Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　三十日。
　大臣、これが正式な安全確認の保安院からの指示なんです。この差はどうするんですか、それ。結果的に何もなかったから良かったですよ。しかし、現在進行形で福島原発は、ますます厳しい状況に置かれているかどうか分からないけれども、進行中。
　ここに原子力行政の私たちも反省しなければいけない、県民の皆さんや国民の皆さんに申し訳ない、その思いを強く持っているんです。安全、安心、信頼を確保することがこの原発の行政の最大のよりどころだったんです。これがこれだけの事故が起きて、なおかつ三月十一日から三月三十日までの間にその安全、安心、信頼を四十四基に対して確認をする作業を怠っていたということは、これはゆゆしき問題ですね。これはまた改めてしっかりやりたいと思いますが、それこそ深く反省をしていただかなければいけない、そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、大臣、もう一つ、福島県民の皆さん、あるいは被災地の皆さん、あるいは国民の皆さんが今本当に一番知りたいことは、福島原発の状況はどういう状況なのか、正しい、正確な情報が欲しいんです。ここのところが発信されていない。ここのところ、正しい情報が出されているんでしょうか。あるいは、どうしてもここの部分は出せない、だからこれは、隠しておくとは言いません、公表できないんだというところがあるのか。そこのところはこれからすごく大事なんですよ、大臣。もし正しい情報が開示されているならば、今の原発の状況がどういうことかが分かれば、皆さん覚悟を決めるんです、覚悟を。それが分からないから、ある意味では蛇の生殺しなんですよ。ただほっておかれる。避難しろ。
　今回もまた警戒区域やあるいは計画避難や様々なことが発せられている。そして、地元の意向をよく聞かない。官邸から発表されて初めて知る。今回の計画避難、あるいはもう一つの緊急時避難準備区域、これについては少し今までとは違って事前にいろんな話を聞いたということは聞いていますが、川俣町だけは、おととい突然行って、計画避難をしてくださいと言われて、町長は驚きと失望と怒りに実は今あるんです。今この委員会が始まる直前にも川俣の町長さんから私に電話がありました。多分そのことでしょう。
　こういう情報開示ということをしっかりとやっていただかなければ、本当の国民の信頼、避難民の皆さんの信頼は勝ち得ることができない。それができなければ、これからの避難民の皆さんやその地域における様々な再生のための、あるいは生活のためのことの話合いができないんですよ。
　今日、朝、松下副大臣からも電話がありました。助けてくれと、大変だと。松下さん、頑張れよと私は励ましておきました。
　是非この正しい情報開示、なされているのか、あるいは、全部は言えないけれども正しい情報を開示するというお気持ちを持っているかどうか、この後大事な質問がありますので、端的にお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　正しい情報をできるだけ早くということは常に心掛けていることでありまして、何か隠しているということはございません、これは。はっきり申し上げまして。
○増子輝彦君　これから大事なことは、今の原発がどういう状況にあって、これから国として何をやらなければいけないか、ここが大事だと思うんです。
　昨日、官房長官からも発表されました、計画避難あるいは緊急時避難準備とか様々なことがある。もちろん一時のお見舞い支給のこともありますけれども、実は原発の事故に対する様々なケアというのは天文学的なものに私はなるんだろうと思っているんです。自分の家に帰れなくなる、自分たちの町がなくなる、その人たちはどこに住むんでしょう。どういう生活設計を作ればいいんでしょう。そして、農産物作れない、そのエリアにあるもし工場や企業がそこで営業や操業ができない最悪のケースを考えたときに、そのときどうするんでしょう。
　ジェー・シー・オーの場合は原賠法でやるということでいろいろやりましたけれども、それですら指針ができて半年掛かったんですね。損害賠償の話をするスタートに結果的に十年、僅か三百五十メートル以内のことでもこれだけ掛かった。今回の様々な問題を考えたら、私は天文学的な実は数と中身となっていくと思うんです。そのときに原賠法だけでは到底これはやり切れないんです。それはもう大臣、よく御存じだと思います。
　ですから、この原賠法だけでは、できなければ政府はもちろん手を出すんでしょうけれども、それは一義的には東電の責任だといって、東電がやる、東電がやると言っている間に時間は経過する。その間の生活設計や、それこそつなぎのお金を様々な人たちが必要である。ですから、私は、これはもう原賠法でやることは当然だけれども、最終的には政府が責任を持つという中で、その仮払いや一時つなぎ資金や様々な生活設計を必要とするときに、特別立法というものがどうしても必要になってくる。それも早く作らないと、もう一か月、皆さん精神的にもどうしようもない状況に追い込まれているんです。特別立法が絶対必要です。大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（海江田万里君）　特別立法にもやっぱり幾つかの特別立法が必要になろうかと思います。
　それから、まず原賠法の問題がありますが、原賠法で足らざるところは何なのかということも含めて、その足らざるところが立法的な措置が必要であれば、これは立法的な措置もとらなければいけないというふうに思っております。
○増子輝彦君　とらなければならないと思っている認識が私は甘いと言うんです。とらなきゃできないんです、大臣。現場を知らないからそういう言葉になるんです。これは絶対必要になるんです。これは福島県のみならず、風評被害を含めたら、もう極端な話、全国に、もう本当、全世界に行きますよ。だから、ここのところは、今政治が大事なのは、大胆にスピーディーに物事を決めていくことなんですよ。ここのところを是非認識をしていただかなければいけない。
　この原賠法、極めて重要ですが、やり切れないんです。こんなことは明々白々なんです。ですから、大臣、是非大臣の、今回大臣は原発災害支援担当大臣も新設されて兼務するんでしょう、その認識を改めて、特別立法で全ての補償をその中でやっていくということを是非今から頭のど真ん中に入れてやっていただきたいと思います。決意のほどをお伺いします。
○国務大臣（海江田万里君）　必要があれば、それはしっかりと作らなければいけないというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、官僚的な答弁は要らないんです。だから、私は最初に申し上げました、政治家の言葉で答えてくださいと。必要なんですよ、もうとっくに。ジェー・シー・オーのあの事故を見たって、あの規模で十年掛かったんですよ、大臣。今度の、だからこの原発の事故というのは、大臣の認識がどの程度かということも最初にお聞きしたんです。これは天文学的なものになりますよ。是非、ここを誤らないように、作るという決意の中で政治主導でやってください。
　そして、これから計画避難も進めていくということのようですが、一か月でやれということ、みんなやりませんよ、できませんよ、町や村は。政府の全ての責任でやっていただかなければ、これはできないんです。よくここは精査してください。官房副長官や補佐官が行って、突然、計画避難をやれと言ったって、町や村はそんなこと自分たちの責任でできるはずがないんです。政府の全ての責任でやるということを、これも是非頭のど真ん中に入れて、様々な機会で官邸にも言っていただいて、これからこの原発災害支援担当大臣になるんですから、それを是非お願いをしたいと思います。
　まさに今、民主党政権が問われているんです。民主党政権だけではなくて、超党派の中で国挙げて、全ての政治が結集してやっていかなければいけない国難なんです。その認識を是非お持ちになっていただきたい。
　そして、もう一つ気になること、ある経産省幹部が西日本へ旅行しろという発言をしたということが記事になっている。とんでもない話です。こういうときこそ、東日本の東北にみんなで応援をしようというのに、計画停電の中で電力を調整するために西へ行けという発言をしたということがペーパーにも書いてあり、それが修正された発言をしたという記事が書いてある。これも問題です。これは、今日は答弁を求めません。
　さらに、もう一つお聞きします。電源立地交付金の問題がいろいろなところから出ております。これについては、柔軟にやっぱりこの被災地のところに枠をはめないで使わせていただきたいということを御要望申し上げておきたい。
　それから、この後いろんな方から質問が出ると思いますので、これも端的にお願いしておきますが、福島県や宮城県やあるいは岩手県、様々な被災地におけるこれからの雇用の問題や中小企業の問題やいろんな問題、経済的な問題が出てまいります。これらを支援するために、保証協会の基盤強化というものをしていかなければなりません。この電源立地交付金の使い方と信用保証協会に対する基盤強化についてお答えを願って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　本当にいろいろありがとうございました。
　まず、信用保証協会のお話でございますが、確かにこの信用保証協会の経営基盤の強化というものが必要でございますから、これは全国の信用保証協会連合会がございますから、まず差し当たっては、三十億円福島、それから岩手二十億円、宮城二十五億円の要望、これは無利子の貸付けでございますが、これをしっかりと実現するように努めていきたいと思います。
　それから、電源の立地交付金のお話でございますが、これも以前に先生からも承りましたが、まず、本来でしたら六月からの受付ということでございます。これ、前倒しをして、もう四月から既にその受付をして、そしてそれをまさに今必要なところにしっかりとお使いいただくということにしようと思っております。
○増子輝彦君　時間をオーバーして申し訳ありませんでした。
　大臣、是非、大臣が総理を除けば最大、最高責任者なんです、この問題については。是非、政治家として、人間として、まさに人間の私は心の復興だと思うんです、再生だと思うんです。是非、そのことを心のどこかにおとどめ願いながら、全力でこの原発問題の収束と、そしてこれからの様々な支援についてよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若林健太君　自由民主党の若林でございます。
　まず、質問に入るに当たりまして、今回の東日本大震災、被災された皆さんに対してお見舞いを申し上げるとともに、亡くなった方に御冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに思います。
　また、大臣も連日、原子力災害対策副本部長として陣頭指揮に立っておられまして、本当に御心労いかばかりかと推察するところでございます。
　私どもは今野党でございますけれども、国難のとき与党、野党とは言っていられないと、そういう思いで私も知恵あるいは先輩方の経験をしっかりと発揮していくということが必要だと、こういうことで取り組んでいることを申し上げさせていただいて質問に入らさせていただきたいと思います。
　先ほど増子議員からのお話もございました。今回の福島第一原発の事故はついにレベル七ということで、まさに史上最大級の大災害になったわけでございます。幾重にも防護され、安全と言われた原発がこういった大事故になった原因、様々な複合的な原因があると思いますけれど、端的にそれは何なのか、そしてまた放射性物質の拡散、これ以上の被害を食い止めるために今何をしなければいけないのか、そのことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。
　やはり今回の原子炉の事故の原因と申しますか、やはり最初に大きな地震により当然これは外部の電源が切断をされる、停電ということで、やっぱりそこから非常用のディーゼル、あるいは先ほどお話をしました電源車、こういう新たな電源がしっかりとできるだけ早く機能をして、そして原子炉あるいは使用済み燃料の入りましたプール、これを冷却しなければいけなかった。ところが、それが冷却できなかったというところに今回のこの事故の原因があろうかと思います。
　そして、その上で、放射能の飛散をどうやってこれは防止をするかということで、一つは、これは炉を冷やすために水を掛けていて、本来でしたら水が自動的に循環をしていくわけでございますが、その機能が失われておりますので、どうしてもその水が漏れてしまうということで、その漏れる水、大変高濃度でございます。せんだって大きくこれは報道もありましたけれども、その高濃度の水が海水に流れている、やっぱりこれは止めなければなりません。そのために今、これはやっぱり建物の中にまず入れなければいけませんので、そういう建物を今防水工事をやって、そこにまず移替えをするということで、そこからそういう高濃度のたまった水をどうやってこれは移替えをするかということが一つ。
　それからもう一つは、やはりこれから、今一番、大気中に出ていく放射性物質です。これは一番困るのは、やはりまた水素爆発を起こすようなことがあってはいけませんので、この水素爆発を防ぐために窒素を封入をしているということでございます。
○若林健太君　今原因として非常用電源の問題が指摘されました。一義的には確かに今回の福島第一について非常用電源、こういう問題もあると思います。この点については後ほどお伺いしたいと思いますが、もうちょっと根本的なところでいくと、本当に安全、安心をと言っていた原発神話、それを守るために緊張感を持って今まで取り組んできたのかと、こういう点も実は御指摘しなければならないんじゃないかというふうに思います。
　実は、今の福島第一原発は、津波に対する対策としては御案内のように五・七メートルと最大想定をして組んでおりました。実際には十四メートル以上の津波が押し寄せて想定外の事態だったと、こういうふうに言われているわけですが、しかし総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会、これは平成二十一年の六月二十四日、この部会での議事録を見ますと、現在のこの五・七メートルという想定、これは塩屋崎沖地震というものを、過去の、それを前提としているんだけれども、実はもっと大きい災害があったと。貞観地震というのが過去あって、それをむしろ想定をした体制にするべきなんじゃないのかと、こういう御指摘が実はこの部会の中でありました。纐纈主査、当時の主査がこれについて検討するようにということで締めくくっているんですが、結果、それについて具体的な対処あるいは報告というのがなされていないようでありますけれども、その原因、その理由は何かということをお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもが五・七メートルということを決めましたのは平成十四年の土木学会の、当時、原子力発電所の津波の評価技術というものが取りまとめられまして、これを参考にというか、これを一つの知見ということで、これに基づいて実は計画を立てているわけでございます。ですから、先ほど御指摘のありましたレポート、報告に基づいていないということでございます。
○若林健太君　これは原子力安全・保安部会、総合エネルギー調査会での議事録なんですね。ここでより高い想定をするべきではないかという指摘があり、後日報告をすると、こういうことになっていたんだけれども、事実関係としてそれはどう結果として対処したのか、これについて教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今の件についてお答え申し上げます。
　平成十八年に新しい耐震指針が原子力安全委員会の方でまとめられまして、新しい耐震指針に基づく審査、バックチェックと呼んでおりますけれども、それを全発電所におきまして作業を進めているところでございます。それで、今は大半のものはまだ中間的な評価しか終わっていないところでございますけれども、中間評価におきましては、主として、新しい活断層がないのかどうか、時期を遡ることも含めまして、知見の進展、技術の進展に伴って今まで活断層と思われていなかったものにつきましても活断層ではないかといったような、そういうことを中心に審査を行ってきました。これが中間評価でございます。
　今御指摘の部会での、専門委員会での指摘というのはその後の津波の問題でございまして、津波に関しましては、この活断層の審査の後に最終報告の過程で津波について更にしっかりとした審査をするという、そういう手順で進めてきておったのが実情でございます。
　そういう意味におきましては、津波の審査が必要であるということの指摘あるいは私どもの問題意識というものは持っておりまして、これからの作業ということであったわけでございますが、結果的に今回の津波に対する対応の検討には間に合わなかったということについては、大変考えをしっかり持たなければいけないというふうに思っているところでございます。
○若林健太君　津波に対するこうした指摘があったけれども、結果としてまだそれに対する対処をしておりませんでしたと、こういうお話でございます。一年十か月たっているんですね。平成二十一年の六月でございます。一年十か月たってなお対処しなかったところ、今回の災害を受けたと。この事態についてどういうふうにお考えになるか、反省をされるのかしないのかと、こうお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（寺坂信昭君）　結果におきまして津波についての審査、検討が間に合わなかったということにつきましては、大変私どもとして改めてよく考えていかなければならない、反省も含めて考えていかなければならない問題と思ってございます。
　ただ、実情を申し上げますと、先ほど申し上げた活断層についての再チェック、これにつきまして、全国五十四基ある、それからサイトの数でも二十前後ある、そういったところで地質調査から始めまして、活断層の調査、それに伴います、新しい地震動に伴います機器とか設備のチェック、どこまですればいいのかというようなことで相当時間を取られておったということはまた実情でございまして、そういった意味で、結果において津波のところまでまだ届かなかったということについてはよく考え直さなければならない、検証しなければならないと思っております。
○若林健太君　質問について端的に答えていただければ結構です。要は、一年六か月前に指摘されていた事項、これについて対処できなかったと、これはもう反省すべきだと、私はそういうふうに思います。そのことを反省すると最初にそうおっしゃっていただいたので、その点はよかったんですが、それが、ほかのことをやっていたからできなかったというのは、これ理由にならないですね。全くもって理由にならないと。被災者の皆さんに対する思いをもう一度新たにしていただきたいと、こんなふうに思います。
　それで、先ほど大臣から、今回の直接的な原因として非常用電源の問題について御指摘がありました。非常用ディーゼル発電機というのが津波によって冠水して停止に至ったことが今回大きな原因になっているわけですよね。第一原発の場合は非常用発電機がタービン建屋の中にあったのに対して、第二原発は強固な原子炉建屋の中に設置されていて、結果として第二原発の方では大きな被害にならなかったと、こういうことであります。
　これは、やっぱりだんだんと地震大国日本に合わせた形で設計なりが変化、進化していって、そしてより耐震に強いシステムになっていったと、こういうことだと思うんですね。六〇年代にＧＥの技術を導入して建設された福島第一原発。地震、津波が多い日本の国情がこうあって、技術がどんどんどんどん進化したにもかかわらず、当初のそこへ戻って、進化した技術をどうして導入できなかったのか、改善をするということにならなかったのか、そのことについてお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（海江田万里君）　この点、本当に委員の御指摘のとおりで、第一発電所と第二発電所で緊急用のディーゼル発電機の設置の様相が違ったということでありますので、今回の経験も生かして、やっぱり特に、地震だけなら何とかなるかもしれませんけれども、津波の場合ということになりますと、やはりその意味ではしっかりとした防水性ですね、そういうところに置いておかなければいけないというふうに思っておりますので、これは直ちに改良を、まず津波に対する被害を想定をしてきちっと防水性の保たれるところに置いておくようにということで改良したいと思っております。
○若林健太君　先ほど増子議員の質問の中にもありましたが、今回の、今現在進行形のこの福島の問題、大変重要であります。同時に、他の施設についても、やっぱり当初の設計された段階から更に進化しているということを前提としてそれぞれ安全の確認を再度する必要があると、このように思いますのでお取り組みいただきたいと、こんなふうに思います。
　先ほど質問にもありましたが、初動態勢について様々な指摘がされています。ベントの遅れが今回の事態を深刻化させたんではないかと、こういうことが言われておりますし、これには実は菅総理の視察の問題、その後にベントが実行された。結局、総理の視察時点でやれないということが事態を遅らせたんではないかと、こういう指摘がありますけれども、この点について御所見お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えいたします。
　あの日の深夜から朝にかけて、ずっと私は菅総理と一緒でしたけれども、総理はもう自分が行くまでにはベントが行われていると思っていたと私は思っております。それで、現地に行ってからも、総理は現地の所長に対して、どうしたんだと、まだベントが行われていないのかということを指摘をして、早くベントをやるようにということを促したという事実もございます。
　それから、先ほど、ベント、これは余り長い答弁をしちゃいけませんけれども、ウエットベントで水を通してということでございますから、もちろんベントをやらないにこしたことはありませんけれども、ドライベントで水を通さずのベントよりもこれは大気中に飛びます放射性物質が少ないわけでありますから、その意味では、ベントをやると、仮に総理がいてもベントをやるということは私は差し障りのないことだと思っております。
○若林健太君　今のような御答弁が最大限なのかもしれません。ただ、指摘されているのは、現場は総理大臣が来ればその最中にベントができないじゃないかと、それは現場がそういう配慮をすると、そのことに思いを致して、最高責任者が今そのときにその現場に行くことが必要だったのかと、こういう指摘がされているということだと思います。そのことを御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　次の質問になります。
　原子力安全委員会では、原子力発電所で事故が発生した場合に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを予測するＳＰＥＥＤＩなるシステムを構築されていて、国や地方公共団体はこのシステムによって放射線防護対策というのを迅速に進めることができると、こういうふうに言われているわけですね。
　しかし、このＳＰＥＥＤＩによる予測結果というのは三月二十三日になってようやく発表されたということでございまして、非常事態宣言が発せられて十日以上もたって初めて発表されたと、これはどういう理由によるものなのでしょうか。また、その後、公開、今のところされていないようですけれども、これはどういうことでしょうか、お伺いしたいんですが。
○政府参考人（久木田豊君）　お答えいたします。
　ＳＰＥＥＤＩの本来の機能についてはただいま御指摘のとおりでございますが、今般の事故におきましては、原子力発電所から時間経過とともにどれだけの放射性物質が放出されたかということについての測定が行われておりませんので、ＳＰＥＥＤＩの本来の機能が発揮できないという状況にございます。そのために、原子力安全委員会におきましては、地上で測定されました沃素１３１あるいはセシウム１３７といった放射性物質の濃度のデータを用いまして、原子力発電所から単位時間当たりに放出された放射性物質の量を推定し、これをＳＰＥＥＤＩに入力して求めた試算結果を三月二十三日と昨日、四月十一日に公表しているわけでございます。
　しかしながら、こういった推定ができますのは地上の測定点におきまして大気中の放射性物質の濃度が測定できた場合などに限られるわけでありまして、信頼性のある推定を行うためには相当な日時が必要であったということでございます。
　ちなみに、昨日、四月十一日に公表いたしましたＳＰＥＥＤＩの試算結果でございますが、これは外部被曝の積算線量でございまして、原子力安全委員会が計画的避難区域についての意見を取りまとめる際の参考情報の一つとしたものでございます。
○若林健太君　現場での放射線数量を測定しなければならないから適時にやることができないというお答えだったと思うんですね。であれば、現場でのその数量をもう少し小まめに、適時に測定することによって、予測されるこのＳＰＥＥＤＩの情報というのを公表する、そういう取組をするべきなのではないか。
　今、周辺の市町村の皆さん、二十キロから三十キロ、あるいは三十キロを超えた市町村の皆さんについても、一体本当に放射線はおらの方まで来てねえのかということが分からないと、不安だと。その不安があるから疑心暗鬼を呼び、今、様々な政府の政策に対しても不安感を持ってとらえているというところがあるんじゃないでしょうか。
　こうした情報を適時にしっかりと周辺の市町村、皆さんにお伝えをするということが極めて重要だと、このように思いますが、その点についてどう思いますか。
○政府参考人（久木田豊君）　今回の事故におきましては、御承知のように、格納容器についても一定の損傷があるというような状況でございまして、言い換えますと、放射性物質がどこからどのような形で放出されているかということを把握しにくい状況にございます。例えば、排気筒での流量と放射性物質濃度を測ることによって放出量が特定できればおっしゃるようなことが可能でございますが、今回の事故についてはそれが非常に難しい。したがいまして、原子力安全委員会で現在やっておりますような努力が言わば技術的に最善の努力であるというふうに考えております。
　それから、原子力安全委員会といたしましても、これまでに公表しておりますような結果について、その安全上の意味とかその根拠について更に分かりやすい形での説明の努力を続けていきたいというふうに考えております。
○若林健太君　私が専門家だから最善のことをやっているんだと、こういうお答えだったわけですが、現場で基礎数値を取る、それが非常に難しいと。二週間に一遍しか取れないものなのか、それがどうして一週間あるいは三日に一遍ということができないのか。甚だ、私は素人ですから、しかしその作業そのものがなぜそんなに時間を掛けなければできないことなのか、分かりません。
　いずれにしても、周辺の皆さんの不安、それは本当に政府が正確な情報を発してくれているのか、今ほとんど放射能がどこへ行っているのかが分からないということについての不安感があるということでありますから、それを取り除くための情報開示、これは最善の更に努力する必要があるというふうに御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　さて、その次に移りたいと思いますが、現在の当面の目標というのは、先ほど大臣がおっしゃられたように、原子炉を低温停止の状況にするということが一番大切なんですよね。そのためには冷却システムを再構築すること、これが不可欠だと、こんなふうに思います。これに、なかなか難しいことですけれども、どれぐらいの期間を要するのか、今どういう目標で取り組んでいるのか、このことを実は国民の多くの皆さん、周辺の皆さんが知りたいというふうに思っていると思うんですね。
　四月三日に細野首相補佐官が数か月をめどに放射能の漏出を解消したいと、こういうふうに発言されたわけですね。ところが、その同日、同じ日ですよ、補佐官がそう発言した同じ日に記者会見で官房長官は、放射性物質の封じ込めについては複数の手法を検討している段階であり、時期について的確なことは、確定的なことは言えないと、こういうふうに説明されたんです。同じ日に政府の要職にある方が違う発言をする。そもそも首相補佐官、原子力災害対策本部の中の位置付けがはっきりしない、そういう立場にありながら発言をされ、また官房長官と食い違うと。これは大変に海外に対しても国内に対しても不安を与える事態だというふうに私は思うんですけれども。
　改めて、これからの冷却、安定させるために必要な手続、そしてその工程を示す必要があると、そして、大体こういう時期を目標に考えているんだと、その方針を示す必要があると、私はそう思っていますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、そういうタイムテーブルといいますか、時間軸の中でどういう作業がいつごろを目標に終わるということをお示しをする必要はあろうかと思います。
　今委員のおっしゃいました冷温停止というのは、差し当たって一つの目標であることは確かであります。ただ、それが今すぐその冷温停止に行けるかというと、なかなかそういう状況ではありませんで、先ほどもお話をしましたこの放射性物質の飛散を止める、大気中、海中あるいは地中と、これをやっぱり止めることをまず真っ先にやっていかなければいけない。それと同時並行して、この炉の冷却を安定的に、できたら自動的にと申しますか、その水を再利用をして、そしてそれがどんどんどんどん汚染された水として出ていかなければいけないようにしないと、そういうことが少し手前にありますから、そういうことを考えながら、じゃその安定的な冷温停止がいつごろなのかということはこれから、本当に今これは作業として、まず事業者がそういう日々のこの作業の積み重ねの中でいつごろになりそうだということを示す準備をしていることは確かであります、これは。それがはっきりし次第、しかもそれが政府の側もチェックをして、大体こんな時期だろうということであれば、それはしかるべきときに発表しなければいけないと思っております。
○若林健太君　工程表について、なるべくしかるべきときに発表すると、こういうお答えだったと思います。是非、早いお取り組みをいただきたい。今、風評被害、あるいは海外からの不安、指摘されています。これは政府から明確な情報が発信されていないということについての不安だという部分が非常に大きいと思うんですね。どういう手順でこれを収めていくのか、いつを目標にしているのか、これは大変重要な情報だと思いますので、是非早めの発表をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　それから、続きまして災害対策についての組織についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　原子力災害対策特別措置法に基づく総理を本部長とした災害対策本部は、発災当初一週間、毎日のように開催されていたわけですよね。でも、今は余り開催されておらないようで、統合連絡本部あるいは連絡調整会議というのがその実務を差配していると、こういうふうに言われております。統合連絡本部というのはどういう法的な位置付けになっているのか、原子力災害対策本部との違いというのは一体どうなっているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　統合本部というのは東京電力と政府をつなぐ本部でありまして、これは法律に基づく権能を有するものではありませんで、先ほどお話のありました法律に基づく総理が本部長を務めております原子力災害対策本部、この本部長たる総理の指示によって設置をされたものであります。
　政府の原子力災害対策本部との一番大きな違いは、やはり東京電力がその場に入っているかどうかということでありまして、この統合本部では総理が本部長、そして私と、それから東京電力の今は勝俣会長でありますが、この二人が副本部長、そして事務局長に先ほどお話のありました細野補佐官と、それから東京電力側も一人常務を出しております。
　やっぱり、私はこの統合本部はつくってよかったと思っております。それまでは本当に、先ほど増子委員から初期の動作において反省はなかったのかということがありまして、そのときは具体的にはお答えいたしませんでしたが、私の中にありますのは、やっぱり初期の動作においては官邸と東京電力の間の意思の疎通が十分でなかったということがございます。それを補う意味で十五日の早朝つくりました。それ以来、官邸と東京電力との間の意思の疎通、情報の交換というのはスムーズになっております。
○若林健太君　東京電力と政府との窓口は、これは経産省がその窓口を担って、あえてそういった統合本部というものをやらなければ意思の疎通が本当にできないのか。逆に、その統合本部ができて、そこが主体となって動かすようになったために、結果として国全体として取り組まなければならない例えば農林水産省あるいは国土交通省、原発のこの問題は国全体、様々の領域に波及していくものでありますけれども、そうした連携が実は取れなくなっているのではないかという指摘があります。様々な組織ができて誰が最終意思決定権者なのか見えないと、こういうことが指摘されておりますけれども、その点についてお考えを。
○国務大臣（海江田万里君）　様々な組織が生まれているのではないだろうかという御指摘でございますが、これは本当にその必要が生じてきておりますので、それに基づいてつくっているということになろうかと思いますが、ただ、御指摘のような問題意識もございますので、そこは本当に何と申しますか、組織を余り数多くすることなく、やはり機能的に働けるようにしなければいけないということは心掛けております。
○若林健太君　やっぱり原子力政策の基本は経産省が所管をし、経産大臣がしっかり全体をグリップしているということが大切だと思います。船頭多くして決して事は良くならないというふうに思いますので、今の大臣の方針は是非堅持していただきたい。
　先ほどにもお話ありましたが、汚染水のことについてお話をしたいというふうに思います。
　四月四日に福島第一原子力発電所では、集中廃棄物処理施設等の汚染水一万千五百トンですか、海に放出されるということになりました。原子炉等規制法に基づいて、保安院に計画が報告、了承されて実行したと、こういうふうに報道されているんですね。四月六日の官房長官の記者会見の質疑では、保安院が了承したということは上部組織である原子力災害対策本部が了としたことだと、こういうふうに質疑でお答えされています。
　今回の措置は、最終意思決定を行ったのは一体誰なんだと、そしてまた、それは当然、最終の責任者というのは本部長である総理にあると思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これはまず流れとして、そうした措置をとります事業主であります東京電力が、これこれこういう理由でこういう行為を行いたいがということで保安院の方に書類が回ってまいります。それに対して保安院が、いや、そうした作業を行う際はこういう点に注意をしてくれということで、特に今お話のありました低濃度の汚染水を海に出すと。低濃度といえども汚染をしているわけですから、その点については十分、例えば排出口をどこにするかでありますとか、その手順がその作業をする人たちの被曝に当たらないかとか、そういうことを報告を求める、そういう点について大丈夫かという報告を求めるまた書類を出します。そうすると、それぞれについてはこれこれこういう理由でそういう配慮をしますということが出ます。そうしましたら、そこの時点でこちらは、何と申しますか、もうそれ以上の報告をやらないという形で、まさに今了と言いましたけれども、私どもに拒否をする権限はあるんです。拒否をしないということで了としたということになるわけでございます、これは。
○若林健太君　ちょっと時間が迫ってきたので簡潔にお願いいたします。
　答えてないんです、質問に。誰が決めたんだと、こういうことでありますが、経産大臣が決めたと、こういうことでよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（海江田万里君）　厳密に誰が決めたかというと、この事業者であります東京電力が決めたわけですけれども、それをやめろと言わなかったという意味においては私の責任でございます。
○若林健太君　東京電力というのは一事業者ですね、もちろん一義的な現場の責任を負っているんでしょうけれども、大きな最終責任は政府が負っていると、これ原子力政策ですから。東電になすりつけるような発言というのは、僕は決していいことにならぬと、こういうふうに思っております。
　やむを得ない措置ということで今回この汚染水、低濃度といえども放出をするという決定を了としたわけですね、政府が。この発表をした後、実は、本当に私は驚きましたが、漁業を所管する農林水産大臣、あるいは海洋政策を所掌する国交大臣、知らなかったと、こういうことでありまして、これは国家としての意思決定として大変重要な問題をはらんでいると、私はそう思うんです。原子力災害対策本部がちゃんと機能していれば、その本部員であるそれぞれの大臣は、当然これは重要な決定ですから事前にあるいは持ち回りででもその情報が入って、当然それぞれの意見があって、その影響を考慮した上でこの決断がされるということでなければならないというふうに思いますが、この件についてどう思われますでしょうか、御所見を。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員から御指摘のありました、特にこの影響の大きく出るであろう農水大臣でありますとか、それからこれは諸外国も大変大きな関心を持っていることでありましたので、そういう意味では外務大臣でありますとか、そういうところに事前の連絡が行っていなかったということについては、これは大きな反省の材料であります。
　それと同時に、先ほども少し長くなって途中ではしょってお話をしましたけど、そういう動作をやるときの手順が、あくまでもこれは事業主からというような手順になっておりますので、ここは責任を押し付けるとかいうことでなしに、もう一つやっぱりこの原炉法に基づきますこちらからの指示というものがありますから、やっぱりそういう指示をはっきり出すことによって責任の在りかというものを明らかにしていかなければいけないなというふうにも思っております。
○若林健太君　これは政府としてのガバナンスが機能しているかどうかということが問われているんだと思います。海外から見てこんな重要な意思決定をして、韓国は条約違反じゃないかと、こういうことを指摘しているわけですね。この意思決定が内閣の中で共有をして発せられたものではなかったというようなことが明らかになるというのは、もうまさに今政府がマネジメントしていないと、ガバナンスが利いていないということを天下に明らかにしたようなものだと、もう非常に重要な問題だと、このように思います。
　これは、私はやっぱり原子力災害対策本部、このきちっと法に基づいた組織で意思決定をし、手順を踏んでいくということができていないから、統合本部などというような、現場に余りにも寄り過ぎて全体が見えなくなってしまっているのじゃないのかと、こういうことを御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　実はまだいっぱい聞きたいことあったんですけれども、時間になってしまいました。私は過去のことをいろいろあげつらって何かためにするつもりは全くございません、今は国難のときでありますから。ただ、新聞報道、今回のこの質疑の中でも明らかになったように、余りにも全体が現場に入り過ぎて、そしてマネジメントが利かなくなっているような事態が起こるようになると大変なことになる。原子力は現場の問題も大切ですが、先ほど増子議員のお話にもありましたけれども、その他の原発もあります。今回のことを対処もしながら次の想定外のことについて手を打つことも大切だと。そして、海外に対する配慮、全体に対する目線というのをしっかり持って対応していただきたいと、このように申し上げさせていただいて、ちょうど時間でございますので、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　まず、私の方からも最初に、さきの東日本巨大地震、津波、そして原発事故によりまして命を落とされた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい状況に置かれております方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、地震発生後、命も顧みず復興に当たっておられる方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、さきの予算委員会で、民間企業におりますときに危機管理を担当していたという経験を踏まえまして、危機管理の重要さということをお話をさせていただきました。その中で、危機管理は初動対応が非常に重要であること、それから指揮命令系統がきちんと整っていること、それから情報マネジメントがきちんとできること、そして、何よりもそれに当たる方それぞれが、みんなが危機意識を持っていること、これが非常に重要であるということを申し上げました。
　ただ、今日の答弁等々伺っている中でも、いまいち我々に危機意識が伝わってこないというふうに私は思っております。更に言えば、増子委員の方からもお話ありましたとおり、私は、危機対応をするときには、原因が何であって、それに対して対応策をきちんと取る、再発防止を取っていくという、これも非常に重要な対応でございますけれども、今日のお話を聞く中でも、三月の十一日に震災が起きたと、実際、その他の原発の施設に対して、じゃ、しかるべき対応を取る、そういう指令が出されたのが三十日と、やはりこれは余りにも再発防止という観点では対応が遅過ぎるというふうに思っております。
　そういった意味では、原因が何なのかということにつきましてはこれから十分究明がなされるというところだと思いますけれども、電源がなかなかうまくいかなかったということであれば、それについては即日、あるいは遅くとも翌日には対応を取るのが本来の危機対応の在り方ではないかというふうに思っておりますので、是非とも、今不十分なところについては改めて万全なる危機対応を取っていただきたいということをまず冒頭に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それから、今回、海江田大臣の方から所信表明演説を行っていただきましたのが三月の十日であったと思います。まさにその地震の前日ということでございますので、所信表明の中の課題あるいはその取組等につきましては、この大きな国難とも言える地震を踏まえて、やはり対応すべき政策あるいはその取組、これについて一部変更があったんではないかというふうに思っておりますけれども、まずそれについて大臣の方からお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（海江田万里君）　おっしゃるように、かなり大幅に見直しをしなければいけないだろうと思います。
　私どもが所信を述べました際には、大きな意味で政府の成長戦略というものがございまして、これをいつも念頭に置きながらこの経済産業省の政策も定めてきたところでございますから、今やはり大きな意味での成長戦略、例えばこれは原発問題とも関係ありますが、世界から観光客をたくさんの方に来ていただくとか、これは残念ながら、今そういう状況ではございません。まあ一つ一つ例を挙げれば切りがございませんが、かなり条件が変わってまいりましたので、そういった先ほど、ちょうど三月の十日ですが、私が述べました点につきましても、今新たに行うとすればかなり大幅に違ってくると思っております。
○磯崎仁彦君　エネルギー戦略等々につきましては後ほど詳しくお伺いをしたいと思いますけれども、前回、所信表明演説の中で、国を開くということについて真っ先に大臣の方から取り上げられております。まさに先日来、ＴＰＰということで大いに議論がされているところでございますけれども、これについては六月をめどに交渉参加をするかどうかということを決定をしていくと、結論を出すというふうに菅首相も表明をされておるわけでございますけれども、他方で食と農林漁業の再生推進本部、ここで農業等々についての基本的な方針を六月までに出すと、それが前提になっているということかと思いますけれども、今のこういう状況の下で農業の在り方ということにつきましては非常に大きな見直しも出てくるのではないかというふうに思っておりますけれども、その日程との絡みで、ＴＰＰへの参加の結論を出すタイミングというのは当初の六月というそのタイミングなのかどうなのかということをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員御指摘のありましたなぜ六月なのかということは、まさに食と農、林、漁業も入っておりますけれども、そうした新たな方針と申しますか、それを再生するための方針があって、それとセットになっていたお話でありますから、大変残念な状況でありますが、今四月に入りました、六月に間に合うのかなという思いがございます。
○磯崎仁彦君　そういった意味では、アメリカが十一月のＡＰＥＣまでに交渉を妥結させたいという意向も持っているようですけれども、日本としてはそれには必ずしもこだわらないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　今大臣がいろいろお答えしていますが、非常に冷却停止まで緊張した場面でおりまして、私たちも、そうはいっても、世界に貿易で日本がこれだけ立国をしてきたわけですから、世界に開く点をもしやらないと日本が置いていかれてしまうと、こういうことでございまして、何としてもやはり外国との貿易については時間を置かないで、常に緊張した場面で見ておかなければいけないということで、恐らく十一月の時点ではっきりアメリカは相当強く言ってくる可能性もありますので、それなりの備えをしておかなければいけないと、こう思っております。
○磯崎仁彦君　ただ、先ほど申し上げましたように、やはりひとつ、農業だけではありませんけれども、農業の議論というのがきちんとできない中で交渉の結論を出していくというのはなかなか難しい状況かと思いますので、そこは十分に見極めた上で検討するということを是非とも明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　元々、農業の再生が進まないうちは、我々はＴＰＰというのは安易にアメリカの話と外国のいろんな情報に惑わされて簡単に乗るべきではないということは前から言っていることでございまして、まずは農業の再生が大事であるということは今でも前提でございます。
○磯崎仁彦君　今こういう状況ですのでなかなかその議論が進んでいないということはあろうかとは思いますけれども、一つ、ＴＰＰについてお話をさせていただきたいというふうに思いますのは、農業の問題だけではなくて、二十四の分野で当然いろんな議論がされているということでございますけれども、外国企業の参入障壁の撤廃ということからすれば、政府調達、建設業においても非常なる影響が出てくるということが認識されるわけですけれども、それについてはどのようにお考えでございましょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　今、これから日本でも復興に向かっていろいろ頑張っていかなければいけない、そのときに日本の、例えば地方の基準が、外国に委ねるときは二十三億以上ですよとか基準が厳しいと、こんなようなことがあるとは思うんですが、まずは今この復興に向けて、こういう基準等も、まずは自国のことをしっかり考えながら外国にも道を開いていくということが大事で、かなり慎重な時期だというふうに思っております。
○磯崎仁彦君　そういう意味では、建設についてあるいは政府調達にも大きな影響があるということは御認識されているということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　もうそのとおりでございます。
○磯崎仁彦君　いずれにしましても、ＴＰＰについては非常に慎重に、十分議論をした上で検討すべきだろうというふうに思っておりますので、そのことは是非お願いをしたいと思います。
　もう一つ、こういう時期ではございますけれども、やはり日本の基本的な国策ということで一点、経済政策と競争政策について御意見を伺いたいというふうに思いますけれども。
　今の、こちらの経産の方にも産業活性化等々の法律の改正等が提出されるやに聞いておりますけれども、一つ、最近、二月にも新日鉄と住金の合併の話等々がありまして、やはり今、日本の企業というのはグローバルな競争の中で本当に今の規模で競争ができるんだろうかという、そういう状況に置かれている認識の下に、恐らく新日鉄、住金も合併という一つの方向性を見出しているんだろうなというふうに思っております。新日鉄の社長も、グローバルな市場で挑戦するには規模の拡大というのが非常に有効であるという発言もされているのも恐らくそういうことだろうというふうに思います。そういった意味では、国策として産業政策というものをどう考えていくのかというのがこの今の時代、非常に重要ではないかというふうに思っております。
　よく比較をされますのが、日本と韓国を比較した場合には、国内市場の大きさからすれば日本の方がずっと大きいわけでございますけれども、企業一社当たりの市場の規模というものを見た場合には、これ経産省の資料にもありますとおり、韓国一社当たりの市場の規模の方が大きいという現実があると。それからすると、日本企業は国内の競争で疲弊をして海外でなかなか有効な競争ができないという指摘もあるわけでございますので、競争政策と産業政策といった場合に、企業の結合というこの規制についてはもっとグローバルな競争という視点を持って大胆に緩めると、そういったような政策も必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　まさに産活法がその議論でございまして、私は少なくとも日本の企業が外国と伍してやっていける、又はサプライチェーンとして本当に力を発揮できるためにはやはり合併はしようがないことだと。
　これは外国との競争からいっても、例えばよく韓国でサムソン、現代、これが挙げられますが、日本のはちょっとプレーヤーが多過ぎて大変な思いをしていると。例えば電化製品でも安売りの小売店がたくさんあります。そこでも余りにもプレーヤーが多いために買いたたかれるというようなことで、国内の競争で疲れてしまって外国との競争ができないと、こんなことも聞いておりますので、産活法に関しては大臣が所信表明で是非早く議論をしていただきたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○磯崎仁彦君　恐らく産業政策の立場からすればそういうお話だと思うんですけれども、どうも今の対応だと、公取も見直しをしているということでございますけれども、やっぱり企業の立場からすれば中長期的な構造変化というか戦略、それを重視するという反面、やっぱり公取の立場というのは直近の市場の構造であるとか、あるいは競争への影響というのは重視するということがあって、そこにどうしてもギャップがあるような気がしますので、是非とも、産業政策という意味で公取の方に対してはきちんとした主張といいますか、そういったものを今後していっていただきたいなというふうに思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　エネルギーの安全保障についてでございますけれども、今回原発がこういう大きな事故でまだ現在進行中ということでございまして、先ほど来、日本には五十四基の原発があって、これについてどういう影響を与えるのかということが議論をされておりますけれども、昨年六月に策定をされましたエネルギーの基本計画、この中では、原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また発電過程においてＣＯ２を排出しない低炭素電源である、このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の三Ｅを同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解、信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進、設備利用率の向上などにより原子力発電を積極的に推進をするということが基本計画の中に述べられているわけでございますけれども、この大前提としている安全の確保ということが今大きく損なわれているという状況の下では、なかなか現段階では、原子力発電ということについての国民の信頼というものを非常に大きく損なわれたということになると、今後の我が国のエネルギー戦略に大きな影響が出てくるというふうに思っておりますけれども、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　もう先生の御指摘のとおりでございまして、まさに大事なのはベストミックス、どういう形でベストをつくっていくかということだと思うんですね。我々も、太陽光又は再生可能エネルギーをこの際思い切って導入すべきではないか、又はＬＥＤを始め電力を需要側から見て余り使わないような省エネの体制をつくるべきではないか、ここは本当にある意味では技術革新を生むところだと、このようにも考えているわけでございます。
　しかし、同時に、やはり石油、天然ガスの需要はどうしても多くなると思います。我々はサウジアラビアとか又は中東の国に一年間に二回ぐらいは行って、向こうの方々とお話をいたしております。この間も、供給に関しては、リビアで問題があったので供給が途絶えるんではないかということで、サウジアラビアの会議にも出てまいりまして、安定供給に努めるというような会議の決定もしてもらいました。増子前副大臣もしょっちゅうサウジに行ってもらっておりますが、これはやっぱり、今大事なのは、石油を絶たれたら今度は大変なことになります。そういう面でも、諸外国との関係もうまくやっていかないとなかなかベストミックスがつくり得ないと、こう思っております。
○磯崎仁彦君　今まさに石油の、中東の話が出たところで、天然ガス、石油ということになると、特に石油については中東の方にかなり依存をしていると。恐らく九割方、中東の方から輸入をしているという状況かと思いますけれども、そういった意味では、今非常にその中東が政情不安という状況でございまして、直近のその価格を見ればバレル当たり百ドルを超すような、私も航空会社におりましたので、ピークは百七、八十ドルまで行ったときがあったかと思いますけれども、そういった意味では、天然ガス、石油ということになると、やはり政情による、集中しているということによるリスク、あるいはその価格が非常に不安定であるというリスクがありますので、そういった点についてのリスクの分散というか、それについてはどのようにお考えでございましょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　今お話ししたとおり、いろんな国に折衝しようということで、インドネシア、それから天然ガスを始め、カナダ、ベネズエラ、いろんなところに今副大臣も出向いているところでございまして、松下副大臣もベネズエラへこの間行ってきたばっかりでございまして、いろいろそのような、どんどん我々が安定的な供給を得られるような方向を進めていこうというやさきにこの震災がありまして、ここのところは外国に行っておりませんが、私たちもしょっちゅういろんな地域に派遣をされて、何とかこの供給のパイプを切らないように全力を尽くしているところでございまして、大臣が大変忙しい立場で、あるときは副大臣を始め政務官もどんどん外国に出向いているところでございます。
○磯崎仁彦君　先ほどベストミックスというお話がございましたので、その点にちょっと戻らせていただきたいと思いますけれども。
　先ほどちょっとお話し申し上げましたように、今国内では原発が五十四基ございます。そして、エネルギーの基本計画によりますと、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに十四基以上というそういう増設の計画があるわけでございますけれども、これ、これから今回の原発事故の原因が何なのかということをきちんと究明をした上で、それを踏まえて、安全基準が今のとおりでいいのか、それとももっと厳しいものにしなければいけないのか、それによって状況は変わってくるかと思いますけれども、現段階におきましてこの原発の新増設ということについてはどのような認識をお持ちでございましょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　私どもも「もんじゅ」のところとかいろいろ見学に行きまして、次世代の原子力発電、より九九・九九九九％まで本当に安全が求められるような新しい次世代の原発はどんなものか、こんなこともしょっちゅう経済産業省では研究を進めておりますし、またやはり、今これで原発を一切使わないというような極論になりますと本当の意味で日本の産業がもたないんではないかと。そういう意味で、安全を最大限重視しながら、原発の研究は安全性ということをまず前提に、やはりやめることはできないと、次世代の原子力発電というものをしっかり考えていかなければならない、これは重要なことだと思います。
○磯崎仁彦君　まだ原因がはっきり分かってないといえば分かってないのかもしれませんけれども、原因究明をする中で安全基準というのは出てくるかと思いますけれども、先ほど三月の三十日に指示を出したというお話がありましたけれども、現段階において安全基準についてどうしようこうしようという、そういう何かお持ちのものがありましたらいただきたいと思いますが。
○国務大臣（海江田万里君）　三月三十日、これは本当に遅かったという御指摘いただきましたが、これはあくまでも今度の震災を踏まえた上での緊急の措置でございます。これから更なる安全基準の見直しということもやらなければいけないものでありまして、一部はこれ、せんだって大きな余震がありました。あれも踏まえて一部のまた手直しということについては指示をした分も、これは保安院からそういう指示が出たものもございますが、基本的にはもう少し時間を掛ける中で、ただ、御指摘もありました、急がなければいけないということでありますので、これはしっかりとしたもの、全体的なものを出していかなければいけないと思っております。