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○桝屋委員　できることは何でもやると。ぜひやっていただきたい、こう思うわけでありますが、先ほど大臣がおっしゃった、いよいよ、地方創生、まち・ひと・しごとも二〇一九年で五年目を迎えるわけで、大臣がおっしゃったように、第二期の新しい体制づくりを今準備しているということでありました。
　私も、本部の活動として、いろいろな自治体の地方創生の、まち・ひと・しごとの総合戦略、あるいは人口ビジョンを見てまいりました。もう見事に紋切り型なんですよ、金太郎あめ。それを、最初の取組としてはどうしても国がリードしなきゃいかぬということもあったんでしょうが、いよいよ第一期を終えて第二期というのは、やはり地方がもっともっと主体性を持って、次の総合戦略は、更に我が地域の活性化のために創意工夫を凝らすような、こういうサポートをしっかりお願いしたいな。
　ただ、ちょっとこれから大変ですよ。最初のときは、安倍総理は見せ方が上手な方でありますから、地方創生、まち・ひと・しごとというのは、ちょうど統一地方選挙がありましたよね、ばちっとはまったんですよ。その前に、増田寛也さんが創成会議を立ち上げられて、消滅可能性都市、あれは極めてショッキングなデータでありまして、相当、地方創生に対する大きなうねりが私は起きたと思っておりますが、二期に向けては、ちょっとアクションをしっかり、片山大臣らしいアクションを、総理ともよく相談をされて大きなうねりを起こしていただきたいな。
　さっきの三百万、東京圏から移住すると百万、地方へ就職すると百万、さらに起業するとプラス二百万、この見せ方もまだまだ、まあ、予算がまだ成立していませんからあれですけれども、相当上手に、これは究極の策でありますから、こんなことももっともっとＰＲといいましょうか、多くの若い人が、あるいは地方へ移住する、希望される方が大きな関心を持って取り組めるような見せ方が私は大事だと思いますが、どうでしょうか、大臣。
○片山国務大臣　現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略について最終仕上げを行うとともに、二〇年度以降のさらなる展開の検討を進めておりまして、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の有識者会議というのを設置させていただいて、検討を進めているんですが、その具体的なテーマとして、まず未来技術と地方創生、それから人材、組織の育成と関係人口、それから、これは非常に重要なことですが、稼げる仕事と働き方、稼げる仕事をつくらなきゃしようがないということで、さらに全世代活躍のまちづくりという、まず四つのテーマについて専門家会合を設けて、重点的に検討を進めております。
　各自治体さんに非常に、あっ、これはいいね、目指したいなということで反響を得ておりますのが地方創生とＳＤＧｓでございまして、これに取り組んで未来都市になっているところには、黙っていても、国内、海外から手伝わせてくださいという声が集中をしております。ことしも選定する予定でございますが、かなりこのバッジも広がってきておりまして、そういう動きとか、四月からは入管法改正も施行ですから、多文化共生のテーマにつきましても地方創生の中にしっかり取り込んで進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、一極集中については、企業の拠点や従業員の移動動向というのは一つ大きな要因なので、今、経済団体にも、おととしから去年についてふえてしまった要因、これはオリパラだけなのか、そうじゃないのかということも調査も依頼をしている、我々も一生懸命、真摯にお声を聞いておりますが、産業界との連携強化が非常に重要でありますと自覚しておりまして、私自身としても関係者にしっかりと働きかけをして、できるだけ、産官学金労言士及びプラスアルファの多様な主体から幅広く御意見を聞いて、そのＰＲも含めて、その点におきましては一番わかりやすく国民に御説明されている御党の御意見をしっかりと踏まえさせていただいて、六月を目途に策定するまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九において第二期総合戦略の方向性を示したいと考えております。
○桝屋委員　我が党もしっかり議論を進め、現場の声もいただきながら、第二期をおつくりになるのであれば、また機会があれば提言も申し上げたいというふうに思っておりますので。
　前の大臣がやられたわくわく地方生活実現政策パッケージ、これも、最初の地方創生、まち・ひと・しごとが始まったときに比べるとちょっとパンチがなかったのではないか、こう思っておりまして、やはり発信力といいましょうか、地方が主体であることは事実でありますけれども、国がどこまでムードをつくれるかということが極めて大事だろうというふうに思っている次第であります。
　さて、残された時間でありますが、実は、地方創生の事業に取り組みながら地方も頑張っていますが、既にもう限界、頑張っても限界、限界集落が方々に見られる。せっかく合併したけれども、小さな町ばかりが合併してできたんだけれども、本当に基礎自治体の中で、生活圏域、その集落が限界に来ているというようなこともありまして、実は与党の中でも、あるいは野党の中でも、国会で、例えば、地域人口の急減に対処するための特定地域づくりの事業に資する法律案、きょうこれは詳細は言いませんが、大臣には資料をお届けしております。あるいは、私がタッチしております労働者協同組合法案等の動きもありまして、いずれも、地方の疲弊をこれ以上看過できないという動きであります。
　申し上げたように、労働者協同組合法案、実は二年前から、与党政策責任者会のもとでワーキングチームを立ち上げて、今まで検討してきました。一言で言いますと、自分らしい主体的な働き方あるいは多様な就労の機会の創出のために、そしてさらに地域貢献あるいは地域の課題解決のため、新たな法人制度をつくろう、こういうことであります。
　全員が出資をして、全員で事業を運営し、全員で事業に従事する、いわゆる働く者のための協同組合。ＮＰＯとか企業組合はありますけれども、なかなか地域の課題に取り組むために一長一短がある、ＮＰＯは出資ができない、企業組合はどうしても営利法人であるというようなこともありまして、やっとこの法案が固まりそうでありまして、概要を大臣にお届けしました。
　ぜひこの成立を目指したいと思っておりますけれども、こういう新しい法人制度は、地域おこし協力隊の三年後の定着という大きなツールになるのではないかとも私は考えている次第でありまして、いずれも議員立法の動きでありますが、この労働者協同組合法案について、お届けしておりますので、大臣の御所見、私見で結構でございます、ぜひとも伺って、強く関心を持って御協力をいただきたいなということをお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　桝屋委員を中心に議員立法で御検討されている労働者協同組合は、まさに地域において働く意欲ある方々が、高齢や子育て、介護といったさまざまな御事情をお持ちでも、協同組合という形態をうまく活用して主体的に働けることができるようになるものでございまして、人口減少、担い手不足の課題に直面する我が国において、多様な就労の機会を創出する効果的なものというふうに考えさせていただいております。
　また、労働者協同組合は、地域ニーズを酌み取って地域課題解決を目指すものとして、持続可能な地域社会の維持、実現につながるということで、地方創生の観点からも非常に有意義な取組と考えさせていただいて、地方創生担当大臣の私といたしましても、今後の検討状況を見守ってまいりたい、かように思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　成立すべく全力で頑張ってまいりたいと思いますので、また相談をさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○松野委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川委員　私は立憲民主党の長谷川嘉一でございます。きょうは冒頭に二つのテーマについて片山大臣に御質問させていただきます。
　私は、平成三年に群馬県太田市というところの市議会議員になったのが政治に入ったきっかけでございまして、その前は地域の歯医者としてお口の中をずっと見てきて、患者さんとのやりとりの中で政治が大切だなという思いを強くして、なぜか市会議員に進んだということでございました。
　変わらぬテーマは、命と暮らしと、その暮らしを育んで未来にそれを引き継ぎたいという思いで、現在まで二十八年間になりますけれども、歩んでまいりました。その中で県議会議員も若干務めさせていただきましたので、今回、地方創生という部分については大変興味ある部分が多くございます。
　そういった中で、今回、まず片山大臣にお聞きしたいところは、この地方創生の事業実施も第一期の、いよいよ三十一年で最終年度を迎えるというところになると思いますが、これまで取り組んでこられた部分についての所管大臣としての評価について、まずお聞かせいただければと思います。
○片山国務大臣　御指摘のように、二〇一四年に地方創生の取組をスタートさせて以来、まず人口減少克服、東京一極集中の是正といった大きな目標に向けて、多岐にわたる政策を推進してまいりまして、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、情報の支援、人材の支援、財政の支援、これを地方創生版三本の矢と呼んでいるんですが、これで支援してまいりまして、その結果、ある程度見える形となってきたものとしては、全ての都道府県で有効求人倍率が一を超えるなど、地方にもしっかりと働く場所が生まれてきた、雇用情勢が全般的に改善したということ。
　それから、中堅・中小企業に即戦力の人材をマッチングするプロフェッショナル人材事業についても、これは二〇一五年に制度創設したんですが、これまでに五千件を超える成約が実現されました。御地元の群馬県におきましても、ことしの一月末現在で九十八件ということでございます。
　そして、外国人の観光客は昨年三千万人の大台に乗りまして、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四・五兆円、いわば一つの産業が地域に生まれたということでございまして、群馬におきましても、二〇一一年と比べると六倍の二十八万人が宿泊客として訪れていらっしゃいます。
　さらに、農林水産物の輸出が六年連続で過去最高となり、現在は九千六十八億円まで来ております。
　また、これらの支援をしてまいりましたツールの一つとしての地方創生の関係交付金につきましては、例えば、御地元の群馬県では、二〇一五年度から二〇一八年度までの間に百二十九件の案件が創出されておりまして、もともと絹織物があった地域、うちは太田、伊勢崎にも親族がいるものですから、地場産品のブランド力の強化、海外販路拡大といった農業と商工業の産業拠点形成の案件ですとか、あるいはイチゴなど地方の農産物についての販路開拓の取組、それから物流強化、これは太田市で手を挙げられている農業を強化する交付金制度でございますが、こういった大変優良な事例も生まれてきてはおります。
　こういったことがある反面、東京圏が景気がいい、それからオリパラのこともあるということがあってのことかもしれませんが、十三・六万人の転入超過数ということで、一極集中の傾向は続いて、残念ながら、二〇二〇年の均衡目標の達成というのは非常に厳しいということは認めざるを得ないと思います。
　現在、次のステージに向けて、やはり今までの形の延長だけではこの結果が出つつあるわけですから、次元を超えた総合戦略にするべく取組を強化しようと検討しているところでございますので、委員の御指摘もしっかり踏まえて、あらゆる施策を動員してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　的確なる御答弁をいただき、ありがとうございました。また、私の群馬県にも触れていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　私も群馬県から資料をもらっておりますが、かなり分厚い資料で、国との細かいやりとりをしている、また、地方の基礎的自治体との連携も非常にとれているというのは身をもって感じる部分がございます。
　そういった中で、今、群馬県が取り組んでいるのが、県境にまたがる三国峠とか、そういった県境のハイキングコースを売り出そうとか、ニジマスがありますけれども、これを特産にしようとかいうのが、私が見ている限りの目立った地方創生に対する要望事項でございます。そうした部分から見ると、群馬県から、地方創生のこの事業によって人口増加が図られる可能性は、ちょっと今のところ期待できないのかなというのが、残念ながら、率直な御意見でございます。
　ちなみに、今現在、群馬県の人口は年間一万人ずつぐらい減少して、私が県会議員だった平成二十年度には二百三万人いたのが、今は百九十七万ぐらいにまで減少してしまっているというところで、関東近県であってもそんな状況があるというのが極めて残念な部分。この原因をしっかり掘り下げていけば何か解決策はあるのかなと思っておりますが、国が掲げているこの四つの部分、地方に仕事をつくり、安心して働ける、地方に新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、私はこれが精いっぱいの取組なのかなと思わざるを得ないんです。
　そういった中で、私が県会議員をやっていた平成十一年の七月に地方分権一括法が施行され、いわゆる機関委任事務が廃止され、地方主権という時代もあったわけでありまして、あのときは道州制というのがあって、まず、省庁の再編もその時代にあったかと思います。
　私の群馬県は、栃木県と茨城県と、その辺と一緒になるのかな、場合によっては長野県と一緒になって一つの州になるのかなと私も思っていたところでありますが、道州制はもうあれ以来ぷっつりと出てこなかったわけですけれども、片山大臣の所信の中の後段に、道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つとして考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいりますということが残されているということは、私にとっては一つの希望がここにあるのかなと思いますが、御所見で結構ですから、一言、この辺についても触れていただければありがたいと思います。
○片山国務大臣　委員まさに御指摘されたように、道州制というのは、国家の統治機能を集約、強化するということとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段でございまして、国と地方のあり方を根底から見直す非常に大きな改革でございます。
　このように非常に大きな改革でございますので、その検討に当たっては、地方の声は十分に聞いて、国民的な議論を行わなければ、丁寧に進めていかなければということが重要でございまして、地方六団体とも私は定期的に会合を行っておりますが、率直にいろいろ御意見があります。反対を正式に表明されている団体もあります。
　現在、与党におきまして道州制に関して検討がされておるところでございまして、多分、御党においてもされておられると思いますが、政府としても、こういったものを見つつ、いろいろと取組をしていくということが今の我々のスタンスであるということでございます。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　抜本的な地方創生、人口減少を考えるのであれば、その辺まで踏み込んだ改革をしないと今の日本の病根は絶てないだろうなという思いを述べさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　二つ目でありますけれども、東京一極集中です。
　この是正に向けたこれまでの取組としては、地方創生推進交付金、これも厚く、きめ細かく施策もされているようであります。あと、地方創生応援税制、地方大学の振興等々が行われておりますけれども、この効果については今のところ出ていないというのが現状ではないかと思います。
　共同通信社が一月二十九日に出された記事をちょっと見させていただきますけれども、総務省が二十九日公表した二〇一七年の人口移動報告によると、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川は転入者が転出者を十一万九千七百七十九人上回る転入超過だった、転入超過は二十二年連続で、超過人数は二年ぶりにふえ、二〇〇九年以降で最大、市町村の七六・三％は転出超過で、東京一極集中が加速している、地方創生を掲げる安倍政権は、施策の抜本的な見直しを迫られそうだということであります。
　これは私、もちろん同感ですし、国民の皆様方も共感できる部分ではないかと思いますが、この部分について、大臣の所感をお聞かせいただければと思います。
○片山国務大臣　御指摘ありましたように、二〇一八年の直近の東京圏への転入超過数は、外国人の方を含めて、移動者数では十四万人増、総合戦略の方では日本人移動者をＫＰＩにしているんですけれども、十三・六万人という非常に重たい結果が出たわけで、今回の結果を踏まえまして、まず、先ほどおっしゃったように、私たちも、去年、きらりと光る大学につきまして、十月三十日に第一次の選定をして、入学してくるのはどんなに早くても四月ですから、そういった意味で、効果は今回出始めるものでございますし、それから、三百万円のＵＩＪターンの新制度も、これはこの予算でお認めいただければできるものでございますので、これもこの春以降で、いずれにしても、昨年の数字には織り込まれることはなかなか難しいんですが、御趣旨は我々も、より以上に、非常に重たい危機感を持っております。
　まず、その要因としての正確な研究、それから調査分析も踏まえて、さらなる手だてを検討するということで、第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中には、やはり次元を超えたさまざまな制度を盛り込んでいかなければならないということは非常に強く自覚、認識しているところでございます。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　次元を超えた、党派を超えた、国のためを思う心は一つでありますから、この辺がしっかりと解消に向けて前に進むことを御期待申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　これは三問目として、地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等の支援策に対するニーズ及び当該支援策の仕組みという部分について、具体的にどのような形になっているのかを、まず担当の方からお聞かせいただければと思います。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　若者を中心としまして、地方から東京圏への転出超過が続くとともに、地方において、中小企業を中心として人手不足感が高まっております。その一方で、若い世代を中心に、地方移住への関心が高まっていることも事実でございます。
　こうした中、地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者創出支援に関しましては、昨年開催いたしました有識者会議におきまして、ＵＩＪターンの拡大を図るため、移住者の経済的負担を軽減することにより、地方移住を後押しする大胆な施策を行うべきと。さらに、昨年七月に、全国知事会から、東京圏の若者が地方で就業又は起業する際の移住経費の直接給付、さらには、ＵＩＪターン希望者が各都道府県の企業等の情報を一括入手できるようにするための全国規模のマッチングを支援する仕組みの構築というものが要望をされたところでございます。
　こうしたニーズ、要望を踏まえまして、三十一年度予算におきまして、東京二十三区在住者あるいは東京二十三区へ通勤されている方、こういった方々が地方に移住し、地方公共団体がマッチング支援の対象といたしました中小企業などに就業された場合には最大百万円を支給する移住支援事業、さらに、これとあわせまして、地方で地域課題解決に資する社会的事業を起業されます方に、事業費のうち最大二百万円を支給する起業支援事業、こういったことを行うという地方公共団体、具体的には県、市町村に対しまして、三十一年度予算におきまして、地方創生推進交付金を活用して支援するものでございます。
　合わせますれば、地方に移住し、かつ起業された場合には最大三百万円が支給されることになるという仕組みを実施いたしたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　最大三百万円というのは大きな金額でありますし、また、就業した場合だけでも百万円、これは一万人が対象になるわけでございましょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の移住支援事業によりまして、ＵＩＪターンによる起業・就業者を来年度からの六年間で六万人創出をするということ、一年当たりにいたしますと各年一万人ということを創出することを目標といたしております。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　これは最大効果を発揮したとしても年間一万人、六年間で六万人の増が期待できるというところでありますので、これは知恵をお絞りになって、今できる範疇で一生懸命やってきてこの事業を実施したということで評価はさせていただきたいと思いますけれども、ただ、大きく見てみれば、人口の東京圏の集中に歯どめがかかるものの目玉商品とは言えないものということも含めて御指摘はせざるを得ない。もっとしっかりしたものが、来期、来々期でしょうか、出てくることを御期待を申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　これは四番目の質問で用意させていただきましたけれども、地方における外国人材の活用の推進に向けた地方自治体の外国人受入れ体制のあり方という部分についてでございます。
　今回の中にもこの外国人材という部分の文言が触れられてはおりますけれども、これについては法務省の方の所管になるのではないかというふうな御指摘をいただいたんですけれども、私としてはちょっと腑に落ちない部分がございます。
　法務省から御答弁いただければ結構ではありますけれども、この施策の中にも外国人という文言があるわけですね。わくわく地方生活実現政策パッケージの、包括的かつ大胆なわくわく地方生活実現政策パッケージを策定、実行するという部分で、一から七までありますが、その三に、地方における外国人材の活用、それから、在外親日外国人材を地方公共団体のニーズ、地方創生業務とマッチングさせる仕組みの構築、そして、外国人留学修了者が円滑に就労しやすくするための在留資格の変更手続の簡素化等というふうに触れられておりますので、できれば法務省以外に、地方創生の所管の方からの御答弁もいただければありがたいと思います。
　以上であります。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、法務省の方からは、ことしの四月から始まります新たな外国人材の受入れの地方における活用促進について御答弁させていただければと思います。
　新たな外国人材の受入れが地方で活用され、大都市圏に過度に集中しないようにすることについては、法務省としても極めて重要と受けとめております。
　そのためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要と考えておりまして、昨年末に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策が掲げられておりまして、具体的には、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備の支援、あるいは、新たな制度に基づく外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的取組に対する地方創生推進交付金による支援などを行っていくこととしております。
　また、外国人に地方で就労することに魅力を感じていただく必要があると考えておりまして、そのため、地方の企業等に対しまして、既に外国人を受け入れている企業における生活、就労環境の整備に係る優良事例を紹介すること、あるいは、大都市に比べ家賃や生活費がかからないことなど地方で就労するメリットを周知すること、このようなことを通じて、外国人が地方での就労を希望し、また定着が進むように取組を推進していく予定でございます。
　さらに、法務省におきましては、分野別、地域別の受入れ数を把握の上、定期的に公表することを予定しております。また、各分野の所管省庁が設置し、受入れ機関等が参加する分野別の協議会においては、地域別の人手不足の状況を把握し、これを踏まえ、地域ごとに偏りのない受入れに向けた取組が行われることが期待できると考えております。
　これらの各種取組を通じまして、地方への受入れを促進し、大都市圏への過度の集中を防止してまいりたいと考えておるところでございます。
○長谷川委員　入管法の改正がありましたけれども、このとき話題になったのが技能実習生の失踪問題。昨年、一昨年になりますか、約七千人を超えた。今年度末で集計すれば、恐らくは、年度途中の集計からすると八千人を超えるんですよ。その前の年は五千人。極めて急速に失踪者がふえて、その居どころがわからないわけですよね。
　こういった中で、実はこの間、群馬県には上毛新聞という群馬県下の新聞がありまして、ここで東京福祉大学の例が載っておりました。留学生の七百人が除籍になったということなんですね。これは伊勢崎市ですから、御親戚のある伊勢崎市は非常に大きい集住都市の、一万人以上いらっしゃいます。そこにキャンパスがある東京福祉大学で、所在不明などで除籍処分を受けた留学生が昨年四月から約七百人に上っていることが大学への取材でわかったと。除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文科省が実態調査に乗り出しているというのが現状だと思いますね。
　こういった中で、この福祉大学ではどのくらいの推移でこれが行われたかというのがわかってきました。
　これは一つには、二〇一六年に入学者千百五十人に対して二百六十四人が除籍になっている。翌年、一七年には千八百九十人に対して何と四百九十三人が除籍。二〇一八年の例でいくと、二千六百二十七人をふやしたわけですけれども、七百人が除籍。これは、行方の知れない人たちもこの中には含まれている、授業料を払わないだけではなくて。
　こういう実態が、私の住んでいる伊勢崎市、太田市、それからあと、有名になってしまっていますけれども、大泉町にはございます。こういったところの治安は極めて厳しい部分もございます。多文化共生というのは、一生懸命やろうとしていますけれども、国が勝手にやってしまうので地方がそれに追いつかないというのが実態なんです。
　私の友人で、大泉町で外国人専門の行政書士、ペルーとか日系ブラジルの人たちを専門に十五年間、それで、始めたら全部外国人になってしまったという方がおりまして、神谷大輔という方なんですが、この方が三年前からこの辺の問題に大きな危機感を抱いて、地方での勉強会をしながら、一般社団法人移民問題総合研究所を立ち上げて今活動しているんですけれども、こうした中で、ちょっと事例が離れてしまうかもしれませんけれども、外国人に期待をすることは、多文化共生ですから大切だ、労働人口が少ないから大切かもしれませんけれども、こういった問題を解決してほしいということは指摘しておきたい。
　それは、ある自治体、基礎的自治体は、外国人の登録者が住民の一八・一％です。その中で小中学生が二〇％にまで上っています。何とその町においては、生活保護において外国人の占める割合が三割を超えているという状況もあるわけであります。
　今後、こういった人たちは、正式に永住権がなければ生活保護は受けられないわけですから、そういうふうにはならないかもしれませんけれども、犯罪に巻き込まれてしまったり、いろいろな問題を起こしてしまうということも考えられるわけでありますので、この辺については本当に慎重にやっていただかないといけないと思いますが、この点についての御所見を伺えればと思います。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、留学生あるいは技能実習生、さらには新たに受け入れる外国人材が所期の目的の活動を適正に行っていただけることが重要だと考えておりまして、そのために、法務省といたしましても、適切な形の在留管理をしっかりやっていければと考えております。
○長谷川委員　外国人の問題は非常に大きな問題です。多文化共生、それから、日本では、移民ではないそうなんですけれども、五年就業すると、申請でまた五年、更に申請後五年、ずっと居続けられる。いつかは、病気になったり、けがをしたり、働けなくなった場合は、人道的観点から、その人たちは生活保護受給をさせなければいけないような事態になるのかなと危惧しております。
　かつての厚生省においては、人道的観点から、永住権をもって外国人の生活保護を認めるというふうな部分がありますけれども、最高裁ではこれはもう違憲だという判断がされているわけでありますけれども、この辺についての御所見をちょっとお聞かせいただけますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　今委員のお話を伺っておりまして、大変、身につまされまして、私は国会に出たのが十四年前でございましたが、当時は小選挙区で、浜松と湖西市、郊外でございまして、外国人集住自治体の連携会議がございました。その中で、日系ブラジル人の方が、最高時、ピークで、浜松に生活の実態がある方が数万人いらっしゃったんですよね。ブラジル系の銀行も、ＡＴＭ、ＣＤをオープンされまして、そのコミュニティーの方もたくさん来られて。
　ところが、リーマン・ショックの後、派遣切りになりまして、派遣村も東京だけではなくて浜松でも開かれまして、私もそこに、実態として、行政書士や司法書士の方と御一緒に相談に行きました。ポルトガル語で出稼ぎという言葉が日本語になって、できれば帰りたいという方が多かったので、例のその三十万円の制度が党本部の方で設定されて帰ったわけですが、その前後に、お子さんのひき逃げの問題とレストランへの襲撃の問題という問題が二つ起きまして、ブラジルとの間は犯罪人引渡条約が結べないんですよ、あちらの国が憲法上禁止していますから。何回もお願いをして代理処罰をしていただいたんですが、それは非常に軽い罪であったということで、逃げた母親も、小さな子供を連れて、とても払えないから逃げて帰って、失ったお子さんも二歳だったんですね、ずっとおつき合いをしておりますが。
　そういう問題も含めて、地方が負うということは、私は実感として、政治家としてシェアをしております。そのときに、大泉ですとか太田、伊勢崎、群馬とも随分お話をしました。
　ですから、今回、その問題につきまして、法務省さんの方でもきちっと制度をつくって、センターをつくって対応されるんですが、それ以外に地方創生の方でも交付金の枠をとりまして、実際に予算でお認めいただければということが前提ですが、申請をしてきておられる自治体がいらっしゃいますので、法務省とよく話し合って、好事例をシェアしながら、そういったことがないように、受入れという部分、地方創生でもきちっと考えていくということは、私どもは自覚をして動いているところでございます。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　この地方創生の中でも、地方における外国人材の活用で具体的な項目が入っております。ぜひ片山大臣には今の御発言をしっかりやっていただくよう御期待を申し上げたいと思います。
　また、最後に、在留資格手続等についての簡素化というのは、あれがあってから驚くほどスムーズになったと地元の行政書士等々は言っておりますので、行政指導がしっかり行われると結構いい方向に行く場合も多いのではないかと思いますね。
　以上、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松野委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　人口減少が進む過疎地、島根県を地元としておりますので、この地方創生のテーマについてはたくさん申し上げたいことがございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　初めに、大臣所信の文章から一つ質問いたします。
　実は、昨年もこの委員会で大臣所信についての質問をして、規制のサンドボックスとは何ですかと、片仮名がよく政府の文書に使われますけれども、そういう質問をいたしました。
　ことしも、国家戦略特区のところのこのパラグラフがすごくわかりにくいんですね。国家戦略特区、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく、ここはいいんですけれども、この次から、規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術の実証の加速を図るとともに、第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティー構想の実現に取り組んでまいります、これ、全然私はイメージできないんですね。
　まず、加速している近未来技術、加速しているんですから、今現在、何かがあるわけですよね。その近未来技術の事例とはどんなものなんでしょうか。また、第四次産業革命、これは漠然とおっしゃっているのか、それとも、今あるこの技術が何かそういうものに発展していくという期待感があってのことなのか。また、最先端都市、スーパーシティー構想、これは何でしょうか。さらに、これが地方創生とどう関係してくるのか、どう役立つのかということについて、もう少し御説明いただきたく、お願いいたします。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　第四次産業革命とは何かということは、日本政府でも、未来投資戦略二〇一八において、頭脳としてのＡＩ、人工知能、筋肉としてのロボット、神経としてのＩｏＴなど、人間の能力を飛躍的に拡張する技術に支えられるものであって、豊富なリアルデータを活用して、従来の大量生産、大量消費型の物、サービスの提供ではなくて、非常に個別化された製品やサービスの提供を通じて、さまざまな社会課題を解決できて、大きな付加価値を生むものというふうにしているんですが、この言葉を最初に考案されて世界的に広められた方がシュワブ博士という方で、世界経済フォーラムを主宰されておられまして、先週来日されて、私も小一時間議論をさせていただきました。
　まさにこの第四次産業革命の、第三次まではいわゆる機械化であったりコンピューター化だったりするわけですが、第四次が違うところは今言ったようにいろいろありますが、この第四次産業革命の成果というのは、今までに比べて、一番あらゆる人に、地球的に見ればグローバルに、各国で見れば地域的にも、全ての人に裨益するという意味では、その可能性が最も高いということを強調をされておりました。
　つまり、よくステークホルダー、これも片仮名で英語だからわかりにくいんですけれども、関係者です、関係者全部に行き渡りやすいという意味では、今、国民の半分が、昔では考えられなかった、高性能パソコンが事実上入っているアイフォンを持っているわけですが、そこでアプリ同士でもう既に展開できるという意味では、クラウド型ですから、そういう意味で、何が地方創生に役立つかということを体現しているのが、ある意味「スーパーシティー」でございます。
　バルセロナで行われていることは、ごみの収集管理がもう自動的にできます。お年寄りであっても、大変であっても、山の上でも。それから、交通渋滞、バスであったりあるいは救急車であったりの管理はもう中国の杭州でできるというように、それに、さらに教育の遠隔化、医療、介護の遠隔化も踏まえますと、むしろ日本では、中山間地のクオリティー・オブ・ライフを下げないために極めて有用な技術ではないかということがあるので、人口減少、高齢化に悩む地域においてこそ役立つ取組で、住民合意に基づいて、こういう最先端技術を実際の暮らしに導入できるように、ワンショットで規制緩和が行われるようにする枠組みがスーパーシティーであるということで考えている次第でございます。
○亀井委員　ありがとうございました。
　人口減少は始まっていて、間違いなく人間が減っていくわけですから、そこはテクノロジーでカバーしていくしか方法はないんだろうと思いますので、シュワブ博士ですか、その博士の主張というのをもう少し勉強してみたいと思います。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　この委員会は少子化と切り離せない委員会だと思います。大臣所信でも最初に人口減少のことを触れられておりますので、少子化について質問したいんですけれども、昨今、少子高齢化という言葉にかわって人口減少社会という言葉がよく使われるようになったと思います。そして、何かまるで自然災害であるかのように大変だ大変だと、いきなりそれがやってきたような騒ぎ方をしているんですけれども、私から見ると、そんなことはわかっていたでしょうと思うんですね。
　といいますのは、一・五七ショックと言われた、これが話題になったのは一九九〇年なんです。一九八九年の人口動態調査で判明して、一九九〇年に大変だと、合計特殊出生率が一・五七で大騒ぎになったわけです。一九八九年というのは平成元年ですよね。ことし、間もなく平成が終わろうとしています。つまり、平成の三十年間、少子化は毎年叫ばれていたわけですけれども、そして対策も打ったはずですけれども、とめられなかった。ということは、一生懸命やったけれども少子化対策には失敗したんですよね。では、なぜ失敗したのかというところを見ないと、またその人口減少という言葉だけが躍って、同じことが続いていくだろうと思います。
　そこで質問なんですけれども、片山大臣はずっと第一線でキャリア女性として働いていらっしゃいましたが、客観的に見て、一体、その少子化対策の何がうまくいかなかったとお考えですか。
○片山国務大臣　地方創生、規制改革、まち・ひと・しごととともに女性活躍、男女共同参画も所管しておりまして、大変毎日この問いは自問するところでございますが、出生数が過去最少になってしまった、自然増減もマイナスになっているという中で、歯どめをかけることが喫緊の課題ですが、かけ切っていないから今があるのでございます。
　それはもう認めざるを得ないんですが、まさに委員御地元の島根県ですとか鳥取県のお話を聞き、また、鳥取の方は、私は着任して最初に行った地方の出張先なんですけれども、小さな自治体で社会増を実現されているところがありまして、非常に勇気づけられるんですが、何をやられたかというと、徹底的に若いカップルへの御支援をなさっていますよ。その受入れ、金銭的な部分も、住むところの部分も、あるいは地域全体でやわらかく温かく抱える部分も、お仕事も含めてですね。ですから、そこまでやれば、実際に人口比では驚くべき人口増と人口吸引パワーを発揮しておられます。
　ですから、それが全国的に展開できれば、これはもう明らかに変わってくるのでございまして、それは、やはりまだ若者の経済的な安定感が確保されていない、長時間労働も、四月からの働き方改革で解消されねばならないと思っておりますが、現実にはあるし、仕事と子育ての両立はまだまだ困難で、そのために、我々、十月からの無償化もやるわけですが、保育士が足りないということも、今現在、この瞬間ではあるわけですね。
　それから、教育費の負担も、これから十月にどどっと下げますが、負担がゼロになるわけではない御家庭もたくさんあるわけですから、そういうことの中で、更にこれを、財源と相談しながらではありますが、飛躍的に進めていくということで、島根や鳥取型の効果をどこまで全国的に生むことができるんだろうということがあるのが一つ。
　それから、今、ワーク・ライフ・バランスを非常に重視される若い方が多いんですよ。我々の猛烈働き世代とは違いますね。そういうことを考えながら、地域にこそ、職住隣接で、子育てとエコの両立という意味でも、いい環境があるんだということをお知らせして、そういうところで子育てしませんかという形のＵＩＪターンも、今回の補助制度と相まって、多少は効果を生んでいただけるのではないかと思っております。
　また、団地の問題も、先ほども別の委員からも御質問がありましたが、職住近接型のまちづくりを行いやすくするような改正法案も出させていただいておりますので、そういったことの総合的なことを一つ一つ詰めていきますと、女性の本音に寄り添い切れなかったので、今必死に寄り添おうとしているところでございますので、まさに御地元の島根県の好事例が全国になりますように、委員からも御指摘を更にいただいて、これを第二期の戦略に生かしてまいりたいと思っております。
○亀井委員　ありがとうございます。
　島根県に言及していただいて、大体どこのことをおっしゃっているのかわかります。例えば邑南町などはよい取組をしておりますし、その成果を上げている一つのやり方として、やはり、国から人口減少だと漠然と言われても、では、何に取り組んだらいいんだかわからないんですよね。地元では、ミクロに落とし込むことをやっています。
　研究者で藤山浩さんという方がおられるんですけれども、彼などが地元を回って、もっと具体的に、邑南町のどこどこ地区で、例えば五年の間に何カップル、Ｉターン者をそこに入れたらこの集落は維持できます、現状維持はできますという具体的な、落とし込んだ数値を集落に伝えて、それに向かって動いているということがありまして、私はこの取組をもっと広げていくことが大事だと思います。
　「地方消滅」、あの本が出て、それに対して、いや、そんなことはないよ、過疎が進んでいるところほどむしろ好転してきているんだという、そういう反骨精神で一生懸命やった部分もあるんですけれども、やはりミクロに落とし込んで、地域の人に現実的な、できそうな目標を示すということが非常に大事だということを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。やはり人口減少がテーマです。
　当面、少子化対策がうまくいかず、三十年少子化が続いたわけですから、人口減少していくのは避けられないわけですよね。それを見据えた上で政策を立てていかなければいけないんですけれども、果たして人口減少というのは悪いことばかりなのかということについて考えてみたいと思います。
　大臣は参議院にいらしたので参議院のことをよく御存じだと思いますけれども、調査会があります。私も参議院を一期やっていましたから、当時、調査会におりまして、国民生活・経済という調査会で、二〇〇七年から三年間、人口減少問題について取り組みました。
　幸福度の高い社会の構築というテーマで仮説を立てました。それは、人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する、この仮説についてどう思うかということで、いろいろな参考人を呼んで御意見を伺いました。
　残念ながら、この仮説を証明することはできなかったんですけれども、いろいろ来ていただいた参考人の中で私がすごく印象に残ったのが、先日亡くなられた堺屋太一さんでした。彼がお話ししたことを引用させていただきます。
　　少子化が一人当たりの所得を増やし豊かな世の中をつくるかどうかを検証すると、歴史の中ではいろいろな例がある。ヨーロッパで一三四〇年から一五〇〇年までの間に人口の激減時代を迎え、そのとき幸せになった国と不幸せになった国がある。スペイン、フランス、イタリア、ドイツは人口が減るが、中でも激しかったのはイタリア半島である。ところが、イタリアでは、生産性の高い土地や都市に人口が集中し、一人当たりの生産額は増加し、文化的な支出が増大し、ルネッサンス文化の華が開いた。貿易が自由化されて、祭りも盛んになり、教会への寄附も増えた結果、ミケランジェロやダビンチが絵筆を振るうような輝かしい時代になった。同じく人口が減少したドイツでは、封建諸侯の力が強く、農民を農地に縛り付け、いわゆる農奴化する現象があったため、都市への流入人口が減少し、都市の商業が衰退し、経済全体が衰えた。以上のように、人口が減少しても、自由な移動と転職があれば経済、文化は発展するが、それがなければ経済、文化は衰退するであろうと言われている。
こういう指摘があったんですけれども、これを踏まえまして、果たして人口減少というのはそれほど恐ろしいものなのか、それとも、人口が都市に集中していることが問題なのか。
　結局、江戸時代は人口は一億もなかったわけですから、ずっと少なかったわけで、でも、もっと日本全国に分散して、それぞれの藩で文化は開いていました。ですから、人口減少そのものが問題じゃないかもしれませんね。そういった観点で大臣はどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　人口減少につきましては、いいことか悪いことかということとは別の次元で、我が国においてはもうそれは所与のファクトでございます。日本の一番楽観的なシナリオを見ましてもふえる想定はございませんので、これは我々が直面するファクトでございまして、二〇一四年十二月に閣議決定させていただいたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、中長期展望として、二〇六〇年に一億人程度を維持することを展望として示して、人口減少の克服に向けて中長期にわたって地方創生に取り組む必要があるとしているのは、そういった意味でございます。
　堺屋太一さんの御指摘ということであれば、あれだけ有名な方ですから、そういった考え、一つの理論として当然あり得ると思いますが、我が国は、人口の減少、つまり、疾病や戦争などで急に減ったということではなく、高齢化も急速に進展する中で人口減少でございますので、社会保障費が増大し、相対的に働き手の割合が減るということによる経済規模の縮小など、経済や社会全体に大きな影響が出ることは、これは否めません。それが幸福度とどうかということは議論はあるかもしれませんが、それは否めないので、やはり克服すべき課題だというふうに認識されるのは当然なことだと思っております。
　また、過度な東京一極集中が、生活環境上の問題も、それから、今現在では地方よりも出生率が相対的にはっきり低い東京圏への人口集中の問題が全体の低下を及ぼしかねないということもある上に、我が国の場合は、国土強靱化の観点から、レジリエンスの観点からいって、非常に高い確率で首都圏の直下型地震も予測されておりますので、そういった問題も含めて、日本国全体の国土保全の観点も含めて、やはり人口減少克服、東京一極集中の是正ということは引き続き全力で取り組む課題と考えているわけでございます。
○亀井委員　なぜ少子化がとまらないのかということについて、更に考えたいと思います。
　ちょっと質問を一つ飛ばして次に行きますが、劇作家で平田オリザさんという人がおられて、彼が、やはり劇作家なので、政治家とは全く違う視点で少子化について指摘をしております。それがおもしろいので紹介をしたいと思います。
　スキー人口はなぜ減ったかということを例に出しております。スキー人口について、確かに減っているんですね。一九九三年から二〇一二年までの二十年の数字ですけれども、この間に三分の一、この間、スノーボーダーはふえているんですが、これを足しても、千八百万から七百九十万ですから、半減以下なんです。
　この原因として、若者の人口が減ったからだというのが一番言われている説です。けれども、この期間に、では若者がどのぐらい減ったかというと、一千万人以上、かなり減っています。でも、それでも全体の二割五分減なんですね。ですから、スキー人口が半減以下になったということに比べると、それほどでもない。
　では、原因はなぜなのでしょうねということで、彼のおもしろい理論があるので、これもちょっと紹介をいたします。
　「日本中の観光学者たちが口を揃えて、「少子化だからスキー人口が減った」と言う。しかし、劇作家はそうは考えない。「スキー人口が減ったから少子化になったのだ」」
　　かつて二〇代男子にとって、スキーは、女性を一泊旅行に誘える最も有効で健全な手段だった。それが減ったら、少子化になるに決まっている。当たり前のことだ。
　　もちろんスキーは、ひとつの喩えに過ぎない。だが、ここにはある種の本質的な問題が隠れていると私は思う。
　　街中に、映画館もジャズ喫茶もライブハウスも古本屋もなくし、のっぺりとしたつまらない街、男女の出会いのない街を創っておいて、行政が慣れない婚活パーティーなどをやっている。本末転倒ではないか。
中略します。
　　大学の教員を一五年やっていて、「地方には雇用がないから帰らない」という学生には、ほとんど会ったことがない。彼らは口を揃えて、「地方はつまらない。だから帰らない」と言う。そうならば、つまらなくない街を創ればいい。あるいは、地方に住む女性たちは口を揃えて「この街には偶然の出会いがない」と言う。そうであるなら、偶然の出会いが、そこかしこに潜んでいる街を創ればいい。
これは私はすごく本質的な指摘だと思います。
　過疎地、島根を歩いていまして、島根県でも西部の石見地方というのが過疎が進んでいるんです。ここは石見神楽が盛んな地域です。神楽というのは、若者も子供もやっていまして、後継者がいます。この神楽に一生懸命な若者に話を聞きましたら、彼は神楽をやりたいから、続けたいから地元に残ったんだそうです。地元で一生懸命職を探した。
　ですから、実は文化というのは、人をそこにとどまらせるだけの力があると私は思います。少子化対策に欠けているのは、実は、少子化と関係ないように見える、遠いように見えるけれども、教育、文化予算、ここに力を入れてこなかったからじゃないかな。だから、みんな都会がおもしろく見えて、楽しそうに見えて、出ていってしまったんじゃないかなと思うんです。
　ここで伺います。
　教育、文化に力を入れると、地方が活性化して若者が定住すると思うんですけれども、文科省政務官、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　教育、文化を通じた地域活性化の事例については、文部科学省としては網羅的には把握しておりませんけれども、具体的な例として、島根県海士町のように、急激に生徒数が減少する高校において、地域との協働のもとに、教育魅力化に向けた取組を行って、生徒数の増加や人口の社会増につながった例があるほか、鳥取県三朝町では、文化財の外国人向けの発信強化によって、また新潟県十日町市では、地域における芸術祭の実施によって、外国人観光客の増加や地域への経済波及効果につながった例があるということを承知しております。
　文部科学省では、こうした事例も参考にしながら、高等学校が市町村、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築して、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組や、日本遺産等の魅力ある文化資源の磨き上げや、芸術祭を中核とした国際発信力のある拠点の形成等を通じて外国人観光客の地方誘致や、地域活性化を目指す取組等の推進によって教育や文化を通じた地方創生を進めてまいる所存でございます。
○亀井委員　海士町の事例を出していただいてありがとうございます。あれは本当に成功事例だと思います。
　人材ですよね。島留学というコンセプトを打ち出した岩本さんという、学生時代に「流学日記」という本を出版した、一年間放浪した記録を書いた人なんですけれども、彼が島にやってきて、地域学というんでしょうか、そういう授業をつくって取り組んだ結果として、島前高校が、一クラスしかなかったのが二クラス化できたという事例で、今、高校魅力化コーディネーター、地域おこし協力隊の人を高校魅力化コーディネーターとして学校の中に入れて、教育を魅力あるものにしていくという取組をしております。これは私は非常にうまくいっている事業だと思います。
　次の質問に行きます。
　去年の通常国会で、東京の大学の定員数を十年間据置きする法律、そして地方の大学を魅力化するという法律が通りまして、地方大学・地域産業創生交付金が創設をされました。
　この交付金を地元の島根大学がとったんですね。私は、これは大変いいことだと思って、それで大学の関係者によかったですねというふうにお話ししましたら、いや、それが大変なんです、心配なんですという声が現場から来まして、心配になったので指摘をさせていただきます。
　この委員会で、鶴岡の慶応先端生命科学研究所に行きました。あの研究所では、クモの糸を人工的につくり出すという大学院生の研究がまずあって、それが成功して、そしてスパイバーという会社がその研究所の横にできました。まず最初に自由な発想の研究があり、その結果として、その成果に対して企業がついてきた、起業につながったということなんですね。
　今やろうとしていることは、地元の企業に役に立つような研究を国立大学でやりましょうという、順序が逆なわけです。そうすると、現場の懸念としては、その地元企業に役立つ人材に大学の職員が置きかわっていくんじゃないかということなんですね。
　五年間予算がつきます。五年間で六十億円、物すごい予算ですね。これで人を雇うことができます。五年の契約で誰かを雇う。そして、国立大学ですから、今いる教授にやめなさいということはできません。ただ、五年間の間に定年退職していきますね。他の分野の教授が退職をしたときに、臨時で入れている研究所の職員をそこの教授のポジションにはめていくような形で、何年かたつと、今、島根大学は、日立金属があるので、金属素材の研究に力を入れようとしているんですが、その人材に置きかわっていくんじゃないだろうかと。
　だけれども、大学というのはもっと自由に学問をするところなので、国の予算で企業の研究所みたいなものが大学の中にできてしまっては問題だ、そういう問題意識があるんです。
　今回、文科省の法律で、学校教育法等の一部を改正する法律案が提出されています。この中に、大学の学長の職務を行う大学総括理事の新設ですとか、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等と書いてあるんですが、もしかすると、研究所などが今度できて、トップの所長はイギリスから招聘するそうですが、副所長のところに今の大学の人と日立と両方入って、それで、企業から来た人の人事権が強くなると本当に置きかわっていくようなことが起きるわけですけれども、それと関連があるのではないかとちょっと疑っております。
　この私の疑問について、御説明いただけますか。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員御懸念の地方大学・地域産業創生交付金は、これは内閣府の事業でありますけれども、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によって、地域の中核的産業の振興、金属であれば金属ということでしょうけれども、その中核的産業の振興や専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するという内閣府の事業であるということを承知しております。
　一方、今国会に文部科学省が提出させていただいている学校教育法等の一部を改正する法律案については、大学等の教育研究の質の向上や管理運営の改善等を図るものでありまして、国立大学法人に大学総括理事を新設することについては、国立大学法人が複数大学を設置する場合などに、各法人の自主的な検討、判断によって、経営と教学を分担することができる制度的な選択肢を新たに設ける趣旨であります。
　本法律案においては、国立大学法人に大学総括理事を新設する改正は、大学等の教育研究の質の向上や管理運営の改善等を図るものであって、地方大学・地方産業創生交付金とは直接関連することはございません。
　御懸念は当たらないと思っております。
○亀井委員　注意深く、懸念に当たらないということですけれども、私も注意していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　せっかく総務政務官に来ていただいたんですけれども、時間が来たようですので、大変申しわけないんですけれども、次回とさせていただきます。地域おこし協力隊について質問したかったんですけれども、済みません。ありがとうございます。
　これで質問を終わります。
○松野委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。
　きょうは、地方創生特別委員会、大臣に対する、所信に対する質疑ということで、片山大臣、どうぞよろしくお願いします。
　地方に関する悩み、思い、皆一緒だというふうに思います。喫緊の課題であるということはもう間違いないことだと思いますので、この委員会でもぜひ熱心に議論をさせていただきたいと思います。
　その上で、まず大臣に、所信質疑でございますので、まず大枠から具体論に議論をしていきたいと思います。
　地方創生担当大臣、片山大臣、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、大臣は地方に住まれたことはおありになりますか。どんな経験でいらっしゃいますか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　大串委員とはかつて同じ職場でございましたが、地方というか、私は長らく、生まれ育って埼玉県に住んでおりましたが、それはほとんど首都圏と考えていただいて、勤務で一年一カ月、広島県に住んでおりました。税務署長をかつてしておりました。それ以外は、住んだこと自体はありませんが、四年間、静岡の七区というところのときに、住民票も戸籍もそちらにございましたし、ほぼ事実上住んでおりましたので、そういう意味では、拠点をこちらに持ってきたのはつい最近ですから、何年と勘定すればいいかわかりませんが、東京の、首都圏外に七、八年ぐらいはおったということかなというふうには思っております。
○大串（博）委員　私は佐賀県の生まれでございまして、佐賀県で、高校卒業するまで育ちました。皆さん、いろいろな生い立ちをお持ちですから、どれがどうということはございませんけれども、地方創生担当大臣でいらっしゃるから、ぜひ地方のことを肌身で感じて活動していただけたらなというふうに思う次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、まず、今地方が抱える問題、いろいろあると思うんです。私、佐賀県出身ですけれども、恐らく多くの皆様、そうだと思いますけれども、地方を歩いていると、地方は大変だ、厳しい、厳しい状況であるということを皆さんおっしゃいます。だからこそ、この地方創生担当大臣が置かれ、地方創生特別委員会が置かれているんだと思います。
　大臣、今地方が厳しいというふうに、かなりの人が思っている、みんなが思っているんじゃないかと思うんですけれどもね。こうみんなが広く、地方が厳しいんだというふうに思っている、この現状の原因はどこにあるというふうに思われますか。