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○森田（一）委員　ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　国土利用計画法制定の主旨と経緯にかんがみ、引き続き国土利用計画法の的確、厳正な運用に努めるとともに、今後とも規制区域制度を含む国土利用計画法の制度のあり方について、社会経済情勢の変化を踏まえて必要な検討を行うよう努めること。
　一　監視区域制度の運用においては、地方公共団体の事務の増大に的確に対処するため必要な措置について配慮すること。
　一　国公有地等は国民共有の財産であり、その利用・処分については、地域の土地利用計画等に関する地方公共団体の意向を十分に尊重するとともに、民間への払下げに当たっては、転売禁止等必要な条件を付し、周辺の地価への悪影響をもたらさないよう配慮すること。
　一　土地取引価格の適正化を図るため、地価公示制度の的確な運用と活用をすすめること。
　一　地価の高騰を抑制するためには総合的な対策が必要であり、国土の適正かつ合理的な利用を確保するため、今後とも土地利用制度、土地税制等関連諸制度全般について早急に検討すること。
　一　高齢化社会の到来に対応しつつ、都市環境の保全と都市住民の住宅を確保するため、都心における居住機能及び業務機能の適正な配置のあり方について必要な検討を行うよう努めること。
　一　東京都心部におけるオフィス床の需給見通しを的確に把握し、新規業務拠点の育成を図るとともに、諸機能の分散立地を推進し、多核多圏域型構造への誘導に配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○村岡委員長　起立多数。よって、森田一君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫国土庁長官。
○綿貫国務大臣　国土利用計画法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され、深く感謝申し上げます。
　審議中におきます委員各位の御意見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。
　本法案の審議に対し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表してごあいさつといたします。ありがとうございました、
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十九分開議
○村岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、建築基準法の一部を改正する法律案及び建設業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　まず、建築基準法の改正に関連をいたしまして質問を申し上げたいと思います。
　具体的な実例でございますが、世田谷区奥沢二の三十七の十六にメゾン自由ケ丘マンションというのがあります。このマンションのことにつきまして五月十七日、日曜日の毎日新聞朝刊に次のような表題で記載があります。「地価狂騰　いさかい東京」と題しまして、「ちょっと身勝手？屋上拝借」「マンション住人、部屋増築」「空間を有効利用」「隣人猛反発、訴訟」こういう記載で大きく出ておるわけでございますが、この要旨によりますと、私もまだ現地を調査してなくていろいろの関係者のお話を聞いた上での質問でございますが、結局のところ共有部分に当たる屋上に自分が勝手に自分の建物を建築した、こういうわけでございます。言葉としては部屋の増築というふうになっておりますが、共有地上、共有物件上に自分の建物を建築した、こういうことになるわけであります。
　そこで、その面積は約四十平方メートルで、いっぱいに鉄骨を上げて工事をなさっておる。そのようなことから下の人たちに雨漏りがしたりあるいはひびが入ったり騒音が起きたりして、被害が続出をしておるという状況であるそうです。そこでこれについて住民の人が世田谷区に陳情したようでございますが、そういうような状況下にあるものなのであります。
　そこで、まず警察庁にお聞きをしたいのでありますが、このような不法な同意を得ない建築は、まさに不動産の侵奪罪でございましたか、それから建造物損壊並びに住居侵入罪に該当するのではなかろうかと思っておりますが、警察庁が把握なさっている範囲につきまして、この実態と法の適用についてお聞きをいたしまして、これからの警察の処置についてもお聞きをいたしたいと思います。
○古川説明員　お尋ねの件につきましては私ども新聞等で承知しておる限りでございまして、現時点では事件という観点から警察として事実関係の把握はしておりません。したがいまして、ただいまお話のありましたような罪名に触れるかどうかという点についての御答弁はちょっと今ここでは申し上げにくいところでございます。
　それからなお、この事案について、記事で拝見する限りでございますが、果たして警察が事件として乗り出すべき事案であるかどうかという点につきましては少々確信がまだ持てない感じがいたしまして、むしろやや民事的紛争の色彩の方が強いものではないかと考えておりますが、今後成り行きを関心を持って見守ってまいりたいというふうに考えております。
○坂上委員　また後で質問します。
　また、これに対しましては建築基準法の第九条の是正命令が出せるのじゃなかろうかと思っておるわけでございます。それから、これに対しまして代執行がなされてもいいのではなかろうか、こう思いますが、本件について建設省の方に善処方を要請しておったわけでありますが、現在のところこれに対する処置と解決がどのような方向に行っておるか、お聞かせをいただきたいと思っております。
○片山（正）政府委員　御指摘のございましたメゾン自由ケ丘の増築の問題でありますけれども、この件は四階の屋上共有部分に無確認で延べ約百二十平方メートル程度の増築工事を行おうとしているものでありまして、確認申請の手続がとられておりませんので、まず手続違反であります。
　さらに、本件の増築工事でありますが、増築をなされる既存の建築物につきまして、その後用途地域の変更がございましてこの建物自体が既存不適格にまずなるわけでございます。現在の建物は違法ではございませんけれども、その後の地域変更によりまして既存不適格となりますので、そこに増築をするということになりますと容積率制限の規定に違反する場合がこれはまず極めて濃厚であろうかと思いますが、現在、世田谷区におきましてこれは調査中でございまして、本日さらに事情聴取をするということになっております。
　なお、世田谷区におきましては、これを知りまして後即座に、五月十一日でしたか、工事の停止を指示いたしまして、現在工事はストップをしている、こういうことであります。
　なお、違反建築物について申し上げますれば、基準法の第九条の規定によりまして、その状況でありますとか必要に応じまして工事施工停止でありますとか使用禁止でありますとか除却等、そういう違反を是正するための措置を命ずることができることになっております。
○坂上委員　警察庁に申し上げますが、私は、具体的な事実を申し上げまして、その事実にこの法律を適用するとこういう条文の構成要件に該当するのじゃないか、こういう質問をしているのです。実態を調べた結果はどうかという質問じゃないのです。それはもう、きのうきょうの状況であるものだから警察庁の方は調査ができないという報告、さっきお聞きいたしたからいいのです。私が申し上げた共有部分に無断で建物を建てるというのは、不動産侵奪罪に当たらぬか、こう言っているわけです。人の建物の上に勝手に自分が建物を建てて、穴があいて水漏れがするというようなことについては建造物損壊罪に当たらぬか、こう言っているわけです。それから、他人の占有状態にあるものを、一部は自分も持ち分によってありますけれども、排他的に排除することについては建造物侵入あるいは住居侵入に当たらぬか、こういう質問なのでございます。あなたたちが調査しないことぐらいわかっているのです。今言ったような事実を刑法の構成要件に当てはめてみると、今言った三つに当たるのではなかろうか、こう言っているわけです。警察庁、私たちがちょっと建物にばんとポスター、ビラを張りますと建造物損壊罪と言ってあなたたちやるんだ。こういうものについてはどうか、こう聞いているわけです。
○古川説明員　警察といたしましてその事実関係の把握をしていないということを前提にしての御説明といいますか御答弁でございますが、不動産侵奪につきましては、先生御承知のとおり、何らの権限なく不法領得の意思をもって他人の占有している不動産に建物を建設するなどしてその占有を排除し自己または第三者の占有に移せば不動産侵奪罪は成立すると言われておりますが、この場合は何らの権限なくという点が果たしてどうだろうかということが一つあろうかと思います。共有といいますか、その記事によりますとＡなる人物が全く権限がないということであるのかどうかという点につきましては、一つの事実関係として問題になる点ではないかと思いますし、建造物損壊あるいはおっしゃいましたほかの罪名につきましても、ゆえなくとか、あるいはその他の条文の構成要件上、事実関係との照合によりまして、私どもとしまして現時点では積極的にそれがなるかならないか、あるいは確信をもってならないというような御答弁がこの場ではちょっといたしかねるということでございます。
○坂上委員　私は、こういう場合どうかという私の前提があるのです。この前提に構成要件が当てはまるかどうか、これを聞いているのです。しかも、共有物件を排他的に排除すれば、これはもうそこに侵奪ということがあるのじゃないですか。自分で権限があるというのは何分の一の権限なのですよ。何分の一の権限が全体を支配することができるか、こういうことなのです。刑法の講義ではありませんので、これ以上議論したって始まりませんから、ひとつよく実態を調べていただきたい。
　なぜこういうことが問題になるかといいますと、午前中にありましたように、地上げ、不当な行為、そういうものが東京に横行しておって、こういうのは結構頻繁に起きています。こういうものを民事問題だといって解決しないでいる。さっき本会議場で国土利用法を通してまいりましたが、そういうふうに我々は地価の抑制ということについて大変心配をしているわけです。しかもまだ、こういうことを民事だ、民事だといって逃げていたのでは何にもならない、こう言っているわけであります。ひとつきちっと情勢を把握していただきまして――一々これを裁判に出して裁判所で仮処分してもらう、これにはもう何百万の保証金を積まなければならぬ。この裁判だったら何年もかかるのであります。こういうような犯罪行為はひとつきちっと調べてもらわなければいかぬと私は実は思っているわけであります。どうぞひとつ警察庁の方もこの事件に注目していただきまして、捜査に乗り出していただきますことを期待いたします。こういうもの全体を調べてみると、これに類似したものは相当あるのです。どうぞひとつお願いをしたいと思っております。
　これはまたぜひ大臣にお願いをしたいことでございますが、今度、住宅にも身障者のためのエレベーターの設置が許されるということが報じられていますが、大変結構なことであります。
　三つの質問をします。その法的な根拠はこういう場合はどこから来ているのか。二番目に、エレベーターを許す場合の条件、せっかく身障者のためだ、こう言っておるわけでありますから、これに対してひとつ大臣、三番目でございますが、財政的な援助あるいは財政的な補助。今お伺いしますと、大臣も何か足が御不自由だそうでございまして、まさにこういう歩けない人たちのためのエレベーターを家庭の中に入れようということなのでございます。そんなような意味で、せっかく許可になっても、エレベーターをつけられる人というのは相当の人なのです。我々はそうなった場合なかなかつけられません。これについては財政的な援助というのが必要なのだろうと思います。
　きょうは厚生省から来てもらおうと思ったのですが。今突然に言ったって厚生省は目を丸まっこくするだけでございますから、まず建設省の方でこれに対する態度をきちっと固めていただきまして、本当に、ただ許すだけではなくして、そういう福祉の面から強い処置をひとつしていただきたいな、こう思っておるわけでございますから、三点にお答えいただきまして、最後の点、財政援助をひとつ大臣からの御答弁をいただきたいと思っております。
○片山（正）政府委員　まず第一点の法的根拠のお尋ねでございますが、エレベーターにつきましては、その安全性を確保するという観点から建築基準法並びに施行令におきまして設置する場合の基準を定めております。設置します場合はその基準に従って設置する、そういう規制であります。
　しかしながら、この基準自身は事務所ビルでありますとか共同住宅を想定いたしましたものでありまして、これを一戸の個人住宅の中に個人用エレベーターとして設置いたします場合は性能が過大となってしまうわけでありまして、今回は、そういうホームエレベーターとしまして、性能過大でない適正なエレベーターをホームエレベーターとして普及していくという観点で新たに基準をつくったところであります。
　そのエレベーターの条件というお尋ねでありますが、まずホームエレベーターにつきましては、一戸の住宅内に設置されるということから定格速度を毎分十二メートル以下、通常のエレベーターですと速度の制限というものは設けておりませんで、速度に応じまして安全性を確保する、こういう規定になっております。したがいまして、例えば通常のビルの場合ですと毎分四十五メートルから九十メートル、サンシャインの場合、高速のものは毎分六百メートルというのもあるわけでありますけれども、それはそういうスピードに応じまして安全性をしっかり確保しなさい、こういうことになっております、ホームエレベーターにつきましては、特にスピードの制限を設けることによりまして、定格速度毎分十二メートル以下、かごの面積は一・一平方メートル以下、これも、大きなボリュームになった場合に、一戸の住宅の中でのいろいろな安全性を考慮しまして制限を課し、かつ昇降の高低、上下の高低を十メートル以下、積載荷重を二百キログラム以下、定員は三名以下という垂直式昇降機ということで、なお、安全装置としましてそのほかにドアスイッチでありますとか緩衝器等を設ける、こういうことにいたしております。
○天野国務大臣　私は初めてなものだから、先ほど事務所で打ち合わせをしてきたのですが、助成の措置が仮にあるとすれば厚生省です。私の方では全然考えておりません。
　融資等の条件の中にはこれもプラスできるようにはなっているようです。
○坂上委員　これから仕事が始まるわけでございますから、こういうものはやはり本当に体の御不自由な方に対する一つの前進の施策だろう、こう思っておりますので、ひとつ融資あるいは補助、こういうものは政府の立場ということで期待をしたい、こう思っております。それだけお願いをいたしておきます。
　さて今度は、木造建築に対しまして三階建ての建物が建てられるということでありまして、これはまた大変よろしいことだろう、こう思っておるわけであります。そこで、私はこの部分について少し質問をさせていただきます。
　まず第一に法二十一条、これは「大規模の建築物の主要構造部」でございます。それから法の六十二条「準防火地域内の建築物」でございます。この二つの条文の中には安全上、防火上必要な技術基準、これを政令で定める、こう書いてあるわけでおります、準防火の中には安全とは書いてありませんけれども。この技術基準とは一体どういうものを指すのか、そして、これを政令で定められるのでございますが、大体どんなことを定めようとしているのか、お聞きをしたいわけであります。
○片山（正）政府委員　まず法第二十一条の大規模建築物に係ります安全上の基準でございますけれども、まず火災、地震等によります倒壊防止、こういう観点から柱、はり等の骨組みに大断面集成材を用いること、二番目としまして二階床等を防火構造とすること、三番目としまして壁及び天井について所要の内装制限をすることなどを定めることとしております。
　それから法第六十二条、準防火の方の関係の政令の内容でありますけれども、これは火災時の延焼防止を図る、こういう観点から、まず外壁を防火構造とし、屋内側からの加熱に対しても防火上有効な、例えば燃え抜け用防止装置というようなものを設ける、それから外壁に設ける開口部について隣地境界線等から距離に応じた制限を何らか課すこと、三番目としまして軒裏を防火構造とすること、四番目としまして床、屋根等に防火上有効な燃え抜けどめを設けることを考えております。
○坂上委員　例えば木造三階建てに防火用としてコンクリートづくりの外壁をつくるということになりますと、三階ということになりますと九メーター以上。このセメントの外壁は大体一メーターぐらいの基礎といいますか下部が必要だそうでございますが、セメントの厚さ一メーターで天井まで持っていくということになりますと、これは実務上容易でないそうです。したがいまして、セメントづくりということは実務上どうも不可能になるんじゃなかろうか。耐火構造ということで政令の中でやるべきなんじゃなかろうか。セメントなどというような条件がづけられると、これはとてもじゃないが不可能である、こういう話を聞くわけでございます。これについて一点。
　それから、外壁だけを防火建築にすべきでありまして、軸組みのうち柱とかはりは除くべきでなかろうか、こう思っておるわけです。そうでないと三階木造を認めた意味がなくなる。はりとか柱も木造以外のものというようなことになりますと、木造たる意味がなくなるんじゃなかろうか、こう言われておるわけであります。この二点について。
○片山（正）政府委員　まず第一点の大規模建築物の場合の外壁の問題でありますけれども、今回九メートル、十三メートルの制限を外すという趣旨は、軸組みなどに大断面集成材、これは木材でできているわけですが、そういうものを使った場合で必要な防火措置を講じた場合について制限を外すということでありますので、まず主要な構造となるところは木であります。その場合の外壁の防火等の必要な措置と申しますのは、御指摘のありましたような大変厚い防火措置というか防火物というか、そういうものを想定しているわけではございませんで、通常考えられております実用性のありますそういう構法を採用してきてやる、こういうことでございます。ですから、下部におきまして一メートル幅になるようなものは想定しておりません。
　それから次に、準防火の方の場合については、これも木造の振興ということもございまして、そして必要な防火性能を持ったものを普及するという観点での措置でございますので、柱、はり、そういうものの本体は木材でございます。そこに例えば通常の外壁防火構造と申しました場合については、通常のよく普及されておりますモルタル塗り、あるいは内壁からの過熱の防止対策としましては、これもよく普及されて単価も低い耐火ボードを張るとか、そういうような非常に普及されていて実用性のあるものを使うことを想定した基準といたしたいと考えております。
○坂上委員　まだ政令ができていないんだろうと思うのですが、あるいは用意してあるのでしょうか、それもまず一点。
　本来確かに建築基準法等でいいものはつくっていただくのですが、私たちもそれ以下のことは細目についてなかなかわからぬわけです。今度はもう細目は政令で決められるものでありまするから、実務になりますとせっかくの本文が政令によって骨抜きにされる、こういうようなのがどうも業界の実情のようでございまして、そういう声が私のところによく耳に入ってくるわけです。したがいまして、これは一般的な要請でございますが、政令で法の本文を骨抜きにするようなことのないようにひとつお願いをしたいと思います。そのことのために、ぜひともこの法案の改正に際しまして、いわば政令の策定に当たっては建築あるいは設計等の団体の代表の方から御意見を聞いていただきまして、本当に実務上の実態に合ったような政令をつくっていただくようにひとつお願いしたい、こう思っておるわけであります。
　と申し上げまするのは、一つ例を申し上げますと、いやそれも必要なんだとおっしゃるかもしれませんが、例えば雪国ではこういうことが起きております。法の三十六条、これは「この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準」についてという条文でございます。この施行令百十四条第二項は、防火上主要な間仕切り壁については、三室以下かつ百平米以下については間仕切り壁をつくることになっておる、こういうことです。これを実際にやってみますと、上は雪で屋根が覆われているものだから冷たいわけです。下は暖房で暖かくするものでございますから物すごく暖かい空気が上に上がるわけです。冷たいのと暖かいのがぶつかりまして天井裏は湿気だらけになっておりまして、材木、建築物が耐用年数の半分ももたないというのがどうも実態なんでございます。確かに防火上そういうふうに部屋ごとに間仕切り壁をつくらなければ危険なんだ、こういうことでありまするが、実際上、民宿をしておる人たちはそんなことで非常に困っておるわけでございまして、通風という概念もこの中にやはり入れていただかなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　事のついでに、せがいづくりというつくりが田舎の方でそろそろ普及し出しておるわけです。この建築物については外壁防火構造でつくられるようにしていただきたいというのがいわば雪国の建築士さんたちの意見なんでございます。
　今言った三点、ひとつ御答弁を賜りたいと思います。
○片山（正）政府委員　まず第一点の基準作成に当たっての御注意でございますが、今回の基準は実用性を十分考慮し、また施工性も配慮してつくることといたしておりますので、そういう施行令に至った段階でもわかりやすくかつ合理的な必要最小限のものにとどめたいと考えております。また、その実用性、施工性を配慮するということでありますので、当然それらを専門といたします団体の方々の御意見は十分拝聴いたしまして反映させたいと考えております。
　その次に、法三十六条に根拠を置きます施行令百十四条の二の小屋裏または天井裏の間仕切りの壁を耐火構造または防火構造にしなければいけないという規定でありますけれども、これはそもそもの規定の趣旨としましては、病院でありますとかホテルあるいは学校等多数の方々が利用される施設におきまして、急激な火災の拡大を防ぐという観点から小屋裏のところに至るまでも防火構造または耐火構造という規定を設けているわけでありまして、このこと自体は必要だと考えております。しかし、この基準を具体的な基準としまして現在使っておりますのが、三室あるいは百平米以下の場合についてそれごとに間仕切りを立ち上げなさい、こういう規定になっておりまして、この基準を設けました経緯といたしましては、ニュージャパンの火災が起きまして、その際天井裏の隔壁等が非常に不十分であったために急激にバースト状に火が広がった、こういうこともありましたので、従来そのあたりの扱いが各特定行政庁でばらばらでございまして、これではいかぬということでもって、その際にきちんとした客観的な基準をつくった、こういうことでこういう基準がつくられたわけであります。
　しかしながら、御意見にありましたように、三室以下という基準につきまして、基準を設定いたしましたときに想定してない使い方というのが出てまいりまして、若干実態と合わない点が出かかっております。したがいまして、この百平米という基準自体は防火上必要最小限の規定でありますのでこれを変えるわけにはまいりませんが、三室についてはその状況をもう少し調べまして、必要に応じまして検討を加えていきたいと考えております。
　それから、最後のお尋ねのせがいづくりにつきましては、雪国の特別な事情ということで、雪対策という観点から特別の工法を行うために建物の高さが高くなってしまう、軒を大きく出すためにいろいろと中間にはりを設けるとかそういう特殊なことを行いますために背が高くなるということで、現行の規定の軒高力メートルに抵触してしまう、こういうことがあるわけでありますが、この点につきましては、そのせがいづくりの構造耐力性能でありますとか防火性能、こういうものを十分調査検討いたしました上で建築基準法の取り扱いを考えてまいりたいと考えます。
○坂上委員　時間がありませんので、また時間が余りましたら建築基準法をもっと質問したいと思います。
　今度は建設業法をひとつ。
　営業所ごとの専任技術者や工事現場に置く監理技術者となる資格者から、今回の改正は二級建築士を排除というような結果になるわけでございます。私の新潟県の場合を調べてみましたら、建築士四千六百人いるうち一級建築士が八百人、二級建築士が三千八百人という状況でございます。経過措置その他で大変な御配慮をするんだとおっしゃっておるわけでございますが、二級建築士に対する既存の地位あるいは処遇が悪くならないようにと大変心配しておるわけでありますが、もう少しこれに関連する対策をお答えいただきたいと思います。
○牧野政府委員　今回の改正に伴って二級建築士がどういうふうなことになるかというお尋ねでございますが、まず大前提として、先生よく御承知のように、建築士法で一級建築士と二級建築士の間では可能な業務範囲というのがまず違っておる、そういう前提もございます。それを受けて、私どもの建設業法で特定建設業の技術者として認定いたします場合でも、現行法で一級建築士であればそのままでございますが、二級建築士の場合にはその資格の上にさらに付加された要件として三千万円以上の工事について二年以上指導監督的な実務経験を持っていること、こういう付加条件を付して初めて同じという扱いに現行法上なっておるわけであります。
　ところで、もう少し具体的にどうなるかということを見てまいりますと、建築士の方が技術者として認められます建設業の業種というのは、二十八の中で五つございます。建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業の五つございます。今回の改正は、そのうちで特に技術が総合的かつ高度な内容を持つと思われます建築工事業ただ一つについてやるわけでございます。この場合には非常に総合的、高度な内容を持っておりますので、実務経験の付加要件だけでは必ずしも十分な技術水準があるとは認めがたいので、一級建築士に限った。つまり、残りの四つは全く手を触れない、従来どおりということでございます。
　それから、さらにこれは実質的なお話になりますが、特定建設業というのは二千万円以下を下請に出すということでございますが、この金額の引き上げを現在検討中でございます。これは実はどうなるかといいますと、それを引き上げますれば一般建設業のままでできる範囲が非常に広がるわけでございます。
　以上申し上げましたようなことをもろもろ総合すれば、二級建築士が従事可能であった建設業法上の施工管理の範囲が今回の改正で大幅に縮められるというふうなことにはならないと考えております。
　さらにもう一つ、先生の御質問の中にもございましたが、この法律は四十六年のときもそうでございましたが、もし成立させていただきますと公布の日から一年後に施行する。まず一年。さらに施行の日から二年間は全く従来どおり。つまり、長く見れば三年、少なくとも施行後二年間にいろいろ御努力いただいて一級の国家資格を取るようにしていただきたいと思いますが、いろいろな御事情で一級建築士に合格しないということも考えられる。その場合には、二級建築士の方が、もちろん誠実にお仕事をしていただいているということが条件ですが、現実に今のその方が特定建設業の資格者として認められる方については大臣の認定という条項がございますので、そういうもので個別認定をして、現在お持ちになっている地位は失われることのないように十分配慮していきたいと考えております。
○坂上委員　建築士という一つの資格でございますから、現在の人はそういうふうな配慮をするけれどももうこれからの人については二級建築士の資格を取っても今おっしゃるような対象にはどうもならないということにもなるわけでございますが、これは私もまだよくは詰めてなかったのでありますけれども、少し主客転倒しているのじゃなかろうか。というのは、資格でございますから、資格者ができる仕事の範囲というのは法律できちっと決まるわけでございますから、そういう資格とか地位を業務の内容によって動かすというところはどうも私はまだ腑に落ちない部分があるわけでございます。
　と申し上げますのは、沖縄弁護士という制度があったのでございますが、この人たちについては時限立法で、もう独立国になったものだから、一定期間までに試験を通らなければ一定期間までしかこれを認めませんといって資格を剥奪したようなことがありまして、僕らの方で大論議して、私はそれは一生認めるべきだと主張したわけでございますが、その後どうなったかちょっと忘れましたが、どうもそんなことに通ずるようでございますので、しかし私はそれ以上突っ込むだけの勉強をしておりませんので、ぜひ資格なんだということを頭の中に置いていただきまして、既得権のある人については完全な保護を将来ともに与えていただきたいし、これから資格を取る人については、これはだめというようなことになると資格の内容が変わってしまうのじゃなかろうかというふうな感じもしておるわけでございますから、その辺不公平のないようにお願いしたいと思っております。これは要望だけにしておきます。
　その次に、時間がありませんからまとめて聞きますが、指定試験機関制度導入ということが行われておりますが、これの具体的な内容についてお聞きしたいのであります。
　もう一つは、経営事項審査の経営状況分析、これはどういう機関がなされる予定なのか、この二点をお聞きしたいのであります。
○牧野政府委員　まず指定試験機関制度導入でございますが、これは現在法律に基づきまして建設大臣が五つの種目、すなわち建設機械施工、土木施工管理、管工事施工管理、造園施工管理、建築施工管理の五種目について技術検定試験を行っておりますが、そのうち建設省がみずから行っておりますのは土木、造園の一級の実地試験、あとはすべて外部機関が行います。しっかりした機関でございますが、この機関の行います試験の合格者について、その申請によって技術検定試験の一部または全部を免除するという方法でやっております。今回は、一級の技術検定の合格者につきましてこれを特定建設業の専任技術者として法律上明示するということに伴いまして、現に試験を行っておる機関を法律上の指定機関として明確に位置づけると同時に、一層適正な試験の実施を担保する必要があると考えまして、この指定試験機関制度を導入いたしました。
　御承知のように、この指定機関制度というのは五十八年の臨時行政調査会の最終答申にもございまして、試験事務等はなるべく民間機関へ委譲しろというふうなことでございます。私どもの省でも早いところでは建築士法なり宅地建物取引業法等においてはそれぞれずっとやってきておりますが、私のところは、こう言っては何ですが、おくればせながらといいますか、幸い今回法律改正をお願いしておりますので、今回の全体の中で措置していただきたいと考えておるものでございます。
　それから、経営事項審査の経営状況分析をどのような機関が行うのかということでございますが、これは法律にもございますが、公正中立で専門的な審査能力を備えた第三者機関ということでございまして、法律上も経営状況分析の適正かつ確実な実施ができるということと、民法三十四条法人である、いわゆる公益法人であるということが指定基準として定められております。具体的な機関については今のところ未定でございます。
　いずれにしても、建設大臣が指定をいたしましたならば、新たに今回の改正案の中でも監督命令する条項あるいは秘密を厳に保持する義務等が決められておりますので、十分に公正中立の確保を図りながら進めたいというふうに考えております。
○坂上委員　時間がありませんが、ちょっと急がせていただきます。
　建設工事紛争審査会の紛争の取り扱いでございますが、これはあっせん、調停、仲裁、特にこの仲裁については建築の請負契約の中に判を押して、お互いに紛争が起きた場合仲裁に仰ぐことができると書いてあるから、仲裁というまさに大変な条文があるわけでございます。
　こういうものがあるにかかわらず、統計を調べてみますると、中央と地方を合算いたしましても六十年は四百七十八件しかないのですね。私たち耳にするのは、大変な紛争がいっぱいあるわけであります。雨漏りがして直してくれないとか、いろいろ工事をしたけれども、思うようにいかなかったとか、いろいろのお話をよく聞くわけであります。これはこんな程度しか全国で生かされないというのは大変残念なことだと思うわけであります。やはりこういうように、今申し上げました三つのことも、ともに余り国民のものになっていないんじゃなかろうか。確かに、つくるのはいいんでございます。しかもこれだけの非常に画期的なものがつくられているんでありますが、国民が利用しない、こういうことは一体どういうことなんだろうか。私は、やはり一つは建設行政においてＰＲが足りないんじゃなかろうか。まずそれが一つであります。
　それから、審査会に対する信頼、こんなもの、向こうへ行くよりも裁判所へ行った方が手っ取り早いや、こういうような状況、あるいはここへ行っても業者本位なんだ、こういうようなこと、そんなようないろいろのことが重なって思うようにいかないんじゃなかろうか。こういうのは迅速に処理をいただけるのか。どうも見てみますると、やはり一年くらいかかっているようでございます。そうだといたしますと、これでは役に立たないんじゃなかろうか、こう思っておるのですが、これ、ひとつ御見解を承りたいのであります。
　大臣、大変恐縮でございますが、最後でございますので、ひとつお聞きをしたいのです。
　建築工事について暴力団が大変介入している、こういうお話をよく耳にするわけでございます。建設省との程度把握をなさっているか、これに対する対応をどうしているのか、ひとつお聞きをしたい、こう思っております。
　いま一つでございます。ちょっと建築基準法にかかわることですが、民法の例えば相隣関係と建築基準法の関係。これは一体、一般法対特別法の関係に立つのか、あるいはお互いに並列なのか。判例が相反しているようでございますが、建設省の態度はどうなのか。特にこの問題は建築基準法の六十五条と五十四条にかかわる問題でもあるわけでございますが、もう時間ありませんから、一言ずつで結構でございます。
　　　　〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
○牧野政府委員　なかなかちょっと一言ではお答えしにくいのですが、まず紛争審査会でございますが、先生御指摘のような取扱件数でございます。ただ、十年前に比べますと三倍近くにふえているということもございますので、ＰＲ不足という点は私どもも場合によれば謙虚に受け入れてどんどんお使いいただくようにしたいと思いますが、傾向的に見れば非常に件数は上がっておりますということと、もう一つ実は、紛争審査会に至る前に、私どもの担当部局で、建設省や都道府県の窓口レベルで紛争相談を相当数、これはもう千のオーダーでやっておりますので、この相談の結果、事実上解決に結びついているというふうなことも御説明につけ加えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、信頼がないということはなくて、私どもの認識では、むしろ技術的なことについては、裁判所のことを云々するわけではございませんが、非常に信頼を得ておりますし、それからちょっとございました、業者本位だから何だからということは、この紛争審査会の委員に関しては断じてないというふうに断言できると思います。
　それから暴力団の関係でございますが、私どもが通達を出しておりますのでお答え申し上げますが、確かに大きな問題になっていることは私どもも承知しております。これに対しまして、昨年来全国建設業協会あるいは各都道府県内にあります業界団体で、暴力団排除決議や連絡協議会の結成が進んでおります。そこで昨年十二月、警察庁の方とも十分御相談をした上で、各都道府県知事及び主要発注機関などに対しまして暴力団排除の徹底に関する通達というものをお出ししました。これは、例えば暴力団構成員に建設業の許可を与えないとか、公共工事から暴力団の経営する業者は排除するとか、もし工事妨害を受けた場合には警察に被害届を出させた上で工程の調整を行うとか、もろもろの内容を持った通達を出しております。これのみにかかわらず、今後とも関係省庁、地方公共団体と連携しながら暴力団排除に努めてまいりたいと考えております。
○片山（正）政府委員　建築基準法の第六十五条は民法第二百二十四条第一項の特則と建設省は考えております。それから五十四条は民法と同様に両方が適用される、こういうふうに考えております。
○坂上委員　大臣、いいですか。――では、終わります。ありがとうございました。
○野中（広）委員長代理　三野優美君。
○三野委員　建築基準法について、まず建設大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の改正の一つには、木造建築に対する技術の進歩、そして国内における木材需要の低迷による日本の森林経営の悪化に対する木造建築の推進、これを目指したものの改正と見ていいのだろうと思いますが、これが第一点。それから二つ目は、東京を初め大都市における土地不足に対応して、主として都市における建築基準の見直しによって建ぺい率の増加を目指す。また建築技術の向上によって建築物の利便性を目指したものが改正の主な点だと思うのでありますが、そうでよろしゅうございますか。
○片山（正）政府委員　今回の木造に関します制限の合理化は、第一は木造に関します技術開発が相当進んできたということ、それからまた背景に木造の住宅の振興等もありまして、それに基づきまして規定の改正に取り組んだところでございます。
　その内容といたしましては、容積率の合理的見直しの結果、結果としては緩和につながるということも内容になっております。
○三野委員　日本の住宅は、先進国の指導者からしばしば言われているのでありますが、庶民の住宅というのはまさにウサギ小屋だ、こう酷評されたこともあるのでございますが、アメリカ及びヨーロッパなど先進国から見て、我が国の住宅が二十一世紀に実現すべき目標、これは例えば一戸当たり五人なり七人の家族であった場合、部屋数にして大体どのぐらいを目指すのか、そして建築物の延べ面積はどのくらいが必要とお考えになっておられるのか、またそれにふさわしい環境に恵まれた宅地面積というのは一体どのくらいが適当であり、それを目標にしているのか、この点をお尋ねしておきたいのであります。
　また、この際、都市部における宅地面積と郊外、田園地帯における面積とはおのずから異なるのではないかと思いますが、そこらの目標、基準というのは一体どこに置いているのか、お尋ねしておきたいと思います。
○片山（正）政府委員　我が国の住宅水準が欧米に比べましてまだまだ低いというのは御指摘のとおりでありまして、この改善を目指しますために第五期の住宅建設五カ年計画、これは六十一年度から始まっております五カ年のものでありますけれども、その中に従来の最低居住水準に加えまして新たに誘導居住水準というのを設定いたしまして、その実現に今歩んでいるところでございます。
　この内容といたしましては、西暦二〇〇〇年を目指しまして、その時点におきまして我が国の住宅の半数がその誘導居住水準を満たすことを目標にするということであります。具体的な内容といたしましては、これは共同住宅型と戸建て住宅型に分かれますけれども、共同住宅型の場合につきましては四人世帯の標準世帯で九十一平方メートル、この場合の室構成としましては三ＬＤＫ、それから一戸建ての住宅につきましては標準世帯の四人の場合で百二十三平方メートルでありまして、この場合の室構成としましては三ＬＤＫＳということになっております。
○牧野政府委員　そういう住宅を受ける宅地の方の面積についてのお問いただしでございますが、私どもも昭和六十一年度から十年間の第二次宅地需給見通しというものをつくっております。これの前期五年はちょうど今の住宅局の五期五計とぴったり合っているわけでございますが、それらと今住宅局長が申し上げました誘導居住水準も十分踏まえ、かつ現実の傾向も踏まえまして、総平均で申し上げますと、戸建ての場合には約二百三十平米、約七十坪になりますか、これを考えております。
　都市部と地方では違うのではないかということでしたが、都市部という場合でも首都圏、近畿圏でございますと百七十から百九十平米、それから中部圏が二百四十平米、その他地方が二百六十から七十、おおよそそういうことで第二次需給見通しを立てております。
○三野委員　いわば共同住宅の四人家族で九十一平米、一戸建てで百二十三平米、三ＬＤＫ、これが二〇〇〇年の目標ですか。そして、宅地面積も今聞いてみると七十坪程度ですね。地方においても二百六十七ですから、百坪に足らないわけです。これで大体ヨーロッパ並みとお考えなんでしょうか、先進国の水準に達するとお考えになって建設省は目標を立てているのでしょうか。
○片山（正）政府委員　宅地の方の規模の水準のお話は経済局長からあると思いますけれども、住宅につきましては欧米と日本の水準を厳密に比較する指標は現在残念ながらないわけであります。と申しますのは、はかり方におきまして、欧米の場合ですと室の内のりで面積を出しましてカウントする、それから主たる居室を中心にカウントするという国もございます。日本国の場合には、通常戸建て住宅の場合ですと壁心ではかります。壁心と内のりではかりましたときで、例えば八十とか百平方メートルぐらいのものですとそれですぐ一割ぐらい規模が変わってくる。それから、先ほどの主たる居室を中心にカウントするというようなことは日本ではやっておりませんで、日本は全建築物の面積を出してしまう。厳密に比較する指標はございません。したがいまして何とも言いかねるわけでございますが、先ほど申し上げました誘導居住水準九十一平方メートル、それから戸建ての場合で百二十三平方メートルという指標は、現在西ドイツなどの場合のフロアの平均水準が九十平方メートルぐらいでございますことを考えますれば、かなりの豊かな水準ではなかろうかと考えております。
○牧野政府委員　宅地の方につきましては、残念ながら住宅よりももっと統計資料がございません。今ちょっと数字を持っていませんが、たしか国土白書で、日本の国土利用三千七百八十万ヘクタールでございますが、その中の宅地面積がたしか九十二万だと思いますけれども、国民一人当たりで割った記憶がございます。一人当たりが七十七平米というようなことで、これをアメリカとかそういうところと比べようと思いましたが、そもそもそういう考えがないというようなことで、残念ながらわからないというのが実態であります。
　ただ、今申し上げました住宅の方の誘導居住水準、仮に四人で百二十二平米だと、それに対する宅地の割合がどんなイメージになるかといいますと、仮にこれをそのまま割れば容積率は五三％台でございます。それから、仮にその百二十三平米を二階建て、一階の半分が二階というふうな普通の格好で考えますと建ぺい率は三五％ぐらい、この数値はちょうど今の一種住専の一番緩やかに住まいをするというふうなところでもございますので、まあまあかな、世界で比較はできませんが、そんな感じがしております。
○三野委員　残念ながら別に私は手元にヨーロッパの先進国の住宅基準というものを持っているわけではないのですけれども、率直に言いまして、一般的にかなりの格差があるというふうに言われてきたわけです。東京の一部とかそんなのは除いてみても、率直に言いまして都市で七十坪、地方へ行っても八十坪というのが実は先進国に匹敵しているとは私は全然考えないわけです。これはかなり数字に大きな差があるのではないか。ひょっとするとこの倍も三倍もヨーロッパはあるのではないかという気がするわけです。決して諸外国と比較する基準がないなんということはないと思うのですけれども、この点については建設省としてももう少し調査をする必要があるだろうと思うのです。
　一般的に求められているのは、少なくとも東京の都心などは別として、一般的な地方の市街地においては三百平米前後はだれでも求めようとする、金の問題はありますけれども。それから、地方に行きますと三百五十なり四百平米ぐらいの土地、百から百五十坪というのは一般的にも欲しいわけだし、今現実に、分譲にしても百坪以下というのは地方の田園地帯ではなかなか行かないという状況だと思うのであります。
　そこで問題になりますのは、開発許可基準というものもやはりこれを基礎にしているのかどうかという点が一つ。
　それから、きょうは農水省も来ていただいておるのですが、農水省は例えば調整区域あるいは無指定地域における農地転用基準というものはやはり建設省のこの七十坪、八十坪を基準にしておられるのかどうか。
　そして、この際建設省、農水省にももう一つお尋ねをしたいのですが、農家と非農家の宅地基準というのはどういう基準を置いているのかどうか、これも聞いておきたいと思います。
○牧野政府委員　開発許可の場合におきましては、まず結論から言いますと、一般の場合には宅地規模をどうしなければいかぬという許可の基準はございません。もちろん、開発許可をする場合には安全上等の配慮あるいは公共施設をどう配置するかというふうなことで技術上の基準がございますけれども、それに適合していればいいのであって、その上に立地する建物のための敷地規模そのものに関する規定は一般的にはございません。
　一般的にないと申し上げておりますが、一定の場合には制限することがあります。例えば地区計画なんかが決められておって、そこでお互いにいい環境で住むためには最低敷地規模をこうしようというようなことが都市計画としての地区計画に定められておるような場合には、当然のことでございますが、開発許可に当たってその基準を守っていなければいかぬということはございます。
　それから、農家と非農家というのは、私どもの方では余り意識したことはございません。
○中村説明員　市街化調整区域内の転用の許可の取り扱いでございますが、これは都市計画法上市街化を抑制すべき区域ということで定められておりますのでそういった許可についても開発抑制的に運用されているという前提のもとに、転用の取り扱いにつきましても、一方で農業の生産の重要な場ということも配慮いたしまして、優良農地を確保するという点も考慮されておるところでございます。具体的基準として市街化調整区域における農地転用許可基準というものがございますが、私どもこの基準に基づきまして、市街地に近接した農地あるいは生産力の低い農地というものをそれぞれ順に転用をしていくという方針でやらせていただいておるわけであります。
　ところで、いわゆる市街化区域内とそれからそうでないところとの取り扱いに違いがあるかという点でございますが、その点につきましては、実は一般的にそういう違いはございません。申請面積が申請の目的づけのために必要な限度のものであるかどうか、また、法令等によります面積につき基準が定められております場合にはこれをしんしゃくして判定をするというようなことでございまして、市街化区域内とそうでないところとの違い、取り扱いの差、これはございません。
○三野委員　実はこの点について私がお尋ねしていますのは、だんだん生活水準が高まっていく過程の中で、ゆとりのある居住環境、そのためにはやはり宅地をできるだけ広く求めたいという意見が実際にはある。私は先ほどヨーロッパの問題を出したのですが、ヨーロッパの生活環境は日本とは全然違っている。向こうの人が来て日本の住宅を見たら、ウサギ小屋じゃないかなんということを言っているのではない、全然規模が違うんじゃないかという気がするわけですね。したがって、できるだけゆとりのある居住環境というものを確保するためには、ある程度の宅地というものは確保すべきではないか。もちろん宅地の価格との関係がありますが、それを抑えながらそういう指導をすべきではないか、こう思うのですね。そういう意味で、二〇〇〇年、二十一世紀を目指した建設省の住宅政策というものはもっとゆとりのあるものになっていいんじゃないかという気がするわけであります。
　開発許可基準には別にこれらしい法律的な基準はないと言うのですけれども、市に開発許可の事務委任しているところあるいは県がやっているところとありますが、どこへ行ってみても実はこれが非常に厳しいわけなんです。例えば百五十坪の土地が欲しい、非農家で五人家族だよとなると、それは要らないということになってしまって、制限されるわけですね。道路や学校の公共用地で買収になった人でさえ、なかなか難しい事態があるのですね。田舎でいえば、七畝の田んぼがあった、七畝ですから二百十坪だ、それはおまえ多過ぎる、百五十坪にしてこいということになる。法律的な規制はないとあなたのところは言ってみても、現実はそういうこと宣言ってくる。売る方は、二百十坪あるものを百五十坪だけ売ってあとは残すなんということでは売ってくれないわけすね。したがってやはり七畝買う。ところが、開発許可のときにそれはいけないとなる。それを何とかしてくれということで話をすれば、いやそれなら駐車場をこっちへ持ってこいとかなんとか、二百十坪に適当に建物が配置されていなければならぬというようなむだなこともさせられているのが現実ですね。現場ではそういうことが現実として動いているということを御存じだろうと思うのです。
　私は、住環境を将来に向けて前進さすということであるならば七十坪、八十坪などという基準ではなしに、地域を何ほかに分けてもっとゆとりのある住環境を確保するという前提の方針を出すべきではないかと思うのです。七十坪、八十坪の基準を法律的に決めているのではないと思いますが、少なくとも基準があるものだから現場では足を引っ張ってなかなかいかないということになるのです。その基準を見直す気はないのかどうか、聞いておきたいと思います。
　それから、建設省のそういう基準が出れば、それに伴って農水省もともに足並みをそろえて動いていかなければ住環境は改善されない。あなたのところは農地を守るということが前提ですから、一方で米をつくるな、それはよせと言っておきながら、宅地に売ると言ったらそれはだめだとなかなか厳しいわけですが、やはりそのように基準に合わせなければならぬと思うのです。
　それから、もう一つ私が言ったのは、農家と非農家。農家の場合だと東北なんかに行ったら宅地でも一反も一反五畝もあるのじゃないでしょうか。私の方の四国でも最低百五十坪から二百坪ぐらいある、あるいは二百五十坪あるわけです。ですから私は、農業経営をやっている人の宅地と非農家の宅地とはおのずから利用度が違うと思います。そこらについても的確な方針を出すべきだと思うのでありますが、その点もあるのかないのか、ないとすればどういう見解を持っておるのか聞いておきたいと思います。
　それから、いまひとつ今度の改正の中でも明確でないのでありますが、いわゆる風致地区における住宅の構造。例えば防火地域あるいは準防火地域に指定されている。たまたまそれは風致地区と重なっている。御承知のように風致地区は、建ぺい率四〇％というような、これは法律ではないのかもわかりませんが、県などでそういう指導をしています。隣との住宅の間隔を一定程度確保しなさい、こういうことがある。言うまでもなく、風致地区と言う場合にはその環境を守るということが前提でありますので、そうなりますと日本風の建築様式というものが求められると思うのでありますが、そういう場合に、四〇％に建ぺい率を抑えてみてもなおかつ、防火あるいは準防火地域においては例えば壁面によろい板を打つとか、そういうことについて建築基準法上どういうふうにお考えになるのか。私はもっと現実に合った指導をすべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○牧野政府委員　先ほど来申し上げております私どもの宅地需給見通しというのは、先生がおっしゃるとおり、法律の根拠とかあるいは政令にしろ、一切何にもございません。ただ、私どもが一応宅地供給をその任務として仕事をしている以上、こういうものがなければいかぬだろうということで第一次十年を決め、今度第二次の十年を決めて、行政上の目標に私どもは使っております。でございまして、先ほど言いましたように昨年いろいろな状況を勘案して決めたものでございますから、今直ちに見直すかと言われてもちょっと今のところはそういう考えはない。
　それから、現実のそれぞれの家の事情としては、先生がおっしゃるような農家と非農家でいろいろ差がある。もちろん大都市と地方都市でもあるし、先ほどは長屋建てだけ申し上げましたが、共同住宅であればもっと小さいとかいろいろあります。いずれにいたしましても、私どもの今はじいておる数字というのは非常にマクロなものでございますので、私どもの方で農家と非農家で云々というようなことではじいておるわけではないということを申し上げておきたいと思います。
○中村説明員　農家と非農家で転用の許可に違いがあるのかということでございますが、許可申請面積の適否の判断に当たりましては、この転用許可基準上の差はないわけでございます。ただ、この審査に当たりまして、農家住宅の場合は、単に居住用の建物だけでなくて農業経営の場として作業場等が入る場合がございます。そういう点はその場合におきましてそれぞれ考慮をして、必要最小限の転用であるかどうかという点についての判断、これが審査に際してはなされておる、こういう実態でございます。
　でございますので、今後の取り扱いにおきましては、そういうもし広い住宅が必要であるということになってまいりますと、それは当然転用の場合も考慮してまいる、こういうことになるわけでございます。
○北村（廣）政府委員　風致地区と防火地域または準防火地域の関係についてちょっとお答えしたいと思います。
　まず風致地区につきましては、よりよい風致を確保し、それによって都市景観を確保しようという感じでございますから、当然のことながら建ぺい率あるいは高さ等のかなり厳しい制限がございます。それに対しまして防火地区、準防地区というのは、これはまさに火災的な災害から生命財産を守るということでございますから、当然のことながら防火建築あるいは準防火建築ということになります。
　お尋ねの趣旨は恐らく、風致地区という非常に生活的なあるいは風景からいっても環境のいいところに木質系でなくてコンクリート系のようなものが建てば全体の風致というのが壊れるという御趣旨じゃないかと思いますが、近ごろの住宅におきましては、例えばコンクリート系におきましてもまさに箱そのもの、四角いコンクリートの箱が転がっているというような構想ではございませんで、かなりデザイン面でも工夫されておりまして、現実問題として市場に提供されておりますプレハブ系の建築あるいは現実に建てられます注文個別生産の住宅でもかなり質の高いもの、あるいはデザイン的にも配慮されたものが建っておりますので、この風致地区の現状を考えますとお尋ねの心配は余りないかと存じます。