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○木庭健太郎君　もう一つ、これ最高裁にお尋ねしますが、売却物件についての情報提供の問題です。
　いわゆる物件の明細書、現状調査報告書、評価書の各写し、三点セットですか、いわゆる。これは常備、置いておくということが行われて、そういう、裁判所によっては、これについてインターネットを利用しての情報提供を行っているところがあると聞いております。これＢＩＴですか、こういうシステムを設けていらっしゃると。どのくらいのところでこれが実施されているのかと。このＢＩＴというのはどのような効果を生じているのかを教えていただきたいと思いますし、これ確かに買う人にとってみれば十分な情報という意味ではいいんですけれども、じゃ債務者や所有者や占有者のプライバシーの保護みたいな面は一体どうなっているんだろうかという心配も、どんな配慮がなされているかもちょっと聞きたいし、これは今後裁判所としては拡大していくつもりでいらっしゃるのかどうかも併せて御答弁願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　ＢＩＴシステムにつきましては、現在、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、水戸、和歌山、各地裁の合計八庁において実施されております。
　その効果でございますが、例えば東京地裁、大阪地裁で見てみますと、現在、不動産競売事件の申立てがそれぞれ月に三百件から四百件程度ございます。ＢＩＴシステムにアクセスし、これはＢＩＴ、ＢＩＴシステムと俗に呼んでおります、ＢＩＴシステムにアクセスし、三点セットがダウンロードされている件数は、それぞれ月に四万件程度ございます。また、東京地裁、大阪地裁では、平成十四年の八月からＢＩＴシステムの運用を開始しておりますが、平成十四年から十五年にかけての売却率も向上しております。このような状況に照らしますと、確たることは申し上げられませんが、このシステムの導入が買受け希望者の増加や売却率向上の一翼を担っているのではないかとも考えられるところでございます。
　また、ＢＩＴシステムにつきましては、委員御指摘のとおり、債務者、所有者、占有者等のプライバシーの保護が重要でございます。この点につきましては、自然人の氏名、住所、電話番号等の記載に仮名処理を施すことにより、具体的な個人情報が安易に流出することのないように十分な配慮をしているところでございます。
　また、ＢＩＴシステムの今後の展開の点でございますが、今後、先ほど申し上げました八庁の運用状況等を見ながら前向きに検討していきたいと考えております。
○木庭健太郎君　今度は、最低売却価格制度についてお尋ねをしておきたいと思います。
　大臣にお聞きしておきたいと思うんですけれども、その最低売却価格制度については、ある意味では、一つは不当な安価での落札を防止するとか、買受け希望者にも最低売却価格を示すことで一種の安心感を与えるなど、それなりの機能はしていたと思うんですよ。ただ、機能していたけれども今回見直そうと、一つの新たな形を作ろうということになったわけですが、どうして、どういうことを理由にこの見直しに取り組もうと決意をされたのか、これだけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　最低売却価格制度というのは、御指摘のとおり、競売物件を買い受けることができる価格の下限を定めるものであると、競売物件が不当に安く売られることを防止し、又は所有者、債権者の利害、利益を守る機能を担保しようというものでございます。
　しかしながら、この制度に対しましては、最低、最低売却価額、なかなか読みにくいわけでございますが、最低売却価額が実際の価値を上回っているために入札がなかなかされないという競売物件も存在しているという指摘がなされております。最低売却価格制度ということにつきましては、その基本的な機能を維持する必要はありますが、ただ、今申し上げましたような指摘を踏まえますと、これを見直して売却物件の売却を促進させるということも必要であろうと考えられます。
　そこで、本法律案では、不動産の評価には、事柄の性質上、当然に一定の幅を持っているというふうに我々考慮しておりまして、最低売却価額を売却基準価額というところに改めまして、この価額の八割以上の価額であれば入札することができるといたしました。結局二割のポイントのところでございます。
○木庭健太郎君　最後に、扶養義務関係にかかわることを局長に一問、大臣に一問お聞きしたいんですけれども、一つは、今回の最大の特徴は間接強制の新設でございます。
　一つ、先ほども議論になっていたんですけれども、養育費の支払がない場合には給料の差押えの強制執行以外にも、例えば先ほどの御指摘でいうと、履行勧告であるとか履行命令の制度があるにもかかわらず、なかなか養育費の支払がきちんと行われていないと。どんなことが原因と局長考えられているのかと。その一方で、今回、間接強制というものを導入しようとするんですけれども、一日当たり数千円の支払課せられたのに対して、それを何年も履行していなかった場合、養育費全体の何倍もの間接強制金というのが課せられることになるわけで、債務者の制裁としては過酷過ぎる結果にもなるんじゃないかという指摘もあると。この辺もどんなふうに考えられるのか、局長から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、履行勧告あるいは履行命令というような制度も用意されているところでございます。履行勧告につきましては、たしか年間一万五千件程度利用されていて、しかもそれによりまして大体約四分の一程度が全部を履行してもらい、残りの四分の一程度が一部を履行してもらえていると。そういう意味では、半数を超えるものが何らかの形で履行に結び付いているということで、それなりの機能は果たしているのではないかと思っております。
　ただ、この履行勧告は、あくまで勧告をするだけで強制力がありませんので、どうしても限界がございます。一方、強制力を持ったものとしては、御指摘の履行命令がございます。ただ、これは履行命令に違反したときは過料の制裁ということで、その過料は国に入ってしまう。言わば扶養料を払ってもらいたい人から見ますと、自分のところへ来るべき金が国に行ってしまうと、こういう関係にありますので、やはりどうしてもその利用には皆さんちゅうちょされるのではないか、そういうことが考えられるわけでございます。
　今回用意しております間接強制の場合には、裁判所がもちろん間接強制を課すわけでございますが、その課された言わば制裁としてのお金は債権者のところに最終的には入ってくる、そういうことがありますので、利用に当たってはやはり相当違いが出てくるのではないか。また、いわゆる支払を得られていない例として、相当程度嫌がらせ的に、お金があるのに払わない人がいるということも指摘されておりますので、そういう場合にはやはり裁判所の命令で間接強制まで進めば任意に支払うということは相当程度期待できるのではないか。
　そういう意味で、今回の間接強制を養育費等に適用するということは意義があると思っておりますが、ただ、御指摘のように、制裁金の定め方いかんによっては債務者にとって過酷な結果を生ずるおそれもあるわけでございます。そういうことから、今回の法律でも債務者の支払能力等を十分考慮して、支払えない場合には当然間接強制はできないということも明らかにしておりますし、また裁判所においてもそういったことを踏まえて、心理的な強制として効果のあるものでなければなりませんが、同時に結果が過酷にならないような、そういう配慮をして、なかなか難しい面はございますが、適切な間接強制の定め方をしていただけるのではないかと、こう思っております。
○木庭健太郎君　大臣に最後に今の間接強制の問題について御所見を伺っておきたいし、青少年担当大臣でもございますから、正に母子家庭、子供たちの問題、今御説明があったみたいに、なかなかこの養育費の問題というのは解決せずに難しい問題でもあったと。いろんな選択肢があった方がいいんだろうし、その一つとして導入すべきものだと、こういう話だろうとは思いますが、大臣からこの問題に対する御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に養育費というのは、先ほど度々御質問いただきましたけれども、子供にとっては本当に両親から愛されたいということもあり、その中の一つであり、離婚されるということにおいてもやっぱり見守ってもらいたいというのが子供の立場であろうというふうに思います。
　そういう意味からは、どちら側であってもこれは支払ってもらいたいものだというふうに思っておりますが、本法律案では、養育費その他の扶養義務等に係る金銭債権に限って間接強制の方法による強制執行を認めるということにいたしております。
　これらの債権はその実現が債権者の生計の維持に不可欠なものですが、例えば現行法の下で認められている給料などを差し押さえるというようなこの強制執行の方法では、やはり債務者が勤務先にいづらくなって仕事もできない、辞職してしまうというようなことになってしまうおそれがあると、そういうような申立てがためらわれるということも指摘されておりますのでございます。
　他方で、扶養義務に係る金銭債権の額につきましては、債務者の経済状況を十分に考慮して定められるものであります。これ、むやみに、少しのお給料しかもらっていない人からたくさん取り上げようというようなことではございませんわけで、このような債権は、基本的には債務者にこれを支払う資力があると言うことができ、間接強制が濫用されるおそれは少ないというふうに思われるわけであります。
　そこで、本法律案では、扶養義務等に係る金銭債権に限って間接強制の方法によることを認めるということにしたものでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今の質問に続きまして、養育費の間接強制についてまずお聞きをいたします。
　今もありましたように、間接強制金の額の基準ですけれども、債務者の資力等を考慮して、過酷にならず、かつ心理的強制力を持たせるという、なかなかバランスが難しいところだと思うんですね。
　具体的にどのぐらいを基準にするのかをお示しいただきたいんですが、例えば法定利息、それから利息制限法との関係、これなどはどう考えるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　この間接強制の額を具体的にどう定めるかということは、もちろん裁判所でお決めいただくことでありますが、一般的な考え方としては、もう委員の御指摘のとおり、債務者に心理的強制を加えるに足りるものであると同時に、他方で過酷な結果とならないようにと、こういうある意味では難しい判断が強いられるわけでございます。
　その基準として、例えば法定利息あるいは利息制限法所定の利息の定めというようなものがその基準になるかという点でございますが、これは、特段そういったものに制約はされませんので、そういった範囲で決めなければならないということはございません。やはり裁判所の方で、債務者の資力であるとかあるいは過去の支払を不払に至った経過であるとか、そういった事情を踏まえながら心理的強制を加えるに足りるというものであり、かつその不払が例えば長期間に及んだときであっても過酷な結果にならないようなとか、そういう配慮をしつつ決めていただけるのではないかと、こう思っております。
○井上哲士君　まあ、債務者の資力に照らして減額をするようなことがあるんだと思うんですが、一方で、資力はあるのに払わないというような悪質なケースなどは増額をすると、こういう考え方なんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、もちろん裁判所のお考えによるところですが、そもそも資力がなくて払えないような場合には間接強制そのものが適用できませんし、必ずしも十分でない場合にはその制裁金の定めについても当然それを考慮すると思います。
　また、非常に資産があってこの程度の額ではおよそ心理的強制にならないというような場合には、それはあるいは高めになるということもあり得ようかと思いますが、そこはやはり裁判所が具体的事情に応じて適切に判断していただけるのではないかと、こう思っています。
○井上哲士君　養育費が払われないケースで、一つに、親権を持つ親が約束たがえて子供に会わせないと、向こうが約束どおりやらないんならおれも払わないよと、こういうケースもかなりあろうかと思うんですが、こういう場合というのはこれはどうなるのか。例えば減額要素として考慮をされるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　養育費の支払をめぐるトラブルの中には、それだけではなくて、今おっしゃったような様々な、例えば面接交渉が絡んだりとか、いろいろなものがあろうかと思います。そういうものはできる限り調停等の場で全体を含めて適切に解決されることが望ましいことだろうとは思っておりますが、しかし、一般的に申し上げれば、やはり調停等でその支払が義務付けられている養育費につきましては、これはやはり法律上は支払う義務がございますので、支払わない場合には強制執行ということも十分あり得るわけでございます。
　今回用意いたしております間接強制も、そういった意味で、法律上の権利があればこれは利用できるということになります。
○井上哲士君　ということは、子供に会わせないという事情があっても、それは、それは別の問題として、これは独自に考えることだと、こういうことで確認してよろしいですか。
○政府参考人（房村精一君）　ええ、これは一応法律的には別個の問題。もちろん、間接強制のときには債務者の審尋等も行いますので、そういったことで不満が出てくるのをきっかけに当事者間で話合いが始まるとか、あるいは調停の申立てに至るとか、そういった意味で解決のきっかけになることはあろうかと思いますが、別個の、法律的にはあくまで別個の問題でございます。
○井上哲士君　昨年の法改正によるこの養育費についての給料の差押えができるということに続いての改正であり、前進だと思いますが、しかし、まだまだ養育費をきちっともらえるという点でいいますと、いろんな困難もありまして、私はやっぱり去年も質問したんですが、立替払制度というものを考えるべきだと思うんですね。
　去年の質問の際に、離婚の九割が協議離婚で、三五％はその養育費の取決めもないと、こういう状況では直ちに行政機関が強制的に徴収することは困難で、将来の検討課題にしたいと、こういう答弁があったんですが、逆に言いますと、一割は協議離婚でないわけですから、例えばそういう裁判所が関与したものについては立替払制度というものを導入をし、更に拡大をしていくということも考えられると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、立替払まで進みますといろいろなことを検討しなければならないので、そう簡単にお答えするわけにもいかないんですが、我々としては、いずれにしても、この養育費の支払を確保するというのは子供のためにとって絶対必要なことでありますし、また婚姻費用等についても、同じようにこの支払を受ける者の生活のためには必ず払ってもらわなければならない性質の債権だろうと思います。そういう意味で、その履行を確保するため、こういう執行法の改正を再々お願いしているわけでございます。
　これらの執行法の改正の施行状況等も十分踏まえながら、なお今後その扶養義務等に基づく金銭債権の履行確保のためにどのようなことが必要になるのか、これを十分注視しながら検討してまいりたいと、こう思っております。
○井上哲士君　多くの場合、母子家庭になるわけで、そういう人たちの暮らしの状況を見ますと、状況の改善まで待てというふうにはなかなかいかない状況も私はあると思うんですね。
　厚生労働省にも来ていただいているんですが、やはり昨年の質問の際には、まず養育費の支払が社会的常識になるようにして、そしてその結果、養育費が取り決められ、それが確実に履行されるという方向に進むことが重要だと、こういうことを言われました。
　私は、むしろ、部分的であっても、債務名義がはっきりしているものについては立替払制度を導入をして、それを広げるということで、やっぱり養育費を払わなくちゃいけないという社会的機運の醸成がむしろ進むんじゃないか、発想の逆転をしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましても、直ちにその立替払制度のような養育費を徴収する仕組みにつきまして導入するということについては、既にお答えをいたしましたと思いますけれども、なかなか難しいと率直に申し上げまして思っておりまして、今回のお答えといたしましても、まずは、私どもとして、養育費の支払に関して、きちんと払うのだなと、取り決めて払うのだという社会的な啓発を促進をしていきたいというふうに考えております。
　こうしたことは、母子及び寡婦福祉法に基づきまして、母子家庭の児童の親については扶養義務の履行ということが努力義務で書いてあり、また、国及び地方公共団体に対しましてもそうした扶養義務履行のための環境整備について努力規定が課せられておるわけでございますから、こうしたことで私どもとしては環境整備ということに一層推進をしていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　この間、一定の環境整備が進んできましたけれども、やはり現状は厳しいわけですので、私は、やはり実態を見れば、もっと国が制度的なイニシアチブを取ってきちっと払われるようにするということで、更に踏み込んだ検討をお願いをしておきたいと思います。
　次に、刑事記録の取扱いについてお聞きをします。
　民事訴訟法の文書提出命令について議論されてきましたし、中間試案でも幾つかの案が示されておりましたけれども、結局今回の改正には盛り込まれなかったわけですが、その理由はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、平成十三年六月に成立した民事訴訟法の一部を改正する法律によりまして、公文書も私文書と同様に一般的な文書提出義務の対象とされるに至ったわけでありますが、刑事事件関係書類等についてはこの義務の対象となる文書から除外をされました。
　その法律の附則におきまして、刑事事件関係書類等を始めとする公務文書を対象とする文書提出命令制度について施行後三年を目途に検討を加えるものとされておりました。これを受けまして、法制審議会の民事訴訟・民事執行法部会では、民事訴訟法の見直しの中で刑事事件関係書類についての文書提出の在り方について検討を加えたわけでございます。
　その結果でございますが、結局、刑事事件関係書類等には刑事関係の法令で独自の開示制度が設けられており、それらの制度において開示が求められた場合にはその大部分が認められているということ、また、今回の検討の結果を踏まえて、さらにその開示の範囲を運用上拡充することが具体的に検討されているということ、そういうことを考慮いたしまして、公務文書の文書提出命令制度に関しては今回の改正では新たな措置は講じないこととされたわけであります。
　ただいま申し上げた運用上の拡充につきましては、法務省の刑事局におきまして、供述調書の開示の基準や関係人の人定事項を知るための方策に関し、新たな指針が既に作成されたところでございます。
○井上哲士君　新しい指針が作られたということでありますが、不起訴記録の開示についての考え方の明確化とか目撃証言者情報の提供等については述べられているようですが、その内容は、あくまでも民事訴訟を提起したその後に、その立証に不可欠な場合、民事裁判所からの文書送付嘱託とか調査依頼が行われた場合と、こういうことになっているわけですね。
　しかし、訴訟を提起をするその前に、訴訟を提起するためにこの供述調書を見たいというニーズというのは非常に根強く存在をしておりますし、目撃者が分からないために訴訟提起さえできないというケースもあるということも指摘をされているわけで、いろんなプライバシーに配慮することは当然ですが、訴訟提起前に目撃者等の情報提供を行うような何らかの方策が必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　実況見分調書等の客観的な証拠につきましては、平成十二年の刑事局長通知に基づき、弾力的な運用が行われているところでございます。
　今の御指摘は、民事訴訟を起こす前での閲覧の問題でございますが、できれば客観的証拠についてまずは、これは相当程度開示をいたしておりますので、これをまずごらんいただいて民事訴訟を起こすかどうかの判断をしていただければというふうに考えております。
○井上哲士君　大部分が開示されているということでありますけれども、実況見分調書とか死体検案書などについて出てこない場合がまだまだあるということが言われております。法制審の中でも議論されていますけれども、大規模庁は比較的きちんと対応しているけれども小規模庁についてはそうでもないというようなこともあるようでありまして、私は、やっぱり検察官が判断をするという今の制度の枠組みの中では、透明性とか実効性という点でいろんな問題が残ると思うんですね。
　ですから、やはり民事訴訟法にしっかり要件を書き込んで、インカメラ手続なんかも使いまして、裁判所に判断を仰いで、不服があれば上訴すると、こういうやり方の方がいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは様々なお考えがあり得るところだろうと思います。ただ、基本的に刑事記録というのは、正にその刑事責任を追及するために、個人の秘密であるとかプライバシーであるとか、様々なところに踏み込んだものが作られているわけでございます。真実を発見するためには、やはりそれだけのものを証拠として集めなければならないということがあります。そういうことで、基本的にこの刑事記録というのは広く公開をするということを前提としていないものでございます。
　また、そういった刑事記録が公開をされた場合に、捜査、公判に支障を及ぼすおそれもあるわけでございますし、当事者の名誉、プライバシーを侵害する場合ももちろんあるわけでございます。特に、捜査、公判等への影響ということになりますと、刑事関係の記録全体を見ないとなかなか適切な判断ができない。そういうことからいたしますと、裁判所が、民事裁判所がそういった判断をするというのはなかなか困難な場合があるのではないか、そういうようなこともありまして、今回の法制審の議論では、当面運用を拡充されるということを見て、その上で更にということになりましたので、当面そういった意味での法改正は行わないこととしたわけでございます。
○政府参考人（大林宏君）　今委員からばらつきがあるという御指摘を受けました。これは私どもとしても、最近被害者対策の問題がありまして、私どもも重要視しているところでございます。そういうばらつきというものがないことが好ましいものでございますし、また、委員も御承知のとおり、できるだけ弾力的な運用をして、被害者のためになるようにという基本的な考え方は私どもも持っていますので、今御指摘のようなことがないように私たちも努力していきたいと考えております。
○井上哲士君　運用の改善を見守るということだそうですので、やはり現状の問題が解決しないようであれば、更に踏み込んだ制度の見直しを求めておきたいと思います。
　次に、人身取引の問題で幾つかお聞きをいたします。
　先日、ＩＬＯの駐日事務所が、日本における性的搾取を目的とした人身取引という報告書を作成をしておりまして、新聞の見出しは、「被害者を犯罪者扱い」という、こういう大きな見出しも出ておりました。パスポートを取り上げたり、暴力によって売春を強制するなど、人身取引の被害者というのはたとえ不法在留であっても被害者として扱われるべきだと思います。
　十二月には行動計画を政府としても決めるというような報道もあるわけですが、まず大臣、ちゃんとやっぱり被害者として保護されるべきだと、この点についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に人身売買というのは私も大変気にしているところでございます。人間にとって一番の尊厳というところがそこら辺にもあるのじゃないかなと、そのようにも思っております。
　人身取引の被害者は本当にお気の毒でありまして、政府としましても、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議、それを設けるなどして、このような被害者の保護に向けた施策を検討しているところでもございます。
　また、検察当局におきましても、人身取引の加害者の厳正な処罰に努めるとともに、その被害者につきましては、事実を取り扱う過程で、関係機関と連携しつつ、その方が人身取引の被害者であるという事実に配慮した対応を行うよう努めていきたいとも思っております。
○井上哲士君　法務省として、二月それから七、八月に不法残留者についてのヒアリング調査を行ってこの人身売買の問題を調査しているかと思うんですが、その結果の概要、そしてこの被害者と思われる方にどのような措置を取ったのか、お願いします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありましたとおり、入国管理局におきましては、本年二月及び八月に人身取引の被害者に関する調査を実施いたしたところでございます。
　まず、二月の調査でございますが、全国の地方入国管理官署におきまして行った入国警備官によります違反調査に当たりまして、容疑者とされる方々から人身取引被害の有無を聴取いたしました。その結果を法務省入国管理局において集計、分析したところによりますと、調査対象者は三千五百十七名でございました。このうち、人身取引の被害者に該当する可能性が高いと認められた方の数は五十三名でございました。その国籍別の内訳を申し上げますと、タイ人が三十四名、フィリピン人が十六名、韓国人一名、インドネシア人一名、コロンビア人一名でございます。性別で申しますと、全員が女性でございました。
　これらの五十三名の方に対しまして、当局が取りました措置について追跡調査をいたしましたところ、十一月十九日現在の状況でございますが、特別在留許可を与えた者が十七名でございます。それから、御本人の希望により送還、帰国をされた方が三十名でございました。手続中の方が六名と、こういう内訳になっております。手続中の六名の方につきましては、いずれも身柄を拘束しない状態で調査を進めているところでございます。
　次に、八月の調査の結果でございますが、七月から八月にかけて同様の調査を実施したわけでございますが、この際の調査対象者は二千七百八名でございました。このうち人身取引の被害者に該当する可能性が高いと認められた方は三十二名でございまして、国籍別内訳で申しますと、タイ人十四名、フィリピン人八名、インドネシア人及びコロンビア人が各三名、ペルー人、ミャンマー人、ロシア人及び中国人が各一名というふうになっております。性別の内訳でございますが、一名のみが男性でございまして、その余の方は全員女性でございます。これらの三十二名の方につきましては、当局の措置状況について現在これを集計中でございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　二月調査で被害者と思われる五十三人のうち、三十人は本人の希望に基づいて送還をしたということなんですが、これ手続としては不法在留者ということで退去強制処分に基づいて行われるわけですね。ですから、結局これが被害者を犯罪者扱いしているんじゃないかという指摘にもなるわけですね。帰国費用などいろんな問題あるかもしれませんけれども、被害者の場合に、本人が帰国を希望する場合であっても、いったん在留資格を合法化をした上で帰国をしていただくと、こういう措置も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　人身取引の被害者と見られる外国人の方につきましては、委員御指摘のとおりの面があろうかと思います。退去強制手続になるわけでございますが、その過程におきましていろんな事情をしんしゃくいたしまして、被害者が帰国を希望されるという場合につきましても、関係機関等と連携を取った上で、帰国までの生活支援等が見込まれる案件等につきましては在留特別許可の付与等を考慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　警察にも来ていただいておるんですけれども、今、人身売買の被害者は結局一般的には入管法違反として逮捕、収監をされるということになっております。ＩＬＯの報告書でも、警察の対応が変化しているということは評価をされておるようですけれども、やはり人身取引の被害者については、それが分かった時点で収監をやめて、シェルターや婦人相談所に身柄を移していくと、こういう取扱いが必要だと思うんですが、この点、どうされ、徹底されておるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　人身取引事犯につきましては、被害者の心身をむしばむ著しい人権行為でありまして、警察といたしましても力を入れて取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。
　人身取引の被害者の保護につきましてですが、通常、入管法や売春防止法違反等の捜査を行う中で被疑者が実は人身取引の被害者であると判明することが多いわけでございますので、そうした被害者につきましては、捜査の状況を勘案しつつ、被害者の国籍国の大使館等に連絡することや、拘束した身柄を釈放して、自後、任意捜査にすること、あるいは婦人相談所等に保護依頼を行うことなど、被害者としての立場に十分配慮した措置を行うよう努めておるところでございますし、また、そうしたことにつきまして、各都道府県警察につきましても指導しているところでございます。
○井上哲士君　さらに、検察の方の問題になってくるわけですが、このＩＬＯの報告書を見ましても、脅されて自らも覚せい剤を使うし、ほかの人にも勧めるというようなケースも出ているわけですね。ですから、麻薬取締法とか刑法違反、売春防止法違反など、人身売買に起因してやむを得ず行ったものについてはやはり訴追しないというような柔軟な取扱いも必要だと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　委員の御指摘は、人身取引に起因して被害者が売春、麻薬に係る犯罪を犯した場合訴追すべきではない、そういうふうな措置が取れないかという御趣旨だと思います。
　人身取引の被害者が犯した犯罪の経緯には様々な事情がありますので、一律に訴追をしないということは困難であるというふうに考えられます。ただし、事案によっては、強度の強制力を加えられると、そのために自らの意思で行ったものでないような行為も考えられるところでありますので、検察当局においてそのような諸事情を考慮して起訴、不起訴の処分がなされるものと、このように承知しております。
○井上哲士君　それは何らかの通知なり通達などで徹底をされている中身なんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　個々の事案の刑事処分につきましては、これは検察官がその判断で行うことでございますのでそれにお任せするしかないんですが、ただ、このような被害者については、その立場にやっぱり重視しなければならぬということは検察庁においても認識しておりまして、このような人身売買を伴うものについて、捜査において厳格な科刑の実現に努めること、それから被害者に対する配慮を行うこと、これはそういうような指示がなされていると、このように承知しております。
○井上哲士君　さらに、被害者の保護の問題なんですが、婦人相談所や民間シェルターが非常に大きな役割を果たしておりますが、こういう婦人相談所での取組がどのように図られているのか。それから、民間シェルターはほとんど公的支援がない中で非常に奮闘されているわけですが、国としてこういう民間シェルターへの支援も必要だと思います。ＤＶ法ではいわゆる、と同じような枠組みでこの民間シェルターに一時保護を委託できるような、こんなことも必要かと思うんですが、この点、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　人身取引被害者に対する支援は大変重要な課題と認識をいたしておりまして、婦人相談所におきましてはこれまでも被害者の保護に努めてきたところでございますけれども、本年八月に各都道府県あてに改めて通知を出しまして、幾つかの点を要請をしております。一つは、被害者が保護を求めてきた場合には速やかに事情把握に努めて、一時保護等の適切な支援を行うこと。二つは、そうした被害者の方については、心身ともに過酷な状況に置かれていたことにも十分留意をして、心理的なケアも含めてきめ細かなケア、対応を行うこと。三つ目は、警察、それから被害者の出身国大使館、関係民間団体等との連携協力に努めること。主な点はこのようなことでございまして、こうした点を含めて、被害者への適切な保護、支援に努めるようお願いをしているところでございます。ほぼ同時期に全国の婦人相談所長会議も開催をいたしまして、同様の要請をいたしております。
　それから、この問題に当たりましては民間シェルターが大変重要な役割を果たしているわけでございまして、厚生労働省といたしましては、現在、ＤＶ被害者に対して行っております一時保護委託の制度、この制度を新たに人身取引被害者にも活用できないか、検討、前向きに検討いたしているところでございます。
○井上哲士君　最後に、いわゆる興行ビザ在留資格というのが人身売買の隠れみのになっているんじゃないかという指摘が従来からあったわけですが、最近、タイやフィリピンに調査団を政府が送っていると思います。フィリピンからの入国者についてはＡＲＢという芸能証明書に基づく資格が出されてきたわけですが、この証明書の発行が非常に緩和をされるというお話ですが、これに対応してどういうことを政府として考えているのか。やはり、人身売買の隠れみのになっているような場合には厳正な対応が必要かと思うんですが、その点、お願いします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、本年九月に人身取引に関する政府調査団がフィリピン及びタイに訪れておりまして、相手国の政府機関等との協議などを行ったわけでございます。その際、フィリピン政府が海外で働く芸能人に対して発行する芸能人の証明書につきまして調査した結果といたしまして、発給基準が非常に緩やかであるということに加えまして、近時、発給手続が大幅に緩和されているといった問題点があることが判明したわけでございまして、フィリピン政府に対しましてもその旨の指摘をしてきたところでございます。
　このような調査結果も踏まえまして、入国管理局におきましては、興行に係る上陸許可基準のうち、外国の国などが認定した資格を有する場合について芸能人の入国を認めているという規定がございますが、これはこの際削除する方向で検討すべきではないかということで準備を進めているところでございます。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟手続等における申立て等のオンライン化については、その周知に努めるとともに、申立て等によって得られた電子情報の滅失、改ざん等がないよう万全のセキュリティ体制を構築すること。
　二　簡易裁判所における少額訴訟債権執行制度は、簡易迅速な手続である少額訴訟の利便性をより向上させるためのものであることにかんがみ、権利の実現が一層円滑に行われるよう、その趣旨及び内容等について周知徹底を図ること。
　三　売却基準価額制度の導入については、最低売却価額制度の見直しが行われた趣旨が尊重され、執行妨害が行われないよう注意しつつ、売却が迅速かつ適正に行われるよう、十分な配慮をすること。
　四　扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行を間接強制の方法により行う場合に、債務者の支払能力等の申立て要件を明確に理解できるよう、その趣旨及び内容等について周知徹底を図ること。
　五　養育費については、十分な履行がなされていない現状にかんがみ、子の福祉の観点からも、履行の実効性が上がるよう、本法施行後の状況を注視しつつ、法整備も含めて引き続き検討すること。
　六　公示催告手続について公示催告期間の短縮等が行われた趣旨を踏まえ、手形等の喪失者等の権利保護がより円滑に行われるよう、その内容等について周知徹底を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
○国務大臣（南野知惠子君）　刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、我が国の治安水準や国民の体感治安が悪化しているとの指摘がなされていますが、その大きな要因の一つとして、人の身体に攻撃を加え、その生命や身体等の重要な個人的法益に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向が続いていることが挙げられます。
　こうした中で、平成十五年十二月、犯罪対策閣僚会議において犯罪に強い社会の実現のための行動計画が取りまとめられ、当面取り組むべき重点課題の一つとして挙げられました「治安回復のための基盤整備」の項目の中で凶悪犯罪等に関する罰則を整備することが求められましたが、特に凶悪犯罪等については、刑法や刑事訴訟法に定められている有期刑や公訴時効の期間の在り方等が現在の国民の正義観念に合致しているのかという問題がかねてから指摘されていたところでもあります。
　そこで、凶悪犯罪を中心とする重大犯罪に対し、最近の犯罪情勢及び国民の規範意識の動向等を踏まえた上で、事案の実態及び軽重に即した適正な対処が可能になるよう、刑法及び刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑法を改正して、有期の懲役及び禁錮を一月以上二十年以下とするとともに、有期の懲役及び禁錮を加重する場合においては、三十年にまで上げることができるものとしています。
　第二は、刑法等に規定された個々の凶悪犯罪等、すなわち、強制わいせつ、強姦、強姦致死傷、殺人、傷害、傷害致死及び強盗致傷等の各罪の法定刑の上限又は下限を見直すとともに、二人以上の者が現場において共同して強姦又は準強姦の罪を犯した場合等について、新たな処罰規定を設けるものです。
　第三は、刑事訴訟法を改正して、凶悪犯罪等についての公訴時効の期間を延長するものであり、死刑に当たる罪については二十五年、無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年、長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年とするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成十六年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中西　一善君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　長安　　豊君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　洋介君
　　　議員　　　　　　　　　　　高山　智司君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　衆議院法制局第三部長　　　夜久　　仁君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　義活君　　　　　長安　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長安　　豊君　　　　　中山　義活君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、資源エネルギー庁長官小平信因君及び国土交通省総合政策局長丸山博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西一善君。
○中西委員　本日は、独占禁止法改正案についてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、独占禁止法そのものは国民の損失を最小限に抑えるための経済憲法と言えるわけでありますが、今回の独占禁止法改正の理念、この理念について簡単にお伺いしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　今回の独占禁止法改正の理念についてのお尋ねをいただきました。
　申し上げるまでもないことでございますが、我が国の経済の活性化、あるいは産業の再生、さらには持続的成長といったものを確保していくためには、市場原理それから自己責任原則に基づいた公正でかつ自由な競争というものがきちんと行われているということが大変大事であるというふうに認識しておりますが、残念ながら、現状は、談合、横並び体質と言われるようなものが多くの業界において見られるところでございまして、独占禁止法違反行為が後を絶たないという現状にございます。
　今回の法律改正は、競争政策を推進し、市場メカニズムをより機能させることが大事であるという理念のもとで、今申し上げましたような現状、これは現行の措置体系が抑止力として十分じゃないということと理解できますので、これを抜本的に強化しようとするものでございまして、具体的には、課徴金の引き上げ、それから、本邦初演になりますが、課徴金減免制度の導入によって違法事実の摘発をより迅速に進めていきたいといったものでございます。
○中西委員　独占禁止法改正には賛否両論がありますが、今、こういう形で抑止力を高めるという意味においては、それはベストを追い求めればいいわけでありますが、いろんな論評家も言っております。五年、十年かかるのであれば、これは日本の経済的な損失、また日本の国民の経済的な損失が大き過ぎるということで、セカンドベストかもしれませんが、いち早くこの法律を成立させることは私も重要であると思っております。
　しかし、翻りまして、やはり中小企業という小さな会社がたくさんあるわけでありまして、現状は、大手企業は二年連続過去最高益というような報道もされておりますが、今回の中小企業に対しての配慮、この改正案においては、小売、卸を除いた形でありますが、大企業は六％から一〇％、中小に関しては三％から四％ということで、中小企業に対しての一定の配慮というものを私も感じております。
　今回の法律の改正は、こういう大きな時代の流れの中で、それこそ外資が日本に入ってきて、日本の名前を冠した会社でも、その株主構成が、一体外資なのかどうなのか、これも全くわからない時代になり、いかに経済がグローバル化してきたか、そういうことであると私も思っております。
　元来日本は、人についても企業についても、ある部分、性善説の上に法律が立脚しているような部分もあると思うわけでありますが、私は、アメリカのように善悪二元論的な、また性悪説に基づいた法整備というものもなんだなとは思っておりますが、しかし、現実としては、世界が非常に狭くなっている、こういう状況からすれば、当然今回の改正というものはこのグローバル化に対応した中で大変時宜を得たものであると私は理解いたしております。
　それでは、我が党からも多くの質問、また民主党さんからも多くの質問がございまして、かなり議論は出尽くしてきているのではないかなと思いますが、まだ我が党から審判手続についての質問をしておりませんので、この残された大変重要な審判手続について質問をさせていただきたい、このように思っております。
　現在、カルテル、入札談合等の違反行為に対して公取が課徴金納付命令というものを出しておりますが、審判の件数はどのように変化していますか。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　審判の件数についてということでございますが、ここ数年、大きく増加しているところでございます。平成十年度と比較してみますと、平成十年度におきまして年度内に係属していた審判事件は三十五件でございましたが、平成十五年度におきましては百六十件と、四倍以上、四・六倍に増加しているところでございます。
　特に、課徴金納付命令についての審判事件の増加が著しゅうございまして、平成十年度は二十七件でございましたが、平成十五年度には百三十七件と、全審判事件数の約八六％を占めるに至っておる状況でございます。
○中西委員　つまり、今の御答弁を聞きますと、今までで、罪を認める応諾の件数が減少して、その分審判に入る数がふえているということであると私は理解いたしておりますが、今、日本は、司法制度改革という大きな流れ、裁判員制度も導入されたことでありますし、司法制度というものは今大きな改革の流れの真っただ中にありますが、同じく、経済憲法であるこの独占禁止法の審判手続というものも、当然、今のこの経済のスピードを考えれば、私は、より迅速で適正にやっていくべきである、それが重要であると思っております。
　こうした状況を踏まえまして、実際に、今回の改正案では、この審判手続の迅速化、どんな見直しを具体的に行ったのか、お答えいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　審判手続の見直しでございますが、今回の改正で大きな変更を加えさせていただいております。
　今回の改正は、一般の行政処分と同様に、勧告というものをやめまして命令にする、それから、不服がある場合は審判に入るという点が今までの制度でございますけれども、これをもう最初から命令にするということが大変大きな違いでございます。
　審判に限って申し上げますと、審判請求がなされた場合に、現行では課徴金納付命令というのは失効する、全く債務が発生しないということでございます。したがって、言葉は悪いですが、争っていれば、もっと申し上げれば、ごね得を許す余地があるわけでございます。それに対しまして、今回の改正では、審判開始請求がなされても、これは不服であるということで公正取引委員会と争うということをなさっても、課徴金納付命令は失効しないと。それで、いずれ審決が出て事柄が決着するわけですが、その段階で事業者側が負けた場合には、延滞利息をつけて払っていただく。逆に、公正取引委員会が審決において命令と違ったことをやる、取り消しをするとかいったような場合は、当然、その間先にお払いいただいているかもしれない、いずれにしても債務が発生する課徴金については、利息を、延滞利息を加えてお返しをするということをしております。
　それから、順番がちょっと逆になって恐縮でございますけれども、今までは、まず、本案について、カルテルをやったか、入札談合をやったかどうかということをまず決して、それが決まった後に課徴金納付命令ということになっておりましたけれども、別々に独立して行われておりましたけれども、これを同時に行うことができるように改める、この点も大変大きいことでございます。その結果としまして、先生御指摘の迅速化、効率化ということも図れる、同時並行で、併合審理ということで、本案と課徴金納付命令に係る争いを併合して審理できるということにもなってまいりますので、そのようなふうに審判手続をかなり大きく変えさせていただいております。
○中西委員　今の御答弁を聞く限り、このグローバル経済に合わせた形で、並行して審理ができるということで、審判の迅速化というものに当てはまっているということを理解できました。
　先ほども申し上げましたが、日本の司法制度改革の中でも、今、法曹資格者、弁護士をどんどんふやしていこう、滑った、転んだで、すぐ裁判、そういう日本になってしまったら困る。日本は、元来、和をもってたっとしとなすという国の中の我々の原点というものがあるわけであって、何から何でも裁判、紛争、紛争、紛争、紛争だらけの世の中にしてはいけないと思うわけであります。先ほども申し上げたとおり、世界がその方向で動いていく中で、やはり日本の経済を守る、日本の経済を発展させていくという意味では、日本の法体系というもの、システムというものもそういう形に直していかなければならない、私もこのように思っております。
　その文脈の中で、司法では法曹資格者をどんどんふやしていく、その方向性が打ち出されております。この独禁法においても、私は当然当てはまってくるのではないかなと思っておりますが、現行のこの心配、今法曹資格者、たしか一人だとは思いますが、今回の改正に伴って、公取といたしましても、この審判件数がどんどん増大していく中で、審判官をふやさなければならないと私は当然思います。また、これは当然民主党さんからも、たしかそういう法案、法律の要望内容だったと思いますが、この審判官として、当然私も、法曹資格者というものをよりふやしていかなければ当然時代の波に乗りおくれるし、日本の経済が弱まる。突き詰めれば日本の国民の損失というものが拡大すると思うわけでありますが、この法曹資格者の拡大であるだとか審判官の拡大というものに関してどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおりでございまして、私どもも、審判官の量的、質的な拡充に努めていかなければならない。具体的には、法曹資格を持っておられる方々に任期つき採用という道もございますし、他省庁との交流ということもございますので、そういうルートを通じまして、これからも法曹資格者の拡充に努めてまいりたい。
　具体的には、十七年度の組織要求におきまして、二名の審判官の増員、これは法曹資格者で何とか充てたいという気持ちを持ちまして今要求させていただいておる。それから、審判官の数は、現在法律で五名というふうになっておるわけでございますが、私どもは、これをもっと機動的に対応できるために、政令に委任させていただきたい。それで、申し上げましたように、量的、質的にこれからも拡充していきたいというふうに考えております。