうに思います。
○原口政府参考人　守るべきものが何かというその具体的な取り扱いにつきましては、現在、第一回交渉を終えまして、交渉中でございます。したがいまして、交渉の帰趨に予断を招くおそれもございますので、この場ではお答えを差し控えさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
○川内委員　守るべきものとは交渉の帰趨による。とすると、交渉の過程の中で守れないものも出てくるということでよろしいですか。
○原口政府参考人　農林水産物に限らず、さまざまな品目がございます。その中で、守るべきものはきちっと守っていく。交渉でございますので、攻めるべきものは攻め、譲るべきものは譲るということであろうかと思います。
○川内委員　譲るべきものは譲るというのは、守らないものがあるということですね。
○草賀政府参考人　オーストラリアとのＥＰＡにつきましては、もちろん、農産品だけではございませんで、幅広い分野、品目が対象になってきますし、また、物品だけでなくて、投資だとか、あるいは資源エネルギーですとか、あるいはまさに向こうからの食料の安定供給ですとか、非常に多岐にわたる分野が交渉の俎上に上がってくると思っていますので、これはまだ本格化していかないと、なかなか、どういうふうに向こうが考えているか、あるいはこちらがどう臨むかということは具体化してこないところがございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今度の交渉相手は農業大国でございますので、やはり、そこをしっかり踏まえまして、国内農業の構造改革の進捗状況とか、その他いろいろなものに大臣もおっしゃったように十分注意しながら、日本全体として最大限の利益を得られるように政府一体で交渉を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○川内委員　いろいろな事情は私も大体は理解をしているつもりなんですが、私が聞いているのは、そういう最大限の利益を追求していく上で一番の問題になるのは日本の農産品である、その農産品の中で守れないものも出てくるということですねということを聞いているわけです。
○麻生国務大臣　それは出ますよ。別に改めてそんなの聞かなくたって、出るに決まっていますよ。
　これは、言っておくけれども、被害者はこっちだけじゃありませんから。向こう側も多分、自動車工場がえらいことになりますよ、日本からの輸出がどんどん行くんですから。今あそこにある自動車工場というのは、多分、雇っている人だけで何千人いますかね、これはかなりの被害が出る。それはお互いさまで、それでトータル利益としてどうかという話をするんだと存じますが。
○川内委員　それは日本の農産品の中で守れないものも出ますよ、これは私も当然だと思います。その当然のことを踏まえた上で交渉に当たっていただくということが政府のお役目であろうというふうに考えるので、そのことを確認させていただいたということでございます。
　それでは、ちょっと最後に非常に瑣末なことをお聞きして大変心苦しいのでございますけれども、平成十九年三月、先ほど申し上げた外務省経済局の日豪ＥＰＡについての説明の資料の二ページでございますけれども、これには、「交渉方針」として、「日本政府としては、豪州との戦略的関係を強化するとともに、経済面でも両国関係を更に緊密なものにすることを目指し日豪ＥＰＡの交渉を開始することとしたが、交渉に当たっては、日本にとっての農業の重要性にも十分配慮しつつ政府一丸となって交渉していく。」と書いてございます。
　普通のペーパーには、日本にとっての農業等の重要性というふうに「等」が入るんですけれども、外務省のこのペーパーは等が入っていないんですが、農業の重要性だけに配慮するということでよろしいんですか。それとも、等を入れ忘れたんですか。
○草賀政府参考人　私、今その資料、手元にあるかどうかあれですけれども……（川内委員「見せてさしあげます」と呼ぶ）はい、わかりました。
　もちろん、農業以外にもいろいろなものが重要なわけでございますので、これはある意味で代表例として言及させていただいたということだと思っております。
○川内委員　やはり麻生外務大臣は大したものだなと思います。きちんと、それは被害も出るものは出るんだというふうにしっかりとおっしゃった上で交渉に当たる。しかし、間違いを指摘されて、いろいろなことはありますわという言いわけをされる事務方は、この交渉に当たってはもうちょっとしっかりしないといけないんじゃないかなというふうに改めて私は思います。これは訂正された方がいいと思います。
　それから、では、次の問題に移ります。
　今、サミットが始まっているわけでございますが、当然、日米の首脳会談がサミットで行われるということになろうかというふうに思います。そこで、ブッシュ大統領からは、安倍総理に対して牛肉の問題というのは必ず言及をされるのではないかと予想されるわけでございますが、四月二十八日に一回目の日米首脳会談が行われたわけでございまして、そこで米国産牛肉の問題についてどのようなことが話し合われたのかということについて教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　四月二十七日だと思いますが、日米首脳会談において、米国産牛肉に関するやりとりは極めて短いもので、簡単に言えば、よろしくみたいな話があって、お互いさま、もうずっと話し合ってきている話ですから、牛肉の話に軽い感じで触れられたというのが全体の内容で、その後のプレスに関しましては、良質で健康によい米国産牛肉をぜひ日本人に食べていただきたい、発言としてはこれだけであります。
○川内委員　ブッシュ大統領から、良質で健康によい米国産牛肉をぜひ日本人に食べてほしい、ギャグか、物すごいブラックジョークだなというふうに私などは思うわけでございますが、こういう発言に対して、総理はどのように応答されたのかということについて教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　首脳会談の細目につきましては、対外的にどういう、それこそセンシティブな言葉が使われたかに関しては、これは公表しないことになっておりますが、これに対しては総理は全く返事をされておりません。
○川内委員　私は、ブッシュさんが良質で健康によい米国産牛肉という言葉をお使いになられたときに、では米国産牛肉は果たして良質で健康によいのかということについて、日本を代表する総理として、言及されたのかもしれませんが、言及をすべきではなかったかというふうに思います。なぜかならば、米国産牛肉について、良質で健康によいとはとても思えない状況がいまだに米国内においてあるからでございます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、サミットで日米首脳会談が行われると聞いておりますが、もう既に行われたのか、これから行われるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　行われることは決まっていますが、時間を物すごくやりくりしておられたので、まだやったとは聞いておりませんけれども、やる段取りで進んではおりました、きのうまで。その後どういう段取りで時間を詰め切ったかどうかまでは私ども承知をいたしておりません。
○川内委員　恐らくまた再びブッシュ大統領から米国産牛肉のことについて言及があろうかと思いますけれども、今回も安倍総理は何もおっしゃらないのか、それとも何かおっしゃる予定なのか、もし教えていただけるものであれば教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今度の首脳会談において輸入牛肉の話が議題に上がるということは決定されていないと思います。ほかにはいろいろありましたけれども、あらかじめ上げる議題として、この議題、この議題と一応あらかじめ予告みたいな話を双方でするんですが、その問題には上がっていなかったと存じます。
　それから、今言われましたように、輸入牛肉の話につきまして、これは消費者の信頼等々いろいろなものを我々としては考えなきゃいかぬと思っておりますので、信頼確保が大前提、当然のことだと思います。
○川内委員　松岡大臣の御冥福をまずお祈りさせていただきます。
　きのう、新しい農水大臣とジョハンズ農務長官の電話会談が行われたと聞いております。その電話会談の中で牛肉のことがやはり話題になっていると思います。そうすると、ブッシュ大統領は食肉生産者協会の会合で日本に牛肉を買わせるというふうに演説をしていらっしゃるので、サミットでも当然またおっしゃるのではないか。
　さらに、四月二十七日と今回では、アメリカにとっては、ＯＩＥ、国際獣疫機関というところでＢＳＥリスクのステータス評価が、五月二十一日に、管理されたリスクの国と評価されたということが、多分アメリカとしては非常に大きな出来事である、状況が変わったのだということをおっしゃっていらっしゃるのではないかと思います。
　そこで、農水省に、このＯＩＥのＢＳＥリスクステータス評価について若干の御説明をいただきたいと思います。
○小林政府参考人　ＯＩＥにおけますＢＳＥのステータス認定の位置づけということだろうと思うんですけれども、手続的には、まず申請国がデータを提出いたします。その提出いたしましたデータに基づきまして、ＯＩＥが、無視できるリスクの国か、管理されたリスクの国か、あるいはいずれにも当たらないのか、この三通りで判断を示すという形になります。まずＯＩＥがこういう形で判断を示します。この判断を示しまして、それを各国が受け入れるかどうかについて、各国がまた判断をすることになる。
　それから、ＯＩＥでは、ステータスごとにリスク管理措置というのを決めております。こういうふうな措置をしなさいということになっています。これについては、基本的には各国が従うことになるんですけれども、科学的な根拠があれば国際基準以上の措置をとるということも認められております。
　以上でございます。
○川内委員　まず確認させていただきますが、日本は、このＯＩＥのＢＳＥリスクのステータス評価については申請をしていませんね。
○小林政府参考人　ＯＩＥの申請の手続については、今回が初めての手続ということもありまして、日本はまだ申請をしておりません。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○川内委員　では、このＯＩＥのリスクステータスには法的拘束力はないということを確認してください。
○小林政府参考人　ただいま御説明申し上げましたけれども、まず、ステータスの認定自体につきましては、ＯＩＥが認定いたしまして、その結果を各国が受け入れるかどうかについては、各国の判断ということになると思います。それから、リスク管理措置の方については、基本的にはこれは一応国際的なルールということになるんですけれども、科学的な根拠があればそれを上回る基準を各国の責任で決めることはできる。その意味でいいまして、各国の判断にゆだねられているということは言えると思います。
○川内委員　そうすると、ＯＩＥのステータス評価と、我が国とアメリカとの間の輸入条件を決定するに際しては、これは両者の間には直接的な関係はないということでよろしいですか。
○小林政府参考人　ＢＳＥの問題、特に牛肉の問題につきましては、農林水産省の所管しておりますえさの問題もありますけれども、実際に食用にする食肉の問題等もございます。全体として、そういうふうな安全が確保できるということについてはそれぞれの国が判断することでありますので、ＯＩＥがこのステータスを決めたから自動的に日本国が、そのまま何の手続もなく、何の議論もなく何らかの外部からのルールが押しつけられるということはございません。
○川内委員　さらに、このＯＩＥのステータス評価に関して、米国のステータスは管理されたリスクの国ということになってはいるわけですが、ＯＩＥの科学委員会というところがステータス評価について意見をつけておりますね。この意見を教えてください。
○小林政府参考人　ＯＩＥの科学委員会は、米国のステータス評価について、御指摘のとおり意見を述べております。
　まず、意見の前に、報告事項としての指摘がございまして、それは、飼料規制の管理、それから査察の状況、サーベイランスの実施に関するデータというのを毎年提供しなさいということをまず宿題として米国に対して課しております。また、コメントとしましては、飼料規制の遵守率には一定の改善が見られるものの、まだ改善の余地があるというふうなこと、それから、交差汚染の可能性が存在することから、動物用飼料からＳＲＭを除去することについて注意深く検討すべきであるということを助言するというふうなコメントがついております。
○川内委員　その中で最も重要なのは、要するに、アメリカにおいては特定危険部位入りの肉骨粉をいまだに家畜の飼料として使っているということですね。特定危険部位入りの肉骨粉がアメリカ国内においてはいまだに飼料として流通をしている。したがって、交差汚染の可能性がある。特定危険部位が入っているというところが非常にみそなんですけれども。
　そういうアメリカ国内の状況の中で飼育をされている米国産牛肉あるいは米国の牛が良質で健康によいというふうにとてもとても言えないのではないかということを、私は、ブッシュ大統領に日本の総理は言わなきゃいけないということを盛んに昔から申し上げているわけでございます。ジョハンズに対しては言っているわけです、ジョハンズに対しては。しかし、ジョハンズは直接飼料規制の担当大臣ではないので、それは伝えるというだけです。担当セクションに伝えるというだけの話。
　私は、ブッシュに、あなたは良質で健康によいと言っているけれども、特定危険部位入りの肉骨粉をいまだに使っているようじゃ、とてもとても、良質で健康によいなんということは言えませんぜということをやはり言ってあげないと、ブッシュは知らないと思いますよ。なぜ言わないんでしょうかね。私は、まだ日米首脳会談が行われていないのであれば、こちらからそれをブッシュに初めて安倍総理がおっしゃるべきであるというふうに思いますが、内閣としての御意見を聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　そんなに詳しくないのでうかつなことは言えませんけれども、特定危険部位というものが何かぐらいはわかっておるつもりであります。
○川内委員　この前の首脳会談のときも、松岡大臣に、総理にそのことをしっかり伝えて、総理がブッシュに対してそのことを言うべきだと私は申し上げたんですね。松岡大臣は、伝えるべきは伝えると、さっきのＥＰＡの話みたいに、何か伝えるのか伝えないのかよくわからぬようなことだったんですけれども。
　特定危険部位入りの肉骨粉が飼料として流通している。そして、国際獣疫機関というのは、麻生大臣、割と農業生産国に甘い機関なんですよ、農業生産国がつくっている組織ですからね。そこでさえ、米国内における飼料規制はちょっと甘いんじゃないのという意見をつけているわけですから、そのことをアメリカの大統領にしっかり申し上げるというのは、だれかが言わなきゃいけないことなので、私は、日本の総理が言うべきではないかというふうにずっと繰り返し申し上げているわけですけれども、なかなかそのような御返事がいただけないことを大変残念に思いますという感想だけ申し上げて、時間もないので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　内閣委員会で先ほど、松原仁、内閣委員会の私どもの筆頭理事が裏で怒りまくっていたわけでございますが、公務員制度改革の問題についてはさまざまな議論があるわけでございまして、果たして押しつけ的あっせんによる再就職が根絶できるのか否かということ、国民の目から見て、大変に注目をされているわけでございます。
　内閣委員会で議論になっておりますことを外務省のことに当てはめてお聞きをさせていただきますが、外務省事務次官経験者の再就職の状況について、行政改革推進本部に四月に報告をされている以上のことを再度報告される予定がおありになられるかどうか。そしてまた、報告を訂正されるのであれば、それはいかなる内容の訂正なのかということについて教えていただきたいと思います。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が今御指摘されたように、四月の段階で、事務次官経験者の再就職状況についてということで報告を出させていただいております。そのときには、当省が、外務省が保管しております行政文書を全部調査しております。その結果、確認できるものがなかったということで、その旨回答いたしております。他方、その後、さらに本人への確認等の調査を継続しております。その結果、あっせんがあったということが確認できたものについては、その結果を内閣行政改革推進本部事務局の方に報告いたしております。
　調査の結果でございますけれども、平成二年以降の事務次官経験者の再就職に関しては、四件について当省によるいわゆるあっせんが行われたということが確認されたということで、それ以外につきましては、あっせんが行われたということは確認されなかったということでございます。
○川内委員　済みません、その四件について具体的に教えていただけますか。
○塩尻政府参考人　四件でございますけれども、一番目が栗山尚一、二件目が柳井俊二、それから竹内行夫が二件、合計四件でございます。
○川内委員　具体的にというのは、だれがどこにあっせんされたのかということを教えてくださいということですけれども。
○塩尻政府参考人　栗山元次官でございますけれども、第一勧業銀行顧問でございます。それから柳井元次官でございますけれども、これは竹中工務店のコンサルタントということでございます。それから竹内前次官でございますけれども、一件は日本経済団体連合会特別顧問、それから三菱東京ＵＦＪ銀行の顧問ということでございます。
○川内委員　これは、行政改革推進本部に報告の訂正を上げたということでよろしいですね。
○塩尻政府参考人　そのとおりでございます。一昨日夕刻に事務局の方に報告いたしております。
○川内委員　実は私、この外務委員会に来る前に内閣委員会で質疑をしてきまして、まだ外務省は認めたからしっかり調査をされたんだなというふうに思いますけれども、厚生労働省はいまだにゼロだと言い張っているんですよ。だから松原仁は裏で怒っていたわけですけれども。
　私もちょっと、官僚の皆さんのさまざまな、法律の抜け穴というか言い逃れに、大したものだなという思いを持ちながら、しかし、国民の目から見たときに、こういういわゆる渡り鳥みたいにして多額の報酬、退職金を得ていくことが果たしていいことなのかどうかということをしっかり議論していくためにも、まず基礎となる事実というものをしっかりと確認する必要があるということで、外務省分について聞かせていただいたということでございます。
　それでは、最後に、拉致問題について一つだけ聞かせていただきます。
　以前、新聞に、アメリカのチェイニー副大統領と麻生外務大臣が会談をされたときに、拉致問題の解決というのは何なんだ、これをしっかりと定義すべきである、どういう状況になったら拉致問題の解決というふうに言うのか、それをはっきりさせて交渉に臨むべきだというようなことを指摘されたというふうな記事を読みました。
　まず、その事実の確認と、そしてまた、政府として拉致問題の解決とは何ぞやということを教えていただきたいと思います。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　違うと思いますけれども。チェイニーとその種の話をしたという記憶はちょっとないので。（川内委員「違いますか。シーファーさんかな」と呼ぶ）シーファーとだとあり得るかもしれません。まあ、どっちでもいいです。
　拉致問題等の解決という話については、それは当然のことなのであって、これはいろいろな人としたことがあります。基本的には、日本としては、解決というのは、生存者の帰還、真相の究明、被疑者の引き渡し、これが解決という話をしております。
　それで、今回の二月十三日の交渉をやるときに当たっては、この問題については、向こう側、向こう側というのはアメリカ側としては、この問題について、日本を除きます残りのいわゆる四者との間で、例の約九十五万トンの石油等々の話が出るに当たって、日本は、この問題が我々としては一番ネックなので、これが全然向こうの話が今のままではうちは金は出さないという話を申し上げたのが今回の二月十三日の決定ということになったんですが、それに当たっては、どうしたら出せるような状態になるのかと言うから、解決が望ましい、しかし、少なくとも今、拉致の問題はないというような誠意のない態度ではうちとしては全く進展がないということなので、その進展というものすらない状況ではこの問題に関しては一切応じることはないというのがそのときの経緯だったと記憶しております。
○川内委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、またこの後の議論については次回に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、日比の租税条約改正議定書に関して質問いたします。
　本条約は、みなし外国税額控除制度の十年間の適用延長とともに、適用範囲の拡大と限度税率引き下げを措置しております。ところで、政府税調は、みなし外国税額の控除制度の存続について、対象となる国や優遇措置を合理的な範囲にする時限措置とともに、縮減、廃止に努めるとしております。
　これは政府参考人で結構ですが、政府税調がみなし外国税額控除制度の縮減、廃止を提言しているもとで、なぜ今回このような措置を講じたのかということについてお答えを願います。
○伊原政府参考人　今委員御指摘のみなし外国税額控除についてでございますけれども、これは、開発途上国である租税条約の相手国に投資している我が国の居住者が、相手国の租税優遇措置によって減免を受けた租税の額を、相手国において納付したものとみなして我が国の税額から控除する、そういうことを認める制度でございます。この制度は、開発途上国が経済開発を促進するためにとる外国企業誘致措置等の政策減税につきまして、我が国の課税権をいわば制約することでこれを支援する、そういうものでございます。
　他方、御指摘のとおり、この制度は、課税の公平性、中立性の観点から問題がある、そういう認識から、対象となる国や優遇措置を合理的な範囲に限定し、また、みなし外国税額控除制度の規定自体を今回のように時限措置とするなど、同制度の廃止、縮減を政府として図ってきているところでございます。
　今回、フィリピンとの関係では、我が国としては、こういう基本的な考え方に基づきましてみなし外国税額控除の廃止を当初提案したわけでございますけれども、フィリピン側は即時の廃止はなかなか受け入れが困難であるという立場をとりましたので、その後、フィリピンとの交渉の結果として、十年間の適用期限を設けて、将来的には廃止するということで合意に至ったものでございます。
○笠井委員　これは、他の租税条約と比較しても、今回の措置は突出していると思うんです。また、フィリピンに進出する現地の日本法人の数と規模が圧倒的に大きいので、源泉地国課税の引き下げというのはフィリピン側よりも日本側企業に有利に作用して、必ずしもウイン・ウインの関係にならない懸念がある。
　日仏の租税条約改正議定書についても、大銀行、保険会社、証券会社への免税措置及び親子会社間の持ち株比率要件の大幅緩和を定めている問題があるということをこの際指摘しておきたいと思います。
　この際ですので、経済のグローバル化が急速に進む中での多国籍企業の行動をめぐって幾つか質問をしたいと思います。
　今日、さまざまな国の大企業が母国以外の国に進出をして、多国籍企業となっている。
　まず麻生大臣に伺いたいんですが、ＯＥＣＤは多国籍企業行動指針というのを定めておりますけれども、この指針を定めた理由と目的、その意義についてどのようにお考えか、また、我が国外務省としての取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　このたびのＯＥＣＤの行動指針というのは、御存じのように多国籍企業というのは、巨大なものになって、もう一国の経済を上回るほどの企業というのがございますので、そういったようなものがその国に出ていくというのは、その国にとってまた非常に大きな影響を与えるということだと思いますので、やはり企業というものも責任ある態度をとってもらわねばならぬというのが基本的な概念であります。
　そして、その行動指針の内容というのは、今御指摘のありましたように、情報の開示、雇用及び労使関係、環境、贈収賄の防止、消費者利益、科学及び技術、競争、課税等々幅広い分野になっておりまして、多国籍企業に対して、こういった分野に関しては、企業というのは基本的に自己利益の最大追求ですから、そういったものに対しては責任ある行動を求めております。
　これは、拘束力はないということだとは思いますけれども、少なくとも先進諸国と言われますＯＥＣＤ加盟国にとっては、そういったものを自主的に実施することが我々としては期待をされているところだと存じます。
○笠井委員　そこで、具体的な問題なんですけれども、国際企業でネスレというのがあります。これは、本部をスイスに置いて、巨大な多国籍企業で、日本ではネスカフェという商品で有名でありますが、ネスレ日本という名前で古くから日本に展開をいたしております。二〇〇五年の総売上高二千五百億円、グループ各社の社員数は二千五百人という大企業であります。
　ところが、このネスレ日本では、かなり前から、一九八二年、三年にかけて、まず労働組合に支配介入を仕掛けて労働組合を乗っ取ろうとするけれども失敗する、そしてインフォーマル組織をつくって労働組合を分裂させた、その後、第一組合とその組合員に対する無法な限りの人権侵害、暴力行為、不当解雇や不当労働行為が依然として続いております。
　例えば、二〇〇六年十月、最高裁で不当解雇は無効と断罪された霞ケ浦の工場の二人の組合員は、職場には戻れたんですけれども、会社側から一切謝罪もなくて、一人はごみ集め、もう一人の方は補助業務にしかつけずに、差別扱いを受け続けております。この会社はヒューマンカンパニーということを看板にしているんですけれども、まさにそれにあるまじきことがあって、本国ではとてもできないようなことをやっているという実態だと思います。
　厚生労働省もおいでだと思うんですけれども、このような二十数年にわたる重大な事態を承知しておられるかどうか、その点だけ伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○草野政府参考人　ネスレジャパン社の労働組合であるネッスル日本労働組合から、平成十八年五月でございますけれども、親の介護を抱える労働者の遠隔地への配置転換でありますとか労働組合役員の解雇などの問題が生じており、従業員の権利が尊重されていないことなどを理由に、多国籍企業行動指針に違反しているということで、同指針に係る日本連絡窓口、これは厚生労働省、外務省、経産省で構成しておりますが、そこへ申し立てがあったということは承知しております。
○笠井委員　今申し立てがあったという答弁でありますが、二〇〇五年八月十二日であります。このネスレ日本の労働組合が、上部加盟団体の兵庫労連それからナショナルセンターの全労連と連名で、ＯＥＣＤの日本政府の連絡窓口ＮＣＰに対して、多国籍企業行動指針に違反しているということで正式に文書で申し立てたのは、もう二年も前のことであります。
　ネスレ日本の労働組合は、地方労働委員会、中央労働委員会に救済を申し立てて、その多くが認められて救済命令が出されております。最高裁の判決も出ているという例もある。これに対して会社側は、地労委や中労委の救済命令の取り消しを求める行政訴訟を乱発して、いわば時間稼ぎをして、正常な解決を徹底しておくらせる態度をとってきたわけであります。
　そこで、申し立ての中で、労働者側は、日本国政府の窓口がＯＥＣＤ理事会決定の手続に従って当事者を含む関係者との協議の場を設定すること、関係両国のＮＣＰの協議を行うこと、問題解決のための調停を行うこと、合意に至らない場合には勧告をすることを申し立てで求めております。私も読みましたけれども、全く当然の申し立てだと思います。
　そこで、厚生労働省、既に申し立てがあってから二年近くたつんですけれども、これまでこれを受けてどういうことをやってきたんでしょうか。
○草野政府参考人　先ほど申しましたように、日本連絡窓口へ文書で正式な申し立てがございましたのは平成十八年五月でございます。それ以後、労使双方の意見などを聞いているところでございまして、今後、同行動指針に係る手続にのっとりまして、本事案の解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。（笠井委員「十八年ですか」と呼ぶ）十八年五月でございます。（笠井委員「十七年じゃないですか」と呼ぶ）いや、十八年五月、正式申し立ては……（笠井委員「ここに文書があります。二〇〇五年です」と呼ぶ）十八年五月でございます。正式に申し立てまで……（笠井委員「十八年」と呼ぶ）はい、そうです。（笠井委員「二〇〇五年、文書です」と呼ぶ）いや、十八年五月となっております。
○笠井委員　私、これは文書を持っているんですが、二〇〇五年八月十二日、印鑑を押した文書が申し立て書になっていますので、それは事実関係が違っていると思いますが。
○草野政府参考人　正確に申しますと、十七年八月十二日にネッスル日本労働組合らが日本連絡窓口あて申し立て書を持参しておりますが、文書内容がきちっと整理されていないということで、整理を依頼いたしまして、その結果、十八年五月九日に再び持ってきて、そのときに提起を受理した、こういう経緯でございます。
○笠井委員　出されたのは二〇〇五年八月で、その後整理したということですけれども、それから二年間、正式に出されてからも一年以上たっているわけですね。
　外務省に伺いますが、このような不当労働行為や人権侵害などは、一般的に言って、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針に抵触するというふうになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　この多国籍企業の行動指針につきましては、政府といたしまして、また外務省としても重視しておりまして、この指針が遵守されるように十分努力してまいりたいと考えております。
　そして、この行動指針の実効性を促進するために、外務省、経済産業省、厚生労働省、この三省におきまして、連絡窓口、ナショナル・コンタクト・ポイントというのを設置して対応するようにしてございます。
　実は、委員おっしゃるとおり、申し立てを受けまして、政府としてこの窓口におきましてＯＥＣＤ事務局にもこの問題を既に報告いたしております。かつ、当該労働組合あるいは企業側といったところから状況をお聞きして、いろいろ情報交換も行っているところでございます。
　直近のことで申し上げますと、五月、先月、我が国の年次報告書におきまして、この問題に対して日本政府が取り組んでいるという旨を報告いたしまして、六月に行われますＮＣＰの年次総会というところでこれが回覧される、こういう状況になってございます。
○笠井委員　抵触するかしないかという問題と、どう対応していくのかという点については、もう少し具体的にお答え願えますか。
○草賀政府参考人　事は、もちろん双方の言い分がかなり食い違ってございまして、かつ、裁判も現在係属中のものが幾つかございます。ということで、かなり慎重にその事実関係等を見きわめていく必要もあるということで、先ほど申し上げました報告書において、取り組んでいるということではございますけれども、まだ確定的な結論が得られたということではないわけでございます。
○笠井委員　このネスレ日本では、ことしに入ってもゆゆしき問題が起こっております。既に地労委、中労委含めて救済命令が出たり、判決も出ている例もあるわけで、それもきちっと処理されていないわけですが、二〇〇七年、ネスレ社は、グローブという世界じゅうのネスレを結ぶコンピューターシステムを導入しました。各国にあるすべての本社や工場、営業所は、ネットワークを接続して業務を行っております。
　工場内で倉庫から材料を出してラインに入れるときも出すときもネットワークへのアクセスが必要とされて、すべての社員が固有のＩＤを持ってアクセスをしております。ところが、私も実態を聞いて驚きましたが、第一組合の組合員がアクセスすると、あなたは資格がありませんと拒否をされて、仕事を進めるためには、近くにいる別の社員にアクセスを頼まなければ一切の仕事ができないというふうになっている。つまり、その職場部門のすべての労働者が働いている条件、これを一部の労働者には適用しないということであります。しかも、何の合理性もなくて、あるのは差別的扱いだけであります。
　厚生労働省に伺いますけれども、これは労働者の均等待遇を定めている労働基準法の三条に違反するのではないか、早急に調査を行って是正すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法三条は、先生今御指摘ありましたように、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めておりますけれども、この同条違反に該当するかどうかは、それぞれの要件について個別具体的に判断をされる必要があるというふうに考えております。
　本件の具体についての調査、監督につきましては、まさにこれは個別事案でございまして、お答えをすることは差し控えさせていただきますけれども、労働基準監督機関としましては、従来から、具体的な資料等をもって問題の提起があれば、必要に応じて調査を行うなど、的確な対応を行っているところでございます。
○笠井委員　最後に、大臣に一言だけですが、企業活動のグローバル化が急速に進展をして多国籍企業がふえる中で、国によって法律制度とか慣習の違いもあって、こうした多国籍企業とその国の労働者の間でいわゆるトラブルというのは必然的に発生し得るし、実際にあるということはあると思うんです。
　したがって、ＩＬＯ条約とかあるいはＯＥＣＤの多国籍企業行動指針、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、その遵守ということについては、それ自体はますます必要になっていると思うんですが、そのことについて一言御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　慣習の違いもございますし、その地域、生活水準の違い、労働等々、この種のものに対する理解は日本も過去六十年間大分いろいろ変遷してまいりましたので、そういった違いが起きるのはある程度避けて通れぬところではあります。そういったので、やはりこれはいわゆる連絡窓口みたいなものをつくっておかなければいかぬということで、いわゆる通称ナショナル・コンタクト・ポイントというんですけれども、各省に窓口ができておりますので、そういったものをつくって、この連絡窓口は労働省に限りませんので、経産省もございますし外務省もありますので、そういった連絡窓口をつくって調整するということで臨んでいかねばならぬと思っております。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　最初に、日比租税条約議定書について尋ねます。
　先ほどの笠井委員の質問にもありましたが、政府税制調査会も、みなし外国税額控除については、見直し、縮減を図ることを提言しております。これは、課税の公平性の視点から、対象となる国や優遇措置を合理的理由のあるものに絞って縮減、廃止に努めんとするものと私は理解をしております。
　ところで、今回の日比租税条約議定書は、その内容において、大企業優遇にはなっておりませんか。尋ねます。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　みなし外国税額控除につきましては、御指摘のとおり、政府の税制調査会におきまして、今後の条約改正の機会をとらえて廃止、縮減に努めるべきであるという御提言をいただいております。今回の日比租税条約におきましても、みなし外国税額控除につきまして交渉が行われまして、即時の廃止は大変困難であるということでございましたので、期間を置きまして将来廃止、その期限が切れたら廃止するという措置を講じたわけでございます。
　みなし外国税額控除を初めとして、全体として大企業優遇の結果になっているのではないかということでございますけれども、今回の日比租税条約の内容につきましては、みなし外国税額控除の適用を将来廃止するという以外に、配当、利子及び使用料につきましての源泉地国課税の限度税率を引き下げるという内容も主な内容としております。これらの内容につきましては、フィリピンと経済関係を持ちます企業に幅広く一般に適用されるものでございまして、大企業を優遇するものであるとの御指摘は当たらないのではないかと考えております。
○照屋委員　政府税調においても縮減、廃止せんとするみなし外国税額控除が、実態としては近年むしろ増加しているのではないか。その数字と理由を御説明ください。
○鈴木政府参考人　みなし外国法人税額についてのお尋ねでございますが、直近三年間におきます数字を御説明いたしますと、資本金三百億円以上の法人を中心としたサンプル調査ということで把握した件数を申し上げますと、平成十五年分、これが二百二十億円、それから平成十六年分、これは二百八十億円、それから直近でございますが平成十七年分、五百二十億円という数字になっております。
　みなし外国法人税額が拡大している理由というお尋ねでございますが、国税当局としましては個々の具体的な理由までは把握しておりませんで、確たることは申し上げられないと思いますが、例えば、同制度の適用が認められます租税条約相手国で所得を稼得する内国法人等の経済活動、これを反映しまして所得が増加しているということも一因とも考えられると考えております。
○照屋委員　日比租税条約のみなし外国税額控除制度の十年間の適用延長という場合の十年間には、いかなる理由、根拠があるのでしょうか。また、適用範囲拡大の具体的内容について尋ねます。
○佐々木政府参考人　みなし外国税額控除の適用期限十年の理由でございますけれども、みなし外国税額控除は、先ほど申し上げましたように縮減、廃止の方向に向かって条約改正ごとに努力をするということで、そういう方向に沿っているわけでございますが、即時の廃止は難しいということで、いろいろな総合的な交渉で、いろいろな総合的な検討の結果としまして十年ということになったわけでございます。これまでも条約交渉におきまして期限を付した例もありまして、十年というのは、そういう過去の例からいって一つの基準になっているわけでございます。
　さらに、適用範囲の拡大の内容をお尋ねでございますけれども、十年間におきまして、従来、これまでの条約上は、みなし外国税額控除の対象、利子、配当、使用料という投資所得が対象でございました。その中で、フィリピンの投資奨励法令のもとで投資委員会というのがございまして、そこで登録された企業、恐らくフィリピンのいろいろなインフラの整備あるいは産業の発展のために有用であるとして認定された企業に係る利子、配当、使用料というものに限定されておりましたが、今回の交渉の結果、十年後廃止するまでの間は、利子、配当、使用料につきまして全般的にみなし外国税額控除の対象とするという措置を講じております。
○照屋委員　本日は租税条約関連の質問を予定しておりましたが、昨日、米軍嘉手納基地内で、二万リットル、ドラム缶約百本分のジェット燃料漏れ事故が発覚し、地元沖縄で大問題になっております。事故は五月二十五日に発生したようでございますが、四日間も流れ続け、一週間後にしか公表されておりません。
　外務省は、米軍からいつ通報を受けたのか、事故原因、事故内容はどのように通報されたのか、尋ねます。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の嘉手納飛行場におきます航空機燃料の流出につきましては、五月三十一日十九時半ごろ、在京のアメリカ大使館より外務省に対して通報がございました。その内容は以下のとおりでございます。
　すなわち、五月二十五日二十時三十分ごろから嘉手納飛行場内で、航空機燃料、これはＪＰ８というものだそうでございますが、これをあるタンクから別のタンクに移しかえる作業を行っていた。ところが、タンクのシステムが正常に作動しなかったということで、二千三百八十四ガロン、約九千リットルの航空機燃料が流出をした。また、米軍として、排水路などにオイルフェンスを設置する等の措置を行った。この事故による飛行場外への燃料の流出は確認されていない。このような連絡があったわけでございます。
　これを受けまして、外務省といたしまして、直ちに関係機関へ連絡をいたしたわけでございます。そして、六月一日に、防衛施設庁那覇防衛施設局の方から、嘉手納町、北谷町、沖縄市及び沖縄県に対して通報が行われたと承知をしております。
　通報が三十一日になったということで、私どもアメリカに照会をしたわけでございますが、アメリカ側からは、確かに事故が発生したのは二十五日であるけれども、流出が確認されたのは二十九日であった、また、飛行場外への燃料の流出は確認されなかったものの、流出の事後処理あるいは流出した燃料の量の把握等に時間を要したということから日本側への通報が三十一日になったという説明がございました。
　私どもといたしましては、平成九年三月の日米合同委員会合意に従いまして、日本国民等に実質的な損害または傷害を与え得る相当の蓋然性がある事故等が発生した場合には、できるだけ速やかに日本側に通報を行うということになっているわけでございます。そういうことでございますので、私どもとして、アメリカに対して、今回についても速やかな通報をすべきであったということで、今後とも速やかな通報に努力してほしいという申し入れを行った次第でございます。
○照屋委員　最後に、北原長官に尋ねます。
　毎回お越しいただいて申しわけありません。別に私は長官に個人的な恨みも何もありませんし、むしろ信頼しているんです。尊敬すらしているんです。恐らく、那覇防衛施設局の局長時代を含めて、沖縄県民から一番慕われ、愛されたのは北原長官でしょう。個人的にも沖縄の文化を理解しようと一生懸命なのも、私はよくわかっております。だから、誤解しないでください。沖縄の事情が長官を当委員会に呼ぶんです。
　米軍の地元軽視の今回の事故隠しに怒りを禁じ得ません。かつて、嘉手納基地からのジェット燃料が地下にしみ込み、燃える井戸として住民に不安を与えました。防衛施設庁は、今回の事故に関し、いかなる対策を講ずるのか、また、いつどのような現場調査を実施したのか、調査結果で何が判明したのか、土壌汚染、地下水汚染は既に生じているのではないか。
　皆さん、この嘉手納基地の地下は、嘉手納井戸群という県民にとっては有数な貴重な地下水源なんです。だから私は声を荒げて質問しているんです。
　長官、お答えください。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。
　今回の件につきましては、先生初め地域の方々に大変御心配をおかけいたしております。
　私どもといたしましては、外務省からの通報を受けまして、六月一日、先ほど梅本さんからもお話がございましたが、関係自治体に通報をいたしました。そして、同時に、通報したのは六月一日でございますが、同じ六月一日の日に、私ども施設局の職員を現場に派遣いたしました。そして、米軍の関係者と、油漏れの発生現場、そしてタンク付近の排水路や排水路の下流の暗渠の付近、これらに米軍が講じましたオイルフェンスがございますが、その設置の状況などを確認いたしました。それから、その際、付近の排水路におきます油膜ですとか油臭がないことなども確認をいたしたところでございまして、また翌日以降も、けさもそうでございますけれども、施設の外への流出が生じていないかどうか、施設局の職員による確認を行っております。
　そして、現在までのところ油膜あるいは油臭というものは確認されていない、また、現在までのところ排水路へ流出した形跡は認められていないといった報告を今現在受けているところでございます。
　しかし、このような事故というのは地域の皆さんに大変な不安を与えるものでございまして、私ども、六月一日には、現地の局から米軍に対しまして、原因の究明それから再発の防止の徹底を求めますとともに、それから、去る平成九年三月に合同委員会合意で、現地レベルでの那覇防衛施設局への補助的な通報ということも定まっているわけでございますので、その徹底をお願いするとともに、事故が起きたときの早期の通報といったことも申し入れをいたしました。翌四日の日には、本庁から在日米軍にも同旨の申し入れをいたしました。
　そして、現在私どもが承知しておりますのは、米軍は、油がしみ込みました部分の土、土壌については、土壌の入れかえ作業を実施する、そのように聞いております。私どもといたしましては、こうしたアメリカ側の作業の状況をしっかり確認して適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　長官、既に土壌汚染がある、水源汚染も水質汚染も心配されますので、しっかり対策をとって、アメリカにも強く抗議しないとだめですよ。
　終わります。
○山口委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。