Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡島分科員　そうすると、九九・一だと聞くと、すごい整備が進んでいると見えます。しかし、五十三万の世帯が実は未整備だと。これは普通の自然災害で考えたら分かるんですけれども、停電がもし五十三万軒起きたら、毎日トップニュース、続きます。毎日、総務省は対応しなきゃならない、総務省だけでなくですね。
　つまり、停電、長期停電、十万軒でも大変なことですね、一軒でも大変ですけれども。五十三万軒未整備というのはやはり大変な問題だと私は思うわけです。五十三万軒は、ほかの国民と同じブロードバンドを使えるサービスが使えないということですから。では、携帯電話は完璧かといえば、携帯電話というのはなかなか電波が、そういった地域で本当に完璧かというと、そうではないというふうになるわけであります。
　そうすると、私は、未整備地域の解消というのはとても大事だと。なぜならば、やはり、都会で、東京などを中心に居住するという人だけでなく、地方に人口がだんだん広がっているような、そういう対策も進めなきゃならない中で、地方の整備というのはとても大切だと思うわけであります。
　その中で、例えば過疎地域、今回、過疎法がまた更新ということになりますけれども、過疎法がまた更新される中で、要するに、過疎地域が残っているからですね。そういったことを考えると、未整備地域、例えば離島だとか山間部だとか、そういったところを含めた未整備地域に対して政府主導で取り組むべきだと私は考えているわけですが、それについて、通信基盤局、どうですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、光ファイバー未整備地域について、国もリーダーシップを取ってしっかり進めていくことが重要と考えてございます。
　本年度第二次補正予算等により五百億円以上の予算が確保されておりますので、現在、市町村が希望する全ての地域において光ファイバー整備を進めるということで、執行の手続を進めているところでございます。
　その結果といたしまして、現在の見通しとして、来年度末時点におきまして、未整備世帯数が約十七万世帯、整備率でいいますと九九・七％まで達成する見込みでございます。
　それ以外の地域におきましても、携帯電話によるブロードバンド利用というものにつきまして、二〇二三年度末までには全ての人が居住する地域をカバーする計画でありまして、この携帯電話のエリアカバーについては、一層の前倒しができないかということについても検討しております。
○岡島分科員　計画でそういった方針であることは受け止めました。ただ、先ほど申し上げましたけれども、永田町で４Ｇのままですね、永田町でですよ。
　それで、今おっしゃったような、三年度中に全国で残り十七万世帯だけにできると。今おっしゃった、まさにおっしゃいましたね、５Ｇは、このブロードバンド帯を利用するということであります。それで、更にビヨンド５Ｇ、６Ｇということになるわけでしょうから、そういったものを整備となると、これは民間の携帯通信業者といいますか、そこが基地局をどんどん増やしていく努力をするとか、進めるにしても、採算だとか経営効率から考えて、民間だけでは、その残り五十三万であり、残り十七万であり、決して整備が十分に進まないんだろうと私は懸念しているわけです。
　ですから、私は、国が主導で進むべきだ、国がきちんとした予算を使って、そしてそういったものを整備して、不採算地域は、例えば民間の基地局を共有化させるとか、様々な工夫を国が主導すべきだと考えたわけです。
　その中で、例えば世界は、ブロードバンド化はどうなっているのか。要するに、ユニバーサル化ですね。郵便のユニバーサル化がなかなか、いろいろな意味で変容している中で、そういったものをブロードバンドではきっちりしなきゃいけないと私は思うんですね。
　そうしたら、世界はどうか、そこだけ教えていただきたいんですが、世界のブロードバンドのユニバーサル化が進んでいる地域、例えば、日本と地形的に似ているというのは、離島もあるイギリスだとか、お隣の国、韓国などを含めて、何か例があれば、手短にお願いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　固定通信のブロードバンドのユニバーサル化につきましての御質問でありますけれども、まず、米国、英国、カナダ、韓国等におきましては、ブロードバンドがユニバーサルサービスとして位置づけられております。これは、電気通信事業者が負担する基金を活用いたしまして、主としてインフラ整備に充てる資金を、こういった基金を活用して進めているというものでございます。
　我が国は、こういったインフラ整備につきましては、さきの補正予算なども活用いたしまして、国の予算を投入して実施をし、世界最高水準の九九％を超える整備率になってございます。
　我が国におきましては、むしろ、今後、整備された光ファイバーによるブロードバンドの維持、運用をどうしていくのかという観点から検討を現在進めているところでございます。
○岡島分科員　そういったアメリカ、イギリスなどを含めて、ユニバーサル化がかなり国の主導の下進んでいる。私は、武田大臣の下、日本の通信基盤の、特にブロードバンドの利用、５Ｇもこれは入ってくるわけですから、その国主導によるユニバーサル化を是非進めていただきたいというふうに思っているわけであります。
　この前のＮＩＣＴ法を成立させた、あの大きな理由は、やはりコロナ禍で必要だという中です。しかし、補正で、今後ずっと使う研究費の基金を作るというところの法案ですから、本当にそれが役立つのか、やはり私はずっとウォッチしなきゃいけないと思っています。
　この観点からも、ビヨンド５Ｇを見込んだ６Ｇの時代に向けて、ユニバーサル化と併せて、このビヨンド５Ｇの研究開発準備、もう進めているのか、どうするのか、それを一言、国際戦略局長かな、お願いします。
○巻口政府参考人　ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、今国会冒頭におきまして、令和二年度第三次補正予算及び国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに基金を設ける措置等の法改正をお認めいただいたところでございます。
　本基金で実施する研究開発につきましては、ビヨンド５Ｇを実現する上で中核となり得る技術を対象として公募を行う機能実現型プログラム、それから、協調可能な技術分野において戦略的パートナーとの連携を行う国際共同研究開発プログラム、そして、幅広い多様な研究開発を支援し、技術シーズ創出からイノベーションを生み出すシーズ創出型プログラム、この三つを実施するということにしております。
　そのうち、機能実現型プログラムの一部の研究課題については、既にＮＩＣＴにおいて、本年一月二十九日から二月二十二日にかけて公募を実施したところでございます。現在、専門家による外部評価など、研究開発プロジェクトの早期開始を目指して準備を行っている状況でございます。
　その他の研究開発課題やプログラムにつきましても検討を行っているところでございまして、準備ができたものから順次公募を行っていく予定としております。
　我が国が激化するビヨンド５Ｇ研究開発の国際競争を勝ち抜くためにも、ＮＩＣＴを中核として官民の英知を結集するとともに、将来の国際標準化や海外展開を見据えた諸外国とのパートナーシップなどが重要と考えておりまして、そのようなことを強く意識しつつ、本基金の執行に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡島分科員　最後に、大臣に一言お聞きしますけれども、５Ｇであり、あるいは６Ｇであり、あるいは基本的なインフラの通信基盤の基地局整備、そういったものがあるわけですが、そうしたものは、二〇一一年ですかね、デジタル化がテレビでありましたね。あのとき総務省は、全国を走り回って、多分、推進したと思うんですよ。それに匹敵するというか、実はもっとすごいことだと思うんですね、情報量の、扱う量が全然違うわけですから。あと、相手とする国民だとか業種が全く広がる。
　そういった中で、私は、この通信インフラ、ブロードバンドの整備のユニバーサル化、国家的に進めるべきだと考えますが、大臣、最後にその所見を教えてください。
○武田国務大臣　しっかりと充実したものに仕上げていきたい、このように考えております。
○岡島分科員　終わります。ありがとうございました。
○小倉主査　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井分科員　おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。
　今日は三十分という時間をいただきましたので、総務省所管のところについていろいろ伺っていきたいと思うんですけれども、まず最初に、昨日、予算委員会で、総務省の接待疑惑について、いろいろと山田参考人にもお伺いしたんですけれども、二点、ちょっと大臣にお伺いしたいことがあります。
　まず一つは、秋本元局長ですけれども、週刊誌から出た録音、あの録音の中で、自分の発言したこと、これは自分の発言だというふうに思うというふうにおっしゃっておられたんですけれども、あの中で、前の小林政務官が、ＢＳ事業を、スロットを少し既存の業者に返還させて、新しく新規業者に門戸を開くということをしたということに対して、東北新社の方から、ちょっと困ったものだというような話があって、秋本局長も、そのとおりだ、本当に困るんだよねみたいな発言をされていたと思うんですね。
　もちろん、公務員倫理規程のところの問題は問題として、一つこの処分というのはあると思うんですけれども、政府として規制緩和に取り組んでいる、こういうことに対して、外部で、それをやゆするというか批判するというか、こういう発言をしていたということは、実は、余り焦点が当たっていませんけれども、私はこれはとても問題だと思うんですね。
　このことについては、総務大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○武田国務大臣　発言の内容が全て真実であるとするならば、国民の選挙によって選ばれた国会議員に対して、国会議員の向こうには有権者がおられるわけですし、やはり、適切な発言ではない、ゆゆしき問題である、このように私は捉えております。
○今井分科員　そうですね。ですから、今後のその処遇を考えるときも、やはりその点はよく考えないといけないと思うんです。
　政治家に対してどうこうと言ったこともそうなんですけれども、やはり今、菅政権としては大胆な規制緩和をして大きくいろいろな産業を拡大していこうと言っているときに、あの会話を聞いていると、結局、既存の業者の人と一緒になって、そうやって岩盤を壊していこうという人たちに対して抵抗している、そういうふうにしか取られない。それが、実は、この贈収賄につながるかもしれないという事案だと思うんですね。
　既存業者の人たちの既得権益を守るためにそういう便宜を図っていたとしたら、これはまた大変な問題なんですけれども、たとえ贈収賄でないとしても、そういう言動をしているということ自体は、これはやはり政府として私は看過しちゃいけないと思うんですね。政治家に対してということではなくて、やはり、そういう方針に対してそういうことを言っているということも大変問題だと思うんですね。
　そのことに対しては、済みません、もう一度、そういうことに対してのお考え、再度伺います。
○武田国務大臣　そもそも国民の財産である電波を利用する事業でありますので、幅広い方々にこの電波というものを有効利用していただいて、そしてしっかりと国民に還元していただくというのが健全な姿だ、このように思っております。
　全ての分野に言えることだと思いますけれども、既得権益にあぐらをかく、こうしたことは徹底的に改革を進めていきたい、このように考えています。
○今井分科員　そういう観点からも、今後の人事に関してとか、そういうことはしっかり公平に公正にやっていただきたいと思います。
　それから、もう一点なんですけれども、取りあえず国家公務員倫理規程違反としての処分は終わりました。でも、問題の本質は実はまだこれからでありまして、そこにいろいろな働きかけ、あるいは行政がゆがんだということが起きていないかということが、実はこの問題の本質なわけです。
　副大臣をトップにして、第三者検証委員会というんですかをこれから開くということなんですけれども、これはいつからスタートしますか。
○武田国務大臣　今回、事務次官を監督官とする調査チームを発足させたわけですけれども、これは身内による調査で、公平、透明性、客観性というものが欠けているという御指摘を受けました。そういうふうな御指摘を受けることももっともだと私は思っております。
　それを受けて、副大臣をヘッドとする新たなる調査委員会をつくるというふうにビジョンを掲げたわけですけれども、現在、これは総務省側が、どういうスキームで、どういう例えばやり方、在り方でやるかということを決めるのではなくて、そもそも最初の時点から、第三者の有識者の皆さん方から、透明性だとか客観性だとか公正性というものをしっかりと確保できるスキームづくりから、今アドバイスをいただいているところであります。
　この構成メンバーまた人数等が定まったら、早急に立ち上げて対処していきたいと思います。
○今井分科員　昨日も確認されていましたけれども、人選に当たっては、総務省の息がかかっているような方はやはり外すということでよろしいですか。
○武田国務大臣　息がかかっているというか、それは各界各層、皆さんが納得いくメンバーにしていただきたい、このように思っております。
○今井分科員　是非お願いします。
　もう一点だけお願いがありまして、実は、鶏卵の今疑惑の方で第三者委員会が開かれているんですが、議事が非公開なんですよ。農水省の第三者委員会は、これまで原則として公開しているんですね。非公開の例はほとんど、私が承知している限り、ないんです。どういう理由かは分からないんですけれども、非公開ですと、途中経過も、どういう議論がされているかも、さっぱり分からないんですね。
　ですから、この検証委員会が立ち上げられたときは、是非議事はしっかりと公開をしていただきたい。そのことをちょっとお願いしたいんですが、いかがですか。
○武田国務大臣　やはり、全て公開するというのは、これは当然のことだと思うんですけれども。
　ただ、一個、こうした委員会を立ち上げるときに関門となるのは、民間の方が公開を極めて嫌がられるというか、自分の発言等が外でいろいろ議論されるような委員会であれば、ちょっとお断りをしたいというケースというのは多々あるんです。
　ですから、その委員会、委員会の性質によってまた在り方も変わってくるんでしょうけれども、当然、隠すことは許されませんので、可能な限り透明化を図っていける委員会にしていきたいと思います。
○今井分科員　そういうことをおっしゃる方がいらっしゃるのは承知していますので、例えば特定できない形、誰が発言したかという特定ができないような形で公開するとか、あるいは、都度都度、例えば総務大臣の方に中間報告が行って、それを発表できるような形に少しアレンジをして国会での報告をするとか、何かそういう工夫をしていただきたいんですね。
○武田国務大臣　私がどうせいこうせいと、言うことを聞く委員会だと意味がないものですから限界があると思いますけれども、それも含めて有識者の方々に検討を進めていただいております。
○今井分科員　是非お願いしたいと思います。ここが一番の肝ですから、これが時間がかかってしまっているようですとこの問題は終息しないので、早く立ち上げていただいて、都度都度、経過をしっかりと報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本日はこの問題はここで終わりますので、官房長、もし御退室していただくなら結構です。ありがとうございました。いていらっしゃっても結構です。
　次に、日本郵政についてお伺いしたいんですが、日本郵政に関しては、これまでいろいろな不祥事があったりとか、大変今心配を私はしております。
　というのは、やはり、例えば私の実家、生まれ育ったところは人口が今五百人ぐらいで……（武田国務大臣「下呂」と呼ぶ）その山奥の方なんですけれども、ＪＡも撤退し、もうほとんどの機関が撤退する中で、唯一残っているのが郵便局なんですね。
　ユニバーサルサービスということで、今その確保の中でそういうことをやっていただいているんですけれども、郵便局が本当になくなると全ての公的に近いものがなくなってしまうわけです。だから、僕は何とかしっかり守っていかなきゃいけないということの中で、やはり、それを守るためには経営が安定しないとできないわけであります。しかも、収益がちゃんと積み上がっていかないと、結局、こういうことには、ユニバーサルサービスを守るためにはお金がかかってしまうので、コストがかかりますから、このコストをどこかでちゃんとカバーしておかなきゃいけないんですね。
　ですから、我々が、政府、国会の中で法律でいろいろ縛っているわけですから、しかもユニバーサルサービスということも担保させているわけですから、そういうことがしっかりできるような収益基盤をつくるように方向づけをしてあげるというのも我々の使命だと思うんです。
　そこで、ちょっといろいろ伺っていきたいんですが、まず、親の方の日本郵政の株式なんですが、今、多分五六・九％まで保有率は、二回売却して下がっていると思うんですけれども、あと二三・五％売却をして復興資金に充てるということなんじゃないかと思うんですが、このスケジュールは今どうなっているか、教えていただけますか。
○井口政府参考人　お答えいたします。
　政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。
　日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
○今井分科員　今、株価の動向とありましたけれども、上場してから一番高かったときが千四百二十九円です。昨日の終わり値が九百二十円。昨年の一番ひどかったときに比べると戻ってはきているんですけれども、日経平均自体が何十年ぶりの高値だと言っているときに、郵政の株は、ピークの千四百二十九円から見るとはるかにまだ低いんですね。この株価をやはり上げていかないと、復興資金も確保できない、なかなか売却に踏み切れないということだと思うんですね。
　あわせて、そこに立ちはだかる一つのやはり大きな壁というのは、いわゆる上乗せ規制です。この上乗せ規制というのは、釈迦に説法なんですけれども、ゆうちょ銀行と、それから、かんぽ生命の株式の保有率を五〇％未満にすることによって、許可制から届出制に変わるということ。
　昨年の末だったと思いますが、増田社長が、貯金の限度額を引き上げたというのを優先したというのは間違いだった、やはり上乗せ規制の方を先に対処しないと問題は解決しなかったと。ですから、この五〇％を両方とも未満に売却していくことを目指すということをおっしゃっておられます。
　私は、基本的な考え方は正しいと思うんです。というのは、郵政で働いていらっしゃる皆さんとお話をすると、もちろん、限度額が一千万とか決まっていたことに対して、もっと増やしてほしいという意見はありました。しかし、実はそれよりも一番ニーズがあったのは、やはり新しい商品が欲しい、新しい商品がないとなかなか収益が改善していけないんだということは、もう皆さんおっしゃっていたんです。特に若い人はおっしゃっていました。
　一つ、ちょっと認識をお伺いしたいんですけれども、かんぽの不正がありましたね、かんぽ生命の。あれは二つの問題があると思っていまして、やはり郵政民営化になって非常にノルマがきつくなって、そのノルマを達成するためにやらなきゃいけないというのが一つ。ところが、そのかんぽの商品ですね、これに要するに競争力がないので、どうしてもああいうことをやらざるを得なくなってしまった。それが大きな背景だというふうに私は思っているんですけれども、その点についていかがですか。
○武田国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ブレーキを踏みながらアクセルを踏まざるを得ないような状況で、この経済の競争の中で郵便局は生きていかなきゃならないというのは、これは非常に我々としても悩ましいところなわけでありますけれども、とにかく、先生おっしゃるように、一つ一つの指摘というものを正面から受け止めて、真剣に一個一個解決していくという姿勢をやはり郵便局も示していかなくちゃならないと思うんですね、今から。
　そして、それにはどういうことかといえば、いろいろなプランやメニュー、先生がおっしゃるように、競争に勝てるプランやメニューというものを自らいろいろと勉強して探し出して、果敢に挑んでいくということが今から求められるのではないかな、このように考えています。
○今井分科員　そこで、提案というか、ちょっと検討していただきたいんですけれども、実は、今株価の話をしましたが、ゆうちょ銀行もピークは千五百円あったんです。千五百円だったんです、株価。今、千二十円です。かんぽ生命、このピークは三千円ありました。今、二千二百円です。つまり、郵政関係三社とも、株価は全然平均に追いついていっていないんですね。
　なぜ株価が上がらないかといえば、もちろん不正もあったと思いますが、株価は将来性ですから、一番は。将来性を感じていないわけですね。なぜ将来性を感じないかというと、やはりこの上乗せ規制なんですよ。
　これは鶏と卵でして、上乗せ規制がある間は株価は上がらない、でも、株を売らないと上乗せ規制が緩和されない。この鶏と卵になっているんです。
　この順番を逆転しろというところまでは申し上げないんですが、増田社長とも是非相談をしていただきたいんですけれども、株式を例えば売っていくという前提の中で、今後こういうビジネスをやっていくんだということをしっかりプランを出すと、そうすると、きっと企業価値が上がって、株価が僕は上がると思うんですね。
　株価が上がったら売却が余計しやすくなりますので、そういう順番に変えて、企業価値をある程度高めておいて株式を売却していくというやり方をした方が、まあ、実入りも増えるし、新しい事業展開が社員の人たちにも見えていくということになると思うんです。
　だから、やり方はいろいろ工夫はあると思うんですけれども、是非そういう、取りあえず株を売れ、それから考えろみたいじゃなくて、こういうことをやっていくために株式を五〇％未満にしていくんだ、こういうプロセスをつくってみたらいかがと思うんですけれども、いかがですか。
○武田国務大臣　増田社長のお名前が出ましたけれども、私も増田社長に、これだけの虎の子のビッグデータを持ちながら、これだけのネットワークを持ちながら、何でもっと生かさないんですかということを問題提起させていただきました。
　新たなるビジネスモデルというものをとにかくどんどん出していく、そして、やはり民間企業とのいろいろな連携等も含めて新しい産業にチャレンジしていく、まさに委員がおっしゃるように、将来夢のあるビジョンというものを今から持っていかなければならない、こういうふうに考えています。
○今井分科員　答弁はなかなか難しいと思うんですけれども、是非考えていただきたいんですね。
　今、今年度も郵便局活性化推進事業、三千万円ぐらいついているんですけれども、正直、高齢者の見守りとか買物支援とか自治体の窓口事務の受託、そういうものがあるんです。これは実はとても大事なことで、私は、だからネットワークを守っていただきたいんですけれども、お金がかかるんですよ。収益は出ない。そういうものをやってもらおうということ。
　今、デジタル時代における郵便局の在り方に関するいろいろな懇談会をやっていますけれども、まあ、デジタルをしていくということ自体はとてもいいことなんですけれども、基盤ですから、事業がなきゃいけないので、やはり新規にやれる事業をちゃんと見つけて、それを収益性をつくって、そして初めて、いろいろな市町村の方からも、交通関係、買物支援、見守り、防災、観光支援、自治体業務、いろいろな要望が出ていますけれども、とても大事なことなんですが、これは残念ながら営利企業としてはなかなかもうからないことをお願いされているので、例えば、そこのところの事業を委託するときの支援を国としてしっかりと交付金なりなんなりでやっていくとか、そういうこともやはり考えなきゃいけないと思うので、是非検討していただきたいと思うんですね。
　その上で、もう一問、このことに関して申し上げたいんですが、これから金融の二社の株を売っていくわけですけれども、最終的にはゼロにしろということなんですが、このユニバーサルサービス、ユニバーサルサービスとは何かといったら、郵便事業と、それから銀行事業、それから保険事業ですね。この三つが一体になっているユニバーサルサービスなわけですよ。
　ところが、株式を全部放してしまったら、果たしてユニバーサルサービスは担保できるのか。一番怖いのは外資が買ってしまうことです。外資が買ってしまったら、もう経営効率ですから、そんなの関係ないといって、まともにユニバーサルサービスに協力するということができなくなるんですね。とても心配しています。
　そういうことに関しては、問題意識はありますか。
○武田国務大臣　郵政民営化法案が提出された際に、我が党でもすごい議論になったんです。私がどっちの決断をしたかというのは、もう御承知と思いますけれども。
　その反対意見の中で、まさに外資に食われる、そして、もう一個は、先生の地元、下呂の山奥とおっしゃりましたけれども、そうしたところに郵便局が維持できなくなる。要するに、ライフラインとして、また社会福祉としての役割というのが担えなくなるおそれがあるということで、みんな反対したわけですね。
　しかし、郵便局というのは、ただ単に事業だけではなくて、十分に地域の社会福祉事業として貢献してきてくれていますし、これからもそうしてもらわなければなりません。しっかりとユニバーサル事業というものがキープできるように、我々も万全の対策を練っていきたいと考えています。
○今井分科員　そこまでの答弁しかできないと思うんですけれども、よく見ておいてくださいね。ユニバーサルサービスを維持するために資本政策というところもとても大事ですから、是非お願いしたいと思います。
　済みません、あと五分ぐらいしかないので、消防団についてちょっとやらせていただきたいんです。
　一点、まず、とても具体的な御相談をさせていただきます。
　二〇一七年に、道路交通法が改正されまして、準中型免許というのができたんですね。今までですと、普通免許で、私たちなんかは既得権ですから四トンまで運転できるんですけれども、それができなくなったんです。そして、一つ問題が生じているんですね。普通免許で消防車が運転できないんですよ。できないんです。
　だから、これから入ってくる団員の人たちは、免許を最近取る人ですね、普通免許以外に準中型免許というのを取得しないと消防車が運転できないんですね。実際にそういう人がいるんです。
　これは、実は、日数もかかるし、お金もかかるんですよ。そこまでやるのと言って、だったらいいわと言って、何が起きるかというと、消防車を運転できる団員と運転できない団員が存在してしまうんですよ。
　とてもこれは問題だと思っていまして、何とか改善をしてもらえないかということで、例えば消防車に限り規制を緩和するとか、何か方法はないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　現行制度では、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満の自動車を運転する場合には、準中型免許が必要とされておりますが、準中型免許については、車両総重量三・五トン以上五トン未満の自動車一万台当たりの死亡事故件数が三・五トン未満の自動車の約一・五倍となっていた一方で、中型免許がなければ運転することができなかった車両総重量五トン以上の自動車の運転を二十歳未満の者にも認めるべきであるという要望等を踏まえて改正したものでございます。
　交通の安全を確保する観点からは、車両の区分に応じて必要な運転免許を取得していただくことが必要と考えておりますけれども、警察庁では、消防団員が準中型免許を取得しやすい環境の整備に向けて、総務省と連携し、準中型免許については普通免許を有していなくても取得が可能であること、消防団員は準中型免許の取得費用等について市町村から助成を受けることができる場合があることを自動車教習所等を通じて新たに運転免許を受けようとする方に対して周知しておるところでございます。
　また、総務省において、令和三年度に消防団員が準中型免許を取得しやすくなるような方策を検討するためのモデル事業を実施する方針と承知しておりまして、警察庁といたしましても、必要な協力を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、総務省と連携して、消防団員が準中型免許を取得しやすい環境の整備に向けて取り組んでまいります。
○今井分科員　今のそのモデル事業というのをもし御紹介できたらお願いします。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　消防庁といたしましては、市町村が準中型免許を取得する場合に助成された場合に対して、特別交付税措置を設けることによってそれを支援するといった取組は従来から行っておりますが、それに加えまして、地域ごとの課題にきめ細かく対応できるように、消防団員の方が教習を優先的に受けられるようにする、そういったモデル事業、これについて、警察庁とも協力しながら、令和三年度から取り組めるよう、予算案の中にも所要の予算を盛り込んでいるところでございます。
○今井分科員　是非よろしくお願いします。
　大臣、言うまでもないですけれども、消防団は地域の誇りでありますので、しっかりと、そういうことの一つ一つ細かい問題も解決していただきたいと思います。
　もうちょっとだけ時間があるので、もう一点。
　実は、消防団の人員確保が非常に困難だというのは、もう全国どこもそうだと思うんですけれども、もちろん、やってもらう人にもインセンティブを与えなきゃいけないんですが、ほとんどの方は最近勤め人になってきていますので、企業の協力というのはとても重要なんですね。
　今、消防団協力事業所表示制度というのがございまして、優良企業みたいなので、各自治体が様々な減税をしたりとか、いろいろな優遇策を取って、協力をしてもらうようにお願いをしているということなんですけれども、こうしたことも、その実効性というか、効果がどれぐらい出ているかというのを、今、総務省としてどういうふうに、消防庁ですかね、どういう評価をされていますか。
○山口政府参考人　委員御指摘のとおり、消防団員に占める被雇用者の方の割合は年々増加しております。そういった中で、事業所の協力は大変重要でございます。
　そういう観点から、お話のありました協力事業所制度といったのを設けて取り組んでいるところでございますし、あるいは大臣から感謝状を贈らせていただくとか、そういった取組も取り組ませていただいているところでございます。
　これについても、私どもも大変有効だと考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○今井分科員　こちらの方も、よく、その支援策、とても大事ですので、効果をしっかり検証していただきたいと思います。
　まだ時間あるんですかね。済みません、じゃ、ちょっともう一問だけやりましょうか。
　地域おこし協力隊についてなんですけれども、先ほど言いました私の実家のところにも、地域おこし協力隊の方が来ていただいていまして、この間、任期が終わって、カレー屋さんを地元で開いてくれました。みんなで一生懸命応援しているんですけれども、一つ、やはり問題なのは、いろいろなアンケートを取ると、一番の問題はコミュニケーションがなかなか難しいということなんですけれども、一つはお金の問題なんです。勤める場合はいいんですけれども、起業する場合のやはり資金ですね。
　一応、今、スタートで百万円は用意をしてもらえるという制度があると思うんですけれども、そのほか、自治体の方でも融資制度とかいろいろつくっているんですが、この地域おこし協力隊は、僕は、とても大事な事業で、今は五千人も超えてきているので、ここの拡充をすることと、そういう支援をもう少し強化するということを是非やっていただきたい。最後に、これだけお願いします。
○武田国務大臣　御指摘を正面から受け止めて対策を講じていきたいと思います。
○今井分科員　では、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○小倉主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）分科員　立憲民主党の佐々木でございます。
　総務大臣とは初めてのやり取りになりますけれども、よろしくお願いをいたします。
　地方なくして国家なしというふうにいいます。地方の活性化というのは大変重要なテーマだと思うんですが、特に、自治体を所掌する総務省にとって、とりわけ重要なテーマだというふうに思ってございます。そこで、自治体と総務省との関連を含めて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一〇年に、平成の大合併と言われる市町村大合併が行われました。それを補完するような形で、定住自立圏構想、さらにはまた広域連携構想というような構想が次々と提案をされてきたわけでありますが、しかし、町村会などからは、この二つの構想が事実上の合併を促進しているというような批判も出ているわけでございます。一方で、交流人口、関係人口などという構想も片一方にはある。いずれも、これは人口に余りにも偏り過ぎた構想だと思うんですね。
　地域住民が求めるのは、効率ではなくて住みよさだと思うんですね。そうした観点から、基礎自治体の個性が生かされるような政策こそ私は重要だというふうに思うんですが、そうした意味での総務省としての基礎自治体の政策について、まず伺いたいと思います。
　　　　〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　昨年六月に第三十二次地方制度調査会の答申が出されましたが、人口減少社会の中で、住民の生活機能の確保や持続可能な都市構造への転換、都市や地域のスマート化の実現等のまちづくり等を進める観点から、今後の一つの在り方として、地方公共団体間の広域連携に自主的に取り組む中で、活力ある地方自治体が残っているといったようなことが示されておりまして、私どもとしては、この答申を踏まえまして、ただいま御紹介がございましたが、定住自立圏や連携中枢都市圏を始めとする地方公共団体間の多様な広域連携を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐々木（隆）分科員　なぜ、町村長の皆さんが、あるいは町村会と言ってもいいんですが、これが事実上の合併促進だというふうに言っているかというと、この定住圏構想にしろ広域連携にしろ、広域で連携をしなさい、よって、その連携した中心都市に交付金を出しますという仕組みなんですね。
　ですから、それが全体でどうやって使われているかというのは、総務省としては余りそこまで関知しないわけですよ。結果として市が中心になりますから、町村の方から今度は不満が出てくるというのが先ほどの町村会の反応だったわけでありますので、構想を作ったからいいやという話ではなくて、そこはしっかり、地域でどう生かされているのかというようなことについて、しかも、広域で押しなべて何か同じようなものをやるというのではなくて、個性が生かされるような仕組みというものをやはり総務省としてはしっかりチェックしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
　今ほどもお話がありましたが、私は、地域おこし協力隊、ずっと関心を持って見てきてございます。
　これは平成二十一年から令和元年までの統計ですけれども、二万六千八百八十一人、千七十一団体に協力隊員が出向いているわけでありまして、大変私が注目したいのは、その六割が定住しているということなんですね。これはやはりすばらしい政策、国の政策にとっては珍しくクリーンヒットだというふうに私は思っております。その定住の四割が女性、七割が二十代から三十代ということも非常に注目できるのではないかというふうに思っておりますので、一律的な地方の活性ではなくて、地域に合った一つ一つの、何かそうした、個性が引き出せるような仕組みというものを是非提案していただきたいと思います。
　そこで、今日、地方創生の方から来ていただいていると思います。
　地方創生のまち・ひと・しごとについてですが、東京都が七か月連続で転出超過になったということが報道されました。私も、地方に住んでいる人間、併せて、実は超党派の山村振興議員連盟の理事もさせていただいておりまして、大変そういった意味では興味深く聞いていたんですが、実は、東京から転出したんですが、結果、東京圏の話になってしまっているのは、非常に残念なわけです。地方創生でも、今、東京一極集中というものを何とかしたいということで、ひと・まち・しごとという大きな政策を打ち出しているわけであります。
　ここへ出てきているのが、交流人口、関係人口、定住人口、こういう何かコンセプトが出てきているんですが、言葉遊びに終わってはいけないと思うんですね。こうしたことを提言している以上、それらをどういうふうに活用していこうとするのか。私は、ここもやはり人口というのを基軸にして物事を考えておりますので、本当に豊かさの標準ってそれだけでいいのかというようなことについても、地方創生のまち・ひと・しごとの中ではどういうふうに生かしていこうとしているのかについてお伺いします。
○三ッ林副大臣　御質問ありがとうございます。
　関係人口は、特定の地域と継続的な、多様な形で携わる人々のことを指しており、地域課題の解決に向け、地域の担い手として大いに活躍していただけるものと認識しております。
　また、地方創生の取組の中では、これまで、東京一極集中の是正に向け、移住を直接促進する施策などを実施してきましたが、地域への関心や縁が地方移住を決めるきっかけになることが多いこと、最初から一気に移住するという決断はなかなか難しいという指摘もあったところでございます。
　関係人口の創出、拡大は、このように、地域課題の解決に資するとともに、地方移住の裾野を拡大することが期待されることであるから、地方創生の実現に向けた新たな大きな柱として、令和二年度を初年度とする五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけ、関係省庁一体となって取り組むこととしております。
　現在は、コロナ禍という大変厳しい状況下にありますが、それゆえ、人と人との新たなつながりを求める動きも強くなっていると認識しています。
　内閣府としても、オンラインを活用した取組など、必ずしも現地を訪れない形での取組を行う民間事業者をモデル的に支援しており、引き続き、関係人口の創出、拡大に向け、関係省庁と連携し、一極集中の是正に向け取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）分科員　私は別に全否定しているわけではなくて、ただ、何か新しい言葉を作って、そこで何か言い訳のようにそういう言葉が使われるのでは何の意味もないので、こういう関係人口という新しいワードを持ってきたのであれば、そのワードを使って地方をどうやって元気にするのかということについて、もっとやはり地域が分かる仕組みを是非提案していただきたいというふうに思ってございます。
　そこで、今、テレワークなどについても注目をされているんですが、これは大臣にお伺いしたいと思うんです。
　今までのまちづくり、総務省が提案しているものも含めて、集約あるいは効率というものがどうしても中心になってきていて、先ほどの定住圏や広域連携も、どうしてもそうしたものがベースにあるというふうに思わざるを得ません。本当の豊かさというものは何なのかというのをテレワークなどを通じても今人々が考え始めているところでありまして、当然、目指す自治の姿というのも変わってくるんだろうというふうに思っております。
　そこで、今、分散型国土形成などという言葉も使われ始めているわけでありますが、物理的な危険分散だけではなくて、本当に集約、効率から脱却できる、そういうものに政策がなっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　既に、自治体では、上下水道やごみ処理、介護、消防など、自主的な連携が組まれているわけでありますので、是非大臣にお伺いしたいのは、あくまでも市町村を基礎自治体とすべきであって、連携というのは、基礎自治体が必要であればやりますから、あえて総務省からとやかく言うべき話ではないのではないかというふうに思うこと。
　もう一つは、学校教育についてです。
　静岡県の掛川市というところで、全国に先駆けて生涯学習というものが始まった。それを提唱したのが、市長部局で生涯学習をやるということを提唱したのが榛村さんという元市長さんなんですが、この方が、地域を越えろ、親を越えろと教育すれば、地域に担い手はいなくなると。当然だと思うんですね。地域を越えろ、親を越えろと子供に教育をし続ければ、地域に人は残らない、親の元に人は残らなくなってしまうんだということを言って、生涯学習を始めた方なんです。
　こういう意味で、ふるさと教育というものが、小中学校では割と行われるんですが、高校に行くと農業高校ぐらいしかやっていないんですね。こういうことも、私は、生涯学習という範疇で考えれば、必要なことなのではないか。
　この二点についてお伺いします。
○武田国務大臣　広域連携については、やはりそれぞれの地域によって、それが生かされる場合と不必要な場合が出てくると私は思っております。
　必要な場合には、我々はアドバイス、また支援というのを行いますけれども、やはりそれは各基礎自治体の意思に基づいてやられることが基本だ、このように私どもも理解をいたしているところであります。
　先ほどの農業高校等の話もございましたけれども、やはりこれは、先ほども指摘がありましたけれども、東京から人が出ていっているといっても、東京圏ばかりで、全然地方に分散されていない。やはり、このコロナ禍という、我々はこの経験を通じて、もういいかげんに、まさに分散型の国土形成を果たしていかなくてはならないと思います。
　今から行政のデジタル化、これは標準化等々進みますし、何も東京にいなくても東京の授業を受けられたり、東京の大学病院の医師からアドバイスを地方にいても受けることができたり、東京の企業に地方に住みながらでも勤めることができるといった時代が来るわけですから、家賃の高い、狭いマンションに住むよりも、そんなお金があったら、地方の庭つきの一軒家で、子供たちを自然の中で育てた方がいいんじゃないか、そっちの方が人間らしくていいじゃないかというような、やはり我々としては、今から宣伝、アピールもしていきながら、分散型の国土形成に努めていきたいと考えております。
○佐々木（隆）分科員　大変心強いお話をいただいたというふうに思っておりますし、私は、物理的な分散だけではなくて、本当に、分散型の社会というものの精神というものもどうつくっていくかということも大事だというふうに思っております。
　今、大臣からデジタルの話が出ました。
　実は、私は旭川の近くなんです。大クラスターが発生して大変な目に遭ったんですけれども、実は、旭川というのは、非常に医療が充実しているんですが、カバーしているエリアはあれから北側全部なんですね、稚内の果てまで。四国より広いんです。そこに、旭川に五つの大きい病院があるという仕組みですので、遠隔治療なんかもかなり進んでいる地域ではあります。
　そんな中で、デジタルについて少しお伺いしたいんですが、私はそんなにデジタルに詳しいわけではありませんが、デジタル、デジタルで余りにも性急に進み過ぎているのにちょっと懸念を持っております。
　二月九日に閣議決定をされてございますデジタル社会形成基本法第二十九条、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約を推進するために必要な措置が講じられなければならない。第三十条、国及び地方公共団体が保有する情報を国民が容易に活用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。これは、いわゆる標準化をしようということなわけですね。
　一方で、地方公共団体情報システム標準化に関する法律では、これは総務省の方ですが、第八条で、標準化基準に適合するものでなければならないと。地制調の答申では、原則としてとなっていたんですが、そこが消えて、適合するものでなければならないというふうになっているわけですね。
　標準化というのは、本来は、住民サービスを向上させるというのが目的であって、何か集約や効率のためにやるわけではないわけですね。そういう意味からいうと、国が求める効率性というのが住民の利便性とイコールかというと、必ずしもそうではない場合もたくさん私はあると思うんです。
　それで、私は、行政の集約化が目的になってはいけない。せめて、私は、法定受託事務は標準化することは分かる。自治事務まで一気に標準化するということには疑問を持っております。そのことについてお伺いいたします。
○武田国務大臣　時代の進歩というのは本当にすさまじいもので、我々もついていけているかどうかというのは疑問に思うぐらいなんですけれども、しかし、先生、今から、やはり日本のみならず世界がそうした道に突っ走っていくのではないかなと思うんですね。
　ここで一個気をつけていかなくちゃならないのは、デジタル化が進む上で、誰一人取り残しちゃいけないということと、あと、中央であろうと地方であろうとも、みんながこの恩恵を享受できるシステムにしていかなくてはならないと思うんです。
　平素、平時は、それぞれの自由な、何も標準化しなくてもいいじゃないかという議論も成り立つんだと思いますけれども、こうしたコロナ禍でありますとか、災害でありますとか、そうしたときの対応には、やはり標準機能というものを持ち、備えておく方が、より初動対応等に、スピーディーに対応できるようになってくるのではないかなと思っております。
　今、コロナ禍でありますけれども、この災害大国の日本の中において、全員で災害から命を守る体制をつくる上でも、この標準化というものは進めていかなくてはならないものじゃないかな、このように考えています。
○佐々木（隆）分科員　私は、標準化を否定しているわけではありません。ただ、余りにも一気に進み過ぎることによって弊害が起きるのではないかということを懸念しているので。
　法定受託事務は標準化をまずすることは大切だと思うんですが、自治事務というのはそんなに急いでやらなくてもいいのではないかということについて、ちょっとそれに関連して。
　日本のデジタルというか、デジタル開発というか、ＩＴ化というか、システムを開発するというところまでは非常に優れているんです。ところが、これを運用するというところが、いわゆるセキュリティーの方ですね、ここがどうもいま一つまだ信用できない。これが日本がデジタル後進国と言われるゆえんだと思うんですね、開発の方はかなり僕は先進国に近い状況にあると思うんですが。コロナ対策でも、そういうことが幾つか顕著になったわけであります。
　そこで、日本の行政そのものが申請主義とか許認可主義とかいうふうに言われております。要するに、窓口で受け付けるまでは非常に難しいんですが、それが通ってしまったらチェックするシステムがないというのが日本の行政のシステムだというふうに言われております。海外は、受付よりも出る方にすごくチェックの機能があるんですが、これはまさに、このデジタルのことにおいても同じことが起きているのではないかということをちょっと私は心配しております。
　デジタル関連産業について言えば、公共事業としての発注システムが私はまだ構築されていないのではないかというふうに思っております。建設土木なんかではちゃんと発注システムというのが、問題もあったからきれいに整理をされているわけですが、いまだに一者入札とか随意契約とかというシステムになっているわけですよね、結果として。一者入札と随意契約で七割だというんですね、国の発注は。ですから、これではまさに競争入札とは言えない状況にあるわけです。
　もう一つ、デジタルの問題点は、一旦受注すると、その後のメンテナンスも同じ企業がやらなきゃいけないというシステムになるわけですよね。ここに、もう一つ難しさがやはりあるんだと思うんです。
　しかし、ちゃんとしたシステムを今つくらないといけないときに来ていると思うんですね。
　それで、もう一つは、先ほど言った標準化を国がやろうとした場合には、地方にはそれなりのデジタル産業が育ってきているわけですが、何でもかんでも標準化してしまうと、この人たちがつくり上げてきたシステムが全部働かなくなってしまうわけですよ。結局、コロナのときに起きたような、一者入札みたいなことが起きて、そして、むしろ地方の活性化に歯止めをかけてしまうようなことになってしまうのではないかということについても私は懸念をしております。
　この発注システム、もちろん、行政側から見積りなんかを提示するなんというシステムにもなっていないわけですよね。ですから、これらについての改善が必要だというふうに思うんですが、これについてお願いをいたします。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　自治体において、特定業者が情報システムの保守、運用を長年にわたって随意契約で受注しておったり、仕様が不明確であるために契約価格が高止まりしている団体があるなどの問題が指摘されているところでございます。
　このため、私ども総務省といたしましては、競争入札の一種である総合評価落札方式の導入ですとか、長期継続契約を活用した複数年契約の実施、仕様書の明確化など、調達の適正化に向けた取組を自治体に対して要請してまいりました。
　また、カスタマイズを抑制し、ベンダーロックインと言われる特定業者への依存からの脱却を図るため、データの標準的な形式の活用を促すとともに、共同利用による自治体クラウドの推進にも取り組んでおります。
　また、システム標準化、共通化の取組においては、標準化対象事務について、各事業者のシステムが標準仕様に準拠したものになることにより、結果として、システムの更改時におけるベンダーの移行が容易となり、事業者間の一定の競争環境の確保に資するのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（隆）分科員　今言われたような複数年だとか共同利用だとか、共同利用は僕は大いにやるべきだと思うんですよ。そうすると、いろいろな業者が入れるわけですから、利用もできるし。複数年となると、これまたちょっと別な、やはり情報公開をちゃんとしていかないと。同じ業者が複数やるということになってしまうので。
　いずれにしても、ちゃんとした情報公開をしていかないと。これからかなりこの分野というのは発注、受注が増えていくと思うんですが、残念ながら、公開のシステムや競争のシステムができ上がっていないというところが私は非常に問題だというふうに思っておりまして、是非ここはそうしたシステムをつくって、みんなが共有できる、そして、安心だと言えるようなシステムにつくり上げていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、最後に一つ、森林環境譲与税についてお伺いをいたします。
　これは、是非大臣に答弁をいただきたいと思うんですが、長年、私自身も、この税を作るためにずっと関わってきました。かつては川下税という名前のときもあって、川下が川上に税金を払えというシステムなわけですが、それがだんだん進化をして、環境税というふうになって、総務省としては、その譲与税の部分を受け持っているというわけであります。
　いわゆる譲与税の配分の問題なんですね。
　今は、人口と森林面積とそれから森林従事者で、森林面積が五ですね。五、二、三ですかね、ということになっているわけでありますが、配分が一回行われましたけれども、政令市だと七千万から六千万、小さな村では数万円です。余りにも開きが大き過ぎると思うんです。だから人口比をなくせとは言いません。なくせとは言いませんが、余りにも開きが大き過ぎる。ここで成立のときに附帯意見もついてございます、見直しについてということで。
　二つ、是非、提案をさせていただきながら答弁をいただきたいと思うんです。
　流域管理という考え方があって、国土省なんかも今度のハザードマップで流域管理ということを言っているわけですが、流域の中で、当面、都道府県が人材を、小さな町村には人材もいないので、配分も都道府県の方が多くしているわけですね、今。これを将来的には町村の方にだんだん厚くしていきたいと言っているんですが、それは何のためかというと、都道府県には人材がいるけれども、町村には人材がいないので、当面の間、都道府県の割合の方を多くしますというのがその理由になっているわけです。ところが、数万円で人材は育ちません、どう考えたって。年間ですから、十年ためたって数十万ですよ。
　今、環境、炭素ゼロ、温室効果ガスゼロ、カーボンニュートラルということも片っ方で言っていて、その担当をするような人材も、やはりこういう人たちが担わなきゃいけないと思うんです。町村だったらその人材は要らないという話にはならないわけですよね。
　ですから、余りにも開きのあるこの譲与税の配分、これは、人材を育てるためにも、あるいは流域管理をするためにも、あるいはカーボンニュートラルを実現するためにも、やはり見直すべきではないかというふうに思うんですが、是非、大臣。
○武田国務大臣　当委員会におきましても、三名の先生でしたかね、この問題について御指摘があったように記憶しております。
　衆参両院の総務委員会でも、附帯決議に、見直しということはしっかりと記されております。
　先生方の御意見を踏まえながら、充実したものにしていきたい、このように考えております。
　　　　〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○佐々木（隆）分科員　一度決めたシステムで、残念ながら、附帯意見には見直しというのが入っているんですが、五年見直しとかという規定がありません。ありませんけれども、それだけ多くの意見が出ていたということは大臣自身が一番御存じなわけですので、この機会に是非見直しをしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて佐々木隆博君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　今日は、まずはワクチン接種と国と自治体の関係というようなところで、先日、公聴会の方に世田谷の区長がおいでになりまして、現状について、るる御意見をいただきました。特に、いろいろな作業の中でも、ワクチンの接種という部分については、初めてのことだ、あるいは、海外からこれを入手するその段取りであるとか、あるいは時期であるとか、いろいろなことで、いろいろな状況が変わりつつある中でのやり取りということで、非常に御苦労されていることだと思います。
　まずは、自治体の現場をしっかりと支えていただくということ、これは、厚生労働省、そしてふだんからおつき合いをされている総務省、連携をしてやっていただきたいと思うわけなんですけれども、まず厚労省さんの方ですね。
　世田谷モデルのお話がありました。保健所で人員が不足をしているので、区役所本体の福祉健康部門の職員が窓口になって、高齢者施設などでのＰＣＲの社会的検査を実行している、このようなお話があったわけですけれども、こういうことにつきましては、厚労省としては推奨をされているのか、あるいは黙認ということなのか、いや、ちょっと困るなというような話なのかというのを教えてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、様々な自治体の職員の方々に御協力をいただきながら、コロナの感染症対策に取り組んでいただいているところでございまして、その中で、保健所の方々にも様々御支援をいただいていることには大変感謝をしております。
　それぞれの自治体の実情に応じて、スタッフの投入などをしていただいているものと考えております。