○津川武一君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、農業、林業、漁業白書について、中曽根総理並びに関係大臣に質問します。
　まず、現在焦点となっている対外経済摩擦、その一環としての農林水産物の市場開放問題に中曽根内閣としてどう臨むのか、その基本姿勢を伺います。
　歴代自民党政府は、アメリカと財界の要求を受け入れ、農産物の自由化を進め、我が国農産物市場を次々と外国に明け渡してまいりました。中でも総理、あなたは、昨年の牛肉、オレンジの輸入枠拡大に引き続いて、今度は木材関税引き下げを打ち出し、対外経済諮問委員会の報告を受けて農産物の輸入自由化や関税の見直しに着手しました。国際競争力の弱い我が国の農産物、木材などの市場開放、これはまさに農林業、農山村、国土の荒廃を一層深刻にする以外の何物でもありません。総理は、アメリカの要求にこたえなければ日本の死命を制する重大な事態になるとして今回の措置を決めたと言っています。しかし、あなたの言う重大な事態とは、アメリカが対日輸入制限をする、そうなれば自動車や電機など財界の利益が損なわれるということではありませんか。それを回避するためと称して、自由貿易の名のもとに農林産物の市場開放を進めるのであり、まさに国家百年の計を誤らせるものと言わなければなりません。そうではありませんか。
　一月の日米首脳会談で総理、あなたは昨年の日米諮問委員会の報告を高く評価しました。その報告には、日本農業の構造調整と称して、日本ではお米をつくらせないで野菜や草花に変えるという驚くべき内容が含まれております。また、つい先日、アメリカは新たに一千万トンもの穀物輸入を日本に要請してきました。これは日本国民が一年に消費する米の量に匹敵するものであります。
　総理、アメリカの穀物戦略はここに明らかではありませんか。我が国に対する食糧支配の意図は余りにも露骨ではありませんか。アメリカの要求をうのみにすることは、対日食糧支配を野放しにし、日本農業を崩壊に導くことになるのです。農業は、人間の生存に不可欠な食糧を供給するとともに、国土や自然環境の保全、地域経済や社会のバランスのとれた発展になくてはならない産業です。古今東西、自国の農業を衰退させ、食糧を外国に依存して国が栄えたためしはないではありませんか。総理、それでもなお、あなたは農産物の市場開放を強行しようとするのですか、答弁を求めるものであります。
　ことしは国際森林年です。我が国は世界有数の森林国であるにもかかわらず、最大の木材輸入国の一つになっております。木材自給率は三五・四％にすぎないのです。これは、一方で諸外国から森食い虫と批判されるほど世界の木材を買いあさり、他方で国内の森林を荒廃させてきた結果にほかなりません。総理、あなたがやろうとしておる木材関税引き下げは、これを一層助長するものであります。あなたはそうでないと答えるのですか。はっきりと答弁を求めます。合板の関税率について見るならば、日本はアメリカよりはるかに低く、世界最低の関税率であります。引き下げに応じなければならない理由はどこにもないのであります。結局、アメリカの森林メジャーの利益と、そこからの献金を受けているレーガン大統領の選挙公約実現のためだけではありませんか。総理の納得のいく説明を求めるものであります。
　私は、日米貿易摩擦の解消のためには、農業や中小企業者などを犠牲にするような市場開放政策ではなく、大企業製品の輸出偏重型の日本経済を内需優先に根本的に転換する以外にないと確信するものであります。総理の見解を伺います。
　私は、戦後四十年、農漁民を守るために全力を尽くしてまいりました。農業で食えなくなり、親戚、友人、銀行、農協から借金をしたが、それでも生活ができずサラ金に走っていった農民や、これも農業では生活できず、二十年間も一年のうち九カ月も出稼ぎしている農民の賃金不払いの相談も受けています。そうした農民の苦悩を解決してくれる何かが今度の三白書にあるかと懸命に探してみましたが、むだでした。三白書にはあきれて、かつ、激しい怒りを覚えております。（拍手）
　今日の内外の食糧、農業の現状のもとで、我が国は一体何をすべきでしょうか。それは、何よりもまず農産物の市場開放政策をきっぱりと改め、自給率向上に本格的に取り組むことでありませんか。我が国の穀物自給率は、五十八年度でまたも一％低下し、三二％になりました。これは、世界の最低水準であります。ここ十年来、サミット参加国のほとんどは穀物自給率の向上に努力しております。あの自給率の低かったイギリスも、一〇〇％自給を達成しているではありませんか。その中でひとり日本だけが自給率を低下させていることについて、総理、あなたはどう考えておるのか。異常に低いとは思いませんか。明確な答弁を求めるものです。総理府の世論調査によっても、国民の三人に二人は自給率が低いことを不安に思い、四人に三人は自給率の向上を求めています。こうした国民の声にこたえ、自給力などというあいまいな表現ではなく、きっぱりと自給率の向上を国政の中心課題の一つとすべきと考えますが、総理の所見を伺います。
　また、アフリカ諸国の食糧飢餓が深刻な中で、日本が金に任せて二千三百万トンもの穀物を買い集めることは、国際社会では許されるはずがありません。総理、あなたは経済大国にふさわしい国際社会での役割を強調されております。しかし、それは、アメリカの言いなりになって食糧輸入をふやすのではなく、我が国が食糧自給率を向上させることこそ真の国際社会への積極的貢献と考えますが、見解を求めるものであります。（拍手）
　総理、農民を苦しめ、農業の発展を妨げているものは市場開放だけではありません。あなたの進めておる臨調行革、それは軍備拡大と大企業奉仕の路線ですが、これがもう一つ大きな要因になっているのです。臨調行革のこの四年間、農林水産予算が年々大幅に削減されてまいりました。特に今年度は、農林水産省所管予算が三兆円台から二兆円台に転落し、逆に軍事費が二兆円台から三兆円台に乗り、農林水産省と防衛庁の予算上の位置が逆転しているのです。これはまさに中曽根内閣の、日米安保条約の攻守同盟化のもとでの軍核重視と農業軽視の姿勢を象徴するものにほかなりません。総理は、ただいまも農業は生命産業だ、農村は民族の苗代だなどと称し、あたかも農業を重視しているかのように言いますが、やっていることは農業の縮小であり切り捨てではありませんか。もし農業を本当に大切と考えるのであれば、軍事費は突出、農業予算はマイナス突出という最近の予算の立て方を百八十度転換し、農業予算をふやすべきです。この点での総理の答弁を求めます。
　次に、白書が強調する経営規模拡大と生産性向上の問題について伺います。
　農業基本法制定以来二十年、政府は一貫して構造政策と選択的拡大を追求してきました。今回の白書でも構造政策が強調されております。しかし、それによって育てるとした自立経営農家は、ふえるどころか半減したではありませんか。また、構造政策と選択的拡大の花形と言われてきた北海道の酪農経営は、一億、二億円の負債にあえぎ、離農者が後を断たないというのが今日の実態です。こうしたことでも明らかなように、政府の方向では農家の経営安定につながらないことはもはや国民の常識であります。今日、規模の大きな農家を含め大多数の農家が経営困難にあえぎ、多額の借金に苦しんでおります。これは、農産物価格が不安定だということに加え、政府の減反政策や収入金課税の名によるあの重税攻撃などがもたらしたものにほかなりません。私は、こうした農家の経営の改善と農民生活向上のため、当面の具体的な問題に対して農林大臣の見解を伺うものであります。
　農業基本法第一条の農業政策の目標の項では「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正する」と言っております。その立場からいっても、再生産を保障する農産物価格政策の充実、借金に悩んでおる農家への抜本的な対策、農用資材の独占価格の引き下げなど積極的な対策をとるべきと考えます。その用意があるのかどうか、農林水産大臣の答弁を求めるものであります。
　最後に、我が国は、気候が温暖で雨も適度に多く、作物の種類も豊富です。米、ミカン、リンゴ、お茶などでは世界に自慢できる農産物を持っております。そして米の収量は世界最高水準であります。私は、農業を日本の基幹産業として位置づけ、この恵まれた条件を生かした積極的施策をとるならば、我が国農業は豊かに発展する希望がある、このことを確信しています。そのためには、農業を荒廃させてきた自民党政治の根本的転換以外に道はないことを強く表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕