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○塩川委員　文化財保護法で特別天然記念物の指定というのは非常にインパクトがありますから、その重要性というのを多くの方が認識する上でも、こういったそれぞれの法律に基づく保護措置というのが役割を果たしているとは思います。
　ただ、文化財保護法や水産資源の保護法、鳥獣保護法というのは、ジュゴンの捕獲制限、捕獲の禁止、殺傷の禁止、こういう措置でありまして、絶滅危惧の野生生物の保護を直接目的としているわけではありません。また、種の保存法による国際希少種の指定というのも、基本は流通面でありますから、そういう点でも非常に限定的な措置でしかありません。そういう意味では、個体の保護対策にとどまっているという現状であるわけで、この点で不十分だと言わざるを得ません。
　レッドデータブックでも、生息環境を改善して個体数の回復を図ることが重要だと指摘をしているわけですけれども、このように、生息環境を改善して個体数の回復を図る、こういう措置ということで、環境省、国が取り組むことというのはどうなっておりますか。
○亀澤政府参考人　ジュゴンに関する生息環境の改善という点では、ジュゴンが採食に利用している海草藻場の環境改善ということは考えられますが、現状で海草藻場は沖縄本島周辺に広く分布しておりまして、積極的にそれを人工的に造成等を進めるという状況にはないというふうに考えております。
○塩川委員　実際に、個体の保護にとどまらず、個体数の回復を図っていく、こういう措置ということで具体化するものというのはないんですか。
○亀澤政府参考人　自然の中で個体数をふやすためには、海草藻場、餌場との関係が特に重要かというふうに考えておりますが、赤土の流出防止とか、そういうことは考えられますが、海草藻場そのものを積極的に造成していくということまでは考えにくいかなというふうに思っております。
○塩川委員　文化財保護法や水産資源保護法、鳥獣保護法でのジュゴンの捕獲制限はわかりますが、ただ、先ほども言いましたように、絶滅危惧の野生生物の保護を目的としているわけではありません。
　そういう点では、種の保存法の国内希少種の指定ということに踏み出すことによって生息環境の改善や個体数の回復を図る措置を行っていく、こういう道筋をつけることが必要じゃないかと思うんですけれども、この点で、種の保存法に基づく指定ということについては考えていないんですか。
○亀澤政府参考人　法の指定効果という意味では、鳥獣保護法を初めとする既存の法律での指定もされているところでありまして、これに加えて種の保存法に基づく国内希少野生動植物に指定した場合の規制措置というのは、既にこれらの法令で担保されているというふうに考えておりまして、国内希少野生動植物種の指定による保全上の新たな効果は大きくないというふうに考えております。
○塩川委員　いや、そういうふうには思いませんが。
　種の保存法に指定することによって、もちろん個体の保護を図っていくということも当然ですけれども、やはり、保護増殖事業を実施する、また、保護地域、保護区域を設定する、こういうことを通じて個体数の回復を図っていく、こういったことは必要ではないかと思うんですけれども、それは要らないということですか。
○亀澤政府参考人　現状において、直ちに国内希少野生動植物への指定を考えてはおりませんが、海洋生物のレッドリストをつくったということもありますし、今後、海洋生物全体の指定に係る検討の中では検討はしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　検討した結果、指定もするということで、その際に、指定だけではなくて、例えば保護増殖事業計画を策定する。種の保存法に基づいて指定をした上で、保護増殖事業計画を策定する、そういうことまで踏み込んでやらざるを得ないんじゃないかと思うんですが、その点、環境省として踏み込んでやる考えはないんですか。
○亀澤政府参考人　種の保存法による指定の効果という意味では、種指定だけではなくて、その後の保護増殖事業等が大きな意味を持ってくるということはそのように考えておりますので、今後指定を考えていく場合には、種の指定だけでなくて、その後の保護増殖事業等の措置もそれはセットで考えていくことになるというふうに思います。
○塩川委員　ぜひ大臣にもこの点で一言御答弁いただきたいんですけれども、やはり他の法律でジュゴンの保護を図るということはあるわけですけれども、そもそも絶滅が危惧される種であるわけですから、こういった絶滅が危惧される種についての保存を図るという種の保存法に基づく希少種の指定と、その具体的な回復措置として保護区域の設定や保護増殖事業計画を立てる、そういったことまでいわばセットで踏み出してこそ回復が図れるんじゃないのかと。
　まさに数頭で、三頭とか何頭とか言われるような深刻な状況であるわけですし、そもそもこの分布の北限に位置する場所ですから、そういった希少性というのはまさに明らかであるわけで、そういう意味でも、種の保存法に基づく希少種の指定、それを踏まえた保護増殖事業計画などをしっかりと立てるということでジュゴンの保護を図っていくということに踏み出していく必要がある、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　先ほど来局長が御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、極めて先生の御指摘のこのジュゴンの問題というのは難しい問題だろうとは思っておりますが、先ほど来局長が答弁させていただいたとおりではございます。
○塩川委員　この点では本当に、種の保存法に基づく指定が行われていないということに、私、率直に言って、環境省の姿勢があらわれているんじゃないのかということを問わざるを得ません。こういう点でも、当然のことながら、種の保存法に基づくふさわしい指定や措置を行っていくということを求めていきたいと思うものです。
　沖縄県も、こういったジュゴンについての保護対策事業に取り組んでいます。検討委員会も立ち上げて議論も行っているわけです。そういった中には、混獲リスクの低減を図るという取り組みと同時に、生息環境の保全を図るという措置なども掲げているわけですね。
　もちろん、生息環境の保全で、保護地区の設定というのはなかなかやはり難しい問題はあると思います。ですから、そこも知恵を出して考える必要がある。ただ、それがやはり生息環境の保全に必要だという観点は沖縄県も訴えているところであるわけです。
　検討委員会の文書を見ましても、ジュゴンに餌場として利用されている重要な海草藻場に関してはその周辺海域を積極的に保全することが重要である、そのための最も効果的な手段として保護区制度の活用による一定の開発行為等の規制が有効と考えられる、将来的な保護地区の設置を含めた検討を行いたいとしているわけです。
　こういった沖縄県の取り組みに対して、環境省として、保護地区の設置を含めた検討を支援していく、そういう考えはありませんか。
○亀澤政府参考人　混獲リスクの低減あるいは生息環境の保全あるいは保護区の指定等、それらを海洋生物全体の指定に係る検討の中で考えていきたいというふうに考えておりますが、その際には沖縄県等とも十分連携をとって進めてまいりたいと思います。
○塩川委員　沖縄本島北部は、生物多様性の観点から、重要度の高い海域に指定をされている貴重な海域であります。そこに米軍新基地建設が、予定地として、今工事がまさに始まったところであります。このような米軍新基地建設を強行しようとしていること自身は、オール沖縄の反対の声を踏まえて、許すことはできません。
　きょうから辺野古の沿岸部の埋め立ての護岸工事を始めるということであります。大量の石材や土砂が投入をされればもとに戻れないわけですから、私は、こういった米軍新基地建設に対しても、環境省として、環境を保全する立場から、生物多様性を保全する立場でしっかりと物を言っていくということこそ必要だと思うんですが、この点で大臣の方はいかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　所管外のことは答弁は差し控えさせていただきますけれども、ジュゴンという希少な動物に対して環境省は今後何ができるか検討してまいりたいと思います。
○塩川委員　オール沖縄の声に応えて、辺野古沖における米軍新基地建設は中止をすべきだ。普天間基地は即時閉鎖、撤去を求めるものであります。ジュゴンの保護の立場でしっかりとした対策をとることを強く求めておくものであります。
　最後に、象牙等の事業者の管理強化について何点かお尋ねをしたいと思います。
　条約締結前の全形牙取得という要件は、所有者本人とその家族、知人がサインをした書類だけで登録が可能となる。これは、率直に言って、条約適用前に取得をしたという客観的証拠が必要とされない現状という点で適切とは言えないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○亀澤政府参考人　全形牙の登録申請に当たっては、規制の適用日、これは一九九九年一月でございますが、それ以前に取得されたものであることを確認するために、公的な書類がない場合に限って本人以外第三者による証明を求めております。
　一方で、この第三者証明を用いた今の全形牙の登録審査のあり方については課題も指摘をされているというふうに承知をしておりまして、今後、第三者証明につきましては証拠書類として採用しないということも含めて、登録審査の厳格化について検討したいというふうに考えております。
○塩川委員　そういう意味では、本来、公的書類というのがきちっと担保されるということが求められているわけで、そういう角度から、信頼性が損なわれるようなやり方というのは改めるべきだ、こういうことで臨むということで、改めて御答弁を求めたいと思います。
○亀澤政府参考人　客観的な、公的な書類、それによる審査をすることで信頼を確保してまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　こういった登録に当たっての登録機関であります自然環境研究センターについて、登録申請者に対し、電話の問い合わせがあった際に、このセンターの職員の回答として、昭和の時代ということなら問題ないと、条約適用前となるような取得年の記載を勧めていたという報道があったわけであります。
　こういった対応というのは当然容認ができないわけで、こういったあり方そのものについてどう考えるのか、対応策についても含めて説明をいただきたい。
○亀澤政府参考人　御指摘の件につきましては、環境省で当該自然環境研究センターの対応を精査した結果、登録申請者に象牙の偽装登録を積極的に促したという事実は確認をされておりませんが、その対応につきましては一部誤解を与えかねないものがあったということから、昨年一月には、「象牙の所有の正当な権原等について確実に確認を行うこと。また、その確認に必要な範囲において、申請者等に適切な情報の提供を行うこと。」といった内容で、登録事務の適正な実施についての指導文書を出したところであります。
　今後とも、あらぬ誤解を与えるようなことがないようにきちんと指導してまいりたいというふうに思います。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　早速、前回に続いた質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　河口域や内湾に生息する貝類は、平成二十四年発表のレッドリストでも評価されており、その多くが絶滅危惧種というふうに判定されておりましたが、海の方の、海産の貝類というのは、国内希少野生動植物種に指定されたものがありません。これはなぜでしょうか。
○亀澤政府参考人　海産、海の貝類につきましては、たくさんある分類群の中でも、特に最新の生息状況や保全の状況などの情報が不足しているという面はありますけれども、今後、そうした情報の収集、整理を進め、国内希少野生動植物種への指定について検討を進めてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　こういった海の干潟とかは、レジャーとかで人間の活動も活発でしょうし、漁業もありますので、しっかりと調査をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、干潟や浅海域の保全の国際的な枠組みとしてラムサール条約があり、条約湿地への登録とその法的担保措置として国立公園等の保護地域、鳥獣保護区、河川法などの例があります。
　今後、さらに活用すべき法として、水産資源保護法を初め関連する法令に、生物多様性の保全を目的と位置づけることも求められるのではないかなというふうに思います。
　環境省、水産庁、それぞれの考え方を簡単に伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　国内のラムサール条約湿地の選定に当たりましては、国際的に重要な湿地であること、地元から同意が得られていることのほか、自然公園法、鳥獣保護管理法、種の保存法等の法律によって将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保されていることを条件としているところであります。
　これまでには河川法を保護担保措置として登録した渡良瀬遊水地の例もあり、今後とも、関係省庁とも連携しつつ、干潟や浅海域を含むラムサール条約湿地の新規登録を進めてまいりたいというふうに思います。
○保科政府参考人　水産資源保護法の目的は、「水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与すること」とされておりまして、水産資源やその生育環境等について、同法に基づいて適切な保護を図っているところであります。また、水産資源保護法に基づく施策は、生物多様性の保全にも資していると考えております。
○河野（正）委員　次に、国際希少動植物種の取引について伺いたいというふうに思います。
　国際的に協力して種の保存を図っていくために、国際取引や国内取引が禁止されているのが国際希少動植物種でありますが、条約や法律の施行前に所有していたものについては例外的に取引が可能とされ、そのために登録制度というのがあるかというふうに思います。
　本改正案では、個体等登録について有効期限が設けられることとなり、適正な取引を実現する上で一歩前進かなというふうに思っております。一歩前進ではありますが、規制後も新たな登録が際限なく認められるのでは、偽装防止策としては不十分かなというふうにも考えるところでございます。
　個体、器官、加工品全てにおいて国際希少動植物種に指定された場合、規制前取得を申請できる期間を、例えば一年程度といったふうに限るべきではないでしょうか。政府の考えを伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　国際希少野生動植物種に指定された場合であっても、所持そのものは規制されないため、引き続き飼育する場合は登録の手続は必要ありません。
　そういう状況で、国際希少野生動植物種につきましては、アロワナ類や亀の仲間など二十年から三十年ほど生きる長寿命な種も多いため、指定の時点では継続して飼育する意向であっても、将来的に譲り渡し等を行う必要が生じる可能性もあり、登録申請ができる期間を限定してしまうと、そうした場合に登録できなくなり、野外に放してしまうとかそういう問題が生じ得ることから、登録期間の限定等につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
○河野（正）委員　違法行為の摘発が難しい理由として、登録票の様式の問題があるかと思います。個体や器官、加工品という対象物が違法であることが明確にわかるように、表記を見直していく必要があるんじゃないかなと思います。
　お手元に配付資料をお配りしておりますので、資料を見ていただきたいなと思いますが、これは、先ほど田島委員の方でも話が出ておりましたけれども、同じ会合かなと思いますが、都内で開催されたエキゾチックペットの展示即売会で、認定ＮＰＯ法人野生生物保全論研究会の方々が撮影したものです。ここに写っている登録票は、両方ともペット用に販売されていた小型猿のものであります。
　一つ目の画像、左側、スローロリスです。規制前、二〇〇七年九月十三日より前に取得したと登録票に書かれておりますが、販売用の表示を見ていただくと、二〇〇八年タイ産と書かれております。登録票の交付は二〇一一年一月二十八日となっていますが、この登録票では輸入時期、所有者の確認というのができませんし、また西暦と元号の混在で非常に見づらいものなのかなというふうに思います。
　二つ目の右側、ライオンタマリンですけれども、国内で繁殖したということが明らかになっております。親の登録番号やマイクロチップ番号が記載されております。そして、生まれてから約四カ月後に登録票が交付されたということであります。ただし、ブリーダーや所有者の確認というのはこの登録票だけではできません。
　こういった実情を踏まえれば、今回の改正で導入される登録の有効期限、個体識別措置の情報のほか、登録者の氏名、名称、動物取扱業者の登録番号、所在地、輸出入に関する情報などを登録することでより規制の実効性を高めることができるのではないかと思いますが、政府の見解を伺います。
○亀澤政府参考人　登録票につきましては、今回の改正案で、個体識別番号、登録年月日等の記載を新たに義務づけることとし、所有者がかわっても個体等と登録票の一対一の対応関係が明確になるようにすることによって、不正流用を防止したいというふうに考えております。
　その時々の所有者というのは最初の登録者と必ずしも一致しませんが、その時々の所有者が持っている個体と登録票の対応関係が個体識別番号により確認できれば足りるということ、さらに、現行の法律でも、国際希少野生動植物種の個体等の譲り受けまたは引き取りをした者は、環境大臣に住所、氏名等を届けることになっておりまして、データベースにより現在の所有者を、これまでの所有者も含めて追跡することが可能となっていることから、登録票に登録者の氏名とか取り扱いの履歴を記載することまでは必要ないというふうに考えております。
○河野（正）委員　昨年九月に開催されたワシントン条約第十七回締約国会議で、象牙の国内市場の閉鎖が決議されました。背景に、アフリカゾウの激減と密猟、密輸の横行による非武装組織の資金調達といった点も指摘されております。また、国際自然保護連合による世界自然保護会議では、国内取引禁止の勧告が採択をされました。
　我が国では、現在、象牙の国内での売買や譲渡を行うための条件として、牙の形状を保った象牙の取引では、個体等登録という手続が必須であります。象牙の断片、カットピースにした場合は、判こやアクセサリーなどの材料としての象牙や製品の取引を行う事業者に対しては、事前の届け出が求められております。
　今回、象牙の取引業者の管理強化を図るため、特別国際種事業者制度が改正案に示されております。届け出制からより厳しい登録制へ変更し、事業者情報を公開するものであり、これも一歩前進であると評価できます。
　しかし、事業者登録制の導入だけでは、日本市場から違法取引を完全に排除できるとは言えないかなというふうにも思います。過去五年間に報道されているだけでも、象牙を扱う事業者による違法事例が五件と、行政処分が二件されております。こうした事業者は、今後、事業登録の更新拒否や取り消しなどによって淘汰されることになると思いますが、既に製造、販売した製品については、市場から排除することはおろか、追跡することすらできないという問題点が残るかというふうに思います。
　象牙取引が残る我が国への国際社会の厳しい視線をどのように受けとめ、今示したような課題、問題点にどのように対応していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　象牙に関しましては、細分化された個々の素材、いわゆるカットピースや加工品等についてまで登録対象とすることは実務上困難な面もあることから、それらの譲り渡し等を事業として行う事業者を管理することによって、流通の適正化を図っているところでございます。
　今回の改正案では、それらの事業者について、現行の届け出制から新たに登録制にすることによって、事業登録をせずに業として譲り渡し等することを禁止し、違反した場合の罰金を現行の五十万円以下から、個人五百万円以下、法人一億円以下とし、さらに五年以下の懲役刑を新たに設けることとしております。さらに、事業登録の際の審査、違反した場合の登録取り消し等の規定を新設するとともに、事業の登録をする際に、所有している全ての全形牙の個体等の登録を義務づけることとしております。
　これらによりまして、事業者の管理が強化され、象牙の国内市場の管理は十分なものになるというふうに考えております。
○河野（正）委員　国際希少野生動植物種に指定されている野生生物の中には、ペットとしての取引が大きな脅威となっているものも多いというように思われます。しかし、種の保存法では、生体を扱う事業者は規制対象になっておらず、国際的に希少な野生生物のこういった取引が心配されるところであります。
　希少な野生生物はペットとしても、先ほどもお話ありましたけれども、需要が高く、数百万という価格で取引されているような例もあることから、違法取引のターゲットとなりやすく、過去十年間、事業者による違法事例は二十八件を数えております。
　特別国際種事業の対象を拡大する等、生体を取り扱う事業者の登録要件を定め、コンプライアンスの低い事業者を排除することが必要ではないかと思いますが、改めて政府の見解を伺います。
○亀澤政府参考人　生きた個体の譲り渡し等を行う場合は個別の個体について登録が必要であり、登録をせずに譲渡等を行った場合は五年以下の懲役または五百万円以下の罰金ということで、前回の改正で強化をされております。
　さらに、哺乳類、鳥類、爬虫類の国際希少野生動植物種を取り扱うペットショップ等につきましては、動物愛護管理法によりまして、都道府県知事等に第一種動物取扱業の登録を行う必要があり、さらに、同法に基づき動物を適正に取り扱うための基準等を満たす必要があります。加えて、同法の規定によりまして、種の保存法の譲り渡し等の禁止に違反して罰金以上の刑に処せられた場合や基準に適合しなくなったとき等には、知事等は、第一種動物取扱業の登録の取り消しや業務停止を命ずることができるという規制になっております。
　これに加えて、象牙の方で行っている業の規制、これは、細分化されたカットピース等について、登録対象とすることが実務上困難であることから設けているものでございますが、生きた個体の譲り渡し等を行う場合については個別の個体について登録が必要となっていることから、種の保存法上、これに加えて業管理を行う必要性は低いというふうに考えております。
○河野（正）委員　済みません、ちょっと時間もありませんので、先に進みたいと思います。
　国内希少野生動植物種について提案制度というのがありますが、選定に至るプロセスが不透明だと思います。希少野生動植物種の指定に関する検討会は非公開ですが、平成二十六年には三十五種三十八件、平成二十七年には十二種十四件の提案を受け付け、このうち十二種が国内希少野生動植物種に指定されているようであります。
　しかし、検討会が非公開であるため、どのような議論があったのかがわかりません。国民から提案をされたけれども指定されなかったものはどのような種で、どういった理由に基づいて指定がされなかったか、明らかにするべきではないでしょうか。
　また、検討会を非公開にする理由として、指定前の駆け込み捕獲等を防止するためとも言われることが多いのですけれども、指定後には、種の指定をした、あるいは指定をしなかった理由を公開することには差し支えはないのではないでしょうか。
　非公開とされる検討会の委員をどのように選定しているのかとあわせてお答えいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　国内希少野生動植物種の指定候補種につきましては、捕獲、採取圧が高い種が多くて、検討過程を公開した場合、駆け込みで捕獲等される危険性があります。そのため、種の保存を優先する観点から、これまでは、中央環境審議会に先立って指定候補種を決める検討会は非公開としてきたところでございます。
　その検討会の委員は、絶滅危惧種の生息、生育状況等について科学的知見を有する大学の教授や研究機関の研究者などの専門家を環境省で選定し、委嘱しております。
　なお、検討経緯等の透明性の確保については大変重要と考えておりまして、今後は、絶滅危惧種の分布情報等の情報管理の観点には配慮しつつも、可能な範囲で対応していくことを考えております。具体的には、今回の改正によって新たに創設をされ、公開で行う予定の科学委員会を開催する際には、それに先立って指定候補種の議論が行われた検討会における検討の経緯とか結果概要を公表するというような対応を検討したいというふうに考えております。
○河野（正）委員　種の保存法第五条は、環境大臣が、種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときには、緊急指定種として指定することができるというふうにされております。
　国内希少野生動植物種の指定の議論を公開すると駆け込み捕獲がふえるという意見もありますけれども、全ての種についてそのような議論が当てはまるわけではないと思いますし、指定を検討することにより駆け込み捕獲のおそれがある種については、緊急指定をすることができるのではないかというふうにも思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　種の保存法の緊急指定種制度は、既に絶滅したと考えられていた種が再発見された場合や新たに種が発見された場合など、例外的に三年の期限つきで緊急措置として規制を行うとともに、その間にデータの収集等を行って種指定の必要性を検証するというものでございます。
　これは、既存のデータがないものの絶滅のおそれが高いと考える場合には、データに基づく評価が可能となるまでの間に乱獲等による絶滅を防止することを目的としておりまして、したがって、審議会等の意見聴取等の手続を不要としているところでございます。
　それに対しまして、国内希少野生動植物種の指定につきましては、既に国内での生息が確認されている種を対象としておりまして、事前の調査や生息状況のモニタリング等によるデータ収集が可能であるという点で、緊急措置としての規制をかけるだけの必要性を説明することは困難かというふうに考えております。
○河野（正）委員　残り時間がありませんので、最後に一問だけ大臣に伺いたいと思います。
　環境分野は、国民がそれぞれの地域で活発に活動してきた蓄積というのがあります。政策の立案、企画、実施、監視、いずれの段階でもそうした国民の取り組みを行政が適切に取り入れていくことで、より実態に合った実効性の高い取り組みにつながるのではないかというふうにも思います。
　本改正案で国民が指定種を提案する制度が創設されたことは、これもまた評価できますが、生息地等保護区、保護管理計画の立案など、さらに提案制度を広げることによって、国民の関心を高めて、より保全、保護に向けた活動が活発になるのではないでしょうか。
　そこで、山本大臣に最後に伺いたいと思いますが、国民が積極的に参加できる仕組み、知恵を集めて生かす制度というのは大変重要だと思います。オーフス条約というのはそうした取り組みを国際的にも後押しするものでありますが、日本はいまだ批准をしておりません。先日も国会内でこれについて会議が開かれたところでありますけれども、環境分野に国民の力を生かすためにも、早期批准を望む声というのがございますが、山本環境大臣の見解を伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　欧州地域を中心として結ばれているオーフス条約は、環境政策をより市民、地域住民の立場に立ったものにしていくという点から重要な示唆に富んだものであるということは認識をいたしております。
　その趣旨については、これまでも我が国の個別の法制度等において一部具体化されてきているところでございまして、国内希少野生動植物種の指定提案制度も、国民の参画によって広く知見を集約し、法の効果的な実施を促すという点において、意思決定への市民参加を確保するものであると考えております。
　他方、オーフス条約の批准について、例えば、情報開示の義務を負う者の範囲の整理、司法における原告適格の整理等の課題もある旨、有識者より指摘されているところでございます。
　このため、同条約の批准そのものについては、こうした諸課題について、我が国の状況に合った形で反映することが可能かどうか、他国における実施状況なども見ながら検討する必要があると考えております。
○河野（正）委員　環境省における関連する条約はこれ以外にもたくさん批准されていないものがあると思いますし、かなり長期にわたって、もう十年単位で検討が続いているというのもあると思いますので、早期にスピード感を持って対応していただきたいなと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　種の保存に関する法律の一部を改正する法律案、早速質問させていただきます。
　本法における生物多様性四つの危機、第一の危機は開発や乱獲、第二は里地里山の問題、第三は外来生物や化学物質、第四は地球環境の変化の中で、特にこの第二の里地里山の管理放棄などの問題で絶滅危惧種がふえていることについて、特定第二種国内希少野生動植物種制度を創設することにより、二次的自然に分布する昆虫類、魚類、両生類等の保全への取り組みが期待されるとあります。
　現在は九カ所のみが指定を受けていますが、特定第二種国内希少野生動植物種の生息地等保護区の指定について、環境省は今後どのような目標を立てていらっしゃいますでしょうか。
○山本（公）国務大臣　特定第二種国内希少野生動植物種については、生息地等保護区の指定がその保全に効果的でありまして、積極的に指定を推進していきたいと考えております。
　しかしながら、生息地等保護区の指定は、土地所有者等の利害関係者との合意を丁寧に進める必要があることから、指定数の目標設定はなじまないと考えております。
　いずれにせよ、積極的に生息地等保護区を指定し、種の保存を図っていく考えです。
○玉城委員　保護区の指定及び保護増殖事業の策定などについて伺います。
　住民や利害関係者のほかに、現場で実際に保全活動に取り組むＮＰＯ、ＮＧＯ、そのほか自然保護団体からの意見及び提案を積極的に受け入れることも必要ではないでしょうか。お伺いいたします。
○亀澤政府参考人　現行法でも、土地所有者等から生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定について具体的な提案があれば、種の保全上の効果が高いと考えられるものについて積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、今回の改正法案には種指定の提案制度を盛り込んでおりますが、この種指定の提案の際に、あわせて保護区指定や保護増殖事業計画の策定についての提案があれば、これについても積極的に対応したいというふうに考えております。
○玉城委員　さらに、特定第二種の希少種については具体的にどのような保全を考えているのかについてお聞かせください。
○亀澤政府参考人　特に里地里山に分布する特定第二種国内希少野生動植物種の保全を効果的に進めるためには、例えば、草原に分布するチョウの仲間であれば、草刈りや野焼き等による草原の維持、あるいは幼虫が食べる食草を保全する必要があるというふうに考えております。また、水路やため池に分布する淡水魚類であれば、泥上げによる水質の維持や、あるいは土どめ等の補修を行う必要があるというふうに考えております。
　このように、農林業等に伴い古くから持続的に行われてきた自然に対する働きかけを維持することが必要でありまして、種の指定後、保護増殖事業の実施等を通じて、里地里山における草原や水路等の維持管理といった、人の働きかけを支援する等の取り組みを今後とも着実に進めてまいりたいというふうに思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　種の保存法に関する質問は以上とさせていただきますが、非常に私はきょうはやるせない気持ちです。やるせない気持ちです。こんな、非常に、沖縄の方言で言うと、チムワサワサーとチルダイと言うんですね。チムワサワサーは、心がざわざわと騒ぐことです。チルダイというのは、気だるい。本当にフルマラソンを走った後の心と体の状態です。
　なぜかというと、種の保存にこんなに懸命に、環境大臣初め亀澤局長からも、積極的に前向きに、里地里山についてはしっかり保存していこうという意見がある。しかし、その一方で、きょう、実は、これです、辺野古の護岸工事、埋め立ての号外が新聞に出ています。
　一つ紹介させてください。「著しく高い生物多様性を擁する沖縄県大浦湾の環境保全を求める十九学会合同要望書」というのが、平成二十六年十一月十一日、前の防衛大臣と環境大臣、それから防衛局長、前の県知事宛てに出されています。
　いろいろ文章が書いてありますけれども、防衛省の環境影響評価書では五千三百三十四種もの生物が海域から記録されています、うち水鳥を含む、資料が挙がっています。そこには二百六十二種もの絶滅危惧種が含まれているということです。そのうち十一種は二〇〇七年以降に新種として記載されました。大浦湾一帯には、多様な環境が隣接し合いながら豊かな生態系をつくり上げています。よく茂った亜熱帯林から流れ出る自然度の高い川、その河口に発達するマングローブ林、湾を縁取る自然海岸、砂浜と岩礁と干潟、よく発達したサンゴ礁とその内側に発達する海草藻場、湾内の深みに広がる細かい砂の底、砂底や砂の泥の底、ガレ場、それらが国内ではここでしか見られない極めて特徴的な生態系をつくり出しています。ジュゴンのはみ跡、トレンチの残る広大な海草藻場、高さが七メートルにもなるマジリモクの藻場、巨大なハマサンゴの群体が続く浅瀬、アオサンゴの大コロニー、ブンブクやナマコが豊産する砂底、沖縄島で最も多くの種の魚が遡上する川などは、この生態系の貴重さを際立たせています。ジュゴンの生息場所である海草藻場の生態系を良好に維持し続けることの重要性を示唆しています。
　まるで何かの自然ドラマのナレーションみたいですよね。事実なんです。これは、この十九学会が合同で要望している言葉そのものなんです。
　種の保存を一生懸命ここで議論をする、私は、非常に各委員のその達見した、いろいろな角度からの提案とそして質問は非常に感銘を受けますし、それに真摯に答える環境大臣初め政府関係者の皆さんにも本当に頭が下がります。
　しかし、やはりどうしても欠けている部分があるのではないかと私は思ってしまうわけですね。欠けている部分は何か、それをしっかり立法府で埋める作業をしないといけないのではないかと思うんです。
　事業者が進めているから、事業者がやっているアセスでいいですよといっても、結局出てくる答えは、新種が見つかったらその都度適切に判断いたしますという答えしか返ってきません。適切な判断は、では、環境省や、あるいは関係団体、この十九学会などに、例えば何らかの相談があったり、その種の保存について専門的な意見を聞いたり、そういうふうな立法的な仕組みがあるんでしょうか。
　そういうことを考えると、きょうの議論は非常に重要な議論です、しかし、どこかに大きな穴があいている。ぜひ、委員を初め、私たちのこの心にあいている大きな穴をどうやって埋めるかという真摯な努力を私たちは絶対忘れてはいけないと思います。
　工事は始まりましたけれども、終わるわけではありません。しかし、法務委員会ではテロ等共謀罪の話が進んでおり、副大臣は、そのデモに参加する住民も対象者になり得るということを発言しています。どこかおかしいんです。議論のゴールが見えないんです。たとえ決まりは決まったとしても、その議論のゴールをしっかり私たちは正面から見詰めないといけないと思います。これが私のチムワサワサーと、そしてチルダイの全てではないかなと思います。
　午前中の参考人からの意見にもそのような思いを少し述べさせていただきましたけれども、やはり、私たちは真摯に、本当にあるべき議論をもっと積み重ねていかなくてはいけないというふうに思います。
　ぜひ、委員の皆さん、この思いを共有していただき、環境大臣、そして委員長初め、この環境委員会でのこれからの審議にも、その大きな心の穴を埋める作業をぜひ一緒にやっていただければと思います。
　質問を終わります。ニフェーデービタン。
○平委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　この際、本案に対し、田島一成君外一名から、民進党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松田直久君。
　　　　―――――――――――――
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松田委員　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民進党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりでございます。
　種の保存法三条では、財産権の尊重等として、「この法律の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。」とされているところであります。同様の規定は、自然環境保全法、自然公園法にも置かれています。これらの規定は、生物多様性保全や自然保護の意識がまだまだ低い時代の、自然保護で所有権が侵害され、財産的価値が低くなるという考えや、自然を破壊しても公共事業を行うべきという考え方が支配的な時代の条文であります。
　二〇一〇年の生物多様性条約第十回締約国会議において、今後十年から二十年の間に生物多様性の損失をとめなければ地球の臨界点を超える、ティッピングポイントを超えるとされました。
　人間の諸活動がこのとうとい地球の生態系の上に成り立っているという観点からすれば、生物多様性、生態系の保全を優先的な価値として考えるべきです。三条の規定をわざわざ置くことによって、種の保存が十分に行われないような事態は避けなければなりません。この条文が本法の効力を弱めてきたという指摘が生物多様性の保全に取り組む団体から指摘されていますし、本法の上位法である生物多様性基本法には、財産権の尊重に関する規定はありません。
　したがいまして、種の保存法における財産権の尊重規定について削除することとしました。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○平委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田島一成君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、冨岡勉君外五名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田島一成君。
○田島（一）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　常設の「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者」からなる科学委員会の委員については、野生動植物種の保全に関し専門の学識経験を有する科学者等国民の理解を得られる人選を行い、自由闊達な議論を保障するとともに、明確な理由の存在しない限り、国民に対する情報の公開を徹底すること。また、科学委員会は、環境大臣の諮問を待たず、種の保存に関連して、種の保存法の見直しやその他関係法令の見直しを含め、積極的に意見具申を行うこと。
　二　生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定についても、現場で実際に保全に取り組む団体等からの提案を受け入れる制度の法定化を検討するとともに、これら国民からの提案を踏まえ、科学委員会は、種指定の優先度と個体数回復などの目標、必要な保護増殖事業計画、生息地等保護区などを適切に具申すること。
　三　二次的自然に分布する絶滅危惧種については、自然への働きかけの縮小による生息・生育状況の悪化が主な減少要因とされていることから、特定第二種国内希少野生動植物種の指定と同時に、生息環境の改善に取り組むこと。また、二次的自然については、厳格な行為規制よりも人の管理を継続することが重要となることから、農林水産業や市民活動を奨励するような生息地等保護区の指定の在り方について検討すること。
　四　国内希少野生動植物種の指定は、科学的知見を最大限に尊重して実施することとし、当面、二〇三〇年度までに七百種を指定することを目指し、候補種の選定について検討すること。
　五　「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を法定の「基本方針」に確実に反映させ、閣議決定すること。
　六　海洋生態系の要となる海棲哺乳類を含めた海洋生物については、科学的見地に立ってその希少性評価の透明性を高め、その評価を環境省と水産庁で連携して同法の趣旨に沿って適切に行うこと。また、国内希少野生動植物種の指定に当たっては、現在は種指定の実績がない海洋生物についても、積極的に対象とすること。
　七　生物多様性基本法第二十四条、種の保存法第五十三条第二項に則り、種の保存に関し、最新の科学的知見を踏まえた学校教育・社会教育・広報活動、専門的な知識・経験を有する人材の育成、種の保存に関して理解を深める場及び機会の提供等により、種の保存に関する国民の理解を深めること。
　八　生物多様性基本法第八条を踏まえ、希少野生動植物種の保存のため、地方自治体への支援を含め、財政上、税制上その他の措置を講ずること。
　九　改正法附則第十条に基づき、改正法施行五年後に本改正内容の評価を行うとともに、以下の措置を講ずること。
　　１　ワシントン条約附属書に掲載されている種は、保全に国際的協力が不可欠であり、地球の自然体系のかけがえのない一部であるという観点から、国際情勢を踏まえて、抜本的な見直しを検討すること。
　　２　違法取引が原産国での過度な捕獲や採取を助長するとの認識に立ち、国内取引の規制強化や交雑個体の取扱について検討すること。
　十　今回創設される特定第二種国内希少野生動植物種については、販売・頒布目的以外の捕獲等及び譲渡し等が認められることから、種の分布や生息状況を定期的に把握すること。
　十一　アフリカゾウの密猟を防ぐため、象牙の国内市場の閉鎖が世界的な潮流となる中、国内市場を存続させている我が国においては、違法取引が疑われることのないよう、象牙の管理の更なる強化に積極的に取り組むこと。
　十二　輸入が差し止められた希少な野生動植物については、本来の生息地での保全が最も望ましいことから、原産国等へ返すための方策について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山本環境大臣。
○山本（公）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　次回は、来る五月九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　　午後四時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畠山　和也君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
同月二十一日
　原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第九三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○世耕国務大臣　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方で、人口減少が本格化する中、一部の製造業や商業で以前の力強さを失っており、新たな地域経済の担い手が必要とされています。実際に地域では、医療機器や航空機部品等の先端ものづくり分野や観光、スポーツ、ビッグデータの利活用など、今後の成長が期待される新たな事業が生まれつつあります。
　このような状況のもと、我が国経済の持続的な成長を図るためには、地域の将来を担う新たな取り組みが全国津々浦々で活発になり、地域経済の好循環を実現することが重要であります。このためには、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものを、地域経済を牽引する地域経済牽引事業と位置づけ、地域経済の成長発展の基盤強化を図ることが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域経済牽引事業に係る計画を承認する制度の創設であります。
　具体的には、市町村及び当該市町村を区域に含む都道府県が、国が定める基本方針に基づき、地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を作成し、国に同意を求めることができるようにするとともに、地域経済牽引事業を行おうとする事業者等が、基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事等の承認を受けることができることとします。
　第二に、承認された地域経済牽引事業計画に従って行う事業に対する支援措置の整備であります。
　具体的には、設備投資減税等の課税の特例措置や予算措置との連携、工場立地法や商標法等の特例措置、補助金等交付財産の処分制限に係る承認手続の特例措置、農地転用許可や市街化調整区域の開発許可等に係る配慮等の支援措置を講ずるとともに、事業者が基本計画を作成した地方公共団体の長に対して、事業環境の整備に係る措置を提案できる制度を創設します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　中川　俊直君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　神山　佐市君
　　鈴木　隼人君　　　　　大西　宏幸君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　伊藤　　渉君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　大西　宏幸君　　　　　鈴木　隼人君
　　神山　佐市君　　　　　助田　重義君
　　角田　秀穂君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
四月二十四日
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
同月二十一日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第八四四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九七二号）
　同（池内さおり君紹介）（第九七三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九七四号）
　同（大平喜信君紹介）（第九七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九七七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第九七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七九号）
　同（清水忠史君紹介）（第九八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八一号）
　同（島津幸広君紹介）（第九八二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九八五号）
　同（畠山和也君紹介）（第九八六号）
　同（藤野保史君紹介）（第九八七号）
　同（堀内照文君紹介）（第九八八号）
　同（真島省三君紹介）（第九八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第九九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第九九二号）
　消費税増税の中止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第八八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、検査局長三井秀範君、監督局長遠藤俊英君、財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、大臣官房審議官吉本明子君、大臣官房審議官坂口卓君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。