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○西田（八）委員　そういう点で、十分ひとつ留意をしていただきたいということと、ここで一つ要望しておきたいことは、委託する場合に、大きな業者へ委託すれば非常に便利なんですね。私どもの関西で言うならば、大阪にでっかい業者がおる、そこに京都も滋賀も奈良もやらせれば比較的低廉にやってくれる。しかし、サービスが悪いですね。最近運送なんかも非常に便利になったとはいうものの、サービスが悪い。それと、せっかく施設を誘致したその地域に対する恩恵がないわけです。ですから、そういう点はやはり地域の人たちも恩恵に浴せる、地域の業者との連携というものも十分保ってやってもらいたいと私は思うのです。あちこちにたくさん厚生年金事業団あるいは雇用促進事業団、今言われる郵政の方の事業団、そういうのがいろいろやっておられる中でも、余りそういう点で配慮がなされてないような気がするわけでありますが、そういう点はひとつ十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。
　次に、簡保の加入限度額が一律一千万円のままずっと九年間放置されてきた。去年の暮れに、本年度予算案成立に伴いまして、実は私は全郵政の諸君と官房長官のところに、二千万円に引き上げろと言いに行ったわけですが、どうも二千万円にしない。自賠責は最近利用率が非常に高くなっていますから保険料も引き上げられておりますけれども、限度額が二千五百万円、農協も千五百万円に上がってきていますね。それから今共済制度が非常に発達をしてきて、全国的に各地域でやっておられるわけでありますが、そこでも最近「こくみん共済」は千六百万円まで限度額を持っていかれた。ところが、郵政省のやる簡保が一千万円に抑えられておるというのは、どうも私は腑に落ちないのですね。たまたま今度は三百万円引き上げたというのですけれども、それも制限引き上げでしょう。一律にばっと引き上げるわけじゃないのですね。そういう点からいきますと、ちょっと問題があるように私は思うのです。
　ということは、九年の間に貨幣価値がどれだけ変わったかということです。私ども議員の歳費でいいますならば、九年前というと、私ちょうど落選中ですからなんですけれども、六十六万円ぐらいだったと思うのですね。今それが百万円になっているのですよ。それだけ貨幣価値が変わってきておるのですね。ですから、保険に加入する希望者のニーズも、もうちょっと高くしてくれということがあるのじゃないかと思うのです、せっかく金をためるのですから、そしてそれを保険のなにに使うのですから。そういう点からいうと、三百万円ぐらいの引き上げというのはどうも私は解せないのです。これは佐藤大臣に言うのは酷な話なんですけれども、ここは何か郵政大臣と大蔵大臣との話し合いで決まったということになっておるわけですが、そこら辺のところをひとつ差し支えなければお聞かせいただきたいと思うのです。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　先生からも大変御支援いただきまして、ありがとうございました。この問題、実は六十年度予算の編成時にも問題になったわけでございまして、そのときに大蔵大臣と郵政大臣の間で最終的に、簡易保険事業の実情を踏まえて成案を得るべく早急に両省間で検討するというふうになったわけでございます。その実情を踏まえてということが前提にございますので、私ども簡易保険の加入状況という非常に細かい資料をつくりまして、年代別あるいは種類別、いろいろなクロスした、今までつくったことのないような資料をたくさん研究いたしまして、そして折衝に入ったわけでございます。
　そういう中で、私ども二千万円というのは生活保障として最低必要な額であるという論理を立てたわけでございますが、一方簡保の実情を踏まえてというところで、先ほども御説明申し上げましたが、簡易保険の最近の一件当たりの加入金額というのが平均で二百二十万円程度でございます。それだけで議論しますと、もう一千万円で十分だ、こういう議論になってしまうわけでございます。そうじゃなくて、世代別に見た場合に、三十歳、四十歳代は金額が非常に高い、しかしゼロ歳から十五歳ぐらい、それからまた五十歳以上のところは加入金額が非常に低いわけでございます。そういった実情を踏まえてという議論をしておりまして、それでは実情に合わせて金額が変わるべきでないかということで、若干切り下げたところもございますし、また切り上げたところ、要するに三百万円上げた年代があるわけでございます。二千万円から千三百万円という金額になったわけでございますが、これに至るまでには大変いろいろと議論があったわけでございまして、関係の先生方にも大変お世話になったわけでございます。
　一番の議論は、現在無診査保険というのが簡保だけの独壇場ではございませんで、これは昭和二十一年から民間生命保険業界も募集していいということになったわけでございます。競合しているわけでございまして、現在民間の生命保険業界も、募集している実態は八割ぐらいが一千万円以下であるわけでございます。そういうところで、先ほど申しましたように、私どもの方の平均も一千万円までいっていないということから、五十二年と五十九年、六十年ぐらいの物価上昇率を見ますと大体三割ちょっとというところになっておりまして、この辺で落ちつくか、これから上げる場合も物価の上昇率で上げていこう、こういう形で話をしたところでございます。したがいまして、本来二千万ということで私どもも最後まで頑張る予定だったのですが、ここでひとつ九年ぶりの改正をしようじゃないかという合意になりましたので、三百万で落ちついたというのが実態でございます。
○西田（八）委員　積立金の保有量あるいは運用益の出方等によってそういうことは判断しなければならぬことだと思います。しかし今日、自分がもしというときに少し残してやりたいなというようなときには、一千万円ではどうしようもないですね。これは千三百万円に引き上がったって大したことはないわけですから、その点はひとつ今後とも大いに努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、私はちょっとこの中身がはっきりわからないのですが、管理内容というのがありますね。加入限度を引き上げて、管理の内容は政令で定める、こうなっておるわけですが、よろしかったらその中身を若干説明していただけないかと思います。
○二木政府委員　今回の改正で、今までは一律に一千万円が限度額であって、それが法律に規定されておったわけでございますが、今回その一千万円という基本線は変えませんで、先ほど申しましたように、年齢によってある程度差をつける、それから一千万円を超えて加入できるという範囲をつくる。それらの問題につきまして、一々法律に書くのではなくて、政令で弾力的に運用したらどうかということで政令にしたわけでございます。
　一応今まとまっている骨子といたしましては、一つには、一千万円を超えない範囲で、年齢に応じて、政令で定める部分といたしましては、ゼロから十五歳までの年代については、加入限度額を七百万円にいたします。それから十六歳以上は一千万円にいたします。ただし五十五歳以上の者につきましては、定期保険と特別養老保険に加入する場合、この二つだけでございますが八百万円を限度とする、それが一つの条件でございます。さらに、二十歳以上五十五歳以下の者につきましては、加入後四年以上経過した保険契約の保険金額は、三百万円を限度としまして加入保険金額に算入しない、言ってみますれば、三百万円をさらに上につけ加えることができるということにいたしたわけでございます。
○西田（八）委員　そうすると、三百万円ふえたと言っても全部にふえたわけじゃなしに、限定されてふえているということだから、努力は評価しますが、これはもうちょっと考え直す必要があるのじゃないか、将来改善する必要があるのじゃないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、保険を適正運営していこうと思いますと、やはり加入者をふやすということも考えていかなければなりませんね。この間いただきました資料によりますと、ことしの目標額は、保険料額が四百六十億円、件数が五百四十万件、そして保険金額で十兆三千五百億円、こういうふうになっておるわけでありますが、六十年四月から十二月までの新規契約が四百十一万件で、まだ百三十万件ほど足らぬのじゃないか。これで計算していきますと、一月は正月だし、二月は月が短いしという計算をいたしますと、目標額達成になるのかどうかということが問題になるわけですけれども、その辺の見通しはどうなっているか。
　それから、加入者別からいきますと、先ほども説明がありましたように、国民から見ると青壮年層に非常に低い、こういうふうに言われておるわけです。皆さんの出されております簡易保険、郵便年金の説明を見ましても、これの二十三ページに、「若い世代ほど老後の生活費に対する不安が強まっております。」こういうふうに出ておりまして、老後を心配しているというのが、全体が一七・三％、三十歳代がそれよりも高くて一七・七％、四十歳代が二〇・六％、五十歳代が一六・三％、ぼつぼつ年金がもらえる年代の六十歳代になりますと一二・三％と落ちてくるわけですね。そうすると、一番心配している人が一番加入率が低いということになるわけですが、その辺のところをどういうふうに分析をし、その辺の人たちに対して、この三百万円上積みというのも、そんなことを配慮してのことだと思いますけれども、そうした戦略的なこと、余り詳しくは必要ありませんが、どういうふうにして普及していくのか、その辺のところをひとつお考えがあったら聞かしていただきたい。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、会計年度の目標とそれからまた営業年度と持っておりますが、四月から始まります会計年度の目標は、保険料の目標はことしの場合、二月二十七日に既に達成しておるわけでございます。もちろん達成できなかった年もあるわけでございますが、去年、ことし連続して達成ということで、新規募集は順調に推移していると思っておる次第でございます。
　それから、加入年代のいろいろなばらつきがあるわけでございますが、私どもの保険で養老保険というのが主体になっておるわけでございます。養老保険というのは、あるときに満期が参りまして、そこで契約がなくなってしまうわけでございます。終身保険が多いと、ずっとそのまま高年齢まで契約数が多くなってまいるのですが、ある程度、六十ぐらいあるいは五十五で満期というような保険の種類が多いものでございますので、実はそこでもってがたっと契約件数が落ちてくるという実態にあるわけでございます。私ども、この問題につきましては、今回の限度額の引き上げもございましたので、終身というものへの重点も若干置くようにいろいろ検討しているところでございまして、終身保険が伸びてまいりますと高年齢層の契約件数が多くなってくる、そういう形になってまいると思います。
　それからまた新規の場合を考えますと、高年齢で入ると、私どもの保険でございますと最高六十五歳まで入れるわけでございますが、そのぎりぎりのところで保険に入ろうとしますと保険料が大変高くなります。したがいまして、五十歳以上で保険に入るということになりますと保険料がどんどん上がってまいりまして、一年ごとに高くなるものでございますから、なかなか高年齢での新規加入が難しくなっておりまして、例えばある種類については、六十歳でもうこれからは入れませんというと六十歳の加入が若干上がる、ところが五十九歳では全然加入がないとか、そういったばらつきが出てまいっております。
　さらには青壮年層、確かに弱い点がございますので、そこに向けましての新商品として、去年の九月から生存保険金付養老保険というのを売り出しているわけでございます。これは途中で、自分の計画に従いまして十年、十五年目にも一時金がもらえるといった保険でございまして、これが実は三十代、四十代の奥様方に大変評判がようございまして、加入が大変に伸びているという段階でございます。そういった若い世代あるいは青壮年世代にも受ける商品というものをこれからも開発して、全体として年齢層によって平均した加入になりますように努力してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○西田（八）委員　とにかく保険の契約者をふやそうとすると、郵政省にお勤めの職員が、保険勧誘員というのですか、どういう名称になるかわかりませんが、一生懸命におやりになるわけですが、どうもここ、去年あたりから少しよくなってきておりますけれども、年末一時金にしても期末一時金にしても、郵政関係は削ったり、一生懸命になって金もうけをして、貯金も集めて大蔵省に持っていっているのに、何でおれらはこんなにひどい目に遭わされなければならぬのやという感じが、郵便局で働いておる人たちにはあると私は思うのです。ですから、そういうことのないように、三月にまた期末一時金が来ますけれども、大臣、絶対にこれは満額払うてくださいよ。これだけ私は強く要求しておきますよ。下手なことをやったらもう承知しませんし、赤字を少しずつでも消していっておるわけですから、〇・三の範囲内で上げ下げできるのですから、ひとつそこのところはできるだけプラスアルファをつけるように私は要望しておきたい。
　それから、そういう金銭面の待遇もさることながら、私はもうちょっと郵便局にお勤めの皆さんの服装なんかも変えたらどうかと思うのですよ。何かいつまでも紺の制服みたいなものを着せて、あれじゃ人は寄りつきませんよ。これからはやはりそういうところからイメージチェンジしていかなければ。民間の保険会社は、「ニッセイのおばちゃん」といってテレビでやっていますが、やはりいろいろそういう工夫を凝らしておるわけですよ。それで、服装は着たきりスズメ、赤い自転車に乗せられて、黒いかばんを下げてよっとこよっとこと田舎道を走っている。そういう姿を見ていると本当に気の毒になりますよ。そういう点で私はもう少し近代的な機能性を取り入れてやっていく必要があると思うのです。思い切って変えていかなければ。「馬子にも衣装」と言うたら例えが悪いから申しわけないですけれども、それらしい気持ちを植えつけようとすると、やはりそういう外観もまた大事なことではないかと思うのです。これは向こうの人には気の毒だから、大臣からひとつその点についてお答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　同感でございまして、私もそれを感じました。やはりイメージチェンジというか、民間の金融機関との競争状態とかそういうことが目の前に起こってくるのですから、姿形からイメージチェンジする。
　服装一つの問題にしても、あるいは小包一つにしても、クロネコヤマトやらペリカンあたりがどんどん行っている。それなら郵便局もやはり何かのイニシャルをつけて、キャッチフレーズですな。聞いてみたら、何か三つ葉のクローバーみたいなのがあるというのですけれども、郵便小包の上に何とか何とか郵便宅配便、こういうぐあいになると三つが競争して――修学旅行に温泉の旅館あたりへ百人ぐらい行って、そこでお土産を買う。買うとみんな飛行機に乗って持って帰るのは大変ですから、旅館、ホテルにある郵便局のゆうパックにぽっと預ければ、翌日は修学旅行のせんべつをもろうたじいさん、ばあさんに届く。全国何十万とあるのですから、そういうところにも出ていって、そして修学旅行の生徒と郵便小包とのジョイント、そういうことが行われれば、もう修学旅行は手ぶらで国鉄あるいは飛行機に乗って行ける。
　そういうふうなことをする意味においても、やはり近代的な、しゃれた郵便局になっていくということで、第一線の職員の服装、非常に大切だと思います。考えていきたいと思います。
○西田（八）委員　大臣のそういう意思表示があったのを期待いたしますが、本当に私はそういう面も必要だと思います。
　それから、最近建てられます局舎というのですか、庁舎というのですか、郵便局がだんだんスマートになりつつありますけれども、ここ十年ほど前に改築したものは、まだ依然として窓口が入りにくい。やはりもう少し人が入りやすいようにすることが大事だと思います。
　それと、郵便も最近配達が割合に迅速になったようです。しかし、やはりまだ停滞をする部分があるようですね。まあ私ごとで申し上げては失礼に当たりますから言いませんが、三日あったら大阪から東京まで速達便は着くと思っておったら、どういうわけか五日かかりました。これがちょうど日限のあるものでしたから困りました。ですから、そういう点もやはり督励をしていただいて、私は、愛される郵便貯金、そして非常に便利であり、愛される、ためになる保険であり、年金でなければならぬと思うわけであります。
　一層の御努力と精進を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（祐）委員　今回の簡易生命保険法の一部改正及び郵便年金法の一部改正は、簡保の実質的な加入限度額の引き上げとか、家族保険あるいは契約者死亡後自動継続保険等の改正、その他年金の方でいいますと継続受取人の指定など、国民の要望、高齢化や離婚の増加、そういった社会状況に応じて一定の改善を図ろうとしているという点で、私たちも大変結構なことだと思っております。
　具体的な問題で幾つかお尋ねをしてまいりたいと思うのですが、最初に、改めて大臣にお伺いをしたい。それは、簡保や郵貯の民営・分割という一部の議論に対して、大臣は反対であるということを表明なさっておられるわけでありますけれども、この一部の議論というのは一体どの程度の強さのものなのかということ、それから大臣の反対の理由、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　簡保それから郵貯民営化論というのが、やはり依然として市中銀行がスポンサーになった研究会あたりでは文書として出されておりますし、それから私の周辺におる人でも、郵貯あるいは簡保はやはり民営だという理論が聞かれることも事実でございます。
　しかし、私がそれに対して反対をしておる理由は、国営というものが民営に移行するためには、その兆候が出ていると思うんですよ。赤字経営になっているかどうか、それからまた組織が硬直化しているかどうか、三番目には創意工夫という、自由闊達なる英知がその組織の中で働いてきて、そして非常に自由で活発な事業が展開されておるかというこの三つの点をチェックしてみましたが、郵貯、簡保についてその三つとも克服しつつある、大きな波を乗り切っていくことができる。検討の結果、また皆さん方の意見、この逓信委員会の長年の意見等をずっと読んでみまして、その中でそれを巧みに取り入れていきながら事業というものが推進されておるということを見まして、民営化に反対ということを考えておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　大臣はまた自主運用ということを強調なさっておったと思いますが、構想といいますか、自主運用の場合にどういうことを考えていらっしゃるのかということをお聞きをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　国際関係が金利の自由化ということで、先進国を中心にして金利がだんだんと下がってくる。それから国内の財政状況。それから市中銀行が見事に自由化の真っただ中に、郵貯、簡保よりも先に入っておるという現実。例えば大口の金利なんというものは、来年の春ごろまでに完全に実施をする。引き続いて小口に入ってくるということになっている。それからアメリカの信託銀行九つが、昨年の八月ごろですか日本に上陸して、信託銀行の分野においてはもう自由競争の状態にどんどん突入している。したがって、市中銀行あたりでは中途採用して――市中銀行の大手で中途採用なんというのは今まで聞いたことがないのですけれども、ことし初めて中途採用して、そして中途採用に応ずる人の姿を見てみますと、官庁に勤めた人とか商社に勤めた人とか、そういう人が応募しまして、そして、おのおのその持っている特質を十分に発揮させてもらいたいという希望者が入ってくる。ですから、金融機関に今まで入ったことのないような人材がどんどん入って、自由化の対策をやっている。
　こういうことを見たときに、郵貯、簡保、年金というものを預かっている郵政省としては、やがてそれに向かっていくためにも先手を打って、国民の新しいニーズに応ずるための仕事をやらなければならない。それなら、ニーズに応ずる、応ずると口で言っておって、どうやってニーズに応ずるのかといったことになってくると、郵政省の職員の配置の中においても、特徴のある人材なんというものはやはりお客さんのところにどんどん出かけていって、お客さんの意見を聞くとか、そういうような作業をローカルだけではなくして中央も、郵政省の本省の方からも出ていってやるとかいったような時代が来るのではないか。市中銀行はそれをやっているわけですから、そういったようなことをやってニーズを早くキャッチしていく。
　そして、自由化の裏にはやらねばならない自己責任があるのですから、自主運営というものを考えていく。そのためには、郵貯の一部の資金の中から、資金運用制度の創設なんというのをかつては言ったのですけれども、それをつくり出していくというような問題、あるいは市中金利連動型の新しい貯金の商品をつくっていくとか、そういったような面で新しい商品の開発といったようなものもやっていかないと、自由化の波の真っただ中で漂うような郵貯、簡保になってしまうぞ、こういう危機感を持って言っておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　今の問題、具体化といいますか、具体的な問題といった場合にはまたいろいろ検討、研究が必要だろうと思っております。
　あと簡保の問題でお聞きをしていきたいのですが、これはイロハの問題ですが、簡易生命保険と民間の生命保険の最大の違いはどこにあるかという点をまずお聞きをしておきます。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　簡保と民保の最大の違いは、片方は保険業法で規定されております。私どもの方は簡易生命保険法によって、国の事業として規定されているわけでございます。それで、国の事業として第一条に「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」これに従って事業をやっている点が一番違うのじゃないかと思っております。
○佐藤（祐）委員　私もそこに多く国民が信頼を寄せているといいますか、期待感を持っているということだろうと思います。それであるだけに、実際に進められる業務が、そういう国民の期待にこたえるというようにならなければならぬと思っているわけです。
　ところで郵政省は、最近保険外務員に対しまして、年間の募集保険料が百万円に満たない者は不適格だということで、他の職場に配置転換をするとかいう指導をなさっているというふうにも聞いているのですが、いかがでしょう。
○二木政府委員　私どもの簡易保険、先ほどの目的を達成するために外務員をもって募集に当たらせているわけでございますが、もちろん郵便局の窓口におきましても、カウンターセールスとして募集をしておるわけでございます。その外務員が、これは公務員でございますから、当然のことながら公務員としての自覚と責任を持って職に当たっていただくということが必要でございます。
　そこで、事業を経営するために募集をしていただくわけでございますが、それぞれの目標というものを立てていただきましてそれを追求する。そのためには、商品知識や募集技術等を身につけるということが必要であるわけでございますし、また保険の募集というのは、簡単にすぐ一回訪問して成約を得るというものではございませんで、足しげく何度も訪問するということが必要でございます。そういう意味では、忍耐と強固な意思を持っているということが必要だろうと思っておるわけでございます。そういう一般的な適性が必要でございまして、そういった適性を持つようにという指導を私ども本省はいたしております。
　それぞれ郵便局におきまして、そのまた郵便局のいわゆる目標があるわけでございますから、その目標に照らして、また郵便局でのいろいろな施策があるということは聞いておりますが、私の方から幾ら以下は云々というような、そういった固定的な指導はやっておりません。
○佐藤（祐）委員　今までの答弁ですけれども、現場では、百万円以下だとだめだということで配置転換を命ぜられて、実際にトラブルが起きている例があるのです。それでお聞きもしているわけなんですが、その具体例そのものをここでやろうというつもりはありません。
　納入される保険料が年間百万円といいますと、どの程度の保険が大体何口ぐらいということになるのでしょうか。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　今募集しております保険の平均保険料は大体一万円ぐらいでございます。したがいまして、新規の保険料、一回分の保険料を、百万円という場合には百件、こういうふうな計算になっております。
○佐藤（祐）委員　月に八口強ということになりますね。これはかなりのことだろうと思うのです。私は保険の外交の経験はありませんが、そう生易しくとれるものではなかろうというふうに思います。
　私が懸念しているといいますか、先ほど第一条を読み上げられたわけですが、その二条では、営利を目的とせずということもうたわれているわけです。ところが、実際にはうんとふやしていきたいということが先行しまして――そして国民によく理解をいただいて、低額のものでも入っていただくというところに一つ特色があると思うのです。たしか最低は二十万円からということになっておりますね。そういう国民のニーズにもこたえていく。低額のものであっても富んでお引き受けしていくということでなければならぬと思うのです。ところが、どうもそういう点の指導よりは、要するに額をふやせ、増収をやれというところにずっと力点がいっておって、そういう面があるのではないかということなんです。
　具体例はまた後でも述べますが、昭和四十九年度と昭和五十九年度のそれぞれ新規契約件数、それから解約件数の比率を教えてください。
○二木政府委員　昭和四十九年度の新規契約件数は四百二十九万件でございまして、これにかかわる解約件数というのは一万七千件でございます。五十九年度は新規契約件数は五百六十九万件でございまして、これにかかわる解約件数は二万七千件でございます。
○佐藤（祐）委員　これにかかわるとおっしゃったのは、新規契約をして、それがその年に解約されたということですか。――相当多いように私は思うのです。
　それと、今お聞きしてすぐですが、比率はかなり高くなっていますね。何％と何％でしょうか。
○二木政府委員　ただいまの比率を申しますと、四十九年度は〇・四％、五十九年度で〇・四七％でございまして、ほぼ横ばいになっているわけでございます。
○佐藤（祐）委員　その四十九年度と五十九年度の解約件数の総数を教えていただけませんか。
○二木政府委員　解約総件数は、四十九年度一年間で六十一万件でございまして、五十九年度は百三十二万件でございます。
○佐藤（祐）委員　解約総件数でいいますと、四十九年度が一四％強ですか、五十九年度は、新規件数との比較ですが二三％強になると思います。私は大変多いのではないかと思うのですが、郵政省はこれをどう見ておられるか、どこに原因があるというふうに考えておられましょうか。
○二木政府委員　最近五年間の失効解約を見てみますと、解約で、五十九年度の件数が百三十二万件、五十八年度も百三十二万件、五十七年度は百二十三万件、大体そういう数字でございまして、失効解約の率を見ますと大体四％から四・三％になっておるわけでございます。
　私ども、別にこれが大変高いというふうに考えておりません。と申しますのは、民間の失効解約率にしますと、これでも大変低い失効解約率になっております。ただ、事業の運営上、なるべくこの失効解約が少ないことが望ましいわけでございますが、特に失効については私どもの手落ちになる場合が多いわけでございますので、これの減少に今月を注いでおります。加入者自身の都合によって保険料が払えなくなるというような解約もあるわけでございますので、この辺は全体の経済事情等にも左右されてくると考えるわけでございますが、失効と解約両方あわせまして、なるべくこれを減少の方向に努力している最中でございます。
○佐藤（祐）委員　私は少なくはないと思うのですね。とにかく五十九年度でいいますと、五百六十九万件新規契約があるけれども、百三十二万件失効解約があるというわけですから、そこで比べますと比率が二三％。これはもう少し吟味してみる必要があるのじゃないかと思うのです。
　私は、保険の勧誘に当たって、先ほどのノルマといいますか、そういう奨励等関係するのですが、かなり無理な、強引なことがやられている、これは一部分のことでしょうけれども、そういうことがあるのじゃないかという点を心配するわけです。事実、直接私自身が訴えを受けまして、郵政省さんにもお話しして解決をしたという例もあるわけですね。
　例えばこういうことなんです。これは東京の葛飾区であった実例なんですが、五十七年に百五十万円の保険に加入した方が五十九年に亡くなられたのですね。当然のこととして保険金の請求がなされた。ところが、告知義務違反だということで、これが払えないという答えが最初は返ってきたわけです。いろいろ経過があって私のところまで来たわけですけれども、事情を聞いてみますと、郵便局の方が見えられて勧められた。その方は外務員の人ですね。その人は、現在がかっている病気もないし、三年間かかった病気もないというふうに報告をしているわけです。実際に現場でのやりとりはどうであったかというと、その保険に入った人は病気中だったのですね。自分は病気なんだということも言ったわけです。病院にかかっているからというので断ったわけです。ところが外務員の人が、入院しているわけじゃないのでしょう、それなら心配要りませんよ、お入りなさいということで加入をさせてしまったわけですね。その結果、いざ亡くなられて請求したら、告知義務違反だというようなことで支払ってもらえないというトラブルが起きたわけです。
　これは、こういう実情が正確にわかりましたから、郵政省さんの方でも措置はしていただいた。その限りでは解決をしたわけですが、これがこの一例だけならいいのです。しかし、やはり同様のことが、同様と言わないまでも類似のケースといいますか、相当あるのではないかということが懸念されるわけですね。
　私は、せっかくの国営の保険事業ですから、そういうトラブルが起きないように進められなければならぬと思うのですが、「簡易保険　悪の構図」という本まで出ているのですね、ある出版社から。その中にはいろいろ具体例が書かれております。やはりそういうことが起きないように指導されるということが一番大事じゃないかと思うのですが、そういう点、どうなっておりますか。
○二木政府委員　私ども、国営事業を運営しているわけでございまして、そのような御指摘を受けるような事例を絶対に出さないように厳しく指導いたすとともに、外務員の訓練にも相当意を尽くしているところでございます。
○佐藤（祐）委員　その点もう少し具体的にお聞きをしておきたいのですけれども、実際に今申し上げたようなケースがあって、これは郵政省さんも御存じなわけですね。一方で年間百万円の保険がとれないようではだめなんだということも行われておる。そういうことからせかされる、無理をする、高い金額に入るように勧めるというのも出ておりますし、やはり低くては成績が上がりません。しかし、低いのでも入れるというのが魅力、特性なんですから、やはりそこは厳格に守っていく必要がある。さっきの例のように条件のない人にまで加入させる、こういう例はそう多くはないと思いますけれども、現にあるわけですから、今決意は申されたのですが、具体的にどういう教育をなさっておられるのか、多少心配なので、再度お尋ねをしたい。
○二木政府委員　保険の外務員に新しくなった場合に必ず、外務員としての心得べき事項につきまして、研修所あるいは職場において十二分に訓練しているところでございます。そういう中におきましても、先ほどのような不祥事が生じた場合、すなわち本来契約してはならないお客様を契約にしたということで、これは告知義務違反で解除すべきことができないわけでございまして、そうなりますと逆にこれは国損を受けるわけでございます。そういう契約、募集を行った職員につきましては厳しく処分をするというようなこともやっておるわけでございまして、そういう意味で現在適正な募集が行われておると信じている次第でございます。
○佐藤（祐）委員　私は処分の方を望んで発言しているわけではなくて、しりたたきをやるとそういうことも起こり得る、そこを考えてもらいたいということでありますから。それでお聞きをしたのですね、東京郵政局管内で、年間百万円未満の外務員はどの程度おられるかと。そうしましたら、ちょうだいしました資料では三百四十二人おられるということなんです。これは外務員の四七％弱ですね。これが皆不適格だなんということには到底ならぬと思うのです。一つの基準にしかすぎないと思うのですが、そういうことで、ごりごりしりたたきをするというようなことのないように、本当に安心してかかれる保険、トラブルが起きない保険ということを貫いていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、家族保険についての改正も出ておりますけれども、ちょっと説明をしてくださいますか。
○二木政府委員　家族保険は、夫婦及びその子供ということを構成単位にしておるわけでございまして、その構成員の死亡あるいは契約者の満期によりまして保険金が支払われるというものでございます。現在ではそういった満期、死亡以外には保険金は支払われませんが、今回の改正におきまして、生活ブランに応じまして、保険期間の中途におきましても一時金が受け取れる、そういうようなニーズがありますので、それにこたえるような、現在養老保険で生存保険金付養老保険というのを持っておりますが、それと同様の制度を家族保険にも導入したいというものでございます。
　それから、先ほども申しましたように、夫婦がそろっていなければならないというのが現行制度でございますが、夫婦がそろっておらなくとも、片親でも子供があれば家族という構成になれるのではないか、また子供を入れないで夫婦だけでも家族という構成ができるのではないかということで、その構成の要件を変更するというものでございます。
○佐藤（祐）委員　きょうは皆急いでおられるので最後にしようかと思いますけれども、大臣、約款とか、なかなか難しいのですね、いろいろな保険その他。小さい字で書いてありますし、文章自体が難解で、きのうも、簡易保険と言うけれども文言は難解だ、「難解保険」じゃないかという話があったのですが、本当に、普通なかなか理解しにくいですね。しかし、正確を期するためか、どこでもそうなっておるようなんですが、特に、この簡易保険のように多くの国民に利用していただくというものの場合は、そういう小難かしいものとは別にといいますか、本当に庶民にわかる表現のものが工夫できないだろうか。私どもは、いろいろなクレジットとかありますけれども、ほとんど見ることはありませんよね、細かい文章を。そのためにトラブルが起きるというようなこともありますので、そういった点が新機軸としてちょっと工夫できないのかなと思いますが、どうでしょう。
○二木政府委員　確かに約款、だんだん種類がふえるに従いまして非常に複雑になってまいっております。私どもも、表現につきましては平易化に今取り組んでおる最中でございます。
○佐藤国務大臣　なるべくやさしく書いた方がいいと私は思いますが、いろいろあるのでしょう。今検討中だそうでございます。私にとっては、法律によって限度額が上がりますから注意してください、こう書いておけば、私はこんな目に遣わぬで済んだのでございまして、三百万入ったのが、今入ろうと思ったら、年齢制限でもうだめですと言われる。三百万もらっただけでは、今の経済情勢では――来年満期が来るわけでございますけれども、惜しかったなと思うような、そういうこともあります。
○佐藤（祐）委員　約款自体はなかなか難しいかなという気もするのです。だから、それは難しいものですから、今のところ口頭でのやりとりで大体納得するとかいうことになっておるわけですね。しかし、これは後で証拠も残らないということもありますから、一般用のものを別につくるというようなことがあってもいいんじゃないかということも含めて検討していただけるとありがたい、こういうことを申し上げて、終わります。
○宮崎委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、これより採決に入ります。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、関谷勝嗣君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。関谷勝嗣君。
○関谷委員　ただいま議決いたしました両法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、人口の高齢化、金融の自由化等の進展による国民の簡易保険・郵便年金に対する新たな期待に応えるため、さらに新商品の研究開発に努めるとともに、積立金の運用範囲の拡大及び余裕金の直接運用等資金運用制度の改善を図るべきである。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を参酌して作成されたものでありますから、説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤国務大臣　附帯決議に対するお礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
　慎重な御審議をいただきまして、ただいま簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後、簡易保険、郵便年金事業を運営していく上に十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、附帯決議につきましては、今後、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　なお、ただいま議決いたしました両案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　二階　俊博君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　井上　一成君　　　　上原　康助君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　矢山　有作君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江崎　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　海野　恒男君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院総務局
　　　　　　　　給与局長　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　橋本　哲曙君
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　佐々木晴夫君
　　　　　　　　総務庁統計局長　北山　直樹君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　浜岡　平一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　木本　忠男君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房特別基金検討
　　　　　　　　調査室長　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　防衛庁経理局工
　　　　　　　　務課長　　　　　中川　虎三君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　芥川　哲士君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　原田　明夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　　与課長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産審査課長　藤村　英樹君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　小埜寺直巳君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　石原健太郎君
　　日笠　勝之君　　　　　二見　伸明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　山口　敏夫君
　　二見　仲明君　　　　　日笠　勝之君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　シベリア抑留者の恩給加算改定に関する請願外
　一件（川俣健二郎君紹介）（第八〇三号）
　同外五件（戸塚進也君紹介）（第八〇四号）
　同（中川嘉美君紹介）（第八〇五号）
　同（村上茂利君紹介）（第八〇六号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第八三八号）
　同（小渕恵三君紹介）（第八三九号）
　同（西田司君紹介）（第八四〇号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第八八一号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第八八二号）
　同（北川正恭君紹介）（第八八三号）
　同（若林正俊君紹介）（第八八四号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第九〇九号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第九一〇号）
　同（上坂昇君紹介）（第九一一号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第九一二号）
　同（関山信之君紹介）（第九一三号）
　同外二件（山村新治郎君紹介）（第九一四号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第九三二号）
　旧台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願
　（福田一君紹介）（第八〇七号）
　国家機密法制定反対に関する請願（伊藤昌弘君
　　紹介）（第八〇八号）
　同（中川嘉美君紹介）（第八〇九号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第八四一号）
　同（野間友一君紹介）（第八四二号）
　同（東中光雄君紹介）（第八四三号）
　同（正森成二君紹介）（第八四四号）
　同外一件（柴田睦夫君紹介）（第九一五号）
　同（正森成二君紹介）（第九一六号）
　スパイ防止法制定に関する請願（衛藤征士郎君
　紹介）（第八四五号）
　同（大塚雄司君紹介）（第八四六号）
　同（田原隆君紹介）（第八四七号）
　同（中川昭一君紹介）（第八四八号）
　同（町村信孝君紹介）（第八四九号）
　同（箕輪登君紹介）（第八五〇号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第八五一号）
　同外七件（森山欽司君紹介）（第八五二号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第八八五号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第八八六号）
　同（原田昇左右君紹介）（第八八七号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第八八八号）
　同（渡辺省一君紹介）（第八八九号）
　同（中西啓介君紹介）（第九一七号）
　同（平林鴻三君紹介）（第九一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一八号）
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村（勝）委員　まず、恩給法の一部を改正する法律案に関連をしてお伺いいたします。
　恩給法の一部改正、もちろんこれは毎年あるわけでありますけれども、そこに毎年附帯事項がつけられるわけです。ところが、この各項目がいずれも毎年同じ趣旨のものが繰り返されておるわけであります。
　例えば百一国会と百二国会の附帯決議の事項を比べてみますと、ほとんど同じということであります。この附帯決議に対する政府の対応の仕方に疑問を持たざるを得ないのでありますが、どういう対応をなさっているのか、伺いたいと思います。
○江崎国務大臣　附帯決議につきましては、国会は国権の最高機関でもありますし、尊重するのは当たり前のことです。また、それを尊重して次に資するという態度で臨んでおるわけでございます。
　前回、前々回等の御指摘もございましたので、そのあたりについての変化といいますか、尊重に変わりはありませんが、経緯については関係者から答弁をさせます。
○新村（勝）委員　この各項目について二年、三年にわたって同じことを決議をし、政府に要請をしておるということでありますけれども、どの程度改善され、この趣旨が生かされているか、できれば具体的にお願いしたい。
○佐々木政府委員　大臣からお話し申しましたように、国会の附帯決議につきましては私ども最大限これを尊重すべく努力を続けておるわけでございます。
　昨年、六十年四月の当内閣委員会における附帯決議は七項目ございましたけれども、この七項目につきまして若干個別に御説明を申し上げたいと存じます。
　三つが今の恩給の水準を改善するという事項でございます。
　第一に、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」というのは、恩給の実施時期の問題としまして、これは年金でございますので、いわば年金の実質価値を維持するということがその基本の考え方である。そういたしますと、例えばほかの年金の場合は当該年度の物価でもって翌年四月からこれを改善する。恩給の場合にはその物価と同様指数を公務員給与に求めているわけでございますので、そういう趣旨から、公務員給与の改善率を翌年四月から実施するということを基本としてやってまいったわけでございまして、現職公務員との給与のおくれをなくするということではなくて、実質価値の維持ということに着目して私ども進めておるわけでございます。本年四月から実施すべきところを、たまたま財政難の折から七月になりまして大変申しわけございませんけれども、そういうことで、私どもこの実質価値の維持には最大限努めております。
　それから各種改善、つまり特別改善を同時期に一体化して実施するように努めることというのは、この財政難の中でございますけれども、八月に実施するという従来の方式を六十一年度もそのままこれを適用するということでもって、改善を進めてまいるというふうな考え方をいたしております。
　それから恩給の最低保障額についてその引き上げを図る、あるいは扶助料についてさらに給付水準の実質的向上を図る、このいずれもが六十一年度予算におきまして五・三％アップというふうなこと、あるいは扶助料につきましても給付水準の一段の拡充を図ってまいっておるわけであります。
　四番目の項目としまして、「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」というのがございますが、これは厚生省の御所管の問題でありますけれども、これにっきましても、特に公務傷病等によって諸般のハンディを負っておられる方については、この支給制限は撤廃されておるというふうなことでございます。また、その他の種々の調整策が講ぜられておるところでございます。
　それから、あと三つがいわば戦後処理問題の関連でございますけれども、「外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」とありますが、この点につきましては、昭和四十七年に種々の法人の性格を検討いたしました結果として、一応七法人についてこの通算をいたしました。それから五十一年にも一法人の指定をいたしました。これでもって私どもとしてはほぼこうしたような適切な措置の実施は一応終了した、このように思っておるわけであります。
　六番目の「現在問題となっているかつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件について検討を行うこと。」これは例の台湾出身の旧日本兵の問題が中心であろうと思いますけれども、これにつきましては、御承知のように現在総理府で関係省庁相集まりまして検討を進めておる段階であります。
　それから「旧満州国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」この件につきましても種々調整を加えてまいりまして、いわゆる日満日のケース、それから日満のケース並びに満日のいわば通算の問題につきまして、それぞれ恩給法上措置をいたしてまいったところでありまして、私どもとしてはおおむねこれでもってこの問題の決着をつけたもの、このように考えておるわけであります。
　今申しましたように、この御趣旨に沿いまして私どもとしては種々対策を講じてまいったということは申し上げられるかと思っておるわけであります。
○新村（勝）委員　今後ともひとつこの決議の趣旨を生かすように御努力をいただきたいと思います。
　それから、恩給の制度はいわば過去の制度であります。もちろん過去であるから軽視をしていいというわけではありませんけれども、これにかわる他の制度が次第に整備されつつある段階で、恩給制度の再検討、もちろん受給者の不利にならないように、しかも他に整備されておる諸制度と整合性を持ちながら再検討する時期ではないかということであります。
　それから、何の制度でも、例えば年金等でもそうでありますけれども、資格がありながらこの制度から漏れておる、いわゆる未請求者の問題があると思うのです。この未請求者の救済について、過去においてもちろんおやりになっていると思いますけれども、今後どのような配慮がなされるのか、その二点を伺います。
○佐々木政府委員　第一点の恩給制度の再検討の問題につきましては、昨年共済年金の改正が行われた段階でもって、衆議院大蔵委員会あるいは地方行政委員会においても、恩給制度のいわば公的年金制度整備との関連におけるところの再検討ということにつきましての附帯決議が一応出されておるところであります。
　私どもとしまして、この恩給制度につきまして種々そうしたような年金制度との関連における再検討を進めなければならぬな、このように考えておるわけでありますけれども、何分にも共済年金とは異なりまして、恩給制度は、かつて例えば軍人さんであったという方々が大多数であり、したがいまして新規参入がない、かつまた、大変高齢化しておる、いわば国家補償である、こうしたようなことから、この検討はなかなか難しゅうございまして、現在二百二十万の恩給受給者があるわけでありますけれども、そうした方々にやはり御満足がいける、かつまた、他の年金との関連におけるところのある程度整合性が持たせられた制度の見直し、なかなか難しい課題であります。
　ただ、私どもとしまして、例えばこの恩給の場合には公務員給与にスライドして改善をいたしておりますけれども、これにつきまして他の公的年金と同じように物価によってスライドをするというやり方、あるいは多額所得者につきましてのいわば恩給におけるところの支給調整の問題、こうしたものにつきましては、今後さらに関係方面と十分に論議を進めましてその考え方の整理をいたしてまいりたい、このように思っておるわけであります。
　それから第二点の、恩給のいわば未救済者の問題といいますか、今先生のお言葉によりますとまだ救済されていない者がいるではないか、このような御指摘であります。
　例えば現在、恩給欠格者と言われます方々が種種の運動をしておられるということも私ども承知をいたしております。ただ、この件につきましては、いわば年金たる恩給の受給資格といいますのは、昭和八年以来これは十二年ということで実は定まっておるわけであります。その他加算年、戦場その他におけるところの加算年がついておりますけれども、この十二年という基準はこれを今さら改めるわけにはまいらないわけであります。
　現在、総理府でもって、いわば戦後処理問題につきまして、例えば恩給欠格者の問題、シベリア抑留者の問題、在外財産の問題につきましてさらに実態調査をいたしておりますけれども、そのような総理府におけるところの検討の状況につきまして、私どもこれからさらに見守りつつ種々考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○新村（勝）委員　特に未請求者の救済ですね、この点については十分の御配慮、それから万全の措置をお願いしたいと思います。
　人事院はいらっしゃっていますか……。
　それじゃ次の問題ですが、いわゆる同和問題でありますけれども、これについては政府も相当の御努力をなさっております。これまで同和対策を十七年間行われてきたわけでありますが、同対審答申が指摘をしている実態的差別のハード面では一定の成果がありました。しかし、同じ実態的差別でもいわゆるソフトの面と言われる問題はかなりの課題があるわけでありまして、まだ未解決の問題がたくさんございます。そして、心理的な差別の問題に至っては極めて憂慮すべき状態にあるわけでありまして、現在でも依然として差別用語あるいは差別の実態が根絶されていないという状況であります。
　総務庁長官も既にごらんの「いのち　愛　人権」という冊子もありますけれども、この差別の実態はかなりひどい面があるわけであります。
　例えば福岡での大蔵住宅にかかわる差別ビラを大量に配布をした事件、大阪でのサイノモト結婚差別事件のようなものが出ております。今まで法務局や自治体の再三の啓発、説得にもかかわらず差別の事件が絶えない。また差別者が開き直るといった大変残念な事態もあるということであります。こうしたソフトの面の実態の改善のおくれ、また心理面の問題解決に対して、現在の地対法では十分な対応ができないのではないかと考えるわけであります。
　この際、地対法あと一年という時期に当たって、今までの法を見直し、同対審答申の精神をさらに尊重して、差別の現実に抜本的な対応のできるような対策を講ずべきではないかと考えるわけでありますけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。
○江崎国務大臣　本問題は私も非常に重要な問題だと考え、私自身もこの問題には力を入れてまいったつもりでございます。
　お認めいただいたように、ハードの面では過去十七年間の間に相当な成果を得てきたことはよかったと思いますが、ソフト面、いわゆる精神的な面、特に心の面、これにおいていろんな問題があるということは本当に残念なことであります。
　仰せのようにソフトの面における啓蒙、こういったことをもっとしっかりする必要がある。これはもうもともと同じ日本人同士ですから、お互いがやはり心の問題で十分配慮をする、気をつける、これは当然なことで、おくれをとっておることを私自身も今担当大臣として憂慮しておるものであります。
　したがって、今後、まだ今の法律の期間もありますので、その間に十分問題の所在、また皆様方の御意見についても配慮をしながら、御承知のように地対協に今諮問しておるところでございまするので、その結果などを待ちまして適切な措置をとりたい。特にソフトの面というのは、これは言うに言えぬ悩みを御本人にしてみれば伴うものでありまして、口にすることすら本当にお気の毒なことだというふうに思います。これなどについては十分今後とも配慮をしたいと考えております。