Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　ありがとうございます。
　更に酒井会頭にお願いしたいんですが、やはり、静岡市を始めとしてコンパクトシティーということもいろいろ提言されて、実際に取り組まれてきた御経験もあるわけでありますけれども、地方創生という意味では、にぎわいをつくっていくということが非常に重要だと思うんですけれども、具体的にどういうふうにこのコンパクトシティーなりにぎわいなりをつくっていくことが大事か、その辺の何か御意見があればお願いいたします。
○酒井公夫君　その町それぞれの特徴があると思いますので、一概に一般論では議論できない話だと思っておりますけれども、静岡に関して申し上げますと、静岡の中心市街地というのは、歩いて十五分で全部回れるような非常に狭いところに大型の商業施設が全部集まっておりまして、もちろん、県庁も市役所も総合病院も二つ入っておる。非常にコンパクトなものですから、これを分散させないという努力をいろいろなところでしているつもりでおります。まさにコンパクトにして集中化させる、ここをエンジンとして周りもにぎわせるというようなことを考え方のベースとしてやっております。
　古くからいえば、徳川家康公がつくった町でございまして、もともと、二核ワンモールといいますけれども、今、商業のはやりが二核ワンモール、二つの核になる大きい商業施設の間をモールでつなげるという、これが非常に力があるんですけれども、昭和の初めから静岡は百貨店が二核になっていまして、そこを商店街がモール化している。そういう土壌がありましたので、この土壌を生かしながら、中心市街地というものに徹底的に力をつけさせる、それをもう市民が総出で応援していくというような形をとりたいと思いまして、先ほどちょっとＷｉＦｉのところでお話ししたんですけれども、ＩＬｏｖｅしずおか協議会というのを六年ほど前に立ち上げました。もう法人格も持たないへんてこりんな組織なんですけれども、そこが今プレミアムフライデーも主力になって動かしているということで、市民団体に育ってきましたので、そういった動きの中でにぎわいをつくっていくということになろうかと思います。
　ただ、本当にこれはもう町によって違うものですから、例えば博多であったりとか天神であったりとか鹿児島であったりとか、そういったものを参考にしながら、みずからいろいろなところで議論をしているところでございます。
　　　　〔田中（和）座長代理退席、座長着席〕
○竹内委員　ありがとうございます。
　それで、ちょっと教育の問題にも目を向けたいと思っておるわけでございますけれども、鳥畑先生からいろいろ御意見をいただきました。
　与党としても、公明党としても、給付型奨学金というのは重要視しておりまして、我が党主導でつくったんですけれども、ことしは更に二万三千人ぐらいまで拡充するのでございますけれども、授業料減免枠も今後更に拡大を何とかしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それで、やはり地方創生という観点から、地方大学と地域との、自治体、商工会議所等との連携というのを今重視をしておりまして、実は、今回の予算案の中にも、地方大学の活性化、それは、地域の企業やあるいは自治体と連携して地方創生に資する事業を行う場合には交付金を出すということを盛り込んでいるんですね。ぜひ、この辺、またごらんをいただければというふうに思っておりまして、単なる大学だけの問題でもありませんし、きょうは自治体関係者はいませんけれども、経営者のトップの皆様もいらっしゃいますので、ぜひ、その辺の連携が非常に重要ではないかなと思っておるのでございます。
　今初めて申し上げたことなので、この給付型奨学金も含めて、何か更に御意見があればお願いいたします。
○鳥畑与一君　ぜひ給付型奨学金の拡充をお願いしたいわけです。
　実は、私の娘は今、私立大学の一年生です。外国語学部におります。やはり、海外に留学して自分の能力を伸ばしたいという夢をたくさん持っているわけですが、残念ながら、地方国立大学の私には、それを支援する財政的な余裕はありません。そうしますと、奨学金がある、奨学金があると。でも、おまえ、それは返さないといけないんだぞ、一体幾らになるんだという話をすると、急にやはり夢がしぼんでいくわけですね。それに限らず、給付型奨学金、本当の意味での奨学金をぜひ抜本的に拡充していただきたい。
　ただ、そこで、新しい経済政策パッケージで、その条件というものが、例えば実務型教員の導入比率でありますとか、いろいろな条件を設ける、ある意味、その条件を満たした大学にだけ導入するような提案がされているかなというふうに思うんですね。
　ただ、現実にやはり大学間の格差というのがあるわけです。よく言われますように、むしろ、国立大学に来ている学生の方が、親の所得が高い、学力が高い。そうしますと、そこをスタートにして、給付型奨学金を支給する大学、しない大学というふうにやりますと、そのまま格差を固定化する、拡大するような気もするわけですね。そういった意味では、そういう条件付で、ある特定の大学だけに導入するようなことは避けていただきたいなというふうに思っているところです。
○竹内委員　だんだん時間が少なくなってきましたので、最後、私の方からあとちょっと申し上げておきたいのは、質問ではございませんけれども、やはりどうしても何かをやるには財源が必要でございまして、日本全体としても財政再建が、やはりこれは喫緊の課題でございますし、また、教育を含めて新しい財源が必要でございますので、消費税の引上げというのは、やはりよほどのことがない限りやらざるを得ないのではないかなというふうに思っているところであります。
　そのかわり、今上げた分をできる限り、教育や子育てやその他社会保障という形で、国民に目に見える形で還元していくということがやはり大事なんだろうというふうに思うんですね。それが消費を下支えすることにもなるんだろうというふうに思っております。
　最後に、あと一分ほどですが、先ほど軽減税率の話もありましたので、ちょっと私どもからも申し上げておかないといけないんですが。
　給付つき税額控除とよくこれを検討したんですけれども、消費者の感情論、行動経済学といいますか、そういうところから考えて、やはり一円でも安いところへ動くという消費者の感情論もあります。それから、給付つき税額控除を実現するためにはマイナンバーカードが不可欠でありますし、それを全部導入してもなかなか資産や所得を完全に把握することが難しい。対象者、低所得者というものを完全に把握することが難しいという現状もございました。
　その上で、欧米に倣った形をとらざるを得ないだろうというふうに考えたわけでございます。低所得者に対しては、額ではなくて、率としては逆進性の解消はあるというふうに考えております。
　財源につきましても、今ここで申し上げるわけにいきませんが、確実に確保しつつある、そういうことを申し上げておきたいとも思います。
　そういうことで、消費がマイナスにならないように、しっかりとした体制を整えてやってまいりたいということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅原座長　ありがとうございます。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　無所属の会の衆議院議員黒岩宇洋でございます。
　きょうは、四名の陳述人の先生の皆様方から大変貴重なお話を賜りまして、大変感謝申し上げます。また、午前中には県内の視察もさせていただきましていろいろなことをまた学ばせていただいたことも、あわせて感謝申し上げる次第でございます。
　私は新潟県の選出議員でございまして、この時期は西高東低型で、日本海側はどんよりと曇った、また肌寒い風の吹く中、マフラーとコートで来たんですけれども、静岡は暖かいですね。青空も非常にきれいに爽やかで、私どもも気分よくきょうの公聴会に臨んだ次第なんです。そんな中で、また改めて陳述人の先生にお聞かせをいただきたいんですけれども。
　まず、エネルギー政策、原発のことについて。これはお聞きしたいのは、むしろ経営者側からの感触ということで、中西陳述人と酒井陳述人にお聞きしたいと思っています。
　先ほど、三上陳述人の方からは、非常に明瞭、合理的に、エネルギー政策というのはさまざまな観点から、安全保障の観点からとかいろいろな観点からも捉える面があるんですが、特に経済的な観点からということで、原発は高いんだ、裏を返せば、自然エネルギーに変換していければ安いコストで電力が供給できるんだ、電力を享受できるんだ、こういうお話がございました。
　この場合、仮に、安定的に、そして安価で自然エネルギー、原発以外のエネルギー源で電力が供給されるとすれば、これは経営者とすればウエルカム、迎え入れることが可能なのかどうか、喜んでお受けするということなのか、この点についてちょっとお聞かせいただけますか。特に中小企業の方からは、電力料金の上がることに対する非常に不安な声も聞こえてくることも確かですので、その点の肌合いの感覚も含めてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菅原座長　まずは、中西陳述人。
○中西勝則君　原発の内容について詳しい者ではないので、経営者の考え方だけを言えば、エネルギーは、安いというのはもちろん大事なことですし、それから安定的で、質ですね、電気の質、こういったものも必要だということで、自然エネルギーそのものの質だとかそういったものもしっかり見る必要があるかなというふうにも思っております。
　それと、ちょっと観点が違うんですけれども、最近、伊豆半島等で、かなり太陽光の、あそこの投資、日照時間が長いということもありまして、できているんですけれども、観光業に関してちょっと景色が悪くなってしまうというようなこともありまして、全般的にエネルギー政策についての原発については経営者の立場としてよくわからないというのが一番なんですけれども、安くて安定して質のいいもの、これを供給していただきたいというふうに思っております。
○酒井公夫君　今先生の御質問をそのままメモしますと、安定、安価なエネルギーはウエルカムかという御質問でありましたので、もちろんそれはウエルカムですよね。
　ただ、優先順位はどっちかといったときに、やはりエネルギーは安定供給が一番だと思っておりますので、安定供給という部分をどういうように担保した中で価格を議論するかということだと思っております。
　ですから、原発がいいとか悪いとか、自然エネルギーがいいとか悪いとかというよりも、やはりどうやって安定供給をしていただけるかという前提の中で価格を議論するという方が現実的なのではないかなという気がしております。
○黒岩委員　今お聞きすると、中西陳述人のお話ですと、電力の質というのは、風景、景観も含めて、また多分ノイズとか雑音とかそういったことも含めてということだと承りましたけれども、三上陳述人のお話は、非常に経済的な側面に特にスポットを当てて、もちろん、八つの柱で脱原発を訴えているわけですからさまざまな観点ですけれども、ただ、非常に明瞭に、原発は高いんだということでお話をいただいたわけですので、そこに対する経営的な、まさにそろばん勘定という意味でどうお考えになるのか、その点を私はお聞きしたかったんですけれども、中西陳述人、再度お答えいただけませんでしょうか。
○中西勝則君　いや、黒岩先生、大変申しわけないんですけれども、高いか安いか、その全体のところを私が本当に数字的にわかっていないところが多くて、明確な答えができないのが残念なんですけれども、今だけの値段じゃなく将来もという三上さんの話もありましたけれども、こういったことも含めて考える必要が十分あるというふうに思っています。
○黒岩委員　わかりました。やはり、結構、経済界、経営者からすればなかなか踏み込めない話でもあると思いますし、なかなか積極的には肯定はできない話なのかなと伺っておりまして。
　済みません、では、お手が挙がったので、三上陳述人の方から御意見があるということですので、改めて拝聴したいと思います。
○三上元君　まず、安い高いの問題で、自然エネルギーをかつて四十二円で買ったんですね、キロワット当たり。ことし、ことしというのは二〇一八年の四月以降は、十八円に落ちるわけです。半分以下に落ちます。私が先ほど出したものは、十八円で買ってもちゃんと採算に乗るということなんですね。
　消費者の皆さんは、自然エネルギーがふえると、四十円とか三十八円で買っていた時代があるために、賦課金というのが、見ると電気料金に入ってくるわけです、だから自然エネルギーは高いから嫌だとなるんだけれども、原発も本当は高いんだけれども、乗っけていないだけなんですよ。
　原発はもっと高いんですよ。六ケ所村賦課金を乗っけたらどうなるんですか、「もんじゅ」賦課金を乗っけたらどうなるんですか、十万年の保管料積立金を乗っけたらどうなんですかということをやって、乗っけたら原発は高いんだけれども、乗っけていないだけだということです。本当は原発が高い。
　このことを、先ほど中西さんが、私はよく勉強していないから回答を差し控えると言ったんですが、原発を反対していない人たちの多くは勉強していないんです。勉強すれば必ずわかるんです。
　これはまさに、小泉純一郎さんが、役人と電力会社の話だけを聞いていて、私はだまされていた、本当のことを教えてくれなかった、議員をやめた直後だったから私は暇だった、だからもう一回勉強し直したら、勉強すればするほど高いということがわかった、環境破壊の元凶だということもわかった、安全でないということもわかった、三拍子が全部うそだったということが自分で勉強してわかったと言っているわけです。
　だから、まず安いというのはそれ。
　その次、安定供給というのに誤解があるのは、風力は気まぐれだ、太陽も夜は動いていない、あるいは台風になったらだめじゃないかとかいう話が出てくるわけですが、実は、最後の調整は火力発電と水力発電で問題ないんです。ダムに水がたまっています。水をとめれば電力はとまるんですよ。足りなくなったら、水を出せば水力発電はすぐ稼働するんですね。ガスコンバインド発電は、かなり小型なものもあって、動かしたりとめたりするのが容易なんです。だから、最後の調整で安定的に供給するポイントは、水力とガスコンバインド発電、火力発電があれば簡単に安定化させることは、今のコンピューターの時代、全く可能です。それは、ちゃんとドイツがそれをやっているんですね。
　それから、安定という意味で、ドイツはフランスと陸続きだからフランスの原発を買っているというんだけれども、これは全く勉強不足の代表が言われている話でございまして、ドイツは、三輸出しているんだけれども、一しか輸入していないんですよ。三出して一入れているんですよ。全部陸続きだから、あっちこっちから買ったり売ったりしているんですね。トータルするとドイツは輸出している方が多いんですよということを、うそにだまされて、何年か前の話で思っているという。
　まさに、安定して安いということ、このまさに原発推進の側にある日本経済新聞や政府がつくった報道機関であるＮＨＫまでが、ＮＨＫアーカイブとかいって、実態はこうですよということを、政府のみずからの側に立つ人たちがこれだけはおかしいと言っているということを皆さん知っていただきたいと思います。
○菅原座長　ちょっと待ってください。三上陳述人、それぞれの陳述人の論述等については、政策的な議論は結構だと思いますが、勉強している、していない等はこういったところでは論ずるべきではないかな、お気持ちはわかりますけれども、ということで、一言申し上げておきます。（三上元君「失礼いたしました、わかりました」と呼ぶ）
　黒岩委員。
○黒岩委員　三上陳述人ほど私どもも舌鋒鋭くは申し上げる立場にはないんですが、非常に議論が活発化してきておりますし、原発立地地域のみならず非原発立地地域でも、こういったかなり精緻な議論がこれからも進んでいくと思いますので、またその点、リードしていただきたいと思っております。
　済みません、エネルギー政策で時間をとりまして。
　次に、鳥畑陳述人にお聞きしたいんですけれども、今、アベノミクスが非常に堅調な状況になってきているという話が、特に経営者の皆様からお話がございました。ただ、そんな中、鳥畑陳述人は、トリクルダウン型、こういった中小企業の振興については否定的でいらっしゃいますし、研究報告の中でも、ローカルアベノミクスが成長戦略の足かせになっている、こういう表現をされておりました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、私ども、多くの一般的な地方は、例えば企業立地だとかそういった部分もかなり海外に移転して空洞化が進む中で、やはり、昭和の時代の、大企業を大都会から地方へ、そして二次請、三次請へと、トリクルダウンというものが全国に回るというのはなかなか難しいなと思っておるんです。
　ただ、この静岡は、私は、大変魅力的で、自動車産業という大きな産業がありますし、そんな中で中小経営者にも明るい兆しが見えてきているのかなと思っておりますが、その静岡でさえ、鳥畑陳述人のような感触であるのか、経済について、中小、地方という点でこのトリクルダウンというのはなかなか起きづらいんだ、そういう認識でよろしいのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○鳥畑与一君　ちょっと静岡という地方に限定してきょうお話しするだけの準備ができていないわけですが、日本経済全体といいますか、世界経済全体でいいますと、例えば、オックスファムという団体が、昨年、所得増加の八十数％が上位一％に集中をした、貧困による不況という表現をしているわけですね。
　今、経済が停滞している大きな原因は何なのか。ラリー・サマーズという方は長期停滞論ということをおっしゃった。停滞の中で、いわば自然金利、景気を刺激もしない、冷え込ますこともしない金利が下がっている、それで日本ではマイナス金利政策ということになっているわけですけれども。彼自身も、なぜこういう長期停滞が生まれているかといったときに、やはり貧富の格差、巨大な富の集中で需要が生まれていないという話をしているわけですね。
　アベノミクスというのは、供給側、生産側の生産性が不況の原因だという立場ですね。ただ、その生産性を高めるという政策が、結局はこの貧困格差を拡大する、富の集中を促進するような形になっているんじゃないか。だから、そういった意味で、私は、アベノミクスの基本的な政策の枠組みを転換しなければ、世界経済並びに日本経済が直面している大きな問題に対処し得ないのではないかという立場で、そういう発言といいますか、書かせていただいたわけです。
○黒岩委員　わかりました。
　一人当たりの付加価値という表現でしたけれども、この大企業や中小企業との格差を狭めていく、こういったような政策転換をしていく、そういう理解でよろしいですね。
○鳥畑与一君　私は、中小零細企業、とりわけサービス業が生産性が低い、これが経済成長の足を引っ張っているという議論は、一つ大きな勘違いをしているんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　つまり、付加価値というのは、仕入れに対して売上価格、価格が高ければ付加価値はふえる。では、需要が冷え込む中で、要するに、価格転嫁といいますか、価格を引き下げて競争せざるを得ない。それから、中小下請企業というのは、いわゆる下請単価というものをやはり大きく切り詰められるわけですね。これは、付加価値で見た生産性がどうしても低くならざるを得ないわけですね。
　だから、そこの生産性を引き上げる、言ってみれば付加価値を引き上げるという政策が、ある意味何か大きなわなといいますか勘違いに陥っているんじゃないかというのが私の意見ということです。
○黒岩委員　わかりました。ありがとうございます。
　時間が限られているので。
　今、政府の方も地方創生ということで幾つかの目標を区切っているわけですけれども、その中で、やはり東京圏一極人口集中、これを是正していこう、いわゆる東京圏の千葉、神奈川、埼玉も含めた地域の転入超過を減らしていこう、裏を返せば、地方からの転出超過も減らしていこうということです。その手法というのはいろいろとあると思うんですけれども、その中の政策の中で、やはり地方の大学を元気にしていこうというのがあるんですよね。
　そこで、ちょっとこれは端的に教えていただきたいんですけれども、静岡大学の卒業生がどのくらい県内にとどまっているのか。また、中西陳述人にお聞きしたいんですけれども、静岡県内の、ある程度以上の企業になるのかもしれませんけれども、県内と、また県外からの新規採用の割合というのは大体どのくらいの比率なのか。それをちょっと教えていただけますか。
○菅原座長　どなたがいいですか。（黒岩委員「鳥畑陳述人と中西陳述人」と呼ぶ）わかりますか、数字というか、あるいは、今把握していなければ。
　では、鳥畑陳述人。
○鳥畑与一君　申しわけございません。静岡大学、地元学生は四割、県外から六割という数字はわかっているんですが、では卒業生がどれぐらい地元に残っているのか、全国から集まった学生が静岡に魅力を感じて静岡の地元で企業に就職するかという数字は、きょうちょっと、残念ながら持っておりません。
　ただ、私のゼミ生といいますか卒業生の感覚でいいますと、やはり地方から来た学生でも、もちろんＵターンもありますけれども、静岡で就職をするという学生も結構おります。
○菅原座長　ほかにどなたか、今の数字、把握して……（黒岩委員「いやいや、今度は採用側の方で」と呼ぶ）いいですか。
　では、中西陳述人。
○中西勝則君　うちの経済研究所の方で調べた数字があるんですけれども、ちょっと今持っていないのでまたお示ししたいと思いますけれども、静岡へ来た、外から来て静岡の大学に入った人たちの静岡に就職する割合というのは大体二割ぐらいだったと記憶しているんですけれども、外から来た人ですね。
　それから、外から静岡全体の大学に来ている人の八割の人たちを静岡にとどめたいという政策を今いろいろやっておるんですけれども、これが、正確な数字を持っていない中で言うのはあれなんですけれども、企業のよさを知らしめていない部分がありまして、大学生、そういった者に企業のよさ、特に中小企業の持っているよさを示すような、いろいろなセミナーとかを行っております。
　うちの当行でいいますと、大体、銀行で百八十人ぐらい採っているんですけれども、その四割くらいが県外から就職をしております。
○黒岩委員　わかりました。
　もう時間がないので私の発言で終わらせていただきますけれども、今の地方創生の一つの大きなメニューが、先ほど申し上げた、地方の大学、これは国公立、私立を問わず、先駆的な活動をしている、取組をしている大学に、簡単に言えば補助金を出していこうということなんです。このことは私はもちろん否定しませんし、ぜひしていただきたいんですけれども。
　ただ、今のお話で、外部から大学に来てもそのうち八割は外に出ていくというのでは、なかなか中長期的な人口の定着ということにはならないのかなというのが今率直に思ったところでありますし、逆に、鳥畑先生のお話でも、静岡大学の卒業生は割かし残っているなと。これは後で私も数字を吟味したいと思いますけれども、本当にこの政策誘導が地方創生になっていくのか。
　もっと私が考えるのは、秋田の国際教養大学のように、大変魅力があって他県から集まるんですけれども、この方たちはどこに行くかというと、海外に行くわけですね。そうなると、かなりグローバルな世界の中で、今言ったように、地方に人が定着するということはなかなか政策としては大変だなということを今実感として思っているということをお伝えして、私からの発言を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○菅原座長　ありがとうございます。
　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　きょうは、陳述人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。
　時間もないですので、早速入りたいというふうに思います。
　まず、鳥畑陳述人にお伺いをしたいと思います。
　今、人づくり革命だというふうに言われている中で、二〇一八年度の文教予算というのはまたマイナスになっているということで、これ自体が私はおかしいなというふうに思っております。先ほども給付制の奨学金のお話がありましたけれども、非課税世帯の学生さんだけでも六万人いるわけですが、今回、二万二千八百人ということで、それに届かないのになぜ文教予算を減らすのかという思いがするんですけれども、この文教予算、抜本的な拡充が必要だというふうに思っております。
　この予算案の中で、国立大学の運営費交付金というのは二〇一七年度と同額なわけですけれども、しかし、静岡大学では減らされるということで、大学間の格差があるというふうに思うんですけれども、その弊害についてお伺いしたいというふうに思っております。
　また、この運営費交付金が減らされる中で、基礎研究が大変厳しい状況にあるんだということは、私は、もう十年ぐらい前に名古屋大学の先生からも本当に切実な訴えがございました。基礎研究がかれてしまえば、新しい社会的価値、技術の創造も望むことができないということで、やはりこれは日本の経済全体にとってもかなりの損失になるのではないかというふうに考えております。その点について、鳥畑先生にぜひお伺いしたいと思っております。
○鳥畑与一君　ぜひ文教予算の拡大をお願いしたい。
　その前提として、財政難ということが言われるわけですね。やはり借金が非常に多い。限られた資源をどう配分するかということで、先生方は御苦労されているかなというふうには思うわけです。
　ただ、率直に言って、やはり財政が本来果たすべき役割、これは財政の資源の配分機能でありますとか所得再分配機能でありますとか、さまざまなものがあるわけですが、現実に今日本でかなりの富の偏在が進んでいる。いわゆる企業部門の内部留保が四百兆円を優に超えている。これは、国際通貨基金自身が、対日是正勧告の中で、これをどう働き手に還元していくかということが重要であるということを言うような時代になっているわけですね。
　だから、そういった意味では、財政が日本の国の国力、資源を適正に配分して有効に使うということができていないんじゃないか。そういった意味では、そういう富の格差是正の中で財源を確保して、それをしっかり必要な部分に投資をしていっていただきたいということです。
　現状、今、国立大学は基本的な研究経費がどんどん削減されております。私、人文社会科学部の経済学科なんですけれども、学部に割り当てられる予算、さらに学科に割り当てられる予算がどんどん減る中で、個人研究費を何とか確保しようということで、図書購入も含めた共通経費をどんどん削っていって個人に回す。それではいろいろな必要な図書購入ができない状況が現実に起きております。
　学部・学科でいいますと、本当に数万円の研究費しか確保できない。とりわけ理系では非常に深刻でして、理系の先生方に聞くと、科研の採用の発表がある日は、本当にもうみんな心臓をどきどきして待っている。それから外れると、もう自分の研究が継続できなくなる。一旦、それを再開しようとするのは物すごく大変だということで、そういう基礎研究の継続性が今非常に危うくなっているというのが率直なところです。
　あと最後に、私、個人的には、私も研究費が本当に三、四十万ぐらいの水準なんですけれども、例えば、私は本来、金融論が専門です。ところが、社会的要請として、カジノの解禁問題ということで日弁連なんかから要請されてかかわります。それについては研究費が確保できません。そうすると、基礎研究しか頼ることができないんですけれども、それでは足りません。それで、私は、一昨年、アトランティックシティーに調査に行ったときには、自腹で行っております。去年もラスベガスに行きましたけれども、これも自腹で行っております。
　そういう形でも社会的要請に応えようという形で頑張っているわけですが、そういう御苦労をされている先生方が本当にたくさんおられるということをまず訴えておきたいなと思います。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、三上陳述人にお願いをしたいというふうに思います。
　原発をなくすために社会に大きくアピールをして大活躍をされているということに、まず心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私も、中部電力管内の愛知県豊田市に住んでおりますので、三上陳述人の行動に大きく勇気をいただいた一人でございます。
　この中部電力管内というのは、二〇一一年五月以降、原発ゼロで六年九カ月ずっとやっているわけです。物づくりの拠点になっているわけですけれども、支障なく動いているという現実がございます。
　政府は来年度予算案でも原発を推進するという立場で予算をつけておりますけれども、三上さんの資料の中で、とりわけ浜岡原発はコストが高いんだという資料もございます。その点について、リスクとコスト、いま一度御認識を伺いたいと思っております。
　もう一つ、先ほどさらっと言われたんですけれども、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の幹事でもいらっしゃるということで、原発ゼロ・自然エネルギー基本法案というものの、各党回られていると思いますけれども、ぜひポイントをこの場でも披露していただきたいと思っております。
○三上元君　では、二つのことについて。
　まず、コストの点ですが、私は、実は共済会の専務理事をやっておりまして、共済会というのは保険会社とほとんど同じです。ですから、保険の問題について私は多少の知識があるわけですね。
　保険のコストというのは、事故が起きたときにどれだけの損害が発生するんですかということを、まず、えいやと決めるということなんですね。どれだけの損害が発生するのか。それから、それが何年後に起こる、何年に一回起こるのかという確率です。
　そして、特に三十キロ圏に何人住んでいるか。この人たちに補償をするというときに、人数が多いほど補償の額が上がりますから、東海村と浜岡というのは、至近距離に物すごくたくさんの人が住んでいますから、事故が起きたら、そのときの除染の費用と賠償のコストはすごく膨大なんです。
　ですから、三十キロ圏で一番人口が多いのが東海村で、九十六万人なんですね。五十キロ圏で一番多いのは浜岡で、百万人を軽く超えてしまうわけです。それは、静岡市、浜松市が入っちゃうから。静岡、浜松を足すと、百五十万人になっちゃうわけですね。もうこれだけで百五十万人。こういう形ですので、この二つの原発を動かすということは、万が一事故が起きた場合には大変なことになるし、そして、首都圏への影響も、両方首都圏を挟んでいますから、風向きによりますけれども、首都圏が危ないんですね。
　そして、浜岡は特に、東海道線、新幹線も両方走っている中で、交通の要衝という問題があるために、日本経済全体に対する影響が莫大であります。そのために、どっちが一か二は僕は言いませんが、浜岡と東海村でいうならば、大きな地震が起きる確率が高いのが浜岡というふうに地震学者が言っているというために、浜岡のコストは東海村よりも高くなってしまうわけでございます。
　何しろ、三十年に八七％の確率で地震が来ると言っていますから。それを頻度に乗っけなきゃならないとなると、一番高いコスト、保険を払った場合ですよ。保険を払わないから、今、何にも。だから、起きたら会社が潰れるよというふうに思ってやっているわけですから。こんなことは株主として許せないから、僕は、中部電力の株主総会にも行って、事故が起きたら株がパアになるなんてやめてくれ、保険を払ってくれ、高過ぎるならやめてくれと言っているわけでございます。
　極端に、保険に入ると思うと、ロイズが受けたら物すごく高くなってしまうという意味で、浜岡が一番保険のコストは高いですよ、二番目に東海村が高いですよ、こういうふうに言っているわけでございます。
　もう一度言いますと、要点は、事故が起きたときにどれだけの損害が発生するのか、それが何年に一回発生するのかというこの二つによってコストが違う。その一、二を争う、コストの高いのが東海村と浜岡である、こういうことでございます。
　二つ目に、原自連に私は幹事として参加をいたしておりまして、一月十日の記者会見にも同席をいたしました。その後、すぐ立憲民主党から対話の集会をやりたいという申込みがあり、その他の政党からも続々と申込みがありまして、共産党さんからも一緒に、共産党さんの六人の議員が出てくれて、私もそれはこちらで参加をしておりました。
　簡単に、原発ゼロを目指そうという骨子は、直ちに原発をゼロにしても日本経済は全く困らない、これが重要なポイントでございます。
　そして、最終処分場を見に行った小泉純一郎さんは、こんなものが日本につくれるのかと。
　過去十万年以上地震がない、地震学者に調査させても、これから十万年先も地震がない、そして、かたい岩盤をくりぬいたお城のようなものをつくる。そして、少し水が出てくるので、この水によって溶かされたらどうしようかという最後の調整をしているわけでございます。
　日本は、地震がないという県が、だから工業立地に適していますよと言った熊本に起きました。すぐに県のホームページは閉鎖しましたね。地震がないという根拠が変わりました。それから、最終処分場の候補であった、東北内陸があります。東北の内陸の地震が私の市長の在任中に起きました。これは最終処分候補に入っていたんですよ。
　要するに、どこに地震が起きるか、日本はわからないんですね。ですから、これからどんどん廃棄物がたまっていった場合、簡単に廃棄物を受け入れてくれる人たちが日本にいるとは思えません。だから、小泉さんは、早くやめなきゃならないんだ、どんどんふえていったらどうなるのということで、最終処分場の問題から早くやめなきゃ大変だ、今問題が起きているから直ちにやめていいと。
　やめたら困るのが、先ほど二人の経済人がおっしゃったように、安定供給と価格です。
　価格は、もう日本経済新聞が世界の価格を伝えたとおりでありますから、これを原発が安いなんて言う人はもう経済人には誰もいません。一部、仕方がなく、政府をそんたくして言っているだけ。もう誰も、原発が高いということは明らかになっていますから、今さらもう言うまでもないだろうと思います。
　そして、ではこれからどのぐらいの長さの時間的なスピードで自然エネルギーをふやしていくのかといったのは、先ほど私の陳述の中にありましたように、三ページ目にありますが、今、このように電力業界や政府が妨害しているにもかかわらず、三年間で三四％伸びたんです。
　世界は、たった一年で三三％、自然エネルギーを伸ばしているんですよ、太陽光を。太陽光だけで三割をどんと一年で伸ばしているという世界の状況を、日本は三年かかって三四％伸ばしているわけです。その今の日本の遅いスピード、世界に比べると大分遅い。これを日本経済新聞は、日本は見誤ったという表現で見出しを出しているぐらいであります。その伸びでずっと伸ばしていっても、二〇二八年で四七％ですから。
　原自連は、二〇三〇年に五〇％以上にしよう、こういう目標を掲げているわけでございます。そういう意味では、何にも無理な目標を掲げているわけではないということです。
　もう一つは、六ケ所村の核燃料サイクル、「もんじゅ」を中心にしていたわけですが、その中心たる「もんじゅ」がだめになったにもかかわらず、六ケ所村を稼働させてどうなるのか。不要なプルトニウムが山ほどたまってしまいます。プルトニウムがたまると、原爆をつくる材料だけがふえるんですね。いつでも核兵器を持とうと思えば、材料だけはふえる。だけれども、材料だけあっても核兵器は簡単にできません。核兵器をつくる技術と原発を稼働する技術は関係がありません。それから、核兵器を持ちたいという論者の人たちも、原発の稼働とは関係ない、こう言っているんですね。ですから、この核燃料サイクルは全くの不要です。
　アメリカに九月に行ったときに言っていたのは、オバマの政策をことごとく否定したトランプが唯一継承したのは、核燃料サイクルはやめようというオバマの意思決定を継いだことである、こんな経済的にばかばかしいものを日本が続けるのは気が狂っているとしか思えないとアメリカ人は言っている。ただ、それは国内問題だけれども、プルトニウムがたまるのは国防の問題であり外交問題になるよ、それに中国が刺激されることが恐ろしいとアメリカは言っています。
　そういう意味で……
○菅原座長　陳述人、時間がぼつぼつ。質問がまだあるようでございます。恐れ入ります。
　それでは、本村君。
○本村委員　一緒に力を合わせていきたいと思っております。申しわけありません。ありがとうございます。
　そして、先ほど来、陳述人の皆様から、静岡の経済の現状の中で人手不足というものがキーワードになっていたなというふうに思うんですけれども、やはり、全産業と比べて、賃金が低いということとリンクしているというふうに思います。
　業種によってさまざま違うかというふうに思うんですけれども、例えば、介護の分野でいえば、介護報酬を引き上げるとか、あるいは保険料に乗らないように働く皆さんの賃金を上げていく方策をとっていくですとか、運輸であったら荷主が適正賃金をちゃんと払うとか、建設でいえば発注者の段階から工事費とかあるいは安全衛生経費をしっかりと払うとか、そういうことが必要だというふうに思うんですけれども、そのことについて、トップ企業の責任やあるいは国の責任についてお伺いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、静岡県というのは人口の転出、流出が多いという問題があるというふうに思います。きょうもこちらに来ておりますけれども、島津幸広前衆議院議員が国会で取り上げました。
　静岡県の最低賃金というのは今八百三十二円で、橋を渡ったらすぐ神奈川県になるわけですけれども、神奈川県は九百五十六円で、百二十四円あるんだと。愛知県でいえば八百七十一円で、静岡県よりも三十九円高いという中で、やはり、最低賃金が高い方に人口は転出をしているというふうな状況を静岡県評の皆さんの表を見てもわかるわけです。
　やはり、私たちとしては、地域経済をよくしていくためにも、中小企業の皆さんに対して社会保険料の減免制度やあるいは賃金助成を行って、全国一律最賃制度をつくるべきだということも思いますけれども、その辺の御意見をぜひ、中西陳述人、酒井陳述人、鳥畑陳述人にお願いしたいと思います。
○菅原座長　それでは、中西陳述人。
○中西勝則君　確かに、今お話がありましたように、最低賃金は他県に比べて安く、県境においては、特に、昼間の人口、夜の人口、いわゆる社会的な人口の動きというものが激しくなっているというふうに聞いております。
　全体的に、最低賃金が決まるのは付加価値のある産業が集積しているかどうかというようなこともあると思います。賃金の方からそちらの方に動いているのか、産業の種類だとか産業の構造によって賃金が決まっているのかというところがあると思いますけれども、ことしもかなり静岡の方も上がりました。それによって困っている小売店だとか零細企業もございます。そういったこととあわせて適正な賃金を決めていくべきだというふうに思っております。
　それから、人手不足については、やはり、業種別、規模別によってかなり違いがあるというふうに思っております。
　特に大企業に比べ中小企業に人手不足感が強いということから、できるだけ労働人口の流動化、こういったことができるような法案若しくは制度ができれば、更に足りているところから足りない方向性に向かうというようなこともあるかというふうに思っております。
○菅原座長　酒井陳述人、お願いいたします。
○酒井公夫君　御指摘いただいたとおり、人口流出が多いわけでありまして、その行き先は首都圏と中京圏が多いわけでありまして、そういう意味では、今先生おっしゃった最低賃金とのリンクというのは、なるほどなと思って聞いておりました。
　一方、人がどの世代で出ていくかというのは、静岡の場合、明らかでありまして、やはり十八歳で出ていっております。特に多いのが、女性が十八歳で出ていったまま二十四歳で戻ってこないという、それが静岡の特徴でございまして、女性が安定して働ける、あるいは魅力ある働き場所が少ないというのは、どうも数字上出ているなという感じがいたします。
　これは統計上出ておりませんけれども、自分が周りに聞いた限りにおいて、特に理系の女子においてその傾向が強いというものがございまして、要は、東京で理系で学んで、そのレベルの高いものを生かす就職先が静岡にちょっと欠けているのかなという部分は感じております。
　ただ、学生がその世代に親元を離れてチャレンジ精神を持って一人で生活をしてというのを私は個人的には否定はしないものでございますので、やはりそういう経験を積んで一人でどんどんやっていくというのは必要だなと思っておりますので、出ていくのは別にいいかなと思っております。戻ってこないことは、それはちょっと議論しなくちゃいけないんですけれども。
　ただ、それは最低賃金かというとちょっと違うのかなという感じはしております。
　やはり、企業経営からしますと、社員に対して給料を上げたいんですよね。私は、みんな経営者というのはそう思っていると信じています。ただ、それが企業業績であったりとかと連動した中でどこまでやれるかというのは個々の企業によって随分違いますので、一律で、最低賃金という部分は、ミニマムの部分では必要なのかもしれませんけれども、余り一律というよりは、その地域あるいはその企業において対応したような形の態様の方が自然ではないかなとは思っております。
　一つだけ、本当に社員の給料を上げたいんです、そう思っている人が多いということは御理解いただきたいと思います。
○菅原座長　最後、鳥畑陳述人。
○鳥畑与一君　私は、グローバルな経済の仕組みとローカルな経済の仕組みは、やはり物の考え方、基準が違うんだろうなと思うんですね。
　つまり、グローバルな投資家から見れば、収益性の高い企業、投資先が必要である。でも、そういった世界では、トリクルダウンではなくてトリクルアップといいますか、逆に富が上に吸い上げられる仕組みになっている。そういうグローバルな中でローカル経済をどうつくるのかということが大きな政策課題になっていると思うんですね。
　そういった意味で、私は、生産性をとにかく上げるというのは一つの何か錯覚じゃないかなと思うんです。言ってみれば、低い売上げでたくさんの雇用をしている、地域経済を支えているという考え方もできるわけですね。
　昔、私の親戚、松下の下請で、下請単価が随分きついのが来た、これを引き受けると赤字なんだけれども、これで従業員の雇用が維持できるから我慢して引き受けるんだという話を聞いたことがあるんですが、そういった中で、雇用を維持することによって、その地域の家族なり地域が守られているという仕組みがあるわけですね。
　だから、そういった中で、そういうローカル経済をつくるためには、何とかしてトリクルダウンといいますか、地域の中でしっかり金といいますか、仕事とか利益が回っていく仕組みをつくっていく。それ自身が、やはり地元の企業の、自分たちの経営基盤を強化するんだということになると思うんです。
　そういったところでは、やはり静岡は賃金は低いです。娘は、おぼんdeごはんというバイト先、東京でやっているんですけれども、静岡のおぼんdeごはんとは、バイトも単価が全然違います。それから、もちろん、下請単価も含めて引き上げていくということがやはり静岡というローカル経済を強めていく上で必要だ、そういった意味で、経営者自身も大きな発想転換が求められているんじゃないかなというふうに思っております。
○菅原座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、大変御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、会議開催のため格段の御協力を賜りました関係各位に心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成三十年二月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　近藤　和也君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北川　知克君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　青山　大人君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小原　　昇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　奥谷　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　宮路　拓馬君
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　伊藤信太郎君
　　田野瀬太道君　　　　　岡下　昌平君
　　高木　　啓君　　　　　佐藤　明男君
　　原田　憲治君　　　　　古川　　康君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　池田　真紀君　　　　　櫻井　　周君
　　高木錬太郎君　　　　　堀越　啓仁君
　　早稲田夕季君　　　　　山本和嘉子君
　　江田　康幸君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　北川　知克君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　岡下　昌平君　　　　　田野瀬太道君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　古川　　康君　　　　　橋本　　岳君
　　櫻井　　周君　　　　　池田　真紀君
　　堀越　啓仁君　　　　　高木錬太郎君
　　山本和嘉子君　　　　　早稲田夕季君
　　太田　昌孝君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　原田　憲治君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（大雪等による被害状況等）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの大雪等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○望月委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、大雪等による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○小此木国務大臣　おはようございます。本日は、何とぞよろしくお願いいたします。
　私から、大雪による主な被害状況及びその対応等について御報告いたします。
　まず、改めまして、このたび亡くなられた皆様方に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。
　二月の四日ごろから冬型の気圧配置が続き、平年より十度以上低い強い寒気に覆われたことなどに伴って、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となり、特に福井県福井市では、昭和五十六年豪雪以来三十七年ぶりの記録的な大雪となりました。
　この二月四日からの大雪に伴い、これまでに、除雪作業中の事故等により死者十八名、重傷者百三名等の人的被害が発生したほか、積雪による家屋の一部損壊や農業用ハウスの倒壊等の物的被害や、燃料や物資の輸送に支障が生じています。また、国道八号の福井県、石川県境付近において、最大約千五百台の車両が長時間立ち往生いたしました。
　政府としては、大雪になる前から、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、大雪となって以降は、各省庁が連携して必要な対応をとってきたところであります。
　特に記録的な大雪となった福井県に対しては、自衛隊の災害派遣や除雪車の応援等を行い、懸命の除雪、排雪作業に当たってきております。また、長時間立ち往生していた車両に対しては、地元自治体と連携し、食料や水、燃料の配給等を行いました。
　この大雪に対して、新潟県は四市一町に、福井県は七市二町に災害救助法の適用を決定しています。
　内閣府においては、被災県からの相談に応じるとともに、福井県からの要望により、災害救助法担当職員を現地に派遣し説明会も開催するなど、きめ細かい支援を実施しております。引き続き、災害救助法の適切な運用を通じて、自治体が実施する住宅の除雪等を支援してまいります。
　また、一月十一日、ＪＲ東日本信越線において、大雪の影響により列車が動かなくなり、運転再開までには約十五時間半を要する事案が発生しました。このため、四百三十名の乗客が車内にとどめ置かれ、利用者に多大な影響を及ぼしております。
　さらに、一月二十二日から二十三日の明け方にかけて、ふだん雪の少ない関東甲信地方や東北地方の平野部でも雪が降り、東京都千代田区で二十三センチの積雪を観測するなど、広い範囲で大雪となりました。この大雪で、除雪中の事故や転倒等による人的被害に加え、首都高速道路上で車両が長時間立ち往生するなど、国民生活に影響が生じたところであります。
　これらの大雪被害のほか、一月二十三日午前十時二分ごろに群馬県北西部にある本白根山の鏡池付近で噴火が発生し、死者一名、重傷者三名等の人的被害が生じています。
　火山活動は現時点でも高まった状態であり、今回の噴火を受け、本白根山に監視カメラや地震計等を新たに設置し、火山活動に関する監視体制を強化しております。
　今後も雪の降る時期が続くことや大雪後の融雪による被害の発生も想定されることから、政府一体となって大雪等による災害対応に万全を期してまいります。
　以上です。
○望月委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官境勉君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官小原昇君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省大臣官房技術参事官奥谷正君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、観光庁審議官秡川直也君、気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。
○船橋委員　自由民主党の船橋利実です。
　このたびは質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、今ほど小此木防災担当大臣から御報告ございました大雪等による被害への対策について質問をさせていただきます。
　まず、私からも、このたびの降雪災害などでお亡くなりになられた方々にお悔やみを心から申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。
　政府におきましては、小此木防災担当大臣を始め各関係省庁、地方自治体、警察、消防、自衛隊、建設業界など、関係機関の方々におかれましては現在も除排雪作業及び復旧復興に昼夜分かたず御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表する次第であります。引き続き、除排雪作業と災害復旧復興等の対策により一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。
　さて、同じ雪国でございましても、今回の福井県のように突然大雪が降る地域、私の選挙区、札幌市のように毎日雪が降り積もりまして年間の降雪量が六メートルにもなる地域におきましては、雪に備えた社会インフラ整備のあり方が違っております。また、その維持管理についても同様に違いがあろうかと思います。
　その札幌でも、今回のような短期的に集中的に降る大雪に対しては対応に苦慮するということになるわけでございますけれども、雨と違いまして、雪は解けるまでその場にとどまります。一月、関東地方に降った雪の影響を見ていただいてもわかりますように、雪が数センチ降るだけで、さまざまなところで国民生活と経済に影響が出てまいります。雪は、積もるほど災害が多く発生し、影響が深刻化していくということを認識しなければいけないと思います。
　そこで伺いますが、豪雪により多くの車両が滞留する事態となりました国道八号は、一桁国道でありながら片側が一車線で、かつ、除雪時に大量の雪を路肩に寄せるだけの幅を十分設けていないなど、道路構造上、大雪を前提にしておりません。今回の経験を踏まえ、こうした地域の一桁国道、二桁国道、主要な都道府県道までは、少なくとも拡幅や片側二車線化を図るなど、まれな大雪などにも備え、災害に対して強靱な道路として整備をしていくことが必要と考えますけれども、今後の道路整備に関する政府の見解をお聞かせください。