○松川参考人　私は、北海道の十勝、浦幌という町で現在搾乳牛三十頭を飼育し、年間約二百トンの生乳を出荷している専業酪農で、松川牧夫と申します。傍ら北海道農民連盟の副委員長として酪農畜産対策を担当し、あわせて全国乳価共闘会議の副議長として、全国の牛飼いの仲間とともに酪農畜産対策に取り組んでいる者であります。本委員会におかれまして、私たち実際に牛を飼い、乳をしぼっている当事者の意見を徴して、ことしの酪農畜産政策のあり方を探ろうとされる先生方各位に、深甚なる敬意を表するものであります。
　さて、私が最初に申し上げたいことは、この一年間、全国の酪農民が血のにじむような努力を重ねて搾乳牛を肉用化し、子牛に全乳哺育を行い、特別余乳処理や消費拡大を実施して、とにもかくにも二十万トン近い生産抑制を達成したのに、この間、政府は、生産者の努力に対応するいかなる施策を行ったであろうかということであります。この一年間、外国からの乳製品輸入は少しでも減らされたでありましょうか。政策需要の拡大として、学校給食用の牛乳が増加し九でありましょうか。保育所や老人ホームに対する福祉牛乳が増加したでありましょうか。政府統計によりますと、昭和五十四年次の乳製品輸入は全く前年並みであり、特に、五十四年十一月における乳糖の輸入は、数量ベースで前年同月比六五・八％増、カゼインも同じ時期に五二・四％増と激増し、擬装乳製品輸入とともに、生産抑制に苦しむ酪農民の気持を逆なでするような事態の推移は、とうてい私たちの納得できるところではございません。
　また、本年二月十五日付北海道新聞は、道内の三−五歳児が脱脂粉乳を与えられ、飲み残しが続出しているというふうに報じております。子牛が生乳を飲み、人間の子供が脱脂粉乳を飲まされる異常さに、私たちは憤りを禁じ得ません。昭和五十五年度の酪農政策は、こうしたことの反省から出発していただきたい、このことを最初に指摘せざるを得ないのであります。
　そこで、第一に申し上げたいことは、わが国の牛乳、乳製品の総需要は幾らか。そのもとで、国内生産と輸入に依存する分との分担をどうすべきかについて、基本的な論議がなされるべきであるという点であります。
　わが国の生乳生産は、昭和五十四年次六百四十六万四千七百トンで、前年比五・七％増でありました。一方、この時期に外国からの乳製品輸入は、生乳換算およそ二百五十六万トンで、国産及び輸入を総計しますと、実に九百万トンに達することが政府統計で明確であります。政府はいまだかつて国産及び輸入を合計した需給表を示したことがなく、そのもとで、国内生産をどこまでふやし輸入をどこまで減らすかについて、国会や畜審、生産者団体等に諮った例は一度もないのであります。本年はまずこのことを明らかにした上で、昭和五十五年の畜産政策は、国内生産拡大、輸入抑制を基調に、積極的展開を願いたいのであります。
　このことを具体的に遂行するため、従来外国産乳製品に独占されてきた用途に、国産乳製品の一部抱き合わせ使用を行わしめ、ナチュラルチーズの国産化奨励、乳糖とカゼインによる合成脱粉を食用に使わせない指導、ココア調製品等擬装乳製品の厳重な輸入規制など、これを確実に実施し、少なくとも生産者側の努力に見合った政策効果を上げてほしいのであります。
　北海道においては、農林水産省北海道統計情報事務所調べによる「農業粗生産額・上位五品目の動向」を見ますと、第一位の米が昭和五十三年から連続減少中、第二位の生乳が五十四年から減少に転じ、第三位のバレイショは五二年から連続減少中、第五位の豚も一五四年から減少に陥り、わずかに第四位のてん菜だけが増加という惨たんたる農業生産動向下にあり、本年度、過酷きわまる水田転作を上積みされた北海道農業にとって、畜産の生産拡大を受けざらとした農業生産の再編成という立場で、加工原料乳の限度数量拡大を是が非でも要求せざるを得ません。全国枠で少なくとも二百万トン以上、北海道に百六十万トン以上なければ農家経済は破綻すること必至であります。
　第二に申し上げたいことは、生乳の需給調整についてであります。私の申し上げる需給調整は生産調整ではありません。私の判断では、昭和五十五年度の生乳生産を巷間伝えられるように六百四十五万トン程度に抑えた場合、飲用牛乳の需要期に多数の県において飲用向け生乳の供給が不足する事態が避けられないと見ております。この事態を放置すれば、不足する分をいわゆる加工乳によって補われること必至であります。昨年は、生産者が必死で生産調整するかたわら、加工乳が七十万トンも生産されており、私たちはふんまんやる方ない思いをしております。わが国の牛乳政策が生乳の飲用化を第一義とし、加工原料乳の不足払い制度も、その前提として生乳の飲用化を期待しながら、生乳の広域流通を援助、促進し、昭和四十七年の国会における社会労働委員会における決議が示す牛乳の原料は生乳を七〇％以上とし、他は濃縮乳とする、この積極的な施策の実施を求めたいのであります。
　どの県で、いつ、どれだけ不足するかを早急に明らかにし、指定生乳生産者団体に援助、協力して万全を期していただきたい。このことこそ真の需給調整であって、生産を抑制することが需給調整でないことを重ねて申し上げておきます。
　なお、民間並びに畜産振興事業団が抱えている過剰在庫乳製品をカンボジア難民救済など海外援助に振り向け、特別処理を速やかに実施していただきたいと思います。かりそめにも外国の余剰乳製品を買い求めて援助に振り向けることの断じてないよう要望いたします。
　第三には、加工原料乳の保証価格について申し上げます。私は、農畜産物の価格を考える場合、三つの観点を持っております。その一つは、やはり理論的観点であります。農畜産物の価格における限界規定性は、農業経済学の常識であることは私が申すまでもありません。特にそれは、一頭当たり生産費よりも一頭当たり搾乳量の方に大きな差があり、しかも、その差は、肥えた土地、やせた土地、いい牛、悪い牛といった要因によるもので、それは個人の努力でにわかに解決することのできない性格のものであります。それにもかかわらず、求める価格は乳量の多い少ないによって大きく左右されるというところに問題があります。
　私たち北海道農民連盟では、農林水産省北海道統計情報事務所による家畜飼養動向、市町村別農業統計などを用いて、北海道内百九十二市町村の市町村ごと経産牛一頭当たり平均乳量を全市町村それぞれ算出しましたところ、市町村ごと経産牛一頭当たり平均乳量、これは乳脂肪三・二％換算乳量ですが、最も高い町村は七千二百九十二キログラム、最も低い町村は七百六十三キログラム、その開きは実に十倍に達したのであります。平均乳量が四千キログラム以下の町村が十七、四千から五千キログラムまでの町村が五十三もあり、全道一本の経産牛一頭当たり平均乳量五千四百六十キログラムに達しない町村は、百九十二市町村中百二十八市町村に達していることがわかりました。
　こうした実態のもとで、保証価格の算定に用いられる乳量はどの水準をとるか。前に述べました農畜産物価格の限界規定性に照らし、きわめて重要な点であり、私の見解では、どんなことがあっても全経産牛一頭当たり平均乳量以上の乳量は用いるべきでないことを強く主張しておきます。乳価は、本来一本であるべきで、私たち乳価共闘会議で一キロ当たり全国ベースで百二十五円六十六銭と算定しております。
　二つ目の観点として、私は生産者の実感的価格水準というものを挙げたいと思いますが、私たち酪農家の中で一キログラム百円以下でいいとするものは見当たりません。ちなみに、北海道だけで試算すると百十三円八十五銭になります。
　三つ目の観点は、応用論でありますが、決定される価格をどの階層に合わせるか。そして、その階層以下の脱落を防止するために補完措置として、その階層を特定して金融の条件緩和をするなど、理にかなった具体的措置を講じていただきたいのであります。
　あわせて、本年はインフレ進行中の年であり、保証価格に算入された物価等が告示以降において算入された額を五％以上上回ったときは、遅滞なく改定をすること。なお、配合飼料の値上げに伴う補てんは、異常基金の財源強化を図り、七月以降も補てんを継続することを強く要望いたします。
　最後に、私は、世にも不思議なこととして指摘し、五十五年度から即改めるべきであるという点について申し上げたいと思います。
　それは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づき告示される限度数量並びに生産者補給交付金は、いずれも実乳量をもって定められ、交付されるのに、保証価格だけが実乳量をわざわざ乳脂肪三・二％換算による架空の乳量単位をもって告示されるのがどうしても納得のいかないところであります。限度数量も補給金も実乳量である以上、保証価格も実乳量一キログラム当たりとし、整合すべきであることを特に強調するものであります。
　以上、私は、大要五点にわたって意見を述べさせていただきましたが、私たち国内の酪農畜産農民が身を削り血のにじむような生産抑制を耐えたこの一年間の経過に照らし、政府の貿易管理、国産化誘導、政策重要拡大、需給調整並びに価格対策は、そのいずれの分野においても生産者の努力に報いる政策を昭和五十五年度強力に展開されるよう、北海道農民連盟並びに全国乳価共闘を代表して強く要望し、私の意見陳述を終わります。（拍手）