Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、都市部を中心に感染者が急増しており、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしております。
　このような状況を受け、政府は、四月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしました。また、同月十六日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴い、同月二十日に緊急経済対策が変更されました。
　緊急経済対策では、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に、一人当たり十万円の特別定額給付金の給付を行うこととされました。また、児童手当を受給する世帯に対しては、対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金を支給することとされました。
　これらの特別定額給付金等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって生活に困っている人々への支援を行うために支給されるものであり、その支給を受けることとなった者がみずから使用することを想定したものであります。
　このため、特別定額給付金等を、債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、特別定額給付金等の支給の趣旨に反するものであります。
　本起草案は、このような特別定額給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者がみずから給付金を使用できるようにするため、特別定額給付金等について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、令和二年度の一般会計補正予算（第１号）における補助金を財源として市区町村から支給される特別定額給付金及び子育て世帯臨時特別給付金を、令和二年度特別定額給付金等ということとしております。
　第二に、令和二年度特別定額給付金等の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることを禁止することとしております。
　第三に、令和二年度特別定額給付金等として支給を受けた金銭について、差し押さえることを禁止することとしております。
　第四に、この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度特別定額給付金等についても適用することとしておりますが、この法律の施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　お諮りいたします。
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山添拓君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　質疑は、本日及び明日の二日間とし、総括質疑方式とすること、ただし、現下の情勢に鑑み、質疑における出席大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び質疑者要求大臣とすること、質疑の割当て時間の総計は百八十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十二分、立憲・国民．新緑風会・社民九十分、公明党二十三分、日本維新の会二十二分、日本共産党二十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　補正予算の審議に先立ちまして、一言、委員長より申し上げます。
　この度の新型コロナウイルス感染によりまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、現在闘病中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　また、人々の生命や社会生活を守るため、昼夜を分かたず献身的な対応を続けてくださっている医療関係者を始めとする皆様、外出自粛要請に応じてくださっている多くの皆様に心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度の補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　本補正予算につきましては、総額二十五兆六千九百十四億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に一兆八千九十七億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に十九兆四千九百五億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に九千百七十二億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上いたしております。また、国債整理基金特別会計への繰入れとして一千二百五十九億円を計上しております。
　この財源につきましては、建設公債を二兆三千二百九十億円、特例公債を二十三兆三千六百二十四億円発行することといたしております。
　この結果、令和二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初の予算に対して歳出歳入共に二十五兆六千九百十四億円増加し、百二十八兆三千四百九十三億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を踏まえ、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰り対策等に万全を期すため、十兆一千八百七十七億円を追加いたしております。
　以上、令和二年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で令和二年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　答弁要求のない大臣は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。蓮舫さん。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　まずは、立憲民主党を代表して私からも、このコロナ感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今闘病をされておられる方々の一日も早い御回復を、そして、医療関係者の皆様、ライフラインを守ってくださる皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、安倍総理、ようやくです、ようやくコロナ感染症対策の予算案の審議に入れます。一月十五日、初の我が国での感染者が確認、その後のクルーズ船の集団感染、そして感染者が増えた。二月、三月に審議をした予算案には、コロナが発生する前に編成されたから組み替えろと言っても全部拒否をしてきた。そして、結果、四月二十九日になってようやく感染症対策の予算案の審議になりました。
　遅過ぎたという自覚はおありですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、感染拡大の防止、そして重症化の防止に全力を挙げてきたところでございます。また、その中で、経済に大きな影響が出ている中で、今回、補正予算を提出をさせていただいたところでございます。その間、組替え等の混乱につきましては改めておわびを申し上げたいと思います。この上は、この補正予算につきまして、早期の成立に向けて御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○蓮舫君　イベント等の自粛、学校一斉休校を要請したのは二月ですよ。三月、四月、私たちは、自粛と補償はセットだと、予算に補償を計上しろと何度も言ったのを安倍総理が拒否をした、二千四百億円の予備費で足りると。
　その程度の認識だから、その後の対応が全部後手後手になって、そしてこんなに遅くなったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる損失、様々な休業要請について、我々要請をさせていただいているわけでございます。ただ、損失について全てを補償しているという国は、これはどこもないわけでございます。
　そういう中で、休業要請してきた影響の出る業界のみならず、全ての大きく売上げの減少する企業、中小企業・小規模事業者を始め、フリーランスの方々も含め、最大二百万円の持続化給付金等で今回補正予算に組み込んだところでございます。
○蓮舫君　四月七日の緊急事態宣言、総理は緊急事態を一か月で脱出と発言しました。これはもう、宣言を五月六日に終わらせる、それが目標だ、それが目的だ、そして予算編成をされたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、なるべく早く、一日も早くこの緊急事態を終息させたいと、こう考えてきているところでございますが、ただ、それを終息できるかどうかは専門家の皆様方の御判断の上に我々判断をしなければならないということでございます。
　その中におきまして、この先果たして確実にできるかどうかということでございますが、その中で国民の皆様の御協力をいただきながら、何とか、最低でも七割、できれば八割の接触の削減をお願いをさせていただき、多くの皆様に御協力をいただいているところでございます。
　その中におきまして、大きな被害が、大きな影響が出る中におきまして我々はこの補正予算を提出をさせていただいている、その対応策として提出、提出をさせていただいているところでございます。
○蓮舫君　人との接触を八割削減することができれば、二週間程度でピークアウト、頂点に達して、その後は減少させることができる、その効果も見極めての一か月だと総理は説明をしているんです。
　二週間はもう過ぎました、四月二十一日です。ピークアウトに達しましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ピークアウトに達したかどうかというのは、私が今ここで申し上げることはできないのでございまして、この状況を見ながら専門家の皆様に御協議をいただきたいと、こう思っているところでございます。
○蓮舫君　東京都の感染者数です。宣言が出た七日七十九人、それから二週間後、ピークアウトしたいという希望的日時のときの二十一日は百二十三人、二十四日は百六十一人、昨日は百十二人、感染確認者、四千人を超えました。
　残り一週間で五月六日です。宣言、終わらせることができますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、現状でも感染者、累積においても、この新たな感染者の数においても増加が続いているわけでございます。
　その中で、果たしてこの五月六日に我々これで緊急事態が終わったと言えるかどうかということについては、依然厳しい状況は続いているんだろうと思いますが、ただ、今ここで私が判断することはできないのでございまして、どのような状況かということについては、専門家の皆様に分析をしていただき、御意見を賜りたいと思っております。
○蓮舫君　専門家会議の尾身座長に聞きます。
　専門家会議として、宣言の解除、延長の判断基準は何でしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　ごめんなさい、御質問の内容が……（発言する者あり）はい。申し訳ありません。
　一般的には、感染の状況、それから行動変容の状況、そして医療提供体制の準備状況などを勘案して判断をしていくことになります。
　ただいま御質問ありましたその感染の状況ですけれども、この確定した患者数というのは二週間前の感染状況を反映しておりますので、現在、その宣言から二週間後にピークアウトしたかどうかという判断がまだできないという状況にあります、ずれてまいりますので。
　ですので、もうしばらく、あと一週間程度はこの感染の状況を見て、その後にどのような状況になっているかということを判断していくということでありまして、専門家会議の中でも相談しながら検討をして、その考えを示していきたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○蓮舫君　大変失礼しました。尾身さんではなくて脇田座長でした。大変失礼しました。間違えました。
　今、確かに、その一週間の時差があるから、もう一週間程度見ないと感染の拡大がどうなっているか分からないというのは理解をするんですけれども、ただ、東京を見ると、感染者数増加、半数以上が感染経路不明、そして接触八割削減も未達成。
　これ、一般的に、脇田座長、一週間で劇的に改善するということは、世界の事例等あるんですか。
○政府参考人（脇田隆字君）　なかなか世界の状況とは日本の状況かなり違いますので、単純に比較することはできないんですけれども、これまで専門家会議で議論してきましたとおり、その八割の接触機会の削減があればかなり急峻にピークアウトさせることができると。
　ところが、六五％あるいは程度であれば、それがかなり緩やかな低減になると。ただ、六五％でももちろん終息に向かわせることはできるということですけれども、その期間が長くなると。そういう理解でございます。
○蓮舫君　昨日、日本医師会の理事で政府の専門家会議のメンバーでもある方が、全都道府県で延長が必要と記者会見をしました。
　これ、専門家会議の見解ですか。
○政府参考人（脇田隆字君）　医師会の横倉会長のお話だと思うんですけれども……（発言する者あり）じゃなくて、釜萢先生でしょうか。釜萢先生は専門家会議のメンバーでありますけれども、特にやはり医療体制のことを御心配されているというふうに考えます。
　先ほど申し上げましたように、感染の状況、それから行動変容の状況、医療提供体制の準備状況というところがございます。必ずしもその新規感染者が減ってきても医療の体制というのはすぐに改善されるわけではありませんので、そういった意味も含まれているのかなというふうに考えております。
○蓮舫君　専門家会議の委員が、会議で議論していない、何も決まっていないことを勝手に会見をして、それがテレビで使われると、影響すごく大きくなるんですね。是非これは収めていただきたいと思うんですけれども。
　総理、一週間、確かに行動変容がどう、感染の拡大がどうかというのはあるかもしれません。ただ、宣言を仮に延長するんだったら、直前、あしたから延長と言われたら、またこれ現場混乱をします。いつ発表されますか。総理です。
○国務大臣（西村康稔君）　脇田座長始め専門家の皆さんは、先ほど御答弁ありましたように、ぎりぎりまでデータを見たいと、二週間たった後の二週間が五月六日ですから、ぎりぎりまで見たいとおっしゃっています。
　ただ、その直前に方針を決めても混乱が生じることも予想されますので、十七日から二週間をたった三十日の後、専門家会議を開いて、この間の状況、データ、様々な接触データなども出てくる予定になっておりますので、そういったことを見ながら、考え方、どういった場合にどういうふうにしていくのかという大まかな考え方は早めにお示しをいただければということで私からもお願いをしておりますし、専門家の皆さんもそういった方針でそれぞれお立場で今分析をされているものというふうに認識をしております。
○蓮舫君　大まかな考え方を専門家から示されて、総理、五月六日の前に判断されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま蓮舫委員がおっしゃったように、直前であれば大変な混乱があるかもしれないと、突然ということで。そしてまた、もちろん学校もございますし、地方自治体からもそういう御要望もいただいておりますので、その考え方の下に、西村大臣からもお話をさせていただきましたが、我々行政の立場としてはそういうことも勘案して判断したいと、こういうことを申し上げているところでございまして、また、専門家の方々、皆さんはぎりぎりまで見たいということでございますが、その中で我々としては判断をしていきたいと。なるべく、これ、学校の再開等にも関わってくることでございますから、例えば六日であるから、六日とかそういうことはもちろんないわけでございまして、事前に、今なるべく、その協議をしている最中でございまして、西村担当大臣と尾身座長を始め専門家の皆様と今、いつ国民の皆様にお伝えできるかということを今ちょうど協議をしているところでございます。
○蓮舫君　現場への影響の最大の配慮はお願いしたいと思います。
　ただ一方で、仮に宣言が延長された場合、今審議している予算案というのは、目標は一か月で宣言を終わらせる理想の下で作られた項目も相当入っているんです。そうなると、今の事態に、急変していく、時々刻々と変わる今の事態にこの予算案は対応し切れているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、一人当たり一律十万円の給付を行わさせていただくわけでございますが、これは、こういう状況の中で各、個々、全ての皆様にお届けする、これは五月六日ということだけではなくて、これからある程度延びていくということも想定しながらそういう判断をさせていただいているところでございます。
　また、百万円、二百万円の持続化給付金につきましても、いわゆる賃貸や地代等について、大体平均で半年分の固定費についての支援をさせていただくということで百万円、二百万円ということを決めさせていただいているところでございますし、そして、それ以外のもの、予算につきましてもある程度の期間を想定しているものと言えるわけでございまして、今回のまず補正予算で対応させていただきたいと、延びたとしてもさせていただきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　いや、まさに今おっしゃった十万円の給付に、収入が減った家庭に三十万円を渡すのを変えたのは、今の時点に対応できないから総理判断で変えたんじゃないですか。
　だから、この四月七日に閣議決定されたものをベースにした補正予算案の中身が本当に今の事態に対応できるのか。例えば、多くの事業者が声を上げている家賃補償要望の声、これに応える予算案は入っていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　家賃についても、大変多くの皆さんが苦しんでおられることを我々十分承知をいたしております。何とかそれを負担を軽減して支えられるようにということで、この予算の中に、先ほどから出ております持続化給付金、二百万円、百万円、これ全国の中小企業の調査からですね、調査から平均の家賃を大体四十万ぐらい、四十万から五十万という、そういうデータを取った上で計算をして、根拠として計算をしております。
　もちろん、もう少し大きな規模のお方もおられると思います。規模が大きければそれだけ体力もあるということですので、無利子無担保の融資を使っていただきながら、あるいは中堅企業になれば様々なファンドの活用もあります。そういったことをやっていただきながら何とか頑張っていただきたいということでありますし、予備費の一・五兆円も積んでおりますので、これも活用、臨機応変に活用させていただければというふうに考えているところでございます。
○蓮舫君　いや、本当に足りるんですか。個人事業主百万、中小企業二百万、最大です。さっき総理、これが半年と言ったけど、東京は半年なんかとてももちませんよ。
　固定費は雇調金が下りるまで出さなきゃいけないでしょう、人件費、そして家賃、光熱水費。収入がない。半年、本当にもつんですか。家賃、これで足りるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　中小企業の実態調査、二〇一七年でありますけれども、この中小飲食店、平均、従業員の方が二十二名で平均の家賃は五十七万円です。それから、別途の、日本政策金融公庫、この調査でも、これちょっと古いんですけれども、二〇一三年で平均十五人で三十九万円の家賃となっております。こういったことを根拠に、我々、中小零細企業が固定費を支払える金額ということで二百万円、百万円というものを根拠とし、の根拠としているところでございます。
　いずれにしても、何とかこれを五月連休明けには、経産省の方で今頑張ってくれておりますけれども、オンラインで支給を始めるということで、一刻も早くお届けをして支えていきたいというふうに考えておりますし、もちろん先ほど申し上げましたように予備費もございます。状況は長引くようであれば、当然臨機応変に様々な対応を考えていくということになろうかと思います。
○蓮舫君　全く危機意識、現場の声が届いていないと言わざるを得ません。家賃の補償を求める声がどれだけ高いか。
　イベント自粛したの二月末でしょう。三月、四月、もう二か月ですよ。これ、宣言延長したら三か月。とても立っていられない。一か月だから我慢しよう、閉めよう、閉じよう、人を雇っておこうという人たちが、これ宣言延長されて家賃補償なかったら、畳むしかないじゃないですか。とてもじゃないけど私は足りないと思いますが。
　しかも、しかも、宣言延長された場合には、この百万、二百万、あるいは個人一律十万、西村大臣、一回だけの給付ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回提出をさせていただいた補正予算には一回という前提で予算を計上しておりますが、繰り返しになりますけれども、予備費も計上させていただいておりますし、また、状況は日々変わるものでございます。仮に長引いていくようなことになれば、そのときは臨機応変に、時機を逸することなく果敢に対応していくということだと思います。
○蓮舫君　一回を前提とした給付金、ちょっと愕然としました。何でもっと政治判断で踏み込めないんですか。
　昨日発表されていた外食産業の収入、三月、全体売上げ八二・七％に減少、宣言以降の四月、もっと減るだろうという見通しも出ています。三十都道府県、百件を超えるコロナ関連倒産、日に日に増えています。
　とても立っていられない。生活も仕事も家庭も守れない。一回きりの給付、それは前提を外す、それぐらい言ってもらえませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、これは地代等の固定費、固定費としては人件費もございますが、人件費の方については雇用調整助成金で支援をさせていただいているところでございますし、今回、六割を超えるところについては国が全額この負担をする、あるいは休業要請をしている分野については、業界については、これもやはり一〇〇％国が負担をするという形にさせていただいておりますが、この地代等につきましては、平均について、百万円、二百万円という半年間分。ただ、それは、蓮舫議員がおっしゃったように、それは平均だから東京と大都市は違うというのは、それ、私もそれは、じゃ、東京都も半年ということではないというのは十分に承知をしております。その上において、今回更にどれぐらい、この先どれぐらい長くなっていくかということもございますから、その段階でこれでは不十分ということになれば、そのときはまた果断に決断をしたいと、このように考えております。
○蓮舫君　その時々で私たちも全力で協力します。その協力でいうと、やはり家賃にもこだわりたいんです。
　昨日、岸田自民党政調会長が家賃のことを提案されて、総理も前向きな答弁をされていた。ところが、昨日の報道を見ると、自民党の中に家賃の補償の在り方を検討するワーキングチームが今日にでも立ち上がる。まだできていなかった。ちょっと余りにも与党や政府の対応が遅いことに危機感を持っています。
　私たちが現実的な提案をしますから、これは早く法案を出してくれて、与野党で協力して迅速に成立させたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　家賃が大変深刻な問題だという声は私たちにも届いております。これは、オーナー側、あるいはテナントとして入っている方々等の全体をよく、その声を伺いながら、もちろん私どもとしても、今の百万円、二百万円、そしてさらには、オーナー側の皆さんにこれは言わば減免等に応じていただく、いただくようお願いをしつつ、この対応していただいたオーナーの方々については固定資産税等の減免ということで対応していくということで考えているところでございますが、さらに、野党からも御提案をいただいていると思いますし、また、政調会長からも、党として対応していきたい、ハイブリッド型というふうにおっしゃっているわけでございますが、その中において政党間で協議が進んでいくということについては政府としてはしっかりと受け止めさせていただきたいと、こう思っております。
○蓮舫君　昨日も枝野代表から提案をさせていただきましたが、この家賃の問題もそうなんですけれども、持続化給付金、やっぱり倍増してもらいたい。その地価、地域によって違いますから、それにとって申請して適切な値段にすればいいじゃないですか。倍増にしてもらって。
　雇用調整助成金は、八千三百三十円の上限、やっぱりこれきついという声がとてもじゃないけど多いです。（資料提示）これを上げてください。申請手続の簡素化で雇用、仕事を守る、それも是非検討してください。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用制度調整、雇調金の関係でありますけれども、先ほど総理がお話をされましたように、中小企業を中心に、これまで最大九割、これを十割にする、こういった措置を加えさせていただきました。また、申請項目もこれまでに半分にする。加えて、それでもまだ難しいというお話もあります。社会保険、いわゆる社労士ですね、社会保険労務士の皆さん方の協力をいただいて無料相談等も実施することで、こうした余りなじみのない方々も申請しやすい環境をつくるとともに、やはりもう一つ言われているのは早く申請から支給まで持っていくということでありますので、今体制も増強して、できる限り二週間で、申請から支給まで二週間で処理をすることによって、一回目は、申し訳ないんですけれども、休業手当分は自己資金等で充てていただかなきゃなりませんけれども、二回目については雇用調整助成金も使って休業手当を支給していただける、こういう状況をつくっていきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　いや、本当にこれ、地域も大変です。
　北村大臣、地方創生臨時交付金がこれできて、これ、地域を応援しようとしています。これ、大事な給付金だと思っています、交付金だと思っています。一兆円とした理由は何ですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　今回の経済対策では、国から直接の形で地域の中小事業者の事業継続に向けて、例えば休業中の中小企業に対する二百万円の持続化給付金、さらに、支払った給与の九割を国が支払う雇用調整助成金、そして実質的な無利子無担保の融資の拡充など、地方負担のない様々な施策を講じております。（発言する者あり）まあ言わせてください。説明をしますから。
　地域の実情に合わせた地方の公共団体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック以来の、当時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したというところであり、同時に、それぞれの御判断によって自由度を高く使うことができる仕組みでございますから、枠として配分するものであり、一億円の枠内で有効に活用していただきたいと考えております。
○蓮舫君　大臣、聞いてもいないことをべらべらしゃべって、額間違えるのやめてくださいよ。
○委員長（金子原二郎君）　北村大臣、じゃ、どうぞ訂正してください。
○国務大臣（北村誠吾君）　一兆円と申し上げたつもりでありますが、もし言い間違えておれば、お許しください。訂正します。
○蓮舫君　いつ終わるか先が見えない感染症のさなか、地方自治体も物すごく財力の差があるから、何とかしなければいけないと思っているのに、担当大臣が説明は何か違うことを言うし、額は間違えるし、開き直った答弁するのやめていただけませんか。
　リーマン級と同じ一兆円で、この危機、乗り越えられるんですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　今回の緊急経済対策では、地方公共団体には負担が生じない全額国庫負担の様々な事業を行うことといたしております。この交付金は、更にこれに加えまして、地方公共団体独自の取組を支えるために自治体向けの交付金として一兆円の予算規模を確保したことであり、同じ規模であったリーマン・ショック時の経験を踏まえれば、各自治体が知恵と創意工夫を凝らして御活用いただける余地は大きいと考えておるところであります。
　まず、各自治体において、地域の実情に合わせたきめ細やかな対策の実施に必要な財源として本交付金を有効に御活用願いたいと念ずるものであります。
　以上です。
○蓮舫君　総理、全国の知事のため息とクレームが来る前に、この大臣、申し訳ございませんが、替えた方がいいんじゃないですか。
　それと、リーマン級とレベルが違います。私たちは、せめて五兆円、せめて五兆円ぐらい自由度の高い十分の十の地方への交付金をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、こういう状況でありますから、多々ますます弁ずという考え方もあるかもしれませんが、これは、先ほど北村大臣が述べたことは、リーマン・ショックのとき一兆円であったんですが、あのときは国、地方で負担をするというものが多かったんですが、今度はほとんどを国が全て負担するということで、地方にはこの負担を掛けていないものが多い中においての一兆円でございますから、あのリーマン・ショックのときよりもかなりこれは地方が使えるものとなっておりますので、自由度の高いものになっていると。
　もちろん、これプラス、先ほど西村大臣が申し上げたように、二兆円の予備費もございますので、これをまず、まずはこれを、この一兆円を十二分に活用していただきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　一兆円では私はやっぱり足りないと思います。
　それと、医療体制の支援、その規模とスピードも実はもうこの三週間で相当深刻化しているんです。予算案で足りるんだろうか。
　例えば、東京、百人以上の院内感染となった永寿総合病院、百人近くの院内感染となった江古田病院、外来診療休診、入院受入れ中止。総合東京病院は再診療のみを行い、リハビリも救急受入れも停止。特定機能病院の慶応病院、感染症指定の神戸市立医療センター中央市民病院も院内感染です。
　院内感染は地域全体の医療崩壊を招きかねない。今回の補正予算案では、院内感染、これ、今の進んでいる医療崩壊を防御できますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　院内感染を防ぐという意味においては、例えば、既に発生したところであれば様々な消毒等の手配もしていかなければなりません。それからまた、この新型コロナウイルスの対応に当たる病棟についてはそれなりの整備をするという場合もあります。
　それに対しては、そうした施設を整備する、そうしたお金も今回の、これは先ほどの議論とは別ですけれども、別の交付金の中にその中で使えると、こういう仕組みにもさせていただいているところでありますし、また、元々発生をしたところから立ち上がるためには、専門家の様々な意見もあります。我々の方からもいろいろ専門家も派遣させていただきながら、その病院でまず感染者をしっかりと把握をする、そして隔離をしていく、そしてそれから本来の事業へ戻っていく、こういったことに対する支援もさせていただいているところであります。
○蓮舫君　三週間前に閣議決定された基本の補正予算案ではそれで足りたんです。もう今深刻化しています。
　例えば、東京都で、病院五か所以上断られ、二十分以上搬送先が決まらなかったいわゆる搬送困難事例の件数を教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　東京都における直近の件数でございますが、四月一日から二十五日までの間で合計千九百十九件という報告を受けております。
○蓮舫君　四月一日から四月二十五日、東京都で千九百十九件。これ、一週間で五百二十八件増えているんです。去年同月比四倍になっています。
　加藤大臣、これ理由、何だと思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その中で、一つは、その運ばれる救急の患者さんが発熱等の原因があって、そこでなかなかそういった患者さんを受け入れている先が少ないということが一つ。それからもう一つは、既にそれぞれの病院が感染の関係を受け入れている、あるいは中には、先ほど永寿の病院のように既にその病院機能を喪失をしてしまっている、そういった意味で供給力が落ちてきている。そうした要件が重なってそうしたたらい回しの事案が増えているというふうに認識をしています。
○蓮舫君　このたらい回し早く止めないと、守るべき命が守られません。千四百九十億円のこの感染症緊急包括支援交付金、この中にその対策費入っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、これに対応するためには大きく二つあります。
　一つは病院機能を集約化していくということで、重症とか中等、あるいは新型コロナの対象の言わば専門の病院にしていただく、こういった施設整備に対する費用もその交付金でお願いできることにしております。（発言する者あり）いやいや、その中に入っております。
　それからもう一つは、いわゆる軽症者等の宿泊療養がございます。宿泊療養に対する費用、それもその中に計上、その中で使えるということにして、なっているところであります。
○蓮舫君　医療で明確にされているのは、緊急医療のコーディネーターを配置する、消毒をする。もう今、コーディネーターしたって病院が受けられないとか、あるいは熱が出ている患者さんを、それを救急車が受け入れられない。
　コーディネーターの事業も大事だけれども、本当に今やらなければいけないのは、院内感染で病院の機能を消失させないことなんです。そのためにやらなければいけないのは、私は、医療従事者全員の定期的なＰＣＲ検査をするべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　病院の協会からも、入院患者等に対するＰＣＲ検査のお話はいただいております。そうしたＰＣＲ患者、ＰＣＲを、医師が必要だと判断するものについては、これはもう既にしていただけるということで申し上げております。
　中にはそれに入らないものもあります。それに対してどう対応するのかということについて、これは逆に言うと、病院側のＰＣＲをどこまで検査できるかというこれ能力の問題もありますので……（発言する者あり）ごめんなさい、じゃ、ということを含めて、じゃ、済みません、ということで、そこは今検討させていただいています。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　どうぞ、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼。それは、医療機関におけるＰＣＲを患者さんにするということを説明させていただきました。
　医療従事者に対するＰＣＲについては、これ、ちょっと言っている趣旨があれなんですが、毎日やるということですか。毎日感染するおそれがありますから、毎日やらなければ意味がないということになります。ですから、したがって、医療従事者の場合には、まずしっかりとした防護をしていただくということをもって感染されていないと、こういうふうに我々は見ているわけであります。
　もちろん、万が一、同僚等で発生をしているという場合があります、病院の中において。そうした場合にはいわゆる疫学調査をさせていただいて、濃厚接触者の可能性があれば、そうした方については、本来であれば発症した段階でＰＣＲ検査をするということになっていますが、この医療関係者あるいは高齢者等に接触する方々については発症していなくてもＰＣＲ検査をしていただくことができる、こういう扱いをさせていただいております。
○蓮舫君　四月二十一日に慶応病院が今後の見通しということを発表して驚いたんですが、感染症以外の治療目的の患者さん約七十人のうち約六％が陽性患者だったと。集団感染が発生した千葉県船橋市の福祉施設、入所者、職員、その家族を対象にＰＣＲ検査を実施した結果、健康上問題なく過ごしていた人の二八・一％が陽性でした。いわゆる無症状患者です。
　この二つの事例、どう見ますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　慶応病院の場合には、多分慶応病院の方へ来られた方ということですから、かなりサンプルの問題はあるのかもしれませんが、そうした中でも無症の方がおられた。それから、北総育成園の場合においても四百四名の健康観察者についてこれＰＣＲ検査を実施しました。その中で、陽性者百二十一で、無症の病原体保持者が六十八名でありました。また、かつてダイヤモンド・プリンセス号というのがありましたが、これも全員やりましたけれども、一定無症の方がおられました。
　したがって、無症という形で、中には気が付かずにそうした生活をされておられる方、これもおられるんだろうというふうに思います。
○蓮舫君　ＰＣＲ検査数が今も全然増えていないんですよ。
　そういう中でいろいろな調査をしてみたら、症状は出ていないけれども感染していて、それが実は広げているんじゃないかというリスク、それにも対応していかなければいけないと思うんですが、例えば、無症状は見えないから、新たな患者、手術者はやっぱり優先検査をして、陽性だった場合にはその方の治療はほかの病院に振り分けないと、無症状患者からお医者さん、看護師さんに、で、それが分からなくて感染してしまった医療従事者からまたほかの患者さんにうつってと、それが院内感染を広げてしまっているんではないかと危惧している。
　毎日とは言いません。知恵を出して定期的に検査を医療従事者に行って、陰性の人でチームを組んで、陽性の人はやはり治療をしていただいて、病院を守るという積極的なＰＣＲ検査のその方向にかじを切っていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　病院を守る、医療従事者を守る、それは全く私どもも一緒であります。そして、そこを守らなければ、もちろんそこで働いている方の健康もありますけれども、国民の皆さんの健康、今回の新型コロナウイルスの感染症のみならず、それ以外の疾病に対する対応もできなくなっていくわけであります。
　ただ、そこは具体的にどうするのかということに関して、患者として来られる方に関して我々ちょっといろいろ検討しなければならないと思います。特に手術をする人、あるいは分娩をされる場合、これは非常にリスクが高いわけでありますから、ここを、今でも一定は保険でできます。ただ、できないケースもあるのでそこをどうするかというのは、今、医療機関のＰＣＲの能力との関係がありますから、そこをよく今、関係者と議論をさせていただいております。
　医師に関してということになると、先ほど申し上げたように、そこをＰＣＲ検査することがどこまで意味性があるのか、むしろしっかりとした防護をしていただく、そういった中。それから、万が一発生すれば、その段階では先ほど申し上げたように積極的にＰＣＲ検査を行って、医師を、要するにＰＣＲ検査の陽性の医師を早くにつかまえて、そしてそこから更に拡大しないような対応を取っていく。これはこれまでも、病院等で発生した場合、あるいは慶応病院でもそうですけれども、そういうのは積極的にやられておりますし、我々もしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
○蓮舫君　今大臣御答弁いただいたように、新しい患者、これから手術、これから分娩をされる方々の治療、手術に当たる方は、やはりしっかり患者も医師もそのＰＣＲ検査の体制を整えて、全額保険にしていただきたいということは強く要請をさせていただきたいと思います。
　総理、例えばニューヨークでは、医療従事者、警察官、スーパーや物流、こういうライフラインで働かざるを得ない方たち、そして、ここが断たれたら命を守れない、治安を守れない人たちは優先検査をしているんです。やっぱり、我が国のみんな平等に帰国者・接触者外来相談センターに電話をするという手法、そろそろ変えるべきじゃないですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来厚労大臣からも答弁させていただいておりますが、基本的には医師が必要と判断した方に対してはＰＣＲ検査を受けられるようにしていく。ただ、もちろん、十分ではないかという御批判があることも承知をしております。
　その中で、社会的な機能を維持する、あるいは医療体制を維持するために最前線にいる方々に対してどのようなＰＣＲ検査において対応していくかということでございますが、そこは、日々、これは医師の方々もそうなんですが、日々そういうリスクがございますから、これは、じゃ、先ほど御議論があったように、毎日はもちろんできないわけでございますが、万が一発生した場合には直ちに、先ほど申し上げましたように、この濃厚接触した方々に対して、まだ症状の出ていない方々も含めてＰＣＲ検査を行いながら、そうしたクラスターが発生することを防いでいっているわけでございますが、今後ともそういう対応をしっかりとやっていくことが大切ではないかと、こう思っております。
○蓮舫君　いや、どうして検査体制を見直せないんだろうか。積極的に、積極的に患者さんを見付けていって、そして治していく、振り分けていく、そして広げない、こういう体制にそろそろ変えていかないと私はなかなかピークアウトはできないんだと思うんです。
　例えば、普通の国民も、私のところにも何度も何人も相談来ている。相談センターに電話がつながらない、とにかくつながらない、つながっても切られる、まだ家にいてくれ、外来につながらない、検査してもらえない、心配でしようがないという声がすごくある。
　総理は、四月二日の衆議院本会議で逢坂政調会長の質問に対して、東京都を含め、全相談件数に占める検査実施の報告件数が低いその背景や事情のフォローアップを行うと言いました。事情、分かりましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理からもフォローアップということで、私どもも都道府県にも聞かせていただきました。
　ただ、都道府県からの返事、御返事はですね、必要な医師が、ごめんなさい、医師が必要とする検査については適切にというお話でありましたが、医療関係者等からもお話を聞く中で、やはりどうしても、もちろん保健所のそうした仕事が大変詰まっているということが一つ。それから、保健所側が最終的には陽性判断者が出た場合にはそれを入院等の手配をしなければならない、そういった先がなかなか見付け難いという状況。それからもう一つは、実際の検査能力について、十分検査できる、やっぱりそれぞれの地域で能力がありますから、そうした課題がある。そういった、これは一種、若干推測も含んでおりましたけれども、そうした議論がありました。
　我々も、まず保健所機能を本来維持していくためにも、まず増員等の手配、これに対しては予算措置をさせていただいております。加えて、例えば相談支援等を医師会等に委託していただけるよう、医師会等のお願いもさせていただいています。それから、ＰＣＲ検査についても、新たにＰＣＲ検査を専門でやる仕組みを医師会中心におやりになる、そうした都道府県がまた委託をする場合のそのガイドラインみたいなものもお出しをすることで、そういったものを積極的に推進をさせていただく。そして三番目は、先ほど少し申し上げましたけれども、医療機関側の受入れ体制を役割分担をしていく。それから、宿泊療養の仕組みをしっかりと提供していただくよう、我々も、いろいろと国交省、観光庁にも御協力をいただいて、協力しているホテルの情報等を都道府県にお流しをする、またそのための費用を今回の補正予算にのせる。
　こういった、それぞれのボトルネックというんでしょうか、それに応じた体制を今組ませていただきながら、これは結果的にそれぞれの地方自治体と私どもが連携して対応していかなければこれは克服できませんので、よくそれぞれの都道府県とも、あるいは場合によっては市区町村とも連携を取りながら対応していきたいというふうに思っています。
○蓮舫君　今の答弁、保健所機能を強化するとか、病院につながらないところに課題があるから、ボトルネック、一か月前と同じ答弁じゃないですか。何も変わっていない。
　だって、東京都、相談件数に対して外来につないでもらったの僅か四％ですよ。外来につながって検査をして陽性と出た人は四〇％という高い率ですよ。もっと積極的に検査をしなければいけない。
　ところが、そういう指摘を国会や識者が行ったら、厚労省は、四月一日から、この全国の相談センターへの相談件数、そこから外来につながった件数、そこから検査を受けた件数の表、公表しなくなりました。何でですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、公表、ちょっと、これまで私はしていると思っておりましたが、ちょっと確認させてもらいます。
○蓮舫君　こういう事実で、改善策をしっかり見ていかなければいけないので、すぐ公表を続けていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　別に私ども公表を止めているのではなくて、場合によってはですよ、これ別に都道府県のせいにするつもりはありませんが、情報は都道府県から頂戴をしております、それが必ずしも上がってきていないと、こういうケースもこれ確かにあります。ただ、その段階で、中途、中途というか、分かったものだけでも、それは公表するようにさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　三月中旬から四月二十八日まで、路上や自宅で突然死、検視して陽性だった、感染していたと分かった方は何人いますか。
○委員長（金子原二郎君）　国家公安委員長、来ていないですね。
　蓮舫さん。
○蓮舫君　十八人。日々増えています。そのうち十一人が東京です。
　路上で亡くなるとか、あるいは、これ報道されているんですが、都内の単身赴任の社員寮で急死、発熱後も保健所に電話がつながらなかった、検査を受けられたのは発熱から六日後、そして検査結果が出たのは亡くなった後だという報道あるんですよ。今の検査体制だと救えない命あるじゃないですか。著名な芸能人も、自宅待機の間に重症化をして、病院に行って亡くなるとか、家族が会えるのはお骨だとか。おかしいじゃないですか。
　やっぱりこの二月に決めた、熱が三十七・五度以上、四日以上続く、呼吸困難、強いだるさ、もうどんどん症例は変わってきているんだから、総理、この検査を受ける要件、緩和してください。総理。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは別に検査を受ける要件ではなくて受診の診療の目安ということでありまして、これについては、三十七・五度、四日というのは、要するにそこ以上を超えるんだったら必ず受診をしていただきたい、そういうことで出させていただきました。
　そして、倦怠感等がある、これも中には、それも四日だ、あるいは三十七・五度と倦怠感が両方だと、こういう誤解もありましたから、それはそうではないんだと、倦怠感があればすぐに連絡をしていただきたいと、こういうことは幾度となく周知をさせていただいております。
　さらにまた、そうした誤解があれば、そうした誤解を解消するように努力をしていかなきゃならないと思いますが、ただ、やっぱりそれ以前の問題として、先ほど申し上げた、やっぱり保健所機能を含めて、そういったところが本来その機能が発揮できるように、我々も一緒になって一つ一つのネック、ボトルネックといいましょうか、課題を解決をしていく。
　これ、前と一緒じゃないかとおっしゃいましたけど、これは一個一個、本当に現場も相当努力をしながらやっていただいております。東京都においては、医師会がＰＣＲ検査やりましょうと手を挙げていただいております。そして、中には、今我々、ＰＣＲ検査の人手という問題がありますので、歯科医師の方にも協力をお願いいたしました。そうやって一つ一つ乗り越えながら、地域と一緒になって、国民の皆さんが、あるいは地域の皆さんが安心していける、こういう状況を一日も早くつくるべく努力をさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　誤解をしたのは保健所とか国民が悪いんですか。
　政府がずっと説明してきたじゃないですか。尾身座長、三月十日のこの予算委員会で、ＰＣＲ検査のキャパシティーの問題があったから、そして今回の場合は症状が長く続くから、まあ五日ぐらいまで、まあ一般の人は三日ぐらいまで、まあ四日というのが普通の人で、すごくざっくりとした説明をしたんですが、それを受けて厚労省は、四日以上、三十七・五度以上、だるさ、厳しさ、息苦しさ。だから電話相談したら、あなたは典型例に合わない、まだもっと家にいてくれ、その症状だとこの外来につなげませんと断られているんですよ。
　誤解じゃないでしょう。誤解を生んだのは厚労省の説明じゃないですか。ちゃんと直してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、そこは、そうした異なるというか、この一律な対応をするということに対しては、そこは弾力的に対応していただきたい。
　それから、倦怠感があれば、それは三十七・五度の熱が四日間続こうが続かなくても、それはすぐかかっていただきたい。あるいは、そういう態様があれば……（発言する者あり）いやいや、まずかかっていただきたい、連絡を取っていただきたい。そして、相談支援センターにおいては、そうした連絡があれば外来の方につなげていただく。そして、外来においては、医師がＰＣＲ検査が必要だと判断したものはしっかりＰＣＲ検査につなげていく。そのための体制を、私は先ほど、保健所のせいにしているのではなくて、保健所含めてこれみんなでやらなければでき上がらないものですから、一緒になってこれは我々協力をしながら、それぞれのどこに課題があるのか、それも保健所所長さんからも聞きながら一つ一つ対応させていただいているということであります。
○蓮舫君　いや、体制を一新しましょうよ。そんなに誤解があったというんだったら、今日からはこういう要件で、そしてすぐ電話がつながる体制、コールセンターをもっと増やして、保健所機能を強化させて、病院につながせて、早い段階で感染者を特定して、症状によって待機場所を振り分けて、そして病院に院内感染が広がらないような、それだけの支援をちゃんとやらなきゃいけないのに、千四百九十億円の給付金では到底足りない。我々が一兆円規模で、それぐらいで支援しないと、都道府県の独自性で医療体制を万全にすることはできないと思います。
　総理、千四百九十億円規模、それは命を守る値段としては余りにも少ないと思いますが、いかがですか、総理。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、今後の感染者数の増加も踏まえながら積算をさせていただきましたけれども、もちろんそれを超えて増加をするというケースもあります。それについても、緊急経済対策の中で、これで足らなければいわゆる予備費も活用するということでありますし、我々、それぞれ都道府県に対して、もう予算がこれしかないからなどということは一回も言ったことがありません。しっかりそれぞれ必要な予算、これはしっかり確保してやりますから、一緒になって、先ほど申し上げたＰＣＲ検査の体制も含めて、あるいは保健所機能のそうした本来の機能が発揮できる環境も一緒になってつくっていきましょう、こういうことを申し上げているところであります。
○蓮舫君　やらない理由をもう聞くのは十分だと思います。やる理由を聞かせてもらいたい。
　総理、昨日、枝野代表が提案をしましたけど、もう一回聞きます。大学生の支援、持続化給付金に学生を対象にしますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　持続化給付金については、これは学生、ただ、もちろん学生で何か事業をやっておられれば別ですけれども、事業をやっておられないということであれば、この持続化給付金の対象にはならないのでございますが、しかし、学生の皆さんに対しては、今年から例えば高等教育の無償化がスタートします、あるいは給付型の奨学金がスタートする。これは家賃や生活費も出るわけでございますが、この新型コロナ感染症への対応においても、その変化によって対象となる方に対しましては、これはそういう給付を行っていくことになっておりますので、言わば生活費についても給付がなされるということでございますので、これを是非御活用していただきたいと、こう思っております。
○蓮舫君　いや、もう一度、もう一度よく説明を、文科省からレクを受けた方がいいと思います。貸与型奨学金は、これまたローンですよ。貸与型でしょう、無利子、有利子でありますけれども。それと、給付型、これも要件狭いです。それと、高等教育修学支援の新制度、これも要件はやはり相当絞られる。
　大学生は事業をしていないと言ったけれども、バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、そして家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学をやめなきゃいけないというのが十三人に一人で、どうしてそこを、フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか。そのスキームの中に入れて、この子は生活も成り立たない、学校をやめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げたのは、これは給付型奨学金でございますから、これ返済がないわけでございます。もちろん、その要件等々というのはあるかもしれませんが、是非、じゃ、その中において、今回は我々はこの新型コロナウイルス感染症というこの事態に鑑みて対応していくことにしておりますから、これは、この対応について、是非これは活用していただきたいと、こう思っております。
　最初からですね、最初からそれは、今、蓮舫議員がそうおっしゃっていますが、今例えば、ちょっと文科大臣を呼んでいただいておりませんから……（発言する者あり）あっ、じゃ、ちょっと文科大臣から、いや、でも、それは、それはやはり説明をさせていただかないと、学生さんたちもこれ見ていますから、最初から利用できないんじゃないかということで先入観を持たれない方が私はいいのではないかと、そういうものも説明させていただきたいと、このように思います。
○蓮舫君　学生の方が分かっていますよ。学生の方が、どうやったら自分は生き延びられるんだか、学業を続けられるんだろうか、その相談の声を私たち受けていますよ。給付型の奨学金の要件が狭いから、こぼれちゃった人たちはもう助けてもらえるすべがない。だから、持続型給付金にも対象にしてください。新たな制度設計をつくらなくても、今回の補正予算案が通ったら経産省のスキームでできるんじゃないですか、経産大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、個人、法人を問わずに、事業を営む者、それに対する給付金であります。学生のアルバイトにつきましては雇用調整助成金で対象になって、今回の予算で対象になっているかと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それと併せましても、学生の皆様にも今回、十万円のこの給付、給付金が行くわけでございます。そして、先ほど、雇用調整助成金、今までアルバイトはもちろん対象としていなかったのでありますが、今回はアルバイトの方も対象とさせていただいているわけでございますので、これも、事業主の方々にも是非これを使っていただきたいと、こう考えているところでございます。
○蓮舫君　もう既にアルバイトを切られて雇用関係がない子にも、事業主は雇用調整助成金を申請するんですか。