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○牧野政府委員　建設業の長期的な発展を図るという観点が一番ベースでございますが、その中で建設省が当面講ずべき施策は何であるかということで、本年の二月二十五日に建設大臣から、今先生お話のありました中央建設業審議会に四点の御諮問を申し上げております。第一点は「建設業の許可要件等の在り方」でございます。第二点は「経営事項審査制度の在り方」、第三点は「共同企業体等の在り方」、それから第四点が「産業構造の改善を進めるための諸方策」でございます。以上四点につきまして御審議をお願いし、現在精力的に中央建設業審議会で御審議をいただいております。
　四点の諮問事項のうちで「建設業の許可要件等の在り方」と「経営事項審査制度の在り方」につきましては、制度に触れる問題でございますので、審議会の中に法制小委員会というものをおつくりいただきまして、現在まで五回にわたって審議が行われております。今後の予測ではございますが、御意見がもしまとまりますものならば年内にも一部の御答申をいただけるのではないかというふうに考えております。
　それから一方、残りの「共同企業体等の在り方」あるいは「産業構造の改善を進めるための諸方策」につきましては、これまた企業合理化小委員会というのがありますが、その下でそれぞれ専門委員会をおつくりいただきまして精力的に御審議をいただいておりますが、御承知のように非常に問題が広範にわたりますので、さまざまな角度からの検討をお願いしております。おおむね六十二年の春以降に順次御答申がいただけるのではないかというふうに考えております。
　さてそこで、今のようなことでございますから、あくまでも制度的なことについては法制小委員会等の御審議を経た上で決まってくる問題ではございますが、その結果が建設業法の改正につながるのではないかという御質問でございます。
　私どもは基本的に、先ほどの御質疑にもございましたが、近年の建設業を取り巻く状況は決して容易ではない、建設需要が低迷する一方で建設業者数は御案内のように増加傾向にございますからなかなか厳しい状況にある、こういう状況を踏まえて、大事な産業の一つである建設業の長期的な発展を確保するということがどうしても大事だということで御審議もお願いしているわけでございます。その結果、先ほど言いましたような法制小委員会の御議論が進みまして、企業あるいは業界全体の合理化あるいは近代化を進めていく上でやはり業法の改正が必要であるという御答申をいただくことになりましたら、建設省といたしましてもその趣旨の実現に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中村（茂）委員　そこで要請を申し上げておきたいと思うのですが、まず建設業の許可制度の財産的基礎、それから専任技術者要件、これについて、特に中小零細業者の切り捨て、排除、こういうふうにならないような配慮をひとつお願いいたしたいと思うのです。
　そこで、許可制度については、財産的基礎について一般建設業は五十九年から三百万円、こういうふうになっていると思いますけれども、この引き上げなどは行わないようにしていただきたいということが一つ。それから、専任技術者要件の見直しの中で、技術者の要件として講習受講の義務づけ、この義務づけがどの程度の内容かわかりませんけれども、今の建設業法からいっても、許可を得ている者を講習など、または受験、こういうことをして、それに合格しなければふるいにかけていく、こういうふうになれば大変です。いずれにしても、そこら辺の手法がどういうふうになっていくのか。結論としては、先ほど申し上げましたように、小というよりも零細業者、全建総連などに所属している一人親方、こういう人たちをふるいにかけていくというようなことになりはしないかという心配を非常に持っていますので、そういうことを含めてひとつ御回答をいただきたいというふうに思います。
○牧野政府委員　幾つかのおただしでございます。
　まず財産的基礎の方でございますが、私どもは、特定建設業者につきましては、雑な言葉で恐縮ですが、大きな工事をやるわけですから、国民の信頼にこたえながら工事の的確な施行を担保し得る十分な資力を確保するというふうな観点で現在中央建設業審議会で御検討いただいておるわけでございますが、先生のただいま御質問にございました一般建設業者につきましては、ただいま御審議をいただく項目とはしておらないということでございます。
　それから、専任技術者についての講習受講義務についてのおただしでございますが、これも、現在はそういう許可の要件としてそれぞれの営業所に専任の技術者が必要かという要件がございますから、それにかかわる基準が妥当なものであるかどうかは先ほど申し上げましたように中央建設業審議会で御審議中でございます。ですから、ここで私がどうこうという明快な言葉は差し控えたいと思うわけでございますが、確かに審議会の御審議の中でもいろいろな御議論があることは事実でございます。
　ただやはり、御承知のように、建設業者の業種でございますが、二十八というふうに複雑といいますか多くに分かれております。しかも大手から中小、あるいはお話のありました個人、極めて多岐にわたっておるわけでございますので、私どもといたしましては、それらの実態に即して妥当で無理のない結論を得さしていただけるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中村（茂）委員　まだ審議中ですし、全建総連などからも代表が出ているわけでありますから、そういう人たちの意見を十分反映させなければならない、こういうふうに思っておりますが、審議会の方、建設省の方もいろいろ意見を聞かれることもあると思うので、そういうことも含めて私どもの考え方を申し上げておく、こういう程度のものでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、国土庁についてお伺いいたします。
　十月一日の基準地価調査結果が発表になりました。その内容を見てみますと、住宅地の都道府県別の平均価格でずっと並べてみますと、一が東京、それから神奈川、大阪、京都、埼玉、兵庫、愛知、千葉、静岡、奈良というふうに大都市圏、それから住宅を持って通学通勤する範囲が非常に地価が高くなっているわけです。
　それから上昇の率を見てみますと、これは東京都内が大変上がっている。それからその周辺が上がっている。大阪が上がっている。こういう状況で、しかも東京都内を見てみますと大田区とか田園調布とか世田谷、もう一〇〇％近くも上昇しているところがあって、狂乱地価と言われるような状態も起きてきている。
　しかも、四月一日の公示価格が発表になった直後皆さんの方がいろいろ心配されて、「東京都心の地価高騰対策について」ということで地価高騰対策連絡会議がことしの四月十五日に対策を発表した。そういう経過を受けているわけですけれども、これだけ東京が地価が上がってきた、そういうことを考えてみると、今申し上げた公示価格でことしの初めにそのことが予測されて、四月十五日にこういう対策をしたらどうだ、こういうことについて既に発表してあるわけでありますし、国土庁に要請しているわけであります。したがって、こういう地価上昇の状態について、今回の特徴、それからこの対策をどのように進めていくかという基本的な考え方について、長官の御意見を承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　十月一日の地価調査の結果は、今先生御指摘のいろんなデータもございますが、全国で二・七％ということで横ばい、安定しているというふうに考えるわけでございますが、特に東京あるいは地方都市の一部、八つの都市におきまして異常な高騰が見られるということであります。東京都心の中でも一部の商業地域において四〇％を超える異常な高騰が見られるということで、この点につきまして東京都ともよく御相談をいたしまして、東京に新たな条例を制定していただきまして、従来二千平方メートル以上の届け出制を五百平方メートル以上ということにしていただきました。さらに、この区域の拡大について東京都でその後取り計らわれておるというふうにも聞いておる次第であります。
　国土庁といたしましては、地価高騰というものが需要と供給という面から出ておるということも考えておりますので、供給面をふやすということと規制面を強める、両面から今後土地対策を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中村（茂）委員　供給をふやしていく、それから投機的な土地取引、こういうものを規制していく。ここで私が触れたいと思いますのは、特に投機的な土地取引、これは徹底的に対策を立てていただきたいと思うわけであります。
　天野建設大臣が中心になって手がけましたいわゆる国土法、これは狂乱というふうに言われた土地の値上がり、暴騰のときに定めた法案で、特に投機的な土地取引についてどういうふうに抑制していくか、土地をどういうふうに放出していくか、そういう両面を兼ねた法案だというふうに思うのです。先ほど申し上げた四月に出されたこれによりましても、オフィス床供給の推進、それと規制、この二面に分かれているわけでありますが、特に投機的土地取引の規制については、「国土利用計画法に基づく土地取引規制制度の的確な運用」ということで四項目にわたって要請しています。ですから、このことが的確に行われるかどうか。そして、皆さんの方が次にこれを受けた形で「地価対策検討委員会の検討状況及び当面緊急に講ずべき措置について」、こういうふうにいろいろ対策をしているわけでありますけれども、法を改正しなくもできるところについては直ちに実施していく、こういう方向で努力していただきたい。
　それと、「小規模な土地取引に対する指導の強化」、これは東京都の条例もできたようでありますけれども、特に二千平米以下の問題についていろいろ問題が起きてきております。これは国土法の規制というか届け出から外れているわけでありますけれども、玉突きみたいにいろいろ行われくるとかさまざまな問題が起きています。これは法を改正すればそれにこしたことはないわけですけれども、私ども、先ほど申し上げた国土庁に対しての要請に対しても、この点を検討しなさい、こういう要求をしておきました。こういう点を含めて、規制措置について今どのように進めているか、お伺いいたしたいと思うわけであります。
○綿貫国務大臣　短期の転がし的なものに対するスーパー重課と言われるような課税方法を今関係省庁と検討しておるところでございますが、特に二年以内の短期譲渡のものにつきまして重課税を課するというような方法も今検討しておるところでございますし、また、今お話しのありました国土利用計画法を改正すべきではないかというような御意見に対しましても、とりあえず東京都で新たな条例を制定していただいたところでございまして、その後の情勢を見ながら関係省庁とも協議をしながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村（茂）委員　次に申し上げたいのは、「国有地等の取引に係る適切な対応」。
　きょうの新聞でも拝見したわけですけれども、六本木の林野庁の職員宿舎の跡地について住宅・都市整備公団でそこのところを住宅に開発したらどうだということで、国土庁も少しかんでいるというかいろいろ努力されたようですけれども、結果的には話がつかないで一般競争入札でやるという方向が出てきた、こういうふうに聞いているわけです。国土法ができたときには、国有地についてはどんどんいい値で売り払って、それで土地高騰の誘導になりやしないかという心配が起きるなどということは毛頭考えていなかった時代なんですね。言えばそういう公有地などを求める、できるだけそういうものを広げていく、こういう時代ですから全然外れているわけです。国土法の枠には入っていない。ところが、行革というような方針が出てきたり、こういう経済情勢の中で国有地を手離す。今回のような、また前にも司法研修所ですか、べらぼうに高い土地で放出する、林野庁も独立採算制で赤字だからそういうものを手離してということになると、国鉄の土地が今非常に問題になっていますけれども、今度の林野庁の職員宿舎のあの跡地の状況から見ると、いろいろ言われているけれども国鉄ができるだけ高い値段で売って国民の負担にならぬように赤字を埋めていく。しかし、その土地は公有地にして、公園をつくったりまたは地方自治体が公共的に有効に使っていきたいという希望も出てくるでしょう。それから片方で見れば、一般入札で、これは入札だから値のあるところはどんどん高く土地が売れるでしょう。それを野放しにやっていけば土地の高騰につながってしまう。売る方は公有地だけれどもできるだけ高く売って赤字を埋め合わせしたい。これは非常に難しい問題ですけれども、今度の状況を見ていると、国鉄の国有地も今度の林野庁のあのような状態がさまざまに続いていってしまうのではないか。ですから、土地対策という観点から、国土庁としてはこの問題について国鉄のそういう問題を含めて対処していく、このことが極めて必要ではないかというふうに私は思うわけであります。
　そこで、先ほど申し上げたこの中に、四点挙げております。「地元地方公共団体の利用構想等との調整」、それから「投機的要因を防止するために行う利用計画等を含む売却条件の設定」「良好な地域整備に関する計画案を競わせるコンペ方式等の採用」「地価が高騰している地域・時期における入札処分の見合せ」、ここら辺のところを基本にして対処していく必要があるのではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、長官の御意見をお聞きいたしたいと思います。
○綿貫国務大臣　今中村さんがおっしゃったように、地方公共団体との利用計画の調整あるいは高騰することが予測された場合にはいろいろな条件を設定するとか、また、高騰地域における取引については見合わせを勧告するとか、そういうようなことも今まで行ってきたところであります。
　今後も、国公有地の処分に当たりましては適正な値段でこれが処分されることを望んでおるわけでありまして、これが引き金になって地価の高騰を招かないようにさらに努力してまいりたいと考えております。
○中村（茂）委員　先ほどの四点、そういう方針でいくということを今言われたわけですね。そこのところをはっきりさせておいてください。
○綿貫国務大臣　そのとおりでございます。
○中村（茂）委員　次に、四全総についてちょっとお聞きしておきます。
　これは新聞の記事ですからよくわかりませんが、中曽根総理から長官に、東京問題についての明確な方向づけや、哲学者、芸術家などからも幅広く意見を聞いてほしいという指示があった。そのことによって、この秋に四全総が策定されるということを私ども聞いていたわけですけれども、明春に延びたという記事を見たわけですが、延びるほどの指示の内容はどうなのですか。また、実際にそのようにおくれるのでしょうか。その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　これは一部マスコミにやや事実と違う報道がされたと私は考えております。
　実はこの春の通常国会の冒頭に、中曽根総理が秋までに四全総の策定を終えるというような御発言の議事録が残っております。私は長官に就任いたしましてから、これから日本の大動脈である国鉄をどうするかという法案を審議するやさきにこれが四全総でございますというものを出した場合に、これは果たして国民にどういうふうに理解されるだろう、あるいはまたそういうものができるのか、こういうことから、これは多少時間をずらしていかなければならないというような考えから、総理に、秋までに策定という御発言でありますがこれは多少ずらしてもらわなければ困ります、こういう話をしたわけでありますが、そのときに総理も、なるほどそれはそのとおりだ。その間に、四全総の性格につきまして、私も長官就任早々でございましたので、大都市圏あるいは地方振興、両方合わせて今後やっていかなければならない、そういう問題をいろいろとお話をしたわけであります。
　その中で総理は、なるほど東京というものが大きくなっていく、世界の都市になっていくような問題もあるけれども、こういう問題にもいろいろと、どうなっていくのかという、歯どめと申しましょうか、東京問題というような問題あるいは大都市圏という問題、これをひとつ考えていかなければならない、こういうことでございました。私どもも、一極集中型の東京というものをそのまま放任していっていいかどうか、あるいは過密と過疎というものとの均衡を図っていくという従来の全総、新全総、三全総以来の流れをどのように四全総に反映しようか、そんなことを考えながら今いろいろと策定を進めておるところでございまして、特に総理から四全総についてこうしろと、こういう御指示はございません。
○中村（茂）委員　今お聞きすると、長官の方が、総理がそう言ってもなかなか間に合いませんよ、春ごろになりますよというというふうに言った。私ども新聞を見て逆に感じたということですが、それはどっちでもいいです。
　また、後でいいですから長官にも見ていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、私ども党としても四全総について幾つかの意見を申し上げておきました。その中で、今長官が言われましたように、一極集中という東京問題について、特に一極集中の東京ということは全国的にも問題ですし、また中部圏と言われる名古屋とか大阪、北九州というようなところから見ても東京集中になっているじゃないか、だから一極集中だ、これは何としても構想として全国的な均衡ある発展ということに力点を置いてもらわなければ困りますよ、この点を強く要請をしておきましたので、長官自身も今そのことを言われましたから、そのことを御要請申し上げて終わりたいというふうに思います。
　次に、住宅・都市整備公団の関係についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　行革審の答申の中で幾つかの答申が出ておりますけれども、その答申をずっと見た場合に、本来の住宅・都市整備公団の性格が相当ゆがめられ、または縮小されていくのではないかという心配を実は持っております。ですから、それに対しての広範的な、全般的なことについてはまた触れる機会を得たいと思いますが、本日は公団住宅の建てかえについて若干の質問を申し上げたいというふうに思います。
　まず、今この建てかえの推進計画はどのようになっているか、お聞きいたしたいと思います。
○京須参考人　住宅・都市整備公団が現在管理しております賃貸住宅は約六十六万戸でございますが、その賃貸住宅のストックのうち昭和三十年代に供給したものにつきまして約十七万戸あるのでございますが、これらの住宅のそのほとんどが既成市街地にあって立地条件が大変すぐれております。しかしながら、その敷地の利用状況を見てまいりますと、大部分が、法定の容積率は二〇〇％以上あるのでございますが、実際に使っておる容積率はおおむね六〇％以下と、敷地の適正な利用上大変問題があるのではないか、このように考えられる現状でございます。それからまた、この年代、三十年代の住宅の規模について見てみますと、二ＤＫあるいは三Ｋ以下の住宅が約九三％と、非常に小さなものが多数を占めておりまして、住宅面積で申し上げましても平均で三十八平方メートル程度しかございません。また、設備水準等につきましても今日のものに比べますと大変劣っているということが多うございまして、近年の国民生活の水準には必ずしも対応していないのではないか、このように考えるわけでございます。
　このような事態を打開するために、公団におきましては、昭和三十年代に供給した住宅につきましては建てかえによりまして敷地の適正な利用を図って、良好な立地を生かしました職住近接な住宅を供給したい、また、供給水準の向上を図って良質な住宅の供給をいたしたい、このような基本的な考え方から建てかえをするわけでございます。
○中村（茂）委員　例をとって申し上げれば一番はっきりしてきますから、既に居住者の皆さんと相談に入っている小杉御殿団地について申し上げたいと思いますが、今平均して二万三千円の二ＤＫ、ここに入っているわけですね。ところが、公団から示された建てかえによると、家賃が十万三千円になるというわけです。ですから、八万円も建てかえによって上がる、こういうわけですね。
　私ども考えてみた場合に、本当にそういう建てかえというものはあるだろうか。言えば、土地は購入されてずっと建ってきているわけだから、あるわけです。新しく購入されなくもいいわけです。それで、公団の住宅の土地というものは、金を借りて買って、その利息だけ払っておるわけですね。だから、その利息を払う分は今までと変わりなくただ続けていけばいいわけです。それから建物については、七十年の償還になっているのを三十年で、半分もたなかったというわけですね、三十五年で半分ですから。しかし、三十年で建てかえをするというのですから、あと残されています、それは上積みしていかなくてはならないでしょう。それから、建てるとしても造成を少ししなくてはならぬ。建物も新しくするわけですから建てかえる。それにしても、今入っている二万三千円が十万三千円。建てかえでそのいた人がまた入るのに、そういう建てかえがあるだろうか。私もいろいろ調べてみました。建てかえという概念が、新しく住宅を建てるのだという概念に変わっておるということですね。その点が私は一番問題だというふうに思うのです。ですから、持っていた土地も時価に計算して家賃の計算を出してきている、こういう建てかえ。
　時間がありませんから一挙に申し上げますけれども、そこの人たちの意見をいろいろ聞いた文書がここにあるわけです。その人たちは何と言っているかというと、新しく建てかえていただいて新しいところへ入るのは結構だ、しかしまたそこに入りたいというような家賃にしてもらいたい、こんなに高いのではとてもじゃないけれども今までの自分の収入からして一挙にそういうところへは入れない、こういう建てかえでは困る。それから、三十年たっているわけですから、一番先から入っている人もいますし途中から入っている人もいますけれども、相当高齢者の人も多くなってきて、年金生活者とかまたはそういう人たちが非常に多くなってきている。そこへ建てかえだからといって建てかえたら十万の家賃を払っていかなくちゃいけないということでは困るということで
　一、建て替え対象団地の現居住者が戻れる家賃にして下さい。
　二、「建て替え」事業を、新規住宅供給の一環としてではなく、真の建て替え事業として推進して下さい。
　三、建て替え後住宅の家賃算定にあたっては、手持ち土地を時価評価するのではなく、従来の地価を継続して下さい。
　四、建て替え事業の推進にあたっては、建て替え対象団地の現居住者の意向を尊重して下さい。全く素直にそこに住んでいる人たちの意見をあらわしているんじゃないか、こういうふうに思うのですが、こういうことにはならないのでしょうか。
○京須参考人　ただいま御指摘のように、小杉御殿団地の例をとりますと、現在住んでいる方々の加重平均で申しますと約二万三千円でございます。これが最終的には十万三千円になるわけでございますが、これはいろいろの段階を経まして、昭和七十一年になりましてその額になるわけでございます。
　その間につきましていろいろと配慮はやっておるわけでございますが、建てかえに当たりましては、やはり建てかえ後の住宅は全く新しいものになるわけでございまして、床面積も広くなりますし設備も新しくなります。少なくとも一たん土地を更地にいたしまして新規に賃貸住宅を建てるわけでございます。そのようになりますと、やはりその他の、公団が土地を取得いたしまして建てます新規の賃貸住宅の家賃と均衡を図る必要がございます。たまたまその土地が安い場合、そこだけ安くしますとそこだけが大変な競争率になりまして、たまたまそこに当選した方だけが非常な利益を受ける。そのようなことはかえって問題があろうかと思います。私どもは、建てかえにつきましては他の公団との均衡を図りたい、このようなことを考えたわけでございます。
○中村（茂）委員　今言ったように建てかえなんです。そこに人がもう入っているのです。そこのところを建てかえますよ、それを付近の均衡とかそれから新しく入ってくる人と全く同じだ、こういう概念をまず捨ててもらわなくちゃ困る。
　それと、公団住宅というのは所得の第三分位、それから家賃というのは大体所得の一六％、こういうふうにあなた方自身が言ってきたし、公団住宅に入る人の層はそういう人たちなんです。そのことだけで計算してみましても、大体第三分位で一六％ということになると、年四百五十万から五百五十万、それで四百八十万で計算して一六％ということになると六万四千円。確かにこれを見ましても七年なり八年なり段階別に上げていってさっき言った十万三千円、こういうふうになっていますけれども、今答弁がありましたいわゆる付近との均衡とか新しくうちを建ててそこへ新しい人が入るのと同じ概念でやるということについては、建てかえである以上そういう考え方で進めるということは反対ですし、これは困ります。それと今申し上げた第三分位の一六％という点からいっても高過ぎる。付近で民間なら民間で建てた場合にただそれとの均衡という考え方だけは、これはしてもらっては困ります。
○京須参考人　お言葉を返しますが、付近の民間との均衡では毛頭ございませんで、公団の賃貸住宅との均衡でございます。
　しかしながら、先ほど途中でもって全部話が終わりませんでしたが、建てかえの趣旨にかんがみまして、従来から住んでいる方々につきましては、その新しく建てかえた団地に戻ります場合には七年間減額をいたします。当初は六五％から、五五％、四五％、三五％、二五％、二〇％、一〇％と、逐年激変緩和措置を十分配慮したいと考えております。それからまた、他の賃貸住宅を御希望の方には五年間四〇％の減額措置、これは二万円が限度でございますが、そういう措置も考えております。決してもといた方々が新しく入る方々と同様にいきなり高い家賃になるということではございません。
　それからまた、先生御指摘になりました第三分位中位の所得に対してどうかというお話でございますが、これにつきましては、小杉御殿団地につきまして建てかえ後の家賃について我々が試算したところによりますと、当初は一般の方々は八万一千円で入りまして五年後に十万三千円になるわけでございますが、八万一千円でお入りになるのは昭和六十四年でございまして、私どもの試算によりますと、現在の三分位の中位の方々が今後概算で三％の収入の伸びと見ますと六十四年度は五百八十六万でございまして、この方々が八万一千円の家賃を負担してお入りになるのは一六・六％、私どもが一般にやっております負担率の中に入るものと考えております。
○中村（茂）委員　どう考えてみても、今ある小杉御殿団地で見ても土地の時価評価にすればその当時から七、八倍または十倍、そういうふうにずっと上がってきている。それを時価にして、団地なら団地というものからその均衡という考え方——これは今入っているのですよ、その建てかえ。そして今所得の第三分位のことを言ったんだけれども、これは今三％ずつという経済企画庁の言うようなことを言っているけれども、ここのところの推移を見ていけば七、八年でそれだけ上がるということにはならないと私は思うのですよ。だから、あらゆる面から見てもこのやり方というものは再検討してもらわなければ。
　それで、今までの家賃計算というのは個別原価でやってきたはずです。少しそれは外れてはきていますけれども、もとは、そこのところで土地を買って建てればそこのところでかかったものを家賃にかけるという、いわゆる個別原価ですよね。それが今度今言ったような計算で、公団が本当はもうかりはしないかと思う。もうかる事業をやるところじゃないんだ、公団というものは。いっぱいで、個別原価できちっと出してきたら、それで家賃にすればいいわけだ。大臣、建設省を含めて、今私が申し上げた趣旨でひとつ再検討というか、研究してみてください。
○京須参考人　ただいま公団がもうかるんじゃないかというお話ございましたが、先生御承知のように、新しく建物を建てる場合に利子補給をいただきまして家賃の低減を図るということは他の団地と全く同じでございまして、問題は土地であろうかと思います。
　先生御指摘のように、土地を時価で評価するということでございますが、これにつきましては、建てかえに要する費用といたしましては従前の建物の撤去費あるいはまた土地を整地する造成費、さらにまた従前の建物のまだ償却の済んでいない分の費用あるいはまた居住者の方々の移転の費用、さらには戻って入ってこられる方々の家賃の減額、先ほど申したように相当の減額をいたしますが、そういう減額の費用、さらにはまた他の公団住宅等へ行かれる方々に対しまする家賃の減額、大変な費用がかかるわけでございます。私どもは、土地を時価に評価いたしましても、その分と、例えば土地をもとの取得価格そのまま使いまして、その上に今申したような除却費やら造成費やら移転費やら、あるいは家賃、荷役の費用やら、そういうものを足したものとの差というものは、余り大きな差はないと思っております。もちろんそれが非常に赤字でございましたら、これは建てかえをやりました場合に大赤字でございますから公団としてはできませんが、もし何らかのプラスがありました場合でも、そういったものは公団の賃貸住宅等の全体の家賃の低下、そういったものに使いたいと考えております。
○片山政府委員　公団住宅に課せられております都市勤労者に対する良質な賃貸住宅の供給という使命、要請の強さというのは大変なものでありまして、また都市の内部におきまして良好な土地を求めていくということはなかなか困難でありまして、そういう観点から、古い住宅公団の団地の中で土地の利用がまだ余裕のあるようなところ、そういうようなところにつきましてはやはり建てかえという方式によりまして土地の合理的利用の促進を図ることは、これは必要なことと考えております。
　しかしながら一方、そういう古い団地につきましては現に居住者がおりますので、そういうところで建てかえを促進するということになりますとやはり住民の理解と協力なしにはできないわけでありまして、そういう観点から、公団におきましても建てかえが進みます場合に、新しく住宅が成った場合は、その新しい住宅につきまして当然規模も大きくなり、また設備もよくなるということで家賃の上がることはこれはある程度必然でやむを得ないのですけれども、しかしながら、建てかえられた直後の家賃の負担が大変高くなるということもこれまた問題でありますので、そういう点から家賃の負担の軽減の措置というのを考えまして、それは先ほど京須理事の方から御説明を申し上げました、七年間にわたりまして傾斜をかけて減額する、こういう方式であります。
　こういう方式を、他の公営住宅の制度——公営住宅におきましても建てかえ事業は大変進んでおります。これはまあ二十年間の歴史を積み重ねましてやってきた事業でありまして、公営住宅の四万数千戸の供給の中で、約二万戸強が建てかえ団地に建てられている。大変これがまた好評で、今はうまく進んでおります。その場合の家賃の減額の方式、これはおおむね、各地方公共団体によって差はありますけれども、約五年間の減額措置を講じているというようなことが大体通例であります。そういうところから考えますと、公団は七年間の傾斜減額ということでありますので、公団の減額方式は私どもから見まするとまあ妥当と考えているわけであります。
　しかしながら、実際に進みます場合は住民の理解と協力が必要でございますので、そういう点、理解を得ながら進めるように公団に指導を徹底してまいりたいと考えております。
○中村（茂）委員　納得しません。
　それで、段階的というけれども、総枠が決まっていて、一番先低く持っていけば、持っていく期間は少なくなるし、それから、一番先から少し上げて階段つけていくと、年月を余分に持っていけるし、一番先から上げてしまえば、全体に少し持っていく期間がまた延びる。だから、総枠でやる話だから、ここの段階のところは居住者の意見を聞いて、延ばそうが縮めようが、初め高くすれば余分に期間は延びるし、初め低くすれば期間は短くなるし、これはもう全く自由にできるわけだから、ここら辺のところは住んでいる皆さんの意見を十分聞いて対処していただきたいと思いますが、総体としてとにかく高過ぎるのじゃないかというのが私の意見です。納得できませんけれども、機会を見てまたいろいろ要請していきたいと思います。
　終わります。
○村岡委員長　それでは次に坂井弘一君。
○坂井委員　国土庁長官、参議院の本会議がおありだそうでございますので、一問だけ先にお尋ねをいたしまして、御退席をいただきたいと思います。
　実は四全総ですが、私は、四全総は基本的には三全総の分散メカニズムの継承ということだろうと思うのです。大筋、この認識には異論はないわけでありますが、問題は、これからかつて経験したことのない第二の産業革命と言われる技術革新あるいは高齢化社会、それにどう対応していくかというシナリオだろうと思うのです。
　そうなりますと、相変わらずこの交通通信手段の整備ということが重点だというだけでは大変心もとない。かえってそのことが首都集中を激化させるおそれがあるのじゃないか。つまり、技術革新とか情報化というのは果たして分散に向かうのかどうか、むしろ地方における雇用の機会の確保、これを一体どうするのかというような視点も欠いてはならぬと思うわけでありますが、そうなりますと、やはり地方における総合的な社会資本を思い切ってどう整備するか、これが大変大きな大事な視点だろうと思うのです。環境満点な地域社会、これをどう地方においてつくっていくか、この視点をどうしても欠いてはならぬ、私はこういう認識でございます。
　簡単に長官の御認識だけお伺いいたしまして、御退席いただきたい。
○綿貫国務大臣　今度の四全総策定に当たりましては、国土政策懇談会という私の諮問機関をつくって、今いろいろな意見を聞いておるのでございますが、先般も、今坂井さんおっしゃったように、やはりこれから雇用を中心に日本列島を考えるべきだというような意見も出ておりますし、特に地方振興というものに対しまして、それぞれの特性を生かして活性化をするような自立自興の地域をつくっていかなければならぬ、こういう御意見もあるわけでございまして、私もその意見に大変賛成をいたしておるわけであります。
　特に、今半島振興法などでいろいろ地域振興を図ろうという方向にいっておりますが、これにつきましても、当然この地域整備のおくれております地域につきまして今各関係の府県におきまして振興計画を策定されておりますが、これらの内容を見ながら、各関係省庁とももちろん連絡をいたしますが、半島地域の振興を図るために公共事業の傾斜配分とかあるいは優先採択、優先実施、あるいはまた調整費の活用、こういうことも考えていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、地域活性化のためにぜひ四全総の中身もそのようなものを盛り込むように努力をしたいと考えております。
○坂井委員　せっかく長官から半島振興に関する御答弁をちょうだいいたしましたので、引き続いて国土庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　確かに過疎過密の両面のマイナスを解消するために、国土の均衡ある発展ということで地方、地方、こういうことになるわけですが、その場合に、半島振興法というものがいかに地方における定着を可能ならしめるか、これは一つの大きな法律として今後を占うポイントといいましょうか、大事な試金石になるだろうと私は思うわけでありますが、せっかく法律をつくりましても魂入れずではどうしようもないわけでありまして、具体的に半島振興法にどう財政的な裏づけをするかということだろうと思うのです。
　半島振興法に基づく地域振興計画等の策定も今急がれているようでございますが、具体的に、半島振興法に基づく今後のスケジュール並びに財政の裏づけ等を含めまして、どのような取り組みをされていくのか承っておきたい。
○澤田（秀）政府委員　半島振興計画については、現在、関係都道府県知事が地域の特性に応じて内容を煮詰めているところでございます。国土庁としても、半島振興地域の振興のためには何よりも必要な公共事業費の確保が重要であると考えておりまして、先ほど大臣が答弁されましたように、厳しい財政事情のもとではありますが今後関係省庁の協力を得ながら振興法の立法趣旨を体して適切に対処してまいりたいというふうに考えておりますが、具体的には、いろいろな指標の面でベースになります半島地域への公共事業等の傾斜配分とか優先実施あるいは調整費の活用等を関係省庁の協力を得て実施していきたいと思っております。
　その他の財政措置等については、現在関係都道府県において計画を策定中でございまして、その内容によっては事業主体が国であるようなものあるいは都道府県であるようなもの、市町村、あるいは場合によっては公団等もあり得るかと思いますが、事業主体がいろいろ考えられますので、事業主体別に、また事業の内容等をも見た上で必要な財政措置を検討していきたいと思っております。
　スケジュールについては、六十一年度中を目途として半島振興計画の作成、承認にこぎつけたいというふうに考えておるところでございます。
○坂井委員　私は、国土庁が、ふたをあけてみれば大蔵省はもとより、建設省もびっくりするぐらいの計画をつくってほしいなと思うのですよ。先ほど長官に申し上げたのも、特に首都集中、一点集中の弊害というのは目に余りますね。これ以上放置できません。これは建設大臣にまた後ほどお願いしたいと思いますが、この大都市圏集中から分散メカニズムでそのシナリオを書きまして、地方定着、地方分散ということを本当に可能ならしめる具体的な方策は一体あるのかどうか。
　実は私なりにあさはかな頭でささやかに考えまして、四全総の中に、道路、交通手段、情報を地方に向かわしめるというのだが——それは確かに必要なんですよ。道路がない。道路がないとどうしても地方は大変なおくれを来します。したがって、道路を何とかしてほしいという、これは悲願にも似た声が各地で上がりますね。私の国でも同じです。また企業の立地、つまり、それは雇用をどうするかという問題につながるということなんですが、先ほど申しましたように、それじゃ道路、交通手段、情報、そういうものが完備されるのが地方に向かわないでかえって首都に向かうというジレンマをどこでどう調整をし、地方分散を可能ならしめる具体的なシナリオになるのか、実は大変矛盾を感じながらお尋ねをしているわけです。したがって私が申し上げたいのは、思い切った地方に対する総合的な社会資本の投下、整備、つまり中途半端じゃだめですよということであります。つまり、ある意味においては試金石だと申し上げましたのは、まさにかなり大胆な試みになるかもしれないぐらいの思い切った考え方、発想の転換を、小手先ではなくて財政的にも政策的にも極めて大胆な思い切ったものを地方に投下する、それは半島振興法においてもそのような気宇壮大な考え方でもって振興計画を立ててほしいな、ふたをあけてみたら大蔵省も建設省もびっくりしてこんなものができるのかというぐらいのものであってほしいなという願いを込めながら実はお尋ねをしているわけでございます。
　具体的に、例えば国土庁では東京から三時間半以内の一日行動圏ですか、これは、二十一世紀初頭の総合的な交通体系のあり方の一環として今後の国内幹線交通を整備する、その一つの目標といたしまして全国各地域で一日行動圏の実現を盛り込んだ報告書をまとめられたようでございます。つまり、この中にはすべての県庁所在都市が東京と三時間半以内で結ばれるということを目標に掲げておられるようでございます。
　そういたしますと、今県庁所在都市と東京間で三時間以上かかっているところは、実は恥ずかしいことでございますが、私のところの和歌山、それから佐賀、長崎、大分、奈良ですね。和歌山以外は全部九州地域でございます。今和歌山は五時間半から六時間くらいかかるのですよ。和歌山市です、県庁所在都市であります。これを三時間半で結ぶという御計画のようでございます。具体的にどういう手段、方法によって三時間半を達成していただけるのか、ちょっとお伺いしておきたい。
○星野政府委員　先生御指摘の資料は、私どもの国土審議会の計画部会というところで「交流による地域振興のための国土基盤整備」という資料を御検討いただいたことがございます。その中で、先生今県庁所在都市と東京というものを例示に出されましたが、全体のこの報告のトーンはむしろ、今の交通体系がそう決めつけられるかどうかは問題でございますが、すべてがどうしても東京経由になっている、羽田の飛行場の使い方にいたしましても、それから鉄道につきましても東京というものを中心にしておるということに対しまして、むしろ全国土をネットワーク化していく。今先生のお話でございますと、和歌山と例えば四国地域だとか中国地域であるとか、これからの交通網のつくり方としてはむしろそういうネットワーク化をしていったらどうだろうかということの方に力点が置かれている報告だと思います。
　それで、その手法といたしまして、当然道路でありますとかあるいはここで言っておりますのは、コミューターも例示しておりまして、例えば空港空白地域というのがまだまだかなりあるわけでございますので、そういうことも含めまして、全体としてそういう高速交通体系に、九十分あるいは六十分、いろいろなケースにつきましてどのくらいの需要を求められるかという計算をしておるわけでございます。
　これは一つの計算方法でございますが、同時にこの中で申しておりますのが、当然これからそういうネットワーク化が進みますとますます全体としての交通の体系の必要量というのは大きくなってまいりますので、それをどう整備するかというのは従来のような規格のものばかりでやるということは到底できないだろう、むしろそこをいろいろな規格のものを考えたりなんかしてそれぞれの地域の実情に合わせながら考えていったらどうだろうかということを言っておりまして、例えば特定の地域、先生の今の直接の御質問は和歌山から東京まで三時間半でどういうふうに来るのかという具体的な御質問でございますが、それについてはどういう手法をとるかということにつきまして特にまだ答えてはいないわけでございます。
　ただ、全体の考え方といたしまして、今申し上げましたように高速交通体系というものをネットワーク状に全国に張りめぐらしていく。その場合に、大変な量になるからそれについてはいろいろな手法をこれから検討しなければならないだろう、特にコストの問題その他ございますので。そういうことをいろいろな角度から検討した報告書でございます。
　これを受けまして、私ども、さらに具体的にどういうふうにやるかということを現在検討させていただいている最中でございます。
○坂井委員　例えばということでお許しをいただきたいと思うのですが、私の和歌山の例で言いますと、どうも地形的に新幹線は無理、高速道路もだめということであれば、今御答弁ありましたような小型飛行機のコミューターかということになるのですね。したがって、地方においては小型飛行機、コミューターなんて本当に実現が可能なのかどうなんだろうかと言いながらみんなが集まってきて、こんな言い方はよくないかもわかりませんが、本当に右往左往というような感じで、何とか交通手段を首都東京から見てせめて三時間半で、国土庁の審議会の方でもこういう御検討をされ調査をされているのだから、我々としてはどういう交通手段、方法によってそれが可能なのかということを手探りであれやこれやと今やっておる最中でございまして、どうかそういう実情をよく御賢察もいただきまして、先ほど申しました地方における大胆な資本の投下、それによって社会資本を総合的に整備をする、そういう中の一環として交通手段あるいは通信手段ということもぜひお考えをいただきたい。
　つまり、繰り返し申し上げますが、四全総におきましては、三全総の分散メカニズムを継承することは結構であります。結構でありますが、大筋その認識は是としながらも、なおその具体化に当たっては大胆な思い切った財政を伴う社会資本の総合的な整備、つまり環境満点の地域をつくるのだという視点がありませんと、中途半端になりますとかえって首都集中激化の、志と反した方向に行ってしまうのではないかということを心配いたしますものですから、私の地域を例にとりながら御質問をした次第でございます。
　建設大臣にお伺いをいたします。
　今度補正予算で一番見るべきものは、先ほど建設国債発行のお話がございましたが、その中でも、一般公共事業で千三百三十億を建設国債をもって充てる。これは八年ぶりでしょうか、このことは一体どう見たらいいのだろうかということでございます。実は、抑制型の財政運営でずっと来ましたね。この補正で、抑制型から積極型と言えるのかどうなのかわかりませんが、今までの考え方を改めて、社会資本も欧米に比べて立ちおくれているのだから、それの相当思い切った整備もしなければいかぬ、一方、外圧といいますか、国際的にも我が方は、内需拡大の中の大きな柱として社会資本、これの整備をしなければならぬという要請もこれあり、したがってこれからはやはり積極財政といいますか、抑制型から積極財政、国際的には拡大均衡の方向に向かって財政運営の転換をやるのだという芽生えと見るのかどうなのか。いやそうじゃないと大蔵省はおっしゃるようだし、建設大臣もそうだとは言えぬのでしょうけれども、しかし私は、この意欲は買いたいと思うのですよ。どうもじり貧じり貧で来ましたね。
　それから、申し上げたいことは、今我が国に対する国際的な強い要請がある。言うなればある種の外圧があって、内需を拡大しなさい、でなければ一体日本の黒字をどうするのだという単なる財政上の金の面のつじつま合わせで、さあそんならばいいのがあるぞ、内需拡大、公共資本、これだ、こういうのじゃなくて、本来的には日本は大変社会資本はおくれましたね。だから、そういう外圧とか財政的な要請の問題ではなくて、本来的に、これは国策としてこのおくれた社会資本をこれから計画的にどう整備していくのかということだろうと思うのですね。そういう構えに立って、来年度予算はこれからは大転換を図る、そういう一つのこれが芽生えといいますか、この補正予算の千三百三十億、一般公共事業を建設国債によって行うということであるならば、私はそれなりに評価をしたいなという気持ちがするのですが、率直な大臣の御感想を伺っておきます。
○天野国務大臣　そういうふうに私も解釈したいのですが、やりくり算段で、それも、どうも中曽根内閣としてはうまい発言ではないのですけれども、今外圧の方が強いと思うのですが、四％アップしようというために結局公共事業に頼る以外にない、そういう意味から公共事業の規模等を算定したことは間違いないと思います。そして、建設国債を発行しようとしたのではなくて、建設国債を発行しなければどうにもならなくなってあれだけつけた、私はそう理解しているのです。そうですから、今度の補正に対して私は、あんなもの何だという態度で今おるのであります。それも、全部の予算を執行するためにつけたのではなくて、債務負担行為の頭金、要するに契約金のためにあれだけの金が必要だからつけたというふうに私は理解しているのです。これは根本的にやはり考え方を直していかないと、日本の将来どうなるかという大きな問題もあると思います。
　私、建設行政に関しては古い方だと思うのですが、終始一貫勉強したつもりですが、力がなくてなかなか思うようにいきません。殊に閣内に入ってしまいますと、執行機関の一部になってしまいましてオープンな発言はなかなか難しいのでありまして、そういう点で、やはり閣外の方がよかったのではないかという感じがしているのです。率直な私の心境ですから申し上げておくのですが。
　問題は、来年度の予算をどう組むかというところにかかっていると思います。内需拡大は引き続き継続しなければいけないだろうと思うし、来年の予算をことし七千億も食ってしまって、そして来年度は一体どういう予算をつくるのか、これもちょっと私閣議できのう発言をしたのですが、余り閣内ではいい発言ではなかったようでありましていろいろ御意見があったようでありますが、しかし私は、建設行政を預かる者としては、来年度の内需拡大につながる基本的な方針として建設行政を推進するのであるならば、来年度予算の編成が体を張っての予算編成になるのじゃないかなというような感じをしております。この点はイデオロギーなしですから、この委員会昔からそういう格好で来ていると思うのでありますが、皆さん方の御協力を得て何とか根本的にひとつやる方向に持っていくように努力いたしたいと思いますので、かえってこちらからよろしく御協力のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
○坂井委員　どうも率直に御答弁いただきまして。
　確かに受け身ですね、今度の補正予算を見ますと。建設国債を発行せざるを得なくなって発行した、これは本当に正直に大臣はおっしゃっていただいた。私もそんな気が実はいたします。それじゃだめだということですよね。ただ、だからといって建設国債をむやみに発行していいかというと、またそうではないですね。そうではない。それで民活という手法の取り入れが一つの知恵といいますか、方法として出てきたわけでありますけれども、これもまた民活ばかりに頼るという考え方に傾いてもいかぬ。本来的に社会資本の整備というのは政府がやるべきことであって、民間に力をかるというのはこれはいかにもこそくだと思うのですね。ただ、活用の一つの方法としてそれが出てきたぞということであれば、これはそれなりに評価する。
　さあそこで、建設国債だけに頼るということはできない、そうすると一般財源。今どうかといいますと、地方におきましてはどうもやはり社会保障費、福祉の関係にぐっとウエートが置かれましたね。どうもその支出を見ますと、公的支出の最大のものはやはり社会保障費の方にかかっている。これは好むと好まざるにかかわらず、やはり高齢化到来というようなことでこの部門が膨らんでくるのは、これはもう必然ですね。ということになると一般財源も制約される。だからそこでも一つの難しさを感ずるわけでありますけれども、そういう状況を踏んまえながらも、なおかつその困難を克服をして一般財源でもって、つまり直接の税収を直接公共資本に投下するという、この思い切った考え方がなくてはならぬのじゃないか、こう実は思うわけであります。したがって、今天野大臣が申されました決意はそういう御決意でもって来年度の予算に臨むぞということと承りまして、実は敬意を表したいと思います。これは私の考えを織りまぜまして申し上げましたものですから、この程度でとどめておきたいと思うのです。
　そこで、具体的に実は住宅とそれからそれに伴います土地政策といいますか、宅地についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、東京湾横断道路あるいは関西国際空港、これを政府主導型でやられる、民活手法も取り入れますが、こういうビッグプロジェクトもそれはそれなりの意味がある。しかし、まず手をつけて、二義的に景気に対して刺激も与えたい——これは景気浮揚という面だけで私は言っているのじゃないのです。二義的に景気に対してもそれなりの浮揚の効果を上げさせるために非常に手っ取り早い即効性のあるものはといえば、元来、これはもう住宅ですね。
　その住宅の中で、それじゃなお手っ取り早いのは何があるかと考えてみますと、木賃アパートじゃないかな。最低居住水準に満たない住宅が一 一・四％、三百九十五万戸ある、木賃アパートが三百万戸ある、こう言われますね。特に大都市に集中していますね。この木賃アパートを思い切っていいものにどんと建て替える、建てかえるために国が思い切って金を出す、これはどうでしょうか。
○片山政府委員　建物が老朽化しまして、また規模が大変小さな木賃アパートを良質な賃貸住宅に建てかえていくということは、住宅政策上重要な課題の一つであると考えております。このため、建設省としましても、その建てかえの促進のために融資制度をいろいろ活用していく、さらに民間金融機関から融資を受けました場合に利子補給の制度もつくりまして促進を図っている、さらに共同施設などをつくります場合に助成金等も行っているところであります。
　特に大都市圏を中心としまして木賃アパートが大変集中している地区がございますので、そういう地区につきましては、個々の木賃アパートの建てかえを促進すると同時に、住環境の改善もまたあわせて行う総合的な事業を展開しております。例えば三大都市圏の既成市街地内におきましては、住環境が劣っていると認められる地区につきましては、市区町村の整備計画策定に対しまして助成を行う、あるいは木賃住宅の建てかえに対して除却費等の補助を行う、さらに公共団体が生活環境施設を整備します場合にそれに助成を行う、そういう木造賃貸住宅地区総合整備事業を、現在、全国十六地区で実施しているところであります。
○坂井委員　神戸市が家賃の補助制度というのをつくったのですよ。これが新聞で発表になりまして、おやおやっと皆さんの目を引いたんですね。私もこれを見まして、いい制度をつくったな、こう思った。思ったら、しばらくしたらあちこちから、いや坂井さん、神戸のようなことを国もやってもらえませんかね、こうきたんですよ。いやもう、とにかく神戸市へ行って住みたいですよ、こう言う人もおるんです。なぜかといいますと、とにかく古い木賃アパートを建てかえなさいよ。建てかえれば当然立派なものになるわけですから、家賃も今までよりもうんと高くなる。高くなった分については神戸市が補助しましょうよ。ざっと言えばそういうことです。これはありがたい話ですな。これは建てかえますよ。入っている人も、今までよりも非常に環境のいいところへ住めるわけですから、願ったりかなったり。
　この家賃補助制度は、いろいろ書いてありますが、施策の目的は、木賃住宅の建てかえ促進を図るため家賃補助制度を創設するということでありまして、以下ずっとあるのですが、家賃の補助額は、例えば例といたしまして住戸専用面積四十ないし五十平米、世帯人員二人以上の場合、当初家賃補助額が二万五千円。これは相場が七万円の場合、本人負担は四万五千円で市の方が二万五千円補助しましょう。つまり、実額七万円の家賃に対して二万五千円市が補助いたします。これは画期的でしょう。少なくとも画期的だと思う、これぐらい思い切ったことをやれば。
　今お答えいただきました。これも資料として建設省からちょうだいしましたが、それはそれなりに結構なんだけれども、私は、この思い切ったものを、もっと思い切ったぐらいのことをやってもいいんじゃないかぐらいに思うのですよ。これは政策効果もあると思うのだけれども、どうでしょうかね、そんな大胆なことはできませんか。
○片山政府委員　木賃住宅を建てかえました場合、どうしても家賃が高くなりまして、そういうことをカバーいたしますために神戸市が木賃地区を中心にいたしまして家賃補助制度を導入していることは承知しております。
　そして、木賃建てかえを促進するために家賃をいかに安くしていくかということで、建設省としましては従来から、民間金融機関からの融資に対する利子補給制度としましては、特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というのをつくっております。また、住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅制度、これは低利で長期の融資を行って、結果としまして家賃を低くする、そういう制度も活用し、またあわせて住都公団の民営賃貸用の特定分譲住宅制度というのも活用して、かつこれを木賃地区に適用しやすいように、その場合の要件、敷地面積の要件等がいろいろございますけれども、木賃の場合はこれを二百平方メートルまで緩和する等の措置を講じまして適用しやすくしてまいってきたわけであります。さらに、そういう事柄を進めることも加味しまして六十一年度におきましては、民間の土地所有者が地方住宅供給公社の協力を得ながら良質な賃貸住宅を建設し管理していく場合に、最高二十年間の期限を切りますけれども、その間家賃に対する補助を行う、こういう制度を創設いたしました。ですから今後、こういう制度を木賃建てかえ整備事業とうまくかみ合わせまして、木賃建てかえが促進できるように指導してまいりたいと思います。