○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　みんなの党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案、国民投票法改正案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　今年一月、安倍総理の施政方針演説に対する代表質問で、私は、国民投票法の改正を実現することの必要性を訴え、特に二つの点について強調をさせていただきました。
　まず一つが、これからの日本を担う若者の意見をより国政に反映させるため、選挙権も国民投票権と合わせて十八歳以上にするべきだという点です。
　現在、日本は、千兆円を超える借金、年金、医療、介護など、三十年後、五十年後には今より更に深刻になるのが明白な問題を数多く抱えています。これらの問題は、まさにその時代の中心となっている現在の若者たちと一緒に考え、決めていかなければなりません。
　十八歳ではまだ若過ぎるという議論もよく聞かれますが、それでは、二十歳は十分に政治のことを理解しているのか、二十五歳はどうなのかという話になってしまいます。私は、高校生百人掛ける国会議員というイベントに何度か参加をさせていただいておりますが、十六歳になったばかりの高校生が、政治について大変詳しく、様々なテーマで立派に話し合っている姿を何度も拝見させていただいております。大切なのは、一定の年齢に達したかどうかよりも、有権者としての意識が備わっているかどうかです。
　そのため、政治参加教育が極めて重要になります。私は、今回の改正で十八歳以上に投票権が認められるということをきっかけに、政治参加のための実践的な教育を充実させるべきだと考えております。
　例えば、中学、高校での模擬投票。実際の国政選挙のときに、各党の公約や政策集を読んで、みんなで議論し、最終的には自分で判断して投票する、そしてそれを本物の投票結果と比べてみる。このようなシミュレーションを通じて、選挙が、そして政治が身近なものとなり、政治への関心の高まりと投票への動機付けが生まれます。このような教育はほとんどの先進民主主義国家で実施されており、中には小学校から行っている国も多くあります。日本でも早い段階から政治参加教育を行うことが大切です。
　また、インターネット選挙運動も解禁となりましたが、若者の政治参加を促す上では、更にネットの力を活用するべきだと思います。みんなの党が以前法案の一つとして提出し、インターネット選挙運動解禁法の附帯決議にも入れていただきましたネット投票を実現することができれば、政策重視の投票行動につながっていくと考えております。
　日本は他国と比較して、政治について家庭内や友人同士で語ったり議論したりする機会が少ないと言われますが、学校やネットでの教育が進むことによって、政治を積極的に話題にする文化が醸成されることも期待できます。そうなれば、世界の趨勢と同じく十八歳に選挙権を与えても、未熟だ、意識レベルが低いといった批判はされなくなると考えております。
　もう一つが、国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるべきだという点です。
　海外に目を向けますと、様々な国で憲法改正以外の国民投票が数多く実施されています。例えば、同性婚の可否、国歌の選択、終身刑の廃止、年金制度、ユーロの導入、そして原発の開発等々です。このような国民投票を行っている国では、政治に対する関心が非常に高くなっております。
　しかし、残念ながら、日本では国民の政治への気持ちは薄れる一方です。ＮＨＫの世論調査でも、政治に関心があるという回答は毎年減っており、選挙の投票率が減少傾向であることからもそれは明らかです。このような状況は、国民にとって政治が遠いものになってしまっていて、自分たちの力では何も変えられないし、意思決定にも参加できないと諦めさせてしまっているのが最大の要因です。
　みんなの党は、こうした現状を打破して国民の手に政治を奪還するため、国家の道筋を決める重大な案件については国民投票を実施し、国民とともに決めていくべきだと考えております。それを具現化するために、原発国民投票法案や国民投票型の首相公選制法案などを議員立法し、参議院で提出してきました。
　原発国民投票法案は、原発政策の方向性を確認するためのものです。福島原発事故により、原発政策の見直しが喫緊の課題であるとともに、国民の重大な関心事となっている中では、継続の可否を直接国民に問う必要があると考えています。実施に当たっては、原発を停止した場合に、燃料費の高騰などで一時的に電気料金が高止まりしてしまうかもしれないことなど、デメリットについても正確な情報を提示し、しっかりと考えてもらった上で投票していただく必要があります。国民がそれでもよいと原発から離れることを選んだのであれば、政府はそれを最大限尊重して、基本エネルギー計画や再生可能エネルギー増加策を講じるというものです。
　また、みんなの党は、今週月曜日、新党改革とともに、原発国有化の法案を参議院に提出しましたが、これは、被害者救済の促進、国の汚染水と廃炉の引受け、経営者、株主、金融機関の応分負担、東電社員のモチベーション向上、そして所有権分離の実現等を目的としたものであり、重大事故を起こした電力会社の原発と送電網を一時国有化するとしています。本来ならば、我々が提出したこの原発国有化法案も国民の意見を投票で聞いた上で進めていくのが理想です。
　首相公選制は、内閣総理大臣が安定的な政治的指導力を発揮するためのものです。小泉首相が辞められた後の自民党政権下では、安倍首相、福田首相、麻生首相と、総選挙も経ずに毎年のように総理大臣が替わり、そして政権交代後の民主党政権でも、鳩山首相の後に菅首相、野田首相と、目まぐるしく替わってしまいました。十年で七人も首相が替わってしまうということが起こってしまったのです。
　国民は自分たちのトップを勝手に決められたという意識になってしまい、フォロワーシップも低くなってしまいます。現に、御祝儀相場の後は軒並み支持率は下がり、非常に不安定な政権運営をされていました。もちろん、その間は国際社会からの信頼も得られなかったわけです。そのような状況を考えると、やはり首相公選制を導入することは必要だと考えております。
　この制度については、提唱者の中曽根首相や首相公選制の懇談会を立ち上げた小泉首相など、積極的であった自民党総裁もいました。しかし、その方々が長期政権となると、なぜか話が立ち消えになってしまいます。むしろ、安定的な政権の下で、将来に不安定な状況をつくらないためにそのような改革を推し進めるべきだと思います。現政権にも是非前向きに検討していただきたいと思っております。
　また、みんなの党の基本政策の一つ、地域主権型道州制については、憲法改正なしで実現する方策もありますが、本質的な改革のためにはやはり憲法改正が必要だと考えております。また、仮に憲法を改正せずに進める場合は国民投票を行うべきです。地域主権型道州制の導入は国の基盤となるプラットフォームを変えるものであり、直接国民の信を問う必要があるからです。
　さて、今回の国民投票法を導入するに当たって、そのほかにも考え、明確にしなくてはいけないことが幾つかあります。例えば、公務員等の国民投票運動に関する規制や国会法六十八条の三は果たして憲法全体を自主憲法として変えることを認めているのかなどといった部分です。投票に当たって、公務員に不当な地位利用があると公正性が失われて公務の信頼も失いかねません。
　国民投票は、国民にとって非常に重要な政策を決めるものであり、また実施に八百五十億円以上も掛かることが見込まれることから、やり直しは容易ではありません。そのような観点からも、事前に不正を発生させない仕組みが必要です。
　このように、散見される課題を解決するまでは、七年前からの宿題はまだ一〇〇％完成していないと言えるでしょう。
　今回の改正は、あくまでも国民投票のスタートラインに立つためのファーストステップだと認識し、今後も皆様とともに更なる改善を進めていきたいと申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）