Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　ありがとうございます。
　大変力強い御答弁をいただきました。もちろんだらだら、後ろ向きの中小企業をいつまでも助けるということは問題もあります。けれども、前向きな、少し押せばより良くなるところには是非御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　全然違う質問に変わりますけれども、今、少子化がもう言われて久しいというぐらいでございまして、アメリカからも二十一世紀の日本は、少子化対策と教育問題をやらなければ日本の未来はないみたいなことを言われまして、アメリカから言われたくないなんて思いましたけれども、その少子化対策というと少しあれなんですけれども、今実は妊婦バッジというのがあるんです。妊婦さん、おなかが大きい方。
　やはり、日本の今、国は、一・二九ですか、かなり出生率も低く、なるべく若い方たちに子供さんを産んで育てていただきやすいやっぱり社会を私たちはみんなで協力してつくらなきゃいけない。しかも、今、女性が働く、しかも子供を育てながら働く女性には非常に厳しい状況であります。いろいろな政策取られてはいますけれども、なかなかそれが前に進まない企業も、やはり企業は当然利益ということも、利潤ということも考えますから、そうすると、いつ休むか分からない女性よりもしっかりと働いてくれる男性がいいとなるのはある意味では分かるんですけれども、でも、そこで、やはり私は、持続可能な成長をこれから求めていくのであれば、やはり女性の力が必要であると。特に、最近は学校でも企業でも実は優秀な人は女性に多いと、これ私が言っているわけじゃなくて、新聞に書いてありまして、いろんなものに書いてあるんでございますけれども、そういうふうに言われていると。
　そして、その大きなおなかの妊婦さんは一目で、ああおなかが大きい方だなと分かるんですけれども、このごろ七か月くらいになるまで分かんないんですね、割と目立たない。（発言する者あり）そうですよ。分からないんです。その着るものにもよりますけれども、余り目立たせたくないというのもありますけれどもね。分からない方多いんです。
　そうすると、その妊婦さんが通勤するときに、満員電車とかそういうときに非常に苦しいと。全然はた目からは分かんないんだけれども、もう本当に座りたいと。そして、その妊婦バッジというのは、実はあるんですけれども、これがいろんなところで違うんですよ。自治体とか、かわいらしいでしょう、こういうのもあるんですけれども、ＮＰＯですとか、いわゆる国の統一のバッジというのがないんですね。もしもその統一のバッジがあれば、そして、車内放送なんかで、今携帯なんかのをいろいろ言っていますけれども、そういうときに、例えばその国の基準というか、統一バッジがあれば、こういう妊婦の方あるいは妊婦バッジを付けていらっしゃる方には是非席をお譲りくださいとかというアナウンスもしてもらえると。これ、小さな問題のようですけれども、実は非常にいろんな声が大きいんです。
　それで、是非私はこれ、厚生省、厚生労働省に統一規格を作っていただきたい。今の現状と、その作っていただきたいということを、よろしくお願いします。
○政府参考人（北井久美子君）　妊婦バッジの件でございますが、妊娠初期のおなかが目立たない時期に妊娠中であることを周囲に知らせる手段として、京都市などの自治体が母子健康手帳交付時に妊娠バッジを配付をしたり、あるいは一部の個人や民間団体がバッジやステッカーを頒布なさっているという、そういう活動を行っているということは厚生労働省としても承知をしているところでございます。
　こうしたお取組は、もちろん意義ある取組だと考えておりますが、御指摘のように、国が引き取りまして、デザインを統一化することにつきましては、自治体や個人、民間団体のこういうせっかくの創意工夫のある取組を阻害することにもつながりかねないと思っておりまして、現在のところ、慎重な検討が必要かと考えております。
○副大臣（保坂三蔵君）　私どもの方からも一言発言させて。
　全く違うんですけれども、今日は中川大臣の下のお子さんが小学校を卒業されまして、おめでとうございます、お父さんとして卒業式に出てくれたと、午前中。とてもいいことだと思って私は感激しております。
　少子化のお話から入りましたけれども、厚生労働省の答弁はああいう程度だと私も思いました。確かに法律的には男女雇用均等法だとか、あるいはまた育児保障制度やなんかあります。また、本省といたしましても、私どもの省といたしましても、創業塾やあるいは低利の貸付けで女性の働く力を何とかと思っていますけれども、そのバッジに関しましては、本当に私はいい制度だと思うんです。
　千代田区の例を申し上げますと、最初に母子手帳が出たときにくれるんですね、出たときに。そして、そのバッジの中にハブ・ア・ナイス・ベイビーって書いてあるんです。それで、ベイビー・イン・ミーって書いてありまして、女の人が指を指して、そこにハートのマークがかいてあるんですね。
　私の娘も、長女なんですが、子供生まれまして、今日幼稚園の卒業式に行ったんですが、四月一日に赤ちゃん生まれるんです。こんなでっかいおなかしているんです。それで、今日出掛けていったんですよ。おまえ、四月一日ということは、今日生まれるかもしれないのに、いいのと言いましたら、私は苦労をして子供をつくりましたと、ですから堂々と誇りを持ってみんなに見てもらう、こう言うんですね。ところが、その娘が、初めての子供が生まれましたとき、勤めていました。電車の中で席を立ってくれる女の人さえいなかった。本当なんですよ、これが。ですから、そういう状況は、例えばちいちゃなバッジかもしれませんけれども、バッジ付けていたらさりげなく外部に、この人は妊婦さんですよと、これから努力して大事な大事な子供の魂を育ててくれているんですよというようなことが外部に知らせることによって、みんなが女の人を守ると、こういうことになると確信しておりますので、厚生労働省にも頑張っていただきたいと思います。
○松あきら君　もう大変うれしい御答弁でございました。（発言する者あり）はい。私は、その母子手帳のときに一緒に渡してほしいと。そして、本当に厚生労働省はもう……（発言する者あり）そうです、何か横から声がありまして、正にそのとおりでございまして、私は、そのバッジ、妊婦バッジ、こういうものがありますよ、そしてそれによって思いやりの心が生まれてくるんですよ、人と人とが、それが大事であると、それが正に人を思いやる心をはぐくめる社会だというふうに思います。
　もう時間ですので……（発言する者あり）ああ、賛成でございますか。議員は、大臣も御答弁はちょっと今日はもう時間がないんでいただけないんですけれども、全員賛成でございますので、どうぞ厚生労働省、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○鈴木陽悦君　本日最後の質問をさせていただきます、無所属、鈴木陽悦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今週の火曜日の委員会でもいろいろとエネルギー問題出てまいりまして、今日は新エネルギーについて質問させていただきたいと存じます。
　燃料電池も出ましたが、風力そしてまた太陽光につきましても、今週、委員会の中でお話が出てまいりました。新エネルギーに対する期待は大変大きい、それからクリーンさ、さらには需要サイドのエネルギーとしても注目度高くなっていると思います。
　このうち太陽光発電なんですが、かなり歴史はあるようで、私も随分昔から覚えている感じがしまして、いろいろと発電量を伺いましたら、何と日本の発電量というのは全世界の四七・五％を占めていて、世界のトップに位置していると。もう世界の半分ぐらいの太陽光の発電は日本が生み出しておるということに驚きました。
　また、風力発電なんですが、ここ十数年の間に急激に導入が進んでおりまして、今では九百基台ということですが、千基に近づいている状況だということであります。大臣の北海道から津軽海峡にも、竜飛岬が大変有名でございますが、秋田、新潟、九州、沖縄の方まで最近は風力発電機が非常に目立つようになってまいりました。
　さらに、バイオマスも廃材から、農業、畜産、水産系の残渣などを有効に活用することから国内全般で活発な取組が見られます。
　こうした風力、太陽、バイオマスなど新エネルギーの関連予算ですが、新年度予算に千六百億円余りが計上されております。
　この新エネルギーの導入目標につきまして、政府は、対一次エネルギー総供給比で、二〇〇二年度が一・六％、二〇一〇年度に三％程度、二〇三〇年度に六・四％と設定をしておりますけれども、積極的な導入促進政策を構えた割には、私の感想ではちょっとウエートが低いのかなという感じもいたしますけれども、この辺も含めまして、新エネルギーの現状とそれぞれの成熟度、太陽、風力、バイオマス、成熟度、さらには将来見通しについて小平長官の方から伺いたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　ただいま先生からお話ございましたように、太陽光発電、風力発電、バイオマスといいます新エネルギーにつきましては、これはエネルギー自給率の向上、それから地球温暖化対策に資する大変貴重なエネルギーでございます。このために、政府といたしましては、我が国の重要なエネルギー源の一つであるというふうに位置付けておりまして、財政上の支援、それから法律上の措置など、様々な措置を通じましてその推進を図ってきているところでございます。
　ただいま予算のお話がございましたけれども、やはり新エネルギーはコストが高いという課題がございますので、平成十六年度の新エネルギー関連予算で千六百六十六億円を計上をいたしております。具体的には、これによりまして研究開発への支援、それから初期コストを軽減するということで設備導入の補助を行うというような予算を計上いたしております。
　また、平成十四年には電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、これ通称ＲＰＳ法というふうに言っておるわけでございますけれども、これによりまして電気事業者への新エネルギー利用の義務付け等様々な措置を講じまして、導入の推進に努力をいたしております。
　新エネルギーの見通しでございますけれども、ただいま先生からもお話ございましたように、総合資源エネルギー調査会の需給部会、二〇三〇年のエネルギー需給展望、これはついせんだって最終取りまとめを行ったところでございますけれども、実績で二〇〇二年が一次エネルギー供給に占めます割合一・六％でございますけれども、二〇一〇年度で約三％、二〇三〇年度で約七％というふうに伸びていくというふうに見通しているところでございます。
　内容でございますけれども、これも今先生からお話ございましたように、特に我が国はこれまで太陽光発電の導入が大変進んでおりまして、世界での約半分近くを占めているということでございます。
　それから、特に燃料電池自動車につきましては、二〇〇二年から世界に先駆けまして政府自らが率先導入をするというようなことで、この分野におきましても世界をリードをいたしております。
　また、風力発電につきましても、これも先ほどのＲＰＳ法の対象になっておるわけでございますけれども、これにつきましても、特に風況のよろしい北海道あるいは東北、それから九州等で次第に導入が進んできておりますけれども、これもこれから導入が更に進んでいくというふうに考えておりまして、政府としても必要な支援を講じてまいりたいというふうに思っております。
　また、バイオマスにつきましても、各地で取組が行われておりますので、これにつきましても更に導入が進んでいくというふうに期待をしているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　成熟度にしては一番太陽が古い、そしてまた世界の半分近くというお答えをいただきました。
　日本海側というのは冬場大変風が強いので、この冬の強い風を利用した風力、太平洋側というのは、私も太陽の陽という名前をもらいましたけれども、陽光が非常にふんだんに日差しが降り注ぎますので、これもまた太陽光としては非常に有効である。さらには、企業化を目指した新たな取組でバイオマスの発電、こうした取組というのは得意分野で、いつも私、地域の再生の話をしていますが、得意分野の産業集積がある。その産業集積の発電を自分たちの地域の得意な分野で生かす。これ、もしかすると電力版の地産地消につながるのかな。
　地域循環型の電力が生み出される、そこから自分たちのまた誇りというものも出てくる、そんな地域循環型のエネルギーとして私はこの新エネルギーに大変期待を大きく持っているわけなんでございますけれども、それ自体も、地産地消の電力自体もその地域の売りになる可能性があると思うんですよ。これまでの動き見ていますと、民間の勢いというのは非常にこの電力、新エネルギーに対して強い感じがします。民間にとっても新エネルギーの魅力、ビジネスとしての魅力を備えているあかしじゃないかと思うんですが。
　小平長官、去年の秋ですが、地方のフォーラムで太陽光、風力、バイオマスの新エネルギーの将来市場について講演なさいました。二〇一〇年で一兆円、五万人の雇用、二〇三〇年では三兆円、三十一万人雇用とのシミュレーションを示していらっしゃいます。
　そこで、この新エネルギーを地域の活性化、地域再生の観点からどのように展開していかれるのか、その辺のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（小平信因君）　これもまさしく御指摘のとおりでございまして、地域の振興を図っていきます上では、その地域の得意な分野、あるいはその地域に存在をいたします資源をいかに活用をしていくのかというのが一番重要であるというふうに思っております。
　新エネルギーにつきましても、そういう観点から、それぞれの地域で様々な得意な分野、あるいは既にある資源というのがあるわけでございまして、既に、例えば愛知県の田原市、これはたはらエコエネルギービジョンと申しますものを平成十年に既に策定をしておられまして、地域の資源を活用した新エネルギー導入を推進するために、太陽光発電、風力発電の公共施設への率先導入、廃食用油からつくったバイオ・ディーゼル・フュエルの公用車への利用、大規模風力発電事業者の誘致、市民、事業者への普及啓蒙活動を行っておられます。
　また、同じような取組は岩手県葛巻町等でも行われているところでございまして、まさしくこうした新エネルギーの活用は、エネルギーの地産地消、地域主導によりますビジネスの展開などを通じまして、地域での産業の活性化、雇用の確保等にもつながり、地域再生に資するというふうに考えておりますので、単にエネルギーという分野だけではなくて、幅広くとらえて推進をしていく必要があるというふうに考えておりまして、政府といたしましても支援を引き続き続けていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　新エネルギー、地域の再生にとっても非常に有効な手段というお話をいただきました。
　このたびの新年度予算には、地域レベルでこの新エネルギーを産業として導入していくためにマイクログリッドを活用したビジネス化支援など、こうした予算も盛り込まれております。マイクログリッドは、太陽であり風力でありバイオマスなどの分散型の電源によりますエネルギーネットワークでございます。今、青森県の八戸市において世界で初めての実験が行われていまして、これ十五年度から特区を利用した形で進んでおりまして、十九年度まで、十七年までが設備投資で、十八年、十九年度でたしか運用試験が行われるというふうに聞いております。
　このマイクログリッドなんですが、電力料金を大きくコストダウンできるというのも大きな魅力の一つでありまして、今後産業面で大きな効果を発揮する可能性を秘めております。まだ試験の段階かもしれませんけれども、このマイクログリッドの将来的な見通しについて長官からお願いいたします。
○政府参考人（小平信因君）　これからのエネルギーの需給を考えますときに、電力につきましては、大規模な発電、これを送電をいたしまして需要家に供給するというものと、分散型電源、その中にマイクログリッドが含まれるわけでございますけれども、こういうものの組合せで全体の需給の改善を図っていくというのが需給見通しにもうたわれておるわけでございまして、今先生からお話ございましたとおり、マイクログリッドは地域の中で新エネルギーを始めといたします分散型の電源、それから自らが電線、いわゆる自営線というふうに呼んでおるわけでございますけれども、これを用いまして特定の地域の中で特定のお客さんに電力供給を行うというものでございまして、幾つかの電源を組み合わせることによりまして、需要と供給のバランスをマイクログリッドの中で図れるようにするというのが基本的な考え方でございます。
　経済産業省といたしましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、この新エネルギーを使いましたマイクログリッドの技術面、経済面での実証を目的といたしまして、平成十五年度から八戸市、それからほかにあと京都、愛知でございますけれども、ＮＥＤＯによりますモデル事業、十七年度予算は六十億円でございますけれども、これを実施しているところでございます。
　その他の地域におきましても、マイクログリッドに対する関心を持っておられる事業者、地域が多くございます。中でも、この新エネルギー等を使いましたマイクログリッドは地域のエネルギー資源を有効に活用することによりまして地域経済の再生にも資するということで、経済産業省といたしましても積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。マイクログリッドではないんですが、そうした一つのヒントというのは、先日視察いたしました愛・地球博の会場でも見ることができました。
　それでは、続いて質問します。
　新しいエネルギーには日本の得意とする技術と、先ほどからお話何回も出ていますが、その地域の特徴をうまく生かせるんではないか、これを利点にできるという感じがいたします。
　しかしながら、今回の予算なんですが、新エネルギー予算は前年度をわずかに、四十七億円下回っております。これにはいろいろ事情があると思います。この点については、今後より重点を置いて予算を盛り込んでいただきまして、地域の再生、ずっと、私、訴えていますが、地域再生、活性化に結び付ける起爆剤的な位置付けをしていく必要があると思います。
　特に、中小の民間企業などが新エネルギーを自分たちのエネルギーに変換いたしまして、ちょっと大げさな言い方かもしれませんが、自分たちのエネルギーに変換して、勢いを付けて、その地域のばねになってほしい、そんな期待も寄せたいと思います。新エネルギーの進展が地域の夢であり、また希望づくりにつながればと思っております。
　最後に、中川大臣に、この太陽、風力、バイオマスなど新エネルギーをどのような形で今後この経済産業政策に生かしていかれるのか、この点を伺って、質問を終わらせていただきます。
○大臣政務官（山本明彦君）　鈴木委員の質問にお答えさせていただきます。
　委員御質問ございましたように、自然エネルギーというのはこれから地球温暖化対策も含めまして大変大切であることは言うまでもないわけでありまして、余談を言って申し訳ありませんけれども、先週パキスタンへ私行ってきました。パキスタンへ行きまして、あの国が今度やっと京都議定書を批准したばかりであります。しかし、その国が、まだまだエネルギーがそうしっかりとしていないところが、もう風力発電を我々は重点的にやっていきたいと、こういう話をしておりました。びっくりしたんですけれども、それだけやはり世界じゅう地球温暖化に対する意欲が大分盛り上がってきたんだな、そんな感じを受けております。
　今御指摘いただきましたけれども、予算が減っておるんではないかというお話をいただきました。四十七億円ほど減っておりますけれども、ちょっと見てみますと、太陽光発電関連で七十一億円ほど減っておるんですが、これ見ますと、プロジェクトがもう終了したということもありますし、それで減っておるわけでございます。逆に増えておりますのがバイオマスエネルギーの地域システム化実験事業とか、これは環境省も関係ありますけれども、地域、学校における新エネ導入支援等、百四億円ほど増えておるんですけれども、こういったやはり地域という言葉が各、いろんなところに出てきておるというわけでありまして、もう先生御指摘のとおり、地域の産業の育成にも間違いなくこれが貢献すると、こんなふうに思っております。
　先ほどエネ庁の長官からちょっとお話あったんですけれども、本当は私が言いたかったんですけれども、地域ぐるみで行う新エネルギー導入事例として愛知県田原市のたはらエコエネルギー導入ビジョンとありまして、これ私の選挙区でありまして、本当は私にくれにゃいかぬわけですけれども、答えられてしまいましたけれども。
　そんなことで、各地域ごとにいろんな問題を解決しながら自然エネルギーを進めてきておりまして、面白い例がございまして、新エネで発電された電気を買うことによって風でできたタオルというようなタオル産業も出てきたということでありまして、これは多少割高にはなるわけでありますけれども、正に新しいビジネスにこれは結び付くわけでありますので、そういったことについても経済産業省としては支援をしていくということでありまして、正に地域おこし、そして新エネおこしという形で頑張っていきますんで、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、鈴木委員のお言葉の中でマイクログリッドがいわゆるエネルギーの地産地消だと、非常にいいお言葉だなと思って、地産地消ということになりますと、今度は原産地表示というのが必要になってきて、じゃ日本が確保しているエネルギーの原産地は一体どこだということになると、メード・イン・ジャパンがほとんど少ないわけでございますから、そういう意味で、身近な御地元なら御地元、私の地元なら地元でバイオマスエネルギー、あるいは太陽光、あるいはまた風力、そしてまたこれからは家庭で例えば太陽電池でつくったエネルギーを売ったり、また電力会社から買ったりと、こういうことにもなってまいりますから、そういう意味で長期的な、元々エネルギー資源がない、化石中心にしたエネルギー資源がないという日本ではありますけれども、そうやって細かいところを積み重ねていけばかなりの部分、日本にはそういう技術を使うことによってエネルギーが正にある程度確保できるし、それはもちろん再生可能であり、環境にもいいエネルギーですから、大いにそういうところを推進していかなければいけないというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　以上でございます。終わらせていただきます。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房長鈴木直和君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　まず初めに、中越地震のその後の対応についてお伺いしたいと思います。
　中越地震は、昨年十月二十三日十七時五十六分に発生をし、阪神・淡路大震災と同じ震度七を記録いたしました。その後も有感地震、すなわち体に感じる余震が八百回もありました。そして、地震発生から二か月後には年末、正月を迎え、被災地は雪に閉ざされ、今日に至っております。
　あの日から五か月になろうとしております。私は、昨年の十一月十一日の本委員会におきまして、被災者の方々の健康管理の在り方や健康支援の方策について、あるいは避難している方々の食生活に関する支援策について、そして、医療・福祉施設の復興支援策について、政府、厚生労働省はできる限りの支援をしていただきたい、強くお願いをいたしました。おかげさまで、現地の病院や医療施設、福祉施設の修復等につきましては、今国会の冒頭、災害復旧等に対する補正予算を成立させていただき、大変感謝をいたしておるところでございます。
　しかしながら、厚生労働省に対しましては、被災者の方々に対して引き続き気をお配りいただきたいことがございます。それは、被災者の方々に対する心のケアの問題であります。
　申し上げましたように、震度七というかつて体験したことのない大地震、その後八百回に上る有感地震、この地震に対する恐怖感、今後の生活に対する不安感、焦燥感などがトラウマとなり、地震を契機とするＰＴＳＤが発生しております。これまたおかげさまと申しますか、ボランティア団体やスポーツ、芸能人等々によりまして様々な心のケアが行われておりますことは御承知のとおりであります。
　一例を申し上げますと、被災地の小千谷市にはつくし幼稚園という幼稚園がございます。つくし幼稚園には園児が百六十人ほどおりますけれども、東京のＮＰＯ法人の方々がこの幼稚園に対して地震後継続して絵画や粘土遊び、子供たちと交流してくださいました。そうした交流を通じて子供たちの心のケアがなされたのではないかと思っております。最近、つくし幼稚園の子供たちは、こうしたボランティアの方々に歌や踊りを披露して、感謝の集いを開いております。こうしたほほ笑ましいことが地元の新聞にも報道されております。私は、心のケアというものは、一過性のものではなくて、やはり継続して行うことが必要だと思っております。
　そこで、お聞きいたしますけれども、今回の新潟中越地震の震災に伴いまして、ＰＴＳＤの疑いがある保育園児、幼稚園児や小学生や中学生の子供たちのそうした方々について、政府は人数等を把握しておられるでしょうか。また、そうした子供たちの心のケアについて、現状どういうふうな対応をしておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（尾山眞之助君）　文部科学省でございます。
　新潟県中越地震のような災害が発生した際に児童生徒に生じましたＰＴＳＤなどの様々な心の問題に対しまして適切に対応することは重要であると考えておるところでございます。
　新潟県教育委員会では、昨年十一月から、専門家によるカウンセリングが必要とされた児童生徒に対しまして、県内外のスクールカウンセラーや臨床心理士の方々等の専門家によりまして四回にわたりカウンセリングを実施しておるところでございまして、三月十七日現在では、これまで小中学校合わせまして百八十七校、千七百五十七名の児童生徒に対してカウンセリングが実施されたと伺っておるところでございます。
　また、このようにカウンセリングを繰り返しました結果、カウンセリングを必要とされた児童生徒の症状も改善しつつあるところでございまして、現時点では、ＰＴＳＤの疑いのある児童生徒は県内にはいないという報告を新潟県教育委員会から受けているところでございます。
　文部科学省では、これら県内外の専門家の派遣に要する経費を支援いたしますとともに、新潟県からの御要望を踏まえまして、心のケア等を行う教育復興担当教員につきまして、平成十六年度には百四十七人の配置が行えるよう、義務教育費国庫負担金によりまして加配措置を講じたところでございます。さらに、平成十七年度には九十二人の配置が行えるよう措置を講ずることといたしておるところでございます。
　今後とも、新潟県中越地震で被災いたしました児童生徒の心のケアにつきましては、新潟県教育委員会と協力しながら適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（塩田幸雄君）　新潟県からの報告によりますと、先ほど文部科学省から御報告がありましたように、幸いなことにＰＴＳＤの子供さんはほとんどおられないということでございます。新潟県では、児童相談所におきまして月四回、被災した子供の心のケアに関する相談を行っておられます。また、乳幼児健診の際に児童精神科医に相談できるようにするといった支援を行っているところでございます。
　こうした対応のほかに、保健所、精神保健福祉センターなどの対応も今後とも続けていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○水落敏栄君　どうか引き続きその調査も継続をしていただきたい、こう思っております。
　また、子供たちの心理状態でございますから、いつそういうＰＴＳＤが発生するか分からないわけであります。昨年十一月の本委員会でも申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災後十年たった現在でも、ＰＴＳＤによりまして教育的配慮が必要、こういうふうに判断された兵庫県内の小中学生千三百三十七人もいる、こうした事実がございますので、こうした事実をお受け止めいただきまして、引き続き調査、そして万が一ＰＴＳＤが発生した場合には、引き続き心のケアについて対策を講じるようにお願い申し上げたいと思います。
　また、昨年十月二十六日から本年一月二十二日まで、精神科医チームによります被災地校訪問活動が行われたとお聞きしております。三十九のチームが六千四百五十一人を診断した結果、不眠を訴える例が千八百二十四件、不安、恐怖が千七百九十三件に及んだ、こうしたことが報告をされております。こうした方々に対する対応はどうなっているのかもこの際教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　被災者の心のケアにつきましては、御指摘ありましたように、早期からの対応のみならず、長期的に支援継続することが重要であると考えております。
　被災時の際には、国立精神・神経センターのチームを含めまして、都道府県が中心となって構成した計三十九チームが受診、電話などでの相談を行う、そういった心のケアの活動を実施していただいたところでございます。
　現在、このチームは解散をしております。現在は保健所、精神保健福祉センター、医療機関などを中心に支援を行っているということでございますが、心のケアチームからの引継ぎを参考にしまして、例えば保健師が訪問する際、症状の残る方に必要であれば医療機関への受診を勧めるといった取組をしているところでございます。
　今後とも、自治体との連携を図りつつ、継続的な心のケア対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　是非、引き続きその推進方をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、中越地震によります失業者の雇用対策についてお聞きをしたいと思います。
　新潟中越地震発生から、申し上げたように五か月になるわけであります。そして、被災して職を失った方々は約千人に上るわけであります。
　一例を申し上げますと、震源地に近い小千谷市の千谷にある新潟三洋電子の被害額、被災企業では最悪の五百三億円という額であります。震災後しばらくは五つの生産ラインがすべて停止をいたしました。下請会社との契約もすべて解除いたしました。派遣社員約四百六十人が契約を打ち切られたわけであります。そして、千五百六十人の正社員も、最大六百六十人が自宅待機。給料は四割ほどカットされております。
　ほかにもいろんなこうした企業のケースがございますけれども、こうした方々、実はほとんどが雇用保険に入っていない。したがって、何も収入がないわけであります。親がいれば親に頼るとか、アルバイトを探すとか、大変な苦労をしております。
　また、雇用保険に入っていたといたしましても、三十歳以上三十五歳未満では、勤続年数十年以上二十年未満の方で雇用保険の給付額は二百十日でございます。給与が月三十万円といたしましても雇用保険の給付額が一日五千円程度でございまして、生活は従来の五割減の生活をしなければならない。当然、妻も子もいる方々も多いわけでありますから、生活は大変苦しいわけであります。
　こうした方々に対して、地震によります特別措置と申しましょうか、特別の生活支援はできないのか。まずそのことをお聞きをいたします。そして、既に支援策を講じているならば、どのような支援策を講じているのかもお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　中越地震によります被災者の皆様の雇用対策のかかわりでございます。御報告を申し上げたいと思います。
　十月二十三日に地震があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、新潟労働局、それから管内のすべてのハローワークに、同二十五日、翌月曜日の朝から特別相談窓口を設けまして、まず事業者の方、そして労働者の方の御相談をお受けすることにいたしました。現在まで、ほぼ半分ずつでございますが、二千数百件の御相談をお受けをいたしております。
　そこで、その中で、雇用保険等の取扱いについてまず特例を設けました。通常、雇用保険は離職をして失業をしないと給付をしないわけですが、こういった場合には、いずれ事情が戻れば再雇用をするというお約束の下でも給付をするという特例を設けました。これは、関係者三百名弱の方でございましたが、二月の二十三日現在の報告でありますが、そのうち三十六名の方はまた会社の方に戻っていただいているというふうな報告を受けております。
　また、失業者が出ないようにするということで、雇用調整助成金につきましても通常と違う取扱いで直ちに適用をすることにいたしました。これも現在まで六十九件の休業等の届出がございまして、うち十九件につきましては既に休業を実施していただきまして、このための給付金を支給をしておるところでございます。
　また、何にも増して地元の新潟県あるいは市町村と連携して御相談をするという体制が重要でありますので、県、市町村と御相談をして、さらに、おいでいただくんではなくて、避難所あるいは仮設住宅等に職員が赴きまして悩みを聞くといったことも随時行っているわけでございます。
　さらに、県の方からも要請がございましたが、地域の雇用を興すための緊急地域雇用創出特別交付金という基金を設けていただいておりますが、その使い道についても通常ペースよりも弾力的に行えるようにお願いをしました。
　さらに、今お話しのように、雇用保険に加入をしていない方、あるいは農業者等の方で就職活動、今度ほかのところへ勤めざるを得ないというような方につきましても、これも県の方と御相談をいたしまして、来年の一月三十日までの措置でございますが、職業訓練等を受けながら求職活動をできるような、そういった体制も整えたところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　そうした対策を講じていただいている、大変有り難いことであります。
　そして、今年は十九年ぶりの大変な大雪でございまして、この雪解けまであと一か月半は掛かるわけであります。雪解けと同時に家の再建やまた職を求めて走り回らなくちゃならない、こうした事実もございまして、今お話しのように、大変な雪の中でございますから、仮設住宅に入居している方、職がない方、そうした方々をお訪ねしていただいて、そして、できるだけ早く雇用をしていただくような、そうした御指導もいただければ大変有り難いな、このように思います。
　そして、あと二週間で四月一日、新しい年度が始まるわけであります。地震被災によりますショックを乗り越えまして、多くの高校生を始めとする若者が社会の荒波の中に入ってまいります。しかし、こうした新卒者の内定の取消しがあった、このような仄聞しておりますけれども、事実であるかどうか。事実であるとすれば、希望に満ちた社会人となるはずの彼らの将来にとっては大変なことであるわけであります。
　まず、内定取消しの実態について厚生労働省が把握している数字を明らかにしていただきたい。同時に、内定が取消しされた方々に対するフォローはどうされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　今度の新卒の皆様、特に高等学校卒業生の皆様、地元就職の方が多いので、こういった環境のところでいわゆる内定取消しが出るのではないかということを危惧をいたしましていろいろ活動いたしましたが、そのうち大きな活動が、やはり県、自治体と一緒になって、主要な内定を出した企業に対してきっちりと対応していただきたいということをお願いを申し上げました。
　さらに、今回実施をしております雇用調整助成金の特例措置と申しますのは、通常、半年以上勤務した方でないと対象にならないのですが、今回の特例措置は、四月一日に採用された直後直ちに休業に入っても事業主を応援するという仕組みになっております。そういったこともございまして、何とか本日までに内定取消しということで御報告をいただいたのは、二つの事業所において三名の方にとどまりました。
　この三名の方々につきましては、ハローワークが高等学校そして地元自治体の御協力を仰ぎまして、いずれも三名全員が地元の事業所に就職が内定し、この四月一日から勤務できるようになったという報告を受けております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　お聞きして安心をしたわけであります。彼らが大きく社会で羽ばたくことを本当に祈っております。
　次に、少子化高齢化対策、少子高齢化対策についてお聞きをいたします。
　少子高齢化対策につきましては、少子化の流れを変えるために、子供たち、子供の育ちや子育てを社会全体でしっかりと応援していくことが重要だと。このため、昨年末、子ども・子育て応援プランを策定して、今後五年間で重点的、計画的に施策を講じるんだと尾辻大臣も所信を述べておられます。そして、この少子化対策については、同僚の坂本議員が本委員会でも質問しておりますし、野党の皆さんからも、真剣に取り組んでほしいんだ、こうした要望や意見が出されております。
　私は、やはり少子化の原因として、結婚はしたくない、あるいは結婚しても晩婚で、子供は一人でいい、様々なこうした要因はありますけれども、その要因の一つに、子育て世帯の収入の低さというものがあるのも事実だろうと思います。しかし、収入は職業によって異なりますけれども、二十代後半の方あるいは三十代半ばまでの方々の平均的な収入は、一人だけの収入ではなかなか生活は苦しい、ましてや子供を産んでも大変だという思いがあるのも事実だろうと思います。子供を産んでからその子供が保育園、幼稚園、小学生、中学生、高校生、また大学までと大変な費用が必要なわけで、とりわけ年功序列制を多く占める我が国の企業では、子供が保育園や幼稚園へ行くころはまだまだ給料はそんなにアップしていないのが現状ではないでしょうか。
　したがいまして、子育てに掛かる費用は具体的にどのくらいなのか、まず保育所を利用する子供の保護者の負担についてお伺いをいたします。そして、認可保育所における保護者の利用料の平均額は幾らなのか。また、都市部では認可保育所に入れない待機児童も多くおりますけれども、認可外の保育所を利用する場合の保育料の平均額はどのくらいなのかお聞きをいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　子育てに掛かる費用でございますが、私どもの関連団体でありますこども未来財団という財団がございますが、ここで過去に調査をした結果を申し上げますと、子供が生まれて高校卒業まで、典型的なパターンで、私立の幼稚園、それから後、小学校から高校までは公立を利用する、こういうケースで約一千三百万円というふうに試算をされております。さらに、それから私立の大学まで卒業するとすると、合計で二千四百万円ぐらい一人に掛かると、こういう結果が出ております。
　それから、保育所の保育料でございますが、各市町村ごとにこれは個々に条例で定めて個々に徴収しておりますので、必ずしも正確な平均値は取れませんが、私どもの国が示しております基準で仮に取っておるといたしますと、平均保育料は三歳未満児の場合で月額約三万三千円、それから三歳以上の場合で月額約二万五千円と、十五年実績でありますが、こういうことになっております。
　それから、あわせて、認可外保育施設につきましては、これは平成十五年度に調査をしたものがございますが、これによりますと、三歳未満児の場合で月額三万八千円から四万四千円、こういう範囲内が多いと。それから、三歳以上の場合には月額三万円から三万四千円程度であると、こういう結果になっております。
○水落敏栄君　それでは、幼稚園に通う子供たちの場合、保護者の負担はどのぐらいになりますでしょうか、文科省にお聞きいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　幼稚園の入園料、保育料につきましては、各園の実情や教育内容に合わせましてそれぞれの設置者において定められているところでございますが、平成十六年度におきます公立幼稚園に納められました入園料、保育料の年額平均は約七万六千円となっております。また、私立幼稚園に納められました入園料、保育料の年額平均は約二十八万二千円となっているところでございます。入園料がございますので、保育料ベースで見ますと、月額、私学の場合には一万九千五百円程度、公立の場合は六千三百円程度となっているわけでございます。
○水落敏栄君　お聞きしたとおりでございまして、若い世代の方々、子供を産んで育てて、そして保育園あるいは幼稚園に入る、給料も余りアップしてない、そういう中でこうした負担が大変掛かるわけであります。二十代半ばで結婚した方々、これは大変な負担だと思うわけであります。
　厚生労働省の平成十五年の国民生活基礎調査によりますと、十八歳未満の児童がいる世帯に生活意識を尋ねたところ、六二・八％の世帯が生活が苦しいと認識しているとのことであります。また、全世帯ではその割合が五三・九％であることを考えますと、やはり子育てをしている夫婦の負担を少しでも軽くすることが何よりも重要なことではないかなと、こう思うわけであります。
　例えば、児童手当につきましても、所得制限が五百九十六万三千円未満の家庭における子供、第一子、第二子は月額五千円、第三子以降は一万円で、ゼロ歳から小学校三年終了前までとなっておりますけれども、支給額につきましても思い切ってもう少し引き上げる、年齢についても諸外国のようにもっと引き上げる施策を講じることが、子供を産み育てる一助となると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、外国のお話も出ましたけれども、児童手当制度のある主要国では、一般的に支給対象はおおむねゼロ歳から十六歳ないし二十歳まで、それから支給額で見ますと、一人当たりおおむね月額一万円から二万円、それからもらう方の所得制限でいいますと、基本的には設けられていない、大体こういう状況だというふうに思います。
　この児童手当制度につきましては、諸外国とは賃金体系や税制の関係など諸条件が我が国と異なっておりまして、単純に比較することは難しいのでありますけれども、我が国におきましては、平成十六年度から支給対象を小学校三年生まで引き上げたところでございます。
　また、昨年末策定いたしました子ども・子育て応援プランでは、今後の検討課題として、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直すことに加え、地域や家庭の多様な子育て支援や児童手当等の経済的支援など、多岐にわたる次世代育成支援施策について、総合的にかつ効率的な視点に立って、その在り方等を幅広く検討することとしておるところでございます。
　現在進められております社会保障制度全般についての一体的な見直しの検討の中でも、こうした課題について検討を進めることが重要だと考えておるところでございます。
○水落敏栄君　国家財政が苦しい、借金が七百兆円もある、こうしたことも十分承知しておりますし、そして社会保障に係る予算が国の予算の四分の一を占める二十兆円余であることも承知をしております。ところが、よく言われておりますように、社会保障給付費八十三兆円のうち、高齢者関係給付費が約七〇％を占めておるのに対しまして、児童・家庭関係給付費の割合はわずか三・八％でしかありません。
　この国の将来を考えた場合、そうした社会保障費の増大、危惧するところもありますけれども、申し上げたように、この国の将来を考えた場合、この子育て、少子化対策についてはもう少し、せめてもう少し予算を確保してきっちりとやっておかなくちゃいけない、このように思います。
　また、少子化を防ぐために、少子化対策の先進国挙げて、具体的にどういう施策を講じているか、まずこのことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　少子化対策のために各国それぞれ知恵を凝らして工夫をしておるわけでありますが、柱は、我が国もそうでありますが、三本というふうに整理をできると思います。
　一つは、会社を休みながら子育てができるという育児休業の制度、こういう両立支援という観点からの政策でありますし、それからあわせて、子供を地域でどのように面倒見れるかという、保育サービスをどれだけ充実するかということでありますし、それから今御指摘のありましたような子育て世代を経済的にどういうふうに支援をしていくかという経済的な支援と、大きくはこの三つの柱を組み合わせて各国とも取り組んでいるということで、いずれかに若干重点があるということでそれぞれ特色があるというふうに理解をしております。
　幾つか端的に、フランスは従来からその中でも家族給付というのが非常に手厚いというふうに言われておりますが、税制の面も含めていろいろ、子供が一人いればそれだけ税金も安くなるし手当も増えるというような、そういう手当のところに重点を置いた施策を取っておりますし、スウェーデンなどは育児休業と併せて休業中の給付というものに従来いろいろ工夫を凝らして充実を図ってきておるというところでございます。
　それから、イギリスなどは伝統的に子育てというのは家族とか企業にゆだねられる部分が多いというような国柄でありましたが、これも最近、少子化対策が重要だということで、政府を挙げて生活と仕事の、仕事と生活の調和キャンペーン、ワークライフバランスキャンペーンといったようなことを政府を挙げてやっておりますし、いろんな施策を今イギリスにおいても取っておるということでございまして、そういう三本柱をいかに組み合わせていくかということで、各国ともいろいろ工夫をしておるということだろうと思います。
○水落敏栄君　それでは、文科省にお聞きしますけれども、子供の教育費への負担についてはどんな施策を取っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　特に、私立学校の学費につきましては、公立学校と比較して負担が大きい状況にございまして、少子化対策といたしましても、教育費の負担の軽減を図ることは大変重要な課題と考えているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、従来から就学上の経済的負担の軽減などに資するため、経常費補助を中心とした私学助成の充実や幼稚園就園奨励費補助、奨学金事業の充実を図ってきたところでございまして、十七年度予算案におきましても、私立高等学校等経常費助成費等補助について、対前年度五億円増の一千三十三億五千万円を計上するなどしているところでございます。
　今後とも、保護者の教育費負担の軽減が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
○水落敏栄君　残念ながら、私は、子ども・子育て応援プラン、まだよく把握しておりませんけれども、そこでお聞きしたいんですが、子供を産み育てることに対する公的支援策、どんなものをお考えでいらっしゃるか、このこともお伺いいたします。二、三例で結構です。
○政府参考人（伍藤忠春君）　我が国の取組でありますが、先ほど言ったような三本柱を基本的に充実をするという方向で進めておりますが、そういった働き方も含めて、一つは企業、先ほどイギリスの例も引き出しましたが、働き方を見直していろんな制度を利用しやすくすると。特に、女性、育児中の女性が利用しやすくするということで、今、次世代育成支援計画というのを各企業に作っていただく、こういう政策を今進めております。
　それから、先ほど申し上げました三つの柱の一つの経済的支援ということで、不十分と批判はありますが、児童手当を昨年、小学校三年まで引き上げる、こういう充実を図ったところでありますし、それから育児休業の関連につきましても、法案を提出をさせていただいて、今年の四月から育児休業期間の延長でありますとか適用範囲の拡大といったことに取り組んでおるというところでございます。
○水落敏栄君　是非、今御報告いただいた国々、そうした国々の施策に少しでも我が国も近づけるように施策を引き続き構築していただきたい、このように思います。
　次に、少子化対策の一環として、ある民間企業がユニークなプランを企画しておりますので、紹介をしたいと思います。
　これは石川県七尾市にありますのと共栄信用金庫という企業であります。この信用金庫のエリアであります能登地方、能登半島を中心にしたエリアでありますけれども、少子高齢化が目立って、このままでは地元経済の停滞を招きかねない、こうしたことから、のと信金エンゼルプランと銘打ちまして民間の立場から少子化対策に取り組むことにした、こうしたことであります。
　その内容でありますけれども、具体的には、子供が三人の場合は店頭表示の預金金利に〇・三％、四人の場合は〇・四％、五人の場合は〇・五％それぞれ上乗せをする。また、子供が三人以上いる親には、住宅ローンは〇・二％、車や教育ローンは〇・三％軽減する、こうしたプランであります。
　このような企画で今年の二月十日から実施したところ、三月十六日、一昨日でありますけれども、このわずか一か月の間に預金件数が六百五十件、八億円の預金があった。その他の住宅ローンは四件、自動車ローン十件、教育ローン六件、その他四件と、計二十四件の新規ローンの申込みがあった、こうしたことであります。
　そして何といっても、そのプラン名がのとしんエンゼルプラン、そのコンセプトが、「人口の減少、特に少子化、未婚・晩婚化への対策について、企業市民の立場から、官民一体となって取り組むことを宣言します。」、こうしたコンセプトでありまして、何といってもうれしいプランであります。
　私は、こうしたうれしいユニークなプランは、のと共栄信用金庫をいい例として、子育て支援の一方策として、他の金融機関にもこのような金融商品の開発について、厚労省としても他省と連携して行うべきではないかな、こんなふうに思います。そして、高齢者に対する預金の優遇措置と同様の措置を子育て世帯に対して講じたり、福祉金利のような施策を郵便局に働き掛ける、こうしたことをやったらいかがと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　少子化対策は、私どももいろいろ考えまして、対策、取り組んできたところでございますが、なかなか少子化に歯止めが掛からない、大変苦労しておるところでございます。
　そうした中で、民間でこうしたユニークな、今お話を伺いましたけれども、取組をしていただいている、本当に有り難いことでございます。そして、それが大変大きな効果を生んでいるということでございますから、こんなまたうれしいことはございません。是非こうしたことを、いろいろその話というのは伝わっていくでありましょうから、まねをしてくれるところが増えてくれると有り難い、こういうふうに思います。
　そしてまた私どもも、ただ単にそれを待つだけでなくて、そうしたことが普及されるように、増えていくようにＰＲをしたり、またお願いをしたりしなきゃならぬと、今お話を伺いながら考えておりました。私ども厚生労働省だけでできる話でもございませんから、関係の省などとも連携しながら、お願いしながら、こうしたことがまた広がっていくように努力したいと考えます。