Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　今般の建議でいただいたものの内容は、今言われた期間制限の中身を見直す。つまり、今までは、業務に関してそれがあったわけであります。それに対して今度は、人というところ、それから派遣先というところに着目して、三年間というような期間制限を設けるわけであります。
　まず、人がかわればいいではないかという話がありますが、今も申し上げましたとおり、基本的には、これは臨時、一時的なものでございますので、この場合には、やはり意見聴取を、その職場で過半数以上の労働者を代表する方々と意見聴取をしなければならない。それの中において、例えば反対等々の意見がある場合には、対応方針というものをしっかりと示していただく。
　そういう意味では、やはり、一番現場がわかっている、職場がわかっておられる労使ともの、一応そこでのいろいろな意見を交わす中において、それが可能かどうかということを調整いただくということでございますから、野方図に、これは三年、人がかわればまたその後いいというわけではないということであります。
　それから、職場は一緒であっても部署がかわればいいではないかというのは、これは今までも実は現状、そういうようなところがあったわけでございまして、今までは全く何もない中でそのようなことが現実として行われておったということがございます。
　しかし、今回は、同じ職場であれば、部署が違っていたとしても、やはり同じように労働者の過半数を代表する者と意見聴取をしなければいけないわけでございますので、今までよりかはハードルはちゃんと上がっておるわけでありますから、そういう意味では、常用代替防止という意味からしますと、ここは強化されたのではないのかなというふうに思います。
　それから、無期で派遣元と契約をされておられる方、そういうふうな派遣労働者の方々に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、比較的雇用が安定しておるという点でございますので、これは例外として、三年という期限を設けずにその職場で働けるというふうなことにしたわけでございまして、決して、委員がおっしゃられたように、人さえかえれば何でもできるという話じゃございません。
　この後、多分また御質問があろうと思いますけれども、みなし制度に関しましても、やはりこれはちゃんと意見聴取というようなプロセスを踏まなければ、それは違反でございますので、そのままみなしという形になっていくわけでございますから、しっかりとそういうところで担保はさせていただいておるというふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　今でも実際に起こっていることを、それ自体が問題じゃないかという認識がないんだろうな、逆にそれを法定するということを御説明しているわけですから。また、それを強化するんだともおっしゃいました。
　でも、労働組合にも意見を聞くといっても、それは、聞けば、とりあえずは、反対だと言われても、いいということになっているじゃないですか。そう説明しているじゃないですか。それでちゃんと担保されているなんということは言えない。
　しかも、これは、労働組合といっても、ちょっとうっかりするところなんですけれども、派遣先の労働組合ですからね。派遣労働者の労働組合じゃないわけですよ。そうしたら、派遣先の労働組合が、自分の職域が荒らされないかどうかということは意見は述べられるかもしれないけれども、派遣労働者の立場に立って言えているわけじゃないんですから、そこは、それで担保しているという話じゃないんだ、これを指摘しておきたいと思うんですね。
　それで、日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会は、昨年の七月二十六日付厚労大臣宛ての要望書の中で、業務ごとの制限ではなく、個々の派遣労働者ごとの就労期間の制限とすること、ただし、派遣元において無期雇用の労働者については、就労期間の制限を設けないと申し入れています。
　これは、言ったとおりのことを今、法定したことになるじゃないですか。この要望書は、大臣自身が直接、大臣室で受け取っているわけですよね。これは、派遣協会のホームページに写真が載っておりますから、大臣自身が受け取っている。派遣業界の政治連盟との大変密な関係もございますということがあると思うんです。きょうはそのことは指摘をしませんよ。これ以上は言いませんけれども、派遣業界の要望そのものなんだ、結局、今出てきているのは。これでも常用雇用の代替ではないとおっしゃいますか。
○田村国務大臣　まず、派遣先の労働組合の意見聴取、また、反対がある場合には対応方針を示すというようなこと、これはなぜそうなっているかといいますと、常用の雇用の代替の禁止ですから、それはもうまさに派遣先の常用の雇用、これとの代替の防止ですから、そこの労働組合とやはりしっかりと労使で話をしていただくのがこれは私は筋だというふうに思いますので、そのような仕組みをとらせていただいたわけであります。
　あわせて、今おっしゃられた中で、それはいろいろな議論はありました。といいますのは、そもそも、前回の労働者派遣法の改正のときにも、我々は野党でありましたけれども、幾つかの政党がいろいろな議論をする中において、今般のこの建議の中身に関しても、そのときにもいろいろな議論があったのは、多分、委員も覚えておられる話だと思います。そういうところの中において、当時、附帯決議等々でいろいろなことが盛り込まれ、その後、研究会で御議論いただいた上で、労働政策審議会の中で今般建議という形でいただいたわけでございますので、急に降って湧いたわけではございませんでして、以前からそのような御議論がある中において今回建議をいただいたものであろうというふうに我々としては認識をいたしております。
○高橋（千）委員　その当時の議論については、後で質問しますので。
　だから、今大臣がおっしゃったのは、やはり、派遣先の労働組合、ここに派遣という間接雇用の問題点があるんですよ。常用雇用の置きかえになっている派遣労働者の立場に立って物を言う、そこができないじゃないかということを指摘している。ただ、尊重するということは言っているんだから、そこはちゃんと確認をしたいと思うんです。
　ちょっと話を進めたいと思うんです。
　やはり、派遣先の責任、このことがこの間ずっと問われてきたのではないかなと思うんです。
　少し振り返りたいと思うんですが、正社員で働いていた会社をリストラされて、いすゞ自動車栃木工場で三年一カ月働いたＴさんという方がいらっしゃいます。いすゞが派遣契約を打ち切ったことで、二〇〇八年の十二月二十六日に解雇されました。実は、青森県出身の方で、この間、三年一カ月の間にですよ、派遣、期間、派遣と切り変わっているんです、働き方が。それで、自分の生活費を切り詰めて、給料の大半をふるさとの家族に送金をしていました。解雇後は、失業給付、わずかですけれども、一日一食に切り詰めて仕送りをした。それでも家族の生活費は賄えず、子供たちも進学の夢を諦めるんですね。だから、解雇は、私の生活だけではなく、家族みんなの生活を破壊し、子供たちの人生を狂わせたのだ、そういうふうに東京高裁の弁論で訴えました。
　本当に、この当時、随分議論されましたよね、労災が随分多いじゃないかとか。だけれども、派遣労働者は、派遣先の正社員であれば認められている、だけれども、この人の場合は、指を切ったとしてもカットバンでいいんだ、そういうことがあって、やはり、同じように働いているけれども、都合が悪くなれば紙切れ一枚で首を切られる、そういうことをやめようじゃないかということで、派遣法の抜本改正が叫ばれてきたんだったと思うんですね。
　それで、まず聞きますけれども、あの派遣切りに遭った方たちがその後どうしたのか、政府は把握していると思いますが、お願いします。
○田村国務大臣　まず基本的な認識として、我々もそういう問題意識があるからこそ、今般、この建議をいただいて、法改正に取り組んでいきたいと思っているんです。
　それは、やはり派遣元業者、ここもリーマン・ショックの後、いろいろな問題が起こったのは事実でございます。そういう中において、ちゃんと派遣業者を育成していかなきゃならない。そこで、今般の建議の中では、特定派遣、言うなれば、登録だけで業務をやっておる、このようなものはやめて、許可を受ける、許可制の派遣労働業者、こういうものしか認めないというふうにしようということで、質をしっかり担保していこうということが一つ。
　それから、やはり、派遣労働者の方々が、これから教育訓練を受け、またキャリアアップをしていただかなきゃならぬわけでありまして、その意味からしますと、派遣元に、しっかりと定期的な教育訓練と、それからキャリアコンサルティングを含めたキャリアアップの手法、こういうものを義務づけておるわけであります。
　あわせて、三年間というような期間制限がありますけれども、その三年がたったときに、派遣先に対して直接雇用の依頼を派遣元がしたりでありますとか、無期の派遣労働の雇用転換でありますとか、そういうような措置というものもしっかりと対応していくこと、これも義務づけているわけであります。
　そして、派遣先に関しましても、均衡待遇ということでございまして、例えば賃金、それから教育訓練、さらには福利厚生、こういうものに対して、自分のところの直接雇用の職員と同じような扱いをするような配慮義務、これもお願いをさせていただいておるわけであります。
　そのような意味からいたしますと、まさに、派遣労働者の方々が今よりももっと安定した、そのような待遇になるようにというような思いの中で、実は今回このような法律を出させていただきたいと思っておるわけであります。
　先ほど官房長官がおっしゃられたように、キャリアアップ助成金というものを今回拡充しました。これは、一人当たり四十万だったんですけれども、五十万円。しかも、派遣から正規の場合ではさらに十万円加算でありますから、こういうものを使って処遇改善をさせていただきたい、このように思っておるわけであります。
　本題に入ります。簡潔に言います。
　どうなったかという話をいたしますと、平成二十年十月から平成二十四年十月まで、全国の労働局、ハローワークを通じて事業所に聞き取りをさせていただきました。この中において、離職後の状況について、平成二十二年十一月まで把握しておりますが、七割強が再就職をされておられます。
　雇いどめの方も申し上げます。雇いどめは、これは、派遣だけではなくて非正規全体でありますけれども、十九万人に達したわけでありますが、これは二十年であります。二十四年度は一万人まで数が減ってきております。派遣に関して申し上げれば、今、千六百八十九人、これは平成二十四年度の四月から十月の数字ではありますけれども、このような形になってきております。
○高橋（千）委員　順々に聞いているのに、余り一遍に言わないでいただきたいと思うのね。
　結局、今言ったのは派遣元の話なんですよ。そんなにお人よしの派遣元がありますか。派遣契約を切られてもずっと、無期雇用だといって抱えていて、キャリアアップの訓練までさせてあげて、そんなことをやるわけないじゃないですか。結局、このいすゞだって、違法派遣だというのが高裁で決まったんですよ。だけれども、切ったのは派遣会社であって、いすゞは痛まないんです。それが問題だということをずっと言ってきているじゃないですか。
　話に行きますけれども、結局、累計だと、厚労省の調査では、三十万人切られているわけなんですね。だけれども、その中で、今おっしゃったように、再就職は七割を超えています。これはすごい数字だねという話でしょうが、だけれども、何でそうなのかということを考えたときに、それは、再就職といっても、さっき例に言ったように、派遣、期間工、派遣と、また繰り返しているんですよ、非正規の間を。それで、また三年近くなって切られている。そういう実態が全然見えてこないだろうということを指摘しなければならないと思います。
　私は、二〇一〇年の一月二十五日の予算委員会で、日産自動車を相手に闘っている、Ｔさんという方なんですが、女性のことを取り上げたことがございます。六年間、三カ月契約を二十五回も繰り返して雇いどめされて、今、神奈川県内で日産自動車と日産車体の非正規切りされた五人の労働者が闘っているんです。ぜひ官房長官に聞いていただきたいんですが、この方の最後の陳述でこんなふうに言っているんです、昨年の十一月、横浜地裁で。
　日産自動車による解雇によって、私の生活は大きく変わりました。解雇通告のあった二〇〇九年二月以降、精神的ショックから、うつ病、睡眠障害を発症しました。解雇からはさらに、電車に乗るだけで目まいがして、動悸で胸が苦しくなり、パニック障害という病まで患いました。ストレスから摂食障害にも悩みました。解雇で受けたダメージは、精神だけにとどまらず、私の体全体に及びました。ほかの四人の原告も皆同様に、並大抵ではない生活をしながら裁判を続けています。原告の一人は、精神不安定な状況から、体重の増減を繰り返したり、腎臓を病んで入院治療してきました。
　でも、何で原告らがそんなにつらい思いをしながら裁判を続けてきているかということに対して、彼女はこう言っています。
　日産自動車のような大企業は肥え太る一方で、派遣労働者や期間工は、会社から解雇されて路頭に迷っても泣き寝入りするしかない、そんな暗黒のような社会を次の世代に引き継ぎたくないのです。こう言っているんですね。
　日産自動車は、〇九年、リーマン・ショックの影響だとして、世界で二十四万人いる従業員を三万五千人、リストラを発表したんですね。国内では、正社員四千人、派遣、期間工八千人に始まって、トータルで二万二千人以上がリストラされているんです。
　解雇ということがどれほど労働者を経済的にも精神的にも苦しめるか、このことをどう受けとめるかということと、企業が利益を上げれば賃上げにもつながって好循環というかけ声は、やはりそうはならない、うたい文句なんだということは、この間にもう証明されているんじゃないですかということを、官房長官。
○菅国務大臣　今回の改正法の考えというのは、派遣期間の見直しはもちろんですけれども、雇用の安定とキャリアのアップ、こうしたものの促進というものも主に検討されておるわけでありますし、いずれにしても、派遣労働者の一層の雇用の安定というものを掲げて、私どもは今、この改正を検討しようというところであります。
○高橋（千）委員　結局、派遣は派遣のままで、それでも安定を図っていけばというお話だったと思うんですね。それがどういう意味なのかということを少し議論したいと思うんですね。
　期間工、派遣社員の賃金は、日産の場合では大体年収で三百万円程度なんだ、こういうふうに言っているんです。だけれども、カルロス・ゴーンＣＥＯの役員報酬は、日本で一番高い九億八千八百万円なんですね。しかも、内部留保は、トヨタには負けますけれども、それに次いで自動車業界では二番目に高い四兆四千六百億円なんですね。だけれども、世界じゅうでリコールが大問題になっています。数十万台の規模になっているんですね。
　それで、ことし一月六日には、日産の重要な株主であるフランス・ルノーの労働組合が、日産自動車と日産車体での雇用確認を求めた裁判について、日産経営は、利益拡大のために労働者の権利と利益を侵害し、非正規労働者を利用してきた、こう指摘をして、横浜地裁に公正な判決を申し入れているんですね。
　だから、国際競争とか成長戦略とか盛んに言っているんだけれども、やはり働き方の面でも世界に恥じない、そういう企業じゃなくてはいけないんですよ。そういうことをうたった雇用と職業の差別をなくす国連グローバルコンパクト、これには日産だってキヤノンだってみんな署名しているんですよね。そういう国際的枠組みに署名しているのに何でこうなのかということをやはりちゃんと言わなきゃいけないと思うんです。
　それで、パネルと同じものを資料で皆さんのところにも配っております。
　キャリアアップの問題が本当にできるのかということなんですけれども、派遣労働がピークだったのは二〇〇八年です。リーマン・ショックの直前ですね。その後、二〇一二年まででいいますと、雇用者の数というのは減っているわけですね。二〇〇八年から二〇一二年までで二十一万人減っています。だけれども、この黄色いところ、非正規の労働者はふえているんですね。全体が減っても、まだふえている。二〇〇〇年と比べると五百四十一万人もふえているんです。ですから、割合が、三五・二％にまで比率は高まったんですね。
　だから、派遣はその中ではまだちっちゃいんですけれども、この中で、非正規の黄色い枠の中で行ったり来たりしているというのは見てわかると思うんですね。非正規の割合が高いことが全体の賃下げにつながっているということは、厚労省の労働経済分析でも数年にわたって指摘をしているところなんですね。
　だから、キャリアアップと幾ら言っても、この非正規の枠の中で行ったり来たりしている、そういう実態じゃないですか。そこをどう見ているんですか。
○田村国務大臣　基本的な認識は一緒なんですね。これは、きょうは派遣の話だという話なんですが、全体として非正規の問題が大きいんだと思います。非正規と派遣とをどう見るかという問題が一方であります。
　派遣と直接雇用の非正規、ここに二十四年度の資料がありますけれども、登録型派遣、時給、これは全体の平均ですが、千二百六十三円。常用雇用型は千四百三十二円。それに対して、一般労働者、これは直接雇用の正社員以外ですけれども、千百九十八円。実は派遣よりも低いという数字が出てきておるわけでございまして、我々は、派遣労働というのは、決して派遣労働ばかりが悪いというのではなくて、非正規、本来ならば正規になりたいというのに、仕方なく非正規で働いておられるという方々をどうやって正規に働いていただけるか、こういうことを考えておるわけでありまして、キャリアアップ助成金もそのうちの一つの手法であります。
　同時に、先ほど来官房長官がおっしゃっておられますけれども、多様な働き方という中においては、多様な働き方の中において正規というような、そのような形のことも我々はいろいろとこれから考えていっておるわけでございまして、言われるとおり、本来正規で働きたいという方々を、ぜひとも正規で働けるような環境をつくっていく、そのためにはやはり経済の好循環もつくっていかなきゃならない。景気がよくならないことにはなかなか正規の雇用というのはふえないわけでございますから、そのようなことをする中において、しっかりと正規をふやしていく、その中にこの派遣労働というものも一つのツールとしてあるわけでございますので、思いとしては先生と同じ思いの中で、しっかりと、非正規で働く方々が正規に移っていけるような環境整備をしてまいりたいというふうに考えておるような次第であります。
○高橋（千）委員　そこで、環境整備ということで、二十四年の改正で唯一残ったのが、資料の二枚目、労働契約申し込みみなし制度なわけであります。これは、野党だった自公修正によって、登録型派遣、製造業派遣の原則禁止が削除されたわけですよね。それで、この労働契約申し込み制度が残った。
　イメージ図がございます。下の点線の囲みの中であるわけですけれども、禁止業務に従事させた場合とか、無許可、無届けの派遣元事業主から受け入れた場合とか、派遣可能期間を超えて受け入れた場合とか、いわゆる偽装請負とか、そういう違法のときには労働契約を申し込んだとみなすということを決めました。
　だけれども、これは何と何と二〇一五年十月施行なんですね。まだ施行されていない。果たして日の目を見ることができるでしょうか。
○田村国務大臣　労働契約の申し込みみなし制度でありますが、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十七年の十月施行する予定でございます。
　これに関しては、本来、前回の労働者派遣法の中では、結果的に、このみなし制度に関しましても、見直す検討をするということでございましたが、今般の建議の中では、これはそのまま残っておるわけでございます。
　あえて申しますと、期間制限の考え方が変わりましたので、そこの部分は若干見直す部分はありますけれども、基本的にこのみなし制度自体は残っておるわけでございまして、今般の法律を改正させていただく、今国会に提出をさせていただく予定の法律案の中には、この部分に関しては、これを見直すということは書かれていないという状況でございます。
○高橋（千）委員　まず、そこは確認しました。
　ただ、大臣は、二〇一二年の、二十四年の改正のときは修正案の提出者だったわけですよね。厚労委員会の中でこのことを聞かれています。それで、答えています。
　この労働契約申し込みみなし規定というのは、やはり、採用の自由でありますとか、また労働契約の合意原則からいたしましても、ちょっと問題があるのではないかという意見も多くあります。私自身も、こういうものでペナルティーをかけること自体がいいのかどうかというようなことは思っております。
　　そういう意味で、この三年の間に、このみなし規定自体がなくなるということも含めて、労政審の方でしっかりと議論をいただければありがたい
こういうことを、大臣は当時、修正案の提出者としておっしゃっています。
　言ったけれども、しかも、この中身は、さっき言った派遣協会の要望書の中にも、三年の間にやめてしまえという要望も入っています。しかし、今おっしゃったように、やめないということでいいんですね。
○田村国務大臣　いや、ですから、今回の労働政策審議会の中において、これに関して、やめるというような議論にはならなかったということでありますし、私も、中身を見ていただいたら、読んだとおり、いいのかどうなのかということですから、絶対だめだと言っているわけではないので、そういうことも含めて、いいのかどうなのかということも含めてということを言っております。
　ただ、これから、この規定の中において、これは検討するということにはなっておりますので、今後検討するかどうかというのは、これからまた労働政策審議会の中でいろいろと御議論をいただくべき問題だというふうに思っております。
○高橋（千）委員　まずは確認をしました。ちょっと心の中にいろいろな思いがあるような気がいたしましたけれども。
　ただ、この点線の中身を見ますと、今言ったように、許可業種しかだめになった。これは私、質問で何度もやったんです、許可制にしなさいと。そうなったとか、そういうことを言うと、違法の範囲がほとんどなくなっちゃったというのがあるんですよ。労働組合に意見も聞かなかった場合くらいなんですよね。そういう意味では、ちょっと骨抜きにされちゃったということがあると思います。しかし、それはやはり大事なこととして残すということを確認いたしました。
　実際は、このみなし規定、あるいは二十四年の改正をしたことが、日の目を見たというか、生かされたことがあったというのを御存じなのかなということでお話をしたいと思うんです。
　資料の三枚目、これは、昨年一月九日の、マツダ派遣労働者地位確認訴訟の山口地裁の判決であります。
　この原文の中の本当の一部ですけれども、雇いどめされた労働者十五名のうち十三名について黙示の労働契約が成立していると認めた画期的な判決なんですね。これは国会でも取り上げられたんですけれども、いわゆる三カ月のクーリング期間、これは、三カ月プラス一日ということで間を置いて、それをサポート社員と名乗って直接雇用して、同じ社員を切れ目なく働かせていた、こういう事案だったわけです。
　そこで、アンダーラインを引いているところを見ていただけるといいんですけれども、「同改正により」、つまり二十四年の改正によって、「「派遣労働者の保護」がその目的として正面から規定されるに至った経緯を踏まえると、」云々、ちょっと飛ばして、「同法が派遣労働者の保護にも配慮する労働法としての側面を併有していたことは否定できないというべき」である、こういうふうに言っているんです。
　つまり、法案の名前を、保護という言葉を入れました。その趣旨をやはり踏まえたい。これは、派遣法の世界だけでは、違法派遣なんだけれども、だけれども罰則がないんだ、だから公序良俗だ、まさに労働者の保護にならないということであの判決が出たんですね。まさにこれは国会の意思が判決に反映された、この意味はやはり本当に大事だと思うんです。
　そうやって、さっきの派遣切りされた労働者の思いから始まって、こうやって国会で議論してきたことが、我々にとっては随分不満なところがあったけれども、しかし、保護ということが判決にも生かされて、地位を取り戻すということになったわけですね。
　こうした到達を踏まえて、原則は変わらないといいながら、例外では派遣がもう当たり前になるような今度の改悪はやはりすべきではないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　派遣切りでありますとか解雇というような形の中で、派遣のみならず非正規の働き方に対しては、リーマン・ショック後、いろいろな、我々も反省しなければいけないところもあったのも事実であります。
　そういうところも踏まえて、平成二十四年十月には、派遣契約の中途解除をするときには、あらかじめ、これに対して、解除のときの派遣労働者の雇用の安定を図るための措置、これについて取り決めをしておくということを義務づけ、さらには、中途解約の場合には、派遣先が派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならないということで、例えば、これは、派遣切りといいますか中途解約をした場合に、解雇予告手当等々も踏まえて、しっかり派遣元が派遣先に請求をするというようなことも進めてきておるわけでございまして、そういう意味では、派遣労働者を保護する、そういうような制度は着々と進んできておることは、これは間違いないと思います。
　我々も、今回の法律改正、提出をさせていただこうと思っておる内容は、まさに派遣労働者の方々をしっかりとキャリアアップも含めて守る、そういう思いの中でいろいろと法改正をさせてきていただいておるわけでございまして、そのような意味では、今委員がおっしゃられた派遣労働者の保護という意味では、まさにその精神のもとで法改正をさせていただきたい、このように思っておるような次第であります。
○高橋（千）委員　さっき私が言ったことを少し訂正しますけれども、ごめんなさい、マツダのものはまだ係争中なので、まだ戻ってはいないのです。ただ、それを本当に生かしてほしいということを改めて言いたいなと思っています。
　やはり、せっかく今大臣が派遣労働者の保護ということを何度も言ってくれた。ただ、派遣先についても一定のことを言っているわけですよね。やはりそこをちゃんと見ないと、派遣先指針というのは、実態で見よう、単なる期間だけではなくて、実態で、常用と同じことをやっているんじゃないかということを見ようということを書いているわけなんですね。
　だから、ここの議論もそうなんですよ。単に期間制限を守っているかいないかということだけではなくて、ランクをつけて、派遣社員を派遣先が評価をして、それで配置がえをしたりとか、そんなことまでしているんです。そこを見て、やはり問題なんじゃないか、これは実質、代替になるよねということを見ているんだ、そういうことがちゃんと拾われるように検討するべきだ。ここは、きょうは時間なので、指摘にしておきたいと思います。
　それで、最後に、紹介だけして終わります。
　さっき、賃金が派遣の方が高いんだよとか、そういうお話をされました。人材派遣協会のアンケートでは、やはり三割が二十六業務で、時給も比較的高いんですよ。約半数が、今の仕事の内容に満足してやりがいを感じていると答えている。だけれども、一方では、賃金に対する不満は満足を上回り、雇用の安定度に対しての不満は五七・四％で、満足の三倍なんです。それで、長く働いても、現時点では正社員登用をなかなか現実として採用してくれないので、今後の派遣法改正の際の派遣期間終了時に不安が非常に大きい、できれば、正社員登用をあっせんしていただけるようお願いしたい、こういう声があったんです。
　だから、緩和せいと言っている派遣業界のアンケートの中でも、やはり正社員にできればなりたいということを言っているんだから、そこをちゃんと見ていただきたいということで、きょうは指摘をして、時間なので、終わります。
○二階委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成二十六年二月十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　大西　健介君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員に、公明党から同予備委員である橋本文彦君を、また、同予備委員に、橋本文彦君の後任として遠藤乙彦君を、それぞれ候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長及び同委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　立花　　宏君　原恒雄君４・11任期満了につきその後任
　　総合科学技術会議議員
　　　小谷　元子君　青木玲子君３・５任期満了につきその後任
　　　中西　宏明君　３・５任期満了につき再任
　　　平野　俊夫君　３・５任期満了につき再任
　　原子力委員会委員長及び同委員
　　　委員長　岡　　芳明君　近藤駿介君25・１・５任期満了につきその後任
　　　委　員　中西　友子君　秋庭悦子君24・12・31任期満了につきその後任
　　　　　　　阿部　信泰君　鈴木達治郎君24・12・31任期満了につきその後任
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　小早川光郎君　村松岐夫君４・10任期満了につきその後任
　　　川人　貞史君　稲葉馨君４・10任期満了につきその後任
　　　長谷部恭男君　大石眞君４・10任期満了につきその後任
　　　住田　裕子君　小田原満知子君４・10任期満了につきその後任
　　　大山　礼子君　早川正徳君４・10任期満了につきその後任
　　　宮崎　　緑君　眞柄秀子君４・10任期満了につきその後任
　　　久保　信保君　吉田弘正君４・10任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　南野　　聡君　戸澤和彦君３・31任期満了につきその後任
　　　椿　　愼美君　３・31任期満了につき再任
　　　山田　　洋君　３・31任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員
　　　山本　和史君　浜田道代君３・31任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　木村　　亨君　中嶋士元也君25・12・31辞職につきその後任
　　　小賀野晶一君　２・15任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　田辺　国昭君　牛丸聡君４・７任期満了につきその後任
　　　松原　由美君　関原健夫君３・１任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　渡邉　　等君　３・13任期満了につき再任
　　　委　員　宮城　準子君　４・１任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　根本　敏則君　島村勝巳君２・15任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　町田　和子君　３・31任期満了につき再任
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案、地方法人税法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、麻生財務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の越智隆雄君、民主党・無所属クラブの松本剛明君、日本維新の会の田沼隆志君、公明党の竹内譲君、結いの党の小池政就君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、越智隆雄君、竹内譲君はおのおの十分以内、松本剛明君、田沼隆志君はおのおの十五分以内、小池政就君、佐々木憲昭君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方法人税法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　越智　隆雄君（自民）　10分以内　財務、経産、甘利国務（経財）
　松本　剛明君（民主）　15分以内　財務、総務、経産、復興
　田沼　隆志君（維新）　15分以内　財務、甘利国務（経済再生）、総務
　竹内　　譲君（公明）　10分以内　財務、外務、甘利国務（経財）
　小池　政就君（結い）　５分以内　財務、甘利国務（経財）、新藤国務（戦略特区）
　佐々木憲昭君（共産）　５分以内　財務、厚労、総務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は九回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、所得税法等改正案及び地方法人税法案につきまして、麻生財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、生活）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　立花　　宏君
　２（全会一致）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　元子君
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　　　　小早川光郎君　　　　川人　貞史君
　　　　　　大山　礼子君　　　　宮崎　　緑君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　椿　　愼美君　　　　山田　　洋君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　和史君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小賀野晶一君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　国昭君
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　渡邉　　等君
　　　委　員　宮城　準子君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　根本　敏則君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　町田　和子君
　３（反対　共産）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　中西　宏明君　　　　平野　俊夫君
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　　　　長谷部恭男君　　　　久保　信保君
　４（反対　民主、みんな、結い、共産、生活、社民）
　　原子力委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　芳明君
　５（反対　民主、共産、社民）
　　原子力委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　友子君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　亨君
　６（反対　民主、結い、共産、社民）
　　原子力委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　信泰君
　７（反対　生活）
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　住田　裕子君
　８（反対　社民）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　南野　　聡君
　９（反対　民主）
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松原　由美君
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十六年二月十四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成二十六年二月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたアイルランド上院議長パディ・バーク閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、欠員中の中央選挙管理会委員一名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより中央選挙管理会委員一名、併せて同予備委員一名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に橋本文彦君を、
　また、同予備委員に遠藤乙彦君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、人事官、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長及び同委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に立花宏君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術会議議員に小谷元子君を、衆議院議員選挙区画定審議会委員に川人貞史君、大山礼子君及び宮崎緑君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に椿愼美君及び山田洋君を、公正取引委員会委員に山本和史君を、労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君を、社会保険審査会委員長に渡邉等君を、同委員に宮城準子君を、運輸審議会委員に根本敏則君を、公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術会議議員に中西宏明君及び平野俊夫君を、衆議院議員選挙区画定審議会委員に長谷部恭男君及び久保信保君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員長に岡芳明君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員に中西友子君を、労働保険審査会委員に木村亨君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員に阿部信泰君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員に小早川光郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員に住田裕子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、中央社会保険医療協議会公益委員に松原由美君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百七十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十六　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成二十六年二月十四日（金曜日）
　　　午前九時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○原子力委員会委員長及び同委員の任命同意に関
　する件
○衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命同意に
　関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長及び同委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官世耕弘成君。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　人事官原恒雄君は四月十一日に任期満了となりますが、後任として立花宏君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、内閣府副大臣後藤田正純君。
○副大臣（後藤田正純君）　総合科学技術会議議員青木玲子君、中西宏明君、平野俊夫君は平成二十六年三月五日に任期満了となりますが、青木玲子君の後任に小谷元子君を任命し、また、中西宏明君、平野俊夫君の二名を再任いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、原子力委員会委員長及び同委員について、委員長の近藤駿介君は平成二十五年一月五日に、委員の秋庭悦子君、鈴木達治郎君は平成二十四年十二月三十一日に任期満了となっておりますが、委員長近藤駿介君の後任として岡芳明君を、委員秋庭悦子君の後任として中西友子君を、鈴木達治郎君の後任として阿部信泰君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、公正取引委員会委員濱田道代君は平成二十六年三月三十一日に任期満了となりますが、その後任として山本和史君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、総務副大臣関口昌一君。
○副大臣（関口昌一君）　衆議院議員選挙区画定審議会委員村松岐夫君、稲葉馨君、大石眞君、小田原満知子君、早川正徳君、眞柄秀子君及び吉田弘正君の七氏は平成二十六年四月十日に任期満了となりますが、村松岐夫君の後任として小早川光郎君を、稲葉馨君の後任として川人貞史君を、大石眞君の後任として長谷部恭男君を、小田原満知子君の後任として住田裕子君を、早川正徳君の後任として大山礼子君を、眞柄秀子君の後任として宮崎緑君を、吉田弘正君の後任として久保信保君を任命いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　情報公開・個人情報保護審査会委員戸澤和彦君、椿愼美君、山田洋君の三名は平成二十六年三月三十一日に任期満了となりますが、椿愼美君、山田洋君を再任し、また、戸澤和彦君の後任として南野聡君を任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　次に、厚生労働副大臣土屋品子さん。
○副大臣（土屋品子君）　労働保険審査会委員の中嶋士元也君が平成二十五年十二月三十一日付けで辞任し、現在当該ポストは欠員となっており、また、小賀野晶一君が二月十五日に任期満了となりますが、中嶋士元也君の後任として木村亨君を任命し、小賀野晶一君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の牛丸聡君が四月七日に、関原健夫君が三月一日に任期満了となりますが、牛丸聡君の後任として田辺国昭君を、関原健夫君の後任として松原由美君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、社会保険審査会委員長及び同委員について、委員長の渡邉等君が三月十三日に、委員の宮城準子君が四月一日に任期満了となりますが、両名とも再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（野上浩太郎君）　運輸審議会委員島村勝巳君は二月十五日に任期満了となりますが、同君の後任として根本敏則君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、環境副大臣北川知克君。
○副大臣（北川知克君）　公害健康被害補償不服審査会委員町田和子君は平成二十六年三月三十一日に任期満了となりますが、引き続き同君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、総合科学技術会議議員のうち小谷元子君、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち小早川光郎君、川人貞史君、住田裕子君、大山礼子君及び宮崎緑君、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、労働保険審査会委員のうち小賀野晶一君、中央社会保険医療協議会公益委員のうち田辺国昭君、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕