Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（健）分科員　何としても早くこの問題を処理しないと、それこそ後にも前にも行かないという事態になるおそれがある。そういうものをわれわれは心配しておるわけですよ。正直に言ったら、いま賛成が半、反対が半、五、五です。ところが、建設省はやれればやったらいい、やれなければ投げたらいいんだ、こういう姿勢だから、恐らく反対を強めれば中止になるだろうという宣伝がなされておる。いままで賛成してきた連中はばかをみるということで、結局、これは投げたら後遺症が両面から出て、町も県も国も大きな迷惑をすることにもなりかねない。それからタイミングというものがある。それから本省の皆さんは大分ずるい面がありますから、むずかしいところを避けて通っている。悪いところだけは町や県に持ちかけてというふうに、案外要領のいいところなんです。ここまできたら、要領じゃどうにもならぬ。火をつけておいてそういう姿勢というのでは困るので、積極的に乗り出す、こういうことをお願いして、質問を終わりたいと思うのですが、最後の締めくくりとして大臣の強い決意表明を聞いて終わりたいと思うのです。いかがですか。
○渡辺国務大臣　先ほど河川局長が申しましたような経緯でございまして、決して建設省はそのような態度をとっておるわけではございませんけれども、そのような感じを持たれることは非常に残念だと思います。今後は積極的に対処してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○兒玉主査代理　以上で柴田健治君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本道路公団理事吉田喜市君が御出席になっております。なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。吉井光照君。
　　　　〔兒玉主査代理退席、近藤（元）主査代理着席〕
○吉井分科員　私は、山陽自動車道並びに山口県内におけるところの交通渋滞に伴う幹線道路の整備と、それから地震対策についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、山口県内におけるところの道路事情でございますが、これは御承知のごとく、広島、関西方面と九州を結ぶいわゆる通過交通地帯、したがって交通事故も主要幹線に集中をいたしております。したがって地元山口県、また山口県警察、また沿道の関係市町村、これらもこういった幹線道路における交通事故の絶滅に非常に苦慮をしておるわけでございます。現在この対策として山陽自動車道、中国縦貫自動車道、それから国道二号、また九号、これらのバイパスの整備拡張が進められているわけですが、こうした道路計画というものはなかなか思うように進まないのが常であります。
　そこで、まずお尋ねしたいことは、山陽自動車道及び各バイパスについてであります。二号、九号、すなわち岩国、それから広島−岩国、防府、小月、それから山口市の九号バイパス、これらの工事の進捗状況、それから各路線の完成予定年次についてお尋ねをしたいと思います。
○山根政府委員　まず一般国道二号の岩国、防府、小月及び九号の山口のバイパスにつきましてお答え申し上げます。次いで、山陽自動車道及び広島−岩国道路の現在の進捗状況につきましては、公団の方から御説明願いたいと思います。
　そこで、まず基本的な考え方でございますが、交通混雑の大変著しい区間の一つに岩国市があるわけでございます。ここの通過交通の処理の問題は、二号方向につきましては山陽自動車道、広島−岩国道路等の道路網により対処してまいりたい。一方、南方向に向かいます百八十八号については、岩国南バイパスとして現在調査を進めておるところでございます。
　次に、防府バイパスでございます。防府市街の交通混雑対策として、当面、起点の富海から国道二百六十二号の間、九・六キロメートルございますが、この整備を促進することといたしておりまして、現在鋭意事業を進めておるところでございます。順調に進みますならば、この区間については五十六年度に暫定二車線で供用し得るというぐあいに考えております。
　小月バイパスでございますが、市街部の交通混雑対策として、当面、東部区間の延長三・五キロメートルについて事業を進めることといたしておりまして、五十三年度から用地買収に着手したところでございます。
　山口バイパスでございますが、当面県庁前から市道、木崎−新町線間の四・八キロメートルの整備を促進しておりまして、現在鋭意事業を進めておるところでございます。順調に進みますと五十六年度には暫定二車線でこの区間の供用が図られるものというぐあいに考えております。以上でございます。
○吉田参考人　では、引き続きまして広島−岩国道山陽自動車道あるいは中国自動車道の現況について報告をいたします。
　御存じのように、広島−岩国道路、広島県の廿日市町宮内から岩国市の室の木まで約二十五キロ、いわゆる一般国道二号のバイパスとして四十八年の二月に道路公団が事業許可を受けた一般有料道路であります。この許可を受けましてから後、四十八年の三月、これは廿日市町と大野町両方の地内十二・八キロの路線を発表をいたしております。続いて十月には大竹市内の路線を発表いたしております。したがいまして、現在廿日市から大竹まで十七・一キロ、約十七キロについては路線発表済みでございます。
　この間につきましては、路線発表後、大野町の一部の住民の方々から環境を悪化するというふうな理由で路線変更の要望がございまして、広島県の公害審査会に調停を申請しており、あるいは現在工事差しとめの民事訴訟を提起されております。しかし、私たちは、やはり周辺環境にマッチした道路をつくるんだということで地元の方々の理解を得るべくお話し合いを進めております。その結果、この十七・一キロの間におきましては、ようやく七八％の用地を取得することができたわけでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、その間の九六％については土地の立ち入りが終わり、八二％については幅ぐいを設置し、七八％は用地を取得をしておる、かような形でございまして、本格的な工事の着工に備えて、町道のつけかえ、橋梁の下部工等の工事を現在進めております。現在の予定では、五十九年度末、六十年の春にはこの間の供用は可能であろうというふうに考えております。
　それからまた、大竹から西、岩国の室の木に至る路線につきましては、早期に事業を展開すべく、現在関係の機関とお話し合いを進めておる最中でございます。
　以上が広島−岩国道路の現況でございます。
　それから、山陽自動車道でございますが、これは御案内のように、山陽自動車というのは吹田から山口まで約四百六十六キロの高速自動車国道でございます。そのうち吹田から西宮の間が中国自動車道と共用されております。したがいまして、西宮のジャンクションから山口までは約四百三十三キロ、これが山陽自動車道の実延長でございます。
　私たち、大臣から三回に分けて施工命令をいただいております。第一回が四十七年六月でございます。それから第二回が四十八年十月、三回目が五十三年十一月、この三回にわたって施工命令をいただき、現在二百八十キロの区間について工事をし、事業を展開しておるわけでございます。
　この間の全般的な進捗率は、土地立ち入りができて中心ぐいを打ちました区間が八二％、幅ぐいを打ち終わったところが四八％、用地取得が三三％という形で一、二すでに工事を活発に行っている区間もございます。特に、兵庫県の龍野西から岡山県の備前に至る間につきましては、あるいは後ほどお話しいたします徳山から山口の間、防府バイパスに関する区間、この間については現在鋭意工事中でございます。
　いまお話しの、山口県の実態でございますが、そのうち山口県関係といたしましては、岩国−玖珂間、約十四キロございます。この間につきましては、三回目の五十三年の十一月に施工命令をいただいております。私たちこれは最重点区間として現在鋭意調査中でございます。ようやく調査もほぼ最終の段階に参りまして、現在は工事の実施計画書を取りまとめ中でございます。近く建設大臣に認可申請をいたしたい、かように考えております。これは認可がおりましたらなるべく早い機会に路線発表をいたしたい、かように考えております。
　それから玖珂−徳山間、これは第二回目と申しましょうか、ここは約四十二キロございますが、四十八年の十月に施工命令をいただいて、五十三年の十一月に路線発表いたしております。この間については、土地の立ち入りをいたしました区間が約八〇％ございます。現在幅ぐいを打ち、用地を取得するべく努力をしております。その現地機関として、昨年の二月に徳山に工事事務所を設置しておるわけでございます。
　最後に、徳山−山口間、約三十二キロございますが、この間は当初の四十七年の六月に施工命令をいただいた区間で、実際の仕事は建設省の中国地方建設局に委託をいたしております。この間につきましても四十九年の五月に路線発表いたしまして、中心ぐい、幅ぐい設置は一〇〇％終わっております。現在約八〇％用地が取得し得まして、現在は防府バイパスとの合併の仕事あるいは大平山のトンネル、こういうものの工事にかかっている次第でございます。
　なお、御参考までにお話しいたしますと、中国縦貫自動車道につきましては、山口県内では現在山口から下関までが供用をされております。鹿野−山口間、この間の約三十七キロにつきましてはことしの十月に供用をいたしたいと考えております。
　それからなお、東を申しますと、千代田−鹿野間、この間につきましては、約百二キロございますが、五十七年度末に供用をいたしたい、かように考えている次第でございます。
○吉井分科員　大体わかりましたが、山陽自動車道について見ますと、四百三十三キロメートルのうちの六三・七％に当たる二百八十キロ、これについてはすでに整備計画が決定をされて事業が実施中であります。しかしながら、着工比率は全国的に見ても非常に低い。しかも西宮市と姫路市の間、それから備前市と岡山市、それから福山市と河内町、それから先ほどお話のありました廿日市町と岩国市の四区間、百五十七キロですか、これについてはまだ整備計画も決められておらない、これにはいろいろな事情もあると思いますけれども、やはり早期に整備計画を決定して着工する必要があると思うわけでありますが、これらの区間の整備計画はいつごろ決定できるのか、そのスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
○山根政府委員　山陽自動車道につきましては、ただいま道路公団の技師長の方から御説明申し上げましたように、姫路−備前間、岡山−備前間、河内−廿日市間及び岩国−山口間について、現在日本道路公団において事業を実施しているところでございます。
　残る御指摘の四区間、すなわち西宮−姫路、備前−岡山、福山−河内、廿日市−岩国の区間につきましては、基本計画は決定されておるわけでございまして、現在近畿地方建設局及び中国地方建設局におきまして整備計画策定のための諸調査を行っているところでございます。このうち、廿日市−岩国間につきましては、先ほど御説明のありました一般有料道路として広島−君国道路の建設を進めているという関係にあるわけでございます。
　全体の整備の進め方といたしましては、国道二号に沿いましていろいろなバイパスの計画を持っておるわけでございます。備前−岡山を例にとりますと、岡山バイパス、東備西播有料道路、福山から河内にかけましては、先ほども話が出ました三原バイパス、木原バイパス、尾道バイパス、それから廿日市−岩国間につきましてはいまの一般有料道路の広島−岩国道路というように、バイパス事業と山陽自動車道との調整を図りながら、交通混雑と一方では対処しながらどう効果的に進めていくのかというのが実は山陽自動車道の大きな進め方におきます命題でございます。したがいまして、こういうバイパス計画との調整を図りながら、また一方、中国縦貫自動車道の供用によります状況を見ながら、逐次建設を進めてまいる、実はこういう基本的な考え方を持っておりまして、長期的なスケジュールに基づいて、整備計画を逐次策定をしてまいりたい、こういう基本的な考え方で臨んでおるところでございます。
○吉井分科員　いま基本的な考え方をお伺いしたわけですが、これはちょっと繰り返しになるかとも思いますが、先ほどの廿日市−岩国間、これは最初は五十三年十一月二十一日に、いわゆる基本計画が決定されているわけですけれども、いわば最も整備のおくれておる区間ではないかと思うのです。そうしたことで、御承知のとおり、いま岩国市内でいろいろな交通渋滞による問題が起きていることも、これは事実なんです。したがって、この廿日市−岩国間の整備計画についてはいつごろ決定される予定なのか、その点をひとつ具体的にお示し願いたいと思うのですが。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　広島−岩国間につきましては、先ほどの一般有料道路としての広島−岩国道路の建設にまずかかりまして、これによって一般国道二号の交通混雑の解消を図る、こういう考え方でございます。と同時に、昭和五十七年度に供用を予定いたしております中国縦貫自動車道の供用開始に伴いまして、交通情勢がどう変わるか、こういった点を見きわめた上で整備計画を決定をするような段取りを考えておるわけでございます。しかしながら、整備計画そのものにも整備計画策定までの段階では、環境アセスメント等の課題がございますので、そういった整備計画策定のためのいろんな諸調査につきましては、積極的に進めてまいらなければならぬ、こういう考え方で取り組んでおるところでございます。
○吉井分科員　いま局長からは広島−岩国道路で二号線の混雑解消を図る、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、御承知のとおり、そうなりますと、今度岩国市、いわゆる室の木、ここが非常に問題になるわけです。現地においてはそれこそのぼりを立てて反対をしておるというふうな実情もあるわけですね。というのは、結局この広島−岩国道路から来た車が全部岩国市内に集中をして、そこからのはけ口がない。したがって、そういうはけ口のない道路には、当然反対だということで、これが一つの大きな理由になっていることもこれは事実なんです。
　そこで、一つ考えられることが、いわゆるこの広岩道路と、それから山陽自動車道、これを暫定的でもいいから直結できないかという問題、そしていわゆる広岩からおりてきた車が山陽自動車道に直結して、そして流れをスムーズにしていくという考え方、こういう考え方が大分盛り上がりつつあるわけですけれども、その点どうでしょう。
○山根政府委員　広島−岩国の岩国道路と山陽自動車道の連結の問題でございますが、広島−山口間の幹線道路として円滑な交通を確保するという観点から大変有効であると考えておりますので、これはひとつ積極的に接続をする具体的な方策について検討してまいりたい、かように考えております。
○吉井分科員　ありがとうございました。
　この問題は御承知と思いますけれども、山口県の道路公社が欽明路バイパスというのを開通さしたわけですけれども、そのときに、例の岩国側の取りつけ道路で非常に問題が起こりまして、裁判ざたにまでなった。現在ではこれは和解されて、どうにか住民の皆さんもしんぼうしておられるわけですけれども、このときの和解の一つの条件の中に、やはり中国縦貫自動車道、また、山陽自動車道の早期開通を図って、そうして騒音を解消していく、こういう一つの大きな問題があるわけです。したがって、そういったこともよくお考えになって、局長が言われたように、積極的にこの方策をひとつ考え出していただきたい、このように要望するわけであります。
　次に、防府バイパスについてお尋ねするわけですが、防府バイパスにつきましても、当初は五十二年の供用開始、これが例の石油事情によりまして延長されたわけです。そうして五十四年度に一応供用開始ということになって、これがまた延長して、先ほど発表されたように、五十六年度末で一応二車線供用開始ということになるわけでございますけれども、そうなりますと、あと二年で供用開始しなければならないということですが、この二年間にどのくらいの工事費を見積もっておられるのか、その点ちょっとお尋ねしたいと思うのです。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　防府バイパスの第一期区間として整備を進めております国道二百六十二号以東の区間は、先ほど申し上げましたように、用地の取得も完了しておりまして、昭和五十六年度末暫定二車線の供用にかかることを目途に事業を進めておるわけでありまして、五十五年度以降の事業費といたしまして約八十四億円程度が見込まれるわけでございますが、予算といたしましても、工程上必要な額を計上させていただきまして、予定どおり、目途どおりの供用がかかれるようにいたしたい、かように考えております。
○吉井分科員　八十四億とおっしゃいましたが、これはいま申されたいわゆる一期工事の二百六十二号以東、私が試算したところによると、大体四十億近くではないかと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま八十四億円、こう申し上げました中には、用地の再取得分が含まれておりますので、現実の所要工事費といたしましては四十六億三千万円程度と見込んでおるわけでございます。
○吉井分科員　となりますと、大体五十五年度には、これは常識的に考えてその半分の二十二、三億の予算がつけられるのではないかと思いますけれども、そのように理解してよろしいですか。
○山根政府委員　現在、五十六年度末暫定供用ということを達成するために、一体五十五年度ではどの程度必要であるかということを具体的に詰めておる段階でございまして、私どもといたしましては、この目標達成に必要な額は最小限計上いたしたい、かように考えております。
○吉井分科員　時間がなくなりましたので、先に急ぎますが、いずれにしろ、この防府バイパスは用買もほとんど終わりまして、ただ五十六年度末の供用を待つのみというところですが、経済効果、そういった面から考えても、やはりこういった用買の済んだところから積極的に工事を進められて、五十六年度末にはぜひとも供用を開始していただくように積極的な御努力をお願いしたいと思います。
　次に、周南バイパスの騒音問題対策でございますが、これも過去数年にわたっていろいろな問題が提起されて、それに伴うところのいろいろな対策等も講じられてきたわけですけれども、結局打つ手がないということで現在に至っております。これは建設省においては、沿道環境保全対策の推進として、これら防音工事の助成といいますか、こういったものも行われるやに聞いておりますけれども、五十五年度には周南バイパスはとうてい無理かもしれませんけれども、いずれ近い将来において周南バイパスもこれらの対象になり得るのかどうか、そこら辺をひとつ輪郭でもお示し願いたいと思います。
○山根政府委員　二重窓の取りつけ等を行います住宅の防音工事に関する助成の問題でございますが、現在は有料の自動車専用道路に限って実施をいたしておるものでございまして、一般道路、周南バイパス等のような道路につきましては、現在今国会に提出をしております幹線道路の沿道の整備に関する法律におきまして、要件に該当する幹線道路で所定の手続の整った場合に、騒音の著しい住宅に対し防音工事の助成を行うことといたしておるものでございます。
　周南バイパスについてはいかがか、こういうことでございますが、現在提案をいたしておりますいろいろな条件に該当をいたしますならば実施をするこというぐあいになりますので、県、市と十分協議をしてまいりたいと考えておりますが、周南バイパスにつきましては、とりわけ大型車の交通量が多いわけでございまして、また夜間におきます騒音もかなりレベルが高いといったような状況にあるわけでございますので、沿道整備計画の策定等、いろいろな条件をさらに検討をさせていただいて、具体的な適用の可能性について検討いたしてまいりたい、このように考えております。
○吉井分科員　最後に公団にもう一問お尋ねしておきますが、山陽自動車道の下関までの延長、これが最近非常に叫ばれてきまして、沿道の各市町村に特別委員会等もできて運動が盛んに行われておりますけれども、この見通しはどうですか。
○山根政府委員　山陽自動車道の下関までの延伸の問題でございます。これは、現在の高速自動車国道の整備に関連をいたしまして、将来のネットワークとしての予定路線は、御案内のように、国土開発幹線自動車道建設法の別表に定められておるわけでございます。いまお話しの山陽自動車道の下関までの延伸につきましては、この別表の中に入っておらないわけでございます。したがいまして、これをどういうぐあいに考えるかということは一つの課題でございます。私どもといたしましては、山口−下関間の中国縦貫自動車道、国道二号等の将来の交通事情、道路の整備状況、山口から海岸沿いの下関に至ります区間の国道の状況等を勘案いたしまして今後検討してまいりたい、かように考えております。
○近藤（元）主査代理　吉井君、時間が来ておりますから、ひとつ簡潔にお願いいたします。
○吉井分科員　一点だけ地震対策についてお尋ねしておきますが、建設省は東海地震に備えた地震防災計画を決められております。この中で、地震が発生をして被害が出ると予想される避難地、道路、橋、トンネル等の整備を図ろうとされておりますが、それらの状況についてどのような報告を関係市町村から受けておられるのか。また、強化計画の中で高速道路、幹線道路、橋、トンネルの耐震化をおおむね五カ年で緊急整備をするということになっておりますが、実際にこういうことが可能かどうかという問題。それから警察庁ですが、いろいろと細かいことが発表されておりますが、せんだっての警視庁のアンケート調査によりますと、一たん地震が起こると、考えも及ばないようなパニック状態が起きることも当然考えられるわけです。したがって、こういった運転者の教育というものもいまから積極的に行っていく必要があるのではないか、こういうように私は考えるわけですが、ひとつ簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
○山根政府委員　地震防災対策強化地域内の避難地、避難路、緊急輸送路は、地方公共団体の防災会議が関係省庁等の防災業務計画に従って作成をいたします地域防災計画に基づいて整備されることになります。建設省の防災業務計画におきましては、地震防災対策強化地域内の避難地、避難路、緊急輸送路等、地震防災上緊急に整備すべき施設は、地震防災応急対策または災害応急対策を実施する上で必要なものを、建設大臣の定める基準等に従い、その緊急度によりおおむね五カ年で整備するものとしております。現在地震防災対策強化地域内の各地方公共団体において地域防災計画を策定中でございます。その要望される施設については、建設省の防災業務計画に従って調整を行い、整備を図る所存でございます。
　また、高速自動車国道を含む幹線道路の橋梁、トンネル等につきましては、被災した場合、その応急復旧に多くの日数を要し、交通の確保に著しい支障を来すおそれがありますので、耐震性の向上に特に配意する必要がございます。こういったことから、緊急な整備に努めてまいりたい、かように考えております。
○広谷説明員　警戒宣言が発令されました場合の運転者のとるべき対策につきまして、先般警察庁の業務計画を定めまして、運転者のとるべき措置を決めたわけでございます。
　その中身は、警戒宣言の発令を知った運転者は、直ちに低速走行に切りかえてもらって、自宅あるいは事業所等車の置けるところで車を置いていただいて、以後車は使っていただかない。それから、どうしても車を道路にとめなければならぬような場合においても、できるだけ道路にとめるのではなくて、路外の施設にとめてもらうというなことを内容とした運転者のとるべき措置でございますけれども、これらの諸点につきましては、先生御指摘のとおり、徹底してドライバーの方々に対して広報していく、あるいは教育していくということが必要なことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、更新時講習あるいは交通の教則に盛り込む等、あらゆる手段を通じまして、これが徹底方を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○吉井分科員　どうもありがとうございました。
○近藤（元）主査代理　以上で吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田卓三君。
○上田（卓）分科員　私は、明日香村特別立法につきまして御質問申し上げたいと思います。
　明日香村の埋蔵文化財や歴史的環境は、明日香村村民だけではなく全国民の財産であると考えるわけであります。総合的な保存策が必要とされておるわけでございまして、法律案によりますと、明日香村の歴史的風土の保存あるいはその具体化については、現状の凍結とかあるいは新しいものへの規制に重点が置かれておると思うわけでございます。しかし、いわゆる飛鳥時代の生活環境へ逆戻りさせるような保存は全く時代錯誤でありまして、実際不可能ではないか、このように考えるわけであります。問題は、村の産業や住民生活を近代化し、そして歴史的遺産との調和をいかにつくるかが問題でありまして、現代的な生活様式の中で遺産を再生させる方向が総合的な保存策であり民主主義的な保存観でなければならない、このように考えておるわけでございます。そういう意味で歴史的な立地条件を十分に生かしまして住民の生活向上をつくり出すことこそが必要であろうと思います。そこで、明日香村のように全村に歴史的遺産がまたがっている場合、特に計画的に村の進歩をつくり出していくということが大事でありまして、保存は逆に村の衰退につながるおそれが多分にあるわけでございます。計画的な整備こそが唯一の保存策だと私は考えておるわけでございまして、特に、第四条で言われている明日香村整備計画こそがこの法案の保存策の重点でなくてはならない、このように考えるわけでございます。
　そこで御質問でございますが、いわゆる第二条の歴史的風土保存計画では、内閣総理大臣が明日香村の意見を聞いてこれを定める、こういうことになっておるわけでございます。しかしながら、第四条に盛られておりますところの肝心の明日香村整備基本方針の策定に当たりましてはこの手続を完全に省いておる。こういうことは非常にけしからぬと私は思うわけでございまして、明日香村の最も重要な施策に関しましては総理大臣は第二条と同じように村の意見を聞いて基本方針を定めるということが一番正しい、このように思うわけでございますが、大臣の明確なお答えをいただきたい、このように思います。
○清水政府委員　ただいまの基本方針につきまして住民の意見を反映させるべきではないかという点でございますが、事務当局の方から先に答弁させていただきますが、おっしゃいます御趣旨は私どもも十分理解できるところでございます。したがいまして、この法律の考え方といたしましては、歴史的風土の保存を図るということ、そのことは住民の積極的な協力があって初めてこれを全うすることができる、そういう基本的な考え方で今度の施策を考えているわけでございまして、国として保存を図るということと、しかしながらその反面の住民の生活あるいは生活環境あるいは経済活動というようなものについて配慮するということとは、いずれも国としても責任を持たなければならないところだろう、このように考えるわけでございます。そういう意味では、保存とうらはらにある生活環境等の整備につきましてその基本的な方向、そういうものは国としてもこれを示す責任があるであろう、しかしながら、もちろんこのことは住民側の意向を十分われわれとしても把握をして法の運用に当たるべきことは当然だ、そのように考えているわけでございます。
○上田（卓）分科員　大臣がお帰りでございますので、いま事務当局からお答えいただいたわけでございますけれども、明日香村特別立法について、第二条では大臣が村の意見を聞くこと、ところが第四条ではそれが省かれておるということで、そういう明日香村の基本整備方針については村民の大きな関心のあるところでございますから、やはりこれも大臣が村の意見を聞くということが一番大事だと思いますので、その点ひとつ、再度大臣から明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○升本政府委員　運用につきましては、ただいま審議室長からお答えのとおり私どもも考えておる次第でございます。
○上田（卓）分科員　大臣に聞いているんですよ。
○升本政府委員　ただいま大臣が御不在中の御質疑でございましたので……
○上田（卓）分科員　だからぼくはいま質問したんじゃないですか。そんな同じことを聞いても仕方ないですよ。——大臣、このことについては全然わからないのですか。
○渡辺国務大臣　これは総理府の関係事項でございますから総理府から答弁をいただいております。
○上田（卓）分科員　これは総理府ですか、建設省の所管ではないですか。
○升本政府委員　条項によりまして建設省の所管いたす条項もございますが、本法の主管は総理府ということに了解をいたしております。したがいまして、ただいまおただしの第二条、第四条は内閣総理大臣のお仕事に属することでございますので、建設大臣からの御答弁ははばからしていただいておるというふうに理解をいたしております。
○上田（卓）分科員　問答を繰り返しても仕方がないのですけれども、いずれにしても、内閣あるいは総理大臣は明日香村のそういう基本方針について村民の意見を聞くということは当然のことではないか、私はこういうように思っておるわけでございます。
　そこで、さらに質問を続行いたしますが、憲法第九十五条では、一つの地方公共団体にのみ適用されるところのいわゆる特例を設ける地方自治特別法があるわけでございますが、この成立に当たっては住民投票を必要とするというふうに定められておるわけでございます。まず全村が規制対象区域に含まれる、あるいは基本計画が村の基本的な事業となる、これによって村は歴史的風土の保存という目的に従属する、こういうことになるわけでございまして、以上の観点から見るならば地方自治体特別法としての要件は完全に満たしておる、こういうように思うわけでございまして、そういう意味でこの立法の成立には住民投票が必要ではないか、こういうように考えるわけでございますが、お答えをいただきたい、このように思います。
○清水政府委員　憲法第九十五条でございますが、私どもといたしましては、この憲法第九十五条の規定は地方公共団体の自治権の侵害を防止するということを目的とする規定である、したがいまして、もう少しそれを具体的に言えば、ある一つの地方公共団体の組織あるいは権能あるいは運営につきまして特別の定めをするという場合においてこの憲法第九十五条の適用がある、そのように解釈をしているわけでございます。
　そこで、この明日香特別措置法でございますが、この法案におきましては、保存計画の作成それから保存地区に関する都市計画の決定につきまして古都保存法の特例を定めるということがまず一つの大きな内容でございます。
　それからもう一つは、国の補助など、保存のために国が講じてやる措置を定めている、こういう内容でございます。したがいまして、これを言いかえますと、先ほどの憲法との関係で言いますと、この場合、明日香村の組織とか権能とかあるいは運営に対する制約というようなことは全くその内容といたしておりません。したがいまして、この法案はおっしゃいます憲法第九十五条の規定の適用があるところの特別法に該当するというふうには解していないわけでございます。
○上田（卓）分科員　私は、それは納得できません。見解の相違だと言われるかもわかりませんけれども、憲法第九十五条に定められたところの規定によって、住民の投票によってそういうものが定められるべきだ、こういうように思っておるわけであります。
　さて、現状の凍結という問題でございますが、これはあくまでも現状の凍結であって、いわゆる飛鳥時代に全く逆戻りする、バックさせるものではないということは確認できますか、大臣どうですか。
○清水政府委員　恐縮でございますが、その辺、総理府として主管をさせていただく法案になっておりますので、引き続き答弁をさせていただきます。
　おっしゃいますように、昔に逆行させるようなことは考えておりませんので、よく現状凍結的な規制ということが言われるわけでございますが、それは後ほどあるいはお話が及ぶかと思いますが、今度の法案の内容で言えば、第一種保存地区というところにつきましては、ちょうど現在は、古都法で特別保存地区というふうに指定しております。第一種保存地区については、おおむね特別保存地区というものの規制をそのままそこへ引き移す、こういうようなことを考えておりまして、その部分を現状凍結的というふうに言っております。それは、つまりいまの特別保存地区というのは、大体原則的に現状には変更を加えないという考え方で保存に協力をお願いしているわけでございますから、そういうことになるわけでございます。
　第二種ということが今度新たな範疇として登場いたしますけれども、そちらの方はもう少し緩やかな規制ということで考えているわけでございます。決しておっしゃいますように昔に逆行させるというようなことではないと思います。
○上田（卓）分科員　ちょっと何か大臣と食い違いがあるようですけれども、これは建設委員会に付託される法案じゃないのですか。そういう意味で私は大臣に質問しているんですけれども。
○渡辺国務大臣　委員会と大臣とは違いますから……。
○近藤（元）主査代理　これは共管で建設委員会にかけて、政府側の主管は総理府なんだそうです。そういうことらしい。委員会は建設委員会にかける。
○渡辺国務大臣　建設省所管のことは建設委員会で局長が説明いたしますが、中心は総理府でございますから、間違いのないようにお願いします。
○上田（卓）分科員　それでは私の勘違いといいますか、記憶違いでございます。
　さらに続けて質問いたしますが、第二条で「保存に関連して必要とされる施設の整備」ということが言われておるわけでございますが、この施設とはどのようなものなのか、御説明いただきたい、このように思います。
○中嶋説明員　ここで考えておりますのは歴史的風土の保存のために特に必要とされる施設がある場合、明日香村につきまして現実にどういうものがあるか、これから検討するわけでございますが、たとえば裏山を保存するために仮に一般の人が通行する道路以外に施設管理用の道路が必要であるといった場合に、そういうものを定めるという趣旨でございます。
○上田（卓）分科員　次に、補助対象事業の補助率は二五％のかさ上げがされる、こういうようになっておるわけでございますが、一九八〇年から八九年までの十カ年限りのサンセット方式であるということでございますが、村づくりはたった十年限りというのではおかしい、こういうふうに思うわけでございまして、あくまでも私は、もしも十年というならばこれは目安であるべきであって、やはりその時点で村と相談して残り部分についてさらに施策を行うということが正しい、このように思うわけでございますが、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
○清水政府委員　先生の御質問のお気持ちはよく理解できるつもりでございます。ただ、現在はこの法案の御審議をお願いしているわけでございますので、その意味におきまして、十年たった先のことについて申し上げることはむしろ差し控えさせていただきたいのでございますけれども、言うなれば、いま先生もおっしゃいましたように、サンセット方式ということもございます。昨今の財政再建ということの中で、いろいろのこういう補助的な施策の立法に当たってはサンセット方式、つまり一つの時限をつけて立案する、制定をしていただくというのがむしろ原則的な姿であるということかと思います。それの反映であるというふうに御理解いただければ幸いかと思います。
○上田（卓）分科員　先ほど申し上げましたように、十年限りということでなしに、やはり長い目で村の発展のために十分な御配慮をいただきたい、こういうように思います。
　次に、いわゆる明日香村の整備基金の設立でございますが、これは非常に画期的といいますか、地元では大変な期待をされておるところでございます。しかしながら、国からの支出が二十四億円である、県の六億円と合わせて三十億円ということでございますが、これは大変少ないと私は感じるわけでございまして、少なくとも五十億から八十億は要るのではないかと考えておるわけでございます。この法律が明日香村の永久保存に関するものである限りにおいては、やはり将来の増額が絶対必要であると思っておりますし、また特に今日の情勢ではこのインフレですぐ目減りをするということもあるわけでございまして、そういう意味で現在のそういう基金総額じゃなしに、増額も含めての将来計画についてひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○中嶋説明員　基金の額につきましては地元の方からもいろいろお話もございまして、私どもも、地元とすれば多ければ多いほどいいというのが地元の本音かと思いますけれども、こういう財政困難な事情、それから、明日香村につきましてこういう基金を設けましていろいろきめの細かい施策を行うわけでございますが、周辺市町村における状況とのバランスということも考えてまいりませんと、余りに明日香村にばかりというわけにもまいりませんので、その辺をいろいろ勘案いたしまして、県、村とも相談の上でその三十億円が妥当なところであろうという判断をし、三十億円ということでお願いいたしまして、幸いにして要求いたしました、われわれ考えておりました三十億円、これは手当てすることができたわけでございます。
　なお、将来のことにつきましては、いまの時点で余り将来の経済状態を見通してどうこうというわけにまいりません。大きな事情変更があればまたその時点で問題になるかと思います。現在のところは三十億ということで、国、県それから村、それぞれこれだけあれば一応当面は満足できるということになっておるわけでございます。多ければ多いほどいいとおっしゃる先生の御意見はそのとおりでございますが、一応諸般の情勢を勘案いたしまして、この辺のところで関係者は満足いたしているという次第でございます。
○上田（卓）分科員　私は何も多ければ多いほどいいという単純な論理で申し上げているのじゃなしに、隣村とのつり合いということがあるかもしれませんが、法律によって明日香村のそういう歴史的風土が保存されるということは村民にとっては一つの名誉かもわかりません。しかし、そのことによって数多くの損失というのですか、いろいろ規制を受けて、そういうことが村民の利益になればいいのですけれども、非常にマイナス面が出てくるということを考えるならば、私は応分の予算措置が必要ではないか、こういうふうに思います。先ほど申し上げましたように、年々物価高の傾向があるわけでございますから、いま三十億という金は大きそうに見えても、五年、十年という経過を考えた場合、当然そういうことは考えられてしかるべきではないか、こういうふうに考えておりますので、その点について十分配慮してもらいたいと思います。
　次に、整備基金の運用についてでございますが、これについては住民生活の向上に直接かかわる分野に重点を置くということでございますので、こういう点については村独自に計画中の農産物の価格安定措置などは評価に値するというように私は思っておるわけでございます。
　そこで、第八条にはこの基金の使途に関しての規定があるわけでございますが、国は絶対に運用に介入すべきでないというように私は思っておるわけでございまして、この点についてひとつ明確に政府の考えというものについて述べていただきたい、このように思います。
○清水政府委員　法律に運用の基本を定めてございますが、最初にも申しましたように、今度この特別措置法に象徴される仕事というのは、やはり国、県、それから村及び住民が一体となって当たらなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
おっしゃいますように、村の基金でございますから、村が自主性を持って運用していただくのは当然でございます。ただ、国といたしましても相当多額の助成金を提供するということでもございます。それから同時に、この法律は全国から見られているということもあろうかと思います。したがいまして、私どもとしては期待と申しますか、そういう観点から言いますと、やはり一体となって最も適切有効に使ってほしい、果実をそのように使ってほしい、こういうふうに考えているわけでございます。実はそういうお話を県、村にも申し上げましたところ、県ももちろんですが、村当局からもそれは全く同感である、したがいましてよく相談をして運用に誤りなきを期したい、このような御決意もいただいておるところでございますので、私どもとしては、そのような趣旨において適切な運用が行われるということを期待いたしておる、こういうことでございます。
○上田（卓）分科員　運用に政府は絶対に介入するな、こういう極言をしたわけでございますが、やはり本来は明日香村で自主的に運用を図られるべきです。それははっきり言って公金でありますから、飲み食いに使うとか、だれから見ても非難されるような使い方まで含めて私は言っているわけではないわけでありまして、原則的にやはり村の方々にお任せする、国は余り一厘一銭介入すべきでないということでありますから、その点についてひとつ確認をしていただきたい、こういうように思います。
　次に、何と言いましても明日香村は農業によって支えられ、繁栄してきたと言ってもいいように思うわけであります。そういう意味で、農業にとってはいろいろ、ビニールハウスというものは、種目によりますけれども、欠かせないものだというように思うわけでございます。そういう点でビニールハウス等について一体どう考えておるのか。農業の整然とした発展のためには、できる限りそういう規制というものがないにこしたことはないわけでございますので、その点についてひとつ詳しく御説明いただきたい、このように思います。
○升本政府委員　保存地区内の行為の規制の問題でございますので建設省からお答えさせていただきます。
　明日香村におきまして農業振興の観点からビニールハウスの果たしております役割りは大変大きなものがあるというふうに考えております。しかしながら他方また、明日香村の歴史的風土の保存という見地からいたしますと、景観上の阻害要因ということも考えざるを得ないかと思います。従来からこのビニールハウスの設置につきましては、地元の農民の皆さん方の御協力をいただいて、行政指導で極力その周辺への障害を除けるように努力をしていただいてまいったところでございます。しかしながら、明日香村が今後農業立村を目指す以上、やはり農業に対する配慮も慎重に考えてまいらねばならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、ビニールハウスなるがゆえに直ちに禁止ということではなく、たとえば、一定の規模以下のもの、あるいは色彩の問題、材質の問題等を考えて、周辺に対する影響と農業上の必要というものとの調和を図りながら必要な規制を講じてまいる所存でございます。
○上田（卓）分科員　そういう問題があるわけでありますけれども、時間の関係もございますので、次に移ります。
　家の建てかえなどの場合、非常に手続上の繁雑さによって住民が迷惑をこうむることになっておるわけでございます。古都法とか県の風致条例、あるいは文化財保護法などの手続で合わせて十種類もの書類を提出しなければならぬ、こういうことになっておるようでございまして、たとえば古都法と風致条例だけでも書類を簡単にできないか、こういうことでございます。
　それからさらに申し上げますが、いわゆる希望者からの土地の買い上げについてでございます。買い上げ価格は現在坪四万から五万円で、非常に安過ぎるのではないか。たとえば周辺の八木や橿原の地価は、いろいろ事情があるわけでございますけれども、坪二十万から三十万になっているということを参考にして、やはりもっとアップすべきではないかというふうに私は思っておるわけでございます。また、国においては、移転を希望する者に対して代替地の提供とか、あるいは住宅供給公社を利用した住宅の便宜を図るべきではないかと思っておりますが、その点についてひとつ続けてお答えいただきたい、このように思います。
○升本政府委員　最初に御指摘がございました手続の簡素化の点につきましては、いろいろ地区ごとの規制の態様の相違によりましていろいろごめんどうをおかけすることになろうかと思いますので、十分その簡素化に留意はいたしてまいりたいというふうに考えております。
　それから土地の買い上げ価格のお話でございますけれども、これは御承知のように、買い上げの申し出がございましたときには時価によるというたてまえになっております。通常の鑑定の結果を尊重してやらしていただくことになるわけでございますので、もし現実にずれがあるとすれば、今後の評価には十分に留意いたしてまいりたいというふうに考えます。
○上田（卓）分科員　時間が来たようでございますので……。私は内閣委員会に所属するわけでございまして、総理府の所管であれば当然内閣で審議されるべきだと私も御期待を申し上げておったわけでございますが、どういう事情からか建設委員会ということで、この場に出向いて、大臣ということで、失礼なことがあったかもわかりませんが、これはわが党の委員から、またしかるべき委員会で討議してもらうことになろう、こういうように思います。
　ただ言えることは、たとえばこの法案の目的のところで、「国を愛する心の涵養に資するものであることに配意し、」こういうふうにうたっておるわけでございます。古都法に言われているのは、たとえば「国土愛の高揚に資するとともに、」という表現から見るならば、非常に何か民族主義的なものをあおるような、あるいは軍国主義の道に推し進めるという最近の風潮に同調するようなにおいをわれわれはかぎとらざるを得ない、こういうように思っているわけでございまして、この法案については、非常によい面というのですか、積極的に評価すべき面もあるわけでございますが、また一面、われわれ、非常に危惧しなければならない多くの問題点があるということを指摘申し上げまして、私の質問を終わりたい、このように思います。
○藤田主査　以上で上田卓三君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、大滝ダムの問題について質問をいたします。
　大滝ダムは、建設省河川局長と農林省農地局長が、奈良県と和歌山の両知事に対する「国営十津川・紀の川地区、紀の川筋における洪水調節及び農業用水確保の方針について」と題した通達を出されました。それからもうすでに十八年になるわけであります。当初、昭和五十二年完成予定を昭和五十九年に延期しているが、今日では五十九年にも完成が危ぶまれている状況でございます。建設省の見通しはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　大滝ダムは、紀の川の治水、奈良、和歌山両県に対する新規の都市用水の供給及び発電を目的としました多目的ダムでございまして、昭和三十七年に私の方で実施計画調査に入りまして、四十年に建設事業に着手したわけでございます。御指摘のように、まだ地元折衝等残っておるものを抱えておるわけでございます。大滝ダムの建設に伴って、約四百七十五世帯というふうに非常に多数の方々の移転を伴うこと、それから宅地、山林等約二百二十五ヘクタール等が水没するということで、在来形成されております地域社会に与える影響が非常に大きかったために、地域の再建対策を初め用地補償交渉等に時間を要するという結果になったわけでございます。
　ダム建設に当たりましては、水没関係者の生活再建対策が重要でございます。他方、地方公共団体の協力を得て、水没関係者の理解を得るよう努力して、現在までに山林補償の大部分を解決し、一般補償につきましても、約二百五十戸の解決を見ておる次第でございます。残っておられます水没関係者に対しましても、水没者の生活再建の基本となる代替地の造成及び関連のつけかえ道路等を現在実施しておるわけでございますが、さらに理解を深めていただきますよう努力しているところでございます。また、水源地域対策特別措置法に基づきまして、大滝ダムの水源地域整備計画につきましては、すでに先生も御存じのように、五十四年の三月二十六日に決定いたしておりまして、大滝ダム周辺の地域の整備に重要な役割りを果たしておるわけでございます。
　このダムは、紀の川の治水利水につきまして、先ほど申し上げましたように非常に緊急を要するダムでございます。現在つけかえ道路等の実施を促進しておるわけでございますが、代替地の造成も早期に完成させまして、水没関係者の方々の生活再建を推進しまして、これは一日も早く本体の着工に持ち込みたい、かように考えているわけでございます。
○辻（第）分科員　見通しというのは大体いつごろに完成するだろうかということをお聞きしているわけですけれども、もうちょっと明確にお答えをいただけませんですか。
○稲田（裕）政府委員　現在、五十九年というふうな見通しでやっておるわけでございますが、いま申し上げましたようなことで、実態的にはあるいはこれが、五十九年が数年程度延びることにならざるを得ないかというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）分科員　いま、数年程度延びるかもわからないというお答えをなさったわけでありますが、実際、今日の現状を見てみますと、国道百六十九号線の道路つけかえ工事は全長十二・一キロでありますが、工事完了がまだ四〇％です。水没家屋の補償は、四百七十五世帯のうち、まだ二百七十五世帯。奈良県の企画部長も、この一月二十五日の県会の水資源対策特別委員会では、建設省から計画変更の話は聞いていないが、工事に必要な日数を逆算すると予定どおりの完成には疑問がある、こういうように述べております。大滝ダムの完成がこのようにおくれているのはどこに原因があるのか、どのようにお思いになっているのか、できるだけ簡明にお答えをいただきたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　これは先ほども御説明申し上げましたように、四百七十五世帯、二百二十五ヘクタールということで、川上村の主要部分が水没するというふうなダムでございます。したがいまして、この後の生活再建なり村づくりというものが非常に大きな問題と当初からなっておったわけでございます。これの解決に非常に問題が多くて時間を食ったという点があろうかと思います。
○辻（第）分科員　そのおくれている原因は、水没される方の補償その他の解決が困難であるということのようでございます。それも大きな問題であると思いますが、ある一面では、現象面であるというふうに思うわけであります。大滝ダム建設計画は、全国的にも余り例のない大規模な水没四百七十五世帯を抱えていることとあわせて、川上村役場の所在地である中核地域が水没し、過疎に一層の追い打ちをかけるにもかかわらず、村の再建策が建設省と奈良県によって明らかにされていないということが建設のおくれの最大の原因というふうに考えています。
　そこで、具体的に幾つかの点をお尋ねいたしたいと思います。
　大滝ダムが、その目的の一つ、洪水調節のためには、当然吉野川、紀の川の流量状況を必要な観測地点ごとに明らかにするなど、まず、基本的諸データの整備が必要であるというふうに考えています。昨年、私の近畿地建への問い合わせに、水理水文調査、地形調査、地質調査などを行っているというふうにされているわけでありますが、これらの基礎データをすべて公表されることを強く望むものでございます。御公表なさる意思があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　このダムの計画並びに紀の川筋の治水利水計画というのを立てる基礎資料といたしましては、長年にわたりましてこの紀の川流域での水理水文調査等実施してまいっておるわけでございます。その流量調査で公表すべきものにつきましては、すでに流量年表等でも公表いたしておるわけでございます。
　そのほか、私どもの方で調査した資料もほかにもあるわけでございますけれども、それらの資料につきましては、その精度等との問題からもやはり一般公表というふうなものに至らないというものもあるわけでございまして、これは資料解析上の参考データとしていろいろ使っているものもあるわけでございますけれども、基本的なデータにつきましては、流量関係、雨量関係等のデータ等につきましては、すでに流量年表、雨量年表等におきまして、毎年公表いたしておるところでございます。
○辻（第）分科員　それでは次に、昭和五十三年七月一日付の「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」という通達が出されました。湛水面積が二百ヘクタール以上のダムの新設について環境影響評価を行うというふうにされているわけでございますが、また「技術指針細目　ダム事業編（案）」を建設省河川局は作成をしていらっしゃる。私はこれ自体大変不十分なものと思うわけでありますが、同時に避けて通れない項目も含まれているというふうに思います。大滝ダムは計画以来十八年たつわけですが、このような通達や指針が出なくても、この指針に出ているようなことは当然明らかにすべきものであるというふうに考えています。建設省はこの指針に基づいて環境影響評価を行うことを強く望むものです。建設省の御方針をお聞きしたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　五十三年の十月に、先生おっしゃいますように、建設省所管事業環境影響評価技術指針細目というものが定められたわけでございます。大滝ダムはすでに四十七年の四月七日に基本計画が定められておりまして、この指針細目の案でまいりますと、適用の除外となっているわけでございます。しかしながら大滝ダムにつきましては、事業着手以来、これらの環境に及ぼす影響につきましては調査を行っております。この調査は必ずしも全部が今度定められました技術指針細目に沿ったものとはなっておらない部分もあるわけでございますけれども、大方の分につきましてはこの細目をカバーした調査を行っておりますが、さらにまた、今後必要なものが出てまいりますれば、補足充実をさせながら進めてまいりたい、かように考えております。
○辻（第）分科員　それでは、大体それに準ずるものをなさってきた、あるいは今後も必要なものはやっていくというお答えでございますが、どうかこの指針に基づくような十分な環境影響評価を行われることをもう一度改めて要求をしておきたいと思います。
　次に、大滝ダムの建設を進めていくためには、個々の補償問題をきちんと行っていく。このことと同時に、何よりも重要なことは川上村の再建策を示すことであるというふうに考えます。水源地域対策特別措置法に基づく大滝ダムに係る水源地域整備計画が昨年つくられております。これは道路網の整備や教育施設の整備など、大変重要なものが含まれているということはわかるわけでありますが、しかし、これだけでは、川上村の過疎化に歯どめをかける、あるいは再建の展望を明らかに示されているということではございません。
　再建策の重点は次の四点ではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。それぞれどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思うわけでございます。
　まず第一番目には、水没後の川上村の中核地域の形成の具体的な展望を明らかにしていただきたいと思いますし、また水没するおのおのの代替地など、このようなものを十分に確保される具体的な提示が必要でなかろうかというふうに思うわけでございますが、この点について簡単にお答えをいただきたいというふうに思うわけです。
○稲田（裕）政府委員　いま先生から御指摘いただきました村づくりでございますが、ただいままでに二百数十戸の水没補償の方々が補償問題は解決したと申し上げましたが、主としてこれは川上村から外の地域に移られる方々でございまして、残っておられる方々というのは、これは川上村に残られて村づくりをしなければならない方々でございます。
　それで、いま先生御指摘ございましたように、一番中核となるのは佐本の地区でございまして、佐本の地区につきましては、私どもでもいろいろな案をつくりまして、これはもちろん県当局、村当局ともいろいろお打ち合わせをさしていただいておるわけでございますが、その案等を御提示いたしまして、地元の御了解を得るべく現在やっておるわけでございます。大方の形というものは絵がかけつつあるわけでございまして、これらの造成工事等につきましての具体的措置等につきましてお打ち合わせをさしていただいているというふうな状況にあるわけでございますが、そのほかの、これが一番中核の残る部落になるわけでございますが、そのほかまだ、下流の寺尾地区から上流の上多古地区に至りましていろいろな部落があるわけでございます。その部落が、どういう形で残村の方々の部落形成をやっていくか、これは部落の方々は非常に多岐にわたる御意見を持っておられまして、同じ部落の方でもいろいろ御意見があるわけでございます。それらの御意見を集約しながら新しい村づくりというものをやらなければならぬわけでございまして、これらの御意見等につきましては、すでに数年にわたりまして、おのおのの部落の方々と私どもの方の出先の事務所でいろいろなひざ詰めのお話もさしていただいておりますが、なかなか御要望が多岐にわたっている面もございまして、まだ必ずしもまとまり切っていないというふうな部分もあるわけでございますけれども、当然、移っていただく方々に、後の村づくりができなければ困るわけでございますので、これは十分今後とも各部落の方々と詰めさしていただきまして、新しい部落形成の絵をかいていきたい、かように思っておるわけでございます。