Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　きょうは、福島県に今配置するという方向でおります中間貯蔵施設等々についてお話を伺っていきたい。事実確認というものが中心になると思いますが、きょうは井上環境副大臣にもお越しいただいておりますので、副大臣を中心にいろいろとお伺いをしていきたいと思います。
　まず、先ほど高木先生が質疑されていた中でも同じような内容が触れられていたと思うんですが、改めてお伺いしたいんですけれども、まず、三月の二十七日付の報道で、この中間貯蔵施設に関しまして、中間貯蔵開始から三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる、平成二十四年の閣議決定の内容、これを法制化すると。それを、今国会に法改正案を提出するという形で報道が幾つかなされていたものがあります。
　先ほどの御答弁によりますと、そうではなくて検討だというレベルだというふうに認識をしておりますが、改めてその点の事実確認をさせていただきたいと思います。
○井上副大臣　法制化の件につきましては、私どもとしては、中間貯蔵施設の受け入れについて、環境が整えば法制化をさせていただくということで表明をしております。
　ですから、今国会中に法制化するということの方針を決定したというような報道については、これは、そういう方針を決定したという事実はありません。そういう意味で、この報道については大変遺憾であるということを考えております。
○林（宙）委員　そういった環境が整ってからということだということで改めて御答弁いただきましたので、そのとおりなんだなと思います。
　きょうは、いろいろな、中間貯蔵施設等々について決めたときの背景を確認させていただこうというふうに思っております。時間も短いですので、次々行きたいと思うんです。
　まず、平成二十四年の福島復興再生基本方針、この中で、先ほど申し上げた旨、除染の廃棄物について、最終処分については福島県外でということが閣議決定なされているわけです。
　この点については、維新の会の小熊先生が何度も御議論をされてきた中だと思いますので、私は、県外での最終処分という点において、その是非についてきょう言うつもりは全くございません。ただし、その決定というか、そのようにしたプロセスについてお伺いをしたいんです。
　これは前の政権でのお話だということになりますので、井上副大臣に、福島県外で最終処分とした、その大きな理由はどういったところにあるのか、どのように御承知されているかという旨、お伺いしたいと思います。
○井上副大臣　三十年以内に福島県外で最終処分ということでありますけれども、委員御指摘の、平成二十四年七月の福島復興再生基本方針、この閣議決定の前に、環境省といたしましては、平成二十三年十月、中間貯蔵施設についての基本的な考え方、これを公表しておりまして、そこに記述を初めてしたということであります。
　その理由ですけれども、福島県内で発生する除染土壌、線量の高いものも含めて、本当に膨大な量にわたるものですから、そういう意味では、なかなか、現段階で最終処分の方法を明らかにするというのは難しいということ。あるいは、最終処分のあり方については、今後、土壌の減容化など、これからの技術革新によるところも非常に大きいというふうに思っておりまして、そういう意味で、三十年以内という若干の猶予をいただいたということになります。
　県外処分ということに関しましては、やはり福島県というのは、最も環境の汚染がひどくて、そして甚大な負担をこうむっているということですから、そういう意味で、福島県ではなくて県外でということを決定させていただいた、これが理由であります。
○林（宙）委員　ということは、今おっしゃった理由を踏まえて、この方針については、引き続き、現政権でもこれを堅持していくということでよろしいですね。ありがとうございます。
○井上副大臣　新政権になってからも、平成二十五年三月、避難解除等区域復興再生計画、これは内閣総理大臣決定という位置づけですけれども、ここに、「三十年以内に、福島県外で最終処分」という文言を盛り込ませていただいて、継承しているということになります。
○林（宙）委員　ありがとうございます。わかりました。
　ということは、ここで、やはり先を見ると、本当にそれで、その理由自体はいいんです、理由もそのとおりだと思いますし、御地元の、福島県の皆様のお気持ち等々を考えても、このこと自体は全く異論はないんですが、ただ一方で、これを、三十年以内とはいえ、いずれ県外に運び出さなければならないということは、これはもうそのとおりなのであって、そうすると、次に起こってくる問題は、もうこれは皆さん御承知のとおりだと思いますが、ではどこに移動するんですかという話になると思うんです。
　井上副大臣はもう大変御尽力いただいているんですけれども、私は宮城県の人間ですので、宮城県でいえば、例の、放射性物質に汚染された稲わらとか牧草とか、あの辺をどのように処分していくのかというところでも、井上副大臣には大変御尽力いただいている。だからこそおわかりだと思いますが、あれを、基本的には宮城県内で発生したものなので、宮城県内で処分してくださいということになっていて、今それを、ではどこでやるんだというところで、三つの市町が候補に挙がっています。その候補地を調査するという段階で、皆さん物すごく不安になられており、非常に大きな反発が起こっている、これはもう御承知のとおりであります。
　こういうことが起こっている現状を踏まえますと、では、福島県の外に持っていこう、実際に運び出そうという段階になったときに、やはり同じようなことが確実に発生する、これはもう、ほぼ確実にそうだと思うんです。ということで、県外に決めた、福島県外に持っていきますと決めた、ここはいいんですが、その際に、やはり、福島県の皆さんの感情を踏まえつつ、一方で、外に運ぶということに対して、外の方の意見というのはどのぐらい踏まえたのかなというところが、私は非常にお伺いしたいポイントなんですが、それについて御答弁をお願いします。
○井上副大臣　三十年以内に県外処分ということに関しましては、福島県の意向は政府の方針を決定する段階で伺っておりますが、福島県以外の都道府県の意向を確認したということは特にありません。
○林（宙）委員　では、そのときに、福島県外ということになれば、ほかの都道府県全て意向を聞けるかといったら、事実上難しいところはもちろんあったと思いますので、それについて云々と言うつもりはないんです。ただ、今の段階では、どこに持っていくか決まっていない、福島県以外の都道府県が全て、可能性としてはあり得るよという状況であることでは間違いないと思うんです。
　そのときに、これはかなりの量の廃棄物が出ると思うんですけれども、ちょっと通告と前後して済みませんが、この中間貯蔵施設に入る予定の除染廃棄物等々は、これは確認なんですけれども、福島県内で発生した廃棄物のみという認識でよろしいですか。
○井上副大臣　はい、そのとおりです。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　それで、ここでちょっと数字的なものだけ確認させていただきたいんですけれども、その除染廃棄物の量、どのぐらいのもので、このぐらい発生しそうだと見込んでいる量を教えていただきたいです。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御質問の、中間貯蔵施設に搬入されることとなる除去土壌等の推計発生量でございますけれども、これは、現在実施しております除染等の実績に基づいて推計した量、その中で可燃物を減容化したものといたしましては、最大で二千二百万立米ということになっております。
　なお、施設につきましては、これ以外に、現時点で定量的な推計が困難な要素も踏まえて検討しているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　今、二千二百万立米というお話がありましたが、これは一体どのぐらいなのかということでお伺いしたら、大体、東京ドームで二十三個分だということでお伺いしました。かなりの量である、これは間違いないことです。
　それで、先ほど副大臣から御答弁いただきましたように、三十年以内に移動をする、移動というか、最終処分場をどこかの場所に決めて、そこに中間貯蔵施設から移動をするということになったときには、当然、技術革新等々で減容化であったり、三十年、三十年というか時間がたちますので、放射線量そのものも低減するであろうという前提のもとで動かしていく、これはそのとおりなんです。
　それで、減容化の技術が今どの程度まで見込まれているのかというのは私にはわかりませんけれども、とにかく、今、東京ドーム二十三個分だと申し上げたとおりで、かなりの量であるということは、これはもう間違いがない。仮にこれが半分の東京ドーム十一個分だったとしても、では、これだけのものを運んでいく場所をどこに確保するんだというところから始まって、何よりも、先ほど申し上げたとおりで、また宮城県の話で恐縮ですが、宮城だけじゃなくて、例の、先ほど申し上げた汚染稲わら、牧草等々については、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、指定廃棄物、それから一般廃棄物、いろいろありますけれども、この指定廃棄物については、その発生した県内において最終処分をしてくださいという、この方針があるわけです。
　これがあって、当然、地元の方々は、これはもういろいろなところで話を聞きましたけれども、宮城だけじゃないですよ、栃木でもそうですけれども、これはやはり皆さん物すごく抵抗がある、これはもう副大臣が御存じのとおりです。やはり、環境委員会でも申し上げましたけれども、自分たちの責任において発生したものではないという前提がまずあります。自分たちは、ある程度、被害者だと言ったら言い方が適切かどうかわかりませんが、要は、そういった汚染源になるものが外から運ばれてきて、そこに発生してしまったというような状態であるわけです。
　これについて、自分たちのところで出たものだから、それは宮城県内だったら宮城県内、栃木だったら栃木県内で処理してくださいねというふうになっている。まず、ここで物すごく大きな感情の反発がある、これはお感じのとおりだと思うんですね。ただ一方で、とはいえ、それはもう、ではどこに持っていくんだとかという話をし出したら切りがないでしょうから、やはり国が方針を示したとおり、その地元の自治体の首長さんたちが、自分たちのところで出たものは、ではそれは自分たちのところでやりましょうということで、今進めようとなさっているわけなんですね。
　ただ、私は、この除染廃棄物、今、中間貯蔵施設を福島県につくって、それで三十年以内に福島県外で最終処分場をつくる、この方針はこれでいいと思いますが、一方で、先ほど申し上げた、ではそれ以外の指定廃棄物については、宮城だったら宮城で発生した、その宮城県内で処理をしてくださいねと。福島県のこの除染廃棄物は県外に持っていってくださいと早々に決めたわけですよね。一方で、今、宮城県なり栃木県なり茨城なりで発生している指定廃棄物については、それは皆さんの地元でやってくださいと。
　いいか悪いかを言うつもりはありません。どこをお伺いしたいかというと、整合性がとれていないんじゃないですかという話なんです。
　これは、もちろん、大体のことをお決めになったのは前の政権のときだと思いますよ。新しい政権になりました。ですから、そのときの判断を引き継ぐという意味では、そんなに私も追及をしたいとかそういうことではないんですが、一応、前の政権の判断を引き継ぐという御決断をされたのであれば、やはりそこは一定の、説明する、まあ責任と言ったら変ですけれども、やはり義務はあると思うんです。
　この辺の整合性がとれていないんじゃないかなと私なんかは思うんですけれども、井上副大臣はこの点、どのようにお考えでしょうか。
○井上副大臣　一つは、確かに、宮城県を初め、指定廃棄物を管理していただいている県や市町村にも多大な御負担をおかけしていると思っています。
　ただ、他方で、それは福島県も同じであって、福島県はいわば最大の被害者、御迷惑をおかけしているというふうに思っております。
　そういう中で、では一体どうするのかというときに、ちょっと誤解のなきように申し上げますが、指定廃棄物につきましては、福島県においても、福島県内の指定廃棄物は福島県内で最終処分をするということで決めております。そこは他県と同じ、整合性はとれていると考えています。
　ただ、除染土壌、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、本当に膨大な量になるということもありまして、そういう意味では、その膨大な除染土壌も福島県に負担を課すというのは適切ではない、こういう判断であります。
○林（宙）委員　今副大臣におっしゃっていただいたとおりで、指定廃棄物については福島県のものは福島県でやるんですよ、そういう意味では整合性がとれている、これはそのとおりなんだと思います。
　ただ、福島県外で除染廃棄物等々を今後最終処分していくという方向、どこでやるんだということを決めていくに当たって、今のところは恐らく場所等もまだ見当もついていないんでしょうし、それから、そこで当然起こり得る反発、それから、先ほど高木先生が触れられていましたけれども、その地域振興策等々、まさしくこれから詰めていく段階だと。ですので、県外だということに決めたこと自体、私は何も異論はありません。ただ、ほかの先生方が、もしかしたらいろいろな議論があるんでしょうけれども。
　ただ一方、宮城県に関しては、やはり除染廃棄物に比べたら、放射線のレベルというんですか、その汚染度も、今言っている指定廃棄物というのは、大分、低いと言ったらちょっと語弊がありますが、除染廃棄物に比べたら量も少ないですし、扱い自体はこれほどのものではない、何とか努力すればうまいところに落ちつくんじゃないかなと思っているんです。
　それで、前に環境委員会で副大臣にもちょっと問わせていただいたとおり、また春以降になったら、その調査の候補地、調査を開始できるように御尽力いただくというような答弁もいただいていましたので、またそちらの方でも御尽力いただきたいと思うんです。
　いずれにしても、そういう理由があって福島県外と決めた、これはこれで構わないんですが、やはり今後、進めていくに当たって、こういうビジョンがあるんです、あるいは、先ほども高木先生に対する御答弁でありましたが、今後、法制化していくという方針であれば、その法律をつくった、原案をつくったという段階で、こういう方向でやっていったらいいんじゃないかというのを、できるのであれば、政府側だけで決めてこうだという話よりも、やはり、この復興特というのは超党派だというふうに皆さん認識されているでしょうから、例えば、これについてもっといい案があるという意見を野党の方が持っているかもしれない、そういうところで御尽力いただきたいというふうに思うんです。
　済みません、質疑通告の中に入れていませんけれども、根本復興大臣、先ほども御答弁いただいていると思いますが、この法案をつくっていく中で、やはり野党も含めて、これはみんなで、超党派で、この法律だけじゃないんですけれども、やっていきましょうということに関して、一言あればお願いしたいと思います。
○根本国務大臣　委員のおっしゃられた趣旨がどういう趣旨なのか、もう一度質問していただけますか。一般論ですか。（林（宙）委員「一般論で結構です」と呼ぶ）
○秋葉委員長　簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　法律というのは、政府提案の法律、あるいは議員提案の法律、いろいろな形があると思いますが、それはそれぞれの法律の性格があるんだろうと思いますし、立法府として、議会として提案する法律、これは議員立法だと思いますが、それはそれぞれの内容、事案によるのではないかなと思います。
○林（宙）委員　一般論ということでしたので、それで結構です。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。
　また質問の機会をいただいて、感謝申し上げます。
　きょうは、復興の加速化と言われます、その加速化を進めていただきたいというのとともに、三年たちまして、見直しすべきは見直しするといった考え方もやはり取り入れていくべきだ、こういったことを中心に質問させていただきます。
　実は、前回の質問で時間がなくてできなかったんですが、具体的にちょっとＮＰＯの活動について質問させていただきます。
　宮城県の亘理町のイチゴ農家が被災しまして、これに対してＮＰＯの共生地域創造財団というのが活動を活発にされて、今、イチゴ農家で被災されて仮設住宅におられる方々を中心にマイファーム亘理といった組織をつくって、トマトを栽培したり、ミニ大根を栽培して、復興に前向きに取り組んでおられる方々がいらっしゃいます。
　一部ＮＰＯで、一種、悪いお金を手にして刑事上の問題になったというケースもありましたけれども、そういったケースは除外して考えて、政府は、前向きに取り組むＮＰＯ法人等に対する、復興への活動、これをいかに支援されているかを確認させてください。
○小里大臣政務官　マイファーム亘理に対する共生地域創造財団からの支援、これをどう捉えていくかという御質問でございます。
　もともとイチゴ農家であったものをトマトに転換をさせ、そして、販路開拓の面で当財団が寄与しておられるということを伺っているところでございます。
　このマイファーム亘理に対しましては、これが農事組合法人であることから、平成二十四年度において、農事組合法人マイファーム亘理協同組合に対しまして、生産資材の導入を対策交付金によって支援したところであります。
　具体的な内容としましては、トマト生産資材、すなわち、ハウス資材、苗等の導入に対して、国費において七百万円、これを投入したという実績がございます。
　さらに、御指摘の趣旨は、ＮＰＯ法人に対しても支援はないのかということであろうと思います。
　東日本大震災農業生産対策交付金の支援対象につきましては、被害を受けた農業生産の復旧復興を支援するという事業の趣旨がございます。したがいまして、都道府県、市町村のほか、農業協同組合、農業生産法人等に対して支援を行っているわけでございまして、実際に農業生産を行うことのないＮＰＯ法人については、直接的な支援対象とはなっていないところであります。
　なお、御指摘の財団につきましては、正確にはＮＰＯ法人ではなくて公益財団法人でありますが、これも同趣旨において支援対象とはなっていないところであります。
　ただ、ＮＰＯ法人が農業生産法人等と同等の活動内容や構成、半分が農業者であるとか、そういった要件を備えておる場合におきましては、農業生産の復旧復興に取り組む場合には、都道府県知事における特認団体として、その支援の対象とすることを可能としているところであります。
　ケース・バイ・ケースでしっかり判断して対応をしてまいりたいと存じます。
○杉本委員　小里政務官、ありがとうございます。
　これはドキュメンタリー番組にもなっていた活動でございますので、こういった活動は、一つに限らず、地域が復興に向けて頑張れるような御支援を引き続きお願い申し上げます。
　次に、今度は道路の問題を伺いたいんですけれども、安倍総理は三月十日に、来年のゴールデンウイーク前に常磐自動車道を全線開通させる方針を示されておられます。
　政務官、この後質問がなければ、もう結構でございます。
　この復興の加速化の基軸として、やはり道路というものは、私も国交委員会におるんですけれども、大いに期待させていただいておりますが、放射線の問題、そういった問題など、阻害要因がこの道路の開通に向けてありやなしや、この辺を確認させてください。
○徳山政府参考人　常磐自動車道につきましては、去る三月十日に、先生御指摘のとおり、東日本大震災から三年を迎えるに当たりまして、政府として、来年のゴールデンウイークまでに全通させると公表をさせていただきました。
　一番線量の高い区間は、浪江インターチェンジと常磐富岡インターチェンジの区間でございます。
　障害となることはないかということにつきまして言うと、クリアすべき課題が二つあると思っております。
　一つは、まず、工事の作業時におきまして、線量管理あるいは被曝の防護措置の徹底を図りながら進めるという困難な工事を行うことになります。
　課題はございますけれども、ＮＥＸＣＯ東日本、広瀬社長以下、特別な体制を組みながら対応を今考えてくれておりますし、国交省としても最大限の支援をしながら、この目標をクリアしてまいりたいと考えております。
　もう一つは、いざ開通をした場合に、そういう線量の高いところを利用者が通られるのに安全なのかどうかという問題がございます。
　これまで環境省さんにおかれて除染をしてこられましたので、今、作業員もそういう作業をできるところまで線量が下がっております。さらに、今後、舗装工事をいたしますと、アスファルトを上にかぶせることになりますから、結果として、これも線量を下げる方に働くと思います。
　また、ちょうどこのインターチェンジ間が帰還困難区域でございまして、途中でインターチェンジやサービスエリアなどはございませんから、途中で時間を滞留されることもないという有利な条件がございます。したがいまして、利用車両の通過に当たっての放射線の影響は小さいものだろうと考えております。
　ただ、もちろん、開通前には再度モニタリングをいたしまして、きちんと公表させていただいて、利用者の皆様への安全にも配慮したいと思います。
　とにかく、地元の大きな期待に応えて福島の復興を大きく加速させるために、常磐道の全線開通に向けて努力をさせていただきたいと思います。
○杉本委員　北の仙台の方からおりていっても、南から上がっていっても、やはりつながっていないというのは、私自身もレンタカーを借りて常に感じることでございますが、線量の問題等をクリアしながら、ぜひとも来年のゴールデンウイークまでに開通をお願い申し上げます。
　次に、福島県の県民の方々の健康の問題でございます。
　県民健康管理調査、甲状腺検査において、年を追うごとに、Ａ１の症状の方が減少していって、Ａ２、五ミリ以下の結節、二十ミリ以下の嚢胞の割合が、二十三年度で三六・二％、二十四年度四四・六％、二十五年度五五・二％と数がふえていっております。
　甲状腺がんの発症というのは時間がたってからということを言われておりますけれども、これが放射線あるいは原発事故による影響でないと言い切れるかどうか、確認させていただきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答えいたします。
　福島県の健康調査のうち甲状腺検査におきまして、嚢胞やしこりが認められない方、これはＡ１判定となっておりますが、小さなしこりや嚢胞が認められる方、Ａ２判定でございますけれども、この結果につきまして、実施をいたしました時期や、これは各年度、実施している市町村が違いますので、実施をしています地域によりましてばらつきがあるということについては、御指摘のとおりでございます。
　この甲状腺検査の嚢胞、しこりの頻度が高いのではないかというような御懸念がございましたので、環境省におきましては、平成二十四年度に、青森、山梨、長崎の三県におきまして、福島県と同様の方法で実施をいたしました甲状腺検査が行われております。
　その結果、福島県と同様の頻度で小さなしこりや嚢胞が認められたことから、福島県に見られる状況につきましては、放射線によるものとは考えにくいとされております。例えば、長崎県でありますと、四二・五％がＡ２判定でして、山梨県におきましては、六九・三％ということになっております。
　また、昨日、四月二日ですが、国連科学委員会におきまして公表されました、事故後の放射線による住民の健康管理等に係る報告書におきましても、福島県で実施をしている甲状腺検査において発見されている嚢胞や結節の割合は、超音波検査による高い検出効率によるものであり、放射線による影響とは考えにくいと、同様の見解が示されております。
　いずれにいたしましても、甲状腺検査を含む健康調査につきましては、長期にわたり実施をしていくこととしておりまして、引き続き、福島県民の健康状態につきましてはフォローアップをしていくということが肝要かと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　最後の結びのお言葉、しかと受けとめたいと思います。ぜひともフォローをお願い申し上げます。
　次に、大臣にお伺いしたいんですが、復興全体を統括、つかさどっていらっしゃる立場として、安倍総理も言われていますけれども、復興の加速化という合い言葉で進んでいっていると思います。
　しかしながら、被災住民の方々が予定どおり帰還するという形にならず、自治体や地域によって、当初の復興計画の見直しを行うところがございます。
　大臣のお立場として、こういった計画の見直しをいかに評価されるか。現場の状況、ニーズ、これにどう現実的に対応することがいいか。この辺の、加速化する一方で当初計画見直し、こういった調和のバランスをいかにとっていくべきとお考えかを伺いたいと思います。
　参考までに、二十五年十二月二十日時点で、国交省から地公体の担当者宛てに、事業計画の見直しを検討する旨のメールが送られているやに確認しておりますけれども、大臣の全体としての思いを聞かせていただければと思います。
○根本国務大臣　被災者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保すること、これが重要だと思います。
　その意味では、住宅再建・復興まちづくりに関しては、私のもとで住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置しました。そして、用地取得や人員不足、資材不足、四度にわたり加速化措置を講じてまいりました。
　一方で、住宅再建・復興まちづくり事業に関しては一定の時間を要しますので、その間に生じる状況の変化を踏まえて、必要に応じて計画をよりよいものに見直して、予算の執行に際しても柔軟な対応をしていくことが重要だと思います。
　そういう観点から、昨年の三月に、住まいの復興工程表を策定しました。これは、市町村ごとに、地区ごとに見える化をいたしましたが、四半期ごとに更新作業を行うことによって、被災者の方に新しい情報を提供する。一方で、住宅再建・復興まちづくり事業に関する各地区の進捗状況、これをフォローアップ、確認しております。
　このような取り組みの中で、各被災自治体が、住民意向調査などの結果も踏まえながら合理的な見直しを進められた結果、一年前と比較して、民間住宅等用宅地については、被災県で約五千八百戸減少となる一方、災害公営住宅については約一千五百戸の増加となっております。
　復興庁としても、国交省などと連携を図りながら、状況の変化あるいは事業効率化に向けた工夫、さらなる事業の加速化に向けて、きめ細やかに支援をしていきたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。全体のお話を伺えてよかったと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックが決まって、資材不足、人手不足といった点が大丈夫なのかというような声は上がってきていると思っていますが、東京オリンピック・パラリンピックの準備に対して、これからも復興への配慮を十分お願いを、皆さん思っていますが改めて申し上げたく存じます。
　そういった点で、今、こういった二つのテーマを我々は抱えたということでもあると思うんですが、その打開策として、政府・与党では、外国人実習制度の活用、拡充ということを検討されておられると存じております。
　また復興大臣にお伺いしたいんですけれども、この外国人実習制度の活用、拡充が復興の加速化へプラスになる要因というふうに考えられるかどうか。あるいは、逆に、それは地域にはなじまないとか、そういった問題があるのかどうか、御見解を賜りたいと存じます。
　参考までに、国交委員会では、太田大臣からは、人材育成といった観点からも、建設関係の人材育成という意味だと思いますけれども、外国人実習制度を活用すべきというような前向きな御答弁があったことをあわせてお伝えいたします。お伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによる建設業労働者不足への対応のため、即戦力となる外国人材の活用、これは、今、国交大臣から人材の育成も含めてというお話がありましたが、現在、国交省を初めとする関係省庁において検討が行われていると承知をしております。
　復興庁としても、建設業の人材不足への対応などについては、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けたタスクフォースにおいて加速化措置を打ち出してまいりました。
　外国人材の活用策が取りまとめられた暁には、現在本格化している復旧復興事業の円滑な施工確保、スピードアップにも資することを期待したいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。大臣からも期待をということを伺いました。私もそのように感じております。
　玄葉元大臣から池の除染については質問があったようなので飛ばさせていただいて、次に、地域ごとにコンストラクションマネジメントといった立場の方々が活躍されているやに聞いております。
　さきのＮＨＫの番組でもあったかと思いますが、女川町のケースだと、高台移転計画が、住民の帰還状況等を勘案して、たしか三つあったものを一つに集約化するというようなことであったり、そもそも高台に移転するので、防潮堤については、高いものというか、そういったものはつくらないというような全体計画があるやに聞いております。
　地公体ごとの個性あるまちづくりというのが復興計画実行に当たって大切でもあると思っています。そのためには、強い首長さんのリーダーシップであり、あるいは地域の住民のニーズをしっかり酌み取ることであり、また、そのバックで支える復興庁さんの現地での存在といったものも大きいと思うんですが、あわせて、民間が主体かとも存じますが、コンストラクションマネジメントの役割が極めて大きく、順調に復興が進んでいるケースがあるやにも聞いておるんですけれども。そうでないのかもしれませんが。
　現実的に、これは非常にうまくいっている、あるいは順調だといったケースがあって、特段、個別の地域を言うのは難しいのかもしれませんが、あえて、復興を加速化する意味からも、この地域は極めて順調にコンストラクションマネジメントが機能して復興が進んでいるというお話があれば承りたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○吉田（光）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＣＭ方式は、民間の知恵や技術力を活用して、発注者を支援し、段階的に生じます多くの工事を円滑に発注する新たな方式でございます。これまで十二市町で活用されているところでございます。
　メリットにつきまして、まず、ＣＭ方式は、一回の発注で複数地区の調査設計、工事施工までの契約が可能でございます。したがいまして、設計のできたところから施工を開始できますことから、事業全体のスピードアップにつながっておると考えてございます。具体例ということでございますが、例えば、東松山市野蒜地区におきましては、当初の予定に対しまして、最大一年半の工期短縮が見込まれているところでございます。
　加えまして、建設業者等の選定におきましては、地元企業を優先的に活用できること、一方で、大手ゼネコン等の全国的な調達力の活用も可能でございます。また、いわゆるオープンブック方式やコスト・フィー方式の併用によりまして、支払いの透明性の確保や下請へのしわ寄せ防止が可能でもございます。こういったことがメリットとして評価されているところでございます。
　今後とも、ＣＭ方式のメリットを最大限生かしまして、復興まちづくりの事業のスピードアップを図ってまいります。
○杉本委員　時間となりました。
　復興の加速化をお願いするとともに、適宜適切な見直しもお願いしたいと存じます。
　以上で終わります。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　用地の関係について確認をさせていただきたく、きょうは議論させていただきます。
　私、二月三日の予算委員会の質疑の際に、野党の案を示しまして、五十戸未満の小規模住宅施設についても収用適格性を付与すること、使用期間の更新も含めて、土地収用法の緊急使用の使用を容認することを主な内容としたわけでございます。そこで大臣と議論させていただきました。
　大臣は、きょう階議員との議論もありましたが、岩手県弁護士会の抜本案、これは否定的で、憲法との関係等もあるんでしょう。ただ、私の出した案にも一貫して否定的であったなと思います。私としては、現実的で合理的なんだと自負していまして、いろいろ、御理解をいただくべく、関係方面に説明を行ってきたところであります。
　まず野党で調整しまして、順番からすればそうですが、その後に与党にも御説明しようとしていたところでありますが、それまで否定的でありました政府・与党も、一転して同様の案をまとめて国会に提出の運びとなった。私たちも、野党案として国会に提出したところであります。
　予算委員会の場で、私は、公明正大に案を示しまして、これをプレゼントします、ぱくっていただいて結構ですと述べてしまった手前、私の案をもとに与党の案を検討されたようで、オリジナル案の考案者としては、これは大変光栄だと思っております。
　そこで、お伺いしたいんですが、きょうは、法案の認識とか、それについては結構です。それは国会で議論することなので、立法府で判断しますので、きょう話があったように。大臣のどのような心境の変化があったかということをお伺いしたいわけであります。
　本日、この資料をお配りしております。
　予算委員会の際には、大臣は、五十戸の一団地を下げるということについては、「今までの例ですと、五十戸を下げて収用適格事業にしてくれという事案は、我々も随分いろいろな事案をやってまいりましたが、そういう事案はない、これが事実だと思います。」と述べておられます。記者会見では、ここについては触れておられません。
　緊急使用の更新については、緊急使用をどんどん使ってほしいということを述べられた上で、「半年間の更新が必要かどうか、これは、やはり実態上、私は、一件一件問題事案というのを取り組む必要はあると思いますが、そういう半年の更新をしなければいけない事案があるか。」「形としては、法律上はあり得ないわけではないと思いますけれども。」とおっしゃった上で、記者会見だと、与党案を肯定しながら、きょうもそうでしたが、「ある程度の数が出てきたときに、あらかじめ六カ月を超えるような可能性があるから緊急使用の手続を抑えるということがあってはならない。という意味で、六カ月を一年延長とする。その法的手当ては、私もそれは必要かなと思いました。」と述べておられます。
　そこのところ、議論としてはある、そして、案件が考えられれば検討するということだったんですが、要は、すぐには取り組む気がないという形の答弁だったと思いますが、どのような心境の変化があったのか、まずお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　私は、特に心境の変化があったことはありません。
　私は常に申し上げておりましたが、我々は、復興加速化措置、用地の抜本改革、これをやってまいりました。
　そして、私が一貫して言ってきたのは、具体的な困難事案、これを教えてくださいということを申し上げてまいりました。そして、具体的な困難事案が出てくれば、新たな課題が出てくれば対応したいと。その意味で、私は、防災集団移転事業の話も、随分いろいろ調査してまいりましたが、具体的な課題の事案がなかったものですから、こういうことを申し上げてまいりました。ですから、具体的な事案があれば、それは、その具体的な事案に対応する措置を考えよう、こういうことになるわけであります。
　その意味では、緊急使用の話も、もともと緊急使用というのは余り使われたことがなかった。ですから、我々は、早期に工事に着工する必要があるから、緊急使用というのは土地収用法上なかなかやっていないんだけれども、これを活用してくれ、こういう働きかけをいたしました。
　そして、そうなると、緊急使用をやった場合に、では、収用委員会が半年以内にやらなかったらどうなるのか、こういう話も頭の整理としては私は出てくると思います。その意味では、具体的な困難事案に即して対応する必要がある、これは前々からも申し上げておりましたので、この緊急使用の話としては、私も、形として法律上はあり得ないわけではないと思い、こう申し上げておりました。
　そこで、その後、自治体と困難事案をやりとりする中で、この制度的手当てがある方が、あらかじめ六カ月を超えるような可能性があるから緊急使用の手続を抑える、今まで余りやっていなかったんだけれども、どんどんどんどんこれから事案が出てきますから、そういうたくさん事案が出てくる中で、六カ月が緊急使用の手続を抑えるということがあってはならないという意味で、六カ月を延長する、その法的手当ては私も必要かなと思ったということであります。
　具体的な困難事案、あるいは、これからどんどん収用法を適用していく上でたくさんの事案が出てくる、それに備える必要があるということであります。
○畑委員　まさに、具体的困難事案は、私も説明して、自治体と意見交換してお示ししたところであります。恐らくこれを提案した後にそういうことをやられたというのは、私は、やはり国の姿勢、取り組みが遅いと思います。
　それから、緊急使用が今まで件数が少ないのは、まさに使いにくいからであります。これは、要件もそうですが、期限が六カ月と決まっている、それでやはりそこはちゅうちょするわけですよ。そこの論理的なことも私は申し上げてきたつもりであります。そこはやっとわかっていただいて、そういうふうに進めていただいたことは、それはそれで一定の評価はするものであります。
　やはりこういうものは、きょう階議員の議論でもありましたが、先に回って想定できるわけですから、霞が関の官僚も頭がいいですから、そこは想定しながら、先んじて手を打たなければなりません。そこに対する復興庁の姿勢に私は不満があります。そのことを申し上げておきたいんです。
　本来ならば、土地収用制度というのは、権利制限、手続に係るものであります。閣法でやるのが私は筋だと思います。現に、私も、案をまとめて各党に説明をして歩いたときに、結論、内容は賛成だけれども、なぜ閣法でやらないんですか、だから共同提案には乗れませんという党もございました。
　大臣、そこまで考えや認識を改めていただいて、正当性を評価いただくのであれば、閣法でやる、なぜそういう検討をしなかったのか、お伺いします。
○根本国務大臣　私は、先手先手を打って制度の改革に取り組んできたつもりであります。
　やはり、復興を進めるに当たっては、現場で起こる具体的な事案に即して解決を図ることが重要だと思います。その中で新たな課題が出てくれば、関係省庁とともにしっかり対応したいと申し上げてまいりました。
　そのために、被災自治体と実務上の課題などについて何度も打ち合わせを行ってきました。その中で、困難事案を具体的に言ってくださいと。やはり具体的な話がないと、法改正というのは、私はなかなか説得力がないと思いますから。その中で、具体的な緊急のニーズまではありませんが、例えば、今後土地収用の活用の増加が見込まれる、そして、収用裁決手続に要する期間を一層短縮し早期の工事着工につながる措置がされればありがたいという声をお聞きいたしました。また、国会においても、立法措置のニーズがあるのではないかという議論もありました。
　政府としても、具体のニーズがあれば立法措置により対応することを含めて検討を行っていたところであります。
　しかしながら、このたびの法制上の措置を講ずる内容においては、現時点においては、法律に定めがないことが具体的な事案において支障になっていない、あるいは、他方で私権制限の強化の側面もある、こういう観点から慎重に検討を行っていたところであります。
　このような中で、与党から、土地収用手続のさらなる迅速化のための議員立法を行うとの発議をいただきました。政府と与党で密に相談させていただいた結果、政府・与党として、法制上の措置を迅速に実現する観点から、機動的な対応が可能な議員立法の実現を目指すこととなったものであります。
　なお、これまでも復興の加速化に向けては政府と与党で密に相談しておりますし、また、法的効果においても違いはないことから、今回の立法措置が閣法であるか議員立法であるかは、私は本質的な問題ではないと考えております。
○畑委員　そこは本質的な問題だと私は思いますが、いずれにしても、法律を通すのは国会ですから、国会で議論をさせていただいて、通ればいいと思うんです。
　今、大臣、検討もやっていたとおっしゃいましたが、とてもそういう話は聞きませんでしたし、検討をやっているそぶりはありませんでしたが、よろしいでしょう。こういう形で通るのであれば、これはこれで議論させていただきたいと思います。
　そして、そういう事実があるかないかという話をおっしゃいましたので、六カ月の部分、これは必要性がどうなのかというのは、与党案でも一年になっていますので、中身の方でちょっと議論させていただきたいんです。
　まず、事実を確認したいんですが、たてつけは、裁決申請して緊急使用ができるわけですが、土地収用の裁決申請から権利取得裁決までの平均期間はどれぐらいか、そして、権利取得裁決から実際の権利取得、明け渡しまで一般的にどれぐらいかかっているか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　収用委員会の裁決手続に要する期間についてでございます。
　もちろん、案件の事情によってさまざまであるということは当然でありますけれども、平成二十四年度に取得裁決がなされた案件について申し上げますと、裁決申請から権利取得裁決までの期間はおおむね八カ月程度、権利取得裁決から権利取得までの期間はおおむね二カ月程度、そのような案件が多くなっているというのが実態でございます。
○畑委員　今ので足して十カ月半以上となるわけです。この実態から見ても、六カ月の緊急使用は、とても足りないわけですよ。こういうことを考えていただいて立案した方がいいと思うんです。
　それで、結局、この六カ月を延ばす必要がある。これを一年にするかどうかということもありますが。
　ちなみに、六カ月だと、だから、途中で使用権原を失う可能性が高い。では、どれぐらいにすればいいんだというのは、一年で大体入ると思いますが、考えなきゃいけないのは、権利取得裁決から権利取得、明け渡しまで至った場合でも、実は、今回の案件は、念頭に置いているのは多数共有あるいは遺産分割未了の土地ですから、単純に、関係者への通知が順調にいくわけではありません。つまり、公示送達を使わなければいけない可能性が高い。
　公示送達は、二十日間公示しなければなりません。そして、あと、多数当事者の物件を明け渡す案件に対応するためにやはりここは時間がかかるということになってくると、今おっしゃっていただいた十カ月半あるいは十一カ月近くに、ひょっとしたら一、二カ月、やはり二カ月ぐらいアローアンスが必要だということが出てくるんです、運用上、実務上。となると、本当に一年でいいのか、バッファーが必要かという議論はあると思います。
　これはこれで、そこのところの限定的な手続を含めて、しっかりと限定しながら、権利保護にもとらないような形で手続を組まなきゃいけない場合があるのかどうかということは検討課題だと思います。
　いずれにしても、今の期間を見ると、現行の六カ月の緊急使用期間のみだと使用権原を途中で失う可能性が高いということは事実でしょうか。そこの事実の確認をしたいと思います。
○栗田政府参考人　可能性の問題と申しますか、事実の問題として、実際に要している期間は、多くの案件が先ほど申し上げたような期間であるということかと思います。
　他方、裁決に要する期間というものは、きょうも再三答弁申し上げておりますけれども、昨年通知を出しまして、収用委員会の方にもいろいろな働きかけをしておるところでございます。そういう努力を通じまして的確な運用を図っていきたいというふうに考えております。
○畑委員　そこはお答えになりませんでしたが、これは算数の問題ですから、明らかに六カ月では厳しい、あるいは一年でもちょっとはみ出る部分があるかもしれない、そういうことは申し上げておきたいと思います。
　それから、次の事実確認というか議論をさせていただきたいと思います。
　土地収用法の百二十三条の条文を資料でつけさせていただきました。
　緊急使用というのは、収用裁決申請に係る事業であるということで、収用裁決がなされた場合にできるわけです。
　今回、自公案の方は、収用裁決においては、土地所有者は登記簿にあらわれているのを記載すれば足りる、そして土地調書は省略できるということで、私はこれはいいことだと思います。そう考えた場合に、土地調書が補充されない段階で法理論上は緊急使用が申し立てられるわけです。これは、条文上そうです。
　先ほど大臣は、階議員との議論で、当然土地調書が必要ではないか、緊急使用する権原を取得するわけですからと言っていましたが、これは、運用はそうかもしれないけれども、法律上は、収用裁決で出された、あるいはそこで知られている範囲の土地所有者等へ通知をしていけば足りるし、これは百二十三条三項、あるいは、四項の、土地所有者に損失補償額を払い渡す場合には知られている範囲でいいということだと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○栗田政府参考人　一定の場合に、土地調書がまだ完全に、条文上各号で記載されているものの一部を記載しないままの状態でもって緊急使用できるということは制度上認められておるということは、そのとおりでございます。
　さらに、そのときに、では、土地調書をきっちりと記載していくための起業者側のどの程度の努力が求められるかということは、これは、合理的な範囲ということでこれまで運用しておるということでございます。
○畑委員　それで、まさに、合理的な範囲でどれぐらい記載するかというところにかかってくるわけですが、資料の最終ページをごらんいただきたいと思います。
　土地所有者への通知、あるいは損失補償の支払いに当たってどの程度調査を尽くさねばならないか。
　土地調書を添付しないで登記簿名義人だけで裁決申請された場合には、登記簿にあらわれた土地所有者で通知とか払うのは足りるという可能性、考え方はあるだろうと思います。法論理的にはそうなります。さはさりながら、これで果たしていいのかどうか。運用上もっと、要は、やはり土地調書を補充しなきゃいかぬという大臣の先ほどのおっしゃり方も、そこの適正な手続というところの危惧があるのだろうと思いますが、いずれにしても、登記簿にあらわれた土地所有者で足りるということが合理的という考え方がある。
　二点目は、それではさすがにあんまりだから、登記簿だけではなくて、住民票等の公簿、書類であらわれている範囲の資料、これを調べて確認できる範囲、やはりそこまでは必要だということがあり得る。合理的であろうと思いますが。
　第三点目は、通常、これは今まで、書類だけではなくて、登記名義人への照会、周辺住民への照会、占有関係等現地調査まで求められる。本来、土地調書をつくってやる場合には、過失なくして確知できない場合はいいといいながら、過失なくしてやるのはどの範囲かという場合で、大体、行政実例だと、この第三点目だったろうと思います。
　そういうことがありますが、合理的に確知できる範囲というのは大体どの辺なのか、ちょっとそこを確認したいと思います。
○栗田政府参考人　起業者が収用委員会に裁決申請を行う際に、こういった情報をどれだけ集めるかということでございます。
　一般的には、まず登記簿、さらには戸籍あるいは住民票、そういったもので権利者の氏名や住所を調査するということが必要になります。これは、委員の御資料の中の上の二枠、このあたりに相当すると思います。
　このような調査によってもさらに権利者が特定できないときに、我々が持っております直轄事業の実態的なところで申しますと、例えば親戚の方々、あるいは近隣住民の方々、そういった方々の聞き取りによって調査を補完していくということがございます。
　ただ、それらの調査にどの程度の労力と時間をかけることが求められているかという点につきましては、その調査人員と時間を勘案して合理的な範囲で行えば足りるというふうに考えておりまして、それは個々具体の実例に即して決定されていくべきものというふうに考えております。
○畑委員　まさに、その調査義務が運用のところに任されて、どの範囲というのは法律上書けないですからこれは運用なんですけれども、ただ、やはりそこに疑問があるところが、かなり現場にはあります。
　自公案を出していただいて、これはいいんですが、緊急使用をやる場合に、書類が省略されて裁決が出された場合に、法論理上は、先ほど確認しましたが、土地調書は法律上必要とはされない、書いている範囲であればいい、そういうことで、もう一回ちょっとそこを確認します。よろしくお願いします。
○秋葉委員長　もう時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○栗田政府参考人　現在の収用法上は、裁決申請時に土地調書に一部欠けている部分があっても、例えば緊急使用についても行えることになっておりますが、その後、起業者においてその情報を補充するという努力が求められるようになっております。
○秋葉委員長　畑君、簡潔にお願いいたします。
○畑委員　時間が参りました。
　要は、だから、どれぐらいの調査義務を尽くすかというここの部分、これがやはり現場で心配されるところでありまして、ここは、それぞれの案がありますが、そこの部分をどうやって軽減するか、いろいろな可能性を追求していかなければいけないと思います。
　そういうことを申し上げて、本日は質問を終わります。ありがとうございました。
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○秋葉委員長　次に、長島忠美君外七名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案及び畑浩治君外四名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本英教君。
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　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○橋本（英）議員　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　復興事業の用地に関しては、所有者の所在が不明である事例や、相続登記が未了であり多数の相続人との交渉が必要な事例が多くありますが、このような事例は土地収用制度を活用して解決することが可能であり、被災地においてもその一層の活用が求められているところです。土地収用制度をさらに活用し、用地取得の一層の迅速化や、復興事業の工事着工のさらなる早期化を図るためには、土地収用手続の期間短縮や緊急使用制度の特例の創設等を行う必要があります。
　このような趣旨から、このたび本法律案を提出することとした次第です。
　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、土地収用手続において事業の公益性を判断する事業認定手続の期間について、三月以内に事業認定をする努力義務が課せられているものを、二月以内とすることとしております。これは、政府の用地取得加速化プログラムでの取り組みを法律上も明確化するものであります。
　第二に、収用しようとする土地の補償額等を決定する裁決手続について、裁決申請段階における記載事項や添付書類を簡素化し、早期の裁決申請を可能とするものであります。具体的には、損失補償額の見積もり等の記載や土地調書の添付を不要とし、所有者についても登記簿上の土地所有者を記載すればよいこととするものであります。
　第三に、裁決申請後、収用裁決前に工事着手を可能とする土地収用法の緊急使用について、使用期間を六月から一年に延長することにより、その活用を促進し、早期の工事着工を図るものであります。
　あわせて、収用裁決手続そのものの迅速化のために、収用委員会に対して早期の収用裁決の努力義務を設けることとしております。
　土地収用手続について、以上の新たな措置を組み合わせて活用することにより、現行よりも相当早期の工事着工が可能となります。
　第四に、今後、小規模な防災集団移転促進事業において土地収用制度を活用することが必要となる場合に備えて、五戸以上五十戸未満の集団住宅を収用適格事業とすることとしております。
　第五に、将来の大規模災害の復興においても同様の措置を可能とするため、大規模災害からの復興に関する法律においても、東日本大震災復興特別区域法と同様の改正を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　本法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○秋葉委員長　次に、畑浩治君。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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