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○国務大臣（佐藤観樹君）　ちょっと補足をさせていただきたいのでございますが、先ほど岩本委員の御質問の中に全市町村というようなお話もございましたけれども、今申しましたように、この試行につきましては県及び政令市でございます。
　それから、ガットの関係での建設協議がございますけれども、この話も何か全市町村になどということが報道されましたが、そんなことはございません。これは物品納入と同じように県段階ということになっておりますので、具体的にはさらに先に、行動指針の中でございますけれども、全市町村ということは今のところ考えておりませんので、ガットにつきましては県段階のみ、こういうことでございます。
○岩本久人君　建設省にお伺いいたしますが、制限つき競争入札制度の導入によってどのような効果が期待できるのか、今までの指名競争入札に比べてこういう点がこうだからこういうことが期待できるということについて具体的にお願いしたいと思います。
○説明員（竹歳誠君）　お答えいたします。
　現在検討しております制限つき一般競争入札、条件つき一般競争入札とも呼んでおりますが、これにつきましては、指名を行わないということで入札に参加できる者の資格を客観的にこれを公示いたします。したがって、これが明確に公告され、資格要件を満たせばだれでも参加できる、こういうような極めて透明性の高い制度を考えております。
　したがいまして、指名行為そのものが存在しないということで、今回の一連の事件で問題とされましたような指名にかかわります不正行為、こういうことが起こり得ない、こういう制度であると考えております。
○岩本久人君　この新聞の中にも二、三そのことについて書いてあるんです。あなたはいいことを言われたんですが、余りその結果よくない点もあるんではないか。つまり、この新聞で見ると、従来であったら大体十社ぐらいで指名入札していた。ところが、今言われた新しい制度にしたために百社以上来られて事務量が大変で困っているといったようなことがあるんですが、そういったことについてはどのように今後調整をしていかれるのか。
○説明員（竹歳誠君）　お答えいたします。
　制限つきと申しますとどういうような制限をつけるか、これが極めて大事な問題でございます。先生御指摘のように、制限が非常に緩いとたくさん来る。また一方でこういう批判がございまして、制限が狭過ぎる、これでは全然少なくなってしまうじゃないかというようなことで、ここら辺につきまして現在中央建設業審議会の中に特別委員会を設けておりまして、ここで対象工事の範囲でございますとか、どのような条件をつけると透明性の高い、競争性の高い入札制度になるかということを御検討いただいております。この結論につきましては十二月中に結論をいただく、こういうふうになっております。
○岩本久人君　それでは期待をしておくことにいたしまして、次、国税庁来ておられますか。
　いわゆる裏金の実態とその規制の問題で、使途不明金の問題を取り上げたいと思うんです。
　新聞の報道では、国税当局がゼネコン及び下請等に対して使途不明金の問題等で一斉税務調査に入ったというふうにあるわけですが、その状況はどうなっているのかということと、そして使途不明金とは何かという二点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（高氏秀機君）　お答え申し上げます。
　まず、使途不明金とは何かという御質問でございますが、税法上、使途不明金の定義はございませんが、一般に企業がその支出先を明らかにしない支出をいわゆる使途不明金というふうに呼んでおります。
　それからもう一点は、新聞報道でゼネコンの下請に対して一斉調査をしているようだがどういう状況だという御質問がと思いますが、一般的に申し上げまして、国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、課税上問題があるというふうに認められる場合には、実地調査を行うことなどによりまして適正な課税の実現に努めているところでございます。
　なお、新聞報道につきましてはそういう報道があったことは承知しておりますが、御指摘の点につきまして特にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○岩本久人君　この使途不明金というものがいわゆるやみ献金につながっているというのは世間の常識であるということを思った場合、この使途不明金なるものはできるだけ早くなくするという方向でやっていかなきゃいかぬ。そのためには例えばフランスで行っているように、一〇〇％の重加算税をかけるといったようなことも検討するべきではないかという意見もあるんですが、そういったことについてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（森信茂樹君）　お答え申し上げます。
　使途不明金につきましては、真実の所得者に課税する観点から、できるだけその使途を解明し、その支出先に対しまして適正な課税を行うことが原則であり、国税当局はその使途解明のため最大限の努力を行っているところでございます。
　ただ、どうしても使途が解明できない場合に、その支出した法人に対し、経費としての損金算入を否認することにより結果的に全額を課税しておりまして、法人税制の枠内の措置としましてはできるだけの措置を講じているということでございます。
　なお、調査により把握いたしました使途不明金につきまして、その支出の過程におきまして仮装とか隠ぺいなどの悪質な行為がある場合には重加算税が課せられるということは言うまでもございません。
○岩本久人君　私が質問をしたのは、一〇〇％にしたらどうか、もっと厳罰に処したらどうかということを言ったわけでありますから、そのことも一応意見として申し上げて、次に行きたいと思います。
　次に公正取引委員会、来ておられますね。
　談合の問題についてお願いしたいと思うんですが、過去五年間のいわゆる談合について、談合の関係といいますか、そういった問題についての調査状況、そして結果についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（楢崎憲安君）　御説明申し上げます。
　私どもいわゆる入札談合につきましては積極的に従来から排除に努めているところでございます。いろいろ入札談合のタイプがございますけれども、昭和五十二年以降、五十四件の法的措置をとっているところでございます。御指摘の建設業にかかわる入札談合事件、電気工事事業等を含むわけでございますけれども、平成元年以降現在まで十八件について審決等の法的措置をとっているところでございまして、また、これまで延べ三百二十八名の事業者に対しまして総計十五億六千二百七十一万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
○岩本久人君　三百二十八名、十六億幾らの課徴金を取った、こういうことですが、現在の調査状況をお願いしたいと思います。
○説明員（楢崎憲安君）　先ほど課徴金総額十五億六千二百七十一万円と申しましたので、御訂正願いたいと思います。
　先ほども御説明いたしましたように、入札談合事件につきましては昭和五十二年以降五十四件、特に昨年は三十四件の勧告を行っているわけでございますけれども、約二十件が入札談合事件であったわけでございますし、また今年度も現在まで十四件の勧告を行っておりまして、そのうち六件が入札の談合事件でございます。
　このように審査をやってきているところでございますが、個別事件でございますので、現在どういった事件を行っているか、あるいはその内容はどういうものであるかということについては御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○岩本久人君　最近における情勢から、いずれにしてもこのようなことを許してはいけないと、こういう全国民的な合意が成り立っているということから、恐らくあなたのところに対しても談合だといったような情報は最近格段にふえているのではないかと思うんですが、二、三年前と比べて現在はどの程度その情報量がふえているか、それをまず聞きたい。
○説明員（楢崎憲安君）　私ども公正取引委員会の方に入札談合にかかわる情報提供がなされているということは事実でございますけれども、情報の中身というものはそれぞれ濃淡異なるところでございまして、情報提供が何件なされているか、あるいは傾向がどうであるかというのを全体として数字で申し上げるのは適切じゃないんじゃないかというふうに思っておりますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、重要なことは件数ということじゃございませんで、私ども公正取引委員会といたしましても事件の端緒となる情報をいかに収集するかということが重要なことでございまして、私どもとしても今後とも情報収集に努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○岩本久人君　私は体制をもっと充実強化をしてしっかり頑張ってもらいたい、こういう意味で言っておるわけですから、ひとつ自信を持って答えてもらいたいと思うんです。
　それで、現在の体制は何人でその調査をやっているか、そして来年度に向けて、あるいは何カ年計画がで、私は前の委員会のときに大幅に増員をしてやってもらいたい、こういうことを言っておるんですが、そういった点についてはどういう予定になっておりますか。
○説明員（本城昇君）　公正取引委員会の定員機構でございますけれども、行財政改革が推進されている厳しい状況の中で、関係各方面の御理解をいただきましてその着実な整備充実が図られてきております。
　今、先生の御質問の審査にかかわる人間でございますが、審査部門の定員は平成元年度末で百二十九名、それから平成五年度末で百八十六名へと五十七名が増員されているわけでございます。公正取引委員会といたしましては、今後とも審査部門を含めまして、定員機構の整備充実に努めまして、競争政策の有効かつ的確な運用に努めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○岩本久人君　このゼネコン問題というのは、言うまでもなく今や我が国日本が抱えておる大変重大で、深刻な課題でございまして、当委員会としても、地方自治体がその主戦場になっているというようなことを考えた場合、放置できないということから、現地の調査を含めて今後積極的に審議していく方向をひとつ委員長に要請をしておきたいと思います。
　それから、テーマは変わりますが、最後に自治大臣に要望しておきたいと思うんですが、先ほど来からあります地方消費税の問題です。
　私が考えてみても、もちろん基本的に消費税がどうかということはありますが、減税論議が先行している中で住民税減税ということを考えていくと、地方の独立財源の税源をどこに求めるか、これも真剣に模索しなければならぬと思った場合、極めて有望な財源のうちの一つの選択肢に入るだろう、このように思っておりますから、その点を要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（小川仁一君）　委員長といたしましては、ただいまの調査を含めての検討については、理事会にお諮りをいたしたいと思います。
○続訓弘君　せっかくの機会でございますので、自治大臣に重要課題について数点お尋ねいたします。
　その第一は、地方財政財源の確保策についてでございます。
　午前中に鎌田委員が、そしてまた午後には岩崎委員がそれぞれ御質問をされました。そして、大臣からは力強い御答弁もございました。
　御案内のように、予想をはるかに超える景気の長期低迷、その結果国も地方も大変な状況になっております用地方の中小企業は人員整理を余儀なくされているし、またＮＴＴや新日鉄すらも人員の整理を含む合理化を検討しているということが新聞に報道されております。
　新聞報道によれば、今月末に予定されている政府の補正予算でも、五兆五千億前後の税収減が見込まれ、その対策として一兆五千億程度の地方交付税が減額されるであろう、こんな情報も流れております。加えまして、十月二十日に自治省が取りまとめられた地方税収の結果も、先ほどは湯浅財政局長は大幅にとおっしゃったけれども、新聞報道によれば一兆三千億前後の地方の税収減が見込まれる、こういう報道がなされております。さらに、先ほど湯浅局長も明らかにされましたように、都道府県、市町村あわせて単独事業で二兆四千億の補正がもう既になされている。加えて、これからの冷害あるいは災害対策等々でさらに補正が予想される。こんな状況の中で、平成五年度の地方の財源確保策というのは私は大変じゃないかなと。地方は既に予算を組み、住民に約束をしております。そして、その約束どおりの予算を一生懸命執行している、そんな中で税収不足に見舞われるということは大変なことだ。
　そこでお伺いしたいことは、平成五年度の財源不足に対して自治省は適時適切な対応策を講じられるとは思いますけれども、その辺のことについて自治大臣の所見と、さらに平成六年度の税収不足あるいは地方財源対策に対しての先ほど力強い自治大臣のお答えがございましたが、ただいま現在大蔵から何の交渉もない、しかし交渉があった場合には私はとことん体を張ってというような意味のこともお話ございました。ところが、ぎりぎりの状況になりますと、大蔵省は公経済のバランス論から自治体の財源を借りるという手を必ずやってくるんじゃないか。御案内のように、既に四兆一千億を超えるお金を地方から国にお貸ししている。この財源対策こそは本来大蔵がやるべき仕事であります。
　そんなこともございまして、自治大臣としては先ほど力強い答弁のごとく、大蔵が何と言おうと必ず体を張って地方の財源確保に努力をしますと、そういうことを三千三百余団体の皆さんにここで力強くもう一回所信のほどを述べていただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　財政状況につきましては続委員も御専門でございますので、もう短い時間でございますから、くどくどダブらないで考えを述べさせていただきたいと思います。
　御承知のように、都道府県税の見込みが大きく下回っているわけでございますので、減収補てん債の発行によりまして当然これは補わなければなりません。ことしの場合には、減収補てん債の対象税目として従来から対象にしてまいりました住民税法人税割、それから法人事業税及び住民税利子割、市町村につきましては、利子割交付金に加えて、土地の譲渡所得の減少等に伴う税収減の状況を勘案し住民税所得割の分離譲渡分を追加することとするということで、万遺漏なきを期していきたいと思うわけでございます。
　それから、何生言いましても交付税でございますが、もとが減っているわけでございます。ただ、新聞等に報じられております数字は恐らく新聞社がはじいたものであって、今の時点で正確なことはまだわからないと思いますが、いずれにいたしましても交付税におきまして減が出てくることはもう御承知のとおり、しかもやはり大きな金額であるということでございますので、従来からやってまいりました、きょう岩崎委員にもお答え申し上げましたけれども、貸し借りがあるわけでありまして、今貸しておるわけでございますから、これはこういうときにこそ返してもらわなきゃいかぬということでございますから、私といたしましては、経理でどうするかといいましょうか、貸し借りの問題は我々の主張として当然でございますけれども、いずれにしろ平成六年度の地方の財政運営が健全にいくようにするのが我々の仕事だと思っているわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、今や国の予算よりもかなり大きな規模で三千三百の自治体に頑張っていただいておりますし、単独事業も大変ふえてきたわけでございまして、きょう触れましたように、二兆円を約二割も上回るほど地方自治体も頑張っていただいて特色のあるものをそれなりにいろいろ考えてやっていただくという、その意味ではかなり前進をしていると思うわけでございます。この情勢というものを着実に進めることが、それは国全体から見れば、国というのは中央だけじゃありません、日本国全体の経済を支えていく、地域経済の末端まで支えていくことにつながっていくという信念を持ってこの問題については、体を張ってということを言われましたけれども、信念を持って実現をするように頑張っていく、これが私の仕事だと思っております。
○続訓弘君　次は地方分権の問題についてお伺いいたします。
　ことしの五月十三日だったと存じますけれども、私は前自治大臣に御質問申し上げました。村田大臣は私の質問に答えてこんなことをおっしゃいました。それは、一万九百四十二件ある許認可事務を少なくとも三年をめどに五千件ぐらいに減らします、この減らすことこそが実はこれからの国民に信頼をから得るんだ、そのためにもぜひこのことはやり遂げたい、こんな強い決意を村田大臣は述べられました。恐らく今の佐藤大臣も同じような気持ちでこの問題に取り組まれると思います。
　去る十月二十七日には第三次行革審の答申がございました。そして、一年をめどに大綱をつくり、そして法案化に云々という答申もございました。それらを踏まえて、佐藤大臣としての所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　規制緩和の問題につきましては、村田自治大臣が三年以内に一万九百四十二件あるのを五千件ほどに減らしたいというふうに言われたように私も承知をしております。
　これはきょう鎌田委員からも御指摘いただきましたけれども、一万九百四十二件というものを規制という言い方で十把一からげでいいのか、特に我々のところでやっております消防庁の関係は人の生命にかかわるような話でございますから、一緒にこれを約一万一千件と言っていいのかどうかということは実はちょっと私もちゅうちょするところがあるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、今度は第一次として九十四件、自治省としては消防関係で七件をいたしました。長いものは平成六年度以内に片づけるものも消防関係でございますが、着実にやると同時に、総務庁を中心にしてこの規制緩和というものはどんどんと意欲的に進めていかなきゃならぬということで、私のところの範囲は非常に少ないわけでございますけれども、全体的に細川内閣の非常に重要な課題として、この場合は限られた時間の中でやった九十四件という位置づけ、第一歩。これをさらに引き続きやっていかなきゃいかぬと思っております。
　それから、地方分権の問題につきましては、今日まで自治省の先輩の皆さんあるいは国会のいろいろな御指導もいただきながらやってきたわけでございますし、パイロット事業等もつい先ごろ通加をしてまた認可するということになってきておりまして、少しずつ進んでいるとは思うのでありますが、速度が速いとは言えないと思っております。特に細川内閣は、御承知のように、総理も官房長官も知事出身、市長出身者が二人いらっしゃる。官房長官も市長をやったことがあるから、三人といえばそうでございますが、私も就任のときに、総理から政治改革だけではなくて地方分権についても大いに進めていただきたいということも言われておるわけでございます。まさに中央集権で東京一極集中その他の弊害が出、今や日本はある程度一定のところまでは大体均一にそろってきたと思うのであります。これからゆとり、豊かさを出していく、そして特色ある地域の魅力あるものということになっていく、今その時代の大きな私は変わり目だと思っております。
　したがいまして、きょうも申し上げましたように、一つは何といっても二十三次地方制度調査会で出てまいりました広域連合あるいは中核市制度、これをひとつ皆さんに御審議をいただいて御通過をいただいて、これも始めますが、同時に、行革審の方から出てまいりました政府は強力に推進する機関をつくりなさい、大綱をつくりなさい、その後法律をつくりなさいということを政府としても進めます。しかし、これは国会の方も特別な分権の御決議をいただき特別委員会もつくっていただいているわけでございますので、もちろん自治大臣は受け皿としての三千三百のお世話をする担当省でございますが、権限その他は各省庁にまたがる話が大変多いわけでございますので、そういう意味では内閣からいえば内閣一体、あわせまして内閣を監視といいましょうかしていただく国会自身も地方分権につきましてより一層御指導やら論議を深めていただく、こういう性格のものであろうというふうに私は思っております、
　そういった意味では、最終答申に盛られたことも政府は着実に、恐らく総理を中心にしながら、実務的には総務庁が事務方の中心になって進めていくことになろうと思いますけれども、政治改革、行政改革、経済改革、これが細川内閣の三大改革でございますので、そういった意味では受け皿としての自治省、自治大臣としてなお一層意欲的に取り組んでいきたいと思いますので、国会におきましてもなお一層御論議を深めていただきますようお願いをしたいと存じます。
○続訓弘君　三点目は、時間の関係もございまして要望にとどめさせていただきます。
　それは、岩本委員も先ほど御指摘されましたゼネコン汚職との関連であります。せっかく盛り上がりつつあります地方分権にこの問題が尾を引いて水を差してはならない、こう私は考えております。恐らくここにおられる委員各位も同様の気持ちだと存じます。それらを踏まえまして、自治大臣として適時適切な指導をひとつぜひお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　実は続委員御指摘のように、あるいはきょうも岩本委員からもお話ございましたように、収賄側が各地方自治体の首長である、知事であるということにつきまして、大変私も遺憾に思うというよりも、今続委員自身も言われましたように、せっかく地方自治体に対する期待が大きいときにこういったことになっていることは大変私としても深刻に考えております。
　先ほどから議論がございましたように、一つはその長に立った者が公務員としての自覚、このことを持っていただく、これは政治倫理という面におきましても当然のことだと思うのであります。二つ目は入札制度、契約制度そのものにいろいろ不備があれば、これは外国に指摘されるまでもなくそのことの改善をしていかなきゃならぬというのが二番目であります。それから三番目は、これは刑法問題、贈収賄の問題に直ちに発展する課題でございますから、したがいまして余り検察に期待をするということもいかがかとは思いますけれども、やっぱりそういう分野。それから公取も先ほど答弁がございましたけれども、公正取引委員会等にもやはり頑張っていただく。それから地方議会の監査もどこまでそれが本当に発見できるか。いろいろ細かく言えば難しいところもありますが、地方議会の行政監察もできる監査、あるいは民間の人も入れた方がいいのかもしれない。その辺の議論をもっていろいろな角度から総合的にこれはやっていかないと、率直に言ってゼネコン汚職というものを皆無にさせることは非常に私は難しいことだと思っております。
　なるがゆえに、非常に深刻に思っておりますので、私のできる範囲のことは大いに頑張らせていただきたいと存じます。
○山崎順子君　先日の所信表明で大臣は次のような趣旨の御発言をなさいました。国民の一人一人が豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築くこと、高齢化、国際化、情報化という社会の変化や人々の多様なニーズに的確に対応し、豊かな社会を形成するというような趣旨でございました。私も大賛成でございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、大臣は公務員の採用に関して上限年齢、いわゆる年齢制限でございますけれども、これがあるのを御存じでございましょうか。今、人生は八十年と言われます。女性の平均寿命が八十二歳、男性は七十六歳で、日本は急激な高齢化が進んでいるわけですけれども、中高年の方々の雇用の確保ということが大事になっておりますし、また高齢になりましても生きがいを持って社会に参画するということが今の社会にとって重要なテーマになっていると思います。
　それに関して、地方公務員の採用で年齢制限があって試験も受けられないといいますのは、今のような生涯教育、生涯学習、そして豊かな多様化した皆さんのニーズにこたえる成熟した社会というものにどうも逆行するものではないかと私は思うわけでございます。
　　　〔資料配付〕
　ここに資料を配付させていただいたんですけれども、一番右の下に十月の末に朝日新聞に投書されました三十九歳の女性の方の投書があるんです。この方は若いときに育児や病気のために教職をあきらめられまして、子育てが終了してから試験を受けて東京都の公立学校教員採用候補者に選ばれて、そのとてもうれしいという喜びをここにつづっていらっしゃるんです。これは東京都の採用上限年齢もかつてよりも高くなりまして、そのために年齢制限が緩やかになって試験を受けられたということなんですね。最近は富山県、静岡県のように年齢制限を撤廃した県もございまして、かなり教職の採用上限年齢は各都道府県で上がっているようでございますが、まだ三十五歳未満というところが三十一県もございます。
　こうした中で、教職だけでなく保母職それから保健婦さん、こういった関係もやはり採用上限年齢がございまして、男性も女性も私は幾つになっても人生の選択が可能である社会であってほしいと思うんですが、特に女性の場合は結婚それから出産、育児によって人生を細切れにされて、自分自身の仕事を続けることができないという状況が多いように思われます。
　そういったときに、もう一度人生に挑戦する、かつての資格や特技を生かすことができる、それをまた自分自身の子育てによってより豊かにして保母さんや保健婦さん、教職で生かせる、そういう社会づくりが必要ではないかと思うんですけれども、このことについてぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（佐藤観樹君）　細部につきましては公務員部長の方から答えさせていただきますが、問題を二つに分けて、一般職の問題の場合、ここでは人事構成が今平均四十歳になっていると思っておりますが、そういう年齢構成を考えたり、また公務に精通した職員を継続的に確保するという人事計画等からいいまして今二十九歳ということになっておりますので、これは地方公務員法の第十九条第二項にあるように、一定の年齢制限を設けるということは一般職の行政職の場合には妥当ではないかと思っているわけでございます。
　ただ、今山崎委員が言われましたように、その他の職種、御指摘がございましたような例えば東京都の特別区の保健婦さんは二十一歳以上三十九歳未満になっているとか、そういう意味で体力的に十分でき得るならばそれを広げることは、どこまで広げていいのかということはいろいろあるかと思いますけれども、地方自治体としてもいろいろと工夫をし、特に看護婦さんの職種などはむしろ一度やめられた方に戻ってきてもらいたい、このマンパワーを高齢化社会に向けてぜひお願いをしたい、こういうことでいろいろ自治省としても応援をしているわけでございますので、そういった意味のことについては私はその方向でいいのではないかと思っております。
　細かくはさらに公務員部長から。
○説明員（鈴木正明君）　ただいま山崎委員のお話は教職員のお話を挙げての御指摘であったわけでございますが、私ども一般的に所管しております一般の行政職について申し上げますと、大卒程度の採用試験におきまして、上限年齢が二十七歳から三十四歳までの範囲で地方団体によりましてさまざまでございます。二十九歳とするものが二十六団体と最も多い状況でございます。
　なお、国家公務員についても申し上げますと、同じく大卒程度の採用試験のⅠ種につきましては三十三歳未満、Ⅱ種につきましては二十九歳未満という上限年齢が付されている、こういう状況でございます。
○山崎順子君　例えば保母さんなどにしても、自治省、厚生省にいろいろお聞きしましたけれども実態を把握していらっしゃらないようで、私どもの方でかなり全国の都市をアトランダムに選びまして電話調査もさせていただきましたが、やはり二十三歳未満とか二十五歳未満ということが多かったようで、佐藤大臣がおっしゃったように、保母さん、教職また保健婦さん、看護婦さんといった専門職ではぜひ年齢制限の撤廃を民間企業に率先して地方自治体がやっていただけるとありがたいと思っております。
　そして、アメリカでは一九六七年にもう既に就職、採用の際に年齢で差別をしてはならないという法律もできておりまして、日本では女子差別撤廃条約のおかげでいわゆる性差別というものはだんだんなくなってきておりますけれども、先ほど言いましたように、出産、育児また家事などで仕事をやめざるを得ない女性が圧倒的に多いわけですから、これは間接的な性差別にもなると思いまして、ぜひこの辺の御検討をいただきたいと思っております。
　次に、二番目の女性と政治参加について、ちょっと選挙制度にも関連してお伺いしたいんです。
　もちろん皆さん御存じだと思いますけれども、総理府の男女平等に関する世論調査によりますと、教育ですとか職場では男女の平等はかなり進んでいるというふうに一般の人たちも考えているんですが、最も男女が不平等であると答えているのは政治の場なんですね。これは八二％の人が男性の方が主に優遇されていると答えております。
　もう一つ、多分皆さん御存じだと思いますけれども、今六十五歳以上のひとり暮らしの老人といいますのは、女性は六・五人に一人、男性は二十人に一人なんですね。私は何も女性男性のどちらがすぐれているということは一切申しませんし、女性の方が政治にできるだけ多くということも、別に性によって違いはないと思うんです。例えばひとり暮らしでその人が倒れた場合に、だれが通報して病院に連れていってくれるんだろうか、そういう細かいことでも高齢化社会の問題は女性の側がやはり切実だと思うんですね。
　そういった女性たちの視点を生かした政策づくり、政策の決定ということが大事だと思えますので、ぜひ女性をふやしたいと思うんですけれども、例えば国会議員中女性の占める割合というのは六・八％ですし、地方議会ではもっと少なくて三・三％です。きょう後ろの方にたくさん政府のお役人の方々が来てくださっていますが、本当に女性は少ないですし、行政職の九級以上の方は国会議員の比率より比べ物にならないほど少なくて〇・八％しか女性がいらっしゃらないんですね。こういう状況をぜひ改めていきたい。
　そこで、もちろん女性の努力と自覚ということは必要だと思いますし、また幼いうちからの教育という問題もありますけれども、選挙制度ですとかそれから政党で例えばそれぞれクオータというものを採用してくだされば随分違ってくるんじゃないか、そういう配慮できる問題があると思っております。
　御存じのように、クオータというのは割り当て制で、いずれかの性が二〇％ですとか四〇％を下回ってはならないというような制度でございますが、日本の政党では残念ながら日本新党だけしかこのクオータ制を採用しておりません。ところが、スウェーデン、ノルウェーなどではこれをそれぞれの政党が努力して採用しているものですから、例えばノルウェーですと十九人の閣僚中八人を女性大臣が占める、そういう状況になっておりまして、ぜひ今回の小選挙区比例代表並立制においても比例制の方にできるだけ女性をそれぞれの政党が出していただき、またクオータを採用していただくような、そういうことを御配慮いただければと思っております。
　この資料でぜひごらんになっていただきたいのは、この資料の下の方に「世界の女性議員の割合」というのが書いてあるんですが、例えば小選挙区ですと、イギリスは九・一％、韓国は一・三％、フランス五・七、オーストラリア六・七、アメリカ一〇・八、カナダ一三・二と大変少ないわけです。ところが、比例代表制をとっている国では、フィンランド三八・五、スウェーデン三七・八、ノルウェー三五・八、デンマーク三二・九、オランダ二六・〇と随分違ってくるわけで、小選挙区が女性に不利だということに関してどのように女性の声を政治の場に吸い上げていくか、そのあたりの点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　この問題は自治大臣としてお答えすべき問題がどうかはわかりませんが、私の個人的見解ということで聞いていただきたいのでございますけれども、私は社会というのは男女で成り立っている、どちらがすぐれているとかどちらがすぐれていないではなくて、男は男としての感覚やら能力やらを持っているし、女性は女性として男にない感覚や能力を持っていらっしゃる、それで初めて社会は成り立っているというのが基本的な考え方であるわけでございます。
　個人的なことでございますけれども、私が社会党の選対委員長を五年やらせていただいたときも、土井委員長時代でございましたこともございまして、やはりそういう考え方の基本に立って、できる限り女性に政治参加をしていただきたい、女性の議員をつくりたいということで助成金といって若干援助をする、社会党としてはかなり張り込んだことをいたしましていろいろとお願いをして、まだまだとても我々の考えている理想には至っておりませんと思います。しかし、基本的にはもっともっと女性に参加していただいた方がいいというのが私の個人的見解でございます。
　ただ、小選挙区比例代表並立制の中でというときに、これはいわば党の候補者の出し方、基本的には党がどういうやり方をお決めになるかという問題だと思うのであります。比例代表といっても、参議院の完全拘束名簿比例制と違って重複立候補ということで小選挙区から図られる方も惜敗率によってあったりいたしますので、参議院の場合とは少し違うところがあるわけでございます。基本的には党の中で天の半分を支える女性がどれだけ政治参加できるような体制をつくっていくかということになるので、少なくも私の自治省にございます審議会にこれからそういう新しいメンバーが交代するようなときがあれば、これはできる限り私も女性の意見を入れるということで、クオータということにこだわらず、目標としてできる限りやはり女性の意見も吸収できるような体制にしていこうという意味におきましては、私はそう考えております。
○山崎順子君　大変女性に理解のある御発言で心強く思っております。ありがとうございました。
　最後に一点、職場での通称使用についてお伺いしたいのでございますけれども、今法務大臣の諮問機関で夫婦別姓問題が検討されていることに関して、公務員の旧姓・通称使用について御質問したいと思います。
　我が国では、夫婦同氏が強制されるようになりましたのはまだ歴史も短くて一八九八年ですけれども、一九四七年に現行民法が制定されまして、そのとき旧法の家制度というものは廃止されたわけですね。ところが、夫婦同氏の原則というものがとられて形式的な選択制が規定されたわけです。そのため、一九九〇年現在でも九七・七％の人が選択制にもかかわらず妻の方が夫の姓に改めているという現状でございます。もちろん女性によっては夫の方の姓に改めるのがいいという方もいらっしゃいますけれども、専業主婦の家庭よりも共働き家庭の方が多くなって働く女性がふえている現状では、場合によっては旧姓を使用することができないために職場で人格的苦痛や不便、不利益をこうむっていらっしゃる方も多くて、またこれは、憲法十四条、二十四条の一項、国際人権規約二十三条四項にも抵触する可能性が高いと思われます。
　そこで、きょうは夫婦別姓選択の問題ではないんですけれども、職場で通称使用ができたらどんなにいいかと思っていらっしゃる女性は多いわけで、地方自治体で通称使用がどうなっているか、さまざまな省庁にお問い合わせをしてみたところ、ほとんど実態把握をしていらっしゃらないという状況で、これもまたさまざまな市町村に電話で調査をさせていただきました。
　そうしましたら、今の社会情勢では通称使用を認めた方がそれはいいんでしょうねというような担当者もおられましたけれども、大体においては職場で通称使用について今まで検討されたことがないというところが多いため、コンセンサスが全然できてないんですね。それで、ほかの市町村ではどうなっているのかということを考えて、ほかに事例がないから通称使用は認めない、そういう市町村が多かったように思います。
　ところで、今働く女性がふえてきて通称使用を認めてほしいというのが最近の傾向でございますから、当然前例はないわけですので、今までどおり先例がないということですべて切ってしまっていてはとても女性たちが仕事の場で働きにくい、そういうことが起きてきますので、ぜひこれも民間企業に率先して地方自治体が一度検討していただいて、そのことを自治省の方も指導していただいてコンセンサスをつくっていただきたい、旧姓としての通称使用が認められるような状況に努力していただきたいと思っておりますので、その点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（佐藤観樹君）　実は今山崎委員の御指摘の問題は非常に難しい問題を私は含んでいると思っておりまして、質問をいただいてから公務員部長を中心にいたしましていろいろと検討しておるところでございます。
　これから答弁します中に、通称と言っておりますのは一般に通用する名称ということで御理解をいただきたいと思います。それから旧姓と言っておりますのは、婚姻、離婚等により戸籍名が変更した場合の変更前の戸籍名ということでひとつ述べさせていただきたいのでございます。
　現実を考えたときに、公務員でございますので公文書に決裁するときに、一体通称とかあるいは旧姓というものでそれが同一人であるということをどうやって確認するんだろうとか、それから公務員の場合、何らかの格好で外郭団体やなんかの関係で登記をしなきゃいかぬというようなときに一体通称とか旧姓というので通るんだろうかとか、それから人事記録、辞令を出すときに一体どういうふうに出すんだろうかと。給与関係の書類とか職員証とか、その他の公文書等、そういったときには戸籍以外のものは今日まで認めておらぬわけでございます。そういったものまで通称、旧姓ということになると、何分とも公務員がやっておりますのは公務でございますので、そういう具体例を考えますとこれはなかなか難しい問題だというふうに言わざるを得ないのでございます。
　地方公共団体において職務の氏名として一般に戸籍名が使われているのは、職員が当該公務を担当すべき地位、権限を有していることの証明や、職員の身分関係、兼任関係の明確化に欠くことができない本人の同一性、つまり旧姓と戸籍名とをどうやって同じ人であるかという本人確認、本人の同一性の確認を適正確実に行うために戸籍名を使っているわけであります。
　このように公の行政執行や人事管理の面において戸籍名は重要な働きを果たしているが、例えば結婚あるいは離婚等に伴い旧姓などの通称を用いることを希望する人もいると思われる。したがって、この問題は個々の法律関係に則して判断せざるを得ない面もあるが、本人の同一性の確認、行政執行に混乱を引き起こすおそれがないかという点を十分考慮の上、各任命権者において対処していただくものと考えているというのが自治省の見解になっております。
　　　〔委員長退席、理事岩本久人君着席〕
　ただ、山崎委員御承知のように、今その件で図書館情報大学旧姓使用訴訟というのがなされておりまして、十一月十九日に判決が予定されているようでございます。この場合には図書館情報大学というのは国立大学でございますので、そこの先生でございますので公務員でございますけれども、その論文とか著書等の研究成果の公表物という問題を取り扱っておりますので、はて公務員が国のお金、地方のお金を使って研究してその成果を発表するときに、通称名、旧姓というものでどうなんだろうかというのは私ちょっと疑問を持っておりまして、判決が間もなく出ることですから、それはそれとして一つの参考になろうかと思いますので、おわかりいただけると思いますが、大変これは難しい問題を執行上含んでいるんではないか。
○山崎順子君　おっしゃるとおり、確かに公の文書やそういったものには戸籍どおりの名前をということで大変難しい問題だと思いますが、例えば朝日新聞も一九八七年から通称使用を認めておりますし、電通などは名刺は旧姓、戸籍名どちらかを選び、社員名簿、職歴カード、社内の電話帳、データベースなどは旧姓と戸籍名の併記をしているというようなそういった折衷案をとっていらっしゃるということで、先ほどの図書館情報大学の先生も旧姓で長い間論文を発表していらっしゃいましたから、結婚してから後の名前で発表すると同一人物ということが全くわからないという不便がおありだったというように聞いておりますので、この件については引き続き自治省でも御検討いただければ幸いです。
　どうもありがとうございました。これで終わります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　誤解のないように申し上げておきますが、今山崎委員の言われた電通と朝日新聞は民間でございますので、これは人間社会の中で許されることではないかと思うのでございますけれども、今私は公務員に限って御答弁申し上げましたので、その点はおわかりかと思いますけれども、誤解のないようにお願いをしたいと存じます。
○長谷川清君　大臣も就任をされて非常に精力的に今日まで大変でございました。先ほど来の問答を聞いておりましても、ほとんどメモを見ないで自分の考えをずっとしゃべっていただくと、非常にさわやかな感じで私は好感を持っております。
　さて、いろんなことが今大臣の肩にはかかっていると思いますが、一つには政治改革四法、これは大臣のお立場からもここから逃げることのできない、逃げ道のない、そういう立場で、衆議院の日程は非常に厳しい状況で十二日まではああいうふうになっておりますが、参議院も検討約一カ月、これを考えますと、スケジュールどおり行きましてもなかなか厳しい状況がございますが、これに対してどういうふうな感じで今の状況を見ているかという点が一つでございます。
　先ほど来出ております地方分権、これは非常に大きなテーマでございまして、今やっておりますパイロット法であるとか拠点法であるとか、いろんな努力はされておりますが、その延長線上に地方分権があるとは思えない。やはりこれは基本的、抜本的に法制化していく道筋が当然出てくると思いますけれども、そういうものに対する法制化へのスケジュールといいましょうか、日程等について何かございましたら、まずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　一つは、御心配いただいております政治改革の衆議院におきます審議は、日程的には私も非常に厳しい日程だと思っております。当然のことながら、もう一院であるところの参議院さんにおかれましても十分審議を賜りたいという性格のものでございますから非常に厳しいと思っておりますが、それ以上、国会のスケジュールのことでございますので、行政府におる者が余り言うべきではないと思っております。
　それから、地方分権の問題につきましては、先ほど申しましたように、性格上受け皿としては自治省が中心になる、これは当然だと思うのであります。ただ、権限移譲の問題でございますから、各省庁とも十分御理解の上でやっていかなきゃ事が成就しない。したがいまして、総務庁が中心になりまして、恐らく総理を長にということになると思いますけれども、内閣におきまして推進するための機関、あるいは大綱を考える機関というものを最終答申に合わせてやっていかなければならぬと考えております。
　あわせまして、たびたびになりますけれども、国会におきましても地方分権の決議をなさり、また特別委員会もあるわけでございますので、具体的にきょうも幾つかそういう問題も出ておりましたけれども、国民のための政治、そしていわば総合的な共同体であるところの地方自治体がやりやすいような行政ということの観点から、これは議会におかれましても活発な御議論をいただき、またそれを受けて私たちも具体的に進めていくということになろうかと思っております。
　　　〔理事岩本久人君退席、委員長着席〕
○長谷川清君　私どももそういう視点に立って一生懸命バックアップしたい、こう思っておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、先ほど大臣も言われておりましたが、今全体の金が非常に落ち込んでいるということ、歳入という問題でも落ち込んでいて、なおかつ百八十四兆の国債残高であると。これはちょうど全予算の二二・三％ぐらい。圧力としては中からと外からと両方でございますから、一般歳出というのはもう五五％という状況になっておる。こういう状況は数字で言えば大したことないように思いますけれども、これは相当なところに今来ている。
　例えば百八十四兆のほかにもまだございますね。国鉄の二十六兆七千億の赤がありますが、これもやがては国民の負担になる可能性を秘めているし、交付金の問題がございます。特例措置の問題がございます。そういうものを約十項目合わせますと優に三十兆を超える。百八十四兆ですら、その利息が一時間に十二億でございます。そうなりますと、我々が夜床に入って朝ぱっと目を覚まして雨戸をあけるときには百四億、我々が眠っている間にそれだけ、一日で三百二十億の利息がふえていくという状況でございますのであるにもかかわらず、大変な財政状況の中で自治省としての一つの予算を執行しなきゃならぬ。
　こういう状況でありながら、なおかつ今の景気というのがこれまた同様に大変なところへ来ておる。大型倒産が始まってまいりました。この間もテレビを見ておりましたら、第二次世界大戦で支払ったあの金にほぼ匹敵する、八〇％と言っておりましたが、そのくらいの損益が今この不況の中で出ておる。こういう状況で、一年間に約三十兆の金をつぎ込みましたけれども、なおかつ浮上してこないというこの状況がある。したがって減税をという一つの問題がございます。
　これほど厳しくて大変で、もう本当に次世代とも世代間戦争が起こっても不思議じゃないほどの、しかもこの赤字は六十年償還ですからずっと引き継いでいくということになりますね。これに加えて、新しい赤字国債が減税との関係で議論がされ、それに引きずられて所得税がリンクされてくる、こういう図式になっておりますが、お金には印がないのでありまして、全体から見ますると、三十兆も費やしたあの時期にもし五兆なら五兆の減税をやっていたら、果たしてこの五兆の金に対して赤字国債を発行してそれが消費税につながったかといいますと、そうではないと思うんです。減税という問題は、直間比率を見直すときに初めてそこで消費税の問題が出てくる、これがいわゆる税の論理だと思うんです。
　そういう点について自治省は直接の所管ではございませんけれども、こういう全体枠の中におけるこれからの自治省の支出という点において私が感心しましたのは、重点項目が出ておりますが、その中に地域情報発信事業をやっていこうとか光ファイバーの情報センターをつくっていこうとか、あるいは地域産業における拠点づくり、経済が停滞をしている地域に公設の研究機関をつくろう、あるいは一般的な社会資本、お金では赤字で借金をみんな次世代に送るんですから、せめていいものを社会に残していこうと。こっちまでがずたずたになったら大変だということだと思うんです。
　国民の負担率は今三八・六ぐらいでしょうか、今の内閣は五〇％を何とかキープするために頑張っておりますけれども、今私が申し上げたような重点項目のイメージがまだわかないんです。地域情報発信事業というのはどういうイメージで何をどうしようとしているのか、光ファイバーについてはどういうイメージなのか、こういう点を大臣でなくて結構でございますからお聞かせいただきたい。
　もう一つは、地方交付税の特例措置額に対する精算の問題。この問題は従来の方針を今言うような厳しい状況の中で変更されたか、従来どおりの方針で平成十三年ぐらいまでの間に年度別に交付金に加算をして精算する、こういうことは変更ないのか、その辺のところをお聞きしておきたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　私の方からは、情報関係につきまして具体的内容ということでございますので御説明させていただきます。
　今御指摘のありましたように、明年度の自治省の重点施策といたしまして地域情報発信事業を支援する、こういう項目を立てているわけでございます。これは全国的なメディアを活用いたしまして地方の活性化についてそれぞれの地域から情報を全国に伝えていただく、こういうことを目的といたしているものでございます。
　その一つは、まず全国の都道府県が共同しまして新聞紙面を、全国紙でございますけれども、全国に展開されているような新聞紙面を買い上げまして、そこにそれぞれの都道府県、地域からのいろいろな地域情報を全国に知らせていただくようなことを今現在検討中でございます。主体は関係団体が組織いたします協議会でやっていただくことになろうかというようなことを考えておりまして、掲載紙とかその方法等については現在検討中ということでございます。
　それからいま一つは、これはことしからやっているのでございますけれども、先生方の中にはもう既にごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、テレビの全国ネットを通じまして全国のふるさとづくり広報事業というものをやっております。一つは五分間番組一それからいま一つは十月から始めましたけれども三十分番組をやっております。これらはいずれにいたしましてもそれぞれの地方団体が組織する団体というものが中心になっていただくのではございますが、その実施に要する経費につきましては財政的な支援措置を行い、または行うことを検討しているというものでございます。
　いま一つは光ファイバーのお話でございましたが、基本的には光ファイバー通信網の構築、これは従来ＮＴＴ等の民間電気事業者がそれぞれの経営事業や需要動向等を考慮して整備してきていただいておりますし、現在もそういう計画を立てておられます。郵政省におきましては、電気通信審議会において次世代通信網のあり方というのをことしと来年で審議中と伺っているわけでございます、私どもといたしましては、そういうように整備されていきます光ファイバーによる情報通信網の構築に合わせて、それを地方団体が地域としてどう活用できるかということをこれから検討していこうではないか、こういうような考え方で来年度の重点施策に取り上げているわけでございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方交付税の関係の御質問でございますが、先ほど先生は国の財政の関係で借入金の状況等をお話しになりましたが、地方の財政におきましても借入金の状況は今年度末には八十四兆を超えることはまず間違いないだろうというような状況にまで来ているわけでございまして、そういう点では地方の財政におきましても国の財政同様がなり厳しい状況に来ているということを私どもは認識しているところでございます。しかし、そういう中におきましても、我が国の内政のほとんどの部分を地方団体が担当しているわけでございまして、国民生活の質の向上を図っていくというためには何よりも地方団体の施策というものが充実されていかなければならないものだというように考えております。そういう意味で、明年度以降も地方財政の運営に支障の生じないように地方の財源の確保に努めていくべきだというふうに考えております。
　具体的に地方交付税の後年度加算につきまして今法律で定めております。毎年度の地方交付税法の改正のときに、翌年度以降の交付税の加算額につきまして法律に定めまして御審議をいただいているところでございまして、一つの方向としてはそれをそのままやっていく、こういう選択肢、それから先ほどお話しのように、これを前倒しで返していただいて地方財政の円滑な運営に資する、こういう選択肢もあろうかと思います。相手がかなり厳しい状況の中にもございますので、ただいまは一つの方向でやっていくということもなかなか難しゅうございますので、いろいろな方策を検討しながら国の財政当局との間でこれから折衝してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　この光ファイバーの点については、この光ファイバーができることによって今の通信ケーブルのもう何十倍、何百倍の威力を発揮してくる。しかも、全国の動脈、静脈でそれが張りめぐらされていきますと、これからの新しい商品の開発という点において、各家庭の茶の間から、オフィスから、全部そういうものがずっと変わってくるほどの私はこれは大きなテーマだと思います。
　そういう点において、先ほど地域で利用する検討ということなどが答えられましたけれども、この方向に沿ってこれは大体検討期間がどのくらいで、いつぐらいから実行していくという、具体的なそういう日時の問題は今どうなっているか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　ただいま御指摘のように、光ファイバーは大変な情報容量と高速処理能力、それからランニングコストが安いというような特徴を持っているわけでございます。
　ただ、この光ファイバーの敷設につきましてはコストが非常にかかる、ＮＴＴが推測されているところによりますと、これは周辺コストも入れて四十五兆円だとか、こういうような数字も出ているわけでございまして、そういうコストの問題、それからそれを現に有効に利用していけるかどうかというソフトの面での検討、そういう面が必要であろうかと思うわけです。現に郵政省においても、先ほど申し上げましたような電気通信審議会がことしと来年でもって次世代通信網のあり方というようなことで検討して、何らかの方向をお出しになると聞いております。
　そういうことで、私どももそれを地域にどう活用していくかということについての検討は進めなければいけないのでございますが、今それをいつまでにというようなところについては、これらの動向を見極めながら、どういう活用の仕方があるか慎重に検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○長谷川清君　この光ファイバーもそうであるし、それから地下共同溝ということについてもそうであるように、コストがかかるんですよね。しかし、コストはかかるけれども、次世代から見るとこれこそ価値ある社会資本ということになるんですね。今は電柱を出ているやつを地中にしますという、このレベルで大体方針が出ております。上水道や下水道や電話や電力やいろんなものが地下に埋設されているんです。いずれこれは地下共同溝で整理をして、整然と地下をパリの地下のようにして初めて先進国と言えると思う。
　そこで、金がない、金がないからやれる範囲のことはやっておこうという現在、だからそこにおけるこれからの社会資本というのは中長期で見ていくべきであって、金がないならないなりに今から中長期でそれに備えていくと。電柱を今慌てて地中化するよりも、一回やりますと今度やるときに二度手間になるものですから、次世代の人がまたこれでお金を使わざるを得ない。金がなくて借金ばっかり次世代には送っていくんですから、今やれるところをきちっとやっていく、こういう基本に立って地方に対する訓令をしていただけないか。これは各省庁、建設から交通からみんなかかわってくるわけでございます。そういう点についてぜひひとつ大臣の立場からも、いろんなことにまつわる実行箇所はみんな各県市町村、地方自治体がやる、こういうことになっておりますから、そこら辺をひとつ集約点として眼をきちっとあけて見ておいていただきたいということを期待したいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　議員各位も外国へ行きますと、まことに街の景観は美しい、どこが違うかと考えれば、長谷川委員に申しわけないんですが、ＮＴＴの方になりますけれども、あの電柱が街に立っていることが非常に景観を損なっている。都心へ行けばあれがないだけでいかにすっきりしたきれいな景観になるかおわかりになるし、またこれは景気対策の面からも非常に重要でございます。
　その意味におきまして、各電力会社が独自にやっているものもございますし、また共同溝方式ですと建設省、運輸省、警察等々がかかわりまして、キロ三十億円ぐらいお金がかかるのと、なかなか日本の行政の場合には縦割りが厳しいものですから時間がかかるということがございます。もう少し小型化にならないかというので、キャブシステムという、もう少し小さな地下埋設のためのことができないかということで、これですとキロ五億ぐらいでできる。さらに細いやつですと管路方式といって、電線の地中化だけをやる、キロ三億ぐらいでできるということです。
　長谷川委員が言われる全体を入れるということも一面ではもっともなんでございますが、今申し上げたように、これは関係省庁が多くて幅員が広い道路じゃないとできないということがございまして、そうじゃないものにつきまして、我々としましては地方自治体に交付税措置で応援をいたしまして、この管路方式というものでできるところは地方自治体にも少し早くやってもらうことは景気対策という面からも街の美観からいっても必要なのではないかということも考えておりまして、地方単独事業の中に電線の地中化というのも入っておるわけでございます。
　したがって、ケース・バイ・ケースと申しましょうか、ある程度計画ができるところは共同溝というやり方ももちろんございますし、またそこまでいかないものにつきましては管路方式ということで早くやることも重要なのではないか、そんな状況に応じてやれるようにしておるというのが現状だと認識をしております。
○長谷川清君　終わります。
　　　〔資料配付〕