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○千葉景子君　これも国民の司法参加の一つの形として十分に利用できるし、それから現在でも簡裁の場合に欠席裁判を除くと二二％ということですから、かなり機能しているのではなかろうかというふうに思うんですね。
　ただ、先ほど言いましたように、専門的な知識を持った方が参加をするということと、それからごく普通の市民の考えあるいは判断基準なりを、少し盛り込んでいくという両面をどのように調和させていくかというのも、これはなかなか難しいところがあろうかというふうに思うんです。今後この制度については、地裁での導入とか、あるいはさらに先ほど言いましたように、和解ばかりではなくて審理への立ち会いとか、そういう部分でも、進む方向にいくんでしょうか。それとも、この司法委員の制度だけではなくて、もう少し、ほかの制度等も含めて総合的に国民参加ということを実現していく方向なのか。その辺についてのお考えみたいなものはございますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　現在の司法委員制度は、先ほど申しましたように、簡易裁判所におきまして和解の補助、それから審理への関与ということでございます。これについては、今後ともこれを活用していきたいというのが裁判所の考えでございます。
　それから、この制度をまたそれ以外に拡充していくかどうかということにつきましては、これはいろんなことを考えなければいけませんので、今直ちにどちらの方向だということはちょっと申し上げにくいということでお許しいただきたいと思います。
○千葉景子君　これは一応民訴の規定の問題ですので、拡充とかまた制度を変えていくということになれば法改正などの問題も出てこようかと思いますので、一概にすぐに結論が出ない問題かと思いますけれども、やはり現在研究をなさっていらっしゃると思いますが、陪審とか参審とかこういう問題も、これも一朝一夕にきょうあしたということにもなりません。そういう意味では、こういう部分などからさらに国民の意識を喚起していく、関心を大きくしていく、そういうことを通じてまた陪審や参審などへの道を開いていくということもぜひ考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
　最後になりますけれども、きょうは検察審査会と司法委員制度の問題についてちょっとお尋ねしたんですが、このように今国民の司法参加、司法の民主的な運営というものは、迅速な処理、適正な処理と同時に非常にやはり求められている部分ではなかろうかというふうに思うんですね。そういう意味では、裁判所におかれましてもそういう部分について研究を早めていただくということも必要かと思いますが、そういうものを受けとめて、法務省でもそういう部分に協力をし、あるいはそういう国民的な意識を十分に認識をしていただくということが必要じゃないかと思います。
　最後に、大臣にこの国民の司法参加あるいは司法の民主化という問題についての基本的なお考えをお聞きしまして、終わりにしたいというふうに思います。
○国務大臣（左藤恵君）　お話しのとおり、国民が司法に参加する制度など、国民が司法に近づけるようにするという動き、これは大切なことだと思います。より身近なものになることは、そういった意味で我々としても十分考えていかなければならない問題で、国民の意見に注意を払いながら、また裁判所の方のいろんな積極的なそういったものに対する対処に我々も関心を持って対応していきたい、このように考えているところでございます。
○北村哲男君　私は、まず法案についての質問から始めたいと思います。
　実は、昨年初めてこの裁判所職員定員法の改正法案の審議に参加をしました。それでとても奇異に感じたのは、わずか数名の裁判官あるいは職員の増員ということをどうしてわざわざこうした手数をかけて国会で審議をしなきゃならないかということでございます。特に行政庁の総定員法との関係で、一定の大まかな計画に基づいて定員の上限を定めてそのもとで予算措置をとって、後は内部の運用で毎年の増減を決めていくという方式をとることはできないんだろうか、そういう質問をしてみました。これはまた、既に私だけではなくて、議事録を繰ってみますと、その前の年には千葉委員が同じような質問をしておられますし、また今回の衆議院でも小森委員の方から同様な質問がなされております。
　これに対して裁判所側は、できればそういう方法をとりたいんだということで法務省とも協議をして研究しているというお答えがあります。そしてまた、しかしそれができない理由として、行政庁は各省庁を全体としてにらんでいるのに対して、裁判所は単一の官庁である。したがって、こちらの需要が上がってこちらの需要が下がったというような要素が比較的起こりにくいんだということで、総定員法のような形はとりにくい。あるいは、判事とか判事補とかあるいは簡裁判事というふうな区分があることも融通性に欠けるんだというふうに言われております。それにしても、今のようなやり方がむだが多いということは承知しておられて、一生懸命考えていきたいというふうに毎度のように言っておられます。
　この一生懸命に考えておられるということは、改善の必要ありと裁判所は本当に考えておられるんだと思いますけれども、あるいはこれがもう私の経験でも、三度、二年間続いて同じことをお答えになっているということは、この法律ができてからもう恐らく相当長い間かかっておられて、常にそういうことが問題にされ同じようなお答えをしてこられているように感じるんですけれども、一体どの程度までその改善が考えておられるのか。その内容と今後の方向づけを少し本腰を入れてこれからも研究願いたいんですが、今のところどの辺までやっておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　裁判所に
おけるそういう総定員法的な検討の必要性あるいはそれの難しさについて、北村委員十分御理解いただいているところでございますので詳しくは申し上げないのでございますが、先ほども御指摘のとおり、一昨年は千葉委員の方から、昨年は北村委員の方から総定員法的なものを考えたらどうかという御指摘をいただきました。私どもの方としましても、非常に検討に値することですので一生懸命やりたい、こうお答え申し上げたということがございます。
　その後私どもの方では、最高裁の方では総務局でございますが、法務省の担当部署との間で、こういう裁判所の職員について総定員法的なものを取り入れる上でのいろいろな問題点というものを検討しようということで勉強会を開いております。いろいろ忙しいところで時には狂ったりもいたしますが、二カ月に一回程度のペースでこれまで数回にわたり勉強会をいたしました。定員法の沿革だとか、あるいは各種公務員の定員の定め方、あるいは行政機関の総定員法制定の背景等について勉強いたしましたし、また外国への留学者を通じまして諸外国の立法形式を現在調査しているところでございます。
　また一方では、この総定員法的なものをもし裁判所に取り入れるとなりますと、お話にも出ておりますとおり、何をもって数を定めるかというところが非常に難しいところでございまして、理念をどこに求めるかというところが難しいのでございますが、さしあたり常識的に考えられるところとしては、到達可能なある審理形態を頭に置きまして、そのもとでどのくらいの数の裁判官あるいは裁判所職員が要るだろうかというそういう中期的な目標計画を設定して、その数を総定員法的な中で掲げていただく、あとは予算の中でその計画に近づいていく、こういった構想がごく常識的に考えられるわけでございます。
　しかし、必要な中期的な目標としての裁判官の数の設定というのがこれまた非常に難しいところでございまして、いろいろ努力はしておるのでございますが、事件数の増減の波が激しいとか、あるいは裁判所の事件というのは大小さまざまな事件がございます。また、多種多様な事件がございます。訴訟事件でも非常に長期にかかるものから簡単に済む事件までいろいろございまして、そういう面での測定の難しさということを先般も申し上げました。また、現在民事訴訟の運営改善あるいは訴訟法改正の検討が行われておるわけですが、そのあるべき審理形態に至るにはこれはやはり訴訟関係、特に弁護士さんの御協力をいただかなきゃならないわけでございまして、そのあたりがこれからの審理の形の形態がどのくらいのところで望ましい、到達可能な中期的な目標にたどりつけるかという算定も難しゅうございまして、そういった事情とか、それから御承知のとおりの司法試験改革、これに伴います裁判官の給源の見通しというような要素もございまして、大変申しわけないんですが、まだ具体的なところまで至っていない、もうしばらく時間をちょうだいしたいというところでございます。
○北村哲男君　いろいろと難しいことはわかるんですけれども、これは私どもとしまして積極的に考えていいことなのか、あるいは今までの感触でどうもだめだと、今までどおりでしかやむを得ないんだというふうな考えでいった方がいいのか、その辺、私どももこれからまた起こったときに、もうこんな質問やめたというふうに考えることもできるし、あるいはもうちょっとしつこく一緒にやっていこうという考えもとれると思うんですけれども、それは積極的に考えてよろしいのでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　私どもといたしましては、この問題は国会の審議権というところとも関係するものでございますので、毎回、毎年こういう定員法の審査ということで裁判所全般の問題についていろいろ御質問いただいて御理解いただくという面ではありがたい面もございます。そういった面での国会の審議権の関係もございますので、委員の先生方の御理解、御協力がいただければぜひこういう総定員法的な方向で進みたいということで積極的な姿勢で検討させていただいております。
○北村哲男君　わかりました。
　次に、この法案は日切れ法案としての扱いをしておられますけれども、もしこの法案が年度内に成立しないとしますと、ここの判事補の五名の増員あるいは職員の二十八人の増員、これは一体どういうふうになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　私ども、これは日切れ法案的扱いをお願いしているわけでございますが、基本的な理由は、裁判官を例にとって申し上げますと、修習生から判事補になるのは四月十日前後の時期に判事補になるわけでございます。そういったところで裁判官を志望している者で裁判官にできる者を全員そろって裁判官にしたい。あるいは事務官につきましても、おくれて少しずれるよりも、一斉に四月一日付で採用できる者は足並みそろえて採用したい。せっかくの人生の門出でございますので、人からおくれてなったという形でなく一斉に採用したいということが具体的な理由の基本でございます。もちろん、こうして御理解いただき、また私ども努力をいたしまして認められた審理充実の体制というものを一日も早く実現したいということが根底にございますが、少し具体的なところで申し上げますれば、そろって一斉に任命したいということが基本でございます。
○北村哲男君　ということは、まあ成立しなければ別ですが、もしこれが五月とか六月になると、ことし採用予定の、例えば百人採用されるとしますと、そのうち五名だけは、成績の悪い順かいい順かわかりませんけれども、どなたか五名だけはこの法律が成立するまでは採用されないということになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　一般的に言えばそういう可能性があるということでございます。そのときのあきぐあい、あるいは判事補の任官希望者の数にもよりますが、基本的には四月の時点でいっぱいいっぱい埋めるという見込みのもとにこういう定員法改正をお願いしておるわけでございますので、おっしゃるとおり、ほとんどの者は四月になれるけれども、一部の者がおくれるという事態が発生するということでございます。
○北村哲男君　結構です。
　次に、私の昨年の質問に関連するんですけれども、今回の法案で判事補の定員を六百三名を五人ふやして六百八名にするということですが、私が昨年同じ法案審査の際に、昨年の場合は判事補がここしばらく据え置かれていたわけですけれども、その理由を尋ねたところ、裁判所側は、昭和四十五年から五十三年までの間はまず判事補を増員して七十六人の増員を認めていただき、この増加を基盤として判事の増員を図ってきたところ、今までに一応判事の充員の方はほぼ限界に近づいたというお答えがありました。そのときに、来年度からは判事補の定員をふやすということは一言も言っておられなかったんですけれども、それが今年度から判事補の増員要求が突然出されたというふうに見えるんですが、その関係について御説明をお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　昨年そういうお尋ねございまして、私の方で答弁させていただいたところなんですが、先ほども千葉委員からのお尋ねに少し申し上げさせていただいたわけですが、判事補を九年にわたりまして、昭和四十五年から五十三年増員した。それが任官して十年たちますと判事になります。そういったところから今度はそれが十年たった後には判事の方の受け皿を広げなきゃならない。そういうことで判事補を九年増員し、それを基盤としましてその次は五十四年から六十二年までの間に判事の枠を広げるということで対応させていただいた。そこで一応最初の五十三年までの判事補の増員に伴う判事の受け皿の拡張ということは終わったということを申し上げたわけでございます。
　そして、簡裁適配あるいはそこでいろいろ出て
まいりました簡裁の充実といったところから簡易裁判所判事の増員ということに切りかえまして、三年間簡裁判事の増員を認めていただいたわけですが、今回の資料にも出ておりますとおり、幸いと申しますか、簡裁の事件は大きな山を越した形になっておりまして、この統計で見ましても、民事訴訟事件では、昭和五十九年で二十二万四千件、数字は出ておりませんが、六十年には二十三万件余りあった事件が平成元年では十一万三千件、こういうふうに減ってきております。そうした簡裁の事件の減傾向を踏まえまして、簡裁判事の増員を継続するよりも、むしろ民事訴訟の運営改善が強く叫ばれている状況のもとで、また地裁の事件を頭に置き、あるいは家裁にも使える裁判官、すなわち判事補の増員に切りかえる方がよい、こう判断させていただきまして、ことしは判事補に切りかえさせていただいたわけでございます。
○北村哲男君　経過はわかりました。
　ところで、ことしの研修所の修習は終了されたのか予定なのかはっきりしませんけれども、この判事補の志望者、希望者と、それから採用が決定されたのは何人ぐらいか、もしわかりましたら。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ことし司法研修所の修習を終了いたします修習生は、四十三期生でございますけれども、五百六名卒業する予定でございます。そのうち、現在のところ判事補の志望をいたしております者は九十四名おります。そのほかに簡裁判事または判事補を希望しておる者が一人、それから簡裁判事を希望している者が一人で、合計九十六名の者が希望しているわけでございます。
　これまで、過去におきまして最高の任官がございましたのが昭和二十五年の二期生でございまして、これは百六名ございましたが、それに次ぐものでございまして、九十名を超えますのは二回目、四十年ぶりということで私ども大変喜んでいる次第でございます。
○北村哲男君　それは志望者でありまして、いわゆる採用を決定したというのはまだなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　大変失礼いたしました。
　これらの採用者につきまして、今週の末に採用面接をいたしまして、四月九日にそのうちの採用者につきましては判事補の発令をする、こういう予定にいたしております。そういうことですので、まだ採用者の数というものは確定していないわけでございます。
○北村哲男君　この法律との関係なんですけれども、四月九日発令というのは、この法律が通った後に決める関連はどういうことになるんですか。判事補の五名の増員ということと志望者の九十四人、とても多いんですけれども、人数の関係がありますから、この法律が通った暁に決めるのか、あるいはそれは関係がないんですか。ちょっとその辺がはっきりしないんです。関係なしに、通ろうと通るまいと、この方々の成績によって、成績がよくて、しかも品行方正であるなら全員採用するというふうになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　先ほど総務局長からも申しましたように、私どもが現在お願いしております定員増、五名の増員が認められましたら、先ほど申しました希望者の採用が可能になるという状況でございますので、これは法律をお通しいただくということを前提にして採用が可能になる、こういう状況でございます。
○北村哲男君　ちょっとよくわからないんですけれども、じゃ逆にこういう質問をしましょう。私の方が認識が浅いからかもしれませんが、ことしは非常に裁判官の志望者が多いから——これは望ましいことかもしれませんけれども、多いから判事補をふやす法改正案を提出したというふうな関連はあるんですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　先ほど来申し上げておりますとおり、毎年毎年小刻みという御批判はあるんですが、五名程度の数を増員するに当たりましては、広げた枠が埋まるかどうかという見通しを当然考えておりまして、判事補の志望者の数が非常に少ないというようなもとでは枠を広げていただいてもどうせ返す予算をちょうだいするだけだというふうな形になりますので、広げた枠が埋まるだろうかと、その辺の給源の状況を見ながら数を決めさせていただいておるわけでございます。
○北村哲男君　しつこいようですけれども、判事志望者が確定するのは時期的にいつごろなのか、それとこの改正案を最終的に確定されるのは大体いつごろなのか。というのは、志望者の数を見てこの法案をおつくりになるのか、あるいは法案は法案として、裁判所の適正な配置といいますか、業務の内容を見てこれくらい必要だというふうに考えてつくられて、それはそれとしてことしは判事補がとても多かった、あるいは少なかったということをやるのか、その関連性ですね。あるいは直接関係あるのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　これは、増員を必要とするその必要性の強さとの兼ね合いという面もございますが、正確にその年の判事補希望者が出るというのはむしろ年末に近いところでございまして、その前に八月の時点で予算要求いたしますので、正確な数はもちろん予算要求時点では出ていないわけでございます。しかし、その辺の来年どのくらいになりそうかということは極力予測いたしまして、そういったことも考慮いたします。来年全員埋まらないけれども、これは再来年あたりで埋まるだろうというような数ですと、若干埋まらなくても必要性の強い場合には増員要求をさせていただくということもございます。
○北村哲男君　まあ大体わかりました。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、裁判所から出された資料を見ますと、簡裁から高裁までの裁判所の民事、刑事の新受件数がいずれも横ばいまたは減少傾向に最近あるわけですけれども、それに関して判事を初め職員数のあり方についてお聞きするんですが、今までもお答えの中にあるかとは思いますけれども、ことしについては判事を初め職員数は現状のままで判事補のみ五名の増員要求されるということの合理的な根拠というものについて、もう一回簡単に御説明願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　五名につきましてその根拠というお尋ねでございますが、率直に申し上げさせていただきますが、判事補の増員要求が五名でなければならないという正確な根拠というものはございません。これは基本的にも、先ほど申し上げました現在の民事訴訟法の運営改善のもとにおいて陣容を強化する必要がある、一挙に判事あるいは特例以上の判事補ということの増員の手当てということをしても給源の状況から難しい、やはり長期的な計画ということになるわけでございますが、将来の戦力となる裁判官を増員するには判事補から増員し、そして修習生から判事補への志望者の状況等を見ながらことしは五人程度ということにさせていただいたわけでございます。
　なお、一般職の関係では、それに伴う書記官等の手当ても今回の法案でお願いしているところでございます。
○北村哲男君　先ほど私、質問で少し間違えて、職員数は現状のままというふうに言いましたけれども、職員についてもプラス二十八名ということで、今のような御説明で了解しておきます。
　次に、資料十九ページに関してですが、この中で事務官数が過員百九十七名というとても大幅な過員、そのほかはほとんど欠員なんですけれども事務官だけが異常な過員を示しておるんです。これは定員法との関係ではどういう見方をするのかということの御説明を願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　十九ページの資料では、事務官の過員が百九十七という数字が出ております。平成二年十二月一日現在の過員数でございます。裁判所の事務官は、言いますれば裁判所書記官の給源でございまして、事務官
のうちで試験に通りました者を書記官研修所というところで一年または二年かけて養成するわけでございます。そこに入ります数が十二月時点では約三百いるわけでございますが、その分の二百名前後のところが過員という形であらわれておるというふうに御理解いただければいいのではないかと思います。
　定員法の上では、裁判官のように判事、判事補、簡裁判事という区分がございませんで、裁判官以外の職員の数ということで計上されておるわけでございまして、その辺の割り振りの中で、私たちの方はこの書記官研修所で研修を受けてすぐに、一年あるいは二年たって書記官になるであろう者を、このぐらいの限度で過員の扱いで割り振っておるということでございます。もちろん、その他の官職に生じる欠員との見合いになっておりまして、行（一）職員全体で見ました場合は定員をオーバーすることがないという形になっております。
○北村哲男君　書記官の退職者の数が昨年ピークを迎えて、最大限三年の期間で再雇用しようというふうに言われておったようですけれども、書記官について近い将来また欠員を生ずるのは確実だとも一方言われておりますけれども、その辺との関係はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　書記官の大量退職期を迎えました時点で書記官の補充をどうするかということを検討いたしまして、そういう中でそれまでよりも書記官研修所に入れる人員あるいは書記官任用試験で採用する人員をふやすということにしたわけでございまして、そういったことで何とか事件処理に支障を生じないように対応できたわけでございます。そのピークを越えましたので、またこれからの退職者数の予測をもとに書記官研修所に入れる人員をどのくらいにすればよいのか、あるいは任用試験で書記官になる者の数をどうすればいいか、あるいは再任用する者の数をどうすればいいかということを逐年検討していくということでございます。
○北村哲男君　もう一つ、十九ページの上から二番目に裁判所調査官の欠員十五名というところがございますが、これは最高裁の調査官のことなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　御指摘のとおり、欠員がございます調査官は最高裁判所の調査官でございます。最高裁判所の場合の調査官の仕事と申しますのは法律審におきます法律関係の調査でございますので、現在下級審の裁判官をもって充てております。この十五名につきましては裁判官をもって充てることができるというポストでございまして、その関係で欠員になっているわけでございます。
○北村哲男君　そうすると、これは判事の区分に入る人たちではなくて、調査官のときにはこちらのいわゆる職員の方に入れてしまう感じになるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　定員上は裁判所調査官という定員で設けられているわけでございますけれども、実際上は下級審の裁判官の身分を持ったままそこに充てられているということでございまして、ちょっとそこのところがややこしいわけでございますが、定員上は裁判所調査官で、実際に働いている者は下級審の身分を持ったままということで、現在働いております調査官は下級審の定員の中に入っている、こういうことでございます。
○北村哲男君　そうすると、いわゆる定員の関係では重複になるのですか。調査官として十五の枠があって、しかも判事として千三百何十人かの枠の中に入っておるということで重複になりませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　重複にはならないわけでございまして、この十五につきましてはもちろん下級審の裁判官以外の者で充てることも可能であるという数でございます。したがって、この十五名を判事補以外から充てるということも可能は可能だということで、定員としては重複にはなっていないわけでございます。現実問題としては、先ほど申しましたような形になっているということでございます。
○北村哲男君　わかりました。
　次に、資料十五ページの裁判所事務官の項なんですが、この中に「浄書事務の簡素化、能率化」とありますけれども、この浄書事務の内容はどういうものなのか、それからどういうふうに簡素化をしておるのかということについて説明を願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　「浄書事務の簡素化、能率化」と申しますのはちょっとわかりにくい表現で申しわけございませんが、平たく言えばタイピストの削減ということでございます。ワープロ化に伴いましてタイピストによる浄書の量が減少できるということで、ワープロを導入いたしましてそれによる削減、あるいはできるだけ司法行政関係の文書、むだな文書をつくらないとか、そういう司法行政関係の報告文書等の簡素化によってタイピストの必要な人員を削減する、こういうことでございます。
○北村哲男君　次の質問に移ります。
　今民事訴訟法の改正の動きがありますけれども、この民事訴訟法改正の動きは、聞くところによると大体五年ぐらいをめどに改正をしていこうというふうに聞いておるんです。その動きとこの定員法の絡みなんですけれども、今回の定員法の改正はわずかの人数ですが、その関係はどういうふうに関係していくのかという点についての御説明をお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　御承知のとおり、現在民事訴訟法の改正が検討されておるわけでございます。またもう一方の面では、民事訴訟の運営の改善ということで法改正を待たないでも改めるところは改める、これは一連の流れになろうかと思いますが、そういった民事訴訟法をより充実させ、より迅速に裁判するという形に進むということを大きく念頭に置きまして、今回の判事補の増員ということをしているわけでございます。
　民事訴訟法の改正あるいは民事訴訟法の運営の改善によって、平均的にはどの程度の審理期間で事件が処理できるようになるかという見通しが確かに必要なのでございますが、そのあたりのところにつきましては先ほど千葉委員にお答え申し上げましたとおり、正確な数をはじき出しているわけではございませんが、やはり裁判所の都合による審理期間の長期化ということができるだけないよう、あるいはもう少し裁判官もゆとりを持った形で審理に臨めるという体制をつくりたいということが基盤になりまして、今回の判事補の増員ということを行っているわけでございます。
○中野鉄造君　裁判所職員定員法の改正法案については、先ほど来同僚議員から種々御質問があっておりますので重複を避けてお尋ねいたしますが、先ほどから言われておりますように、今回の改正案では判事補の増員だけで、しかもそれがわずか五名である、こうなっております。
　今日、刑事事件はともかくとして、民事、家事等の事件については裁判官一人当たりの事件担当量がふえておる、こういうように承知しております。最近刑事事件は横ばい状態である、むしろいささか微減であるというようなことも聞いておりますけれども、しかしそれにしてもやはり行政訴訟あるいは民事訴訟というのはかなりの数ふえております。
　聞くところによりますと、最近の東京地裁の例をとりますと、そういうことが背景にあるからかどうかと思うんですけれども、和解という形で終わっているというようなことが非常に多いように聞いております。これはやはり先ほどから言われておりますように、裁判官の数も少ない、また判決書きということになると相当な時間を要するというようなところから、強制的ということではないでしょうけれども、意図的にといったような形で和解勧告がなされている、その数は今や東京地裁の場合六〇％ですね。そういうようなことも聞いておりまして、関係者の間ではそうしたことはもう常識的な周知の事実としてだんだんこれは恒
常化していくんじゃないかというようなことさえも言われているわけです。
　私は、和解が決して悪いとは申しませんけれども、やはりオーソドックスに判決で事件を解決し、かつ訴訟事件のたまるということを防止しようとすれば、判事補だけではなくて、判事を含めた裁判官のかなりの増員があって当然じゃないのか、こう思うんですが、この点いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　和解の運用の実情について申し上げたいと思います。
　最近、民事裁判につきましては、裁判所の方では民事訴訟の運営改善ということで口頭弁論を活性化するということを試みております。具体的にどういうことかと申しますと、今までは五月雨式弁論と申しまして、一カ月に一回程度法廷にあらわれまして法廷で書面の交換をするといった程度で、なかなか口頭による議論というのがされなかったという嫌いがあったわけでございます。それにつきましては、やはり民事訴訟法の原則から見るとおかしいのではないかというような批判もございまして、なるべく当事者双方が例えば書証等を目の前にしまして口頭で議論を闘わせる、このようなことをいたしまして争点をできるだけ早く明らかにしよう、こういうようなことをやっておるわけでございます。そのようなことをいたしますと、おのずから両当事者の間で事件の帰趨というようなものが見えてくるという事例が多いわけでございます。このようなことも和解が最近多くなってきた一つの原因ではないかと思います。
　ただ、裁判官が具体的な事件を処理するに当たりまして、まず第一に考えますのは、その事件がどのようなことで解決を見るのが最もこの事件の解決にふさわしいのかということを考えるわけでございます。そういたしますと、その事案に応じまして、例えば原告の言い分にもある程度の理由があるけれども、しかし被告の言い分にも全く無視できないところもあるという事案があるわけでございます。ただ、これを判決で解決いたしますとしますと、これは法律に従ってオール・オア・ナッシング、一〇〇かゼロかということでございます。ただ、そのようなことにいたしますと、具体的な事案について、その事案の具体的な妥当性という点からいきますと必ずしも妥当でないというような事案もかなりあるわけでございます。そのような事案につきましては、その事案にふさわしい解決を当事者に勧めるというのが一つの考え方でございます。和解を勧める理由としては、一つはそのようなことがあろうかと思います。
　また、民事裁判でございますので、これは基本的には当事者の間におきます私的な権利の争いでございますので、和解で当事者の間のお互いの合意による解決ということができますれば、それはそれとして一つのいい解決の方法ではないかという考えもございます。そのような理由から裁判官は和解を勧めておるわけでございますが、ただ、当事者がどうしても判決をしてほしいという事件、これはもちろん判決をしなければいけませんし、そういう事件を強引に和解に持っていくということは決してあってはならないことであろうというふうに考えておるわけでございます。
　いろいろ申しましたが、結局のところは、具体的な事案に即しましてその事件の具体的な解決を図るために和解をしておるということであります。決して判決をするのが大変だから和解をするというようなことはないものだと考えておるわけでございます。中には、和解をする方が判決で処理するよりも何倍も手間がかかるというような事件もあるわけでございまして、そのような事情も御理解をいただきたいと思います。
　もちろん、今委員がおっしゃいましたように、和解につきましてもいろいろ批判があるということはいろいろな文献で私どもも承知をしております。具体的な個々の事件の処理でございますから、それがどうこうということを私どもが申し上げるわけにもいきませんけれども、各現場の第一線でやっておられる裁判官はそのような批判についても謙虚に耳を傾けて、どのようにすればいい事件の解決ができるかということで日夜努力しておるというのが実情でございます。
○中野鉄造君　次に、司法行政上の人員配置と予算関係についてお尋ねします。
　前回のこの委員会でも取り上げました人事訴訟事件、これでは人事訴訟手続法によって職権探知主義の訴訟構造となっておりまして、裁判所が実体的真実を解明、確定の上で判決をすることになっております。いわば裁判所が全責任をもって事案を解明した上で判決をするということなんですね。したがって、一般の民事事件のように、民事訴訟法の弁論主義の訴訟構造のもとで訴訟当事者に事案解明の責任があって、裁判所にとって訴訟処理の負担が比較的に軽い民事とはちょっと異なりまして、人事訴訟事件はそういう点が違うわけですね。
　ところが、人員配置、予算配分について考えた場合に、現実には一般の民事事件も人事訴訟事件も同じレベルにおいて考えられておる。そういうところを配慮して予算配分だとか人員配置をしているようには見られないんですけれども、やはり人事訴訟事件等の職権探知主義をとる裁判の充実のためにも、裁判官及び裁判官以外の職員の増員をなすべきじゃないのかなと思うんです。例えば、家庭裁判所の家事事件や地方裁判所の非訟事件も職権探知主義をとっておりますが、人手が要る点ではこれは共通であると思うんですけれども、そこのところをお尋ねいたしたいと思うんです。時間がありませんので、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　私ども増員をお願いいたします場合には、確かに、どの部にどういう事件があり、あるいはどの裁判所にどういう事件があるかということも考えますが、全体的に全国的な事件数の増減ということを基本にいたしております。そういったところで、人事訴訟事件の負担が重いということも頭に置きながら、全体としての事件数がこの程度であればこの程度の増員の手当てでやっていけるというところを見ております。
　もちろん、個々の裁判所における、例えば人事訴訟が重いとかあるいは人事訴訟に手間がかかるということはそれぞれの裁判所で見ておりまして、裁判所内部の事務分配の調整というところで、暇なところから忙しいところへ人を移すということを比較的きめ細かくそれぞれの裁判所でも行っておりますし、また私ども最高裁判所事務当局の方といたしましても、比較的暇な裁判所から比較的忙しい裁判所へ人を移す、そういう内部的な調整ということを毎年きめ細かく努力しているところでございます。
○中野鉄造君　次に、人事訴訟手続法について私の理解が間違っているかどうか、その点お尋ねします。いわば確認の意味でお尋ねするわけですので、それに対して間違っているのかいないのか、そこのところだけをひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思うんです。
　人事訴訟手続法が、先ほどから申しておりますように、職権探知主義をとって弁論主義をとっていない。つまりその理由というのは、身分関係の真実確定ということが公共性あるいは公益性の強いものであって、訴訟当事者の主張だとか立証だけを基本にして判決をする民事訴訟法の弁論主義ではこれは不十分である、実体的真実の解明、確定のためには裁判所に全責任を持たせる職権探知主義をとる必要があるからである、私はこういうように理解しておりますが、これは間違っておりませんか。
○政府委員（清水湛君）　仰せのとおりでございまして、人事訴訟の対象が身分関係という公益に関する事項である、対世的に画一的な解決を図る必要がある、こういうことから裁判所が職権をもって証拠調べをし、かつ当事者が提出しない事実、つまり当事者が主張しない事実をしんしゃくして公正妥当な判決をする、こういうことになっているわけでございます。仰せのとおりでございます。
○中野鉄造君　それでいま一つ、人事訴訟手続法は実体的真実の確定を前提としている。だからこ
そ、それを前提として身分関係の安定を図る必要がある。判決の効力を訴訟当事者以外の第三者にも及ぼしておる。また第三者に及ぼす必要がある。だからこそ、十八条一項の判決の効力が訴訟当事者以外の第三者にも及ぶ、いわゆる対世効の規定はそういうような理由から存在するのであると私は理解いたしますが、間違いはございませんか。
○政府委員（清水湛君）　仰せのとおりでございまして、身分関係の画一性、安定性の確保のためにその効果の範囲を拡張する必要がある。またそのためには、手続的にも実体的真実発見のための手当てが必要である。職権探知とかあるいは弁論主義の適用除外というような制度が認められているということでございます。
○中野鉄造君　そういうことであれば、その判決よりも前に訴訟に参加させる規定を設ける。前委員会でも申しましたように、今はそれがないわけですけれども、そういう参加させる規定を設けるということは実体的真実発見のためにもまたその第三者の保護のためにもこれは非常に重要なことではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（清水湛君）　第三者が訴訟に参加をする道がないというお尋ねでございますが、これは実は現行法上あるわけでございまして、第三者が民事訴訟法の規定に基づきまして補助参加をするということができるわけでございます。例えば、検察官を被告とするいろんな認知の訴え等が提起をされておるというような場合には、第三者はその権利を保護するという見地から検察官の方に補助参加をして訴訟を遂行することができる、こういうことになるわけでございます。ただ、現在の人事訴訟手続上裁判所が職権をもって第三者を訴訟に参加させるというような制度はございませんけれども、参加しようと思えばいつでも利害関係のある第三者は参加をすることができるわけでございます。
○中野鉄造君　今お答えになったのは、いわゆるこれは依命通達で補助参加ということがあるということをおっしゃっているんですけれども、しかしそれは単なる通達であって法律ではもちろんありませんので何の拘束力もない。したがって、別の面から言えば、これは刑事、行政訴訟に見られるような第三者の保護にはこれはならないわけなんです。あえて言うならば、事務的、糊塗的、単なる事実にすぎない、何の拘束力もない。したがって、第三者の保護には全然ならない、こういうことが言えるんじゃないかと思うんです。
　また、判決の効力が訴訟当事者以外の第三者に及ぶ訴訟法としては、この人事訴訟手続法のほかに行政事件訴訟法と刑事訴訟法の特別法、すなわち刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法というのがありますが、それらの法律ではその第三者には当該訴訟に参加できる機会が与えられるようになっておりまして、こういうような規定がほかの訴訟法にはある。その立法理由というのは何でしょう。
○政府委員（清水湛君）　民事訴訟法におきまして、訴訟の結果について利害の関係を有する第三者が補助参加をすることができるというのは、これは民事訴訟法第六十四条の規定に基づくものでございます。人事訴訟手続法は民事訴訟法の特別法でございますので、特段の規定がない限り民事訴訟法の規定が適用される、こういうことになろうかと思います。
　先ほど御指摘の検察官が現在通達に基づいて行っております通知というのは、この第六十四条の規定による補助参加の機会を逸することのないように、いわば注意を喚起するという意味においてさような通知がされているものと私どもは理解をしているところでございます。
　ただ、御指摘のように、補助参加人として参加をするというんじゃなくて第三者として訴訟に参加をするという規定は、現在のところ人事訴訟にはないわけでございます。行政事件訴訟法には二十二条の第一項で第三者の訴訟参加の規定がございます。これは特に行政事件訴訟、特に抗告訴訟におきましては被告は当該処分をした行政庁である、つまり行政庁を被告として訴訟を起こすわけでありますけれども、問題となっている法律関係の実質的な当事者が必ずしも訴訟上の当事者とならない場合が多いわけでございます。
　例えば、土地収用なんかの例を考えてみますと、収用委員会が収用の裁決をするということがありますと、それに対して土地の所有者が収用裁決の取り消し訴訟を起こす、こういうようなことが考えられます。しかしながら、この場合に実質的に利害関係を持つのは土地を収用していただいてそこでいろんな事業をしようとする起業者でございます。そういう起業者が実質的には当事者であるということから、形の上では行政庁を相手取って裁決の取り消し訴訟を起こすというような形になるわけでございますけれども、実質的な当事者として別に起業者がおりますので起業者が第三者として訴訟に参加をする、こういうようなことを認める必要がある、こういうことから行政事件訴訟法の規定が設けられたものというふうに私どもは考えているわけでございます。
　したがいまして、行政事件訴訟における第三者参加の第三者についてはその範囲はおのずから明確になっているわけでございますけれども、これに対しまして仮に人事訴訟においてこのような制度を認めるということとなりますと、相続関係とか扶養関係等いろんな場合を考えて相当慎重な配慮をしていかなければならない、こういうふうに思われるところでございます。
○中野鉄造君　補助参加というのはいわば注意喚起である、こういうようにさっきおっしゃいましたね。それで、それはそれとして、いずれにしても、とにかく先に参りますけれども、人事訴訟法にあってはこの第三者の参加は法律的には今認められていないわけなんです。行政あるいは刑事、こういう点では認められておる。その理由というのは、やはりこれは第三者の財産権等の権利保護のためということにほかならないと私は思うんです。
　そこで、じや逆な面からお尋ねしますけれども、もしも第三者がそれらの訴訟に参加する機会を与えられずに、かつその第三者がそのような訴訟があることも全く知らなかったとすれば、その第三者にとってはこれはもう全く不意打ち判決というか、自己の財産権等の権利を侵害される、もう夢にも思わなかったときにいきなりこういう結論が出されてくるというようなことになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　利害関係のある第三者が知らない間に人訴の判決が確定をするということもあり得ないことではないし、そういうことで争いになっている事例が現実に過去にあったわけでございます。そういう場合でございましても、先生先般の当委員会で御指摘の最高裁の判決は、その第三者がみずから再審原告として再審の申し立てをすることはできない、こういう判示をいたしたわけでございます。
　しかしながら、みずから再審原告としてではなくて検察官に補助参加をする形で再審事由を主張するということまでを否定しているわけではないと私どもは考えるわけでございまして、そういう裁判が確定した場合にその裁判に再審事由があるということでありますならばその第三者は検察官に補助参加をすると同時に再審の申し立てをするという道は残されている、つまりそのことまで最高裁の判決は否定しているものではないというふうな理解が可能であるというふうに実は考えているわけでございます。したがいまして、さきの最高裁判決の第三者として直接再審原告としての申し立て適格がないというふうに判断しました判決におきましても、これによって憲法違反の問題が生ずるというようなことは前提として考えてはいないというふうに私どもは理解しております。
　死後認知が認められて原告が新たな相続人になるというようなことになりますと、相続人の相続分が減少する、その結果憲法二十九条に違反することになるのではないかというような御指摘でございますけれども、人事訴訟において変動するのは当事者間の身分関係でございまして、その結果
として財産権に影響が生ずる場合があったといたしましても、これは憲法二十九条の問題にはならない。むしろ、再審事由があるというのであるならば補助参加をする形で再審の申し立てをする、補助参加人として再審の申し立てをするという方法による道をとるべきであろう、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、それでもしかし利害関係のある第三者についての権利保護が十全であるかどうかということについては、これはいろいろ御意見があるところでございますから、私どもといたしましては、そもそも補助参加をして再審の申し立てをすることができるかどうかという法律解釈論を含めまして、先生御指摘の問題について現在検討を重ねているところでございます。
○中野鉄造君　先ほどから私申しておりますように、補助参加というのはあくまでもこれは法律ではないわけなんです。どこまでいっても法律じゃない。いわゆるこれは通達にすぎない。だから、そういうことではなくて、これは行政あるいは刑事訴訟と同じように、やはり第三者の保護という立場から明確に第三者の参加権というものをこれは認めるべきだ、私はこれを申し上げておるわけなんです。
　先ほど局長は再審の問題についてお答えになりましたけれども、例えば人事訴訟手続法は訴訟当事者が法定されているから法定された当事者以外の第三者に再審訴訟を認めるのは法律体系を崩しこれはだめである、こういうような趣旨の見解がおありになるようですけれども、人事訴訟手続法は民事訴訟法と同様に原告と被告にだけしか判決の効力が及ばないのかどうか。そうじゃないと私は思うんですが、どうですか。
○政府委員（清水湛君）　人事訴訟に係る判決につきましては、先ほど来御説明申しておりますように、第三者にその効力は及ぶ、つまり対世的な効力がある、こういうことになっているわけでございます。そういうことでございますので非常に判決としては重要な意味と申しますか重みを持つものでございます。したがいまして、だれでもそういう訴訟を起こして対世的な効力のある判決を得ることができるということになりますと非常にかえってまた問題が生ずるということから、訴訟ごとにこれは規定は違いますけれども、訴訟の目的となっている身分関係について最も密接な関連を有する者に訴訟の遂行権を認めるという意味におきましてそういう当事者を法定しておるということになるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
　さきの最高裁の判決は、もともと、もとになる再審の対象となっている訴訟の当事者適格を有しない第三者からの、みずからを当事者とする再審の申し立てについてこれを認めないというふうにしたわけでございますけれども、そこにもやはり人事訴訟における当事者法定主義と申しますか、やはり人事訴訟の判決が対世的な効力を持つということに基づく考え方が示されているのではないかというふうに思うわけでございます。
○中野鉄造君　すなわち判決の効力が、先ほどから何回も言っておりますように、第三者にも及ぶ、こうなればいわばどこから考えても人事訴訟の入り口である訴えの提起段階では確かに当事者は法定されております。訴訟の出口である今度は判決の段階では当事者のみならず法定されていない第三者にも影響が及んでくる、利害が及んでくる、こういうことになりまして、出口段階では当事者法定主義というものがこれは崩れてくるのではないか、こう思うんですが、いかかですか。
○政府委員（清水湛君）　その辺にやはり一つの問題があるわけでございまして、判決の効力が第三者に及ぶということから、じゃその第三者が直ちにその判決について争うというか再審の申し立てをするというようなことができるというようなことになりますと、一審、二審、三審という手続構造を経て、かつ先ほど来問題になっておりますように、弁論主義を制限し職権探知という非常に丁重な手続を踏んできた判決の結果を、いわば本来その訴訟についての当事者適格を有しない第三者の申し立てによってこれを争わせるというようなことが、訴訟というものの全体のあり方から見て適当かどうか、こういうことが実は問題になるわけでございます。
　判決の効力を受ける第三者の立場だけから見ますと、あるいはこの第三者再審というような制度を大幅に認める方がいいのではないかという理論、これは確かに一つの重要な御指摘だと思いますけれども、他方ではやはり訴訟制度全体のあり方から見てこれをそう広げることが果たしていいことであるかどうか、特に民事裁判につきましては第三者再審というような制度は現在ないわけでございます。行政事件訴訟法には先ほど御説明したようにございますけれども、そういうような観点、つまり第三者の立場をどういうような形で保護するかというようなことについて、そういった意味での第三者再審というか第三者が当事者として入ってきて判決の効力を争うというようなシステムがございませんので、これを改めて今度採用するというようなことになりますと、相当各般の問題についての慎重な検討を要するのではないかというふうに思うところでございます。
○中野鉄造君　私は、この人事訴訟手続法というのを必ずしも民事にはないからと、それはちょっといささかおかしいんじゃないかと思うんですが、それはさておいて、原告、被告という訴訟当事者以外の第三者にまでこの判決の効力が及ぶからには、その判決の効力を受ける第三者はやはり再審訴訟の資格があって当然だと私は思うんです。さもなければ、先ほどから申しておりますような全くの不意打ち判決で権利侵害を受けても一切不服申し立ての裁判を受けることができないことになってしまう。まさに財産権の保障を定めた憲法二十九条あるいは適正手続を保障する三十一条あるいは裁判を受ける権利を保障するところの憲法三十二条にもこれは違背してくる、こういうふうに私は思うんです。
　いろいろと答弁がありましたけれども、いずれにしても、そういうあいまいとした今の現状を明確にしていく意味からも、これ前回の委員会でも大臣にお願いをしましたように、このことをひとつ早くやってもらいたい。私から言わしむれば、これは明らかに欠陥法律であると言わざるを得ません。大臣は前委員会で、人事訴訟手続法の改正はこれは必ずやる、こういうようにお約束をしていただきましたが、しかしその際、緊急にだとか早急にだとか、こういうようなお言葉がなかったんですけれども、果たしてこれはいつごろやられるのか、もう既に検討作業に入っておられるのか、改正作業に入られたのか、大体のめどというものを大臣からお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　人事訴訟におきます第三者再審の問題は、現在法制審議会で進められております民事訴訟手続の見直し作業で審議の対象とされているということは前回の法務委員会でも申し上げたんじゃないかと思いますが、先生の御指摘の前の法務委員会にございました点を踏まえまして、去る三月二十二日の民事訴訟法小委員会、ここにおきまして改めてこの問題に関します具体的な検討をお願いいたしました。立法の必要性及び立法する必要があるとされる場合のその時期の点もなるべく早くという意味で、時期の点も含めまして同部会で十分な御審議をいただきまして、これに対する適切な御答申をいただき対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中野鉄造君　ちょっと最後に、大体いつごろになるか、それはわかりませんか。
○政府委員（清水湛君）　民事訴訟法全体の見直し、全面改正作業でございますけれども、これが昨年の七月十三日に民事訴訟法部会をスタートさせまして、準備会等で検討作業を進め、ことしの三月二十二日に第一回の小委員会を開催したという経過になっております。民事訴訟法の全面改正作業でございますので問題点が多岐にわたっております。非常に重要な問題もたくさん含まれております。そういうことの中で人事訴訟についての
先生御指摘の問題は非常に重要な問題でございますので、先般の小委員会におきましても問題点を説明いたしまして小委員の先生方に御理解をいただいたところでこざいます。
　私どもといたしましては今後の審議の経過を見ながら、改正の必要があるということでこざいますと切り離せるものなら切り離してやるということもまた考えなければならない。今の段階でまことに申しわけございませんけれども、いつまでというふうにちょっとお約束できかねる状況でございますので、そこのところは御理解を賜りたいと思います。
○橋本敦君　まず、法案に即してお伺いをいたしますが、裁判所の職員の増員の問題については、裁判事務の円滑な遂行という国民的課題と同時に、裁判所の職員の皆さんの労働条件にも深くかかわる重要な問題でありますから、裁判所としては増員要求をどういうように進めていくかについては職員団体の意見もよく聞いてできる限り尊重するという立場で検討して進められるというのが当然の姿勢ではないかと思うのですが、この点いかがお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　おっしゃるとおりでございまして、職員が過重な負担にならないようにということを常に見なければならないと思っております。
○橋本敦君　今回は、判事補五名、裁判所職員二十八名の純増ということですが、今指摘をした職員組合の要望との関係でいきますと極めてかけ離れておる現状があるわけですね。昨年度職員組合としては、東京、大阪、千葉、あるいは神奈川、浦和、八王子といったような大都市圏に属する実態に即して増員要求を検討して、全国総計としては一千七十八名という要求数字を出しているようですが、御存じですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　全司法の方から一千七十八人の増員が必要だという意見が出ていることは存じております。
○橋本敦君　千七十八名と二十八名ですから大変な開きがある。だから、このことから見ても二十八名増というのは決して現状を解決するというにはまだまだ達しない数字だと言わざるを得ないと思うのですが、その点二十八名増については裁判所としては現状をいかがお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　一般職員二十八名につきましてこれで十分かと聞かれますと、そのとおりであるというふうに申し上げることができないわけでございますが、最近における事件の傾向等を踏まえますと、二十八人というのは相当程度の改善ができる数字である、こう私たちは考えております。
○橋本敦君　今までの実態を調べてみますと、高度成長に伴って七〇年代、八〇年代はずっと事件が増加いたしました。最近は横ばい傾向だというわけですけれども、言ってみればこれは高いところで横になっておるというだけで、高値安定といいますか、そういう現状だと思うのですね。
　ところが、増員の問題を八〇年に入って調べてみますと、八〇年から八四年までが純増がゼロで、八五年からようやく純増が四、九、十。八八年に二十八、八九年二十八、九〇年二十八、こうなっておるわけですね。ですから、全国的に事件数が非常に伸びていったということで、初めからそれに見合った純増というのはなかなかできていなくて、非常に事件数がふえてピークに達したようなところでようやく純増が出てくるということで、裁判所の苦労のほどもわかるわけですが、それだけに現状では今まで十分に増員されてこなかったということの負担もたまりまして、職場の労働条件の実態というのはかなり深刻な状態だというように私は言わざるを得ないと思うのです。
　例えば、全司法労働組合の残業の実態を調査した資料によりますと、職場の残業の実態では、過去一年間で残業した人は八百四十九人、二三・四％、持ち帰り仕事は三五・二％の人、残業も月四十時間を超える人が九・九％、こういう数字が出ております。これは速記官あるいは書記官の皆さんが速記録あるいは公判記録をつくる上で持ち帰り仕事ということで努力をなさっている姿もそこにあらわれているわけですが、かなりの数の残業という実態も現に存しておることは間違いないのじゃございませんか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　今手元に超過勤務の状況についての資料がございませんが、当然考えられることでございまして、我々の方ではできるだけ忙しいところへ人を回すということをきめ細かく行っておりますが、それが事件の増加にすぐに対応して行うということができない場合もございます。若干時間のずれがございます。そういう場合に超勤で処理してもらうということも出ていることは事実でございます。