Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保利委員　お力をいただいて、これは頑張りたいと思います。私どももこれは頑張らなきゃいけないと思っております。
　そこで、実はガットの今の現状でございますけれども、なかなか複雑多岐にわたっておる。そこで、私はガットに対して一つの考え方を持っておりまして、これは確認事項の中にも書いたんですけれども、貿易という概念は、これはガットというのは貿易と関税に関する一般協定でございますから、まず貿易というのは何なのか。そうすると、貿易というのは売り手と買い手があって初めて、あるいは輸出国と輸入国があって初めて成立する概念である。これは、まあ力の関係、いろいろあるかもしれませんけれども、しかし売り手と買い手がなければ成立しない概念だと思います。その貿易のルールを決めるというのがこれはガットの交渉でありますから、ルールというのは攻撃側にも守備側にも、まあ野球でも攻撃側でも守備側にも公平なルールでないとこれはよくないんじゃないかと僕は思うわけです。
　したがって、今これ、つらつら思いますと、輸出国と輸入国があって初めて成立する概念なんですが、どうもルールづくりの公平さに欠くものがあるんじゃないかなという感じがいたしております。そこで、食糧の輸入大国として、我々は輸入側なんだ、買い手なんだ、買い手にはやっぱり買い手としての強い懸念というものが、先ほど申しましたようなものがあります。それがルールをつくる上で取り入れられていくような交渉でないと公平な交渉と私は言えないんじゃないかという感じがいたしておるわけでございます。これは私の所見であります。
　そこで、またこれ、ガットの問題がずっと煮詰まってまいりますと、このガットの交渉というのは農業だけではない、十五分野にわたって交渉が続けられておる、大変な交渉をやっておるわけであります。そこで国会決議では、米は守るぞ、あるいは日本の自給を基本とするということについてはもう国会決議、何度かされておるわけでありますが、この米を守るあるいは自給を基本とするということ、これをガットの場で主張している具体的な例は関税化をさせないということになるわけでありますが、この米を守るということについて、あるいは言いかえれば国会決議を守るということについては、いかなるものを犠牲にしてもこれは守るおつもりがあるかどうか。これは、農業だけの分野でそれは解決しなさいよということなのかそれとも十五分野全部にわたってやるべきものなのか。そこは私が貿易委員会を開いておりましても常に出る議論であります。
　そこで、例えばガットがうまくいかなくなって三〇一条提訴というようなことになった場合には、恐らくいろんな、自動車の問題だとかなんとか通産省のかかわる問題もいろんな問題が一緒になってコンペンセーションを考えなければならない、補償を考えなければならない時代が来るかもしれない。そういうときにこれは各省庁の利害というのが対立する場合がありますから、その調整機関というのは準備をしていただく必要があるんじゃないか。これは当然内閣全体にわたる、まあ私も出していただいたことありますけれども、十五省庁でしたか、関係閣僚会議もございます。そういうものを強化するなり、あるいは総理大臣あるいは官房長官のもとできちんとした、何というのですか、検討をする体制というのを整備していく、その準備にかかる必要があるんじゃないかなと思っております。
　各省庁の調整の問題でありますから、これは官房長官、もし御用意でしたらひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　保利先生御指摘のとおり、十五分野に及ぶ交渉が行われているわけでございます。したがいまして、内閣といたしましては、私にとりましては先輩官房長官、平成二年から今先生御指摘のとおり、十五分野関係の閣僚にお集まりをいただいて、調整のための、打ち合わせのための会合がそのときそのとき時期を選んで開かれております。これは関係省庁の局長クラスでも打合会がこれまでたびたび開かれておるところでございます。ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉が進展をする、そういう状況下で、この十五省庁にまたがるこれらの交渉の経過を見ながら、この懇談会はその都度開いていかなければならないものというふうに考えております。
○保利委員　これは現在の状態ですと、まあ鎮静化している状態でありますからよろしゅうございますけれども、本当に交渉が土壇場のときには各省庁の調整はもう大変なことになると思いますから、その御準備については十分御配慮をいただきたいと思います。
　実は、外務大臣にも一つお伺いしておきたいことがあるんですが、これは先日ヨーロッパヘおいでになりましてミッテラン大統領にお会いになられた、そしてフランスの強い意思をお聞き取りになられたというふうに伺っております。フランスという国はＮＡＴＯからも脱退しておりますし、独自の外交をやっている。そして、アメリカに対していろいろと批判的なことを言うが、批判的なことを言うがゆえに逆に信頼をされているという関係もある。そういった外交姿勢、フランスの外交姿勢なんかというのは、まあ全面的にいいとは言いませんけれども、学ぶべきものがやっぱりあるんじゃないかなという感じがいたしております。
　ミッテラン大統領とお会いになったその感触等をちょっとお述べいただければありがたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは非常に難しい質問。ミッテラン大統領と会っても、ウルグアイ・ラウンドを成功させるという点は同じなんですよ。同じなんですが、今の交渉の過程でアメリカが農業問題に偏り過ぎていると、農業だけがウルグアイ・ラウンドじゃないんじゃないかと、だからそれは別な分野でもっと譲るというようなことももちろん必要であるという趣旨の発言でございました。
　ついでだから、なんですが、この間アメリカの議会の議長とか副議長とかがおいでになって、彼らの意見もかなり強い意見でありました。しかし、世界じゅうどこの国へ行っても、ウルグアイ・ラウンドを成功させなきゃ大変だと、これはまあ、成功させようというのはどこでもそう言っているのですね。だから、そうしてアメリカは、これは決裂したら三〇一条でだね、その次は日本も報復措置を今のうちから考えると。あっちもこっちも報復措置が始まったらそれは貿易戦争ですよ。それこそまさにはかり知れない大被害を受けると。
　だから、はかり知れない大被害というのはどれくらいだと言われるのですが、それははかり知れないからわからないのですね、実際は。それは報復措置の仕方によっては大変なことになっちゃう、実際は。だから、それはもう自動車が売れなくなるとかなんとかかんとかいったって、日本はそれはもう四十兆円からの輸出をやっているわけですから、それが一割でも二割でも減るということになれば、それはそれなりにまた大きな失業者の群れが出てくるし、別な問題が起きてくるのですね。
　だから、そういうものの調整の中で、それは先生のおっしゃるように、自給率を確保するのも大事、食糧の確保も重要。ですから、それはそれを念頭にして、それは基本ですから基本としながら、アメリカにも、八十点、九十点とるばかりじゃなくて、これは我々も言っているんですよ、六十五点だっていいんじゃないか、農業とかなんかの分、七十点でもね。だから、そこはお互いが譲り合っていかなければいけませんなということで、粘り強い交渉をやってまいります。
○保利委員　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきますが、総理、これをごらんいただきたいと思うのですが、米の関税化を決断ということが書いてあります。関税化を決断するためにはやっぱりそれなりの条件というのがあるはずで、無条件で決断をするわけはないと僕は思いましたから、この記事は信用しませんでした。しかし、世間一般に与えたインパクトは非常に大きかったんです。ですから、総理、これはもう、ひとつよろしくお願いします。
　日本の、日本人の生命維持装置を守るんだというような気持ち、国会決議を守るんだというお気持ちを強くお持ちいただいて、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。強い御意思をひとつもう一遍お話をいただければありがたいのですが。
○宮澤内閣総理大臣　今お示しのようなことを、もとより申したことはございません。ある交渉がある段階にかかりましたときに、かなり複雑な状況でございましたので、仮にこの際交渉が難しくなったとしても、それは我が国がこの関税化について何かを言ったという、そういうことではなくて、我々はまだダンケル・ペーパーについての基本的な、その段階では意見を申していなかった段階でございますから、日本に責任があるというようなことではない、そのときは現実にはアメリカとＥＣとの交渉であったわけですが、そういうことは申しましたのですけれども、そういう意味のことを、今御紹介のようなことを私は考えたり、申したりしたことはございません。
○保利委員　ありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○粕谷委員長　これにて石川君、保利君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十九日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本国会召集日（平成五年一月二十二日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　　理事　串原　義直君　　理事　松浦　利尚君
　　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　粟屋　敏信君　　　　　石川　要三君
　　　　　　　石原慎太郎君　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　内海　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　越智　通雄君　　　　　大石　千八君
　　　　　　　粕谷　　茂君　　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　倉成　　正君　　　　　小杉　　隆君
　　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　戸井田三郎君　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　中山　太郎君　　　　　浜田　幸一君
　　　　　　　原田　　憲君　　　　　松永　　光君
　　　　　　　松本　十郎君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　　伊藤　忠治君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　　関　　晴正君　　　　　竹内　　猛君
　　　　　　　富塚　三夫君　　　　　中西　績介君
　　　　　　　楢崎弥之助君　　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　　松前　　仰君　　　　　三野　優美君
　　　　　　　水田　　稔君　　　　　目黒吉之助君
　　　　　　　元信　　堯君　　　　　市川　雄一君
　　　　　　　二見　伸明君　　　　　宮地　正介君
　　　　　　　児玉　健次君　　　　　不破　哲三君
　　　　　　　中野　寛成君
　　　　—————————————
一月二十二日
　高鳥修君委員長辞任につき、その補欠として粕
　谷茂君が議院において、委員長に選任された。
—————————————————————
平成五年一月二十七日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　粕谷　　茂君
　　　　理事　石川　要三君　　理事　小杉　　隆君
　　　　理事　鴻池　祥肇君　　理事　佐藤　信二君
　　　　理事　中川　昭一君　　理事　串原　義直君
　　　　理事　中西　績介君　　理事　松浦　利尚君
　　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　　石原慎太郎君　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　内海　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　越智　通雄君　　　　　大石　千八君
　　　　　　　大島　理森君　　　　　倉成　　正君
　　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　高鳥　　修君
　　　　　　　中山　太郎君　　　　　浜田　幸一君
　　　　　　　原田　　憲君　　　　　松永　　光君
　　　　　　　光武　　顕君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　　石井　　智君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　　関　　晴正君　　　　　竹内　　猛君
　　　　　　　富塚　三夫君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　　堀　　昌雄君　　　　　松前　　仰君
　　　　　　　三野　優美君　　　　　水田　　稔君
　　　　　　　目黒吉之助君　　　　　元信　　堯君
　　　　　　　石田　祝稔君　　　　　二見　伸明君
　　　　　　　宮地　正介君　　　　　児玉　健次君
　　　　　　　寺前　　巖君　　　　　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　法　務　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　森山　眞弓君
　　　　　　　厚　生　大　臣　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　運　輸　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　村上　正邦君
　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国家公安委員会　村田敬次郎君
　　　　　　　委員長
　　　　　　　国　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　鹿野　道彦君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　北　　修二君
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　中山　利生君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　井上　　孝君
　　　　　　　（国土庁長官）
出席政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　局長
　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　藤井　　威君
委員外の出席者
　　　　　　予算委員会調査　　堀口　一郎君
　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　唐沢俊二郎君　　　　光武　　顕君
　　戸井田三郎君　　　　大島　理森君
　　松永　　光君　　　　関谷　勝嗣君
　　伊藤　忠治君　　　　石井　　智君
　　市川　雄一君　　　　石田　祝稔君
　　不破　哲三君　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　戸井田三郎君
　　関谷　勝嗣君　　　　　松永　　光君
　　光武　　顕君　　　　　唐沢俊二郎君
　　石井　　智君　　　　　伊藤　忠治君
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
同日
　理事村上誠一郎君平成四年十二月二十六日委員
　辞任につき、その補欠として鴻池祥肇君が理事
　に当選した。
同日
　理事中山正暉君、原田昇左右君、町村信孝君、
　村岡兼造君及び野坂浩賢君同月二十一日委員辞
　任につき、その補欠として小杉隆君、石川要三
　君、中川昭一君、佐藤信二君及び中西績介君が
　理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十二日
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。議事に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙によりまして、不肖私が予算委員長の重責を担うことになりました。職責の重大さを痛感いたしております。
　もとより微力ではございますが、練達堪能の委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が六名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石川　要三君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中西　績介君を指名いたします。
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨につきまして政府の説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○粕谷委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。斎藤主計局長。
○斎藤（次）政府委員　平成五年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆九千二百十八億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金一兆四千二十億円、日本中央競馬会納付金四千四十八億円、外国為替資金特別会計受入金二千八百億円及びＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一千八百六十六億円であります。
　なお大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆六千億円と定めております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等によって行ってきた事業及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づき公共的建設事業に係る貸付金の償還時において負担または補助することとした金額を含め、総額として八兆六千四百三十八億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆四千九百三十八億円、道路整備事業費二兆五千三百六億円、港湾漁港空港整備事業費六千九百二十億円、住宅対策費九千九百二十一億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆四千五百五十八億円、農業農村整備事業費一兆一千六百五十八億円、林道工業用水等事業費二千三百二十億円、調整費等百三十六億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
　社会保障関係費につきましては、国民健康保険の見直し等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、在宅福祉施策等の拡充や施設福祉の推進など「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な推進に努めるほか、総合的なエイズ対策を集中的に進めるため、正しい知識の普及、医療・検査及び相談・指導体制の充実、研究及び国際協力の推進等の施策を行い、また、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的に配慮することとしております。
　雇用政策につきましては、失業の予防と雇用の維持を図るための雇用調整助成金の活用、高年齢者の雇用・就業機会の確保等機動的な雇用対策を推進することとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆八千二百八十七億円を計上して
おります。
　文教につきましては、義務教育費国庫負担金等の見直しを進めつつ、教育の個性化を推進する観点から第六次教職員配置改善計画を策定するほか、公立文教施設について、小中学校校舎の新増築、危険建物の改築等を中心に所要の事業費を確保するとともに、高等教育・学術研究の改善・充実等に努めるなど、諸施策を推進することとしております。
　科学技術の振興につきましては、基礎的・創造的研究を初めとして、宇宙開発・海洋開発等に重点的・効率的な資金配分を行うことにより、施策の充実に努めております。
　中小企業対策費につきましては、総額として一千九百五十一億円を計上しておりますが、このうち主なものは、小規模事業対策費五百十五億円、中小企業近代化促進費二百八十億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千百十三億円を計上するとともに、効率的・安定的な経営体の育成、中山間地域の活性化等のための所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し五・七％増の九千五百七十一億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千四百三十一億円、二国間技術協力二千百二億円、国際機関分担金・拠出金等一千四百七十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千四百八十一億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的観点に立った総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千九百四十億円、原子力平和利用研究促進費千五百五十一億円であります。
　国債費十五兆四千四百二十三億円の内訳は、国債償還費三兆六千八百八十六億円、国債利子等十一兆六千六百十四億円及び国債事務取扱費九百二十四億円となっております。
　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
○粕谷委員長　次に、濱本主税局長。
○濱本政府委員　平成五年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　平成五年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十一兆三千三十億円であり、平成四年度の補正後予算額五十七兆六千三百十億円に対し、三兆六千七百二十億円の増加となっております。なお、平成四年度の当初予算額と比較いたしますと、一兆二千十億円の減少となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆千九百六十億円に、平成五年度の税制改正による増収見込み額千七十億円を加えたものでございます。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成五年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。
　また、平成五年度の税制改正におきましては、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度増収見込み額を千七十億円としております。
　なお、特別会計に所属する諸税二兆九千八百七十二億円を加えた平成五年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十四兆二千九百二億円となります。
　次に、平成五年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四二・一％、法人税の割合は二四・八％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七二・六％、間接税等の割合は二七・四％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成五年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一六・九％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二六・一％程度になるものと推定されます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○粕谷委員長　次に、藤井理財局長。
○藤井（威）政府委員　平成五年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成五年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、景気に十分配慮するとともに、生活大国の実現に資するため、財政投融資の積極的な活用を図るとの考え方に立ち、社会資本の整備、住宅対策、環境対策等に対し、重点的・効率的な資金配分に努めたところであります。
　この結果、平成五年度の財政投融資計画の規模は四十五兆七千七百六億円となり、前年度当初計画額に対し一二・二％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十六兆五千九百五十六億円となり、前年度当初計画額に対し、一二・四％の増となっております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進するとともに、生活・都市基盤整備等民間活力を活用した社会資本の整備を図ることとしております。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を五十五万戸とするとともに、貸付限度額の引き上げ、大都市圏における新たな特別割り増し貸し付けの創設等貸付制度の改善を行うこととしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫等において、中小企業の資金調達の円滑化をより一層促進する観点から、資金需要に積極的に対応した貸付規模を確保するとともに、緊急特例限度貸し付けの実施期間延長等施策の充実を図ることとしております。
　地方公共団体につきましては、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応するとともに、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　なお、先般の総合経済対策の延長線上の措置として、証券市場の活性化に資する観点から、公的資金の簡易保険福祉事業団等を通じる指定単への運用に関し、株式組み入れ比率を制限しない指定単を平成五年度においても設けることとしております。
　平成五年度財政投融資計画の資金運用事業計画額のうち、この指定単への運用額は二兆八千億円を予定しております。
　さらに、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、一兆円を予定しております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計五百七十七億円、資金運用部資金三十七兆六千五百九十五億円及び簡保資金七兆五百三十四億円を計上するほか、政府保証債二兆円を予定しており、これらの合計は四十六兆七千七百六億円となっております。
　次に、平成五年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、八兆六千六百十億円の散布超過となります。
　以上をもちまして、平成五年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○粕谷委員長　次に、経済企画庁長瀬調整局長。
○長瀬政府委員　予算の参考といたしまして、お手元にお配りしてあります「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明いたします。
　まず、平成四年度の経済について申し上げます。
　平成四年度の我が国経済を見ますと、住宅投資は回復の動きが見られ、公共投資は堅調に推移しております。しかしながら、個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に弱含みとなっております。鉱工業生産も在庫調整の動きから停滞傾向で推移しており、企業収益は引き続き減少し企業の業況判断は減速感が続いております。
　加えて、株価と不動産価格が大幅に低下し、金融面では金融機関の不良資産が増大し内部蓄積が減少したことによる金融機関の融資対応力の低下や金融システムの安定性の問題が懸念される一方、実体経済面にも影響を与えております。
　以上のように、我が国経済は、引き続き低迷しており、資産価格の下落もあって厳しい状況に直面しております。
　一方、経常収支の黒字幅は前年水準より拡大しておりますが、これは、輸出数量の伸びは緩やかであるものの、円高によるドル建て輸出価格の上昇や高付加価値化が輸出金額を増加させたこと、景気調整の影響を受けた輸入数量の減少、投資収益収支の黒字拡大などによってもたらされたものであります。
　政府は、このように調整過程にある我が国経済を、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、平成四年三月に公共事業等の施行促進などを内容とする緊急経済対策を、また同年八月には内需の拡大と金融システムの安定性の確保のための施策を含む総合経済対策を決定し、その円滑な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。
　以上の結果、平成四年度の実質経済成長率は一・六％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は一・八％程度の上昇となる見込みであります。
　次に、平成五年度の経済について申し上げます。
　まず、我が国を取り巻く国際経済情勢について御説明いたします。先進諸国では、一九八〇年代後半の高成長の反動という内生的景気循環に加えまして、アメリカ等一部の国で金融部門の資産内容の悪化や。累積した家計、企業等の債務残高を削減する動き、財政赤字問題、失業問題などが景気回復のおくれの原因となっております。こうした中で、景気に改善の様相が見られる国もあるものの総じて基調は弱く、景気の本格的回復をいかに図るかが大きな問題となっております。中・東欧諸国では、一部に明るい兆しが見られるものの、生産の低下が続いており、ロシア連邦では、市場経済への移行を進める中で経済の混迷が続いております。アジアについては、一時期の過熱状態を脱し、今後ともおおむね堅調な拡大を続けるものと考えられます。一方、今後、中長期的には世界的な資金需要の高まりも予想される中で、世界的な貯蓄増大が重要であります。また、ウルグアイ・ラウンドは、アメリカ・ＥＣ間の交渉の結果を受けて、交渉の成功に向けた努力が続けられておりますが、一方世界的には保護主義的な動きに根強いものがあります。地域統合の動きを見ると、平成四年八月に北米自由貿易協定が基本合意に達したほか、欧州では平成五年一月にＥＣ市場統合が実現し、欧州経済領域の形成等が進められております。
　他方、国内経済については、引き続き低迷し資産価格の下落もあって厳しい状況に直面している我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させることが当面の課題であります。また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外均衡の達成に向け継続的な努力を行うこと等により調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。さらに中長期的には、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる社会の形成に努める必要があります。こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進しなければなりません。他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあり、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であります。
　平成五年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、次のような基本的態度で臨むこととしております。
　第一に、現在調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させること、
　第二に、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」の実現を目指すこと、
　第三に、国際協調型経路構造への変革を推進するとともに、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、
　第四に、行財政改革を強力に推進すること、
　第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成五年度の経済について、内需を中心として、実質三・三％程度の成長を見込んでおります。また、消費者物価はニ・一％程度の上昇を見込んでおります。雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。国際収支については、貿易収支は十六兆六千億円（千三百五十億ドル）程度、経常収支は十四兆二千億円（千百五十五億ドル）程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
　以上、平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○粕谷委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
○粕谷委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成五年度総予算の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十八日午前十時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成五年一月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成五年一月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。大久保直彦君。
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　大久保議員からのお尋ねでございますが、総理から、五兆円減税の話、それから投資の促進の問題、公共事業の促進の問題、また固定資産税、住民税のお話がありました。私からは重複してこの点につきましての御説明は省かせていただきたいと思います。
　私に与えられた問題は、中小企業対策を早急に行うべきではないか、こういうふうなことでございますが、中小企業対策といたしましては、先般の総合経済対策に基づきまして、経営に不安定を生じている中小企業者に対する新たな低利融資制度の実施を初めとして、政府関係中小企業金融機関等に対する総額一兆二千億円の貸付枠の追加など、思い切った措置を実施中であります。
　さらに、五年度予算におきましても、中小企業金融公庫等の貸付規模の拡大、新たな低利融資制度の創設、小企業等経営改善資金貸付制度の貸付条件の緩和、信用補完制度の充実など、中小企業の置かれておる厳しい現状に配慮した措置を盛り込んでいるところであります。予算の速やかな成立を切望しているところでございます。
　また、民間金融界に対しましても、中小企業の決算資金及び年末資金の資金需要に対する貸し付け等につきまして、引き続き適切に対応するよう要請しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上正邦君）　労働行政の一端を御理解いただく機会を与えてくださいましたことに、まず感謝いたします。
　介護休業制度は極めて重要と考えております。昨年定めた介護休業制度等に関するガイドラインに基づき指導に努めているところでございますが、その一つの所得保障につきましては、労使が十分話し合った上で決定することが適当であるとの考えを示しております。
　介護休業の法制化は、今後の検討課題と認識いたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　ブッシュ政権とクリントン政権とは、我が国に対する政策で何が一番変わると思うかということでございますが、結論を申し上げますと、私はそう大きな変化はないだろうという結論です。
　しかしながら、選挙でいろいろ言っていますからね。民主党はもともと貿易については保守的な考え方も強いし、それから内政重視ということも言っておりますし、そういうような点で多少変化はもちろんありましょう。貿易面等におきましても日本に対しては強硬であることが重要だということも言っていますが、しかしながら、対日貿易の赤字のうち四分の一は日本に責任があるが、あと残りはアメリカにもあるということも言っておりますから、総合的に考えますと、私は今までどおり話し合いの路線でやりていけるものと、そう考えております。
　したがいまして、このアメリカの政策の変更に対して具体的にどのように対処すると言われましても、具体的にどのようにどうということもまだ出ておらぬわけですから、これにはこう対処するということはちょっと今の段階でお答えできないということであります。
　それから、何か提案を行うかということでございますが、これはいろいろ問題点はたくさんございますから、一つの提案によって全部解決するものではありません。ありませんが、やはり今までのいろんな日米構造協議のようなものを途中でやめるわけにもまいりませんので、そういうものはやはりフォローアップをして意見の調整をしていきたい、さように考えております。
　それから、ロシアの国内情勢並びに国内事情をどう見るかということでございますが、これももう御承知のとおり、チェルノムイルジン首相が就任をする、それによって何人かの大統領側近の入れかえが行われたというようなことで、非常に我々としては心配をしているところもございますが、しかしながら、改革路線を引き続き推進するということにおいては、急いでやるか少しゆっくりやるかという違いはあるにせよ、エリツィン大統領に対する批判派の方々も改革放棄ということを言っている人はないわけですから、ただ早いか遅いかというだけのことでございまして、したがいまして我々は、ロシアの内政、経済、外交、すべての面にわたってエリツィンさんの提唱しているいろんな改革の提案、それらが引き続き推進されるということを期待いたします。
　と同時に、やはりロシアの民主化、あるいは我々と同じような市場経済への移行、人権の尊重、法と正義の外交、こういうようなものは大いにバックアップをしてまいるつもりでございます。
　その次は、エリツィン大統領の訪日の見通しと領土問題についての見通しはどうかということでございますが、残念ながら、去年の九月に、十三日に来て十四、十五と会談をやるわけだったんだが、九日の晩に一方的に電話で延期の申し入れがあった。まことにこれは、非常に例の少ないことで残念なことでございます。
　しかし、それによって腹を立ててみたって仕方のないことなんです。これはいろいろ国内事情が向こうもあるようですから、それは失礼な話ではありますが、しかしながらそれには冷静に対処する。感情的にならない。非常に大事なことであって、これは日本が諸外国から高く評価されておるところでございます。我々はどこまでもやはりエリツィン大統領が直接宮澤総理にお話しになったことを信用する。新聞や何かでいろいろそれは書いてありますよ。しかし、それは一々そんなことを言ったって仕方のないことであって、エリツィン大統領自身が言われたこと、それを信用するということでやっておるわけでありますから、これは決して訪日がなくなったわけじゃなくて、国内事情等もこれあり、延期になっておる。
　しかしながら、その後二度もロシアのコズィレフ外相と日本の外相が会談をして、引き続き訪日の時期について、いつがいいか、どういうふうな条件がそろったらいいか、今話し合いをしておるということであります。
　次は、サミットで日本が議長国としてロシア支援についてどのようなリーダーシップを発揮するかということでございますが、サミットにロシア大統領を呼ぶ呼ばないということはまだ決まっておりません。これは日本だけで一人で決めるわけじゃありませんから、これは議長ですから、参加国の意見も聞いた上で宮澤総理が決めることになるだろう、そう思っております。
　しかし、我々は、御承知のとおり十月の末に日本において、エリツィンさんの訪日延期にもかかわらず、対ソ支援会議というものを世界の七十カ国も集まって、どうしたならばソ連及びその周りの独立国家共同体を助けることができるかということについて協議もし、大いにやっていこう、できるだけのことをやろうと言っておるわけですから、だからそういう点においては日本もリーダーシップをとっているんです。
　よく、日本はロシアに対して援助をしてないんじゃないかというようなことを言う人がありますが、これは間違いであります。私はこの間ＥＣに行きまして、ＥＣの指導者が一番興味を持ったところはそこなんです。だから、日本で何々をやっているんだ、こうこうしかじかということを言って話しますと、なるほどということでよく理解を深めていただいたという点は、これは全くそのとおりなんです。
　これは、我々にユーゴスラビアの問題でこうだのああだの開かれても、実際は皆さんが必ずしもわかっているとは限らないんです。ところがＥＣの方の人は、すぐ隣の国ですから何でもわかっている。と同じように、極東の問題について、関心はありますが詳しくはわかっていないということは事実なんです。だから、そういうことについてよく話をして、我が国の立場を理解してもらうという努力が必要でありますと、今後国際社会の一員として我々はそれなりの協力はいたしますということでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　足立良平君。
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　足立君、時間が来ました。
○足立良平君（続）　日米両国の友好関係は、単に日米両国にとどまらず、アジア・太平洋地域、世界経済の安定と繁栄にとって不可欠であり、日米安保体制の堅持や自由貿易の推進など、日米関係の根幹は今後とも維持発展されるべきであります。
　政府は、通商、安全保障等の面で従来以上の対日姿勢を示してくるであろうクリントン大統領による新政権をどのように認識し、外交を推進しようとされておるのか。特に、我が国の対応いかんによっては日米貿易不均衡問題や防衛の費用分担問題などが両国の深刻な政治対立に発展する可能性もなしとしませんが、この点についての総理の御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。国務大臣の演説に対する質疑を続けます。立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民の政治に対する信頼を回復するためには、政治家個々の倫理の問題がもとより基本でございますが、さきの国会で成立いたしました緊急改革に引き続きまして、政治の構造にまで立ち入った抜本的な改革をぜひ実現いたさなければならないと考えております。
　このたびのいわゆる佐川事件につきまして、部に既に関係当局が捜査、調査をなお続けているものもございますし、裁判所において公判係属中の事柄もございます。これは、そのおのおのの推移を見守る必要がございますが、国会におきましてなお真相解明をなさる、真相解明は私どもも重要なことだと思いますが、その国会における御審議の進め方につきましては、国会で御判断をいただくべきものと思います。もとより、政府として可能な限りの協力を申し上げることは当然のことでございます。
　次に、企業の政治献金についてお話がございまして、私は、企業もやはり社会的な存在でございますから、ある程度政治にそういう協力、寄与を、寄附をするということは、これは一概に禁すべきものではないだろう。かつて判例もあったと記憶をいたしますが、ただ、それにはおのずから節度があるだろうというふうには思います。
　自民党がこのたび政治改革の基本方針を策定いたしました際に、企業の政治献金は原則として政党が受ける、個人との関係はなるべく切っていこうということから、資金調達団体というものに限り、しかも少額ということにしておりますが、これはいわば企業と個人との癒着を断とうという考えであろうかと思います。
　それから、参議院の選挙制度にも、憲法の平等の原則を貫いて定数格差の是正が必要ではないかというお尋ねでございました。
　投票価値の問題は、最高裁のお考えの中でも衆参では多少違って考えておられるように思いますが、先ごろ参議院自民党を中心に検討された結果、選挙区における逆転現象を解消するため、現行総定数の枠内において定数是正を行う必要があるとの結論を得られたと承っております。いわゆる四増四減と言われるものと思いますが、この点、今後、各会派の間で御論議をいただけるものと信じます。
　それから、緊急経営支援貸付制度でございますが、先般の総合経済対策の一部といたしまして、国と都道府県が協調して、経営が不安定な中小企業に対して低利融資を実施するものでございます。ただいま御指摘になられましたような制度でございます。これは中小企業の経営には非常にいい制度と私は思いますが、なおその経営支援のために万全を期してまいりたいと思っております。
　それから、中小企業向け官公需の発注のことでございますが、これは官公需確保法がございまして長年努力をいたしておりますのですが、なかなか思うほど十分にいきませんで、国の実績で申しますと、ほぼ四〇％をちょっと切るあたりでございます。地方の方はかなり、六、七〇％いっておりまして、平均いたしますと五五、六％でございますが、今後とも、中小企業の受注機会の増大に努力をいたしてまいりたいと思います。
　それから、雇用につきましては、まだまだ諸外国と比べますれば我が国の場合は影響が軽敏でございますけれども、しかし、雇用調整助成金等の機動的な活用を通じて、万一の場合の予防には十分努めてまいります。幸いにして、財源はここには十分ございますので、それは十分に措置をいたすことができると考えております。
　労働時間の短縮につきまして、年間総労働時間千八百時間の達成に向けて、完全週休二日制の普及促進に努めておりまして、殊に中小企業に対しましては、そのためのいわゆる省力化の援助であるとか、いろいろな国の支援もいたしまして、四十時間労働制への移行を実現してもらいたいと思っております。そのための労働基準法改正案を今国会に提出いたしたいと思います。
　それから、減税のことにつきましては、先ほどから申し上げておりますが、平成五年度といたしましては、やはり国の財政は公共事業等の支出に充てることが不況より脱却するためにより有効ではないかと判断をいたしたものでありますが、同時に、財源の問題もございました。
　国の新たな借金をふやすことなく二兆円規模の減税をやれという、こういう御注文でございますが、歳出まもう切れるものま切っておりますので、どこかほかを切れと言われましてもなかなかそれは至難なことでございます。新たな借金をふやさずに所得税、住民税の減税をやれとなると、それならまたほかの税金をやるか、とおっしゃったのではないと思いますけれども、それはなかなか難しゅうございまして、そうかといって歳入補てん公債を出すということもいかがかということで、五年度はこういう編成をいたしたわけでございます。
　消費税はやめたらいいじゃないかというお尋ねであったのですが、昭和六十二年、六十三年の抜本改正をいたしましたときに、御記憶のように、これから高齢化社会に入っていく、そうなりますと、いろんな意味での国民負担を考えると、所得と消費と資産との間で均衡のとれた国民負担をお願いすることがいい、そうしう安定的な税体系を考えまして、あの際に所得税等の減税と消費税の創設をさせていただきました。高齢化社会になることが必至でございますので、この選択は間違っていないのではないかと今でも考えております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、米について、国会決議等の趣旨がございますので、これを体しまして今後とも対処をしてまいりたいと思います。
　それから、いわゆる新農政でございますが、これはやはり我が国のこれからの農業が、そういう経営の意欲があって、そして実際に力強い農業を進めていく人たちがやはり出てもらわなければならない、そういう趣旨でこのいわゆる新政策を取りまとめたわけでございまして、これからの長期展望をいたしますと、どうしてもこういうことが必要ではないかと思います。
　それから、憲法改正について、国連協力をするんだから憲法改正をする必要があるという論理はおかしいというふうに言われました。
　国連協力にもいろいろございますけれども、私どもとしては、国連協力をいろいろいたします上に憲法が障害になるというふうには考えておりません。そして、国民の中に、現在、憲法のどこをこう改正せよというコンセンサスが熟しているとも思えませんので、私としては、今そういうことを、改正を考えておりません。
　ただ、そこまではおっしゃるとおりと思いますが、その次にカンボジアのところまで憲法違反だとおっしゃいますと、ああそれなら憲法を変えるかということにこれは大変になりやすい御議論だと思います。
　私どもは、先般いわゆる平和協力法を国会で慎重な御審議を願いまして、その成立をさせていただいた上で、カンボジアで今七百名の平和協力隊諸君に汗を流してもらっておるのでございますが、この点は、国会であれだけ慎重に御審議をいただいて、もとより憲法違反でない、また国民的な支持もある、こういうことで御可決をいただいて、また、現に七百名の諸君の活躍は国民の広い支援と応援を得ておるものというふうに考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　高井和伸君。
　　　〔高井和伸君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　風倒木被害対策についてのお尋ねでありますが、お答え申し上げます。
　平成三年の台風十九号は、非常に広範囲にわたりまして大変な被害をもたらしたわけであります。特に、風倒木被害は地域林業に対する影響が大きく、重大な災害と認識をいたしております。
　このため、平成三年度及び四年度に、あるいは補正予算措置を含めまして、風倒木の処理や治山ダムの設置を中心として、災害のおそれの高いところから復旧対策を積極的に推進しておるところであります。特に、早急に対策を講じる必要のある箇所につきましては自衛隊派遣による風倒木の緊急除去も実施したところであります。
　十九号台風の被害は広範にわたっておりまして、その復旧は一定期間をかけて計画的に処理をしていかなければならない事情にありますが、今後とも、関係県との連携を密にしながら、二次災害防止に十分配慮して、積極的に被害森林復旧に取り組んでまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（越智伊平君）　高齢者、身体障害者の方々、こうした方々の公共交通施設についての御質問でございますので、お答えを申し上げます。
　高齢化社会の到来及び身体障害者の社会参加の要請等に対応するため、高齢者、身体障害者の方々が安全かつ身体的負担の少ない方法で公共交通機関を利用して移動することができるよう、鉄道駅におけるエスカレーター、エレベーターの整備やリフトつきバスの導入等の対策を進めてきたところであります。その結果、整備、改善は着実に進められつつありますが、まだ十分と言えるものではございません。
　今後、政府におきまして策定する障害者対策に関する新長期行動計画等を踏まえ、交通施設の整備に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　いわゆる業者テストの横行によります弊害を少しでも除いていきたいという関係者の努力を評価していただきまして、ありがとうございます。
　高校教育改革推進会議におきましてかねて検討していただいておりましたが、昨日、高校入学者選抜の改善についての報告がまとめられました。この報告におきましては、いわゆる業者テストの偏差値を用いない入学者選抜の改善及び進路指導の改善につきましての提言が盛り込まれておりまして、文部省といたしましては、この報告を踏まえ、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、この報告では、入学者選抜において生徒の多面的な能力、適性などが評価されますように、選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を図ることにつきましても提言されているところでございます。文部省といたしましては、この点につきましても最善の努力を尽くしていきたい考えでございます。
　大学入試につきましては、先ほど総理から既にお答えがございましたので省略させていただきます。
　いずれにいたしましても、事は中学校における業者テストや大学入試の問題に限らず、社会全体の意識の改革が必要であるということはまさに御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましては、今後とも、各方面のお知恵をおかりし御協力をいただきまして、事態の改善にたゆまぬ努力を続けてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　国の審議会等委員に女性の登用を、参加率をもっと高めろ、こういう御指摘でございました。
　総理大臣からもお答えを申し上げておりますように、現在一〇％、およそ平成七年にそれを一五％にしようというのが目標でございます。しかし、これまでの足取りから考えてみて、それはそう簡単なことではございません。しかし、でき得る限り一五％を早く達成したい、こう考えておりまして、審議会の委員を推薦してくださいます関係団体に対しまして、推薦に当たってはできるだけ女性を多く入れてほしいということを一月十二日付文書でお願いいたしてございます。
　さらに、総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部というのがございますが、現在その会議におきまして各省庁に協力要請をいたしまして、でき得る限り達成したい、こう考えておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　青島幸男君。
　　　〔青島幸男君登壇、拍手〕