Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年九月十四日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　平木　大作君　　　　　山口那津男君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　片山虎之助君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　主濱　　了君　　　　　山本　太郎君
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　山口那津男君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
○領域等の警備に関する法律案（大野元裕君外七
　名発議）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西健治君、主濱了君、吉田忠智君、平木大作君、蓮舫君、藤巻健史君、阿達雅志君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、山本太郎君、福島みずほ君、山口那津男君、江崎孝君、片山虎之助君、大沼みずほ君及び山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案、以上九案を一括して議題とし、本日は、在るべき安全保障法制等についての集中審議を行い、質疑は片道方式で行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、今回の豪雨災害におきましてお亡くなりになられた方々、被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　資料一をお願いいたします。（資料提示）
　今回の豪雨災害でも、自衛隊は、国民の命を守る最後のとりでとして人命救助や行方不明者の捜索、民生支援に当たっています。防衛大臣、この資料一の写真、何の写真か御存じでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このタイトルが「行方不明者の捜索」ということで、水害や震災等で行方不明になった方々の捜索として自衛官がこういうところまで懸命に捜索をしている写真ではないかと思います。
○佐藤正久君　これは、東日本大震災での福島の原発地域での捜索の模様です。自衛隊はここまで捜索に力を尽くします。
　ただ、自衛隊は、災害派遣でも法律がなければ一ミリも動くことができません。阪神・淡路大震災の際に、知事からの要請が遅れて出動が遅れ、結果として人命救助に大きな障害が出ました。それらの教訓を経てどのような法律を改正されましたか、大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　阪神・淡路大震災におきまして、被災をいたしました兵庫県から自衛隊への災害派遣要請、これが遅くなったとの御指摘があることは承知をしておりますが、この震災を踏まえまして、自衛隊におきまして、災害対策基本法第六十八条二の条文が新たに新設をされまして、被災地域の市町村長から都道府県に対して自衛隊の災害派遣を要請するように求めることができるとし、要求ができない場合には、防衛庁長官及びその指定する者に対して要求ができない旨及び当該地域の被災状況について通知することができる旨、当時規定をされたということでございます。
　また、防衛省・自衛隊におきましては、防衛庁防災業務計画を改定をいたしまして、自主派遣の際の基準を規定をいたしました。
　これらによりまして、大規模な災害が発生し都道府県の機能が麻痺した場合も、市町村は災害の状況を防衛大臣に通知することが可能になり、加えて、防衛省・自衛隊において自主派遣に係る一定の基準が明確化をされたということでございます。
○佐藤正久君　その法改正のおかげで東日本大震災の際は自主的な派遣が自衛隊の方ができて、人命救助で大きな成果が出ました。
　ただ、自衛隊もスーパーマンではありません。法律に基づき事前の訓練を行うからこそ結果が出ます。一方、法律がなければ自衛隊は事前の訓練もできません。実は、東日本大震災の一年半前にほぼ同じ想定で訓練を自衛隊がしていました。だからこそ、初動で多くの命を救うことができた側面もあると思います。
　防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　ちょうど七年近く前の平成二十年十月三十一日から十一月一日の間、東北方面隊が主催する震災対処訓練みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八、これが実施をされました。これによりまして、東北方面隊はもとより、東北の関係の地方自治体、二十四自治体、防災関係機関、三十五機関、並びに一般市民も含めた約一万八千人が参加する大規模な訓練を実施をいたしまして、これは、東日本大震災においては関係機関が協力して災害対応に当たるとともに自衛隊が多岐にわたる活動を行うことができましたけれども、こういった意味で関係機関が訓練をしておくということが大事でありまして、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八における経験も生かされたものではないかと考えております。
○佐藤正久君　事前の訓練は極めて重要です。法律を整備し、事前の訓練をやるからこそ実力集団の自衛隊は国民の命を救える、そう思います。隊員の命を守る上でも訓練は重要です。
　私が派遣されたイラク、任務は人道復興支援でした。イギリスの参謀長から言われました。自衛隊の任務、人道復興支援、ウサギの任務かもしれない、でも、ウサギの任務をウサギでやったら間違いなく死人が出るぞと言われました。ウサギの任務をライオンでやるからこそ任務が達成でき、命を守ることができる、全くそのとおりでした。事前に準備した以上のことは絶対にできません。
　ただ、イラク派遣は特別措置法でした。この特措法における準備、訓練上の課題、教訓はどんなものがあったか、大臣から答弁を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の部隊を海外に派遣する前には、政府としてやはり、事前調査チーム、そして連絡官、これを現地に派遣をいたしまして、関係国とか関係機関との情報交換、これ等を通じて現地活動の情勢について情報収集、これを行います。こうした得られた情報を基に、現地のリスクの分析、また活動地域、活動内容、これを固めた上で部隊編成やまた携行する装備等を計画して、派遣までの安全対策を含む必要な訓練、これを行うということになりますが、イラク派遣におきましては、当時はイラク派遣を可能とする一般法、これが存在をしていなかったために、特措法の成立前には活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地の調査、各国との調整、これを平素から実施することができずに、その結果として、本派遣の最終判断のための材料は先遣隊による情報収集や調整を待つ必要がある状況でした。
　今日質問をされた佐藤委員は、まさにこのイラクの派遣の先遣隊部隊として大変御苦労をされたと思いますが、これもやはり一般法がなかったということでそういうことができなかったわけでございまして、仮にこういった一般法がありましたら、より早い段階から各種の作業に着手できる、こういった安全対策を含む訓練をより早い段階から充実して行うことができたのではないかというふうに思っております。
○佐藤正久君　国民の皆さん、実はイラクだけじゃないんです。ペルシャ湾における機雷掃海活動の司令を務めた落合たおささんは、本年の毎日新聞のインタビューで、ペルシャ湾で海自は遅れて機雷掃海活動に加わったため最も厳しい海域を任された、無事に任務を完了できたものの、国際貢献は早い者勝ち、もっと早く、危険はあるけれども行ってくれと送り出せるようになればいいとまで述べておられます。
　防衛大臣、一般法の必要性につきまして、改めて国民に分かりやすく説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　私、この当時、ペルシャ湾に参りまして、掃海作業を実施している落合たおさ部隊長の下、激励をいたしました。落合司令官から、やはり各国がやった後、残された、非常に流れの速い、しかも浅い海域で処理困難な機雷の処理が担当されたということでありますが、日本の掃海技術の高さに各国が非常に日本に対して評価をされたという話を聞きましたけれども、そういった話を聞くにつけ、やはり平素から各国とも連携をした情報収集、訓練などが必要でありまして、自衛隊が得意とする分野におきましては、より良い場所で、また早い段階でこういった対処ができればよかったなということが私の教訓でございますし、また、作業を行う自衛隊員のリスク、これの極小化にもつながることがあるわけでございます。
　そういう意味におきましては、南スーダンのＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、これにつきましては、ミッションが早く立ち上がって、現地調査チームにも出張を行って国連との具体的な調整等も行うことができた。佐藤委員も真っ先にあの現地に行かれましたけれども、その結果、比較的治安の安定している首都ジュバへの配置が確保でき、また自衛隊の活動等も我が国に非常に活動できる場所の選定ができたというようなことでございまして、そういう意味におきまして、やはり事前からの準備とまた法的根拠、こういうものが必要であるというふうに思っております。
○佐藤正久君　総理、危機管理はやっぱり備えあれば憂いなしです。リーダーが憂いなければ備えなしでは駄目です。さらに、憂いあれども備えなしじゃもっと駄目です。まさに今回の法案は、備えのための法案だと思います。国民の命を守るために自衛隊の方々に行動してもらうのであれば、事が起きてからではなく、リードタイムを持って、しっかりとした事前の訓練というものを含めて、しっかり備えが大事です。
　国民のリスクを下げるために、自衛官のリスクを更に最小化する上でも、この周辺環境が厳しさを増す今だからこそリードタイムを持って法整備をする必要が私はあると思いますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国を取り巻く安全保障環境は、グローバルなパワーバランスの変化や、あるいはまた弾道ミサイル技術の急速な進展、そして大量破壊兵器などの脅威等によって、従来の政府見解が示された一九七二年当時からは想像もできないほど変化をし、大変厳しさを増しています。何か起きてから法律を作るのでは遅過ぎるわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守るためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを前もってしっかりと行っていく必要が委員御指摘のとおりあるわけであります。
　自衛隊の活動の法的根拠をあらかじめ明確に定め、平素より計画を作り、訓練を行っていくことが極めて重要であります。それによって自衛隊員のリスクを減らしていくことが、今経験をされた佐藤委員からの御説明のとおり、可能となっていくわけであります。このように、平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する力、抑止力を高めることになります。これによって日本が攻撃を受けるリスク、国民全体のリスクを減少させていくことにつながることは間違いないわけであります。
　このような観点から、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠であると確信をいたしております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりで、政府の案に批判とか反対しているだけで国民の命が守れるんだったら、私も思いっ切り批判も反対もします。それでは守れないんですよ。（発言する者あり）いや、国民を救えない。やはり現場の自衛官も、それでは事前の準備も訓練もできない。反対と言う方々には、やはりどうやって国民の命を守るかという視点ももう少し考えていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々はみんな平和を願っています。しかし、平和と唱えるだけで平和を実現することができるわけではありません。だからこそ、世界の各国がそれぞれ努力をしながら、また協力をして平和で安定した世界をつくっていこうと、このように協力をし合っているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、我が国の安全保障環境、我が国をめぐる環境は大きく変わり、厳しさを増している中において、国民の命と幸せな平和な暮らしを守り抜くために、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜き、隙のない備えをつくっていくことは、私たち政治家そして政府に課せられた一番重大な使命であろうと、こう思います。
　安全保障に関わる法律については、批判をするだけではなくて、対案や独自案を提出をしていただき、できるだけ一致点を見出す努力をしていくことが、与野党を問わず、国民の負託を受けた私たち政治家の責務であろうと思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりなんです。今、総理も周辺環境が厳しくなったと言われました。では、今日は、どれだけ厳しくなったのか、中国というものを例に取り、議論を進めていきたいと思います。
　資料二をお願いします。
　これは、九月三日に開催された中国の軍事パレードの写真です。公式には閲兵式ですが、その規模、概要とともに防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　先般の抗日戦争勝利七十周年記念式典における軍事パレードでは、約四十種の陸上装備と約二十種類の航空機、これが登場いたしまして、中国側は、それら全てが国産装備で、八割以上が初公開であると説明をしております。
　中国は、過去二十五年以上にわたりまして継続的に高い水準で国防費を増加をさせ、いわゆるＡ２ＡＤという能力を始めとする、これは接近を拒否をし、そして近接を阻止をするという、こういった能力を始めとする軍事力を広範かつ急速に強化をしつつあります。
　今回の軍事パレードは、中国にとって軍事力近代化の成果、これを内外に示すものでありまして、防衛省にとりましては、中国の軍事力に対するこれまでの評価、これをパレードによって改めて確認ができたというふうに認識をいたしております。
○佐藤正久君　一般に脅威は意図と能力から成ると言われています。意図はともかく、能力は確実に向上しているということが言えます。
　資料三をお願いします。
　これは、沖縄を含む南西諸島を余裕で射程に入れる、日本にとって極めて要注意の巡航ミサイルＤＦ10Ａと短距離弾道ミサイルＤＦ16です。
　次に資料四、これをお願いします。
　これは、中国の水陸両用歩兵戦闘車で百五ミリの大砲を装備しています。中国の兵器面におけます島嶼部への侵攻能力の強化傾向について、防衛省の見解をお伺いします。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　中国は、国防の目標として主権の防衛、海洋権益の擁護、祖国統一などを挙げ、そのための戦略方針として海上における軍事闘争への準備を優先していくと説明しております。
　その一環として、台湾を含む島嶼部への着上陸作戦能力の向上を進めていると認識しているところでございます。具体的には、水陸両用戦闘車や空挺戦闘車を始めとする着上陸部隊の強化、水上戦闘艦艇や戦闘機を始めとする海上優勢、航空優勢獲得のための海空戦力の強化、揚陸艦や輸送機を始めとする着上陸部隊投入のための機動展開能力の強化、弾道ミサイルや爆撃機を始めとする着上陸作戦支援のための対地攻撃能力の強化などに努めていると認識しております。
○佐藤正久君　資料五をお願いします。
　これは、中国の無人機や早期警戒機ＫＪ５００ですが、かなりバージョンアップされています。中国の無人機や早期警戒機の開発傾向と、これらが東シナ海や南シナ海で本格運用された場合の日本の防衛警備に及ぼす影響について、説明を求めます。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　中国開発の無人機につきましては、飛行高度、滞空時間、航続距離などの面で能力向上の傾向が見られ、その任務も、偵察に加え、通信中継など、多用途化が進んでいると見られております。また、最近では、攻撃用と見られる機体も登場していると認識しております。また、二〇二三年までに四万機以上の無人機の製造を計画しているとの指摘も存在しております。
　一方、早期警戒機につきましては、戦闘機などの近代的な航空戦力の運用に必要な能力でございますが、中国も開発を進めていると見られておりまして、最近では、国産の機体をベースに、捜索範囲を全周に広げるなどの能力向上を図ったＫＪ５００の配備が進みつつあります。
　中国によるこうした能力の強化は、東シナ海、南シナ海における空中からの情報収集能力、警戒監視能力などの向上につながり、戦闘機、爆撃機などのその他航空戦力が相まって、中国のより遠方での制空戦闘及び対地・対艦攻撃能力の向上に資するものと考えられます。
○佐藤正久君　資料六をお願いします。
　これは戦略爆撃機のＨ６Ｋです。沖縄の南西諸島を抜けて日本の小笠原村の沖ノ鳥島の近辺で水上艦艇との連携訓練も行っており、その頻度は年々増加しています。その訓練と中国のＡ２ＡＤ戦略との関係あるいはその狙い、これについての分析をお答え願います。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＨ６爆撃機につきましては、二〇一三年九月に沖縄本島と宮古島の間を通過して西太平洋に進出したことが初めて確認されました。以降、同様の飛行が複数回確認されるなど、昨今活動が活発化していると見られております。
　このＨ６Ｋ爆撃機につきましては、行動半径約千八百キロメートルで、射程約二千キロメートルの空中発射型巡航ミサイル六基を搭載可能とされ、このほかにも、射程約四百キロメートルの超音速対艦ミサイルなどを搭載可能とされる異なるタイプのＨ６爆撃機も存在すると承知しております。
　中国は、近年、御指摘のいわゆるＡ２ＡＤ能力の強化に取り組んでいると見られ、Ｈ６爆撃機の西太平洋への進出は、その取組の一環として、より遠方での対地・対艦攻撃能力の構築を目指した活動である可能性が考えられます。
○佐藤正久君　資料七をお願いします。
　まさにこの爆撃機が沖ノ鳥島近辺まで来ているんです。
　国民の皆さん、中国の海洋進出能力は年々向上し、中国の艦隊や航空機は、沖縄を抜けてアメリカの艦隊が台湾海峡に出てくるのを阻止すべく、第一列島線と第二列島線の間の沖ノ鳥島付近で訓練を強化している現実がここにあります。さらに、近年、小笠原の父島、母島がある第二列島線への圧力も見え始めています。
　昨年発生した中国漁船サンゴ密漁問題を例に議論をしてみたいと思います。資料八をお願いします。
　総理、先週九月九日、小笠原村議会で「今国会で平和安全法制の成立を求める意見書」が可決されました。総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、今般、小笠原村議会で「今国会で平和安全法制の成立を求める意見書」が可決されました。小笠原諸島周辺海域では、これまでに中国サンゴ船と見られる船舶が多数確認されるなど、村民の方々は我が国の安全保障環境の変化を日々言わば肌で感じておられるのではないかと思います。
　七月に可決された石垣市議会の意見書では、「石垣市の行政区域の尖閣諸島においても中国公船の領海侵犯が日常茶飯事の状態にあり、漁業者のみならず一般市民も大きな不安を感じている。」と言及されています。このように、最前線におられる地元の方々の肌感覚の危機感は真摯に受け止める必要があります。
　政府としては、安全保障環境が大きく変わっている中において、国民の安全を守るために必要な自衛の措置とは何かを考え抜き、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う責任があります。平和安全法制はそのために必要不可欠であると、このように考えておりますし、その観点からも、先ほど申し上げましたように、小笠原の村議会の要請にもあったのだろうと、このように思うわけでございます。
○佐藤正久君　まさに、国境離島の最前線の村民の方の思いだと思います。
　続いて、防空識別圏について伺います。
　防衛大臣、この小笠原の父島、母島、これは日本の防空識別圏に入っているでしょうか。航空自衛隊のレーダーが届くでしょうか。お答え願います。
○国務大臣（中谷元君）　沖ノ鳥島とか小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで固定式警戒管制レーダー等を含めて警戒監視任務に当たる部隊を設置しておらず、また、我が国の防空識別圏、ＡＤＩＺの範囲外となってきております。
　こうした状況下においても、彼我の不明機の接近に際しまして、例えばＡＷＡＣＳ等を活用することによりましてＡＤＩＺの外側でこれを探知するといったことが可能でございますが、この防空識別圏の範囲の外になっているところでございます。
○佐藤正久君　まさに、防空識別圏のこれは空白地帯なんです。
　昨年の秋、この小笠原で、まさに中国の泥棒とも思えるサンゴ密漁漁船、これ、水産庁長官、約何隻ほどで、それは中国の主にどの辺の省から来ているか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　小笠原諸島周辺海域におけます中国サンゴ船につきましては、最も多かった昨年十月末には一日で二百十二隻が確認されたところでございます。また、これらの中国サンゴ船につきましては、中国側からは、東シナ海沿岸の浙江省と福建省において不法サンゴ船の集中取締りを行ったと、このような説明を受けているところでございます。
○佐藤正久君　まさに、福建省や浙江省から小笠原まで約千三百から千五百キロあります。往復三千キロ。当時の値段で油代、一隻当たり約四百万円です。二百隻だと、二百掛ける四百万、油代だけで八億円です。当時のアカサンゴ、すごく形が良いものでもキロ当たり六百万円、そんなに捕れるわけはありませんから、八億円なんか絶対無理です。人件費も要る。
　誰かスポンサーがいると言われていましたが、外務大臣、その資金の出どころ等、組織解明ができましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の小笠原諸島周辺海域に現れた中国サンゴ船の資金源等につきましては、これは様々な見方があります。
　よって、政府として、これ断定的に申し上げることは困難であると考えますが、ただ、この背景としましては、中国の経済的な発展に伴う購買力の向上、あるいは投機的な理由によって、近年、宝石サンゴ及びその関連商品の価格の高騰が続いています。その一方で、中国国内ではサンゴ漁が禁止されています。そして、その結果、日本近海での密漁が行われたということが一般には指摘をされております。
○佐藤正久君　まさに不明のままなんですよ。誰が関与をしているか分からない。そういう状況でやっぱり来ている。
　中国漁船には、また一隻当たり十人ほどが乗り込んでいたと言われています。十人掛ける二百隻で二千人、これは父島の島民数よりも多い。小さな子供を持つお母さんは、夜になり多くの中国漁船に島が取り囲まれて非常に不安だというふうに言われていました。
　他方、当時の父島配備の警察官は十四人、片や中国漁民は約二千人、水上民兵もいるかもしれません。厳しい数字です。警察官の増派も行いましたが、どのような手段で警視庁は増派を行ったか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（沖田芳樹君）　お尋ねの事案につきましては、警視庁では、小笠原までの定期航路の船舶を利用して現地に警察部隊を派遣したところでございます。
○佐藤正久君　つまり、飛行機が使えなかったんです。空港が父島、母島にはありません。だから、警察は船で約二日掛けて行きました。でも、天候が悪ければ増派もできなかったと。村長は、空港整備はもちろん、緊急患者空輸も踏まえて、東京都にオスプレイの配備、これも要求しているぐらいです。
　父島、母島近辺の領海警備、これは横浜の第三管区海上保安本部の管轄です。他方、海上保安庁の巡視船には洋上での給油能力がありません。一々港に戻り給油しないといけません。
　海上保安庁長官、横浜と父島の間に巡視船の給油施設がありますか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　横浜と父島の間では、大型の巡視船が燃料を補給できる施設はございません。
○佐藤正久君　まさに距離にして一千キロ、その間、給油施設がないんです。一々警備をやめて横浜まで戻らないといけない。給油タンクが大きい巡視船だと、小回りが利く漁船にはなかなか対応できない。小型巡視船だと、給油のために一々横浜に戻らないといけない。給油施設は、やはり領海警備上、伊豆諸島にも小笠原にも必要だと思います。
　資料七、もう一度お願いします。
　総理、尖閣・南西諸島は第一列島線、小笠原は第二列島線、その二正面同時対処の難しさが中国漁船対応で中国の知るところとなりました。中国は、東シナ海に加えて、第一列島線と第二列島線の間の太平洋上の海上優勢、あるいは第二列島線にも逐次影響力を伸ばそうとしています。
　第二列島線、これにも我々と同じ日本人が住んでいます。中国の高官が言うように、伊豆諸島、小笠原の第二列島線が中国の進出目標であることを忘れずに、警察力の強化、これを含め備えないといけないと思いますが、総理のこの御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は島国であり、そして海洋国家であり、周りを海に囲まれております。その観点からも、領土、領海を守るため、我が国周辺海域の警戒警備に万全を期していく必要があります。
　政府においては、五月十四日、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところであります。
　今後とも、様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化するほか、各種訓練の充実、十分な体制の整備など各般の分野における必要な取組を一層強化し、政府一丸となって総合的、戦略的に対応していく考えでございます。
○佐藤正久君　資料九をお願いします。
　外務大臣、この写真、どこの国が何の目的で作ったものか、またこのテロップに何と書いてあるか、御説明願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の写真ですが、これは中国海軍が兵員募集のために作成した広告動画の一場面であり、この動画には我が国固有の領土である尖閣諸島と思われる画像が使用されていると承知をしております。そして、そこに記されている文言ですが、僅かな辺境領土であっても彼らの占領を許してはおけない、こうした字幕が中国語で記載されております。
○佐藤正久君　まさに、国民の皆さん、これは日本の領土の尖閣諸島の北小島、南小島の写真なんです。どういう形でこれを撮影したのかどうか分かりませんけれども、外務大臣、これは日本の主権に関わる事項です。中国に強く強く抗議をされましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、尖閣諸島は歴史上もまた国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。
　中国側がこうした広告動画を作成していること、これは極めて遺憾だと考えております。本件動画に関しましても、中国側に対しまして既に外交ルートを通じて抗議を行っております。
○佐藤正久君　総理、これは極めて大きな問題だと私は思います。
　日本の尖閣諸島、これをバックに、辺境の地といえども彼らに占領を許してはならないとのテロップ、彼らとは我々日本人のことです。すなわち、中国軍の軍事目標の一つが我が国領土の尖閣諸島ということを公言しているわけです。国民の皆さん、これが中国の現場の実態です。
　総理、中国軍が尖閣諸島を軍事目標としている、すなわち日本の領土、尖閣諸島は軍事的脅威にさらされていると言っても過言ではありません。この現実を、この法案に反対反対と言っている方々に、是非目を背けずに見ていただきたいと思います。
　抑止力を強化せずしてどうやってこの日本の領土を守るのか、総理の所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国については、御指摘のとおり、東シナ海において、尖閣諸島周辺の海域において、中国公船による侵入が繰り返され、境界未画定海域における一方的な資源開発が行われています。このように、既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを行っています。
　まずもって外交を通じて平和を守ることが重要でありますことは、言をまたないわけであります。中国に対しましては、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から関係を改善していくとともに、力による現状変更の試みに対しては、我が国としては、事態をエスカレートさせることなく、引き続き冷静かつ毅然として対応していく考えであります。
　この法案は、特定の国や地域を対象としたものではなく、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中で、紛争を未然に防ぐためのものであります。平和安全法制の整備により、日本が危険にさらされたときに日米同盟は完全に機能するようになる、それを世界に向けて発信することによって、紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力は更に高まり、日本を攻撃をしよう、そして、あるいは隙あらば領土を盗み取ろうという、そういう考え方はできないと相手に思わせる、それがまさに抑止力でありますが、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がっていくものと考えるところでございます。
○佐藤正久君　まさに今回の法案は、戦争抑止法案なんです。ただ、中国が尖閣諸島を軍事目標としているということを忘れずに、この我々は法案を整備する、その責任があると思います。
　次に、尖閣諸島の防衛警備について議論を移します。
　尖閣諸島の防衛には、今回の平和安全法制は役に立たないとの一部批判がありますが、それは全くの的外れです。
　資料十を見てください。
　まず、今回の日米ガイドラインの改定により、日米同盟調整メカニズムは、周辺事態からではなく、平素から機能することで合意いたしました。これは、まさに尖閣諸島における平時の警戒監視やグレーゾーン事態にも有益だと考えますが、防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　一九九七年のガイドラインで構築をされました日米間の調整メカニズム、これは武力攻撃事態や、また周辺事態に際しての日米の各種共同の活動の調整を図るということを目的としておりました。また、同メカニズムは、我が国に武力攻撃が差し迫っている場合や周辺事態が予想される場合に、早期に運用を開始するものとされておりました。
　これに対して、同盟調整メカニズム、これは現下の安全保障環境を踏まえまして、上記のような事態のみならず、国内の大規模災害時を含め、平時から緊急事態までのあらゆる段階において日米間の調整を図ることを目的とするとともに、平素から構築しておくだけではなくて、平素から利用可能なものとして調整所要に適切に即応できる態勢を維持するものといたしております。この同盟調整メカニズムの詳細につきましては現在検討中でございますが、グレーゾーン事態においても当該メカニズムの活用が想定されているところでありまして、その場合、当該のメカニズムを通じて自衛隊及び米軍の活動に係る調整が行われることになります。
　このような同盟調整メカニズムの活用によりまして、切れ目のない、実効的な同盟の対応を確保いたしまして、その抑止力、対処力、これの強化に努めてまいる所存でございます。
○佐藤正久君　意外とこれは目立っていないんですけれども、実は極めて大きな一歩なんです。日米同盟調整メカニズムが平時から機能する、これはやっぱり周辺国にとって極めて大きなメッセージ性があります。
　二番目が、アセット防護です。
　日本の防衛に資する活動に従事している米軍等の装備を防護できる規定、アセット防護規定が自衛隊法に今回明記されています。これは日米共同の警戒監視だけではなく、共同訓練、これにおいても適用可能でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　日米共同訓練を行っている米軍部隊等の武器等は新設する自衛隊法九十五条の二による警護の対象となり得ると考えておりますが、警護の実施につきましては、どのような場所で行われるかも含めまして、米軍等から要請を受けた防衛大臣がその部隊の能力、また周囲の情勢等を踏まえて個別具体的に判断をしていくことになることでございます。
○佐藤正久君　まさに、今回、共同訓練でもこのアセット防護ができる、つまり、この法律が成立したら、日米で相互に武器等をお互いに守り合いながら、平時の警戒監視、共同訓練からお互いに対応できる。これは極めて今回の尖閣防衛警備でも大きな一歩だと思っています。まさに活動量を平時から東シナ海で増やしていく、訓練や警戒監視、活動量を増やしていく、これはまさに動的抑止の典型例であり、尖閣諸島の防衛警備、東シナ海の防衛警備でも極めて有効だと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　この九十五条の二による警護の実施につきましては、防衛大臣が個別具体的に判断をするものでありまして、特定の地域を念頭に置いているわけではありませんが、本条の新設は、我が国周辺海域における自衛隊と米軍、これによる連携した警戒態勢等の強化につながるものでありまして、日米同盟の抑止力、対処力、これは一層強化されるものになるのではないかと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　日本は日本、アメリカはアメリカ、別個に警戒するよりは、お互いを守り合う形を取りながら警戒をする、相手にとってどっちが嫌か、当然守り合う方が嫌です。これがやっぱり抑止力なんです。
　三番目のポイントは、今回の改正で、平時ＡＣＳＡ、米軍等への物品、役務の提供が平時でも可能になります。すなわち、東シナ海で共同訓練や警戒に当たっている米軍艦船への洋上補給、あるいは警戒中の米軍哨戒ヘリへの海自護衛艦の上での整備や給油も可能となります。これは尖閣諸島を含む東シナ海の防衛警備上、この平時ＡＣＳＡも有効だと考えますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　近年、日米の防衛協力、これが進展をいたしております。また、自衛隊の任務、これも多様化等を踏まえまして、あらゆる事態に我が国として切れ目のない対応をしていくために、平素から自衛隊と米軍がより一層緊密に連携をして活動することができるように、ＡＣＳＡ、これに基づく物品又は役務の提供が可能な場面を拡大をすることなどが必要だと考えております。
　このため、自衛隊法におきまして、海賊対処行動、弾道ミサイル等に対する破壊措置をとるために必要な行動、情報収集・警戒監視活動を行う自衛隊による米軍への物品又は役務の提供を可能とするといった改正を行うことといたしております。
　新ガイドラインにおきましても適切な場合に後方支援を相互に行うことといたしておりまして、この法改正と相まって、平時からグレーゾーンにおける日米間の協力、連携の実効性が高まり、日米同盟の抑止力、対処力も強化をされるものと考えております。
○佐藤正久君　現場にとっては、平時のＡＣＳＡが今回の法改正でなされる、これ、極めて大きな一歩だと思っています。
　四番目は、南西諸島への自衛隊の配備です。
　現在、沖縄本島から西に五百三十キロ離れた与那国島まで陸上自衛隊はゼロ、空白地帯です。これでは迅速な尖閣諸島への展開にも制約があります。これらを改善するため、南西諸島への自衛隊配備計画の進捗状況について、防衛大臣から説明を願います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省では、南西地域における自衛隊配備の空白地帯、この状況を早期に解消する観点から、警備部隊等の新編に向けた取組を着実に進めております。
　例えば、奄美大島につきまして、今、中期防期間中の部隊新編を目指して用地取得などの準備に着手をいたしております。与那国島につきましては、今年度末の沿岸監視部隊の新編に向けて隊庁舎などの施設整備を実施中でございます。宮古島につきましては、宮古島市長に対して警備部隊等の配置について申入れを実施をいたしております。石垣島につきましては、警備部隊等の配置も視野に入れまして現地調査を実施したところでございます。
　防衛省といたしましては、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛態勢の充実は極めて重要な課題だと考えておりまして、警備部隊等の配置等の取組を今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　五番目は、在日米軍の展開です。
　米国のオバマ大統領は、尖閣の日本による施政権を認めて、尖閣諸島へのいかなる侵害にも反対する、日米安保条約五条の適用、これも明言しております。まさに、集団的自衛権を行使をして、何かあったときは尖閣を守るために五条の範囲内で対応するということを明言しております。
　その意味で、海兵隊が沖縄本島と岩国に、海軍が佐世保に、そして空軍が沖縄本島に、まさに尖閣に比較的近い場所に存在する、これは尖閣を含む南西諸島防衛上も極めて有効だと考えますが、防衛大臣の所見を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　尖閣諸島を含む南西の諸島はたくさんの島々がありまして、その全長は約千二百キロにも及ぶ広大な地域でございます。この広い地域、この地域の平和と安全を確保するためには、南西地域における防衛態勢を充実させることは極めて重要な課題でありまして、我が国自身による適切な防衛力の整備と併せて、在日米軍のプレゼンス、これを始めとする米国の抑止力により隙間のない体制を構築するということが不可欠であると考えております。
　そのため、地理的な優位性を有する沖縄における機動性、即応性に優れた米海兵隊の駐留、また佐世保基地、嘉手納基地を始めとする南西地域における米海空軍等のプレゼンス、これは不測の事態の発生に対する抑止力として機能するなど、我が国の南西地域の防衛上極めて重要な役割を果たし得るものと考えております。
　なお、米国との間では、累次の機会に、日米安保条約第五条が尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下で米国の条約上のコミットメントを確認をしてきておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、このような揺るぎのない立場を日米間で確認をしていることは大変意義があることであると考えております。
○佐藤正久君　総理、今まで尖閣諸島の防衛警備について議論をしてまいりました。
　南西諸島に自衛隊が駐屯し、南西域の要衝に米軍が存在しても、日米連携が実際に機能しなければ意味がありません。今回の平和安全法制の整備によって平素から日米間の同盟調整メカニズムが機能し、それが活用が可能になることによって日米の共同訓練、警戒監視の臨機応変な運用協力が実現いたします。また、そのような活動に当たって、日米は、相互のアセット、装備品をお互いに守り合い、そしてまた、自衛隊から米軍、米軍から自衛隊に対する物品、役務の提供も可能となります。
　平時の警戒監視や共同訓練から、グレーゾーン、我が国有事に至るまで、法的隙間を埋めて、あらゆる事態に切れ目なく日米が相互連携できるようにして、抑止力を高めて国民の命を守り、尖閣を含め我が国の領土を守るのは今回の法整備の一番の狙いと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であります。また、我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止力としても機能しています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、今でも、日米安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たり、日々共同で訓練を行っています。しかし、現在の法制の下では、私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ彼らを守ることはできません。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。こうした中で我が国の平和と安全を確保していくためには、平時からグレーゾーン、集団的自衛権に関するものも含めあらゆる事態に対して切れ目なく日米が一層協力して対応できるようにしておくことが必要であります。
　御指摘のあった同盟調整メカニズムの設置、アセットの相互防衛、平時からの物品、役務の提供の拡大は、そのような取組の具体例であります。日米同盟の強化を世界に発信することによって、紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。
　平和は唱えているだけでは実現しないわけでありまして、まずもって外交を通じて平和を確保していく、その上で、法案は、万が一のために隙のない備えをつくり、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていくために必要不可欠なものであります。
○佐藤正久君　極めて明快な答弁、そして総理の思いが伝わったと思います。
　今の法案、どうしても集団的自衛権の方に目が行きやすいんですけれども、平時からあるいはグレーゾーン事態、これに対する対応も極めて重要です。
　次に、グレーゾーン事態対応について議論を進めていきたいと思います。
　一般に、防衛警備というのは、法律と運用、これを相まって行う、これは当然です。特に、今回の法案の検討に併せて、運用検討、これの一つの目玉がグレーゾーン事態でした。現在、民主党と維新の党から領域警備法案が提出されていますが、残念ながら様々な誤解に基づいている。他国の武装漁民が我が国の離島に上陸、占拠する場面を念頭に指摘をしていきたいと思います。
　まず、もう警察機関だけでは、武装漁民が機関銃などの重装備、それで来たときに対応できないという誤解であります。安倍政権になりまして、前の政権以上に警察と海保の警察機関の能力向上に努めてまいりましたが、警察と海保の対処能力強化の現状を説明願います。
○政府参考人（沖田芳樹君）　警察におきましては、御指摘のような事案に対処するために特殊部隊ＳＡＴや銃器対策部隊などの専門部隊を設置しております。これらの部隊は、装備といたしましては自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃、防弾仕様の特殊車両等を備え、関係機関とも連携の上、各種事案を想定した訓練を実施するなどして不断に対処能力の向上に努めているところでございます。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　離島に接近してくる武装漁民に対しましては、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする警察機関である海上保安庁が第一義的に対応いたします。海上保安庁におきましては、速力を向上させ、正確な射撃が可能な武器などを装備した巡視船艇を順次整備してきております。また、常日頃から射撃技術の向上などを目的とした訓練を実施し、対応能力の維持向上にも努めているところであります。
　海上保安庁といたしましては、今後とも必要な体制整備を推進し、領海警備に万全を期してまいります。
○佐藤正久君　今答弁ありましたように、機関銃等のレベルであれば十分対応できる能力を逐次向上しています。
　また、そもそも現実の問題として、多数の武装漁民がいきなり尖閣諸島などに上陸することは想定しにくいと思います。多数の漁船団の近接は早期から情報を入手でき、それに応じて海上保安庁も体制を取れますし、警察や自衛隊の尖閣諸島などへの事前配置も可能と考えます。
　政府の情報収集体制、離島への事前配置の可能性について、防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊は、平素からＰ３Ｃ等の哨戒機によりまして警戒監視活動を実施しておりまして、その際得られた情報につきましては、関係機関と適時適切な情報の共有、これを行っております。この五月十四日に閣議決定を行いまして、離島に武装集団が不法上陸する事案に対しましては、関係省庁等が当該事案発生前から関連する情報を収集、交換するなど、緊密に連携をするということといたしております。
　そのため、一般論として申し上げれば、お尋ねのような事案が発生する前の段階で、離島等に対する武装集団による不法上陸等の事案に発展する可能性がある事案に関する情報を収集、支援し、警察機関が増援部隊の派遣等により体制を構築することは可能であると考えております。
　加えて、自衛隊についても、平素から自衛隊に認められている権限の範囲内であれば、自衛隊に行動が命ぜられていない段階であっても艦艇等により警戒監視活動等を行うとともに、陸上自衛隊の部隊等は特定の駐屯地への移動等の所要の体制を整えるために必要な措置を講じることができるわけでございまして、これらによりまして、防衛省・自衛隊と関係機関が一層連携して、事態の推移に応じて切れ目なく対応できると考えております。
　また、実際の対処における関係機関との連携の在り方に関する更なる検討等を通じまして、関係機関との連携強化にも努めてまいる所存でございます。
○佐藤正久君　今説明がありましたように、早期察知、早期展開はやっぱり可能なんです。いきなり武装漁民が尖閣のところに上陸するということはほとんど考えにくい、事前展開は可能という答弁がありました。
　次に、資料十二をお願いします。
　安全保障は、机上の空論ではなく現実的に対応しないといけないと思います。ただ、武装漁民の離島上陸等の場合、警察は非力、自衛隊が出動すれば何でも対応できるというような誤解があります。自衛隊の行使し得る権限は自衛権ではなく、あくまでも警察権、基本的には警察や海保と自衛隊は同じです。
　防衛大臣、海上警備行動や治安出動で自衛隊が行使可能な制約事項あるいはその権限等について御説明願います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、領土と治安の維持につきましては、警察また海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しておりますが、自衛隊は、警察機関では対応できないような場合等には、公共の秩序の維持として海上警備行動や治安出動の発令を受けて警察機関と緊密に連携して対処することになります。
　その際の権限でありますが、警察官職務執行法第七条等の準用によりまして、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要と認められる相当な理由がある場合等には武器の使用が許されますが、これらの権限は、佐藤議員の御指摘のとおり、警察官や海上保安官の権限と同じであります。
　さらに、治安出動時におきましては、小銃、機関銃等の殺傷力の高い武器を所持した者が暴行、脅迫をし、武器を使用するほか、ほかにこれを鎮圧する適当な手段がない場合等にも武器の使用が許されるということでございますが、いずれの場合におきましても、武器の使用は事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られて使用されるということでございます。
○佐藤正久君　資料、次は十三をお願いします。
　今御説明ありましたように、自衛隊の権限というのは自衛権ではなく警察権、何でもできるわけではありません。特に、この資料十三にありますように、自衛隊が出動した場合の懸念事項もございます。
　元々自衛隊というのは、自衛権に基づき敵国の軍艦を相手にすることを基準に設計されており、小回りの利く漁船対応には実際難があります。さらに、漁船への乗り込み検査は、自衛権に基づく武力行使の訓練をしている海上自衛隊よりは海保隊員の方が慣れており、効果的であります。
　仮に警察機関で対応可能な状況で武装漁民に自衛隊が出動をした場合、懸念事項、このパネルにありますけれども、まさに向こうが民間に対して最初に自衛隊が出る、まさにミリタリー対民間という形になります。このような状況になれば、当該地域はまさに係争地域であるといった誤情報を自ら発信し、我が国が先に軍事力を使用したと宣伝材料に使われ、かつ相手国が軍事力を行使する口実を与えてしまう。場合によっては、この三番にありますように、ミリタリー対ミリタリーへ事態がエスカレーションするおそれもあります。
　やはり、警察権で対応する以上は警察力を高めて対処体制を構築する、これが基本です。実際に竹島に韓国の武装勢力がいますけれども、それは軍ではなくやっぱり警察なんです。いかにそういうエスカレーションを抑えるか、これは基本中の基本です。その上で、警察と海保の能力上の限界、また自衛隊の行使可能な権限や実際の運用面での向き不向きを考えて、警察と自衛隊の連携強化、これを図ることが必要です。
　私も共同訓練に参加したことがございます。警察との共同訓練です。実は、自衛隊は場所というのは座標、八桁のグリッドであります。警察は住所です。不審者を捕まえて山の中でこれを引き渡そうとしても、山の中には住所がないところがあります。なかなか受渡しが難しいということもありました。また、通信基盤、自衛隊は秘匿性があって、ただ一方で警察はそういうものがない、互換性にも問題がある。結局、携帯電話ということもありました。
　当初は課題も多くありましたが、最近の連携強化、共同訓練状況について、防衛大臣から御説明を願います。
○国務大臣（中谷元君）　佐藤委員御指摘のとおり、それぞれの省庁によって装備や運用の仕方、異なるところがございますが、五月十四日に閣議決定を行いまして、海上警備行動等の発令の手続の迅速化に加えて、それぞれの場合において、内閣官房を含む関係省庁が事案発生前においても連携を緊密にして、訓練等を通じた対処能力の向上を図ることについても定めているところでありまして、これまで各般の共同訓練などを積み重ねてきておりまして、警察機関また自衛隊等の関係機関の連携、これまでと比較して格段に向上しているところでございます。
　訓練の詳細につきましては事柄の性質上お答えを差し控えますが、今後とも、訓練等の取組を着実に実施するとともに、我が国を取り巻く安全保障環境の変化にも的確に対応し得るよう不断の検討を行いまして、武力攻撃に至らない侵害への対処に全力を期してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　まさに、以前、いがみ合っていたというような批判がありましたけれども、現在は全くそれの批判は当たらない、極めて連携が進んでいるという答弁でございました。
　資料十五、これをお願いします。
　先ほど答弁がいろいろありましたけれども、警察機関の対処能力を向上させるとともに、日頃から自衛隊と警察、海保の共同訓練に加えて、事態の兆候を察知した場合はいかに現場に海保や警察機関を集中するか、これが大事です。
　この表は、まさにこれまでの運用検討結果、これをまとめたものでございます。まさに警察や海保の能力を超えることが予想された場合、そういう場合は速やかに自衛隊に治安出動や海上警備行動を命じて、速やかに現場に進出する、事前配置をする、これが基本です。こういう形で、まさに法案とあるいはその運用、これを相まってこの体制をつくっていく。いきなり自衛隊が運用すれば何でも解決、そういうものではありません。
　総理、現時点で民主、維新提出の領海警備法案は私は必要はないと考えますが、総理の御見解をお伺いします。