○刈田貞子君　私は、公明党・国民会議を代表して、当面の緊急かつ重要な課題となっているこのたびの冷害問題について質問をいたします。
　初めにまず、このたびの冷害で被害を受けられた方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げるものであります。
　改めて言うまでもなく、最近の農業を取り巻く情勢はまことに厳しいものがあります。対外的には諸外国から我が国農産物に対する厳しい自由化要求がなされ、国内にあっては減反政策の強化や二年連続の生産者米価の大幅引き下げに加え、今回の異常気象による農作物への影響が重なるなど、まさに農家は幾重もの苦しみにうめき、営農意欲を失いつつあります。
　もとより、農業は自然に左右されることが最も大きい産業であります。特に我が国は気象変化の最も激しいアジア・モンスーン地帯に位置しており、そのため風水害、冷害等、種々の災害にしばしば見舞われて甚大な被害を受けやすいという宿命を持っていると思っております。その上、我が国の農家は一般に零細な経営であることから、災害によってこうむる打撃は大きく、その損害を回復することがまことに困難な実情にあるのであります。
　とりわけ、本年七月以降の異常気象は、東北地方の太平洋地域及び北関東地方の農作物に低温、長雨、日照不足を引き起こし、そのため稲、野菜、果樹、たばこ、桑などの作物の生育を阻害したのであります。
　八月に入って、一時好天となり生育のおくれを若干取り戻したものの、その後また異常気象が続
き、農作物の生育のおくれを取り戻すことができず、このまま推移するならば東北の太平洋側地域は昭和五十五年の大冷害を上回る被害が生ずるのではないかと懸念されているものであります。中でも稲の場合、わせ物の障害不稔に加えて、いもち病等が発生し、東北地方の一部の地域においては壊滅的な打撃をこうむっており、ひいては国民生活への影響も危惧されておるところであります。
　このような事態を憂慮し、我が党は既に党本部に対策本部を設置するとともに、政府に対して、九月十三日、七項目にわたる被害対策を講ずるよう申し入れをしたところであります。
　さらに、九月二十八日、二十九日の両日、最も深刻な被害をこうむっているとされた宮城県下の角田市を初めとする一市四町及び岩手県雫石町、金ケ崎町の被害状況を精力的に視察いたしました。現地はまことに惨たんたる状況でありました。障害不稔のため実が入らず、穂が直立するばかりの水田を目の前にして、ある専業農家は、三十年農業をやっているがこんなことは初めてだ、これでは刈り取り、乾燥の経費も賄えないと悲痛な声で訴えかけていたのであります。
　また、被害は稲作のみならず、他の農作物にも及んでおります。被害額は、例えば党調査団が視察した宮城県丸森町では、水稲の被害率五五％、その額約十三億八千万円、その他の農作物と合わせると十九億五千万円に上っていると言われています。宮城県下全体では、九月二十六日現在、水稲で四百四十四億円、その他農作物で六十三億円、合計五百七億円の被害額と報告をされております。一方、岩手県では、九月三十日現在、被害額は百四十二億円と報告されておりますが、異常気象は依然として続いており、今後の調査によってはさらに被害は広がることも予想されているのであります。冷害地の農家の皆様の不安はいかばかりかと胸が痛みます。
　そこで、関係大臣に端的にお尋ねをいたします。
　まず初めに、総理にお尋ねします。
　政府は、この異常気象による災害に対し、これまで東北、関東両農政局の対策本部を通じて対応し、昨日、やっと農林水産省本省に災害対策本部を設置されました。遅きに失する感があります。最近にない今回の大きな冷害をつぶさに把握し、政府規模で的確な指導措置を講ずるためにも当然のことと思いますが、この本部設置によって今後の対応はどのように変わっていくのでしょうか。
　あわせて、被災地域から特に強く求められている天災融資法及び激甚災害法の発動時期も含めて、今回の冷害に対する認識と対策について基本的な考え方を承りたいと思います。
　次に、農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　今回の冷害によって、農家の中には農業所得が大幅に減少し、営農はおろか、生活資金にも事欠くところが出ております。農水省としては、自作農維持資金の災害融資枠の拡大と限度額の引き上げ、また、既往の制度資金に対する償還猶予期限の延長と利子の減免措置等に尽力するべきと考えますが、先ほど来御答弁がありましたが、実行を望みます。
　さらに、農業共済の適切な損害評価と共済金の早期支払いの実現、これもしっかりお願いしたいところでございます。
　また、被災地域では、規格外米及び等外米の政府買い入れ、また来年度用の優良種子確保に対する助成について切なる要望がありますが、具体的にどのように対応なされますか。
　また、自治体では、異常気象によって病害虫が多発し、これらの防除に多額の経費を要している実情から、病害虫防除対策費に対する助成措置を講じていく必要があると考えますが、いかがですか。
　さらに、来年度の転作面積及び米需給均衡化対策の緊急対策配分数量を見直すおつもりがおありでございましょうか。
　なお、今回の冷害は消費地の野菜市場へも多大な影響を及ぼし、主要野菜は軒並み値上がりをしております。また、この時期の農作業としての野菜の種まき、定植等のおくれは今後の市場にもさらに影響するものと思いますが、消費地についての対策もお願いいたします。
　次に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　被災農家の負担軽減を図るため、所得税等の減免措置を講ずるべきではないかと思います。お伺いします。
　また、冷害に関する農業関係の資金対策や、冷害対策のために不足する財政措置としての地方公共団体の起債枠の拡大等についても、十分な理解と協力をお願いするものであります。この点は総理から御答弁を願います。
　運輸大臣にお尋ねをいたします。
　アメリカの干ばつ、バングラデシュ等での大洪水など、ことしも世界の国々が異常気象に悩まされていますが、この地球的規模で発生する異常気象の予知及び原因の究明等については、世界各国との情報交換やその分析など共同研究を一層強力に推進する必要があるのではないかと考えますが、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　政府におかれましては、被害農家が今後とも営農に意欲が持てるよう、きめ細かな最善の努力をされることを強く要望するものであります。
　ところで、この農家の生産意欲を著しく減退させるものに、現在アメリカのＲＭＡによる再提訴に端を発している米の輸入自由化問題があります。
　そこで、この際政府の見解をただしておきたいのでありますが、先ごろ、パキスタンのイスラマバードで開かれたガットのウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議において、宇野外相の代理として出席された浜田外務次官は、基礎的食糧について話し合う際は、市場アクセスの問題についての議論を回避するものではない。ケアンズ提案の検討を含めてジュネーブでの交渉に臨むという発言をされた旨、三日、マスコミの報道がありました。
　この発言が事実であるとするならば、この場合における基礎食糧とは米を意味するものであり、この米の市場アクセスとか一定の市場開放を図ることを内容とするケアンズ提案についても検討する用意がある旨の発言は、制限つきとはいえ、米の輸入自由化に一歩踏み出したことにはなりませんか。それは、昭和五十九年に米の完全自給方針を堅持する旨をうたった本院における決議と、その決議を再確認し今後のアメリカ国内からの我が国に対する自由化要求は認められない旨をうたった去る九月二十一日の本院における決議の趣旨に反するものと言わなければなりません。この発言に関し、外務大臣と農林水産大臣の見解を求めるものであります。
　また、事の重大性にかんがみ、この浜田外務次官の発言とアメリカ国内からの米の市場開放要求について、竹下総理は現在どのような御見解をお持ちなのか、明確な御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕