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○説明員（田中努君）　緊急という言葉の意味等につきまして御質問いただいたわけですが、これは国内の経済情勢が急速な円高の進行に伴う影響下で一部にかなり停滞感が強まってきている、したがいまして失業率も漸次高まりまして三％近くまで高まってきつつある情勢、これが一つあると思います。成長率をとりましても六十一暦年の成長率は実質で二・五％ということでございますし、それから四－六からとりまして十－十二月までの六十一年度の途中経過を見ますと二・二％というふうなことで、かなり低いところに落ち込んできた、この程度の成長率では雇用を維持することがかなり難しい点が出てくるというふうな認識が一つあったわけでございます。
　それから対外的には、やはり経常収支なり貿易収支なりの黒字が円高にもかかわらず、あるいは円高によるＪカーブ効果のせいによりましてドルベースで見ました場合にこれが拡大をいたしてきたわけでありまして、経常収支で申しますと九百三十八億ドルというふうなことで、これはＧＮＰとの対比で申しますと四・五％に近い比率になるということで、これはやはり我が国としても放置できないというふうな情勢が出てきていた、こういうふうに思います。それからやはり種々の国際的な協議の場を通じまして、もちろん我が方からも要請をするわけでありますけれども、我が国に対しまして先方からの経済政策に関するいろいろな要望が寄せられてきておった状況もございまして、内需拡大をできるだけ早い時期に実施をしてほしいというような国際的な一つの世論というふうなものが背景にもう一つあったと思います。
　そういうようなことを踏まえまして、やはりこれは極めて緊急にやるべきことをやるということが必要である、こういう判断があったわけでございまして、これを行うことによりまして一部に見られますような円に対する投機的な動きというふうなものにも歯どめをかけまして、円高の過度の進行に対しても歯どめをかける、黒字の幅につきましてもこれを漸次縮小の方向に持っていく。さらにもう少し長期的な観点からは成長率、雇用を維持し、構造調整の進展のために寄与するような政策を打ち、その効果を期待する。こういうことをすべて合わせまして、究極の目的といたしましてはやはり何と申しましても国民生活の充実ということで、貯蓄がやや過剰になっている状態を踏まえまして、国内で実物的な需要をもっとつけていくということが内外の均衡の回復に役立つというふうな判断に立ちましていわゆる緊急経済対策を実施したもの、このように考えております。
○及川一夫君　それはわかりましたけれども、そうしますと、どちらにしても六十二年度の予算の景気対策というものから見れば、いずれにしても規模的には六兆円膨れ上がっているということが言えるわけですから、そうしますとこれが今おっしゃられたような意味であらゆる問題に答えていく一つのスタートだと、こう認識しますと、じゃ来年は、再来年は、その先ほどいう、一体こういったテンポで何年やらなきゃいかぬのか、またやるべきなのか。景気がよくなるということは我々にとっては決して悪いことじゃありませんから、もう永久に続けてほしいという気持ちもあるけれども、そういってもやっぱり無限ではないということを考えますと、一体当面、今この時点で考えた場合に、このようなベースで少なくとも何年ぐらい考えていかなきゃいかぬのかということが当然問題を提起するからには議論があったはずだと思うんですね。それはどういうことでしょうか、あったら教えてください。
○説明員（田中努君）　今回の六兆円の規模は単純にＧＮＰと対比をいたしますと約一・八％に相当するわけでございます。これは先ほど申しました効果ということとは別に、対策の規模を示すためにＧＮＰとの対比を申し上げたわけですが、これはかなり大きな規模の対策になるわけでございます。したがいましてこのような対策を今後毎年行っていくというふうには私どもは必ずしも想定をして、財政再建につきましてはその基本路線はあでも緊急対策ということで、いわゆる財政改革路線との関係で申し上げれば臨時緊急の措置としてこれを導入する、そういうふうな理解でござしますて、財政再建につきましてはその基本路線はあくまでも追求してまいる、こういう前提で考えておるわけでございます。
　しかしながら、今回このようなかなり大幅な措置を講じまして、来年それを一挙にもとに戻して全く財政をもとの状態に戻すということになりますと、その分かなりのむしろデフレ的な効果が出てくるということが想定されるわけでございますから、そのあたりにつきましてはこれはやはり中期的に日本経済の成長率をどういうふうに持っていくかということを展望した上で考えていかなければならぬ問題であろうということでございます。
　したがいまして、そういったことからいわゆる新行革審に来年度予算のいわゆるシーリングにつきましてどういうふうに考えたらよろしいかということを御検討いただいておるわけでございまして、その御回答も得た上で来年度からの財政運営についてはいろいろ考慮を払っていく必要があるであろう、そういうように考えております。
○及川一夫君　どちらにしても先を見ないで緊急であれ何であれ問題の提起をされてくるということになると、危険千万この上ないということになってくるわけだと私は思うんです。ですから、そんなことはあり得ないだろうという前提に立って今のところは理解しているわけです。そういう理解の上に立ちますと、六十三年度の予算というものが提起されるときには、今何か検討されているようなお話もございましたけれども、そういったものが少なくとも国民の目と耳に明らかにされるということがあって初めて六十三年度の予算というものとのつなぎがどういうものであるのか、果たしてそれが緊急対策というふうに提案をした経済対策が効果的なものと映るのか、それともまた、そういう効果があらわれるのかというふうな、そういう判断が私は出ていくものだというふうに思っているわけです。
　したがって、それの象徴は、私は何といっても増税なき財政再建というんですか、財政再建にとにかくここのところマイナスシーリングということで思いっ切りウエートをかけてまいりましたね。これ自体について、本当に何かぼろぼろの旗でも旗は旗だというふうな、そんな程度の呼びかけで果たして内需拡大策に国民も協力してくれるのかどうか。あるいは国外からそういう評価が起こるのかどうかという問題もあるわけでして、恐らくこの六十三年度の予算では、少なくとも増税なき財政再建の問題やマイナスシーリングに極めて大きなウエートを置いてきたものとの関係、これをどうするかということがなければ、名実ともにそれこそ積極財政への転換ということになっていかないというふうに思うものです。したがって、ありとあらゆるものが六十三年度の予算を作成する中では出てこなけりゃうそだというふうに思っていますんで、これは意見の部分ということになるんですけれども、企画庁の方も十分お考えになるべきではなかろうかということが一つ。
　次の問題に移りたいんですが、問題は、貿易不均衡の是正ということが一つの要素として言われました。かなり意識されているんでしょう、結構だと思いますよ。そういう前提に立って考えたときに、こたえる道として一言で言えば内需拡大を図っていく、そして輸入もふやしていこう、こういうことなんですが、一体政府や我々だけがその気になっただけでそういったことが実現できるのかどうかということが非常に問題ではないかなというふうに思うんです。つまり、国民全体がその気にならなきゃだめなんだろうと私は思うんですね、これは。
　例えば中曽根総理が二年か二年半前だったと思うんですけれども、例のやっぱり貿易収支の問題で赤字、黒字の論議が出てきたときに、テレビに出られて、むちを持って、そして資料をこう掲げて、国民の皆さん百ドルずつ買ってくださいと言って協力を呼びかけたでしょう。呼びかけてそのとおりやったら本来あれ収支うまいこといくことになったんです、数字的には。ところがちっとも改善されなかったですね。つまり、国民の目から見ると、まあ総理大臣としてえらい変わったことやったなと、なかなかやるわいと、こう思ったにしても、百ドル買ってくれという意味が何のために買わなきゃいかぬのか、そして買うものはどこにあるんだという、そのことが全然わからないわけですよ。だから、気持ちはわかってもちっとも行動に移せない、こういうことがあるわけでして、内需拡大を貿易の収支不均衡の改善問題を含めてやろうとするならば、国民自体にそういう意識を起こさせるというか、植えつけるというか、そういう施策というものが本当の意味で伴っていきませんと私はだめだと思うんです。
　それにはやはり今何だかんだ言っても貯蓄率が非常に高いわけでして、高いことは決して悪くないんだけれども、金を使わないわけでしょう、将来に不安があるとかないとか、いろんな理由があって使わないわけです。ため込んでいるわけですが、これを本当の意味で使わすからには、やっぱり生活とは何かというものから始まって、生活の豊かさというものを本当の意味で国民に示さなきゃだめなんですよ。そういうことがなしに、単にこういう文字と数字だけでマスコミを通じて訴えたから直ちによくなるとは私は思いたくないし、またそうならないだろうと。したがって、成果というものが上がらないんじゃないか。下手すると皆さんの方は五十億か六十億ドルほどの輸入が何かふえるようなお話だけれども、そこまでもいかないんじゃないか。ましてや五十億、六十億でとどまっていいんだろうか。もっと百億とか百五十億ドルぐらいにいくようなことになる勢いでなければ、とてもじゃないが内需の拡大というふうにはなってこないような気がするんです。
　ですから、一番先に、経済審議会もとらえているように、企画庁もとらえておられるように、とにかく住宅の問題というふうに言うからにはどういう住宅にするかということを政府自身がやはり示さなきゃいかぬと思うんです。例えばの話なんだけれども、今は二Ｋなどという部屋の中に住んでいるのは、もう全くウサギ小屋と同じだと思うんですよ。ところが、公共施設としてある住宅ですか、アパートですな、これはもう二Ｋが物すごく多いんですよ。こんなものは私はもうやめたらいいと思う。やめるというのは壊せという意味じゃないですよ。二Ｋ二つを合わせて四Ｋにして、二世帯であったものを一世帯で使うというぐらいの発想で国が投資をしていくというか、建設国債というものを使っていくというか、そういうふうにやる。
　それから持ち家の人にだって、今非常に困っているのは駐車場の問題、それから敷地が三十坪に丸々二十五坪ぐらいの建坪で建てているという本当に狭隘な問題、したがって三階建てにするという話もあるけれども、駐車場の問題なんかを仮に考えるなら、むしろ地下を利用するという話、最近は非常にこの地下利用という問題が出てきているんですよ。地下利用ということになれば鉄筋の問題まで含めて広々と考えなきゃいかぬですからね。しかしそれをやると五割高になるそうですよ。だから、その五割高を幾らかでも減らすように税制上の例えば固定資産税をその部分にはかけないとか、あるいは固定資産税だけじゃなしに建てたときの税金をかけないとか、何かそういうものも含めて、だからこのように生活が豊かになるんだと、またこういうことにしなければ豊かとは言えないんだという、そういう意味合いのような政府の施策というか呼びかけというものがあって初めて皆さん方が意図されているような内需拡大としての効果というものが上がるんだろうと思う。
　それから外国で使っているものはどんなものがあるかということも全然知らないんですよ。知らされないんですよ、これは。海外に行って初めて知るなんていうものがあるんですけれども、だからそういうものも紹介する道、これは日本の流通機構の問題とかいろんな課題がありますから、しかく簡単ではなさそうだが、しかしそういったところにまで踏み込んでいくような発想でもってやらないと皆さんの期待にこたえるということにはならないんじゃないか、こんな気がするのですが、その辺いかがでしょうか。
○説明員（蜂巣賢一君）　先生の御指摘、一々ごもっともだと思います。先ほど御説明いたしました経済審議会の「構造調整の指針」におきましても、単にこれからの構造調整というのを対外不均衡の是正ということだけにねらいを絞っておるわけではなくて、むしろこれからの国民生活の質の画期的な向上ということをやっていくことこそまさに大切なんだという観点から構成をされておるわけでございまして、その辺が今までのこういう提言、答申のところから見るとかなり前に出ていると申しますか、かなりその辺に力を入れて書いてあるわけで。ございます。
　そういうことでございますので、内需拡大の中で住宅問題というのをまず最初に取り上げておるわけでございますし、その住宅については単に今までのように戸数をふやすということではなくて、七ページの冒頭に書いてございますように質的改善ということをまず言っているわけでございます。その質の改善、これからどうしていくのかというのはまさに非常に具体的な問題でございますので、経済審議会で十分にこれから先の方向を示す、あるいは具体的な施策を示すというところまでいっておりませんが、考え方としてはそういう質的な改善、これから良質なストックを形成していくということが必要なんだということを言い、そのために今までのように単に住宅についての需要のインセンティブを与えるだけじゃなくて、供給面からも新しい供給対策をやっていくということを触れておるわけでございます。
　そういうことを踏まえてこれから具体的に、今先生おっしゃっているのは住宅だけの問題ではないと思いますけれども、そういう具体的な問題についてはこの指針、経済審議会の建議を踏まえまして、関係各省で政府として何がやれるのかということを検討していく必要がございますし、国民全体としてもこの指針に示されたような方向を十分にそしゃくしていただいて、自主的な取り組みもしていただくということが必要なんだろうと思います。
○及川一夫君　文字面を見ればそういったものも含まれて言われているように思うんですが、しかし実際の各省の予算ですか、建設省の予算などというものを見ると、質的というその質の観点が必ずしも私が言ったような観点に立っているようには実は思えないわけですよ。二世帯を一世帯で使うなんて発想の建設省の計画にはなっていませんからね。少なくとも私が言うのは、土地を買って新たに建ててという話じゃないわけで、質的強化ということはやはりこの使用面積の問題などを含めての話だと思うので、これは建設省あたりと、何もことしに限ったことじゃないので大いに議論せにゃいかぬというふうに思います。
　同時にまた、社会資本の問題なんかについてもやはり優先順位というのがあると思うんですよ、その必要度、緊急度ということを含めて。これなんかについても単に単年度計画じゃなしに、五年間でここまでやるというものをつくるとか、あるいは何年かけたら完全に社会資本の問題は文句を言われないようにするというような計画を立てるとか、そういうようなことをやっぱり示してもらわないと、本当の意味で本気なのかいなという疑心暗鬼の方がどうも先に立つような問題がしばしば地域では出てくるわけですね。ですから、そういったことを含めて私としては意見を持っているということを申し上げます。
　最後になりますが、実はこの財源問題に関係をいたしまして、これは与野党を含めてＮＴＴ株の売却益という問題が出ているんですけれども、タヌキの皮算用にならなきゃいいがなと思ったりするわけです。どちらにしても一千五百六十万株ですから、しかし政府持ち株として保有しなきゃならぬのが五百二十万株なんでして、残りは一千四十万株。今現在百九十五万株放出をしているわけですから、残りが八百四十五万株ほどある。これを売って売却益ということになるわけだけれども、一体どのぐらいで計算しているのかというのがやっぱり問題ですね。我々素人の目から見れば、今現在二百八十三万だから少なくとも二百八十三万とか、いやこれから上がるだろうから三百万だろうというような計算なんかしますね。仮に二百八十万から三百万だということになりますと、もう二十二、三兆から二十五兆円ぐらいになっちゃうわけですね、放出すれば。僕は大変な金だというふうに思うんですよ。
　ただ、これはやはり人気がなければＮＴＴの株というのは二百八十万とか三百万維持できるかどうかわからないわけで、また会社に対する信用というものがなければこれはパアになるわけでして、上がったり下がったりすることは間違いない。したがって一体この売却益というものの利用の仕方について、ここまで来るとそれこそ既に法律で決めたそのものについても見直しの議論をしなきゃいかぬのじゃないかという気持ちが非常に強いわけですよ。大蔵省は絶対明かしませんけれども、一体どのぐらいになるんだろう。どんなに高くても二百万を超えることはあるまいというのが私は前提だったと思うんですよ。ところがそれがもう既に二百八十万を超えている。一時は三百万超えちゃったと、こういう状況。しかも世の中的にはマネーゲームということがひっついているわけでして、いつ何とき百万ぐらいドーンと下がるかわからぬ、こういう状況があるだけにこのＮＴＴ株の売却益という問題に対して、使うことは結構なんだけれども、国民のためですからいいんですけれども、果たして何もかもＮＴＴの株の売却益、売却益といってみんな逃げ込んでいいのかどうかというようなことも私は党の中でも論じているつもりなんですけれども、この辺経済企画庁あるいは経済閣僚会議等々で深刻なとは言いませんけれども、安易な気持ちで決めたとは思わないが、何か議論あるんでしょうか。
　と同時に、やはりこのことについては真剣に少し論じ合って国会全体が責任を持った形にしなければならぬし、ＮＴＴ自体にも四兆円を超える借金が今もってあるわけですから、そういうものをそのまま放置しておいていいのかどうかということも含めて考えるべきだというふうに思っているんですが、企画庁の判断をひとつお聞きしたいと思います。
○説明員（田中努君）　この問題大変重要な問題であるというふうに認識をしておりますが、これは補正予算の編成に向けて大蔵省が中心になって御検討中の問題でございまして、私どもは必ずしも技術的な知見もそれほどございませんし、余り具体的なことを申し上げる立場にないわけでございますけれども、やはりこれは国民の貴重な財産、これを売却するということでございますから、本来的にはやはり過去の赤字の、つまりマイナスの資産の償却に充てるという本義があるということであると思いますけれども、いろいろ前提といたしました売却価格を上回る市場価格が現に生じているというようなことから、現実的なアプローチといたしまして、非常に慎重にかたく判断をした上でなおかつ若干運用の余裕が出るというような分、その部分につきましてはこれは今回対策の中にも盛り込まれておりますような形で、無利子で貸し付けるというような形で当面運用していくというようなこともやはり一つの妥当な判断ではなかろうかというふうな考え方でおる次第でございます。
○坂野重信君　経済企画庁の参考意見としてちょっとお伺いしたいと思います。時間も大分経過しておりますので三点ばかりに絞ってお伺いしたいと思いますので、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
　先ほどからの議論と若干重複する面がございますが、この調査会の内需拡大に関する検討項目として一番最初に掲げているのは、内需拡大の意義と役割という問題でございます。これは先ほどから及川委員からもいろいろ指摘があったわけでございますが、いろんな外からの要請のあった事情というものは我々も承知しているわけですが、先ほどから話の出ているように、内需拡大というそのこと自体は、国民生活の環境整備であるとか、あるいは社会資本の整備というものを進めて、そして物心ともに豊かな社会の実現というのがやっぱり本来の内需喚起、そういうものを目指した内需喚起をするというのが政策であるべきでございますから、国際的な要請を受けたから、それを受けて急に立ち上がってやるんだという性格のものでないということは先ほどもいろんな議論のやりとりで指摘されておるわけです。この内需の拡大策によって当面の円高による不景気を打破するとか、景気浮揚を図る、あるいは雇用の改善というものを目指して、一方ではまた先ほどのいろんな話のあった構造調整というものを図りながら緊急的にこの問題をひとつやっていくんだというのがいわゆる内需拡大の意義と役割というぐあいに考えるんです。
　そこで先ほど話が出たように、サミットでもいろいろ議論が出て、イギリスのサッチャー首相は、内需拡大なんか日本のやつやったって余り貿易収支の黒字に対する効果は薄いじゃないかということも何か指摘されているようなことも報道されておりますけれども、経済企画庁あたりでひとつはっきりしていただきたいのは、内需拡大によって貿易収支の黒字が直ちに大幅に減少するんだというようなことを、マスコミの皆さん、国民の皆さん、あるいは諸外国の皆さんが仮にそういうもので過大な期待を持っているとすれば、今度は失望感が逆に二、三年後に出てくると思うんです。
　あれだけ苦労してやったけれども大したことないじゃないか、内需拡大やってみても貿易の黒字減少というものは大したことないじゃないかと。経済企画庁の先ほどの話を聞くと、大体五十億から六十億ドルぐらいは貿易収支の黒字がこの一年間で減りそうだということですけれども、その辺のところをひとつ明快にやっておかないと、しかも日本だけで貿易の黒字を解消しようと思ってもこれは相手のあることですから、特にアメリカ等の赤字の解消の努力あるいは産業の競争力というようなことについても、アメリカ自体も相当協力してもらわぬことには、日本だけにすべてプレッシャーかけられても困るわけですが、その辺の考え方をもう一度、本当はこれは企画庁長官でもおられたら長官のお考えを聞きたいわけですが、審議官からひとつその辺のところを明快にお答えいただきたい。
○説明員（田中努君）　御指摘のとおり、今回の対策によりまして我が国の貿易黒字が非常に顕著に大幅に改善するということは考えにくいわけでございまして、先ほど数字を申し上げましたが、五十億ドルないし六十億ドルということは、現在の貿易収支で申し上げますと、一千億ドルに近い黒字から見ますと非常にわずかな削減である、こういうものにとどまるということであるかと思います。したがいまして、御指摘のようにこの対策で過度に期待を生じせしめるというようなことがあってはならないということで、私どもといたしましても数字につきましては、先ほど申しました内需に対する効果もそうでございますが、比較的かためかために計算をいたしまして、少なくともこの程度の効果は出るだろうという意味合いでの数字を申し上げているような次第でございます。国際収支につきましてもそういう性格の数字であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
　さらにまた、これも御指摘のように日本の努力だけでは国際収支は改善はしないわけでありまして、日本が内需を拡大する、あるいは同時に輸入の拡大についても直接的な努力をする、あるいは市場アクセスの改善についても努力をするということがございましても、アメリカ側でやはり輸出という面で日本に対して一層の市場開拓というような意欲を持って臨んでこない限りは、せっかくの我々の努力も効果を生まないということにもなるわけでございますし、それから世界経済のマクロ的なバランスというふうなことから考えましても、我が国が行います内需の拡大措置の世界経済全体あるいはアメリカの貿易赤字の是正に対して及ぼす影響というのは比較的これは少のうございまして、アメリカがいろいろな政策を講じました場合、それがアメリカの貿易赤字なりあるいは日本の貿易黒字に対しまして及ぼしてくる影響というのは、これはいろいろな条件のもとで極めて大きいというふうな、いわば非対照的な面もございます。それだけに我が国だけの努力ではどうにもならない面があるわけでございまして、今回の対策の効果につきましても、今御指摘のようなそういう制約条件のもとでこれを理解していただくということに私どもといたしましても努めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○坂野重信君　次の問題は、これは時間がないものだから省略いたして、大蔵省に後で聞きたいと思いますが、先ほども話が出ました内需拡大の政策手段はいかにあるべきか、どこに重点を置いてやるか、経済効果は一体何を考えてやるか、長期的な視点と短期的な視点とあると思います。
　その問題は別にしまして、全体としてのマクロ的な内需拡大の事業量といいますか、規模の問題がその次の検討課題でございますから、これは我々のいろんな議論の中で、今六兆円以上の補正予算というものは既に内定したような格好ですから、六十三年度以降の予算の編成等についての調査会としての意見をできればひとつ何か一つの提言としてやっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、お聞きしたいのは、先ほどの「構造調整の指針」の四ページの下の行あたりから、経済企画庁も参画されていると思いますけれども、いわゆる内需成長率を考える場合の考え方がそこに出ております。外需の寄与度がマイナスになるということを想定すれば、内需の伸びはＧＮＰ成長率を上回らなくてはならない、これが私は非常に大事な論点だと思いますが、経済企画庁も今後シーリング等に当たってのこれからのいわゆる内需拡大の規模はいかにあるべきかということをこういう方向で考える意向かどうかということをただしたい。
　その場合に、今年度は特別のいわば六兆円以上、実質的には減税分を差っ引いても五兆円という内需拡大の事業量をやろうとするわけですから、今までの考え方からいうと大変な内需拡大の事業量の伸び率、対前年伸び率からいうと恐らく二〇％ぐらいの伸び率じゃないかと思うんです。今までは大体マイナスシーリングということでこういった投資経費というのはきておったわけですから、今年度はそれでいいんですけれども、来年度になってまたそれをもとに返すようなことでは、一つの勢いというかテンポを緩めるということになってくると大変なそこでスローダウンというようなことで、デフレというようなおそれも出てくると思いますが、考え方としては今年度の補正も含めた事業量というものをベースにして、そしてここの四ページから五ページの初めに書いてあるような考え方によって六十三年度以降の内需拡大の事業量といいますか、規模を維持していくべきだ、確保すべきだと思うんですが、どうですか、その辺のところは。
○説明員（蜂巣賢一君）　前半にお尋ねの建議についての御質問でございますが、ここに書いてございますように、これから中期的にＧＮＰの中成長を確保していくというためには、内需の成長率をそれよりも高くしていかなければならないという認識、これは先ほど御説明したとおりでございますが、六十一年度は、ここに書いてございますような外需、輸出から輸入を引いた外需の寄与度が既にマイナスになっておりまして、内需はしたがいましてこれよりもかなり高い成長率になっておる。そういう意味で、既にこういう方向に向かっての変化は始まっておるわけでございます。この建議全体について政府としては最大限に尊重していくということになっておりますので、当然こういう点についてもこれから内需成長率がＧＮＰ成長率を上回るように努力をしていくというのは当然のことであろうと思っておりますし、経済企画庁としてもそういう方向で努力をしたいと思っております。
○坂野重信君　その次は、これはことしの一月の二十六日の印刷になっているんですが、経済企画庁で「昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、予算編成のときに相前後してつくられた、その中で昭和六十二年度のＧＮＰのパーセンテージで三・五％と、そのうち国内需要が四・一ということになっているんですが、この辺の今後の傾向を一体どういうぐあいに予測されるのか。さきのような話でもう外需はマイナスに転じていると。しかもそこへ持ってきて、今度は補正予算でもってさきの話のように二％のプラスを内需で図ろうということですから、この辺の数字がどういうぐあいに変動するか。このとおりなかなかぴたりといかないと思いますけれども、その辺の予測を大体どういうぐあいにお考えになっているのか、それをちょっとお聞きしたい、これはさきの質問との関連が出てくるものですから。
○説明員（田中努君）　本年度の当初見通しにおきましては、御指摘のとおり、三・五％成長を見込んだわけでございますけれども、その中身といたしましては、内需による寄与が四％、外需による寄与がこれはマイナスの〇・五％、都合三・五％と、こういう見方をしておったわけでございます。これをつくりましたときの為替レートの前提は百六十三円ということで、これは見通し作成時のレートをそのまま適用した一種の作業仮説であったわけでございますけれども、その後、円高が一層進展をいたしまして、最近では百四十円台前後で推移をしているというようなこともございますので、これはまだ年度が始まったばかりでございますので、今後の見通しというものは不確定の要素が多いわけでございまして、百六十三円というレートも年度を通しての平均的な想定でございますので、今すぐにこれがどちらの方向に変わると即断はできませんけれども、仮に最近の円高の進行ということを前提にして考えるといたしますと、外需によるマイナスの寄与という部分が幾らか拡大の方向になってくる可能性というのはやはり否定できないわけでございます。
　したがいまして、三・五％の成長を維持、確保するためには、内需の面におきまして一層早いテンポの拡大が必要になってくるということでございまして、そこがどれぐらいになるんだという点につきましては、まだこれからいろいろ経済情勢の推移を見きわめながら考えていかなければならない点であるというふうに思いますけれども、少なくとも今回の緊急経済対策によりまして、高目の内需の維持という点についてはかなりの効果が期待できるのではないか。したがいまして、中長期的に内需拡大への構造転換を遂げるその第一歩といたしまして、今年度におきまして内需中心型の成長というものが実現をするということを私どもとしては今後に期待をしているというところでございます。
○坂野重信君　時間の関係ありますので、最後にもう一点だけ絞ってお聞きしたいと思います。
　経済企画庁からこの間いただいた資料によりますと、貿易収支と長期資本収支、長期資本収支は年々もう五百億ドルずつぐらいふえて今や千八百億ドルベースになってきていると、それもまだまだこれからふえていきそうだという、そういう中で、さっき説明された「経済審議会建議」の十五ページで産業の空洞化問題にちょっと触れておられるんですが、この文章は産業の空洞化なんというようなことは余り心配しないでどんどん積極的な海外直接投資を期待するというようなことが出ているんです。私は鳥取県の片田舎の出身だけれども、最近、ここ二、三年の傾向では海外への直接投資でどんどん出ていくのはいいんだけれども、田舎の方に企業進出といいますか、中小企業を含めて、そういう傾向がここ二、三年だんだん減ってきた。国内にあっちこっち進出する企業がむしろ国外に行った方がいいんだというようなことになってきて、何となく国民感情としては、日本は貿易収支が非常に黒字だと、それで世界の経済大国だと言っておりながら、我々一般の庶民にとってはなかなかそういう実感が出てこないわけですよ。どこを見てそういうことに一体なっているのかという感じがあるわけです。それで余りこの空洞化というような現象が行き過ぎてくると、今言ったような企業の地方への進出というものが鈍化してくるということになってきますと、これは大変な問題を生じているわけで、雇用対策からいっても中小企業対策からいっても、余り極端な産業の空洞化というものを軽視するような考えだと、これは国内的にも大変な問題になってくると思いますし、今度国土庁が決めようとしている四全総でも、東京一点集中をやめてできるだけ地方分散を図ろうという、その辺の問題と海外への直接投資の増加というような問題と、よほどその辺の調整をうまくしないと、これは役所だけ考えてみたってそう一遍にはなかなか強力にいかぬと思いますけれども、その辺の兼ね合いを考えながら政策的に施策を実行していかないと大変な問題だと思いますので、その辺についてのひとつ考え方をお聞きしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○説明員（蜂巣賢一君）　御指摘の点は、私どもとしても非常に大切な論点だと思いまして、実は経済審議会でも何回かにわたってこの問題を検討していただいております。
　その検討の結果がここに極めて手短に書いてございますのでおわかりにくいかもしれませんが、全体として、海外進出による我が国企業の海外生産の比率というのは、アメリカや西ドイツ等に比べると、これから将来にわたってもそれほど大きなものにはならないであろうという全体的な一つの見通しを持ったわけでございまして、そういう海外進出企業の海外直接投資によって空洞化するんではないかという懸念から、むしろ産業構造調整を将来にわたって積極的に行わないということをやりますと、かえって日本経済の今後のあり方に禍根を残すであろうということで、産業構造転換は積極的に進めるべきであるという立場を基本的な考え方としてはとっておるわけでございます。
　その場合に、地域により、あるいは企業により、海外進出等に伴いまする個別企業についての空洞化と申しますか、個別産業についての雇用問題あるいは地域における企業の就業問題等が出てくるということは当然考えられることでございますし、既にそういうものは御指摘のように各地域に出始めておるわけでございますので、雇用問題というのをこの産業構造転換の過程で最も重視する必要があるという立場から、この建議は雇用問題についてかなり紙数を割いて書いておるわけでございます。地域ごとにきめ細かな総合雇用対策を講ずる、就業機会の拡大をしていく、確保していくといったような点についてかなり綿密に書いてございますし、それから特に地域における産業、雇用の問題ということが、これから長期に考えましても大きな問題になる可能性がございますので、特に項を起こして地域経済への対応というのを、先ほど御説明しましたように書いておるというようなことで、私どもとしても御指摘の点についてはなるべくこれから誤解のないように十分な説明をしながら、そういうことを十分に踏まえてこれからの経済政策の運営に当たってまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　質問させていただきます。時間がございませんので、一方的に最初にこちらから申し上げますので、後、答弁の方をいただきたいと思います。
　まず最初に、感想といたしましては、私どももこの緊急経済対策というものの緊急という意味についていろいろ論議をいたしましたけれども、やはりこの緊急というのはサミット向けの緊急という意味ではなかろうかというふうにみんなで結論を出した次第でございます。
　実は六十一年四月十一日、本調査会がまだ委員会と呼ばれたころに、当時六十一年の四月に出されました総合経済対策についてこの委員会において質疑をしたことがございます。そのときに私ども公明党では、今回の総合経済対策は何ら効果をもたらさないであろう、なぜなれば財政的出動を伴わない総合経済対策であってはこれは何ら効果がないのだということを再三申し上げたわけでございますけれども、その会議録、ここにも残っておりますけれども、経済的措置に欠けておる今回のこの総合経済対策は何ら効果がないのではないかということを私、質疑の中で申し上げているわけでございますけれども、その結果、やはり具体的に何ら内需拡大あるいは貿易黒字解消の効果にならなかったということが、今回緊急にまたこの手のものをつくり上げたということになるのだと先ほどおっしゃったのではなかろうかと思って私聞いております。これ感想ですから答弁要りません。
　それから二番目に申し上げたいのは、私ども内需拡大策の最大の目玉はやはり減税にあろうかというふうに思っておりますけれども、この二の減税の項ではいわゆる「直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、」というところに含み込んでしまっておることに大変私どもの党といたしましては不満を持っているところであり、この今回の緊急経済対策もまた何ら効果をもたらさないのじゃないかというふうに思ったりもいたすわけでございますが、これも答弁は要りません。感想でございます。
　三番目からは答弁を求めます。
　まずその一は新前川リポートの方の問題で、ここでは私、これ質問としてお伺いするわけですが、「適切かつ機動的な財政・金融政策の運営を図る」という財政の積極的、機動的運営をうたっているようなんだけれども、その後段で、「しかし」と言わないで「なお」なんですね。この辺私、言葉の使い方矛盾していると思うんだが、「しかし」、「公債依存体質からの早期脱却に努めること」と、こういうことを言っておられるわけでございまして、この辺大変矛盾するのではなかろうかというふうに思います。この構造調整の指針としてのリポートは一体、積極財政をやれと言っているのか、それとも早く赤字財政、公債依存型の体質から脱却せいという方を主体に言っているのか、あるいはバランスをとりながらと言っているのか、この辺のところについて教えていただきたいわけでございます。しかし、さきの緊急経済対策と整合性を持って読み合わせでみますと、今回はここで一般公共投資等も含めて一兆三千億の建設国債を発行しなければこれはフォローできないわけですから、そういたしますと、いわゆる政府の国債減額方針というものは崩れたことになるというふうに私は思うんですけれども、この点ひとついかがでしょうか。これお伺いいたします。
　それから二番目の質問といたしましては、ＧＮＰ二％押し上げ、五十億ドルから六十億ドルの黒字削減は見通せるという、先ほど自信のあるお言葉がございました。ぜひそうありたいものですけれども、根拠いかんと、こういうことで、これは先ほど来板野先生の方からも出ておりましたようでございますけれども、これはやはり確認さしていただかなければならないわけでございます。
　それから、三番目は民活の問題でございますけれども、民間活力についても一項を設けて書かれておるわけですが、私どもはこの民活の考え方についてもいろいろやはり課題があろうかというふうに思います。これも、規制緩和、民活の必要性ということを説かれた政府資料でございますが、その中で従来公的主体が進めてきた公的事業分野に民間参入の道を開く、これを民間活力の活用という定義にするとすれば、しかし、民間の利潤原理の追求と、それから公共性の確保ということについてはその調和を図ることについてかなりの検討が必要だと、こういうことを言われておるわけでございまして、これはまことに適切な指摘だと思うんです。今後内需拡大を進めていくについて民間活力の活用ということを取り入れるに当たっては大変な課題であろうかと思いますので、この辺をあわせてお伺いしておきます。つまり、特殊な民間だけがもうけてはいけないと、こういうことが言いたいわけです。
　あわせて、今回前川リポートの方に、宅地確保のために宅地並み課税の問題が具体的に出てきましたね。宅地並み課税の問題はいろいろ論議があるところだけれども、その見直しをすることによって特定の人だけがもうかってはならないわけです。だから、これもお伺いしておきたいんです。
　最後に、この緊急対策をサミットにおいて御披露したところ、これは私はニュースで聞いたので本当かうそかわからないわけですけれども、レーガン大統領は、こんなにたくさんの公共投資をしたとしても、日本は土地が高いのだからそのほとんどが全部土地代に吸収されるとしてしまえば何ら効果はないのではないかということを言われたやに聞いたわけでございますけれども、聞くところでは、事業の九九・何％まで土地代に吸い込まれてしまうというようなデータさえある中で、こういう土地問題の解消も積極的に図っていかなければならないというふうに思います。
　申し上げたいことたくさんありますけれども、私十五分しか時間持っておりませんものですから、御丁寧な答弁を時間内でちょうだいしたいと思います。
　以上でございます。
○説明員（蜂巣賢一君）　まず、建議の六ページの財政再建についてのお尋ねでございますが、特例公債依存体質からの早期脱却、それから財政についての節度を守るといったような今までの財政政策についての基本というのは、やはり将来に向かつて我が国経済の健全性を維持していくためにも堅持していく必要があるということでございまして、それを「なお、」のところで述べておるわけでございます。もちろん、当面の事態に対処するためには、行財政改革の基本理念は維持しながらも、その内需拡大のために緊急臨時の思い切った財政措置が必要だということを述べておるわけですが、それは行財政改革の基本理念を維持しつつやりなさいということがこの建議の趣旨かと思います。
　それから、民間活力の活用の点でございますが、おっしゃるように、民間に公共的事業分野への寄与をしていただくというためには、あくまでも民間でございますから収益性の確保が必要になるということでございまして、そういう面についての規制緩和ですとか財政上のインセンティブといったようなことも検討するようにということをこの建議では述べております。ただ、あくまでもそれは民間が担当するのにふさわしい分野についてそういうことをやっていただくということでございまして、公共投資については所要の投資額を確保するようにということはあわせて述べておるわけでございまして、何でもかんでも民間活力というか民間にということでは必ずしもないわけでございます。
　それから宅地並み課税につきましては、これもまた先ほども御説明いたしましたように、いろいろ難しい問題がございます。宅地並み課税をかけたからといって直ちに宅地供給がふえるということでは必ずしもないであろうとか、あるいは地方公共団体のインフラ整備に非常な負担がかかるとかいうことで、いろいろ問題のあることは承知をしております。経済審議会でもこの点についてはかなり時間をかけて検討をいたしておりますが、やはり良質な宅地を供給するという観点からは今後ともこの市街化区域内の農地が宅地に転換をされていくということが必要であり、その際に真の営農者の取り扱いですとか緑地をどうするかといったような問題はあるけれども、そういうものも配慮しながら宅地並み課税が原則になるような運用を図れということを述べておるわけでございまして、もちろん御指摘のような点についてはいろいろその実施の過程で検討をしていく必要があるんだろうと思います。
○説明員（田中努君）　緊急経済対策との関連事項につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　緊急経済対策に盛り込まれました財政措置はいわゆる臨時緊急の措置でありまして、行財政改革の基本路線のあくまでも枠の中で行っているものであるということは先ほども申し上げたとおりでございます。それとの関連で、建設国債の増発になるために目標が放棄をされたのではないかという御指摘があったわけでございますが、臨時緊急の措置の一環といたしまして、公共事業等の追加に対する財源措置といたしまして、建設国債によって一部賄われるということになる公算が非常に大きいわけでございますけれども、この点につきましては、その他のいろいろな財源もあり得るわけでありまして、補正予算の編成の過程におきまして大蔵省を中心に検討が進められる問題であるというように理解をいたしております。
　それから、対策の効果につきまして申し上げたことの根拠でございます。
　まず、公共投資等の五兆円の部分につきましては、これはあくまでも事業規模ということでございますので、いわゆるＧＮＰに対する効果というものを見るためにはここから土地代を差し引くというふうな手続が必要でございます。この土地代に関連しまして、先ほど九九％土地代に消えるんではないかというふうな御指摘もちょうだいしたわけなんですけれども、これは都心の一等地に道路を新たに拡幅するというふうな場合にはそういうケースもあり得るかと存じますけれども、一般的な建設事業の場合でございますと、これは過去の平均的な姿といたしまして大体一九％、二割弱というふうな比率で安定しておるわけでございます。
　今回の対策におきましては、そういう部分もございますけれども、特に一般公共事業で追加する部分につきましては、これは新たな土地の手当てが必要でないそういう対象を追加するというようなことをこの対策の中でも明記をいたしておりまして、なるべく土地代がかからない、あるいは地価が急騰するようなことがないようにということを心がけて施行をするということにいたしておるわけでございますし、またいわゆる学校等の施設費の追加につきましては、これは建てかえが主でございますので、既存の土地の上の上物を更新をするということでございますので、これもなるたけ土地代がかからないような方向でと、こういう考え方の一環であるわけでございますが、そういうことからいたしまして、土地代に九割も消えるというふうなことではございませんで、ある程度土地代を差し引くというふうな計算をいたします。
　それから翌年度に支出がずれ込む分、そういうようなものにつきましても調整を行いまして、ＧＮＰベースに直しまして、これに対しまして経済モデルで推計をいたしておりますいわゆる乗数効果を掛け合わせまして一年間の効果を算出する、また減税につきましては、一兆円規模という想定に基づきまして、これに対しましてやはりこれは異なった乗数でございますが、減税に対する乗数を適用いたしまして効果を算出する。それらを集計をいたしまして、これはある程度の幅を持って考えざるを得ないことになるわけでございますけれども、その中ですべての項目につきましてかた目かた目に押さえてまいりまして計算をいたしましたのがこの二％程度の効果というものでございまして、それに基づきまして今度は国際収支の面につきましては、この内需拡大による輸入の増大の部分、これとそれから政府調達によります製品輸入増というものを加え合わせて考えまして、過去の平均的な輸入性向というふうなケースを用いまして算出をいたしたものが五十ないし六十億ドルと、こういうもので、これにつきましてもかなりかた目に見たつもりでございます。
　以上が対策の効果に関する根拠でございます。土地代金等についても御質問ありましたが、あわせてお答えしたつもりでございます。
○刈田貞子君　輸入効果のことを今入れられたでしょう、十億ドルの輸入効果入れであるけれども。政府専用の飛行機を買ったり、大きなコンピューターを買ったりしてもまあ輸入効果にはなるんだけれども、もっと国民に直接かかわりのあるもので輸入効果というものを上げていただきたいことを、大変時間はみ出して申しわけないんだけれども、希望いたしておきます。
○吉川春子君　時間の節約のために三点まとめてお伺いいたします。
　第一点は、賃上げと労働時間の短縮、二点目は、円高是正対策、第三番目は、土地高騰の問題です。
　最近、経企庁がまとめた研究報告に「内需拡大と成果配分」というのがありますが、それによりますと、日本経済全体の生産性向上の成果が賃金引き上げや労働時間の短縮などにどのように配分されたかという点については、七五年以降の十年間は実質賃金の伸びが生産性上昇率をかなり下回っており、労働時間は逆に悪化していると指摘しています。その結果、企業利潤に対する賃金の相対的取り分を示す労働分配率は大きく低下しており、これが内需不振と対外不均衡をもたらした重要な要因になったと分析しています。すなわち内需を低迷させた要因は低い賃金と長時間労働にあるということを指摘されているわけです。
　また報告は、賃上げ、労働時間短縮は、コスト面を通じて、企業の国際競争力に影響を及ぼし、輸出を抑制する方向に作用し、需要面では、賃上げ、労働時間短縮等によりもたらされる個人消費を中心とする内需の拡大が企業の国内財生産を促進し、企業の輸出圧力を緩和させ、対外バランスを均衡に導く方向に作用するというふうに指摘しております。
　そこで、この経企庁の報告と今回の緊急経済対策との関係ですけれども、賃上げについても触れられておりませんし、労働時間の短縮についても非常に不十分で、これで内需拡大の効果が上がるのかという疑問を私は持ちます。経企庁の経済目標にも反するのではないかという点はいかがでしょうか。
　時短については労基法の改正にまつといいますけれども、これについても一言申し上げますと、労基法は週四十六時間というふうにして、四十時間はいつになるのか見通しは全くないわけであり、労働時間の弾力化の名のもとに時間外手当などが払われなくてもよいというふうにもなり、逆に労働基準法の改悪、つまり労働時間の短縮にはならないというふうにも思うわけです。この点は先ほど説明があったので私は一言つけ加えておきます。
　内需の六割を占める個人消費が低迷して国民の購買力が落ち込んでいるわけで、購買力を向上させるためには、異常円高を生む日本側の要因となっている低賃金、長時間過密労働、下請いじめ、こういうものにメスを入れて大幅減税を断行する、これは私ども共産党の主張ですけれども、経企庁の報告からいっても今度の経済対策というのはちょっと外れているんじゃないか、それが第一点です。
　二番目は、緊急経済対策が異常円高の是正に一言も触れていないのはなぜでしょうか。急激な円高は輸出産業を初め、日本の中小零細企業にどれだけ苦しみを与えているか、これははかり知れないものがあります。私は、きょうのためにといいますか、内需拡大の問題を考えるために、日本のシリコンバレーと言われている長野県伊那市へ円高不況調査に入ったわけですが、長野県では、法人税申告状況は八五年十月から八六年九月まで前年同月比で一二・八％の減となっていますけれども、上伊那では三二・五％と最も激しく落ち込んでいます。また、海外進出等による合理化で電機、精密機械を中心に人員整理が行われて、この地方ではかつて一九八四年九月には有効求人倍率は一・九一という異常な高さを示していましたけれども、昨年末には〇・八五まで落ち込みまして、六十三年度、つまりことしの高卒者の就職さえ見通しがつかないと、これは市の当局がそういうふうに言っているほど深刻なんです。ある中堅企業の経営者は、人件費率を円高に対応して引き下げていかざるを得ない、ことしのボーナスは今までの半分になるかもしれないというふうに苦労を語っております。そして、これは働く人の努力が足りないのではない、行政の責任だと、円は百九十円から百七十円台で安定してほしいというふうにも語っています。政府はこの異常な円高を認めるような立場に立っているわけですけれども、私は円高是正こそ一番緊急な対策ではないかと思います。これが第二点。
　第三番目の地価対策、地価高騰についてですが、今もお話が出ましたように、東京港区の新橋から虎ノ門にかけて千三百五十メートルの道路をつくろうとすると一兆円かかる、その九九％までが用買費用だというふうに言われています。また都内のマンションは年間五割近くも値上がりを示し、ここにも地価高騰の影響があらわれています。政府は今度の対策でも土地代のかからないものを優先してやる、公共投資もやるという姿勢を示していますけれども、この狂乱地価を静めることこそ政府の最大の役割ではないんでしょうか。これなくしては国民は国際水準並みの住宅に住むこともかなわないし、公共事業を行う上でも重大な障害になっているわけです。そこで、大企業の投機的な土地取引に対する厳しい規制、それから国公有地を大企業へ払い下げるというようなことはやめて、自治体や住民に優先して活用させる、こういうようなことも思い切って考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけですが、その点についての政策的な展望を示していただきたいと思います。
　以上です。
○説明員（田中努君）　まず賃上げの問題でございますが、「内需拡大と成果配分」という報告は、経済企画庁総合計画局が委託をしてちょうだいをしたレポートであるわけでございます。
　今回の対策におきまして賃金の問題には直接触れておりません。その理由は、賃金の決定はこれはやはりあくまでも民間の労使が自主的にお決めになることである、政府としてはそれが適正に行われるためのいわば環境づくりをする、そういう役割に徹すべきではないかというふうなことから触れておらないわけでございます。
　それから労働時間の短縮につきましては、労働基準法との関連でも先ほど申し上げましたけれども、さらに公務員につきまして閉庁制も含んだ労働時間の短縮の方式につきまして検討を今後やっていこうということをやっておりまして、これはまあ現在の状況では民間の方でまず週休二日制が進んで、おくれて政府がということが本来望ましいかと思いますけれども、やはり政府が率先してそういう慣行の道を開いていくということも必要ではあるまいかということからそういう方向で検討を進めようということにしている次第でございます。
　円高の是正の問題でございますが、円高につきましてこの報告書が直接これまた触れていないわけでございますが、実はまさにこのような緊急経済対策というものを導入をするということが一番現時点での有効な円高是正策になる、こういう確信を持ってこの経済対策を導入したような次第でございまして、これが円高の過度の進行に歯どめをかける、あるいは円レートの安定化に資するということに対する期待がこの対策に込められているというふうに御理解をしていただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございまして、決して現在の円高を是認をしているという立場からこの対策を考えたわけではないわけでございます。
　先ほどの賃上げの点で多少落としました点といたしましては、今回の一兆円の減税ということは、これは家計の実質的な可処分所得を増大する効果をもたらしまして、それによりまして、やはり内需の拡大、生活の充実につながるという、これは非常に大きな一つの政策ではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから、地価の面につきましても今回の対策の中ではなるべく地価の上昇を招かないような形態での措置を講じているところでございますし、同時に住宅等につきまして需要面の政策ももとよりでございますけれども、土地の供給策につきましても土地の高度利用あるいは鉄道の建設の促進というふうなことによる住居圏の拡大というふうなことも含めまして、また規制の緩和というふうなことも含めまして、実質的な意味での宅地の供給ということにつきましても意を用いているつもりでございます。