○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、五十九年度予算三案に対し反対の討論を行います。
　今日、我が国民を広く覆うものは、果てしない軍備拡大競争のもとでの原水爆戦争の恐怖であり、さらにまた社会保障切り捨ての中での暮らしと老後に対する著しい不安であります。来年度予算は、何よりもこのような国民の恐怖と不安を解消し、平和の危機、暮らしの危機からの脱却の道を示すものとして編成されなければなりませんでした。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　この立場に立って我が党は、政府に対し、第一に、軍備優先の軍拡路線から軍縮断行の路線に転換し軍事費を大幅に削減すること、第二に、二兆円の所得減税を実施し社会保障改悪計画を撤回して国民生活の防衛を貫くこと、第三に、行政改革のあり方を根本から見直し行財政の大企業本位の仕組みや無責任な財政浪費に本格的なメスを入れること、この三点を繰り返し主張してきたのであります。
　ところが、中曽根内閣は、国民世論の批判、我が党の要求に一切耳を傾けず、危険きわまる戦後政治の総決算の路線を来年度予算編成に貫き、まさに画期的な反動反国民的政治の道に大きく踏み出したのであります。大軍拡、大増税、福祉総切り捨ての五十九年度予算案を断じて認めることができないのは当然であります。（拍手）
　以下、反対の理由を具体的に述べます。
　その第一は、政府予算がレーガン核戦略直結の大軍拡路線をますます露骨に突き進んでいることであります。
　軍事費は、対米関係を配慮せよとの中曽根総理の決断で六・五五％増、四年連続の異常突出とされました。とりわけ正面装備は、西太平洋におけるアメリカ軍の活動を支援するためのＦ１５戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の大量購入を中心に、実に九・六％も増加させられたのであります。さらに、日米安保条約上も我が国に何ら負担義務がないいわゆる思いやり予算を一四％も増加させております。予算委員会において中曽根総理が、一千海里シーレーン防衛の対米約束の履行を事実上日本の国策であると認めたことは、日本の軍拡がまさにアメリカのための軍拡であることを如実に示しておるのではありませんか。（拍手）そして正面装備など後年度負担は二兆円を超える水準に達し、六十年度以降の国家財政を大きく先食いしております。こうして、これまで唯一の歯どめであったＧＮＰ一％の枠の突破ももはや時間の問題となり、とめどもなき軍拡が国民を襲おうとしているのであります。
　我が党が追及した米軍横田基地のＥＷＯ、すなわち核攻撃のもとでも司令機能を保持するシェルターの存在は、日本国民がたとえ死に絶えても米軍の核作戦活動は続けるという日米軍事同盟・安保条約の恐るべき本質をあらわにしたものにほかなりません。このような施設を日本国民の血税でつくってやった上に、シェルター施設は当然だと開き直る中曽根内閣の態度は、国民の利益、日本の安全とは絶対に相入れないものであり、私は改めて怒りを込めて糾弾するものであります。（拍手）我が国土、国民、資源のすべてをレーガン核戦略にささげ、日本を核の戦場と化し、民族の死滅を招きかねない中曽根軍拡を、日本共産党・革新共同は断固として拒否するものであります。（拍手）
　反対の第二の理由は、政府予算が大軍拡と財界奉仕、財政危機の犠牲をすべて国民に転嫁し、社会保障を中心に国民の運動によって築かれてきた諸制度や民主的原則を軒並み根本から突き崩そうとしていることであります。
　中曽根内閣は、ついに健康保険の本人十割給村という制度発足以来の原則の切り崩しに踏み出しました。一家の大黒柱が病に倒れ毎月五万四千円を支払わなければならないとなれば、家族の基本的収入源は断たれ家族崩壊すら招きかねないことを知るべきであります。さらに、中曽根内閣は、年金、雇用保険、児童扶養手当など社会保障制度に集中的な攻撃を加え、来年度だけでなく、将来にわたる低福祉高負担の固定化を図り、憲法がうたいとげた国民の生存権、社会保障増進義務に真っ向から挑戦しているのであります。
　また、教育の荒廃を声高に叫びながら、四十人学級の凍結を継続し、私学助成を一一％も削り込み、非行の重要原因ともなっているマンモス校対策を放置し、文教施設費の四年連続大幅削減を強行しております。みずからの責任を全く放棄して幾ら教育改革を唱えようと、国民だれ一人納得させ得るはずがないではありませんか。（拍手）
　政府が予算の目玉としている減税にしても、その規模が極めて小さいだけでなく、財源をすべて酒税、物品税、自動車税、中小企業法人税などの国民増税に求めた上に、最低税率さえ引き上げようというのであります。国鉄、消費者米価その他の公共料金値上げとあわせ、低所得者層は減税どころか逆に大幅な負担増であります。羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉がありますが、中曽根内閣のやり口はそれをもはるかに上回るものと言わなければなりません。（拍手）
　総理は、中曽根内閣が続く限り大型間接税は導入しないと言明しました。しかし、政府が国会に提出した「財政の中期展望」自体が大増税を予告し、自民党首脳が繰り返し大型新税導入を強調していることを見れば、国民が総理の言明に信をおけないのも当然であります。この予算によって一九八四年、昭和五十九年は、福祉制度総破壊元年として歴史に記録されるでありましょう。
　反対の理由の第三は、政府予算が巨額の浪費を温存したまま、民間活力の発揮と称して新たな財界奉仕を計画していることであります。
　我が党の論戦は、欠陥原子力船「むつ」のためのおよそ意味のない新港建設、事業費の半分以上を天下り企業がピンはねしている国鉄工事の驚くべき実態、巨大商社が軒並み一円の法人税も支払わなくとも済むという外国税額控除なる奇怪な仕組みなどなど、国家財政にかかわるむだと浪費、財界奉仕の数々を明るみに出しました。ところが政府は、これらに対し何らの反省すら示そうとはしなかったのであります。しかも、その上、電電公社の民営化、民間都市再開発事業への助成制度など、大企業に新たな利益源の提供を図っていることは全く論外と言うべきであります。
　中曽根総理が強調する民間活力の発揮とは一体何か。あの石油やみカルテル最高裁判決が示したように、石油危機という国民的困難さえ千載一遇のチャンスとして悪用し、不当きわまる暴利を得ることではありませんか。三井鉱山有明鉱の大惨事にも見られるように、労働者の生命と安全を一切省みない冷酷非常な生産第一主義ではありませんか。このような大企業の活力なるものを激励し、これまでの財界奉仕を維持した上に新たな助成措置をとり、財政危機をさらに深刻化させるような予算を断じて認めることはできないのであります。（拍手）
　以上、基本問題について反対の理由を明らかにしてきました。我が党は、予算委員会に軍事費一兆二千億円の削減を初めとする予算組み替え動議を提出しましたが、賛同を得られなかったのはまことに残念であります。軍事費の削減は、我が国の平和のためにも国民生活を守るためにも今緊急かつ重大な課題であります。我が党は引き続き、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める圧倒的多数の国民とともに、その実現のために奮闘するものであります。（拍手）
　最後に、私は、我が国民主主義の死活にかかわる問題について触れたいと思います。
　総選挙結果が改めて明確にしたように、田中問題に決着をつけることが国民多数の意思であることは今さら言うまでもありません。田中角榮議員辞職勧告決議案を速やかに本会議に上程し、これを議決すること、同時に一〇・一二ロッキード判決でも全員の授受を明確に認定した二階堂議員ら灰色高官を証人喚問することは、政治の浄化をなし遂げる国会の厳粛なる責務であります。しかるに中曽根総理は、総選挙直後の声明では、田中問題にけじめをつける、田中氏の政治的影響を一切排除すると国民に約束しておきながら、早くもそれを放棄し、問題を政治倫理一般にすりかえて、ひたすら逃げを図ったのであります。しかも、あろうことか、政治倫理に名をかりて政党法制定を持ち出し、結社の自由、思想、信条の自由を踏みにじる暴挙に打って出ようとしていることは、全く言語道断と言わなければなりません。（拍手）
　私は、レーガン核戦争政策追随、国民生活と民主主義破壊の中曽根政治を厳しく糾弾するとともに、軍縮、平和、国民生活防衛、民主主義擁護、金権腐敗根絶のために引き続き全力を挙げて闘う日本共産党・革新共同のかたい決意を表明し、討論を終わります。（拍手）