○渡部（一）委員　両参考人に敬意を表します。
　きょうは我々随分おとなしく質問しているわけでございますから、御発言もしやすいだろうと想像しているわけでございますが、私も先生方の御意見に賛同するところと反対するところと、かなり明確にございます。例えば、青木参考人のお話の中でＮＰＴ条約の見直し、ある意味で非核保有国の権利をこの際強烈に主張することによって、核防条約の性格というのをもう少し非核保有国にとって安全なものにするように努力するのは日本外交の一つの大きなポイントではないか、安全保障政策の柱になるのではないかと力説されましたが、甚だもって敬意を表します。立派な御意見だと、私賛同しているわけであります。また、田久保参考人が費用対効果を考えてＳＤＩについていかがなものかとおっしゃった点についても、私は非常に敬意を表するわけであります。
　さて私は、第一問、ＳＤＩから始めますが、まず、ＳＤＩは防衛的に効くのかということなんです。いつもテレビの解説の画面なんか見ると、宇宙高くミサイルが飛んできて、途中で四回ぱんぱんぱんとやられて全部吹っ飛んでなくなってアメリカは助かるというのでは、途中にある我が国はどうなってしまうのか、しかも直線距離だ、水平射撃で当たるような距離に日本の国はあるのです、おまけにソビエトの原子力潜水艦が目の前にいるじゃないか、こう言いたくなるわけであります。恐らくニューヨークでもワシントンでも直線距離で海面から撃たれると大問題になるのはわかっている。私がＮＯＲＡＤに行きましたときにも、アメリカの東海岸と西海岸の外側に一個中隊ずつのソビエトの原子力潜水艦が存在していて、アメリカの政府が何か嫌なことを言うとそれがすっと接近してくる、いいことを言うとすっと下がるというような政治的な航海というのを常にやっているのを画面の上で見せてもらいました。
　それで、思うのですけれども、ＳＤＩを実際につくった場合、日本のような近距離のところでは、宇宙空間を舞い上がってこないで水平状態で飛び込んでくるＳＤＩに対して最高の能力を発揮するのはまず無理なのではないか。レーザー兵器を日本が一番先に開発して海岸線に並べる程度が精いっぱいなんです。しかもその効果は何十分の一かに減殺される。つまり抑止することはできないんだ。相互確証破壊戦略にかわるような戦略というのは我が国では持ち得ないのではないかというのが第一の疑問なんです。その点、どうお考えか。
　第二番目、アメリカのＳＤＩというのは、関係諸国は全部六十日以内に参加するかどうか決めるということで、これは子供のころによくあった例でありますけれども、隣の組に殴り込みに行くからこん棒を持ってこい、言うことを聞かないものは後でひっぱたくぞと言う餓鬼大将がおって私も大変迷惑をしたことが少年時代にあったわけですが、あれと非常に似ている言い方である。ということは、殴り込みに後ろからくっついていくことはいいけれども、参加しないことによってぶん殴られるおそれというのは極めて高いという恐怖がこちらを支配するわけです。ところが、実際に東ドイツと西ドイツの正面で考えますと、西ドイツをＳＤＩで完全にカバーしたとしても、東ドイツから野砲の攻撃があるだけで相当な大損害を受ける、核ミサイルを撃たれればもうとめようがないだろう、ＳＤＩのカバーがそこまで効くのかな、こういう感じがするのです。そうすると、これは防衛的なものになり得ないのではないか。少なくともアメリカ防衛にはある意味で役に立ったとしても、違うのではないか。もっと極端に言えば、アメリカ自身にもＳＤＩというのは余り効き目はないのではないか。
　三番目は費用の問題。今アメリカの経済を数値を挙げてここでは説明はいたしませんが、専門の委員会ではありませんから。アメリカの防衛費の上昇分というものはすごいものであります。特にバジェットの方だけではなくてオフバジェットの方で見ますと、その八〇％は軍事費であります。これは武器を海外に輸出する、贈与する、あるいは借款で与えるというものを含めますと大変な量ですね。それでアメリカの機械工業はカーター時代のときと比べまして実に四倍規模になっているのですが、やはりその八〇％というのは兵器産業です。
　アメリカの兵器産業というものは日本の国と非常に違いまして、アメリカの景気を非常に大きく支配する有力産業であります。ところが、その兵器産業に対する政府の支出金というのは猛烈な勢いでふえておる。これをもって景気を引きずり上げてきたという形があるわけですね。そうすると、どういうことになるかというと、これで古いタイプの兵器というものはどんどん陳腐化してきますけれども、陳腐化のスピードよりはるかにすごいスピードで兵器は累積されておる。そうすると、ＳＤＩのような新しい軍事技術というものの開発は、軍需産業にとっては大変なプラスになるということが言われておるわけです。そういう大型の軍事投資、一説によりますと一兆ドルというようなレベルの費用がかかる、それは相当大幅に変動するものではございましょうけれども、そういう費用だといたしますと、世界経済に与える影響は並み並みならぬものである。しかもそれに対抗しようとするところでも非常に費用がかかる。ところが地球というものを考えてみると、難民は片づけなければならぬわ、飢饉は存在しているわ、南北問題は片づけなければならぬわ、もう前駆的に手を打たなければならぬ問題がたくさんあるわけですね。そのときにそういうことをどんどんやるというのは余り適切ではないのではないか。むしろソビエト側を威嚇して交渉に引きずり出すことによって、膨大な諸経費を要する先進的な軍事技術に対してブレーキをかけて何らかの形で費用を抑制するという方向の戦略だけが唯一免責される現下の戦略と言えるのではないか、そんな考えを持っておるわけです。
　そして、私は田久保さんに反対意見を申し述べますが、日本では科学技術を軍事技術に応用することに対してブレーキをかけたことは余りなかったのではないかどちらりとおっしゃった。そんなことを言いますと、世界がつぶれるのを容認するだけであって、極めてペシミスティックに我々を激励されたのだろうと思いますけれども、これはちょっとおかしいのではないかと私は思います。
　それから第四点目ですが、今日本が恐れなければならないのは、アメリカは核を持っているからといって、決して同盟国を核で守っていないケースが何回もあるわけです。アフガニスタンでは同盟国ではなかったからしなかったのですけれども、ベトナムのときにも使用はついにしなかった。ソビエト側にも同じ事情がありまして、自分の同盟国がやられたときに核を使わないで見放すことはあり得る。したがって、日本は小じっかりした安全保障能力というものを持つことがすべての始めだと思っているわけです。そういった意味で、アメリカの核戦略にそのまま全部同調することがプラスとは思えない。
　五番目に、これはマスコミなどに出ただけですから、私が確認したわけではありませんけれども、中国の奥地、ソビエト国境の近くにアメリカの方に情報を送る通信情報基地というものが存在しておると聞いておるわけです。また、同種の基地は両方で持ち合って、お互いに監視をし合っている。そういうネットが相互にある。これは核攻撃の前提になるそういう通信システムがなければ核攻撃というのは実際には実行できない状況にあることからして、そういう状況のあることはわかるわけですね。
　ウォーヘッドの話ばかりが何となく出てしまうわけですけれども、一発でも物すごいことになるわけですね。せいぜい三十発か五十発もあれば、正確に命中するととんでもないことになる。先日、北アメリカ防衛軍総司令部の人の話がテレビにちらっと出ていましたけれども、今頭の上で弾頭が炸裂して耐え得るかと言ったのに対して、昔だったら耐え得た、正確に命中しなかったから、今は一発でもうだめだろう。我々は悲劇的な存在だということを彼は暗に言っているわけですね。だから核軍縮、あるいは戦争を食いとめるためのものとしてはそういう核兵器体系を支えるシステムについても交渉しなければいけない時期が来ているのではないか。
　早口でいろいろなことを申し上げましてまことに恐縮でございますけれども、賛否両論ごちゃごちゃございますが、両先生、もしよろしければ御返事をいただきたいと思います。