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○政府委員（古市圭治君）　今般、医療関係者審議会の理学療法士作業療法士部会におきまして、こういう状況を踏まえまして需給計画の見直しを行いまして、八月十六日に厚生大臣あての答申をいただきました。それに従って養成数をふやしていきたいということでございますが、その答申の中では、現在の供給数が理学療法士が年間養成が千百二十五名、作業療法士が七百名でございますが、これを理学療法士二千八百名、作業療法士二千三百名、養成数の拡大について検討すべし、この答申を受けて養成校の増設等を援助していきたいと思っております。
○粟森喬君　そういう検討すべしという意見が出たことはわかったけれども、厚生省そのものがこれを具体的にどうやってふやしていくのか。当面いないということはわかりましたが、これは看護婦さんの問題と同様に非常に重要な問題だと思います。厚生省として具体的に来年度以降どういう計画を持っているのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　このような社会的に需要が非常に高いということから、養成校を新設あるいは定員数の拡大をしたいという要望も現に来ております。そういうものにこたえられますように、平成四年度には医療施設等の施設整備費補助金、現在ございませんが、この事項要求の中に理学療法士養成施設の追加等をやって支援していきたいということでございます。
○粟森喬君　それでは、公費負担の五割となる対象の病院とそれ以外の病院についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　今病院の場合、広告であるとか表示については幾つかの制約がございます。健康保険指定病院とか、それから何科と書くとか、あるいは老人病院とかいろいろ書くことがありますが、具体的に今表示についてどういうふうに指導をし、制約をしているのか、まずこの実態からお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　公費負担五割の対象としようとしております病院は、表に対しまして公費負担五割にしますよという表示とか指定をするものではございません。つまり病院の中において、介護の体制が整った老人病院につきまして、それはもちろん知事の承認を得てそういう老人病院の指定を受けるわけでございますが、そういったところの入院医療費についてそれを五割にするということでございまして、外部の人に対してここは公費負担割合五割病院であるというふうなことを表示するというふうなことをしようというものではございませんで、専ら老人医療費の費用負担の中での対象の区分という意味でございます。
○粟森喬君　私の聞いたことに的確に答えてほしいのは、老人病院とは書いてもいいのかいけないのか、そういうことは今の規定上はどうなっているのかということをはっきりお答えください。
○政府委員（古市圭治君）　お尋ねの件は、現在の医療施設に関して決めております医療法に関する広告制限だと思いますが、この中では老人病院の表示はございません。
○粟森喬君　ということは、老人病院ということを書いたらそれは行政指導なり法の概念からいったら違反ですね。もう一遍念を押してお尋ねします、私はそういうのを見たことがありますから。
○政府委員（古市圭治君）　現在、医療法の第六十九条では広告制限というのがございまして、これに挙げているもの以外は広告してはならないということになっております。
○粟森喬君　違反かどうかを聞いておるのだから、そのことについて違反だとはっきり言ってください。
○政府委員（古市圭治君）　違反でございます。
○粟森喬君　私は、最近老人病院という表現が何となくひとり歩きしている懸念、それからいろんなところでそういうことが言われている意味というのはこれから重要だと思いますので、まさにこれは行政指導なら行政指導の中で、特に公費負担が三割と五割になるわけでございますから、この辺の表示については明確な区分をするということをお願いをしたいと思います。その上でお尋ねします。
　今回のことで五割の指定を受ける病院のベッド数、それからそれ以外の公費五割に入らない病院の比率、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　公費負担五割の対象施設数は約八百施設、病床数にしまして約九万七千床でございます。
○粟森喬君　ちょっとその辺のところを私質問の予告のときにちゃんと入れていなかったので申しわけないところがありますが、比率でお尋ねしたいのですが、全体の病床といいますか、これの比率で言うと何％に当たるんですか。
○政府委員（岡光序治君）　老人の入院患者の患者数が全体で六十四万七千人余りということになっておりますので、ただいまの……
○粟森喬君　もう次回でもいいから。
○委員長（田渕勲二君）　それでは、後で資料を粟森委員に渡してください。
○粟森喬君　事前の打ち合わせも多少悪かったので、そこは次回で結構でございますからお願いしたいと思います。
　私がここで聞きたかったことは、三割、五割という、一部のものを五割にして、一部を三割に残す。五割がふえたからいいんじゃないかと言うけれども、トータルでは相当まだ公費負担の比率が低いということをこの数字によって明らかにしてもらうという意味がございました。したがって、その趣旨に基づいて幾つか申し上げます。
　先ほど、公費負担の拡大の対象として幾つか申し上げましたが、いわゆる保険外負担の軽減についてかなり実態がはっきりしてきたわけです。このことについてこれから解消するために具体的にその項目といいますか、どの部分をどういう方法で負担軽減の解消をしていくのか、やり方、方法について厚生省が今持っている考え方をお示し願いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、差額ベッドにつきましては、三人室以上の差額ベッドを取ってはならないということについての指導を徹底いたします。それから、いわゆるお世話料につきましては、あいまいな名目でのお世話料の徴収を禁止するということで対応したいと思っております。それから付添看護につきましては、まず付添看護を必要としない病院なり老人保健施設の受け皿の整備を早急に進めたいということで対応したいと考えております。
○粟森喬君　私、実はさっき聞いた数字とここは非常に重要な関係があるのでもう一度申し上げますが、付添看護が要らない老人医療の施設が今の現状で何カ年ぐらいで実現すると思いますか。ここが一番問題なんです。現実にはそんな病院というのは余りないし、基準をいっている病院も少ないし、この部分の対応がまず一つです。
　それからお世話料の問題、さっき差額ベッドの指導の徹底のことも言われましたが、これは徹底すればいいという話だけで果たして本当に問題が解決するのかどうか。それからお世話料などというのは社会的慣習ですよ。これを全くゼロにできると、機械的にできると厚生省の皆さんが今の日本の社会を考えているとすれば、それは基本的認識が私は間違っている、こういうふうにここは申し上げたい。特に付添看護の要らない体制にするためには、おおむねどのぐらいの、今お年寄りがだんだんふえるし、これからの体制のこともあって不確定要素があると思いますけれども、皆さん自身が具体的にどういう展望を持っているか、私がこんなことを言っちゃなんですが、皆さんの場合何となくここで答弁すればいいというふうに聞こえてしょうがない。
　それからもう一つは、これだけ世の中の情勢が変わっていますから、確かにその都度その都度の変化に対応するというのは私は必要だと思いますが、現実にもうちょっとその辺のところについて、公費負担外についてどうしていくのかということについてはっきりした見解とか明確な答弁を私としては求めたいと思っています。そのことについて部長と大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　確かに付添看護をつけておる病院は、先ほども申し上げましたように一般病院では一〇％余り、それから老人病院では一八％余りでございますので、そういったところのまずその実情をちゃんと把握をして、なぜそのような実情になっておるのかということは個別的に追求していかなければならないだろうということは一方で私は考えております。他方では、どのようにすれば、例えばそういったところが基準看護病院なりあるいは介護力強化病院に移行していけるのかという具体、個別の対応をしていかなけりゃならないだろうと思っております。
　その際には、今は要するに付き添いということで、患者とそれぞれ付き添いさんとの個人契約でその人たちが来ているわけでございますが、そういった個人契約ベースにするのではおかしいのではないか、やはり看護ということは病院の管理下で、病院の責任のもとで、それが他のスタッフとともに一体的に提供されるというのが原則でございますので、そのような方向を追求していかなければ付き添いの問題はなかなかうまくは解消しない。しかし一方では、そういう付き添いの人たちを提供している側からのいろんな意見もあるわけでございまして、そういったものと病院関係者七意見を十分突き合わせながら実態解明をして、また経済的な誘導をするなりして対応していかなければなかなかこの問題は解決しないんじゃないだろうかというふうに考えております。
○委員長（田渕勲二君）　粟森委員に申し上げますが、質問中の資料要求がございましたが、これは後ほど理事会で取り扱いたいと思いますから、御了解願います。
○国務大臣（下条進一郎君）　この保険外負担の問題は、患者さんの立場に立ては大変大きな問題でございます。本人が苦しみながら病と闘っているときに、さらに自分の考えていない差額ベッドあるいはまたお世話料その他の保険外負担が大きな負担になっていることもまた事実でございます。
　この問題は厚生省としても非常に重要な問題と受けとめておりまして、これからその適正化に対しては鋭意指導と努力を重ねてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　私ども民社党は、昭和三十五年の結党に当たりまして、福祉国家の建設というものを目標に掲げて今日に至っておるわけでありますが、当時この我が党の目標に対して、与党からも、働かなくても食べていける怠け者の社会をつくるものだというふうに批判をされましたし、また他の野党からも資本主義の延命に手をかすものだということで相当攻撃されたのであります。ところが現在、福祉の充実を各党ともに唱えて、私たちの主張も正しかったなというふうに思っておるわけでありますが、こういう超高齢化社会が進行するという中で、福祉が切り捨てられるのではないかという国民の不安も非常に高まっております。
　九月九日の新聞の全国世論調査を見ましても、自分の老後生活に大いに不安を感じているという人が一四・五％、少しは感じているという人が三九・二％、合わせますと五三・七％、過半数以上の国民が不安を感じておるという結果が出ているのであります。こうした老後の不安を払拭し、心身ともに快適な生活を送ることのできる社会を築くことが極めて重要な課題であるわけでありまして、これにこたえるということが私たち政治家の責務であると信ずるものでありますが、きょうこの参議院厚生委員会におきまして、高齢者の保健医療の根幹をなし、また我が国の福祉政策の基本的な法律の一つであります老人保健法の審議を本格的に開始するに当たりまして、福祉政策の基本的なあり方について、まず厚生大臣の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　二十一世紀の高齢社会を迎えるに当たりまして、その対応のために社会保障制度の基本的なあり方につきましては、昭和六十三年に福祉ビジョンにおいて長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方を明らかにしたわけでありますが、その中で年金、医療、福祉等について具体的に掘り下げた目標をお示ししたわけでございます。さらにまた、平成元年十二月にはゴールドプランを作成いたしまして、高齢者の保健福祉分野において実現を図るべき十カ年の目標を掲げ実現に目下努めておるところでございます。
　私は、国民一人一人が心から豊かさを実感でき生涯を通じてその能力を発揮できる社会、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを目指す明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げることが我々に課せられた責務であると考えておりまして、その実現に向けて努力をいたしておるわけでございます。
○勝木健司君　社会保障の水準はその国の文化水準を示すバロメーターであろうかというふうに思いますが、この社会保障給付費の国際比較を対国民所得比で見てみますと、我が国の社会保障給付費水準は著しく低いと思われますが、厚生省は我が国の給付費水準をどのように評価しておられるのか、簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　私ども、我が国の社会保障制度は制度的には先進諸国とほぼ遜色のない水準に達していると思いますが、主として年金制度を中心にまだ成熟の過程にございまして、具体的な給付費という段階で比較いたしますとなお低いというふうに理解をいたしております。
○勝木健司君　医療、年金、福祉の部門別公費を見てみましても、福祉に対する給付が小さいんじゃないかということでバランスがとれていないんじゃないかというふうに思われます。福祉は公的責任による対応が最もなじむ分野であるにもかかわらず、公費の投入がまだまだ不十分であります。このままでいきますと、我が国は豊かな経済的富を蓄えた経済大国にはなりましたが、国民に幸福をもたらすとは限らないことの歴史的例証となってしまうおそれがあるんじゃないかということで、医療、年金、福祉の部門別に見たときの福祉が軽視されているのはなぜかということで、厚生省の見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　実は社会保障給付費についての各国比較をする際に、年金、医療というのは比較的比較が容易なのでありますが、いわゆるその他の部門という中に失業保険でありますとか家族給付も入りますし、社会福祉という分野を特に取り上げて計算しないと出ないということもございます。しかも福祉に関しましては国によりまして制度的な立て方、歴史的伝統も違いますし、地方と国の分担も違うというようなこともありまして、一概になかなか比較ができないという実態がございます。
　しかし、先進国との比較という意味とは別にいたしましても、現実に現在私どもが抱えておる社会的な要請、ニードというものに対してどこまで福祉財源が確保できているかという意味で先生から私どもに叱責をいただいているんだという意味で申し上げますと、例えば老人福祉につきましては、ゴールドプランをこれから十カ年必要財源を確保しながらやっていかなきゃなりませんし、国連障害者の十年を踏まえた障害者のための福祉施策、あるいは出生率低下が言われております児童につきましての健全育成のための環境づくり等々福祉の課題は多いわけでございまして、その福祉財源を今後大いに確保しなきゃならぬという意味で私どもは大きな責務と考えております。
○勝木健司君　今後の老人医療、老人福祉のあり方は、年金政策と同様に、基礎部分については公的部門で、また付加部分については民間で進めるべきではないかという感じを持っているわけでありますが、今後は何を公的部門が担う、そして何を民間にゆだねるかという官民の役割分担に論議を集中すべきじゃないかというふうに思います。その際、社会保障の水準というものは、先ほども、申し上げましたように、その国の文化水準を示すバロメーターでありますから、政府は公的部門による社会保障水準の底上げを積極的に図る責任があるんじゃないかというふうに思うわけであります。そういうことにつきましての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　御指摘のとおり、今後高齢社会をにらんで我が国の社会保障制度を進めていく場合に、具体的な財源の負担割合をどうするか、公私の間の負担をどうするかという点につきましては、もちろん先進各国がこれまで歩んできた道も大いに参考になるわけでありますが、いずれにしましても、どの部分を基礎的なニードとして公的なサービスで対応し、あるいはどの部分からは個人の好みに応じたより高度なニードということで各人の選択なりなんなりによって民間で対応していただくという、その公私の割合分担、それからまた、同じ公の中でも国と地方の分担をどうするかという点は基本的な大きな問題でございまして、この問題につきましては、従来から議論のあるところでありますが、必ずしもその具体的なラインについて明確なまだ答えが出ていないと思います。基本的な方向としましては、将来の社会保障制度をにらんだ場合に、どこまで基礎的なニードとして社会的、公的に対応すべきかという点の判断によるものと考えております。
○勝木健司君　国民医療費についてお伺いしたいというふうに思います。
　国民医療費が我が国の経済にもたらす雇用の創出等の波及効果も国民経済上無視できるものではないというふうに思います。このような国民医療費のプラス効果を考慮に入れますと、国民医療費の増加は一概に悪いこととは言えないばかりか、評価すべき側面もあろうかというふうに思います。問題は、この国民医療費の適正水準でありまして、これを知るためには国民医療費の経済波及効果を分析しておく必要があろうかというふうに思われます。政府は、この国民医療費の経済波及効果を分析しておられるのか、また分析しておられるとすれば、どのように評価しておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　国民医療費は毎年一兆円増大をいたしておりまして、現在二十兆とか二十一兆円の規模になっておるわけでございます。この規模によって国民が安心して医療を受けられるよう、そのための必要な医療費だというふうに考えております。この大きなスケールの国民医療費が雇用の創出その他、国民経済に多大な貢献をしているのではなかろうかという御指摘でございまして、私どももその点はそのとおりだと思っております。
　ただ、むだな部分があれば、当然これからの医療費の増大を考えますと削ってまいらなきゃいかぬわけでございまして、そのためにも良質で効率的な医療の供給ということを私どもは考えながら、医療費が経済社会の実勢に合うように努めていかなければならないというふうに考えております。
　具体的にお尋ねになりました関連産業等への波及効果等の点でございますけれども、残念ながら私どもは精緻にその辺の分析はまだいたしかねて。おるわけでございまして、これから研究、勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
○勝木健司君　老人保健法の実施主体についてお伺いいたしたいと思いますが、老人保健法の実施主体が市町村であるのはなぜでありましょうか。これは高齢者への健康保障が地域の人口規模とか、あるいは年齢構成、地理的状況、住民の健康状況などの地域的な特性に応じて保健事業が実施されるべきであろうからそういう形で実施されておるというふうに私は思います。
　しかるに、この老人保健法上の制度は、国家的な施策として国民的な最低水準を定めるものにすぎないわけでありまして、自治体によるいわゆる上乗せ事業は否定的に解されるべきではないというふうに私は思います。ヘルス事業への上積みは局長通知で奨励されているものの、老人医療に関する患者一部負担金の援助と老人医療適用年齢の引き下げ等については、厚生省はこれを慎むべきであると各自治体に通知をしておるわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　実施主体につきましては、御指摘のとおりでございまして、各医療保険制度の再保険事業、共同事業として位置づけているわけでございますが、実際には地域における他の福祉施策等とも連携を保ちながらやっていただく方がよほど効果的であるというふうに考えてお願いをしておるところでございます。
　それで、その一部負担の援助であるとか、それから適用年齢の引き下げの問題で自治体独自の動きについてなぜ制約をしているかということでございますが、これはいわゆるかつての無料化制度の時代におきましていろいろ弊害が生じたというふうに私どもは理解をしております。そういういろんな反省の上に立って五十七年に老人保健法が制定されたわけでございますので、そういう意味ではこの老人保健法の原則にのっとって、一部負担のあり方なり適用年齢について運用をしていただきたいというふうにお願いしているわけでございまして、これはそういった制度の整合性ということを考えてのお願いを地方公共団体にしているところでございます。
○勝木健司君　前回の昭和六十一年の老健法の改正のときに、次の老健法改正は抜本改正が行われるであろうということが盛んに論議をされたわけであります。しかし今回の改正案を見ましても、抜本的な改正ではなく、いわばバイパスづくりが行われているような気がいたします。本来なら改正案は昨年提出されていなければならなかったわけでありますが、あのとき論じられた抜本改正とは一体何だったのかお伺いをしたい。
　前回の改正のとき、参議院の審議段階で修正が行われまして、附則の第十四条「検討」の項目で規定が追加されたのであります。この検討事項と今回の改正案との関係についてはどのように考えたらいいのか、まず御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のように、六十一年改正法附則十四条に基づきまして、いろいろ老人保健制度に関する検討を行ったわけでございますが、平成二年度におきましては、老人医療費の費用負担のあり方について関係者間の合意が得られず、厚生保険特別会計法の一部改正による特別保健福祉事業の創設を初めとするいわゆる保険基盤安定化事業を行って、当面の被用者保険の拠出金負担増の緩和を図ったというところでございます。
　もちろん、引き続きましてどのようにするか検討を重ねたわけでございまして、その検討の結果が今回御提出を申し上げております老人保健法の改正案でございますけれども、今回の改正案は老人訪問看護制度を創設する、あるいは介護要素に着目した公費負担の拡大をする、患者負担の見直しを行うというような制度の長期的安定を図ろうというところに主眼目を置いているものでございまして、そういう意味では附則十四条の趣旨に沿うものではないかというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　老人保健法は、七十歳以上の老人医療費の無料化制度が国保財政の破綻を来しかねないとの認識に立って、財政的な危機を回避するために制定されたという経緯がございます。昭和六十一年の改正によりましても、このような老人保健法の基本的性格に変化はなかったわけでありますが、変化したのは老人医療費の財源対策のみでありまして、医療費増大のツケが高齢者本人と被用者保険に回されただけのことではなかったかと思われます。受給者一部負担の強化、各医療保険制度間の財政調整等の手段によりまして、国庫負担を縮小する方向を目指すいわば財政対策法としての本質を一層顕在化させたのでありますが、今回の改正におきましても同様ではないかというふうに思われますが、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　今回は私どもは老人福祉法等の改正もさせていただいたわけでございまして、そちらの方でいわゆる福祉の体制が整っていくであろう、それといわば両輪のような形で老人保健制度の安定化を図り、市町村の現場においては保健と医療と福祉とが相連携を保ちながら、地域の実情に応じながら、お年寄りのニーズに適切に対応していけるように、こういうことを念頭に置いているわけでございまして、単なる財政対策を考えたものではなくて、特にお年寄りの介護に着目をした体制づくりを、しかも市町村の現場において整えることができる、そういう方向に踏み出すものというふうに理解をしているわけでございます。
○勝木健司君　これからの長寿社会におきましては、だれでも高齢者になると病気の二つや三つは持っているというのが常態になってくると思われます。そうなると、果たして高齢者の病気は今までの医療保険だけの論理でいいのだろうかというふうに思います。そういう疑問が出てくるわけでありまして、将来におきましては医療保険と分離した何か新しい高齢者のための福祉の面からの論理というものが求められるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃるとおりだと思っております。これからの高齢者対策のいろんな課題の中で大きな課題は、やはり身体の機能が低下をして自分の力では日常生活を送っていけないような、他からの介助を必要とするような人たちがふえるわけでございますので、そういった人たちにいかに生活の質を保ちながら住みなれた地域、自分の家で生活を続けることができるかというところに問題があるわけでございます。そういう意味では、医療のみならず、保健、福祉の相互の連携のとれた総合的な対応が必要でございます。そして個々の疾病を治すということはもちろん必要でございますが、いわば一病息災という言葉もありますように、今ある病気をひどくさせないでできるだけ自分で自分の生活ができるように持っていくという、そちらの本当の広い意味でのヘルス的な事業、福祉的な配慮というものが必要だというふうに考えておりまして、ぜひともいわゆる高齢者保健福祉推進十カ年戦略とあわせた形でこれら保健事業の充実も考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○勝木健司君　今回この老人医療の費用負担につきまして、介護に着目して公費の負担割合が引き上げられるわけでありますが、この問題に関しまして若干お尋ねいたします。
　まず、今後公費の負担割合が引き上げられる介護の対象は拡大をしていくのか、その見通しにつきましてどのような将来展望を持っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　介護体制の整った入院医療管理承認病院とか、いわゆる老人病院の中での基準看護病院の今後の見通してございますが、これは基本的には各病院側の選択に任されておりますので、具体的な拡充計画とか目標数をお示しすることはなかなか難しゅうございますが、できるだけそういったシステムを採用しやすいような環境、づくりをしながら、こういったものを採用する病院が着実にふえていくような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
　それから、老人保健施設につきましては、いわゆる高齢者保健福祉推進十カ年戦略で平成十一年度までの二十八万床整備ということを目標にしておりますので、これが実現いたしますように、施設整備への援助であるとか、社会福祉・医療事業団による低利融資あるいは税制上の促進措置、こういったものを進めまして二十八万床の目標を達成したいというふうに考えております。
　それから、衆議院の御修正で加わりました老人訪問看護につきましては、いろいろ問題点もこの国会審議で御指摘いただいているわけでございますが、そういったものを踏まえながら、御答弁申し上げておりますように、平成十二年に約五千カ所程度必要になるというふうに見込まれますので、そういったことを念頭に置きながら地域にふさわしい形で整備を進めていくようにしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　老人医療費の公費負担をすべて五割に引き上げるべきであるという強い要望があるわけでありますが、今度公費負担が三割から五割に引き上げられる部分がありますが、この位置づけはどのように解したらいいのか。すなわち今後老人医療費の全体の公費負担の割合を五割に引き上げるものとするため、今回はとりあえず介護的色彩の強い面の公費の負担割合を引き上げたというぐあいに理解していいのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　私ども、現行の老人医療に対する公費負担割合は、既に実質的には相当の水準に達しておるというふうに評価をしております。そういう意味では、今後一律的に公費負担割合を引き上げるということは適切ではないのではないかと考えております。ただし、これから重大な課題であります介護体制の充実ということを図る面からは、公的なサイドからより強力にそれを推し進める必要があるという考え方のもとに、特定の分野に限定をいたしまして公費割合を充実するということを考えておるわけでございまして、そのことと将来五割にそれがつながる布石かという御質問でありますと、それは必ずしも結びついておらないというふうに私どもは整理をしておるところでございます。
○勝木健司君　自民党の回答の中に、「公費負担五割の対象となる病院、施設等を計画的に拡充し、もって将来にわたり公費負担の拡大を図る。」ことと、「公費負担五割の対象としてこ「老人訪問看護療養費」を追加するとなっておるわけでありますが、このことによりまして平成四年四月一日以降の公費負担は一体どうなっていくのか、そしてまた、この改正が実施されていくと、ゴールドプランが終わる二〇〇〇年には公費負担はどのようになると厚生省は推測をしておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、公費の五割対象の病院がどのように推移していくか非常に私ども推測が難しいところでございます。そういう意味では何％というふうにはっきり申し上げられないわけでございますが、このたび補助対象にいたしました施設数がふえていく、それから対象にした老人訪問看護制度のようなそういう医療行為がふえていくということによって、全体の中に占める公費の割合が今の三〇％から次第にふえていく、こういう拡大傾向にあるということは申し上げられるわけでございますが、それが平成十二年の時点で何％になるかというのはちょっと正確に数字は申し上げられないので御容赦をいただきたいと思います。
○勝木健司君　それでは、この衆議院の修正部分を含めて今回の公費負担五割の対象となる施設数は幾らでありましょうか。また、お年寄りの入院患者に直して何人ぐらいなのか、そのお年寄りの入院患者の何％に当たるのかということで、実態についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　公費負担五割の対象施設数は約八百施設、病床数は約九万七千床でございます。そして新たに創設される老人訪問看護につきましては、非常に不確定でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、平成四年度では四百カ所程度というふうに見込んでおりまして、約二万人が対象になるというふうに期待をしているわけでございます。そういったものを前提として考えたところ、公費負担五割の対象となる老人入院患者の割合は、全老人入院患者のおよそ一三％程度になるというふうに推計をいたしております。
○勝木健司君　現在千八百十八ある健保組合のうち三五・九七％に当たる六百五十四組合が既に赤字だという実態にありますが、この赤字の原因はどこにあると厚生省は認識しておられますか。
○政府委員（黒木武弘君）　御指摘のとおり、平成元年度の決算におきましては六百五十四組合が赤字を計上いたしております。赤字の原因はさまざまだろうと思いますが、一つには石炭とか地方交通といったような構造的に収支状況が悪くなっている組合があるわけでございますけれども、そのほか老人保健拠出金などの支出の増加が保険料の自然増収の伸びを著しく上回ったというようなのが原因ではなかろうかと見ております。
○勝木健司君　被用者保険の拠出金の負担増の緩和を図るとともに、老人保健制度の基盤の安定化のために特別保健福祉事業が実施されて、平成三年度では八百五十億円が計上されておりますが、この措置は来年度以降も引き続き実施されるものと思いますが、どう考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　平成三年度予算に引き続きまして被用者保険の負担軽減を行う必要があると判断をいたしまして、来年度本事業を継続したいというふうに考えております。
　今後の取り扱いでございますが、今回の制度改正による影響や効果、それから被用者保険の財政状況の動向、こういったものを全体的に見きわめつつ将来の取り扱いについては考えていくべきものと考えております。
○勝木健司君　政府の原案によりますと、今回の改正で公費負担がふえる七百五十億円のうち、国が五百億円、原爆や結核や精神病に係る高齢者分として国の負担分が二十億円で、合計五百二十億円が新たにふえる反面、一部負担に係る国庫負担の減、国保の負担のうちの半分やあるいは政管健保の拠出金が減って、トータルすると国庫負担は百億円あるいは八十億円減るという数字があるようでありますが、この数字についてどうなっておりますか、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、今回衆議院の修正によりまして、この数字はどのように動くのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　一部負担の改定によりましてその三割が国、地方に影響し、七割が被用者保険、国民健康保険に影響して、それだけ少なくなるわけでございます。被用者保険には政府管掌健康保険がありまして、その一六・四％の国庫負担がありますので、その部分が国庫負担として減る、そして国民健康保険には給付費の五〇％が入っておりますのでその部分が減るということで、先生おっしゃいますように、それで国の持ち出し分とそういう減額するものと差っ引きをしますと実は百億の減になりますが、公費負担医療が二十億それによりましてはね返りで要りますので、結果としては八十億の国庫補助の減ということになります。
　これが、御指摘がありましたように、衆議院の修正で一部負担の関係の財政効果額が減ってまいりました。それから公費負担の関係の影響も少しございますので、そういったものを差っ引きますと、今私が八十億の減と申しましたのが同じベースで考えますと真二十億円の増ということに相なります。
○勝木健司君　それでは、大臣にお伺いしたいと思いますが、今後、老人医療制度を長期的に安定させていく、そしてまた適正な医療を確保していくためには国の責任と負担というものを強化する方向での制度改革が必要不可欠じゃないかというふうに思われます。
　政府は、消費税を導入するに当たりまして、高齢化社会への対応をその理由として掲げておりましたが、しかし消費税が導入された後も、年金にしても医療にいたしましても、公費負担が一向に拡大されないのはいかなるわけによるものでありましょうか。この老人医療について見ましても、老人医療費の増加は既に被用者保険に極めて過重な負担を強いております。
　先ほども申し上げましたように、健康保険組合の三六％の組合は既に赤字である、その主たる要因は老人保健への拠出金にあるということでありまして、このまま老人医療費が伸び続ければ被用者保険各制度の財政基盤は根底から揺らいでいく、そして医療保険制度そのものの崩壊につながりかねない危険性を秘めているのであります。
　政府案では、確かにわずかに介護部分にのみ公費負担率を三割から五割に引き上げるとされておりまして、衆議院では若干の対象拡大の修正が行われましたが、私どもはなお不十分であると考えるものであります。すべての老人医療費について三割から五割に引き上げることが医療保険財政を長期的に安定させ、社会保障制度の基礎をはっきりと固めるものとなると確信をいたしております。
　この点について、厚生大臣の決断を強く求めるものでありまして、私は当面この老人性痴呆疾患治療病棟、老人性痴呆疾患療養病棟、基準看護承認病院に入院している老人の医療費について五割に引き上げるべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人の数の増加、そして医療費の中に占める老人医療の増加傾向、こういうのも事実でございますが、お年寄りが安心して医療を受けられる重要性をまた私たちは常に念頭に置かなければならないわけでございます。そしてまた、あわせて働いておられる勤労者の負担というものも考えていかなければならないわけでございまして、そういう意味において今回の改正は、一つはこのような全体のバランスを考えながら長期安定的な制度を維持していくために最小限の改正をお願いしたわけでございます。
　そこで、お年寄りの方の御本人の御負担を定額でやってまいるという場合になりますと、将来にわたりまして医療費の増高は、ただいま最初に御説明いたしましたように、一般の医療費の伸びよりは高いということになりますと、そのまま定額でいけば自動的に若い方の負担がふえるということにも相なるわけでありますので、その点で私たちはこのスライド制の導入をお願いしたわけでございます。
　もちろん、政府の方の負担につきましても、私たちは特別な訪問看護制度を導入するなどして新しい行き届いた制度を拡充してまいりたいと思いますし、その他あらゆる面における介護・看護を通じましての対策も我々は配慮しておるわけでありまして、総合的な見地から制度の充実と長期安定を図っていくための今回の改正をお願いしておるわけでございます。
○勝木健司君　スライド制についてお伺いしたいと思いますが、政府原案では一件当たりの外来医療費及び一日当たりの入院医療費の伸びにスライドすることとしておりましたけれども、今回衆議院の修正で一部負担の額を物価にスライドするように改められました。
　参考までにお伺いしたいと思いますが、最近における一件当たりの外来医療費及び一日当たりの入院医療費の伸びと物価の伸びはどのように推移しているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　一件当たりの外来医療費の伸びでございますが、昭和五十九年度から昭和六十三年度の五年間で申し上げますと、三角の一・三％、四・一％、三・七％、六・六％、一・九％、平均で三・〇％でございます。
　それから、一日当たり入院医療費の伸びでございますが、同時期におきまして一・七％、五・八％、二・四％、二・四％、〇・五％、平均いたしまして二・五％となっております。
　物価の伸びでございますが、これはちょっと時点が違いますが、昭和六十一年から平成二年の五年間で申し上げますと、〇・六％、〇・一％、〇・七％、二・三％、三・一％、平均で一・四％となっております。
○勝木健司君　一部負担を定率にしなかったのは、老人の生活実態に配慮したからであろうかというふうに思いますし、スライドの指標を物価にしたのも老人の生活実態に配慮したからというふうに思います。このような趣旨を考えますと、一部負担についても生活実態をにらみながら引き上げていくべきでありまして、修正により物価を指標とすることになったといたしましても、物価が大幅に上昇しているときにまで完全に物価にスライドして引き上げるのは納得できないんじゃないかというふうに思います。スライドの適用に当たりましては歯どめを設けるべきではないかというふうに思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま部長からお答え申し上げましたように、最近は一応物価が安定いたしておる傾向が続いておりますし、将来にわたりましてもやはり国の政策の基本は物価の安定からスタートするとも言えますので、その意味においては政府としては最大限物価の安定に努力をしてまいるわけでありますが、委員御懸念のようなことが起こった場合には、当然国会の御意見を尊重しながら我々も十分対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○勝木健司君　今回、老人医療費に初めて適用されることになりました一部負担のスライド制につきましては、国民への定着ぶりを見ることも大切ではなかろうかというふうに思いますし、老人の生活の実態にそぐわないものになってしまわないようにチェックをしていく必要もあるんじゃないかというふうに思います。
　したがって、必要があれば絶えず老人保健制度についても見直しをしていくべきだというふうに考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　スライド制についての御懸念の再度の御質問でございますが、この点は、先ほど申し上げましたように、そういう御懸念の場合が生じないように我々は努力してまいりますけれども、万一そのような事態がある場合には、国会の御論議などを伺って政府としては最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　まだ時間がちょっとありますけれども、残余の質問は次回に回したいというふうに思います。
○委員長（田渕勲二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　老人保健法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年九月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　種田　　誠君
　　　　　肥田美代子君　　　　　篠崎　年子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　石附　　弘君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　川村　良典君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　石井　正弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公聴会開会承認要求に関する件
○借地借家法案（第百二十回国会内閣提出、第百
　二十一回国会衆議院送付）
○民事調停法の一部を改正する法律案（第百二十
　回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、肥田美代子君及び北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君及び種田誠君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に千葉景子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の審査のため、来る九月二十四日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　社会党の糸久八重子でございます。
　私は、最初の質問者でございますから、総論的な質問をさせていただきたいと思います。
　このたび借地法、借家法、建物保護法の三つの法律を廃止して借地借家法という新法を制定するということですが、そのようになった理由について、まずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　借地法、借家法は、大正十年に制定されまして、昭和十六年に改正された後は基本的な改正がなくて既に半世紀が経過した、こういうことでございます。
　現行法の仕組みでは、この間の社会経済情勢の変化に対応し切れなくなってきている、こういう問題があり、特にその画一的な規制ということになりますと、貸そうとする側にとりましても、また借りようとする側にとりましても障害となってきている問題があり、かねてからその不都合が指摘されてきたわけでありまして、今回の改正はこのような不都合を解消して、当事者の権利義務関係をより公平に、かつ合理的にするということによりまして、利用しやすいとか貸しやすい、また借りやすい、そういう借地・借家制度を築くということを目的として今回の改正を行ったものでございます。
○糸久八重子君　続いて大臣にお伺いいたしますが、借地・借家の現状をどう認識していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今、申しましたように、現行の借地法、借家法では、借地人、借家人の権利等の保護とその安定化を図るということを目的として法が決められておったわけでありますが、こういった点、一層安定化を推進しようという点では、今回の改正法につきましても、変わるところはございません。
　ただ、借地人や借家人が法の趣旨に従って、現実の生活において、現状も一応は安定はしておるわけでありますけれども、いろんなケースが出てくるだろうと思います。そういった意味におきまして、借地・借家関係のより一層安定性を図ろうとすることを期待しての今回の改正である、このように御理解いただければと思います。
○糸久八重子君　自分の家を持てない人たちに対し、生活の基盤である住居を安定させたいという意味で、現行の借地法、借家法の果たしてきた役割は非常に大きいものがあったと思います。
　現行の借地法、借家法が制定されてから七十年も経過し、この間の社会経済情勢の大きな変化に対応できない状況とのことでございますが、自分の家を持てない経済的弱者の人たちの立場というのは変化はないような気がするわけでございます。この社会経済情勢の大きな変化というのは、具体的に何がどう変わって、現行法のどの点がどのように対応し切れないというのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　今回の改正の主な点は、定期借地権制度の創設とかあるいは期限つき借家制度の創設、あるいは借地権の存続期間の見直し、あるいは正当事由を明確化する、あるいは地代家賃増減請求の手続を改善する等を主な内容とするものでございますけれども、このうち定期借地権は借地に対する需要が多様化していることに対応しようというものでございます。
　御承知のように、現在の借地法というのは、非常に規制が画一的でございまして、つまり堅固の建物、非堅固の建物という種類の違いは認めておりますけれども、要するに、俗に言う一たん貸すとなかなか土地は返ってこないというような現状が生まれてきたわけでございます。そういうようなことから、貸す方でも土地は借地に出せない、また、借りようとしても高額の権利金を支払わないと土地が借りられない、現実の問題として借地の供給はどんどん減ってきておるというのが現在の状況でございます。
　こういうような状況の中で、例えば一定期間だけでいいから土地を借りたい、その期間が来たら必ず返します、こういうような形、あるいは、例えば住都公団等で七十年なら七十年の期間借地に提供してもらえば、そこに公団住宅をつくって人に貸す、しかし七十年たったら必ず土地を返しますというような紳士協約で、現実には借地をしているという事例も出てまいったわけでございます。そういうふうに長期の、あるいは一定の期間、事業用で十年なら十年、十五年なら十五年貸してもらえば、間違いなく土地は返してもいい、こういうような方々がたくさん出てきたわけでございますけれども、現行の借地法ではそういうものに対応することができない。こういうことから新たな借地契約のパターンとして定期借地権制度を導入するというようなことにいたしたわけでございます。
　それから、例えば期限つきの借家、これはまた後ほど詳しいお話が出ようかと思いますけれども、サラリーマンが転勤等をする場合に、東京にある家に人が住まなくなる。そういう場合に、現在の借家法ですと人に貸すと自分が転勤から帰ってきたときに必ず返してもらえるという保証がない。そういうようなものにつきまして、一定の厳しい条件を付した上での話ではございますけれども、一定の期限が来れば必ずその家は返してもらえるという期限つき借家制度というようなものを新たに導入する、こういうような点であります。
　またさらには、借地権の存続期間につきましても、現在の社会経済情勢の中で堅固の建物と非堅固の建物、そういうような区別がそもそも適当であるかどうか、あるいは存続期間もそれによって違えるのが適当であるかどうか、社会経済情勢の変化は非常に激しく進んでおるというような状況のもとで、これらの存続期間についても見直しをする必要がある。こういうようなことから今回の改正がされておるというふうに申し上げて差し支えないと思う次第でございます。
○糸久八重子君　貸す側と借りる側との経済的、社会的状況の変化というのはわかりました。
　しかし、今度の法改正というのはそればかりが理由ではないようですね。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　大臣も御答弁になりましたように、借地借家法の基本的な目的は、借地・借家関係の当事者の実質的な公平を確保する、借地・借家人の権利を保護してその権利の安定化を図る、こういうことをその主たる目的とするわけでございまして、今回の法改正においてもそのことは基本的には全く変わっておりません。
　ただ、そういうことを前提にいたしまして、先ほど申し上げましたような定期借地権とか期限つき借家の制度を創設して利用者の需要にこたえるとか、あるいはもう一つは法律関係というものを、形式的には借地法、借家法、建物保護ニ関スル法律という片仮名の文語スタイルによる三つの法律があるわけでございますけれども、そういうものを一本化して国民の皆様方にもわかりやすい法律にする、こういうことを一つの大きなねらいとしているわけでございます。そのような過程の中で、借地法にとって非常に重要な概念である更新拒絶の際における正当事由というようなものにつきまして現行法では極めて簡単にしかその表現をしていないわけでございますが、これまでの判例とか裁判実務で積み上げられてきて一つの基準に到達しているものを法文化してわかりやすいものにする、こういうようなこともいたしているわけでございます。
　個々的に見ますと、これは借地人にとって有利であるとか、あるいは地主にとって有利であるとかというような見方をしようと思えばあるいはできない点もないわけではないとは思いますけれども、基本的にはやはりそういう公正、公平を図るというようなこと、あるいはわかりやすくするということ、新しい需要に対応すること、こういうような観点から今回の改正案が作成されておる、こういうふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。
○糸久八重子君　現行法の借地法、借家法は借り主の権利を手厚く保護しておりますが、これは持てる者と持たざる者との力関係を考慮してのことであると思います。このことはこの法律の基本理念だと思うわけですが、借地人、借家人の保護規定の多くが強行性を持っているというのもやはりこのためだろうと私は解釈いたします。この精神の有要性は現在でも変わりませんし、今後も持ち続ける必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。今回の法改正のどこにそのような精神が生かされておるでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、借地法、借家法は借地人の権利を保護してその安定化を図る、こういうような趣旨のものでございます。
　大正十年の制定によってその存続期間に一定の制約が加えられると申しますか、民法との関係で申しますと一定の長期の存続期間を保障しなければならない、それから昭和十六年の改正でいわゆる正当事由条項が追加されて、正当事由が存しない限り貸し主の方では土地・建物を返せと言うことができなくなった、こういうことになるわけでございます。こういうような借地人、借家人の権利の保護と安定化を図るという基本的な枠組みは今回の改正では変えてないわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、新たな時代の需要に対応するための諸制度を導入したということ、それから借地権の存続期間等について現在の社会経済情勢に即した合理的な調整を行うこととしたこと、こういうことでございます。
　なお、借地人の権利を保護するという面で具体的に特に新法によって保護されるようになった点を挙げよということでございますと、例えば建物が滅失した場合でありましても掲示による借地権の対抗力の維持を認める、こういう制度を新たに導入した。これは第十条第二項でございますけれども、そういう借地権の対抗力のいわば拡張を図った、こういう点。あるいは、転借地権者が借地権設定者に対して直接に建物買い取り請求権を有するということを明らかにしたというようなこと。あるいは、借地権者が建物を建てかえようとする場合に、事前に借地権設定者の承諾を得て権利関係を確定しておくことができるような道を開いたということ。そのようないろいろ細かい点はございますけれども、そのほかにも借地上の建物の善意の貸借人に対し借地終了時に明け渡し猶予を請求することができるというような制度も新たに導入する、このようなことをいたしているわけでございます。
　個々的に見ますと、細かい点で借地人、借家人の保護を図っているわけでございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、従来の借地・借家法の理念を変えることなく新しい時代に応ずるための新しい類型の借地あるいは借家制度の導入を図った、こういうことになろうかと思います。
○糸久八重子君　基本的には変わりはないという御答弁をいただきました。現行法を改正するのではなくていろいろ新しいものがつけ加わったということは伺ったわけですけれども、それならば新法を制定した理由というのはどこにあるのでしょうか。
　恐れ入りますが、御答弁もう少しゆっくりと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　お尋ねの趣旨が、現行法の借地・借家法はそのままにしておいて、例えば新しい定期借地権を認めるというための特別の法律をつくったらいいのではないかというような趣旨をも含まれているというふうに思いますけれども、基本的には借地・借家をめぐる法律関係の一環でございますので、新しい類型の借地契約関係を導入するということになりますと、これは借地法の改正という形で借地法の中に入れなければならない、こういうことになろうかと思います。期限つき借家の新しい制度も、これは借家法の中に入れるということになろうかと思います。
　そういうことを前提とした上で、現行法におきましては借地法及び借家法という二本の法律になっているわけでございますが、いずれも他人の不動産を借りるという関係での法律でございまして、法律の趣旨、性格を共通にする面がございますため、一般にもこの二本の法律をあわせて借地・借家法というような形で呼ばれていることもあるわけでございますが、そういうようなことを考慮いたしまして、かつ一般の国民の方にわかりやすい法律にするという趣旨からこの改正案のような一本の借地借家法という法律案にさせていただいた、こういうことになるわけでございます。
○糸久八重子君　今お話の中で、従来の漢字片仮名まじりの難しい法文スタイルを現代語に改めてできるだけわかりやすくした、そうおっしゃっているわけですが、それは大変結構なことだと思います。私は法務委員会は門外漢でございましてよくわからないのですが、日本の法律というのは一体どのぐらいあって、その中に片仮名文語体の法律というのは大体幾つぐらいあるものなのでしょうか。