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○国務大臣（塚原俊平君）　第百三十六回国会参議院中小企業対策特別委員会の御審議に先立ち、中小企業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　中小企業は、国民生活を支え、雇用を支え、地域を支える我が国経済社会の基盤であり、活力の源泉であります。
　また、企業家精神に富み、新商品、新サービスの開発といった創造的な活動に取り組む中小企業は、次代を担う新規事業創出の駆動力、我が国経済発展の担い手としての役割も期待されております。
　こうした中小企業の経営基盤の安定強化を図りつつ、構造改革に向けた自主的努力を支援し、その創造的事業活動を促進すべく施策を展開していくことは我が国経済の最重要課題の一つであり、変革と創造を目指す内閣の使命であります。
　私は、中小企業行政を担当する通商産業大臣として、他の諸施策との有機的な連携を図りつつ、中小企業の振興に全力で取り組んでまいります。
　御承知のとおり、中小企業をめぐる景況は依然として厳しい状況にあります。最近、製造業の設備投資、生産指数などに一部持ち直しの動きが見られるとはいえ、全体としては力強さを欠いており、大企業の回復に比しても大きくおくれをとつております。
　我が国の景気回復を確実なものとし、持続的な発展につなげていくためには、中小企業の方々が先行きに明るい見通しを持って、現下の構造変化の波を積極的に乗り切っていけるようにすることが何よりも重要であります。
　政府といたしましては、昨春以降の経済対策に盛り込まれた諸施策の着実な実施に努めるとともに、平成八年度においても次のような施策を重点に、引き続き中小企業の経営基盤の安定強化、横造改革の推進等に資する対策を切れ目なく講じていくことといたしております。
　第一は、技術開発、新規創業等中小企業の創造的事業活動の支援であります。
　産業空洞化の懸念を打破し、我が国経済を活力あふれたものとしていくためには、新たな事業分野の開拓に積極的に取り組む産業群の創出が不可欠であり、その中核的な担い手たる企業家精神に富んだ中小企業の役割はますます重要となっております。
　このため、中小企業による技術開発、新規創業等の創造的事業活動の一層の展開を支援すべく、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出しているところであり、本改正法案を中心に、創造的中小企業に対する支援措置の抜本的な拡充強化を図ることといたしております。
　第二は、中小企業金融、信用補完制度の充実であります。
　中小企業の経営基盤の安定強化を図るため、中小企業の資金ニーズを踏まえ、政府系中小企業金融機関において適切な貸し付け規模を確保するとともに、その経営基盤強化等のため出資等を行うなどの措置を講じてまいります。
　また担保力、信用力の不足する中小企業のニーズに対応した保証業務を行うため、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の経営基盤を強化します。
　第三は、小規模企業対策の推進であります。
　小規模企業の置かれている厳しい経営環境にかんがみ、経営指導員が小規模企業の技術力向上をも含めた指導を新たに行えるようにするなど経営改善普及事業の一層の充実強化に努めるとともに、小規模企業者の創業を支援するため、中小企業設備近代化資金制度の拡充を図ることといたしております。
　第四は、中小流通業の活性化であります。
　消費者行動の変化、価格競争の激化等により、中小流通業は著しい環境変化に直面しており、特に最近では商店街における空き店舗問題が大きな課題となっております。かかる認識のもと、意欲ある中小流通業者がこうした環境変化に円滑に対応していけるよう、商業基盤等施設整備、空き店舗対策を初めとする施策の充実、展開に引き続き努めてまいります。
　以上のほか、下請中小企業の受注機会の確保等を初めとする下請中小企業対策、組織化対策、診断・指導事業の充実、地場産業振興対策等の着実な推進に努めるとともに、阪神・淡路大震災の被災中小企業対策にも遺漏なきを期してまいります。
　私は、国民各位の御理解のもと、以上申し上げた施策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（二木秀夫君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　なお、平成八年度通商産業省関係予算のうち、中小企業対策関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　大臣の所信に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高橋　政行君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　水産庁長官　　　　東　　久雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局通商課長　　稲葉　健次君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成八年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、平成八年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　先輩、同僚委員の御理解をいただきまして、伝統ある農林水産委員会で質問をさせていただきますことを大変光栄に存じます。
　まず、林業について大臣にお伺いします。
　近年の国内の林業をめぐる状況は、木材価格の低迷、賃金の高騰等により、林家の山離れ、林業経営意欲の低下が進行しておりまして、先人が植え育てた造林地における保育作業などの手入れ不足が目立ち始めております。
　私の地元の福井県でも、要間伐材のうち四〇％しか間伐が行われないで、しかもそのうち三〇から四〇％しか利用されていないということで、間伐がされても山の中にごろごろと間伐材が転がっている、あるいは間伐が十分行われないといった大変な状況にあるわけであります。
　また、これら森林を守り支える山村の過疎化もありまして、林業労働力の減少、六十歳以上が五〇％を占めるような高齢化、国産材自給率の低下など、林業、木材産業を取り巻く環境が厳しい状況にあります。
　私の選挙区福井県におきましても、林業の盛んな市町村でさえ同様の問題で山離れが進んでおります。一部、若狭にあります名田庄村というような昔からの林村では、都会へ行きまして現業職員をリクルートしてくるといった意欲的なことをやったり、あるいは川上から川下まで統合して第三セクターをつくるというような村もありますけれども、例外的でございます。
　そこで、全体として我が国の林業、木材産業の現状をどのように把握しておられるのか、また、それを踏まえた今後の施策の展開方向についてお伺いをしたいのであります。
○国務大臣（大原一三君）　先生は林業に大変積極的な関心をお持ちだということをお伺いしておりますが、私も山の中に育った人間でありまして、帰るたびに林業の厳しさというものを関係者の皆さんから訴えられております。これは何といいましても、やはり林業をいち早く国際化した、この問題が長く尾を引いているわけでありますが、これを今あれこれ言ってもせんないことでありまして、やはり現状を踏まえた新しい政策を一歩でも二歩でも前進させる必要があるなと。
　そういう意味で、我々、今回この国会に新たな法案を三法お出ししまして、川上、川下、そしてまた労働者の確保のために新しい政策を打ち出していこう、こういう試みを今国会で提案していきたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、国産化時代が来たと言いながら、なお十分な展望が開けないままに林家が苦しんでいらっしゃることは事実でありまして、それに関係する我々農林水産省といたしましては、やはり後ろ向きでなくて、何とか前向きの施策を一歩、二歩、今度出す法案が一〇〇％、百点満点とは申しませんが、どうかひとつその辺に十分委員の御協力と、さらにまた積極的な御提案を心からお願いしたいと思います。
○松村龍二君　ただいま御説明もありました適切な森林整備を進めていくために、山で働く人たちを確保することは極めて大切であります。人を育てることは一朝一夕にできることではありません。
　まず、労働力対策として、今までどのような施策を講じてきたのかお伺いしたいのであります。
　あわせて次の質問もいたしますが、福井県の場合、林業労働力の現状につきましては、早くから森林組合を地域林業振興の中核的な担い手として位置づけまして、山仕事、特に造林作業では森林組合への委託が八〇％程度に達していましたが、山村の過疎化、高齢化が進行していく中で、林業労働力も減少しておりまして、昭和五十五年には、福井県内に二千六十六人いた森林組合の作業員が平成五年には九百八十四人と半分以下に減少しているという状況に置かれております。
　こういった中で、平成三年度には県では財団をつくりまして、林業従事者の確保育成と林業の活性化を図ってはいるものの、野外での重筋肉労働、季節間断的な作業などから、平成五年度の新規参入者における定着率は五六％と半減するなどの問題があります。また、林業生産活動の中核的な事業体として森林組合の育成強化が重要でありますが、経営基盤の強化には事業量の確保が不可欠であります。
　そこで、全国的な課題となっております新規参入者の促進や、林業事業体の強化を通じた労働力の確保について労働行政とも一体となった対策が重要と考えますが、これについて御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　まず、今までに講じてまいりました労働力対策につきまして御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、林業担い手の減少あるいは高齢化等の状況に対応しまして、林業の担い手を何としても確保しなくちゃいけないということで、平成六年度からまず労働基準法を林業へ全面適用するというふうにしたわけでございます。これは労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されていなかったんですけれども、これを適用することにいたしました。現在のところ、事業体の四分の一が週所定労働時間四十時間未満を達成しております。
　このほかに、予算措置といたしまして、林業事業体の規模拡大等による体質の強化、これは森林組合の合併等でございます。
　それから、作業班の機能強化のための機械、施設の整備等でございます。さらに、三Ｋの現場からの脱却の一番大きな問題は機械化でございまして、高性能林業機械等の導入促進を図っております。
　それから、何といっても他産業と比べて問題なのは、雇用の長期化、安定化にもとるところがあるということでございまして、この点につきましても事業量等の確保に関するいろんな政策を展開してまいりました。さらに、災害の防止とか福利厚生施設の整備等の労働環境の改善にも施策を展開してまいったわけでございます。しかし、必ずしもこれは十分でございません。
　そこで、この国会におきまして、林業労働力の育成確保を図るためにはどうしても他産業並みの労働条件を確保することが必要であるということ、それから、安全な職場環境の確保を今まで以上にしっかりとやることが必要であるという観点から、労働省と一緒になりまして、林業労働力確保に関する法律を提案させていただいているわけでございます。
　この法律に基づきまして、まず林業への新規就業を促進するということで、林業に就業しようとする者の就業の準備に必要な無利子資金の貸し付けであるとか、あるいは職業安定法の特例を設けてもらいまして、各都道府県に設置する労働力確保支援センター、これが委託募集を実施できるようにするとか、あるいは機械の貸し付けをするとか、林業労働者等に対する研修の実施を図るとか等、各般の施策をこの法律に基づきまして展開してまいりたいと考えているわけでございます。
○松村龍二君　林業の問題は非常に奥行きの深い、また歴史のある問題でございます。これにつきましてはまたほかの委員が質問をされると存じますので、次の問題に入らせていただきます。
　次は、養蚕業に関連いたしまして、生糸価格形成の問題についてお伺いしたいと思います。
　近年、我が国の養蚕業は、従事者の高齢化、後継者不足等により養蚕農家数、繭生産農家とも大幅に減少してきております。昨年、養蚕農家は全国で一万三千六百四十戸となり、ちなみに十年前の昭和六十年には十万戸あったわけでありますが、一万三千六百四十戸となり、また国内繭生産量も二十年前の五％程度の五千三百五十一トンまで落ち込んでいるところであります。
　こうした中で、農林水産省におかれましても、昨年十一月一日付で組織改正が行われまして、農蚕園芸局という局名から「蚕」という文字がなくなりまして、かわりに「産」という字を使用した農産園芸局というふうに名称が変わったことは皆様御承知のとおりでございます。従来の繭糸課と蚕業課の二つの課が統合されて蚕糸課一課体制となりました。
　そこでまず、こうした変化はやはり時代の流れであるとの見方がありますが、政府はどのように認識しているのか伺いたいのであります。また、こうした厳しい状況の中で我が国蚕糸業をどのように振興していくつもりなのかについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　お尋ねのように、養蚕農家数あるいは繭生産量が、従事者の高齢化あるいは後継者不足というようなことから大幅に減少していることは御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、養蚕は北関東の火山灰で覆われた地域あるいは傾斜地の多い中山間地域、いわゆる条件不利地域におきます複合作目の一つといたしまして、農業経営上重要な地位を占めていると考えております。また、製糸業などの関連産業とともに地域農業あるいは地域経済に重要な役割を果たしていると考えております。また、絹業に対する生糸の安定供給、こういう上でも重要な役割を果たしていると考えております。
　昨年、組織改正を行いましたけれども、これは今日におきます蚕糸業の実態を踏まえまして、蚕糸関係の二課を一課に統合し、名称を変更したものでございますが、今申し上げました蚕糸業の果たしている重要な役割にかんがみまして、各種対策につきましては引き続き講じて、養蚕農家の経営安定等を図っていく考え方でございます。
　具体的にどういうことをするのかということでございますが、ただいま申し上げましたような条件不利地域におきます基幹作目の一つである、あるいは生糸の国内需要の七割は国産の生糸が占めている、生糸の輸出国が中国などに限られている中で絹業者に生糸の安定供給を図る必要があるということから、養蚕業の振興と繭、生糸の価格安定を図るということは引き続き重要な課題であると考えております。
　このためにどういうことをやるかということでございますが、高品質化、品質のいい糸をつくる、繭をつくるということ、あるいは差別化といいますか、通常の糸より細い糸をつくったり、あるいはニット用には太い糸をつくるというようなことで付加価値の高いものをつくっていくという方向を追求するのが一つでございます。
　それからもう一つは、養蚕、製糸、絹業が一体となりまして統一的な商品をつくるという考え方のもとに、縦に一貫したといいますか、繭、生糸の安定的取引を推進して産地を形成していくと、こういう考え方をひとつとっております。
　それから三番目には、効率的機械や施設の導入によります低コスト化とか生産性の向上ということで、これらの施策を重点的に進めまして養蚕、製糸の振興を図ってまいりたいと、このように考えております。
○松村龍二君　次に、生糸価格の動向等について申し上げるわけですが、言うまでもなく、生糸についてはウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、平成七年度から蚕糸砂糖類価格安定事業団による国家貿易制度が維持されつつ関税化が実施されております。
　こうした中で、蚕糸砂糖類価格安定事業団によって、昨年六月末、昭和六十二年三月以降停止しておりました国産生糸の一万俵の買い入れが実施されまして、生糸価格の買い支えが行われたわけです。これは実に八年ぶりのことでありました。ちなみに、生糸価格については、平成五年八月以降、不況のもとでの需要の減退、円高等を要因とする絹製品の輸入急増、輸出国の価格引き下げ等から安定基準価格を下回っていたところでありました。ことしに入りまして、取引の指標となります二月十九日の標準値が一キロ七千九百円と、前週末に比べ百三十円上昇し、一昨年の平成六年六月以来一年八カ月ぶりに高値をつけたと報じられているのであります。国際相場はリヨン相場と申しまして、三十ドル、三千三百円でございます。
　したがいまして、生糸を産業の原料といたします絹織物業者にとりましては、このような高値はとてもたまったものではないということで悲鳴を上げているところであります。生糸価格形成の制度の運用に当たっては絹織物業者にも配慮をすべきなのではないでしょうか。絹業者が存在してこそ養蚕農家、絹糸業者もあるというふうに理解いたします。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、絹業は蚕糸業の製品の納入先でございまして、養蚕業にとりましても絹業の振興が図られるということは重要なことだというふうに考えております。
　こういう観点から、大きく三つの分野で配慮した措置を考えてきたところでございます。
　一つは、安定基準価格、これを平成五年度には一万四百円でありましたものを六年度は八千四百円、七年度は七千二百円ということで引き下げてまいりました。一方、いわゆる実需者輸入の制度がございますが、この輸入枠につきましては、平成五年に二万四千俵という枠を平成六年度には二万八千俵、平成七年度には三万俵ということで配置設定をいたしております。それから、絹業の側からこれまで協力金あるいは手数料というものをいただいてまいりました。これが平成六年度千百五十円でございました。制度が変わりまして、平成七年度は輸入糸調整金ということになりましたけれども、これは千円ということにいたしております。このように、絹業経営にも配慮して制度を運営しているところでございます。
○松村龍二君　これまで、円高等を背景として洋装品を中心とした絹製品の輸入が急増しております。さらに一時期、絹偽装二次製品の輸入が急増し、絹織物の国内需要に悪影響を及ぼしてきたと言われております。
　年間の絹等の需要量を見ますと、平成六年では四十四万俵であり、このうち国産生糸は六万五千俵にすぎません。輸入生糸、輸入絹糸が合計六万二千俵、残り三十万俵以上は輸入絹織物、輸入二次製品が占めているのであります。特に絹二次製品は平成五年に比べ五割近くも増加しております。絹市場そのものは拡大しておりまして、日本は世界の絹消費量の四分の一を占め、絹の大消費国となっているのであります。
　そこで、最近における絹偽装二次製品の輸入実態について通産省にお伺いしたいのであります。
　また、絹偽装二次製品の取り締まりに当たっての基本的な考え方、対応についてもお伺いをしたいと思います。
○説明員（稲葉健次君）　先生の御質問に対してお答えをしたいと思います。
　昭和四十九年に生糸の一元輸入制度が実施されたことに伴いまして、その後、昭和五十一年以降、絹糸及び絹織物の主要な対日輸出国でございます中国及び韓国との間で二国間協議を実施してきております。年度ごとに輸入数量を設定いたしまして、具体的には輸入貿易管理令あるいは輸出入取引法に基づく管理を行ってきたところでございます。
　しかしながら、最近、実質的には絹織物でありながら二次製品と偽って脱法的に輸入を行うケースが頻発するような事態が見られたわけでございます。こうした事態に対しまして、私ども通産省といたしましては、平成六年の四月から事前確認制という管理制度をとっておったわけですが、この対象範囲を拡大いたしましたり、あるいは制度の運用を強化することによりまして、こうした悪質な脱法的輸入を防止することとしたわけでございます。
　私どもとしましては、今後ともこの制度を厳格に運用をいたしまして、絹製品の輸入につきましては、我が国の絹織物産業の健全な発展を図る上で支障を与えることのないよう取り計らっていきたいと考えております。
○松村龍二君　皆様御承知のように、北陸の福井県の経済は繊維や眼鏡など中小企業に支えられた地場産業が特色となっております。繊維は明治以来、絹、人絹、合繊と主力素材が変わりながら、近年、合繊メーカーと共同開発した新合繊で一世を風靡しているのであります。しかし、円高とアジア諸国の追い上げの中で、必死の活路を見出しいる状況であります。
　ところで、県内の絹織物生産高を見ますと減少傾向にあり、平成七年を見ても、平成六年に比べ一六％の減となっております。また、生糸消費量も減少しているのであります。
　県内の絹織物業者からは、こうした状況を反映して、高値の生糸価格がアジア諸国からの絹織物等の輸入の急増を招き、海外との競合の中で日々生き残りをかけた厳しい経営を強いられているとの声が大きくなっているのであります。
　丹後、西陣、石川県、新潟、その他絹織物業が盛んなところはございますが、この絹業者は自分たちは決して滅び行く産業ではない、同じ競争の場に立たせてもらって割安な生糸が、東南アジアよりも高くてもいいけれども、割安な生糸が入手さえできれば十分にやっていかれるという気概を持っているのであります。
　生糸についてはガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、今年度から関税化が実施されておりますが、ことし四月からこの七・五％の現行の生糸の一次関税率が廃止されることとなっております。そこで、まず、この措置を講ずることとした理由、その効果等について政府に伺いたい。
　次に、輸入に際して徴収される調整金は蚕糸業振興資金に充当されております。絹織物業界からは、調整金、現在千円でございますが、引き下げ要望の声がありますが、調整金の金額のあり方について政府の考えを伺いたい。
　さらに、実需者輸入分を現行の三万俵から、例えば五万俵に増枠することによりまして、生糸を生活のなりわいのもととしております織物業者には目いっぱいの実需者輸入分が渡るということにすれば、また調整金総額自体もふえることになりまして、これを積極的に活用していくべきではないかとの意見もあるわけでありますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　まず、お尋ねの第一番目の生糸の一次関税率を廃止する理由、効果ということでございます。
　今お話しのありましたように、絹織物の需要が近年減少しております。また、絹製品の輸入が急増しておるという中で、絹織物の国内生産量、企業数が減少傾向で推移しているということは御指摘のとおりであろうと思います。今回の関税の撤廃はこのような状況に対処するものでございます。我が国の絹業のいわば競争力の強化、コストダウンに資するとともに、蚕糸業の製品納入先であります我が国絹業の経営改善を通じて国産生糸に対する需要確保にもつながるものと考えております。
　それから、二番目の輸入糸調整金の決定の考え方でございます。実需者輸入に関します輸入糸調整金は、まず第一番目にはやはり何といっても生糸の時価に悪影響を及ぼさないということからの考えでございます。それからもう一つは、一方では絹業に過度な負担を課することにならないという二つの考え方を基本にいたしまして、その時々の国内糸価の動向などを勘案して決定する、こういう考え方でございます。今後ともこのような考え方のもとに適切に決定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、三番目に実需者輸入分の枠をふやすということについてのお尋ねでございました。例えば五万俵ということを言われましたけれども、輸入生糸によって需給均衡が損なわれるということになりますと、生糸価格が大幅に下落をする、養蚕業が大きな打撃を受けるということに相なります。例えばというお話ではございましたが、例えば五万俵というような大きな数字は我が国の生糸の需給状況から見ますと大変過大な数字ではないかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、実需者輸入につきましては、国内の生糸需給状況を十分踏まえて適正に決定していく必要がある、このように考えております。
○松村龍二君　大臣、絹業者があって初めて日本の養蚕業もあるという観点から、ただいまの質問につきましてよろしく御理解を賜りたい。何か一言御発言いただければありがたいんですけれども。
○国務大臣（大原一三君）　絹業あって蚕さん、生糸さんがあるわけでございまして、また蚕さん、生糸さんがなければ絹業もない、こういった持ちつ持たれつの関係が今日までいろいろの決定の際に十分配慮されてきたものと私は認識しております。今委員御指摘のように、現在の絹業の厳しさ等々を考えますと、委員の御意見のとおり、今後ともその施策には、局長からも申しましたが、いろいろ障害はあると思いますけれども、やはりそのための施策を怠らずに前向きに対応していきたい、かように考えております。
○常田享詳君　平成会の常田享詳でございます。
　昨日の農林水産大臣の所信表明に基づきまして、住専問題そして国連海洋法条約の問題等についてお尋ねをしたいと思っております。
　最初に住専問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨日の所信表明の中で、農林水産大臣は、母体行が責任を持って処理すべきであると主張してきたというふうに述べられているわけであります。
　ところが、農林水産大臣は、同じ所信表明の中で、系統の負担は系統の体力等から見てぎりぎりであるというようなことも述べられているのであります。
　そもそも住専問題の本質は住専の経営問題であり、そうした本質や経緯等を踏まえて系統の負担は金融システムの安定のための資金贈与という協力であると位置づけられていたのではないかと思うのでありますけれども、改めてこのあたりと所信表明と食い違っているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　食い違っているとすれば、私の説明が悪かったのでございまして、これは今までも各委員会でお答えしたことでありますが、今回の事件の発端は、やはり母体行という以上はお母さんでございまして、その子供の面倒を見ないでそれをほうり出すということは筋違いでございます。したがって、その経営の内容、さらにまた人事面、今日までいささかも関係を持っていない農林系がその第一義的責任を問われるということは私はナンセンスだと思うんです。そういう意味で、今日まで、前大臣から引き継ぎもございましたが、一貫して母体行責任を主張してきたところでございます。
　しかしながら、過般の予算編成の際にいろいろ経緯があったことでございましょう。農林系も何らかの負担をするようにという与党プロジェクトチーム並びに与党調整会議の経緯もこれあり、それならば、貸し手責任とは申しませんけれども、それに資金を贈与してきたある程度の責任もある。その調整の中では責任ということは言っておりませんが、協力をいたしましょうということで、贈与という形で五千三百億円を提供するということになったわけでございます。
　委員御承知のとおり、その五千三百億円が系統にいかなる負担を与えるかということになりますと、これは大変な負担でございまして、簡単に申しますと、四十七信連の中で経常利益で約三十の信連が赤字になると。こういったていの重い負担でございまして、我々としては、いわゆる内閣一体原則でそういう方針になれば涙をのんでこの負担をせざるを得ない、こういう決断をいたしたのが五千三百億円でございます。
○常田享詳君　ただいまの御答弁で、当初からの協力という位置づけは変わらないということをお聞きいたしましたので、次に進まさせていただきます。
　住専問題に関する今国会の論議におきましても、母体行の住専を利用した不良債権減らし等、紹介責任等に限らず、母体行の責任が明らかにされているところでありますが、本来、財政資金の投入の要否の論議の前に、そうした責任の所在を明確にする必要があったのではないかと。
　実は、私は昨年の臨時国会もこの農林水産常任委員会で、公的資金を導入するということが言われているけれども、それであれば大蔵省は母体行が紹介融資をした先のリスト等、できるだけのディスクロージャーをしない限り国民の理解は得られないということを申し上げたのでありますが、守秘義務等云々でのらりくらり逃げられたわけであります。案の定、今六千八百五十億円の公的資金を導入するということに対して、余りにも今までディスクロージャーされていないために、国民の怒りは今頂点に達しているわけであります。
　そういうことを考えましたときに、私は、そういう今申し上げたような手順を踏んでおれば、母体行の責任等が明確になって財政資金の投入も不要になったのではないかというふうに考えるわけであります。そのあたりについては、農林水産大臣としてはどのような御見解をお持ちでありましょうか。
○国務大臣（大原一三君）　これにつきましては、もう既に委員先刻御承知と思いますけれども、各種の折衝過程があったわけでございます。
　野呂田前大臣からの引き継ぎによれば、母体行責任を我々としては一貫して主張してきたと。その間いろいろの金額の提示もあったようでございますけれども、我々の負担はあくまでもゼロだという折衝をしてまいったにかかわらず、最後の段階で公的資金の投入、極めて残念なことであるが、こういう結果になったと。内閣としては、このスキームを内閣全体の責任で決めるんだからということであったそうでございますが、六千八百五十億円の公的資金を投入せよということは、我が農林サイドからはいささかも主張した覚えはないということを大臣から聞いております。
○常田享詳君　それでは次に、大蔵省が住専問題にかかる財政資金は農協救済との説明をしているとも聞いておりますが、このことについて農水省として確認しておられるのかどうか。
　また、政府・与党は公式に農協救済ではないと説明する一方で、一部幹部や大蔵省が公式見解と異なる発言をしているとの報道がありますが、このことについての農水省の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　今、大臣からもお答え申し上げましたとおり、今回の処理スキームというのは、あくまでも我が国の金融システムの安定を図るという観点に立ちまして、景気を本格的な軌道に乗せると、そういうねらいを持って行われたものということでございますし、そういう意味で、農協系統の金融機関の救済とかあるいは負担軽減のものではないということにつきましては、総理大臣、大蔵大臣それから農水大臣からも繰り返し御説明を申し上げているところでございます。
　したがいまして、先ほど御質問がございましたような大蔵省の発言につきまして、私どもとしては了知をしていないわけでございますし、大蔵省の方も、聞かれました際に、それは大蔵省としてそういうことを申し上げたということではないということを言っておりましたので、私どももそうであろうというふうに思います。
　しかしながら、この経緯の中でさまざまに、例えば系統のためのものではないかというような御議論があったりして、そういう意味でかえって混乱を来すようなことではいけませんので、私どもとして、政府として、きちんと従来から総理大臣、大蔵大臣、農水大臣が御答弁になっているとおり、きちっとした対応をすべきだというふうに私ども思っております。
○常田享詳君　六千八百五十億は農協救済のためではないということがはっきりいたしましたので。
　ただ、一部幹部、また、いろいろな政治家の方々の発言で大変気になることがあります。それで具体的に一つお聞きしておきたいのでありますが、もしこのことについて農林水産大臣御存じのことがありましたらお答えをいただきたいと思います。
　二十一日の時事通信で、住専問題で自民党の加藤紘一幹事長は、二十一日午前、都内で開かれた全電通中央委員会であいさつし、住宅金融専門会社問題に関連して、十分な担保もなく五兆円も貸した農協も組織の傷つく農協が出てくると思うし、各信連はつぶれるのがほとんどで、そうすべきだと述べ、信用農協連合会の大半が倒産するのもやむを得ないとの認識を明らかにしたというふうに報じられ、全国に発信されましたけれども、これについて何かお聞きになっていることがありましたら御願いします。
○国務大臣（大原一三君）　私はその加藤発言なるものを熟知していないわけでございますが、ある新聞によりますと、加藤幹事長は今回の処理はむしろ母体行が全面的に責任を負うべきであるという発言もどこかでされていたのではないのかなと記憶しております。どこでおっしゃったか知りませんが、委員御指摘の今の発言は、私が会いましたら、取り消してもらいたいと、こう私は申し上げたいと思います。
○常田享詳君　住専問題の論議はこれから当委員会で重ねられることと思いますので、きょうは昨日の農林水産大臣の所信表明についてということでありますので、次に、国連海洋法条約の問題について伺います。
　私も鳥取県でありまして、竹島にすぐ近い境港を抱えておりまして、大変深刻な問題として受けとめております。そういう意味でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　水産王国と言われた日本が今や世界最大の水産物輸入国になってしまったわけであります。ほとんどの先進主要国で漁獲量の総量規制がなされ管理型漁業が定着しているのに、日本ではいまだに実施されていないわけであります。今まさに私は国連海洋法条約の批准、承認が急務であるというふうに考えております。そこで、我が国としてはいつまでに海洋法条約を批准する方針なのか、まずお伺いいたしたいと思います。
　あわせてでありますけれども、この条約を批准いたしますと、現在の日中、日韓の既に結ばれている漁業協定との整合性が図られなければならないというふうに思うわけでありますけれども、このことについてどのように考えておられるのか。
　といいますのは、ここで排他的経済水域の全面設定、全面適用ということになりますと、我が国が一九七七年、漁業水域二百海里を設定したときに、日韓及び日中漁業協定に留意し東経百三十五度以西の日本海、黄海及び東シナ海には設定せず、韓国、中国に対しては適用を除外しているわけであります。また、両国との漁業協定において、その取り締まりについては旗国主義をとっているため、韓国、中国漁船による我が国漁業水域内における乱獲に対しては有効な取り締まりができない状況にあるわけであります。こういった点との整合性をどのように図っていかれるおつもりなのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　まず最初に、手続的なものといいますか、いつまでの批准を求めるかということだけ私の方から答えさせていただいて、あとの全面設定、全面適用の問題と、韓国、中国との問題は大臣の方からということで。
　まず先日、二月二十日に閣議了解をいたしまして今政府部内で準備をしておるわけでございますが、これは九四年十一月に国連海洋法条約が正式に発効、効力を持つようになったときに、当時の外務大臣から談話を発表いたしまして、この通常国会に承認をいただくように政府部内で準備していくということでございました。それを受けて、この通常国会で御承認をいただくべく先日二月の二十日に閣議了解をいたしております。これは、政府はその早期締結を目指して所要の準備を進めるということでございますが、この国会で批准、承認をいただくべくスケジュールを考えていきたいということでございます。
　あと二点につきましては大臣から。
○国務大臣（大原一三君）　委員も日本海側でこの問題については大変な御関心をお持ちと思いますが、排他的経済水域については、今も水産庁長官から話がありましたように、閣議了解においてこれを設定する方針を明らかにしたところでございます。
　せんだっても大臣室に漁業関係者が大挙して来られまして、全面適用、全面実施ということを強く要請がございました。我々農林水産省といたしましても、これらの要望を踏まえて、これから始まるであろう日韓、日中の漁業交渉において、幸いに韓国サイドも中国サイドも今回は二百海里の問題については国会批准をしたいという対応にあるようでございますので、我々はこれを前向きにとらえて、できるだけ漁民の皆さん方の要望に沿うよう努力をしてまいる所存でございます。
○常田享詳君　日本海側で見ておりましても、例えば韓国漁船等のやりようは本当に目に余るものがございまして、漁業資源保全のためには、韓国、中国漁船の悪質な操業をやめさせることが必要であります。このためには、二百海里漁業水域を早く設定しなければならない。そして、排他的経済水域の全面設定、全面適用をしなければならないというふうに考えております。今農林水産大臣から大変力強い御答弁をいただきました。ぜひともこのことにつきまして実現をお願い申し上げたいと思っております。
　次の質問でありますけれども、排他的経済水域を設定する場合でありますけれども、近隣諸国との領土問題が発生するわけであります。これらをどのように処理されるおつもりであるか、お尋ねをしたいと思います。
　排他的経済水域、ＥＥＺを設定すると、竹島については日韓双方が領有権を主張しているわけでありまして、双方が竹島を基線としてＥＥＺを引いた場合、広大な水域が重複することとなるわけであります。また、尖閣列島におきましては、日中、台湾も領有権を主張しておりまして、さらに大陸棚の扱いについて、我が国は中国側からの大陸棚は日本の境界線で分割されるとしておりますけれども、一方中国側は沖縄まで及ぶ大陸棚に権利が及ぶというふうにしているわけであります。
　こういった点、領土問題に対してどのように対処されるのか。
　また、閣議決定では漁業協定を改定するとされておりますけれども、領土問題とこの漁業協定の改定についていかに調整、統合されるおつもりなのか。一部には、北方領土方式を採用するとの考えが外務省にあるという報道がなされております。境界線画定の基準は何なのか。韓国、中国間では中間線となるのかどうなのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　今、竹島問題の御指摘があったわけでございますが、竹島については、外務大臣が明確に予算委員会でも答えております。
　竹島については、我が国は従来から一貫して、歴史的な観点から見ても国際法上から見ても我が国の領土であるという立場を堅持するということでございますから、二百海里の線引きに際しても、まずは我々の立場はそういう考え方で線引きを行うということに相なろうと思います。
　中国についても、恐らく同じような形で線引きをするということに相なろうと確信しております。
○政府委員（東久雄君）　その他のちょっと細かい点につきまして説明させていただきます。
　まず、今回の国連海洋法条約によるいわゆる排他的経済水域の設定方法でございますが、この海洋法条約の中では、沿岸国が二百海里を越えない範囲内で設定することが認められておりまして、隣国との間でその二百海里同士が重なり合うときには協議を行った上で設定するということになっております。
　先ほど中間線というお話がございました。これは今の暫定措置法による一九七七年に設定しました漁業水域のときに中間線という形でロシアとの間の線を引いておるということはございますが、この国連海洋法条約の中に明確に中間線という考え方が示されているわけではなく、協議によって公平になるように引きなさいということになっておりますので、その点が中国、韓国との話し合いの焦点になるところでございます。これはそういう形で引かれていくものというふうに考えております。
○常田享詳君　それでは次に、ＴＡＣの問題についてお尋ねいたします。ＴＡＣ、すなわち漁獲可能量制度導入に当たっての問題であります。
　海洋法条約では、沿岸国がＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を設定した場合、その水域における漁獲可能量を定めることが義務づけられているわけであります。また、沿岸国はＥＥＺにおける自国の漁獲能力を定め、ＴＡＣの余剰については他国の漁獲を認めることとしているわけであります。
　そこで、ＴＡＣについてでありますけれども、まず第一に、適正なＴＡＣの設定、資源調査、研究体制の整備、社会経済的要因の勘案等。二番目に、適正なＴＡＣの配分、漁業関係者、都道府県の意見の反映等。三番目に、実効ある管理を行うための体制整備、正確な漁獲実績の把握、取り締まり体制、運用の程度。四番目に、漁獲努力量の調整に伴い減船が必要となった場合の補償。五番目に、外国漁船、特に現在我が国漁業水域で操業を行っているロシア、韓国、中国の取り扱い。こういった点が問題点として浮上してくるわけであります。
　時間の関係上、この中の三番、実効ある管理を行うための体制整備、四番、漁獲努力量の調整に伴い減船が必要となった場合の補償、五番、外国漁船、特に現在我が国漁業水域で操業を行っているロシア、韓国、中国の取り扱い、このあたりについてお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　ちょっと技術的にわたる問題もございますので、私の方から答えさせていただきます。
　ＴＡＣ、いわゆる漁獲可能量、トータル・アローアブル・キャッチの略でございます。ＴＡＣと称しております。このＴＡＣの管理のあり方につきましては、漁業の関係者等にお集まりいただいて、約三カ月かげてどういうふうな体制をとるかという取りまとめをさせていただいております。これを基本にして我々は今後やっていかなければならないと思っております。
　まずその体制でございますが、この実効を確保するためには漁獲量の把握ということが必要でございまして、それは船からの報告を取りまとめるというようなこと、それも迅速にやるシステムを確立するということ、それから水揚げ港での統計を整理するということ、これらの方向に沿って、このＴＡＣの実効はもう少し時間がかかりますので、八年度の予算の中でもその措置をお願いしておるところでございます。
　それから、十分な取り締まりが必要である、この点も御指摘のとおりでございまして、海上保安庁等ともお話をいたしておりますし、我が方の船、いわゆる取り締まり船を中心にした形での十分な取り締まりというような体制というものも必要だと考えております。
　それから、このＴＡＣそのものをどういうふうに実効していくかということでございますが、これは数量的な管理でございますので、その漁獲量を超えないようにということで、まず漁獲実績の公表でございますとか漁業者に対する指導、助言というようなところから始めて、最終的には採捕禁止措置まで踏み込めというのが先ほど申し上げました研究会での報告でございまして、そういうものを踏まえながら、我々現在政府部内で、これは各省との関係もあるものでございますから、現在検討中でございます。これが第一の御質問の体制の問題でございます。
　それから、減船ということの問題でございますが、漁獲可能量は先ほど先生御指摘のとおり、生物・科学的な資源状況を基礎として、漁業経営に与える影響等、社会的、経済的要因を考慮した上で決めるという形でやれるように国連海洋法条約上なっておりまして、それはやはり社会に大きなショックを与えないように導入していきなさいよということでございます。
　したがいまして、私たちはこういうことで漁業者の経営上大きな影響は受けないようにというような方向の関係も、いろいろな方から意見を聞きながら、そこで配慮しながら決めていかなければならぬというふうに考えておりまして、端的な言い方で言いますと、直ちに直接大幅な減船というような形にはならないことになるのではなかろうかと考えております。ただ、漁業者のそれぞれの御意見というようなものもございますので、十分それらを聞いて決めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　次に、外国漁船との関係でございますが、これは前に国連海洋法条約の議論の過程で日本側が逆に要求した、要するにアメリカ、ロシア水域から追い出されるようなことのないようにということで歴史的な経緯での、いわゆる漁業をやっている国に対しての配慮というものが決議としてついておりまして、これらに対する配慮というものをやった上でやっていきなさいよと、余り急激な経済的ショックにならぬようにというようなことが述べられております。
　これらのことからいたしましても、やはり今御指摘のロシアとの相互入漁という形での現在のシステムもございます。こういうようなことも勘案しながら、これは相手国との交渉事になるというふうに考えております。
　それから、そういう形での外国船の取り扱いでございますが、先ほど言いましたＴＡＣの中には、外国船がもしとるといたしましてもその量は当然入ってまいりまして、それでその枠内でやる外国船の漁業につきましては、当然外国船につきましても規制の対象にしていかないと、このＴＡＣの管理のシステムが働かないことになるということを御説明させていただきたいと思います。
○常田享詳君　減船の問題でありますけれども、当然そういうケースも考えられるわけですね。
　減船につきましては、従来から減船した漁業者に対しては不要漁船の処理費用を交付するとか、共補償費用を借り入れた残存漁業者に対して助成金を交付する等の処置が講じられているわけです。そこで、今回の場合は海洋法条約の批准ということになって、それに伴うそういう事態が発生した場合は、極めて特殊なケースでありますから、減船について従来より手厚い補助が行われる必要があると私は思うわけであります。このことを強く要望しておきたいというふうに思っております。
　最後に、農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　実は、さきの臨時国会のときにも農林水産大臣に、その際は私はレスター・Ｒ・ブラウンの「飢餓の世紀」という本を引用して、世界の人口増と食糧危機の問題、その国の国民を食糧危機から救うことができるのはその国の政府だけなんだと、よその国の政府は助けてくれないんだということで、農林水産大臣の決意をお伺いし、大変強い決意をお述べいただいたわけであります。
　今回、実は新大臣にお尋ねしたいのは、ここに東京大学の荏開津典生先生がお書きになった、大臣もお読みになったかと思います、「こころ豊かなれ　日本農業新論」という本がございます。昨年の十月発行のものであります。
　一九九三年、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの締結そしてミニマムアクセスというようなことで、大変日本の米を取り巻く状況、農業を取り巻く状況ががらっと変わったわけでありますけれども、そういう中で私が一番今心配しておりますのは中山間地の問題なんです。この荏開津先生の本の中にも「ガット農業合意と中山間農業」という章がございまして、その中に、
　農業の競争力は国内のすべての生産者に一律に備わっているわけではない。コストの高い地域もあれば、コストの低い地域もある。自然力を利用する農業では、このような地域差を避けることができないのである。ここに、農業合意を受けて、あらためて中山間地域の農業問題がクローズアップされている理由がある。
というふうに述べておられます。
　とりわけ農産物価格の抑制が中山間農業に打撃を与えることは、充分に予想されるところである。その意味では、二〇〇〇年を待たずして、中山間農業はいままさに正念場にさしかかっているといってもよい。さらに、二〇〇〇年以降も関税障壁の引き下げ措置が続くとすれば、最初に外国農産物との競争の矢面に立つのは中山間農業であるとみなければならない。
というようなことを述べておられます。
　ところが、実は今申し上げましたガット・ウルグアイ・ラウンドが締結された当初、農水省は、ここにもそのときの報道がございますけれども、大変積極的に中山間地対策に乗り出そうとしたわけであります。そして日本型デカップリング等の検討にも入ったわけでありますが、最近これが私の見たところ、農水省、非常に消極的になっているとしか思えないわけであります。今、私の言っておりますことが取り越し苦労なのか。この中山間地、条件不利益地域というものが日本の四〇％を占めているわけです。環境の問題、国土の保全の問題、日本の文化を守る、そういった意味からも守っていかなければならない中山間地というものに対して、デカップリングということを改めてもう一回論議をしていただくこと等も含めて、農林水産大臣の強い御決意を承って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　委員御指摘のとおり、四二％という中山間地の農家並びに生産というものは、我が農林業にとっては無視できない大きなウエートを占めております。そしてまた、役割を果たしていただいているわけであります。
　私も、委員御指摘のデカップリングというものにつきましても、自民党の農政の中でいろいろ議論をしてきましたし、非常に私はいい制度だなと思って、実は衆議院の農林水産委員長でたまたま委員会で出張ができまして、外国のフランス、ドイツ等々で、その問題について委員の皆さん方も関心をお持ちでございましたので調べて帰ったのでございます。ところが、実際にこれらの中山間地で皆さんがいただいている所得補償はいかにも金額が多くないんですね。果たしてこれで中山間地につなぎとめる、引きとめ薬になっているのかな、引きとめ役になっているのかな、そういう疑問を実は持って帰ったところであります。
　私も非常に魅力のある制度だなと最初そういう気持ちで飛びついたのでございますが、私が農林省に来てそれを聞きますと、農政審議会でいろいろ検討したと、だがまだ時期尚早ではないのかなと、さらにもう少し今後対応に積極的に取り組んで勉強していく必要がある、こういう私は事務局の報告を受けました。
　先生のそういうお気持ち、非常に私も理解できる一人でありますので、なおこの問題については前向きに勉強を重ねていくという姿勢をとり続けたい、こう思っております。
○常田享詳君　ありがとうございました。
　中山間地の問題、お気持ちよくわかりましたけれども、先ほどこの本を引用して申し上げましたように、二〇〇〇年まで待っていられない。例えば私の県なんかは七〇％以上が中山間地でありますけれども、まさに今もう集落は過疎じゃないんですよね、崩壊なんです。集落がもう崩壊していっている状況でありまして、そういうことから見ますと、本当に一年手をこまねいていればどれだけの集落が崩壊していくのかという危機感を持っております。
　そういうことで、今強い意欲を示していただきましたように、中山間地問題ぜひとも農水省を挙げて積極的にもう一回取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○風間昶君　平成会の風間でございます。引き続きまして、大臣に御質問させていただきます。
　さきごろ食料需給表の平成六年度速報が発表になりました。国民一人一日当たりの供給熱量は対前年比〇・三％ふえた、二千六百二十六・六キロカロリーと、ここ十年ほど安定しておるわけですが、穀類の供給熱量は統計史上初めて千キロカロリーを割り込んだと。
　これはやっぱり国民の米離れが最大の原因であることは明らかなんですが、米の消費拡大方策について、資料をきのういただきましたが、予算も四十八億と前年度と八年度が変わらない。本当に真剣になって、新しいことを含めてやっていこうとしているのかどうか。これをきちっと踏まえて答弁をお願いしたいのでございます。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生からお話がございましたように、米の消費拡大につきましては、特に健康面からも、栄養バランスにすぐれた日本型食生活を進めていくという意味からも、また米の需給均衡に資するというようなことからも重要であるというふうに我々そのところはしっかり認識をいたしまして、この消費拡大対策を進めているところでございます。
　確かに予算につきましては、前年度四十八億、八年度四十八億ということでふえてはおらないわけでございますが、我々この事業の性格上からも、やはり地道に継続的に消費者に働きかけて啓蒙、普及をしていくことが必要であるというふうに思っております。したがいまして、それぞれの年におきましてもいろいろ事業内容に工夫も加えながら取り組んでいるところでございます。
　特に最近では、お医者さんとか栄養士の皆さん方の中で、どちらかというとお米を食べるとかえってよくないんだというようなことを言われる方もいらっしゃるわけでございますので、やはり医師とか栄養士、そういった皆さん方と協力して、特に医師会あるいは栄養士会、そういうようなところとも協力をいたしまして栄養知識の普及、啓発を図るということに力を入れる。あるいは将来の米の消費の担い手は子供でございますので、やはり子供の方々に米の体験を通じたお米とかあるいは御飯食を親しませる事業とかを行う。
　特に、来年度におきましては生産者団体とか販売業者、御飯食をとります関連団体、御飯食をとります関連団体といいますのは、例えばつくだ煮屋さんは御飯がないと成り立っていかないというようなことでございますので、つくだ煮屋さんとかノリ屋さんとかあるいはお魚屋さん、そういう人たちとのネットワークもつくりまして、そういう人たちと一緒になっていろんなイベントなどを開催しながら食の推進を進める。
　そういうようなことで、我々内容的にもいろんな工夫を加えながら、ただいま先生からお話がございましたように、この米消費拡大対策の重要性を十分頭に置きながら、今後とも積極的に推進をしていきたい、このように思っております。
○風間昶君　私の子供も二年生ですが、小学校で直径十五センチぐらいのプラスチックの鉢に米づくりを何かクラス全員でやっていて、またそれを楽しみにしながら見ているという状況であります。今のお話ですと、要するにいろいろ働きかけてやっているということなんだけれども、実は私自身もけさ、きのうの残りの御飯をちょっと食べてきたんですが、農水大臣はけさ御飯を食べてきたんですか。
○国務大臣（大原一三君）　私は、実は朝飯を食べぬ習慣でございまして、昼は米、夜は米であります。