Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　前回の質疑でも御指摘させていただきましたけれども、代表訴訟においてもビジネス・ジャッジメント・ルールというのが確立しておりまして、要するに、結果として損が出たら必ず責任を負いなさいではありませんよと。経営というのは変動するものだと、社会情勢というのは変わるんだと。だから、その会社の将来的な善かれを思って何かの決断をしたけれども、結果として損をしたとしても、その判断の前提さえ間違っていなければ責任を問いませんというビジネス・ジャッジメント・ルールが判例法上は確立しています。
　したがいまして、私は、ここの答弁書で言うところの、大幅な事業の改革を行う必要があるけれども、短期的な損益の悪化によって少数株主から経営責任を追及を恐れることなく、長期的視野に立った云々かんぬんは、そもそも十分の九を持っていますので、株主総会において追及されることもない、代表訴訟が提起されたとしても必ず勝訴できると。したがいまして、私は、この答弁書にあるところの売渡し請求の根拠というのは極めて薄弱ではないかというふうに改めて申し上げたいと思います。
　それと、答弁書の二番目は、この特別な、特殊な制度を創設する理由として、株主総会に関する手続を省略する、それによって意思決定を迅速化すると、こういうふうに書かれているんですが、現在の株式会社法の機関設計において、株主総会を省略できる機関設定はありません。株主総会と取締役、これは必置であります。したがいまして、株主総会を省略するなんてことはできない。
　あるいは、三番目には、少数株主が存在することによる株主管理コストの削減を意図すると、こういうふうに書いているんですが、これに関しては、たしか昭和五十六年の改正で単位株制度というのが創設されたわけで、管理コストに見合う出資をしていない、投資をしていない株主というのは株主総会等々の手続から排除することができるわけですので、改めて申し上げますけれども、私は、売渡し株主の権利制限が過酷であるにもかかわらずこの制度を創設する実益というのが乏しいのではないかと、立法事実というのが乏しいのではないか。
　仮に売渡し株主の権利を制限しなければならないとしても、そのことによって得られる公益があるというのであれば、その利益考量によって、比較考量によって新しい制度を設けることも合理的だろうとは思いますけれども、今回の場合、私は質問主意書まで出させていただきましたけれども、いまだ納得のできる具体的なケースに即した説明をいただいておりませんし、仮に具体的な必要性があった場合だとしても、売渡し株主に対する権利制限というのは当該立法目的を達成するために必要最小限度であればいいわけで、一方的に奪う、金払ってもらえるかどうかも分からない、ここまでの制度というのは立法目的と権利制限との間の均衡も失しているように私は感じます。
　この特別支配株主による株式等売渡し請求の創設する必要性、あるいは売渡し株主の権利制限との均衡に関して、改めて大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この問題は、小川委員、前川委員、この委員会でも非常に力を込めて議論をされてきたところでございます。
　それで、私もある程度は御答弁しましたので、あるいは前申し上げたことと重複するかもしれませんが、前川委員からいただいた質問主意書に対する答弁書の中でまず第一に申し上げた、長期的視野に立って柔軟かつ積極的な経営を行うということですね。これについてはもう少し敷衍して申し上げますと、株式会社が積極的な事業の改革等を行いたいという場合に、しかし、当面、当該事業株式会社の短期的な収益が悪化するというような場合も十分想定されるわけでございます。その場合、少数株主から、先ほど申し上げました、株主代表訴訟等による経営責任の追及を受けるというおそれがやはり私はあるんだろうと思います。ですから、そのリスクを恐れて、取締役がそういう策を講じていくことをちゅうちょする可能性というのがあるのではないかと私は考えております。ですから、ある株式会社の株主が全ての株式を有するという支配関係をつくることによって、こういうリスクを払拭して、柔軟かつ積極的な経営を行うことができると、こういう要請があるだろうと思います。
　それから、二番目の、株主総会に関する手続を省略することによって意思決定を迅速化するということをまた答弁書でも申し上げていると思いますが、少数株主がいれば株主総会をやらなきゃいかぬということになります。それで、株式会社が株主総会を開催するためには、当然のことながら、その株主の数に応じて相応の費用及び時間というものが必要となります。しかし、会社法上は、株主の全員が書面などによって株主総会の目的である事項についての提案に同意した場合には、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなすことができるとされているわけでありまして、要するに、こういう制度を導入いたしますと、実際には株主総会を開催しないで、そのための費用、あるいは特に時間ですね、これを要することなく迅速に意思決定ができるということがあると存じます。
　それから、もう一つはコストの問題。株主管理コストということも答弁書の中で申し上げていると思いますが、少数株主が存在することによって会社が負担する株主管理コスト、それは上場会社であれば典型的には有価証券報告書の提出に伴う費用というものが挙げられると思いますが、それ以外にも株主名簿管理人に対する事務委託費用等が考えられると思います。
　以上三つ申し上げたメリットというのがやはり私はあると思いまして、実務界からの要請も強いものがあると、このように考えております。
○前川清成君　一つ目におっしゃった代表訴訟のリスクというのは、先ほども申し上げましたけれども、判例法上のビジネス・ジャッジメント・ルールがありますので、言い過ぎかもしれませんけれども、言わば杞憂のテリトリーだろうと思います。
　株主全員が出席した株主総会に関しては、これは二〇〇五年の改正前からも判例法上ありましたので私も承知しておりますけれども、ただ、株主総会が面倒だとか株主の管理コストが掛かるということを大上段に掲げてしまうと、不特定多数の人から少額の資本を集めて大きな資本にする、それによって大規模な会社をつくっていって、しかも有限責任と相まって積極的なビジネス展開を行うという株式会社制度の理念そのものが私は損なわれてしまうと。そういう意味において、改めて、私はこの権利制限との均衡は失しているのではないかというふうに思います。
　ちょっと出入国管理法に関しても質問させていただきたいんですが、最後に一点だけ聞かせてください。
　この特別支配株主の売渡し請求、これはアメリカにもあるのでしょうか。あれば同様の制度でしょうか。あるいは、ドイツ、イギリス、これら先進国においてはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　アメリカ、それから英国、ドイツでも株式等売渡し請求制度と同様の制度が採用されているようでございますが、その制度の詳細については、民事局にも例えばアメリカで会社法を専攻してきた弁護士がいたりするわけでございますが、なかなか詳細にわたってはよく分からないところも正直言ってございます。
　ちなみに、米国の例を挙げますと、ショート・フォーム・マージャーというのがございまして、米国の多くの会社が準拠法としているデラウェア州の会社法では、対象会社の九〇％以上の株式を有する会社が、これは会社でございますが、対象会社の株主総会決議を経ずに対象会社の少数株主に対価として金銭を交付して対象会社を吸収合併すること、ショート・フォーム・マージャーというものが認められている。これは、今我々がお願いしている案と違いますのは、合併という法形式を取るという点はこれは違っているわけでございます。
　それから、英国でもバイアウトという制度がございまして、これは対象会社の株式について公開買い付けを行って、それで九〇％以上の株式を取得した買い付け者は、この公開買い付けに応じなかった株主から公開買い付けと同一の条件で強制的に株式を取得することが認められていると。これは、我々の今お願いしている案との相違は、制度上、公開買い付けが前置されているというのは違っておりますが、機能としては同じようなところを狙っているものだと思います。
○前川清成君　谷垣大臣のお人柄か、御答弁も丁寧で親切でございましたけれども、質問主意書に対する答弁書は、私は、先進国において同様の制度を採用している国はあるか、あるとしたらどこの国だ、違いはあるかというふうに聞きましたら、何と政府の答弁書は、先進国の意味するところが必ずしも明らかではありませんと。議運かどこかでもよく似た議論を聞いたところです。その上で、例えば、アメリカ、イギリス、ドイツにおいては同様の制度は採用されているけれども、しかし、制度の詳細については承知していないという答弁書でしたので、私はいささか驚きました。
　驚きましたというのは、参議院国際部とつじつまを合わせているという意味の驚きではなくて、株式会社というのは日本だけの制度ではありません。経済がグローバル化しています。トヨタの関連会社はアメリカもありますし、アメリカのＩＢＭの関連会社には日本もあります。だから、日本だけの株式会社、日本固有の伝統に基づく会社法というのはむしろ使い勝手が悪い。会社法を改正する、特殊な仕組みをつくろうというのであれば、あるいは新たな仕組みをつくろうというのであれば、海外に企業も展開しているわけですから、その海外の例をしんしゃくするのは私は当然だというふうに思っています。
　大臣の御答弁の中である程度は明らかにされましたけれども、もしもこの会社法が唯我独尊で作られているというのであれば、私はそれは準備が怠慢なんだろうと。新しい制度をつくる以上は海外の仕組みというのも、会社法に関しては特に調査することが要求されるのだろうということを申し添えさせていただきたいと思います。
　その上で、まず高度人材のことに関してお聞きしたいわけですけれども、日本は、言うまでもありませんが、鎖国しているわけでもありません。国際化、グローバル化の時代であります。日本は世界に対してオープンな社会だと思います。だからといって、外国人が何ら審査、制限を受けずに日本へ入国し、日本で暮らすことは許されるのか。
　出入国管理法の議論に先立って、この出入国管理のそもそもの存在理由というんでしょうか、趣旨というんでしょうか、この辺、御説明をいただけたらと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そもそもというのをお答えするのが一番難しいんですが、やはりどこの国でも入国管理というのをいたしておりまして、外国の方々が自由に出入りするという、完全にそれを認めている国はないと存じます。それはやはり経験的に見ましても、例えば一国が急に経済成長を遂げたようなときに諸外国からそこで働くことを求めていろんな方が入ってくる。そこがいろんな摩擦が生じたり、あるいは場合によっては犯罪の温床になったりすることもあった。治安等々の面から見ても、そこは全てを通過を認める、入国を認めるわけにはいかない、こういうことではないかと思います。
　もちろん、この制度の背景には一国の労働政策やいろんな問題が入っておりまして、簡単に一言で申し上げるのは難しいわけでございますが、どこの国でもやっている普遍的な制度であろうと思います。
○前川清成君　私もそのとおりだと思いますし、入国管理局からいただいたこの出入国管理というパンフレットによりますと、外国人がどのような目的で日本を訪れ、どのくらい滞在するのか、それが日本人の生活を脅かすことがないのかどうかなどを日本の法令に基づいて判断し、日本に滞在することがどうかが決められますと、こういうふうに書かれていて、これは言わば私も国家主権の一内実だというふうに考えております。
　ただ、そうはいっても、鎖国している国ではないわけですから、出入国管理というのが恣意的に行われてはいけないだろうと。ある国の方はどうだとか、それは国際情勢によってはあるかもしれませんが、谷垣はいいけれども前川は駄目だとか、そういうことになってはいけない。そういう意味においては、一義的、一つの意味の一義的、明確な基準というのが必要で、入国管理官がお代官様になって、そのさじ加減であってはならないと、こういうふうに思うんです。
　その点で、じゃ、基本的に、そのさじ加減があってはならないと、明確で一義的な基準に基づいて入国管理が行われなければならない、この基本的なスタンスについては御同意いただけますよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、基本的にはそのとおりだと思います。
　ただ、現実となりますと、例えば治安を害するかどうかというような判断、これは一義的に全部それで明確に決まるわけではございませんので、実際にはある程度裁量でやらなければならないところもあるというふうに考えております。
○前川清成君　大臣、私もそれほどきちょうめんな性格ではありませんので、あらかじめそういうことをおっしゃっていただかなくても結構でございます。
　その上で、この今回の高度人材に関してなんですけれども、改正される別表で、例えば高度学術研究活動に関して言えば、高度の専門的な能力を有する人材として法務省令に定める基準に適合する者というのがそもそもの条件であって、その上で次のイ、ロ、ハ、いずれかに該当して、我が国の学術又は経済の発展に寄与すると見込まれるもの。高度学術研究活動については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究をしたり指導したり教育をすると。
　ざっとこう書かれているんですが、まず前提で、高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定めると、こういうふうに書かれています。つまりは、法務省のさじ加減次第になってしまいます。あるいは、例えば文部科学省が認可している日本の国立、公立、私立の大学において研究、教育とは書かれておらずに、今申し上げたとおり、公私の機関との契約に基づいて、その公私の機関というのは法務大臣が指定してさえいればいいと。だから、文部科学省が認可していない大学等々であっても法務大臣が指定さえすればいいと。こういうふうになっておりまして、二重の意味で法律には要件が明確にされていないと。
　したがいまして、運用次第では、この高度外国人材というのがいかようにも広がってしまうのではないかというふうな危惧の声も一部からあるんですけれども、まず前提として、この高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準というのはどのようなものになるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは要するに、入国管理、やる部署としては、技術的に私どもが実際に最初のところ、我々が接触するわけでございます。
　しかし、今委員のおっしゃった法務省令でどう定めていくかということは、現実には我が国の研究教育体制がどうあるべきかということとよく相談をしながらでないと決められないと存じます。
　この辺の、今どういう協議をしているかは、私、十分今はお答えする材料がないんですが、現実には文科省等々と協議をして決めさせていただくということになると思います。
○前川清成君　法務大臣が指定する公私の機関、これは恐らく文部科学省とも協議をなさるんだろうと思うんですけど、高度の専門的な能力を有する者の基準、これは法務省単独でお作りになられると思うんです。どのようなことをお考えなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　具体的にどう詰めていくかというところまで私、今、その省令の作成には関与しておりませんが、やはり、学問の場合は、あるいは研究の場合には、私は基本に、日本に来て研究することが魅力的だと思っていただかなきゃならないわけでございますが、そういう方に日本に来ていただければ、また日本の研究者、日本の学者、あるいは日本の学生にも大いに刺激を与えるんではないかと思います。
　そういうことを考えて、この高度の研究等々の人材をどうしていくかを省令に定めなければいけないというふうに考えております。
○前川清成君　現在、この法律に先立つ形で高度人材ポイント制度というのが行われておりまして、今大臣がおっしゃったように、研究者であれば、現在の基準ですと、博士号を取っていると三十点という点がもらえると、修士号だったら二十点というふうな形で運用されているみたいなんです。
　研究者に関してはそういうふうなことがあるのかもしれませんが、今度の別表のハですけれども、事業を行い若しくは管理をすると。いわゆる高度経営・管理活動というのも在留資格に追加されます。今のポイント制度もあるわけですよ。
　ただ、この経営能力ということを例えば学歴で推し測ることができるのかといえば、松下幸之助さんは小学校しか出ておられないし、本田宗一郎さんも別に有名大学を出ておられたわけでもありません。例えば京セラの稲盛さんは鹿児島大学の理工学部か工学部だったと思います。しかし、言わばそれとは畑違いの経営においてすばらしい手腕を発揮しておられる。
　高度経営・管理分野というのをつくったばっかりに、まさに客観的な基準で在留資格を判断することが大変難しくなってしまって、さじ加減になってしまうのではないかという危惧の念があるのですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、ここはなかなか経営能力、高度の経営能力、管理能力をどう判断するのかというのは、あんまり簡単ではないと思います。
　それで、できるだけ客観的にということで、このポイント制では学歴、職歴、あるいは年収とか、こういうものをある程度の基準にしているわけでございますが、これで今度は第一号、第二号というふうに分けております。
　それで、第一号の方はこのポイントがやはり基本になっているわけでございます。その意味では、第一号の場合には、比較的といいますか、何というか、今おっしゃったさじ加減というわけではなくポイントでやっていくと。しかし、このポイントが本当の意味で高度経営・管理分野の能力を判定するのかどうかというのは、実はなかなか難しいところがあるのは率直に言って事実だと思います。
　それで、むしろ二号の方に参りますと、これは言わば永住資格を与えるわけでございます。それで、その中には、これは必ずしも高度経営・管理分野だけではないんですが、例えば、何というんでしょうかね、日本国内での今までの活動の在り方というものをある程度見る余地が二号の方では出てくる。一号の方では、そういう意味では、ある意味で客観的な基準でやっていこうという仕組みになっているわけでございます。
○前川清成君　その一号のハですけれども、法務大臣が指定する本邦の公私の機関において経営を行い、管理を行うと、こういうふうになっているわけですが、これも、例えばその会社というのが東証の一部上場会社に限られるとかないわけなんですね。ですから、法務大臣の指定次第では際限なく広がってもしまうし、そうではなくても窮屈な運用にもなってしまうし、極めて私はこの辺の指定が難しいのではないかということを御指摘を申し上げたいと思います。
　その上で、そもそもに返りますと、趣旨説明の中で、高度人材の受入れを促進することが求められておりますというふうにお述べになっておられます。今、何ゆえにこの高度人材の受入れの促進というのが求められているのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはいろんな御意見があると思いますが、私は、これは主として、むしろ私のやや個人的な思い込みというのもあるかもしれません。やはり日本という国が閉ざされた国ではない、そのためにはやっぱり人と人が交流して新しいものを生み出していくことに関して日本は刺激のある国だという、そういう地位を保っていくべきではないかと私は思っております。
　実は、こういうことを思いますのは、やや脱線になるかもしれませんが、昔ボストンに参りまして、ノーベル賞をお受けになった利根川博士がその頃ボストンで仕事をしておられました。ボストンで若い研究者何人か、そして利根川先生も交えていろいろお話を伺ったときに、日本で研究のポストが得たときどうしようかという相談を若い人から受けるけれども、大概の場合、自分は、日本に帰ると研究活動が少し落ちるから、ボストンの方が研究環境がいいじゃないかということを言っているんだということを利根川先生おっしゃいまして、私それ非常に残念に思いました。
　もちろん、日本の研究者だけではなく海外の研究者も日本に行って研究をする、あるいは経済人でも日本に行って仕事をすることが非常に魅力があると思っていただかなきゃならない。それから、それに加えまして、やはりそういう方が見えるということは、日本の経営者あるいは日本の学者、研究者、そういうものにも刺激を与えるんだと思います。そういうものがやはり日本全体の活力を高めていくことにつながるのではなかろうかと、私はこんなふうに考えまして、この制度を何とかうまく運ばせたいと考えているわけでございます。
○前川清成君　私も大臣とほぼ同様に考えておるんですけれども、今おっしゃろうとしたことは私も申し上げようとしていたんですが、高度人材の受入れを促進することが必要であったとしても、今回の法案、例えば特別な在留資格を創設したりとか、在留期間を五年にしたりとか、配偶者に就労を認めたりとか、家事使用人の帯同を認める、これで優遇しているんだとなっているんですけれども、しかし、少し内容が適当か、もっと言えば少々プアではないかというふうに思っております。
　今申し上げたとおり、一方で、その高度人材の受入れというのがお代官様のさじ加減になってはいけないわけですけれども、他方で、今、利根川さんのお話もありました。外国人の側でいえば、明治の初め日本が先進的な技術、文化、これを導入するために、例えば法律の世界であったらボアソナードであったり、あるいは札幌農学校のクラーク博士であったり、ラフカディオ・ハーン、小泉八雲であったり、あの「坂の上の雲」ではメッケルというのもありました。枚挙にいとまがないわけですが、大勢の外国人が日本にやってきて先進的な文化、文明、科学技術を伝えてくれましたが、彼らは配偶者が働けるから日本に来たのか、家事使用人の帯同を認めてもらえるから日本に来たのか、ではないと思うんです。もっと何かすばらしいことがあったから来たんだろうと。
　この意味において、私は、高度人材の受入れを促進するといいながら、少し内容が乏しいのではないかというのを一方で思っています。
　他方で、今、利根川さんのお話ありましたけれども、ノーベル賞を受賞された方で、利根川進さん、根岸英一さん、江崎玲於奈さん、その活躍の場というのはアメリカでした。あるいは、数学のノーベル賞と言われているフィールズ賞、これを受賞された廣中さんもアメリカで御活躍をされていました。青色発光ダイオードを発明された中村修二教授も、その後、アメリカに渡られました。
　外国の高度人材を受け入れなければならないと一方で言いながら、言わば日本の高度人材が日本では活躍しない、活躍できない、あるいは活躍の場を与えられないで海外へ渡っていると。その原因は何なのかということを、二つ私はセットで考えなければその高度人材の受入れという政策目的は達成することはできないと、こういうふうに考えております。
　その点で、まず、この内容が、申し訳ないですけれども、優遇策がいささかプアではないかという点と、なぜ日本の高度人材が外国へ流出していくのか、この二点について大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私、今、前川委員がおっしゃったことは、私もそのとおりだと思います。
　実は私も、随分前になりますが、江田先生もおやりになったけれども、科学技術庁長官というのをさせていただきまして、そのときに、つくばに学研都市がございます。それで、つくばの学研都市の外国人研究者がつくばで定着していくのにいろんな、何というんでしょうか、障害があって、いろいろな御陳情もいただきました。それを改めようとしますと、科学技術行政だけでは実はなかなかできなくて、医療体制もあったり、いろんなことがあります。
　したがいまして、今回も全く同じでございまして、高度の人材を受け入れるには、学術でいえば、日本で学問の研究をするのが魅力があると思うような施策が同時になければいけないと思います。経済であれば、日本に行って経済活動をすることが非常に魅力がある、投資として非常に魅力があるというようなことが何かなければ、それは来てくださいと言ってもお見えにならないだろうと思います。
　それで、実は私、法務省でやっておりますところは、何というんでしょうか、例えば、その場合の、言わば技術的な入ってくるところの、入口の制度整備を実はこれはやらせていただいているわけでございまして、この入口の制度整備だけで全体がうまくいく、非常にこれが、何というんですか、所期の目的を大きく果たすというわけにはなかなかならないだろうと思います。全体のそういう政策と併せてやっていくと。それは、ですから、内閣府でやっておられる経済政策とか成長戦略、そういうようなものとの連携というものが、あるいは文科省のやっておられる政策との連携というものが私は根本的には必要なんだろうと、このように考えております。
○前川清成君　残り時間が少なくなっているのですが、今日は観光庁の篠原審議官にお越しをいただいていまして、ビジット・ジャパン、二〇〇三年でしたでしょうか、当時の日本を訪れる外国人旅行者がおよそ五百万人、それを早い段階で一千万人に達せようという計画で予算も組まれてきたわけですが、東日本大震災もございましていっとき落ち込みましたが、昨年一千三十六万人になりました。
　このビジット・ジャパン、外国人の旅行者を増やそうという政策の一環として、今度の出入国管理法の中でもクルーズ船の入国審査手続を簡易化するというのがあるわけでございますが、そもそも何ゆえにこの外国人旅行者を増やすべきなのか。内需が縮小していく、人口が減少していく中で、その部分を補う、日本の経済を活性化する一つの政策として、外国人による購買需要を取り込みたいというのもあろうかと思いますけれども、他方で、日本人もいろんなことで心配しておられるということもあるんだろうと思います。特に私のような田舎者は、外国の人を見るだけで、ああ大きいなとか、そう思ってびっくりしてしまうこともあります。
　いろんな要素をしんしゃくしてこのビジット・ジャパンというのをしていただいていると思うんですが、なぜ推進するのか、そして、その点に考慮すべき、危惧すべき点はないのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　今、前川先生おっしゃったとおりでございますけれども、ビジット・ジャパン事業の目的といたしましては、少子高齢化が進む中での我が国経済の持続的な成長あるいは地域経済の活性化、さらには国際的な相互理解の増進といったような側面もあろうかと思っておりまして、こういったことを進めることによって、日本人の海外に開かれた相互理解が進んでいくのではないかと思っております。それを進めてきた結果、二〇〇三年から昨年、ようやく史上初めて一千万を達したと、こういう状況でございます。経済効果も一定程度出ているというふうに理解しております。
○委員長（荒木清寛君）　前川君、おまとめ願います。
○前川清成君　はい。
　時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、外国人の旅行者が増えると、それによって様々なトラブル、これを心配する人もいらっしゃるわけですので、その点の御配慮も、今答弁の中ではございませんでしたが、お願い申し上げたいと思いますし、司法試験法の質問ができませんでしたので、今日政務官にお越しいただきましたが、委員長の方からもうそろそろやめろという御指示でございますので、質問させていただくことができません。御容赦いただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　出入国管理法の改正について質問させていただきます。
　今回の法改正は、日本再興戦略、また観光立国実現に向けたアクション・プログラムに盛り込まれました日本経済の活性化のための施策、高度外国人材の受入れ促進、クルーズ船乗客に係る入国審査の迅速化、円滑化、また、信頼できる渡航者について出入国手続を円滑化すると、この三つを実現をする内容となっております。
　このうち、まず高度外国人材の受入れ促進についてお聞きしたいと思います。これに関しては、新たな在留資格であります高度専門職第一号、これを創設するとともに、さらに、在留期間が無期限の在留資格であります高度専門職第二号、これが設けられることとなります。
　この高度専門職という言葉を聞きましても、国民の多くの皆さんは恐らく身近には感じないことと思いますので、まず、こうした在留資格について新たに設けることとした趣旨と、そして、これがどのように日本経済の活性化につながっていくのか、高度外国人材の受入れ促進が我が国にもたらす利益につきまして、改めて大臣の方から御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど前川委員との御議論の中でも、日本にいろんな人が海外から来ていただいて、日本で研究したり仕事をすることが魅力があると思っていただけるような国にしたいということを申し上げましたが、別な言い方をしますと、いわゆる高度人材と申しますか、研究者、経営者等々、そういう人材を各国が、何というんでしょうか、取り合いと申しますか、獲得競争が起きているという現実も私はあるのだと思います。先ほど前川さんがおっしゃった、いろんな日本の優秀な研究者がアメリカで研究生活を送っているというようなことは、要するにアメリカにその競争力があるということだろうと思います。ですから、我が国も、そういう競争の中で人材を引き込むことができて、そうして受け入れてきちっと定着をしていただくというような手だてを講じていく必要があるんだろうと思います。
　それで、現行法の下では、外国人高度人材については、いわゆる人材ポイント制というのをつくりまして、その下で特定活動という形で在留資格を認めまして、我が国に少なくとも五年間在留していただいてからでなければ永住者の在留資格は取得できない、かつ、永住者になると同時に高度人材ポイント制の下で受けられていた優遇措置は受けられなくなるというのが現行の仕組みでございます。
　そこで、こういう高度人材を対象として、在留資格、高度専門職第一号というのを法律で規定しまして、この資格でもって一定期間在留した方を対象に、活動制限を更に大幅に緩和して、より短い滞在期間で優遇措置を伴ったままで無期限の在留資格、高度専門職第二号、これを得ることができるようにしようというものでございます。
　それで、こういう資格を設けることによりまして、それで実際に、先ほど前川委員がおっしゃいましたように、これができたからといって、もう少し日本の内部の魅力が高まらなければ、なかなかこれだけで全てが解決するとは私も思いませんが、高度人材の発想やそれから能力、経験というものが我が国の中で生かされて、そしてそこに学術研究あるいは経済、イノベーションをもたらすことが期待できるのではないか、それから高度人材と日本のその分野の方々の切磋琢磨というものも期待できるのではないかと、そういう相乗効果を高めるための手段として今度のような改正をお願いしていると、こういうことでございます。
○佐々木さやか君　大臣から御説明ございました高度外国人材ポイント制といいますのは平成二十四年の五月から実施をされておりまして、これまで約二年間受入れを進めてきたわけでございます。今日の議論にも度々ありましたけれども、いかに定着をしていただくかということが重要であると思います。
　そこで、まず、この平成二十四年から始まりました現在の制度で、受入れの状況、また高度外国人材の定着状況についてお聞きをしたいと思います。当初の想定ほどこの受入れが進んでいないという指摘がありますけれども、この原因については法務省としてはどのように分析をしているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　高度人材ポイント制により高度人材と認定された外国人の数は、制度発足から本年四月末までで千二百七十六人となっております。なお、昨年十二月二十四日から高度人材ポイント制を見直して新しい制度での運用を開始しておりますが、十二月末までの実績では一か月当たりの認定者数は約四十二人でございましたが、本年一月では五十三人、二月は九十七人、三月は百三十五人、四月は百四十六人と認定数は伸びてきております。
　高度人材の受入れがこれまで必ずしも進んできていない理由につきましては、そもそも制度の存在自体が十分に知られていないとの指摘があるほか、大臣からも御答弁いただいておりますように、高度人材が我が国で生活するに当たりまして生活環境の整備が必要であるとの指摘などがなされているところでございます。
　以上です。
○佐々木さやか君　運用の改善によって徐々に増えてきているという御説明でありました。今回の改正によってより促進されることを期待したいと思います。
　今もお話にありましたけれども、この高度外国人材の受入れそして定着促進のためには、高度人材ポイント制そのものも改善も必要でございますけれども、やはり本人またその家族の生活環境だったり就労環境だったり、総合的な施策を進めていくことが重要であると思います。今、広報が不足をしているというお話もありましたけれども、これから高度外国人材の受入れ、定着促進のために法務省としてより総合的にどのような取組をしていこうと考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　総合的な施策の必要につきましては、本年一月に政府の産業競争力会議が取りまとめました成長戦略進化のための今後の検討方針でも指摘されておりますとおり、高度な外国人材が海外と同じような環境、条件で働くことができるようにするため、生活環境の整備について政府全体として取り組む必要があると認識しております。
　法務省におきましても、これまでも、先ほど申し上げましたように、高度人材ポイント制の見直しを図り、また今回の入管法改正を御審議いただいているところですが、更に高度人材の受入れを促進するため、政府全体で総合的な推進方策を検討しますとともに必要な広報にも努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　次に、クルーズ船乗客に係る入国審査の迅速化、円滑化に関する改正について質問させていただきます。
　訪日外国人旅行者数、昨年、史上初めて一千万人を達成をしたということでありまして、本年に入りましても、四月の訪日外国人旅行者数ですが、桜のシーズンに向けたツアーも好評であるということでありまして、前年同月比でも三三・四％増ということであります。しかしながら、二〇二〇年までに二千万人という政府目標を達成を目指していくためには、様々な取組を更に強化をしていくということが必要であると思っております。
　そして、その一つが、今回のクルーズ船で日本を訪れる観光客の皆さんの上陸審査を円滑化するという改正であります。
　大型クルーズ船の寄港が訪日客数を押し上げているというふうにも聞いておりますけれども、まず、このクルーズ船による外国人の訪日状況、どの程度の方がお越しいただいているのか、また、今後の見通しですとか、政府としての目標というものがあるのであれば、教えてください。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　平成二十五年に我が国の出入国港に入港したクルーズ船は百七十七隻でございます。また、これらクルーズ船の外国人乗客は約十七万四千人でございました。
　クルーズ船に関する今後の見通しや目標をお示しすることは入管局としては困難でございますけれども、クルーズ船乗客の出入国審査の迅速化、円滑化を図るよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　クルーズ船も大型化いたしまして、また外国での日本にクルーズでいらっしゃるということも人気があると聞いております。是非促進をしていきたいと思いますが。
　今回新しく創設されます船舶観光上陸許可というものは、法務大臣による指定旅客船についてのみ対象となります。そこで、この指定が適切になされて、よりクルーズ船による訪日外国人の増加につながれば望ましいと思いますけれども、この指定基準というのはどのようなものなのか。また、指定旅客船が増えていくことが今後望ましいのではないかと思いますけれども、どの程度指定されていく見通しなのか。そういったところがございましたら、ちょっと大臣の方から御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　船舶観光上陸許可の対象となる指定客船の指定基準でありますけれども、一つは、クルーズ船を運航する運航業者が乗客の乗船、下船、そこで本人確認をする。その本人確認が、的確に本人確認の措置が行われているということが一つですね。
　それからもう一つは、日本に入ってきて、出入国港があるわけですが、外国人乗客が観光のために船から降りる、私の選挙区でいえば舞鶴なんかでそういうことがございますが、そういうときに、その船が出港するまでの間に、つまり日本を離れていくまでの間にちゃんと帰ってきて船に乗っている、乗客を帰船させることにしているということ、大体これが主な条件にしようというふうに考えているところであります。
　それで、これは従来の寄港地上陸許可制度を活用して円滑化措置を行っておりましたが、その円滑化措置をするときの内容とほぼ同じものでございます。それで、今までの円滑化措置では、入港するクルーズ船の約四割しか対象とできなかったわけですが、今度の新しい船舶観光上陸許可が新設されますと、従来対象とならなかった航路のクルーズ船を含めまして、大体九割以上のクルーズ船の上陸手続の円滑化が図られると見込んでおります。
○佐々木さやか君　これまで円滑化をできるのが四割だったのが九割になるということで、大きな効果が期待できるのではないかと感じております。
　この審査手続を円滑化をすることによりまして、乗客の方々には少しでも早く寄港地に上陸をしてもらうことができますし、その土地での観光を長く楽しんでもらうことができるということになりますけれども、他方で、審査手続を簡易なものにして大丈夫なのかという問題もございます。
　この点に関しまして、今回新設されます船舶観光上陸許可の手続とこれまでの手続との違い、審査の適正確実ですとか、それから逃亡、不正の防止というところはどのように担保する制度になっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　まず、手続の点から申し上げます。
　船舶観光上陸許可は、迅速な審査を実現するため、通常の上陸審査手続の一部を簡略化することとしております。
　具体的には、通常、上陸許可の申請は上陸しようとする外国人自身によって行われますのに対し、船舶観光上陸許可では、当該外国人の乗っているクルーズ船の船長又は運航会社を申請者としており、これらの者が乗客全員の分をまとめて申請することを予定しております。
　また、一般的な上陸審査におきましては、個人識別情報として顔写真及び指紋の提供を受けていますが、船舶観光上陸許可におきましては、個人識別情報を提供させることができるという規定にしており、具体的な運用としては指紋のみの提供を受け、顔写真の撮影は行わないこととしております。更に付け加えますと、船舶観光上陸許可では、外国人出入国記録、いわゆるＥＤカードについても一部記載の簡略化を予定しております。
　委員御指摘のとおり、上陸審査の迅速化、簡略化を図るに当たりましては、水際対策として審査の適正にも配慮することも重要であります。
　そこで、まず当該手続を行うことのできるクルーズ船を法務大臣の指定するものに限ることとし、その指定に当たりましては、船会社において乗客の乗下船に伴う本人確認等の乗客管理を適切に行っていることなどの事情を勘案することとしております。このほか、過去の失踪者の発生がないことなど、出入国管理上問題を生ずるおそれが少ないクルーズ船であることなど、クルーズ船指定の基準とする予定でございます。
　また、クルーズ船乗客の逃亡や不正の防止についてでありますが、以下のような対策を取ることとしております。
　まず、船舶観光上陸許可制度におきましては、出港前帰船条件、つまり、クルーズ船から下船する都度、下船した出入国港から当該クルーズ船が出港するまでの間に帰船しなければならないことを上陸の条件としており、帰船せずに逃亡した乗客につきましては、上陸許可の期間が切れて不法残留になるのを待たずに罰則及び退去強制の対象とすることとしております。
　そして、個々の条件の遵守状況につきましては当局において適時的確に把握する必要があることから、我が国の出入国港を出港する指定旅客船の船長に対して、入国審査官の要求に応じて、船舶観光上陸許可を受けた乗客の帰船の有無について報告する義務を課すこととしております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございました。
　審査手続の円滑化と、それから、我が国の国民生活の安全、安心というものをしっかりとバランスを取って運用をお願いをしたいと思います。
　クルーズ船で訪れる観光客の皆さんからの要望としてやはり一番多いのが、入国手続がスムーズになされてほしいということであります。今後、さらに審査体制の整備ですとか、それから例えば地方自治体と民間との協力体制の構築、そして海外臨船審査の実施などといった点で、入国審査手続、更なる円滑化に取り組んでいくことが私は望ましいのではないかと思っておりますけれども、こういった点については、法務省としてはいかがでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　クルーズ船の外国人乗客の入国審査手続につきましては、先ほど申し上げましたような船舶観光上陸許可に係る外国人の入国手続の簡素化のほか、海外のクルーズ船が出発します港に入国審査官を派遣いたしまして、船上で入国審査手続を行う海外臨船審査の実施などについて検討しているところでございます。
　入国管理局におきましては、今後も引き続きクルーズ船乗客の出入国審査の迅速化、円滑化に努めてまいるつもりでございます。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　次に、信頼できる渡航者に関する出入国手続の円滑化についてお聞きしたいと思います。
　この改正は、空港の自動化ゲート、これを利用できる対象者を信頼できる渡航者と認められる外国人にも拡大をするものでありますけれども、この自動化ゲートを利用できることになる対象の外国人短期滞在者というのは、どの程度の数があって、また今後登録の見込みですとか、そして、そもそもこの外国人にも自動化ゲートの利用を可能とする今回の改正というのは我が国にどのようなメリットがあるのかというところについて、改めて説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　今回新たに自動化ゲートの対象とする者につきましては、在留資格、短期滞在の活動を行う者、過去に一定回数以上の入国歴があることなどを法律上の要件としておりますが、その他の要件として省令で定めることを考えておりますのは、商用目的、いわゆるビジネスマンであることなどを予定しております。
　そのため、全ての要件を基に具体的な利用対象者数を推定することは現時点で難しいところではございますけれども、平成二十五年において短期滞在の在留資格を認められ、その入国目的が商用である方は約百三十六万人、このうち、過去一年以内に二回以上来日している方は約七十一万人となっております。これらの方のうち、その他省令で定める要件を満たす方が希望者登録の対象となるものと考えております。
　本法案による自動化ゲートの利用対象者の拡大によって新たに自動化ゲートの対象となる方はもとより、全体として出入国審査の迅速化及び円滑化が実現されることとなるものと考えております。すなわち、利用対象者の拡大後は、対象となる外国人にとっては、審査ブースにおいて入国審査官の対面審査を受け上陸許可の証印を受けるなどの手間がなくなり、迅速に上陸手続を終えることができます。
　さらに、自動化ゲート利用者が増えることにより、その分、有人の審査ブースで審査を受ける外国人の入国者数を抑えることができるため、全体として待ち時間の短縮等が図られ、審査の迅速化及び円滑化が図られることとなるものと考えております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　この今回の改正については、主にビジネス目的でいらっしゃる方々を考えているということですけれども、それだけでなくて、旅行目的でいらっしゃる短期滞在者の外国人の方などについての円滑化についても、今後更に検討していただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、少し質問を飛ばさせていただきまして、最後に、法令外国語訳についてお聞きをしたいと思います。
　この高度人材ポイント制度といいますのも、我が国の国際競争力ということに関連をすると思います。ちょっと今回の法律の改正とは離れますけれども、法令外国語訳を日本の法令について進めていくということは、我が国の国際競争力という観点から重要であると思っておりまして、この点について、専用ホームページで公開をしている外国語訳法令については毎日かなり多くのアクセスがあると、このように聞いております。
　しかし、今公開されている法令というのは三百三十四法令ということで、まだまだ充実をさせていくことが必要ではないかと思うんですが、この法令外国語訳の現在の取組の状況と、また課題について、法務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいま御指摘いただきました法令外国語訳につきましては、平成十六年から、我が国の各種法令、民事、刑事の基本法などのニーズが高く重要な法令ということでございますが、こういったものを外国語訳し、これをホームページで公開する取組を推進しております。
　法務省では、現在、各法令を所管する省庁から提出されました法令の翻訳原案につきまして、公開に堪え得る品質の確保という観点から、形式面の検査ですとか、ネーティブアドバイザーによる翻訳の検査に加えて、日本法令外国語訳推進会議の委員による検査をいたしますほか、さらには、法令翻訳の際の指針となります法令用語日英標準対訳辞書の改訂ですとか、法令外国語訳データベースシステム、先ほど御指摘ありました専用ホームページでの翻訳法令等に関する情報の公開に努めております。
　平成二十六年五月三十一日現在で申しますと、三百四十本の法令が専用ホームページにおいて公開されておりまして、経済関係法令を中心に一日平均五万件を超えるアクセスがございます。
　法令外国語訳の推進の取組につきましては、現在、各省庁からの翻訳原案が法務省に提出された後、専用ホームページで公開されるまで長期間を要しておりまして、内外のニーズの高い法令の早期の公開が求められている状況にございます。このため、現在、法務省では翻訳法令の暫定的な公開の取組を行っております。
　今後とも、法令外国語訳整備に向けた取組を推進し、日本の法令に関する情報を広く国際社会に発信するための体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今御説明にありましたように、一日平均五万件を超えるアクセスがあるということで、かなりニーズがあると思いますけれども、問題点としては、翻訳をして公開をするまでに少し時間が掛かっていると。こういった点について、スピードを持って対応していくためには、例えば民間のノウハウを活用をするなどして進めていくことも重要であると思いますが、この法令外国語訳の推進の問題について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私、法務大臣になりまして、以前と認識を改めたことが一つございます。それは、それぞれの国の法制度の質とかあるいは法システムの透明性というのが、それぞれの国の評価といいますか、あるいは国際競争力といいますか、そういうものに極めて大きな影響があるということをつくづく感じているわけでございます。
　それで、透明性ということになりますといろんな意味がありますが、一つは、じゃ、日本の法制はどうなっているのかというのは海外の方にも分かっていただくということが大事でございまして、翻訳というのはそういう意味を担っているんだろうと思うんです。
　ただ、今も政府委員から御答弁させましたが、なかなか迅速にできない、それから質もきちっと確保しなきゃいけない。こうなりますと、掛かっている手続の見直しということも必要だろうと思います。しかし、もう一つは、やはりこの翻訳に当たる人は、単に英語がよくできるというだけでは足りませんで、法律にも通じていなければならない。なかなかそういう人材を確保するのは容易ではございません。
　ですから、民間のノウハウを借りるということもこれから工夫が必要でしょうし、さらには人材を養成していくという考え方にも立たなければならないのではないかと思っておりまして、更に力を入れてこの迅速化と質の向上というのを取り組んでまいりたいと思っております。
○真山勇一君　日本維新の会・結いの党、真山勇一です。
　大した理由ではないんですけれども、訳あって法務委員会を一旦出ましたけれども、今回戻ってまいりました。またどうぞよろしくお願いいたします。そして、最初に質問をさせていただく法律がいわゆる出入りを扱う出入国管理法ということなんですけれども、これについてお話を伺っていきたいというふうに思っております。
　やっぱりグローバル化の中で、本当に人、金、物、この移動が激しく今なってきているというわけです。ちょっと最近は内向きで、日本人は海外へ出る人少なくなるというような話もありますけれども、外国からの入国、そして当然入れば出ていく、出国も多くなっているというそういう中で、この入管法、言わば言ってみると、ドメスティックとインターナショナルのその境の法律、私は水際の法律というような感じを受けているんですけれども、まさにそういうことで時代のいろいろな影響を受けるところにある。
　ですからこそ、国内のニーズそれから海外からのニーズという、ニーズに合わせてどんどんどんどんやはり改正していかなくてはならない、そういう法律であるというふうに私は解釈しております。それだけにやはり柔軟性が一つ必要だと。ところが、その一方で、海外との関係で見れば、やはり厳格にいろんな意味で難しい点もある。これをどういうふうに調和を取っていくかというところが今回の法律の一番改正のやっぱり難しいところなのかなというような思いを持っております。
　そこで、今、質疑のいろいろ議論を聞いていますと、優秀な人材が日本に欲しい、ビジネスもどんどんどんどん活発にしたいということがある反面、やはり問題もあるし、それから、先ほども出ていましたけれども、ポイント制などなかなかそのＰＲもうまくいっていなくて知られていないというところもあるし、それから、前回の改正でいえば、外国人登録法がなくなって、やはり地方自治体というのは非常にその当時窓口が大変だったというようなこともあると思うんですね。
　そうした反省を踏まえて今回の改正ということになると思うんですが、谷垣大臣に、もう何度もお答えになっているとは思うんですが、是非もう一回確認させていただきたいのは、平成二十四年のときにも大きな改正があったわけですが、このときのいろいろな問題点を踏まえての今回改正になると思うんですが、この辺りの、今回の改正を行う大臣としての意欲というか考え方、これを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　久しぶりに真山委員と議論ができまして、大変私もうれしく思っております。
　それで、今お尋ねの点でございますが、今委員がおっしゃいましたように、この入国管理というのは、ある意味で国内のいろいろな事情、例えば雇用情勢とかあるいは観光を振興したいとか、国内のいろいろな政策的な事情、あるいは海外からの日本のいろんな求め、その境にあるわけでございまして、言ってみれば、ある意味でその境、水際の技術的な法律という性格を多分に持っていると思います。したがいまして、例えば国内の労働政策をどう取っていくかとか、そういう問題、何というんでしょうか、との調整といいますか、そういうのが日々に必要な分野だろうと私も思っております。
　それで、委員がおっしゃいますように、そういった日本の国内情勢を踏まえながら、そして過去にやった法改正、そういったもののやはり問題点、どこが足りなかったかということも十分に整理しながらこの改正に臨まなければいけないと考えているところでございます。
○真山勇一君　済みません、突然の質問になって大変申し訳なかったんですが、まさに私もそういう思いがしております。
　大臣は今技術的な法律というふうにおっしゃいましたけれども、これ本当に、この法案を見てみますと、要するに多面的、多角的なところがある、そして、いわゆる現実的ないろいろな解決策を示さなくちゃいけないというその辺りが非常に難しいところかな、その辺りをどう運用していくかというところがこれからのこの法律が試されるところではないかなというふうに思っているんです。
　で、幾つかやはり問題点あると思うんですが、先ほどからも出ている高度人材ということなんですが、やはり優秀な世界の人材、これは本当におっしゃるように競争で奪い合いになっているわけですね。これを何とかやっぱり日本にも取り込みたいということがあってこうしたものをつくるということになると思うんですけれども、やはり本当にこれがうまくいくか、機能するかどうかということなんですが、その一方で非常に不安や心配もある。
　その高度人材というのは、一体どういう者を高度人材というふうにしているのかという辺りなんですけれども、この辺りのことをまずちょっと伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　高度人材といいますのは、先ほど来のこの委員会の御議論の中で申し上げておりますが、要するに、我が国の産業だけではなく、いろいろ学術等々にもイノベーションをもたらす、そして日本人との切磋琢磨を通じまして、専門的、技術的な、ある場合には労働市場の発展を促すということもございましょうし、ある場合には科学技術とか学術あるいは経済活動のイノベーションをもたらすということもあると存じますが、そういう意味で、我が国の全体の経済あるいは学術、こういったものの力を切磋琢磨によって増してくださる方々というふうに申し上げるのがいいのかなと思います。
　それで、一応今度の入管法令におきましては三つ分類しておりまして、一つは高度学術研究活動と、それから高度専門・技術活動と、それから高度経営・管理活動という三つの類型を設けてやっているということでございます。
○真山勇一君　私も、優秀な人材、これは何としてもやはり日本に取り込みたいという、そういう期待があるというのは分かるんですが、その一方で、やはりこれが日本の様々な私たちの社会を脅かすのではないかという、そういうような不安、心配というものがある、その辺が難しさではないかというふうに思うんですが。
　そんなところから、こうした海外からの人材を受け入れるということが実質的な移民政策になるんではないかという、今批判もかなりその一方で出ているわけですね。この辺り、心配する声も私は分かりますし、やはりこの辺りを説明することが大事ではないかというふうに思うんですけれども、こうした心配、不安、指摘があることについて、大臣の見解というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　移民という言葉は、お使いになる方で様々な定義といいますかニュアンスを持ってお使いになっておりますので、何か一義的なあるいは学術的な定義というものがどうもあるわけでは、私も調べてみましたけれども、ないようでございます。
　ただ、我が国の入国管理制度は、我が国で永住を希望される外国人がおられるけれども、最初から入国と同時に永住を許可するというような制度にはなっておりません。要するに、先ほど来申し上げておりますが、今度の法改正の目的は、世界的な人材獲得競争がある中で、我が国の全体の発展に資するような高度な専門的能力を有する方々を受け入れてその定着を促進するということでございまして、高度人材に対して入国と同時に在留期間を無期限で与えるというようなものではございませんので、もし最初からそういうことだというと、まさに移民政策、隠れた移民政策ではないかというような御批判があるいは出てくるおそれもございますが、そういう辺りは是非御理解をいただきたいと思っております。