Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　この点については、私どももそういう点の懸念がないかどうかということを注意深く見ておりまして、いろいろ調べてはみました。
　そうすると、いろいろノンバンクがあります。銀行系のノンバンク、つまり銀行がバックについていて銀行系のノンバンクというのがございますね。例えば、住友でいいますと住銀ファイナンスとかいうような名前のもの、こういったものは実は業務は概して縮小傾向にあります。それから、独立系の事業者向けのノンバンク、これも実はバブルの後遺症で苦しんでいるところが多いわけでございますが、この中に一部、銀行の貸し渋りといいましょうか、銀行から融資していただけないということでその需要が来ているという話も聞いておるところはございます。それから、消費者向けノンバンクについて言いますと、これはちょっと、金融機関が貸す貸さないの問題とは別に、今かなり伸びているという点があります。
　貸し出しの金利については、確かに個社によっては高いところはありますが、やや低下傾向にあります。
　総じて見ますと、私どもも非常に心配してその辺はよく見ているつもりですけれども、貸し渋り現象が急にノンバンクの融資をふやし、それが高利で、ある意味では中小企業者から大変な負担を求めているという図式は、頭の中では非常にそういう図式があるのじゃないかと考えますけれども、現実にそれがないとは言いませんが、そういった動きは個々に見ていきますとそれほどでもないということなんです。
　それで、先生がおっしゃいました、確かに事業者向けのノンバンクでも、ちょっと名前は秘させていただきますが、あるところは五％ぐらいで貸しているのです。それから、あるところは実は二割ぐらいの金利で貸しているのですね。つまり、何でそんな金利が差がつくかというと、結局リスクの度合いなんです。リスクの度合いで、銀行で貸しているところは、大体三％とか、今だと四％ぐらいで貸しても、倒産リスク等からいうと十分にペイするというところが相手だと思うのでございますね。だから、ノンバンクの中でも、例えば五％程度で貸しているところというのは貸し倒れ率の低いところ、ところが、二割とかになりますとかなり貸し倒れ率が高いということだと思うのですね。
　この議論は、ある意味では大変社会問題につながりやすいという先生の御指摘も私もよくわかりますし、その感覚は共有する面もあるのですけれども、ただ、けしからぬという話になっていきますと、そういう資金需要がある、リスクは結構高い、しかし銀行はリスク管理上相手にしてくれない、ノンバンクでも高い金利なら貸すよというところしかないというときに、それは高い金利を取ってはいけないと言ったら、もう貸すなということに逆になるわけですね。行き過ぎたら、確かに出資法で四〇・〇〇四％のような、これ以上取ったらそれはもう反社会的なことだ。一方で、利息制限法で、ある程度の期間に応じて、例えば二割とか一五％とかいうのを超えたら、払ってしまったらそれは有効だけれども、請求はできないという、そういうグレーゾーンがあるという関係なんですね。どこまでそれを強行規定でもって下げさせるのかということは非常に難しい問題だと思うのですね。
　この辺につきましては、やはり時代時代によって少しずつそれを下げていくという方向だろうとは思うのでございますけれども、余り一遍にそれを強行的に下げてしまいますと、今度はやみ金融になってしまうのです。つまり、だれも相手にしてくれない人たちが、本当に年間一〇〇％とか二〇〇％とかいうような金利で、違法なそういうやみ金融に走ってしまうということも恐れるわけでございます。
　だから、私どもとすれば、今先生の御指摘のようないろいろな社会現象がこういうところにいろいろな形で悪い面であらわれないか、よくチェックしていきたいとは思っておりますけれども、一概に余りそこに価値判断を入れて強行的にやって判断をしていきますと、ちょっとその辺の社会的なひずみが思いがけない部分で出てくるということも頭に置いておく必要があるなというのを痛感している次第でございます。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○西田（猛）委員　今銀行局長が言われたように、ここらあたりの社会現象については、それこそが行政の役割だと思いますので、厳しく監視をしていく必要があると思いますから、ぜひそこは監視を怠っていただかないようにお願いをしたいと思います。
　今銀行局長も言われました、私は四〇・〇〇四％まで取るのがいけないと言っているのじゃなくて、現に取り得る状況にあるということでありまして、そういう高利を、これを無理やりにでもたたいて低くさせよう、あるいはさせてくださいと言っているのではないのですね。
　だから、私の問題意識、これはもうわかっていただいていると思いますけれども、局長も今の御答弁の中で言われたように、銀行が貸してくれない、ではどこか貸してくれるかといったら、借り手のリスクを見てとって、五％では貸せないよ、一〇％では貸せない、けれども三〇％なら貸せるよというところがある、その三〇％をいけないとは言えないですよ。私も言いませんよ。けれども、そういう状況が今のこの銀行の貸し渋り、金融秩序の大きな不安の中で一番しわ寄せを食らっていらっしゃるのは中小の事業法人の方だというところですよ。ここは問題意識を共通していただけるでしょうね。
○山口政府委員　全く先生のおっしゃることは同感であります。
　結局、貸し渋り現象というもとのところを解決をしていくということがそういった問題を引き起こさないで済むということだろうと思います。したがって、銀行にも、特に中小企業の貸せるところには貸してもらいたいという要請をしばしば、行政の範囲としてはぎりぎりかもしれませんが、やらせていただいておりますので、そういった先生と同じような考え方で施策をやらせていただいておるところでございます。
○西田（猛）委員　ぜひそういう意味で、貸し渋りがあって、そして日本の活力であるところの中小を中心とした事業法人が高い金利を払わされる、あるいは払わなければ資金が取れないという状況については厳しく見ていく必要があるなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　特に、プロフェッショナルの方でしたらそういう議論でいいのでしょうけれども、片や銀行は貸してくれないではないか、けれども、言っても貸してくれない銀行に、何と金融危機管理勘定で十三兆円、そして特例業務勘定で十七兆円まで予定して、いわば三十兆円の自分たちの税金を大銀行にはどんとつぎ込もうという準備までしている、片やその銀行たちはそういうノンバンクにある程度高利で融資している、そしてその銀行からの融資を受けたノンバンクが自分たち事業法人から高い金利を取っているという構図がつながれば、これはやはり一般の方から見れば、税金を銀行につき込み、銀行がそれらのお金をノンバンクにつき込んで、ノンバンクは自分たちから三〇％、四〇％だと高い金利を取っている。これは世の中一体どうなっているのだ、こういう構図が頭の中で描かれても、それは私は非難することはできないと思うのです。
　やはり、そういうふうにお考えになられること自体がこの世の中の先行きの経済に対する不安をも助長している面もあるでしょうし、そんな筋書きが頭の中でできてきてしまうということ自体が命の日本の問題点なのだと私は思いますので、ぜひともこういうことこそ行政当局は厳しい監視を続けていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、一つだけ、この問題に区切りをつける意味でもおもしろい問題だなと思ったのは、今ノンバンクはいわゆるコマーシャルペーパーというものは発行できないような規定になっています。これは、出資法第二条第三項で規定されています。これは、ノンバンクが社債の発行により不特定かつ多数の者から貸付資金を受け入れるときは、その業務が銀行業務的性質を帯びることになり、銀行などのように法令の厳重な規制を受けないノンバンクにこれを認めることとなって著しい弊害を生ずるためということが、昭和二十九年の立法当時の解説としてなされている。かなり大時代がかった解説ではありますけれども、そういう考え方が今までずっと踏襲されてきたわけでございます。
　これに対して、金融制度調査会などなどで「我が国金融システムの改革について」といういろいろな御提言があって、このように言われているのです。「しかしながら、今日、商法、証券取引法等による市場ルールや投資者保護のための諸制度が格段に整備され、また、企業部門の資金不足が解消されたことに鑑みると、同項により」、第二条第三項により「ノンバンクの融資業務向け社債等の発行を禁止する意義は失われつつあると考えられる。」ということで、早晩いわゆるノンバンクに対してもＣＰそれから社債などの発行を認めていこうという方向になりつつあるというふうに聞いています。今回の金融システム改革の中には含まれておりませんけれども、一つの金融改革の方向かなと思うのです。
　私は、それそのものはむしろいいことだ、システム改革ですから、フリーなためにいいとは思うのですけれども、この金融制度調査会の平成九年六月十三日の答申の中でやはり一つ引っかかるのはこういうところなんです。今も私読みましたけれども、また、企業部門の資金不足が解消されたことに鑑みるとこというここです。
　ところが、今の状況は全然逆なのでしょうね。もちろん日本の金融資産あるいは流動性資金がどこに向かっているのかという、マクロ的に見れば、企業部門の資金不足が解消されたというのは戦後から比べればそうだと思います。しかし、ミクロの目でもって個々の現場の経済事象を見てみれば、とても企業部門の資金不足が解消されたということではないわけです。先ほど来いろいろとお話をしているように、全然、企業部門の資金不足が解消されてはいない。であれば、この金融制度調査会の答申はちょっと現実と遊離したものではないのかなという疑念も出てこざるを得ません。
　もちろん、だからといってノンバンクに融資業務向けの社債等の発行を禁止を続ける、こういうことではありません。ありませんけれども、企業部門の資金不足ということは今現実に起こっているのだということを踏まえてこの金制調の答申などは現実化をしていっていただきたい。逆に言えば、これを現実化していくためには、その前提条件として企業部門に潤沢に資金が行き渡るのだという担保がなされていないといけないと思いますので、そこは局長いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○山口政府委員　先生のおっしゃることはよくわかりますが、この金制調の答申の言っていることは、恐らくもう少し長いタイムレンジでの議論をしていたと思うのです。
　昔、高度成長期には企業の資金不足ということが非常に言われまして、傾斜的な配分をする必要がある、あるいは間接金融に資金を集中して効率的に配分をしなければいけない、こういう時代だったと思うのです。それが、現在の資金循環表でごらんいただきますとわかりますように、企業の借り入れ需要というのは総体としては減ってきているわけでございます。
　先生が今おっしゃったのは、確かにミクロの、個々の、例えば中小企業のということでございますが、それは正しいのですけれども、この金制調で言っていることは、そういうふうに社債等あるいはＣＰ等での資金調達は企業の方に優先させてという時代ではなくなったというふうにとれば、そこはロングレンジでは矛盾のない話だとは思うわけでございます。
　短期的に見ますと、確かに資金余剰時代の資金不足時代というふうな表現ができるかもしれません。そういうことをよく心しておきたいと思っております。
○西田（猛）委員　そのようにお願いしたいと思います。
　よくおっしゃっていただいたように、金融余り時代の事業法人の資金逼迫というか、そういう状況が現に現出しているわけですから、そういうことをやはり一つ一つ解消していって、そして制度の深化を試みるということがシステムとしてあるべき姿だと思いますので、そのようにこの制度を進めていっていただきたいというふうに考えます。
　ところで、今審議しております法律案では不公正取引規制が非常に強化されてきております。証券取引法百六十一条の二あたりとか非常に不公正取引規制の強化がなされております。そこで、一つの例としてお聞きしたいのですけれども、顧客とのトラブルが発生したときに証券会社がどういうビヘービアをとるかというふうなことなんですけれども、特に信用取引による株式売買などにおいてそのトラブルの生じる余地が多いというふうに私も聞いております。
　そこで、全くのイントロとして、導入部としての一つの例ですけれども、顧客が信用取引による株式売買などを指示したことはないと言っている他方、その証券会社は、いえ、お客さんの指示があったから信用取引で株式売買を行ったのですと主張している中で、そうしたら顧客が、信用取引口座開設の約定書というのでしょうか、何かしらそういう書類を見せてくれよと言ったのに対し、会社が、いや、それはないのです、もしもこういうふうに答えたとしたならば、それは見せられない、ありませんというふうに言ったときに、この本件信用取引についてはどのように考えるのが本筋なんでしょうか。
○山本（晃）政府委員　今委員御指摘のような、売買の指示があったのかなかったのかという、そういうトラブルの事例におきましては、現実にはその当事者間でさまざまなやりとりが恐らくあったのだろうというふうに思われます。最終的には訴訟あるいは証券業協会のあっせん、こういった場を含めまして、当事者間で解決が図られるということが必要なんではないかというふうに思われます。
　今、委員は約定書と、恐らく約諾書のことだろうと思います。これは、取引開始に当たって出されるものでございます。そして、顧客と証券会社との間の取引がどうであったかということになるわけでありまずけれども、その後取引があれば、恐らく取引報告書があるのではないのかなというふうに思われます。こういった一連の取引をとらえた上で、先ほども申し上げましたが、最後は民事的に判断すべきことになるのかなと。
　ただ、その際に、この約諾書がないということもその一つの判断材料にはなり得るのではないかというふうに思われますけれども、いずれにいたしましても、売買の指示があったかどうかということにつきましては、その約諾書があるかないかといった一つの面のみをとらえて判断をするということはやや難しいのかなという感じはしております。
○西田（猛）委員　今、大蔵大臣が戻られましたので、早速で恐縮ですけれども、実は先ほど来、いわゆるノンバンクの事業法人向けの融資がかなりふえている。当局からは、縮小ぎみの傾向も見えるというふうなお話もありましたけれども、他方、ノンバンクの金利というのは非常に高いわけですね。これは、利息制限法を超えても、四〇・〇〇三％まででしたか、相手、債務者が任意に払えば取ってもいいというふうなことでございます。
　他方、この大蔵委員会でも重々議論したように、三十兆円もの金融システム安定化のための資金を税金で用意して、大銀行に用意している。現に申請があって、劣後債だ何だのと資金が入っているわけですね。そうして銀行に税金が入っていながら銀行は中小法人に貸してくれない、貸し渋りがある。そして、今、銀行はその資金をノンバンクに融資しているわけです。ノンバンクの資金調達の八四％近くが銀行からの融資であります。そのノンバンクは、今度は高利で中小企業者等に貸しているという、この構図を見れば、一般の国民の皆さんは、自分たちの税金が銀行に投入され、その銀行の資金がノンバンクに投入され、それでノンバンクは高利で自分たちから金利を取っている、これはもうとんでもない話だということになるわけですね。そういう構図ができ上がってきます。
　必ずしも全部がそういうことだということではありませんけれども、中には、やはり現実の問題として、銀行でお金を借りられないから仕方なくノンバンクに行って高い金利を渋々払っているという中小企業者の方からの怨嗟の声が非常に出ています。
　これについて、先ほど当局からも、厳しいチェックをしながら監視を進めていきたいというお話がございました。ぜひノンバンクの実態を調査し、そして、ゆめゆめ銀行から貸し渋りを受けた人たちがその高金利のノンバンクで苦しめられたりすることのないように、まずは銀行の貸し渋りが解消されることが第一ですけれども、行政の監視を強めていっていただきたいというふうに思いますので、大臣、一言それについて決意をお述べいただきたい。
○松永国務大臣　委員の御指摘、まことにごもっとも、こう思います。
　私、かれこれ四十数年、弁護士をしておりまして、いろいろな中小企業者の倒産の事件等の処理をしたこともありますが、その多くが、高利貸しといえば高利貸しですが、高利貸しから金を借りて、そしてそれが常に複利計算等になって、それが原因で倒産したという例をしばしば私は事件として担当したことがあります。そしてまた、中小企業者等から相談を受ける場合には、どんなことがあっても高利の金を借りてはだめ、こういうふうに注意しているぐらいなんでありまして、今委員御指摘のように、三割、四割、あるいはそれ以上という金利を払って融資を受けてうまくいくはずがないのですね。私は、そういう業者の存在自身が、私個人の考え方としては、ある意味では許されてはならぬと思っているぐらいなんです。
　したがって、委員のおっしゃるように、そのノンバンクの中にも、いわゆる高利貸しでないのもあるかもしれませんけれども、高利貸しと言われるような金貸し業者であれば、そこに銀行の方から資金が行っているなどということは甚だ好ましくないことだというふうに私は思います。したがって、そういう事例があるとすれば厳しく注意する必要があるというふうに私は思います。
○西田（猛）委員　大臣、御答弁の趣旨を体して行政に当たっていただきたいと強く思います。
　実は今回、日本のいわゆるピックバン法と呼ばれておりますけれども、この法律で、日本の東京、特に資本市場を、世界に伍していける、オープンな、フリーでフェアなキャピタルマーケットにしていこうということなんですけれども、八〇年代の後半に東京市場がそのような世界市場になり得るチャンスは十分にあったのですね。これはもう何度も議論が出てきていることだと思います。
　八〇年代には、東京資本市場がニューヨーク、ロンドンと並ぶような三極の一つとまで現に言われたわけです。当時、外国の銀行ですとか証券会社がたくさん日本に進出してきて、そして支店の店舗を求め、出張所の場所を求めた。それがある意味で日本の土地家屋等の高騰を招いてバブルの一因になったという意見もあります。外国証券がそれぐらいにどんどん入ってきたわけですね。そして、東京証券取引所における会員権なんというのは本当に垂涎の的であったわけですけれども、今や外国証券は皆撤退して、会員権要りませんかということで売りに出ているぐらいの時代となってしまいました。
　今、このビッグバン法で東京市場を世界のグローバルマーケットにしょうとしているのですけれども、なぜあの八〇年代の後半に、私は物すごいビッグチャンスだったと思うのですよ。これは、むしろ東京市場が世界の三極の一つになり得るのだと我々は本当に喜びましたよ。実は当時、私はある政府系の金融機関でインベストメントバンカーのような仕事をしていたものですから、実際にマーケットのパーティスパントとして、もう本当に毎日毎日目まぐるしい動きを目の当たりにしていて、東京はすごいなと思っていたのですけれども、今はもう全然だめですね。
　一体なぜ、あのとき東京市場が世界のグローバルマーケットたり得る勢いにあったのにそうなれなかったのかという、その原因をどのようにお考えになられますでしょうか。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　いわゆる八〇年代後半のバブル経済、こういつたものを背景といたしまして、特に一九八九年が、まさに株価が一番最高値を更新した時期でございますけれども、東京証券取引所の株式売買規模というものがニューヨークの証券取引所を凌駕するといったような状況があったわけでございます。確かに、おっしゃられますように、こういつた日本の資本市場、これが活性化したということを受けて、外資系の銀行あるいは証券会社の進出が活発になったということであったかと思います。
　その後の推移を見てみますと、実は、バブル経済の崩壊とともに東京市場はまさに急坂を駆け落ちるように取引も少なくなって、そして、ニューヨーク、ロンドンには大きくおくれをとっていったわけでございます。確かに、一つはバブルの崩壊というのがあるかもしれませんが、むしろそれ以上に大きいのは、やはり日本の市場のあり方というものが、規制や慣行、あるいはいわゆる事前予防的な行政手法と言われておりますが、そういった行政手法、そういったものも含めまして、市場関係者が創意工夫を発揮していくという、そういう創意工夫の芽を摘み取っていたのではないか。そのために、多様なサービスあるいは商品の提供なり開発も行われなかった。そして、その横並び的な状況というものを依然として残すことになったのではないかという、やはりそういった問題点が多々あったのではないかというふうに考えているわけでございます。
　確かに今までも、特に八〇年代後半にいろいろと活況を呈したということ、これも事実でございますが、今までの日本の市場の、いろいろな新商品を取り入れていくなりあるいは新たな制度を導入していく、そのやり方そのものも、いろいろとみんなで議論をして、そして各審議会に諮り、というような形で、いわば非常に漸進的、段階的に行われてきたということが結局おくれをとってしまったのではないのかなという感じがしているわけでございます。
　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○西田（猛）委員　おっしゃるとおりだと思うのです。要するに、官そのものが、官の規制そして金融秩序の仕組みそのものが、その当時、本当に日本の国際化、資本市場の国際化を阻害したのだと言わざるを得ないのでございます。
　当時、日本市場はよくなるぞと思ってどっと来た外国勢が気づいたわけですよ。何をするにしても規制でがんじがらめ、事前に認可が要る、許可が要る。それでもう嫌気が差してどんどん帰っていってしまったというところで、今東京市場は閑古鳥が鳴いているわけであります。
　これを本当にグローバル化していく、世界市場たらしめんとしていくというのは物すごい努力が要ると私は思うのですよ。本当に千載一遇のチャンスを逃してしまった。逆に言えば、実はあれは見せかけのチャンスであって、そのチャンスに値しない場でしがなかったという見方だってあるわけですね。自分たちの国、自分たちの資本市場に対して、こんな言い方は自分たちはしたくないわけですけれども、あれはもう本当に見せかけでしかなくて、日本の市場というのは実はそうじやなかったんだというささやきが世界各国から聞こえるわけでございます。
　そこで、私たちも常々提唱しておりますけれども、早く金融機関の不良債権を処理して、経営の合理化によって各金融機関の競争力を高め、国際的に開かれた、自由で公正な金融・資本市場のプレーヤーに育てるための金融の抜本的な改革をしなければなりません。そのための本法律案は、まあ、おくればせであり、そして余りにもテンポの遅い法律ではございますけれども、ぜひこれを進めていかなければならないと私どもは思っているわけです。真の市場経済原理の構築ができていなかったわけであります。特に金融市場、資本市場において日本は全くと言っていいほど市場原理が働かない、機能しない、そういう時代であります。ですから、これを真の市場原理が構築されるようにしていくためには、まことに時間とそしてコストがかかると思います。思い切って、ちゅうちょすることなく、我々は前に進まなければいけないと思います。
　そこで、当局からでも結構ですけれども、今後、この東京資本市場がロンドンやニューヨークと並ぶような、そういう世界的な資本市場になるために具体的にどういうふうにしていったらいいのか、その方策をお伺いできるでしょうか。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　東京資本市場が世界の三極の一つの国際市場として再生するためには、まず第一に、市場関係者が多様な選択ができるということ、そして第二に、市場が利用者を引きつける魅力があること、第三に、市場が公正で信頼されること、こういつた条件を日本の市場が満たしていることが必要であるというふうに考えているわけでございます。このため、フリー、フェア、グローバル、こういった三大原則のもとに、現在御審議をいただいております金融システム改革法案につきましては、こうした条件を我が国市場が満たし得るように、総合的かつ抜本的な改革というものを盛り込んでいるところでございますので、何とぞ、早期の成立をぜひともお願いをしたいというふうに考えております。
○西田（猛）委員　それでは最後に、ヨーロッパではユーロというふうな、あろうことか単一通貨ができ上がっていってしまいます。大臣は、この問も国際会議に出席されて、それを目の当たりにしてこられたんだと思います。そのように、アメリカ・ドル、そしてユーロというふうな二大基軸通貨ができつつある中で、円の今後が非常に危惧されるわけであります。アジアのローカルカレンシーで終わってしまうのか、世界の基軸通貨の一つたり得ていくのかというところは非常に難しい問題でございます。
　そういうことも含めて、そして、今の証券局長心得の方からのお話もございましたけれども、この東京資本市場をどのようにしたらグローバル化していけるのかということについて、今法律案はございますけれども、政治のリーダーシップとしての大臣のお心構えを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○松永国務大臣　我が国の通貨である円、これをドルやユーロと並ぶ、利用しやすい、そういったものにすることは非常に大事なことだ、こういうふうに思っております。したがって、円の運用、調達の場としての東京市場を活性化させることが大切である。この御審議を願っておる法律案もそのことのために必要不可欠の法律案だというふうに思うわけでありまして、この法律が成立したならば、魅力のある東京市場になるように、そして信頼性の高い、そういう市場になるように努めていくことが大事だろうと思う。そういったことを通じて、円は言うなればドルやユーロと並び称されるような通貨になっていくであろう、そういう方向に向かって努力することが必要であるというふうに思います。
○西田（猛）委員　この法律案が成立したからといって、大臣、もう全くそれでどうこう変わるというものではないと思います。そこから先でございますね。そこから先どうするかということです。
　もう時間がありません。時間がないというのは、私の質問時間がないのじゃなくて、日本にはもう時間がありません。ですから、本当にこれを強力に、そしてテンポをアップして、日本の国際化に向けて、世界化に向けて進めていかなければならないと思いますので、ぜひ御奮迅をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、ビッグバンを前にいたしまして、金融機関では一斉にリストラが始まっております。中身を見ると、店舗の統合や役員給与の引き下げなどとあわせて、労働者に照準を当てたリストラ、合理化が進んでおります。一般行員に対するリストラは、賃金カットや仕事の過密化など、労働条件の切り下げに直結するものであります。これは激しい形で進められていて、中には、これまでの労使協定を経営側が一方的に破棄してまでリストラを進めよう、こういう銀行が出てきております。
　あさひ銀行ではことし三月にリストラ計画を発表いたしましたが、その中で、ことし夏の賞与を昨年十二月賞与の九〇％の資金量で支給するという方針を打ち出しました。削減幅は最大二五％、一般行員では一〇％カットになるということであります。あさひ銀行は暮れ夏型という年間協定を結んでいるということでありまして、したがって、今年夏の賞与は昨年十一月に労使で合意をしていたということであります。その合意をほごにする提案を経営側が行ってきたわけであります。労働者側は、当然のことながら、受け入れられないとしてその撤回を求めており、現在、労使間で交渉が行われているというふうに聞いております。
　そこで、大蔵大臣に見解を求めたいのですが、労使で既に合意して協定していることを一方的にほごにしてまで進めるというリストラ、そういう進め方、そういうやり方が好ましいと大臣はお思いになりますか。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○松永国務大臣　民間金融機関の労使問題は民間金融機関の労使の間で円満に解決、処理してもらいたい、大蔵省の方でああしろこうしろという指示が出せる問題ではないというふうに思います。
○佐々木（陸）委員　しかし、このリストラ案というのは、例の公的資金による資本注入策が直接のきっかけになっているものであります。経営側の発表した見解の中でも、金融システム安定化に向けた公的資金導入の議論の中で、銀行の経営効率化に対する自助努力が強く求められているというふうに説明をされております。
　大蔵省が提出した金融安定化法は、資本注入の条件としてリストラ計画の提出を義務づけました。あさひ銀行が提出した銀行の経営改善計画を見ますと、ここにございますけれども、「行員処遇の見直し」として、「行員処遇については、最大二五％程度の賞与カットを行うほか、給与体系の変更などを実施いたします。これらの施策により、年収ベースで全行員（含む組合員）では、一〇％程度の処遇水準の引き下げとなる見通し」というふうに書いております。このとおりのことが今具体化されて、労使協定を破棄する形で労働者側に提案をされているわけであります。
　この賞与カットの提案は、そういう意味では、政府による銀行への資本注入策が契機になっているわけであります。合意されていた労使協定に行政が割って入ったという形になっているわけでありまして、これは、労使間の問題に、今大臣として介入してはいけないというふうにおっしゃいましたけれども、行政が不当に介入をしたということになるのじゃありませんか。
○松永国務大臣　今国会でもいろいろな委員会で、民間金融機関の給与水準が高過ぎる、こういった指摘がしばしばなされたところであります。我が国の経済を順調に発展させていくためには、銀行にはそれなりの力をつけて、そして中小企業を初め企業の要請に基づいて必要な資金を円滑に融資する、そういう働きを民間金融機関にはしてもらわなければなりません。そのためには、民間金融機関に経費の節減合理化も図ってもらって力をつけてもらう必要があるというのは、私は、それが本当の銀行のあり方だろうというふうに思います。
　資本注入の場合に、経営の合理化あるいは経費の節減等々については要請したことなのでありますけれども、個別的な給与の引き下げ、こういつたことまで強制したものではありませんで、一般論として、銀行がほかの業界の給与水準よりもはるかに高いということについては、国民の批判もあることであるから、経費の節減合理化という形を通じて国民の側から見て理解できるような状態にしてもらいたいという一般的なことを申し上げたにすぎないわけであります。
○佐々木（陸）委員　その銀行の給与がはるかに高いという問題については後で触れますが、そうすると、銀行に対する資本注入を審査した、あの審査委員会が承認したリストラ計画というのは、私たちの見るところでは、あくまで経営者側の方針をまとめて銀行が提出したものであって、それを実行しようとすれば、当然労使交渉が必要になるわけですね。あのリストラ計画を提出したものを実行しようとすれば労使交渉が必要になる。労使交渉次第では、審査委員会に提出した計画どおりにならないこともあり得ると思うのですよ。その場合は、銀行に対してペナルティーが科せられるのかという問題があります。もしペナルティーが科せられるということならば、まさに大蔵省は、労使交渉の当事者として、経営者と一緒になって労働者に労働条件の切り下げを強要していることになりますけれども、その辺の法律的な関係は、銀行局長、いかがでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　審査委員会に対する申請、経営の健全性確保のための計画などの構成及び履行につきましては、特に罰則で担保するというような仕組みにはなっておりません。履行状況報告の公表などを通じまして金融機関の自主的な対応を求めるという仕組みになっておるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　つまり、経営健全性確保計画は労使交渉を直接的に拘束するようなものにはなっていないということだと思います。
　我が党は資本注入にそもそも反対でありまして、公的資金受け入れの責任は経営陣がとるべきものだ、そのしわ寄せを一般行員に押しつけたり、労働者を公的資金受け入れの人柱にするようなことは大変問題だということを強く申し上げておきたいと思います。
　しかし、大蔵省はこれまでも、そういう意味ではリストラの後押しをしてきた。昨年十月に大蔵省は、「金融機関経営のあり方等について」という、銀行にリストラの徹底を求める事務連絡を出しています。その中でも、役員報酬などと並んで従業員給与を問題にしております。
　一体、大蔵省に、労働者の賃金カットを強要するどういう権限があるのか、お答え願いたいと思います。
○山口政府委員　事務連絡を御披露いただきましたが、よく読んでいただきますと、「従業員給与、福利厚生施設等が他の業種に比べ依然高い水準にあり、リストラの徹底が未だ不十分ではないか、等の指摘がある。」というふうに申しております。従業員給料を切り下げろということを命令しているわけではありません。
　そういう声が強い、特に国会等で強く出たということを私は意識しておりまして、それで、こういう事務連絡、文書を出したということでございます。
○佐々木（陸）委員　わかりました。この通達は、従業員給与を他の業種に比べて依然高い水準というふうに決めつけるのではなくて、という指摘があるというふうに書いております。大蔵大臣も予算委員会の答弁で、一般行員の賃金は相当に高いという答弁をしております。今は、はるかに高いと先ほどはおっしゃいました。
　しかし、一般の銀行労働者の賃金は本当に高いのか。実態をよく見てみると、大臣のように、はるかに高いとか相当に高いとかは私は言えないと思います。きょうは、その点では大臣に認識を新しくしていただきたいと思います。
　一つは、大臣が予算委員会で、高いことの根拠として、製造業その他の従業員よりも二割あるいは三割ぐらいかな、そのぐらい高いのじゃないかなというふうな知識は私にはあるというふうに、これは二月の二十七日の衆議院予算委員会で答弁をされております。
　確かに、製造業に比べれば高いでしょう。しかし、日本の製造業と非製造業との間には、もともと構造的な格差があります。二割近く非製造業の方が高いのであります。製造業の賃金が低いのは、一次下請から二次、三次といった下請構造のもとで賃金が低く固定されているからであります。その低さの是正が問題になっている層と比較して賃金が高いといっても、それは表面的なものと言わざるを得ません。非製造業の中だけで比較すると、銀行の年間賃金は非製造業の平均値に近いところにあります。さらに、銀行の九割以上が従業員規模千人以上でありますから、規模が千人以上の他産業と比べると平均値にすぎないというところに落ちつきます。よく新聞などに、全産業との比較で銀行員の給与が高いとの記事が出ていますが、これもそういった事情を考慮していないものであります。
　もう一つは、銀行員が平均として給与が高いということも言われますが、これも、銀行内、特に都市銀行では、行内に激しい賃金格差があることを見ない議論であります。確かに、役員クラスは高いです。幹部職員や一部のエリートの職員は高い。しかし、こういう平均値を引き上げているのは一部の人たちであって、一般行員や女性行員は本当に低い給与水準に置かれている、そういうふうに私は思っています。世間の銀行に対するイメージとは実態は全く違う。
　例えば、あさひ銀行の一般行員の賃金の例を聞いていただきたいと思います。ある四十六歳の男性は、月額の基本給が三十五万九千四百円、昨年末の賞与が税引き後で八十七万二千七百二十三円、ある五十四歳の男性は、月額の基本給が二十七万三千六百円、年末賞与が七十五万四千百三十四円、五十歳代になると賃金が上がらなくなり、五十五歳になると四割カットということが実際に行われています。
　女性はもっと低くて、四十九歳で月額基本給が二十三万六千四百円、年末の賞与額、税引き後は四十四万三千二百四十三円、五十二歳で月額二十三万七千円、年末賞与額、税引き後は四十四万五千円という実態だ、こういうふうに聞きました。特に、女性への賃金差別はひどい状況であります。
　また、ある都市銀行の労働者が年収の聞き取り調査をしています。それによると、上級管理職や管理職クラスを除く一般行員は年収が三百数十万円から八百万円程度、女性では三百万円から五百万円程度だという結果が出ております。この都市銀行で働く従業員のうち、六割を占める人たちが実際にはこういう状況に置かれているというのが実態であります。
　大臣、これでも高い、はるかに高いというふうにおっしゃいますか。
　　　　〔坂井委員長代理退席、井奥委員長代理着席〕
○松永国務大臣　私は、議員のおっしゃっていることは世間の常識とは少しかけ離れているような感じがいたします。私の持っている資料、これは平成九年五月の労働大臣官房政策調査部の調査でございますが、産業別賃金の状況、千人以上でございますけれども、全産業平均を一〇〇とした場合に、銀行、信託業は一二七、すなわち二七％高いわけであります、全産業平均と比べれば。製造業は八九であります。したがって、この製造業八九と比べれば三割以上高い、そういう数字になるわけであります。
○佐々木（陸）委員　今大臣、反論されたつもりになっておりますけれども、私は、先ほど製造業と非製造業の区別の問題、そして千人以上の規模の問題、そして、一つの銀行の中でも、管理職クラス、特別に高いクラスとそうでないクラスの問題、全部区別して実態を申し上げたわけですよ。私の申し上げた実態が高いか低いかということについてはお答えになっていらっしゃらない。まあ結構です。
　今私が挙げた数字は、それぞれの都市銀行の労働者が聞き取り調査をしたその結果であります。関係者によると、こういう傾向はほとんどの都市銀行に共通する実態だと言います。一般行員や女性行員は、本当に高いとは言えない賃金実態に置かれております。一部のエリート職員は優遇するが、一般行員や女性行員を冷遇する差別的な賃金体系になっています。
　しかも、大事な問題は、ほとんどの銀行は、経営陣も含めて、こういう賃金実態を全く公表しておりません。そこで働く人でも自分以外の賃金実態がわからない。そのもとでこういう状況になっているわけであります。一方で、銀行員の給与が高いという議論だけが振りまかれているわけであります。
　そこで、大臣に要請したいのですが、各銀行に対して賃金実態の開示を求めるべきではありませんか。
○山口政府委員　各銀行のディスクロージャー誌をごらんいただきますと、男子と女子に分かれ、平均年齢、それから月額給与がおおむねディスクローズされております。
○佐々木（陸）委員　実態は先ほど申し上げたとおりなのです。高くない賃金を一層切り下げられる。しかも、この公的資金を投入される銀行は、つぶれそうな銀行、だめになりそうな銀行というわけではないのですよ、そういう銀行には公的資金は投入されないわけですから。そういう銀行で高くもない賃金が一層切り下げられる。一般の職員のことを言っているのですよ。これは道理がない、私はそう申し上げざるを得ない。
　昨年のリストラ通達は、銀行の社会的責任を適正に果たすためにリストラをしろというふうに言っております。しかし、銀行の社会的責任ということを言うのであれば、大蔵省は、こういう差別的な賃金体系の是正や長時間労働の是正こそ求めるべきであります。今の大蔵省の行政は、言ってみれば労働者犠牲促進行政というものであって、全く逆立ちしていると言わざるを得ません。
　銀行では、長時間労働も大変深刻であります。昨年十一月には、東京中央労働基準監督署が、銀行の本社労務担当と支店長を集めて、サービス残業と長時間労働の残業防止を要請したということが言われております。大蔵省は、そういう労働実態を把握した上でリストラを求めているのかと言いたいのです。
　そこで、大蔵大臣に申し上げたいのですが、大蔵省が労働条件の一層の悪化を銀行に求める、そういう行政は改めるべきではありませんか。
○山口政府委員　私どもの行政は、金融機関をよりしっかりしたものにして、国民の皆様に役立つような金融システムにつくり上げるということだろうと思います。労使問題ということは労働省で御所管いただいておりまして、いろいろ個別の問題があればそこで解決される問題だと思います。
○佐々木（陸）委員　今のリストラは、本質的にはビッグバンへの対応策であります。あさひ銀行の経営陣は、リストラ提案の中で、日本版ビッグバンに勝ち抜くためにも、徹底した効率化を実現し、競争力の強化を図ることが最善であるとの結論に達したと述べています。大手都銀は、ビッグバンの中で、自己資本比率の一〇％台への引き上げによる国際競争力の強化や利益の一層の拡大を図っております。そういう収益第一主義の経営の中で、労働者の賃金カットや人減らしによる長時間労働が進んでいるわけであります。公的資金を受け入れた二十一の銀行だけでも、二〇〇〇年度までに約一万七千人の従業員を削減して、八行で平均給与の減額を表明しているわけであります。
　大銀行が国際競争に勝ち抜くために労働者に犠牲を強いる、ここに金融機関を優勝劣敗の大競争に巻き込んでいくビッグバンの問題が浮き彫りになっているというふうに私たちは考えます。私たちは、これは到底認められないということを強調しておきたいと思います。
　次に、今度のビッグバン法案の中での規制緩和、大分行われている投資信託の問題について伺いたいと思います。
　これは、言ってみれば今度のビッグバンの大きな柱になるものだと思いますし、証券市場に流通する商品中、初心者にもなじみやすい、利便性、安全性も高いというふうに宣伝されているものであります。
　その投資信託ですが、日本で現在一番最新の純資産残高がいかほどで、それが例えばこの十年間ぐらいでどういう推移をたどってきたか。簡単で結構ですけれども、お示しをください。
○山本（晃）政府委員　証券投資信託の純資産残高につきましては、ピークが平成元年でございます。五十八兆六千五百億円でございました。最近におきましては減少の傾向にございまして、平成六年、四十三兆四千億円、平成七年が四十七兆九千五百億円、平成八年が四十八兆六千六百億円、平成九年が四十兆六千五百億円程度ということになってございます。
○佐々木（陸）委員　要するにこれから花形になつてくると言われているのですけれども、投資信託というのは低迷をしている、今のところそうなつていると言わざるを得ないと思うのです。
　長野前証券局長は、四月十日のこの委員会の答弁の中で、ミューチュアルファンドなどが「広くアメリカの国民に受け入れられているという現実を、私どもはいささかうらやましい思いで眺めております。」というふうに言っていましたけれども、実際日本の現状に照らしてうらやましいと思うだろうと思うのですが、日本の現実がさえないのは、今こんなふうに低迷しているのはなぜか。規制が厳しいから規制を緩和しさえずればアメリカのようになるというのか、それとももっと別の理由もあるというのか、その辺の理由をどうとらえているか、説明をしていただきたいと思います。
○山本（晃）政府委員　先ほど、簡単にということだったものですから、総額しか申し上げませんでしたけれども、平成元年約五十八兆六千五百億円でございますが、このうち株式投信が四十五兆五千億円でございました。平成九年末、約四十兆六千五百億円ぐらいでございますが、実はこの株式投信が九兆九千八百六十五億円ということで、約十兆円、十兆円を切っているということでございます。要すれば、株式投信が非常に落ち込んでいる。他方で公社債投信、これはＭＭＦというものが平成四年に創設されたということもありまして、こちらの方はおおむね好調に推移をしてきているわけでございます。
　結局、この株式投信の不調に尽きるわけでございますけれども、これは近年の株式市場の低迷といったことがその要因ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（陸）委員　株式投信の不振がこういう投資信託全体の低迷を招いている、その理由は株式市場の低迷だ、非常に単純明快でありますけれども、ただ、この株式投信の不振などという問題についてもいろいろなことが指摘されていると思うのですよ。
　例えばシステム上の問題として、委託会社の多くが証券会社の子会社であるという点。委託会社が支配下にあるということから、証券会社が信託財産に対する委託会社の運用方針を支配してファンドマネジャーの自主的運用をゆがめるという事態が起こっていた。だから、不人気な銘柄を投資家から買い取ってはめ込んだり、あるいは逆に特定銘柄の大量買い付けを行って価格操作をするなど、親の証券会社の都合で投資信託が運用されたという問題も指摘されておりますし、それから手数料の取り方が先取りであるために、売買手数料増加のために、短期の売買、回転売買、つけかえが頻繁に行われてきた。その結果、中長期の投資が保証されないという問題があった等々の問題も指摘されておりますけれども、こういう問題は今度きちんと解決されることになるのでしょうか。
○山本（晃）政府委員　委員も御案内のように、証券投資信託というものは、専門的能力を活用した簡便かつ効率的な資産運用手段を提供いたしまして個人投資家等の証券市場への参加というものを容易にするものであるということで、今後の国民の資産運用手段としては中核的な役割を果たしていくということが期待をされているわけでございます。このため、今回の金融システム改革におきましては、証券投資信託というものを国民にとってより魅力あるものとするために、証券投資信託の商品の多様化などを図るということにしているわけでございます。
　具体的には、新しい商品といたしまして、私募投資信託や証券投資法人制度、いわゆる会社型投信でございますが、これの導入であるとか、あるいはその投資家のニーズの多様化、グローバル化にこたえて効率的な運用を可能とするために、投信委託業者の運用の指図に係る権限の外部委託というものを導入する、あるいは証券投資信託の利便性の向上を図るために販売チャネルの拡充を図ることといたしまして、銀行等の金融機関による投資信託の窓口販売の導入というものを図っていこう、さらには、投資家の多様なニーズにこたえまして、商品設計の自由化を図るための信託約款、今までは大蔵大臣の承認制でございましたが、これを届け出制に移行する、こういうことを御提案をさせていただいているわけでございます。
　先ほど委員の方から、株式投信が不振なのは単に株式市場の低迷だけではないのではないかという何点かにわたっての御指摘がございました。確かにそういう指摘というものは従来からも非常に根強かったわけでございます。実は、こういった点に関しましては、平成六年だったと思いますが、投信研究会といういわゆる証券局長の私的な研究会がございますが、そこでもっていろいろな議論をいたしました。そして少なくとも、法律改正以外で、制度改正といいますか改革ができるものについてはいろいろと手がけたわけでございます。そういった抜本的な改革もやり、そして今回と、こういうことに相なるわけでございます。
　最近では投信会社、先ほど証券系が多いというお話でございましたが、確かに出発点はそうでございました。ところが、その後、いわゆる外国系あるいはその他銀行あるいは保険とか金融機関系、こういったものも入ってまいっておりまして、その参入が非常に活発となってきておりますので、そういう面からも大分事態は改善されているのではないのかな、そんな感じがしております。
○佐々木（陸）委員　その研究会の答申というのか、あれが出てからいろいろな手を打っていたというのですけれども、それによってどれだけ改善されたか、なかなか疑問であります、詳しいことはおきますけれども。株式市場の低迷ということがありました。これがやはり根本要因だろうと思うのです。
　証券取引審議会の答申でも、
　商品の組成面での工夫を行っても、投資対象の
　魅力は、究極的には証券の発行体たる企業等に
　どれだけの魅力があるかによって決まる、とい
　う点である。資本を調達する側が資本を有効に
　活用でき、その果実を投資家に十分に還元する
　意志があって初めて、金融技術を駆使すること
　により、さらに魅力のある投資対象を生み出す
　ことができるというふうに指摘をしています。これはある意味では根本問題であって、利益をもっと株主に有利な形で還元していくような、そういう株主を重視した経営への転換なしに市場の活性化はあり得ないという問題にも結びついてくる問題だろうと思います。
　さらに言えば、証券会社と総会屋のやみのつながりだとか、山一証券の破綻に至る簿外債務問題と大蔵省当局の関与問題など、金融システム全体への国民の信頼を揺るがせている現状、こういつた根本的な問題は何ら今解決をされていないわけでありますし、今度の法案によって解決されるという問題でもないわけであります。国民の不信はむしろ今拡大するような事態でありまして、ここに抜本的なメスを入れないと本当のシステム改革にはなっていかない、市場活性化にはなっていかないというふうに私は言わざるを得ない。
　そういう意味でいいますと、この法案はむしろ、こういう根本問題から目をそらして、文字どおり金融技術ばかりに走らせて、根本問題への対処を先送りさせるような危険も持つのではないかということまで私は言わざるを得ないのではないかという感じを持っておりますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（晃）政府委員　金融システム改革と申しますものは、基本的には、私ども、今回のこの法案の底に流れている考え方というものをお話をさせていただきますと、一つは、先ほども話が出たわけでございますけれども、従来の事前予防的な規制というもの、これが市場の創意工夫の芽を摘み取ってきた、そして横並びを助長させ、また利用者の選択の幅を狭めてきたんではないか。こういつた点につきまして、まさに多様な創意工夫の発揮を促すために、いわゆる事前的な商品あるいは業務規制ではなくて、競争的な環境を整備をしよう。
　ただ、競争といいましても、当然のことながらこれは公正な競争でございます。市場原理、市場原理と申しましても、市場の基本というものは、公正さを担保するルールが守られている、こういう信頼感、これが大事でございます。そういう意味で、ディスクロージャーの整備あるいは公正取引ルールの整備、こういったものはまさに不可欠であるというふうに考えておるところでございます。
　上物といいますか、改革の法案の枠組みは枠組みといたしまして、しかし、やはり何といいましても、市場というものを支えるのは市場のまさに参加者でございます。そのまさに参加者、これは自由という中で、やはり自己規律の精神というもの、これも大事なのではないのかな。最終的にはまさに市場参加者が制度を動かしているわけでございますので、そういった点が肝要ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（陸）委員　その参加者の根本的な精神がちっとも変わってはいないわけでありまして、そういうところにこのフリーということが盛んに強調されてくる、その危険性を考えざるを得ないわけであります。
　これまでの投資信託の販売でのトラブルの中心点は何だったでしょうか。
○山本（晃）政府委員　証券投資信託をめぐるトラブルにつきましては、私どもそのすべてを詳細に把握をしているわけではございませんけれども、訴訟になったものといたしましては、受益証券説明書、運用報告書の不交付、あるいは元本割れの危険性の不告知などの説明義務違反による損害賠償請求であるとか、あるいは収益の分配について利回りを保証するといった断定的判断の提供による損害賠償請求、こういったものがあるというふうに承知をしております。
○佐々木（陸）委員　私がいろいろ調べてみたところでは、やはり、不正な勧誘、販売行為の中でも、特に元本割れの危険性についての説明義務違反というのが訴訟でも一番大きい問題だろうというふうに思います。
　そして、こういう問題が生じる原因としては、投資信託販売が証券会社にとって利益の多いシステムであり、そのために外交員に高いノルマが課されて無理な勧誘行為に結びつきやすいという問題があった、そして、勧誘において説明義務の履行としてのリスク告知が法制度としても不十分であった、そして、投資者にわかりやすいディスクロージャーが十分に行われていなかったというような問題が指摘をされているわけであります。
　今回は、よりリスクの大きな商品が解禁され、商品が多様化する。しかも、それが銀行本体の窓口でも販売されることになる。銀行で売られることになるから、まさにこれから投信が大きな流れになるだろうという見方さえあるわけですが、証券会社という基本的に元本保証商品を扱わない会社の販売ですら、投資信託が元本保証されると誤認して被害を受けるというケースがこれまで多々あった。これが、基本的に元本保証商品しか扱ってこなかった銀行で販売されるようになるわけですから、元本保証があると誤認される危険は一層増大する。これはもう非常に明らかでありまして、そのためにいろいろな手段を講じるということも考えられてはいるわけです。
　私は今、一つここに九四年九月八日の東京地裁の判決を持っているんですが、ここでは、いわば素人ともいうべき相手に、あえてハイリスクな取引を勧誘するに当たっては、単に当該取引の危険性に言及し、その点についての理解を得るだけでは足りず、明確かつ詳細に、最悪の場合にどのような事態になるかを説明し、その事態についての十分な理解をさせた上、それを承知の上でなお取引するのかを確認すべき義務があるということまで判示した判例もあるわけです。こういうのに照らしてみると、今回の法律の規定はまだまだ非常に不十分だと言わざるを得ないと思うのですが、
　いかがでしょうか。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　証券投資信託は、先ほどもお話をいたしましたが、国民の資産運用手段として中核的な役割を果たしていくということが期待をされているわけでございまして、こういった意味におきまして、投資家保護のための措置あるいはトラブル解決のための措置も、これまでの状況も踏まえて充実をさせていきたいというふうに考えております。
　投資家保護のための措置といたしましては、信託約款の届け出制への移行に伴いまして、証取法の公衆縦覧型ディスクロージャー、これを適用いたします。そうなりますと、目論見書というもの、これが契約者に交付される。これは義務化されるわけでございます。こういうことに加えまして、投資信託法におきましても、信託約款の重大な内容の変更または解約に関する書面の投資家への交付の義務づけであるとか、あるいは運用報告書の交付の義務づけを行います。
　また、第二に、銀行等による投資信託の窓口販売の導入に伴いまして、証取法上の誠実公正義務等の販売ルール、あるいは銀行法等における顧客に対する預金との誤認防止ルール等の適用、こういった措置を講じます。
　また、第三に、投信委託業者のファンドの運用につきまして、投信委託会社の親会社などの利害関係人等との間の利益相反行為、いわゆる回転売買といった行為、そういった行為の禁止の法定化、こういった措置を講ずることとしているわけでございます。
　また、トラブルの解決のための措置といたしましては、証券投資信託協会につきまして、証券投資信託の販売等に関する苦情の解決に係る業務の創設、そして日本証券業協会によるあっせんの導入、こういった措置を講ずることにしているところでございます。