Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　今、大臣の力強い御決意を承りまして本当に感謝をいたしておるところでございます。その面積は百十三万二千二百四十七平米だ、これは大体動かないと思いますけれども、しかし皆さんが補償するとなると土地調査をしなければならぬと思っておりますが、ぜひこの問題が円満に解決できるように今後とも御努力をお願い申し上げたい。そして、六十二年にはぜひ予算計上ができるようにひとつお願いを申し上げたいと思っております。
　戦後処理問題の二点目でありますが、沖縄には終戦直前に、本土防衛のための飛行場が十カ所もぱあっとつくられました。これはもう正規の売買じゃなくて、国債を渡してやったわけですね。だけれども、戦後の使用形態など全部異なっておりますので、個々の形でこれを処理していかなければならないという問題になっているわけであります。石垣市の平得飛行場、この点につきましても私は前の委員会でぜひ今地主から要望の出ている方向で解決をしてもらいたいということを申し上げましたが、最近、この現地の状況を聞いてみますと、土地調査が進められているということでありますけれども、今、地域から要望の出ております払い下げの方向でそういう作業を進めているのか、御説明をいただきたいと思います。
○川説明員　お答えいたします。
　石垣市にございます旧平得飛行場跡地の処理につきましては、従来から国会等におきまして、地元における関係者間の調整が行われ、農地として払い下げることについて農林水産省の方から所管がえの協議があればその方向で前向きに対処してまいりたい旨、御答弁申し上げているところでございます。
　現在、旧平得飛行場跡地で行われております測量は、現耕作者等に対しまして農地として払い下げることを前提として行われているものであると我々は承知しております。今後、農林水産省の方から所管がえの協議があれば、当局から農林水産省の方に所管がえを行い、その後、農林水産省の方から農地としての払い下げが行われる予定になっております。
○仲村委員　本当に今ありがたい御答弁をいただいたわけでありますが、これは地主からすると、先ほど私が申し上げましたように、もう本当にどさくさの中で適正な補償もせぬで国債を渡してやったような経緯のある土地でありますので、払い下げをするときにも地主が余り負担にならないような方向でぜひひとつ地代の検討もしていただきたい。これは要望にとどめておきますけれども、ぜひ一日も早く問題の処理をしていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　次に、新国民年金格差是正の措置についてであります。
　昨年の法改正によって四月一日から実施される新国民年金制度による老齢基礎年金給付額の格差問題であります。これは沖縄が本土より九年おくれて制度発足したことから生じた問題でありますけれども、この格差が生じるということを発見いたしまして、自民党の沖縄振興委員会におきまして厚生省を呼んでいろいろ経緯をただし、今後の措置を聞いたところでありますけれども、厚生省としても免除期間特例の改正を見落としておったので、これを早目に是正したい、こういうことを言っているわけであります。四月一日ですので、もう期間もない。ただ、給付を受けるというのは五、六年後の問題でありますので、そんなに四月一日に間に合わせなくてもいいんじゃないかという考え方もあると思いますが、しかし制度発足までには何としてもその措置はとるべきだということを感じておるわけであります。その後の作業の経過について御説明をいただきたいと思っております。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のございました沖縄の年金額につきましての格差の問題でございます。これにつきましては関係方面からもいろいろ御指摘ございまして、現在、対応策について鋭意検討中でございます。
　先生お話しございましたように、本土におきましては三十六年四月に国民年金制度が発足いたしましたが、沖縄におきましては四十五年四月に発足したということで、そこに保険料の納められる期間につきまして最大九年の開きがあったということでございまして、私どもといたしましては、年金制度の公平、公正の観点から本土と比べて沖縄の年金加入者の方々に不利の出ないように、合理的な施策につきまして可及的速やかに検討いたしまして、結論を出しまして、所要の措置を講ずることといたしたいということで、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
○仲村委員　可及的速やかにということでありますので、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひそういう格差の損害が出ないように早急に是正措置をしていただきたい、こういうふうに考えております。
　どうも大臣、ありがとうございました。
　戦後処理問題の最後でありますが、沖縄の軽車両運送業者の生業対策についてであります。
　御承知のように、去年法改正をされて、四月九日から従来の仕事ができなくなるような状態でございますが、復帰後、基地の整理縮小で大分軍雇用員が整理をされた、失業者が増大をして、そういった方向にみんな転換をしていったというのが、今の沖縄における軽貨物業者が多いという実態だと思います。しかし、余り多過ぎたためにタクシー業者との競合問題が出て、どうしても法改正をして、これを整理をしていかなければならないということになったわけでありますが、しかし今までそういう状態を許容してきた関係監督省庁にも私は責任なしとしないという感じであるわけです。ですから法改正をしたからもうやめろ、そして違反者を罰するということでは困る。もちろん私の考えとしても、もとに戻せというわけにはいかない。しかし、生業対策だけはきちっとやってもらう責任が監督省庁にもあるのじゃないか、こういうふうに思っておりますが、どういう生業対策の指導をしているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
○植村説明員　先生御指摘のように、昨年道路運送法の改正がございまして、軽貨物運送事業者を含めます貨物運送業者が有償で旅客を運送する行為、これはできないということが法律上明確になったわけでございます。
　ただ、先生また御指摘のように、沖縄地区におきましては長い歴史がございます。数も多うございます。そんなこともございまして、この法律の罰則規定の施行につきましては、公布の日から一年を経過した日ということで、本年の四月九日から施行される、こういうことになっておるわけでございます。また、この法案の審議に際しましては、参議院の運輸委員会で附帯決議がついてございまして、沖縄及び鹿児島県の奄美地区につきましては、経緯があることでございますので、適切な指導期間を設けてよく指導しなさい、生業対策を講じなさい、こういった附帯決議もちょうだいしておるわけでございます。
　これを受けまして、私どもとしましては、沖縄につきましては昨年の五月、生業対策懇談会、このメンバーといたしましては、沖縄総合事務局、県あるいは軽貨物運送事業者の代表の方も入っていただいて、懇談会を形成いたしました。そして自来、十回にわたりまして懇談会を開催しておりますし、その間にはアンケート調査も行い、また八回目の懇談会では七項目の生業対策要綱というのを決めました。この七項目の生業対策要綱といいますものの内容は、本来の軽貨物運送事業に徹していただく、あるいはタクシーの運転手さん等にかわっていただく等々の内容でございまして、そのために資金が必要である、あるいはいろいろな荷主の開拓が必要であるということについては、私どもの方でも十分に御協力申し上げましょう、こういう形の生業対策要綱でございます。また同時に、生業対策要綱を決定すると同時に、相談窓口というものを沖縄総合事務局に設けまして、ぜひ相談に来てくださいという呼びかけを再三やっておるところでございます。
　現在までのところ、必ずしも多くの方がこの呼びかけに応じてくださっているわけではございませんけれども、八十名程度の方がこの呼びかけに応じてお越しになっております。また、タクシー業界などではかなりの数の引き受けを表明しておられるところでもございますので、その四月九日の罰則規定の施行ということになれば、我々行政官としてやはりしかるべく法に合った形になるようにいろいろ施策を講じなければいかぬ、こうなりますので、それまでの間、もう日にちはございませんけれども、この生業対策要綱にのっとりまして一生懸命努力してまいりたい。特に、荷主の開拓につきましては、今までも農業協同組合中央会等に働きかけていますけれども、今後とも努力してまいりたい。ただ、先生のおっしゃることは非常によくわかります。四月九日が来たらどうということではなくて、四月九日以降につきましてもその生業対策には我々として誠心誠意取り組んでまいりたい、このように思います。
　以上でございます。
○仲村委員　これは昨年の委員会での政府委員の答弁の中でも、彼らだけが悪いんだ、こういうことでなしに、やはりそれを許容してきたことにも大きな責任があるので、今後生業対策については十分考えるべきだ。例えば今後の需要に応じてのタクシー乗車のときの免許を与えるとか、あるいは純然たる軽貨物であれば問題ないわけですよね。そういった法人組織をきちっとつくって、させるような指導を果たしてやっているのかということについて私は疑問ですね、関係者の意見を聞く限りにおいては。ですから、非常に不満を持っているし、そして不安を持っていますので、十五年間もそういう状態を許してきたわけですから、それは皆さんにも責任がある。だから事業転換をさせるについてきちっとした生業対策指導をやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、米軍基地の整理縮小であります。
　沖縄県の県土の面積は二千二百五十七平方キロ、全国三十七万七千平方キロですから、それの〇・六％ですね。わずか〇・六％の地域に在日米軍基地の面積にして四四％、機能にして七五％が今沖縄にあるわけです。これが県民の過重な負担になっていると同時に、県の振興開発事業を進める上に大きな阻害要因になっている。したがいまして、私たち県民の気持ちとしては、今後とも政府がこの沖縄県における広大な米軍基地の整理縮小ということについて引き続き検討していただかなければならない重要な問題であるというふうに考えておりますが、これについて外務省の御意見を承りたいと思っております。
○岡本説明員　政府といたしましては、沖縄県におきまして米軍施設、区域の密度が特に高いこと、そして地元の方々の間に米軍基地の整理統合について強い要望の声がございますことはよく承知しております。そのため、私どもといたしましても、米国との安全保障協議委員会等の場におきまして米軍基地の整理統合問題については鋭意取り組んできているところでございます。私どもといたしましては、今後も残余の日米安保協議委員会で合意されました整理統合プロジェクトにつきましては、これを鋭意進めていく、その努力をする所存でございます。
　もちろん私どもといたしまして、沖縄県の民生の安定化、開発計画等の重要性は非常によく認識しているものでございますけれども、他方沖縄にございます米軍の施設、区域と申しますのは、日本の安全のため、そして極東の安全のために我が国が日米安保条約と地位協定に基づいて提供しているものでございまして、私どもは、そういった沖縄県の民生安定、経済発展といった必要性とともに、安保条約、地位協定の目的の達成に資するものについてはこれを今後とも提供していく考えでございますので、この点はひとつ地元の皆様におかれても御理解をいただきたいと考えております。
○仲村委員　これは日米安保条約とは次元の違う問題なのですよ。今さっき私が申し上げた県土の面積に比較しての基地の存在、これは本当に過重な負担としか言えないわけであります。沖縄の新聞では毎日これしか書いてないですね。「米軍機の使用増える予想」「出入り激しい嘉手納」「二分に一機離発着」「基地沖縄直撃のドル安」「基地従業員に不安」「緊張高まる米韓演習」「〝キナ臭さ〟漂う中城湾」「七艦揚陸部隊が総結集」、毎日のようにこうして出ているのですね。「演習激化の色濃く　パラシュート降下訓練　読谷補助飛行場」。こういうことでどうして沖縄県の振興開発が図れるか、こういう立場から、これは日米安保条約とは次元の違う話である、こういうふうに考えておりますので、毅然たる態度で整理縮小というものは進めていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　それは皆さんも御努力なさっておる。ただ、第十四回、十五回、十六回の日米安保協議委員会で返還を決定しておきながら、これは五千七百四十一万平米決まったわけです。しかし実際に返ったのはこの十年間で二千万平米ですよ。三四・九％。これは移設条件つきだからそうなっているのです。一体その移設の条件の責任はだれが果たすのか、県なのか国なのかということになると、私は国はその責任を果たしてない、こういうことが言えるのじゃないかと思うわけでございます。どうなんですか。
○岡本説明員　先生御指摘のように、安保協議委員会で了承されました整理統合計画につきまして、その返還割合は現在のところおおむね三五％程度にとどまっているわけでございます。そしてその原因といたしましては、移設先の選定が難しい、あるいは跡地利用のめどが立たない等にその理由があると私ども承知しておりますが、もちろん政府といたしましては、引き続き地元の方々と話しながら、そして米軍との協議を通じて誠心誠意努力してまいるつもりでございます。
○仲村委員　この移設条件つきですけれども、皆さんは今移設先が見つからない、こういうことでもう沖縄県民にお願いするしかないというようなことで本当に許されるかと思うのですよ。
　ただ、その移設条件の考え方ですが、これは四十八年、四十九年ですから、今からもう十四、五年も前に決めたことなんですね。しかし社会情勢というのは大きく変わってきたわけです。移設しなくてもいいような遊休化した施設がいっぱいあるのです。こういうものまで移設できないから返還できないということでは、もうそういう時代じゃないと私は思うのですよ。だからこの条件つきについても、条件つきを取っ払うという努力を皆さんはやらなくてはならぬのじゃないか、こういうふうに思うわけです。そういう中でフィリピンの基地が沖縄に来るんだなんて情報があったりするでしょう。まさに沖縄県民を一体何だと考えているのだという気持ちがあるわけですので、この実情をよく把握されて、条件つきというのも、もう条件なんかいいじゃないか、返してくれということで今後やっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　次に、思いやり予算による米軍住宅建設でありますが、六十年度が三百三十一棟、金にして百九十七億五千五百万円。六十一年が四百五十七棟、予算百五十四億五千七百万円、合計七百八十八棟であります。今までに六十年以前も含めてこの思いやり予算でつくった米軍住宅は幾らぐらいありますか。それからリロケーションとそれ以外のものは幾らぐらいありますか。
○志滿説明員　沖縄県におきまして提供施設整備により昭和五十六年度から昭和六十年度までの間米軍家族住宅は千六百六十八戸建設しております。
　それから現在米軍基地に所在する家族住宅は、米軍が建設したものも含めまして、リロケーションその他も入りまして六子六百戸所在してございます。（仲村委員「リロケーションは」と呼ぶ）ちょっと資料を取ってまいりますので……。
　移設において実施いたしましたのが六十年十二月現在で千六百三十四ができ上がってございます。
○仲村委員　このリロケーションによる住宅建設は移設条件つきとの関係、そしてまた基地の集約という観点からやむを得ないと思いますけれども、それ以外の思いやり予算で米軍住宅をつくるということは、皆さんはその基地周辺住民に対する配慮が足らない、こういうふうに思うわけであります。
　今沖縄県は約五千五百ぐらい民間の米軍向け貸し住宅があるのです。これは基地に土地を取られて、細々とその資金をためて住宅を建てて家賃で生活をするというような人たちが大半を占めているわけでありますけれども、政府が思いやり予算でどんどん住宅をつくったためにみんな、利用者は新しい方がいいですね、どんどん新しいのに移っていって民間住宅はあいてしまう。約八百から一千戸ぐらいあいているのですね。こういうやり方でいいかというのです。何が民活だというのです。民活だ民活だといって、その民間事業を圧迫するようなことを今皆さんはやっている。特に防衛予算というものは一％以内におさめなくてはいかぬということで非常に窮屈でしょう。なぜそういう中でこの民間事業を圧迫するような予算措置をするのか、こういうことだと思うのですが、これに対してどう思いますか。
○志滿説明員　お答え申し上げます。
　沖縄におきます基地内の米軍家族住宅は昭和二十年から三十年代に米軍において建設されたものが多うございまして、それは現在の米軍の基準から見れば狭隘で劣悪な状況となっておるわけでございます。さらに家族同伴基準が一九八〇年、これは海兵隊でございますが、これが緩和された事情も加わりまして質量ともに極めて深刻な状況にあると私ども承知しておるわけでございます。
　防衛施設庁におきましては、これら沖縄におきます米軍家族住宅の窮状を緩和するため、先ほど申し上げましたような思いやり予算にふって計画を進めているわけでございますが、先ほど先生が御指摘ございましたように、基地外において約五千五百戸の米軍用の民間住宅がございまして、その中には新たに設備のよい民間貸し住宅が建設されたことなどの事情にもよると思いますが、老朽化している民間貸し住宅の一部が空き家になっているということは承知しておるわけでございます。
　沖縄におきます米軍家族住宅は、先ほど申し上げましたように帯同基準が逐次緩和されまして、基地内に居住を希望する者のためになお数千戸程度不足するという状況にあるわけでございます。したがいまして、六十一年度四百五十七戸の計画があるわけでございますが、これが完成したとしても米軍家族住宅はまだ不足している、こういう現状からしまして直ちに需給の関係のバランスを崩すということはないのではないかと私ども思いますので、御理解をいただけると思うのでございます。
　なお、提供施設整備によります米軍家族住宅の建設に当たりましては、必要に応じまして先ほどの民間貸付業者の関係の方々の意向なども徴しながら計画を進めることにしたい、こう考えている次第でございます。
○仲村委員　これはもう古くなっているからだめだということをおっしゃっておりますけれども、米軍貸し住宅は二ベッドルーム、三ベッドルームですから、最低二十坪はあるのですよ。そういうものが新しいものができたらみんな移っていきますよ。今需給関係を乱していないと言うのですが、八百から千戸の空き家が出ているじゃないですか。もし必要なら民間につくらせればいいじゃないですか。これをみんな希望しているのですよ。だから、そういう地元の意見もよく聞いて、今後住宅建設　　思いやり予算というけれども、これは県民からすると思いやりじゃないわけですね。そういうことのないように私は地元の意見をよく聞いてもらいたい、こういうように思っております。
　次に、外務省の職員が那覇防衛施設局に出向する、こういうことが三月十一日の地元新聞で報道されております。派遣職員は米軍基地関係の調査専門官だということだが、このことについてどういう事務を所掌するのか、お答えをいただきたいと思います。
○岡本説明員　今先生が御指摘になりました新聞報道については我々も承知しているわけでございますけれども、現在外務省としてそのような具体的な予定を有しているわけではございません。外務省といたしましては、沖縄県の重要性はよく認識しているところでございますし、したがいまして今後とも出張者の増強、さらには沖縄の防衛施設局との緊密な協議、こういったものは続けてまいる所存でございますけれども、外務省の職員を沖縄に常駐させるという具体的な予定は今のところございません。
○仲村委員　これはおかしいじゃないですか。今発表の段階じゃないかもしらないけれども、全くそういう動きがないことが新聞に出てくるはずはない。新聞には具体的にどういう事務を所掌するんだということまで書いてあるわけですね。今そういうことを発表する段階でなければそれでいいんだけれども、従来私たちが指摘しているようなことがぼんぼん事故や事件が起こる、そういうときに、皆さんのところに来るまでには相当の期間がかかっているような状況ですので、これは起こってから対処をするというよりも起こる前に防止をするということが一番大事であるので、私はそういう職員を派遣して絶えず米軍との折衝をさせて事件発生の防止に当たってもらうべきだと思うのですが、これはどうでしょうか。
○岡本説明員　この件につきましては、先ほど御説明したとおり現在私どもそのような具体的な予定は有していないということでございます。先般来私ども国会でも御答弁申し上げておりますように沖縄の重要性そして外務省との接触の強化の必要性というものは十分認識しておりまして、私どもは先ほど申し上げましたように施設局とのコンタクトまたは私どもの出張者の数の増強、頻繁な地元との話し合い、こういったところで現在のところは沖縄県との接触を深めていこうと考えている次第でございます。
○仲村委員　私は、これはもう新聞に出ている以上は何らかの動きがあると思う、皆さん準備なさっていると思うので、ぜひそういう方向でそれが実現するように検討していただきたいと思っております。
　次に、円高問題との関連で沖縄のパイン産業問題でありますが、これはいつも貿易黒字の攻撃のターゲットにされているというのが日本の農産物でありますが、沖縄パインもその例外でないわけです。それで、百万ケース割り当てをされておりますけれども、去年の需給調整会議の中ではまず沖縄産をグローバルを九十万ケース、そして冷凍パインによる缶詰を五十五万ケースというように決めた。しかし、円高でどんどん冷凍パインの原料を入れて国内で缶詰をつくって、約八十万ケースぐらいつくっているのですね。だからそのために在庫がふえて、特に沖縄産の在庫がふえて今非常に困っている状態なんです。だからそれは、農林省の立場として国内農業を守る上からこの線はどうしても譲れないという線をきちっと引いていただいて、そういうことの指導というものをきちっとやっていただかないと私はこの円高問題で日本の農業全部ぶち壊されてしまう、こういうように思うのですが、どうでしょうか。
○武政説明員　沖縄のパイン問題でございますけれども、御指摘のように需給全体がやや最近緩和状態にありますのと、それからもう一つは円高問題もございまして、大変苦境に陥っていることは事実でございます。さらにその中で、先生が御指摘のように冷凍パイン産業の方がやや我々が昨年度まで一応話し合いをしてまいりました数量よりもオーバーいたしまして、八十万ケースに近いものが生産されております。私どもも昨年来このことは察知いたしまして指導に入っておりまして、六十年度産につきましても八十万ケースには至らないでとどまるというふうに考えておりますけれども、ただ非常に大きな数字になっておることは事実だと思います。
　やはり一番大事なことは、沖縄県を含む国産パインが安定的に推移することと、少なくとも全体のパイン産業そのものも安定することが我々は一番大事だというふうに考えております。それには当面一番大事なことは、この八十万ケースに及んだ冷凍パインの製造をできるだけ今後は抑制していくという措置を講じなければいけないのかと感じておりまして、実は二月にも三者を集めまして我々と一緒に協議をいたしまして、さらに三月二十四日にも再び集まっていただきまして全体の需要の見直しをいたすとともに、それぞれがどういった需給計画または供給計画で臨むべきかということについての調整に入っているところでございます。六十一年産についてはできるだけ早目に安定期に入るように我々も努力いたしたいと考えておりますし、その向きで関係者も厳重に指導していきたいと考えております。
○仲村委員　農水省はことしの一月に国内の果樹振興基本方針というものを発表されておりますが、その中でパインも今の四万四千トンを昭和七十年までには六万五千トンにしようという計画を立てておられるのですね。六万五千トンとすると、そのうち五千トンが生果に回ったにしても六万トンを缶詰にすると百三十二万ケースになるわけです。そういう計画の中で、もう円高問題で押しつぶされてしまうと、パインは一たんそういう状態になって作付をしなくなるとこれは長い期間かけてもとに戻すためのあれが必要なんです。そういうことで今非常に大事な時期だと思いますので、この調整指導をきちっと農林省の方で日本の農業を守るという立場からやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、円高問題の関連で、沖縄電力の料金改定についてであります。
　通産大臣は、去る二十六日、電力ガス等の円高差益還元措置を早急に実施すべきだと総理に報告し、了承を得たと報ぜられております。しかしエネ庁の沖縄電力料金改定に対する姿勢は極めて消極的とも受け取れる見解を示してこられたわけでございます。現在の料金は、昭和五十五年十月に改定されたもので、当時の原油価格は一バレル三十五ドルで円レートも二百三十円程度だったと思う。その後原油は値下がりし、二十八ドル時代が続いて、沖縄電力の経営も大幅に改善されて、累積赤字も六十年度末にはほとんど解消される、こういうことでございます。今全国で石油のみならず輸入品目全体の円高差益還元が叫ばれている中で、沖縄電力の料金値下げ改定問題も、差益還元という点から避けて通れない問題だ、こういうふうに考えます。現在、原油価格の大幅な低落と円相場の急激な高騰という二重の差益は電力生産コストを大幅に軽減する環境になってきた以上、会社の側にいかなる理由があるにせよ、現行料金の消費者負担を続けさせることは、これは全く筋の通らない話だと思う。料金値下げの検討を直ちに行い、一、二カ月以内に値下げを断行すべきだと思うが、通産省はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思っております。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　まず全体の状況でございますが、私どもとしては、一方で事態の把握、原油価格が本当にどこまで下がるかとかいったような事態の把握に努めますとともに、対応策についての具体的な検討に着手をいたしておるところでございます。
　具体的には、電力・ガス差益問題懇談会というのを設けまして、三月の初め以来議論の整理、対策の基本的方向などについて論議を進めてまいっておりまして、本日その差益懇としての取りまとめをお願いする予定になっております。この後、電気事業審議会料金制度部会などにおきます検討を急いでもらいまして、できるだけ早い時期に結論を出して対応策についての実施に移してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　一方、沖縄電力の状況を見てみますと、今先生御指摘のように、昭和六十年度末には累積赤字がほぼ一掃できる見通しにございます。決算はまだでございますが、ほぼそういう見通しにございます。しかし、その内容を見てみますと、減価償却の方法など本土の電力会社と比べますとまだ見劣りする面もございます。それから内部留保については、今まで累積赤字がずっとあったわけでございますから、ほとんどない、こういう状況にございますので、企業体質強化を急いで進める必要があるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、一方最近の円高、原油価格低下に伴って地元では料金面での対応を望む声というのは非常に強くなってきておることは、私どもも沖縄県の産業界の方々、消費者の方々からお話を承っておるところでございます。
　昭和五十二年度の円高時におきましては本土の八つの電力会社で措置がとられたわけでございますが、そのときは累積赤字も大分ありましたし、沖縄電力について措置はとられなかったわけでございますが、今回の時点では、先ほど申し上げましたような企業体質強化の必要は一方ではあるものの、やはり何もしないというわけにもいかないのではないかという感じがいたしておりまして、先ほど来申し上げました九電力会社においてとられる措置とかあるいはその企業体質強化の必要性、そういったことも総合勘案しながらこれから検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○仲村委員　この御答弁は本当に不満です。これは三十五ドル時代に決めたのですよ。それから二十八ドル時代が続いて大幅にその経営改善がされて、昭和六十年度の三月期にはもう九十億円近くの黒字が出る。そうすると累積赤字も消えて余りあるものがある。こういう感じの中で、今、十一ドル、十五ドル、ましてそれが、二十ドルでもいいですよ、そして円高の問題も、今百七、八十円ですが、それが二百円でもいいですよ、そういうことであってもなおさら大幅な黒字が出る。これは原価主義を原則とする料金設定の建前から、今の答弁は全く理由にならぬわけですよ。会社の減価償却がどうの、内部留保がどうのというのは経営努力で生み出すべきことであって、消費者にそれを負担させるということが通るかということなんです。そういうことから、はっきりここでやりますということを言っていただかないと消費者の立場として納得いかない、私はこういうふうに思います。どうですか。
○川田説明員　ただいまの私のお答え、説明不足だった点があるいはあるかもしれませんが、料金面の対応につきましても検討はしてまいるということを申し上げたと思っておるところでございます。ただ、企業体質強化の必要性もございますので、それから現時点ではどういうことで九電力全体についても対応していくかというのが、先ほど先生がお述べになりましたが、まだ検討の段階にございますので歯切れが悪いお答えになったのではないかと思いますが、先ほどの私のお答えは、沖縄電力の料金問題についても検討の対象になるであろう、していきたいということを申し上げたつもりでございます。
○仲村委員　円高問題の最後でありますが、沖縄県は復帰前は六割が基地経済だと言っておったわけですね。それでもあれから大分変わってきたわけでありますが、今でも基地収入というのは県民経済の主要な柱になっているのです。だから今、円高で基地周辺の住民が非常に困っているわけですね。特に特免業者というのはドル建てで料金を決めて円で交換をするわけですから、大体二百四十円ぐらいのときに料金設定をして、その割でドルをもらって、今百七十円、百八十円でかえますと、これは二五％以上の赤字が出るわけです。損失が生ずるわけであります。そういったものは今、円高対策法ができて、それで措置するということですが、あれはただ金を貸して、低利融資をして転換を図ろうとかあるいはつなぎをさせるとかということですが、私はこういうことでは今の基地周辺業者の円高差損補償はできない、こういうように思いますけれども、これについて通産省としてそのままで本当にほうっておいていいのか。これはいつまでも続くとは思いません。ある程度、二百円でもいいし百八十円でもいいし、定着すれば、それに合わせて仕事をやるようになりますけれども、またドル建ての料金計算も百八十円に合わせてやるようになるわけでありますが、今の状態ではこれは全部つぶれてしまうというような感じがするわけであります。これに対して何らかの差損補償をする考えはないかどうか。
○長田説明員　先生御指摘の法律は二月二十五日に公布、施行されました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法であると思いますが、この法律は、施行時におきましても、特に沖縄の特殊な事情、米軍との関係が非常に密接であるということを念頭に入れて運用しなければいけないということを我々も十分考えまして、先ほど先生御指摘になりました基地内で物品、役務を供給しているいわゆる特免業者、これは本法の対象にしたわけでございます。
　次の先生の御質問の、このままの状態でいきますと非常に大変な状態になって、差損補償ということまで必要になるのではないかという御質問でございました。私たちは、今回の円高、なかなか将来の見通しは難しいわけでございますけれども、この法律におきましても、一つは緊急な経営安定対策、すなわち資金繰り対策としての緊急経営安定対策、それからこういう内外の非常に厳しい客観情勢に対応するために、ひとつ中小企業者が活路開拓をしていこうということの意味合いにおける事業転換、こういう方を助けていこう、こういう考え方にのっとって本法を提案して成立を見ていただいたわけでございます。このようなことで、私どもとしましてはこの法律によりまして万全を期していく、こういう考えでおりまして、差損補償というような考え方はなかなか難しいのではないか、非常に率直に申しましてそのように考えている次第でございます。
○仲村委員　皆さんが今おつくりになった法律では確かにそういう低利融資の範囲しかできないと思いますけれども、私は、沖縄の基地周辺の業者の状態からいたしますと、これはあの法律ではもう何の効果もないという感じをいたしておりますので、これは今後の検討課題だと思いますが、その差損補償の方向で検討をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　もう時間が参りましたので、あと一点で終わります。
　沖縄空域における民間航空機の安全確保についてお聞きをしたいと思うわけであります。昨年の日航機事故以来もう相次いていろいろな事故やあるいは航空機の欠陥などが出てまいりまして、航空機を利用する立場の者として大変不安な気持ちを持っています。何としても航空機の安全対策というのはきちっと確立をしていただかなくちゃならないと思っておりながら毎週二回飛んだりおりたりしておるわけでありますが、那覇空港から南向けに離陸をしていきますと大体喜屋武沖の空港から八キロぐらいのところではもう高度千二百メーターぐらいに上昇するわけです。しかし北向けに行きますと、大きく左旋回をして粟国沖あたりまで四十キロぐらい行っても三百メーターで飛び続けるという状況です。羽田で飛んでも大体南向けと同じような上昇角度で行く。那覇空港の北向け上昇角度はどうも不自然だと思うな。そういうことで本当に安全性が保たれているのか、またそれが自然の航空機の上昇角度なのか、その点について運輸省から御説明をいただきたいと思います。
○赤尾説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、航空におきまして安全というのが一番重大な課題でございます。
　御指摘のとおり那覇空港及び嘉手納空港の滑走路の延長、これが那覇空港から大体四海里の地点で交錯をいたします。したがいまして、嘉手納の空港に着陸機がある場合、那覇から北へ向かって出発する航空機との間に垂直の間隔をつくらなければいけません。したがいまして、私ども、管制方式といたしまして那覇空港から北方に向けて出発する航空機は十五海里まで千フィートで飛行するという方式を設定しておるところでございます。先生御指摘のとおり、本来航空機というのは自由に上昇するということが望ましいのはそのとおりでございますけれども、現在の航空機の性能上千フィートで飛行するということについて問題はないと考えております。
　御承知のとおり当該空域は米軍がレーダー管制を行っておるところでございます。私ども運輸省といたしましてもなるべく早くこういった千フィートの制限を解除するよう常々申し、要望をしておりまして、米軍サイドといたしましても早期にこういうリストリクションは解除いたしますということで、実際は約三〇％の航空機が千フィートで頭を押さえられながら飛んでおります。そのうち管制間隔が設定され次第その制限を解除する、このようになっております。
○仲村委員　先ほど私が申し上げましたように、もう本当に三百メーターの高度で海上をはうような形で飛んでいく、これは全く自然な上昇角度でないというふうに私は素人ながら思っているわけです。できればやはり自然な角度で上がっていった方が、速度の面、燃料使用の面に非常に経済性があるということだと私は思います。そしてできるだけその制限を取っ払ってもらいたいという希望があるということ自体不自然だと思って、私はお尋ねをしたわけでございます。
　なぜ私がこの問題を取り上げたかといいますと、十二月二十一日に那覇発福岡行きの全日空ボーイング７６７機が嘉手納基地向けに飛んでいった米軍機とニアミスを起こしたんだという報道がなされた。今大体民間機は三百メーター、米軍機は六百メーターの高度を維持するということになっているらしいですが、逆に米軍機は百五十メーター下を通っていった。まさに冷や汗をかくようなアクシデントです。しかし皆さんは、私がこの問題を取り上げるために部屋に呼んでいろいろ事情をお聞きいたしましたら、まだ調査結果は出ておりません、こういうことをおっしゃっておるのですが、この虎尾機長はこれを即刻会社にもあるいは那覇の管制塔にも報告しているわけですよ。それがもう三カ月もたって今もわからぬということないじゃないですか。これはどうなっていますか。
○末永説明員　先生御指摘のように、十二月二十一日発生の事案につきましてはただいま鋭意調査中でございます。と申しますのは、事案が事案だけにそれぞれのパイロットの言い分が異なっておりまして、その客観的な裏づけを得るためにいろいろ資料を収集いたしたり事情を聴取いたしておるところでございます。ただ、相手方がパイロットでございますので一定の場所におるわけではございません。なかなかスケジュールが合わなくて若干時日が経過しておりますが、現在関係者一同でなるべく早く結論を出すように努力中でございます。
○仲村委員　終わりますけれども、三カ月もたってまだその調査結果が出てないということについては、これはどうも納得いかない問題であります。嘉手納飛行場と那覇空港との問題は、嘉手納空港に離着陸する米軍のパイロットというのは必ずしも嘉手納空港に慣熟した人ではないわけですね。だから、いつ何をしてかすかわからない、どういう飛行をするかわからない、こういう危険を非常に強くはらんでおりますので、この問題について安全確保という点で運輸省はきちっと米軍との話し合いをしていただきたい、そして今ニアミスの疑いのある問題についても早目に原因究明をして、それなりの措置をとっていただきたい、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○青山委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○青山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　古賀開発庁長官の所信についてのお尋ねになるわけですが、初めての質問でもありますので余り最初からかたい話をしてもどうかと思うので、長官、泡盛はお好きですか。
○古賀国務大臣　酒類は大好きです。
○上原委員　両局長、どうですか、それぞれ感想を。
○小谷政府委員　好きであります。
○小林（悦）政府委員　大臣と一緒でございます。
○上原委員　それじゃ銘柄はどっちが好きなのか、もしよければ表明してください。
○小谷政府委員　私の個人的好みからいいますと、紺碧が好きでございます。
○小林（悦）政府委員　いろいろ好みがございますが、銘柄につきましては、差しさわりがございますので控えさせていただきます。
○上原委員　恐らく大臣も銘柄は特定なさっておられるかもしれませんが、酒類は大好きと言うから、みんな好きというふうに理解をいたしましょう。
　なぜこのことを冒頭聞いたかというと、確かに総務局長は少し観光を頭に置いたような答弁ぶり、振興局長は優等答弁ですね、差しさわりのない。だから沖縄振興開発も平均的にしかやらないという感覚かもしれない。私は、古賀大臣の所信表明とかあるいはこの委員会、いろんなところでお目にかかって大変誠実なお人柄のような感じを受けるわけですね。失礼ですが、お顔も大体沖縄的ですよ。しかし、プロフィールをいろいろ調べてみますと、建設省の最高技監をなさったことで、特に建設関係やこの緑、水の問題については御専門のようだから沖縄開発庁長官にはうってつけのはまり役じゃないかという気がするわけですね。冒頭泡盛の話を聞いたのは、沖縄の振興開発というのは泡盛の心なんです。そこで、それと文化ということを想定しながら、大体歴代の開発庁長官というのも目玉を一つ、二つつくって、これまで約十五年間沖縄振興開発のために御努力なさってこられたのですが、古賀長官は、私の任期中に少なくともこういう問題は片づけてみたい、あるいはまた方向づけていきたいという決意、お考えがあられると思うのですね。その方から承りたいと思います。
○古賀国務大臣　どうも大変高く評価されたようでございまして恥じ入っております。元来地味な男でございまして、今日まで現場歩きが非常に多かったという点で東京に出てくるようなことがありましても、お断り申し上げたようなこともありまして、私は現場の人と会うのが一番好きです。そういう意味で派手な仕事はできません。ただいま目標とかいろんなことを言われました。しかし、先輩の各長官が立派な業績を残されておりますし、それを現実化していくということが大事であろうと考えております。
　沖縄にはちょうど二期後半の戦略を立てなければいかぬ時代に来ておりますが、そういう意味では非常に大事な時期である。したがいまして、私らとして一番具体的に非常に心配なのは、離島におかれる方の生活をどう確保していくかということが一つ。それには陸海空にわたりましていろいろな交通施設を整備するということは、人間としての基本的な問題であろうというふうに考えております。
　それからまた、農業をやるにしましても、生活をしていく上におきましても水問題を着実に解決していく、そして後顧の憂いなく生活できるような水、あるいは農業や産業ができるような水、そういうものを確保しておくというのが我々の人間生活にとって最大の課題でございますので、水はあるときは黙っておられるけれどもなくなったらやかましく言われるというのが従来からの常でございまして、そういった点でこれは必要条件であるというふうに私は理解して、頑張っていかなければいかぬ。あとは、本土と違いまして要するに鉄道がないということで陸上交通がなかなか解決してない。したがいまして、当面は道路整備を着実にやって、島民の文化や経済やいろいろな交流に役立てることが今後の発展に通ずる大きな基礎的要件であると考えます。また、離島の関係では、港の問題も物資交流には非常に大事でございますので、そういった基礎的条件は着実に進める必要があるということを考えております。その上に立って今後沖縄がどういうぐあいにやっていくべきかという問題は、後期戦略として非常に大事な問題であろうと考えております。
　一つ申し忘れましたが、基地が非常に多いということで土地の利用が確実にできないという点もあります。これは私の所管外の問題でございますが、我々としましては不要になった基地は返還していただきたいというふうに考えている次第です。幾らかでも皆様のお役に立てるような条件整備をやっていかなければならぬと考えております。
　そういう前提に立って、後期戦略を考えていくのに当たりまして一番大事なことは、やはり沖縄の特色をどう生かしていくかという問題であろうと私は思います。
　第一点は、亜熱帯の中心にある、この亜熱帯の中心としての役割をどう果たしていくか、これは国際的な問題も含めまして考えていかなければならぬ問題であろうと考えております。
　また、観光客が非常に多い。これは沖縄があのサンゴ礁におけるきれいな水あるいは風光明媚等のいろいろな観光条件を備えている用そういったことによりまして観光産業の立地、将来と言わずに今からでも、国際観光の拠点としての沖縄の位置というのは非常に高いだろうと考えております。それにしましても、やはりそれには航空運賃を安くしてもらうとか、いろいろなノーハウを入れながらやっていかないとなかなか環境ができません。そういう条件整備も当然伴う問題であります。
　またもう一つは、沖縄はやはり何としましても東南アジアと日本を結ぶ大きな拠点である。物流の中継基地としての一つの役割を大切にしてやっていかなければいかぬ。その中には自由市場の設定の問題とかいろいろな問題があるだろうと思いますが、そういう問題をやっていかなければいかぬ。そういうことにおいて、やはり沖縄県民の皆さんが本当にノーハウを出していただく、そしてやる気を起こしていただくということが必要ではないだろうかと考えております。
　私は九州出身で沖縄も十分存じ上げておりますし、これから皆様とともに一緒に沖縄の進展のために全力を挙げていく決意であることを御理解賜りたいと思っております。
○上原委員　総論的には今長官お述べになったとおりかと思いますし、また歴代の責任者の方々もおおよそそういうことをおっしゃってこられたわけですね。問題はそれをどう具体化をしていくかということがこれからの重点課題になっているわけです。
　そこで、時間の都合もありますから余りたくさんあれこれ広げて聞くわけにはいきませんので、要するに第一次振計では本土との格差是正と自立発展の基礎条件の整備ということが一つの目標設定だったわけですね。確かにハードの面の社会資本整備、あるいは離島なり生活環境含めて相当改善、進展してきたことは私たちも否定はいたしませんが、第二次振計の後期、あるいは二次振計だけで格差の是正とか自立経済への発展基礎条件の整備ということはおぼつかない。そうすると、当然第三次ということも考えなければいかないことになると思うし、同時に、この間も言ったことなのですが、格差是正論であるとか自立経済と言っても、これは確かに文言としてはいいスローガンであり目標なのだが、沖縄の地理的条件を考えるとその達成は容易でないですね。容易でないと言うより不可能と言っていいかもしれないですね。そのことを念頭に入れた二次振計後期のプロジェクトということと、今大臣おっしゃった今後の戦略プロジェクトをどうしていくかということを考えていかなければいけないと思うのです。
　けさほどもある程度出ましたが、改めてこの夏ごろまでにはこれをおつくりになるということがこれまでの回答だったのですが、現在どうなっておって、その中にはこれまでの継続プロジェクトでなくして新たな目玉として何を想定しておられるのか、それをまずお聞かせいただきたいと思うのです。
○小谷政府委員　本日那覇において第七回目の専門委員会が開かれておりまして、まだ十分に意見が出尽くしておりませんが、沖縄の地域的特性、これは不利にも働きますし有利にも働くので、その不利性を克服し有利性を生かすというのが基本的な方向でございます。
　また、個々のプロジェクト、事業ということになりますと、予算が単年度主義でございますので、まだはっきりした見通しはついていない現状でございます。
○上原委員　少なくとも格差是正論であるとか自立経済への基礎条件の整備という目標というのも私は否定はしませんが、これだけでは足りない。問題はさっきも長官もおっしゃっておられたのだが、沖縄の特殊性ということあるいは沖縄の個性、まあ言えばしょうちゅうにはしょうちゅうの味があり泡盛には泡盛の味がある。こういう物の発想というか考え方、視点の角度を変えた面からの振興開発計画のあり方というものを私は取り入れていかにゃいかぬと思うのですが、そういう学者の指摘なり今私が言ったようなことに対しては、開発庁も恐らく共通理念をお持ちではないかと思うのですが、いかがですか。
○小谷政府委員　先生のおっしゃるとおりだと思います。その方向で検討させていただきたいと思います。
○上原委員　ぜひ格差是正論であるとかそういうことだけではなくして、格差是正論は縮まるとはいえ、本土だって各都道府県それぞれ経済も伸びていくし整備されていくわけだから、なかなか埋まりっこないですよ、七〇前後、数値的には。だから、その面で冒頭申し上げたように、沖縄の地域性ということ、あるいは沖縄地域の個性発揮ということをこの二次振計後期のプロジェクトに入れてもらいたい。
　その一案として、いろいろあると思うのですが、私はやはりこの間も申し上げましたが、補助率カットの問題というのは、振興開発計画があり特措法がある以上はもう少し、開発庁全体としても努力していることは認めますが、画一化された形で沖縄振興開発計画なり特別措置法というものがないがしろにされていくようなことがあってはならぬと思うのです。改めて高率補助率カットの問題については今後も、裏負担をやればいいということではなくして、六十二年度以降も十分に大蔵なり関係省庁とも協議の上でこの面の歯どめをかけていく姿勢を沖縄開発庁としては持ち続ける、これは長官の方から決意をおっしゃっていただきたいと思います。
○古賀国務大臣　補助率一律カットにつきましては御意見のとおりでございまして、やはり沖縄の特性を考えてつくられた沖縄の補助率でございます。これにはいろんな意味があるかと思いますが、おくれているという意味もあるし、沖縄が戦場になった非常に痛々しい歴史を経過されたという問題も含んでおりましょうし、これから沖縄の立派な発展をこいねがいたいという気持ちで十分の十というような、全額国費というところでやってこられたものだと思います。この補助率の回復については、私らも財政事情の許す限りにおいて努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○上原委員　財政事情の許すということになると逃げ道がありますので、それはわからぬわけではないが、財政事情が許さなくても沖縄に関しては補助率はカットさせぬというくらいの熱意でやっていただきたいということなんです。
　そこで、いろいろ後期のプロジェクトについては、リゾート開発であるとか、宜野湾から以北の湾岸道路であるとか、また南神道路の南部糸満までの延長構想であるとかいろんなことが今言われている。大体方向づけられているのは首里城再現の問題等が、二十周年記念事業としてやっていくということになって、ある程度目玉は出てきている。しかし私はそれだけでは足りないと思うのです。同時に、単なる公共投資だけではさっき言ったような地域性、特性を生かしたことにはならない。特に最近の、県がまとめた資料を見ましても、第三次は一段とウエートが高まって、製造業というのはマイナスなんです。だんだん落ち込んできている。だから物を生産する、物をつくるというところに沖縄の振興開発計画のあり方というものをもう一度転換を図る、徐々にそういう面にシフトしていくということもあわせてやらないと、私はやはり公共投資型になってしまって、何というか非常に県内格差というものが出る可能性があると思うのですね。したがって、製造業をどうするかということになると、引き続き農業基盤であるとか、あるいは水産業であるとか、地場産業であるとか、沖縄の熱帯性、亜熱帯性を生かして製造できる産業の育成ということをぜひ――これは何も大型プロジェクトでなくていいわけですよ。場合によっては、中小の家内工業的であってもいいわけですね。そういうこともちりばめていくという振興開発計画のあり方、これが今これからの二十一世紀を展望した場合の沖縄の経済の本当の方向性というものが生き延びていくのかどうかにかかっていると私は思うのですね。そういう面をもう少し政府としても御検討をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
○小谷政府委員　先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、私どもも現在、沖縄に重化学工業を誘致する諸般の条件が好条件にあるとは思っておりません。そこで、観光関連の二次産業、例えば土産物であっても、かつて東京近辺の名所がそうであったように、東京でつくったものを東京近辺の名所で売るということではなく、沖縄の伝統のある焼き物なり、紅型その他の織物などというものの販売を盛んにしたいと思っておりますし、また一・五次産業と申しますか、沖縄独特の、沖縄特有の気候を生かした農産物、あるいは伝統的に盛んな豚、牛の養殖、その加工というようなことを考えて、それで物的生産を伸ばしていきたいというふうな戦略を考えているところでございます。
○上原委員　そういうことで、考え方としては大体側認識は一致しているということですから、ぜひそういうことも我々もいろいろ提言をしてまいりますが、それを想定をしたものを後期に盛っていっていただきたい。
　このこととあわせて、これは県からもいろいろ具体的な要望なり、あるいは関係団体からも出ているわけですが、来年五月以降切れる各種特別措置の延長問題、これはどの程度検討されておって、開発庁としてはいろいろ関係省庁があると思うのですが、どういう段階まで来ているのか。一説には、さらに五年延長するということはほぼ決まったというような報道もなされたのですが、どうなのか。十九項目でしたか、ありますが、この点はいかがですか。
○小谷政府委員　まず第一次に県から御要望のありましたのは、税制関係の三点でございますが、これは実現いたしました。また残る点、残っておりますが、これは関係各省多数にわたっておりますので、一様な進み方はしておらないわけでございますが、一つの例を申し上げますと、沖縄電力関係の特別措置がございますが、これは担当省庁及び私どもぜひとも延長する必要があるので、お互いに努力しようではないかというふうにほぼ意見が一致している状況でございます。
○上原委員　いろいろなものを検討してみるとでこぼこもあるし、また異なった意見を言う方もいるかもしれませんが、これは関係者の強い要望でもありますので、要望どおりひとつ延長方をここでは私の方からも求めておきたいと思います。
　そこで、さっきの二次振計後期の問題と関係をしていくわけですが、いろいろなプロジェクトを考えられるのでしょうが、やはり県都である那覇市の再開発ということを真剣に考えていただきたいと私は思うのですよ。これは、長官はそういった建設畑の御専門であられるので、沖縄へ行って那覇の町なんかをごらんになるとわかるように、あれはもともと町があったわけじゃないのです。焼け野原にテントが立ち、トタン家が建ち、フロック建てになり、今の近代建物というか、大型になってきたわけで、全く区画整理も何にもなされないままに原っぱに人が住んだ、戦後のどさくさの中で。ですから、ああいう非常に整理されてないというか、もちろん一部はされているところもありますが、そういう面で県都那覇市の都市開発ということをまず後期の問題としては真剣にお考えになっていただきたいということですね。こういうことも、要するに道路もきれいになるのも結構、港もよくなるのも結構なんだが、そこに住んでいる人が日常的に自分たちの環境、生活というものをエンジョイできる、精神的にも実感的にも物量的にも快感というか、なごみ得るような環境というものが本当の経済発展であり、地域開発だと思うのですね。しかし、残念ながら今そうなっていない。
　基地の問題があるわけでしょう。特に、那覇市なんというのは非常にアンバランスが多い。幸い、このことについても那覇市なり県当局あるいは地域のそういった土地区画整理事業を進めている団体等からいろいろ要望が出て、今小禄の金城地区等が進められているでしょうし、一部においてもそういうことが進められていると思うのですが、私が今指摘をした問題と那覇市の都市開発、再開発という面でどういう御方針を持っておられるのか。これはもちろん国だけでできる問題ではないし、まず市当局あるいは県当局と十分協議の上でしか進んでいかないと思うのですが、開発庁の御見解をまず聞かしてください。
○小林（悦）政府委員　先生ただいま主として那覇市を中心として御質問があったわけでございますが、もちろん市街地内の土地の効率的利用と公共施設の整備、こういうことを積極的に進めていく上で、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業というのは那覇市にとっては特に重要なことであろうと考えます。
　今まで沖縄県内におきまして土地区画整理事業十四地区既に完了いたしておるわけですが、現在二十五カ所を実施をしておりまして、このうち軍用跡地に係るものが九カ所、都市周辺部における市街化が進行している地域に係るもの、いわゆる新市街地型と称しているものが七カ所、それから市街地内のいわゆる都市改造型のものが九カ所、こういうものを実施してございます。六十一年度にはさらに西原町それから石川市で新たに区画整理事業を実施するよう、今予算をお願いをしておるところでございます。
　先生御承知のように、那覇市におきましては現在市街地再開発事業といたしましては、六十年度において久茂地地区において初めて事業に着手をいたしましたし、現在天久地区につきまして土地区画整理事業といたしまして昭和六十年度から地域整備公団が事業化に向けた調査を実施しておるところでございます。那覇市におきましては、地区名はちょっと御勘弁をいただきたいのですが、区画整理事業においても数カ所、また市街地再開発事業につきましても国際通りを中心とする数カ所、こういうものを地元でもいろいろ検討をしておるところでございまして、もちろん地権者に対するＰＲ、また同意ということが非常に重要な要素になっておるわけでございますが、県、布もいろいろ努力をし、そういう方向で進んでおるわけでございます。沖縄開発庁といたしましても、第二次振興計画の後期のプロジェクトの重要な柱と考えておるところでございまして、今後積極的に検討をし、また県、市と相談してまいりたいと考えております。