Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　まずは昨年十二月の福岡高裁に関して、これは調査のための開門ということでありまして、そのことは私は適切な判断だと考え、上訴をいたしませんでした。今御指摘の長崎地裁の件に関しましては、若干請求内容などは異なっております。
　そして、最後に特にお話のありました問題は、長崎地裁判決で損害賠償請求を一部認められた原告の中には、既に諫早干拓事業の漁業補償を受けており、同判決には二重払いの問題があるということは承知をいたしております。この問題は、やはりそのまま放置するわけにはいかないということで、現在政府内で協議、調整をいたしております。
○秋野公造君　ならば、福岡高裁で上級審の判断を仰ぐべきだったんです。どうかそこは御反省をいただきますようお願いを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、水野賢一君の質疑を行います。水野賢一君。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　総理は、最近は脱原発だとか再生可能エネルギーの普及に非常に熱心なようですけれども、この大震災の前を振り返ってみると明らかに原発推進していたわけですよ。それどころか、海外への売り込みにまで奔走していたんですね。
　今年一月の施政方針演説を聞いていても、総理はこうおっしゃっていますね。私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現しましたと、こうおっしゃっているんですよ。この原発売り込みの成功というのは、昨年来、国会でも少なくとも十回は御自身が言及していらっしゃる。ほかに実績として余り目ぼしいものがなかったからこればっかり言わざるを得なかったのかもしれませんけれども、それが急に脱原発というふうに言われても違和感がありますし、要は、信念じゃなくて思い付きなんじゃないかというような、そうした疑念が拭えませんけれども。
　じゃ、伺いますけれども、今の時点から振り返りますと、こうした原発売り込みに邁進していたのは、これは間違いだったというふうに何か考えていますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、今回の三月十一日の発生した大震災に伴う東電の福島原発事故は、私自身にとっても、可能性として考えていた原子力事故というよりも、そういうものをはるかに大きく超えた大事故でありました。私自身の中でも、それまでの原子力発電所に対する考え方と、この事故を踏まえてその後の原子力発電所に対する考え方は、私の中でも大きく変化をしたことはそれは率直に認めたいと、このように思っております。その上で、まず原子力発電所については徹底した安全の検証が国内的にも必要でありますし、これから国際的にもそのことをしっかり踏まえなければなりません。
　また、御指摘のように、ベトナムに関して原子力の分野での我が国からの提供について一定の成果を得たことについて、私もそのことについて確かに何度か申し上げました。現在の立場で申し上げれば、やはり原子力の安全性ということを従来以上にしっかりと確保する、そういうことを踏まえながら、今後のベトナムとの協力関係についても徹底した安全性というものの確保が前提とならなければならない、このように考えております。
○水野賢一君　私たちも、再生可能エネルギーの普及そのものにははっきり言って大賛成なわけですよ。そのための手段として全量再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、これも極めて有効な手段だというふうには思っています。しかし、これを導入をするということは、つまり電力会社が自然エネルギーを高く買い取って、その分価格に転嫁するというわけですから、電気料金が上がること、これだけは間違いないわけですよ。電力会社からすれば電気代に転嫁するだけですから、直接的にははっきり言って痛くもかゆくもない、痛いのは国民にとってです。そして電気代が高くなっても、地域独占企業のままだったら、例えば関東地方に住んでいる人は東京電力から電気を買わざるを得ないんですから、だから東京電力は何にも困らないわけですよ。
　だからこそ私たちは、こうした再生可能エネルギー導入策を推進するんだとすれば、それと同時に、電力料金を引き下げるような方向、つまり電力自由化とかもセットにすべきだと、こういうふうに、少なくともその道筋は付けていかなければいけないというふうに言っているわけです。そう言うと政府は、電力自由化はもう進んでいるんです、そういうようなことを言うんですね。確かに、法律上は一九九五年から電力自由化、部分的にされていますけれども、じゃ、実態はどうなのかということを海江田大臣に伺えたらと思うんですが。
　例えば今でも、一般電気事業者、全国に十ある電気事業者ですよね、これが自分のエリアから越えて管轄外のところに、言わば越境供給をすることは、ルール上は、法律上はできるようになっているんですけれども、その例ってありますか、どのぐらいありますか。
○国務大臣（海江田万里君）　おっしゃる越境供給の具体例は一件ございます。
○水野賢一君　要するに一件だけ。つまり、電力会社間競争なんていうものは事実上全くないんですよね。しかも、今言ったのは既存の十電力の間での越境の話ですけれども、それ以外の新規参入事業者、いわゆるＰＰＳです、これが自由化された電力のうち占めている、参入している割合というのはたった三％ですよ。総理、これじゃ自由化の名に値しない、形だけ。制度だけ、形だけなっていて、もう全然自由化の名に値しないというふうに、実態はそれと程遠いというふうに思いますけれども、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的にはおっしゃるとおりだと思っております。つまりは、制度的には越境供給とかあるいはＰＰＳ等によって自由化を進めることが可能になっておりますが、実態的にはなかなかそれが進行していないわけでありまして、そういう点でそういったものがもっと進むようなことをしっかりと制度的あるいは実態的に推し進めなければならないと私自身も考えております。
○水野賢一君　そこは全く認識が同じなんですけれども、こんな独占企業のまま、ただ単に何でも料金に転嫁をされたら国民は本当たまらないわけですよ。電気料金を上げるというのは、これは税金を上げるよりもずっとやりやすいわけですよね。税金を上げるというのは曲がりなりにも国会で法案審議してそれを通さなければいけないのに対して、電気料金の値上げというのは経済産業省の認可さえあればできるわけですし、しかもこれは、燃料代が上がったなんていうときにはサーチャージの場合はそれさえ要らないわけですから。だからこそしっかりと目を光らせなければいけないし、だからこそ私たちみんなの党は、しっかり自由化の議論もしなきゃいけないというふうに思っているんですが。
　じゃ、今、菅総理もお認めになったように自由化が進んでいない。その理由というのは、結局、既存の電力業者が、電力会社が送電線を持ったままでは、幾ら法制度を準備しても自由化は進まないんですよ。これは理由は簡単で、要は、ほかの人が電気事業に参入しようとしても、送電線を使わなければこれは電気を送れないわけですから、結局送電線を持っているところが強くなっちゃう。
　だから、私たちみんなの党は、この発送電の分離、まあ最終的には配電ということも考えていますけれども、総理もこの問題、一旦は言及していたというふうに思うんですが、最近どうも何かトーンダウンしているような気もいたしますが、どうでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、原子力事故の収束、それから今後の原子力行政、あるいはそれに伴う電力行政、あるいはエネルギー政策、私は、全てのある意味での見直しがこの事故を契機に必要になっていると思います。
　今御指摘のありました発送電の分離といった問題も、これは当然、進めるとなれば電力事業の形態そのものの根幹にかかわる問題であります。私も、問題意識として、こういったことも含めた徹底的な言わば議論あるいは検証を行うべきだと。
　私は、特にトーンダウンしたということではなくて、ただ結論をこうすべきだというところを申し上げたということではなくて、まさにいろいろな側面からこの問題も含めてしっかりと検討する必要があると、その姿勢は何ら変わっておりません。
○水野賢一君　しっかりと検討をして、しっかりとその方向に進んでもらいたいというふうに思いますが、この部分に対する懸念というのは、菅政権発足して一年余りたちますけれども、これまで多くのことを総理がまさにぶち上げて、しかし実現したものが、まあないとは言わないけれども、ほとんどないと。いつの間にか雲散霧消してしまうということが非常に多かったがゆえに、この発送電分離ということについても、いつの間にか雲散霧消してしまう、どこか行ってしまうということを懸念をするわけですし、有言実行の、それを言っていたわけですから、その覚悟を求めたいと思いますが。
　さて、この送電線の問題ではありますけれども、先ほど申し上げたように、電力会社がこれを持ったままだと結局電力会社が強くなるんですね。幾らほかの人が例えば自然エネルギーで発電をしても、送電線につないでもらわないと、当たり前ですけれども、電気、送電線につないでくれなかったら売ることができなくなるわけですから。ですから、確かに政府が今提出をしている再生可能エネルギーの買取り法案でも、一応、つなぐこと、接続が義務にはなっていますね。ただ問題は、そこに例外条項が余りにも広過ぎるという、そこなんですよ。
　例えば、法案の五条一項、こう書いてありますね、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるときには接続拒否できると。こんなことを言ったら、おそれがありますといって何でもかんでも接続が拒否されてしまう。元々、電力会社というのは、自然エネルギーというまあ彼らにとっては異物を入れたくないという本能があるんですから。大臣、法案の中でこんな業界擁護の、こういうような条項は修正して削除すべきじゃないですか。
○国務大臣（海江田万里君）　まさに、そうした点はこれからの国会の議論の中で十分闘わせていただきたいと思っておりますが、ただ、私どもは、そうした事項につきましては、これは経産大臣がしっかりと、まさに電力の事業者がそういうことで拒否をするということのないように、これは当然のことでありますけれども、チェックをしてまいります。
○水野賢一君　昨日、衆議院で渡辺代表がこの問題を質問したときに、これに対して、経済産業省が問題があるならば勧告したり命令したりすることができるというふうに言っていたんですね。ところが、その経済産業省の高級官僚が今年の一月には東京電力に天下っていたわけですよ。この震災の後にまさに問題だということで結局退任したわけですけれども、この勧告、命令をするような側と業界の方が癒着をしている、天下りの人事の中で関係している中で、こんな部分の、こういうようなことをしっかりと勧告、命令できるというふうには思えませんから、条文そのものを私は削除すべきだというふうに考えています。
　さて、総理に伺いますけれども、総理はこの法案について並々ならぬ成立への意欲を示していらっしゃいますよね。ただ、現実に参議院の議席数を見ると、野党の協力も得ないと確かに成立をしないわけです。そうした中ですから、修正協議というような話も、これも出てくるかもしれませんけれども、そのときに、修正といってもいろんな修正があり得る。言わば法案を骨抜きにするような修正、言ってみれば電力業界を喜ばせるような、そんなような形の修正を求める勢力もあるかもしれませんね。
　一方、私たちみんなの党は、逆の方向の、つまりもっと徹底した改革をしろという修正を言いますよ。つまり、発送電の分離であり、接続義務に例外をつくるなと、こんなものじゃまだまだ生ぬるいという、そういうようなことを言っていきますけれども、こういうふうにした方が良い法律になるというふうに思っているわけですからそう言うんですけれども、こうした建設的な提案を受け入れていくような度量、総理、示してもらえますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　昨日の衆議院の予算委員会においても、御党の渡辺代表が同趣旨のお話をされました。そして、今の政府案に対しては生ぬるいというようなたしか表現もされておりました。
　私としては、この政府案の中身について、確かにいろいろな御指摘、いろいろな立場からの不十分さがあろうかと思います。質疑を通していろいろ与野党間の議論を行うことについては、それは是非積極的に行わせていただきたいと思っております。
　しかし、いずれにしても、現在出している法案そのものが、前向きな修正であればそれはいいわけですけれども、後ろ向きな修正になることは私は望んではおりません。
○水野賢一君　私たちの前向きな修正案というものを真摯に受け止めてもらいたいというふうに思いますが。
　さて、原発のコストについて伺います。
　今まで政府は、原発については、安全だというだけじゃなくて、一方で安くて経済的だというような、そういうような言い方をしていたわけですね。一キロワットアワー当たりのコストでいうと五円から六円のコストだというようなことで、他の発電よりも安いというようなことを言ってきましたけれども、この計算されたのはたしか平成十六年ぐらいの自民党時代のことですけれども、それに対しては強い批判もいろいろあるわけですよね。例えば電源開発交付金とか研究開発費とか宣伝費とか、そういうようなものが含まれていないと。だから、非常に原発に関して甘い数値だという批判はかねてからあるんですが、こうしたコスト計算、これは大臣、見直すのは当然だというふうに思うのですが、新しい数値というか、見直しの結果というのはいつごろ発表される予定なんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　この点は、今、水野議員が御指摘ありました平成十六年の一月でございます。このときの総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告を受けて、今のそのコスト計算決まったわけでございますが、確かに御指摘のように、一般的な廃炉の費用でありますとかそれから再処理の費用などは含まれておりますが、今回の事故のようなケースからの追加的に発生する安全対策の費用でありますとかあるいは賠償に関する費用、こういうものは一切含まれておりません。
　そこで、これから当然のことながら見直しをするわけでございますが、今後のエネルギー政策を検討していく中で行いたい、試算を行い明らかにしていきたいと思っておりますが、できるだけ早くという委員の意見はしっかりと受け止めさせていただきます。
○水野賢一君　今度、この前の人事によって新たに、目玉の一つなんでしょうけれども、原発担当大臣というような形で細野大臣が任命をされましたけれども、原発担当大臣ということですから、もちろん事故処理も大切であることはもう当然ですけれども、こういうような問題についても、この試算などについて何か意見ありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　水野委員が従来から自然エネルギーの問題に非常に熱心に取り組んでこられ、原発のコストの問題についてもいろいろ指摘をされてきておられたというふうに承知をしておりまして、改めてここで立ち止まって考え直すべき時期が来ていると私も思っております。
　補佐官のときに私自身が取りまとめを担当いたしましたＩＡＥＡに対する日本の報告書の中で、こういう記述を私自身がしております。二十八項目の教訓を導き出したわけでございますけれども、その後の結びの部分で、「我が国は、原子力発電の安全確保を含めた現実のコストを明らかにする中で、原子力発電のあり方についても国民的な議論を行っていく必要がある。」と、こういうことを書いてございます。これはＩＡＥＡへの報告書ですから、半ば国際公約のようなものでございます。
　したがいまして、先ほども海江田大臣の方から御発言がございましたけれども、今回の事故を受けた安全対策のコストをしっかりと積み増すこと、さらには賠償の問題についても、これも大きなリスクということでございますので、しっかりと積み増した上で、その上で原発のコストが幾らなのか、自然エネルギーとの比較においてどうなのか、そこはしっかりと議論されるべきものというふうに考えます。
○水野賢一君　要は、今までのがフィクションだったんですよね。だから、本当に実態に基づいたしっかりとした試算をしてもらいたいというふうに思います。
　さて、これまで電力会社は、例えば原子力は安全だとか原発は必要だとかいうＣＭ、たくさん流していたわけなんですけれども、そのＣＭの内容そのものも問われるべきかもしれませんけれども、それ以前に、そもそも地域独占企業が、独占企業が広告宣伝する必要あるんですか。さらに、今おわびの広告まで出しているわけです。これが全部結局電気料金に跳ね返ってくる。こうした中で、こんな独占企業のままでこんなような宣伝をしているということに対して、大臣、何かこういうようなものは禁止すべきじゃないですか。
○国務大臣（海江田万里君）　禁止すべきかどうかということは、これは民間の企業でございますからなかなか一律に禁止というわけにはまいらないと思いますが、ただ、今度の東京電力のリストラの中でも、やはりこのコマーシャルの費用というものは大変額も大きいというふうに承知をしております。今、第三者委員会が厳しい査定をしておりますが、やはり当然のことながら切られるべきだと思っております。
　それから、そのほかの事業主に係りましても、これはこれから賠償機構の中で負担金というのをお願いせざるを得なくなります。そして、その負担金をできるだけ電気料金に転嫁をしないという基本的な私どもの思いがございます。そういう方針がございます。それを実施をしていくのには、やはりこのコマーシャルに多額なお金を掛けるということはできなくなるものだと思っております。
○水野賢一君　現行法の中でＣＭ禁止というのを大臣が言うことはできないのかもしれませんけれども、しかし、お得意の要請するというのがあるじゃないですか。あの浜岡原発のときでも、止めるのを別に法的根拠がなくたって要請したりしたことがあるんですから、こういうようなことというのをしていただければというふうに思います。
　さて、この電力業界に関しては業界団体として電気事業連合会、いわゆる電事連というのがありますね。これは大震災が起きたときには電事連の会長というのは東京電力の社長が、清水社長がやっていたんですけれども、この電気事業連合会というのは、実は社団法人でもなければ財団法人でもなく、単なる全くの任意団体なんですよね。だから、中で二百人ぐらい職員いるんですけれども、内部のことが全くブラックボックスになっている。しかし、実態としてはここも多額な広告をしたり、若しくはここがパーティー券を買ったりとか、政治家の、そういうこともあれば、さらには各種の政府の審議会でもここで発言をしたりして、実際には非常に政策に影響を与える団体。
　こんな団体、業界団体の中でも珍しいですよ、この任意団体というのは。これは海江田大臣、透明性とかそういうことで変だと思いません、これ。
○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のように、電事連ですね、これは任意団体ということでございまして、委員からの御指摘がございましたほかに幾つかそういった任意の団体はないのか業界団体で調べてみましたら、確かにほかにも複数ございます。
　ただ、いずれにしましても、透明性ということは、これは社会的な存在である電力会社の集まりでございますので、これは透明性というものは確保しなければいけないわけですから、その透明性の確保のために注目をしていきたい、監視の目を光らせていきたいと思っております。
○水野賢一君　ちょっと話題を変えまして、昨日の衆議院の予算委員会でも自民党の議員、また我が党の渡辺代表が取り上げた経済産業省の古賀茂明氏のことについても触れたいと思うんですが、一言で言えば、この古賀氏の問題というのは、経済産業省内の改革派で再生可能エネルギーでいえば推進派の古賀氏と、電力業界寄り、発送電分離潰しの松永次官との対立ですよね。
　そこで、昨日の質疑を聞いていてもこれは分からなかったのが、海江田大臣が古賀さんに何で退職勧奨をしたのか。例えば、じゃ、何か、この人はもう不要だと思ったのか、それとも何か外でいろいろ、外に向かって発言するのがけしからぬと思ったのか、その理由が全く分からないんですが、大臣、理由は何ですか。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、この古賀さんという職員は、やはりまず経産省の中でいろんな議論をしていただきたいし、それから私にもいろんな議論を聞かせていただきたいと思っておりますから、ですから、そういうことがもしできないのであれば、これは御自由に、外に出てそして働いていただければいいことでありますし、まず、とにかく私どものところに一度いつでもお越しくださいということを言っておりまして、昨日も正式に次官を通してそういうことを言いましたので、昨日、今日と国会がございましてまだお目にかかっていませんが、できるだけ早くお目にかかって、一体何がやりたいのか、一体どうしたいのかということを聞いてみたいと思っております。
○水野賢一君　大臣室に呼んでいるという話もありますが、肩たたきをした後に呼んでどうするんだという気がしますね。その前にこれはやるべきことなんであって、言わば首を切るためのアリバイづくりに後から呼ぶというやり方に対しては強く異を唱えさせていただきたいというふうに思いますが。
　大臣に改めて聞きたいんですが、結局、退職勧奨、大臣の判断だということになっているのかもしれませんけれども、結局それは建前で、次官が決めたんじゃないんですか。だって、大臣は古賀さんと会ったことないんでしょう。会ったことない中で、どうやって自分で判断したんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　最終的に人事権は私にございますから、私の判断でございます。それから、勧奨でございますから、どうですかということで、当然そこは御本人の意向を聞かなければいけないわけですから、その御本人の意向を是非私は聞きたいと思っております。
○水野賢一君　この問題、総理、結局、切るべき人を切らずに、切るべからざる人を切っていることがあるんだと思うんですよ。
　今日も、経済産業省の高級官僚がインサイダー取引で、それで証券取引等監視委員会の強制調査を受けたというふうに大きく報道されていますね。切るべき人というのはこういう人だというふうに思うのが普通であって、逆に古賀氏のように、業界の圧力にも次官の圧力にも屈せずに、こうやって電力自由化とかそういうことを唱えている人というのは、むしろ総理、政治主導でこういう人こそ登用すべきだというふうに思いませんか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　インサイダーの件は、私も報道を見まして、それが事実であればもう大変けしからない話だと、こう思っております。
　また、古賀さんのことについて、昨日も渡辺代表からも同様な指摘がありました。私も個人的なお話をしたことはない方でありますが、おっしゃっている意味そのものは分からないではありません。
　ただ、単に今の事務次官対古賀さんという構造の中で、何かどちらかを選ぶというふうな発想で必ずしも物を見るか見ないか、いい人であれば両方いいわけですし、適任でなければ両方適任でない場合もあり得るわけですから、それはそれとして私なりの立場で物を見ていきたいと思っております。
○水野賢一君　これは、だから、総理のおっしゃっていることも、ですから、そういう中で、いい話もいい提言もしているようだと思うんであれば、ここの場で全てを語ることはできないかもしれませんけれども、そういう人の意見というのも取り入れるということは検討していっていいんじゃないですか。どうですか、改めて、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　書かれたものもまだ詳しくは読んでおりませんが、一度書かれたものについても読んで、そういったことについても私なりの知見を持ちたいと、こう思っております。
○水野賢一君　今日もストレステストの話が随分と議論をされていますが、問題は、この問題、原発を浜岡のように止めるにしても、若しくは再稼働をさせるにしても、どういう基準なのかというのが透明じゃないということが問題だと思うんですね。
　ですから、私たちみんなの党は、本日、今から夕方になりますけれども、今日中に原発の緊急点検法案、こうした手続をまさに明確化させる、そういうような法案というのを提出をする予定でありますし、こういうようなことについても、いい部分をしっかりと取り入れていくというようなことをやってもらいたいというふうに思います。
　最後に申し上げたいのは、この再生可能エネルギーの推進というのはいいことだけれども、これが既存業界にとって単に毒にも薬にもならないような形でこれを導入するんじゃなくて、発送電分離というような大きな改革につなげていってもらいたいということを強く求めまして、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で水野賢一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　東電の福島第一原発の事故は、一たび事故が起きれば他に類を見ない危険を人間社会にもたらす現在の原発の技術を社会は許容できるのかと、こういう根本問題を突き付けました。（資料提示）先日各紙が報道した世論調査では、直ちに全て廃炉、定期検査に入ったものから廃炉、電力供給に応じて廃炉を進める、合わせますと八二％、国民の声は明確であります。
　総理にお聞きいたしますが、総理はこの原発事故の後に、昨年閣議決定をした原発の新増設十四を含むエネルギー基本計画について、白紙から見直すというふうに明言をされました。ところが、四か月たちましたけれども、手付かずであります。先ほどの答弁で議論を始めたと言われておりますけれども、それでは原発推進の計画が生きているということになるんですか。私はまず、そうであるならば、閣議決定で廃止をするということから始めるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私自身、今回の東電の福島原発事故をまさに体験といいましょうか、それに遭遇して、これまで原子力発電所に持っていた私自身の一つの考え方も大きく揺らぎ、またある意味で考え直しを迫られている状況であります。
　今御指摘のエネルギー基本計画については、白紙で見直すと申し上げたのは、まさに白紙で今後見直していこうということでありまして、必ずしもそれを法律的に廃止をしなければ既存のものが残っているということではありません。つまりは、今の計画で予定している、例えば二〇三〇年までに原子力の依存を五三％にするといった、そういう中身そのものを白紙に一旦戻して今後のエネルギー計画を立てていこうということであります。
　そういった意味では、今どういう場で議論をするのか、これまでだとエネ庁が中心になった法体系になっております。しかし、私は、従来のエネ庁だけに任せるということで決して十分だとは思いません。また、この事故に関する事故調・検証委員会も動いております。また、改めて原子力行政の在り方そのものを根本から私は検討する必要があるであろう、そのことも含めて担当大臣を任命をいたしました。
　そうした根本からの見直しに向けて、まだどの場でどの時期というところまで申し上げるのは少し早いと思いますけれども、まさに根本から見直していく必要があると、こう考えております。
○井上哲士君　そうであるならば、今の計画を私はまず廃止をするということを明確にするべきだと思うんですね。総理は自然エネルギーの重視を言われますけれども、今後も原子力が柱だということは言われ、撤退ということは口にされません。それではこの国民の声に私はこたえることはできないと思うんですね。
　ドイツは、チェルノブイリの事故の以降、二〇二二年までに原発を廃止をするということを決めて、自然エネルギーへの転換を強めてきました。一旦廃止方針の延期ということはありましたけれども、福島の事故を受けて、改めて二〇二二年までに全廃をするということを決め、そして同時に、自然エネルギーの割合を現在の一六％から二〇二〇年までに三五％、二〇五〇年までに八〇％にするという基本計画を閣議決定しているわけですね。
　つまり、撤退という問題と、撤退の決断と自然エネルギーへの転換というのはやっぱり表裏一体なんですよ。撤退を決断してこそ自然エネルギーへの本格的な開発と普及できるということじゃないでしょうか。まず、総理、撤退を決断すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、これまでのエネルギーが大きく化石燃料そして原子力エネルギーに依存してきたこの計画をまず白紙にし、そして、再生可能な自然エネルギーとそして省エネルギーというものを大きな柱にしていくということを提起をいたしております。
　今、私は、物事の考え方として、最終的にエネルギーをどのようなものを選ぶかというのは、ある意味、社会の在り方を選択することにもなりますので、最終的には国民の意思で決めるべき極めて大きな課題だと思っております。ただ、そのときに、例えば選択できる、例えばＡというエネルギーをＢに代えることが可能なのか可能でないのかということについても、きちっとした方向性を示さなければなりません。残念ながら、現在、再生可能エネルギーは電力の中では水力を除けば一％前後でありまして、なかなかまだ代替エネルギーの柱となるところまでは行っておりません。そういった意味では、代替エネルギーの柱として成長させていく、そしてある時期に国民の選択に委ねていくと、そういう考え方が必要だろうと、このように考えております。
○井上哲士君　私は、危険な原発からの撤退を決断してこそ代替エネルギーの柱としての本格的な促進ができると、それがしかも国民の声でありまして、この世論調査のときの調査でも、八三・六％が自然エネルギーへの転換を求めているわけですね。しかも、その条件もあります。
　環境大臣にお聞きいたしますが、平成二十二年度、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の報告書が今年三月に出されておりますが、この報告で、電源ごとの導入ポテンシャル、可能性についてはどのように書かれているでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは委員が御提出の資料かと思いますが、その資料のとおりでございまして、環境省で試算し、本年四月に公表した結果によりますと、住宅以外に設置する太陽光発電、これが一億五千万キロワット、それから風力が、陸上が二億八千万、洋上が十六億、中小水力発電一千四百万、地熱一千四百万、これは導入ポテンシャルでございます。
　例えば今の洋上は十六億ですが、実際にこの洋上の風力というものを取り入れるためには相当の、どういいますか、経済性の面からの困難がありますから、そのとおりの数字というわけじゃありませんが、しかし再生可能エネルギーに大きな可能性があるということは確かだと思っております。
○井上哲士君　今の数字をパネルにしておりますが、合計で約二十一億キロワット、現在の電力供給能力に比べますと約十倍、そして現在ある原発の供給能力からいいますと約四十倍に当たるわけですね。
　昨年五月にＯＥＣＤが報告書を出していますけど、その中でも、日本は豊富な自然エネルギーの潜在能力を持ちながらその導入が遅れているというふうに指摘をしております。ですから、潜在能力はあるんです。それを生かす世界でも最先端の技術もあるんです。国民も求めているんです。何が問題かといえば、それを生かしてこなかったやはり政治の問題なわけですね。原子力に依存し続けて自然エネルギーの転換に本格的に取り組んでこなかったということだと思います。
　総理、自然エネルギー重視と言われますけれども、その政治自身を転換することが必要なんですね。今年の予算を見ましても、例えば電源開発促進税として電気代に上乗せして約年間三千五百億円も徴収しますけれども、これ原発推進に使うことと同じですね。この五年間で見ますと、原子力対策は二兆円以上税金使っていますけれども、自然エネルギー対策は六千五百億に満たないんです。こういう在り方を転換をして、まさに自然エネルギーこそ予算の主役にする、これが必要じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この点については、全くおっしゃるとおりだと思います。これまで私も長年いろいろな時代を見てまいりましたが、かつて科学技術庁という役所もあり、いろいろな政策が取られていましたが、どちらかといえば再生可能エネルギーは抑えていくという、そういう傾向が大変強いまま今日まで至っております。一方で、原子力に対しては極めて豊富な資金が投入されてまいりました。
　そういう点で、その資金配分を大きく変えて、過去に原子力開発に使った費用に相当するぐらいの費用を再生可能エネルギーの開発に向けていけば、このポテンシャル、潜在的な能力を大きく開花させることが可能になると私も考えております。
○井上哲士君　それじゃ、具体的に聞きましょう。
　全量買取り制度の法案が出ております。遅過ぎたわけでありますが、これは一歩前進だと思っておりますが、しかし、この法案自体はあの原発事故の前に決まった法案ですね。ですから、原発優先のエネルギー計画の下での法案になっております。ですから、この買取り費用の国の補助はありませんから、全部電力料金に上乗せができるということになっています。そして逆に、全量買取りするからといって、逆に太陽光発電などへの導入補助は削られていくと。今年度予算では二百三十一億円も大幅に削られて、逆に予算削られているんですね。ですから、原発の場合はいろんな名目でお金をつぎ込んできたのとこれと全く違うんです。
　総理、今の立場からいえば、例えば年間三千五百億円の電源開発促進税をもう原発推進のためでなく自然エネルギーに使うと、この全量買取り制度の国民負担を抑えるとか、そして太陽光パネルなどの導入補助金に使っていくと、こういう方向に切り替えてこそ今の答弁になるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、これから本格的な震災復興に向けて物事を進めるときに、例えば東北地方も風力あるいは太陽エネルギーの潜在能力の大変高いところだと指摘をされております。例えばそういうところにそうした設備を置くときに、特に特区的といいましょうか、地域を決めて、その地域がそういうものの設置にとって有利に働くような仕組みなどといったこともいよいよ本格的な復興の中で検討に値すると。既に復興構想会議でもそういった趣旨のことが出ておりますので、そういう中に盛り込んでいくことが私は必要だろうと。
　もちろん、一般的に今、井上議員から言われたような考え方も併せてこの分野に財政的にももっと力を入れるべきだと考えております。
○井上哲士君　自然エネルギーに力を入れるのは当然なんです。
　私が言っているのは、まさに撤退を決断することと併せて、原発につぎ込まれてきたこういう電源開発促進税などを自然エネルギーへの転換をすると、そこに踏み込むべきじゃないかと、こう申し上げているが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　検討に値する御意見だと思います。
○井上哲士君　これ、真剣にやっていただきたいと思うんですね。
　もう一つ、原発立地自治体への交付金の問題があります。
　これまでもこれが地方自治体を財政上の理由から原発にしがみつかせてきたと批判がされてきたわけですが、この交付金も民主党政権になって変わっております。これまでは、つまり原発の規模、出力と稼働実績の二つに応じて算定していたのを稼働実績に応じて算定するように変えました。ですから、今回のようにいろんな問題が起きて、住民の声が広がって定期点検中の原発の再稼働を遅らせますと、たちまち交付金が減っていくと、こういう仕組みになっているわけですね。一方で、定期検査の間隔を空けると年間二千万円、交付金の上乗せがあると。いわゆるあめとむちのようなやり方をやっているわけです。私は、自治体の財政困難に付け込んで、金でこういう危険なものを押し付けるような交付金制度は改めるべきだと思うんです。
　同時に、廃炉にしたらもう金がなくなるということで次の新しい新増設を求めざるを得ないという仕組みにもなっているわけですから、地方自治体がもう原発は廃炉にして、そして自然エネルギーなどの先端的な開発を進める、新しい仕事をつくると、こういうところに踏み出したときにもしっかり交付金で応援をすると、こういう方向に切り替えるべきじゃないでしょうか。この点、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういった、これまで原子力というものをどんどん増やしていくということが前提として組み立てられてきたいろいろな政策についても根本的に再検討する必要があるだろうと、こう思っております。
○井上哲士君　その鍵はやはり原発からの撤退を決断すると、そしてその下で自然エネルギーの開発促進に本格的に取り組むと、このことが必要だということを強く主張いたしまして、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　毎回同じことを言いますが、時間が短うございますので答弁は簡潔直截にお願いいたします。
　こういう時期だと、やっぱり松本さんの辞任問題を取り上げなきゃいかぬと思います。
　松本さんもどういうつもりでああいうことをお言いになったか知りませんが、三日の言動は、ここで私らが受けるイメージからいうと大変問題ですよね。高飛車、高圧的、傲慢、非常識。私は、だから辞任は当然だと思いますけれども、総理もやっぱりそういう人を目玉の復興担当相にしたんですから、不明を恥じていただかなきゃいかぬ。任命責任は衆議院から参議院にかけてずうっとお話ありましたから。任命責任は感じていると言われる。責任は感じるものじゃなくて取るものですけどね。そのことをまず申し上げておきます。
　それからもう一つ、私は、松本さんに絡んで、この震災が起こってから我々は、阪神・淡路の例もあるんだからすぐ震災担当の専任の責任大臣を置きなさいと。阪神・淡路は三日目に置いたんですよ。ところが、それを言を左右にして置かれない。環境大臣であり防災担当の松本さんを兼務にしてずっときたんですよ。それは法案が通らないから、基本法がどうだとか、閣僚の数がどうで内閣府がどうだから。そんなものは後でちゃんと追っかけりゃいいんですよ、手当てを。きちっと決めることが震災に対する内閣の姿勢なんですよ。それをおやりにならぬ。それで結局は百八日目ですよ、松本さんが復興担当大臣。百八日目で、九日でお辞めになったんですよ。私は、これはまた別の意味で任命責任だと思いますよ、総理。百八日も中途半端にした。ある意味では無責任な体制にした。それが震災への遅れを生み、混乱につながったと思いますけれども、どうですか、御感想は。
○内閣総理大臣（菅直人君）　松本前大臣の発言が被災地の皆さんに大変不快な念をもたらしたことについては、私からも重ねておわびを申し上げたいと思います。
　今、震災発生から専任の大臣をすぐ置くべきではなかったかという御指摘、私もそれがより望ましいと、このように考えておりました。と同時に、防災大臣という立場は、震災の担当という意味ではある意味適任といいましょうか、所掌が大部分重なるわけでありますし、私は、松本大臣には事実上、この震災発生以降は防災大臣としてほぼ専任的に当たっていただいたと。もちろん、環境庁の方は副大臣がそれをサポートしていただいたと、こう認識しております。
　また何かを言うと言い訳だとかいろいろ言われますけれども、私としては、そうすることが可能になるように閣僚の数を是非増やさせていただきたい、今でもそのことは是非御理解をいただきたいと思っております。
○片山虎之助君　閣僚の数は大議論をして、あの橋本内閣のときに数を減らしたんですから、それはやりくりをせにゃいかぬのですよ。今回もやりくりでしょう。行政刷新相は官房長官の兼務。まあ、あろうことか、環境大臣は法務大臣ですからね。今、法務大臣が答弁していると違和感があってしようがない。何か背中の方がぞくぞくしてきましたけれどもね。
　それで、今回の松本さんは、総理に悪いんだけれども、六月退陣を言った人ですよね。何回も固辞して、総理が説得されたんでしょう、お受けになった。今回の松本さんの辞任は自爆テロだという、こういううわさがあるんですよ。総理がお辞めにならないことに抗議して。そういう意味では、ちょっとおかしかったわね。復興大臣をお受けになったときは、サングラスで、何党と何党は嫌いだとか、それから、今回でも、私は、本当にああいう言動できたのかなと、こう思いますけれども、そういう見方については、総理、いかがですか。六月退陣を勧めた人ですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、新しい基本法が、これは野党の皆さんの参加も含めて成立をして、そして、改めて復興担当大臣ということでお願いをいたしました。私としては、いろんな経緯はあったかもしれませんが、全力で復興に当たるというその決意、並々ならない決意を持って就任をいただいたと、このように理解をいたしております。
○片山虎之助君　そこで、この延長国会、空転後の衆参の予算委員会を見まして、総理の続投意欲というのは何となく私も肌に感じますよ。しかし、総理、実際の国民の皆さんのお考え、各社が世論調査をやっていますけど、あれ見ると、総理の意欲と国民の認識は乖離してきていますよ。すぐお辞めになったらいいというのと、まあ八月中までしようがないけど八月末までにはお辞めになったらいいというのが七〇％超えていますよね。ある新聞は七二、ある新聞は七一、ある新聞は六八。支持率も次第に下がっていますよ。こういう非常時ですから本当は高くていいんです、支持率が。不支持が低いのが普通なんですよ。ところが、かなり支持率が低い。しかも、だんだん下がっている。
　こういう現象について、国民の皆さん、今までは私は幾らか総理に同情的だったと思いますよ。衆参で朝から晩までこれだけやられているんですから。しかし、やっぱり今はもうしびれを切らしてきているんじゃないでしょうか。両方悪いけれども、やっぱり総理の方の、悪いというのは言葉がおかしいかもしれませんが、ウエートがだんだん増えてきているんじゃないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大先輩の片山先生からは、この予算委員会等で、何度もいろいろと、ある意味信念を持って私にアドバイスをいただいているとお聞きをいたしております。
　私も私自身の進退についてもちろん考えないわけではありません。私がいつも申し上げているのは、私個人が何をやり、何をやらないというよりも、今このときに内閣としてやるべきことが進んでいるのかどうか、そしてその後にそれをきちっと引き継ぐとすれば、引き継ぐことの中で行政が停滞したり、あるいはそこに大きな混乱が起きて物事が進まなくなるようなことにならないか、そういうことを私なりに考えているつもりであります。
　先ほど来の原子力の問題についてもやっとステップワンが終了間近になって、少しと言ったら怒られるかもしれませんが、将来的なことについても議論が可能になった。これまでは、目の前、目の前の事態の収束にほとんどの、何といいましょうか、考え、頭を専念しなければなりませんでした。
　そんなことを含めて、私もいつも申し上げていますように、その二つのことについて一定のめどが立った段階で若い人に譲りたい。そのめどの中身についてもきちんと申し上げているわけでありまして、私の考え方は、そういう形できちんと責任を持った行動をし、責任をつないでいきたいというのが私のまさに心情であります。
○片山虎之助君　そこで、総理の言われる一定のめどの、退陣いわゆる三条件というふうに今言われていますよね。私もいずれも重要な案件だと思いますが、総理、それは総理が自分が総理のときに自分の手で通さなきゃいかぬのですか。私はあの三案は重要な案件だと思いますよ、評価はいろいろ、議論いろいろありますけれども。自分で通さないかぬのですか。通ればいいんじゃないですか。そこはどうなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　あの三つの案件について、かなりそれぞれ性格を異にいたしております。
　二次補正については、もう閣議決定をいたしまして、予定では今月の十五日に提出をいたします。内容的にはかなり野党の皆さんの御主張も取り入れておりますので、あるいは比較的早い時期に成立をさせていただけるかもしれません。しかし、いずれにしても、これは一次補正に盛り込まれていないけれども急がなければならない課題ということでありますので、急がなければならない課題についてはできれば今月中にでも成立をさせてもらいたいと思っております。
　そして、いわゆる公債特例法に関しては、これはもう片山先生よく御存じのように、これそのものが成立をしないと、私が困るという以上に、どなたが政権を引き継がれるにしても、この問題は越えていかなければ大変政権運営が難しいだけではなくて、国民の皆さんにとって生活の面でも支障が生じるわけでありますので、これについても私の段階で責任をある形で成立をさせたい。
　そして、もう一つの再生可能エネルギーは、私のこの問題に関する主張を理解をいただいていればよくお分かりだと思います。
○片山虎之助君　ところが、事態は、長い間の、総理になられて一年過ぎましたけれども、総理とのいろんな野党との関係の中で、やっぱりかなり状況はそんな簡単じゃないんですよ。総理がおられることが、むしろ全体の審議促進や法案成立に足かせになっているんですよ。それを自分の手でなきゃ駄目だということは、これは大変難しいあれですね。むしろ、総理がそこは大英断をされれば、私は三案は、今の状況よりはかなり改善されて、早めに通る可能性が大変強いと思いますよ。それは、理屈を言ってもしようがないんですよ。早く通すか通さないか、どこまでお互いの信頼関係があるかという問題ですから、そこのところは是非私はお考えを賜りたいと思いますけど、簡潔に総理のお考えを。頑張っておられることが三案を遅らせているんですよ、端的に言いますと。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな見方があると思います。ただ、例えば先ほども申し上げたように、公債特例法に関して言えば、これは予算を成立させていただくころからずっと議論をしてきたわけでありますけれども、なかなか野党の皆さんの理解を得るところまで行っておりません。そういった意味で、この問題について残した形で引き継ぐというのは私は次の方に対して大変重い荷物を残すことになると、このように思っております。
○片山虎之助君　ここで時間がなくなりましたんで、今の玄海原発を中心にした原発再稼働の問題ですけど、私は総理と経産大臣は一体の考え方で同じようにやられて安全宣言を出されたと思いますよ、二回もチェックされて。それが突然、昨日の朝か何かに変わる。いつ変わられたんですか、いつ状況変わったんですか。国民はびっくりしていますよ。経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　いつ変わったのかということは、昨日の朝、私はストレステストが必要だということを申し上げましたが、ただ、その前に私が行いました原発の安全確認というのは、これは私、今でも生きていると思います。
　原発についてもう委員は本当によく分かっておられると思いますが、定期検査をやっていた原子力発電所でございます、炉でございますから、何か事故があって、それでそこから立ち上げるということではありません。十三か月ごとの定期検診をやって、それにまずしっかりとした検査を行って、その上、さらに三月三十日、六月七日の安全の確認もしたところでございますから。
　それから、私は、やはりこの日本の経済、先ほど来も話が出ておりますけれども、企業というのは、これは言うまでもありませんけれども、一年先、半年先、二年先、そういうものをやっぱり電力の需要を見てやはり生産の計画も立てているわけでありますよ。そこのところの電力の供給というものが、電力の需要じゃない、電力の供給が、一番根っこになるところが分からなければそういう計画も立てられないわけですね。
　そういうことをもって私は、玄海についてはこれはオーケーだという安全宣言をしたわけでございます。
○片山虎之助君　いやいや、総理が言うように、経産省と原子力安全・保安院だけじゃ国民の理解は得られない。私もそうだと思いますよ。何でそれじゃ、早く言わない。震災が起こり、原発事故が起こって何か月でしょう。百もう十日を過ぎていますよ。今ごろになって、この土壇場で、しかもいろんなチェックをやって、この基準が変わるかどうかも分からない、これから中を決めるんでしょう、お二人で。そういうことではこれまた国民との間の信立たずでしょう、総理。
　こういう場当たりってどうしてもなる、ちぐはぐになる、お互いの連携が悪い、それが菅政権の最大の弱点ですよ。是非そこは直していただくか、退陣を英断を持って御決意いただくか。国を救うのはトップの仕事なんですよ。国民に迷惑を掛けない、国家を救う、国益を守るというのは総理の仕事ですから、是非御決断を賜りますようにお願いします。
　済みません。私は人事のことを聞こうと思ってほかの大臣の方をお呼びしましたけれども、また別の機会にいたします。
　それじゃ、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、先日アテネに行きました。世界の社会民主主義政党、社民党が集まって、七十か国、九十の政党がアテネに集まりました。
　そこで重要なテーマは、福島の教訓、原発の問題でした。私が基調報告をし、多くの方から応援演説をいただきました。日本の社民党が出した脱原発アクションプログラムを支持してもらい、ベネズエラ、メキシコ、イタリア、スペイン、オーストリア、キプロスなどから応援演説をいただき、そして御存じスイスやスウェーデン、ドイツ社民党、多くの国が、多くの政党が脱原発に向かって、とりわけ先進諸国は大きく変わっていっております。大変な危機感でしたよ。大変な危機感をみんな持っている。国境を越えて放射性物質が来る、人間がコントロールできない、これほど被害が起きるのかということで、本当に危機感でした。それが日本では実はどうかと思います。
　もう一つ、今日、社民党は原発震災・被曝ホットラインをやりました。切々とした電話やファクスをたくさんもらいました。郡山で子供がいる四人家族、でもすごく心配だから夫を残して引っ越す、でも二重生活は大変だ、子供のことが本当に心配。もうたくさん意見をいただきました。これが原発事故です。
　だから、ずっと長いこと唯一の脱原発政党として社民党はやってきました。だからこそ、お聞きをいたします。原発推進をやってきた経済産業省は、今度の福島原発事故についてどのような反省をしていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　大変深刻な反省をしております。そして、やはり本当に保安院も私は生まれ変わるべきだと思っておりますから、まず経済産業省から独立をするということはかなり早い段階から申し上げてきました。
　それから、しかし今それが新しい法律ができておりませんから経産省の中におりますけれども、私は、特に保安院の職員、これは検査員というのが全国におよそ百人おりますけれども、とにかくおまえたち、おまえたちと僕はそんな乱暴な言葉は使いませんが、あなた方、原発の第一発電所に行ってきて、一旦事故が起きたらどれだけ大変なことになるのか肌で感じてこいということを言ったんです。そうしましたら、百人のうちおよそ半分ぐらい、五十人ぐらいは行ってきまして、こもごもやっぱり大変なことになると、やっぱり自分たちの責任は重いんだということを自覚してもらいました。これを全員に行ってもらいます。
　それから、各発電所の所長がいますから、これを今グループで五、六人ずつ集めまして、本当のことを言ってくれと、おまえたちどういう、これもおまえじゃない、皆さん、何を考えているんだ。それから、やっぱり例えば内部告発なんかがあって、それを握り潰した過去もあります。だから、一人一人に、あなたたち、内部告発なんか握り潰してないなと、そういうことをやっぱり確認をして、やっぱり新しい、組織的には経産省から独立をした、本当に誰が見ても規制当局として恥ずかしくないものをつくることが目標でございますが、そこに至るまでも、やはり今度の原子力発電所の福島のこの経験というものを教訓化して行動しなければいけないということを口を酸っぱくして言っておるつもりでございます。言っております。
○福島みずほ君　社民党は、脱原発アクションプログラムを作り、データから今年の夏も来年の夏も原発がなくても大丈夫ということを試算をいたしました。今まで脅されていたんですよ、国民は。原発なかったらどうなるかと脅されてきたんですよ。私が頭にくるのは、事故があった後も原発がなかったらどうなるか、産業どうなるかと脅されていることが、脅す人がいるってことなんですよ。これはやめなくちゃいけないんです。なくても大丈夫なんです。
　経済産業省、原発がなくても大丈夫という試算をされたことはありますか。
○国務大臣（海江田万里君）　なくても大丈夫という、そういう試算はやったことございませんが、これは総理の指示によりまして、これまでの火力でありますとかあるいは水力、揚水もそうでありますが、ありとあらゆる既存の施設、それをどういう形で立ち上げてというときの需給のデータというのはしっかりと、かなり分厚いものになりますけれども、一つ一つについて取っております。
○福島みずほ君　私たちも資料をもらってその計算をしました。福島原発事故を経て日本の社会は変わらなくちゃいけない、ふるさとを失うようなことがあっちゃいけない、そう思っております。
　今までの基準で再稼働の審査はできないということで、細野大臣、総理、よろしいですね。
○国務大臣（細野豪志君）　冒頭、福島委員の方から世界に対してというお話がございましたけれども、私もあの事故起こりましてからずっと渦中におりまして、本当に世界に対しても申し訳ないし、さらには、特にやっぱり子供たちに対して、未来に対して本当に申し訳ないなという思いを持ちましたので、そういう思いは共有をしております。
　玄海原発に関しては様々な意見がございますので、それを踏まえまして総理とも話をいたしまして、安全委員会としてストレステストの在り方について見解を出してもらいたいという要請を私自身からいたしました。
　したがいまして、まずは安全委員会でしっかり保安院の見解を聞いて、安全委員会としてしかるべき見解を出す、それがまずやるべき手続だというふうに思っております。担当大臣として、そこをしっかり見守りたいと思います。
○福島みずほ君　ストレステストは再稼働の条件ということでよろしいでしょうか。
○福島みずほ君　細野大臣と総理にお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは、まさにストレステストというものをどういうふうに考えるのかということを、これを保安院がまずたたき台を出すんでしょうし、そして安全委員会もそこの評価をするということでございますので、そこはまずは専門家同士の議論を待ちたいというふうに思います。
○福島みずほ君　今までの基準で再稼働はできないと思うんですね。福島原発事故があったので、今までの基準はやり直さなければならない。
　社民党は、ストレステストは必要条件ではあるが十分条件ではない、しかし、いろんな今までの安全基準を見直す、本当に見直す、基準を新しく作り直す、これは必要で、そうでなければ動かせないと思っております。そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　複数大臣にまたがっておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　現行の法律に基づき、原子力安全・保安院において、しかも法令以上に福島の事故を踏まえた安全性のチェックをいたして、安全性については政府として確認をいたしております。
　しかしながら、当事者、周辺地域の皆様を始めとして本当に安全なのかということについて安心感を十分に持っていただけていないという状況の中で、その周辺住民の皆さんに安心感を持っていただくための方策として、ＩＡＥＡからもお話がありましたし、欧州において採用されているストレステストというものを参考にしながら、今どういったチェックをすることによって安心感を持っていただけるかということについて、特に所管の両大臣において調整をしていただいているところでございます。
○福島みずほ君　安心感の問題じゃないんです。今までの安全基準が無効だったということなんです。だから、作り直さない限り動かすことができないということなんです。だから、ストレステストもその一部でしょうというふうに思っているんです。
　官房長官、分かるでしょう。これは基準を見直さなくちゃいけない。経産省が出したあんな安全宣言では駄目なんですよ。ストレステストをやらない限り動かさないということでよろしいですね。
　細野大臣、ＩＡＥＡに提出した二十八の項目のうち幾ら実施済みか、教えてください。