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○説明員（高橋徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、災害復興住宅資金につきましては、いわゆる激甚法の第二章または第二十二条の措置を適用すべきものとして、激甚災害の指定がなされた場合は、一定の市町村の区域内において、当該激甚災害により住宅が滅失したものに対する貸付金利は、三年以内の据え置き期間中に限り三％にすることになるわけでございます。この激甚災害の指定につきましては、全体スケジュールとしては、先ほど国土庁初め各省の御答弁がありましたが、私どもも、できるだけ速やかに被害の状況を確定し、関係機関との協議を進めるよう、ただいま作業を指揮しているところでございます。
○野呂田芳成君　まあ、これから要るお金につきましては、いまのような措置が講ぜられれば、これは大変助かるわけでございます。残る問題は、すでに借金してしまったものの元利金の支払いの問題が残ってくるわけで、これもまた大変な問題でございます。そこで、支払い猶予の問題が出てきますけれども、その問題についての考え方をお聞きしたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　住宅金融公庫から貸し付けを受けられまして住宅を建設された方々におかれまして、今般災害を受けられたというような場合で、元利金の支払いが困難になったような場合につきましては、払い込み期日を変更するとか、毎月払いを隔月払いにするとか、あるいはまた法令の償還期間内で償還期間を延長する等の貸付条件等の緩和を住宅金融公庫が行うことができるというふうにされております。被災者からのお申し越しがございますれば、この制度を活用さしていただくように公庫を指導してまいりたいと考えております。
　また、災害によりまして元利金の支払いが著しく困難となった方につきましては、住宅金融公庫法の第二十二条という規定がございまして、たとえば償還元利金の払い込みを据え置くとか、被災の程度に応じまして据え置き期間中の利率を引き下げるとか、あるいはまた償還期間を延長する等の貸付条件変更緩和の必要がある場合に、被災者からの申し出がございますれば、住宅金融公庫が主務大臣の認可を受けてこれを行うことができるということとされております。
　この点につきましては、今回の災害におきまして被害を受けられました方の員数の確認とか、あるいはまた貸付条件等の緩和のお申し越しの状況とか、もろもろの状況を勘案いたしまして、現在、公庫が実態の調査を進めているところでございます。この結果を踏まえまして、必要がございますれば、あらかじめ包括的に認可をいたしまして、住宅金融公庫が現地で速やかに貸付条件の変更等、お手伝いができますように措置をしたいというふうに考えているところでございます。
○野呂田芳成君　支払い猶予の問題につきましては、ぜひお願いしたいと思います。
　ただいま答弁がありました中で、法令で定める範囲内、あるいは法令で定める期間内の貸付条件の変更ならば、これは公庫が独自に直ちにやってもらいたいわけですが、いまお話のありました主務大臣の認可を受けなければいけない場合、実はこの場合に、借りている人が公庫に行きまして、金融機関に行きまして、個別認可を受けるということは、これは猫の手も借りたいような大変忙しい時期でございますから困るわけであります。いま御答弁がありました包括認可というものをしていただかないと、これは大変被災者が不便であります。
　そこで、重ねて伺いますが、主務大臣の認可を要する場合につきましては、個別認可ではなくて包括認可の措置を講じていただきたい。この点について、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　認可のやり方につきましては、先生仰せられましたとおり、個別の認可の仕方と包括的にあらかじめ認可をしておく方法と二つございます。
　今日までの例にかんがみましても、被災の程度等に応じまして適切に対応してまいったところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公庫の実態の調査がいま行われておりますので、その結果を踏まえまして、必要に応じて措置さしていただきたいというふうに考えます。
○野呂田芳成君　次に、河川の問題について河川局長にお伺いしますが、すでに御案内のとおり、大潟村の残存湖の堤防の破損が大変大きいわけであります。雨季を迎えまして二次災害が大変懸念されるわけでありますが、この応急工事が急がれるわけでありますが、その見通しについてひとつ伺いたいと思います。
○説明員（川本正知君）　今回の地震によりまして、特に河川の堤防の中でも八郎潟の干拓周囲堤というものが大変広範囲に破損しております。そういった堤防の破損の被災の内容は、主なものを申し上げますと、堤体が沈下をするとか、あるいは堤体に亀裂が入る、あるいはは被覆工の破損、こういったものが主なものでございますが、御指摘のとおり、ただいま時期的にも出水期を控えております。そういったことから、堤防の応急対策というものを現在、最重点に施行さしておるところでございまして、応急復旧の工法といたしましては、堤体の沈下区間については土俵を積み上げる、あるいは土砂の盛り土をする、そういうことでかさ上げをいたしまして必要な高さを確保するということをやっておりまして、この工事はすでに六月十日には完了しております。堤防ののり面に発生いたしましたその亀裂に対しましては、土妙によるてん充とか、その表面をアスファルトでカバーする、そういう工法で現在、鋭意工事中でございまして、これも六月二十日までには完了するように努力しているところでございます。
○野呂田芳成君　応急工事につきましては真剣に取り組んでいただいておりますから感謝いたしますが、問題は、いままでのような堤防の原形を復旧することがいいのか、ああいう地質、地盤のところにはもう少し研究を加えないと、これは類似の事故があれば必ずまた崩壊したり亀製したりすることになると思いますが、それについての建設省の所見をひとつ伺いたいと思います。
○説明員（川本正知君）　現時点では詳細な調査、特に地質であるとか、あるいは地下水であるとか、そういった調査が必要なわけでございますが、そういう調査が完了しておりませんので、本復旧の方針というのが決定しておりませんけれども、被災の状況とか、あるいはその施設の重要度、そういったものなどを勘案いたしまして、御指摘のような改良復旧が必要だというふうに思われる個所については積極的に検討してまいりたいと思っております。
○野呂田芳成君　何かそういう問題について衆知を集めて研究するような組織の設置等についてお考えですか。
○説明員（川本正知君）　先ほどの八郎潟の干拓堤防の復旧でございますが、その復旧工法の決定ということが技術的にも大変問題がございます。そういったことで、建設省といたしましても、学識経験者あるいは土木研究所、そういった研究者の応援を得まして県の方で委員会をつくられまして、そして検討を進められておられますので、そういったものを踏まえて万全の対処をしてまいりたいと思っております。
○野呂田芳成君　ぜひ、ひとつ抜本的な調査研究をお願いしたいと思うのでありますが、それにつきまして、いま局長もおっしゃられたように、単純な原形復旧ということは大変問題を残すと思います。
　仮に原形に復するだけでも、県の概算によりますと、二百億以上の金がかかるだろうと。これを改良しましてやっていく場合にはさらに大きな事業費がかかる。仮にいまの高さ二メートルだと、もう崩壊して水平になっておるわけでありますから、雨が降ると大変だ、倍にして四メーターに単純に積み上げたとしても百億ぐらいの経費が加算されなきゃいかぬ、こうなってくると、これは貧乏県の秋田県の財政力では大変困るわけであります。先ほども話に出ましたが、激甚災の指定が無理だとすれば、これにかわるべき財政援助を考えなければ、これは県としても大変困るわけであります。
　その一つの考え方として、これは無理を承知でのお願いでありますけれども、この堤防を国が県にかわって代行工事をやるというようなことはできないのかどうか、その点についての考え方を伺いたい。
○説明員（川本正知君）　八郎潟の堤防は現在は二級水系の馬場目川という川の堤防でございまして、県の管理となっておるわけでございます。
　いまお尋ねのような、建設省が代行で工事ができないかというふうなことになりますと、県からの受託工事として行う方法というのが考えられるわけではございますけれども、過去にありましたのは一級水系、その河川を一級水系にすることを前提とした受託の事例、こういったものがあるだけでございます。また、そういった場合も国庫負担率は変わりませんし、このことで県の財政負担が軽くなるというふうな性格のものではないわけでございます。しかし、その干拓堤防としての効用が重要でございますので、先ほど申し上げましたように、建設省としても、技術的にも各層の意見を入れて万全を期するよう指導してまいりたいと思っております。
　また、今回の被災は秋田県下では限られた部分で起こっておりまして、いまおっしゃった御心配の施行体制、そういったものにつきましては、県におきましても、被災をしていない地域からの増強であるとか、そういったことを考えられると思いますけれども、建設省といたしましても、必要に応じて技術者の応援体制を図る、そういったことなどを含めまして万全を期してまいりたい、そう思っておるところでございます。
○野呂田芳成君　技術的な援助その他は当然お願いをしたいわけでございますが、県の財政負担の軽減という問題をひとつ念頭に置いて、何か、頭のいい局長のことでありますから、その問題が少しでも県の負担が軽減できますように、これからひとつ検討をしていただきたいと思います。
　それでは、運輸省にちょっとお尋ねしたいと思いますが、いま秋田港と能代港が、先ほどの報告にもいろいろありましたが、壊滅的な打撃を受けまして、大変困っているわけであります。特に秋田港については大変困っているわけでありますが、これに対する応急工事の見通しについてお伺いしたいと思います。
○説明員（高山兼寿君）　お答えいたします。
　二十六日に地震がございまして、現地の管轄をいたしております第一港湾建設局では直ちに被災状況調査を行いました。また、運輸省の関係の港湾局、港湾技術研究所、第一港湾建設局の専門家が六月の三日から七日にかけて現地に参りましていろいろな調査を行いました。
　その結果、岩壁の中でも無傷のものもございますし、それから、ある種の利用の仕方をすれば利用できるといったようなものもございます。また、この岩壁は非常に使うのは危ないといったような岩壁もございまして、それらの状況がはっきりわかりました。したがいまして、その時点から秋田港の港湾管理者でございます秋田県と、それから岸壁を利用なさっております木材、セメント、飼料、さらに金属などの各企業とで、その使えるバースをどのように使うかということを調整していただきました。一応利用の仕方につきましては調整は終わりまして、必要な応急工事、たとえばセメントの場合ですと、セメントの荷役用のパイプを新たに使えるバースに設けるとか、そう
いった応急工事を、現在行っているものもございますが、行いまして、利用を再開いたしております。
　県の方から受けております御報告によりますと、もちろん十分な状態ではございませんが、当面の利用といたしましてはスムーズに動いているというふうに報告を受けております。
○野呂田芳成君　総理が現地へ来られたときの記者会見でこういうふうにおっしゃっております。木材の荷上げとかセメント、鉱物の荷上げとか、非常に困難を来しており、特に運輸業者はもう飯の種がなくなるので大至急復興をやらなきゃいかぬ。荷物が円滑に入ってこないと、それを運ぶ業者というものはまさに飯の種がなくなるわけでありまして、総理は短時日の間によく見て帰ったと思って、その炯眼に驚いているわけですが、運輸業者からの要請も大変強いわけであります。で、その応急工事につきまして、いますでに終わったという御答弁だったんですか、それとも近いうちに終わるという御答弁だったんですか、そのあたりが明白じゃなかったから、もう一度ひとつ、いつごろそういうことがきちっと終わるのか、そういう見通しについてお伺いしたいと思います。
○説明員（高山兼寿君）　ただいまのパイプというお話を申し上げましたのですが、六月の六日から設置を始めております。まだ完成しておりませんが、間もなく完成すると思います。私どもといたしましては、ともかく貨物が順調に入るためには、やはり全部の被災した岩壁を復旧しなければ解決しないと考えておりますので、岸壁の恒久復旧について早期に行うということに全力を挙げたいと考えております。
○野呂田芳成君　いま、お話のありました、確かに港の現状を見ますと、恒久工事の方を急がないと私もいかぬと思うのです。予算の大変厳しい制約があると思うのでございますが、それじゃ、この恒久工事についてはどういう取り組み方をこれからするのか、その点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（高山兼寿君）　現在、大型岸壁につきましては運輸省が直轄で、また中型、小型の岸壁につきましては港湾管理者であります秋田県が復旧工事を行うという割り振りをいたしまして、それぞれの実施者の方で復旧の設計と積算業務をやっております。それらが終わります六月の十九日以降に災害査定官を現地に派遣いたしまして、その後必要な手続も若干ございますけれども、財政当局等にもお願いをいたしまして、早期に着工いたしたいと思います。そして、その直轄で行います大型岸壁につきましては二カ年間の復旧、中型、小型岸壁につきましては三カ年以内に全部を復旧する、こういう工程でやることになっております。よろしくお願いします。
○野呂田芳成君　ぜひ、ひとつそういうことで大車輪でがんばっていただきたいと思います。
　次に、お願いでございますが、今度の地震で、秋田港は、荷揚げ施設とか物揚げ場、上屋等が大変な被害をこうむっておるわけであります。これもオーナーであります県から見れば大きな負担になるわけであります。
　そこでお願いでございますが、公共土木施設以外の港湾施設、いま言ったような上屋等についてでございますが、これについてもその公共性から、何か特別措置を講ずる必要がないのか、これをぜひ検討していただきたい。この点についてひとつ所見を伺いたいと思います。
○説明員（中村龍二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました岸壁と一体となって活動いたします上屋でございますとか、アンローダー等の港湾の機能施設が非常に被害を受けているわけでございますが、これらの機能施設につきましては、港湾管理者の単独事業といたしまして、準公営企業債を用いて建設されたものでございまして、現在の制度下でございますと、これの災害復旧は一般会計債の災害復旧事業債で行われるということになっておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の点につきましては、現行制度でなかなかむずかしい面がございますが、関係各省とも連絡をとりながら、今後とも研究をさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○野呂田芳成君　いまの上屋等の施設が準公営事業でありまして、使用料を取るというようなことが前提でそうなっていると思うんでありますが、同じ使用料を取っている有料道路がございます。有料道路はもちろん使用料を取っておりながら公営企業であり、国庫補助の対象に災害ではしているわけであります。使用料を取るという点では何ら変わりはございません。不特定多数の人が利用するという点でも全く変わりがないわけであります。特に有料道路の方が国庫補助の対象になって、港湾の上屋施設等が国庫補助の対象にならない、こういうことは、私はこれは大変にバランスを失していると思うんであります、公共負担から見れば。いずれにしましても大変な負担でありますから、有料道路を認めながら、港湾の上屋施設等については認めない理由について、ひとつ伺いたいと思います。
○説明員（中村龍二君）　お答え申し上げます。
　端的に申し上げますと、現在の負担法の政令指定がされていないからでございます。
○野呂田芳成君　事柄の性格じゃなしに、これは大臣にぜひ聞き取っておいていただきたいと思うんでありますが、有料道路といえども使用料を取り、不特定多数の用に供している重要な施設であるから、これは国庫補助の対象にするのはあたりまえであります。同じように、いま港湾の機能につきましても、使用料は取るけれども、不特定多数の人が利用できるという点では全く同じであります。災害時において片一方が国庫補助の対象になり、片一方はならない、これは理由はございませんで、理由があるとすれば、いまの政令の中に入っていないからできないんだというだけの理由であります。こういう非常の災害の場合においては、政令の中にぜひ入れるような検討を連絡会議等で、対策本部で検討をいただきたい。この問題について大臣から御答弁いただければありがたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　私も、過去、この上屋問題につきまして、開銀融資の対象その他の問題あるいはまた税制上の問題で議論いたしたことはございます。ただ公共上屋というものと、そうでないものと、いろいろ性格上——岸壁と上屋との関連ということをやったことがあるわけでございますが、今回のこの問題につきましては、前向きに検討してみたいと考えております。
○野呂田芳成君　ぜひ、ひとつお願いいたしたいと思いますが、大臣もそう言っていただいているわけでありますから、運輸省の方もお帰りになられて大臣にぜひ御報告されて、国土庁と連携しながら、大蔵省に攻撃をかけていただきたい、これをお願いしておきます。
　それでは厚生省にお伺いしますが、きょう厚生省お見えでしょうか。
　上水道や簡易水道などの水道被害が大変大きいわけで、たとえば秋田で見ますと、二万世帯の断水がありまして、被害総額が四億をずっと超えております。ほかの県を入れますと三万六千戸の断水で十億近い被害ということになっておりまして、これが公共団体の財政を圧迫することも大変著しいわけであります。
　そこで、水道施設の災害復旧について補助率アップの特例措置を講ずることができないのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○説明員（森下忠幸君）　お答えいたします。
　水道施設の災害復旧事業につきましては、従来から予算補助ということで二分の一の補助を行っておるわけでございますが、特に大きな災害の場合につきましては、その地震の大きさとか災害の規模あるいは当該市町村の財政力などに応じまして補助率のかき上げを行った例がございます。今回の災害も、災害を受けました事業体の数といたしますと約百近いものがあります。それぞれいろいろな被害を受けておるわけでございますが、一つ一つの事業体として見ますと、額としてはそれほど大きくないというものでありましても、さらに給水人口一人当たりの被害はどうであったか、
こういうところまで見てまいりますと、かなり大きなものになるのではないかという感じがいたします。でございますので、これまでのかさ上げの例も参考といたしながら、できるだけ市町村の方の御負担を少なくするように努力してみたいと考えております。
○野呂田芳成君　いま、お答えのように、通常ならば補助率二分の一のところを、たとえば新潟地震では地下施設は十分の八、地上施設は二分の一、あとはえびの地震とか十勝沖とか伊豆半島とか伊豆大島、宮城沖とそれぞれ地下が三分の二、地上施設が二分の一ということになっております。秋田県は日本で人口が減る唯一の県でありますし、それだけに財政力も劣弱なわけであります。貧乏である点では人後に落ちないわけでありますから、被害の額も、いま申し上げた地震のいずれに比べても決して少ない方じゃございません。むしろ額は多い方であります。したがいまして、ここで特にお願いでありますのは、新潟沖地震のように、地下十分の八、地上二分の一というような措置を講じていただけないか、その点についてもう一度ひとつお考え方を伺っておきたいと思います。
○説明員（森下忠幸君）　補助の割合につきましては、これから財政当局等ともいろいろ御相談するわけでございますが、先ほど申しましたとおり、できるだけ市町村の御負担を少なくするという方向で努力したいと思っております。
○野呂田芳成君　重ねて、限りなく新潟沖地震に近いもので、ひとつがんばっていただきたいと思うんです。
　次に文部省にお伺いしたいと思いますが、きょう見えておりますでしょうか。
　これはかなり御無理を承知でお願いでございますが、今度の男鹿で被害を受けました合川南小学校の児童の問題でございますが、すでにこれらにつきましては、適切にかつ迅速に弔慰金法に基づく弔慰金等の支払いがなされておりまして、大変ありがたいわけでございますが、日本学校健康会法に基づく災害共済給付につきまして、原則はこういった天災については無理なようなことがあるのかもしれませんが、いずれにしましても、いわば授業中の不幸な出来事でございます。また被害の実態も十三人という、対象としても小さいわけでありますから、日本学校健康会法に基づく災害共済給付というものにつきまして、ぜひひとつ特段の御配慮をいただきたい、その点についての所見を伺いたいと思います。
○説明員（青柳徹君）　今回、不幸にも亡くなられました児童に対する災害共済給付の件でございますが、午前中もお答えを申し上げましたように、過去、地震に関連をいたしまして、宮城県沖地震等の災害に当たりましても、亡くなられた児童等について、死亡見舞い金を出しておるというような事例もございます。そういった事例を勘案いたしまして、現在、日本学校健康会におきまして検討を進めておるわけでございますが、文部省といたしましても、そういった事例を十分勘案し、迅速に、できるだけ早く、審査、検討を進めるように同会にもお願いをいたしておるところでございます。
○野呂田芳成君　ひとつ、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　それじゃ科学技術庁にお伺いしたいと思いますが、午前中も同僚議員から御質問がございました観測体制の強化の問題についてでございますが、ざっと考えてみますと、日本海側には十八年の鳥取地震、このときは千八十三人が死亡しております。それから二十三年の福井地震、このときは三千八百九十五人亡くなっております。そして三十九年の新潟地震、秋田県でも十四年の男鹿地震、そしてこのたびの地震。考えてみますと、太平洋側よりもむしろ日本海側の方が、戦後、昭和期に入ってから大変な犠牲者を出している震災に見舞われているわけでありますけれども、どうも今回の地震の被害を見ても、そういう大きな経験を生かし切っていないんじゃないか、こういうようなことを私もやはり同じように考えるわけであります。かようなことが再び繰り返されないように、みんなが力を合わせてがんばっていかなければいけないと思うのでありますが、一体、東海地震のように予知体制がとられているところもあるけれども、今回の地震のようなものは予知することができないのか、また今後予知を可能とするためにはどういう措置を講ずればいいのか、まずその点からちょっと伺いたいと思います。
○説明員（大橋哲郎君）　現段階の技術では、東海地震のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては予知が可能であると考えられる段階に来ておりますけれども、今回の地震のようなマグニチュード七クラスあるいはそれ以下の地震につきましては、その発生機構がいまだ十分に解明されておりません。前兆現象もよくつかめない点が多いわけでございます。したがいまして、このような規模の地震につきましては現在の技術水準では予知できる段階には達していないということでございます。
　政府といたしましては、マグニチュード七クラスの地震の予知につきましても、現在までも鋭意研究を進めてまいっておりますけれども、今回の地震被害の大きさにもかんがみまして、今後とも一層強力に研究を進めてまいりたいと考えております。
○野呂田芳成君　地震の予知は、防災上きわめて重要な問題であります。したがって、観測や研究の推進を一段と進めなければいけないことは言うまでもないわけでありますが、東海地域のみならず、秋田県を初めとする日本海側の地域の観測体制の整備を急がなければいけない。先ほど挙げたように、昭和期に入ってからでも大変な被害が出ているわけであります。むしろ、実際上の被害は日本海側の方に集約して顕在化しておるわけであります。そういう経験から見ても、太平洋岸側だけ重視するということじゃなしに、そういう経験則から、やはり日本海側に整備を急いでいただきたい。
　そこで、五十九年からスタートする第五次地震予知計画の推進に当たって、日本海側の観測体制の整備についてどういう強化策をとろうとしているのか、そこから伺いたいと思います。
○説明員（大橋哲郎君）　まず、日本海側におきます現在の観測体制でございますけれども、これは先生御承知のとおり、現在、秋田県西部及び山形県西北部地域を含めまして三地域が、地震予知連絡会によりまして、特定観測地域として指定されております。この観測の内容は微小地震、地殻変動、地磁気、地電流、大中小地震、それから測量及び検潮についての観測研究が実施されておりますほか、海底地形等についての調査も行われております。
　で、御指摘の今般取りまとめられました第五次地震予知計画におきましては、各種観測研究を一層充実強化し、前兆現象の的確な把握に努めるとともに、その複雑な発生機構の解明のための基礎研究を推進することを基調といたしております。今後、日本海側の地震予知、観測研究につきまして、本計画の趣旨に沿いまして、地震予知推進本部におきまして、関係省庁の御協力を得ながら整備を進めるように努力してまいりたいと思っております。
○野呂田芳成君　いま、現状についての話がありましたが、午前中も同僚議員から話がありましたけれども、たとえば専門技術者を一人も置いてないような観測じゃ、やはり今度のような地震が起これば馬脚をあらわすことは当然になると思うんです。私は、これから観測研究体制を進めるためには、もっと岩石の破壊等の基礎研究とか、あるいは陸上ばかりじゃなくて海底に観測地点を設けるとかというような具体的な施策を期待しているわけであります。いま太平洋側には駿河湾にあるし、近く房総にも設置する予定でありますけれども、なぜ現実に地震が起こっておる日本海側に一基も海底観測というものを設置することを考えないのかどうか、近く設置する予定があるのかどうか、ないとすれば、これからどういうふうにそういうことを実現する意思であるのか。その点につ
いて明確にお答えいただきたいと思います。
○説明員（大橋哲郎君）　先生御指摘のように、地震予知を行う上で、岩石の破壊等の基礎実験や海底地震計の開発は有効な手段であると考えられまして、今後その研究開発を一層進めてまいりたいと考えております。
　なお、海底地震計等の開発につきましては、関係省庁の御協力を得ながら推進していきたいと考えております。
○野呂田芳成君　時間がないから、これ以上言いませんけれども、ひとつ現実に地震が相次いで起こっている日本海側を軽視しないで、陸上ばかりじゃなくて、全部日本海で起こっているわけでありますから、海底にも観測地点を設けるような積極的な取り組みをひとつ強く要請しておきます。
　それから津波についてでございますが、国土庁だと思いますが、私は今度の津波で二つの大きな教訓を得たと思っております。それはやはり情報の伝達が、大変に先ほどから指摘されてるように、迅速的確じゃなかったという点であります。もう一つは、やはり何といっても、津波に対する知識というものが大変不足をして、まあ、大変不幸なことでありますけれども、男鹿では長い伝統から、地震が起きたら海に迷げろというふうに故老は教えておりますし、また合川南小学校の子供たちを引率された先生方も、これはまさに善意無過失ですけれども、津波に対する予備知識はほとんどなかったと、こういうようなことがあると思うんです。そこで、情報伝達につきまして、いまの体制というものを、どうすれば時間の短縮ができるか、こういう見直しを徹底的にやっていただきたいということが一つであります。それからもう一つは、政府広報とか県の広報とか、広報も大事でありますけれども、子供や子供を教える先生方に、津波の恐ろしさというものを幼いときから教えておく必要があるんじゃないか。きょうは文部省が担当の方が来ておりませんけれども、その問題については大臣にお願いでございますが、ひとつ教科書の中に、地震とか津波というものに対する知識をきちっと幼いうちから身につけておく——地震国家でありますし、四方海でありますから、教科書の中でもそういう記述をちゃんと加えるようなことを政府としてやるべきじゃないか、この二つの問題についてひとつお伺いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　災害時における情報伝達あるいは災害応急対策の実施の迅速的確な方法ということは非常に大切でございます。今回の日本海中部地震の経験を踏まえまして、十分こういった点に今後意を注いでいきたい、こう思っております。
　ただ、政府関係機関あるいは地方公共団体、みんな当然やるわけでございますけれども、もう一つ重要なことは、国民個人個人が非常災害時に備えてみずからの責任、みずからを守るという意識もひとつ持っていただきたい。それは静岡県等においては、そこら辺の問題の考え方は、いま早急に、非常に広範囲に行き渡ってきつつあると私は考えておるわけでございます。
　それから、後段の先生がおっしゃいました、小学生あるいは幼稚園、保育園の子供、中学生等に対する地震、津波のこわさということは、われわれ有史以来たびたび経験しておることでございますので、ここら辺を学校教育の上で十分に教えていただきますように、私としましては文部大臣の方にお願いしておきたいと、このように考えます。
○野呂田芳成君　大体、時間がやってきましたから、これで質問はやめますが、先ほどお断りしましたように、私は被災地の中心に住んでるものでありますから、御無理を承知で、かなり無理なことを数々お願いをいたしたわけであります。特に、大臣からは前向きな御答弁が得られて大変ありがたいわけでございますが、各省で検討していただく項目が幾つかあったわけであります。先ほども同僚議員から要請がありましたように、委員会が終われば後はナシのつぶてじゃなしに、いま申し上げたことについて、それぞれ適切な措置をやりまして御報告をいただきたい、これを各省に要請するとともに、委員長にも特にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鶴岡洋君　私は、このたびの日本海中部地震により罹災された方々に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、不幸にして亡くなられた方々に対しては御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　最初に、いまもお話ありましたけども、地震の予知と、またその前兆があったかどうかという、この問題でございますが、災害は忘れたころにやってくるという、こういうことわざのとおり突如として、昭和十四年、男鹿地震以来四十四年ぶりのいわゆる大地震が東北、北海道を襲ったわけでございます。今日まで松代群発地震とか新潟地震、宮城県沖地震、いろいろ地震の教訓は数知れないわけでございますが、今度の地震を通じて、いかにその予知が困難であるか、こういうことを感じるわけでありますが、いろいろ報道されているように、確かに地震、津波というのは天災でございますけれども、やはりその中に人災の部分も多分にあったんではないか、こういう意味を含めて質問いたします。
　そこで、政府として、このたびのこの大きな地震についての予知は全く不可能であったのかどうなのか。それとも事前に何らかの前兆、現象はなかったのかどうなのか。私も三十日、三十一日現地へ行かせていただきましたけれども、岩崎村の村長さんの話ですが、昭和五十三年ですか、一日に人体に感じないのも含めて五十回程度、それが一週間続いたと、そこでこの岩崎村としては避難訓練をそれを契機にやったと、それが今回のいわゆる地震に大きく役立ったと、こういうふうにも言っておりました。それから、報道されているんですが、昨年、男鹿半島の異常隆起が明らかになり、観測や連絡体制の強化が叫ばれたばかりであると、こういうふうにも載っておりますけれども、この点について気象庁からどうなのか御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。
　今回の地震につきましては、事前にいわゆるその前兆らしい現象がございませんで、その予知その他できませんでございました。
　それから、いま言われました昭和五十三年、五十四年ごろ微小地震がありましたわけでございますけれども、私どもの調べでは、昭和五十三年九月から昭和五十五年一月ごろまでの間、青森県深浦付近で群発地震が発生しましたけれども、この群発地震に関しましては、気象庁は弘前大学、それから東北大学等と密接な連絡をとりつつ地震活動の監視に当たりました。それで、それと今回との地震の関係でございますけれども、これは明らかでございません。そういうことでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、結論としては予知はできないと、こういうことですか。
○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。
　そうでございます。
○鶴岡洋君　地震予知連絡会からは全国八カ所のいわゆる特定観測地域の一つに秋田県沖は指定されております。いま申しましたように、昨年、男鹿半島の異常隆起が明らかになっており、その観測や連絡体制の強化が叫ばれたばかりでございます。
　ひとつお伺いしますけれども、特定地域に指定されたら、他のいわゆる指定されていない地域とどこが違うんですか。これが一つ。それから二つ目は、この秋田仲は特定観測地域の指定にもかかわらず予知できなかった、この原因は気象庁はどういうふうに分析されるのか。この二点についてお伺いします。
○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。
　気象庁といたしましては、全国的な考え方からもって、特にどこをどうとすることは特別考えておりません。
○鶴岡洋君　特定地域と、それから指定されない地域は、どういうふうに違うんですか。
○説明員（竹内清秀君）　全国的なネットでもって
それを強化しようとしております。特定のところと、そうでないところと、特に区別して取り扱ってはおりません。
○鶴岡洋君　そうじゃなくて、どういうふうに違うのかというのだ。じゃ、指定する必要ないじゃないか。
○説明員（竹内清秀君）　気象庁ばかりでございませんけれども、気象庁は大中地震につきましては全国一律に取り扱っております。そういうことでございます。それから、微小地震とかなんかにつきましては、大学とか研究所などと連絡をとりながらやっていっているわけでございます。
○鶴岡洋君　それじゃ、日本海中部地震を分析している地震予知連絡会特定部会の臨時会議で、今回の地震というのは逆断層型だと、こういうふうに発表しております。しかし、全国の気象台、観測所から地震計のデータを集めてその結果を分析したところ、震源の秋田仲を中心に南北約百キロ地殻が陥没した可能性が強く、いわゆる正断層型と、こういうふうなことを言われておりますけれども、この判定というのはどうなるのか。また、いままでにない、いわゆる逆断層型でないという、正断層型であると、こういうことになった場合に、今後いろいろな影響が出ると思うのです。もしそういうことになった場合には、いわゆる観測体制の見直し、この検討もしなきゃならないと、こういうふうに思いますけれども、気象庁はこの点についてどうお考えでございますか。
○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。
　今度の地震の正断層、逆断層の考え方はまだ議論のあるところでございます。それで私考えますのに、この逆断層、正断層であるかどうかということが、直ちに今度のような自然災害と直接関係あるとは思われません。
　少し詳しいことを地震課長に話させますが、よろしゅうございますか。
○説明員（山川宜男君）　御説明を申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりました先日の地震予知連絡会の特定部会で、あの地震が逆断層とまだ結論したわけではございません。地震のデータだけではまだ現在不十分である。と申しますのは、あの地震は日本海中部のことでございますので、観測が日本のデータだけでは片側しかないわけでございます。詳しい逆断層か正断層か決めるデータを求めますためには、日本海の向こう側の外国のデータ、あるいは朝鮮半島のデータも要るわけでございます。そういうデータがまだ入手されておりませんので、あの部会でも最終的にはまだ結論できない。ただ、地質の方のデータから、何かそういう先生の御指摘のような可能性があるというような話は出たわけでございますけれども、現在のところはまだ結論されていないわけでございます。それから、逆断層であるか正断層であるかということは、学術上は非常に重要な興味のある問題でございますけれども、たとえば津波の発生とか伝播ということにつきましては大きな影響があるものではございません。
○鶴岡洋君　太平洋側とそれから日本海側、これは太平洋側は逆断層が多い、こういうふうに私は聞いておるのですけれども、もし正断層型だということに結論を出した場合には、先ほど言ったように、いわゆる観測網体制というのは、当然私は見直ししなければならないと、こういうように思いますけれども、そうでしょう。
○説明員（竹内清秀君）　特に変える必要はないと思います。どちらにしても、観測体制ということに対して、大きな影響はないと思っております。
○鶴岡洋君　それでは津波の話ですけれども、津波による大きな犠牲者が出たことはまことに悔いの残ることでございますけれども、いままで地震といえば火を消すと、こういうことでそれはかなり定着し、今回も第二次災害のいわゆる火災というものはほとんどなかった。結果としてはよかったわけでございますが、これもふだんからの防災訓練の結果だと思いますが、地震即火事ということが定着、先行しておって、地震即津波という認識は大きな欠陥があったのじゃなかろうか、こういうふうに思われるわけです。先ほどもお話があったように、地元の人に聞けば、地震が起きたらば海へ逃げろとか、また、そういう話は聞いたことがないとか、そういう声も聞かれました。
　特に、気象庁が津波警報を出す七分も前に深浦検潮所で津波の発生をキャッチしながら、素早く警報発令に活用されなかったということが報道されておりますけれども、この検潮記録によれば、深浦検潮所で午後零時七分、第一波が観測されたにもかかわらず、仙台気象台が東北地方の日本海沿岸に大津波警報を発令したのは零時十四分、七分違うわけです。現実に津波が発生しているのに、なぜ警報がこんなにおくれてしまったのか。警報というのは、警報ですから、即座にできるはずでございますけれども、このおくれた理由と、津波警報のいわゆる手順といいますか、これはどうなっているのか。この辺を具体的に説明していただきたいと思います。
○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。
　気象庁の浦河検潮所のデータは仙台管区気象台にテレメーターで送られておりまして、いま先生御指摘のとおり十二時七分でございますが、潮位の低下が始まったわけでございます。しかし、この潮位の低下の開始のみでは津波の規模は予想できませんので、その後の潮位の変化をも考慮しつつ津波予報の作業を急ぎまして、十二時十四分に東北地方の日本海側に大津波の警報を出したわけでございます。
　手順と申しますと、まず震源を決定しまして、震源といいますか、地震の大きさを決定しまして、それから津波がどの程度あるかあるいはないかというようなことをやるわけでございます。
○鶴岡洋君　このたびの地震において起きた津波に対するいわゆる津波予報、津波警報、この改善すべき点は午前中からもたくさん指摘されております。私が考えるには、第一点としては、まず間に合う津波警報、テレビでやっておりましたけれども、それを発令すべきである。たとえばコンピューターの活用ですとか、避難のための情報。第二点として、危険地帯へ届く伝達方法の確保、いわゆる無線、スピーカー。それから第三点として、地震があったら津波は来る、先ほどもお話があったように、こういう知識の普及の推進。これは日常の教育、また危険個所の標示等々があると思います。この一層の緻密な対策を講ずべきであると考えますけれども、私はここに津波対策について関係省庁に一、二点お伺いします。
　特にこの点について、津波の点について、先日視察に行ったときに、これも深浦港のある深浦町長さんのお話を私非常に印象的に聞いたんですけれども、あれは十二時のちょうど昼ごろだった。したがって、被害も最小限に食いとめることができた。町長さんの言うのには、あの深浦港はイカ漁船、小型船が二百隻以上も出漁している。朝早く出て、帰ってくるのは十時だったから、昼過ぎに地震が起きたわけですから、それにはぶつからなかった。ですけれども、地震というものは、これはいつ起きるかわからないわけですから、もしその二百隻以上の船が港に入るその瞬間であったならばどうなったのか。これはもうこれからも心配でならない、こういうお話もございました。
　それからもう一点は、それこそちょうど昼どきだったので、もしこれ夜だった場合にはどうだったのか。もちろん停電はするし、避難命令は出せないし、こういうことで、これもこれからの問題として大変心配であると。それからもう一点は、この町長さんの話によると、非常に風光明媚なところでございます。したがって、海水浴時期であった場合には、これはどういう結果になったのか。恐らく大混乱をしたんじゃないか。ましてや道路は海岸に沿って一本しかない。こういうことを考えると、今回はこれで済んだけれども、これからの問題として非常に心配である、こういうふうに町長さんは言っておりました。私はそのとおりだと思います。
　それで、最初にこれは消防庁にお伺いしますけれども、この末端での警報伝達手段を多彩なものにするということでございますが、せっかく有線
または無線で警報が届いても、停電していれば、これはサイレンやスピーカーは全く役に立たない。車による連呼も、道路状況が悪ければこれはもうストップしてしまう。湘南海岸ではつけたと聞いておりますけれども、いわゆる警報塔の設置、これはもちろんですけれども、手回しサイレンの常設、それから半鐘の復活、こういうことが考えられますけれども、消防庁としては具体的にどうですか。
○説明員（清野圭造君）　お答え申し上げます。
　地震等の大災害の場合には、停電することも間々あるわけでございます。非常時の情報伝達の場合は、停電ということも当然前提といたしまして対策を講じなければならないというのは御指摘のとおりだと思います。消防庁といたしましても、都道府県や市町村の防災行政無線の整備を行う場合には、災害によって停電した場合においても無線機器が相当時間機能し得るような予備電源を整備するように指導しておるところでございます。今後とも災害時の情報連絡につきましては、停電になりましても十分機能が果たせますように、御指摘がございました手回しのサイレンでありますとか、あるいは半鐘といったものにつきましても、それらを含めまして多様な手段によりまして情報伝達ができますよう、地方団体の指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　郵政省の方ですけれども、テレビの警報伝達については単に字幕のスーパー、これを流すだけではなくて、サイレンを入れる、こういうことをして視聴者の目を引く工夫を取り入れるべきではなかろうかとも思いますけれども、字幕スーパーだけではうっかり見逃したり、情報なれして深刻に受けとめない、この人たちの注意を喚起するというか、そういう意味でラジオなども含めて郵政省としてはこの点についてはどういうふうに考えておられますか。
○説明員（岡利定君）　お答えいたします。
　今回の地震の際に、いわゆる津波警報の関係で申しますと、津波警報の通告を各気象台から、たとえば秋田、青森でございますが、受けたところでは、ＮＨＫを初めとしまして、各民放も直ちにこれを放送いたしております。このやり方はいろいろのやり方になっておりまして、たとえばＮＨＫの秋田、青森の場合には、一般にやっております番組を一端中断いたしまして、そしていわゆるテロップというものを、画面全部に字を出しまして警報を出して、そいつにアナウンスをつけた。また秋田放送の場合には、一般の放送を中断してアナウンサーの顔出しをしてやったということでございますが、それ以外のところは、いま先生御指摘のようにスーパーなどが一般的でございます。そういう意味から、今回の経験から見まして、いろいろと放送での災害情報の伝え方について、いま先生御指摘の注意音も含めまして御意見をいただいております。各社におきましても、やはり今回の経験というもので、いろいろと分析、反省をしておる点ございますので、私どもとしましては、極端に申しますと放送番組の内容にかかわることでございますので、本来、放送事業者の方でいろいろと工夫をいただくというのが本筋でございますが、各社でいろいろ検討しておりますような状況を郵政省といたしましても調査して、各社にまた今後よりよき放送ができるように参考にしていただくというような措置をとりたいと思っております。
○鶴岡洋君　まだたくさんあるんですけれども、いずれにしても先ほどからお話あるように、政府に対して要望書等もたくさん来ているでしょうから、今回のこの地震、津波に対する被害、これを一刻も早くもとに戻して救済を進めていただきたい。
　激甚災の早期指定もそうですし、天災融資法の発動もそうでございますけれども、特にこの点について大臣に早急にやっていただきたい。それには緊急査定ということをやっているわけですけれども、査定の点についても、いままでの災害があったより以上に、最大の大地震の結果でございますので、よろしくお願いをしたいと、こういうように思うわけでございます。
　これで私の質問を終わります。
○説明員（竹内清秀君）　ちょっと、先ほど浦河と言ったそうでございまして、深浦の誤りでございます。恐れ入りますけれども訂正でございます。
○藤原房雄君　このたびの災害に遭われた皆様方には心からお見舞い申し上げます。
　本日も午前中から同僚議員からいろいろ質疑がございましたが、若干御質問申し上げたいと思います。
　わが党もすぐ対策本部を設けまして、副委員長も当日参りましたし、私も現地へ参りましたが、大臣もいち早く現地へ行かれましていろいろ施策を講じられたということで、その点につきまして大変敬意を表する次第であります。岩手県を中心といたします山火事があって直後ということでございまして、そちらの方のお仕事をなさっている最中にまたこういう大きな災害ということでございましたので、大変だったろうと思いますが、それで仮設住宅につきましても、過日も私申し上げましたが、家族構成の多いということで、今度は家族の状況によって面積をふやすとか、いろんなことで適切な処置を講じられたようで、その点についても大変敬意を表する次第であります。しかし、何といいましても、今度は百三名という行方不明、死者を出したという、人命に大変な大きな被害があったことについてはまことに遺憾なことだと思います。
　きょうもお話ございましたように、これからこれらの内容をひとつ分析していただきまして、今後その警報体制、予知体制、こういうものをどうするかということについて、ぜひひとつまた御検討いただき、万遺漏なきを期していただきたいと思います。
　久慈では、大きなスピーカーで、部落じゅうに待避命令を叫んで、それで被害が最小限度に食いとめられたということでございましたが、今回もいろいろその土地その土地で無線が効いたとか、それから連絡が徹底しなかったとか、その土地の事情によりましていろいろ問題があったようであります。
　各市町村につきましての防災無線というのは早くから私ども主張もし、また政府も一生懸命取り組んできたはずでありますが、ぜひ、ひとつ各部落の連携、また特にこの無線というものの威力というものが今回も何カ所かで指摘されておりますけれども、早急な対策を講じていただきたい。何せ私どもの申し上げるのはお金のかかることばかりなものですから、こういう社会情勢の中にありますけれども、必要なことについてはぜひひとつやっていただきたい。かけがえのない百三名の方を失う、こういう中でのことでありますから、ひとつその点につきましては積極的なお取り組みをいただきたいと思うんであります。
　今回も二千億を超すような被害金額という災害に対します予算、年々、だんだん減っているような感じがして心細い感じがするんですが、長官在任中にこういう大きな事故が二度も続き、そのほかまた小さいのもたくさんあるわけでありますが、いままで大臣の経験したことのないような大きな被害、そしてまた特殊なこういう災害がございましたが、ぜひひとつ大臣ならではの対策を、積極的なお取り組みをいただきたいと思うんです。
　先ほどもお話もございましたが、私もやっぱり現地へ行っていろいろお話ししますと、何せ秋田県、青森県中心のこのたびの日本海中部地震ということです。財政力がないものですから、どこの町へ行きましても、どこの県へ行きましても、やはり激甚災の指定、また天災融資法の指定ということが最大限待たれるわけで、これはあらあらの見積もりでやるというわけにはいきませんから、査定をなさらなきゃならないんだろうと思うんでありますけれども、きょうも積極的なお話ございました。しかし、地元では、これは地方自治体それぞれの地域、地方自治体の区域があるわけですけれども、住家がどっちに偏っているか、万遍なく家があるわけじゃございませんし、畑があった
りなんかしますから、隣の町が指定になって隣の方は幾らも被害が、金額が違わないで指定にならぬという、こういうようなアンバランスな面も出てきたりなんかしますので、こういう市町村ごとの指定やなんかということは非常にむずかしい一面もあるわけですね。
　まず、激甚災指定基準にのっとりますと、法第二章の公共土木施設、これについては先ほどもいろいろお話ございましたように、非常にむずかしい面もあるんだということなんですが、これは法にのっとってやらなければ、際限なくというわけにはいきませんけれども、局地激甚につきましても地元でいろいろ検討しておるようですが、指定基準からしますと、局地で若美町ぐらいがということのようですね。それは標準税収入からいきますから、そういうことになるんだろうと思いますけれども、ともども近接する町村——また先ほどもお話ございました、税収のこれを、法令を定めた三十七年、その後の法改正ございますが、この基準は変わってないわけですけれども、そういう法制定時点からと、今日の経済情勢等、こんなものもひとつ十分に勘案いたしまして、ぜひひとつ、非常に財政力のない県市町村、こういうところで、これから公共土木施設、こういうものが当然地元の負担もあってしなきゃならぬということの上で、最大にひとつ御努力をいただいて、この適用を——無制限にはできないとしましても、現実に合った対策をひとつぜひお取り組みいただきたい、こう思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（加藤六月君）　藤原先生は災害があられて早速現地に飛ばれ、また私のところへいろいろな御要望、申し込み書を持ってこられました。いただきました中身をひとつ検討いたし、それぞれの立場で一生懸命やらしていただいておるところでございまして、ただいまおっしゃいました点は先ほど野呂田先生からも御質問ございました。私も現地を見さしていただきまして、いろいろ考えたことはあるわけでございますが、もう相当前の基準でございますが、基準は基準でございますが、それぞれの地方公共団体が現実に適した災害復旧をできるようなあらゆる方法、知恵を出していきたいと、このように考えておる次第でございまして、そしてまたこの基準につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、検討さしていただきたいと、こう思っておるところでございます。
○藤原房雄君　それから法第五条、それから第六条、農地等の災害復旧事業、それから農林水産業共同利用施設、これらについては先ほどちょっとお話がございましたですね。それから天災融資につきましても法第八条、それもお話しございました。これ、車力とか木造とか向こうの方に参りますと砂地地帯なものですから、浮き苗を植えかえると言っても、もう植えかえられないような状況でしたですね、そういう地域が一千へクタール以上あるというような現況で。浮き苗のところでもう一回いろいろ御手配いただいて苗を植えたところは、これはこれからの天候次第ですけれども、作がよければよろしいわけですが、作が悪ければ——作が悪いというか、今後の推移を見なきゃなりませんが、もう土地がでこぼこして、水を張ってそれを田に植えられない。こういう土地につきましてはこれは当然整地しなければなりませんし、今後の対策いろいろやらなければなりませんが、これはやっぱり共済の対象として見るということでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（大坪敏男君）　ただいま先生御指摘のように、今般の地震によりまして、特に青森におきましては、八千数百ヘクタールの水田におきまして浮き苗の現象が発生したわけでございます。これに対する対策といたしましては、県内はもとより県外からも必要な苗の確保、移送を行った結果、物理的に再植えつけが不可能なところは別として、手当ては完了し、すでに再植えつけは終了したというふうに承知しているわけでございます。
　そこで問題は、ただいま先生御指摘のように、一たん田植えしたものの陥没あるいはクレーター現象等によりまして、植えつけ不可能な事態に至った水田につきましてどうするかという問題でございますが、これにつきましては、農業共済に加入している者につきましては共済上の対応が可能であるわけでございますので、被害の実情に応じまして早急に損害評価を行い、共済金の支払いを行うよう関係方面にすでに文書をもって通達して指導をしているところでございます。
○藤原房雄君　漁船被害についても今度は激甚の指定の検討をしているということですが。それから、漁船関係については保険の早期支払いをするんだということですけれども、加入率がどのぐらいになっていらっしゃるのかですね。これは夏イカ、これからまた漁に早急にかかるわけなんですけれども、それから漁網とかこういう資材の調達、相当このたびは被害が、二千そうですか、非常に多いものですから、相当これ力を入れてやりませんと、漁期というのがあるわけで、制約された中でのことですから、ひとつ万全の対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○説明員（大坪敏男君）　今般の地震によります農林水産業の被害の中で特徴的なことは、やはり何といいましても、秋田、青森を中心として漁業関係の被害が大きかった点でございます。で、ただいま先生御指摘のように、漁船に関しましては沈没、流失が五百隻を超えておりますし、全体、破損等も含めますと二千五百隻を超えるという状況でございまして、水産関係の被害も百二十五億というふうな数値が関係県から報告されているところでございます。
　そこで私どもの対応でございますが、現在は秋田、青森等々でもイカなり各種の漁業の漁期を迎えているわけでございますので、失われた船あるいは破損した船について早急に調達することが必要でございますし、また網につきましても確保することが必要でございます。そういった面で、私どもといたしましては造船所あるいは漁具、漁網等の関係メーカーに対しまして協力要請をする一方、担当課長を主な県には派遣いたしまして、現地指導も行った次第でございます。その結果、関係県からの報告によりますと、大体手当ては完了したというふうに聞いておりますが、ただ現物の調達につきましては、なお若干の時日を要するというふうに承知しているわけでございます。
　また、漁船保険の問題でございますが、加入に関しましては、先般の岩手県の久慈と比べますと、若干、通じますと加入率が低いようでございます。ただ、五トン以上の階層につきましては、加入は一〇〇％近いというふうに聞いておりますが、五トン以下の小さい船になりますとこの加入率が低いという状況にあるわけでございまして、今後これらの問題につきましては、私どもなりに加入の促進を図らなくちゃならぬと思っておりますが、当面、今般の被害を受けました漁船に関します保険金の支払いにつきましては、早期支払いということを方針に指導をしておりますし、かつまた、査定等につきましても簡素化を図るという指導をした次第でございまして、すでに全損につきましては六月三日から仮払いを開始している次第でございます。また、被害を受けた漁業の方々が立ち直りまして、再び漁業に精進していただくというためには、特に資金面の対策が必要であると考えておるわけでございまして、この点につきましては、特に公庫資金につきまして各種の資金がございます。さらにまた、先ほど先生御指摘のように、天災資金につきましても現在準備を行っているところでございますし、仮に天災資金発動になりました場合は、御案内のように低利の経営資金を供給するということになるわけでございますので、そういった面で努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
　また、漁港関係の施設につきましても被害が発生しているわけでございまして、これにつきましても早急に復旧をしていくということでございまして、すでに緊急査定に入っている次第でございます。今般の漁業被害の実態に対応いたしまして、私どもとしては精いっぱい努力していきたい
と考えている次第でございます。