Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　非常に、ただ、重要な御示唆だと思っておりまして、今皆さんも笑っておられましたけれども、ただ、これは国民にとってはやはり笑える問題ではありませんで、これを、理由が謎なのは多分謎なんだと思います。私の推測はあくまで推測、仮説でしかありません。しかし、何らかの理由でそうなっていると。そして、それは財政という観点から見ると将来の日本にとって大問題であるということですから、これはやはりみんなで、しっかりと理由をはっきりとさせた上で解決策をつくっていくのが国会、政治の役割であり、使命であろうというふうに私は考えております。
　もう一問、済みません、北岡先生に一つ。非常に重要な御示唆がありましたので、一つだけどうしても伺いたいことがありまして、一ページ目のレジュメの中に先制攻撃をしないことを明確化すべきということがありました。これは私も目からうろこだったんですけれども、確かにそのとおりだなと。先制攻撃をしようなんて誰も考えていないわけで、また、反撃能力で敵の発射直前にたたくことは、法理的にはともかく、現実には不可能なわけですから、初めから宣言した方がいいというふうに思います。
　これに関して、まさに国連大使であるとかそういった政府の要職を、自民党政権、民主党政権の間ずっと務めてこられた、現実の外交を御存じで、また、かつ、そういった外交史、軍事史を研究をずっとされてきたお立場から、仮に明確化するのであれば、国際社会に対してどういう形で明確化するのが最も手段として適切あるいは効果的であるとお考えでしょうか。
○北岡公述人　さっき申し上げましたとおり、鳩山一郎内閣のときに言ったのは、法理的にはそうなんですけれども、攻撃に対する着手は何であるか。今は、ミサイルが飛んできたときに、今どこを飛んでいるか十分把握できないような技術的な段階なわけですね。そんな段階で、着手したかどうか微妙なところで国際社会は説得できるかと。
　したがって、私は、本当に、飛び始めてから、それからの反撃でいいと思っているんです。ですから、法理的には着手時で攻撃が始まったといってもいいんですけれども、実際にその時点でそれをたたくのはほとんど不可能なので、最初はミサイル防衛で頑張って、明らかに飛んできた、国際社会でこれをアピールして、そして十分勝負できるというのを、もちろん瞬時に判断するんですけれども、それから反撃力、その反撃は基地なんかに限らない、もう少し広い範囲をたたく反撃をすべきだということで。
　どうやってやるかというのは、いろいろあり得ますけれども、私は総理大臣の宣言で十分だと。それ以上に、例えば国会決議なんかで縛るべきじゃないと思います。国会決議というのは、私、基本的に反対なんです。憲法ですら改正の手続があるのに、国会決議というのは変えられないんですよ、一回やったら。満場一致が原則ですからね。
　ですから、やはり、安全保障には機動性というのは重要ですから、日本が、我々は先制攻撃は絶対しないと言えば、一定の信用性はあると思います。だって、周りはもっと強い国ばかりなんだから、それを超えてやるということはまさかないだろうなというので。全員が一〇〇％信じなくたっていいんです、我々はこの立場だと言っていればいいんですから。というのが私の考えでございます。
○青柳（仁）委員　ありがとうございました。
　本当に、次の一歩につながるような、極めて重要な御示唆だったと考えております。
　四名の公述人の皆様、それぞれ貴重なお話を伺いまして、本当にどうもありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。鈴木敦でございます。
　まず最初に質問させていただきますのは、衝撃的な発言というか、私が一番言いたかったことを代弁していただきました小幡公述人にお話を伺いたいと思います。
　非正規雇用を名実共にこの世から消す、全く同じ意見でございます。私は、非正規雇用を経験した者でございます。そのときの経験はもうこの予算委員会でもしておりますし、政府も正規雇用化に向けて動き出したということも一つ大きな一歩ではあるとは思いますが、一方で、これは柴田悠公述人もおっしゃっておりましたが、急激にこれを進めますと、反作用ももちろん大きくなりますし、雇用の安定化が損なわれるということもあると思います。
　こちらのスライドにも書いていただいていますが、同一労働同一賃金の徹底というのはまさにそのとおりで、同じ仕事をしていても待遇だけが違うということはもちろん今までも起こっております。非正規雇用の廃止というのは私は大賛成なんですが、このために国として行うのが、雇用の安定化に資するために、同一労働同一賃金は私は大事だと思いますが、それ以上に何か重要な視点というか、試み、何かもしあれば、御示唆いただければと思います。
○小幡公述人　いや、ちょっと難しい質問で困っていますけれども。
　実現可能性を度外視してお答えすれば、やはり社会保障負担が増え過ぎているのが問題で、消費税を上げられなかった分、ちょっとあれなんですけれども、消費税で財源を取れなかった分、社会保障なら取りやすいということで、どうしても、社会保障がすごく上がっていくと、やはり企業にとって極端に重くなっているわけで、重いからやはり非正規ということになっているわけで。
　ただ、それを同じにしちゃったら、どっちも重いから誰も雇わないとなったら困るということだと思うので、理論的には実現可能性はかなり厳しいと思いますけれども、社会保障負担を減らして消費税で取り直すというのが本来の理論的な答えだとは思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　この非正規雇用をめぐる課題は、私も先日、厚労大臣と議論をしまして、望む非正規の方を正規化する、これは無期転換ではなくて正規化するということですので、方向性としては非正規雇用を減少させていくということになろうかと思います。
　そのためにも、先生おっしゃったように、今の段階から様々な手だてを打っておかないと、非正規というのは、非正規雇用であるがゆえに正規雇用よりも重いノルマを課せられたりとか、あるいは社会情勢が悪くなると真っ先に首を切られるという立場にもありますので、いざ正規雇用化を政府が強靱に進めようとしますと、当然、企業はそれぐらいのことをやってくるということを念頭に置きながら今質問させていただきました。改めて社会保障の負担については、各種議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、柴田明夫公述人に伺いたいと思います。
　資料の中にもありますように、自衛隊の中に削減すべき予算はないのかという御意見をいただいておりますけれども、私は十四年間予備自衛官で、自衛官とともに飯を食ってまいりましたけれども、そのときにも仲間の隊員ですとか在日米軍とかと話をしたんですけれども、一つ思い出したことがあります。それは、我が国には師団が多過ぎるという指摘がありました。
　今、十個師団、あと五個旅団が我が国はありますが、本来、師団というのは二万人クラスなんですが、我が国の師団というのはそれに遠く及ばない人数で運用しております。また旅団もしかりです。アメリカ軍ですら我が国と同数程度しか師団、旅団を有していないに加えて、モジュール化して使いやすいようにスリム化をしたアメリカ陸軍を有しているということもあります。
　また、司令部を含めますと、私が予備自衛官だったときの母体、総称で今の組織名を言いますと、陸上総隊東部方面隊第一師団第三二普通科連隊。こういうようなことになりますと、師団以上の、司令部だけでも六つも存在しているということで、組織のスリム化というのは、一つ削減すべき予算という議論の中にはあるのかなと思うんですが、公述人の御意見をお願いします。
○北岡公述人　これは戦前以来長年議論になったことでございまして、私が併せて申し上げたいのは、日本はいかにも見直しが遅いんですよね。さっき申し上げたとおり、北海道に陸自中心で張りつけたのを転換するのに二十年かかったんですよ、ルールを作るのに。冷戦が終わってから二十数年間、最近はちょっと自信がないんですが、そのときはよく調べたので覚えているんですけれども、ほとんど陸海空の予算の比率というのは変わっていないんですよ。一、二％ですよ。
　比べますと、戦前、第一次大戦が終わって二年ぐらいのうちに山梨軍縮というのをやって、二万人から兵を切っているんですよ。それから更にその三年後、一九一八年に戦争、第一次大戦が終わりまして、一九二四年には宇垣軍縮というのが始まって、そのときは二十一個師団を十七個師団にしているんですよ。そういう柔軟な見直しをやっているのに、何でそれが今できないのか。
　ただし、小規模化することによって、小規模化するということは移動性が増すということですから、それは大変結構なことなんですけれども、それが直ちにどれぐらい経費節減につながるかどうか、これは別途計算が必要だと思います。
○鈴木（敦）委員　司令部が多過ぎて、そして組織も複雑化していくと、どうしても、災害派遣の場合ですと、いろいろと指揮命令系統にも混乱を来したということで陸上総隊をつくったわけです。
　東日本のとき、私も予備自衛官として朝霞駐屯地におりましたが、あのときも情報が錯綜して、誰が指揮を執るのか、出動命令が出たのか出ていないのかと、メールが飛び交って非常に混乱をしたということがありましたので、この点につきましては、安保委員会等々含めまして、いろいろとこれは前に進めていかなければならない点ではあろうかと思います。
　もう一点、北岡公述人にお伺いしたいんですが、昨今アメリカを騒がしております気球ですけれども、気球に関しても、我が国はもう少し関心を持つべきであったと思います。この点は、国会でも議論させていただいたときに話が出ていたのは、自衛隊はしっかりやっているんですということだったんですが、そもそも防衛省側がこのことを重要視していないということが問題であろうかと思います。
　今回、防衛予算の話も出ておりますし、たくさんのミサイルを買ってくるのも結構です。ただ、これを実際に使うか使わないかの最終判断をするような防衛省がこれに興味がないということ、それが一番問題だと思うんですが、意識決定の必要性についてどの程度のお考えがありますでしょうか。
○北岡公述人　お答えします。
　気球については、あれは何のために必要なのかというのは実はまだよく分からないんですよね。ですから、それがどれぐらい必要であるかないかというのはちょっと時期尚早だと思うんですけれども、何事も遅いというのは全くそのとおりですね。
　私は、数年前にルワンダという国に行きまして、かなり貧しい国ですよ、そこで、首都のキガリからへんぴなところまで薬を運ぶのに、ドローンで飛ばしているんですよね。あっという間に行きます、十五分で行きます。日本よりずっと進んでいるなと思ったんですよね。
　また、ちょっと話を広げますと、二〇〇八年には、ケニアで、エムペサといって、スマホでお金のやり取りができるんですよ。私は、日本でできないのと言われて、ちょっと格好悪い思いをしたことがあるんですよね。ケニアでは、マサイ族が長いやりを持って、スマホで話しながら自転車に乗っているんです。
　そういう状況の中で、私は、日本は昔、よいのは、世界中、何がどうなっているか、よくきょろきょろ見渡して、いいものはすぐ取りに行こうという精神があったのに、今はそれがなさ過ぎると。日本の中でドローンを飛ばそうというと、多分いろいろな制約があるんですよ。自衛隊の基地ならできるんじゃないかと私は思ったんですけれども、ようやく最近始まってよかったなと思うんですけれども、何事も、世界情勢に機敏に反応してほしいと思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。
　済みません、先ほど公述人のお名前を間違えて失礼しました。改めまして、柴田明夫公述人にお願いしたいと思います。
　食料のお話の中で、穀物の期末在庫量のお話がございました。大半は中国にあるということで、いろいろな見方があろうかと思いますが。
　これに関連して、ここの中にありますトウモロコシですとか麦や米についてはバイオエタノールの原料にもなっております。ほかにも、トウキビやてん菜なんかもありますけれども。食料価格にこれらのバイオエタノールの導入による影響もある程度あったんだろうと私は思っておりますし、それが、ウクライナの紛争はあくまでトリガーであって、その前からかなり長いことあったんだろうと思うんですけれども、その点、御見解をお願いします。
○柴田（明）公述人　おっしゃるとおりでありまして、二〇〇八年の食料危機というのは、需要ショックと申し上げましたけれども、その需要拡大の一つは、トウモロコシのエタノール向け需要の拡大ですね。
　エタノール工場がどんどんどんどん新設されていって、現在、生産量の四割近くがエタノールを中心に産業用に使われているというところで、二〇〇八年ほどではないんですけれども、アメリカではやはり価格が下がりにくくなっているんですよね。それから、同じことは大豆でも言えまして、大豆を搾ると八対二で大豆かすと大豆オイルが出るんですけれども、大豆オイルの四割はバイオディーゼル向けの需要になっています。ヨーロッパでも同じような傾向があります。
　したがって、最近の食料危機の背景には、二〇〇八年のときはばらばらであった資源価格の上昇が、今、連動しちゃっていますね。エネルギーの上昇と農業生産面への影響ですね。燃料代も上がるし、エネルギーから作られる肥料も値段も上がる、こういうふうな状況になっています。
　農業機械についても、日本の場合、原油を精製すると、六対四の割合でガソリンとディーゼルが大体できるんですけれども、将来的には、脱炭素で電気自動車等が普及していくと、ガソリン車の心配はなくなると思うんですけれども、問題は、ディーゼルが不足する。これが、ではどうやって作るのか、バイオディーゼルなのかというような話になると、もう準備をしていかなければ、自衛隊の戦車も大型トラックも、ヘビーデューティー運ぶものは全部動かなくなるんじゃないかなという気がします。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　ちょっと懸念していたことでもありまして、我が国も含めてこれから電動車普及に向けて動いているという中で、諸外国は既にバイオディーゼル、バイオエタノール等々を添加するという形で車両に使っているという中で、我が国はこれに遅れているんじゃないかという議論が方々であったわけなんですけれども、今のところ、我が国ではバイオエタノールはそこまで普及をしていないという状態でもあります。
　今公述人からいただいた御示唆のとおり、恐らく、これからディーゼルをどうするかという議論の中では、バイオディーゼルの準備をしていかなければならないと思いますけれども、これは政府の指針として、この国はそれがちょっと苦手なんですけれども、政府が長期的な指針を示して、バイオディーゼルもある程度活用していくんだということを言ってもらわないとなかなか産業が動いていかないと思うんですけれども、その点については、何か御意見がありましたらお願いします。
○柴田（明）公述人　まさにそのとおりだと思うんですが、ただ、気になるのは、現状の問題をさておいて、将来こういう姿にするんだ、政策的に、バックキャストというか、将来を見て、現状、足下、どうしていいか分からないので、取りあえず、将来の美しい姿を描いて、そこに向けて対応する、こういうふうなやつは、私は、分かるんだけれども、過去の、これまでそれができていなかった反省がなくて、そして、結果、できない場合にまた新しい目標を掲げるみたいなことにもなりかねないので、結構問題を隠蔽するし、それから、将来に向けて責任回避だなという気もします。
　むしろ、フォアキャストというか、これまでの反省を踏まえてどういうふうな対応を取っていくのかという現実的な対応が必要になってくる、こんなふうに見ています。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。
　では、最後になりますが、柴田悠公述人にお願いをいたします。
　中でも、いただいていた保育士の年収についてなんですけれども、私、身内に保育士がおりますので。
　二年ほど前ですけれども、保育士の年収の三％を上げるという政策があったんですが、この政策は月九千円ということだったんですが、ここの一番の問題点は、内閣府の資料にもありますけれども、教育、保育の現場で働く方々の収入という書き方をしているので、保育士だけではなくて、そこで働いている看護師さんだとか事務員だとか、そういう方々も含めて押しなべてということになってしまって、結果、効果がほとんど出なかったという実態なんですね。まあ、うちの女房が給料が上がっていないだけなのかもしれませんけれども。
　そういう実態があるので、ここは、結局、保育士そのものの給料を上げるんだという政策を改めて訴えた方がいいんだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。
　確かに、制度上、今そういう取組がずっと続いておりまして、非常に難しい点ですね。
　保育所の中で、恩恵を受ける人と受けない人の違いが出てくると、そこでまたいろいろと、保育現場の当事者の方々の中でもぎくしゃくしたりとか、そういうこともあるかもしれません。そういったところも配慮して恐らく一律で引き上げているのかなと考えております。
　ですので、ここはやはり保育現場の人々のニーズをしっかり把握して、例えば、私たちだけが上がってしまったらむしろ働きづらいとかいうニーズが、そういう訴えがあるのであればやはり一律にした方がいいでしょうし、それは現場の声をしっかり聞いて御判断いただくのが重要かなと考えております。
　ありがとうございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　四人の公述人の皆さん、今日はありがとうございます。
　最初に、柴田明夫公述人にお伺いします。
　農業の危機、そして農業の外部化からの転換、この御指摘は大変重要だと私も感じております。私は、もう、お金さえ出せば食料が手に入る、そういう時代ではないというふうにも考えております。
　公述人は、日本が食料不足に陥らないためには備蓄の増加が不可欠で、米生産の拡大が急務として、余剰分は備蓄に、子供食堂への供給を増やす、国民を誰一人飢えさせない体制をつくるべきというふうに御主張されておられます。
　しかし、現状は、米価が大きく下がっても政府は備蓄米を増やさない、そして、畑作転換の流れになっています。
　もちろん自前の飼料を作っていくことは大変重要でありますけれども、米政策、水田の在り方について御意見を聞かせていただければと思います。
○柴田（明）公述人　大変ありがとうございます。
　今の先生の御指摘というのは、私、随分前から申し上げていた点なんですけれども、何も進められていないんですね。
　私は、日本の優れた生産装置というのは、やはり水田なんだと思うんですね。津々浦々にあって、水利をちゃんと管理している。
　電気の場合のハイブリッドというか、大容量の送電線が四万キロで、細かな配電を入れると三十六万キロメートルある。農業用水の全体の長さというのは同じぐらいあるんですね。これが今どんどんどんどん弱ってきているという問題で、今や、水田を利用するのはいいんですけれども、水田として利用するのではなくて、畑地化というような方向で利用されようとしているので、これも、せっかくの優れた生産装置である水田の力を弱めてしまうし、農業用水、水利の問題もどんどん危うくなってきている、こういう状況なので、これは何とかしなければいけないのかな、こういう気がします。
　水田の場合は、やはり、千五百年、過去を見て、何ら連作障害もないですし、そして、地域の連帯も図れる部分で、まず、食料生産、米の生産を厚くして、そして備蓄も厚くし、今百万トンぐらいの政府備蓄ですけれども、これは二週間ぐらいしかないんですね。中国は半年分ぐらいの備蓄を持っています。こういう見直し。そして、供給が増えれば値段が下がってしまうじゃないか、こういう懸念もありますけれども、何とか輸出に打って出るような、こういう政策で、とにかくフル活用していく。だから、田畑を転換できるような、その装置化というのが必要なんだと思います。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。
　先ほど、コストはかかっても国内産を増やしていくという御指摘がありました。農水省においては、農業、食料、農村基本計画の見直しの着手にも入っているところでありますけれども、カロリーベースで三八％の食料自給率、輸入依存からの脱却がまさに求められています。
　財務省は、防衛費について次のように述べています。ほかの予算を削減して手厚い増額を確保してきたと言うんですけれども、その削減してきたものの中に、食料安定供給関係費、そしてエネルギー対策費が挙がっています。
　私は、安全保障というのであれば、やはり食料とかエネルギー、真っ先にここを強めなければいけないと思いますけれども、柴田公述人、政府予算についてお聞かせいただければと思います。
○柴田（明）公述人　ありがとうございます。
　農業関係予算というのは、いつも、食料安全保障が騒がれている真っただ中において、前年比マイナスから始まって、プラス補正予算がちょっとつく、こういうふうな感じで、非常に、本気度が見られないような感じがしますね。
　今まで、確かに、日本の食料の場合には、私は、過剰と不足が併存してきたので分かりにくかったと思うんですね。過剰というのは、おっしゃられる米の過剰なんですね。一方で輸入は、穀物の、今、二千三、四百万トンを中心に、あらゆるものを大体三千万トン近く、肉も野菜等も含めて輸入している。これって不足なんですね。しかし、不足は、今まで安くて良質なものを幾らでも手に入れることができたので、不足という意識がないままに来てしまっている。しかし、おっしゃるように、今、買う力というのはもうなくなってきていると思うんですね。
　したがって、国内の生産を増やしていかなければならない、備蓄も厚くしなければいけない、こんなふうに考えています。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。
　もう一つ教えていただきたいと思います。
　三大肥料、尿素、リン酸、塩化カリ、こうした肥料も輸入に大部分依存しています。そして、肥料の高騰が生産者にとって今もう死活問題になっています。
　この肥料の確保と、そして自前の生産工場というのは大変重要な課題になっていると思いますが、一方で、化学肥料とか農薬の使用を低減させるみどりの食料戦略も始まっているところであります。オーガニックとか有機農業についての御所見について教えていただければと思います。
○柴田（明）公述人　二〇二一年の頃から、みどりの食料システム戦略というのが打ち出されてきて、おっと思ったんですけれども、その年の十一月、ニューヨークでオンラインの世界食料サミットがある、それに向けてどうも私は準備されたような気もするんですけれども、その前に、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラル宣言もありまして、それに合わせた感じ。当時、八十ページぐらいの資料でありましたけれども、今はもうかなり膨大になって、精緻に組み入れられてきている。
　基本的には、方向性としては、日本の農業を転換していく大きな指針にはなるかと思うんですけれども、やはり、バックキャスト政策というか、二〇五〇年に向けて、化学農薬を五割減らし、化学肥料を三割減らし、有機栽培面積を百万ヘクタールとか増やしていくんだ、こう言っているわけですけれども、それは目標としてはいいんですが、じゃ、二〇五〇年に日本の農業がどういうふうな姿になっているのか、何人ぐらいの耕作者がいて、どのぐらいの面積で、どのぐらいを生産しているのか。当然、農法そのものが変わってくる話になりますから、コストも高くなってくる。その辺の全体観というのがちっとも見えない中で、将来像だけが打ち出されているというのは、逆に、ちょっと、現状の問題を隠蔽するような形にもなるのかなということで、危惧している。
　ただし、いろいろな、国内で捨てられている化学肥料の部分をもう一度土壌改良等で有効利用していく、こういう方向は必要になってくると思うんですね。
　ただし、それもコストのかかる話で、農産物価格というのはどうしても上がっていく、生産量は減っていく、こういう話ですから、そこの部分の真剣な議論というのが必要なのかなと思います。これは消費者をやはり巻き込んでいかなければいけないと思います。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。私も同じ思いであります。
　次に、柴田悠公述人にお伺いします。
　児童手当の拡充、それから、保育士の待遇、配置基準の改善、高等教育の学費免除等で八兆八千億円の試算は、大変私も驚きましたし、これをやってこそ異次元の子育て支援と言えるのではないかなと思います。
　とりわけ、学費の負担を減らすというところは、若い、先生の世代が、高い学費に苦しみ、そして高い奨学金の返済に苦しんだ世代が親となって子供を産み育てるというときに、将来にわたって、苦しんだものが無償化になるという担保があれば、これは大きな話になるんじゃないかなというふうにお話を伺っておりました。
　この学費の免除、軽減の意義について教えていただけますでしょうか。
○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。
　非常に、おっしゃるとおり、重要なところでして、特に、若い世代には、身にしみるといいますか、実感のこもる部分だと思います。
　最近、日本財団が、二十歳前後の若者千人あたりにアンケート調査しました。一番求める少子化対策は何か、それは教育費の軽減であるという結果が出ています。
　まさに、やはり若い世代ほど、この学費、特に大学が高い、あるいは専門学校が高いということを身にしみて分かっていますので、彼ら、当事者の声はまさにここであると。ここが改善しない限り私たちは産めないということですね。ですので、特に若い人にとってはインパクトのあるところじゃないかなと思います。
　このデータ上、この推計上は、試算では〇・〇九しか上がらないという、ちょっと小さい残念な結果なんですが、これは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、ＯＥＣＤ諸国、主にヨーロッパ諸国のデータに基づいた分析結果です、八ページにありますように。ヨーロッパ諸国はほぼ大学の学費は無料になっています。そのような国ですら、更に、大学の何か奨学金とかそういったもので給付が、支援が増えれば出生率が上がる、そういう相関があるということですから、いわんや日本では、恐らくもっと大きな効果があるのではないかというふうには理論的には考えられます。
　ただ、データもエビデンスもありませんので、この数字しか、私、出せないのは残念ですけれども、非常にここはしっかりと御検討いただく余地があるところかなと思っております。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　そういった調査、エビデンスとなるものの調査がまさに政府としても今から求められるんじゃないかなというふうに思います。
　こういうときに、やはり、予算はかかります、お金がかかります。私は、異次元の子育て支援の対極に、異常な軍事費の突出があるんじゃないかと思うんですけれども、先ほどのお話の次のページに財源の部分の解説があったと思うんですけれども、政府予算の在り方について先生の御所見を述べていただきたいと思います。
○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。
　非常に難しいところでして、この予算委員会、軍事に関する議論も非常に進んでおりまして、様々な観点からの議論が必要かと思います。
　私の考えとしましては、どこかを削って子育て支援を増やすというのは非常に難しいんじゃないかなと思っておりまして、やはり、新たな財源を新たにつくっていく、それは、もしかすると最初は国債にならざるを得ないかもしれませんが、行く行くは、やはり税など何かしらの安定財源を確保するのが必要、それによって、どこかを削るというよりは、新たにつくっていくというポジティブな考え方の方がいいのではないかとは考えております。
　そこで、三ページの下に挙げているのは資産課税でして、なぜ資産課税かといいますと、これは、ＯＥＣＤの報告書でこういう研究結果があります。つまり、税収中立の上で、どの税を上げるとＧＤＰへのダメージが最も小さいか、これは資産課税であると。その次にまだましなのが消費税であるということですが、消費税よりもっとましなのが資産課税。つまり、その分析によると、資産課税を上げることが一番ＧＤＰへのダメージが小さいということです。
　ただ、資産課税はちょっとずつしか上げられません。急激に上げると資産の海外逃避を招いてしまいますので、ちょっとずつ上げる。そうすると、最初は足りない。そこは国債になるのではないかなと。国債は、将来子供が増えて、労働者が増えることで税収が増えますので、国債を返すめども立つかと思いますので、国債の理念にはかなっているのではないかなと考えております。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　まだまだ質問したいことを用意していたんですけれども、時間がやってまいりました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日は、四人の公述人の先生方、お疲れさまでございます。
　先ほど来議論が出ておりますが、私は、実は、少子化の様々な対策、今までもいろいろな政権でもやってきましたが、一つの示唆として、地方創生に象徴されるように、処方箋は地方にあると思っています。つまり、どうしてかといいますと、東京はやはり土地の値段が高い。都会はそうだと思います。そういうところで子供さんを産んで育てる、もうこれは、部屋代、交通費、保育園料あるいは学費、様々な面で地方との格差が如実に表れていまして、それはもう少子化率にも出ている次第でございます。
　そこで、今日、最初に、農業という面で、一次産業が担える地である地方、ここで柴田明夫公述人の方に質問したいと思いますけれども、今、農業の担い手が、地方で、後継者の不足ということで問題になっています。
　新規就農といっても、農地の取得もいろいろな要件があって厳しい現実がございます。その辺に関して、新規就農の様々な支援もありますが、そもそも、農地を持てないというような若い方、あるいは、地方にいても、元々農地を持っている家系のそういう関係者でしたら可能ですけれども、そうでない方も結構いらっしゃると思います。それに対する御示唆というかお考えはあるでしょうか。
○柴田（明）公述人　非常に重要な御質問ですけれども、答えるのは難しい。農地は、まさに誰に持ってもらったら一番農業生産が増えるのか、そういう観点がこれからは必要になってくるのかなという気がします。
　今、新しい、農業以外の方から農業をやろうとするとなかなか入れないけれども、一部は、農業法人に入って、そこからある程度、何年か実績を積んで、そして農地を借り受ける、こういうふうな手法というのはあり得るんだと思うんです。ただ、その形で農地が耕されていくよりももっと速いスピードで農地の壊廃が進んできているということなので。
　これは、だから、担い手に来年までに日本の耕地面積、農地の八割を集積する、こういうふうな動きもあるけれども、結局、北海道は進んでいるけれども、都府県においては六割に全然いかないわけですね。条件の不利な土地だけが残っているので、まさに、おっしゃられるように、非常に難しい問題になってしまっているなという気がします。
○仁木委員　その上で、私、実は四国、徳島出身なんですけれども、具体的に言いますと、市街化区域に隣接した調整区域内農地が今後どんどん耕作放棄地になってしまいそうなんですね。もうこれだけ安い米価で、先祖代々の土地を年金をつぎ込んでやっている高齢者が諦めるというんです、耕作を。
　そうすると、私も先般、農水委員会において農水大臣に質問しましたが、先ほど公述人の方もおっしゃったように、そういう、北海道のような比較的国内においては耕作面積の大きいところに対する将来的な農業のありようというビジョンは省庁として持っているんですけれども、やはり、中国地方あるいは四国地方のように、耕作面積が異常にちっちゃい、一町もないようなところの農地における対策というか具体的なビジョンがないものですから、本当に恐ろしい地方になるような状態でありますので、そういうことも、シンクタンク的な意味合いを持たれて、先生のお考えを政府の方に、これは要望ですけれども、また提言し続けていただきたいと思います。
　その上で、私は、ダブルワークという形で、昔、サンデーファーマーとかありましたけれども、何かＩＣＴとかを活用して、地方に住みながら、かつ農業もやっていく。例えば、こういう若者がいます。徳島の方に、マリンスポーツがしたい、サーフィン、ＳＵＰがしたいから住んでいるんですけれども、農業で生活の糧を少しでも得ていくというような、そういうダブルワークの在り方もあるんですけれども、それに関してはどういうふうにお考えでしょうか。
○柴田（明）公述人　まさにそれが、これからの一つの農業の方向、農業の担い手というか関係人口を増やしていくという方向にはなると思います。
　六〇年代、七〇年代の、前の農業基本法ができたときには兼業農家雑草論みたいな話も出たんですよね。要するに、専業農家を育成しようとしていくときに兼業農家がやはり邪魔をして規模拡大ができないという問題で、非常に乱暴な議論だったと思うんですけれども。
　今、半農半Ｘと、私は、兼業農家を大っぴらに認めて、しかも、外部の関係者も農業に関係していく、こういうふうな方策なので、基本的に、そういう枠組み、制度というのを育成していくということは大賛成なんです。
○仁木委員　済みません、ちょっと質問を変えたいと思います。
　少子化対策の中で、私、産婦人科医師でして、不妊症の治療もずっとしてきた中で、女性の年齢というのは結構大きいファクターです。ですから、結婚には適齢期はないけれども、妊娠には適齢期があるということを私は地元の選挙区でも訴えています。
　そういう中で、実は、今アメリカでも問題になっている人工妊娠中絶手術ですけれども、私もそれに加担した立場で申し上げると、現場は、例えば恵まれない妊娠、十代の妊娠とか、愛人関係にあって妊娠が表にできない、継続できないような妊娠というのは二割弱でして、八割以上が、私の感覚では、あるいは経験からいいますと、二人、三人お子さんがいらっしゃるのに、三人目、四人目が、お金がないから育てられないという方が結構いらっしゃいます。
　これは、一昨年のデータでも、十四万人、人工妊娠中絶数という形の数字が上がっていますので、その八割、十万人を超えて、もし、例えば経済的な支援がずっとある、特に、柴田悠先生もおっしゃったように、継続して、子供手当のような、お子さんを産んでも社会全体が、自分の子供だけれども、社会全体がサポートしてくれるよ、育みを、そういう制度の継続性というのはすごく重要だと思います。
　そのことを議論するときに、この予算委員会でも、私の同志が消費税の増税的なことを財源にしてということを申し上げましたが、私は、どっちかというと、建設国債的な国債とかを充てるという考え方を持っていますけれども、先生、その辺の財源に関して、あるいは、もう一つ質問ですけれども、あともう一個は、ここの先生のデータに反映されていなかったと思うんですけれども、夫とかの家事、家事の支援をやったデータがどれだけ少子化の方に寄与しているか、そういう他国のデータはあるんでしょうか。その二点を質問したいと思います。
○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。
　非常に大事な点でして、まず、一点目の財源に関しては、これは私の専門外になってしまいますけれども、三ページ目で先ほど申し上げましたとおり、長期的な安定財源としては、やはり、ＯＥＣＤの分析の結果を踏まえまして、税の中で見れば資産課税がよい、ただ、急激には増やせないというところです。
　あと、社会保険料を上げるという議論が最近ありますけれども、私は、あれはちょっと上げ方によっては懸念がありまして。今、若い人たちは、給料の手取りが減るのはやはり社会保険料の負担が大きい。ですので、そこがもし上がってしまうと、ますます若い人は子供を産めなくなってしまいますので、そこは慎重な議論が必要かなと思います。
　資産課税、ただし、ちょっとずつしか上げられない。となりますと、やはり最初は子供国債という形で、子供財源に目的を絞った国債というのは重要じゃないか。それはやはり、何十年も後に、子供が増えるわけですので、労働人口が増えれば償還しやすいのではないかという点です。
　あと、二点目が、夫の家事、育児参加。非常に重要でして、これは最初の、一ページ目のエビデンスのまとめの図で書いてありますが、夫の家事、育児参加が多いと出生率が高くなるとか、残業が短いと出生率が高くなる、既にエビデンスがあります。それは政策効果として計算するのは難しいんですが、私の二ページの表の一の一番右で、労働時間が減ると出生率が非常に上がる、これが私が実はその思いを込めていまして、生活水準が下がらずに労働時間が上がるということは、生産性も上がり、ゆとりができる。そうすると、カップル形成もしやすいし、家事、育児参加もしやすいというふうに考えております。
○仁木委員　最後に、北岡公述人の方に質問したいと思います。この前もありがとうございました。
　これだけ世界の情勢が多様化する中で、冒頭に、情報ということの扱いに関してヒューミントという言葉を使われたと思うんですけれども、アメリカのＮＳＣの下にＣＩＡとかがいて、いろいろ人材育成があると思います。日本において、そういったアメリカのＣＩＡに加入するような人材、諜報活動をするような人材の育成というのは、例えば、防衛大学校に入っている人材なのか、あるいは、一般のいろいろな仕事をしていて、何か特殊な技術、能力があり、あるいは国家に対する忠誠があり、かつ、いろいろな思いを持っているということを見抜いた上でのリクルート、そういうのは、リクルートの方法とか、そういった方の人材はどういう立ち位置でやるべきだというふうにお考えでしょうか。
○北岡公述人　これは簡単ではないんですけれども、実は私、ＪＩＣＡでも、途上国でいろいろやっていますと、現地の情報というのは非常に重要なんですよね。ですから、我々は、現地の元軍人さん、元警察官というのを雇用していろいろな情報を得ております。地域によっては、外務省よりいろいろな情報が入ることもあります。
　日本の場合ですと、日本は高齢化社会で、引退した後もお元気な方が多いので、そういう中で、ただ警察や自衛隊を辞めてそのままというのはもったいないので、そういうところを手がかりにいろいろな方をリクルートすることは十分可能だろうというふうに外国の専門家からもアドバイスを受けております。
○仁木委員　我が国は、やはり、全般的に、情報のバリューというか価値をもう少し国民が認識して、情報とは自分のためにあって、自分たち、あるいは邦人のために使っていくという考え方を私は広めたいと思っていますので、この場所でも、情報基本法、岸田総理もＤＸと言われていますので、これはありとあらゆる意味で、防衛財源を確保するためにいろいろなコロナ禍で用いたお金の検証をすべきだということをおっしゃっていましたけれども、やはり、そこにＤＸがあると、かなり違ってくると思います。
　そういう形で、今、ＤＸを使う。例えば、さっき言った、ＮＳＣの下にあるＮＳＡというものにおきましては、これは、かなりコンピューターとかそういうのに精通した、すごく特殊な人材が必要なわけでございまして、サイバーテロとかそういうのを見据えての対策ということでも非常に重要だと思っております。
　北岡さん、そういった人材のことを先ほど言われましたけれども、日本のこれからの、海外の、外交において、日本の防衛省の人たちと外務省とのリンケージというか、つながりはより強固にすべきだと思うんですけれども、それをつなげていくような組織というのは、今、どういうふうな形でつくっていったらいいと思われますか。何か特殊な思いがあって、外務省で優秀だった人がまた北岡先生みたいなお立場になってやっていくという、そういう何か突発的なことに頼るんじゃなくて、制度として私は必要だと考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○北岡公述人　さっきちらっと申し上げたのはヒューミントの方でございまして、それ以外に、今、公開情報を大量に読み込んでやっていく、そちらの方の努力も大変必要であります。その基礎的な能力は日本にあると思うんですよね。
　ヒューミントの方は、実は、ＮＳＣをつくろうということを第一次安倍内閣のときに、私、関係していまして、そして、それは頓挫したんですけれども、そのときにも、一番難しいのは、じゃ、これをサポートする情報機関をどうするかということで、これはもう日本の宿痾ですね、組織対立。外務省と警察と、その他幾つかのところで、一緒にやるのは本当に難しいですよね。
　ただ、在外でいきますと、在外の情報担当の人は少ないです。そのための予算も少ないです。そして、もっと派遣してやっていくことは必要だし、日本人が全然駄目だとは思わないんですね。かつては、明石元二郎以来の伝統もありまして、それから、明石元二郎から、さらには、基本的に小野寺信まで、やはり基本的にはロシア情報はポーランド系の人たちからもらっていたんですよね。そういうことをやるためには、現地に長くいて、そして友人をたくさんつくってということが、本当に足が地に着いた努力が必要でありまして、そういうことを全部官僚的に統率しようといっても無理があるんですよね。
　一定程度長くいて、そこにいてというので、それはいわば、ＪＩＣＡがやっているような、遠くに友達をつくろうということの延長線上にもあるので、そこのところはオール・ジャパンで頑張って、何とか組織の壁を崩していってほしいなと。そこでやはり、大事なのは国益だ、省益じゃないということをあらゆるところで強調していきたいというふうに思っております。
○仁木委員　防衛、そして安全保障をしっかり確保するために、兵器のみならず、やはり、マンパワーというか、人的な面からのソフト的なパワーでもって我が国の防衛をしていくという考え方も今度の予算にもしっかりと組み入れてやっていけたらなということを最後に要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○大石委員　よろしくお願いします。れいわ新選組、大石あきこです。
　本日、公述人の方々のお話を聞いていまして、やはり、この三十年以上、この国で人や社会が捨ておかれて、一部の投資家の、投機家の方だとか資本家の方が肥大化していると。その結果としての危機というものを様々語っていただいたのだと思います。
　やはり、人をお世話するお仕事ですとか、又は空の下で農地を守るようなお仕事、こういったものは、世の中で言う生産性となると、どうしても低くなってしまいますよね。人間集約といいますか、人件費が高い分野、そういうものを、生産性の高いものに産業を移行といっても、私たち社会に必要なものですから、だから、穴を埋めるのはやはり政府の力しかないんだ、そのように私は考えております。
　そのように考えたときに、今国会の岸田政権の予算案、少な過ぎるんとちゃうかと。特にその分野に。防衛費には増額しまくっても、その分野に余りにもお金がついていないんじゃないかなと思いまして、皆さんに御質問していきたいと思います。
　今日、予算委員会のこういった質疑があって、午前と午後の間の休憩時間に院内集会というのがありまして、そこでも私学の保護者の方々が集まって教育の無償化を求めるという集会をされていました。本当に切実な声で、年二回ぐらい来られていて、でも、その制度が一向に通らない。本当に、その方々、また子供たちからしたら、人生一回きりの中で全然進んでいないんだと。
　柴田悠先生の資料でも、危機感ですよね、これは。少子化、子供の未来を救う少子化対策にこれだけのお金が要るんだよと。長期的、短期的、合わせて八・八兆円から九・七兆円という。これをやらぬと少子化は止まらないよという、その危機感の表れとしてこれだけの資料を用意していただいていて、そういった国会の外の危機感というのはすさまじいんですけれども、まだまだ、国会の中や政府において対策というのが、まだまだというか、危機的に遅いんじゃないかなというふうに感じております。
　柴田悠先生にこれだけ振っておきながら質問しないんですけれども、資料がまとまっているからです。でも、後で連絡先を教えてください。
　最初の御質問を、柴田明夫先生に是非御質問したいんですけれども、農業のことで是非教えていただきたいんですね。
　柴田明夫先生に資料をいただいている二枚目、「本日、申し上げたい点」というところで、一番下のところで「予算」と。これだけちょっと大きめのフォントで下線を引いておられて、本当に大事なことだと思っています。
　柴田明夫公述人の方で、国の予算で、何兆円単位で足りないぞという、もしそういう試算があれば教えていただきたいんですけれども。もしなければ、私、数年前に、農家の方に教えてもらって、田園風景を守りたいやろうと。守りたい場合、いろいろその人が試算されて、大体年間二兆円ぐらいだったんですよ。今お米の需要が減っているけれども、それを例えば飼料米に回すとか、そうしたときに、どうしてもお給料の補填をしないといけないからとか、棚田の方が大変やからちょっと多めに出さないといけないんだとか、いろいろ試算をしたら大体年間二兆円ぐらいだったんですけれども、そういった水田、里山を守るアイデアとして考えた二兆円がどうか。
　そのどっちでもいいんですけれども、もし、これぐらいのオーダーの予算が要るぞ、あるいは、水田を守る取組としての二兆円の私のアイデア、どう思われるか聞かせていただけますでしょうか。
○柴田（明）公述人　ありがとうございます。
　やはり私は、具体的な数字ではなくて、足りないなという。なぜ、こういう時期に農業予算というのが、二兆六千億台からいって、補正予算等がくっついて三兆円をようやく超える、こういうような事態で、余りにも少ないなと。二兆円じゃなくて、何というか、倍あってもいいような気がするんですけれども。
　ただ、そのときには、やはり生産者、国民全体で農業に対する評価というのがもう一度見直されなければいけないので、そこの辺をどう訴えていくのか。
　棚田は、経済界の方から見れば、もうあんなの要らないよみたいな話になるんだけれども、私は、やはり重要であるし、それから、限界集落についても、調査をやめようみたいな動きがあるわけですけれども、やはり、日本の農業の構造とか、誰がどういう資源を守っているのかというのを考えてみると、非常に重要なんですよね。
　だから、そこの評価を金額に換算すれば、まさに三兆円じゃ足りなくて、五兆円とか六兆円とか、そういうレベルになるのかなという気がします。
○大石委員　ありがとうございます。是非、予算のパッケージにするぐらいまで取り組んでいきたいと思いますので、また教えていただきたいなと思います。
　何でこうなっちゃっているのかなと、すごく、国というか、この国会も含め、農業の現場とギャップがあると思うんですけれども、このギャップをどうやって埋めたらいいか、何かヒントがあれば教えていただけますか。例えば、やはり農家の方が国会議員にならないといけないとか。もしありましたら教えてください。
○柴田（明）公述人　私は、ある程度このギャップは埋まってくるのかなという気もしますけれども。
　先ほど、日本の場合には過剰と不足が併存してきたので余り危機意識が食料問題に関してないと申し上げたんですが、今徐々に、例えば東南アジアで見れば、タイの米の輸出価格が、この一年ぐらいでトン当たり四百ドルから五百ドルを超えてきて、じわりと上がってきているんですね。
　二つ、タイとベトナムの要因があるんですけれども、タイの場合には、小麦の値段が上がったので米に回帰しているんですね。米の需要が増える、したがって、輸出を抑えると価格が上がる。ベトナムの場合には、米の、天候不順で生産が思わしくなくて値段が上がる。こういう形になってきています。
　日本も徐々に米の値段は上がってくるんだと思っています。そういう中で、やはり食料って重要だね、米って重要だね、水田のフル活用は重要だね、こういう方向に、その流れの中でやはり認識を改めていく、こういうことをある程度私は期待はしているんですけれどもね。
○大石委員　ありがとうございます。
　ピンチをチャンスにできると。でも、今、チャンスに絶対しなきゃいけないよ、そういう御示唆だったと思いますし、それにはやはり国の力というものが絶対必要ですので、私も頑張っていきたいと思います。
　続きまして、小幡公述人にお聞きしたいです。
　金融緩和は駄目なんだということをおっしゃっていたと思います。やはり資本主義の延命としての金融緩和のメリット、デメリットがある、そういった評価なのかなというふうに思うんですけれども、れいわ新選組は、金融緩和はやめろとは言っていないんですけれども、やはり、この国を今救うのは政府の支出だと思っています。国がお金をいっぱい出さなければ、この国の危機は、人々の危機は救えないというふうに考えているんですけれども、そういった考えに対して小幡公述人の御意見をお聞かせください。
○小幡公述人　大変申し訳ないんですけれども、考え方が逆でして、お金だけ配って政策をやったつもりになっているというのが今最大の問題でして。学校の教育費を無償化しても、行った学校が大した学校でなければ役に立たないわけなので、余りここで言うのもあれですけれども、私の属するビジネススクールに無償で来られても、いや、アメリカへ行った方がいいかなと思うんですよ、やはり。だから、無償化するよりは、アメリカのビジネススクールに負けないビジネススクールをつくった方がいいと思うので。
　やはり、お金はいろいろな手段で入手できると思うんです。本当に困っている人に集中的に上げる手段もあると思うんです。
　しかし、例えば、ビジネススクールなんかは好きでみんな行くからいいんですけれども、公立の小学校、中学校、そこしか選択肢がない場合に、東京だと、みんなお受験して、中学受験をほとんどしますね。ということは、だからいいのかどうか分かりませんけれども、選択肢がない人にとっても、公立小学校、中学校へ行っても全く遜色ないよという教育を受けられるようなことを提供するのが政府の役割で、それは無償である必要はないというか、優先順位は後だと思います。
○大石委員　ありがとうございます。
　私は、政府支出がどうしても必要になってくると思うんですね。経済政策と名のるかどうかは別として、必要だと考えているんです。それは、小幡公述人が今まさにおっしゃった小中の公教育の質の向上ですとか、それから、非正規をなくす、そういったことに私は政府支出は絶対に必要だと考えているんですね。それは、今回の公述人で、柴田明夫公述人、柴田悠公述人、両方語られていますけれども、こういった、政府が、お金が必要なわけです。
　例えば、柴田悠先生がおっしゃるには、少子化対策、真の異次元の少子化対策に必要なものは、長期、短期合わせて八・八兆から九・七兆。その中には保育士の処遇改善も含まれています。全産業平均にしなきゃ人なんか来ないよという。だから、実質必要なんですよね。私は介護でも同様に考えていまして、そうすると、介護も人手不足解消、全産業平均にするためには、それに加えて二兆必要になります。年間ですよ。
　それから、小中公教育の質の向上という点では、やはり学校の先生を増やさなきゃいけないんですね。今、教員は欠員だらけで、学校の先生はいっぱい精神疾患になって傷ついていますので。現場の先生が言う教員基礎定数というのがあるんですけれども、それを一・五倍ぐらいにしたら、私の試算で二兆円ぐらい要る、これは年間。
　先ほど柴田明夫先生にお伺いしました。空の下で農地のお世話、これは、この国に生きる全ての人々のために必要なこと。これも、私の計算してみた二兆では足らぬ、五、六兆要るんやと。本当に要るんだと思うんですよ。
　こういった必要な政府支出をれいわ新選組としては求めているつもりなんですけれども、これは、お金がない、お金がないと言われるんですけれども、そうじゃなくて、結果として、人々の総需要も増やし、前向きにいくだろうと私は申し上げているんです。
　小幡先生にお伺いしたいんですけれども、それが結果として景気がよくなるとか前向きな循環になるというのはおいておいても、今述べたような、もう十六兆円ぐらいになっています、今述べただけで。でも、これは必要な政府支出だと思っています。それについては、小幡先生は、そうだなと言っていただけますか。
○小幡公述人　今挙げられた政策が実現できるのであれば賛成します。
　ただ、防衛費の話でもマンパワーの話がございました。学校の先生、足りません。うちの教員も足りません。ただ、いないんですよね。どんなにお金を払っても、いい教員はいない。必要な教員がどこにもいない。これは時間がかかります。
　だから、戦略的にそのゴールを全部やるんだったら、もうそれはとことん使ったらいいと思います。八兆円必要であれば、八兆円というのは、いい政策を実現できる戦略があれば賛成いたします。
　学校の場合は、やはり二つ必要で、いい教員をまず育ててから、その育てる仕組みをつくってからお金を投入しなきゃいけない。実験が必要だと思います。もう一方で、やはり役割分担ですね。要は、役所書類でいろいろなガバナンスを学校にかけていて、書類業務で生徒、学生と接する時間が極度に減って、ほかの仕事をしているんですよね。だから、そこは事務員をどんどん入れて、大学なんかは役割分担していますけれども、小学校、中学校でも、事務作業と、生徒と接する直接の教師という役割分担をするというふうに、今までのやり方をもっと柔軟に変えて、各学校に自由度を持たせる。
　そういういろいろな制度的な工夫とアイデアがそろった上で八兆円を入れることに関しては、賛成いたします。
○大石委員　そうですよね。
　現場の先生ですとか農家の方にですとか聞き取っている限り、ちゃんと計画的に育成、採用すれば賄えるんだと。特に、非正規化されていて、フルに先生を活用できていないということもありますので、十分にこの日本の国の供給力の上限、それは完全雇用ですけれども、そこまでにはまだまだ余地があるということは申し上げたいのと、あと、消費税なんですけれども、やはり消費税というのは非正規雇用を進める税金であります。もうけに対して仕入れを引く、そこに対して付加価値一〇％を取るので、その中に人件費が含まれてしまうんですね。
○大石委員　ですので、やはりこの消費税というのは、廃止することで、小幡先生もおっしゃる非正規をなくすということに貢献できるかと思います。
　時間がなくなりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大西健介君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に逢坂誠二君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十日及び二十一日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕