Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　非常に謎な答弁を今いただいたと思っています。それで聞いている人たちが納得するのかどうかというところだと思うんですよね。こんな簡単な事実確認に今何分掛かったかというところを言うと、非常に時間がもったいない。返してほしいと私は今思っています。
　個人としてやったということなんですね。だから、だからその考えは、議員としてですか、政治家として行った、だから大臣としてはここで言うつもりはないということですね、夫婦別姓については。
　じゃ、もう一点お聞きしたいと思っています。
　個人としての考え、議員としての、政治家としての考えを委員会で述べることはできないのかどうか、私ちょっと調べたんですよ、法制局にもお願いして。そうしたら、五件出てきました。五分の四が自民党さんの質問だったんですが、個人としてのその見解を述べてはならないとか全然なくて、皆さん述べていらっしゃるんですよね。だから、述べることができないということはなくて、皆さん述べていらっしゃいます、大臣であれ、総理大臣であれ。そういう見解で、そこが変わっていないか、法制局にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘になられました答弁等でございますけれども、恐らくそれぞれの質問主意書等に対してされましたその質問に対し、御質問に対しまして政府としてお答えしたものであるということかと思います。
　それぞれにつきましては、現在でもそのそれぞれの答弁のとおりというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ですので、政治家としてであっても個人の考えであっても、大臣としてそこで答弁してはならないということではなくて、してもいいわけなんですよ。
　私たちがなぜ聞きたいかというと、丸川大臣は男女共同参画の担当大臣ですよね。そして、今夫婦別姓については非常にホットトピックであります。この中にも夫婦別姓の人います。私も含めて、事実婚で夫婦別姓だから今保留をしていると、そういう人たちもたくさんいるんですよ。だから、大臣として、政治家として、そして個人として、ここで答えてはいけないということはない、むしろそれをはっきりとしていただいて、しっかりと推進をしていただきたい、議論の推進をしていただきたいと思っているんです。
　小池都知事は、都議会で問われて、私はイエスと答えております。そして、小此木大臣、茂木大臣、河野大臣、小泉大臣も賛意を表明しているということです。
　あっ、そこで、隣に今、西村大臣がいるので、西村大臣はどのようなお考えをお持ちか、ちょっと飛び火をする形で申し訳ないんですが、もし答えていただけたらと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　突然の問合せであり、御質問でありますけれども、まずは私、直接の担当じゃありませんので公式の答弁は控えたいと思いますが、私自身は最近の様々な議論をフォローしておりませんので、そうした議論についてもう少し勉強したいなと思っておりますが、思っておりますが、これまで通称で多くの方々が対応してこられて、かなりの部分はカバーしてきたのかなというふうに理解をしていました。ですので、これまでは私は慎重な立場でいました。その後、最新の様々な状況などをフォローしておりませんので、これ以上の答弁は控えたいと思います。
○塩村あやか君　西村大臣はこれからしっかりフォローをしていきたいということで、通称でカバーできているかといえば、それとこれはまた別の問題なんですよね。そこも含めてしっかりと勉強をしていただきたいなと思っております。
　で、西村大臣であれば、ここで私はそうですかとなるんですが、丸川大臣にはそういうわけにもいかないんですね、担当大臣ですから。どういうお考えを持って、そしてその考えを持って推進していくのか、それともそうではないのかというのは非常に重要なところなんですよ。注目をされているんです、そういうポストなんです。
　ですから、改めてもう一度だけお伺いをいたします。
　政治家として、そして個人でもいいです、夫婦別姓、何らかの考えはあろうかと思います。今、西村大臣も何らかの考え、そこは述べていただきました。
　端的にお答えいただけたらと思っています。
○国務大臣（丸川珠代君）　なかなか端的にお答えするのは難しい課題だと思っております。
　まず、私は、所管大臣だからこそ、個人の考えにこの議論が左右されることも望みませんし、また、予断を持ってこの議論に臨むこともしたくありません。したがって、私個人の考えではなく、これまで政府においてどのような議論がなされてきたか、また政府がどのような意見を受け止めてきたかということが重要であろうと思っております。
　第五次男女共同参画を、基本計画を決定付けるに当たっては、本当に様々な御意見を政府として伺ってまいりました。若い世代の皆様方、特に女性の皆様方ですね、選択的夫婦別氏制度の導入を望む切実な声が多数寄せられているということも承知をしておりますし、私は、選択できるという状況にあるのは、この多様な社会の中で大変重要であると思っております。今後、国際的に活動される女性が増えていく、また子供たちの世代がグローバルに活動していく中で、どのような形でそれをかなえていくのか。また、その若い世代の皆様の子供たちが、代まで考えたときにどのようなことが望ましいのかということも併せて、私は国民の皆様方が深い議論をしていただくことが重要だと考えております。
　平成二十七年十二月に出されました選択的夫婦別氏に関する国家賠償訴訟請求の最高裁大法廷の判決においては、婚姻によって氏を改める者にとってアイデンティティーの喪失感を抱くなど不利益を受ける場合があることは否定できず、これらの不利益は氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るものであるとの憲法二十四条との関係が述べられている一方、夫婦同氏制度は我が国の社会に定着してきたものであり、社会の自然かつ基礎的な集団単位である家族の呼称を一つに定めることには合理性が認められる。また、夫婦同氏制は、家族を構成する一員であることを対外的に公示し、識別する機能を有しておるということも書かれてございます。また、付言において、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄ですと。
　こういう様々な事柄を踏まえて、この基本計画には、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとされているところでございます。
　御承知のように、氏について定めている法律は民法でございます。民法を所管する法務省において、国会における動向を注視しながら検討が進められていくものと承知をしております。
○塩村あやか君　私が聞いたのは、考えを聞いたのであって、これまでの議論の流れを聞いたものではないんですね。本当にすごい時間がもったいなくて、質問時間、是非返していただきたい。もうそれぐらい私は今怒っています。これ、重要な問題なんですよね。こんなことで時間潰されるのが非常に私は腹立たしいと思っています。
　男女共同参画の担当大臣として、女性が被る不利益、これを改善していくのが一つの仕事だと私思うんですよね。だけど、今、大臣の答弁からはそうした気持ちを酌み取ることができないんですよ。そこがすごい残念です。
　通称だけでは改善できないことも多いです。例えば一人っ子同士とか、そして世界が舞台の研究者など、通称使用では解決できない問題が非常にたくさんあります。現状制度は強制的夫婦の同姓だとも言われていて、私も何か言われて気付いたんだけど、そうだなというふうに思いました。
　家族の一体感とか家族制度の根幹と反対の方は言うんですが、氏が違えば家族の一体感はないのかと。そんなことないですよね。妻側の両親と同居の家は一体感がないのか。昭和、平成を代表するサザエさん一家ですよね、あれは一体感のない家族のアニメなのか。私、そんなことないと思うんですよ。
　家族制度の根幹に関わる、そうした主張が偏見を生んでいくということになぜ気付いていただけないのか、もう非常に残念です。選択的夫婦別姓が法制化されれば、多様な選択肢が当然となって、逆に差別や偏見をなくしていくと、これをこういうふうに指摘される方も多いんですよね。
　同姓が、同氏が家族のきずなという考えも分からなくはありませんが、個人の選択も大事でありまして、選択ができれば多くの人の希望をかなえることができるんです。国連女性差別撤廃委員会や国連人権理事会より改善を勧告されています。恥ずかしい状態だと思います。そのように指摘をさせていただきまして、次に移ります。
　資料一を御覧ください。中絶の方法です。
　日本の中絶数は、年間十五万六千件にも上ります。日本で主流の中絶法は、一の掻爬法、又は一の掻爬法と二の電動吸引法の併用法で、これで八割なんですよね。掻爬法は女性の体に負担を掛けて、時に心にも大きな傷を残すことになります。ＷＨＯは、掻爬法は時代遅れの方法であり、行うべきではないと勧告をしています。そうしたことを今、日本は行っているんですよね。
　表にあるように、掻爬法はかき出す、二は電動吸引をする。どちらも金属を子宮に入れるため、合併症を起こす可能性があります。三の手動真空吸引法は、吸引という点では二番と同じなんですが、これだけで単独使用できますし、プラスチックですので合併症の可能性は少なくなってきます。これ、一九八〇年頃から主流で百か国以上で普及をしています。日本では二〇一五年にようやく認可されたんですが、なぜか非常に高い価格設定がされていて、これを選ぶ医師が少ないというところが難点だと産婦人科医の方たちからも聞いています。なので、余り普及していないんですよ。これら三つの中絶方法は、どれも女性の体に精神面だけではなくて身体的にも大きな負担を負わせてしまうものです。四はメディカルアボーションです。これは服薬をして流産、中絶の対応をするもので、これが世界のスタンダードなんです。しかし、日本では認可されていないんですよ。
　資料二を御覧ください。薬による中絶を認めている国です。
　これ見たら分かるんですが、先進国ほとんど赤くなっていますよね。認可されているんですよ。ＷＨＯは、一の掻爬法ではなく、三の真空吸引法か四のメディカルアボーション、薬剤による中絶に切り替えるべきだと勧告をしています。今の日本の中絶手術は、女性に本当に大きな負担を負わせます。静脈全身麻酔で掻爬手術を受けて、体を傷つければ将来の不妊にもつながる可能性があります。なぜ日本はこんなにも術式が遅れてしまっているんでしょうか。もっと女性の体を守る方法を女性自身が選択できるようにしていくことは、私たち国会議員の役割ではないかと私は思います。
　そこで、丸川大臣にお伺いをいたします。
　服薬、四番ですね、これはセーフアボーションと呼ばれており、ＷＨＯも推奨しているメディカルアボーションなんです。これに、大臣に是非推進していただきたいんですね、女性を守るために。大臣、推進していただきたいと思っています。賛成をしていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　厚生労働省の調査によりますと、令和元年度のこの中絶件数、年間十五万六千件程度、そのうちおよそ半数が十代、二十代となっています。中絶法には様々なものがございますけれども、私は若い女性の体と心を守ることが重要だと考えております。
○塩村あやか君　守ることが重要なので、賛成をしていただけるのかどうか、これを大臣に問うております。本当に時間がなくて、西村大臣の質問まで行かない可能性があります。端的に答えていただけたらと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　医薬品としての承認は得ていると承知をしております。保険適用に係るかどうかにおいては中医協において御議論いただくものでございますので、公益の代表、それから医薬品を提供する側の代表、また保険者の代表ということで、それぞれの立場からの御議論を経て承認の道筋をたどっていくものと理解をしております。
○塩村あやか君　私が、それはもうレクで聞いているんですね。私が大臣に問うているのは、大臣は女性を守るために推進を一緒にしていただけるのかどうかということを聞いているんです。それぞれの立場で議論に参画をしていくとありました。大臣は女性を守るという立場でその話合いに参画をしていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。まあ機運の醸成でもいいです。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、私は中医協には参加できる立場にはございません。私は、これからも若い女性の命と体を守るための議論というものを進めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　じゃ、こちらを、推進の議論の醸成とか、そうしたものに賛成をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　産婦人科医会のお取組も含めて大変様々なステークホルダーがおられる中で、私が承知をしておりますのは、今これを薬局の店頭で購入できる状況にあるかないかということが議論のテーマになっているかと思います。しっかりとした薬剤師さん、研修を受けていただいた薬剤師さんがこの処方に当たることが重要であるということもお聞きをしておりますので、そうした研修がいち早く進むことを願っております。
○塩村あやか君　大臣は今ちょっと勘違いをされています。今大臣が御答弁されたのは緊急避妊薬の話です。それは次の議論です。間違っています。これが薬局でそのまますぐ買えたら、それはそれで問題だと思いますから、ちょっと違うと思うんですよね。
　今大臣といろいろ議論をしていて思ったのは、もう女性の立場に立ってきちんと推進をしていくなり、これはいろんなステークホルダーがいるのは事実です。だからこそ進んでいかないという現実もあるんだと思います。
　この薬、実は百二十円ぐらいで買えるものなんですよね、お医者さんでは。これは胃や十二指腸潰瘍治療薬として認可されているんですが、適用外使用はしちゃいけないということで、だからこれが日本ではメディカルアボーションとして使えないんですよ。
　日本は中絶と流産って同じ措置をしていると皆さん御存じでしょうか。物すごい懲罰的な方法で今流産の方も中絶の方も手術を受けているんですよ。現在、中絶費用は、妊娠何週目かにもよりますが、八万円から二十万円ぐらいだということです。この高額な費用もスティグマを生んでいるとも指摘がされていますし、そもそも論として本当に皆さんに改めてお伝えしたいのは、流産と中絶は同じ医療行為であるということです。流産された方にも不必要な身体的、精神的な負担を負わせているのが今の日本の手術の状況です。麻酔で掻爬手術をして、日本ではこんなに懲罰的な方法が今使われています。見直しの要望をしておきたいと思っておりますし、女性を守る視点から、大臣にもここを改めて理解をしていただいて、何とか女性を守るというところでお立場を表明していただきたいなというふうに思っているところです。
　次に移ります。これが今、私が今から話をするのが緊急避妊薬なんですよね。
　これ、大臣にお伺いしたいのは、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化、これを聞こうと思っておりました。先ほど大臣が先に答弁してくださったので、答えがもう分かってしまいました。いろんな議論があるので、そこを見守っていくというような内容だったと私は承知をしています。
　あのですね、これ早く飲まなきゃいけないんですよ。だから、いろんな議論をするのは構いませんが、早く結論を出すことが非常に重要だというふうに思って私はいます。先ほど言いましたが、十代、二十代が大半なんですよね。みんな産婦人科に行くのもためらっているような状況です。そして、結果として掻爬手術を受けるということになっているんです。ためらっていると、どんどんおなかの中で赤ちゃんは育ってきますから、中絶を選択しなくてはいけないというような状況になってくる、これが現実なんですよね。
　海外では普通にこれこそが薬局で買えるんです。先ほど大臣が説明したものになってきます。私も海外で確かめました。確かにありました。日本はないんですよね。だけど、コロナの特例ということでオンラインが認められて、それで手に入れやすくなったと。ここは良かったことだなというふうに思っています。
　そこで、改めて大臣にお伺いいたしますが、これ、スイッチＯＴＣにしていくことは非常に重要だと思っています。日本だけこんなに遅れている状況は早く解決しなくちゃいけないと思っておりますので、先ほど私がお伝えしました中絶や流産の術式ですよね、そしてセーフアボーションです、そしてこのスイッチＯＴＣ、これ含めて、全てしっかり大臣、認識をしていただいて、積極的な議論、そして速やかな解決、女性に寄り添った結果を得られるように大臣も旗を振っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、メディカルアボーションの方は大変恐縮でした、厚生労働省への質問だということで処理をされておったみたいでございまして、私、済みません、こちらの緊急避妊薬の方だけ伺っておりましたので、御無礼をいたしました。
　また、第五次男女共同参画基本計画の策定の過程でも、委員御指摘の緊急避妊薬を医師の処方箋なく薬局で買えるようにしてほしいと、こういう御要望、若い世代を中心に多く寄せられました。ですので、こうした声を受けて緊急避妊薬について基本計画に盛り込んだところでございます。
　今既に答弁したとおりでございますが、スイッチＯＴＣ化については何年か前に御議論をいただいたところ、時期早尚ということでございました。一方で、今、先ほど答弁申し上げましたように、どのような体制であれば処方ができるのかという検討に基づいて研修の取組等も進んできていると思いますので、私どもも多くの声を寄せられた立場としてこれはしっかりと取組を前に進めていく努力を共にやっていきたいと思います。
○塩村あやか君　前に進めていくこと、本当に早くしていただきたいと思っています。日本だけが先進国で何でこんなに遅れているのか、ここにいる全ての国会議員の方にもお伝えしたいです。日本は相当に遅れています。今お見せをしたとおりです。ガラパゴスというんですかね、いつの間にかＷＨＯにも勧告されるようなことがたくさんできてしまっているんですよ。日本は途上国ではないですよね。しっかりとした議論を私たち国会がやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　時間が一分になりましたので、済みません、来ていただいたんですが、不妊治療のことで、これ要望にとどめます。
　国家公務員の方、多く不妊治療していると思います。私、今当事者なのでよく分かるんですが、妊娠したわけではないので相談しにくいんですよ。今、厚労省は相談支援員というものをつくりつつあって、これを民間に広めようとしています。こうした仕組みも含めて、もう優秀な有能な国家公務員の皆さんが不妊治療退職をしないということを改めて取り組んでいただきたいということを要望していきたいというふうに思います。
　最後に、短くなんですが、資料の五を御覧ください。
　これ、民間で、就職氷河期、非常にいい議論が、結果があるんですね。民間が、ＩＴ教育、三百人採用ということだったんです。これももう時間が来たので、済みません、大臣に質問しようと思っていたんですが、大臣が旗を振ってくださったおかげなんだろうと私は思っています。こうした取組をしっかりと推進をしていただきますように改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　先日に引き続きまして、西村大臣、今日もよろしくお願いいたします。
　コロナの状況で様々、困窮の事態が騒がれておるところでございます。そのような中で、午前中の質疑、経済成長率についての四％というような答弁がござったところですが、今日お伺いしたいのは、まさにマクロ経済政策ということなのであります。本当に大丈夫なのか、この日本経済はということを胸を借りるつもりで議論をしたいと思っています。
　このコロナの状況でいろいろと大変な状況になっていると。その中で、日々もう連日連夜頑張っておられるということにはまずもって敬意を表したいと思っておりますが、そもそも、いつの間にこの日本というのはこんなに苦しいような状況になってしまったのか。コロナの前からそもそも経済の状況といったものは大して良くなかったのではないか、国際的に見てもということの疑念を思うわけであります。
　そういうことを踏まえまして、まず西村大臣に、現在の経済の認識、とりわけコロナの発生する前からここに至るまでの日本経済の御認識についてお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　まず、バブル崩壊後、失われた何年というのもよく言われますけれども、長年のデフレが続いたわけであります。これによって、デフレは物価が下がり続ける、資産も下がり続ける、したがって、投資してもそれがまた下がるということですから、家を買うのも控える、待てば下がる。物の値段が下がるということは、逆にお金の価値が上がるわけであります、もう釈迦に説法ですけれども。預金を増やしていく、現金を持つ傾向にあるわけでありまして、このことが一つには、企業の投資をある意味抑制的に働いてきた、現金で持つ方がいいという判断。それから、売上げが減っていきますので、そうした中で、コストを下げるという観点から人件費を抑えようということで、非正規化をどんどん図っていった。人件費をそうした形で抑えていったと。このことが全体として生産性の低迷を生み、成長率の低下につながってきたものというふうに思います。
　それを変えるべく、安倍政権、政権奪回後、アベノミクス、三本の矢で、大胆な金融緩和、財政支出、そして成長戦略ということで、デフレでない状況をつくり上げてまいりました。
　特に、安倍政権、私も最初から副大臣で関わっておりますけれども、特に雇用と賃上げ、これを重視をして、アベノミクスの成長と分配の鍵は雇用と賃上げだということで、この間、女性の活躍する機会、これは待機児童を減らそうということで保育所の整備など七十何万人、今年度末で恐らく八十万人を超えるんじゃないかと思いますが、整備を進めてまいりましたし、そんな中で女性が働く、働けるようになった。
　あるいは、高齢者も元気で意欲ある人は働いていただくということで、人口が減る中でありましたけれども、四百万人を超える、言わば支えられる側から支え手に回るという形で全体としての雇用を増やし、また、賃上げも七年連続で非常に高い水準の賃上げを政府が先頭になって経済界にもお願いをし、実行をしてまいりました。
　最低賃金もこの間、引上げを続けておりまして、千円を目指して生産性向上に取り組むということでありますので、そういう意味で、コロナ前までの段階で成長と分配の好循環が回り始めていた、そしてデフレ脱却に向けて大きく動いていた、そんな状況の下でコロナのこうした危機が訪れたということだと認識をしております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　本当ですかというのが今日お伺いしたい論点であります。例えばＧＤＰ、今回、例えば一人当たりの購買力ＧＤＰで見ますと、かつて私も高校の頃は日本は第二位とか第三位だったというような話でありましたが、一人当たり購買力ＧＤＰで見ると、もはや世界で二十八位となっておるところであります。平均賃金は、ＯＥＣＤ調査では日本は三万八千六百ドル、二十五位であります。アメリカに至っての、約六割の平均賃金しかできていないというような現状であります。
　アベノミクスというようなこともありました。そのような様々なアベノミクスというものの効果というものはどうだったのか。名目で三％、実質で二％。物価二％上昇するということを目指しておりましたけれども、結局のところどうだったのか。
　名目のＧＤＰも駄目、実質ＧＤＰも駄目、物価、確かにデフレではない状況となっているかもしれませんけれども、二％目標というものは結局実現できていなかった。ＧＤＰ六百兆円ということについてもまず駄目。ＧＤＰについては、結局、成長戦略を掲げていたと言ったとしても、結局のところ目標は達成できておられぬと。この現実に対して真摯に反省し、深刻に見なければ、今後の経済成長の回復というのはあり得ないのではないかということであります。
　更に言えば、よく大臣もおっしゃいます、実質賃金のところの話もありましたし、雇用の話等もありますけれど、本会議でこういう答弁やっていますね。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得、これは確かに上昇しているということでありますが、一年前どういう議論をやっていたか。令和二年の二月二十五日の衆議院の予算委の分科会、これで西村大臣、こういう答弁していましたね。現金給与総額はマイナス、実質賃金指数もマイナス、消費税引上げ等によって消費もマイナスと、こういうような惨たんたる現状が一年前の実情であったと私は思います。
　更に言えば、平均年収みたいな話もありますけれども、バブルの話がありました。バブル崩壊がしたと言われる平成三年、このときの勤労者世帯の平均年収は七百三十万円ありましたが、バブル崩壊したといっても順調に上がり続けまして、平成十年は八百八万円、その後、一旦平成二十三年まで下落していって、その後回復しておりましたけれども、結局のところ、令和元年の数字を見てみると七百三十六万円。貯蓄額は変わらず、大体千三百五十万から七十万円。一方で、負債は五百七十四万円から八百五十五万円ということで増加しているということであります。
　様々な成果はやると言っている、そしてアドバルーンを上げればどうかといったら、結果は付いてきていないのではないか。これについて深刻な認識をしなければならないと思いますし、まさにお伺いしたいことの一つは、確かに総所得は上がっているんだけれども、なぜに個々人の稼ぎであるところの現金給与総額であるとか、あるいは実質賃金であるとか、あるいは減るということは下がってしまっている。この矛盾といったものはどう理解すればよいのか、御見解をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　アベノミクスも、そしてその後、菅政権の経済政策も、何もここまで完璧で、完全にもう完成したものだというふうに申し上げるつもりはありません。民主党政権時代の株価一万円を切っている状況から、そして雇用が非常に悪い状況から、私ども改善をしてデフレでない状況をつくり上げてきた、この改善を進めていることは是非お認めいただきたいというふうに思います。
　私も完全とは思っていませんので、双方がそれぞれ、それぞれの立場で悪い数字も見ながら議論することが大事だと思います。その上で、幾つか要因があると思うんですね、実質賃金にしても。
　一つは、実質賃金、一人当たりで見ますと、どうしてもこの間、女性と高齢者が、約四百万人ですかね、新たに働き始めています。意欲があり、元気であり、能力もある方が出始めている。しかし、ここは課題だと思っていますけれども、やっぱり非正規の方が多い、特に女性は非正規がまだまだ多い、正規化する必要があると思っています。当然、非正規の方が増えると、その分一人当たりの賃金でやると割合が増えますので、平均賃金取ると低くなります。
　それから、高齢化が急速な勢いで進んでいますので、二十年前、十年前、高齢者の方々がもう引退をして、平均収入、勤労世帯から退出をされて年金生活に入られています。その分若い世帯が就職しているわけでありますので、全体として高額所得をもらっていた高齢者が割合が減り、若い世代の割合が増えれば、当然平均の年収は下がっていきます。
　といったことも含めて、よく分析をしなきゃいけないと思っていますが、一つだけ。
　私ども、働き方改革をやり、労働時間が減少してきております。そうした中で、時給換算すると、これも一人当たりの賃金は増加傾向にあります。また、労働分配率も、安倍政権当初、回復期はどうしても収益が先に行きますので分配率下がる傾向あるんですけれども、当初にまで今戻ってきて、一九年度では七一・八％ということであります。
　それから、国際比較をするときには、これドルベースでやるのが普通でありますので、この間、円安がかなり進んでおりますから、当然ドルでやると評価が下がるというようなこと含めて、私ども、完璧な水準になっているとは思っておりません。まだ、これから生産性を上げ、賃金をもっと上げていかなきゃいけない、労働分配率も上げていかなきゃいけない、正規社員ももっと増やさなきゃいけない、非正規から正規へ、この動きをもっと加速しなきゃいけない。そうした上で課題にもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　それぞれについて一つ一つ聞いてまいりたいと思いますが、まずは一個だけ。
　女性とか非正規とかというような話がございました。だから、全体の所得は増えるんだけれども、一人当たりの賃金とかというのは減っているんだと、そういうことでありました。
　我々が教わってきたのは、ＧＤＰ、すなわちパイが増えればトリクルダウンが起こるのであるということを私も高校、大学などで信じてきたわけであります。実態として、現状の経済構造を見ると、そのようなトリクルダウンが機能する構造になっていないというのは課題は共有していただいたのではないかと理解しますが、その理解で合っているか、御見解をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　デフレの中で、企業がどうしても利益を上げていくためにコストを削減していく。したがって、多少の利益が上がってもそれを労働に分配するということではなく、貯蓄に回してきた、この流れが大きいと思いますし、私ども、成長と分配の好循環と言っていますけれども、成長の果実をしっかりと賃上げなどで働く方々にも還元し、また税収として上がってきた分、これを社会保障なり弱い立場の方々にしっかりと配分していく、このことが重要だというふうに考えております。それがまた成長にもつながっていくということだと思いますので、そういう意味で、ある意味トリクルダウン的なことがなかなか起こりにくい状況になっているのかなという認識をしております。
○小沼巧君　まさに、ＧＤＰの目標値も駄目、トリクルダウンが起こる構造になってもいないということが今の日本の置かれた現実なのではないかと思います。
　国際ベースで比較したときに円安だというような話もありましたけれども、確かにそういう説明、私も同じ立場だったらすると思います。しかしながら、実際、円ベースでということを見たときにそのような状況になっているということは、ある意味私は、現実問題、重要な問題、見たくない現実から目を背けているのではないかというように聞こえます。世界はどんどん成長しておった、なんだけれども、結局は日本のところは成長していなかったというこの現実を直視し、改善を志せずしては、全くこの日本の構造というものを、経済社会構造というものを改善していくということには、本気度がつながっていかないのではないかと思っておるところであります。
　さて、非正規とか女性とかそういった話が出ました。コロナが起こりまして、まさにこういった社会的な弱いところに対して大いに直撃しているということが現状認識かと思います。
　倒産件数、これは何と意外なことにそんな多くないですね、むしろかなり抑えられていると、これはいいと思います。しかしながら、今後その資金繰りとかいろんな対策をやっていただいたからこそのもっている現状であると思いますけれども、大抵の資金繰り支援、民間においては三月末で切れます。政府系金融機関も前半までということになっている。そのような状況が進んでいくと、今後、倒産、廃業ということが起こってくるんじゃないのかということが危惧されますが、その前に、まさに人員整理というものが行われるのではないかということを危惧します。
　まさに、おっしゃっていただいた非常勤の人たち、あるいは女性、さらには、三本の矢という中で、成長戦略の中で言っておられた、声高に言っておられました、例えば内閣府が進めておる国家戦略特区、東京の事例でありますけれども、家事支援労働者として認められたフィリピン人の女性二百人ぐらい来たんでありますけれども、結局この状況で雇い止めなんかに遭っちゃって、大手の人材派遣会社から契約更新されず、四十八人が所在不明となっているというものも、まさにこの一、二週間の現実としてしわ寄せが顕著になっているのではないかと思います。
　下請、孫請企業、あるいは私のような茨城における小さな田舎の小さな農林水産事業者、日本人の派遣労働者よりも賃金が安い技能実習生に頼らざるを得なくなっている。そこまで追い詰められているというのが今のこの日本経済の現状ではないかと、私は極めて憂いているのであります。
　なぜこのような脆弱とも言えるような経済社会構造になってしまったのか、その点について御見解をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　非常に大きな問題でありますのでなかなか短時間で答弁は難しいんですけれども、一つはやはり少子高齢化、日本経済全体で少子化、そして地方のいわゆる人口減少、私の地元兵庫、淡路島でも過疎化が進んでおりますし、それぞれの地域で苦慮しながら地域の活力をどうして維持していくのか対応されていると思いますけれども。
　そうした中で、様々な業種で人手不足があり、技能実習生、これは学びながら、働きながら学ぶということでありますし、また、特定技能の制度もつくり、日本で働きたいという方々を受け入れて共生する社会をつくっていこうということを実現しようとしたわけでありますけれども、まさにコロナでなかなか入国できなくなってしまっているわけでありますが、技能実習生の方々については、資格があるということで入国されて、それぞれの地域で頑張ってくれていると思います。
　その上で、この三月に少し、いわゆる解雇見込みの方々の数が増えております。私どもも中身の分析を行っていますけれども、宿泊業と製造業が非常に多い。
　宿泊については、まあこういう状況ですので様々な形で金融支援などを行っておりますし、金融支援については、三月八日に、まさに金融担当大臣、経産大臣より、官民の金融機関に資金繰りの、この三月末に向けての資金繰り、特に据置期間の延長を含む対応を求めたところでありますし、また、今日も総理が、朝の雇用に関する閣僚会議でも、資金繰りに万全を期していくという趣旨を述べられたところであります。
　そうした中でも、製造業で非常に増えてきておりまして、いろいろ分析をしますと、やはり航空機関係とか特定の業種、あるいは飲食店に納める、あるいは機内食用の食料品製造であるとか、特定のところにやはり非常に厳しい状況になっていますので、こういったところをよく見ながら、コロナを、今の状況はコロナを機に特定のところにそうしたしわ寄せなり厳しい状況が行っていますので、そこへの対応はしっかりと資金繰りを含めて対応していきたいと思っております。
　いずれにしましても、全体としては、少子高齢化が進展する中で、それぞれ地域が工夫しながら、企業も工夫しながら人材確保をしてきたわけでありますけれども、そうした中で、非正規から正規への流れ、これ二つありまして、一つは、やはりコロナ後をにらんで人材をしっかり確保しておかなきゃいけないと、人材不足がやがて来るというところで正規化の動きも出てきておりますし、また、去年の四月から始まった同一労働同一賃金、これが今度は四月からは中小企業もありますので、そういった中で正規社員化の動きも出てきているのも事実だと思います。
　そういう意味で、しっかりと企業を支え、また雇用を守っていくべく引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○小沼巧君　結局のところ、原因は少子高齢化ということまでおっしゃっておりますけれども、私が見立てるところによりますと、例えばアメリカだったり様々な機関投資家などなどにそんたくし、通常の経常費用を切り捨てて目先の利益に飛び付いてということが、奨励してきてしまったということが事の本質なのではないかなと思っているところであります。
　労働分配率上がっていると大臣はおっしゃいましたけれども、私の認識は違います。恐らくは、内閣府でありますから国民経済、国民所得ですかね、これをやっていると思うんですけれども、一方で中小企業庁、二〇二〇年中小企業白書で労働分配率をそれぞれ出しておるんですけれども、これ下がっておるんであります。二〇〇〇年から二〇一八年で、ＣＡＧＲですね、年平均の複利で計算した成長率を見ますと、小規模企業で〇・六パー、中規模で〇・二パー、大規模で〇・九パー、それぞれ下がっております。アベノミクスが始まった二〇一二年から、二〇一二年からということで見ますと、その下がり率はもっと悪くなっているということが状況なのであると思っております。
　様々ないろんなこと、様々ないい数字ということはおっしゃっておりますけれども、このような参照する統計、元々統計というのも、毎月勤労統計の不正みたいなことがあったりしましたし、統計の見直しということもあったりしましたし、そもそもの数字自体を着目するということはなかなか難しいところであると、信頼性も含めてですね、難しいところでありますけれども、少なくとも中小企業庁の統計では労働分配率はがんがん下がっておる。これ、まあ現実であると思いますし、結局のところ、目先の利益は企業は上がったとしても、内部留保は増えちゃうし、労働分配率低下させるようになっちゃっている。
　このような、成長はしたとしても実質賃金とか労働分配率の上昇に結び付かない仕組みをつくってきたというのがアベノミクスの一連の反省点であるのではないかと考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　この間、私ども、先ほど申し上げたように、雇用と所得の環境を改善する、特に賃上げを行うということで、七年連続で最高水準の賃上げを、昨年も厳しい中で、コロナが始まった時期ではありましたけれども、一・九％の賃上げを実行していただいております。
　今年も、今まさに真摯な議論が行われているというふうに認識をいたしますが、私どもから経済界、これは総理からも、そして私も直接経団連にお願いをしたところであります。
　こういった取組、本来なら政府がやるべき話なのかどうかってありますけれども、やはり労働者への分配を増やしていかなきゃいけないと、そういう立場で私ども進めてきておりますし、最低賃金も二〇一二年七百四十九円でしたが、昨年は九百二円。昨年はコロナがありましたので上げることはなかなか難しかったわけでありますが、この間、百五十三円、二〇％引き上げてきておりますし、千円を目指して生産性を上げていくということでありますので、しっかりとこうした面を、所得面、改善をしていきたいと思いますし、実は時給も、昨年の十二月の段階で、一二年と比べてこれが百七十四円で一六％ぐらい増えております。昨年、二〇二〇年の末でありますので、人手不足から、コロナがあって若干雇用が緩んだ、また回復基調にあった時期かと思いますけれども、いずれにしても、引き続き、雇用と、そして雇用を維持し、拡大し、また所得を上げていく、このことに今後の経済政策の一つの大きな柱として取り組んでいきたいと考えております。
○小沼巧君　まさに本質といいますか、方針としてはそういうことを誰もが願っているんだと思っておりますが、冒頭申し上げたように、実質ＧＤＰは駄目、トリクルダウンが起こりにくい構造、トリクルダウンが起こるので仮説も駄目、収益上がったとしても労働分配率も下がっちゃうし、賃上げの話ということでありますけれども、結局のところ、バブルが終わった以降伸びてきた勤労者世帯の平均年収には残念ながら至っていないというのがまさにこの現実であると思っております。
　その根本的な構造を解決しない限り、成長戦略ということでまた幾ら別のグリーンとかデジタルとかというようなアドバルーンを上げたとしても、本当に回復につながるのかといったら極めて疑義があるということを私が思っておるところであります。
　働き方改革とか様々なことを言っておりました。その中で、例えばＤＸとかグリーンとか、いろんな成長戦略も立ち上がっているところであります。
　例えば、これ、本当に経済の本義は経国済民であると思いますけれども、今申し上げたような問題構造を解決することに至っているのかといったら、私は正直疑義があります。例えば、民主党政権があったときに成長戦略ということも書きました。グリーンということもやっていた。あるいは、デジタルという文脈じゃなくて、情報通信とかＩＣＴとかと言っていた。その中で比較してみると、大きな違いというのは、例えば数値目標がない、例えば雇用ということに対して軽んじている、実際に働く人を軽視しているということが経国済民の本質とは考えられぬのではないかと思っております。
　一例を挙げます。例えば雇用という単語、グリーン成長戦略について検索してみたところ、たった四か所であります。しかしながら、ハードではない。労働、三か所。うち二つは労働生産性、一つは労働安全。所得、三か所のみ。そして、失業とか分配とか配分とか潜在成長とかという単語に至っては一言も触れられていないのが今回発表されたグリーンの成長戦略であると思っております。
　まさに、このような働く現場、需要サイドの現場ということの現実、厳しい現実から目を背けるような成長戦略では経国済民の本質を見誤るのでないかと思っているところであります。
　働き方改革についてもありましたけれども、我々、お互い国家公務員でありましたから、実際、労働時間が減れば残業代がなくなっちゃうということも分かっているのであります。企業の労働生産性は確かに上がりますよ。なんですけれども、従業員に対して還元されずということなのであれば、企業は労せずして労働コストを削減、利益を上げる。普通の社員は副業とかをやることによって更に疲弊し、短期的に企業は利益が上がるかもしれないけれども、長期的には衰退に向かう。働く人といった人も、一つは労働者であり消費者という二つの顔を持っているのであります。賃金の低迷というのはまさに消費の低迷であります。
　非正規とかこういった副業の奨励というのは、元々日本企業の強みが何であったのかということを考えると、現場の改善ではないか。まさに、そのような日々の生産工程、作業の見直し、あるいは顧客との綿密なコミュニケーションによってコストを下げる、付加価値を上げるということの改善というものは日本企業の強みであったのではないか。それを失わせる、強みを喪失させるというのが今回おっしゃっているような働き方改革であったりあるいは成長戦略であったりということで、事の本質を見誤るというように考えておりますが、その点について大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、ＧＤＰの話を何度かされましたので申し上げますと、二〇一九年、これコロナの前ですね、これ名目で五百六十一兆円、そして実質で五百五十五・八兆円と過去最大のＧＤＰを記録しております。
　そして、去年は人為的に経済を止めたこともあって、特に四―六期はマイナス二九％と落ち込みましたけれども、その後プラス二二・七％、さらには十―十二月期もプラス一一・七％と、二一年度中に元の回復ができる。これは国際機関も認めて、今認識をしてくれている、そういう見通しとなっておりますので、私ども、ＧＤＰもしっかり一つの指標として拡大していきたいと思っております。
　その上で、幾つかすごく、例えば副業についてもですね、後ろ向きの見方をされましたけれども、私は、兼業、副業はまた、それぞれの人が新たなチャンスを切り開いていく、そういう機会にもなるし、ほかの企業で働くことでまた自分の企業のいいところ、悪いところ、これも認識をすると思いますし、私ども、ルールをしっかりして、何か余計に働かせるためにということではなくて、賃金を減らすためではなくて、きちんと残業のルールとかこういったものも決めた上で兼業、副業を広げていこう、フリーランス、いろんな働き方を認めていこうということで、新たな投資も、企業の投資を促進しながら生産性を上げていく、そうした方針で今臨んでいるところであります。
○杉尾秀哉君　早速伺います。
　新型コロナの緊急事態宣言について、一都三県に発令中の緊急事態宣言、二十一日までに解除の方向と、こういう報道がございますけれども、その真偽と判断の日付のめど、十八日でいいのかどうか、西村大臣、端的にお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　一都三県の状況につきましては、日々その状況を見極めているところでありまして、先般、三月五日に二週間延長したときには特に病床の状況がステージ３ぎりぎりの状況の県が、これは千葉であったり埼玉であったり、やっと五〇％を切ったという状況でありましたので、これがステージ４に後戻りしないのかどうか、これをしっかり今見極めている状況であります。
　また、足下で少し感染が横ばいから微増傾向にありますので、対策を徹底しながら、病床をしっかり確保できるステージ３を確実なものとできるかどうか、これを見極めているところであります。あわせて、専門家から御指摘を受けた再拡大しないためのいろんな様々な準備、これを一都三県と調整しながら進めているところでありまして、その体制も確認をしていければと思っております。
　その上で、今週のしかるべきタイミングで諮問委員会を開いて、専門家の皆さんの御意見を聞きながら判断をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　十八日でいいんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　日程についてはいまだ調整をしているところであります。
○杉尾秀哉君　十八日が軸だと思いますけれども、資料一、御覧ください、東京都の感染者の推移。先々週、再延長を決定した際には瀬戸際の二週間というふうに言いました。ところが、先週は前の二つの週よりも増えている。全国的に見ても、二枚目ですね、資料二、あらゆる指標が高止まっているか、逆に上昇している。とりわけ、緊急事態宣言が解除された大阪、京都、兵庫、こういったところが増えております。こんな状況で本当に解除できるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　解除するかどうか、今数字を見極めているところであります。
　足下の若干のこの増加傾向になってきているところ、専門家の皆さんとも分析を続けておりまして、気候が良くなってきて人出が出ていること、また、昼カラオケのクラスターとか、あるいは夜のパーティーとかあるいは自宅での食事会、あるいは若い人たちにも感染が広がっておりますので、この辺りの要因分析を進めているところでありますが、いずれにしましても、ステージ３が確実なものとできるのかどうか、これをしっかり見極めていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今になって病床のことばっかり言うんですけれども、再延長の際に総理大臣は、数字が下げ切っていないと、これを再延長の理由に挙げているんですね。都合のいい数字を取ろうとしているんじゃないかとしか思えないんですけれども、そもそも二週間という延長、再延長に根拠がなかった、もう打つ手がないという、こういう専門家の声も出ていると、こういう報道もあります。瀬戸際の二週間、結局何やっていたんだと。失敗だったんじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　瀬戸際の二週間という言葉は私は使っておりませんけれども、いずれにしてもこの二週間でステージ３に、これ何か一つの指標のことを言っているんじゃなくて、六つの指標がありますので、それぞれしっかりと、ステージ３となるのが確実なのかどうか。特に申し上げたのは、病床が五〇％ぎりぎりを切ってきて、これが元に戻るおそれもあったためでありますので、病床の確保であり、また、感染が広がってくると当然遅れて病床もまた悪くなりますので、しっかりと感染対策をやる、そして再拡大を防ぐための準備の期間として二週間、私ども根拠を持って二週間を設定させていただいたものであります。
○杉尾秀哉君　しっかり感染対策っておっしゃっていますけれども、町中の人出増えていますよ。先日、新幹線に乗ったら、マスク外したグループの人たちが、マスク外して飲食していましたよ、大きな声で。そして、八時以降営業している飲食店、物すごい混雑しているらしいじゃないですか。何やっていたんですか、この二週間で。
　今日、尾身会長にも来ていただきましたので、尾身会長にも端的に伺います。
　会長は、二十一日で解除すべきか否か、どう考えていらっしゃるか、現時点で。イエスかノーかで答えてください。
○参考人（尾身茂君）　これは、今日、まだ今感染状況は日々変化しているし、それから、もうこれは私ども前から申し上げているように、特に感染の解除の場合には医療の逼迫状態というのも非常に重要で、もちろん感染状況も重要ですから、こうした両方ですね、特に医療の負担というのが徐々にしっかりと改善していって、今首都圏では感染の数はステージ２には行っているんですけど少しずつ上昇しているので、これが仮に急激に、あっという間にステージ３のような、そういう軌道を取った場合には、それは解除は無理だと思うので、その辺はしっかりとこれからの動きを見て、最終的にいつになるか。まあ、そんなに長くはないんでしょうけど、諮問委員会が来たらしっかりと私どもの意見も申し上げるし、ほかの視点で最終的には、そういうことで政府の方で最終的には決めるのではないかと思います。
○杉尾秀哉君　今度はですね、前回は総理は結局、最終的に総理大臣の判断で私が責任を取ると、こういうふうにおっしゃったんですけれども、科学に基づいた政策遂行をしていただきたいということを申し上げたいのと、それから、資料の三御覧ください。
　東京大学のチームが試算をしたグラフが載っているんですけれども、この左の上ですね、この記事の。宣言が解除されて一気に経済活動が再開された場合、五月には感染者が一日一千人を超えて一千三百人程度ぐらいまで増える可能性がある、そうなると再宣言をせざるを得ない、こういうおそれがあるというんですけれども、尾身会長はこの試算の妥当性についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　いろんな研究者の方がいろんなシナリオを出していただいて、これは非常に参考になります。
　ただ、これは、そのいろんなシミュレーションというときには必ず仮定を置いておりますので、仮定が実際にそうなるかどうかも分からないし、過去の今までの状況等を基にシナリオというのは当然やるわけで、仮定というものはそういうことで、これがそのままそうなるというより、今委員のおっしゃったように、これからどうなるかは、むしろ私はこれを予想するというよりは、参考にはしますけど、むしろこれ国がこれからこの大事な時期にどんな政策をしっかり目標なんかも決めて打つのかということがまず前提にあって、それの下に、今多くの人が少し、まあ言葉は少し適切かどうか分かりませんけれども、緩む状況にあって、これが見えている。それはやっぱり、まずは国がしっかりリーダーシップを、方向性を見せて、それに一般市民が応えるような形でこの二つ、二者が共同作業をしないと、常に感染拡大、リバウンドの可能性があるので、これは予想をするということも大事ですけど、これは我々社会がどうして大きな山を防ぐかという決意と覚悟に懸かっているんだと思います。
○杉尾秀哉君　一気に経済活動が再開される、そして皆さんの気持ちが緩む、現に桜も開花しましたし、今日なんかは非常に天気良くて、これはタイミング的に非常に心配なんですけれども。
　もう一つ、そのリバウンドの大きな原因の一つになると言われている変異株についてなんですけれども、厚労省のホームページ、これ資料四なんですけれども、新規感染者の中で変異株の検査件数の実施件数、特に東京の中で極めて少ないんですね。この後少し上がっているとは思いますけれども、この時点では、これは二月二十二から二十八の速報値を三月九日に発表されたものですけれども、東京、神奈川に至っては三％しかない。そして、その次の資料五なんですが、これ変異株の確認数なんですけれども、東京がこれだけ感染数が多いのに、なぜか大阪、兵庫なんかの方が多くて、東京がこの時点でですよ、僅か十四。どう考えても、これスクリーニングの検査がちゃんと行われているとは到底思えないんですね。
　これ厚労省に伺いたいんですけれども、一応五％から一〇％目安でスクリーニング検査要請しているというふうに聞いておりますけれども、これ決定的に不足しているんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　変異株ＰＣＲ検査の実施状況、お配りいただいている資料にございますように、二月二十二日から二十八日までの週で千二百三十四件でございます。ただ、これ速報値となっております。例えば、民間検査機関にも今協力をお願いしておりますけれども、その部分が後から加わるというような要素もございます。特に都市部ではそういう要素もあろうかと思います。いずれにしても、そういう前提での速報値ということではございます。
　この変異株の対応につきましては、まさにこの監視体制の強化、非常に大事な点でございますので、地域の感染状況を把握するために必要な割合として、管内の全陽性者の五から一〇％を対象にスクリーニング検査を実施していただいて、変異株の発生が確認されればスクリーニング検査を行う割合を引き上げていただくということでお願いしているところでございますが、今後もこの監視体制の強化という部分、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　これ、まだ全国で一千人ちょっとぐらいのレベルなんですよ。下がっているときに、これ全遺伝子をスクリーニング検査するぐらいのことやって、できるんじゃないですか。どう考えても、今頃になって検査強化とか言っているのはどう考えてもおかしい。
　もう一問だけ西村大臣に伺いますけれども、既にこの変異株が相当程度蔓延している可能性が高いという、こういう専門家の指摘もございます。
　今、尾身会長の答弁にもありますけれども、最悪の時点を、事態を想定して、これは昨日の発言ですけれども、最悪の事態を想定して宣言解除をするか否か、追加対策なども考えるべきじゃないかと、こういうふうなことを昨日もおっしゃっていましたけれども、これについての見解を短くお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、変異株は非常に感染力が強いというふうに言われております。これ海外での研究、様々な研究でそういうことが言われておりますので、私ども、これが更に広がることも含めて、最大限の警戒感を持って今対応しているということであります。
　スクリーニング、今厚労省からありましたけれども、これ、出たところは更にそれを引き上げてやっています。神戸市などはもう七割対応、この変異株の検査をやっておりますし、東京は今一割ということでありますけれども、引き続き、この変異株のことも頭に置きながら様々な判断をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　神戸で七割できたら何で東京で七割できないか、私は理解できないです。
　どう考えても、やっぱり、ありきたりな言葉かもしれませんけれども、後手後手後手後手、検査のことについても、今回のスクリーニング検査も、やるやるやるやると言っていながらそんなに大きく改善していない。ここについては、本当極めて今重要な局面に来ておりますので、慎重な御判断をお願いして、西村大臣、退席して結構です。
○委員長（森屋宏君）　西村国務大臣においては退席されて結構でございます。
○杉尾秀哉君　あっ、尾身会長も。
○委員長（森屋宏君）　尾身会長もいいですか。
○杉尾秀哉君　はい。
○委員長（森屋宏君）　尾身会長も退席されて結構です。
○杉尾秀哉君　済みません、河野大臣、お待たせしました。
　ワクチン関連について伺います。資料七です。
　先週金曜日に大臣、記者会見されました。六月末までに約一億回分、五千万人分のワクチンを調達できると、こういうふうに唐突に発表されましたけれども、その根拠とＥＵの輸出承認の見通し、これを伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　ファイザーとの交渉で六月末までに、一瓶六回取れれば一億回以上、五回ならば八千五百八十万回分ぐらいですかね、これの供給はファイザーからのは確定をしております。
　ＥＵの透明化メカニズムが三月末で終了予定が六月まで延長ということになりましたので、これは一便一便ずつ、一航空便ずつ承認を取らなければいけないという状況に残念ながら変わりはございません。