Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内説明員　お答えいたします。
　ただいまの件につきましては、先生御指摘のとおりいろいろな問題がございます。犬山頭首工のこともございますし、また既設の水路をどうするかということもございます。それから、そこの水利権の要望に対してどうするか、またその要望どおりする場合には下流の水利権者の承諾も要るわけです。このように各関係者間の問題点が非常に入り組んでおりまして、どれか一つ片づいたから次が片づくとも簡単にはいきませんし、それぞれいろいろな意見、要望等集約しながら、その中で最大公約数みたいなものを見つけながら調整していかなければならない、こういう事業でございまして、これが二年間も調整にまだかかっているという状況でございます。
○柴田（弘）委員　しからば建設省と農水省にお聞きしたい。打開策はあるかということであります。調整がつくのか、簡単に両省からお聞きをしたい。
○山内説明員　私ども、この事業は治水、利水上非常に重要な事業と解釈しております。そういうことで、いろいろ困難な問題点があるのは承知しておりますが、今後ともこのそれぞれの関係者間の調整に最大限の努力をいたしまして、早期に計画が策定され、事業に着手できるよう努めてまいる所存でございます。
○東説明員　御指摘の事業につきましては、調整ができるだけ早期に整いますよう、今後とも建設省と協議、調整等努力をいたしてまいるつもりでございます。
○柴田（弘）委員　農水省、あなたの方から資料をいただきました。先ほど私がちょっと申しましたが、土地改良区の面積の資料であります。これは羽島用水、宮田用水、木津用水、そして海部の木曽川総合用水、この四地区、昭和五十年には改良区の面積が二万二千二百ヘクタールで、組合員数は五万八千人である。昭和六十二年には、これが一割弱減りまして二万百ヘクタール、人員も五万七千三百人に減っているわけであります。このとおりですね。
　それで、この木曽川導水というのは、木曽川に余剰水があった場合、その余剰水の余った範囲内で最大限毎秒三トンを堀川へ導入するという一つの基準、歯どめがあるわけなんですね。この余った水最大限一秒間三トンを堀川へ導入することで、こうした改良区の組合員が農業経営ができなくなる、死活問題になるとあなたは考えているのかどうか、率直に御答弁をいただきたい。
○東説明員　お答え申し上げます。
　農業基盤の整備事業の実施によりまして、用排水分離などに伴います減水深の増加とか、それから都市化によります生活雑排水の流入に伴います水質の悪化などがございまして、地区内の反復利用ができなくなっております。さらに、地下水くみ上げなどによりまして冬季の地下水位の低下をかんがい初期に回復させる水田初期用水の必要性などから見まして、より多くの農業用水を必要としてきておりますような事情もございます。したがいまして、御指摘の点ではございますけれども、そういう面もあるということでございます。
○柴田（弘）委員　死活問題になるのか。
○東説明員　そういう難しい問題が生じてまいるということであります。
○柴田（弘）委員　建設省はどう考えているのですか。死活問題になりますか。余った水を最大限毎秒三トンなんですよ。なりますか。
○山内説明員　私どもにおきましては、先生おっしゃいますとおり、木曽川の流況がよいときに限って、その当該水量を侵さない範囲内の余剰水を導水するということで、直接関係農業に悪影響を与えるものではないとは考えておりますが、それぞれの立場になりますとそれぞれの要望もあるかと思いますので、なおよくその辺の調整、説明も図ってまいりたいと思っております。
○柴田（弘）委員　もうはっきり、農水省の方は死活問題だと言うし、建設省の方はそのようなことはない、大体そこから違っておるわけだ。根本的な問題はここにある。
　それで、二年間今までやってきた、そしてまたこれから一生懸命調整します、こう言っても、このままいけば、百年河清を待つの例えどおり、我が二百十万待望のいわゆる堀川再生、木曽川導水事業というのはできない、私はそのように考えておるわけなんです。その見通しはあるのですか。例えば昭和六十三年度、今年度一生懸命に両省が調整を図って、改良区の人たちの同意も得、そして二百十万名古屋市民のためにこの木曽川導水事業をやっていく、こういう決意というか確信というか、昭和六十四年度から着手できるようなそういった決意を持って取り組んでいくのかどうか、ひとつ両省から一遍聞かしてもらいたい。
○山内説明員　先ほどもお答えいたしましたとおり、私どもはこの事業の重要性は極めて高いと思っております。今申し上げましたようにいろいろな各種の要望がございまして、入り組んでおります。その辺を一つずつ解きほぐしていくことによって調整ができるものと思っております。そういうことで最大限の努力をして早期に着手したいというふうに思っております。（柴田（弘）委員「六十四年度を目途に頑張るかね」と呼ぶ）常にそういう気持ちでやっております。
○東説明員　先ほども御答弁申し上げましたように、建設省と同様、私どもも鋭意調整、協議を進めてまいりたいと存じております。（柴田（弘）委員「六十四年度」と呼ぶ）努力をいたしますけれども、協議、調整の問題でございますので、気持ちはそのつもりでございますが……。
○柴田（弘）委員　その気持ちというか決意で、今建設省が言いましたように六十四年度から工事が着手できるように鋭意調整を進めるかどうか、もう一遍はっきりと答弁をしてください。
○東説明員　御指摘のとおり、鋭意調整、協議を進めてまいりたいと存じます。
○柴田（弘）委員　では、鋭意調整して六十四年度に事業に着手できるように、二百十万市民を代表いたしまして心から御要望申し上げておきますから、よろしくお願いいたします。
　その次に自治省にお尋ねしてまいりますので、財政局長さんにお願いいたしますが、今の導水事業は建設省の直轄事業であります。これが本格化した場合に地元の愛知県は極めて多額な負担を必要とするものでありますが、この地方団体の経費についての財源措置、やはり直轄事業に対する県の負担金というのは交付税あるいは地方債によって措置されるべきものであると私は考えるのでありますが、いかがですか。
○津田政府委員　国直轄事業でございますので、その県負担金につきましては交付税の基準財政需要額、そして地方債により措置される、このように考えております。
○柴田（弘）委員　この問題について大臣に最後にお願いいたします。
　いろいろと今聞いてまいりましたが、この名古屋市域を流れる堀川については、河川浄化及び周辺の商業地区の再開発等総合的な整備が進められております。これは今私が説明いたしました。これらに関連して行われる民間の再開発組合の行う市街地再開発事業あるいは都市小河川改修事業、流況調整河川事業についての地方団体への財源措置及び地方団体の財政を所管する自治省の今後の対応、今財政局長からるる御説明をいただきましたが、自治大臣としての決意をお尋ねしたいわけであります。
　その前に、先日もパンフレットを渡しましたが、これは名古屋市がつくりましたパンフレットでありますが、きょうは一部差し上げますので、御参考にしていただきまして、ひとつ前向きの御答弁をお願いいたします。
○梶山国務大臣　御指摘の各事業の地方財政措置といたしましては、今局長からも御答弁をいたしましたように、交付税や地方債により所要の財源措置を講じているところでございますが、自治省といたしましても、今後の財源措置についても地元の県や市からよく事情を聞き、当該公共団体が財政運営上支障を来すことのないように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○柴田（弘）委員　その決意やまことによしと私は心から感謝をいたします。
　どうかひとつ、建設省、農水省、先ほどはくどいように申しましたが、何とか六十三年度中には調整をし、そして基本計画を建設省が作成して、六十四年度から実施をできるように、私はくどいようですがくれぐれも要望してまいりたいと思いますし、また自治省においても、先ほど来答弁がありましたような地方債あるいはまた交付税の交付等によっての財源措置を万全にしていただきますことをお願いいたしまして、時間がまだあと五分ございますが、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　加藤万吉君。
○加藤（万）委員　昨日、大蔵大臣と自治大臣にそれぞれ御質問をさせていただきました。
　大臣、けさの新聞をお読みになったでしょう。多分秘書官の方からきのうのやりとりについての記事が届けられてお読みになったと思うのですが、大蔵大臣と自治大臣とにずれ、こう書いてありました。さらに、大蔵大臣は補助金の削減については継続という見出しでございました。言葉のニュアンスはいろいろあるのでしょうが、大蔵大臣と自治大臣との答弁にずれというのはどうも私は納得がいきません。確かに自治大臣は補助金の率の引き下げに対して相当強い決意で意見を表明されたことはそれなりに私は評価をいたしますが、さて、これから概算要求をめぐりまして大蔵省と自治省との間でやりとりをするわけであります。したがって、大臣の決意は決意としてお伺いはしますが、現実にそれでは大蔵省と折衝するその態度といいますかあるいは具体的な削減問題をめぐる大臣の意思、概算要求なりで大蔵省と具体的に折衝するそういう一歩進んだ大臣の決意、あるいはこれは財政局長がその任に当たるのでしょうか、当然主計局との間でこれから具体的な詰めが起きてくると思うのです。御意見の表明は私ども聞いているのです。問題はそれから一歩突っ込んで、さてそれではこの概算要求に至る段階でどういう決意、これは大臣にお聞きしますが、具体的な折衝については財政局長がどういう道筋を通して大臣の意思あるいは私どもの委員会の意思を予算として六十四年度に実現されていくということになるのか、お聞きしたいと思う。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○津田政府委員　この問題につきましては、現在の措置は六十三年度までの暫定措置、こういうことが基本的な原則でございます。そういうような前提に立って今後、六十四年度以降どのようにするか、この検討あるいは協議の方式等についてはさまざまなやり方があるわけでございまして、先ほど来大蔵省が答弁しておるように、まだ具体的にどういう格好でやるかということの話がないわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、この問題は六十年度あるいは六十一年度との事情の相違というようなことをよく確かめなければならないわけでございまして、したがって六十四年度以降の国の財政の見通しがどうなのかというようなこと、そして税制改革の、まあ中身自体は絡まないわけでございますが、抜本的税制改革というものがなされた場合の国の財政事情の変化、ここいらの見通しというものも得なければならないのではないか。
　また、投資的経費関係におきましても、いわゆる内需振興のためということで事業量の拡大をしたわけでございますが、現在あるいは今後予想されます経済事情の中で財政の果たすべき役割がどの程度のものか、そして当時、六十年度あるいは六十一年度になかったＮＴＴ資金の活用というものの範囲をこの内需振興のためにどの程度使うのか、そういうような点につきまして、もちろん最終的な見通しというのはなかなか難しいわけでしょうが、大方の見通しを大蔵省から聞かなければならないのではないか、かように考えておる次第でございます。
　その上で個々の補助金の性格、取り扱い、国と地方との役割、こういうような観点の詰めを行っていくべきもの、このように考えておる次第でございますが、いずれにしましても、具体的には今後大蔵省から何らかの話し合いがあるのではないか、かように考えております。
○加藤（万）委員　大臣の意見は後でお聞きしますが、主計局、今前段でもやりとりがありましたし、きのうの私と大蔵大臣のやりとり、お話を聞いておられると思うのです。
　さて、具体的な詰めということになりますと、これは率直にいって、お互いの各省間の事務レベルでの相当の突っ込みがなされていかなければならぬ。調整し、検討しますという答えだけではどうも不満足です。今財政局長は減税問題と言いましたけれども、減税問題をやるのは恐らく七月、漏れ承る報道では七月臨時国会、こういうことですから、概算要求の段階では間に合いませんね。七月の末、きのう大蔵大臣がそう言っておったのですから。そうしますと、その過程で大蔵省側としては当然、今言った補助金の削減問題を含め、地方財政の財源不足額を含めて、どうするかという話題が少なくとも官僚間では話し合いが出てこなくちゃいかぬわけですね。大蔵省の主計局としては、その時期における自治省側へのアプローチといいましょうか、それは一体いつごろで、さらにその内容についてはどういう内容になってくるのですか。
○水谷説明員　お答えいたします。
　補助金等に係る六十三年度までの暫定措置というものの期間終了後における扱いというのは、先生昨日から御指摘のように極めて重要な問題でございますので、関係者も多く、また検討すべき問題も非常に多いと思っております。そういうことでございますので、実はまだこれから六十四年度予算のシーリング問題、シーリング問題というのはすなわち六十四年度以降の財政運営につながっていく問題でございますので、こういうシーリング問題、あるいは今後の景気情勢の変化をどう見るかということ、また補助金に直接関係することといたしましては、国、地方の役割分担あるいは財源配分のあり方といったこともございますし、また間接的ではございますが、現在検討が進められております税制改革の推移といったようなことを鋭意検討して、できるだけ速やかに関係省庁と御相談をしてまいりたいということでございます。
○加藤（万）委員　ガードが大変かたいですから、これ以上やりとりしても時間のむだです。
　そこで自治大臣、いろいろ要素はあるでしょう。しかし、私は法律の建前を申し上げるわけじゃございませんが、交付税法六条の三の二項、これはきちっとこの際位置づけるべきだ。財源不足額が三年以上続く、しかも大臣は佐藤議員の質問に対して予算委員会で、今年度でもうなくなるから、六十四年度の財源不足額はもしなくなれば出ないのですから、その相談あるいは答弁はできませんというお話でした。それはそれで決意としてよろしいでしょう。しかし、きのうのやりとりをお聞きになっておってもわかると思いますが、六十四年度、大蔵大臣は補助金のカット分は必ずしももとに復するとは言っておりませんね。中身の若干の点については考慮する余地があるような話はありましたけれども、しかしどう見ても、答弁のやりとりから見ても財源不足額が六十四年度出ることが想定されるわけです。こうなりますと、原則に戻るという話は、さらに詰めていけばやはり交付税法六条の三の二項に戻る。戻るとすれば、これは制度の改正をするかあるいは交付税率の改正をするか、いずれかを選択をしなければならぬことになるわけですね。したがって、前段として行われるのは、大蔵省と自治省との省間の折衝、これは事務レベルに任せましょう。さらに、その事務レベルの問題を政治的にまとめていくという視点は、一体大臣はどういう御決意をお持ちですか。
　さらに、きのう暫定加算額の問題についているいるやりとりをいたしました。今も御質問がありましたが、これは覚書条項。そして、覚書条項は極めて不鮮明であります。いわゆるこの暫定加算額が必ずしも六十六年度以降に加算されるかどうかという問題については極めて、言語は明瞭ですけれどもまさに意味不明、回答としてはゼロなのか一〇〇なのかわからないという回答であります。したがって、暫定加算額の問題も含めて、六十四年度の予算編成は大臣は大変厳しい条件を迫られるし、また厳しい態度で臨まなければいかぬような気がするのですね。これは国民年金の厚生大臣とのやりとり以上ですよ、借り貸しの問題じゃないですから。大臣、ひとつ御決意をお聞きしたいと思うのです。
○梶山国務大臣　御指摘のように、大変重要な問題でございます。ただ、昨日もお答えを申し上げましたように、国と地方の約束事でございます。ですから、これはあくまでも緊急避難的な状況のもとでなされた取り決めでございますから、その期限が終わればもとに戻ることは当然でございますし、けさの新聞を拝見をいたしまして、「蔵相は継続の意向」というふうに書いておりますが、私はそんなふうに実は聞いてはおりません。あるいは私の欲目もあるかもしれませんけれども、この問題について何もかも終わったから三年前の昔に返してあげますよ、そういう意向で大蔵大臣が話をしたというふうにはもちろん理解をいたしませんけれども、少なくとも新しい六十四年の状況を今の補助制度のあり方やそれぞれの事業の性格論あるいは権限論、責任論、そういうものを踏まえて早急に話をしなければならないという意向が十分にあるというふうにきのうお聞きをしたわけでありますので、新しい見直しを行って、その結果どうなるかという問題については、今委員御指摘のとおり六条の三の二項に該当するような状況にまでまた下がるのかどうなのかという問題はあろうかと思いますが、少なくともそういう暫定措置が取りやめられて新しい体制を見直すということに当然ならなければ国の責任も果たせませんし、お互いに不信感で交渉というかこういうものが決裂すればどうなるのか、私には中身はわかりませんけれども、そういう感じだと思います。
　また、六十四年の予算編成に六十六年度以降の暫定加算額の問題、まさに玉虫色でございますが、それは私は六十六年に限りなく近い時期においてそれぞれ国や地方の財政事情がどうであろうか、こういうものも見定めながら要求すべきものを要求をし、あるいは国と地方の車の両輪論に立ってどうお互いの責任を分担し合うか、こういう問題が後々起きようかと思いますが、もちろんそれを六十四年度の予算案編成には、概算要求には横目でにらみながら当然やらなければなりませんけれども、そういうふうに六十四年度の問題にこれが截然と割り切れるというふうに考えてはおりません。いずれにいたしましても、私も言葉が勇み足で、この問題は安易に原則もとに戻るべきだという状況にあるとは本当のところを言うと思いません。ですから、私はみずからのあるいは自治省の身を縛るために原則もとに戻るべきだという発言を、いまだかつて自治省側の答弁要旨にはそう書いてなかったのです。しかし、責任を果たすというのは、自治省が自治省単独でできることではない。三千三百の地方自治団体に対する責任でございますから、私は文言どおりに読み、正しく理解をし、正しく主張をしなければ国の政治が曲がってしまう、そういう決意で、多くを申し上げませんが、これからも重大な決意でこの問題には臨んでまいりたいと考えております。
○加藤（万）委員　大蔵省の方も聞いていらっしゃるわけですから、ぜひその実現を大蔵省側でもサポートするといいましょうか、あるいは意向を酌み入れて、当委員会での皆さんの発言の七割方はこの問題にあったと私は理解をしております。それだけやはり心配をしているのです。
　それから暫定加算の問題は、大臣、昭和六十五年度における国の財政というのは大変な時期に来ると私は見ているのです。これは、当委員会の関係でいえば、交付税特別会計の地方団体、国からの借入金の返済が起きる時期、しかも国鉄共済なども昭和六十六年度でしょう。私は大蔵委員会の話をちょっとまた聞きしたのですが、昭和六十六年度になりますと、郵貯の金、いわゆる高利の金が大体三十五兆円ぐらい返還をされる時期なんだそうです。そうなりますとこの金がどこへ行くのか。今の低利回りでは郵貯に戻ってこないだろう。こうなってまいりますと財政投融資資金が欠乏するという問題が起きる。きのう私は宮澤大臣には申し上げましたが、大蔵省はたくさん証文を書かれておるわけです。この証文が六十五年度ないしは六十六年度を時期にして出されているわけです。そうなりますと、その中に暫定加算額をどうするかという話は埋没するのです。ですから暫定加算額については、先ほどの質問にもありましたように、本来法定加算にきちっと法制化しておく、このことが必要だと私は思うのです。しかし、今のところは覚書で来ているわけですから、この覚書が、今言いました六十五年度、六十六年度に至る我が国の、特に国の貸借関係の清算時期、あるいはまたそういう日本の経済の切れ目の時期に来ますから、それだけにそこに埋没される危険性を強く感ずるわけです。
　ぜひこれは財政局長、今大臣の答弁では、その時期において暫定加算額についても当然のこと、こういうお話ですけれども、今言ったような情勢をよく見きわめておきませんと、暫定加算については、地方の財政が少し豊かになったのではないか、少し好転している状況ではないかということで、いわゆるきのう私は、言葉としては余りよくなかったと思うのですが、やらずぶったくりの話になってしまう。この辺は十分ひとつ考えて六十五年度以降の考え方を確立していただきたい、こう思っておるのです。
　ついででございますが、七十年度に、後で御質問申し上げます国民年金の、いわゆる年金の一元化の問題が実は出てくるわけです。これも、年金一元化の問題なども展望いたしますと、どうも七十年度における年金一元化よりもう少し前倒しをしてやるべきではないかという意見が私どもに実はあるのです。なぜかといいますと、それまでの間の日本の、特に政府が貸借関係を起こしている状況、経済状況などを見ますると、それまでの時期に年金の一元化が待てるのだろうか、むしろもっと早目に前倒しをして年金一元化の状況をとらなければ、国鉄年金がパンクをする、たばこ年金がパンクをする、地方公務員年金がパンクをする。さてそれで、ばんそうこうを張ったような形であっちからこっちからと金を集めて年金の始末をするわけにいかぬだろう。とすれば、六十五年度から六十六年度に至る時期にどうすべきかという、日本の経済構造に戦略的な構想を持つべきだなどということが私どもの中では議論されているわけです。
　こういうことなどを見てまいりますと、まさにこの暫定加算額という問題は、大蔵省にとってみれば、これ自身だけを追求するという経済情勢、財政情勢ではない。それだけに、そこの部分を自治省がよほど頑張って踏ん張ってもらわないと、暫定加算額そのものが地方に対する背信行為になってしまう、こう思いますから、きのうのやりとりに引き続いての質問で恐縮ですけれども、ぜひこれは財政局長あるいは大臣の方は心得て対処していただきたい、こう思います。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○津田政府委員　先生御指摘のとおり、国の財政事情は六十五年特例公債脱却、こういうようなことで、恐らく地方財政関係のみならず各種やりくりをしておると思います。そういう意味におきまして、国の財政事情、決して楽観視できる状況ではない。また、その影響というものが各般の、地方財政も含めまして影響することは十分注意してまいらなければならないと思います。
　そして暫定加算の問題でございますが、これは先生が予算委員会等でも御指摘あったように、経常経費の影響額について、本来一般財源として措置すべきところを、たばこ消費税等で若干の措置はできましたが、調整債という起債措置によらざるを得ない、こういうような格好なわけでございます。私ども当初の主張につきましては、少なくとも交付団体は全額について調整債を使うこともやむを得ないとしても、後年度の負担については国の責任を持つべきだというような折衝を重ねてまいって、そのぎりぎりの結論が先ほど来議論がございますように、二分の一は法定加算、残りは暫定加算ということでぎりぎり折り合っておるような状況でございます。
　私ども、基本的にそのような経常経費の補助率カットという性格論も踏まえ、また六十五年度以降の国の財政事情、いろいろな難しい点もあるわけでございますが、地方団体に所期の財源措置ができるよう努力してまいるつもりでございます。
○加藤（万）委員　少しおさらいになりますが、財源不足額という問題について、実は今度の委員会で私の先輩細谷先生を初め安田議員それから中沢議員がそれぞれいろいろな角度で質問させていただきました。
　昭和五十六年度の基準財政収入額、県、市町村分でありますが、これは十三兆二千四百二十九億円、昭和六十二年度、昨年度が十九兆四百十四億円、伸び率は五四・五％でございました。需要額は同年度を見ますと、五十六年度が二十一兆八百六十五億円、六十二年度が二十七兆五千五百五十一億円、三四・二％なんですね。いわゆる基準財政収入額と需要額との差が二〇％近くあるわけです。同じように一般財源で見てまいりますと、五十六年度が二十六兆四千八百八十一億円、六十二年度が三十五兆九千八百九十六億円、三五・九％です。基準財政収入額なり一般財源がふえたからそれらが即需要額としてパラレルになるというふうには思いませんが、しかし、これはちょっとひど過ぎるのではないですか。というのは、基準財政需要額を相当抑え込んでいるという結果ではないでしょうか。
　その例として、せんだって細谷議員の方からは、単位費用が上がっているにもかかわらずその支出額は前年度よりも低い。あるいは中沢議員からは清掃車の問題を取り上げまして、厚生省の一台当たりの乗車人員が三人にもかかわらず二・六人に抑えている。あるいは安田議員からは、開発公社の問題をひっくるめて、他に出向している職員を百七十万人という都道府県の基準単位で抑え込んでいく、ないしはその中に包含される、これは他の事業として拡大しているにもかかわらず職員数が全体として伸びないのではないか、そういう面で需要額としての算入が足らないのではないか。こういうお話等々がございました。
　どうなんですか。標準行政とは一体何か、この際見直すべき時期に来ているのではないか、私はこう思うのです。なぜかといえば、これから起きる状況としては、まず職員給与費の面でいきますと週休二日制が今度出てまいりますね。勤務時間の変更が出てまいりますね。それから消防職員などの拡大問題が出てまいります。すなわち標準行政とは何か、同時にまた行政水準というものをこの際相当シビアに、しかも新しい視点で検討を加える必要が出てきているんではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○津田政府委員　交付税の基準財政需要額のもとになります標準行政費あるいは標準行政水準の考え方でございますが、私ども従来から具体的な積算に当たりましては国の予算と整合性を持った地方財政計画を踏まえ、また地方団体におきます決算等の実情あるいは新しい施策の動向、展開、そのほか各省が定めております基準、そういうようなものを参考にしておるわけでございます。もちろん今後におきましても社会情勢の変化、また住民要望というものの実態を踏まえてこの標準行政水準というものにつきまして十分検討し、それによりまして的確な交付税算定を行いたい、かように考えております。
○加藤（万）委員　議論にもありましたように、交付税の措置がやや恣意的と言っては失礼かもしれませんが、そういう算定の方向というものが非常に強められているような感じがしてならぬのですよ。言うまでもありませんけれども、交付税というのは何といっても一般財源、しかもおっしゃいましたように標準行政なりそれぞれの行政水準を維持する、その前提の上で単位費用なり積算をされてくるわけですから、そういう面から見て交付税そのものが一般財源として、ないしは地方と国との中立性を阻害するような条件をつくってはならないと思うのですね。同時に交付税措置のいかんによっては、恣意的にその事業なりあるいはその行政が中央に集権化されるという状況をつくり出してはいけないと私は思っているのです。最近そういうことが、例えばラスパイレスの問題一つをとってみましてもありますし、先ほどの清掃車の問題、これは下水道事業が一方で拡大したからという意見もありましょうけれども、しかし厚生省が言っているように、三人乗車しなければならないものを二・五人ないしは二・六人で計算するということ自身も、単に下水道が普及したからというだけではない要素というものが恣意的に組まれていく、どうもこういうものもあるような気がしてなりません。
　一つ一つを申し上げれば時間がとてもありませんから言いませんが、したがって私は財源不足額、六十三年度の地方財政計画にも見られますように補助金のカットがなければ財源不足額はプラス・マイナス・ゼロですということへの疑問を最近だんだん強めているわけです。財政需要額に対する自治省側の抑え込みがどうも少しきつ過ぎるのではないか、こんな気がしてなりません。
　したがって、交付税に対する総括的な意見になってしまうわけですが、中立性、そして恣意的な判断をぜひ排除してほしい、そして地方団体がそれなりに行政水準が保たれる、その財政需要額をはじき出した結果として一体財源のつじつまが合うのか、もし合わなければこれは財源不足額として出してくる、こういう形を六十四年度の編成に当たってはぜひとってもらいたい、強くそういう指導をしていただきたい、こう思いますが、財政局長いかがでしょうか。
○津田政府委員　地方交付税の算定の性格は、一つは国の予算等との整合性というものを考えながら、一方地方団体の自主性、自立性が発揮できるような財源付与でなければならないと思うわけでございます。そういう意味におきまして、現在の厳しい財政事情の中でございますので、地方財政におきましても節度ある財政運営をやらなければならない、あるいは効率的、重点的な事業の推進、こういうような格好でやらなければならないわけでございますが、反面におきまして、先ほど申しましたように地方団体が自主的創意工夫によって事業ができるよう、また行政水準等につきましていろいろな面で工夫ができるような仕組みというものを考えていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
　個別的な清掃等の問題、もし時間があればまた審議官から答弁していただきますが、基本的な考え方として私はそのように考えて今後も基準財政需要額の算定等に当たりたい、かように考えております。
○加藤（万）委員　各都道府県あるいは市町村の財政能力といいましょうか、大変格差が出てきましたね。私はこの前は地方税問題の際に、東京都の財政力指数と各都道府県との財政力指数、したがって分割基準なども見直せという話をしたわけです。ところが事業計画を見ますと、公共にいたしましても単独にいたしましても相当拡大をいたしていますから、それに伴って公債費負担が非常に強くしかも格差を設けて各市町村に出てきています。一五％以上の市町村やあるいは二〇％以上、いわゆる危険信号と言われる負担比率のところも相当数多く見えてくるようになりましたね。したがって、公債費の負担に対する地方交付税の措置を事業計画ごとにもっと強化される必要があるのではなかろうか、なかんずく補助率の極めて低い直轄ないしは補助事業、そういうものに対する公債費が地方団体によっては非常に拡大をしている、この負担の格差を軽減する、縮小するという意味でも交付税に対する措置をこの際そういう面から再検討される必要があるのではなかろうか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
○津田政府委員　まず前段の交付団体、不交付団体間の財政力格差というものは、東京を中心としましてかなり大きなものになっておることは事実でございます。ただ、その不交付団体におきましても決して財源が余っているということではございませんで、用地費等の問題もございますし、地方団体全体の立場といたしましても、不交付団体がそのような財源を使ってパイロット的な事業をやって、それが広く地方団体に展開する、こういう先導的意義というものを不交付団体にも担っていただかなければならない。もちろん乱費だとかいうようなことは避けるべきでございますが、そういうようなことで不交付団体の財源も使っていただきたい、かように考えております。
　それから、特に交付団体の中におきましてもまた格差が出ておるわけでございまして、その基本的に大きなものは、特に小さい市町村におきます公債費負担等の問題でございます。もともと地方税源というのがなくて地方交付税に頼らざるを得ない、その地方交付税も残念ながら総額におきましてはかなり限られて地方債の活用をしなければならない、こういうような事態を昭和五十年度以来続けておるわけでございまして、公債費負担は相当なものになっておるわけでございます。私どもとしましては、個々の団体におきまして将来の財政負担を考えた効率的な財政運営というものをお願いすると同時に、現在ある公債費負担の軽減のため計画的な軽減方策というものをお考えいただきたい、それに対しまして私どもは重点的にいわゆる元利償還がつくような地方債の配分であるとか特別交付税の配分、こういうようなもので個別的な対応もしてまいらなければならない、かように考えております。
○加藤（万）委員　そのとおりだと思うのです。きょうは時間がありませんから個別的にこの事業債あるいはこの償還計画、額についてはという問題は申し上げませんが、今言ったように財政力格差がもっと厳しくなりますと、やはり単独事業の計画と決算との乖離がどうしても生まれてまいります。何回か私は御指摘申し上げましたが、普通、通常ですと七五％くらいですが、今年度はＮＴＴの株の売却益をどう事業計画に繰り込むのか、あるいはふるさとづくりの事業計画をどう取り込んでいくのかなどなど考えてまいりますと、当初求めておった十兆円以上の地方単独事業がなかなか執行困難になってくる。しかもそれらが交付税措置がないということになりますと、これは地方自治体としてはもう事業執行ができない、計画の遂行ができない、こういう大変なことになるわけです。個別のことは言いませんが、ぜひ今おっしゃられた角度で地方団体個別の検討をしていただきたいと思うのです。
　おっしゃいますように、不交付団体はそれなりの財政力があるから不交付になっているわけですが、これとても財政需要額をどう積算をされたかというところに問題があると私は思うのです。例えば、先ほどの数字ではございませんが、昭和五十六年に不交付団体は七十九団体でしたが、昭和六十二年度には百七十一団体ですよ。なぜこんなにふえたのだろうか。それはやはり財政需要額を一方で抑え込んできたのではなかろうか。給与費などはその典型的な例でございましょうけれども、それにしても七十九団体が百七十一にもふえるということ自体が不自然さをどうしても覚えますね。したがって、財政需要額、さらに交付団体の中における財政力格差、そういうものを交付税の算定の中における償還の条件として個別にしっかりと見ていただく、このことを強く要望しておきたいと思うのです。
　今まで我が党の議員が個別問題として提起をしたことをややおさらい的に総括的に私の意見として申し上げましたので、六十四年度の財政計画の立案に当たっては、十分な配慮を強く求めていきたいと思います。
　次に、特交についてひとつ御質問をしたいと思うのです。特別交付税は、今年度は交付税が全体で十兆円を超えましたから、それの六％ですから六千億ですね。特別交付税は、いわゆる特別事業や災害その他含めてそういうものに対応するものとして配賦をするわけでありますが、六十二年度の配賦の状況などはどうなっていますか。大筋でいいですよ。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　六十二年度の特別交付税につきましては、十二月交付分と三月交付分があるわけでございますが、総額六千三百四十億円につきまして十二月に千二百九十九億、三月に五千四十一億を交付いたしたところでございます。
　なお、十二月、三月分のトータルで申し上げますと、道府県分と市町村分の配分額は、道府県分が千二百六十二億、市町村分が五千七十八億、合計六千三百四十億円、このような状況になっております。
○加藤（万）委員　大臣は県会議員をやっていらっしゃいましたから御存じのとおりですが、特別交付税はややつかみ金的要素が率直に言ってあるのですね。実は、私は前に特別交付税の配分について表をお示ししまして、なぜここでこんなに多くなったのですか。例えば新潟県の場合には大変多かったのです。神奈川県なんかは少ないのですね。これはやはり田中角榮さんがいらっしゃって、片方は長洲知事ですから、こんな質問をやりとりしたことがあるのです。これは一つの例でございますけれども、そういう意味ではどうも特別交付税の性格そのものが、つかみ金的要素が非常に強いですね。どうなんですか、最近、病院関係とか、例えば伝染病が起きたとかいう場合に特別交付税の対象になっておりますか。
○湯浅政府委員　御指摘の公立病院の運営費でございますとかあるいは流行病と申しますか、伝染病などが発生した場合の特別の財政需要につきましては特別交付税で算入をしておるわけでございます。現在もやっております。
○加藤（万）委員　例えばエイズ対策なんかをやっておられますと、愛媛県、兵庫県、これは特別交付税で措置していますね。ところが、従来特別交付税で処理すべきそういう衛生関係あるいは病院関係といいましょうか、こういうものは一般会計にだんだんと追い出しているのじゃないですか。特別交付税と基準財政需要額との交通整理をされる必要がこの際あるのではなかろうか、こう私は思うのですが、これはいかがでしょうか。
○湯浅政府委員　普通交付税の基準財政需要額に算入するものは、できるだけ全国普遍的にある行政を算入するということを主たる目的にしているわけでございます。そのような関係で、当初は一部の自治体でしか行政が行われていなかったものがだんだんと普遍化するということによりまして、特別交付税で当初は措置していたものを普遍化したことに伴いまして普通交付税の方に移していくということは毎年やっているわけでございます。特にルール化できるものにつきましては普通交付税で算入する方がむしろわかりやすいというような御意見もありますものですから、普遍的な行政で、しかも算入についてルール化できるようなものは普通交付税の方に移していくということを、毎年度見直しながらやっているわけでございます。
○加藤（万）委員　本当は後で質問しようと思ったのですが、特別交付税に関連しますから申し上げておきますが、今度国保の財政に対して交付税で加算いたしますね。大臣、これなどはどうも交付税で見るというのはおかしいと私は見ているのですよ。あれは二年間の暫定措置でしょう。暫定措置をなぜ交付税で見ているのですか。私は、国保の今度の制度改正に伴う財源を、一般会計に入るべき交付税で見るというのはどうも合点がいかないのです。暫定なら暫定で特別交付税で加算するという方法もあるんじゃないですか。原則的に言えば、本来これは国が負担すべきものですから、交付税で見るなんということ自身がおかしいと思うのです。これは二年間の暫定的な措置ならば暫定措置として、まさに特別交付税で見るべきだ、こう思うのですが、いかがですか。
○湯浅政府委員　国民健康保険の本来的な姿では、御案内のとおり保険料と国庫負担によって運営が賄われるべきでございますけれども、今回の見直しによりまして、六十三年度、六十四年度につきましては都道府県、市町村の普通会計が国保の安定化のための条件整備に協力するということで、一部地方負担をすることにしたわけでございます。その結果、六十三年度、六十四年度におきましては、暫定措置とはいえ、全国の都道府県、市町村がこの見直しによりまして経費を負担することになるわけでございますので、これはその年度だけの行政としては普遍的なものでございますので、むしろ普通交付税で算入するという方が望ましいのではないかということで、普通交付税で算入することにしたものでございます。
○加藤（万）委員　市町村が一般会計から国保会計に繰り出しているお金がありますね。これは今までどういう措置をされておったのですか。
○湯浅政府委員　従来市町村が国保会計に財政援助的に支出をしているものは、制度的なものというより、むしろそれぞれの市町村の事情によりまして自主的に補助をしていたものでございますので、これは具体的な財源措置はいたしておりません。
○加藤（万）委員　そうでしょう。一般会計から国保会計に繰り出している金は何ら財源的な措置がないわけですね。今度この制度の改正があった、したがって交付税を加算をして一般会計に繰り込んで、それを今度は特別会計に入れる、こういう措置ですよね。交付税の運用の乱用という言葉がいいかどうかわかりませんか、どう見てもこれはおかしいですよ。
　私は、本来暫定的なものであれば暫定的なものとして、例えば特別交付税で加算をするという制度なら、それなりにまだ了承できますよ。しかし、六十三年度は確かに普遍的な財源だ、こうおっしゃいますけれども、六十五年度になったらやるのですか。わからぬでしょう、制度がどうなるか。そんなものをいわゆる一般財源と言われる交付税に加算されるというのは筋としておかしいじゃないですか、どう見たって。
　ついでに、話がそこまでいきましたから厚生省にちょっとお聞きをしますが、これは、国保会計に地方団体が四分の一、国が二分の一、それぞれつぎ込んでやる安定制度がございますね。この安定制度に伴いまして、その財源を将来はどう見られるのですか。あるいは、それは六十三年度、六十四年度の措置です、けれども六十五年度以降はこれから別の面で考えるのです、こういう意見ですか。これは厚生省に聞きましょう。
○加納説明員　将来の問題につきましては、今回の措置は二年間の暫定措置ということになっておりますので、二年後に見直しを行いまして、その時点で所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○加藤（万）委員　今度の改正で、高額医療費の市町村における運営の安定化のための改革案がございますね。これは六十三年度の実績を六十四年度に積み上げて六十五年度に実施をする、いわゆる財政負担を伴って各県、市町村が負担をする、この制度は六十三年度、六十四年度の暫定措置ですか。
○加納説明員　御指摘の高医療費市町村におきます安定化措置につきましては、恒久措置という考え方でございます。
○加藤（万）委員　大臣、このやりとりをお聞きになったらおわかりだと思うのですが、制度として、保険料の低額所得者の分を市町村と都道府県と国がお金を持ち寄って新しい保険基盤安定制度をつくる。市町村が持ち寄り、都道府県が持ち寄り、国がお金を出してやるというのは六十三年度、四年度の暫定措置なんですよ。
　しかし、今言いました各団体が持ち寄って新しい制度をつくるといういま一つの制度である高額医療に対する負担制度は、これは恒久措置なんですよ。私は、交付税で措置をしました五百五十億が、これは全部にかかわる問題ですから、それだけとは言いませんよ。しかし少なくともそこにおける都道府県の負担額が相当多くなる。結果として交付税で措置をする。措置をしますけれども、後段述べました新しい高額医療制度は恒久的な措置なんだ。このときも交付税の問題は出ますよ。逆に言うならば、六十三年度、六十四年度は交付税で措置はするけれども、六十五年度以降はその段階で考えますということは、一方における高額医療市町村の運営安定化の制度と同じように、都道府県の持ち寄り分は一般会計で将来は始末をしていく、こういう方向になるんじゃないですか。そういう疑いを持ちますよ、この制度は。
　したがって、もしも暫定的にやるならば、交付税加算は特別交付税で加算額を決めて加算をして、措置をされて、さらに今言ったように都道府県、市町村を含めての持ち出しによる新しい制度をつくるという問題は、別個の問題として、高額医療の負担の問題、あるいは高医療費の標準以上のものに対する負担額の確定の問題、これは別途の問題として話をされるべきではなかったかと思うのです。財政局長、どうですか。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○津田政府委員　ちょっと問題を整理させていただきますと、今回の二年間の暫定措置は、いわゆる低所得者の保険料が難しいための保険基盤安定事業、これも二年間。それから小さな市町村が集まって国保経営をやっておるわけですが、非常に高額な医療費が一時的に出る、これのいわば保険のための高額医療費共同事業、これを二年間にしておるわけでございます。それからもう一つ、地域差調整システムと言われる医療費に非常に地域的に格差があるというような問題。そして基本的には医療費の増高というのがとめどなく続きますと保険自体が成り立たない、これをどうするかというような地域差医療調整システムの問題がございます。これは恒久措置にしておるわけでございます。
　そこで、この二つをどのようにして分けたかということでございますが、この地域差調整システムは、現実の問題は、先生も御指摘のように六十三年度、六十四年度医療費の適正化というものを種々工夫した上、その結論を見てやるわけでございますので、これはもともと財政問題としては六十五年以降の問題、こういうようにまず財政面でも基本的に違います。
　それから考え方といたしまして、この医療費の地域差調整システムというものは、許容範囲を超える著しく高い医療費の一定部分というものについて国、都道府県、市町村、また保険も負担もするわけでございますが、新たなそういう制度を設けたわけでございます。その趣旨自体は、適正化というものに的確に取り組めばそのような事態が起こらない。むしろそういう新しい財政負担の問題が起こらないことが本道でございまして、そのためには都道府県、市町村のみならず国におきましても適切な指針等を出してもらう。また国民健康保険だけの問題ではございませんので、政管健保等におきます医療費水準というものについての見直し、適正化というものもやっていただくわけでございます。
　この制度そのものはああいうような財政負担の仕組みができておりますが、実際問題としてはこの制度の対象となるのは極めて少数かつ少額になると考えられますし、財政措置の問題といたしますと、いわば正直にまじめに適正化努力したものはそういう問題が起こらない。そこいらが、やれるにもかかわらず手を抜いたと言うとちょっと言い方が悪いわけでございますが、やらないようなところは財政負担をするということでございますと、まじめにやったところとそうでないものとの公平という観点からは、具体的な財源措置をするのもおかしい。いわばこれは行政問題がほとんどでございまして、財政問題というものはレアケース、こういうような考え方でございます。したがいまして、軽減保険料あるいは共同事業とは別の観点で恒久化した、このように御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　制度の改正についてそういう視点というのは僕は理解しているつもりなんです。だがしかし、それでもなお標準医療費以上のもの、平均的医療費以上のものが出たら都道府県や市町村が負担をするという制度になっておるわけです。ですから、それは行政上の問題ですといっても、所によっては出る可能性は十分あるわけです。制度がある以上は、それはあるという前提で考えていかなければならぬわけですから。私は制度上の違いはそれぞれ認めます。認めますが、市町村、都道府県が財政負担をするという段階では共通項ではないか。共通項とするならば、この財源をどこで負担をするのか。片方については交付税で当面は措置をしました、しかし片方については、これから六十五年度ですから、これから先ないかもしれません、あるかもしれませんという話ではなくて、制度がある以上は、もし起きた場合には何かの財政措置をしなければならぬのです。市町村の一般財源で出すか、あるいは交付税で、あるいは需要額で見るか、これはいろいろ方法があるでしょう。しかしそれならなおさらのこと、私は、一方の保険基盤安定制度と言われている今度から発足する財源措置は、まさに暫定的なものとして特別交付税で加算されるべきであると思うのです。
　本来この議論をするのは少し厚生省寄りの議論でございまして、大臣もいろいろやりとりになったけれども、大体こんなものは市町村であるいは都道府県で負担をさせるのはけしからぬのです。まあ百歩譲っても私はそうすべきだと思う。そうでなければ、この制度ができたために不交付団体はどうなるのですか。不交付団体は金が来ないわけでしょう。交付団体は来ますよ。しかし不交付団体は全然来なくて結局持ち出しですよ、この制度ができた場合。特別交付税でやれば不交付団体もおりるわけです。国保の特別会計に対する負担措置というものが、制度の改正によって不交付団体ではなおさらきつくなってくるということになるのです。こんなばかな扱い方はないのではないですか。制度の改正があるならば、その被害と言っては悪いですけれども、特別会計の財政支出は不交付団体であれ交付団体であれ同一にその条件に浴さなければいけないと私は思います。特別交付税ならばその措置がとられる、とる方法がある。にもかかわらず、交付税で加算した結果不交付団体にはこの財源拠出に対しては何らの手当てが講じられていかない。こういう結果になってしまったのでしょう。さらにもっと進めていけば、これは事によるといずれは交付税で見ないで一般財源の方で見なさいよということになるのかな、こんなことまで推測されますよ。
　さらに、先ほど出ました六十五年度から実行されるであろう片方の高額医療に対する問題も、やがては一般財源の中でこの面倒を見なさいよ、市町村や都道府県が見なさいよという方向になってくるのか。いわゆる負担転嫁の一つの先鞭をつける、次の布石のために先鞭をつけているという以外には何にもない、そういうように感じられるわけです。したがって、私は特別交付税の中で本来は始末をすべきだと思う。百歩譲ってもそこで始末をすべきだと思うのです。しかし、これは議論でありますから、ひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　いま一つ大臣、特別交付税の三月交付を、どうでしょうか、もっと先にやられたらどうですか。第一回目十月ですか、それから十二月第二次分。なぜかというと、確かに雪害があってその算定ができませんから三月です、これはわかります。しかし市町村にしてみれば、これはもう大臣、議会をおやりになって御経験のとおり、二月から三月で地方議会は終わりですよ。そのときに特交の配分額が決まってくるのですね。そうしますと、市長さんにしてみれば専決処分ですよ。ないしは先に決めたものに対する専決処分をして特交で穴埋めをしていく、こういう措置です。もし十二月になれば、十二月に第二次分なりが決定すれば、年度末の地方議会に間に合います。雪害その他があって三月でなければわかりませんというのならば、これは四月になったって同じことなんです、ことしみたいに四月になって雪が降るときがあるのですから。だとするならば、それは後年度で精算すればよい措置であって、特交の配分額の決定は十二月にすることはできませんか。
○湯浅政府委員　特別交付税の交付時期をできるだけ早くすれば、地方団体が財政運営をやる上には非常にいいわけでございますが、ただいまも御指摘のとおり、それぞれの財政需要、特殊な財政需要を捕捉していく上で、ある程度の期間が経過しておりませんとその財政需要額が十分捕捉できないというような問題がございます。特に十二月に配分するものにつきましてはできるだけルール化できるもの、ルール分を配分しているわけでございますが、そのルール分を配分するにいたしましても、その基礎数値というものが一定の年限、期間が経過いたしませんと財政需要として確定してこないという問題がございますので、その辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
　また、三月に決定するという点につきましても、雪害の問題が一番大きな問題として出てこようかと思います。雪の経費というのはその年で相当の違いがございますので、その違いをできるだけその年に解決をしておくという方がそれぞれの自治体にとってもいいのではないかということで、現在そのようなことをやらせていただいているわけでございます。
○加藤（万）委員　地方議会における予算措置、予算の年度末最後の決定をする時期でもありますから、その辺は地方のことも十分考えてやって、いわゆる市長さんが専決処分で措置をするよりも、議会できちっと確認をしながら執行する、そのことがいいわけですから、ぜひ再検討していただいて、地方団体の意に沿うような方向にできる限り近づけていただきたい。ひとつ大臣、ぜひお願いをしておきたいと思います。
　それでは最後の質問に入ります。厚生省の方、結構です。
　国有提供施設市町村助成交付金と施設等所在市町村調整交付金についてお聞きしますが、いずれも前年同額でありますが、そう確認してよろしゅうございますか。
○渡辺（功）政府委員　通常、基地交付金及び調整交付金と呼んでおります。いずれも前年どおりでございます。
○加藤（万）委員　言うまでもありませんけれども、助成交付金は国有提供施設の固定資産の価格を考慮して交付されているわけですね。それから施設等所在市町村調整交付金は、米軍自身でつくった資産に対する固定資産価格として交付をされているわけですね。今お聞きしますと、前年同額。算定基礎が、時間の関係で私の方から申し上げますが、六十一年三月三十一日、そして五年ごとの資産の見直しで、六十六年三月三十一日に資産の見直しをし、それぞれ助成交付金が変わってくるわけであります。
　さてそこで、防衛施設庁をきょうはお呼びをいたしておりますが、防衛施設庁にお聞きをいたしますけれども、私の選挙区でもあります厚木基地、これは綾瀬と大和、座間、これは一部分でありますがあります。この基地内の施設は六十一年度まで、あるいは六十一年度以降今日まで、今言った固定資産にかかわる分野で施設として拡大はしておりますか。
○西田説明員　お答えいたします。
　厚木海軍飛行場、さらにキャンプ座間というところで、今大和、綾瀬というふうな市町村が挙げられましたが、その地域にあります提供施設で、提供施設整備費をもちまして米軍のために建設、提供しているものがございます。
○加藤（万）委員　拡大していますか、どうですか。
○西田説明員　従来よりも新しく追加提供しているものがございます。
○加藤（万）委員　実は、例えばそこにおける米軍住宅の戸数は、昭和六十年度三百二十五戸、それから六十二年度まで三百二十五戸でございます。それからそのほかに米軍自身が支弁して家族住宅をつくっているのは不明と防衛施設庁の方からは資料としていただきました。さらに防衛庁関係、自衛隊関係、これは六十年度が八百五十人で六十一年度が九百人、いわゆる入居隊員数がふえております。ところが、どうなのでしょう、その助成交付金が前年度同額にあるにもかかわらず、これらの基地の市の調整交付金あるいは今言った基地交付金、両方含めて基地交付金、こう呼びますが、減額されているのですね、これはどういう理由ですか。
○渡辺（功）政府委員　基地交付金及び調整交付金とも総額は前年同額となっているわけでございます。そこで、基地交付金及び調整交付金の基礎となります資産全体の動きということを見ますと、六十二年度で申し上げますと、全体といたしまして配分の基準となります対象資産価格は基地交付金関係で約三％の増加となっております。したがいまして計算上は、全体の額が一定しておりますと、対象資産が三％以上増加していなければ前年度に比べれば必ず減になるという問題があるわけでございますが、これは基地所在市町村の財政状況等にかんがみまして、対象資産が増加している市町村については増加分が三％未満であっても減額をしないということで前年同額とするというようなことをいたしております。したがいまして、もっと増額しなければならないところはそれだけ増額が図られていないというようなことがあるわけでございます。恐らく、今委員が御指摘の点は、この基地交付金は固定資産税の代替的性格を基本としながらも、同時に財政補給金としての性格を持っておりまして、これにつきましては、したがいまして特別の財政補給金としての性質上、予算をより効率的に配分をするために財源超過団体に対しましては一定の割合の限度を設けるということが定められております。その関係での減額ということがございます。したがいまして、そうした事情にあるのではないかというふうに考えるわけでございます。