Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　それは極めて大切な御質問だと思います。
　後から振り返りませんと正確なことは申し上げられないかもしれませんが、従来の景気回復の型からいいますと、当然、企業の経済活動がよくなりますと、それは雇用にも影響を及ぼし、消費、家計にも好影響を及ぼすというパターンでございますが、どうもそのパターンがまだ十分に動いていないという原因でございますが、具体的に見ますと、完全失業率は五％に達するかと恐れておりましたが、五％に達することはなく推移しております。それから有効求人倍率は、少しずつでございますが、好転しております。
　それらを見る限りは、状況は方向としてはいい方向に向かっていると考えるべきだと思いますが、私が先ほど申し上げかけましたことは、我が国の経済社会がいろいろなことから二十一世紀に向かって非常に変貌していくであろうことの中に、雇用関係あるいは雇用等に伴ういろいろな慣習もまたかなりの影響を受けるのではないか。もちろん、アメリカに起こったようなことを我々はまねをしてはならないし、することもいいと思いませんが、しかし、かなりはっきり雇用についての慣習等々が変わっていくのではないかということが考えられます。
　そしてまた、企業側のリストラクチャーもかなり大きなスケールのもので、それは日産の場合などがそうでございますが、そういう先を見てのリストラクチャリングが行われておるということから、普通の不況脱出と違いまして、すぐにそれが雇用のプラスになり、例えば、少しよくなればパートタイムはふえるということがございますが常雇用はなかなかふやさないというようなことが、普通のときよりももっともっと慎重に行われているように思われます。
　したがいまして、この大きな経済社会の変動、それは私は、後から考えれば、少しつらくてもそういうことはやり切っていくということは大事と思いますけれども、しかし、それは時間のかかることであるし、社会的な摩擦というものもあることでございます。そういうことに構造的なものがあるのではないだろうか。
　実は、ことしの夏のボーナスが前年よりもよくなるか悪くなるかと注意しておりましたが、ちょっといいという話でございますが、実際はほとんど同じでございました。冬のボーナスはどうであろうか。これは今、〇・一％ぐらいはよかろうという予測があるそうでございますけれども、ここらのところが今の問題のやはり一つの注目点ではないかと考えておりまして、これからの雇用の問題というのは十分注意をしていく必要のあるそういう構造的なものを含んでおるのではないかというのを、私は、一つ注意して考えておく必要があるのではないかと思っております。
○坂口委員　ことしの三月に大蔵大臣が答弁をされておみえになりますその後半の部分、「いわんや十三年度予算はこういう景気刺激的なものである必要はない。」こう三月時点では述べておみえになるのですが、ちょっと三月時点のことをお聞きするのは早過ぎるかというふうに思いますけれども、来年の予算、ことしの三月にこういうふうに大蔵大臣は御指摘になっておりますが、来年の予算、御指摘のような状態になるかどうか、現在のところどのようにお考えになっているかもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　先ほど申しましたことからの延長から申しますと、七—九という時期は過ぎておりますが、十二月早々に統計としては出てくる。先ほど申しましたような理由から、余り大きな期待ができないかとは思いますが、しかし、全体の経済の動きは決して逆転をいたしておりません。それは前進をいたしております。
　したがいまして、来年度の予算、まだ非常に早い段階ではございますけれども、今年度の予算に盛られておりますいろいろな緊急対策のうち、かなりのものは一遍限りで済ますことができるということもございまして、来年度の予算につきまして、歳入補てん国債の発行というのは、何とか今年度よりは少ない金額でとどめたい。もとより、国債に頼らなければならないことは事実でございますけれども、それについての国民的な心配もございますから、何とか国債の発行額はやはり減っていっているという姿は、来年度の予算で私は示したいと思っておりまして、それは一つは、国の税収が今年見積もり増をいたしましたような、殊に法人税を中心にそういう傾向にございますから、税収について多少の期待ができるのではないかということ等々でございます。
　ただ、今心配しておりますのは、実は御承知のように、地方財政の問題をいつか正面から取り上げなければならないがという要素がございますけれども、全体といたしましては、私は、来年度の予算は国債発行額は減っていくような予算にいたしたいと思いますし、それは国全体の経済状況から見まして、それでいいのではないか、無理なことではないのではないかということをただいまは考えております。
○坂口委員　ありがとうございました。
　ことしのこの補正予算の中にはいろいろのものが組み込まれております。我々が今まで主張してまいりました、先ほど斉藤先生の方からも御議論がございましたが、ＩＴ問題につきましても、無料で五百五十万人に講習をしていただく道ができるとか、あるいはまた、新たに全国で千五百の公立の小中高校を高速かつ大容量のネット回線で接続をしていただいて、今までのものも含めて全体の一割に当たります四千二百校ぐらいが結ばれるというようなことになるやに聞いております。
　これらのことができましたならば、さらに全体の景気回復にも役立つものと期待をしているところでございます。これらの問題、後でまた時間がございましたらお聞きをさせていただきますが、なくなりましたらお許しをいただきたいと存じます。
　そのほか、仕事と育児の両立のために、ファミリーサポートセンターを、全国に五十カ所の設置準備費というのをつけていただいておりますが、これもかなり働く女性の皆さん方にとりましてはプラスになる話ではないかというふうに思いますし、小中学校の余っております教室を育児の場として活用する新たな試みもこの中には、金額は少ないですけれども入っておりますことも注目すべきだというふうに思っております。
　また、快適な生活空間というようなことで、公営住宅にエレベーターをつけるというようなこともさらに進めております。公営住宅のバリアフリー化の推進に三百二十六億円が盛り込まれておりますが、バリアフリー型の公営住宅三千戸を新たに供給するほか、既設の公営住宅四千戸につきましても、手すりの設置でありますとか段差の解消でありますとか、こうした細かな配慮がされている。エレベーターの設置もその中に含まれている。
　あるいは、交通網の大変な渋滞がありますが、この交通の、踏切を立体化する問題でございますとか、そうした問題につきましても特段の配慮がされている。
　こうした新しい形の補正予算でございますので、この成果を期待いたしているところでございます。
　さて、景気の問題のことが言われます場合に、現状の産業の活性化がどう進むか、いわゆる他の国の追従を許さない、日本の国独自の創造的な産業がどう立ち上がるかという問題が一つの大きな柱でありますと同時に、もう一つは、国民の皆さん方になかなか財布のひもを緩めていただくことができ得ない、それはやはり社会保障にあるという話がよく言われるところでございます。社会保障の中でも、とりわけ、それはやはり年金だろうというふうに思います。この年金を一体どうするかということが一つの大きなこれからの課題になるというふうに思いますし、総理にもこの点を十分御検討いただきたいと思うわけでございます。
　社会保障審議会におきましても、あるいはまた総理のところにつくられました有識者懇談会におきましても、さまざまな御意見を集約していただいて、そしていろいろの選択肢をその中に示していただいておりますが、選択肢はもう非常に狭められていると思います。
　年金の場合には、現在のこの制度の中で足りない財源をどうカバーするかという話と、現在の制度そのものをどう変えていくかという話と、両方あるわけでございます。現在、この年金を、過去のことを別において、今から新しいプランをつくって、白地のところに新しい設計図をかくというのでありましたら、それはいろいろの考え方があると思います。現在行われております保険制度をそのままにして、そして現在の賦課方式を積立方式に変えるということもそれはできるでありましょうし、また、保険方式から、税制で、税でこれをすべて賄うという方式に変えるということも、これもあるいは可能かもしれません。
　しかし、昭和三十六年以来、皆年金、皆保険という形で今日まで来ておりますし、これだけを見ましてももう四十年間の月日がたっているわけでございますから、年金は、それ以前から掛金をしている方もたくさんおみえでございますから、長い歴史があるわけでございます。
　したがいまして、年金は、現在の世代の皆さん方が公平でなければならない。その現在の世代の皆さんの公平そのものと、それから、過去の世代、現在の世代、未来の世代、垂直的な公平、この水平的な公平と垂直的な公平、両方とも維持されなければならない。そういう年金制度でありますから、そのことを考えますと、やはり現在の制度の中でどう足らざるところを補っていくかということにならざるを得ないということではないかと思うわけでございます。
　現在の賦課方式を採用いたしましたがゆえに、現在多くの年金をもらっておみえになる皆さん方もおみえでございますが、その皆さん方には、早く給付ができる年金が確立ができたといういい面もあったわけでございます。しかし、年金にはと申しますか、この賦課方式には、人口が将来ともに増加をする、あるいは減らないということが一つの前提になっておりますから、ここのところが、これから先減っていく、そこを一体何をもって補うかということに尽きると思うわけでございます。
　したがいまして、これは厚生大臣に、もうよく御存じのことを今さら申し上げて失礼でございますが、もし、現在の賦課方式でいくということになれば、人口の減少分、すなわち、保険料を掛けていただくその保険料の不足分を何によって補うか。それは、お若い皆さん方に保険料で全部お願いをするか、それができないということになるならば、みんなが公平にこれは負担をする税でもって補う以外に方法はないということになってくるわけでありますから、そこは大変詰めた議論になってくる。そこは、政治が早く決断をし、そして、ほかのことは別にして、まずとにかくこの年金だけは、足らざるものは必ず国が責任を持ってそこを埋めるという決意が生まれれば、皆さん方は安心をしていただいて、財布のひもも緩めていただけるのではないだろうかと思います。そこのところの決断をどうするかにかかっているというふうに私は思います。
　そこのところを厚生大臣はどのようにお考えになり、そして、ここを早急にどうしようとお思いになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、年金制度を初めといたしまして、社会保障制度をどのように構築し、持続可能な、国民が安心していただける制度にするかということは、私は当面の最大の課題の一つだと思っております。そのことが、国民のセーフティーネットを提供し、安心をしていただくとともに、当面の経済の浮揚のためにも不可欠な要件であるという御指摘、そのとおりであろうと思っております。そして、この問題につきましては、これまで日本の制度は、国民みずからが共同で費用を出し合い、給付と負担の関係を明確にするという社会保険方式を基本としながら、これと国庫負担と組み合わせてやってきた。この点も委員御指摘のとおりでございます。
　特に公的年金は、国民生活に定着し、大変重要なものでございますが、二十一世紀の高齢社会に本当に安定して持続可能な制度になっているかどうかという問題につきまして、今大きな課題が残されている。
　それは、端的に申し上げますと、ことしの通常国会で成立をいたしました年金法の中にはっきり書かれてございますように、基礎年金は、二分の一はやはり公費で負担をすべきであるという立法府の方向が示され、そのことについて、私どもはできるだけ早い結論を求められている、そういう形になってございます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
　問題は、社会保障の財源、今の基礎年金もそうでございますし、恐らく高齢者医療についても似たような問題は出てくると思いますが、これは、あくまでも安定財源でなければならない。ある年に、例えばほかの事業をカットしてそれでよしとするものでなくて、安定的に国民に負担をしていただける無理のない制度でなければならない。そういう社会保障財源というものを、今、早く求めてもらいたい。こういうことでございまして、そのような見地に立って、先般、総理の諮問機関として設定をされました有識者会議におきましても、その報告書で、高齢化がこれから進んでいく間には社会保険制度をサポートする公的助成の強化が絶対に必要である、それを早く検討して、結論を出してもらいたい、こういうふうに指摘をされているところでございます。
　私といたしましては、そのような財源を求めていく上では、社会保障制度と税制を一体として議論していただく、そして、結果としてでき上がった両方を検討してみると、水平的な公平、垂直的な公平、両方の要請にもかなうものにしなければならない。そういう意味で、できるだけ早くこの点について結論を出していただきたいと思っておるところでございます。
　そして、政府としては、先般、有識者会議の報告書を受ける受け皿といたしまして、閣僚懇談会をつくって検討を始めようという御決定をいたしました。その閣僚懇談会及び与党の間のお話し合いで、速やかにその方向に議論が進められることを私は強く望んでおるところでございます。
○坂口委員　総理大臣、ここはもう、他の分野を多少犠牲にしてでも年金だけは守り抜くという決意があるかどうかにかかってくるんだろうというふうに思っています。その決意を国会の方が示せばこれはもう皆さん方も安心をしていただける、もうそこにかかってきておりますので、一言だけ御意見をお伺いして、この問題を終わりたいと思います。
○森内閣総理大臣　今、坂口議員と津島厚生大臣のやりとりの中に、ポイントはある程度集約をされてきているというふうに私も拝聴いたしておりました。
　公的年金は、所得保障制度として国民の生活に欠かせない重要な役割を担っているところでありまして、国民が安心して老後を送ることができるよう、本年三月にも年金改正を行いまして、この年金制度の長期的な安定を図ったところでございます。
　今後、高齢化の進行によりまして公的年金の給付に必要な費用は増大していくということが予想されるわけでありまして、これも今委員からも御指摘があったとおりでございます。これに要する費用につきましては、社会保険方式を基本としながら保険料と公費を組み合わせることによりまして、その確保に努めていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、先日まとめられました社会保障構造の在り方について考える有識者会議の報告書におけるさまざまな御意見を踏まえながら、少子高齢化が進展する中で、将来にわたりまして国民が安心できる持続的で安定的な年金制度の確立に向けて、最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○坂口委員　ぜひひとつ決断をお願い申し上げたいと思います。
　さて、もう一つ大事な問題が実はございまして、これは第一次産業でございます。二次産業ないし三次産業華やかな中で、第一次産業はだんだん忘れられていくような立場にありますが、第一次産業、とりわけ農業は、もう徳俵に足がかかったような状況になっておりまして、どういたしましても、ここを踏ん張らないと、農水省が目指しておりますところの食糧自給率四五％というのはなかなか難しいという局面に立ち至っております。
　私もこの予算委員会で農業問題をやらせていただくというのは初めてでございますけれども、やはりここはもう一言言わせていただかざるを得ない状況に立ち至っているというふうに思っております。
　国内におきましては、その自給率四五％を目指して、今四〇％で、このまま捨てておきますと、これがだんだん三八％ぐらいに落ちていく可能性がありますから、これをぜひ支えていかなきゃならないという一面がございますが、しかし、一方におきまして、国際的に見ましたときに、ＷＴＯの中におけるさまざまな問題があって、なかなかこれは難しい局面を迎えております。ＷＴＯの問題につきましては、外務大臣も先日来大変御苦労をいただいておりまして、まことにありがとうございます。その中で、農業問題がこれからどう進展をしていくかということが大きな問題になってまいりました。
　お米だけを見ますと、お米の問題、日本は何と申しましても一番中心でございますし、総理の地元も大変お米中心でございますが、国内におきましては三〇％減反が行われている。にもかかわらず、アクセス米として、七十七万トンでございますか、毎年入れなければならない。さらにこれは、これからまだふやさなければならないというようなことがあって、減反までしてやっているのに、そして、その輸入するお米を、それを食べるのならいいのですけれども、日本人はそれは食べないのになおかつ輸入しなければならないのは、なぜそこまでこの制度でやらなければならないかという国内的な不信もあることも事実でございます。
　しかし、国際的に見ましても、問題が私は起こっているというふうに思っております。ウルグアイ・ラウンド以後、食糧事情がどうなっているかを見ましたときに、先進国と開発途上国との格差がだんだんと広がってきております。
　先進国は、十年前に五千万トンの生産量でありましたものが、一九九六年から九八年、ちょっと統計が古いのですが、この九六年から九八年には一億三千万トンに穀物の生産量はふえてきているわけでございます。ウルグアイ・ラウンド以後、先進国の穀物生産量はうんとふえてきている。
　その一方におきまして、開発途上国はどうなっているかといいますと、十年前には八千万トンの不足でありましたものが、九六年から九八年には一億トンの不足に、不足がふえてきている。こういうことになりまして、貿易における均衡、効率化というものを追求いたしております間に、生産国の方はさらにふえ、そして不足をしているところはさらに不足をしている。
　多分生産国は、日本だとか韓国だとかいうようにアクセス米を輸入してもらえるようなところがふえたものですから、今までのように補助金等をつけなくても、今までよりも高い値段でこういう国々に買ってもらうことができるようになる、こういうことでだんだんふえていったのではないかというふうに思われます。一方、低開発国の方は、そうすると、それが入りにくくなってきているというような事態が起こっている。
　こういうことを考えますと、現在のＷＴＯのあり方を考えていただきますときに、その前に、世界全体の食糧の配分をどうするか、飢餓を起こすような地域をいかにして減らしていくかというようなことを考えていかなければなりませんし、そしてまた、日本の国内におきましてもさまざまなひずみが起こっている。こういうことを考えますと、このＷＴＯでの農業問題の考え方というのは、もう一度原点に返っていろいろの角度から検討をしていただく必要があるのではないかという私は率直な気持ちを持っているわけでございます。
　ここのところは農林水産大臣のところで懸命におやりをいただいているというふうに思いますので、大臣から一言お話を伺いたいと思います。
○谷国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま農業の問題が第一次産業の中で一番厳しいというお話でございますが、おっしゃいますとおりに、農業、水産業はともに大変苦しい立場に追い込まれております。しかしまた、林業はもっと厳しいんじゃなかろうかと思っておりまして、閉塞状態にあると言っても過言でない状態だと思います。
　そういうことを考えてみますと、少なくとも我々人類が食べなければならない食糧ということから考えますと、何といっても農業問題、水産問題等々を考えなければならぬと思うのですが、今御指摘のとおりに、世界の飢餓の人口というのは八億五千万あると言われておりますものの、それがこのＷＴＯで従前、公平に配分するという立場が崩れておるじゃなかろうかと思っておりまして、我が国は、食料の一人当たりの消費量が、昭和三十七年が一番高うございまして、百十八キロほど食べたと思います。昔の言葉で言えば、六十キロの俵が二俵ということでございましたが、現在では六十キロないし六十五キロに落ち込んでおると言われております。
　そういうことから見ると、半分に減っておるのだ、だから米は余るから、三割から五割の減反をお願いしてほしいというふうなことになれば、それだけのことであれば農家の方々も御理解をいただけるところが大きいと思うのですが、しかし、余っておる米、そして消費も減っておるにかかわらず、なぜ七十万トンも七十五万トンも買わなきゃならないのかというところに農家の皆さん方の不安があるし、また厳しい御指摘もあることは、皆さん御存じのとおりでございます。
　そういうことから考えまして、我々は、ＷＴＯのこれからの目標につきまして本年中に取りまとめるということになっておりますので、それらの問題について、我が国としても本年中に取りまとめる。
　その骨子が今できつつございますが、そういうことで、まとめるに当たりましては、このＷＴＯの考え方をもう一度洗いざらい考えていただいて、日本のように工業国家としての立場、また農業の立場から考えて、やはりもう米だけは日本の場合は余っておる。それじゃ、ほかのものはどんどん輸入してきておるということから考えてみますと、一つの例として、酪農にいたしましても肉用牛にいたしましても、えさはすべて買ってきておるという現状から考えますと、やはり無理をして米を買う必要はないじゃないかという議論も当然あろうかと思います。
　そういうことに対しまして、我々は本当にどういう立場で今後のあり方をすべきか。今、ＷＴＯの内部事情からいいますと、そう簡単にこれを崩すことができないことはよくわかっております。しかしながら、国民全体の理解を深めるためには、そういう御指摘の点もよくわかりますので、そういう点を加味しながら十分、気持ちとしては白紙の立場で考えていきたい。そういうことを考えながら、どういうふうにして日本のＷＴＯに対する考え方を今後やっていくかということが一番大事じゃなかろうかと考えまして、そういう点で今後努力するつもりでおります。
○坂口委員　ありがとうございました。その決意でぜひともお願いを申し上げたいと思いますが、総理大臣にも最後に一言だけお伺いをしておきたいというふうに思います。
　農林水産省が大変な勢いでおやりをいただいておりましても、これは日本全体がバックアップをしなければならないことでございます。ややもいたしますと二次産業にウエートがかかるこの日本でございましたから、ぜひともひとつこの第一次産業も、もう徳俵に足がかかっているということを認識して、そして全体で守るのだという気迫を今示さなければならないときだというふうに思いますので、どうぞひとつ、総理大臣のその御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと存じます。
○森内閣総理大臣　御指摘どおり、農業は国のまさに基、こういうふうに私たちも承知をしていたわけでありまして、極めて重要な産業であるわけです。農業者が明るい展望を持って農業に取り組めますように、将来にわたって守り育てていかなければならない、このように考えております。
○原田委員長　これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　既に質問されましたお二方から、まず政局のお話がございましたけれども、私は、内外ともに大変課題の多いこのときでありますから、政府といたしましては、粛々と、着実に課題をこなしていくことが大切である、こういうふうに考えておりまして、総理が、いや、ひとつ一言だけ何か言っておかないといけないということであればよろしいのでありますが、私はそういうような考えから、特別にこの課題については質問をいたしません。
　私が質問いたしたい第一は外交問題でございまして、先週、ＡＰＥＣの首脳会議等がございました。関係各国の首脳が集まりましていろいろな重要な議題が討議をされたと思いますし、さらには、そういう機会を利用されまして、総理も、韓国あるいはアメリカ、ソ連等の首脳との会議も行われたようでございます。既にそういう諸会議の成果につきましては、報道等もございますし、我々もおおむね承知をいたしているところでありますし、また、ただいま一番最初の質問者の御答弁にもそういうことがございました。
　私がお伺いをいたしたいのは、そういうこととは別に、そういう会議を通じまして総理が一番印象に残ったこと、今、激動する国際社会の中で日本がこれから十分注意をしておかないといけないぞというような点、そういうことについて率直な総理のお考えといいますか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　今回のＡＰＥＣ首脳会議ではさまざまな議論が行われたわけですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、グローバル化という問題、それからＷＴＯが議題になったわけでありまして、とりわけグローバル化につきましては、途上エコノミーを含めまして域内の首脳が一堂に会しまして、それがもたらす具体的な利益と課題というものについて極めて率直な意見交換がありました。恐らくこの問題だけで三時間ばかり費やしておったような気がいたしますが、それぞれの国々が、それぞれの持つ悩み、それからまた、グローバル化という世界の趨勢についていろいろな御意見をおっしゃっておられましたことは、とても印象的でございました。
　こういう場所でございますので、どなたがどうおっしゃっていたということは、これは省かなければなりませんけれども、やはり一極にグローバル化されていくことが本当にその国にとって幸せなことなのかというようなこと、例えば、巨大なる金融機関がどんどん中小の金融機関を吸収していくというようなこと、若干日本のようなことも例として取り上げておられた首脳もございましたけれども、そうしたようなお話が非常に印象に残っておりました。
　それからもう一つは、いわゆる情報格差の問題でございました。
　これにつきましても、電気のないところに果たしてインターネットが可能なんですか、そういうものは必要なんですかというようなことを率直に漏らされる、そういう首脳もございました。そうしたことなどを、それぞれ国の持つ悩み、そして、将来への方向というものをある程度認めながら率直な意見交換ができ得たというふうに思っております。
　先ほど御答弁で申し上げましたように、特にＷＴＯにつきましては、新ラウンドの立ち上げについてかなり、まず何をやるのかという課題を決めてからやれということと、いや、まずいつから始めるのかということが先ではないか、こういう議論などもございましたが、最終的には、二〇〇一年のできるだけ早い時期に課題を決めて、そして二〇〇一年じゅうに立ち上げをやろう、こういう考え方が合意をできたわけでございます。
　いずれにしましても、こうした問題をしばしば首脳間で議論をし合いながら、世界の平和と世界の繁栄のために議論し合うということは、極めて私はすばらしいことだな、そんな感想を持って帰ってきた次第でありますし、この問題、いずれにしましても我が国の置かれている立場は極めて重要だというふうに私は感じ取ってきた次第でございます。
　その他、日韓、日ロ、日米、それぞれ首脳会談を行ってまいりました。
　日ロにつきましては、先ほども触れましたけれども、九月の私とプーチン大統領との会談、さらに河野外務大臣が訪ロいたしました会談、また、さまざまなレベルでの協議、そういうものを踏まえまして、さらに平和条約交渉について着実な一歩を画するということができたのではないか、このように考えておりまして、でき得ればさらに専門的なレベルでこの年内議論をしていただきたい。そして、でき得れば河野外務大臣にももう一度訪ロをしていただいて詰めをしていただいて、少なくともその具体的な進展が得られるという道筋が明確になってくるということであれば、プーチン大統領がぜひイルクーツクで話し合いたいということをおっしゃってくださっていますので、それにこたえたいということでも合意をいたしたわけです。
　日韓首脳会談あるいは日米首脳会談は、もう御承知のように日朝関係の正常化についてのお話し合い、さらには南北の進展ぐあい、さらに米国クリントン大統領の訪朝の問題などということが中心的な議論の中でございました。
○井上（喜）委員　次に、景気、経済に関連した質問をいたしたいと思うのです。
　まず経済企画庁長官にお伺いしたいのは、十一月の経済の月例報告を見ましても、全体としては十月とそう大きな違いはないと思うのです。経済全体としては回復の兆しがあるけれども、まだ本格的な動きではないということですね。設備投資でありますとか生産、出荷の方はまずまず順調な回復を見せているけれども、個人消費を初めとして雇用あるいは賃金等々、なお厳しい状況にある、こういう判断だったと思うのでありますが、最近の経済の状況につきまして、長官御自身が年度の初めにお考えになっておりましたことと大体合っておりますか、当初の予想と違っておりますか。その点、まず最初にお伺いしたいのです。
○堺屋国務大臣　私がこの職につきましてから九四半期になりますけれども、大体その都度発表してまいりました経済見通しとそれほど大きな違いはございません。
　現在のところを申しますと、本年度の初め四月ごろには、前半、一月から六月ぐらいまではかなり景気はよくなるだろう。しかし、そこで企業部門を中心とした収益あるいは設備投資はかなりよくなるだろうけれども、それがバブル以来の不良債権の処理にかなり食われること、それから、産業全体の組みかえが進みますので、労働の問題にいたしましても、各分野の調整の問題にいたしましても、やや長引くだろう。だから、所得の増加は産業が利益を上げたほどにははかばかしく進まないだろうし、また雇用、消費の面でも厳しい状況が出てくるだろう。特に年の後半、今の時期でございますが、秋の時期になりますとやや厳しい状況が出てくるのではないか、こう予想しておりました。
　したがって、さきの見通しで二〇〇〇年度の予想を一・五％と見直したのでございますが、これも、従来のところからゼロ、ゼロと横並びに引っ張るよりも少し下がるという数値になっておりまして、現在のところ、私たちの考えと同じような歩み方をしております。七月以来、森内閣のもとで日本新生のための経済発展政策、新発展政策を立ててまいりましたのも、そういった予想に従っております。
○井上（喜）委員　私は質問通告をしていなかったのでありますけれども、大蔵大臣、現在の景況感といいますか、今の経済の状況、大体予想どおりに展開をしているというようなお考えですか。
○宮澤国務大臣　今企画庁長官の言われたことと同じように考えておりますが、ただ、普通の回復のパターンにしては、雇用それから家計へのつながりがなかなか思ったほど十分でないということの中に、さあ今度のリストラクチャリングというのが、経済社会全体に将来に向かってのやはり変革が進行しているのかもしれない、ちょっとわかりませんけれども、そういうことも考えておかなければいけないという感じはございます。
○井上（喜）委員　このたびのこの補正予算というのは、現下の経済情勢を背景にいたしまして、経済の自律的回復に向けてさらに後押しをしよう、こういう意図のもとに編成をされたと思うのでありますが、この補正予算の景気への影響、効果あるいはこれからの景気の足取り、どのように予想されますか、まず経済企画庁長官にお伺いいたします。
○堺屋国務大臣　この際申し上げたいことは、この三年間、政府は、あの九七、八年の大不況から立ち上がるのに、一応三段階の計画を立ててまいりした。
　第一回の九八年緊急経済対策においては、とにかく下支えをしなきゃいけないというので、相当大胆な政策をし、金融の再生や中小企業の倒産防止、そして大型の公共事業、減税を行いました。そして、九九年の経済新生対策におきましては、これが新しい面に定着してくるということに重点を置きまして、緩やかながらも回復をとってまいりました。
　そして今、今回御審議いただいております日本新生のための新発展政策におきましては、単なる経済対策、景気対策ではなくして、ＩＴの問題あるいは中小企業や厚生省関係の問題等も含めて、法関係の整備をあわせて構造改革に一歩踏み入る。他方においては、急激に公需が落ち込むことによって景気が後退することを防ぐと同時に、一方では、はっきりと構造改革、これから二十一世紀の日本を目指す最も重要なＩＴを中心とした構造改革に予算を集中させて、そのバランスをとった、構造改革と景気対策と両にらみという政策に立ってきております。その意味におきまして、この政策がかなりこの一連の中で大きな地位を占めていると思います。
　なお、経済社会資本の整備及び災害対策の今後一年間の波及効果ということをマクロ経済を使った数値的なことで見ますと、名目ＧＤＰの一・三％、実質ＧＤＰの一・二％程度の効果がある、これは、マクロ経済を使った統計数字でそういうものも出ております。
○井上（喜）委員　景気が緩やかに回復をしてきている、あるいはそういうことが展望できるというようなお話でありましたけれども、私は中小企業の問題をここで取り上げたいのでありますが、中小企業、総体としては景気全体の足取りと同じような傾向を示しているように思うのでありますけれども、しかし、中身をよく見ますと、これはなかなか一様じゃないわけです。
　特に、日本の伝統産業と言われました織物でありますとか、あるいは金物なんかもそうでありますけれども、これは大変大きな問題を抱えてきているんですね。外国からの輸入がどんどんふえる。これは特に中国からの輸入がふえているということでありますけれども、賃金が安いとかあるいは円高であるとか等々理由がありますけれども、何せその輸入の急増が激し過ぎるわけですね。非常に急激過ぎると私は思うのです。そういうようなことから、企業が倒産をする、あるいは休止をするというようなことがもう続出してきているわけですね。
　総理の地元も繊維でなかなか難しいところだと思うのでありますが、私の地元も、播州織物といいまして、かつて輸出の綿織物をつくっていたところなんでありますけれども、もうこの十年間に七〇％ぐらい減ってしまったわけです。生産量が落ちてくる、したがって休業の企業がどんどんふえているということで、今なお大変苦しい状況なんですね。したがって、織物の後継ぎをするような人もいなくなってくるというような状況でありまして、もう大変深刻な状況なんです。
　そこでまず、質問に入る前に、こういう中小企業の現況というものを通産大臣はどういうぐあいに御認識されているのか、それをお伺いいたしたいのです。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　今、井上委員御指摘のように、中小企業の状況というのは非常に厳しいものがあると思っています。全体的には景気は回復基調にありますけれども、日本のいわゆる経済の根幹をなす中小企業は、この十月の統計を見てみますと、昨年の同期に比べて一八％も倒産が増加をしている、こういう非常に厳しい状況であります。
　そういう中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、通産省といたしましては、中小企業、特に金融関係で手助けをしなきゃいかぬということで、特別保証制度を導入して一生懸命お手助けをしてまいりました。これは、当初は二十万件も申し込みがありましたのが、今三万件以下、こういう形になって、大分そういった面では貸し渋りは改善はされてきております。
　そして、御承知のように、この特別保証制度というのは、異例の措置として一年延長いたしましたけれども、来年の三月まで、こういうことにしております。
　したがいまして、来年の四月以降、やはりこの血液に相当する金融というものをぴしっとしていかなければならないということで、この国会にもお願いをしている中小企業の信用保険法、これを改正しまして、一般保証の枠を大幅に拡大して、そして、中小企業の皆様方にお役に立つ、そういう強力な施策をしていかなきゃいけない。
　さらに、中小企業は非常に厳しい状況に置かれておりますので、堺屋経済企画庁長官が言われましたように、起爆剤という形でＩＴに関する支援も同時並行的にきめ細かく行っていこう、こういうふうに思っておりまして、我々といたしましては、中小企業の厳しい現状をとらえ、そして企業数では九九・七％を占める中小企業に活力を取り戻すために、全力でこれから力を傾けていかなければならない、このように思っております。
○井上（喜）委員　繊維につきまして、通産省もいろいろなことを検討して、いろいろなことを実行されてきたのでありますけれども、なかなか間尺に合わないんですね。それが現状であります。
　今お話しになりました融資の制度なんかも、それが利用できないような状況が出てきているわけでありまして、私は、これまでの政策は、ゼロとは言いませんが、大変効果が少ない、あるいは生ぬるいものでありまして、じんぜん日を送るような、そんなような対策になっているんじゃないかと思うのです。
　今の繊維産業が置かれている状況というのはそんな状況じゃないと思うのでありまして、いろいろなことを検討しておられます、それはよく承知をしているのでありますけれども、このような、今検討されているようなことは繊維産業の安楽死につながるんじゃないかという危機感を私は持っているんですね。
　ですから、対策は二つであると思います。
　一つは、輸入対策なんですね。輸入をいかにうまく調整をしていくかということが一つであります。余りにも急激に安い織物が入ってくるということは、到底短時日のうちにそれに対抗することができないわけですね。だから、どうしてもやはり輸入調整が必要だと思います。
　今、セーフガードでありますとかアンチダンピングが言われておりますが、これができればいいけれども、できなければどうするのか。私は、例えば、中国が主たる輸入相手国ですから、中国と十分話をしていくというようなことだって必要なんだろうと思うのです。大変難しいことであるけれども、ぜひそういうことをやっていく必要があると思います。
　もう一つは、国内の業界対策ですね。やはり競争力をつけないといけないと思います。そのためにいろいろな対策があると思うのでありますが、いろいろなことを言われるんですが、なかなか中小企業は一般対策ではどうにもならないようになっておりまして、もっと画期的なそういう業界対策、それをぜひお願いしたいと思うのです。その辺のところをどういうぐあいにお考えなのか、御意見をお伺いいたしたい。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　実は、私は十一年間、繊維産業で働いておりました。そして、労働組合の執行委員等もいたしまして、そういう関係で、繊維業界の方々、労働組合の方々も通産省に来てくださいまして、いろいろ今の現状を承っております。
　そういう中で、今委員御指摘のように、繊維産業は非常に厳しい環境に置かれている、このことは我々としても非常によく認識しているところであります。
　そこで、今セーフガード、こういう問題がございましたけれども、これは、御承知のように、ＷＴＯ上認められている措置でございます。そういう中で、私どもは、発動要請があったときにはやはり厳正な形でそれを行う、そういう時期に来ているのではないか、このように思っております。
　日本のいわゆるセーフガードでは、構造改善というような特別な、ほかにないそういう規定も盛り込まれておりますけれども、こういったこともやはり前向きに検討して、業界の皆様方からそういう御要望があって、発動要請があれば、私どもは厳正にそれに対処していかなければならないと思っております。
　また、二国間の話し合い、中国から洪水のように来ている、これはいろいろな事情があるわけでありまして、二国間ということは、ＷＴＯ上、なかなか二国間でその問題を話し合うということは非常に難しいわけですけれども、中国が今ＷＴＯに加盟する寸前に来ておりますので、やはりそういうことを含めて我々は積極的に中国との話し合いを進めていきたい、このように思っております。
○井上（喜）委員　繊維産業は、御承知のとおり、かつてのような大きな力はないわけでありますが、それでもまだ日本の製造業の中では、これは一〇％ぐらいのウエートを占めていると言われておりますし、雇用の方も七十万ぐらいですか、やはりかなり大きなウエートを占めております。
　しかも、繊維産業といいますのは地域性が非常に高いんですね。繊維というのは、単に織るだけじゃなくて一連の工程がありまして、そういうのが集まっておりまして、大変地域性の高い産業だと私は思うんです。したがいまして、その地域の繊維産業がつぶれることによりまして、その地域に対する影響が非常に大きいわけですね。
　私は、総理がかつて自民党で繊維対策委員長をやっておられたというふうに承知しておるのでありますけれども、ぜひこの繊維産業のそういう特殊性といいますか、重要性に着目しまして、今通産大臣が言われましたこと、またその他のこともあろうと思うのでありますが、勇断を持って対策を実現していただきたいと思うのでありますが、総理の御見解をお伺いします。
○森内閣総理大臣　御指摘のとおり、私も以前には繊維の主産業地域が選挙区でございまして、初めて当選をいたしましたときが昭和四十四年の暮れでございました。その四十五年に日米繊維協定が成立をいたしまして、話し合いが通じまして、それ以来、約三十二年間、私は議席を持っておりますこの間じゅう、繊維の問題で悩みばかりでございました。
　それは、今お話しのとおり、集約的な地域に集約的な産業でありますから、例えば蚕さんから糸にするまでの過程もありますし、それを素地として、いわゆる生地としてつくる、さらにそれを染める、加工していく、いろいろな付加価値をつけていくということで、すべてがある程度その地域に集約しているわけです。
　当時、日米繊維協定によって日本の繊維産業が大きく転換をしたことは事実ですが、それは、ある意味では大手の原糸メーカー、例えば、名前を挙げていいかどうかわかりませんが、東レでありますとか旭化成でありますとか鐘紡でありますとか、そうしたところが大きく転換ができたわけですね。あらゆる分野、化学薬品でありますとか素材の問題でありますとか、どんどん転換できましたが、そのずっと川下にいます弱小中小企業あるいは弱小企業は、そうしたものになかなかついていけなかったということも一時期の問題点でありました。
　また、私が繊維対策特別委員長をやっておった時代は、いわゆる生糸の一元化の問題がございました。これによって、外国から高い糸を買わなければならないというようなことにもなったわけでありまして、しかし、今こう考えてみると、当時は韓国あるいはブラジル、中国ということでございましたけれども、今ではむしろ中国だけが対象になるのだろうと思いますが、いわゆる韓国の方のそうした価値も非常に高くなってきているということもございました。逆に言えば、生糸、養蚕業というのは果たしてどれだけのシェアがあるのかも考えてみる必要があるというようなことも、私もこれまでの長い政治活動の中で大きなテーマとして取り組んできたわけでございます。
　しかし一方では、繊維産業というのは希望がないわけじゃありません。例えば、宇宙衛星などにも関連をいたしておりますし、工業製品にも随分関係がありますし、最近では、スポーツ用品だとか、ありとあらゆる中に繊維産業というのは入っているわけでありまして、これがどういう形でこれからまとまって、集中的な形で、効率が上げられるようにしていくかということが大事なテーマだと思いますし、これは先ほど通産大臣もお話しのように、こうした問題に積極的にしっかり取り組んでいただけるだろう、また、私どもとしてもそういう指示をしていかなければならぬというふうに考えています。
　いずれにしても、おっしゃるとおり、繊維産地の再生を図っていくということは、これはグローバル、マクロ的に見ても、日本のマクロ、私のことを言っているだけじゃなくて、誤解があってはいけません、日本全土から考えて大事な主要産業であるということを申し上げておかなければならぬと思っています。
　輸入対策につきましては、業界の要望が非常に強いことはよく承知をいたしております。繊維セーフガードの発動の要請が業界からなされた場合には、国際ルールを踏まえて、正当であると判断されるときには決然と対応していくことがぜひ必要だというふうに考えております。
　さらに、産地の活性化対策のための業界対策としても、我が国の繊維産業の強みであります高い感性、技術力をうまく引き出しながら、新たな商品価値を生み出していく、そして次世代を担う人たちに対しての育成の有効な支援策をやはり官民で知恵を絞って考えていく、そういう大事な時期だというふうに私は考えております。
　繊維産業は、我が国の文化を背景といたしておりますし、地域経済の大きな雇用を守っているということもあるわけでございまして、このことを肝に銘じながら、必要な手だてを早急に打ってまいりたい、このように考えております。
○井上（喜）委員　ぜひこの輸入対策あるいは国内農業家振興対策についてしっかりとした対策をお願いいたします。
　それから、大蔵大臣に株価のことをちょっとお聞きをいたしたいのでありますけれども、株価について、私は最近の株価は低迷しているのじゃないかとも思うんですけれども、日経の平均株価の算出方法が違った等々ありますが、どうも全体としては低迷の傾向が続いているのではないかと思うのです。
　株価というのは経済の先行指標等とも言われますが、どうも、日本経済全体としては回復の兆しが見えてきているということで、どちらかといえば明るい方向に行っているのではないか、こういう判断だと思うのでありますけれども、株価の動きというのは必ずしもそうでもないじゃないか、こんな感じがするんですね。
　もちろん、アメリカの経済だとか石油価格等々いろいろな影響があろうかと思うのでありますけれども、最近の株価について大蔵大臣はどのような判断をしておられますか。これは大体適正な水準なのかどうなのか。その辺のところをお聞かせいただきたい。
○宮澤国務大臣　ただいまの株価水準がかつての水準と比べますと、日経の組みかえがございまして、これが恐らく数千円の開きを生じておるかと思います。
　しかし、それはそれとしまして、最近の下落状況というのは、私は、大変端的に申しますと、いろいろなことを考えてそういう相場になるんだろうが、日本経済の回復傾向はかなり顕著であるし、企業の採算もよくなっておりますので、これは恐らく、現在の状況というのはどうも正常な傾向ではないな、殊に、アメリカのナスダックをすぐ写真で写すような相場というのは一体どういうものかなと思っておりますけれども、基本的には、相場のことだから相場に任せておけ、下がったらまた上がるさと思っております。
○原田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仙谷由人君。
○仙谷委員　民主党の仙谷由人でございます。
　委員長の御許可をいただいて、資料を四枚配付させていただきたいと思います。そしてまた、前三枚の分につきましてはパネルを用意いたしておりますので、パネルの掲示も御許可をいただきたいと存じます。
○原田委員長　結構です。
○仙谷委員　それでは、まず総理にお伺いするわけですが、先ほど総理、斉藤議員の方から支持率についての御質問があったように聞いておりました。支持率をどう受けとめるかということについて、お伺いしておりましたら、余りはっきりした御返答ではなかったと思います。
　この支持率というものについて、特に森内閣に対する現在の、あるいはここ一カ月ぐらいの支持率というものについて、総理はどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○森内閣総理大臣　支持率あるいは不支持率は、そういう意味ではさまざまな要因があるというふうに私は申し上げております。
　確かに私の支持率というのは低いということも、私は十分承知をいたしております。しかし、それはまた、ある意味では国民の皆さんによる叱咤勉励であるという意味にも私はやはり受けとめながら、先ほどから申し上げておりますように、虚心坦懐に与えられた責務をしっかりと全うすることが私は大事なことだというふうに思っております。
○仙谷委員　お配りした資料の一枚目でございますが、ＮＨＫが、支持率が一七％、それから毎日新聞が一五％、それから時事通信が一八％。そして、昨日段階で、フジテレビが首都圏で一二・二％、本日、全国で調査しますと一四％、テレビ朝日は一三％、本日付の毎日新聞では一八％、こういうことになっておるようでございます。
　ただ、毎日新聞は、本日付の毎日新聞を拝見いたしますと、支持率も三％上がったけれども、不支持率も三％上がって六一％になった。テレ朝の不支持率は七六％、フジテレビの首都圏の不支持率は何と八二・八％、それから全国では六八％だということであります。（発言する者あり）今から聞くからちょっと黙っててね。
　こういう支持率というのは、自民党の席からお話がございますように、国民が、森内閣のやっていること、やろうとしていることを理解していない、誤解しているということなのかもわかりませんけれども、現在時点における国民の意思、民意であることもまた一つの客観的な事実です。
　そうだといたしますと、虚心坦懐に、謙虚に、こうおっしゃいますけれども、もうちょっとみずからの政権を客観化し、総理の言ってきたこととかやってきたことを対峙化して、みずからを客観化して判断なさると、これはしようがないな、あれだけ失言をし、理想を示さず、そしてまた経済実態がこうであればしようがないな、こんなふうにお思いになりませんか。
○森内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、支持、不支持というのはそれぞれ要因があるわけでありまして、確かに私も、率直に申し上げれば、自分なりに、小渕政権の後をお引き受けさせていただきまして、一生懸命努力をいたしております。やはり私も、なかなか目に見えて効果があらわれないということに対するいら立ちもないわけではございません。しかし、こうした政治の実効といいましょうか、足跡というのは、やはりある程度少しの時間も必要になる。そういう意味では、国民の求めておられることと実績というものとはタイムラグがやはりあるだろうというふうに思っております。
　決して私は、そんなことで、これからいい方向に上がるとか、そういうことを申し上げているわけじゃありませんし、支持率を少しでもよくするために政治をやっておるのではなくて、何とかして国民の皆さんの今持っておられる不安感を除去して、そして希望の持てる二十一世紀社会というものを切り開いていけるような、そういう基礎、基盤というものを一生懸命努力することに今私は誠心誠意やっておるつもりでございまして、率直に申し上げれば、その支持や不支持というものはそれからまた後に評価されてくるものだろうというふうに思っています。与えられた職責を今一生懸命やり遂げて、国民の皆さんにこたえていきたい、それが私の今持っております心境でございます。
○仙谷委員　今、情報化時代におけるコンセプトというのは、やはり政治をやる立場の人間も双方向性ということを意識しなければならない、こういうふうに言われておるんですね。だとすると、現時点で示された民意というものを私どもが酌み取るといいますか、ひしひしと謙虚に受けとめて身を処すといいますか、政治方針を決めていくということがなければ、非常に国民の気持ちとそご、ずれが生じてくるということになるんじゃないんでしょうか。
　我々も、例えば昨日の栃木県知事選挙における栃木県民の意思、私どもも現職の知事を推薦して物の見事に敗れた、この現在の国民、県民がお考えになっているお気持ちというのは何なんだろうか、ここのところをやはり洞察するとか、我々のこれからの政治生活の糧にするということがなければ、ますますこのずれが広がって国民の方が白けてしまうということになるんじゃないかと思うんですね。
　私は、この世論調査の支持率というのはもう少し謙虚にお受けとめになられた方がいいんじゃないかと思います。総理は、この双方向性とかをどう思いますか。双方向でなければならないというようなことをどう思いますか。
○森内閣総理大臣　たびたび申し上げておりますように、私はこれを否定しているわけではございません。支持率、不支持率というのは謙虚に受けとめておかなければならぬし、先ほど申し上げましたように、ある意味では叱咤勉励もあるだろうし、あるいは今仙谷議員がおっしゃいますように、国民が認めていない、そういう見方もあるのかもしれません。
　しかし、私は、そういう与えられた仕事、職責を全うすることが大事だと思っておりますし、双方向性ということからいえば、私どもが今打っている手だてといいましょうか、あるいは政策というのは、すぐ即座に具体的なこたえとしてあらわれてこない、そういうこともございましょう。
　そういう意味では、私さっき言いましたように、いわゆるタイムラグもあるだろうということを申し上げたわけでありまして、要は、私どもとしては、国民の皆さんが本当に安心をして新しい二十一世紀を迎えていただけるように、さまざまな政策をしっかりとこの機会にやり遂げておきたい、そういう意味で私は努力をいたしておるところであります。
○仙谷委員　何回聞いても、何というのですか、のれんに腕押しみたいな話でございまして、本当に現在の事態の深刻さをおわかりになっているのかどうなのか、私は疑問なしといたしません。
　ところで、本日、不信任案が提出されるというようなうわさがありますけれども、そのことは別にしまして、加藤紘一さんが、七五％も不支持を、国民から支持されていない、そういう内閣を支持するわけにはいかないのだ、これは森内閣、総辞職、退陣すべきだ、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。私もそろそろ潮どきじゃないかという気もするのですが、総理大臣、いかがですか。
○森内閣総理大臣　これも先ほどからの御質問者に対しても申し上げてまいりましたけれども、もしそういう不信任が出るということであれば、それを私は正面からしっかり受けとめてまいりたいというふうに考えております。
　我が党の同僚の方の具体的なお名前がございましたけれども、私は、我が党の中におきます政策的な御意見等であれば、これはお受けする、あるいはお話をお聞きすることにはやぶさかではございませんので、何も今お名前を出された方だけではなくて、幅広く党内の皆さんの御意見は総裁として受けとめることは当然だろう、こう思っておりますから、そういう意味では門戸を広げていたつもりでございます。
　ただ、残念ながら、今日まで政策的なことで直接的なお話がなかったというのはとても残念なことでございまして、私が総裁・総理という立場で不信任云々というよりも、大事な政策を掲げていく党の中でそうしたことが起きるということは、やはり党員としての自覚の問題というふうに私は考えておりまして、大変残念なことだというふうに申し上げるしかいたし方ないと思っております。
○仙谷委員　これは加藤紘一さんだけじゃなくて、連立を組んでいらっしゃる友党の公明党さんの方からも、そろそろもう森総理にはお引きいただいた方が本当はおさまりどころがいいとか、参議院選挙のために都合がいいというアンダーグラウンドの声が私のところにも聞こえてくるのですね。あるいは自民党の中からも、主流派の中の最大派閥の何とか会の意思としてはこうだ、やはりお引き取りいただいた方がいいのじゃないか、こういう声が聞こえてくるのですね。
　こういう事態で、民意は、七五％が大げさであれば六八％も、もうやめてほしい、もうやめていただかないとこれは日本が立ち行かなくなるんじゃないか、夢も希望もない、こういう雰囲気に今なっていると思うのです。どうですか、総理。