Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　電気料金の値上げ申請の仕組みは、経済産業省令に基づいて、電気料金算定規則というのにのっとってやらせていただくことになっておりますので、これからどういうふうな形で電気料金を決めていくのかということに対しては、私どもとしてお答えできる立場にないと思っております。
　もとより、電気料金、しっかり安定的にこれからもしていかなければいけませんし、もちろん、できることならば電気料金を引き下げるということで、三十二年ぶりの電気料金の値上げであったわけですが、この間に、実にたくさんの電気料金の値下げもしてまいったわけでございますので、これからも一生懸命やって、電気料金の値下げができるということになれば本当にありがたいというふうに思っております。
○相原委員　諸外国では、電力料金を安くすることを目的としまして、電力の自由化が行われております。産業用だけでなく、家庭用に対しても自由化をするべきではないでしょうか。総括原価方式では、効率化のインセンティブというものが働かないのではないかと思っております。
　物価上昇率の変動に合わせて価格設定の上限を決める仕組みで、ＮＴＴが採用しておりますプライスキャップ制、または、事業者ごとに収入の上限を規制当局が決める仕組みであります、ドイツにあります送配電事業に採用されているレベニューキャップ制などを導入することによりまして、どれくらい電気料金を抑制できるのかといった試算はあるのでしょうか。廣瀬社長、よろしくお願いいたします。
○廣瀬参考人　今おっしゃったような新しい制度に基づいてどういうふうな電気料金になるのかという試算はしておりません。
○相原委員　ぜひ、国民の皆様の負担を減らすために御検討いただきたいというふうに思っております。
　今、政府に求められていますのは、国民の生活が第一というスタンスで、電気料金を値上げしないことでありまして、値上げする前にするべきことがあるというふうに思っております。電力会社の経営努力が不十分であることも指摘しなくてはなりません。
　震災後に火力発電向けに需要がふえております液化天然ガスのＬＮＧ価格の設定に対しまして、日本向けの原油平均価格とリンクをさせるという仕組みを長年見直してこなかったという問題があるというふうに思っております。その結果、北米でのシェールガスの増産によりまして下落したスポット価格と比べ、一説には二倍も高いＬＮＧを購入しているという現実もあります。
　このような問題のある制度をまず改善してから電気料金の値上げに踏み切るべきではないでしょうか。まさに、電力料金値上げの前にやるべきことがあるというふうに思いますけれども、廣瀬社長の御見解をお聞かせください。
○阿久津委員長　廣瀬社長、簡潔にお願いいたします。
○廣瀬参考人　私どもといたしましても、経営の合理化あるいはコストダウン等々を一生懸命やって、福島の方々への賠償であるとか、それから原子力発電所の安定化であるとか、加えて従来どおり電気をしっかりお届けするという大きなミッションを今いただいておりますので、しっかりやってまいりたいというふうに思っています。
○相原委員　まさに、消費税が増税される時期に、さらなる経営合理化も図っていただきたいと思いながらも、その中でのさらなる電気料金の値上げというものが重なってしまうのではないかという心配を非常にしております。
　国民の負担増に対する怒り、そして原発再稼働に対する恐怖、民主党政権に対する失望、こういったものを私たち政治家は重く受けとめなければいけないというふうに思っております。
　国民の生活が第一は、脱原発を訴えております。国民の皆様の脱原発という強い切実な声をこれからも具現化するために頑張ってまいりたいと思っております。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　それでは、家庭用の電気料金の値上げ問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨日認可をされた。九月一日から値上げをする。三十アンペア、二百九十キロワット時でいきますと、昨年二〇一一年の二月、六千二百三十四円であったものが、この九月には七千五百四十八円と、千三百十四円上がる。非常に生活を圧迫するものである、こういうふうに認識をしております。そしてまた、家族の多い家庭、例えば五十アンペア、四百五十キロワット時でいきますと、一万二千五百五円。千四十円、九・一％上がる。
　あるいは、小さな工場ですとか商店、これは十二キロボルトアンペア、九百六十キロワット時、二万九千二百八十七円。三千二百九十四円上がって、一二・七％ですよ。こういう商店ですとか小さな工場の経営あるいは生活に与えるものは非常に甚大である、私はそう考えているわけであります。
　だから、平均ですと、三十アンペア、二百九十キロワット時で、五・一％で七千三百三十二円。三百五十九円上がる。平均すると八・四六だということでありますけれども、三段階方式をとっておるし、あるいは、そういう商店ですとか小さな工場ですとか、そういうものはもっと大きな負担になるということも我々は認識しなきゃならない。
　それに加えて、再生可能エネルギーの固定買い取り価格、これでも上がりますし、また、通常の燃料費の高騰によって、やはり燃料費の調整制度で上がっている、こういう状況であるわけですね。
　ですから、消費者担当大臣、松原大臣、そういうことも受けて、そして、国民の声、また消費者、消費者団体の声も受けて、プロジェクトチームをつくって、あるいは消費者委員会も頑張っていただいたわけですが、本当に今回しっかりそういう声が反映されたのかというと、私は疑問に思うわけでございます。
　東京電力の申請の値上げ幅が一〇・二八％、これが、電気料金の審査専門委員会では九％の前半、そして今回八・四六％、八百四十億ですか。五百億、その専門委員会の段階で、案としては原価算入をしない。そして、消費者庁との折衝の中で八百四十億を算入しない。ただ、これも、五兆七千六百二十四億円の総原価からいきますと一・四五七％ということであります。
　大臣、今回の決定についてどう思われますか。満足していますか。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　今大口委員の御指摘の部分は極めて重要なことでありまして、電気使用量が多い家庭やまた場所においては、八・四六ではない、もっと高い数値になるということで、三段階の議論があるわけであります。
　実際、今回、そういったことで、先ほど来の議論があるように、さまざまな今の枠組みを崩さないという中においてはこういった数値になったわけでありますが、同時に、その他の部分では、例えば、継続的なフォローアップによってレートメークに関する検証を行う、一キロワットアワー当たりの原価構成を含む適切な情報開示のあり方の検討、実施、消費者参画の拡大ということを申し上げました。
　例えば、今言ったようなことで、結局、たくさんの利益が、高い方で使用があって、実際一〇％、一一％、一二％という、逆に上がってしまうようなところで、そのことによって利益が上がる場合、そのことをフォローアップで詳細にチェックして、次にそれを反映させるということも今回の消費者庁と経済産業省との議論の中で行われたところでありまして、そういった意味においては、幾つかのことは消費者目線からもかち得た、消費者目線としては資するものをつくったというふうに認識をしているところであります。
　ただ、これが満足かということを言われれば、例えば原価算入のところでは、先ほど言ったような状況の中で苦渋の判断というか、苦渋の決断として了解をしたという部分があるわけであって、私としては必ずしも十分ではないというふうには思っております。
　ただ、現状においてはぎりぎりだったのではないかというふうに認識をしているところであります。
○大口委員　「国民の声」、ここで二千三百三十六件、そのうち過半数、千二百一件が人件費を切り込め、こういう声であったわけでございます。結果はどうかといいますと、管理職については三割超の減、それから三カ年の社員全員においては二三・六八ということで、近年の公的資金投入企業の二三・六二よりは上回っているということでございました。
　しかし、消費者庁としては、管理職も一般職もひっくるめて正社員の年収の少なくとも三〇％程度の削減、賞与の削減、そして、特に管理職の率先した削減、これを求めてきたわけであります。ここにはかなり大臣としてのこだわりがあったと思うんですね。それと今回の結果の乖離をどう思われるのか。
　それともう一つ、今廣瀬社長からお話ありました、要するに、子会社や関連会社について、本体がこうやったから同じような水準の指導をしていきますということでありますが、これは当然、子会社あるいは関係会社も出資しているわけですから、配当があるわけですね。それに人件費というのは直結しているわけですから、これは厳しくやはり貫徹すべきであると思います。
　この二点、お伺いします。
○松原国務大臣　いわゆる人件費に関しましては、三割チェックということで我々は主張してきたわけであります。公的資金が投入されている状況を踏まえてということでありまして、三〇％程度の削減、賞与の削減、特に管理職の率先した削減というものは、一つこれは行われたわけでありますが、他の部分に関しては、委員御指摘のとおり三〇％というところまでは至らなかったわけであります。
　しかしながら、これは申し上げるまでもなく、公的資金投入企業、従来は最大二三・六二％であったものは、二三・六八％で、それを上回る切り込みをしたというふうに認識をしているところであります。また同時に、例えば先ほど来議論になっております事業報酬に関して、例えば事業報酬から得た利益について人件費への流入が行われないようにするということも、これは経済産業省との間の合意文書の中で確立をしているところでありまして、そういった意味においては、人件費削減に関しては、十分とは言えなかったかもしれませんけれども一定の成果を得て、国民の皆様に御理解いただける水準になったのではないかと思っております。
　五〇％のいわゆる健康保険に関しては、従来、東京電力は七五％であったというのは、当時、申請のときは六〇パーだったのを五〇％にした。そういった意味で、こういったところにも切り込んだつもりでありますが、調達に関しては……（大口委員「そこはまだ聞いていませんから。調達は後でいいです。人件費のことを今言っていますから」と呼ぶ）
　以上であります。
○大口委員　子会社、関係会社についてはどうですか。
○松原国務大臣　子会社、関連会社に関してでありますが、消費者庁の検討チームで取りまとめたチェックポイントを活用し、経済産業省の審査専門委員会による査定方針案について検証し、意見を述べたところであります。
　その結果、随意契約については原則一〇％の削減を求め、未達分は減額した上で、子会社、関連会社との随意契約取引について、一般管理費等のコスト削減が可能と見込まれる費用について深掘りをするとしたところでありまして、同時に、枝野大臣とは、入札可能なものは全て入札を行うことを目指すとの原則を確認しているわけであります。
　こうしたことを通して、子会社における委員御指摘の人件費等についても、結果として一定の成果を得られることになるだろうというふうに思料いたしております。
○大口委員　そうしますと、その随意契約の一〇％ということはそうなんですが、今回の子会社、関係会社については、東電本体と同じ削減率になるということですか。それを前提とした計算なんですか。
○松原国務大臣　そこの部分にはきちっとした部分の議論がなされてはいないわけでありますが、当然、委員御指摘のようなことはこういったことを通して実現できるように働きかけていきたいというふうに思っております。
○大口委員　大臣、責任を持ってこれは、牧野副大臣もいらっしゃいますが、では、牧野副大臣、この子会社、関係会社についても、本体と同様、人件費削減、本体の水準は必ず実現するということを御答弁願えますか。
○牧野副大臣　お答えさせていただきます。
　一兆円になんなんとする国費を投入して国家管理になっていくわけでありますから、もちろん今まで以上に、国民目線、国民の生活、あるいは中小企業等の経済活動にそごを来さないように、あらゆる面に目を配りながら、適正な価格、しかも、消費者庁ともよく連携をしながら納得のいく数字を出していくように努めていきたい、こう思っています。
○松原国務大臣　所管は経済産業省でありますので、消費者担当大臣としては、今まで申し上げました合意文書の中で、少なくともそういった数字になることを強く期待したいと思います。
○大口委員　廣瀬社長、今のを受けて決意を述べてください。必ずそうするということをお答えください。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　もとより、関係会社、子会社も含めてそうした指導をし、しっかり原価低減、コストダウンに努めていきたいというふうに思っております。
○大口委員　では、調達についてお伺いしたいと思います。
　消費者庁は、競争入札比率については、一〇〇％を競争入札にすべきだということを主張されて、五年を待たずに可能な限り早期に、少なくとも六〇％を実現すべきである、こう主張し、そして、一定期間ごとに、契約別の情報、金額、件数、理由等を公表する仕組みを早急に構築する必要がある、こういうことで、七月十九日も、三大臣の会談の後、東京電力に対して、五年かけて競争入札比率を六〇％というのは余りにものんびりし過ぎている、やはりできるだけ早く競争入札率を六〇％にする、また競争入札の導入状況を公開するということを大臣も発言しているわけです。
　廣瀬社長、いつまでにこの競争入札比率六〇％を達成するか、お伺いしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　五年で六〇％というのは私が電気料金審査専門委員会で申し上げた数字でございますが、それでは不十分という御指導をいただいております。
　御存じのように、電力会社の持っている設備の中にはかなり特殊なものもございまして、そうしたものは、つくったメーカーがメンテナンスまでずっとするというようなケースが多うございます。したがって、そうしたものをメーカー以外のほかの会社でもメンテナンスできるというような技術をある程度持っていただかないと、競争状態にならないということもございます。
　したがいまして、時間のかかるもの、それからすぐにできるもの、いろいろございますが、とにかく御指導をいただいたとおり、それを今、前倒しにすべく、これから一生懸命やってまいりたいというふうに思います。
○大口委員　では、その前倒しは大体どれぐらいですか。
○廣瀬参考人　申しわけございません、今こちらで数字を申し上げられるまで詰まっておりませんが、とにかく少しでも多く、早くやっていくということで取り組んでいきたいと思っております。
○大口委員　次に、事業報酬でございますが、これについて、二十四年から二十六年で平均二千八百十五億円ということであるわけですね。
　ただ、特に自己資本の部分について言えば、当面配当を行わないということですから、資金調達コストは、実はゼロなんです。だから、丸々一千七百億円というのは利益となるわけですね。そしてまた、他人資本におきましても、今回の基準よりは低いレベルになってくる。そういうことで、この事業報酬はしっかり利益としてつくわけですね。それが人件費等に流れていくということがあってはならない、こう思うわけです。
　特別負担金というのは、御案内のとおり、これは賠償の機構が賠償を交付国債という形で出して、それでやっていくわけですが、特別負担金でしっかりそれを賄っていくということであるわけですね。
　そういう点でいえば、やはり特別負担金の拠出の計画をちゃんと立てて、経営を合理化して計画を立てて、そして会計上もそれを区分していくということが私は大事だと思うんですが、社長はどうですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、利益が出ればそこから特別負担金として賠償資金を返していくという仕組みになっております。したがって、それは主務大臣にいただいた計画のもとでこれからやっていくというルールになっておりますが、御指摘いただいたようなことも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。
○大口委員　特別負担金を幾らどう返済するのかということは、目標をちゃんと立ててしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、福島第一原発の五、六号機、それから福島第二原発の四基、この減価償却費でありますが、これは四百十四億円があるわけです。
　これについては、消費者庁は、当初、明快かつ合理的な理由に至っていないということで、原価に算入すべきでない、こういうふうに主張されたわけであります。ところが、今回、それが、原価算入は苦渋の選択としてやるということになって、理由を先ほど来述べておられるわけであります。
　しかし、福島県知事もあるいは県議会も廃炉ということを決議したり表明したりしておりまして、再稼働の可能性というのは事実上ない、こういうふうに考えているわけですね。これはもう常識になっているわけです。そういうことで、東電も、レートベースについては、その資産には算入しないということで、レートベースの資産に入れないということで、資産性はないということでやっているわけです。ただ、減価償却費については原価に算入すると。
　これは論理的に矛盾しているんじゃないんですか。大臣、どうでしょう。
○松原国務大臣　今の委員の御指摘も、実は検討会でも議論になったところでありまして、非常に傾聴に値する部分もあろうかと思いますが、繰り返し申し上げますが、原価算入をしないで会計上資産価値の減損が行われた場合、結果として安定供給それから賠償等々に関する同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがあるというこの一点が、やはり結果として、我々が当初、原価算入するべきではないと言っていたことの中で、苦渋の判断の中で、一応、合理的説明という認識に至ったところでありまして、大変苦しい答弁でありますが、委員の言っている意味も含め議論があったこともここで申し上げておきたいと思います。
○大口委員　これは、減価償却費が四百十四億円ですね。ですから、三年分で千二百四十二億円です。大臣は、これを減価償却費と認めない場合は一兆円国民負担が増になるとおっしゃいましたが、この関係性はどうなんですか。
○松原国務大臣　申し上げましたのは、おっしゃっている一兆円というのは、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すということでおっしゃったんだと思いますが、今申し上げたとおりであります。
○大口委員　ですから、この一千二百四十二億円を、要するに、消費者、利用者の方になぜ負担させるんですか。
○松原国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、こういったものを負担させることは不適切であるという認識は、我々は十分に説明を聞かないと了解できなかったわけでありますが、申し上げたように、電気の安定供給と賠償がきちっと行われるという枠組み自体に大きな影響を与えるという、その判断の中で苦渋の判断をしたというふうに申し上げているところであります。
○大口委員　苦渋の判断とかですね。賠償をやらなきゃいけないのは当然ですよ。安定供給も当たり前なんです。ただそういう簡単なフレーズでこのことを、要するに、明快かつ合理的な説明があったと認めるというのはおかしいんじゃないですか。もっと計算をして、緻密に、国民の皆さんに、こうこうこういうことだから、こういう影響があるからということが説明されなきゃいけないと思いますが、そういうふうになっているんですか。
○松原国務大臣　この問題に関しては、申し上げるまでもなく、東京電力に対するさまざまな金融支援の枠組みに対する影響がどうなるかということでありまして、そこの判断はそれぞれの金融の関係の会社が判断することであって、その判断の中で、これは難しいのではないかという報告といいますか、そういった説明がありまして、それを了としたということであります。
○大口委員　では、その明快かつ合理的な説明を消費者庁として発表してください、詳細に、文章で。そしてまたホームページに。また記者会見で。お願いします。
○松原国務大臣　繰り返しの御答弁になって恐縮でありますが、福島第一原発五、六号機及び福島第二原発に係る減価償却費について、会計上の扱いとしては、事業者として正式に廃炉の決定を行っていないということが一点あります。また、原価算入せず会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがあるということに尽きているわけでありまして、このことを申し上げているところであります。
○大口委員　それで国民の皆さんが納得するのか、特に料金を値上げされている方が納得するのか、私は大変疑問だと思います。もっと丁寧な説明が必要です。そういう簡単なフレーズで説明できるんだったら苦労しませんよ。だから、消費者委員会も、消費者のプロジェクトチームの方も、それだけでは納得しないと思いますよ。まあ、その程度にとどめておきます。
　そして、福島原発の一から四の安定化費用、それから賠償対応費用、これも当初、原価に算入をすべきでない、こういう主張であったわけですが、これも認めるということであります。これは特別損失にすべきではなかったんですか。
○松原国務大臣　これに関しても、検討会含め、委員御指摘のような議論もあったわけでありますが、申し上げましたように、こうした費用が原価算入されない場合、東電としての原子炉廃止措置、賠償といった責務が果たせなくなるとともに、結果として国民全体の負担にならざるを得ないということの説明を受けて、一応、苦渋の中で了としたということであります。
○大口委員　特別損失ということは考えなかったんですか。
○松原国務大臣　検討会の議論の中では、そういった議論もあったところであります。
○大口委員　これは、安定状態への回復まで九千億の特別損失という扱いをしたわけですね。それと、これまでの、要するに原発で、通常の廃炉過程の場合の維持とは違うんですね。事故を起こさなければこういう費用は出なかったわけですから。そういう点では特別損失の扱いにすべきではなかったんですか。大臣、どうですか。
○松原国務大臣　先ほどの五号、六号の減価償却、これよりは、委員御指摘のような要素というのはこちらの方があるのかもしれないという議論もありました。ありましたが、結果として今申し上げましたような結論になったところであります。
○大口委員　次に、東電病院についてお伺いします。
　先ほど、八・四七が八・四六になった、これについては、東電病院の費用について、人件費だけじゃなくてそれ以外も認めないということでそうなったんじゃないですか。牧野副大臣、お願いします。
○牧野副大臣　お答えさせていただきます。
　申請原価においては、人件費の十一・九億円と、それから設備関連費四・五億円と、病院運営費等の一・五億円、合計十七・九億円等が盛り込まれていたところは委員御指摘のとおりでありますし、先般、関係閣僚会合で了承された査定方針では、福利厚生費に対する査定の一環として、設備関係費を全額カットするとしていたわけであります。
　その後の報道等を踏まえて、売却が行われる可能性があることを考慮して、人件費等につきましてもカットすることにした、こういう次第でございます。
○大口委員　そうしますと、十七億円ぐらいの費用はもう原価に入れない、こういうことになったわけですから、東電の病院を維持するということになると、利益からこの経費を出すことになるわけですね。やはり、利益というのは特別負担金に回さなきゃいけないものですよね。そういうことからいきますと、当然、東電病院は即刻売却しなきゃならない、こう思いますが、いかがですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　もとより、東電病院のあり方につきましては、この事故が起こる前から私ども検討を始めてきております。どうしたらしっかり役割を果たしつつコストダウンできるかといったようなことでございます。
　今回、事故が起こった後も、福島第一原子力発電所で働いている協力企業の皆さんを含む、頑張っている人間の医療支援という役割も今担っておりますので、そうしたことを踏まえながら、これからどうやっていくかということについて、至急検討していきたいというふうに思っています。
○大口委員　ただ、今回の査定で原価に入れないわけですね。そうすると、東電病院のいろいろな経費は、一切利益から出すということになりますね。それはおかしいんじゃないですか。
　そして、料金には影響しないけれども、利益から出すということは、そういうためのお金があるのであれば、もっと実は電気料金を下げることになるんじゃないですか。下げられるわけでしょう。おかしいんじゃないですか、社長。ここはもう即刻、今から売却するということを宣言していただかないと、納得できません。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、原価に算入いただいておりませんので、その費用につきましては、先生おっしゃるようなところからひねり出さなければいけないということになりますので、大至急検討を進めて、また、売却するということになれば、当然しっかりとしたお値段で売却しなければ、私どもの資産でございますので、それらも踏まえて検討していきたいというふうに思います。
○大口委員　検討じゃなくて、売却するとここで宣言していただいて、それから具体的な方法について検討してください。どうですか。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、今、福島の医療支援という役割も担っておりますので、それも踏まえてどうしても検討していかなければいけないというふうに思っております。
○大口委員　猪瀬副知事もおっしゃっていますけれども、それこそ一人行く程度だというようなことも明らかになっています。今の社長の説明は全く納得できません。これでは、利用料金を、電気料金を上げられている人は納得しませんよ、今の答弁では。
　どうなんですか。医療支援はそんなにやっているんですか、具体的におっしゃってください。
○廣瀬参考人　こちらから出向いて医療支援するというのもございますし、そこで働いている人間が病院に来るという支援もございますので、とにかく、御指摘のとおり、今のままではいかないというのは認識しているところでございますので、しっかりやっていきたいというふうに思っています。
○大口委員　今回、消費者団体の方々も大変熱心にやっていただいたわけです。電気料金の審査専門委員会に消費者代表を、これはオブザーバーで出ておられるわけですが、正規の委員として参加をしていただくようにしなきゃならない、こう思いますが、経産副大臣、お願いいたします。
○牧野副大臣　お答えをさせていただきます。
　今回の最終的な認可に当たりましては、公聴会や「国民の声」による意見募集を行うとともに、消費者庁との協議を行うことにより、消費者の意見も十分に反映してきたもの、こういうふうに考えておりますが、さらに適切な消費者の参画の拡大を図っていきたい、こういうふうに思っています。
○大口委員　では、正規の委員として入れるということでよろしいですか。
○牧野副大臣　それを含めて、できるだけ国民の生の声を反映できるように努めていきたいと思っています。
○大口委員　いずれにしましても、三十分の質疑があったわけですが、これで本当に電気料金の値上げというものに対して、政府が本当に説明責任を果たしているのか、また、東電といたしましても、東電病院について、政府として今回、査定で認めないと言っているにもかかわらず、まだ検討すると。これで本当に電気料金の負担をされている方が納得できるのか。私は納得できないと思っております。
　しっかり、またこれからフォローアップ等も厳しくやっていかなきゃならないと思いますけれども、見ていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、私の方からは以上でございます。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは東電社長の廣瀬参考人に来ていただいておりますので、最初に廣瀬参考人の方に幾つか伺いたいと思います。
　まず、値上げ申請をやったその主な理由は、福島事故による原発停止で、火力のたき増しで経費が上がったということが大きな理由になっています。ですから、値上げと福島原発事故は直結しているわけですね。
　実は、この問題について、三・一一福島第一原発事故以前に、もう何年も前から国会で、地震と、それから津波については、今回、押し波が中心ですが、押し波と引き波によって全電源喪失から炉心溶融に至る、この問題と、引き波が大きくなればそもそも機器冷却系の冷却水がとれなくなって冷却機能を失うという問題など、繰り返し指摘してきました。
　しかし、ＴＥＰＣＯの方はこれに全く対応しませんでした。二〇〇八年には東電内部でも敷地内部で十五・七メートルの波高を想定していたわけですが、これは対策経費がかかるということを理由にして、三・一一以前にとるべき対策をとらなかった、措置をとらなかった。
　この点では、想定して考えていたこと、考えるべきこと、考えられたことをやらなかったということが問題ですから、まず最初に廣瀬参考人に伺っておきたいのは、この事故は人災ですね。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　幾つかの今回の事故の調査報告書、今出そろったところでございます。それらも含めまして、事故の原因を徹底的に究明して、こうしたことが二度とないようにしていくのが私どもの務めだと思っております。
○吉井委員　務めはわかっているんです。人災ですねと聞いているんです。
○廣瀬参考人　あれだけの大きな津波を想定し得なかったということによって今回こうした事故が起こったということで、大変残念に思っておりますが、人災か天災かということに関しましては、これから、事故調査の報告も出そろったところでございますので、しっかり、とにかく対策をしていかなければ、二度とああしたことを起こさないようにということの観点から考えていかなければいけないというふうに思っております。
○吉井委員　想定外とか余り寝ぼけたことを言ってもらっちゃ困るんですよ。超党派で、国会で事故調査委員会をつくったんです。国会事故調の報告がきちんと出ているんです。これは、幾つかあるうちの一つの話じゃないんですよ。国会としては最も権威のある報告書であるわけなんです。この国会事故調では、想定外の津波主因説は誤りだ、自然災害でなく明白に人災だとしているんです。
　あくまで自然災害だとして、何かＴＥＰＣＯも被害者であるかのような話で値上げするようになったというお考えなんですか。
○廣瀬参考人　私ども、今、福島県を中心に大変多くの皆さんに、一年四カ月を超えて、なおかつ今なお大変な御迷惑、御心配、御不便をおかけしておりますことについて本当に申しわけなく思っておりまして、それの賠償や事故の復旧に今当たっているところでございます。
　とにかく、私どもとして、こうしたことが二度と起きないようにしていくというのが最大の使命だというふうに思っておりますので、しっかり事故の原因も究明しつつ対策をとっていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　国会を余り軽く見てもらっちゃいかぬと思うのですよ。
　国会事故調報告では、想定外の津波主因説は誤りだ、自然災害でなく明白に人災だとしているんです。ですから、今いろいろ被害者に補償したり賠償したりやっているというお話ですけれども、これを人災としてきちんと自覚して取り組むのか、何か自然災害に自分も巻き込まれたかのごとく理解してやるのかというのは、基本的スタンスが全然違ってくるんですよ。私は、国会というものを、国権の最高機関である国会が設置した事故調査委員会の報告書というものをもっと真面目に受けとめて考えてもらわなきゃいかぬと思うんです。
　次に伺っておきますが、最新のＴＥＰＣＯの発表したものを読んでいますと、燃料費申請額は、二〇一二年から一四年の三年平均で二兆四千五百八十五億円、そのうち、火力燃料費で二兆四千四百七十五億円となっておりまして、原発停止により、三年間平均で四千五百四十七億円の火力燃料費の大幅な増高が主因ということになっています。
　ところで、火力の中で石油を減らして天然ガスをふやすというわけですが、そのガスが一兆七千七百六十四億円ということになっているんですが、同じガスでも、二〇一二年五月の直近のデータを見てみますと、ＬＮＧの単価が輸入ＬＮＧ受け入れ揚げ地ごとに大きく違いますね。
　例えば、サハリンから袖ケ浦基地に荷揚げしたものは、トン当たり三万一千七百十九円。ところが、同じ千葉県にある富津の基地ではトン当たり七万四千九百七十五円、川崎の扇島の基地ではトン当たり六万一千百四十七円と、ばらばらですね。二倍も違う。
　価格交渉をやって袖ケ浦並みに安くする努力をすれば、今円高による効果も生まれているわけですから、値上げ申請額というのはもっと安くなるんじゃないですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、ＬＮＧの輸入は長期契約に基づくものがかなりの部分を占めておりまして、その長期契約の中で価格を決定するフォーミュラというのがございまして、その辺をしっかり見直していきませんと、なかなか価格の構造に踏み込んでしっかりとしたコストダウン、燃料費の削減をしていけないというふうに思っております。
　私ども、これからもしっかり、スポットも含めて、短期契約も含めて、一方でその安定調達というのが必要でございますので、産地もいろいろ分けてしっかりやっていきたいと思っております。
○吉井委員　私、今、産地別の話をしたんじゃないんです。
　私も、ちょうどまだ建設中だったサハリン・プロジェクトを鳩山邦夫さんらと一緒に調査に行ったことがあるんですよ。そこから出ている同じサハリンからのＬＮＧで、なぜ二倍も価格が違うのかと。これは、積み出した時期というのは余り変わらないわけですね。こういう不透明なことを曖昧にしたまま、何か金がかかるから当然みたいな顔をして値上げ申請というのはおかしいと思うんですね。これらをやはりきちんと公開しなきゃいけないと思うんです。
　ＬＮＧ供給側の商社と組んだ企業にも、東電が出資している商社がありますね。この商社が購入側の東電と価格交渉すれば、商社が高い燃料にすれば、高い燃料で商社ももうけるが、東電も利益が出るわけですね。購入燃料の方は、燃料費調整制度と総括原価方式のために、東電の電気料金の値上げで転嫁すれば別に東電は困らないわけですよ、ＴＥＰＣＯは困らないという仕組みですね。
　燃料費調整制度というのは、燃料費抑制への企業努力の誘因がなくなり経営が安易に流れると、これまでから指摘されてきた問題ですよ。ですから、この燃調制度というあり方にメスを一つ入れなきゃいけないんです。
　そこで伺っておきたいんですが、実は、ＴＥＰＣＯトレーディングという会社が三菱商事と共同出資して、セルトという、これは日本法人ですね、セルト社をつくっていると思うんですが、これは間違いありませんね。
○廣瀬参考人　御指摘のとおり、間違いございません。
○吉井委員　このセルト社というのは、オマーンからのＬＮＧの購入と販売権を持つ商社ですね。この会社はそういう企業ですね。
　ここからＴＥＰＣＯはＬＮＧを購入しておりますが、ガス年鑑という皆さん方の業界誌によると、東電向けのものについては原油価格にリンクすると。ＪＣＣで購入しますから、二〇〇八年のデータで見れば、百万ＢＴＵ、イギリスの熱量単位であらわすわけですが、十四ドルですね。一方、一緒に共同出資している三菱商事の方は、アメリカ向けに売る方は、これはヘンリーハブにリンクするということになっておりますから、同じ百万ＢＴＵ当たり二ドルですね。七倍も価格が違いますね。
　ＴＥＰＣＯトレーディングが三菱と一緒につくった企業が、東電にはアメリカに売るよりも七倍も高い価格でＬＮＧを売っている。これは誰が考えてもおかしいと思うんですが、これが実態じゃないですか。
○廣瀬参考人　おっしゃるような、三菱商事と一緒につくった会社がそうしたトレード、売り買いをしているということでございますけれども、一つ一つの中身につきましては、守秘義務契約がございまして、私ども、存じ上げておりません。
○吉井委員　しかし、こんなもの、ＬＮＧ価格の、日本の購入価格が幾らでアメリカは今幾らかというのは、もうこれは国際的にデータとして公表されているじゃないですか。これは守秘義務の話じゃないと思うんですよ。
　そんなことを言って、わざわざ東電が出資した会社から、アメリカには二ドルで売り、東電は七倍の十四ドルで買う。燃料費が高くなるのは当たり前じゃないですか。なぜそれを、国民に電気料金として値上げを押しつけるのか。これは誰が考えてもおかしいじゃないですか。
　やはり、こういうことをちゃんとしないで値上げ申請をしているということは、私は本当に許されない事態だと思うんですよ。燃料費調整制度に甘えているから、アメリカは二ドル、日本は十四ドルでＬＮＧを買っても、燃料費調整制度で幾らでもそれは転嫁できるんだ、この発想が企業としての経営努力を甘くしてしまったと思うんですよ。
　最後に、福島原発事故で外部にまき散らした放射性物質により汚染した財物の問題について伺いますが、東電はこれを無主物と言っているんですね。しかし、国会事故調で、被害を受けた双葉町の井戸川町長より、とんでもないと怒りの発言がありました。
　社長として、やはり被害者にきちんと謝罪して、この無主物という言葉はもう撤回するとやるべきじゃないですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　無主物という言葉は、あるゴルフ場の訴訟の中で用語として使ったということでございます。先生も御存じのとおり、その意味は、フェアウエーの芝生の上におりてしまった放射性物質については、放射性物質だけを取り除くということはできませんので、そういう状態になってしまった放射性物質について無主物という名前を使ったというふうに聞いております。
　確かに、福島の皆さん、放射能で今困っていらっしゃる皆さんにとって大変不愉快な言葉だというふうには思っております。これは法律の訴訟の中で使われたということでございますが、このようなことのないように、これからもしっかり指導していきたいというふうに思っております。
○吉井委員　私、これはゴルフ場の芝生の問題だけじゃないと思うんですよ。
　福島の原発周辺の人たちが車を路上にとめておいた、ボンネットの上に放射性物質がたまった、余りにも線量が高いために乗れなくなった場合、あれは無主物だ、そんなふうに言われてしまったら、放射能汚染にさらされて被害を受けた人にとっては、これは全くたまったものじゃないと思うんですよ。だから、私は、双葉町長の怒りは当然の声だと思うんです。
　最後に、財物を放射能汚染させた責任はやはり東電なんだということを肝に銘じてやっていただきたいということを申し上げた上で、松原大臣に伺っておきます。
　消費者庁のもとでのチェックポイント検討チームをつくりましたね。その査定方針案に対する評価において原価に算入すべきでないとしてきた、一Ｆの五、六号機と二Ｆの一号から四号機の減価償却費、それから安定化維持費用、賠償対応費用、そして、そもそも原発が停止して電力を買うことのできない日本原電の電気を、電気を買ってもいないのに買ったことにして購入電力費として、これら全てを原価に算入してしまっているんですね。これが大幅値上げとなっているわけです。
　これについては消費者からも随分さまざまな声がありましたが、この消費者の声は単なるガス抜きという扱いで、消費者庁のもとのチェックポイント検討チームの査定方針案に対する評価においても原価算入すべきじゃないと言ってきたこと、それを全部原価に算入して大幅値上げ、これは、消費者行政を預かる大臣として一体どのようにその責任を考えているのか、伺っておきたいと思います。
○松原国務大臣　消費者庁では、古城誠氏を座長として、チェックポイント検討チームをつくってきたところであります。
　経済産業省による最終的な査定作業において、人件費について、料金原価算定期間、三年間、各年における管理職の年収を震災前と比べて三割引き下げる等、消費者庁からの意見が一定程度反映されたものがあるとも認識をしております。また、今回一番重要なことは、先ほどから議論がありますように、フォローアップにおいて料金の適正性を継続的に確保していく仕組みの整備等は、消費者庁の意向を踏まえ、経済産業省側と同意をしたところであります。
　その一方で、今、委員御指摘のように、従来我々が原価算入するべきではないと言ったものを、大幅に原価算入を認めざるを得ないことになったところであります。
　その意図は、このことを原価算入せず会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがある。仮に原価算入せず会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成がまさに支障を来されるということでありました。
　また、一千三億の日本原電の方の議論も今先生の方から出たわけであります。
　これに関してもさまざまな議論があったところでありますが、対象となっている原発が東北電力や日本原子力発電と東電との共同開発と認められること、したがって、その人件費、修繕費や減価償却費等について自社電源同様に負担する必要があるとの説明がありました。
　他方で、減価償却費や固定資産税など効率化努力の見込めない費用を除く修繕費や委託費などで三十七億円を削減する等、当庁からの意見も踏まえての対応がなされたということでありまして、最終的には、原価算入に関して、こういったことを踏まえ、総合的に判断をしたところであります。
○吉井委員　時間が来たという札が来ましたから終わりますけれども、日本原電というのは地域独占の外にあるわけですね。どういう資本構成であるにしても、いわば事実上、発送電分離をやっている企業なんですよ、一民間企業なんですよ。そこが電気をつくって東電が買うならば、これは他社購入電力費と同じように当然原価算入するのは普通だと思うんですけれども、そもそも原発がとまって電気が売れないんですよ。電気を買ってもいないのに、その分まで東電管内の消費者の皆さんに電気代値上げの中に入れて押しつけるというのは、とんでもない発想だ。
　私は、やはり消費者担当大臣として消費者の立場で働かなきゃいかぬ、このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　質問時間十分という非常に短い時間でございますので、簡潔に質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、廣瀬社長の方にお伺いをさせていただきます。
　普通の企業であれば、不良品なり欠陥商品を出して事故を起こす、こういった場合については、まさにその回収や賠償の問題、それは全て会社の責任でやるのが筋でございます。しかし、今回の電気料金について、安定供給という名のもとに、さらには燃料費そのものの大幅な使用といった部分の中で、全ての部分について電気料金の値上げの根拠になっているわけでございますけれども、なかなかそのことについては認められる状況にはならない、こういうふうに自分は思っております。
　その中において、なぜ、今の福島の原発事故の安定維持の費用、さらには減価償却費、こういった部分を入れて申請をしたのか、一つお伺いをさせていただきます。
　それから二つ目は、今の自由化部門の関係の中においての考え方でございます。
　それぞれ、今もう既に値上げをして、そして中小企業の方から相当の反発なんかもあるというふうにも聞いております。今回、規制部門の中において、人件費なりそういうものが全て総括原価方式の中で見直されたわけでございますけれども、このところの状況について、自由化部門の値上げをしたその影響、さらには今回の規制部門の中でなった根拠、こういうものも入れて自由化部門の値下げという部分は考えているのかどうなのか、これが二つ目でございます。
　それから三つ目として、マンションの共同部分の電気料金について、相当、マンションに居住をしている人方の方から、共用部分、エレベーターなり廊下の問題なり、ここのところが今、家庭用ではなくて自由化部門、企業の方の料金で徴収をされているわけでございますけれども、それぞれマンションというふうになれば全て家庭用電気料金でやるべきだろう、こういうふうに私は思っております。このことについて、どういう考え方を持っているのか。
　三点、お願いします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所一号から四号の減価償却費につきましては、御存じのように、廃炉費用そのものは私ども特別損失として計上しておりますので電気料金には入れておりませんが、今なお、安定的に維持していくために、残念ながら長い時間がかかりますけれども、経常的に費用がかかっております。したがいまして、その経常的な部分について電気料金でお願いを差し上げたという次第でございます。
　二つ目の自由化部門についても、今回の電気料金の見直しを受けてという話でございましたけれども、当然、四月から自由化部門のお客様に値上げをお願いしているのは、ある意味、燃料費の部分だけを取り急ぎお願いをしたということがございまして、それ以外の人件費であるとかもろもろの部分については、今回、しっかり査定をいただいて、家庭用も含む会社全体の費用を改めまして見直しましたので、それに基づいて自由化部門のお客様も電気料金を見直しました。
　その結果、四月からお願いしておる電気料金よりも一キロワットアワー当たり二十五銭程度安くすることになりましたので、新しく二十五銭下がった部分で今度、自由化部門のお客様には電気料金をお願いすることになりますし、なお、四月から二十五銭高い電気料金でお支払いを既にしていただいているお客様については、その部分を十月の電気料金でお戻しするということと、それから、いわゆる金利相当分ということで一銭を加えまして、一キロワットアワー当たり二十六銭を十月分でお返しするということになっております。
　それから三つ目でございますけれども、マンションの共用部分の電気料金でございますけれども、これは高圧で受電をされておりますので自由化部門の扱いになっておりますが、今回、値上げ率がそちらの方が高くなってしまうのは燃料費の調整が主でございますので、規制部門も自由化部門もほとんど同じような電気料金の値上げ幅になっております。ところが、高圧で受電をされているマンションの共用部分などはもともと電気料金がお安くなっておりますので、率としてはどうしても高く見えてしまうことになります。
　したがって、家庭用の電気料金をそうした共用部分に適用しますとむしろ電気料金が高くなってしまいますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　私ども社民党本部の中においても、今、早い段階でこの値上げの問題について担当者が来まして、まだ契約していない、こういう状況がございます。その中で、先ほどから言われているような契約の更新、こういった部分が進むのかどうなのか、丁寧な対応をお願い申し上げたい、こう思っております。
　次に、経産省の方にお伺いをさせていただきます。
　大変、消費者大臣の方とのいろいろな意見のそれぞれ調整があったというふうにも思っております。七月に経産省で出した申請に係る査定方針の中にも出ているわけでございますけれども、実質、今社長から出された福島原発の関係なんですけれども、経産省としては、このところの減価償却なりを入れたということについては、やはり廃炉という部分についてきちっと今の段階で言えないのかどうなのか、そのところをまずお伺いさせていただきます。
○中根大臣政務官　経産省でございます。お答えを申し上げます。
　もちろん、再稼働ありきということではありません。福島第一原発の五号機、六号機及び福島第二原発につきましては、会計上の扱いとして、正式に廃炉の決定を行っていない以上、原価算入を認めることはやむを得ないものと考えております。
　仮に、原価算入を認めず会計上資産価値の減損が行われた場合、原子力損害賠償支援機構法に基づき一兆円の公的資金の投入等財政基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがあるという考え方のもとでございます。
○吉泉委員　そのことがちょっとわからないんですよ。今のああいった状況を見れば、もう廃炉しかない、こういうふうに思うんですよね。だから、それはやはりきちっと言う。そのところについてどういうふうに進めていくのか。その部分を、今の電気料金の関連をどういうふうに整理しながら消費者の方にお願いするのか。こういった部分をしていかないと、ただ、今の公認会計士とか会計上の問題ということで逃げてはいけないんだろう、私はこういうふうに思います。
　もう一度考え方をお伺いします。
○中根大臣政務官　これは消費者担当大臣の方からもお話があったかとは思いますけれども、万が一、万が一といいますか、仮にこういったものを原価算入しない場合に、一兆円という公的資金の投入ということでは足りなくなってしまって、最終的に国民負担増ということに及びかねないおそれがあるということはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○吉泉委員　あと時間がなくなりました。消費者大臣の方にお伺いさせていただきます。
　大変、この間のマスコミ、さらには大臣がとった言動については、私は率直に評価をしたい、こういうふうに思います。
　その中で、また、あす金曜日でもございます。それぞれ再稼働の問題、いろいろな部分が今、何かしら策がされているようなそういう状況もございますけれども、国民から見れば、絶対再稼働はあり得ない、こういう立場で運動が進んできておるわけでございますけれども、消費者の立場に立って、これからの、料金の問題も含めながら、今の原子力発電の、さらには再生エネルギー等々の問題も含めて、大臣としての見解をお伺いさせていただきます。再稼働に対する見解。
○松原国務大臣　先ほど来御答弁を申し上げておりますように、消費者担当大臣としては、消費者目線がこういった価格決定において原価算入というレベルで生かされるかどうかについて、所掌の中で精いっぱい汗を流すということになろうかと思っております。
　今委員御指摘の部分に関しては、消費者庁を超えた国民的議論の中で、政府全体で扱うべきものというふうに認識をいたしております。
　以上です。
○吉泉委員　重々わかります。しかし、ぜひ大臣としての、一つの自分のモチベーションの中で頑張っていただきたい、こういうことをお願いして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　ラストバッターになりますと、用意してきた質問、大体前の委員に聞かれてしまいまして、ちょっと同じ質問になったりするかもしれませんが、別の角度からお答えいただければと思います。
　最初の質問はスキップさせていただきます。二番目の質問から始めます。
　東電の子会社あるいは関連会社のコスト削減ということについて、先ほど公明党の大口委員からも同様の質問がありましたけれども、子会社、関連会社のコスト削減はまだまだ不徹底ではないかというふうに思います。報道でも、割高な調達を行っているんじゃないかというような指摘もあります。恐らく、東電の本体はこれまである程度コスト削減の努力をしてきたと思うんですけれども、子会社、関連会社、それから孫請とか、どんどん奥に行けば行くほど見えにくくなって、コストの監視というのは難しいと思います。
　私は、ここ一年半ぐらい衆議院の経産委員会の委員をやっておりますが、経産省という役所を見ていると、いつも産業界、企業の側の視点に立って、全然国民の視点に立っていないという印象を受けます。経産省に対して、私は非常に不信感を持っています。
　その点、消費者庁は、これまでの議論を見ても、非常に消費者の目線、国民の視点で頑張っていただけているというふうに思います。最後はちょっと、かなり経産省に押される形になったかもしれませんが、松原大臣、健闘していただいたと私も評価しております。ぜひ、松原大臣には闘っていただきたいと思います。経産省と闘う、国民のために経産省と闘う消費者庁になってもらいたい、そういう期待を込めて質問をさせていただきます。
　消費者庁は、これまで東京電力の電力料金がどうとか、それほど深く関与してこなかったと思いますが、ぜひこれからは、コストの削減などについても消費者の目線を踏まえた上で電力料金が決められるように、経産省だけに任せてはだめだと思いますので、経産省ではなくて消費者庁がもっと前面に出てもらいたいと思います。その点について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　経済産業省と闘うのではなくて、経済産業省と協議をしながら、消費者目線を確立していくということが重要だろうというふうに思っております。
　今委員御指摘の点におきましては、今回は八・四六ということになりましたが、そのフォローアップに関してさまざまなデータや情報を出すということを決めましたり、また透明性確保や消費者の参画という点から、先ほども御議論がありました、消費者の委員がそういった委員会に入るということも前向きにきちっと考えるというふうなことも経済産業省との間の取り決めで行われたところでありまして、こういったことを通して消費者目線が反映されるようにしていきたいし、今回のことを通してそれがまた実現をしていかなければいけないものであるというふうに思っております。
　結果に対しては、私は、はっきり言って、十分な、満足をするものではありませんが、これからの課題をまた積み重ね、そして消費者目線を確立する上での一つの塚にはなったのではないかというふうに思っております。
○山内委員　経産省と東電というと、もう何十年もべったりの、まあ癒着と言ってもいい関係がありますので、消費者庁という新しい、手あかのついていない省庁のトップとして、松原大臣にはぜひ闘っていただきたいと思います。野党時代の松原大臣のいいところは闘う姿勢だったと思いますので、大臣になってもその姿勢を失わずにいていただきたいと思います。
　次に、東京電力に質問をさせていただきます。今の関連会社の問題と関連しますけれども、天下りの自粛ということで質問します。
　きのう、経済産業委員会で枝野大臣に聞きました。東電の役員が、福島の事故の後やめた人がたくさんいる、やめたのはいいけれども、また関連会社に何食わぬ顔で天下っている、これはおかしいんじゃないかと質問しましたら、枝野大臣は、民間企業のやることですので、政府としては余り口出しできないという趣旨のお答えがありました。
　普通の民間企業が自分の関連会社に役員を天下らせる、これは、ある意味、全然問題ないと思います。自分たちで利益を上げて、自分たちの会社のことですから、政治家がとやかく言う筋合いはないと思います。しかし、東京電力の場合は、純粋な民間会社では決してありません。地域独占を許されて、総括原価方式のもとで市場の競争にさらされていない。そういう市場競争とは無縁の公益事業をずっとやってきたわけですから、一般の民間企業というよりは、むしろ公務員のような行動規範というか倫理規範が求められるんじゃないかと思います。
　そういった観点からいうと、三・一一以降に東電の幹部の役員が関連会社に天下る、これは国民の目線から見ておかしいと思います。その点について、東電はどのようにお考えなんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもの役員が退任後に他の会社に再就職するということは、もちろんございます。その場合も、当人のこれまでの経験なり知識なり、そうした技術なりを請われて、相手先の会社様から就任要請をいただいてやらせていただいているというところがございます。
　ただ、先生御指摘のように、皆さんの御意見なり、そうしたお考え、目線等々をこれからしっかり受けとめまして、考えていかなければいけないというふうに思っております。
○山内委員　大体、中央省庁の官僚の天下りも、一応、形の上では請われてということになっているんですけれども、実際にはそういうものじゃないのは多くの人が理解しているところだと思います。本当に技術等を請われている人も中にはいるかもしれませんが、恐らくは、いろいろな利害関係のもとで、長年のおつき合いとか、そういう目に見えないことで天下っていると考えるのが常識的な判断ではないかと思います。
　特に、経営責任を問われて、勝俣元会長などは退任されました。退任じゃなくて解任されてもおかしくないような人が、日本原電の取締役にさっとなられている。こういったことを第三者が見ると、どう考えてもおかしいんじゃないかと思います。経営責任を問われている、問われるべき人たちが技術力で来てくださいと言われているとは、正直言って思えません。
　そこら辺の説明をもう一度お願いします。