Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野委員　どうもありがとうございました。
　今お話がありました、まさにそのとおりだというふうに思います。
　特に、フィルタリング機能、この普及状況は今どうなっているんでしょうか。いろいろ調べますと、携帯各社によってサービス内容が違ったり、あるいは対応が違う等々いろいろな問題があって、統一的なやり方がまだ普及していないということがあるようでございます。
　こういう問題については、もちろん緒についたばかりですので、今後、順次改善をされていくんだろうというふうに思いますけれども、青少年インターネット環境整備法の中でもフィルタリング機能の問題は非常に重要なポイントを占めておりますので、現在の普及の状況はどうなのか、また、それに対して政府としてどういった取り組みをしているのか、あるいはどういった支援措置を講じようとしているのか、それにつきましてお話をお伺いしたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、各携帯電話事業者の方で、総務大臣からの要請を受けまして、携帯電話フィルタリングの普及に努めてきたところでございまして、その結果、電気通信事業者協会の発表によりますと、平成二十年十二月末時点の携帯電話フィルタリングサービスの利用者数は約四百九十五万となってございます。着実に利用が広がっているところかと思います。
　また、フィルタリング機能の向上につきまして、各携帯電話事業者の方で利用者の選択肢をふやすサービスの提供について取り組んでいるところでございまして、ＮＴＴドコモでは、本年一月九日より、カスタマイズ機能と申しますけれども、特定のサイトを個別に選択できるような機能を提供してございます。ＫＤＤＩにおいても、同様のサービスの提供について検討を行っているところでございます。また、ソフトバンクモバイルにつきましては、青少年の年齢層に応じたフィルタリングサービスの提供に向けて取り組んでいると聞いてございます。
　今後、総務省といたしましても、青少年インターネット環境整備法の施行を踏まえまして、フィルタリングに関する民間の取り組みを支援するなど、引き続き、多様なフィルタリングサービスが提供されるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○上野委員　今、四百九十五万ということですが、これは、青少年というか学生の割合からいうと何％になるんでしょうか。
○武内政府参考人　これは全体の数でございますので、これとは別に、総務省の方で通信利用動向調査というものを行ってございます。これはモニターへのアンケート調査でございますけれども、昨年の末に、十二月の段階で、十八歳未満の子供がいる世帯において、フィルタリングサービスについて利用しているという回答をいただいた世帯は四九・八％となってございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　半分程度ということであれば、相当進んでいるなという気がいたしますが、四百九十五万件、これは解約も含んだりしている数字なんでしょうか、よくわかりませんが、そうしたことをきめ細かによく見ていただく必要があると思いますし、場合によっては、調査の精度をもう少し高めてやっていただく必要があると思います。
　また、政府の支援については、支援したいということでありましたが、具体的には、どういったことを考えていただいているんでしょうか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　このフィルタリングにつきましては、ブラックあるいはホワイトというものに加えまして、先ほども申し上げましたような、きめの細かいフィルタリングが必要かと存じますが、そのためにも、そのサイトが有害かどうかということを判定するような機関が必要かということでございます。
　民間の第三者機関として、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構というふうなものを設立して、今運営しているところでございますが、例えば、こういう活動といいますか機関の設立につきまして、総務省の方でも支援をしているというところでございます。
○上野委員　よくわからないんですが、いずれにしろ、具体的にこういう支援策というものをぜひ前向きに検討していただきたい。むしろ、民間主体でやっていくんですけれども、やはりそれをバックアップするのが国の役割だと思うので、ぜひそういった点でお願いをしたいと思います。
　文部科学省さんが、昨年の十一月から十二月にかけて、子供の携帯電話の利用についての調査をされました。
　携帯電話についての家庭でのルール、これを決めているというのは、小学校六年生で五割、中学二年生で四割ということでございますが、高校二年生では、特に決めていないというのが五割以上あります。
　同じ調査の中で、ルールを家庭で決めている子供は利用マナーを身につけている、そういった傾向があるというような調査結果が出ています。
　例えば、ルールを家庭で決めている子供は、そうではない子供に比べて、チェーンメールはしてはいけないと考えていると答えた子供がはるかに多いということが、統計上、調査からも明らかになっている。
　あるいは、携帯の危険性を学校で学んだ子供の方が、例えば、フィルタリングは必要ですと答えたり、あるいはチェーンメールはしてはいけないと答えたり、そうしたマナーを身につけたり、危険性を認識したりする子供が非常に多くなっているというような実態があります。
　今回の法律の施行に合わせて、私は、一つは、先ほどから議論があるフィルタリング機能を充実させていくことと、それと同時に、学校や家庭で危険性を教えたり、あるいはマナーの認識を広げたり、そうしたことを地道にやっていくことが必要だと思いますが、そうしたことを踏まえて、小渕大臣として、どういった観点から子供をインターネット上の有害情報から守るための取り組みを進めていこうと考えていらっしゃるのか、その決意をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　まさに委員の御指摘のとおりであると思います。
　インターネットを見ておりますと、本当にさまざまな情報がはんらんをしております。自分自身が使うときにはあれですけれども、親として考えていくと、こうした有害な情報に子供たちがどう接していくのかということを考えると本当に心配になるわけで、子供たちが本当に安心して使える環境整備というものは急いで進めていかなければならないと思っております。
　そうした中で、やはり、委員が御指摘のように、子供たちがしっかりとこうした正しい認識を持ってもらうように教育をしていくということがまず大事だと思っております。そして、保護者の方々も、全然インターネットがわからないということでは困りますので、しっかりとした正しい知識と関心を持って、子供たちとともにそうした家庭でのルールづくりなどをしていただかなくてはならないと思っています。
　あわせまして、事業者によってフィルタリングの提供などを適切に行うこと、それぞれの立場でそれぞれの方々がインターネットの安全利用について考え、実行していただかなくてはならないと思っております。
　先ほど並木政務官からもお話がありましたとおり、昨日、内閣府におきまして開催しています検討会で提言をいただき、これを踏まえて速やかに基本計画を策定してまいります。
　子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を実現できますように精いっぱい努めてまいりたいと考えております。
○上野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　特に、小渕大臣も、また並木政務官もお話しをいただきました、保護者の皆さんの認識がまだまだ足りない部分があると思います。生まれたときから携帯のある中で育っている子供たちと、大人になってから携帯電話を知った世代では、その認識が全然違うのは当たり前でございますが、そうしたもののギャップを埋めていくようなことも十分考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは次に、時間も限られておりますが、大麻の問題につきまして取り上げさせていただきたいと思います。
　最近、大麻の不法所持で検挙をされるというようなニュースが相次いでいるわけでありますが、スポーツ界あるいは大学生に蔓延をしている、そうしたニュースもございます。あるいは、中学生、高校生が大麻で摘発をされるというような事案も全国的に発生をしているようでございます。
　統計によれば、これは速報値のようでございますが、平成二十年の検挙人員は二千七百七十八人、うち十代、二十代は、その約六割を占める千七百三十八人だということで、五年前に比べて増加傾向にあるということは間違いないことだと思います。
　そうした中で、私が非常に懸念をしているのは、大麻は比較的安全だ、たばことそんなに違わないというような認識を持っていらっしゃる方も多いかと思いますし、あるいは、先進国では合法なところも多いんだというような誤った認識を持っていらっしゃる方もいると思います。そうした認識が広がることは私は大変危険だというふうに思っておりますので、そうしたことに対して御見識をお伺いしたい。
　あわせて質問しますが、最近では、観賞用だというふうに偽って、いわゆる種子を、種を販売する脱法種子というようなものが非常に広がっているというふうに聞いておりますが、こうしたものがあると入手が安易にできてしまうというわけでございます。とりわけ青少年の皆さんが安易に大麻を入手することができないように、規制や取り締まりを徹底して強化していくべきだと思いますけれども、これにつきましてのお考え。
　あわせて二点、お伺いをしたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　大麻でございますけれども、ＷＨＯ、世界保健機構の報告書によりますと、記憶への影響でありますとか学習能力の悪化、知覚の変化、人格喪失など、また、使用をやめても依存性が残るなど報告されておりまして、決して安全ではないと認識いたしております。
　このような大麻に係る乱用防止を図るためには、規範意識の向上、これが大事だと思っておりまして、厚生労働省では、発育段階に応じた啓発といたしまして、全小学六年生の保護者に啓発読本を配ったり、あるいは全中学一年生にリーフレットを配付する、また、今年度からは、学年は検討中でありますけれども、大学に入る前ということで、高校生を対象とした啓発資料を配付する、あるいは、地域における啓発として、キャラバンカーを全国の小中学校に運行するなどの啓発活動をしております。
　今後とも、文部科学省等関係機関と緊密に連携を図って、予防啓発を図りたいと思っております。
　二点目の、大麻の種の御指摘でございます。
　大麻の種、種子でございますけれども、種子については、たとえ種子をまく前であっても不正栽培の予備行為ということで処罰が可能であるほかに、種を譲り渡す側の方も、不正栽培の幇助犯でありますとか、あるいは種子の提供罪ということで処罰が可能となっております。最近の事例といたしましても、インターネットで観賞用と称して大麻の種子を販売していた者が不正栽培の幇助罪ということで摘発されておりまして、相当の効果が上がっているというふうに思っております。
　この取り締まりでございますけれども、現行法において既に必要な規定が整備されていると考えておりまして、十分対応可能でありますので、今後とも、関係取り締まり機関と十分連携を図って、現行法の規定を最大限活用して対応してまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　今お話のありました種の問題ですけれども、裁判所の判断等で、それは未必の故意があって処罰の対象だというようなことも出ているようでございますので、そうしたこともぜひ広めていただくように、啓発等の活動にさらに力を入れていただきたいと思います。
　何よりも、学校現場でこうした問題が取り上げられることが大切だと思いますので、そうした観点で、先ほどお話がありましたけれども、これはいろいろ文科省等々の所管もあろうかと思いますが、そうした学校現場等での対応につきましても意を用いていただきたいというふうに思います。
　日本でこうした大麻汚染と言われるような状況が広がっているわけでございますが、アメリカに比べると、まだまだ日本はそうしたものが比較的少ないわけでございます。
　アメリカですと、ハイスクールの生徒を対象にした調査、これは一九七九年、少し古くなりますが、これがピークで、五〇％のハイスクールの学生が大麻を使用していた。直近では、二〇〇七年でも三一・七％と、依然高率なわけでございます。我が国は、そこまでは恐らくいっていないだろうと思いますけれども、最近の動向等を考えると、とても安閑としてはいられないような状況だと思います。
　こうした大麻の問題、特に青少年に対する影響については我々も非常に関心を持って取り組んでいく問題だというふうに思いますが、こうした状況を踏まえてですが、小渕大臣にお伺いをしたいと思います。
　青少年対策担当大臣としてお伺いをいたしますけれども、この大麻の問題についてどのような御所見をお持ちか、そして、今後どういった取り組み、これは各省にわたる問題でございますが、そうした問題を青少年担当の大臣としてどういうふうに後押しをしていかれるおつもりなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘がありましたように、今、ニュースなどを見ておりますと、若い普通の人たちが、学生さんたちがこうした大麻を所持していたり栽培をしているというようなニュースがある中で、これがどのくらい広がっているのか大変心配されるところでありますし、大人が思う以上にこうしたものが簡単に手に入る、普通の学生さんたちでもすぐに手を出すことができる状況であるということは、大変憂慮すべき事態であると認識をしております。
　先ほどお話がありましたけれども、特に、大麻は体に影響がないのではないかというような誤った知識というものが広がっております。まずは、正しい知識の普及啓発に一層力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
　それとともに、やはり、関係機関が十分に連携をいたしまして、しっかりとした取り締まりに当たっていただきたいと考えております。
○上野委員　どうもありがとうございます。
　インターネットの問題も、今お話しさせていただきました大麻の問題も、いずれにしろ各省庁にまたがる問題でございまして、いろいろ所管等の問題、縦割り的な問題があろうかと思いますけれども、やはり、今お話しいただいたように、小渕大臣には、ぜひ、青少年の健全育成を図るというような観点から、リーダシップを発揮していただいて、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、田名部匡代さん。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。小渕大臣、きょうもよろしくお願いいたします。
　以前もこの青少年特別委員会で、そのときは、不登校、中途退学者等の支援などについてお伺いをいたしました。
　今回、昨年の十二月に、こういった、青少年の育成に関する、その推進を進めるという新たな大綱が策定をされた。今後、また議論が始まるんだと思います。
　その中、私も拝見いたしましたけれども、幾つか私も取り上げて御指摘をさせていただいたことが盛り込まれていました。例えば中途退学者の調査、実態把握についてだとか、窓口の一元化、ネットワークづくりなどなど。
　これは非常に大きな前進だなという期待とともに、絵にかいたもちにならなければいいなと。いかに実効性のある、意味のある対策を、支援策をやっていくかということが何よりも重要なことは、もう大臣もそのとおりだと思いますけれども、これは、対策、支援策だけではなくて、財政措置も含めてしっかり行っていかなければならないと思っておりますので、これからは、いかに小渕大臣が他省庁とやり合って予算を獲得するかというところにもかかっているのかな、そんなふうに思っています。
　いろいろ見てみるんですけれども、いろいろな支援が必要なのも理解できなくはないんですが、手当たり次第にいろいろあればいいというものでもないのかなと。いかにこれまでやってきた支援策に効果があって、しかも成果を生み出してきたのかということをきちんと検証し、前に進めていかなければならないだろう、そのように思っています。
　本来であれば、いろいろな支援が求められている中ですので、細かい実態調査をしてからというわけにはいかなかったと思いますが、新たな支援とともに、いろいろ盛り込まれていますけれども、実態調査というのは常に行って、その状況を把握して、新たな取り組みをすべきなのか見直すべきなのかということを考えていかなければならないのかな、そんなふうに思っておりますので、きょうは、これまで取り組んできた支援策の成果とこれから取り組む支援策について、どういった具体的内容になっているのかということを御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、ジョブカード制度についてお伺いをしたいと思います。
　十九年、この制度を構築しまして、今回の、昨年十二月に新大綱を出された中にも、今後整備充実を図るということが盛り込まれていました。これまで訓練を受けた人が一万四千人というふうに私は把握しているんですが、ジョブカード交付件数が一万三千人でしょうか、受講した人たちがジョブカードを持ってどのぐらい就職につながったのか、その実態がわかりますでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月のジョブカード創設から本年二月末までの間にこの制度の職業訓練を開始した者の数は、全体で三万三千人でございます。内訳を見ますと、専修学校等へ委託をして行う、いわゆる日本版デュアルシステムの形で行う訓練の受講者が約三万二千人、それから、企業が訓練生を雇用して行う雇用型訓練の受講者数が約一千三百人というふうになっております。
　就職状況でございますが、まだ訓練を受講しておる人たちや修了後間もない人たちも多いことから、まだ全体状況を把握できる段階にはないんですけれども、現時点で把握している状況を申し上げますと、委託型の日本版デュアルシステムにおきましては、昨年の九月ないし十月までの段階で、受講者約八千七百人のうち六千六百人が就職をしております。就職率で申しますと約七六％でございます。それから、雇用型の訓練につきましては、昨年度中の訓練修了者が三百五十人でございますけれども、そのうち二百九十六人が正社員としての就職を実現しておるところでございまして、就職率約八五％というふうになっております。
○田名部委員　今、企業でプログラムを受けた人たち三百五十人中二百九十六人が正規雇用として勤めることができたと。これは非常に成果が出ているのかなというふうに思います。
　そうじゃない八千七百人、委託して、八千七百人中六千六百人の就職につながった、七六％が就職。これは正規雇用でしょうか。
○杉浦政府参考人　日本版デュアルシステムの方の、統計上は、四カ月以上継続して就職するという常用就職としての数字としてとっておるものが先ほど申し上げました六千六百人でございまして、正社員かどうかという形での統計はとっておりません。
○田名部委員　せっかく就職につなげるためのこういった制度に取り組んでいらっしゃるわけですので、その後の実態というのもきちんと正確な調査をしていただくことが重要なのかなというふうに思いますが、協力してくれている企業というのは現在どのぐらいあるんでしょうか。
○杉浦政府参考人　ジョブカード制度におきましては、企業実習と座学を組み合わせた実践的な訓練を提供しておるところでございます。
　委託型の日本版デュアルシステムにおきましては、先ほど申しましたけれども、三千二百人について企業の協力をいただきながら職場実習をやっておるところでございますけれども、こちらの方は、専修学校などが直接実習する企業を開拓していただいておるということや、一つの企業で複数の訓練生を実習しておるというようなこともございまして、詳細な企業数は把握していないところでございます。
　一方、雇用型の訓練は、四月二日現在、延べ約六百社でございます。ただ、本年二月末現在で、三千社を超える企業、三千九十一の企業から参加、協力の申し出をいただいておるところでございまして、今後、こうした企業において着実に訓練が実施されるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○田名部委員　百年に一度の経済危機と言われる中、せっかくこういう制度で、若い人たち、また母子家庭もそうですけれども、就職支援ということが、企業の協力が得られなくなるようなことがないように、そういった呼びかけを国としてもしっかり行っていく必要があるのかな。それで、そういった受け入れてくれる企業、協力してくれる企業が都会などに偏らないように、全国津々浦々、地方の若い人であってもきちんとそういう制度を利用して就職につなげることができるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　続けてもう一つ、若年者の就職支援として実施しているＹＥＳプログラム。
　これは、就職基礎能力を修得し、それが修了または認定試験に合格をすれば、厚生労働大臣名で若年者就職基礎能力修得証明書が発行されるという。こういう証明書が発行されることが就職につながるのかなと、ちょっとそんな疑問を持ちながらこれを拝見していたわけです。
　この対象講座というのは百八十四機関あるというふうに伺っておりますけれども、これを利用している人数というのは、延べじゃなくて、重複を数えない、実質何人ぐらいが利用されているんでしょうか。
○杉浦政府参考人　若者が早い段階からみずからの職業能力、適性を自覚し、目的意識を持って能力向上に取り組むよう、若年者就職基礎能力支援事業、いわゆるＹＥＳプログラムというものを厚生労働省で実施しておるところでございまして、民間の教育訓練機関などが行う就職基礎能力に係る講座ですとか試験を認定いたしまして、これらを修了または合格したことを証明する証明書を発行して、就職活動の場面などで活用をしていただいておるところでございます。
　これまでの実績としましては、平成十七年度から二十年九月末までの累計で、認定講座の受講者数は約十八万人、それから認定試験の受験者は約九十九万人というふうになっております。
　統計的なものはございませんけれども、現実に、学生の方あるいは企業などから活用をしていただいておる声はいろいろ聞いておるところでございまして、一定の効果は上げておるというふうに私どもは承知をしております。引き続き、その普及に努めてまいりたいと考えております。
○田名部委員　さっきのジョブカード制度もそうですし、このＹＥＳプログラムもそうですけれども、雇用する側の企業というのは、こういう制度があるんだと、それを持っていったときに理解をしているんですか。どのぐらい企業の側がこの制度を知っているんでしょうか。
○杉浦政府参考人　先ほど申しましたとおり、統計的なものはないんですけれども、正直申しまして、まだまだ全国的な認知度としては低いというふうに思っております。
　そういったことから、いろいろな事業主団体あるいはハローワーク等各機関を通じまして、この制度の周知に努めておるところでございまして、いろいろパンフレット等を配って御理解をいただきながら普及促進に努めておるところでございます。
○田名部委員　大臣、私は、決して支援策、制度を否定するつもりはないんですけれども、こういった今の世の中が抱えている青少年の問題を見たときに、もちろん、そうなってしまってからの支援というものも必要ですけれども、何かもっともっと基本的なところに大きな問題があるんじゃないかなと思っています。
　例えば、今のＹＥＳプログラムなんかでも、コミュニケーション能力を身につけるだとか、基礎学力、職業人意識、基礎的なマナーというものを身につけましょうというような講座があるんですけれども、生きていく中で、社会に出るまでの間に、社会の中で、また教育機関の中で、基礎能力だとかマナーだとかコミュニケーション能力だとかというのは、しっかりと身につけていくべきです。
　ジョブカード制度も、成果がないわけではないですけれども、それは、受け入れ側、雇用する側も、一つの判断材料として、この人はこういう資格があるんですよという細かいデータがわかるから判断しやすいというようなことがあるんです。
　私の考えが正しいかどうかはわかりませんが、しかし、社会に出て働くときに、試験を受けたり面接をしたり、その中でしっかりと自己アピールができる、自分はこういうことをやってきたんだときちんと相手に伝えることができる、そういった能力を身につけるということが大事で、紙一つ、その制度があれば、ジョブカードがあればいろいろなことが相手に伝わるとか、学校が終わった後にでもこういう能力を学ぶ場を提供していかなければ就職につながらないということが何かすごく悲しい気がして、本来は、もっともっと基本的な、それまでの間にやるべき、取り組むべきことの方が重要なのかなということを思いながら、昨年つくられたこの新たな大綱、いろいろ新しいものも盛り込まれているんですけれども、そんなことを思いながらいたんです。
　つまり、こういった制度とあわせて、それまでの間にどういう対策をとるのかということが、今申し上げたように、私は重要だと思っています。就職ができない、就職活動に失敗をしたという人たちが引きこもったりニートになるケースが非常に多いというデータがあります。そういった人たちをいかに社会復帰させるか、自立できるように支援をするのかということが大事なんだろうというふうに思うんです。
　ニートだけでも六十四万人いると言われて、フリーターも引きこもりも入れたら、相当な人数が社会に出れずにいるということだと思うんですね。その支援の一環としてサポートステーションだとか若者自立塾というものがあるわけですけれども、みずから出向いてその支援を受けられる人たちはまだいいんだと思うんですね。引きこもっている人たちが、こういうものがあるから来てくださいね、ああそうですかと行ければいいけれども、そうじゃない人たちの方が圧倒的に多いんだろうと私は思うんです。そういった実態というのは、多分厚生労働省さんでもわからないんだと思うんですが、いかがでしょうか。
　ごめんなさい。通告をしていないので、わからなければいいです。
　そのために、中退した人たちが就職できたのか、学校に進学することができたのか、引きこもったのかという実態調査が必要になってくるんだと思うんです。
　この引きこもりなどの支援として有効だと言われるのが訪問型の事業で、佐賀県でこれに取り組んでいる人たちがいるんですけれども、結局、若者自立塾なんかでも、費用が高額で利用できないという問題とかあるんですね。または、さっき言ったように、みずから出ていくことができない。
　この訪問型の事業に関して、これから国ももっと力を入れて取り組んでいくことが必要なのかなというふうに私は思うんですが、今後、青少年の引きこもり対策の一環として、訪問型事業、これからどういう取り組みの御予定があるのか、わかったら教えていただけますか。
○小渕国務大臣　今お話を聞いておりまして、まさに、どのお話もそのとおりだなと思って聞いておりました。
　若者支援ということでありますけれども、これまでやはり、どちらかというと、子供とか若者は特に支援をしなくても勝手に育つというような思いがあったのかなかったのか、なかなかそうした支援策というものは、とられてきたのもちょっと少なかったのではないかと思いますけれども、今若い人たちが置かれているこの社会環境をいろいろ考えたときに、しっかりとした対策を喫緊にとっていく必要があるのではないかと思っています。
　委員が御指摘になりました、特にニート、引きこもり、この数につきましても、その状況につきましても、大変深刻な状況だと思っております。
　そういう方々が、外出をして、自分たちはこういう状況なので助けてほしいということで相談に来てくれるというんだったらまだいいのですけれども、どちらかというと、これまで待ちの姿勢であったところがあるかと思います。やはり、御指摘のように、そちらまでしっかり出向いていって、相談に乗り、その後の支援につなげていく、そうした訪問をきちんとこちらでしていくということ、それは大変大事なことだと思っております。
　先般国会に提出いたしました青少年総合対策推進法案におきましては、その第十五条におきまして、関係機関が支援を実施する際に、訪問支援を行うということを念頭に規定をしているところであります。
　まだ、こうしたことにつきましては、一部の先進的な自治体やＮＰＯにおきまして行われている取り組みのノウハウを今蓄積しているところでありまして、これを広く普及していくということが何としても欠かせないことだと思いますので、内閣府が中心となりまして、モデル事業、実践的な研修の実施、情報提供の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○田名部委員　民間やボランティアの力もかりながら、しっかりとした支援体制をつくっていくことが大事だと思うんですが、そのために人材を育成するということも必要だと思うんですね。そういった悩みに相談をしてあげられる、また、そこから今度は社会復帰につながるような就職の支援活動もできるというようなことをやっていくことも大事なのかなと。その人材育成ということもぜひ念頭に置いて今後の取り組みを進めていただきたいというふうに思うんです。
　さっき言った若者自立塾に関してなんですが、平成十九年度、年間の入塾者数の目標というのが千五百八十四人だったんですね。十億円を予算計上しているんですが、十九年度の実績は五百九十三人、目標達成率は三七・四％なんです。自立できない若い人たちが自立塾に行って、生活のリズムを取り戻すだとかコミュニケーション能力をつけるだとか、そうしているうちに就職をする意欲がわいてくる、これもさっき言ったように、決して悪い取り組みではないんですが、なかなか成果として数字が出ていない。
　ただ、数字だけで判断できないこともあると思うんです。すぐに成果の出るものではない、時間をかけてやっていくことが大事なこともあると思うので、一概に数字が悪いからどうなのという話ではないんです。
　しかし、十億円という予算をつけて取り組んでいる以上、この若者自立塾、国としても、その中で、どういうプログラムで塾が開かれているのか、どういった成果を出しているのか。例えば、数字が悪くても、とても親切な、丁寧な支援をしているところも実際あるんです。一度就職、社会に復帰できました、でも、また仕事をやめちゃいました、戻ってきたときに再就職をまた探してあげましょうというような熱心な取り組みをしているところも実際あるんです。
　やはりこういった実態の把握に努めることが大事なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういったことは厚生労働省として行っているんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　若者自立塾の事業でございますけれども、今年度、三十の団体において実施をしております。もちろん、良好な成績を残しておるところもたくさんございますけれども、先生御指摘のように、必ずしも入校生が十分入っていないというようなところもあるわけでございまして、そういったところにつきましては、こちらからも随時適切な指導をしておるところでございます。
　それから、塾の評価基準といったようなものを策定しまして、それぞれの団体の評価というようなこともやっております。その都度、こういった実績を見ながら指導してまいりたいというふうに考えております。
○田名部委員　ぜひ、そういったことの調査、今後も続けていただきたいと思いますし、そこに行って社会に復帰しよう、自立をしようという子供たちにとって本当に有意義な塾となるように、国としても責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今度は、ニート。フリーターの方はまたちょっと数字が違うんですけれども、引きこもり、ニートという人たちの中には、学生時代に不登校になった、また、いじめに遭ったという人たちが非常に多いわけなんです。
　それで、前回も不登校についてはいろいろと取り上げて御質問をさせていただきましたけれども、私、実は地元で、不登校というか、その子は不登校にならなかったんですけれども、学校の中でいろいろ問題があった、本人は、いじめがあったと、しかし学校は、それはなかったという判断なんですね。
　それで、その子は、違う高校に移りたい、転入したいということで言ったんですけれども、これは各自治体によっていろいろ要件が違うのかもしれないんですが、転入学の要件が結構厳しく、三つぐらいありまして、青森県では、いじめがあった、もしくは、家族が引っ越しをして学校に通えなくなった、また、受けている学科を違う学科に変える必要があるとか、そういう要件になっているんです。学校側でいじめがあったと認めなかったばかりに、要件に当てはまらないから、転入したいと言った転入先の学校から断られてしまったんです。
　その子は、結局、学校をやめることになって、そして通信教育で高校卒業の試験を受けようということになったんですが、直接その子と話をしたときに、とても前向きないい子で、元気な子でありまして、いろいろあったけれども、今回のことは私にとっていい勉強になりました、社会にはいろいろなことがあるんだなということもわかったし、親とも腹を割って話すことができたし、親の愛情をしっかりと感じることができた貴重な体験でした、思うような学校への転校というか異動はできなかったけれども、今の現実を受けとめて、私は前向きにこれからまた学んでいきますと。最後に一言、日本の政治のためにも頑張ってくださいと私が逆に励まされたりしながらいたんですけれども。
　結局、学校の中でいろいろ問題があった、学ぶ意欲もある、しかし、なかなかその条件が厳しくて、転入だとか編入だとかということがかなわない。こういった要件の緩和、これは自治体ごとの判断なのかもしれないですけれども、こういったことがきっかけで学校に行かなくなり、そして引きこもる、またニートになってしまうということにもつながっていくのかなと考えますと、やはりもう少しこのことも国として考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、大臣、この件について、どんなふうにお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　今のお話を伺っていますと、前向きなお子さんでしたのでそのようなお答えをされたというふうに思いますけれども、やはりスムーズな形で転入がされるべきことであると思いますし、高校生ということでありますので、本人が希望することでありましたら、ほかの学校で同じように勉強を続けていただきたかったというふうに思っております。
　それぞれの地域によりまして状況は違うかもしれませんけれども、やはり、学ぶ皆さん方が希望する環境の中で、それがかなうようにしていかなければならないと考えております。
○田名部委員　私も、こうした社会情勢が厳しい中で、子供たちが家庭の環境に左右されて学びたいところで学べない、そういったことだけは何としても避けなければならない、子供たちを守っていかなければならないというふうに感じているんですね。
　今のような、学校でいろいろ問題があったというケースだけではなくて、私のところには、今このような状況の中、やはりいろいろな相談が来るんです。
　母子家庭で子供を四人抱えているお母さんからも、子供が高校に進学するのに非常に経済的に厳しい、きちんとした仕事をしたいんだけれども、なかなか受け入れてくれるところがないと。パート勤めをしているんですが、月に七万から九万しか収入がないんですね。結局は、では生活保護に頼るのかどうするのかということになっていくんですが、しかし、その女性もまた非常に力強い前向きな方で、私はそういう生活保護には頼らない、しっかりと働くところをまた見つけて、何とか子供を一人で育てていくんですというようなお話をされていました。
　その方のときにも、高校に進むときにお金がなくて行きたい学校に行かせてあげられなかったらどうしようか、子供にそんな情けない思いはさせたくないんですと、涙を流しながら私のところに来られました。私も、どこか働く場所がないかなと思っていろいろと知っているところに話してみたんですが、その家庭は、上が高校に進学する中学校三年生、その後は小学生と四歳と二歳なんです。ですから、小さい子供さんがいる、子供が四人いる、母子家庭だということで、なかなか働く場所もない。そういった相談がありました。
　そういうことを考えれば、不登校、引きこもり、ニート対策、その中の一環として、しっかりとした、子供たちが学校にきちんと通える、そういう状況も全体的に、国として、これは厚生労働省、これは文科省というやり方ではなくて、一体とした、連携をとった体制づくりというものをしていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっといじめについて引き続きお伺いをしていきたいと思うんです。
　これもまた、何か本当に最近はいろいろな相談があるんですが、非常に悲しいお電話を二件いただきました。
　子供さんが自殺をしたという二つの家庭から電話がありまして、どちらも抱えている問題は一緒というか、気持ちが一緒というか、結局は、本当は学校で何があったのかという事実を知りたい、でも、それを知ることができないし、学校や教育委員会の報告では、それが事実だったのかどうかなかなか信用することができないということなんです。
　一人は、お手紙をいただきました。スポーツの大会、中体連の選手として試合に出ていて、とても活発なお子さんだったそうです。全く思い当たる節のないまま子供さんは自殺で亡くなってしまったと。また、いろいろ学校にも話をしたり、教育委員会にも問い合わせをしたんだけれども、学校や行政がどちら側を向いているのかわからない、本当に子供の方を向いてくれているんだろうか、我が子のことを思ってくれているんだろうか、そういった思いが込められたお手紙でありました。
　ある県の役所の方が、いろいろ相談していたら、お母さん、それは無理です、国を変えないと百年たっても無理だということを言われたそうです。その言葉を聞いて私のところにお手紙を下さったんだと私は思っているんですね。きちんとした調査をしてほしいんです、事実が知りたいんですということと、自分は学歴もないし裕福でもない、決して立派な親でもありません、でも子供を愛して人並みに育てていました、息子の抜けた穴は息子でなければ埋めることはできません、あの笑顔はもう二度と戻ってはきませんというようなお手紙でありました。
　こういった中、いじめに関しては、事実がわからないから裁判になるケースというのも実際にあるわけですけれども、いじめに対する実態調査というのは、国として学校に何か指導をしているんでしょうか。
○徳久政府参考人　今委員御指摘のとおりでございまして、子供をめぐる事案、例えばいじめで自殺された痛ましいそういうような事件、事故につきまして、やはり、事実を把握したいというような保護者の要望が多く寄せられることがございます。
　学校としても事実関係を把握するための取り組みを行うということは非常に大切なことでございまして、そういう保護者からの訴えを受けた場合には、まず謙虚に耳を傾けてください、また、事実を隠ぺいすることなく事実関係の正確かつ迅速な把握をしていただいて的確に対応してください、また、いじめが起きた場合には、家庭との連携を密にして一致協力してその解決に当たること等について、文科省の方からも、教育委員会、学校に対して取り組みを促しているところでございます。
○田名部委員　文科省として、いじめで自殺した人は全国で年間でどのぐらいいるというふうに把握しているんでしょうか。私の手元にある資料ですと、警察庁の資料なんですが、平成十九年、十九歳以下の自殺者は五百四十八名、そのうち小中高校生の自殺は二百七十一名というふうになっているんですけれども、この数字で間違いないでしょうか。
○徳久政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのを実施しておりまして、そこで、平成十九年度中に国公私立の小中高等学校において自殺をした子供さん、児童生徒のうち、自殺をした児童生徒が置かれている状況としていじめの問題があった、そういう生徒は五名であるということでございます。
　なお、今委員御指摘ございましたように、自殺者数についてはもっと数が多うございまして、これは文科省調査でございますけれども、小中高等学校、国公私立の十九年度の、警察は十九年という暦年なんですが、私どもは年度の単位でございますが、全体で百五十八名ということになってございます。そのうちの内数として、いじめという問題が置かれていた状況としてあったのは五名だということでございます。
○田名部委員　いじめがあったかなかったかということは、文科省としてどのような把握の仕方をしているんですか。それは学校側からの報告を受けるだけでしょうか。その報告を受けたことで、学校がいじめがなかったと言えば、いじめではないということですか。
○徳久政府参考人　例えば、いじめ自殺が痛ましく起こったケースにつきまして事実関係を把握できる、調査できるというのは、もちろん学校なり教育委員会というところが中心になるわけでございます。そのデータが私どもの方に、こういうケースはこういうことであった、先ほど言った五名であるとか、数字が上がってくるわけでございます。
　今委員も御指摘ございましたように、警察庁との数字にちょっとそごがあるんじゃないかというようなこともよくあります。警察の方の統計数値、これは、御案内のように警察は捜査権限を持っていまして、検視とか事情聴取の結果を集計しているということで、学校側が行う調査とはまた別にそういう調査網を持っておって数字を把握しているところでございます。
　したがいまして、調査方法が異なるということで数字に差があるわけでございますが、今のような御指摘がありましたので、私ども、警察の方からいただいた数字を都道府県の方に返しまして、おたくの県は警察がこういう数字を持っておりますので、おたくのそういう学校の調査なり教育委員会の調査はこれで問題ありませんかということについてフィードバックをして、それで最終的に学校なり教育委員会でその数字でよろしいのかどうかを確定していただいて、それを私どもの方に報告して、それを全国集計した結果として先ほど言った数字になっている、こういう状況でございます。
○田名部委員　当然それは、やっていただくべきことだと思います。警察から上がってきた数字と学校から報告をされる数字が違うわけで、それは都道府県に返して調査をしてもらう。
　でも、それを依頼する先が、いじめはなかったと報告をしてくる学校や教育委員会であったときに、本当のことが国に届くんでしょうか。そういう調査の仕方で十分なんでしょうか。数字が違うから間違いないですかと、報告を上げてきた学校や教育委員会にそのことを返して、いや、実はいじめがありましたなんていう報告、そういう訂正で報告がされるんでしょうかね、本当に。
　やはりここは、調査の仕方、ある程度の一定のマニュアルだとかそういうことは必要なんだと思いますし、学校や教育委員会で事実が上がってこないような状況があるんだとしたら、ほかの方法を考える。それは第三者機関なのか、一方側の話だけを聞いて、それは受け取る側がいじめだと思っていたかもしれないということもあるし、学校は隠そうとしているのかもしれないし、いろいろな事情があるかもしれないけれども、実際どうなのかということをしっかりと考えて、命を守ることに全力を尽くしていただきたいと私は思うんですが、どうでしょうか。
○徳久政府参考人　確かに、学校におきまして、友人とかその親とか、それから児童生徒の遺族も当然そうでございますけれども、そういう関係者からいろいろ状況を聴取いたしまして事実関係の把握に努めているものとは考えておりますが、先生御指摘のように、学校関係者の調査にやはり限界がある場合はあると思います。そういう場合は、必要に応じて、第三者機関、第三者により実態把握を行うということが大切だと思っておりまして、私ども、教育委員会、学校に対しては、そのように指導しているところでございます。
○田名部委員　その第三者機関で調査をする場合にも、偏った調査にならないようにということと、御家族にきちんとした情報公開がなされるということが非常に大事だと私は思います。
　さっきのお手紙の方でも、受けとめ方の違いと言ってしまったらそれまでなのかもしれませんけれども、そこの学校の先生は、おうちの方に強く怒られたことがなかったんでしょうと、本当に、悲しんでいらっしゃる人の気持ちをさらに踏みつけるというか、逆なでするようなことを言ってしまう。それは、学校としては、そんなのはいじめじゃないよと思うようなことであっても、事実がどうだったのかということをしっかりと調査する必要がある。
　やはり、命をなくする前に何事も未然に防いでいく、命を守る、そして不登校にならないように、学校をやめてどこにも行き場がなくならないように、そういった視点で取り組みをしていくことが私は大事だと思います。
　大臣、最後に一言、本当に、子供たちの命を守る、また、社会に出て、たくましく生き抜いていってもらう、以前も同じようなことを言ったかもしれませんけれども、そういった役割を担う担当大臣でありますので、今のいじめの調査のことに関する感想も含めて、これからの新しい取り組みについての意気込みをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○小渕国務大臣　いじめの問題は大変重く受けとめなければならないことでありまして、いじめの根絶というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、一歩でも二歩でも先に進められるようにしていかなければならないと思っております。
　先ほどの、いじめによる自殺ということでの実態把握をしていかなければならないということでありますけれども、やはり親の立場からいたしますと、どういう状況があったのか、しっかり教えてもらいたいと思うのは当たり前のことであるかと思います。
　私も、実際、いじめが起こった学校の現場や親と話をさせていただいたことがあるんですけれども、現場でそうしたことが起こると、本当に小さな町のうちの一つの学校でそんなようなことが起こると、もう大事件になりますし、やはり、今はマスコミがその町にたくさん押し寄せるということで、内部の状況をお聞きしますと、もちろん実態把握はやらなければならない、しかし、ほかの子供たちのことも考えると、一日も早く日常を取り戻したいというような思いがあるという、その両方の気持ちで大変難しいということをお聞きいたしました。
　しかし、実態把握をするということは、親の気持ちをということだけではなくて、やはり再度こういうことが起こらないように未然に防いでいくという予防策にもなっていくと思いますので、私は、しっかりとした実態把握というものはしていかなければならないのではないかと思っておりますし、先ほど第三者機関というお話がありましたけれども、そうしたところに対して、また教育委員会や学校に対して徹底した指導をしていかなければならないと思っております。
　何よりも子供たちの命を守っていくということは、その環境をつくることも、親の責任も大変大きなものがあると思っておりますので、これからのこの国を担っていく子供たちが健全に成長していけるように、しっかりとした環境整備、また対策に努めていきたいと思っております。
○田名部委員　ありがとうございました。
　ぜひ、子供たちに対するこういった支援、取り組みが絵にかいたもちにならないように、しっかりとした体制づくりをしていただきたい、そのことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、小中高校生に対する適切ながん教育の取り組み、また、健康教育の取り組みについてお伺いをしてまいります。
　本題に入ります前に、小渕大臣に、少子社会対策の一つといたしまして、育児・介護休業法の改正についてお考えをお尋ねいたします。
　平成十九年度の雇用均等基本調査によりますと、女性の育児休業取得率は八九・七％でございます。二年間で一七・四ポイントも上昇しています。一方で、男性は一・五六％と、まだまだ低い取得率ではございますけれども、二年間で約三倍になっております。
　この未曾有の経済危機の中で、育児休業やワーク・ライフ・バランスどころではない、そういう意見もございます。私は、こうしたときこそ、逆に、社会の価値観を大きく転換させる好機ではないか、このように考えております。
　実際、先進企業の一部では、ワーク・ライフ・バランスの推進により、これが組織変革のチャンスだと、不況を追い風ととらえて、これまでの非効率な業務体制にメスを入れることで、残業がゼロに近づき、休暇取得日数がふえる、また、従業員はリフレッシュしてさらに業務効率が上がるという、正の連鎖が生まれているという例もございます。
　仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備すること、これは、出産、育児を行う女性が退職することなく働き続けられる、そういう希望をかなえることともなります。
　昨年九月の仕事と生活の調和に関する意識調査では、理想とする生活と現実の生活が一致している人は約一五％にとどまっております。厳しい現状であります。
　こうした中、小渕大臣は、経済団体等を訪問されまして、仕事と生活の調和を初め、少子化対策、男女共同参画などに一体的に取り組むことを直接経営幹部に要請するなど、取り組みを積極的にされていらっしゃいます。世界がこれまで経験したことのない少子高齢社会を迎える日本の取り組みは、世界各国からも注目をされているというふうに思います。
　そこで、仕事と生活の調和につながるこの育児・介護休業法改正案ですが、一刻も早く提出をし、成立をさせたいという強い希望を私は持っておりますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○小渕国務大臣　私も、委員と同じように、強い思いを持っております。
　女性が働きながら出産や子育てができ、また、男性も育児をすることができる環境を整える、これは少子化対策を考える上で大変大事なことだと思っております。
　今回の育介法の改正の内容は、これまで任意であった子育て期の労働者への短時間勤務制度の提供を企業に義務化する、また、父親の育休取得を促進するいわゆるパパ・ママ育休プラスなどを考えておりますので、これによりまして、子育て期のニーズに合わせた柔軟な働き方が可能になるということとともに、いまだに一・五六％という低調な男性の育休取得率を大幅にアップするきっかけにもなると思います。少子化対策の観点からも本当に重要なことであると思っております。
　あわせて、こうした法律改正を行うということによりまして、一般の方々あるいは労働者、経営者の方々に対して強いメッセージをお伝えすることになるという効果も期待できますので、速やかに法案の形にまとめまして国会に提出し、成立させていただきたいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　私自身も、自分のできる努力を尽くして、成立に向けて頑張ってまいりたいと思います。大臣、またよろしくお願いいたします。
　次に、がん検診の受診率アップへの取り組み、また、がん教育充実に向けての検討状況について厚労省にお伺いをしてまいります。
　平成十九年六月に閣議決定をされましたがん対策推進基本計画の基本方針の中に、がん患者、国民の視点に立った対策の実施が掲げられております。
　さらに、厚労省のがん対策推進本部が取りまとめた「今後の厚生労働省のがん対策の取り組み」の中で、がんの早期発見を一層推進するためには、がんの病態、治療法に対する正しい理解の普及啓発が重要とされております。
　政府は、このがん対策推進基本計画において、五年以内に検診の受診率を五〇％以上とすることを目標に掲げておりますけれども、日本人のがん検診の受診率は、八〇％前後の欧米と比べますと、特に、女性特有のがんである子宮がん二一・三％、乳がん二〇・三％と非常に低迷をいたしております。そこで、まず厚労省に、受診率アップへの取り組みについてお伺いいたします。
　また、さらに、検診率の低迷は、がんに対する正しい理解が十分にされていないということが考えられます。今後、さらに、正しい理解の普及啓発、受診への環境整備とともに、がん教育の充実が非常に重要である、このように考えます。
　こうした現状に対して、厚生労働省は、昨年十月、がんに対する正しい理解を促進させるため、識者によるがんに関する普及啓発懇談会を発足させました。このメンバーの中には教育の専門家も参加されておりまして、子供たちへの適切ながん教育の充実について検討されているものと存じますが、この検討状況についてお伺いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、がん対策推進基本計画におきましては、がん検診の受診率を五年以内に五〇％にしようという個別目標を掲げております。
　このため、各地域の実情に応じたがん検診の受診率向上に係るモデル的な取り組みに対する支援を行い、受診率の向上に努めてまいりました。また、本年度からは、全国共通のキャッチフレーズによる集中キャンペーンを実施するなど、国、地方自治体、企業、関係団体等が一体となって全国規模の受診勧奨事業を積極的に展開することとしております。
　次に、がんについての教育でございますけれども、御指摘のとおり、昨年、がんに関する普及啓発懇談会を設置いたしました。この中で、がん検診の重要性や学校教育におけるがんに関する正しい知識の普及などの先駆的な事例を収集して御意見を伺っているところでございます。
　第二回の懇談会におきましては、座長をやっていただいております中川恵一東京大学医学部附属病院放射線科准教授から、東京都国立市立の国立第一中学校の生徒を対象に中学生向けの冊子を活用した授業を行った事例が紹介されまして、子供たちは非常によくわかってくれたというような報告が行われたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの先進的な事例をもとに、がんに関する正しい知識の教育、普及啓発のための方策についても検討を行うとともに、必要に応じて文部科学省など関係省庁とも連携を図ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　厚労省においてもさまざまな取り組みはされていると存じますが、この検診率の現状を見ますと、やはり、もっともっと総力を挙げて、危機感を持って行っていかなければならないのではないか、そのような気がいたします。
　次に、特に小中高校生に対するがん教育の実施は、我が国にとって急務の課題ではないかと考えております。
　日本において、国民の二人に一人ががんに罹患をしている、三人に一人ががんで亡くなっているこの現状を見ますと、日本は世界一のがん大国である、そう言っても過言ではないと思います。しかしながら、受診率の停滞が示しますように、国民のがんに対する知識は著しく欠如している、そう言わざるを得ません。
　実際、小中学校、高校の保健の教科書にはがんに関する記述はわずかしかない、学校教育の現場では、がん教育が非常に少ない、不足をしている、こういう現状ではないかと思います。将来を担う子供たちにとって、がん教育は大変重要なものであると考えます。
　がんの主な原因として、喫煙、また日常の生活習慣、これが密接な関係があると言われております。喫煙、食事、運動などに気をつけることにより、がんへの危険性を低下させることが可能であるとも言われております。
　しかし、一度身につけた生活習慣を直すことはなかなか難しいかと思います。学校教育の現場では、適切な生活習慣、がんに関する正しい知識を身につける機会をふやすというような、健康増進の基礎となるがん教育を進めることが必要だと考えます。
　例えば、私たち公明党が現在力を入れて推進しております子宮頸がんの予防ですけれども、ワクチン接種と早期発見のための検診の普及により、ほぼ封じ込めることができるがんだと言われております。ワクチン接種など子宮がん予防の重要性の啓発は、学校教育の現場で行われることが一番理解が進むのではないかと考えております。
　また、学校教員のがんに関する知識も必ずしも十分ではない、学校教育においてがんに関する教育が欠如している現状を改める必要があるとの指摘もございまして、がんの知識についての教育研修の実施が求められると思います。
　そこで、文部科学省に、小中高校の現場におけるがん教育充実への取り組みと、また、教職員に対する知識の普及啓発、教育研修についてお伺いをいたします。