Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（上月良祐君）　後刻理事会にて協議いたします。
○石垣のりこ君　そこで、秋田善祺氏は日本養鶏協会の副会長もされていたわけですけれども、鶏卵、鶏肉業界から農水省に寄せられた要望書があるかと思います。この中にアニマルウエルフェアに関する要望というのはあったんでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　その件については、事実を確認しておるところでございます。
○石垣のりこ君　既に資料要求も先週からさせていただいております。まだ確認ができていないということですけど、そもそも鶏卵、養鶏業界の要望書はございますか。
○政府参考人（水田正和君）　現在、事実関係、確認中でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（水田正和君）　要望書の関係につきまして、現在、事実関係を確認中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）
○石垣のりこ君　調査中ということですけれども、委員会もあるということで、お手間をお掛けするのはもちろん存じておりますが、この場でちゃんとお答えいただける状況をつくっていただくというのが誠意のある対応ではないかと思います。
　引き続き、では、なるべく早く要望書の存在含めて、アニマルウエルフェアに関する記述もそうですけれども、養鶏業界からの要望書を資料としての提出を求めます。
○石垣のりこ君　確認中ということなんですけれども、ちなみに、この業界団体などから受け取った要望書、確認に随分時間が掛かるということで、ちゃんと整理がされているのかどうかもかなり不安な状況なんですけれども、これはいわゆる行政文書には当たるんでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　要望書が行政文書に該当するかという御質問でございます。
　まず、公文書管理法に基づき定めております農林水産省の行政文書管理規則、これがございます。その中で、行政文書とは、農林水産省の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、農林水産省の職員が組織的に用いるものとして、農林水産省が保有するものと、このように定義をさせていただいているところでございます。
　御指摘のありました要望書、民間の団体などからのものも含みます要望書でございますけれども、この定義に合致すれば行政文書と、こういったことになります。
　じゃ、具体的に個々の要望書、これが行政文書に当たるかどうかといった具体的判断でございますが、これは、所掌事務に関する文書管理の実施責任者、これ文書管理者と呼んでおりますが、それぞれの文書管理者が行うと、こういうことになっているところでございます。
○石垣のりこ君　一応行政文書には当たるけれども最終的な判断は文書管理者によるというような今お話だったと思いますけれども、各業界団体の素直な思いが込められた要望書ですから、さすがに、仮に行政文書に当たらないという判断をされたとしても、粗末に扱うことはないと思いますし、いつどういう業界団体から受け取ったのかと、その辺の管理がなされていないということもあり得ないと思いますので、先ほどの、要望いたしましたけれども、しっかりとこの鶏卵、養鶏業界からどのような要望が寄せられているのか確認して、御報告いただきたいと思います。
　では、ちょっと今日は鶏、特に鶏卵についての質問をしていきたいと思いますけれども、お渡ししています資料の二番、畜産・酪農経営安定化対策について伺います。
　畜産分野における経営安定化策については、畜産経営の安定に関する法律であったり、肉用子牛生産安定特別措置法に基づいて行われていたりするんですけれども、この鶏卵、卵だけは、法律に基づかない鶏卵生産者経営安定対策事業であったり、成鶏更新・空舎延長事業であったりするわけです。これ、予算措置のみの事業ということになっております。
　これまで鶏卵の経営安定化に関して、いわゆる牛マルキンであったり豚マルキンであったりとか、法律に基づいて予算措置が行われているものとこの鶏卵というのは扱いが違うわけですけれども、法律化に向けての議論というのはあったのか、また、今現在、これ法律に基づいて行われていないということに何らかの意味があるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　鶏卵はほかの畜種と異なりまして、生産サイクルが一年半程度と短いということ、あるいは、さらには、鶏卵自給率九六％とほぼ国内生産で賄われているということでございまして、生産者自らが需給調整、需給改善に取り組みやすいという性格がございます。このため、その鶏卵につきましては、生産者の負担金を用いた価格差の補填事業と成鶏更新・空舎延長という事業を二本柱といたしまして、この鶏卵生産者の経営安定、そして鶏卵の需給安定というものを図ってきたところでございまして、これらを国が予算措置するという形で支援をしてまいったところでございます。
　農林水産省といたしましては、こういった二つの事業を組み合わせたこの対策を適切に運営することにより、鶏卵需給と価格の安定、こういったものが図られているというふうに考えているところでございます。
　また、この財源につきましてでございますが、法制化されていない中におりましても、平成二十三年以降約五十億円で安定的に推移をしているところでございまして、法制化といった議論があるわけではございません。
○石垣のりこ君　今まで、全くその法制化についての必要性も余り認識されてこなかったということだと思うんですけれども、毎年でもこうやって予算措置が行われていて、今後ももし必要であるということが見通しとして考えられるのであれば、やはりしっかりとした法制化の下に予算措置が行われるという一つの選択肢もあり得るのではないかというふうに考えます。
　そして、続いての資料三の方を御覧いただきたいと思いますけれども、畜産生産力・生産体制強化対策事業について伺います。
　文字どおり、畜産の生産力及び生産体制の強化を図る事業ということだと思いますけれども、これ、平成二十五年から平成七年度までの政策目標と、新たに設けられた国の基本計画、食料・農業・農村基本計画に基づいて今年度予算措置が行われた令和三年度の概算要求額の方を見ていただくと分かると思うんですけれども、そこで目標とされている生産量が方向が変わっています。
　基本計画、前回の基本計画に基づいて策定された政策目標は、鶏卵生産量だけが減産政策になっております。十一万トン減らすという方向性になっているんですけれども、今年三月に策定された新たな基本計画では目標がほぼ横ばいというふうにこれ方向性が変わっているわけですよね。これは一体どうしてなんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　資料にいただきました令和二年度の方のこの事業につきましては、平成二十七年の基本計画をベースにしておるものでございます。
　この平成二十七年の基本計画では、鶏卵の生産努力目標につきまして、国内の人口が減少するということが想定される中、国内消費の仕向け量が減少すると、それに伴いまして生産量も減少すると見込まれるということから、この令和七年度目標でございますが、これを二百四十一万トンに設定しておりまして、この平成二十五年度の生産量二百五十二万トンから見ると下回っているということでございます。
　一方、令和三年度の概算要求でございますけれども、これは令和十二年度の目標ということでございまして、今般の基本計画に基づいておるところでございます。具体的には、人口の減少によりまして、確かに国内消費仕向け量、これが減少していくことが見込まれるわけでございますが、一方で、輸出につきましては需要が旺盛なアジア市場への更なる輸出が見込まれる、増加が見込まれるということでございまして、この生産量につきまして、平成三十年度の二百六十三万トンから令和十二年度目標は二百六十四万トンへ増える目標を設定をしているということでございます。
○石垣のりこ君　ということで輸出というキーワードが出てくるわけなんですけれども、このままでは人口減少、消費量も減っていくということで、生産量が横ばいであればどうしても過剰な生産になってしまうと、その分輸出をしていくという政策転換が図られているということだと思います。
　それに連なることでもあるんですけれども、続いて資料四ですね。鶏卵事業の主な変遷ということで、今年から価格差補填事業の補助率が前の年の半分に下がりました。四分の一から八分の一に下がりました。一方、成鶏更新・空舎延長事業は補助率変わらず、上限単価が一部アップしています。また、新たな項目として、九十日以上百二十日未満というのが追加されております。
　市場にこれ供給されて価格が下がる前に、供給される量そのものを減らそうという政策の下にこのような補助率の変更が行われているという認識でいいですか。
○政府参考人（水田正和君）　今回、令和二年度からの事業の変更でございますけれども、これは、価格差補填事業から空舎延長事業の方により重きを置いたということでございまして、価格差補填事業よりもこの空舎延長事業の方が需給改善効果が高いということから、そういった形で変更させていただいているということでございます。
○石垣のりこ君　価格差補填事業よりも空舎延長事業の方が需給改善という話がございましたけれども、これ、成鶏更新・空舎延長事業と書いてあると、非常に事務的な表現なので分かりづらいかもしれませんけれども、要は、供給が多くなったら鶏を殺して空きをつくって、そこに補助金を出して需給調整をしていく、そちらの方に重きを置くという政策方針だというふうに言い換えることもできると思います。
　需給調整に関して、需給見通しに関してなんですけど、一般社団法人日本養鶏協会が今年の九月に出しておりますが、二〇三〇年の生産量は二百七十三万トン、輸入も含めた全体の供給量は二百八十四万トンと、二〇一九年よりもおよそ八・六万トン、三・一％増加する見込みという見解を出しております。養鶏協会の試算によれば、二〇三〇年は二〇一五年と比較して需要量を十五・五万トン上回る、そうなると価格は下落して、価格差補填事業や成鶏更新・空舎延長事業が恒常的に発動する事態が生じかねない、生産者の経営安定が図られなくなるおそれがあるという懸念を示しています。
　そこで、養鶏協会としても、生産者の経営安定の視点からも好調な輸出を促進していこうと、日本の安心、安全な卵を売り出していこうという方向性が示されているわけなんです。この辺は、先ほどの日本の方向転換として需要を超えた分を輸出に回していく、養鶏協会としてもそういう方向性が示されているということなんですが、であるならばですよ、であるならば、この日本の安心、安全な卵を売り出していこうという、じゃ、その安心、安全が一体どこで担保できるのかということが重要になってくると思います。
　私も日本の食材大好きです。極力国産、できれば地産地消、近くで取れたものを買って食べるようにしています。そこにも安心感もあります。もちろんこれはそうなんですけれども、じゃ、本当に今、日本の食材が、食料が海外から安心、安全だと思われているのかどうかということですけれども、海外市場に目を向けると必ずしもそうではない、その信頼が保たれているとあぐらをかいている場合ではないという現状があると思います。
　実際、日本からの食料の輸出を阻む要因としては、農薬基準の違い、もちろん日本の基準が甘いがゆえに受け入れられていないということがあるのも事実ですし、今回取り上げる畜産動物におけるアニマルウエルフェアについて、日本は残念ながら後進国と言わざるを得ません。
　さて、アニマルウエルフェアについてなんですが、資料の五を御覧いただければと思います。
　まだ耳なじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、基本の姿勢がこちらに書かれております。イギリスが先進国と言われておりまして、一九六五年から既に基準原則を提唱しておりますが、日本でアニマルウエルフェアについて政府として取り組み始めたのはいつからでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　我が国におきましては、昭和六十二年に動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めておりまして、その後、新しい基準の策定に向けまして、平成十九年度から継続して民間団体による畜種ごとのアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針、この作成への支援を国としては行っているところでございます。
　また、平成二十九年度及び令和二年度には、この飢え、渇き及び栄養不良からの自由を始めといたしますアニマルウエルフェアに配慮する上での五つの自由、これを確保するための対応などの飼養管理の基本的な考え方を示しました畜産振興課長通知、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方についてというものを発出をしておりまして、アニマルウエルフェアに配慮するよう指導を行っているところでございます。
○石垣のりこ君　全く取り組んでいないというふうに申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、今世界基準で進んでいるアニマルウエルフェアに照らしてみると、日本というのはまだまだ非常に薄いというか中途半端な基準で運用しているのではないだろうかというのは、内容を見てみると感じるところでございます。
　ブランベル委員会が、全ての家畜に、立つ、寝る、向きを変える、身繕いをする、手足を伸ばす行動の自由を与えるべきという基本原則を提唱したのがもう半世紀も前の一九六五年であるということを考えると、日本は本当にかなり遅いスタートになっているということですが、でも、現実に目を向けると、これが今世界のスタンダードになっているわけです。
　アニマルウエルフェアについて、野上大臣、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　アニマルウエルフェアにつきましては、今答弁もありましたが、私自身は、これは家畜を快適な環境下で飼育することによって家畜のストレスですとかあるいは疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要な課題だと考えております。
　今答弁あったように、農水省としても、このアニマルウエルフェアの取組を普及させるために、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえて平成二十九年及び令和二年に課長通知を発出したところでありますが、今後も、生産者の理解を得ながらアニマルウエルフェアの一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　生産者の方の理解を得ながらというのは、これはもう絶対的に必要なことであると思いますけれども、意見を聞き入れるだけではなくて、国としてあるべき方向を指し示していくということが非常に重要になってくるのではないかと考えます。特に、日本の農林水産業の戦略というと、まず口をついて出てくるのが輸出輸出なわけですし、アニマルウエルフェアという考え方に基づいた飼育基準というのが世界のスタンダードになっている今、やはりもっと積極的に日本もこのアニマルウエルフェアについて取り組んでいかなくてはいけないのではないかということを申し上げたいと思います。
　分かりやすい例を申し上げますと、こちら、資料の六番ですね、オリンピック、二〇二〇年の東京オリンピックでの調達コードのこれ文書ですが、来年開催をすると強弁している東京オリンピックですけれども、持続可能性に配慮した調達コードというのが適用されるというふうにございます。こういう持続可能性をうたったオリンピック、パラリンピックは二〇一二年のロンドン大会からでございます。
　今やＳＤＧｓというのはどんな政策でもうたわれるワードになっておりますけれども、二〇一二年のロンドン・オリンピックでは、この鶏の卵に関して言うと、放牧鶏の卵であることがもう限定になっていると。その次の二〇一六年、リオのオリンピックではケージフリー、ケージを使わない平飼い、放牧飼いの卵を使うということがマストになっている。
　さあ、では続いて、二〇二〇から二〇二一に変わってしまいましたけれども、表記はそのままということで、日本はどういう基準を示しているかというと、これ飼育方法に規定なしでございます。ここの、こういう部分を見ても、非常に日本のアニマルウエルフェアに関する意識というのを、世界にまさしくおもてなしとして発信していく姿勢として、現実はこういうことだということなんですね。今後、この後開かれるであろうパリ、そしてＩＯＣ自体もこのアニマルウエルフェアに関しての調達コード、厳しく規定していくのではないかということも言われております。
　じゃ、何が今問題になっているかということなんですが、資料の七番御覧ください。
　バタリーケージという、なかなか養鶏業界に携わっていないと耳にしないものかもしれませんが、金属のワイヤでできた籠を何段か重ねて、その中で採卵鶏を飼育するという方法でございます。日本では大規模生産体制が進められておりますけれども、このバタリーケージ、採用率が非常に高いということが言われております。
　今、農林水産省で把握しているのはどのぐらいの割合になっているか、教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ケージ飼いの飼養状況につきまして、国際的な民間団体による調査がございます。これによりますと、我が国におきますケージ飼いによる飼養の割合は九四・二％ということになっております。
○石垣のりこ君　九四・二％ということなんですけれども、このバタリーケージを使用するメリットというのはどういうものなんでしょうか。また、その根拠となる研究などありましたら御紹介ください。
○政府参考人（水田正和君）　ケージの中には、バタリーケージ飼いというものとエンリッチドケージ飼いというようなものもございます。
　バタリーケージ飼いは、ケージの一区画ですね、バタリーケージ飼いはケージの一区画の床面積で、あっ、失礼しました。バタリーケージ飼いは、ここに書いてございますような、今資料で出していただいているようなものでございますが、これを、ケージの一区画の床面積を広げまして、止まり木とか巣箱、砂遊び場を設置しているものがエンリッチドケージというものでございます。
　このエンリッチドケージに比べましてバタリーケージはどういった利点があるかと申しますと、動きませんので個体ごとの健康管理の点検が容易になるとか、あともう一つは、これ大きいんですけれども、排せつ物が容易に分離されるということでございまして、寄生虫などの蔓延防止と、こういった観点でメリットがございまして、こういう意味からいたしますと、バタリーケージ飼いは、いわゆるアニマルウエルフェアの五つの自由の中では、苦痛とか傷害とか疾病からの自由にもつながるものだというふうに考えているものでございます。
○石垣のりこ君　今御説明いただきましたけれども、結局、このバタリーケージのメリットというと、これ生産の側面からのメリットということがメーンになるわけですよ。
　今私がお話ししているのは、アニマルウエルフェアの観点から、福祉の問題としてこういう飼い方はいかがなものなのだろうか、もっと改善の方向性はないのだろうか。別に急に何かをしようというわけではなくて、日本政府として、今後、この養鶏業界含めて畜産全体ですけれども、アニマルウエルフェアの考え方に基づいてどういう農政の在り方、畜産の在り方が提示することができるのかという問題に関してお尋ねしているわけでございます。
　このバタリーケージを進めていく世界の趨勢に関しては、次の資料を御覧いただきたいと思います。
　今、企業はケージフリー卵に移行しつつあると。把握しているだけでも結構な会社がケージフリー宣言をして、ちゃんと飼育のされ方に関しても配慮された、アニマルウエルフェアに配慮された、こういう生産体制を後押ししていこうという動きがあるわけです。これがどんどん進んでおります。ＥＵではもうケージ飼い、二〇一二年に廃止になっております。
　これは、ある程度やっぱり十分な移行期間を設けた上での政府としての補助もありつつの移行ではありますけれども、こういう方向性を示していくことが大事なのであって、生産性が高いからケージ飼いを推奨するという、そもそもその根本的な考え方が違うのではないでしょうか。
　それで、これからはちょっとまた冒頭のところに関わってくるんですけれども、若干時間がなくなってまいりましたけれども、二〇一八年十二月に行われましたＯＩＥ連絡協議会の記録に関してですけれども、議事録に関してなんですが、次の資料九を御覧いただきたいと思います。
　ちょっと急ぎ足で参りますけれども、アキタフーズの秋田正吾社長でございますね、臨時メンバーとして参加していますけど、どのような理由からメンバーとして参加したのか、教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　二〇一八年の十二月に開催いたしましたＯＩＥの連絡協議会でございますが、臨時メンバーとしてアキタフーズの秋田正吾氏が参加をしております。
　このＯＩＥの連絡協議会のメンバーの選定でございますけれども、通常メンバーというのがまずございまして、通常メンバーにつきましては、動物衛生、アニマルウエルフェア又は畜産物安全の分野を対象に作成されるＯＩＥコードについて、技術的な知見や関連意見を積極的に述べることができる有識者となっております。こういった方をメンバーとして選定するとなっておるところでございます。また、議題に応じて参加するメンバー、これ臨時メンバーでございますが、必要があれば専門的立場から積極的に発言ができる、議題に関連するその他事業団体等からの推薦者の有識者を臨時メンバーとして選定するとなっておるところでございます。
　この秋田正吾氏につきましては、日本養鶏協会から推薦がありまして、採卵鶏の飼養管理技術に造詣が深く、専門的立場から積極的に発言できる者として臨時メンバーの一人に選定をしたというものでございます。
○石垣のりこ君　ＯＩＥの連絡協議会で利害関係者に当たるような人物が臨時メンバーとして、これまで、例えば豚の検討、牛の検討の中で、メンバーとして、臨時メンバーとして呼ばれたことというのはあるんですか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　これまでに、肉用牛及びブロイラーのアニマルウエルフェアに関するＯＩＥコードを議論する際にも、業界団体の構成員、これを招致をした経緯がございます。
○石垣のりこ君　業界団体、直接の利害関係にある方も含めて、それは現場の意見を聞くという点では大事だと思いますけれども、今ここの、籠の、ケージ飼いがいいかどうかというか、今後の方向性どうするかというときに直接関わる方がこうやって臨時メンバーとして呼ばれて意見をする、その意見が取り上げられて結局は日本の意見として国際機関のＯＩＥに提言されているという事実があるわけでございますけれども、結局、この検討の経緯の結果、現在は第四次案まで提示されていて、第二次案の段階で止まり木であるとか巣箱であるとかついばみエリア、砂浴びの設置の必須から、これは推奨事項に少しランクを落とされて、今この第四次案まで来ているという段階です。
　この冒頭にあった五百万円が賄賂として渡されたのではないかどうかという話が関わってくるわけですけれども、この検証をしていくための資料すらまともに提示していただかないので、吉川元大臣がそこにどのような意図あったのか、関わったのかは、これは、ここでは何とも分かりません。しかしながら、こういう疑義が生じている以上、やはり農水省として、そしてまた委員会としてもしっかりと検証していかなければならないという、こういう、今質問させていただいた経緯からも御理解いただけるのではないかと思います。
　アニマルウエルフェアについてお話ししましたけれども、私、ペットであろうと家畜動物であろうと、基本、命であることには変わりないという、そういう基本に立ちつつ、でも、やっぱり自分の命を維持する上でその命をいただかなければならない家畜動物に関しては、単にかわいそうだからという理由からアニマルウエルフェアを、未来の畜産の在り方を考えていくべきだと、アニマルウエルフェアの考え方を持って未来の畜産業の在り方を考えていくべきだというふうに申し上げているわけではなくて、個人的にはもちろんすごく大事なことだと思います。身動きもできないような環境で肥え太らされて屠殺場に送られていく牛とか豚とか、一度も土を踏むことのないまま狭いケージでひたすら卵を産んで短い一生を終えるような鶏を見て胸が苦しくないわけではありませんけれども、しかしながら、現状としては、そうした食肉、鶏卵の生産体制が私たちの日々の食生活を支えているというのも事実でございます。それをまずは事実として受け止めなければならないと。じゃ、その上で、アニマルウエルフェアの考え方は、私たちの食の安全、すなわち私たちの健康にも、これ心身の健康にも直結する問題として考えていただきたい、捉えていただきたいと思います。
　今日のこの質疑を踏まえて、野上大臣から一言いただきたいと思います。本当に政策決定の過程、妥当だったというふうにお考えでしょうか。
○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　政策決定は妥当だったと考えておりますが、今委員御指摘があったように、アニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育することによって家畜のストレス、病傷等々を減らす重要な取組でありますので、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私、まず、和牛肥育農家支援についてお伺いしたいと思います。
　コロナ禍により、和牛、とりわけ高級ブランド牛、私の地元兵庫でも、但馬牛、神戸ビーフの枝肉価格が影響を受けています。
　お配りした配付資料一を御覧ください。これは、本年四月以降のブランド牛の枝肉価格と肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンの交付額、そして一頭当たりの実質負担額の推移を示したものです。
　まず、枝肉価格につきましては、四月以降、いずれの和牛も持ち直しつつありますが、但馬牛の半年間の回復割合、これ一二七％、四月と十月の価格を比較したものでございますが、これは、和牛の東京市場価格一三二％、また、他のブランド牛、仙台牛一三一％、飛騨牛一三二％と比べても低い水準にあります。
　一方、国は四月から牛マルキン事業の生産者負担金を実質免除していただいております。但馬牛も一頭当たり全国最高額の九万五千円を免除していただいているところであり、これは大変有り難く思っております。しかしながら、それでも農家には依然多額の負担額が生じています。直近九月も約十五万六千円の負担が生じておるところでございまして、他のブランド牛と比較してもその赤字額は顕著となっています。生産者の積立金自体も既に枯渇しており、このままの状態が続けば、肥育農家の減少も避けられない危機に直面していると思います。
　もちろん、国はほかにも増頭奨励金や様々な需要喚起策などの支援を行っていただいているところでございます。一方、コロナの先行きが見通せない中、こうしたブランド牛ごとの実態を踏まえたきめ細やかな支援が今後極めて重要になると考えます。
　つきましては、是非、但馬牛のように厳しい環境に依然としてある和牛生産者への支援を国としても最大限継続していただくようお願いいたします。少なくとも、当面の間は生産者負担金の納付免除期間を延長すべきだと思います。もし仮に免除がなくなるような事態になれば、但馬牛などは大打撃を受けます。そのような場合でも、全国一律で免除にするというようなことではなくて、産地の実情に応じた柔軟な扱いをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　牛マルキンの生産者負担金の納付猶予につきましては、当面六か月ですね、すなわち四月から九月まで行われることとしておりましたが、肥育農家の資金繰りの観点、今先生御指摘の観点等々もあって、十月以降も延長することといたしております。
　このような中で、最近の和牛肉の枝肉価格は十月には昨年とほぼ同じ水準まで回復しておりますし、肥育農家の資金繰りは改善しつつあると考えられますが、実際に子牛価格も一頭当たり八十万円ほどまで上昇している状況であります。
　このような状況のために、牛マルキンの生産者負担金につきましては納付再開を視野に入れて検討を始めているところでありますが、各都道府県の状況もありますので、各都道府県の御意見を聴取した上で、納付を再開する具体的な条件等については検討を行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさにそうした各都道府県の実情をよくよく踏まえた御対応、よろしくお願いいたします。
　特に但馬牛は、この九万五千円がなくなると二十五万円になります。今、購買意欲が子牛については伸びているというような話、今日もありましたけれども、一頭八十万円する中で二十五万円負担しないといけないというようなことになれば、これは大きな負担になりますので、そうした増頭意欲というものをそぎかねないということを、こうした状況をしっかりと政府としてもフォローしていただいた上での御対応を是非ともよろしくお願いいたします。
　そして、私、この但馬牛について御紹介したのは、単に地元の牛だからという理由だけではございません。
　兵庫美方地域の但馬牛システムというのは、平成三十一年二月、畜産分野で日本初の農業遺産に認定されました。これは、全国に先駆けた牛籍簿、牛の戸籍簿の整備や、美方郡という限られた郡内産にこだわって和牛改良を行うことで独自の遺伝資源を保全するなど、全国有数のシステムが評価されたものです。この取組は、人と牛が共生する但馬牛の飼育システムとして、昨年十月、世界農業遺産認定に向けてＦＡＯへ申請がなされたところです。
　政府には、是非、コロナ禍にあっても我が国が世界に誇る但馬牛のようなこのブランド牛、こうしたものをしっかりと次代に継承していくためにも、世界農業遺産の早期認定に向けた働きかけの加速化や、こうした高級ブランド牛の魅力、歴史を国内外に発信し、輸出促進等に向けた一層の支援をお願いしたいと思いますが、取組状況並びに支援方針につき御答弁願います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　御質問の兵庫美方地域における但馬牛飼育システムにつきましては、昨年二月に日本農業遺産として認定されるとともに、世界農業遺産の申請承認がなされ、委員御指摘のように、昨年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。ＦＡＯからは、牛籍簿などの知識システムは高く評価されているものの、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等の指摘があり、現在、継続審査中となっております。
　引き続き、世界農業遺産への認定に向け、ＦＡＯからの指摘に対し、申請地域とも連携をして、迅速かつ適切に対応してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。引き続き御対応よろしくお願いします。
　そうしたブランド牛のこうしたものというものは、まさに政府の最近の五兆円輸出戦略におきましても和牛がこの重点品目とされたように、しっかりと和牛肥育農家がこのコロナ禍に負けないように支援をしていただく必要がございます。生産基盤を強固にしていく様々な支援、既にやっていただいているところでもございます。畜産クラスター事業、強い農業づくり交付金等、こうした予算をしっかり確保していただいて、来年以降も継続していただくことをよろしくお願いいたします。
　続きまして、鳥インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思います。
　先月、香川での一例目の発生以降、福岡、兵庫、宮崎、奈良、広島などで発生しており、急速に感染が全国的に拡大しているところでございます。対応に当たられている関係者の皆様には、深く感謝を申し上げたいと思います。
　公明党としましても、先週二日、野上大臣に緊急対策の申入れを行ったところです。既に発生した地域においては、まずは被災農家への支援、すなわち、手当金や互助基金等の支給、風評被害対策、鶏卵、鶏肉の輸出再開等に向けた支援、これはしっかりと行っていただきたいと思います。同時に、対応に当たっている自治体職員等への心身のケアも支援願います。
　また、今後、更なる全国的な拡大の可能性に備え、早期通報の徹底に加え、自治体間での経験の共有など、しかるべく行っていただきたいと思います。特に経験の共有は、今年は福岡、兵庫、広島など、これまで未発生の県で発生していることからも重要かと思います。
　大臣自身も、今年十月、そうした都道府県の関係団体向けの会合に参加された、この鳥インフルエンザも含む防疫対策についてそうした会議を行われたというふうに思いますが、書面の通知のみならず、そうした会議を改めて行うとか、今年の事態を踏まえまして防疫演習といったようなものを実施していただくことも必要かと考えます。
　つきましては、政府の最新の対応状況並びに対処方針についてお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、既にこれで国内十九例目の発生となっております。先週の段階で殺処分した鶏の総羽数は二百万羽を超えておりますので、これは二〇〇三年以降で最大となるということでありまして、大変厳しい状況が続いていると認識をしております。
　このような中で、先週の十二月二日に公明党鳥インフルエンザ対策本部、農林水産部会の先生方にも農水省にお越しをいただきまして、率直に意見交換をさせていただきました。その緊急申入れも踏まえまして、早期通報を含む飼養衛生管理の徹底、これは引き続き指導してまいりたいと思いますし、経営支援対策の周知徹底など、これ高い緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
　また、昨日、防疫対策本部においては、各都道府県から確実に各農場の飼養衛生管理者に連絡を取って、それから飼養衛生管理の自主点検を実施してもらった上で、その内容について各都道府県から報告を求めるように緊急指示を行ったところであります。
　何よりも迅速な飼養衛生管理の対応が必要なわけでありますが、これまで発生した県に専門家、職員等々も派遣をしております。物的、人的支援も行っておりますので、これまで様々得られた情報、経験につきましては、適切に各県とも共有できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今回の鳥インフルエンザの発生地域の特徴として、ため池の多さが指摘されているところでございます。実際、私の地元兵庫は、渡り鳥が集まりやすいため池が二万四千か所、これ全国最多です。広島が第二位、また香川も第三位の多さとなっています。
　十一月二十四日付けの家きん疾病小委員会の緊急提言におきましては、ため池等の地理的条件から野鳥の集団が持ち込んだウイルス量が環境中に高まっていることなどが想定されると指摘されています。
　こうしたことから、兵庫県でも、発生しました淡路市のみならず本州サイドにおきましても、ＪＡや全農さんが中心となって鶏舎周辺の消毒や金網、防鳥ネットの設置などが行われているところでございます。
　そして、こうした防疫対策は、提言でも指摘されていますように、発生農場周囲の主要道路に加えまして、ため池周辺の消毒や野鳥対策なども含めた、広範囲にわたる地域一体となった取組が求められているところでございまして、国としても、県の自主的、積極的な対策を最大限支援していくべきかと思います。
　つきましては、そのための必要な予算、しっかり確保するとともに、県独自の事業に対する特別交付税措置も含め、万全の支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　委員も御指摘いただきましたが、十一月二十四日、家きん疾病小委員会の専門家の皆様に御議論いただきまして、香川県の三豊市で続発状況を踏まえまして、地域における消毒等、ウイルス量を下げるための取組について、地域の関係者、住民が一体となって実施していくとともに、引き続き、ウイルスを農場に侵入させないための取組を実施していくことが緊急提言をされたところでございます。
　農林水産省としては、野鳥などにより農場へのウイルスの侵入防止に必要な防鳥ネットや、人、車両に対する動力噴霧器の整備、さらにため池や周辺の緊急消毒について、消費・安全対策交付金等により支援をしているところでございます。また、消費・安全対策交付金等の地方負担分につきましては、あるいはまた関連して地方団体が実施する単独事業につきましては、特別交付税措置が講じられているところでありまして、引き続き、所管する総務省とも連携をして対応してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　初めて経験している県などにおきましては、国がこうした措置をとれるといったようなことがなかなかまだ周知されていないような実態もあろうかと思いますので、引き続き、国として御対応のほど、よろしくお願いいたします。
　続いて、ＣＳＦ、豚コレラ対策について、ワクチンの接種体制及び手数料についてお伺いしていきたいと思います。
　現在、豚熱の予防的ワクチンの接種は、家畜伝染病予防法に基づき、都府県の職員で獣医師でもある家畜防疫員が行っています。しかしながら、各農場において、繁殖豚等は六か月間隔、肥育豚等は子豚期に一回と、定期的かつ的確なタイミングでの接種が必要であり、免疫効果の確認も半年ごとに求められています。
　一方で、家畜防疫員の数は限られておりまして、国のアンケートによれば、二十四都府県のうち十の団体が確保できていません。背景として、家畜防疫員になるには公務員としての任命が必要となりますが、所属団体の兼業禁止、勤務先への休暇申請などがハードルとなっており、担い手が不足している状況です。
　こうしたことから、現在のこの家畜防疫員限定によるワクチン接種を改め、民間獣医師による接種を可能とし、適切なタイミングで免疫付与することができるような体制にする必要があると考えます。そうした体制を各都府県において整備されるよう、国として、予算的手当ても含めて責任を持って対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　豚熱のワクチン接種につきましては、ワクチンの用法、用量では、一か月から二か月の間での接種を推奨しているところでございます。
　しかしながら、飼養豚へのワクチン接種を開始した昨年十月以降、専門家の方々に、飼養豚へのワクチンの接種時の日齢と、それから免疫付与率の関係について解析をしていただきました。委員御指摘のとおり、まさに適切なときに打つということが大変重要でございますけれども、そういう観点から、専門家からの御指摘としては、五十日から六十日齢での接種が望ましいという結論を得たところでございます。これが八月三十一日でございます。
　これを踏まえまして、ワクチン接種のために農場へ巡回する頻度を従来の月一回から月三回程度に高めるということが必要になってまいりました。このような状況を踏まえまして、私どもも確実かつ継続的なワクチン接種体制を構築していかなければならないと考えているところでございます。
　このため、初回接種を除く豚熱のワクチン接種につきましては、令和二年度中に防疫指針を改正をいたしまして、面的かつ確実な接種が行われていること、それからワクチンの横流しができないような厳格な管理が行われるということを前提といたしまして、都道府県職員である家畜防疫員に加えまして、都道府県知事の管理の下に置かれる一定の要件を満たした民間の獣医師が実施するということで制度を改めたいというふうに考えているところでございます。これにつきましては、予算的手当ても含めまして確保してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今、そうした本当に現状を踏まえると体制強化というものは必要であり、民間獣医師の皆様のお力も借りないといけないわけでございますので、しっかりと国としてそうした体制を組んでいただくようにお願いいたします。
　最後に、ワクチン接種の手数料についてお伺いします。
　かつて、ワクチン接種は国が全国的に管理、制御する形で実施されていました。しかしながら、地方分権の流れで都道府県の自治事務とされました。その結果、配付資料二にございますように、ほぼ同一のワクチンを接種する際の一回当たりの手数料、これが大きく都府県間で格差が生じております。これ、ゼロ円から三百五十円まで、これは極めて大きな差があるところでございます。これ一頭当たりでございます。この点、国は各都府県の条例で定められているので是正できないとしていますが、このままでは安定的な豚熱対策を推進することは難しくなると言わざるを得ません。
　国として、各都府県任せにするのではなくて、生産者の側に立ち、現場に寄り添った改善を図るべきではないでしょうか。少なくとも、都府県別料金の公表のみならず、比較検証を行い、特に価格が高い県におきましては是正に向けた技術的助言を国が行うなどして横断的な取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、豚熱のワクチンに対します国及び地方公共団体のそれぞれ助成について御説明をさせていただこうと思います。
　家畜防疫員が行う豚熱のワクチンの接種費用につきましては、都道府県が負担をするワクチンや資材の購入費の半額、家畜防疫員の旅費の全額を国が、家畜伝染病予防費も法定で補助をしております。その残り、都道府県の負担分につきましては、五分の四について特別交付税を措置をしているということでございます。残りにつきまして、各都道府県がそれぞれの実情に応じまして、生産者が受益者負担ということで手数料を徴収しているという制度になっているところでございます。かつて豚熱のワクチンを打っていたときもこの制度自体は同じでございまして、各県の条例に基づいて手数料を徴収していたということでございます。
　今回の豚熱の接種につきましても、各県におきまして都道府県議会の議決を経てそれぞれ手数料条例が制定されているということでございますので、国が一律にどの程度の価格が適切かということを申し上げるのはなかなか適当ではないというふうに考えているところでございます。しかしながら、国が一定の補助を入れているということ、それから生産者の方々からも都道府県ごとの手数料に差があるのはなぜかという御指摘がありましたので、当省で手数料を調査いたしまして、委員配付していただきました資料をホームページに、まずは情報の透明化を図ったところでございます。
　都道府県によりましては、既に手数料の積算の根拠につきまして、生産者の方、農家の方に説明しているという事例もございます。農水省としては、その他の都府県におきましても生産者にしっかりと根拠が説明されるように助言してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　確かに都府県でやっていただいている、これが原則なわけでございますが、やはりその生産者の側に立った、まさにこれからまた改善というものが必要になってくるというふうに思われますので、その説明責任を果たしてもらうことについても、国としてしっかりその都道府県の対応を求めていく、技術的助言をしていく、これをしっかりやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（上月良祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎さんが委員を辞任され、その補欠として馬場成志さんが選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は締めの質疑ですので、時間の許す限り、日頃から私が関心を持っております牛のゲノム操作、遺伝子編集と言いますが、これに関するマニアックな質問をさせていただきます。少々退屈かもしれませんが、お付き合いいただきたいと思います。
　しかしながら、先ほどからアニマルウエルフェアという言葉が出ておりまして、考えさせられております。育てながら食べて、そして食の安全も考えていかなきゃならないということですね。
　生き物の育つ環境と同時に食の安全も考えるということですと、自然環境、放牧なんかもそうなんですが、野生生物に接触する可能性が高くなるということになりますと、これで、科学的根拠として、いろいろな動物の感染の問題も出てくると。このバランスがすごく大事ではないかと思いまして、一つ質問をさせていただきます、それに関する、アニマルウエルフェア。
　飼養衛生管理基準というのがありまして、畜産農家の方々は、放牧の停止や制限があった場合に備えて準備を整えておかなければならないというふうに書いてありまして、大臣指定地域の放牧場では、給餌場所、餌やり場でいいんですか、給餌場所で、防鳥、鳥ですね、防鳥ネットの設備及び家畜を収容できる避難用の設備の確保もしなければならなくなると書いてあります。
　これは豚の放牧に関してなんですが、ちょっと調べましたら、百四十ぐらい豚の放牧をやっていらっしゃる畜産農家の方いらっしゃいますね。こうなりますと、先ほどのバランス、このような設備をするための補助金というのは、補助の制度というのは、大臣、考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　大臣指定地域、いわゆるイノシシが存在している地域におきましては、野生動物からの感染を防ぐという観点から、放牧の農場につきまして、今お話がありました給餌場所における防鳥ネットの設置、それから家畜を収容できる避難用の施設の整備というものを飼養衛生管理基準に設けまして、本年十一月から施行しているところでございます。
　この場合の防鳥ネット、避難用の簡易な設備につきましては、設置に掛かる費用の二分の一を国が支援する制度がございます。
○石井苗子君　やはり補助ということも制度としてしっかり整えていっていただきたいと思います。
　それでは、遺伝子の話ですけど、遺伝子編集とは、自然の交配に頼るだけではなく、ＤＮＡを組み換えたり付け加えたりすることを編集と言っております。植物で試した方法を肉用の牛でやってみるなど、遺伝子編集というのは多くの有望な応用分野があると言われておりますが、自然で片っ方で育てるという中で、片方では改良して増殖をするという、こういう人工的に我々がいただいている動物を育てるということなんですけれども、中でも、味が良くて高く売れる牛を早く育てるということができるようになる。畜産農家の将来的な発展を探ろうとする一つのＳＤＧｓのアイデアなんですけれども、問題も結構ございます。
　豚や牛の場合は、遺伝子編集の応用で、温暖化が進む中で暑さに強い家畜、あるいは我々が苦労しておりますＣＳＦやＡＳＦに耐久性のある豚の開発などができれば画期的なんですが、一方で、肉用牛の業界では、特定の種雄牛、種牛ですね、種雄牛の精液が集中的に用いられますと、疾患原因の遺伝子が潜在的に広まってしまうという危険性があります。つまり、いい牛をつくろうとしたために片っ方で疾患原因をつくってしまうというジレンマが生じるわけですが、その疾患原因遺伝子の修復をするためにゲノム編集を用いることができるんですが、残念ながら、まだそこまで編集が進んでおりません。
　そこで、大臣に御答弁の御用意をお願いしているんですが、この編集技術による家畜を遺伝的に改良していく、家畜育種と言います、家畜育種は現在どのような状況にあるのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　現在、農研機構におきましては、植物では多収米など、ゲノム編集技術を利用した品種改良を目指した研究が進められているところであります。
　一方で、動物にあっては、平成二十七年度から二十九年度まで牛の遺伝子疾患の抑制等を目的とした研究を実施しておりましたが、事業の事後評価におきまして、基礎的研究とはいえ、ゲノム編集は人為的な遺伝子改変のため消費者の忌避感が強く、今後は消費者利益を追求した研究を行うべき等の評価を受けたことから、実用化が困難と考えまして、家畜改良を目的とした牛、豚のゲノム編集技術に関する研究開発は行われておりません。したがって、生産段階においても活用はされていない状況であります。
○石井苗子君　そうなんです。つまり、豚や牛でも味が良ければいい、たくさん生まれればいいとばかりは限らないということなんですね。
　遺伝子を編集するということは大きなリスクを伴うわけなんです。どのようなリスクが伴うのか、ゲノム編集に対して生物多様性の影響の観点から規制を行っていかなければならないんですが、大臣、もう一度お聞きいたします。
　先ほどの御答弁にはなかったと思いますが、どのような規制を行っていらっしゃいますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　このゲノム編集技術におきましては、自然界で起きている突然変異を狙った場所で起こすことのできる技術でありますが、これによって品種改良が効率化されることから、新たな病害虫や気候変動への対応など、農林水産業の課題解決あるいは発展に役立つことが期待をされておりますが、一方で、ゲノム編集技術は新規の技術でありますので、健康や生物多様性に影響はないのかといった心配の声もあることから、正確な情報発信を通じて国民の理解を得ながら活用を進めていくことが重要であると考えております。
　このために、ゲノム編集技術で得られた農林水産物につきましては、その栽培、流通に先立ちまして、開発者が、食品安全の観点からは厚生労働省に、それから、生物多様性への影響の観点からは農林水産省と環境省に、また、飼料安全の観点からは農林水産省にそれぞれ届出をする枠組みとなっております。
　そのような中で、農林水産省としましては、今後、専門家の意見を伺いながら、生物多様性への影響がないことを確認をして、国民の理解が得られるよう、正確な情報を公表してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　つまり、通知を発して任意で届出をお願いしているということなんで、先ほども申しましたように、遺伝子編集で優秀な家畜を育てるのは画期的イノベーションとも言える反面で、何らかの規制を加えないと怖い面もあるわけです。やってはいけないことをやって勝手なルールを作って研究しているとどういうことになるかというと、ちょっと調べますと、アメリカでは角の形がおかしい牛が生まれてきたという実験的な例も発表されています。
　と申しましても、一方で、ゲノム技術を使って日夜、肉用の牛の改良はしております。ゲノミック評価というのがありまして、今注目されている手法なんですが、余りなじみはございません。ＤＮＡの僅かな差、ＳＮＰ差というんですが、これを解析して分析して評価をします。これによって牛の肉質やおいしさが子牛のときから分かるということですね。何がすごいかというと、能力評価という言葉を使っておりますが、これを可能にしますと、子牛の段階で選抜して高値が付くので、生産性と収入を早く計算できることが可能になります。
　この画期的なゲノミック評価、これが安全かどうかということなんですけれども、まずゲノミック評価、どのような利点があるか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　我が国固有の肉用牛でございます和牛の改良でございますが、これまで育種価というものを活用しておりまして、これは、種雄牛ですね、雄の種牛から生まれた子供の枝肉の成績、ですから子供を肉にした後の枝肉の成績、そして血統の情報ですとかこういったものを分析して算出する育種価というものを求めまして、これを活用して進められてきたわけでございますが、この育種価が出るまでにはおおむね四、五年は掛かるということでございます。
　こうした中で、この育種価と高い相関関係、相関が認められる遺伝子解析を活用した遺伝的能力評価でありますこのゲノミック評価、これを使いますと、従来の遺伝的な評価、この育種価よりも早期に評価を行うことができるということでございます。それから、従来の育種価評価ではなかなか評価することができなかった兄弟の能力差を判明することができる、こういったことが利点として挙げられているところでございまして、和牛の主産県や民間事業者において活用がされているということでございます。
　具体的には、平成三十年に行った都道府県へのアンケート結果によりますと、三十二道県がこのゲノミック評価を実施しておりまして、これを用いまして、繁殖雌牛の改良ですとか、種牛、種雄牛の造成ですとか、あるいは交配計画の指導、こういったものを行いまして家畜の改良を進めているということでございます。今年三月に改定いたしました家畜改良増殖目標におきましても、このゲノミック評価を推進するということとしているところでございます。
○石井苗子君　そうなんです。結構やっているんですね。子牛のときからその兄弟、姉妹まで大体どのくらいの値段でどのくらい高く売れるかというのが分かるということなんですけれども、四、五年掛かっていたものが、子牛のところで、早い段階でもう計算することができるんですが、次に問題になるのは、良い牛だけを掛け合わせているとどうなるかということなんですね。
　こういうのは近親交配すると有害な劣性遺伝子が出現しやすくなるという問題なんですけれども、このゲノミック評価で選別すること、これにも弊害がどのようなものがあるのか、お答えいただきます。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ゲノミック評価の弊害といたしましては、このデータの母数が少ない場合に評価の正確度が低くなってしまって、誤った評価で種雄牛を選抜するといったおそれがあることがございます。それから、特定の形質に重点を置いて選抜を行うと、遺伝的多様性の喪失と申しますか近交退化につながってくるという、同じようなものばかり出てくる、遺伝的な多様性がなくなってくると、こういった点が挙げられるところでございます。
　このため、引き続き関係データをできるだけ蓄積をするということでデータの蓄積に努めるとともに、脂肪の質などの牛肉の食味ですとか繁殖性の向上による子牛の生産性の向上など、枝肉の形質以外の形質、こういったものの改良の推進にも活用いたしまして、遺伝的な多様性というものの確保にも向けて取組を進めていきたいと考えております。
○石井苗子君　とはいうものの、結構市場を操作しているんですね。種牛、種雄牛の子牛の出荷頭数というのを見ていますと人気が非常に偏っておりまして、上位十五頭の種牛の子牛で市場取引頭数の六割を占めているのが現実です。つまり、人気が集まって偏っているということで、美津照重、美国桜とブランド名が並んでおりまして、お相撲さんの名前みたいですけれども。
　そこで、次の牛の資料、私お配りしたのを見てください。牛の写真がある方です。こちらは、和牛の中でも黒毛和種といって、希少価値と言われている格の高い和牛でございます。和牛の中でも栄光号など名前に号が付いているというぐらい血統書付きの立派な牛たちで、高額で売れます。つやつやでございますけれども。
　この黒毛和種において少しでもブランド化して市場で高く売ろうと考えるという、これは市場の傾向でございますが、そうすると、ほかのいろいろな牛と交ざって交配させてしまい、遺伝子が失われてしまう可能性があります。これ、確率高いです。そうすると、こういうことをやりっ放しにしていると、いつの間にか黒毛和種の遺伝子がなくなってしまうということがあり得ます。
　希少系統の遺伝子を一割、一割とは言いません、一定割合以上保つ種雄牛の保存、維持など、この点のＳＤＧｓは今後どのようにやっていくおつもりか、そして補助金制度についてもお答えいただきます。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　和牛の改良でございますけれども、今先生からお話がございましたように、改良がどんどんどんどん進んでいきます。肉質に特化した改良が進められてきております。こうした結果、特定の血統に利用が集中をいたしまして、いわゆる近交係数というものが上昇してくる、そして和牛の遺伝的な多様性が失われてくるということが懸念をされているところでございます。
　和牛は我が国固有の品種でございまして、今後とも、国内の遺伝資源、しっかり活用して改良増殖を進めていく必要があるわけでございますので、こういった近交係数が上がってくるのを抑えまして、抑制いたしまして、遺伝的な多様性というものを確保しつつ、この遺伝資源の保護、国内利用を推進していくということが重要であると考えております。
　このため、全国的、そしてかつ長期的な視点に立ちまして、独立行政法人の家畜改良センターなどによりまして遺伝的な特徴を有する多様な育種資源を確保しておく、そしてそれをうまく利用するということ、それから、遺伝的な多様性の確保に配慮いたしました繁殖雌牛を導入するのに対して支援をするということと、さらには、血統情報と併せまして遺伝子レベルでの情報も活用いたしましてこの遺伝的多様性を分析をしていくと、こういった取組を推進しているところでございます。