Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤六月君）　もう私の答えを先に村沢先生がしていただきましたので余り多くを申し上げませんが、国権の最高の決議機関であり、唯一の立法機関のいわゆる衆議院議員に私の場合は立候補する、いわゆる立法府の立場というものと、司法、立法、行政の三権分立ということはありますが、その立法府の構成員になり、そして今度は選ばれて行政府の方に入る。
　そこで、私も立法、司法、行政の三権分立の問題をいろいろ考えたことはあるわけでございます。そして、選ばれて農林水産大臣になった以上は、やっぱり食管法第三条第二項の規定に従って、国民の理解をいただきながら責任を持って適正に決定していく必要があるということでございまして、おしかりをいただいておりますが、昨日米価審議会にその諮問案を出して、ただいま、きょうもその意見を承っておるところでございます。きょうもこうやって権威ある参議院の農林水産委員会で先生方の御意見を承っておるところでございますが、今後関係名方面の御意見を承り、協議した上で適正に決定できるように努めていきたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　その大臣の政治姿勢や基本的な考え方については、また改めてひとつお互いに論議いたしましょう。きょうは時間がありませんから、なぜこんな諮問米価じゃいけないかということについて私は指摘をしていきたいと思います。
　先ごろ六十年産米の生産費調査が発表になりました。一体六十年産米の生産費を現行米価でもってどれだけカバーできるか、私は一々皆さんに答弁を求めようと思ったけれども、時間がありませんから私の方から申し上げます。現行の米価でもって生産費をカバーできる稲作農家は、一・五ヘクタール以上の耕作規模、農家戸数でわずか三分の一、販売数量では半分、しかも一戸平均百俵以上の販売農家。地域別に見るならば、平均生産費と比べてみると、北海道と東北を除く他の八つの地域では平均生産費も賄えぬです。現行一万八千三百九十八円の基準価格においてこの実態なんです。この現行米価よりも六十一年産米において三・八％引き下げるというのは一体どういうことなのか。単価は下げても六十一年度生産費は下がりますから心配ありませんと言えますか。お答えいただきたい。
○説明員（山田岸雄君）　今御質問の点につきましてお答えします。
　六十一年産の生産費につきましては、これから現在までの……
○村沢牧君　言えるかどうかを聞きゃいい。そういうことがはっきり保証できるかどうか。
○説明員（山田岸雄君）　作柄等がいろいろ影響いたしますので、直ちにそのカバー率なりがどの程度になるかというふうなことを今申し上げかねるのでございますが、他の条件が等しければそのカバー率が仮に今米価を引き下げましても下がるということにはならないと、このように思っておる次第でございます。
○村沢牧君　生産費が、仮に六十年度と同じような生産費がかかって米価が下がればカバー率が下がるのは当然じゃないか。
　そこで、大臣、これをもってあなたが言う食管法による生産費・所得補償方式による米価と言えるんですか。あるいは政府の算定した基準価格より生産費が上回るような農家及びそこから生産する米はもう要らないということなんですか。あなたの選挙区の農民の立場に立って答弁してください。
○国務大臣（加藤六月君）　私の選挙区の農業者の立場に立ってお答えを申し上げろということでございます。
　私の選挙区でも、昔小作争議等が頻発したところのいわゆる今の岡山市の興除藤田地区、ここら辺は十二分にカバーいたしており、余裕があると思います。しかし、中国台地の山奥のおやまだの里というところに行きますと、これはなかなか難しくて、どうして米をつくらなければならないのか、米をつくる意義、意欲を若干喪失する田ごとの月が見えるようなところの米作というのは、一反という広さがなくて、七畝とか八畝とかいうところを一つずつ一つずつ耕していって、農業基盤整備もなおかつ行われていない地帯というところは困る、私はこのように判断をいたしております。
○村沢牧君　時間が来ましたから私は最後に申し上げますが、あなたも自分の選挙区の農民が困ることをやっちゃだめなんですよ。あなたの選挙区の農民が困れば全国の農民も皆困っておる。
　そこで、このように現行米価が現実に即さないということは、政府のやっているこの算定方式というのが間違っておるんです。需給ギャップだなんていうけれども、需給ギャップがあるから生産調整をして米の水田利用再編対策をやっているんじゃありませんか。先ほど稲村議員の質問に対しましても需給ギャップを言っていましたが、それじゃ、八二％の農家は対象にする、一八％は切り捨てる、その基本は千三百七十万トンの潜在生産量があるということなんだ。
　こんな数字がでたらめということは、過去、去年もおととしもあなたの方の官僚が答弁して、この数字は、実際米づくりをやめたらこれだけの数字があるということじゃありません、これは水田利用再編対策をやる基礎数字でございます、また転作奨励金をもらう数字だと言っているんです。だって、こんな間違った基礎数字をつくって、そこでどれだけの農家がどうとかなんとかいう算定をするのが間違っているんですよ。そのほかに間違ったことたくさんあります。
　ですから、こんな算定要素でもって諮問するんじゃなくて、もう一遍やり直したらどうですか。またあしたも米審があるようです。もう一回やり直しませんか。後から同僚議員もまた質問しますが、あなた答弁できないようなことをやったってだめですよ。もう一回やり直しましょう。どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　村沢委員がかねがね需給ギャップあるいは潜在自給能力という問題についていろいろお考えを持ち、当委員会においてたびたび主張されておるということを承っております。
　そこで、私もそれに対していろいろ申し上げませんが、御認識いただきたいのはポスト三期——一期、二期、三脚をやるときのあれほどの大激論があった、そしてまた、県あるいはそれぞれの市町村に大変な御苦労をおかけしてきた、そしてまた、農業団体にもいろいろな格好を通じて御協力を願ったという一つの事実を見ていただきますと、需給ギャップがあり、また潜在自給力が相当膨大なものである、そして、あるいは三百万トン差があるということであるかどうかということについて、それをいつもだめだと委員の当委員会においてたびたび言われていることは詳しく実は聞いております。
　それから昨日、実は米審においても、生産者側の代表の皆さん方の撤回して再諮問せよという御要求がありました。私も、暫時休憩をお願いしまして、いろいろ検討し、勉強し、勘案しまして、こういうお答えをさせていただくことによって米審を続けていただいておるわけでございますけれども、ここでもう各委員の皆さん方のお手元には届いておると思いますが、私の昨日の発言は、「生産者側委員から再諮問の御要求がなされたところでありますが、今回諮問申し上げている米価は、米をめぐる最近の諸事情に配慮するとともに、農家の経営意欲に及ぼす影響にもできるだけの配慮を加えているものであり、再諮問を行うわけにはまいりません。」ここから下が問題であります。「もとより、諮問は政府の試算でありますので、本審議会における生産者側委員を初め各委員の御意見をよくお聞きした上、十分検討の上米価を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。」ということを申し上げまして、御理解をいただいて、私がこれをお答えした後、米審は審議を継続していただいたという経過があることだけを、この席をかりましてお話をさせていただくところでございます。
○浦田勝君　大臣に一言お尋ねしたいと思いますが、一つの大きな節目、切れ目が来ますと大臣もそれにふさわしい大臣があらわれてくるわけであります。かつて河野一郎先生が食管問題のときに荒療治をなさろうとしましてあえなくつぶされたわけであります。全国列島農民の激しい怒りの中でつぶされたわけであります。
　その後、大臣の皆さん方は、役人の主導型、事なかれの大臣の方、最近になりましてだんだんしり上がりに学究型の大臣が出てきましたと思いますと、実力派の大臣が今度あらわれてこられたわけであります。ですから、今度の米審に対しての先ほどからのお話、あるいはまたただいままでの質問等に対する大臣の御所見等を拝聴いたしておりまして、この一つの転機、節目に際しましてどのような御方針で大臣として施政を行われるのかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　農業問題に大変熱心で、生涯をかけてこられた浦田委員の大変厳しいと思える御質問でございますが、先ほど来御報告、お答え申し上げておるように、私としましては、ゆとりある需給ということが第三次過剰を招いてはならない。選択の幅が非常に狭いあぜ道ではあるが、そこを落ちないように、一生懸命各界各層の皆さん方の理解を得ながら、特に生産者の皆さん方の理解と御協力をいただきながら歩んでいきたい、そして国民の主食である米というものの安定供給ということを守っていきたい。
　そして、具体的には、もうたびたび申し上げておる潜在需給ギャップあるいは巨額な財政負担、さらにはポスト三期の問題、それから先ほど来議論も出ましたが、賃金、物価の安定あるいは金利の急激な低下という一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示すとともに、農民の皆さん方の御努力によって稲作労働時間が着実な減少を来してきておる等の事情を配慮するとともに、米価というものが農家の経営意欲に及ぼす影響も十分考えた上の諮問であるということを申させていただくわけでございます。
○浦田勝君　私に与えられた時間は十分でありまして、本当にこれは大臣とやりとりしてお話を、さらにお尋ねする余裕もないわけでありますが、私は今回の米価というのは非常に大切なものだと思っております。先ほども出ましたけれども、米価というのが過剰につながるというような考え方、さらにまた米価がいかなる立場にあるか、農民にとりましてはこれは基本給的な存在でもあります、ある面で申したら。人事院の勧告は二・三％、今までの穴を埋めるというわけでありますけれども、農民にとりましてはそういうものもないわけでありまして、先ほどからお話しがありましたとおり八年間は実質据え置きであったと、こういうことであります。しかも、農業の基本方針とは一体何なのか。基本法に基づいて他産業との所得の格差の是正ということで始まったわけでありますが、農工間の所得の格差は縮まるどころか今は開きつつあるわけであります。
　さらにまた、農政に対する基本方針というのが本当に猫の目のようにくるくる変わるわけであります。一体生産農家はどのような方向づけに基づいてやればいいのか。政府が指導したことによって膨大な負債を抱えたじゃないか、おれたちは一生懸命頑張ったんだ、頑張ったけれども固定負債がふえてしまった、こういうふうな農家が全国にあふれておるわけであります。私のところの中央会の会長が、会社更正法みたいなものにはならないか、農家更正法でもって臨まなきゃならぬと、こういうことも言ったわけでありますが、みんな笑ったんですけれども、だんだんこれが現実なものとして考えざるを得ない。ですから、米穀政策というものを打ち出さずにおって、米価だけを先に持ってくるという政府の姿勢というのは私は度しがたいものがあるなと。しかも、潜在ギャップがあるからということが非常に言葉の端々に出てくるわけであります。
　さっきも申し上げましたように、時間がないから重複しないように質問を申し上げたいと思いますが、私は生涯をかけてといってもまだ生きておりますから、どうかひとつ大臣、もうしばらく生かしておいていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　米価の試算のあり方でありますが、ことしの米価は、農水省においては前年どおりに試算すると現行価格一万八千三百九十八円に対して六・六％引き下げになるとしておりますが、過去の例から前年どおりという言葉は極めて適正を欠くものとして、生産者、農業団体は非常に不信感を持っておるわけであります。
　家族労働の評価変更についてでありますが、例えば五十三年から五十七年まで前年どおりの試算ならば上がるべき米価を下げて決定している。特に五十六年は、前年どおりの試算なら一一・七％上がるところを算定要素を変えてわずか〇・五％アップに抑え、そのとき変えたのが家族労働の評価であります。前年まで採用した労賃を都道府県別米販売数量により加重平均した地方労賃とした。その結果、現行米価に採用されている労賃千七十四円二十三銭は、五十五年の水準である千九十三円四十五銭に回復していないと、こういうことであります。この点、政府はどういうふうに考えているのかお尋ね申し上げます。
　さらにまた、対象農家の変更についてでありますが、翌五十七年には労賃の算定要素を変更した前年の試算をもってしても米価は九・四％上がるはずでありました。しかし、農水省は、これまでの必要量比率方式から潜在需給ギャップ反映比率方式に切りかえ、よりコストの低い農家を対象とするようにし、一・一％のアップに抑えたのであります。生産者、農業団体は、需給ギャップ分は既に転作を行っていることから、米価算定には全米販売農家の生産費を基礎として行うことを要求しておりますが、政府の見解をお尋ねいたしたいと思います。
　次に、本年産米の政府買い入れ価格の決定についてであります。ただいままでいろいろと先生方の方で実例を挙げての御説明があったわけであります。米価の算定要素改善の必要性が言われましたが、これらの問題を反映いたしまして、米価による生産費カバー率は昭和三十五年の七五％水準まで低下し、稲作農家の経営を大きく圧迫している。先ほど申されましたので、重複しますから申し上げません。
　これは、稲作農家にとりましては精神的に最も重要な動揺を与えるということにもなりかねない問題を内包しておるわけでございますので、ことしの政府買い入れ価格を引き下げるような事態になりますと、その衝撃、打撃というのは極めて大きいものがあるわけでございます。
　この点二、三お尋ね申し上げて、再質問したいと思います。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、昭和三十五年以来生産費・所得補償方式で米価を算定させていただいておりますが、この間、三十五年から四十二年ぐらいまでの間におきましては農工間の所得格差、こういうことで相当積極的に取り組んで価格を上げておりますし、またその後におきまして四十年代の前半には大量の輸入を行っておったと、こういうこともございまして、いわば増産誘導的な価格設定を行わせていただいておるわけでございます。
　その後におきますところの過剰発生後におきましては、生産抑制的なねらいを持ちまして価格決定を行うとか、また四十八年のオイルショックの当時、物価、賃金が急上昇したことを反映させていただきまして、この間におきましては相当大幅な米価につきましても値上げを行っております。
　その後におきましては、潜在需給ギャップが拡大してきておるということもございまして、いわば生産抑制的な米価の決定に相なっておるわけでございますが、この生産費・所得補償方式によって算定いたします際におきましても、そのときどきの経済事情なりまた需給事情、こういったものを的確に反映させながら適正な米価を決めていかなければならない、こういうことで運営されております。
　こうした方法につきましては、米価審議会の算定小委員会の報告、また決定におきましては、その都度米価審議会に諮問させていただきまして、意見を承りながら決定させていただいておるような次第でございます。
○浦田勝君　いろいろ申し上げたくてたくさん持ってきたんですが、もう時間がございませんものですから本当に残念な話でありますが、私は先ほども申し上げましたように、労賃の取り方、資本利子とか地代とか、公債の利回り等の変化等々もあるわけでありますが、そういうものの中で、（「聞こえない」と呼ぶ者あり）聞こえない。余り大きな声を出すということは遠慮したわけでございますが、この労賃の取り方とかこういうものは、非常にあなたたちの取り方によればどうでもなれるような取り方であります。私どもはこれに対しては甚だ不満であります。地代、資本利子、あるいは経営者であり労働者である、あるいは管理費の問題、地代の問題、利子の問題、国債利回りの変動的なもの等々についての取り方、こういうものでやられたんじゃたまったものじゃないわけであります。
　特に、これは農家総所得の、年寄りの皆さん方、これは年金等が含まれておりますが、勤労者には単身世帯の方々にもあるわけでありまして、非常に何か農家所得が勤労者の所得よりか三割も多いんだ、ゆとりがあるからというような取り方でやられたんじゃたまったものじゃない。先ほど申し上げましたように、農家は失業保険はないわけですから、これは勤労者の方々は失業保険もあります。何の保障もないわけでありますが、総合所得の中で食っておるのに、これに対して米生産を抑えるというのはおかしいと思うわけであります。
　それともう一つは、先ほどもくどいようですが、やはり米価と基本政策、米穀政策は並行していかなきゃいかぬ。したがって、農家の皆さん方も、昨年、この前までは良質米産地の皆さん方とそうでない方とのいわゆる意見に分かれがありました。ことしも、要求米価は正常どおりとるべきである、また確保しなきゃならない、獲得しなきゃならない、こういう強い意見のところもあったわけでありますが、それが、皆さん方が本当に日本農業を守り、稲作農家として、あるいは農家として自立していくためには、お互いが国の事情、経済事情、世界的なものをそこで考え直して、一つでいこうということで、最大公約数によって現行水準までということに結論がなったわけであります。
　ですから、このパンフレットでありますけれども、これには大臣も載っていますが、これはアンケートでございまして公約というほどでもございませんけれども、しかしこれはアンケートであっても、政治家が一たん口にした以上は、たとえ大臣であろうと秘書が代筆したであろうとこれは生きておるわけであります。これについて、これを支持しないと言ったのが泡沫の方合わせて五名落選いたしております。支持しないという人は全部落選している。あいまいもこの答弁をしておるのが大蔵大臣と中曽根総理であります。まあ当事者としてはそれはそうかもしれませんけれども。
　ただ、私が願うことは、過剰であるということは需要と供給のバランスが崩れておる、よく知っておるんです、みんな。人間の胃袋というのは一つですから、これは米五杯食えとか肉を何キロ食えとか、牛乳を何杯飲めとか卵をどれだけ食えとかいったって食えるものじゃありません。全部糖尿病になりますよ、これは。ですから、ならないためにも、我々としては秩序ある、そして新しい生産体制を生み出さなきゃならぬ。そのためには弱者切り捨てじゃなくして、弱者も生きていけるようなこともしてあげなくちゃならぬ。また、本当に経営できるためには、規模拡大の裏づけもしなくちゃならぬ。そういうものが全部出ている、本音でみんなが話し合って、そうして皆さんやりましょうということであればわかるわけです。
　ところが、それはなしにして、米は潜在的に自給が増大する可能性がある、価格が自給を保つ、だから米価は抑えなきゃならぬと。こういうことになるということは、だんだん世の中が変わっていってもそれなりにまたまたどんどん下げてきやしないかという懸念もある。農村の果たしている役割というのは大変なものです。国土の保全から、もう私が大臣に言わなくてもわかっておる。これは本当に全国の農民の皆さん方、今度の米価だけは本当に静かに見守っておるわけです。政治というものが公約どおりやるのかやらぬのか、政治家とは一体本当に二枚舌なのか一枚舌なのかというのは全員が見ておるわけです。その後に行動を起こそうというような動きがあるということも大臣、深く御認識をいただきたい。
　大臣も、本当に私は尊敬もいたしておりますし、また本当に政策のベテランであることも知っています。ですから大臣におなりになった。しかし大臣、お願いなんだ、悪代官にはならぬでくださいよ、いい大臣だったと。そういうことで大臣が本当にいい行政を残されたと。ですから、大臣は生産者の立場も御存じですから、また今までも、また本当に私どもに対しましても、農政に対しての御指導もいただいたわけでありますから、私どもも大臣の後を継いで、ずっと足跡をたどりながらこの席に座っておるわけでございますから、後輩のお願いでございますから、どうぞひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（加藤六月君）　浦田委員の胸を打つ御忠言ありがとうございます。
　私も実はいろいろ考えるところがあるわけでございますが、先ほどのアンケートの問題、組閣本部に呼び出しを受けて行く自動車の中で一番に思い浮かべたのがそのアンケートの中身であったということを申させていただきまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。
○刈田貞子君　公明党の刈田貞子です。質問させていただきます。
　私は、先ほど来いろいろ昨日諮問の米価が論議されておりますが、まことにつかまえどころのない話にもなりがちなので、大臣が就任当初、閣僚インタビューとして新聞にインタビューをなさいました言葉じりをつかまえるというわけじゃございませんけれども、その答弁のようなものをひとつ筋道として質問させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
　大臣は「四百三十万戸の農家のうち、三十万戸でコメの四〇％を作っている。こうした農家と小規模農家とでは生産性に差がある。生産性の向上メリットの配分をどう考えるかが問題だ。」というふうにおっしゃっているんです。これはいいことを言っていらっしゃいます、大変に。
　そこでお伺いをするんですが、この生産性向上のメリットの配分を考えたあげくが昨日の三・八であったかどうか、こういうことでございますけれども、先ほど来出ておりますように、農民が生産性向上のために努力をしたそのストックされたもの、この努力が自分たちの手もとに残らないということ、このことを昨日も盛んにこの米価の大会で訴えられていたというふうに私は思うんでございますけれども、この辺をどのように考えられるのか。
　しかも、後半では「国民各界、各層の理解と納得が得られるような適正な価格を考えたい」、このように言っておられます。努力をする分だけ損をするような算定の仕方、それが果たして国民各界、各層の理解と納得が得られておるかどうか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　あのたしかインタビューは、私は二十二日の夜は二時間ほどしか寝てなくて、二十三日の朝じゃなかったかと思うのでありますが、先ほど諮問米価、この数字の根拠、政府委員から御説明いたさせましたときに、六十年、五十九年、五十八年、さらにことしは収量変動平準化係数というものを出しました。これがいいか悪いか、いろいろ御議論はあるところでございますが、五十六年、五十七年の分に対してのＡ、Ｂで五とか三とかいう数字が出てきました。
　ことしも、生産性というのは毎年毎年向上いたしております。それを過去三年にとるということは、生産性向上メリットを二年分、二年分はことしの算定米価の要素の中に取り入れておるという一つの基本的な考え方があるわけでございまして、この点がよく議論の分かれるところでございますが、過去二年間の生産性向上メリットは生産者米価の中へ入っておるということでございまして、これを単収という問題で織り込みましてことしも出しましたのがことしの諮問案になるところでございますので、生産性向上のメリットを三年間三分の二は取り入れて、ことしは三分の二以上取り入れた問題であるという御理解をいただきたいと思います。
　それから「各界、各層の納得」という意味は、いろいろな含みを私は持たせて言っておるつもりでございます。もっと厳しく、補助金を二兆円も出して、税金を農民はろくに払ってないとかいう人に対しても、そうではありませんよということを認識してもらいたい。あるいはまた、米の消費の減退傾向がずんずん続いていっておる。先ほど浦田委員がおっしゃいましたように、昔のことを考えると随分消費の減少傾向があります。しかし、そういう中で、消費者の皆さん方も米の消費拡大にひとつ御協力をいただけませんかというような思い、こういういろいろな思いを、各界、各層の理解と納得が得られるようなという意味での適正米価と、こう申し上げた次第でございます。
○刈田貞子君　その生産性向上ないしは生産者自身が努力してつくったコスト低減というようなものが果たしてこの算定でもって手元へ戻っていくかどうかというようなこと、こういうことについては非常に論議があるところでありまして、私これに時間をかけておりますと先へ進みませんのでやめますけれども、お話し合いをしてみますと、四十二年から四十四年まで政府が採用なさった例の生産性向上環元分の試算の仕方については大変人気があるようでございまして、この辺のところもぜひ御検討なさる必要があるというふうに私は思います。
　それから、二番目の質問でございますけれども、インタビューの中で「（米価抑制という）臨調、行革審の要望もあるので、調整を図っていきたい」ということをやはりお答えとしてなさっておるわけでございますが、今回の生産者米価が論議されている中で、この行革審答申あるいは臨調答申あるいはまた経横研報告というようなもの、こうしたものが大変下敷きにちらついておることを私も感じるわけであります。大臣がここで「調整を図っていきたい」という部分のところは、どんなことに苦慮なさって調整を図られたのか、それはどんなところに具体的に昨日の諮問であらわれておるのか、そんなことをちょっと伺いたいんですが、まずそれを一つ先に伺いましょう。
○国務大臣（加藤六月君）　私は四十二年の一月に初めて国会議員にさせていただいたわけであります。そのときは米価の問題にも参画していろいろやったわけでございます。そのときの数値以来、いろいろ毎年毎年かかわってきました。先ほど政府委員が若干その時代その時代の需給状況、財政事情に応じて変化があると申し上げましたが、私が昭和四十二年一月に衆議院に当選させていただいたころは約百万トン外国から米を輸入しておる時代でございました。
　したがいまして、その前後私も諸外国を回ったのでありますが、地中海沿岸の諸国においても、ジャパニーズスタイルといって、日本人に米を売り込む、日本人好みの米をスペインやいろいろなところでつくり、イタリアでは苦い米であったのでありますが、つくって、逆に売り込みを日本の国会議員が行くと各国から要請された時代、そういうときに米の安定供給を図るために生産者米価というものを議論した、そしていろいろな指数をとったのと、まあ米の輸入時代、米の不足時代、過剰供給時代、抑制時代、いろいろな私、二十年間の過去の米価を決める歴史を振り返ってみても、そのときそのときの苦しい思い出や、あるいはうれしい思い出があるということを冒頭申させていただきたいと思います。
　それから、臨調、行革審というのが当日出ましたのは、各入閣者に対しましては、組閣本部におきまして、行財政改革の推進とか経済構造調整、いわゆる前川レポート問題に真険に取り組むとか、いろいろなお話が出るわけでございます。そこら辺を中心に翌日の質問で私にされたと、そこで私がいろいろお答えしたのをただいま刈田委員はお話しになったんではないかと思います。
　私としましても、行革番あるいは経済構造調整推進会議でいろいろ決められた農業に関する問題、あるいはそういうところから求められておる農政に対する問題というものはやはり無視するわけにはまいりません。念頭に置きながらやっていかなくてはなりませんが、しかし何といいましても、稲作農業の生産性向上、そしてまた、健全な発展を図っていくということが農政の基本である。そして、そういうことと需要の動向等を見ながら農業生産の再編成というものもしなくちゃならぬのかな。そして、その中においては、何といっても中核農家や、あるいはまた生産組織、生産集団の効率化ということ等をして、足腰の強い日本の農政、そして国際的に抵抗力のある日本の農政というものを進めていかなくちゃならない。
　そういうものをある面では今回の諮問案の中に心の中の願いの一つとしてどう入れるかなということは考えたことがございますが、それは先ほど冒頭政府委員が御説明申し上げましたような諮問案になったわけでございます。
○刈田貞子君　大臣、お話がお上手だからとっても聞き入ってしまうのでございますけれども、時間がございませんので少し縮めて答えて下さい。
　それで、今中核農家の育成というふうな話が出たので、ついでに私同うんですが、行革審答申、六月十日に発表されたものの中で、生産者米価抑制についてうたっているくだりで「生産者米価については、米需給の構造的不均衡等にかんがみ、生産抑制的に決定することとし、」——そのとおりなさっているわけですね。「この場合、稲作の生産構造を改善し、今後育成すべき担い手がその生産シェアを拡大し得るよう配慮する。」この後段の部分の話を今、大臣が触れられたと思うんです。
　私は、古くて新しい話といいますか、価格政策と構造政策がどう絡み合っていけばいいのかというテーマだというふうに思うのでございますけれども、こういうようなことについて、大臣、今回のこの決定米価、まだ決定しませんけれども、諮問米価、これをどう考えるか、こういうものが育成につながるとお思いになるかどうか。
　実は、つながらないというふうな数字はたくさん私持ってきたんです。難しいなと。例えば、規模拡大するには今何といっても利用権の設定でやっていく、そうすると小作料の話等たくさん出てきているわけです。数字を持ってきました。今それをやっているとどうも間に合いそうもありませんのでそれは省きますけれども、基本的には、こういう米価の決定の仕方をしていくと、育つはずの中核農家も育っていくという要件がそろっていかないのではないかという声があるのですが、それに対して大臣どのように答えられますか。
○国務大臣（加藤六月君）　意欲を持っていただくように、中核的担い手がそのシェアを拡大していただけるように願いを込めて出したのが今回の諮問案でございます。
○刈田貞子君　その願いを込められる分だけ大変悲痛な願いを込めて言っていらっしゃるんだと思うのよね。確かに難しさがあると思います。そして、それは現場の方々も非常によくわかっているわけですよね。懸命に中核農家になろうとする方々が、十アール当たり三万七千円の小作料を払って、事実上どのぐちい稲作所得が得られるかというような数字も実は私たくさん持ってきたの。それを言うと時間がないんだけれども、実はこの米価、五十九年のときの努力はかなり実ったんですよ。ところが、六十年になるとそれが非常に裏目に出てくるようなそういう数字があるの、これは具体的に差し上げたいんですけれども。だから、米価がそういう中核農家が土地を集積し規模を拡大していくについていかにかかわっているかという、そういうことも考えていかなきゃいけない。
　そして、そのもう一つ基本に、先ほど申し上げましたように、このいわゆる価格政策と構造政策をどういうふうに賢明に連動させていくのか、しかも農家、生産者の意欲をますます向上させながらと、こういうことは非常に大変なテーマなんです。だから、これは真剣に考えていっていただきたい。私、きょうお訴えしたいことの一つとしてこれを取り上げてきたわけでございます。
　それから、三番目に食管のことなんですが、大臣、これもまたインタビューでお答えになっていらっしゃいますが、食管制度をめぐって臨調、行革審が米の全量管理の見直しを指摘し、廃止論や直接統制にかわる間接統制論などさまざま意見が出ている。で、食糧庁は制度の弾力運用を一貫して唱えておるが、私の考えは役人の弾力運用とはちょっと違うと、こういうふうに言っておられるのですが、大臣のお考えの、その弾力運用が私は役人とはちょっと違うという、そのちょっと違うところを聞かせていただきたいわけです。
○国務大臣（加藤六月君）　いかなる制度もいかなる組織も、それが硬直してはだめになってしまう。常に制度そのものを見直し、そして本来の意義を全うしていくようにしなくてはならない。そして、また逆に、食管制度が厳しい財政事情のもとにさらされて年々相当の削減を受けて、もう骨と皮になってしもうたかなという感じも率直に言うたら持っております。そういう中で思いを新たにして、もう一度食管制度の効用、機能というものを充実拡大あるいは簡素合理化と、相反する問題がぶつかってくるかもわかりませんが、そこら辺に取っ組んでいきたいという意味で申させていただいたわけでございます。
　それから、先ほどの先生の御意見、私も一番同感しておるのは、時間がないので簡単に言わせてもらいますが、農政に取っ組んでみまして、市場メカニズム、自由競争原理の世界に農業というものが全部さらされておる国はない。日本も当然である。これに対する政策というものをどう加えるかというこの問題が、私は農水大臣になってみて、市場原理というものと政策を加えるというものと、ウエート、重みに一番今後配慮していかなければならぬ問題ではないか。
　それから、先ほど来の数字、実は私の方の中国とか近畿の方の小作代と純収益の数字等も見て頭を抱え込んでおるということもついでに申させていただきます。
○刈田貞子君　食管の問題については、消費地も含めてこれまた大変に関心の深いところでございまして、これはこのことだけについてまた十分にやる時間をとってみたいというふうに思うんでございますので、それはそのままにおきまして、あとポスト三期対策についてちょっと伺うわけですが、これもまたタイムトンネルの先に来る大変重大な問題でございまして、先ほど来お話が出ているところでございますが、三期目の対策の中で特に顕著に打ち出された四十五万トンずつの積み増しの問題、これの問題をどういうふうにお考えになるか、これをどう処理していくかということと、それからあわせて出てきた他用途利用米の問題、この他用途利用米の問題も、実はこれだけでまたやりたいというふうに思うくらいいろんな意味を私は感じておるわけでございます。で、生産地においても、かなりの論議が出たときからあり、そして今も続いているのが現状ですね。これは細かくは申しません。
　しかし、そうした積み増しの問題、そして他用途利用米の問題等も含めて、まず三脚対策が成功したのかどうなのかということを一つ伺って、それから今後これに続くものはどうなっていくのか、そのタイムスケジュール等も伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　三期対策は、私はうまく機能してもらったと考えております。
　それからポスト三期問題につきましては、これから各界各方面の御意見を承りながらやっていかなくてはならぬ問題でございますけれども、先ほど来当委員会の諸先生方から御議論が出ておりますような米の需給状況であるとか転作の定着化問題であるとか、あるいは財政事情、それから長期的な観点からの農業の将来に対する見通し、こういうものを抜本的に検討し、今後、実施期間、転作面積の取り扱いということ等も決めていかなくてはなりませんが、先ほど来申し上げておりますように、相当な面積を拡大していかなくてはならない。それは、先ほどおっしゃいましたが、他用途米とかいろんな議論もありましたし、あるいは昭和五十九年のような御議論もございますし、あのときの国会決議というものもあります。そういうもろもろの問題を踏まえながら、今後は関係各方面の御意見、そして市町村長、地方公共団体、農業団体等の御意見、要望も受けながら農政審議会にもお諮りするということで、これも大変だなと。米価と並ぶかあるいは米価以上の、日本の農政の将来を方向づけ、決定していく問題ではないかと思っております。
○下田京子君　大臣、昨日諮問された米価、マイナス三・八％、実額で一俵七百七円の引き下げ、これは本当に農家の皆さん、関係者のもう願いを踏みにじるものだ、到底受け入れがたい、私はまず撤回してほしい、これを最初に申し上げます。
　なぜかといいますと、いろいろ問題がありますが、最大の問題はお米づくりの労働費の評価の問題。説明にもございましたけれども、五十六年度大変この評価を変えました。その結果、五十六年度は五十五年に比べまして一挙にこの労働費だけでも二〇％近くも引き下げられました。そして、どうなったかといいますと、今回の諮問にありましてもこれが一時間当たり千百二円ということですが、かつての五十五年方式でいけば一時間当たり千四百七円ということになるわけです。ですから、この一時間当たりの労働費が不当にも三百円以上も値切られた、こういうことを示しているわけです。これで果たして本当にお米づくりに意欲を持つことができるんでしょうか。とりわけ後継者が希望を持って稲作に取り組むことができると確信しておられますか。
○国務大臣（加藤六月君）　数字の問題についてはまたいろいろお話し合いをしなければならぬと思っておりますけれども、先ほど来申し上げております潜在的な需給ギャップが拡大傾向にある現状におきまして、家族労働の評価を大きく高める算定方法に改めることにつきましては、生産刺激的な価格の設定を行うこととなりますので、私は需給事情等から困難であると考えておるところでございます。
○下田京子君　潜在需給ギャップが大きいので大変困難だというお答えで、私が質問した意欲を持てるかということについてお答えがなかったですね。今のお話というのは、生産調整なかりせば一千三百七十万トン生産できるという論理ですが、現に生産調整大変な苦労しながら一〇〇％以上達成しているんですよ。で、その一方でもって、かつてもう五十七年度からコストの高い農家というのは切り捨てちゃったじゃありませんか。いや、そういう算定から除外していっているんです。そして低米価をやってきたんです。ですから往復びんたです。減反と低米価です。意欲を持って農業を続けられると確信して皆さんにお話しできますかということです。
○国務大臣（加藤六月君）　今の御質問、御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、私も反当たり収入を米作の場合、たばこの場合、あるいはそれ以外のものもそれぞれやり、また一日当たりの労働費というもの、あるいは一時間当たりの労働費、各農産物ごとに勉強もいたしてみました。そしてまた、それと比較検討するところの都市労働者の関係の勉強もいたさせていただいております。今回の諮問案を決める中身の算定要素で意欲を持つか持たぬかと言われますと、ある程度以上の皆さん方は相当の意欲を持っていただけるようになっておる、こう思っております。
○下田京子君　どう思おうとそれは個人の勝手といえばそうですけれども、政治というのは、私いつも言うんですけれども、きのうよりきょう、きょうよりあすということで、こう発展させていく上で責任を持たなきゃならないんです。今どき労賃引き下げなんということが国際的に通用しますかという点でこれは問題だと。
　それで、次のことで申し上げたいのは、五十三年から水田再編対策がスタートいたしましたでしょう。特に、臨調行革路線がしかれたのが五十六年以降ですが、その五十六年に、今言うようにお米づくりの労働費の評価がえをした。それで翌五十七年に、必要量という格好でコストの高い部分を計算から置いていくというようなことをやったわけです。ですから、減反の押しつけと低米価、これがもたらしたものは一体何だったかというと、二年前の韓国米輸入であったと思うんです。大臣、つまりここのところをきちっと今私は政府は反省すべきだと思うんです。ゆとりある米管理とそれから三たびの過剰を招かないんだ、こういうふうにおっしゃって、両側面を大事にしていきたいということをもう繰り返しいろんなところで大臣お述べになっております。
　しかし、結果としてどうかといえば、五十二年方式で計算すれば基本米価というものが二万一千六百八十九円になるんです。ですから、諮問米価は今回の場合一万七千九百六十一円ですから、その差額たるや一俵実に三千七百二十八円です。これだけ値切ったということになるんですね。そういうことを具体的に結果として示しているわけですから、あれこれおっしゃいますけれども、結果としては財政事情を優先させ、三たび過剰を招かないということで今回の米価の諮問を出されたんではないでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　労働賃金の引き下げという言葉をおっしゃいましたが、それはいたしていないということを冒頭申させていただきます。
　それから、先ほど申し上げました、私はきょうその数字のお話余り申し上げまい、こう思っておったわけでございますけれども、私の手元にある稲作所得と製造業五人以上全規模賃金との比較表によりますと、五十九年、一時間当たりの稲作所得は千六十五円、失礼しました、千六百五円。これは六百円違ったら大変なことです。製造業五人以上の規模の一時間当たりの賃金は千四百八十六円になっております。六十年で申し上げますと、千四百九十一円と千五百二十二円になっております。
　そして、最後の御質問でございますけれども、私は財政事情によって云々と申し上げておるのではないのです。今回の諮問米価は、生産費・所得補償方式を守り、再生産の道を確保し、そして食管制度を守っていく案であるということを御理解いただきたいということでございまして、もちろん農水省全体として見まして厳しいシーリングを受けまして、毎年一千億円以上の削減をされてきておるという現実、これは我々は直視してやっていかなくてはなりませんが、そういう中で今申し上げました生産費・所得補償方式を守り、再生産の道を確保し、食管制度を守っていくんだという意味での諮問米価であるということを御理解いただきたい、こう思うわけであります。
○下田京子君　財政事情が優先してないと言いますけれども、それから労賃のとり方、これは引き下げじゃないと言っておりますが、結果としては、全国平均を地方労賃に切りかえて、米主産地に切りかえていった結果としての引き下げになっているんですよ。そこまで議論するつもりはなかったんですが、あえて大臣がおっしゃいますからそう言います。
　そして、財政事情を優先させたものじゃない、こうおっしゃっておりますけれども、一俵当たり三千七百二十八円の値下げをしておきまして、五十二年方式に比べて。その結果どういうことになるかといいますと、今回の諮問米価というものは、何と実に、政府に対する販売数量を七百七十五万トンといたしますと、その差額、合計額にすると約五千億円値切られているんです。それで、過去五十二年からそうやって計算方法を変えてきた結果、この九年間の間に農家の損失総額というのは三兆六千億円にも上っているというのは、数字的に後でよく大臣、計算してごらんになってください。指摘しておきます。
　それから、食管を守るんだ、こうおっしゃっておりますけれども、七百七円の引き下げというのは、これは売買逆ざやは現在が七十円でしょう。コスト逆ざやまで踏み込むわけです。つまり、このことは食糧管理経費の中の食糧庁の人件費だとか金利負担、こういったものまで国民に負担させるという論理になるわけです。これは本当に、食管の根幹というものについて、一体もうこれで守られているんだろうかという大きな問題になっていくわけですね。
　それで、この論議をやっている時間がありませんから、私はここで大臣に質問したいのはこの点なんです。政府米のコスト逆ざやの縮小、この点については五十七年の七月の臨調の基本答申については述べられておりませんでした。ところが、ことし六月の十日に出された行革審答申の中では明確に言っているんですね、「米価の適正な設定、」によって「政府米のコスト逆ざやの縮小を図る。」と。この路線に沿って決められたものということになるのではないでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　今回、順ざや論あるいは売買逆ざや論そしてまたコスト逆ざや論、私も諮問を決める前に随分勉強し、議論もさせていただきました。政府管理経費が国民に対して米の安定供給を行うための必要な経費であるという大前提があります。したがいまして、コスト逆ざやの解消自体を目的とした政府買い入れ価格や政府売り渡し価格の改定を行うということは考えておりません。
　しかしながら、コスト逆ざやの縮小自体は必要と考えております。それは基本的には、下田委員と意見が違うかもわかりませんが、運賃、保管料、事務・人件費等の政府管理経費の節減合理化によって対処していきたい、このように考えております。
○下田京子君　管理経費の節減合理化をすべて私どもは否定はいたしませんよ。しかし、食管の根幹は何かといいますと、二重価格制とそれから全量管理でしょう。そういう中にあって、管理経費も含めて今まではきちっと賄っていたわけでしょう。コスト逆ざやまで踏み込んで、その臨調答申の、行革審答申の言うとおりになっていったということは非常に問題だということを改めて申し上げておきます。
　そして、このことは何を意味するかということなんですけれども、これこそつまり大臣、一昨年の九月に日米諮問委員会で出されました、もう日本ではお米や大豆や大家畜の生産をおやめなさい、草花や果樹や野菜などをつくりなさいというこの路線、そしてことしの四月に、中曽根総理みずからが大変意欲的に、前川前日銀総裁を座長に据えて、前川レポートという形でまとめ上げたあの日本経済の構造を調整するという内容、つまり農業、中小企業、石炭業の衰退といいますか、そういう路線に一路乗っていくということになるのではないかと思うんです。
　そういう点で、大臣が日米諮問委員会あるいは経構研、前川レポートなるものに対してどういう考えをお持ちなのか。
○国務大臣（加藤六月君）　冒頭はっきり申し上げておきたいと思いますのは、日米諮問委員会報告あるいは経構研報告に沿って算定したものではありませんということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　それは、先ほど来当委員会の各委員の皆さん方から次々御要望のあった、御質問のあった点について、需給ギャップあるいはポスト三期の問題、あるいは賃金、物価あるいは金利等の一般経済情勢の変化、そして最後にぎりぎり米価が農家の経営意欲に及ぼす影響に配慮して米価を算定してきたものでございまして、そういうものに従って算定したものではないということでございます。
○下田京子君　答弁。日米諮問委員会、経構研にどういう考えを持っているのか。
○国務大臣（加藤六月君）　これは、世界のいかなる国といえども、これはオーバーになるかもわかりませんが、農業政策で成功しておる国は地球上百六十何カ国見て余りないなと、我が日本が参考にしたいと思うような農政を展開しておる国々はないということが一つ。それから、我が国は世界最大の農産物輸入国であるという認識もあります。そしてまた、いかなる国においても農業においてはそれぞれの優遇措置、保護政策等はとっておるんである、こういう認識を持っておりますから、諮問委員会の方々は、いろいろな立場で、視野の狭い方もあるし、あるいはまた自国の農業を何とかしたいという立場の人等もあるんではないかなと思っております。
　経構研の問題、いわゆる前川レポートの問題につきましては、私自身も前川さんと内緒に一対一で激しい議論を展開し、これはこういう席で公表すべきものではないから申し上げませんが、私自身はあの前川レポートが出る前に前川さん自身と数時間にわたる議論をさせていただいておるということを申させていただきまして、お答えにかえさせていただきます。
○下田京子君　ちょっと明確でないですね。前大臣のことを言うのも何なんですが、前大臣は日米諮問委員会については異なる意見を持っている、経構研問題については参考意見として踏まえたい、こういうお話でした。
　いずれにしましても、そういった類に基づいて諮問を出したんではないとおっしゃいますけれども、行革審答申のいわゆる「コスト逆ざやの縮小を図る」、こういうことをお認めになってお決めになったということは重大な問題であり、またこれこそアメリカにお米まで任せようじゃないかという路線に乗っかっていく大変危険なものだということは指摘しておきたいんです。
　時間もなくなってきましたから申し上げたいのは、大臣ね、読売新聞に対して記者会見でリン農務長官が将来はお米も自由に輸出したいんだ、こういうようなことを言われているのは御承知かと思います。
　一つ明確にしたいのは、今お米もきちっと割り当てで輸入もしておりますし、それから米粉の問題なんですけれども、米粉の場合には輸入許可制にしてＩＱ品目という格好でこれも輸入しておりますね。資料、今お手元にあると思うんですけれども、これら詳しいことは午後に議論したいと思うんですが、一点大臣に確認したい点があります。それは大臣の許可に基づいて食管法の第十一条で輸入規制の例外扱いしているのが資料２のようにあるんです、いろいろ。私が今、大臣に聞きたいのは、資料３の米粉調製品の輸入問題なんです。米粉の場合にはこれは輸入許可制になっております。ところが、調製品ということになりますと、これは法の網の目をくぐって擬装された形で米粉調製品ということで入ってくるんですね。
　資料をごらんいただければわかると思うんですが、タイから入ってきているのは五十八年で約二千トンでした。それが年々ふえて、昨年、六十年で約七千トンですね。こういう格好で米粉のいわゆる擬装である調製品がふえるということは遺憾なことだと思うんです。これらについて食管法上きちっとどういう対応をされているのか、あるいは対応していこうとしているのか、そこをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　米粉の調製品は、米穀粉に砂糖を加えたもので、ある面でいいますと既に自由化されたものでございます。そして、今、下田委員御指摘のように、近年米の主要生産国でございますタイから穀粉調製品という名目で輸入量が増加していることは私も承知いたしております。
　そこで、今後円高の進行状況いかんによってはさらに輸入が増加する懸念もございますので、当面は引き続き輸入の推移を注意深く監視し、そして必要に応じ関係業界に対し適切な指導をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
　私も、昭和六十年度約七千トンの米穀粉の輸入というものが米に換算したら何トンになるんだということを事務当局に言いまして、一遍これの換算したやつを出してほしいと。それからもう一つは、砂糖をまぜただけて調製品になるのかなという問題、そしてそれを後どうやって何に国内では使っておるんだと、私たちが大好物のあるいはだんごになっておるのか、お汁粉になっているのかなということも話をいたしたところでございます。
○下田京子君　きちっと指導してください。
○国務大臣（加藤六月君）　はい。
○三治重信君　今度の諮問が、対前年度より諮問価格が三・八％下げられた。こういうことについて、非常に野党の私たちも、農協の現行米価を据え置くべきだ、こういうことに賛意を表しているわけなんですが、政府が下げる理由は、この所得方式で計算するとそういうふうになった、こういうことなんですけれども、初めの新聞の報道では六・六％ぐらい今までの方式だと下がる、ところが今度、きょう説明があった計算式に変えて三・八％にした、こういうのはどういう理由でそこまでそういうふうなことをしたのか。その意図は、今度は自民党が絶対過半数を持ったから、諮問米価の前に米価を自民党と調整して、その調整の成ったところで諮問案をつくりたいという意欲が先に立ってそういうふうにしたのか。
　しかし、どうも結果を見ていると、政府と自民党と、諮問案について自民党は了解をしてないようなんですね。さらに、諮問の答申が出た後、自民党との米価調整が行われる、あるいは政治加算が行われる、また農民の要求がそれで実現されるということになるのか。そのスケッチを考えていくというと、六・六％から三・八％に緩和したのがむだなことになっているのかどうかということ。
○国務大臣（加藤六月君）　具体的な数字につきましては政府委員の方から答えさせたいと思いますが、六・六から三・八になりました問題点は、私として申させていただきますと、御存じのように五十四年から五年間不作が続きまして、その不作と、そして五十九、六十年豊作でございました。不作のときと豊作のときとのバランスを考えなくてはならぬのではないだろうか。したがって、五十九年度の生産者米価の決定というものを基準にいろいろ考えたわけでございます。そういう過程の中で、先ほど御説明申し上げました、いろいろ要素は三、四点算定要素を変えたわけで、変えたといいますか勘案いたしたわけでございますが、その中で一番大きい要素として収量変動平準化係数というものをとらせていただきましたら三・八になった。要は、不作のときも豊作のときもバランスのあるような算定要素にいたしたい、こういう気持ちが勝ったわけでございます。
　具体的数字につきましては、必要があれば政府委員から答えさせていただきます。
○三治重信君　具体的な数字はいいから、自民党との関係。
○国務大臣（加藤六月君）　私がマイナス三・八という諮問米価を決定いたしましたら、党の方では大変なおしかりと怒りがもろにぶつかってまいりました。しかし、私は党の関係方面の皆さん方のこれも理解と納得をいただきながら、何とかして米価審議会というもの、権威ある米価審議会であり、これは政府の直接お願いする機関であるから、これには諮問をさせていただきたいというお願いを、昨日午前中かかっていろいろ御相談、御意見を承りながら、最終的にはこの諮問を米審にかけるのはやむを得ぬというところまで昨日のお昼過ぎの段階で持ってきたわけでございます。
○三治重信君　それで、答申がきょうの晩かあるいはあしたになるかもわかりませんが、出た後は、大体政府独自で今度は米価を決められる情勢なんですか、さらに自民党と調整しなくちゃならぬと思っているわけですか。
○国務大臣（加藤六月君）　米審は、昨日の最後の時点におきまして、米審会長から私に、五、六でやりたいと思うたが七まで延ばすが、農林大臣としてはどうかという御意見がございましたから、私の方は構いません、よろしくお願いいたしますということで、米審は五、六、七と三日間行われるようになりました。まだどういう答申をいただくか予断を許しません。その御答申をいただいた結果、私は先ほど来御答弁申し上げておりますように、関係各方面の御意見を十分に承りながら適正な価格を決定していきたい、こう思っておりますが、具体的には相当激しい問題が答申をいただいた後にも起こってくるのではないだろうか、目下のところはそういう判断をいたしております。
○三治重信君　いかなる場面においても、何といいますか、価格が下がるということについては大変な生産者は恐怖を持つことになるわけなんですが、現下の政府の認識からいくというと、大臣の今までの答弁を聞いていると、また米の過剰時代になってきたんだと、こういう意見が非常に強いわけなんで、そうするとさらに米と他の生産物との収益の差が拡大するようになるとますます農政はやりにくくなる、こういうことに尽きるんじゃないかと思うわけなんです。
　そういうふうになってくると、やはり米の農家の収益と他作物の収益、それと水田の収益と他の畑作との収益、こういうものの調整を基本的にやっていかぬと、米価対策だけで上げる下げるということだけだと、これは感情の問題や経営や経済以外のことが入って、私は農政を非常に何といいますか、曲げるものだと思うんです。だから、そういうものに対して、時間がありませんから、基本的な方向づけをちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　ある面で言いますと、水田というものの今後多目的有効利用という問題も私たちは考えなくてはなりません。それから、やっぱり国民の主食である米というものの安定供給ということは何としても守っていかなくてはならぬ。さりとて他の小麦であるとか大豆であるとか、いろいろな国民にとって米と同等かあるいは同じような大切な農産物の自給度というものも、私たちは向上を考えていかなくてはならない。そういうことは十分考えながら、そして先ほど来申し上げておりますが、単なる市場メカニズムに任せ切れない米価という問題を念頭に置きながら今後推進していこう、こう思っておるところでございます。
○委員長（高木正明君）　村沢君から発言を求められておりますので、この際これを許します。村沢君。