Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高部正男君）　今、いわゆる点字のお知らせ版について、点字の公報ができないかというお尋ねでございました。
　この点につきまして、ともかく選挙運動、選挙の限られた期間の中で各選管が誤りなく点字訳を調製することができるのかどうか、それからまた調製したものを視覚障害者の方に公平に配布することができるかといったような技術上の問題点があって、現時点ではなかなかそこまで行けていないというふうに思っております。
　そういうことで、先ほど来お話が出ております選挙のお知らせを各都道府県の方で配布していただくように私どもお願いしているところでございまして、私ども、こういうものについて今後更に都道府県にもお願いいたしたいと考えておりますし、更にどういう工夫ができるかは考えてみたいと思っているところでございます。
　なお、先ほど点字公報といいますか、点字のお知らせ版が内容が変わったということでお話がございましたけれども、やはりこれらの点字のお知らせ版につきましては、ヘレン・ケラー協会の方で作っていただいておりまして、昨年の参議院選挙に際しましては、選挙制度も変わったということの中で、あるいは投票方法も変わったりした中でどういうものがいいのか。それから、候補者が増えたりした中でどういう格好でやるのか。ともかくヘレン・ケラー協会の方にお尋ねいたしましても、限られた期間の中でもう間違いのないようにしなきゃいけないというような観点もございまして、なかなか期間的に厳しいような状況があったというふうに聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これらの中身を、これらについて今後とも努力していきたいと思いますし、いろんな工夫も重ねていきたいと、かように思っているところでございます。
○八田ひろ子君　大臣が大好きな今ＩＴ時代と言われていまして、そういう機器でできることは機器でやって、人手も掛かるとは思いますけれども、私は障害者の参政権の保障という角度から、テープとか大きい活字も含めてですけれども、検討をしていただきたいと。
　次に、寝たきりの方の投票ですね、権利の行使ということなんですけれども、介護保険が始まって在宅介護の充実が目指されているんですけれども、寝たきりの方の選挙権、在宅、家にいるということで、病院とか施設でしたら大きいところはそういうところでできるんですけれども、おうちにいる方、当然、選挙権の保障や投票機会の確保についてこれから工夫が必要だと思います。
　寝たきりの方に郵便投票だとか巡回投票箱とか、いろいろあると思うんですけれども、そういう必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　今、委員御指摘の在宅の寝たきり老人等の現行制度では投票することが困難な方々の投票機会をどう確保するか、これは正に重要な問題と認識しておりまして、今検討課題と考えております。
　平成十二年の介護保険制度の創設の事例ありますが、このときは、対象者の認定等にその活用ができないか検討を行いました。そのときに、介護保険の要介護認定の基準につきましては、介護のために必要な時間数に応じて区分が設けられているというそういった制度に対しまして、選挙行使に関しての判定は投票所に出向くことが可能かどうかという観点のものでありましたので、直ちにこの介護保険の制度がこの在宅投票ですね、等に適用できるかどうかということはちょっと困難だろうと、そのように判断したところでございます。
　しかし、いずれにしても、やはりこういった方々も投票権という憲法に保障された権利があるわけでありますので、今後ともこういった課題が解決できないか、更に幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（高部正男君）　若干補足をさせていただきたいと思いますが、委員御案内かと思いますが、昭和二十五年に公職選挙法ができた際には、不在者投票の一形態として在宅投票というのが認められておったところでございます。これが昭和二十六年の統一地方選挙に際しまして多くの不正が発生したということで、特にこの当時は医師等の証明でできる、あるいは親族が請求できるといったような形になっておりましたし、代理記載もできるような仕組みになっておったんですが、大きく分けて三つの不正が行われまして、要件についての不正、それから他人が成り済まして投票用紙を請求するような不正、それから投票についてこれも成り済まして投票するような不正ということで、こういう不正がたくさん起こり、選挙争訟がたくさん出たということにかんがみまして、翌年この在宅投票の制度が廃止されて、その後種々議論があって、昭和四十九年に現行制度が復活したという経緯があるわけでございます。その際には、現行の制度で身体障害者手帳で明確な基準の下に対象者を限定する点、あるいは署名等によって請求とか記載についての不正をできるだけ防ぐというような観点で現行制度になっているところでございます。
　委員からその際、巡回投票の話も若干出ておりましたが、この当時につきましてもこの巡回投票の方が、選管職員等が立ち会って投票する方が公正が確保できるというような議論があったところでございますが、巡回投票につきましては、ともかく一人で行くわけにもいかない。で、選管の職員は非常に限られているところでございまして、選挙の短い期間にすべて対応できるのかどうか、あるいは交通困難地あるいは途中で事故があったときどうするか、そういう観点からの公平が保たれるかというようないろんな議論があって、なかなか巡回投票は難しいという議論の下に現行制度になったというものでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど話が出ましたＡＬＳについての東京地裁判決等もございました。投票困難な方々の投票の機会の確保は大変重要な問題だという認識でおるところでございまして、私どもも幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
○八田ひろ子君　御丁寧な答弁で時間がなくなってしまいましたが、先ほど私お示しした高浜市でも、実は住民投票の中で十八歳以上の未成年とか永住外国人だけじゃなく、介護保険の重度四ですね、介護度四、それから最重度五、こういう方にも郵送による不在者投票の拡大をしているんです。時代が今どんどん変わっているので、そういう面できちんとやっていただきたいというふうに思うわけなんです。
　もう時間がないので、最後に大臣、ＡＬＳの問題について御答弁いただきたいんですけれども、憲法に違反する状態という判断、これは私どもも重く受け止めなければならないというふうに思うわけなんですけれども、今ほかの問題、お年寄りで寝たきりとかいろいろな障害で寝たきりのお話をしてもなかなかいろいろ並べてできない、巡回もどうのこうのとおっしゃいますけれども、やはりＡＬＳで自署できない寝たきりの方の投票権の保障、これはＡＬＳだけでなく、本当に大変な、ＡＬＳの方はもう本当に重いんですね。だから、こういう方たちの保障というのを本当に早期に実現をする。裁判に訴えたくてもその機能がなくなってしまったという方もあるわけで、選挙の公示が近付くにつれて我々は苦々しく、時に焦りを感じながら不愉快な思いで見送らなければならなかったと、選挙を通じての社会参加への道に光を当ててほしいと、こうつづっておられる。
　参政権の保障は憲法の精神なんですね。最後の一人まで保障していく、こういう立場での改善を求めたいと思いますが、最後に大臣お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　ＡＬＳの患者の方の問題につきましては先ほどもお答えしましたが、違憲状況、違憲状態の解消のために早急な検討をいたします。その中で、委員が言われるように、似たような状況の方がおられるかどうか、そういうことのバランスも見なければいけませんし、それから一番大切なのは選挙の公平公正さを確保することですから、そういう万般の中で検討してまいります。
○八田ひろ子君　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　提案をされております二法案については大筋について賛成であるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　議題となっている公選法と表裏一体の関係にある政治資金規正法の重大な違反だと問われているのが先ほど来からも出ました清水達雄議員の事件だろうと思います。党員でない者が党費を立て替えた場合、規正法第五条で、これは党費ではなく寄附であるとみなされております。しかも、第二十二条の六項で、政治活動の寄附は必ず本人名義でなければならない、出す方も受ける方も罰則が規定をされておるわけですが、これらの点から今回の清水議員の党費立替えは違法性が濃厚であります。
　十一月十三日の衆議院で片山総務大臣は、一般論としては法に抵触する旨の答弁をなされているわけですが、先ほど来の論議を含めて改めて見解を求めたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆議院の審議で申し上げましたのは、何人も本人の名義以外の名義又は匿名で政治活動に関する寄附をしてはならないと、また受ける方も受けてはならないと、こういうことを申し上げたわけで、全くの一般論でございまして、個別の事案は具体の事実に即して判断すると、こういうことでございます。
○又市征治君　そこで、先ほど選挙部長から立替え党員であった場合、第三者が立て替える場合があり得るというお話があったんですが、この立替え合法論みたいなこういう解釈がもしあるとすれば、これがむしろ規正法を骨抜きにしている側面があるように思うんです。今の具体的な例、報道されている中味などに即して言えば、新規と継続で七万人がだれ一人党費を払うお金がなかったなんてあり得ぬ話なわけですね。それとも、不動産政治連盟の事業目的や規約に会員の自民党費を立て替えること、そして請求しないことなんか書いてあるのかどうか、そんなことあるわけないと思うんです。
　大臣は、前回の衆議院でも言われておりますが、実態がなければと言われたので、問題は明白だろうと思うんですが、実は党員集めは全部政治連盟がやった、個人の承諾など取っていないのですから党員の実態がないわけですね。したがって、大臣の理屈でも他人名義の寄附に当たり違法だということを申し上げておかなきゃならぬと、こんなふうに思います。
　ところで、先ほども出ましたが、この全宅連、全宅保証、更に全政連、この三団体及び自民党宅建支部というのも別にあって、ところが場所や役員が同一であるという実態、これは既に衆議院でも、そしてまた今日も同僚議員から出ているわけでありますけれども、この三団体の強制加入が争われた訴訟がございます。
　花巻市の六十四歳の男性が不動産業を開業するために宅建保証協会と県の宅建業協会に入会を申し込んだわけですけれども、ところが政治連盟にも加入しろと言われたのでこれについての保留をしたところ、協会の加入を断られたと、この男性は九九年二月に訴訟を起こして結局二〇〇〇年一月、四月に被告である二つの協会が解決金二百万円を払って事実上原告の勝訴になったところであります。
　そこで国土交通省にお聞きをいたしますけれども、正にこの保証協会というのは公益法人ですね。これに加入する際に、宅建業協会や政治連盟への加入が強制をされ、拒否をすれば事実上加入できないようなこんな状態というものを行政は容認をしているのかどうか、改めてお聞きをしておきます。
○政府参考人（三沢真君）　まず、全宅保証協会の会員資格でございますけれども、これは協会の定款、施行規則等で定められておりまして、ここでは宅建業協会の会員であること、これは要件とされておりますけれども、不動産政治連盟の会員であるということは要件とされておりません。
　それで、昨年、今度、宅建業協会と政治連盟との関係でございますけれども、昨年、都道府県の宅建業協会の入会に当たりまして不動産政治連盟への入会を義務付けているという不適切な事案が問題になりまして私どもで調査いたしましたところ、県によってはそういうところもあるということでございますので、これはきちっと是正しなければいけないということで、都道府県及び全宅連に対して通知を行いまして、都道府県の宅地建物取引業協会と不動産政治連盟の明確な仕分をするようにという指導をしたところでございます。
　なお、先ほど申し上げました全宅保証協会でございますけれども、これは宅建業法上義務付けられている営業保証を集団で保証する組織でございまして、宅建業協会の会員を要件とするということは必ずしも不適切とは言えないというふうに考えております。
○又市征治君　私の手元にも昨年十月の総合政策局不動産業課の出した宅地建物取引業協会の入会に係る定款等の調査結果というのがございますが、現在は全くそういう意味では完全に分離されて問題はないんですね。改めてお聞きします。
○政府参考人（三沢真君）　昨年調査いたしました時点で、これは昨年六月でございますけれども、例えば定款で不動産政治連盟の入会を条件としているもの六県、それから入会申込書等によって不動産政治連盟の入会を義務付けているもの三県、それからパンフレットとかホームページに同時入会等の表現を用いているもの十二都道府県という事実が判明いたしました。これらについてはその後指導いたしまして、フォローアップをして、すべて訂正、改善されていることを確認しております。
○又市征治君　指導したのは各県の宅建業協会についてでしたけれども、保証協会の方が公益性が強いので、当然こちらも区分すべきだろうと思います。
　ところが、実はこうした強制加入の根拠規定が全国組織である保証協会にあったわけですね。国土交通省、これは御存じだったですか。
○政府参考人（三沢真君）　先ほど申し上げましたように、全宅保証協会の会員資格で、宅建業協会の会員であるということは要件となっておりますけれども、不動産政治連盟の会員であるということは要件とされておりません。
○又市征治君　実は、この定款ではなくて定款施行規則というものに載っておったんですね。第三条第一項、本会の会員は全宅連会員の所属構成員、つまり各府県の宅建業協会の会員でなければならないというふうにあるわけでありまして、これを定款に入れたかったけれども、昭和六十三年に当時の建設省に拒否された。つまり建設省は、言ってみれば違法性を知りながら定款ではなく施行規則ならというふうに暗黙に承認していたという、こういう流れになるわけですね。
　そこで、次に移りますが、公益法人については、指導監督基準の運用指針で、理事の数は余りにも多数であれば運営に負担になる、また形骸化し特定の理事の専横を招くとして、多い場合でも三十人以内というふうにこの運営指針は示しておるわけですね。ところが、現在この保証協会は、何と八十六人も理事がおいでになる、しかも基準の本文の、同一の業界が占める割合は二分の一以下という点にも反して、業界人ばかりですね。
　正に、そういう意味では、指摘をしたとおり、ここの藤田会長の専横、政治利用を招いた、こういうことが現実にこの運用指針などに照らしてみてもなるわけですけれども、これは当然次の総会で改正がやられるんだろうと思いますが、公益法人を所管している総務省の方から、この改正方、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（衞藤英達君）　お答えいたします。
　平成八年の公益法人の指導監督基準におきまして、委員御指摘のように、特定のグループが理事の多数を占めることは公益法人の適正な運営を確保する上でよろしくないということで、同一業界関係者が理事数の二分の一以下となるように求めているところでございます。ただし、これにつきましては経過規定がございまして、かつて法人取得の手段が民法三十四条のほかになかった場合には、こういう場合には抜本的改革を待って対応するというような規定がございます。これに御指摘の業界団体も該当するのかなということでございます。
　この二分の一ルールに絡む数字でございますが、国所管公益法人におきましては、直近の数字の平成十三年十月一日現在で、同一業界関係者が二分の一以上を占める法人は千四十八法人、それから同一業関係者が理事全員を占める法人は三百三法人となってございます。
　それから、先生がお話の理事の定数でございますが、お話ございましたように、多過ぎてもよろしくない、少な過ぎてもよろしくないということで、これにつきましては法人の事業内容、規模に応じた適切なものにするということが必要だというような規定がございます。ただ、これにつきましては、数字ではっきりこの範囲じゃなくちゃいかぬというようなことはございませんで、状況に応じて適切なものとすることが必要だというふうに考えてございます。いずれにしましても、理事の構成等につきましては、指導監督基準等を踏まえ、各所管官庁を通じて適切に指導してまいりたいと思っております。
　関連しまして、抜本改革が今進んでいるわけでございますが、内閣官房で進んでおりますこの抜本改革の中で、公益法人等のガバナンスといいますか、法人自治を確立しようというような動きもございますので、総務省といたしましても、役員数でありますとか理事構成でありますとか、これらの問題につきましても検討を深めていきたい、かように考えてございます。
　以上でございます。
○又市征治君　指導をしっかりお願いをしたいと思います。
　そこで、この保証協会は公益法人ですから、その入会は当然オープンにして、宅建業協会とも、政治つまり具体的には政治連盟とも切り離すべきだろうと思います。いわんや、自民党宅建支部とはもう論外のことであります。ＫＳＤ事件のときも同様なやっぱり職域支部というのが党費肩代わり、違法献金の隠れみのになったことは記憶に新しいところでありまして、そこで大臣にお伺いするんですが、選挙の公正と政治資金規制の立場からも、公益法人を政治連盟や政党支部から切り離すように、人的、物的、財務上のガイドラインをやっぱり示すべきじゃないのか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　公益法人の政治活動についてでございますが、公益法人であること自体により禁止されているものではございません。公益法人の政治活動を制限することにつきましては、団体の政治活動の自由との関連を十分考慮する必要があると考えております。また、政治団体が公益法人とは別の団体であり、政治活動の自由を有していることは基本的には尊重しなければいけないと理解しております。
　この問題につきましては種々議論がございまして、いずれにしても公益法人の業務運営に当たりましては、設立目的に沿った適正な業務運営がなされるべきものと期待しているところでございます。
○又市征治君　何か、都合のいいところだけ政治活動の自由みたいな話をされるのは納得できないですね。
　問題は、政治資金規制とすべての公益法人の中立を守らせるという立場に、そういう意味では総務省あるわけですから、そこの点はやっぱり特にきちっとしてほしい。本当にそうした公益法人と政治連盟あるいは政党支部からちゃんと分離をするということを、今これだけ問題になっているんですから、是非しっかりとやってもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、先ほど来から出ておりますけれども、在宅の難病患者の投票権が事実上奪われているということで、十一月二十八日にこれが違憲状態だという判決が出たわけでありまして、速やかにこうした違憲状態をなくして、これらの人々の投票権が確保できるように、先ほど来から御答弁いただいておりますが、しっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
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○委員長（沓掛哲男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君が委員に選任されました。
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○大江康弘君　国連の大江康弘でございます。
　初めに、委員長始め理事の皆さんに、ちょっと私の都合で又市先生との質問を、順番を御配慮いただきましたことを、まずお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　お礼はこれまででございまして、少し質問をさせていただきたいと思いますが、今回の二つの法案はそれほど、大臣、口角泡を飛ばしてというような法案でもありませんし、いささか私も地方の議会を経験してきた一人として、地方から眺めておった法律の不条理といいますか、少し、こんなことでいいのかなということを、そんな思いを込めましてちょっと御質問もさせていただきたいと思いますけれども。
　その前に総務省の方に、来年、統一選挙であります。都道府県、市町村議員、私かねがね思っておったのは、我々地方議員をしておった者は選挙区で住居要件というのがありまして、三か月ということは投票権を得るということに理解をするわけですけれども、自分が選挙するのに自分の名前を書けないというのもこれもまたおかしな話で、書けるということがこれはやっぱり前提にあってまず選挙へ出るというのは、これは我々普通に考えるんですけれども、それが市町村の首長あるいは知事さんということになりますと、住居要件が外されてくるということですよね、市町村長はあれだったかな、ちょっとそこまた教えてほしいんですが。
　私は、これから町村合併で更に町村が面的にも人口的にも大きくなってくるということを考えたときに、やはりその町を知る、人を知る、地域を知るということを考えたときに、少なくとも、落下傘候補という言葉がありますけれども、こういうことが果たして、私は議員よりももう少しその与えられる権限とか権利とかというものは首長というのは、後でまた別な角度で質問しますが、全く違うものでありますので、やはりここらの住居要件というものをこの市町村合併が今進められておる中でもうそろそろ見直されたらどうか。
　私は、個人的に言えば、それぞれ委員の皆さんいろんなお考えがあるかと思いますが、やっぱり、市長でもなろうかな、知事にでもなろうかな、そういうことになりますと、少なくともその地域で最低半年ぐらいは住んでその地域を勉強する、人を知る、先ほど言いましたようにね、こういうことが求められるんじゃないかと思うんですが、そこらはどうでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　被選挙権でございますけれども、都道府県、市町村ともに議員の選挙につきましては住所要件があるわけでございますけれども、知事、市町村長については現行法では住所要件が必要とされていないという状況になってございます。
　ちょっと経緯を調べてみたところでございますけれども、現在のように知事、それから市町村長が住民による直接公選になったのは戦後の自治制度になるわけではございますが、このときから住所要件は要件となってございませんでした。戦前の制度は選出の仕方がちょっと変わっておりますけれども、やっぱりそこの住民でなければならないということではなかったようであります。
　元々、住所要件というのは、地方団体が地縁的な社会という面もあるということで、一定の結び付き、一定住んでいるということがあって住所要件になったと思うんですが、長の場合につきましては、戦後の当時の議論を見てみますと、やっぱり広く人材を求めることが適切ではないかという観点で制度が作られておったようでございます。
　長いからということでもないのではありますけれども、一貫してこのような形で積み重なっておるところでございまして、国民の間に定着しているのではないかなというふうに感じているところでございます。
○大江康弘君　その広く人材をということは、これは大変大きな大義でありますし、これはもう立派な条件でもなってくるわけでありますけれども、我々地方におって、おまえは狭い考えだなとおしかりを受けるかも分かりませんが、やはりこれから地域主義、それは広く大きな立場で考えていかないかぬわけでありますけれども、最低やっぱり、百歩譲って議員と同じ三か月ぐらいそこに住んでやることが条件だみたいなことがやはり住民のためにもそういうことが私は必要になってくるんじゃないかなと。
　別に、やる気があれば、これはいろんな人材でもそこでやる気があれば、元々やっぱり政治家というのはやるという自分の確固たる意思がまず前面になければこんなことはやっていけないわけでありますから、本当にその町を、本当にその県をやっていくという、そういう確固たる意思があるんだったら、一年後に選挙があるならよし辞めて今から行こうかという、やっぱりこのぐらいの郷土愛というか、地域愛というか、政治に懸ける気持ちがなかったら私はいかぬと思うんで、今後見直す思いはないのか。
　それともう一つ、先ほどから選挙権の年齢の引下げがありました。私は首長というか知事が三十歳以上、ほかの首長は二十五歳ですけれども、この年齢というのも、もうぼちぼち、参議院もこれは我々三十ということで衆議院二十五と、この五つの差がどう違うのかなと。もうそろそろそこら辺り同じ年齢に持ってきてもいいんじゃないかとふっと思ったんですけれども、これはちょっと通告にありませんでしたからもし答えが無理であれば結構でありますけれども、もう一度、この前段の住居要件の部分も含めてちょっと感想なり意見をいただけたらと思います。
○政府参考人（高部正男君）　住所要件でございますけれども、やはり広く人材を求めるという観点でかなり制度が積み重ねられてきております。もう一つ、当然のことでございますけれども、法定の要件で定めてはあっても、更に選挙の洗礼を受けた上で決まるということもございます。そういうことを全般として考える必要があるのかなというふうに思っております。
　また、被選挙権の年齢につきましても御指摘ございましたけれども、これも過去の経緯を引きずってみますと、当時の議論を見てみますと、やっぱり年齢とともにある程度、何といますか、知識、識見が増すといいますか、その種のものが年齢と比例するんじゃないかというような考え方の下に被選挙権の年齢について差が設けられていると。
　じゃ、一方では、そういうことを申しますと、一方では、じゃこっちは余り成熟していなくてもいいのかとかと、こういう議論になるわけですが、いずれにしても、過去、そういう経緯の下で現在定められているところでありますので、またこの辺について御議論がございますれば各党各会派で御議論、御論議をいただければ幸いだというふうに思っているところでございます。
○大江康弘君　各党各会派という、議員おまえらで決めということなんでしょうけれども、まあまあそういう問題かなとは、ちょっと認識の違いはあります。
　そこで、市町村合併が進んでいく中で、これ戦後、昭和二十二年に初めてこれ選挙、地方選挙が行われたかと記憶するんですけれども、あれから五十数年たって、来年の県会議員、都道府県会議員の選挙が四十四だそうです。兵庫県が地震の関係でまだどうかということもあるわけですけれども、四十四の道府県。それから市町村長、市町村議会選挙が、承りますと二千三百五十三の自治体で行われると。それで、知事選挙が十一の自治体だということでありますけれども、用意ドンで出発したやつが、いろんな事情があってこういうふうなちょっとばらつきが出てきたということで、やはり一度、この市町村合併が一つの方向が見えた時点で、任期の増減はあっても、これをもう一度頭をそろえて出直すというか、やはり気持ちも新たに出直すという、そういうお考えはないでしょうか。
　これは大臣、大臣ですか。済みません、どうぞ。大臣、後で、もうちょっと。
○政府参考人（高部正男君）　統一選挙で実施が予定される選挙の数につきましては、今御指摘ございましたけれども、あくまでも選択制の部分等もございますのでおおむねの数として今御指摘のあったようなことになろうかというふうに思っております。
　統一選挙の対象となる選挙の数でございますけれども、第一回目は御案内のとおり全体がやったわけでありますが、第二回目でもう既に、統一率といいまして、選挙の数、団体数掛ける二で、選挙を実施される数を統一率と私ども呼んでおりますが、八〇％台になったということでかなり減ったんですが、昭和二十年代の合併が進んだことによりましてかなり減ったというような状況があるわけでございます。
　それで、御指摘のように、そういう状況がございまして、これまでも選挙を統一する、再統一というような観点で種々議論があったところでありまして、もう大分前になりますが、地方制度調査会でも、昭和五十一年には地方自治の日を制定して選挙を一緒にやったらどうかといったような議論もあったこともございます。また、記憶によりますと、平成九年から十年にかけてだと思いますが、各党の中でもこの種の議論が行われた経緯があろうかというふうに思っているところでございます。
　地方選挙の期日を再統一するということの御指摘でございましたけれども、これまでの議論の中でいいますと、選挙を例えば、委員御指摘はもうそろって全部を用意ドンという御指摘だったと思いますが、なかなか合併の進展と併せて一斉に用意ドンというような議論があり得るかどうかはちょっと分かりませんが、これまでの議論でいいますと、選挙は一年のある日に統一したらどうかといったような議論だったように思うわけでありまして、そういう場合には、来年実施します統一地方選挙につきましては任期特例はございませんので、統一される選挙についても、かなり早い前にやるパターンと、それから任期が過ぎてから実施するパターンということで、任期の特例はない状態になっております。
　これを統一するとなると、任期の統一をどう考えていくのかといったようなたぐいの議論もございまして、地方選挙の仕組みを変える、ある程度定着した仕組みを変えるということになりますと、いろんな影響も大きいということで、幅広い観点からの御議論が必要な問題ではないだろうかというふうに思っているところであります。
○大江康弘君　部長、ありがとうございました。
　それじゃ、大臣、ちょっと御答弁をお願いしたいと思いますが、私、実は地元が早川崇先生の地元でございまして、そのときに中曽根総理が応援に来たときに実は私生まれまして、それで総理の名前を実はいただいたという、そんな経過がございまして、今日は実は四十九年前に生まれた日でございます。（拍手）いやいや、ありがとうございます。大変、そんな有り難い日に大臣にこうして質問させていただくということで、大変光栄であるんですが、少し、少々厳しいことを言いますが、お許しをいただきたいと思います。
　私は、だから、それまで内務省というところはいいところだな、そういう意味で、それを引き継いだ自治省もいいところだなと二年前まで思っておったんです。
　ところが、二年前になぜ変わったかといいますと、私が縁あって知事選に出たときに、地方へ国の自治省、まあこれは自治省に限らず当時の大蔵省もこれ来るわけですね、応援に。そうしたら、その各町村長に、総務部長で来た自治省の官僚の方が、応援せなんだら交付税を減らすとか、あるいは補助金を付けないとか、いわゆるこういうことを言って選挙の妨害をすると。しかし、私は、そういうことはもう選挙中でありましたから、ある町村長なんかも、もうこんなことを言われるのでと言う。
　しかし、こういうことは私は、来年十一の知事選挙があって、やっぱり余り国の役人の方が権力をかさに着て、それじゃなくても地方というのはお上意識が強くて、やはり少しでも住民のために、しかも町村長なんかは少しでもという思いがあれば、どうしてもそういうことがあれば、私はそういう圧力というか不当なそういう声にやはり屈するということになっていきますから、これは私は、大臣、一度省内でよく検討していただいて、こんなことがないようにひとつしていただきたいと。
　まあ、負けたおかげで私今日こうして立たせていただいておるので、半分お礼は言わないかぬかなと。もしあれがなかって当選しておったら、こうして大臣とここで質疑なんかできておらないわけであるかも分かりませんので。
　しかし、先ほどから大臣は公正だという、公平だということも再三言われましたので、どうぞひとつこのことを一度省内の方できちっと精査をして、今後かかることがないようにしていただきたいと思います。
　そこで、私はやっぱりこの政治資金規正法、先ほど清水議員の問題も出ましたけれども、これはまた我々国連として査察を入れたいなと、そういうことも思っておるわけでございますけれども、私は、この政治資金の規正法で、地方によって、議会議員の場合は、これはいろんなところから献金を受けるということ、ある程度これは理にかなったことだと思います。
　しかし、知事なり首長がこれは決定的に議員と違うのは、まず人事権があること、決裁権があること。そして、何よりも今問われておるこの政治と金の問題の中で、公共事業を一手に握っておる、その指名権を握っておる。こういう立場にある人が、私は、たとえ、無所属の例えば知事であればこれは個人献金しか許されておられませんけれども、私の県なんか見たら、これまあそんなに同姓同名はおらないと思うんですけれども、大体業者の方が個人名に変えて、百万だとか五十万だとかという非常に多額な献金を受けておるということ、これは、大臣、どう思いますか。この実情というか現状を見て、この在り方、ちょっと聞かせてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　前段言われました総務部長か何か知りませんが、そういう選挙運動は意欲余ってというところがあるのかもしれませんけれども、よろしくないですね。地位利用は固く禁じているんですから、公選法の体系では。だから、そういうことは、もしそれが事実に近いようなことがあれば、どういう形か分かりませんが、注意させていただきたいと、こういうように思います。
　そこで、政治資金の問題で、そういう議論はあるんです、前から。あるんですが、それじゃ、首長さんだけ一切ですよ、一切の政治資金を禁止すると。しかし、選挙をやる人ですからね、首長さんも、それは財政基盤がそこそこになきゃ選挙できませんので。今もう相当厳しくなっているんですよ。御承知のように、首長さんの政治団体の企業献金受けられないんですからね。ただ、個人献金だとかパーティーだとか、一切それは市町村長さん、知事さんだからもう全部やめてしまえと。これはなかなかバランス上の議論があるんです。
　ただ、知事は、委員が言われるように、大変な権限があるんです。大統領ですから、本当に、ローカルガバナーですからね。だからそういう意味ではプレジデントですから。だから、そういう意味ではやっぱり身を持するに厳でなきゃいけません。そういう意味で、最近、地方の首長が何か知りませんけれども、逮捕に近いようなことになったり逮捕されたり、大変私は地方分権の時代に逆行すると思っているんですよ。
　やっぱり首長である、それだけの責任がある者は、それだけ清潔でなきゃ。ノーブレスオブリージュという有名な言葉がありますね。私もそういうふうに思っておりまして、是非、制度をどう直せと言われるのはなかなかつらいんだけれども、そこは是非今後とも心してまいりたいと思いますし、何で知事を三十歳にし、参議院議員を三十歳にしているかというと、これは思慮分別がほかの者と違うということなんですよ。衆議院よりは参議院の方が思慮分別がなきゃ駄目だと。首長さんも知事さんも、思慮分別が普通の首長さんはなきゃいかぬと、こういうことでございますので、それがこの制度の趣旨でございますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○大江康弘君　もう、そこまで大臣に答弁をいただいたらもう言うことはないんですけれども、しかし、我々政治家というのは高いモラルを求められて、やっぱり自らが自浄作用を持たにゃいかぬわけですけれども、しかし、百歩譲って、私が、片山大臣が片山知事であって、私が土建屋の社長だったら、やっぱり知事に献金したいですよ、これ。本当に気持ちとしてね。しかし、そういう気持ちをやっぱり起こさす立場にあるということ、しかも、大きな権限を持っているということは、しかも、これはうちの県なんかでこれはもう六千万、七千万のお金、これ何で、これ知事というのは税金使って毎日選挙しておるんですね。いや、そうですよ。県の職員みんな秘書みたいなものなんです、いや本当に。それで、選挙前に知事は何するかといったら、表彰状の数を倍、三倍に増やすんですね。
　だから、こういうようなことが、いわゆる本人の、済みません、時間ないんで、本人の政治道徳に任すということがもう限界に来ているんじゃないかと。だから、やはりこういうことを私は、もう時間がありませんので次回に譲りますけれども、もうどうぞ大臣、本当に、歴代の大臣の中で一番私は自浄作用の働いておられる大臣だと思いますから、どうぞひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今回の改正は、第百四十五国会の改正で設けられた弁士連名ポスターの選挙期間中の撤去義務の対象を、現在の都道府県議会の議員、知事又は市長選挙から、市会議員、町村議会議員、町村長の選挙にまで拡大しようとするものであります。選挙期間中の政党等の政治活動に対する規制強化になるとの理由から反対であります。
　政党の政治活動の自由は、憲法が保障する原則であります。連名ポスターへの規制は、そもそもこの憲法の要請に逆行するもので容認できるものではありません。議会制民主主義の根幹を成す住民の代表を選ぶ選挙のときこそ、政党や候補者の政治活動が最大限に保障されるべきものであり、国民の権利制限の幅を拡大することには反対であります。
　なお、三か月の住所要件に関する改正には賛成でありますが、本法改正案にはポスター規制という重大な問題が含まれており、本案に反対するものであります。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（沓掛哲男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（沓掛哲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　宮路　和明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　壷井　俊博君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局総務主幹）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　稲村　公望君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　大野　慎一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　上杉　秋則君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　渡辺　博道君
　　赤松　広隆君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　滝　　　実君
　　大出　　彰君　　　　　赤松　広隆君
　　　　—————————————
十二月三日
　国民のスポーツ機会を確保するための民間スポーツ施設に係る固定資産税の軽減に関する請願（玉置一弥君紹介）（第五一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇二号）（参議院送付）
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇三号）（参議院送付）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇四号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、参議院送付、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省政策統括官稲村公望君、総務省政策統括官大野慎一君、内閣官房内閣参事官壷井俊博君、内閣法制局総務主幹横畠裕介君及び公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。いわゆる行政手続オンライン化関係三法案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　では、まず最初に片山総務大臣にお伺いしたいと思います。
　二〇〇一年の一月に発表されましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきまして、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となる、こういう大きな目標が掲げられました。既に二年が過ぎました。半ばに差しかかろうとしておりますが、この間、インターネットの普及率で見れば、一九九九年の十二月の二一・四％から二年後の二〇〇一年十二月には四四・〇％と倍増しているわけでございますけれども、同時に、世界各国が同じようにこのことを最優先課題として進めている関係もありまして、国別の順位で見れば、この普及率は十三位から十六位へと実は後退をしております。こういう状況の中で、さらなる政府による一層のＩＴ国家化への加速が必要であると私は思います。
　その中で、この電子政府、電子自治体の推進というのは大きな重点政策の一つになると思いますが、このような状況の中で、どのようにしてさらに我が国のＩＴ化を進めていかれるのか、その所見を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　今、谷本委員が言われましたように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を去年の一月に決めました。アクションプランもそれに基づいてつくりました。また、二〇〇二年のプログラムというのも別につくっておりますが、そういう世界最先端のＩＴ国家を目指す重点課題の一つが電子政府、電子自治体の実現でございまして、このために、アクションプランの方では、届け出、申請等の行政手続については十五年度中にすべて電子化する、引き続いて電子調達あるいは電子入札、さらには電子申告、電子納税等に進んでいく、こういうアクションプランをつくっておりまして、その最初にやります行政手続のオンライン化、電子化がこの三法に基づく、こういうことでございます。
　この電子化をやる際に、あわせて行政すべての事務の見直しをやり、業務改革をやり、行政の簡素効率化もあわせて図ろう、こういたしておりまして、現在、そのために、各省はそれぞれその所管についていろいろな努力をしているところでございます。
○谷本委員　ありがとうございます。よくわかりました。日本の場合には、ＩＴ化というのは非常におくれておりますので、さらなる加速策をお願いしたいと思います。
　続きまして、二問目に移らせていただきますが、大野政策統括官に質問いたしたいと思います。
　今回、この中で入っております電子認証システムについてお伺いをしたいと思うんですが、この電子認証システム、本人の確認をする。今までの対面から、インターネットを通した、相手がわからない状態での手続あるいは取引というものを行う場合に、本人であるかどうか、成り済ましや改ざんがないかどうか、これは非常に重要なポイントになってくると思います。もちろん、行政手続のみならず、一般の、民間のこういうシステムの中でも電子認証のシステムというのは非常に重要なものになると思いますが、私の知るところでは、民間、公共を含めまして、このシステム、日本独自のシステムというよりも、海外の、アメリカであったりあるいはアイルランドのシステムというものが大半を占めているというふうに認識をしております。
　そういう中で、今回、地方自治体がこのシステムを導入する。聞くところによると、それぞれの認証システムを持った会社がいろいろなアプローチを地方にしているといううわさも伺います。そのような流れの中で、もし万が一、地方公共団体がそれぞれに別々のシステムを導入するようなことがあった場合には、互換性の問題等がまた起こり、そこに効率化が損なわれるという問題が出てくると思います。
　このような電子認証システムの導入に関しまして、別々のシステムが入らないような方策をどのようにとられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　ただいま議員お尋ねの、いわゆる公的個人認証システムでございますが、おっしゃるように、もともとこのシステムは、インターネット社会におけるセキュリティー対策という観点から構築されてきた仕組みでございまして、全国どこに住んでいる方々に対しましても、セキュリティー面でオンライン申請に使えるシステムをつくるということでございます。
　この場合の電子署名に関係いたします暗号技術を使った公開かぎとか秘密かぎあるいは電子証明書の発行事務などにつきまして、御指摘のように、これはばらばらでは困るわけでございまして、技術的な基準などを含めまして、法案を通していただいた後の政省令などできちんと統一的なシステムをつくってまいりたい、このように思っておるところでございます。
○谷本委員　わかりました。このシステム、電子認証という部分が、電子政府、電子自治体では非常に重要になると思いますので、その辺、間違いのないように、しっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問、三問目に行かせていただきます。十分という非常に短い時間ですので、最後の質問になります。
　先ほど片山総務大臣の方からも、ＩＴ国家をつくる、電子政府、電子自治体をつくっていく、その中では、単に文書をインターネットの上に載せるというだけではなくて、同時にそれぞれの業務、そういったものを効率化、簡素化していくことが大事だというお話をいただいたと思います。
　それに関連をいたしまして、実はことしの八月に自民党のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会でも話題になったことなんですけれども、法律改正案、これの公式文書の中で、これは法律ではなくて慣例で使われているんですが、改め文という方式が今使われております。これは、何々を何々に改め、何々を何々に改めと、改正部分だけをずっと羅列する文書でありますが、私のように、まだまだ一年生議員で、すべての法律を、その条文をすべてはっきりと暗記していない者がこれを見ますと、何をどういうふうに変えているのか、何がどの改正点なのか、そういうことが全くわからない文書であるというふうに私は思います。同時に、改正法案につきましては、参考資料の新旧対照表というのもついています。これは見れば一目瞭然ではっきりとよくわかるので、私としては、こちらをよく参考にしながら見ております。
　こういった状態の中で、そういう行政の作業を簡素化するという話の中で、この改め文というものが、改正手続の中で果たしてこういうやり方でいいのかどうかということをぜひ一度考えていただきたい。こういう方式を使っているのは、実は日本だけでございます。アメリカにおきましては、議員立法が多いという状況の違いもありますけれども、アメリカでは逆に、こういう書き方は禁止をされております。この改め文を見てわかる国民は、恐らくほとんどだれもいないと思います。専門家、官僚の方々でなければわからない文書じゃないかというふうに思います。
　これにつきまして、十一月から政府の情報化統括責任者の連絡会議というのが始まったようでございますけれども、この中でしっかりとした議論をしていただきたいと思っているところでありますが、この改め文の使用に関しまして、内閣法制局の方の見解を伺いたいと思います。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　内閣法制局におきましては、法令の正確性はもとより、これが国民にとってわかりやすいものとなるよう平素から意を用いているところでございます。また、法令案の作成事務の簡素合理化につきましても努力をしているところでございます。御指摘のいわゆる改め文と言われる逐語的改正方式は、改正点が明確であり、かつ簡素に表現できるというメリットがあることから、それなりの改善、工夫の努力を経て、我が国における法改正の方法として定着しているものと考えております。
　一方、新旧対照表は、現在、改正内容の理解を助けるための参考資料として作成しているものでございますが、逐語的改正方式をやめて、これを改正法案の本体とすることにつきましては、まず、一般的に新旧対照表は改め文よりも相当に大部となるということが避けられず、その全体について正確性を期すための事務にこれまで以上に多大の時間と労力を要すると考えられるということが一つございます。また、条項の移動など、新旧対照表ではその改正の内容が十分に表現できないということもあると考えられます。このようなことから、実際上困難があるものと考えております。
　ちなみに一例を申し上げますと、平成十一年でございますが、中央省庁等改革関係法施行法という法律がございました。改め文による法案本体は全体で九百四十ページという大部のものでございましたけれども、その新旧対照表は、縮小印刷をさせていただきまして、四千七百六十五ページに達しております。これを改め文と同じ一ページ当たりの文字数で換算いたしますと、二万一千三百五ページということになりまして、実に改め文の二十二倍を超える膨大な量となってしまう、こういう現実がございます。
○谷本委員　時間が終わりましたので、これで終わろうと思いますが、こういう部分についても、しっかりとさらなる議論を続けていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、島聡君。
○島委員　改めて、せっかく紹介を受けましたので、ネクストの総務大臣ということです。
　きょうのこの電子政府三法案というのにつきましては、我が党としては、極めて重要な法案として位置づけています。できるなら、本当に徹底した慎重審議をすべきであるという大方針で私たちは臨んでおります。
　大きなものは、いわゆる住民基本台帳の適用をするのが今回拡大されていく、こういう問題について、個人情報保護法とかそういうものがまだきちんと明らかになっていない段階で、これを審議してどんどん進めていくというのはおかしいじゃないか、そういう認識を私たちはまず持っているわけです。電子政府自体に関しては、当然、民主党も進めていくべきであるとは思います。ただ、その前提における個人情報の保護及びプライバシー、一体どうするのか、そういう観点からまず聞いておかなくちゃいけないことがある。
　片山総務大臣、前回の私の質問で、住基と個人情報保護法の関係はいろいろ前の国会でも議論いただいた、法律的には、やはり内閣として、個人情報保護法を出している、あとは国会で御審議の上、成立をさせていただきたいと。要するに国会に出しておればそれでいいんだ、そういう答弁を大臣もされました。内閣法制局も同じ見解だと言われました。
　今、個人情報保護法は、私どもじゃなくて内閣委員会でありますけれども、内閣委員会でいろいろな議論がある。どうなるかわからないけれども、廃案になるかもしれないという話もあるんですよ。（発言する者あり）もちろんまだわからない。それだから聞くんだ。わからないから聞くんです。
　廃案になったら、この廃案になるような法律を閣法として出しても、それは責任を通したと言えるんですか、大臣。
○片山国務大臣　この問題は何度も当委員会でも御議論賜っておりますけれども、個人情報保護法というのは全体の法律なんです、官民を通じる。それの特別法が行政機関個人情報保護法なんです。これはいずれも今、内閣委員会で継続審査ですね。その特別法が住民基本台帳の改正法案なんですよ。だから法的には、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法がなければ住民基本台帳ネットワークの個人情報保護ができないなんということは一切ない。一番きつくしているのが住民基本台帳法の改正案なんです。その次が行政機関全般、それから全部なんです。
　ただ、釈迦に説法ですけれども、国会の審議の過程で、漠然とした不安があるから官民を通じ広い大きなものがあった方がいいんじゃなかろうかという御議論があって、個人情報保護法をそれじゃやろう、こういうことになりまして、そこで議員修正で附則の中の一項に、政府は所要の措置をとると。あれは議員修正なんですよ。そこで、政府は所要の措置をとるということは、内容を固めて国会に出させていただいて、御審議をいただくところまでが政府の権限と責任なんですね。あと、それを通していただくというのは国会の方でお決めになることなんです。そこで、法律的に言えばそこで政府は所要の措置をとったということになりますと。これは我々もそういう解釈ですし、内閣法制局も同じです、こういうことを申し上げたんです。
　ただ、政治的に言えば、やはり出したものは通す最大の努力をする、こういうことでございまして、まだこの臨時国会もあと少し会期がありますから、我々としてはぜひ個人情報保護法や行政機関個人情報保護法を通していただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○島委員　今聞いたのは、廃案になっても、廃案になるような事態になっても、今おっしゃった答弁は変わらないんですかということを聞いたんです、そうなったらということ。
○片山国務大臣　廃案になるかどうかは国会でお決めになることでございまして、行政府の私がとやかく言うことではない、こういうふうに思います。
○島委員　大体、それでは仮定の質問には答えられません、そういう話なんだと思うんだけれども、今の論理、つまり、内閣が提出すればそれで済むというのは、廃案になるような法律、そういうのを出してもそれは通用すると思われるんですか、そういうことを聞いているんです。
○片山国務大臣　内閣は最善の法案を出させていただいたわけでございまして、その法案の御判断は立法府である国会においてなされるべきものだと思っております。
○島委員　今聞いているのは、また同じような議論になるかもしれませんけれども、もう一回聞きますね。国対委員長もずっとやっておられたんだから、参議院で。片山国対、何年でしたか、最長だといってホームページに書いてあったんだから、そういう国対委員長に聞くんだけれども、廃案になるということは、どこか欠陥があるから廃案になるんじゃないですか。