Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木正吾君　企画庁長官は、六・四％が守れなかったら云々ということの中身は政治責任をとられるというような御発言をなすった覚えがございますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　私どもは、まず五十四年度の四・七、五十五年度の六・四、これはいろいろもう各省庁と連絡をとって、架空のものではない、これはもうぜひそれを守ることが経済運営の核心である、これを外しては経済全体ががたがたになっていくんじゃないかというところまで突き詰めた一つの見通しでございます。したがって、いまのところはその二つはぜひとも達成したい、またできる、こういう確信でございます。
　そこで、お話しのように、それができない場合の責任はということになれば、これはもう一切をなげうってその実現に全力を尽くしてまいります、こうお答えをしておるわけでございます。
○大木正吾君　いま春闘真っ最中ですけれども、どうですか、ことしの賃金相場について。八％しか要求してない、歯がゆい感じもしますけれども、どの程度が経済の整合性という立場からしたら、ころ合いといいましょうか、そういうお感じですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　いま申し上げたように、賃上げの率等については、これはもうどこまでも労使の間の交渉でございますし、私どもとして、政府として口を差しはさむべきものではございませんが、先ほど申し上げたようないままでのりっぱな成果をさらにことしもぜひ結論的には実現をしていただくように心からこいねがっておる次第でございます。
○大木正吾君　経済見通しが総括質問の際に消えてしまいましたからね、余りこれ、まあ根拠がどこかへ行ってしまったんですから困るんですけれども、ただ、労働組合が八％でもって、まあ言えば、とにかくこらえにこらえているということはお感じだろうと思うんですね。
　それから同時に、大蔵大臣もこれは関係がないとは考えていないでしょうけれども、税収問題その他、要するに全体のＧＮＰに占める構成比ですね。そういった関係からしますと、この八％が崩れますと経済のバランスシートが崩れる、こういうお感じはお持ちじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　賃上げの八％というもの、これは当然なこととして労使の自主的交渉の中で決められるべきものでございますが、要求そのものがここのところ数年来定着した労使の非常に成熟度の高い認識の上に交渉されて妥当なものが出ると私は期待をいたしておるところであります。
　で、八％というものが崩れたらどうなるかということでございますが、八％というものがいま数字として挙げられておるという認識はございますけれども、それが通らなかった場合にどうなるかというような計算をしてみたことはございません。が、私はいまの経済成長率等々いろいろ考えてみますと、今年度の税収等へのはね返りというようなものが八％であらねば崩れるというふうには理解をしておりません。たとえ感想を持っておったとしても、やっぱりお答えできる問題ではないじゃないかということであります。
○大木正吾君　ここのところは逃げられちゃ困るんですよ。率直に申し上げまして、政府が予算には公務員はたしか二％ですか、組んだわけで、それとの違いが六％あるということなども頭にあるかもしれませんし、同時に、さっきの公債の話の金利問題等もあるかもしれませんけれどもね。とにかく日本経済の整合性ということを追求していったときと、同時に、サラリーマンの実際の生活の現実というものを考えたとき、私は、物価の方の六・四％を守るためには、生産性でもって吸収できるところの大企業がほとんど政府の言うことを聞かないでどんどん上げていくのだと、そして、中小零細から三次産業のサービス業関係でほとんど省力化できないところはもう本当に歯を食いしばって一割ぐらい上げざるを得ないというので泣いているんだという状態ですね。それから同時に、サラリーマンの生活の実態を見ていきますと、大体企画庁長官が六・四％でもって本当に抑えたといたしましても、八％の賃上げとの関係では残りが一・六％しかございません。そして税負担が四百万ぐらいの層ですと大体八％満額ちょうだいいたしまして三十二万ですからね。それとの関係で考えていきますと約三万五千円の税負担になるわけですよね。この金額を十二分していったりしてずっと除していきますと、結果的には八％ではサラリーマンの生活は、まあ言えば全く下落の一途をたどるという、先ほどの厚生省なり総理府の調査がそういったもののあらわれ方を示している、こういうふうに私見ておるんですね。
　ですから、いまのような御答弁じゃなしに、とにかくいいですよ、それは労使で決めるんだから。同時に、決まったら尊重するということでもいいですけれども、とにかく経済の整合性というものの中で企画庁、どこかでもってやっているはずですよ、たしか内部でね。それはあなた、そうでしょう、国民のＧＮＰの占める大体五五、六％が個人消費ですからね。約四千万人余りがこれはサラリーマンなんだから、それがどれぐらい財布の中がどうなるかという計算なしにＧＮＰの計算はできないはずでしょう。そういった面から見ても、長官、もう少し、若干増があってもいいんだけれども、どの辺が望ましいということぐらいは言えませんか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　いまの御趣旨のような御質問、この前も大木委員からいただいたことがございます。私どもは、やっぱり民間最終消費というのは、これは非常に大事な経済の成長にとって欠くべからざるものであるという認識においては大木委員と全く同じでございます。
　そこで、八％に対する私の感じというものは直接は申し上げることはやはり差し控えさせていただきますが、雇用情勢が御案内のように大分よくなっておるわけでございます。これをまたよくしていくということも、これはもう経営者、労働組合の方々両方で非常に重要に考えていただいておるわけでございます。そういうふうなものを考えまして、五十五年度の政府の見通しの中におきましては、雇用所得の伸びといたしまして、名目では九・七、これはこの前もたしかお答えしたことを繰り返すわけで恐縮でございますが、実質で三・七というふうに、全体の雇用の改善等を含めてわれわれは見ておるわけでございます。
　個々の勤労世帯の負担という点についてはいろいろ御指摘のような問題もございましょうが、いずれにいたしましても、私どもとしてはインフレを抑えるために大所高所からの良識ある結論にぜひともおさめていただくようにこいねがっておる次第であります。
○大木正吾君　雇用者の数もふえるだろうとおっしゃるけれども、さっきの議論との関係で、あなたは矛盾したことをおっしゃっているんですよ。少なくとも短期決戦型ではなかなかそう簡単にいかぬのだと、こういうふうな意味のことを御答弁しながら、今度は雇用者がふえるだろうとおっしゃるけれども、恐らくどの調査機関の傾向を見たって後半は景気が少し低迷するだろうという見方については一致しているわけでしょう。公共事業をそのとき出そうと思って竹下さんは一生懸命抑えているわけでしょう。だから、そういうことの関係では、結局、後半に雇用が伸びることの可能性はないし、同時に、皆さん方が組まれた雇用情勢がさらに上回っていくことはないんですよ。ほぼ出したものよりもよくなることはないので、最近、たしか日経新聞ですか、出していましたけれども、山一証券さんが金利九％後の経済動向について幾つか発表しておりましたですね。あの中で見ていきましても、結局、個人消費が実質面ではどうしても三・七％だけれども一％ぐらい落ち込むだろうと、こう書いているし、それから同時に、全体的には五五、六％と見ているけれども、これも危ないだろうと書いている。私が言っているわけじゃないんですから、専門の研究機関がそういうことを言っているわけですからね。そういう意味合いで考えていきますと、むしろこれは企画庁長官を助けて大蔵大臣をいじめているわけですね。要するに、経済の整合性という面ではやっぱり八％程度上げなければ国民の生活、個人個人を守れないし、経済のバランスを欠くことも明らかなんだ。しかし、こちらの方は出す方ですからね、公務員がたくさんいるから、だからそっちの方が困るからなるべく抑えたい気持ちは同じですよ。竹下さん、あなた大蔵大臣だからそれはもう当然そうでしょう。しかし、やっぱりこの辺の問題について、単に労使関係に任せるというだけじゃなくて、賃金じゃなくてもいいですよ、要するに、本年における経済計画なり財政の土台になった指標との関係におきまして、特に金利九％以後における変化等も踏まえまして、やっぱりどの辺に勤労者家庭の収入が欲しい、その場合には世帯主収入がどれぐらいあることが望ましいという、それぐらいのことは、どうですか、長官、国民の前に言えませんかね。私は別にここでもってあなたと交渉しているわけじゃないから、八％オーケーと言ってくれとはあえて申し上げませんけれどもね、望ましい姿と言って、経済の整合性の立場をもう少し言ってくださいよ。
○国務大臣（正示啓次郎君）　いま非常に大事なそれこそ局面でございますので、やはりその点については申し上げられませんが、ただ、いまおっしゃられましたように、雇用情勢について最近やや改善の傾向はあるけれども、来年は、おっしゃるように、下期について特に楽観を許さぬじゃないかという御指摘については、これは私も十分そういう見方があることについては注目しなければならぬと思っております。ただ、先ほど申し上げたように、まず物価についての基礎固めといいますか、これが先決でございますので、私どもとしては、いまはまさに春闘の大事な時期の直前でございますから、軽々なことを申し上げられませんが、その基礎固めをしていただけば、私は、先ほど構造的という御指摘もございましたけれども、そういうものに対処する基盤ができていくと、そういうふうに考えます。したがって、そこからわれわれとしては堅実な経済の歩みというものを期待できるわけでございますから、しかも、そのときに一番重要な問題はやっぱり雇用の確保、改善ということでなければならぬわけでございますから、私は、雇用問題が非常に重要な来年度の一つの大きな課題であることについては、先ほど申し上げたとおりの信念で進みたいと思っております。
　景気の先行きについては先ほど御注意がありまして、たとえば、早目に金利を下げるというようなことを軽々に言うなというふうなことを官房長官にも仰せになりましたが、そういう点についても十分配慮をいたしますけれども、われわれは、まず物価の高騰という不安、インフレ不安、これを払拭するということをいまは当面の緊急避難的な重要課題、そして、その上に経済の堅実な安定へ向かって、構造的な問題への解決に向かって、こういう順序で来年度の経済も進めていかなきゃならぬと、こんな考えでおりますので、御理解を賜りたいと思うわけであります。
○大木正吾君　まあすれ違いの議論で、しようがありませんが、いずれにいたしましても、日本の生産性の上昇は、だれがどう書きましても、過去数年間、福田経済からの立ち直りの動機は減量経営、そういった中で起きてきたものであるし、同時に、まあ大変労働者、サラリーマンの方々が、倒産したり解雇されたりしまして、零細自営業者に転向している方々も相当多いわけですね。ですから、生産性が非常にいいんだということを言いながらも、働いている労働者、サラリーマンの立場ということについてもう少しくやっぱり御理解がないと、私自身、労使関係そのものについてもなかなかむずかしいデリケートな問題が起きてくるという心配も一面では持っているんですよ。同時に、たとえばいまの時代でしたら、もう昨年の九月、本年の三月決算期と見てますと、これは明らかに法人利潤税などを導入した中で、鉄鋼さんとか自動車さんとか電機関係の会社の大手などは税金でもってやっぱり相当量国家財政を助けるべきなんですよね。同時に、そういったところはまた、今度のまあ言えば電力あるいは石油問題に絡んでのうのうとして値上げ問題をやっているわけですからね。私はやっぱりそういう点でいきますと、いまのこの政策というものがうまくいっていると言いながらも、その景気の波のまにまに、いわば金持ちと弱い層の差が開きつつある、大手、中小の差が開きつつある、こういう感じがしてなりませんからね。そういった意味合いで、まさしく皆さんが本当に日本がこれからまあ言えば国際的にもりっぱな経済政策を展開していくというならば、八％の賃上げ問題はびた一文もこれはまけるわけにいかないだろうと。私がまあ責任者でございませんけれども、愼枝あるいは竪山さんなど指導者おられますけれども、昨晩の新聞の一部にもありましたけれども、恐らくびた一文まけたら現場労働者は承知せぬだろう、こういう感じがございますからね。そういうことと同時に、サラリーマンの生活に余裕がなくなりましたからね。ですから、そういったことを配慮していただきながら、同時に長官の立場なり竹下さんの立場からしますれば、これは当然国の経済計画の整合性という問題を考えたときに考えるべきものでしょうから、一つの大事な要素ですから、ＧＮＰに占める五十数％というものは大変なものですからね。そういったことを考えて、この場ではお答えができないといたしましても、私の発言というものをぜひ重視をして留意してもらいたい、このことを本問題について申し上げておきたいんです。
　さて、関連しまして、これは中小企業者の関係でもってちょっと一つだけ伺いますが、実は政府の物価対策の中にもあるかと思って注意したんですが、ないので伺っておきますが、五十一年当時の不況のときにやったような金融引き締めで市中銀行等は相当に締めつけが厳しいですから、なかなか市中銀行に借りる力が中小企業等にありませんから、政府関係の三金庫の現在の貸し出し状態あるいは手持ちのお金の状態、あるいはそれに対しての中小企業に対する対処なりめんどうの見方といいましょうか、そういったことについて何らかの処方せんがあったら伺っておきたいんですが。
○国務大臣（佐々木義武君）　なるほど物価総合対策の文面には中小企業の字が出ておりませんけれども、その席上で私から金融の引き締め等によってそのしわが集中的に中小企業に及ばぬように十分御配慮いただきたいという発言をすることにいたしまして、そのとおり私から発言をいたしまして、それを関係省にお願いしておきました。
　それから、政府系中小企業金融三機関の融資枠でございますけれども、これは五十四年に比較いたしまして五十五年は一〇％増でございます。その前年の五十三年と五十四年の比較はたしか七％だったと記憶しておりますが、それに比較いたしまして相当ことしは余裕と申しますか、それを考えまして枠をふやしてございます。
○大木正吾君　三月も迫っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても一千七百件を超える倒産という話題も出ていますから、ぜひ中小企業のめんどうだけは手抜かりなく見てもらいたいことを要望いたしておきます。
　大蔵大臣、これはどうも金利問題で相当天井感のものまでやったんですけれども、私は、短期にはちょっと、国際的な状態、さっき申し上げたような構造的な原因を考えていきますと、そう簡単には物価は下がらぬ。あるいは国際的なインフレーションもおさまらぬ、こう見るんですが、金利以外に、まあ金融関係でございますけれども、総合物価対策には入っておりませんでしたけれども、マネーサプライにつきまして、まあ狂乱のときとは違うということは私も十分承知していますけれども、どの程度が大体経済の動向の中では妥当かということについての御感触はお持ちですか。
○国務大臣（竹下登君）　結論から申し上げますと、マネーサプライの適正水準ということを厳密に申し上げるということは、これはむずかしい問題だと思います。昨年来、原油等海外原材料の上昇する中におきまして、国内物価の上昇速度を極力抑制するということで公定歩合の引き上げとそれから日銀で窓口規制を強化しておられるわけです。この間、マネーサプライの伸びは昨年の六月以後鈍化いたしまして、本年一月にはプラス一〇・六％まで低下しておりますので、金融面から物価上昇が加速されていくような環境を整えていくという所期の効果は着実にこれは出ておるというふうに考えます。
　そこで、最初申し上げましたが、一般的に見たマネーサプライの適正水準いかんということになりますと、物価、それから実体経済活動との間には常に安定的な関係が存在するわけでは必ずしもございませんので、適正水準はこれだということを決定しがたいのが実情でございます。したがって、特定のマネーサプライの伸び率の目標値を掲げて、機械窓口規制等でそれをやっていくということではなく、他の関連指標の動きにも慎重な注意を払いながら、いわゆる金融政策の運営全体の中であやまりなきを期していくべきものではないか。だから、いまのところ、どこから見ましても適正という表現でございましょうか、とにかくマネーサプライは適当だというふうに評価されておりますが、全体の経済の中で何％というものが適正かということをやはり決定的に言えるような性格のものではないじゃないかというふうに考えております。
○大木正吾君　これは短期療法というお話もありましたから、あえて伺っているんですけれども、一部の意見からいたしますと、通貨発行量これ自身、あるいはマネーサプライですね、これがインフレーションというものと短期的に勝負するにはもっと有効じゃないかと、こういう意見もあるんですが、それに対してはどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　そうした性格を持つものでございますので、いま、おとといでございましたか、日銀当局の興長銀あるいは都市銀行等に対する窓口規制というものは、これもまさに有史以来−有史以来という表現はおかしいのでありますが、ちょうど金利の天井感を出すための公定歩合を引き上げられたと同じような印象を受けるような形で窓口規制を厳格に引き締め基調でやっていかれるという方向であると、だから、それはやはり今後の物価問題に期待できる大きな要素の一つであるというふうに考えております。
○大木正吾君　それじゃ、最後の項に入りますけれども、私のこれは判断でございますが、恐らくインフレーションは国際的な面での影響も相当大きいですから、そう簡単にはおさまらない、こういうふうに見ておりまして、大蔵省も経済企画庁も恐らく、サマーレビューか何か知りませんけれども、新しい金利体制下の経済政策の検討といいましょうか、あるいは財政面からの検討等について入る準備をしていると思うんですけれども、そういった御準備でございますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　おっしゃるとおり、われわれとしては先ほども申し上げたように、まず当面の物価問題、これについて見通しをつける時期、これが非常に大事でありますから、これにいま全力を傾倒しながら、しかし経済の堅実な成長、これまた非常に大事な問題である。なお、それが本年度だけではなくて、あるいは来年度だけではなくて中長期的に、エネルギーの関係等を含め、また経済社会のたとえば老齢化問題等に対応しながら全般的な展望というものを組みたい、こういうことでございます。その中に財政金融が非常に重要な位置を占めることも御指摘のとおりと思っております。
　しかし一方では、予算委員会で財政計画、財政の見通しというふうな御議論もありましたが、経済について率直に先般私どもが経済社会七ヵ年計画のいわゆるフォローアップ、暫定的な修正を行ったわけでありますが、見直しを行ったわけでありますが、これを根本的につくりかえるという条件は、なかなか先ほど来御指摘のような構造的な問題に対する新しい事態、そういうことが先決でございますので、いま直ちにそういう作業に着手するということは事実上不可能でございます。しかし、これは先般の経済審議会でも、新しい事態に対応した勉強はしなきゃいかぬ、こういう御議論は非常に強うございました。私どもとしては、片時もそういうことを忘れることなく新しい事態に対応する準備は進めておるところでございますが、さて、いつになったらそういうものができるかということをまだ申し上げる段階ではないわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　私の方では、いわゆる財政計画ということになるだろうと思うのであります。御案内のように、ここ五年間でございますか、財政収支試算というものを予算審議の参考としてお出しいたしておるわけでございますが、これそのものがいわば一つのこのような経済社会七ヵ年計画に基づいて終着点を、たとえば社会保障一四・五あるいは租税負担率を二六・五というようなところに置いたらこのようなことになりますよという一つの試算はお出ししているわけでありますが、これではなく、ドイツなどがやっておるように、財政計画そのものをつくったらどうだという御指摘はたびたびいただいておりまして、それで部内でずいぶん皆が協議してくれたようです。が、なかなかむずかしい。それでこれは大蔵省だけでできる問題じゃない、各省の御協力をいただかなきやならぬ。そうなりますと、まず最初認識を新たにしなきゃならぬのは、各省におかれては自分の省の政策、それに対する予算の裏づけが長期にわたって拘束されてくるんじゃないかという懸念がやっぱり起こるわけでございますね。だから、なかなか協力を得られる状態になかったが、まあやっとできたと。聞いてみますと、ドイツもやっぱり十年かかったそうでございますので、しかし十年いまからかけてやりますと言っても、私も勲章をもらうぐらいな年になりますから、そういうわけにもいきませんので、したがって、鋭意やってみようということで、結局今年度じゃなくして、五十五年末までをめどに一応とにかく努力目標としてこれをつくってみようじゃないかというところまでいま気構えができておるという状態でございます。
○大木正吾君　総括の際にもその話は伺いましたから、ぜひそれは作業を進めていただきたいし、中間でも大蔵委員会等に出していただければ幸いです。
　長官にこれは伺いますが、結局やっぱり昨年の十二月の七％台のときにつくった経済計画でございますから、九％に入った段階では相当に、たとえば物価上昇とか実質成長の問題、そういったことに対しましてやっぱり変化が起きてくると私は考えているんですね。その変化というものは、決してこれはいい傾向ではなく、むしろ経済の数字のあらゆる面におきまして物価は上昇ぎみになり、実質的な成長は逆に下がってしまう。国民個人個人の個人消費も若干下向き傾向をとってしまう。そういったようにやっぱり感じているし、といって国際的な高金利時代ですからね、そう簡単には金利を下げるわけにいかない。こういうふうにいろいろな見通しを持ったときに、もし七、八月ごろに景気後退という現象が起きたとすれば、一体どういう対策をそのときにとるおつもりですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　一つの見通しに基づく政策ということはなかなか申し上げることがむずかしいわけでございます。しかし、この間の総合物価対策の中にもはっきり指し示しておりますように、当面は適切な総需要の管理、こういうことでございまして、それをさらに端的に言えば、抑制的な財政金融政策、こういうことが出てくるわけでございます。これによって物価の危機を乗り切っていく。もちろんそれが簡単でないことは御指摘のとおりかと思っております。
　さて、その後に機動的、弾力的な運営ということは、言うはやすくなかなか国際情勢その他からむずかしいじゃないか、金利等についても国際的な金利水準、こういうことも考えると簡単な引き下げができないというふうな御見解、これも非常に有力な御見識かと思います。そういうこともあわせ考え、私はやっぱり先ほど外務大臣がわざわざここでお述べになったように、これからはやはり国際協調、これが非常に大事な面であろうかと思っております。日本の経済はほかの諸外国と孤立した政策をとり得るものではございません。国際収支の面から言ってももちろんでございます。そこで、この物価関係等についても国際的な一つの現象となっておりますから、それに対応する努力を国際的に一緒にやっていくと同時に、そこからくるいわゆるリセッションといいますか、そういう事態に対応いたしましても、できる限り国際的に歩調をそろえながら、力を合わせながら進んでいけるような体制というものを常に配慮していかなけりゃならぬことだと思っております。それが大木委員が御指摘のような構造的な問題解決への第一歩でなきやならぬ。こういう認識でやっておりますが、さしあたり日本といたしましては、締めるときにはやっぱり締めて効果を出していただき、緩めるときは緩め得る限度まではやはり財政金融等でも適切な措置を講じ、先ほど通産大臣がお話しになりましたように、特に弱い中小企業、零細企業その他についても配慮していかなければならぬというふうな政策を常にし、客観情勢の推移に対応しながら、まあ限界はございましょうけれども、その限度内においてフルに私どもとしてはこれを活用していきたい、こんな気持ちで進んでおるわけでございます。
○大木正吾君　一般的には、この金利の再引き下げの問題とか、公共事業も後ろ倒しにしていくでしょうけれども、それをもう一遍前倒しにするとか、そういった策が従来の手法だったと思うんですが、あと三日もしたら四月に入るんですけれどもね、新聞報道等には若干出ていますが、公共事業については、これは大蔵大臣どうですか、どの程度四−六あるいは上半期、下半期ですね、そういった面でどの程度の弾力的な発注をしようと考えておるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは非常に重要な問題でございますが、きのうの段階でまだ予算現額が全部整理されておりません。したがいまして、それに対する、いわゆる上半期で従来ならば出しておりますが、また委員会等の御議論の中に、四−六何ぼというふうな出し方をしてみたらどうだというような議論もございます。したがって、幾らということをここでまだ申し上げる段階にございません。総需要を管理しつつ抑制的な施策として行うというわかり切った御答弁できょうのところはお許しをいただきたいと思います。
○大木正吾君　結局、年度繰り越しはどの程度になるのですか。
○政府委員（田中敬君）　五十四年度から五十五年度に繰り越される公共事業の金額のお尋ねだろうと存じますが、先般、五十四年度の公共事業関係費につきまして五％留保という措置をとっておりまして、間もなく年度末が参りますので、その五％の留保が確実に行われるものと思いますが、五％の留保額が約六千八百五十億円程度でございます。それが来年度に繰り越される金額であると考えます。
○大木正吾君　なかなか数字が——あと二、三日後には言えるらしいですけれども、きょうは言えないという話でございますが、前半にはやはりなるべくこれを抑えて、抑制型にしておいて、そして後半に発注する、考えの筋はそういう筋ですか。
○国務大臣（竹下登君）　後半の経済の実態がどうなるかということはその時点において考えなきゃならぬことでございますので、したがって、前半抑制型で後半は積極型だという割り切り方もいまの段階でできないだろうと思うのでありますが、前半抑制基調であるということは申し上げることができるというふうに思います。
○大木正吾君　ちょっと変わった角度から伺いますけれども、これはあくまでも景気の後半における後退ということを私自身がそう感じるものですから申し上げるのですが、所得税の問題でございますけれども、過去三年間減税措置をしておりませんですね。そういう傾向の中でもって見てまいりますと、用語的な、自然増収という用語でございますけれども、むしろ所得税はきわめて細かな累進構造制をとっていますから、結果的にはやっぱり自然増税ですかね。自動増税装置みたいな感じがするのですけれども、主税局長、少し言葉が悪いので勘弁してもらいたいのだけれども、現実にはそういう考え方は間違っているでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　もちろん所得税は総合累進ということでございますから、課税最低限を超えます所得がいまの税率表で申しますと、最初の六十万円が一〇％、次の六十万円が一二％というふうにだんだん税率が上がってまいります。したがいまして、所得が上昇をしてまいる場合にはそれの負担していただく所得税もふえていく、その割合がふえていくというのが所得税の基本的な構造でございます。
　ただし、しばしば御指摘もあることでございますけれども、たとえば本年の経済見通しに即して私ども所得税の五十五年度の増収というのを考えておるわけでございますが、その場合に、一人当たり所得が計算上七二二、雇用の増が一・四、合計八・七％収入がふえる。こういう前提で所得税の計算をいたしておりますが、たとえば年収二百五十万円、夫婦子二人という方をモデルにとって計算をいたしますと、その方々が納めておられる五十四年の税金は、所得税三万二千円、住民税二万七千七百円、合計五万九千七百円でございますが、五十五年には所得税四万四千四十五円、住民税三万一千円、合計七万五千四十五とふえてまいります。その増加は六・八％でございますけれども——失礼いたしました。その増加率は非常に高うございますけれども、税引きの手取りで計算していただきますと、五十四年には二百四十四万円が手取りでございましたのが五十五年には二百六十万七千四百五十五円と六・八％ふえまして、経済見通しの消費者物価六・四％上昇した場合の手取り額は前年よりも一万円ふえて二百四十五万六百十六円となる、こういう形で私どもはミクロ的には計算をいたしているわけでございます。
○大木正吾君　別に税引き後の収入がどうなるかということを聞いているわけじゃないんで、私がいま聞いたのは、要するに六十万から三百万までの層がほぼ二％、それが三％になって入ったでしょう。そして、問題はこの中で三百万以下の層が、最近の資料ですと、昭和五十年からずっと見ていきますと、人員的には減っているんですね。そして五百万、まあ恐らく七百万ぐらいからでしょうけれども、三百万から五百万、この辺のところがいずれも人員がふえている。五十年に百七十万人、五十一年百八十二万人、昭和五十二年百二十三万人、昭和五十三年百二十三万とふえていますね。これはいずれもこれは課税最低限を上げてない。物価調整減税していないものですから、黙っていても、言えば春闘でもって賃金交渉すれば、主税局長が別にふところにしているわけじゃありませんけれども、国の所得税がふえていっている、こういうことになるんじゃないんですか。そういう解釈は間違いでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　確かに名目の所得、実質の所得も当然でございますが、増加してまいりました場合に、階級別の所得税の負担分布というものは上の方に上がっていくことは事実でございますけれども、しかしながら、税率表自体が課税所得三百万ぐらいから急激に上がってまいりますので、したがって、どこの階層で税収がふえていくかと申せば、五百万以上の階層の税収の増というのは非常に急激だと思います。もちろん、先ほどもお答え申し上げましたように、すべての階層で収入がふえますならば、収入のふえましたものから、夫婦子二人の給与所得者であれば二百一万五千円引いたものについて残りの課税所得についての税率が上がってまいりますから、全体として上がることは事実でございますが、どこがふえるかと言えば、やはり中額または高額のところが一番増加率が激しいということは申し上げられると思います。
○大木正吾君　いや、私も税調六年やったから．一々教わらぬでもわかるんですけれども、一千万前後の方々に対してことしは特別にまた税率も少し上げたわけですから、むしろそのことは当然だったと思うのでして、別にそれに対してよかった、善政だったなんということをごとごと言うつもりはないんですが、一千万から大体三百万の層のところに、実を言うと、言えば納税人員のふえがありまして、過去数年間におけるこの納税人員のふえ方は異常とも言えるふえ方をしているんではないんですか。むしろ、たしか四、五年前に七二％ぐらいだったものが最近では五十年に七一・九％ですよ。それが五十五年には八二・四％、人員でもって約六百二十五万人ふえていますね。そういったことはどういうことを意味するんですか。
○政府委員（高橋元君）　ちょっと適当な数値を持ち合わせておりませんが、有業人口に対する納税者割合という指標で申し上げますと、五十三年の見込みは六五・四％でございます。たしか五十年であったかと思いますが、この比率は六一％程度でございます。したがいまして、経済の回復に伴う所前の増等がございまして、課税最低限が五十二年以降据え置かれていることも事実でございますが、有業人口に対する納税者の割合は若干増加ぎみであるということは申し上げられると思うのです。
○大木正吾君　そういうような言い方では私は納得できないので、これは衆議院に出した五十五年度予算審議資料の大蔵省Ｂ−２より抜き出したものですが、給与所得者総数が五十年三千六百四十六万人、五十五年が三千九百四十万人、プラス二百九十四万人ですよね。これに対して納税者数が五十年二千六百二十二万人、そして五十五年が三千二百四十七万人ですからね。要するに、給与所得者の総数二百九十四万人に対して約倍以上の六百二十五万人が納税者に入っている、こういうことになるわけでしょう。それから同時に、その比率を見ていきますと、当初五十年七一・九％であったものが五十五年に八二・四％、一〇・五％もふえている、こういうことじゃないですか。
○政府委員（高橋元君）　先ほどお答え申し上げましたのは有業人口対納税人員全体でございますが、雇用者対納税者ということで申し上げますと、ただいまお示しのございました衆議院提出資料Ｂ−２の数値のとおりでございますが、その原因は何かと仰せられれば、確かに賃金の上界ということと、それから申し上げておるような税率構造ということと二つでございます。したがって、五十年当時、給与所得者の中に占める納税人口の割合は五十年当時七一・九が五十三年七八・九になっておるということは御指摘のとおりであります。
○大木正吾君　大体、納税人口二千二、三百万というのは、推移した経過として私たち承知しているんですけれども、これはほぼ二けた違いのこともございましたけれども、八％満額などということにもなったり、あるいはこれがもっと物価が二けたに近づいたりしますと、当然こういった問題については税務署の職員でやり切れぬぐらいの頭数になってくる。だから、源泉徴収をされる。まあ、源泉徴収をうまいぐあいに使っているでしょうけれども、とにもかくにも三年間物価調整減税やっていないということをいま言わなかったでしょう。なぜ言わないですか、物価調整減税しなかったからこうなったと。課税最低限上げたら、あなた、こういったふえ方はしないでしょうが。
○政府委員（高橋元君）　課税される給与所得者は確かに課税最低限以上の方でございますから、課税最低限を上げれば納税者の数は、また納税者割合は減ってまいります。それはもう所得税の構造上当然のことでございますし、先ほどそのようなことを申し上げたつもりでございます。
○大木正吾君　いや、累進構造とかなんとか言っているから、もっと皆さんにはっきりしてもらうために私はあえて念を押しているわけですけれどもね。
　そこで、最後、これは締めくくり的なことになるわけですけれども、金利は大体九％でもって張りついて年末までいかざるを得ないだろうと、国際趨勢等から考えたとき。六、七月に恐らく金利を下げるような条件は出てこない。恐らく石油の購入外貨が本年みたいに百四十億ドルに近づくということもないでしょうけれども、若干減っていきましても百億ドル前後をやっぱりまず必要とするだろうことは間違いないと思うんですね。下手に今度は貿易戦争——輸出に対して大変なプッシュがかかりまして貿易摩擦が起きても大変なことになるわけですよ。そうすると、国内的な状態でもってホームメードインフレをどうするかということになりますから、私があえて問題提起していますのは、一つの手法としてマネーサプライの工夫ということについて、短期の仕方もあるでしょうし、同時に、公共事業の発注という問題を後半に若干後ろ倒したものを持っていくことによってそういった不況というものを救う手もあるだろう。同時に、消費性向がぐんと下がってきていますからね。下がってきているから、それを支えなければ耐久消費財の方にも響くかもしれませんけれども、とにもかくにも経済のバランスが崩れるわけですからね。竹下さん、予算審議中ですからお答えできないかもしれませんけれども、やっぱりこういう状態ということは、特に所得税が自然増税装置化していることについては問題の個所ですから、だから過去数年間、ずっと戦後二十七、八年ごろから物価調整減税的なものをやってきたわけですから、そういったことをやめていることに対して解除をして、そうして物価調整減税を施行することによって景気の下支えをする、購買力をふやしていくわけですね。そういった手法を私の方から質問しながら提起しているわけですから、私は、それに対して、官房長官も帰ってきたからちょうどいいぐあいだから、官房長官と大蔵大臣と経企庁長官ですね、お三人の見解を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　公共事業の下期に抑制的施策ではなくして景気の下支えになるような発注の仕方については、これは意見として承っておきます。いま言うわけにはいきませんけれども、りっぱな意見だと思います。
　それから、マネーサプライの問題につきましては、まさに日銀のとっておられるいまの窓口規制の問題等の効果に期待をしておるということになります。
　そこで、物価調整減税の問題になりますが、まあこの物価調整減税というものは、これは税制調査会に長らくいらした大木さんですから、課税最低限が高いとか、あるいは有業人口に占める納税者の数がフランスと一緒に少ないとか、累進税率は世界で一番高いとかいうような基礎的な話は別といたしまして、いまの財政状態の中で減税ということを意図する余裕はないと、このように言わざるを得ません。
○国務大臣（正示啓次郎君）　大変大事な点の御質問でございます。
　私どもはやはり経済をいわゆるオーバーキルというふうな事態に持っていかないことも非常に大事であります。と同時に、インフレ心理・インフレマインドというものをとにかくここで皆さんの力で払拭していただく必要がある、こういう考え方のもとに、いま大蔵大臣が非常に苦衷を披瀝されたわけでありますが、何とかひとつ全力を挙げてやっていきたい。その結果どういうことになっていくか。経済の成長の上で非常に大事な個人消費の堅実な伸び、これを無視しては経済を運営できないではないかという御指摘、そのとおりでございます。そこで、先ほど来繰り返し申し上げるように、まず物価の安定、そして勤労者の充実した生活、こういうことが確保できますような自主的な良識ある賃金交渉、こういうことにわれわれとしては重大な関心を持って、りっぱな成果を上げていただくように期待をいたしておるところでございます。しかし、それを期待する政府の責任は重大でございます。これは物価の安定について全力を挙げて取り組まなければならぬと、こういう認識を持っておる次第でございます。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま、大蔵大臣、企画庁長官からお答えになりましたとおり、いまの財政再建という状態で減税ということを考えることは、なかなか政府としてはこれはむずかしいということを実は考えておるわけでございます。それで、先生おっしゃったのは、生活防衛ということが基本だと思うわけでございますので、実はきのうも与党との会議でいろいろ議論が出たのでございますが、総理も、何としても六・四％という消費者物価というものを守っていくということがこれは自分の最低のいまの目標なんだから、物価安定に自分は全力を尽くすということをきのう言ったわけでございまして、六・四という、物価を何とかそこに抑えまして生活防衛ができるようにすることが政府の役目でございまして、いま減税というところはとうてい考えられぬというのがいまの現状でございます。
○大木正吾君　民間の経済機関が恐らく三、四月に入ってずっとまた調査していくと思うんですけど、大体スタートのときに政府の見解が甘いということが特に物価問題では象徴的に出ていたわけです。
　最近、山一証券さんの調査研究機関がやっぱりやったのがありますけれども、さらに消費者物価が特にやっぱりそれから上がるということの約一％ぐらい上げた数字をはじいているわけですよ。ですから、こういった傾向値は恐らく民間機関全部ならっていくだろうと、恐らくそういう傾向を出すと思いますね。
　それから同時に、きょうずっと約二時間余りやってきましたけどもね、申し上げますと、通産省の大手企業に対する、言えば便乗というような言い方だけじゃなしに、私はもっと中身に入れと、こう申し上げたけれどもね。そういったことも従来の言えば通産省の監督なり見方と余り変わった——何か機関をつくってやっているという話でございまして、私自身は、むしろコストというもの、本当にコストプッシュということについて云々ならば、生産性向上で吸収のできる企業がもっと値段を下げることが筋であると、一つはですね。それが余りやられていない。そして今度は一般の国民なりサラリーマンに一番影響の大きい省力化のできない、生産性向上のしにくいところがきゅうきゅう言っていて、なおかつ上げざるを得ない。これはいずれも一割前後、まあ有名な吉野家さんとか、あるいはハンバーガーの店とかなんかも上げてますわ、現に。上げちゃってますよね。それから同時に、新聞代等も、いずれこれは私鉄運賃等も上がってくるでしょうし、てういったところでもって、結局わりあいに省力化が困難なところが苦しみながらも、苦しみ抜いてなおかつ一割ぐらい上げていっていると。そして景気動向を見ていくと、それは正示さん気持ちは壮といたしますけれども、六・四％はなかなか私はむずかしいという見方をしているから、あえてしかも日本だけ今度金利を財界の突き上げがあって下げたと言ったって、じゃ、またいまだもって一つの期待であったところの資本収支問題ね、あれはどうなっておるんですか。私が資料を見ている限りは、外国の資本は資本収支の面でも決してこっちへ入ってきていませんよね。ですから、あの九％、最高金利にしながらも、ほとんど国際金融面でも効果がないという状態でしょう。そうすると九％というものはなかなかさわれないですよ、現状からしますればね。そういう中で公共事業の後倒しから前倒しに変えていくという問題とか、あるいは一番経済の基盤となるところの五六％、ＧＮＰに占める。これは国民の方々すべてがかずのこでもって北商を追い込んだような手順はなかなかそうとり切らぬのですよ、しんぼうし切ってますからね。
　そうしますと、結果的にはやっぱりその段階では三年間塩づけになったところの所得税減税についても若干考えてもいいじゃないかと。私は別に私自身が立っている立場だけで物を言っておるんじゃないですよ。国家経済自身の整合性というものを言うからあえて申し上げているわけだから、それに対しての答弁はきわめて、きょうは時期が悪いのかしれませんけれどもね、あいまいで、いつも歯切れのよい竹下さんにしても、ちょっとこう腹の中に何かもっといいものを持っているみたいだけれども、口じゃ出せないという感じがするんです。だけど、私は、やっぱりそういった前後半の景気と同時に、金利問題等を中心としながらやっている見通しについてこの際もうちょっと歯切れのいい話が公共事業、同時にショック療法としての通貨の発行量ですね、そして同時に下支えをするところの、景気の下支えとしましての国民の方々の五六％程度のＧＮＰ構成比に占める個人消費、その恐らく七割ぐらい占める給与所得者の減税問題ですね、そういった問題等について何らかの前向きな答えが伺いたい。そのことは単に一方の立場じゃないと思うんですよ。経済全体の整合性で、むしろ財界の方々もそのことを期待しておるかもしれませんよ、これは。そういった面で申し上げているわけですから、もう一遍お答えをしていただけませんか。
○国務大臣（竹下登君）　公共事業の執行についての御見解というものは私は貴重な意見として受けとめております。
　それからマネーサプライの問題については、まさにそうした方向で効果が出てくることをいま期待しておるというこの二つはいいんですよ。もう一つの分がいけない——いけないといいますか、お気に召さないわけであります。諸般の情勢を考えまして、いま所得減税を行う環境にはないと、こう申し上げざるを得ない。
○国務大臣（正示啓次郎君）　大木委員は大変お詳しくて金融、財政の政策についてきめ細かにこれからの見通しというか、そういう点についてお触れになっておるわけですが、やっぱりその前に国際的な協調関係を実質的に形づくっていく努力、ベネチアのサミット、これが御案内のように予定されておるわけでございます。たまたま私の方からも事務次官がパリに参りまして、先ほどちょっと申し上げたと思いますが、各国の責任者と会談をして帰ってまいりました。本当に各国ともこれからの経済、世界経済、そして各国の経済、この歩みについては非常に深刻にいま悩んでおる最中だと思います。その中で西ドイツとスイスはアメリカの公定歩合の引き上げのなかったインフレ対策の後に金利の引き上げということに追随していないと、こういうふうなことも一つ事実としてあるわけでございますが、さて、そういうふうな各国のいまの状態というもの、これがどの程度これから維持されていくのか、日本の金利というものが一体どういうふうに推移していくのか、これはもう大変むずかしい問題でありますけれども、私どもとしては、先ほど来御指摘のあったような国際協調関係というものを着々と、またあらゆる機会に努力をしてかためていくという体制をつくりながら、国内における重要な勤労者の生活の問題あるいは景気の堅実な足取りを確保するという問題、こういう問題について常に細心の注意を払いながら弾力的に対処し得る限界の範囲内でやっていかなければならぬという考え方を繰り返し申し上げるわけでございます。
○大木正吾君　六・四％ということについて非常に自信なりあるいは政治生命かけているという長官でございますからね、そういうお感じでおっしゃることはいいですけれども、ベネチアでもって集まったって、すぐにあなた、オイルダラーが返ってくるわけじゃありませんからね。ただ各国の金利の調整ぐらいは、それはできるかもしれませんけれども、なかなかそう簡単でないと私としては一応見ているわけですが、ただ、これは竹下さん、ふだんいつも物わかりのいい方なんですけれども、きょうは非常にがんこに一つのことを否定されておるんだけれども、とにかく富塚君にしても槙枝君にしても、あるいは竪山君にしても天池君にしたって——いまかわったですか、宇佐美君に。とにかくしんぼうして、一生懸命に皆さんに協力しまして何とか日本経済長く持っていこうという気持ちでもって生産性も上昇に協力もしましょうということも言い、経済の危いときには参加もしましょうと言い、下の方々相当不満持ちながらも八％にかけているわけですよ、いまね。進退をかけているわけですよ。そして私の見た目では残念だけれども、六・四％の正示さんの気持ちは壮とするけれども、なかなかむずかしい。もし七・五％程度の賃上げでもって終われば、これがむしろある意味では、言えば消費性向さらに下回りまして、かえって経済界自身にも余りいい効果もたらさないということもあり得るわけですよね。私はしかし金利をさわるわけにはいかぬと見るもんですからね。さわれるものは短期的にはマネーサプライである。言えば仕事をふやす意味合いでは、やっぱり公共事業の発注であろう。同時に消費を少しふくらまして微調整するならば所得税減税を、物価調整減税を、財政の苦しさはわかるけれども、またある意味ではそれやらなければ財政が期待どおり入ってこないこともあり得るわけなんですから、そういった点でもってこの減税問題に触れてみているわけなんでありましてね。とにかく非常にいまの日本の経済全体的にうまくいきつつあるものを壊す立場に政府の側が立つ危険すら問題によってはこれは生じますよということも言いたいわけだし、やっぱりこの辺の問題についてへたをするとヨーロッパ型の——カーターがああ言ったって八・五％や九％でアメリカの労働者はがまんしていませんよ、あれはもう。現にもう情報では一〇％、二けた賃上げ問題が現に起ころうとしている、一部の。そういうところにもありますから、私はやっぱりその意味合いでもって、日本における労使関係というものは大事な関係にいまできているわけですから、そういったことを考えてみていただいても、やっぱりそういうときには発動の用意があるような顔色ぐらいしてもらえませんか。竹下さん、どうですか。
○委員長（山内一郎君）　大木君、時間が来ました。
○国務大臣（竹下登君）　それは大木さんの、エコノミスト大木さんとしての御議論に対して私も何回も傾聴しながらお答えしたのでありますが、さて政治家大木さんとしての最後の問題についてだけは、今日その環境にないと、こういうふうにお答えせざるを得ないと思います。
○大木正吾君　委員長、最後ですけれども。
　きょうの段階、今日ですから、今日が八月まで続くかもしれませんけれども、余りここでもってびしゃっと切らないで、先行きまたお願いに行く筋も起きるかもしれませんから、その節にはよろしくひとつふところを開いていただきたい、このことを申し上げて終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で大木君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、これにて休憩します。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度総予算三葉を一括して議題といたします。
　これより中尾辰義君の質疑を行います。中尾君。（拍手）
○中尾辰義君　私は、最近の魚の価格の動きにつきましてまず最初にお伺いをいたします。
　最近の多獲性魚、アジ、サバ、イワシ、サンマ等の価格はどういうような推移をたどっておるのか。また遠洋物のカツオ、マグロ、さらにはノリ、ワカメ等、どのように推移しているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　お尋ねの最近の魚価の推移でございますが、まず全体的に見まして、五十四年の水産物の消費者物価指数でございますが、生鮮魚介類につきましては秋口まではほぼ前年並みの水準で推移をしてきておったわけですけれども、昨年十一月以降だんだん上昇いたしまして、五十五年の一月には対前年同月比八・一％のを上昇を示したわけでございます。しかし、今年に入りまして二月には落ちつきを取り戻しておりまして、前月比でマイナスの四・六％の下落ということになっております。三月につきましては小売価格はおおむね弱含みに推移をいたしております。一方、塩乾類でございますが、これは大体弱含みで推移をいたしておりまして、昭和五十五年一月には対前年同月比マイナスの三・七％、二月には同じくマイナスの三・九％の下落を示しておりまして、三月に入りましてもこの基調は続いておるわけでございます。
　それから、お尋ねの魚種別の価格でございますが、まずアジは、本年に入りまして、しけ等によります入荷減のために価格は堅調に推移をしておりますが、今後につきましては入荷増も見込まれますので、価格は弱含みで推移するというふうに見込んでおります。サバでございますが、サバは水揚げ量は減少をいたしておりまして、価格の暴落した前年に比べてやや高い水準で推移をしております。しかし、今後は他の青物等の出回りもございますので、価格は弱含みで推移するというふうに見込んでおります。イワシでございますが、閑漁期に向かいまして水揚げ量は減少いたしますが、産卵期のために魚体が大きくなっております。したがって、そういう点を考慮しますれば価格は横ばいかやや強含みで推移をするというふうに考えております。サンマでございますが、大体これも横ばいで推移するというふうに見込んでおります。それからスルメイカですが、大体今後も遠洋物の順調な水揚げが続くことから価格は弱含みに推移するというふうに見込んでいます。カツオでございますが、昨年以降、価格は、水揚げの減少によりまして高目に推移をしてきましたが、今後水揚げの回復が見込まれますので、相対的にはいままでよりも弱含みという形で推移するのではないか。マグロでございますが、マグロにつきましては入荷増があります一方、需要が頭打ちの傾向を示しておりますので、本年の一月を境として弱含みに転じております。今後につきましては春の行楽シーズン等を迎えまして需要の増大が見込まれますから、価格はやや強含みで推移をしていくというふうに思っております。ノリ、ワカメですが、ノリも大体いまのような水準で推移する。ワカメにつきましても、輸入が順調でございますので、小売価格は弱含みに推移しておりますが、今後は新しいものが出回りますので、そういう点から価格は強含みに推移するのではないかというふうに見ておるわけでございます。
○中尾辰義君　大体承りましたけれども、一般消費者から見る限り、これは素朴な意見かしりませんけれど、政府の魚価対策は、最近のかずのことかマグロの買い占め空売りに見られるように、野放しというような事態が続いているように思われるわけであります。全部じゃありませんけれどね。そこで政府の魚価安定対策はいかなる役割りを果たすことを要求されておるのか。それから今日まで魚の価格対策としてどういう対策を講じてきたのか。また今後どのように対処するのか。一括してお伺いいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　魚価の安定を図りますためには、基本的にはやはり需要に見合った生産を行うということであろうと存じますが、しかし、御案内のとおり、魚種によりましては二百海里の漁業規制を受けまして生産が縮小しまして需要を下回っているものがございます。これらにつきましては適切な輸入によって対処をするということ以外にはないわけでございますが、私たちは輸入割り当てその他におきまして適切にこれによって対処をしていきたい。それから、同時にまた流通の改善、加工体制の整備ということも非常に重要でありますので、これらの対策の施策も充実をさせていきたいと考えております。と同時に、短期的に見ますれば、やはり価格の動向、それから在庫水準の推移等十分見きわめながら、必要に応じて適切な指導その他を行ってまいる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　問題は、魚はちょうど油をたきまして魚をとってくるようなものでございますので、油の価格の高騰が非常に漁業経営、漁家経営を圧迫をしておるということが実情でございまして、そういうサイドから見ますれば、いまの魚価は非常に低迷しておるというふうに生産者等は感じておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの第二点の、魚価安定のためにどういう対策を講じてきたか、また今後どういう対策を講ずるつもりであるかということでございます。そこでまず、何と申しましても、先ほども申し上げましたように、需要に見合った生産を行うという観点から、やはりわが国の周辺の水域内におきます漁業の振興、いわゆるとる漁業からつくる漁業へという、そういう形での政策の展開が必要であろうかと思います。同時にまた、外国の二百海里水域におきます入漁割り当ての確保ということについても特段の努力をいたしておるところでございます。
　それから漁業は、御案内のとおり、非常に海況その他によりまして影響を受けやすいわけでございまして、その生産調整というのは実際問題として非常にむずかしい。これは農業のように土地に基づきます生産調整ということではございませんものですから、生産調整を実施することが非常にむずかしいわけでございます。そこで水揚げが集中しまして価格が低迷をするという場合に、生産者団体がこれを買い上げまして調整保管をすることによって価格の安定を図るということで、そういう事業を昭和五十年度から実施をしておりますが、昭和五十五年度におきましては多獲性魚の事業対象数量を拡大する等いたしまして事業の拡充を図ってまいりたい。そのほか、先ほども申し上げましたような流通機構その他の整備を図ることによって魚価の安定を図りたいと思っておるわけでございます。
○中尾辰義君　そこで、きょうは政府の魚価安定のため、すなわち主要水産物調整保管事業の一つとして進めている魚価安定基金のことにつきましてお伺いをしたいと思います。
　まず、昭和三十六年の第三十八国会で成立をいたしました魚価安定基金法に基づく魚価安定基金について、この設立の目的から廃止の経緯について簡単に説明を願いたいと存じます。
○政府委員（今村宣夫君）　お尋ねの旧魚価安定基金は、昭和三十六年に、当時価格低落が非常に著しくございましたサンマ等の多獲性魚の価格安定を図って経営安定に資するということで、これらの水揚げが集中しまして価格が暴落する場合に漁業生産調整組合の行います生産調整事業に対して助成をするために設立したものでございます。結果的には生産調整の体制の整ったサンマのみを対象として行ったわけでございますが、その後事業実績が活発でない、あるいは冷蔵、冷凍施設の整備が進んできた、あるいはまた、政府機関等の統廃合を目的といたしました臨時行政調査会においても廃止の勧告を受けたということで、四十三年に同基金を民間団体に引き継ぐことにいたしまして、同基金を廃止をいたしたわけでございます。
○中尾辰義君　昭和三十六年に設立をされまして、わずか三年の後の昭和三十九年九月、行政改革によって臨時行政調査会が廃止の勧告を行っておるのであります。最終的にはこの基金が廃止されたわけですが、廃止決定の後に基金の財産状況はどうなっていたのか。また財産の処分はどのようにされたのか、お伺いをしたい。