Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　全国の藻場の面積、同じ資料だと思いますが、昭和五十三年当時二十・八万ヘクタールから、平成十九年十二・五万ヘクタール、干潟は八・三万から四・八万ヘクタールに減少と。もう本当に、水産資源にとって貴重な藻場や干潟が開発等によって減少しているというのは大変な問題だと思うんですが、沖縄県の岩礁破砕等の許可に関する取扱方針は次のように指摘しています。
　　沖縄県は百六十の島嶼から成り立っており、これら島々の周辺には沖縄の海を特徴づけるサンゴ礁が発達している。サンゴ礁は地形的にも生態的にも砂浜、干潟、藻場などの浅海域と一体となり、本県における海洋生産の基盤を成している。
　　本県水産業は、これらサンゴ礁などが持つ大きな生産力を拠り所としており、これらの海域は本県水産業の重要な基幹作目であるモズク養殖の場であるとともに、多くの有用な魚介類が生育する重要な場所である。
　　これらの海域は、本来、永続的に保全されるべきものであるが、数十年来の地域振興、産業振興等に伴う埋立や各種の工事により、大きな面積が消失し、本県水産業が低迷する一因となっている。
こう指摘しているわけです。
　サンゴ礁が砂浜や干潟や藻場と一体となって沖縄県の水産業の基盤をなしているということ、それが埋め立てなどによって消失し、水産業の低迷を招いているということ、これらの指摘についてはどのように認識しておられますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　我が国の沿岸域には、藻場、干潟、サンゴ礁などが分布いたしまして、海洋生物の繁殖、生育の場として多様な生息、生育環境を提供しているというふうに認識しております。
　このため、私ども水産庁といたしましては、持続的な漁業生産を実現するためにも、藻場、干潟を含む漁場環境の保全、再生が大事だということで、例えば、水産多面的機能発揮対策事業といったような予算措置を講じまして、漁場環境の保全、再生に取り組んでいるところでございます。
○赤嶺委員　今、漁場環境の保全の問題が出ました。
　そこで、漁業法の制定以来、水産庁が示してきた漁業制度に関する通知等を収録した漁業制度例規集、かなり厚い本を見てみました。そこには、「（一七二）漁場計画の樹立に関する問答集について」と題して、一九七二年九月二十二日付で水産庁が示した見解が掲載されています。
　どのような見解が示されているか、説明していただけますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございました昭和四十七年九月二十二日付の水産庁漁政部長名による文書でございますが、漁場計画の樹立に関する問答集という表題でございますが、これにつきましては、昭和四十八年に実施が予定されていました漁業権の一斉切りかえといったものに関しまして、水産庁が漁場計画の樹立に当たっての疑問点等を想定して作成しまして、各都道府県水産主務部長宛てに送付したものでございます。
　水産庁が想定した照会内容の背景については明らかではございませんが、漁業権者と埋立事業者との契約によって埋立予定水面を漁場区域から除外すべく漁業権変更の申請があったが、埋立工事の実施が数年後になるものと予定され、当該水面における従来の漁業は継続し得る見通しがある場合に、漁業権変更の免許は、漁業権を行使し得なくなる時点においてなすことが適当であると考えるがいかんというものでございます。
　これに対する回答といたしまして、従来の漁業を継続し得る場合には、変更免許の申請をすることは適当でないが、申請があった場合には、漁業法の趣旨にのっとり貴見のとおり措置することが妥当と解するというものでございます。
○赤嶺委員　つまり、答えのところ、今、水産庁長官、設問のように従来の漁業を継続し得る場合にはと、ちょっと読み上げたのかどうか、私、定かではないんですが、答えのところでは、設問のように従来の漁業を継続し得る場合には、変更免許の申請をすることは適当でないが、申請があった場合には、漁業法の趣旨にのっとり貴見のとおり措置することが妥当と解すると。できるだけ漁業が継続し得るような考え方をとっておられたわけですよね。
　極めて水産庁らしい考え方だと思いますけれども、従来の漁業を継続し得る場合には、変更免許の申請をすることは適当でないとしていますが、なぜそれは適当ではないんですか。
○佐藤政府参考人　今先生の方からお話ございましたように、やはり水面として利用ができるような状態においては、変更免許については差し控えていただきたいといったような考え方で対応してきているところでございます。
○赤嶺委員　漁業権の変更の免許は、直ちに行うのではなく、漁業権を行使し得なくなる時点においてなすことが妥当というこの見解、漁業権を行使し得なくなる時点とは、具体的にどういう場合を指すんですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　例えば、特定の水面におきまして水産動植物の採捕ができなくなるなど、漁業権が行使し得なくなる時点というふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　それはどういう場合ですか。
○佐藤政府参考人　この場合については、やはりそれぞれ個々具体的なケースにより判断しなきゃいけない問題というふうに思っております。ただ、言えることは、先ほど申し上げましたように、特定の水面において水産動植物の採捕ができなくなるなど、漁業権を行使し得なくなる時点というふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　確認いたしますけれども、水産庁は、今のこの見解に示されているとおり、埋め立てが予定されている区域であっても、従来の漁業を継続し得る場合には、直ちに漁業権変更の免許を行うのではなく、漁業権を行使し得なくなる時点まで漁業活動が継続される方向で対応してきた、そういうことですね。
○佐藤政府参考人　従来の考え方に沿って対応しておりますが、少なくとも、その際言えるのは、やはり個々具体的なケースといったものを想定して判断しなければいけない、このように考えているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、漁業が継続できる場合というのを具体的に想定して考えて、それで辺野古にかかわって防衛省に聞きますが、辺野古の新基地建設にかかわって、沖縄防衛局が二〇一三年二月二十六日付で、公有水面埋め立てと漁業権等の一部消滅について名護漁協に依頼文書を発出しております。これは、いつの時点で漁業権等の一部を消滅させることを依頼したものですか。法定手続を終えた時点で直ちに消滅させることを依頼したものか、それとも埋め立てが完了した時点で消滅させることを依頼したものか、大臣、どちらですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年でございますが、名護漁協が埋立区域の漁業権を放棄した際の経緯について申し上げますと、沖縄防衛局は、先ほど委員御指摘がありましたように、平成二十五年二月二十六日、名護漁協に対しまして、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋め立て及び漁業権等の一部を消滅していただきたい旨を依頼いたしました。これを受けまして、名護漁協は、同年三月十一日、臨時総会を開催いたしまして、漁業権の一部消滅、公有水面埋め立て同意の決議を行ったものと承知しております。
　その上で、平成二十六年七月に、沖縄防衛局は、名護漁協が埋立工事施行区域全域の漁業権を放棄していないなどの理由から、沖縄県に対しまして岩礁破砕等の許可申請を行ったものでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　二〇一三年の漁業権の一部消滅について皆さんが出した依頼文書、ここで皆さんが求めたのは、いつの時点で漁業権等の一部を消滅させることを依頼したのか。法定手続を終えた時点で直ちに消滅させることを依頼したものか、それとも埋め立てが完了した時点で消滅させることを依頼したものか、このことを聞いているんです。どちらですか。
○高橋政府参考人　沖縄防衛局からは、名護漁協に対しましては、正式な文書をもちまして、平成二十五年二月二十六日に一部消滅についての依頼をさせていただきました。
　また、これによりまして、名護漁協が法定手続に基づきまして漁業権の放棄の手続をしていただきましたので、この特別総会決議をもって放棄の手続をなされた段階で漁業権は消滅したというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　つまり、法定手続をもってということは、直ちに漁業権等の一部消滅を依頼しているということになるわけですね。
　これは水産庁の見解と違うのではありませんか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、今の先生の御指摘でございますが、漁業権の変更と漁業権の放棄といったものについては、これは明確に漁業法上書き分けられておるところでございます。
　そうした中で、先ほど防衛省の高橋局長の方から答弁ございましたように、放棄と言ったことで、意思表示によりこの権利を消滅させるといったような行為に出たところでございますので、やはり、一般論としては、そういった意思表示がされた時点で、あるいは明らかになった時点で消滅するのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　これまでの水産庁の見解に照らせば、たとえ埋め立てが予定されている区域であったにしても、実際に漁業活動が行えなくなるまでは、できる限り漁業活動を継続できるように配慮するというのが防衛省のやるべきことではないですか。法定手続を終えたら直ちに漁業もできなくなるような、これは従来の水産庁の見解とも全然違うわけですよ。
　実際には、埋立予定区域の漁業権を直ちに消滅させることを依頼しております。しかも、その上、二〇一四年七月からは広大な臨時制限区域を一方的に設定して、漁業活動を排除することをやっている。これも水産庁の方針に反するものではありませんか。
○佐藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、今先生の方から、できるだけ水面を使うといったことにつきましては、我々としましては、漁業法の趣旨に鑑みまして、行政指導でお願いしてきたところでございます。
　しかしながら、こういった海面の利用につきましては、水産以外にいろいろな使い方が出てくるわけでございまして、そうした場合について、全てが水産業を優先させるといったようなことには法的にもならないというふうに考えておるところでございまして、こういった点について御理解いただければと思っております。
○赤嶺委員　水産資源の確保を優先することを辺野古ではやらなかったということですよね。
　私は、水産庁の根本的な姿勢が問われていると思うんですよ。これまでの行政指導と明らかに違うことを防衛省がやった。何で漁場を、埋め立てが完了すれば自然消滅でしょうけれども、埋め立てまであと何年もかかる、いつまでも漁業ができる、そういうところで、水産庁が従来の行政指導の考え方に基づかないで、防衛省が強引に漁協に、法定手続をすれば直ちに放棄ということを求めた。
　ここは、貴重な水産資源の基盤である沖縄のサンゴや干潟や、そういうものについて政府全体の基本姿勢が問われていると思います。私は強くこの点でも、防衛省はもちろんです、水産庁にも厳しい反省を求めたいと思います。
　先ほどの例規集ですが、その例規集を見ますと、今の見解に続いて、一九八五年五月二十五日付で久保亘参議院議員が提出した質問主意書とそれに対する答弁書が掲載をされています。それを見ますと、こういうやりとりがあります。「埋立計画に対して、「共同漁業権の一部放棄」が、漁協総会で議決された場合、共同漁業権は、その決議によつて一部消滅するのか。」という質問に対して、「漁業権を変更しようとするときは、漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で「共同漁業権の一部放棄」が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない。」このように答弁をしております。
　水産庁長官に聞きますが、漁協が共同漁業権の一部放棄を議決したとしても、知事の変更免許がない限り、漁業権が当然に変更されるものではない、つまり、知事が変更免許を与えるか、あるいは実際に埋め立てられてしまうまでは漁業権は消滅されない、消滅されるべきではないという見解をこれまでとっていたのではありませんか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　埋め立てに当たりましての事務処理の仕方でございますけれども、漁業協同組合が知事に対しまして、埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更をする意思で一般放棄の総会議決を行いまして、その後、知事に対して変更免許を申請するといったような、一部放棄と変更が混同されていた実態があったところでございます。
　法制的にそれではどういうことになるかと申しますと、この二十二条で、漁業権を設定するときは知事の免許が必要ですが、これを変更するときも当然免許が必要になるわけでございますが、条文には、「漁業権を分割し、又は変更しようとするときは、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。」というふうになっております。
　他方、漁業法の第三十条におきましては、「漁業権は、第五十条の規定により登録した権利者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができない。」ということになっておりまして、この変更の中には、分割といったものは明らかに書き分けられておりまして、一部放棄というものは変更には該当しないというふうに法律上解釈できるわけでございます。
　こうしたことから、今申し上げました、全く別個の手続でやれるものでございますが、これが非常に混乱しておったということで、御指摘の答弁書は、今言ったような法解釈を前提としまして、一部放棄の議決を行えば知事から漁業権の変更免許が得られるとの誤解が生じないよう説明したものでございます。
　また、漁協が漁業権を一部放棄することができることは、過去に水産庁といたしましても国会で明らかにしているところでございまして、漁業権者が漁業権を一部放棄すれば、その部分の漁業権は当然に消滅するものと考えているところでございます。
○赤嶺委員　変更と一部放棄は書き分けていると。
　皆さんが送った県への通知の中には、技術的指導助言の中には、変更（一部放棄）、そうなっているわけですよね。これを、違うという主張を強引に先ほどからされておりますが、この久保さんの質問主意書と答弁書のやりとりはそうはなっていません。漁業権の一部放棄の議決によって漁業権が消滅するのかという質問に対し、知事の変更免許がない限り直ちに変更されないという答弁になっています。
　今回、水産庁は、防衛省の照会に対して、漁協が漁業権の一部放棄を議決すれば漁業権は消滅するとの見解を示しております。これは答弁書で示した見解と明らかに違うのではありませんか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、今先生御指摘ありました質問主意書に対する答弁でございますが、その答弁で申し上げているのは、「漁業権を変更しようとするときは、漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で「共同漁業権の一部放棄」が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない。」と答弁しているところでございまして、あくまでも、漁業権を変更しようとするといった大前提のもとでの答弁だというふうにぜひとも御理解いただきたいと思っております。
　なお、先ほど私、法文の説明の中で、変更と分割と申しましたが、変更と放棄はということで、分割ではなくて放棄ということで訂正させていただきたいと思います。
○赤嶺委員　大事なところですので、一つ一つ聞いていきたいと思います。
　きょうの委員会、午後にもわたりますので、午後もまた引き続きやりますけれども、ただ、午前中の中で、具体的な事例で伺います。
　一九七〇年代に、当時の北海道の伊達町で、北海道電力による火力発電所の建設計画が持ち上がり、大きな問題になりました。北海道電力は、発電所の取水口の外郭施設用地として公有水面を埋め立てることを計画し、漁業権を有する伊達漁業協同組合に対して、その区域を漁業権に係る漁場から除外することを求めました。
　水産庁に聞きますが、この要請を受けて、伊達漁協が総会で漁業権の変更を議決したのはいつか、その後、漁業権の変更免許の申請と処分、公有水面埋め立ての出願と免許がいつ行われたか、明らかにしていただけますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生からございました本事案につきまして、詳細は私どもも承知しておりませんが、火力発電所の建設について、埋立予定水面に漁業権を有する漁協の組合員の一部が、北海道知事がなした公有水面埋立免許等に関して、漁業権に基づく漁業を営む権利の存在を理由に裁判所に取り消しを求めた事案というふうに理解しております。
　その最高裁判決によりますと、昭和四十七年五月三十一日に、漁業権者である伊達漁業協同組合による同漁協の漁業権変更の決議、昭和四十八年六月二十五日に、当該変更に係る知事の漁業権の変更免許、同日でございますが、事業者である北海道電力株式会社に対する公有水面埋立法に基づく埋立免許等が行われたものと承知しておるところでございます。
○赤嶺委員　時間が来ましたので、北海道電力の続きは午後に持ち越しまして、午前中は質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　ことし二月、外務省沖縄事務所が開設二十年を祝う行事を挙行しました。全国四十七都道府県の中で、外務省沖縄事務所が置かれ大使が配置されているのは沖縄県だけだと承知をしております。
　岸田大臣は、外務省沖縄事務所の設置と沖縄担当大使の配置の意義や目的をどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　外務省沖縄事務所は、沖縄県が米軍の施設・区域が集中している現状及び沖縄県からの要望を踏まえて、平成九年に沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置したものです。
　沖縄県に米軍専用施設・区域の約七割が集中している現状等を踏まえて、外務省沖縄事務所においては、米軍に係る問題につき地方自治体等の御意見を聴取し、在沖縄米軍との連絡調整を行うといった業務を実施しており、米軍の駐留に伴う諸問題の解決のため、重要な役割を果たしていると考えております。
　それ以外にも、沖縄の魅力を世界に発信すべく、自治体の国際交流事業に対する支援等も行っていると認識をしております。
○照屋委員　去る三月三十日、沖縄県議会が全会一致で採択した米軍普天間飛行場の運用停止の実現を求める意見書を手交すべく外務省沖縄事務所を訪れた県議団に対し、川田沖縄担当大使は、政府が普天間飛行場の五年以内運用停止について対米交渉をしたかを問われ、私も知らない、私の役目ではないなどと述べ、辺野古新基地建設は県民のためになると思っているなどの暴言を吐いております。さらに、川田大使は、沖縄経済の四兆円のうち、二兆円は本土からの移転経費だなどと根拠のない誤った発言をしており、沖縄大使としての資質に欠けると多くの県民から批判され、外務省沖縄事務所の存在意義を疑問視する声すら上がっております。
　私は、再三当委員会で、岸田大臣を信頼し尊敬していると発言してまいりました。今も変わりません。ただ、川田沖縄大使は許せません。
　外務大臣は、これら川田大使の暴言の数々を把握しておられるでしょうか。任命権者としてどのような対応をとられたか、伺います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の面談における川田沖縄担当大使の発言について報道がなされているということは承知をしております。そして、それについてさまざまな批判や評価があるということでありますが、まず、基本的に、さまざまなお立場から、さまざまな考え方からいろいろな御意見をいただくということ、これは謙虚に受けとめなければならないと思います。
　ただ、御指摘の発言、内容は多岐にわたっておりますが、最も重要な基本的な部分は、普天間飛行場の五年以内の運用停止についての部分であると承知をしております。
　政府として、普天間飛行場の辺野古への移設に必要な埋立承認を得て工事を進める中で、特に移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であると認識をしており、米国を初め相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で取り組んでおります。
　ただ、平成二十七年十月に翁長知事が埋立承認を取り消すなど、普天間飛行場をめぐる状況は当時と変化しています。
　政府としては、引き続き、地元の協力を得ることを前提に、相手のあることではありますが、できることは全て行うとの方針で取り組んでいるわけですが、御指摘の川田沖縄担当大使の発言の普天間飛行場の五年以内の運用停止にかかわる部分については、政府のこうした立場に基づいて行われたものであると認識をしております。
　いずれにしましても、地元の皆様のさまざまな声はしっかり受けとめながら、丁寧に政府の立場を説明する努力は続けていくべきであると認識をいたします。
○照屋委員　岸田大臣、私は、やはり、外務省沖縄事務所が設置をされ、沖縄大使が配置をされているという意義を十分理解した上で、少なくとも担当大使は、県議会で全会一致ですよ、そういう中で、余りにも高圧的で、しかも事実誤認の発言も平気でやっていらっしゃるんだ。
　例えば、国からの財政移転の総額は、専門家によると、一兆五千三百八億円。財政依存度は三七・一％にすぎないんだ。それをあたかも、大使が、沖縄の人たちは国の財政移転のおかげで生きているんだみたいなことを言うのは、私はよくないと思う。それは率直に、大臣から、注意をしていただかないと。
　もちろん、県内にいろいろな意見はありますよ。しかし、繰り返しますけれども、自民党を含めて全会一致の意見書を手交しに来た議員団ですから、そこは、川田大使、私はきちんと反省してもらわないといけないと思いますよ。どうでしょう。
○岸田国務大臣　数字的な面については、私、ちょっとその確認はしておりませんが、いずれにせよ、沖縄大使として、沖縄の地元の皆様の声は、謙虚に、そして丁寧に耳を傾けなければならないと思います。
　さまざまな御指摘はしっかり受けとめながら、今後に向けて、こうした丁寧な対応あるいは丁寧な説明に心がけていくことは当然のことであると認識をいたします。
○照屋委員　賢者は聞き、愚者は語るという言葉がありますけれども、大臣から、川田大使によく教えてください。
　さて、安倍総理は、ことし二月十四日の衆議院予算委員会で共産党の赤嶺政賢議員の質問に答え、二〇一九年二月までの普天間飛行場の運用停止について、残念ながら、翁長現知事に協力していただけていない、厳しい状況だと述べ、普天間飛行場の五年以内運用停止が実現しない理由を翁長沖縄県知事に責任転嫁しております。
　外務大臣も、安倍総理と同じ御認識でしょうか。
○岸田国務大臣　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、仲井真前知事に対し、辺野古移設に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年十二月十七日、知事から要望が出され、同年十二月二十七日、知事から埋立承認をいただいた、こういった経緯がありました。
　政府としては、埋立承認をいただいている工事を進める中で、特に、移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要課題であるという認識のもと、平成二十六年二月、仲井真前知事及び佐喜真宜野湾市長の要望に基づいて、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄側と協議を行ってきました。
　このような経緯を踏まえますと、政府としては、普天間飛行場の五年以内の運用停止の実現については、普天間飛行場の辺野古移設について地元の協力を得られることが前提であるということを認識しております。
　しかしながら、この普天間飛行場の移設をめぐる状況は、知事が交代し、翁長知事が埋立承認を取り消したことによって政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど、当時と変化しています。こういった状況の中で、五年以内の運用停止を実現することは容易ではないという認識を持っております。
　御指摘の安倍総理の答弁ですが、このような状況を踏まえてのものであると承知をしております。私、外務大臣と総理の間でも認識の違いはないと考えております。
○照屋委員　最後に両大臣に尋ねますけれども、報道によりますと、嘉手納基地の第一八航空団司令官と米太平洋軍との間で、同基地におけるジェット戦闘機の深夜、早朝の離陸を避けるため、他の米軍基地に夜間着陸できる特例の導入で合意が成立し、ことし一月十日に発効したようです。
　両大臣は、この合意と発効について承知をしておりますか。また、かかる特例は期間限定のものか、それとも恒久的なものか、教えてください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの措置についてでございますが、米側からは、米軍内の規定により、外来機が嘉手納飛行場から離陸する場合は、目的地には日中に到着する必要があったことから、結果として、嘉手納飛行場における深夜、早朝の離陸が連続して発生し、地元に多大な影響を与えていた、在沖米空軍はこれを重く受けとめ、同様の事態が発生しないよう米太平洋空軍と調整した結果、この米軍内の規定を適用しないことが可能となった、発効日は一月十日であり、これにより、運用上の支障がある場合を除いて、嘉手納飛行場からの深夜、早朝の離陸を回避することができるという説明を受けております。
　我々といたしましては、嘉手納飛行場の騒音軽減というのは、沖縄の負担軽減の観点から大変重要な課題だと認識しておりまして、今後とも、米側に対し、騒音の軽減が図られるよう一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなどいたしまして、地元の負担の軽減に努めてまいります。
　なお、期限につきましては、特に期限限定であるという説明は受けておりません。
○照屋委員　では、期間限定なしで今後恒久的にそういう措置がとられる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○深山政府参考人　米軍からの説明によりますれば、これは特に期限というものが付された措置とは聞いておりませんので、今後このような取り扱いがなされるものと承知しております。
○照屋委員　では、次はまた午後します。
○山口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十五分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神山洋介君。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　本会議散会後ということですが、午後の審議もよろしくお願いを申し上げます。
　午前中も半島情勢についての議論が繰り広げられてきたわけですが、私もその半島情勢に関連をしてのテーマを数点議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　その前に一点だけ、これは確認も含めて取り上げさせていただきたいのが、例の日報問題に関連をしての現状なり今後の対応というところでございます。
　今、一連の問題を受けて、省内で特別防衛監察中ということは理解をしているわけですが、この一カ月ぐらいの間でしょうか、それについてどうするのかというところ、少し議論が遠のいた点もあります。
　稲田大臣は、三月の二十一日の記者会見だったかと思いますが、国会で中間報告を求める要請もあったので、何らかの報告をすることも検討したいということを記者会見でおっしゃっています。
　それを受けて、これは十日後ぐらい、三月の三十一日だったかと思いますが、我が党の青柳議員の本会議の質問への答弁ということで、「今後、報告のあり方について検討してまいります。」という答弁もいただいております。
　ただ、その日の、今の「今後、報告のあり方について検討してまいります。」という答弁についての翌日のこれは報道でもあるんですが、報道なので違うのであれば違うとおっしゃっていただければいいんですが、中間報告の実施に慎重な姿勢を示したということが報道で書かれているということがありまして、一体これは、どっちなのか、どうするのかというところがよく見えません。
　それから日付も二週間ほど経過をしているわけでありますし、そもそも、この中間報告に言及をされたところからいえば、もう一カ月近く経過をしようとしているという状況ですが、これについてどう対応されようとしているのか、まず大臣にお伺いをさせていただきます。
○稲田国務大臣　まず、本件特別防衛監察の現在の進捗状況ですけれども、本件につきましては、三月十七日に私が特別防衛監察計画を承認し、既に特別防衛監察が開始されていることから、防衛監察本部による監察の実施に支障を来さないよう、その内容の詳細についてお答えは差し控えますが、関係職員からの聞き取り、また、必要な場所への立ち入り、さらには、書類の確認等が厳格に行われているというふうに認識をしております。
　その上で、国民に対して責任を持って説明を行うということは、国民からの防衛省また自衛隊への信頼という観点からも、当然であって、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　また他方で、調査の過程でその断片的な内容等を対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来すおそれがあるとも考えているところです。
　国会での議論を踏まえ、できるだけ早く監察結果の報告を求めたいと考えており、正確かつ公平な調査の実施の観点も重要であることから、それらの点も踏まえ、今後、報告のあり方についても検討していくという方針に何ら変わりはないところでございます。
　また、防衛監察本部は、独立した立場から厳正かつ公正な調査を行うことが重要であって、報告のあり方については監察の進捗状況等を踏まえて検討することが必要であることから、現時点でその検討状況についてお答えすることは差し控えますが、なお、三月二十一日の会見では、国会の中で中間報告を求める要請もあることを踏まえつつ、報告のあり方を検討する旨述べたものであります。
○神山（洋）委員　なので、その検討の結果をお伺いしているわけです。
　今大臣から、報告のあり方を検討していくというふうに御答弁がありましたけれども、報告のあり方を検討している間に、報告するタイミングが来ちゃうわけですよ。だから、その中間報告なり中間報告的なものを、しないのであればしないということを決めたということをおっしゃっていただければ、いいとは言いませんけれども、まずはそれが結論でしょうし、するということなのであれば、どういう形でするのかというその具体的な内容を伺っているわけです。
　報告のあり方を検討していく、いつまで検討しているのか、さっぱりわかりません。何らかの報告をすることを検討するというのであれば、検討した結果どうなのかということをお伺いしているわけです。もう一度御答弁いただければと思います。
○稲田国務大臣　今御答弁いたしましたように、調査には、関係者の聞き取り、必要な場所への立ち入り、書類の確認等が含まれ、一定の時間がかかり、その間の調査は独立した立場の専門家に委ねているところでございます。
　本件について、国会において責任ある答弁を行うためにも、個々の断片的な聞き取り等を御説明するよりも、全体の整合性を防衛監察本部による特別防衛監察によって調査、検証した上で、正確かつ誠実にその内容を御説明することが重要と考えているということでございます。
　そして、今までの累次の会見でも、国会の中で中間報告を求める要請もあることも踏まえながら、報告のあり方を検討する旨述べてきたところでございます。
　国会での議論を踏まえ、できるだけ早く監察結果の報告を求めたいと考えております。そして、正確かつ公正な調査の実施の観点も重要であることから、それらの点も踏まえ、今後、報告のあり方について検討していく方針に変わりはないということでございます。
○神山（洋）委員　何か禅問答みたいになってきちゃって、嫌になってしまうわけですが。
　ちょっと時間がたってしまいましたけれども、三月の二十四日、これは共同通信の世論調査ですけれども、日報が廃棄されたとしながら陸上自衛隊が保管をしていたという問題について、あなたは稲田朋美防衛相に責任があると思いますか。責任があると思うが五八・五％です。大体時期は同じですが、産経新聞、ＦＮＮであると、少し表現、聞き方は違いますが、さらに説明責任を果たすべきが五五％。同時期の読売新聞であると、これもちょっと聞き方は違いますが、責任は大きいという表現で、六〇％という表現がなされているわけです。国民の六割の方がこの問題に対して何らかの問題意識を持っているということは明らかなんだと思うわけです。
　それに対応するということで、今御説明があった特別防衛監察、これはこれでもちろん大事だとは思いますが、それをもって全てでいいのかという問題を私は提起したいわけです。
　これは実は、この問題ではなくて、別の例えば天下りをめぐる問題でも別の大臣の方に同じことを私は申し上げたことがあるんですが、例えば会社で何か問題が起こりましたと。情報漏えいであったり、場合によっては食品に異物が混入していましたなんということは、いろいろこれは民間でも時々起こっています。そういう例えば企業のそういった危機管理はどうやっているか。できるだけ早くマーケットの方に、消費者の方に今の現状を説明して、理解をしてもらえるような話をし、謝罪もし、対応し、再発防止策を講じるという、できるだけ早くということがこれはある種の基本であると思うんです。
　その意味からすれば、先ほど大臣からお話があった、正確性というのはもちろん大事でしょう。それは否定はしません。しかし、ここに決定的に欠如しているのはスピード感なんですよ。余りにもそのスピードというものに対して鈍感過ぎやしないか。私はそこに大きな問題意識を抱くわけです。
　今回の一連の問題が、果たしてどこに原因があったのか。シビリアンコントロールに至るような、本当にいけない問題があったのか、場合によってはそうでなかったのか。これはいろいろ幅があるでしょう。仮に、本当にそこはシビアな問題があったのだとすれば、スピード感がないがゆえに、その状況を一カ月、二カ月、三カ月、場合によっては半年かかるのかもわかりません、放置をしてしまうという、ここを考えたときに、スピード感というのも大事じゃないですかということを私は申し上げているわけです。
　折しも、十四日金曜日、先週の金曜日の理事会で、これに関しては山口委員長からも、特別防衛監察の監察結果を本委員会に速やかに提出する努力をお願いしたいというお話があり、その場には宮澤大臣政務官がいらっしゃって、防衛大臣に報告の上、防衛監察本部に伝達をさせていただきますという表現、お話があったというふうに伺っていますが、大臣、この話はまず聞いているかということと、その上で、では、その報告を受けて、一体これに関してどう対応されようとしているのか、もう一度お尋ねをさせていただきます。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になった理事会での議論、これは政務官から聞かせていただいているところでございます。
　そして、私も、先ほども申し上げましたように、先ほど世論調査などもございました。本件に関して、国民に対して責任を持って私が説明をすることは、国民からの防衛省・自衛隊の信頼という観点からも、当然であって、極めて重要であるということを認識しているわけでございます。
　そして、できるだけ国会での議論も踏まえて、できるだけ早く監察結果の報告を求めたいと私自身も考えております。と同時に、正確かつ公正な調査の実施の観点も重要であるということでございます。
　そういった点も踏まえ、今後、報告のあり方についても検討していくということでございます。
○神山（洋）委員　繰り返しになりますが、決定的に欠如しているのはスピード感ですよ。報告のあり方について検討していく、それもいつになるかわかりませんという話だとすれば、そのスピード感のなさというものが、今まさに大臣から言及がありましたけれども、防衛省なり自衛隊に対しての信頼感を回復するまでの時間をもそこで消費をしてしまっているということにならざるを得ないじゃないですか。そのスピード感をもっと強く認識していただきたい、このことだけは強く申し上げさせていただきます。
　きょう午前中来議論のありました半島情勢の議論をさせていただきたいわけですが、個別の具体論に入る前に、少しちょっと大枠的な話も含めてさせていただきたいと思います。
　もうちょうど一カ月ぐらい前になります、三月の十日だったと思いますが、大臣とこの場で議論をさせていただいた際に、新たな段階と。午前中もこの議論は少しありましたけれども、新たな段階というその表現についての議論をさせていただきました。
　新たな段階というのは一体どういうことを指して言っているんですかと私が大臣にお話をさせていただいた際に、御答弁としては、同地点に着水、潜水艦からの発射、あと、これは小型化であるとか弾頭化の可能性なんという表現が出てきました。
　その点も含めて再度これは確認をさせていただきたいわけですが、新たな段階というからには、これは一般論でまず伺いますけれども、新たなという限りは、旧があるから新があって新たな段階になるわけです。何か古いものがあり、それが改まって新たな段階になるというのが日本語の正しい理解だと私は思っています。
　その意味でいえば、例示は前回のときに少しいただいているわけですけれども、旧は何で、何が改まったから今回新たな段階になったのか、フェーズが変わったのか。その変わった点、それを大臣はどう認識をされているのか、どこが変わったということを具体的に示しているのか、ここをまずは確認をさせていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　前回にもお話をした点も含めておりますが、昨年、二回の核実験を強行しております。それは、それまでは一回核実験すれば三年ぐらいあけているというのが通常であったわけですが、二回の核実験を強行し、年間では最多となる二十発以上の弾道ミサイルを発射したわけであります。本年に入ってからも、一昨日の発射も含め、引き続き、弾道ミサイルの発射を繰り返しているわけです。
　北朝鮮による弾道ミサイル開発、また運用能力の向上については、昨年二月に人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射したほか、グアムが射程に入ると言われる中距離弾道ミサイル、ムスダンを発射するなど、弾道ミサイルの長射程化を図っているものと見られます。
　また、本年三月六日には四発の弾道ミサイルを同時に発射しましたが、昨年九月も三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発ともＥＥＺ内のほぼ同じ地点に撃ち込むなど、実戦配備済みの弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させているものと見られます。
　また、任意の地点から発射が可能な発射台つき車両、ＴＥＬからの発射や、潜水艦からの弾道ミサイル、ＳＬＢＭの発射を繰り返すなど、打撃能力の多様性と残存性の向上を追求していると見られます。
　さらに、弾道ミサイルの固体燃料化を進めている可能性があります。一般的に、固体燃料のミサイルは、液体燃料に比べ即時の発射が可能であり、発射の兆候が事前に察知しにくいなど、奇襲的な攻撃能力の向上も図っているものと見られます。
　核兵器については、小型化、弾頭化の実現に至っている可能性が考えられ、北朝鮮が核兵器計画を継続する姿勢を崩していないことを踏まえれば、時間の経過とともに、我が国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられます。
　政府としては、このような北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっていると認識をしているということでございます。
○神山（洋）委員　今、例示で幾つも挙げていただきましたけれども、恐らくその中に、今回もしくは最近の状況の中で変わった、もしくは認識を改めたというものもあると思いますけれども、昔から変わっていないものもあるんじゃないですか。
　例えば、小型化、弾頭化の可能性というお話がありましたけれども、これは、今に始まった話、この状況の中で何か認識を改めたということじゃないんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。そこをまずちょっと、事実関係ですけれども、例えば今の小型化、弾頭化の可能性というところは、今までも防衛白書に書いてあるような話であって、この局面で何か認識を改めたということじゃないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　今申し上げたように、昨年来、さまざまな観点から、新たな段階に入ったというふうに評価をしているということでございます。
○神山（洋）委員　また禅問答になってきちゃったんですけれども、新たになるということは、旧があって、何かが改まったから新たな段階になるわけです。もともと小型化、弾頭化の可能性があるということを言っていて、今においても同じことを言っているのであれば、何ら新たな段階には入らないわけですよ。
　ＳＬＢＭの話なのか、それはＴＯＴの話なのか、それは抗堪性であるとか、またはいろいろな局面で、戦略的要素の中で総合的な価値判断をしたという説明をいただければ、すっと入ってくるわけですけれども、変わったものもあれば変わっていないものもごちゃまぜで言って新たな段階に入りましたというのは、私は説明として不適切なんじゃないかなと思うわけです。
　きょう、この後もこれに関連をしての幾つかの話をしたいわけですけれども、その意図は、こういう緊張した局面であるがゆえに、過度に表現をしてもならないし、不足があってもならないと私は思うわけです。現実に対して、きちっとそれは事実を事実として、もちろん公表できること、できないことはあると思いますけれども、そこはやはり過不足ない表現をこういう段階では特にキープをしていくということが大事だと思うんですね。
　その意味で、新たな段階というからには、それは、我が国なりの認識を対外的に示すという意味では極めて大事な言葉だと思いますので、そういう意味でのここの具体的な定義なり、何が変わってこういう認識変更に至ったのかということを聞いているわけです。もう一回、補足も含めて、大臣、どうですか。
○稲田国務大臣　繰り返しになるところもありますけれども、まず核実験、これも、昨年は二回、同じ一年の中に二回、繰り返したわけです。また、二十発以上の弾道ミサイルを発射した、これも年間では過去最多でございます。旧と新という意味では、そういう状況もございます。
　また、今、核兵器についての白書の表現についてございました。昨年までは、可能性は排除されない、そういう表現であったわけですけれども、核兵器については、小型化、弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる、このように表現も変えているところでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、弾道ミサイルの長射程化、さらには実戦配備済みの弾道ミサイルの技術的信頼性の向上、攻撃能力の多様性と残存性の向上、そして奇襲的な攻撃能力の向上、これは固体燃料化のことを指しておりますけれども、そういったことなどを総合して、新たな段階に入っているということを説明しているわけでございます。
○神山（洋）委員　通常でも、これは、防衛大臣、もちろん外務大臣も含めて、総理も含めて同じではありますけれども、その発する単語一つの意味というものは、特に対外関係における以上、極めて重たい意味があると思うんです。しかし、さらに、こういう緊張が高まった局面においては、その言葉遣い、表現一つをとって、相手に対してのメッセージを意図的に伝える場合もあれば、間違って伝わる場合もある。ここは慎重に表現を使っていただきたいんです、私は。それだけ大事な重みのあるお立場であり、言葉であるということはぜひぜひ肝に銘じていただければなと思います。
　少しちょっと周辺の話も含めてですが、ちょうどきょうはペンス副大統領が来日をされて、もう安倍総理との会談も終わっているのか、既に行われているかと思います。内容はまだ承知していません。恐らく、半島情勢についてのいろいろな議論、意見交換、認識のすり合わせもあるでしょう。
　ちょうど一カ月前でありましたけれども、三月の十五日から十七日はアメリカのティラソン国務長官がアジアの歴訪の中でも日本に寄ったという状況の中で、戦略目標の共有が重要という認識で一致をしたという話がありました。
　事務方で結構なんですが、外務省にきょうお越しをいただいていると思います。ちょっとこれは観点が違いますが、その際に、ティラソン国務長官は韓国でも強調していたわけですが、戦略的忍耐というオバマ政権の政策は終わったのだということをかなり強く強調しています。
　まず、前提として確認をさせていただきたいのが、この戦略的忍耐は我が国も共有をしていた政策なのか否か、この点を事実関係として御答弁ください。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　戦略的忍耐とは、一般に、北朝鮮側が先に非核化に向けた具体的な行動を示すのを待ち、それまではアメリカ側から積極的には動かないというオバマ政権時代の対北朝鮮政策をあらわす用語として用いられてきたものと承知しております。
　他方、戦略的忍耐というのは、戦略目標そのものではなく、戦略目標を実現するための政策ないしアプローチをあらわすものだろうと思われます。その上で申し上げますと、日米両国は、オバマ政権時代を含め、北朝鮮の非核化という目標を共有しており、この点は変わっておりません。
○神山（洋）委員　今ちょっと、あらかじめ前に出る形で非核化という話が出てきましたが、次に実はそこを伺おうと思っていたんですが。
　さっきも申し上げました、ちょうど一カ月前のティラソン国務長官との議論の中で、戦略目標の共有が重要という表現がありました。ここで言う戦略目標というのは、今おっしゃった朝鮮半島の非核化ということであるという認識でよろしいでしょうか。
○志水政府参考人　非核化ないしはミサイルの問題も含めた解決ということと存じます。
○神山（洋）委員　稲田大臣にお伺いをしたいわけですが、外務省マター、外交ラインでの話ではあるものの、事が朝鮮半島を含めた安全保障の問題であるがゆえに、そこの認識は恐らく調整もされ、これはこの後御答弁いただければいいんですが、ずれはないというか、基本的に共有はされているんだろうなというふうには思うわけです。
　戦略目標の共有は、これはもちろん大事でしょう。事ミサイルに関して考えてみたときに、日本のミサイルということを念頭に置いた際の戦略目標とアメリカの戦略目標というのは、一〇〇％本当に一致するのかなというところ。むしろ、一致させるためにいろいろこれは議論も含めて補強しなきゃいけないんじゃないかなというふうに実は私は思っています。
　トランプ政権になって、なぜこれだけアメリカが朝鮮半島の問題に対して強く出てきているのか。先ほど大臣がおっしゃった新たな段階というものが、ある意味ではアメリカのトランプ政権にも共有されているものであるとすれば、やはりそれは、アメリカにとってはＩＣＢＭなんだと思うわけです。アメリカ本土に対して、ＩＣＢＭで、大陸間弾道弾で直接本土まで撃ち込まれるリスクが高まったというふうに見るがゆえにこういう態度に出てくるのかなということはもちろん思うわけです。
　一方で、では、日本の立場からすれば、もちろんＩＣＢＭも我が国にとっての脅威ではありますが、しかし、北朝鮮から我が国に対しての脅威は、何も今始まった話でもなく、もっと言えば、ＩＣＢＭがあるからどうのこうのではなく、そもそも、十年も前からノドンが二百発、三百発日本に向かっているという状況が続いてきたわけです。その意味でいえば、おのずとアメリカと日本とは一〇〇％この戦略目標を、包含することはできるかもしれませんが、全て一致をするということではないんじゃないかなとも思うわけです。
　どういう展開をこれから半島情勢の中でなされるか、まだ予断を許しませんけれども、事を起こすというときの判断の前提となる現状認識なり、脅威の分析ということを考えたときに、その前提となる脅威認識、アメリカにとってのＩＣＢＭの意味と我が国にとってのＩＣＢＭの意味、アメリカにとってのノドンの意味と我が国にとってのノドンの意味、ここにおのずと違いがあるということも含めたすり合わせをきちんと行っていく必要が私はあるんじゃないかなと思っていますが、大臣、この戦略目標を共有化していくということに関して、どんな御見解をお持ちですか。
○稲田国務大臣　まず、私も二月に、マティス長官とも、この地域を含む情勢について忌憚のない意見交換をいたしました。
　そして、北朝鮮は新たな段階の脅威に入った。その内容については先ほどるる申し上げたとおりでございますが、こういった北朝鮮の核、そして弾道ミサイルの開発、運用能力の向上が、我が国を含む地域、さらには国際社会全体に対する新たな段階の脅威になっている、そういう意味において認識は共通しているというふうに考えております。
○神山（洋）委員　ちょっと御答弁にずれがあると思うんですけれども、そこの現状認識はわかっているんですよ。それぞれの国の地勢的な意味であるとか、場合によっては政治環境も含めて、一つの国の動きがどういう意味を持つかということはおのずと変わり得るわけです。そういうセンシティブな部分も含めてきちっと、この後もちょっと議論しますけれども、ミリミリも含めてコミュニケーションを円滑にやっていただきたいんですよ。
　北朝鮮という国の脅威の認識を少しお尋ねしたいわけですが、先ほども少し議論をさせていただいた核兵器の、核弾頭の小型化であるとか弾頭化ということの認識も、少し表現を改めてというお話がありました。
　先週の参議院の外務委員会だったと思いますが、総理がサリンの弾頭化の可能性もたしか言及をされていたというのは、少し報道にもなりましたし、私も、おやっと実は思いました。
　北朝鮮が生物化学兵器を多数保有しているだろうという話であるとか、それをＷＭＤ、いろいろな形で、弾頭化も含めて兵器開発をしているだろうということはかなり昔から言われてきたことだと私は思っています。しかし、この局面の中で、サリンの弾頭化ということをぽんと言われたということは少し目を引いたわけです。
　先ほどの、何か脅威認識を改めたのか、新旧対比の中で、何かここに来て認識を改めたという点があるのであれば、それはきちっと、国民に対しても、また対外的にも伝えるべきだと私は思っていますが、私の理解では、別にここは今までも同じだったんじゃないかなと思う中で、これが特出しで出てきたことに何の意味があるんだろうということを実は考えています。
　例えば、マレーシアでＶＸガスが使用されたというニュースは、全然別の次元ですけれども、大分強く出てきましたよね。何でここでサリンだけを特出しで出したのかなという素朴な疑問があるんですが、大臣、この点は、具体的な何か認識の変更、脅威認識の変更がありますか。
○稲田国務大臣　北朝鮮は、詳細については不明ですけれども、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学剤などを保有していると見られます。
　今御指摘になった総理の答弁は、シリアにおける現状に言及しつつ、北朝鮮は弾頭に化学剤を搭載し得る可能性も否定できないという一つの見方を示されたものであるというふうに私は承知をいたしております。
○神山（洋）委員　先ほど来申し上げているとおり、こういう局面だからこそ、例示も含めてですが、できるだけ慎重にやっていただきたいという私は要請をしたいんです。化学兵器の話ではありませんが、当然核の話もあるわけです。
　実は、金曜日の日に、先週の金曜日ですが、夜中に私、自宅に帰ったら、玄関先に見なれないリュックサックが置いてあって、何だろうなと思ってあけてみました。中に、着がえとか、新聞紙とか、サランラップとか、いろいろ入っているんですね。余り見なれないけれども、昔子供が使っていた印象があったので、翌朝聞いてみたら、避難袋だという話をするわけです。我が家的な話でいえば、それは褒めてあげるべき話かもしれませんが、別に私が準備しろと言ったわけじゃないわけですよ。多分ネットのニュースか何かを見て、現状を踏まえ、子供なりに多分そういう判断をして玄関先に置いておいたんだろうなと思うんですね。
　このことを踏まえて申し上げたいのは、でも、実はそれだけ国民一般が敏感になっているという、そこをわかっていただきたいんですよ。敏感になっているからこそ、このサリンという例示が一つ出ると、やはりメディアもばあっとそれを報道するし、何かサリンだけが特出しでリスクが高いんじゃないかというふうに見えやすくなるという危険性があるという中で、今必要なことは、先ほど来申し上げているとおり、過度にリスクを強調することがあってもならないし、そこに不足があってもならない。過不足なく、きちんとしたあるべき姿を表現するという技術が問われているというふうに私は思います。
　そういう意味での、例えばこれは報道とのコミュニケーションも大事だと思うんです。記者会見一発でその意図が全て伝わるのかといえば、伝わらない場合もあるでしょう。それは、きちんとしたブリーフィングも含めて、その意図をきちんと適切に伝えるという意味で、表現には気をつけていただきたい、そのことだけはぜひお願いをしておきます。
　一つ、少しちょっと話題がかわりますが、カール・ビンソンが西太平洋を航行中であるとか北上中であるとか、いろいろな報道があります。一説によれば、もう朝鮮半島に近づいているんじゃないかという話もあれば、まだまだインドネシア周辺にいるらしいという話もあります。
　今カール・ビンソンがどこにいるか知っていますかと言ったって答えられないのはわかっていますのでそれは聞きませんが、それと海上自衛隊を含めた自衛隊が訓練をするんじゃないかという、そういう話があります。これは防衛省として公式に確認をした話でしょうか、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　今のお尋ねに関して、日米両国の間では、平素から日米共同訓練についてのさまざまな検討を行っております。相手国との関係等もあることから、訓練の実施の有無を含め、日米間における検討の内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○神山（洋）委員　別にここで洗いざらいしゃべってくれという意図ではありませんので、それは多とします。
　ここで申し上げたいのは、どこにいるか、何をするのか、どういう訓練が想定をされているのか、それはもちろんわかりません。わかりませんが、恐らく、半島を含めた近海には、原潜でありディーゼル潜であり、それは日米韓、中国、ロシア、場合によっては台湾かもしれませんし、もっとほかの国もあるかもしれません。うようよしているという状況があるでしょう。
　緊張感が高まっている状況だからこそ、これはもちろん外務当局であり、きょうはペンス副大統領が来て総理との会談をされているということでありますが、現場レベルでのこのミリミリのコミュニケーションというのも極めて大事だと思うんですね。不測の事態が起きないようにするという意味では、その意図も含めたミリミリのコミュニケーションラインというのはすごく大事だと思います。
　その内容をここで別に公開してくれとも言いませんし、どんなことをやっているのかという詳細を聞こうとは思いませんが、一点、大臣に、そこはきちっとやっているということをぜひここで言明いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　防衛省・自衛隊は、日米安保体制のもと、平素から米国とさまざまなやりとりを行っており、今御質問のあった空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群の動向を含め、今般の米国の北朝鮮への対応について緊密に連携をしているところでございます。
　政府としては、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、国民の生命と平和な暮らしをしっかり守っていくためにも、引き続き、米国との間でしっかりと政策のすり合わせを行い、緊密に連携してまいります。
○神山（洋）委員　少しちょっと意図が伝わらなかったかもしれません。アメリカとのコミュニケーションはこれはマストだし、当然ですよ。それはもうわかり切っているわけです。もちろん、これは在日米軍を含めた米軍ともやっているでしょう。
　それだけじゃないんですよ。韓国軍であり、中国であり、台湾であり、ロシアでありといったところの、これは公式なラインのみならず、きちっとした、意図も含めたコミュニケーションが大事ですよねということを私は申し上げているわけです。その内容であるとか、どうやってやっているかなんということをこんな平場で聞こうとは思いません。しかし、それは常識としてやらなきゃいけないことだということで、だから、それはちゃんとやっているというふうに言明いただきたかったんですよ。ちょっと時間がないので、それはもう答弁は求めません。
　ミリミリはもちろんそういう形でやるわけですが、さはさりながら、国と国でいえば、やはり日米安全保障条約というアメリカとの同盟関係の中で、そこを基本軸にこの状況に対して対応していくことが原則になるわけです。
　日米安保第六条にはいわゆる事前協議が明文化をされていて、それはいわゆる岸・ハーター交換公文等で担保をされているという状況です。その具体的な内容はここで読みませんが、在日米軍等が実際に作戦行動に及ぶ際は事前協議しましょうね、そういう話です。
　私の知る限り、この事前協議、これまで公式に行われたことはないという理解をしています。では、今回どうするのか。いろいろな議論があるのかもしれません。
　一つ、まず前提として確認をさせていただきたいんですが、この日米安保における事前協議を行う我が国側の主体はどこなのかという、ここを確認させてください。