○松永光君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、ただいま趣旨説明のありました宗教法人法の一部を改正する法律案に関して、総理及び文部大臣に質問を行いたいと存じます。
　宗教は、人の心を安定させ、精神文化の向上発展に資するものであり、激動する今日の社会に生きる人々が心の安らぎを得るよすがとして極めて大切なものであると考えます。
　歴史的に見ても、宗教はさまざまな活動によって社会に貢献してまいりました。また、大多数の宗教法人は、宗教の持つ社会的責任の重要性を認識され、これまで適切な運営に努力してこられたものと思います。
　しかしながら、一部の宗教法人とはいえ、これまでも脱税や詐欺的商法などの事件が報道され、また宗教法人自体の売買が行われるなどという不祥事も挙げられてきておるのであります。
　とりわけ、オウム真理教の事件は、宗教法人が組織的に長期にわたり反復して敢行した犯罪行為であり、その行為の残虐性において、また死亡者、負傷者合わせて、判明したものだけでも約四千名という大規模の犯罪であり、日本の犯罪史上類例を見ない凶悪犯罪であります。しかもそれが、宗教法人という立場を利用してお布施、寄附等の名目で巨額の金を集め、それを資金として敢行されたという点も軽視してはならないと思います。
　オウム真理教については、昨日、東京地方裁判所において解散を命ずる決定が下されました。もとより当然の決定であり、これまでの関係方面の御努力に深く敬意を表するとともに、この解散命令が一日も早く確定をし、清算手続が適正かつ迅速に進行することを期待するものであります。
　人々に安らぎを与えるはずの宗教団体がこのような重大犯罪を引き起こしたことに、国民は大きな不安と憤りを感じているのであります。坂本弁護士一家三人の拉致殺害事件は、オウムが東京都から宗教法人の認証を得て三カ月後の事件であり、その他数々の恐るべき事件も、認証を得た後、五、六年の間に挙行された犯罪であります。
　そこで、多くの国民は、何ゆえにこのような団体に法人格が付与されたのか、また、この団体の活動状況について、所轄庁は最小限のことは知っておくべきであるのにほとんど知らなかったということは大きな問題ではないのかという素朴な疑問が出てきておるのであります。そこから宗教法人をめぐる現行の法制度について疑問の声が上がり、現行の宗教法人法に不十分な点があればそれを速やかに是正すべきであるとの声が強く大きく起こっておるのであります。（拍手）
　法に不備、不十分な点があるとすれば、法改正によってその整備を行うことはまさに国会の責任であると考えます。（拍手）今こそ宗教法人制度のあり方を見直し、必要な改正をなし遂げ、もって多くの国民の要望と期待にこたえるべきであると考えますが、総理大臣の決意のほどをお伺いいたします。次に、この法律案を提出するまでの手続についてお伺いいたします。オウム真理教の事件をきっかけとして、文部大臣の諮問機関である宗教法人審議会では、宗教法人の運営のあり方について四月から検討を開始し、暑い夏の間にも特別委員会を開催し、精力的に論点の整理や制度上の問題点についての検討を進めてこられたのであります。委員各位の御労苦に敬意を表するものであります。
　そして、九月二十九日に、審議会はそれまでの審議を取りまとめた報告を文部大臣に提出し、所轄のあり方、情報の開示のあり方、設立後の情報の把握のあり方等について制度の見直しを図るべきであるとの見解を示されました。文部省ではこの報告を参考にして改正法案を準備され、そして今審議されておる宗教法人法の一部を改正する法律案の提出となったわけでありますが、ここにきて一部から、この審議会の運営をめぐって問題があるなどという意見が出されておるわけでありますが、この際、審議会の事務局となっておる文部省からその経緯について明快な御説明をお願いしたいのであります。
　次に、今回の法改正の内容について、宗教への国家統制であるとか信教の自由に対する侵害に当たるなどとの主張が一部にありますが、その点についてお尋ねいたします。
　まず一点目に、複数の都道府県内で宗教活動を行う宗教法人の所轄を都道府県知事から文部大臣に改めることについてでありますが、この点について、一部に、宗教に対する国家の監督強化であり、信教の自由に対する侵害であるなどという非難があるようであります。
　しかし、知事はあくまでもその都道府県内の事務をつかさどるのが仕事であり、所轄しておる宗教法人が遠く離れた土地で活動している場合、その遠隔地における活動状況を把握することにはどだい無理があるのであります。そもそも宗教は地域を越えた特質を有するものであるから、その事務も地方的な事務ではなく本来国の事務であり、それを知事に機関委任しているものであることからしても、複数県にまたがって活動しておる宗教法人の所轄を文部大臣とすることはごく当たり前の改正であります。（拍手）
　知事と文部大臣との間に宗教法人の所轄庁としての権限に違いがあるのかどうか。もし、違いがない、同じ権限であるとするならば、文部大臣なら監督強化で、知事ならば監督強化にならないというのは全く理屈の通らないことであると思いますが、文部大臣の御見解を伺います。
　第二に、所轄庁が宗教法人の事務所備えつけ書類の一部の提出を求めるという改正点であります。
　今の宗教法人法では、一たん宗教法人として認証されれば、その後は所轄庁は宗教法人のことを何も把握できない制度と現行法はなっております。そのため、宗教法人が宗教団体としての実態をもはや備えていないというようなひどい事態になっても、所轄庁はそのことを何も知らず、知る権利も義務もないというのが実情であります。規行法では、規則変更の認証や登記変更の届け出のときのみ法人に関する情報を把握できる仕組みとなっております。規則の変更等がない限り、所轄庁には情報は全く入らない、そういう仕組みになっているわけであります。
　所轄庁が、所轄しておる宗教法人について何も知らない、休眠状態であってもわからない場合があるなどということは、国民にとっても大きな驚きであると言わなければなりません。所轄庁が認証して宗教法人となった後も、せめて必要な状況の把握ができないと、所轄庁としての責任を果たすことはできないと考えられます。この点についての法律案の内容について、文部大臣からさらなる説明をしていただくとともに、それが宗教法人の宗教活動を制約したり、信教の自由を侵すものではないという点について、文部大臣の見解をしかと承りたいのであります。
　第三に、情報の開示であります。
　宗教法人の宗教活動の自治に対しては、行政は介入すべきでないことは当然であり、現行宗教法人法において宗教法人の自主性が尊重されておるのであります。しかし、このような宗教活動の自治は、一方で、法人活動のすべての面がいわゆる聖域であるかのような誤解を生じさせ、国民の間に一部宗教法人に対する不信感を招いていることも事実であり、まことに残念なことであると言わざるを得ません。やはり法人の財務・会計等の側面については、民主的運営や透明性を高めるという社会一般の常識を取り入れることが重要であると考えます。
　個人の尊重や価値観の多様化が進んだ現代において宗教の果たす役割は大きく、宗教法人の担うべき社会的責任は重いのであります。したがって、せめて信者や一定の関係者に対しては、宗教法人がこのような社会的責任を果たしておることを積極的に示していくことも必要であると考えます。このため、宗教法人の財務関係書類等について信者等に開示することは、信者等の利便を図るのみならず、宗教法人の自治能力を一層育てていく上でも重要なものと考えますが、この点について文部大臣のお考えを承りたいと思いますし、また、悪質な情報開示要求にどのように対応されるのか、お伺いいたします。
　第四に、宗教法人に対し、一定の条件のもとに報告を求め、質問をすることができる旨の改正点についてであります。
　現行法では、宗教法人が著しく公共の福祉に反するような行動に出た場合などに、所轄庁は裁判所に対して解散命令を請求する権限が認められております。しかし、その権限を適切に行使するためには、まず実態を把握することが必要でありますが、その実態把握のための権限、手続については何ら現行法には規定が定められていないのであります。今回のオウム真理教の場合も、所轄庁である東京都は、解散命令の請求に当たって、必要な基礎資料はすべて検察官に頼らざるを得ないという事態に直面したのであります。
　このようなことは全く法律の不備と言うほかはなく、現行法のままで放置すれば所轄庁の権限を適正に行使することが不可能となり、また、場合によっては、適正な手続が規定されていないことによって、所轄庁の恣意的な判断により権限を行使してしまう危険性もなきにしもあらずであります。
　今回の制度改正で、所轄庁が、解散命令請求に当たるかどうかなどの実態を把握するために、宗教法人審議会に諮った上で、宗教法人に報告を求めたり質問をしたりすることができるようにするということは、最低限必要なことであると考えるものであります。この改正点についての大臣の御所見を承り、また、宗教活動自体には立ち入ることがないという点も明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、今回の法改正については、特定の宗教団体を念頭に置いた対策のためであるとの声が一部に聞かれます。しかし、このような指摘は全くの的外れであり、国民の宗教法人のあり方に対する批判の目をそらすものだと考えます。（拍手）宗教法人法はすべての宗教法人を対象とするものであり、特定の宗教法人を対象としたものではないことは明らかなのでありますが、この点について文部大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕