○中西（績）委員　実際に国立大学における評議会というのは、教授会の議を経て決まったもの、これが今度は教授会に信任された人たちが評議会を持つわけでありますから、そこでもって決められたものが用いられて、そこで諮問され、決定をされるという形式になっているわけですね。だから、いかにあなたが言おうとも、この点は明らかになっておるわけなんです。
　それで、なぜ私がこういう点について言うかと申しますと、このような形態になってまいりますと、私が一番恐れておるのは——いまあなたが言われたように、評議会が持たれた、設置をされた理由として、この大学の複雑性ということを言っていますが、これを置いて、そこでもってまとまった論議をするということになっておるようでありますけれども、そうなりますと、この教授会の存在というものが、先ほどから申し上げるように、人事に関する事項、したがって、民主的な人事をということ、それともう一つは、重要事項の中で特にいま問題になるのは財政の問題ですが、こういう諸問題がすべてこの評議会にゆだねられてしまうという結果になりやすい内容を持っておるだけに、学問、研究の自由も大学の自治もここからは抹殺されるという状況が出てくるわけです。そうなると、あなたたちが意図しておる教育内容だけになる。教授会の問題としては、指摘をしましたように、一番最初にあなたが読み上げたように教育内容にしぼられてくる。とすると、前委員会で問題になりましたように、放送法による制約とのかかわりをどうするかという問題等についても、まさに私たちが一番危惧するところに逢着をするわけです、帰着することになるのです。
　なぜ私がこのことを言うかといいますと、一番いい例が筑波大学じゃないですか。筑波大学におきましても、学長、副学長及び学群、学類などのトップクラスの人々五十七名が集まってできておる評議会があります。ところが、この組織があるために、教授会にかわるものとしては教員会議になってしまっています。そのようにして国立大学でありながらもそういう形態をたどるようになり、ここでは組織の運営に関することだけを審議することになっておりますけれども、いろいろ中身をずっと調べていきますと多くの問題がある。この前私が、たとえば運営審議会になぜ教学側から入れないかと言ったら、これは学園のことを論議するところだからという答弁がはね返ってまいりました。学園のことを論議する際に教学部門の発言権がなければ、特殊法人という位置づけになっておる学園ですよ、その中に教学部門の発言権がないということになれば、これは一方的なものになっていくのははっきりしていますよ。そこが大事だからこそ、この前私が、たとえば学識経験者、多くの人を入れるでしょうけれども、大体二十人以内と言っていますから、しかしその中には、少なくとも教学部門からある程度配置すべきだということを言ったのもそこにあるわけです。そうしなければ、ここでもう全部抹殺されちゃって、一方的に経営という中でだけしか論議されぬ、ということになってまいりますと、今度は教学部門が、いま言う評議会と教授会という二本立てでいくという結果になりまして、それがどうなるかというと、さっき言ったまさに筑波における教授会と同じようなものになってしまって、筑波には教授会がないわけですから、教員会議になってしまう、これを一番恐れているわけです。なぜ私がそのことを言うかといいますと、こういうようになってしまっているからですよ。いいですか、これはもう私、大変なことだと思っております。
　ある副学長は、教員会議の要求に対して「教員会議は執行部が提出した案件を諮問するところであって、かつての学部教授会や教職員組合のように大学執行部に対して要求を突きつけるところではない。その分限を逸脱した行為は、学内の調和を乱し、学内に対立や抗争を持ち込むものであって、そういう職員会議のあり方はこの大学の建学の理念に反するものだ。」、こういう発言までなされております。
　こう言うと、恐らくあなたは、法律で教授会というのではなくて教員会議だと言っているからそうなっているのだというような言い方をするかもしれませんけれども、いまここに出ておる、具体的に二重構造になっておる評議会と教授会というものを考えてみた場合、すべてが二重になっていっている場合に、複雑で集まりにくいとかなんとかいうことを理由にすれば評議会が一方的に動き出す可能性だってあるわけですよ。こういうことを考えあわせていきますと、なお多くの問題をこの中には残しております。
　ちょっと長くなりますけれども、そこで、この教員会議がいかに無力であるかというのは、いま言った副学長の発言によってまず第一に明らかにできます。
　二つ目ですが、一番無力だということを教官の諸君が知ったのは、例の県会議員選挙における買収事件のときだったということを言っております。なぜなら、このときに大学当局は独自の調査機関を設けて事件の究明に乗り出したが、その調査内容は一向に明らかにされておりません。いまでも明らかにされていない。そこで幾つかの教員会議で物を言って、それを公開せよという要求が何回かにわたって行われております。ところが、この破廉恥事件について大学当局の責任の所在を明らかにするように求めたけれども、いずれにしても、すべてナシのつぶてに終わっております。
　では、なぜ調査内容を明らかにしなかったかが問題ですが、このしなかったのは、これは私の推測ですが、教職員の中に恐らく学生を買収に駆り立てた者や学生の間に手数料をもらってあっせん屋を働いた者がいて、これは事実です、それを公開すると厳重な処分に臨まなくちゃならぬようになってまいります。そうなると、職員会議なりそういう機構が確立をされていない、民主的な手だてがされていないところでは大変だという意見が出てくるために、これを全部圧殺してしまっております、抑えております。こうなってまいりますと、どこに民主主義があるかということです。
　時間がありませんからもう一つ言っておきますけれども、確かに、これは筑波における公然たる秘密としてささやかれていることでありますから、私はあえて言いますけれども、いま筑波におけるそういう実態なり中身というものを経験された人を、この次の放送大学学園の理事長にまで推薦しようじゃないか、現に、名前を挙げて大変失礼ですけれども、宮島前学長を新設される放送大学の学長にという工作があるということは公然とささやかれている。
　こういうことを考えてまいりますと、まさにこれは、いま言ったような幾つもの事案、内容をずっと——まだたくさんありますよ、あるけれども私は省きます。こういうような状況を考えてまいりますと、評議会、そして教員会議、あるいは教授会と名づけられるものが二重になっておる、その構造の意味はどこにあるかということを考えあわせていきますと、私は大変危惧をするものです。これでは民主主義がなくなる。ということは、この前私が指摘をしましたように、筑波大学は開かれた大学として、財界なりあるいは経済界なりあるいは文部省なり、こういうところに開かれはしますけれども、肝心かなめの国民に開かれる大学になり得るのか、こういう非民主的なことがあって。
　ですから、開かれるというその開かれ方が全然認識が違うんですよ、文部省の皆さんと私たちの場合には。国民の言う開かれた大学というのもそれですよ。特定の者が物が言える、たとえば参与会が、この運営委員会と全く同じように物が言えるようになっています。参与会のメンバーを見てごらんなさい。
　こういうことと考え合わせていきますと、私は、先ほどから指摘をしておるように、この評議会と教授会とのかかわりがどうしても納得できません。そういうものがなければまだしも私は納得します。あるいは納得するかもわかりません。しかし前例があるだけに、私は、どうしてもそこには納得できない。
　ですから、そういうことになってくると、学校教育法にいう大学でなくなるというおそれがここには出てまいります。ということになると、先ほどから、私が一番最初から指摘をしておる、放送法が優先をして上がっていくという結果になります。この前、湯山委員に対していろいろ答弁されましたから、きょう私、もうそれは追及いたしませんけれども、そういう点を大変私は懸念をしておるわけです。
　ですから、あなたたちは、たとえば県議選の問題等につきましても調査をしたはずですから、その点とあわせ考えて、どうなっていったかということを明らかにしてください。それとあわせてこの問題についてのかかわりをもう一度はっきりしてください。