Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　言ってみれば、環境政策の取りまとめということですね。立国というキーワードに随分私も踊らされたのかなというふうに実は思ったんですね。ややもすると、環境がすべての経済活動や生活よりも優先するんだ、それが日本のこれからの二十一世紀のあり方なんだ、それぐらいの位置づけでこの戦略を練られるのかなというふうに私は思っていたわけです。
　これまでも、いわゆる環境基本計画であるとかさまざまな環境政策を、ずっとこれまで戦略また政策として取りまとめてこられた経緯があります。この字面だけに追われることなく、六月というタイムリミットがどういう意味を持つのかも含めると、拙速にやって何とかの基本法のような穴だらけのようなことにならないように、この点だけはぜひ大臣、注意をしていただいて、中環審に対しても適切な指導助言もしていただきながら、いいお取りまとめをぜひしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　さて、今回、地球温暖化対策が、世間一般でも、随分認識とまた関心が持たれるようになりました。冒頭、大臣も、それこそ施政方針演説の中でも、かつてない深刻な地球の危機的な状況に瀕しているということをおっしゃられました。もちろん、私もそう感じる一人であります。
　そんな中で、先ほどもお話があったアル・ゴアの「不都合な真実」、あの映画が日本でもう十万人以上が鑑賞し、しかも追加上映されるといった事態にまでなってきました。関心が高まってきているあらわれだとは感じますが、しかし、その危機的な状況にあるという認識まで伝わっているのかどうかを考えると、私は、まだまだ足りないんだろうな、そんな気がしております。
　きょう、実は皆様に資料をお配りいたしました。こちらは、環境省が、去る二月七日、平成十九年度の京都議定書目達計画関係の予算案についてお取りまとめをいただいたものの資料から抜粋をしたものであります。京都議定書の六％削減約束に直接の効果があるもの、これが十九年度の予算では五千三百一億円と、前年度よりも五％アップしたということであります。それ以外にも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうに四つに分類をされまして、Ｂは温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの、そして、Ｃは結果的に温室効果ガスの削減に資するものというような分類をされたわけであります。この分類は私たちが見ても非常にわかりやすく、また、どれくらいの予算が温暖化対策に使われているのかを理解するに非常にいい資料だというふうに私も思いました。
　そこで、きょうお配りをしたこの資料、とりわけＡ分類の直接効果があるものについて絞ってお話を聞かせていただきたいと思うのでありますが、この表を見ていただいてもおわかりのとおり、実は五千三百一億円の五五％は環境省ではなく、何と経済産業省の予算であります。先ほども議員の質問で、環境省の一般会計予算が非常に少ないという御指摘もありましたとおり、私たちも地球温暖化対策は環境省がイニシアチブをとってやっていくんだということをあらわすデータとして非常に残念に思っているところでありますが、結果的に京都議定書の六％削減約束に直接効果があるのならば、環境省以外の、経産省であれ、農水省であれ、国土交通省であれ、どこがやっても効果があるのならば、それは行ってよしとしていくのも、これは我々政治にあずかる者の使命だというふうに思いました。
　そこで、経産省、とりわけきょうは政務官にもお越しいただいていますので、経産省の五五％、二千九百五億円のことについてちょっとお尋ねをしていきたいというふうにも思うんですが、まず環境省として、直接効果があるとされている経産省の電源立地地域対策交付金、これは千五十四億円と環境省の一般会計予算の半分ぐらいを占めているわけなんですけれども、これが直接効果があると言われる根拠でありますとか、どのように認識をされてＡ分類の中に入れられたのか、環境省の方からお答えをいただけますでしょうか。
○南川政府参考人　原子力発電は、その立地が円滑に行われること、またその後円滑に稼働されることによりまして、大変大きな効果を持っております。例えば、原発一基が完成いたしまして、正常に稼働いたします、それが石炭なり石油にかわるということでございますと、一基当たりで〇・五％から〇・六％の削減が期待できるということでございます。
　また、先ほども答弁いたしましたけれども、原発が当初想定された稼働率で稼働するならば、現状に比べて二・三％の減も期待できるということでございますので、原発の円滑な稼働また立地というものが極めて温暖化対策上大きな意義を持つ、そういう考えからＡに分類しているものでございます。
○田島（一）委員　政務官、今の御説明で、この六％削減に直接効果がある項目として適切だというふうにお考えかどうか、端的にお答えください。
○高木大臣政務官　今、端的にというお話でございましたが、少し経済産業省の取り組みにつきまして概略をお話しさせていただきたいと思います。
　経済産業省といたしましては、平成十七年四月に閣議決定いたしました京都議定書目標達成計画に基づきまして、安全確保を大前提とした原子力の推進や省エネ、新エネ対策等の温暖化対策を進めております。また、産業界の自主行動計画のフォローアップを通じ、所管業界の排出削減を促進しております。また、さらに、二〇〇七年度に行われます京都議定書目標達成計画の評価見直しを通じ、産業部門に加え、排出量の伸びが著しい業務、家庭などの民生部門の対策を推進することにより、目標の確実な達成に向けて最大限努力をしてまいりたいと思います。
　これらの対策を推進していく上で、予算措置は重要な施策の一つであると考えております。平成十九年度予算案では、京都議定書目標達成計画の達成のために、経済産業省として総額約四千億円を計上しております。具体的には、今御指摘のありました電源立地地域対策交付金等を初め、高効率給湯器等の省エネルギー設備や太陽光、風力などの新エネルギー設備の導入に対する補助金等が含まれておりまして、これらの予算を通じ、温暖化対策の後押しを図ってまいりたいと思っております。
　ただいま御質問ございました、電源立地地域対策交付金は第一約束期間における排出削減に貢献するのかという問いでございますが、電源立地地域対策交付金は、電源立地地域の自治体に交付することによりまして、原子力、水力等の設置及び運転の円滑化を図ることを基本としております。
　すなわち、この交付金の交付に伴い原子力発電所等の新規立地や設備利用率向上のための環境が整備されることを通じまして、二〇一二年までの第一約束期間における温室効果ガス排出削減に貢献するものと考えております。
○田島（一）委員　今、御説明をいただきましたこの電源立地地域対策交付金、私は原発を抱えていただいている地域に対して出されるこの交付金制度自体を否定するものではありません。もちろん、その地域がさまざまな問題を抱えて、そしてまたその地域が原発を受け入れることの理解を深めるための重要な目的を達成するものだというふうにも思っております。
　しかし、この項目を大きく見れば、確かに原発でＣＯ2対策だとは言えるんでしょうけれども、この支出されている交付金の使途一つ一つを見たとき、これが、環境省が今回府省別でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四分類されたＡランクの六％削減に直接効果があるというふうに本当に言えるのかどうか、私はそこにちょっと問題提起をさせてもらったところであります。
　資料の裏をごらんください。４にこの電源立地地域対策交付金を活用した事業一覧ということで、これは福井県の敦賀市や美浜町に交付されている事業を抜粋したものであります。看護専門学校の運営費に交付金が五千七百万円。そして、真ん中下にあります敦賀病院の医療機器の整備費に六億一千五百万円。この事業一つ一つまで細かく掘り下げていったとき、病院の医療機器を整備したり、また専門学校の運営をするのがどうして六％削減に直接効果があるのか、私は疑問を感じずにはいられません。これだけ見ると、大変失礼な言い方かもしれませんが、地球温暖化対策の予算を偽装しているのではないかとさえ私は受けとめてしまいました。
　大臣、実際に今危機的な状況にあるという御認識で今国会冒頭で方針をお述べいただきました。何としてもこの京都議定書の目達、六％削減を達成しなければならない、そのために限られた予算を有効に使っていこうというその姿勢は私も共有しているつもりでありますが、果たして、本当にこうした予算の使われ方が六％削減に効果があるとお考えでしょうか。
　それ以外にも、例えば、「電源立地制度の概要」というエネルギー庁がお出しいただいている資料を読ませていただきますと、地域活性化事業、ソフト事業が、今回、交付金対象事業にも追加されることになっています。例えば、観光パンフレットを作成することもこのいわゆる対策交付金でオーケーです、ＡＬＴ、外国人講師による英語教育を進める予算もこれで使われていますと。
　何でもありのこういう予算分けで本当に六％削減が達成できるとお考えなのか。私は、この分類も含めて、もう一度精査をし直す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　委員御指摘の電源立地地域対策交付金の問題でありますが、その一つ一つの中身は、それぞれその地域の人が要望し、その地域の活性化につながっていく、そういう意味で、地域が活性化するということがその地域における原子力発電などの円滑な運営に寄与している。原子力発電がいろいろな地域の不信を買う、いろいろなトラブルになって、あるいは協力が得られないというようなことで、万が一にもこれがとまったりしますと、それは電力会社の方の事情でとまってくるわけですけれども、ただ、再開をするに当たっても、地域の人の理解がないと原子力発電などは管理運営できないわけですね。
　そういう地域の理解を得られる、地域の皆さん方が、自分の地域に原子力発電所が設置されて、いわば地域としてはそれだけ危機感、危険度を感じているわけですから、そういう人たちが納得するような形で支出が行われているということは、やはり原子力が地球温暖化に、石炭やあるいは石油などの使用にかえて、温暖化ガスの排出を抑制する効果が大きいわけですから、そういう意味で、私は、そのこと自身は直接的に原子力の供給を安定化させる、増大させるということに寄与しているという意味で、今の状況でいいんじゃないかと認識しております。
○田島（一）委員　大臣、それはこじつけですよ、はっきり言って。
　表向き、原子力発電によってＣＯ2削減に効果がある、そのことは理解をいたします。しかし、私が言いたいのは、この直接効果があるという分類のＡ分類の中にわざわざ、ＡＬＴの外国人講師を受け入れる費用であるとか、観光パンフレットをつくったりする費用まで結果的には入っているんだということ、このことによって、日本政府としては、五千三百一億円も地球温暖化対策に直接効果のあるものにお金を投入していると言っているけれども、実はその中の二〇％近くは、表向きそうなっているけれども、実際は使われているのは違うんだよということをもっと明らかにするべきだと私は思うんですね。
　だから、私は何度も申し上げますけれども、電源立地の地域の活性化を否定するつもりは毛頭ありません。しかし、なぜこれが六％削減約束に直接効果があると言えるのか。直接じゃないですよ、これは。間接以下ですよね。私はそう考えますけれども、大臣、どうでしょうか。
○若林国務大臣　先ほども申し上げましたように、原子力発電による電力の安定的な供給が確保されるというのは、まさにその直接的な効果なわけであります。そのために交付する地域諸対策というのがこの交付金の中身でありますから、一つ一つの中身が、あるいは観光パンフレットであったり、あるいは専門学校であったりと御指摘のようないろいろなことがありましても、そのことによって地域が、原子力発電所が我々の地域にあり、そして、それにかかわっていることによって、いわば地域活性化に寄与するような事業が助成事業で行われているということ、そのことを念頭に置きながら、原子力への関心を持ち、原子力の適正な運営が図られていくという意味で、私は、そのように説明をすれば御理解をいただけるものと考えております。
○田島（一）委員　もう解釈の違いで済ますしか仕方がないような違いが今浮き彫りになってまいりましたので、これ以上申し上げてもせんないこととは思いますが、ただ、本当にこういった予算をつけるだけで直接効果があるのかどうか、このことはこれからもぜひ議論を重ねていきたいと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、環境税については、先ほど末松委員も御質問されましたので、私は今回あえて通告はいたしておりません。ただ、所信の中にも、環境税について大臣もお触れになられましたが、総合的な検討ということで、結果的には、何年か前に環境省から案が出されて以来、これといった進捗が全く見られていません。
　皆さん既に世界各国の環境税導入の状況等もお調べになっていらっしゃいますから、あえて私が申し上げるつもりもありませんけれども、やはり待ったなしという状況であるならば、具体的な手をもっと打っていかないとだめだ。そして、先ほど私が例示させていただいた環境省のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四分類、それぞれ予算はこれだけついていますよというふうに出ておりますけれども、では、この予算をつけることによって具体的に何％の削減に貢献、寄与できるのか、それぞれ予算別に、項目別に、本来ならば細分化の数値まで示すぐらいの姿勢を環境省にぜひ持っていただきたいと私は思うんですね。
　予算が少ないから、そして、他の省庁にその足りない部分をゆだねていかないとこの京都議定書の目標は達成できないという状況を考えると、もうちょっと環境省自体が、予算がないけれどもしっかりと主導を握ってリーダーシップを発揮していく、そんな姿勢をやはり示していただかないと、これはもうあきらめなきゃならないんじゃないかな、そんなうわさすら出てきております。このことは、私が申し上げるまでもなく、学識経験者等も随分危惧をされています。
　とりわけ、来年は日本でサミットが開催されます。このサミットでの課題は地球温暖化に絞られるのではないかとさえ予想されていますが、このポスト京都議定書の議論で日本が発言権を確保することができるのかどうかを考えると、非常に難しい状態に今あると言わざるを得ません。
　それだけに、環境立国戦略ですか、それに加えて、この地球温暖化対策の具体的な効果と成果を上げていく道筋を今からお示しをいただかないと、本当に間に合わない、取り返しのつかないことになるのではないか。大臣が所信でおっしゃった待ったなしの状況が本当に待ったなしどころではなくなってくると私は感じるわけであります。
　最後に、大臣に締めくくりとしてお聞きをしたいんですけれども、本当にマイナス六％が達成できるのか、そして、これから先、環境省が政府の地球温暖化対策にしっかりとした道筋と、そしてリーダーシップを発揮していけるんだという覚悟も含めて、その御意向をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○若林国務大臣　これを達成しなければ我が国が世界に対して発言力を失うというふうに考えておりまして、ナイロビでのＣＯＰ12の場合に私もスピーチいたしましたが、スピーチの冒頭、いろいろ困難を伴うけれども、我が国はこの六％は確実に達成をするということをお約束する、こう言ってから話をしないと、諸外国のそれぞれの皆さん方は、果たして、日本はそういう立派なことを言うけれども本当かね、こういう空気を感じておりました。それだけに、そこのところは国際的にもしっかりと約束した上で、ポスト京都議定書といいますか、二〇一三年以降の問題も含めまして、取り組みをする、いろいろな提言をしたりしているわけでございます。
　この困難性は、ヨーロッパの場合も、それぞれ、そう楽ではないんです。楽ではないことを、だから難しい難しいということを余り言いますと、では、やはり難しいからやらなくてもいいんじゃないかという空気が出てはまずいと僕は思うんですよ。これは、ヨーロッパも難しいけれども乗り越えようとしている、我々も難しいけれども乗り越えるんだ、それで、頑張ればできるんだ、そういうような国民的認識、関係者の意識がないと、本当にこれはできなくなるおそれがある、私はそういうふうに思っているんです。
　そして、いよいよ来年から目達計画の初年度が始まるわけでありますから、本当にこれはできるのかねということを、項目にわたって全部点検いたしております。目達計画に掲げられている約六十の対策の削減効果につきまして、定量的に示していきまして、その進みぐあいについては地球温暖化対策本部において点検をしていくということにいたしております。本部長は総理大臣でありまして、私は副本部長になっております。
　これらの対策を具体化していくに当たっては、今言いましたアイテムごとに関係省庁があるわけでございまして、関係省庁の方で、関係の事業者、自治体、そういうところに、本当にこれができるのかということを今点検しているところでございます。見直しを要することがあれば、二〇〇七年中に見直した上で、来年、スタートに当たって、確実にできるという見通しを立てた目達計画を定めて、つまり改定をしてでも定めて、実施に入っていく、こんな決意でおります。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　具体的にちょっと一例を申し上げたいと思います。
　ドイツでは、環境税を時限措置として四年間導入されました。このことはもう既に省も御承知のことと思いますけれども、二〇〇〇年から二〇〇三年の四年間で五百七十九億ユーロ、約八兆円の環境税を集められたと聞いています。もちろん、これは、その使途として、年金保険の保険料率を引き下げるというふうなことに充てられたり、また、新規雇用六万人を生んだ、そんな話も当然出てきておりますが、もちろんＣＯ2削減にも大きな効果を出しています。
　太陽光の発電装置、これの年間設置容量は日本は断トツの一位だったんですけれども、残念ながら、ドイツでは、環境税の一部がこの再生可能エネルギーの普及に回されたことによって、日本を上回る年間設置容量に達しています。その一方で、日本はどうかといえば、来年度から、太陽光発電への政府補助、これは新エネ財団ですけれども、この補助を打ち切ろうとしています。
　やっていることが本当に効果があるものに予算をつけていく、このことにだれも文句を言わないと思います。しかしながら、ぱっと見たときにわかりにくい、そしてまた、本当にこれが目達に効果があるのかと言われたとき、修飾語で飾らないとやっていけない、説明がつかない、これでは、本当に効果が出るのかというふうに私は疑問を呈さずにはいられません。
　どうか大臣、各省庁のいろいろな利害が絡む問題でもあります。ドイツでも、確かに、この環境税導入のときには経済界は全然歓迎していませんでした。でも、そういった批判を乗り越えてやらなければならないテーマでもあり、課題でもありますから、どうぞリーダーシップをしっかりと発揮していただいて、私たちも一緒に頑張っていきたい、協力もしていきたいと思いますので、御精進を心からお祈り申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西野委員長　次に、村井宗明君。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　私も引き続き地球温暖化の問題に取り組みたいと思っているんですが、温暖化という言葉自身を私はちょっと否定的にとらえています。
　私は富山県の議員でして、ことし、いや、温暖でいいねというふうによく言われるんです。毎年毎年、私たちは非常に雪で大変な思いをしています。東京とかと違って、富山の場合、道路のほとんどが真ん中に穴があいているんです。そこから水が出て雪を解かす。何が一番大変か。そうなんです、朝、車で行く前に、車の窓ガラスが凍っていて、そこにお湯をかけて解かす。それから、すぐにエンジンはかからぬがです、暖めにゃならぬがです。もちろん、雪をどかす、そういった作業もある。ところが、ことしは全くもって雪が降らない。いや、ことしの冬は温暖でいいねという話になってしまうんです。
　温暖という言葉は非常にプラスで、ぬくい、暖かい、つまりプラスの言葉なんです。地球温暖化という言葉自身では本当に危機感がない。むしろ、こんなすばらしいことがあるのかというのが、私たち日本海側、雪国の言葉になってしまうんです。
　そこで、私はちょっと考えました、地球温暖化という言葉が本当にいいのかなと。むしろ危機感を持っていただくためには、地球過熱化もしくは地球高熱化と言った方が危機感を持ってもらいやすいんじゃないかと思っているんです。大臣の所見をお伺いします。
○若林国務大臣　地球の気候変動の枠組みというのをどう表現するかというのは、なかなか難しい課題だったと思います。
　しかし、この地球温暖化という用語は、法律を制定しながら、温暖化対策法をつくったわけですが、かなり普及し、政治的な用語としても科学的用語としても既に広く使われておって、定着してきているもの、こう考えますけれども、温暖化問題というのは国民に広く危機感を持っていただかなきゃいけないという必要性については、委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　クライメートセキュリティー、気候の変動の安全保障、こういった概念も出てきておりますので、この温暖化という表現の中にそういう問題もあるんだということをあわせて使いながら、その重要性と緊急性をアピールしていきたい、こう考えているところでございます。
○村井委員　かつて、痴呆症という言葉も定着しました。法律の用語でも痴呆症というのが当たり前にあった。いや、だけれども、やはりこれはよくないなということで、一たん定着したものでも、よりいいものに変えた実績はあるわけです。私は、やはりここで、きちんと皆さん方に危機感を持ってもらえるような言葉、いろいろな工夫をしていただければいいと思っています。
　英語で言うと、グローバルウオーミングなんです。これが例えばグローバルオーバーヒートになると、どれだけ多くの人に危機感を持ってもらいやすくなるのか。ＣＯＰ／ｍｏＰとか、いろいろな国際会議でも大臣からちょっとそういう言い方をしていただければ、これはコストがかかる話じゃありません、今後呼び方を変えましょう、地球過熱化問題の対策をしましょうというふうに議論をするだけで、大きく危機感を持ってもらえるんじゃないかなと思うんです。
　この話はちょっとこれまでにしまして、さて、本題の方に入っていきたいと思っています。
　それは何かというと、この地球温暖化問題は、いろいろなことを言っていても、争点は大きく一つだと私は確信をしています。そして、自民党の環境派の議員の中でも真っ二つに意見が割れるところがあります。それは何かといえば、一九九〇年度比からＣＯ2の排出量を実質削減すればいいという方と、実質増加を容認して京都議定書を達成しようという方と二種類のグループに分かれます。当然、ＮＧＯでもそうですし、学識経験者の中でも実質削減派と実質増加派の二つに分かれるわけです。京都議定書を否定しようという方はこの国には全くいません。ただ、実質増加派と実質削減派がいるというだけなんです。
　さて、大臣にお伺いします。
　二酸化炭素の排出量を一九九〇年度比から実質的に減らそうという側ですか、つまり実質削減派ですか。それとも大臣は、一九九〇年度比からはふやしてもいいけれども京都議定書を達成しようという実質増加派ですか。どちらでしょうか。
○若林国務大臣　私は、申しわけないんですけれども、実質削減派とか実質増加派とか、そういうのは実は初めて聞いた概念でございまして、我が自由民主党の中におきましても、そういうような仕分けの中で議論が行われているということは承知しておりません。
　ただ、お互い共通認識として明らかなことは、中期的に見ますと、二〇三〇年—二〇五〇年、現在のＣＯ2、温室効果ガスの発生量は、海だとか森林だとか吸収できる力の倍になっているわけですよ。だから、中期的にいえば、実質半分以下にしないと地球の気候変動の問題を安定化させることはできないわけですね。ちょうど財政におけるプライマリーバランスに擬せられて言われますけれども、そのためにどういう段階を踏んでそこに到達していくかということの第一歩が京都議定書だ、こう認識しておりますから、排出を削減していかない限りはそこに到達できない、そういう考えで取り組んでおります。
○村井委員　大臣の中長期的な考え、これはここにお集まりの皆さんみんなが一致しているところですし、大臣のそのお考えは私もすばらしいと思うんです。
　その上で、この京都議定書の問題を議論する中で、大臣自身は、京都議定書の約束達成期間のラストまでに、一九九〇年度比からＣＯ2の排出量を削減する予定なのか、それとも、実質増加させてでも京都議定書を達成しようという側なのか、どちらなんでしょうか。
○若林国務大臣　実質増加しながら目標を達成することはできないと思っています。
○村井委員　済みません、大臣。京都議定書目標達成計画で今環境省が出している案は、エネルギー起源ＣＯ2、温室効果ガスを〇・六％ふやすことを容認して、京都メカニズムとか、いろいろなお金を払って京都議定書を達成しようというプランなのは御存じですよね。
　つまり、大臣は、一九九〇年度比からＣＯ2をふやすことを容認して達成させようという側なんですか。それとも、ちゃんとＣＯ2の排出量を一九九〇年度比から削減しようという側なんでしょうか。どちらなのかということを大臣に聞いております。
○南川政府参考人　恐縮ですが、若干説明だけさせていただきますと、まず全体としまして、削減していく中で、吸収につきましても吸収力を増すことによって達そうと。それから、京メカにしましても途上国などの削減に協力することで減らしていこうということですから、あくまで減らすことでございます。
　それから、国内における排出について申しますと、確かに、エネルギー起源の二酸化炭素につきまして、何年間かの精査の上で〇・六％ふやすのを見込みました。ただ、その過程において、ふやすだけじゃなくて、深掘りできるところは深掘りしたいということで、セメントなどから出てくるエネルギーではないＣＯ2発生とか、メタンとか、そういったことについての削減、あるいはフロンガスの削減、そういったことを入れております。
　したがって、全体としては決してふやすことになっていないということで計算をしております。
○若林国務大臣　今委員が御指摘になった数字は承知いたしております。しかし、その他ガスを含めましたすべての温室効果ガスでは、大綱、目達計画、いずれも基準年排出量に比してマイナス五％という水準になっておりまして、温室効果ガス排出削減対策全体としては、大綱策定時と比べまして京都議定書の目標達成計画が緩くなったというふうには認識しておりません。
　京都議定書の第一約束期間についていえば、吸収源の対策あるいは排出源の補完的な扱いということも中に組み込んでの六％でありまして、これを決める際に大変に困難を伴った中で決めたわけでございますが、私は前進、第一歩だと申し上げました。これを最終的に半減をするという中で位置づけた上で、減らしていくということであることを申し上げておきたいと思います。
○村井委員　この質問は一問で終わるはずだったんです。質問していることに明確に一回で、一言で答えれば終わるはずの質問なのに、何で、質問している内容に答えずに、吸収源の話だとか、ＣＯ2以外の温室効果ガスの話をされるんでしょうか。
　もう一回、的確に。イエスかノーかで答えていただければいいんです。大臣は、京都議定書の目標達成期間の中で、ＣＯ2の排出量を一九九〇年度比からふやす派ですか、減らす派ですか。ふやす派か減らす派かだけ答えてください。
○若林国務大臣　ふやす派と減らす派というような仕分けは、私の方はそういう認識をしておりません。
　京都議定書によります目標達成計画というのは、もう既に閣議決定をして実行に入っている計画でございます。その計画を着実に実施するということだと思います。その計画の中での目標数字でいいますと、ＣＯ2、二酸化炭素については〇・六％の増加が見込まれたわけでございますけれども、温室効果ガス全体とすれば、先ほども申し上げましたように、総排出量として減らしているわけでありまして、温室効果ガスをどうするかという意味では、第一歩としてそういう姿勢を示したということであります。
　これが達成が難しいわけですから、その難しい中で、これだけでもまずは達成をした上で次なる展開を図っていく、こういうことと理解をしていただきたいと思います。
○村井委員　最後までふやすか減らすかという答えはお答えいただけなかったんですが、閣議決定の中では、ＣＯ2の排出量はふやすということで決定されています。
　初めに、地球温暖化防止大綱の中では、自民党の環境派議員の皆さんの頑張りもあり、また民主党の環境委員会の皆さんもあって、ふやす案ではなかったんです。ところが、いつの間にかＣＯ2排出量はふやす案に閣議決定されてしまったことに、この問題はきちんと議論しなければならないはずなんです。ところが、ふやす案を出しながら、ＣＯ2の排出量を減らすかのごとくいろいろなコマーシャルをしたり宣伝をしたりしていることはやはりおかしいな、ちゃんとそこを議論しなければならないんじゃないかなと私は思っているんです。
　さて、そこで、京都メカニズムというものをやってうまく数字をごまかしたりしていますが、この京都メカニズムは、どうしても減らせなかった場合、つまり、減らすという目標をつくってそれでもどうしても失敗した場合の最後の補完的措置だというふうに私は考えているんですが、大臣の御意見はどのようなものでしょうか。
○若林国務大臣　委員御指摘のように、京都メカニズムの活用は、まずは排出削減対策と国内吸収源対策を基本として位置づけておりまして、そのために最大限の努力をするということが前提でございます。
　したがいまして、京都メカニズムについては、目標達成計画において、国内対策との関係でいえば補足的であるというふうに位置づけておりまして、この補足性の原則を踏まえて、どうしても国内対策としては不足が見込まれる一・六％分について、京都メカニズムを用いるということにしたものでございます。
○村井委員　次の質問は少々細かいので、政府参考人答弁をお願いしたいのですが、今、日本が批判されている理由、それは、議長国でありながら、当初の目標と違って、もちろん当初はＣＯ2排出量も削減派だったわけです。ところが、議長国でありながらＣＯ2排出量を増加容認政策に切りかえたこと。
　さて、そこで、今、私たち日本はそれで大きく批判を受けているわけではございますが、温室効果ガスを、温室効果ガス自身はいいんです、温室効果ガス自身の話ではなくて、ＣＯ2の排出量は一九九〇年度比から少しでも減らすということはできないんでしょうか。物理的に可能か、それとも、不可能になった理由、その他の見積もりを政府参考人の方からお答えいただければと思います。
○南川政府参考人　御指摘の数字でございます。
　確かに、私ども二〇〇二年に決めました推進要綱の中では、エネルギー起源ＣＯ2につきまして、ふやさない、あるいはそういったことで考えておったわけでございます。それで、三年後の計画の中で、今度は〇・六％プラスということを入れざるを得なかった経緯がございます。
　これは、具体的には、やはり事業所、事業所というよりも、むしろ業務ビルが実は大変ふえております。面積がどんどんふえていまして、特に、中でもレストラン関係が実は大変ふえております。それを考えますと、そこまでの規制はできませんので、そういう中でどれだけ省エネが徹底できるか、燃料としてＣＯ2が出ないものを使っていただくか、それは相当見込んで考えておりますけれども、やはりそういったビル面積がふえる以上は、それを前提にどこまでやれるかということで見ざるを得なかったところもございます。
　それから、家庭につきましても、家庭がだんだん、少子化でございますけれども、二人世帯がふえる中で、人数がふえなくても世帯が割れることによって基礎的な消費はやはり残りますので、なかなか減らせない。
　そういったことから、結局、そういった現状をかんがみれば、エネルギー起源のＣＯ2についてはふやすということでしか目標が立てられなかったという、残念なことではございますが、そういう経緯がございます。
○村井委員　さて、今、日本のＣＯ2排出量増加プラン、これによって大きな批判を受けているわけですが、さて、そこで、資料をお配りしました四ページ目と五ページ目。四ページ目は、大綱のときのＣＯ2の量、これは目標値プラス・マイナス・ゼロ％になっているわけです。ゼロ％、つまり減らさないけれどもふやさないというときですら多くの世界的な批判を受けていた。でも、ふやさないだけましかという声もあった。ところが、五ページ目、目標達成計画になった途端にＣＯ2排出量増加政策に変わった。
　さて、大臣、この変わったときのいきさつ、その他理由について、簡単に御説明をお願いします。
○若林国務大臣　実は、いきさつということまでは私は承知しておりません。
　ただ、日本が国際社会の中で、この温暖化対策に積極的な姿勢を示して、数量的目標を定めるということについては、大変な反対、抵抗、不可能だというような意見が非常にあったわけであります。しかし、日本は、リードしながら、そういう中長期的な目標を達成するための第一歩を踏み出さなきゃいかぬというようなことで、当時の関係者が大変御苦労をされました。各国も、最終的には、日本のエネルギー効率が非常に高いという説明を前提にして、了解をして、この吸収源対策を特別に盛り込んで、この六％という水準を決めたというふうに理解をしております。
○村井委員　これもまたちょっと難しいので政府参考人でも結構なんですが、ふやさないというプランのときも、十億五千三百万トンは積み上げ方式でつくった数字なんです。例えば、公共交通機関の利用促進で三百八十万トン、エコドライブで百万トンといって、全部積み上げてＣＯ2排出量ふやさないプランをつくったはずなのに、いつの間にかＣＯ2排出量増加プランに変わった。具体的に、何で増加させることに政策転換したのでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、六十近い施策を全部積み上げました。その結果で、それを精査した上で、やむを得ず、そういった増加になっております。
　これにつきましては、業務関係のオフィスビルの面積の伸びを前提にせざるを得ない。また、家庭の戸数の増加、そういったことも前提にせざるを得ないということで、その分について、いろいろ省エネ機器を入れるとかいうことで努力するにしても、どうしても限界があるということで、結局、こういった〇・六％増ということになってしまったわけでございます。
○村井委員　今政府参考人の方から、結局ＣＯ2排出量増加ということを含めて、この話がようやく本論に入ってこれたんですが。
　さて、ちょっとした雑談で大臣に聞きたいんですが、よく環境省がいろいろな広報物で使っているもの、環境省は京都議定書目標達成計画においてＣＯ2の排出量の削減プランをつくっていますとか削減に取り組んでいます、これはうそですよね。ＣＯ2排出量を少しだけふやすという案で抑えることに取り組んでいますにすべて直さないと、これは民間だったらＪＡＲＯに訴えられるような詐欺的な内容になっているわけです。初めのプランだったら当然いいんですが、ＣＯ2排出量増加案に変わった以上、そういった環境省の広報物も直さないと詐欺だと思うんですが、大臣はどうでしょうか。
○若林国務大臣　さて、詐欺であるかどうかということは考えてもみないことでありますが、京都議定書第一約束期間中の、ＥＵが八％とか日本は六％、それぞれこれに義務を負うことを了解した国別に決めた水準というのは、国際的な約束の前提の中で、通常ＣＯ2の削減目標、こういうふうに言われているわけでございますから、我が国の場合は、そういう意味で、吸収源対策も含めた上で六％と決まっている。その六％の説明は、国際的な了解の中で、これは削減目標というふうに説明をすることは詐欺だとは思っておりませんけれども。
○村井委員　ＣＯ2の排出量の削減と書いたら、明らかに今の答弁はおかしくなりますよね。ＣＯ2の量を吸収源も含めて削減というふうに書かないと、明らかに、普通、ＪＡＲＯだったらこれはやられてしまうような広報物ばかり。もちろん、初めは大丈夫なんです。初めは大丈夫だったんです。環境省の政策転換後、ＣＯ2排出量増加案に変わってからおかしくなっただけ、私はそんなふうに感じています。
　さて、私たちは今、ゴアさんのあの映画、大臣も見られたと思うんです。まさか、これだけ危機感を持っている、みんなでＣＯ2排出量を減らそうという中で、政府が京都メカニズムだ何だと、お金を払う形でＣＯ2排出量増加を認めてしまったということ、これはとんでもないことだし、今、日本が何で世界的に、京都議定書の議長国でありながら批判を受けて、ひんしゅくを買ってしまったのか。世界じゅうから批判を買った理由はたった一つです。ＣＯ2排出量の増加プランを認めて政策転換したからです。
　さて、そこで大臣にお聞きします。
　ポスト京都の国際的信用力は、大臣はどのようになっていくと考えますでしょうか。ＣＯ2の排出量の増加プランを認めたということと京都議定書後の信用力についての、議長国としての信用についてのお答えをお願いします。
○若林国務大臣　先ほど来委員は、ＣＯ2の量的な……（村井委員「排出量の増加」と呼ぶ）排出量の量的な増が入っていることによって、日本は大変な批判を受け、あるいは信用を失っているとしきりとおっしゃっておりますが、私も、いろいろな国際会議に出たり、ゴアさんにもお会いしたり、いろいろしていますけれども、決してそういうことについて、日本に対する批判あるいは日本に対する不信感というのを言われたこともないし、感じたこともございません。
　日本は、京都議定書という名が示すように、その責任を負う立場にあるので、一生懸命取り組んでいるね、しかし本当に大丈夫かね、我々も苦しいけれども日本も苦しいと思うがどうかねということはあります。それに対して、苦しいけれども、必ずこれは達成しないと、日本としては皆さん方とお話しするような立場に立てないという意味で今努力をしているというふうに説明しているわけでありまして、委員が今おっしゃられたような、そのことで日本が国際的な批判を受けているとか、あるいはまた不信感を買っているとか、そういうことを感じたことはございません。
○村井委員　もう時間が来たので、質問じゃなくて御意見だけで終わらせていただきたいんですが。
　世界各国は、ＣＯ2排出量の削減に取り組んで、本当に大変な思いをして、困難を乗り越えていきます。日本は決してＣＯ2排出量の削減に取り組んでいるのではなくて、増加をしつつ京都議定書の数字のつじつま合わせに取り組んでいるということをお伝え申し上げ、私は、真摯に地球環境問題に取り組むんだったらＣＯ2排出量の削減をやるべきだということを御意見申し上げ、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西野委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　大臣、御苦労さまでございます。先ほど来からも質問が続いておりますが、地球温暖化対策というものと循環型社会の構築という政策は我が国の環境政策の車の両輪でありまして、二本柱でございます。
　先ほど来から温暖化対策については質問がなされておりますけれども、この件につきましては、私、二十六日の月曜日の予算委員会でぜひとも集中的に質問させていただくこともございまして、本日は、循環型社会、特に国際的な循環型社会の構築、ここに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　アジアの各国では急速に経済成長が遂げられているわけでございます。廃棄物の発生量はそれとともに増大しておるわけでございまして、資源需要の逼迫を背景に、廃棄物が貴重な資源として利用されるようになってきております。
　他方、循環資源の国際取引が活発化する中で、途上国におきましては不適切なリサイクルにより環境汚染が引き起こされていることも、事実、そういう指摘が多くございます。
　中国やインドの貧しい農村や大都市の郊外に、壊れたパソコンなどの電子ごみがあふれているとの報道が続いております。中国の広東省では、世界各地から使えなくなったパソコンやプリンターなどの電子ごみが集まってくると言われますが、村の一角の家々からパソコンがあふれ出して道路に山積みにされているような状況であるようでございます。河原とか田畑で、あちこちから黒煙が上がって、プラスチックやビニールが野焼きされているわけですね。
　ごみとはいっても、状態がよければ基板などの部品が売れる、また、壊れたものからも銅や金などの貴金属が取り出せるわけで、例えば、従業員四、五人の零細企業でも、月の売り上げが何と二百万元、日本円にして約三千万円になると言われます。サラリーマンの月収が千から千五百元という地元では、この電子ごみというのは破格のビジネスとなっているわけでございます。
　今や、循環型社会の構築ということにつきましては、我が国のみならず国際的な重要問題となっております。廃棄物・リサイクル対策の経験とすぐれた技術を我が国は有しているわけでございますが、スリーＲを通じた国際的な循環型社会の構築に向けて積極的に我が国は貢献していくべきと考えて、これから質問をさせていただきます。
　まず第一でございますが、アジア各国では、先ほど来言っているように、経済成長によりまして廃棄物の発生量は急増しているわけでございますが、持続可能なアジアを実現していくためには、各国の能力向上と越境移動の管理を含めた広い視野でスリーＲに関する国際的な取り組みを進めていくことが必要であると考えます。
　アジアにおけるスリーＲの推進につきまして、環境省の取り組みはどうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、竹下委員長代理着席〕
○土屋副大臣　今委員がお話しになりましたように、アジアにおいては本当に廃棄物の問題は大変深刻な問題でございます。
　さまざまな国の、経済格差も相まって、対策も非常に差が出てくるわけでございますけれども、日本といたしましては、ここを重点的に今後スリーＲの取り組みをしていきたいと思っております。
　具体的に言いますと、ＪＩＣＡによるベトナムでの生ごみスリーＲプロジェクトなどの二国間協力、それからまた、バーゼル条約のもとでの国際連携強化などに取り組んでまいりました。
　私が副大臣になった直後でございますけれども、二〇〇六年十月三十日から十一月一日にかけて、アジア・スリーＲ推進会議を東京で開催いたしました。これは、アジアの十九カ国の担当部局長の参加を得まして、非常に活発に意見交換されました。私も各部局長さんともお話しさせていただきましたけれども、すごくやる気でございました。そういう意味では、今後さらに協力を推し進めたいと思います。
　それから、二国間でのスリーＲに関する政策対話といたしましては、韓国と、昨年来、廃棄物・リサイクルに関する部局長級の会合を開催しておりますし、また、江田議員が副大臣のときでございますけれども、シンガポールとスリーＲに関する協力が昨年度に合意されたわけでございます。それから、中国とも政策対話を行うことについて合意をしております。
　今後、また多国間、二国間、両方ともしっかりと強化していって、アジアにおけるスリーＲの推進に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○江田（康）委員　今ありましたように、アジアにおけるスリーＲの推進、大きく進めていくべきであると私も強く思うわけでございますが、シンガポールに行きました、そこで、ヤコブ大臣との話の中で、スリーＲの分野で日本はすぐれた技術を持つ、協力をしていこうというお話がそのような形で実現しているのは大変に喜ばしいと思います。
　一方では、近年、日本では使用済みとなりましたテレビ、パソコンが途上国に輸出されまして、不適切な方法でリサイクルされて、それが、電子機器の中に含まれる有害物質で健康被害また環境被害が引き起こされているという指摘がございます。
　いわゆるＥウエースト問題でございますが、パソコン部品に含まれる鉛や水銀、カドミウムといった有害物質が大気中に飛散したり、分解の際に使った溶剤が垂れ流しされたりすることによりまして、住民の健康被害というのは大変深刻である。
　先ほども言いましたように、至るところで煙が出て、そして熱をかけながら、そして溶剤を使いながら、住民がマスクも一つぐらいでやっているというような状況でございますので、その健康被害は深刻であるかと思います。例えば、地元の大学が行った住民健康調査というのによりますと、一歳から六歳までの子供百六十五人のうちには百三十五人が鉛中毒であった。
　さらには、先ほどの広東省の廃棄物の中には、平仮名キーボードとか、表に通信工事課とかデータ消去済みというような日本のシールが張られたパソコンもあったようでございます。
　我が国から出た廃棄物が原因で相手国で汚染が起きているとするならば、これは重大な問題でありまして、こうした問題に対する環境省の取り組みについてはいかがでしょうか。
　　　　〔竹下委員長代理退席、委員長着席〕
○由田政府参考人　Ｅウエーストの不適正処理によります輸出先国で健康被害や環境汚染が指摘されていることにつきまして、我が国は、現地の状況等に関する正確な情報の収集を進めているところであります。
　こうした指摘があることを踏まえまして、Ｅウエーストの不法輸出入防止のために、国内、国際両面からさまざまな活動を行っているところであります。
　国内活動としましては、事業者に対しまして、関係法令を周知するためのバーゼル法などの説明会を開催しておりまして、平成十七年度の実績では全国十一カ所で開催しておりますし、今年度も既に十一カ所の開催、全部で十二カ所の開催をする予定にいたしております。また、事業者からの輸出の個別の相談に応ずる事前相談も実施をいたしておりまして、平成十七年度の実績では一万三千五百件程度の実績でありますし、本年度もおおむね二万件を超えるのではないかという実績になっております。また、税関の輸出申告時におけます慎重な審査あるいは検査なども行っているわけであります。
　また、国際的には、平成十六年度から毎年、アジア各国からの参加を得まして、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップを開催いたしておりまして、不法輸出入の防止のための情報交換等を行っております。
　さらに、アジア各国におけますＥウエーストの環境保全上適切な管理を目的に、バーゼル条約が、現在、アジア太平洋地区におけるＥウエーストの環境上適切な管理プロジェクトを実施いたしております。これを支援することとしておりまして、一昨年十一月には、これのスタートとなりますワークショップを東京で、我が国とバーゼル条約事務局の方で共催いたしまして開催しましたり、あるいはＥウエーストのアジアにおけるインベントリーづくりを行うなど、アジア各国の基礎情報の整備支援なども行っているところであります。
　今後とも、これらの活動を通じまして、不適正な輸出の防止に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今、バーゼル条約の話も出ましたけれども、電子ごみにつきましては、有害廃棄物を規制するバーゼル条約で、輸入国の同意がない限り、これは輸出できないということになっておるわけでございます。しかし、実際には、中古パソコンとか混合金属という名称で取引されているわけであります。
　これは新聞からの情報でもございますけれども、最近の報道でもございますが、中国のリサイクル業者によりますと、輸出元は欧米や日本またタイやオーストラリアということで、船で一たん、例えば中国、香港に運ばれる。香港には複数の密輸業者がいて、そして輸入元になるというわけです。書類上は中古品とかくず鉄、そういった別の品目で正規の輸入手続をするわけでしょうけれども、厄介なのは、業者と税関が結びついていたりすることもあるかもしれませんが、そういうことで中身を調べられることはないままに、その後、再び船で中国本土に運ばれる、税関の検査はないというような指摘もあるわけでございます。
　インドでも、欧米から入ってきた電子ごみが二〇〇二年からふえておりまして、現在、年間推定約五万トンに上るようでございます。また、アメリカのＮＧＯ、バーゼルアクションネットワークなどの情報でございますが、アジアの電子ごみというのは、推定するのはなかなか難しいと思うんですけれども、このＮＧＯの推定からいくと、アメリカからの輸出分だけで約一千万トンと見積もっているようでございます。
　家電リサイクル法の対象となっている廃家電製品、エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫そして洗濯機、これらについても、法に基づくリサイクルのルートに乗らないで、中古品等として海外に輸出されているものが相当量に上ると聞いております。現在進められている家電リサイクル法の見直しにおきましては、こうした問題も考慮しながら、早急に検討を行っていく必要があると私は考えますが、家電リサイクル法の見直し作業の進捗状況、また今後の方針についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○由田政府参考人　家電リサイクル制度の見直しにつきましては、昨年六月から、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合の場で検討を行っているところであります。
　その審議の中で、現行制度では、製造業者などによりますリサイクルなどの面で一定の成果が上がっている一方、不法投棄対策の強化やリサイクル料金のあり方など、さまざまな検討課題が指摘されております。
　その中で、現行制度のルートに乗らず、中古品として海外に流出する使用済み家電が約六百万台に上っているとの推計がなされているほか、輸出先国におきましてＥウエーストの不適正な処理が行われているという事例も報告をされております。このような国際的な動向も含めまして、状況の変化に即した的確な対応を検討していく必要が明確になってきておるというふうに考えております。
　環境省としましては、経済産業省などと連携いたしまして、これまでも実態把握や調査に努めてきましたが、現在は、審議会の議論を受けまして、さらに中古品としての輸出など、使用済み家電製品の流通、処理等に関します把握を進めまして、その実態や問題点の明確化に向けて現在全力を挙げているところであります。
　今後は、その結果を踏まえまして、家電リサイクル制度の見直しの議論を一層深め、早急にその具体的な内容につきまして、成案を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　この件に関しましては、大変な国際問題であり、今注目されているわけでございます。したがって、今のお話にもありますように、中古品等として海外に輸出されているもの、家電リサイクルのルート外、六百万台というようなことも調査されているわけでございますが、早急に見直しを進めて、そして成案化できるように努めていっていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、今度は、我が国のリサイクル技術についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　我が国には、金属製錬等で培った技術をもとにしまして、電子基板など有害物質を含む廃棄物から希少金属、レアメタルを回収するすぐれた技術があります。これらの分野では世界の三本指に入ると言われますＤＯＷＡホールディングスという企業がございますが、私、昨年の六月、秋田県の小坂町と大館市にあるＤＯＷＡグループの小坂製錬所と花岡鉱業を訪問いたしました。
　まさに世界に誇るすぐれた技術を私つぶさに見させていただいたわけでございますが、この小坂製錬所では、解体された自動車や家電製品から、金、銀、銅、プラチナ、またインジウムとかロジウムなどの希少金属を回収しております。特にインジウムとかロジウムは金よりもはるかに高価でありまして、ＩＣ分野ではもうなくてはならない希少材料であるわけでございます。この小坂製錬所は、戦前、戦後と日本の高度成長を支えてきた歴史を有しておるわけですが、百年以上前から、含有する金属が多様で分離しにくい鉱石から効率よく高品質の金属を取り出す技術を確立しておりまして、これらの伝統的な日本の技術をリサイクル技術として有効に活用しているわけでございます。
　大臣の質問は最後になりますけれども、大臣、世界一の金山はどこであると思われますか。これはもう私の方で言いますけれども、我が国の鹿児島県の菱刈鉱山でございます。鉱石一トン当たりの金の含有量というのは約八十グラム、一方、携帯電話の基板一トンからは、何と三百グラムの金が抽出されるわけでございまして、まさに電子基板類というのは世界一の金鉱脈というか、天然の鉱石よりもはるかに良質であるというふうに言われているわけでございます。
　花岡鉱業の方では、私、鉱山における選鉱技術を活用して有害物質で汚染された土壌を浄化する、そういう技術も見てまいりました。このように、我が国には世界に誇るすぐれたリサイクルの技術があるわけでございます。
　有害物質を含む廃棄物につきましては、外国に持ち出すのではなくて、むしろ外国から我が国が引き受けて、すぐれた技術によって環境汚染を起こさずに資源回収を進めていくべきと考えます。また、これこそ目に見える大きな国際貢献であると思いますけれども、環境省の見解と、その取り組みについて教えていただきたいと思います。
○北川（知）大臣政務官　先ほど来から、江田議員におきましても、廃棄物を初めアジアのリサイクル等について御指摘をいただいておりまして、今委員御指摘のとおり、電子機器の発達する中で、レアメタルの存在というものが重要視をされてきております。
　御指摘のとおり、諸外国におきましても、リサイクルが困難な重金属や希少金属を含む廃棄物については、環境保全上適切であることを前提に、我が国が有する高度な技術でリサイクルをすることは、経済的にも環境的にも有意義であると考えております。
　実際、バーゼル条約に基づく輸入実績を見てみますと、主にアジア諸国から我が国へ輸入を行い、銅や希少金属等の有用な金属回収を行うケースがほとんどであります。また、近年、その量、件数ともに増加傾向にあるところであります。
　そして、先ほど委員の方からもお話がありました、我が国の民間企業でありますＤＯＷＡエコシステムでございますか、この企業等がバーゼル条約事務局と協力して、タイ、マレーシア、シンガポールの三カ国で携帯電話を回収し、我が国に輸入を行い、金属回収などのリサイクルを行うというパイロット事業を実施しようといたしておられます。環境省といたしましても、このような先駆的な取り組みに注目をしているところであります。
　このような、先ほど来からお話がありますすぐれたリサイクル技術を活用した取り組みを支援するために、今後、金属精錬業等で廃棄物処理法に基づく再生利用認定制度が活用できるよう、現在は制度の対象外となっている有害な特性を有する金属類について、制度の対象とする方向で、現在、中央環境審議会の専門委員会で審議中ということを聞いておりまして、環境省といたしましても、我が国が世界的にもすぐれたリサイクル技術を有していることを踏まえ、廃棄物から有用な金属類を回収する取り組みをできる限り支援していきたいと考えております。
○江田（康）委員　今、北川政務官からもおっしゃっていただきましたが、我が国のリサイクル技術、金属回収技術というのは歴史もあり、大変にすぐれた技術でございます。こういうような技術をもとに、国際的な循環型社会の構築というものに関して日本がリーダーシップをとっていく。その際に、やはりこういうような技術を支え、支援していく、そういうような取り組みもまた必要かと思いますので、この点については、先ほども北川政務官からございましたけれども、大きく支援策も図っていっていただきたいと思うわけでございます。
　このように、私、きょうは国際的な循環型社会の構築ということに関して質問をさせてもらっているわけでございますが、途上国の経済成長、また循環資源の越境移動の活発化といった背景の中で、この循環型社会を国際的に構築していく必要性というのは大変に高まっていると思います。
　アジアはもとより、世界各国が力を合わせて循環型社会の構築に取り組んでいくことが、やはり持続可能な社会を築く上において大変に重要でございますが、我が国の提唱によりまして、Ｇ８サミットの枠組みのもとでスリーＲイニシアチブが進められていることは極めて有意義であると思います。今後、この日本発の国際的イニシアチブであるスリーＲイニシアチブを着実に推進していくことが重要と考えます。
　来年は、二〇〇八年は京都議定書の第一約束期間のスタートの年でもあり、また、Ｇ８サミットでは日本が環境政策で国際社会をリードしていく、そういう年でもございます。
　大臣の御決意を最後伺いまして、終わりたいと思います。