○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
　まず初めに、今般、国土交通省発注の水門設備工事に関し、公正取引委員会から改善措置要求を受けました。極めて遺憾であり、誠にざんきに堪えません。こうした事態を厳粛に受け止め、ここに、国民の信頼を著しく裏切ることとなったことに対し、国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。国民の信頼を回復できるよう、談合行為の排除に向け、談合がいかに割に合わないかを職員及び事業者に徹底してまいります。そして、先日取りまとめた当面の入札談合防止対策を速やかに実施に移し、不正行為の防止、綱紀保持の徹底に全力を尽くすとともに、引き続き、事実関係の徹底した解明と、原因、背景等を踏まえて必要な対策の検討を行ってまいります。
　昨年は、豪雪や豪雨、竜巻などの自然災害などにより、多くの国民の安全、安心な暮らしが脅かされました。国民の生命、財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、引き続き全力で取り組んでまいります。
　我が国経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、新たな成長の舞台に向けて離陸しようとしています。自然に恵まれ、長い歴史、文化、伝統を持つ我が国を、子供や孫の世代が自信と誇りを持つことのできる「美しい国、日本」とすべく、新しい国づくりに取り組むときを迎えました。
　この新しい日本の姿の実現に向け、国民の皆様の立場、視点から、時代の要請にふさわしい国土交通行政を着実に推進してまいります。
　今後、次のような重要課題に積極的に取り組んでまいります。
　まず、国土交通行政の各分野において、国民の安全、安心の基盤の確立に向けた取組を推進してまいります。
　大規模地震、豪雨、津波・高潮、竜巻などの自然災害に対しては、地震監視機能の強化、地域全体ではんらん被害を最小化する減災対策、ドップラーレーダーの整備、緊急地震速報や土砂災害警戒情報の提供など、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。
　公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価を着実に実施するなど、積極的に取り組んでまいります。また、タクシーの安全性及びサービスの向上を図るため、所要の改正法案を提出しております。
　住宅、建築物に対する国民の安心を確保するため、構造計算書偽装問題を踏まえ、新築住宅の瑕疵担保責任を確実に履行するための供託・保険制度の創設などを内容とした法案を提出しております。また、京都市内のホテルなどにおける構造計算書偽装問題については、事実関係を把握した上で、厳正に対処してまいります。
　国際社会の脅威となるテロの発生や北朝鮮に対する制裁措置の実施などの情勢を踏まえ、国際的な連携の下、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策を推進してまいります。また、四面環海の我が国において、海上保安体制の充実強化などを通じて、海上における監視警戒・救助活動などに適切に対応し、海上の安全、治安の確保、海洋権益の保全などに努めてまいります。
　第二に、人口減少社会を迎えた我が国において、持続的な成長を維持していくため、アジアなど海外の成長や活力を取り込み、国際競争力を強化する取組を推進します。
　まず、アジアのゲートウェイ機能を向上させるため、スーパー中枢港湾を始めとする国際港湾や大都市圏拠点空港などの国際空港、これらの港湾や空港と都心部、消費地、生産地などを結ぶ道路や鉄道、大都市圏における環状道路などの整備を進めます。また、アジア域内の輸送網の充実、内航海運の活性化など、ハード、ソフト両面から、スピーディーでシームレスかつ低廉な人流・物流体系の実現を目指します。
　観光については、夏までに観光立国推進基本法に基づく基本計画を策定し、人が行き交う、開かれた美しい国づくりを進めてまいります。特に、二〇一〇年に外国人の訪問を一千万人とする目標の達成に向けて、昨年来、中国、韓国を訪問いたしましたが、その成果も踏まえ、日中間の交流人口を年間五百万人以上とすることを目指すなど、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化を図るとともに、国際会議の誘致の強化を進めてまいります。また、地域の活性化の観点からも、内外の旅行者にとって魅力ある観光地、観光産業の創出に向けた取組の支援などを行ってまいります。
　さらに、交通、社会資本、防災、地域活性化などの各分野において、情報通信技術の利活用などを通じたイノベーションを推進してまいります。
　第三に、我が国の活力の源泉である地域の自立と競争力強化に努めてまいります。
　日本全体がバランスよく発展し、美しい日本の姿を形づくるため、多様な広域ブロックの自立的な発展を目指す国土形成計画の策定に取り組みます。また、民間と連携した地域の発意による広域的な地域活性化を推進するため、基盤整備や地域づくりに対する支援など、ハード、ソフト一体の幅広い支援メニューをそろえた交付金の創設等を目的とした法案を提出しております。
　地域公共交通をめぐる状況は厳しさを増しています。そこで、次世代型路面電車であるＬＲＴや輸送力を向上させた連節バスなど高度なバスサービスの導入、乗り継ぎの円滑化など、地域公共交通について主体的に創意工夫して頑張る地域を国として総合的に支援します。また、線路と道路の双方向を走行できるＤＭＶなど新たな輸送サービスの導入円滑化を進めます。これらの措置を講ずるため、所要の法案を提出しております。
　また、政府・与党申合せに基づき整備新幹線の整備を着実に進めるとともに、都市鉄道網の更なる充実に努めます。
　民間活力による都市再生の推進、密集市街地の早期解消、地域のまちづくりの担い手への支援などを目的とした都市再生特別措置法等の改正法案を提出しております。また、中心市街地の活性化を推進するとともに、地域の資源を生かした美しい地域の形成を目指して、景観法の活用による景観形成や無電柱化、水辺の環境や緑地の保全、再生を図ります。
　さらに、北海道の優れた資源や特性などを生かしつつ、活力と競争力のある地域経済社会の形成を図るため、北海道の総合的な開発を推進してまいります。
　第四に、高齢者や障害者の方々を含めてすべての人々がゆとりと豊かさを実感し、多様な社会参画や安全、安心な生活を可能にする、柔軟で豊かな生活環境の創造に取り組んでまいります。
　国民生活に最も密着した基盤である住宅については、昨年決定された住生活基本計画に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、公共交通機関、住宅、建築物、歩行空間、都市公園などを通じた一体的、総合的なバリアフリー化を推進してまいります。
　環境については、政府として、京都議定書目標達成計画の評価、見直し、二十一世紀環境立国戦略の策定を進めているところです。これらを踏まえ、低公害車の開発普及、新燃費基準の策定、道路交通の円滑化、グリーン物流の推進、公共交通の利用促進、運輸、住宅・建築分野の省エネ対策、国の庁舎における太陽光発電導入や建物緑化、バイオマスのエネルギー利用、建設リサイクルなどを推進してまいります。
　このほか、海面処分場の整備促進を図るため、港湾法等の改正法案を提出しております。
　国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行う姿勢が重要であります。
　公共事業については、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底など、改革努力を継続しつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進します。また、一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入など、入札契約改革を一層強力に推進するとともに、極端な低価格入札案件に対応した公共工事の品質確保対策を推進してまいります。
　道路特定財源については、道路整備に対するニーズを踏まえ、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成や、高速道路料金の引下げなどの新たな措置に関する検討を行い、道路特定財源の見直しに関する具体策に基づく見直しを推進してまいります。
　行政改革の推進のため、所管の独立行政法人及び特殊法人について見直しを行う法案を提出しております。また、規制改革の推進のため、測量法の改正法案を提出しております。
　このほか、海洋に関する施策について、国土交通省海洋・沿岸域政策大綱に基づき、総合的かつ戦略的に推進してまいります。また、安定的な海上輸送の基盤である日本籍船及び日本人海技者の確保を図るため、関係法律の整備とみなし利益課税であるトン数標準税制の導入に向けた検討などを行います。
　国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。
　以上、国土交通行政の推進について私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう、諸課題に全力で取り組みます。今国会におきましては九法案を提出し、国会での御審議をお願いしたいと考えております。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。