○堀部参考人　一橋大学の堀部政男です。
　私は、個人情報保護法につきまして、研究室で研究を続け、また行政機関における検討にも参加し、立法化の必要性を主張してまいりましたが、日本でも個人情報の取り扱いに関するルールができることは、現状と比べまして大きな前進であると考えますので、結論的には、この法案が早期に成立することを希望します。
　私は、過去約三十年間にわたり、断続的ながら、プライバシーや個人情報について、外国にも出かけたりしまして研究を進めてまいりました。特に、欧米諸国における個人情報保護に関する法律等や国際機関の勧告、条約等の世界的潮流を研究するとともに、それらを踏まえた理念論を展開しまして、個人情報の保護について日本でも立法措置をとるべきであるという考えを著書、論文を通じて、あるいはその他のさまざまな機会を通じて表明してまいりました。
　また、昭和六十年七月から六十一年十二月にかけて開かれました総務事務次官の行政機関における個人情報の保護に関する研究会にも出席いたしまして、日本の行政の方式、現行法との整合性との関係で意見を闘わせましたし、また関係省庁の意見も聞きました。これらを総務庁行政管理局で整理いたしましたのがこの文書でありまして、「行政機関における個人情報の保護対策の在り方について」というのがもとの文書の題であります。この総務庁研究会では私は研究者の立場でいろいろ意見も申し上げました。そこでやはり日本の行政のやり方とか現行法との関係につきまして相当意見交換もいたしましたので、私にとりましてはそうした問題を考える大変よい機会であったわけであります。その具体的内容の幾つかにつきましては後に述べますが、この総務庁行政管理局のまとめの文書は、研究会における私の意見等も踏まえたものであります。
　総務庁では、この研究会の意見の整理をもとに素案を作成しまして、各省庁との協議等を重ねて法案を作成いたしました。そのプロセスにつきましては新聞報道等によってある程度まで知っていますが、総務庁研究会における関係省庁等の意見を直接耳にした立場からしますと、よく法案がまとまったものだという感じを受けましたし、閣議決定にまで至ったことも、よくここまで来たものだという印象を受けております。個人情報保護について明確なルールがない現状と比較いたしますと、ルール化することは大きな前進であると言えます。特に、自己情報、本人に関する情報についての開示請求権という、国の行政機関にとりましては全く新しい権利を設けることについては、かなり強い反対がありました。このことを考慮いたしますと、なおさらそのように言うことができます。
　私は、総務庁研究会で立法化の必要性を含め種種意見を述べてまいりまして、間接的にはこの法案にコミットしてきたわけでありますので、私の個人的見解とすれば必ずしも十分でない点もありますが、結論的には、この法案が早期に成立することを望んでいます。研究会における議論等を踏まえ、また私の研究室における研究などを踏まえまして、少し具体的に述べてみることにいたします。
　まず第一に、今回の法案に盛られているような個人情報保護制度は、日本の国の行政機関にとっては全く新しい、前例のない要素を含んでいるということであります。
　プライバシー保護ないし個人情報保護という言葉で行政機関の多くが念頭に置きましたのは、現行法にあります公務員の守秘義務規定による保護でありました。なぜ守秘義務規定があるのに新しい制度が必要なのかという疑問はしばしば表明されたわけであります。欧米諸国の法律でつくられました個人情報保護制度は、個人情報の収集から消去に至る一連の過程を定めることによりまして保護を図ろうとするものであります。したがいまして、守秘義務規定によるものというのはその一部をなしているにすぎません。日本の行政はこのような新しい制度を必ずしも予定していたわけではありません。しかも一方で、臨調等にもあらわれておりますような適正、円滑な運営を図るということが重要な課題にもなってまいりました。この個人情報保護制度は、そうしたものにある程度ブレーキをかけることになる側面も持っております。そのため、個人情報保護制度と行政の適正、円滑な運営とをどのように調和するのかということが大きな問題になってまいりました。
　この法案は、全体として見ますと、その調和を図ろうとしていると見ることができると思います。我が国の個人情報保護制度に、またその議論に大きな影響を与えておりますＯＥＣＤ理事会勧告も、一方におけるプライバシーの保護、他方における情報の自由な流通という基本的な価値をいかに調和させるかという観点からまとめられていることを改めて思い起こす必要があろうかと思います。
　第二に、今回の法案で構想されているような個人情報保護制度は、行政のあらゆる分野と関係があるということです。換言しますと、これはすべての行政機関を対象とするという制度であります。一方、行政の内容は千差万別でありまして、この制度に直ちに対応することができるものとそうでないものとがあることがわかってまいりました。そのため、ヒアリングをしておりますと幾つかの省庁から、他の省庁はともかく自分のところは全面的に適用除外されるべきものであるという意見がかなり述べられたと記憶しております。総務庁研究会では、そのような省庁に対しまして、欧米諸国における制度等を説明しまして、例外があるべきでないことを強調いたしました。今回の法案は、全面的適用除外を主張した省庁をも対象にしております。そのため、部分的適用除外で対応するという結果になったものと考えられます。これは全省庁を対象とするためにはやむを得ない措置と思いますが、しかし、こうしたものは厳格に運用されることを希望いたします。
　第三に、個人情報保護制度がこのような性格を備えている関係上、従来の行政のやり方や現行法とのコンフリクトが非常に大きい分野がはっきりしてまいりました。例えば統計、医療、教育等であります。
　それぞれについて簡単に述べますと、まず、統計調査についてでありますが、統計調査に係る個人情報は専ら統計作成の目的に利用されるものでありまして、他の個人情報一般とは異なります。しかも、これは元来統計法という別の法律で扱われてきております。統計調査の重要性については改めて述べるまでもありませんが、統計調査のあり方についてはその専門家の検討にゆだねなければならないと判断いたしまして、現にそのようにいたしました。また、医療関係の個人情報につきましては、特に、患者が自分に関する個人情報を記録したカルテ等の開示を請求することができるようにするかどうか、これは非常に大きな議論になったわけであります。これも、医師と患者の関係に多大な影響を与えるものでありまして、専門家の検討が必要であります。さらに、教育関係の個人情報についても、医療関係の個人情報と同様な問題があります。これも専門家の検討を要します。医療や教育関係の個人情報については、地方公共団体における議論にも参加して私なりに検討してみましたが、従来の慣行を変えるためには国民的議論もしなければならず、この個人情報保護法の体系で一挙に解決することはできないのではないかと考えます。
　この法案をめぐりましてさまざまな議論が行われておりますことは承知しております。それらにおいて必ずしも取り上げられていないと思われる点に一点だけ触れてみたいと思います。それは、欧米で議論され始めております第二世代データ法との関連であります。
　欧米諸国におきましては、データ法運用の経験をもとにその改正が行われ、また改正の検討が行われております。一九七〇年代、さらには一九八〇年代前半に制定されたデータ法は、情報処理技術のうちでも大型コンピューターとの関係で個人情報を保護することに主たる関心がありました。ところが、情報処理技術や通信技術の面で、一九八〇年代になりますとかなりな発達が見られ、大型コンピューターとともにマイクロコンピューターなどが大きな役割を担うようになりまして、またネットワーキング化が飛躍的に発展するようになってまいりました。そのため、在来型の手法では対応できない面が出てきたわけであります。そこで、新たな対応策が模索されるようになりまして、在来型の法律を第一世代のデータ法と呼ぶといたしますと、第二世代データ法とでも称することができる新型の制度が議論されるようになってきています。その内容はまだ必ずしも明らかではありませんが、例えば手続等の簡易化、分野別に対応策を変える特殊化、自主規制化、非公式なサンクション化というのはほぼ共通の傾向と言うことができます。審議中の法案の中にも、部分的ながら類似の傾向を読み取ることができると考えます。
　本委員会で修正について質問等が出ていることも聞いております。国の行政機関にとりましても、また国民にとりましても、全く新しい、前例のない要素を含んでいる制度であるだけに、施行後の実際の運用の中でいろいろな問題が出てくることも予想されます。それらにつきましては、政府において何らかの形で検討し、逐次改善を図っていく必要があることを強調したいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）