Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰已孝太郎君　このほかにも、例えば正規軍の兵士が商船に乗船して警備に当たっている、そういう国もあります。
　二〇一二年の二月に、イタリアの民間船に乗船していたイタリア海軍の兵士がインドの漁船に発砲し、インド人二名が亡くなっています。なぜこういう事態になったのか、明らかになっていますでしょうか。このことを把握されていますか。
○政府参考人（森重俊也君）　今委員御指摘の二〇一二年二月、商船に乗船して警備中のイタリアの軍人がインド沿岸で銃を使用した事例については承知しております。
○辰已孝太郎君　なぜこういう事態になったのか、これはどうですか。なぜこういう事態になったのか。
○政府参考人（森重俊也君）　そういう事態になりました理由ということにつきましては、現在、この案件が現在インドとイタリアとの間でいろんな調査等、裁判等がなされている状況でございます。詳細については把握しておりません。
○辰已孝太郎君　つまり、なぜ誤って漁民を殺してしまったのか、また、これがどこに問題があったのかも現時点では明らかになっていないということであります。同じ事態が起こる可能性は否定できないと言えるんじゃないかと思います。
　しかも、相手が海賊なら殺しても船を沈めても報告されないケースも想定されると。確かに、海賊行為というのは犯罪です。許されない行為でありますけれども、しかし、だからといって何でもやっていいというわけではありません。法に基づく対応が求められていると思います。これ、非常に検証が必要だと思うんですね。
　同時に、質問しますけれども、今、日本の船の会社が導入検討しているのはイギリスの民間武装警備会社だということであります。そもそも海事系の民間武装警備会社は世界全体でどれぐらいの数あるのか、国ごとの数はどうなっているのか、この辺は把握されていますでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　イギリスの海事系の民間武装警備会社、これにつきましては百社を超えるというふうに聞いております。他国の状況等につきましては承知いたしておりません。
○辰已孝太郎君　百社を超えると。先ほど、約四名の民間警備員が乗ると六万ドル、つまり六百万円の費用が掛かるという話もありました。
　国連の作業グループの報告によると、インド洋地域で活動する民間海事武装会社が今激増をして、百四十社を超えているということであります。十一月四日付けの報告書では、民間軍事治安ビジネスがこの一年間で七・四％増大し、二〇一六年には二千四百億ドル、つまりこれは約二十四兆円の規模になると予測をしております。作業グループの議長は、民間武装会社の活動規制の必要性というのを指摘もしています。イラクでは、民間会社の武装要員による民間人の殺害が度々問題になってきました。海上でも同様の事態が懸念をされます。
　先ほど来、ＩＭＯ、国際海事機関ということが出てきておりますけれども、元々、このＩＭＯは民間武装警備員の使用を推奨してこなかったわけであります。その理由については、こう述べております。商船による火器の所有、使用は事態をかえって危険にしてしまう、火器の操作は特別な訓練を必要とする、事故の発生の危険が高まる、正当防衛で火器を使用しても、それらが認められるような法制度が整っていないと、こういうことを言っております。
　これは今も変わっていないわけでありまして、今ＩＭＯも、推奨はしないが、一方で民間武装警備会社が急速に増大をする中で、規制や業界の自主規制がないことが懸念材料の一つとなって、中には能力と熟練度に関して疑わしい会社があると、これ二〇一一年の九月の改定暫定ガイダンスでも述べております。
　二〇一二年の五月には民間海上警備会社に関する暫定ガイダンスも改めて示されていますけれども、ここでちょっと質問をしますが、このガイダンスは、必ず守らなければならないという拘束力があるものでなく、あくまで最低限の勧告を示したものだと思いますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　委員御指摘のように、暫定ガイダンス、いわゆるＩＭＯが策定しましたガイダンスでございますが、これは各国に対する強制力を持つものではございません。
○辰已孝太郎君　強制力はないということでありますから、このガイダンスは同時に、民間海上警備会社に関する国際的なガイダンスや基準が存在していなかった中で、こういったガイダンス示すことにより、海上におけるガバナンスを改善させ、潜在的な事故発生の可能性を減らして、適切で安全かつ法令を遵守した行動が促進されることになると思われると、こう書いているということなんですね。つまり、今でも民間武装警備会社のガバナンスには依然として問題があって、潜在的な事故発生の可能性があって、不適切で危険な、法令を守らないそういう行動があるということを示しているということであります。
　そこで、改めて聞きたいんですけれども、今回の法案により民間武装警備員を乗船させる船、これ改めて、どういう対象船舶、どういうものかということと、その数がどれぐらいなのか、それをちょっとお答えしていただきたい。
○政府参考人（森重俊也君）　今の御質問と関連いたしまして、先ほどの、私、強制力がないというふうに申し上げましたガイダンスにつきまして、補足の説明をまず最初にさせていただきたいと思います。
　御指摘のありました関連のガイダンスが二つございます。
　二〇一一年の九月のガイダンスが委員御指摘のガイダンスだと思います。このガイダンスは、当時、民間武装ガードを各国の導入をどのようにするか、各国の対応が大きく分かれておりました。そういう中で、武装警備会社を調査あるいは選択する際のいろんな評価、考慮項目を示したのがこの二〇一一年九月の委員御指摘のガイダンスでございます。各国の対応が分かれる中でＩＭＯが中立的な立場を示したものとして、私ども等は推奨する立場にないというふうな表現を受け止めておるところでございます。
　一方で、前通常国会でも議論ございましたけれども、御指摘ございましたが、もう一つのガイダンス、二〇一二年五月、私どもが準拠しております最新のガイダンスでございますが、これは民間警備会社に関するガイダンスでございますけれども、ＩＭＯは、その後の世界的な武装警備の導入、これの大幅な増加、非常に効果があると、しかも、導入する国が大幅に増えまして立場を転換いたしまして、ＩＭＯ自身が言っておりますけれども、各国の政策形成を支援し各国間の政策協調を促進する立場からこのガイダンスを作ったということでございます。
　したがいまして、二〇一一年のガイダンスは、各国の対応が分かれる中での中立的な立場からその表現を取った。それから、二〇一二年の新しいガイダンスには御指摘のようにそういう表現はないわけでございますけれども、それは、導入国が多数になって効果も明らかになったので導入をＩＭＯとしても支援する、入れることを決めた国に対して、どういうふうに要件を、いわゆる国際標準を提供すると、そういう立場になったということでございます。補足させていただきます。
　それから、委員、今御指摘ございました対象となる船舶の話でございますけれども、対象船舶の要件といたしましては、まず、原油その他の国民生活に不可欠で輸入に依存する物質を輸送する船舶としております。また、海賊行為の対象となるおそれが大きいハイリスク船であることも要件としています。具体的には、速力が遅く、海面から甲板までの高さが低いものを考えています。こうした要件を満たすものといたしまして、我が国の船会社が中東地域との間で運航しております日本籍の原油タンカー、これを想定しております。現時点で十六隻が運航されております。
○辰已孝太郎君　国際商業会議所、ＩＣＣの国際海事局では、今年十月のレポートで、今、商船だけではなく、とりわけ漁船やダウ船への海賊の警戒と対策を促しています。つまり、一部の船舶の武装化が海賊行為の対象を非武装船舶に集中させるおそれが否定できないと、こういうわけであります。
　ソマリア沖・アデン湾では、二〇〇八年ごろから海賊事件、これが急増し、各国が軍隊を派遣し対応したと。しかし、その結果、海賊の発生地域は、軍隊が活動していないインド洋、アラビア海の広大な海域まで拡大をいたしました。
　これは大臣に聞きたいんですが、今回の法案、民間武装警備員の乗船について、衆議院の審議でも、あくまで対症療法的な措置だと、こういう答弁がありました。
　今政府がやるべきは、国際社会と連携して、ソマリアにおいて外国漁船による違法操業や有害廃棄物の不法投棄を取り締まるための対策であり、根本問題であるソマリアの紛争と貧困を解決するための外交努力と民生支援だと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　現実に今モンスーンが終わって、本当にどうなるだろうということで準備をしたり対応したりと、出港するときの緊迫感、そういう中でこの数年、あそこを航行する船舶が、そして危機感の中であそこを走行し、それを世界こぞって対応するということで、アデン湾を中心にして対応しているがゆえにそうした事案が減ってきているというのが私は現実だろうと思います。それへの対処というのは極めて重要なことです。
　先ほど私はまた答弁しましたが、なぜそうした貧困を始めとする事案の中でこうした海賊が発生するのかということは、それはそれとして長期にわたってやらなくてはいけない。日本が二〇〇七年から全部で二億九千万ドル出して、民生の安定が大事であるという観点に立って外交努力もしているというのが実態だろうと思います。
○委員長（藤本祐司君）　辰已孝太郎君、時間が来ておりますので。
○辰已孝太郎君　はい。
　ソマリアの紛争と貧困を解決するための外交努力と民生支援なくして海賊問題は根本的に解決をしないと考えます。自衛隊の派遣や民間船舶の武装化など、力で対抗するやり方は厳に慎むべきであるということを述べて、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣、先日はどうも御苦労さまでございました。大臣のお言葉に島民の皆さん方は勇気付けられておりました。御報告を申し上げておきます。
　早速質問をいたしますが、海上保安庁、自衛隊によるそれぞれの武装警備に、またさらに、民間の武装警備員の乗船を認めるということは海賊を抑止する効果が更に高まる、このように期待をしております。マラッカ海峡におけるほとんどの海域は、シンガポール、マレーシア、インドネシアといった沿岸国の領海内に当たる、そういう状況の中で、沿岸国による対応を待たざるを得ないという状況、環境でもございます。
　ソマリア沖海賊事件のような、身の代金目当てに乗組員を長期拘留する乗っ取り事件はほとんどなく、ほとんどが物品などの強奪を目的としたものと聞いております。この二〇一二年に東南アジアで発生した海賊などの事案件数は百四件と聞いております。前年度比二十四件増加と、三年連続して増加しているというように報告を聞いておりますが、日本関係船舶の被害はマラッカ海峡を中心とする東南アジア周辺海域でも発生をしておると。先ほど来、それぞれ委員の御質問にもありましたけれども。
　そこで、このマラッカ海峡における海賊行為への対処に関して、関係国の海上保安能力ですね、関係国の、向上がまず必要と考えます。そして、海上保安庁では、これまでどういう、そういう国々に支援また協力を行ってきたのか、お聞かせ願えませんですか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　一九九〇年代の東南アジアでの海賊事案の増加を受けまして、二〇〇〇年、平成十二年になりますが、我が国が主導しまして海賊対策国際会議を実施し、アジア海賊対策チャレンジ二〇〇〇を採択いたしました。これを受けまして、二〇〇〇年以降これまで、巡視船を延べ三十回、航空機を延べ十七回東南アジア各国に派遣し、現地の海上保安機関との連携訓練等を通じ、能力の向上のための支援を行ってきております。
　また、二〇〇四年以降、海上保安庁の提唱により、ほぼ毎年、アジア海上保安機関長官級会合を開催し、アジア地域の海上保安機関の長官級が一堂に会し、海賊等への対策や能力向上に関する分野について地域的な連携強化を図っております。
　さらに、関係国の海上保安能力の向上支援のため、インドネシア、フィリピン、マレーシアへの専門家の派遣、関係国の合意に基づき設立された情報共有センターへの職員の派遣を行っているほか、外務省、ＪＩＣＡと協力して東南アジア各国等の海上保安機関の職員を我が国に招聘し、海上犯罪取締り研修やＡＳＥＡＮ地域海上保安幹部職員セミナー等を行っております。
　海上保安庁といたしましては、御指摘のとおり、関係国の海上保安能力の向上は必要不可欠と考えておりますので、このような協力、支援を引き続き行ってまいる所存でございます。
○室井邦彦君　ありがとうございました。
　佐藤さんは制服組というふうにお聞きをしておりますから、あえて少し御報告を申し上げたいんですが、私は、政務官をさせていただいているときに、海上保安庁を担当させていただいておりました。十次から十三次、四回にわたって、若い保安官たちがソマリア沖・アデン湾に命を受けて出発をされるときに、平均八人から十人まででしたか、政務官室に来られまして、今からいよいよ任務に就きますという報告に来られます。私も、若い人たちでありますから、一人一人握手をして、よろしくお願い申し上げますというふうに手を私の方からぐっと握って、そういう儀式が終わるわけでありますけれども、それから月日が流れ、半年たちます。そして、任務を遂行して帰ってまいりましたということで、また政務官室に御報告に来られます。そのときに、出発のときの私は彼らの目を見て頑張ってくださいと、こうするんですけれども、彼らが半年後帰ってきたときに、逆に私をぐっと見て、彼らの方からぐっと握手をされてこられるんですよね、こっちが圧倒されるような。この人たちは、命を張って、そうして厳しいところで船舶を守り、日本のために頑張ってきたんだなと。彼らが、もう体からその誇りと自信がにじみ出てきたんですよね。本当に頼もしく私は思いました。
　これからも、そういう若い保安官たちがそういう任務に就いて、この日本の国を守っていくという気概というか、非常に私も感激いたしましたけれども、どうかまたこれを機会に、もう政務官という立場ではございませんので、皆さん方とお会いする機会はほとんどございませんけれども、是非また激励をしていただき、またそういう機会も近々あるようでありますので、また私も楽しみにしております。今後とも、よろしく御活躍を、日本経済安定のためにも頑張っていただけますように、お願いを申し上げます。
　続いて御質問させていただきますが、これももうソマリア周辺海域の海賊、又は発生海域が非常に広範囲に広がってきている、このように聞いておりますが、二〇〇九年まではアデン湾を中心としていましたが、現在ではインド洋の西半分、そして紅海南部、ソマリア東岸、沿岸などに、全域がソマリア海賊の出没する海域、このようになっておりますが、先ほども海事局長から出ておりましたけれども、ロケットランチャーなど重火器武装をし、船員を人質に取って身の代金を要求する事案が多く、身の代金の金額は数億円に上ることもある、このような被害は深刻であります。
　日本船舶警備特措法案は、海賊多発海域と日本船舶に限定し、民間警備員による警備を実施することができると、こう聞き及んでおりますが、今回の特措法案は公的武装警備だけでなく民間武装警備により実施しようとしておりますが、これで海賊対策として十分なのか、御説明をいただきたい。例えば、フランス、イタリア、オランダではもちろん公的武装警備による対応を取っているということでありますけれども、どうでしょうか、御説明いただけるでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　近年になりまして、商船に民間武装警備員を乗船をさせることが海賊の乗っ取り防止に非常に有効だということが認識をされてきました。これを受けてＩＭＯは、民間武装警備員を乗船させるための国際的なガイダンスを平成二十四年の五月に取りまとめたというのも先ほどお話があったとおりであります。また、民間武装警備員乗船中の船舶が海賊に遭遇したいずれの事案でも、この警備員の存在ですとか小銃の顕示ですとか、あるいは警告射撃等々で海賊は退散したと報告されておりまして、乗り込まれたケースや乗っ取りにまで至ったケースというものはないと承知をいたしております。
　これらを踏まえて、我が国においても早期な法案化ということを進めることとしたものであります。また、本法律案も先ほど話のありました国際的なガイダンスに沿って策定をしているということでありますので、現在の海賊対処としては十分な体制を確保できると考えております。
　なお、民間武装警備員は一般にチームリーダーを指揮者として四名一組で乗船をしておりまして、小銃を所持をして警備を行うということだというふうに承知いたしております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　続いて質問をいたしますが、ソマリア周辺海域のみならずアフリカのギニア湾でも海賊被害が増加傾向にある、このように聞いておりますが、タンカーが海賊に襲撃をされ、積荷のガソリンが強奪されたり、船員が殺害される事案も発生していると言われております。
　この法案では民間武装警備員による特定警備の対象をソマリア周辺海域に限定するようでありますが、ギニア湾での海賊対策として同海域を特定警備の対象として指定する必要はないのかどうか、御説明をいただければ。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　海賊多発海域は銃刀法の特例として小銃を用いて特定警備の実施を認める海域でございますので、真に特定警備が必要な海域を定める必要がございます。このため、海賊が多発する海域といたしましては、ＩＭＯ、国際海事機関が定めたハイリスクエリアを前提といたしまして、一つには銃を所持、使用しなければならないほど危険性が高い海域であるかどうか、またもう一つは、ふだんから日本船舶が航行しており、この日本船舶の警備を実施する必要性が高い海域であるかどうか等を考慮して定めることとしております。
　御指摘の西アフリカのギニア湾でございますけれども、海賊は発生しておりますが、日本籍船であって海賊行為の被害を受けやすい船舶はほとんど航行していないと承知しております。また、ＩＭＯ、国際海事機関もこの海域をハイリスクエリアとして指定をしておりません。このため、現時点におきましてこの法律案の対象海域にギニア湾を含めておりません。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　続いて、海賊対処に当たって質問いたしますが、武器使用をどのように位置付けるかという問題がまずあると思います。
　停船信号などの警告措置を欠いて船舶への武器使用が行われたサイガ号事件について、国際海洋法裁判所は、船舶の拿捕における武器の使用は可能な限り避けること、使用する場合も合理的かつ必要な限度内でなければならないこと、国際的に承認された停船信号などの警告措置をとることが必要である、こう判断をしております。
　この法案においては、武器使用の必要性について誰が判断を行うのか、また武装警備員はどのような限度まで武器使用できるようになっているのか、最後に御質問をして終わります。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　まず、民間武装警備員が武器を使用する前に、その武器を携帯させることについての承認が必要となってまいります。民間武装警備員は、小銃を携帯しようとする場合には船長に携帯を申し出、船長がその必要があると認めたときに限り携帯を開始できることとなっております。
　次に、実際の小銃の使用につきましては、民間武装警備員が判断して使用することとなりますが、先ほど来説明しておりますように、国際的なガイダンスをも盛り込んだ法案の第十五条各項の規定により、人命、財産への被害等を考慮し、段階的に行わせることとなっております。具体的には、接近してくる海賊船に対しまして、まず、武器以外の手段を用いた警告を行った後、小銃の顕示、小銃の構え、あるいは上空又は海面への発射を段階的に行います。それにもかかわらず海賊行為を諦めずに接近するような場合には、自己又は乗船者の生命又は身体を防護するために必要なときは相手船に対して射撃を行うことが可能であります。この場合において、自己又は乗船者に対する急迫不正の侵害があるときには海賊に対しても危害射撃を行うことが可能となっております。
○吉田忠智君　社民党・護憲連合の吉田忠智です。
　本法案は、海賊が多発する海域を航行する日本籍船において小銃を所持、使用する民間武装警備員の乗船を認めるものであります。
　我が国は、諸外国に比べて銃器の所持、使用に極めて慎重な法体系を有しており、これに対する国民的なコンセンサスも存在しています。こうした中で、本法案は、国内法の適用のある場所で民間人による銃器の所持、使用を認める初めての法律であり、慎重な議論が必要だと考えます。これまでの政府内での議論はどのようなものだったのでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　委員御指摘のとおり、本法律案は、我が国の法令が適用される領域におきまして初めて自衛のための民間人による武器の所持、使用を認める法律でございます。このため、本法律案の検討に当たりましては、銃器の適正な所持、使用や国内への銃器の流入、拡散防止を徹底するため、関係省庁間で慎重な議論を行ってまいりました。具体的には、小銃を用いた警備を認める海賊船舶の考え方、警備会社、警備員の適格性の確保の方法、小銃の使用基準、国内への流入防止策等について慎重に議論をしてきたところでございます。
○吉田忠智君　民間海上警備会社はいわゆる民間軍事会社の海上部門であることも多く、本法案が民間軍事会社の我が国における社会的な認知につながることは否定できません。
　民間軍事会社は、戦争の低強度化、軍事のアウトソーシング等により存在感を増す一方で、イラクにおける二〇〇九年の市民虐殺やアブグレイブ収容所の拷問事件など、国際的にも規制が求められている存在であります。民間軍事会社については、まだまだ国民的な議論がなされておりませんが、憲法を頂点とする我が国の法秩序においてどのような位置付けになるのか、大臣、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　民間企業が行っている軍事業務については、国交大臣としてはお答えする立場にはないと思いますが。
　今回の法律案はソマリア海賊に対応するもので、民間武装警備会社の活用については、これまでの各国の船への乗船実績によってその有効性が明らかになっておりまして、これまでのところ深刻なトラブルも発生していない状況です。国際海事機関もこのような現状を踏まえて昨年五月に先ほどから出ているガイダンスを合意しており、本法律案はこれを踏まえて作成したものです。
　我が国が武器の使用ということについては非常に厳しい制限をしているということはよく御指摘のとおり、私もそういう考えは持っておりますけれども、今回についてはそうした制約条件もしっかり踏まえた上で対応すると。日本籍船や乗務員の安全確保を図る責務を有する国交大臣としては、凶悪な海賊からの脅威に対して民間武装警備会社を活用することは適切であると、こういう考え方を持っております。
○吉田忠智君　衆議院では、自衛隊ＯＢによる国産警備会社の育成を提案する質問も出る中、民間軍事会社をどのように考えるか国民的な議論が必要であります。
　対象海域はソマリア沖・アデン湾と言われておりますが、法律上は具体的な地名は規定されておりません。国交省は、国際的に設定されたハイリスクエリアを前提に、一、海賊の手口の悪質性、二、日本籍船の航行実態により判断すると説明していますが、政令の対象海域が拡大する懸念はないのでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　政令指定海域の問題でございますけれども、海賊多発海域は銃刀法の特例といたしまして小銃を用いた特定警備の実施を認める海域であるため、真に特定警備が必要な海域を定める必要がございます。このため、海賊が多発する海域といたしまして、ＩＭＯが定めたハイリスクエリアを前提としつつ、一つには、銃を所持、使用しなければならないほど危険性が高い海域であることが必要です。例えば、東南アジア地域で発生している海賊武装強盗事案につきましては、刃物を用いて乗員が所持する金品、船舶の備品等を奪取する事案がほとんどとなっております。
　また二番目に、ふだんから日本船舶が航行しておりまして、警備を実施する必要性が高い海域であることが必要でございます。例えば、先ほど申し上げましたように、西アフリカのギニア湾におきましては、海賊は発生しておりますが、日本籍であって海賊行為の被害を受けやすい船舶はほとんど航行しておりません。このため、現時点においては、海賊多発海域はハイリスクエリアの全て及びスリランカ沖を含めた海域とする予定でございます。
　以上説明申し上げましたような趣旨を踏まえて、適切に運用してまいりたいと思っています。
○吉田忠智君　次に、船長は船員法に基づき、指揮命令権、航海の安全確保、船内の秩序維持等の職務権限を有しています。現場の船員の皆さんからは、航海の安全確保のために必要とする御意見とともに、これまでの船長をトップとする船員秩序が崩れるのではないかとの懸念もお聞きします。
　これまでの船長をトップとする船員秩序が崩れることはないのか、特に小銃の所持、使用等について、船長の役割はどのようなものになるのか、伺います。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　船長は、船員法に基づきまして、船内秩序維持のための責務と権限を有しております。この法律案におきます特定日本船舶にも船員法は適用されますので、船長がこの船内秩序維持の責務と権限を有していることに変わりはございません。このため、特定警備従事者に対しましても、例えば船長は船内の安全確保等のために必要な命令を行うことができます。
　このような船長の立場を踏まえまして、本法律案におきましては、小銃等の保管につきましては、海賊行為に対応する場合等を除きまして船長に委託しなければならないこととしておりまして、また、小銃の亡失時等の届出という制度を設けておりますけれども、これも船長の義務としております。さらに、特定警備従事者が小銃等の積卸し、携帯を行う場合には、船長の確認、これを要することを実施要領におきまして定めていく予定でございます。
○吉田忠智君　次に、冒頭述べました民間軍事会社に対する規制が必要であるとの問題意識から、民間海上警備会社についても、先ほどから御議論がありましたけれども、二〇一二年五月にＩＭＯによる暫定ガイダンスが作成されております。特定警備実施要領、特定警備計画、特定警備実施計画の策定に当たってはこれらの国際スタンダードが反映されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、特に民間武装警備員の適格性について、法令知識面での確認は技能面よりも困難ではないかと考えますが、国交省として具体的にどのように確認するのでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　海上での民間武装警備会社につきましては、委員御指摘のように、二〇一二年五月、ＩＭＯの海上安全委員会におきまして、民間武装警備会社に関する暫定ガイダンスが合意されております。このガイダンスにおきまして、民間武装警備会社は、旗国、寄港国及び沿岸国の適用法令を理解することが推奨されております。
　この法律案におきましては、このガイダンスを反映という観点から、このガイダンスの内容も踏まえまして、特定警備従事者につきまして、我が国関係法令や小銃の取扱いに関する知識、技能を確認し、適格性を確保することとしております。特に、我が国の関係法令、こうした法令や小銃の取扱いに関する知識については、特定警備従事者に対する試験を行うことによりまして適切に確認することとしております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　以上で質問は終わりますけれども、海上限定、しかも警察活動に類似した警備に限るということで、国交省とすれば慎重に検討を重ねた結果であろうとは評価をしております。しかし、本法案が民間警備会社に社会的認知を与えることは否定できません。憲法九条と厳格な銃規制を有する我が国の法的、社会的秩序に対する影響などについて、有識者会議などによる国民的議論を経ることなく政府部内の検討のみで法制化されたことは不十分であり拙速であると言わざるを得ません。このことを強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辰已孝太郎君　私は、日本共産党を代表し、海賊多発海域船舶警備法案に反対の討論を行います。
　法案に反対する最大の理由は、ソマリアの海賊問題は軍隊の派遣や民間船舶の武装化で解決できるものではないということです。海賊事件が急増した二〇〇八年ごろからソマリア沖・アデン湾に各国が軍隊を派遣し、日本政府も二〇〇九年以降、自衛隊を派遣してきました。しかし、こうした対応は、事件の発生場所を軍隊が活動をしていない海域に広域させただけでありました。このことは、武力による対応では海賊問題を解決することができないということを示しています。政府自身、答弁の中で、ソマリアの海賊根絶のためには、ソマリアの安定、民生の安定が根本的解決として必要であり、今回の法案が対症療法的な措置と答弁しているわけであります。
　武力をもって事件の発生をしのぐだけでは問題の解決にはなりません。そのような中で、民間警備会社という軍隊の出身者で構成される武装集団を一般船舶に乗船させるという今回の法案は、海賊行為の対象を非武装船舶に集中させる事態すら招きかねません。ソマリア海賊問題の大本には、外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄の横行、欧米列強や隣国エチオピアによる植民地分割支配、独立後の米ソによる援助競争やアメリカ主導の国連平和強制部隊の派遣など、外部勢力による恣意的な介入があります。
　政府に対し、国際社会と連携してソマリアの再建に向けた支援に本腰を入れて取り組むことを求めて、討論を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合を代表して、反対の理由を述べます。
　法案は、二〇一二年のＩＭＯ、国際海事機構暫定ガイダンスに準拠し、民間武装警備員の乗船に当たっての小銃管理、特に国内への小銃の流入防止、小銃使用に当たっての比例原則など、国内法との整合性など一定の配慮が見られます。しかし、真に必要ならば、過酷な勤務でありますけれども、警察活動を担う海上保安庁による公的ガードによるべきです。
　我が国には、諸外国と比べ、銃器に関する極めて厳格な法体系とこれに対する国民的なコンセンサスが存在します。本法案は、国内法の適用のある場所で民間人による銃器の所持、使用を認める初めての法律です。国民生活にとって重要と認められれば小銃を備えた民間武装警備員の配置が許されるのであれば、国内の他の施設への武装警備への導入も懸念されます。
　民間海上警備会社は民間軍事会社の海上部門であることも多く、本法案が民間軍事会社の我が国における社会的な認知につながることは否定できません。民間軍事会社については、二〇〇〇年前後に英国の民間軍事会社がソマリアの海賊を訓練したと指摘されるほか、二〇〇九年イラクでの市民虐殺やアブグレイブ収容所の拷問などが問題になり、二〇〇八年のモントルー文書の策定や国際行動規範、ＩＣＯＣの検討など、国際的に規制が求められています。国内においても、自衛官ＯＢを組織して国産の民間軍事会社を育成すべきだとか、逆に自衛隊を効率化して民間軍事会社にアウトソーシングすべきとの議論もあります。ほかにも、対象海域が恣意的に拡大しないか、民間武装警備員の乗船が海賊の更なる重武装化を招かないか、船長をトップとする船員秩序が崩れるのではないか、民間武装警備員の適格性を確保し、小銃の所持、使用を適正化できるのかなど、懸念が払拭されておりません。
　海賊行為の禁止は全世界が求めるところであり、国際社会と協力しながら毅然と対処すべきです。平和憲法を持つ日本は、一、ソマリアの政治的安定、二、ソマリアとイエメン等の湾岸警備隊支援、三、海賊の国際ネットを絶つための組織犯罪対策、四、先進国漁船団によるソマリア沖違法操業や産業廃棄物の海洋不法投棄の規制にこそイニシアチブを発揮すべきです。
　国交省の慎重な対応は一定評価いたしますが、第一に、国内法体系において民間人の銃器による武装を認める初めての法律であること、第二、民間軍事会社の社会的な認知につながることに鑑みて多面的な検討が必要であったにもかかわらず、政府内での議論しかなされず、有識者を含めた検討会の設置もなかったことは極めて問題であると指摘して、本法案に反対の討論といたします。
○委員長（藤本祐司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　江口　克彦君　　　　　寺田　典城君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が、外国での勤務その他の人事院規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業として、配偶者同行休業の制度を設けることとしております。
　第二に、任命権者は、職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績等を考慮した上で、配偶者同行休業をすることを承認することができることとするほか、配偶者同行休業の期間の延長等について必要な事項を定めることとしております。
　第三に、防衛省の職員について準用規定を設けることとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国と地方の権衡を図る観点から、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な地方公務員の継続的な勤務を促進するため、国家公務員と同様に、地方公務員について配偶者同行休業の制度を設けるものであります。
　休業の事由、休業の承認等の内容の概要につきましても、国家公務員と同様であり、地方公共団体が条例を制定することにより、当該地方公共団体において配偶者同行休業の制度が導入されるものであります。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　アントニオ猪木君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　清水　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（米の生産調整に関する件）
　（経営所得安定対策に関する件）
　（食品偽装表示に関する件）
　（東日本大震災被災地の復旧・復興支援に関す
　る件）
　（森林・林業・木材産業政策に関する件）
　（日台民間漁業取決めに関する件）
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○馬場成志君　おはようございます。
　熊本県から出てまいりました馬場でございます。質問は初めてでございますので要領を得ない部分があろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　早速、ＴＰＰについてお尋ねをいたします。
　もう十一月も中旬に入りまして、今年もあと五十日を切ってきました。年内妥結という言葉がよく使われておりますが、実際のところ、今後のスケジュールはどのようになっていますでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先月、インドネシアのバリ島で行われました首脳会合で年内の妥結に向けた流れが確認されたことを受けまして、今月、来週の十九日からでございますが、アメリカのユタ州ソルトレークシティーにおきまして首席交渉官の会合などの中間会合が開催される予定でございます。また、十二月の上旬にはシンガポールにて閣僚会合が開催される予定でございます。
○馬場成志君　今、閣僚会議があるということでありましたけれども、それでは、そのシンガポールの会議には、閣僚会議だけではなくて、安倍首相やアメリカのオバマ大統領を始めとする首脳会議はセットされているのでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　現時点におきまして、各国の首脳が参加する首脳会議が開催される予定はございません。
○馬場成志君　今、首脳会議は予定がないということでお答えがあったかというふうに思いますけれども、私は、今回のＴＰＰの交渉というのは、年内妥結ということも含めて、オバマ大統領にとって来年の中間選挙に向けての政治生命を懸けるほどの重要事項であったというふうに思っておるところであります。
　そのようなことを踏まえていけば、もし年内妥結を前提とするならば、現地において首脳会議による最終的な問題解決による妥結という運びになるのではないかというふうに思っておるところであります。それがオバマ大統領にとっても最高の見せ場となるのではないかというふうに思っておりますが、そうではないのでしょうか。
　また、本件に係るアメリカ国内や議会の情勢、それに対する見通しなどをお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは、貿易だけではなくて非常に幅広い分野をカバーする交渉でございますので、先生御指摘のとおり、年内妥結に向けて各国首脳のリーダーシップが非常に重要となってくるわけでございます。
　安倍総理御自身も、先月のバリにおける首脳会議におきまして、首脳声明の取りまとめ直前だったと思いますが、難しい問題が残っているが、閣僚、交渉官に指示を出すのが首脳の任務であるという御発言をされまして、それを受けて首脳声明が取りまとめられたわけでございます。
　我が国はもちろんのことでございますが、いずれの交渉参加国も、交渉が大詰めに近づくにつれまして首脳と相談をしながら作業を進めているところでございます。シンガポールにおきましては、そうした首脳の意向を十分踏まえた形で閣僚同士の議論がなされるものと認識しております。
　また、アメリカ国内や議会の情勢についてということでございますが、特にＴＰＡの取得について今国会でも何度か御質問いただいているところでございます。ＴＰＡにつきましてはアメリカの議会でもいろいろと動きがあるようでございますが、正式な議会の承認前ではなくて交渉自体が妥結する前にＴＰＡを取得した方がいいのかどうかにつきましては、アメリカの国内においても様々な見方があるようでございます。交渉妥結前に議会がＴＰＡの権限を与えようとすると、かえって政府の交渉に対して細かい注文が付いて身動きが取れなくなるんじゃないかというような指摘もあるようでございます。
　我が国といたしましては、引き続きそうした情勢も注視した上で交渉に臨んでいきたいと考えております。
○馬場成志君　今のお話で全てが分かるわけではありませんけれども、アメリカの状況、そして議会とオバマ大統領との関係なども大体想像できるところもあります。
　今、日本政府もこの交渉妥結に向けて努力をしておられるというふうに思います。これは急ぐことによって、それで日本にとって大きな成果を上げることができるということであればいいのでありますけれども、そんな状況かどうか分からないのが今現在であります。そういうことを考えていけば、余り慌てずにやっていこうというのがもう本当にたくさんの皆様方の意見であろうかというふうに思います。どうか腰を据えていただきますようによろしくお願いを申し上げておきます。
　私どもは、重要品目に対しまして大変な危惧を持っております。元々私は県議会の出身でありますが、熊本県議会でも例外なき関税撤廃と非関税障壁の問題、これについては国の存亡を危うくするとして反対の立場を取ってきたものであります。
　その後、いっときの気を緩めることもなくここまで参りましたけれども、大切なことは、どんな結論にいたしましても国会で賛成を得られないような協定を結んではならないということであります。そして、そのような協定を結んでくれば内外の信頼を失うということを肝に銘じていただきたいというふうに思っております。
　大臣も、しっかりと国益を守るために交渉をしていくと繰り返し御答弁されているとおりであります。まさに重要品目を守ることが第一になすべきことであります。当委員会において委員各位から同様の質問がされてまいりましたけれども、現時点での大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、馬場委員におかれましては農林水産委員会のデビュー戦ということで、是非今後の御活躍を御期待申し上げたいと思います。
　今お話のあったＴＰＰについては、何度も申し上げていることでございますが、この参議院の農林水産委員会、また衆議院の農林水産委員会でそれぞれ決議をいただいております。そこには、今お話のありました五品目等について、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について除外又は再協議の対象とする、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先するとされておるところでございます。
　このＴＰＰ交渉に当たっては、この決議を踏まえ、国益を守り抜くように全力を尽くす覚悟であります。
○馬場成志君　私は、今回のＴＰＰのことに関連いたしまして、都会の皆様方にももっと食と農に関心を持っていただきたいと強く感じておるところであります。安全、安心や循環型社会をもっとよく理解してもらうために、これまでに増して多面的機能を感じてもらう努力もしていかなければならないというふうに思っております。
　都心に農場をつくろうと努力している方々もいらっしゃるようでありますし、食と農の安全性に関しては以前より国民の関心は高まっているというふうに思っておりますが、残念ながら、そのきっかけというのは事故が起こったときに高まることが多いのではないかというふうに思っております。しかし、その事故の多くは生産者の問題ではなく、商売人のモラルの問題が多いような気がいたしております。
　その時々に振り回される生産者や食料の安全保障は、国家が守っていかなければならないと改めて感じております。我が国の農業は損得の計算外にあるという考え方でいいというふうに思っております。大臣を始め関係各位の皆さん方には、どうか腰を据えて国益を守り抜くことだけに全精力を傾けていただきますようにお願いを申し上げておきます。
　次に、森林吸収源対策とその財源についてお尋ねをさせていただきます。
　まず最初に、京都議定書の第一約束期間において、我が国の温室効果ガス削減義務六％のうち、年間五十五万ヘクタールの間伐により三・八％の目標が達せられる見込みにあるとのことであります。この五十五万ヘクタールの間伐は、従来年間三十五万ヘクタールであったものから大幅にペースアップすることによって実現したものでありますが、この五十五万ヘクタールの間伐を実施するための予算措置についてどのように手当てをされたのでしょうか。また、当初予算で十分足りている状況なのでございますか、お尋ねをします。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年まででございますけれども、この期間における我が国の森林吸収量の目標値、御指摘のように、基準年でございます一九九〇年の総排出量比三・八％でございます。その達成のために年間五十五万ヘクタールの間伐を実施することとされていたところでございます。
　こういったことで、毎年度、森林整備事業でございますが、当初予算及び補正予算、こういったものを措置させていただきました。また、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく地方財政措置、こういったものも活用しながら間伐を実施してきたところでございます。この結果、現在のところ、基準年総排出量比三・八％分の森林吸収量を確保できる見込みとなっているところでございます。
○馬場成志君　今年度からスタートしている第二約束期間においても引き続き五十二万ヘクタールの間伐を実施していく必要があるということでありますが、第一約束期間においては補正予算によって何とか五十五万ヘクタールの間伐に必要な予算が講じられたところであります。今後もこのような不安定な財源措置でよいとお考えでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　委員御指摘のように、森林吸収源対策を今後とも着実に実施していくというためには安定的な財源の確保というものが重要な課題というふうに認識しております。こういったことで、農林水産省におきましては、平成十七年度から森林吸収源対策に活用できる新たな税というものを要望してきておりまして、そういったことで、本年一月の与党の平成二十五年度税制改正大綱におきましても、森林吸収源対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行うということとされたところでございます。
　こういったことで、平成二十六年度税制改正要望におきまして所要の改正要望を提出させていただいているというところでございます。
○馬場成志君　我が国の地球温暖化対策を進める上では、今、エネルギー問題などによって産業界等の排出削減自体もう厳しい状態になっているかというふうに思っておりますが、そうであれば森林吸収源対策の重要性はますます高まっていくものだというふうに思っております。
　平成二十四年の十月から地球温暖化対策のための税がスタートしております。まさに、我が国の地球温暖化対策を進めるための税財源措置であります。まず最初に、この税の税収額、使途についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（清水康弘君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策税でございますが、平成二十四年十月から三段階に分けて段階的に導入されることとなっております。年間の税収額は、平成二十四年度は半年分で約四百億円、平成二十五年度は約九百億円、平成二十六年度からは約千七百億円、平成二十八年度以降は予定された税額がフルに導入されることとなり、約二千六百億円と見込んでおります。この税収はエネルギー対策特別会計に繰り入れられ、使途については再生可能エネルギーの導入及び省エネ対策というエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策に充てられることとなっております。
　この特別会計は環境省と経産省で所管しており、再生可能エネルギーあるいは省エネルギー対策のための技術開発や実証、普及のための様々な事業に用いられております。また、こうした事業の一部については関係府省とも連携をしながら実施している、そういうことでございます。
○馬場成志君　今の話からすると、地球温暖化のための税の使途というものは排出削減対策のみで、森林吸収源対策は対象となっていないということのようでありますけれども、なぜ森林吸収源対策が使途の対象となっていないのでしょうか。また、地球温暖化対策における森林吸収源対策の役割は大変大きいと考えますが、その理由をお聞かせください。
○政府参考人（清水康弘君）　地球温暖化対策税につきましては、エネルギー起源のＣＯ２の排出抑制対策に充当する制度として、納税者の理解を得つつ昨年十月に導入されたところでございます。今後、段階的に税率引上げが予定されているところでありますので、まずはこの形で定着させていくことが重要と考えております。
　一方、森林吸収源対策につきましては、先ほど御説明ありましたが、与党平成二十五年度税制改正大綱におきまして、財源確保について早急に総合的な検討を行うこととされております。この方針に沿って総合的な検討を行っていくことになるものと考えております。
　環境省といたしましては、揮発油税等につきまして、当分の間税率となっておりますそこの部分をグリーン化の観点から維持して、その税収を森林吸収源対策等に優先的に充当することを農水省とも連携しつつ要望しているところでございます。また、農水省と連携して、間伐材等を活用した再生可能エネルギー導入のための事業も実施しているところであります。こうした取組を通じて、環境省といたしましても森林吸収源対策の推進に努力してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　いろいろとやっぱり段階的なこともあるというふうに思っております。
　やはり私としては、なぜ我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に森林吸収源対策がこれだけ貢献しているのに使途に位置付けられていないのか、甚だ疑問に感じているところであります。きちんと間伐等の森林整備を進めることにより森林吸収量を確保することは、ひいては産業界や国民生活にも役立つものと考えております。何より、豊かな国土を形成する上で中山間地域の方々が頑張って取組を進めることができるということは国民全体の重要な課題と考えます。
　平成二十六年度税制改正において、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を位置付けることを要望したことは、私としては非常に心強く感じているところであります。この要望は平成二十五年度税制改正でかなわなかったと承知しております。今環境省の方からも農林水産省としっかりと連携を取っていくというようなお言葉をいただきましたので、これからに期待をさせていただきたいというふうに思っておりますが、この森林環境税を創設することといったことについて、実現のためにこれから積極的に御尽力をいただきたいと思いますし、私自身、このことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　間伐と森林の適切な整備を確実に進め、地球温暖化対策に貢献していくために、そして中山間地域の活力を取り戻し、緑豊かな国土を守り続けていくために、是非ともこのような安定的財源の確保を実現していく必要があります。本件については、党内でも多くの先生方が努力をされてきておられます。また、十年に及ぶ要望と伺っておりますが、ここで税財源確保に向けた見通し及び大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。