Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　実は、個人献金あるいは企業献金についての善悪の総理のお話がございましたけれども、やはり政治家に対して個人献金をするということについて非常に抵抗もありますが、日本の国民の考え方を変えてもらうために、政党、政治家に献金することができるという、代表を自分が選べるというようなことに誇りを持つような運動をして、やはり金額は少なくてもいいから、自分の名前を出しても献金したいという運動を、むしろ選挙管理委員会といいますか選挙の浄化運動などでした方がいいんじゃないか。いま、現状については百万円について額を下げる意思はない、そういうことはできないと言っておられるようでありますが、名前を出して、それを先ほど言ったように多くの人に閲覧をさせる、そしてだれがどのような人に献金をしておるかということがわかることの方が非常に政治的に意義があるのではなかろうか。先ほどからお伺いしたところによると、いわゆる個人の名前で非常に失礼をいたしましたけれども、齋藤さんあるいは澁谷さんの名前が出たりしましたけれども、なぜこれが問題があるかというと、どこからどうお金が出たのか入ったのかということがわからないところに問題があり、そして石破大臣も言うようにお金が要ることも明らかだ。
　こういうことでありますから、もう一度お聞きしますけれども、やはり個人献金をされる場合には名前を出していただくし、企業献金の場合にも同じように名前を出していただくことが、何のために出したかということが明らかになっていいのではないかと思うんですが、それはいかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　確かに、理屈の上ではそのとおりでありまして、政治資金というのはできるだけ公明正大にその出所を明らかにするというのが理想でございます。ただ、やはり現実の問題といたしまして、個々の有権者が献金をいたします場合に、政治献金ということになりますと、やっぱりほかの社会的な献金、福祉関係の献金であるとか文化関係の献金、いろいろございますけれども、そういうものと非常に違うところは、政治献金については特に寄付者側が匿名制を希望するという一つの特色を持っております。これは何も日本人だけではございません、世界各国共通の感情でございます。ヨーロッパ諸国におきましてもいろいろ各党が個人献金の収集に長年の間努力を積み重ねておりますけれども、結局そこに一番大きなネックがあるためになかなか献金が集まらないというのもまた事実でありますし、そういった現実の国民感情というものも片方十分に踏まえて考えざるを得ないと思っております。それが一体百万円がいいのか幾らがいいのかというものはまた別の判断であろうと思いますけれども、個人献金の問題につきましては、常にそういった有権者側の匿名制というものも片方十分考慮に入れて考えざるを得ないと、こういうふうに思います。
○片山甚市君　お話を聞きまして、大体政治資金規正法については私の先輩の議員が後日系統的にお聞きすると思いますから、これで政治資金に関することはやめまして、次の問題について若干触れてみたいと思います。
　先ほどから選挙公営の問題についてお話をしてきましたけれども、今日の選挙運動のはがきの問題、あるいは選挙事務所の使用料の問題、選挙運動のビラの問題等について、現状を拡大するような考え方で検討してみる用意はございませんか。
○政府委員（大林勝臣君）　冒頭で御質問がございましたような選挙公営の拡大の内容の問題でありますけれども、選挙公営というものには、御案内のように、管理の公営というものと、それから費用補助的な公営というものと、二つに分けられるのであろうと思います。従来、長年の間やってまいりましたのが、どちらかと申しますと管理上の公営、まあ選挙公報であろうがポスター掲示場であろうが、そういったものは管理上の公営と心得ております。昭和五十年に至りまして初めて、ビラ、はがき、自動車、つまり個々の候補者の実際に選挙にお使いになる手段につきまして、一定の限度以内で国が費用負担をするという費用公営、費用負担の公営というものを始めたわけであります。
　ただ、この問題につきましてはいろいろ技術的な問題が随伴をしておりまして、やはりそういった個々の選挙運動手段に対する費用負担を考える場合にも、その費用の支給の方法、相手方、こういう問題がまた関連して大きな問題になるわけであります。まあいろいろたくさんの候補者の方もおられますために、やはり候補者御自身にそういった費用を支給をするというのはいろいろまた問題が多かろうと。したがいまして、やはりポスターであれば印刷業者、ビラであっても印刷業者、自動車であればその自動車会社であるとか借りた相手方、こういうところからの請求書を一々とっていただいて、非常に手続が複雑なのでありますけれども、費用負担の公正を図っておるところであります。今後どういう部門がそういった管理の公営であるとか費用負担の公営として望ましいものであり、また技術上も公正に確保し得るかということについて、現在私ども研究課題としていろいろ勉強をしておるところでありまして、具体的に御意見をその都度賜れば幸いであると思います。
○片山甚市君　そこで、選挙運動の中で戸別訪問については、これは原則的な自由といいますか、これを認めるような形にして、買収とか被買収の問題については従来と違ってうんと罪を重くして、それができない、罪を重くすれば解決するという意味じゃありませんけれども、戸別訪問については今後選挙運動でどういうようなお考えでしょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　戸別訪問につきましては、すでに最高裁の判決も出ておりまして憲法上の疑義は一応解決したと、かように考えまするが、さてそこで、憲法とは離れて、戸別訪問に関する規制を緩めたらどうかという御意見もいろいろあるようでありますけれども、これは非常に慎重に検討する必要があろうと思います。
　お互い、選挙します者、体力の限界もあります。選挙にどうしても勝たなければならぬということになりますと、特に私は年から言いましても余り自信がありませんが、お互い大変な問題になろうと思いまするし、さらにまた、その間に御指摘のありました別のものがつきまとう、つきまといやすいということになれば、これはいよいよ大問題であります。さらにまた、戸別訪問を受ける側に立ってみますと、あれこれの物品販売あるいは預金、保険、その他の勧誘をお互い受けることが多いのでありますけれども、これはまあある程度は義理を欠きましても断りやすいのでありますが、さて候補者御自身なりその運動員の方に御訪問いただくということになると、義理もあります、これは。あの方にはお入りいただきながらこの方にはお断りするというわけにもまいりますまいし、これは大変な問題になりはしないかと思います。現在、戸別訪問は禁止されておりますが、実際問題として戸別訪問をやってつかまる例もたくさんあります。あるいは法を免れておるのもあるかもしれません。現在このぐらいで適当にやっているのじゃないかという気がするのでありますが、慎重にこれは検討する必要があると思います。
○片山甚市君　身につまされるような話でありまして、実はこれ以外にやはり選挙違反に関してはせんだってからいろいろありますが、連座制の強化ということで、同居をしている身内の者についてはもう少しきちんとすべきではないかと思いますが、具体例を言いますとまたお答えにくいと思いますが、いまのままじゃなくて、もう少しきちんとすべきではないかと思うんですが、部長、どうでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　連座の強化につきましても、政治浄化の一環ということで、今後選挙法を改正する際には当然避けて通れない部門であろうと思います。ただ問題は、おっしゃいましたように連座にもいろいろございまして、いわゆる本来の連座と申しますのは、御案内のように総括主宰者であるとか出納責任者であるといったいわゆる運動員の総括的な地位にある運動員が買収をした場合には連座の対象となるというのが本則であります。それからもう一つの種類としましては、先ほどおっしゃいました親族連座というたてまえがとられております。それぞれについていろいろ御意見を伺いながら検討してまいったのでありますけれども、やはり本来の選挙運動員を対象とする連座というものにつきましてはなかなか、それでは一体何人ぐらいの運動員が買収で刑事事件になった場合に連座とするのかという人数の確定、あるいはその人数のいかんによりましては、あるいはかえって、いわゆるおとり作戦というような汚い手段が使われる可能性もないでもないというような御議論もたくさんあったようであります。
　したがいまして、当面は親族連座につきまして、現行制度は同居の親族につきまして候補者と意思を通じて買収が行われたという場合には連座の対象としておるわけでありますけれども、やはり同居をしておる限りにおきましては、候補者と意思を通じてないというのもなかなか世間が納得しない問題であろう、こう考えまして、今後、親族連座につきましては、同居の親族については候補者と意思を通じなくとも買収が行われた場合には連座の対象とする。もし同居していない親族につきましては、これはやっぱり意思の連絡というものがないと、候補者の人格の問題にも関係してまいりましょうから、同居していない親族につきましては、意思を通じて買収が行われた場合に限って連座の対象とするというような方向で親族連座の強化を考えてまいりたいと考えております。
○片山甚市君　最後に、冒頭に総理の全国区のお話を聞きましたから、今度は地方区のことについてお聞きしたいんですが、せんだって国勢調査がありました。有権者の状態も間もなくコンピューターによって明らかになってまいろうと思いますが、私たちが把握するところによると、いつも例に出るところの鳥取県と最高のところとでは五対一ぐらいの差になるじゃないか、こういうようなお話がございまして、一票の重みの問題がございました。
　私たちとしては、野党が一致して十八名増の提案をしたことがかつてございました。ここに本日おいでの中西委員などが中心となって会を進めていただいたんでありますが、この機会に、国勢調査の結果を見て、地方区の定数についてもう一度一票の重みの問題を議論するように御検討願えるのか。全国区の問題は一つの具体案で出されていますけれども、地方区の問題がかすんでおるようでありますから、この問題を避けて通れない問題としてお聞きして終わりたいと思います。御答弁を賜りたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　地方区の定数是正の問題につきましても、これは長年の懸案の問題でございます。いままでの経緯、あるいは国会の中における御努力につきましては、数年前片山委員が中心になっていろいろ御検討をされてきたわけでありますが、さすがにやはり参議院の地方区の問題ということになりますと、参議院の地方区のあり方の問題というものにどうしても関係してまいるわけであります。どうしてもいかに人口が少ないところでも最初から二名は配当せざるを得ないという非常に地域代表的な性格を持っておることから、やはり最高と最低というものの格差だけを頭に置いて考えるのはいかがであろうというような御意見も多かったと思います。
　ただ、現状で少なくとも逆転関係を生じておるところにつきましては、やっぱり最小限度の是正が必要ではないかというところにつきましては、各党大体お考え方が一致してまいったのではないかと私ども推測をしておったわけでありますが、さて具体的な解決方法ということになりますと、さすがに定数問題でありますから、総定数をどうするかという根本問題から決めてかからざるを得ない羽目になるわけでありまして、やはり総理も言っておられますように、この定数問題というのは、まさに選挙の土俵そのものの問題として各党でやっぱり議論を煮詰めていただかないことにはなかなか実現しない問題であろうと私どもも考えます。今後とも事務的にいろいろ私どもも御協力のできることは十分いたすつもりでございますが、各党間の御議論を詰めていただければ幸せに存ずる次第であります。
○片山甚市君　終わります。
○大川清幸君　私は、先ほど提案理由説明のありました政治資金規正法の一部を改正する法律案を中心に質問を進めたいと思いますが、時間があればその他の一般的な問題についても二、三触れたいと思います。
　初めにお伺いをいたしますが、今回提案をされましたこの改正案で、いわゆる政治資金にかかわる航空機疑惑等一連の不祥事件が続発をしたわけでありますが、このような不祥事件の再発が防止できるとお考えですか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（石破二朗君）　ああいう事件の発生を何とか防止したい、その一助にとも思いまして今回の改正案を提案いたした次第であります。
○大川清幸君　何とか防止したいという期待を持って御提出になったんでしょうが、いろいろ衆議院の委員会でも論議をされて、極端に言えばざる法だなんていう批判も出るほどいろいろ問題がありまして、まず初めにお伺いをいたしますが、政治資金とその他の資金との明確な区別、条文にもそういうふうに出ておりますが、これの判断はもっぱらいわゆる特定の公職の候補者、平たい言葉で言えば政治家個人の判断に任せる形になっております。いわば一種の精神規定でありまして、従来のような不祥事件発生の素地というものはこの条文の規定だけではまるまる残っている感じがする。何とか再発防止をしたいという期待の大臣のお言葉があったんですけれども、どうもそれはしり抜けになるような感じがいたしますけれども、少なくとも、先ほどからの論議にもありましたが、政治資金とその他の資金の区別にかかわる大枠あるいはミニマムの枠といいますか、何らかのよりどころがないことには、これは問題の解決にはならぬと私は思うんです。
　先ほどから論議がありましたけれども、政治家の倫理の問題ですが、それがもともと問題で法改正をしようとか、あるいは後ほど御質問しますが、総量規制の問題等も昭和五十年に出たわけです。そこの一番つぼのところを何も規制しないでこの法案をお出しになった真意というものが私はわからない。そういう点、その点で何らかの基準といいますか、そういうものをなぜ設けなかったのか。技術的にむずかしいというようなことをおっしゃっておりましたが、これはやはりむずかしくても何か必要だったんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　事柄の出発点が公私の区別ということでございますから、まずその公私の区別をどうするかという、基準をどう考えるかというのが一番の問題に実はなったわけであります。ただ、いろいろ考えてみましても、政治献金であるかどうかの具体的な基準ということになりますと、そもそも政治献金とは何であるかという話になってくるわけでありまして、ひいては政治活動とは一体何であるかということになります。御案内のように、現在公職選挙法で選挙運動の規制をいろいろ設けておりますけれども、選挙運動と政治活動の限界いかんという問題が常に問題となる以上に、やはり私的な問題と公的な問題の区別というのは大きな問題であろうと思います。しかも、生身の人間、両面を持っておる人間、しかも個々の政治家によって、またその地位によって政治活動の範囲というものは人それぞれ違うであろうと思います。これを一律に何か具体的な基準をつくるというのも、結局はもう立法技術上不可能に属するということでございまして、非常に努力はいたしたわけでありますけれども、やはり事柄の本質は、個々の政治家の方々の倫理判断にお任せせざるを得ないという結果になったわけであります。
○大川清幸君　そこで、今回提案された法案の中で、政治資金を取り扱う政治団体を政治家が指定することになっています。この指定団体設置の目的と、この団体の性格といいますか、概念といいますか、それをどういうふうにとらえられて、これは提案なさったんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　まず、個人の収支を明確化する手段といたしましては、やはり個人が個人として経理をし、報告をされるよりは、まず個人に入ってまいりました政治献金を第三者である政治団体を通じて報告をしていただく方がより客観的であろうと考えられた点が一点。その政治団体をどうするかということにつきましては、やはり現実の政治の上でほとんどの政治家の方々が後援会というものをお持ちでございます。やはり後援会というのがその支持する政治家との政治的な信頼関係という意味では最たるものであろうと。そうであれば、その一番信頼できる第三者である後援会、それを指定していただきまして、そこを通じて報告をしていただくということがきわめて望ましいし、しかも政治団体の収支報告制度を長年やっております現行制度にも一番乗っかりやすい方法ではないだろうかと、こう考えた次第でございます。
○大川清幸君　そうすると、ただいまの御説明ですと、なかなかチェックのしにくい政治資金の流れについて、指定団体をつくって、そこを通すことによってチェックをしようと、こういうお考えで指定団体の規定を設けられたと解釈してよろしいですか。
○大川清幸君　そうしますと、この法案全体の中で幾つか問題が出てきます。それは、現行の法律の中でも、この指定団体以外のいわゆるその政治家にかかわる政治団体、これは併存しておりますね。しかも、政治資金と判断をしたものを指定団体に納入するほか、政治家個人が保有金として運営できる部分もありますね。そうすると、この指定団体を通ったものについてはなるほど流れがある程度チェックできる。それも後で百万円その他のことでは欠陥が出てきます。いまおっしゃったような目的には十分機能しない指定団体の性格になると思いますが、いかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　指定団体以外にも関係する政治団体というのがたくさんあることは承知をいたしております。そういう場合には、結局は、もし指定団体以外の政治団体に寄付をされたということになります場合には、その指定団体でない政治団体ですね、指定団体以外の政治団体に寄付されたということになれば、その団体の収入面でどなたから寄付されたということは、これは現行制度でわかるわけでありますし、また、そういう指定団体以外の政治団体から候補者の方へたとえば還流するというようなこともございましょうけれども、これはやはりその限りにおいては保有金として個々人から御報告をいただくというスタイルにしておるわけであります。したがいまして、指定団体というものを後援会に限ったから候補者の政治献金というものの内容が明らかにならないではないかとは私ども考えておりません。できるだけ政治団体のうちのつまり指定団体、指定団体に全部入れていただくということを理想といたしておるわけでありますけれども、ただ、政治団体をお持ちでない政治家というのもございましょう。そういう方に無理に政治団体をつくってくださいというのもいかがであろうかということで、保有金制度というものを別途残しておるわけであります。
○大川清幸君　ところで、この指定団体自体に対するいろいろな規制は、このことだけでは余り明らかじゃないんですが、指定団体の個数については何ら制限はないわけですね。
○政府委員（大林勝臣君）　指定団体の数については制限はいたしておりません。
○大川清幸君　そうしますと、先ほどの片山先輩との間の論議でも問題になりましたが、たとえば年間百万円を超えるものについては収支の報告あるいは大臣なり地方所管の選管等が公表するというような規制はありますけれども、技術的にこれを数個の指定団体等に分散をする等のことが行われるとすれば、献金の実態、政治資金の実態は全く国民の前に明らかにされない可能性があると思われますが、その点はいかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　指定団体の数を必ずしも一つに限らなかったのは、現実の政治団体のあり方から考えまして、またその支持する政治家との関係から考えまして、東京に後援会をお持ちであると同時に地元にも後援会をお持ちという先生が相当おられると思います。東京では東京での政治活動あるいは地元では地元における政治活動が必要であるからこそそういう政治団体が生まれておるのであろうと思いますし、また個々の政治家によってどちらを重点にするかということもそれぞれ違っておると思います。したがいまして、そういったいろいろな政治活動の態様から特に指定団体の数を限らなかったわけでありますけれども、要するに指定団体として指定をしていただければ、その指定された政治団体というのは届け出をされた直後に別途公表をいたしますから、この先生についての指定団体はこれとこれということはわかるような仕組みになっておるわけであります。
○大川清幸君　この指定団体でもう一つお伺いをいたしておきたいのは、たとえば都道府県選管の所管である一号団体ですね、こういうようなものは当然存在する形になり得るだろうと思うんです。この場合には政治資金の収支の決算の報告を所管の選管なりあるいは自治省に出すとそれは公表されるわけですが、公表の場所なり時間的なラグというか、場が違いますので、その辺は国民の側から見ると大変わかりにくいんですが、この辺のところはいかがですか、どうなりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　指定団体が指定をされて、政治家個人の手にかわって報告をするというシステムになっておるわけでありますけれども、その際の報告の相手方は、現在の政治団体を所管する所管庁に報告をするような仕組みにいたしたわけであります。と申しますのは、現在の政治団体の報告の届け出先そのものが、その政治団体の支持する候補者の身分、たとえば国会議員であるとかどうであるかとかいう身分によって決めておるのではございませんで、その政治団体の活動範囲、つまり二県以上にまたがる政治団体であれば自治大臣、一つの県内の活動を主とする政治団体であれば県と、こういう活動範囲によって決めておりますので、今回の個人の収支報告につきましても、現行制度の政治団体の届け出先そのものを利用するということにいたしたわけであります。
○大川清幸君　この指定団体に入れた金が仮に、政治家のこれは倫理の問題にもなるんですが、政治資金とその他の資金、これを区別せずに指定団体に寄付をする、入れてしまう、後で還流、戻して、その政治家自身が引き出して自分の活動に使う。この場合、先ほども論議になりましたが、この引き出した金については使った明細の報告等がなくてもよいことになっていますので、これがまた一つしり抜けの重大問題でもあるわけですが、この中にただいま言ったように雑所得とみなされるものまでぶち込んでこの指定団体を通して使うということになると、本来課税対象になるべき金も課税追及ができなくなるという心配があるわけですけれども、こういう操作についても、全く政治家とその指定団体の良識なり何なりに任せてしまうのでどうしようもないということですか、どうなんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　税の取り扱いにつきましては、要するに指定団体に入れようが入れまいが、とにかく政治家に入った資金というものが何に使われたかということで判断をする、こういうことのようであります。したがいまして、指定団体に一たん入れまして、指定団体からさらに受けました金をたとえば私的な資金に使ったということになれば、当然その私的な資金に使った額については雑所得として課税の対象となりましょうし、もちろん全部政治活動に使ったということでございますればそれは課税の対象とならない、税の取り扱いは特に今回の改正とは直接関係ございません。従来どおりでございます。
○大川清幸君　だから、ただいまの説明でも、理論的におっしゃることはわかるんですけれども、事実行為として、これは雑所得等もごっちゃにされて、たまたま指定団体なるものがあるために課税の追及ができないというようなことになりますと、この改正案の目的である公明にして公正な選挙の運営、あるいは政治活動の運営に役立てたいということで、先ほど自治大臣もこの効果が上がるように念願しておるということで、明確に効果が上がりますというお答えはなかったわけですが、ただいまのような説明を聞いても、事実関係を考えてみると、国民の側から見ますと、ずいぶんいいかげんな法律だなということになる。やはりチェックができないで、しり抜けというこれはそしりを免れないのではないか、こういうふうに思います。
　そこで、政治家個人がその指定団体に寄付した以外の金、あるいは後援会を持たない政治家の管理している金について、いわゆる保有金については、収支報告ですとか、あるいは百万円を超える分についての報告事項ですとか、あるいはその支出については一件五万円以上についての幾つかの規定、あるいは大臣ないしは所管の選管に対する報告の義務づけ、あるいは選管や自治大臣の公開等の定めは一応整っておりますけれども、先ほど来論議になっておりましたように、その政治家個人がこの指定団体から戻し金として引き出して使った金の報告についても、理論的には課税対象になるようなものは、それは私経済で使えばなるのだといういまお話があったんだが、それはチェックのしようがないわけです、報告を怠ってもこれは罰則がないんですから。先ほどから罰則が設けられなかったいきさつ、御苦心の御説明も聞いたんですけれども、やはりこの法律が全く政界浄化というか、政治活動の公明と公正の確保を担保する機能というものを失う重大な原因はこの罰則規定がないことだ、こう思います。
　先ほど来お話がありますように、富士見病院その他のああした刑事事件にでもなれば、それは刑法上の規定によって罰せられたりというようなことになるんですが、政治活動そのものを明朗化するためにわざわざお設けになる法律のことでございますので、刑法上の規定とは別に何らかのやはり規定というものを、まあ罰則とまではいかないまでも設けておく必要があったんだろうと思う。そういう点を何かやはり考えてこれに加えておかなければ政治活動の明朗化の担保には全くならない、これは法律がしり抜けというか腰抜けと評されてもやむを得ないと思うんですが、この点いかがですか。その罰則を設けなかった理由をもう一回御説明願いたいし、効果の点についても自信がないだろうと思いますが、重ねて御答弁願います。
○国務大臣（石破二朗君）　大川委員御指摘のとおりの御批判があるいはあるかと思いますけれども、お互いこれでも選良と言われる地位にある者であります。本来ならばお互い法律等をもって強制しなくても、本来は国民の皆さんの御期待にこたえられるような生活態度を守るであろう、政治活動をするであろう、またそうするのがお互いの任務ではなかろうかと私は思います。現に、政治資金の規制につきましても、ヨーロッパ各国とアメリカとは違っております。ヨーロッパ各国はほとんど制限を設けておりません。しかしながら、その結果、ヨーロッパの議会制度とアメリカの議会制度とを比べてどっちがいいかは必ずしも一概に言えないと思います。でございますから、あれこれ今回の法改正につきましても御批判はありましょう。けれども、本来はこういう法律がなくても、俗に選良とまで言っていただけるお互いであります、お互いの良識をもって、法律がなくても間違わぬ、信頼を得るような行動をするであろう、すべきものであると、こういう前提に立っておるものでありますから、なかなか個人の金、政治資金と分けにくいような、それを一歩間違えたら直ちに罰則というようなことまではどうしても踏み込めないと、踏み込むべきでなかろうと考えた次第であります。
○大川清幸君　それは、大臣もおっしゃるように、私もまあ政治家としてはまだ後輩でもありますが、また政治家全体の倫理等が信用できないとは言ってないんです。ただしかし、国民の皆さんから政治そのものの不信を買うような不祥事件が連続して起こりまして、しかも一国の総理大臣とか大臣経験者の中から起こっていることがこれは致命傷だと思うんです。
　そういう点で考えますと、ただいま大臣が御答弁なさっていることはわかるのですが、しかし、大部分の良識をもって政治活動をやっている人まで多大な迷惑をこうむるんですから、今回わざわざ法案を改定してまでお出しになるのですから、何らかのやっぱり歯どめみたいなものをつくっておいた方が国民の方も納得するのではないかと思うので、私は罰則規定のないこと、出せないことについてもう一回経緯を説明してくれと言いましたが、何も罰則そのものではなくても、先ほど申し上げたとおり、その事実行為についてわかったならば選管なりあるいは大臣なりが世間にその政治家個人の名前を公表するとか、そういうこととは限りませんが、何かの罰則に準ずるような規定みたいなものを設ける考えはないんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　確かに、政治資金という問題に対する立法のあり方に関連するわけでありますが、現在政治団体につきましては御案内のようにいろいろ罰則を設けております。設けておりますが、なかなか事柄の性質上、罰則の適用が非常にむずかしいというのもまた御承知のとおりであります。結局は、こういう問題というのは、一番の痛みというのは罰則という問題でなしに世論の批判、要するに報道機関がいろいろ批判をされる、こういったものがそれぞれの個々の政治団体なり政治家にとっては一番の痛みであろうと思います。政治資金規制の問題については、結局、昔からそういうものを実効の担保というふうに考えて運用してまいったわけでありますが、いろいろ罰則、税その他の問題でも、なおかつもう少し実効的な方法が考えられないかという御意見は、これは十分尊重してまいりたいと思います。いろいろな方法を今後考えぬといかぬかとも思いますけれども、これもやはり基本的な問題の一つと私ども心得ております。
○大川清幸君　本当にその辺について、いま何とか工夫するなり努力をしてみるということですが、これは本気で取り組んで、何かうまい方法があればやってもらうように要望いたしておきます。
　そこで、政治資金の明朗化という観点から言いますと、いわゆる政治家の役職といいますか、職務権限といいますか、こういうものにかかわりがあると思われる関係の民間の団体あるいは法人、個人の寄付については、やはり何らかの制限規定みたいなものが必要だと思うんです。先ほど自治大臣の選良としてのお話がありましたが、あの点から言うとこれも要らないという御答弁になるかもしれませんが、先ほど来たびたびお話が出ました富士見病院の北野献金事件、もう繰り返しませんが、厚生大臣であった齋藤氏、千九百万円ということも報道されています。元自治大臣、国家公安委員長であった澁谷氏についても二千万円何がしとかいろいろ報道されました。澁谷氏の場合は法の抜け穴を巧みに利用した形になっておるようでございますが、こういうようなことが今後も起こらないという保証はないのです、この新しい政治資金規正法を施行したところで。したがって、先ほど罰則ないしはそれに準ずるような規定ということについても明確な御答弁がない、まあ努力をするということだったんですが、せめてこの政治家の役職、職掌にかかわる部分については、何らかの制限規定をお設けになる考えはありませんか。
○政府委員（大林勝臣君）　往々にして、いろいろ事件が起こりますたびに、その政治家の職務権限とのかかわりという問題が一つの大きな問題になるのも常であります。そういう趣旨からおっしゃっておるのであろうと思いますが、まさに職務権限の範囲という問題自体が非常にむずかしい問題でありまして、刑法上の贈収賄罪一つを取り上げて考えてみましても、その職務権限との関連ということがポイントになるほどの非常に大きな問題であると同時に、非常に範囲が明確にしがたい性格を持っております。したがいまして、一概に職務権限に関係があるという一事をもってすべての関係の政治献金を禁止するというところまで踏み込むことについては、いかがかと存じております。
○大川清幸君　むずかしいことはわかりますけれども、刑法上いろいろ事件が起こればそれで追及をされて、その方の職務権限を利用したかどうかということについての実証ができれば刑を受けるということになるんでしょう。職務権限、技術上いろいろ法律論からも突き詰めるのがむずかしいというふうに思うのですが、国民の常識から見て、厚生大臣が監督指導しなければならない病院、その他病院関係の団体、こういうような方からはもらわないように、慎むような規定ぐらいは私はぜひ欲しいと思う。
　世間がどう考えているかということについて、ちょっとここでお話ししますと、十一月九日、読売新聞だと思いますが、「日医の巨額な政治献金と、選挙協力をめぐるある種のブラフ（選挙前に武見会長が議員を日医への「協力度」によって支援のランク付けをする）に一喜一憂する議員たちのいることはよく知られている。所沢の富士見産婦人科病院の理事長、北野早苗が行っていた一連の政界工作は、いわば、「アメとムチ」を巧みに使った日医方式のミニ版」だと。これは医療不正天国といいますか、最近ずっと摘発をされました診療報酬の不正請求の実態の解説記事として出ておる。これは読売新聞の報道ですが、一般国民の見方もこういう見方をしている方が多いというふうに思われるわけでございますので、先ほどの政治資金とその他の資金の区別の判定も政治家個人に任せることにしたんですが、せめてその政治家個人の判断として、やはりこれだけの職務権限にかかわる危険性のあるものについては慎しむぐらいの精神規定は、これは入れられないんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　いろいろ御意見はあるところであろうと思いますが、結局、そういった政治家の地位とそれから政治資金の取り扱いという問題は、やはり現行法で定めておりますような補助金をもらっておるような団体であるとか、出資金をもらっておる団体であるとか、利子補給をもらっておるとか、赤字であるとか、こういう非常に具体的、客観的な基準が明確なものにつきましては規定がし得る問題であろうと思いますけれども、非常に漠然とした前提を置きまして政治献金の取り扱いを決めることにつきましては、私ども相当の疑問を持つ次第であります。
○大川清幸君　次に、現行法の附則八条、先ほども論議になっておりました。これは御承知のとおりほぼ五年たちまして、五十六年一月一日の時限が迫っております。これらの趣旨にのっとって見直しの作業等についてはどの程度進んでおられるのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　五年後の見直しというのが今後の一番大きな課題になろうと存じておりますが、過去四回収支報告も済ましてまいりましたところでありますし、過去四回の収支報告の内容を現在分析しておるところであります。そういった過去の実績を踏まえまして、今後政治資金というものが基本的にどうあるべきかという問題に取り組むわけでありますけれども、いろいろ資料は集めながらも、ただ、基本的なあり方の問題ということになりますと、結局、先ほど来大臣もお答え申し上げておりますように、選挙制度の問題というものとどうしても連関して考えざるを得ないと思います。現在のような個人本位の選挙制度だからこそ個人に金がかかり過ぎるのだ、だから現在のような個人に金がかかり過ぎるという現実をそのままにしておいて、単に資金面だけで物を考えるというのは果たしていかがなものであろうか。やはり先進諸外国で行っておりますような、政党が責任を持って選挙をやる、政治を行うというようなかっこうにいたした上で、それとの関連で政治資金のあるべき姿というものを考えるのがこれまた本筋であろうと思います。
　従来、いろいろ政治資金の問題について、選挙制度審議会でも検討され、答申をされてきたところでありますけれども、審議会におきましても、基本的な哲学といたしましては選挙制度の問題が基本の問題である、ただ、現在の世の中の実態を考えれば手をこまねくわけにはいかないということで、昭和五十年の改正になったような答申を出しておるわけでありまして、できるだけ速やかに選挙制度の政党本位への移行を考えるべきだというのが、また片方非常に大きな宿題になっております。両制度の関連を考えながら検討をする必要があるわけでありまして、各党各派それぞれの御意見をちょうだいしながら総合的に検討する必要があろうと思います。
○大川清幸君　そうすると、ただいまのお答えですと、各党各派との相談も必要だということは、これは総理大臣もおっしゃっているので、当局もそうした努力、その方向で作業を進めようということだと思うんですけれども、そうしますと、この五十六年一月一日の時限はもう来年ですからすぐ参るわけですが、いまおっしゃったような選挙法あるいは政党法その他の絡みで作業を進めていくについては、この議決を受けた五十六年一月一日の時限よりもかなりおくれるということですか。事務レベルではどのような目標を立てていらっしゃるのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　附則八条は、五年を経過した時点において、それまでの経緯を勘案して基本的な問題、全般的な見直しを検討すると、こう書いてあるわけでありまして、その規定そのまま私ども理解をいたしまして、過去四年間の収支報告書の分析をいまやっておるわけでありまして、来年から検討を始めると、こういうことであります。その検討の仕方について先ほどお答えしたところでありまして、確かに事柄というのはそう簡単に結論がまとまるような性質の事柄であるとは考えておりません。
○大川清幸君　そこで、作業はこれから、準備はなさっておるということだそうで、入り口があくのは来年の一月一日、そこから努力をしようということだと、これは何年かかるかちょっと興味深い話でお聞きしておきたいですね。どうなんですか、大体、事務の目標を立てておやりになるような構想なり何なりお持ちじゃないんですか、事務局は。
○国務大臣（石破二朗君）　事務当局の見通しいかんという御要請でありますけれども、問題は事務じゃないと思うのです。事務ではない。事務は、これはもう極端なことを言えば一カ月もあれば十分できます。そうじゃないんで、選挙制度そのものを改正しなければ、本当は政治資金だけを規制してみても政界の浄化を図るわけにもいかず、国民の議会制度に対する信頼もなかなか回復することはできまい、選挙制度をどうするかという問題であります。選挙部長が申しましたとおり、私ども現在のところはできるだけ党営選挙という方向に持っていって、そうして個人が金をそう無理して集めなくても済むようにするという方向でやっていけば、各会派のお話し合いがつけば、私はそうむずかしい問題ではないと思います。
　世間ではよく何か大会派だけに、大政党だけに有利な選挙制度を考えやせぬかというような御指摘もありますけれども、少なくとも、私個人になりますけれども、そうだてや酔狂で議員を務めておるつもりはありません。一自由民主党のために私は務めておるつもりはありません。各国会議員、各会派の方も恐らくすべてそうだろうと思います。民意が本当に政治に反映するようにと、そうして国家、民族のためにということで議員の皆さんもお働きだろうと、私以上にそういう信念に燃えてお働きだろうと思います。そうとしまするならば、一党一派の利害等にこだわって本気で活動など私はできるはずはないと思う。そういうことでありますので、事務は私はそうむずかしいことは、時間かからぬと思います。お互いが本当に腹を割ってお話し合いしますれば、お互い日本人であります、問題の解決にそう時間がかかるはずはないと確信いたします。
○大川清幸君　大変御確信のある大臣の御答弁なんですが、選挙法その他定数の問題や全国区のいろいろな問題でも、自民党さんの中にもいろいろ御意見の違いがおありになると仄聞をいたしております。各会派との相談も、それは選挙の明朗化、政治活動の明朗化についてはだれも効果を上げたいと思っておりますが、そうした技術的な問題や利害関係ではなかなかむずかしいので、大臣のおっしゃるようなふうにうまく運ぶかどうか私は心配をいたします。
　ところで、いまの御答弁の中で党営選挙にしたらいいのではないかというような御発言がありました。これは自治大臣個人のお考えですか、自民党さんのお考えですか、政府のまとまった見解ですか、どうでしょう。
○国務大臣（石破二朗君）　政府の選挙制度審議会の答申とは申せないかもしれませんけれども、中間的な報告によりましても、党営選挙の方向に順次移行するのが是であるというような結論になったように承知いたしておりまするし、自民党、内閣、これで意思統一がもちろんできておるわけではありませんけれども、何とかして党営選挙の方向に持っていきたいという気持ちは、確かめてはおりませんけれども、大体方向としては恐らく間違いないどころではないかと思います。
　なお、私がこういうことを申し上げますのは、先日、衆議院の公職選挙の調査特別委員会におきまして、社会党所属の委員の方から、選挙制度を根本的に改めて十年後にこれを適用するということになれば、法律の根本的改正、党営選挙的な方向に向かっての改正はあながちそうむずかしいことではないと思うというような御意見の御開陳がありました。実は私も以前から、この前の選挙のときから申しておったのでありますけれども、どうしても党営選挙に持っていきたいと。いまはそういう考えを持っておりませんけれども、あえて選挙当時のことを申し上げますれば、それには現在のような衆議院中選挙区制のもとにおいて党営選挙というものは事実上不可能に近い、だから小選挙区制に改めて党営選挙をやれば、個人でそうお金を集めなくても済む、政界はおのずから浄化されるであろうと言ったのであります。
　その際に私が申しましたのは、実はこの衆議院の小選挙区制の問題は、第一次鳩山内閣だったと思いますけれども、昭和三十年、三十一年ごろでありましたか、たしかあのころ検討されたように記憶しておりますが、あれからもうすでに二十四、五年たっておる。仮にあのときに、二十年先にこの法律を適用するというようなことになさっておりましたらば、世間の常識には反したかもしれませんけれども、その当時の議員の方々あるいは御賛成が多かったのじゃないかと思うのです。でありますから、いまでも、議論ばかりしておるよりか、十年先にこの法律は適用するのだというのでもいいと思いますから、そういうことをして選挙制度そのものを改めていく、それに伴って政治資金規正法も本来のあり方に戻すというのがいいのじゃないかと思います。
○大川清幸君　この論議をしていると果てしがないから……。
　それで、個人献金への移行のことについても先ほどちょっと論議がありましたが、私も念のため聞いておきたいと思うわけです。仮に、黒い政治資金といいますか、そういうような性格のものでないとしても、巨額な金額はそれなりに影響力と圧力とを伴うということは世間の常識であります。先ほどの職務権限のところでもお聞きをいたしたのですが、五十年にせっかく設けた総量規制もこれは外されてしまうというようなこと。それから政府見解としては、昭和五十年の五月ですか、これは三木内閣のときですか、企業も政治活動の自由があるし、企業の献金もできるのだというような一応の統一見解。それから自治大臣御自身の衆議院の委員会等での御答弁でも、企業献金悪ならず。これは企業献金そのものを頭から、のっけから悪だという論議はちょっと乱暴だと思うんですけれども、巨額な献金が流れたためにいろいろな動きがあって、この政治資金規正法の改正もずいぶん抜け穴があるけれども早目に出さざるを得なかったといういきさつもあるのだろうと思うんです。そういう点から考えまして、やはり百五十万円の上限を設けたことも、それらの背景を踏まえての決定だったと思うわけであります。
　したがって、こういうような政府の統一見解や自治大臣御自身の御発言を伺っておりますと、附則八条の趣旨と大変矛盾するように受け取られるので、これは穏当を欠く発言といいますか、各党との話し合いでこれからやっていただけばよいことであって、このような意味での御発言は、ちょっと私としては納得がいかないというか、そういう感じで受け取っておるんですが、この企業献金と個人献金についての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　附則第八条によりまする政治資金のあり方、根本的な見直しはもちろん各党各会派の御意見を十分拝聴し、五年間の実績の上に立った適切な改正をしなければならぬと考えておりまするし、さらに先ほど申し上げましたとおり、政治資金を明朗化しますためには、どうしても選挙制度そのものを再検討、根本的な検討を加えなければいかぬということがその前提になるわけでありますけれども、企業献金と個人献金との価値判断の問題でありますが、私個人でどうこうということを考えてもおりませんし、またできるわけもございませんので、自分としては、他の会派はよく知りませんけれども、たとえば私の所属します自由民主党の議員の多くの方々が、有志の御好意によってでありましょう、何々君を励ます会というようなのがずいぶん開かれております。ＫＤＤ事件に関連してでありますか、郵政省に若干の問題があったやに承知いたしておりまするけれども、果たしてあれが郵政省だけで済めば大変幸いだと思いまするし、また経済界等の皆さんにおかれましても、あれに出てこれに出ぬというわけにもまいらぬ、その金額は別としても毎晩のように顔を出さなければいかぬ、これはどうかというような御批判もあります。個人献金だけということになりますと、大変な別のエネルギーも必要なことになる。十分検討させていただきたいと考えております。
○大川清幸君　時間がなくなってきましたので、二点だけ一般的なことでお伺いをしておきたいと思います。
　選挙そのものが、民意の公正な反映をされるようなルールで運営されることが一番いいのでございまして、先ほども論議がありましたが、たとえば衆議院では千葉四区と兵庫五区の比較では一票の差が一対三・九六とか、あるいは参議院地方区では議員一人当たりの有権者数が最も多い神奈川県と最も少ない鳥取県の格差は一対五・三七、こういうようなことになっております。国勢調査も終わりました、いずれデータが上がってくると思いますし、これはいろいろ法律の規定もあることでございますが、全国区の作業等も論議になっておるところでございますが、現行法の上で言うと、こうした格差是正はできるだけ早い時期に行うべきだと思いますが、これはどのように考えておりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　衆議院の問題であれ、参議院の地方区の問題であれ、定数是正というのが長い間の宿題になっておるわけであります。特に、ことしは国勢調査の年でありますし、その概数が発表されますれば再び定数是正論議というのが各方面でウエートを持ってくると存じております。
　ただ、従来いろいろ定数是正問題に取り組んでまいりました経緯から申しましても、やはり衆議院では総定数の問題というのをどう考えるか。これまではなかなか減員がむずかしいから増員一点ばりでそれぞれの是正をしてまいったわけでありますけれども、すでに五百十一名になって、さらにこれ以上増員するということについて一体国民感情がどう反応してくるであろうかという問題。さらには、現在、衆議院の選挙区定数というのは大正十四年以来三人から五人といういわゆる中選挙区をとっておりますために、定数是正に伴って選挙区の境界の変更ということが当面の具体的な問題になってくるわけであります。そういった問題になりますと、非常にやっぱり右党各派それぞれ直接に大きな利害関係を持ってくる問題でありますし、また参議院の問題にいたしましても、先ほど来の御質問でお答え申し上げましたように、これまた衆議院と違って非常に地域代表的な色彩を強く持っておる、それだけにまた総定数をどうするかという問題もございます。やはりこの問題は、政党間のルールの中でも一番大きな敏感な性格を持つルールの問題としてやはり根気強く各党間の御協議をお願いしないと、実際問題としてはなかなか実現はしないと存じます。もちろん事務的には私ども、国勢調査の概数が発表されますれば、またその数字によっていろいろな資料はいろいろ検討してみたいと考えております。
○大川清幸君　もう一点。
　先般ダブル選挙が行われました。これは事実行為として総理大臣に衆議院の解散権がありますので問題はないわけですが、御承知のとおり参議院は、国民の意思の継続性、こういうようなことから半数改選の形をとっておるわけでありまして、衆議院選挙の方は、その時点でのいろいろな政治的な動向、問題等を国民の皆さんに判断をしていただくというようなことで、その都度解散が行われる。今回たまたま時期が重なったということかもしれませんが、こういう二院制の性格の上から考えますと、ああしたダブル選挙の実施については、議会の成り立ちから考えて余り好ましいことではないように思われますが、大臣の御所見はいかがですか。
○国務大臣（石破二朗君）　いろいろ御意見もあるところであろうと思いますけれども、この夏行われましたいわゆるダブル選挙は、何分にも内閣不信任案が成立したわけでありまして、内閣としては辞職するか解散するかという二者択一を迫られたわけです。恐らくその当時の総理大臣とされては、理屈はいろいろあるかもしれないけれども、それはともかくとして、この際総選挙により民意を問うた方がよかろうと御判断になったものと考えております。
○近藤忠孝君　先ほど来の議論で、選挙に金がかかるということで、大臣も、個人が苦労に苦労を重ねて金を集める、こう答弁されたんです。私は問題は二つあると思うんです。第一は、金が何にかかるのか、すなわちだれがどのような使い方をするのか、これらの買収の問題が第一点です。それから第二点は、苦労をするかどうか別問題としまして、もらってはならないところから金を集めているのじゃないか、こういう問題がある。これが私は二重三重の意味での政治腐敗の問題だと思うんです。
　そこで、具体的な問題をお聞きしますが、ことし六月の衆参同時選挙の選挙違反の取り締まり状況、その罪種別検挙数などについて答弁いただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　今回の衆議院並びに参議院の同時選挙における違反取り締まりの状況についてお尋ねでございますので、その概要を御説明申し上げたいと思います。選挙期日後九十日現在の集計をもとにして申し上げたいと思います。
　まず、衆議院議員総選挙について申し上げますと、検挙状況は総数で五千九件八千三百七十三名になっております。罪種別内訳は、買収が四千三百五十九件七千二十九名、自由妨害が四十件四十四名、戸別訪問が二百二十八件四百十六名、文書違反が三百五十六件八百五十五名、その他が二十六件二十九名になっております。警告の状況を申し上げますと、総数で九千七百七十六件でございます。
　次に、参議院議員の通常選挙について申し上げますと、検挙状況は総数で千九百四十六件三千三百五十五名となっております。罪種別内訳は、買収一千百件二千十五名、自由妨害が九十四件九十五名、戸別訪問が二百十一件四百七名、文書違反が四百九十五件八百一名、その他四十六件四十五名でございまして、警告の状況を申し上げますと、総数で二万九千百八十五件、こういうことになっている次第でございます。
○近藤忠孝君　私は、特にその中で検挙された者について見てみたいと思うんですが、衆議院の場合で見てみますと、検挙件数の中で買収事犯の占める件数、今回が八七％、これは昨年の十月の選挙の場合には九〇％強でありました。それから検挙人員、前の見たのは検挙件数ですが、検挙人員は六月の場合が八四％、そして昨年の前回が九〇％、いずれも衆議院の場合ですが、大体そういう数字と見てよろしいんでしょうか。
○政府委員（中平和水君）　おおむね御指摘のような数字でございます。
○近藤忠孝君　そこで、今回の衆議院の場合で結構なんですが、買収事犯の党派別の集計、これをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　党派別の違反状況についてお尋ねでございますが、私どもといたしましては政党別の違反の統計は集計いたしておりませんので、お答えを申し上げかねる次第でございます。
○近藤忠孝君　これはいままでもしたことがないのでしょうか。それとも特定の党派から圧力がかかってしなかったのか、どうでしょう。
○政府委員（中平和水君）　警察の選挙違反の取り締まりにおける基本的な態度は、かねてからやはり不偏不党、厳正公平の立場で選挙違反の摘発に当たる立場をとっておるわけでございます。したがいまして、そういう立場からは党派別の違反の状況というのはとる必要もないと、こういう立場でとっておりません。
　なお、詳細に申し上げますと、したがいまして、そうした姿勢は末端まで統一させるために、外勤の警察官あるいは捜査員等が検挙いたしましたときに、その統計のデータになる検挙原票というのがございますが、その検挙原票にも党派別等につきましてはチェックの項目は置いてない、こういうことでございまして、つまり末端の捜査員に至るまでそういう姿勢で取り締まりをするようにという徹底を図る趣旨からとっていない次第でございます。
○近藤忠孝君　大臣、いまの問題ですが、特に買収犯、一番選挙違反の中で悪質な買収犯について、数字は発表になったんですが、党派別の件数は発表しない、捜査もしないと言うんですね。しかし私は、本当に政治をきれいにしていく場合に、何に使ったのか、だれがどういうところに金を使ったのか、その場合に一番悪質な買収にどの党派が一番使ったのかということは、これから政治を正す上で一番大事なことだと思うんです。いままではそういう立場で調べていないという警察庁の方のお答えですけれども、大臣として、その辺は大いに踏み込んでこれからお調べになる、こういうお気持ちはないでしょうか。
○国務大臣（石破二朗君）　自治大臣として踏み込んで調べるつもりはありませんけれども、いろいろ選挙違反、形式形態は異なっておりますけれども、買収が一番質が悪い、かように理解いたしております。
○近藤忠孝君　質が悪いのは当然ですが、大臣としてはどの党にそれが一番多いと御理解いたしますか。
○国務大臣（石破二朗君）　やっぱりそれは所属議員の一番多い党がどうしても多い、かように思います。
○近藤忠孝君　立候補者は余り変わってないんですね。ですから、やっぱりそれは比率から見ましても、いまの御答弁でもたまたま当選してきた所属議員の数がとおっしゃったけれども、いまの答弁をずっと論理的に申しますと、おっしゃった結論は明らかだろうとこう思うんです。
　そこで、具体的な事例ですが、今年の総選挙で一番問題になったのは千葉の泰道派と愛知の内田派であります。特に、私は内田派の関係でお聞きをしたいんですが、これについての捜査結果について警察庁からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　愛知県の四区から立候補し、落選しました内田康宏氏にかかわる違反だと思いますが、この違反につきましては投票直後から検挙に着手をいたしました。内田候補の実父で当時岡崎の市長をいたしておりました内田喜久氏が中心になって、岡崎市の市議会議員及びその周辺の選挙区の首長、議員、こういう者を重点的に買収をした事犯でございまして、愛知県警としましては、総検挙人員百二十八名に上る買収事件の違反検挙を処理している次第でございます。
○近藤忠孝君　新聞報道を総合いたしますと、大体、億に近い額が買収工作費に当てられた、こう指摘されています。そこで、特に私は内田派の場合に特徴があると思いますのは、買収を含む選挙資金は、いま言われた候補者の実父である内田前市長が九年間、市の公共事業に関係ある土木建築、電気、水道など、こういう業界から集めたということ、その集めた額は三億とも五億とも伝えられておるわけであります。しかも、重大なことは、公共事業の入札をえさにした賄賂、これは贈収賄事件がもう発覚しておるようですが、大変問題だと思うんです。そこで、この贈収賄事件の方がどうなっているか、これについての捜査結果を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　本年の八月二十日、公職選挙法の違反で起訴勾留中の内田当時の岡崎市長を収賄で再逮捕いたすとともに、岡崎市内の建設業者合計六名を贈賄側として検挙いたしまして、賄賂額の合計は三千九十万円を立証いたしまして検察庁の方に送致しておる次第でございます。
○近藤忠孝君　これも新聞の報ずるところでありますが、これについて岡崎市内の土建業者の一人がこう証言しておるんです。「私ら指名業者は、これまでもいろんな形で市長から金を吸い上げられた。マスコミは出す側も悪い、というが、私ら好んで献金しているわけではない。逆らうとあとがこわい。指名からはずされるんですよ」、こういうことを言っておるんですが、捜査の中でこういう状況などはお調べになったんですか。
○政府委員（中平和水君）　そういう新聞記事に指摘されているようなことを関係者が言ったかどうかという詳細な報告は私どもは受けておちない次第でございます。ただ、かなり長期にわたる市政を通じて相当なやはり関係者に対する影響力を行使したという状況は、捜査の過程から出てまいっております。