Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　私は、公明党を代表して、地方税法、交付税法に関して質問いたします。
　この度の税制改正は、成長と富の創出の好循環を実現するための措置が掲げられています。この中には公明党が主張してきた暮らしに配慮した減税が数多く盛り込まれており、成長と富の背景にある生活者や中小企業にも目配りのある税制改正となっています。
　初めに、少額投資非課税制度、いわゆる日本版ＩＳＡの創設について伺います。
　これについては、証券業界などから投資促進への期待の声が上がっています。しかし、専用口座は一人一つしか開設できないため、金融機関同士の顧客獲得競争が激化するとの指摘がある一方で、金融機関の取組には温度差があります。二十五兆円とも言われる個人投資マネーを株式に取り込み、日本版ＩＳＡを成功に導くためにどうするのか、金融担当大臣に伺います。
　次に、自動車取得税に関連して伺います。
　今般の税制改正では、公明党が一貫して主張し続けてきた自動車関連税制が見直されました。
　道路特定財源が一般財源化されてからは、車体課税の根拠が乏しいまま課税される状況が続いてきました。この度、自動車重量税は老朽化した道路の維持管理や更新のための財源と位置付けられ、課税根拠が明確になったことは評価できるところです。
　また、二〇一四年四月にはエコカー減税が恒久化され、二〇一五年十月には自動車取得税が廃止されます。自動車本体価格の五％が課せられる取得税の廃止は、消費税の五％アップ分の影響を相殺するものとなっています。
　一方、自動車取得税は、地方にとって重要な財源であるため、二〇一四年度税制改正で代替財源を検討することになっています。これは、政権交代から一か月という時間的な制約の中でまとめ上げたことを考えると、慎重な議論のためにはむしろ的確な決断であったと思います。今後の財源確保について、総務大臣に伺います。
　今般の税制改正では、公益事業者による南海トラフ地震などに備えた鉄道施設の課税特例措置や社会インフラの防災・減災点検に経費負担軽減措置が導入されています。
　明日起こるかもしれない大規模災害に備えた防災・減災対策を推進するためには、公共事業によるインフラ整備だけではなく、こうした税負担軽減措置を伴う民間活力の導入を今後も進めるべきと考えますが、官房長官の見解を伺います。
　次に、公明党が推進を主張してきた住宅ローン減税の拡充について伺います。これは二〇一三年末に期限切れとなる減税措置を四年間延長するもので、年末のローン残高の一％を十年間にわたって所得税や住民税から差し引く仕組みです。
　消費増税は住宅需要に大きく影響することが懸念されていますので、住宅ローン減税は増税に伴う負担増を相殺するものとして期待されます。
　そこで、住宅ローン減税は課税負担を長期的に平準化することになるのか、総務大臣の見解を伺います。
　次に、地方財源の確保に関して伺います。
　地方財政の収支見通しでは、毎年度に財源不足が発生しており、今年度の地方財政対策では、地方公共団体機構の公庫債権金利変動準備金を活用できるようにいたしました。毎年度、何とかやりくりしているのが地方財政対策と言えるでしょう。
　そこで、二〇一四年度以降の安定的な地方一般財源総額の確保に向け、どのような見通しを持っているのか、総務大臣に伺います。
　二〇〇八年度税制改正で導入された地方法人特別税と譲与税は、地域間の税源偏在を是正するため、税制抜本改革が行われるまでの暫定措置として設けられました。これらは、二〇一一年度までに法制上の措置を講ずることになっていましたが、民主党政権下では改革の方向性が示されるにとどまりました。現在は、総務省に設置された検討会で見直しに向けた作業が進められています。
　そこで、消費税率が引き上げられるまでに結論を出すのか、総務大臣に伺います。
　企業活動の活発化に向け、法人税率の引下げを望む声があります。しかし、これには住民税と事業税が含まれており、これらは地方税収の二〇％に達する有力な財源となっています。また、法人課税は地方税制になじまないとの議論があります。
　そこで、税収が安定的な地方税体系の構築を進めるとされた二〇〇八年度税制改正を踏まえ、地方法人課税はどのようにあるべきかを総務大臣に伺います。
　次に、投資と雇用の促進のために新設される措置について伺います。
　国税の法人税に新設されるこれらの措置は、地方税の法人住民税及び事業税にも適用されます。具体的には、生産設備への投資が減価償却費を超える場合の税額控除や、中小企業技術基盤強化税制の拡充などが中小企業に限って地方税にも適用されます。しかし、これらの恩恵は大企業や製造業に偏っているとの批判があります。グローバル経済の進展の中で最も疲弊したのは地方経済でした。都市部に資源と人材を提供する地方の暮らしをどう守るかは重要な課題です。
　そこで、継続的な成長を確保するためにも地方の中小企業に視点を注ぐ税制が求められると考えますが、官房長官の見解を伺います。
　次に、東日本大震災に関する措置について伺います。
　津波被災地では、市町村長が指定した区域の土地や家屋には固定資産税と都市計画税が課税免除となっており、二〇一三年度も一年間継続されます。被災状況に応じた復興のためには、弾力的な復興交付金事業を実施するのはもちろんのこと、税制措置においても柔軟な対応が求められていいと考えます。
　そこで、津波被害区域の税制措置の延長は二〇一四年度以降どうするのか、その見通しを伺います。また、単年度措置となっているのは自治体の役所機能が失われたことに対する特例と承知していますが、こうしたことを含め、今後の制度の在り方を検討すべきと考えますが、総務大臣の見解を求めます。
　最後に、サックス演奏者のウェイン・ショーターは著書の中で、ハリケーン・カトリーナによって水没したニューオーリンズの復興を通じて、問題を先送りしようとする傾向性を克服する重要性を述べています。
　国や立場の違いはあっても、先送りは許されないとの思いは同じです。デフレ不況から脱却できるのか、復興は進むのかとの疑心暗鬼に対し、今、ここで、直ちにとの思いで、結果を出す政治に公明党は全力を尽くすことを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　横山信一議員から六点のお尋ねをいただきました。
　まず、自動車取得税の廃止に伴う代替財源の確保についてお尋ねがございました。
　平成二十五年度与党税制改正大綱においては、自動車取得税に代わる安定的な財源の具体的な内容は平成二十六年度税制改正で結論を得ることとされております。総務省といたしましては、今後、与党における議論の状況を踏まえつつ、地方団体の御意見も伺いながら、必要な地方税財源の確保が図られるように検討してまいりたいと存じます。
　次に、住宅ローン減税についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案は、消費税率の引上げの前後における住宅需要を平準化する観点から、所得税における住宅ローン控除制度が延長、拡充されることに伴い、所得税における住宅ローン控除拡大の効果が限定的な中低所得者に配慮し、個人住民税における住宅ローン控除制度も延長、拡充しようとするものでございます。
　このような所得税及び個人住民税における住宅ローン減税の拡充とともに、住宅ローン減税の効果が限定的な所得層に対しましては適切な給付措置を講じることとされており、これにより住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和することができるのではないかと、このように考えております。
　次に、一般財源総額の確保についてでございます。
　平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう一般財源総額について平成二十四年度と同水準を確保いたしております。平成二十六年度以降においても、地方が安定的に財政運営が行うことができるよう地方一般財源総額を適切に確保してまいりたいと、このように考えております。
　次に、地方法人特別税・譲与税の見直しについてのお尋ねでございます。
　地方法人特別税・譲与税については、税制抜本改革法に基づき、今回の改革に併せて抜本的に見直すこととしております。このため、地方法人課税の在り方の見直しによる地域間の税源偏在の是正策とともに、御指摘の検討会において幅広く検討を行っております。最初の地方消費税率の引上げ時期である平成二十六年四月までには、その内容を明らかにできるよう鋭意検討を進めてまいります。
　次に、地方法人課税の在り方についてでございます。
　地方法人課税は、地方の行政サービスから受益する企業に応分の負担を求めるものであり、地方団体に対しても企業誘致等により税収を増やす努力を促す重要な意味を持つものと考えております。また、地方法人課税は、御指摘のとおり、地方税収入の全体の約一八％を占める基幹的な税源であります。税収の安定性の高い税体系の構築に向けて引き続き取り組んでまいります。
　最後に、東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置は、津波被災直後の状況、すなわち非常に多くの土地、家屋が滅失、損壊し、市町村の行政機能も大きく損なわれた状況、これらを踏まえ、従前にはない異例の措置として講じられてきたものでございます。
　本来、震災後、復旧・復興の進展に応じて通常の課税に移行することが望まれておりますけれども、なお時間が必要な区域が存在しております。このため、被災地の要望も踏まえ、平成二十五年度においても、今回の改正法案において現在の課税免除措置等の仕組みを一年間延長することとしているところでございます。
　平成二十六年度以降については、本特例措置が異例のものであること、被災地の復興が地域によって大きく異なることなど、これらを踏まえ、復興庁、関係地方団体からの御要望、意見等を十分に勘案して、被災地の現状に即したものとなるようにその取扱いを検討してまいりたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　横山先生から一問、日本版ＩＳＡ、インディビジュアル・セービング・アカウントのことだと思いますけれども、少額投資非課税制度というのを訳して日本版ＩＳＡとよく言われておりますが、これを成功に導く取組についてというお尋ねがあっております。
　この日本版ＩＳＡ、少額投資非課税制度を利用して幅広い家計が資産形成を行っていくためにはどうすればということで、制度の内容がしっかりと認知されるということが不可欠だと存じます。約一千五百兆を超えます個人金融資産のうち、現預金が八百兆を超えておるというのは、かなり現預金に偏っているという現状に照らしてこの方法が考えられたんだと思いますが、業界団体におきましては、業態横断的な協議会を設置して、制度の内容や留意事項などにつきまして広く情報を共有すると同時に、積極的に制度の広報を行う予定というふうに聞いております。
　また、金融庁といたしましては、関係業界団体などに対しまして、改正の内容についての説明会を開催するなど、制度の周知に努めていきたいと考えており、引き続き、業界団体などとも連携して、制度の広報に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　横山議員の二問の質問にお答えをいたします。
　防災・減災対策への民間活力の導入について御質問がありました。
　民間活力の導入による防災・減災対策の措置は非常に重要であると認識をいたしております。今般の税制改正においても、南海トラフ地震などに備えた鉄道施設の固定資産税の特例措置に加えること、都市再生緊急整備地域における民間の備蓄倉庫に対する固定資産税等の特例措置や、防災対策が実施された物流効率化施設に対する固定資産税等の特例措置等により、民間企業の防災・減災対策を促進をしようとしているところであります。今後とも、民間活力を活用して、大規模災害に備えてまいります。
　次に、地方の中小企業にも視点を注ぐ税制についてお尋ねがありました。
　中小企業・小規模事業者は、地域経済と地域の雇用を支える重要な存在であり、税制においても、従来から、中小企業に対する法人税率の軽減や中小企業投資促進のための税制措置を講じてきているところであります。
　これらに加え、今回の税制改正では、緊急経済対策の一環として、中小法人の交際費課税の特例の拡充や、商業、サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善のための設備投資を支援する税制措置を新たに講じることといたしております。こうした措置を通じて、引き続き中小企業・小規模事業者の支援に取り組んでまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　寺田典城君。
　　　〔寺田典城君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　寺田典城議員から六点のお尋ねをちょうだいいたしました。
　まず、地方の公共施設と地方債についてでございます。
　地方公共団体における公共施設の整備は、それぞれの地域における住民ニーズや財政状況を踏まえ、国の経済対策にも機動的に対応しつつ行われてきたものと認識をしております。公共施設の整備に活用した建設地方債の残高は、平成十四年度をピークに着実に減少しております。
　公共施設については、各地方公共団体において、地域の人口動態や施設の利用状況、管理コスト、経過年数等を総合的に勘案し、住民の理解を得ながら、その効率的、効果的な配置を検討、判断していくことが必要だと、このように認識をしておるわけであります。
　次に、財政健全化に向けた方策についてのお尋ねでございます。
　政府においては、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の実現を目指すこととしています。
　このため、地方財政については、歳入面において地域経済の活性化等を通じて地方税収等を確保するとともに、歳出面については経費全般の節減合理化に努めることが必要であると、このように考えております。
　次に、一般財源総額についてのお尋ねでございます。
　地方が安定的な財政運営を行っていくためには必要な一般財源総額を確保することが重要であり、平成二十五年度においても前年度の同水準を確保いたしました。
　今後、政府といたしましては、年央に骨太方針を取りまとめるとともに、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていくこととしております。地方財政については、こうした動向や地方の要望等を踏まえて適切に対応していく必要がありますが、いずれにいたしましても、引き続き、地方が安定的に財政運営を行えるよう、一般財源総額の適切な確保を図ってまいります。
　次に、地方の借入金についてお尋ねがございました。
　平成二十三年度決算における地方の借入金等の残高のうち、交付税特会借入金等を除いた地方債残高等百七十九兆円に対する普通交付税の基準財政需要額への算入見込額は九十八兆円、五五％でございます。
　地方債の元利償還金への交付税措置については、財源不足対策や地域、年度で偏在がある地方債への措置であると考えており、必要であると考えておりますが、地方の借入金残高が多額である状況に鑑みて、景気回復、地域活性化を進め、そして地方財政の健全化に取り組んでいくことが重要だと、このように考えております。
　次に、国、地方の借金の構造のディスクロージャーについてのお尋ねでございます。
　国民に対する地方財政に関する情報の開示は極めて重要であります。総務省においては、地方財政白書による地方財政全体の状況に関する情報を始め、各地方公共団体の決算や健全化判断比率の状況等についても、ホームページを含め、公表しております。その中で、地方公共団体の将来負担額については、基準財政需要額への算入見込額も分かるように公表をしているところでございます。
　最後に、租税教育についてのお尋ねがございました。
　租税の役割についての国民の理解を深めるため、租税教育の充実を図ることは重要と認識しております。
　そのため、平成二十三年十一月には、総務省、文部科学省、国税庁等で租税教育推進関係省庁等協議会を発足させ、租税教育を推進する環境の整備に取り組んでいます。
　また、地方自治体においては、小中学生を対象とした租税教室の開催や、県税事務所等での職場体験など、様々な取組を行っているものと承知をしております。
　総務省としては、地方自治体に対して租税教育の充実に向けた一層の取組を依頼したところであり、今後も関係機関と協力しながら租税教育の充実に努めてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　寺田先生から四問ちょうだいいたしました。
　財政健全化目標のための手法についてお尋ねがあっております。
　政府としては、財政健全化に向けて、国、地方のプライマリーバランスにつきましては、御存じのように、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、二〇二〇年度までに黒字化するとの目標を実現してまいりたいと考えております。
　このため、二十五年度当初予算につきましても、この財政健全化目標を踏まえて、実に四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を確保するなど引き締まった予算とし、二〇一五年度の目標達成へ向けた第一歩を着実に踏み出したところだと考えております。
　他方で、議員御指摘のとおり、昨年八月に公表されました経済財政の中長期試算によれば、たとえ平成二十七年十月から消費税率の一〇％への引上げを実施したところでも、なお二〇二〇年度の黒字化目標達成には更なる収支改善が必要との姿が示されておりますが、まずは、二〇一五年度の赤字半減目標達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今後、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋につきましては、経済財政諮問会議等においてその検討を進めてまいります。その上で、財政健全化目標を実現するための中期財政計画を年央をめどに作成をいたしたいと考えておるところであります。
　国と地方の借金についてのお尋ねがありました。
　国と地方の財政は密接に関係しております。したがいまして、財務省におきましては、国と地方の長期債務残高や、国の公債残高の増加額のうち、地方の財源不足の補填を要因とした金額などの資料を公表いたしております。寺田先生御指摘のとおり、地方の借金を国が実質的に負担をしております部分に関するデータは、地方財政白書におきまして公表されているのは御存じのとおりであります。
　今後とも、国と地方を含めまして、日本の財政状況について分かりやすい資料を公表し、国民の理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、租税教育の必要性についてのお尋ねがありました。
　先ほど総務大臣からも答弁があっておりましたが、次代を担う児童生徒が国の基本ともなります租税の意義や役割を正しく理解することは、大変重要なことであろうと考えております。このため、国税庁におきましても、関係省庁及び税理士会などの民間団体と連携して、租税教室への講師派遣など、租税教育の充実に努めているところであり、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、経済財政運営についての責任の在り方についてのお尋ねがありました。
　言われるまでもなく、政治は結果責任であります。現在だけでなく、国民の将来にも責任を有することはもとより覚悟しているところでもあります。いわゆる三本の矢により経済の再生を確実に進めるとともに、財政健全化を着実に進め、現在及び将来の国民のために豊かな日本を取り戻すということが第二次安倍内閣に課せられた責務であり、そのために全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　寺田議員から、租税教育の必要性についてお尋ねがありました。
　子供たちに国民生活の安定と向上のために重要な働きをしている租税の大切さ等について理解させることは、極めて重要です。このため、学校教育では、学習指導要領に基づき、小中高等学校において社会科、公民科の中で、租税の意義や役割、納税の義務など、租税に関する指導を行っております。
　また、文部科学省では、租税教育推進関係省庁等協議会に主体的に参画するとともに、学校教育における租税教育の充実を図るため、全国の教育関係者に対し、各地域における租税教育の取組に関する情報提供などを行っているところでございます。
　今後とも、総務省及び国税庁とともに連携を図りつつ、学校における租税教育の充実に努めてまいります。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十五年三月二十五日（月曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　大野　元裕君
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹谷とし子君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　脇　　雅史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大
　臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　去る二月八日、内閣総理大臣から本院議長あて、中央選挙管理会委員五名の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　この指名は、両議院を通じた各会派の所属議員数の比率により割り当てる例でございます。委員の指名を行う場合には、同時に委員と同数の予備委員の指名を行うこととなっております。
　理事会において御協議いただきました結果、委員及び予備委員それぞれにつき、自由民主党・無所属の会二名、民主党・新緑風会一名、日本維新の会一名、公明党一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいりました。
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、自由民主党・無所属の会及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、新藤総務大臣から、平成二十五年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、川合孝典君、野上浩太郎君、山田太郎君の順に質疑を行います。
　次に、平成二十五年度地方財政計画についての報告並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、新藤総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、樽井良和君、横山信一君、寺田典城君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年三月二十五日（月曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　中西　祐介君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　二之湯　智君　　　　　山崎　　力君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　中西　祐介君
　　　　　山崎　　力君　　　　　二之湯　智君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小川　敏夫君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　財務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　橘　慶一郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　片山さつき君
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹内　　譲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　消防庁次長　　　　長谷川彰一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度人事院業務概況に関する件）
　（平成二十五年度地方財政計画に関する件）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（
　閣法第一三号）
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○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日までに、大河原雅子さんが委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
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○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官岡本全勝君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成二十五年度人事院業務概況に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加賀谷健君　民主党・新緑風会の加賀谷健でございます。私ども、与党から野党となり、初めての質問に立たせていただきます。
　私たち民主党は、三年三か月余り政権を担当し、この間、私自身も、短い期間ではございましたけれども、総務大臣政務官や内閣府大臣政務官を拝命し、私自身、ライフワークとしております地域主権改革や、この間に発生した東日本大震災の復旧復興に微力ながら政府の一員として取り組んでまいりました。御指導いただきました与野党の先生方には、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。
　民主党は、与党としての経験を生かし、より建設的な議論を交わし、再び政権を奪取しなければならない、こう決意を新たにしているところでございます。
　さて、民主党政権は、ひも付き補助金の見直しや義務付け・枠付けの廃止、国と地方の協議の場の設置など、地域主権改革を進め、地方のことは地方で決めるという地方自治のあるべき姿を追求してまいりました。しかし、安倍政権では、残念ながらこのような地域主権、現政権は地方分権と言っているようでございますけれども、自治体の評価が高かった地域自主戦略交付金を廃止するなど、自治体に大きな打撃を与えた小泉内閣の三位一体改悪当時に逆戻りさせようとしています。
　こうした観点から、新藤総務大臣の所信に対し、御就任のお祝いの気持ちを込めつつ、その政治姿勢についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　新藤大臣は、御承知のとおり、硫黄島の守備司令官だった栗林忠道陸軍大将のお孫さんということで、領土としての国に強い御関心を持たれていると思います。これまで何度も竹島を視察され、金浦空港では入国拒否という待遇を受けられたなど、熱心に取り組まれていると伺っております。
　さて、二〇一〇年四月二十二日の衆議院本会議では、当時の鳩山総理に対して、今、日本の領土である竹島で大変なことが起きようとしていますとして、韓国によるヘリポート改修問題を取り上げた上で、鳩山総理も首脳会談を二度やっているけれども、今まで一度も竹島問題を取り上げていない、一体日本政府は何をやっているんですかと厳しく追及されました。さらには、外務省のホームページには、竹島は日本の領土である、そして韓国に不法占拠されている、このように明記されているにもかかわらず、岡田大臣は、当時の外務大臣ですけれども、再三にわたる私の質問についに不法占拠という言葉を口にしませんでした、総理、あなたは韓国による竹島の不法占拠を認めますかとただされています。
　竹島は言うまでもなく島根県の一部で、地方自治にもかかわる問題ですが、新藤大臣、あなたは韓国による竹島の不法占拠を認めますか。また、韓国に対し、地方自治を守る立場から何らかの申入れをするおつもりはありますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、加賀谷委員から就任へのエールを送っていただいたことには感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、御質問に端的にお答えいたしますが、この竹島は我が国固有の領土であります。しかし、我が国が占領が解かれた後以降、韓国によって不法占拠されていると、このように認識をしております。そして、この問題は国家として解決しなければいけない問題であると、このように思っておるわけであります。そして、これは一朝一夕に解決できる問題ではないと、このように思います。
　今後、私は、今、総務大臣としてはこの領土問題に担当する職務ではございませんので、一国会議員として、また一国民として、こういう問題にはこれまでも取り組んでまいりましたし、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　内閣における立場においては、私は自分の職務に専念をすると、そして安倍内閣の方針に従ってまいると、こういうことでございます。
○加賀谷健君　そうすると、これは不法占拠されているというふうに認めるということでございますね。
○国務大臣（新藤義孝君）　認めるのではなくて、それは外務省のホームページに書かれていることであります。日本国政府の正式見解でございます。
○加賀谷健君　それでは、次、後でまとめて整理をしたいと思いますけれども、大臣はさきの総選挙の際、毎日新聞のアンケートで社会保障と税の一体改革について賛否を留保されています。言うまでもなく、この法律は自民党を含む三党合意により出されたものですが、なぜ賛否を明らかにされなかったのですか。また、反対なのでしょうか。政治家としての真意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　選挙の際は、委員もそうだと思いますが、各新聞社からのアンケートがたくさんございます。しかし、毎日の場合にはこれは五者択一でございましたが、この択一の中でどれかに当てはめるものが、答えがないものについては、私はその中では選択をいたしませんでした。おおむね選択しなかったものはその理由を書かせていただいたと記憶をしております。
　この毎日新聞のアンケートにどこまで書いたかは、ちょっと私、自分で調べておりませんが、いずれにしてもこのときは、引き上げるべきだ、それから、時期は先送りすべきだ、今の五％を維持すべきだ、税率を下げるべきだ、廃止すべきだと、この五者から択一せよと言われても、これは、まず税率変更をするということは三党合意の中で、また税と社会保障の一体改革の中で法律として決めました。しかし、そのときの経済情勢を考え、そのときの政府が総合的に勘案して決定するということになっているわけでありまして、まずは景気回復をさせて、そしてその中から消費税の税率変更後に対するいろんな準備を整えた上でそういったことをやりながら進めていこうということだったと思います。ですから、そのことが全くこのアンケートの中には入ってございませんでしたので、お答えのしようがなかったということであります。
　もとより、私は、税と社会保障の一体改革、これについては賛成でございますし、これを推進していくべきだと、このように考えています。
○加賀谷健君　このアンケートは、確かにそのようなアンケートになっていて、なかなか難しいのかもしれません。
　また、同じアンケートの中で、国会を憲法改正により一院制にすることに賛成というふうに回答されているように私は伺っておりますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、またアンケートがあったんですね。そのときにどうかということで、私は一候補者として、また個人として一院制の方向が、これは賛成だと、こういうような回答をいたしました。しかし、この国会における院の問題というのは、これは憲法にかかわる問題です。そして、国家の基本となることでありますから、これは衆参の各党各会派において御議論いただくべきものだと、このように思っております。
　今、私が総務大臣を拝命している、行政の中に仕事をしている者として、今この時点において私の見解を申し上げることはいたしません。するつもりもありません。
○加賀谷健君　内閣の一員として、まさに模範の答弁だろうと思います。新藤大臣、信念を貫き通す政治家というふうに私も伺っております。是非、自分の思いのことを訴える、そういう発言をまた自由にしていただきたい。そのためには野党にならなきゃならないのかもしれませんけれども、是非、歯にきぬ着せぬ御発言をお願いをしたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
　それでは、次の質問に入ってまいりたいと思います。安倍内閣の地方自治に対する基本的な姿勢をお伺いをいたします。
　最初に、地域主権改革、地方分権の歴史について、今更ながらではございますけれども、おさらいをしたいと思います。
　地方分権は、昭和五十七年の第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の第三次答申で行政改革の一環で取り上げられ、平成七年に地方分権法が、同十一年に地方分権一括法が、さらに平成十八年には地方分権改革推進法がそれぞれ成立をいたしました。土光臨調の答申では、国の地方公共団体に対する規制や関与の積極的な緩和や地方財政の自律機能の強化が織り込まれながら、長らくそのことが実現をいたしませんでした。しかし、私ども民主党政権になって、一括交付金や義務付け・枠付けの見直し、国と地方の協議の場の創設など、次々と地域主権改革を進んでまいりました。こうした改革が、残念ながら、自民党政権に戻り、再び逆行しているのが現状でないかと私は思いますが、大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、是非皆さんで意識の共有をさせていただきたいと、このように思っているんですが、まず逆行しているとは全く思っておりません。それから、この地方分権改革は進めていかなくてはならないことだと、このように思います。
　そして、今委員から御指摘の、民主党に、前政権において行われておりましたこの義務付け・枠付けですとかそれから事務権限の移譲、こういったものはもろもろ含めて第一次安倍内閣のときの丹羽委員会で御提案を、勧告をいただいたものであります。
　現実に、私もこれをきちんと整理しておかなきゃいけないと思うので表にしているんですけれども、まず、地方分権改革推進委員会、この丹羽委員会ですね、ここで議論されたり勧告事項がされたもののうち、まず、国と地方の協議の場の法制化、これは前政権において成立をしていただきました。私もそれを引き継いでこのまま推進していこうと、改善をしていくべきだと、このように思います。それから、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、さらには都道府県から基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大、これもこの丹羽委員会での勧告を基にそのときの政府が進めてきたものであります。第一次、第二次一括法は前政権において法律が成立して、それに基づいて順次できるところからやっていただいているということでありまして、これは私どもは、今回、第三次は廃案になってしまいましたので、ですから、これについても前回できなかったことも含めて全て取り込んでこの第三次の一括法を出すと、第四次の見直しをした上で、ここのところで準備整い次第出させていただきたいと、このように考えております。
　それから、地域の主権戦略会議、これも元をただすと地方分権改革推進本部から始まったものであります。しかし、地域主権戦略会議は、本来の本部、閣僚から成る本部と有識者から成るいろんな検討の機会と、これを一緒にしたと、こういう部分があります。それから、地方からの声を、地方の方の参加者についても独自に前政権がお選びになった方が入っていただいているということであります。残念ながら、この地域主権戦略というのは、お名前はございますが、法律上はこの地域主権ということは認められなかったし、実際に削除されたわけであります。
　私は今回、この地方分権推進体制を進める上で、本来の法律に戻って、地方分権の改革推進本部は全閣僚から成るもので、ここできちっとしたものを決めていこうと。それから、引き続いて民間の有識者の方、地方の方々を入っていただいた有識者会議は私の下に別途つくって、その中でこれからの、次の地方分権をどのように進めていったらいいか、こういったことをやろうと思っているわけであります。
　したがいまして、これが後退をするのではなくて更に前進をしていくと、それは政権が替わろうとも、この日本の国を変えていかなくてはいけない、その中で地方行政に対してのこの分権改革、これは必要なことだと思っておりますので、引き続き良いところは受け継ぎ、そして、そのときそのときのいろんな声を聞きながら必要な改善を加えながら進めていこうと、このように考えています。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　義務付け・枠付け、私もいろいろかかわってまいりました。残念ながら廃案になった部分、是非とも、これは私どもも賛成でございますので、取組をしていただければと思います。
　この地方自治の関係で少し御質問をさせていただきたいと思います。
　日本の、我が国の憲法九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としています。この地方自治の本旨について、二月八日の衆議院予算委員会で総理大臣、総務大臣が御答弁なされておりますけれども、再度この場でお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方自治の本旨というのは、まさに逐条解説などによりましても団体自治と住民自治と、これによって成り立つんだと。その心は、まさに名のとおり、その地域は自ら治められるようにしていこうと、そして、そこに独自の魅力やそれから自主的ないろんな制度ができるように、そういったことを図っていくのが地方自治の本旨であると、このように思っていますし、住民がそこを自らの考えに基づいて運営をしていくんだと、そして、それは信頼される公共団体においてこの団体の自治が図られていくと、こういうことだと思います。
○加賀谷健君　地方自治体が、団体自治という言葉と住民自治という言葉の意味をお聞かせいただいた、私がお伺いをしたわけでありますけれども、この中で地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという大事なことがあると思いますけれども、この自主的という言葉について、大臣はどういうふうに御理解されますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理する、この意味とは、地方自治体が地域における行政を自らの判断と責任に基づいて処理すること、すなわち自己決定と自己責任の下で地方の行政が進められること、このように私も理解をしております。
　また、団体自治と住民自治、こういう関係については、地方自治体が住民の参画を得て、そして地方の行政が企画立案から実施までを一貫して責任を果たせるように、そのための団体自治と住民自治というものを充実させなくてはいけないんだと、このように思っております。
○加賀谷健君　まさに地方の自主性というのは、地方のことは地方で決めるという極めて単純なことで私はいいのではないかなと、こう思います。
　今国会で、既に衆参の各委員会でも指摘されておりますとおり、安倍政権が地方交付税を人質という形にして自治体に職員給与の引下げを強制するというのは、まさにこの自主性の趣旨にも反するし、地方自治体を隷属化しようとする国の横暴だと言わざるを得ないのではないかなと、私はこう思うわけであります。
　地方交付税法は、その第一条の「法律の目的」で、「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」というふうに定めておりますし、さらに地方財政法はその第二条第二項に「地方財政運営の基本」として、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」というふうに明記されていますが、今回の地方公務員の給与の引下げは私どもは強要だと思いますけれども、安倍政権はこの方針に反するのではないでしょうか。
　それぞれの条文の解釈をどういうふうに考えているのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私はそのように思っておりません。また、そういう強制的に何かをしてもらうとも思っておりませんし、ましてや地方自治体を国の隷属的な存在であるなどということは一度たりとも思ったことはございません。
　そして、その上で、今回の地方交付税の算定というのは、これは標準的な行政水準に行うこととしているわけであります。そして、その標準的な行政水準としての地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与減額措置に準じた措置を講ずるように要請するという閣議決定が基となっているというところであります。そして、この閣議決定に沿った水準を標準的なものというふうに設定いたしましたので、それに伴っての基準財政需要額を算定したということでありまして、給与削減の強制する手段だと、このようには思っておりません。
○加賀谷健君　この問題は後日の委員会、法案審議の中でまた私どもの仲間の方から質問をさせていただくことになろうかと思いますけれども、ああいう指示文書を出されるということは、まさにある意味強要をしているというふうに、私どもはそういうふうに理解をしているわけでございます。
　また、大臣自身、就任当時の一月八日付けの毎日新聞のインタビューでは、地方公務員の給与削減のために地方交付税を減額しますかという問いに対して、まずは地方公共団体に考えてもらう、その削減分を見越して交付税を減額する作業はしていないというふうに答えているというふうにこの毎日新聞のインタビューが載っているんですけれども、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、インタビューに答えて、現状を御説明をさせていただいたんであります。それは一月八日付けですから、その直前のインタビューでございます。
　私が大臣に就任した当初においては、現行の給与改定臨時特例法は前提としておりましたけれども、地方公務員給与の取扱いについては地方の意見も聞きつつ対応を検討すると、こういう状況でございました。ですから、したがって、インタビューを受けた時点では現実に作業をさせていなかったわけでありますから、その事実を申し上げました。
　しかし、それ以降、財務大臣の方から地方交付税の算定に当たって国と同様の削減措置というのを地方公務員に反映してはどうだろうかと、こういう御要請がありました。そして、それは内閣の方針として最終的に閣議決定されたわけであります。なので、私は、そういう方針に従って、しかし、現実的にお願いをできる範囲はどういうことなんだろうかということを我々の作業の中で行いまして、方針としては国に準じた給与の扱いをしてほしいと、こういうことが内閣の方針になりました。
　しかし、国と同じことであるならば、例えば二年間の支給減額措置になるわけであります。ですから、私はそれはできないと思いました。なので、あの時点から今、国に準じた扱いでどこまでお願いできるかという範囲で我々の方でのお願い事項として定めたのが、これが一年間、二十五年度の措置として、国の措置が終わる二十五年度までについてお願いをできないだろうかと。それから、一年間の、じゃ、年度を通じての措置にしてほしいと、こういうような議論もありましたけれども、これから、あの時点でですね、二月から実際に作業を始めるわけでございますから、もう地方公共団体は地方の議会に条例を出す時間がございません。ですので、現実的な問題としてやはり六月議会を経た上でお願いをしたいということで、七月からの実施という形での要請をさせていただきました。
　そして、お話しいただいておりますけれども、今回のことは給料が高いから削れという財政的なものではなく、今、日本を再生する上で、もう一度、公務員がまず隗より始めようではないかと。全体の奉仕者として国家公務員は自らの給料を削って、そして復興の予算に充てていると。地方の公務員の皆さんは、疲弊した地方、元気を付けるためにも、そして国全体の歳出削減をしていかなければいけない、財政再建をしていかなくてはいけない、併せて地域の活性化をしていきたい、これを両立できるものとして、まずは給与の削減をお願いしつつ、その事業に見合う分でございます、イコールではありません、見合う分を、それを地域の防災、減災に充てていただいたらどうでしょうか、そして地域の活性化にそれで支出してはいかがでしょうかと、こういうような思いをしたためて私はお願いをさせていただいているわけであります。
○加賀谷健君　そういう言葉にはなるんでしょうけれども、しかし、地方から見れば、これは交付税を減額をしてきているわけでありますから、まさに私は強要というふうに受け取らざるを得ないわけでございます。
　これは、安倍総理や茂木大臣も経団連に対して賃上げを要請をしているんですよ。一方で、地方公務員の賃下げといいますか、切下げを推し進めるということでありますから、本当にデフレから脱却を目指すならば、この地方公務員の賃金というのは、今日も本会議で議論になりましたけれども、まさに地域の民間の給与を決定をする大きな要因にもなっているわけでございますので、これでは閣内でやっていることが私は不一致ではないかと思う。
　新藤大臣が言われるように、私は財務省からの指示によってやったという、そういう話ではなくて、やはりこの地方自治を預かる大臣としてもう少し毅然たる態度を取ってほしいなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は私なりに政権内で大変な議論をいたしました。ですから、今私が申し上げたことは、最初から政府内の方針であったわけではございません。その一点を先ほど、一端を申し上げさせていただいたつもりであります。私としては、地方を所管する、また地方自治体のパートナーとして、総務省として精いっぱいの役割を果たしてまいりたいと、こういう思いがもとよりございます。
　そして、今回のこの公務員給与の削減で地方交付税が減ったわけではありません。地方交付税が減ったのは、地方税が増収を見込まれることになって、その結果として地方交付税が四千億円ほど新年度の予算では削ることになりました。たまたま給与の削減額と交付税の減額とが同じになってしまいましたので、そのように御指摘いただくこともあるのでございますが、これは違うんです。
　ですから、トータルとしては景気の、来年度のですね、浮揚を見込んで税収が増える、そして一般財源総額が前年度を維持するわけですから、当然、税収が増えれば交付税は少なくなっていくと、こういう中での額なんだということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、デフレ脱却を目指すために、これは地方の経済にカンフル剤、地方の経済を刺激するものとなってほしいと、それが、ですから自分たちの役場の公務員が自分たちの町のために身を削ってくれているんだと、これは私は、地方の団体の皆さんからそういうような御意見が出てくるか。これは、地方自治体の職員の方から、また首長の方々からこのようないろんな御意見をいただいておりますが、是非私は、これはデフレ脱却のためにも、こういったものを有効に地域でもって生かしてもらいたいと、こういう願いを込めてお願いをさせていただいているところでございます。
○加賀谷健君　その地域のためにという、四千億円、数字を合わせたものではないというお話ですけれども、これは誰が見ても、そういう形で地方交付税の総額を合わせたと、前年並みにしたというふうにしか受け取れませんので、そういう、何というんですかね、まやかしみたいな発言は私はしない方がよいのではないかなと思います。
　この問題、ちょっと後で、まさに私どもの仲間がやりますけれども、これは本当に私はあってはならないことだと思いますし、国家公務員の給与を引き下げるときにも三党で合意をしているわけでありまして、これ、地方への問題もあそこに書かれているわけでございますから、是非とも留意をしていただきたいし、また国民でもあります勤労者との約束をほごにしたことだと私は申し上げておきたいと思います。
　次に、新藤大臣が今説明がありました地域への交付金の関係でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　地域の元気づくり推進費でございますけれども、今申し上げましたように、交付税の引下げというむちに対するあめ玉とも言えるのではないかと思います。
　この資料を、お手元に配付いたしました資料の一を御覧いただきたいと思います。これは元気づくり推進費の算定方法が書かれているわけでございますけれども、私、ちょっと見ただけではどうやって計算するのかなということでございます。大変難しいように書かれていますけれども、いろいろ言うと、このラスパイレスの関係はほぼ一〇〇に近い、一に近い数字になるんだろうと思いますけれども、そのＢですけれども、これは二十四年度までの十五年間にどれだけ自治体職員を減らしたかが安倍内閣の評価の基準となっているわけでございますので、この職員数には正職員のほか臨時・非常勤職員も含まれているということでございましょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　臨時職員は含まれておりません。