Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中村薫君）　御質問にお答えいたします。
　経済産業省といたしましては、我が国の産業競争力の強化を図る上で研究開発が極めて重要であるという認識に基づきまして、これまで予算面、税制面の政策手段を動員して研究開発の促進に取り組んでまいりました。特に、近年の厳しい経済情勢の中で、経済の活性化を図るという観点からは、このような研究開発の促進を進めるために、先ほど御説明しましたエンゼル税制以外にも様々な予算面、税制面で支援を総合的に講じてきております。
　お尋ねにありました研究開発税制につきましては、過去の研究開発投資の増加額、過去からの増加額に着目してその一定比率を税額控除する、いわゆる増加試験研究税制というものが昭和四十二年に制定されて、民間の研究開発の促進を助けてまいったわけでございます。
　しかしながら、近年、従来聖域であった研究開発においてもかなりしぼんできておるというか、選択と集中が進むとともに、またデフレの経済への影響もあり、増加分に着目するということは非常に、それに着目したインセンティブというのは非常に低下してきております。実績で見てみますと、減税額規模で、十年前が約一千百四十億でありましたけれども、二〇〇二年度については三百二十億ということで、大幅に減少してきているというのが実態でございます。
　このような実情を見る限り、研究開発投資額の増加分に着目して現行制度を作っておるというのは実態に合わなくなってきている、インセンティブ効果は極めて限定的なものになってきているというふうに考えられます。
○松あきら君　研究開発を進めますと経済波及効果が非常にある、出るということがもう分かっているわけでございます。研究開発は我が国の付加価値を生み出す源泉であり、我が国においては、高付加価値立国を実現するためには、この研究開発の抜本的なてこ入れが私は不可欠であるというふうに思います。
　日本がこれ、昭和四十二年、一九六七年にこの研究開発税制を作ったんですね。アメリカはこれをまねして、八一年ですよ、アメリカがこれを作ったのは。ところが、追い付け追い越せで、今や非常にもう全然差が付いちゃって、例えば二〇〇一年で見ますと、アメリカは減税額が日本円で六千五百億円、先ほどの御答弁のやはりデフレ等々の問題はあるにしても、日本は三百二十億円という、この差はいかにというふうに思います。我が国は、ですから、現時点でてこ入れをするのはもう遅いぐらいであると。しかし、何としてもてこ入れをしていただいて、研究開発税制の抜本的な強化、見直しが必要ではないか。
　私は、研究開発というと、何かバイオであるとかナノテクノロジーとか、とても難しいことを考えがちなんですけれども、例えば日本綿スフ織物工業連合会なんというところからやはり試験研究総額の一定割合の税額控除制度をお願いしたいというのが来ていますけれども、例えば新しいデザインの開発あるいは試作品、こういうものも、こういう小さいところからそうなんですね。だから、何かすごいすばらしいものだけではない、こういう小さなところからこの研究開発というのが必要なわけでございます。是非、大きな見直し、抜本見直しをしていただきたいと思いますけれども、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　松先生御指摘のとおり、研究開発、イノベーションは、研究開発というのはイノベーションの源泉でございまして、研究開発の取組を強化することこそが我が国の産業の競争力を強化することにつながる、それが経済の活性化、ひいては高付加価値立国、科学技術創造立国と、こう言っておりますけれども、そういったものにつながると、こういうふうに思っております。
　そういう基本的な考え方の下に、私は、本年の五月十三日の経済財政諮問会議におきまして、国際水準や各国制度の特徴も念頭に置きながら、産業全体の研究開発機能の底上げを図る観点から、研究開発関連税制の抜本強化を私は提案をいたしております。この提案は、経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二を始めとする政府の各種方針に盛り込まれました。
　経済産業省としましては、こうした基本的な考え方に立ちまして、厳しい経済情勢の中でも将来の競争力強化のために果敢にチャレンジする企業の研究開発投資のリスクを軽減するために、一つは、現行制度の問題点を考慮しながら、研究開発費の増加額ではなくて総額の一定割合を税額控除する制度とすること。それから二つ目は、御指摘ございました、その減税の規模も米国の水準に並ぶ約六千億、大規模なものにすべきだと。それから、研究開発は先端分野だけでなくて、御指摘のように、あらゆる分野で行われるものでありますから、支援対象を特定分野に限ってはならないと、こういうこと。経済財政諮問会議の議論の中でいろいろ御意見が出た中で、やっぱり一つに特化して、そしてそれをやるべきじゃないかという意見も実は出ました。
　しかし、御指摘のようなそういう観点を踏まえて、私は、これはあらゆる分野で行われなかったら意味がないと、こういうことを主張させていただきましてこういった要求をさせていただいておりまして、今、関係当局と鋭意調整を行っているところでございまして、今後とも、こういったところはやっぱり国の経済の活性化のためにはしっかりとやっていかなきゃいけないと、このように思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　私も、財務省を呼べばよかったなと、こういう意見があるのに財務省はどう思っているのかと聞きたいところだったなと実は思っているところでございまして、知財も次にありますので、またそういう機会もあるかななんてちょっと思ったりしております。
　ところで、午前中の質疑の中で大臣は、中小企業を取り巻く現下の経済情勢は大変厳しいという、そういう認識を示されましたけれども、金融機関の貸し渋り、貸しはがし、その資金繰りに苦しんでいるのが実情ですね。今、大変に皆さん苦しんでいらっしゃいます。
　家や土地という不動産担保によらない、その依存から、資金調達の円滑化、多様化を図るために売り掛け債権担保融資保証制度が平成十三年十二月に導入をされました。私も実はこの推進のために全国を歩かせていただきましたけれども、その保証実績を見ますと、十月末現在で三千四百三十七件、千四百二十一億円でありまして、制度創設時に想定している保証規模、大体十四年度末で二兆円規模というふうに言われておりましたけれども、これに比べるとまだまだ少ないなと。
　利用が伸び悩んでいる原因といたしまして保証手続の煩雑さが指摘されておりましたことから、これまで四月と九月の二回にわたって手続の改善が図られました。その結果、九月の承諾実績は一月で千件にも上りまして、これは私も喜んだんですけれども、県の保証協会やあるいは金融機関、その各々によって熱意に大きな差がある、こういうことも確かにあるわけでございますけれども、しかしこの状況では平成十四年度末の保証枠の二兆円規模には達しないんではないかと、そういうふうに思います。今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（桜田義孝君）　御指摘のとおり、二兆円までには若干というか、大分遠いような気がいたします。松先生御指摘のように、十一月八日時点では三千四百三十七件で、一千四百十二億円となってきております。
　これが普及しなかった理由は、こういうことをまず市民が、市民がというか事業者が知らなかったと。パンフレットを配ったり啓蒙活動が十分徹底していなかったんではないかというようなことが反省として挙げられるところでありますが、本制度は、昨年十二月、できて以来、二百万部のパンフレットを配付させていただきまして、説明会の開催等を通じてその普及啓発運動に努めてきたところであります。商工団体や金融機関の要望を踏まえて、松先生御指摘のように、本年四月と九月に合わせて十三項目の手続の簡素化、改善を行ってきたところであります。また、今年は松先生にも、四月十一日には仙台、東京においては四月九日、平沼大臣と一緒に参加していただくとか、広島にもまた四月十九日に行っていただくとか、大変先生にも御活躍いただいたところであります。
　また、特に、今回の四月と九月に行われた改善の中でも、今までは申し込むのに従来の取引がある金融機関を通じてしかできなかったんですけれども、今度、九月以降は、新たに今まで取引のないような銀行でも受付をそれを通じてやっていただけるというようなこととか簡素化に努めておりますし、印鑑も、実印じゃなくちゃ駄目だとかなんとかということでなくて、銀行印とか、そういったことでも対応できるというようなことで改善が図られているところであります。
　今回、また本制度の一層の利用促進を図る観点から、一つには、支払者、金額、支払条件等の契約内容、また過去に重大な瑕疵のある納品や工事などがなかったかの履歴等を保証審査時に確認することにより、商品の納入や工事完了、役務の提供を待たずに、契約が締結された段階から売り掛け債権担保融資保証が得られるような制度を緩和したところでございます。これは十一月十一日から実施されておりまして、まだ改善されたほやほやでございますので、この普及が一層加速すると期待しておるところであります。
　また、こうした取組も一層加速すると思いますが、最初の千件が出る間には七か月掛かったわけでありますが、次の千件は一か月半、また更に千件は一か月半ということで、ここ千件が普及される一か月半程度の期間で千件が保証実績に加算されると思いますので、この伸びが維持加速されるよう全力で取り組んでいきたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。実務面の手続の簡素化を進めてくださっているそうでございますけれども、やはりせっかくいい制度でございますのに進まない、その原因の一つは、やはり今のその問題と、その契約における債権譲渡禁止特約、この存在が指摘をされております。
　これまでは、政府は国の物品調達に係る債権譲渡禁止特約の解除に取り組むとともに、都道府県や企業に係るものについても解除に向けた働き掛けを行ってきてくださっていると思います。特に、国の債権譲渡禁止特約の解除は相当進んでいるとは聞いておりますけれども、この全体の進捗状況はどうなっているのか。今後も特約解除に向けて一層努力をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　御指摘ございましたように、売り掛け債権担保融資保証制度を進めるためには譲渡禁止特約の解除、これが大変重要でございます。私ども、これは松先生にも本当にいろいろ御指導賜りましたけれども、当初以来、各方面にいろいろお願いをしてまいりました。
　国におきましては、五月末におきまして、すべての中央省庁におきまして物品と役務に係る特約が解除をされております。また、国土交通省のいわゆる官公需工事、この契約につきましても、十月の十六日でございますが、対応がなされたところでございます。
　それから、自治体でございますが、現時点で四十の自治体におきまして、物品や役務に係る特約が既に解除をされているという状況にございます。
　私ども、更に民間の方をより一層進めたいと思っておりまして、百三十五ほどの業界団体に対しましてマニュアルを配ったり説明会などをやっております。
　私ども、こういった取組を間断なく行いまして、一層の制度の浸透、普及に努めていきたいと考えておるところでございます。
○松あきら君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう時間がなくなってまいりまして、まだ質問があるんですけれども。
　最後に、私は今回のこの新事業促進法改正についてお伺いをしたいと思っておりました。これは、新しく新規に起業する人にとってはとても有り難い、私は正に規制緩和であるというふうに思います。特に、若い方あるいは女性はなかなか起業するのが大変なわけでございます。ですから、株式会社あるいは有限会社の最低資本金を下げる、あるいは五年間これがなくてもいいという、こういうことは非常に起業しやすくなるという意味でうれしいんですけれども、これは一体全体資本金ゼロでもいいんでしょうか。
○政府参考人（林良造君）　今お話しございましたように……
○松あきら君　簡単に。
○政府参考人（林良造君）　ゼロ円ではいけない、ゼロ円ではちょっと駄目で、一円は必要だということでございます。最小限は一人の株主が必要でございまして、ただ、余り人為的なバリアをセットをする、段階を付けるということは好ましくないということで、一円でもいいということになっております。
○松あきら君　もう終わります。ともかく、どうか手を抜かず、日本を明るく元気にするために、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　小泉内閣は十月の三十日に「改革加速のための総合対応策」、いわゆる総合デフレ対策を打ち出しましたが、その中心は不良債権処理の加速策でございます。深刻な不況で痛め付けられている国民生活や中小企業の営業を手当てするのが目的かと大変国民の皆さん期待されたと思うんですけれども、私が思うのには全く逆だ、反対だと思います。総合デフレ正に促進策じゃないかと厳しく見ているわけでございます。
　といいますのも、小泉政権が発足してもう一年半になりましたけれども、この間、やはりこの委員会でも、不良債権の最終処理を非常に急ぐんだ急ぐんだということが森内閣の最後の方、三月ごろから急に出てまいりまして、私たちはその痛みを伴う改革についてもいろんな意見を申し上げてまいりました。
　その結果、どうなってきたのかという総括といいますか分析も必要だと思いますが、この一年半で、じゃ結果はどうだったのかといえば、失業者は過去最高の失業率になり、完全失業者は三百六十五万人に達しています。企業倒産でも戦後二番目の一万九千百六十四件、十六兆円と、件数、負債額を記録した昨年を上回る勢いでございます。一月から九月の倒産件数では一万四千五百一件と、昨年を五百二十五件上回っています。不良債権、じゃどうかと。この一年間に十兆円処理したのに新たに二十兆円も新規に発生をしてしまった。総額は三十二兆円から四十二兆円と増えています。
　この失敗についてそれではどうなるか、この総合デフレ策はどうなるかといえば、何らの反省もありません。正に不良債権処理を加速させるということが主要な目玉になっているからです。この方針をこのまま進めますと、私は中小企業に対して二重の痛みを押し付けることになると思います。その一つは、この方針の下で不良債権とされた企業がばっさばっさと処理をされていくということ、無理やりに倒産に追い込まれるということが一つです。二つ目は、銀行が不良債権処理を無理やり進めるということになって、健全とされている中小企業も含めて、中小企業全体に対する貸しはがしが猛烈な勢いで起きる。この二つのことが起こるというふうに私は思います。
　つまり、結果として政府自らが中小企業を倒産に追い込んでいくものにほかならないと思うわけですけれども、大臣はこういう認識をお持ちでしょうか。そして、日本経済全体の、経済全体の土台を根底から崩していくことになるんじゃないかと、こういうふうに思うのですけれども、大臣の基本的なお考えをお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　不良債権処理の加速といいますと、金融仲介機能の速やかな回復を通じまして資源の成長分野への円滑な移行を促すものでございまして、我が国経済の再生に必要なものであるという、そういう側面があると思います。反面、御指摘のように、不良債権処理を加速する過程におきまして雇用や中小企業への資金供給に悪影響を及ぼす、そういうおそれもあると、このような認識を持っております。
　このため、不良債権処理を加速するに当たりましては、雇用でございますとか中小企業分野のセーフティーネット対策に万全を期すことが私は必要だと思っておりまして、「改革加速のための総合対応策」の中に諸般の対策を盛り込んでいるところでございます。
　中小企業への影響につきましては、やる気と能力のある中小企業が破綻する事態を回避するために金融セーフティーネット対策に万全を期すことが必要だと、そういう形で万全を期すことにいたしております。
　また、具体的に、不良債権処理の加速化、金融機関の再編の進展などによりまして中小企業への円滑な資金供給に支障を及ぼさないように、セーフティーネット保証の拡充等を内容とする中小企業信用保険法の改正法案を今国会に提出をいたしたところでございます。また、商工中金の貸し渋り対応無担保融資制度の拡充を図るなど、政府系金融機関による融資制度の充実を図っていく、こういうことを対応策の中に盛り込まさせていただいております。
　確かに西山議員御指摘のように、そういう側面があるわけでございまして、私もこういう政府・与党の会合あるいは経済財政諮問会議の場で、こういった車の両輪で、片方だけやってはいけないと。やっぱりこの不良債権というものをいつまでも引きずっていると、いつまでたってもこういう経済不況から脱却できないから、これはこれで処理しなきゃいけないけれども、しかし車の両輪のように、やるべきセーフティーネット、雇用と中小企業に対しては万全としたものをやらなきゃいかぬと、こういうことを主張させていただき、対応策の中にもそういうことが盛り込まれたところでございます。
○西山登紀子君　大臣も懸念を表明されたように、雇用だとか、それから倒産などの影響、悪い、悪影響を及ぼすということはおっしゃるわけですけれども、私は、だからこそセーフティーネットと言う前に、先ほど午前中の議論でもありましたが、このＲＣＣに送ることは正に地獄に送られるようなものだというお話がありましたけれども。
　今やっているセーフティーネットというのは、何かこう、私いつも空中ブランコか何かをイメージするんですけれども、空中ブランコというのは落ちないということを前提にしながらプロがやるわけですが、それでもなお落ちたときのためのセーフティーネット。しかし、今回政府の言っているセーフティーネットというのは、むしろ空中ブランコを揺るがしてどんどん落としていくと。そして、ぽろぽろ落ちてきて、それをうまくセーフティー、安全にじゃ受け止めるのかといったらそうじゃなくて、大穴が空いていまして、もう本当に地獄に落ちていくと、そういうふうなイメージを私は持つんです。
　だから、大臣のように中小企業を守る立場にある、日本経済を健全に発展させる責任を持っている大臣というのは、絶対にその空中ブランコのひもを揺るがせるようなことに加担しちゃいけないというふうに私は思うんですけれども、残念ながら、今の総合デフレ政策を御一緒に進めていらっしゃるわけですけれども。
　これ、不良債権処理の加速をしたらどうなるかというと、つまり、どれだけの人が被害を被るかといいますと、日本総合研究所の試算によれば、貸しはがしが九十三・二兆円、離職者が三百三十二万人、ＵＦＪの総合研究所の試算によれば百六十五万人の離職者が出るとしています。こういうように試算がされる、すさまじい状態が起こるわけですね。異常な事態が起こると思います。
　その異常な事態というのは既に出ておりまして、党首討論で、我が党の志位委員長が独自の入手した資料で、ＵＦＪの内部格付マニュアルというもので総理に質問いたしましたけれども、適正金利への引上げに応じなければ取引の解消も辞さないというような方針で交渉に当たれという銀行内部のすさまじいマニュアルが、これができているわけでございます。ＵＦＪ銀行だけではなくて、ほかの銀行にもそういうマニュアルがどうやらあるようなことが週刊誌なんかでも取りざたされているところです。
　京都でもその影響が非常に出ておりまして、京都は失業率、本当に今七・六％ということで大変な地域でございますが、老舗中の老舗、井上電機という中小企業が万策尽きて破産に至りました。十月の十五日なんですけれども、その井上電機の社長の説明の中で、この本当に万策尽きたというその言葉の中に、政府の不良債権早期処理方針の影響があったと。つまり、政府の政策によって万策尽きたという、そして破産に至ったという言葉があったんですね。十月十五日です。急遽、午前八時二十分に食堂に集められた全従業員、これはパート約二百人を前にしての解雇通知が渡されたわけでございます。
　一つの企業が倒産し、二百人が一気に解雇通知を手渡される。午前八時二十分、急遽食堂に、食堂に集められたというのも正に中小企業のそういう状況が目に浮かぶようでございますが、こういう形で倒産に追い込まれていっているというのが今のすさまじい状況でございます。
　大臣にお伺いしますけれども、正に、セーフティーネットを張ったからと言うんですけれども、一方、銀行さん、どうぞ不良債権処理をどんどんやって心置きなく倒産させてくださいよというふうに言っているのも同然じゃないかなというふうな思いも私いたします。もし違うというのであれば、この銀行の今もうすさまじく起こっております横暴に対して、経済産業大臣として、日本の経済と中小企業を守るために、そういう横暴はやっちゃいけぬというふうなことをはっきりと言っていただきたい、そういう態度を表明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの答弁の中でも触れさせていただきました。
　やはりこの不良債権というものをいつまでも処理をしないと、空中ブランコのお話がございましたけれども、人間の体に例えますと、残念ながら、がん細胞ができてそれが増殖をしていると。これをやっぱりきちっと切除しない限り、いかにやっても本体が回復しない。そういう意味で、小泉内閣では、やはりこれをいつまでも引きずっていてはいけない、そこで不良債権の処理をすると、こういうことを決めたわけでございまして、同時に、そういう大手術をすれば当然輸血もしなければなりませんし、栄養補給もしなければなりませんし、そしてしっかりとした手当てをして、本来の健康体を回復しなければならないと、こういうことでございまして、私どもといたしましては、この債権処理に当たって当然、繰り返しになりますけれども、セーフティーネットを張ることと、それからやはり処理が進みますと非常に厳しい状況が出てきます。
　その中で、やっぱり企業の再生を図っていかなければならないと、こういうことで、仮称でございますけれども、産業再生機構というものを設けまして、そしてその中で、ちゃんとやる気と能力のある、そういう企業というものに対してはやはり伸ばすところは伸ばす、そして改善すべきところはする、こういう形できめ細かく対応して、そして苦しい立場にある企業、それをやはり救っていこう、こういう形の手当てもさせていただくと。こういうことで、我々としては、このことはしっかりと対応していかなければならないと思っております。
　それから、先ほどのお話の中で、金融機関に対して、そういう非常に厳しいそういう内部通達、そういうことは出ているとしたら、これは非常に大きな問題でございますので、中小企業を預かっている私といたしましては、このことは金融担当大臣、財務当局にもしっかりとそういうことはやめるようにと、こういうことで強く私は申し入れさせていただきたいと、このように思います。
○西山登紀子君　平沼大臣は、金融検査マニュアルのときにも、中小の信用金庫などに対する別の枠のマニュアルをきちっと作るべきだという御発言をなさって、それが今、別冊で地域の信用金庫の方にずっと出ております。私も地元で参りましたところ、非常に柔軟な対応はされるようになったというふうな評価もいただいているので、政府の内部におきましても、大臣の置かれている立場を考えていただきまして、中小企業を守るために御発言をいただきたいと思います。
　私たちは今、暮らしの再建なくして経済の再建なしという立場で四つの緊急要求というのを日本共産党独自で出させていただきまして、今、国民の皆さんに訴えているところですが、まずそれは暮らしの再建、つまり国民の皆さんの懐を温めようという提案なんですが、一つは社会保障の負担増をやめること、それから国民や中小企業への増税をやめること、不良債権の名による中小企業つぶしの政策の転換をすること、それから職場でのリストラ解雇の無法をやめて失業者に生活保障をきちっと行うこと。こうやって国民の暮らしを豊かにし、しかも将来に対する不安をなくすることこそ日本経済の再建につながる道だと、このように訴えているところでございまして、具体的な提案もしたいと思います。
　まず、借換え融資制度の実現をということなんですが、この点については私も何度もこの委員会で質問をさせていただいておりますが、実は私の地元の京都府、京都市が今年の一月の二十八日から京都府中小企業経営改善借換え融資制度を創設をいたしました。これは府と市の制度融資を一本化して、借換え、返済期間を延長できるものです。月々の返済額の減少で景気を乗り切ってほしいというものですが、実際喜ばれているわけでございます。これはいい方法だということで、京都に続いて埼玉、東京、富山、ずっと借換え融資制度が地方で広まっています。
　国の制度融資が、これができれば大変それこそ国と地方の車の両輪で大いに助かるがなという要望が強く出されているわけですが、まず最初に大臣に、こうした自治体の努力、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中小企業をめぐる厳しい金融経済環境の中で、保証の付いた債務というのを当初の約定どおり返済するということが困難となるケースは非常に増加をしていくことは私どもよく認識をしております。
　このような中で、御指摘の京都信用保証協会など一部の保証協会で行われている借換え制度というのは、地方自治体が独自に行っている保証付き融資について債務の弁済を支援するため地域の実情に応じて実施されているもの、このように承知をしております。
　国といたしましても、中小企業の円滑な返済を促進することは重要であると考えておりまして、特別保証の付された債務について個別の中小企業の実情に応じ柔軟に条件変更を行うように、平成十二年十二月に条件変更ガイドラインを策定をいたしまして、本趣旨につきまして信用保証協会や民間の金融機関、この周知徹底を図ってきたところでございます。
　さらに、条件変更を一層弾力化するために、本年二月の早急に取り組むべきデフレ対応策を受けて、大型倒産でございますとか取引金融機関の破綻といった事態に見舞われている中小企業については、要請があれば原則としてそれぞれの実情に応じた条件変更に応ずるように本ガイドラインの改正を行っておりまして、これまで十七万一千件の条件変更に応じてきたところでございます。
　今後とも、中小企業や金融機関に対してこうした措置につきましてより一層周知徹底を図りまして、現下の厳しい経済情勢の中で中小企業のセーフティーネット対策はしっかりやっていかなければならない。この特別保証で百七十二万件の保証をさせていただきましたけれども、その一割強に対しては条件変更が既に行われておりまして、私どもは更にその実情に応じて弾力的に対応させていただき、そして一生懸命頑張っておられる中小企業者に対して私どもはできる限り努力をさせていただきたいと、このように思っております。
○西山登紀子君　私が聞き漏らしたのかもしれませんが、地方、京都などがやっておりますこの借換え制度というのは、例えば京都府の制度融資で二千五百万を借りていて、京都市の制度融資で一千万借りてる、二本借りてた、三本借りて合計三千五百万借りていたんだけれども、返済額は月々百万円もしていると。それでは大変だということで、これを借換え制度を利用いたしまして月々四十五万円の返済でいいと、あと七年ほど延長するというようなことで、借換え制度、延命措置を取って、力のある中小企業だけれども、将来的には回復していくだろうと見込まれる方々に延命措置としてこういうことをやっているんですね。
　このことについて大臣がどのようにお考えかということ、一つは、もう少しはっきり言うとお聞きしたかったことなんですね。
　それと、時間がありませんので次に行きますけれども、今、条件変更等々いろいろありました。もちろん、それは私も存じておるわけですけれども、条件変更するべきだということも以前質問したことがございますけれども、もう一歩踏み込んで、個々の条件変更ということになりますと、事故扱いされるとかいろんなことがあって怖くて行けないというような方もあるわけですね。御紹介もいたしました。
　ですから、今、安定化特別保証以外に保証件数は約三百万件ほどあるわけですけれども、この保証付き融資についての借換え、一本化する融資制度を国として創設することが今、中小企業を本当に助けることになる、こういうふうに思うわけですけれども、国としての実施、これは今決断すべき時期ではないでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど答弁の冒頭の方で、京都信用保証協会、こういう一部の保証協会で行われている借換え制度というのは地方自治体が独自に行っている保証付き融資でして、債務の弁済を支援するため地域の実情に応じてと、こういう形で、私どもとしては、そういう形でその地域が地域の実情に応じてやっていると。そのことは、やはり厳しい中小企業に対してのそういう思いやりがあると、こういうふうに私どもは評価をしているところでございます。
　それから、御指摘の借換え保証制度というのは、保証が付いた既存の融資について、金融機関が借換えのための新規融資に応じる場合には新たな融資にも保証を付すという制度、こういうことを御指摘だと思っております。
　経済産業省といたしましては、一般保証の枠内でも現在適宜実施されている、このように私は認識をしておりまして、中小企業の円滑な返済を促進することは重要であると考えておりまして、特別保証の付された債務に関しては、先ほどと繰り返しになりますけれども、大型倒産でございますとか取引の金融機関の破綻、そういったことに見舞われている中小企業に対しては条件変更のガイドラインの改正を行って、既に非常に柔軟、弾力的に行っております。
　今後とも、中小企業や金融機関に対して、こうした措置についてより一層周知徹底を図りまして、私どもとしては、そういう改正もいたしましたし、特別保証も、それからそうじゃないこれまでの一般保証の中でも弾力的に、いわゆる延命装置とおっしゃいましたけれども、延命をするためにきめ細かに対応して、そしてその条件の変更というものに応じておりますから、さらにおっしゃるそういったことを体しまして更にここも弾力的にやらせていただく、こういうことで私どもは一生懸命対応していきたいと、このように思っております。
○西山登紀子君　この制度が非常に有効だというのは、京都では今年の六月三十日までという実施期間を何と来年の三月三十一日まで延長いたしました。そして、これは従来の金融の常識を超えた成果と歓迎をされているというぐらい非常に効果のある。ですから、私は是非、個々にやれるからいいじゃないかということじゃなくて、やはりおしなべて制度としてきちっと国がそういう制度を作るということがどれほど今、中小企業の皆さんをお救いすることができるのかということで、是非大臣、もう一度こういう点についても、よく地方の実態や効果もよく研究をしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもとしては当然研究することはやぶさかじゃございません。そういう意味では、それぞれの私どもの出先の中でしっかりと実態を把握をいたしまして、そして中小企業サイドに立ってきめ細かい対応をさせていただきたいと、このように思います。
○西山登紀子君　是非お願いをしたいと思います。
　じゃ、次に移ります。
　さらに、今、何とかしてほしいというお声がたくさん上がっているんですけれども、中小企業家同友会が提案をいたしておりますが、二〇〇一年三月まで実施されておりました特別信用保証制度の一部を変更して、これまでに返済された金額の範囲内で当該企業への再融資を認めてほしいという、こういう御要望がありますけれども、是非検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西川太一郎君）　特別保証制度につきまして、平成十年当時、未曾有の金融システム不安が発生いたしまして、金融機関が中小企業に対して一斉に貸し渋りを行うという状況に対応して作りましたことはもう御案内のとおりでございます。これは約三十兆円に近い実績を上げて昨年の三月に終了いたしたわけでございますが。
　中小企業者が特別保証の付いた融資を返済をいたした金額の範囲内で当該返済をした中小企業者に再融資を行う制度を創設をせよと、こういう御提案をただいま先生のおっしゃいました団体からいただいているわけでございますが、その是非を判断をいたしますことは困難でございますが、一般的に申し上げますと、中小企業者が債務の返済を行って再度借入れをしようとする場合には、その返済能力がやはり当初お借りになりました状況とは事情が異なっておる方々もおいでになったりしてなかなか一様でないと、こういう状況がございますので、個別に適切な金融審査を経なければならない、こういうことが融資の可否を決定すると、こういうことにもつながるわけでございまして、審査手続なしに保証を一律に認めろと、こういうことを即座に私どもとして行うということは大変難しい状況にあるわけでございます。
　この特別保証制度の終了に際しまして、私ども何も手を打たなかったわけではございませんで、その後、円滑な制度移行というものを図るために先ほど来お話がございます約一割の条件変更に応じてまいったということもございますし、また十二年度末、十二年末にはセーフティーネット保証、また貸付制度、こういうものを強化をいたしまして、またさらに、昨秋、十三年には第一次補正予算で二千五百億円の中小企業対策費を計上いたしましてセーフティーネット保証・貸付制度の更なる拡充を行いました。また、先ほどの松先生からお尋ねのございました売り掛け債権担保融資保証制度、こういうものも創設をいたしました。また、本年に入りまして中小企業の資金繰りが一層厳しくなっている現状を踏まえて、「早急に取り組むべきデフレ対応策」の中で、セーフティーネット保証につきましても要件の緩和をより一層図ると、こういうようなことも行っております等々、私どもとしては努力をいたしておりますが、この団体からの御要望に即座におこたえをする、御要望に従うと、こういう状況には立ち至っていないということでございます。
○西山登紀子君　中小企業の専門家の皆さんが一つの知恵として提案をされておりますので、是非、検討もお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が押しておりますので、先ほど同僚議員も質問をされましたので、大臣に対する質問をちょっと飛びまして、次、中小企業二法案の問題について中小企業庁長官の方に伺いたいと思います。
　中小企業二法案についての質問の、まず七号保証についてお聞きしたいと思います。
　七号保証についてですけれども、この場合、金融機関の合理化について対応するということなんですが、どのような条件で、どのような時期に認定をしていくのかということを説明をお願いしたいのが一点。それから、二つ目は、せめて、これも中小企業家同友会などの皆さんの御要望なんですけれども、こういった状況になった場合に一年間は債務者区分にかかわらず、従来どおりの条件での取引を保証するというふうな措置をしてほしいという要望が上がっているんですけれども、この二点、まとめて御説明お願いします。
○政府参考人（杉山秀二君）　御説明申し上げます。
　最初のセーフティーネット保証七号に関する御質問でございます。これは金融機関が合併とか営業譲渡とか、あるいは店舗の閉鎖とか従業員の削減と、こういったことによりまして中小企業の資金調達に実質的に支障が及ぶというような経営の合理化を考えている場合にこの対象にするというふうに考えております。
　具体的には、例えば数年のうちに一割以上経営を縮小させるというような場合がこれに該当するんではないかと思っておりますけれども、法律が通過させていただければ、直ちに実態調査を全国いたしまして、適切な指定、そういうものをしたいと思っております。
　時期でございますが、例えば支店の閉鎖というような事象をとらまえますと、実際に支店が閉鎖される前でございましても、既にそういった計画が発表されて中小企業者向けの融資に悪影響が出ているというような場合には、現に支店が閉鎖をされる前でありましてもこのセーフティーネット保証の適用の対象にするというようなことを今考えております。
　それからもう一つ、金融機関の合併、統合等の場合に一年間でございますか、債務者区分にかかわらず従前どおり取引を保証するような措置、法的措置等が取れないかというような御質問だったと思いますが、基本的に金融庁がどう判断するかというようなことではないかと思いますけれども、私どもといたしましては、こういった金融機関と中小企業者との取引というのは基本的には個別に当事者間の契約として内容が決められていくというのが基本的なことではないかと思っております。
　ただ、私どもは、こういった金融機関の経営合理化によりまして中小企業の方々に資金供給上の支障が及ぶ、これは避けなければいけないというふうに考えているわけでございまして、今回、法案、法律改正をもって、いわゆるセーフティーネット保証七号を追加させていただくというような御提案をさせていただいたのは、そういった趣旨にいでるものというふうに考えておるところでございます。
　金融庁の方も、金融再生プログラム等で、いわゆるモニタリング体制だとか、あるいは貸し渋り・貸し剥がしホットラインだとか、あるいは貸し渋り・貸し剥がし検査といったようなことがきめ細かくフォロー、監視体制の仕組みを作るというようなことがその中に記載されております。
　そういったことによって効果が出るということを我々期待いたしておりますし、さらに、その面でも、先ほどの大臣のお話の関連でございますけれども、よく金融庁と私ども連携をしていくということもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　次に、八号保証の新設の問題でお伺いしたいと思います。
　これは私も、ＲＣＣに債権譲渡された中小企業も一日も早くＲＣＣを卒業できるように、新規融資が行えるようにすべきだというふうなことを要求もしてきたのですけれども、今期、八号保証の新設がされるということになりまして、一定その要求にこたえることにつながるのかなと思っています。
　ただ、再生可能とだれが判断するのかということで、ＲＣＣがそれを認定するということですが、元々ＲＣＣにはそういう判断をするノウハウがありませんので、これはどういうふうな体制で行うのかということが一点。
　時間がないので、次も併せてお伺いします。
　実はこういうふうなことを、先ほどもおかしいなというような質問がありましたけれども、保証が付いているのに何でＲＣＣに送られるんだというふうなことがありました。
　今、この不良債権処理の加速を政府が後押ししてやれという強行な方向でやっておりますと、本来銀行がやらなければならない丁寧な地域金融なり銀行の業務というものをやらないで、とにかく不良債権の処理というものが自己目的化する、そしてまるで過去の住専、ごみ箱のようにこのＲＣＣを利用することになりはしないかというふうなことを大変懸念しているところです。正に、八号保証が中小企業のセーフティーネットというのではなくて、銀行の不良債権処理のための受皿、肩代わり機関、こんなふうになるのではないかという大変懸念をしているところです。
　そこで、ＲＣＣ送りという言葉はＲＣＣが使ってほしくないということなんですけれども、ＲＣＣに対する債権譲渡などのときには、やはり御本人に対する説明責任をきちっと果たして、同意を前提にすべきだというふうに思うんですけれども、そのことについて、二点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　最初に、セーフティーネット保証八号の御質問でございますが、中小企業者の方の再生可能性というものにつきましては、ＲＣＣの関係者だけではなくて、事業再生という観点から、経験と知見といったようなものを持っております例えば商工中金といったところの専門家の協力も求めたいと思っております。ただ単に債権回収という観点だけではなくて、事業再生の観点から見た判断というものが反映できる、そういった体制を作ることが大事だと思っております。
　さらに、事業再生のためには、ほかの債権者のいろいろな協力が不可欠でございます。こういったほかの債権者との十分な連携も図るということも重要なことではないかと思っております。
　それから、ＲＣＣの譲渡、債権が譲渡をされると、それがごみ箱のようなというような御質問だったと思いますが、私ども、ＲＣＣの事業再生機能というのは、本来、そのＲＣＣに債権を売りやすくするというために作ったものではなくて、譲渡されても再生可能性のある中小企業者の方にはこれを御支援申し上げると。これがＲＣＣにも、あるいは中小企業の方々にも、両方にメリットがあるということでそういう機能が付加されたというふうに考えております。
　私ども、今般御提案を申し上げておりますセーフティーネット保証八号につきましても、特にその中小企業の再生を御支援申し上げたいという観点からいずるものでございまして、ただ単にＲＣＣに中小企業者向けの債権を譲り渡ししやすくするといったようなものの趣旨では決してございません。
　事前に十分な御説明をすべきだというようなお話でございました。ＲＣＣの債権譲渡に関しまして、民法上は通知をするということが必要に、通知又は承諾が必要ということになっておりまして、通知が必要になるわけでございますが、私ども金融機関の公共的な性格ということにかんがみれば、誠意あるお客様への対応ということが必要であると思っております。したがいまして、譲渡が行われる際に当たりましても、当該企業と十分な意見交換をした上でもって譲渡が行われるというようなことが大切なことじゃないかというふうに思っております。
○西山登紀子君　それでは、次に新事業創出促進法の改正についてお伺いをいたします。
　この点については私たちも賛成でございます。
　そこで、お伺いいたします。
　企業組合が条件緩和されるという、非常に賛成でございます。
　少し年代を振り返って見てみますと、昭和四十年代、五十年代には約五千の企業組合があったんですね。ところが、今は二千ほどの組合です。ですから、条件緩和は賛成なんですが、その上に、税制とか融資の措置も講じて創業促進を図るべきじゃないかというふうに思いますけれども、この点はいかがかというのが一点。
　それから、五年に期間を限定していますよね。その五年に限定しているというのがちょっと理由が分かりにくい。これはもう十年ぐらいにしたらどうかなというふうに思うんですけれども、そういうような点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　先に私の方から、企業組合の支援の方でございますが、これは、基本的には中小企業施策全般、原則として企業組合にも適用されるという考えで進めていきたいと思っております。
○政府参考人（林良造君）　特例の措置でございますけれども、大体五年ぐらいのところで一応黒字転換するものはしていくということで一応落ち着いてくるということと、大体いろんな制度、五年ということで組んでいるものが多うございますので、この際五年ということでスタートさせていただいたということでございます。
○西山登紀子君　それでは、最後に女性の起業支援の強化の問題についてお伺いをしたいと思います。
　中小企業庁が全国商工会連合会に委託をいたしまして、今私が手に持っておりますこのまとめですが、「自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態について」という報告書ができ上がっております。これは、今年の三月に全国商工会連合会の御努力によって実施がされたものです。五百万円予算を前倒しして実行された。これは、男女共同参画国内基本計画の中に入っていることについて大臣に質問いたしましたところ、大変前倒しで実行していただいたということについて、いろんなことについては対立もしている党でございますけれども、これは大変大臣の決断について評価をしておきたいと思います。
　問題は、これを生かしていただくということなんですけれども……（「珍しい」と呼ぶ者あり）時々はあるんですよ。それで、この中身はとても大事なことが書かれております。時間の関係で詳しくは御紹介できませんけれども、まず大臣にこの中身をよく施策に生かしていただきたいという、調査で終わりというふうにしないでほしいというのが一つ。
　そして、この中身の中に、女性起業家に対する支援についてもいろんな示唆が込められておりますが、いろんな、確かにメニューは、今回も女性に対する起業支援資金を継続するとか、先ほどの創業支援のいろんなメニューを用意するとか、そういう面では確かにいろんなことを考えていただいていると思うんですけれども、問題は、やはり男女共同参画ということについて、女性の起業家に対してやっぱり社会的な障害が非常に大きい。それがある。ですから、全体として、積極的な、女性であるがゆえの障害を除いていく女性起業家に対するポジティブアクションというふうに呼んでおりますが、そういうことをきちっと進めていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変お褒めをいただきまして、本当にありがとうございました。
　確かに、過去、女性が女性であるがゆえに金融機関から借入れのハードルが高い、こういうようなことで資金調達の面なんかで大変苦労された、不利を感じた女性経営者が半数以上おられたということも我々承知しております。
　そういう形で、当省といたしましては、平成十一年に、女性が起業する際、その設備資金等、低利で貸し付ける制度を中小企業金融公庫並びに国民生活金融公庫に創設をして、三年の間で約七千七百件を超える実績が上がってきた。更に私どもはこういったところを伸ばしていかなければならないと思っておりまして、女性による起業を積極的に支援をしてまいりたいと思っておりますし、総合的な女性支援策を検討すべきだと、こういう御指摘でございまして、男女共同参画会議での審議などを通じまして、また内閣府の男女共同参画局を始めとした政府部内の関連部署とも連携を取って、起業促進を含め、総合的に女性参加を一層推進をしてまいりたい、このように思っております。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。しんがりになります。
　平沼大臣始め各副大臣、政務官の方、また伊藤副大臣、根本副大臣には、午前中帰られた後、またお出掛けいただきまして、誠にありがとうございます。
　ちょっと重複するかもしれませんが、重要な点、お話をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、いろんな対応をしますときにも現状認識がやはり一番大事だと思っておりますが、昨日あるいは一昨日ですか、月例経済報告が出ましたし、七—九のＧＤＰ速報も出ました。私は非常に厳しい情勢だと認識をいたしておりますが、まずその点から御説明、どういう認識であるか伺いたい。まず根本副大臣から伺います。
○副大臣（根本匠君）　十一月の月例経済報告を出したところでありますが、ＱＥと十一月の月例報告と出ておりますが、まずＱＥでは、先生御指摘のように、七—九月期の数字は〇・七％ということに出ましたが、これは外需などが減少しましたけれども、消費が底がたく推移しておりますので、これまでの景気判断におおむね沿ったものとなっております。
　それから、十一月の月例経済報告では、景気は、引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポは更に穏やかになっていると、そういう判断、現状認識に立っております。
○広野ただし君　この五月に底入れ宣言を竹中さんがされたわけでありますけれども、結局、データ上のところからいいますと、一—三が〇・二ですか、それと四—六が一・〇、それで今回〇・七ということで、三期連続アップはしているんですね。
　ところが、竹中さん、今回は何か元気がなかったように私は思えてなりません。何かやはり現状認識において、現実とデータの間に非常な乖離があるんではないかと。特に私は、今度、ＧＤＰは今年いじりましたから、ちょっとデータ上おかしいところがあるんじゃないかと、ちょっとそういうふうに思っておるんですが、いかがですか。
○副大臣（根本匠君）　ＱＥについては、今年の四—六月期から新しいＱＥに考え方を改めたんですね。
　どういう点を改めたかといいますと、旧来のＱＥについて三点ほど課題が指摘されていたんですが、一つは、家計消費や企業設備投資の推計について、確報は供給側統計を利用しておりますが、これに対して、速報側は家計調査などの需要側統計を利用しておりまして、速報から確報へ大幅に改定されるケースがあるんですね。
　それから二点目は、需要側統計はサンプル調査でありますので、ＱＥ推計の際に需要側統計を使用するだけでは十分な精度が確保されない可能性があると、これが二点目の課題として指摘されておりました。
　それから、公表のタイミングが先進諸国は二か月以内ですが、我が方は二か月プラス七日程度だったものですから、これが遅いと。
　こういう批判にこたえるために、新しい方式のＱＥでは、一つは、迅速な景気判断に資するために一次速報公表時期の早期化。これは一か月プラス、つまり統計が出た後一か月プラス二週間程度で発表する、いろんな統計が出た後一か月プラス二週間程度で出すと。
　それから、従来、速報値で利用しておりました需要側統計に加えまして、生産動態統計などの供給側統計の利用を大幅に拡充すると。
　それから、季節調整については足下の経済動向をできるだけ的確に表す必要がありますから、要は直近の期まで、今回でしたら七—九月期までのデータを入れて季節調整をばっとやるということによって、早期化とより精度を高めたということであります。
○広野ただし君　なかなか難しい話で、一般の方には理解ができないんではないかなと、こういうふうに思いますが。
　今日、日経が平成十四年度の予測をしております。実質ＧＤＰ、多分一・一％伸びるだろうと、こういうことを言っているんですが、ところが名目でいきますと、やはり〇・三％マイナスということなんじゃないかということなんですね。名目でいきますと、これずっとマイナスなんですね。これが正にデフレのことなんですね。ですから、その感覚があるものですから、なかなか経済界は厳しさから抜け出れないと。実際、倒産件数はもう一万八千件、一万九千件というかつてない高さでありますし、失業者は三百六十万人、こういうことでありますから、私はもう本当に現下の情勢、非常に厳しいものがあると思っております。
　そして、特に中小企業におきましては、中小企業金融をちょっと見ていただきますと、全体的なものをいきますと、これが全体貸出しを見ますと、昨年十二月末で二百八十八兆ということなんですね。平成九年から過去五年間の間に五十四兆円圧縮されております。金融関係じゃぶじゃぶだ、金融緩和が徹底的になされていると、こう言われておりますけれども、実態、中小企業貸出しは一六％ぐらい減っておる。これは正に中小企業の実感で、銀行の窓口に行くとなかなか貸してもらえないと、こういうこととぴったりなわけですね。実際、優良な中小企業でも、みんなお金があるとまず借金返しをするということなわけですね。
　そして、大変なところは実際行くと貸してもらえないと、こういう実情になっているわけで、今、経済産業省、信用保証あるいはいろんなことをされますけれども、実際問題、こういう全体的に中小企業金融がぐっと圧縮されている。これは、不良債権処理のために資産を圧縮しようと、こういうことと非常に関係しているんだと思いますが、その点、まず伊藤副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、先生から御指摘がございましたように、私どもも民間金融機関の中小企業向け貸出し残高が減少しているということを承知をいたしております。
　これは、データの取り方によっていろいろございますが、今年の六月末ベースで見てみますと、全国銀行ベースの貸出し残高、これは日銀の統計でありますが、前年と比べてマイナス三・九％。しかし、中小企業向け貸出し残高を見てみると七・八％でございますので、中小企業を中心に残高がぐっと減っている状況でございます。
　そこで、先般発表された日銀短観を見てみますと、やはり中小企業者にとって資金繰り判断というのは大企業に比べて大変厳しいものになっている。その要因を見てみますと、やはり金融機関の貸出し態度の厳しさ、それと、やはり今の景気の状況ですね、経済の状況、この環境もやはり厳しくなっている、こうしたことが要因であるというふうに思っております。
○広野ただし君　それで、そういうときに政府系金融機関、中小金融機関が頑張ってもらわなきゃいけないんですけれども、これも、例えば商工中金、昨年十二月でいきますとマイナス二・九％減、中小公庫は大体横ばいですが、しかし〇・五％減、国民生活公庫はマイナス一・五減、こういうことになっているんですね、実際のところ。
　これは、まず平沼大臣にお願いをしたいと思うんですが、全体の民間金融機関にしかるべく要請をしてもらいたいと思いますし、それと、何といいますか、政府系中小金融機関、ここももう少しこれ緩めるべきではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変、日本銀行総裁のお話では、マネーサプライは十分過ぎるほどしている、こういう話でございますけれども、それは銀行まででございまして、そこから下に降りていない、こういうことが私は最大の問題だと思っております。
　銀行はそこで国債等を買ったり、実際に経済の隅々まで資金が回るような、そういうことをしていない、こういうことだと思っておりまして、特に、御指摘のように中小企業に対しては厳しい状況になっておりますので、私も中小企業を所管する大臣として、このことはしっかりと、私どもとしてはしっかりとこのことは頼んでいきたい、こういうふうに思っております。
　また、政府系金融機関の御指摘がございました。こういう厳しい経済状況の中で、やっぱり資金需要というのが全体的にシュリンクしている、こういうことでそのデータが減っている、こういうふうに思っておりまして、私どもとしては厳しくしろというようなことは一切やっているつもりはございませんで、それはあくまでも今、全体のこういう景気を反映した状況だと思っておりますが、しかし、そういう厳しい状況の中小企業者たくさんいらっしゃいますので、私は、政府系金融機関についてもきめ細かく、そしてしっかりと対応する、こういうことはしっかりと伝えたいと、こういうふうに思っております。
○広野ただし君　不況が非常に続いておりますから、もう中小企業、ぎりぎりのところへ来ていまして、現在、特に地方のしにせと言われるところがばたばたいっている、地域ののれんが失われる、こういうことになっているわけですね。
　私は、中小企業はやはり大企業とちょっと違って、地域の特徴、地域特性を作っていますし、言わば地域の味だとか地域の美だとか、地域の文化を作っている大事なものだと、あるいは地域の歴史を作っている大事なものだと思うんですが、それが言わば大企業論理と同じ融資基準でやってまいりますと、もう軒並みこれは倒されてしまう、こういうことだと思うんですね。ですから、やはりここは、それぞれの地域が特徴ある発展を遂げるためにも、先ほど大臣はケース・バイ・ケースにやはり違うんだと、そういうお気持ちも言っておられましたけれども、ここはやはりしっかりとやっていただきたいと、こう思っております。
　続いて、ちょっとダブりますが、中小企業信用保険の収支でありますけれども、これはもう大変な収支が赤になっていて、先ほどもありました。実際、会計検査院がそのことを早く対処しないと駄目だということで、会計検査院も昨年の指摘事項になっているかと思います。それを今まで出資を食いつぶすとか基金、準備金を食いつぶすという形で今しのいできているということだと思いますが、これを続けていきますと、結局、新しい年度において保証ができなくなってくるということになるわけで、やはりしっかりとした手当てをやっていただきませんと、これはもう正に中小企業の命取りになるということだと思いますので、この点、重複しないように簡単にお願いしたいと思います。