○国務大臣（宇野宗佑君）　井上議員の御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。
　リクルート問題はまさに民主主義の危機である、また議会制民主制度に対しましても多大の影響を与えておる、これに対しましては私ももちろん同じ気持ちを抱いております。したがいまして、国民の間に高まりました政治不信、これを払拭することが私に与えられた任務である、かように思いまして、私の内閣は政治大改革、これを一つの大目標といたしまして不退転の決意で臨んでいきたい、かように思うものでございます。
　特に、与野党を問わず深い反省と強い決意を持つべきであると。御示唆に対しましても私はありがたく承りたいと思いますが、なかんずく与党である私たちは、やはり政権を担当しているわけでございますから、国民の方々に対しましても深き反省の念を持たなければならない、かように私は考えておる次第でございます。
　また、わかりやすい国会運営をどのようにするかということでございます。
　確かに、日本の国会は非常に複雑だと外国の国会からも言われるようなことがあってはならないと思います。私は、常に与野党が相寄りまして議論を闘わしまして、国民のためにいかなる歯車を組み合わせてその利益を還元していくかということが議会制民主主義の最大のかなめであると‘かように考えましたときに、さらに一層与野党の皆さん方の御健闘をお祈りする次第でございます。もちろん、それにこたえるためには、我々政府も常に不断の努力を怠ることがあってはなりません。続いて、そうした問題に関しましても、私は、国会議長さんのお骨折りをいただきましていろいろな問題が与野党間で協議されることを期待いたすものでございます。
　特に、日本の行政は縦割りであってはならない、したがいましてもっと横割り的な機能を果たすべしという問題も指摘されました。私も、確かにそういうような面におきましては、今日までのいろいろな問題についてやはり反省をしながら伸ばすべきところは伸ばしていかなければならない問題がたくさんある、かように思っておりますので、今後は、縦割り行政面からの総合調整機能の確保に引き続きまして努力はいたしますが、それと同様に、政治面からも行政を横断する横割り的な機能をもっと発揮せしめるよう努力もしなくてはならぬ、かように存じております。
　また、消費税に関しましても、廃止か存続かで論じるのではなく必要な見直しによる改善を図れ、こういうふうな仰せでございます。
　我々といたしましては、さきに売上税の法案をめぐりましていろいろな国民の方々の御意見をちょうだいし、また批判を私たちは招くことになりましたが、そうした法案をめぐるさまざまな批判を踏まえまして、広く薄くとの基本的考え方のもとで、非課税取引につきましても極力限定いたしまして消費税の検討をしてまいりました。さようなことでございますから、食品等につきましてもこのような考え方に立って課税をいたしておるわけでございます。
　逆進性の問題等々もお触れになられましたけれども、これらは税制全体の問題としてよくバランスを考え、さらには歳出面においてもそうした面のバランスを考えていかなければならない、かように思う次第でございます。
　特に、低所得者層に対する還付制度の実施ということが言われました。私もかつて、欧米各国の税制を直接視察いたしまして調査したことがございますが、こうしたやり方を一部においては、マイナスの所得税、こういうふうに呼んでおられた国々もあったことは事実でございます。つまり低所得者等に対し消費税相当分を何らかの形で返還すべしという御指摘であろう、こういうふうに思っておりますけれども、今のところは、先ほど来申しますとおり、やはり消費の大きさに応じて広く薄く負担を求めるという消費税の趣旨や間接税制度の仕組みから、いかがなものかと私は思料いたします。
　ただ、真に手を差し伸べてあげなければならない方々に対しましては、歳出を含めた財政全体で対応することが必要である。だから、生活扶助基準の適切な引き上げ、こうしたことも今後の施策として講じていかなければならないと考えております。
　消費税に関しまして、さらに高級品等に対する段階税率の設定という御指摘もございました。
　これはいろいろ御指摘もございましょうが、やはりその具体的範囲ということになってまいりますと、私は客観的基準をどのようにして定めるのかということにつきましても極めて困難な問題ではなかろうか、かように存ずる次第でございます。また、もし複数税率等々を設定いたしますと、やはり仕入れ税額控除を行うのに仕入れを税率ごとに区分することが必要になってきて、その場合の事務負担はどうするのであろうか等々の問題も出てくるのではなかろうかと思っております。
　ＥＣ型によりますと、インボイス形式でございますからいわゆる送り状をつけてくるわけでございますが、今そうしたことを我々は考えておりませんので、いろいろな意味のコンセンサスが得られることがその前提ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
　免税企業等の線引き見直しに関しましても、これはそもそも税制改革法に規定されております。したがいまして、本来ならば来年五月ということがその時期になっておりますけれども、私は、来年五月を待たずに、早目に勉強を始めてはどうかと政府税調にそのことをお願いするということを先般も村山大蔵大臣にお願いしたところでございます。
　続きまして、産業の空洞化、これは我が国といたしましても非常にいろいろな面から考えなければならない問題であろうと私は考えます。今日まで円高、二百四十円から百八十円、百四十円、百二十円、そして今日は百三十円、そういうふうな過程におきまして、本当によく我が国の企業は構造調整をやっていただいたなという謝礼の心が私の胸には常にいっぱいでございますけれども、円高等を背景にいたしまして製品輸入が増加し、また海外生産の動きが活発化していることなどから、さらに産業構造調整は加速化されつつありまして、一部業種がその影響下にあるということは私たちは常に認識をしていかなければならないと思います。
　したがいまして、内需主導型産業構造への転換が着実に進んでおるのも現実でございますが、政府といたしましては、「世界とともに生きる日本」、昨年閣議決定したばかりでございますがこういうような経済計画を持っておりまするし、今後とも内需主導型の経済成長というものを図っていきたいと思います。もちろん、その間には、技術革新、情報化の成果を生かす産業の新たな発展分野の開拓などにより産業構造調整の円滑化に努めてまいる、このことは当然のことであろうと考えております。
　しかし、産業の空洞化の反面におきまして、東南アジア等々に我が国の企業が進出されまして、そこから逆輸入をして私たちが輸入を増大していくことも必要でございますし、また半製品が送られて我が国において完成品となる、そういうような過程もございますから、空洞化と言わずに、そうした面におけるところの、今後のアジア等々の関係諸国とのやはり貿易ということも一つの大きな転機を迎えておりますので、いろいろと検討し、研究をしなければならない面がたくさんあると私は考えております。
　産業政策に労働時間政策を導入すべしということでございますが、経済運営五カ年計画におきましても、労働時間の短縮は大切なことでございますから、おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を千八百時間程度に向けてできる限り短縮する、こうしたことに今後努力をいたしたいと考えております。
　市場の自由化の中での中小企業政策、これまた大切なことでございます。
　最近の中小企業の景況は、内需拡大を背景といたしまして全体としては堅調でございます。私が国会に出ましたころ、我が国の中小企業の存在と大企業の存在とを私たちは二重構造と呼んだことがございますが、その後の国会また議会のいろいろな御努力によりまして、中小企業の位置は富士山のすそ野を支え、さらに大きく飛躍、発展する基をなす、二重構造にあらずというような時代を数年前に迎えたのではないかと思います。したがいまして、今後ともそうした意味で全体としての堅調な発展を望むものでございます。
　しかし、輸入品との競合が激しい業種におきましては、例えば繊維等におきましては、なおかつ中小企業と大企業との間には多くの格差がございます。また、国際化、技術革新の進展、消費者ニーズの多様化、高度化等、中小企業は厳しい環境変化に直面をいたしておる、このことも事実でございますので、我々といたしましては、今後そうした環境変化に的確に対応できるような健全な発展を遂げるよう、中小企業の構造転換対策の推進や中小企業の経営基盤の充実や小規模企業の自立的発展の推進等、中小企業政策に全力を挙げてまいらなければならないと考えております。
　生命保険の問題でございますが、確かに投資が最近日米摩擦の一つの話題を生んでおることも事実でございます。アメリカの各都市におきまして、極めてシンボリックな、また記念とすべき建物にまで手が出ていくから、何だ日本人は、というふうな感情があることも事実でございます。
　しかし、生保関係におきましては今日まで総資産の三割以内に限るという資産運用規制を設けておりますが、その枠内での具体的な運用につきましては保険会社みずからが経営判断して決定するのが基本でございます。しかし、やはり今申されましたような日米摩擦を起こすというようなことがあってはなりません。単にアメリカに限らず、ＥＣあるいは豪州あるいはアジア等々に関しましても、私たちは、投資をされる場合には、された以上はその国のよき市民となっていただきたい、その気持ちで臨んでいただきたい、こういうふうに御指導申し上げているところでございます。
　今度は、農業政策にお話が移っておりますが、もちろん、米の自由化に関しましては我々といたしましても、厳しい国会決議がなされております、この趣旨を守っていきたいと思います。
　また、お米自体に関しましては、自給、そのことを中心として考えていきたいと存じます。そして、その間にもやはり体質の改善なり生産性の向上を常に考えることが必要である、かように考えておるような次第でございます。したがいまして、小麦等々の例もお引きになりましたが、やはり農業は我々国家の最も基本的な産業である。その経営の安定と、また価格におきましては国民の納得し得る価格で食糧の安定的供給がなされる、こうしたことにも私たちは今後全力を挙げてまいりまして、農民の方々に安心してこの国土をひとつ耕してくださいというお気持ちをさらに強く持っていただくような体制をしいていかなければならない、かように考えている次第でございます。
　最後に、農協組織が年々肥大化したために割高な肥料や農耕機器等の購入を通じて農業経営を圧迫しているのではなかろうかどうだろうというふうなお問い合わせがございますが、最近における農業を取り巻く厳しい情勢の中で農協系統組織もみずからその厳しさを十二分に自覚されまして、昨年十二月の全国大会におきましては低コスト農業の実現等を決議されております。そして、自主的な改革に取り組まねばならぬ、こうした決意を新たにしておられます。
　政府といたしましても、農協が農業者の協同組織であるという原点を踏まえまして、地域農業における中心的な役割が十分に発揮されるよう今後も指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
　最後に、私たちの内閣に対しましても大変強い御激励のお言葉がございました。私は、そうした趣旨をありがたくちょうだいいたしまして、本当に皆さんとともどもに政治の改革に万全を期したい、かように決意をいたしておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————