Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川裕己君）　前回、先生からの御質問がございました。そういう中で、現在の検討状況を御説明させていただきますと、平成十三年の十二月にこの新滑走路の計画を策定した当時、Ｂ滑走路沖を航行できる船舶の高さというものは進入表面の制約から五十四・八メートル以下とされておりました。したがいまして、新設のＤ滑走路につきましても、高さ五十四・八メートルの船舶が同様に航行できるように航路を、航路自体を約十度曲げた上に、滑走路の高さを二十三メートルと計画をしたわけでございますが、実はその当時からも海事関係者からは、将来の船舶の大型化に備えて、東京港への入港可能な船舶の高さというものについては再拡張計画においてはより高く設定してもらいたいとの要請もあったところでございますが、今、先生からお話がありましたように、先日の委員会において先生から御指摘がございました。新たな基準表面の考え方を導入することにより、滑走路の高さを低くしてコスト縮減を図るべしという御提案でございました。
　私どもとしても、船舶のような移動物件に対しましては、ＩＣＡＯの無障害物評価表面という新しい基準表面を導入すれば、当初予定されていたＢ滑走路のかさ上げが不要になるとともに、先ほど申し上げましたＤ滑走路、二十三メートルという高さを下げてコスト縮減を図るということが可能ではないかと考えておりまして、現在、具体的な高さについて検討中ということでございます。
○森本晃司君　何メーター下げることができるんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　先ほど申し上げましたように、具体的な高さについては、滑走路沖を航行する船舶の高さ、この関係を考慮する必要がございます。その場合に、将来の船舶の大型化をどの程度見込むかということについてどう考えるかということがございます。
　そういうことで、海事関係者からは、東京港への入港船舶の高さに制限を加えることがないように要望しているという点もございますが、その辺について詳細に私ども意見を伺って検討をしてまいりたいと考えております。
○森本晃司君　まだ局長答えていないけれども、私はあのとき、アメリカのいろんな方法とかいろんなことを、国際的な方法を取り入れれば八メートルから十五メーターぐらいになるという話だったというふうなことも検討してくれと私は言った。いろいろ検討された。今も局長は何メーターか答えないけれども、三メーターしか下げないんじゃないんですか。その点はどうなんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　現在様々な数字を検討してございますが、一つの考え方として三メートル下げるということも検討しております。
○森本晃司君　いかほどの節約になりますか。
○政府参考人（石川裕己君）　この滑走路の形状につきましては一部斜めのところもございますけれども、約三メートル下げた場合には約百億円程度の節約になると考えております。
○森本晃司君　私はあの当時、三月の時点でいろいろ議論をしたときに、場合によっては、すべてその八メーターまで持っていけとは言いませんけれども、一千億ぐらいは下がるんじゃないかなというぐらいのものも検討してもいいんじゃないかというぐらいの話をした。わずか三メーター、しかも百億程度と。国民の皆さんに、果たしてこれで航空局が後世の皆さんにきちんとやったということが言えるんですか。
　私は、今も局長の答弁の中におかしいものがある、マストの高さは、あのときの議論で二十三メーターというのは、マストが五十四・八メーターで計算して二十三メーター、それで議論をしたんです。今、局長の話になると、大型船が通るから、恐らくそれは今六十メーターぐらいにマストの高さはするんだという話。三月二十五日の話のときにその六十メートルのマストの話は一つも出なかった。五十四・八メートルを基準に二十三メートルになったんです。節約せよと言ったら途端に今度は、それを三メーター下げますが、マストの高さは上がっているんですと。何でわずか一か月の間でマストの高さが上がるんですか。
　五十四・八メートルというのを、その海運関係者と話を決めてこの高さでいこうと決めたときはいつだったんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　先ほど申し上げましたように、平成十三年に計画の原案を作った際からも、当時からも、海事関係者からは、将来の船舶の大型化に備えて再拡張時においては現在の船よりも高い入港船舶ということを考えてほしいという要望はあったところでございます。したがいまして、急に出てきたわけではございません。従来からそういう要望があったことは事実でございます。
○森本晃司君　高さを上げてもらいたいと言いながら、そういう話があったと言うけれども、じゃ二十三メーターという基準はどこで作ったんですか。五十四・八メートルだから二十三メーターという高さになったんじゃないですか。
　それが余りにもでっかいから下げろと言った。そして、新しい基準を用います。それを検討したことは僕はすばらしいことだと思う、よく頑張ってくれたと思う。しかし、どうも私はごまかしがあるように思えてならない。なぜかと。そうするんだったら、そのまま五十四・八メートルのものですべての計算をやったらどうなんですか。わずか一か月ほどの間で急に、下げろと言ったら今度はこっちが上げると。上げりゃ少ししか下がらないのは当たり前の話じゃないですか。
　これは、何か急に六十メーターに、余り下げたくないから六十メーターと言う。それは船舶の関係者は昔からそんなことおっしゃっていたかと思う。だけれども、僕が聞いた話は、きちんと五十四・八メーター、今その人は船舶関係者におられないけれども、いろいろと話し合ってそう決まったと言っているんですよ。
　六十・何ぼというのは、前から高さが、それからコンテナが入るから、いろいろ言っている。コンテナ、大型のコンテナが入ると言うても、関係者に聞くとマストの高さはそんなに上がるものじゃないと言うんですよ。船の幅は広がるけれども、マストの高さはそんなに上がるものじゃないと言っているんですよ。
　それに、しかもまだ六十メーター通るか通らぬか、そんなのいまだ通ったことないんでしょう。仮に、これから一体一年間で何そう、その六十メーターの船が通るんですか。その通るとききちんと規制掛ければ、一年のうちにそうあるわけやないでしょう。それ、きちんと規制を掛けることもできるはずです。そうしたら、そんな年に何回かしか通らない船を勝手に、まだ通ったことのない船を想定して、そして、それでしかも下げる高さをわずか三メーターしか下げない、そんな無駄遣いやってええんですか。
　これは大臣、ちょっとお伺いいたします、その点について。
○国務大臣（石原伸晃君）　御指摘の滑走路の高さについては政府参考人から御答弁させましたけれども、新たな基準表面の考え方というものを導入すれば下げられるということが明らかになりましたし、今、三メートル下げたときの試算で百億という話が出てきました。
　森本委員がおっしゃっている六十・七メートルと五十四・八メートルの間に六メートル差があるわけですから、船舶が、コンテナ船の高さが現行どおり五十四・八メートルで横に広がるんであれば、それだけでも今の三メートルの倍の六メートル、合わせて十メートル削減、削減というのは高さを削減することができるわけでございますので、しっかりと船舶関係者とも話をさせまして、更なる削減を目指して検討させるよう指示をさせていただきたいと思っております。
○森本晃司君　大臣、ありがとうございました。是非、そういう方向に進めていっていただきたい。
　私は、最後に国会で皆さんにお願いをするわけでございますけれども、大事な国民の税金を我々は使わせていただきます。それだけに、我々が無駄を省くということ、これはお互いが、行政とも、また我々政治家も一致していかなければならない。道路のときも全くそういう思いで新しい道路民営化が進んでいくわけでありますから、是非そのようにしていただきたい。大臣のお言葉を承りまして大変心強く思っております。
　なお、この問題について、考え方については、私はこれから話す機会がなくても、我が党内にムダ遣い一掃対策本部というのを設置しておりますし、同時にまた行政効率化関係省庁連絡会議が政府の中に設けられておりますから、それぞれの場で行っていかれることと思いますし、私は無駄遣い、我が党の一掃対策本部のメンバーに、この問題についてはどこまでもやろうということを相伝しておきたいと思っておる次第でございます。
　以上です。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　資料を配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○富樫練三君　今日は私、法律案が三本出ておりますので、それぞれ伺いたいと思います。
　最初、都市緑地保全法一部改正に関連しまして、一、二伺いたいと思います。
　今資料を配付しておりますけれども、埼玉県の所沢市と三芳町というところがありますが、この周辺三市二町にわたる三富新田周辺地域というのがございます。今、「イラストで見る三富開拓地割遺跡」というコピーをお配りしているかと思いますが、三つの富と書いてこれはサントメと読むわけです。
　この場所というのは江戸時代から新しい新田の開発が行われたところで、屋敷と農地と平地林、つまり雑木林が一体になって独特の景観を作り上げています。平地林の木を燃料に利用して落ち葉を堆肥とする伝統的ないわゆる循環農業、これが豊かな農地を作り上げています。ホウレンソウとかあるいは里芋など、東京を始めとする都市への野菜の供給地であります。現在でも営農意欲の高い農家も多くて、この点でも貴重な地域になっています。
　この資料を見ていただければ分かりますように、上のところはイラストでありまして、手前の左側の方に屋敷地というのがあって、ここに農家の住宅があります。その右上の方に耕地というところで、これが畑であります。その右上の方が雑木林になっています。幅が約四十間、七十二メートル、奥行きが三百七十五間、これが左右にずっと連檐しているところが下の写真になります。これは写真のコピーで分かりにくいんですけれども、左右に黒くなっている部分が、これがいわゆる雑木林の部分ということになります。この雑木林の黒い部分がむしばまれているわけですけれども、ここが雑木林が切り倒されて売られたところ、そういうところであります。畑はかなり昔のままで残っているところもたくさんございます。
　この平地林と農地と屋敷地が一体となった、こういう景観というのは大変貴重なものというふうに評価されております。埼玉県も地元もこれを保存しようということで一生懸命、今、頑張っているわけですけれども、これをしっかりと保存していくことが都市緑地保全法の趣旨からいっても大変大事なことではないかというふうに感じるわけですけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今お配りいただきましたこの三富開拓地割遺跡、すばらしい農村景観が残されていると思います。
　今回の景観法もそうでございますが、都市における周辺の里山、畑地、農業地域と都市が一体としていい環境を作っていくということから、こういう緑については貴重な空間として保存していくことも必要だと考えております。
○富樫練三君　これは、政府は今年の三月に首都圏の都市環境インフラのグランドデザインというものを作りましたけれども、その中で、この地域は首都圏の保存すべき自然環境の一つというふうに選ばれているわけです。
　そういう中で、埼玉県としては、みどりの三富地域づくり懇話会というものを立ち上げました。そして、緑の、これの保存のための提言も出しています。県の農林部やＪＡなどが一緒になりまして、農業振興協議会というのも発足をさしています。また、文化財保護条例によって、近隣の十一地区、二百十ヘクタールがふるさと埼玉の緑を守る地域として指定されています。
　こういうふうに大変な努力が行われているにもかかわらず、実は、このいわゆる雑木林が次から次と切り倒されていく、削減されるという現象に歯止めが掛かっておりません。今から四十年前、一九六一年には千二百六十二ヘクタールあったものが、この間の平成九年、九七年には七百十一ヘクタール、約半分ぐらいまで減っているわけであります。関越自動車道で練馬のインターから約二十分、所沢インターチェンジからわずか十分程度という便利なところであるために、これが逆に産業廃棄物の処理場とかあるいは工場の進出、こういうふうになっているわけであります。
　どうしてそういうことになってしまうのか。平成十三年の調査によりますと、相続税の負担が大きいから売らざるを得ないというのが七七・七％、約八割に達しているわけであります。所有者が亡くなったとき、まず平地林から売り払って、ばっさりとその部分の雑木林が切られていくというのが現状であります。この三富新田地域のように循環型農業の場合に、平地林と農地は完全に一体化しているわけであります。平地林あっての農業生産であり、したがって農業を守るためにはこの農地に適用されております相続税の納税猶予制度、これを平地林にも是非適用していただきたい、こういう要望が大変強く出されているわけであります。
　この点について、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（石井道遠君）　税のことに関しましてお答え申し上げます。
　改めて申すわけでもないことでございますけれども、相続税と申しますものはもう財産課税でございます。取得しました財産の価値そのものに対して負担を求めるものでございますので、基本的にはすべての財産を平等に扱うことは課税の公平として必要であろうというふうに思っておる次第でございます。
　その中で、今、先生御指摘のとおり、農地に関しては納税猶予という特別な制度が現在あるわけでございまして、今、先生からの御指摘は、農地に関する相続税の納税猶予の制度、その対象に農地のみならず平地林まで含めるべきではないかという御質問でございます。
　今、農地について相続税の納税猶予制度の特例がしからばなぜ認められているのかという点についてでございますけれども、これはもう御承知のとおり、農地については農地法というものがございまして、農地の利用あるいは転用あるいは譲渡というものについて非常に大きな制限が掛かっております。私権が基本的に強く制限をされているという法律上の位置付けがございます。
　これは、申すまでもなく、農地法の基本にございますいろいろな農業に関する基本的な施策、これを踏まえてのそういう仕組みが取られているわけでございまして、このようなことを踏まえて、異例の措置として農地について今の納税猶予制度がございますので、今、先生おっしゃいました平地林について事情が、今申しました利用、転用、譲渡等についての制限に関する仕組みそのものが異なっておりますので、農地と同様の事情にない平地林についてまで今の農地に関する相続税の納税猶予制度の特例を拡大するということは適当でないというふうに私どもは思っております。
○富樫練三君　まだまだ財務省の方は理解が不十分だというふうに思います。もっと研究をしていただきたいというふうに思います。
　それは、ここの場合、江戸時代にこういう形で作られたものなんですね。これは、農地と林というのは一体化しているわけなんですね。林から出てくる落ち葉が堆肥になって、それで農地を豊かにしていくと、こういう関係にあるわけですから、この畑にとってこの林というのはなくてはならない必要条件になっているんですね。ですから、農地として評価することも可能だと、こういう、ここの考え方をもう一歩先に進めていただきたいというふうに思うわけです。
　ここと関連してもう一点伺いますけれども、こういう循環農業を支えてきた平地林を守るということで、地元でも大変いろいろな努力をしています。しかしながら、相続などでどうしても売らざるを得ない、こういう土地所有者が出た場合に、自治体がその土地を買い取って保全をするということは極めて有効な手段であります。ところが、県も市も町も大変財政事情が苦しい、こういう中で、この買取りが大変大きな負担になっています。
　そこで、首都圏近郊緑地保全法、この法律に基づいて、国の区域指定を受けた上で自治体が特別保全地区に指定をすれば、自治体が土地を買い上げる際に国の補助金が五五％になります。今回改正の都市緑地保全法、これでいった場合には補助が三分の一と、こういうふうになるわけであります。ですから、自治体はどうしても首都圏近郊緑地保全区域に指定してもらいたい、こういう希望が県にも地元にもあるわけであります。
　こういう要望について、制度そのものを大いに活用するという角度から、これが必要だと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（薦田隆成君）　今、先生が先ほどもおっしゃられましたように、この地域につきましては首都圏における都市環境インフラの再生という都市再生プロジェクトの一環として取り組んでおるところでございます。
　この取組の中で、おっしゃられたように、この地域を残された貴重な保全すべき自然環境の一つとして位置付けて、保全、再生につきまして県、それから地元の市町、私どもも入りまして検討を進めてきておるところでございます。ワーキンググループを作ってやっておるわけでございますが、その中で、正におっしゃられた近郊緑地保全区域の指定につきましても保全方策の一つとして提案が含まれておるところでございます。
　御承知のとおり、近郊緑地保全区域は、首都及びその周辺の地域の現在及び将来における住民の健全な生活環境を確保するために、一定の要件を備える近郊緑地を指定してこれを保全するものでございます。この地域の新たな近郊緑地保全区域の指定につきましては、今後とも、地元地方公共団体等とも協力しながら、効果的に緑地保全が図られますよう私どもとしても前向きに進めてまいりたいと考えております。
○富樫練三君　この問題の最後でありますけれども、大臣に考え方をちょっと伺っておきたいと思います。
　私が今日申し上げましたのは、こういう地域を保存していく、保全をしていくというためには、一つは、やはり土地を守っていく上で相続税の納税猶予制度、この活用と、もう一つは、自治体が買い取るときの補助率を三分の一から五五％に引き上げるための対策、両方ともやればできることであります。しかし、これは国の方がそういうふうな考え方に立たない限り実現はなかなか難しい、こういう制度でもあります。
　この点について、積極的に大臣の方で取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　富樫委員の御質問は二点に集約されると思うんですけれども、一点目は、営農農家ということで農地と同等の扱いをしろと。
　これに対しては、政府参考人の答弁にありましたが、税の世界でいうと、それを、平地林を農地と同じように扱うということは、平地林もそれをそのまま保全するということが掛かってくるわけであります。それをすべての所有者の方々がそういう形としてお認めになるかというと、実はそうでもないから現実に平地林の部分が売買されている、ここのところを整理する必要が私もあるんだと思います。そこが整理されて、もう平地林も農地と同じで、だれもがこれは個人の財産であるけれども制限を受けても構わないというコンセンサスができると、委員の言われるようなことも検討の課題に私は入ってくるんだというのが第一点。
　二点目は、政府参考人も、これも国土計画局長の方から御答弁をさせていただきましたけれども、効果的に緑地保全が図られるように検討を進めると答弁をさせていただきましたし、私どもも、都市再生プロジェクトの一環として、ここだけじゃなくて船橋とか、千葉県の、いろんなところの地域も、あそこは台地ですけれども、都心からすぐ近くの保全すべき緑地としてどうしていこうかということを地元の方々と考えている。そういう一環の中で、政府参考人から御答弁させていただいたように、地方公共団体とも協力して保全に努めてまいりたいと考えております。
○富樫練三君　二つ目の問題について伺いたいと思います。
　それは、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてであります。特に直接関係するのは、屋外広告物関係についてであります。従来、都道府県や政令市、中核市など九十五自治体において屋外広告物条例が制定されております。私どもは、地域の美観を損なう営利目的の無秩序な広告物を取り締まることは当然だというふうに考えております。
　そもそも、屋外広告物法の一九七三年の改正時に、屋外広告物規制と国民の基本的な人権、表現の自由、思想、信条の自由、これとの関係で大きな議論になった経緯がございます。その結果、この法律には、国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意すべき、こういう修正が加えられたものであります。
　ところが、実際にはどうかといいますと、例えば、昨年、兵庫県で平和行進を知らせるポスターを張っていたら逮捕されてしまったとか、あるいは、一昨年は茨城県で有事法制反対のポスターを張ったら屋外広告物法違反だと、条例違反だとして警察の妨害を受けたとか、こういう問題が後を絶ちません。
　これらはいずれも不起訴になっているわけでありますから、逮捕したり妨害をした方が正しくなかったということはその後証明はされているわけでありますけれども、しかし、こういう不当な人権侵害やあるいは思想、信条の自由の妨害、これが行われています。こういうことの口実に屋外広告物条例が使われているわけであります。
　この法律の本来の趣旨に反して人権侵害が行われている実態、この法律に責任を負う国土交通省、どう把握されていますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今御指摘のありましたように、前回、昭和四十八年に法律を改正したときに、衆議院の修正で屋外広告物法第十五条というものが追加されました。これは、今おっしゃいましたような表現の自由とこの屋外広告物の規制ということについて、政治活動の自由の問題等々踏まえてこの改正が行われたわけでございます。
　この改正を受けまして、各自治体の条例におきましては、例えば公職選挙法のために使用するポスター等については禁止地域でございますとか許可地域、ここに定められておりますけれども、その適用除外を置くということ、それから公職選挙法の適用のない一般的な政治活動につきましても、営利活動と非営利活動を区別して様々な適用除外などの措置が講じられているわけでございます。
　屋外広告物の違反状況は千六百万件ということで膨大な数がございますが、このほか、警察庁に報告のあった平成十五年中の屋外広告物条例違反による事件というものは六百七十七件ございます。このうち、今、委員のお尋ねは、そういう政治的なものはどれぐらいかというようなお尋ねでございますけれども、これについては司法手続の中で処理されておりますので、私どもとしては把握をしておりません。
　ただ、今、委員から御指摘もございました、また衆議院の審議の中でも穀田議員からも今の兵庫又は大阪の事例についての御指摘がございましたが、一般的に申しますと、この政治活動のための広告物についてはこのような措置を講じておりますので、公共団体の屋外広告物担当部局から、現行制度につきまして政治活動の自由の阻害について苦情が出ているというようなことは聞いていないわけでございます。
○富樫練三君　中身について国土交通省はほとんど関心を持っていないというか、今聞いていないというお話がありましたけれども、実態はそうではないということを厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　法律には、国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意すべき、こういう条文があるわけですけれども、その徹底を図ると言っているんです、いつも。ただし、その趣旨は全く守られていないという場合が多くあるわけです。こういう人権侵害の口実にされている法律が今回の改正でその対象が全国に広がる、こういうことになります。
　景観を守るということが目的でありますから、そういうことであればそういう地域に限定するべきだというふうに思います。そういう対策を取るべきではありませんか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回の屋外広告物法の改正は、景観法の制定に伴いまして、良好な景観を作るために改正するわけでございます。したがいまして、屋外広告物の定義でございますとか制度の基本的な枠組みに変更はございませんし、政治活動に関連する広告物の取扱いに何ら変更を加えるものではございません。
　そこで、今御指摘のございました、そういう景観行政のために必要な範囲に限って規制を行えばよいではないかということでございますが、今回拡大するのは人口五千人未満の町村で、今までこのような屋外広告物についての規制が許可制を取ることができませんでした。ただ、諸外国、イギリス、フランス、ドイツなどを見ますと、やはりこういう自然豊かな場所に野立て看板が立っているというのは規制されているわけでございまして、今回、都市だけではなくて、周辺の里山、棚田等々、周辺の自然環境と併せて日本じゅうの景観を良くしていこうということで、今回、今まで五千人未満という制限がございましたのを外して拡大したというわけでございます。
　重ねて申し上げますけれども、今回の改正はそのような政治活動に関連する広告物の取扱いに何ら変更を加えるものではございません。今まで各自治体においても条例でいろいろ努力はしてきておりますけれども、条例を見ますと確かにばらばらな面もあるということで、きちっとしたルールを事前に明示するということも大事だと考えておりまして、今回の法改正と併せて、技術的な助言という形で、そういう点についてもう一回確認し、更に明確にしてまいりたいと考えております。
○富樫練三君　問題点ははっきりしておりますのでね、今度、新法でいいますと第二十九条が国民の基本的人権を守ると、こういうことになるわけですが、この点について正に厳密に守っていくということを主張して、次の問題に移りたいと思います。
　次は三つ目の問題、景観法についてであります。景観法については何点か伺いたい点がありますけれども、時間まで伺っていきたいと思います。
　一つは、景観計画とか景観地区を決定する場合の住民参加の問題であります。
　今回の景観法というのは、景観保全に法的な根拠を与えるという点では私どもは一歩前進であるというふうに評価をしております。何が良好な景観なのかということについて、都市局長は衆議院の方でこういうふうに言っています。「何が良好な景観であるかについて、地域の実情に最も精通した公共団体の判断にゆだねるということにしております。」と。さらに、「景観計画や景観地区を決定するための手続として、公聴会の開催等の民意を反映する手続を経ることを義務づけております。」。こうやって住民参加を保障しようという姿勢はあるのかなというふうに思っています。
　ここで言う、公聴会等と言っておりますけれども、これは公聴会以外にはどのような方法を想定しているのかをまずお聞かせください。
○政府参考人（竹歳誠君）　典型的な例で申し上げますと、公聴会の開催以外に説明会の開催を行うということが考えられます。
　公聴会と説明会の違いでございますが、公聴会というのは、景観計画の案について住民が公開の下に意見陳述を行う公式的な手続ということになります。これを法律上義務付けているわけでございます。説明会というのはもう少しインフォーマルでございまして、景観行政団体が住民に説明し、意見交換を行う、このようなことが一つあります。
　また、このほかにも、地域のあるべき景観の方向性についてアンケートを行いますとか、まちづくりの協議会によるワークショップ、そういうような様々な場を通じまして、地域の実情に応じてこのような住民の意見を反映することが必要ではないかと思います。
　既に、ワークショップの例といたしましては、例えば長野県の飯山市愛宕町雁木通りでは、このワークショップ等を通じて、雁木通りの復活、雁木の復活や案内板のデザインの工夫とか様々なそういう試みも行われておりまして、そういうものをいろいろ活用しながら住民の意見を反映させてまいりたいと、かように考えております。
○富樫練三君　もう一つ、そういう住民参加を積極的に進めながら、景観協議会というのは、先ほどの質問でもちょっと出ましたけれども、住民の意向を反映させるという角度から見ると、この景観協議会に対して積極的に住民を加えていくということの対策が必要だというふうに思います。局長は衆議院の方では、「住民の合意に支えられた良好な景観」というふうに、こう言っています。少なくとも合意に支えられたと言える状況を作り出す、そういうことが必要だというふうに思います。
　景観協議会の組織については、「加えることができる。」という規定になっておりますけれども、むしろ積極的に加えていく努力をする、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　確かに御指摘のとおり、法律の形は中核的なところはまず行政でございます。それから公共施設の管理者、景観整備機構というような公的な主体でございますけれども、そのほか様々な団体、観光や商工、農業の関係団体の方とか電気事業者等々、そして住民やＮＰＯ法人等となっております。
　私どもはやっぱり住民の方々、住民の方々というのもいろんな方がいらっしゃると思うんですけれども、住民の方々にこの景観協議会に入っていただくというのが今後の良好な景観のまちづくりという意味で必要であると考えております。
○富樫練三君　是非そういう方向で進めるべきだというふうに思います。
　この景観法関連の二つ目の問題ですけれども、地方自治体の方がこの問題ではずっと先行しております。先ほどもそういう御意見がございましたが、実態がそうであります。先行している自治体が条例を作っているわけですけれども、これと後発といいますか、これから進める法律による景観の保全、これとの関連について伺います。
　今度の景観法について、自治体関係者から様々な意見が出されています。一つは、現在行っております自治体の景観行政の足を引っ張ることがないようにしてほしい、こういう率直な意見であります。例えば、衆議院の参考人質疑の中で、金沢の市長さんが、市町村の自主性が最大限に尊重される、柔軟な運用が可能になる政令や運用指針にしてもらいたい、こう言っております。金沢市は、もう御承知だと思いますけれども、たくさんの条例を定めて、幅広い景観行政、とりわけ総合的な風景計画というのを持っています。それだけにこうした意見を尊重することが大事だというふうに思います。
　関係者の中では、景観法が上限となって、それ以上の対応が取れなくなるのではないかという不安も出ています。過去に都市計画や建築基準の制度において大きな議論になったこともこれはございます。法の運用に当たって、市町村の自主性を十分尊重して、多くの自治体で努力が重ねられてきたこの景観行政、足を引っ張ることはないでしょうね。この点は大丈夫ですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回の景観法の立案に当たりましては、まず地方の公共団体でどんな取組をされているか、どういう点を困っておられるかというところをお聞きすることから始めました。足を引っ張るのではなく、バックアップするというのが今回の景観法の目的でございます。
　したがいまして、景観法によりまして規制力が与えられるわけでございます。今までの自主的な景観条例の精神や枠組みの良さを生かしながら法的な力を活用していただく、また建築基準法の規制緩和、それから税制上の措置、こういうことが国が法律を作ることによって可能になるということで、全面的にバックアップする構えでおります。
○富樫練三君　現時点では、政令、省令、基準、こういうものが示されておりませんからはっきりしない点もあるわけですけれども、おそれの問題として、例えば金沢市の場合に条例で景観、用水、水ですね、それから斜面緑地、こまちなみなど、多くの範囲で規制を掛けています。ほかの自治体でも個々の条件、状況に応じた様々な施策、規制を行っています。例えば、金沢市の場合は眺望のシミュレーションに基づいて規制をしている条例、建築基準法上はクリアできるんだけれども、条例で規制して、絶対的な強制力はないんだけれども、建築主に協力を求めている、こういうことがございます。
　今日は資料を、これは金沢市の資料を配らせていただきました。ホッチキスでとじた二枚物であります。一枚目のこのコピーの上のところに、「まちづくり条例に基づく手続き」というのと、その右側に「景観条例に基づく手続き」というのがございます。その右側の方の二つ目のところに「景観自己診断書、シミュレーションの作成」というのがございます。それからずっと来まして、下から四段目のところに「通知または助言、指導、勧告」というのがございます。これらを経て、下から二段目の許可、了承というところまで行って初めて建築確認の申請ができる。したがって、建築確認申請の前に、この一番上から下から二段目のところまで、これだけの手続をやるということに、かなり厳しいことをやって景観を守ろうとしています。
　このペーパーの右下の方にシミュレーションの作成ということで写真が二枚あります。小さい写真なので拡大しまして、二枚目のコピーに作り直しました。この写真を比べていただきたいわけですけれども、現在の景観は左上のところです。そして、右下のところのこれは建築物が建築された後のシミュレーション写真で、この道路の正面奥の方に大きなビルが二つできる。これがシミュレーションであります。これを前のところの手続からいきますと、上から二つ目のところに、シミュレーションを作ってこれを提出する、ここから協議が始まると、こういう格好になっているわけであります。
　大変分かりやすいこれは資料だというふうに私も金沢市のを見て関心をしましたけれども、こうやって景観法ができると、景観法そのものでは眺望についての規定がないために、建築主が法を盾に取って、逆に、金沢市がやっているのは行き過ぎではないのか、こういうことがやられて、こういう市のやっていることに協力をしない、法律を守ればいいのではないか、こういうふうになるおそれが心配をされていると、こういうことなわけであります。したがって、こういうことを背景にして、金沢市の担当者やあるいは国会での金沢市長の意見陳述は、余り細かい基準で縛られてしまうと逆効果になるということも同時に言っているわけであります。
　したがって、景観法の中で、自治体の対策とか要請を尊重すると、こういうことをきちんと決めておくべきではないかというふうに考えます。これから政令、省令、基準などが示されると思いますけれども、その中で、しっかりと地方自治体の対策、これを尊重するということを位置付けるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今具体的な例として金沢の例がお話しされたわけでございますが、金沢、京都など非常に景観に熱心に取り組んでおられる経験、知見というのは他の公共団体にとっても大変役に立つと思います。
　そこで、この金沢の場合には、例えばこのように守るべきものがはっきりしているというときに、今の法律上は許されても金沢の指導に従うというような例として今お話しになられたわけですけれども、我々の問題意識は、正にこういう届出、こういうシミュレーションの形で従ってくれないと、それが正に法的な力が欲しいというのが各公共団体からの声だったわけでございます。
　したがって、今回の法律でそういう地方自治体の取組をバックアップする規制力を与えるということでございますから、これを存分に使っていただけると、今回の法律がいろいろな地方の今までの独自の取組を阻害するというようなことは考えられないわけでございまして、もちろん今後のいろいろな政省令等々で検討してまいるわけでございますけれども、基本的には公共団体が道具を自由に使っていただける、その道具を提供するというのが今回の法案の役割だと、このように考えているわけでございます。
○富樫練三君　ということは、金沢市ではこういうシミュレーションをやっているわけですけれども、仮に、例えば建築基準法上はこういう規定はないじゃないか、都市計画法上もこういう規定はないではないかといった場合に、今度の景観法ではこういう規制を加えることができると理解してよろしいですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　ここのシミュレーションにございますように、この突き当たりの眺望を、ここにこういう高いものが建たないような都市計画を作ると。今まででもできたわけですけれども、やはり景観法というようなこういう基本法がないと、やはり自治体は都市計画のこの道具を使いにくかったという現実がございます。
　この景観法というのは、基本理念、基本的な責務を定めると同時に、具体的な対策を定めているわけでございまして、この景観法を十分活用いただければ、金沢市が目指しているものは当然実現できるということになります。
○富樫練三君　景観法を十分活用していただければと言いますけれども、それは、あなたがおっしゃっているのは都市計画法を十分活用していただければということと違いますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　景観地区、景観法と都市計画法、これについて一番の大きな違いは、デザインとか意匠、形態意匠についても景観法ではできるようになりました。その他の建築物の高さ、敷地面積等々、壁面のセットバックとか、そういうものは今の都市計画法でもできるわけでございます。
○富樫練三君　だから、あなたがおっしゃっているのは、デザインとか色とか、そういうことは今度規制できますよ、ただし、これは都市計画法に基づいて景観地区というものを決めた場合に高さについて一定の制限を加えることができると、こういうことでしょう。
　ですから、先ほどの金沢市のシミュレーションでいえば、こういうビルを規制しようと思えば、これは都市計画法に基づいて景観地区を指定してそこの高さ制限をしない限りは、景観法だけではこれを規制することはできないんじゃないですか。そこを正確にしてくださいよ。
○政府参考人（竹歳誠君）　この金沢の例につきまして、多分ここにお示しになっているので、このシミュレーションの結果、この事業者は金沢の指導に従ったからここに載せておられるんだと思いますけれども、問題は、そういう法的根拠のない条例、要綱、指導の場合には、これが民間事業者がそれを突っ切る場合があるわけです。
　この場合にはうまくいったかもしれませんけれども、事業者が法律上認められるんだからと指導に従わないという例が多々あるということで、公共団体の中からはこのような景観法、哲学と手段をはっきり提供してほしいと、このようになったわけでございます。
○富樫練三君　聞いていることに全然あなた答えていないね。
　私が言っているのは、高さを景観法で、景観法で高さを規制することはできますか。できるか、できないかを言ってください。
○政府参考人（竹歳誠君）　計画に定めればできます。
○富樫練三君　それは都市計画法による景観区域じゃないですか、景観地区じゃありませんか。例えば、景観計画の区域、これは景観法でできますね、景観計画の区域。ここでは建築物のデザインや色を制限することはできます。届出制度もあります。制限に適合しない場合の勧告制度もあります。しかし、勧告に従わなかったからといって、例えば建築確認をストップすることはできますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　できません。
○富樫練三君　だから言っているんですよ。ところが、これは景観法ではできないんです。ところが、都市計画法に基づく景観地区を指定した場合、この場合にはこれは可能なんですよね。だから、私が言っているのは、景観法ですべてできることではないんだと。都市計画法をきちんと活用することによってこういうシミュレーションを、出てきた場合に、これを規制するのはどこが規制するかといったら、条例だけでは規制できない。できませんよ、これは。したがって、都市計画法に基づいて規制しなくちゃ駄目なんだと。あなたの話を聞いていると、景観法で何でもできるような話をするけれども、それは違いますよと。ここははっきりしておいてください。
○政府参考人（竹歳誠君）　景観法で二種類の規制を考えたわけです。景観地区というような厳しい規制ができるところ、しかしながら、みんながそれをいいと言わないかもしれない、ただ周りは緩い形だけれども景観を作っていこうと、こういう二種類の道具を作ったわけです。
　ですから、その道具をどう使うかというのは、その地元の公共団体のお考え一つということで、景観法で何もできないというわけじゃなくて、もちろん景観法、都市計画法、いろいろな法律があるわけでございます。都市緑地保全法とか、景観を作るためにいろんな法律があるわけでございますから、それをひとつ計画という中で活用していくというのがこの景観法の一番大きなねらいだということでございます。
○富樫練三君　問題はもうはっきりしていると思うんですね。
　ですから、景観法も私どもはそれなりの評価をしています。あわせて、都市計画法、建築基準法、そういう法律を総合的に活用しながら保全をしていくということが大事なのであって、どうも局長の話を聞くとこの法律は万能なように聞こえますけれども、決してそうではないということも併せて理解しながら対応していくということが必要だというふうに思っています。
　私は、景観の中で、それはデザインや色の問題も大事だとは思います。しかし、非常に大きな比重を占めるのは建物の高さだというふうに思っています。ですから、都市計画法に基づいて景観地区を指定して、その中で高さを制限する、このことは大変大事だというふうに思っています。
　その中で、景観地区に指定をしますと、景観は保全できるんだけれども、そのことは同時に一定の私権の制限を伴うと、こういうことにも同時になるわけです。ですから、無制限にこの区域を広げるというのはなかなか困難を伴うと、こういう性格のものでもあると思います。
　そういう場合に、例えば景観地区の外側に超高層ビルなどが建築されれば途端に景観は破壊されてしまう。よく挙げられる例ですけれども、平等院がその例でありますし、さらに国会議事堂の周辺も同様であります。したがって、区域を設定するのはいいんだけれども、どうやってその全体、地域全体を守っていくかということを、先ほど複数の自治体の問題が、問題点が提起されましたけれども、協議会で対応するという答弁がございました。ただ、なかなかそれも簡単にはいかないものだろうというふうには思っています。
　そこで、身近なところで、この国会のところにも大変大きな超高層ビルができております。国会の建物がすべてだというふうには思いませんけれども、しかしながら、景観上配慮ができなかったのかという思いの方も少なくないだろうというふうに率直に思っています。
　こういうことの対応についてどのように考えているのか。こういうことが次から次と起こっていけば、せっかくの景観法を作っても効果は半減するのではないかというふうに思っています。これらの対策についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今、国会議事堂周辺の景観のお話がございました。こういう問題が起きましたので、千代田区では現在、国会の正面から見てどういう景観になるのかという先ほどのようなシミュレーションをして、いろいろな都市計画法の都市計画の運用をするというように変わってきているわけでございまして、例えば議員会館の建て替えの問題がございますけれども、これについても、やはり同じような手法で国会議事堂とその新しく建てられる建物の調和というようなことを考えているわけです。
　いずれにしましても、今回、いろいろなこの景観を守り育てていくための手法を盛り込んだ法律を提案させていただいたわけでございまして、この中で、スポットだけではなくて、その周辺も含めてこの景観計画、景観地区というのを活用して、日本の景観を良くしていくということが大事だと考えているわけでございます。
○富樫練三君　千代田区でシミュレーションをというふうに言っているようですけれども、シミュレーションやってみなくても、もう現実に大きなビルが二本も建っているわけでありますから、毎日それを私どもは見ているわけで。
　これと関連して、この間の日経新聞でこういうことが出されています。国会周辺、国会議事堂周辺では近年、次々と民間の高層ビルが建ち唐突な光景が出現した。近くの神社などから容積率を買い規制基準を満たして許可されたのだが、景観への影響が配慮された形跡はない。形骸化した数量規制のつじつま合わせはしても都市の姿には意を払わない。都市計画の無策が街を醜くした典型的な例であると、日経はこういうふうに言っているわけなんですね。
　日経新聞が、都市計画の無策、こう言った現行の都市計画あるいは建築基準制度、そしてそれらを貫いているのは、私はやっぱり開発最優先の考え方、こういうことだろうというふうに思います。こういう状況を転換しない限り、実は伝統的な町並みを守ることも、それから近代的な景観を持つ都市、そういうこともできないのではないかというふうに思いますけれども、大臣はこういう点についてどういうふうに認識されていますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　富樫委員が平等院の例と国会近くの二本の高層ビルの例を出されて、これはいずれも商業地にあるわけですから、建築基準法の申請をクリアしていますから、高いものを建てた。しかしその一方で、丘の上のランドマークは本当は国会議事堂であったのに、その後ろにものが見える。あるいは平等院も世界遺産に登録されていますし、あれも五、六百メートル離れた駅のそばの商業地に建ったもので何ら規制ができなかった。
　そういうものに対してどうであるか、そんなものを許してきたことはけしからぬ、こういう御指摘だったと思いますけれども、委員御指摘のとおり、経済効率性の方にやはり軸足があったからああいうものが許され、また大きい声で文句をだれも言わなかった。しかし今は、委員のお話を聞いておりますと法律にも御賛成していただけそうな感じでございますが、党派を超えてこの問題についての重要性の認識というものが高まり、効率性重視あるいは経済性重視の中から、やはりそうではない本当の心の豊かさみたいなものにシフトしていこうという機運が正に醸成されてきた。
　これから、もうできたものを壊すわけにはまいりませんが、これからの建築というものに対しては、委員御指摘のとおり、景観の重視、町並みに合ったもの、そういうものを十分重視していくということを国民各界各層で共有していくということが非常に重要なのではないかと考えております。
○富樫練三君　最後になりますけれども、例えば金沢市の景観行政は各方面から大変しっかりやっているというふうに評価されています。特に、旧市街地全体に各種の規制を加えて、旧市街地全体としては歴史的な町並み、この景観の保全を図っています。同時に、市の中心部、繁華街を中心とした近代的都市景観創出区域というのを作ってこれを指定して、新しい近代的な都市景観を作ろうとしているわけです。この区域の評価についてはいろいろな御意見があるわけでありますけれども、景観の保全、形成というのは、古いものを残すだけではなくて、歴史的な町並みの保全と新しい近代的な町並みの創出、このバランスが大変重要だというふうに私は思っています。
　そういう意味では、私は埼玉ですけれども、埼玉の川越市というところ、ここでは伝統的建造物群保存地区というのを指定をしまして、ここで町の景観を守るという努力をしております。最初はこれを保存するということがなかなかうまくいかなかったんだけれども、住民が参加することによってこの実現が図られると、こういうことですから、住民参加というのはある意味では決定的だと、住民が協力しない限りはなかなかそれができないということも言えるかと思います。
　こういう新しいもの、そして古いものも大事にする、超高層ビル中心だけというまちづくりではない、こういうことが、バランスが非常に大事だというふうに思いますけれども、最後にこれらについての大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの御指摘は、金沢はその伝統的な部分と近代的な都市というものをゾーニングで分けて、開発と伝統と史跡を保護しているという点についての御指摘だと思います。私もそのゾーニングを図って調和を図るというのは一つの方法としてこれから大いにあり得べしだと思います。
　いずれにしても、その各地の主体的な取組というものを今回の法律改正によっても支援できる、そういう気持ちでやっていかなければならないと思っております。
○委員長（輿石東君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにし、お述べください。
○大沢辰美君　日本共産党を代表して、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する反対討論を行います。
　なお、景観三法のうち、景観法及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案については賛成をします。
　今回の景観三法による我が国の都市、農村漁村における良好な景観を保全し、形成を図ることは極めて重要であることは当然であります。
　しかし、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に含まれている屋外広告物法の一部改正案については賛成できません。
　反対の理由は、屋外広告物を許可制にできる地域を全国に拡大することであります。このことは、政治活動の自由を始め、国民の基本的な人権を不当に制限するおそれを全国に拡大することになります。
　屋外広告物法は、それ自体が、「この法律の規定に基づく条例の適用にあたつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。」と規定しているにもかかわらず、政党のポスター張りなどに対して、屋外広告物条例違反を理由に逮捕するなどの事態が後を絶ちません。
　こうした実態が存在する下で、国民の基本的人権にかかわるという重大な問題を持つ屋外広告物の許可制の対象地域を全国に拡大することは賛成できないことを明らかにし、反対の討論といたします。
　よろしくお願いします。
○委員長（輿石東君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、景観法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○池口修次君　私は、ただいま可決されました景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国民共有の財産であり後世に伝承すべき良好な景観と緑の保全・創出を図るため、地域特性に応じ、市町村の主体性を尊重した施策を展開し、我が国全体として美しい国づくりに資する政策を指向すべきである。
　　以上の観点を踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、住民、事業者等の多様な主体の参加を図るため、景観法の基本理念の啓発普及、景観・緑に関する教育の充実に努めること。
　二、景観法の施行に当たっては、地方公共団体の自主的な取組に支障を生じないよう配慮するとともに、先進的な取組事例に関する情報提供、専門家の育成等ソフト面での支援及び交付金・補助金等税財政上の支援の充実に努めること。
　三、景観計画の策定、景観地区等の都市計画の決定等に当たっては、住民への情報提供や住民意見の適切な反映がなされるようにするとともに、まちづくりＮＰＯや専門家が適切に活用されるようにすること。
　　　特に、建築物等に関する形態意匠の制限については、住民に対しその内容が十分に周知されるよう留意すること。
　四、公共事業の実施に当たっては、景観アセスメントシステムの確立、景観形成ガイドラインの作成等を早期に行うこと。
　五、景観形成事業推進費については、地域の個性ある景観形成に資するものとなるよう、その取扱いに十分留意すること。
　　　また、同推進費の配分及び実施状況について、その透明性を確保するとともに、同推進費が効果的かつ効率的に使用されるようにすること。
　六、屋外広告物は景観に大きな影響を与えることにかんがみ、屋外広告物条例違反に対し適切な措置が講じられるよう地方公共団体を支援すること。
　　　また、屋外広告物条例の規制内容の拡大に当たっては、関係者の理解を得つつ、既存広告物についても一定期間を経過した後、当該条例に適合することとなるよう、適切な助言、支援等を行うこと。
　七、屋外広告物の美観、安全性の確保等の観点から、不良・不適格業者の排除及び業界の指導・育成等に十分配慮するとともに、屋外広告業者の知識・技能の向上等に向けた環境整備を行うこと。
　八、緑の拠点となる都市公園等の緑地と道路・河川等他の公共公益施設との連携を強化するとともに、遊休地等を活用した借地公園や立体都市公園の整備を積極的に推進すること。
　　　また、ＮＰＯ、民間事業者等により公園施設の設置又は管理が行われる場合において、その円滑かつ適切な運用を期すこと。
　九、減少傾向にある都市の緑の確保を図るため、地方公共団体等による保全すべき緑地の買取りや屋上・壁面緑化を含む民有地の緑化を推進するための助成措置等に関し、財政上の支援を検討すること。
　十、失われつつある地域固有の景観を再生する事業の推進を図るとともに、各地に残された自然環境の保全や地域在来の植物等の活用による緑化の推進に努めること。
　十一、無電柱化の推進は、良好な景観の形成に加え、防災対策等にも資することから、幹線道路を始めとして、これを積極的に推進するとともに、その実施に当たっては、一層のコスト縮減に努めること。
　　　また、事業者に対する金融・税制上の支援措置の充実に努めること。
　十二、より良好な景観形成を図るため、都市計画法、建築基準法等の関係法令の中に景観を明確に位置付けることも含め、景観法制の在り方について更なる検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　景観緑三法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における各委員の御高見や、ただいまの附帯決議の景観法の基本理念の啓発、普及等の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（輿石東君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長赤羽一嘉君から趣旨説明を聴取いたします。赤羽一嘉君。