Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山参考人　おはようございます。大和証券の国際業務本部長を務めております米山でございます。
　大蔵委員会の諸先生方には、私ども証券界といたしまして日ごろ大変お世話になっておりまして、この場をかりて厚くお礼申し上げる次第でございます。また、本日は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、大変ありがたく存じております。
　私の方からは、証券市場の担い手といたしまして、国際的な金融・証券市場の動向並びに外為市場における証券会社の役割等について御説明申し上げました後で、それらを踏まえ、今回の改正法案につきまして意見を申し述べたいと存じます。
　まず、国際的な金融・証券市場の動向について申し上げたいと思います。
　今日、世界の金融・証券市場におきましては、金融取引手法の複雑化、高度化あるいは情報通信技術の高度化などを背景といたしまして、金融・証券取引が国境を超えて行われていることが日常化しております。つまり、取引のグローバル化あるいはクロスボーダー化と言われるものでございますが、金融・証券取引におきまして国境という概念が次第に希薄化していることは、御高承のとおりでございます。
　こうした取引の国際化に対応いたしまして各国がどのような措置をとっているかと申しますと、多くの国におきましては、規制を強化することによって取引を自国の市場にとどめ置く、そういう対応はしておりませんで、むしろ自国の市場の規制緩和を進めるとともに、市場の効率性及び顧客の利便性の向上を図って、市場のインフラ制度の整備を通じまして自国の金融・証券市場の魅力を高める、そういった対応措置を講じております。ニューヨーク市場あるいはロンドン市場、アジアの香港市場、シンガポール市場、それぞれが自国の市場により多くの取引を呼び込むべく日々切磋琢磨し合っているわけでございます。もちろん我が国の金融・証券市場も、国際金融・証券市場における有力な一員として、そうしたグローバルな市場間競争の中に置かれているということでございます。
　こうした国際的な競争の結果、現在、世界の金融・証券市場におきましては、市場諸制度の国際的な標準化、つまりグローバルスタンダードというものが確立されつつございます。競争力のある市場の制度がグローバルスタンダードとして認知されておりまして、立ちおくれた市場がグローバルスタンダードに合わせるべく市場制度を改善しキャッチアップに努める、そういった動きになっておるわけでございます。
　次に、そうしました国際金融・証券市場の中で重要な機能を果たしております外国為替市場におきまして、証券会社がどのような役割を担っているかについて、簡単に御説明申し上げたいと思います。
　証券会社は、一事業法人として、エンドユーザーとしてあるいは一顧客として外為市場に参加しておりますほかに、証券取引に絡んで発生する外為取引につきまして、一部仲介業者として外為市場に参加しているわけであります。証券取引に絡んで発生する外為取引とは、主として現在の外為法の用語で申し上げますと、資本取引のうち証券の取得あるいは証券の発行、募集に係るものでございますが、そうした証券取引に付随して発生する外為取引につき、証券会社は、指定証券会社、そういったステータスのもとで、外為市場の一部担い手として参加している状況でございます。
　ただ、現行法のもとで証券会社が可能な業務は、取引の範囲等につきまして限定されている面がございまして、顧客のニーズにこたえられない、そういった面がございますのも事実でございます。
　一例を申し上げますと、日本の証券会社は、海外の金融機関と直接為替の売買を行うことができません。証券取引のクロスボーダー化あるいはクロスカレンシー化が進んでまいる中で、いわゆる二十四時間トレーディングが世界の金融・証券市場において当然のこととなっている現在、こうしたことが顧客の利便性を高めるといった上で大きな支障になっているわけでございます。
　次に、以上申し述べました国際的な金融・証券市場の動向、あるいは外為市場における証券会社の役割等を踏まえまして、今回の改正法案につきまして意見を申し述べさせていただきます。
　先ほど、私は、国際的な金融・証券市場においては、グローバルなレベルでの市場間競争が行われて、各国とも自国の市場の魅力を高め、競争力の向上を図っていると申し上げましたが、今般の改正案は、まさに我が国金融市場の国際競争力を高める、そういった国際的な動向に合致したものでございまして、グローバルスタンダードから見ましても遜色のないものであると考えております。
　また、証券市場に与える影響という面から申し上げますと、証券会社の顧客は、クロスボーダーあるいはクロスカレンシーに関しましてさまざまな外為取引のニーズがあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現行法のもとでは、証券会社が顧客に提供できる外為サービスは制限的でございまして、十分なサービスが提供できない面がございます。しかし、今般の改正案におきましては、外国為替業務に係る規制が廃止されておりまして、私ども証券会社も、顧客が望む外為サービスを、証券取引にかかわらないものも含めまして、原則フルラインで提供することが可能となるわけでございます。この結果、顧客の利便性は飛躍的に向上するとともに、我が国金融・証券市場の国際化の進展に大いに寄与するものと存じます。
　今回の外為法の改正は、橋本首相が提唱されました金融・証券市場の改革でございます日本版ビッグバンのフロントランナーとしての位置づけであるというふうに理解いたしております。八〇年代には、ニューヨーク、ロンドン市場と属を並べたと言われました我が国東京市場も、ここ数年はバブル経済の後始末に追われていたこともありまして、残念ながら、ほかの主要金融市場と比較いたしまして、相対的にその地位が低下したということは否めないだろうと考えております。
　今般、この改正案のごとく、外国為替制度という金融・証券市場の中核をなす制度がグローバルスタンダードにのっとった形で改正されることは、まことに時宜を得たものであり、我が国金融・証券市場の競争力の向上、ひいては金融・証券市場を通じました効率的な資金配分による国民経済の発展に大いに資するものであり、大変意義深い改正であると考えております。もちろん、我が国の金融・証券市場の改革は、ただ外国為替制度にとどまるものではなく、その後に続きます市場制度全般の改革が着実に進展していくことが、名実ともにビッグバンを実現するために必要不可欠であるということを切に考える次第でございます。
　最後に、私ども仲介業者といたしましても、我が国の金融・証券市場発展のために全力を尽くす所存でございますので、委員会の諸先生方におかれましても、引き続き格段の御高配を賜りたいと申し上げまして、一陳述を終わらせていただぎます。
　ありがとうございました、（拍手）
○額賀委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島忠義君。
○飯島委員　おはようございます。自由民主党の飯島忠義でございます。
　本日は、外為の現場で長年御苦労いただいております専門家の皆様に御多用の中御出席をいただき、法案の審査に当たりまして経験豊かな生の声をお伺いすることができまして、私物め大蔵委員のメンバーも、大変有意義な審査だと理解をしております。ここに改めて敬意を表したいと思います。
　さて、限られた時間でございますから、率直に質問をさせていただきたいと存じます。
　この委員会、この法案の審査でございますけれども、四月八日そして九日と総括質疑、我が党からも今村、田中、吉川委員から三塚大蔵大臣を初め榊原国金局長、さらには政府委員に、今回の法改正の目指すもの、背景や内容について整理をさせていただいたところでございます。そこで、私は、まず私自身のこの法案に対する考え方を若干述べさせていただいた上で、皆様に幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　実は、私自身も、為替も含めて金融のずぶの素人でございますから、きょうの質問に備えてということで、東京の八重洲の本屋さんに先週半ばぐらいにお伺いしました。そこの出版物のコーナー、つまり金融・証券関係も含めたコーナーに、出版物の多いことはもとよりでございますけれども、求める方、買われる方、これは銀行とか証券の方々もそうなのでしょうけれども、日中なのですが実に混雑しているわけです。さらに、出版物の多いことだけでなしに、そのタイトルが過激というのですか、例えば一九八〇年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とか、そういうのがそのコーナーにはどしっと座っていた。それが、今はといいますと、崩れ行く日本というか、そうした基調のタイトルの出版物が内外のジャーナリストやアナリストによって、またそれが翻訳されて出されている。これは内外ですから、日本のそういう方々、ジャーナリストやアナリストなんかも執筆されている。こういうことで、私自身は率直に申し上げて、この十年間の日本の変遷というかその変化に、ただただびっくりしているわけです。
　例えば、これはそうはならないと思うのですけれども、タイトルで「一ドル二百四十円」なんという本が出ているのです。つまり、今百二十五円、六円、七円の攻防、ここらでも大蔵大臣が強気な発言をして抑えにかかっている、それをきのうあたりの会議では取り消しというか訂正するのに躍起になったという記事も出ているわけでございますけれども、そうではなしに、今から十数年前の、あのプラザ合意以前に戻った二百四十円になってしまうのではないかという、そういう書物すら出ているわけでございます。
　とりわけ、赤帯関係を整理してみますと、例えば、かつてない大変動が始まった、相次ぐ金融機関の破綻、迫る業界再編云々とか、まさに、たそがれの国日本あるいは沈みゆく日本、そんな基調のものが多かったわけであります。日本の財政や経済、金融等々、そういう状況にあるという認識も若干持たなければいけませんけれども、しかし、多くの皆さん、きょうお見えの参考人の皆さんも含めて、決してそうではないよ、日本はそんな方ない国ではないよという思いを持っておられると思います。だからこそ、今、橋本総理が六つの構造改革を掲げ、懸命な取り組みをしているさなかであるわけでございます。この機をいたずらに過ごすとしたら日本の再生はない、私自身、そういう思いでいっぱいでございます。
　そこで、私は、時間の都合で整理をしまして、この十年間、例えば一九八五年九月のあのプラザ合意当時一ドル二百四十三円であった、翌年の東京サミットですか、その折に百六十五円、また御案内のとおり八十円割れというときもございました。この外為の改正については、当然のように、この為替の安定というものがやはり基調にないと産業界も含めてその対応に苦しむわけでございますが、そういうこの十年間の中においても、あらゆる知恵を絞って皆さん方におかれても厳しい局面をくぐってこられたと理解をしております。
　そこで、まず、銀行業界を代表いたしまして、さくら銀行の工藤参考人にお伺いしたいと思いますけれども、日米の公定歩合差、今、五％ぐらいに開いています。こういう差の中で改正がなされますと、相当数の国内資金の流出、すなわち円の流出が起こるのではないかと私自身懸念をしているわけでございます。
　実のところ、これは証券、銀行ではなかったのですけれども、私が日曜日の夕方、家におりましたら、近所の奥様が、奥様と申し上げましても六十過ぎの方でございますが、年はどうでもいいのですが、いや、飯島先生ということで話があったのです。証券会社の方がある商品を勧めに来ている、外債なのですよ、つまり外国の利回りのいい三年物の商品を勧めている。今私自身は基金融機関に預けてあるのだけれども、それを出してそれを買おうかと思っている、一体大丈夫なのでしょうかねというような会話があったのですね。私自身は、その方に対して勧めるわけにもいきませんし、またその道もいけないわけでございますから、なかなか難しい局面だから、しかしゆとりがあるならば何らかの形で利回りのいいそういう決断をなされるのがいいのじゃないですか、こういう話は申し上げたのですけれども、この金利差が生む国内資金の海外流出といった点について銀行業界はどのようにお考えか、とりわけ工藤参考人においてはその辺についてお願いしたいと思います。
　あわせて、反対に今度米山参考人に引き続きお尋ねしたいのですけれども、先ほどの意見陳述の中にもございましたが、東京市場を魅力ある市場にして海外資金の流入を促進させていく、そういう上で今回の法改正、それ以外にたくさんの障害があると思うのですけれども、その障害があるとすればどういうものがあるのか、あわせて伺っておきたいと思います。ですから、お二人の方から続いてということでお願いしたいと思います。
○工藤参考人　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在国境間をまたがりまして大量の資金が全世界的に移動をしておるわけでございますが、私は、この資金移動の一つの非常に大きなまた重要な要因はいわゆる国際分散投資ではないか、このように考えております。国際分散投資とは、一言で申しますと、投資に伴うリスクを厳密に管理しながら一方で長期安定的なリターンを求めて全世界を移動しておる、こういった資金でございます。
　資金の運用は、多くの場合、豊富な経験と知識を備えた専門家、俗にファンドマネジャーと呼ばれる人たちが運用しておりまして、こういった人たちは仕事の性質上、絶えず資金運用のあり方をグローバルなコンテクストで考える、こういう格好になっております。そういったグローバルなコンテクストの中における一つの重要な出来事として今回の外為法改正が位置づけられるわけでございますが、もちろんこういった人たちは欧米の景気動向、あるいは例えばヨーロッパにおける通貨統合、こういったことと並んで今回の外為法改正をとらえております。
　こういった方々の御意見、私個人的にも大変今回の外為法改正に関して気になりましたので、何人かの有力な方々に直接御意見を伺いましたが、今回の外為法につきましては非常に高く評価されておりまして、具体的な国際分散投資のあり方で、日本向けの投資をもう少しウエートを上げよう、比率を上げようといった方の方が多いのではないか、このように理解いたしております。
　したがいまして、ただいま飯島先生御指摘ございましたとおり、日米金利差等の理由により、確かにこの外為法改正をモメントとして一層の資金流出が起きることは十分見通されるところでございますが、一方で相応の流入も見込まれる、こういった状況ではないかというふうに理解いたしております。
　したがって、外為法改正自体は、流出あるいは流入の直接の原因というよりも、そういった両方のものを促す要因ではないか、このように把握しておるわけでございまして、現実に英米での事例を拝見いたしましてもそのようなことになっておる。ただし、こういった環境変化を踏まえまして、個別金融機関として引き続きユーザーの皆様のニーズによりフィットした格好でサービス提供に努力しなければいけない。これがなければ金融機関の経営は非常に難しくなる。この点は御指摘のとおりでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○米山参考人　米山でございます。
　ただいまの御質問の、東京市場を魅力ある市場として海外から資金の導入を図る、それに対する何か障害があるかという件でございますが、やはり東京へ資金が流れる前提は、東京市場がフェアで、そしてかつ透明性のある市場であるということが何はさておきましても前提であろうかと思います。
　そのほか技術的な問題として私が考えつくものといたしまして、例えば税制の問題があろうかと存じます。我が国特有の税制、例えば有価証券取引税あるいは債券の利子にかかわる源泉徴収制度、そういったものがあるかと思います。ニューヨークあるいはロンドンで既に日本の国債、ＪＧＢの大きなマーケットが立っております。これはやはり取引税がないといった、取引コストが安いということが一つの原因で海外で日本国債のマーケットが大きくなっているという現状があろうかと思います。そんなわけで、考えつくものといたしましては、今申し上げました取引税の問題あるいは債券利子の源泉徴収制度の問題があろうかと思います。
　そのほか考えつく技術的な問題といたしましては、証券の決済制度。例えば社債の決済の場合は、我が国では社債の登録制度といいまして、実際に保有する人が自分の名前を登録する。実際にペーパーを出して保有を登録する、ペーパー上の事務上の問題が残っておりますが、欧米の慣行は、帳簿上の間で決済する。帳簿上で名義が変更するといった振替制度が欧米では慣行であると理解いたしております。
　そのようなことがいろいろ改善されることによって、東京市場のフェアなマーケットと相まって海外の資金が流入するものと信じております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　自由化が進む中、シンガポールでも、またアメリカでも大きな事件がございましたけれども、リスクマネジメントや商品開発、とりわけヘッジ商品というか、あるいはデリバティブ、これらの商品開発、また当然のように、それを扱う組織と人というところでいいますと人の問題でございますが、人材育成の観点から何らかの対応が必要ではないかと考えているわけでございます。銀行業界として、もう既にディーラーも含めてそういう為替の専門家がたくさんいらっしゃるわけですけれども、さらに今回のこの改正を前提にどのような対応策をとっていられるのか、あわせて証券業界にもお尋ねをしておきたいと思います。ですから、工藤参考人と米山参考人にお願いをしたいと思います。
○工藤参考人　お答え申し上げます。
　外為法改正に始まる一連の自由化の中で、先ほど御指摘ありましたような市場レートの大きな変動、これは恐らく避けられないことでございまして、このリスクの管理を徹底するということがますます重要になっております。特にマーケットのリスクでございますが、このマーケットのリスクをどのように管理するかということは、これに関して最近非常に新しい金融技術が発展いたしております。一言で申せば、リスクを一つの量としてとらえる、定量的にとらえる、こういった統計手法の開発が進んでおりまして、私ども銀行界、日本の銀行でもこの点におきましては欧米の先進行にほぼキャッチアップしたのではないか、このように判断いたしております。
　また、リスク管理に当たっては組織対応が重要でございます。リスクを管理する組織を独立の部署としてとらえる、これが肝要でございまして、恐縮ながら、私どもさくら銀行の場合ですと、昨年の九月にリスク統括部というものを設置いたしまして、リスク管理を独立セクションで取り扱わせる、このように組織対応いたしました。
　三番目に、先生御指摘のとおり、このリスク管理を行うに当たって最も重要な問題は、人材の育成でございます。特に、最近の複雑多様な金融先端商品、こういったもののリスク管理あるいは商品開発のためには、この人材の育成が今後の競争時代を乗り切るために非常に重要な問題であるという意識を強く持っておる次第でございまして、私どもの場合でも、外部機関への研修派遣、トレーニー制度の充実といったものから始まりまして、さらに野に遺賢なしと申しますか、適材を発掘するための行内の公募制度、また私ども、長い間終身雇用制度、こういったようなことでやってきたわけでございますけれども、それではこれから光とても人材の育成あるいは開発が立ち行かなくなる可能性もございます。したがいまして、年俸制、契約社員あるいは外部からの中途採用、こういったことも含めて人材育成・開発に努力しておる現状にございます。
　以上、お答え申し上げました。
○米山参考人　ただいまのリスク管理あるいは商品開発の件でございますが、この問題につきましては、各社それぞれの取り組み方があるかと思いますので、業界を代弁するというわけでございませんが、当社の場合で申し上げますと、社内に既にリスクマネジメント部あるいは商品開発部あるいは人材開発部、それぞれ独立した部署を設けてございます。特に、リスクマネジメントに関しましては、営業体から完全に独立したリスクマネジメント部として機能をさせております。
　今回のビッグバンに対応いたしまして、さらに社内に横断的なプロジェクトチームを設けるなどして対応を急いでおります。今後も一層の充実を図っていく所存でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○飯島委員　大変申しわけございません。森澤参考人、それから安岡参考人、質問の方は用意してあったんですけれども、また打ち合わせもさせていただいたんですが、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。
　四名の参考人の皆様方、お忙しい中大変御苦労さまでございます。
　時間がございませんので、早速三つの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、森澤、米山両参考人に御質問させていただきたいんですが、今回の外為法の改正のポイントは、対外取引、対外決済に関する許可などの事前規制の撤廃という対外取引の自由化と、外国為替業務に着目した規制の撤廃という外国為替業務の自由化という二つの自由化にあると私たちは思います。新しい外為制度に対して各業界ではどの程度まで準備を進めておられるのかまた、どのようなビジネスチャンスの拡大を考えておられるのでしょうかということでございます。外為法の改正の施行までにコンピューターの新システムへの対応等やっていかれるのは結構大変なのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○森澤参考人　森澤でございます。
　外為法が改正されました後、我々の対応といたしましては、いろいろな角度からこれを見ることができるわけでございますが、まず最初に対応すべきものは、我々はユーザーの立場としてこの外為法改正というものをどういうふうに受けとめるかということであると思います。
　まず、ユーザーの立場でのメリットとしましては、先ほどの意見陳述の中でも申し上げましたが、許可・事前審査つきの届け出が事後報告になるといったことに伴う人的なあるいは時間的なコストの削減ということがございます。
　それから、競争が自由になってくるということによりまして、この競争原理が導入されることによって、利用者側としてはこれを利用するコストが安くなってくる、すなわち為替手数料あるいは諸手数料、こういったものが削減されるということでございます。
　続いて、我々自身の自社用のシステムの改善ということで、いろいろな資金運用面でのメリットを追求することが可能でございまして、それは、例えば決済の集中勘定の設定いわゆるネッティングの問題、あるいは多目的な海外預金をつくること、あるいは為替の先物予約を集中していってコストを下げるといったこと、それから資金の直接調達をさらに進めていくといったこと、こういったことで自分自身の資金調達、運用面でのメリットをとっていくということがあると思います。
　続いて、本業に付随した業務の自由化といったことがございます。これは例えば従来やっておりますプラント輸出一つとりましても、それに付随する決済関係でいろいろな制約があったために自由に動けなかったといったようなこともあったわけでございますが、そういったことが他の国際的な企業と同じレベルでそういった競争に入っていけるようになるといったようなメリットもとれるというふうに思います。
　それが第一段階でございますけれども、第二段階としては、これを自社だけではなくてグループ
に広げていく、そして次のステップとしては、これをビジネス化していって内部管理を充実し、管理手法を充実させることによって、第三者にこういったサービスをフィーベースで提供していくといったことが将来の姿としては考えられるというふうに思っております。
　御指摘のありましたコンピューターの関係でございますが、これは外国為替管理法の改正に伴って直ちに結びつくというものは特にないと思いますけれども、現在、例えば大蔵省当局と業界の間で調整をさせていただいておりますのは事後報告制の登録、こういったことをいかに合理的なコンピューターシステムでやっていくかといったことについては、現在、事務的に詰めをさせていただいているというふうに承知いたしております。
○米山参考人　ビッグバンに対応して業界としてどのような準備を進めておるかという御質問につきましては、業界を代弁するわけでございませんが、当社の場合に応じて申し上げますと、現在、私どもは社内に、いろいろなテーマに応じまして、予想される環境変化に対応していろいろなプロジェクトチームをつくって検討、研究を進めております。大事から組織からあるいはコンピューターシステムまで含めまして、あらゆる分野にわたってそれぞれのプロジェクトチームをつくって現在検討を急いでいるところでございます。
　それから、新しい外為自由化の中でどういうビジネスチャンスがあるかと申し上げますと、いろいろ幾つもビジネスチャンスはあるかと思いますが、その中で一つだけ申し上げたいと思いますのは、現在千二百兆円という個人の金融資産、この膨大なお金がより取引コストの安いマーケットにあるいは利回りの高い商品に資金シフトが起こっておるわけですが、我々証券会社といたしましては、新しい外貨建ての金融商品を顧客に提供することによって、そういった高い採算性を求める投資家のニーズに応ずる、あるいは投資家の利便性を高めるために外貨建ての新しい金融商品が提供できる、そういった方面が大きな一つのビジネスチャンスであろうかと考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○濱田（健）委員　工藤参考人にお尋ねしますが、外為管理の抜本的自由化に伴い、海外取引等を利用した税逃れやマネーロンダリングが横行しないように、きちっとした対応が不可欠であるというのは当然のことです。銀行界が各種報告の義務を負うことは銀行の公共性にかんがみ当然と考えますが、マネーロンダリングや脱税の防止に対する銀行界の体制整備についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○工藤参考人　お答え申し上げます。
　現在、外為取引におきましては、大蔵省銀行局の通達によりまして、五百万円超の現金取引について、その都度本人確認をいたすこととされております。今回の外為法改正によっても、この扱いには変更ございません。さらに、改正外為法におきましては、十八条によりまして、法律の中に本人確認に関する規定が盛り込まれております。本人確認の法的根拠がより明確になった、このように理解いたしております。
　また、税務面についてのお尋ねがございました。税務面での資料情報制度の整備に関しましては、現在大蔵省主税局において検討されておるものと理解いたしております。先生がおっしゃられましたとおり、私ども銀行業務の公共性にかんがみまして、脱税の防止に協力いだすことは当然でございます。ただし、この実施に当たりましては、過度の手続的負担とならざるよう、特に銀行の既存コンピューターシステムを利用した報告などが可能となるよう御配慮をお願いしたい、このように思っておるものでございます。
　以上、御回答申し上げました。
○濱田（健）委員　最後に、安岡参考人にお尋ねいたします。
　外国銀行の代表の参考人として、今回の改正については金融システム改革のフロントランナーと位置づけられているわけでございますけれども、金融システムの改革を行っていくに当たって最も心がけねばならない点ということをどのように感じていらっしゃいますか。その点をお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
○安岡参考人　お答えいたします。
　最も重要な点と私ども考えますのは、サービス提供者である金融機関、この場合、日本の銀行さん、証券さんということでございますけれども、彼らの競争力の強化、これに尽きるのではないかと思います。このためには、競合各社が横並びではない、得意分野に特化して、差別化を図れるような土壌を行政としてつくり上げるということかと思います。
　バンカース・トラストの経験を見ますと、十数年新しいカルチャーが育ってきたと思いますけれども、常に議論いたしますのは、競合他社のやらないことを先駆けてやること、常にイノベーション、改革をやっていくこと、そのような企業文化を奨励しております。さらに、そのような行動を奨励するようなインセンティブ、報酬体系をつくることも必要かと思います。加えて、組織につきましては、いわゆる日本型のピラミッド組織よりも、もっとフラットな組織にした方が効率的になるのではないかと思います。
　以上のような環境をそろえますと、競争力のアップにつながるのではないかと思います。
　以上です。
○北側委員　新進党の北側一雄でございます。
　四人の参考人の皆さん、きょうは大変お忙しい中、ありがとうございます。今、我が大蔵委員会の方でこの外為法の改正法案について審議をしておるわけでございますが、本日の各参考人の御意見につきましては、ぜひこれを今後の審議の重要な参考資料として十分に生かしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この外為法の改正につきましては、当然、私どもも時代の要請であるというふうに考えております。ですから、この法改正そのものの方向性については、多くの委員の皆さんも共通しておると思うのですが、そうすべきであると考えております。ただ問題は、この外為法を改正して内外資本取引を自由化し、また外為業務の自由化を進める、そのことによってグローバルスタンダードを実現するんだ、また金融市場の活性化を進めていくんだという方向性はいいのですけれども、先ほど来参考人の御意見からも幾つか出ておるかと思うのですけれども、そのための条件といいますか、環境といいますか、それが果たして十分に整備されているのだろうか、ここに私どもの一番の不安といいますか、疑問があるわけでございます。
　人によりましては、論者によりましては、この外為法が改正されることによって、本来金融市場の空洞化を阻止しようというふうなねらいがあるのですが、逆に金融市場の空洞化が進んでしまわないのかという心配をしている方もいらっしゃいます。この点について、こういう視点からぜひいろいろな御意見を聞かせていただきたいわけでございますが、まず、安岡参考人にお聞きをいたします。
　安岡参考人のお話の中で非常に興味深い話が幾つかあったのですけれども、バンカース・トラストでは、地域内一極集中というお話をされまして、地域内一極集中で、一つに拠点を置くという方向でやっていますと。それで、この東アジアでしょうか、東アジアというこの地域内では、東京ではなくてシンガポールに拠点を置かれて、東京も端末を置いて処理をしているんだというふうなお話がございました。シンガポールの方はコストが二分の一で済むというような話があったわけでございますが、なぜ東京ではなくてシンガポールに拠点を置くことになったのか、コストが二分の一というふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどういう点がこれまでの、制度での違いだと思うのですが、どういう違いがあったのか、できれば具体的にお答え願えればありがたいと思います。
○安岡参考人　お答えいたします。
　先ほど一極集中と申しましたのは、明確にするためにもう一度申し上げますと、外国為替の取引にかかわる事務処理体制の一極集中でありまして、ビジネスそのものをシンガポールに全部集めたということではございません。外国為替の事務処理というのは、大きなコンピューターシステムということになりますけれども、当然どこかに集めて処理する方が安くなるわけでございます。テクノロジーの発展とともに、シンガポールと東京の間の、その結果生ずるデータを送るコストというのは極めて安くなります。したがって、東京に端末を置くだけで、ほとんどの情報が同時に手に入るという状況をつくり出すことができます。したがって、東京に事務処理組織を置く場合とほとんど変わらない営業体制ができる、しかもコストが安いために競争力はつくというのがねらいでございます。
　それでは、具体的にどの部分が安くなるのかと申し上げますと、これは人件費、それから土地代、賃借料、この部分が非常に多くなっております。外国為替に代表されることでございますけれども、テクノロジーの発展というのが地域間の距離というものをほとんどなくしてしまっているというのが現状でございます。当然、企業といたしましては競争力をつけるためのコスト削減を図りますので、どこか安いところでプロセスして、その結果だけを東京に持ってくればいい、それを営業の人が使ってお客様に営業活動をするというのが最も効率的という結論になるわけでございます。
　以上です。
○北側委員　そういう意味では、人件費とか土地代とか賃借料となりますと、そう急に日本の場合は変わらないでしょうから、むしろ外国銀行からすると、今おっしゃった外国為替事務取引の拠点については東京よりもむしろ海外の近郊のところに置いた方がいい、テクノロジーの発展で地域間の距離というのはほとんどないのだというお話でございますね。ありがとうございました。
　それともう一点、同じく安岡参考人にお聞きしたいのですが、バンカース・トラストの過去のお話をお聞かせいただきました。かつてバンカース・トラストが倒産寸前であったというお話は極めて興味深い話でございまして、アメリカで七〇年代、金融制度改革が急速に進んだ折にバンカース・トラストが倒産寸前に陥ったという話でございますが、これは競争激化によるものだと思うのですけれども、差し支えない範囲で、そういう経営危機といいますか倒産寸前に陥った理由、もう少しお聞かせ願えればと思います。
○安岡参考人　アメリカの七〇年代というのは、政府の方も自由化を進めたわけでございますけれども、証券会社、銀行の争いというのが非常に過熱した時代でございます。そのもとをただしますと、結局、消費者の金利選好が非常に強くなった。一般消費者の人が自分の金をどこに預けたら少しでもいい金利を得られるかという、その前までは考えられなかった、当然インフレも高かった時代、金利も一時は高くなった時代でございますけれども、金利選好が非常に強くなった時代であります。
　それから、その前と違いますところは、機関投資家現象というのが起こっております。すなわち、小口の消費者が自分一人一人が投資するのではなくて、投資信託とかＭＭＦとか、そういうふうにまとまってお金をどこかに預ける。証券会社さんの得意とする分野でございますけれども、そこでプロフェッショナルのファンドマネージャーがまとまったお金を投資するという、専門知識を生かした投資が活発になりました。当然、彼らは選択肢を全部調べたあげく、海外も含めて一番いいところということで、銀行としては相対的な競争力を失ったことが第一の現象です。
　さらに、我々英語でディスインターメディエーションという言葉を使いますけれども、金融の場合に、効率化すればするほど間に入ったむだな組織をはじき出すという、これは自由化の中で起こる当然の現象でございますけれども、はじき出される。すなわちエンドユーザーがなるべく近く資金の借り手のところに行ってしまう。
　例えば、比較でございますけれども、アメリカで七〇年代大いに伸びたのはコマーシャルペーパーのマーケーットであります。コマーシャルペーパーのエンドユーザーとボロワーとのスプレッドと申しますか、コスト差というのは預金と貸出金というものの何分の一がでもう終わってしまうという直接取引が大量にできるマーケットが出現してしまった。これは当然日本でも今後起こる傾向にあると思います。これは一般的な意味での商品の証券化、お金の回転が非常に速く、効率的に回り出すという現象が起こったためでございます。
　その中で、従来どおりの営業を続けてきたバンカース・トラストというのが、先ほど申しましたように、借り入れ人である企業は直接金融に、お金を預金する方はコマーシャルペーパー、ＭＭＦに、両方サイドを結局失っていってしまったというのがその大きな原因でございます。
○北側委員　ありがとうございました。
　それでは、この外為法の改正が金融制度改革のフロントランナーというふうに言われておるわけでございますが、先ほど来のお話の中で、例えば工藤参考人のお話の中でも、国際金融の世界では東京市場というのは第二集団である、やはりこの外為法の改正に続いて、さらに続く改革が早くなされないといけないのだというお話をされておられました。また、森澤参考人のお話の中でも、一方でセカンドランナーの必要性ということをおっしゃっておられました。この点で私どもも共通の認識を持っておるわけでございますが、ここのところをもう少し詳しくお話をいただきたいわけでございます。
　例えば他の規制ですね、商品開発規制であれ、また業務分野の規制であれ、また税の違いであれ、こうした他の改革がおくれてしまうと、日本の金融資産、国内にある金融資産がどんどん海外の方へ行ってしまうのではないかということで、金融市場の空洞化が逆に進むというふうな懸念が言われておるかと思うわけでございますが、例えば、この次の改革はどういう改革が必要であって、そして、それがこのような時期に、せめてこの制度の改革については外為法改正と一緒にやってもらいたい、この改革については遅滞なくやってもらいたい等々、いろいろな御意見があろうかと思います。この辺の、他の金融制度改革についてどのようにお考えになられているのか、もう少し具体的にお話をいただければというふうに思います。
　工藤参考人と森澤参考人、よろしくお願いいたします。
○工藤参考人　お答え申し上げます。
　現在、金融先進国であります、例えば米国あるいはイギリスの銀行の経営者と話しておりますと、いわゆるバンキングであるとか、あるいは証券業であるとかあるいは保険業であるとか信託業であるとか、こういった区別は今やお客様のニーズという観点から見ると存在しないんだ、金融サービス業、ファイナンシャル・サービス・インダストリー、これだけが唯一存続し得る産業である、このように言われることが非常に多うございます。
　翻りまして、よく千二百兆円の個人金融資産というお話が出ますが、御高承のとおり、この千二百兆円のうち六百兆円は郵便貯金を含めた預貯金でございます。これは諸外国の例に比べると極めて資産構造が偏った構造でございまして、特に、今後、我が国の人口構造の高度化、高齢化というものに合わせて、やはり資産運用を多様化するニーズというのが非常に強くなっておる、このニーズに対応できないところから金融界でのいろいろな制度疲労が起きておる、このように私自身は認識いたしております。したがいまして、一連の改革をできるだけ早期にというお話をお願いしたわけでございます。
　その中でもさらに何かという御質問でございますならば、私は、先ほどの業際垣根、こういうものをできるだけ早く撤廃していただく、これが一番重要な問題ではないか、このように考えております。もちろん税や会計制度の改革、これについても重要性を軽視するものではございません。これもあわせて必要でございます。
　以上、お答え申し上げました。
○森澤参考人　ただいま工藤参考人からお話がありましたとおりで、特につけ加えるようなことはございませんけれども、改革のスピードというもの全体を、特に税制の問題、それから会計制度の問題、こういったものをすべて国際基準に合わせていくということで、外為法だけではなくて、付随するあらゆるものを国際基準に合わせていくということを同時並行的に行うということが必要であると思います。そうでないと、お金の動きだけが自由を得て、そのほかのものが国際的になっていないということであれば、ほかの便利なところにお金だけは出ていってしまうということになると思います。
　それから今、同じく工藤さんから御指摘ありました金融界と非金融界、これがだんだん垣根というものが世界的には低くなってきておりますので、そのことについても全く同じことが言えると思います。
　要するに、日本の改革というものが世界の改革よりもおくれていれば、幾ら改革してもそれは世界の中でおくれているということであります。のぞみとひかりが走ったときに、ひかりがどんなに早く走っても、のぞみとの比較では、ひかりは後ろに向いて走っているということを意味するものでありますから、すべてのことを二〇〇一年を待たずして実行されることを強く希望いたしております。
○北側委員　ありがとうございました。
　それでは、この業際の垣根の撤廃に関しまして米山参考人にお伺いをいたしたいと思うのですけれども、証券業界としては、この業際垣根の撤廃、特に銀行との関係でございますけれども、この点についてどのようにお考えでございますでしょうか。
○米山参考人　証券業界といたしましては、銀行との競合を通じまして金融市場がさらに一段と拡大する、市場のパイが大きくなることによりまして活動の舞台が広がる、そういう前向きな形でこの問題をとらえてまいりたいと思います。
　もちろん、競争するところは競争する、あるいは競合するところは一緒にやっていく、そういった形で、やはりマーケットがより効率的になっていくためには、市場参加者が多いということ、そしてフェアであるということ、これが市場の厚みを増していくものだと理解しております。そういった意味で、参入者が多くなることによってパイを大きくする、その中で活動の舞台を広げていく、そういった形で我々とらえてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げました。
○北側委員　先ほども安岡参考人のお話の中で、これからは、要は国内金融機関の競争力の強化が肝心であるというお話がございました。競合他社のやらないことをやっていかなければいけない。
　いずれにいたしましても、この外為法の改正によりまして、海外の金融機関も含めまして、日本の金融市場における競争激化が飛躍的に高まることは、これは明らかでございます。そのことを目指しておるわけでもあるわけでございますが、この競争激化、外国の金融機関の参入を初め、競争激化となってくるということで、一つやはり私どもが心配をしておりますことは、日本の金融機関の不良債権の問題でございます。
　この不良債権処理がおくれているのではないか。このような中で、一気に外為法の改正をし、金融制度改革を推し進めていったときに、弱い金融機関と言ったら語弊があるかもしれませんが、弱い金融機関が相当破綻また危機に陥る、そういうことが出てくるのではないか。そのことによって、日本全体の金融システムの安定化を損なうような場面も出てくるのではないか。そういう場合に、今、日本の仕組みが、特に預金者保護のシステムが本当にきちんとでき上がっているのか、金融システムの安定化を妨げないようなシステムがきちんと今の日本の制度の中にでき上がっているのか。これは、実際、金融制度改革が目標を到達しまして、二〇〇一年になっていざというときではなくて、その前の何年間かが、今制度改革を進めていくこの何年間かが極めて大事なときなのだろうというふうに我々は思っておりまして、この間の金融システムの安定化のための装置といいますか、それをきちんとつくっておかないといけないのではないかというふうな心配をしております。
　昨年、金融三法という法律が成立をいたしまして、この金融システムの安定化のための装置を一応つくったわけでございますが、残念ながら、この装置によりますと、金融機関の破綻の問題は、信用組合が破綻した場合には、最終的には公的資金導入等によって預金者を保護するシステムというのはでき上がっております。ところが、信用組合以外の金融機関については、このような装置が用意をされておりません。これがこのままでいいのかどうか私どもは疑問を持っておるわけでございますが、この点、この外為法改正をトップランナーとしてこの数年間で急速に金融制度改革全体を進めていくという中で、この金融システムの安定化のための制度、仕組みが現状のままでいいのかどうか、この点についての御意見がございましたら、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
　工藤参考人とそれから米山参考人にお答えを願います。
○工藤参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、ビッグバンは、一言で申せば自由な競争の実現でございます。したがいまして、さまざまな痛みを伴うことはやむを得ないことと思いますし、また、先ほど来のお話のとおり、我が国金融・証券市場の置かれている状況を考えますと、この推進は待ったなしの状況まで追い込まれておる。したがいまして、すべての当事者が、私自身を含めて、相応の覚悟を持って取り組むことが不可欠である、このように思います。
　ただし、このビッグバンを発表されたときの総理の構想の中にも、金融システムの安定には細心の注意を払いつつ進めていく必要がある、このようにおっしゃっておられます。これを推進していくためには、やはりルールをきちんとつくっておくということが、いたずらに混乱を惹起しないためには必要であろう。
　特に、先生御指摘のとおり、ただいま信用組合の破綻処理については受け皿等が明確に決定されておりますが、それ以外の業態については用意されておりません。したがいまして、信用組合以外の業態についても破綻処理の制度的枠組みが整備されることが必要なのではないか、私はこのように考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○米山参考人　証券会社は、銀行と違いまして、当然のことながら直接決済システムにかかわっておりませんので、ただいまの参考人の方の回答とは異なるかもしれませんが、証券市場の安定あるいは金融市場の安定、相互密接に関係するものであろうかと思います。やはりフェアなマーケットで透明性を持ったマーケット、そういったことで市場の参加者がそういった意識を持ちながら業務を展開し、またそれに見合った適切な法整備をしていく努力が必要であろうかと考えております。
○谷口委員　新進党の谷口隆義でございます。
　本日は、大変お忙しい中、各参考人におかれましては御出席賜りまして、ありがとうございまし
た。本日は、各業界の生の声をぜひお聞きしたいと思います。
　この外為法の改正は極めて重要な法案でございまして、二〇〇一年三月までにビッグバンをやる、そのフロントランナーとして位置づけられておるわけでございますが、実はこの外為法の完全自由化が、それこそ一挙にビッグバンを促進するのではないか、こういうことさえ言われておる極めて重要な法案である、このように我々は考えておるところでございます。
　しかし、私の個人的な考えてありますが、若干タイミングが悪いなというように考えております。先ほど北側議員のお話にもございましたように、今回のこのビッグバン、外為法の改正はまず前提条件がある。一つは、先ほどの質問にもございましたように、金融機関の不良債権の問題は本年、来年、この二年間ぐらいが山場に差しかかってきておる、こういう状況の中でこのビッグバンというか、この外為法が完全自由化される。そうしますと、例えば金融機関の外為収益がまず減少するだろう。その他外銀がどんどん入ってくるわけですから、当然競争が厳しくなる。そういう状況の中で、多額の不良債権を持っておる金融機関が果たしてどうなるのか。これが破綻しますと、それこそ我が国が築いてまいりました金融インフラが崩壊する、そういう大変な事態、これは避けなければいかぬわけですから、そういう道筋をつけていく必要があるのではないかということが、まず第一点であります。
　また、もう一つは、先ほど来山参考人の方からも触れていらっしゃいましたが、税制の問題でございます。我が国に国際的整合性を持った税制が果たして今現在あるのかといえば、そんなことはない。例えば法人税におきましても、実効税率が四九・九八％、所得税も住民税を入れますと六五％と高い税率であります。また、先ほど触れていらっしゃいました有価証券取引税も、これまた我が国に今存在しておる。また、規制緩和の観点でいきますと、手数料がまだ自由化されておらない。こういう状況で市場をオープンにするといいますか、外為市場を完全自由化しますと、大変な混乱が起こるのではないかと巷間言われておるわけでございまして、まず、この外為法を自由化する前に、今申し上げた三点はぜひ整備していく必要があるのだろうというように私は考えておるところでございます。
　本日質問させていただく前提は、そのビッグバンを念頭に入れた外為法の改正ということでお答えをいただければありがたいというように考えております。
　まず、工藤参考人にお聞きしたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この不良債権問題が今大変な状況になっておる。銀行界全体の問題でございますので、さくら銀行がどうこうということではございません。そういう状況の中で外為法が自由化されるというようなことになった場合に、今回日債銀が問題になりましたが、ムーディーズ等の格付機関の我が国の金融機関の評価が極めて低い、こういうような状況でございまして、護送船団が続けられてまいりました結果、極めて競争力の弱い収益性の低い業界になっておるのではないか、このように言われております。
　そういう状況の中でのこの外為法の自由化でございますが、都銀、いわゆる大銀行ですね、大蔵大臣も大銀行二十行というようにおっしゃっておるわけですが、大銀行、中小銀行、また地域金融機関、こんなような太くくりの状況での、今回の外為法の自由化がどのような影響を及ぼすかということについて、御見解をお述べいただきたいと思います。
○工藤参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の外為法改正につきましては、外為業務の自由化により、競争が激化し、銀行の収益が減少いたします。また、先ほどの多角的ネッティングの緩和等により、外国為替取引自体のボリュームが減る、これも恐らく事実であろうと見通されます。こういったデメリットがあるわけでございますが、銀行から見るとデメリットでございますが、しかし一方では、従来外国為替公認銀行として受けておりました規制・監督が廃止され、また報告負担が軽減されるという、コスト面でのメリットもございます。
　先生御指摘のとおり、この外為法改正によりまして最も強く影響を受けるのは、恐らく都銀を中心とした規模の大きな銀行ではないか、このように思います。この規模の大きな銀行がどのように対応するかにつきましては、先ほど私陳述させていただいたことで御理解をお願いしたいと思います。
　中小の金融機関について申し上げますと、外為法改正の影響ということに限定して申し上げれば、そもそも外国為替業務のウエートがさほど高くないわけでございまして、その分、経営に与える影響もその度合いが低いのではないか、このように思われます。さはさりながら、外為法改正によりまして為銀主義が廃止されますと、例えば海外の銀行とのコルレス契約にかかわる大蔵省の承認手続等が廃止される、こういったことで、業務自由化の点でプラスととらえる中小金融機関の方もいらっしゃいます。これは中小あるいは地域金融機関に限った話ではございませんけれども、実務上の取り扱いがどうなるかは、これから政省令で規定される部分が非常に多いということで、私どもこれかもの議論をぜひ注視させていただきたい、このように思っております。
　また、一部の地銀では、今回、外為法改正とは必ずしも限定されませんが、一連のリストラの中で、国際部門、海外部門の地元回帰というような格好での動きを打ち出されておるところもある、このように伺っております。
　以上、お答え申し上げました。
○谷口委員　ホールセールの分野と、またリテールの分野で影響があるというようなことを言われておりまして、例えばコンビニのＰＯＳを利用した、銀行決済に近いようなシステムを利用して行われる可能性がある。今銀行の窓口業務は大体午後三時で終わられるというようなことでございますが、コンビニでは終夜、終日営業しておるところもありますし、深夜まで営業しておる。そういうようなことになってまいりますと、そのあたり、このリテール分野も影響が出てくるのではないかと言われております。このようなことについて。
　あと、預金者のサービスですね。外銀の状況を聞いておりますと、ＡＴＭ・ＣＤ、二十四時間やっておるところもあるようなことも聞いておりますが、そのような預金者に対するサービス、またリテール分野における状況の変化、これについて、また申しわけございませんが、工藤参考人、お願いいたしたいと思います。
○工藤参考人　お答え申し上げます。
　経済社会が非常に急速に変化しておる中で、私ども銀行が、特にリテールバンキングの分野でお客様のニーズに十分こたえておるのかということを率直に考えをして、まだまだいろいろな課題が多いのではないかというのが私の認識でございます。例えば個人の活動領域や活動時間の広がり、情報通信技術の発達の中で、いつでもどこでも好きな方法で金融サービスを受けたいといったニーズが確実にふえておることは、先生御指摘のとおりでございます。
　現在、私ども日本の銀行でも、米銀などで導入が進んでおりますパソコンであるとかあるいは電話などを利用した、私どもこれらをダイレクトバンキング、このように申しております、この取り組みが活発化しておりますが、この動きは今後ますます強まっていくのではないかというふうに考えます。
　こういった分野でのサービスを日本の銀行と外国の銀行とで総合的に比べた場合、果たして私どもの金融サービスが国際的に相当劣後しておるかというと、比較自体が非常に難しいのですが、必ずしもそうは思っておりません。ただし、金融サービス競争がこういった外銀を含めて非常にグローバル化していく中で、現在私どもが提供申し上げている商品・サービスの中身を再度洗い直しまして、お客様の期待によりこたえ得る、質の高いサービスが提供できるよう努力していかねばならぬ、このように考えておるものでございます。
　以上、お答え申し上げました。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○谷口委員　きょうは伊藤忠から森澤参考人に来ていただいているのですが、商社などは海外の金融子会社、これは金融機関もつくっていらっしゃるわけでございますが、海外金融子会社が邦銀よりも海外では信用力があって、低コストで資金調達をやっておるというようなお話を聞いております。
　このような海外金融子会社のやり方を、国内で国際資金を集約すると申しますか国内でもまたやろうというように考えていらっしゃるというようなことを聞いておるのですが、こういう金融部門におけるこれからの商社の方向性と申しますかお考えと申しますかちょっとお聞きいたしたいと思います。
○森澤参考人　お答えいたします。
　外為法の改正によりまして資本市場がより自由になってくるということで、調達の仕方等もユーザーとしての使い勝手がよくなるということ、あるいは機動的なファンディンクが行われやすくなるといったようなことから、企業の直接金融への傾斜ということは今後強まっていくというふうに思っております。私どもとしましても、現在の直接金融比率がさらに高まる方向に動くであろうというふうに考えております。
　ただし、他方、調達する側にとりましても、これは逆に選別を受けているわけでございまして、市場からどういう企業であるかということを常にチェックされているわけでございますから、国際基準に沿った経営の内容であるとか、あるいはディスクロージャーをきちっと行っているとかあるいは透明性のある経営をしているとか、あるいは経営のあらゆるレシオが国際的な基準から見て魅力的なものであるかどうかそういったことが充実しなければ、いかに直接調達をしたいと思っても調達ができないということになるわけでございますから、私ども自身、むしろ調達する側にとっても厳しい選別の時代に入ってくるというふうな覚悟をいたしております。
　なお、私ども、自分自身が使う資金につきましてはより有利な資金を調達するということになりますけれども、巷国言われておりますように、商社が安いコストで調達してそれをほかに流用してそこでスプレッドを取るというようなことも言われておりますけれども、これはまた自分自身の会社のＢＳの大きさというものが重要なわけでございまして、小さなスプレッドのためにＢＳを膨らますということになっては、結局自分自身の企業体質が弱くなることになりますから、それはおのずと自律作用が働いてくるというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷口委員　もう一問、産業・貿易の森澤参考人にお聞きしたいのですが、先ほどもビジネスチャンスというような話が出ておりました。産業・貿易の業界におかれては、今回のこの外為法の自由化は、メリット、デメリットを比較するとメリットの方が大きいというように私は感じておるのですが、新規の産業というかビジネスが起こる可能性があるというような観点で、具体的にもし御存じでございましたら、どういうような産業、ビジネスが起こる可能性があるか。
　また一方で、現在まで商社を中心にして、海外取引はもう従来からやっていらっしゃいましたから、例えばタックスシェルターとか、タックヘーブンとかいう税率の安いところを通過して節税をなさっていらっしゃいました。今度のこの外為法の自由化は、そのようなことについて果たして影響があるのかないのか、また一層活発化されるのかどうか、このようなことについてお考えをお聞きいたしたいと思います。