Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅政府委員　フィリピン政府が、自国の経済の自立、バランスのとれた経済ということで第一義的な認定権を持っておりまして、外資の導入につきましても、これが本当に自分の国に有益であるかという点から特定の企業の進出について判断するということでございまして、フィリピン政府がこれを認可している限り日本政府としてはこれに対して問題提起をする立場にないということでございます。
○榊委員　いま聞きました具体例はその後どうなりましたか。解決されていますか。
○林説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の件につきましては、海外進出企業の公害問題は第一義的には受け入れ国の法制にゆだねられるわけでございますが、私どもが調べておるところでは、この問題は、川崎製鉄は、現地社会との間に問題を起こさないように公害防止対策も真剣に行っておりまして、同社の環境管理対策につきましてはフィリピンの国家環境管理委員会の承認も得ておりますし、フィリピンの環境基準にも十分合致しているということで、フィリピン政府が問題にしているということは聞いておりません。それで最近では住民との間につきましても大分理解が進んできているというふうに私どもは聞いております。
○榊委員　つまり、フィリピン情報省から私がさっき読み上げましたようなことが公式に、だろうと思うのですね、発表されてそれが報道された、この問題は解決したということですか。
○林説明員　フィリピン政府との間ではただいま問題になっておりませんし、住民につきましても、大部分の住民は十分理解しているということでございますけれども、今後具体的に問題があるようでございますれば現地大使館とも十分連絡をとりまして対処いたしたいと考えております。
○榊委員　それでは、次の質問ですが、フィリピン進出企業の中に、現地の低賃金雇用を広げる、そのかわり日本国内では人減らしをやって雇用不安の一因をつくっているものがあるのじゃないかということが言われているわけでありますが、この点は把握されておられますか。
○角南説明員　お答えいたします。
　フィリピンを問わず海外における日本企業の状況につきましては、当省におきまして毎年調査をする、あるいは現地の大使館等のお手伝いもいただくということで、ある程度の実態を把握はしてございます。いま御質問の、フィリピンに出ている企業は当然現地の方に働いていただいているわけでございますが、現地のそれぞれの企業の雇っている人数はそれなりにわかりますが、その問題とそれぞれの企業の国内での雇用の増減の問題をストレートに結びつけることはなかなかむずかしい問題があるのではないかと考えております。
○榊委員　たとえば新日鉄、それから日立製作所でフィリピン進出とのかかわりで国内でどうも人減らしをやった、あるいはやっているらしい、こういう報道があったわけであります。そういう点についてはどうなのですか。つかまれておられますか、あるいは少なくとも調べてみられたことはあるのか。
○角南説明員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、国内でいろいろな事情から企業が従業員を減らしているというケースもあろうかと思います。それから別途日本の企業が海外で子会社をつくる等の形で現地の方を雇っている場合ももちろんあるわけでございますが、こういう海外での子会社の設立と国内の雇用を直接に関連づけるのは必ずしも適当ではないのじゃないか。
　幾つかの理由がございますが、たとえば進出先の国で、特に発展途上国等で国内の工業を育成するために関税その他の措置で輸入制限を行うというようなことになりますと、どうしても日本からの輸出ではなくて海外に企業を進出するというかっこうで対処しなくてはいけない、あるいは海外でのそういう子会社の雇用がむしろその国の新しい需要に見合うものであるという意味では、かえって関連する部品あるいは機械といったものの日本からの輸出という意味からもプラスになるというようなことで、国内の雇用の問題と海外の子会社の雇用の問題を結びつけて考えるのは必ずしも適当ではないのではないかとわれわれは考えております。
　ただ、非常に大規模な海外への企業進出ということで、場合によりましては一部の業種、一部の地域に大きな摩擦を生ずるというようなことは十分考えられることでございまして、そういうような場合にはいろいろと国内の関連する企業、そういったもの等をひっくるめて十分に調整して出ていただくように、通産省としてもお願いをしていきたいと考えております。
○榊委員　御承知のように、日本の雇用問題というのはいろいろな不安要素を持っているわけでありまして、海外に企業が進出してそれと引きかえに日本の雇用不安が起こる、これはどうしても避けなければならない問題であります。
　フィリピンとの関係では、私たちが調べた範囲内では、新日鉄だとか川鉄だとか日立、グンゼ、三井金属等々の例でどうもそういうことが考えられる、そういうふうに言われ、また私どもちょっとその点についてクエスチョンをつけざるを得ないような点があるわけであります。したがって、そういうことが起こらないような、それはやはり十分にこの条約との関係でも関係省庁でも見ていくということは必要ではないかと思うのであります。その点はどうでしょうか。
○野見山説明員　お答えいたします。
　最近の雇用、失業情勢につきましては、御存じのとおり依然として厳しい状況でございますが、改善の基調にございます。今後の経済動向等につきましてもなお楽観を許さない状況でございますので、国内における雇用機会の拡大につきましては労働省といたしましても十分配慮しなければいけないというふうに考えております。
　また、海外進出に伴う国内雇用への影響につきましては、進出の動機あるいは業態等によりまして複雑な要素もございますけれども、国内への雇用の影響につきましては引き続き私どもとしましても調査研究その他を進めたいと思いますし、また海外進出に伴って国内雇用に影響を及ぼすような場合には、関係省庁とも十分連絡をとりながら、関係使用者に対して国内における雇用の安定につきまして十分配慮していただくように要請してまいりたいというふうに考えております。
○榊委員　それから同じような問題ですが、国内産業を圧迫するものとしていわゆる逆輸入の問題というのが、あれこれ、これまで社会問題ともなってきたことも御承知のとおりであります。フィリピンの場合も進出企業から逆に製品が日本に逆輸入されている事例はあるかないか、あるいはこれからの可能性はどうか、御判断をお聞かせください。
○角南説明員　お答えいたします。
　フィリピンに進出している日本の企業の子会社その他関連会社から日本への輸入ということで逆輸入を定義いたしますと、かなりございます。ただ、これはそのほとんどは銅の精錬したものでございますとか、紙パルプ、チップというようないわば資源の半製品でございまして、半製品ないしはそれよりやや中間製品と申しますか、つまり日本としてどうしても必要な資源というのをフィリピンで開発させていただく。それと同時に、現地の工業化の御要望に沿ってある程度の製品の付加価値を高めるというかっこうで日本が輸入しているもの、これがほとんどでございまして、これはあるいは先生が御質問の趣旨の逆輸入とはちょっと違うのではないか。
　製品、いわゆる本当の意味での工業製品、これを日本にどの程度持ってきているかということでございますが、これはフィリピン自身について十分な統計はございませんが、アジア全体で、日本から出ております企業の製造業、これの子会社の売り上げのうち製品を日本に持ち帰るものは、そのうちの一〇％にも満たない量でございます。しかもこの製造業という中には、統計の分類上先ほどお話ししました紙パルプといった製造業というのか資源産業というのかわからないようなのも入っております。したがいまして、ほとんどの現地での売り上げは現地のマーケットあるいは第三国市場へ向けられるというのが現実でございます。
　とりわけフィリピンに関連いたしましては、日本への工業製品のそういったかっこうでの持ち帰りというのは非常に限られてございまして、貿易統計をごらんになればおわかりでございますが、若干半導体製品、そういうものの持ち込みがございますが、これは大手企業の独占しているところの産業分野ということで御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○榊委員　いまの御答弁だと、主に半製品だという話でございますけれども、確かに私どもちょっと調べてみましたけれども、たとえばヤシ油であるとか、これは新日本理化ですが、あるいはバナナであるとか、こういったものは当然入ってきて、それはまた消費するわけですから、この逆輸入というカテゴリーに入らないわけでありますけれども、たとえば船舶修理——私はなぜこれを問題にするかというのは、つまり同じ製品を製造している中小企業はたくさんあるわけですよ、東京都でも日本全国でも。それが逆に圧迫をされるという例がいわゆる逆輸入問題として社会的に論議をされている問題で、それとの関連で質問しているわけであります。たとえば大洋技研のＬＰＧ用のコックであるとか、あるいはシリコンダイオードであるとか、それからビニールテープ、計器、こういったものは必ずしも半製品ではないのですね。進出することで逆にストレートに日本の雇用不安あるいは下請中小企業への圧迫が考えられるわけです。現にそういう市を聞く。
　そういう点で質問申し上げているわけでありまして、この点はどう御認識でしょう。
○角南説明員　二つあると思いますが、一つは船舶修理業の問題でございますけれども、実は私、通産省は船舶は必ずしも所管しておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、船舶修理業として出ていらっしゃる企業の主たる事業活動は、ちょうど自動車の車検工場みたいに船舶は定期的に修理、点検をしなければいけません。その関係で現地の港に寄航する、あるいは現地のフィリピンに所属する船籍の船のいわば定期点検、修理というような事業に主として携わっている、こういうぐあいに了解しております。
　それから二番目に、御指摘のとおり工業製品につきましても若干進出した企業からの国内への持ち帰りというのはございます。ただ、いまのお話の品目が日本に持ち帰られているかどうか、われわれ実はよくつかんでおりません。
　ただ、言えますことは、まだその量が非常にわずかであるということと、フィリピンの側から見ますと、いわばフィリピンの経済の工業化ということからできるだけ資源、それからそれの加工、さらに進んではできるだけ製造業というものを興し、それをできるだけ輸出したいというのがフィリピンの政府の経済開発に対する非常に強い熱意のあらわれでございまして、その辺の問題と日本の国内産業との調和というのをどうとるかというのは、おっしゃるとおりいろいろ議論がございますが、私は日本の国内産業構造が一方では高度化していくという過程の中で必ずやうまく調和されていくものというぐあいに考えております。
　ただ、先生御指摘のとおり、場合によりましてはこれが非常に大規模に突然行われるということで関連産業に重要な問題が起きるという場合には、先ほど御答弁いたしましたように関係の方とよく御相談をして、そういう混乱のないようにしてまいりたい、こう考えております。
○榊委員　フィリピンの場合には、いろいろ、調味料の原料であるとかそういう非常に特殊な現地の特徴を生かしたものが入ってくる。これはあたりまえなんですけれども、先ほど申しましたように同じ品目、同じ製品をつくって、しかも安い労働力を基礎にして逆に入ってきますと、もろに影響を受けるわけであります。これはいまフィリピンの条約をやっているからフィリピンの問題を提起しているわけでありまして、フィリピンだけがすべてそうだと言っているわけでは決してございません。韓国との問題でもマレーシアとの関係でも、いろいろな場合にある。そういうことの一環として申し上げているわけであります。
　投資をして現地の安い労働力を使って、その製品が逆輸入されてくる。結果的に、いままで伝統的にその業務に従っていた中小企業や零細企業がもろにその波をかぶって倒産に追い込まれる。御承知のように中小企業の場合、一千万円以上の借金を負った企業の倒産が一千件を超える月だけでももう五十数カ月連続しているという事態で、これは下降カーブをたどっていないでむしろ上昇カーブをたどっておるわけであります。そういう深刻な事態があるがゆえに同胞相はむ、こういう結果になる。それを国際条約が促進するようなことになれば泣き切れないという中小企業のそれがあるわけでありますので、そういう現実をしっかりと見据えて、一つ一つの問題についてもきちっとした対処をやっていく必要がある、こういうのが私の質問の問題意織であります。
　したがいまして、このフィリピン条約の問題にしましても、そういうことが起こらないように、先ほど申しましたように十分に目を配っていく必要がある、こういうことであります。その点は恐らく御理解願えるだろうと思いますが、どうでしょう。
○三宅政府委員　先生の御指摘の点、それは確かにそういう問題も十分考慮しながら全般的な政策を進めていくということでございます。
○榊委員　第十四条に八項目の一般適用除外例が述べられております。かなり一般的な除外が多いわけでありますけれども、その際、国宝の保護などと並びまして核分裂性物質またはその原料となる物質武器、弾薬、軍事施設、こういったものが挙げられております。（ａ）から（ｈ）までありますけれども、わざわざ適用除外例にしているのはどういうことでしょうか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　条約十四条は先生御指摘のとおり本条約の規定の例外措置を規定しているわけでございますが、このような規定は一般の二国間通商航海条約に通常あらわれているものでございまして、たとえば多数国間条約の例で申しましても、ガットの規定にもこういう例外規定があるわけでございます。
○榊委員　それは私もよく知っているつもりでありますけれども、核分裂性物質とか武器、弾薬なんというのは、これは言うまでもなくわが国の場合には、憲法上から見ましても非核三原則から見ましても、こういうものを通商の対象にするということはあり得ないわけであります。またやってはならないことでありますけれども、それが項目としてわざわざ挙げられている。これはどういうことかということなんですね。
○渡辺説明員　先生御指摘の十四条（ｂ）及び（ｃ）の点でございますけれども、この点についても、核分裂性物質の問題あるいは武器、弾薬、軍需品の取引、軍事施設に供給するそのような関連の貨物等については、やはりガット三十一条の規定で例外にされている。それで二国間のフィリピンとの通商航海条約においてもガットの例外規定と平仄を合わせるためにこの規定を設けたということでございまして、特に取り立てた特別の理由がある、特別な背景があるということではございません。
○榊委員　そういう趣旨に解したいと思います。憲法や非核三原則に照らしまして、そういうものが通商貿易の対象になり得ないと、日本の場合ははっきりしているわけでありまして、手を縛られないという予防線かな、こう憶測されないように、やはり日本の平和と安全、国際的な本当の友好関係を発展させるという上から、こういう問題についても若干の質問をさせてもらったわけであります。
　いままで幾つか質問をさせていただきましたけれども、そのこととの関連で、最後に条約のことで言わせていただきますと、この日比通商航海条約を含めまして、アジア太平洋地域の関係というのは、地理的にも非常に近しい関係があるだけに、相互にお互いの立場を尊重し合いながら、自主的でかつ平等互恵であってこそ有益なものになるだろうと思うわけであります。
　そのことで、これはできたら大来外務大臣にお答え願いたいのでありますけれども、いわゆる環太平洋構想ですね。この中にはフィリピンも入っているのではないかと思いますが、これにつきまして、大平総理は一月のオーストラリア訪問の際、環太平洋構想は軍事にわたらず、排他的なブロックの形成を目指すものでなく、というふうに演説をされております。ところが他方、報道によりますと、アメリカのバンス国務長官が昨年七月に、アメリカはアジア太平洋、インド洋で全般的な軍事力を強め、ＡＳＥＡＮ諸国への軍事援助を増強し加速していく、こういうふうな発言もあるわけであります。しかも、この二月に環太平洋合同演習、リムパックも行われた。そういう点で——ここを聞きたいのですが、いわゆる環太平洋構想が米国を軸にした政治的、軍事的な同盟づくりに利用されてはならないというふうに私は思うわけであります。この問題を深く研究あるいはまた携わってこられました外務大臣としてどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。
○大来国務大臣　この構想は、まだ余り固まった段階ではございませんで、結局、太平洋地域の各国の意見、特に専門家の意見をだんだん集約して中身が固まっていくということになるのだろうと思います。ことしの秋にオーストラリアの国立大学で専門家会議が開催されることになりまして、その過程でもいろいろな議論が出るのではないかと考えております。日本としては、その環太平洋問題についての研究グループで中間報告を従来出しておるわけでございますが、その中でも強調しておりますことは、この地域協力というのが、とにかく太平洋をめぐる歴史も文化も産業も経済の発展段階もいろいろ違う国々の間の協力であって、そういう意味では緩い協力関係、外の世界に対しても開かれた地域協力、それから内容的には、政治、軍事の問題にかかわらずに、経済と文化を中心にした協力であるべきだというような点を申しておりまして、いま御指摘の点についての御心配は、この構想の方にはないと考えておるわけでございます。
○榊委員　フィリピンにつきましては、これは私が申すまでもなく、一般の新聞とかあるいは雑誌等々を見ましても、やはり独裁体制である、マルコス体制、独裁体制という呼び声が高いわけであります。それを含めましてのいろいろな条約であり、かつまた環太平洋構想なるものもそれを含めているわけでありまして、そういう点はあくまでも平和な友好関係、平等互恵のそれを目指すべきであって、いやしくもここで、先ほど説明しましたような政治的な、軍事的な新しい同盟体制、これが発表されたときに、一部では、同じアジア諸国の中からも、大東亜共栄圏ではないか、こういう批判が上がったことはもう御承知のとおりでありますし、そういうことになってはならない、こういうことを強調させていただきたい、こう思うわけであります。
　最後に、そういうことは大来外相も考えておられないでしょうね。
○大来国務大臣　私どもそういうことにはなってはならないと考えております。
○榊委員　あと四、五分残っておりますので、一言だけお尋ねさせていただきます。
　実は、せんだってここの委員会で私質問したことと関連いたしますが、けさの新聞によりますと、きのうですか、大来外相が衆議院の決算委員会で、オリンピック問題に関しまして、オリンピック、モスクワ五輪に参加することは好ましくないというふうに表明されたというふうに報道されております。しかし、四月二日、本委員会で私がちょっと質問したことに対しまして、大来外務大臣は、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの態度、これが決まれば、そのＪＯＣの態度に従うのが政府としてのたてまえだ、こういうふうに答弁されました。どうもこれと食い違うように思うわけであります。その点はやはり不可解であります。
　従来政府はＪＯＣの自主的な判断を見守るという態度ではなかったか、こう思うのであります。原理問題といたしましても、政府はスポーツ介入はすべきではありませんし、実際にオリンピックの参加費にいたしましても、政府が補助するのは四分の一程度であります。したがいまして、自主的な判断をＪＯＣがするならばそれを見守っていくし、その態度決定に報復措置はとらない、こういうのが政府のこれまで国会で明らかにされてきた態度ではないかと思うわけであります。
　今回これを変えられたのでしょうか。もし変えたとするならばこれは国会での答弁と違うわけでありまして、新しい問題が出てくるわけでありますけれども、この点御見解をお尋ねいたします。
○大来国務大臣　昨日、決算委員会で井上委員からこの問題について御質問がありまして、私の方からは、この問題は三月一日の政府の意向表明とその後変わっていない、この問題は、最終的には、オリンピックの担当は文部大臣でございますし、政府全体としての意思決定は総理、官房長官を含めてやる必要があることだということでお答えをしたわけでございますが、それはともかくとして、外務大臣として外交上の見地から望ましいか望ましくないかという重ねて御質問がありまして、それは二月一日の趣旨からいっても、オリンピックは平和の環境の中で行われるべきものでございまして、そもそもソ連のアフガニスタンに対する軍事介入ということからこの問題が起こってまいっておるので、この事態が変わらなければ、やはり外交上の見地から言えば望ましいとは言えないだろうというような答弁をいたしたわけでございまして、そういう質問と答えの前後の経緯から出ておるわけでございますので、基本的に政府の立場は二月一日から変わっておらないわけでございます。
○榊委員　変わっていないとすれば、あれですか、ＪＯＣの門主的な判断を見守る、その態度決定に外から政治的に報復措置をとるとかそういうことはない、こういうこれまでの政府答弁を確認してよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　ＪＯＣが、自主的に判断すべきものだという立場も変わっておりませんで、そのように御解釈願って結構だと思います。
○榊委員　時間が参りましたからこれで終わります。
○土井委員　日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約について質問を申し上げたいと思うのですが、日本とフィリピンとの間においてございます現行の友好通商航海条約が昭和三十五年の十二月九日に署名、調印されております。ところが、その後昭和四十九年まで何とその間十四年の間フィリピン側の反対で凍結をされてきたという経緯があるわけでございますね。その条約が、昭和五十一年の六月になりまして、突然何の予告もなしにフィリピン側から終了通告が出てまいりまして、新たな友好通商航海条約の締結交渉の提案ということになってきたわけですが、この間のいきさつをずっと見ておりますと、どうも唐突の感を持つわけでございます。そういう印象は免れないと私は思うのですが、この間の事情についてまず御説明をいただきたいと思います。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　条約の署名ができましてから長い間批准されなかったという点は、御指摘のとおりでございます。
　その理由といたしましては、やはり経済支配に対する誤解、不満、そういうようなものがありまして、片やＡＳＥＡＮという新しい情勢の進展、それから南北問題の進展というような新しい情勢が出てまいったわけでございます。フィリピンは長い間いろいろないま言った経済的な支配に対する不安とかいうことで批准ができない状況になっていた、その間に新しい情勢が出てきたということで、新しい情勢に即応したかっこうで新しい条約をつくりたいということを申し入れてきたわけでございまして、確かに申し入れのときといたしましては急に出てきたことでございますが、背景的には新しい情勢が積み重なって出てきたというぐあいに私たちは認識しております。
○土井委員　新しい情勢が積み重なってという御説明でございますが、それにしても十四年間新しい情勢の積み重ねということをずっと待ち続けたという説明にはならないだろうと思うのです。十四年の間、調印があったにもかかわらずそれが批准されなかったという過去の事実はぬぐい切れない。そういうことに対しまして、突然予告なしにこれを終了したいという通皆を受けて、日本側はこの中身をいろいろ交渉するためにさらに一年延ばし一年延ばし一年延ばすという、こういうことに対して受けて立つ立場にあったわけでしょう。向こう側の要求を全面的に受け入れたと申し上げても私は過言じゃないと思うのですが、その間の日本の心づもりと申しますか日本の立場についての認識といいますか、どういうものがあったんですか。
○三宅政府委員　十三年間たなざらしになっていた。その間フィリピン政府といたしましては、批准をするための準備といたしまして国内立法その他の措置を急ぎまして、いわば体制づくりをやって批准できるような体制にしたいということで、日本企業の進出に対する不安というものを解消する措置を講ずべくいろいろ努力をしてきた。また、そのときの政治情勢、大統領その他上院における構成から見て批准できるような状況にないということで延ばし延ばしになったというのは事実でございます。
　片や新しい条約の締結交渉の申し入れを受けまして、私たちとしては鋭意交渉いたしました。その間に新しい南北問題の要素を入れた交渉ということでございまして、フィリピンとの間では交渉が予想以上に難航いたしまして、その間に現行条約を切って無条約状態にしたくないという考慮から、現行条約を事実上延ばすという措置をフィリピン側から取りつけたということでございます。
○土井委員　いまフィリピン側の国内法についてこの整備が問題とされたといういきさつを御説明になりましたが、フィリピン側の立法権はだれにあるのですか。
○三宅政府委員　現在は戒厳令下にございまして、立法権は暫定議会とマルコス大統領双方にございます。
○土井委員　七三年九月にたしかフィリピンにおいては戒厳令というのが布告されたはずでございます。その後立法権は大統領が掌握する、こうなっているんでしょう。したがって、向こうの国内法とおっしゃるその立法の内容についても大統領の一存でこれは問題になるのですよ。したがいまして、それができなかったから十三年から十四年の間この批准が引っ張られたというのはどうもおかしいということにもなるのです。したがいまして、十三年から十四年の間日本においてはもうすでにこれについての万端の手続を済ませて批准についてはっきりした形をとっているにもかかわらず、かの地においてそういうことができなかったことについて、ただいまの御説明の国内法の整備という点も当たらない。いかがですか。
○三宅政府委員　実はこの十三年間に政権がかわりまして、まずガルシア大統領、その間における国内立法について、フィリピン産業の保護を目的とした国内立法というようなことを考えておりました。それからさらにその後マカパガル大統領になりまして、同じような考慮から問題の提起があった。また、当時上院における与党が条約の批准に必要な三分の三を、多数を占めていないというような状況があったわけでございます。
　その後、マルコス大統領が就任いたしまして、外国企業活動制限法とか、銀行法の改正法というような国内立法を通したというようなことで、七三年に至りまして、新憲法下で大統領に付与された権限で本条約を批准するということになったわけであります。
○土井委員　万事一にも二にもフィリピンの国内事情による、向こうの国情によるということだと思うのですけれども、外務省のアジア局南東アジア第二課が昨年の三月に出していらっしゃる「最近のフィリピン事情と最近の日比関係」という刷り物がございます。この十五ページのところに「現行条約の効力は本年七月二十六日までで切れることとなっている。」というふうに記されているわけです。本年七月二十六日ということになりますと、この刷り物が出ておるのが昭和五十四年三月でございますから、五十四年の七月二十六日までで切れることとなっているというふうに考えなければならないわけですが、今回のこの条約の審議に当たりまして、説明書、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約について外務省から出されておりますが、この説明書によると、「現行の友好通商航海条約は、昭和五十五年七月二十六日まで効力を有することとなっている。」と記されているのですね。この一年間の隔たりというのはいかなる経過に基づくわけでございますか。
　　　　〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
○渡辺説明員　先生御指摘のとおり、現行条約についてフィリピン政府は一九七六年、五十一年の六月に終了予告を出してきたわけでございます。その予告を受けまして、いま三宅政府委員から説明がありましたように、日比関係で無条約状態ということは何としても避けたいということで、新しい条約のための交渉を開始しようということで、一九七七年、昭和五十二年三月以来交渉を続けていたわけでございます。その間フィリピン政府から現行条約の終了予告の効果を延期するという申し入れがございまして、先生御指摘の昨年の時点におきましては、確かに昨年の七月で条約の終了ということになってございましたけれども、交渉がすでに妥結の見通しが立っているということもあって、第四回目の終了予告の延期を昨年行ったわけでございます。したがいまして、昨年説明書が書かれた時点においては、昨年の七月をもって現行条約の期限が切れるということであったわけでございます。その後終了予告の四たびの延長ということがあったわけでございます。
○土井委員　そうすると、この効力の期間が切れるということについてフィリピン側の日本に対しての要求を日本側が受けて延長したという過去の事実というのを認識してよろしゅうございますね。
○渡辺説明員　フィリピン側は現行条約について不満があって終了したいという予告をしてきたわけでございますが、事態を放置すれば多分無条約状態になるということで、そういう事態は何としても避けたいということで鋭意交渉してきて、交渉をしているのだから何とか無条約状態を避けてほしいという日本側の要望にこたえて先方は四たびにわたって終了予告を延期してきたということであります。
○土井委員　これはフィリピン側もこの条約を批准して、そして事実上発効したというのは一九七四年の一月二十七日ということでございますから、したがって効力有効期間というものを考えていくと本来は七七年の一月ということでなければならないはずなんです。一月という問題がいつの間にいまのように七月二十六日という日に変わったわけでありますか。
○渡辺説明員　正確な日時は覚えておりません、申しわけないのですが、終了予告四回のうち一回、半年終了予告の期間を延長するという措置がとられております。
○土井委員　そうすると、何回終了予告の延長というのがあったのですか。
○渡辺説明員　四回でございます。
○土井委員　それは延長に延長を重ねて、ずいぶん現行条約についての存続を努力しながら今日まで運んでこられた、こういう事情がまずはあることを一つ確認をして次に進みたいと思うのですが、マルコス大統領が七六年十二月にフィリピンの新しい外交基本方針を出しておられます。その中身を見ると、日本と有益な関係を続けるために依拠すべきガイドラインの明確化と近代化というのが一つございます。御承知のとおりです。それと同時に、この外交基本方針の一つとして、米国との新たな関係の設定というのもございます。さて、フィリピンのこの外交政策について、言うならば七六年の十二月以降ずっとこの新しい外交基本方針ということに従って事を進めていかれるということでございましょうが、フィリピンとアメリカとの間にかつてございましたラウレル・ラングレー協定、略してＬＬ協定と申し上げていいと思うのですが、この協定がございまして、七四年の七月三日にすでにこれは失効をいたしております。このフィリピンの新しい外交基本方針の中で大きな目玉として取り上げられるくらいに、フィリピンについて言うならばアメリカは一次産品の重要な市場であるということは言うまでもございません。この重要な市場であるアメリカが、ＬＬ協定の失効と同時に事実上はもう失われているというかっこうで、このことが今日に推移しているということだろうと私は思います。
　こういうことの経過から考えますと、七四年の七月三日にＬＬ協定が失効しているわけでございますから、片や日本に対して、それ以前批准を放置しておりましたこの友好通商航海条約について、同じその七四年の一月にこの批准をフィリピンとしては急ぎ、そうして続いて七六年の六月に日本に対して事前の通告なしに終了予告をして、いろいろな記録によりますと合計八回にわたる交渉、しかもただいまの御答弁のとおり四回にわたる期限の延長を繰り返しながら今日に至って、本条約の署名を七九年の五月十日に行うというふうな経過があったということは客観的事実だと私は申し上げることができると思うのです。
　こういう事情からすると、どうもフィリピンの立場からすれば、アメリカに対するバーゲニングパワーとしてこの日本との通商航海条約というものを今回使おうとしている気配がありはしないか、こういうふうに私には考えられるのですが、いかがですか。
○渡辺説明員　先生御指摘のとおり、アメリカとフィリピンとの間にありましたラウレル・ラングレー協定の効果は七四年七月七日をもって失効いたしました。その一年ぐらい前から、フィリピンとアメリカ政府との間でこれにかわる通商、投資、航海のための新しい通商協定の交渉が行われてきたわけでございますけれども、現在に至るも合意に至っていないということでございます。その間、七四年の一月になって長い問題案になっていた日比通商航海条約の効果が発生し、かつ七六年にその条約の終了予告をフィリピン政府が行ってきたという事実関係については先生御指摘のとおりでございますけれども、それをもって、日比条約を締結する交渉を開始することをもってアメリカとの交渉を有利にしたいというフィリピン側の意図があったかどうかということについては、想像の域を脱しませんけれどもそういうことは多分なかったのではないかというように考えております。
　むしろ東南アジア情勢全体の展開に対して、フィリピン政府として日本との関係、アメリカとの関係をきちんとしたいということで外交政策が固まってきている。その端的なあらわれといたしまして、いま御審議いただいております日比通商航海条約、新条約の交渉妥結ということと、もう一つは、同じ年、去年の一月に、これも長い間懸案でございましたアメリカとフィリピンとの間の基地協定の交渉がまとまっているという事実を指摘したいと思います。
○土井委員　恐らくアメリカに対してのバーゲニングパワーとしてこれを使おうというふうな意図はなかったのじゃないかという推測とおぼしき御答弁でございますけれども、それはアメリカ側に対してそういうことをお確かめになった結果の御推測でございますか。
○渡辺説明員　新条約の交渉の過程において、随時アメリカ側と連絡をとって、どうだという話はいたしましたけれども、アメリカ側から、どうもフィリピン側が日比条約の交渉をもってアメリカとの交渉を有利にしたいというふうに考えているというような見方を聞いたことはございません。
○土井委員　アメリカ側の感触はあくまでそうでしょうね。しかし、このことに対して主導的に考え主導的に動いているのはやはりフィリピンなんですから、それはアメリカ側にそういうことを問いただしたところで答弁が返ってくるはずはない。したがいまして、この点は私たちは客観的に見た場合に、どうもアメリカ側に対してフィリピン側がただいまの日本との間の条約については意味あるものとして考えているのではないか、客観的に前後左右の動きを考えたときに、そういう考えをまずだれしも持つであろうと私は思うのです。これははっきり首を縦に振っていらっしゃいますから、恐らく心の奥底ではそういうふうな思いを秘めながら外務省当局もいろいろと事に当たられ、今条約についてもやはりいろいろとしんしゃくをされているであろうと私は考えて、さらに質問を進めます。
　環太平洋構想というのがございますね。この環太平洋構想について今回の条約はどのような役割りを果たすのでございますか。
　それから、せっかくアメリカ局長ここに御出席でございますから、日本とアメリカとの間にこういう点について何らかの話し合いがいままでにあったかどうか、あったとするならばどういうふうなことがその内容を占めていたか、その間の事情をもし御説明賜ることができれば聞かせてください。
○渡辺説明員　環太平洋構想については、大臣からお話がございましたように、まだ非常に初期的な段階で、かつ環太平洋、太平洋を取り巻く地域の諸国の協力関係をどういう関係で持っていくかというような段階ではないかというように承知しておりますけれども、ただその中で、いかなる環太平洋構想であろうとＡＳＥＡＮの積極的な参加というのは不可欠であるという認識を関係者はすべて一様に持っていると思います。
　いま御審議いただいている日比通商航海条約については環太平洋構想という概念は含まれておりませんけれども、ただ日本とＡＳＥＡＮとの協力関係を強化していきたいという両国の気持ちというのは条約の規定にもあらわれているわけでございまして、条約交渉の一つの大きな課題でありました日本とフィリピンとの通商航海条約の中においていわゆるＡＳＥＡＮ特恵の問題をどう位置づけるかという問題はかなりむずかしい問題であったわけでございますけれども、その問題についても日本としては、ＡＳＥＡＮの重要性を認識して、ＡＳＥＡＮの特恵については前向きに条約に規定したということでございます。したがいまして、環太平洋構想自身については触れておりませんけれども、環太平洋構想の中に重要な地位を占めるＡＳＥＡＮというものを条約の中できちんと意義づけたという意味では、間接的に関係があるということが申し得るのではないかというように考えております。
○淺尾政府委員　ただいまのお尋ねの件、私ちょっとはっきりしなかった点がございますけれども、環太平洋構想について日本とアメリカの間で話し合われる、そういうことでございますね。この点につきましては恐らく当委員会でも大臣が何回か触れられたかと思いますけれども、アメリカ側はもちろん日本側の考えております環太平洋構想について関心を持っておりますし、特にアメリカの議会、議員の中でこの環太平洋構想について関心を持っておる人が多くおります。先般の大臣の訪米の際にも、環太平洋構想についてアメリカ側の議員と大臣との間で、先方からの質問、それからわが方から現在まだ構想として考えられている環太平洋構想あるいは総理の私設諮問機関でございますグループの中間報告等について、話し合った経緯がございます。
○土井委員　この環太平洋構想の問題は、また次回の別の質問の機会があるわけですから、そこでさらに質問を進めたいと思います。
　　　　〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕
　先ほど来御答弁の中で、フィリピン政府が現行条約に対しましてこれを終了したいというふうな通告を持ってこられた背景として、南北問題やそれから開発途上国のいろいろな状況の変遷ということを御答弁されました。フィリピン政府を見てみまして、南北問題を初めとする国際経済の新しい動向を日本とフィリピンとの間の両国間の条約に反映させたいというふうな意向が強かったということにも、したがってその結論としてはなるんだろうと思いますが、フィリピン政府が開発途上国グループのいわばリーダーの役割りを目指して、南の主張をこのような二国間条約に盛り込みたいというふうに考える意図というのはどういうところにあるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　フィリピンといたしましては、とみに最近南北問題に対しまして大きな関心を示しまして、昨年のＵＮＣＴＡＤ総会の開催に見られましたように、主導的な役割りを果たしてまいっております。それとの関連におきまして、従来の通商航海条約というものは一般論といたしましていわば形式的平等主義である、で、実際には南の国は経済的に弱いということで御承知のような南北問題というものが非常に出てまいっております。したがいまして、本件の新条約につきましても、いわば実質的な平等性を確保するというような観点から、たとえば航海条項における内国民待遇を削除するとか、それから対日供給のアクセスを交換公文の中で別途努力規定として織り込むというようなことで、実質的な日比関係というものを持っていきたい、そうすることが同時に南北問題の現在の大きな趨勢に合うのだという認識でございます。
○土井委員　まあこの条約については一日も早く国会での承認をということをお考えになっていらっしゃるお立場ですから、いろいろこれは聞いて非常に耳ざわりのいい御答弁しか出てこないわけですが、しかし、やはり外務省としては、お考えになっていらっしゃるところを率直に御答弁になることの方が国益にかなうだろうと私は思うのです。私もそういう立場で質問を展開しているわけですから……。
　さて、フィリピンの対日貿易について少し見てまいりますと、先ほど取り上げましたアジア局の南東アジア第二課の方から出ております文書の中で、フィリピンの対日貿易推移の表を拝見しますと、一九七五年までのフィリピンから日本に対する輸出の伸びに比べますと、一九七六年から後はがたっとこれは減っているのですが、七五年、七六年、この間の大変な落ち込みというのは、理由はどの辺にあるのですか。
○三宅政府委員　急な御質問なものですから、いろいろ推測は可能でございますが、誤った答弁になっても困ると思いますので、調べまして正確な返事をいたしたいと思います。
○土井委員　それでは、ちょっとその点を調べられるまで待っていますわ。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　手持ちの資料によりますと、七五年の特に砂糖でございますが、砂糖の対日輸出が当時四億六千三百万ドルであったというのが、七六年に至りまして六千三百万ドルに激減しております。これは多分砂糖の低価の問題と輸出量の問題でございますが、砂糖の輸入が大幅に減ったということが全体の輸入を大幅に減らしたという最大の原因だと思います。
○土井委員　全体の対日貿易の対日輸出額、七五年から七六年というのはどういう額になっていますか。
○三宅政府委員　一九七五年の対日輸入が十億ドル、それが七六年につきましては十一億ドルになっておりますが、対日輸出の面につきましては、十一億ドルから日本への輸出が七億九千万ドルということで大幅に減っております。
○土井委員　これは理由としてはお砂糖の輸入が激減したというところにその理由があるということをいま御答弁の中でおっしゃったのですが、この砂糖の輸入の激減について、日本側に再三再四フィリピン側から減らすことを見合わせてもらいたい、従前どおり輸入を認めてもらいたいという申し入れがあったはずでありますが、この間のいきさつはいかがですか。
○渡辺説明員　フィリピン側から、砂糖の対日輸出が激減しているという状況に照らして、日本のフィリピン砂糖の輸入増大について要望があったことはございます。ただ、貿易自由化品目でございますので、業界等にその要望をつないだわけでございますが、業界自身が全体として非常に苦しい状況であったということもあって、フィリピン側の要望に必ずしもこたえ得なかったというように承知しております。
○土井委員　いろいろな書いてあるものによりますと、フィリピン側はこのときには相当強く日本に要求したけれどもそれが聞き入れられなかったという間の事情がいろいろと披瀝をされているようであります。
　と同時に、ただいま私が問題にいたしております南東アジア第二課から出ております文書の中では、対日輸出についてフィリピン側の品目を見てまいりまして、銅鉱石について七五年から七六年あたり日本側がこの輸入量を減らしたという数字が出ていないことを、実は私は非常に不思議に思うのです。なぜ不思議に思うかといいますと、七六年の「国際経済」七月号、この雑誌を見ますと、トロアジオ・キアソン・ジュニア通商長官が口をきわめて言われているのは、実はフィリピンから日本に対する銅の輸出が予告なしに突然一五％もカットダウンされた、七五年に日本が銅の輸入をカットしたことによってフィリピンは大変な赤字を背負わざるを得なかったというふうなことが具体的に述べられているわけです。日本はフィリピンと同様に他の第三国に対しても銅の輸入を制限したかというと、それはそうじゃないといういきさつがある。スペックについて言うと全体で一〇％だけ日本はカットしている、それにもかかわらずフィリピンに対しては予告なしに一五％のカットダウンであった。フィリピン側からすれば銅というのは輸出品の中でも大変貴重なものであって、これに対して多大の期待をかけているということからすると、これは非常に大きな問題だったということが述べられているのですよ。
　いま私が問題にしている外務省の南東アジア第二課の文書によると、その間の問題が数字の上では出てこないのは不思議だと思うのですが、これは一体どういうことなのでございますか。
○三宅政府委員　その間の経緯につきまして、なぜそういう重要な問題が紙に書かれていなかったかということにつきましてはいま正確に承知しておりませんが、先生御承知のように、銅の問題というのは国際相場が変動いたしまして、業界として当時フィリピンからの強い要請に対していろいろな形で検討した結果、なかなか応じにくいというような事情があったのではないかというぐあいに私たちは聞いております。銅鉱石についての輸入それ自体は余り減っておりません。
○土井委員　いまのような事情があって、フィリピン側とすれば、今回のこの条約の中で予告なしに急に輸入の量についてカットダウンされるようなことを未然に防止しよう、さらにまたそういう場合には何らかの措置を講ずべく条文の中で担保を用意しようという気配が当然あってしかるべきだっただろうと私たちは思うのです。
　その点は、現行の条文と比べどういうふうに手心が加えられ、どういうふうに条文の上での変更が具体的にあったか、もしなければないで結構ですが、あったかということをひとつ御答弁いただきたいと思います。
○渡辺説明員　先生御指摘のように、フィリピンの対日主要輸出関心品目について日本側において輸入制限措置あるいは輸入が減るような場合には、それについて事前の通報をしてほしいということ、それを条文に書き込みたいという要望がフィリピン側からあったことは事実でございます。
○土井委員　その事実が具体的に、条文の何条にどのように具現されているのですか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　条約交渉の結果、条約の第六条第２項に「いずれの一方の締約国も、他方の締約国が特別の関心を有する品目の産品の輸入又は輸出に対し量的な制限又は禁止をする場合には、事前に、可能なときはその制限又は禁止の効力発生の一箇月前までに、当該他方の締約国にその旨を通報する。」という規定がございます。
　フィリピン側としては、こういう量的な制限以外についても何らかの事前通達の措置をとってほしいという要望がございまして、その点については、日本側としては、それを条約の法的義務として規定することについては日本の通商政策上のたてまえからいって困難があるということで説得をいたしました結果、御参考で提出してございます交換公文、すなわち貿易制限の事前通報等に関する交換公文において、いまの量的制限以外の制限についても可能な限り時間的な余裕を持って通報するように努めるという努力規定でまとめてあるというような状況でございます。
○土井委員　問題は二つあると思うのですね。一つは余裕を持って一カ月前に通告するよう努力をするという努力規定でありまして、義務規定でないというところが問題です。
　もう一つは、たとえ一カ月前に通告したとしても、お互いの利害が一致しない、したがって、これに対してお互いが紛争を起こす場合だってあると思うのです。協議が一致しない、そういうふうな場合の取り扱いはさらにどうなるのですか。
○三宅政府委員　この問題につきましては、条約的には特に具体的な規定はございませんが、外交チャネルを通じて常時問題があれば協議するということでございます。
○土井委員　そうですが、この条約の中にそれに関係のある条文があるでしょう。
○三宅政府委員　先生御指摘のようにそういう条項はございますけれども、この条項自体が義務規定ではなしに努力規定であるという意味におきまして、直接条約上の義務としての問題が起きないということでございまして、そういう意味におきましては、努力規定が十分であるかないかということは外交チャネルを通じて協議するということになっております。
○土井委員　そこのところが万事外交チャネルだけにゆだねられているとは私は思わない。この条約の中にも、事この条約に関する運用であるとか、条約に基づいて考えられるいまのお互いの輸出、輸入の問題については、いろいろ交渉の上で紛争が起こったときにはこうするとか交渉のやり方はこうしようとかいうことを決めないのですか。決めてあるはずだと思いますよ。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約の運用に際しまして、一方が悪影響を及ぼしておるというふうに考えるときには、先ほどアジア局の方から答弁いたしましたように、通常、外交上の話し合いで処理するたてまえでございます。条約の条文で申しますれば、第十五条の１項の協議に当たるかと思います。したがいまして、この協議というのは政府間での外交チャネルを通じた協議であろうと思います。
　それから、いまの事前通報の問題は、その通報いたしました実態について異議があるというものは、その条約の解釈とか適用の問題ではございませんので、十五条の２項にございます司法的解決の方にはいかない問題であろうと考えます。
○土井委員　いま御指摘のとおり十五条が関係してくると私は思うのです。外交チャネルで万事事を決するというふうな御答弁というのは、いまの条約審議に当たって、いわばまことに不親切ですよ。外交チャネルだったら、何にもこの条約についてこれ以上審議する必要はないのです。万事どうぞ外務省おやりくださいで終わってしまいます。条約の中身でわざわざ十五条という条文を設けている意味というのは私はあると思う。それはどうですか。十五条というのは関係するでしょう。いまこれは条約局の方からの御答弁でございますけれども、それはそうでしょう。——いや、もう条約局はおっしゃってくださったから結構ですよ。
○三宅政府委員　あるいは私どもの答弁が舌足らずで誤解を招いたと思いますが、外交チャネルで協議するということが十五条の１項で書かれておりまして、その際に運用の問題については先方の申し入れに対して好意的な考慮を払う。２項の場合は、それが交渉によって満足に調整されない場合には、いま言った条約の解釈その他につきまして国際司法裁判所に付託するということでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
○土井委員　そこで、先ほど申し上げた砂糖の問題や銅の問題もこれあり、この十五条の問題についていろいろ協議されるときに、相当フィリピン側からの要求もあったのではないかと私たちは思うのです。内容がこうあってほしい、あああってほしい、もう一つこういうことはどうだろうというふうなことが、過去の交渉の経過の中で恐らくは出てきたに違いないと思われるのです。
　ちょっとお尋ねしますが、コンサルテーションクローズというのとエスケーピングクローズというのはどういうふうに違うのですか。
○羽澄政府委員　ごく一般的に国際経済関係においてエスケープクローズとコンサルテーションクローズというのはどういうふうに概念的に分けられておるかという観点からに限ってでございますけれども、お答えいたしたいと思います。
　コンサルテーションクローズということで普通言われておりますときには、協議ということを決めるだけで、その協議の結果どういうことをしなければいけないとか、協議がまとまらないときにはどういう措置をとってもいいとか悪いとか、そういうことは決めないのが普通でございます。
　片やエスケープクローズというふうに厳格に言いました場合には、大抵の場合協議条項を伴っておるものでございまして、まず第一に協議をするということは書いてあるのが普通でございますけれども、その場合、協議が調わない場合とか、場合によっては協議をしている時間がなくて非常に緊急な措置を要するというような場合の措置が書いてございます。たとえば輸入が非常にたくさん入ってきて国内産業が困るというような場合には、ひとまず輸入制限的な措置をとっておいてから協議をするというように書いてあったり、あるいは協議が調わない場合には国際的な何か紛争処理機構に行くべきだとか、あるいは国際的な紛争処理機構がない場合には、これは輸入の場合にとってでございますけれども、輸入国側で適当に関税を上げるとか、数量制限とかを行う、しかし、その場合にもさらに協議を続けるとか、あるいはそういった措置をとった場合には何十日以内にその措置を続けるかどうかについて改めて協議をしなければいけないとか、大体そんなようなかっこうの規定がございます。
○土井委員　いまの御説明からすれば、この十五条の１項に言う「協議のための適当な機会を与える。」という文面の中に含まれている意味は、コンサルテーションクローズなんですか、エスケーピングクローズなんですか、いかがですか。
○山田（中）政府委員　ただいま経済局次長の方から御説明いたしましたカテゴリーでまいりまして、協議条項でございます。コンサルテーションクローズでございます。
○土井委員　フィリピン側は、これをコンサルテーションクローズとすることに対してエスケーピングクローズであってほしいということを執拗に言われたという過去の事実があるやにわれわれは聞いておりますけれども、そういうことであったのかなかったのか、いかがですか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、フィリピン側は、日本に対する主要輸出品目についての日本側の輸入制限について非常に深い関心を表明したことは事実でございます。ただ、この十五条１項のコンサルテーションクローズをエスケープクローズにしてくれという要望が強かったということはございません。私、交渉させていただいた者としてその点ははっきり申し上げられると思います。
　他方エスケープクローズについては、ガット十九条等の多国間の通商条約で規定されておりまして、フィリピンもつい最近ガットに加盟したということで、エスケープクローズを改めて設ける創設的な意味、というのは必ずしもないということで、エスケープクローズにはしなかったということでございます。
　同時に、先生御指摘のとおり、日本の輸入制限、特にフィリピンの対日輸出品目に関する輸入制限については、先方は非常に強い関心を示したわけでございまして、先ほど御紹介させていただきました貿易制限の事前通報等に関する交換公文の第１項の（２）に、「いずれの政府も、適当と認める場合には、特別の関心を有する産品を他方の政府に通報することができる。」という規定がございます。フィリピンとしては、条約発効後そういう、日本にはこういう品目を今後も拡大して輸出したいんだというリストを提出してくる可能性がございます。それはとりもなおさず、たとえば銅とか砂糖というのがそのリストアップの対象になるのではないかというように考えております。
○土井委員　さらに今回の条約の中身からいうと、一番の焦点とも言うべき特恵措置の問題があるのですが、これについては時間を少しかけて私はやりたいと思っておりますから、きょうはひとまずこの辺で質問を終えまして、次回にこの日比の通商航海条約について、いよいよその本題に私は入りたいと思います。
　しかし、きょうの御答弁を聞いた限りでは、外務省は、これはなかなか具体的に答えるべきことも答えていらっしゃらない感じがしますよ。この条約審議に対してもう少し真摯な答弁の態度で臨んでいただきたい、このことを最後に申し上げて、きょうはひとまず質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○中尾委員長　ただいま議題となっております十件中、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件を除く九件に対する質疑はこれにて終了いたしました。
　午後一時三十分委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、以上九件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。