Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府としましては、お隣りの中国との友好関係、これは一層幅広く、そしてまたそれを深めていくというのが基本の不動の外交の日本の方針であると私は理解をいたしております。
　その根本は何かということになると、これはやはり日中共同声明あるいは日中平和友好条約、あるいはまた日中の四原則、こういったことにのっとって、それを忠実に双方が履行していくということ、これが私は基本であろう、こういう認識に立っておるわけでございます。そういった中で、今回の外務省首脳発言ということがあったわけでございます。そこで、外務省としては中国側に、あの発言について、当方の趣旨と違って遺憾である、残念であると、こういう表現で回答したんですが、相手方としては、納得できないといったようなこともあり、私が改めてこういった事態が起きたことは本当に遺憾なことであると、こういう官房長官としての発言をして、そして事態を冷静に推移を見ておったわけでございますが、総理がお帰りになって、そしてお話し合いの上で、鄧小平主任に関する発言の部分はまことに遺憾であったということを、外務省として次官が発言をし、そして我が国としては、この日中共同声明あるいは平和友好条約、あるいは四原則、これにのっとって、二つの中国ということにくみするものでは絶対ない。日本は一つの中国であるという大原則を守っていく固き決意であるということを相手方に伝えなさいというようなことで、ああいう外務次官が中国側に改めて発言をして、そして何とかこういったきしみは不幸な出来事でございますから、中国側の理解も得、そしてその上でさらに一層の友好を発展をさせたい、こう私どもとしては考えておる次第でございます。
○佐藤三吾君　官房長官の意味はわかりますが、何か根っこはそのままにしておいて、一時的に糊塗したというような、こういうような感じにとれなくはないんですね。なぜかといえば、まだ藤田アジア局長の、いわゆる鄧小平発言そのものは、実態と乖離しておるという反論がございますね。これは取り消してございませんし、それから、鄧小平さんの発言をずっと見ると、それに対して中江大使が談話で出してますね、談話というか一問一答の形式で。それを読んでみますと、素直に読めば中国の本音が出ておる。私は、そうとったんですけれども。それに対して外務省の首脳が、日中関係の基本にかかわる対日批判には反論せざるを得ないということでやったのだ、こういうあれが出ておるわけですけれども、雲の上発言が出てきたわけですが、その部分については、今官房長官の遺憾の意、同時にまた中曽根総理の、鄧小平さんに対する発言は失礼だからこれは取り消していかなきゃならぬということは今聞きましたが、何かそれは残っておるような感じがしてならぬのです。
　同時にまた、中国側の方も最近の日本の姿勢の中に傲慢さが感じられる、こういった部分については、またこれは二十六日の会議の中でも出てくるのじゃないかと思いますけれども、根っこというのは何か消えでないような感じがするんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、やはり日中関係の基本は、一つの中国であるというこの原則を、日本が踏まえてやるということが私は基本ではないのか、こう思います。
　それから、さらにまた何といいますか、日中関係というものを考える場合に、日本側として絶えず注意しなきゃならぬのは、今御質問の中にあった精神面といいますか、いわゆる傲慢さといったような物の考え方が日本側にあっては相ならぬ。これはしかし相手方も同じですね、お互いの交際ですから。そういう私は精神といいますか、お互いが謙虚な気持ちでそして深き交わりを結んでいくというこの気持ちを忘れないようにすることが何よりも肝心である、こう思うんです。
　佐藤先生のおっしゃるように、まだ何か基本を忘れてないか、こういうものが残っておるという御意見、それは私は私なりに理解できますが、一つ一つの問題についてこういう場合にあれはどう、これはどうというのは、果たして本当の意味でこういったきしみを解消する上に役立つのかどうかということになりますと、佐藤先生のおっしゃる意味もわからぬではありませんが、私はそういった個々の問題に触れるよりは、やはりその基本の一つの中国、そしてお互いの交際は謙虚な気持ちでやると、これを我々が再確認をしてそれを忘れないでやれば一番いいのではないかなというのが私の気持ちでございます。
○佐藤三吾君　私もその点については同感なんですがね、せっかく防衛庁長官も見えておりますから、この関連の中でお尋ねしたいと思うんですが、長官はちょうどその時期に中国に行っておられた。そして何か大変な歓迎をいただいて各軍施設を視察なさったようですけれども、何か一％問題についても議論して中国の方の理解を深めたと、こう帰国談話が出たんですよね。ところが、鄧小平さんの発言なんか見ると、最低限の軍備についてはこれはもう必要だと。けれども、一％までする必要があったのかどうなのかという意味での批判をきちんとなさっておる。ここら辺の食い違いというのがどうして現地に行きながら起こったのか。またその件で長官は帰って、何というんですか、矢野質問が少し再三質問したとか、だからこういうことになるんだとか、演出が過ぎるんだとか、こういうことも漏らしておるようでございますよね。ここら辺は現地に入ってみて長官の感触を含めて一％問題に対する中国側の真意というものをどういうふうに受けとめられたのか、改めてお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　御指摘のとおり今度の訪中は大変中国側の歓迎をいただきました。会談内容そのものも極めて率直にかつ友好裏に、常識を離れてというか、一時間三十分の国防部長との会談時間が二時間二十分になると。それから万里副総理との会談は大体四十五分というふうに言われておったんですが、実際には一時間十五分ですか、非常に率直に話をいたしました。
　私は防衛の責任者でございますから、我が国の防衛のスタンスというものを話をした。それは我が国の憲法というものがある。それに基づいて必要最小限の防衛力の整備をしなけりゃならない。専守防衛、非核三原則いろいろある。そういうものに基づいて昭和六十二年度の予算を組んだところが一％を少し超えることになったと、これがもう実際の話だと。ただ我が国では一％を超えたということについて、一％を超えるとこれは軍事大国になるのじゃないか、これはけしからぬというような議論があると。それに対して私はこう言っているんだと、一体軍事大国というのはどういうことなんだと。軍事大国の定義をまずはっきりさせなきゃならぬ。軍事大国の定義の意義が軍が政治を支配する、そういう意味であるならば、戦前はいざ知らず現代はそういう体制ではない。昔は天皇の軍隊であったけれども、今は自衛隊は国民に選ばれた国会議員から互選される総理大臣が統括責任者である。これがいわゆるシビリアンコントロール。国民を離れて自衛隊はないんだと、国会を離れて自衛隊はないんだと、そういう意味合いでは戦前と大きく違っておる。もし軍事大国という意味が他国を侵略するに足る実力を持つということならば、我が自衛隊は外征軍ではない、自衛隊二十四万がよそへ出ていったら日本はもうがらあきだと。そういう意味合いで、外国の方へ行くなんということはあり得ないし、そんな実力はないんだと。そういう意味合いで一％を超えると軍事大国になるとかならぬという議論はこれはおかしいということを言っているんだという話をまずしたんです。
　それに対しまする張部長さんの答えは、制度上日本が軍事大国になれないということはよく理解できたと。自分の国は自分で守ると、一定の必要の防衛力を持つということは当たり前であるし、日米安保も私どもは結構だと思っておると。ただ日本には軍国主義的な思想があるのではないか。例えばということで向こうが言い出したのは、これが大東亜戦争肯定論とか、あるいは南京大虐殺虚構論だとか、あるいは今度「光復」というような右翼の雑誌も出たと。それから靖国神社の問題もあるし教科書の問題もあるし光華寮の問題もあると、こういう脈絡になったんです。
　そこで、私はこれは日本でいろいろの意見があることはそのとおりだと。しかしこれは日本の体制とおたくの体制が違うということをまず御認識いただきたい。日本は自由主義、民主主義、議会制民主主義でいろいろの意見があるんだと。しかしそれらのいろいろの意見というやつは、切磋琢磨する間に消化されて落ちつくところに落ちついていくんだと。それが議会制民主主義制度の本質なんだと、そういう点を御理解をいただきたい。
　もう一つの点は、靖国神社のお話が出たからお答えをするけれども、遺家族の人たちは靖国神社に公式参拝をしてもらいたいと言っているのは、純粋に戦没者の霊を弔いたい、そういう気持ちのように私は了解している、理解している。ただこの問題についてはいろいろあるので、政府としては配慮をしてことしも内閣総理大臣が靖国神社の参拝はしないというふうになっている、政府の努力も認めてもらいたい。
　教科書問題についてもいろいろあるけれども、これまた検定制度というのがあって、この検定制度のあれですぐにどうということはできない場合もある。しかし厳正に考えてみてこれはやらなきゃならぬ、正さなきゃならぬというときにはそれなりの手続を経てやっておる。問題になったときに官房長官談話が出たけれども、日中共同宣言、日中友好平和条約、そういうものを基礎としてやっているということもひとつ理解していただきたい。
　光華寮の問題については、これは私が有権的にあなた方に事の是非を言うわけにはまいらぬが、一つだけ申し上げておくと、これまた日本の総理大臣は何でもできるというふうにお思いだろうけれども、日本の総理大臣何でもできないんだ、これは。そんなに力がないんだと、あなた方が言うように。それはこの間の売上税で野党の皆さん、国民の皆さんあるいは国会の方でうまくいかなかったと。その場に四人いましたけれども、あとの人は省略しますわ。とにかく総理大臣というのは万能じゃないんだと。そして司法に対しては日本ではいかなる権力も口出しができないんだと。このことをよく御理解いただきたいと、こう話したんです、ざっくばらんに。
　そうしましたら向こうさんの方は、日本の制度はよくわかると、事情はよくわかると。しかし我が方の事情もよく参酌をして、できる範囲内で善処してもらいたいと、ごもっともなことだと。これが張国防部長と私との話です。
　その次に万里副首相との話の中では、万里副首相は、きのう張愛萍国防部長と大変有益な議論があったようだと、よかったと思うと。本日は私が中国国家を代表して、中国政府を代表して趙紫陽首相の代理としてお話しをするということから、いろいろ話がありまして、その結果、防衛問題について触れないわけです。そこで私が防衛問題について張部長からいろいろお話を承ったと思うけれども、実は鄧小平主任によくお伝えをいただきたい、私も鄧小平主任に会いたいと思うんだ、この点どうだと、こう言ったら、鄧小平主任は高齢であるので私どもはできるだけ仕事を少なくするようにしておるんだ。トウ主任も私どもの考え方も変わっておりません、必要な防衛力の整備は必要であるし、日米安保というものも必要だと、そういう趣旨の話があったわけです。これが実態でございます。
　ですから、少なくとも私に関する限り、中国政府は我が国の防衛政策に対して理解を深めた、間違いないと思う。それと同時に、人民日報もその会談の後、日本の防衛政策について理解を深めたという記事が出ておるんです。そういうのが実態でございます。
○佐藤三吾君　それが実態なら、何も矢野委員長が三回も促したとか、回しが上手だとか、そういうことはちょっと言わなきゃよかったと思うんですね。その点は、何かありますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私の方から言ったんじゃないんだ。記者会見でそういうことを言われたから、私の方でそう答えたんだ。私から言ったんじゃない。記者会見で、こういうことを言っているけれどもどうだと言うから、それならばこういうことだろうと。このコメントは今でも厳然として生きております。
○佐藤三吾君　そういうことなら、それでまた記者の皆さんの、何というんですか、書き方の問題との関連で誤解を与えたかもしれませんが、しかし、あなたのお話を聞いておっても、一％問題については中国は決して容認というのか、結構ですと、こういうものではないんですね。これはあなたも言わなかったですけれども。最低限の自衛のための防衛整備をするのはそれは当たり前だという論理であって、鄧小平さんの矢野委員長との談話の内容を見ると、それはきれいに否定していますね。
　そこで私は、この問題、一応二十六日から正常に戻るような雰囲気になってきたわけですから結構だと思うんですし、官房長官のその姿勢についてもひとつぜひそこら辺を大事にして対応していただきたいなというふうに思うんですが、私も中国、アジア諸国をずっと回ってみて感ずるのは、やっぱり民衆レベルの戦争の傷跡は決していえてはいない。やっぱり深く残っておるということを実感しておるわけですね。これはやっぱり私は五十年、百年で消えないんじゃないかというぐらいに思っておるんです。現に、中国もそうでしょうが、シンガポールでもそうですし、フィリピンでもそうですが、今一番中心になっている方々は、十歳か少年の時代に日本軍の犯した行為を目の当たりに見ておるわけですからね。そして、その中で肉親が殺されていったことも現場に直面しておられる方が多いんですから。その意味で私は、日本の外交なり日本のアジア諸国に対する対応というのは、それをきちんと踏まえた上で対応していくことが大事じゃないか、そう思うんです。そこから靖国神社問題が出てきたり、一％問題が出てきたり、いろいろの教科書問題が出てきておるのはそこにあると私は思っておるわけです。そこら辺はひとつぜひ、さっき官房長官もおっしゃっていましたが、謙虚に、しかも中国については一つの中国という原則をきちんと踏まえて対応していただかないと、こういう問題は次々に起こってくる、こういう感じがします。
　そこでもう一つの問題は光華寮、京都の寮の問題ですね。
　この問題で、確かに三権分立て司法の問題でございますけれども、結果としてそれが、判決の結果が出てきて、それが台湾を認めるというようなそういうような結果になる、そのことを私は中国の皆さん大変心配しておるし、同時にまたそのことは二つの中国を事実上認めることになりはしないかと、こういうことにも危惧しておるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ここら辺はやはり私は、日中友好の条約を結び、そして中国は一つという確認をした経緯に照らしても、対応を誤ってはならぬのじゃないか、こういうふうに思うんですが、これひとつ官房長官に最後に一言聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　光華寮の判決をめぐっていろんな反応があることは十分承知をしておりますが、やはり政府としましては、我が国は三権分立という政治の基本原則があるわけでございますから、まだ裁判途中の問題について行政府としてどうこうする、物を言うというわけにはまいらないわけでございます。やはり最高裁で最終にどのような判断が示されるか、その結果を見守るという以外、方法はないわけでございますが、裁判官の諸君は国際法あるいは国内法それぞれについて十分御認識をなさった上でああいった判決をなさっておるものと、かように理解をしておるわけでございますが、いずれにしても政府としてはこの際は発言を差し控えさしていただきたいと、かように思います。
○佐藤三吾君　わかりました。
　官房長官は記者会見の関係がございますからということですが、よくその点は承知しておりますので、その前に一つ二つだけちょっと聞いておきたいと思うんですが、臨時国会の召集をめぐって、何か政府首脳、自民党首脳という言葉で召集が七月の六日に云々とか八日に云々とか、おとといの新聞では十五日に云々とかいろいろ乱れ飛んでおるんですね。まあ会期幅を中曽根さんは三カ月欲しいと言っておるようですが、これはそれこそ総理の一存でできる問題ではございませんから、各党の議運や国対の中で議論をされておると思うんですけれども、召集時期の問題がくるくる回っておるということは、私どもとしてもいろいろ差し支えが起こるので、きょうはせっかくお会いできるんですから、それこそ政府首脳ですね、官房長官の本音というか真意をお聞きしておきたいというのが一つです。
　それからもう一つの問題は、これも十五日ですか、大蔵首脳の方でマル優廃止を減税に抱き合わして所得税改革案を臨時国会に提案することを決めた、こういう類の報道がなされておるわけですね。これは自民党さんの方が税制協議会の方にそういうマル優の問題を含めて提起していることは承知しておりますけれども、そこで議論をしているさなかに決めたということは、ちょっと不穏当のような感じもするんですけれども、これはあす宮澤さんとお会いするからそこでもただしてみたいと思うんですが、政府として、あの国会における議長裁定、議長勧告ですか、これに基づいた経緯、六案の廃案という手続、そういうことを踏まえて、その上に立って今度の税制協議会というのはスタートを切っておるという経緯を考えると、ちょっと私どもとしては信じられないような気がするんですよ。各党も直ちに反発しておりますが、これについてまた税制協議会の議長の伊東さんも不快感を示しておりますけれども、官房長官、せっかくですからその二つについてお答えいただいて、新聞記者会見の方にどうぞ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まず税制改正の件についてお答えをしたいと思いますが、これは今御質問の中にございましたように、衆議院議長の裁定によって各党協議ということが今行われているわけでございますから、政府としてはあの議長裁定の中身、あれに沿って各党協議が行われ、その結論が出されるであろうということを期待をしておるわけでございまして、今政府がしたがってどうこうするというような考え方を申し述べる段階ではございません。ただひたすらに結論を待ちたい、こう思っております。
　いま一つの国会召集は一体どうなるんだ、こういうお話ですが、国会の召集はこれはまさに政府に属しておる権限の問題でございますが、御承知のように今急激な円高ドル安、それに伴う国内の経済情勢、さらにはまた我が国の急激にふえておる経常黒字の問題、それからくる諸外国からの日本の内需振興への大きな期待、こういったようなことを考えまして、従来にも例を見ないような臨時緊急の処置として、御承知のような一兆円超の減税を含む六兆円規模の緊急経済対策を決めたわけでございますが、その緊急経済対策のうち補正予算として国会の御承認をできる限りこういう客観情勢でございますから早急に仰がなければならないと私どもは考えるわけでございます。そういう意味合いから、前の国会も随分、冬ではありましたが暑い国会でございましたから、本当を言えばここらで、何といいますか、充電の時期としてお休みいただくのが礼儀かもしれませんが、しかし政治には瞬時の休みもない、これもまた事実でございましょう。そういうことでございますから、何とかできる限り早い時期に国会の召集をお願いをいたしたい、こう考えておるわけでございます。きょうお答えできるのはそこまででございます。
　あと会期の問題は、これは政府が口にすべきことではございません。これは国会で各党の間で御協議を願って、これはもちろんこの臨時国会にどういう案件がかかるのかということによって、各党間の御協議が行われて会期が決定せられるものであろうということを私どもは期待をいたしておる、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　中身の問題はよくわかるんですが、どうなんですかね、私ども、六日、八日、十五日といろいろあると、いろいろ計画が立てづらいのね、率直に言って。正直言っていつごろこれは。私は総理が帰ったら大体決まるのじゃないかと思ってたけれども、いつごろなんですか。わかりまんか。言えませんか。どうです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　できるだけ、先ほど言ったように、長いこと充電の時期をとっていただければいいんですけれども、そうもまいるまいと。ここはひとつやはり国民の要望にこたえて、できるだけひとつ早目に国会を開かしていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。
○佐藤三吾君　どうぞ、もう結構です。
　防衛庁にお伺いしますが、私が昨年九月に本委員会で自衛隊の事故の続出について質問をしましたが、引き続き事故が続いておるようでございますが、この一年間の状況はどうなっていますか。
○説明員（依田智治君）　昨年の九月九日、当決算委員会におきまして先生の方から、最近事故が多発しているけれども、プロとしては信じられぬような事故だ、ひとつ防衛庁において対策を真剣に検討しろということで、当分その状況を見守るということでございました。
　私の方としましては、その直前に設置いたしました航空関係事故防止対策委員会、これで過去に起きた自衛隊の航空関係事故等を総点検いたしまして、年末からこの春にかけまして各自衛隊において徹底した対策を実は講じておったわけでございますが、残念ながらことしに入りまして三月十三日に百里基地のＦ15が要撃対戦闘機戦闘訓練中に海中に没した。これは同原因が、当時の交信状況から、バーティゴという空間識失調と思われるという中間的な調査結果が出ておるわけですが、なお引き続き調査中でございます。それから四月十日に今度は三沢基地のＦ１が、これも要撃戦闘訓練中に突如海上に墜落した。パイロット一名死亡というような事故が実は起こっております。また引き続き五月八日、新田原基地でＴ２が、これも対戦闘機戦闘訓練中に突如エンジンから火が噴いたと思われるような状況が出まして、パイロット二名がもろとも海上に水没した。今、行方不明というような状況になっておるわけでございます。そんなことでございます。
　また陸上におきましては、先般別な委員会でいろいろ質問等がございましたが、二百三ミリりゅう弾砲がこの三月に北海道の上富良野で演習場外に一発飛び出した。幸い木を二十本程度損傷する等で終わりましたが、これも状況によっては大変な事故であったということで、私どもとしては現在原因を徹底して究明いたしますとともに、この原因につきましてはやはり物的な面それから精神的な面、両面から根本的にひとつ原因を究明して、この種事故の絶滅を期するようにということで現在努力しておるところでございます。大体最近の事故の発生はこんな状況でございます。
○佐藤三吾君　さっき時間があればと思ったんですけれども、このことについて後藤田長官が、大組織では小さなねじの緩みが事故の連鎖反応を招く、こういう類の記者会見で発言していますね。どうですかねこれは、栗原長官、こういう事故を厳重に調査して云々、こういうことを言ってますが、こう次々に事故が続くということは長官としてどういう認識をしていますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今、政府委員からいろいろと事務的な話がございましたが、官房長官がねじが緩んでいるんじゃないか、こういうような発言を引用されましたが、いやしくもそういうようなことを言われることは大変よくないと思います。したがいまして、私といたしましては、事務的に詰めるものは詰めるということをやらせると同時に、私自身に緩みのないようにみずからを厳しく戒めて見守っておるというのが現状でございます。
○佐藤三吾君　これに対するこういう一連の事故、昨年の六月、九月、九月の場合には一、二、四、五と四日間連続して事故を起こしていますね、昨年の場合。こういったことに対して、小松基地でＦ４ＥＪ戦闘機二機による追突事故に対しては機長、上司ら五名の処分、訓戒、口頭注意の処分をやったというのが今年の五月十日の段階で発表されておりますが、こういう処分の基準というのはどういうふうになっておるんですか。
　同時にまた、一連のこの事故に対する原因究明も大事ですが、所要の処分というのはどういうふうにやられておるんですか。いかがでしょう。
○説明員（三井康有君）　お答えいたします。
　各種事故につきましては、発生後速やかに事故調査を実施いたしております。これにつきましては、非常に公正かつ厳正に実施するわけでございますが、その結果、そこに人的過誤といったものが認められた場合、つまりその服務義務違反というものが認められました場合には、これに対しまして行政上の処分をするということにいたしております。その行政上の処分と申しますのは、その服務義務違反の内容に即しましてケース・バイ・ケースに行われるものでございます。
○佐藤三吾君　私が先ほど御報告いただきました事件、それから昨年の六月にＦ４戦闘機二機が燃料不足で墜落という事故。昨年の二月にＣ１輸送機の離陸の失敗で大破。九月一日、千歳空港のＦ１５戦闘機の主脚折れ。同二日のＴ２練習機の墜落。同四日の百里基地のミサイル事故。同五日の救難捜索機のエンジントラブルの片肺着陸。最近のさっき御報告があった三沢基地の事故、こういろいろございますが、これらについては、その事故調査委員会の結果、人的過誤があったのかなかったのか。そしてそれに伴う措置というのはどういうふうにやられておるのか。いかがでしょう。
○説明員（三井康有君）　お答えいたします。
　まず昨年の二月に起きましたそのＣ１の滑走路の逸脱事故でございますが、これにつきましては昨年六月二十三日に事故調査の結果を踏まえまして、機長に対しては停職五日、副操縦士に対しましては停職三日、その他機上整備員ですとか飛行隊長あるいは飛行班長それから輸送航空隊司令といった関係の者どもに対しまして訓戒ないし注意といった処分を実施いたしております。
　それから次に、昨年の六月に起きましたファントムの墜落事故でございますけれども、これに対しましては、同年の九月二日に、二番機機長に対しては停職の二日、一番機機長に対しましては停職の一日、その他後部座席の搭乗パイロットを初めといたしまして関係の五空団の防衛部長あるいは二〇二飛行隊長あるいは三〇一飛行隊長その他管制関係の幹部要員、飛行班長ですとか飛行群司令といったおよそ十数名の者に対しまして減給を初め訓戒、口頭注意といった各般の処分を実施いたしております。
　それから、先ほどお示しございました昨年の十一月に小松基地で起きましたファントムの追突事故でございますけれども、これに対しましては、本年の四月十日付をもちまして二番機の機長に対しては訓戒、一番機の機長に対しては口頭注意、その上司でございます飛行隊長及び飛行群司令、航空団司令といった者に対しましては、注意ないし口頭注意といった処分を実施いたしております。
　それから、本年に入ってからの三月のＦ15の墜落事故、それから四月のＦ１の墜落事故、五月のＴ２の墜落事故といったものにつきましては、まだ事故調査の実施中でございまして、処分は実施いたしておりません。
○佐藤三吾君　私は長官ね、何も処分で事足りると思いません。しかしどこかに、この事故調査委員会、私はいたわけではございませんからね、こう次々と起こってくるということは、国民の目から見ると何か問題があるのじゃないか。どこに問題があるのか。そこら辺は内部だけの処理じゃなくて、やはり国民にわかるようにきちっと示していかなきゃいかぬのじゃないかというように思うんですが、いかがでしょう長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　決して国民に隠すようなことはいたしているつもりございません。
　それから、今のいろいろの御意見につきましては、十分参考に供したいと思います。
○佐藤三吾君　そこで、五十九年度の決算検査の報告を読みますと、これは総理府も参っておるようでございますが、亡失・損傷の要処理という中で八百十五件、十四億二千万、六十年度で四百十九件、七億五千万。他省庁と比較するとずば抜けてこれが多いんですね。その理由は防衛庁ということにあるようでございますが、そこで総理府の中で防衛庁分の件数、金額、主要な要処理物品、これは明らかにできますか。総理府になるのですかね。これはできなければ後で結構ですから、私の方に、防衛庁関係五十九、六十年度の亡失・損傷の中身です、これをひとつぜひ欲しいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。ついでだから総務長官、ひとつそこはよく伝えておいてください。よろしくお願いしておきます。
　そこで防衛庁にちょっとお聞きしますが、四月十七日の新聞によりますと、防衛庁が税金で購入した兵器や備品で壊したり失った損害額は三十三億に達して、全省庁のむだ遣いの六割を占めると報じられておるんですが、これはまず検査院に聞きましょう。検査院、この内容はどういうことなんですか。
○説明員（志田和也君）　お答えをいたします。
　これは亡失した国有財産あるいは物品の価額の合計でございます。件数、金額でございます。検査院の方から報告をいたしておるものでございます。
○佐藤三吾君　これは、数字は間違いないんですか。
○説明員（志田和也君）　ただいま手元にございませんが、間違いないというふうに、当時、承知をいたしております。
○佐藤三吾君　これは防衛庁、どういう内容ですか。
○説明員（鎌田吉郎君）　昭和六十年十一月から六十一年十月までの一年間の防衛庁関係の航空機事故等による会計検査院に報告いたしました亡失額でございますが、私どもの数字では約三十七億円ということになっております。
○佐藤三吾君　これも新聞によるんですが、損害額の大きいのは、航空機や訓練中の魚雷や標的などの墜落、紛失が多い点のようだと。魚雷の紛失とは何だろうということで調べてみますと、これは模型か何かみたいなものですね。それを訓練中にどこかに落として失ったということらしいですが、それが結構金額がかさむんですね。一発が二千七百五十万円というんですから大変な金額ですが、それは落としちゃったじゃ国民に対して済まぬような内容になっていますね。
　こういう内容を調べてみますと、調達額との対比が大きく出てくるわけですね。物品管理法の三十二条に基づく報告書が検査院や大蔵大臣の方に提出されておると思うんですが、これは後ほどで結構ですが、資料としていただきたいと思いますが、そのこととあわせてどういう損害額の算定になっておるのか、防衛庁聞かしてくれませんか。
○説明員（鎌田吉郎君）　国有財産でございます航空機及び艦船と一般の物品とでは扱いが違うわけでございますが、航空機及び艦船につきましては、取得当時の調達価格をベースにいたしまして、その後の経年変化等に起因いたします所要の減額を行って、国有財産上の価格の見直しを行っているわけでございますが、その見直した価格を報告しているということでございます。
○佐藤三吾君　その見直しなんですが、だからそこら辺がちょっと聞きたいんですが、昨年一年間の中で墜落したビーチクラフト一機、ヘリコプター一機、Ｆ４ファントム二機、計四機の損害額が二十五億八千万というふうに出されておるわけです。これは、数字が正しいのかどうか後で聞かしてほしいんですけれども、その調達額が五十六億七千万、こういうふうになっておるんですが、これは検査院もこの検査をしておるわけでしょうが検査院に聞きましょうか、検査院として見て妥当だと思うんですか、いかがでしょう。
○説明員（志田和也君）　ただいま御答弁がございましたように、国有財産につきましては、取得原価を一定の方式によりまして経年減価をいたしまして、そして台帳金額というものを計算をいたしております。その台帳金額によって亡失金額が計算されている限りにおきましては、私ども特に問題はない、かように存じております。
○佐藤三吾君　防衛庁などでは、墜落など事故に備えて一定の事故率で想定した予備機というものを調達して対処しておるというふうに私は聞いておったんですけれども、その価格の評価も配備機と変わらないというふうに、配備機と同じ予備機の評価額だというふうに聞いておったんですけれども、このような価格の評価をしておるところを見ますと、私はやっぱり損害額は調達額にすべきものじゃないかなというふうな感じがするんですが、これはどうでしょう、防衛庁と検査院の両方からお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
○説明員（鎌田吉郎君）　私ども国会等で御質問がございました場合には、便宜取得当時の調達価格で御答弁申し上げていることもあるわけでございます。
　ただ、国有財産法上の取り扱いといたしましては、国有財産台帳の価格で評価するということになっておりまして、これは五年ごとに経年変化を考えて価格を見直す、こういう格好になっているわけでございます。
　また、見直し方につきましては、大蔵省が決めた評価基準がございまして、自動的、機械的に出るような数字になっているわけでございます。会計検査院に対しては、その数字を報告をしているということでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、私ども国会等で御質問ございました場合には、国有財産台帳上の価格だけではなくて、取得当時の調達価格についても御答弁申し上げている次第でございます。
○説明員（志田和也君）　評価の方法でございますから、先生のおっしゃるように時価で評価する方法もあろうかと思います。しかし、まあ現在そういう制度になってございますので、その制度を是とする限りは現在のような台帳価格で処理する方式はやむを得ないかと、かように存じております。
○佐藤三吾君　私なかなか腑に落ちませんけれども、まあいいでしょう。これまた大蔵との段階でも聞いてみましょう。
　次に、防衛庁に対する会計検査院の検査方法、態勢についてお伺いしておきたいと思うんですが、六十年度の検査報告では、弾薬のむだ一億一千万を指摘していますね。そして改善させたと、こう書かれておりますが、これは正面装備では六年ぶりじゃなかったかと思うんですね。
　最近、検査院では経済性、効率性の検査をかなり重視をしてやっておるわけですから当然なことなんですが、どうなんですかね、正面装備の検査の際には何か専門的であるために防衛庁側のガードがかたくてなかなか検査ができない、できがたい、一方的に防衛庁側の意見を聞かざるを得ない、こういうような歯がゆい面もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○説明員（志田和也君）　先般もこの点で御質問があったんでございますが、私どもといたしましては、防衛上の機密に関する事柄につきましても防衛庁の協力を得まして万全の検査を実施しております。
　ただ、一般的に申し上げますと、会計検査というものは危険な箇所あるいは不愉快な箇所、不快な箇所、いろいろ検査には種々その対象対象によって困難を伴うわけでございまして、まあ秘密があるものとそうでないものとでは、やはり検査に当たってその難易度に差があるのは当然であろうかと思いますが、御懸念の防衛上の秘密に関して我々の検査の手が及ばないのではないかというようなことはございません。
○佐藤三吾君　いろいろ立ち入ってお聞きしたいと思っておったんですが、なかなか時間がございませんから、きょうはちょっと無理なような感じがします。
　ただ私は、確かにそういう面もあろうと思いますけれども、やはり国税の使途の検査をあずかる検査院としては、聖域をつくってはいかぬと思うんですね。いかなるものに対してもきちっとやっていかなきゃいかぬと思う。その点はひとつ御苦労も多いと思いますが、適正な検査をきちっとやっていただくようにお願いをしておきたいと思うんです。
　そこで、検査院が六十年度の検査の重点に自衛隊病院を置いていたができなかったと、こういう類の報道がされておるわけですね。病院は全国十六カ所でベッドの利用率が平均四〇％、舞鶴、那覇、横須賀は二〇％台、年間収入が七十億で経費の半分も貯えない、こういったような実態も同時に報道されておるわけでございますが、まずこれはひとつ防衛庁に聞きましょう。この実態は間違いございませんか。
○説明員（古川武温君）　自衛隊病院の病床利用率が低いことに関連しての御質問でございます。自衛隊病院は一般職域病院とは異なった性格を有しており、有事における自衛隊の医療支援体制の核として必要であり、平素からその整備に努めているところであります。また、平時において医官を初めとする医療関係要員の医療技術の向上を図るための教育訓練の場でもあります。
　そこで、御指摘の病床利用率が低いという点でございますが、ただいま数字がございましたが、ここのところ年々上昇しておりまして、昨年、平均して四五％でございます。防衛医大の方は八〇％を超えております。そこで、これまでの自衛隊における深刻な医官の不足や医療環境の変化により、隊員、家族の入院患者が減少したものと、こういうふうに考えておりますが、この医官の不足の問題については、その対策として防衛庁では昭和四十八年に防衛医科大学校を設置し、医官の養成に努め、現在まで八期生を卒業させており、昨年には専門の研修を終えた者も配置してございます。そういうことで充足率は六〇％になっており、今後利用率の上昇が図れるものと考えております。
○佐藤三吾君　あなた、調子のいいところだけ言っちゃいかぬよ。私が聞きよるのは、舞鶴、那覇、横須賀が二〇％台というのは本当かと、こう聞いておるわけです。
○説明員（古川武温君）　舞鶴、御指摘の那覇についてはそういう数字がございます。
○佐藤三吾君　検査院はこれがどうして検査をきちっとしなかったんですか。何が支障があったんですか。
○説明員（志田和也君）　新聞等に若干報道されたかと思いますが、私ども利用率の低いという点に着眼をいたしまして、検査を重点的に実施してきたわけでございますが、昨年防衛庁の方で内部で検討委員会を設けまして、同じような観点からこの見直しに着手をいたしております。つまり、今も御答弁がございましたように、病床利用率が低いということについて何らかの改善策が打ち出せないかということで内部で検討をされておりますので、いましばらくその推移を見守りたいということで、昨年度は私どもの方が結論を出すのを見送っております。
○佐藤三吾君　私が昨年取り上げた撚糸工連の事件も、検査院が指摘をして、そして一年間見守りたい、いましばらく見守りたいといっている間にあの事件が起こってきた。私はそれとここを一緒にはしませんけれども、しかし内部で検討するのは結構でしょう、当たり前のことです。しかし、それと同時に検査院は検査をきちっとやって国民にやっぱり明らかにしていくのが義務じゃないですか。そういう点では私はその姿勢はよろしくないと思うんですね。そこら辺はきちっとしていただきたいと思いますが、同時に、防衛庁のさっきの説明の中に一朝有事に際して云々ということがございましたね。だから、平素二〇％でも非効率でも結構なんだと、こういう論理が展開されるとすれば、内部検討委員会でやってみてもこれは私はらちが明かぬのじゃないかというような感じがしますがね。一朝有事というような事態がもし起こるとすれば、それは防衛庁の病院だけじゃ足りるものじゃありませんよ、率直に言って。そんなものじゃない。また、原爆その他核兵器などになれば、それこそ一朝有事、一朝のときはもうなくなっていますわね。そういう意味で僕はその姿勢はやっぱりよくない。いかにして国民の税金を使ってのありようというものを、きちんと正していくかという姿勢でなきゃいかぬと思うんですが、これはひとつ防衛庁長官、今後の姿勢にもかかわることですから、見解を承っておきたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　我が自衛隊の場合は絶えず一朝有事と、これは前提条件であります。その中でどうするか。ただ、御指摘のとおり稼働率が非常に低い、この点については十分に配慮せよと、そういう意味でございますれば、それは当然のことでございます。
○佐藤三吾君　ひとつ一朝有事ということを理由にして、だからどうでもいいじゃないかということでは困るということですから、そこら辺は今日本国というのは財政危機のときでもございますから、むちゃらやたらに防衛だけが聖域だということで使っていいというものじゃございませんし、そこら辺はひとつぜひ戒めていただいて、きちんと国民の声にこたえていただきたいと思うんですね。
　山下長官に質問しようと思っていろいろ用意したんですが、時間がございませんから一つだけお伺いしてお許しいただきたいと思いますが、玉置さんが生前に外務省の在外公館の検査とか、それから農協の検査とか農政改革とか金融資本とか、いろいろ矢継ぎ早に打ち上げましたね。そうして亡くなっちゃった。その後に就任して、あなたは就任の席で玉置路線を継承して断固としてやるという表明をなさったわけでございますが、この決意は変わりなく、そして今後とも具体的にどうやっていくのか。もしそこら辺がお答えできればいただいて終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私が総務長官を拝命しましたときから、この問題について私の決意を申し上げておりまして、その決意は変わっておりません。
　そこで具体的に申し上げますと、農協というものは農業生産力のこれは増強、あるいはまた組合に対する奉仕ということが建前になっておりますので、そういう一つの趣旨に沿って農協というものが運営されているかということを、その実態を調査して、かつまた国や県がそのような指導を的確にやっているかということを現在監察をやっているところでございまして、本年の一月から県別にいたしまして二十六都府県、そしてまた現在農水省の本省の調査をやっているところでありまして、なるだけ早く、一日も早く結論を出しまして所要の勧告を行いたい、かように思っております。
　さらに、在外公館につきまして、これは従来から行政機関の総合的な実態調査の一環としてやっているわけでございますけれども、現時点におきましては経済協力の行政監察に関連のある在外公館を主として今行っておるわけでございまして、これらの問題につきましても速やかに調査の結果をまとめまして改善意見を提示いたしたい、かように考えておる次第でございます。今後とも私の決意は変わっておりませんし、その趣旨に沿って私の責任においてこれらの業務を遂行してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　いろいろ外務省やその他省庁の方にもおいでいただいたんですが、時間がございませんから、また来月二日に委員会があるようですから、その際に譲らしていただいて、きょうは質問をこれで終わります。
○梶原敬義君　主に三点質問をいたしますが、時間がありませんので、私もできるだけ要点を申し上げますので、率直に御回答をお願いしたいと思うんです。
　防衛庁、第一点は北海道の陸上自衛隊上富良野演習場で、本年の三月九日午前九時五十分ごろ、射撃訓練中の二百三ミリりゅう弾砲弾が一発、演習場外に飛び出して炸裂する事故があったことが報道をされております。
　この問題でございますが、今回の事故現場は事故発生から一カ月半近くたった四月二十二日になって国有林内を巡回中の営林署員が発見したのでありまして、この間、上富良野に駐屯する陸上自衛隊は一体どういう対応をしておったのか、これが第一点。
　第二点は、事故発生から発見まで一カ月半も経過したのに加えて、発見から一カ月近くも経過した五月十八日になって陸上幕僚監部が全部隊に安全対策を指示したのにあわせて、ようやく七十日ぶりに状況を公表した。要するに事故隠してはないか、その意図があったのではないか、この点ですね。
　この事故は人身事故にならなかったけれども、民家も三キロ先にはあって、道路も近くにあったわけでございますから、重ねてお尋ねしますが、公表がおくれた理由ですね、これをお聞きします。
　以上です。
○説明員（依田智治君）　まず第一点は、三月九日に事故が発生してから四月二十二日、営林署で発見されて届けがあったその間、どういう措置をとっていたかということでございますが、まず三月九日は、四十四発、実は二百三ミリで撃ったわけでございますが、最初、六門の砲から各一発ずつ撃ったわけでございます。それで、それぞれ確認班等が確認しておりましたところ、そのうちの一発が六キロぐらいの弾着地点に落ちなかったようだということがわかりましたので、その場で直ちに訓練を中止しまして付近一体を捜索した。その場合、大隊長を初め観測班は、どうも一発は場内の北外れのところの雪の中に若干の白煙が上がったのでそっちの方に落ちた可能性ありと、また、原因を調べますと、白五号という七号よりちょっと小さく火薬を取って、その五号で撃つべきところを七号でどうも撃ってしまったという、白七号、そうすると、火薬が多いのでそれだけ多く行ってしまったわけであります。当日は、あとは全部緑のやつで撃ったわけでございますが、そんなことでどうも火薬の装薬を間違えたということがはっきりしまして、それで計算したところ場外に……
○梶原敬義君　時間ないから質問に答えてください。
○説明員（依田智治君）　はい。
　そこで、そういうことで当日、雪もあったこともあり、二メートルくらいの積雪もありまして、周辺等に人のいた気配もないということで捜索を打ち切り、公表も人等に被害がなかったということで、原因もはっきりしないということで実は公表しなかったというのが第一点でございます。
　それから、四月二十二日に発見してからはどうかという問題でございますが、これは直ちに営林署等と部隊で現場等を調査し、町長等にも話しまして対策を現地で講じておったわけでございますが、被害等も少なかったというようなことで、これはちょっと判断に非常に甘いところがあったと思うんですが、中央等に報告をしなかったということでございます。しかし、いろいろ内部で検討しましたところ、その後やはりこれは自分限りではまずい、全国規模の対策を講ずべきということで、五月に至って十六日に中央に報告がありましたので、私どもは聞きまして、すぐ長官に報告し、十八日に公表したということでございます。
　そんなことで、現地の判断の甘さということが原因でございました。こういう点につきましては、各級段階、幕僚長等を通じまして厳重に指導しておるところでございます。
○梶原敬義君　本件については、こういうような事故が起こって七十日たって公に知らせるというような防衛庁のやり方ですね、いつかミサイルが落ちて誤射した内容についても非常におくれたですね。この点について、私時間ありませんからもう追及しませんが、やっぱり今後こういうことのないように対応していただきたいと思います。
　次に防衛庁、防衛関係費の不用額を昭和五十九年、六十年、六十一年度にわたりましてお尋ねをいたします。
○説明員（池田久克君）　決算時の不用でよろしいでございましょうか。
○梶原敬義君　はい、決算時。六十一年度は見込みですね。
○説明員（池田久克君）　五十九年度につきましては四十九億三千二百万、六十年度が六十五億二千六百万、これが決算時の不用額でございます。
　六十一年度の決算につきましては、先生御承知のとおり、予算決算及び会計令の規定がございまして七月三十一日をもって確定すると、こういう格好になっておりまして、今しかと不用額は幾らということを申し上げられる状況にないわけでございます。
○梶原敬義君　だから、私は大体の見通し、推測というのはつくと思います。ここは国会ですからね、そうかたくなに言わなくて、大体三百五十億なら三百五十億相当ぐらいなりそうだというのは、三月三十一日からもう三カ月たとうとしているんですからね、ちょっとだけでいいですからその見通しを言ってください。
○説明員（池田久克君）　制度上は先ほど申し上げたとおりでございますが、今の段階で我々が予想しております六十一年度の不用見込み額は二百十億円程度が出るのではないかと一応見積もっておりますが、制度上は先ほど申し上げたとおりでございます。
○梶原敬義君　自民党の首脳が、これはまた新聞情報によりますが、六月の五日に、防衛費が国民総生産ＧＮＰ比一％を突破することについて、決算時には一％内におさまるのではないかとの見通しを示したとの報道が出ております。ごらんになったと思いますが、この自民党首脳の見通しについて防衛庁の見解を承りたい。
○説明員（池田久克君）　私、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、それは六十一年度の決算でございますか。
○梶原敬義君　六十二年、予算の見通し。
○説明員（池田久克君）　六十二年でございますか。
　六十二年度につきましては、不用というものはいろんな要件で出てまいります。一つは執行の過程でまさに要らなくなるというものもありますし、為替の変動とか逆に油の値段がどう動くかとか、人件費の計算がどうなるか、これからずっとやっていきますので、先ほど六十一年度の決算もしかと申し上げられないという状況を御説明したんですけれども、六十二年度決算につきまして申し上げることはちょっとできませんし、また六十二年度の実績ＧＮＰ、これは決算でございますから当然そのときはＧＮＰ実績見込みが前提になるんだろうと思いますけれども、これもまた何せ六十一年度の見通しが今出ておるような状況でございますから、ちょっとお答えしにくいわけでございます。
○梶原敬義君　じゃ、違う角度から聞きますが、自民党首脳が示した一％以内で六十二年度予算はおさまるだろうという根拠は、予算編成時の為替レートが一ドル百六十三円、今百四十五円ぐらいですね、これで約一割ぐらいの円高になっているということが一つと、それから売上税法案、これが廃案になりまして、ここで百十幾らですか、百十億ぐらいのものが不用になる。この二つのことを頭に置いていると思うんですが、この点はどうお考えですか。
○説明員（池田久克君）　まず第一に売上税の問題でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、政府といたしましては衆議院に設置された税制改革に関する協議の機関の結論を待っておるという状況でございますから、六十二年度について売上税計上額、売上税として計上した分は防衛費関係の中に九十三億ございますけれども、これが要らないということを申し上げられる状況にはございません。
　それから外貨の問題でございますが、ドルにつきまして予算上は百六十三円で計上いたしまして、現在百四十四円、五円という段階だということは事実でございますけれども、これはまあ今後どうなりますか、年間を通じてのことはちょっとわかりませんことと、それから昨年来御説明申し上げておりますけれども、外貨建ての中には支出官レートでそのまま出すものもございますし、過去に契約したものを自後に詳細に精査して、その段階、段階の材料の手だて等を、個々に支払い状況をチェックして精査するものもございますから、百六十三と百四十幾らとの差を総額に掛けて幾ら下がるという計算にはならないわけであります。これはもうかねがね申し上げでございます。したがいまして、まあ一般輸入が問題になるわけでありますけれども、これにつきましては、一円動けば二億円強のものが動くということは計算上言えるわけでございますけれども、それ以上に全体を百六十三円と百四十五円との比率で外貨建てが全部変わると、こういうふうにはなっていないわけでございます。
　したがいまして、ちょっと六十二年度おさまるというわけには申し上げかねるわけであります。
○梶原敬義君　あのね、経理局長ね、素人みたいなことを言いなさるな。いいですか、売上税の問題が、じゃ今ごろから税制改革協議会や何かで議論をしたとしても、これは仮にどんな状況を想定しても、これは今度税金を払う方は少なくとも六カ月以内で税金を払うような体制というのはとれぬの、これは。いいですか、すぐ、ぱあっと、デパートにしてもどこにしてもそんな状況じゃないんだ。そういうことをしゃあしゃあとわかったようなことを、素人みたいなことを言いなさるな。
　じゃ次に、武器調達の外貨関連購入経費の総額について、昭和六十二年度の予算時において総額は幾らになりますか、大体アバウトでいいです。できれば品目を挙げてください。
○説明員（池田久克君）　全通貨で申し上げますと二千二百三十八億でございまして、そのうちドル建ての分が二千九十六億ございます。
　それから個々の品目でございますけれども、これは非常に膨大な数にわたっておりまして、大きな単品を買うものもございますし、例えばＥ２Ｃのように大物を買うものもございます。Ｃ１３０ように買うものもございますし、あるいは国産品、例えばＦ１５とかＰ３Ｃを買います際に、会社経由でドル建てで手当てする、こういうものはたくさん、部品等でございますので、ちょっと詳細に細部を申し上げるというわけにはまいらないわけでございます。
○梶原敬義君　為替レートが百六十三円から百四十五円になった場合と売上税の計上額を合わせたものが、六十二年度の不用額の大部分を占めるということは大体あなた理解できますか。
○説明員（池田久克君）　為替の額につきまして、今後どういうふうに推移するか、これはまあちょっとわからないということを先ほど申し上げましたし、それから過去に契約したものを精算してどれだけ出るかということは、本当に精査してみなければわからないわけであります。
　税金の問題は先ほど申し上げたとおりでございます。
○梶原敬義君　だから、私は先ほど最初に年次を追って不用額の総額を聞いたんですね。そうしますと、五十九年が四十九億、六十年が六十五億、そして六十一年の推定が今あなた二百十億と、こう言ったでしょう。だから、私が言った今やっぱり不用額の大宗を占めるものは為替レートの差、それと売上税、これは六十二年度の予算と決算を想定した場合にこれが大宗を占めるということは間違っていますか。
○説明員（池田久克君）　まあ仮定の話でございますけれども、為替が引き続きこういう状況が一年間を通じて継続し、また売上税の所要経費が計上する必要がないということになれば、お説のとおりでございます。
○梶原敬義君　そこで大臣ね、為替は非常に見通しが難しいけれども、やっぱり今の状況というのはそう楽観できない厳しい状況です。私は、じゃ幾ら不用になるかというのはあなた方言いませんけれども、単純に計算して円高差益の分を自民党首脳が言ったとおりにならぬと、こう今答弁ありましたけれども、買い方の問題もあると思うんだ。やっぱり国の財政が非常に厳しいんだから、その分はぴしっぴしっとやっぱり買うべきだと思う。だから、そうしますと二千九十六億のドル建て分が大体百六十三円と今百四十五円ですから約一一％、これで掛けてみますと二百三十億、売上税分が百十六億、三百四十六億円ぐらいは防衛庁長官ですね、理論的に大体これは、国民に対してもこれは不用になると、今の予算はこう決めたけれども不用になるだろう、こういうことはアバウトではやっぱり言えると思うんですが、この点については大臣、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　まあこれ要するに予算執行上の問題でしてね、いろいろ円高がどう続くかという問題もあるし、それからＧＮＰがどうなるか、あるいは人件費これからどうなるかというのがございますからね、正直言っていろいろのお考えあると思いますけれども、政府としてはこの段階で確定的なことは言えないというのが実情でございます。
○梶原敬義君　防衛庁長官、答弁要りませんが、やっぱり、したがってそういう状況ですから、自民党首脳もそう言っているんだ。私も総括、この五十九年度の決算委員会が始まった八月の二十二日に少しこの辺の議論をいたしましたけれども、そういう状況なんですから、やっぱり一％以内におさまるような最大の努力をしていただきたいことを要請をして、次に移りたいと思います。
　次に、中期防衛力整備計画について、これ時間がありませんからもう結論だけ、いろいろと用意をしているんですが、申しますと、十八兆四千億の中期防衛力整備計画の総額明示、このときの為替相場、円は二百三十七円を前提にしておった。そして今御答弁ありましたように、大体一年間でドル建てで二千億円ぐらい買っていると。これまたアバウトな話ですが、これはまあ単純に五倍して約一兆円、一兆円恐らく超えることになるだろう、いろいろ精査すると。低く見て一兆円といたしましても、これ私のあらましな、防衛庁は答弁中身要りませんから、まあ大体円がそうしますと三九％ぐらい上がった形になる、二百三十円から現在百四十五円を想定した場合。今日で十八兆四千億、十八兆四千億円というのは今国民の前にその額がひとり歩きしているんですよ。国会答弁でも総額明示をもう絶えず言っておりますし、国民も十八兆四千億円というのがひとり歩きをしている。しかし、実際は今の現時点で考えると、これは約四千億近く、三千九百億近く、アバウトの計算でいつでも、中期防衛力整備計画というのは実質はやっぱり大きく条件が変わっている、情勢が変わっている。こういう非常に大きな情勢変化があっているわけだ。これほど大きな情勢変化はない。二百三十七円が今百四十円ぐらいで四〇％も単純に計算しても変わっている。十八兆四千億円はひとり歩きしている。だから私はこの際、何回言っても前向きの答弁は出ないと思うんだけれども、十八兆四千億円という、大変大きな情勢変化でありますから、この部分だけ、為替相場に匹敵する部分だけ、石油は言いませんが、為替相場に匹敵する部分だけは、国民にこの辺については一応修正していく。また、先でその辺が変わることがあれば、こういうような大きな情勢の変化はないと思うんですが、この点について私は防衛庁に、しつこいんですが、重ねて要請したいと思うんですが、いかがでしょうか。