Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川副大臣　今先生の御質問のお話を伺っていて、私自身、大変勉強させていただいております。
　そもそも、この法科大学院という制度を何のためにつくったか。弁護士の数が多分、将来的に訴訟社会、アメリカ型の社会になっていく上で足りなくなるだろう、いろいろな思いの中でできたと思うんですが、その中で、需要がかなり現実と違ってきた、そういういろいろなことの中で、今回の法科大学院の厳しいいろいろな問題に直面しているわけです。
　確かに、この制度をせっかくつくったんですから、今先生がおっしゃったように、本当に根づいていくためにはかなりの期間が必要ですよね。今、どんどん入学者数も落ちているし、合格者数も落ちて、予備試験の方がよっぽど簡単だよね、そういう議論の中で、法科大学院なんて要らないと。むしろ、それとは全く逆に、この制度を本当に育てていかなきゃいけないという先生のお話、私もそのとおりだと思います。
　そういう中で、この法科大学院をいかに充実させていくかというのは文科省に課せられた大きな課題でございまして、特に今、在外公館とか行政、公的なところにもっとというのはそのとおりですが、実は、二、三日前に有識者の方々とちょっと意見交換する場があったんですが、経済界に司法試験を通った有為な人材をもっともっと根づかせて、グローバルに経済が動く中でそういう人がいっぱい必要なんだ、そういうお話も伺いました。
　まさに、そういう多方面に、基本的にここを出た人がそういうところで活躍していく、そういうスタンスでこの法科大学院というのを育てていくべきだと思いますので、それには、国際的に活躍できるコースを新設したり、そういう意味での根本的な改革と、今当面している現実の公的支援をやって、ある程度数を整理していくということも大事だと思いますので、その両方の視点に立ってしっかりと対応していきたいと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　谷垣大臣も、法科大学院のあり方、法曹養成を所管する担当大臣として御見識をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　これからどういうふうに持っていくかというものと、今までがどうだったという議論と、二つあります。
　私、実はきのう、韓国大使館にお招きを受けて、韓国大使初め、あるいはリーガルアタッシェのような方といろいろ議論した中に、あそこもある意味では日本の影響を受けてロースクールをつくり、向こうはロースクールのあるところは法学部なんかを廃止してしまったわけですが、かつて三百人ぐらいの合格者のところを千五百人まで持っていった。かなり野心的にやって、今はなかなか弁護士が食えなくなって困っている、ロースクールも必ずしも評判がいいわけではないという同じような悩みを抱えておられる。
　そこで、私は今一つ思いましたのは、西川副大臣も根づくまで時間がかかるとおっしゃいましたけれども、我々は五百人ぐらいのところを三千人に持っていこうと。そうしてたくさんロースクールができて、ある意味では、実務を指導する人の数も十分ではないけれども、急ぎ過ぎたなという気持ちは私は率直に言って持っております。少しじっくり腰を落ちつけないといけない面もある。腰を落ちつけてばかりはいられませんが、そういう面も私はあると思います。
　そういう中で、今、宮崎さんが言われたことに非常に共感を持ちますのは、もちろん、法科大学院はプロセスとしてやるわけですから、まず、法曹資格を得る者にプロセスとして充実した教育をしてもらわなきゃいけない。しかし、それと同時に、もう法曹資格は得た、あるいは今、外に行って活躍される方々とおっしゃいましたけれども、やはり一遍にして優秀な法律家が育つわけではありません。国際的ないろいろな問題に関しても、一遍にしてすぐ優秀になれるわけはない。生涯教育、継続教育とかそういう面でも、法科大学院が最高の知見というか最新の知見というか、そういうものを提供できる、そういうようなことに努力しておられるところも既にあるわけですが、そういうことになっていけばすばらしいのではないかと私は思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　この緊急提言を出させていただきました。これは必ず実現をしたいと思っています。その大前提は、冒頭申し上げたように、非常なる国家的危機だという認識があるからであります。
　この提言の中でも、合格者を最終的に決めていく司法試験委員会に対しても提言を述べております。その中立性、独立性を理解するが、司法試験の合否判定に当たっては、この提言が前記のような厳しい現状認識の反映であることを十分に踏まえることを強く求めると書かせていただいております。
　まず、この提言は司法試験委員会の方にはお伝えをいただいておるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　私のところに御提言をいただいて、それで直ちに、各司法試験委員には、こういう御提言が出ているというふうにお伝えしました。
　それから、まだこれに関しての議論が行われたわけではないのですが、今後、司法試験委員会の議事として取り扱われるものというふうに考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　きょうのこのやりとり、そして一昨日のこの委員会での与野党さまざまな皆さんのやりとりも含めて、全てやはり非常に重く受けとめていただきたいと私は思っておりますし、そのことをぜひ委員会に大臣からお伝えいただきたいというふうに思っております。
　結論として、私どもは、平成二十八年までに千五百人程度を目指す、これは法曹の魅力を復活させるための緊急の提言でございます。この問題の最後ですけれども、大臣のこれを受けとめていただいての御認識を賜りたいと思っております。
○谷垣国務大臣　宮崎委員が大変熱い気持ちを持ってあの提言を取りまとめていただいた。私も、先ほど申し上げたように、若い優秀な人を確保する、それはほかの分野との競争でもあるけれども、法の支配をきちっと隅々まで及ぼしていくためには、ここは頑張り抜かなきゃいかぬ、このように思います。
○宮崎（政）委員　続きまして、更生保護行政についての質問をさせていただきたいと思います。保護司活動と地方自治体の協力関係についてであります。
　保護司さんの活動というのは、地域において単なる犯罪抑止効果をもたらすだけではなくて、安全、安心、住みよい町をつくっていくという意味でも非常に意義が大きいと思っております。
　そのためには、市町村役場のようなところの地元の皆さんの協力が不可欠なんですね。保護司法の十七条でも、地方公共団体の協力についての定めがございます。
　まず冒頭、地方自治体の協力を得るための法務省のどのような取り組みがあるのか、ちょっと時間の関係があるので、簡潔にお願いいたします。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、総務省さんの御協力をいただきまして、平成二十四年十月に、私の名前で全国の市町村長さん宛てに、保護司活動に対して種々の御協力を賜りたいという文書を発出しております。
　それに基づいて、保護観察所長、私自身もそうですが、全国の自治体を回らせていただいてお願いをしているということでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　齊藤保護局長名で各市町村役場の方に文書が出ていることは了解をしております。
　私も実は沖縄県で更生保護協会の理事長をさせていただいておりまして、現場を回ってみますと、うまく自治体の協力を得られているところもありますが、うまく協力を得られていないところがあることも事実なんです。これは文書発出していただいた後でもそうなんですね。
　実は、今どきですから、住宅事情というのがあります。対象者の方を自宅に招いて面接をするといったときに、客間があるうちというのはなかなかないんですよね。今、法務省が出している保護司さんに見せるビデオでは、何か客間があるようになっていて、そこで会うようなビデオになっているんですけれども、なかなかそういう事情も難しい。だから、面接場所といったら、ある程度公的なところが欲しいと思うわけです。
　特に家庭の中に思春期のお子さんがいらっしゃったりなんかすると、特に少年事件の関係の対象者が自宅に来るということについて御家族の了解を得にくいなんという事情が出たりする場合もあるんです。
　それとか、保護司さんのなり手の問題。今までは、今保護司をやっている人が次の人を探すというふうな形でやっているんですけれども、実際、いろいろな情報が自治会経由とかで役所のところに入ってくるんですね、特に総務課あたりには。そういうところで情報提供の便宜をとってもらえたらいいというふうに思っているんです。
　実は、この保護司の人選のための情報提供とか、保護司活動に例えば市役所や区役所のいろいろなところ、あいている場所をちょっと貸してもらう、整理統合してあけてもらって貸してもらう、こういうことについての便宜供与については、齊藤局長名、法務省が単名で出すんじゃなくて、地方自治を扱っている総務省のしかるべき局長と連名で文書をちゃんと各役所に出していく、こういうことを総務省の協力をもってやるべきだと私は思うんですけれども、法務省、いかがですか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在でも多くの自治体で大変な御支援をいただいているわけですが、今先生御指摘のとおり、ますます自治体から保護司活動に御協力を得るということの重要性、必要性が高まっております。
　そういう状況を踏まえまして、先生御指摘の保護司活動に対する総務省、法務省連名の依頼文書の発出等も含めまして、本省間での連携の一層の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　実は、一昨日、私は荒川区というところに行ってまいりました。西川区長さんはとても保護司の活動に対して理解がありまして、実は区役所の職員さんみずから保護司になって、その区の中が五つに分かれている、それを、それ以上の人数に区役所の職員の方に保護司になってもらって、それぞれ職員を張りつけて保護司活動の支援をしていく、こんなこともされておられるんです。
　何でですかと職員の人に聞いたら、こんなことを言っていた。安全、安心な町をつくって支えてくれているのは、保護司さんを初めとする地域の皆さんの活動なんですというふうにおっしゃっていたんですね。
　そこで総務省にお聞きしたいんです。保護司の活動、やはりこれは地域にとって非常に有益です。地域住民の公共の福祉の向上に資する有益な活動をしていただいていると思う。先ほど法務省の方から、局長名の連名で出していくということについての前向きな話があった。これは総務省の方でも、ぜひ、総務省と法務省が一緒になってこの文書を出していくということでの取り扱いをしてもらいたいと思っております。総務省の見解を聞きたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　御案内のように、保護司さんの方々は地域にとりましても非常に大切な仕事をしていただいていると思っておりますし、保護司さんの側から見ても、やはり地域と連携をとりたい、協力を求めていきたいという御要望があるのも伺っております。
　実は、都道府県レベルでは、私と保護局長さんの連名の通知を知事宛てに出したこともございますが、今お話ありましたように、やはり市区町村が大変大事でございますので、法務省とよく相談をさせていただきまして、連携をとりながら対応を図っていきたいと思います。
○宮崎（政）委員　連携をとってしっかりやっていくということで、連名で出していただけるという御回答だと受け取りました。
　最後でございます。
　大臣、こういう形で、地域に根差した保護司さんの活動、一義的に所管しているのは法務省保護局であります。所管大臣として、地域にしっかりと根差していく保護司の活動の支援も含めて、大臣の御決意、御所見をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　保護司の方の活動というのは大変貴重なものだと私は深く思っております。
　しかし、保護司の活動は、今、宮崎さんがおっしゃったように、保護司、それから法務省と保護司がしっかり連携するというだけではできません。地域の行政との連携、それから地域そのものの住民の方々との連携、そして安全な地域をつくっていこうといういろいろな動き。それから、最近では、保護司の活動の中で福祉や何かの視点というものが非常に必要になってきておりますと、福祉の実際の行政は、もちろん国の行政もございますけれども、地方自治体が担っている場合が非常に多い、そういうところとの連携も図っていかないと、なかなか更生保護の実が上がらないということがあるだろうと思います。
　今の視点は非常に大事でございますので、今総務省と連名でということをおっしゃいましたけれども、法務省という国の役所でやっておりますと、なかなか、時によっては自治体とすんなり平仄が合わない場合もないわけではありません。工夫してやっていかなきゃいけない、このように思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　私も、地元に帰りましても、安全、安心の町づくりのために尽力してまいりたいと思います。きょうは、ありがとうございました。
○階委員　先週の金曜日と今週の水曜日、二回にわたって、私も法曹養成制度について質問の機会をいただきましたけれども、きょう、宮崎さんの質問を聞いていて、また私も法曹養成について聞きたくなるような、非常に熱のこもった、すばらしい質問でした。
　済みません、それで、一つだけ私からもこの件に関して確認しておきたいんですが、水曜日、全会一致で附帯決議が採択されました。この附帯決議の内容についても、先ほどの宮崎さんがおつくりになられた自民党からの提言と同じように、顧問会議の方にはちゃんと伝えられているのかどうか、お答えいただけますか。済みません、通告していませんが。
○谷垣国務大臣　まだ伝わっていないのではないかと思いますが、手順を踏んで、きちっとやりたいと思います。
○階委員　通告なしで失礼しましたけれども、ぜひ、全会一致、与野党そろっての重要な決議でございますので、こちらも議論に反映させていただくようお願いしたいと思います。
　さて、本題に移りますけれども、きょうは、私は、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会で議論されている取り調べの可視化などについて伺わせていただきたいと思っております。
　まず、四月三十日に事務当局から試案というのが出されまして、そちらを拝見しますと、当初は、取り調べの適正確保のための制度だということで、捜査機関の取り調べの録音、録画義務、その上で、検察官の録音、録画記録の証拠調べをされる際の証拠能力の話という順番になっていたんですけれども、今はその順番が逆になっておりまして、最初に証拠調べの話が来て、後から取り調べの録音、録画義務ということで、そもそものこの特別部会が設けられたきっかけとしては、村木さんの事件において取り調べの適正化が問題になったというところから始まっているわけでございますから、やはりまずイの一番に来るべきは取り調べの適正化、録音、録画義務ということになるかというふうに思っております。
　順番が変わった理由について御説明をいただけますか。
○谷垣国務大臣　確かに、今回の試案は、委員がおっしゃるような構成になっているわけです。しかし、これは、部会における議論を取りまとめる方策として、事務当局で一つの案として作成したものでございますので、確定的なものでもございませんし、これからきちっと、部会での議論を踏まえた上で、順序等を含めて最終的な取りまとめが行われることになると思います。
　ただ、今の点は、確かに根本は、出発点は、取り調べの適正化、村木事件等々を初めとしてそれがきっかけであり、またそれが大きな眼目であることは間違いないと思います。
　しかし、このペーパーはまだ最終的なものではありませんし、最終的な表現としてどうしていけばいいかはこれから御議論があると思いますが、この可視化も、可視化そのもので置いておいたら意味がないのでありまして、どう使うかということになるわけですね。どう使うかということになったときに、さっきおっしゃったようなところをまず意識して議論したということなのではないかと私は思っておりますが、最終的にどういうふうにしていくかは、さらにこれから詰めてもらいたいと思います。
○階委員　こちらの部会、それから法制審議会の親会議でいずれ答申がまとまって、それをもとにして立法作業が大臣のもとでされると思うんですが、その際は、やはり原点は何かということからすると、まず捜査機関の可視化義務というところから条文をスタートさせるようお願いしたいと思います。
　それから、今回の試案におきましては、取り調べの録音、録画義務の対象事件として、裁判員制度対象事件とする案と、これに加えて、それ以外の全身柄事件における検察官の取り調べを対象に含める案が記載されているわけです。
　しかしながら、今現在試行されている対象事件の範囲よりも狭くなっておりますし、また、この件に関して、特別部会に参加されております有識者の方々から、狭きに失するという御意見も出されております。
　この点を鑑みて、より広範な事件を対象とすべきではないかと思っておりますけれども、大臣として、御所見はいかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　今おっしゃったように、事務当局試案にはＡ案、Ｂ案と二つがございまして、一つは裁判員制度対象事件とするというＡ案、それから、それに加えて、全身柄事件における検察官の取り調べも対象に含める。これは、今までの部会の議論を踏まえまして、さまざまな意見がございましたので、一つの取りまとめとして試案をつくったところでございますが、これもまだこれで決め打ちというものではありません。
　引き続きしっかり議論していただきたいと思っておりますし、私としては、そこできちっとした、バランスのとれた議論を出していただくように期待したいと思っております。
○階委員　ちょっと事務方に確認の質問をさせていただきたいんですが、私が弁護士会から得ている情報によると、この部会の議論の中で、今試行対象となっている事件については検察としては本格実施をするんだというようなことを発言されたようなメモを私は拝見しました。このような議論はあったのでしょうか。
○林政府参考人　前回の第二十六回の部会におきまして、検察において現在試行しているものについて、それを本格実施という形に移行するということも検討中であるということが委員から述べられた事実がございます。
○階委員　本格実施という意味は、これは法律をつくって実施するという意味ですか。本格実施の意味は何か、もうちょっと明確にしてほしいんですが。
○林政府参考人　現在、検察の方において、取り調べの実務の運用の中で試行という形の位置づけをして、録音、録画を試行しているということでございますが、その範囲の中で、今まで試みという形での試行というものを本格実施というものに移行することの検討をしていくということを述べられたものと理解しております。（階委員「法律でやるということではないと」と呼ぶ）今までも運用の中でございますので、運用の中のやり方として、そのような移行をすることを検討しているということでございます。
○階委員　運用でされてきたものをさらに強化するというようなことかもしれませんけれども、法律化される中で、まさか、その本格実施されたものが後退するというようなことはないかと思いますけれども、これから、法制化に当たっては、先ほどのような経緯もありますので、なるべく広範な事件を対象としていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、取り調べ可視化の例外事由ということが今回の案の中にも含まれておりますけれども、今までのいろいろな議論の中で私が目にしてきた資料では見当たらなかったものに、当該事件が暴力団の構成員による犯罪に係るものについてはすべからく除外しましょうというようなことが入っております。
　確かに、暴力団の犯罪ということになると、あらぬことを言ってしまうと、親分に痛めつけられるとか、場合によっては抹殺されるということもあるから、言いにくいことを言えるようにするために例外にするということが必要な場合もあると思うんですが、そうではなくて、暴力団員も、組織とは関係なく、個人的な万引きであるとかわいせつな事件とか、そういうことを起こす場合もあると思っていまして、全ての事件について暴力団員については可視化の例外というのは、私は合理性がないと思っているんですが、なぜこうなっているのかということについて教えていただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、今までの部会の議論で、暴力団による犯罪の捜査に支障が生じては困るので、端的に、暴力団の構成員であることを取り調べの録音、録画義務の例外事由とすべきだというような意見、これは特に、現場の警察官が捜査をするときに余り取り扱いに迷うようじゃ困るというようなことがあったんだと思うんですね。
　それから、暴力団の組織的な事件であるかどうかは捜査の結果が出ないとわからないんだ、つまり、最初からなかなかわかりにくいんだというような意見があったことを踏まえてこれは記載されたものであると承知しております。
　確かに、どことは申しませんが、非常に過激な暴力団の活動で一般の社会人が非常に恐怖を覚えているような地域からは、例外にしてくれというような陳情を私もいただいたことはございますから、そういったことを全て含めまして、最終的な取りまとめをどうするか、またしっかり議論していただかなきゃいけないと思っております。
○階委員　ここに来て唐突に入ったものですから、私は、例外を不当に広くするような動きになっては困るな、ここの部分だけではなくて、方向性として例外を広く認めるようなことになっては困るなということで、ちょっとくぎを刺すつもりで申し上げました。
　それから、この試案では、参考人取り調べの録音、録画については記載がなくなっておりますけれども、そもそもの去年の一月の基本構想の段階では、これについては記述があったと思います。
　さらに、この件については、特別部会の下にある作業部会で議論するのではなくて、特別部会の方で議論するべき対象になっているということでして、まだ特別部会では議論が続いていますから、今後、参考人取り調べの録音、録画についてはちゃんと盛り込まれる余地があると思っておりますけれども、私は、参考人取り調べであっても、可視化がされないことによって任意性に反するような供述がなされて、そして冤罪につながったというケースもあるわけですから、この参考人取り調べについても録音、録画制度を導入すべきではないかと考えておりますが、この点について、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　昨年の一月の基本構想では、被疑者取り調べの録音、録画制度の検討を踏まえつつ、必要に応じて検討するということになっておりました。
　それで、その後の議論でいろいろな議論が出まして、参考人取り調べの録音、録画制度は設けるべきだという御主張もありましたし、他方、参考人にはさまざまな立場の者がいることも事実で、さまざまな取り調べが行われているので、一律にやると現実的ではないんじゃないかというような御意見であるとか、あるいは、犯罪被害者に対しての二次被害を心配するような御意見もありまして、まだ一定の方向性が得られていないのが現状でございますので、諮問している立場としては、ここもさらに煮詰めていただきたいと思っております。
○階委員　こちらは、まさにこの特別部会のメンバーの方からも、参考人取り調べも録音、録画の対象にしてほしいというような意見も出されておりますので、これはぜひ検討されるべき課題だと思っております。
　それから、私もこの委員会で取り上げましたけれども、袴田事件に関して、再審請求の段階で、本当に重要な証拠が何十年もたった後に出てきたという話がありました。
　今の試案には、再審請求審における証拠開示についての記載はありません。しかしながら、これも、先ほどの参考人の可視化と同じように、基本構想の段階では記載はありました。
　再審請求審についても証拠開示制度を導入すべきではないか。この点についても、特別部会で議論すべき対象となっているというふうに理解しておりますけれども、この件について、大臣の御所見をお願いします。
○谷垣国務大臣　階委員がおっしゃったように、今度の試案には今の点は触れられていないわけです。
　今までの経緯を申しますと、昨年一月の基本構想では、通常審における証拠開示のあり方と異なる観点があるから慎重に検討せよということで、通常審における証拠開示制度のあり方についての具体的な検討結果を踏まえ、必要に応じてさらに部会で検討するというふうにされておりました。
　部会における議論では、これは、整理手続における証拠開示に準じた証拠開示制度を導入すべきであるという御意見が一方であり、また他方、通常審と構造を異にするので、通常の証拠開示制度を転用することは整合しない場合があるんじゃないかとか、あるいは、検察において諸事情を考慮しながら対応しているので、制度を設ける実務的な必要性に疑問を感ずるというような意見もあったり、あるいは、再審請求審における証拠開示は確定記録の取り扱いについての問題で、通常審における証拠開示とは別個の問題であるから、記録の保存の問題などの関連する事項を含めて検討する必要があるというような議論もございました。
　要は、まだ一定の方向性が得られていないということでございますので、これも今後どう煮詰めていくかということでございます。
○階委員　再審請求の問題というのは、まだ袴田事件の結論も出ていませんけれども、今の現に行われている裁判では、証拠開示の制度は大分充実してきたんですが、昔行われた裁判では、証拠開示制度がないままに有罪判決が確定しているということで、そうした方々が当初の裁判では十分な手続保障が得られていなかったという観点からも、再審段階では証拠開示がされる必要性はよりあるのではないかと思っておりますので、ぜひこの点についても積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　それから、この試案では、公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策ということで、証拠隠滅等の法定刑の引き上げが記載されております。
　ただ、この証拠隠滅等の法定刑の引き上げという場合に、私もいろいろこの委員会でも説明しましたけれども、捜査機関側が例えば捜査報告書に虚偽の事実を書いたりとか、あの村木事件ではフロッピーディスクの偽造というようなこともありました。また、よく言われるのは、公判廷において、捜査を担当した取り調べ官を証人として呼んだ場合に、任意性を阻害するような取り調べの方法はなかったというふうに普通は供述するんだけれども、裁判所はそのように認定せずに、結果的にうそをついていたことが判明するというようなことも間々あるわけです。
　そうしたことを踏まえて、そういうような捜査機関による証拠の捏造とか、あるいは法廷での虚偽の陳述というのは到底あってはならないことでありまして、そこにブレーキをかけるという意味でも、証拠偽造等を捜査機関がやった場合には、より刑を加重するということが必要ではないかと思っております。
　この点についても、基本構想の段階では、これは先ほどの幾つかの論点とは違って、注書きでしか書かれておりません。
　ちょっと注書きで書かれてあることを読みますと、「警察官や検察官等が証拠隠滅等に及んだ場合や偽証した場合にこれを通常よりも加重処罰する類型を設け、付審判請求の対象とするべきとの意見もあったが、これに対しては、捜査に関わる公務員による犯罪であるからという理由で加重処罰するのだとすれば、その対象は歯止めなく広がり得るから、相当でないなどの反対意見もあり、一定の方向性を得るに至らなかった。」ということなんですが、ここに反対意見ということで、対象は歯どめなく広がり得るというのが私は理解できないんですね。
　捜査にかかわる公務員によるということであれば限定されていると思うんですが、なぜ、これが決め手となって方向性を得るに至らなかったのか。そして、今この試案の中では全く触れられていないのか。この点については事務方ですか、お答えください。
○林政府参考人　今御指摘のありました点、これは、相当でないという反対意見の中に、「捜査に関わる公務員による犯罪であるからという理由で加重処罰するのだとすれば、その対象は歯止めなく広がり得るから、相当でない」、こういう反対意見が実際にございました。
　ここでの反対意見の趣旨は、いずれにしても証拠隠滅自体は犯罪でございますので、それを何ゆえに捜査にかかわる公務員について加重するのかということについて、この加重することを考えていけば、それは、捜査にかかわる公務員のみならず、一般の公務員においてもそのような加重が必要となる場合があろう、そういったことで、歯どめがなくなると。加重類型を捜査にかかわる公務員だけに限るということについて歯どめがなくなる、他の公務員にも広がるということを前提とした反対意見でありました。
○階委員　ちょっと私は理解できないんですけれども。なぜ、他の公務員、取り調べとかをやらない方にも歯どめがなくなるというのか、ちょっと理解できません。私は、これまでの検察の不祥事とかを考えれば、こういう捜査機関側の問題があった場合には、加重処罰ということも考えられていいのではないかと思っております。
　それから、検察の不祥事といいますか、証人テストということをこの委員会でも取り上げました。想定問答集というのを検察側の証人に事前に配って、それで、このとおり答えてくださいねということで、実際にそのとおり答えた。中には、証人の方の記憶に反したことまで答えさせられているということを指摘しました。
　事実関係はさておくとしましても、こうした行為が行われないようにするための法制度上の担保というのも必要ではないかと思っております。証人テストにおける誘導尋問とか偽証の教唆、こうしたことを実効的に禁止するための措置を導入すべきではないかということについて、大臣の御所見をお伺いします。
○谷垣国務大臣　これは具体的な証拠活動ということになりますので、私としては、一般論を申し上げれば、偽証とか誘導尋問を教唆するようなことであってはいけない、これは当然だろうと思います。その上で、どうしていけばいいかということは、個々の立証活動として、原則を踏まえ、法を踏まえてやってもらいたいということでございます。
　法制審議会では、必ずしもこれは基本構想においても検討すべき対象には入っていなかったのが今までの流れです。今後、どういう議論があるいはなされるのか、ここは私はまだ承知をしておりませんが、現在の段階で申し上げられるのは以上のようなことでございます。
○階委員　今現在、この特別部会で議論の対象になっていないということは、前回、二月に質問した際にもお答えいただきました。しかし、これを議論の対象にするというのは、その特別部会の委員の方、有識者の方からでもこれは議論の対象にすべきだということであれば、それは対象になるということでよろしいですか。事務方でもいいんですが。
○林政府参考人　今般、事務当局試案をもとに議論が前回から始まっております。前回については、録音、録画を中心に議論がされまして、次回以降、またそれ以外の論点についても議論がなされていきます。そういうことで、今後の議論の中で、今御指摘のことについても議論がされ得る状態にございます。
○階委員　では、こうした問題についても刑事司法の信頼を確立するという点から取り上げていただけるように私は期待したいと思っております。
　最後に、全然テーマは変わりますけれども、先般この委員会で採決されました会社法についてです。本来であれば、こちらの委員会で審議をするときに気づけばよかったんですが、私も勉強不足で気づかなかった論点です。
　参議院の方で我が党の小川敏夫議員が質問されておりますけれども、会社法改正案で、今回新たに、特別支配株主、九〇％以上のシェアを持っている株主が、株式等売り渡し請求によって、少数株主の株を強制的に買い取る制度が盛り込まれているわけです。その買い取られる側の少数株主の方からすると、譲渡対価の支払いが確実になされる前に、強制的に株主たる地位を失ってしまいます。
　譲渡対価が支払われなかった場合に、たしか参議院では解除ができるんだというお話がありましたけれども、解除がなされたとしても、その株式が確実にもとの少数株主のもとに戻ってくるかというと、それは、解除される前に善意の第三者に株が行ってしまえば、それも対抗できなくなるということで、こうしたことからすると、対価の支払いが確実になされるかどうかはっきりする前に強制的に株主たる地位を失わしめるというのは、個人の財産権の保障を定める憲法二十九条に照らし、問題ではないかということを私も考えました。
　この件について、谷垣法務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かにこの問題は、衆議院の委員会では余り御議論がございませんで、たしか椎名委員からいわゆるキャッシュアウトについての御議論はあったと思いますが、今、階さんがおっしゃったこととは少し違う観点からの御質問だったように記憶いたします。
　要するに、特別支配株主が、キャッシュアウト、いわゆる特別支配株主が企業であれば自分の一〇〇％子会社にしてしまおうということ、簡単に言えばそういうことだろうと思いますが、その株式を売り渡せという請求は、いわゆる形成権の行使として組み立てられておりまして、その後、その対象の会社の取締役が承諾をするという、これは少数株主の保護のためにその承諾に係らせているわけですが、そういう手続がとられたときは、取得日というのを定めるわけですが、取得日において、特別支配株主は売り渡し株主から売り渡し株式を取得する、株式の所有権、株式の権利は取得してしまう、そして、売り渡し株主は特別支配株主に対して代金債権を取得する、こういう構成になっております。
　そこで、問題は、一般の売買であれば同時履行の抗弁権があるはずじゃないか、こういうことでございますが、つまり、今申し上げたことは、同時履行の関係にあるというふうには構成されていないわけでございます。
　この売り渡し株式の取得と代金の支払いは、同時履行でなく、代金の支払いの有無にかかわらず、特別支配株主は売り渡し株式の全部を取得日に取得するという構成になっております。これは、株式売り渡し請求制度が機動的なキャッシュアウトのために創設された制度で、会社法にはしばしばあることでございますが、一律に、その日においてどうするかという処理をしなければならない必要性がある例が会社法ではほかにも幾つかございますが、一定の日に集団的、画一的に効力を生じさせる必要がある。
　こういう、少数株主の意思にかかわらず、一定の日に強制的に株式を取得して、その後に現金を交付するという制度でございますが、今申し上げましたように、現行法上、現金を対価とする株式交換においても同じような構成がとられております。
　それから、加えて、株式売り渡し請求については、先ほど申しましたように、対象会社の承認を必要とするわけでございますが、代金に不服がある売り渡し株主は、裁判所に対し、売り渡し株式の売買価格の決定の申し立て、これじゃ不満だということで決定の申し立てをすることができる。あるいは、そういう対価の適切性を確保するための規定が置かれております。
　それから、対価の支払いの確実性を担保するための措置といたしましても幾つかの制度が用意をされておりまして、要するに、少数株主の権利を擁護するといいますか、そういう担保は十分行われているのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、売り渡し株主が適切な対価を得られないという事態が生ずることは、全くないとは申しませんが、こういうときに何が起こるかわかりませんが、まず、原則的には手だては講じられているということだろうと思います。したがって、今、憲法二十九条の問題というのには必ずしも当たらないのではないかというふうに私は考えております。
○階委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わりますが、私、この財産権の保障という場合に、どうしてもやはり思い浮かぶのが、我々被災地の議員が、復興のための用地が相続未了とかでなかなか取得が進まない場合に、特別立法をして、土地収用手続を経なくても、先に権利を取得して、後から権利調査をして対価を支払ったらいいんだというようなことをしましたら、財産権の保障に抵触するということで、なかなか審議が進まなかったということがございます。
　一方、こちらは、復興のためというような公共性の強い目的とは関係のない、九〇％の株主の人がいわば自分の私利私欲のために株を取得するようなケースでも財産権の保障に抵触しないというのは、いささか法制度上バランスを欠いているのではないかという思いをしております。
　また、仲間と議論させていただいて、この件については対応させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　去る四月四日、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議、これで緊急措置が取りまとめられました。昨年度内に取りまとめられるということでしたから、私も、この委員会で四月一日に質問をさせていただきましたけれども、措置決定前でありましたので、具体的な論点についての満足できる御答弁というんでしょうか、十分な答弁がいただけませんでしたので、フォローアップをさせていただきたいと思います。
　改めて、この建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について尋ねたいと思います。
　四月一日の質問でも指摘をさせていただきましたが、技能実習生には、基本的に技能実習機関を変更することができませんで、やめる自由もないために、また、保証金なども徴収されているなどして、さまざまな人権侵害が起きる要因にもなっていて、かつ、その問題というのは表面化しにくい構造になっている。
　緊急措置のもとで働く外国人材には、雇用先を移動することができるような制度設計にすべきだというふうに考えておりまして、この点について、国交省から、民主党の多文化共生議連で説明を受けました。緊急措置として在留資格の特定活動で外国人の建設労働者を受け入れる場合には、技能実習とは異なって、雇用先の移動を自由にするというような意向が表明されました。改めて、この方針を再確認させていただきたいと思います。変わりないのかどうか。
　また、雇用先の移動の自由の具体的な内容についてですけれども、同一職種であれば日本全国どの企業にも移動できるのかどうか、東京オリンピックや東日本大震災の復興事業に関連する職場に限られるのかどうか。また、移動回数に制限はないのか。移動の場合、所属機関に関する届け出義務を課すのかどうか。
　それから、この緊急措置のもとで働く外国人に分け隔てなくその機会が与えられるものだというふうに確認したいと思いますけれども、つまりは、一旦帰国した後に特定活動で来日する者に限られるのか、技能実習を終了した人たちに対しても適用されるのかどうか、確認したい。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の緊急措置は、技能実習を終了した即戦力となり得る外国人材が日本で建設業務に従事することを可能とするものでございます。このため、一定の場合には受け入れ企業を変わることが可能となるよう、関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、移動先の地域ですとか回数等に関するお尋ねでございますけれども、受け入れ企業を変更する場合の要件、また手続等につきましては、適切な監理体制、また労働安全衛生の確保といったような観点もあわせて考慮しつつ、関係府省と検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　さらに、一旦帰国した後に来日する場合と、技能実習終了後、引き続き滞在して就業する場合については、帰国後の事情の変化等がない限り、同等の取り扱いとすることが基本であるというふうに考えてございます。これにつきましても、引き続き、関係府省と協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○郡委員　今、労働安全の教育についても言及がございましたけれども、建設分野というのはもともと労災事故の多いところであります。ですから、外国人労働者の受け入れというのは極めて慎重にならなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
　現に、二〇一二年の労災での死者数は千九十三人おりますけれども、建設業が最も多くて三百六十七人、二番目に多い製造業の百九十九人の倍近くになっております。技能実習生における建設業での労災発生率ですけれども、全労働者では五・二ですけれども、九・九と大変大きくなっているんですね。これはＪＩＴＣＯの白書からとらせていただきました。
　したがって、建設分野に受け入れる外国人労働者は、少なくとも現場でのコミュニケーションが十分にとれるような日本語能力を有していなければいけないというふうにも思いますし、また、その能力をどういうふうに確認するのかということも課題になってくるんじゃないか。それからまた、きちんとした労働安全衛生教育が施されることも確保されるべきですし、それを担保するためにどのような措置を考えておられるか。また、十分な安全環境を有する企業を認定して受け入れ許可を出すなど、こういった措置も考えられるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　今回の緊急措置におきましては、技能実習終了者を対象といたしておりますことから、既に一定の日本語の能力を有しているものと考えてございます。
　また、受け入れ企業が雇用者を決定するに当たりましても、受け入れ企業側のニーズとして、面接等を通じまして、日本語能力を含め、受け入れ企業における円滑な活動や安全環境の確保が可能かといったような観点も含めて判断がなされるものと考えているところでございます。
　また、御指摘の安全衛生の教育、これは大変重要なことと考えてございます。実効性といったような観点も含めまして、関係府省と検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○郡委員　現在の建設労働者の労務単価は、全国全職種平均で、一日一万五千百七十五円だそうです。月額に換算しますと、三十万を優に超えるわけですよね。ですけれども、他方、技能実習生の予定賃金額というのは、月額で十二万九千四百九十四円、二〇一二年度ですけれども、この差というのはかなり大きいです。
　緊急措置で即戦力として受け入れる以上は、一人前の労働者として、賃金、労働時間その他の労働条件において日本人労働者と平等待遇が実現されるべきだというふうに思っています。当然のことだというふうに思うわけです。
　四月一日の私の質問に対しまして宮川政府参考人は、一般論として、外国人が労働者として業務に従事する場合、日本人と同じように、労働基準法等、労働法規が適用されることになりますというふうに答えていただいておりますけれども、今回の緊急措置では、技能実習生を上回る報酬を確保するというふうにされています。これでは全く不十分です。むしろ、低賃金労働を誘発する可能性が高いというふうに思います。
　「技能実習生を上回る報酬を確保」という記述、大いに問題があると考えますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　御指摘の「技能実習生を上回る報酬を確保」といったような記述につきましては、今回の緊急措置の対象者が技能実習終了者であるということを考慮いたしますと、ある意味、当然のことを書いたというふうに考えてございますけれども、実際の報酬につきましては、本人にふさわしい賃金、例えば、同等の技能を有する日本人と比べて遜色のない賃金が支払われることが必要であるというふうに考えてございます。
　このため、母国からの送り出し、国内への受け入れから帰国までの間を通じまして、しっかりとした特別の監理体制を構築することによりまして適正な賃金水準が確保されるよう、関係府省と調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○郡委員　適正な賃金水準というふうにおっしゃいました。ぜひ、この「技能実習生を上回る報酬」、これは削除すべきじゃないでしょうか。
　もう一問続けて、今、監理団体、受け入れ企業に対しての適正な認証についてお話しになりました。これはちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。優良というふうに認定をする、そこの企業に限るということですけれども、この優良という認定について問題があるという認識だったんですけれども、次の質問にさせていただきたいと思います。
　政府は、監理団体による指導監督体制を強化したというふうにおっしゃっているわけですけれども、二〇一三年四月に勧告された総務省による行政評価、これでは、「監理団体の監査において、一定の利害関係がある実習実施機関に対する公平・公正な監査を確保するための枠組みが未整備。また、監理団体の監査能力も不足」と指摘をされています。
　具体的には、法務省入管局が不正行為認定をした事例の中に、同時期に監理団体が監査していたものの不正行為を指摘できなかったという事例が、不正行為認定をされた八十三機関のうち八十一機関にも及んでいたということです。
　この緊急措置に伴って、技能実習を上回る水準の監理、こういった体制をとるというふうにされているわけですけれども、現行の技能実習制度の監理体制に加えて、優良な監理団体、元請企業、国土交通省等許可部局による協議会を設置して、この受け入れ状況の把握、不正行為の情報を共有するというふうにされているわけですね。
　しかし、そもそも、法務省も監理団体も、現行の技能実習制度のもとでさえ、有効な監理機能を担えていないわけです。こうした監理体制を前提として監理強化をうたったとしても、その実効性は確保できないんじゃないだろうか。
　そのほか、問題の集積する現行の技能実習制度を前提とした制度設計では、屋上屋を重ねることになるだけで実効性はないんじゃないか、健全な形で緊急措置を実施するためには、技能実習制度と切り離して制度設計する必要がある、私はそういうふうに思っています。
　この設計自体を見直すべきと考えますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　今回の建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置につきましては、復興事業のさらなる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、一時的に増大する建設需要に的確に対応するため、まずは国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、大会の成功に万全を期することが重要との観点から、外国人材を時限で受け入れることが取りまとめられたものでございます。
　緊急かつ時限的である今回の措置を健全かつ円滑に実施するため、既に現場での経験があり即戦力となり得る技能実習終了者を、現行の技能実習制度を上回る厳しい監理体制のもとで特定活動として受け入れることとしたものでございます。
　現行の技能実習制度を上回る監理体制につきましては、具体的には、優良な監理団体や受け入れ企業に限定すること、また、国土交通省等の建設業許可部局が受け入れ企業への立入検査等を通じて所要の監督を行うこと等々としているところでございます。
　来年度からの受け入れ開始に向けまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○郡委員　この委員会でも、私を初めほかの議員も指摘をさせていただいているわけですけれども、そもそも不正行為を適切に認定することができていないのでありますから、不正行為がないことをもってその監理団体や受け入れ企業が優良であるというふうに判断するのは難しいんじゃないか、できないんじゃないかということを申し上げているんです。
　国策として外国人労働者の受け入れ政策の転換を試みた韓国の事例が、第五回の第六次出入国管理政策懇談会において吉村委員から紹介をされております。韓国はどのような国内事情から外国人の産業研修制度を導入して、その後廃止に至ったのか、そして、現在の制度、雇用許可制度というんですけれども、これが生まれた背景は何であるのか。
　韓国の経緯はこうであります。
　韓国でも、技能研修制度、これは国際貢献、日本と同じような名目で導入をされました。日本を模してということになるのかもしれませんけれども。実態は、保護なき低賃金、そして非熟練労働者の受け入れルートとして利用され、日本の実習制度と同様に、極めて低い研修手当や、受け入れあっせん過程での不正、割高な手数料の徴収、外出の制限、パスポートの取り上げ、暴行などの権利侵害、人権無視の処遇、こういうふうなことがございまして、多くの研修生が失踪、逃亡し、劣悪な労働実態を発信しまして社会問題となったわけです。
　一九九八年に産業研修制度を改正して研修就業制度を導入したけれども、研修制度と同様に不適正な事案は解消されませんで、この外国人労働者の政策を大転換することになります。国内の労働力が不足する分野における合法的かつ透明な外国人受け入れ制度、雇用許可制度を整備したんです。
　では、国内労働力が不足する分野に外国人を合法的かつ透明性を持って受け入れる仕組みをつくるために、この制度にどのような工夫がとられたか。
　まずは、仕組んだ仕組みその一で、制度の透明性を確保するために、政府間の覚書を締結して、政府及び公共部門による、送り出し、受け入れの過程を直接管理する、送り出しあっせん機関は公的機関に限定する、受け入れ機関である雇用安定センターは、労働部所管の、いわゆる日本版のハローワークが担う、送り出し機関によるピンはね等の不正に対しては、受け入れ停止などのペナルティーを科す。これとともに、就労先の企業、雇用主を見直すなど、いわゆる移動の自由を保障いたしました。
　そして二つ目ですけれども、国内労働市場における補完性を確保するために、就業可能な業種、また受け入れ人数等の制限を設定、クオータ制を導入したということです。そして、使用者には内国人の求人努力を求めて、建設業と製造業といった産業分類程度の職種カテゴリーごとに、韓国人の労働者を必要数雇用するんだということを目的に、市場テストをして確認しています。外国人には、一定の事業所変更による職場移動の制限を課す。
　そして三つ目として、就業活動期間を設けてローテーションを原則としている、すなわち、一定期間就労させて、その後は必ず帰国させる。そして、その就業期間中の家族の同伴、呼び寄せは禁止をされているというものでありました。
　企業側の責任、労働者の権利を守るために、また韓国ではどのような施策が講じられたか。それは、差別禁止に基づく移住労働者の権利保障なんです。労働関係法などを韓国人労働者と同等に適用して、各種保険への加入義務を課しました。また、変更期間三カ月以内、三回までの事業所の変更を可能としているということであります。
　この雇用許可制度についても課題はあるんでしょうけれども、送り出し、受け入れ過程における不正や、ブローカーの介入、労働者の権利侵害という点は、数段、制度上改善をされました。
　吉村委員ですけれども、「「技能実習制度」というタイトルに合わない実態があるにもかかわらず、ではタイトルに合わせて適正化しましょうという議論は、ちょっと九〇年代の議論かなという感じがします。」というふうに述べられております。
　この視点は、私は的を射ているというふうに思います。建前と実態が乖離をしているという指摘は、再三なされているわけです。だからこそ、この制度に対するひずみが生じているわけでして、韓国は、実態に合うように、正面から労働者と向き合う決意をしたわけですよね。
　私は、そこに法務省が踏み込まないから、私が三月十九日の質問でも指摘しましたけれども、この技能実習制度を使って労働力不足を補おうというような議論が法務省のほかで沸き起こっているんだ、そういうふうに思います。実態に向き合って抜本的な見直しを今こそ法務省が思い切ってすべきじゃないでしょうか。韓国は、それができて、正面から労働者として外国人と向き合う決意をし、このような制度を新たにつくって、それなりに実績を上げてきている。
　今、東京オリンピックの対応などが迫られて、検討が迫られているわけですけれども、マスコミの関心も高まっている、国民の関心も高まっている、このことを奇貨として、さらに大きな議論を巻き起こして、外国人労働者問題に正面から取り組んで、抜本的な見直しをすべきと思います。いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどロースクールの議論で、きのう韓国大使館へ行って、法務アタッシェのような方といろいろ議論したということを申し上げましたけれども、実は、今の問題も、韓国大使館担当官の方々といろいろ意見交換をしたり教えていただいて、きょう出てまいりましたら、郡先生からこういう御質問をいただいた。偶然といえば偶然なんですけれども、やはりここによく考えなきゃならない問題が一つあることは間違いございません。
　今、郡先生もおっしゃいましたけれども、一つのポイントは、要するに入国管理政策というようなところではなく、根本から労働政策として、もちろん入国管理の問題も無関係とは申しませんが、労働政策として扱っているということなんでしょうね。
　それで、韓国の扱いは韓国の扱いといたしまして、日本の扱いとしては、これは何度も申し上げていることでございますが、いわゆる高度人材に関しては積極的に受け入れようということでございます。しかし、それ以外のいわゆる単純労働者をどうしていくか。いろいろなところからいろいろな議論があるわけですけれども、私は、これに関しては打つ手をきちっと打っていかないと、今おっしゃったような、労働者としてどうしていくかというきちっとした、労働者としての処遇を与えるという意味でも、あるいは本当に治安という意味でも、いろいろな意味合いがあると思います、それをきちっと議論していかないとできないのであって、ですから、政府全体としてやはりきちっと議論をしていくということは必要ですし、それは私ども法務省としても協力をしなければならないと思っております。
　それで、今、郡先生がおっしゃったことと平仄を一にすると思いますが、技能実習制度の評価はいろいろあると思いますが、技能実習制度を小手先でいじって労働者不足に対応しようというのは、これは筋が違うし、無理だというふうに私は思います。
　現在の段階で申し上げるのはまだその程度のことでございますが、今の基本はやはり維持していかなければいけないと思っております。
○郡委員　ぜひ谷垣大臣にはリーダーシップを発揮してもらって、法務省としての決断をしっかりと内閣の中で伝えていただきたいというふうに思います。
　五月十二日に、国家戦略特区諮問会議で、有識者議員から当面の追加規制改革事項として提案された、女性の活躍促進のための外国人家事支援人材の活用についてというのが出たわけです。これについて尋ねたいと思います。
　国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、この「特区　成長戦略改訂に向けた当面の対応について」と題する提案書に添付された「国家戦略特区　当面の追加規制改革事項等」の中で、「当面、特区の事業実現に必要な大胆な税制措置を含め、少なくとも以下の規制改革事項については、六月の成長戦略改訂版に改革の成果を盛り込むべく、国家戦略特区ワーキンググループ等において直ちに関係各省と、少なくとも特区における改革実現に向けた議論を行う。」というふうに述べて、雇用、労働の分野で、女性の活躍促進のための外国人家事支援人材の活用や、特区での多様な外国人受け入れのための新たな在留資格の創設などが追加事項として提案をされた。
　これらの追加事項に関して、関係する法務省あるいは厚生労働省がこのワーキンググループの議論に加わることが見込まれるわけですけれども、そこで、産業競争力会議、国家戦略特区諮問会議での外国人家事支援人材の活用、この提案についてそれぞれどう考えるか、伺いたい。
○鈴木政府参考人　今先生から御指摘がございました外国人の家事支援人材の活用でございますけれども、御指摘のように、産業競争力会議等におきまして有識者から御提案をいただいております。現在では、関係省庁でその対応を検討中という状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、外国人家事支援人材の活用に関しましては、幾つかの点を踏まえて、慎重に検討、議論していくことが必要だと考えております。
　具体的には、まず、我が国におきまして、日本人が家事支援分野で外国人労働者を活用するということのニーズがどのぐらいあるのかということ、それから、家事支援の業務は家庭内で行われますので、言語によるコミュニケーションの問題、さらには、外国人の人権に十分配慮いたしまして、適切な処遇とか報酬、居住、こういったものの確保ができるかどうか、こういったものに問題が発生した場合にどう対応するのか、さらには、国内で同様の業務についている労働者がいらっしゃるわけでございますけれども、これらの方々の賃金低下が生じないかどうか、こういった国内労働市場への影響、さらには、専門的、技術的分野以外の外国人を受け入れるということになりますと、社会保障、教育、治安など国民生活全般に与える影響もあると思っております。
　こうした諸点につきまして、慎重に検討、議論していくことが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。