Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桝田　好一君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省保護局長　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩原　秀紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（再犯防止対策に関する件）
　（入国審査の充実強化に関する件）
　（ヘイトスピーチ対策に関する件）
　（特定秘密保護法案の問題点に関する件）
　（法曹養成制度に関する件）
　（婚外子相続分についての最高裁決定に関する
　件）
　（成年後見制度の利用促進に関する件）
　（裁判員制度の運用に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官桝田好一君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林健太君　自由民主党の若林でございます。
　今日は、先日の法務委員会における谷垣大臣の御挨拶の中から、再犯防止政策、あるいは犯罪被害者等の保護、支援の取組、さらには入国管理制度についてお伺いしたいというふうに思います。
　挨拶の中で、イの一番に取り組むべき課題として再犯防止対策というのを挙げられました。今なぜ再犯防止なのか、また再犯防止に取り組むことがどうして治安回復につながるかについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　法務副大臣の奥野信亮でございます。
　今日は、御承知だろうと思いますが、谷垣大臣が衆議院の方へ行って本会議に出ておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
　私も聞いていろいろ感じるところが多いんですが、犯罪の、何というんですかね、犯罪が起こる要因は何なんだということを考えてみると、再犯者による犯罪が非常に多いんだというのが今議論になっているわけであります。特に、安倍総理が谷垣大臣に、最初の就任のときに、世界一安全な国、安心して暮らせる国づくりを目指そうと、そういうようなことで谷垣大臣にお話しになったようでありますけれども、そういう論点からいうと、やはり再犯に焦点を当てていくのが一番効果があるんではないかと、こんなことを言われているわけであります。
　その周辺にある数字を少し申し上げると、皆さん方非常にびっくりされると思うんですけれども、刑務所へ入ってこられる方が大体一年間に二万五千人いるんだそうであります。出る方が三万人おられる。入ってこられる方の、二万五千のうちの六割が入所二回目以降、言うなれば再犯で刑務所へ行かれると、こういうようなことが大きな特徴になっているようであります。
　そんな意味から、再犯を防止することが一番安全、安心の国づくりに直結するんではないかと、こんなことから、今そこのところに焦点を当てて我々が活動しているということをまずもってお話しさせていただきたいと思います。
○若林健太君　やっぱり再犯防止対策を推進するということが治安の回復にとって大変重要だというお話で、私もそのとおりだと思うんですね。
　その再犯防止を実効あらしめるためには、刑務所出所者の方の社会の中での居場所ですとか出番を確保すること、これが重要だというふうに思います。そうした条件を整えるためには、社会内で刑務所出所者の支援や指導に当たる保護司の方々や、雇用する、仕事を提供してくださる雇用主の方々、こうした民間の方々の協力が不可欠だというふうに思います。
　そこで、まず保護司についてお伺いしたいと思いますが、この保護司の方々の役割、大変、非常に重要性を増してきているというふうに思うんですが、他方で、年々その人員が減少してきている、あるいは高齢化が進んでいるというふうに聞いています。現状の人員、それから平均年齢についてどうなっているのかお伺いし、そして、それに対して法務省としてどんな対策を打たれようとしているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　保護司さん、定員五万二千五百人でございます。今年の一月一日現在の実人員が四万七千九百九十人ということで、ここ四年ぐらいで約千人ぐらい減少しているというのが実情でございます。それから、保護司さんの平均年齢ですが、これも徐々に上がってきておりまして、これも今年の一月一日現在で六十四・三歳ということになっております。
　委員御指摘のように、保護司さんはまさに保護観察、更生保護の基盤でございまして、保護司さんの後継者確保、保護司さんが仕事がしやすくなるようにということで一生懸命やらなければいけないということは当然でございます。
　法務省といたしましては、平成二十三年に保護司さんとか学識経験者から成ります保護司制度の基盤整備検討会というものを立ち上げまして、昨年、提言書をいただいております。実にたくさんの項目に関する提言をちょうだいしておりまして、それを今誠実に実行しているところでございます。
　幾つか申し上げますと、ある意味で一番力を入れているのが保護司さんの活動の拠点でございます更生保護サポートセンター、これをできるだけ多くの希望される保護区に設置していこうということでございます。本年度の予算で全国に二百四十五か所設置できるという見込みになっております。
　それから、保護司さんが安心して保護司活動ができるようにということで、対象者から損害を受けたというような場合の補償制度も提言に従って既に導入しております。
　さらに、保護司さんの後継者の確保の関係に関しましては、いろいろなところから情報を得ると、後継者に関する情報を得るということで、自治体の方とか自治会の方々などに委員になっていただく協議会を本年度中に全国の保護区に立ち上げることとしております。
　以上でございます。
○若林健太君　保護司の皆さんの人数が減ってきている、そしてまた平均年齢が上がっているということについてのお話、さらにはそれに対する対策についてのお話をいただきました。
　さきの通常国会で、刑の一部執行猶予制度というのが、導入する法律が成立したわけですけど、この法律が施行されることによって保護観察の件数というのはどの程度増えるのでしょうか。その見込みについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　一部猶予法案につきましては、一部猶予の判決をするかどうかというのは裁判官がもちろんお決めになることですし、初犯者の者については、一部猶予にされても保護観察を付けるかどうかということは裁判所が御判断されるということになりまして、非常に不確定な要素がございます。
　そういうことで、一概にこのぐらいの数ということを予測することは非常に困難なんですが、そういうことを前提にいたしまして、今ある統計などを参考に私どもで推計しているのは、大体年間二千件から三千件ぐらいの保護観察が増えるのではないかというふうに考えております。
○若林健太君　今ほどのお話の中で、保護司の制度についていろんな検討をされているというお話がございました。しかし一方、保護観察等について増加する傾向にもあると。こういうことで、引き続きこの保護司を支援するための体制整備というのは大変不可欠だというふうに思いますが、その点について副大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　今事務方からお話をさせていただいたように、実際の数字は御理解いただいたと思います。
　しかし、この保護司制度というのは、基本的に無給のボランティアという感覚でずっと進めてきておりまして、世の中の受け取り方は慈善事業と、こんなふうになっているんだろうと思います。
　しかし、やはりそれだけでは前向きに進んでいきませんから、積極的に新しいことを導入しながら、先ほど事務方がしゃべりました、そのサポートセンター等を積極的につくって、保護司さんたちがいる場所、活動の拠点をつくっていくとか、あるいは、誇りとやりがいを持って活動いただけるようなことも我々としてサポートしていかなくてはいけないのではないかと思います。
　これは私の全くの私見ですけれども、今も保護司さんは、長いこと活動していただいた方には、いろいろな、何というんですか、評価をして、勲章面でもそれなりの対応をさせていただいておりますけれども、もう少し、周りの人から見て本当に苦労されたんだなということが分かるような評価をしていくこともこれからの課題ではないかなというふうに思っています。
○若林健太君　是非、私、地元でいろんな方々が保護司の活動をされている方がいらっしゃいます。今、副大臣のお話しされたような、様々な条件の中で、昔のように素封家が中心としてそういった取組をしているというばかりではなくて、いろんな方々が取り組んでおられる。それに対する社会の評価をしっかりサポートしていくというのは非常に重要なことだと思います。是非、積極的にお取り組みをというふうに思います。
　次に、協力雇用主についてお伺いしたいと思います。出所された方、仕事場がないということではやっぱり再犯防止に非常に支障を来すということだと思います。
　この協力雇用主、どれぐらいの数の方々が登録を今されておられるのか。その推移を含めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　前科があることを分かって雇用してくださる協力雇用主さんが就労の確保で極めて重要でございます。私どももその数の増加ということに力を入れております。
　今年の四月一日現在で、協力雇用主さん、一万一千四十四事業主になっております。この一年間で約一千事業主増えております。更に数年遡りますと、三千、四千という数が増えているというのが実情でございます。
○若林健太君　増加傾向にあるということで好ましいことだと思いますが、一方、協力雇用主さんの事業者の事業規模というのはどんな形になっているか。非常に小規模の方が多いというふうに伺っていますが、その職種等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　協力雇用主さんの大体半分が建設業ということになっております。それから、サービス業、製造業を入れまして、建設業も入れて大体八〇％がそのようなところということになっております。
　それから、事業の規模なんですが、やはり零細なところが多くて、従業員の規模でいいますと百人未満のところが大体七五％ぐらいになっているというのが実情でございます。
○若林健太君　事業規模が小さいから問題だということではないとは思いますが、しかし、より理解をしていただく層を増やしていくということは大変重要だと、このように思います。
　実際にその協力雇用主のところに就職している出所者の数というのはどうなっておられますでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年四月一日現在で、全国で八百七十九名の出所者が協力雇用主の下で稼働しているということでございます。
○若林健太君　協力雇用主の方の数に比較して、実際に就職されている方の数、少し開きがあると、こういうことでございます。
　さらに、その登録をしていただいている方の事業主体というのは非常に小規模なところが多くて、できればやっぱりもっともっと幅広く御理解をいただける層を増やしていくと、こんなことが必要だと思いますが、その点について副大臣のこれからの取組、その方針をお伺いしたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　今、数字を若干申し上げたんですが、非常に違和感を感じるのは、一万一千企業が手を挙げていただいたわけでありますけれども、実際に雇用が実現したのが四百企業、それで、一万一千の手を挙げてくれた企業も、千人以上の企業のところはほんの微々たる数字であると。
　大企業が本当にそういう人たちを雇用できないのかというと、私も企業経営者としてずっとやってきて、大企業の範疇でありますが、やはり小さい方がそういう人たちを囲うのには非常にやりやすいという面があるのかもしれませんが、そうはいってもやはり大企業でやっていただけない限り数は確保できないわけでありますから、そういったところに積極的に我々の方から前へ出てお願いをしていくということも第一に考えたいと思っています。
　それから、細かいことになりますけれども、例えば今、私の地元の奈良県、それから大臣の地元の京都府、もう一つ三重県、この辺が積極的に採用をしていただいているようでありますけれども、例えばうまくいくかいかないか、トライアルで雇用してみようとか、あるいは身元保証制度を入れていこうとか、あるいは職場として定着してきた場合には協力謝金を出していくとか、お金が全てではないですけれども、そういったことも必要ですし、それから実際に働いていただく皆さん方が本当に安心して仕事ができるというようなことを、環境をつくっていくということも我々の努力でやらなくてはいけないのではないかなと、こう思っておりまして、積極的に前へ前へ進めていく所存であります。
○若林健太君　次に、社会内で更生を図る前提として、刑務所の施設内での更生の充実ということが重要であるというふうに思います。特に、薬物事犯や性犯罪者など、刑務所に収容しているだけではなかなか更生させることが難しいのではないか、こういう事案もあると思うんですね。
　そこで、再犯防止を推進するため法務省がどのような取組をしているのか、また新たに始めた刑務所内での取組があるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、平成十八年、刑事収容施設法の成立を機に、受刑者に対しまして本人に必要な改善指導等の矯正処遇を義務付けるということになっております。この改善指導には、原則として全受刑者が受けるとされる一般改善指導と、個々の受刑者の問題性に応じて行います特別改善指導がございます。
　ただいまお話がございました薬物事犯者、性犯罪者に対しましては、この特別改善指導として薬物事犯離脱指導とか性犯罪再犯防止指導等の処遇プログラムを実施しております。この薬物依存離脱指導につきましては、麻薬とか覚醒剤、その他の薬物に対する依存があるという者に対しまして、薬物使用に係る自分の問題点を理解させた上で再使用に至らないための具体的な方法を考えさせるといったような、方法を考えさせるための指導を行っているところでございます。
　また、性犯罪再犯防止指導につきましては、性犯罪につながる自己の問題性を認識させ、その改善を図るとともに、再犯しないための具体的な方法を習得させることを目的として実施しております。このプログラムは欧米諸国において実施されまして、実証研究等によって効果が認められております認知行動療法等を用いて作成されたものでございまして、個々の受刑者の再犯リスクとか、あるいは問題性の程度に応じて異なる密度の指導を行っております。
　いずれのプログラムにつきましても、これまでの指導実践や検証結果等を踏まえまして、より効果的な処遇内容とするべく、現在改善をしているところでございまして、今後ともその方向でやってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○若林健太君　今様々な新しい取組をされているということでございました。そうした取組と加えて、出所してから社会で受け入れられるためには職業訓練というのも非常に重要だと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　受刑者の改善更生とか社会復帰を図るためには、おっしゃるとおり、職業訓練を充実させることが極めて重要であると考えております。
　全国の刑務所におきましては、受刑者に、職業に関する免許とか若しくは資格を習得させまして、又は職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的としまして職業訓練を実施しております。種目といたしましては、現在ホームヘルパー科ですとか情報処理技術科、フォークリフト運転科等の職業訓練を実施しているところでございます。
　平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました再犯防止に向けた総合対策において、雇用ニーズに応じた職業訓練種目の導入とか、そういったことが指摘されておりますので、今後とも社会の雇用ニーズに応じました職業訓練の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○若林健太君　こうしてそのプログラム、新しいプログラムを導入したり、あるいは職業訓練を行って、受刑者、出所された後安心して社会に受け入れてもらえるようにと、こう努力をしています。そうした努力をしているということを世間にもっと御理解をしてもらうという努力、これも求められるのではないかというふうに思いますが、その点について副大臣から御意見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　私も実は今年の夏にアメリカへ行って、あれはたしかワシントン州だったと思いますが、ワシントンＤＣの刑務所を視察させてもらいました。そのときに、非常に、社会へ出た後のトレーニングというんでしょうかね、身に技術を付けるということに大変努力されているというのをこの目で実感してまいりました。一例を申し上げるならば、非常に水の深いところで作業をする、潜水作業でいろいろな仕事をするというようなのは大変苦しいようですけれども、そういうようなことをやっておられました。
　そして、そういった技術を身に付けたならば、それをやっぱりもっともっと広く国民に流布していくという必要性があると思うんです。犯罪を犯した方だというレッテルだけを張られるんじゃなくて、その方々がどういうふうに刑務所の中で改心をし、そして技術を身に付け社会復帰しようとしているかということをもっともっと広く流布していく必要性もあるんではないかと思います。そういったことにも我々はもっと積極的に、広報機関を通じるなりいろいろな場を通じて進めていかなくてはいけないんだろうと思います。
　例えば、刑務所の施設を参観するチャンスを増やすとか、あるいは、今もやっておりますけれども、矯正展をして多くの方々に見に来ていただく、あるいは購入していただくというようなことも必要だろうと思います。こういったことを報道機関を通じて積極的に皆さん方に知っていただくようなことも我々として努力をしていかなくてはいけないんではないかと考えている次第であります。
○若林健太君　ありがとうございました。是非お取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　今日、実は、犯罪被害者の保護、支援についてと、あと入管、入国管理行政についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってまいりました。この点はまた次回以降に譲るとして、せっかく谷垣大臣がお見えになりましたので、大臣の御挨拶の中で、プロとしての精度と質の高い法務行政サービスに努めたいと、このようにおっしゃっておられました。具体的にどのようなサービスの提供が大事だとお考えになっておられるか、あわせて、法務行政の課題克服と更なる向上に向けた御決意をお伺いさせていただいて、私の最後の質問にさせていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　どこの役所もそれぞれの行政の専門知識を持った方がおられるわけですが、私は、法務省へ参りまして、ほかの役所に増して法務省という役所は専門家集団といいますかプロ集団だなと思いました。もちろん、民事、刑事を中心になって担っているのはプロの法律家でありますし、それから矯正、それから更生保護等も心理学等の知見を基にいかにして犯罪を犯した者が改善していくかということのプロでありますし、入管にしてもそうでございます。また、法務省はそうであらねばならないと、私はこのように思っているわけであります。専門的知識を持って国民のニーズにこたえていくということがほかの役所にも増して求められているところではないかなと、このように考えているところでございます。それがまた国民の安心、安全につながっていくと、こういうことではないかと思っております。
　したがいまして、私は法務大臣になりましてから法務省の職員に対して、君たちはプロであると、プロとしての自覚を持って、プロとしての技能を十分に磨いて国民にサービスを提供するようにと、プロの経験、プロの知識、プロのノウハウを持って対応していくということを常に訓示等で言っているわけでございます。
　私も、法務大臣として法務行政に対する理解と見識を深めまして、今御答弁をされていた奥野副大臣あるいは平口政務官と協力しまして、職員と一致協力してプロのサービス、プロの見識に立ったプロのサービスを提供していきたいと思っております。
　それと同時に、やはりプロであるからといってタコつぼの中に入ってはいけない、広く国民の声に耳を傾けながらプロのサービスを提供していく、このようなことが大事ではないかと、こう考えております。
○若林健太君　大臣の今の御決意を伺いながら、日本のこの高い治安というのはまさに誇るべき大きな安心、安全の原点だと、このように思います。大臣を中心として御活躍されることを御祈念申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下雄平君　初めて質問に立たせていただいております自由民主党の山下雄平です。
　私は、前職、前の仕事が実は去年まで新聞記者、国会担当の政治記者をしておりました。私は、国会の政治記者として初めて番記者として担当させていただいたのが谷垣禎一政務調査会長でした。そのころから様々な質問をさせていただいておりましたが、今回、参議院議員として、委員の初めての質問を谷垣大臣にさせていただくということに非常に光栄に思っております。
　当時を振り返ると、谷垣政調会長がしばしばこうおっしゃっていたことを思い出します。自分は長らく財務大臣をしておったので、谷垣といえば税だ、財政だと言われるけれども、自分はそれに加えて、法の支配が公正にされているのか、法秩序はどうなっているのか、立憲主義はどうだと、そういったことにも非常に関心があるんですと話されていらっしゃいました。そのことを考えると、今の法務大臣という仕事に谷垣大臣は非常にやりがいを感じていらっしゃるんじゃないかなと思います。
　この法秩序の問題に関して、国家自身が、日本国がその法秩序を守れない事態に陥るんではないか、そういった事態が私の地元九州で起ころうとしております。諫早湾の潮受け堤防の開門調査の問題です。
　有明海というのは宝の海と言われて非常に豊かだった。しかし、最近は環境が非常に悪化して、タイラギなどが捕れなくなって漁師の方が漁業を維持できなくなっている、そういった事態に陥っている。この原因の一つが諫早湾の干拓事業ではないんだろうか、一度開門して調査してその原因を探ってほしい、そうした思いで、地元の漁業者の方などを中心として国に開門調査を求める訴訟が起こされました。そして、三年前、福岡高裁で国に開門調査を認める判決が出され、この判決が確定しました。そして、その開門調査の期限は来月の二十日です。しかし、地元長崎の干拓地の農家の方を含めてこの開門調査に反対されて、国は現地にもなかなか入れない状態で、開門に向けた対策工事も打つことができない状況に陥っております。国が確定判決で義務を負っている、その義務が履行できないかもしれないという状況に陥っております。
　法務省の設置法を見ると、法務省というのは、法秩序の維持、国の利害に関係のある争訟の適正な処理を図ることを任務とするとあります。法秩序の維持、国の利害に関係のある争訟の適正な処理に法務省は努めなければなりません。
　法務大臣として一つの個別な訴訟案件には触れづらいということは重々承知しております。しかし、まずは一般論として、確定判決によって命じられた義務に対して国はどのように対応していかなければならないと考えていらっしゃるか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　山下議員が新聞記者時代、番記者として日々お付き合いをして、若くて張り切っておられたあなたの姿、よく記憶しております。今回、大変厳しい選挙の中を勝って、こうして参議院に出てこられた。大いに活躍を期待しているところでございます。
　そして、選挙区のいろいろなお声をしょって諫早の問題について質問された。この問題は、長崎と佐賀でもかなり意見の対立が見られる大変難しい問題でございます。しかし、一般論として、確定判決が出た場合、国はどう対応すべきかというお問いかけでございます。もう言うまでもありませんが、確定された判決はその判断事項について当事者を拘束する、いわゆる既判力、既に判断を下したと、既判力というものがございますし、執行機関に対して判決内容の強制的実現を求める地位を与えると、つまり執行力と、術語でいえばそういうことになりますが、そういった等々の法的効力が認められているわけですね。
　したがって、確定判決によって命じられた事項については、国は、これは法的義務でございます、政治的義務というより法的にもうそういう義務を課せられておりまして、重く受け止めて誠実に執行すべきものでございます。
　そして、今おっしゃった平成二十二年十二月六日、福岡高裁で言い渡されました諫早湾干拓訴訟の判決は、その年の十二月二十一日に、三年前の十二月二十一日に確定しておりまして、その開門期限が今年の十二月二十日に迫っている。おっしゃるとおりでございます。
○山下雄平君　エールを含めて、ありがとうございます。
　先ほど大臣が言われたとおり、意見が対立して非常に難しい問題です。長崎県の意見と佐賀、福岡、熊本の意見が対立しております。政府としても非常に難しい立場であることは分かっております。この不幸な状態を何とか打開しなければならないと私も思っております。しかし、意見がぶつかっているからこそ訴訟に持ち込まれて判決が下されたわけです。長崎県側の声を聞くと、いやいや、何で福岡高裁で確定させるんだと、上訴して、上告して最高裁まで持ち込むべきだったんじゃないかと、当時の民主党政権の政治的判断がおかしかったんだという声ももちろん聞きます。
　しかし、結論は出たわけです。法的には確定されたわけです。こうした問題が、確定判決がないがしろになってしまったら法秩序はなかなか守れないんだと感じております。やはり、この福岡高裁の判決は確定された。それに対して国はどう対応していくべきだとお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確定判決で命じられた開門義務を果たさなければいけない、これが判決の命じるところでございます。しかし、実態を見たときに、じゃ何もしないですぐに開けられるかといえばそういうものではありません。対策工事、いろいろ考えられる影響がございますから、対策工事をきちっとした上で開門に向けていくということでないと不測の被害も生ずるということだろうと思います。
　そういうことで、今政府一体として、法務省ももちろんでございますが、一番関係のございます農林水産省等々とも一体となってこれは取り組んでいかなければならないことだと思います。引き続き、こういう関係機関と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　大臣がおっしゃるとおり、開門に向けた対策が非常に重要だと思っております。しかし、地元のなかなか反対などで国はその現場に近づくことすらできない状態になっております。有明海の漁業者の方は、このまま確定判決がないがしろになってしまうんじゃないだろうかと、約束を国が守らない事態になるんではないだろうかと、非常に心配されております。
　今日午前の参議院の農林水産委員会で、林農水大臣はこのように答弁なさいました。義務の履行が司法の判断に委ねられないように理解を得られる努力をしたいと答弁されております。義務の履行が司法の判断に委ねられないように、司法手続上は間接強制を含めいろんな手段があると思いますけれども、国が義務を守らずに、いわゆる司法が行政に対していろんな形で強制力を働かせるというのは、恐らく前代未聞な状態だと思います。
　対策工事も含めて考えれば、時間は本当にないと思います。果たして本当に、期限である十二月二十日まで、国として、政府として、国家として確定判決の義務を履行することができるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたように、何らかの開門したときの弊害を回避するような措置を併せて講じなければならない。
　そして、この工事は主として農林水産省が中心になって進めておられるわけですね。先ほどのような林大臣の御答弁がございました。私、今農水省が考えておられること、法務大臣として必ずしも適切にお答えできるとは思っておりませんが、その開門工事、その限定的な開門方法によって先へ進めることを考えておられるようでございます。しかし、地元の長崎の方たちはこの方法にも非常に強く反対をしておられる、先ほどのおっしゃったとおりですね。ですから、現状ではその着手を直ちに行うことは断念せざるを得ないような状況にあるんだと思います。
　直接それをやっておりません法務大臣が余り農水大臣の答えるべきことに立ち入って申し上げるのは、これ以上は差し控えたいと思っておりますが、いずれにせよ、何らかの形で御了解を得て対策工事を進めるような体制をつくらなきゃならないと。そういう意味では時間は非常に限られている、おっしゃるとおりだと思います。現在の段階では、更に政府一体となってそのための方策を何とか見出していくということをお答えするのにとどめたいと思います。
○山下雄平君　非常に難しい案件に関して答弁をいただいてありがとうございます。新聞記者のちょっと癖かもしれませんが、なかなか追及調になってしまって大変申し訳ないなと思いますけれども、有明海の再生に向けて、そして国として法秩序を維持するために、何とか政府一丸となって解決策を見出していただければと思います。
　質問の趣向を変えまして、今度は外国人観光客の受入れ体制の件に関してです。
　政府として、ビジット・ジャパンということで多くの外国人の方に日本に観光に来ていただきたいと、今旗を振っているところだと思います。そして、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることとなったと。これから多くの方が日本に旅行に来ていただける、そして来やすい環境をつくっていかなければならない。法務省の管轄でいえば出入国管理だと思います。こうした体制が現在どのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けてはもとよりのことでございますが、日本再興戦略等で掲げられました観光立国の推進のためにも、出入国手続のより一層の迅速化、円滑化が求められており、そのためにも所要の体制整備が必要であると認識しております。
　入国管理局におきましては、これまでにもシステム機器の整備や職員の増員等により、出入国手続の迅速化、円滑化に取り組んできたところですが、平成二十六年度予算の概算要求におきましても、成田空港ＬＣＣターミナルの新設など空港施設の整備に伴い必要となる職員の増員や、パスポートと指紋の照合により本人確認を自動的に行います自動化ゲートシステムの増設に必要となる経費などを要求しており、これらを通じまして、より一層の出入国手続の迅速化、円滑化を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　先ほど成田空港の話がありましたけれども、私の地元佐賀県で、佐賀空港では国際線の専用ターミナルが来月に供用される予定と聞いております。その体制に関してはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　有明佐賀空港新ターミナルの運用が開始されることについては承知しているところでございます。今後更に外国人入国者数も増加するものと見込まれますので、出入国審査の円滑化を図るための体制整備といたしまして、平成二十六年度の概算要求におきまして入国審査官三人の増員を要求しているところでございます。現在の配置定員が三名でございますので、そういった状況で入国審査官三人の増員要求を行っているところでございます。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　佐賀に限らず、日本全国として、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが来る、そして二〇三〇年、日本政府としては年間三千万人の外国人観光客を誘致したいという目標を掲げていらっしゃいます。二〇二〇年、そして二〇三〇年という目標を持って、政府としてどのような体制をつくっていくべきだと考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　今後も出入国審査体制の充実強化を図るとともに、合理的かつ的確な業務遂行のための工夫を重ねて、二〇二〇年に向けてはもとより、さらにはそれ以降も考えながら、先ほど申し上げましたような対策を講じて、迅速、円滑な出入国手続が実施できるよう準備を進めてまいるつもりでございます。よろしくお願いします。
○山下雄平君　この入国管理の円滑化とともに、外国人の方がたくさん来られる中で、不法滞在の方が増えていったり、どこに行ったか分からなくなったり、そういったことがどんどん起こるようでは大問題です。入国管理の円滑化とともに、出入国審査の重大性がどんどん増してくると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　オリンピックにはたくさんの方に来ていただいて楽しんでいただきたいですし、さらに、オリンピックでなくても、多くの方に日本に来ていただいて日本の良さを知っていただきたいと思いますが、そうやってたくさんの方に来ていただけば、どうしても、好ましからざる人物というと語弊があるかもしれません、やはり犯罪やテロに関係のあるような方は、これは水際で阻止しなければいけないということだろうと思います。
　そこで、法務省では、指紋とかあるいは顔写真といった個人識別情報を活用する等々で厳格な入国審査を行ってまいりました。今後ともこういう厳格な入国審査を確実に使ってやっていくということのほかに、入国審査に資する各種情報の収集というのも劣らず大事でございます。それから、そういったいろんな情報を活用するノウハウというのも更に蓄積していかなければいけないんだろうと思います。ますますこういった点に工夫をしていく必要があると思いますので、今後この水際対策には力を入れていきたいと、このように考えております。
○山下雄平君　本来であれば矯正施設の関係の質問も用意しておったんですけれども、去年までのように質問時間を超えてがんがんがんがん質問するわけにもいきませんので、その件の質問に関してはまた次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○有田芳生君　民主党の有田芳生です。
　今日与えられた時間の中で、いわゆるヘイトスピーチ、差別扇動の問題と、さらには、今大きな政治問題にもなりつつある特定秘密保護法案、この二つのテーマについてお聞きをしたいと思います。しかし、与えられた時間が三十分ですので、先ほど小川委員に話をしまして十分更にいただけることになりましたので、そうはいっても四十分の時間の中で大きな二つのテーマをお聞きする、開高健の言い方で言えば悠々と急げというような気持ちでお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　先日、新宿の駅を歩いておりましたら、女優の宮崎あおいさんの大きなポスターが張ってありました。非常に目立つポスターなんですけれども、その横に文字が記されておりまして、何て書いてあるのかなと見ましたら、ヘイトスピーチって何ですかとありました。これはアパレルメーカーの宣伝なんですけれども、そういう若い女優さん、若い人たちに人気のある方を使ってヘイトスピーチって何と、そういう広告があったんですよね。
　さらには、十一月の八日に締切りですけれども、ＮＨＫが元ＡＫＢ48のメンバーである篠田麻里子さん、篠田麻里子さんが番組を持っていらして、「麻里子さまのおりこうさま」というのがありまして、夜中に報じられている短い番組なんですけれども、そこで今の日本社会の中で様々な関心を呼んでいるテーマ、例えば和食とは何だというようなことが短い時間の中で報告をされるんですが、先ほど言いましたように、十一月八日締切りで視聴者の方々から意見を下さいということで、これまたヘイトスピーチというテーマが取り上げられております。
　このように、若い人たちもこのヘイトスピーチ、差別扇動の問題についてやはり関心を持たなければいけない。ＮＨＫのこの番組は、社会に出る前に一般常識として覚えておくテーマなんだと。そこで取り上げられているということは、非常に意味があるだろうと私は判断をしました。
　実は、谷垣大臣も私にとっても思い出の青春の地である京都で昨日デモがありました。午後三時半に京都市役所を出発して四条河原町、そして南座の前、そして八坂神社、円山公園、そしてまたＵターンをして四条河原町から烏丸の方に向かっていったデモですが、そのデモが何だったかというと、司法による偏向判決を許すなと、自分たちがやってきたのはヘイトスピーチではないんだと、そして昨日シュプレヒコールなんかを聞いておりましても、朝鮮人は出ていけ、こういうことを繰り返し繰り返し語っているデモでした。
　何でこういうデモが昨日京都であったかというと、御承知のように、十月七日に京都地裁の判決がありました。この京都地裁の判決は何かといえば、振り返って二〇〇九年の十二月から翌年にかけて三回にわたって、在特会、在日特権を許さない市民の会というそのメンバーを中心にして、京都朝鮮第一初級学校に対して、授業中であるにもかかわらず、この初級学校というのは幼稚園児から小学校の子供たちが授業をやっているところに、大きなマイクを持って、非常に紹介するのもはばかられるような差別的な行為を行った。その判決が十月七日にありました。
　大臣御承知のとおりのことで、彼らの行動については、人種差別撤廃条約に基づいて、著しく侮蔑的で人種差別に当たると。そういうことで、学校周辺の街宣活動は禁止をされて、さらには、彼らに対して一千二百万円を超える賠償が求められました。民事上の不法行為に当たると、そういう判決が出ました。
　その翌日の十月八日、大臣は会見の中で記者の方々に質問をされたと思います。この十月八日というのは、十月七日に判決ですけど、十月七日の夕刊各紙見ましても、ヘイトスピーチは差別だと、これは朝日新聞の一面トップ記事、あるいは毎日新聞を始めとして各紙がその日の夕刊で大きく報じ、テレビでもトップニュースとして関西では報じられました。
　翌日、東京なども含めて全国各紙の社説を見ても、例えば毎日新聞、差別許さぬ当然の判決。あるいは東京新聞、言論の自由守るには、これは結果的に表現の自由を守ったんだという社説でした。あるいは朝日新聞、司法からの強い戒め。日本経済新聞、山下さんいらしたところですが、ヘイトスピーチいさめた判決と。産経新聞などにもそういう記事が出ました。あるいは地方紙なんかを見ますと、徳島新聞だと、ヘイトスピーチというのは言葉の暴力だから、それを断ち切ろうという社説。あるいは高知新聞、表現の自由を越えているなどなど、もう、やはりそういうことは日本社会として、東京オリンピック迎えるんですからやめなければいけないんじゃないかというような論調が広がりました。
　そこで大臣にお聞きをしたいんですが、十月八日の記者会見の中で、この判決に直接触れられているわけではありませんけれども、この間の一連の動きについて述べていらっしゃいましたが、今簡単に報告をしましたけれども、そういう流れについて、大臣、どのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員のお話のように、大変このヘイトスピーチというものに対する関心も高まってきておると思います。有田委員も御著書をお出しになりましたし、関心は高まってきているなと思います。
　それで、十月七日の京都地裁の判決は、これは今係属中の個別の民事訴訟でございますので、法務大臣としてはこういったことにコメントするのは差し控えております。ただ、この事案に対する評価は別として、先ほど来のお話のように、非常に関心が高まってきているのは、近時、デモにおいて特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が行われている、こういうことがしばしばあるように承知しております。こういった行為を見聞しますと、やっぱり不安感やあるいは嫌悪感を与えるということがあるのではないかと。そして、それを超えて差別意識を生じさせることにもつながりかねないと。
　ですから、一人一人の人権が尊重される、何というんでしょうか、我々は、やっぱり日本は成熟した社会で一人一人の人権が尊重される社会であってほしいと思っているわけですが、そういう社会をつくっていくという、実現していくという意味からは、甚だ残念なことであるというふうに思っております。
　法務省としても、人権擁護機関を持っておりますので、こういった外国人に対する偏見や差別の解消を目指していくということは大事なことでございまして、外国人の人権を尊重しようと、これを啓発活動の年間強調事項として掲げまして、講演会あるいは啓発冊子等々の活動を行ってきているところでございます。
　全般の状況はいろいろでございますが、引き続き、今述べましたような観点から、私としても今後の動向を十分注視していかなければいけないと、このように思っております。
○有田芳生君　昨日も京都は、秋が近づいてきているという、もう秋と言っていいんですけれども、観光客が物すごく多くなっておりまして、外国人観光客などもそのヘイトスピーチデモなんかを聞いていて、もう大音量でやりますから、もう耳をふさいだり、日本人観光客も一体これは何ですかということで、様々な外国人観光客も含めて、こういうことは早くやめてほしいという声がいっぱいあったということを前提にお聞きをします。
　今大臣から人権擁護局の啓発活動等についてお述べになられました。もう少し詳しく人権擁護局の担当者の方から、これまで何をやってきたのか、そして、今お伝えしたようないわゆるヘイトスピーチのようなものが今吹き荒れている状況の下で、今後どのような具体的な新しい方策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（萩原秀紀君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護局といたしましても、近時、デモ等におきまして特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が行われていることがヘイトスピーチであるとして取り上げられていることは承知しておりますので、人権啓発の観点から、本年五月の法務大臣記者会見での発言を法務省のホームページに掲載して周知を図ったほか、全国の各法務局、地方法務局に対しまして、同発言を踏まえて啓発活動に配意するよう事務連絡を発出いたしました。
　また、啓発冊子として発行しております平成二十五年度版の「人権の擁護」におきまして、こういったヘイトスピーチに関連する記述を追加して広く配布するとともに、また、地方公務員を対象とする人権啓発指導者養成研修におきまして、外国人の人権をテーマとする講義を設けるなどの啓発活動を実施しております。
　加えまして、各法務局、地方法務局におきましては、さきの事務連絡を受けまして積極的な啓発活動を実施しており、一例としましては、民間企業における研修、中高生を対象とした人権教室におきまして外国人の人権に関する説明の機会を増やすなどしております。
　そういうことでございますが、今後も各種研修等におきまして外国人の人権を取り上げる機会を増やすとともに、外国人の人権をテーマに取り入れたリーフレット、これを作成し街頭配布を行うなど、そういった効果的な啓発活動を検討し実施してまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○有田芳生君　まさしくそういう大事な課題というものを更に強化をして頑張っていただきたいというふうに思います。
　しかし、国際的な人権基準からいって、まだまだ日本は差別をなくしていく上で十分ではないということを、今から一例をお伝えしますので、人種差別撤廃条約の担当である外務省の方にお聞きをしたいと思いますが、実は、東京の新大久保、大阪の鶴橋、あるいは川崎などでこのヘイトスピーチというものがずうっと続いてきたんですが、それに対して昨日も、京都ですけれども、反対する人たちが自然発生的に全国から集まってきて、二倍、三倍の人たちがそういう恥ずかしいことはやめろと言うことによって発言の内容がおとなしくなってきている傾向は一部ではあるんですけれども、しかし、東京や大阪や川崎でそういう反対運動があると、そこで一時的におとなしくなっても、抜けていく地域ではとんでもない発言がいまだなされているんです。
　外務省の方にちょっと聞いていただきたい、大臣にも聞いていただきたい、みんなにも聞いていただきたいんですが、例えば北海道の札幌の大通公園、どういうデモが歩いているかといいますと、こういうことは本当は読み上げたくないんですけれども、これは事実ですから、現実を理解していただくためにごくごく一部を紹介します。これは、非常に、マイクを持って女性が猫なで声で語っていることです。
　毎度お騒がせしております。こちらは不用品の回収車です。御近所で御不用な南朝鮮人、腐れ朝鮮人などございましたら、車まで御合図願います。どんな状態でも御処分いたします。泥棒、売春婦、ストーカー、どんな朝鮮人でも結構です。生きたままでも結構です。お気軽に御合図願います。これ、猫なで声で気持ち悪いことをずっと言って歩いていて、さらに、皆さん、左手御注目ください。日本を攻撃する悪の組織、在札幌韓国総領事館が見えてまいりました。皆さん、行きますよ。ここまで猫なで声で、いきなり声が変わって、罵声に変わって、女性が、排せつ物をトイレに流すと教えた恩をあだで返しやがって、恩知らず、恥知らずな朝鮮人どもをふん尿まみれにしろ。こういうのがずうっと続いているデモなんですよ。
　外務省、これは差別ではないですか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど法務大臣からもお話ございましたが、今委員から例の御指摘もございましたが、最近のデモにおいて、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が行われて、過激な内容が含まれる場合もあると承知しております。こうした行為は、もちろん外務省といたしましても、人々に嫌悪感を与えるのみならず差別意識を生じさせることにもつながりかねないものでございまして、一人一人の人権が尊重される豊かな安心できる成熟した社会を実現するという観点からは甚だ残念だと思っております。
　その上で、今御質問がございました人種差別撤廃条約との関係について申し上げれば、人種差別撤廃条約第一条の一項は、人種差別を、ちょっと長くなりますが、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義をしているわけでございます。
　そしてその上で、御指摘のようなヘイトスピーチにつきましては、この概念、定義はいまだ一般的に確立されていないというのが私ども政府の考え方でございます。
　また、個別具体的な事案の内容、すなわちその規模の大小やシュプレヒコールの内容等は事案ごとに様々でございまして、いわゆるヘイトスピーチというものが条約上の人種差別に当たるかということを一概に判断するのは困難だというふうに考えております。
○有田芳生君　それはもう京都地裁の具体的な判決に基づいても、これは明らかに差別なんですよ。お立場があるからそれ以上のことは言えないというのは分かりますけれども、やはり日本が、国際的な人権基準に基づいて、しかも、一九九五年に日本が加入をしている人種差別撤廃条約に基づいてやはりしかるべき対応を取っていかなければいけない時期に来ているというふうに私は考えております。
　人権擁護局にお聞きをします。先ほどお話をしたような札幌でのヘイトスピーチについて、こういうのは啓発活動でなくなりますか。
○政府参考人（萩原秀紀君）　お答え申し上げます。
　法務省の人権擁護機関は啓発活動を通じて外国人の人権を尊重するよう呼びかけているところでございますが、こういった啓発活動により、我が国の国民が文化等の多様性を認め、また外国人の生活習慣等を理解、尊重し、その結果、偏見や差別がなくなっていくという、こういう効果が期待できると認識をしております。
　したがいまして、差別意識を生じさせることにつながりかねない言動につきましては人権擁護の観点から引き続き注視するとともに、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指して、より一層力を入れて啓発活動に取り組んでいかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○有田芳生君　啓発は本当に大事で、これからも強化をしなければいけませんけれども、今御紹介をした札幌の例を始めとして、いまだ続いているヘイトスピーチについては、何らかの新しい対応を取らなければやはり克服はできていかないというのが、やはりこれまでもヨーロッパ、アメリカも含めた現実だというふうに思います。
　先ほど外務省にお聞きをしましたけれども、そもそも日本政府は今年の一月に人種差別撤廃委員会に出した報告書の中でこういうふうに言っているんです。処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない。人種差別思想の流布も扇動もないと言うんです。
　ところが、京都地裁判決で明らかなように、やはりああいうとんでもない行為を映像に撮って、今でもインターネットで流れている。これは扇動行為がなされているんじゃないですか。外務省、どうでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました日本政府の報告書は、人種差別の扇動等に関し処罰立法を求める人種差別撤廃条約第四条の（ａ）及び（ｂ）に付した我が国の留保に関して申したわけでございますが、私どもが申し上げていますのは、正確に読みますと、留保を撤回し、人種差別思想の流布等に対し、正当な言論まで不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本人の、人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況には考えてはいないと述べたものでございます。
　委員が御指摘されたのは後段の部分だと思いますけれども、私どもは前段も含めて、正当な言論を不当に萎縮させる危険を冒してまで検討しなければならないほどあるとは考えていないと申し上げたものでございまして、現時点ではかかる認識に変更はございません。
○有田芳生君　あのね、現場に行ってくださいよ。被害者の声を聞いてくださいよ。どれだけ苦しんでいますか、子供たちも母親も父親も。涙を流しながら今でも悩んでいるんですよ。事件からもう何年もたっても、子供たちはもう学校へ行くの怖い、廃品回収の声が聞こえてきたら震えるという子供たちもいる。そういう被害者の方に立てば、やはり日本社会が前に進んでいかざるを得ないじゃないですか。
　今、人種差別撤廃条約について引用されましたけれども、じゃ、日本が加入をした人種差別撤廃条約第二条、もう細かくは言いません、（ｄ）項、各締約国は、つまり日本もですよ、状況により必要とされるときは、立法を含む全ての適当な方法により、いかなる個人や集団、組織による人種差別も禁止し、終了させると書いているじゃないですか。日本政府が認めているじゃないですか。これも留保しているんですか。違うでしょう。だから、現実を一緒に変えていかなきゃ駄目なんですよ。
　だからこそ、外務省のお立場もありますからそれ以上は言いませんけれども、やはり、法学者の奥平康弘先生も最近おっしゃっていますけれども、ヘイトスピーチの問題がこんなに日本で急速に問題になるとは思わなかったというふうにおっしゃっておりますので、谷垣大臣も含めて、具体的にもう少し何ができるのかということを、法規制が必要かどうかということも含めて一緒に考えていきたいというふうに思います。新美さんを責めるつもりは全くありませんので、そういう日本の政府の今の立場だということで、やはりしっかりと考えていきたいと思います。
　もう時間が来ますので、もう一つ大きな問題で、秘密保護法の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、内調からお聞きをしたいんですけれども、秘密保護法についてのパブリックコメントの結果についてお聞かせください。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　お尋ねの意見募集につきましては、平成二十五年九月三日から九月十七日までの間に実施いたしまして、合計九万四百八十件の御意見が寄せられたところでございます。
　寄せられた御意見の内訳は、賛成の立場からの御意見が一万一千六百三十二件、反対の立場からの御意見が六万九千五百七十九件、その他の御意見が九千二百六十九件となってございます。
○有田芳生君　時間との関係でもう、そのパブリックコメントについての期間は十五日間だったという理解でよろしいですよね。このパブリックコメントを求める期間について、例えば二〇一一年に幸福度指数に関する意見募集は二か月間募集されていて、あるいは二〇一三年の六月二十日から女性差別撤廃条約についてのパブリックコメントは、これも一か月ぐらい募集をしているんですが、これ、十五日間という短い何か特別な理由というのはあったんでしょうか。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　お尋ねのパブリックコメントにつきましては、行政手続法に基づいて実施するものではございませんので、その実施期間につきまして特段の定めがあるわけではございません。これまで政府が実施いたしました法律案に関するパブリックコメントの中では、本件と同様、実施期間を二週間程度とした例があるものと承知しているところでございます。