Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年十二月二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　鈴木　貞敏君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　板垣　　正君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　猪熊　重二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　竹下　　登君
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　柴田　章平君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　総務庁人事局長　　勝又　博明君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　労働大臣官房長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　三原　英孝君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本証
　　　　　　　券業協会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　関　　　要君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役副社長　　　　　村上　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○税制問題等に関する調査
　　　　─────────────
○委員長（梶木又三君）　ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　税制問題等に関する調査のため、本日、社団法人日本証券業協会常務理事関要君及び日本電信電話株式会社代表取締役副社長村上治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶木又三君）　税制問題等に関する調査を議題とし、これより和田教美君の質疑を行います。和田君。
○和田教美君　まず、宮澤大蔵大臣にお尋ねいたします。
　大蔵大臣は、きのうの当委員会でリクルートコスモスの未公開株一万株が服部前秘書官に譲渡されていた問題について、これまでの国会答弁を全面的に訂正する釈明をなされました。それを要約いたしますと、これまでの服部前秘書官が報告していたものは作り話であって、実際には河合氏は売買に関与していない、服部氏自身が売買をして約二千万円の利益を得たということです。このように大蔵大臣の答弁は二転、三転、四転としたわけでございますけれども、それにもかかわらずただ一つ変わっていないのは、宮澤さん自身はこの株取引には全く関与していないということを一貫して言っておられることです。
　しかし、一般国民は、大臣と秘書官との関係というものはそんなものであろうかという素朴な疑問を持っていると思います。服部秘書官が勝手に宮澤さん名義で株を買って、そうして判こまで宮澤さんの判こを使っておいて全く大蔵大臣に報告しなかったというふうなことがあるだろうかという疑問、さらにこの問題が表面化した後も、何回も宮澤さんが服部さんに確かめたのにもかかわらず、うそをつき続けたというふうなことが実際にあり得るだろうかという疑問であります。実際にはどうも宮澤さんは薄々知っていながら、最初出発したところがうそであったから、逆転をすることがなかなかできなかったということではないかという疑いも持つわけでございますけれども、本当に知らなかったのか、また宮澤さん自身は全く関与していないのか、株を買うことについて。その点をもう一度明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本委員会をお開きになるに当たりまして、事前に委員長、理事の方々から私に対しまして特に御注意がございまして、今まで宮澤の申し上げてきたことは何度か途中で変更しておるが、そういうことはもうしばしばあってはならないことである。したがって今度は、もう最終的に厳しく服部元秘書に対しても話をして、事実間違いないところを御報告せよという、こういうお達しでございました。もとより私はそのつもりでおりましたが、その御趣旨に従いまして情理を尽くしまして服部氏に事実関係を聞いたわけでございます。その結果といたしまして、従来申し上げていたことが大変に真実と違ったことであるということを確認するに至りました。このことはただ私の監督上の責任というような意味ではございませんで、昨年も申し上げましたとおり、私自身が国会に誤ったことを申し上げてきたわけでございますので、私自身の不行き届きであるというふうに昨日も反省し、おわびを申し上げたところでございます。
　もとより、私自身がこのことについて関係いたしましたことは全くなかったのみならず、当初からこのことについて一切聞いておりませんでした。このことは、先般衆議院での江副証言におきましても、私でなく服部にという接触をなさったということを言っておられます。そのことについて昨日も申し上げましたが、服部氏自身は私に迷惑が及んではいけないと思い、ついありのままを報告しないことによって結果として取り返しのつかないことをいたしましたと言いまして、いわば大変に涙ながらにそういうことを申したわけでございますが、知らなかったということも、言えばそういう秘書の使い方というのはいかぬではないかと御指摘があれば何とも申しようのないことでございます。
　三十年余り一緒に仕事をしてまいりまして、私の使い方が甘かったということにつきましては深く反省をいたしておりますが、私自身が関係をせず、また存じませんでしたことは、これは御理解をいただきたいと思います。
○和田教美君　私は、政治責任というものは結果責任だというふうに考えるんです。
　きのうの質疑応答を聞いておりましても、宮澤さんの釈明を担保する、つまり証明する何か具体的な証拠を出せということを野党側が要求をしたわけですけれども、宮澤さんは具体的には例えば株式売買報告書あるいはその他の銀行口座を明らかにしろとか、そういう要求はことごとく拒否されたわけですね。宮澤さんにしてみれば、自分がこれだけ一生懸命になって調べたのに今さら証拠を出せとは何事かというふうなお気持ちなんじゃないかと思うんですね。しかし、服部さんの説明を、今のお話を聞いても、うのみにしておったためにそういう結果、答弁が四転、五転したことはこれは否めない事実なんです。やっぱりその政治責任というか、結果責任というものを重く見なければならないと思うんですね。
　それからまた、いわゆる証拠というふうなものを出したところで、これだけ迷惑をかけた服部さんに対して何も別に気兼ねすることもないと思うので、全部というわけではないですけれども、せめて一つ二つぐらい、例えば株式売買約定書だとか、あるいはファーストファイナンスの銀行口座に振り込んだと言っておるわけですから、それを証明する何か資料とか、そういうものを一つでも二つでも委員会に出されたらどうか。もう一回考えを変えられたらどうかと思うんですけれども、その点についての御見解を聞きたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日申し上げましたとおり、私は最大限の努力をいたしまして調査をいたしました。決して何事かというような不遜な気持ちで申し上げているわけではございません。
　株式がどのようにして売られ、そうしてその金がどのようにして送金されたかというような数字を挙げて、時期も挙げて申し上げておりますが、これはそういうことを具体的に確認をした上で申し上げておるわけでございますが、ただ、どこの会社であるか、どこの銀行であるかというようなことは、これはいわば通例の取引の問題としてそこまで申し上げることはお許しをいただけないかというふうに実は申し上げておるわけでございまして、これは私自身、自分で確認をいたしました上で申し上げておることでございます。
○和田教美君　きのうの釈明でもう一つ非常に疑問なのは、譲渡株の売買約定書はドゥ・ベストとの間に交わしておるわけなんですね。ところが、なぜその購入代金をファーストファイナンス、コれはリクルート系列の金融会社ですね、このファーストファイナンスの銀行口座に振り込んでおるのか。そのからくりといいますか、いきさつが全くよくわからない。それを明らかに説明していただきたいと思うんです。
　私の解釈では、第三者割り当て増資でドゥ・ベスト社が一たん引き受けていた株がこのときは既に江副氏あるいはファーストファイナンスのところに買い戻されておるというか還流しておった、そうしてその代金をファーストファイナンスからドゥ・ベスト社に払っておったと、それを埋めるために、今度は服部さんがファーストファイナンスに振り込んだ、こういうことだとつじつまが合うと思うんです。これは私の全くの仮定ですけれども、一体どういうことだったのか、その点を明らかにしていただきたい。そして、もしファーストファイナンスに返っていた株だということになれば、これは明らかに世間で言われる還流株になると思うんですけれども、その還流株がこういう実態であったということを大蔵大臣はお認めになるのかどうか、その点をお聞きしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は株の譲り渡し人がだれであるかということにつきましては、前回にも確認申し上げましたが、約定書自身がございますませんために当時の段階ではわからなかったわけでございますが、去る十一月十五日に会社側から衆議院の特別委員会に資料が提出されました。それによりますと、ドゥ・ベスト社であるということが明らかになっておるわけでございます。
　そこで、ただいまのお尋ねの点でございますが、ファーストファイナンスの銀行口座に金が払われたということは、これは十月十五日でございますか、私の調査によってわかっておるわけでございます。なぜそれがファーストファイナンスであるのかと。これは実はリクルート社から服部氏に接触した人のいわば指図によってファーストファイナンスに金を払ってくれということでそのとおりいたしたのでございますが、当時としてはこういう全体大きな背景があるということは無論服
部氏自身も存じませんでしたわけですが、言われたとおりいたしておるわけなんですが、なぜそれがファーストファイナンスであったかということについて和田委員が今いろいろ御推定を加えられました。
　実はいろいろな複雑なことがあったのではなかろうかという感じは、あれこれよくわかりませんままにいたしますけれども、こちら側ではどうも先方のそのような事情がわかる方法がございませんで、ただいまの御推定のことは一つの御推定かなと思ったりもいたしますけれども、どうも私どもには、向こうの方のどういういわば仕組みと申しますか、構成になっておるのかということがわからないままでございます。
○和田教美君　ファーストファイナンスに代金三千万円を払い込んだというのは、これはまた服部さんの作り話であって、実際には他の多くの人がこの時期にやっているとおりファーストファイナンスから購入資金を借りた、そしてそのまま株券ももちろん手元に来ない、そして最後にこれを十月三十一日ごろに証券会社がまとめて売った。それによって売却益というものが出るわけです。つまりそのもうけですね。この二千万円が服部さんの口座に振り込まれたと、こういうことじゃないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうでございませんことを申し上げますためにこのことを申し上げておるわけでございますが、と申しますのは、ここで述べておりますように、服部氏の銀行口座に振り込まれましたのは五千二百二万円でございます。つまり差額ではございませんで、売買の売上金の全部が払われております。と申します意味は、そのもとになりました三千万円は借金ではありませんで、払われておるということでございます。
○和田教美君　その点は確認されたかどうかということと、もう一つお聞きしたいのは、きのうの釈明では、河合さんが株の売買に関与していなかったということの趣旨を述べられたわけですけれども、その後の記者会見で、河合さんが全く今度の問題について関与しなかったということについては必ずしもそうではないような、今まで関与したという話は作り話ではないというふうなことを言われたという報道があるわけですね。
　そうなると、服部さんと河合さんとの関係ですね、これが依然なぞとして残るわけです。これまでの説明では、株売却益は河合さんが不動産を買うために使った、そして、きのうの宮澤さんの説明では、服部さんが生活の費用に使った、こう言っておられるわけですけれども、どうもその辺のところも釈然としない。株を買うための資金三千万円、それから売却益二千万円の使途、それから河合さんが果たして介在していなかったのかどうか、その辺のところのなぞについてもっと突き詰めて調べられたかどうか、その結果はどうであるかを御報告願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会に申し上げました説明の根本的な誤りは、河合という人物につきましての位置づけであったわけでございます。私が服部氏に最も厳しく申しましたのもまたこの点であったわけでございます。私が今回そこを整理して申し上げましたのは、この問題の主たる責任者はもうあくまで服部氏である。その責任を他に転嫁するということはできない。そういうことをしようとすれば事柄の本質というものが失われてしまう。そういうことを本人にもよく話をし、本人もわかりました上でこういう整理をさせていただいたわけでございます。
　それから、売却益の使途でございますけれども、服部氏ももう六十近うございまして、適齢期の子女もあり、また老人もおるといったようなことでございますので、一般的な交際費であるとか、あるいは医療費であるとか生活費だとか、それは東京に家も持っておりますからかなりの経費が要る。特定の目的に何かこの金を使ったというようなふうではないようでございます。
○峯山昭範君　大臣、先ほどからいろいろとお伺いをしているわけでございますが、なかなかわからない点がますますふえてきたような気がいたします。
　幾つか指摘をしたいのでありますけれども、先ほどの御答弁の中でもリクルート側が接触してきたのは服部さんである、これはそのとおりかもわかりません。しかしながら、本当の意図は服部さんだったのか、あるいは大臣だったのか、これは非常にわからないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そこら辺のいわゆる株譲渡の理由あるいは意図、こういうようなものはこれからどうしても明らかにしていかなくちゃならないと私は思っております。
　それから、先ほどからただしております売買の実態についても、まだもう一つ中身が何にもないわけですから、これはなかなかわからないわけであります。あるいはまた売却の指示の時点、これもなかなかいろいろあるわけですけれども、十月三十一日にみんな売却されていらっしゃるわけです。そこら辺の経緯等もこれからいろんな点で私は解明していかなくちゃならないと思っております。
　そこで、きょうはちょっとだけ方角を変えまして大臣にお伺いしたいのでありますが、実は私も今回大臣に質問するに当たりましていろいろと調べてみました。正式に大臣が国会の会議録の中で、残っております議事録を読んでみましたら、八月四日の衆議院の予算委員会、ここでは服部秘書が友人の河合氏に名義を貸して一万株を購入していた、こういうふうな意味の発言であります。十月十四日の衆議院の税特では、私の名義の方が取引が容易になる、したがって河合氏に名義を貸したらしい、こういうような発言であります。十月二十一日には、今度は売買の資金は河合氏自身が調達をして売却益も河合さんが海外の不動産の投資に使った、こういう発言であります。そして十月二十七日の衆議院の税特での発言は、これは委員会の要望によりまして再調査をして、大臣も秘書官を究明して、そして今度は間違いないということで発言した発言が、これは四つともすべて国会の正式の会議録に記載されているわけであります。そして、昨日の発言でそのすべてが事実に反していたということになるわけでございまして、本当に私もこんな例は今までに全くないと、そういうふうに思うわけでございますし、国会にうその発言をしていたということにもなりますし、また結果として国民をだましていたということにもなるわけであります。そういうような意味ではその責任は私大変重いと思うんですけれども、そこら辺のところは大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まことに恥ずかしいことでございますが、ただいま峯山委員の御指摘になられましたような過去の経緯がございます。昨日も申し上げたことでございますが、これはただの監督不行き届きというようなことではございませんで、私自身の国会に対する不行き届きであったと深く反省をいたしております。
　事は、やはり長年仕事をしておりました秘書をいわば甘く考えておったと申しますか、その申しますことをそのままに御報告をしてまいって、十月十七日でございましたか、衆議院に申し上げましたときにはもう一遍厳しく話をしたわけでございました。今回、特に委員長、理事の方々からの御注意で、今度は文字どおり時間もかけ厳しく話を聞きました結果が昨日御報告を申し上げたことのようになりました。そのようなことは、国会に偽りを言ったではないかとおっしゃいますれば、理由はともあれ、そのような御批判を私はやはり甘んじて受けなければならないと考えておりまして、その点につきましては深く反省をいたし、心からおわびを申し上げたい心境でございます。
○峯山昭範君　先ほど和田委員の方からも指摘がありましたけれども、私はやっぱり常日ごろ政治家はその結果に責任を待つべきである、こういうふうに思っております。万が一自分に責任がなかったとしても結果的に疑惑を招いた、あるいは招く、そういうようなことが起きた場合は、やはり政治家としてはそれがみずからの責任である。自分は全く責任がない、これは秘書の責任であると、そういうふうに秘書がやったということで済まされる問題ではないんじゃないか。私はそうあるべきであると思っているわけでございますけれども、この点につきまして総理はどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　峯山委員の御指摘のとおりに考えております。昨日申し上げましたことも、一つは私の秘書のいたしたこと、それについての監督上の責任でございますが、それと別個に私自身が国会に真実を申し上げることができずにきたということにつきまして深く反省をいたしております。
○国務大臣（竹下登君）　政治責任は結果責任である、これは和田委員からも御指摘がありました。私もそのように考えております。
　私自身に関しましても、元秘書が、経済行為であるといたしましても、少なくとも政治家たる者、なかんずく私は今、内閣総理大臣でございます。もろもろの情報等の最も入りやすい立場にございます。したがって、それだけに常日ごろ倫理綱領を反復しながら衝に当たるべきものであるというふうに考えております。率直に申しまして、この結果責任を私の答弁によって免れようとかいうような気持ちは全くございません。
○峯山昭範君　これはもう一つの方角からいきますと、ただ、前に言ったことが間違っていた、あるいは食言であったというだけではありませんで、特に大蔵大臣という立場にありますと、これは証券行政の最高責任者であるわけです。また、証券業界を指導監督しなければならない立場にあるわけでございますね。
　そういうふうな意味からいきますと、今回の事案はどう考えてもこれは重大な問題を含んでいる、私はこういうふうに考えているわけでございますが、この点についても御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、御指摘のように証券行政の最高責任者でございますので、証券取引法の施行につきましての責任者でもございます。したがいまして、当然のことではございますが、この件につきまして、証券局長以下、行政をいたしますにつきましてはもとより私のことについて顧慮すべきことでないと、これは当然のことでございますが、よく申しておりまして、そのようにやってくれておると存じます。殊に来年からはインサイダー取引のこともきちっとやらしていただきたいと思いますし、今回起こりましたようなことを防ぎますために、ただいま証券取引審議会の不公正取引特別部会というもので年内には結論を出していただきたいとお願いいたしておりますにつきましては、決して私自身のことは顧慮しないようにと、当然のことでございますが、申しております。
　また、税法につきましても、これはキャピタルゲインの問題でございますから、ただいま問題はございませんとは申しながら、しかし税法改正もお願いいたしておるところでございますので、二つながら私は両方の問題について責任者である、それだけに余計申しわけないことに存じております。
○峯山昭範君　もう一点お伺いしておきたいのでありますが、今回の釈明で、今回は間違いありません、私の言葉を信じてほしい、こうおっしゃっているわけでございます。しかしながら、十月二十七日の衆議院の税特でのお話もやはり同じようなお話がございました。それが実際問題としまして三回、四回と続いてまいりますと、なかなか何かないと信じがたい点が出てくるわけです。オオカミ少年の話ではないんですけれども、なかなか信じるわけにはいきませんし、国民の立場から見ましてもなかなか難しい問題だと私は思います。
　私ども政治家は何といっても国民の信頼が一番大事であります。大臣自身もやっぱり国民からどう信頼されるかということが非常に私は大事だと思います。そういうような意味では、大臣御自身が具体的なやっぱり物証ですね、そういうようなものを示すべきだと私は思うんです。具体的に言えば、例えば、先ほどからお話ございました株式売買の約定書とか、そういうような何か、これがこうなんですよというふうに具体的に示して、そうするとああなるほどなということでわかるわけですけれども、それがないとなかなか信じがたい点があるわけです。
　そういう点からいきますと、挙証責任は大臣の側にある、こう申し上げなけりゃならないわけでございますが、そこら辺のところの努力ですね、いろいろやっていらっしゃるとは思うんですが、何かないものでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　厳しい御指摘の点は私もよく理解ができます。実は今回初めて私自身そのようないわば関係の事実の確認について自分自身で努力をいたしました。先ほど申しましたのもその結果の一つでございますが、約定書自身は見つけることができませんでした。これは申し上げるまでもないことでございますが、いわば個人の売買でございまして、法律上保存という義務がない、事実上行為が終了しておる、それから税法上もキャピタルゲインの問題がございませんので約定書というものを保存するという必要がなかったということかと存じます。
　ただ、先ほど峯山委員に申し上げましたように、これは差金決済ではないのかとおっしゃいました点は、五千二百万円余が銀行口座に入金されておるということを私自身確認をいたしております。それからまた、十月三十一日に株式が服部名義で売却されていることも私は確認をいたしております。その場合、何銀行、何証券ということになりますと、これはどうかひとつ御了承いただけませんでしょうかと昨日も申し上げたようなことでございますが、私自身ただいま申し上げましたようなことは確認をいたした次第でございます。
○和田教美君　それでは、この問題はこれぐらいにしまして、竹下総理大臣にお尋ねをいたします。
　リクルート疑惑は山を越したどころか、日がたつにつれてますます拡大をいたしまして、政界、官界などにばらまかれたコスモス株による事実上の現金贈与が、この額はロッキード事件の規模をはるかに上回るという情勢になってまいりました。ロッキード事件以上の広範な疑獄事件に発展する可能性が出てきたわけでございまして、国民の政治家に対する不信感は頂点に達しているというふうに言っていいと思います。今、国民が非常に注目をいたしておりますことは、このコスモス未公開株に手を出した政治家が一体どんな形で政治的道義的責任をとるか、明らかにするかという点だろうと思います。
　コスモス株は、確かに政治家や官界だけでなくて、経済界あるいはマスコミ界にも流されております。マスコミ関係では、しかし既に森田日経社長、それから最近では読売副社長の丸山さんと相次いで辞任をされました。私もマスコミ出身者の一人として、こういう株に軽々に手を出したのは非常に軽率で残念だったと思いますけれども、一応それなりの社会的道義的責任を感じてけじめをつけたと言っていいと思います。
　また政界では、野党も無傷ではございませんで、社会党の上田卓三さんは既に議員を辞任されました。公明党の池田克也さんの場合は、実弟が株を買ったわけですけれども、このこと自体は私は非常に残念ですけれども、しかし既に党の役職を辞任して、次の衆議院選挙の候補者になることを辞退するということになっております。これまたけじめは一応つけたというふうに言っていいんではないかと思います。
　ところが、これまでの公表リストで名前の出た政治家の数は十六人でございますけれども、そのうち十二人までが自民党の議員の方々の関係者でございます。そういう自民党の人たちの中に、全くそのけじめをつける動きが見られないのは一体どういうことかというふうに感じるわけです。人それぞれに責任のとり方というものは違うと思いますけれども、みんなで渡れば怖くない式の今のありようは私は到底納得できないというふうに思います。
　それでは私は、総理自身が、総理の秘書やあるいは親類筋に当たる人が株を買っていたからといって、すぐ内閣総辞職をしろなどと短兵急なことを言うつもりはございません。しかし、ただ政治家一人一人か政治倫理綱領を拳々服膺するのがまず先決だなどと言っているだけでは事は済まないというふうに感じるわけでございます。したがって、総理を初め自民党の人たちが一体どういうけじめをつけようとされているのか、その点についてひとつお考えをお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今、和田委員御指摘のありましたように、責任のとり方というものは、人それぞれによってそれは違うというふうに私は思います。報道界の方のそれぞれの責任のとり方、それから政治家として、あるいは国会議員として今御指摘なさった方がそれぞれの責任をとられたと、これも私は素直に評価すべきものであるというふうに思っております。
　私自身もこの責任のとり方ということは大変重要な問題であると思いますがゆえに、今一つ御指摘にもありましたが、今次の問題ということについて、私は院で指名をいただいた行政府の最高責任者でございます、それだけに自分のとるべき責任というものをやはりきちんと整理整とんをしなきゃならぬと思いましたのが、およそ四つの点に分類したところでございます。
　一つは、これは証取法上の問題でございます。私は、株式市場というものがこれほど大変な、急速度な成長を遂げて、法律事項等がそれに対してついていけなかった面もあるではないかという気がいたしますがゆえに、先ほど来大蔵大臣もお答えがございましたように、やっぱりこれは、この問題の一つは、そういうことが二度と起こらないための証取法上の問題を詰めるべきだと。
　二つ目は、これは税法上の問題であろうと思います。とかく税法上の甘さというものが誘惑を誘発すると私は思います。したがって、これについてもさらに衆議院で修正が加えられて、万全であると申せないにしても一つの措置が行われて、今後さらに総合課税というものを念頭に置きつつ検討が続けらるべきものであると思います。
　三つ目の刑事上の責任の問題につきましては、これはやはり検察当局を信頼し、適切な対応がなされるものであろうと確信をしております。
　そこで、四つ目の問題がいわゆる道義的責任の問題であろうと思っております。それらのことを一つ一つやはり一つの筋道をつけていくということが、また私に与えられた今の責任ではなかろうかと思っております。四番目は、大きく申しますならば政治改革ということにも表現としては適切かと思います。それについては、現実私どもは選挙という試練も受けたり、いろいろな体験をしておりますだけに、出の部分、入りの部分、あるいは選挙制度そのものの部分、人ごとの問題ではなく自分たちの問題として、あるいは私どもはこれはいずれ去り行く老人でございますが、この後に続く立派な政治家がそのような環境の中で誘惑というものを招来するようなことがない形の法律的整備も含めまして、これらをきちんと一つの筋道をつけていくということが、言葉で申しますならば、最高権力者に与えられた今の私の選ぶべき責任であろうというふうに思っております。
○和田教美君　ただいま総理は、政治改革の問題について触れられました。政治改革を中長期の目標として掲げられるのは、これは結構だと思います。しかし、新聞などの報じるところによると、この政治改革の結論が出るまでには大体二年ぐらいかかるというふうなことでございます。二年もかかるというふうなことでは国民はこれまた到底納得できない。これも疑惑隠しの一つではないかというふうな厳しい批判が出るのは当然だと思うんですね。鉄は熱いうちに打てということが言われております。とにかく今緊急に必要なことは、具体的な反省の実を一つでも二つでもいいから示すということではないかというふうに思うんです。
　そこで、これは私の全くの案でございますけれども、政治家が今度のリクルートコスモス株のような未公開株には今後一切手を出さないということをひとつ申し合わせたらどうかというふうに思います。それよりもまず政府みずからが、閣議なりあるいは政務次官会議などで、閣僚、政務次官などのこういう株には一切手を出さないという申し合わせをされたらどうか。役人に対しては、文部、労働両省の前次官が株を買っていたということで、厳しい綱紀粛正の通達を出すというふうなことを言っておられるのに、政治家に対してそういう何ら具体的な手を打たないということは、全く片手落ちではないかというふうに思うのですが、そういうことをおやりになる考えはないかどうかをお聞きいたします。
○国務大臣（竹下登君）　まず政治改革、それは必要であるという前提の上に立って、二年もかかる、こういうようなことは余りにも微温的ではないか、そしてこれがむしろリクルート隠しにつながるという批判も受けるではなかろうか、私もそのような論調を読んだこともございます。
　ただ、私がこの政治改革、かなり中長期の問題でとらえておりますのは、本当は私が自分の専門でもあります選挙学の面からは確かに中長期の課題だというふうに思っておりますが、それはそれといたしまして、当面の問題でこの実を示せということは私も賛成でございます。
　例示としてお挙げになりました綱紀粛正の通達の問題、私自身も悩みました。私の周辺にそういう事実があっておるのに、私の名前で綱紀粛正の通達を出すということに、やっぱり私も人の子でございますから、幾ばくか本当に気持ちの上でのちゅうちょ、逡巡がないわけではございませんでした。しかし、従来の綱紀粛正の文章というのを読んでみますと、確かに現金とか酒食とかいろいろ書いてありますが、株式譲渡なんという言葉はございませんから、そういうことをやはり明示するのが一つの方法ではなかろうかというふうに考えておることも事実でございます。
　そして、その次の政治家、例えば閣議申し合わせとかあるいは政務次官会議の申し合わせとか、これも一つの方法であるというふうに私は思っております。が、私自身がこれほど国会でいろいろ御批判をいただいておるだけに、政府にある人はいたく感じておられると本当は思います。私自身が関係を待った一人として、その申し合わせのイニシアチブをとるにしては、自分にその資格があるのかな、いささかこういう反省も率直にいたしておりますが、今の和田委員の御提言というのは、私の念頭にある一つの方法として模索しておるという段階だとお受けとめいただければ幸いでございます。
○和田教美君　ぜひとにかくそういう具体的な方法に早急に取りかかっていただきたいと思います。
　さて、先月十五日の夜の衆議院のリクルート問題調査特別委員会で、リクルート側が提出した未公開株の譲渡リスト、これが公表されたわけですが、そして政治家や官僚、その関係者を中心に二十六人の名が出ております。また、江副リクルート前会長の証人喚問なども行われたわけでございます。このリストの公表については、これは新たな疑惑隠しだとかインチキだとかという厳しい批判もございました。公明党はかなり泥をかぶってこのリストの提出を大いに進めたつもりですが、非常に不完全なものではあるけれども、このリストの提出は一歩前進である、一つの手がかりができたというふうに私は考えております。
　ただ、リストが発表されてからわずか数日もたたないのに、田中角榮元総理の秘書だった早坂さんの名前が出てきたり、それからこのリストとは別のルートで警視庁ＯＢの麻野さんに株が渡っていたというふうなことが出てきたりということで、リストのずさんさというものが次々に明らかになってきて、その信憑性そのものが揺らいできているという状態でございます。そうなりますと、やっぱりこのリストの中でいろいろ伏せ字が多いわけですけれども、これを全部埋めるということが私はやっぱり必要ではないかと思うので、そこで総理にお聞きしたいのですけれども、政府としてもいろんなデータを持っておられると思うので、全リストをとにかく明らかにするということについて、政府自体も最大限の協力をしてそのようにする意思がおありになるかどうか、その点についてお答えを願いたいわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、今のような時代でございますと、中には、言葉は適切でないかもしれませんが、怪文書のようなものも私どもの手元には随分入ってまいります。その怪文書に基づいて一つ一つ解明していくというのはこれまた容易なことではございませんが、私どもは今リストを要求されておるのは国会である、言ってみれば国政調査権に基づいての御要求だから最大限の協力をしなければならない、ただし行政府としての限界というものはあるであろうということから、私自身が御相談の仲間になったわけじゃございませんけれども、先般の衆議院のリストも当該リクルート社から国会の要請に基づいて提出されたというように、結果としてはそうなったと。したがって、その間にいろいろな御相談があって、私も政府部内でやれることについてのいろいろな模索はしてみましたが、そういう考えがあっても、実際問題として政府部内から、努力をするが出していけるものというのはおのずから限界があるなという感じを、先般御協議を横目でにらみながら感じておった次第でございます。
○和田教美君　今も総理が半ば認められたように、いろんな情報を持っておられることは事実なんですね。それですと、少なくとも政治家に限定しても結構ですね。今、名前の出ている政治家というのは十六人ということになっておりますが、総理の情報なり判断から見てこの十六人という数字は、これはかなりまだこれから出てくるというふうにお考えになるのか、お感じになっているのか、大体もういいところだ、これぐらいで打ちどめだというふうに見ておられるのか、それは非常に重要な点だと思うので、情報の大家であるひとつ総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは行政府の責任者という立場でお答えするには非常に難しい問題だと思っております。いろんな怪文書めいたもの、これは和田先生のところへも私のところへもいろいろ入ってくると思いますが、本当に中にはよくぞこんなまゆつばものがという感じのものもございます。やはり私は国会の中で先生方のいろんな問答を聞きながら、いわゆる政治家関連とでも申しましょうか、そういうことについては出尽くしておるというふうな個人的な心証は持っております。
○和田教美君　それから、法務大臣いらっしゃいますか。——法務省の方で、東京地検の特捜部が今盛んに捜査をやっているわけなんですけれども、このリストの問題について法務大臣は、今は提出が困難だとか、いや秘密会などの一つの条件が満たされれば出すことも必ずしも不可能ではないといろいろ答弁をされておるわけですが、現在はそういう協力について、特捜部が握っておる情報の中から、政治家に限定してでも名前を特定するというふうなことが現在の状況としてできるのかどうか、その点をお聞きしたいわけです。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　総理が御答弁になったとおりでございまするけれども、国会におきまする国政調査権につきましては、私としましても法令の許す範囲内におきましてできる限りの協力をいたしたい所存でございます。
　しかし、リクルートコスモス株の譲渡関係というような問題につきましては、検察当局におきましても国会におきまする御議論を踏まえまして検討をしておる最中でございます。まだ刑罰法令に触れる事実の有無を初めその全容が明らかとなっておりません。そういうことから、現時点におきましてお尋ねの点について具体的、確定的に申し上げる段階ではないということを御理解願いたいと存じます。
○和田教美君　それでは、これからこのコスモス株、未公開株の政官界ばらまきという問題について、その流れを中心にひとつ具体的に質問をしてみたいと思います。
　リクルートコスモス未公開株が政界、官界、ＮＴＴ関係者、役員ですね、それから地方の議員、あるいは地方公務員というふうな人たちにばらまかれた。このルートは、大きく分けて今まで明らかになっているのは二つですね。一つは、昭和五十九年十二月の政財界人ら七十六人に対して譲渡されたいわゆる七十六人ルートというものです。それからもう一つは、昭和六十年四月にリクルートコスモス社が行った第三者割り当て増資、この分からビッグウエイだとかあるいはドゥ・ベストなどが公開直前の六十一年秋にこのリクルートのトンネル会社などから江副前会長が、一たんリクルート側が買い戻して、そして政官界人に大きくばらまいたというこのルート。これは七十六万株と言われておるわけですね。このものはいわゆる還流株と言われておるものですね。この二つのルートだろうと思うんです。ところが最近は、このほかに江副氏個人が保有していた約二十万株についても、どうも政官界関係者に流れたんじゃないかというふうな新たな疑惑が出てきております。
　しかし、それはともかくとして、これらのルートのうちでやっぱり今疑惑の最大の焦点になっているものは、言うまでもなく今申し上げました七十六万株の還流株、これが焦点だろうと思うので、リクルート側が衆議院の特別委員会に提出したリストによりますと延べ八十三人に渡っておる。このうち、政治家、官僚、ＮＴＴ関係者へのばらまきはこの時期に集中している、そしてすぐ売り抜けておると、こういうことになっておるわけでございます。しかも、そういうふうに一カ月前ぐらいに買って、そしてすぐ売り抜けて、つまりぬれ手にアワの利益を得ているというふうなことから、職務権限との関係もありますけれども、現金贈与と同じだ、そしてわいろ性が非常に強い株のばらまきだということが言えるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　そこで、まず大蔵省にお聞きしたいのでございますけれども、この七十六万株の還流株というものは果たして名義書きかえがされておるのかどうか、全くされていないのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　株式の名義書きかえにつきましては、これは株主名簿において確認されるものでございますけれども、これは御承知のように商法の規定がございまして、株主、特定の大株主でございますとか会社の債権者しか閲覧できないということになっておりますので、私どもこれを見る立場にございませんので、実は正確なところ私ども把握いたしておりません。
　ただ、一般的に申しまして、その株式の名義書きかえにつきましては、大体名義書きかえを行う場合には二、三週間程度の期間を要するといったのが通例でございますので、何といいますか、短期に売り抜けたような人につきましては恐らくこれは名義書きかえが行われていないのではないだろうかという一応の推定はしておるわけでございます。
○和田教美君　江副さんは、衆議院での証人喚問の際に、ドゥ・ベスト社ら五社から株を江副さんなんかが買い戻した、そして小口に分けて売ったと、いわゆる還流株であるということについての質問に対して、第三者割り当てをした会社から別の方に売買が行われているということであって、その都度売買約定書もつくっているから買い戻した事実はないと、いわゆる還流株であるということを否定されておるわけですね。
　そこで証券局長に聞きますけれども、この七十六万株というのは、全部または大部分が江副さんないし江副さんが関係する会社、リクルート側の会社ですね、そういうところに買い戻した還流株と認定されるか、それとも江副さんの証言のように、基本的にはリクルートがあっせんをした、仲介したものにすぎないというふうな判定をされるか。その点は非常にこれからの問題を論じるのに重要な点ですから、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　先般の衆議院の特別委員会におきまして江副証人が今御指摘のような発言があったということは、私もテレビ等を通じて拝聴いたしました。問題は、江副さんは、今お話しございましたように、第三者割り当て先からそれぞれ譲り受け人にやったので、自分がいわば売買当事者になったのではないという趣旨の御発言をしているようでございますが、いずれにしてもここら辺の事実関係等につきましては、現在証券業協会におきまして、江副さん等による特別利害関係人がどの程度こういった株の譲渡に関与していたかどうかといった関係、事実確認をしているところでございます。昨日、関参考人が申し上げました報告におきましては、その点は確たる事実関係はまだ把握できていないということでございますが、そういった状況でございます。
○和田教美君　証券業協会の方がいらしていると思いますから、ひとつその点についてもう一度、まだ全く証券局長のおっしゃるとおり事実確認ができていないのか、つまり結論が出ていないのか、還流株なのかそうでないのか。これは非常に重要なポイントで、マスコミなどはもう還流株、還流株というふうに一斉に書いているし、この問題は、もし還流株だということになると、法律的にもいろいろな問題が出てくる非常に重要なポイントだと思うので、逃げ答弁ではなくてひとつお答えを願いたいと思います。
○参考人（関要君）　昨日も御報告申し上げましたとおり、現時点で協会が把握をいたしましたことを中間報告として証券局の方に御提出したところでございます。その中間報告の内容は、昨日も申し上げましたとおり、リクルートコスモス社の役職員十数名が、六十年四月のリクルートコスモス社の第三者割り当て増資先からリクルートコスモス株式の譲渡を受けたようでございますと、こういう内容でございます。
○和田教美君　私の質問に全く答えていない。それが還流株というふうに定義できるのかどうかということを、つまり第三者割り当て増資分について、とにかく一たん割り当てたものが、今おっしゃったようにリクルート関係の役員などにもう一度売り渡されておるということは、これは明らかに、きのうもおっしゃったように、証券業協会の自主ルール違反であることは間違いないと思うんですけれども、そういうことがつまり還流株というふうな定義の中に入るのかどうか。非常に重要な点ですから、もう一度お答えを願いたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　還流株ということをどういうふうに定義するかということでございますけれども、いわゆる第三者割り当て先から八十三人でございますかの方にそれぞれ譲渡されたということはあるわけでございます。問題は、それが江副さんなど特別利害関係人が直接の当事者としての立場で行われたのかどうか、先ほど先生御指摘のように、単にあっせんをやられたのかどうか、そこら辺の事実関係につきましては、現在のところ、まだ十分な実態が把握されていないということを申し上げているわけでございます。
○和田教美君　しかし、おかしいんですね、その答弁は。第三者割り当て増資の割り当て先であるエターナルフォーチュンあるいはワールドサービス、こういうところは江副さんから直接株の買い戻しを要請されたというふうにはっきり証言しているんです。さらに、株の譲渡を受けた政官界の多数の人も、リクルート側から買ってくれというふうに言われたと、こう言っているんですね。ドゥ・ベスト経由で五千株を譲り受けた式場ＮＴＴ取締役の場合は、あるいはまた三万株を買った国税庁のＯＢの人は、江副氏本人から譲渡の話を受けたというふうに言っておるわけです。ですから、こういうことについてそんなにとにかく実態調査がなかなか難しいというのはどうも理解できないわけであって、しかも江副さんは証言で、この株のばらまきについては私が中心的に関与したと、こういうことも言っているわけですね。だから、事実上、江副さんの証言は非常に矛盾しているんです、その点では。
　関与という言葉はかなり幅広く解釈できるけれども、仮に約定書が当事者間で交わされているとしても、実質的には江副さんあるいは江副氏の関係会社に還流して、そして再譲渡されたというふうに見るのが当然ではないかと思うんですが、その点は重ねてひとつ、大蔵大臣でも結構ですが、大蔵省の見解をお聞きしたい。
○政府委員（角谷正彦君）　今まさにその和田委員がおっしゃった点がポイントでございまして、実質的に、何といいますか、配分その他に関与されたという証言も別途江副証人からございました。その場合におきまして、実質的に関与したということによりまして、その行為そのものが、特別利害関係人がそれを行ったということがかなりいかがわしい行為であるということは、私も率直に言って推定できるわけでございますけれども、ただ、特別利害関係人等による直接の株移動があったかどうかということになりますと、やはり売買契約の内容はどうなっているか、あるいは資金の流れがどうなっているかというふうなことによりまして、単なるあっせんなのか、あるいは事実上自分たち自身がいわば法律的な意味における売買を当事者としての立場で行ったものなのかどうか、その辺はなお事実関係等の確認を要するといったことで、今、協会において調査をお願いしている、そういう状況でございます。
○和田教美君　この点、ひとつ法務省の刑事局長の見解を聞きたいわけです。
　還流株を第三者に再譲渡するに当たって、その購入資金を、あるいは手続一切をリクルート側が面倒を見て、そして店頭公開後に売却して得た利益だけをその人の銀行口座に振り込む、こういういわゆる丸抱えのお世話ですね、こういうものをしていても、形式的に、今証券局長が言われたように、売買約定書が第三者割り当ての会社から別の人に売ったという形をとってさえおれば、これは単なるあっせんということになって還流、買い戻しにはならないというふうに言えるのか、一般論で結構ですから、ひとつ刑事局長の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　非公開株の譲渡のうち、犯罪性が認められるものがあるのではないかという国会の御指摘があるわけでございまして、検察としましてもそういう御指摘を踏まえて、事実関係といたしましてそういう譲渡関係を検討、調査しているということは再々繰り返して申し上げているとおりでございます。
　ただいま御指摘の還流という言葉でございますけれども、その還流という中にそういう譲渡関係というのを含むとしましたら、当然検察庁がそういうことも調べまして、あるいはそういう意図も調べまして、それから判断を下すべきものと考えております。
　したがいまして、ただいま御指摘の問題について、私の立場からどういうことかという法的な性格等を申し上げることでないことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　先ほども日本証券業協会の関常務理事から、このリクルートコスモス社の第三者割り当て増資先から同社の役職員十数人に株が譲渡されていた、また、役職員の相当数がリクルート社の役員数人から株譲渡を受けていたと、きのうもきょうも同じ趣旨のことを答弁されて、この点ではつまり自主ルール違反であるということを明確にしたわけでございます。ところが、きょうの朝日新聞に出ていたことですけれども、このいわゆる還流株、同社の役職員十数人に株が譲渡されていたということは、もっと規模が大きい、そしてまたこの前リクルートが国会に提出した還流株の譲渡リストの中で、氏名が掲載されていない会社役員だとかあるいは会社員というふうな名前で伏せられているものの大部分は、大多数はリクルートコスモスの役員や社員の名前であるということが出ております。そして、起訴された松原被告、これに三万五千株が流れたのは、これはエターナルフォーチュンからだというふうなことも書いてございます。
　私は調べましたけれども、そういう意味で、この三起だとかあるいはエターナルフォーチュン、ワールドサービスというふうなところから、名前が伏せられて会社役員あるいは会社員というものに流れたというこのリクルート側の報告は全部合わせると三十七人になりますけれども、これに大々的に第三者割り当て株が流れた、そしてさらにこれを政財界などにばらまく一つの資源にしようとしたのではないかというふうに思うんですけれども、その点について関さんは、きのうの報告は非常に内輪ではないかと、そういう事実を既に承知されておるのか、大蔵省に報告されておるのか、その点はいかがですか。
○参考人（関要君）　この点につきましては、昨日も申し上げましたように株数、入手経路等、具体的な事実についてなお調査を続行中でありますと、こういうことを申し上げているわけでございます。
　ただいま先生引用されました新聞の記事等も頭に入れて、なお調査を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○和田教美君　こういうふうな証券業協会の自主ルール違反の行為が相当大々的に行われているということがわかったので、どうも証券局はもう一度証券業協会に調べ直せということを命じたということも報道されておりまして、場合によっては処分をするということを言っておるということでございますけれども、しかしそういう違反事実がわかったとしても、既にもう公開後の、つまり店頭公開後の株でございますから、株主も非常にふえているということで登録の取り消しというふうなことはできないということも大蔵省で言っている。そうすると、具体的に処分、処分と言っても一体何をするのか、どういうことを考えておられるのか、その辺の事実関係とともにひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　事柄が証券業協会の自主ルールにかかわる問題でございますので、私どもその協会の判断を基本的に尊重したいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、昨日も関参考人が陳述いたしましたように、この問題は現在調査を続行しているところでございまして、その結果を踏まえて適切な措置を講ずるということで、まだ具体的な内容については検討中のようでございますので、そういった段階において何がしかの御相談があるものというふうに私どもは理解いたしているわけでございます。
○和田教美君　衆議院の証人喚問の際に江副さんが、警察関係者一人に対しても株を渡したということを証言したことから、元警視庁第五方面本部長で、現在はリクルートコスモス社の常任監査役をやっておられる麻野忠雄さんにも株が譲渡されたことがわかったということを警察庁で発表されました。確かに麻野さんは現在コスモスの常任監査役をやっておるわけで、その説明によると、リクルート本社役員が保有していたコスモス株一万株を取得した、こういうことだと警視庁でも言っているようです。
　ところが、リクルートコスモスが六十二年七月に大蔵省に提出した六十一年度有価証券報告書、この役員の状況欄を見ますと、麻野さんの欄に株数の記載は全くございません。さらに、ことし七月提出の六十二年度有価証券報告書にも持ち株なしと書いてあるわけです。この点は、もしそれが事実なら明らかに虚偽記載であるというふうに思うわけですが、どうしてこういう食い違いが出ているのか、そしてまた、これは事実関係は結局どういうことになっておるのか、その点をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。