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○柄谷道一君　やりくり算段はしても、その場合は財源を明記しなければならぬと、当然そういうことですね。
　そこで、検査院に今度お伺いしますが、検査院自身の検査でございます。これについては、昭和二十二年五月三日会計検査院規則第三号で、会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則というのが出ておりますが、これを読みますと、いわゆる第一局の大蔵検査課がみずからの検査に当たると、こういったてまえになっているわけですね。検査院のことですから、万々間違いはないと思うんですけれども、形としてはみずからがみずからを検査するという制度ですね。そのような形で、過去は一回問題があったわけでございますけれども、いろいろ指摘されたこともあったんですけれども、こういう自己検査で、検査の公正というものを担保し得ますか。
○説明員（佐藤雅信君）　お答えいたします。
　ただいま内部の者がというお話でございましたけれども、これはいわゆる内部監査ではございませんで、憲法上の規定に基づく法定の行為として第一局で担当して検査を実施いたしております。したがいまして、検査の実施に当たりましては、ほかの省庁の場合と同様に、予算が適正かつ経済的、効率的に使われているかどうかといったようなことなど、会計経理の妥当性につきまして検査しているわけでございますが、会計検査院の性格上、その会計経理はむしろ他省庁の範たるべきものだというふうに、私ども信念を持って一段と厳正に検査を実施しておりますので、御心配のような公正が保てないのではないかといったようなことはまずないと申し上げて過言ではないと思います。
○柄谷道一君　御信頼を申し上げておきたいと思います。
　そこで、つかぬことですけれども、会計検査院は行政管理庁の監査の対象になり得るのでございますか。
○説明員（肥後昭一君）　行政管理庁は内閣の機関でございます。検査院は内閣から独立しておりますから監察の対象にはなりません。逆に検査院は行管を検査いたします。
○柄谷道一君　当然のことだと思います。
　そこで、時間も迫ってまいりましたので、多くの委員から指摘されたので、余り私は重複することは避けたいと思いますが、肩越し検査の実施状況が資料として提出されております。日本輸出入銀行、日本開発銀行、北海道東北開発公庫が協力を得られなかったということがその資料の中に明示されているわけです。それぞれからは、どうしてそれができなかったかという理由が大蔵省側からいままで述べられたわけでございますが、検査院としてそのような拒否理由を合理的理由ありとお考えになっておりますか。
○説明員（丹下巧君）　先ほど来協力していただけない理由としていろいろ述べられているわけですけれども、やはり第一には、主たる理由としては、検査院にこれらの金融機関の融資先に対する検査権限がないということが第一の理由であります。
　それからもう一つは、ほかに肩越し検査をする合理的な理由というふうなことなどがございまして、肩越し検査というのは、これらの金融機関、あるいは融資先の協力がなければ肩越し検査ができないわけでございますので、いろいろ私どもが検査をする理由にしたいということにつきまして折衝するわけでございますけれども、まず、基本的にいろいろな点で私どもと考え方の発想の違いといいますか、たとえば領収書なり、あるいはほかの書類にいたしましても、金融機関の場合にはその写しで足りるではないかというふうな御意見があるのに対しまして、私どもの方としてはやはり現物を見たい、原本の提示がなければ十分な確認ができないというふうな、基本的に何がどうだという私どもの検査のあり方についても、若干の理解の違いなどもございますので、去年の七月に、内閣から検査院の協力を慫慂するというふうなこともございますので、私どもといたしましては、それらの点をなお詰めて、肩越し検査をできるだけ実施したいというふうに考えているわけでございます。
○柄谷道一君　会計検査院は、当然合理的理由があるから肩越し検査を求めるわけですね。ところが、受ける側は合理的理由なしというふうにこたえる、これでは水かけ論なんですね。
　そこで、院法改正が必要ではないか。立法府はたびたびの全会一致の決議にも見られるように、その合理的か否かは、十分な配慮は当然必要である、それは院法改正案の中に含まれているから、合理的理由というものについて、会計検査院が判定をして、検査ができるように改正すべきだ。立法府は検査院の意図に対して賛意を表しておりますし、行政府もまた当時の総理大臣が善処を約したわけですね。ところが、昭和五十四年四月九日に改正案の最終要綱が決定されてから今日まで法案提出に至っていない。これは立法府の立場からすれば、まことに遺憾であると言わざるを得ないわけですが、恐らく検査院長も同様のお考えであろう、こう思います。率直な御所見をお伺いいたしたい。
○会計検査院長（大村筆雄君）　私どもは、これはもう話せば長いことになりますから省略はいたしますけれども、二十二年に、明治憲法に基づく旧会計検査院法が新憲法下の新検査院法になりまして、権限が拡大強化になったわけであります。その当時には今日ほど政府関係金融機関なるものができていなかったわけです。したがって、政府の金を貸す場合は政府が直接また間接貸す特別会計から貸しておったわけです。そして、その場合は貸し先に対してももちろんのこと、これは現在の院法上も検査できておったわけです。それが、たとえば農林漁業金融公庫になり、あるいは見返資金特別会計は開発銀行に行くと、こういうことになりますと、当該法人の貸出先については、現在の院法では検査権限がないわけです。したがいまして、その後今日までやりましたのはいわゆる肩越し検査でやってきておったわけです。したがって、農林漁業金融公庫その他審査能力の比較的低いところは、常時検査を受けましては検査報告に指摘事項が挙げられてきておる。ところが、開発銀行とか、輸銀とかというようなところは、審査能力が比較的高うございますから、輸銀を検査し、開銀を検査いたしましても、特に融資先まで行って検査しなければいかぬようなほどの不当な貸出状況というものはそうなかったわけです。ところがたまたまロッキード事件を契機として、どうも開発銀行が肩越し検査で間に合っておりますと言っておるけれども、どうも間に合っていないじゃないかということがはっきりいたしたわけです。それを契機にいたしまして、肩越し検査ということじゃなくて、ちゃんとした照査権限に基づいて検査院が貸出先についても調査したらどうかということで、両院の御決議をいただき、かつまた当時の総理大臣から前向きの御答弁をいただいて、私どもは一案をつくって、一案といいましてもそれはもう各省と御相談して、国会の御決議に沿ったぎりぎりの内容のものをお出ししたわけですが、それが今日に至るまでそのままになっている、非常にこれは残念な次第でございますけれども、昨年の七月、午前中も申し上げましたように、内閣の方でいままで肩越し検査に御協力いただけなかった三機関につきましても、肩越し検査の必要がある場合は、合理的理由がある場合は協力するようにという御通知を出していただくことになったわけです。したがいまして、従来は公権力の過剰介入だとか、あるいは政策融資に支障を来すとかいうことで、貸出先についてまで検査院が行くのは行き過ぎですから反対ですとおっしゃっていたのが、肩越し検査の形であれば公権力の過剰介入ではない、あるいは政策融資にさして支障を与えるものでないというふうに政府でもお認めになったということであろうかと思うんです。ただ、肩越し検査の場合は、あくまで合理的な理由がありというふうに相手方も思わなければいかんわけですから、これはその三機関以外は、昭和二十何年以来もう三十年間もやってまいっておりまして、そういうトラブルは全然ないわけです。いままでやってなかった三機関につきましてはこれからのことでございますから、肩越し検査をやるにいたしましても、これは必ず検査官会議にまでひとつ相談させて、勝手に出先の調査官がどうもわからぬからすぐ肩越し検査やらせろというようなことはさせないつもりでおりますが、そういうことによって、お互いが逐次、合理的な理由というものを判例的に積み上げることによって、トラブルを起こさないようにしていきたい。しかし、それにいたしましても、何らかの政治的理由その他によりまして、どうもこの貸出先が見られちゃ困るというふうなことで、合理的な理由もなしに肩越し検査もお断りになるというような場合がありますと、これはやはり何らかの権限を持って調査に臨まないといかない場合があるわけでございますから、やはりそこは内閣及び国会での高度な立法政策上の御判断によって一つの立法化を御検討いただきたいと、かように存ずる次第であります。
○安武洋子君　まず、最初に院長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　今度の予算委員会の中で、国等が発注をいたします公共事業などの契約をめぐりまして、業界の談合とか、あるいは高級官僚と業界の癒着とか、こういうことが大きな問題になっております。検査院の決算報告を拝見いたしましても、契約に際しまして、過大な積算のミスなどによりまして生じた公共事業のむだ遣いというのは、ここ五年間で百億円を超すものになっております。落札価格と入札予定価格、これがぴたりと一致するようなものなどもありまして、談合と入札価格の漏洩ですね、これをうかがわせるケースもございます。こういうふうなことを見てまいりますと、契約に際しまして、競争による利益が正しく確保されるというふうなことであれば、膨大な冗費が節約できるというふうなことではなかったかと思います。適正な予算執行を図る会計検査院として、今日の権限から見てみまして、積算とか、それから工事内容など、冗費を立証できる部分が限られておりますね。ですから、現実の談合等の実態に対しましても、大変歯がゆい思いをなさっていらっしゃるのではなかろうかというふうに思うわけです。
　そこで、現在の契約の制度とか、実態、またそれに対しまして検査院の権限等について、どのような意見なり、それから感想なりを持っておいででございましょうか、お伺いをいたします。
○会計検査院長（大村筆雄君）　御承知のとおり、現在の会計法は一般競争入札を原則といたしまして、特定の場合には指名競争入札、あるいは随意契約を認めているところでございます。ところが、実際には一般競争入札というのはきわめてレアケースで、ほとんどが指名競争、場合によっては随契になっておるということでございまして、そこで、指名競争契約も必要な場合はよろしいんでございますけれども、数少ない業者を指名されて、そこで談合が行われるということになりますと、せっかく会計法が前提といたしました競争に基づく契約の経済性、あるいは公正というものが阻害されるわけでございますから、不当なる談合というものは絶対行われてはならないわけでございます。したがいまして、私どもが検査いたしました場合に、ただいま御指摘のように、どうも入札を見てみますと、一番入札は何回やっても一番入札になっている、あるいは過大な積算誤りになっておる予定価格をもとにして、それに近い落札価格が実現している。そこらにやはり割り切れないものを感ずるわけでございますが、やはりそういう点はまずそういうことがないように、ぜひこれ是正していただかにゃいけないわけでございますが、せっかくいま政府におかれまして、中央建設業審議会等におきまして、そういう談合防止のための事務の改善方について御検討中でありますから、私どもの意見は差し控えたいと存じますが、やはり発注機関の方で従来の仕事のやり方をひとつぜひ再検討をお願いいたしたい。たとえば、予定価格につきましても、審査対象をもっと強化していただきたい、決して積算間違いなどを起こさぬようにしてもらいたい、それから予定価格の、あるいは積算基準の管理体制をしっかりしていただきたい、予定価格は当然のことでございますけれども、積算基準なるものが軽々に業界に漏れないようにしていただきたい。そういうようなことも含めまして、ことにまた不当な談合その他が行われるということは、これは論外のことでございますから、これはもう発注機関がいかなる姿勢で臨むかによって、大分違ってくると思うんです。そういう点も含めまして、ぜひひとつ中央建設業審議会で改善のためのいい御答申を得たいと、かように念願している次第でございます。
○安武洋子君　官公需を発注いたします場合に、法例とか制度、こういう改善を図らないと、みすみす冗費とわかっていながら、それを見逃してしまうというふうなことになるのではなかろうかと思います。
　そこで、入札制度の問題といたしまして、具体的な例を挙げてお伺いをいたしとうございます。
　昭和五十四年の山梨県の河口湖町で一般廃棄物処理のごみ焼却施設を建設する契約が行われております。これは昭和五十六年に完成をいたしておりますが、いまこの入札をめぐりまして、大きなむだ遣いがあったのではなかろうかという問題になっております。会計検査院もこれを重視いたしまして、五十五年七月に河口湖町に補助金調査に入っておられますけれども、本件の実施調査を行われておりますけれども、その工事の契約についての概要で結構でございます、御説明をいただきとうございます。
○説明員（高橋良君）　先生御指摘の河口湖町のごみ処理焼却施設でございますが、これは河口湖町から排出される一般廃棄物を焼却処分するために、同町の河口地内に八時間で二十トンの処理能力を持つ準燃焼式の焼却施設　　これは二十四時間でございますと連続式になるわけですが、そういった、二十四時間ではありませんが、これに準じて八時間なり、十六時間なり、連続して燃焼するというやり方の施設でございます。この準連続燃焼式の焼却施設二基を建設したものがございます。これらの建設に当たりましては、施設の施工業者三社を選びまして、この三社による指名競争入札を行っております。
　その結果、同町におきましては、最低制限価格制をとっておりますが、その最低制限価格以上のものの中で、最低の価格で入札した三機工業株式会社と、昭和五十四年の十二月七日、四億六千八百三万円で、工期を昭和五十四年十二月十日から五十六年二月二十八日までといたしまして契約を締結いたしております。
　以上でございます。
○安武洋子君　これの事業規模、それから厚生省の補助、その額をちょっとおっしゃってください。
○説明員（高橋良君）　ただいま申しましたように、この事業規模でございますけれども、四億六千八百三万円で契約をいたしておりまして、この補助対象工事費は五十四年と五十五年度に分かれておりまして、五十四年度分が七千九百九十四万円、五十五年度分が三億四千二百一万二千円となっておりまして、計四億二千百九十五万二千円が補助対象工事費になります。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
　国庫補助金相当額は、五十四年度分で千九百九十八万五千円、五十五年度分で八千五百五十万三千円、計一億五百四十八万八千円と、こうなっております。
○安武洋子君　この契約はきわめて疑問が多いわけです。
　まず第一点です。入札予定価格というのは、当工事の請負費の予算の関係で、その枠内でということから四千八百万円とされております。
　それから二番目、最低制限価格でございますけれども、これは入札に参加をしております三つの会社の参考見積もり額の平均である五億二千万円の九〇％にしております。したがって、入札予定価格の四億八千万円に対して、何と九七％という最低制限価格になっております。
　それから第三番目に、落札しました三機工業、これの入札価格は四億六千八百三万円でございます。すなわち最低制限価格は先ほど申しましたように四億六千八百万円であるので、入札価格は四億六千八百三万円であるから、わずか三万円だけの端数が上回ったということでございます。
　それから第四番目に、一方、入札に漏れましたＢ社、これはユニチカでございますが、四億四千四百八十万円、つまり先ほどの三機工業の落札価格に比べますと約二千三百万円も下回っておりますけれど、これが最低制限価格以下の金額であるというふうなことで落札ができなかったわけです。このような経過から見ましても、Ａ社の端数の三万円の問題はいまは別といたしましても、入札の方法のまずさから、みすみす高い入札価格で落札してしまった。検査院としては、いま私が申し上げたようなことに対して、どのような問題をお感じになり、どのような指導を行われたでしょうか、お伺いをいたします。
○説明員（高橋良君）　ただいま先生がいろいろお述べになった中で、最低制限価格でございますが、これは四億六千五百六十万円となっておりますが、九七％というのはおっしゃるとおりでございます。
　私どもといたしましては、これの検査をいたしまして、その結果、どうもこの河口湖町における焼却施設につきましては、高率の最低制限価格を設定しているのではないか。したがいまして、先生御指摘のように、次順位者のものと契約しておりまして、どうもこの内容を見ます限り、競争の利益が阻害されまして、ひいては国庫補助金の効率的な使用から見て問題があるのではないか、かようなことで、私どもは局長名で照会を発しまして、山梨県並びに厚生省の見解を求めております。そういう経過でございます。
○安武洋子君　まず、本来入札に参加しておりますこの三つの会社といいますのは、十分工事の能力がある、工事の仕様にふさわしい工事を行う能力があるからこそ指名ということで、指名競争入札が行われたと思います。それにもかかわらず、最低制限価格というのが九七％に設定されるということは、これはきわめて異常ではなかろうかというふうに思います。
　検査院は他の調査もなさるわけですけれども、この契約内容などを調査なさって、一体こういう最低制限価格が九七％というふうな金額に決定されているというふうな例は、ほかにもたくさんございますんでしょうか。その点をお伺いいたします。
○説明員（高橋良君）　一般的に言って、九七％というような比率は高いわけでございまして、こういった例はそう見られるわけではありませんので、私どももこれを取り上げまして照会を発しておるわけでございますが、ただ、本件の場合、先生も先ほどおっしゃいましたように、若干経緯がございまして、選定業者から参考見積価格を徴しておりまして、その選定業者は後に入札した者と一致するわけでございますが、この参考見積価格をもとにいたしまして、その平均額の九〇％を最低制限価格としているというふうな事情があります。そして、同町の予算の制約から予定価格を参考見積価格に比べてさらに低額に決定しておりますために、予定価格に比べますと九七％となった、こういう事情がございますので、その点補足さしていただきます。
○安武洋子君　この町は予定価格を決めますときに、工事費を全部積算して決めたわけではなくて、予算がこれだけだからということでその予算の範囲内に決めたんじゃありませんか。
○説明員（高橋良君）　御指摘のとおりでございまして、この町がずっとこの施設につきまして独自に積み上げをやりまして、予定価格を決めたというようなことではございません。
○安武洋子君　そして、この河口湖町は、従来の慣行といたしまして大体予定価格の八〇％、これを最低制限価格としてきたということは御存じございませんか。
○説明員（高橋良君）　地方公共団体の場合、最低制限価格をとっているものがかなりございますが、その場合には八〇％というような例をとっているものもかなりございます。ただ、この河口湖町の当該本件につきましては、若干通常の場合と異なりまして、廃棄物のごみ焼却施設というような特殊なものであるという点はあろうかと思います。
○安武洋子君　では、県に経過報告を求められたといいますが、その主な点、どういう点で経過報告を求められ、どのような報告があったのか、主な点だけでよろしいですから御回答ください。
○説明員（高橋良君）　事実関係は先ほど申し上げましたようなことでございますが、私どもが問題ではないかとして取り上げました点は次の点でございます。
　一つは予定価格でございまして、これは先ほど先生の御指摘のとおり、独自に積み上げたものではないのではないかということが一つでございます。
　第二点は、先生先ほどおっしゃられたようなことでございまして、この三社はいずれも十分施工能力等について検討した上で、町で選んだものではないかというのが第二点でございます。
　それから第三点は、特殊な機械でございますが、こういったものについての県の監査なり、あるいは検査なりというのが困難だというような問題があろうかと思いますが、この点につきましては、御承知のように、地方自治法の施行令で「職員によって監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。」という規定がありますので、こういうことによって十分カバーできるのではないかというのが第三点でございます。
　そして第四点は、先ほど申しましたような事情から見まして、競争の利益が阻害されることになっているのではないかということが第四点で、いわば結論といったものでございます。
　これに対して河口湖町から、これは県に対して出しておりますが、それを河口湖町の事情を踏まえた上での県の回答におきましては、大きな点の一つといたしまして、この工事が河口湖町においていままで経験したことのない特殊な工事である、それから、設置場所が富士箱根伊豆国立公園内に立地しているというような特殊なことがありますので、粗悪工事を防止するというようなことから、その手段を最低制限価格の設定に求めたというようなことが一点、ただ、こういう事情は当然県としてはこちらに言ってまいっているわけでございますけれども、総体といたしましては、こういったことについて深く反省をしているというようなことになっております。
　それから、厚生省の方でございますが、これは最低制限価格の設定につきましては、地方自治法とか、あるいは地方公共団体の規則などによって行っているのであって、そのもの自体については指導するというような立場ではないけれども、この事態については競争の利益が失われることのないようにする必要があるのであって、以後このようなことのないようにしたいというようなことになっております。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長退席〕
○安武洋子君　いまの御答弁四点お挙げになりましたけれども、そういうことから考えてみましても、常識的に最低制限価格を設ける必要はこれはなかったと言えると思います。それにもかかわらず、九七％という異常に高いローリミット、これが設けられた、こういうことによりまして、Ａ社とＢ社ということにいたしますが、落札したＡ社、そして落札できなかったＢ社、この入札価格の差、これは二千三百万円、国庫補助額にいたしまして約五百二十三万円、この程度の過大な支出を行ったことに私はなろうかと思います。しかるに、この事項を不当事項としなかった理由というのは一体何なんでしょうか。
○説明員（高橋良君）　この点につきましては、最低制限価格というのは、地方自治法土地方公共団体において契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると、こういうふうに認めた場合においては設定することができることになっております。そして、この最低制限価格の設定の必要性の有無とか、あるいは最低制限価格の決定につきましては、地方公共団体にゆだねられている、こういうようなことがまず一点ございます。そして、本件の場合について見ますと、具体的な工事がごみ焼却施設というような特殊な工事でございまして、一般の土木工事なんかとは異なっておりまして、いわば河口湖町というところでもこういった工事をやっていないというようなことから、契約の内容に適合した履行を確保するために、特に必要があると認めたという事情もあり得ると考えます。それから、さらに設置場所が富士箱根伊豆国立公園内に位置しているというような点が一つございます。それから仕様の内容などを見ましても、こういったごみ焼却処理施設というようなことから、公害の発生なども予想されますので、かなりシビアな考えをいたしまして、慎重を期したというようなところから、高い最低制限価格を設けている、こういった事情、こういった種々の点を勘案いたしまして、不当事項にはいたさなかった、こういうようなものでございます。
○安武洋子君　私は、この種のケースというのは初めてでないと思います。昭和五十一年度の検査報告、これを拝見いたしましても、農林省の補助事業で、農協などの建設請負工事における最低制限価格についての処置要求がなされております。このときローリミットが予定価格の九〇％以上であるのは問題だ、こういうことで処置を求めてなさいます。本件は九七％です。しかも、さきに検査院の指摘があった例、いま私が申し上げました農協の分ですね。五十一年度決算でこういうことが求められているにもかかわらず、こういう例が繰り返されているわけです。
　さらに、農水省の場合は、これは地方自治法に準じて行っているところですけれども、本件は地方自治法そのものに基づく地方公共団体がやっているケースでございます。
　また、このごみ焼却場の建設後の維持管理費、これを見てみましても、この費用なんですけれども、落札した三起工業、Ａ社の施設といいますのは、最低制限価格で落札できなかったＢ社の見積もりに比べてみます点電力費で年間三百四十五万円、燃料費で二百六万円、合計いたしますと、毎年五百五十万円ずつも高くついていくという資料がございまして、町も事前にそのことを承知していたようでございます。
　このように見てまいりますと、三万円、こういう端数の入札金額とか、あるいは九七％というふうな大変異常なローリミットの設定というのは、特定の業者への落札を確実にするための地方自治法施行令の最低制限価格制度が設けられておりますけれども、その運用基準が明確でないということを、やはりこれは悪用したものではなかろうかというふうに思います。
　この地方自治法施行令によります最低制限価格の運用、これが適正に行わなければ競争による利益が著しく損なわれる結果を招くことは、いま私が申し上げた例でも、また五十一年の農林省に対する処置要求でも明らかになっていると思います。
　自治省に伺いますけれども、最低制限価格の運用の適正を確保するために、どのような指導を行っていらっしゃるんでしょうか。そして、運用の基準を私はやはりある程度明確化するなり、それから適正化についての指導を強化するというふうなことを、いまの例からも考慮をなさる必要があるのではなかろうかというふうに思いますが、ここで自治省の御見解を伺っておきます。
○説明員（中島忠能君）　私たちの方で最低制限価格の運用につきまして、具体的な基準を示して指導するということは行っておりません。ただ、今回のケース、昨日質問の通告を受けましてから、私もあわてて河口湖、山梨県の方に電話をいたしまして、いろいろ話を聞きましたけれども、予定価格の三％低いところで最低制限価格を設けておるというその運用の仕方というのは、いまも会計検査院の局長から御答弁ございましたけれども、余りふだん見なれないケースでございますので、そういうようなケースというものを一般化するということは、余り適当じゃなかろうかと思います。
　そこで、私たちも今回のケースというのがせっかく出ましたので、契約担当者の会議等をよく開いて、研修を行っておりますから、そういう機会をつかまえまして、一つの事例としてよく指導をしてまいりたいというふうに思います。
○安武洋子君　もう時間が迫ってまいりましたので、私は、いま御答弁にもございましたが、現在非常に表ざたになってきております談合問題を初めといたしまして、国の財政を食い物にしていくというふうな企業の悪質な犯罪的な行為、これを許さないためにも、会計検査院の役割りが一段と強化されなければならないというふうに思います。先ほどの例もございますように、後の維持管理ということにも目配りをしていただいて、検査をしていただきたかったというふうに思います。
　これはやはり人手と時間という問題も大きくあろうかと思います。現在の八％程度の検査しかできないというふうなことは、これは抜本的に検査対象をふやしていく必要があるのではなかろうかというふうに思いますので、検査院の人員増と権限強化、これが絶対に必要だというふうに思います。
　ところが、いま政府は行政改革ということを掲げて、これに政治生命をかけると申しておりますけれども、真に必要な検査院の予算と定員についての要求を値切るというふうなことでは、これは政府が掲げていることと逆行してしまうということになります。ですから、最低限必要な院法改正の要求、これもなおざりにされておりますので、私は、同僚議員からも出ましたけれども、たび重なる国会決議を無視している院法の改正というふうなことも、早期に行われなければなりませんし、また財政のむだを真に省くというふうなことで、きょうは官房長官に出席をお願いしていたんですが、おいでいただけないということですので、大蔵省に最後にお聞きしたいと思いますけれども、本当に冗費を省くというふうな立場に立たれるなら、会計検査院に対して、この予算の要求等については、十分にこたえていくという姿勢をやはりお持ち願わないといけないというふうに思います。その点お伺いをいたしまして、残念ながら時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○説明員（加藤剛一君）　近年、財政資金の有効かつ適切な使用について国民の関心も非常に高まっております。いまお話ございました検査院の充実、これは非常に重要な課題でございます。したがって、従来から検査体制の充実強化につきましては、財政当局も可能な限りの努力をしたつもりでございます。
　しかし、昨今の財政事情、それからいろんな経済情勢等を踏まえますと、やはりその中におきまして、行財政改革の趣旨を踏まえ、厳しいそういった事情の中でも、できるだけ充実強化を図っていきたい、かように思っております。
○森田重郎君　まず最初に、会計検査院長にお伺いをいたしたいのでございますが、先ほど来すでに同僚議員の方丸から、何回か同じような質問がなされましたが、若干関連するような意味でまたまた御答弁をちょうだいしたいと思います。
　まず第一に、実はちょうだいいたしました資料を私拝見いたしておりまして、これは「会計検査院予算委嘱審査に関する資料」でございますが、この六ページを見ておりましてつくづく感じましたことは、これまで「検査権限の拡充強化に関する国会論議の回数」というのが、五十三年の六月七日から、五十七年の三月二十五日まで、これは衆議院において本会議で四回、予算委員会で十四回、決算委員会で二十五回、その他の委員会で一回、四十四回なされておるわけでございます。それから、参議院の方も同じように数字を拾ってみますと二十三回、すでに六十七回もの国会論議がなされておる。
　そこで、これも何回かもうすでに問題になっておることではございますけれども、会計検査院の権限拡充強化の問題、これがどうも政府——あえて政府と申し上げておきますが、政府の姿勢がスローダウンしておるような、そういう気がしてならない。そういう意味での考え方がどうも低下している、変質しておるというような感じがしてならないわけでございますが、先ほど来院長の御答弁にもございましたように、会計検査院は内閣に独立した行政機関として、その辺を踏まえながら、あくまでも独自性を打ち出していくというような姿勢の中で、今後の検査院のあり方というものを考えていく、こういうような意味の御説明があったかと思うんですが、その辺の会計検査院長としてのお考えを再度お聞かせいただきたい、かように思います。
○会計検査院長（大村筆雄君）　ただいまの御質問は院法改正に関連しての御質問かと存じますが、院法改正につきましては、もうすでに御承知のとおり、多年の懸案でございまして、早急に内閣及び国会において御結論を出していただきたいと存ずる次第でございますが、昨年の七月に、従来肩越し検査にも応じていなかった三機関に対しても、肩越し検査に応じるようにという指導通達をお出しいただいてもおりますし、そこで、私どもは政府のお考えが相当変わってきたのではないかというふうに受けとっております。ただ、それだけでは十分な機能発揮になりませんから、あくまでもこれは必要な調査権限は確保せねばならないと思っておりますが、それまでの期間、肩越し検査をいままでやってない機関におきまして、会計検査をやりました結果、融資案件に十分説明ができない、どうも不当な融資ではないかと思われるものがございましたら、これは肩越し検査を要請することによりまして、肩越し検査をやってまいりたい、かように考えております。
○森田重郎君　実は私、この一般会計と財政投融資額、これを昭和二十八年から五十五年まで、ちょっと数字を拾ってみたわけなんです。現在の財投が確立したのは昭和二十八年でございましょうか、その点は私も余り勉強しておりませんが、いずれにしても、昭和二十八年度の一般会計、これは決算ベースでございますが、ちょっと私も驚いたんですが、大変いまから考えますとわずかなものですね、一兆百七十二億円ですか、間違いないと思いますが。それで、五十五年度は決算ベースで四十三兆六千八百十四億円、実にこれ計算してみますと、四十二・九倍ぐらいの数字になっておるわけですね。これを一方財投の方で見ますと、これは昭和二十八年度が三千三百七十四億円、これは実績ベースでございますが、五十五年度はこれは御承知のとおり十八兆一千九十三億円、これは何と二十八年に比べますと五十三・六七倍、こういう膨張をしておるわけでございます。これは物価の上昇分を仮に差し引いても相当な増加、増額ということだと思うんですね。こういう予算にしても、財投にしても、その額がこれほど膨張してきておるというその辺実やはり会計検査院は現在の体制の中でこれを見ていかれる。実はこういう肥大化した予算にしても、財投にしても、これらを今後ひとつ適正な形と申しましょうか、積極的な姿勢で、先ほど来おっしゃっておられるようなそういう姿勢の中で、間違いのないような姿を考えながらやっていかれる。その辺の会計検査院としての言うなれば組織、体制、そういったものを含めての適正規模というようなものを、何かお考えになっておられるのかどうか、どなたでも結構でございます、御答弁賜りたい、かように思います。
○説明員（肥後昭一君）　会計検査院の検査の規模をどのぐらいにするかと申しますのは、これはまことにむずかしい問題でございまして、そのときどきの国民の要望とか、それから社会情勢とか、またはその不当な事例の発生事態とか、世の中の綱紀といいますか、風潮の問題とか、そういうもので大分変わってくるわけでございます。たとえば昭和二十六、七年から三十年ごろにつきましては、補助工事については、たとえば百件見ると九十五件不当な事態があったというような時代もございます。現在ではそういうことはもうずっとございませんが、そういう時代は検査の密度も相当濃密にしなければならない、それから世の中が治まってきて、そういうことがなくなれば密度もある程度低くていいということもございまして、どれだけやっていいかというのは、やはり国民が、検査院がこれだけやっているのだから、これでいいだろうというような程度までやるべきであるというふうに考えておりますが、それを具体的にどのくらいと申されますとむずかしい問題ですが、われわれの経験からいたしますと、先ほど院長が申し上げましたように、ただいま八％でございますが、これを一〇％程度、と申しますのは、具体的に申しますと、重要な個所については毎年、それから次に重要な個所につきましては二、三年に一遍、それから比較的重要でないところについては十年に一遍ぐらい、また駅とか、郵便局程度についてはほんのチェック程度で、一％ぐらい見ればいいんじゃないか、そういうふうにして考えますと、一〇％程度と見ればいいんじゃないかというふうに経験的には考えております。
○森田重郎君　いまのお話ですが、現在の施行率八％前後というようなお話を伺っておりました。それから院長のお考えとしても、それを一〇％ぐらいまでには引き上げたいというような御答弁もあったようでございますが、いまの御答弁の中で、仮に一〇％というようなところまでその施行率を引き上げるというような折の何か具体的なお考えがございましたら、あわせてお伺いしたい、かように思います。
○会計検査院長（大村筆雄君）　私どもの検査のカバレージと申しますのは、施行個所しかいま数字的に把握しておりませんものですから、八％という数字で御理解を賜っておりますけれども、もっと正確に申しますると、やはり全体の金額の中で、どのくらいの割合の金額を検査しておるかというのが実は正確なわけでございますが、私どもの現在いままでの内部体制といたしましては、そういう把握の仕方を実はしていないものですから、いまそういう把握の体制をつくらせつつあるところでございまして、早ければ来年ぐらいにはそういう数字で、より正確に検査院が実際に検査したカバレージはどのぐらいかというのを御理解いただけるかと存じます。したがいまして、そうはいいましても、現在いま御理解賜わるための数字は八％程度でございますから、せめてこれを一割ぐらいにまでは持っていきたいなというのが念頭でございますが、そのためには人をふやすこともさることながら、検査手法を改善することによりまして、より効率的な検査手法でやっていく、あるいは機械化、たとえば電算機を導入することによって検査効率を上げていくとか、そういうあらゆる手法を駆使することによりまして、検査のカバレージを上げていくように努めていきたい一がような考えでおる次第でございます。
○森田重郎君　また、いまの御答弁に関連するんですが、電算機のお話もこれまで何回か実は話題にのったわけでございますが、五十七年度の電算化のための予算、約三千五百万円ほどでしたか、要求をなさっておられるようでございますが、この電算機は、会計検査院自身の検査業務に対する電算化というものと同時に、また検査対象となります行政機関の電算化への対応と、この二つあるんじゃないかと思うんですが、その辺の今後の電算化につきまして、多少何か具体案がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（磯田晋君）　まず最初に、会計検査事務のコンピューター化ないしは会計検査対象業務のコンピューター化について、どういうふうに対処しているかということからお答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、行政機関等におきます会計事務のコンピューター化、あるいは検査対象業務のコンピューター化の進行が、検査業務に与える影響の重大性というものを以前から考えておりまして、現在事務総長官房審議室にこのことを専門的に調査研究するグループを置きまして、そして、その検査手法の開発に当たらせるとともに、実際の検査も実施しております。
　検査を大別いたしますと、一つは各行政機関等に設置されております各種業務に使用するコンピューターは、有効適切に管理運用されているかということの検査でございます。それからもう一つは、各行政機関等のコンピューターにファイルされている各種の検査関係のデータを、会計検査用のプログラムをつくっておりまして、これを使って分析、評価するという方法で進める検査でございます。それからもう一つは、各行政機関等に存在いたします大量のデータを定型化した調査用紙を使用して集め、これをコンピューターを使用して迅速に分類、整理し、その結果について評価を加えるというような方法で行う検査でございます。
　大別してこの三つの方法でございますが、コンピューター自身の設置、運用の可否ということについては、これは多年にわたって多数検査を実施し、所要のものは検査報告に掲記しているところでございます。その他のあとの二つのカテゴリーにつきましては、二十数事例の検査実績がございますし、今後はもっともっとこの手法を拡大していく必要があろうかというふうに考えております。
　それから、第二番目は、恐らく先生の御質問は、会計検査業務自体の情報化、コンピューター化ということであろうかと思います。先ほど御指摘ございました五十七年度の予算の要求の計上額は三千三百五十一万一千円でございますが、これについてあらまし申し上げます。
　会計検査情報システムの開発は、一口で申しますと、検査に必要な情報を適時適切に利用することによる検査事務の効率化を目的といたしておりまして、会計検査機能の充実に資するものであるということは、先ほど院長が御答弁申し上げたとおりでございます。このシステムは、会計検査機能の充実、強化を図る施策の一環として企画されたものでございまして、電子計算機等を利用することにより、検査業務に必要な情報の適時適切な利用、検査事務の省力、効率化、受検庁事務のコンピューター化に対応する新しい検査方法の確立というようなことを目的にしているわけでございます。
　現況を申し上げますと、このシステムの開発は、五十七年度以降三カ年間にわたりまして、システムの主要部分の開発を完了し、その後順次周辺システムの開発を進めていくことを予定しております。繰り返しますが、五十七年度における当該システムの開発経費や、システムの一部試行運用の経費を含めまして、三千三百五十一万一千円を計上いたしておりまして、御期待に沿うべく努力していきたいというふうに考えております。
○森田重郎君　せっかく御努力を願いたいと思います。
　次に談合問題でございますが、談合問題も同僚委員の方々から何回か俎上にのったわけでございますが、建設省では入札等の経過の事後公開というようなことを検討しているようでございますが、検査院の方といたしまして、何かその辺御存じでございましょうか、いかがでしょう。
○説明員（肥後昭一君）　まだ正式に報告は聞いておりませんが、中央建設審議会において、契約制度全般について審議をしているということで、その第一段としまして、入札経過の公表ということを決定して答申したということを聞いております。
○森田重郎君　いかがなものでございましょうかね、会計検査院におきましても、たとえば一定規模以上の入札については、その結果を何か事後公開というような形で取り上げていくというようなお考えは全然これは持てないものか、その辺いかがなものでございましょうか。
○説明員（肥後昭一君）　この契約制度の契約の入札状況の公開と申しますものは、これは契約制度の運用ということでございますので、発注サイドの問題であると考えております。検査院としましては、確かに書類はいただいております。計算証明規則によりまして入札状況書を取っております。しかし、それは検査をするために、相手から検査院の計算証明規則によって強制的に出させているものでございまして、検査にだけ利用するためのものでございます。書類はもともと向こうのものでございまして、それを検査のために提出させているものでございますので、それをわれわれが向こうの許可なく勝手に公表するということはいかがなものかと存じます。ただ、不当であるとわれわれが指摘した事例につきましては、これは不当であるという説明の一環として、そういう入札状況書を国会にも報告しているところでございます。
○森田重郎君　いまのお話の中で、不当事項あるいは処置要求ですね、不当事項なら不当事項の中で、その辺を触れられないものでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（肥後昭一君）　先生の御質問は、検査報告それ自体にそういう資料を載せられないかという御質問かと存じますが、確かに私ども検査報告をなるべくわかりやすくということで、従前から検討を進めておるところで、昔からのをごらんになればわかりますように、検査報告の体裁は大分変わってきております。そういう面におきまして、ある程度そういうものも入れるかということも検討することも可能かと存じますが、現在私どもの考えを申しますと、検査報告の現在の体裁では、そういう資料をあの中へ載せるというのは、国会へ報告する公文書の体裁としていかがなものかというふうに存じますが、一応そういうものも検討の対象にいたしたいと存じます。
○森田重郎君　一度ひとつ御研究になってみていただけませんか。
　それから、私は最後にもう一問だけ質問をさせていただいて終わらせていただきたいと思いますが、先ほど来、五十三年当時の例の接待云々の問題でちょっと話が出ましたが、その後のかような問題に対する会計検査院の姿勢というものをひとつお伺いいたしまして、まだ若干時間ございますけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○説明員（肥後昭一君）　私ども、先年の接待問題につきましては、職員一同非常に反省いたしまして、ああいうふうな事態が起こった一番の原因は、相手方に宿泊の設置を依頼しているということから、相手方の職員が自由にそこに出入りする、そういう結果、一緒に食事もするというようなことになったということを反省しまして、一切宿泊は自分でやる——自分でやるといっても、職員個々がやるのは大変でございますので、検査院の中に小さな部局を設けまして、その中で一切職員にタッチさせずに、そういう専門の職員が宿泊を設置する、値段も決める。それから、検査に行った際には、相手の事務所なり、玄関なりで別れまして、相手の検査対象の方は宿へは一切立ち入らないでいただきたいというふうにお願いしております。そういうことと、それから電話も、以前は相手の電話を使って連絡をしていたわけですが、われわれが自分で電話料を払ってお互いに連絡する、そういうこともやっておりまして、現在はそういうことは一切ございませんし、また、そういうことをやった場合には、懲戒免職も含めた厳重な処分をするという方針が院長から出されまして、職員にも徹底しておりますので、今後二度とそういうことは起きないと存じます。
○中山千夏君　検査院のお仕事というのは大変にむずかしいし、神経も使うし、特に調査官の方たちは、聞くところによりますと年に百日も出張をなさって、肉体的にも大変だということをお伺いしましたので、ちょっと皆さんの健康管理ということについてお伺いをしたいと思っております。
　まず最初に、予算の各目明細書というのをいただきまして、これの中で見ますと、私にはちょっとよくわからないんですけれども、健康管理ということについては、どの程度予算を割いていらっしゃるんでしょうか。「非常勤職員手当」というところに「医員二人」というのがありまして、これなどは私でもわかるんですけれども、ほかに健康管理という面に使われているものがあるかどうか、ちょっとわかりかねますので教えてください。
○説明員（吉田知徳君）　お答え申し上げます。
　各目明細に「庁費」という目がございますけれども、その中の一要素といたしまして、職員厚生経費が入っておるわけでございます。その予算でもちまして職員の福利厚生を図る、こういう仕組みになっております。
○中山千夏君　それから、さぞかしお忙しい仕事ですから、病気になられる方も厳しい労働条件の中で多いのじゃないかと思いまして、お尋ねしまして、長期病休者の調査表というのをいただきました。過去五年——五十二年度がち五十六年度にわたる長期病休者の表をいただきました。年度ごとに病名を幾つか分けて出していただいたんですけれども、大体一番少ない年が五十二年で四十二名ほどですか、それから、あと一番多いのが五十五年度で五十八名というぐあいに、大体ほか五十七、五十六というぐあいに、これは一週間以上だそうですけれども、長期病休をしていらっしゃる方がいると、これはほかの省庁と比べた場合にはどうなんでしょうか。著しく多いのか、あるいは大体同じぐらいなのか。
○説明員（木村忠夫君）　お答えいたします。
　人事院の、いま手元に持っておりませんが、私どもが平素見ております資料によりますと、ほとんど大差はございません。大体平均的な数字を若干下回るという程度でございます。
○中山千夏君　この表ですと、その調査官の方だけということではなくて、全職員についての調査ですね。
○説明員（木村忠夫君）　そのとおりでございます。
○中山千夏君　特に調査官の方が多いとかということはないですか。
○説明員（木村忠夫君）　計数的にいま資料を持ち合わしておりませんが、調査官が特に多いという事実は、従来の資料からもそういう結果は出ておりません。
○中山千夏君　これは、もちろんこういう計数的に表にはできないことだと思うんですけれども、もしかしたら、少々かぜを引いても、少々熱があっても休めないというようなこともあるんじゃないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○説明員（木村忠夫君）　確かに先ほど来お話に出ておりますように、私どもの業務の内容は、出張等が非常に多くて、通常の省庁の業務とは違う勤務形態を強いられておるということもございまして、特に出張中でございますが、こういう場合にかぜを引いたとか、そういう場合には、非常に通常役所におる場合と違いまして、医者にもかかりにくいし、そういう場合は確かにあり得ると思います。
○中山千夏君　それからもう一つちょっと気になったことなんですけれども、この病名の分類の中に、一番最後のところに精神障害という欄がありますね。これはもちろん特に検査院に限ったことではなくて、ほかの省庁でもあることだと思いますし、それから社会的にもいま大変ノイローゼですとか、こういう社会の中ですから、非常に精神障害を起こす人が多いということは、一般の会社、企業などでも問題になっていることだと思うんですけれども、この表を見ますと、五十二年が二人、それからその翌年三人、三人、四人、四人というふうに、ほかの病気ですと、ふえたり減ったりという状況なんですけれども、減らないんですね、この精神障害の場合はね。これはどんどんふえて——どんどんというほどでもないですけれども、ふえていってるのか、それとも、入れかわり立ちかわり病気になって休まれる方がいらっしゃるのか、その辺はわかりますか。
○説明員（木村忠夫君）　ただいま先生の御指摘のように、精神病につきましては、社会の複雑多様化に伴いまして、本院に限らず、公務員のみならず、一般社会にも非常にふえておるということは、新聞その他で私ども常々拝見しておるところでございますが、特に、本院の出張日数等も多い業務内容から申しますと、検査の態様といたしまして、対人折衝等が非常に多く、神経を過度に使うということもございまして、私ども常々この精神障害につきましては、深い関心を持っておるところでございますが、この予防措置といたしましては、他の疾病の場合と違いまして、非常に予防措置、あるいはこの発見、治療、こういう面で立ちおくれた面が、一般的に言えるものではなかろうかと思います。私どもといたしましては、でき得る予防措置といたしましては、環境をできるだけ明るく整備するとか、あるいは各種のレクリエーションを導入いたしまして、気分転換を図って、なるべく常態に保っていくというような努力はしておるわけでございますが、何せ先ほど来申し上げましたように、一般の疾病と違いまして、非常に対策が立ちおくれておるということもございまして、今後各方面の識者の御意見なりを参考といたしまして、できるだけ適切な措置を今後とも講じてまいりたいと思っております。
　なお、先ほど数字でございますが、これは大体精神障害というのは長期にわたるものが多いものでございますから、ほとんど人員がふえているという事実は余りないはずでございます。
○中山千夏君　いまの対策のお話をお伺いしましても、精神障害の場合には、何か医療というところに限定して片づけられる問題ではなくて、午前中にもちょっとお話が出ていましたけれども、たとえば出張に行ったときに、余り狭いビジネスホテルに長期間いるとか、そういうことも多分非常に精神の負担になるんだろうと思うんですね。そうすると、出張のときの費用の問題にもなってくるだろうと思いますので、そういうところと絡めて、全体的な職員の方たちの仕事の環境整備といいますか、そういうところで予算とも深くかかわってくると思いますので、関連づけて、わりあい大きな対策を立てていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（肥後昭一君）　先生御指摘のように、私ども職員の健康管理には、ほかの省庁以上に、出張中の問題がございますので、それからまた一時期、十一月ごろほとんど毎日深夜にわたる取りまとめ作業がございますので、神経を使っておるところでございます。ですから、健康診断につきましても、ほかの人事院から決められております健康診断以外に、いろいろな項目をつけ加えまして実施し、それから実施時期も、みんなが検査院にいる間を選んで、またいない者については、出てこない者については督促するようなことでもって、一生懸命健康診断をしているわけでございます。
　それからまた、先ほど厚生管理官が申し上げましたように、レクリエーションも本院は非常に盛んにやらせております。これは検査で一月ごろから九月ごろまでびっしり検査の日程がございますので、それが終わったときに集中的にレクリエーションをして発散して、それからまた取りまとめの作業にかかるというようなことでもって対応しておるわけでございますが、ビジネスホテルは確かに非常に環境が悪いわけですが、どういうものか若い人はビジネスホテルが好きでございまして、私どもはビジネスホテルは嫌いで旅館がいいわけでございますが、ビジネスホテルに泊まっているのは若い人が多いわけでございますが、そういうのもよくないと思いますので、なるべく一般旅館に泊まって、みんなで和気あいあいと話しながら、出張中も食事をしてリラックスすると、そういう機会を設けさせたいと存じております。
○中山千夏君　医療についてはこれで終わります。
　それで、次に職員の採用に関する質問をしたいんですけれども、これもそちらからちょっと出していただいた資料なんですけれども、五十七年の四月一日の調査の表がありまして、これを見ますと、上級甲、乙、それから中級と、こう三つに分けて採用率を出してあるんですけれども、平均のところで、面接応諾者に対して実際採用した率というのが、上級甲の場合は四七％。それから面接をしまして内定をした、その内定者に対して採用した率というのが九七・三％というふうになっています。これはかなり高いわけですけれども、今度上級乙になりますと、面接応諾者に対する採用率が三二％。それから内定者に対する採用率の方が六四・八％。それから中級になりますと、面接応諾者に対する採用率が二八・一。それから内定者に対するものが七〇・八というふうになっていますね。かなり悪いんじゃないかという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
○説明員（志田和也君）　お答えいたします。
　上級職には甲と乙と区分がございまして、それぞれ幹部職員として採用いたしておりますが、採用する人数が少ない関係上、ここにお示ししましたように、採用率は非常に高くなっております。それから甲に比べますと乙は若干その率が下がってきております。
　近年、私どもが採用する職員の試験区分で申しますと、中級の比率が非常に高くなっておりまして、ここでもお示ししましたように、五十七年度の場合は中級職で二十七名。甲が八名、乙が八名、これに対しまして中級は二十七名採用いたしております。したがいまして、比較的大量に採用するわけでございますが、中級職の場合は非常に採用が近年苦しくなっておりまして、採用率が非常に低くなってきております。その理由は、私どもの官庁だけの問題ではなくて、この試験制度に根差す点もあろうかと思うわけでございますが、といいますのは、中級職というのは、短大卒の資格の者が受ける試験でございますが、近年は大学卒の者が受験をいたしまして、そして官庁に入ってまいります。したがいまして、世間の景気の動向などに左右されまして、その受験者の数がふえたり減ったりするような傾向もございまして、非常に中級職の採用が困難になってきております。これは一般的な傾向でございます。
○中山千夏君　この面接試験を行うときに、大体何人ぐらい採るとかという目標はお立てになるわけですよね。そうすると、それに満たないと、少なくなっちゃうために。ということになりますと、その後また何度か面接試験を重ねられるわけですか。
○説明員（志田和也君）　お答えいたします。
　原則といたしまして、前年度の欠員を次年度の当初に埋めるべく、十月ごろから採用試験に入るわけでございますが、一度ではなかなか採用し切れずに、何回かに分けて採用をいたしております。ことしの例で申し上げましても、四、五回にわたりまして採用試験をいたしております。
○中山千夏君　なかなかその採用を、一度の試験で目標を揺れないという状況が続くのは何かと大変だろうと思うんですけれども、何か対策を立てないといけないんじゃないでしょうか。どうでしょう、その辺考えていらっしゃることがあったら。
○説明員（志田和也君）　極力小刻みにも分けまして採用者の確保に努めておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この試験制度に根差す問題もございまして、なかなか私どもだけでは解決できない問題がございます。しかし、一つの考え方といたしまして、私どもの職員の処遇が、他の官庁に比べまして若干でも高ければ、それだけ魅力がございますので、採用も楽になるのではないかと、かように思っております。その意味で、それだけではございませんが、調整額の要求も昭和四十四年以来ずっと一貫して要求してきておりますし、できるだけ職員の処遇を改善するように努力をいたしておるところでございます。
○中山千夏君　検査院の女子職員の数は何名ぐらいでしょうか。そしてその部署を教えてください。