Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　まず、国公立に関しては十一月の二十九日、私立のそれぞれこのシステムを採用するという大学には、今、丁寧な説明をしておりまして、仮に、我々はこのシステムは延期しましたけれども、大学独自でこの英検などの参考を使うという大学は、これは一度キャンセルするとまた申込みをしなきゃならないという二度手間になってしまうので、できるだけ早く、この制度を使えますよという学校はそれを公表していただくように急いでおります。できる限り、今月中にその辺のアナウンスができるようにしてまいりたいと思います。その場合は、それぞれ申し込んだ試験の中で頑張っていただくことも一つの選択肢だと思います。
　その上で、英検協会が受験生から徴収してきた予約金を返還する際の手数料の扱いについては、英検協会から事務的な相談を既に受けております。
　大学入試英語成績提供システムの導入延期に伴う受験生への対応については、民間試験の各実施団体における全体の状況を踏まえつつ検討する必要があると考えており、システムの運営主体であった大学入試センター及び関係省庁と協議しつつ、真摯に検討してまいりたいと思います。
　また、システムが導入されることを前提に受験生が支出した費用、今お話のありました、例えば課税証明書などの費用につきましても、入試センター及び関係省庁と協議しつつ検討してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、文部科学省としては、システムの運営主体であった大学入試センターと協議しつつ、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　ぜひ責任ある対応を文科省に求めていきたいというふうに思います。
　それでは、今回の法案に関連してお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、本来であれば、これは大臣の所信に対して聞かなければいけなかったんですが、まさに英語の民間試験をどうするかということで聞けなかった点がありましたので、それについて一つお聞きをしたいというふうに思います。
　教員採用試験、このところ非常に受験者が減少していて、いわゆる競争倍率、これは二〇一三年の五・八倍から、二〇一八年は四・九倍にまで下がっている。また、県によっては二倍を切るような県も出てきているというふうに聞いております。
　まず大臣にお聞きしたいんですけれども、教員採用試験の応募者数と倍率が顕著な低下傾向にあることについて、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いており、特に、一部の自治体では採用倍率が著しく低くなっていることについて、大変な危機感を持って受けとめをしております。
　採用倍率が低下している原因としては、教育現場の厳しい勤務実態を指摘する声も承知しておりますが、このところは、定年退職者の数の増加に伴う採用者数の増加や、民間企業等の採用状況など、さまざまな要因が複合的に関連しているものと認識しています。
　文部科学省としては、このような状況を踏まえ、従前から教育委員会に対し、中長期的な視野から、計画的な教員採用、人事を促してきたところですが、これと同時に、教職の魅力ややりがいについても積極的に発信し、教育に熱意のある多くの方に教職を志してもらえるように取り組むことは重要と考えております。
○吉川（元）委員　大臣は、魅力ややりがいを伝えるというお話をされました。
　実は、野党あるいは党の方を含めまして、いろいろな方からお話を伺った際に、今、大学の四年生だったと思いますが、教職課程で教員を目指している方のお話を伺いました。
　教職課程、いわゆる教育学部に入ってくる学生は、大学の一年生のときにはみんな教員になりたいという思いで入ってくるそうです。ところが、年を経るごとに、もちろん、それ以外にやりたいことを自分で見つけたという方もいるとは思いますけれども、だんだん減ってきて、最後は、四年生になるころには数人に減ってしまう。その方いわく、教師の仕事というのが魅力ややりがいがあることはとうの昔に知っている、だから自分たちは教育学部を選んだんだ、ところが、それから後、今の教員の、学校の現場の実態、これを聞くにつれ、やはり教員になるのはやめようか、そういう過程の中で教員を目指す人たちが減ってきていると。
　ですから、魅力ややりがいを伝えるのではなくて、それは十分もう学生の皆さんはわかっているんです。それでもなお教職の道に進むことを諦めざるを得ない、今の教育現場の過酷な労働実態、これをとにかく改善することが私は大事だということをまず指摘させていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の具体的な中身について尋ねてまいります。
　まず最初は、五条関係ということで、これは他の多くの委員からも質問されておられましたけれども、一年単位の変形労働時間制に関して尋ねたいと思います。
　まず、今回の一年単位の変形労働時間制ですけれども、一年単位の変形労働時間制は、そもそも、季節的な繁閑のある業務を前提としております。文科省からいただいたイメージといいますかポンチ絵を見ますと、小学校の場合ですと、繁忙期が四、六、十、十一月、閑散期が八月、こういうグラフといいますか表が出されております。
　これは、とりあえず、相対的に在校等時間の長い短い、八月に比べれば四月が長い、六月が長いという意味で出されたイメージ図だというふうに理解していいのでしょうか。それとも、文科省は、現在の学校現場は八月は閑散期と考えていらっしゃるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　長期休業期間中については、児童生徒が登校せず、実態としても、学校閉庁日を設ける自治体が多く見られるなど、教師の業務は比較的穏やかになるものであると認識をしております。
　個別にちょっと具体例をお話をさせていただきたいんですが、例えば、横浜市教育委員会の昨年度、平成三十年度の調査では、時間外勤務が月四十五時間以下の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の割合ですが、四月から六月は四割弱ですが、八月は約九割というふうになっております。
　また、北九州市教育委員会でございますけれども、これは平成二十九年度の調査ですが、時間外勤務が月四十五時間を超える教員は、小学校で八月はゼロ、中学校では通常期の七割ほど少ない人数となっているという実態がございます。
　こういった実態も踏まえまして、ただ、平成十八年度の勤務実態調査においては八月にも時間外勤務が見られる、そういったことから、今回、休日のまとめどりを学校現場に導入する前提としては、長期休業期間中の業務の縮減が必要であり、例えば、学校閉庁日の設定とともに、研修の整理、精選、部活動の適正化、高温時のプール指導等の見直しなどの長期休業期間中の業務の見直しを求める通知を本年六月に発出しているところでありますし、また、部活動の大会の日程を含めた、そのあり方の見直しに関する関係団体への働きかけ、さらには、研修ですが、独立行政法人教職員支援機構の夏季休業期間中の研修日程の見直しを図ることなどによりまして、長期休業期間中の業務の縮減をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　聞いておりますと、別に閑散期ではなくて、四十五時間未満とはいえ、文科省の調査でも、八月でも超勤が発生をしている。あくまで八月が、他の四月から六月等々の時期に比べると相対的に短いというだけにすぎないんだろうと私は思います。
　そこで、厚生労働省に尋ねますが、これも他の委員も尋ねていたというふうに思いますが、一年単位の変形労働時間制は、言いかえれば、恒常的に毎月毎月時間外労働が発生をしている、そうした事業所には適用できない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　一年単位の変形労働時間制は、労働時間を柔軟に設定することによって、年間を通じて総労働時間全体の水準を低下させるための制度でございます。
　具体的には、一カ月を超える一年以内の期間を平均して一週当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度となってございます。
　本制度は、あらかじめ業務の繁閑を見込んで、それに合わせて労働時間の配分をするというものでございますので、突発的なものを除きまして、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度設計になっているものでございます。
○吉川（元）委員　だとすると、後で改めて尋ねますけれども、今の現状では到底、この変形労働時間制、厚生労働省の基準に合わせれば当然これは入れられない制度だというふうに言わざるを得ないと思います。
　文科省に尋ねますけれども、文科省に部屋に来ていただいて、あるいはうちの党の政策審議会の会議などでもこのことについて説明をいただきましたが、制度の導入に当たっては、在校等時間が上限ガイドラインの範囲内にまで削減されることを前提にしている、こういうことを何度かお話を伺いました。それはいいんですけれども、法文上、どこでそれは担保をされているんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の休日のまとめどりにおきまして、在校等時間の超過勤務を少なくとも上限ガイドラインで示した月四十五時間、年間三百六十時間等の上限以内とすることを導入の大前提としているわけですが、この点については、改正法が成立した場合に新たに成立することとなる文部科学省令や指針において、指針における在校等時間の上限などの遵守といったことを規定するということとしております。
○吉川（元）委員　結局、今までも文科省は何度も通知等々で、在校等時間、こういう新しい概念が出てきて混乱をしているんですが、とにかく時間を縮減しようということを呼びかけてきたにもかかわらず、実態として全くそういうふうに、残念ながら今のところなっていない、これが今の現状だと思うんですよ。
　それを担保するためには、法律上何らかの担保をしていくことが私は必要なのではないかと。これを守らないとだめですよという通知が残念ながら今まできいてこなかったというのが、この間の文部科学行政の、悲しいかな、限界なんだろうというふうに思います。
　そもそも、上限ガイドラインといっても、月四十五時間、年三百六十時間、こういう超勤が現実に。それより下に下げたいという思いはいいですよ。だけれども、実態としてはそこがラインなわけですから、とすれば、ぎりぎり四十五時間、三百六十時間未満の時間になれば、年間を通じた変形労働時間、これを導入することができる、できる規定ですけれども、それができるようになるというふうになるとすれば、年三百六十時間の超勤が恒常的に存在している中にあって、果たしてこれで、八月が閑散期と言えるようなものなのか。恒常的な超過勤務は存在していないと果たして言い切れるんですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　長期休業期間中について、児童生徒が登校せずに、閉庁日を設ける自治体が多く見られるという実態があるわけでございますが、他方で、十八年度の勤務実態調査において、繰り返しになりますけれども、八月にも時間外の勤務が見られるという実態がございます。
　今回の休日のまとめどりを学校現場に導入する前提として、長期の休業期間中の業務の縮減が必要であるということでございます。学校閉庁日の設定等とともに、研修の整理、精選、部活動の適正化、高温時のプール指導等の見直しなど、長期休業期間中の業務の見直しを求める通知をこの六月に発出したところであります。
　部活動の大会の日程を含めたあり方の見直しに関する団体への働きかけ、さらには、独立行政法人教職員研修機構の夏季休業期間中の研修日程の見直し等を図ることにより、長期の休業期間中の業務の縮減をしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　六月に通知を出されたということでありますけれども、六月ですので、今は十一月ですから、まだ五カ月たつかたたないかということでありますが、その経過というのは、それによる、例えば具体的に、八月に勤務時間が大幅にことしは減っているんだ、そういう数字というのはございますか。
○丸山政府参考人　申しわけございません。六月に通知を発出したところでございますので、現時点でデータを持っておりません。
○吉川（元）委員　そうしますと、ことしの八月はどうだったのかまだわからないということでありますけれども、この間の文科省が調査をした勤務実態調査などを見ても、先ほどからも答弁がありますけれども、八月でも超過勤務が発生をしている。仮に超過勤務が発生していなかったとしても、目いっぱい、八月は毎日七時間四十五分働いているとすれば、これはやはり私は導入はできないんだろうと。
　閑散期というのは、ただ単に、客観的な数字で見ると超勤がないということになりますけれども、実態からすると、七時間四十五分、八月であったとしても、超勤はしていないけれども時間内に目いっぱい働いているとすれば、これはやはり私は閑散期とは言えないというふうに思いますし、少なくとも今の現状では、年間を通じた変形労働時間制を導入できるような状況にはないという理解でよろしいでしょうか。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　労働省の関係の通知におきましても、突発的なものを除き、恒常的な時間外労働がないことを前提にした制度であるということと承知をしておりますけれども、これは、一年単位の変形労働時間制を、あらかじめ見込んだ業務の繁閑に合わせて労働時間を配分するものであって、あらかじめ予想される繁忙による対応等は、本制度による労働時間の配分で対応することを前提とする制度の趣旨を述べたものというふうに承知しています。
　その上で、この一年単位の変形労働時間制を導入する場合でも、業務の状況によって、あらかじめ見込んで配分した労働時間を超える時間外労働はあり得るものですので、御指摘のような場合について一概に判断できるものではないというふうに思います。
　いずれにせよ、文部科学省としては、今回新たに策定をします指針における在校等時間の上限を踏まえ、業務の削減を徹底的に進めていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　次、時間の関係で少し質問を飛ばしますが、休日のまとめどりということなんですけれども。
　確認なんですけれども、変形労働時間制を入れて所定内時間を延長した分は全て、八月あるいは十二月か三月かわかりませんが、そうした長期休業中の休日に充当する、そういうことで、それ以外の使い方は想定していないということの理解でいいのかということ。それから、それは法案のどこに担保されているんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　一年単位の変形労働時間制においては、さまざまな労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、長期休業期間における休日のまとめどりのために一年単位の変形労働時間制を活用していくということとしており、それ以外は考えておりません。
　このため、改正法が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において、勤務時間の配分に当たっては、勤務を要する日の勤務時間の短縮ではなく、休日のまとめどりを行うことなどを規定することで、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめどりという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が、各教育委員会や学校においてなされることが担保される制度とすることとしているところであります。
○吉川（元）委員　関連しまして、これも、文科省の公立学校における働き方改革の推進という説明資料を見ますと、休日のまとめどりの推進、これは明記されております。その中で、効果という言い方がいいのかどうかわかりませんが、ポンチ絵を見る限りは、効果として、これをやることによる効果として受け取れるものなんですけれども、その中に、長期休業中の業務量の縮減促進という言葉が入っております。これを見て、非常に強い違和感を感じました。
　というのは、今回の年間を通じた変形労働時間制を入れたことによって、まるで長期休業中の業務量が縮減されるかのごとく読める図でありまして、本来は、これは逆なんじゃないんですか。本来は、長期休業中の業務量を大幅に縮減して、その上で、この制度を入れるというのが本来の趣旨なんじゃないのか。
　ところが、ポンチ絵を見ますと、これを入れることによって縮減できるかのごとくなっているんですが、この点、どのように考えればいいんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法に規定をされている一年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造等を実現するため、業務の繁閑に応じた労働時間を配分する制度であって、一年単位で考えたときに、全体として、休日の増加や勤務時間の減少が期待される場合に有効な制度であり、これを単に導入することが、委員御指摘のとおり、この制度を導入することで、日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものとは考えておりません。
　一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、学期中、長期休業期間中の業務量を確実に削減することが重要であって、職員会議や研修、授業等の時間を延長することのないようにした上で、休日の増加によるゆとりの創造と年間を通じた勤務の総時間の縮減を目的にその導入が図られるようにしなければならず、他の施策と相まって、学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢として有効なものであるというふうに考えております。
　そのため、文科省としましては、学校閉庁日の設定等とともに、研修の管理、精選、部活動の適正化、高温時のプール指導等の見直しなどの長期休業期間中の業務の見直しを求める通知をこの六月に発出したところでありますし、加えて、部活動大会のあり方の見直し等々、関係団体への働きかけ、研修の見直し等々、長期休業期間中の業務の縮減をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
　委員の方から御指摘のあった、図の表記が少しまずいんではないかというところについては、少し、我々もしっかりとした形でつくり込めていなかった部分もあるかと思いますので、その点は、少しまた、整理をしていきたいと思います。
○吉川（元）委員　私は、これは本音が出たんじゃないかというふうに思っているんですよね。
　この制度を入れることで、見かけ上の、業務が縮減されたかのごとく、例えばこれが、地方の教育委員会なり自治体にあの図が届くと、この制度を入れると、勝手に、自動的に夏の間の長期休業期間中の業務が縮減されるんだ、そのように誤解を生みかねない。その前に、まず徹底的に縮減をした上でないと入れられないんだ。それを、誤解を生むような表現の仕方というのはぜひ改めていただきたいと思います。
　次に、条例化についてお聞きしたいんですけれども、これはもうイエスかノーかだけで結構です。私の理解が正しいかどうかだけで。
　制度の導入に当たっては、例えば、Ａ市のＡ学校という学校がこの制度を入れたいということをＡ市の教育委員会に言って、Ａ市の教育委員会が県に上げて、県が条例をつくって、それがまた学校におりてくる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えします。
　委員が今おっしゃられたような流れだというふうに思います。
○吉川（元）委員　だとすると、非常に懸念が出てくるんです。
　Ａ市のＡ学校、Ａという、まあ、小学校か中学校でもいいですけれども、それはいいでしょう、その学校がそういうふうに望んでいるのであれば。だけれども、Ａ市にはほかにもＢ学校とかＣ学校があるわけです。それから、Ａ市以外にもＢ市、Ｃ市があって、それぞれ学校がある。当然、県の条例ですから、その条例の書き方で、Ａ市のＡ学校だけ入れますという条例を書くんだったら別ですけれども、一般的に、条例を書いた場合には、これは県下にある全ての公立学校が対象となることになるのではないか。非常に私が危惧するのは、学校単位の意思ではなくて、県下全ての学校に対して強制的に導入をされる可能性が出てくるのではないか。
　あくまで学校単位の意思であること、それから、都道府県あるいは市町村の教育委員会を通じて、導入の強制が排除をされること、これはどのように、大臣、担保されていますか。
○萩生田国務大臣　休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、各学校ごとに異なる年間スケジュールを踏まえ、育児や介護を行う者など個々の事情も考えなくてはなりません。
　そういった意味では、各学校の意向を踏まえずに、都道府県の条例で一律に強制することはできないものと考えておりまして、このことはこれからの説明会などで徹底してまいりたいと思っています。
○吉川（元）委員　文科省の意思としてはそうかもわかりませんけれども、こういう施策というのは大体、だんだんおりていくと、まあ、伝言ゲームとは言いませんが、こういうのができるんだ、じゃ、うちはこれをやろうというふうに、学校の意思とは無関係にこうしたものが導入される。
　だから、どうやってそれに歯どめをかけるのか。これはできませんよと言うのは結構ですけれども、具体的に、例えば法律や、あるいは省令等々の中で、それをとめる手段、とめるものを何かつくるお考えはありませんか。
○萩生田国務大臣　各学校等、各市町村教育委員会がきちんとした意見聴取をしていただいた上でなければ、都道府県の方に上げられないような仕組みを確認できるようにしておきたいと思っています。
　きょう、ただいまの時点で、制度の説明をするまで考えていないんですけれども、先生の御心配の向きは、私も、この内容だけに限らず、せっかく今回法改正をするのに、条例が生きたものになってもらわないと困るというふうに思っていますので、先ほどから、地方分権ののりを超えない範囲で、きっちり説明会などにも参加をして、徹底した説明をしてまいりたいと思いますけれども、今、大事な視点だと思いますので、確認のポイントをつくるようにしたいと思っています。
○吉川（元）委員　なぜそうした、面倒なといいますか、できるかできないかわからないようなことでも、とにかくそういうものをつくっていかなきゃいけないかというと、これは条例に全て委任をしてしまっているからだと言わざるを得ません。
　そこで、厚生労働省に聞きます。
　いわゆる民間の事業所においては、労使協定、これがマスト、必須だと。なぜそれがマストになっているんでしょうか。これもほかの委員が尋ねていましたけれども、確認のためによろしくお願いします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法における一年単位の変形労働時間制は、設定できる変形期間の最長期間が一年と長く、弾力化の度合いが高いことから、制度を導入するに際しましては労使協定の締結を要しているものでございます。
○吉川（元）委員　つまり、非常に、働く側にとってみれば、しっかりチェックをしておかないととんでもないことになってしまう、だから、過半数代表者との間での協定が必要だ。
　ところが、今度はこれが全部条例委任されてしまいます。大臣、これはおかしくないですか。
○萩生田国務大臣　地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定されるとされております。そこに意思は盛り込まれると思っております。
○吉川（元）委員　先ほどの答弁でも、地公法の第二十四条の五項、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」、これに基づいてやるんだと、大臣は先ほども答弁をされていたと思います。
　では伺いますが、これは大臣に、どなたでも結構ですけれども、地公法の第二十四条の、今のは五項ですが、四項には何と書いていますか。じゃ、私の方から読みます。地公法の二十四条の四項、職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たって、国及び他の地方公共団体の職員との間の権衡を失しないように適当な配慮が払われなければならない。つまり、国家公務員、あるいは他の地方公共団体含めて、均衡ですよね、均衡の原則と言われるものですけれども、あるいは国公準拠というふうにもしばしば言われますが、これが、地公法の二十四条の五項の前の四項に書かれているんです。
　だけれども、国家公務員においては、これは、年間を通じた変形労働時間制というのは入っておりません。明らかに、ここに書かれている、五項を守らなきゃいけないから条例主義でいくんだというのであれば、四項も守らなきゃいけないんじゃないですか。この点、いかがですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　本制度の導入の当時、地方公務員について、国家公務員で導入されていないこととの均衡を図るとともに、地方公務員一般で考えた際にあえて本制度を適用する必要が薄いと考えられたことから、現在に至っているわけでございます。
　一方で、教師の業務については、他の地方公務員と異なり、学校には法令に基づき児童生徒の長期休業期間があるため、年間を通じた業務の繁閑が見込まれ、実態としても学期中と長期休業期間中とでは勤務する時間について大きな違いがあることが明らかになっていると考えております。
　こういった状況に鑑み、地方公務員のうち教師については、条例等に基づき一年単位の変形労働時間制を適用できるようにすべきであるというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　いや、三カ月の変形労働時間制を導入するかどうか、この中教審の答申では、今の国公準拠、国家公務員との均衡の問題で、これは導入できないという話になっているんですよ。それが、なぜ一年だとできちゃうんですか。
○丸山政府参考人　国立大学の附属学校の先生方については、平成十六年の四月に国立大学法人化により非公務員となり、労働基準法が現在適用されているという状況の中で措置が行われているということはございますが。
○吉川（元）委員　ここでは国公準拠と言っているんですよ、ここでは。三カ月については国公準拠で、均衡の原則に従ってできませんと言っているのに、何で一年になるとこれはできるんですかと聞いているんです。
○丸山政府参考人　失礼いたしました。
　一年単位の変形労働時間制は、昭和六十三年度から三カ月間単位の変形労働時間制として導入され、平成六年度から期間が一年単位に延長されたものでありますが、地方公務員は現在適用除外になっているということ。
　これは、制度の導入当時、地方公務員については、国家公務員で導入されていないこととの均衡を図るとともに、地方公務員一般で考えた際にあえて本制度を適用する必要が薄いと考えられたことから、適用除外ということで現在に今至っているということでございます。
○吉川（元）委員　答弁になっていないんですよ。何で三カ月間の変形労働時間制について入れなかったかの説明はそれで結構ですけれども、なぜ今回、では、一年間の変形労働時間制を入れることができるのか。三カ月のやつというのは、国公準拠ということと、それから、地方公務員については先ほどの職務の繁閑の問題がある、それがないんだということであるんですけれども、少なくとも、国公準拠という基準は、これは満たしていないじゃないですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　教師の業務については、他の地方公務員と異なり、学校には法令に基づき児童生徒の長期休業期間があるため、年間を通じた業務の繁閑が見込まれ、実態としても学期中と長期休業期間中とでは勤務する時間について大きな違いがあること、そのことがあるということをもってここに至っているということであります。
○吉川（元）委員　では、三カ月のときにも、中教審の答申は、これは今言った理由でできないと言っているんですよ。何で今度はできるんですか。
○丸山政府参考人　中教審の中でそういった御議論があったという事実は、我々、把握をしておりません。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　中教審の最終答申、その中に、注意書きの中に、三カ月単位の、「創設された当時において、国家公務員との権衡を図ったこと及び当時において地方公務員の業務においてあらかじめ繁閑が生じるものが想定されなかったことにより適用されなかった取扱いが、現在も引き続いているものである。」このように書かれているわけですよ。
　きょう、余り時間がありません。もうちょっと聞かなきゃいけないことがあるので、あと一問。
　やはり、これは条例ということですけれども、条例主義ということですが、これは勤務条件にかかわることでもあります。そういうことでいうと、きちんと、恐らく文科省は地公法の五十五条一項、九項を使うというようなことも説明の中で何度かお聞きいたしましたが、これは義務化すべきだというふうに、少なくとも義務化すべきだと考えますけれども、この点、いかがですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。
　公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどり推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
　地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされているわけでございます。これは義務ではありませんが、本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。
　また、導入に当たっては、服務監督権者である教育委員会が、本制度を活用するに当たっては、教職員の服務監督の観点から、校長を通じて教職員の状況を十分に踏まえた上で検討されることになるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　もう時間がないのでこれで終わりますが、この問題、もう少し時間をかけてしっかり議論しないと、場合によっては、教員の命がまた失われる、これを入れた結果として、より長時間労働が蔓延する、意に沿わない年間を通じた変形労働時間を入れられる、そういうことが十分起こり得るということを指摘し、さらなる審議を求めて、私の質問を終わります。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　共同会派、立国社を含め、野党側、本日のラストバッターということで、大臣に集中して、きょうは質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、教員の働き方改革にもかかわります大学入試共通テスト、特に記述式問題についてお伺いをしたいと思います。
　この件は、かつて私も、二〇一八年六月六日の文部科学委員会でも取り上げました。問題点についてはその前後でも指摘を申し上げてきたつもりですが、改善どころか懸念が増している状況であります。そうした状況を見て、大学入試共通テストにおいては、この記述式問題を導入することは、大臣、中止をすべきだというふうに申し上げたいと思います。
　共通テストはマークシート式で、そして記述式問題については個別の大学の二次試験での実施を中心に行うべきと考えます。この考えに立った議員立法、記述式問題導入中止法案を今野党で準備をし、間もなく提出をしたい、こんなふうに考えているところであります。
　このように申すのはなぜかということを申し上げたいと思います。
　大きく四つの問題があるからであります。
　一つ目に、記述式問題導入の妥当性がないからであります。具体的には、共通テストの性質との整合性がないこと。数学、理科を含めて、個別の二次試験で既に記述式問題は相当行われています。共通テストで無理にやる必要がないことからして、導入の妥当性がありません。
　二つ目に、採点の民間委託に問題が大きいことです。問題漏えいの可能性を否定できず、情報漏えい、目的外利用の可能性、いわゆる利益相反があります。問題が生じたときの責任の所在が明らかでない上に、文部科学省による統制が十分に届かない。センター経由だというところもあります。採点の民間委託は大きな問題です。
　三つ目に、採点そのものに無理があることです。五十万人規模の記述問題を二十日間で適正に採点する物理的な困難さに加え、専門性も技術も有しないアルバイトがまじる採点の不公平、不公正、五十万人規模の答案を短期間にすり合わせて採点基準を統一することに無理があること、主観性を排することができない記述式問題を志願大学の教員ではない者が採点を行うことの是非など、問題に枚挙のいとまがありません。
　四つ目に、自己採点が困難だということです。まず、解答例そして採点基準が複雑です。答案との照合も難しく、受験生の客観的自己評価を行うのも困難で、自己採点がままならなければ将来の志望校の選択も不確かなものとなってしまいます。
　このような問題、いずれも、どれか一つ問題があっても入試としては成り立たないものばかりです。これだけ問題がある以上、制度としては破綻をしていて、実施は不可能であります。大臣、やはり記述式問題については共通テスト導入は中止をして、そして個別の大学の二次試験での実施を中心に行うべきと考えます。
　そこで、一つお伺いをいたします。
　昨日夕方から夜にかけて報道が出てまいりました。これは、大学入試共通テスト記述式問題の採点請負業者についてでございました。昨晩のＮＨＫニュースで、記述式問題、事業者が事前に正答例把握、大学入学共通テストと報じられました。昨晩の報道ステーションでも同様の報道がございました。
　今回の大学入試共通テストの仕様書にありますけれども、採点を請け負った事業者は事前に正答例を把握するという指摘であります。これは、大臣、問題と答えを前にばらすという、正直言って、禁じ手であります。仕様書には採点請負業者が試験実施前に正答例や採点基準の作成に助言や提案などで関与する旨の記載があり、このことは事実でありますが、かつて最大三千五百四万人の個人情報を漏えいさせた試験の教材を販売する教育産業の関連会社が試験実施前に問題や正答例を知ることになります。利益相反も甚だしいと言わざるを得ません。
　大学入試に詳しい東京大学の南風原朝和名誉教授はこのことについて、試験の教材を販売する教育産業の関連会社が試験実施前に問題や正答を知ることになれば極めて異例だ、問題の漏えいにとどまらず、採点しやすさを優先に基準が改変されることなど懸念があると指摘しています。
　大臣、こうした不公正、そして露骨な利益相反を認めるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　大学入学共通テストの記述式問題の採点事業者においては、大学入試センターが作成した採点基準をわかりやすく採点者に伝えるための採点マニュアルを作成し、おおむね二十日以内という短い期間で正確な採点作業を実施するため、大学入試センターが設置をする採点基準策定委員会に出席し必要な準備を行うこととしており、その中で試験問題や正答の条件を知り得ることとなります。
　ただし、大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書によって、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しています。
　さらに、当該会議の出席者は、大学入試センターから事前の承認を受けることなど限られた者とされており、出席する際は、大学入試センターが指定し環境を整備した場所において、私物の持込みや資料の持込みを禁止することなどが仕様書において定められております。
　このような取組により、大学入試センターにおいては、情報漏えいを防止するための方策を徹底することとしております。
○城井委員　大臣、事前の問題や正答例の漏えいという、事前に示すということがどれだけ重いことかというのをぜひ自覚をいただきたいんです。
　これまでセンター試験ですとか二次試験などで、この問題の事前漏えい防止にどれだけ各所で神経をとがらせてきたかということをぜひ知っていただきたいんです。
　かつて、試験中に問題を持ち出して処分になった例すらあるわけであります。大学では、入試問題と正答は、厳重に封をして金庫に入れます。出題者以外は、採点する大学教員も含めて、入試が終わって採点の時間になるまで見ることはできません。入試の年に、家族や親戚や知り合いが受験する場合は、入試の監督からも外されます。これが通常です。
　しかも、大臣、昨日、時折しも、株式会社ベネッセホールディングス発表の「大学入学共通テスト「国語・数学の記述採点」に関する準備状況について」、こうした発表がありました。
　これによれば、これの二ページにこう書いてあります。お聞きください。採点基準は大学入試センターにより提供されます、こう書いています。作成にかかわったことには触れない記述であります。
　仕様書にあるように、請負業者が採点基準作成にかかわるのか、それとも、ベネッセ発表にあるように、センターが作成して提供するだけなのか、どちらか。先ほどの大臣の話ですと、情報に触れるが、お約束をしているから大丈夫だ、こうしたお話かと思いますが、そもそも、採点業者が採点基準作成にかかわるような不公正は断じて認められるものではありません。
　先ほど御説明したように、過去に情報漏えいがあるような業者は信用できません。大臣、こうした不公正、そして過去履歴もある業者の信用性、こうした点について、このままだとこの採点は成り立たないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　民間の企業がゆえに正しいことができないという決めつけた先入観を私は持ちたくないと思っています。
　契約行為の中で、おおむね二十日以内という短い期間で正確な採点作業を実施するため、大学入試センターが設置する採点基準策定委員会に出席し必要な準備を行うこととしており、その中で、確かに試験問題や正答の条件を知り得ることとなりますけれども、先ほど申し上げたような契約条件がきちんとありますので、それをしっかり守っていただける、こう思っております。
○城井委員　大臣にしっかりとした判断をいただきたい、英語民間試験の延期のときのようにしていただきたいと思うから、事実を差し上げているわけでして、そこはしっかり受けとめて御判断をいただきたいというふうに思います。
　大臣、そもそも、今回のこの採点請負業者たるベネッセグループの企業でありますけれども、問題は多くあります。きょうは、そのうちのあともう一つだけお聞きしたいと思います。
　採点の会場の数や採点者、採点監督者の人数なども明らかではありません。これまでに文部科学省と何度かやりとりしてまいりましたが、今回、業務請負契約であった、実際に試験が始まってからの採点ですと、単年度で十五億円という金額になりますけれども、この内訳、積算根拠が明らかになっていません。
　大臣、採点者は結局、何人見込むんでしょうか。採点会場は何カ所でしょうか。お答えください。
○萩生田国務大臣　本契約において、事業者が採点会場の確保と採点システムの構築を行うに当たっては、効率的に採点に関する一連の作業を行うことができるものとし、必要に応じて事前にセンターと協議することを求めています。
　また、採点者、採点監督者の人数については、事業者に対して、人員を必要数確保すること、選抜方法及び必要人数についてはセンターと事前に協議をすることを求めております。
　大学入試センターにおいて本年度実施する準備事業の結果を踏まえつつ、事業者としっかりと協議が行われ、契約額の範囲内で採点会場や採点者が確保されるものと認識をしております。
○城井委員　大臣、人数や会場数がはっきりしなければ、採点体制が組めるか、そこで働く方々の賃金はどうか、そこから掛け算をしたときに今回の入札金額で間に合うのか、もしかして追加でふえたりしないか、こういうところの判断が全くつきません。
　大臣に一つお話を申し上げたいと思います。
　今回の件、アルバイトが加わる可能性がありますね。その点は御存じでしょうか。
○萩生田国務大臣　過日の参考人質疑の中で関連事業者の方がそのようなことをおっしゃっていましたので、承知をしております。
○城井委員　このアルバイトの募集のされ方は御存じでしょうか。
○城井委員　この採点請負業者がどのようにアルバイトを募集しているかという情報を少し申し上げたいと思います。
　まず一つ、今回の請負業者、株式会社学力評価研究機構が、何と、採点、編集、次が問題です、採点基準の作成補助を仕事内容としたアルバイトをアルバイト募集業者のウエブサイトで募集をしていました。採点基準の作成補助まで含まれていたわけであります。しかも、資格のところには、短時間でさくっと稼ぎたい方とあります。笑い事じゃないです。短時間でさくっと稼ぐアルバイトが採点基準の作成に加わります、大臣。いかがですか。
○萩生田国務大臣　一括して募集しているというのは全く、私、今初めて聞きました。
　採点者の確保については、仕様書において、適正な試験などによって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法や必要人数について大学入試センターと採点業者が事前に協議することとしております。
　質の高い採点者を確保するために行う試験については、学力試験や採点業務への適性試験、面接などを行う予定と聞いており、今後も大学入試センターにおいて必要な対応を求めていくものと承知しております。
○城井委員　確かな能力の方をというふうに説明を受けていたので、本当だろうかと思って確認をしておりましたら、この始末です。
　もう一点申し上げます。
　株式会社学力評価研究機構、今回の採点請負業者でありますが、二〇一九年度高校生テスト研修（社会人）採点スタッフ募集、こうした御案内というものを出しています。高校生対象テスト、この募集期間などを確認いたしますと、つまり、今回のいわゆる準備事業を念頭に置いた募集だというふうに判断をしています。場所は東京都内であります。給与は、経験者一千八十円、新人一千七十円、小学校、中学校採点のみ参加したことがある方も等級は経験者ですと御丁寧な説明がついています。
　準備事業は、採点請負業者が本番を想定して採点の検証を行う名目だったはずであります。なのに、東京都の最低賃金一千十三円を辛うじて上回るような待遇で、高校生向けのテストの採点経験もない人を経験者と扱うようなずさんな人集めによる採点作業で検証しましたなんということを、大臣、信用できるでしょうか。そもそも、この金額で能力の高い方にお願いする、多く集めるということはできないと考えます。
　大臣、やはりこれはおかしいです。改めるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今、先生が御指摘になられた募集がいわゆる準備事業に当たるのかどうか、一度確認をさせてください。
○城井委員　今回の請負業者などのセレクトについては、これまでの実施状況の実績などを勘案してというはずであります。ふだんがこれなら本番が信じられるかということを申し上げなければなりません。
　大臣、こうしたずさんな体制だけでも十分に、採点請負業者に今回の採点を預けることはできないことは言い切っていいというふうに思います。この記述式問題の導入、中止をいただけますか。大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣　大学入学共通テストの記述式問題採点に係る学力評価研究機構との業務請負契約については、一般競争入札の枠組みのもと、大学入試センターに設置された外部委員を含む評価委員会の審議を経て、価格のみならず、過去の実績、採点者の確保及び研修の実施、採点の体制、採点者の質の向上、採点の正確性の向上、セキュリティー対策など十二項目から成る総合的な観点から高い評価を得て選定されたものでございます。
　同社は、高等学校向けの記述式アセスメント事業において五十年以上の実績を有するグループ会社の採点事業を分社化された会社であること、年間の採点枚数が三千万枚に及び、特にベネッセグループの記述式学力テストでは四百五十七万枚に及ぶ答案を二十日間で安定的に採点、返却していることなどが高い評価を受けたものと承知をしております。
　既に契約行為をしておりますので、先生の問題意識や危機感については、きょう貴重な御意見をいただきましたので、そういうことを一つ一つ解決をしてまいりたいと思います。
○城井委員　業者第一で対応してもらっては困るということ、受験生第一に戻さねばならないということを申し上げたいというふうに思います。
　また、この件については、最初に申した大きな四つの問題点を含めて、先ほどの十二項目、越えられていないところがたくさんあるということを順次、質疑にても同僚議員と一緒にお示しをしていきたいというふうに思いますので、きょうはここまでとしたいと思います。
　それでは、給特法の改正案並びに教員の働き方改革について順次質問したいと思います。同僚議員の質問となるべく重ならないように行きたいというふうに思います。
　まず、上限ガイドラインの指針化についてお聞きします。
　大臣、上限ガイドラインという言葉は法律案には書いていません。法律案のどの部分で定め、担保するか、お答えください。
○萩生田国務大臣　本年一月の中教審答申において、上限ガイドラインについては、その実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべきと指摘されているところです。
　業務量の適切な管理等に関する指針は、こうした指摘を踏まえて新たに定めるものであり、上限ガイドラインにおいて示した教師の勤務時間の上限の目安時間等と同様の内容を法律に基づく指針の内容として盛り込むこととしております。
○城井委員　続いてお聞きをしたいと思います。
　二〇一六年の文部科学省教員勤務実態調査によりますと、平日一日の勤務時間は、小学校で学内勤務時間が十一時間十五分、持ち帰り時間が二十九分、中学校で学内勤務時間が十一時間三十二分、持ち帰り時間が二十分、土日の一日の勤務時間が、小学校で学内勤務時間が一時間七分、持ち帰り時間が一時間八分、中学校で学内勤務時間が三時間二十二分、持ち帰り時間が一時間十分でした。
　こうした数字を見ますと、教員は、平均すると、七時半ごろに出勤し、十九時台に退勤しているということになります。明らかに長時間勤務が常態化している現状がわかる数字です。
　今回の上限ガイドラインの指針化などによってこの状況が具体的にどう変わるか、大臣、御説明いただけますでしょうか。その際に、一点、在校等時間による勤務時間管理によって少なくとも四週四休の休日を確保できるか、この点をぜひお答えください。
○萩生田国務大臣　平成二十八年度の勤務実態調査を踏まえれば、小学校では年間平均八百時間程度、在校等時間の所定の勤務時間を上回っており、もちろん、上限時間まで業務を行うことが奨励されているわけではございませんが、これをまず、三百六十時間以内という上限ガイドラインで示した時間まで縮減するには、年間四百五十時間程度の縮減が必要となります。
　その際、労働基準法三十五条に定める四週四休の休日を遵守することは当然です。この業務の縮減を図っていくためには、外部人材の活用などの条件整備、現在中教審で検討している小学校高学年における教科担任制の導入などの制度改善、学校現場における業務の見直し、改善など、予算、制度、学校での改善の総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出していくことが必要です。
　また、中学校の部活動については、部活動ガイドラインに基づく活動時間の適正化や、部活動指導員の配置による業務の縮減が可能であり、部活動改革にもしっかり取り組んでまいります。
　その際、少子化の中で、一つ一つの中学校ごとでは部活動が成立しなくなっている実態もあり、中教審答申においても、「将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。」と指摘されているところであり、そのための推進策についても引き続き検討してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、先生今、各学校勤務の実態について数字を言っていただきました。これをぐっと圧縮しない限り、この制度を、法律を変える意味は全くなくなってしまいますので、そこにきちんとした視点を置いて努力をさせていただきたいと思います。
○城井委員　次に伺いたいと思います。
　今ほど紹介した数字も含めてでございますが、時間外の勤務は、その多くは超勤四項目に基づく時間外勤務ではないものだというふうに考えています。こうした、原則として時間外勤務を命じないとされているにもかかわらず、膨大な業務量から、超勤四項目以外の業務を大量に、自発的に行わざるを得ない実態が常態化していることを考えますと、時間外勤務を超勤四項目に限定したはずの給特法が、もはや歯どめとして機能していないというふうに言わざるを得ません。
　この自主的、自発的業務が残っているために、無定量に業務が拡大するとの現場からの指摘がありますけれども、この点について、大臣、見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　先ほども他の委員に答弁させていただきましたが、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する給特法の仕組みによって、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は、教師がみずからの判断で自主的、自発的に勤務しているものと確かに整理はされておりますが、これが強調される余り、勤務時間を管理するという意識が現場で希薄化し、長時間勤務につながってきてしまったんだというふうに私は思います。
　中教審の中でも指摘されておりますように、文科省としてもそのことは認識しておりますので、もとより超勤四項目以外であっても、校務として行うものについては、超過勤務命令に基づくものではないもの、学校教育に必要な業務として働いているものに変わりはありません。
　そのため、文部科学省としては、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて、在校等時間という新しい概念を設けました。これを定めて、これを勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を示したところです。
　先ほどもお話がありましたように、学校にいる以上は、自主的か命令かはともかくとしても、働いているのは事実でありますから、そういうことのないように、上限をきちんと抑えていくように徹底した努力をしていきたいと思いますし、その根拠に指針を示してまいりたいと思います。
○城井委員　続いて、通告を一つ飛ばさせていただきまして、自治体には、上限指針を参考に、条例、規則等において教員の在校等時間の上限を定め、それを遵守する義務が生じる、こうした認識でよろしいかというのを確認したいと思います。大臣、お願いします。
○萩生田国務大臣　本年一月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインは、あくまで指導助言として各教育委員会に通知したものにすぎないため、その実効性を高める観点から、今回、指針に格上げし、その根拠を法令上位置づけることとしております。
　今回の法改正では、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、服務監督権者たる教育委員会は一定の措置を講ずる責務を有することを前提に、その責務を果たすために必要な事項を指針として定めるという文部科学大臣の役割が明確に定められております。
　このような教育委員会としての責務を果たす観点から、本指針を参考に、各地方公共団体において、所管の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を作成し、条例や規則でしっかりと根拠づけることが重要だと考えております。
○城井委員　続きまして、客観的な勤務時間の管理について、一点だけ確認をさせてください。
　十月十八日の大臣記者会見で、萩生田大臣はこうおっしゃいました。必ずしもタイムカードではからなくても、きちんとできるんじゃないかと思っています、こうした発言であります。
　客観的な勤務時間管理は一〇〇％学校に導入することが問われているのに、この御発言ですと、どうでもいいのかというふうに聞こえてしまいます。
　改めて見解を確認したいと思います。
○萩生田国務大臣　実は、この前に記者さんとのやりとりがありまして、タイムカードは、地方財政措置をして、本来、買ってくださいねということをお願いしているんだけれども、なかなか普及していないという実態や、あるいは、タイムカードじゃなくてもパソコンのログイン、ログアウトで管理している実態もあったり、あるいは、学校の先生の場合には、直接学校へ来る前に、既に通学路での生徒指導を行ったり、校外での業務もあるので、そういったことは口頭できちんと管理ができるような仕組みもありますということで申し上げたので、何かここだけ出てきますと、確かにタイムカードなんかなくたってちゃんとわかっているんじゃないかと大臣が言ったかのように思われますけれども、記者会見の、全て議事録がありますので、よろしければ確認してもらいたいと思います。
　この法律をつくる上では、やはり勤務実態を管理することが極めて大事です。ですから、感覚的なものじゃなくて、しっかりとした、記録が残るもので管理していく必要があると思っておりますので、その辺は決して誤解のないようにお願いしたいと思います。
○城井委員　続きまして、持ち帰り業務の時間の把握の件についてお伺いしたいと思います。
　同僚議員からの質疑の折に、外形的な把握が困難だというのが文部科学省からの答弁としてございました。ただ、外形的な把握が困難だからといって放置ができるわけではありません。
　私の関心は、例えば、業務が削減されていないために長時間労働になっているにもかかわらず、勤務時間の厳守のみに力を注ぐ管理職がいて、いわゆる時短ハラスメントが今でも横行している、こうしたことを聞くわけであります。これでは持ち帰り業務が常態化しないかということが心配であります。この点について、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　そういうことがあってはならないと思います。上限のガイドラインの留意事項が示すとおり、上限の目安時間を守るためだけに、結局、帰ってくれと言って、しかし、うちへ帰ってこれとこれをやってくれということでは、業務を行う時間が増加してしまうのでは、そもそも趣旨に反します。このため、こうした考え方は、今回の改正案により定める指針でも同様の内容をしっかり示していきたいと思います。
　校務をつかさどる校長とその上司に当たる教育委員会には、教師が上限の目安時間を守るためだけに自宅などに持ち帰って業務を行う時間が増加することのないように、児童生徒の資質、能力を育む上で、限られた時間の中でどの教育活動を優先するかを見定め、それを踏まえた適切な業務量の設定と校務分掌の分担を図るとともに、このようなガイドラインの趣旨や学校における働き方改革の考え方を校内において十分共有するといった管理運営に係る責任を果たすことが求められるところであり、この点は、法改正にあわせて徹底して、現場の皆さんにもルール化を、ともにつくってまいりたいと思います。周知をしてまいりたいと思います。
○城井委員　続きまして、土日の週休日に出勤して授業準備した時間や部活動指導時間も勤務時間管理の計測対象となるでしょうか。すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○萩生田国務大臣　御指摘のように、土日や祝日などの業務も、校務として行っている勤務時間については在校等時間に含まれ、上限ガイドラインにおける勤務時間に当然なります。
　なお、上限ガイドラインにおいて示した教師の勤務時間の上限の目安時間等の、同様の内容を法律に基づく指針の内容として盛り込むことを想定しております。
○城井委員　続いて、週休日の確保は具体的にどのように規定いたしますか、大臣。
○萩生田国務大臣　週休日は各地方公共団体の条例等において定められているものと認識しておりますが、勤務時間が割り振られていない日であり、いわゆる超勤四項目以外の業務に関して時間外勤務を命じることは当然できません。
　その上で、土日や祝日などに教師が行っている業務も、校務として行っている勤務の時間については、在校等時間として、先ほども申し上げましたとおり、上限目安時間の対象とすることとしております。
　今回の法改正により、教師の勤務時間に関する上限ガイドラインを指針として法律上位置づけることにより、業務の適正化に向けた取組が促進され、在校等時間の縮減の実効性を高めることにより、確実に週休日が確保されるようにしたいと思います。
○城井委員　続いて、記録の問題を確認したいと思います。
　客観的に把握される前提ですが、在校等時間の記録は、大臣、公文書ということでよろしかったですね。
○萩生田国務大臣　基本的には行政文書に該当するものです。
○城井委員　では、ということですが、その記録と保存に万全を期すべきだと考えています。
　そこで、一つお伺いします。
　地方公務員公務災害補償における障害補償及び遺族補償を受ける権利の消滅時効が五年間であることからすれば、最低でも五年間は保存すべきと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、地方公共団体の行政文書の定義や保存年限については、各地方公共団体の公文書管理に関する条例等において適切に規定されるものと認識しておりますが、せっかく法改正をして、こういう問題を将来発生しないように包含をしていくということであれば、御指摘のような一定期間の保存をするような指導を指針の中でしっかり示していきたいと思っています。