Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　大臣、確認ですが、それは第四回の検討会議の前までになさるんですよね。二千五百とおっしゃいましたか、それを全部状況を把握して、それでなければ検討委員会になりませんが、いかがでしょう。
○宮腰国務大臣　この結果については、相当広範な調査をかけておりますので、必ずしも第四回までにということではありませんが、これまでの国会等における指摘事項、あるいは自治体や事業者団体、保護者の代表の方々からのヒアリングを踏まえ、御意見をいただいた上で、今年度内に一定の取りまとめを行っていただいて、その結果を踏まえて改善を図ってまいるということであります。
　施設の検証につきまして、大変重要であると考えておりまして、でありますから、全てのこれまで助成決定した企業主導型保育事業について、全て検証を行った上で、ちゃんとした検証を行った上で検討委員会に報告をさせていただくということでありますので、必ずしも第四回までにということでやっているわけではありません。
○阿部委員　大臣、それでは検討委員会の意義が半減してしまうと思います。とても重要なことだと思います。現実に何が起きているのか、それが全く把握されないで、いつなさるんですか、その二千五百園の検証結果の報告を。
　では、検討委員会はこれからも、四回は一区切り、その後も、検討委員会、検討委員会、検討委員会とやっていかれるのですか。
○宮腰国務大臣　四回目、一定の取りまとめをこの四回目の検討委員会の御議論を踏まえて行うということでありまして、五回目以降の開催については、四回で終わるということを考えているわけではありません。
○阿部委員　でも、続けることを考えているわけでもないみたいでしょう、今の……（宮腰国務大臣「いやいや」と呼ぶ）ちょっと待ってくださいね。
　三浦政府参考人のせんだっての早稲田夕季さんへの御答弁は、検証結果を検討委員会に報告させていただくことを予定しておりまして、現在、報告に向けて最終的な精査を行っている。最終的な精査ですよ。最終的な精査って、あと半年も一年もかかるものを言わないんです。最終的な精査って、いつ言うんですか。どうぞ。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、大臣からも御答弁されましたとおり、二千五百を超える、二千六百前後の施設の方を精査しておりまして、しかるべく検討委員会の方に御報告させていただくよう、鋭意精査、分析を進めているところでございます。
○阿部委員　最終的な検証を行っているとおっしゃっているでしょう、御自分で。最終まであとどのくらいあるんですか。最終的なと書いてありますよ、答弁されていますよ。委員長、おかしいじゃないですか。詰めてくださいな。そんな曖昧な答弁、許されませんよ。
　そして、四回の後、大臣は確かにまだやるんだとおっしゃいました。しかし、これは、毎年毎年、予算が出て、執行されて、後ほど御紹介しますが、多額の剰余金が出て、こんなずさんなことはいつまでも続けられない。
　いつ最終を出すんですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　精査をしておるのは事実でございまして、先生がおっしゃられたように、半年も一年もかけて精査ということは私どもも考えてございません。極力急いでおります。
　以上でございます。
○阿部委員　宮腰大臣、そんな、半年や一年じゃない、それでは二カ月ですか、三カ月、大臣のめどを教えてください。これは私はとても重要だと思うんです。どうぞ。
○宮腰国務大臣　まだ確たる取りまとめの時期を決めているわけではありませんけれども、間違いなく、一件一件丁寧に精査をしているということでありまして、できる限り早く検討委員会にこのお示しをしたいというふうに考えております。
　三年目に入っていろいろな問題が起きているということを踏まえて、我々も、事はやはり子供の問題であるということを踏まえて、極めて慎重に、しかし、問題があるところは全て洗い出して、その上でしっかりと、特に平成三十一年度、二〇一九年度の新規採択については極めて慎重に、丁寧にやっていく必要があるということから、悉皆調査を行った上で、その上で問題点を洗い出してやっていくということでありますので、この検証結果については更に検討委員会の方でしっかりと御議論をいただいて、二〇一九年度の採択あるいはそのほかの、例えば監査だとか、そういうものの強化に生かしていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　問題はこれまでもあり、今、大臣がおっしゃったのは、これからに生かしたいと。それは当然です。でも、これまでのことでも、対処しなきゃいけないこと、私はあると思うんです。だから、早く出してください。そして、例えば企業からいただいたお金が不適切に使われていたならば、内閣府の責任において、私は、これを取り返す。そうでなければ、企業にさらなる負担なんかお願いできないですよ。
　大臣、二つお伺いいたします。
　児童育成協会が被害届を出しているような実態については、御存じないか、あえて御答弁なさらない。しかし、児童育成協会が被害届を出しておられれば、その事業者に対しての指導監査、立入調査はどなたがなさるんですか。片っ方は被害届を出している、片っ方は出されている。果たして、これ、誰が指導監査、立入調査をするんですか。大臣、お願いします。
○宮腰国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、被害届が出された場合といいますか、不適切な事案がある場合、まず、本事業の実施主体、補助事業者である児童育成協会において、確認のための調査等を行い、その事実が判明した場合には、助成決定の取消しを行い、助成金の返還を求めるというように、必要な対応をとっていただくことになります。
　また、内閣府といたしましても、補助金適正化法に従い、必要に応じ、報告徴収等の対応をするということになってまいります。
○阿部委員　私はそんな生易しいことじゃないと思うんです。だって、被害届を出していたら、不適切な使用に不適切だと相手がして、反応して返してこないから、被害届になるんですよ。返してくれば、そんなことはないじゃないですか。だから、被害届が出ているものがあるんですかと伺っているんです。
　そして、その場合は、国しか、内閣府のこの事業のいわば責任においての立入調査しかないんですよ。だって、被害届を出している方が相手の事業者のところに立入調査なんかできないじゃないですか。そういう二階から目薬構造をとっているから、この事業は間接的になってしまっているから、問題が放置されるんですね。
　内閣府の責任で、きょうお手元に示しましたが、いろいろな取りまとめの中に、国が直接前面に出て、すなわち指導監査の三の三番目、必要な場合の国による直接の指導監査とあるんですよ。三番目の指導監査の三点目。これをちゃんと発動しないと、いつまでも、片っ方は被害届、片っ方は、いや、払わない。これが膠着状態で続いて、そんなことを放置したまま、何度も申しますが、企業に次のお願いなんかできないですよ、大臣。常識じゃないですか。こんな係争案件にしてしまったら、この事業に不信が募るわけですよ。
　でも、それほどの事態が起きているということを大臣はぜひ認識していただきたいし、検討委員会でもそのことを伝える責任が内閣府に、大臣にあるんですね。育成協会からちゃんと聞いて、そして、そこにも立入調査して、それを報告するのが大臣の役割なんですよ。これが、内閣府の子ども・子育て担当大臣が責任を持つということの中身なんです。
　もう一つ、大臣、伺います。
　譲渡案件、お知らせいただいただけでも二十八件。せんだって、私が二十七日に大臣に御質問いたしましたところ、転売などをして、その売った方の事業者に収入があれば、それは返していただくと大臣はおっしゃっていました。幾ら返されていますか、二十八園で。二十八の園で、幾ら、売った方から児童育成協会に返されていますか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　事業譲渡は、助成要領の方で定めておりますとおり、「協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。」ということでございまして、協会の承認のもとで行われておるところでございますが、企業主導型保育事業の施設整備の助成決定を受けた事業者が施設を譲渡し、収入があった場合には、助成要領に基づき、その収入の一部又は全部を育成協会に返還させることとしておりまして、事業譲渡につきましても、現在、二カ年の検証の中で精査を進めているところでございます。
○阿部委員　何もわかっていないじゃないですか。精査って何ですか。
　私は、何回も、幾ら返ってきているのと。だって、お金ですから。ある人が、補助金をもらって、よそに売っちゃったんですよ。この人は、お金がただもうかるだけじゃないの。だから、幾ら返ってきているんですか、育成協会に。それを知る必要が内閣府にはあるんですよ。
　こういうのは保育園転がしと言うんです。今、実際にそうなっているから、保育園が、そういう、子供の大事な成長を預かる保育園という事業を、土地転がしみたいにしないでほしいんですよ。
　だから、幾ら戻ってきているんですか、譲渡二十八件のうち。譲渡って、ただで譲ったらいいということですか。そうじゃないでしょう。公正価格がありますよ。そうしたら収入ですよ。
　幾ら戻ってきているんですか。大臣、答えてください。答えられなかったら、次回、私が質問しますから、そのときまでに御用意ください。
○宮腰国務大臣　先ほども申し上げておりますけれども、悉皆調査をやらせていただいている。事業譲渡につきましても、その検証の中で精査を進めさせていただいております。
　例えば、事業譲渡の場合は、施設ができて、それを譲渡先に販売をするといった面で収入があるわけですから、そういう点で、そういった場合には、当然、その収入の全部又は一部を育成協会に返還をしてもらう必要があるということでありますので、そういう点なども含めて、この二年間の検証の中で今精査をさせていただいている。つまりは、問題点を全部洗い出すというつもりで、今この検証を進めているということを申し上げておきたいと思います。
○阿部委員　委員長にお願いがあります。
　何を聞いても精査中、何も数値が出てこない。これで、私は、本当は予算審議の終わる前にこれを明らかにしてほしいと何回も内閣府に要求しましたが、今に至るまで出されない。そして、育成協会も来ない。
　やっていただくのは、二つに一つです。もう予算は衆議院を通過しています。そして、これが適正な予算かどうかも問われます。その本当の中身抜きに、物事を表面だけで進めるわけにはいきません。児童育成協会を呼んでいただくか、しかるべく、今の金額を理事会にまず早急に出していただく。だって、ずっと精査を重ねてきて、最終段階と言っているんですから、データを持っていないはずはありません。これをきちんと理事会で御協議いただきたい。お願いいたします。
○牧原委員長　児童育成協会を呼ぶか、あるいは、しかるべき金額を出してもらうかということですね、あるいは両方。
○阿部委員　それは両方が一番いいです。必ずしも育成協会が全部を報告していないかもしれませんから、よろしくお取り計らいください。
○牧原委員長　わかりました。
　いずれか、あるいは両方ということで、後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○阿部委員　大臣、次に行きますが、私は、企業主導型保育事業の助成の決定額というものも大変疑念を持っております。
　二枚目の資料をごらんいただきたいです。
　平成二十八年度の助成決定状況でありますが、簡単に言うと、新しい施設をつくるのに百二十一億、改修には九十三億、合わせて二百十三億。下の運営費というのは、子供が保育園に行くための運営費、一人頭二十数万とかが出ておりますが、これを合わせても二百四十四億円にしかなりません。
　さて、この二十八年度の予算額は、この事業に対しては七百九十三億でした。七百九十三億の予算で、決定は二百四十四でありました。
　その翌年度、平成二十九年度、同じように新しい施設をつくるのに三百五十八億、改修には三百四十一億。運営費は、子供の数がふえますから、二百九十七億。これを合わせて九百九十五億。この年度の予算は一千三百九億でした。
　二十八年度には約五百億円以上の残、余り。平成二十九年であっても、四百億近いお金が残っているはずであります。こんなふうに、予算と決算額の差が著しく大きくて、事業だけがどんどんどんどん前に進むというのは、どう考えてもおかしい。おかしい構造なんだと思います。
　大臣は、こういう実態、まず一点、どう思われますか。予算額と実際の助成決定額。しかし、これは助成執行額ではありません。決定額で、まだ、執行はもっと少ない。どうですか、この大きな差は。お金はどこに行っちゃっているんですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の、過去の助成決定とのずれでございますが、制度が二〇一六年、二十八年四月に始まり、その後、各施設が開所して間もないことから、予算を下回る状況となっております。今後、定員の充足率など、事業の実施状況を注視していく必要はもちろんあると考えてございます。
　私ども、企業の皆様から拠出いただいた貴重な財源を用いて事業を行っていることを肝に銘じながら、今後ともきちんと対応させていただきたいと存じます。
○阿部委員　今の私の質問への答えになっていません。この差額はどこにあるんですか。
○三浦政府参考人　当該年度の翌年度に入った七月に決算をいたしまして、拠出金の方に戻してございます。
○阿部委員　大臣、次の資料を見ていただきたいですが、今、平成二十八年度予算が七百九十七億で、助成の決定額は二百四十四億。わかりますか、一番左です。しかし、確定額は百九十四。すなわち、助成を決定したけれども、確定額は更に少ないんですね。七百九十七億の予算のうち、確定して使ったのは百九十四億で、六百億円近く余っているんです。五百九十九億。異常ですよね、幾ら初年度といったって。
　次、平成二十九年度、千三百九億の予算で、これはまだ確定額が出ておらないということですが、助成決定額は九百九十五億。この差額、少なく見ても四百億。まあ、いかないかもしれません、確定額は大体この決定額より少ないですから。この年度だって四百億近くあるんですよ。
　一年目は六百億近く、二年目は四百億近く。積み上がって、たまり込んで、そして一方で、料率は上げていっているんですね。こんなこと、説明責任、できますか。
　大臣、これは御存じでしたか。いかがでしょう。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、交付決定額は予算額にほぼ近い、助成決定額はそれより少ない、確定額はもっと少ない。これは、先ほど三浦審議官の方から答弁申し上げましたけれども、初年度はある程度やむを得ない部分もあると思いますが、二年目以降はやはりそれなりに問題があるのではないかなというふうに思っております。
　せっかくの予算でありますから、これをしっかり生かしていくということでやっていく必要があると思っております。
　企業の皆さん方の拠出金でもって運営されている事業でありますから、本来の目的をしっかり果たすために今後どうすればいいかということで、今、検討委員会で御検討いただいているところでありまして、そのお金の趣旨に沿った運営にこれから心がけていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　大臣がそう思われるのは理解しますけれども、そうなっていないから、こんなふうに何回も質問をしなきゃならないんですね。
　具体的なことでお伺いいたしますが、大臣、今の助成決定額、それは予算額より大幅に少ないですよ。でも、決定されて、実際に出たお金にも私は問題があると思っているんです。
　平成二十八年度の、例えば施設の創設、一施設当たり三千八百万円ですね。平成二十九年度は五千百万円ですね。この二枚目のペーパーをごらんいただきたいです。
　企業主導型保育というのは小さいわけです。平米単価当たり一体幾らで新設していると思われますか。これもずっと聞いているんです、出せと、内閣府に。出てこないんです。ですから、この場でお尋ねいたします。
　平米単価、幾らですか。出してください。どうですか、三浦さん。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　認可保育所と同じ基準でございまして、平米単価の方でございます、創設が三千八百万円、改修の方が二千万円となってございます。
○阿部委員　それは平米単価じゃないでしょう。全体にその施設にかかったお金。
　平米単価を出してください。
○牧原委員長　では、阿部知子君、もう一回明確に質問をお願いします。
　三浦さん、聞いてください。
○阿部委員　建物をつくるときは、平米単価、まあ坪単価もありますけれども、平米単価で、例えば厚生労働省が、一つの園をつくるとき、平米単価幾らくらいという補助を出すんですよ。それに比べて、これの平米単価は幾らですか。
○三浦政府参考人　大変失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　先ほど私が申しましたのは施設当たりということでございまして……（阿部委員「答えだけでいいです」と呼ぶ）
　認可保育所と同じ基準になっておりまして、今、手元にございませんので、後ほど示させていただきます。（発言する者あり）
○阿部委員　今、与党の筆頭理事がおっしゃってくださいましたが、通告いたしましたよ。いたしたって、出てこないんですよ。出す気がないと。私は本当にこれは怒っています。
　大体、次の年は創設が一施設当たり五千百万なんですね。こんなに変わっていくんですよ。
　そうしたら、今、平米単価が同じです、厚労省と同じですと言いましたが、本当ですか。ちゃんと調べなさいよ。そうやって次々と、何度も言いますが、企業負担を求めてはいけない。それは、企業負担が大事だからですよ。やってもらわないと、本当にやはり今、日本の財政が大変だから。だから、こんな不誠実な、いわば透明性もない、説明責任もない、調べてこようともしない、そういうことはやってはならないのです。
　大臣、どうですか。
○宮腰国務大臣　今の委員御指摘の件については、しっかり調べて回答させていただきたいと思います。
　その上で、今回の検討委員会の取りまとめ骨子案においては、施設整備費の助成基準を適正化をするということも盛り込んでいただいておりまして、適切な価格、基準で透明性を持って交付をするという形にしていかなければいけないと考えております。
○阿部委員　大臣、さっきも申し上げましたが、これからのことと、これまでだって、私は、もしかして不当に保険料をいただいたとお返ししなきゃいけない事態だってあると思いますよ、説明できないのであれば。本当に大事なんです。
　そして、一つの質問をして、育成協会に聞いて、返ってくるまで一週間、あるいはきょうみたいに来ない。これだから私は、審議が進まない、実態が見えない、そんな検証をしてもらっても意味がないと本当に思います。
　大臣、よほど自覚して、大臣のリーダーシップで全て透明にしていただきたい。いかがですか。
○宮腰国務大臣　検証、意味がないとおっしゃられてもちょっと困るのでありますけれども、しっかりと検証した上で、検証結果についてはしっかりと全て公開をするということでやってまいるつもりでおります。
　それから、いろいろな面の手続あるいは基準などの透明化についても、今後、三十一年、まあ二〇二〇年の採択等々につきましては、しっかりと透明性を確保した形で進めていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　今起きていることの説明もできないで、二〇二〇年にまた保険料を下さいなんて言えない。私は、それがあるから、何度も何度も取り上げているんです。
　大臣、次の四枚目になりますね、資料の。これが、この予算の審議のときに出てきた二〇一七年度の決算の案の概要ということですが、私が求めて出てきたものであります。
　ここを見ていただくと、歳入、歳出、事業主の拠出金のところが上にございますが、下の方の仕事・子育て両立支援事業補助金というところが、今私が問題にしている企業主導型保育所のことであります。七百九十六億、さっき申し上げました七百九十七億と一緒です。
　そして、ほぼ六百億近くが残っているというのが、下に五百九十一億と、積立残高のところに出てまいります。これは実は、これらの事業全部でこれだけの積立残高があるかのような書き方になっているけれども、この仕事・子育て両立支援事業の補助金のところが六百億近く余っているんですよ。
　これを見せられても、例えば、これを事業主に見せたとします。私は、どこが余っているのかわからないと思います。私は、この間、建物補助幾ら、運営費幾ら、ああ、随分余っていますねというのを逐一やって調べ上げて、質問に起こしました。でも、皆さんに伝わるものはこれだけ。あっ、五百九十一億、どこかに余っているなと。ほとんどがこの仕事・子育て両立支援事業補助金なんですよ、さっきお話し申し上げたように。
　そして、翌年度は千三百十二億の決算額ですね。もう決算ですよ、二十九年だから。このうち千四百五十二億円も剰余金に積み上がっているんです。
　普通に考えたら、これは、どこから、何が、幾ら来たか説明できる資料を、大臣、出してくださいな。これも内閣府に何度も言いました。そうしたら、上と相談すると。上と相談して、週が明け、きょうになりました。こんな不誠実な決算報告はないと私は思います。一体どこから来るんですか、このお金は。大臣、御答弁ありますか。
○宮腰国務大臣　この決算案の概要、平成二十九年度ですので、もうそろそろきちっとなっておるはずだと思いますが、その具体的なものについてお示しするのは、それはもう事実の問題ですから、計数の問題でありますから、決してやぶさかではありません。
○阿部委員　やぶさかでないものが出てこないんですよ。先週から私はやっているんですから。きょう質問だから、一体、企業の出していただいたお金はどこに隠れているのと。どこにどれだけ余っているのか企業に伝えないと不誠実ですよ。
　委員長、お願いがあります。
　私は、先ほどの平米単価、そして、きちんと、ここ、丸めにして、特別会計だから、がさっと入れて、剰余金のところで書いているだけなんですね。おのおのの事業がどのくらいの額を余しているかというのは、これからはわかりません。すなわち、仕事・子育て両立支援補助金が幾ら余っているかがわかりません。
　これを理事会に早急に出していただきたい。私がずっと求め続けて、大臣、もう本当にこの一週間、これでやりとりをずっとしているんです。出ないのです。大臣の責任において理事会に出していただきたい。
○阿部委員　では、私の質問をかえましょう。
　大臣は、大臣としてこれをお出しいただきたいです。だって、これは説明責任が果たされていないんですよ。
　大臣、最後のページを見てくださいな。お金の料率だけはどんどん上がっていくんです、拠出金率。二〇一六、一七、一八、〇・二〇、〇・二三、〇・二九、〇・三四。
　こんな不誠実なことはないでしょう。本当に中小企業者の皆さんにとっては、保険料率が上がるということは物すごく経営的に負担なことですよ。しかし、それをお願いしてでも子供たちを育てていこうという意思のあらわれなんです、この事業は。だからこそ、いいかげんなことをしちゃいけない。
　大臣、もう一つお願いがあります。こうやって料率を上げてきたことは妥当ですか。お金の試算はどうしましたか。説明してください。
○宮腰国務大臣　子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿整備に対応するため、子ども・子育て支援法を改正いたしまして、事業主拠出金率の法定上限を引き上げて〇・三兆円を充当するに当たっては、経済団体に対して丁寧に御説明をしてまいりました。
　事業主拠出金を財源として実施している企業主導型保育事業などについては、経済団体に対し、毎年定期的に、複数回にわたって、予算の収支の状況や実施状況について情報共有と意見交換を行っております。また、毎年の拠出金率についても、経済団体との定期的な協議の場において、助成決定の状況などを丁寧に協議することにいたしております。
　この事業主拠出金を財源として実施している事業の中には、企業主導型保育事業のほかに、ゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費も含まれておりまして、必ずしも企業主導型保育のみを対象としているものではありません。
　過去の助成決定につきましては、制度が二〇一六年四月に始まり、その後、各施設が開所して間もないことから、予算を下回る状況となっておりますが、今後の定員の充足率など、事業の実施状況を注視していく必要があると考えております。
　企業の皆様から拠出いただいた貴重な財源を用いて事業を行っているということを肝に銘じながら、今後とも、経済団体との情報共有や意見交換を丁寧に誠実に行ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　大臣、企業とのお話合いのときに、さっきの決算書以上のものを出されたんですか。どこから、何が、幾ら余ってを企業は知っているんですか。私はそれを問題にしているんです。
　そして、今、運営費も入っているからとおっしゃいましたが、運営費の見積りだって、平成三十年度予算は過大なんですよ。千三百三十一億となっていますが、もう年度もそろそろ終わるんですから、この運営費の見積りは過大だと思います、私は。その前年度の運営費の見積りも過大でした。七百五十一億見積もったけれども、到底そこまでは、二百九十七億しかいかなかったんだから。
　大臣、よく見てくださいな。数値は語るですよ。うそはつかない。いや、うその数値を並べて引上げを求めたんじゃないですか。少なくとも大臣には、さっきの平米単価、自覚をして。だって、大臣が経営団体と臨むんですよ。
　それから、予算書の、決算書の、どこから、何が、幾ら余ったか見えない。そして、もうそろそろ運営費だって出ていますよ。それをそろえて大臣は企業とも臨んでいただきたいし、また委員会にも臨んでいただきたい。いかがですか。
○宮腰国務大臣　先ほど、うその数字をというお話がありましたけれども、役所がうその数字を出すわけがないと思います。誠実に、きちっとした数字を出して理解を求めるという努力は必要だと思います。
　前任の松山大臣が、いろいろな団体をみずから回って御理解をいただく努力をされたという経緯もあります。やはりこれは、拠出金を出していただいている方々に対して、誠実に、透明化した形で、実績あるいは今後の方針等について丁寧に説明を重ねていく努力が必要だというふうに考えております。
○阿部委員　さっきの決算書ではその説明がされていない、数値も隠れて見えない、そのことを私は指摘して、きょうは終わらせていただきます。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　きょうは、企業主導型保育のこと、そして令状なしの個人情報提供と、二点質問させていただきたいと思います。
　まずは、保育について。
　質問に入る前に、宮腰大臣、今、役所がうその数字を言うわけないと言いましたけれども、その認識は改めていただいた方がいいと思います。
　必ずうその数字を言うとか、悪意を持ってかどうかはわかりません。でも、これまで起きてきたことを見ると、政府が認めている限りでも、ミスを隠したり、現状をよりよく見せるために、やはり誠実とは言えない数字を出してきたということが複数回あったわけですね。
　それが役所のせいかどうかはまた別の問題ですけれども、そういうことがどの役所にも、役人においても、大臣に上げる情報や数字においてもあり得るんだということは認識してもらって、そのチェックも政務三役の一つの役割なんだというふうに思っていただくべきだと、これは意見として申し上げたいと思います。
　まず、お手元の資料で、宮腰大臣が、これは私も、議事録、出ているものは全部読みましたけれども、みずから検討委員会に出て、随分意見や発言もしていらっしゃいました。私は、それ自体は、当然だけれども立派なことだというふうに思います。こうやって検討委員会をつくっても、およそ最初の挨拶だけ出て中身を聞いていないとか、何か取りまとめのときにちょこっと来て、ありがとうと言うような大臣もいるように思いますので、それは私、議事録を見て、真摯な姿勢だなということは思いました。
　そうやって宮腰大臣はこれに出ていらっしゃいますので、大臣とこれは議論をしたいと思います。
　皆様のお手元の「検討委員会取りまとめの骨子案」、これは企業主導型保育の円滑な実施に向けた検討委員会、二月の二十五日、つい先日に開催された第三回の、提示された取りまとめの骨子案であります。皆さんのお手元には、この骨子案の四ページ全部、資料として配らせていただきました。
　まず、一点目です。素朴な疑問です。
　一ページ目、１で、「企業主導型保育事業について」「（１）意義」、その一番上に「待機児童対策へ貢献」と書いてあります。二ページ目、めくってください、「２　企業主導型保育事業の課題」。つまり、最初に、企業主導型保育事業についてはこういうふうに三年間進んできましたよというのが１であって、ページをめくった２で、そうするとこんな課題が今指摘されておりますというふうにまとめてあって、そして、「３　今後の方向性」というところで、今こんなふうに、恐らく事務局が、考えておりますけれども、委員の皆さんのまた御意見をいただいて実際に文案にしてまとめていきたい、こういう資料であります。
　「３　今後の方向性」の「（１）基本的考え方」ここにも冒頭と同じように、この「事業の意義」というのがあります。
　私は、これを見てなぜかなと思ったんですけれども、括弧の中を見てください。冒頭では「多様な働き方」「企業の自主性」、二番目、三番目のポツで書かれていたものが括弧の中に書いてあって、なぜか一番上に書かれていた大事な意義、「待機児童対策へ貢献」ということがすっぽりと抜けているんですね。これは役所のつくる文書ですから、私はあらゆることに意味があるというふうに考えております。
　大臣にお伺いをいたします。「待機児童対策へ貢献」ということが「今後の方向性」で丸々抜けているのは、意図的ですか、意図的ではありませんか。
○宮腰国務大臣　この企業主導型保育事業の意義は、まず、女性の活躍を推進していく中で、国政上の重要課題として、保育の受皿を更に拡大するため待機児童対策へ貢献すること、それから、夜間や休日勤務、短時間勤務などそれぞれの多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供できるようにして、人材確保を進めようとする企業を支援すること、財源は税ではなく事業主の負担する拠出金であることを踏まえて、企業の自主性に配慮するといった点にあるというふうに考えておりまして、この意義について、まず三点記述してあります。
　現在、改善方策について検討いただいている検討委員会においても、こうした制度創設時の意義を再認識していただきながら御議論をいただいているというふうに考えております。
　この検討委員会は、これまで内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないかとの反省から立ち上げたものであります。このため、「今後の方向性」についても質の確保に関する項目が掲げられているものと考えておりますが、検討委員会におきましても、待機児童対策が制度創設の意義の一つであることは十分に踏まえていただいた上で御議論をいただいているというふうに考えております。
○山尾委員　本当は質問に答えていませんと言って座りたいところですけれども、最初の質問ですので、もう一回お伺いをいたします。
　待機児童対策の貢献ということが、「３　今後の方向性　（１）基本的考え方　事業の意義」の中で、なぜかこの点だけ記載がないのは、意図的に抜かしたのですか。それとも、意図はなく抜かしてしまったのですか。どちらですか。
○宮腰国務大臣　意図的ということではありません。ただ、この検討委員会の設置のきっかけになったのは、当初、量の整備に重点が置かれ過ぎて、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないかという問題意識からスタートをしたということでありますので、意図的にこの待機児童の解消ということを抜いているというわけでは全くありません。
○山尾委員　意図的に抜いていないのであれば、ここにきちっと書き込んでいただいた方がいいと思いますが、いかがですか。
○宮腰国務大臣　了解いたしました。
○山尾委員　この骨子案は、前回示していただいて、私が聞いているところによると、それぞれの民間の委員の方がこの骨子案をもとに次の開催までにもさまざまな意見を御自身で考えられる大事な素材でありますので、これは事務局にお願いしたいですけれども、この括弧の中に「待機児童対策へ貢献」ということは入れるべきでありました、入れますと、入れたものをきちっと次の回までに委員の皆さんに送り直していただきたいと思うんですけれども、大臣、善処していただけますか。
○宮腰国務大臣　最終的には検討委員会でお決めいただくということでありますが、案として追加をさせていただきたいというふうに思います。
○山尾委員　なので、今のこの骨子案には、きちっと、今後の方向性としても、意義に待機児童対策が入っているんだ、そういうふうに受けとめましたけれども、それでよろしいですか。
○宮腰国務大臣　意義のところにまず含まれているということから、問題意識、スタート時点の問題意識としては、先ほど申し上げたように、量の拡大に重点が置かれ過ぎていて質の確保に問題があったのではないかというスタート時点の問題意識からこういうふうになっていると思いますが、意義の上では全く対等だというふうに思っておりまして、案として検討委員会にお示しをしたいというふうに思います。
○山尾委員　私から二点だけ追加して申し上げると、まず、なぜ今これにこだわったかといいますと、私が仄聞するところでありますと、例えば、それこそ経団連を含めたお金を出している事業者団体が、これは我々のお金でやっているのだから、社会における広い待機児童の解決というよりも、お金を出している企業とその家族のためという趣旨を強く打ち出してほしい、むしろ、広く待機児童対策だというところを薄めてほしい、そういう意見があるやに仄聞をしておりましたので、今大臣、首を振っていらっしゃいますけれども、そういうことを何か趣旨で入れて消したのではないということはまず確認をしたいということを思ったのが一点であります。
　もう一点つけ加えると、待機児童対策が量重視で質がないがしろになっているというのは、これは、私は政府の待機児童対策はそういう面があると思って指摘をしましたけれども、本来の待機児童対策というのは、その六文字に込められた思いというのは、質と量の両輪でしっかりと回していくということでありますので、待機児童対策ということを落とすことによって何かその疑いとか懸念とか誤解が晴れるとか、質を大事にするんだという思いがより明確になるということではありませんので、そこには相関関係がないということは指摘をしたいと思います。
　もう一点なんですけれども、私が最初に、大臣きちっと毎回出席してと、私、第三回は、まだ議事録が公表されておりませんので読めておりませんけれども、第一回、第二回と読ませていただきました。本当に大臣自身が聞いて、御自身の意見や質問をきちっと発言をしていらっしゃると思ったんですけれども、確認をしたいと思います。
　第二回のときに、大臣はこのように言っていました。「できる限りこの五年間の間に認可に移行してもらいたいという思いで後押しをしたい」と。もう一回言います。「できる限りこの五年間の間に認可に移行してもらいたいという思いで後押しをしたい」、これが議事録に残っております。
　その思いに今も変化はございませんね。
○宮腰国務大臣　認可保育所の基準を満たすという意味で申し上げたものでありまして、認可保育所そのものに移行をという意味では必ずしもありません。
　認可保育所の場合は、例えば、自治体の認可が要るという形になりますので、自治体の方で認可しなければ認可保育所にならないということでありますから、企業主導型保育の場合は、働く方、多様な働く方に対応するといったような考え方がベースにあるわけでありますので、認可保育所の基準はクリアしてもらいたいという趣旨で申し上げたものであります。
○山尾委員　まず、いいところから。
　今、実際に三年経過をして存在している企業主導型保育所が、できるだけ認可のレベルに合った基準にきちっと行ってもらいたい、そこまで達してもらいたいということは、私はそれはいいことだと思います。保育士比率も含めて、しっかり過渡的にやってもらいたいと思います。
　でも、大臣、ちょっと確認しますね。
　ここに第二回の議事録もありますけれども、大臣は、一点、この五年の間に認可に移行してもらいたいと言っているんです。認可の基準にまで達してもらいたいと言っていないんです。「認可に移行してもらいたい」とおっしゃっているんですね。その前には、「企業主導型も含めて、できる限りこの五年間の間に認可に移行してもらいたい」と言っているんです。それを受けて世田谷区長が、そういった企業主導型保育がこの五年のうちに認可制度に内在化されていくということはいいことだと思いますよ、そこから、だからこそ、自治体関与を今からしっかり強めていきましょうよ、こういう会話の流れなんですね。
　だから、このときの大臣の議事録を見ると、やはり五年の間に、要するに、政府の方針で、五年間は認可外でも無償の対象になる、猶予期間がある、だから五年の間に認可に移行してもらいたいと言っているんです。
　これを、認可の基準に達してもらいたいという趣旨で言いましたというのは、少し無理があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○宮腰国務大臣　ちょっと私にも認識不足がありまして、今度の幼児教育、保育の無償化において、認可外であっても五年間については無償化の対象施設とするということと少し混同がありまして、気持ちの上では、認可の基準を満たす施設に五年間の間になっていただきたいという思いで実は申し上げたわけであります。
○山尾委員　これ以上何か非難をするつもりはありません。
　多少正確性を欠いても、きちっと議事録に残るにもかかわらず、大臣がそのときの自分の思いをやはりぶつけていくということ自体、私は悪いことではないと思うし、少なくとも今大臣が、この五年の間に企業内保育所もやはり認可の基準まで達してもらいたいということは、これは大臣の方針だというふうに言っていただいたので、それはそれとして、私自身も、企業主導型保育所がある以上は、早く認可のレベルに達するように政府も制度設計をしてほしい、この検討会もそう取りまとめてほしいというふうに思っております。
　その上で、少しこの検討委員会の取りまとめの中身に入っていきたいんですけれども、三ページをあけていただきたいと思います。皆さんのお手元の資料の三ページですね。
　ここに、（３）の「指導監査」というところの五番目のポツですけれども、「指導監査業務の中立性・専門性の確保。利益相反の禁止。」という指摘がなされています。
　そのことについて御質問をいたしますけれども、この企業主導型保育、実施主体と指導監査主体というのが分かれていて、三年間、実施主体としては児童育成協会がやった。その下で、指導監査業務については、平成二十九年から始まったんだけれども、平成二十九と三十の二年間、育成協会の公募に応じて民間がやっていたと思うんですけれども、この二年間、どこが幾らでやっていたんでしょうか。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業の指導監査業務、これは児童育成協会が実施しておりまして、その一部を株式会社パソナに委託しております。
　委託事業者の選定に当たりましては、児童育成協会が公募を実施した上で、想定している立入調査の実施箇所数を期間内で完結できるスケジュールや人員体制が組まれているか、また、内部での研修など指導監査の質を確保するための具体的な取組が計画されているかなどの観点から、児童育成協会の中に置かれた選考委員会において、応募のあった事業者からの資料提出等、プレゼンテーションを受けました。その結果、平成二十九年度、平成三十年度ともに、最も評価が高かった株式会社パソナが選定されたと承知しております。
　この指導監査業務の委託額は、平成二十九年度においては約三億円、平成三十年度においては約六・九億円と承知をいたしております。
○山尾委員　私もそう聞いております。
　ちょっと評価の認識が違うのは、指導監査業務の一部を民間に委託したのではなくて、指導監査業務の大部を民間に委託したんだと思います。だけれども、一部は確かに児童育成協会みずからがやっております。
　その児童育成協会みずからが指導監査した対象というのは、どういう保育所ですか。
　質問を付加すると、要するに、委託者であるパソナに指導監査をさせることがふさわしくないであろうというお考えのもと、一部については児童育成協会がやっているんですけれども、それはどういう保育所に対してですか。
○宮腰国務大臣　平成三十年三月三十一日現在、株式会社パソナフォスターが運営を委託された企業主導型保育施設は十二施設あるというふうに承知しております。
○山尾委員　ちょっと質問と回答がかみ合っていないんですけれども。
　パソナフォスターというパソナの関連会社が経営している企業主導型保育所は三月三十日時点で十二件であるということなんですよね。それはそう聞いているんですよ。
　じゃ、ちょっと進めますね。私が聞きたいのは、だから、パソナの関連会社であるパソナフォスターが事業主となっている保育所については、やはりパソナに指導監査をさせるのはよろしくなかろうということで、児童育成協会がやっているのではありませんか、そういう質問です。
○宮腰国務大臣　そのとおりでありまして、株式会社パソナのグループ会社に企業主導型保育施設を運営している会社がありますが、当該グループ会社が運営する施設に対しましては、公平性の観点から、必ず児童育成協会そのものが監査に入るということにいたしております。
○山尾委員　そういう利益相反とか中立性が疑われるところに指導監査をさせてはいけないから、指導監査の公募要領には「保育事業を行っていない者であること」という要件をつけたわけですよね。その要件をつけて、でも、実質保育事業を行っている業者を選んで、実質そこがやっているところはそこにやらせずに児童育成協会がやると。
　そうすると、この要件は何のためにあったんですかということになりませんか。
○宮腰国務大臣　今回の取りまとめ骨子案におきましては、御指摘のとおり、「指導監査業務の中立性・専門性の確保。利益相反の禁止。」というものが書かれております。極めて大事だと思っておりまして、指導監査の実施に当たって、公平性を確保するといった観点から、この公平性について疑問が持たれないように、今後しっかり検討結果を踏まえて改善を図ってまいらなければならないというふうに考えております。
○山尾委員　私は、委託を受けた民間業者を非難するつもりはないんです。ただ、やはり、こういった要件設定と、そういった要件設定でありながらそれを選んだ、この場合でいうと児童育成協会の判断、そしてそういう児童育成協会を実施主体として選んできた政府の判断、むしろそこに問題があるんじゃないかというふうに思っています。
　でも、実際、実施主体を政府が選ぶ際にも同じような要件が入っていて、これではちゃんと、保育事業を行っていない者ではなくて、みずから又は関係企業が保育事業を実施しないことというふうになっているんですね。
　本来であれば関係事業も含めたきちっとした要件設定をさせるべきであったし、それに沿った主体を選ぶべきであったというふうに指摘をしますが、それをわかった上で今取りまとめをやっていただいているということなので、みずからの言葉に責任を持った結論を出していただきたいというふうに思っております。
　次に、今話に出ました指導監督のやり方や主体の前に、まず実施主体の問題があるわけですけれども、今は児童育成協会がやっています。平成二十九年、三十年と、評価委員会の評価で三年結局継続されています。いつで任期が切れるんですか。
○宮腰国務大臣　済みません、任期と聞きましたので、ちょっと別のことを考えまして、申しわけありません。
　実施機関のあり方については、取りまとめ骨子案におきまして、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携等につきまして、中立、専門的な体制とし、利益相反を禁止すること、さらには、外部の評価等を前提に複数年の事業実施を可能とすることといった内容が示されておりまして、来年度以降の実施体制については、検討委員会における検討結果を踏まえ、しっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山尾委員　児童育成協会への委託は、いつで終わるんですか。
○宮腰国務大臣　平成三十年度までは委託の契約ができているということでありますので、その後はまだ決まっていないということであります。
○山尾委員　つまり、三月三十一までは児童育成協会だけれども、その後はどうするか決まっていないということですか。
○宮腰国務大臣　そういうことであります。
○山尾委員　三月三十一日以降、実施主体がないという状況が生まれるんですけれども、大臣はどうされるおつもりですか。
○宮腰国務大臣　この取りまとめ案において、実施体制について、今、先ほど申し上げた、公募によるということにいたしておりますが、新たな仕組みでスタートするまでの間、空白期間がないようにしておく必要があるのではないかというふうに考えております。
○山尾委員　空白期間がないようにするために三月三十一日以降どうするのかということが、じゃ、まだ決まっていないというふうに伺えばいいんですか。
○宮腰国務大臣　正式に決まっているわけではありませんが、新たなルールで公募をするというまでの間の短期間ということになりますので、まだ決まったわけではありませんけれども、実施体制をちゃんとやっていただけるところでその間はやっていただくということになるのではないかと。空白期間は絶対つくってはいけないということだと思っております。
○山尾委員　つまり、だから、三月三十一日なので、もう今月の末なので、空白期間ができることは自明の理なので、空白期間をどうするかということはもう決まっていないとまずいと思うんですけれども、決まっていないのか、実は決まっているのかということを教えていただきたいんです。直轄でやるのか、どこかにやらせるのか。
○宮腰国務大臣　政府が直轄でやるということはなかなか困難ではないかというふうに考えておりまして、まだ正式に決まっているわけではありませんが、少なくとも四回目の検討委員会において一定の取りまとめをいただくということになっておりますので、それを踏まえて検討したいというふうに考えております。
○山尾委員　ということは、今、現時点では決まっていない、第四回の検討委員会等を待って決めるということなんですけれども。
　ちょっときょうは優し過ぎたかなと思っているんですけれども、やはり大変無責任な状態なんですよ、幾ら何でも。三月三十一日で実施主体も切れる、監査指導体制も切れる、でも企業主導型保育所は進んでいく、でも実施主体は見えない、指導監査も、毎年一回やっていましたけれども、それも、いつ、どこで、誰がやるのかもわからない、三十一年度はそれができるのかどうかもわからない、そういう無責任な状態になっているということだけはやはりしっかり指摘をさせていただいて、それでも取りまとめ案は中身の濃い、いいものにしていただかなきゃいけませんので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が押していますけれども、国家公安委員長、せっかく来ていただきましたので、少しだけ入りたいというふうに思います。
　宮腰大臣も、個人情報保護委員会の所轄でありますので、済みません、あと少しですからおつき合いをいただければと思います。
　皆さんのお手元の資料ですけれども、今の検討報告書が終わった五ページ目ですか、東京新聞の一月十四日の記事であります。
　これは、ＥＵに日本がＧＤＰＲの十分性を認定してもらうに当たって法務大臣等の署名でＥＵに出した説明文書に、正確性に欠くところがあるんじゃないですか、こんな正確性を欠いた文書で、当面、ちょっとありていに言えばごまかしても、二年後の見直しのときにばれちゃうと、善処をしないと取り消されちゃうんじゃないですか、こういう指摘のされている記事であります。
　ここに赤線で、「プライバシー意識の高まりで、企業はあまり照会に応じない」、つまり、個人情報を警察が捜査で入手するに当たっては、本来は令状が必要なんだけれども、任意に応じる限りは、令状なしで、照会書で対応していただける場合がある。それに対して、令状主義が原則なんだから、照会で任意に個人情報をどんどんもらえちゃうという体制は、ちょっとＥＵのＧＤＰＲとは哲学が反するんですけれどもという指摘がなされていたわけですね。それに対して法務大臣等の署名でＥＵに出した説明文書に、こういう文章があったと。
　皆さんのお手元に、次のページをめくっていただくと、これは、英語で書かれていた原文の、内閣府が仮訳、日本語にしたものです。七ページと真ん中に書いてあるところの黄色い線です。確かに書いてありました。プライバシー権や、かかる照会による負担への個人の意識の高まりを背景に、事業者において、かかる照会への回答がより慎重になされる傾向は顕著となっていると。
　国家公安委員長にお伺いをいたします。この根拠は何ですか。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　お尋ねの点について、プライバシー権や、かかる照会による負担への個人意識の高まりを背景に、事業者において、かかる照会への回答がより慎重になされる傾向が顕著になっている、この記載でございますけれども、これは平成十一年に警察庁が発出をした通達の記載を引用したものというふうに承知をいたしております。
　同通達が発出された当時は、個人情報保護の制定に向けた政府の検討が進み始めたころでございまして、個人情報保護に対する国民の関心が高まりを見せるなどしていた時期であり、そうした社会情勢を踏まえて、警察庁として認識を通達に記載したものというふうに承知をしています。
　また、平成二十年一月には、警察庁が都道府県警察の第一線の刑事警察官約二千四百五十人でございますけれども、こちらに対して日ごろの捜査活動についてアンケート調査を実施したところ、約八〇％が、捜査に対する協力を得ることが難しくなったというふうに回答いたしておりますし、そのうちの半数近く、四八％が、情報提供に慎重な会社、事業者が多いということを理由として挙げているということを背景にした記載であるというふうに思っております。
○山尾委員　まず、最初に言っていただいたものが、このＥＵに出した文書の注釈にも出ているんです。私、見てびっくりしたんですよ。今委員長がおっしゃったことなんですけれども、この根拠は、警察庁が示した通達、一九九九年十二月七日だと。
　何年前ですか。二十年前の警察庁の内部の通達文書に、根拠づけるファクトはなく、評価として、こうやってなかなか照会に応じてもらえなくなっていますよ、きょうこのごろと。それが根拠で、二十年後のＥＵに出す文書に、照会に最近は皆さん応じないので大丈夫ですと書くのは、これはちょっとまずいんじゃないですか。
○山本国務大臣　現状においても、警察庁で、本来であるならば捜査関係事項照会で回答を得ることが可能であるにもかかわらずですけれども、令状による差押えによらなければ応じていただけない、そういう民間事業者が存在することを把握しておりまして、当時の情勢とそう大きな変化はないものというふうに認識をいたしております。
○山尾委員　まず、変化がないという根拠がないし、これだけ情報化社会ですごいスピードで進んでいるから対応しなきゃと政府皆さんで言っているじゃないですか。変化はありますし、それがどういう変化があったのかと何の分析もなく、ちょっとまずいというふうに思いますし、もう一つ言っていただいた、何か、平成二十年の警察の内部のアンケートですか、それは、一生懸命捜査している警察官に聞いたら、もっと情報提供してほしい、犯人を捕まえたいとなるに決まっているんですよ。当たり前じゃないですか、それは。
　ちょっと、それはそれとして別に責めませんけれども、やはり対ＥＵに出す文書の根拠がその二点では、余りにも薄弱どころか根拠がないと言わざるを得ない。
　もう一つだけ言いますけれども、むしろ、皆さんも、最近は照会に応えていただけないのでと言いながら、照会で応えてくれと要請しているじゃないですか、国内では。対ＥＵには、もう令状なんです、照会ではなかなか応じていただけないんです、だから個人情報は保護されています、大丈夫ですと言いながら、国内では、令状なしで出してくださいよと要請しているわけですよね。それはやはり二律背反、いいとこ取りで、それぞれ対内、対外的に対応しているというふうに思います。
　ちょっと、この話は引き続き内閣委員会でやらせていただきたいと思いますし、政務官、法務の方から来ていただいたんですけれども、そこまで及ばずに大変失礼をいたしました。またお願いいたします。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大河原雅子でございます。
　昨年の大臣所信に引き続き、片山特命大臣に伺っていきたいと思います。
　まず、政治分野の女性参画について、昨年の五月に政治分野における男女共同参画の推進にかかわる法律が、この内閣委員会を経て成立いたしました。女性議員をふやす活動をしてきた私としても、感無量でございました。しかし、問題はこれからで、特にことし、施行後初めての統一地方選挙、そして参議院選を迎えるわけでございます。
　内閣府の男女共同参画局においては、女性の政治参画マップをつくるなど、女性の政治参画を見える化する、このマップ、非常に、部屋に張っておきますと、来訪者、皆さん、えっ、こんななのと驚かれることが間々ございます。
　この政治参画マップによりますと、いまだ市区町村議会における女性議員の比率は全国平均で一二・八％、国会議員の数も、もちろん、国際比較でも日本は百九十三カ国中百五十七位という大変低水準でございます。立憲民主党は、今回の選挙において、候補者の女性割合を四〇％超えにしたいと目標を掲げまして、恐らく参院選では、候補者、男女同数を出せるんじゃないかというふうに思っております。
　しかし、与党である自民党の皆さんの候補者の女性割合というのはなかなか厳しい水準であるかと思いますけれども、現在、女性の閣僚も片山大臣お一人で、総理は、三人分ぐらい働いてくれるから大丈夫というふうにおっしゃっていましたけれども、またこの点についても、やはり政府としての姿勢が問われるんじゃないかと思います。
　また、最高裁の裁判官について、先月の閣議決定で、女性の後任に男性の裁判官がつくというようなことが決定されたようで、九年ぶりに、十五人いる最高裁裁判官のうち女性はわずか一人、これはなかなか容認できるものではないなというふうに思いますけれども、このような現状を勘案しますと、女性活躍推進を看板に掲げながら、到底政府は本気を出していないんじゃないのというふうに思うわけです。
　そこで、片山大臣に伺います。
　女性活躍、男女共同参画などを担当する大臣として、政府そしてまた与党のこのような現状をどんなふうにお考えか、率直にお気持ちをお聞かせください。