Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣は今日、ブルーリボンバッジ付けていらっしゃいます。このブルーリボンがアクセサリーではなく本当に心のこもったバッジであるならば、まず自国の問題というものにしっかり向き合っていただきたいと思っているんですね。これ、なぜかというと、日本は北朝鮮と同じじゃないかって言われることがこの家族法制に絡んであるからなんです。
　ちょっと配付資料で今日御紹介したのが、まず一ページ目、二ページ目でありますのは、今年、オーストラリア人女性、母親の下から子供たちが連れ去られたということで、日本在住の方なんですけれども、一ページ、二ページ目、こちらはオーストラリアのウエブメディアで報道されているものを日本語訳したものでございます。タイトルが、先に誘拐した者が勝つ、なぜ日本はこのオーストラリア人母親が子供たちに会うことを許さないのかというようなタイトルになっていまして、こちらは、この件はこの記事とは別にオーストラリアの公共放送でも伝えられていまして、対日感情というものを様々引き起こしているわけです。
　皆様御案内のとおり、外交の安全保障面でおいては日本は大変厳しい状況に立たされていまして、クアッドの枠組みも重要です。このクアッドの枠組みでも連携しているオーストラリアでこういった感情が起こるというのは一ミリでも排除したいというのは当然のことだと思うんですね。
　今日は外務省からも政務官にお越しいただいております。申し訳ございませんけれども、秋本政務官にお伺いしたいんですけれども、こういった件、今後もオーストラリアの方々がこういった連れ去り問題に関わってくるという可能性も排除できません。こういった問題が起こるということは両国の関係に影を落とすことにもなりかねないでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　日豪は基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。地域の同志国として、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携もしております。
　御指摘の報道でございますけれども、承知しております。日本国内における父母の離婚等に伴う子供の養育や親子交流等に関する日本の制度や運用については、子の利益や権利に関わる重要な問題だというふうに理解しております。
　外務省といたしましては、この問題が日豪関係の阻害、障害とならないように、関係省庁とも意思疎通をしつつ、日豪当局間の対話を支援していきたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　外務省からも対応が必要ではないかというようなお答えありましたし、これはもう日本だけで収まらない問題なんですね。
　配付資料の最終ページにありますのは、今年の十一月三日、先月出されました国連の規約人権委員会の対日審査です。実子誘拐というような言葉を出して厳しく非難されています。
　そして、三ページ目にありますのは、ＥＵ議会において日本に出された非難決議、これ法制審の資料でございます。ＥＵも非難をしていると。
　そして、五枚目の表ですね、こちらはアメリカです。二〇一七年、アメリカの下院の委員長が、岸田当時の外務大臣、今総理でいらっしゃいますけれども、岸田当時の外務大臣が日本が子の連れ去り問題で米国の制裁を受ける可能性は低いとした発言を聞いて大変お怒りだったわけなんです。それに関連した記事が載っておりまして、これは、やっぱりアメリカとの関係、もう日米の安全保障体制を中核とする日米同盟は日本外交の基軸であるという言葉はもう繰り返し述べられているのであって、非常に重要な問題なんです。で、この委員長はどのようにおっしゃったかというと、岸田元外相の発言を言語道断だと非難して、日本を守るために命を危険にさらしている米軍人も日本人による子供連れ去りの犠牲者に含まれると、そして、日本を制裁する必要がある、日本は同盟国だからなおのこと人権侵害は許されないと強調しているわけなんですね。
　日本はハーグ条約に批准しているんです。子どもの権利条約にも批准しているんです。こういう問題が次々挙がって、北朝鮮と日本は同じなんじゃないのか、人権意識が大変低い国なんではないかというふうに思われている側面があるんですね。
　秋本政務官にお伺いしたいんですけれども、この日米同盟というところも鑑みて、子の連れ去り問題、影響はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　国境を越えた子供の不法な連れ去り等をめぐる対応に、問題につきましては、我が国は、いわゆるハーグ条約が発効して以降、ハーグ条約の対象となる事案について、条約に基づいて各締約国との協力を通じて適切に対応してきているところであります。
　今御指摘がありました米国側の発言についてでございますけれども、二〇一七年の米下院外交委員会での人権等に関する小委員会の公聴会の場でスミス小委員長が行ったものだというふうに承知しております。
　米国国務省が毎年発行している子の連れ去り問題報告書において、過去には我が国が同条約の不履行のパターンを示す国に分類されていた年もございましたが、近年はそうした分類には含まれておりません。今年の報告書においても、日米のハーグ条約中央当局は事案解決を促進する強力かつ生産的な関係を構築しており、日本の裁判所による決定の執行は総じて適時に行われている旨、記載をされております。
　このように、日米間の子の連れ去り問題についても両国の関係当局が協力して適切に対応しており、子の連れ去り問題が日米同盟自体に影響を及ぼすとは考えておりません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　影響を与えるとは考えていないということなんですけれども、そしてハーグ条約の義務不履行国に今は入っていないということですけれども、やっぱりこういった、今日お示しした資料のような事案というのは起きているわけです。前向きに捉えなくてはいけないですし、もう時機は熟していると思います。これを放置するというのは国際的な非難にさらされるので、是非来年の通常国会で法案を提出していただきたいと申し上げて、質問を終了します。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　民法等の一部を改正する法律案、我が党は梅村委員が度々質問されて、我が党の主張、考えも伝わったと思いますし、この法案には賛成でありますので、私は個別にこの法案では質問することはありません。
　ただ一つ、大臣、両親が別れますね。別れたとき、今まで親子面会という表現してきたんです、親子面会。ところが、私は、親子が会うのに面会というのはおかしい、これを親子交流に直せと、こう強く言ってきまして、これ法務省さん、民事局の理解も得て、今、法制審でも親子面会ではなくて親子交流という表現になったと。ちょっと私は、そういった意味では、そういう立場で発言してきた。これも私は、鈴木貴子代議士、娘からアドバイスをもらって、いろんな場で言ってきたことが功を奏したんですけれども、そういったことがあったということをちょっと、大臣、頭に入れておいていただければ有り難いなと思っています。
　大臣、昨日の夜七時半から、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、入管で今何がというタイトルで、この収容施設の実態に迫るという番組がありました。御覧になったでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　大変残念ながら昨日の番組は見ていないんですけど、またＮＨＫで見ることもできると思いますので、必ず見たいと思っています。
○鈴木宗男君　法務省関係者、入管の人らは見たでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　私は視聴いたしました。
○鈴木宗男君　見て、どんな印象を持ったんです。私は、あのウィシュマさんが苦しんでいる様子見る、もう非常に見ていても大変だなという感じを受けましたね。なぜ処置をしないのか、お医者さん呼ぶなりですね。全く人間的でないと、こう私思いましたね。
　さらには、このクルド人のデニスさんという人が言うには、人間扱いされていない、もう犯罪人扱いで、非人道的だということを言っていましたね。
　あのこういった場面を見たり聞いたりしてどう思いました。
○政府参考人（西山卓爾君）　政府参考人として、私個人の感想については差し控えさせていただきたいと思いますが、まずは名古屋入管でウィシュマさんが亡くなられたことにつきましては御冥福をお祈りしたいと思いますし、この事実については入管として重く受け止めなければならないと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、今の答弁で、私としては個人的に差し控えたいと言うんですよ。
　じゃ、あなた、個人的に差し控えたいと言ったら、何の立場で今出てきているんです。これ国会に対して失礼じゃないですか。あなたは個人で来ているんじゃないんですよ、今。国家公務員として来ているんじゃないんですか。大臣、どうです、それ明確にしてください。
○国務大臣（齋藤健君）　当然、国家公務員としてここで答弁するために来ているということであります。
○鈴木宗男君　今のその個人的というのを撤回すべきじゃないですか。どうです。
○政府参考人（西山卓爾君）　私が申し上げた趣旨は、西山卓爾という個人の感想としてはここの場で述べる立場にはないということを申し上げたわけでございまして、もとより、その入管庁の次長としての立場として、ＮＨＫの昨日のものを視聴いたしまして、あの場面では、その……（発言する者あり）
○鈴木宗男君　大臣、おかしいんじゃないんですか。入管庁次長として来ているのが、個人としての言葉は差し控えるというのは取り消すというのは当たり前でしょう。何で潔くそれ認めないんですか。思い上がっているんじゃないんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　ここで御答弁する際に、入管庁として答弁をしに来ているわけでありますので、その立場を踏まえて答弁すべきだと思います。
○鈴木宗男君　これ、私はこの入管庁見ていると、十七人も死んでいる。そして、先々週ぐらいですか、一人がまた自殺した、東京入管でという話もあるんで、十八人。刑事施設でも二十年間で亡くなった人四人しかいませんよ。入管で十七人も十八人も亡くなるということでは異常なんですよ。私は、どういう指導をして、人間的なやっぱり欠陥があるんでないかと思っているんですよ、上から目線で。
　次長、昨日の映像でも、あの一人のネパール人の人でしたか、あの男の人に対して四人も五人も掛かって押さえ込んでいるような姿テレビに出ていましたね。あれ見ただけでも、私はちょっと異常なやり方だと思うんですよ。その積み重ねが死亡という事態に至っていると思うんですけれども、西山さんはどう見ました、あの姿を。
○政府参考人（西山卓爾君）　私も次長として、あのビデオにつきましては、昨日の視聴前から既に私としてもビデオは確認をいたしております。
　その上で、大変恐縮ではございますが、制圧に関する事件、事件というか事案につきましては、現在訴訟が係属中でございますので、個々の事案に関して、しかも訴訟係属中ということでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木宗男君　訴訟は訴訟ですよ。私は、これは、国会の、国民を代表する国会議員の集まりの委員会で、公の場所で聞いているんですよ。このことだけはしっかり頭に入れてください。
　それで、大臣、私はこの入管施設の改善について、去年の参議院の予算委員会でも私は言ってきているんです。改善すると言っているけれども、例えば今ホームページ見ても、入管施設の、畳部屋の紹介ですよ。外国人を入れるのに、私は少なくとも、椅子だとかベッドだとか、時代に合ったというか、国際スタンダードにすべきだと思うんですよ。
　これ去年から言っているけれども、どこまで改善されたか、教えてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管収容施設では、外国人の風俗、習慣を考慮し、畳敷きの居室であっても寝具にマットレスを加えて貸与するなどの配慮を行っているほか、平成十九年以降に新設した収容施設においては、居室にベッド、テーブルあるいは椅子を設置することを基本といたしております。
○鈴木宗男君　西山次長、今のあなたの言いぶりは、一年前の、当時の入管の、まだ佐々木さんが長官の頃の答弁と同じ答弁なんですよ。一年たっても同じフレーズということはどういうわけですか。
　それで、実態がどうなっているかということをなぜ答えないんです。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、昨年から、その施設について、更に例えばマットレスが増えたとか、そういったところについては、現状としては変わっておりません。ただ、これは、そもそも収容の状況を踏まえ、それで、今対応するとすれば、例えば改修を行うとか、そういうことになると思うんですけれども、それにつきましては、被収容者数や要望の状況、ほかの対応の可否がないかといった個別の状況を踏まえて必要性を判断してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木宗男君　国際的に見て、やっぱり日本は、これは不親切だとか、何か愛情がないだとかと言われるのが、これ国際信用に関わるんですよ。それにはやっぱり、宗教だとか風俗だとか全く慣習違う人が来るわけですから、極力外国人に合ったような環境にしてやるのが、私はまたこれ日本人の良さを見せる一つの具体的なやり方だと思うんですよ。
　これ、大臣、今の次長の答弁も去年と同じ答弁なんです。私は、だから、上から目線というか、政治家をばかにしてというかですね、この点、看過できないところがあるんですよ。大臣、どう思いますかね。
○国務大臣（齋藤健君）　昨年と比べて一年間で全然前進がないということについては、私もちょっと実態把握、今この瞬間できていませんので何とも申し上げようがありませんけれども、ただ、私は、外国人の方のニーズをしっかり踏まえた上で、おっしゃったように、その風俗、習慣違いますので、そういうものも配慮しながら処遇をしていくというのは当然のことだろうと思っています。
○鈴木宗男君　大臣、これしっかり齋藤大臣のときにやってください。それが日本の私は信用にもなってくると、こう思いますので、お願いします。
　あと、十七日、二十二日と死刑制度について私はただしました。私はやはり、今の時代、これ絞首刑というのがやり方としてどうかというのは一回議論してもらいたいと思います。外国からも、残虐だと、このやり方は。例えば、今は電気だとかあるいは薬だとか、いろんなやり方あると思うんですね。そこら辺も、大臣、この絞首刑という制度がどうかということも大臣から問題提起して、専門家なんかの意見を聞いたりして、私は、極力負担のないような、お互いですね、やり方が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今、鈴木委員がおっしゃられたことについては、ちょっとまずはしっかり事務方から話を聞いてみたいなと思っています。
○鈴木宗男君　あわせて、刑事局長、死刑が執行されました、亡くなった方の遺体は誰が処理するんです。
○政府参考人（花村博文君）　お答え申し上げます。
　刑事施設の方で遺体の方は処理をさせていただいているというふうなところでございます。
○鈴木宗男君　矯正局長ね、これ刑務官が処理するわけですね、じゃ。
　これ、大臣、私は、やっぱり尊厳という意味からも、やはり専門家にきちっと処理してもらう、これが一つの人に対する向き合い方、礼ではないかと思いますけれども、全く素人の刑務官にやらせる、私はその刑務官にも大きな負担になると思うんですよ。ここはやっぱり、その職を専門としている人にお任せをする、お願いする、これがやり方ではないかと思いますけれども、大臣、いかが思います。
○国務大臣（齋藤健君）　一つの傾聴に値する御意見だと思いますけど、繰り返しになりますが、しっかりまずは話を聞いてみたいなと思っています。
○鈴木宗男君　私は、齋藤大臣は、大臣、一年じゃなくて二年、三年ぐらいやれるんでないかとも期待していますんで、ここは大臣、是非とも改革、歴史を私はつくっていただきたいなと、こうお願いをするものであります。
　あと、前回も私は委員会でこれお願いしたんですけれども、矯正施設での言葉遣い、いわゆる大臣も分からなかった例えばガリだとか、ガラだとか、あるいは物相だとか、この独特の表現あるんですよ。私は、更生なりして社会復帰させるというならば、標準語、日常用語をきちっと使わせる、これが一番でないかと思っているんですよ。さらには、刑務官を先生と呼ばさせる、この仕組みも私は上から目線で駄目だと思います。
　さらに、テレビやラジオを聞く機会があるんですけれども、これ全国一律じゃないんですよ。各施設によって、全部、その所長の判断で違うそうなんです。違うそうというか、違うんです。例えば、ラジオならばその施設のある地区のラジオを入れるのは当然だと思うんですけれども、少なくとも公共放送はきちっと全国一律にニュースの時間には流させるとか、それがまた私は社会復帰する上でも大きな参考になると思うんです。世の中どうなっている、どういう動きがあるかということをですね。
　そこら辺は徹底した方がいいと思うんですけれども、前回の答弁では、ちょっと局長、奥歯に物の挟まったような言い方でしたけれども、その後、どういう進捗状況、あるいはどういう方向に持っていくおつもりなのか、お知らせください。
○政府参考人（花村博文君）　お答え申し上げます。
　刑事施設において使用されております特殊な用語及び職員の呼び方につきまして、御指摘のとおり、様々なものがあるというふうに考えられるため、現在実態を調査しておるところでございます。
　この実態の調査の結果を踏まえまして、御指摘のように、社会で使用されている言葉と大きく懸け離れたものとならないようにするなど、適切な運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、時事の報道に接する機会につきましても考えてまいりたい、そういうふうに考えております。
○鈴木宗男君　大臣、私は、これはきちっと公に発表して、さらに矯正施設としての役割を高めてほしいと思います。
　刑務官の例えば定数が足りないならば、定員だって私は要求した方がいいと思っているんです。ただ、今、収容者は減っている方向ですから、必要ではないかと思いますけれども、私たちは、適宜もっと、人との向き合い方によって人の受け止め違ってくるわけでありますから、この点、是非とも大臣のときに、新たなそういった枠組みを、前向きな判断をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、刑事施設などで委員おっしゃられたような特殊な用語が何で使われているのか、私、ちょっと理解に苦しむところ、正直あります。それで、今、実態を調査させていますので、まずそれを踏まえて私なりに考えていきたいと思っています。
○鈴木宗男君　この点も大臣には期待しますんで、よろしくお願いします。
　私は、これ経験しているから言うんです。私は今でも、国策捜査で私はやましいことないから、今でも私は再審請求しているんです。だから、私は堂々と言うんですね。
　ただ、私が見てきた中で、ああ、これはちょっと社会には合っていないなと、いわゆる実態には合っていないなと思うことが多々ありました。長くいる人らは、もうごますりみたくなっちゃうんです、もう先生、先生なんて言ってですね。また、そういう者を刑務官は登用する例もあるんです。ただ、私が見てきた中でしっかりやっている人はいるんです。歩き方一つでも、刑務官で、ああ、この人はしっかりしているなって教えられる面がありますね。あるいは、挨拶の仕方一つ見ても、やっぱりいい人はいるんですよ。
　ただ、やっぱり、どこの世界でもそうですけれども、跳ね上がった者がいるんですね。しかし、それまた、そういった者にまた、何というんでしょう、気を遣うというか、自分は自分の立場で、もう早く出たいなんという思いがあると、何かしら、ちょっと常軌を逸するようなやり取りもありますね。
　そういったことから踏まえて、是非とも、矯正局長、ここら辺は、真に更生させるという意味合いからも、社会復帰させるという意味合いからも、是非とも一般の社会で使われている言葉を使わせる。あるいは、刑務官にも先生なんて呼ばせるなんということをですね、今、国会議員の私も先生と呼ばさせません、これは。私は、後援者にも全部、さんなり君なり、もう徹底させるようにしているんです。地方議会でも先生と呼ばせないなんというのがどこかの議会で話題になっていますけど、私はそのとおりだと、こう思っているんですね。
　どうか、大臣、この点、是非とも齋藤大臣のときにしっかりレールを引いていただきたいなと、こう思います。
　終わります。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　一昨日に引き続きまして、国籍法関連で質問させていただきたいと思います。
　まず一点目。無国籍問題の解決に向けた一連のこの間のやり取り、この無国籍問題の解決に向けた取組を進めなければいけないということの重要性についてはこの間の議論で皆様認識を共有していただいたと思いますが、それでは、この無国籍問題の解決に向けた省庁の連携やいわゆる官民連携の在り方について、まず法務大臣にお伺いしたいと思います。
　この法務省や関係省庁と弁護士さん、支援者の方、ＵＮＨＣＲ等の連携を強化するために協議体の組織を、協議会を行うということについて、既に昨年の八月に法務省が事務連絡を発出していらっしゃいます。そういったものを今後更に、今回問題が、様々な問題が明らかになったことを受けて、更にこの取組を充実させるように、こうした連携を行っていく上での定期的な意見交換の場ですとか協議の場というものを設けるべきではないのかと私は考えるんですが、大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、令和三年八月の事務連絡でいろいろ手当てをしているというのは御答弁を重ねてきているところでありますが、この事務連絡において、在留諸手続の窓口等において外国人が当該外国の国籍取得に必要な届出を適切に行えるような丁寧の説明を行っているなど実施しているわけでありますが、加えて、今後のことといたしまして、今御審議いただいている民法等の一部を改正する法律案についての衆議院法務委員会においても同様の議論が行われておりますものですから、無国籍状態をより円滑に解消するために、各地の法務局と入管当局との連携強化の取組が実施できないかということを今検討をしているところであります。
　また、そのほかの関係者等との意見交換につきましても、当然、必要に応じてしっかりやっていきたいと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非お取組を進めていただきたいと思います。
　今、法務局との連携のお話がございましたけれども、実際、この窓口で必要な情報にアクセスできずに申請できない方がやっぱりいらっしゃるわけです。省庁もやはり縦割りですので、法務省であれば必要な情報を理解し説明をできますが、ほかの窓口だと必要な情報がきちんと説明されていないといったようなケースが実は指摘されておりまして、したがって、例えばなんですけど、今後取組を進めていただく上で、この国籍法新設第三条三項によって無国籍となり得る方々のそういった事象を防止するため、又は削減するためのマニュアルのようなものを例えば法務省でお取りまとめいただくといったようなこと、それから在留カードに無国籍を正確に記載していただくということを進めるためのマニュアル作り、さらには、より広く無国籍を確実に把握し、無国籍を防止し削減するためのマニュアルですとか、そういったものを専門家でいらっしゃる法務省の方できちっと作っていただいた上で関係省庁に配付していただいて、必要な手続のときに必要な情報が申請者に理解していただけるような、そういうお取組を是非検討していただきたいと思うのですが、大臣、そういったことを御検討進めていただけますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　事実に反する認知であったことが判明して無戸籍、無国籍状態となる場合、この場合、無戸籍、無国籍状態をできるだけ解消するための仕組みを、するための取組を進めていくことが重要であるというふうに考えています。
　例えば今、刑事事件で偽装認知発覚して、公正証書等原本不実記載等の情報があったり、それから、民事事件の中で認知無効の判決が出されたりというふうなことがありますと、戸籍の方には通知があって、戸籍法、戸籍上の取扱いが市役所の戸籍担当部門の方がありますが、そういう情報が必ずしも入国管理局の方には伝わらないという問題があります。ですので、まずその辺の情報連携を法務局が言わばハブになって進めていく必要があると思っています。その上で、帰化の手続、あるいは日本に在留資格、在留することができるように、そのような言わば情報の連携をするために法務局がハブになっていくということが重要だと思います。
　ＵＮＨＣＲ等の知見等もいただきながらいろんな今後運用も考えていくということになってくると思いますが、例えばマニュアル等を整備するということであれば法務局が、あるいは法務省が中心になっていくのかなと思っていますので、先生の御意見も参考にしながら検討していきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非前向きに検討していただければと思います。
　私がこの問題についてしつこく指摘させていただいておりますのは、今後、この国籍法三条三項が新設されて国籍が遡及喪失してしまうことによって様々な問題が生じる可能性が、私のようないわゆる法律の専門家でない人間でも気が付く問題がたくさんあるということでありまして、したがって、この省庁連携を含めて様々な取組が必要だということの問題、指摘をさせていただいております。
　そういった意味で、例えばどういう問題が今後起こり得るのかということについて関係省庁に確認をさせていただきたいと思います。
　例えば、これまず総務省さんの方にお伺いしたいと思いますが、国政選挙の選挙権を行使していた場合、この当該当事者が行った過去の投票に瑕疵は生じないのかということ、それから、仮に、これは極論でありますけれども、この国籍を失った方の一票で投票結果が左右されるというようなことが生じた場合、この選挙結果に瑕疵は生じないのかということ、このことについて総務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　国政選挙の投票のお尋ねですが、公職選挙法第九条第一項及び第四十三条の規定によりまして、日本国籍を有しない方は投票することができないとされているところでございます。
　そして、その方が国政選挙の選挙権を行使していた場合のお尋ねでございますが、投票時点で選挙権を有していない状態であったことが事後的に判明した場合に関して、公職選挙法第二百八条の規定で申し上げますと、国政選挙については、当選しなかった者で当選の効力に不服があるものは、当選人の告示等の日から三十日以内に当選の効力に関する訴訟、当選訴訟を提起することができることとされておりますので、この期間内に訴訟が提起されなかったのであれば選挙結果はそのまま確定するということがまず一点でございます。
　次に、その当選訴訟が提起された場合において、お尋ねのような、その選挙の当日選挙権を有しない者の投票その他本来無効なるべき投票であってその無効原因が表面に現れない投票で有効投票に算入されたことが推定され、かつ、その帰属が不明な投票があることが判明したときは、公職選挙法第二百九条の二の規定により、開票区ごとに各候補者の得票数から当該無効投票数を各候補者の得票数に応じて案分して得た数をそれぞれ差し引き各候補者の有効投票を計算するものとされておりますので、一般的にこの場合にも当落には影響を及ぼすものではないと考えておるところでございます。
○川合孝典君　今お聞きいただいて御理解いただけたと思うんですけど、投票した時点でいわゆる投票権がないということではなく、今回の場合には投票した時点では要は投票権はあったわけです。それがその後遡及消失したことによって投票権を後に失うということであって、実は今のルールはこういったことは想定されていないということなんですね。したがって、この問題とどう向き合っていくのかということもこれから整理しなければいけない課題の一つとして指摘させていただきたいと思います。
　では、もう一点総務省さんの方に確認させていただきたいと思いますが、この当該者が被選挙権を行使して地方議員や地方自治体の首長等の地位にもしあった方であった場合、認知が事実に反することが判明し国籍を遡及的に否定された、その場合、この地方議員、地方自治体議員や首長さんの地位はどうなるのか、総務省さんにお伺いします。
○政府参考人（三橋一彦君）　地方公共団体の議会の議員及び長が仮に日本国籍を遡及的に有しないこととなった場合の身分の取扱いについてお答えいたします。
　地方自治法第百二十七条第一項におきまして、地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるときはその職を失うとされております。この場合、被選挙権の有無は議会が決定することとされておりまして、決定のときからその職を失うことと解されております。
　また、地方自治法第百四十三条第一項におきまして、地方公共団体の長が被選挙権を有しなくなったときはその職を失うこととされております。この場合、被選挙権の有無は当該地方公共団体の選挙管理委員会が決定することとされておりまして、決定のときからその職を失うことと解されております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今の二つ御質問させていただきましたけれども、先ほど石川議員の方から総理大臣という話が出まして、ちょっとなかなか想定しにくいという御答弁がありましたけど、こういった事例ということについては総理の例よりは可能性、生じる可能性というものが当然高いわけでありまして、こういったことにもきちっと対応して準備をしておかなければいけないことの必要性があるということを指摘させていただきたいと思います。
　内閣官房にも来ていただいていると思いますので、内閣官房にお伺いしたいと思います。
　国務大臣の地位にあった者が、方の国籍が遡及的に否定された場合のこの国務大臣の地位というものは、直ちに消失するものなのでしょうか。その判断の根拠も含めて御説明をお願いします。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　公権力の行使又は国家意思の形成の参画に携わる公務員となるためには日本の国籍を必要とすると解されておると承知をしております。国務大臣につきましては、当然に日本の国籍が必要とされるというふうに解されております。
　仮に国務大臣が日本の国籍を有しないこととなった場合には、このことを踏まえまして、国務大臣の任免、任ずるあるいは免ずるを担います内閣総理大臣が適切に対応するということになるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　関連して外務省さんにも御質問したいと思いますが、外交官の地位にあった方の国籍が遡及的に否定された場合、外交官の地位はどのようになりますでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　外務公務員につきましては、外務公務員法第七条におきまして、国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は外務公務員となることができないと規定されており、また、外務公務員が当該規定によって外務公務員となることができなくなったときは当然失職すると定められております。
　したがいまして、外務公務員が日本国籍を喪失した場合、当然にその職を失うこととなると考えております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　質問は、外務省さん、内閣官房さん、総務省さんは、質問はここまでとさせていただきたいと思いますので、御退室いただいて結構でございます。
○委員長（杉久武君）　じゃ、外務省、総務省、内閣官房の政府参考人は御退室いただいて結構です。
○川合孝典君　では、引き続いて、今度法務省さんの方に御確認をさせていただきたいと思いますが、同様の趣旨で、裁判官の地位にあった者の国籍が遡及的に否定されることになった場合に、この裁判官の地位はどうなるでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　先ほど内閣官房からも御答弁申し上げたとおりですが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要であると解されております。裁判官は、司法権の行使である裁判を主たる職務とし、公権力の行使に携わる公務員でありますので、日本国籍を有しないことは欠格事由になると考えられます。
　裁判官に任命された後、日本国籍を遡及的に喪失した場合、任命行為の際に欠格事由があったことになると考えられますので、このことを踏まえまして、任命権者である内閣において適切に対応されるものと考えております。
○川合孝典君　質問の順番がちょっと変わりますけれども、今の御答弁を受けてということなんですが、この遡及的に国籍を喪失した裁判官の方が、要は、要は当然それまでの間に裁判に携わって何らかの判決を行っていらっしゃる可能性は高いわけでありますが、その判決について瑕疵は生じないんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　欠格事由に該当する者が裁判官に任命されて裁判をした場合というお尋ねでございますが、その裁判が当然無効になるわけではないと考えまして、上訴事由又は再審事由に当たると解されます。
○川合孝典君　ということは、全く瑕疵が生じないわけではないということで、もう一度やり直しをしなければいけなくなるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（竹内努君）　再審事由に当たるというふうに考えますと、確定した判決について再審請求をしていただいて、そういう意味ではやり直すということになる可能性がございます。
○川合孝典君　判決を下されたときには日本国民であったわけですから、そのこと自体には何の問題もないわけですが、その後、国籍を遡及喪失をされるということになるわけでありますので、元々そういうことは想定されていないということなわけであります。
　続いて質問させていただきたいと思いますが、婚姻の関係についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　当事者が日本に住所を有する日本人であることを前提に婚姻の準拠法が日本法であると判断されて婚姻をした者が、日本国籍を否定された結果、準拠法が異なることとなった場合、過去の婚姻に瑕疵は生じるかどうか、この点について御説明を願います。
○政府参考人（金子修君）　婚姻の成立は、各当事者についてその本国法によるとされております。また、婚姻の方式は、婚姻挙行地の法によるほか、当事者の一方の本国法に適合する方式は有効とされております。
　それで、このような規律の下で、国籍法三条一項に基づき日本の国籍を取得した者が婚姻をした場合において、その後認知について反対の事実があることが判明し日本の国籍の取得がそもそも無効であるということが明らかになったときは、当該婚姻の成立及び方式についての準拠法はその者が日本国籍を有しないことを前提として定まるということになります。すなわち、その者が日本以外の国の国籍を有する場合にはその本国法である国籍国の法によるということになりまして、その者が国籍を有しない場合はその常居所地法によるということになります。
　そうしますと、お尋ねの事例における婚姻に瑕疵があるか否かは、以上を前提として定まる準拠法に照らして判断されるということになります。日本の国籍を有しないという前提で適用される法律を適用した結果、結果が変わらなければそれは有効となる余地がありますが、違うということになれば影響が生じるということになると思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　通告した質問一つ飛ばして、死亡した場合のこと、当事者がお亡くなりになった場合の事例で確認させていただきたいと思いますが。
　国籍を喪失した方が死亡した後、相続や死後認知といった手続が行われることが想定されますけれども、その時点で認知が事実に反することが判明した場合、死亡後でもなお日本国籍が遡及的になかったものとして取り扱うべきものなのかどうか、この点について法務省の認識を伺います。
○政府参考人（金子修君）　日本の国籍、日本国籍の取得がそもそも無効であるというふうに解することとなりますので、認知が事実に反することが明らかになった時期が認知をされた者の生前中であるか死亡後かに、あるかによって結論が異なるものではないというふうに考えております。
○川合孝典君　日本の法律、日本法を準拠法として遺産分割の審判が既に確定していた場合、その審判に瑕疵は生じるかどうか、この点についてお願いします。
○政府参考人（金子修君）　我が国において、相続は、被相続人の本国法によるとされています。この規律の下で、国籍法三条一項に基づいて日本の国籍を取得した者が死亡した場合において、その後、認知について反対の事実があることを判明し、日本の国籍の取得がそもそも無効であるということが明らかになったときは、その者を被相続人とする相続についての準拠法は、その者が日本国籍を有しないことを前提にして定まるということとなります。法の適用に関する通則法によると、その者が日本以外の国の国籍を有する場合は、その本国法である国籍法の法によって相続関係が処理されるということになり、その者が国籍を有しない場合はその常居所地法によるということになります。
　お尋ねの事例による遺産分割協議に瑕疵があるか否かは、以上を前提として定まる相続の準拠法に照らして判断されるべきと考えられます。
　もう一度、済みません。
○委員長（杉久武君）　金子局長、どうぞ。
○政府参考人（金子修君）　お尋ねが遺産分割の審判が確定した場合ということでよろしいですか。今ちょっと遺産分割協議の方をお答えしてしまいましたが、日本法を準拠法として遺産分割の審判が確定したけれども、日本国籍が否定された結果として準拠法が外国法となるというような場合は、本来はその準拠法である外国法を適用すべきだったということになります。
　一般論として言えば、家庭裁判所による家事審判は再審事由がない限りは取り消されることがなく、御指摘の点は直ちに再審事由には当たらないと承知しています。もっとも、遺産分割の審判はあくまで相続権や相続財産等の存在を前提としてされるものであり、遺産分割の審判がされた後にその審判の前提となった相続権や相続財産等の存在が否定されれば、遺産分割の効力も失うというふうに解されていますので、準拠法が異なるものとなった結果、相続権が否定されたり、あるいは相続財産であるということが否定されるといった事態が生ずれば、その遺産分割の審判に影響を及ぼすということになると思います。
○川合孝典君　次の質問に入ります。
　刑罰について御確認させていただきたいと思いますが、当事者が日本人であることを前提に刑法上の国外犯処罰規定が発動されて有罪判決が確定した当事者の日本国籍が仮に遡及的に否定された場合、この当該確定有罪判決に瑕疵は生じるかどうか、この点について確認をさせてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　国民の国外犯の処罰について規定する刑法第三条は日本国民に適用されるところ、この日本国民に当たるかどうかは国籍法の定めるところによるというのが一般的な理解とされております。
　そして、この刑法三条の適用に関しまして、どの時点で、すなわち行為をしたときなのか、あるいは訴追、すなわち起訴をしたときなのかのいずれの時点で日本国民であることを要するかについては、国外犯を処罰する根拠をめぐって様々な見解があるものと承知をしております。
　その上で、お尋ねのように、国籍法の規定による認知に基づく国籍取得の届けに効力がなかったとしたときに、どのようなケースで刑法の国外犯処罰規定の適用に影響が及ぶかについては、ただいま申し上げたような、刑法三条の適用に関して、日本国民であることを要する時点をどのように解するかを前提といたしまして、個別の事件の具体的な事実関係も踏まえて判断されるべき事柄でございますので、法務当局としては一概にお答えをすることは困難であるということを御理解賜りたいと存じます。
○川合孝典君　これから検討すべき事項で、現時点では明確に答弁は得られないという、今そういう状況だということを確認させていただきました。
　今日、厚生労働省さんにもお越しいただいておりますので、厚労省さんに社会保険給付への影響の範囲について、少し確認をさせていただきたいと思います。
　国民健康保険や国民年金について、国籍が遡及的に否定されることになった場合に、この場合、入管の説明では、一旦不法滞在状態になるということとされておりますけれども、この当該当事者が健保や国民年金に加入していた場合、この加入者の地位はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　国民健康保険や国民年金につきましては、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としているものでございます。
　このため、国籍が遡及して喪失することで無国籍となられた方につきまして適正な在留資格を有しないこととなる場合につきましては、国民健康保険及び国民年金の適用対象とはならないものでございます。
○川合孝典君　ということなんですね。
　で、この不法滞在者若しくは不法滞在状態が生じたこの期間中に、仮に大きなけがや病気で高額な医療が必要になった場合、どのような仕組みで対処が考えられるのか、お教えください。
○委員長（杉久武君）　答弁は。厚労省。いいですか。
○川合孝典君　済みません。これは通告していないんです。なんですけれども、そういうことが当然考えられるわけでありますけれども、そういったことに対応するルールはありますか、厚労省さん。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国民健康保険につきましては、外国人の方につきまして、適正な在留資格を有し、住所を有されている場合に原則として適用対象となるものでございますので、国民健康保険からの給付の対象とすることは困難でございます。
○川合孝典君　ということで、仮にこの無国籍状態の期間中にこういう問題が生じたときには、救う手段が現状はないということだということであります。
　加えてなんですけど、この不法滞在状態に置かれている場合に、当然この国民健保や、年金や健保に加入していただいていた方については、その期間が当然除外されるということになります。その結果として年金保険料の納付期間に不足が生じるといったような場合に、どのような仕組みで救済するのか、こういったことについても当然今後検討していかなければいけない課題であるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点、通告した質問をさせていただきます、厚生労働省さんに。
　生活保護について、当該当事者が生活保護を仮に受給されていた方であった場合、この受給資格はどうなるでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　生活保護法に基づく保護は、日本国民のみを対象としております。お尋ねの事例に関する取扱いにつきましては、日本国籍を有する方が日本国籍を失った場合ということですので、生活保護法に基づく保護の対象外となります。
○川合孝典君　そうですね。となった場合に、この不法滞在者状態の期間、生活に困窮した場合、どのような仕組みで救済はできますか、考え方として。
○政府参考人（本多則惠君）　生活保護の立場から申し上げますと、仮に日本国籍を失った方が不法滞在状態となった場合には、行政措置としての生活保護法に準じた保護についても対象外となります。
○川合孝典君　これまで年金と健保の加入者として保険料を日本国民として納めていらっしゃった方なわけです、この方は。それが今回の法律の運用によってはこうした問題が生じるということなわけであります。そのことを私は指摘をさせていただいているわけでありまして、この法律が変わることで無国籍者がただ生まれるということについての表面的な議論だけではなく、そのことの結果として一体どういう影響が今後生じるのかということ、このことを考えて今後対応を図らなければいけないということであります。
　時間がぼつぼつ迫ってきておりますので、大臣に改めて御質問させていただきたいんですが、一昨日の質問のときに、私、無国籍認定の設置、手続の設置について御指摘をさせていただきました。なぜこだわってこの問題について私が指摘をさせていただいているのかということについては、もちろん大臣もこの無国籍者を生み出さないようにどうにかしなければいけないと、きちんとした対応をこれから図っていくということは繰り返しお述べになっているわけでありますけれども、想定しない事態やこの法律改正に当たっては当初考えていなかったような問題がぱっと考えただけでもこういった形で出てくるという事実があるんです。こうした状況を生み出さないようにするためには、無国籍者をともかく生み出さないようにまずどうするのかということの議論を入口のところでやらなければいけないわけであります。
　同様の事例はヨーロッパ、オランダなんかでもそういった事例が出てきていて、いわゆる国籍権がきちんと行使できていないといったような事例に対して、要は、そのことが違憲であるといったような要は判断がなされたことの結果として、本来この無国籍認定手続の機関というものはなかったわけでありますが、オランダではそうしたことを受けて無国籍認定というものを独自に国として進めるということをつい近年始めていらっしゃいます。
　したがって、今すぐに設置しろということについてはなかなか難しいことなのかもしれませんけれども、この無国籍認定手続をどう整理して手続を行うのかということについて是非議論だけでも始めていただきたいんですけど、最後、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、言わずもがなですが、いかにして無国籍者を出さないかということについては、るる御答弁申し上げておりますように、様々対応していきたいと思っているわけであります。
　そして、今委員がいろんなケースを御指摘になりました。この民法改正法案を政府として提出するに当たりましては、当然のことながら、各省と協議をした上で、いろんなケースもあるねということを踏まえた上で提出をしているわけでありますので、そのそれぞれのケースについては各省で対応していただくということになると思いますけれども、政府として提出しているということでありますので、様々なケースについてはきちんと対応していくことは必要であろうと思っています。
　無国籍認定手続につきましては、一般的な手続法でこれが一気に解決できるかといいますと、一言で言うと、我が国として、例えば外国国籍の存否について、責任を持ってこの人は取れるとか取れないとか、持っているとか持っていないとかいう判断をするということはかなり困難であるという現実が正直言ってあろうかというふうに思っています。そういう意味では、その設置の必要性、可能性を含めて、我が国の実情や国際的な動向、おっしゃられましたけれども、踏まえながら、今の時点では慎重な対応なのかなというふうに考えています。
○川合孝典君　相手国との関係のことがあることは重々承知いたしておりますが、我が国として我が国の法律の下でどう対応するのかということは、そのこととは別に議論し実施することは決して不可能なことではございませんので、是非、この点、御検討を進めていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、国籍法三条の改正問題についてお尋ねをいたします。
　前回の私の最後の、質疑の最後の部分で確認をしましたけれども、二〇〇八年以来の法務省の運用、これ、従前からの確立した規律に基づくという御答弁になっているんですが、その運用によって遡って国籍が失われた者の件数、あるいは出国の有無、そうした方の在留資格がどうなったか、帰化がどうなったかなどの実情が統計的には把握されてこなかったということ、そして、入管庁においては退去強制手続ということになるんですけれども、この退去強制手続に係る者が遡って国籍を失った者なのかどうかと、その点に留意したどんな取扱いがされてきたのかという統計的な把握はなされてこなかったということが明らかになりました。
　そこで、その点についての大臣の認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、参考人質疑でのＵＮＨＣＲの金児参考人の御発言でも明らかなことですが、国際人権水準はこの無国籍者をなくすという取組に進んでいるわけですよね。無国籍を防止すると、そして削減すると。それだけでなく、無国籍者の権利を守るという、その取組が世界の流れであって、言わばこれに逆行するといいますか、二〇〇八年以来、もう十四年間になりますけれども、この間、統計的に、政府の判断によって無国籍になる、遡って無国籍になるという方が把握されてこなかった、このことは極めて重大なことだと思うんです。
　国籍ないし戸籍がなくなってしまえばどうなるかということは、この委員会でもう本当にことごとく明らかになったと思うんですが、とりわけ幼い子供、ですから、親の認知が無効になるとかあるいは虚偽だったとかいうことについて何の責任がなくても、生活の基盤あるいはアイデンティティーが奪われるという重大な不利益があるわけです。そうした事態である、そうした問題であるのに、これが統計的に把握されてこなかったということについて、大臣はどんな御認識ですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、今の委員の御指摘は重要な御指摘だというふうに思っています。
　まず、現状からお話ししたいんですけど、今、出入国在留管理庁におきましては、在留特別許可の許否判断の透明性を高める目的で、毎年、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例についてということで公表をまず行っており、その中には、裁判の結果、日本国籍が認められなくなったものの在留特別許可された事例も含まれているということです。
　もっとも、この在留特別許可の許否判断というのは、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っておりますので、その件数も実は膨大であったり、それから判断の透明性を高めるという目的に鑑みて、適切な事例を選定して公表するということを今現在行っておりまして、網羅的な事例の公表はまだ行っておりません。
　その公表の在り方につきましては、更なる透明化を図ることを目的として平成二十二年に見直しが行われておりまして、在留特別許可された事例等を分かりやすく分類、整理して一覧表形式にするなどの工夫を行ってきたところでありまして、引き続き、在留特別許可の許否判断の透明性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　そして、御指摘のような事例について、その公表などの在り方については今国会での議論を踏まえて今後検討していきたいと思っています。
○仁比聡平君　この今後検討したいという大臣の御答弁の背景には、関係部局でのもう既にその大臣の答弁を裏付けるような検討がなされているのだろうというふうに思うんですけれども。
　ちょっと一点だけ伺いますが、入管次長に伺いましょう。これまでの取組の中で、入管にとってみると、国籍が失われたのではないか、したがって非正規滞在なのではないか、だから強制退去手続の対象者ではないかという疑いがあって違反調査などに入ると。その時点で、法務当局と、法務局と密接に連携するということにはこれまでなっていなかったんじゃないかと思うんですけれども、そこはどうなんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　網羅的にその取扱いについて把握しているわけではございませんが、事案に応じては法務局と情報交換をする、情報共有をするといった事例もあるというふうには聞いております。
　ただ、委員の御指摘のような、組織的といいますか、システム的にその法務局と事前に情報共有するというような取組をきちんと決めていたわけではありませんので、今回、委員の御指摘も踏まえ、国会の議論も踏まえまして、その辺りは、法務局との情報共有、それから事前の調整といったものをきちんとやるように、今、取組のこの枠組みを検討しているというところでございます。
○仁比聡平君　そういうことなんだろうと思うんですよ。私も、全ての事案が非人道的にしゃくし定規に行われてきたかというと、そうではなくて、とりわけ小さい子供が路頭に迷わないようにいろんな取組がされてきただろうと思うんです、現場では。けれども、それを二〇〇八年以来どうなっていますかと聞かれると国会では説明できないという事態になっているということが、私は今回の改正提起の大問題だと思っているんですが。
　民事局長、通告は、こういう趣旨の通告はしておりませんけれども、法務局は、先ほど来の御議論の中でもありますけれども、市区町村がそうした事態を把握するということについて、市区町村側から相談があればいろんな積極的な対応してこられていると思うんですよね。けれども、それを統計的に把握したり、あるいは入管とシステム的に協議をしたりというふうにはこれまではしていなかったということについては、どんな検討されていますか。
○政府参考人（金子修君）　刑事事件やら民事事件を通じて偽装認知による国籍取得が発覚したというような場合は市役所の方で戸籍の消除の手続に入るわけですけれども、その市町村における戸籍担当部門からシステム的に法務局が連絡を受けるというようなことにもなっていなく、かつ、そのようなものですから、あるいはそういうこともあって、法務局から入国管理局にその旨の情報提供もされないと。相談があれば今までも在留資格とか帰化とかあるいは外国籍の確認等の手続についてそれぞれの部署でしていたと思うんですが、その辺りの情報共有がシステム的にはうまくというか、構築されていなかったという現状があったと思います。
　その点を踏まえまして、きちんとシステム的に連絡を、法務局の方が言わば情報のハブとなって連絡を受け、その旨を入管局の方に伝えるということで、例えば事前の調整をして、可能なら戸籍を消除する前にどういう対応ができるのか、あるいは消除した後でも、その後速やかに在留特別許可とか、そういうような手続につないでいくような調整ができるようになるんではないかと。
　また、そういうことがシステム化されると言わば件数的にもきちんと把握されていくようになるんじゃないかというふうに考えて、この点は検討、そういうような方向で検討を進めていきたいと考えています。
○仁比聡平君　大臣、今まずお伺いをしてみましたけれども、当局の御答弁ですね、そうした取組を是非本当に実効ならしめるために、まずはリーダーシップ取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　局長が答弁いたしましたように、大事なことは、この各地の法務局ができるだけ早くその状況を察知するということが一番重要なところなんだろうと思いますので、その帰化の手続とか、在留資格に関する手続とか、外国籍の確認等の手続について、できるだけ早くその相談先に案内をするとか、入管当局と連携をしたりですとか、その情報を共有するなど関係機関と連携するとか、これ必要なわけですけど、早ければ早いほど、その法務局が状況を把握することが早ければ早いほどその手が打てるということでありますので、市町村との関係も含めまして、そういうきちんとした対応取れるように、私、目配りをしていきたいと思っています。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　そうしたこの二〇〇八年以来の言わば総括の上に立って、今後どうするかということがとても大事だと思うんですね。金児参考人は、無戸籍ゼロと無国籍ゼロを一体で取り組んでほしいという趣旨のアドバイスをされました。私もそのとおりだと思うんです。
　というのは、資料の三枚目にお配りをしましたけれども、今回の委員会質疑に提供いただくためにわざわざ民事局に無戸籍ゼロタスクフォースの概念図をポンチ絵にしていただいたのがこの資料なんですけれども、先ほど来、金子民事局長の御答弁にあるように、ハブですよね、法務局がハブになるという、その真ん中に法務局がハブになって、市区町村との関係、それから弁護士会や法テラス、家庭裁判所などとのネットワーク、地方協議会ですね、それから、全国各地の法務局がハブになりながら、その情報集約や情報提供指示という形で本省がきちんと役割果たすという、こうしたネットワークがつくられてきたんだと思うんです。
　それは、前回の質疑で明らかになったように、二〇〇七年に大きな問題提起がされた無戸籍者問題、そして二〇一五年の取組もあってこうした取組が構築されてきたと。そういう意味ではシステムとして構築されてきたっていうことだと思うんですけれども、この無戸籍者対策の取組に言わば学んで、あるいは倣って、無国籍ゼロというこのタスクフォース的なものを是非御検討いただきたいと思うんですね。
　そこで、ちょっと具体的に、まず民事局にお尋ねしたいと思うんですが、このハブのところ、ハブというか法務局って書いてあるところに伴走型支援とあるじゃないですか。全国の自治体でいうと寄り添い型の支援というような言葉を使っているところもありますけれども、例えば無戸籍者が把握されたときに、市区町村からの相談も受けて、法務局が家庭裁判所に法的手続のために同行支援を行うというような例もあるというふうに伺いましたけれども、この伴走型支援っていうのはどんな考え方なんでしょうか。