Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　今後の物価上昇の見通しにつきましては、現時点では、委員の示しておられます三ページの表の中にございます、日本銀行の政策審議委員の見通しの中間値というものが示されておりまして、二〇一三年度は〇・七％、そして二〇一四年度が一・三％、二〇一五年度が一・九％という見通しになっているわけです。恐らく二〇一三年度は〇・七％よりも少し高目になっているのではないかというふうに思っておりまして、物価の今後の見通しにつきましては、今月末の展望レポートで委員の方々の新たな見通しを明らかにすることになると思いますが、現時点では、こういった見通しで、順調に二％の物価安定目標に向けて道筋をたどっておるというふうに思っております。
　民間の方々の見通しというのは、それぞれ民間の見方でございますので、私どもからとやかく申し上げることはできませんが、昨年、量的・質的金融緩和が導入されたころに、民間の方が今ごろの物価上昇率はどのくらいかという見通しを立てておられましたが、多くの方は、〇・五％行くか行かないかという見通しでございました。
　それが、現時点で、足元は一・三％になっておりますし、二〇一三年度全体も〇・七％よりも少し上に行くかもしれないということでございますので、私どもとしては、民間の見通しと現時点では違っておりますけれども、物価の見通し、私どもの見通しに従って、これまでのところ、順調に道筋をたどっているというふうに見ております。
　なお、そういった物価安定の目標へ向けての道筋から外れるような懸念があるというような事態に立ち至った場合には、常に私は申し上げていますけれども、必要になればちゅうちょなく調整するというふうに申し上げております。
　今申し上げたとおり、これまでのところは順調に道筋をたどっておりますので、現時点では、あくまでも、今の量的・質的金融緩和を、二％の目標の実現を目指してこれを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということに尽きるわけですが、何らかのリスク要因で見通しが変われば、当然、必要な調整は行いますし、その調整の手段というのはいろいろあると思いますが、それは、そのときの経済・物価情勢あるいは金融市場の動向などを踏まえて、適切に判断するということになると思います。
○前原委員　後者の質問は、詰めてもお答えしにくい質問だろうと思いますので、これ以上聞くことは差し控えますけれども、ただ、今の話の中で、私はこれから総裁に、ＣＰＩはこれはいいねということなんですけれども、二つのことをそれを前提に伺いたいというふうに思うわけであります。
　一つは、四ページをごらんいただけますか。
　金融緩和で名目金利というものを抑えている、名目金利から予想インフレ率を引いたものが実質金利であるということであります。これがどうなっているのかということを一九九〇年からずっと見てきておりますけれども、実質金利がマイナスに至ったのは、一九九七年それから二〇〇八年という二回ぐらいなんです。これは、要は政策手段としてこうなったわけではなくて、外的要因でこうなって、戻っているわけであります。
　今回の場合は、異次元の金融緩和によって国債を大量に購入されるということを行う中で、金利も抑えて、そしてＣＰＩを上げる、予想インフレ率を高めていく、こういうことです。そうすると、どうしても実質金利が政策的にマイナスになるということで、右を見ていただきますと、実質金利というのは、二〇一三年十月からずっとマイナスになって、このマイナスの下げ幅というのが大きくなっていますよね。
　これは実際、実質金利がマイナスということはどういうことかというと、借金をしている者にとっては楽になり、そして、資産を持っている者にとっては、要は、課税をして召し上げられるということに等しいわけじゃないですか。そういうことに今なっているという認識はお持ちですか。
○黒田参考人　実質金利の計算の方式は、委員の御指摘の表のとおりでありまして、名目金利から予想インフレ率を差し引いたところが実質金利ということでございます。
　名目金利は市場で成立しておりますのではっきりしているわけですが、予想インフレ率というのがなかなかはかりがたいわけでございます。
　一つの有力なはかり方が、物価連動国債を使いまして、物価連動国債の市場の関係者がインプリシットに考えているインフレ率はこのぐらいだろうというふうに、固定金利の国債と物価連動国債の金利を比較することによって計算が可能でございます。それが一つの有力な方式でございます。
　もう一つの方式は、さまざまなアンケート調査によって、エコノミスト、市場関係者、企業等の見通しを聞きまして予想インフレ率を計算して、こういった式で実質金利を計算するということになります。
　最初に申し上げた物価連動国債の金利を利用して予想インフレ率をとりまして、それを見ますと着実に上昇しておりまして、実質金利は、その計算によりますとマイナスになっているということはそのとおりでございます。
　金融緩和の局面で、どうしても、金利が実質的にはマイナスにならなくても、実質金利がどんどん下がっていきますと、当然ですけれども、借り入れている人には有利になり、貯蓄している人には不利になるという面があることは否めませんが、金融緩和は、あくまでも、そういったことを通じて経済を回復させ、そして物価の安定を目指すということでございまして、御指摘の点は十分理解しておりますけれども、こういったことを通じて、より投資、消費を刺激、促進して、経済の回復、物価安定目標の達成に向けて全力を挙げて努力しているというところでございます。
○前原委員　今お認めになったように、実質金利が下がれば、特にマイナスになれば、資産を持っている人たちは実際に課税をされて取り上げられるということになる、そして、借金をしている人間はその分楽になるということ。これは国民は知りませんよ。
　消費税を上げるということについては、国会で大変な議論をする中でまとめていった。しかし、実際に金融緩和を異次元でやっていく中で、名目金利を金融緩和で押し下げて、そして予想インフレ率を上げて、だからＣＰＩを上げるというんでしょう、二年で二％、それは順調にいっていると。マイナスじゃないですか、実質金利は。ということは、実際に国民に資産課税を課しているということについて、はっきりとおっしゃるべきじゃないですか。
○黒田参考人　資産課税ではないと思いますけれども。
　御指摘のように、金融緩和をする局面では、常に、実質金利が下がっていくことによって、借り入れている人にはより有利になる、あるいは借り入れることが有利になる。したがって、投資とか消費が拡大される。逆に、今度は金融を引き締めてまいりますと、実質金利が上がっていく。この場合には、借り入れている人が不利になり、貯蓄している人が有利になる。借り入れを抑制するということで、金融引き締めによって投資や消費を抑制するということでございます。
　金融政策は、あくまでも、そういった金融市場の動きを通じて、マクロ経済をいわばインフレでもデフレでもない状況にできるだけ早く近づけるということを目的にしたものでございまして、特定の層の所得とか資産についていわば国家権力によって課税をして、歳入を確保するという税とは異質なものであるというふうに考えております。
○前原委員　税と異質か同質かという話をしているんじゃないんですよ。
　実質金利がマイナスになることによって、莫大な借金を抱えている国は楽になり、そして国民の一千六百兆になる個人の金融資産は目減りをしている。資産のつけかえによって、結果的に、国が楽をして国民の資産が目減りをしているということを認めますかということを言っているんですよ。
○黒田参考人　先ほどから申し上げているとおり、金融の緩和あるいは引き締めの局面、物価の上昇の局面、下落の局面、あるいは金利の上昇、下落の局面といろいろあるわけでございます。
　逆に申し上げますと、長らくデフレが続いておりまして、そのもとでは実質金利が非常に高どまっていたわけでございます。十五年間、九八年から二〇一三年までデフレが続いておりまして、その間、経済の実態との関連でいえば、明らかに実質金利が非常に高どまって、貯蓄者には有利で借り入れる人には不利だったということもあったわけでございます。今はそれがちょうど逆転しているということでございます。
○前原委員　では、金利を引き下げて、先ほど言ったように貸し出しは余り伸びていないですね、不動産の方は伸びているけれども、余り伸びていない。そして、円安、株高は実現したけれども、十月—十二月のＧＤＰは、アメリカの景気はいい、財政出動はした、そして駆け込み需要があったにもかかわらず、年率〇・七％じゃないですか。それが今の実体経済じゃないですか。そうしたら、経済をよくすることによって国民に果実を及ぼすんだと言ったって、余り経済が伸びていない。
　だけれども、実質金利がマイナスになることによって資産がどんどん目減りしていっているということは国民は知らないんです。そういうことを、プラス面、マイナス面をしっかり言っていなくて、トータルの話でよくしますと言ったってだめですということを申し上げているんです。
　七ページをごらんください。
　出口が来るのかという話なんです。長期金利の変動要因、これは政策審議委員の佐藤さんが三月十九日にアメリカのニューヨークでジャパン・ソサエティーで講演されたときの資料です。
　名目長期金利というのは予想短期金利とプレミアム。上に書いてあるのが国債の買い入れ、これだとプレミアムが下がる。上昇要因というのは何かというと、景気、物価の見通しが改善する、あるいは米国金利の上昇、ボラティリティーの上昇、こういったものがある。
　このプレミアムをちょっと除いて考えたときに、予想短期金利の中で、ＣＰＩを上げようとしているんでしょう。ＣＰＩを上げようとしているということは、予想短期金利は上げるということにつながってくるわけです。ということは、名目金利も上がってくる。しかし、名目金利を抑えるためには国債を買い続けなきゃいけないじゃないですか。
　ですから、これは私が後で申し上げるように、日銀だけのせいだと言っているわけじゃない。一千兆もの借金がある中で苦しいやりくりをされているのはわかっているんです。わかった上で僕は質問をしているんですけれども、金利が上がったら大変なことになりますよね。
　五ページをごらんください。
　公債残高がどんどん積み上がっていって、そして右肩下がりの金利で、そして今や日銀が異次元の金融緩和でイールドカーブ全体を押し下げて、そして金利を低く抑えている、政策的に抑えています。だからこの利払い費というのは抑制されているけれども、それでも、いわゆる長期債務が大きくなってきているので、金利がちょっとでも上がったら、この利払い費が大変なことになるわけですね。それを苦労されているというのはよくわかった上で私は質問しているんですよ。
　もう一度七ページに戻っていただいて、では、先ほどＣＰＩはうまくいきますよということをおっしゃった。そうしたら、これは名目長期金利がまた上がるということを示すわけですよね。そうしたときに、実際、今度は金利が上がってきたときには、財政に対して非常に過大な負担がかかってくる。それでまた日銀のお尻をたたいて何とかしろと言われたら、これは、仮にコアＣＰＩが二％になったとしても国債を買い続けないと、名目金利を抑えられませんよ。
　どうされますか。本当に出口はあるんですか。
○黒田参考人　私どもの金融政策は、あくまでも、二％の物価安定目標を達成しそれを安定的に持続させるということが目的でございまして、そういう目的から離れて、物価安定目標が達成されてしかもそれが安定的に持続しているのに、財政の国債費負担を下げるために金融政策を行うという考えは全く持っておりません。
○前原委員　大変な御答弁を今されたと思うんですね。また、日本銀行からすると、そういうふうに言わなきゃいけない。
　八ページをごらんください。
　これは、安倍政権になってからまとめられた共同声明ですね。これは黒田総裁のおっしゃるとおりなんですよ、日本銀行だけで何とかできる問題じゃないんです、政府にも責任を負わせて、そしてやるべきことをやってもらわなきゃいけない。成長戦略もしかりでしょう。そして同時に、この三番の第二パラグラフ、「また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」、これをやらないと、日本銀行に丸投げしたってだめなんですよ。経済をよくするということで、これは両方やらなきゃいけない、財政健全化と。
　さて、こういった状況の中で、総裁に最後の質問をしますけれども、我々民主党、自民党、公明党、この三党で社会保障・税の一体改革というものをまとめて、二段階で一〇％に上げるということでありましたけれども、しっかりと物価安定の目標をやっていくためには、財政健全化というアンカー、いかりがないとだめですよね、さっきのお話のように。となると、ある程度の経済状況のもとでは一〇％に上げるということをやらないと、私は、むしろ、それこそリスクプレミアム、金利上昇、そして財政に対して非常に大きな影響が出るということになると思いますけれども、お考えはいかがですか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、持続可能な財政構造を確立するということは、財政にとっても不可欠ですし、日本経済が持続的な成長を達成する上でも必須の前提であると思っております。
　したがいまして、政府は、中期財政計画を立てて、その数値目標の達成に向けて取り組みをしておられますので、日本銀行としては、政府による財政健全化に向けた取り組みが着実に進んでいくことを強く期待しております。
　消費税につきましては、二％のさらなる引き上げにつきましては政府において十分検討されると思いますが、私どもの金融政策の立案、執行に当たっては、法律が通っておりますので、三％に引き続き、来年の十月に消費税が二％引き上げられることを前提に金融政策を行い、かつ、経済、物価の見通しを立てているわけでございます。
○前原委員　麻生財務大臣、今の黒田総裁のお考えを聞かれて、また、先ほどの答弁で、日銀法にも書いてありますよ、日銀の大きな目的は物価の安定ですよね、その物価の安定について崩すことはしないということをおっしゃっているわけです。
　ということは、本当に、財政健全化というものは大臣の双肩にかかっている話だと思います。しかも、国際公約である二〇一五年度のＰＢの二〇一〇年度比半減というのは、八から一〇に上げないと達成できませんよね。それが前提ですよね。今の経済状況というのももちろん前提ですけれども、私はこれは着実に一〇％まで上げるべきだと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　今、日本銀行の総裁からもお答えがあっておりましたとおり、これは基本的に三党合意で、まあ、私に言わせれば、日本の民主主義の成熟度合いはおたくらの国とは違うんだとたんかを切った手前もありますので、これは確実にやっていかぬと、社会保障と税の一体改革におきましても、あれだけの時間と手間をかけて、あれは一〇％を前提で全体を考え出したわけですから、この一〇％ができるような状況にするためには、例の十八条の三項というのがございますので、それに合わせて、私どもとしては、景気をきちっとしたものにしておくというのを、今年度、最も大事なところ、正念場、そのように心得ております。
○前原委員　黒田総裁、これで結構でございますので、ありがとうございました。
○林田委員長　黒田総裁、御退席ください。御苦労さまでした。
○前原委員　それでは、歳出改革の話で、一番大きなところというのは、言うまでもなく、社会保障なんですよね。一般歳出の中で五四％を今や社会保障が占めるようになりました。二〇〇〇年の段階では一般歳出の三五％程度だった社会保障が、高齢化に伴ってどんどん今膨れ上がっている。そういう意味では、この社会保障をどうやって見直していくかということは極めて大事なことであります。
　きょうは、佐藤厚生労働副大臣にお越しをいただいておりますので、持続可能な社会保障を提供するためには、やはり社会保障の中身もしっかり見直さなきゃいけないということで、幾つか具体例を挙げて、少し議論をさせていただきたいと思います。ちょっと時間が足りなくなってきましたので、具体的な話にさせていただきたいと思います。
　まず、お配りをしております資料の九をごらんいただきたいと思います。
　これは病床における問題点ということでありますけれども、七対一、十対一、十三対一、十五対一、厚生労働副大臣初め厚生労働省の方々にはまさに釈迦に説法なんですけれども、七人の患者に対して一人の看護師ということであります。
　私はこれは問題だと思っていますのは、副大臣、二〇〇六年がこの七対一というのはどのぐらいだったかというと、約四万四千床だったんですね。それが、二〇一〇年には三十二万八千五百十八床、そして現在では三十五万七千五百六十九床ということで、要は、診療報酬の高いものにどんどんどんどん。これは、医療機関が勝手に選べるんですよ、七対一か、十対一か、十三対一か、十五対一かということで。どんどん下の方が細って、そして診療報酬の高いものにどんどん行っている。繰り返し申し上げますよ、二〇〇六年は四万四千床だったんです。
　私は、幾らになるかというのはきょうは伺いませんが、やはりこれが結構医療費を高くする一つの要因になっていると思いますけれども、これを見直されるお考えはないですか。
○佐藤副大臣　前原委員の御質問にお答えいたします。
　今委員御指摘の急性期医療を担う七対一の入院基本料の病床が、ワイングラス形というようなことでよく言われるんですけれども、非常に過剰になっていて、必ずしも急性期の患者を受け入れていない病床もある、そういう指摘もされている一方で、急性期後の受け皿となる回復期等の病床が不十分であって、病床の機能分化と連携が不十分であるという指摘はそのとおりだと、我々も問題意識として持っております。
　このために、今年度の診療報酬改定において、この七対一の入院基本料について、急性期の複雑な病態を持つ患者に対応する評価となるように、患者の重症度や医療、看護の必要性を十分踏まえた要件に厳格化する、これが膨れ上がらないようにしようということとともに、もう一つは、急性期後の受け皿となる病床の充実等を図るために、新たに地域包括ケア病棟入院料を創設したところでございます。
　これは、きょうから厚生労働委員会でも御審議いただいているんですけれども、今国会に提出しております医療介護総合確保推進法案で、今申し上げましたような病床の機能分化、連携を進めるとともに、医療法を改正いたしまして、病床機能報告制度を創設して、都道府県が地域医療構想を策定することとしているわけであります。
　ポイントとしては、診療報酬と医療法の取り組みを車の両輪といたしまして、急性期からもう少し、今の資料でいうと下の、回復期、慢性期、在宅医療まで、患者が状態に応じた適切な医療を受けられるようにしていく、そういう病床の機能分化と連携をしっかりと厚生労働省としても進めてまいりたいと考えております。
○前原委員　その問題と絡んで、十ページをごらんいただくと、これはもう副大臣御承知のとおりだと思いますけれども、当然ながら、いわゆる七対一であればあるほど、あるいはその病床が多ければ多いほど、看護師の数は不足するわけですよね、必要になるわけですよ。そのことによって看護師不足と看護師紹介市場というものが生まれて、そして、診療報酬から病院が紹介業者に対してお金を払うということが行われているわけですよ。
　ですから、先ほど副大臣がワイングラス形とおっしゃった、それをうまく下げていく取り組みをされると同時に、そのことによって適正な人材配置を。そもそも、診療報酬から紹介料が払われるということについては、恐らく想定していなかったと思うんですね。そのことの是正策をどう考えておられるのか、ここで開陳していただきたいと思います。
○佐藤副大臣　まず、前提といたしまして、看護職員は二〇一一年段階で百五十万人従事しておりまして、これが高齢化のピークになる二〇二五年には二百万人の看護職員が必要となる、約十五年間で五十万人さらなる確保が必要である、そういう推計が今ございます。
　看護職員確保のために、この資料に提示されたような民間の紹介会社を活用する医療機関も多いと思われるんですけれども、しかし、今御指摘のとおり、その高額な手数料負担が医業経営を圧迫しているという意見も出されておりますし、今言われましたように、そもそも診療報酬という公的なお金がそこに使われているということ自体が問題だ、我々もそのように考えております。この記事にあるような、こうした民間の職業紹介事業について、その運営の実態を把握するべく調査をしている、実態の把握に努めているというのが今の現状でございます。
　その上で、厚生労働省としては、こういう民間の紹介ではなくて、むしろやはり公的な無料職業紹介機能の強化が必要である、そのように認識しております。ハローワークとナースセンターというのがあるんですけれども、まず、このナースセンターについて、ハローワークとしっかりと連携を引き続き図っていくということとともに、ナースセンターが、看護職員の方がいろいろな理由で離職されるというときに、ナースセンターにしっかりと届け出をしていただいて、きちっと早い時期に復職が進められるようなそういう届け出をさせる制度というものも今回、制度改正案を盛り込んで、この法案の中で提出しております。
　こうした施策を通じて、公的な無料職業紹介機能というものをもっとやはり強めていかなければいけない、そういうことをやった上で、潜在看護職員の復職支援というものに努めていくという考え方を進めてまいりたいと思っております。
○前原委員　先ほど副大臣がおっしゃったように、看護師は五十万人必要になる、介護士はもっと必要になりますよね。恐らく、医師と看護師、介護士を入れると、二〇二五年までに百万人以上が今よりも必要になってくるということでありまして、こういったマッチングをどうするのかということもさることながら、この不足にどう対応していくかということになれば、話はもとに戻りますけれども、やはり配置基準、こういったものももう少し柔軟にすべきではないかというふうに私は思っております。
　やはり、厚生労働省の方々と話をしていると、もちろん社会保障あるいは労働分野の専門家ではいらっしゃいますけれども、みずからお金を削ってサービスの見直しをするというインセンティブに欠けている方が多いと私は思うんですよ。
　だけれども、やはりこれは、政務三役として入られている、特に安全保障の専門家である佐藤副大臣が、財政というのは国家の安全保障なんですよ、財政が破綻したら大変なことになりますから。そういう意味においては、やはり政務三役で入られている佐藤副大臣のような方が、みずからが効率化させる中で、いわゆる社会保障の、高齢化が進む中でほっておいても上がるわけですから、これをどううまく効率化させていくかとやらないと、特に医療ですよ、医療で本当にしっかりと圧縮できないと財政破綻を起こしますから。そういう意味では、逆に、努力してもらいたいということでエールを送りたいと思います。
　その上で、ちょっと根本的な問題を、私はいろいろなお医者さんと話をしていてこのごろ伺っているのが、政府は在宅介護、在宅医療にしようというふうにしている、これはより金がかかるよと言う方がほとんどですよ。
　そして同時に、先ほど副大臣がおっしゃったように、これは人が足りなくなるわけですね。人が足りなくなるにもかかわらず、しかも、例えば限界集落というもので、独居老人がその限界集落におられて、行き帰りだけでも大変ですよ。
　我が政権のときに進めたサ高住のようなもので、集合住宅で住んでおられるならばそれは話は別ですけれども、本当に別々の家で住んでおられるような方、そこに在宅で医療、介護をやろうと思ったら、私は、よりお金がかかると思うし、マンパワーもそもそも足りないんじゃないかと思うんですけれども、今、厚生労働省が進められようとしている在宅へのシフトというのは、本当に財政的にもマンパワー的にも正しいんでしょうか。
○佐藤副大臣　今、前原委員御指摘の問題も含め、前原委員が党内の調査会の会長をされて、財政改革チームでさまざまに私どもの役所に御提言いただいている御意見を踏まえながら、先ほど質問の中で出ましたが、やはり社会保障というのがほっておいても膨れ上がる、これをいかに効率化、重点化していくかということは我々としても非常に大事な観点であると考えて進めてまいりたい、そのように考えております。
　今御質問をいただきました在宅医療また在宅介護については、そもそもの観点が、多くの国民が自宅での療養生活を希望されておりまして、こうした希望を尊重して、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療、介護を老後において受けられるようにすると。そういう観点から進めているというのがこの在宅医療、在宅介護へのシフトということなんですね。
　厚生労働省の調査をいたしましても、アンケートをやると、やはり七割前後の方が、老後において、どこか離れた施設に入るのではなくて、できれば自分の身近な地域でそういう介護や医療も見てもらいたいと。どっちかというと、国民の希望を尊重した、そういう形で今回シフトをさせていただいているというのがこの制度の大きな背景にあるということをぜひ御理解いただければありがたいと思うわけであります。
　そういう観点からやっておりますので、この移行については、社会保障削減の観点から推進していこう、そういうものではないということが今我々の進めているシフトであるということをぜひ御理解いただければありがたいと思うんです。
○前原委員　大体意見が合う佐藤さんとはこれは意見が違うんです。
　ニーズがどうかということは、それはしっかり調べてみなければわかりません。ただ、私は、現実問題として、財政とそれからマンパワーの両方から可能なのかということを伺っているわけです。
　では、仮に、佐藤副大臣がおっしゃったように、国民のニーズがあったといたしましょう。だけれども、これだけ借金が多くて、そして人口が減っていく、少子高齢化が進んでいく中でやれるのかという話ですよ。つまりは、財政のサステーナビリティーとマンパワーの問題で、本当に理想とする在宅医療、在宅介護というのができますかという話なんです。そこをやはり考えてもらわなきゃいけないということで私は申し上げているんですけれども、いかがですか。
○佐藤副大臣　確かに、財源というのは限りがありますから、そこの観点というものはしっかりと我々も重視しながら、ただ、具体的には、地域医療構想というのを各市町村等ごとにつくっていただくんですね。そこで市町村の将来の在宅医療の必要量をしっかりと示すとともに、医療計画に在宅医療を担う医療機関や訪問看護等の提供体制に係る目標をしっかりと持ってもらう、さらに在宅療養患者の急変時の対応を含めた医療連携体制等をしっかりと盛り込む、こういうことになっておりまして、そういうところもチェックしながら、やはり余りにも財政面でも膨れ上がらないように我々としてもしていく、そういうことをしっかりと心がけていきたい、そのように考えております。
○前原委員　麻生財務大臣、同じ質問をさせていただきたいんですけれども、麻生グループの中には医療機関もお持ちでありますし、こういった問題については大変お詳しいということでお答えをいただきたいのであります。
　どのお医者さんに伺っても、在宅というのはよりお金がかかるよということをおっしゃいますし、長寿化の中で、そして人口減少、生産年齢人口の減少の中で、それは在宅というのが理想かもしれませんよ、だけれども、よりお金が、マンパワーがかかり、お金がかからないように努力するとおっしゃいましたけれども、実際に現場で働いているお医者さんたちは、絶対にその方がお金がかかるとおっしゃるわけですよ。また、そういうふうに診療報酬も変えているわけでしょう。
　私は、そういう観点からすると、やはり財政を担われる大臣、責任を持たれる大臣として、本当にこういった在宅医療、在宅介護というものが財政的にも正しいのか、マンパワーとしても正しいのか。特に副総理でいらっしゃいますので、全体を見渡した場合、本当にこれは可能だと思われますか。
○麻生国務大臣　死ぬときは病院より自宅で死にたいな、これはほとんどの方が、みんなそう思っておられると思いますよ。余り考えたこともない若い方もいらっしゃいますけれども、こっちも七十を過ぎてくれば先が短いわけですから、それはいろいろ考えるようになります。
　在宅の話が出ましたけれども、これは前原さんの指摘が正しいんですよ、現実問題として。だって物理的に考えて、医者が一人であっちこっちの地方の田舎に車で全部、救急車でも何でもいいですよ、移動する、その移動距離を計算したって、隣の病室から隣の病室に行くのとどっちが時間、距離が短いか、単純計算で出ますから。それははるかに病院の方が安いということははっきりしておる、私もそう思っております。
　したがって、それに対抗するために、今ここに大分県の人はいませんかね、ちょっとどこかのときに行かれるといいと思いますけれども、大分県の駅前に、小さなところなんですけれども、そこにずっと病院を建てて、周りは、あの辺は過疎地になるところがあるんですが、全部そういうところに、面倒を見切れません、したがって、駅前に建てるから病院に来てくれというような形で、コンパクトシティーなんという言葉が最近、どこから持ってきたんだか知りませんけれども、そういう言葉も今使われて、はやりつつあるようですけれども、いろいろな形で今、各行政体で努力をしておられるのは、私らも、あっちこっち行きますので、その現場現場でよく見せていただくので、いろいろみんな努力をしておられるんです。
　確かに、言われるように、これは金の話と本人の希望の話との間にいろいろギャップが起きるということは十分配慮した上でやらないといかぬのであって、今、社会保障が毎年一兆円伸びていきますなんというようなことはとてもじゃないけれどももつ話じゃありませんので、そういったところは、私どもとしては、ジェネリックだ何だかんだ、今いろいろやっておりますので、そういったものをもっと積極的にやっていかねばならぬ、在宅医療もその問題の一つだと考えております。
○前原委員　特に社会保障が本当に大宗を占めて、今大臣がおっしゃったように毎年毎年一兆円ふえていくなんということはもう耐えられませんので、そういう意味においては、佐藤副大臣のような政務三役の方がしっかりと厚生労働省の方々と話をされながら、どうしたら、サービスが落ちなくて、しかしコストを効率化できるのかといったところをしっかりやっていただくという発想も、財務省に要は切られるという意識じゃなくて、やはり厚生労働省の社会保障あるいは労働問題に一番詳しい人たちが、どうしたらそれが効率化できるのかという観点の中でぜひ努力をしていただきたいということも申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林田委員長　次に、山之内毅君。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅でございます。
　本日の質疑は、月曜日、水戸の方へ視察に行かれた結果を踏まえて、また今後の財政、経済について御質問させていただきたいと思います。
　私も、本委員会の方で約一年四カ月ほど委員をさせていただきました。その中で麻生大臣にも何度か質疑をさせていただいたんですけれども、今、日本のアベノミクスというものがあって、これが成功するしないは、全国津々浦々まで実体経済の回復、実需を喚起しないといけない、こういった点を麻生大臣もおっしゃられておりまして、私もそのとおりだと思っております。
　麻生大臣、実需を喚起しなければならない、その観点から、アベノミクスが始まってから、今、どの段階にあられて、現状の御認識、現在の状況を教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる歴史家は何と書くか。二十年と書くか、何年と書くか知りませんが、私どもに言わせると、一九九〇年にバブルが、株が三万八千九百十五円をつけました一九八九年の十二月二十九日、翌年から株がどっと下がって、七千百円ぐらいまで株は下がったと記憶しますが、そういった状況から、九二年から土地もだあっと下がって、その辺からずっと今日までデフレーション。多くの方々がデフレというものを意識され始めたのも、かなり後だったと記憶します。
　そういう状況のときに、山之内先生、何でこんなに長引いたのかといえば、やはり基本的にはデフレを我々が知らなかったことだった、私はそう思っています。なぜなら、少なくとも、さきの大戦で負けてこの方約六十数年の間、デフレをやった経験は我々はありません。もっとも、世界じゅうありませんけれども。したがって、インフレ対策がわかってもデフレ対策がわからなかったために、不況といえばインフレ対策と思ってやったのは、デフレのときに不況対策として成功したインフレの対策をやったって、逆目ですから、それは全然効果がなかった、多分歴史家はそう書くんだと思っております。
　したがって、これを直すためにはやはりかなりの時間を要するということですけれども、とにかく、間違いだということを日本銀行も認めてくださいと。おたくらも間違えた、財務省も間違えたし政府も間違えた、マスコミなんかは、はなから間違えていたんですから、全員これは間違えたということを前提でスタートさせていただかぬとどうにもなりませんよということで、私どもは、謙虚にその上に立って、日銀と交渉し、先ほどの前原さんの言葉をかりれば、政府側の人間としては官僚と話をし、いろいろな形をして、いわゆるアベノミクスというのをやらせていただくことになったんです。
　今、どれくらいに来ておるか。目的をどこでというので、何合目かということになろうかと思いますけれども、少なくとも、五四半期にわたってＧＤＰが連続でプラスに出たというのはこのところございませんし、そういった意味では、間違いなく上がってきたし、消費者物価というのも、コアでいきますと一・三％ぐらいのものを達成しておりますし、いろいろな形でそういった数字がよくなってきておる。
　最悪だった有効求人倍率、一番何となく不景気、景気を感じる有効求人倍率も、〇・四まで下がっておりましたのが一・〇五ぐらいまで上がってきておりますので、そういった意味では、間違いなく数字が上がってきているとは思っております。緩やかに景気が回復し、デフレという状況ではなくなったと言えるのではないか、そう思っております。
　それが大都市ではかなり顕著になってきていると思っておりますけれども、地方に行かれると、多分、選挙区に戻られたりいろいろすると、まだそこまで至っていないのではないか。私のところも選挙区に一部過疎地を抱えていますので、そういったところを見るとなかなかまだ地方にまでは行き渡っていないので、総理の言葉をかりれば、全国津々浦々にこのアベノミクスの成功がということになりますのはもうしばらく時間がかかる、私はそう認識をいたしております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられた、都市部と地方の現状が違う、地方にまでまだまだ来ていない点があると。私も、こちらの日本銀行さんのさくらレポートを拝見させていただきました。今おっしゃられるとおり、全体的には「緩やかに回復している」「回復している」。北海道、東北、北陸、関東甲信越から東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄、そういった各地は徐々に回復していると。その中で、今まさに大臣もおっしゃられました有効求人倍率でございますが、軒並みよくなっていますが、例えば九州・沖縄は、二〇一四年二月時点で〇・八四ですね。
　私も、地元は鹿児島でございますけれども、鹿児島で例えば建設業の方ともお話をさせていただきます。今回、確かにこのさくらレポートでも、九州は、公共事業というのが、前年同月比で例えば五〇％増だとかそういったもので、増加しているところはあると思います。ただ、地元の建設業の方とお話をさせていただきますと、やはりいただくんですけれども、人材がいないと。どんどん縮小がされてきた中で、いざいただいても、それをする人材、もしくは下請の方々がそれを受注できない。急にそうなった段階で、いろいろな産業構造はあると思います、都市型の産業構造、地方の産業構造、その中で、地元のそういったところは、さらに資材の高騰もあるといった中で、どうしても利益率が低くなっている、こういった御指摘をいただきます。いろいろな政策の転換もありますが、その転換に対して会社の経営の構造が追いつかないという認識を指摘されるところもあります。
　この点に対して、麻生大臣はいかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　山之内先生、間違いなく、これは鹿児島に限らず、全国的に言える傾向値だと思っています。東北三県は除きますけれども、そういった傾向は間違いなくあります。
　現実、少しずつ動いているのはどういうところかといえば、例えば福岡では、タクシーの運転手さんの絶対量が不足してきた。なぜか。
　建設業というのは、御存じのように、ロングホー、ああいう特殊大型車両というもの、ブルとかサイドダンプローダー、ああいったようなものを扱える人たちは総じてタクシーに職をかえたんですな、ばあっと公共事業を減らされたときに。その人たちが、タクシーで稼いだ部分が、今、そういった人たちのリストがありますものですから、タクシー会社から建設会社の方に呼び戻しが起きてきております。日当が建設業の方が高くなってきていますので、タクシーの方が今度は逆に運転手さんが不足してきているというのが都市では見られます。
　しかし、同じことでも、福岡の場合は政令都市が二つあるんですけれども、福岡でははっきりしていますけれども、まだ北九州の方はそこまで来ておりません。したがって、同じ県の中でも大分違うんだと思っております。
　いずれにしても、そういうような現実を考えて、仕事が、採算が、物価版というのはわかりますか、物価の値段がずっと出てくるあの物価版の値段と政府が出して決めた値段と合わなくなってきているから受注できない。人手もさることながら、資材価格が上がっていることによって、受けても仕事ができないということになります。
　早い話が成り立たないということになっていますので、これは建設省に聞いていただいた方がいいと思いますが、一回の発注するロットを、一億のところを二億にして、大きな工区を渡して、それでやることになるのが一点。もう一個は、単価を上げるということ。両方、建設省やら何やらも指示をして、現実問題、その方向で動いてきているところがありますので、そういった成立しないという形は少しなくなりつつあろうと思っております。
　いずれにしても、ブルだ何だかんだというものを、全部償却して、なくしている、全部売った、中国に売っちゃって、もうない。借りに行く、貸してくれるリース業のところも売っちゃって、ない。そういった状況で、工事が間に合わない。また、この間の福岡の矢部川で起きた川の決壊のときにも、ブルの絶対量が足りない。
　今までじゃ考えられないことが起きておりますので、そういったようなことは、やはり公共工事をずっと減らしてきた結果、いろいろなところでひずみが起きたことは間違いないと思っております。
　国土強靱化等々を考えましても、鹿児島等々、災害というか、台風とかそういったものが非常に多いところで、いろいろ気にされる方はいっぱいいらっしゃいますけれども、私ども、そういったところも考えながら今後対応していかねばならぬ大事なところだと思っておりますので、工事を、価格が合わないために発注しない、受注ができない等々というようなことだけは避けねばならぬと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　私ども、例えば建設業もそうですけれども、九州、特に地方中の地方の鹿児島の産業の中で、今地元でどういった産業が実際伸びているかといいますと、要は、鹿児島の商圏を当てにしないで、例えば九州であれば福岡だとか、大阪だとか東京の商圏をとりに行くような地元の企業が明らかに伸びているんですね。
　例えば、おもしろい企業で、印刷業なんですけれども、鹿児島に本店はあるんですけれども、工場を山梨か東京あたりに置いて、売り上げベースは首都圏が八割。今はメールでやりとり、受注もできますので、実際の工場は山梨に置いて、どんどんそこから首都圏に出荷する。ある意味愛郷心から鹿児島に本店は置いていますけれども、鹿児島の受注というのは二割ぐらい。
　また、鹿児島の一般の小売の宝石店でも、鹿児島では商圏がないから、東京の銀座とか表参道に宝石店を出して、その収益を鹿児島にバックする、そういったような形をとっていたり、あとは、これはもう皆さん御存じのように、例えば通販事業。
　そういった、地方の商圏じゃなくて、都市部へ商圏を移したところが明らかにぐっと収益が上がっている。
　私も、田舎の方でいろいろな地方銀行さんの会が、何々支店の会、何々支店の会と、各地方銀行さんであると思いますけれども、そこでよく懇親をさせていただいていたんですけれども、そこでも、明らかに通販事業のある意味成功されたところだけ収益が一桁、二桁違うわけですね。
　それは、やはり小さな商圏であってもいけない、都市部でどれだけ収益を上げるか、もしくは、それが成功すれば、まだまだこれはいろいろなハードルがあって厳しいですけれども、海外の外需をとりに行けるような戦略がとれる状況だと思っております。
　その中で、先ほど公共事業の件もありましたけれども、東京、関西、特に福岡、先ほど大臣が言われた政令指定都市の件もありますけれども、その地方地方にとってやはり産業構造というのは大きく変化してきたんだなと。これはきのうきょうの話じゃなくて、戦後の中で、もしくは戦前から産業構造は変わってきたものだと思います。
　その中で、我々の党は、では、その矛盾をどう解消しようかという中で、一つの提案で道州制ということも言わせていただいております。やはり九州であれば、そういった産業構造であれば、九州は九州に合ったある意味成長戦略をつくらなきゃいけない。その中で、九州の方々は、九経連の方々も比較的、協議会もつくって、道州制に賛成、前向きです。
　これは大臣がお答えいただければ結構なんですけれども、九州における道州制だとかそういったものについてはいかがお考えか、もしよろしければお答えいただけますでしょうか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　道州制なんて言わなくて、若い人だったら、九州全体で特別区の特区にしてくれと言った方がもっと効果があるんじゃないですか。俺がおたくぐらい若かったらそう言うけれどもね。七十になって特区なんて言っちゃうとちょっとぐあいが悪いから言わないけれども、それくらいの話にしないと、なかなかだと僕は思いますよ。
　いずれにしても、こういったような地域性というのは、九州の場合は明らかにアジアに近いという有利なところがありますから、そういったところをうまく使ってアジアに商圏を拡大していく。だって、東京へ行くよりソウルに行った方が近いんだから。だから、いろいろな意味で、全然距離感が違いますし、時間、距離からいきましたら、そういったことを考えた方がいい。
　現実問題、一部反日が強いとかいう話が書いてあるけれども、ほかのところは全然違いますから。反日の話が出ているのは二カ国ぐらいで、アジアはその二カ国以外にいっぱいあります。そういったところの商圏なんというのを考えたら、鹿児島なんてもっと有利な話なんです、そういった方法というものを考えた場合。
　ただ、国内のインフラもきちんとしておかないと、例えば光ファイバーが引けていないとか言った途端に、ＡＤＳＬなんて今でもやっていれば、スピードが全然違いますから。そういったようなことも考えて、そういうインフラは衆議院議員として絶対きちんとやるとかいうようなことを考えられた方がよほど地域のためになる、私はそう思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今回の視察もそうだったんだと思うんですけれども、やはり今のままで地方中の地方の企業に、はい、頑張ってくれ、成長してくれと言ってもなかなか、先ほどの例で、地方中の地方の商圏だけでは厳しい。言われたように、新たな市場、もしくは、私の地元ばかりで恐縮ですけれども、それこそ九州であれば、大臣が言われたような、アジアの外需をとりに行く。外需をとりに行って、それだけじゃなくて、インバウンドで観光まで持ってくる。
　そのためのインフラ整備。例えば、空港の整備だとかも、二十四時間空港とまでは言わないですけれども、二時間ぐらい延長する、朝二時間早くする程度でもそうですけれども、そういったものだとか、専門家の方が言われるのは、一つの空港であれば、空港ごとサービスエリアにしちゃったらどうかとか、サービスエリアで休憩する中で、そういった空港の中で飲食、食べて、それで空港使用料をある程度下げて、それを発着料まで転換して、それから飛行機の運賃まで安くできるようなとか、そういった話をされる方もいらっしゃいます。
　いずれにしろ、やはり地方中の地方の本当に全国津々浦々までやる場合にはどうするかといったら、ある意味、ただ金融でやるというだけではなくて、いろいろなものの総合的な戦略が必要になると思っております。ですので、私も、今回の件で、実体経済がどうすればよくなるかというのは、やはりその地域地域の行政、政治も含めた成長戦略が必要になるんだと思っております。
　そこで、今度は話をかえさせていただきます。
　これは逆にマクロ経済の一端の話になると思うんですけれども、ＧＰＩＦについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本日は政務官も来ていただいておりますけれども、安倍首相がダボス会議に行かれて、一月だったと思います、そこで、岩盤にドリルで穴をあけていくと。そういった中で注目されたのは、やはり法人実効税率の引き下げだとか規制改革、もしくは、そういった中での国家戦略特区もそうだったと思います。その中のもう一つが、やはりＧＰＩＦも注目されているということをお聞きしております。
　今回、ＧＰＩＦがある中で、今、そもそもこのＧＰＩＦはどれぐらいの運用規模で、その比率がどのぐらいのものなのか、これを政務官に教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ＧＰＩＦの運用資産でございますが、年金積立金全体で申しますと、平成二十四年度末で百二十六兆円でございますが、そのうち、ＧＰＩＦが管理運用する直近の資産額、平成二十四年度末でございますが、約百二十兆円となってございます。
　基本ポートフォリオは、先生御案内かと存じますが、国内債券六〇％、国内株式一二％、外国債券一一％、外国株式一二％、短期資産五％というような形になってございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　国内株式が一二％ということでお伺いしております。この一二％に対して、時価総額だと思うんですけれども、それを一二％で維持すると、当然乖離幅もあるわけですね。この乖離幅はどれぐらい許容があるか、教えていただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　ＧＰＩＦの基本ポートフォリオに関しますいわゆる乖離許容幅でございますが、国内債券につきましてはプラスマイナス八％、国内株式でプラスマイナス六％、外国債券でプラスマイナス五％、外国株式でプラスマイナス五％といった許容幅になってございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　そうなりますと、国内株式では、原則一二％だけれども、プラスマイナス六％の幅があるということで、一二足す六で最大一八あたりまで許容幅がある。
　この許容幅、最大一八％なんですけれども、これが昨年、平成二十五年の十二月末時点では何％でいらっしゃったのでしょうか。
○藤井政府参考人　昨年十二月末時点での国内株式でございますが、一六・六六％となってございます。
○山之内委員　今、一二・六六ですか。
○藤井政府参考人　申しわけございません。
　一六・六六％でございます。
○山之内委員　私の手元のこの資産構造、こちらでいただいた中には、第三・四半期、平成二十五年十二月末というのがありまして、こちらには国内株式は一七・二二とあるんですけれども、こちらとの差異はいかがでしょうか。
○藤井政府参考人　先ほど申し上げました数字につきましては、ポートフォリオ全体で申し上げますと短期資産が五％入ってございまして、この五％の短期資産も勘案いたしまして割合を計算いたしますと、一六・六六％というふうになってございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　私、もちろん、こちらのＧＰＩＦというのは、貴重な国民の皆さんの年金の原資ですので、いたずらに投資に回すべきじゃないという慎重論の方もいれば、いや、もっと積極的に、何なら五〇％ぐらい出してもいいんじゃないかという積極論の方もいらっしゃると思っております。新聞の記事等でも、積極論の方、慎重論の方がいらっしゃると思います。
　今言われた大体一六・数％、一七％近くですけれども、ある意味許容幅の一二％プラス六のぎりぎりにある。
　ちょうど、この平成二十五年十二月末というのは、近々で日経平均が高値をつけた、一万六千二百九十一円であると思いますけれども。要は、一部市場、マーケットの方にお話をお聞きしますと、もうＧＰＩＦが大体いっぱいになりつつあるから、一八に近いから、そろそろ売りがかかるんじゃないか、売り圧力があるとお聞きするんですね。
　例えば、アベノミクスで、この日経平均を二万円台、さらにどんどん上げていこうと考えているのであれば、特にこのＧＰＩＦというのは、今、約二十兆円ぐらい市場に投資されていると思いますけれども、規模が大きいものですから、それだけやはり市場に与えるインパクトもでかい。そういった中で、この乖離幅もしくは一二％というのを上げるだとか変更する御予定は今の時点であるんでしょうか。お願いします。
○藤井政府参考人　いわゆる現代投資理論におきましては、適切に定められました基本ポートフォリオをリバランスしながら維持するということが適切な投資手法とされてございます。ただ、他方で、経済環境やあるいは市場環境の変化が激しい最近の傾向を踏まえますと、委員御指摘のように、機動的な運用を行うことも重要な視点だというふうに考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、この年金積立金の運用は、運用に特化いたしました法人でございますＧＰＩＦに寄託をして行われることとされてございまして、一般に認められました資金運用に関する知見に基づきまして、被保険者の利益のために適切な運用が行われるものと承知をしております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　こちらの方でまだどれだけ上げると言えないとは思いますけれども、私も先ほど言ったように、株式投入を極端にやると、当然ハイリスク・ハイリターン。今、先ほど言われた国債が大体六割。ただ、これもちょっと下げていこうという話もあるかと思います。その中で、株式も、やはり余り売り圧力にならない範囲で、妥当なバランスの範囲で多少変更していくのも一つの手じゃないかとは思っております。
　その中で、そもそも有識者会議で、平成二十五年十一月二十日公表の資料がございますけれども、ＧＰＩＦの運用するガバナンス、こういったのもいろいろ考えていくべきじゃないだろうかという意見が出ております。
　一つは、やはりこれだけ巨額な、約百二十五兆円でしょうか、これを運用していく。今の中で話が出たものは体制ですね。今のままの仕組みでいいのか。例えば、運用委員の方々は、ちょうど四月二十一日、おとといぐらいですか、任期が切れてかわられたと思うんですけれども、やはりある程度常勤の運用委員にした方がいいんじゃないかだとか、例えば今の理事長一人よりも合議制にした方がいいんじゃないか、あとは運用委員の方々の報酬体系も多少見直した方がいいんじゃないかというような話が有識者会議でされたと思います。
　この仕組みの変更を今検討されていらっしゃるんでしょうか。その点、お聞かせいただけますでしょうか。
○高鳥大臣政務官　山之内委員にお答えいたします。
　ＧＰＩＦのリスク管理体制やガバナンスの強化につきましては、有識者会議の提言も踏まえまして、独立行政法人制度全体の見直しとあわせまして、職員数等の弾力化や実質的な合議制の導入を行う旨の閣議決定、これは平成二十五年十二月二十四日になされております。
　この閣議決定を受けまして、三月二十五日に、中期目標等につきまして、職員数、給与水準、経費等の面での制約を弾力化する変更等を行いまして、現在、ＧＰＩＦにおきまして報酬体系等の見直しを行っているところでございます。
　また、委員御指摘の運用委員会の委員の一部常勤化や実質的な合議制の導入につきましても、報酬体系等の見直しとあわせまして、着実に進めてまいりたいと考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　先ほど前原委員も御指摘がありましたけれども、今後、財政、プライマリーバランスの黒字化を目指す中で、やはり社会保障というのは極めて大きい。
　社会保障の改革は急務だとは思うんですけれども、こちらも年金の原資を運用している。この運用が、もちろんアベノミクスの状況の中ではですけれども、例えば今期であれば大体十兆円ほど出ていると思います。やはり巨額です。積み立ては、ピークは百四十兆円ぐらいあったと思いますが、今はどんどん下がってきていると思いますけれども、この運用というのも、本当にリスクがハイリスクじゃない範囲で、そして日経平均の余り売り圧力にならない妥当な範囲で運用していくというのは、ある意味一つの大きな視点になると思います。
　この視点を踏まえて、麻生大臣、総合的に、このＧＰＩＦについて、どのように今後、市場に与える影響は大きいと思いますけれども、財務大臣として、この状況を注視するか、その動向をどのようにお考えか、答えられる範囲で結構でございますので、いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、山之内先生、うかつにしゃべって、一日で株が四百円か五百円も動かれるとかなわぬから、この委員会で山之内さんに乗せられてしゃべって、またあのやろうなんて言われたのではかないませんので、そういったことは言わないことになっておりますし、大体、厚生省の所管の話なんです。
　やはり株に与える影響というのは大きくて、前の内閣のときに、運用基金が一兆五千億円ぐらいの赤だったかな。今、この十五カ月で二十兆円ぐらいの、もうちょいいっていると思いますね、黒になっている。
　そういった意味では、大きいんですよ、株が上がる下がるというのは。株を持っている人だけが得しているんじゃなくて、全て年金に入っておられる方の金になりますので。そういった意味では、これは大きなものだと思っておりますので、やはり運用というものは真剣に考えてしかるべきものだと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、今回、実体経済はもちろん、それぞれ各地方で成長戦略をとりながらマクロ経済もやはり牽引していく、この両輪があってこそ持続可能な成長ができると思っております。
　先ほど申し上げたＧＰＩＦの件につきましても、ある意味、国際市場から国内市場の方々も注視していく中で、ある程度のバランスと改革が必要かと思っております。
　では、質疑時間はもう終了しているということで、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、桜内文城君。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　我が党は、財政健全化責任法案なるものを提出しておりまして、現在、継続に扱っていただいております。
　きょうは、この財政健全化なり財政責任法について触れるつもりはないんですけれども、やはり一番重要な趣旨というのは、アカウンタビリティー、説明責任と訳されたりしますけれども、政府の財政運営に関するアカウンタビリティーをどう高めていくのか、そのアカウンタビリティーを高めることを通じて、規律ある財政運営を行っていっていただきたいという趣旨の法案でございます。
　そこで、フランシス・フクヤマという政治学者の方が、以前、冷戦が終わった際には「歴史の終わり」という大変有名な著作を発表されたりしまして、その方が去年、「政治の起源」という本を和訳で出されております。
　その中で、近代国家の歴史とか、まさに始皇帝の時代から始まって分析されているわけですけれども、国家の、特に近代国家としての重要な三要素というのを挙げていらっしゃいます。一つ目が、国家、権力、まずそれが成立しなければならない。二つ目が、法の支配、権力を縛る一つの仕組みとして法の支配というのが重要であるということと、実は三つ目にアカウンタビリティーというものを挙げていらっしゃいます。
　いろいろな物の考え方があろうかと思うんですけれども、過去の政治制度、人類が経験してきた政治制度の中で一つの成果ともされるのがこのアカウンタビリティーでありまして、そういった意味で、まさに財政を預かっていらっしゃる麻生大臣、私は公会計というものをずっとやっておりますけれども、そういったものを通じて、しっかりとアカウンタビリティーを高めていただきたいというふうに考えております。
　そのアカウンタビリティーというものに対する考え方、ちょっとざっくりした質問ですけれども、財務大臣としてどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。