Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　買ってもらった事実はあるんですね。
○委員長（末松信介君）　重ねて、井野防衛副大臣。
○副大臣（井野俊郎君）　パーティー券については、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　事実かどうかという、答弁、事実かどうかということを確認を求められています。
○副大臣（井野俊郎君）　現時点においては、資料等がなく、確認ができておりません。
○山添拓君　それは確認してください。
　この平成研究会のパーティーに出席した江田保則氏ら約十人をその後国会に招待し、官邸内まで案内されたのではないですか。
○副大臣（井野俊郎君）　私の支援者である方が国会見学等を御希望された場合に、国会見学等を行うことはあります。その中にこの江田氏がいたかどうかというのは、ちょっと私自身では把握はできておりません。
○山添拓君　江田さんはフェイスブックで書かれていますから。
　福満の本店がどういうところか御存じですか。
○副大臣（井野俊郎君）　登記上の本店所在地については、私は把握はしてございません。
○山添拓君　本店所在地の建物は、世界平和統一家庭連合伊勢崎家庭教会の表札があるだけでした。福満はダミー団体と思われます。
　そして、江田氏は、国際勝共連合群馬県本部の当時の代表です。官邸にまで招き入れていたとしたら重大です。
　副大臣、この方たちとはどんな関係なんでしょうか。福田氏らに自民党に入党してもらったという情報もありますが、選挙で応援を受ける関係なんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　私の認識としては支持者であると、応援していただいている立場といいましょうか、そういう関係であると認識しております。
○山添拓君　単なる支持者という認識なんですね。
○副大臣（井野俊郎君）　そうです。
○山添拓君　総理、井野副大臣の件は自民党の点検では出てきていません。パーティー券の購入もですね。個人任せの自主点検ではやはり駄目ではないかと思うんです。党として責任を持って調査すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として八分類を行った上でそれぞれの議員から報告をさせている、こういった取組を行っている政党は自民党だけであると認識をしています。
　また、私の内閣におきまして、閣僚を始め政務三役につきましては、自ら当該団体との関係を精査し説明責任を果たすこと、そして今後は当該団体との関係を絶つこと、これを前提として職務に当たってもらっているところです。
　その都度、追加的に報告、説明を求められているというのであるならば、しっかり説明責任を果たしてもらわなければならない、過去を精査した上で未来に向かって関係を絶つ、これを徹底させることを政府としても党としても徹底していきたいと思っています。
○山添拓君　いや、総理が言われるようにはなっていないんですよ。個々の議員に任せられておくと事実は出てこないんですよ。ですから、朝日新聞や赤旗のスクープで出てきているんですよ。
　自民党として調査しないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治活動あるいは選挙の活動においては、実態は実に多様なものがあります。国会議員たるもの、有権者に対しこの協力をお願いし、説明をし、自分の政策を理解してもらう、こうした働きかけを行うわけでありますが、その過程の中で接点が生じてしまったこと、このことについて政治の信頼を損ねたという意味でおわびを申し上げています。
　この相手に対する認識も含めて、様々なこの認識、判断の下に様々な接点があった、このことについて、内容について本人が責任を持って説明をする、これが重要であると思っています。
　こうした党としてのこの実態把握のありよう、これは他の党においてもそうした判断、それぞれの議員の判断、報告を基に取りまとめを行っていると承知をしております。自民党としては、その報告を受けて、今後に向けてガバナンスコードの改定からその実効性を確保するための方策、こうしたものを具体的に示すことによって党としての信頼回復につなげていきたいと思います。こうした取組を行っているのも自民党だけであると認識をしております。
○山添拓君　後から後から出てきている中で、関係を絶ち切ることなどできないですよ、こういうままで、自民党としての調査すらしないで。自民党としての調査すらしないでですね。答弁されますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去においては、政治活動の中で、選挙の中で様々な接点があった、それは事実であります。それは丁寧に説明をした上で、これ未来に向けて関係を絶つことが信頼回復に向けて重要であるということを申し上げています。
　私の内閣においても、その任命以後、接点が見付かったならば、これは閣僚を始めそれぞれの役を辞めてもらう、辞職してもらう、これは当然のことであると思います。この未来に向けてけじめを付けることによって信頼を回復していきたいと思っています。
○山添拓君　今の関係についてまともに調査し、明らかにすることができない状態で、未来に向かって関係解消ということはできないですよ。今、どのような関係があるかということを自覚されていないんですから。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在は関係はあってはならないわけであります。
　これまでの経緯について、今申し上げました選挙や政治活動を行う上で様々な接点があった、そして、それも本人は意識していた場合、相手のこの実態が分からない場合等、様々であります。それについては本人が丁寧に説明をし、そして未来に向けて関係を絶つ、これを徹底したいと申し上げております。
　今現在、閣僚等において接点があったとしたならば、これは辞任いただく、これが今の内閣の方針であります。
○山添拓君　あくまで調査を否定される、これではやっぱり関係絶ち切ることはできないと、自民党として調査を徹底するべきだということは重ねて指摘したいと思います。
　コロナ禍と物価高騰の下でも大企業は過去最高の経常利益を記録し、内部留保は過去最大、五百兆円近くにまで達しています。第二次安倍政権以降、配当金は二倍、しかし賃金は一・〇五倍でしかありません。
　総理に伺います。
　これが賃金が上がらない国の構造的な問題なのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃金を引き上げるためには成長と分配の好循環が実現しなければなりません。経済、資本主義でありますから経済は成長しなければなりませんが、成長の果実が適切に賃金等に分配されてこそ持続可能な経済が実現できると思います。
　この成長の果実が賃金に十分振り向けられていないということについては、今言った観点から問題があると考えております。
○山添拓君　賃金の底上げに重要なのは最低賃金です。
　今年、人口を加味した全国加重平均で九百六十一円、昨年の九百三十円から三十一円、三・三％増しとなりました。しかし、この間、生活必需品の物価上昇は四％を超えています。
　物価高騰で最賃の引上げも相殺されてしまうのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の最低賃金の引上げは、本年、過去最高となる全国加重平均三十一円の引上げを行いました。それと併せて、事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援、また、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者に対する支援、これを強化したということであります。
　最低賃金につきましても、できるだけ早期に全国加重平均千円以上となることを目指してこの取組を進めていきたいと思っています。
　こうした最低賃金、あるいは公的価格を始め、政府としてこの賃上げに向けた取組をしっかり進めると同時に、この賃上げの機運を持続させていくためにも、この構造的な賃上げが重要であるということを申し上げさせていただいています。
　いずれにしても、賃上げの重要性に鑑みて、様々な施策、総動員していきたいと思っています。
○山添拓君　加重平均千円では全然追い付きません。しかも、引上げ額には地域間格差があります。
　厚労大臣に伺います。
　目安制度について説明してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の地域別最低賃金の目安制度とは、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会において、地域ごとに異なる経済状況を踏まえつつ、地域別最低賃金の改定額を審議するに当たって、中央最低審議において改定額の目安を審議し掲示するものであります。
　中央最低賃金審議会では都道府県を四つのランクに分け、ランクごとにその年の地域別最低賃金の改定額の目安を示しているところでございます。
　この目安制度は、地域別最低賃金が改定される際に、できるだけ全国的に整合性のある改定が行われるようにするということで求め、導入された制度であります。
○山添拓君　今年はＡ、Ｂランクで三十一円、Ｃ、Ｄランクでは三十円でした。目安額はこの間、東京などのＡランクが最も高く、ランクが下がるに従って安く設定されてきました。ですから、目安額どおりに改定を続ければ格差は広がるばかりだということです。
　厚労大臣、この目安制度は、法律には根拠があるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたが、今回の最低賃金引上げで最高額に対する最低額の比率は八年連続で改善しているということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、この目安制度そのものは、法律ということより、先ほど申し上げた昭和五十二年中央最低賃金審議会の答申で今後の最低賃金制度のあり方という答申を受けてスタートした制度であり、そのときの根拠が先ほど申し上げた全国的な整合性を常に確保するということを目的に導入したものであります。
○山添拓君　つまり、法的根拠はありません。
　一九七五年、我が党を含む当時の四野党が、全国一律最低賃金の創設を明記した法案を共同提出しましたが、政府が反対し、代わりに導入したのが目安制度です。これにより一律最賃に近づける、先ほど整合性のあるものにと答弁ありましたが、そのように説明していましたが、その後、一時期を除いて格差は拡大するばかりです。
　厚労大臣、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げたように、その最高賃金と最低賃金のこの格差は是正が微々ではありますが……（発言する者あり）いや、ということがまず進めていると。
　それから、目安というのはそういうことで求められて、元々がその最低賃金は地域別に設定するということ、これは法律に書いてあるわけでありますから、まさにそれを進めるに当たって全国的な整合性を取るためにこの今の目安制度、これが導入されているということであります。
○山添拓君　しかし、その下で目安額の制度を続け、かつランクの高いところほど高いと、そういう状況を続けていけばどんどん広がってしまう。
　今年、二十二道県の地方最低賃金審議会が中央最賃の目安より更に上乗せする、そういう答申を行いました。ガソリン価格の高騰など地方での実情を踏まえて、中央最賃の目安額では駄目だと、もっと上げようということです。格差をなくすためには最低賃金そのものを全国一律のものにするべきです。私は、そもそも現在の最低賃金自体が低過ぎると思うんですね。
　総理に伺いますが、東京の最低賃金、十月から時給千七十二円です。これは全国で最高です。しかし、この下で一日八時間、週五日間働いても一か月で十七万円余り、手取りでは十三万円台です。健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、これは十分な額とは言えないんじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低賃金につきましては、先ほど申し上げたように、早急に千円を超える水準を目指していきたいと思いますが、それを超えた先にも、引き続き最低賃金引上げに向けての努力は続けていかなければならないと思います。
　十分かということにつきましては、今申し上げたように、最低賃金の引上げの努力をこれからも続けていく必要があると認識をしている次第であります。
○山添拓君　十分でないという前提かと思うんですけれども、今、労働組合の全労連など、各地で生計費調査を行っています。
　東京は家賃が高いですが、地方は車の維持費にお金が掛かる。全国的に見ればどこでも時給千五百円以上が必要です。そのためにも中小企業への支援が決定的に重要です。
　今年度、各地の最賃改定の審議で、政府に対して中小企業支援策を求める提言が数多く出されています。幾つあるでしょうか。主な内容も紹介してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに地域別の最低賃金、まさに最低賃金を上げるためには、それを、土台となる、特に中心となった中小企業のその経営力を上げていくということが必要であり、四十七都道府県の地方最低賃金審議会によりなされた答申のうち、中小企業支援に関する政策要望が記載されていたものは三十四都道府県の答申であります。
　具体的な中身としては、業務改善助成金を始めとした各種助成金による支援の拡充及び活用促進、総務費、原材料費、失礼、労務費、原材料費などの上昇を適正に価格転嫁できるための環境の整備、こうしたものであったと承知をしております。
○山添拓君　賃上げへの直接支援が必要だというのが地方からの声です。総理、これに応えるべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げに向けて事業者に対する支援、これも重要であるということは認識しております。だからこそ、先ほど申し上げたような、この事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援等、様々な支援を行っているところでありますし、生産性を向上させる等によってこの分配へしっかりこの成長の果実を振り向けてもらわなければならない、こうしたことで、ものづくり支援金を始めとする企業支援を行っているということであります。
　地方の中小企業、零細企業を中心に、この賃上げに向けて政府としても支援を行うことは考えていかなければならないと思います。
○山添拓君　現状の支援では不十分だということで声が上げられていますから、更なる支援策の拡充を是非進めていただきたいと思います。
　日本共産党は、中小企業の賃上げを支援する思い切った対策を提案してきました。大企業の内部留保に五年間限定で課税する、大企業が自らの賃上げに充てたりグリーン投資に充てたりした分は課税対象としない、これで二兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援に充てるというものです。今年度、政府の中小企業対策費は千七百億円ですから、中小企業支援の予算を十倍以上に拡大していこうという提案です。
　中小企業への支援として、消費税五％への減税、インボイス制度の中止、ゼロゼロ融資の打切りで深刻な問題となっている過剰債務問題も含めて、抜本的な対策をこれは求めておきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードについて伺います。
　河野大臣は、健康保険証を二〇二四年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させると表明しました。これは事実上、カードの取得の強制になってしまうのではないですか。カードの取得は任意、これは変えませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　これは今までどおり申請に応じて交付するものでございます。
○山添拓君　保険証の廃止後、マイナンバーカードを取得しない人をどうするかという点について、デジタル庁は、資格証明書の発行で、保険証がない人の対応策は現在でもあると説明しました。
　厚労大臣に伺います。どういう仕組みですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとデジタル庁がその資格証明書でどうお話ししたかはちょっと別として、現行の資格証明制度について説明をさせていただきたいと思います。
　国民健康保険の資格証明書は、被保険者間の負担の公平性の観点から、長期にわたり保険料を滞納している方に対し、保険料の適切な納付を促すための仕組みとして設けられております。資格証明書が発行された場合、医療機関の窓口では一旦医療費の全額を支払っていただくが、後に市町村から保険給付相当額の償還を受けるものであります。
　また、制度の運用に当たっては、市町村に対し、資格証明書の発行の事務が画一的なものにならないよう、病気等の納付困難な事情の有無を適切に把握し、個々の事情に応じたきめ細かな対応をしていただくように求めている中で進めている制度であります。
○山添拓君　つまり、窓口は全額自己負担をさせる、還付があってもですね、ひとまず全額負担という制度を、今でも対応策があるといって説明されているんですね。
　厚労大臣、この資格証明書というのは、医療費の全額など払えない、だから受診を控えてしまう、そのために重症化し手遅れになるような事例も起きています。事実上の無保険状態だと、そういう批判もされています。そのため、慎重な扱いを求めているんじゃありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この資格証明書は、事業の休廃止や病気等、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず一年以上の長期にわたり保険料を滞納している方に対し、保険証の返還を求めた上で証明書、資格証明書を交付し、以下は先ほど申し上げた仕組みになっているということであります。
　したがって、今申し上げた条件が付いていますから、それについては画一的にならないように、そして、病気等の納付困難な事情の有無を適切に把握をし、個々の事情に応じたきめ細かな対応を行っていくということを通知をしているところであります。
○山添拓君　これが、マイナンバーカードに保険証が一体化されると、保険料を払っていてもマイナンバーカードを持っていない人は窓口全額負担と、そういうことになってしまうんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたこの資格証明書は、先ほど申し上げた、保険料納付をしていないということ、いろんな事情でですね、それはなっているわけで、保険料を払った方がいわゆる医療保険、保険制度に基づいて保険を、失礼、医療提供を受けられる、これは当然の権利でありますし、それをしっかり確保していかなきゃいけない。したがって、受けるときには通常のように、三割負担の方であれば三割負担、高齢者であれば例えば一割負担という形で受けられるという、これは当然の前提であります。
○山添拓君　河野大臣、デジタル庁は違う説明をしているようなんです。今のような資格証明書の仕組みがあるといってそういう方向に進みかねないような説明をしているんですが、それはまずいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇二四年の秋までに、全ての国民の皆様にこのことを理解をしていただいて、保険証の廃止をすることを目指しております。
○山添拓君　それは重大ですよ、全ての人に持ってもらうと。
　しかし、持たないという意思判断、意思表示をする人はいても構わないわけですね、任意なんですから。持たない人を切り捨てるようなことは絶対に許してはならないと思います。
　厚労大臣は、保険証は廃止しないと約束してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　なぜそのマイナンバーカードと保険証を一体化進めるかということに対しては、もうるるこの場でも説明がありました。そういったメリットを全ての国民が享受できるように、私どもは、オンライン資格確認制度といって、まずそれが使える仕組みをつくり、そして国民の皆さんに様々なメリットを申し上げて一体化を進めていくと。そして、その先に、先ほど大臣、河野大臣が言われた、もうそうしたら保険証は必要なくなりますから当然廃止になっていく。まさに国民の、全ての国民の皆さんがそうしたＤＸにのっとったより良い医療を求める、こういう状況をまず目指していく、そのことが保険証の廃止につながっていくと、こういうふうに考えています。
○山添拓君　公安委員長は免許証の廃止はしないとおっしゃっているんですね。保険証については廃止しないと明言しないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、何らかの事情で保険証を持たない、そういう方がいらっしゃるケースというのもあるかもしれません。それは様々なケース、これから進めていけば出てくると思います。それに対してはきめ細かな対応をしていきたいと考えております。
○山添拓君　きめ細かな対応をするぐらいであれば、現在の保険証を廃止しないのが一番簡便です。カードを取得しない理由の第一は、情報流出が怖いからだとされます。医療機関からも対応できないという懸念が表明されています。保険証の廃止は撤回するよう強く求めます。
　岸田政権が進める大軍拡について伺います。
　概算要求に盛り込まれたスタンドオフ防衛能力は、射程一千キロの長距離巡航ミサイルとされています。敵基地攻撃能力保有の先取りではありませんか、総理。
○国務大臣（浜田靖一君）　お答えいたします。
　スタンドオフ防衛能力は、自衛隊の、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止するためのものであり、いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではありません。
　その上で、いわゆる反撃能力を含むあらゆる選択肢については現在検討中であり、具体的な内容等をお答えできる段階ではありませんが、新たな国家安全保障戦略等を策定していく上で検討を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○山添拓君　敵基地攻撃能力として使う可能性もあるんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、この件に関しては、我が国の武力の行使は、憲法、国際法、そしてまた平和安全法制を始めとする国内法令に従って行うものであり、それは先制攻撃には当たりません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　不規則な発言は慎んでください。
○山添拓君　政府は敵基地攻撃能力を集団的自衛権の行使として使う可能性を認めています。
　日本が攻撃されていないのに、アメリカが戦争を始めると自衛隊が米軍と一体に敵基地攻撃能力で相手国に攻め込む。総理、これは相手国にとっては紛れもなく先制攻撃になるんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の武力行使につきましては、かつては旧三要件に基づいて行われた、そしてその後、平和安全法制の成立によって武力行使の要件はいわゆる新三要件に基づくものとなっております。
　敵基地攻撃能力について、この根拠とされるこの昭和三十一年の統一見解はいわゆる旧三要件のもので示されましたが、その後、平和安全法制の成立によっていわゆる新三要件に基づくものになった、こうしたことであります。
　新三要件に基づく武力行使であっても、憲法、国際法、あるいは国内法、こうした法律に基づいて武力行使が行われる、これは当然のことであります。
　我が国におけるこの集団的自衛権、限定的集団自衛権と言えるものでありますが、それも全て憲法、国際法、国内法、こうした法律に基づいて行われるものであると認識をしております。
○山添拓君　お答えいただいていないんですね。
　集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力を行使する。すると、相手の国にとっては、日本を攻めたわけでもないのに攻撃されるわけですから、先制攻撃と受け止めるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　武力行使につきましては、新三要件に基づいて行われる、憲法、国際法、国内法の範囲内で行われるということであります。
　限定的集団的自衛権につきましても、憲法、国内法、国際法に基づくものであります。
　先制攻撃、これは国際法違反であります。
○山添拓君　その禁止される先制攻撃に当たるのではないかということを質問しているんですが、答弁されますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法違反はあってはならない。それに、国際法に従って、武力、武力行使につきましては新三要件に基づいて行使をするものであります。
○山添拓君　これは先制攻撃に当たるのではないかという指摘に全然お答えになっていないんですね。
　今年の八月、米海軍と自衛隊が存立危機事態を想定した訓練を行いました。防衛大臣、説明してください。
○委員長（末松信介君）　その前に、ちょっと今、総理、答弁お願いします。（発言する者あり）いやいや、補足をしたいということなので。（発言する者あり）されましたから。
　内閣総理大臣、答弁お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法違反にならないように武力行使は行う、これは当然のことであります。
○国務大臣（浜田靖一君）　リムパックについてでございますが、防衛省・自衛隊は、本年六月から八月にハワイ諸島などにおいて多国間共同訓練、リムパック二〇二二に参加をいたしました。
　本訓練には、インド太平洋方面派遣部隊である護衛艦「いずも」などのほか、陸上自衛隊の西部方面隊が各種戦術訓練と人道支援、災害救援に関わる訓練に参加をいたしました。その中で、七月二十九日から八月三日までの間、我が国政府が存立危機事態の認定を行ったという前提の実動訓練に初めて参加をいたしました。
　これらの訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、米海軍及びその他リムパック参加国と相互理解の増進及び信頼関係の強化を目的とした訓練であります。
○山添拓君　武力攻撃を受けた同盟国をどう支援するのか、そういうシナリオに基づく訓練だったんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的には、今私が御説明したとおり、相互、相互の間でお互いの訓練の向上を行い、そしてまた、その中で今お話にあった訓練というものを実行したということでございます。
○山添拓君　お認めでした。
　実施した部隊と使った兵器は何だったんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほどお話をしたことで我が方の説明はさせていただきましたが、他の国に関係しては、このことに関しては、国との関係がございますので具体的にお話しすることはできないということであります。
○山添拓君　陸上自衛隊の一二式地対艦ミサイル、これは使ったんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　個々のものに関しての説明はここでは控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　プレスで発表してネット上に出ている情報についても話せないような、そういう訓練なんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本、装備の中で使っている、訓練の中で使うものというのは、これは当然のごとく使っておるわけでありますが、私どもとすれば、それはもう既に、今お話にあったように発表しているわけですから、今この場でお答えすることはしません。
○山添拓君　いや、これは問題ですよ。政府として公表しているものについて国会で問われたら答えない、そんなのおかしいですよ。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　リムパック二〇二二におきましては、海上自衛隊と陸上自衛隊の部隊が参加したところでございます。具体的には、海上自衛隊は、インド太平洋方面派遣部隊の護衛艦「いずも」、「たかなみ」及び哨戒機Ｐ１などが各種戦術訓練と人道支援、災害救援に係る訓練に参加したところでございます。また、陸上自衛隊は、一二式地対艦ミサイルを装備した西部方面特科隊第五地対艦ミサイル連隊などが共同対艦射撃に係る訓練を実施したところでございます。
　他方で、先ほど御質問のございました存立危機事態を想定した実動訓練に具体的にどのような部隊が参加したのかという詳細につきましては、海上自衛隊の艦艇が参加したところについては御説明しているところでございますが、それ以上の詳細につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、参加国の関係もあることから、お答えできないことについて御理解いただきたいと思っております。
○山添拓君　お認めになりましたが、その一二式地対艦ミサイルは、概算要求で射程千キロとも言われる能力向上型の開発が盛り込まれております。敵基地攻撃能力に用いられ得る兵器が既に集団的自衛権の行使を含む訓練で使われているということは、これは重大です。
　総理に伺います。
　米軍が攻撃された場合、自衛隊は自動的に集団的自衛権を行使するんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定に関する判断は、これはもう実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して行われるものであります。その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的かつ主体的に判断する、こうしたことであります。
　しかし、いずれにしましても、これは、憲法、国際法、国内法、この我が国の持つ法体系の中で行われるものであります。国民の命や暮らしを守るためにこの法律の範囲内で最大限どのような対応ができるか、これを現場、個別具体的に考える、こうしたものであると認識をしております。
○山添拓君　総理は、外務大臣時代、国会でこのように答弁しています。日米同盟に基づく米軍の存在、そしてその活動は死活的に重要である、このような米軍に対する武力攻撃は新三原則に当てはまる可能性は高い。つまり、米軍に対する攻撃というだけで集団的自衛権を行使できる可能性が高いと、こう述べているんですね。
　米軍が攻撃されたら、それがすなわち存立危機事態に当たり、集団的自衛権の行使として武力行使をする、その可能性が高い、そういうことなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障にとって、我が国自身の防衛力と併せて日米同盟の抑止力、対処力は大変重要であると認識をしております。
　そして、具体的な事態には、その個別具体的な事案に即して対応しなければならないと思いますが、こうした米軍の関係、米軍の存在を考えますときに、憲法、国内法、国際法の範囲内でこの武力行使に関する新三要件を適用をする、こうしたことはあり得るということを答弁の中で申し上げたと記憶しております。
○山添拓君　これは、抑止力どころか、米軍の戦争に日本が巻き込まれる危険性を示していると言わなければなりません。軍事対軍事の対抗は悪循環を招きます。
　日本共産党は、米中を含めた平和の枠組みが必要だと提起してきました。ＡＳＥＡＮ諸国は、軍事同盟ではなく、東アジア・サミットの枠組みを強化し、紛争の平和的な解決を目指しています。この枠組みを米中を含む東アジア全域に広げていく、こういう外交ビジョンを持つべきです。
　軍事対軍事の対抗ではなく、平和外交で対話と協力のアジアをつくっていく、この重要性について、最後、岸田総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず確認したいのは、存立危機事態に当たって武力行使をする、その目的は、我が国の国民の命、暮らし、そして幸せを守るためにこの行使をするということであります。その目的に向けて法律の範囲内で対応するということであります。
　その上で、この我が国にとって安全な国際環境、これを確保するために、外交努力によってこの環境を整備していくことがまず大事であるということについては、私も同感であります。
　外交努力を行うと同時に、我が国のこの独自の防衛力と同盟国、同志国との連携、これを充実させることによって、全体で我が国の国民の命や暮らしを守る政治の責任を果たしていきたいと考えております。
○山添拓君　しかし、今まともな外交など行われていないということが大問題だと思います。
　まともな外交努力なく軍事力の拡大を進めていくというのは、私はやってはならない、そのための軍事費の二倍化、国債発行であれ、増税であれ、暮らしの予算の削減であれ、暮らしと平和を脅かすような大軍拡はやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。日本で最も障害の重い研究者です。代読お願いします。
　私は、十四歳のときの医療ミスが原因で、今は発話障害、四肢麻痺、視覚障害、嚥下障害があります。介助者とともに独り暮らしをしながら、博士号を取りました。現在も研究員をしています。
　今日は、物価高における経済対策と国連勧告を無視した障害者政策について伺います。
　まず、総理、障害者権利条約はどのようなものか、そして合理的配慮とは何か、簡潔にお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、必要な措置等について定める条約です。
　同条約が規定する合理的、済みません、質問は条約についての御質問でした。答弁は以上です。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。
　そして、同条約が規定する合理的配慮とは、障害者に対する様々な配慮のうち、障害者の人権、基本的自由を確保する上で必要かつ適当なものであって、障害者が置かれた個別の状況に応じたものであり、配慮を行う側にとって過度の負担とならないものを指すと理解しております。
　以上、二点でよろしいでしょうか。
○天畠大輔君　分かりやすく言い換えると、資料一のとおり。（資料提示）合理的配慮は、段差にスロープを設置するなど、障害者が生活する上でのバリアを取り除くために必要な対応や工夫をすることです。国会議員の皆さん、質疑を御覧の皆さんに是非この考え方を知っていただきたいです。
　さて、今年、日本政府の障害者施策がこの条約に沿っているか、国連が審査を行いました。先月には政府への勧告を出しました。
　総理、国連勧告のうち最も重要なポイントはどこだと思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の総括所見のうち勧告の主な内容としては、地域社会での自立した生活、インクルーシブ教育、精神障害者の入院等、多岐にわたる事項が含まれております。
　この総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、今般示された委員会からの勧告等については、関係府省庁において内容を十分に検討していきたいと考えております。
○天畠大輔君　日本の障害者政策は、パターナリズムです。代読お願いします。
　私は、今回の国連勧告の最も重要な懸念点は、日本の障害者施策がパターナリスティック、つまりは温情主義的だというところだと思っています。
　資料二を御覧ください。
　温情主義とは、つまり、上の立場の者からの施しです。例えば、私のような重度障害者は、通勤通学や仕事中は原則、公的な介助費用が出ません。職場介助者を配置する助成金はありますが、実態は職場に頭を下げてお願いしないといけない。国が介助保障するべきだと考えますが、現在は非常に温情主義的な制度になっています。
　温情主義的なのは国会も同じです。本当の意味での合理的配慮を理解されていません。私の発話は時間が掛かります。だから、国会質疑では予定原稿は代読を入れます。そして、答弁に対して更に質問したいときには持ち時間のカウントダウンを止めていただいています。しかし、カウントダウンを止めるか否かの判断は、最終的には委員長の個人裁量に委ねられます。発言の権利がいつでも保障される仕組みは整っていません。健常者議員と同じ土俵に立てないのです。本来なら質疑時間自体を延ばす対応が必要ですが、なされません。
　総理ではなく岸田議員としてお聞きします。合理的配慮の欠如と思われませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　温情主義ということについてお話がありました。それに基づいて合理的配慮が欠如されて、欠如している、こういった御指摘がありました。
　国会に関わる者全てがそうした指摘を重く受け止めなければならないと思います。この国会のこの制度の中でどれだけ御指摘の点に応えられるか、皆で考えていきたいと思います。
○天畠大輔君　見えにくい差別をなくしたいです。代読お願いします。
　私は、自分の意思を無視される経験を嫌というほどしてきました。だから、同じように言葉を奪われてきた人たちの思いを背負って、国会から見えにくい差別をなくしていきたい。引き続き、合理的配慮を求めていきます。
　今の経済政策も温情主義的です。代読お願いします。
　政府は、国会での予算審議もせず、三か月半国民を放置、やっと出された政策も施し、お恵みという温情主義的なものでした。例えば五万円の現金給付、非課税世帯にほぼ限定した形で行われます。困っているとうるさいから最低限はやってやるという温情的給付です。
　日本は、二十五年間にわたる不況の中、コロナが広がり、現在、戦争影響で物価高という三重苦の真っただ中、まさに非常事態です。もちろん非課税世帯は生活困窮していますから絶対的に給付が必要ですが、それ以外の人々にも必要です。現金給付の幅を今よりも拡大してください。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策が温情主義に基づくものであるという指摘については、しっかり受け止めたいと思います。
　御指摘の五万円の給付につきまして、非課税世帯に対するこの支援ということで、この政策自体は意味があると感じておりますが、それ以外の方々に対する支援が必要であるという御指摘はそのとおりであります。
　実際、政府は、こうした給付金だけではなくして、物価高騰対策として、この子育て世帯を始め様々な世帯に裨益するような政策を重層的に用意する対策を総合経済対策として準備を進めています。これまでの経済対策についても同様です。
　是非、あらゆる立場の方々がこの厳しい状況の中で生活や事業を守れるように、政策を重層的に用意することで国民の皆さんの期待に応えていきたいと思っております。
○天畠大輔君　総理、厚労省の大規模調査で生活が苦しいと答えた割合を教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の調査なんで、私の方から説明をさせていただきます。
　二〇一九年、国民生活基礎調査でありますが、生活意識が苦しいと答えた割合は、全世帯で五四・四％、母子世帯では八六・七％となっております。
○天畠大輔君　総理、内閣府の調べでは、所得の中央値は二十五年間で幾ら下がっていますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。
　一九九四年から二〇一九年にかけての全世帯の所得の分布の変化でございますが、これは、この間に相対的に所得が低い高齢者世帯や単身世帯の割合が増加するなど世帯構造が変化する中という条件ではございますけれども、中央値につきましては、再分配後に百三十一万円低下したという結果が示されております。その表のとおりでございます。
○天畠大輔君　資料三、所得の中央値が百三十一万円も下がっています。賃金が下がる一方で、物価は上がっていく。資料四が示すとおり、生活が楽になるはずもありません。少なくとも物価が上がる分は全て国が吸収する必要があります。現金給付は、悪い物価高が収まるまで、季節ごとに一律十万円給付するべきと考えます。
　日本の経済を再生すると豪語された総理、一人一人の購買力を上げて需要を喚起、景気回復を促す政策として、まずは消費税減税と一律現金給付を併せてやるべきと考えます。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の所得を引き上げ、購買力を上昇させ、そして経済のこの好循環を実現していくことは重要であると認識をしています。
　その手法について御指摘がありました。消費税の引上げということに、あっ、引下げということについては、この社会保障の財源という観点から、政府としては政策として取ることは考えておりませんが、所得の引上げ、様々な形で実現することによって購買力を引き上げていく、こうした観点から、その様々な政策を用意していきたいと思います。賃上げ政策、あるいはこの企業の価格転嫁、そして構造的な賃上げなど、この所得の引上げの観点から、政策を政府として経済対策の中に盛り込んでいきたいと考えています。
○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
○天畠大輔君　残念です。消費税減税も一律現金給付もしない。温情主義から脱せないのですね。質疑時間がもったいないので、次に行きます。代読お願いします。
　さて、政府は障害者の命に関わる複数の法案を束ねて今国会に提出しようとしています。
　政府は似たようなことを過去に何度もしています。例えば、三年前の健康保険法等改正案、二年前の社会福祉法等改正案、問題点を束ね法案で隠そうとしているのではと国会議員が指摘しています。今回も同じではないでしょうか。資料五のとおり、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法など、複数の法案を束ねています。
　この中にある精神保健福祉法改正案、どんな改正か、ポイントを教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案は、精神障害を有する方が必要なサービスを切れ目なく受けながら地域で安心して暮らせるようにするため、必要な体制の構築を図るものであります。
　具体的には、精神保健福祉法について、医療保護入院の手続を見直し、入院期間に六か月の上限を定める、精神科病院を訪問し、患者の体験や気持ちを傾聴する取組を都道府県の事業として位置付ける、精神科病院における虐待防止のため、従業者への研修や普及啓発に加え、従事者による虐待を発見した場合に都道府県に通報する仕組みを整備するなどの改正を行うこととしております。
　今回の法案には、地域生活や就労の支援の強化等により、障害のある方の希望する生活を実現するため、障害者総合支援法と一体的に改正を行うものであります。
○天畠大輔君　この束ね法案のタイトル、障害者総合支援法、今回の精神保健福祉法の改正内容は人々の権利の制約に直接関わるものであり、障害者への給付に関する法律である障害者総合支援法との関連性は低いと考えます。
　では、なぜ束ねられたのか。この法案に毒が含まれているからではないでしょうか。
　今日は、精神科病院での身体拘束問題を調査してきた長谷川教授に来ていただいています。強制入院の現状を教えてください。
○参考人（長谷川利夫君）　二〇二一年現在、国内の精神病床には約二十六万人が入院しています。うち、約十三万人が医療保護入院、つまり入院患者の約半数が自分の意思によらない強制入院です。
　精神保健福祉法においても、精神障害を持つ人は、権利を尊重される人というよりも保護の対象です。法律の条文には発生の予防という言葉すらいまだ残っています。
　医療保護入院は、自傷他害のおそれがなくても強制入院させる制度です。しかも、家族の同意で入院させる、世界でもまれに見るおかしな制度です。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　今回の法改正では、患者に家族がいない場合に加えて、家族が意思表示をしない場合も市町村長の同意によって医療保護入院が可能になろうとしています。国連勧告では、障害者の強制入院による自由の剥奪を認める全ての法的規定を廃止することと強く勧告しています。今回の法改正は勧告に逆行しているのではないでしょうか。
　また、法改正の先にあるのは身体拘束要件の問題です。
　資料六を御覧ください。そもそも身体拘束とは、一定の要件の下、身体の自由を奪うものです。資料七のグラフが示すとおり、この件数、二〇〇三年から十年間で倍になりました。
　長谷川教授、身体拘束要件の問題点を教えてください。
○参考人（長谷川利夫君）　精神科病院の中では身体拘束により多くの方が亡くなってきており、裁判も全国で行われています。昨年十月には、石川県の四十歳の男性が身体拘束後に亡くなった裁判で、身体拘束開始時からの違法性が最高裁で確定しました。
　身体拘束の実施要件は、厚生労働大臣告示において、自殺企図又は自傷行為の著しい切迫、多動、不穏が顕著、生命の危機などに限定されています。しかし、今、この告示を三十年以上ぶりに改変し、治療が困難という言葉を加えようとしています。現行にない、治療が困難というその要素を加えることは、今までよりも医師の裁量を広げることになります。
　そもそも人身の自由、人権を制限する行為の要件が国会の審議を経ることなく告示で定められている、国会の審議を経ずに告示で定められていること自体が極めておかしいことです。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　今、人の自由を奪う行為の要件が国会審議を経ずに告示で定められていると伺えました。
　総理、これは人権の観点からおかしくないですか。
○委員長（末松信介君）　質問ですね。
　岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　精神保健福祉法においては、精神科病院に入院中の者の処遇については、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で必要な基準を定めることができるとされています。
　また、身体的拘束等の行動制限については、同法において、医療又は保護に欠くことができない限度においてのみ行うことができるとされており、厚生労働大臣が告示、告示に定める基準についても、法律の趣旨に基づき定められるべきものであると考えております。
○天畠大輔君　身体拘束が十年で二倍に増えています。これは、欠くことのできない限度が二倍に増えたということですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　身体拘束が二倍に増えたという御指摘でありますが、その実態についていま一度確認するとともに、その意味の分析について厚労大臣ともその確認をさせていただきたいと思います。
○天畠大輔君　聞く力というのであれば、私たち当事者の声を聞く機会をつくってください。
　総理、私たち当事者と会っていただけるのか、いただけないのか、二択でお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会う具体的な会い方について検討をいたします。是非お話を聞かせていただきたいと思います。
○天畠大輔君　ありがとうございます。そこは温情主義から脱せたのですね。
　私たちが出した総理宛ての束ね法案提出反対の要望書は御覧になりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反対のこの御意見について、私自身、現物は拝見しておりませんが、こうした束ねに反対するという御意見があるということについては伺っております。
　今回の法案では、例えば精神科病院の長期入院を見直していくための医療面での見直しや退院後の生活面での支援強化、また、難民、あっ、難病患者の福祉や就労面での連携強化など、これ、障害者の生活を総合的に支援することを目指す、こうした内容になっておることから、関係法案の一体的な見直しが必要であるという判断に立っていると承知をしております。
　この点についても御理解をいただきたいと思っております。
○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。
○天畠大輔君　今度会って意見交換をしましょう。
　質疑を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。予算委員会最後の質疑、させていただきます。
　自民党を始めとする他会派の皆様から、質問時間、少数会派に御配慮いただきまして、感謝申し上げます。我々ＮＨＫ党は、数あるＮＨＫ問題の解決を公約として国政選挙を戦い、今この場におります。ＮＨＫ中継のあるこの参議院予算委員会で質問できることをうれしく思います。
　今回、もちろんＮＨＫに関すること、そして岸田総理の掲げる経済産業政策などについて、岸田総理を中心に質問通告させていただきました。岸田総理におかれましては、連日この予算委員会において数多くの答弁されて大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくお付き合いいただければと思います。
　まず、ＮＨＫ受信料額に関する話です。
　先般、ＮＨＫ受信料の減額が発表されました。過去最大とされる減額方針そのものにはもちろん大賛成ですが、いかんせんその額がまだまだ足りません。多くの識者の方が常々言っていることに、ＮＨＫは受信料を徴収し過ぎてどんどん肥大化しているというものがあります。減額の余地はまだまだあるということをお伝えさせていただきます。
　今回、ＮＨＫ受信料による地域差の問題を取り上げさせていただきます。パネルお願いします。（資料提示）
　パネル、資料にありますとおり、沖縄県の受信料が別の都道府県の受信料と異なっております。地上契約、衛星契約など様々ありますが、月額百円を超えるほどの差であり、少額とは言えないと考えます。この受信料の差は、根拠法令として沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律百三十五条などと承知しておりますが、沖縄の本土復帰から五十年経過しております。この措置を継続する意義に疑問を抱いております。
　そこで、岸田総理にお聞きします。
　ＮＨＫの受信料は全国一律にすべきと考えるわけですが、現状として沖縄県とその他の都道府県で異なっていることに関する総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　沖縄県における受信料の額は、復帰の際の特別措置法を踏まえ、ＮＨＫが他の地域より低く設定し、現在に至っているものと承知をしております。
　放送法の規定により、受信料の額はＮＨＫが作成する収支予算に基づいて定めるものであるからして、まずはこのＮＨＫにおいてこれを、この問題について適切に対応し、判断すべきものであると考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私、この件、長年放置されてきたことではないかと考えるわけです。今年は沖縄本土復帰五十年です。ＮＨＫ受信料をせっかく減額するのですから、この機会に全国一律受信料額にしてみてはどうかと提案させていただきました。これまで長々と続いてきた慣習のような受信料額の違いに関して多くの方々に疑問を持っていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
　引き続き、ＮＨＫ受信料に関する話です。
　そもそも我々がこの国会に議席を置かせていただいている主要な要因として、ＮＨＫの委託業者による営業の訪問員が、時に強引、時に暴力的な方法で契約や受信料を迫っていたという背景があります。訪問営業による被害というものはＮＨＫに限らないことであり、大変ゆゆしき問題であります。
　訪問営業の問題の重要な側面として、社会的弱者を巧みに狙っているというものがあります。その中で、御高齢の方々のお宅からの相談が我々ＮＨＫ党にこれまで数多く寄せられました。御高齢の方々となると、認知機能の低下はある程度致し方ない面があります。本来、放送受信機、つまりテレビを持っていなければＮＨＫと契約の必要はないわけですが、認知機能が落ちた方は、たとえテレビをお持ちでなくても、ＮＨＫ訪問員による営業に対してしっかり判断できないと、できず契約させられてしまう問題があるわけです。
　そこで、岸田総理にお聞きします。
　認知機能の低下した高齢者宅にＮＨＫを始めとした訪問営業が行われて、本来不要な契約が結ばれていることに関する総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えをさせていただきます。
　今御質問のＮＨＫのこの訪問営業活動、今年度のですね、令和四年度ＮＨＫ収支予算に対する総務大臣意見において、受信契約の勧奨の業務の適正を確保しなさい、そして、そのことについて不断の点検、見直しを行うことなどを求めております。
　ＮＨＫにおいては、こうしたこの総務大臣意見を十分に踏まえて、不要な契約が締結をされる、特に、御指摘のようなこの事案がないように適正なこの訪問営業活動を行っていただきたいと考えております。
　なお、今現在、ＮＨＫでは訪問によらない営業へのシフトを進めております。これによって苦情の件数は以前より減少しているものと承知をいたしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　訪問営業がなくなるという方針に関しては、我々ＮＨＫ党の功績が大きいと考えております。御報告ありがとうございます。
　また、御高齢の方々、少々申し上げにくいことでございますが、その先の寿命が若い方よりも限られているという現実があります。
　ここで、ＮＨＫの悪質さを指摘させていただきたいのですが、ＮＨＫは、単身世帯の方がお亡くなりになった後もその方の銀行口座から受信料を引き落とし続け、御遺族の方々が気付いて解約手続をする場合にもその解約にＮＨＫが及び腰という相談、我々に寄せられております。
　そこでお聞きします。お亡くなりになった単身世帯での受信料が引き落とされ続け、ＮＨＫは御遺族の解約手続に及び腰という現状に関する見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　御指摘の、死亡後にこの受信料が引き落としがされてしまう、そうしたケース、私も報告を受けております。
　ＮＨＫのこの受信規約によりますと、受信契約の解約は原則契約者が届出により行うとなっておりますが、御指摘のように、死亡の場合は御本人が届け出ることはもちろんできません。したがって、この受信契約を要しないことが確認できた場合には直ちに解約に応ずる、そして、この過払いがもしそれによって生じた場合にはその分の返金に応ずるということといたしておりまして、ＮＨＫは、この受信規約に基づいた適切な対応がなされるように、担当者への講習なども行っていると聞いております。
　しっかりとＮＨＫに対応していただくよう指導してまいります。
○浜田聡君　寺田大臣の指導、よろしくお願いいたします。
　ＮＨＫは、そのウエブサイト上において死亡後の解約手続などの説明ページを作るべきだと申し上げて、次に行きます。
　このように、御高齢の方々がＮＨＫ受信料を払い続ける必要がある社会というものが大きな問題があるのではないかと考えます。
　そこで提案です。いっそのこと、御高齢の方々、つまり年金受給者の方々へのＮＨＫ受信料の支払を免除してみてはいかがでしょうか。これを導入することで、御高齢の方々が必要のない契約を防げる可能性がありますし、お亡くなりになった方から受信料が引き落とされ続けるという件数を効率的に減らすことができます。御高齢の方々が抱えるＮＨＫ受信料の問題を解決できるいいアイデアだと自負しております。
　この提案に関する御見解を伺います。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫのこの受信料の免除については、放送法の六十四条の規定がございます。ＮＨＫからの申請に基づき総務大臣がそれを認可をするという仕組みになっておりまして、現在極めて限定的に、一定の要件に合致した被災者、あるいは生活保護受給者などに限定をしております。
　したがいまして、このため、お尋ねの点については、あまねく広く国民に御負担をいただくべく、いただくこの受信料制度の趣旨も踏まえ、まずはＮＨＫにおいて適切に御判断いただきたい、そのように考えております。
○浜田聡君　年金受給者のＮＨＫ受信料免除、この提案は、御高齢の方々が抱える数多くの問題を解決する方法であると自負しております。我々、参院選では、当初ではゼロ議席と予想されながらも、この公約を最前面に掲げて一議席獲得して、政党要件を維持していることを再確認していただければと思います。引き続き御検討いただけますと幸いです。
　さて、我々ＮＨＫ党は、御高齢の方々のみならず全ての年代におきまして、ＮＨＫに受信料を支払わない方々を全力で応援しております。様々な問題を指摘されながらもなかなか是正しないＮＨＫという組織は、その資金源を断って潰してしまおうというのが我々の狙いでございます。
　勘違いしてほしくないのは、我々は公共放送の存在を否定しているわけではありません。公共放送は必要だけれども、現在のＮＨＫにその役目は果たせていない、だからぶっ壊すべきだと考えているわけでございます。ＮＨＫに受信料を払わない方々を応援するため、我々は以前から、ＮＨＫ訪問員の訪問を抑制するための、玄関に貼るためのＮＨＫ撃退シールというものを配ったり、ＮＨＫ受信料に関する電話相談を受けたりしております。
　二〇一九年の参議院選挙において国政政党にしていただいてからは、多くの政党助成金いただけるようになりました。最近では、この政党助成金を使って、ＮＨＫから受信料不払で裁判された方々のために裁判費用や受信料の肩代わりさせていただいております。一般的には、選挙の候補者などが有権者にお金を配ることは禁止されております。我々としては、法律に抵触しないように、我が党の立花孝志党首が運営する会社等を利用してそういった支援をさせていただいたり、立花孝志党首自身が選挙に出ることを自重したりなどしております。
　そこで、公職選挙法など選挙に関わる法律の所管官庁である総務省に伺います。ＮＨＫ党が裁判費用を肩代わりすることは選挙に関する法律に抵触しないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　総務省としては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、公職選挙法百七十九条第二項におきまして、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものと定義をされておりまして、公職選挙法ではこの寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれております。
　このうち、一般の政党の場合は、公職の候補者等が役職員又は構成員である団体と解されますので、公職選挙法第百九十九条の三において、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、公職の候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法での寄附をしてはならないこととされております。
　また、公職選挙法第二百二十一条第一項第一号においては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定がございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案がこうした公職選挙法の規定に該当するものか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきことになるものと考えるところでございます。