Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　では、ずっと十八頭でやるということですね。わかりました。余りふえると、事故があったり、それで二十何番ゲートなんといったら、もうそもそも初めかららち外みたいな話になったりしますものね。そういう意味では適切なことだというふうに思います。
　それでは、次ですけれども、近年、国産馬の海外での活躍が目覚ましいということですけれども、そういうニュースを見れば、実際に海外のレースの馬券も買って応援したいというのがファン心理として出てくるのは当然です。私も同じ気持ちです。国産の馬が海外の大きなレースで活躍するということは、すばらしい、夢のある話だというふうに思います。
　一方で、競馬というのは、馬券を買って、勝てばその後払い戻しを受けるというシステムになっていて、ギャンブルという側面も強くあるわけですけれども、生活するためのお金までつぎ込む、借金してまでつぎ込む、こういうことになってしまっては、せっかく馬たちが海外まで行って活躍してくれているのに、夢やロマンにけちがついてしまうわけでございます。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、やはり競馬というのは、精神的にも経済的にも余裕を持って馬券を買うということだと思います。恐らく、多くの競馬ファンはバランスのいい買い方をしているんだというふうに思いますけれども、それでは、実際に一人が一度に大体どれぐらい競馬に、例えば一日平均とか一カ月平均とかいろいろとあると思いますけれども、ちょっと指針になるような数字を出していただきたいと思います。
○後藤参考人　お答えいたします。
　私どもでは、現金投票と電話、インターネットを通じた投票、それぞれあるわけですけれども、一つの数値といたしまして、競馬場、場外勝馬投票券発売所及び電話投票、インターネット投票の昨年、平成二十六年度の年間発売金をそれぞれの延べ入場人員及び利用人員で割った一人当たり一日購入額ですが、競馬場につきましては約二万三千三百円、場外勝馬投票券発売所につきましては約一万三千五百円、電話投票に関しましては約一万五千円というふうになっております。
○松木委員　これは一人でしょう。やはり現場に行ったら使うんだね。そういうことがよくわかりますね。ひょっとしたら電話投票なんかが結構多いのかなと思っていたけれども、なるほど、勉強になりました。よくわかりました。
　それでは、これは私の意見なんですけれども、競馬でも競艇でもそうなんですけれども、こういうものは、やはり初めに、きょうは大体このぐらい使おうということを決めて、負けても際限なくお金をさらにつぎ込むのではなくて、予定のお金を使ってしまったら、そこですぱっとやめて帰るというふうにするのが大事なんです。これが実はなかなかできないんですけれども、でも、私は、遊びに行くときはそういうふうに思っているんです。
　今、競馬も五万円まではクレジットカードで買えるということなんですけれども、これは要するに、ある程度借金をして買えるということなんだと思うんですよね。私は手持ちの現金で遊ぶのが一番いいのではないかというふうに思います。帰りの電車賃もなくなって、オケラ街道なんという話もありますけれども、そういうふうになるのは余りよくないし、どんなにたくさん使っても、帰りの電車賃はお財布に残すとか、切符だけ買っておいて、お財布に最初に入っていたお金以外は絶対使わない、こういうふうに思うのが本当は幸せなんだと思うんだけれども、なかなかこれがまたうまくいかないんですよね。大体使っちゃうんですよ。
　そこで、このごろ、馬券売り場の周辺の景色を見ますと、銀行のＡＴＭとか消費者金融だとか、そういうのが随分目につくわけですよ。お財布にお金がなくなってもすぐに借りられる状態をつくっているのはかなり問題じゃないかなというふうに私は思っています。まして、今回は遠く海外で行われる競馬の馬券が買えるようになるわけですから、ちょっとリアルな感覚が麻痺してしまうのではないかということで、非常に私は危惧を持っているんです。
　馬券場の周りで、すぐお金を借りたり、貯金をおろしてすぐお金が使えるようになっている、こういうことは余りすべきではないのかなというふうに思うんですけれども、結局、馬券場のすぐ隣に金融機関があれば、ちょっと頭に血が上ってまた買ってしまうということもあるんだと思います。
　そのときに、お金をおろす機関だとかそういうものが若干でも遠くにあると、歩いているうちに、いや、やっぱりきょうはやめておこうかという気持ちにもなるかもしれないし、さすがにきょうはやめておこうかというふうに頭を冷やすこともできるかもしれないと思うんですけれども、ちょっと、あからさまに馬券場のすぐ近くにＡＴＭや消費者金融が軒を連ねているというのはいかがなものかなというふうに私は考えるんですね。
　まず、確認させていただきたいんですけれども、ＪＲＡが管理する競馬場や場外馬券場の敷地内に銀行のＡＴＭがある場所はあるんでしょうか。あるようでしたら、競馬場、場外馬券場、それぞれ全国に何カ所あって、そのうち何カ所に施設や敷地内に銀行ＡＴＭがあるかということをお答えいただきたいと思います。
○後藤参考人　お答えいたします。
　ＪＲＡの競馬場や場外勝馬投票券発売所におきまして、敷地内にＡＴＭが設置されているのは八カ所、競馬場につきまして六カ所、場外発売所について二カ所であります。（松木委員「八カ所」と呼ぶ）競馬場が六カ所、場外勝馬投票券発売所が二カ所、計八カ所であります。
○松木委員　競馬場に八カ所。もう一回ちょっと。ごめんなさい、よく聞こえなかった。
○後藤参考人　競馬場につきましては、全国で十の競馬場が私どもございますけれども、そのうち六カ所の競馬場の敷地内にＡＴＭが設置されております。
　それと、場外勝馬投票券発売所、通称ウインズと申しているところは四十三カ所ほどありますけれども、そのうち二カ所が敷地内にＡＴＭが設置されているということであります。
　その五十三の発売施設のうち、八カ所にそうしたものが設置してあるということであります。
○松木委員　五十数カ所のうち八カ所ということなんですけれども、これはＪＲＡも商売だからしようがないといえばしようがないんだけれども、理事長、どう思いますか。ちょっと気持ちを。
○後藤参考人　お答え申し上げます。
　ＡＴＭにつきましては、近年、銀行以外の場所や店舗などでも設置が進んでおりまして、ＪＲＡの発売施設への設置につきましてもお客様からの要望が大きく、ＪＲＡといたしましては、競馬場やウインズに来場したお客様が銀行やコンビニエンスストアなどに足を運ばずに利用できるよう、お客様のニーズと利便性の確保の観点から設置をさせていただいているところであります。
　なお、ＪＲＡといたしましても、その設置場所につきましては、多くのお客様が通行するような場所は避け、スタンドの隅のエリアに設置するなど、お客様に対する配慮は行っておりまして、引き続きお客様の一定のニーズもあるということから、現在のところ、これを続けていければというふうに思っています。
○松木委員　ニーズは当然あるんですよ、それは。あるんだけれども、ちょっとやり過ぎじゃないかなというふうに思うわけですよ。やはり、あると使っちゃうよ。ですから、敷地内というのはどうなんですかね。少なくとも敷地からちょっと出すとか。大臣、どうですか、敷地内にあるというのは。
　私はいろいろな人間とつき合いましたけれども、中にはやはり、もう最後に、会社を何とかするために、馬券を買って、それで自殺したというのがいるんですよ、本当に。自殺した後、ポケットから当たりそうもない馬券がどっさり出てきた。そういう人間もやはりいるんですよ。
　だから、敷地の中にあるというのは、いや、それはわかるし、理事長は悪いお考えで敷地内に置いているわけじゃないというのもわかるんだけれども、大臣、どう思いますか。
○林国務大臣　理事長のお言葉の中にも、スタンドの隅の方でというところにお気持ちもにじませていただいているのかな、こう思って聞かせていただきましたが、やはり、お客様のニーズも踏まえて、ＪＲＡで御判断されることだろうと私は思います。
　一方で、今先生がおっしゃったように、競馬ファンがギャンブル依存症のようなものにならないように、やはり競馬法等に基づきまして、年間の開催日数、それからレースの数、これは制限してあります。それから、中央競馬の開催も土日の開催ということに限定をする。それから、やはり広告宣伝ですが、射幸心をいたずらにあおらないように、勝馬投票券の購入行為につながる表現、これは自粛をするようにしているわけでございます。
　さらに、各競馬主催者において、お客様相談窓口等を通じて、競馬愛好者の御家族の方からのギャンブル依存症に関しての相談に乗る、こういうこともやっておるようでございまして、要望があれば専門的な診療を実施する病院の情報提供も行っている、こういうふうに聞いておるところでございます。
○松木委員　いや、いろいろなものをつくるのはいいんだけれども、聞くと、何となくマッチポンプみたいな雰囲気になっちゃうんだよね。
　大臣、本当に、やはり中につくるというのはよくないと思う。それはやはりやっちゃうんだから。僕は、テレビである程度射幸心をあおったって別に構わないと思う。ただ、リアルに近くにあれば、それは使っちゃうんですよ。
　今すぐ答えをくれとは僕は言わないけれども、やはりちょっと考えた方がいいんじゃないかなというふうに本当にこれは思うんですよね。人間はやはり弱いですよ。あれば借りちゃうとか、それはやっちゃうもんな。自分も多分そうなる可能性が高いなと思うので、私はなるべく行かないようにしていますけれども。
　どうですか、大臣。これは大臣が中心になって、プロジェクトチームとまでは言わないけれども、何かちょっとお考えになってくれたらありがたいんだけれども、どうですか。
○林国務大臣　金融機関のＡＴＭでございますが、今、銀行のＡＴＭの設置というのは規制がないという状況で、一般的になっております。それから、消費者金融の自動契約機の設置、これは、一部の場合を除き、やはり規制等がない、こういうのは一般論でございます。
　ただ、今私が申し上げましたように、ギャンブル依存症というのが、相談窓口もつくってやっている、こういうこともございますので、よくよく、お客様のニーズとの兼ね合いでどういうふうにするのか、まずはＪＲＡにおいてしっかりといろいろなことをお考えになっていただきたい、こういうふうに思っております。
○松木委員　理事長、今大臣がちょっとＪＲＡの方にお考えいただきたいようなことも言われましたけれども、どうですか、内部で一回ちょっと検討してみたらどうですか。
○後藤参考人　先ほども私は申し上げたところなんですけれども、これはお客様からのニーズがあるということがまず前提にありまして、先ほど先生もおっしゃったように、実際に、外に出ていって利用される手間を省略できる、ただし、申し上げたとおり、なるたけ隅の方に設置しているということですので、これはほかの公営競技も含めて同じような形で運用しているのでありまして、現状については、既にあるものについては、お客様がそこにあることを認識されているわけですから、これは少なくとも継続していきたいなというふうには思っています。
○松木委員　だから、そこにあるのを認識しているのがまずいんですよ。なるべく置かない方がいいと思うんだよな。
　どうですか、理事長。これだけ僕もしつこく言っているんだから、持ち帰って、もう一度ちょっと検討してみるというのはどうですか。
　ニーズがあるというのは、それは当たり前のこと。それで、近くであれば便利なことも当たり前。でも、結局、競馬というのはギャンブルでもあるわけですよね、何だかんだ言うけれども。だから、そこではまっちゃうやつが問題なんですよ。それが近くにあるとやっちゃうわけですよ。それがちょっと遠くにあれば、一レースぐらい終わっちゃうわけだから、それだけでも違うというふうに僕は思うんだけれども。
　それぞれ大人なんだから、そんなことは本人が決めればいいことだといえばそのとおりなんだけれども、でも、主催者として、どうなんですかね、ちょっと矜持があってもいいんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　もう一度、ちょっと答えてください。
○後藤参考人　お答えいたします。
　お客様からの御要望を受けてというのは再三申し上げているとおりなんですけれども、現状、お客様から、このことに関して、特段、俗に言う苦情のようなものはいただいておりませんので、そうしたものを背景にしながらよく考えていければというふうに思っています。
○松木委員　理事長、苦情は絶対来ないですよ、より買いやすくなっているんだから、お金も手元に持ちやすくなっているんだから。
　そういうことじゃなくて、私に言わせると、余りにも便利になり過ぎているということなんですよ。だから、ちょっとワンテンポ置くためにも、敷地内にそういうものを置くのはやめようという自主規制、こういうものをお考えになったらいかがかなというふうに思うんですけれども、それを持ち帰って議論するという気持ちも余りないですか。そこら辺をもう一度言ってください。
○後藤参考人　お答えいたします。
　ただいまも申し上げましたけれども、私ども常日ごろ申し上げているとおり、お客様あっての中央競馬ですので、お客様の声も背景にしながらよく考えていきたいというふうに思っています。
○松木委員　お客様あってのＪＲＡ、当然ですので、大臣、答えはもういいですけれども、これはやはりちょっと考えた方がいいと私は思うんですよ。大臣が答えづらいだろうから、もうこれ以上聞きませんけれども、やはりちょっとやり過ぎのような気がしますので、どこかで善処していただくように要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　それと、たばこなんかを買うときに、今タスポというのがあるじゃないですか。正直、ちょっと面倒くさいようなところがあって、私もたばこを吸うものですから思うときもありますけれども、あれはやはり未成年者の喫煙を防ぐということでは、私の感覚ですけれども、多分有効ではないかなというように思うんです。
　勝馬投票券を買うのも、年齢制限というか、たしか学生は買えないですよね。そういうルールがあるので、ＪＲＡでもこのタスポみたいなものをもしつくったら、未成年の人が馬券を買うとかそういうことは防げるわけなんですけれども、今のところ、そういうことをお考えにはなっていませんでしょうか。
○林国務大臣　まず、学生については、たしか平成十六年の競馬法改正で、二十歳以上であれば学生生徒であっても勝馬投票券の購入が可能となった、こういうことでございますが、未成年は買えない、こういうことでございます。
　競馬場や場外勝馬投票券発売所での未成年者の購入防止策は、職員等が施設内を巡回しておりまして、未成年者と思われる者を発見した際は、勝馬投票券を購入しないように声かけを実施する。それから、発売窓口においても、未成年と思われる者が購入しようとした場合は、投票所内外の職員等が年齢確認を行うということをしまして、未成年者が購入することを防止しております。加えて、場外発売所では、入り口で、場外馬券売り場というのは入ることイコール買うことになりますから、ただ見るだけじゃないわけですね。したがって、入り口で職員等が未成年者のみで入場することを制止する対応、こういうことをしております。
　今御指摘のありました、たばこのタスポのようなものをつくるということにつきましては、一人当たりの発売所要時間が長くなるわけですね、これを入れてやっていくということになりますので、発売の締め切り間際の混雑が激しくなるということで、安全対策上、重大な支障を来すのではないかということと、それから、タスポに類したものを提示することによって、今度は勝馬投票券を無条件で購入できることになりますので、逆に未成年者による成り済ましを防ぐことが難しく、現在実施している声かけによる購入防止の取り組みに支障を来すのではないか、こういう点について慎重に検討することが必要だ、こういうふうに考えております。
　我々としては、引き続き、主催者に対しまして、未成年者による勝馬投票券の購入防止策を適切に実施するように指導してまいりたいと思っております。
○松木委員　済みません、ちょっと認識不足で。今、二十以上になったらよくなった、変わったんですね。
　大臣の言うのもわかるんですけれども、このタスポなんかをうまく利用したら私は大分いいと思うので、ぜひこういうことを検討していただきたいなというふうに思うんですよね。成り済ましだとか言っていても、タスポを持ってまた成り済ましているやつもいるだろうし、いろいろといるんですけれども、何かああいうのをつくるとやはり違いますよ。
　例えば、海外のカジノなんかは、たしか二十以下の人が買って当たったら無効になるんですよね。そのぐらい結構厳しいので、だから、やはりＪＲＡの方もこのことはもうちょっと真面目にお考えになった方がいいと思うんですよね。
　ぜひ、大臣、お忙しい中ではありますでしょうけれども、こういうことも役所の検討項目の一つぐらいに入れていただいて、研究をしていただくということでお願いをしたいんですけれども、どうですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、今、実際に職員等が巡回したりしてやっておることで、大分効果も上がってきておるようでございます。
　したがって、今、タスポのようなものはだめだということではなくて、もし、タスポみたいなことを入れる場合は、先ほど申し上げたようなことが予想されますので、そういう点についてどういうふうにするかということをしっかりと慎重に検討していくことが必要だ、こういうふうに思っております。
○松木委員　要するに、提示して、それから買うと、時間ぎりぎりだと間に合わなくなるという話なんだろうけれども、そこまで言ったら何にもできなくなっちゃうと思いますので。今、宮腰先生が、タスポというのはこういうものだといって皆さんに提示されていましたけれども、これをぜひ参考にしていただいたらいいんじゃないかなというふうに私は思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　競馬事業の目的というのは畜産振興という大きなものも入っていますけれども、モーターボートなんかだったら船舶産業振興とか地方財政の改善、公益の増進、競輪やオートレースなら機械産業の振興などといった、それぞれに収益の活用先が定まっているわけですけれども、競馬事業による収益は、畜産振興のため、どういったことに使われているのか、ざっと教えていただきたいと思います。
○松島政府参考人　日本中央競馬会から国の一般会計に納付されます国庫納付金につきましては、日本中央競馬会法第三十六条に基づきまして、国庫納付金に相当する金額のおおむね四分の三相当額を畜産振興事業等に必要な経費に充てなければならないという規定がございます。
　その畜産振興事業等の内容というのは、同じく日本中央競馬会法十九条に規定がございまして、具体的には、指定生乳生産者団体補給交付金、こういったものを初めとする畜産振興費ですとか、家畜共済費ですとか、それから日本政策金融公庫補給金のような制度資金、こういったものに充てられているところでございます。
　さらに、日本中央競馬会が剰余金の一部を活用しました特別振興資金によりまして畜産振興事業というものも行ってございますが、これにつきましては、被災地支援や畜産への助成、障害者の参画推進ですとか、緊急性の高い家畜防疫、こういったものとなっているところでございます。
　また、同様に、地方競馬につきましても、その売得金の一部を地方競馬全国協会に納付してございまして、その地方競馬全国協会が実施します畜産振興事業の中でそういった目的に活用されているという実態がございます。
○松木委員　今お話しになったように、いろいろなものに使われているということなんですけれども、ＪＲＡのホームページを見ましても、どういった形で社会還元がされているかがなかなかわからない部分もありますので、もうちょっと具体的な形でこういうものをもっとＰＲすべきだと思うんですね。せっかく世の中のためになっているんですから。ただのばくちじゃないんですから。
　そこら辺、これからちょっと改善された方がいいと思うんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○林国務大臣　まさに今、松木先生がおっしゃっていただきましたように、競馬の売り上げ、これは日本中央競馬会が納める国庫納付金の四分の三、これがまず畜産振興事業等に充当される。また、ＪＲＡ、日本中央競馬会の剰余金の一部を財源とした特別振興資金、これを活用して畜産振興事業、地方競馬主催者の売り上げの一部を財源として地方競馬全国協会が行う畜産振興事業の実施、これを通じて畜産の振興に大変寄与しております。
　今後、国民の理解を得ながら、競馬が安定的に発展していくように、競馬の売り上げの一部が畜産の振興に役立っているということについて、なお一層積極的にＰＲをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○松木委員　理事長も、お手が挙がっていたので、どうぞ。ぜひＪＲＡのＰＲをしてください。
○後藤参考人　ありがとうございます。
　私どもが行っています畜産振興事業を実施するに際しましては、畜産における重要な問題に対応するために、毎年テーマを設けて公募及び選定を行っているところでありまして、平成二十七年度、今年度につきましては、東日本大震災により被害を受けた畜産農家への復興支援対策、あるいは口蹄疫等の重要な家畜疾病の防疫関連対策、畜産現場における女性の活躍推進等をテーマとしたところであります。
　先生御指摘のとおり、これからも、ＪＲＡの顔の見える社会貢献の一つとして、私どもＪＲＡが実施する畜産振興事業につきまして、世の中に広く周知できますように、さまざまな場でアピールしていきたいと考えております。
○松木委員　ありがとうございます。
　ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　では、あと五分ですね。
　お馬さん、一生懸命走って、最後には引退されるということなんですけれども、引退された後、あるいは、もともと大した活躍もできない馬もいるんですけれども、いずれにしても、殺処分されたりという悲惨なこともあるようです。
　競馬馬というのは、さっき佐々木さんもちょっと言ったと思うんですけれども、セラピー的な効果も随分あると思うんですよね。そういうこともあると思いますので、ぜひ、殺処分をなるべく避けて、御活用をしていただきたいと思います。
　競馬馬として今実際に生まれてくる馬の数、そして、その後、どれぐらいの馬がどういった生涯を送っていったのかというデータとかそういうのはあるんでしょうか。あるのならお示しください。
○松島政府参考人　競走馬の生涯ということでございますけれども、平成二十五年の数字で御説明申し上げますと、まず、馬産地の生産牧場におきまして六千八百三十五頭が生産されております。その中から、血統登録それから馬名登録を経まして、六千五百六十四頭が競走馬登録されているということでございます。
　また、平成二十五年におきましては、一万四百八十四頭が競走馬登録を抹消されまして、その中で中央競馬から地方競馬に移籍するもの、地方競馬から中央競馬に移籍するものございますけれども、それを除いた七千百四十二頭が競走馬を引退しているということでございます。
　引退した競走馬のその先でございますけれども、私どもが把握しています数値は、一千九十九頭が生産牧場に戻りまして繁殖用として活躍される、また、三千七十頭は乗馬クラブなどの乗馬用として活躍しているというふうに把握しているところでございます。
○松木委員　わかりました。大分数字が合わないので、余りこれは聞かない方がいいでしょう、これ以上は。
　いずれにしましても、今回、海外の馬券を買うことができるようになったということでございますので、喜ばしいことだとは思いますけれども、きょうの競馬法の中で私が一番言いたかったのは、余り買いやすくし過ぎるとやはり問題があるのではなかろうかというふうに思うわけですよ、今回の競馬法そのものには関係ないといえばないんだけれども。五万円まで、要するに借金して買える話でしょう、簡単に言うと。だから、借金してばくちはいかぬですよ。やはり現金でやらなきゃ。そういうのは転落への一歩になる可能性だってあるんだから、やはり余裕のあるところで競馬をやっていただこうという思想というのは非常に私は大切だと思います。
　そこら辺をぜひ勘案の上、これからもＪＲＡの皆さんが発展されるように、そして、サラブレッドも、今、年間六千何百頭というふうに聞きましたけれども、これは、昔はもっと、たしか一万頭以上生まれていたはずですよね。年間一万頭ぐらいいたはずなんです。だから、これからはもうちょっとよくなるんでしょうけれども、そこら辺もまた頑張っていただきたいというふうに思います。
　農林大臣、最後に一言、何かあれば、どうですか、これから健全に発展をさせるとか、そんなことを言っていただければ。
○林国務大臣　松木先生おっしゃるように、これは畜産の振興に大いに活用もしなければなりませんし、健全な娯楽、さらには馬事文化ということにも貢献していただかなければなりませんので、総合的にしっかりと推進をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○松木委員　ありがとうございました。
　ＪＲＡの理事長さんも、どうですか、最後に一言、せっかく来たんだから。
○後藤参考人　先生からいただいた御意見も貴重な御意見だというふうに思っていますし、私どもとしては、いつも申し上げているとおり、公正で信頼できる競馬を、お客様に安全で快適な環境のもとで楽しんでいただく、そして、かけごとという面もありますけれども、スポーツ、あるいは娯楽、レジャーという面もあります。さまざまな形で競馬を幅広く世の中の方に楽しんでいただければと思っておりますので、引き続きよろしく御指導いただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○松木委員　ありがとうございました。
　それでは、大臣並びにＪＲＡの理事長、お二人とも非常に人柄のいいお二人でございますので、これからも頑張ってください。
　終わります。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　本題に入る前に、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁の問題について一言伺います。
　昨日のこの委員会でも、ロシアの流し網漁禁止法案について質疑がありました。大臣から、昨日の未明ですか、ロシア政府から支持する旨が表明されているとの答弁がありました。この問題は、どの党も問わず、注視してほしいと思いますし、もちろん我が党としても重視すべき問題だというふうに考えています。
　北海道の根室市は、御存じのように、水産業を基幹産業とする町です。春のサケ・マス、夏から秋のサンマ漁、それから冬のタラ漁、このようなサイクルで、漁師の経営や生活、あるいは関連産業、地域経済、雇用も成り立ってきている町です。加工、運輸、製缶、燃油や船舶資材などに多くの市民がかかわっております。
　しかし、これまで、領土問題の未解決ということで、こういう政治的な事情を前にして、まちづくりや経済の振興にも苦労してきました。ですから、今回の法案の行方も、ただ指をくわえて見ているわけにはいかないという話も聞いてきたのです。外務省と連携をして、農林水産省としても危機感を持って対応してほしい。
　そもそも、ことしのロシア二百海里内のサケ・マス漁業交渉も進んでいない現状があるわけでして、この流し網漁の禁止法案への対応と、今述べたロシアの二百海里内の漁業交渉の進展を強く求めたいと思いますが、現状はいかがですか。
○林国務大臣　まず、日ロの政府間協議でございますが、既に開催することについては日ロ間で一致をしております。したがって、ことしの二月から、我が方からは四月に開催しようということを提案しておりますが、ロシア側からは、日程案を検討しているということの理由でまだ回答を得られておりませんで、開会日がまだ決まっていない状況でございます。
　昨年も、四月の三日の東京、二十一日から二十五日モスクワ、五月の十二日、十三日モスクワ、こういう日程でございましたが、引き続きしっかりと要求をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　流し網漁業の禁止法案でございますが、こちらの方は、現地時間で二十一日夕刻でございましたけれども、ロシア政府において法案を支持するという見解が公表されておりまして、ロシア連邦議会の方で今後はこの法案の審議がされるもの、こういうふうに認識しております。
　こういう厳しい状況でありますが、外務省と連携しながら、ロシア国内の動きについて情報収集に努めるとともに、既に総理からも先方の大統領にも言っていただいたところでございますけれども、あらゆる機会を捉えてロシア側に対する働きかけ、これを継続してやってまいりたいと思っております。
○畠山委員　領土問題ともかかわる、国の主権にかかわる問題というふうに思うんですね。
　根室に行くとやはりよく言われるのが、ロシア側は、国境というかほかの国とかかわる地域だけに、開発を含めてさまざまな取り組みをやっているけれども、日本でいえば海岸線、水産の町こそ、そういう国境に面している、接しているところとして、やはり国の強い意思が見えないことに対して根室市民としてももどかしい思いがあるということは聞いてきたわけです。
　ですから、農水省としても、その立場を引き続き貫いて、さらなる努力を改めて求めたいというふうに思います。
　本題に入ります。
　我が党は、競馬について、スポーツ性を重視した健全な発展を望む立場です。人と馬が育んだ歴史や交流文化を大事にして、農業振興の一部門として生産地への支援強化も求めてきました。
　私は北海道の選出ですので、産地では、もちろん馬を愛し、農耕馬として北海道で開拓をともにしてきた、苦労をともにしたパートナーというような特別の思いもあるわけです。国内外で活躍する姿を夢見て、育成にも励んでいる。
　その中で、日本の競馬ですけれども、刑法の賭博、富くじ販売禁止の例外として勝馬投票券の発売行為が扱われてきました。それは公益に貢献することを理由とするものからでした。しかし、現状がどうなっているか。地方競馬では、一九九九年に二十五の主催者がありましたが、二〇〇〇年度以降、十一の主催者が撤退し、現在は十四主催団体まで減ってきています。
　この十四主催団体のうち、直近の数字で結構ですが、黒字により余剰が出て、主催者への配分金を出した競馬組合というのはどこですか。
○松島政府参考人　直近の状況ということで、平成二十五年度の状況を御説明させていただきますが、地方競馬主催者で収益金より構成団体、地方自治体へ配分金を繰り出ししておりますのは、全十四主催者のうち二主催者でございまして、具体的には、埼玉県浦和競馬組合、それと東京都の特別区競馬組合でございます。
　なお、平成二十五年度におきましては、単年度収支を見ますと、全十四主催者のうち一主催者を除きまして黒字化しておりまして、みずからの財務状況を改善するために、そのうち配分金を繰り出しましたのは二主催者にとどまっているという状況にございます。
○畠山委員　昨年度は、今ありましたように、決算途中ということでもありますが、一つを除いて黒字となっていますが、累積赤字を抱えている主催者も多くあるわけでして、その前の年でいえば、直近で答弁されたように、配分金を出せたのが二団体のみという現状です。
　地方競馬、あと中央競馬もそうですが、近年は売り上げが少し伸びているということでありますけれども、長期的には停滞あるいは低下傾向にあったわけです。その理由についてどのように認識されますか。
○林国務大臣　競馬の売り上げでございますが、中央競馬は平成九年の四兆七億円、地方競馬については平成三年の九千八百六十二億円、これがピークでございました。その後、景気の低迷、それから娯楽の多様化、こういうものが背景になりまして、競馬の売り上げについては、中央競馬はピーク時の約六割、地方競馬はピーク時の約三分の一の水準にとどまっております。
　しかしながら、今先生おっしゃっていただいたように、平成二十四年以降、中央、地方ともに、三年連続で前年を上回る売り上げを記録して回復基調にはなっている、こういうことでございます。
　今後は、人口の減少、娯楽の多様化、こういうものが進む中で売り上げを大幅に伸ばしていく、これはなかなか難しいということもあると思いますけれども、中央と地方の交流によって魅力あるレースを開催することを通じて、中央と地方の連携を強化するということと、それから、きょうも御議論していただきましたように、若者それから女性や家族連れ、さらには観光客の皆さんが参加しやすい環境整備を図る、こういうことを通じて、ファンの支持を得ながら、競馬がその役割を果たして、国際的な評価も高めながら安定的に発展していくように、しっかりと各主催者の取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○畠山委員　このような指摘があるんですね。
　これは二〇一四年三月四日の日本経済新聞ですが、次のように書いてあります。「昨年、中央競馬では三連単の売り上げに占めるシェアが三五・八％で最も多かった。ただ、的中が難しく、払戻金で他のレースを購入するという循環構造が崩れ、ファン離れを招いていたとされる。」
　そのほかにも、今回いろいろ調べたわけですけれども、社団法人中央競馬振興会が二〇〇九年に出しています日本の競馬総合ハンドブックというのがありまして、この中でも次のようなくだりがあります。「三連単はハイリスクで、ファンの懐の疲弊も早い弱点があり、購入単位の見直しは今後の検討課題といえる。」
　市民が泣きを見るようでは、生産者だって喜べないわけであると思うんです。ですから、リスクを高める、ギャンブル性を高める投票方式は見直すべきという、このような指摘をどのように受けとめますか。
○松島政府参考人　委員御指摘のように、勝馬投票券にはさまざまな種類がございまして、比較的的中率の高い複勝とか単勝とかいったものもあれば、他方、今お話がございました三連単という、一つのレースで一着、二着、三着をその順番に当てるという非常に的中率の低いものがございます。
　そういった、リスクといいますか、当たる可能性といいますか、確率もファンの方々に認識していただいた上で勝馬投票券を購入していただくということが大事だろうと思っています。
　また、その当たる確率に関しましては、実は、平成二十四年に競馬法改正をさせていただきまして、払い戻し率を、当たる確率が高いものについては払い戻し率を比較的高く設定する、たしか上限八〇％だったと思いますけれども、当たる確率が低いものについては払い戻し率を低く設定するという形で、平準化を図るという形での制度改正も行っているところでございます。
○畠山委員　答弁が難しくなるほど、そういう難しい仕組みになっているわけでありまして、いずれにしても、全レースに三連単が導入されたのは二〇〇七年だと思うんですが、それ以降で見ても売り上げも減ってきたということでも、やはりこのことについてこの機に検証もして見直すことが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　それで、深刻な問題なのは生産地の実態です。
　昨年ですけれども、北海道日高管内の各町長、各農協組合長、日高生産農業協同組合連合会長で構成する軽種馬生産構造改革推進会議で、北海道日高振興局馬産地対策室より、七百五戸の経営動態調査が報告をされています。それによれば、比較的健全なＡ階層三百三十三戸が約半数を占めるものの、Ｃ階層が一割の七十二戸、Ｄ階層が二割の百三十三戸を占めていて、軽種馬経営の厳しい実態が浮き彫りとなっているというものです。
　これまでも、日高地方に私も足を運んで話を聞いて、この間も実態を聞いてきたんですが、いつでも変わらず言われることがあるんです。そもそも、国は軽種馬を農業としてまともに位置づけていないんじゃないかと言われるんですよ。
　ちょっとシンプルに聞きますけれども、大臣、軽種馬は日本の農業でまともに位置づけていないんでしょうか。
○林国務大臣　軽種馬の生産は、競馬事業の一翼を担う重要な産業でありまして、放牧地や採草地といった農地に立脚した土地利用型の畜産である、こういうふうに認識をしております。
　特に、今御指摘のありました軽種馬生産の八割を担っている北海道日高地域では、軽種馬生産というのは基幹産業として地域経済を支える重要な位置づけにある、こういうふうに考えております。
○畠山委員　もちろん農水省の文書なども見ますし、そういう話も聞けば理解はできるんですが、それなら、どうして今言ったような声が生産者から出てくるのかということをやはり掘り下げて受けとめる必要があると思うんですよね。
　先ほどの調査報告では、借入金のない経営体が百五十八戸と全体の約四分の一となっている一方で、一億円を超える借入金の経営体が九十一戸と一割強を占めている。また、一件当たりの借入金残高は約四千八百万円です。経営に対して借入金の負担が大きいわけです。
　これは確認ですが、大きな負債を抱えているわけですが、こういう現状に対する支援はどのようなものがありますか。
○松島政府参考人　今委員から御紹介がございました調査報告については、私ども、ちょっと承知していなかったものですから、よく勉強させていただきたいと思います。
　私どもの把握しております数字によりますと、北海道日高振興局の調べによりますと、日高地域の軽種馬生産専業経営のうち七五％が負債を抱えていらっしゃいまして、その負債を抱える農家のうち四五％は一経営体当たり五千円を超える負債があるということで、軽種馬生産経営は厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、現在、日本中央競馬会の資金などを活用した競走馬生産振興事業というものを行ってございまして、その中で、負債の長期低利資金への借りかえですとか、それから、経営を支援するための優良な種牡馬、繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備などに対する支援を行っているところでございます。
　こういったことを通じまして、強い馬を生産できるような軽種馬生産構造の強化を推進してきたところでございます。
○畠山委員　局長さん、今、負債のところで五千円と言いましたけれども、五千万円でよろしいですね。
　それで、今言ったように、借りかえですとかいろいろな事業はもちろんありますということですが、それでも、先ほど言ったように、農業として位置づけていないという声が出てくるのが現状です。ですから、今述べますけれども、生産者の現状や意見をよくよく聞いた、見合った支援が必要だというふうに思います。
　生産地では、勝ち組、負け組という二極化が進んでいるというふうに聞きます。規模を大きくして、勝てる馬を育成する生産者がいる一方で、これは二〇一三年の調査ですが、十頭以下の小規模零細経営農家が五百六十一戸で約七割と多数を占めているわけです。小規模零細の農家が育てる馬もいるから、レースも成り立つし、地域社会ももちろん成り立つわけで、ただ、このような農家ほど経営が苦しい実態にあります。
　酪農でしたら、搾乳して、それで返済計画を立てるということもできるけれども、軽種馬というのはなかなかそうはいかない。融資を受けても返済計画が立ちにくいわけでして、競走馬生産振興事業も平成二十九年度までですから、それより先への不安が出るのも当然だというふうに思います。
　先ほど紹介した軽種馬生産構造改革推進会議から出されたレポートを見ると、支援に対する具体的な提言があるんですね。分業化の推進だとか、あるいは大規模牧場から中小牧場への繁殖牝馬の預託とか、経営安定策などが提起をされているわけです。
　先ほど大臣から、軽種馬について、農業の重要なところであると答弁がありました。それならば、競馬の売得金を原資とする振興事業に依存するような枠組みにとどまらないで、農業本予算での支援を拡充する検討を進めてはどうかと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　軽種馬生産は畜産の分野でございまして、競馬事業の一翼を担っておると申し上げたとおりでございますが、軽種馬生産対策を国費で御支援するということは、競馬そのものは我が国の食料の安定供給、自給率の向上に資するものではないということでございまして、競馬事業による売り上げの一部でこの対策を実施していることに加えて、その上にさらに国費で支援するということは、納税者、国民の御理解を得ることがなかなか困難ではないかと考えております。そういったことで、これまでも軽種馬生産対策は競馬事業の売り上げの一部を原資として実施をしてきたところでございます。
　具体的には局長から答弁をしたとおりの内容でございますが、今後とも、馬産地の関係者の要望等も踏まえて、競走馬生産振興事業などを通じて馬産地の振興を図ってまいりたいと考えております。
○畠山委員　そういうふうに、食料の安定供給にかかわらないからということが出てくるので、先ほど言ったように、生産地では、軽種馬は農業ではないのかという声がずっと出てくるわけなんですよ。きちんとやはり改めて指摘をしておきたいというふうに思うんです。
　最後に、ＴＰＰが馬産地に与える影響についても問います。
　今、輸入馬への関税が一頭三百四十万円、外国産馬が出られるレースも日本では開放されてきて、今、外国人の馬主がふえてきているというふうにも聞きます。牧場が外資によって買収されているという話も聞くわけです。仮に、ＴＰＰで関税がなくなるとすれば、さらに外国産馬を持つことが広がる懸念があります。
　北海道の独自試算によれば、生産額で百一億円の減少、影響総額は二百七十億円に上って、三千人の雇用にも影響があるとされています。米、畜産、酪農、畑作、そしてこの軽種馬生産地でも、だからＴＰＰ反対だという声が上がって、もちろん、日高管内へ行けば、それぞれのところにもポスターが目立つところに張ってあるわけです。繁殖牝馬を安く購入できるという面の指摘もありますが、ただ、この試算結果を見れば、負の影響の方が大きいと言わざるを得ません。
　このままＴＰＰに参加ということになれば、畜産振興という目的さえも達成できないんじゃないかというふうに思うんです。農水省としてどう考えますか。
○林国務大臣　ＴＰＰ交渉でございますが、全体をパッケージとして交渉しておりますので、軽種馬の関税、これは一頭当たり三百四十万円でございますが、この取り扱いについても何ら確定しているものはございませんで、軽種馬生産農家への影響については、予断を持って何らお答えできる状況ではないということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　今御指摘がありましたように、軽種馬生産は競馬事業の一翼を担う重要な産業でございまして、先ほど申し上げましたように、北海道日高地域においては基幹産業として地域経済を支える重要な位置づけにあることから、引き続き政府一体となって交渉に全力を尽くしたい、こういうふうに考えております。
○畠山委員　北海道は、各地で、米であっても、畜産、酪農であっても、今言ったように、軽種馬のところであっても、ＴＰＰに対する強いこのような意思が表明されてきているわけですから、改めてしっかり受けとめる必要があると思います。
　安倍首相がアメリカに行って議会演説をするとかしないとか話がありますけれども、私が思い出すのは、四年前ですか、韓国の李明博当時大統領が議会で演説をされたんですね。これは、その後、アメリカと韓国のＦＴＡが結ばれることになって、そのときにも、アメリカの議会で、このＦＴＡを結ぶことによってすごくアメリカとの同盟関係が強くなったというような演説をしたわけですよ。でも、韓国に戻ってきて、結局、ＦＴＡが結ばれて、毒素条項が入っているとか、さまざまな批判にさらされてきて、帰ってきた後の演説ができないような抗議行動もされたというようなことが起きたわけです。
　ですから、改めて、このようなＴＰＰ交渉、きょうもこの委員会で議論されてきていましたが、もしやアメリカに行って首相が安易に妥協するというようなことなど絶対に認められないということを最後に一言述べまして、私の質問を終わります。
○江藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、齋藤健君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、競馬の国際化の進展により、国内競走馬が海外競馬の競走に出走する機会が増え、国民の関心も高まっている。このような状況に鑑み、海外競馬の競走について国内で勝馬投票券を発売できるようにするに当たっては、競馬の目的である畜産振興や地方財政等への貢献が十分に果たされるとともに、公正性の確保により競馬の健全性が維持されることが必要となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　海外競馬の競走のうち、日本中央競馬会又は地方競馬主催者が勝馬投票券を発売することができるものの指定に当たっては、公正性の確保に関し、競馬に関する国際協約の遵守や当該競走の近年の運営における実績等明確な基準を設けるとともに、当該国政府等への確認を行うこと。
　　　また、指定した海外競馬の競走について、常時、当該国の競馬規制当局等との情報交換を行い、連携を密にするよう努めるとともに、その公正性に疑義が生じたときは、速やかに指定基準に照らしてその取消を検討すること。
　二　海外競馬の競走について勝馬投票券の発売の申請を認可するに当たっては、出走する競走馬に関しての十分な情報が国内で提供されるものに限ること。
　三　強い競走馬づくりを推進するため、優良品種の生産に取り組む軽種馬生産農家への支援を充実させるとともに、競走馬の生産・育成において高度な専門技術を持つ人材の育成等を支援すること。
　四　地方競馬主催者の事業収支の改善を図るため、地方競馬主催者相互の連携及び日本中央競馬会との連携が一層推進されるよう指導するとともに、地方競馬の適切な施設整備等が講じられるよう指導すること。
　五　勝馬投票券の発売対象に海外競馬の競走を追加することについて国民の理解を得られるよう、法の趣旨に基づき、競馬による畜産及び社会福祉事業の振興等への寄与について具体的な実績を明らかにするとともに、新たな制度の趣旨と仕組みについて周知徹底を図ること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○林国務大臣　ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤田　幸久君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　末松　信介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高田　　潔君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　別府　充彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　独立公文書管理
　　　　　　　監　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡庭　　健君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　　顕君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　秋本　茂雄君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（アジア・アフリカ会議（バンドン会議）にお
　ける安倍内閣総理大臣の演説に関する件）
　（特定秘密保護法の運用に関する件）
　（新たな安全保障法制の整備のための基本方針
　の閣議決定に関する件）
　（集団的自衛権の行使容認と抑止力との関係に
　関する件）
　（ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関
　する件）
　（日・キューバ関係に関する件）
　（外国人技能実習制度における外務省の役割に
　関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
○緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中直紀君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君及び末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今日は多岐にわたる問題についてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　バンドン会議が昨日開かれました。先生方御案内のとおり、一九五五年にインドネシアのスカルノ大統領が反植民地主義などを掲げまして、多くは第二次世界大戦後独立をした国々だったわけでございますが、六十周年を迎えたということでございます。
　十年前の五十周年は、当時の小泉総理が、アジア諸国の人々に対する我が国の植民地支配と侵略の問題について、反省と心からのおわびの気持ちを述べられました。
　昨日の、私、安倍総理のスピーチ、読ませていただきました。決してひどいスピーチだったと思いません。格調高いスピーチだったと思います。多様性を認め合う寛容の精神は私たちが誇るべき共有財産であります、そのとおりです。多様性を認め合うので、できれば、メディアに介入したり国会の委員会での発言に対して削除を要求したり、余りそういったことをしないでいただきたい、本当にそう思います。演説をされたことについてきちっと、国会での対応にもしっかりと同じようにやっていただきたいと。
　ただ、報道されておりますが、日本は、さきの大戦の深い反省とともにと言って、バンドン会議の原則をいかなるときでも守り抜く国であろうと誓いましたと言って、さきの大戦の深い反省のみで終わりました。私は、総理の判断でございますから、余り、何というか、明示的に批判をするつもりはありません。それは総理の高い御判断の下だと思いますが、ただ、やっぱり、おわびについて村山総理、小泉総理が言及されたのに、今回言及されなかったということは国際社会においても注目される点だと思いますので、外務大臣、このおわびについて言及をしなかった理由は何であったのか、これは政府のメッセージと受け取っていいと思いますので、外交を担当されている外務大臣にお答えをいただければと思います。