Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　私も、かねてから風の便りに大体国民負担が四〇前後、あるいは瀬島さんでございましたか、四五というようなことを言われた方もおられたようですが、大体四〇から四五というのに符合しておりますので、前提はいろいろ違うけれども、そういうものかなという感じで見たわけでございます。
　そこで、時間がございませんので、大臣あっちこっちでお疲れでございましょうから、一問だけで終わらせていただきたいと思いますが、今度の予算の総括質問や経済の集中審議等で、大型間接税や「増税なき財政再建」ということが大分議論になりました。これは五十七年七月二十日の「行政改革に関する第三次答申」の中に出てくる言葉でございます。大臣はもちろんよく御存じですが、ここで「増税なき財政再建」の定義があるのですね。「ここで「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、」その後ですね、「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」これは有名な言葉でございまして、当時の新聞などにはさまざまの論評が載った言葉であります。
　さらに、時間の関係で、私が節約して申しますが、大蔵大臣その他関係大臣は、このことは新たな税制上の措置をとらないで自然増収で若干の租税負担率が上がること、あるいは不公平税制と言われるものなどをでこぼこ調整して、そのことによって若干の租税負担率が上がることまでも禁ずる措置ではない、ここで禁じておるのは、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということであって、従来の税制での自然増収や不公平税制のでこぼこ調整による若干の租税負担率の上昇というものまで禁ずる趣旨ではないという答弁が繰り返しされてきたと思うのです。
　そこで、この経企庁提出の資料、松浦委員前提に基づく資料を見ますと、これは税制上の新たな措置を基本的にはとらないでこの予測は大体二七％前後になっているわけですね。そこで、結局二七％になっても、これは税制上の新たな措置をとっていないんだから許されるという範囲に、やはりあなた方の定義の解釈ではなるのではないか。
　そして、さらにきょうはもう一つ聞いておきますが、中曽根総理が大型間接税についていろいろ御定義になりましたが、その定義は別にいたしまして、仮に、国会決議にも反しないような、大型間接税に近いものを導入したとしても、そのときに所得税や法人税を大幅に同じ年に減税をいたしまして租税負担率が全体として変わらなければ、そういう税制上の新たな措置は臨調の定義からいえば許されるのではなかろうか。そして今度は第三段階で、もう既に大型間接税は導入されてしまったんだから、それから一年、二年たって大型間接税の税率を若干変えるとかいうようなことをいたしましても、これは税制上の新たな措置を基本的にはとらないんだから、それは税収増として許される、こういう御解釈をおとりになるのではなかろうか。そうすれば、結局、租税負担率が今よりは相当高い二七に上がるということと大型間接税の導入ということとは、税調の定義に反しないでできるということになるのではなかろうかというのが、私がこの資料等を見て感ぜざるを得なかったことであります。
　国民の関心とするところもそういう点にあろうかと思いますので、こういう点について率直な御意見を承りまして、時間でございますから質問を終わらせていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　正森委員が今おっしゃった論理というのは、私も、本当は成り立つ一つの論理だなというふうに今承っておりました。
　問題は、まだ全く仮定の事実でございますが、俗に言う課税ベースの広い間接税とでも申しますか、そうしたものも、恐らくでこぼこ調整という——公平化、適正化というのが本当の言葉でございますが、私、でこぼこ調整とよく言ってしまうのですが、その範疇になった場合は、私はその論理は成り立ち得る問題だな。ただ、それを前提にして、さらにその後税率がどんどん上がることによってというところまでいきますと、いわゆる所得税等直接税と、間接税の持つ、何といいますか、自然増収差が当然出てきますから、その辺まで議論するには、少し前提等いろいろなモデルということからすると私がお答えをする限界をちょっと超したような感じがして、素直に聞いておりました。
○正森委員　そうしますと、私が第一段、第二段、第三段というように先走って申しましたが、少なくとも第三段はお答えの限りでないということで、考えていないというようにおっしゃったと思います。
　国民としては、いろいろな形で大型間接税が導入されて租税負担率が上昇するとかあるいは逆累進制になるということで非常に危惧しておりますので、こういう点についてはあくまで慎重な御対処をお願いしたいということで、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹下国務大臣　やはり予算委員会でありますと総括的、国政全般。本委員会はまさに歳入委員会でございますから税制そのもの。今の御意見も正確に税制調査会へ伝えさせていただきます。
○越智委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
昭和六十年二月二十二日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　辻　　英雄君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　中村　　茂君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　大野　　潔君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　小川新一郎君　　　　草川　昭三君
　　　　　　永末　英一君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石本　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　大塚　正夫君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　菊池　貞二君
　　　　　　　　環境政務次官　　中馬　弘毅君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　八木　規夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画保健部長　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山本　雅司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十九年十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　小川新一郎君
　　竹内　勝彦君　　　　　大野　　潔君
　　春田　重昭君　　　　　岡本　富夫君
　　薮仲　義彦君　　　　　草川　昭三君
昭和六十年一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　平泉　　渉君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　金丸　　信君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　草川　昭三君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　草川　昭三君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　永末　英一君
同月二十二日
　理事春田重昭君昭和五十九年十二月十八日委員
　辞任につき、その補欠として大野潔君が理事に
　当選した。
同日
　理事中村茂君同日理事辞任につき、その補欠と
　して和田貞夫君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月三十一日
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　空きかん等の公害防止対策に関する陳情書（第二六四号）
　自動車公害の規制に関する陳情書（第二六五号）
　公害健康被害補償制度の公害指定地域に関する陳情書（第二六六号）
　国立・国定公園の環境整備に関する陳情書（第二六七号）
　四国における自然歩道の整備促進に関する陳情書（第二六八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中村茂君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの中村茂君の辞任による欠員のほか、去る十二月十八日理事春田重昭君が委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　和田　貞夫君　及び　大野　　潔君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。石本環境庁長官。
○石本国務大臣　第百二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　環境行政は、公害を防止して国民の健康と生活環境を守り、また、かけがえのない自然を保護し、さらに進んで快適な環境を創造するという大変重要な行政でございます。
　このような任務を有する環境庁が発足して以来、十四年になります。この間、国会を初めとして、関係省庁、地方公共団体、国民各位の御協力を得て、各般の環境保全施策を講じてまいりましたが、これら施策は、着実な成果を上げてきたと考えております。
　しかしながら、経済社会の変化に伴い、有害化学物質対策、交通公害対策、湖沼等の水質保全対策等ますます重要度を加えてきている問題も多く、これらの問題に対し総合的に取り組まなければならないものと考えております。また、近年、質の高い生活環境に対する国民の願いも強まってきています。
　このような状況を踏まえまして、国民すべてが健やかで、快適な生活を享受し得るよう、安全で、質の高い、快適な環境を築くことが重要であると考えます。私は、この目標に向かって、二十一世紀をも見通した長期的な展望のもとに、環境汚染の未然防止対策を初めとして、諸施策を総合的に進め、環境保全型社会の形成に努めてまいる所存であります。
　このような基本的な考え方に立ち、私は、次のような事項に重点を置いて、環境行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　第一に、安全で良好な環境の確保であります。
　このため、大気、水質の保全等各種公害対策を引き続き積極的に推進してまいります。
　特に、近年環境への影響が懸念されている有害化学物質につきましては、その汚染実態等について調査研究を進め、汚染の未然防止に資するよう、対策を総合的に推進していく所存であります。
　水質保全につきましては、昨年成立した湖沼水質保全特別措置法の施行を早急に図るとともに、これとあわせて湖沼の富栄養化防止対策として、窒素及び燐に係る排水基準を新たに設定するなどの諸対策を講ずることとしています。
　また、大気保全につきましては、窒素酸化物対策、交通公害対策等を総合的な見地からさらに進めてまいります。
　公害防止の監視測定体制につきましては、その重要性にかんがみ、引き続き所要の整備を推進してまいります。
　第二に、環境保全長期構想の策定と環境汚染の未然防止の徹底であります。
　今後予想される経済社会の変化に対応しつつ、二十一世紀に向けてより質の高い環境保全型社会を形成していくため、環境行政の新たな指針となるべき長期構想を策定いたします。
　また、環境影響評価につきましては、昨年八月、当面の事態に対応するため、閣議決定という形で実施することとされ、現在、その実施に向けて所要の準備を進めているところであります。環境汚染の未然防止の徹底が図られるよう、今後とも努力してまいる所存でございます。
　第三に、健全な環境利用と快適な環境づくりの推進であります。
　限りある環境資源を適切に保全、利用しつつ、地域の発展を図り、さらに、安らぎや潤いのある快適な環境を創造していくため、地域の特性を生かした各般の施策を推進してまいります。
　第四に、自然環境の保全と緑化の推進であります。
　「緑の国勢調査」として第三回自然環境保全基礎調査を実施することなどにより、生態系に根差した体系的な自然環境の保全に努めるとともに、自然公園等の施設整備、自然観察の森の整備を進めるなど、自然との触れ合いの増進、緑化の推進を図ります。さらに、絶滅のおそれのある鳥獣の保護の強化等鳥獣保護対策の充実を図ります。
　また、ボランティア活動を取り入れた自然保護教育を推進するとともに、国民環境基金活動につきましては、新たに、税制上の優遇措置を講ずるなどその発展のための基盤整備に努める所存であります。
　第五に、公害健康被害者の救済対策であります。
　公害健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期することは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施に努めるとともに、これに必要な財源を引き続き確保するための所要の法改正をお願いしているところであります。また、水俣病の認定業務の促進を図ってまいります。
　なお、公害健康被害補償法の第一種地域の指定及び解除の要件の明確化等今後のあり方に関しましては、現在、中央公害対策審議会において審議が進められているところでございます。
　第六に、環境行政の基盤の強化であります。
　環境行政を的確に実施していくには、環境保全に関する科学的知見の整備充実を図ることが重要であり、国立公害研究所における環境研究の推進等に努めてまいります。また、環境問題の解決のためには、国民の理解と協力が不可欠であり、広報活動や環境教育にも力を入れてまいりたいと考えております。
　第七に、環境問題の国際的な広がりへの対応であります。
　ＯＥＣＤ、ＵＮＥＰ等の国際機関を通じた国際協力を積極的に推進するほか、我が国の提唱に係る国連環境特別委員会に対しても一層協力してまいります。
　また、昨年末以来二つの環境大臣会議が開かれ、六月にはＯＥＣＤ環境大臣会議が予定されているなど、環境問題に対する国際的取り組みの強化が求められております。これらの会議を通じて積極的な役割を果たしてまいる所存であります。さらに、開発途上国の環境問題の解決に資するための環境協力についても、これを推進してまいります。
　以上、私の所信の一端を申し述べました。
　私は、国民の健康を守り、環境を保全し、よりよい環境を創造していくために、これまでの経験を生かし、二生懸命に取り組んでまいる決意でございます。
　何とぞ、本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、今後とも御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○辻委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和六十年度環境庁関係予算の概要について説明を求めます。岡崎官房長。
○岡崎政府委員　それでは、昭和六十年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百二十九億九千七百六十万七千円であり、これを前年度の予算額四百三十五億三千三百十八万円と比較すると、五億三千五百五十七万三千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等の経費、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定の経費のほか、長期的、総合的視点に立った環境保全長期構想を新たに策定するための経費、環境影響評価制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億九千九百八十五万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十一億七千百九十三万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十億二千五百六十二万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、未規制大気汚染物質のモニタリングを実施するなど未規制大気汚染物質の総合的な対策を進めるほか、従来に引き続き、窒素酸化物対策等各種の大気保全対策を策定するための調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに、新幹線鉄道騒音環境基準の達成目標期間の到来する東海道・山陽新幹線について達成状況の調査を実施するなど総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害についても、従来に引き続き、自動車排出ガス、騒音対策の強化のための技術評価を実施し、測定調査の充実を図るとともに、スパイクタイヤによる粉じん等対策のための調査を行うこととしております。
　さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため、新たに、住工混在地区における騒音改善のための調査を実施するなど七億五千七百二万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、新たに、湖沼に係る窒素、燐暫定排水基準の適用業種に対する指導マニュアルを策定するほか、窒素排水基準の適用対象湖沼判定のための調査を行うこととしております。さらに、水質総量規制を引き続き推進するための経費、生活雑排水対策を推進するための経費、赤潮防止対策を推進するための経費など八億二千五百五十五万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百八十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億七千九百七十八万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を円滑に推進するために必要な経費として九億二千七百五十六万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十七億三千八百八十三万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十七億六千四百七十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千四百十一万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として九千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十三億六千六十万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億二千四百六十万円、公害研修所に必要な経費として九千七百七十一万円をそれぞれ計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十六億千三百十三万円を計上しております。
　また、鳥獣保護については、新たに、タンチョウ生息地特別調査事業を加えるなど国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億九千七百八十二万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として二十七億九千四百三十三万円を計上しております。
　以上、昭和六十年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○辻委員長　次に、各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を求めます。山崎企画調整局長。
○山崎（圭）政府委員　各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和六十年度における環境保全経費の総額は一兆一千百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十七億円、二・六％の減となっております。
　このうち、一般会計分は一兆二百十億円であり、前年度の当初予算に比べ、百三十六億円の減、また、特別会計分は九百六十二億円であって、前年度比百六十一億円の減となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために八十一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千四百十四億円、公害防止調査研究の推進のために二百七十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十一億円、自然保護対策の推進のために一千九十七億円、その他として六十九億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千七百七十九億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の六百三十億円及び防衛施設庁の九百十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百一億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十二億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百二十七億円などがあります。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和六十年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆二千九十六億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ四百四十二億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆五百九十一億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、国民環境基金、ナショナルトラスト活動の一層の推進を図るため、自然環境保全法人に対する寄附金に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
　また、公害防止関係の特例措置については、公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る所得税等の特例措置について、適用期限を延長すること等各般の措置をとることとしております。
　以上をもちまして、昭和六十年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○辻委員長　これにて昭和六十年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。
　次に、昭和五十九年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。大塚公害等調整委員会委員長。
○大塚政府委員　公害等調整委員会が昭和五十九年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十九年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十五件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十五件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
　昭和五十九年中に処理が終結しましたものは四十一件であります。これらは、すべて水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者五十四人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和五十八年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十八年度においては、前年度より〇・七％の増加となっております。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
　これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
　引き続き、昭和六十年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二百五十二万二千円であり、これを前年度の予算額三億九千二十六万八千円と比較いたしますと、二百二十五万四千円の増額であり、その増加率は〇・六％であります。
　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千四百九十万四千円を計上しております。
　第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百七万円を計上しております。
　その他は、主として人件費であります。
　以上が、昭和五十九年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○辻委員長　これにて昭和五十九年における公害紛争の処理に関する事務の概要等についての説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　次に、内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。石本環境庁長官。
　　　　—————————————
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石本国務大臣　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給等を実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等を設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十九年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の法律案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○辻委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　井上　普方君　及び　玉城　栄一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　昭和六十年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官森山眞弓君。
○森山政府委員　昭和六十年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　昭和六十年度一般会計予算案において、外務省予算としては、四千十億七千百五万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、五・九％の伸び率となっております。
　次に、内容について御説明いたします。
　我が国を取り巻く国際情勢は一段と厳しいものがあり、外交の役割はいよいよ重大であります。特に、自由世界のＧＮＰの一割を占めるに至った我が国は、国力にふさわしい責任を果たすことにより、世界の平和と繁栄に貢献し、世界の信頼を獲得していく必要があります。
　かかる見地から、昭和六十年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の整備、情報機能の強化、政府開発援助及びその他の国際協力、海外啓発・文化交流機能の充実、海外子女教育の充実等を最重点事項といたしました。
　外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増九十四名、他省庁からの振りかえ増四十六名、計百四十名の増員となりますが、他方、定員削減が五十二名ありますので、純増数は八十八名となります。この結果、六十年度末外務省予算定員は合計三千八百八十六名となります。
　本省の機構につきましては、アフリカ外交強化の見地から中近東アフリカ局担当官房審議官が設置されることとなります。
　在外公館の機構整備につきましては、中国の瀋陽に総領事館を設けることとしております。
　在外勤務環境の整備に要する経費は、六十五億二千二百四十九万八千円であり、前年度予算と比較いたしますと、十億三千八百三十六万五千円の増加であります。
　情報機能の強化関係経費は、六十八億七千六百十八万八千円であり、前年度予算と比較いたしますと、七億一千百六十九万三千円の増加であります。
　次に、経済協力関係予算について御説明いたします。
　経済協力は、平和国家であり自由世界第二位の経済力を有する我が国が、世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割はますます重要となっており、政府は中期目標のもとに、その計画的拡充に努めてきております。そのような努力の一環として、昭和六十年度ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比一〇・〇％増とする特段の配慮を払いました。
　なお、このうち外務省計上分は、前年度比二百三十九億円、九・五％増の二千七百五十一億円となっております。
　特に、二国間無償資金協力は相手国国民に直接裨益する基礎生活援助であり、また、外交の円滑なる推進に重要な役割を果たしており、その予算として前年度予算より八十五億円増の一千百五十億円を計上しております。
　次に、技術協力の拡充は、人づくり協力に資するものであります。このため国際協力事業団の事業費として、前年度予算に比べて七・五％増の八百八十五億九千五百万円を計上しております。
　また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これら機関の活動に対し引き続き積極的に協力すべく、前年度予算に比して、一・九％増の八百六十六億三千二百万円を計上いたしました。
　次に、海外啓発・文化交流の推進でございますが、海外啓発活動の拡充強化のための経費として三十一億四千万円が計上されております。
　国際文化交流事業の展開のための経費は三十一億六百万円であり、国際交流基金に対する補助金として二十八億四千七百万円を計上しており、前年度予算と比較しますと三億三百万円の増加となっております。また、外務省において実施する文化事業費は、前年度予算に比し二・七％増の二億五千九百万円であり、これにより在外公館における文化活動等の拡充を図っております。
　また、我が国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流計画を拡充することとし、前年度予算比一億八千六百万円増の十三億八千四百万円を計上しております。
　さらに重点事項のもう一本の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化であります。現在海外に在住する学齢子女は、およそ三万六千二百人に達しており、これらの子女の教育が極めて切実な問題となっております。
　このための具体的施策として、サウジアラビアのリアド、西ドイツのフランクフルトの二都市に全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十六億七千五百万円を計上しております。
　以上が外務省の昭和六十年度予算重点事項の概要であります。
○愛野委員長　以上で説明は終わります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
昭和六十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　桜井　　新君
　　　理事　中島　　衛君　理事　井上　　泉君
　　　理事　新井　彬之君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　池田　行彦君　　　　榎本　和平君
　　　　　　金子原二郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　野中　広務君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　東　　　力君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　上野　建一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　関　　晴正君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山中　末治君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　国土政務次官　　西田　　司君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　北島　照仁君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　和気　三郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　鴻巣　健治君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設政務次官　　谷　　洋一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松原　青美君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省都市局長　梶原　　拓君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　田中淳七郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　吉沢　奎介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局国際科学技術
　　　　　　　　博覧会企画管理
　　　　　　　　官　　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　吉川　共治君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務第二課長　　　伊藤　威彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局運輸道路業務
　　　　　　　　課長　　　　　　桑原　　博君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　上村　正明君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　片山　正夫君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　杉山　好信君
　　　　　　　　建設省河川局次
　　　　　　　　長　　　　　　　末吉　興一君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大沼　嘉章君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　吉田　知徳君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫副総裁　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　救仁郷　斉君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　井之上俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事救仁郷斉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○保岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中広務君。
○野中委員　自由民主党の野中広務でございます。
　私は、自由民主党所属の委員各位の御理解をいただきまして、先般行われました建設大臣並びに国土庁長官の所信表明に関連をして質問をいたします。
　まず、建設省関係についてでありますが、我が国の財政を取り巻く環境はまことに厳しい状況のもとで、建設省関係の公共事業につきましては、一般会計計上の予算額は前年度に比べまして二％下回っておるのでありますが、道路整備特別会計における財源確保、財政投融資資金の活用、補助率の是正等々の措置によりまして事業費ベースでの伸びをもたらしておりますことが高く評価できるのでありまして、大臣初め関係者の努力と、自由民主党の政権政党としての党主導の予算編成方針を貫かれました党幹部並びに建設部会を初め公共関連部会の方々、さらには建設委員長を初めとする皆々様の努力の成果でありまして、ここに深い敬意と謝意を表するものであります。また、厳しい予算の中におきましても、建設省の各局とも数多くの新規施策が取り入れられておって、めり張りのきいた予算となっておりますことを、高く評価するものであります。
　まず、先ほども申し上げましたように、建設省関係の公共事業関係費は前年度を二％下回っているのでありますが、社会資本の計画的かつ着実な整備を図るために、事業費の確保につきましてどのように努力をされたのか、お伺いをいたします。
○谷政府委員　お答えをいたします。
　昭和六十年度の予算編成に当たりましては、公共事業におきましても、歳出を昨年よりも抑えるという政府の基本方針に従いまして予算編成が行われましたので、御指摘のとおり、六十年度予算編成は五十九年度を下回るという結果に終わりました。
　私どもといたしましては、社会資本の充実また内需中心の計画的な安定成長というふうな面から考えまして、公共事業の財源確保は一番大事なものと考えております。その観点に立ちまして、道路整備特別会計の財源確保並びに財政投融資の積極的な活用、そして、臨時的な処置ではございますが高率補助金の一割カット、またダム事業の民間資本の活用、また下水道の起債充当率の引き上げ等々の知恵を絞りまして、何としてでも事業量の確保に努めたい、こう努力したわけでございます。
　その結果といたしまして、昨年を三％以上上回る結果となりまして、十二兆二千五百三十三億円という事業量を確保することに成功したわけでございます。先ほど先生御指摘のごとく、内容といたしましては昨年を下回りましたけれども、事業量の確保ができたということは我々といたしましては喜ばしいことと考えております。
○野中委員　今もお話がありましたように、公共事業の事業費確保のための方策の一つとして、高率補助率、負担率の見直しを行うこととされたのでありますが、結果的に地方公共団体の負担増に対します財政対策が十分でないことには事業の円滑な推進に支障を来すのではないかと懸念をされるのであります。これに対する建設省のお考えを伺いたいと存じます。
○谷政府委員　ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、昭和六十年度の公共事業の高率補助金につきましては、五〇％以上の高率補助金につきましては一律一割カットという処置に出たわけでございます。これは国費を十二分に有効確実に、効果的に使うという点におきましては効果があるわけでございますが、しかしながら、御指摘のとおり、地方各種団体におきましてはそれぞれ厳しい情勢になることは必至でございますので、建設省といたしましては、この財源確保につきましては全額起債充当をするということ、さらに、全額すると同時に、元利の交付税算定をするということで、各地方団体が円滑に公共事業の執行に当たるように努力したわけでございます。
○野中委員　今、各政務次官から御答弁を賜りましたが、地方財政の扱いは自治省で行われるわけでありますけれども、交付税の算入の問題の難しさということを十分御了知の政務次官でございますので、どうぞ自治省とも十分打ち合わせの上、地方財政の円滑な運営とこの事業推進に万遺憾なきを期していただきたいと思うのであります。
　次に、公共事業に対する民間活力の導入についてでありますが、御承知のように、昨年、新関西国際空港の建設のために政府、関係地方公共団体、民間の三者の出資によります株式会社の発足に当たりまして、当初予想を上回った民間出資要望の大きかったことを考えますときに、民間活力の公共事業への導入と、いわゆる活力をどのように活用するかの必要性を痛感するものであります。したがいまして、建設省におきましても、都市の再開発、国鉄等の不用地の活用等、町づくりや都市の基盤整備上、早急に取り組むべき多くの施策があると考えるのでありますが、建設省として、民間活力の活用方策についてどのようにお考えであるかをお伺いいたします。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、都市整備あるいはまた住宅宅地供給等の分野におきまして、広い意味での社会資本整備に対します国民のニーズは非常に強いものがございます。また一面、経済的に見ましても、内需中心の持続的な安定成長ということを実現することもまた重要な課題となっております。そういうような観点からいたしまして、これらの課題にこたえるために、広い意味で社会資本の分野で官民の投資活動が協力して積極的に行われることが必要であろうかと思っております。そういうような意味で、民間活力の活用は、財政制約の中の公共事業の補完策ということだけじゃなくて、もっと広い意味での良好な町づくりといったような観点から、総合的に積極的に推進すべきであろうかと考えております。
○野中委員　次に、地方都市の活性化整備についてお伺いをいたします。
　近年、多くの地方都市におきましては、都市的な魅力の増大と活力の向上が一層強く求められている状況にありますことは御承知のとおりであります。このことは、郊外部におきます大規模な店舗の立地等によります地域経済環境の変化並びに中心市街地におきます都市基盤施設の整備のおくれ等に原因があるように思うのであります。民間活力を活用し、また中心市街地にあります国公有地の有効利用を図ること等によりまして、機能的で活力のある地方都市を育成整備し、地方におきます定住環境を整備しますことは、都市整備の重要な課題であると存ずるのであります。
　このような課題に対しまして、建設省におきましては、地方都市の中心市街地活性化事業を初めとした施策を講じていくとのことでありますが、その概要をまずお伺いをいたしたいと存じます。
　また、これらに対します地方都市からの要望は極めて強いものがあるのでありまして、立候補する都市も数多いと思われるのであります。その対象都市の数についてどのようにお考えであるのか、あるいは地方都市のこのような強い意欲をそぐことのないような適切な対応についてどのように検討されているのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○梶原政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域の定住環境の整備等の観点から、地方都市の中心市街地の活性化、これは重要な課題というふうに認識しております。
　六十年度予算案におきましていろいろ考えているわけでございますが、一つは、地方都市の中心部におきまして、中心市街地が寂れているというようなところが随分ございます。そこの活性化を図るための地方都市中心市街地活性化事業を実施する予定でございます。
　それからもう一つは、御案内のとおり、国鉄の操車場等が不用になりまして都市の中枢部に位置している土地が遊休するということもございまして、それらの国公有地の有効活用を図りながら活力ある都市拠点の形成を図るという新都市拠点整備事業を行うことといたしております。
　とりわけ最初に申し上げました地方都市中心市街地活性化事業につきましては、その構想を発表いたしましたところ、大変全国で反響を呼びまして、私どもは三カ年で十五カ所程度というふうにもくろんでおりましたが、各地の御要望が九十カ所以上というような状況になっております。そこで、これをどう取り扱うかということを苦慮いたしておるわけでございますが、九十カ所の中身を検討いたしますと、計画の熟度と申しますか、そういった点がまちまちでございまして、いきなり計画を認定して関係事業を一挙にやるというにはまだ達していないようなところもございます。そういったことを考えまして、六十年度、五都市程度を選んで積極的に事業を推進したいと思っておりますが、その他の都市につきましても、計画の熟度等に応じまして分類して、今後、計画内容について指導して、御指摘のとおり、地域の意欲をそがないように慎重に配慮してまいりたいと思っております。
○野中委員　次に、都市公園等の整備につきましてお伺いをいたします。
　都市におきます緑とオープンスペースの確保は、都市の安全性の確保、都市景観の形成、国民のスポーツ、レクリエーション需要への対応等、国民生活に密接に関連していることは御承知のとおりであります。特に都市公園については、整備の立ちおくれ等から、住民からの要望も極めて強いものがありますことは、また御承知のとおりであろうと思います。また国民体育大会の会場となる都市公園やら、地方の公共団体が例えば合併何十周年記念とかを行いますいわゆる各種行事の会場となります都市公園につきましても、その期限に合わせまして計画的な整備を行うという必要があるのでございます。私どもの京都も三年後の六十三年に国民体育大会があるわけでございまして、目下、建設省の御配慮のもとに整備を進めているところであります。それだけに一層切実に痛感をするのであります。都市公園の整備は急速に進めるべきものであると存ずるのであります。
　また今後、我が国が急速に高齢化社会を迎えるとともに、都市公園の役割はさらに重要さを加えてくると思うのでありますが、都市公園の整備の現況及び今後の整備の基本方針はどうなるのか、また六十年末では七五％の進捗率とか聞くのでありますけれども、次期五カ年計画に関しましてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○梶原政府委員　御指摘のとおり、日本の都市公園の整備状況は欧米先進国に比べましても大変立ちおぐれているわけでございます。
　昭和五十八年度末で申し上げますと、都市公園が約四万二千八百カ所ございます。面積にいたしまして五万百ヘクタール、一人当たりの面積が四・七平方メートルにすぎないわけでございます。アメリカあたりの都市では、一人当たり三十平方メートルとかそういうような水準でございまして、大変立ちおくれておる状況でございます。六十年度、五カ年計画が終了するわけでございますが、進捗率、六十年度、事業費、国費とも一％程度の伸びでございまして、御指摘のような達成率になるわけでございます。
　六十一年度以降どうするかということでございますが、ただいま研究会を設けまして、財源等をどうするか、鋭意検討中でございまして、六十一年度以降、事業の拡大につきまして創意工夫を凝らして地域のニーズにこたえたいというふうに考えております。
○野中委員　次に、下水道についてお伺いをいたします。
　下水道事業は生活環境の改善と水質汚濁防止を図っていく上で大変重要な事業であります。
　近畿の例をとってみますと、猪名川、寝屋川等の下水道の整備は、水質汚濁の激しかったこの地域の汚濁を防止し、環境基準を完全に満たしているという高い評価と注目を受けているのであります。したがって、下水道の整備は都市的条件の基本であります。その推進がそれだけ待たれているところでございますが、下水道整備の現状は決して十分なものではないのでありまして、今日の現状さらには今後の整備の基本方針につきましてお伺いをいたしますとともに、あわせて次期五カ年計画に関しましてもそのお考えを伺いたいと存じます。
○梶原政府委員　御案内のとおり、下水道につきましても整備状況が大変おくれておりまして、昭和五十八年度末の数字でございますが、総人口普及率で三三％程度という非常に低い水準にとどまっておるわけでございます。欧米の先進諸国におきましては九〇％以上という状況でございまして、これまた大変おくれております。昭和六十年度が第五次の下水道整備五カ年計画の最終年度でございまして、総事業費ベースでございますが、五カ年計画の達成率が七四％程度にとどまるというような状況でございます。
　そこで、六十一年度以降、大変これまた御要望の強い下水道事業でございますので、その事業の拡大をどうするか、研究会を設けまして鋭意勉強しておるところでございます。
　御指摘のとおり、近畿地方では猪名川とか寝屋川におきまして、下水道が普及いたしますと水質が大幅に改善されるという顕著な事例が見られております。水質環境の改善の面でも大変な効果がある事業でございますので、六十一年度以降次期五カ年の計画につきまして積極的な事業の拡大を図るよう鋭意検討中のところでございます。
○野中委員　京阪神の千三百万人の水源池となっております琵琶湖、淀川流域の下水道整備につきましては、特に流域下水道事業の役割が大きいと考えられるのでありますが、京都府下におきます状況を見ますと、現在流域下水道の三カ所の事業が行われようとしておるのであります。その三カ所のうち一カ所しかいまだ稼働しておらず、一カ所は建設中であり、一カ所は木津川上流でありまして、本年着工予定をお考えいただいておると聞き及んでおるのであります。
　また、流域下水道に関連いたします公共下水道の整備も大変おくれているのが実態でございます。
　このような流域下水道及び公共下水道のおくれに対しまして、今後事業の強力な促進を図ることが必要であると考えるのでありますが、その見通しについてお伺いをいたします。
○梶原政府委員　お答えいたします。
　琵琶湖あるいは淀川流域というのは近畿地方の住民の重要な水資源の供給源でございますが、下水道の普及率がまだまだでございまして、滋賀県では全体の普及率が九％というような状況でございます。京都府にいたしましても全体で四七％、大阪府で六〇％というような状況でございます。
　そこで、流域下水道につきましては、琵琶湖流域下水道等五カ所、公共下水道につきましては、京都市公共下水道等四カ所の整備を促進中でございます。とりわけ六十年度は大変御要望の強かった木津川の流域下水道を新規に採択するという措置もいたしたわけでございますが、厳しい財政状況のもとではございますが、大変重要な地域でございます、建設中のものは早期に処理を開始するように努力いたしたいと思っております。
　六十年度は、とりわけおくれております管渠、パイプの事業に予算を重点配分いたしまして御要望にこたえてまいりたいと思っております。
○野中委員　よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　次に、去る二月十五日に発生をいたしました新潟県青海町の災害についてお伺いをいたします。
　まず、あの災害においてとうとい犠牲となられました十名の皆様の御冥福と、あわせて負傷されました方々の一日も早い全快をお祈りし、罹災された方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、復旧の一日も早いことをまた期待するものであります。
　被災地域は国道八号線横の山崩れと聞くのでありまして、今なおその危険が続いておると聞いております。
　その発生原因と災害復旧等今後の対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
○末吉説明員　お答えいたします。
　災害の原因につきましては、現在ボーリングなどを行いまして調査中でございます。現地の状況等から見まして大規模な地すべり、大体推定崩壊土量が四万立米を超えるという大規模な地すべりであると考えております。
　現在、当面の応急対策といたしましては、新潟県ともよく連絡をとりまして、表面排水工の設置とか立木の伐採等を行って適切な対策をしておるところでございますが、今後は、この地すべりの原因を究明をいたしまして早急に災害工事を実施するとともに、再度の災害を防ぐための措置など、復旧に万全を期していきたい、このように考えております。