Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ジャーベル議長とは事前にというか、日本にいらしたときに既にお会いして、一時間くらい会談して彼の考え方あるいは人となりをある程度知った上で、ＣＯＰ28の場でも二者会談も行ったところでございます。
　今御案内のように、ジャーベル議長は、複数のキャップといいますか、立場を持っておられますけれども、議長として非常にバランスの取れたリーダーシップを発揮されたと思います。
　ＣＯＰ28、百九十六の国、団体等が参加しておりまして、それぞれ多くの違う意見が出る、ややもすると、バイファケーションといいますか、二項対立が起きがちな会議でありますけれども、最終的に、ジャーベル議長のリーダーシップもあり、全会一致でデシジョンを発出できたということは大変よかったろうと思っております。
　そういうことで、意見や立場の違いを乗り越えて、一・五度目標達成に向けた緊急的な行動の必要性について合意ができて、全会一致でデシジョンを出したわけであり、それは非常に有意義だったと思います。それから、今の話とちょっと重なりますけれども、複数の確かに立場がありますけれども、議長としてバランスの取れた合意を主導されたというふうに私は印象を持っております。
　私も、四十を超える二国間会談あるいは閣僚級の公式、非公式の会談に出て、積極的な発言をしたところでありますけれども、私の主張は、基本的には、地球環境が壊れれば、国を問わず、地域を問わず、あるいは立場を問わず、全員がどの地域も国も困るわけですから、この一・五度の目標を達成するために全世界が協力すべきだ、確かに、国によって経済状況、資源の状況、あるいはエネルギーの在り方が違うわけでありますけれども、それを乗り越えてできる限り協力するということを強く申し上げました。
　その中において、日本は、ＪＣＭとかいろいろな、パリ協定の六条とかありますけれども、できる限りの経済的あるいは技術的な協力もしていくし、先導的な立場を私が取れたかどうか分かりませんけれども、そういうふうに積極的な立場で今回の合意にこぎ着ける一つの役割を果たせたのではないかなと思っています。
　それで、今申し上げたように更に具体的に言えば、一・五度目標に向けた着実な排出削減を行っていくことに加えて、一・五度目標に向けた世界の連帯の重要性、二〇二五年までの世界全体の排出量のピークアウト、全ての温室効果ガスを対象とした総量削減目標の設定等を一貫して主張したわけでございます。
　さらに、投資促進パッケージの発表や日本パビリオンにおける約四十件のセミナーや十五件の展示、これを通じて日本の技術が途上国の排出削減や適応策の促進に貢献していく、このことも強くお示しいたしました。これらの発信に対して、多くの国から賛同いただけるものというふうに認識しております。
○伊藤（忠）委員　今大臣から、二〇二五年のピークアウトに向けてというお話もいただきました。
　そもそも、このＣＯＰの中でどうしても我々が忘れられないことは、大木大臣が京都議定書を取りまとめて、大変苦労されながら、そこから我々はスタートをしていき、毎回毎回の会議で示すことを示させていただきながら、大混乱もありましたけれども、よくぞここまで来たものだということで、是非強い力で、また、伊藤先生を始め大臣がしっかりと世界に向けてタッグマッチでやっていただきたいものだというふうに思います。
　今回の会合の成果を踏まえて見えてきた先々の課題、そしてまた、ピークアウトに向けますが、二四年の今年の十一月にもアゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29に向けまして、我が国がなすべきことは何かということについて、もしございましたら、大臣の方から御説明をいただければ幸いです。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回のＣＯＰ28では、一・五度目標と現状のギャップを踏まえ、世界全体で再エネ発電容量を三倍、エネルギー効率改善率を二倍とすることなど、各国が具体的に取るべき行動が示されるとともに、一・五度目標に整合した次期ＮＤＣを策定することについて合意がされたところでございます。
　これらを踏まえて、ＣＯＰ29に向けては、一・五度目標に向けた実施を促進することや、パリ協定における各国の取組に関しての進捗状況の報告が行われることが重要でございます。
　我が国は、排出削減目標の達成に向けて、着実に実績を積み重ねてきております。引き続き、対策、施策をしっかり進めること、そしてまた、途上国に対して、ネットゼロの目標の策定やＮＤＣの進捗状況の報告に係る支援を充実させるなど、全ての国と一致団結して気候変動対策を着実に進めていくということが重要だというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
　それでは、環境省の今国会におけることについても伺わせていただきたいと思います。御提出いただく三本の法案のことについてでございます。
　今国会で、ネイチャーポジティブ、気候変動対策、サーキュラーエコノミーの三本の法案を提出する予定だと伺っております。本日は、今後の各法案の審議に入る前に、これらの法案を提出する背景、そして目的、さらにはその意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ネイチャーポジティブについてでございます。
　我が国は、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる、すなわち、ネイチャーポジティブという目標を上げております。この目標は、二〇二二年にカナダで開催をされました生物多様性ＣＯＰ15で採択をされた昆明・モントリオール生物多様性枠組の考え方を踏まえたものであると承知をいたしております。
　まず、この枠組みを理解するためにも、その前身でございましたのは、日本が議長国を務めたＣＯＰ10でございます。これは私のおります愛知県で開催をされたものでもございまして、当時は愛知目標と言われましたが、愛知目標に比べまして、今回の昆明・モントリオールでの目標、枠組みは何がどのように変わったのか、御説明をいただきたいと存じます。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな枠組みでございます昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましては、愛知目標が位置づけられている生物多様性戦略計画二〇一一―二〇二〇における二〇五〇年のビジョン、自然と共生する社会を引き継ぎながら、新たに二〇三〇年のミッションとして、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるという、いわゆるネイチャーポジティブの考え方が掲げられてございます。
　この目標を実現するための方策といたしまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標や、劣化した自然地域の三〇％の再生、ビジネスにおける影響評価、情報公開の促進に関する目標など、愛知目標をより強化した目標が掲げられてございます。
　また、新たな枠組みでは、より多くの数値目標や目標ごとの進捗を評価する指標が設定されるなど、枠組みの着実な実施に向けた仕組みも強化されてございます。
　この枠組みを踏まえて、我が国におきましても、昨年三月、生物多様性国家戦略を改定いたしまして、ネイチャーポジティブの実現やサーティー・バイ・サーティー目標に加え、企業や地方公共団体等のあらゆる主体の参画の重要性などを盛り込み、取組を進めているところでございます。
○伊藤（忠）委員　今回の法案について、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間事業者、そしてまた地方の行政体が巻き込まれて、その取組を促進していくことを柱としているということについては承知をしました。
　今回の法案で民間事業者の取組を促すことを対策の柱に位置づけたのはなぜなのか、そしてまた、この法案の制定によって企業行動にどのような変化をもたらすことを期待をされているのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　昆明・モントリオール生物多様性枠組におきますビジネス関係の目標や情報開示の国際的な枠組みを始めといたしまして、企業経営におきます生物多様性に関する取組への期待、要請は、日に日に大きくなっているところでございます。
　実際に、環境省において進めております自然共生サイトにおきましても、企業関連の認定が全体の六割程度を占めてございます。
　ネイチャーポジティブの実現に向けては、こうした大きな潮流を捉え、更に加速化していくために、企業によります生物多様性増進の活動を促進していくことが必要不可欠でございます。
　今回の生物多様性増進活動促進法案の制定によりまして、国がネイチャーポジティブという国際的な考え方とも整合した形で企業等の活動を認定し、企業は、その活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるようになるということでございます。
　関係法令の手続のワンストップ化、簡素化の特例とも相まって、企業による生物多様性増進の活動がますます活発に実施されますよう、積極的に施策を講じてまいります。
○伊藤（忠）委員　私たちの国の企業が、世界にあっても、このことを評価の基準として見られるということがいかに大切なことかということを改めて共有をされて進んでいっていただけるように、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、サーキュラーエコノミーについてお話を伺ってまいりたいと思います。
　日本語で循環経済は、廃棄されたものは資源である、経済活動の中で資源を最大限循環させていくという発想であります。
　環境省が実施に向けて全力で取り組んでいただきました、東京オリンピック・パラリンピックでのアスリートに授与をされたメダルは、全てリサイクル金属で作製をされたものだったということを記憶しております。
　私も、それに関わらせていただきました。全国津々浦々、自治体やいろいろな方々にお話をさせていただきに参りました。日本の全国にそうしたことで回収のボックスを置かせていただき、全国津々浦々の国民の皆様方から使用済小型家電を集めさせていただき、それに含まれる金属を抽出し、メダル作製をするというもので、国民の皆様方が、まさにこのオリンピックに自ら参加をしていただいたということを明かした。最終的には六百二十一万個の小型家電が供出されて、約五千個分のメダルに必要な金属を抽出することができたと思います。これは、オリンピック競技大会の史上初めての取組でもございまして、海外からも多くの賛同の声をいただいたと承知をしております。
　まさに、サーキュラーエコノミーを官民連携で取り組んだ好事例であるメダルプロジェクトのような取組を出発点にしていただいて、前に前にと進めていくべき大切な取組であります。もうごみはなくなったんだ、ごみではない、資源物であるということをみんなで共有していくことが大切なところだと思います。
　そこで、我が国の資源循環の取組を進めてまいりますために、環境省としてどのように取り組んでいくのか。特に、廃棄物は今やごみではなく、今申し上げましたが、廃棄物という言葉を使わないで、循環資源という言い方で、価値があるものとして政策の中に位置づけていくべきであると考えますが、環境省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、循環型社会は大事であります。この循環型社会の形成に向けては、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用する循環経済への移行を推進する、このことが極めて重要であるというふうに考えております。この考え方を踏まえれば、委員が御指摘のとおり、廃棄物は単なる廃棄物ではなく重要な資源である、このように考えております。
　本年夏頃の策定に向けて検討を進めております第五次循環型社会形成推進基本計画においても、循環経済への移行を前面に打ち出す、すなわち、廃棄物等を可能な限り循環経済として活用し、付加価値を生み出していくことを目指す方針で検討を行っているところでございます。
　この計画に基づき、関係する様々な主体との連携を進めることで、循環資源の利用を促進して、循環資源の付加価値の源泉にできるように、しっかり環境省としても取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（忠）委員　さらに、この循環経済を産業の競争力にしていく、確保していく視点から、国際的な資源の需給の逼迫などに対応しながら産業が持続的に発展していく観点からも、重要となってきていると理解をしております。実際、様々な企業様が、既に、鉄鋼、銅、アルミ等々、大変大きな量を循環させることをやろうとしておりますし、やっております。行政の側といたしましても、そのような視点、観点を踏まえながら、民間企業等の資源循環の取組の後押しをもっともっとしていただく必要があるのではないかと思います。
　こうした中、現在、資源循環分野における新たな法律案の提出が検討されております。今国会の提出予定と聞いております。
　ついては、新たな法律の具体的な内容と、その法律によりどのようなことが可能となるのか、また、将来に向けて、新しい経済社会の実現に向けましてどのような変化をもたらすことができるのか、そのことについてお答えをいただければありがたいと思います。
○伊藤国務大臣　先ほどの私の発言の中で、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用するというところを、循環経済と言い間違えましたので、訂正させていただきます。
　今の御質問に対しては担当から答弁させます。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　検討中の資源循環に関する新たな法律案は、再資源化の取組の高度化、資源循環産業の発展を目指すものでございます。
　法律案の具体的な内容につきましては、現在、政府部内で検討中ではありますが、環境大臣が再資源化の高度化を促進するために道筋を示すことによって、廃棄物処分業者の全体的な底上げを図ることを検討しております。
　また、先進的で高度な再資源化の取組を対象に環境大臣の認定制度を創設し、国が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体ごとの許可を不要とし、手続を迅速化することを検討しております。これにより、資源循環に取り組む意欲的な事業者の全国的な事業展開の後押しを進めてまいりたいと考えております。
　さらに、将来的には、この検討中の法律案によりまして、資源循環を通じた脱炭素化といった環境保全のみならず、資源の安定供給の確保による経済安全保障、再生材の質と量の確保を通じた産業競争力の強化、地域の廃棄物処理業者の活性化による地方創生等の社会課題の解決にも貢献できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　まさに、環境省が、経済産業省とともに新しい経済をしっかりと支えていく新たな役割をこれからしていかなければならない、そういうときを迎えた、そのように感じさせていただきました。是非、みんなで努力をしていただきたいと思います。
　最後に、気候変動についてお伺いをさせていただきます。
　持続可能な社会の構築のためには、行政からの働きかけや個人の取組だけではなく、企業による取組やビジネス活動を経済と環境を両立されたものに変えていく、そして、環境をビジネスチャンスとして企業が取組、活動を進めるということを通じてよりよい経済社会をつくり上げていく、まさに今私が申し上げたところでございます。
　また、物づくり大国である日本は、技術の強みを生かして、アジアの地域で気候変動対策を進めていくという視点も重要でございます。
　昨年八月には、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を契機といたしまして、日本でもＡＳＥＡＮ諸国と様々な政策対話が進められたと承知をしております。
　十年前、日本国政府が、なかんずく経済産業省の先導の下に、当時の大臣と総理が一緒になって、ＥＲＩＡという組織をインドネシアのジャカルタに本部を置いてスタートさせました。これが大変、各国の様々なレベルの人たちが集まって、ＡＳＥＡＮ各国に対し、政策の提言をさせていただいている組織になりました。
　今、環境省は、予算と人を出しておられると伺っております。ＡＳＥＡＮへの環境政策、特に海ごみ、プラスチックの対応等の協力に大変役割を果たしていると伺っております。
　昨年は、環境省でも、閣僚級の対話やＡＳＥＡＮ諸国での環境分野に関する官民一体の関係の中で、新たに環境に優しいＡＳＥＡＮの創出を促す関連のイベントも開催されたと承知をいたしております。
　そこでなんですけれども、環境省が気候変動対策における企業の役割をどのように捉え、また、今回の法改正の中で、この内容の中で、そうした企業の役割、取組をどのように促進することができると考えておられるか、そこを是非お伺いをしたいと存じます。お願いします。
○秦政府参考人　ネットゼロの実現に向けまして、企業が国内外の気候変動対策において果たすべき役割の重要性、これは一層増していると考えております。特に、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらについては、脱炭素市場の創出を通じました我が国企業の海外展開に貢献するものとして、政府としても企業の積極的な参画を強く期待をいたしてございます。
　今回の地球温暖化対策推進法の改正案は、パリ協定に基づく温暖化対策、温暖化ガス削減目標の確実な達成に向けまして、特にＪＣＭについて、政府に代わりクレジットの発行や管理等を行うことができる指定法人制度を創設し、これらの実施体制を強化する措置を講じようとするものでございます。
　これによりまして、企業がＪＣＭプロジェクトを円滑にかつ安定的に実施できるようにする。そしてまた、政府は、パートナー国の増加や、あるいは新規プロジェクトの形成に対して注力をしていく。こうした役割分担を踏まえてＪＣＭ関連の市場を拡大させていくとともに、今後、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクトの組成のガイダンスの活用を促すこと、こういったことを通じて、企業による更なる取組を促してまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　この十数年の間に、地球温暖化対策を始めとする環境分野における企業の意識、取組は随分変わったと思います。本当に環境省がよく導いてきたというふうに思います。それに併せまして、今回の三つの法案、こうした変化を端的に象徴している法案が三本出てきたと受け止めております。
　引き続き、環境省におかれましては、企業を含め、あらゆる自治体、主体を巻き込みながら、環境保全だけではない、産業の振興、地域の活性化、新時代の経済を引っ張っていくという役割をしっかりと担っていただきたいと思います。目指す施策を次々に展開をしていただきまして、持続可能な社会の構築に向けて更なる努力を積み重ねていただきますことをお願いを申し上げて、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日は、伊藤大臣の所信の表明に当たって質問させていただくということでございます。
　私も立憲民主党に所属をしておりますが、私どもの党の中でも、政権に就かせていただきましたらこうした施策を進めていきたい、こういうふうにしたいということで、次の内閣というのをつくっております。その中で、私が環境部門を担当させていただいているわけであります。そういう中で、幾つか考えることを質問させていただきたいと思います。
　まず、災害時における廃棄物行政ということであります。
　今年一月一日に能登半島地震が起きました。本当に、改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表し、避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、こういう中で、残念ながら、廃棄物といいましょうか、生活用品として使ってきたものが、これが災害によって使えなくなるということであります。これを廃棄物と呼ぶのは本当になかなか難しいといいましょうか、心にひっかかるところもあるわけでありますが、災害廃棄物ということで言わせていただきたいと思います。
　かつて民主党政権のときに東日本大震災がありました。当時、私も環境副大臣を担当させていただいておりまして、震災の結果出た廃棄せざるを得なくなったものの処理ということに当たらせていただいたわけであります。そういう中で、本当にこうした行政が大変重要だ、そして難しい側面があるということを今回の震災で改めて認識をしているところなんですね。
　それで、今回、被災地に入った方からの報告で、通常使っている施設などが使用できない、ストックヤードの確保が困難だ、こういう報告を聞かせていただいているところであります。改めて、平時からのリスクの分散が求められている、こういうことだと思うんです。
　東日本大震災以降、大規模災害が起きたときが、残念ながら増えているわけですね、日本は。今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生が予想されるわけであります。こうした中、こうした廃棄物を安定的に処理するためには、できれば各県に一か所、少なくとも、例えば衆議院の選挙区がありますが、そうしたところのブロック単位といいましょうか、一定の大きさの単位の中で何か所かで、自治体として、廃棄物行政、かなり民間委託をされているところが増えてきているわけでありますが、こうした民間委託をしないで自治体でしっかりと一定程度ベースというものを確保するべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法では、市町村は、災害廃棄物を含め、一般廃棄物の処理を統括する責任を有してございます。このため、市町村では、平時から都道府県と連携しつつ、民間事業者とも協力して、関係者間での連絡体制の確立など、災害時も含め、一般廃棄物処理を安定的に継続するための必要な体制を確保する必要がございます。
　今回の能登半島地震においても、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄウェーストネットを活用し、自治体からの職員派遣だけでなく、民間事業者にも協力いただきながら、災害廃棄物の迅速な処理に向けて取り組んでいるところだと承知しております。
　環境省としては、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理のためには、市町村と民間事業者を始めとする関係主体との連携を緊密にすることが重要であるというふうに考えておりまして、環境省が策定しております災害廃棄物の処理に係る通知等においてもその点を記載しているところでございます。今後も市町村が適切に役割を果たすことができるよう、必要な技術的支援を行ってまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　廃棄物行政は地方自治が担うということになっているわけでありますけれども、やはり国の、今大臣もお答えいただいたわけですが、国全体として、そしてまた、今申し上げたように、災害というのは一つの地域だけで起こる、自治体で起こるわけではなくて、広域で起こって、自治体をまたぐことも多いわけでありますし、またぐことがほとんどだと思うんですね。そういう意味で、ある自治体で起きた災害廃棄物を隣に運んでいくとか、そういうこともあると思います。
　そういう意味では、きちっと国が方向性を出してやっていただきたいと思いますし、今大臣は、廃棄物が民間委託されているところもあるけれども、国として自治体と連携してしっかりとやっていくということであると理解をしております。
　今回、能登半島地震が起きて、災害廃棄物のことで環境省も大変に御尽力をいただいているところであります。今もお答えの中にありましたが、自治体も被災していますから、環境省から職員の人を派遣していただいて現地で対応に当たっていただいている。たまさか私の秘書官であった職員さんも石川の出身だということで、たまたま地元に帰っていたところでそのまま支援に入ったということを聞いておるところであります。
　さて、全国の清掃工場の多くは、二十年前、ダイオキシン対策に伴って一斉に建て替えられたということであると思います。建て替えの更新時期が重なったわけですね、ダイオキシン対策ということで。そういう中で、焼却炉の建設コストが高騰している、昔の二倍近くになっていると聞いております。
　災害対応時のリスク分散や収集、運搬の時間などを踏まえた施設の在り方と、安定的に処理できる施設整備に向けた予算確保と体制が重要と考えますが、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣　昨年六月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画においては、一般廃棄物処理の広域化や施設の集約化を記載しております。そのほか、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保を基本的な理念の一つとして示しているところでございます。
　これを踏まえ、災害対応時のリスク分散の観点から、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、一定程度の余裕を持った廃棄物焼却施設の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、環境省では、地方自治体が実施する一般廃棄物処理施設の整備に対しては、循環型社会形成推進交付金等による財政支援を行っているところでございます。
　引き続き、地方自治体において、災害時も含め、必要な一般廃棄物の処理体制が確保されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、是非必要な予算、まさしく大変に高騰していて、従来にも予算をいただいている、しかし、それが、いろいろなものが、材料費等が高騰しているだけではなくて、先ほど申し上げましたように、二十年前にダイオキシン対策で一斉にやっていて、これは造ることができる企業というのは限られているんだそうですね。ですから、限られている中で余計にというか、それがまたそうした工事料金というか代金というものを上げているんだそうです。
　そういう意味で、まさしく大臣は必要だと言っていただいたわけですから、これが必要になっていて、是非、先ほど申し上げましたように、倍とか、そういうふうになっているようでありますので、しっかりと確保をいただきたいというふうに思います。
　さて、先ほども伊藤委員からも質問がありましたが、ネイチャーポジティブの問題であります。
　二〇二二年十二月、ＣＯＰ15で、自然を回復させていくよう、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方が掲げられた。そういう中で、やはり生物多様性を保全することは最も重要な環境省の仕事だということであります。先ほど伊藤委員からもＣＯＰ10の御紹介がありました。私も、当時、民主党政権でもありましたので、ＣＯＰ10を担当させていただいたところであります。
　こうした観点から、環境アセスメントは非常に重要だと思うんです。二〇一三年から完全施行されている現在の環境影響評価法に基づいて環境アセスメントが今行われているわけでありますが、例えば、沖縄県辺野古や鹿児島県の馬毛島における基地建設等において現地の生物多様性が守られるように、私は、もっと環境省は純粋に環境の視点から厳しくチェックをすべきだと常々考えてきております。
　そのような観点から、生物多様性の保全が十分でない場合には事業そのものをやめさせること、これは、環境アセス法が、影響評価法が作られたときからずっと課題になっているところでありますけれども、やめさせることも含め、厳しい制度の運用、あるいは法改正も求められると思いますが、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　この環境アセスメント制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価、これを行うことで、環境保全の観点からよりよい事業の計画を策定することでございます。議員御指摘のとおり、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に当たっては、環境アセスメント制度の果たす役割は非常に大きいものだ、そのように考えております。
　実際に、事業が政府の目標や計画と合致しない場合や、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合については、環境影響評価法の環境大臣意見において、事業計画の見直しも含めた厳しい意見を述べており、事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。
　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　厳しい意見も言ってきたというところであると思うんです。環境省も奮闘していただいているところだと思うんです。
　ただ、やはりまだまだです。まだまだというか、よく言われるように、我々が環境を守っているのではなくて、我々が環境によって守られているわけであります。ですから、環境を破壊しては、我々人類というか、人類だけではありませんけれども、人類を取り巻く環境が壊されることによって、我々も生きづらく、生きられなくなっていくと思うんです。そういう意味では、厳しくこの運用をまずしていただきたいということと、そしてまた、さらに、やはりこれは改正、見直しも近づいていると思うんです、時期も近づいていると思いますので、しっかりとゼロオプションも含めたそうしたことを進めていただければと思います。
　さて、東日本大震災からの復興、昨日は三月十一日だったわけでありますけれども、十三年、東日本大震災が発災してたちました。原発事故と避難計画について質問したいと思います。
　今回の能登半島地震では、改めて原発の危険性が明らかになったと私は思います。志賀原発がもし稼働していたら、また、住民の反対で建設されなかったが、建設が計画されていた珠洲原発ができて稼働していたらどうなっていたんだろうか。
　実は、私も二月の十一から十三日まで被災地に参りました。珠洲市にも参りました。本当にひどい状況であります。あらゆるところにというか、多くのところに亀裂が走って、海も隆起をしたということであります。地元の皆さんは、関係の皆さんは、本当にあそこに造らなくてよかった、市民運動が、住民運動がありました、造らせなくてよかったとおっしゃっているわけであります。
　さて、今回の、今申し上げたように、こういう中で、まさしく海に逃げよう、あるいは海から支援をしようとしてもなかなか難しい状況があの海岸ではあったと私も目の当たりにしたわけでありますけれども、非常に現地は厳しい状況になっていたわけです。そういう中で、屋内退避や避難が困難だったわけであります。
　原子力規制委員会では、それらの課題を想定せず、自然災害への対応は我々の範疇外だと山中委員長は述べておられます。しかし、現実的には、自然災害が起きて、そして、関連するわけでありますけれども、原子力事故が起きる、つまり、複合災害が起きているわけですね。そういう中で、いきなり多くの、非常に避難が難しいわけであります。
　そういう意味では、避難計画も自治体行政になっていますけれども、自治体に任せるだけではなく、自然災害と原発事故が同時に起きる可能性が、今申し上げたように、普通というか、高いわけでありますから、現実を踏まえた避難の在り方を議論し、やはり、自治体の役割ではありますが、しっかりとした指針にすべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　原子力防災においては、自然災害との複合災害を想定し、様々な対策に努めているところでございます。
　内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めてございます。
　複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また、避難の準備が整うまでは屋内退避をする、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援を実施することとしてございます。
　また、家屋倒壊により自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに、近隣の避難所での屋内退避が困難な場合であれば、三十キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先へ速やかに避難していただくこととしてございます。
　その上で、昨年の国の原子力総合防災訓練を始め各種訓練においても、道路の損壊や集落の孤立といった状況を想定して訓練を行っております。
　今回の地震を通じて得られた教訓、これもしっかり踏まえながら、自治体の声をしっかりお聞きし、原子力災害への対応の更なる実効性の向上、これに取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、今大臣が答弁していただいたことではとても避難できないのではないかというのが私の認識なんです。
　繰り返して申し訳ありませんが、今、道路が非常に寸断された場合、海路もあるのではないか、空路もあるのではないかと。
　しかし、今回、能登半島で分かったことは、やはり半島として出ていて、幹線道路は一本しかない。そこから道路が枝状に出ていて、この幹線道路は、現地に行きまして、大分政府が頑張って修復していただいているところもありますが、至る所にひび割れが入っていて、そして一本しかないものですから、やはり支援に入るのも大変。ですから、ボランティアの人に今の状況では来てもらっても困るみたいなことも出たわけであります。まさしく道路が大渋滞になってしまう。
　そういう中で、大変に状況が厳しいわけですね。道路が厳しい。じゃ、海路かというと、海路は、海がせり上がってしまってとても近づけない。じゃ、空路はというと、天候もありますし、ヘリコプターが着陸できるところがあるのかということも、今回はなかなか簡単ではなかったということであるんですね。
　そういう意味で、私は、もう一度大臣にお聞きしたいと思うんです。
　自治体とも協力してということでありますが、自治体からは、なかなか現実的な、実際に避難できる計画は難しいということが言われている。だからこそ、国の協力、国の協力というのは、今、自衛隊が飛んでくるとか入っていくとか、そういうことだと思うんですが。
　一方で、やはりそうしたことのためにも、私は原子力指針を、もちろん、これは原子力規制庁、規制委員会の担当ではあるんですが……
○務台委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力ください。
○近藤（昭）委員　はい。
　是非もう一度この指針を見直すべきだと思うんですが、大臣、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣　今回の教訓、また議員の指摘なども踏まえ、原子力防災体制の実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○務台委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　改めまして、おはようございます。馬場雄基です。
　伊藤大臣、そして環境省の皆様、そして本日は警察庁の皆様方にもお越しいただいておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、大臣所信演説で伊藤大臣は、自然循環についても表明していただきました。
　サーキュラーエコノミー、以前、環境委員会でも取り上げさせていただきましたが、片仮名語で言うよりかは日本語のもったいないということを使った方が分かりやすいのではないのかなというふうに改めて思いますけれども、しかし、今、この現状を見てみますと、もったいない以上にとんでもないことが全国各地で起きているということについて、まず一点目、取り上げさせていただきたいと思います。
　不適正ヤードです。鉄など再生資源を屋外保管する、スクラップヤードをめぐるトラブルが後を絶たない状況でございます。鉄スクラップを不適切な状態で保管するケースがあったり、あるいは、騒音や火災も発生しながら、近隣住民から苦情が上がっているケースも残念ながらございます。
　まず、環境省さんにお伺いさせていただきたいんですけれども、不適正ヤードの実態、そして全国にて問題となっているヤードの件数について、簡潔にお伺いさせてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物には該当しない鉛等の有害物質を含む電気電子機器についても、その保管や処理により生活環境保全上の支障が発生する事案に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、有害使用済機器の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、自治体による立入検査等が可能となるなどの規制が強化されてきたところです。
　こうした中で、環境省では、合計百二十九の自治体を対象に、有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査を実施しております。
　令和四年度の調査結果によれば、令和四年九月時点において、有害使用済機器に関する届出制度に基づく届出件数は、届出を受理した九十七の自治体で計五百十一件となっており、届出を受理した九十七の自治体のうち約三分の二に当たる六十七の自治体で届出事業者への立入検査が行われ、その件数は計四百八十件となっております。
　立入検査の際に発見された不適正事例といたしましては、届出上の保管場所以外の場所で保管している事例や、囲いや看板の設置がない事例などがあり、生活環境の保全上の支障の事案件数は六件報告されておりまして、うち四件が火災の事案、このようになっております。
　また、機器から取り外された部品類等といった有害使用済機器以外の機器等の保管や処分についても調査を行っており、令和四年度の調査結果によれば、有害使用済機器の届出を受理している九十七の自治体のうち五十七都道府県においては、有害使用済機器以外の機器等を取り扱う事業場についても把握しております。
　有害使用済機器以外の機器等の保管や処分における生活環境保全上の支障が生じた事案の総数は百七十四件であり、そのうち、騒音、振動が七十四件と最多となっているところでございます。
　以上でございます。
○馬場（雄）委員　様々事例を紹介していただき、ありがとうございます。できれば、もうちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども。簡潔に伺いましょう。不適正ヤードということの言葉の定義、環境省の中であるでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省として、不適正ヤードという形で特に何か定まった定義を置いているものではございません。ただ、法律上は有害使用済機器、そういったもので定義をされているところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　ヤードの問題は、最近、メディアや報道でもたくさん日々報道されることになりましたけれども、不適正ヤードというものの存在自体は、各自治体の定義によってし直されていたり、国として一貫した定義そのものがないというところが、やや取組不足ではないのかなということを指摘せざるを得ない状況だというふうに思います。
　逆に、これを何とかすればうまく進んでいくことができるんじゃないかなということで、一つ、今日は資料を用意させていただきました。お手元の資料、表になっている方でございますけれども、こちらは、自治体における条例、制定された条例について記載させていただきました。
　いわゆる各自治体では、何とかしなくちゃいけないということで、特に関東近辺で、ここ最近、常に、二〇二一年からはかなり立て続けに様々な各自治体で条例が制定されている状況になっています。
　まず、ここも事実確認をしたいんですけれども、この資料のとおり、条例制定が近年、各自治体で急増している、この状況に変わりはないでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一部の自治体におきましては、廃棄物や有害使用済機器に該当しない、いわゆる再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定していることを承知しております。
　こうした再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定している自治体として現在把握しているものは、千葉市、さいたま市、千葉県など合計九件であり、再生資源物の屋外保管事業場の新規設置に知事や市町の長の許可を必要とするなどの規制が行われていると認識しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　確認をしたかったのは、近年急増しているかというところが一番のポイントだと思っています。今、現時点の中で、もう御表情の中で確認できますので、近年急増しているということで間違いはないということで、ここで確認させていただきたいと思いますけれども、まさにこういう状況なんです。
　そして、恐らく伊藤環境大臣も、埼玉県の大野知事から直接、要望あるいは要請をいただいているんではないかなというふうに思いますけれども、国としての対応が必要ではないかというところが近年やはり急増して、その要請の動きが見られているんではないかと思います。
　そしてもう一つ、皆様の中に入れていただきたい情報があるんです。金属盗難です。
　今、資料でお示ししている自治体のところをイメージしながら聞いていただきたいんですけれども、金属盗難が多い県ですが、茨城、群馬、栃木、千葉、福島あたりなどなどでございます。
　この状態は、金属盗難が多いときに、自治体条例で何とかしなきゃいけないというふうに制定したところがあれば、そこをかいくぐって、また郊外にそういったものが増えてきているんではないかということが、残念ながら仮説として成り立ってしまうというのが今の状況ではないかなというふうに思います。イタチごっこにならないように、しっかりと環境省がリードして話を進めていかなくてはならないというのが私の問題認識です。
　ここで警察庁さんにお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、特に、今回は特にですが、太陽光のパネル、銅線がありますけれども、それらを含む金属盗難について、近年、目立った被害のある都道府県の被害額等についてお伺いさせてください。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察におきまして令和五年中に検挙した太陽光発電施設における銅線盗事件について申し上げますと、例えば、茨城県警察が検挙した事案では、窃盗事件が七十六件で被害総額が約二億七千万円、群馬県警察が検挙した事案では、窃盗事件が七十六件で被害総額が約二億五千四百万円となっているところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　委員の皆様方も是非、そして環境省の皆様方もこの数字を覚えていただきたいですが、これはあくまで一例ですよね。全体の件数でいうと、一千件をはるかに超えている状況ですよね。そうですよね。私、数字が違いましたか。そうですよね。一応、お答えください。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の太陽光発電施設における被害だけではないところでありますけれども、銅線盗を含む金属窃盗全体の認知件数というものは、令和四年に一万三百六十八件であったものが、令和五年には一万六千二百七十六件というふうに大きく増加しているところでございます。
○馬場（雄）委員　これは確認してよかったです。ありがとうございます。レクでいただいている数字、桁を間違えました。一万件を超えているという状況でございますけれども、こういう状況なんです。恐らくこれは、被害額ということで数字を表してしまうと、とてつもない金額が出てくると思います。
　ここでさらに問題なのは、結局、これは税金が納められているんでしょうかという問題になります。
　例えば消費税の問題であったり、様々そこにかかっている、適切にやっている、しっかり汗をかいて働いてやっている会社さんは、その税金はお支払いされていますが、網をくぐって抜け穴でやっているところに関しては、そういった税金は納められない状況になってきているということは、これは看過できない状況だというふうに思います。
　ここで、伊藤大臣にお伺いというよりもお願いがありまして、これらのヤードの問題、国としての取組をより具体的に示さなくてはならないというふうに思っています。
　具体的に申し上げれば、不適正ヤードの定義の問題であったり、実態把握をしていくために、今おっしゃってくださった警察庁の皆様方、あるいは経産省の皆様方、そして、当然、各自治体、伊藤大臣がおられる環境省の皆様方、それらを複合的に巻き込んだプロジェクトというものを起こすべきではないかと思いますが、伊藤大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えいたします。
　廃棄物を取り扱っているヤード、これまでも、廃棄物処理法に基づき規制を行ってきております。
　さらに、平成二十九年の廃棄物処理法の改正によって、廃棄物でない場合であっても、有害使用済機器については、その保管又は処分を業として行う場合には届出を行わなければならないということとされております。また、廃棄物の場合と同様に、報告徴収や措置命令等を行うことができるということになっております。
　今後、地域差等も含めたヤードを取り巻く状況、また各自治体における条例等による対応状況などについて調査を行い、その結果も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思いますし、ヤードを取り巻く状況について、また関係省庁とも連携しながら、実態把握を更に努めたい、そういうように考えております。
○馬場（雄）委員　伊藤大臣、ありがとうございます。
　最後のお言葉が一番欲しいところでございまして、今、各自治体は本当に困っていると思います。そこが網がかかれば、またその網のかかっていない場所に、これはもうずっと続いていってしまう可能性もなきにしもあらずですし、やはり国益そのものを考えたときには、ここは伊藤大臣のリーダーシップが絶対に必要な場所でございますので、再度改めて、しっかりとしたお言葉でお伝えいただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　最後の部分の繰り返しになりますけれども、このヤードを取り巻く状況、今御指摘の件もありますので、各自治体における対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握をしっかり努めてまいりたい、そういうように考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　今日はここまでにさせていただきたいと思いますが、次の機会があったときには、これがどれぐらい進展しているのか、これは急ピッチで進めていかなくてはならない問題だとも思いますので、是非とも引き続き議論させてください。
　続きまして、デコ活について伺いたいと思います。
　大臣所信でも、取り組んでいく決意を伊藤大臣からいただきましたが、デコ活、この言葉、是非皆様、知っていただきたい部分があるんですけれども、認知度が広がっているとはなかなか思えない状況だというふうに思います。
　大谷翔平選手が飼った犬はデコピンですけれども、このデコピンのデコとは全然関係なく、デはＤＥですよね。英語で言うと減らすとか否定とかという意味ですけれども、コがＣＯ2のＣＯのコを取っていまして、いわゆるＣＯ2を減らす活動がデコ活ということでございますけれども、前回の質疑でも認知度についてはお伺いさせていただきました。
　その際のポイントは、デコ活宣言というものがあるわけですけれども、国を挙げて取り組んでいくならば、環境省がデコ活宣言されているのは当然分かっていますが、ほかの省庁にもしっかりとしていただくということが何にも増して重要ではないかという点を御指摘させていただきましたが、その点の進捗について、伊藤大臣からお伺いさせてください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年七月にデコ活という名称が決定して以降、その普及に努めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、デコ活という言葉の認知状況は、まだ国民の中においては四人に一人という水準にとどまっております。
　一方で、デコ活の官民連携協議会への企業、自治体、団体等の参画は千百五十以上、デコ活宣言は千八百以上に増加し、取組の輪は着実に広がってございます。
　また、現在、環境省以外でのデコ活宣言をしている府省はないものの、温室効果ガスの排出削減に向けた政府実行計画において、太陽光発電の導入や公用車の電動化等の目標を定め、政府全体で取り組んでいるところでございます。さらに、それぞれの府省において、宣言の検討や周知への協力を進めていただいているものと承知しております。
　今後また、住宅の断熱化を始めとして、国民のライフスタイルの転換に向けた後押しを関係省庁と連携して進め、その結果としてデコ活の認知が高まるように、引き続き実効性の高い取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○馬場（雄）委員　伊藤大臣、ここが是非ポイントだと思っておりまして、環境省の皆様方に対して是非ともリーダーシップを発揮していただきたく、各省庁に何ならば今日にでも一度働きかけていこうというふうに、いろいろな交渉が必要になってくる部分もあるのかもしれませんが、是非とも各省庁でデコ活宣言を出していただけるように、伊藤大臣から、環境省を巻き込んだ、そして、やっていくぞというお言葉をいただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　今日すぐできるかどうか分かりませんけれども、努力させていただきたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。この点についても、是非引き続き見ていきたいポイントでございますので、国を引っ張る環境省であっていただきたいということを願い、質問させていただきました。
　このデコ活宣言について気になるポイントが大きく一つあるとするならば、費用対効果の算出方法についてでございます。
　資料の裏面、先ほどの表の裏を見ていただくと、今回、デコ活宣言の費用対効果、プロジェクトが行われるわけですが、その数式はこのように表現されております。ポイントは、行動変容する人数です。行動変容する人数、これをどのように示すのか、どのように表すのか、これは物すごく難しい状況ではないのかなというふうに思います。
　例えばメッセを開きましょう。メッセを開いて売上げがどれだけ上がったかとかというふうにするならば分かるんです。ですが、今回デコ活で行いたいのは、あくまで、例えばですけれども、電気自動車を売るんじゃなくて、電気自動車を買いたいと思わしめるサービスに対して補助金を出すわけでございます。ですよね。だから、余計に、数値化するのは非常に難しい状況ではあると思うんですけれども、この行動変容する人数というものをどのように計算し、客観的なデータをどのように推計するのか、お伺いします。
○秦政府参考人　こちらは、委員御指摘のとおり、我々も大変難しい作業だろうというふうに思っています。
　これは、公募自体は三月末から行うつもりなんですが、現在、いろいろな企業の皆さん等から相談を受けているような状況にございます。そういった中で、我々も、正直申し上げて、試行錯誤的にやっているようなところがございます。ただ、一方で、国の事業として進めるためにはやはり何らかの指標も必要ということで、当面、こういった格好でやらせていただこうと思っていますけれども、ここは我々もやや手探りではございますが、やっていく中で、何らか、行動変容する人数の出し方も併せてしっかり検討していきたいというふうに思っています。ちょっと、現状、まだそこまでの状況でございます。
○馬場（雄）委員　どうしましょう。本当はここでしっかりと御説明をいただいて、私は、どっちかというと、しっかりやりましょうというふうにうねりを起こしていきたい側だったんですけれども、今のお言葉を伺うと、大丈夫かというふうに不安に思ってしまうことの方が正直多くあります。
　これも、今から事業をつくっていくというならば分かるんですが、これはもう既に出ちゃっているわけですよね。募集要項にも書かれているわけですよね。三月末までには何とかしてやらなければいけないと言っているものの、そして、企業側からも相談が来ているというような状況で、私は、この国のリーダーシップは適切であるのかというところには甚だ疑問であるというふうに言わざるを得ない状況だというふうに思います。
　これは、このままでいいでしょうか。何とかしなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、これから何とかしますという言葉が環境省から来る状況の事業を私はここで認めるわけにはいかないと思いますが、どうしますか。
○秦政府参考人　もちろん、我々、この事業、三月末に公募をかけるということで進めておりますので、一定のことはちゃんと考えてはいるわけですが、その行動変容をする人数というのは、過去のこれまでの様々な取組、事業の中でも、一定程度は推定できる、購買データなどから仮定の数字を出すということは可能でございますし、そういったものを勘案しながらやっていくということだと考えてございます。
○馬場（雄）委員　三月末までに時間がありません。いつまでに出しますか。
○秦政府参考人　三月末に公募をかけますので、それまでの間には何らか示していくのは当然だと思っています。
○馬場（雄）委員　あと二週間しかありません。いつまでに出しますか。
○秦政府参考人　三月末までですので、それまでの間には精査をしていきたいと思っております。
○馬場（雄）委員　残念ながら、全く説得力がないです。これは私だけでしょうか。ほかの委員の方々も同じ気持ちになるんじゃないのかなと思います。極めて残念です。
　デコ活というのは、私は小さな事業をやるものではないと思っています。デコ活といったら、国民一人一人が、こうだよね、こういうことを指し示したら、国が、もっともっとＣＯ2を削減したいというふうに思わしめる活動そのものがデコ活なんだと私は願いたいんです。環境省に余り事業省庁に成り下がっていただきたくないんです。もっともっと包括的に、もっともっと大きくいっていただきたいんです。
　例えば、私だったらこうやりたいということの願いですけれども、今、例えばですが、私、花粉症なんですけれども、花粉症予報というのがありますよね。すごいううという顔であったり、にこにこというマークであったり。こういうように、昨日のＣＯ2の排出量、例えば昨年度比でもいいです。あるいは、昨日比でもいいです。そのＣＯ2が大きく出たときには苦しいマーク、うまくみんなで乗り越えたときにはにっこりマーク、それを全てのメディアであったり、あるいは満員電車の中にある電車の広告であったり、あらゆるところにやって、その右下にデコ活のマークが絶対にある。
　こういう世界観をつくり上げていくことで、小学校からもシニアの皆様方も一緒になって、みんなで取り組んでいく機運をつくっていくことに環境省の価値は私はあると思いますし、そういうところに研究投資をして、どうやったらできるんだろうというのが環境省が示す国の在り方だと私は願うわけです。
　伊藤大臣、今ならまだやり方があるんじゃないのかなと。このままいくのは私はかなり不安なんですけれども、伊藤大臣、お言葉をいただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　貴重でまた本質的な御指摘をいただいたと思います。
　私も常々、環境問題というのは、最終的には価値観なり哲学の問題に行き着くんだろうと思います。人間が行動するときにどういう価値観を持って行動するのか。その時点において、単に、消費物質をたくさん使えることとか、金銭収入が多いことに重点を置くのか、それとも、やはり地球環境全体を考えて、環境を守るということに重点を置くか、そのことが大事で、デコ活の本質も、私はそこに本質があると思います。
　環境問題というのは同心円の課題であって、八十億の地球上に住む人間がそれぞれどういう価値観で生きるかということの集積として、この地球環境が持続可能になるかそうでないかということが分かれてくると思うんです。
　しかしながら、国の政策として、これだけが政策ではありませんけれども、デコ活をやる場合は、ある程度、数値目標なり予算がありますから、その上でやらなきゃならないということもあると思います。
　今回のデコ活では、長年やってきた普及啓発事業から得られたことも踏まえ、約三千億のデコ活関連予算を最大限活用しながら、脱炭素と豊かさを両立するデコ活の暮らしを国民の皆さんに実感いただきつつ、個々の取組を底上げするための全国的なプロモーションやキャンペーンも重層的に展開していきたいというふうに考えております。
　ちょっと時間がありませんので、短く終わります。
○馬場（雄）委員　環境省が一事業にとどまることなく、社会のダイナミズムを動かす省庁であっていただきたいと願います。
　委員長、最後に、先ほどの資料について、行動変容する人数をどのようにやるのか、理事会にて提出していただくようお願い申し上げます。
○務台委員長　ただいまの件については、理事会で協議いたします。
○馬場（雄）委員　ありがとうございました。
○務台委員長　次に、篠原孝君。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年九月二十七日のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決と内容等が大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるとしたところでございます。
　水俣病の被害の救済については、水俣病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水俣病問題の最終解決を目指して尽力されたこと、努力されたことや、二度の政治的解決によりこれまで約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興など、しっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。