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○政府委員（鴇田勝彦君）　委員御指摘のように、アメリカのＳＢＩＲ制度につきましてはスリーステップで助成をする制度になってございます。私どもがこの制度を非常に評価いたしましたのは、ベンチャー企業が技術開発をいたしますけれども、まだ試作品もできないような段階ではなかなか民間から、特にベンチャーキャピタルからお金を導入するのは難しいわけでありますが、アメリカの八二年にできました制度にのっとりますと、政府関係機関、今委員が申された一億ドル以上の外部研究委託費を持った機関、十機関程度あると思います。こういったところの予算につきまして、当初は〇・二％から始めて現在二・五％まで徐々に拡大をしてきております。当初はわずか六十億だったんですが、現在は昨年で千四百億円ぐらいの規模になってきております。円ベースに換算をいたしまして当初六十億円、昨年で千四百億円と聞いております。
　したがって、幾つかポイントがあるわけですが、ベンチャービジネスにとりまして、新規の技術開発をする場合になかなか外部資源が取り入れにくいときにお金を提供しているというのが一点。それから、十機関ございますが、各省のいわゆる研究開発課題ということで方向性が示されまして、今後こういった分野で需要がある、あるいは開発ニーズがあるという点を中小企業に示してもらえるというのが二点目だと思います。それから、スリーステップと申し上げましたけれども、ＦＳ段階の助成と技術開発の段階の助成、そこまでが制度の中身でございまして、ここまでやりますとある程度箔がつくというんでしょうか、外部の民間資金も取り入れやすくなるものですから、スリーステップ目の商業化もしやすくなるというようなことだと思います。
　結論的に、私どもの制度とアメリカの制度との違いでございますが、第一には、〇・二％から始まって二・五％までというシェアで金額を上げていく米国の手法に対しまして、私どもの方は、法案のときも御審議いただきましたが、特定補助金という中小企業者も使えるような外部研究委託費について毎年度具体的に金額を積み上げまして、今年度この程度まで中小企業に流れるように努力をしましょうという実額ベースで組み立ててございます。これは率でやるのがよいのか実額でやるのがいいのか。我々の判断では、既にもう各省のこういった補助金等は整備されておりますので、その中で、途中から始めるという観点からすると、具体的に中小企業者向けの額を定め、毎年これは公表もさせていただきますし、実績も公表いたしますので、そこで徐々に金額を上げていくという手法が一つのやり方ではないかと思います。
　今申し上げたのが一番大きいと思いますが、他に相違点を申し上げますと、アメリカの場合は一億ドル以上の外部研究委託費を持った機関が自動的にこのＳＢＩＲの対象になってきておりますが、特殊法人等は入っておりません。私どもあえてこの点については、基本方針の中に定めましたが、数字でどうこうということよりも中小企業者が利用できる外部研究委託費であって公募制をとっているものについては幅広く対象にしよう、特殊法人も含めようという二点で米国版と違ってくると思います。
　さらに、三つ目でございますが、米国の場合は事業化段階での支援というのはＳＢＩＲ制度の中に特に設けられておりませんが、私どもの場合は、信用保険の特例とか投資育成会社の投資の特例とか各般の事業化についての支援策も法律上盛り込んでございます。
　以上、簡単でありますが、違いでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今のお話に関連してなんですけれども、実績は公表するということでございました。それからまた競争率が、日本の場合、スタートしたばかりだけれども、十倍ですか、大変たくさん申し込みがあったということなんです。
　ちょっとそこで関連して伺いたいと思うんですけれども、不採択になった場合、だめになった理由を教えてあげるということは次なる挑戦への大きな情報になるというような気がします。そういう意味で、不採択の理由というのは教えるんでしょうか、教えないんでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先日、十二の特定補助金等というものの指定をいたしました。この中身は、通産省のものもあれば科技庁あるいは郵政省のものもございます。これらについてはそれぞれ既に制度が歴史を持っているものもございますが、結論だけで申し上げますと、一応応募者御本人から不採択理由について問い合わせがあった場合には、技術的にこういった問題があるとかあるいはニーズにおいてこういった問題があると、そういった審査結果について御説明することになると考えております。
○加納時男君　結構だと思います。私は、政府が研究開発のニーズを提示して、その結果、いろんなイノベーションをやりたい人たちにとって方向感がつかめるというのはいい制度だと思いますし、通産が音頭をとってほかの省庁のニーズも取りまとめて提示する、いわば窓口を一本化するというのは、日本らしくてなかなかいい制度ではないかと私は思っています。
　注文としては、今お答えがありまして、聞かれたならば教えるよというんですけれども、原則として、不採択になった場合にはこういう理由で採用できなかったということをはっきり説明する、そういう説明をしていただく方が親切ではないかということだけ私は注文しておきたいと思っています。
　次に、もう一つ質問したいと思うことはエネルギー関係であります。きょうはプルサーマルを取り上げてみようかと思っております。
　御存じのとおり、ウラン、プルトニウム、混合酸化物燃料、ＭＯＸ燃料と言っておりますけれども、これを普通の原子炉、軽水炉で利用するということが今日的な課題となってきております。欧米では極めて常識化しておりまして、ドイツであろうとフランスだろうとスイスだろうとベルギーだろうともう千六百体も実績があるし極めて常識的なんですが、日本では初めてやるとかあるいは新しい試みというふうな報道もありまして社会的にも関心を呼んでいると思うんです。
　大臣に伺いたいと思うんですが、今なぜプルサーマルなのか、この辺はどういうふうに大臣としてはお考えでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＭＯＸと言われる燃料の利用というのは、日本にとりまして大変重要な課題であるわけでございます。現に、ウラン燃料で動いております現在の軽水炉も、実際は運転をしておりますと自然にプルトニウムが発生してそれが炉内でいわば燃料として同時に消費されているという状況は今でもあるわけでございます。
　しかし、使用済み燃料を再処理いたしますとプルトニウムが出てまいります。これは核分裂物質でございますから燃料として当然利用できるものでございまして、こうして日本の国内でウラン燃料を燃やすとできてくる燃料なのでこれを純国産燃料だというふうに呼んでいた方も過去一時期はございます。
　したがいまして、このいわゆるミックスドオキサイドという酸化ウラン、酸化プルトニウムをまぜてつくり出します燃料も、いろいろな研究によって安全性その他が既に実証されているというふうに専門家から私は伺っております。しかし、新しいことをするわけですから、多くの方に御理解をいただかなければならないこともまた事実だろうと思います。しかし、エネルギー資源のない我が国にとりまして、日本が持っております、また将来持つこととなるプルトニウムを有効に軽水炉にリサイクルしていくということは、日本のエネルギー問題にとりましても大変重要な課題であるというふうに私は思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。大臣から力強い確信を披露していただいたかと思います。
　原子力の取り柄というのは、私は技術エネルギーだと思っております。技術エネルギーというのは、ただ火をつけて燃せばいいというようなものじゃなくて、技術の力でこれを有用なものに変えていくという意味で化石燃料とは根本的に技術パラダイムの違うものだろうと。その強みというのはリサイクルできるところにあると思っております。
　今、大臣のお話にありましたように、貴重な燃料を使い捨てにすることなく、先ほど梶原敬義議員からもエネルギーは大切に使わなきゃいけないというのがありました。まさにウラン燃料も大切に使うべきだと。ならば、一回使っただけの燃料でまだその中には使える燃料があるならば、リサイクルして使えるウランとかプルトニウムを取り出してこれを資源として利用していくということが原子力の使い勝手、一番の強みだと私は思っておりますし、このことは同時に、ほっておけば廃棄物に含まれてしまうプルトニウムを資源として取り出すことによって高レベル廃棄物を減量化しそして適切化する、処分しやすくするという、環境対策でも資源対策でも当然このリサイクルは本命だと思っております。
　環境問題を考えても、確かに私は太陽光発電が大好きだし、若いころから夢中でやってまいりましたけれども、申しわけないけれども力から見れば横綱と、横綱もよく負けますけれども、横綱と本当に小学生の相撲取りぐらいの力の差は歴然と原子力との間にあることは当たり前のことでございますので、好きだ嫌いだということは別にしまして、これをしっかりとリサイクルをやっていく、その一歩としてプルサーマルはぜひ確信を持って推進をしていただきたいと思うわけでございます。
　一つだけ質問させていただいて終わりますけれども、これを進めていく場合に、私はやはり地域の方々のいろんな声を大切にしていただきたい。例えばプルサーマルをやるからどうということじゃなくて、原子力が立地している新潟、福島、福井、地域のいろんな方々、知事あるいは地元の方々とたくさん対話集会をやってお話を伺ってまいりました。生産地の方々は、もっと消費地の方、消費地の知事なんかが来て直接皆さんと対話をしてほしいということ、そして地域では一番欲しいのは雇用であり、産業であり、所得の向上であり、教育であり、インフラであると。まさに、前回の委員会でも申し上げましたように、通産省、科技庁は一生懸命やっているけれども、ほかの省庁も含めたオールジャパンとして、日本政府としてしっかりとこの地域の共生に力を挙げてほしいということでございます。加えて、電源三法交付金についてもその使い勝手のよさをもっと考えてほしいというようなさまざまな要求がありました。
　プルサーマルをやるから何かをしろというような目先のことじゃなくて、原子力を一生懸命やっている立地と人々のこの声に対して、大臣から一言お言葉をいただき、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　やむを得ないことでございましたが、過去の原子力の立地は特定の県にお願いをして立地をしているわけでございます。したがいまして、電源特会等では地域振興に特に力を入れてまいりましたが、先生言われますように、やはり地域社会の声をよく聞いて、雇用の場を含めまして地域振興ということに大いに力を入れるということは、国にとっても地方自治体にとっても大変私は大事なことだろうと思っております。そういう意味では、今後とも十分地域の声を聞きながらエネルギー政策を進めてまいりたい、そのように思っております。
○末広まきこ君　自由民主党の末広まきこでございます。
　一九七〇年、大阪の万博は竹やぶをブルドーザーで削って行いました。この万博に関しては経済企画庁長官が大変お詳しいところであると存じ上げますが、実は二〇〇五年の愛知県の万博もこれと同じ考え方、同じ手法で天然の雑木林を造成して産業博が行われる予定でした。この地元案には私は反対しました。なぜならば、海上の森の豊かな自然の営みを見落としているからでございます。絶滅危急種十四種類を含めました自然の生態系、これを残念ながら見落としていました。
　さて、お聞きいたしますが、この当初の地元の構想と比べて、国で最終的におまとめになった構想では基本理念が変わっておりますね。どうですか。
○政府委員（岩田満泰君）　平成六年に地元において取りまとめられました博覧会の基本構想では、博覧会を、二十一世紀の新しい技術と文化を開き、人と知恵を地球規模で交流させるグローバルメディアとして位置づけることによって、新たな地球社会の創造を目指すということとされたと承知しておりますが、この構想を前提にさらに検討を加えまして、自然の叡知、すなわち人と自然の新たな関係を追求する現在の基本理念が導き出されたと考えておる次第でございます。
○末広まきこ君　今お認めになられましたように、技術と文化の交流という当時の地元の産業博構想から大きく軸足を移して、環境博に切りかえられたのでございます。
　それで、本年度の予算を拝見いたしますと、平成十一年度における愛知万博予算については、環境影響評価に対する支援として一億八千万円、日本国際博覧会基本計画策定の支援として四億二千三百万円が計上されております。間違いございませんですね。
　ところで、この会場基本計画についても当初の会場計画と変わっておりますね、どうですか。どのように変えましたのでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　政府といたしましては、愛知県から提出されました会場構想につきまして、環境に十分配慮するという観点に立ちまして、所要の修正を行った上で、平成七年十二月に閣議了解を行いました。
　具体的には、希少種がまとまって生息、生育する環境の保全を図るということで、屋戸川、寺山川などの水系の保全を図るという基本的な考え方のもとに、主要施設を整備する区域を約二百五十ヘクタールから約百五十ヘクタールに大幅に縮小しまして、あわせて、かねてから道路の建設が予定されておりましたが、この道路位置の大幅なルート変更を行うというような見直しを行ったところでございます。
○末広まきこ君　万博の基本理念を自然との共生、開発を超えてという、ビヨンドディベロプメント、すばらしいテーマにお変えになりました。それに伴い、会場基本計画では自然保護を第一となさった。
　このことを踏まえた上でお伺いいたします。その結果、我が国から提案された新しい博覧会の国際的な評価はＢＩＥにおいてどのようになったんでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　ただいま御説明を申し上げましたこの博覧会の基本理念、あるいは環境に配慮した会場計画とするというこの新しい博覧会の提案がＢＩＥにおきましても高く評価をされまして、国際的な競争の中で我が国の開催ということに決まったものでございます。
○末広まきこ君　今、道路の位置も自然環境に配慮してずらしたというふうにお触れになりましたのですが、私が思いますには、会場基本計画の中で一番難しいと思われますのが道路建設ではないのかなと思います。東西に流れている数本の細い川、そして地下水系、これに沿って貴重な植生、自然の生態系の分布が見られているからでございます。こういった場合は、こういう地下水系に並行する形で道路をつけるのが通常だと思うんですが、本計画案では九十度に横断する形で南北に道路が二本通っていくと、これは大変難しい技術ではないのかなと心配いたしておりますが、これをどう回避し解決していかれるのでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　現在、アセスメントの準備書が作成されまして、このアセスメントにつきましては、実は法案の審議の段階にも御説明したことでございますけれども、博覧会のアセスメントだけではなくて、これとの関連で道路の建設あるいは新住事業と言われているような三つのプロジェクト全体として、新住事業あるいは道路建設事業は主として地元の県あるいは建設省の事業として行われる事業でございますけれども、全体としてアセスメントの結果がお示しできるようにということで、現在皆様方の縦覧に供しかつ御意見をいただくプロセスを経ているところでございますが、これの中で地下水の動きに若干の影響があり得るということが示されております。
　これに対しまして、今主として道路についてお触れでございますので、そして建設省の関係あるいは県の関係の事業ということにはなりますけれども、今後県とも連携をして、こうしたみずからの調査の結果として若干の影響があるという結果が道路の関係についても出ておりますので、追跡調査をする等々によりましてしかるべき対応がされるものと、このように理解いたしておるところでございます。
○末広まきこ君　今アセスの途中だと思いますけれども、これは石井環境庁長官、そして大木環境庁長官も、歴代の長官がアセスを前倒しして、国が責任を持って万全なアセスを行うと二度にわたってお約束くださっているんですが、現段階でのアセスでどのような点が環境に影響を与えるというふうな評価をされているんでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　今お触れになりました地下水系の関係もそうでございますが、一部の植物あるいは動物の関係につきましても、程度の差はございますけれども、特にいわゆる新住事業あるいは道路建設事業との関係においてそういうものがあり得るということが出されております。
　なお、御存じのとおりでございますが、新住事業が行われる場所を暫定的に博覧会として使わせていただくというのがこの博覧会の事業の時期的な位置づけでございますので、新住事業としてはもっと違った事業も、もちろん博覧会の必要な範囲を超えたような、あるいはもう少し幅の広い事業が行われることになるんだと思います。
　いずれにいたしましても、博覧会の関係であるかどうかは別にいたしまして、新住あるいは道路建設等の関係で植物や動物についての、程度の問題はさまざまでございますけれども、影響があり得るということをこれまでの調査の結果、準備書は明らかにしている、こういう状況でございます。
○末広まきこ君　自然と共生する万博ということで大変国際的な評価もいただいて決定されたわけでございます。平成七年十二月の閣議決定におきまして、基本理念を産業博から環境博へ変えたということは根本的な変更であり、それに伴って会場計画も変わったというのは至極当然のことであり、評価したいと思います。
　振り返ってみますと、今から四年ほど前、私もそうですが、地元の皆様も愛してやまない海上の森をつぶし、そこで産業博をやるということに対しまして、私は共生という観点から自然とも共生すべきだと考えました。
　素人に何ができるかという嘲笑の中、参議院選に立候補いたしまして、そして当選させていただきました。以来、この問題には微力ではございますが情熱を込めて取り組んでまいりましたし、また関係各位の皆様の御努力の結果、今日このような自然との共生という方向になりました。
　この自然との共生という理念に沿った二〇〇五年愛知万博を成功させることが、このことにかかわってきた私たちに託された使命ではないのかなと認識しております。そのためには、車の両輪と申しますか、環境影響評価をしっかりと行ってほしいとお願いしておきたいと思います。
　二十一世紀は自然との共生という道を地球規模で探らなければならない、そしてそのことを世界に向けて発信することがこの万博を行う意義につながるというふうに考えますが、与謝野大臣の御見解はいかがでございましょうか。新しい時代を開く万博開催に向けた御決意をお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　私としては、例えばだれもが森を体感できる機会の提供、二酸化炭素の排出を極力抑えるエネルギーシステム、ゼロ・エミッションといったアイデアの検討を通じまして、環境に十分配慮した新しい時代を開く博覧会が実現されることを期待しており、本博覧会の担当大臣として支援してまいる所存でございます。
○末広まきこ君　質問通告はしておりませんでしたけれども、今、堺屋経済企画庁長官と目が合ってしまいましたので、ひとつ万博の権威としまして、二十一世紀、二〇〇五年に行われる万博の経済効果と、それから二十一世紀的役割について御所見をお述べいただけたら。突然で恐縮でございますが。
○国務大臣（堺屋太一君）　一九七〇年の万国博覧会を開催するときにも、今、末広委員のおっしゃるのと全く同じ議論がございました。一切竹やぶを切っちゃいけない。それで、進歩と調和という、特にこの調和という言葉を世界で初めてつくりました。その結果、三百三十ヘクタールの敷地の中で百ヘクタールだけを会場施設に充てるというようなこともやりました。その結果、現在、あの地域に日本庭園等非常に自然に親しむ二次自然ができまして、年間に数百万の人が来られるようになりました。竹やぶだったときには恐らく数万人来なかったろうと思うんですが、大変大勢の人が来られるようになりました。
　もう一つ、私は、二十一世紀の万国博覧会として、先ほど通産大臣がおっしゃいましたゼロ・エミッション、それから電子マネー、そしてネットワーク、この三つが完全に実現できるようなものが舞台裏として必要だと思います。ただ、博覧会といたしましてこれが人類の文明に意義あるためには、やはり大勢の人に見てもらう、そして世界に情報発信がされる、これも重要なことでございます。
　したがいまして、私は、万国博覧会の入場者が大変多くて、世界じゅうからたくさんの人が来て、そしてそこから新しい文明が出てくるということが必要だと思います。環境保護はもちろん大事であります。万国博覧会も海洋博覧会も、その点では恐らく世界に冠たる行事であったと思いますし、今も自然に親しまれるところとなっておりますが、それは博覧会として絶対に不可欠な楽屋裏なんです。これを乱してはいけないんですが、やはり人々に本当に楽しんでもらう、そして新しい文明を、文化をつくるような表舞台も必要です。これをいかにゼロ・エミッションの中でつくっていくか、これが二十一世紀の私たち日本人にかけられた必要条件ではないかという気がいたします。
　博覧会を始めるときには、だれしも、うっそうたる森林の中に自分と恋人が歩いているような情景を想定いたしますけれども、実際に会場をつくってみますと、一本の木の下に数百人がいる状態になります。また、そうならなければ文明の発信になりません。人間の力に負けないそういった自然をどうやってつくっていくか、これは、人類がどんどんと増加していく中で、新しい文化、新しい地球をつくる大変壮大な実験だと私は期待しております。
○末広まきこ君　時間がなくなりましたが、今後とも愛知万博、その理念にたがわないような適正なアセスメントを行っていきながら、万博の行く末をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野誠一君　私は、財政健全化と景気対策について堺屋長官のお考えを伺いたいと思います。
　今さら論ずるまでもなく、財政健全化が先なのか、あるいは景気対策が先なのかという議論、これはいろいろな立場からさまざまな議論がされております。今、政府の展開しております考え方というのは、景気対策が最重要課題であるという考え方であります。しかし、一方で財政健全化の道筋がどうも見えにくくなってしまったということが、言ってみれば日本の国債の格付の低下というようなところ、つまり国際経済社会の中において日本買いというものが弱くなってくるということにもつながるということで、私は、これからの議論というのは、財政健全化なのか景気対策なのかという二者択一的なトレードオフの関係ではない、それをどう両立させていくかという知恵の議論、これが必要になっていく時代ではないかと思うわけでございます。
　しかし、堺屋長官も今まで内閣の一員として、何よりも急ぐべきは不況からの脱出である、そして景気対策優先の立場を明らかにしてこられたわけでありますし、大規模な景気対策で一時的に財政赤字が拡大したとしても、景気が回復軌道に乗ればいろいろ複合的な手段を講ずることができる、こうも御発言されています。そのまま将来の負担につながるべきではないという御意見であるわけですが、そのいろいろ複合的な手段とおっしゃっているところ、この具体的な方策、どんなことを頭に描かれておられるか伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　景気が悪化して経済が下降いたしますと、当然税収も減ります。したがって、スパイラル型に景気が悪くなり、税収が減り、日本経済全体が縮小していくということになりますので、今はまず景気対策が第一だと考えるわけでございます。
　それで、これが立ち直ったときにどのような手段があるかということでございますが、まず第一にはアメリカの例を参考にしたいと思います。
　アメリカは、今から十年前、三千億ドルの赤字がございました。それが今八百億ドルの黒字に変わっております。そのうちで大体増税によるもの、これは一時レーガンが大減税をやりまして少し戻したのでございますが、これが約二割ぐらいでございます。それから、景気がよくなったことによって自然増収になった。それから、景気がよくなると失業保険等、当然減というのも出てまいりますが、これが約三割でございます。そして、あとの五割が歳出削減、これは冷戦構造が終わったことを中心といたします軍事費の削減でございますけれども、その削減ができたのもそれぞれの軍事工場のある地域の景気がよくなったこととも関係がございます。
　この状況を日本で考えますと、まず第一の問題は、景気がよくなってきたとき、例えば実質成長率が二・〇％になった。そして、名目成長率が三・五％ぐらい、つまりデフレーターは一・五ぐらいあります。そのときに、名目成長率よりも長期金利が低いかどうかが非常に重要です。長期金利がそれよりも低ければ、国債の負担率が減りますから、急激に良好になります。一般には一・五％ぐらい長期金利の方が成長率より高いという前提で計算いたしますが、これまでの例を見ると必ずしもそうとは限りません。そういう意味で、低金利政策との組み合わせということも一つ重要なポイントではないかと思います。
　第二番目には、日本の現状でございますと、三・五％ぐらい成長いたしますとかなり税収が伸びるんじゃないか。かなり税の高い分野の所得に入る人、今、日本は外国と違いまして、下の方の、所得の低い人の課税最低限が高いものですから、全体の所得が上がってくると納税者がふえてまいりますから、弾性値が一・二ぐらいになるんじゃないか。そこへ景気がよくなれば、今景気対策でやっている事業を大胆に切り捨てていく。
　この二つを行うとともに、やはり国の行っております事業あるいは財産なんかを大胆に民営化する。これはアメリカもイギリスもやりましたけれども、民営化することによってそれを活性化し、財政収入に充てていく。そういったことを景気がよくなってきたときに大胆に行う、これが大事なことだと思います。
　そういう種々の、金利の問題あるいは弾性値の問題、それから国有財産の売却もしくは国営事業の民営化の問題、そういったことも組み合わせて歳出削減を行っていけば、これは日本の将来、孫子の代まで患うようなことではないのではないかと考えております。
○水野誠一君　大変よくわかりますが、ともかく今のお話にもありますように、財政構造をどう改革していくか、あるいは行政改革に求められているような思い切った行政改革をどうやっていくかというような、日本のビジョンが明確に示されていくということがちょっとここのところへ来てうやむやになってきている、立ち消えそうになってきているということが、国際社会から見たときに、日本は本気で構造改革をやっていくつもりがあるのか、その上での今の景気対策なのかということが私はやはり求められているような気がいたします。
　今、長官がおっしゃったようなことも含めて、ぜひしっかりとした道筋を示していくということをお願いしたいと思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　一月十八日に、小渕総理大臣から経済審議会に対して、十年後ぐらいをめどにした日本のあるべき姿という諮問が下されました。
　その線に沿いまして、これからの日本が規格大量生産の工業社会から次にどのような社会をつくっていくのか、こういったことを全般的に出す、その中で財政の中長期展望についても触れていきたいと考えております。いずれそういうところも明確にさせていただきたいと思います。
○水野誠一君　大いに期待をしております。
　次に、こういった経済企画庁の日々のお仕事にも関係するところでありますが、フローからストックへという言葉、これが盛んに言われるわけであります。もっとも、宮澤大蔵大臣がもう十年以上も前に、生産・輸出優先から生活・内需優先の生活大国を目指すということでフローからストックへというフレーズを用いられたわけであります。また、過去に政府の経済審議会でも、フロー中心からフロー・アンド・ストックへの視野の拡大が必要だと指摘されました。また最近では、特に住関連行政や企業の過剰設備問題、あるいは金融ビッグバンをめぐる議論においてもストックの活用ということが盛んに言われるわけでございます。
　ストックの重要性というのはもう釈迦に説法でございます。もう何も申し上げませんが、特にストック、フローという非常に密接な関係、これを統計数値の中でどう読み込んでいくかということ、これが私は今この時代の経済を読み解く上で非常に重要ではないかと思うわけであります。
　我が国におけるフローやストックをとらえるマクロ経済統計にはさまざまなものがあるわけでありますが、例えば鉱工業生産指数や通関輸出入額などがどちらかといえばフローの経済統計であるというのに対しまして、マネーサプライあるいは外貨準備高、こういったものはストックの経済統計でございます。しかし、こうした経済統計の多くは、経済活動の一面だけを対象としたものであるために、一つの統計によって国全体の姿を俯瞰するということはなかなか難しい、これは申し上げるまでもないことであります。
　しかし、これらに対して、一国経済のあらゆる側面をカバーし、その全体像を包括的に記録する統計として、企画庁が毎年十二月に発表されております国民経済計算というのがあると承知しております。財あるいはサービスがいかに生産されたか、あるいはいかに供給、需要、蓄積されたかといういわゆる物の側面と、それから現金や有価証券などがいかに生成され、取り引きされ、保有されたかという金の側面、この両面をさらにフローとストックの両面から包括的に記録された唯一の政府統計ではないかと思っております。
　しかし、なかなかこれは難しい統計でございます。さまざまな経済分析や経済予測のもととなる重要な統計であるわけでありますが、この国民経済計算というものについて、その目的あるいは性質などを含めて伺いたいと思います。
○説明員（貞広彰君）　お答え申し上げます。
　国民経済計算と申しますのは、これは英語で恐縮ですけれども、システム・オブ・ナショナル・アカウントと申しまして、先生が今おっしゃいましたように、国の勘定の体系ということでございます。一国経済の循環構造を総体的に把握するために一定の概念とか一定の定義に基づきまして体系的に整備された概念ということで、その基準は国際連合によって作成されております。
　今、先生から御指摘のありましたように、この国民経済計算というのは、経済活動を物と金、あるいはフローとストックと、こういう各側面からデータとして記録するものでございます。
　具体的には、物の側面で申し上げますと、財とかサービスの生産あるいは所得の分配、あるいは消費とか投資という支出、それからいろんな資産の蓄積、こういうものを記録する。また、金の側面で申し上げますと、実物取引のファイナンスとかあるいは現金とか、私どもが持っている預金とか有価証券、これの取引、保有を記録しているものでございます。
　また、物と金の各側面について、フロー、流れとストックの両方を記録する、こういうことになっておりまして、フローの側面で申し上げますと、ある一定期間内、例えば一年間あるいは一四半期という一定期間内に行われた生産の量とか取引の量を示す。それからストックの側面では、ある一定時点、例えば一九九八年の末とか九七年の末という一定時点における実物資産とか金融資産、それから負債残高を示しております。
　このＳＮＡ勘定、国民経済計算の勘定は、今申し上げましたように国際連合によって作成しているものでございまして、その歴史を若干さかのぼりますと、最初は一九五三年、昭和二十八年に国連からこの勘定体系の考え方が示されました。これを受けて、我が国でもこの体系をずっと採用してきております。その後、一九六八年、昭和四十三年にこれまでの基準を大幅に改定した新しい国際基準、すなわち新ＳＮＡというふうに呼んでいますけれども、この新ＳＮＡの新しい考え方が発表されまして、我が国を含む各国にもその採用を勧告したということでございます。これを受けて私どもも、十年おくれの一九七八年、昭和五十三年八月にこの新ＳＮＡ体系に移行し現在に至っている、こういう経過でございます。
○水野誠一君　今のお答えですと、一九六八年に新ＳＮＡ体系ができて、それに十年おくれで対応されたと。それ以降というのは新しい国連基準というのは出ていないんですか。
○説明員（貞広彰君）　実はそれ以降、国際連合の方で、今申し上げました六八年の体系、六八体系と我々呼んでいますけれども、一九九三年に九三体系というものの考え方が出されまして、各国にその体系を採用するようにということで勧告を受けております。
　私ども経済企画庁におきましても、この勧告を受けて鋭意この二年間その検討方を行っておりまして、現在この九三体系に基づいて新しい国民経済計算体系の改定作業に取り組んでいるところでございまして、今の予定ですと二〇〇〇年の秋ごろに新しい体系、九三体系に移行すると、この準備を進めているところでございます。
○水野誠一君　いろいろ私も周りで聞いてまいりますと、この国民経済計算自体がなかなか今の経済実態に反応し切れていない、こういう批判もあるようでございます。それは一つに、今お話にあったような新しい国連基準というものに対応していくのがどうもおくれがちである、後手後手になっていく、そういうところにもよる批判かなという気もするわけであります。こういった非常にスピードの速い国際社会でございます。九三年に出た基準を二〇〇〇年に導入するというようなこと、これはいろいろ御事情はあると思いますが、やっぱり早くその対応ができるような体制をぜひおつくりいただきたいなと思っております。
　今、いろいろお答えがありましたが、それでは我が国には一体どれだけのストックがあるのかという非常に単純な疑問を持つわけであります。過去に行いました、国内に存在する経済的価値を一時点で評価したいわゆる国富調査というものがありましたが、これについて調べてみますと、大変歴史が古い。公的機関が行った調査を見ただけでも明治三十八年の日本銀行調査までさかのぼると言われております。以来、調査目的の変遷に伴って、国富に土地などの天然資源を含むかどうかなど、こういう議論もいろいろあったようでございますが、変化を遂げながら調査は重ねられてまいりまして、昭和三十年から四十五年までは経済企画庁によって五年置きに調査がされているというふうに承知しております。
　さて、現在の国民経済計算でございますが、既存の統計データからそのエッセンスを独自の概念に合わせて加工するいわゆる加工統計、二次統計と呼ばれるものでございます。また、その柱である五つの既存統計データのうち四つのフロー統計、すなわち国民所得統計、産業連関表、国際収支表、それから資金循環表については現在も重要な統計として独立して作成利用されている。これら自体が国民経済計算の一部を構成しているものではないわけであります。
　現在の国民経済計算の一つの柱であるストックの部分、これは国民貸借対照表というふうに言われているものでございますが、これにつきましては、その国民経済計算年報の中のストック編が我が国における貸借対照表そのものであって、独自の統計として作成されてきたものではない。つまり、国富調査のように独立した調査というのは昭和四十五年以降は行われていない。
　年報の中のストック編は四十五年調査をもとにフローを積み上げたものであるという指摘を私は聞いたことがあるんですが、これは事実でございましょうか。
　また、もし独立した調査を行うとすれば、もちろんその費用も相当かかると思いますが、これを行うことの必要性についての御所見はいかがでございましょうか。
○説明員（貞広彰君）　まず、先生御指摘の国民経済計算の中でのストック統計のつくり方でございますけれども、先生御指摘のとおり、現在では、一番最後に行われた昭和四十五年の国富調査をまずベンチマーク、スタート台といたしまして、それ以降、毎年のフロー、流れを積み上げて毎年毎年のストックを出しているということでございます。
　なお、諸外国の例を見ましても、例えばアメリカ、イギリス等の欧米先進国においても同様のことをやっておりまして、国富調査に類する一次統計の調査は実施をされておりませんで、フローの積み上げでストックは推計されている、こういう状況でございます。
　なお、先ほど申しました、二〇〇〇年から新しいＳＮＡ体系、九三ＳＮＡ体系になりますけれども、ストック統計の充実という観点で項目も新しい項目を入れたり分類もいろいろ変えたりということで、ストック時代に対応した方向に向けて作業を進めてまいりたいと思います。
　なお、国富調査そのものにつきましては、先生御指摘のとおり、昭和三十年、三十五年、四十年、四十五年と、四十五年が最後になっておりますけれども、仮に現在、国富調査を今すぐやるということになりますと、予算面、人員面、スタッフ面、それから調査客体である企業や家計の負担などいろいろとそういう難しい問題、いろいろな制約条件があるということを御理解賜りたいと思います。ただ、ストック統計の充実という観点で、中長期的に国民経済計算におけるストック統計の整備を進めるに当たって、国富調査というストックの二次統計ではなくて一次統計、これのあり方も十分念頭に置いて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○水野誠一君　戦後、住宅などが破壊されて極端なストック不足に陥った日本の姿があったわけでありますが、その蓄積を図るために、フロー重視、それから高度成長重視の政策を日本は積極的に展開してきた。企業も付加価値を極大化することを目指して、大量消費、使い捨て商品の開発、頻繁なモデルチェンジなど、重要な戦略の柱としてこういう政策をとってきたわけであります。その結果、資源の浪費とかあるいは環境破壊という問題は伴いましたけれども、とりあえず日本のストックというのが急速に整ってきた姿、これが今の姿ではないかと思っております。
　こういうストックの充実した社会においては、長もちする製品を開発する、あるいは良質なアフターケアなどのサービス需要が増す。例えば百年もつ住宅をつくれば、次世代はストックとしての住宅を引き継いで、リフォームなどのサービスを受けながら住宅ローンに消えるはずだった資金をより質の高い生活を楽しむ消費に向けられる、こういう社会、本当に豊かな社会がそこには出てくるのではないかと期待をするわけであります。そして、ストック重視の経済は、環境の負荷の少ない循環型社会への移行を促す非常に重要なキーファクターになっていくと期待もしております。
　現在我が国にどれだけの社会資本ストックがあるかということを正確に把握する調査というものも、そういうストックを有効に活用していくためにも今後さらに重要であると思いますので、引き続きこういった調査の充実ということ、これは特に国際基準に合わせた、国際比較のできる調査であるということはもう大前提でございますが、ひとつ経済企画庁の重要なお仕事としてお進めいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のとおり、日本の社会的、経済的な知的インフラストラクチャーを高めることは大変重要だと思っております。
　科学技術の面につきましては、諸外国との比較でどうだこうだ、どれぐらいの費用がかかっている、どれぐらいの人数を抱えているとよく言われるんですが、実を言いますと、社会科学の面では非常にお寒い現状でございます。また、今御指摘のありましたように、少子高齢社会を迎えるに当たって日本もフロー社会からストック社会に変わってきておりますし、その間の積み上げだけではいろいろの誤解も誤算も出ていることと思いますので、できるだけ早い機会に、一つは、できるだけ早く経済情報をとらえる。先ほど御指摘ありましたように、世界的にも日本は早い方ではございません。正確ではありますが早い方ではございません。これを改める。これは既に委員会をつくってやっております。
　もう一つは、研究所を充実いたしまして世界に冠たる情報を流せるようにしたい。これは次の新政策としてぜひ実現したいと考えているところでございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、通産省にちょっとお尋ねをしたいのでありますが、最近ニュースをにぎわせております、日本の基幹産業であります日産自動車と、海外、これは、ついこの間まではダイムラークライスラーという話があったわけでありますが、それが先週ぐらいからフランスの大手自動車メーカーのルノーとの交渉へ移ってきています。報道によりますと、両社は十六日にも最終合意、正式発表する見通しである、資本提携をする、その大筋合意ができた、こんなニュースがございます。
　その一連のニュースの中で実は私がちょっと興味を持ちましたのは、通産省の事務次官がダイムラークライスラー社と日産自動車との交渉が不調に終わった、決裂したというようなことについて見解をコメントされていたことがございました。
　私はこの一点でお尋ねするわけではないのですが、これからさらに国際的な資本提携あるいは吸収合併というようなことも含めて、国をまたいだグローバル企業同士の提携ないしあるいは合併というようなものが行われていく機会というのはどんどんふえるのではないだろうか。そうしたときに、通産省がどんなスタンスでそういった合併交渉等に関与していくのか、あるいはどんなビジョンを持ってそれに取り組んでいかれるのか、その点について大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　貿易も自由になり、資本の移動も自由になり、人の移動も自由になり、また税制その他の制度も各国で大体一致する方向で物事が動いておりますときには、日本の資本と外国の資本が提携するということはいわば理の必然であると私は思っております。かつて日本も好調の時代にアメリカに行って大きな会社を買ったこともありますし、日本の大きな会社が外国の資本と提携するということは、こういう資本の移動が自由であるという世界では半ば当然、起きても不思議はないと私は思っております。むしろ、そのように各国間の企業が連携をしますと、企業の体質が強化される場合が多くなるでしょうから、そういう資本提携とかあるいは外国資本が日本の企業をテークオーバーするとかということをそう驚いて見る必要はないのではないかと私は思っております。
　ただ、通産省がやらなければならない仕事は、国内でも企業の合併とか再編とかテークオーバーとかいろいろなことが起きるでしょうから、そのとき国内で障害になっております、税制の問題は障害になっているかどうかわかりませんが、株の交換制度とか商法上の問題とかが仮にあるとすれば、やはり再編機運と申しますか実際の再編と申しますか、そういうものに対する障害を取り除いていって、企業が自由な組み合わせで自由に発展していくための環境整備をするというのが通産省の役割だろうと私は思っております。
　日本の企業が外国資本と連携をするということ自体は不思議なことでもありませんし、外国との連携によって企業の体質、体力が強化されるということはむしろ望ましいことだと私は思っております。
○水野誠一君　今のお答えで大変よくわかりました。私も全く大臣と同じ考え方でございます。ただ、通産省というお立場で、これから特にこういった国際提携あるいは国際合併というようなときに、非常にデリケートなお立場があろうかと思いますので、そういった点に十分御注意をいただいて、いい行司役、いいコーディネーターの役割を果たしていただければよろしいかと思っております。
　終わります。
○委員長（須藤良太郎君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業経営革新支援法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。
　こうした状況におきまして、昭和三十八年に施行された中小企業近代化促進法では、業種ぐるみの近代化のための施策が推進されてきており、また、中小企業新分野進出等円滑化法につきましても、その支援対象が生産額または取引額が相当程度減少している等の要件に該当するものに限定されていることから、経済的環境の変化の中で、中小企業の新たな経営課題への取り組みに対し的確な支援策を講ずるためには、大幅な見直しが必要となってきております。
　このため、経済的環境の変化に柔軟に対応して、中小企業が創意工夫を生かした新商品、新サービスの開発や新たな生産方式の導入などの新たな事業活動を通じて経営の相当程度の向上を図ることを経営革新としてとらえ、こうした経営革新を行おうとする個別の中小企業、グループ等への支援を強化するため、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新に関する指針を経営革新指針として定めることとしております。
　第二に、経営革新指針に基づき、単独でまたは共同で行おうとする経営革新に関する計画を作成し、行政庁の承認を受けた中小企業者及び組合等に対し、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、経済的環境の著しい変化による影響を受け、生産額または取引額が相当程度減少している業種に属する事業を行う中小企業者を構成員とする組合等が、その中小企業者の将来の経営革新に寄与するための経営基盤の強化に関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けた場合には、当該組合等及びその構成員に対し、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中小企業総合事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法案は、平成九年六月及び同年九月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団を解散して中小企業総合事業団を設立するとともに、繊維産業構造改善事業協会を解散して必要な業務を中小企業総合事業団に移管しようとするものであります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維産業構造改善事業協会を解散し、中小企業総合事業団を設立することとしております。
　第二に、中小企業総合事業団は、中小企業構造の高度化及び中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な指導、資金の貸し付け、出資及び助成等の事業、中小企業に対する事業資金の融通を円滑にするための債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸し付け、中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業並びに小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等の事業を行うこととしております。また、繊維産業構造改善事業協会が行ってきた必要な業務を当分の間、実施することとしております。
　第三に、中小企業総合事業団の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、三機関の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。また、あわせて、税法その他関連法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部企
　　　　　　　画課長　　　　　　柳下　正治君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　県税課長　　　　　武田　文男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（運輸省所管（海上保安庁、海難審判庁、気象
　庁及び港湾整備特別会計を除く）及び郵政省所
　管（郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会
　計を除く））

　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計を議題とし、運輸省関係予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林正俊君　自由民主党の若林正俊でございます。
　きょうは、十一年度予算に関連して、運輸省所管のうち鉄道局を中心に御質問を申し上げたいと思います。
　まず、鉄道輸送の評価の問題でございます。
　最近、ＥＵの域内中心にヨーロッパ高速鉄道計画が提唱されまして、ヨーロッパのほぼ全域を国際的な高速新幹線で結ぶ構想が現在進んでおります。アジア地域におきましても、韓国、台湾で国内主要都市を結ぶ高速鉄道網計画が推進されておりますし、とりわけ中国の超特急構想は北京—上海間を結ぶビッグプロジェクトとして二〇〇〇年の着工を目指して準備が進められております。
　これらは環境に優しく、省エネにすぐれ、安全確実な高速鉄道機関としての評価であろうかと思いますけれども、運輸大臣にまずお伺いいたしますが、このように鉄道輸送が再評価されております背景と、我が国における鉄道の復権という問題につきまして御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたけれども、やはり我が国の整備新幹線網というものは外国から見て高い評価をいただいておるんだろうなと私自身思っております。特に、御指摘いただいた中国の新幹線問題につきましては、私も四月の初めには訪中をいたしたい、このように思っているところでございます。
　私ども、まず国鉄の破綻という大きな反省があったように思っております。そして、昨年一つの議論の結果を出していただいたところであります。一方で、一昨年あたりは新幹線も一部のマスコミにかなり悪者にされた時期もございましたが、しかし、大きな流れとして、やはり環境なり安全なり、またお年寄り、そして学童、こういう問題を抱える中で鉄道というものの利便性というものが大きく脚光を浴びていることは事実だろうと思っております。
　過日もこの委員会で車の利便性というものがかなり御議論をいただきました。そういった意味では、車に対する期待は極めて高いものがありますけれども、一方で、今申し上げた環境、安全というものからしますと、ある程度制約というものがかかっていくのはやむを得ないのではなかろうか。そうなれば、やはり鉄道と車というものをもう少しうまく組み合わせながら我が国の社会を構築すべきではなかろうか。そういった意味で、鉄道というものをもう一度見直したらどうであろうか、こういう御議論をいただいておるのだろうと思っております。
　そういった意味におきまして、我が党におきましても二十一世紀を展望した鉄道整備を強力に推進するという決議をいただきました。また、運輸省におきましても、昨年の十二月十八日、運政審に中期的な鉄道整備の基本方針及び鉄道整備の円滑化方策について諮問をさせていただいて、鉄道の将来の姿をどうつくっていくべきか、国鉄の反省も踏まえながら次の時代を考えてまいりたい、このように思っているところでございます。