Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田畑（毅）分科員　力強い御答弁ありがとうございました。国民の期待にしっかりと応えていく、これが政府・与党の責任であるというふうに私も理解しております。
　ここからはテクニカルな質問にもなりますので、大臣におかれては、こちらで御退出いただいて構いません。ありがとうございました。
　さて、今御答弁がございましたように、冒頭の、一番目の質問にもございましたように、足元の景気は着実に、緩やかにではございますけれども回復をしているということでございます。
　ただ、その一方で、真に国民の一人一人が豊かさを実感できるところまでこの景気の回復というのは至っているのかなという、私、率直な疑問がございます。
　例えば、ＩＭＦが公表しております世界の国民一人当たりのＧＤＰ等のランキング、この順位づけでございますけれども、こうしたものなどを見ますと、日本の順位でございますが、これは、一九九〇年代から二〇〇〇年代の初頭に向けましてはずっと一桁でいました。すなわち、世界のベストテンに入っていました。特に二〇〇〇年においては、世界の第二位、こうした順位につけていたわけでございます。
　しかしながら、その後、順位がだんだんだんだん下がってまいりまして、直近の二〇一六年度の順位につきましては第二十二位というところまで落ちてきて、こうした低位といいますか、二十二位という順位にとどまっております。
　この統計は、国民一人当たりでございますから、人口増加国、人口減少国などがありますので、各国の人口の増減ですとか、あるいは、この統計はドルベースでございますので、為替変動等の影響を考慮する必要はあるにはあるのでありますが、このようにトレンドとして日本の順位というのが下がってきているということを鑑みますと、いまだ我が国の国民一人一人が豊かさを実感できるというところまで経済の回復というのは至っていないのではないのかなという思いがあるわけでございます。
　経済政策、やはり国民一人一人が豊かさを実感できるというところが一つの目標といいますか、目指すべきところだというふうに私は思っておるんですけれども、それに向けました政府の取組、内閣府に御質問させていただきたいと思います。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　田畑委員から、国民一人一人が実感をできる経済政策に関連をした御質問をいただきました。
　安倍内閣が進めている経済政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものでございます。成長により生み出された成果が広く国民に行き渡り、多くの人たちが成長の果実を享受できる社会を実現してまいります。
　このため、成長戦略とともに、最低賃金につきましては、この五年間で百円引き上げたところでございまして、今後も、年率三％をめどに引き上げ、全国の加重平均ベースで千円を目指してまいりたいと考えております。
　また、働き方改革の中で、同一労働同一賃金を実現して、正規と非正規、この所得格差をなくしていく、また、大企業と中小企業の関係については、下請取引の適正化に向け、取引条件の改善に努めているところでございます。
　さらには、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、先般閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージに基づきまして、低所得世帯を対象とした高等教育無償化を実現してまいります。
　このように、政策的に成長の果実を分配していくことによりまして、景気回復の実感を国民の皆様に幅広く行き渡らせ、所得、消費の拡大、また日本経済の持続的な成長につなげていくというところが安倍政権の基本的な考え方でございます。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　賃金を引き上げていくという御答弁がございました。
　次から、個別の需要項目について質問を移していきたいと思います。
　まずは、やはり個人消費だと思います。先ほどの賃金の話もございましたけれども、消費をきちんと刺激していくということがやはり経済の回復には重要なところでございます。
　昨年の十—十二月期の個人消費、二四半期ぶりに前期比プラスという結果となりました。その前の七—九月期がマイナスの〇・六％でございましたから、マイナスからプラスへ転じた、再びプラスに転じたということ、そういうわけでございますし、その前の趨勢的なトレンドを見ましても、前期比プラスで推移をしてまいりましたので、率直に、個人消費は持ち直している、こうした評価でいいんだろうなというふうに思っております。
　そして、今、村井政務官から答弁ございましたけれども、賃金の方も少しずつ上がってきているということで、全体としてはいいのかなというふうに思うんですが、次の質問の問題意識でございますが、賃金について、やはり実質の賃金でございます。実質賃金が伸びていかないと、やはりどうしても個人消費が伸びていかないのではなかろうかという意識が私の中にございます。
　実質賃金指数というのは、これは毎月勤労統計の中であるんですけれども、この前年比推移を見ますと、やはり、いまだゼロないしマイナス圏内で推移をしておる状況でございます。
　消費を一段と刺激して、さらなる経済の拡大を図っていくためには、実質ベースでの賃金が力強く伸びていくことが必要不可欠だというふうに考えておるわけですけれども、この点に関する政府の取組をお聞かせください。
○宇野政府参考人　お答え申します。
　先生御指摘のとおりであります。個人消費を今後促進していくためには、やはり賃金の上昇が不可欠であろうと考えております。
　政府といたしましては、先般閣議決定しました新しい政策パッケージにおいて、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、過去最高の企業収益をさらなる賃上げや設備投資につなげていくための大胆な施策を断行していくこととしております。
　具体的には、三％以上の賃上げを行う企業は二五％まで、さらに、革新的な技術に投資する企業は二〇％まで法人税の負担を引き下げる、あるいは、中小企業の新規設備投資を強力に後押しするために、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じまして、これに合わせて、ものづくり補助金を拡充、重点支援する等々の措置をとることとしております。
　これらによりまして、企業による力強い賃金アップや投資による生産性の向上を後押ししまして、経済の好循環あるいは実質賃金の上昇を加速していきたいと思っております。
　以上でございます。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　さて、先週、報道等でもいろいろ出ましたけれども、消費の拡大を狙って打ち出された施策のプレミアムフライデーというものがあったかと思います。これが、先週の金曜日、二月の二十三日でちょうど一年が経過したということでありました。ですが、率直に言って、なかなか制度が広まりを見せていないのかなという印象が私自身の中にもあるわけでございます。
　ちょうど一年目の節目でもございますので、これまでの評価と今後の課題について、こちらは経産省になりましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔古賀主査代理退席、主査着席〕
○小瀬政府参考人　お答えいたします。
　プレミアムフライデーは、月末金曜日に、国民の皆様にふだんとは少し異なる生活の豊かさや幸せを感じていただく機会をつくりたいという思いで、官民一体の取組として昨年二月から始めたところでございます。この取組を通じて、消費活性化のきっかけとなることや、働き方、ライフスタイルの改革につながることを期待しているところでございます。
　一周年となりました現在では、認知度は九割を超えており、振りかえを含めた早帰りの実施率は直近で二割程度となっているところでございます。また、プレミアムフライデーに関する消費喚起イベントを実施している企業の約二割が効果を実感していると回答するなど、一定の効果は見られるものの、定着には課題も多いというふうに感じているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、プレミアムフライデーの取組が浸透するよう、粘り強く続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　こうした取組を進めていくことは物すごくいいことだと思います。とりあえず導入をしてみて、やってみて、課題が出てきたのであればそこを改善していくといったことが最も重要なわけでございまして、一年経過して、今度二年目に入るわけでございますが、更にこうした課題、浮き上がってきた課題を改善して、定着をさせていって、消費の拡大につなげていっていただきたいというふうに思っております。
　さて、続きましては、やや長期的、中期的な観点からの質問でございます。
　来年の十月には消費税率の引上げがございます。そして、再来年には東京オリンピック・パラリンピック大会が予定をされているところでございます。
　このように、我が国の消費を取り巻く環境というのはどんと上がって、また、消費税が上がりますから、駆け込み需要がどんと来まして、その後の反動の減少が予想され、オリンピックに向けまして新たな需要がどう出てくるかわかりませんけれども、環境が大きく変化をしていくことが予想はされるわけでございます。
　こうした大きな環境変化を乗り越えまして安定的な経済成長につなげるための政府の取組について教えていただきたく思います。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　田畑委員から、来年十月の消費税率の引上げ、また二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会など、経済を取り巻く環境が変化する中で、どういった対応をしていくべきかといった御質問をいただきました。
　まさにその点につきまして、先日、二十日に行われました経済財政諮問会議において扱わせていただいて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営について議論を行ったところでございます。
　田畑委員は御専門でございますので御案内かと思いますが、消費税率引上げや、こういったオリンピック・パラリンピック開催を契機とする需要の変動を乗り越えて、安定的な成長軌道へ乗せていくことが何よりも大切でございまして、政府といたしましても、欧州の事例にも学びつつ、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減といった経済の振れをコントロールして、需要の変動を平準化していきたいと考えております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　やはり、消費というのは、マインドといいますか、気持ちに左右される部分が多いと思うんですね。消費税率が上がるのであれば大きな買物というのは先に済ませておこう、消費税が上がっちゃったからちょっと買物は控えようですとか、オリンピックが始まるのであれば、何となく明るいのでちょっとお金を使ってみようかなというような、そうしたことも出てくると思います。
　いずれにしましても、政府において、そうした経済の大きな環境変化のところをうまく乗り切っていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、設備投資についてテーマを移したいと思います。
　設備投資の額でございますが、これの推移を見てみますと、二〇〇九年をボトムに、緩やかにこの額というのは増加をしてまいっております。
　そして、足元、昨年の十—十二月期でございますが、この額は八十七・二兆円となっております。これは、過去最高でございました九七年の十—十二月期八十八・二兆円、足元が八十七・二兆円ですから、過去最高の八十八・二兆円に迫る水準にまで設備投資の額が伸びてきているということでございます。
　これはこれで大変に結構なことだというふうに私は思うわけでありますが、私はこの内訳について大変興味があるわけであります。
　すなわち、一口に設備投資と申しましても、生産能力を増強していくための設備投資であったり、あるいは人手不足を補うための省力化のための投資、あるいは新製品を開発していったりなんかするための投資と、さまざまあるわけであります。
　私の地元は愛知県でございまして、製造業のメッカということもあり、ありがたいことに大変景気が、全国的に見てもいい地域でございます。ただ、そうした中にあっても、人手不足ということは非常に深刻なわけであります。
　このことは中小企業だけではありませんで、名立たる上場企業の、ぴかぴかの企業の役員さんとお話をしましても、どうも人手が足りません、新規採用も、もちろん中途採用もやっているんだけれども、もう本当に、田畑先生、働く人というのはどこに行ってしまったんだろうというような悲痛な声も聞かれるわけでございます。
　ただ、そうしたことを言っていても仕方がありませんので、人手不足を補うためには、ロボットであったり機械であったり、人に代替する設備を導入して、それを補っていかなければならないわけでありまして、それがひいては生産性を向上させていく、日本の経済を好循環に乗せていく引き金になっていくんだろうなというふうに思うわけでございます。
　設備投資の額が伸びていく中で、省力化のための設備投資というのはどれぐらいの割合で出てきているのか。その割合を数値で示すことがなかなか難しいということであれば、具体的な事例、どのような事例が出ているのかということを教えていただければというふうに存じます。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　設備投資のうち省力化投資の割合でございますけれども、ＧＤＰベースではそのデータが公表されておりませんけれども、一方で、日本政策投資銀行が昨年八月に公表しております設備投資計画調査というのがございます。これによりますと、合理化、省力化投資の割合でございますけれども、二〇〇九年当時で七％、それから直近の実績であります二〇一六年では六・〇％というふうになってございます。
　また、省力化投資の事例といたしましては、これは本年一月に日本銀行が地域経済報告、通称さくらレポートというものを公表しておりますけれども、それによりますと、例えば電子部品・デバイス業におきまして、人手不足に対応いたしまして、生産工程での製品の移動でありますとか、あるいはそれに合わせました各装置の作業をアームロボットなどで置きかえる予定があるという事例でございますとか、あるいは、飲食業でございますけれども、タブレット端末の導入でありますとか、あるいは高機能調理器具の導入によりまして生産性向上に努めている事例、こういったような合理化、省力化投資を積極的に進めている事例というのが報告されているというふうに承知をいたしております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　そうでしたか、日銀のさくらレポートにそうした事例が。私もよくそちらの方を勉強したいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、雇用についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　二月の二十一日に公表されました月例経済報告では、雇用は着実に改善をしているというふうに表現をされております。確かに、完全失業率につきましては二・八％と二十三年ぶりの低水準、有効求人倍率に至っては、こちらについても四十三年ぶりの高水準となっているところでございます。
　さきの総選挙におきましても、アベノミクスの成果としまして、全国四十七都道府県で有効求人倍率一倍を超えてきましたよ、完全失業率についても二十数年ぶりの低水準になってきました、ぜひこれを見てください、評価してくださいということで私どもは選挙戦を戦って、それに対して信任を得たわけではございます。
　ただ他方で、いろいろな論評などを見てみますと、雇用環境がこれほどまでに好転をしてきているのは、日本の構造的な要因によるところが大きいからであるというような論評も見受けられるところでございます。すなわち、生産年齢が減少しておりますですとか、非正規雇用が増加しているだとか、あるいは高齢化に伴う医療、サービスの需要が増加していること、こうした我が国の構造的な要因によって雇用環境が改善をしてきているというような指摘もございます。
　自民党の安倍政権のアベノミクス、それ以前から、もうこうしたトレンドは始まっておりまして、特に自民党が経済政策を進めてきた結果ではないよというような批評ですとか、そういったものもあるわけでございますが、こうした指摘に対する御見解をお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のございました、雇用情勢改善の背景でございますけれども、例えば、人口動向の関係につき申し上げますと、安倍政権発足前の二〇一二年と、それから直近の二〇一七年、これを比較いたしますと、御指摘のように、生産年齢人口は四百五十一万人減少をしてございます。しかし、こうした中で、就業者数は二百五十一万人、また、雇用者数は二百八十万人の増加というふうになってございます。
　また、雇用形態別に見てみますと、御指摘のとおり、非正規雇用者の数、これは二百二十万人増加してございますけれども、一方で、正規の雇用者数、これは、同じく二〇一二年から一七年までで七十八万人増加をいたしております。
　また、産業別に見ますと、御指摘のように、医療、福祉といった分野で大きく増加をしておりますけれども、それのみならず、インバウンドが好調な宿泊、飲食サービス業でありますとか、あるいは製造業など、幅広い業種で雇用者数の増加が見られているところでございます。
　こういうことでございまして、御指摘のような構造的な要因、これもございますけれども、景気が緩やかに回復する中で雇用情勢は着実に改善している、このように認識をしてございます。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　やはり雇用というのは重要なところでございまして、選挙戦を戦ってみましても、やはり若年層を中心に、就職の不安が今はなくなってきましたと。私が大学を卒業して就職をしたのが、一九九五年、平成七年のころでございまして、そのころは本当に、それなりの、私も大学を卒業したわけでございますけれども、内定がほとんど出ずに、私の同級生も、結局どこにも就職ができずにやむなくアルバイトに出たり、特に研究をするわけではないんですけれども、大学を卒業してしまうと新卒扱いにならないので大学院に進学をしたりですとか、そうした時代と今を比較しますと、隔世の感があるなというふうに思います。ありがとうございます。
　では、続きまして、雇用関連でございますが、外国人労働力について御質問させていただきたいと思います。
　二月の二十日に開催をされました経済財政諮問会議、こちらの資料も、私、拝見させていただいたんですが、この中で、この会議におきまして、現下の人手不足に対応するために、外国人労働力の活用についても議論をされたようであります。
　外国人労働力を活用するに当たって、政府の基本的な姿勢と今後の方針、これを改めて、こちらは法務省になりましょうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　外国人材の受入れに関する基本的な考え方は、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れるというものでございます。
　今委員御発言のとおり、二月二十日に開催されました経済財政諮問会議において、安倍総理大臣から、現在の深刻な人手不足の状況に対応するため、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度のあり方について、在留期限の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進めるよう、官房長官及び法務大臣に対して御指示がありました。
　法務省といたしまして、今後、この御指示を踏まえ、関係省庁とともに早急に検討を進めてまいります。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございました。
　外国人労働力につきましては、私はそれを否定するわけではないんですけれども、せっかく景気が全体として緩やかに回復をしている中において、雇用、労働需給もきちんとタイト化してきている、いい環境になってきている。それに伴いまして日本人の賃金も上昇してきている。そして、人手不足がある中で、省力化投資等々の設備の投資も出てきているという、今、いい経済の環境が整ってきているんだと思うんです。そこに、安易な、安易なと言ったら多少語弊がありますけれども、外国労働力が入ってきまして、日本人の雇用がまた奪われてしまうということは、若干私懸念しているところでございますけれども、今御答弁ございましたように、移民政策は基本的にはとらないということと、真に必要な専門的な人材を入れていく、そして家族の帯同は基本的には認めないというようなことでございます。
　いずれにしましても、外国人労働力の活用についての議論はこれから始まっていくということでございますので、そうした動向を私も注視をさせていただきたいと思います。
　時間が来たようですので、私の質問はこちらで終えさせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺主査　これにて田畑毅君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川香織君。
○石川（香）分科員　立憲民主党の石川香織でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、きのう閉幕をいたしました平昌オリンピックのことについて少し触れたいと思っております。
　今回のオリンピックは、幕別町出身の高木姉妹が活躍したりですとか、あと土曜日もカーリングで銅メダルをとりました。日本選手の活躍が非常にすばらしく、日本じゅうが熱くなったと思いますけれども、スピードスケート女子五百メートルという競技で小平奈緒選手が金メダルをとりましたけれども、ここでちょっと気になることがありましたので、冒頭触れさせていただきたいと思います。
　それは、小平選手のスターターの号砲のタイミングがほかの選手と大幅に違ったということであります。
　スタートはレディーという声の後にバンとなるわけですけれども、この号砲のタイミングが、一組目から十三組目までは三秒一五から二九の範囲だったのに対して、十四組目の小平選手のときだけ、約一秒も遅い四秒一五ということでありました。選手は、前のレースのスタートのタイミングに合わせてウオーミングアップをしたりするそうなんですけれども、小平選手も、号砲が出るまですごく長い気がしたというふうにコメントをしております。しかし、遅く感じましたけれども、逆にあれで集中力が増しましたとも言っておりまして、さすが、改めて金メダリストとしての度量を感じたわけでありますけれども、私自身、あの号砲のずれには少し違和感を感じました。
　そこで、公正なオリンピックの運営が必要だと皆さん考えていらっしゃると思いますけれども、このことに対して御所見をお願いしたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平昌オリンピック、昨日閉会いたしましたが、その中での日本代表選手団の活躍というものは、非常に多くの人々に夢と感動を与えてくれました。
　このような中で、感動を呼ぶスポーツの力というものは、委員御指摘のように、アスリートが、公正公平な環境の中でライバルとリスペクトし合いながら限界に挑戦し、正々堂々と競技するからこそ発揮されるものだというふうに考えております。
　このため、さまざまなスポーツの大会、特に世界最大のスポーツの祭典であるオリンピックにおいては、公正公平に運営されることが極めて重要であるというふうに考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　スポーツ、ましてや四年に一度のオリンピックであるわけでありますので、今お答えいただきましたように、フェアな場で真剣勝負ができるという環境をつくらなくてはなりません。二〇二〇年の東京オリンピックもありますので、ぜひ引き続きそのように取り組んでいただきたいと思っております。
　スポーツ庁の皆様、お引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、本題に移りたいと思います。
　私は、昨年十月の選挙で初当選をさせていただきまして、それに伴いまして、ことしの一月末に四歳と一歳の子供を帯広から東京に引っ越しをさせて、今生活をしております。まずしたことは子供たちの保育園探しでありますけれども、やはりなかなか入るところが見つかりませんで、非常に待機児童問題の深刻さを身をもって感じたところであります。
　これからの質問は、子供を取り巻く保育の問題でありましたり、都市部それから地方の課題ですとか、さまざまな問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　現状、待機児童ということに関してですが、どれぐらいいるのかということで、定義を確認しておきたいと思います。改めて、待機児童と呼ばれる子供たちはどのような子供たちなのか、お答えいただけますでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童数は、平成二十九年四月一日現在で二万六千八十一人となっております。
　待機児童の定義につきましては、保育の必要性が認定され、保育園等の利用の申込みをしているが、保育園等を利用していない児童を基本としております。一方、例えば、他に利用可能な保育園等があるにもかかわらず特定の保育園等を希望している場合については、保育園の整備が必ずしも入園につながらないことなどから、待機児童の数に含めない取扱いとしているところでございます。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　今御説明ありましたけれども、この平成二十九年四月一日の「全国待機児童マップ（都道府県別）」というものによりますと、待機児童がゼロとしている都道府県は、青森県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、鳥取県の七県ということであります。そのほか、群馬県は二人、新潟県は二人、岐阜県も二人と限りなくゼロに近い都道府県もある一方、埼玉、千葉、東京などの首都圏、それから大阪、兵庫、福岡県などは依然千人以上、東京は八千五百八十六人という数字になっています。
　今御答弁いただいたように、ゼロであるのはすばらしいと思うんですけれども、現実はこの集計に含まれない潜在的な待機児童がいるということでありまして、地方単独保育施設などを利用している子供たちや、保護者が育児休業中であること、求職活動を休んでいる人、ほかにあきがあっても特定の保育所を希望しているという理由で待機児童というカウントから外されているという子供たちがこの潜在的な待機児童と言われる人たちであります。
　この厚生労働省の集計で、潜在的な待機児童は六万九千二百二十四人に上ると言われておりますが、本当に、最初私が説明いたしました、待機児童がゼロであったり、若しくは数人であるという数字は、現状をきちんと反映できているのかということであります。
　政府は、待機児童に向けてさまざまな取組をなさっていると思いますが、平成三十年度から三十二年度末までに、女性の就業率が八〇％になることに対応できるよう、三十二万人の受皿を整備するとしておりますけれども、これで待機児童ゼロにできるのかということについて、御意見をお願いいたします。
○成田政府参考人　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。
　子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものでございます。
　これに加えまして、今般、子育て安心プランを二年前倒しし、二〇二〇年度末までにこの三十二万人分の受皿を確保することとしております。
　この推計方法につきまして、潜在的な保育ニーズが含まれていないとの御指摘を受けることがございますが、就業率と相関して、利用する率ではなく、利用申込率、すなわち利用を申し込む率をもとに推計しているため、潜在的なニーズも含めた推計となっております。
　また、実際に保育の受皿整備を行うに当たっては、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないようなケースも含めて、保護者の意向を丁寧に確認しながら、潜在的ニーズも含めた必要な整備量を的確に把握することが重要でございます。
　このため、昨年十二月には、毎年各市区町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には、保育コンシェルジュなどを活用しながら、潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むよう求めたところであり、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに、保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう支援をしてまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　そもそも申込みすら諦めている人というのは非常にカウントは難しいかもしれませんけれども、現状の把握も含めてしっかり認識をしていただくことも含めて、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　次は、無償化ということについてお伺いをしたいと思います。
　政府は、平成二十九年十二月八日閣議決定の新しい経済政策パッケージにおいて、一番最初に幼児教育の無償化というものを挙げております。
　先日、予算委員会でほかの議員からの指摘もありましたので、少しここで取り入れたいと思いますが、大阪府の守口市では、全国に先駆けて、昨年四月から、ゼロ歳から五歳児の幼児教育の無償化の実施をいたしました。すると、申請が急増いたしまして、周辺の市町村から若い世代が移り住んだということですとか、二号認定が非常に多くなったというようなお話を現状としてお話しされておりました。
　幼児教育の無償化というのは、待機児童を更にふやしてしまうということも生む課題ですとか、それから、保育のニーズがやはり急増してしまって保育士不足をますます深刻にさせてしまう可能性、それはすなわち保育の質が低下することになりかねないという課題も見えてくるかと思います。
　無償化よりもやはり待機児童の解消というのが先であるという意見も多いかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、待機児童の解消は待ったなしの最優先で取り組んでいくべき重要課題でございます。そうした認識におきまして、新しい経済政策パッケージのもと、幼児教育の無償化は二〇一九年度から段階的に進めていくのに対しまして、子育て安心プランは、補正予算も活用し、今年度から早急に実施していくこととしております。これによりまして、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保し、待機児童を解消することとしているものでございます。
　いずれにいたしましても、各自治体の待機児童解消に向けた取組を国として全力で支援していくことが必要というふうに認識しているものでございます。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　無償化も非常にありがたいことなんでありますけれども、待機児童の解消ということについては、やはり一番初めの、念頭に入れて、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　都市部を中心に問題になっております待機児童問題でありますけれども、地方では一体どうなのか。
　地方には地方の事情というのがあります。子供が都市部ほど多くない地域では、保育園や幼稚園に入れないということに関しては余り深刻ではありません。ただ、実際に保育園や幼稚園の関係者の方々にお伺いをしますと、兄弟そろって同じ園に入ることができない、距離が遠いですとか、近くの園は二歳児からしか預かってくれなくて、結局働くことができない、そういう声を実態として聞くことができました。
　また、飲食店や接客業として働く親にとっては、夜間保育というものがなくてはならない存在であります。私の選挙区であります十勝では、夜間保育施設は帯広市しかありませんで、周りの町村の方々は非常に苦労をされています。子供を入所させる条件としましては、帯広市に住んでいること、就労時間が十九時からであること。それ以外の条件の方は、家族や友人に預けたり、又は帯広市に引っ越しをして子供を夜間保育所に預けているということでありました。
　帯広市の夜間保育所を例に挙げますと、三十三世帯が利用しているということなんですけれども、シングルマザーの割合が六三％を占めるということでありました。シングルマザーというだけではなくて、女性の社会進出によって、夜間や休日の出勤といった、働き方もいろいろある分、保育のニーズに関しても多様化が必要だと思っております。
　夜間、休日保育の重要性が非常に今後も高まってくると思いますけれども、どうお考えでしょうか。お願いいたします。
○成田政府参考人　働き方が多様化する中で、夜間保育や休日保育といった多様な保育に対するニーズが高まっており、こうしたニーズに応え、子育て支援の充実を図ることは非常に重要であると認識しております。
　平成二十七年四月から施行されました子ども・子育て支援新制度におきましては、保育を必要とする事由として、パートタイム、夜間など、就労形態の多様化に対応することとし、多様な保育ニーズに対応した保育を提供する仕組みとしたところでございます。
　また、保育所の運営費につきましても、夜間保育や休日保育など、多様な就労形態に対応した保育を実施するための経費を計上することにより、地域のニーズに応じた多様な保育を提供できる仕組みとしております。
　今後とも、多様な就労形態に対応するため、夜間保育や休日保育など、多様な保育の受皿の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　多様な保育の受皿についての重要性を非常に認識していただいているということでありましたけれども、同時にまた、大切な問題になってきますのが、働く親にとって非常に悩ましいことが、子供が熱を出してしまったり、ぐあいが悪くなってしまったりすることがあるということであります。そうしますと、会社を突然休むことになりましたり、でも、休めなくて、出勤しなくてはならない、そういうこともありまして、働く母親にとっては大変大事な問題であると思います。
　ここで大切になってくるのが病児保育というものであります。病気が発症している最中の病児保育というものと、それから病後児保育といって、病気は治ったものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の園にはまだ通わせられないという状態の二つのパターンがありますけれども、病児保育については三つほど種類があります。一つは、病児対応型といって、親がぐあいの悪い子供を連れてきて、その子供を預かるというパターンと、二つ目は、体調不良児対応型といって、保育所にいる間にぐあいが悪くなった子供を預かってくれるパターン、そして、三つ目は、訪問型といって、自宅に一定の研修を受けた看護師や保育士、それから子育て経験者などが訪問するというパターンがあります。
　全国的にこれはふえているということでありますけれども、やはり風邪がはやる時期などは一斉に子供が殺到しますので、一つの施設で少人数しか預かれないということでありますので、なかなか預かってもらえないというのが現状であると思います。
　看護休暇という制度も現在ありますけれども、これについてはたった五日間ということでありまして、結局、親が会社を休むことになって、有給休暇をあっという間に消化してしまったということも多々あることだと思います。
　病児保育、病後児保育の現状をどう認識されているか、また、今後どういう取組を考えていらっしゃるかということについてお答えいただけますでしょうか。
○成田政府参考人　病児保育事業は、病気になった子供の保護者が希望に応じて就労できるようにするための事業であり、子ども・子育て支援法に基づき、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施しているところでございます。直近三年間での利用児童数及び施設数は、ともに約三割ずつ増加しているところでございます。
　一方で、病児保育事業につきましては、感染症の流行や病気の回復による突然の利用キャンセルなどにより、利用児童数の変動が大きく、経営が不安定になるなどの御指摘をいただいているところでございます。このため、平成三十年度予算案におきまして、運営費の基本単価について、事業の安定によりつながるような補助の仕組みとした上で、利用児童数に応じた加算について、現在二千人となっている上限を見直し、二千人を超えて利用した場合においても利用児童数に応じた加算を行うこととしているところでございます。
　こうした取組を通じて、地域の保育ニーズに対応できるよう、病児保育事業の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　非常に、病児保育の施設に関しては、経営が不安定であるという問題がございました。この事業の安定についてしっかり国もサポートをしていくということで、これからもお願いしたいと思っております。
　続きまして、保育士の処遇についてお伺いをいたします。
　保育の不足が叫ばれておりますけれども、賃金など保育士の処遇改善は非常に大切な急務だと思っております。公立よりも待遇が低い私立認可園の保育士の給与は、政府が決める公定価格に左右されます。よって、キャリアを積んでも給料が上がりにくいという仕組みになっております。全国平均の額面は年約三百八十万円でありまして、勤続年数に合わせて七％から一八％加算されるということでありますけれども、勤続十一年で頭打ちになるということであります。
　今年度から、私立保育園の経験七年以上の保育士の先生に月四万円を加算するという補助金を導入いたしました。しかし、現場の声を聞きますと、必ずしも歓迎の声ばかりではないのが現実なようであります。同じキャリアであっても四万円が当たる人と当たらない人がいる、賃金差が出て職場内で雰囲気が悪くなるといった声が上がっています。
　これはなぜかといいますと、七年以上勤めれば全員に四万円が当たるわけではありませんで、国の職員配置基準に基づいて、加算対象の人数を全体の三分の一ほどに絞り込まなくてはいけないという仕組みであるからです。例えば、七年以上の経験者が十五人いましても、四万円当たるのは五人、補助金の枠は五人ということになってしまいます。よって、全員に補助金が当たらないのであれば初めからもらわない方がいいという判断をした園も中にはあるそうです。
　保育士の全体の給料が安いわけでありまして、一部の方ではなくて、保育士に満遍なく給料がアップする抜本的な取組が必要かと思います。きょうは、松山大臣にお越しをいただいております。大臣、よろしくお願いいたします。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、今年度から実施をしております、技能、経験に応じた四万円等の加算については、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築する、そのために導入したところでございます。
　具体的には、保育や幼児教育に従事する職員が、各施設において技能が向上し、そして職責が大きくなるにつれて賃金が上がるというキャリアアップの仕組み。これは、職員がその努力を評価されて、将来に希望を持って長く職場で働けるようにするということを意図しているところでございます。
　また、近年、子供や子育てを取り巻く環境は変化しておりまして、幼児教育、保育に求められる役割は多様化、複雑化をしているところでございまして、専門性ということを大変向上させなければならないということを重要視しているところでございます。
　この四万円の加算でございますが、現状においても、職員の経験年数、技能、給与実態を踏まえて、各施設の判断でその他の職員にも配分することができるようにしております。
　委員おっしゃるように、私も同様の声を聞くこともございます。今後も、更に現場において、過度な負担なく、また使いやすい制度にしていきたいと考えておるところでございます。引き続き、関係団体や現場の声を聞きながら、どのような工夫ができるかも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘の、保育全体に係る処遇改善でございますが、これは、これまでも取組を進めておりまして、平成二十五年度以降、月額約三万五千円、一一％の処遇改善を実現しておるところでございます。さらに、新しい経済政策パッケージにおいては、二〇一九年の四月から更に一％、月額三千円相当の賃上げを行うこととしておりまして、これらの取組を通じて、保育士全体の処遇改善、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　保育士さんは、非常に子供の命と向き合う大切な仕事でありますので、今後も、保育士の賃上げについては、私たちも強く訴えていきたいと思っております。大臣、ありがとうございます。
　今、大臣の御答弁の中にもありましたけれども、保育士の処遇改善策で、キャリアアップ研修というものがございます。この研修分野としては、食育、アレルギーに関してですとか、保健衛生、安全対策といった科目が八つありますけれども、一つの科目を修得するのに十五時間以上かかるということでありました。保育の質のために研修を受けることは大変重要でありますし、子供を預ける親にとっても、そのような職員の方々の努力は非常に歓迎をするんですけれども、このボリュームだと、全て受講するのはなかなか現実難しいのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○成田政府参考人　保育士の専門性の向上を図るとともに、キャリアアップの仕組みを構築するため、乳児保育や幼児教育、障害児保育といった、職務分野に対応した研修の体系化を行い、平成二十九年度にキャリアアップ研修を創設したところでございます。
　一方、技能、経験に応じた処遇改善につきましては、平成二十九年度は研修に係る要件を課しておらず、平成三十年度以降の取扱いについては、研修の受講状況などを踏まえて決定することとしております。
　保育士がその専門性を十分発揮しながら、目標を持って保育の現場で長く活躍していただくため、各都道府県が受講ニーズに対応した研修の実施体制を整備できるよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　研修の整備はこれからということでありましたけれども、やはり長く活躍してほしいというのが大切なポイントだと思います。
　続いては、潜在保育士と言われる問題についてでございます。
　保育士の登録者数は、平成二十八年で約百四十万人ということでありました。そのうち、勤務者数としては約五十四万人、そのうちの潜在保育士というのは八十六万人弱となっております。
　平成二十五年の厚生労働省の「保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査」というものによりますと、保育士にならない理由として、低賃金ですとか、休暇がとりにくい、責任の重さ、事故への不安などが挙げられております。
　この潜在保育士、非常に問題になっておりますし、保育の現場を支える上において非常に重要な人物たちでありますけれども、保育士の労働環境の改善を図ることはもちろんでありますけれども、潜在保育士の方が就業しやすい環境を整備する、再び現場に戻ってきてもらう、そのような対策としてどのような対策を考えていらっしゃるでしょうか、お答えください。
○成田政府参考人　待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と、それを支える保育人材の確保が不可欠であり、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に仕事を続けていただくため、保育人材の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　具体的には、保育人材の処遇改善につきましては、平成二十九年度予算で全職員一律二％の処遇改善を実施し、政権交代後合計一〇％の改善を実現するとともに、これに加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったところでございます。
　また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案には、今年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた一・一％の処遇改善を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージでは、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組むこととし、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うことを盛り込んでおります。
　こうした処遇改善のほか、保育士の業務負担を軽減するため、平成二十九年度補正予算において、保育業務のＩＣＴ化の支援、平成三十年度予算案において、保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げ支援などを盛り込んでおり、引き続き保育士の勤務環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　仕事をする上で、やりがいというのは非常に大切な問題でありますけれども、やりがいだけではなくて、勤務状態、賃金は非常に大切な問題でありますので、引き続き処遇改善についても含めてお願いをしたいと思っております。
　人口減少が非常に日本全体の深刻な問題でありますけれども、保育環境を充実することですばらしい成果を出している町があるということで、ちょっと最後に御紹介をしたいと思いますけれども、北海道の上士幌町というところであります。
　ここは、認定こども園を創設いたしまして、平成二十七年から子供の受入れを開始いたしました。平成二十七年の受入れ時はおよそ百人の子供が入園をしました。三年間で、平成三十年には百五十名以上の子供が在籍をしているということであります。これは、利用者は道内だけではなくて、東北、関東、関西から移住しておりまして、上士幌町以外の移住者は三十六世帯に上るということであります。
　ここの上士幌町というのは、ふるさと納税を子育て支援に非常に厚く充てておりまして、昨年は野田総務大臣も視察にいらっしゃったということでありますが、保育環境、子育て政策を手厚くすることで、上士幌町は人口が二年連続増加したということでありましたので、全国の町村の課題である人口減少という問題についても、保育の環境を手厚くするということが非常に大切なことであるということの例で挙げさせていただきます。
　引き続き、日本の宝であります子供の保育環境、子育て支援に力を入れていただきたいと私の立場からもお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺主査　これにて石川香織君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　橘　慶一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　大西　健介君　　　　近藤　和也君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　原口　一博君
　　　兼務　岡島　一正君　兼務　浜地　雅一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　山崎　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　近藤　智洋君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　立林　　理君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　緑川　貴士君
　　原口　一博君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緑川　貴士君　　　　　近藤　和也君
　　福田　昭夫君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　大西　健介君
　　広田　　一君　　　　　原口　一博君
同日
　第七分科員岡島一正君及び浜地雅一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○橘主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中総務省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。緑川貴士君。
○緑川分科員　おはようございます。本日は、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。二日目のトップバッターを務めさせていただきます希望の党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　私からは、二〇一五年度にスタートさせました地方の人口減少対策、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをさせていただきます。
　まずは、この戦略の中の基本目標というところについて、簡単に御説明いただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生につきましては、二〇一四年に、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定をいたして、各指標についてＫＰＩ、数値目標を立てながら推進をしているところでございます。
　例えば、地方に仕事をつくるという点につきましては五年間で地方に若者雇用を三十万人創出をする、あるいは、地方への新しい人の流れをつくるという点に関しましては地方、東京圏の転出入の均衡というものを図る、それから、結婚、子育ての実現につきましては第一子出産前後の女性就業継続率、これを五五％まで持っていく、それから、まちづくりにつきましては立地適正化計画作成市町村を三百都市まで持っていく等々といいましたＫＰＩを立てながら、推進をしているところでございます。
○緑川分科員　かいつまんで御説明いただきまして、ありがとうございます。
　人の流れ、つまり、東京圏の転出数と転入数を、超過数を、これを均衡させるといったこの基本目標についてなんですけれども、人口移動報告によれば、昨年、二〇一七年は東京圏への転入者が転出者を十二万人近く上回り、二十二年連続の転入超過となっております。しかも、この転入超過の数が年々ふえていて、二〇一四年は十万人台でしたけれども、その翌年、つまり、まち・ひと・しごと創生をスタートさせた二〇一五年以降は十一万人台にふえ、昨年はここ九年間で最大の転入超過となっております。
　この二〇一七年度を地方創生の新展開の年というふうに政府は位置づけて、もう間もなく三月になりますけれども、年度末になります。二〇一五年度からの取組を加速させるというふうにしてきたわけですけれども、人の流れで見た場合に、今の数字が示すように、これは是正どころか、地方ではますますと人が減り、そして東京圏には前以上に人が入ってきてしまっている。むしろ悪化しているということになりますけれども、加速化という言葉とは裏腹な今のこの状況、野田大臣、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○長坂大臣政務官　まず私から御答弁させていただきます。
　東京圏への転入超過の状況は、委員御指摘のとおり、一九九六年以降、二十二年にわたって続いております。近年では、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をし、二〇一六年には若干減少したところでありますけれども、今御指摘をいただきましたように、二〇一七年は再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。
　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方の仕事づくりによりまして、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果が出てきていると認識しておりますが、しかしながら、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でも労働需要は高く、地方圏からの転入者によって労働供給が賄われる状況となっておりまして、地方圏から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないと考えております。
　こうした状況に対しまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行いました結果、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入の均衡をさせるという目標につきましては、地方創生の根幹的な目標であることから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきとされたところでございます。
　そのため、今後は、昨年末に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一七改訂版）に基づきまして、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
○緑川分科員　まず、若者の仕事が着実にふえている、しかしながら、転入超過という形の傾向は残念だけれども変わっていないということで、ただ、今御答弁で気になったところで、政策をこのまま変えずに進めていくという認識でよろしいでしょうか。
○長坂大臣政務官　地方創生の根幹的な目標でありますので、目標は見直さずに、更に取組を強化するということでございます。
○緑川分科員　先ほどの御答弁で、政府の基本目標をお話しいただきました。改めまして、二〇二〇年に、東京圏での転入超過、それから転出超過を均衡させるという目標でございます。つまり、東京圏から地方への人の流れ、出ていく数と、そして地方から東京に入ってくる数、これを均衡させるということ、それはつまり、東京圏から地方に人が戻っていく、地方に大きな地方の流れというものをつくっていくということが大きな前提でございます。
　その話の上では、同じ年に、二〇二〇年に開かれる東京オリンピック・パラリンピック、これがまずございます。この再開発に伴って、関連産業の人材が地方からやはり多数流入してくることになります。ますます転入超過ということが拡大するのではないかというふうに私は心配しておりますけれども、このあたりの御見解はいかがでしょうか。