○参考人（菅源太郎君）　子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会の事務局をしております菅源太郎と申します。児童福祉法改正案に関します意見陳述をさせていただけるということで、大変うれしく思っております。
　子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会は昨年で設立十年を迎えまして、この間、子どもの権利条約を活動の中心に据えて国内法の改正あるいは条約の広報等々について研究あるいはさまざまな申し入れ等の活動を行ってまいりました。今般の児童福祉法の改正につきましては、昨年十二月に中央児童福祉審議会基本問題部会中間報告に関する要請書というものを厚生省の方にも申し入れているところでございます。
　まず私ども、この児童福祉法改正案に関します意見としまして持ちますのは、子どもの権利条約が批准されて間もなく三年を迎えようとしているわけですけれども、その三年を迎えようとしている子どもの権利条約、この条約の趣旨や規定に基づく国内法の整備、そういうものとして今回の児童福祉法の改正が考えられるべきであるというふうに考えております。
　午前中の参考人質疑の中でもございましたけれども、条約の承認時、政府は、新たな国内立法措置を必要としないというふうに説明していたわけですけれども、あわせて国会の答弁の中で、
　条約に基づいていろいろ施策を進めていく上においては、従来よりはどちらかというと子供の立場に立って物を考えていく、こういうことで施策を施行していく場合にちょっとこの法律は少し直した方がいいのじゃないかというようなときは、ぜひそれぞれの関係省庁が法律の見直しということを私はしていただけるとありがたい、またそのようにお願いできればお願いをしていきたい
これは当時の武藤外務大臣の答弁でございますが、そういう国会での答弁もございますので、ぜひそういう意味で、条約を踏まえた前向きな法改正というふうに考えていただきたいというふうに思っております。
　そういう観点から、まず児童福祉法第一章の総則規定、ここにやはりこの五十年間の変化というものを踏まえた改正をしていただきたいというふうに考えているわけであります。
　また、これは子どもの権利条約、児童の権利条約と呼ばれておりますが、この十八歳未満を指す児童という言葉が適切な言葉であるかということについてもぜひ議論を進めていただきたいというふうに考えております。
　その上で、条約第三条の子供の最善の利益の尊重、あるいは第十二条の子供の意見の尊重、意見表明権の保障、このような規定に基づいて、子供は権利の主体であり、独立した人格としてその尊厳が重んじられる、そういう趣旨、あるいは国、地方公共団体及び保護者は子供の最善の利益を第一義的に考慮し、子供の意見も正当に重視しながら子供の権利を保障する責任を負う、こういった趣旨の言葉がこの児童福祉法の第一章総則に盛り込まれるべきであるというふうに考えております。
　特に、中央児童福祉審議会基本問題部会の中間報告でも児童の最善の利益、子供の最善の利益という言葉が繰り返し述べられておりまして、この最善の利益の尊重ということは少なくともこの総則の中に盛り込んでいただきたい、そのように考えております。
　この法案の参議院本会議での先月二十一日の総理の答弁でも、理念の見直しについては引き続き検討すべき課題であるというふうに述べられていることを会議録で拝見しておりますので、ぜひ皆さんでこの点についての御検討を進めていただければというふうに思っております。
　こういうことを申しますのは、児童福祉法が第三条で、「児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない。」というふうにこの総則を定めておりまして、この児童福祉法の総則規定がほかの法律の基本となってくる法律であるというふうに考えているからにほかなりません。そういう趣旨からも、ぜひこの点の改正について御検討をいただきたいというふうに考えるものです。
　続いて、児童相談所あるいは養護施設あるいは今度名称が変更される教護院等々につきまして、この子どもの権利条約の趣旨から幾つか考えます点を申し述べたいと思います。
　法案第二十六条第二項で、児童相談所の都道府県知事に対する報告書の記載事項に、措置についての子供と保護者の意向を追加して今回の法案が示されております。この追加したことを実効あるものとするためには、中央児童福祉審議会の中間報告にもあるように、子供と保護者に施設の処遇内容等を積極的に提供し、子供と保護者が十分な情報に基づいて意見を表明できるようにすることが必要であると考えております。
　この規定が盛り込まれたことは結構なことなんですけれども、規定が盛り込まれただけで子供のや保護者が十分な意見を述べることは可能ではないというふうに考えておりますので、その点に留意していただきたいと思っております。
　また、児童票等の自己情報の本人開示、あるいは措置会議への子供あるいは子供の代理人というものの出席ということも今後検討されていくべきことなんではないかというふうに考えております。
　そして、きょう資料としてつけさせていただきましたのが、大阪府の「子どもの権利ノート」というものでございます。
　この「子どもの権利ノート」、今申しましたこととも非常に密接に関係してくるわけでございますけれども、昨年一月から大阪府はこれを管内の施設に生活するすべての子供に配付しております。施設の入所から退所までの生活にわたって子供にわかりやすく、子供とも相談しながらこういったパンフレットがつくられております。既に施設に入所している子供に対しては施設の職員が、そして今後児童相談所から施設に措置される子供につきましては児童相談所のケースワーカーが説明をしながら、この「子どもの権利ノート」を一人一人の子供に手渡していく、そういうことが大阪府では昨年以来実施されてきております。
　そういう子供、特に子供の意見を代弁する立場にある親や保護者が必ずしもその子供の意見を代弁できない状態にある措置される子供に対して、きちんと自分たちの権利というものが保障されているんだということを知らせていく。特に、児童相談所あるいは養護施設等の児童福祉施設で、このような「子どもの権利ノート」みたいなものを進めていく中で実効あるものにしていくべきではないかというふうに思っております。こういうことをすることによって、処遇内容についての子供、施設、児童相談所の意思疎通が進み、一人一人の処遇計画の適切な見直しや施設内での子供の権利侵害、午前中の質疑でも養護施設の体罰事件のことが触れられておりましたけれども、そのようなものも減少する、そういうものに貢献すると思われます。
　また、法案では都道府県児童福祉審議会を児童相談所バックアップのための第三者機関として位置づけているようでございますけれども、審議会が第三者機関として位置づくのかどうかについては疑問がございます。子供の措置や処遇に対する不服申し立てを受け付けるものは、児童福祉以外の機関、人権擁護機関等もございますけれども、独立したオンブズパーソン制度も含めて、そのような機関を持って子供からの不服申し立てを受け付ける、そういうシステムが必要なんではないかと思います。
　実は、この「子どもの権利ノート」も、最後に児童相談所の職員の氏名と電話番号を書いて、必要なことがあったらここに連絡するようにということを子供に言っているわけですけれども、措置した児童相談所のケースワーカーに対して意見を言うことが果たして子供に可能なのかどうか。やはり、そうでない第三者に訴えていく道をつくるべきではないかというふうに思っております。
　また、児童相談所、児童家庭支援センター、施設の職員に対する定期的で効果的な人権教育を行っていくべきであるというふうに考えております。
　福祉職員の、子どもの権利条約あるいは子供の権利、児童福祉法も含めた研修を充実させていく必要があると思います。人権教育のための国連十年の国内行動計画の中間まとめでも、警察職員あるいは教員等と並んで、福祉関係職員は特定事業従事者として人権教育を特に必要としている職種であるというふうに指定されておりますので、その点、計画等をつくって実施していくべきではないかと思っております。
　そして、教護院を改称します児童自立支援施設、あるいは十二歳からの年齢制限が撤廃されます情緒障害児短期治療施設について申し述べたいと思います。
　法案四十四条で、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」を対象に追加したこと、あるいは第四十三条の五で、「おおむね十二歳未満」という規定を削除した。これらの対象児童の拡大によって、既に一部に見られます不登校の子供の施設入所が一層進められるのではないかという懸念が各方面から訴えられておるところでございます。不登校は、だれにも起こり得るものであることを文部省も九二年の学校不適応対策調査研究協力者会議の報告で認めておりまして、いわゆる施設に不登校の子供を入所させるという考え方に立つのではないかという懸念が、ある意味では今進んでいる流れに逆行する流れではないかという懸念が見られます。厚生大臣や文部大臣の答弁では、そのようなことはないというような答弁でございますけれども、そもそもこの不登校というものを問題行動として認識しているか否かという、これは認識にもかかわることでございます。今回、この対象児童の拡大という考え方が適切なものなのかどうか再検討していただきたいというふうに思っております。
　また、自立支援における施設の位置づけを見直す必要もあるのではないかと思っております。施設だけで自立支援ができるものではありませんし、施設以外の自立支援の方法というものも模索していくべきではないかと思います。
　また、法案第四十八条では、施設長の就学義務をこのたび課すことになりました。この就学義務そのものは大変重要であると思いますし、施設長の修了証書の発行に関しての規定は削除されましたが、当分の間、附則によって発行が認められております。学校図書館法の司書教諭のように、当分の間が四十年以上続くということのないように、この点、御検討いただきたいというふうに思っております。また、施設長に課される就学義務というものが保護者のものと同趣旨というふうに考えまして、いわゆる不登校の子供の出席を義務づける、そういうものではないのだということをきちんと踏まえていただきたい、そういうふうに思っております。
　そして、法第三十四条の禁止行為に絡みまして、子どもの権利条約第三十四条に基づいて、子供の買春行為、ポルノの被写体とする行為、対価を伴うわいせつ行為、そういうものを禁止行為に追加してほしいと考えております。昨年、ストックホルムで開かれた子どもの商業的性搾取に反対する世界会議を受けて国内外の関心も高まっており、今回の法改正にぜひとも盛り込んでいただきたい。あるいは、条約第十九条に基づく保護者による身体的、心理的、性的虐待及び遺棄を禁止事項として追加していただきたいと考えております。
　最後に、この子どもの権利条約の趣旨を踏まえれば、子供の関係法制、特に基本的な法制である児童福祉法も含めて子供の意見をぜひ聞いていただきたいと思っております。中央児童福祉審議会でも、あるいはこの国会でもそのようなことが今のところ実現していないことは大変残念に考えております。
　本院では七月に子ども国会が行われるということも聞いておりますので、ぜひそういう取り組みの中で踏まえられていくことを期待しております。
　あるいは、一九九九年にこの条約の採択十周年、そして日本での批准五周年を迎えますので、唯一の立法機関である国会が、子供の権利基本法というものも含めて子供関係法制を総合的に、少年法や学校教育法を含めて検討されることを期待申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。