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○山下国務大臣　法務省においては、犯歴、前科前歴の履歴ですね、これが欠格条項とされている資格に対して行政機関から照会がなされた場合には、その必要性や相当性を考慮しつつ、必要な範囲で情報提供に応じておるところでございます。
　他方で、厚生労働省において、事務負担等のいろいろ、さまざまな考慮をされて、欠格事項の有無をより正確かつ簡明に把握することができるシステムを構築できないかというふうな御要望、これについては、お持ちであることは十分承知しておるところでございます。
　ただ、他方、やはり前科前歴情報というのは、その個人にとって、改善更生も含めて、非常にプライバシー上慎重な取扱いが必要であるということを踏まえて対応しなければならないということでございますが、委員の御指摘もございますので、厚生労働省との間で、これまでも適宜意見交換はしてきたのでございますけれども、更に的確に情報交換を、高度なプライバシー情報ということを前提にしながら、できないかということ、しっかりと意見交換させていただきたいというふうに考えておりますし、適切な対応をとっていきたいと考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。ぜひ、結果としてそのような形になりますように、また大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　もう残り時間がわずかとなりましたが、恐れ入ります、二点だけ、成年後見制度について伺いたいと思います。
　きょう、せっかく最高裁家庭局長もお越しでございます。
　私は、市民後見人の育成、非常に重要と考えております。また、市民後見人をバックアップする成年後見センターもいまだ五百カ所。更に積極的に拡充を推進する必要があると考えます。
　この市民後見人は、強力な地域福祉の支え手でありまして、行政が実施するために、低い所得の人も利用しやすいという特典があります。また、利用者側からは、専門職より身近で話しやすい、こうした声もあります。
　また一方で、家裁がなかなか市民後見人を選ばない、こうした実態があるとも聞いておりまして、もっと市民後見人を選任していただき、活用していただく、そのためには、どのようにすればこれを進めることができるのか、お考えを伺いたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　成年後見人につきましては、各家庭裁判所におきまして、個別具体的な事案に応じて、被後見人の親族でありますとか、弁護士や司法書士などの専門職のほか、市民後見人、すなわち、社会貢献としてみずから成年後見人となることを希望してくださった一般市民の方など、本人の利益保護のために適切な方が選任をされていると承知しております。
　議員御指摘のとおり、成年後見制度利用促進基本計画におきましても、市民後見人の活用につながるような取組が求められております。今後、成年後見制度の担い手といたしまして、市民後見人の育成が進んでいくものと認識をしておりまして、家庭裁判所としましても、その適切な活用を図る必要があるというふうに考えているところです。
　そのような市民後見人を各家庭裁判所におきまして十分活用していきますためには、各地に設置される中核機関におきまして、市民後見人を支援する体制が整備され、各家庭裁判所に対しまして、それぞれの事案でふさわしい方を候補者として推薦していただくといった連携が必要になってくるというふうに考えております。
　また、市民後見人を育成する地方自治体等から、市民後見人の研修状況ですとか支援体制につきまして家庭裁判所に情報提供していただくなどの連携も大変重要なものというふうに認識しております。
　最高裁判所としましても、各家庭裁判所と地方自治体等の関係団体との連携が円滑に進められるように、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　最後に一言だけ。今ありました中核機関の今後の拡充、また、司法との連携の推進について、厚労省八神さん、お願いいたします。
○井野主査　厚生労働省八神審議官、簡潔にお願いします。
○八神政府参考人　中核機関でございますが、今お話ございました成年後見制度利用促進基本計画に基づいて市町村の体制整備に取り組んでいくということが重要でございます。
　中核機関と司法との連携ということにつきましては、中核機関が構築をする地域連携ネットワークに、家庭裁判所を始め、弁護士会、司法書士会等の司法関係団体に参加をしていただく、これとともに、中核機関の機能として、家庭裁判所に対して利用者に適した後見人を推薦するなどの機能も期待をされているところでございます。
　今、設置状況について調査をしてございますが、まだまだ、全市町村に設置をされるという状況ではないと認識をしてございますが、私ども厚生労働省では、平成三十一年度の予算案におきましても、中核機関の立ち上げ支援などに三・五億円という予算を計上しており、中核機関の設置を更に促進をしてまいりたい、このように考えてございます。
○高木（美）分科員　しっかり後押しさせていただきます。
　ありがとうございました。終わります。
○井野主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　早朝より大変にお疲れさまでございます。また、ありがとうございます。
　私の方からは児童虐待につきまして質問させていただきたいと思います。
　千葉県野田市で、小学校四年生の女の子が父親から虐待を受け亡くなったという大変に痛ましい事件がございました。周りの大人たちにＳＯＳを出していたにもかかわらず、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。
　このような問題が起こるたびに、私たちは、二度とこういった事件を起こさない、その都度具体的に対策を講じてきたわけでございますが、しかし残念ながら、このような事件は続いております。
　子供たちは未来の宝でもありますし、その子供たちの心身を傷つける虐待、これは、どんな理由があったとしても絶対に許してはならないですし、あってはならないことだと思っております。子供たちの人権が守られ、子供たち一人一人が輝く社会を皆でつくっていく、そういった思いで、そういった決意でしっかりとこの問題に向き合っていきたいと思っております。
　まず初めに、我が国の児童虐待の現状に対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　本当に、委員御指摘のとおり、子供たちはこの日本の国の未来そのものでございます。こうした子供たちに対する虐待は決してあってはならないものと認識しております。
　しかしながら、児童相談所における児童虐待の相談対応件数、これが年々増加の一途をたどっており、御指摘のように、お子様が亡くなる痛ましい事件も後を絶たない。これは非常に厳粛に、重大なことと受けとめております。
　これにつきましては、やはり児童虐待を根絶するために、この予防や発見、被害に遭った児童の保護など、これは政府全体として総合的に取り組まなければならないと思っております。
　政府といたしましては、こうした現状を踏まえて、関係閣僚会議において、昨年七月は前任であります上川法務大臣などではございますが、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられたところでございますし、今般も、この今般の事件などを受けまして、本年二月八日に、この緊急総合対策のさらなる徹底、強化が確認されたところでございます。
　法務省としても、既にこの緊急総合対策に取り上げられております、人権擁護機関における相談を通じた児童虐待の早期発見、早期対応等について更に力を入れてまいりたいというふうに考えておりますし、また、関係機関ともしっかり連携、情報共有して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、大臣の方からも具体的に御答弁いただきました。やはり、子供の人権を守るといった上でも法務省の役割は大変に大きくなってくるかと思います。ぜひとも関係省庁と連携をとっていただいて、具体的に根絶をしていく取組を進めてまいりたいと思います。
　その上で、改めて厚労省の方に確認をさせていただきたいと思いますが、児童虐待の現状につきまして、児童虐待の件数の推移、また虐待の内容について御報告をお願いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の児童相談所における児童虐待相談件数は、過去最多の十三万三千七百七十八件となっておりまして、前年度と比べて一万一千二百三件の増加となっております。
　虐待相談の内容の内訳でございますけれども、最も多いのが心理的虐待でございまして、七万二千百九十七件、全体の五四％でございます。身体的虐待は三万三千二百二十三件、全体の二四・八％、ネグレクトが二万六千八百二十一件で、全体の二〇％、そして性的虐待が千五百三十七件で、全体の一・一％というふうになってございます。
　また、お尋ねのございました児童虐待による死亡事例でございますけれども、厚生労働省の社会保障審議会の下に専門委員会がございますが、この専門委員会で把握をしている数でございますけれども、平成二十八年度の児童虐待による死亡児童数は七十七人、そのうち心中以外の虐待死が四十九人、心中による虐待死が二十八人というふうになってございます。
　現状をお答え申し上げました。以上でございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、具体的に御報告をいただきました。特に、相談件数というところで、これは虐待又は虐待かもしれないということで表に出ている部分だけですので、潜在的な部分も含めますと大変に増加傾向、また心配なところもあるわけでございます。改めて、いたたまれない思いでいっぱいになるんですけれども、こういった現状を踏まえた上で、しっかりと具体的に対策を講じていきたいと思っております。
　その上で、私たち公明党としましても、特に今回の事案を受けまして、厚労省と文科省、加えまして、そのほか警察等関係省庁が連携協力をいたしまして、一体となって検証することを強く求めてまいりました。そして、二月十五日に、厚生労働副大臣また文部科学副大臣を共同議長としました、児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省プロジェクトチームが設置をされました。この両省間におきまして問題点を検証、共有しまして、国を挙げて実効性のある再発防止策を検討しなければいけないと思っております。
　私たち公明党としましても、二月十九日に、厚生労働部会、文部科学部会、そして児童虐待防止検討プロジェクトチーム合同によりまして、今回の問題を受けた喫緊の提言を取りまとめまして、政府の方に提出をさせていただいております。
　今国会では児童福祉法等の改正案が提出をされることが予定をされておりますが、具体的には、体罰を禁止することを新たに明示的に規定する必要があると思っております。
　また、衆議院の予算委員会では、我が党の石田政調会長の方から民法八百二十二条の懲戒権についての質問がございまして、その点につきまして、大臣の方からも、この規定のあり方につきましては必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております、このような答弁もございました。
　こういった法整備も含めて、法改正も含めて具体的に進めていかなければいけないと思っておりますが、しかし、いずれにしましても、時間のかかることでもございますので、今すぐにできること、こういったことを着実に進めていく必要があると思っております。
　そこで、まずは、しつけに体罰は必要といった誤った認識を社会全体から一掃すること、これが重要であるかと思っております。例えば、具体的には、政府を挙げて広報啓発、周知徹底、こういったことに取り組んでいくことができるのではないかと思っております。
　今回もそうでしたが、実際に虐待事件を起こした人がおっしゃることが、しつけとしてやったという、このように弁明される方もたびたび見られます。
　家庭を含めましてあらゆる場面におきまして子供に対する体罰をなくすということは、虐待を防ぐ観点からも重要であると思っております。体罰は子供の権利を侵害する行為であり、法務省におきましても、しつけに体罰は必要という誤った認識を社会全体から一掃する取組を強力に推進していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　委員御指摘のとおり、しつけの名のもとに、例えば民法上であれば懲戒権に関する民法八百二十二条の規定がこれに当たるのかもしれませんが、これについては、平成二十三年の民法改正の際に、児童虐待を正当化する口実に利用されているという指摘があったことを踏まえて、わざわざ規定を見直して、そういった懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権の行使に当たらないことを明文で明確化する改正を行っているということでございます。
　そうしたところから、懲戒権あるいはしつけはあくまで子の利益のために監護、教育に必要な範囲内で行使されるべきものでありますから、例えば、感情に任せて暴力を振るい、子供の身体に傷害を負わせる行為が懲戒権の行使に当たることはないことは明らかであって、こうした虐待に当たるような体罰の繰り返しが、いやしくも、しつけあるいは懲戒権の行使として正当化されるものではないことは当然である。このことは、私も、やはり国会で繰り返し繰り返し言わなければならないんであろうと思っております。
　そうしたことを通じて、口実にするということは当たらないのだということを申し上げていきたいと考えておりますし、また、懲戒権の存在が、体罰を繰り返す親の言いわけ、口実にされているという御指摘、これはもう繰り返しなされているところでございますので、これは真摯に受けとめて、この規定のあり方について、これまで答弁したところでありますが、また繰り返させていただきたいと思いますが、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵分科員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたように、法改正も含めて検討もしていくわけでございますが、大臣がおっしゃっていただいたように、繰り返しメッセージというか発信をしていくことが重要であると私も思っております。
　そういった意味で、繰り返しになりますが、子供の人権を守るという上では、法務省また大臣のリーダーシップ、大変に大きいものがあると思っておりますので、あらゆる機会におきまして、そういった発信も含めて、ぜひとも引き続き対応をお願いしたいと思っております。
　例えば、厚労省の方では、今申し上げたような意識啓発だったり、周知、広報、こういった取組として、先ほども申し上げたんですが、パンフレットを作成していただいております。子供を健やかに育むため、愛のむちゼロ作戦、こういったパンフレットを作成し、発行していただいております。
　そういった意味で、ほかの省庁でもこういった取組をしていただいているわけでございますが、繰り返しになりますけれども、本当に子供たちを一人の人間として、また家庭、地域、社会において伸び伸びと生活していける、生きていける環境を整備していくという上で、しっかりとまた法務省としても取り組んでいただきたいと思いますし、繰り返しになりますが、やはり、厚労省だったり文科省、こういった関係省庁との連携も大変に重要になってまいります。なかなかこの連携というのが具体的にとることが難しいわけでございますが、閣僚会議等もございますし、いろいろな場面を通じまして、ぜひとも、法務省におきましても大臣のもと取り組んでいただきたいと思っております。
　その上で、具体的に法務省における児童虐待の取組、これまでも取り組んできていただいていると思いますが、改めて、どのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、大きく分けて三つの虐待に関する施策を実行しております。
　一つ目は、子どもの人権ＳＯＳミニレターというものでございます。これは切手を張らずに最寄りの法務局に送付することができる便箋つきの封筒でありまして、便箋を兼ねた封筒でありまして、児童生徒から寄せられたミニレターにつきましては、法務局の職員それから人権擁護委員が、一通一通、返事を書いているものであります。これは全国の小中学校の生徒全員に毎年一回配付しているものでありますが、これをできるだけ常備しようということで、今取り組んでいるところでございます。
　それから二つ目は、子どもの人権一一〇番というものでございまして、これは子供の人権問題に関する専用の無料電話でありまして、全国共通の番号、〇一二〇—〇〇七—一一〇というふうになっております。
　それから三つ目は、ＳＯＳ—ｅメールでありまして、これによる相談も受け付け、Ｅメールによる相談も受け付けているところでございます。
　さらに、人権擁護委員が地域活動を通じている中で、児童虐待等の情報収集にも力を入れているところでありまして、仮にそういう事案を認知した場合には、法務局の方にすぐ連絡をもらい、子供の命の安全ということを最優先に、児童相談所や警察等の関係機関に、連携して適切な措置をとるということにしているところでございます。
　人権擁護機関としては、これらの活動を通じて、しっかりと、ＳＯＳを発している子供を見逃すことのないようにやっていきたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、具体的に三つ御説明をいただきました。私の勉強不足もあるかと思うんですが、知らないこともございまして、ぜひとも、すばらしい取組をしていただいていると思いますので、こういったことをしているということも含めて、しっかりとまた周知徹底もお願いしたいと思っております。
　例えば、子ども人権一一〇番、これも、無料ではありますけれども電話番号が長いですし、今、一八九がようやく「いちはやく」で認識、それでもまだまだこれからだと思っているんですけれども、ようやく一八九で認識が広がっている中で、こちらの子ども人権一一〇番、〇一二〇—〇〇七—一一〇ということで、子供たちも含めて、まだ覚えられないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひとも今後の検討といたしまして、わかりやすい、覚えやすい番号にするとか、あと相談時間、受け付け時間が平日の午前八時半から午後五時十五分と伺っております、承知しておりますが、ですので、本当に子供たちを含めて相談しやすい環境を整備する上で、土日だったり夜間の対応、こういったこともできないかとか、そういった環境整備も必要だと思います。
　また、あわせまして、やはり子供たちはＬＩＮＥをよく使うということで、これも衆議院の予算委員会で伊藤議員の方からも指摘があったと思うんですが、こういった相談につきましては、ＬＩＮＥの活用ということも有効的になってくるかと思います。せっかくそういったすばらしいものをやっているのであれば、よりよく活用していただけるような環境整備というか、それをしっかりとやっていただきたいと思っております。
　もう一つは、やはり子供たちのＳＯＳというところで、今回の事件も、学校のアンケート、そこに記入をしてくれたことがまずきっかけだったと思うんですけれども、子供たちがどうＳＯＳを発信していいかがわからない場合も多いかと思います。
　そういった意味で、今取り組んでいただいているレターの件もそうですし、相談窓口も含めて、具体的に提示しながら、こういうふうにやっていいんだよとか、こういうことでもいいんだよということも提示していただきながら、皆さんに活用していただく環境整備を、ぜひとも法務省の方でも御努力をお願いしたいと思っております。
　これは済みません、通告していないんですけれども、もし何か御答弁いただけるようであれば、よろしいでしょうか。
○高嶋政府参考人　委員、御指摘ありがとうございました。
　大臣のリーダーシップのもと、しっかりやっていきたいと思います。
○山下国務大臣　本当に、建設的かつ具体的な御提案、ありがとうございました。
　そういったアクセスがより容易になるような方法も含めて、我々、しっかりと検討して対応していきたいと思います。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。ぜひ積極的に、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、スクールローヤーの活用について質問させていただきたいと思います。
　今回の問題を受けまして、学校の先生から御意見をいただきました。現場の先生方は、児童虐待の対応するための情報をほとんど持っていません、児童相談所のこともよくわかっておりません、法律になりますとお手上げです、自分たちの専門外という認識の方が多いかと思います、虐待やいじめなどの対処を相談できる窓口を教育委員会等に常設してほしい、そこに弁護士などの専門家を配置して、学校に来てもらったり相談に乗ってもらえるとありがたい、こういった現場の声をいただいております。
　今回、教育委員会や学校側の対応に問題があったと一部クローズアップもされておりますが、今御紹介したように、学校現場の実態は、今申し上げたような現状が正直なところであると思います。こういった虐待の問題もそうですし、いじめの問題、こういった問題が起きたときに、実際に威圧感のある保護者だったり理詰めで攻めてくるような保護者がいらっしゃった場合に、それだけで引いてしまいますし、どのように対応したらいいかわからないというのが今の学校現場、先生方の現状であると思っております。
　今、文部科学省におきましては、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究、これを実施をしていただいておりますけれども、いじめや児童虐待等困難な問題の解決に向けまして、スクールローヤーの活用、配置を強力に推進する必要があると思っております。この点につきまして、文部科学省と法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねのスクールローヤーの活用についてでございますが、学校が、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題について弁護士に相談をし、法的なアドバイスを受けることは有効であるというふうに考えております。
　文部科学省では、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識経験に基づきまして、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、教員からの法的相談にも対応する体制の整備に関する先進的な取組を開発をするため、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を実施をしているところでございます。
　具体的には、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題への法的助言、また法的側面からのいじめ予防教育、さらにはいじめ問題への法令に基づく対応状況の確認を行いまして、調査研究結果の施策への反映を通じて、いじめの防止や問題の効率的な解決に資することを目指すものでございます。
　虐待事案におけるスクールローヤーの活用が期待されていることに鑑みまして、文部科学省といたしましても、今年度実施をしております調査研究の成果も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法曹有資格者がその法的素養を活用して学校現場を含む社会のさまざまな分野で活躍することは、社会の法的需要に十分応えるという意味で重要であると認識しております。
　法務省も、文部科学省とともに、最高裁判所、日本弁護士連合会の参集を得て開催しております法曹養成制度改革連絡協議会におきまして、法曹有資格者の活動領域の拡大を議題として、取組の状況に関する情報共有や今後の取組に向けた意見交換を行っているところでございます。
　いわゆるスクールローヤーを活用し、学校現場における問題について弁護士が法的な観点から関与することは、児童虐待対策の一つとして有益であると同時に、法曹有資格者の活動領域の拡大という観点からも有意義であると考えているところでございます。
　法務省といたしましても、スクールローヤーの活用に関する文部科学省の調査検討を踏まえつつ、日本弁護士連合会の協力も得て、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。今、それぞれ御答弁をいただきました。
　このスクールローヤーにつきましては、まだまだ具体的な定義というか、そういった具体的なところがまだ詰められていないところもあるかと思います。そういった中で、例えば大阪だったり江東区だったり、一部地域で推進している地域もありますので、そういったところの現場の状況も踏まえていただいた上で進めていきたいと思います。
　また、これも弁護士の先生だったら誰でもいいというわけではないと思っておりまして、やはり第一に、子供の立場に立って子供のことを思って対応していただける、また学校現場の状況をわかってくださっている先生についていただくというのがやはり一番理想というか、目指すものではないかと思っております。ですので、こういったスクールローヤーの育成もまた重要な今後課題にもなってくるでしょうし、どこにどのように配置するのかということもまた課題になってくると思います。
　いずれにしましても、まだスタートしたばかりというか、これから具体的に進めていかなければいけないと思いますけれども、また文部科学委員会の方を中心に、しっかりと具体的に質問もさせていただいて、進めていきたいと思いますが、いずれにしましても、学校現場の、特に先生方の高いニーズもありますし、ぜひともこれを、法務省の、あと弁護士会の方、そういった方々の協力を得ながらしっかりと具体的に進めていきたいと思いますので、引き続き、大臣も含めて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、少し関連してなんですが、いじめ防止ということで、人権教室に取り組まれているということで、この件について質問させていただきたいと思います。
　学校現場におきまして、人権を守る取組として、人権教室、これが本格的に実施をされるということで承知をしております。小中学校の道徳の授業で、法務省の人権啓発活動、人権教室、これを積極的に活用するということでございます。これは、子供たちがいじめについて考えるいい機会にもなると思いますし、相手を思いやるという、またそのほか、命の大切さ、そういったことを学ぶ上でも、またそれがいじめの防止にもつながっていくと思いますし、大変に期待をしております。
　この人権教室について、具体的にどのように取り組んでいくのか、法務省の方にお伺いをしたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、人権教室の概要でございますが、これは、民間ボランティアであります全国の人権擁護委員が中心となりまして、小中学校を訪ねまして講師等を務め、いじめ等について考える機会をつくる、子供たちが相手に対する思いやりの心や生命のたっとさを学ぶことを目的とした啓発活動であります。
　現在、全国津々浦々の小中学生等を主な対象としまして、学校における道徳等の時間を利用しまして、教材としては、啓発ビデオ、啓発冊子、それから人権擁護委員が手づくりの紙芝居、こういったものを使いまして、こういった多様な教材を活用しまして、子供の年齢に応じてわかりやすく学べる内容をやっております。平成二十九年度は、全国で七十八万人の児童がこの人権教室に参加しております。
　文部科学省と実は連携をとらせていただいておりまして、この人権教室は積極的に活用していただくことが大事かなというふうに考えておりまして、昨年の十二月末に、法務省と文部科学省の連携のもとで、文部科学省の方から各教育委員会宛てに、学校等が道徳の授業の中で積極的にこの人権教室を活用することなどを求める通知文書を発出していただきました。
　法務省からは、これに呼応しまして、その要請があった場合には学校等とさらなる連携強化に取り組むことなどを求める通知文書を発出したところでございます。
　今後も、この人権教室の積極的な実施を始めとする啓発活動を推進し、いじめの防止に努めていきたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　しっかりと、いじめ防止また虐待防止という観点からも、大変に有効的な一つの取組でもあると思っております。学校の現場としましても大変にありがたいことでございますので、ぜひとも引き続き積極的に連携をとっていただいて、有意義な実施ができるように再度要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後、済みません、がらっと変わりまして、ちょっと外務省の方に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、昨年十二月にキューバの方を訪問させていただきました。移住百二十周年記念事業ということでキューバの方を訪問させていただきまして、その中で感じたことを二点ほど質問させていただきたいと思います。
　今回、百二十周年ということもありまして、さまざま記念事業がございました。その中で、日本文化、日本の高校生が向こうに行きまして和太鼓を披露する、また現地のキューバの有名なサックス奏者が演奏する、また最後は一緒になって共演をするという、そういった記念事業がございました。
　それぞれ二国間の交流を深めていく上でも、こういった文化を通じた交流というものは大変に重要になってくるかと思いますし、日本のことを知っていただく上でも、アピールするすばらしい機会にもなるかと思います。
　そういった意味で、今後、こういった日本の文化を海外においてどう発信していくのか、こういった取組も重要になってくるかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということ。
　あわせて、スポーツ、ちょうどキューバはスポーツ、野球が大変に有名だと思いますが、東京の高校生の代表がキューバに行って親善試合をしたという、こういった一環の記念事業の中でございました。やはりスポーツの交流も大変に重要になってくるかと思います。
　あわせて、青少年、これからの時代を担っていく青少年、こういった交流事業も重要かと思っておりまして、文化、スポーツ、青少年、こういった交流をどのように進めていくのか、外務省の方にお伺いをしたいと思います。
○宮川政府参考人　外務省におきましては、外交政策の重要な柱の一つとして、キューバ始め世界各国の対日理解の促進やそれから親日派の形成を図るために、文化外交、文化、スポーツ、青年交流を推進するように努力を重ねております。
　例えば、毎年、世界各地の在外公館、大使館、総領事館等におきましては、各国で活躍されている日本人の方、団体、それから日本の企業の方などと協力しながら日本文化を紹介する、在外公館文化事業というのを実施しております。
　また、大規模な日本文化紹介の事業として、国際交流基金と一緒になって、例えば、昨年でございますと、フランスでジャポニスム二〇一八という行事を展開したり、ことしは、これからでございますが、アメリカでＪａｐａｎ二〇一九、ＡＳＥＡＮ各国で、響き合うアジア、ともに文化をつくっていくという行事を予定しているほか、ロシアでは現在、ロシアにおける日本年というのを実施させていただいております。
　それから、スポーツに関しましては、御指摘のキューバ、野球もございますし、柔道の面などでも交流を深めております。
　こうしたものを含めて、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、百カ国以上、一千万人以上を対象とするスポーツ・フォー・トゥモローという国際貢献策を約束として実施してきておりまして、今、七百万人を超える方に御参加いただいております。
　青少年交流についても、対日理解促進交流プログラム等の事業がございまして、中南米、アジア大洋州、北米、欧州を交流地域といたしました、高校生、大学生、社会人の方を対象に、毎年全部で五千人から六千人ぐらいの招聘と派遣、相互の交流を実施しておりまして、今後とも、文化、スポーツ、青少年交流を積極的に推進し、対日理解の促進に努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　時間もありませんので、要望だけ、最後、言わせていただきたいと思います。
　日系人の方への支援ということで。今回キューバを訪問させていただいて、唯一日本語が話せる日系人の方、会長お一人で、八十歳を超えていらっしゃいました。現状、やはり三世、四世の方がほとんどということで、これはキューバに限らず各国におきまして、日系人の方、三世、四世、こういった方がふえているんだと思います。
　しかし、自分のルーツは日本であると、しっかりと誇りを持ってそれぞれの国で活躍をされているということで、その方の活躍によって日本とその国との信頼関係、友情が深まっていると改めて実感をいたしました。
　三世、四世の方がふえている、世代が重なれば意識も薄れてくる、そういった課題もございますので、ぜひとも日系人の方々、こういった方への支援、交流が促進、進むような、また、誇りを持ってその国で頑張っていただけるような支援をしっかりとやっていただきたいということで、最後、要望になりますけれども申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井野主査　これにて鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷分科員　自民党の衆議院議員の三谷英弘です。
　きょうは、予算委員会、この分科会の中で三十分、非常に貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　そして、今大臣が少しお手洗いに行かれていますけれども、本当に遅い時間までお疲れさまでございます。
　委員長もまたお疲れさまでございます。この後まだ分科会ということで。
　きょうは、私の方で時間をいただいているということでございますので、貴重な時間ですので、中身に入らせていただきたいというふうに思います。
　またこの後、大臣が戻られた際にも、ちょっともう一度申し上げたいと思いますけれども、先日の二十五日に行われました予算委員会におきまして、串田委員が共同親権に関する質問をされました。さまざまな実態に基づく質問をされて、総理の答弁、最後にされたわけですけれども、その中で安倍総理がおっしゃったことが、現在の民法では認められていない離婚後の共同親権というものについて、もっともだという気もする、子供はお父さんにもお母さんにも会いたい気持ちだろうと理解できるというふうに語られた上で、民法を所管する法務省で引き続き検討させたいというふうに述べていらっしゃいました。きょうは、そういった総理がおっしゃったことを踏まえまして、いろいろと聞いていきたいなというふうに思っております。
　共同親権、そして一緒に子供を育てていく、そういう意味では共同養育という問題につきましては本当に多くの省庁にまたがる問題でございまして、共同親権というこの制度そのものに限って言えば法務省という形になるんでしょうけれども、ハーグ条約を含む外国との関係ということに鑑みると外務省マターという部分もあります。共同養育、また、その共同養育に関して、虐待ということを考えて、そこに注目すると厚労省、厚生労働省という形になるでしょうし、現在の離婚後の単独親権というもの、どうやってそこを決めていくのかというその実態に即して言えば、実はこれは最高裁判所。そして、離婚の原因でもありますいわゆるＤＶですとか、そういったところの関係について言うと内閣府あるいは警察庁。本当に多くの省庁にまたがる問題ということであるがゆえに、どこかの委員会で網羅的に聞くというのもなかなか難しいわけでございます。
　その意味で、予算委員会というのは非常にいい場ではあるわけですけれども、きょうは中でも法務省について質問するというような場でございますので、可能な限り他省庁というところも視野に入れるところではございますけれども、基本的には法務省というところに限定して、広範囲の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　このいわゆる離婚後の共同親権、これはいらっしゃらなかった時分に申し上げたんですけれども、この前の予算委員会での質疑を受けてきょうは行わせていただこうというふうに思っておりまして、総理も、もっともだという気もすると。先ほど申し上げたのをもう一度、強調の意味で申し上げさせていただきますけれども、子供はお父さんにもお母さんにも会いたい気持ちだろうと理解できるというふうに語られた上で、民法を所管する法務省で引き続き検討させたいというふうにおっしゃっていらっしゃった。それを踏まえてきょうは質問させていただくという意味で、広範囲な質問をさせていただくことになるかと思いますので、こんな問題点が実務ではあるんだということをぜひとも、認識というか、少しでも、より理解をしていただく、そんなよすがになればなというふうに思っております。
　それで、最初の質問に移らせていただきますけれども、離婚後の共同親権というものを認めるというときに必ず問題になっているのが、ＤＶとの関係。ＤＶの被害者というものをどういうふうに保護するか、これを考えない限りは、決してこの問題というのは前に進みようがないというふうに思っております。その意味で、ＤＶの被害者、だからもちろん、ＤＶの被害者ニアイコールいわゆる子供との関係でいうと、面前ＤＶということで精神的虐待ということになるので、子供との関係では虐待をするということにもなっているんだろうというふうに思いますけれども、ＤＶ被害者がいわゆる加害者から逃げられる仕組みというのをしっかりとつくっていかなければいけないというのは当然であるというふうに考えております。その視点は極めて重要だというふうに思っております。
　ただ、このＤＶというのは、もちろん物理的に暴力を振るうですとか暴言を吐きつけるみたいなものがこれに含まれるというのは、それはもう明白だと言ってもいいんだろうと思いますけれども、いわゆるモラハラですとかそういったものも含むので、外延といいますか、どこまでがＤＶなのかということは必ずしも明確ではなく、なので、ＤＶがあったのかなかったのかというのを当事者間で言わせてもしようがない。当事者間での意見というのは、それはもう激しくなることが多いのは当然だろうと思いますので、第三者が間に入る、そういったプロセスというのは極めて重要じゃないかなというふうに思っております。
　そういった夫婦間の行為がＤＶか否かと判断してもらえる仕組みが必要だということで、本来的には、これは事実認定に関する問題ですので、裁判所というのが介在するのが最もよいのだというふうに思っております。
　その意味で、裁判所が介在する仕組みとして考えられるのが、配偶者暴力防止法の第十条の保護命令というものがあります。この保護命令というのは、「被害者が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、」、二つ、住んでいる場所とか勤務先等の場所の付近を徘回してはならないですとか、生活の本拠としている住居から退去したり、その住居の付近を徘回するということを禁止するということができるわけでございます。
　一応、これは事実的な関係なので事務方の方からお答えいただきたいと思いますけれども、これは、私が先ほど申し上げたとおり、判断する主体は裁判官であるということ、そして、それについて、不利益処分を受ける側に関しては事後的に争うことができるという、この二点であるということは間違いないでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えをいたします。
　配偶者暴力防止法に基づく保護命令でございますけれども、これにつきましては、判断の主体はもちろん裁判所でございます。原則として、加害者側の反論も聞いた上で、証拠に基づいてＤＶの有無を判断することとされております。
　これに対しまして、保護命令を受けた者に対しましては、即時抗告ができるということでございます。
○三谷分科員　そうなんです。そもそも、その決定を出すに当たっては、告知、聴聞の機会というのもありますし、事後的に即時抗告でも争うことができるということでございますので、しっかりと手続保障というのがあるということでございます。
　ただ、必ずしも全ての事案に関して裁判所を介在させるというのは現実的ではないということでございますので、ＤＶ被害者を守っていくという観点ではいろいろな仕組みがあるわけでございますけれども、その中の一つとして、例えばＤＶの被害者の、訴える方が、子供を連れてどこかに転居した、どこに行ったかわからないというような、いわゆる子供を連れ去るというような、連れて出ていくというような事案において、どこにいるんだろうというふうに思うのは当然のことなんだろうというふうに思います。なので、一般的には住民基本台帳を閲覧するということで現住所を確認するというような手段があるわけでございますけれども、それについて、それを閲覧させないというような仕組みがあります。
　それが何かといいますと、この住民台帳に関してはＤＶ等支援措置というものがあるわけでございまして、このＤＶ等支援措置というものが講じられた場合には、住民票を閲覧したいと言っても閲覧させないということになるわけです。
　このＤＶ等支援措置を実施するに当たって必要なのは、果たして本当に閲覧制限をするだけの必要性があるかという、その必要性の判断です。その必要性を判断するためには、どこからその意見を確認することになっているか。現実、今の運用についてお答えいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ等支援措置を実施するに当たりまして、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取し、又は、先ほどお話のございました裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより、確認することとなります。
○三谷分科員　そうなんです。今お答えいただきました裁判所の保護命令の決定書だけではなくて、警察ですとか配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関というふうにおっしゃいました。
　これは実は、歴史的に見て変遷があるわけです。もともとは、最初にこのＤＶを、しっかりと被害者を保護しなければいけないという観点で、平成十六年の五月三十一日に「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について」という通知が出まして、その際にどうなったかというと、この必要性というのは、まずは警察の意見を聞き、確認すると。最初にここから聞いてくださいねというふうに出たのが警察です。ただ、警察の意見を聞く以外の適切な方法がある場合には、その方法により確認することとしても差し支えないという、要は、原則警察、例外としてその他のところも認めますよというような形になっておりました。
　しかしながら、その後、平成十八年の九月十五日になりまして、実はこのほかの部分も一緒に上に上がって原則に入って、先ほどおっしゃったところも含まれるようになったわけですけれども、さらに平成二十四年九月二十六日には、この「等」の部分について更にもう少し詳しい通知が出されておりまして、どこが含まれることになったかというと、民間被害者支援団体等、未成年者が入所していた児童福祉施設を運営する社会福祉法人、未成年者の権利擁護の活動を行う法人、未成年者のシェルターを設置運営する法人等からの意見等の聴取、精神科等の医師による診断書等により措置の必要性を確認しても差し支えないということで、最初は警察、それに加えて、さまざまな、先ほどおっしゃったような配偶者暴力相談支援センターとか児童相談所というのが入ったわけですけれども、さらに平成二十四年になって、これはもちろん、目的はＤＶの被害者を保護するものでありますから、その確認をするというのができる対象というのが広がることは非常にいいことだと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、もちろん、緊急的に被害者はやはり保護しなければいけないわけですから、そういう裁判所の判断を必要とするというのは現実的じゃないとわかります。ただ、裁判所の判断、これは事実認定のプロですよ。事実認定のプロがやっているこの判断に対しても、相手方、加害者とされる側は、告知、聴聞の機会が与えられ、しかも、即時抗告という形で訴えて、この判断を争うことができるわけです。
　では、このＤＶ等支援措置について、どういう形で争うことができるかということなんです。ＤＶ等支援措置に基づいて、閲覧の制限、不許可決定が出た場合に、その不利益をこうむる当事者というのが争う手段があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在、ＤＶ等支援措置として、その支援の必要性があると認めた場合には、住民基本台帳法第十二条の三の規定に基づき、加害者からの当該被害者の住民票の写しの交付請求を拒否しているものと承知しております。
　実際に、住民票の写しの交付を拒否する処分がされた場合には、その交付請求をした者は、裁判所に対して処分の取消しの訴えを提起することにより、その適法性を争うことができると考えられます。
○三谷分科員　今お答えいただきましたとおり、拒否の決定に対しては取消し訴訟を提起することができる、それはそのとおりなんです。しかしながら、私がここで実は問題だと思っているのは、その中身なんです。
　開示を不許可とする決定をする、どこから何について争えるかといったら、その不許可決定に瑕疵があるかないか。不許可決定に瑕疵があるかどうかというのは、その前に、市町村がＤＶ等支援措置ということを講じていれば、それに基づいて決定をしていれば、違法ではありません。ＤＶ等支援措置というのがないのに開示を不許可という決定をしたら、これは違法ですという話になるんですが、この取消し訴訟の中で、そもそも、ＤＶ等支援措置というもの自体が、それが適法かどうか、本当にそれが正しい判断かどうかというものを争えるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、住民基本台帳法の規定では、その申出を相当と認めるときにできるというふうになっておりますので、結局、この取消し訴訟において、その処分の適法性があるかどうかといいますものは、当該申出を相当と認めるとき、この要件に当たるかどうかという、そのレベルで判断されるべきものではないかと思っております。
○三谷分科員　そこなんですよ。相当と認めるかどうか、それは裁量の範囲です。私が申し上げたいのは、その判断というものが、どういう事実認定であろうが、その機関が相当だと認めれば相当なんですよ。
　これは、何が私は申し上げたいかといいますと、実は、ＤＶ等支援措置というものの有効性そのものを争えれば、これはもちろん、当然ながら、その次の不開示決定というものはないわけでございます。しかしながら、そもそも、極めて広範な、これは行政庁の裁量権の範囲内の話なんです。
　私が申し上げたいのは、裁判所がＤＶの保護決定をする場合には、その保護の中身について正面から争えるにもかかわらず、裁判所ではない、例えばシェルターですとか、例えば女性を保護する団体の方々がいろいろな話を聞いて、当然、その話を聞いて、これはひどいということで、ＤＶという事実がありましたということを書くわけです。その認定においては、ＤＶをしたとされる側は全く、自分としてはどういうつもりで何をやったかということを説明させてもらえる機会はありません。
　そして、その上で、今おっしゃっていただいたとおり、今回の不開示決定を争えるかどうかというのは、そもそも、ＤＶ支援措置というものが講じられたかどうかというものであって、よほどの、全くそういうシェルターなりなんなりのものがないにもかかわらず、いきなりＤＶの支援の必要性があるというふうに判断をしてしまえば、それはもちろんのこと、それはあり得ないよねということで、今おっしゃったような答弁になるのかもしれない。まあ、なるんだと思います。
　しかしながら、ＤＶだというふうに被害を訴えている側が言ったままのことが書かれて、それに基づいてＤＶ等の支援措置が出され、そしてそれに基づいて不開示決定が出されたら、もう争えないんですよ、不開示決定された側は。私が言いたいのは、そこに果たして本当に手続保障というものがあるんですかと。
　これはもちろん、こういうＤＶの被害者を保護しなければいけないというのは当然のことなので、一時的に、最初にそういうことがあったらもう不開示決定する、それはいいですよ。不開示決定をするところまではいい。しかしながら、その後で、今回、保護決定の場合も、即時抗告に関しては、即時抗告の間じゅう、決定の効力は失われないというふうになっています。なので、こっちのＤＶ等支援措置に基づく不開示決定に関して、一時的に制限されるのはいいですよ、でも、自分の意見を聴取されることもなく、ずっと今後一生、まあ、その必要性があるというふうに認められる場合においてはですけれども、でも、これだって、この前、裁判がありましたよ、名古屋高裁で。ずっと過去さかのぼって、一度でも暴力を振るっていれば、その後ずっと何年にもわたって暴力なんか一切振るっていなくたって、その必要性があるんだというふうな感じで不開示決定されちゃうわけですよ。
　だからこそ、本当にそこに手続保障というのがあるんですかということを考えていかないと、これは、虚偽ＤＶだ何だというふうにいろいろ言われますよ。私は、虚偽なのかどうかというのは、そこは問題にしない。私が問題にしたいのは、しっかりと当事者間でＤＶなのかどうかということについて手続保障をしているかどうかなんですよ。それが、今回の事案では余りにもない。この制度上、それは内部決定だから、ＤＶ等支援措置というのを講じるというのは内部の決定だから、そこ自体は争えないからこそ、私はこれを問題にしているのであって、この点について、何か手続保障を余りに欠くと思いませんか。お答えいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　これは支援措置の、あるいは運用の問題にはなるのかもしれませんけれども、支援措置をとるまでの過程におきましても、例えば警察が意見を述べる過程において加害者側の意見を聞くこともあるというふうには承知しております。
○三谷分科員　警察の意見を聞くこともある。警察の意見を聞くこともあるけれども、手続保障を欠くと思いませんかという質問に対してはどうですか。
○小野瀬政府参考人　支援措置等の手続保障ということでございますので、ちょっと法務省としてはなかなか、これ以上のことを申し上げるのは難しゅうございます。
○三谷分科員　なので、法務省の方でぜひひとつ、この手続保障のあれは、不利益処分に対して手続保障をするというのはそもそも大原則ですから、この大原則が今この制度上ないということについてどういうふうに法務省としてお考えなのか、事務の方で構わないので、お答えいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　やはり、ＤＶ等支援措置の中で、この措置の対象となるといいますか、そういった方をどう取り扱うといいますのは、そのＤＶ等支援措置のあり方の問題として検討されるべきものであるかと思いますので、なかなかちょっと法務省としてはこれ以上のことを申し上げるのは難しゅうございます。
○三谷分科員　いや、ですから、私が申し上げたいのは、ＤＶ等支援措置はいいですよ、それは市町村が決めて保護するものだから。それに対して、人権をつかさどる法務省として、それに余りにも手続保障がないというふうな問題意識は持ちませんかというのが私の質問です。どうですか。
○小野瀬政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、実際に住民票の写しの交付を拒否する処分がされますれば、これは処分の取消しの訴えを提起することができるということになります。そのように、適法性を争うという機会はあるというふうに考えております。
○三谷分科員　もう全く答弁になっていないので、ちょっとそこはまた改めて伺いたいと思いますけれども、取消し訴訟の中で、そもそもＤＶがあったかなかったかというのを説明する機会が与えられないんですよ。なぜなら、警察なりＤＶのシェルターなり、そういったところがこういうことを言われました、以上なんですよ。裁判所は必ず被害者、被害者じゃない、ここで言うと訴える側から話を聞くなんという制度になっていないんですよ。なぜなら、そういうふうなものが記載がありました、こんなにＤＶです、やられていますというふうに書いてあるもので、ＤＶ等の不開示決定ができるんですから、住民票の。だから、私は、余りにも手続保障がないんじゃないかという話をしているんです。
　それで、次に行きます。ちょっと時間が余りにも押してしまったので、次の問題に行かせていただきます。
　今回は、共同親権というものについてちょっと伺いたいというふうに思います。
　そもそもは、子供の連れ去りの問題というものがそもそもの出発点というところであるわけでございますけれども、親権をどういうふうに認めるかということで、継続性の原則というものがあります。
　離婚をしたときに、どっちかにしか親権を認めないわけです。お父さんなのか、お母さんなのか。その判断は、当事者間で話合いがつけばいいですよ。でも、そもそも仲が悪くなって離婚をするわけですから、世界広しといえども、仲がよくて離婚する例なんてほとんどないわけで、ただ、そんな中でも、どっちかしか親権者になれないので、裁判所が判断せざるを得ない場合は出てくるわけです。そのときに、継続性の原則というものがあります。そのときに、継続性の原則があるからこそ、子供を実際育てている状況が欲しいんだということで、子供を連れ去る場合があるわけです。
　一方で、それは往々にして適法だというふうに言われていますし、それだと継続性の原則で子供の親権がとられちゃうからといって、慌てて連れ戻す場合がある。この連れ戻す行為は、実は、未成年者略取誘拐罪として検挙される例が多くあるわけですよ。
　だからこそ、果たしてこの継続性の原則というのが子供の最善の利益に資するのかということについてどう思われるか、お答えいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　家庭裁判所が親権者あるいは監護者の指定をする場合には、やはりどちらの親を指定するのが子の利益に資するのか、こういう観点から判断がされているものと承知しております。
　やはり具体的には、例えば、その子供が生まれてから主としてどちらの親がそれを監護してきたのかといったようなこと、これもやはり考慮の一つかと思います。
　ただ、それだけではなくて、それぞれの養育能力ですとか子供に対する熱意等々、居住環境、あるいは子の側の事情、そういった諸事情を総合的に考慮して判断されるものと承知しております。
○三谷分科員　今おっしゃっていただいたとおり、どちらが今まで監護をしていたかというのは大事な視点ですよ。
　しかしながら、ここで言っているのは、離婚をするというような状態になって初めて別居するわけですよね。当然ながら、ずっと一緒に住んでいて離婚する場合もありますよ。しかしながら、よし、離婚しようと思って連れ去っていく、そこから生じた生活に基づいて判断するというのは適切ですか。
　それまで、イクメンだ何だ、それはお母さんの場合もあるでしょうけれども、お父さんもお母さんも一緒になって一生懸命子供を育てていた場合にでも、どっちかが離婚したいと思って連れ去りました、そこで連れ去った後に離婚調停が始まるわけです。調停前置主義ですから、日本では、必ず調停しなきゃいけない。そのときに、その調停で半年、一年かかりました、その後、裁判になりました、その間の半年、一年、二年の間を継続性の原則の基礎とするのはおかしいと思いませんか。
○小野瀬政府参考人　例えば、子供を監護している、そういう現状をつくる、こういうことを理由として子供を連れ去った、こういったような事情ですと、それは、監護の継続という意味で、そういったことが実績という面で重視されるというふうには考えづらいわけでございますし、また、裁判例の中には、子供を連れ去った際の態様が悪質である、こういうことをその親に不利益な事情として考慮したものもあると認識しておりますので、そういったことも含めて、さまざまな事情を考慮して適切に判断されるものと認識しております。