Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（博）国務大臣　先生が今御指摘されたところは、非常によく認識をいたしております。
　司法的犯罪なのかどうなのか、世間の常識で言う部分なのかというところの区分が非常に難しいわけですが、校内犯罪という区分、こういうことも一つの考え方だとは思っております。しかし、犯罪行為の可能性がある、例えば傷害とかを含めて可能性がある場合には、文科省としても、警察に迅速に通報するように、こういう対応をいたしておるところでございます。
　しかし、個別の司法のことについて、学校の中でどういうふうにやるのかというのは、これは司法の判断にお任せするしかないわけでございますので、犯罪の概念をどういうふうに捉まえていくかというのは非常に難しい、こういうふうに思っていますから、これは慎重に対応したい、こういうふうに私は思います。
　それと、学校でのいじめ、今調べていきますと、学校の職員外からの情報というのは結構多うございます。大体、学校で半分ぐらい、それ以外のところからの情報発信というのは四十数％ですから、学校外からの情報も結構あるということでございますので、やはりトータルでこの問題を見ていかなきゃならない、こういうふうに思っています。
　先ほど高野さんへの答弁でも答えましたが、あす、私は、全国のＰＴＡ総会、今まで出たことはないんですが、出ていって、このいじめの問題についてはＰＴＡもしっかり受けとめてもらいたいということを強くお願い、要請をしてこようと思っていますので、そういう犯罪の区分のところについては慎重に対応したいと思いますが、結果として、いじめの撲滅には全力で尽くしたい、かように思います。
○下村委員　時間が来ましたので終わりにしますが、きょうは法務省に来ていただいて、法務省における矯正教育について説明をしてもらう予定だったんです。
　大臣、ぜひ、少年院、視察に行かれたことがあるかもしれませんが、改めて行って、二度と再犯を起こさせないために、今少年院でやっていること、こういうノウハウというのは、文科省との連携の中で、未然に防ぐためにも、これはいじめじゃなくてもう犯罪の問題になってきます。しかし、それを学校の中で、家庭の中で、しっかりと共有させる、縦割り行政の弊害ではなくて、子供を健全に育てるという視点から、そういうところの教育についてのあり方というのもぜひ文科省の中でしっかりと連携をしてやっていただきたい。
　きょうは法務省に来ていただいたにもかかわらず、ちょっと時間がなくて申しわけございませんでしたが、またの機会にお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、馳浩委員。
○馳委員　私は、きょうは、ロンドン・オリンピックが終わりまして、国際競技力の向上に向けて、集中してお伺いをしていきたいと思います。成果、そして反省、これらを踏まえて今後の取り組みをお願いしたいと思っています。
　まず、河野一郎日本スポーツ振興センターの理事長にお伺いしますが、マルチサポート事業の概要と政策効果についてお伺いします。
○河野参考人　河野でございます。よろしくお願いいたします。
　今の御質問でございますけれども、マルチサポート事業は三つの柱がございまして、一つは、選手を支援していく、マルチサポートのサポート事業そのものですね。それからもう一つは、今回もロンドンで実施させていただきましたけれども、サポートハウスというものをつくりまして、現地でサポートする体制。それからもう一つは、極めてスポーツ医科学が関係いたしますけれども、いわゆる研究開発、リサーチ・アンド・ディベロップメントの領域。この三つがマルチサポートの柱でございます。
○馳委員　これは日本スポーツ振興センターに委託事業として行われておりますので、政策評価として、奥村副大臣にお伺いしたいと思います。
　アスリート支援について、ロンドン・オリンピックの成果と、このマルチサポート事業というのはうまくリンクしていたかどうか。つまり、平成二十一年から始まりました。まだ三年しかたっておりませんが、三年もたちました。そして、今回のオリンピックの結果を見ながら、今、河野理事長がおっしゃった政策評価、これはやはり副大臣として、していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○奥村副大臣　ありがとうございます。
　馳委員を初め文部科学委員会の先生方の御指導、御協力によって、立派な成績をおさめることができました。
　今、三本の柱のことを河野理事長からお話がございましたが、今回、三十八メダルを獲得することができたんですが、その中で三十五が、このターゲットの、マルチサポートセンターでいろいろやってきた、そういうことの結果として出てまいりました。
　やはり、おっしゃったとおり、北京オリンピック以降こういうようなことに力を入れてきていただいた今日までの先輩たちの御努力に感謝をしながら、しっかり評価をして、そして次につなげていきたいというように思っているところでございます。
○馳委員　副大臣、ということは、来年度の予算要求では増額をしていただけるということでよろしいですか。
○奥村副大臣　今、平野大臣のもとで我々政務三役、いろいろと来年度に向かって基本的な考えを整理しているところでございます。当然、これだけの結果を出してくれたわけでございますから、甘えることなく、やはり適切にしっかりとした基盤をつくるために予算の要求もさせていただきたいと思っておりますので、いろいろまた御指導いただきたいと思います。
○馳委員　このマルチサポートの事業は単年度では意味がないと私は申し上げました。平成二十一年度から着々と、営々と適切に効果を見ながらやってきた結果がロンドン・オリンピックに出たというだけであって、ここでぶつ切りになっては意味がないということを奥村副大臣も御理解いただいていると思いますので、大臣、概算要求に向けてよろしくお願いしたいと思います。いや、結構です。では、どうぞ決意のほどを、いや、大臣ですから、どうぞ。
○平野（博）国務大臣　一日で物事は成り立っていきませんから、やはり次に向けてしっかりサポートハウスをやっていく。
　私も向こうの現地で見ました。やはり、コンディションを整えるとか非常にいろいろな意味合いの部分をやっておられて、これは絶対メダルはとれるなと確信をしたところでございますので、次に向かって、しっかりそういう体制整備をしていきたいと思います。奥村副大臣が全力で概算要求をやると思いますので、私もサポートしたいと思っています。
○馳委員　現地でマルチサポートハウスの日本食がとてもおいしかったと平野大臣の感想があったということも聞いております。
　そこで、では、現場の河野一郎さんに改めてお伺いします。
　オリンピック期間中のマルチサポートハウスの利用状況、これは選手、団体ですね。そして、その効果、成果について報告をいただきたいと思っています。
　一つだけ苦言を言います。
　開会式は、開会式には選手団はアーリーデパーチャーという権利があるんですが、それを選手団は知らなかったんですよ。こういった情報の共有がなされるべきなのがまさしくマルチサポートハウスなんですよ。
　私もオリンピックに行っておりましたから、わかります。選手団にいたら、ＪＯＣの事務局、あるいは、私はレスリングですからレスリング協会の幹部、情報が錯綜して大事な情報が入ってこないんですよ。それを補うのがマルチサポートハウスであるべきだと思っておりまして、今回のこの失敗を今後に生かしてほしいと思っているんですが、私、失敗ばかり言ってもあれですから、選手のプラスの面でこういう効果があったということ、利用状況などを教えていただきたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　まず、マルチサポートハウスの利用状況でございますけれども、おかげさまで、延べ四千二百十七名の利用をしていただきました。もちろんその中には選手もありますし、スタッフもございます。そして、特に好評であったのが食事ということで、合計、一日大体二百食ぐらい、そしてつくったおむすびが三千三百個ということになります。
　幾つか具体的にメダルにつながった事例を申し上げますと、一つは、旗手であった吉田選手。これは、旗手であったがために一番最初から入って、実際の自分たちの試合が始まるまで約一週間あそこで過ごさなきゃなりませんでしたけれども、これはマルチサポートハウスのいろいろな機能、食事、トレーニングをフルに生かしていただいて、自分の仲間が一週間後に入ってくるまでのコンディションをしっかり整えていただいて、金メダルがとれたと思っております。
　それから、馳先生の御質問ですのでレスリングに偏りますが、最後にとられた米満選手。これは、競技特性がありまして、減量をしてから、試合までの間に体重を戻さなければなりません。これはなかなか選手村の食事では難しいところが、やはりこれも食事で戻ることができました。
　それから、食事以外で、やはりメディカル面でも大変機能したと思っておりますけれども、実は、同じように金メダルをとった選手が、練習で非常に重い靱帯損傷を起こしましたけれども、メディカルケアでメダルがとれたというふうに思っております。
　ということで、非常に機能したというふうに思います。
　ありがとうございました。
○馳委員　先ほど私、情報収集の話をちらっと申し上げましたが、ここはやはり外務省とも連携しながら、マルチサポートハウス、もちろん、マルチサポート事業全体もそうですが、やはり両省が連携をしながら、より充実をさせ、ソチ・オリンピック、リオ・オリンピックにもつなげていくべきだと私は思っています。
　現場の所感を河野理事長にお願いします。
○河野参考人　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、特にロンドンでは英語圏でございましたが、やはり、林大使を含めまして、特に外務省、在外公館には大変御協力いただきました。
　先ほどお話がありましたように、ソチそしてリオになりますと、ロシア語圏あるいはポルトガル語圏になりますので、いろいろな習慣も違いますので、これはどうやっても、やはり外務省あるいは在外公館の御協力を得ないと、こういったものはサポートは充実しないと思っております。また、そのようにいければと望んでおります。よろしくお願いします。
○馳委員　奥村副大臣、マルチサポートハウスはパラリンピックで使えるんですか。
○奥村副大臣　残念ながら、パラリンピックには使用されることはございません。オリンピックが終わって、今撤去をしたところでございます。
○馳委員　ここがやはりスポーツ庁に向けての一つの壁、ハードルではないかなと思います。
　やはり、障害者スポーツもアスリートによるスポーツというふうな認識は、もう日本国民には理解されております。その象徴であるのがオリンピック、パラリンピックであります。したがって、マルチサポートハウスの機能はより強化の上、私は、パラリンピックの選手にもつなげて使ってもらう方がよいと思っていて今申し上げているんですが、これはまさしく今後の課題なので、政治家として奥村副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○奥村副大臣　ありがとうございます。
　御指摘いただいたとおり、私も実は、ある意味では東京オリンピック招致の中にオリンピック・パラリンピックということを表題にして招致活動をさせていただいてきたわけです。現在もさせていただいているんですけれども、確かに、パラリンピックとオリンピックとの連携、これが本当に、もう少しうまく機能すればいいのになという思いをしています。
　もう選手村にパラリンピックの選手が入りましたけれども、今後、今おっしゃったようなことでしっかりと厚生労働省そしてその団体等につきまして連携をとって進めていきたいというように思っておりますので、また御指導のほどよろしくお願いをいたしたいというように思います。
○馳委員　奥村副大臣が中心になってまとめ上げていただいたスポーツ基本法でも、附則にはスポーツ庁を目指そうということになっております。ただ、私は、形で議論する前に、こういう現場の連携から入っていった方がいいんじゃないかなと思っているんですよ。
　そこで、ドクターでもある河野理事長にお伺いしますが、マルチサポートハウスの医科学情報戦略、こういったものは十分パラリンピックの選手方にも提供できる能力を持っているのではないか。なぜ、四億、五億近いお金をかけて事前準備をし、機能を持っていたあのマルチサポートハウスを、この後開かれるパラリンピックでは一切使えないんですよ。これはもったいないなと思いますが、現場の、ドクターという観点からも、河野理事長の見解をお伺いしたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　実は、パラリンピックにも今のような御意見があることを踏まえながら、うちの職員でありますパラリンピアンを情報スタッフとともに今派遣をしております。したがいまして、ハウスという形は存在しておりませんけれども、少しずつ対応させて、スタートさせていただいているところでございます。
　やはり、スポーツ医科学センターとしては、今おっしゃったような視点については、新たなステージを踏むべきというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○馳委員　障害者スポーツ、そして国際競技力向上、そして私たちが国際招致をしておるいろいろな各種大会、これはやはり、パラリンピアンも含めてというふうな方針をまず現場から出していくべきでもあるし、ＪＩＳＳ、国立スポーツ科学センター、ここの機能は十分にパラリンピアンのサポートもできる。これは競技力向上だけではなくて、戦略的な部分、情報分析の部分、けがをしたときのリハビリなど、あるいは診断、まさしく専門家がいるわけですし、また、あそこにはＪＡＤＡの事務局もありますね。まさしくアンチドーピングという観点からも、いわゆる障害者スポーツの関係者にはお薬がなければ生きていけない方々もいらっしゃるので、そういったサポートの面からも、そういった点から合体させていくべきだし、ＪＩＳＳの機能強化を私は求めているんです。
　そういう観点から、河野理事長の御意見を改めて伺いたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　今御指摘のような点を踏まえまして、実はＪＩＳＳを中心としたパラリンピックへのサポートをどうするべきかということにつきましてちょうど調査を行いまして、これについて、ＪＩＳＳがハブを持つ、そして地域のいろいろな障害者のそういった施設あるいは人と連携を持つということについてレポートをつくり上げたところでございますので、あとはこれを文部科学省あるいは関係のところと、場合によっては、文部科学省だけではなくて厚生労働省とも連携しながら、具体的に進めていきたいというふうに思っております。
　それから、アンチドーピングの件につきましては、御指摘のように大変重要なところでございますので、ＩＯＣもあるいはＩＰＣもさらに一つステージが次に行くと思いますので、これについても、日本国内で日本アンチ・ドーピング機構を中心として対応をさらに進めていく必要があるというふうに感じております。
　どうもありがとうございます。
○馳委員　まさしく今奥村副大臣も、ＷＡＤＡ、世界アンチ・ドーピング機構の副理事長でしたか……（奥村副大臣「常任理事」と呼ぶ）常任理事という非常に権限を与えられた、そしてもちろんお金も我が国は出しておりますが、極めて、アジア地域のリーダーという立場もございますので、やはりこういった機能を集約していくということは必要だと思っています。
　そこで、次の質問をまた奥村副大臣にお願いしたいんです。
　今回のオリンピックの成果というのは、まさしく、選手が特別頑張ったからできたのではありません。第一期のスポーツ振興基本計画、平成十二年からの十年間の分、それからアテネ・オリンピックの後に、急ごしらえでしたけれども、ナショナルトレーニングセンターができました。もちろんその前からＪＩＳＳもございます。こういった連携によって、いわゆるＮＴＣ世代が活躍したことが、そしてＪＩＳＳのサポートが今日の日本選手団の好成績をもたらしたといっても過言ではないと私は思っているんですが、副大臣としての政策評価をいただきたいと思います。
○奥村副大臣　仰せのとおり、このＮＴＣ、ナショナルトレーニングセンター、確かに、先輩の皆さん方がいろいろ御尽力をいただいたおかげで、私も何回も訪れて、選手たちがみずから汗を流して頑張ってくれている姿を見てきました。
　やはり、ああいうセンターがあってこそ、自分の力にチャレンジもできるんだというように思っておりますし、宿泊施設も、今約四百五十名、古いところは八十名ぐらいでございますけれども、そういうものを含めて合宿をやっていただいたり、そしてまた、いろいろと競技の連携をとったり分析をしたりやってくれているわけですから、ぜひあれを、機能をより以上充実させていくべきだというように思っているところでございます。
○馳委員　そのナショナルトレーニングセンターの屋外陸上トレーニング場、実は私、専修大学レスリング部の監督をしておりまして、この夏も学生を二週間ほど強化合宿に連れていきましたが、お笑いのような本当の話を言います。
　朝練習のときに、アスリートビレッジを出て屋外の陸上トレーニング場に行くまでに、しゃべっちゃいけないんです。もちろん、屋外陸上トレーニング場で笛を吹いてもいけないんです。頑張れとか、何やっているんだと馳浩が大きな声でどなってもいけないんです。これは、さすがにスポーツを指導監督する立場として、とてもとても困っているんです。
　近隣住民の苦情です。したがって、おふれが出ているんです。屋外陸上トレーニング場で練習をするときは、声を出したりしちゃいけませんよ、笛を吹いちゃいけませんよ。これは勘弁してほしいです。やはりこの現状を対策を練ってほしいんですよ。これは、奥村副大臣、いかがですか。
○奥村副大臣　選手の事情によることだと思いますし、また、日程で朝五時ごろからトレーニングする選手もいるわけです。今馳委員がおっしゃったように、八時以前は笛を吹くことも相ならない、声を出すことも相ならないという、このセンターをつくったときからいろいろな話があったようです。
　ですから、いろいろな方策を考えなければならないと思うんですが、そういうことになりますとドームしかないなというような話をしているんです。いきなりドームというようなことも大変なことだし、そこはできるだけ御理解がいただけるようにお互いに努力をしていかざるを得ないねというようなことで、現在のところはあれでございます。
　防音壁のこともいつも御提案いただいておるようでございますが、いろいろ局内で検討しているようでございますけれども、なかなか多額の費用がかかりますので、できるだけ八時以降に、選手たちの協力がいただけるようにしていきたい、現在はそのように思っているところでございます。
○馳委員　これは対策は二つしかないんですよ。まさしく多額のお金をかけて防音壁をデザインも含めてつくるか、あるいは、各競技団体に対して、我慢しろ、近隣住民にも御理解いただいてこのナショナルトレーニングセンターができたし、国民の税金でできているんだ、ぶつぶつ文句を言うな、そういう制約の中で努力をしてこそ意味があるんだと納得させるか、どちらかしかないんですよ。奥村副大臣の迫力で、対策は対策としてお願いしたいと思っています。
　次に、一度私から申し上げましたアスリートビレッジについて申し上げます。
　ざっくばらんな言い方をすれば、我々は、スポーツばかを育成するためにナショナルトレーニングセンターをつくったんじゃないんです。やはり、みずからも教養を身につけ、高校生、大学生ならばちゃんと勉強もし、単位を取り、同時に、よりよき社会人として世の中に出て間に合う人間となるような、その一助としてスポーツがあるという位置づけであります。
　スポーツだけやっていて胸を張っていればいいというものじゃないんです。ましてや、全てのアマチュア選手がプロになるわけではありませんから、そういうことを考えると、アスリートビレッジには、図書館とか、絵画、写真、彫刻などの美術芸術作品、あるいはネット環境の整備、こういったものでいわゆる選手のモチベーションを高め、多角的に人格を指導していくような、そういう場所も必要ではないかと思っていますが、奥村副大臣、いかがですか。
○奥村副大臣　ありがとうございます。
　そのとおりだと思って、現在、図書の方におきましても、インターネットにおきましても、そういう準備をし、備えつけてやっているわけですが、ちょっと図書の方の蔵書が少ないようでございますから、今後、しっかりと進めていきたいというように思っております。おっしゃったとおり、これからも努力をさせていただきたいと思います。
○馳委員　ただ、私は本当に、効果を、お礼を申し上げたいのは、現場からのお声です。
　コーチ同士が、選手同士が、競技の枠を超えて、同じ場所で同じ釜の飯を食っている、そのモチベーションの高まり、刺激、そしてやはり、自分だけが大変なんじゃないんだな、みんな頑張っているんだな、と同時に、隣にあるＪＩＳＳにおいて、けがをしたらすぐに対応してもらうことができるし、情報も、世界の情報が一瞬にして入ることができる。ここは、今までになかった機能として、本当に喜ばれております。
　稼働率をさらに高めるためには、いろいろな方策がありますが、ジュニアからの一貫指導とか、あるいは、企業の皆さん方を研修としてお招きするとか、一年間三百六十五日を通じての稼働率を高め、このスポーツのレガシーを社会全体に還元する。時には世界じゅうの、世界のトップ選手をお招きしてもいいですし、ＪＩＣＡと連携をして途上国の方々に普及のために使う研修の場所とする、あらゆる使い方ができる。その可能性とポテンシャルがあるということをお伝えしておきたいと思います。
　次に、質問に入ります。
　ロンドン・オリンピックでは、競技団体への現地支援を日本スポーツ振興センターのロンドン事務所が担ったと言われておりますが、河野理事長にその詳細を伺いたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　ロンドン事務所の役割でございますけれども、オリンピック前にはやはりプレ大会等の大会もございますし、それに向けての現地トレーニングの場所もあります。これについては、ロンドン事務所が仲介をさせていただくことによって、現地での場所あるいは大会の参加について便宜を図らせていただきました。
　それから、オリンピックの期間中の、先ほど来出ておりますサポートハウスについても、しっかりと競技団体の意向を聞きながら、選手村の近く、そして場合によっては、少し遠いところについては、少し離れたところですね、そこにもミニサポートハウスのようなものを設置させていただいております。
　特に、水泳、卓球、バレーボール、セーリング、陸上、体操などにつきましては、こういった練習拠点の設置について後方支援をさせていただいたところでございます。
　特に、やはり情報、これについては鍵だったというふうに認識をしております。
　どうもありがとうございます。
○馳委員　このロンドン事務所の今後について、私はポイントだと思っているので申し上げます。
　今後、オリンピックの終わったイギリス・スポーツ界の動向や、イギリスのスポーツ界がこのロンドン・オリンピックのレガシーをどう活用しようとするのか、それはイギリスのものだけではなくて我が国も取り入れるべきであるという考え方。また、情報分析というスポーツ戦略の外交的な部分においての役割、特に、今回イギリスでお世話になったラフバラ大学との連携。これは、オリンピックが終わったから事務所も閉じますよ、ラフバラ大学も御苦労さま、ＵＫスポーツの皆さん、いろいろとありがとうございました、さようなら、これでは意味がないという観点から、今後の展開について、河野理事長の見解をお伺いします。
○河野参考人　ありがとうございます。
　まず、英国の状況でございますけれども、もう既に、オリンピックが終わった段階で、デービッド・キャメロン首相が、今後も国際競技力向上についての予算は継続するということを言っております。
　それと同時に、英国では、ロンドンの後で、多くのいろいろな機能をラフバラ大学に移すということをほぼ決めておりますし、日本における日本スポーツ振興センターに当たるようなＵＫスポーツ、あるいはそのほかについてもそこに移ることを予定しております。
　特に、やはり政府系のスポーツ組織の中心になっていく、特にラフバラ大学が英国内だけではなくて英連邦の中心であることを考えますと、あそこでの活動というのは非常に重要になると思っております。
　特に、ラフバラ大学には、スポーツ政策、スポーツ医科学、オリンピック教育、そしてアンチドーピングの専門家がおり、それぞれ、ＩＯＣあるいは世界アンチ・ドーピング機構との連携をとっておりますので、大変重要な拠点になるというふうに認識をしております。
○馳委員　ここは奥村副大臣にお願いしたいと思います。
　やはり、イギリスも、ロンドン・オリンピックで得られた、強化だけではないですよね、スポーツに関するあらゆる知見をラフバラ大学に集約しながら、またそれを次のスポーツシーンにつなげていこうとしているという事実が今わかりました。
　そうすると、文部科学省もＪＯＣも、まあ、体協はちょっと系統が違うかなと思いますが、文科省もＪＯＣも日本スポーツ振興センターも、このラフバラ大学との連携、また、ヨーロッパという地政学的な意味も含めて、ロンドン事務所の設置、これを継続し、拡充していく、それだけの価値があるのではないかと思っています。
　副大臣としての見解をお伺いします。
○奥村副大臣　御指摘のとおり、この大学におきましては、今回のいろいろな面で御指導、御協力をいただきましたし、イギリスが今回第三位のメダル獲得数を保持したわけですが、やはり、こういう大学のいろいろなサポート、そして一丸となってやられたことが功を奏したと思います。
　それで、ちょっと前後しますが、先ほどいろいろな諸外国との交流のお話がございましたが、実は、今回のオリンピックの開会のときに、平野文科大臣がオーストラリアのスポーツ大臣とお出会いをいただきました、女性の方ですが。
　ちょうど気候が真反対でございますから、お互いにもっと交流をやって、そして技術なりあるいは交流を深めてやっていこうというようにお話をしていただきましたので、あと私もフォローして、オーストラリアの大臣にもお願いをしてまいりましたし、フランスのスポーツ大臣とも、スポーツ協定を結ぼうということを私は去年十一月に寄せてもらったときにお話をさせていただきました。
　今、外務省や文科省でいろいろ準備をしておりますが、そういうようにして、先ほど御指摘いただいたことでいろいろとそういう問題を提起して、そしてしっかりそれを積み上げていって、実現をしたいというように思っております。
　ですから、ロンドン事務所、確かに二〇一九年のワールドラグビーもありますし、二〇二〇年、当然もう東京のオリンピック招致、パラリンピック招致のために、ある意味では窓口として必要なことはあるだろうと思いますが、これはここの理事長なりＪＯＣなりいろいろな団体の御意見を賜りながら、どういうふうに進めていくか、また検討させていただきたいと思います。
○馳委員　すばらしいと思いますね。やはり冬の競技、夏の競技もございますし、世界じゅうにナショナルトレーニングセンターの連携相手がいれば、お互いに人的交流、指導者交流しながら経験を積ませてあげることができ、ナショナルトレーニングセンターですから多分お互いにそんなにお金はかからないと思います。特に冬の競技は、器具も含めて持ち運びでお金がかかるんですよね。やはり私は、そういった連携を深めていくことが我が国の国際社会に対する貢献にもつながると思いますし、先ほど申し上げた途上国に対する支援にもつながると思うので、どんどん進めていただきたいと思います。
　そこで、さらに私は、実は、ＩＯＣの本部のあるローザンヌ、ここにもロンドン事務所の出張所を置いてほしいと思っているんです。これはもう通訳とロジ担当と一人か二人いればいいと思っているんですが、東京オリンピックを初め、国際大会の招致、また、柔道ではありませんが、やはり、国際連盟、スポーツ連盟、各競技団体の国際連盟に日本人の理事が入っているかいないかによって物すごく国際競技力に影響があります。
　手前みそですが、我が日本レスリング協会の福田富昭会長は、国際レスリング連盟の副会長でもあり、長年理事を務めて、剛腕で、そして情報収集も上手で、いち早く女子レスリングを競技に入れたんです。もちろん、そのためにフリースタイルとグレコローマンスタイルの人数を減らしましたよ。それも二十年がかりなんです。二十年かけて一貫指導で女子のレスラーも育ててきたんですよ。
　そういう意味で、各競技団体の国際連盟の理事に日本人が入っているかいないか、これは後で言いますが、ＩＯＣの委員に日本人がいるかいないかによって全く違うんです。こういったことも含めて、情報収集、分析等のためにも、ローザンヌにも出張所を置いてほしいなと私は思っているんです。
　そんなにお金をかけなくていいですよ。どこかの事務所に間借りでもいいんですよ。その拠点があるということが、日本も本気でスポーツ政策の展開をしてくるんだなということにつながります。
　ここの現状を御存じの河野理事長に見解をお伺いしたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　国際連盟のヘッドクオーターが集まっているローザンヌにおける活動というのは非常に重要だというふうに認識をしております。
　私も、理事長になる前には国際ラグビー連盟の理事をしておりましたが、そういったところのフェース・ツー・フェースの関係というのがやはりいろいろなものを進めていく上で重要になると思いますし、ラグビーのワールドカップの招致成功にもフェース・ツー・フェースの関係が実感として重要だったことを認識しております。
　そういった意味で、馳先生がおっしゃったように、ロンドンが片や政府系のスポーツ関係の窓口であるならば、こちらのローザンヌの方は競技団体の方の国際的な窓口になるということで大変重要というふうに認識をしております。
○馳委員　この国際大会の招致、ワールドカップラグビーのこともありましたけれども、あれはまさしく森喜朗日本ラグビーフットボール協会の会長の知恵ですよね。もともとアフリカとの関係がＴＩＣＡＤなどでありますから、アフリカの票をまとめる。その前にヨーロッパの票をまとめる。ヨーロッパの票をまとめるときの殺し文句が、アジアで初めてワールドカップをやるとラグビー競技が世界じゅうに広がるよ、政治家だからうまいこと考えるものだなと思いましたが、やはりその人脈と殺し文句と実行力あってこそ、そしてラグビーの方は河野さんがずっと理事を務めておられましたが、この人脈が生きてくるんですよね。
　そういうものを展開することは、今後の国際競技力向上にもつながりますし、何度も申し上げますが、これも一つのスポーツの外交戦略であり、スポーツ基本法に国際貢献と書いてあるのはここの部分でもあるということを大臣にも副大臣にも御理解いただきたいと思っています。
　そこで、今回、ロンドン・オリンピックの最中ですが、実は、東京オリンピックの招致活動の関係で河野理事長がお知り合いになったそうですが、国連のスポーツ担当でＩＯＣへの窓口でもあるレムケ氏と懇談をされたそうですが、その概要を教えてください。それから、それ以外にもＩＯＣや国連の関係者などと、今回、情報交換を行ったのかどうかを教えていただきたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　今御指摘のレムケ氏は、国連が進めておりますスポーツを通じた平和の促進と、それからスポーツを通じた社会開発の担当ということになっておりまして、ＩＯＣと非常にいい関係にあります。ＩＯＣは現在、国連のオブザーバーステータスを持っておりますが、そういった意味で非常に重要と考えまして、このたび、奥村先生と会談をセットさせていただいたところでございます。
　その内容については奥村先生からお話しいただくのがいいかと思いますけれども、三点、一つはユースリーダーキャンプの件、それから二つ目は国際ネットワークに日本も入らないかという件、三つ目はニューヨークにありますヘッドクオーターに日本人を派遣しないかという件、この三つだったというふうに理解をしております。
○馳委員　ここはやはり、河野さんの立場と奥村副大臣の立場が違うんですよ。ここがまさしく政治主導なんですよ。
　こういった今回の機会を捉えて、国際社会に影響力のある方と懇談をされました。奥村副大臣からもやはり、我が国の立場、今後の方向性についてのお考えを述べていただきたいと思います。
○奥村副大臣　概要は今、河野理事長から御説明をいたしましたが、レムケ氏とジャパンハウスでお出会いをさせていただきました。
　私からは、東日本大震災のお見舞い等、国連を通じていろいろと激励もいただき、お見舞いもいただいたお礼を申し上げて、そして、そんな厳しい中ではありますけれども、今我が国は国際大会をどんどん誘致しながら頑張っておりますということを冒頭に申し上げて、そして、向こうからお話がありましたユースキャンプの開催も、日本でやっていただけないだろうかということもありましたので、ぜひそのことについては、持ち帰りますが、努力をして実現をしていきたいというようなこともお話をさせていただきました。
　具体的には、今、河野理事長が申し上げましたように、やはり機会あるごとに、先ほど申し上げたように平野大臣にも相当な御尽力を賜っておりますし、みんながその気持ちになって、いろいろな諸外国の皆さんとお出会いをするということが大事であるというように思いましたので、特にレムケさんとお出会いをしたということは私は非常に有意義であったというように思っております。
○馳委員　二〇二〇年東京オリンピック招致は、来年の九月に結果が出ます。鉄は熱いうちに打てといいますが、銀座の五十万人パレードもよかったんですが、ここはやはり、ＪＯＣ、東京都をバックアップする体制を政府としてもぜひとっていただきたい。改めて平野大臣にもお願い申し上げておきます。
　関連して、次に、新国立競技場の建てかえ問題についてお伺いさせていただきます。
　ロンドン・オリンピックのメーンスタジアムは収容人数八万人、その他、トゥイッケナム・スタジアムが八万二千人、ウェンブリー・スタジアムが九万人とありまして、東京オリンピック・パラリンピックを招致する我が国としても、やはり国を代表する競技場の整備、国際規格に合わせた、そして世界からお客様をお迎えする都市として充実しておくことが必要です。
　そういった招致活動への重要な位置づけもありますし、それから、今ある霞ケ丘の国立競技場、これは耐震化、老朽化ということを考えても急務だと私は思っております。
　まず、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○奥村副大臣　仰せのとおり、霞ケ丘も、耐震性、あるいはまた、もう本当に老朽化をしております。ですから、二〇一九年にはワールドラグビーをやらなければならない、そのこともございますから、しっかりとやっていく覚悟でございます。
　今、国も地方も大変厳しい財政のときでございます。しかしながら、今後、関係機関ともしっかりとお話し合いをし、連携をしながら、財源を確保していくように努力もしていきたいし、やるからには、やはり、今おっしゃったように、ロンドンのようにああして八万人が収容できる、そういうような競技場をぜひ確保していきたいというように思っておりますので、今後また御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○馳委員　では、河野理事長にお伺いいたしますが、今現在、国立競技場の建てかえ構想はどういう段取りで進められていて、現状はどういう認識であるのか、お伺いしたいと思います。
○河野参考人　現状でございますけれども、国立競技場将来構想有識者会議を設定させていただきまして、初回を三月六日、そして先般七月十三日に開催しております。
　有識者会議のメンバーとしては、それを主に利活用する陸上、サッカー、ラグビー、それぞれの会長にお入りいただいております。それ以外に、議連の方から、きょう御出席の遠藤先生、鈴木寛先生にもお入りいただいております。
　そういった中で、有識者会議で三つの部会、特に、施設建設のグループ、それから実際に利用する施設利用グループ、それから文化のイベントが大変重要になってまいりますので文化のグループ、それぞれ安藤忠雄さん、小倉純二さん、都倉俊一さんに委員長をお願いして進んでいるところでございます。
　現在、広く世界にデザイン公募ということで、これの結果がほぼ十一月に出る段取りで進んでおりますので、オリンピックの立候補ファイルにはその概要が書けるような段取りで進んでおります。
○馳委員　では、そういう状況で進められているのはわかりましたが、建てかえ予算は総額幾らを想定しておられますか。
○河野参考人　現在、いろいろ御検討いただきまして、デザイン公募のところには約千三百億円という数字を挙げさせていただいております。
○馳委員　千三百億円は、土地の購入費は入っていますか。
○河野参考人　千三百億円の内訳でございますけれども、主には本体部分の九百三十億ぐらい、そのほか周辺部分ということで、土地についてはこの中には含まれておりません。
○馳委員　あそこの周辺は東京都心ど真ん中でありますので、高いでしょうね。用地取得費が入っていないということは、用地取得後、東京都からただでいただくのでしょうか。それとも、日本スポーツ振興センターであちこちにある施設を売っ払って用地取得費を何とかするのでしょうか。用地取得費が千三百億に入っていないと、何か間違った情報がひとり歩きしますので、めどはどういうふうにつけておられますか、お伺いします。
○河野参考人　用地に関しましてですけれども、主には現在の国立競技場のところを中心に建てることになっておりますので、実際に建てる部分につきましては、ほとんどの部分は現在のところでございます。それ以外に、明治公園、この部分が東京都ということになります。それから、あともう一つは、日本青年館がございますが、これについては、現在いろいろな話を進めさせていただいているところでございます。
　全体のめどということでございますが、これは私の立場としては、やはり独立行政法人が主体となって建てるものでございますから、ナショナルトレーニングセンターがそうであったように、主体については国にまずお考えいただくことが最初かなというふうに思っております。
○馳委員　ここまで実はしゃべっていただいて、奥村副大臣に、財源の見通し、めど、どうやってかき集めてきたり東京都と連携をするのか、やはりここの知恵の出しどころは政治のだいご味ですよ。ここがやはりポイントになってくるんですよね。
　奥村副大臣としては、財源の確保、東京都との連携、それから日本スポーツ振興センターにも応分のいろいろな負担もしていただかなければいけないでしょう。この辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○奥村副大臣　大変重要なことなんですが、今理事長からもお答えがありましたように、秩父宮のラグビー場もありますし、そして神宮球場もあります。そういう神宮関係の御協力なり、そして、ある意味では、青年館は移転をしていかなければならない。あの周辺にも実は都営の住宅がありますね、団地が。
　ですから、そういうものも東京都の御協力をいただき、連携をしなければできませんので、そこのところは今後詰めていくように思っておりますが、確かに、相当な財源が必要になってきます。建屋そのものだけで一千三百億、今お話があったようですが、どれだけ、どういうようなことがはじき出せるかということを今後詰めていきたいと思っておりますし、これは、財務省初め関係省庁にしっかりと御理解をいただけるように努力をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○馳委員　私の期待どおりの答弁で、ありがとうございます。だから、私は、きょうの段階でこの話を持ち出したんですよ。
　つまり、ことしは一億円ほど調査費がついておりますが、次の段階に、今の段階で入っていてほしいんです。つまり、国立競技場を新しく建てかえますよということは、スポーツ界だけの話ではなく、東京都あるいは霞ケ丘のあるあそこの地域、エリア、関係する日本スポーツ振興センター、文部科学省、全体、そして政府代表者が入って、土地の取得、再開発、そして、できるであろう中心的な国立競技場をどのように活用していくのか。
　恐らくこれは、もちろん防災の拠点としても必要でしょうね。サブグラウンドも必要ですから、日本青年館のあたり、あの辺の駐車場も何とかしなければ、こういう議論になってくるので、私は、今、三分科会でやられている国立競技場を建ててどうしましょうかという議論のさらに大枠の準備委員会を、これはやはり奥村副大臣か平野大臣か、つまり政府関係者の主導のもとで、東京都の皆さん、地区の関係者の皆さん、スポーツ振興センターの代表も含めて、この予算の総枠、それから地域の再開発、イベントということになりましたら、そういった活用面、防災対策、こういった総合的な面からの格上げをしておくべきだと思って、実は河野さんと奥村副大臣に積み上げで議論をしていただきました。
　平野大臣、私はそういうふうな提案をしたいと思いますが、概算要求に向けて一段格上げの組織といったものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　今、奥村副大臣と理事長の方から、先生の御指摘に対してるるお話がございました。
　私どもとしましても、この問題は非常に大事な問題でございますから、まして、大事な問題であると同時に、後ろが切られている問題でもあります。したがいまして、それを具体的に進めていく上においては、当然、東京都の御理解をいただかなきゃなりませんし、都計の問題も実は出てくるわけでございます。周辺住民の皆さんの御理解をいただく、こういう中で基本的な整備方針がはっきりする、そういう中において、財源措置をどういうふうにするかということで、後ろが限られていますから、それにおくれることなく、しっかりと議論の推移を踏まえながら対処していかなきゃならないと思っております。
　なかなか財政が非常に厳しい、こういう中でどういうふうな財源を捻出すべきか、ここで言うべきかどうかわかりませんが、ｔｏｔｏについてはどうするんだとか、いろいろなところも含めて対処して財源捻出を考えていかなきゃならない、かように思っております。
○馳委員　何か大臣に、私が次にしゃべりたいことまで導いていただいて、ありがとうございます。
　ｔｏｔｏの売り上げ状況と助成の状況についての概略を、担当である河野理事長からお願いします。
○河野参考人　現在の状況でございますが、売り上げは、平成二十二年度が八百四十八億円、平成二十三年度が八百二十七億円、二十四年度は、現段階でございますが四百三十億円という推移をしております。
　それから、助成でございますけれども、今年度は、地域のスポーツ施設の整備に対して七十九億円、そして地域のスポーツ振興、クラブ等の助成に五十二億円、そして、アスリート育成や国際競技大会の開催などに四十八億円、計百七十九億円を助成させていただいているところでございます。
○馳委員　そうすると、河野理事長、国の、東京オリンピックというのは国と言ってはいけないですね、東京都の、東京都という地域のスポーツ施設の整備もｔｏｔｏの助成の対象にしていいということで、その理解でよろしいですね。
○河野参考人　一般的には、自治体からの申請に関しましてはもちろん検討することになっておりますので、これについては対象となりますが、国立競技場のことについては、また先ほど来御意見が出ているように、あるいは御議論いただいているように、しっかりとした取り組みが必要だというふうに、考え方の整理が必要だと思っております。
○馳委員　実際に、今、国立競技場の持ち主は誰ですか。
○河野参考人　日本スポーツ振興センターが保管しております。
○馳委員　日本スポーツ振興センターの理事長は誰ですか。
○河野参考人　河野一郎でございます。
○馳委員　自分が責任を持って、持っているんだから、まさしく、ここの建てかえ、そして新築、東京都にあるということ、お尻が限られたワールドカップラグビーや東京オリンピック招致が控えているということ、ここの連立方程式を解いていくような取り組みが必要で、だから私も、このｔｏｔｏの財源の確保策についてはやはり一緒に考えていくべきだと思っていますし、ｔｏｔｏ法は、いろいろございましたが、議員立法で成立をさせていただき、皆さんの英知の結集でありますので、今後もこの拡充が必要だと思われるんです。
　敵もさるものというか、宝くじ、昔でいう自治省、三月に法改正されまして、何と、一等賞金が七億五千万円、これはＢＩＧをめどにしたな。宝くじ、インターネット販売、コンビニ販売が認められました。ｔｏｔｏの売り上げに非常にマイナス影響が出るものと想定されますが、いかがでしょうか、奥村副大臣。
○奥村副大臣　馳委員もいろいろとこのｔｏｔｏの見直し等につきましては御苦労いただいてきたわけですが、特に、今御指摘をいただいたように、ｔｏｔｏの今後の財源、財源といいますか、確保するためには、今、遠藤委員と、そして参議院の鈴木委員とにお願いをして、見直しに入っていただいております。
　確かに、宝くじは七億五千万ですが、インターネットで売っているということはｔｏｔｏはやっているんですけれども、宝くじはこれからやられるわけです。そのいろいろ弊害が、弊害といいますか、何かがそこに出てくるかもわかりませんが、しっかり進めていきたいと思います。
　馳委員も先ほど御指摘いただいたように、その贈呈式に行ったんですが、私もびっくりして、やはり地域スポーツだとか総合スポーツに対して百八十億になんなんとするお金がこのｔｏｔｏのお金から出ておりますし、そして、国に上納している、上納といったらおかしいですが、八十億、このｔｏｔｏのお金から出ているわけですね。
　できることなら、この八十億を十年して、そして、先ほどのそういう競技場の基金としてしっかりこれを確保していけば、国として一遍にそれだけの財源を出さなくても進めていけるような、ちょっとそこらを知恵を出していくべきだというように思っておりますし、ぜひ、ｔｏｔｏの売れ行きをしっかりＰＲして進めていただくように、センターの方にもお願いしているところでございます。
○馳委員　委員会でありますので、あえて申し上げますが、やはりこれは、ｔｏｔｏ法をやるときに、我が党でいえば、親分衆はいますけれども、実務的に、遠藤利明さんと私、御党でいえば、鈴木寛さんと奥村先生、公明党の富田茂之さん、それぞれ実務的なことを担いながら、みんなを巻き込みながらやってきた経緯があります。
　奥村副大臣も、多分そんなに、五年も十年も副大臣をされていることはないと思いますが、つまり、スポーツ議連の超党派のという意味で、スポーツ議連の超党派の仲間で、このｔｏｔｏ法、スポーツ振興の予算確保、施設整備、指導者育成などに入ってきたという経緯を考えれば、今おっしゃったような法改正の論点、財務省や総務省や国交省ですか、やはり国に八十億円も出しているということの現実、またｔｏｔｏは十カ月ですね、十二カ月はされていません、対象競技をどうするか、こういった論点は安易に出てくるところでありますので、ここはやはりスポーツ環境の整備、同時に、先ほど申し上げた国際平和への貢献、環境への取り組み、あらゆる理屈を整えて、ｔｏｔｏ法の法改正にも積極的に果敢にスポーツ議連として取り組んでいくべきであり、むしろ、そのサポートを文部科学省にしていただくというふうな体制の方がいいと思うんですよね。
　これは今副大臣という立場ではなかなか答弁しづらいとは思いますが、奥村さんかあるいは平野大臣、ちょっとお願いします。
○平野（博）国務大臣　非常にすばらしいアイデア、知恵をいただきました。
　私もずっと期待をいたしているところでございますし、このｔｏｔｏについては、議員立法ででき上がってきた経過もございます。今、奥村副大臣の方からもありましたが、三分の一が国庫に取られて、取られているという表現、国庫に納めているということ、競技種目については一種目になっている等々、先ほどの趣旨からいきますと、もう少し広げていただく、あるいは金額を、今あれはＢＩＧ六でしたか、ＢＩＧテンぐらいまでしていただいたら別のところを追い越すのではないかと淡い期待をしながらおるものですから、我々としても、本当に心から期待をしておりますし、できるサポートはしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。心からお願いをいたします。
○馳委員　ここは、やはりみんなの知恵の出しどころで、スポーツ環境の整備、また国際大会を招致するということは国民全てに国益を享受していただくという観点からの取り組みを私もさせていただきたいと思いますので、今後とも御指導お願いします。
　次の観点に入ります。トップアスリートのキャリア形成と雇用促進の問題です。
　まず、ロンドン・オリンピック日本代表選手二百九十三名の平均年齢は何歳でしたか。
○河野参考人　男子は二十六・三歳、女子は二十五・四歳、全体で二十五・八歳でございます。
○馳委員　さあ、この数字ですぐわかるんですよ。国際競技力向上のために、トップアスリートの育成支援のために、ターゲットとなるのは二十五歳前後ということが出てきます。
　とすれば、どう考えたって、高校、中学校、大学、ここが強化の拠点、あるいは人材や指導者の拠点にならざるを得ないんです。ここに、文部科学省が、あるいは日本スポーツ振興センターが、ＪＯＣが、どのようにかかわりを持っていくかということは、一つの戦略になります。
　では、次の質問です。
　今回のオリンピック代表選手の所属先を概略的に教えていただけますか。では、奥村副大臣。
○奥村副大臣　所属先でございますが、高校生が十名、そして大学生が五十九名、これは大学院生を含むわけでございますが、企業の所属が約百四十名、自衛隊が十二名、そして警察官一名という区分になっております。
○馳委員　そこで、代表選手団の三五％に当たる百三名がロンドン・オリンピックに向けての強化期間を学校や大学で過ごしてきたということですが、これは事実ですか、河野理事長。
○河野参考人　はい、事実だと思います。
○馳委員　そこで、国際競技力向上において、高校や大学における強化システムと、それに伴うサポート体制が必要だと考えています。
　具体的には、選手の授業との兼ね合いや、さらに、ナショナルレベルの指導者も高校や大学関係者が少なくありません。指導に専念できる環境も必要だと考えています。
　こういった選手と指導者の環境整備という観点からの新しい支援制度が必要ではないかと思いますが、文部科学省の見解を伺います。
○奥村副大臣　やはり一番大事な時期といいますのはジュニア時期でございますし、今お話をいただきましたように、そういう選手の育成等もしっかりしていかなければなりません。
　ですから、学業とそうしたスポーツというものの連携をしっかりとさせていくようなこと、そしてそういう環境を整えていくということは当然でございますので、我々文科省といたしましても、その体制をしっかり強化していくように努力をしていきたいというように思っております。
○馳委員　現在、世界のスポーツ先進国では、育成期における学業との両立を目指すデュアルキャリアの環境整備が進められていると伺っています。
　このデュアルキャリアについて、河野理事長と文部科学省、お互いに見解を伺いたいと思います。
○河野参考人　トップアスリートの年代を考えますと、各国とも同じ課題を抱えているという認識をしております。
　それぞれ国によっていろいろな取り組みをしておりますが、例えばフランスなどは、国民に手に職をつけるという政策がありますので、トレーニングセンターにいる間にもカリキュラムを展開する。それから、現在参考になるかと思っておりますのは英国でございまして、英国ではＴＡＳＳ、タレンティッド・アスリート・スカラシップ・スキームというのを展開しておりまして、これによって、日本でいえば、日本スポーツ振興センターと大学が連携するような形でアスリートを支援し、そしてなおかつ、そこでのいろいろなキャリアを積むことを展開しているということになります。
　したがって、現在、日本の場合は教育制度が単線路型ですので、複線路型にするようなことについても考えていく方向が必要かと思っております。
○馳委員　実は一部の体育大学では、リカレント教育といいまして、トップレベル、プロも含めて、トップアスリートが競技を終えた後に学び直しをして、指導者の資格を得て高校や大学などの指導者になっていくという道も、こういうリカレント教育も行っております。
　やはり、強化をするまではみんなで頑張れ、予算も使います、競技が終わった後は勝手にどうぞ、我が国には、ああいった選手のための年金制度といったものもございません。であるならば、競技を終えた後の選択肢、特に指導者として、あるいは教育者として、そういった能力を社会に還元できるような対応は政策として必要だと思っています。
　奥村副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○奥村副大臣　委員も御案内のとおり、スポーツ基本計画におきまして、その点もしっかりうたっておりますし、今御指摘をいただいたように、その両立ができるように環境を整えていきたい、しっかり進めていきたいというように思っております。
○馳委員　最後になりました。
　改めて、きょうは一時間を通じて、ロンドン・オリンピック、またこれから始まるパラリンピックに向けての我が国のスポーツ政策についての現状、反省と、また今後の方針、しっかりとお伺いをいたしました。
　どうぞみんなで力を合わせて、さらなる国際競技力の向上をしていくことができますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石毛委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石毛委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松崎哲久委員。
○松崎（哲）委員　国民の生活が第一の松崎哲久でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　大津のいじめ事件、先ほど、午前中にも話が出ておりましたけれども、大津市の教育委員会教育長澤村憲次さん、暴漢に襲われて頭部を骨折して入院中と伺っておりますが、謹んでお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　民主主義の社会にあっては、言論や行動に批判がある場合であっても、私的な制裁や暴力行為があってはならないのは当然のことであります。日本にはまだ健全な民主主義が根づいていないというのが我々国民の生活が第一の認識でございますが、会議の結論の出し方などだけではなくて、こういう点にもあらわれているのではないかというふうに思っております。
　事件に対する対応がどうであったにせよ、暴力で解決を図るという方法には、党派、思想、主義主張を超えてともに闘っていく必要があるというふうに、まず第一番に申し上げたいと思います。
　同時に、暴力事件があったからといって、問題の本質についての議論を控えるべきでないのは言うまでもありません。
　今回の事件については、大津市に第三者委員会が設置されて、その第一回の会合が実は明日、二十五日だというふうに伺っておりますから、まずはその議論を待たせていただきたいとは思っておりますけれども、多くの国民は、教育委員会のあり方そのものに問題があるということを多かれ少なかれ感じているように思います。
　この点について、大臣はどのように認識をされていらっしゃいますか。また、文科省として、教育制度、教育委員会制度の改革について、どのような検討の取り組みをされているのか、まず伺わせていただきたいと思います。