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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今回の法案では、十四歳未満で法に触れる行為をした少年、いわゆる触法少年に対して警察による調査権限を強化をする、また、現行法では十四歳以上とされている少年院への送致年齢をおおむね十二歳以上に引き上げるなどの重大問題が提起をされています。
　そもそも少年法の基本理念は、非行少年の可塑性にかんがみて、生育発達段階にある少年に対する教育的、福祉的施策によって、その立ち直り、育ち直しを促すところにあります。だからこそ、保護観察を始め保護処分を中心とする施策、あるいは児童相談所などがその役割を担ってきました。厳罰化と警察的、権力的対応が優先をされるなら、冤罪など子供の人権侵害の重大な危険がある、強権的な対応は少年問題の解決にならないという厳しい批判がこの法案を審議をしているこの参議院の委員会に寄せられているということを私たちは肝に銘じて審議に臨まなければならないと思います。
　少年法あるいは少年手続の理念について、今日もその理念は少年の健全育成にあるという答弁が大臣からも繰り返し述べられているわけですけれども、私は、少年の可塑性と保護主義に照らして、子供たちに、社会、そしてとりわけ少年司法がどう向き合うのかということが問われているんだと思うんですね。
　今日は、最初ですから、幾つか基本的な点について質問させていただきたいと思うんですが、まず、私の手元にこれは法務総合研究所が出しました研究部報告十一という大変分厚い冊子がございます。これは少年院の在院者を対象に、児童虐待に関する被害経験がある、ないという調査を行って、そしてその調査の結果に基づいて児童虐待問題に関する研究会を法総研で行って実施をされてきたというものなわけです。
　中を見ますと、これは刑事司法の現場における児童虐待の問題を取り上げようという、そういう問題意識で行われたもので、全国の少年院を対象にこのような調査を行うのは初めてのことであるということでございます。その調査結果の中には、被虐待経験を持っている子供たちが、少年院在院者のうちだったかと思いますけれども、約半数に上るという大変衝撃的な結果も出されておりまして、この中を拝見しますと、様々な角度からこれを検討しようではないか、例えば児童虐待問題について関係諸領域の研究者、実務家による学際的アプローチが求められていると思われる、このように法総研も述べているわけですね。
　まず、法務省にこの報告をどう受け止めているのか、この点をお尋ねします。
○政府参考人（梶木壽君）　今御指摘のありました調査、平成十二年のものでありまして、我々も協力をしてやったものでございます。
　当然のことながら、我々は、そういったマクロの調査のほかに、これまで個々の少年について家庭裁判所から調査記録が参ります。また、少年鑑別所からは鑑別結果が参ります。我々のところでは、個々の少年との個別面接等によりまして今御指摘のあった被虐待経験の内容等についても深めてきておるわけでございます。
　虐待等によりまして、子供たちは、いわゆる外傷、外側から見られるけがでございますね、こういった身体的な影響ばかりではございませんで、人から愛され、あるいは人を愛するという愛着行動への障害を持っております。また、破壊的な行動を行うパニック行動、自傷行為、こういった感情や行動への影響も出てきていると。また、他人に対する基本的な不信感が植え付けられることによりまして、自分に対する自己イメージが低い、あるいは強い対人不信感があると、こういったことが個々の子供たちの特質として浮かび上がってきたわけでございます。
　先ほど来御説明しておりますように、我々の施設では、個々の子供の問題性、特質に合わせた個別的な処遇計画を作りまして、その問題性の除去をし、育て直しをしようと職員は努めておるわけでございます。今御指摘のあったこの調査結果、あるいは我々が日々集積しておりますデータを基に、少年処遇の手法等について更に充実をさせていきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　今お話があったようなことも含めてしっかりと検討をして、個別処遇のより一層進めていこうということが少年院において求められるんだろうと思うんですよ。
　私が今日問題にしたいのは、これは少年院在院者に対する調査でございますから、当たり前ですが十四歳以上ですね。今矯正局長からお話のあった個々の少年を通じて得てきた知見というのも、これも当然十四歳以上なわけです。ならば、政府は、十四歳に満たない子供たちに対する少年院送致、あるいは警察による調査、こういう法案を提起をされておられるわけですけれども、この十四歳未満の子供たちについて、その発達や心理、家族や学校教育、その他その年齢の少年が持つ特性と少年法が対象とする非行、この関係についての科学的な検討を行ったことはありますか。
　あわせて、処遇についても、低年齢の子供たちを家族や社会、学校から隔絶をして身柄拘束をする、少年院に入れるというのはそういうことです。そのことによってその子供に与える影響について科学的な検討を行ったことがありますか。答えてください。
○政府参考人（小津博司君）　まず、私の方からお答え申し上げます。
　法務総合研究所におきまして、犯罪白書という形で毎年、十四歳未満の触法少年につきまして、一般刑法犯補導人員の、人口当たりの補導人員の比率、そして補導の内容等につきまして、統計上の数字を明らかにして推移等を分析しております。
　また、平成十年版、十七年版の犯罪白書ではいずれも少年非行を特集しておりまして、その中で、例えば平成十七年版では、これは十四歳未満の少年に特化はしておりませんけれども、非行少年の質的分析では、人に対する思いやりに欠けるなどの資質面での問題性が大きくなっていること、甘えの通用する狭い人間関係の中にとどまろうとするなどの対人関係面での問題性がうかがわれること、指導力に問題のある保護者が増えてきていること等を挙げまして、これらを踏まえ、人の痛みに対する共感性を育てる処遇、集団場面を活用した処遇、保護者の自発的対応を促す働き掛けが重要になっていることが指摘されております。
　矯正の実情につきましては、ただいま矯正局長から御答弁いたします。
○政府参考人（梶木壽君）　先ほど若干御説明を申し上げましたように、我々のところでも平成十七年以降勉強を積み重ねてきたわけでございます。もう一度申し上げますと、まず平成十七年度には、厚生労働省と法務省との間で十四歳未満の少年の処遇に係る検討会を開催いたしました。合計六回やったわけでございます。その中では、十四歳未満の少年の特質、問題点、それに対してどういった処遇をこれまで児童自立支援施設がやってきたのか、そういった議論、検討をさせていただいたわけでございます。
　それを踏まえまして、平成十八年度には、我々のところの職員が児童自立支援施設に伺い、児童自立支援施設の職員が我々の施設においでになって、現実の処遇の場面の中で検討をし、議論をし、ノウハウの交換をしてまいったわけでございます。こういった形で、我々は年少少年に対する新たな処遇をつくっていこうということで準備を今、進めてきたわけでございます。
　その新たな準備と申しますのは、この年少少年に特化した施設を東西四か所ずつ指定しようというもの、そして、その処遇スタッフにつきましても、これまで担当教官制で個々の少年に一人の担当の先生が付いて教育をやっておったわけですが、男子の教官と女子の教官が組み合わさって、そこに精神科医も入って疑似家族的な環境の中で教育をしていこうと、そういった様々なその指導体制についての準備を進めておるわけでございます。
○仁比聡平君　刑事局長からお話のあった白書というのは、これは正におっしゃったように統計的な分析であって、数字の問題でしょう。その中で何らか少年の特質にかかわるもの、これ十四歳に満つるか満たないか、これは区別していないが分析をしているとおっしゃっているが、そこには様々な学際的な分野において、どういう角度でそれがどういう実情を基にして、材料にして検討されたのか、そんなお話、白書にないでしょう。
　矯正局長のお話は、私には、詰まるところ、児童自立支援施設がやってきたことを学んでいますというお話にしか聞こえませんよ。児童自立支援施設には当然その知見はあるでしょう。児童相談所にもそうだと思います。その知見があるのは当然のことであって、その児童福祉の分野での様々な歴史的な経験やその中で生まれてきた知見や科学というのはあるわけです。それを法務省が、この少年法の改定案を提出するに当たって、皆さんが十四歳未満の子供たちに新たな法制をつくるというんだから、そしたら科学的に検討しましたかと私は聞いているんです。ないじゃありませんか。
　先ほど、千葉委員のお話の中でもありましたけれども、例えば少年院送致の下限年齢としての十四歳というのは、これは理由があって決められたものであり、そして戦後長きにわたって合理的なものとして継続をしてきたわけですね。これを皆さんは変えるとおっしゃるんだが、その根拠は何ですかと聞かれたときに、先ほどのような答弁しかできないというのであれば、一体何で変えるのか、こういうことになるんじゃありませんか。
　そこで、私は与党の修正案提案者に聞きたいんですが、今日お話を伺っておりますと、個人差はあるが、小学生と中学生では差があるだろうと。そこで、中学入学をする年齢十二歳を一応の目安とする、個人差があるので弾力的処遇の選択を可能にするためにおおむねという言葉を付ける、これは一歳程度であるというお話なんですけれども、その根拠としては、視察に行かれたということと、それから皆さんの政治家としての見識、これをお話される以外には示されていないと思うんですよ。視察に行ったということと政治家としての見識以外に根拠がありますか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　この問題については一貫して大口議員の方から御説明をしておりましたけれども、改めて申し上げますと、衆議院の法務委員会で参考人の質疑をさせていただきまして、現実にこういった審判官として少年事件の審判に当たられた学者の、現在学者の方からの御意見を伺いますと、現実にその処遇を行うときに、例えば中学生と小学生が年齢が一緒の者が事件を起こす、それで処遇する時点において、たまたま決定の時点では中学生と小学生と、こういうふうになっている場合に、児童自立支援施設に処遇する者と少年院に処遇する者と、こういうふうに分かれるケースもあるといった場合に、その処遇はどうあるべきかと、こういうような問題意識を持ったことがあるというようなお話を承ったことがあります。
　さらには、現実に少年院等におけるいろいろな処遇の内容については、我々が法務委員会での視察以外にそれぞれ個別に視察をしているところがありますけれども、例えば京都の宇治の少年院は、トレーニングスクールといって、ある意味でいろいろ特別の障害を抱えている方々に対しての自立支援教育についての特別の処遇プログラムを開発された職員がおられるとか、あるいは、その方が広島に行って少年院でいろいろと教育を行われていると、こういったことをいろいろとお伺いをするうちに、我々としての少年に対する処遇の在り方については弾力的に考えるということはやはり現場の要請であろうかなと、こういうふうに思ったところであります。
　そういう状況の中で、中学生に入学する年齢、十二歳ということを一応置きながら、しかし、おおむねという要件を付するという形で、現実には、家庭裁判所の審判官にその一人一人の少年に応じた処遇を決定いただくということが政府の原案を修正する立場としては妥当ではないだろうかというふうにしたわけであります。
○仁比聡平君　共犯関係がある場合に、処遇にアンバランスが生じるのではないかという問題については、先ほど千葉委員からお話があったように、おおむね十四歳以上というふうにすれば何の問題も起こらないわけですよね。今私は、おおむね十二歳以上というふうにされた修正提案者に視察と見識以外の根拠はあるのかと申し上げましたけれども、そこで示されたのは、結局、参考人から伺ったということだけなんですよね。
　だけれども、皆さんは、複雑で処遇困難なそういった事件が実際に起こって、それが社会に対して大変な衝撃を与えている、そのことを強く問題意識を持っていらっしゃるでしょう。そういった事件の加害少年が、十四歳に満たないけれども、どんな過程でその行為に至ったのか、そこについては真剣な科学的な検討が様々な形でされているじゃありませんか。社会の中で、私たちの国の中で、子供たちに真剣に向き合うために、こんな科学性、こういう知見、みんなが一生懸命考えているのに、視察に行ったその中でのお一人の参考人の話を聞いた、そして政治家の見識だといって、どうして下限年齢を決めるということができるんですか。私はそれ、さっぱり分からないんですけれども。
　警察庁では、そのような十四歳に満たない子供たちの非行や、あるいは警察にとっては問題行動というのも問題かもしれませんけれども、少年の特質とその行動との関係、こういうことについてそのような科学的な検討を行ったことはありますか。
○政府参考人（片桐裕君）　少年の特性は十四歳で、境にして大きく変わる、はっきり明確に変わるというわけではございませんので、私どもとしては十四歳未満の少年の問題行動に対象を特化した科学的調査は行ってはおりません。ただ、科学警察研究所におきまして少年の特異・凶悪事件の特定の事例を集めまして、その中で触法少年も含めてその非行の背景とか前兆とか要因とかといったようなことについて分析するような調査は行ったことはございます。
○仁比聡平君　法制審でもそのような検討はありませんね。
○政府参考人（小津博司君）　法制審議会におきましては、十四歳未満の少年の非行と関係する機関やその関係者等から具体的な事例、知見に基づく意見を広範に聴取いたしまして、実証的な検討を行っております。すなわち、法制審議会の少年法部会に厚生労働省の担当の方に出席していただき、同省内における審議会での議論の内容を報告していただきました。また、少年福祉機関の立場からの意見を述べていただきました。また、同部会には家庭裁判所のほか、警察、少年院、保護観察所の担当者も出席しており、それぞれの立場からの意見を踏まえて少年法部会における議論を進めたところでございます。
○仁比聡平君　今のようなお話で、呼んで聴いたと言うんですけれども、例えばその中で、現場の自立支援施設の方は重大触法事件でも対応できているという趣旨のお話をされているのではないかと思うんです。私もこの審議を通じてしっかり調べて今のお話は確認をしていきたいと思うんですけれども、つまりこれまでの法の根幹部分にかかわる問題についてどんな検討がされたのかということは私は大変問題があると思うんですよ。
　この十四歳の少年院の送致下限年齢の問題については改めて次の機会にしっかりと聞きたいと思うんですが、別の問題で、十四歳未満の警察の調査権限に関しまして今日もお話がありましたが、物的処分、捜索や差押え、押収など、こういうお話があるわけです。これの具体的な状況については改めて聞きますけれども、私は憲法の令状主義との関係をまず伺いたい。皆さんは法案でそのような物的処分をするときに令状を取る、ここで刑事訴訟法を準用する、そういう法律構成をされておられるわけです。これは憲法三十五条に言う令状主義の趣旨の下でのことですか。
○政府参考人（小津博司君）　憲法第三十五条第一項は、「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」と規定しておりまして、いわゆる令状主義について定めております。これは、本来、主として刑事手続における強制捜査について、それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障したものでありますけれども、そのほかの手続における強制処分についても同様の保障が必要とされる場合もあると解されているものと承知しております。
　今回の改正法案におきましては、警察官は、触法少年に係る事件の調査をするについて必要があるときは、押収、検証又は鑑定の嘱託をすることができることとしておりまして、これは刑事責任を追及する手続ではありませんが、この調査手続においても刑事訴訟法の押収、捜索、検証及び鑑定の嘱託に関する規定を準用することとしているため、あらかじめ裁判官から令状の発付を受けてしなければならないこととされており、いわゆる令状主義の趣旨に沿うものと考えております。
○仁比聡平君　つまり、憲法の趣旨に沿うものだとおっしゃるわけですね。私は、調査における権利保障の問題についても本来は同じはずだと思うんですよ。皆さん、何というんですか、言葉の上で刑事責任を追及するものでないからなどという答弁を衆議院段階から繰り返してこられているが、保護処分も不利益処分であるということは、これ明らかでしょう。
　最高裁が既に昭和五十八年十月のいわゆる流山事件の判示の中で、少年保護事件における非行事実の認定に当たっては、少年の人権に対する手続上の配慮を欠かせないというふうに述べています。有名な団藤裁判官の補足意見は、保護処分は少年の健全な育成のための処分であるとはいえ、少年院送致はもちろん、当時の教護院、養護施設への送致や保護観察にしても、多かれ少なかれ何らかの自由の制限を伴うものであって、人権の制限にわたるものであることは否定し難い、こう述べているわけですね。
　ですから、今研究者の中でも、適正手続、憲法三十一条の趣旨が少年司法にも及ぶということは、これは法律構成がどうかは別として当然のことであって、その柱として、非行事実の告知と弁解録取、黙秘権の保障とその告知、自白の証拠能力の制限と補強法則、付添人選任権などが挙げられています。その中で、伝聞法則あるいは証人審問権も問題となってきたわけですね。
　なのに、なぜ十四歳に満たない子供たちに警察が調査をするというときに、少年警察活動のその規則ですか、こういうようなものを挙げられるだけで、権利保障について述べられないんでしょうか。その活動の規則というのは、あるいは捜査規範やマニュアルというのは、あくまで捜査機関のルールでしょう。実際に調査、実質取調べということが行われるときに、おじさんは優しいからね、悪いことしないからね、幾ら言ったって権利保障にならないじゃありませんか。なぜ権利保障は要らないというのか、あるいは本当に要らないといっているのか、そこを明確に答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　少年法の手続は、少年の健全な育成を期すると、少年にとってどのような処分が相当であろうかということを家庭裁判所を中心として判断していくというのが基本でございますが、その中で、委員御指摘のように、それが少年の健全な育成を期するものであって、その少年にとって最も適切な内容であるということではありましても、その少年の自由を少なくとも一定程度制約するという側面もその保護処分によってはあるということも事実でございます。
　そのようなことを踏まえて、その少年事件であるということの特質と、それからその中における少年のそのような意味での手続上の保護というのをどのようにやっていけばいいかということは、大変大きな難しい問題であろうと私ども認識しているわけでございます。
　先ほど申し上げましたこのたびの警察の触法少年に対する調査権限、その中での物的な強制的な調査について、これは令状主義の趣旨に沿って令状を必要とすることにいたしました。それは正にその警察の調査に対するものではありますけれども、直接的な強制的な性格を有するものでありますので、その部分にもこの令状主義の趣旨を及ぼすことが相当であろうと我々が判断したわけでございます。
　それぞれの問題、課題につきまして、どのような少年の利益保護のためのシステムをつくっていったらいいのかということを一つ一つ考えていく必要があろうかと思います。
　そのような中で、政府提案につきまして、与党の方から、警察の調査についても弁護士を付添人として選任するという内容の修正も加えられたのもそのような御配慮の結果ではないかと認識しているところでございます。
○仁比聡平君　時間がなくなりましたから続きは次にしますけれども、手続上の保護とおっしゃったが、私は保障だと思います。手続上の権利保障、これを難しい問題だといって、衆議院通して、今日の段階で刑事局長が言っている、そんなことでどうしてこんな法案出せますか。直接的な強制にわたる場合は違うといって制度化をしたと言うが、それ以外は一つ一ついろいろ考えなきゃいけないんだって、一体、訳が分からないですよ。
　調査だと言い、面談だ、取調べだと言うけれども、ここに権利侵害、人権侵害、とりわけ子供たちを冤罪に、それも十四歳に満たない子供たちを置くのではないかという重大な疑問が呈されているときに、今の答弁はもう絶対に答弁にならないということを厳しく私は指摘したいと思いますし、付添人を選任したら済むという話じゃありませんよ。そこまでおっしゃるんだったら、立ち会わせなさいよ。可視化をしなさいよ。それをやらずに、付添人を選任しさえすればいいなんという話には絶対にならない、強く申し上げて、私の質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございますが、今ほど、午前中来の話を聞いておりまして、ポイントのところで立法事実が極めて不明確であるということがこれほど明らかなケースはないんではないかというふうに思っています。
　今ほど、触法少年に対する警察の調査ということでありますが、本来であれば、なぜその警察法の規定外で少年法の中に触法少年に対する警察の調査という権限を盛り込まなければならないのかと。盛り込まないとどういう不都合があってということを、やっぱりるる皆さんの方でそれをやっぱり証明をしてそれから論議が始まらなきゃならぬのに、それがなかなか分からない。ましてや、そういう調査という事実上の捜査権を警察に与えるならば、今ほど言った、少年の言わば防御権といいましょうか、憲法三十一条あるいは三十五条等で定めた適法手続あるいは令状主義の原則、当然これは適用されなければならない。これはもう判例の上でもこの考え方はほぼ確立しているにもかかわらず、これが全く事実上担保されていない。しかも、こういうことが、衆議院を通過して、参議院のこの今の段階になって問題になるということ自身やっぱり私は大問題だというふうに思っています。
　そしてまた、処遇の年齢制限、十四歳から十二歳にすると。これだって、本来は、十四歳でどこにどんな支障が出ているのかということを科学的にしっかり皆さんが明らかにして、そしてその上で何歳がいいのかと、こういう議論が行われなければならないのに、それがほとんど私に言わせればなされていない、こういうことだろうというふうに思っています。
　そして、すべての問題は、一番最初の話になるわけでありますが、午前中、江田先生がお話しになって多少私は頭の整理ができたわけでありますが、この法改正は、やはり少年非行が深刻な状況にあるという一つの土台の上に、土台の上に青少年育成施策大綱とかあるいは犯罪に強い社会の実現のための行動計画、こういうものが言わば乗っかって今回の法改正に私は至っていると、こういう構造になっているというふうに思うんですが、午前中来いろいろ議論がありますけれども、果たして今、少年非行は深刻な状況にあるのかということについても、必ずしもこれは議論がきちっとかみ合っていない、共通認識がつくられていない。私は、やっぱりすべてここに問題があると。ここで全然議論がかみ合わない。そういう意味では、皆さんが立法事実をきちっと提起ができない。そしてさらに、それが警察の調書にも及び、そしてさらには少年の処遇の年齢の下限のところでもまた出てくる。本当にそのポイントのところで皆さんが立法事実をきちっと出せない。正にこういう法案は、本当にやっぱり私は問題だというふうに思えてしようがありません。
　そこで、今日も何人かの議員の方が質問をされましたけれども、一番最初のこの法改正の土台のところについて法務大臣に是非お聞きをしたい。
　私は、皆さんが提起している少年非行は深刻な状況にあるというここの土台のところは、崩壊はしているというふうにまでは言わぬけれども、かなり崩れ掛けているというふうに思えてしようがありません。
　まず、法務大臣は趣旨説明の中で、少年非行は深刻な状況にあるというその理由として三つの柱を挙げておられました。一番目は少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合の増加だと、二番目は強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している、三番目がいわゆる触法少年による凶悪重大な事案、つまり低年齢化、この私は三つだというふうに思っておりますが、これが言わば少年非行は深刻な状況にあるという三本柱だというふうに私は理解しているんですが、そういうことで、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　おっしゃるとおりのことを今まで説明をしてまいりました。そういうことから予断を許さない状況にあるという認識を持っております。
○近藤正道君　じゃ一つ一つお聞きしますけれども、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合の増加ということでありますが、たしかこの法案が一番最初に出された平成の十五年くらいはそれなりに高いところにありましたけれども、その後、つまり十六年以降、十六年、十七年、十八年、今年十九年でありますけれども、この減少傾向が続いている、これはお認めになられますか。
○政府参考人（小津博司君）　先ほど来、私の方から、また大臣の方から統計の数字については繰り返して御説明いたしましたのでそこは繰り返しませんけれども、かなり高い水準で推移をしていて、ここ一、二年、それが若干下がっている面があることは否定いたしませんけれども、なお予断を許さないというように表現をさせていただいたところでございます。
○近藤正道君　いずれにしても、皆さんはその十六年以降の減少が続いているということはお認めになっておられます。
　二つ目の強盗等の凶悪犯、この検挙人員が平成十六年以降減少を続けている、これもお認めになられますか。
○政府参考人（小津博司君）　ごく最近、若干低下しているというのは事実でございます。
○近藤正道君　若干じゃないですよ。見事に低下を続けていますよ。
　三番目の重大事犯の低年齢化、これについては私は最近の状況が顕著なものとは思えない。近年に限ってこういうものが増加しているというふうには、この長いスパンで考えたときに思えないんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　これは近年、年齢の低い少年による凶悪重大な事件がいろいろと発生しているということは事実であると認識しておりますし、また、最近の少年犯罪の特徴として、少年がささいなきっかけで凶悪、冷酷とも言える犯行に走って、動機が不可解で、少年自身にも説明できない場合があるなどの、従来の少年犯罪と違う面があるんではないかという指摘もなされているわけでございます。
　もちろん、委員御指摘のように、それでは長い期間の間で最近起こったのと同じような事件が起こったことがないかと、このような御趣旨でございますならば、罪名で申し上げてそのような事犯はあったと思いますけれども、しかし、現在我々の目の前に最近どのような事件が起こっているのかということに着目いたしました場合には、やはりそのような年齢の低い少年による重大な犯罪が行われていて、それも含めて深刻な状態にあると、このように認識しているところでございます。
○近藤正道君　私は、データを見る限りは、少年非行は深刻な状況を強めているということは必ずしも言えないんではないかと。ただ、ないんではないかという、それはそれなりに数字の上ではっきりしていると思うんですよ。
　そこで、法務大臣は最近になって、増大をしているという言葉を使わないで、以前、つまり昭和三十年とか四十年ごろに比べると非常に高い、これは予断を許さない、高水準だと、こういうことをずっとおっしゃっている。予断を許さないとか高水準だと、そういう言葉をずっと使っている。その数年前、今から三年ぐらい前までは、非常に少年非行が深刻な状況にどんどん増えている、こういう言い方をしましたけれども、最近はそういう言い方をしないで、高水準で維持しているとか予断を許さないと。
　こういうあいまいな言い方はやっぱり改めるべきだと。もっと正確な数字を、まあ私は、なぜ最近減少したのか。それは、二〇〇〇年の少年法の改正がうまくいっているのか、あるいはその改正以後、関係者が本当に努力をして抑えているのか分かりませんが、つまり逆送件数はこの数年、確実に減っていますよ。そしてまた、検察官立会いの、少年法の二十二条の二項に定める一定の重大な事件、新受数というんでしょうかね、これも減っている。
　つまり、統計的なデータを見るとこの三年ぐらいは確実に減っている。ならば、その事実をきちっとやっぱり認めるべきだと。私は、やっぱりこの事実があるんで、今回の、先ほども話ありましたけれども、この少年法のぎりぎりのところで与党の皆さんはかなりのやっぱり修正をしたと、こういう状況が変わっている中で無理強いできないということで大幅な修正をしたんではないかと、こういうふうに私は思えてならない。ならば、そのことをやっぱりしっかり認めた上で、今はそれなりに落ち着いていると。だから、本当にこの現実をしっかり踏まえた上で、警察に調査権を与えるんなら、それに見合った少年あるいは触法少年の一つの防御権といいましょうか、人権というものを憲法との観点できちっと与える、そういう体制を私はきちっと整える、そういうことに本格的にやっぱり目を向けるべきだというふうに思っているんです。
　何となく世間の人たちは、体感治安がかなり悪化しているということで、まあとにかく守るためには何でもいいやみたいなところがあるけれども、それはやっぱりいけないと思うんですよ。代表質問で千葉議員が言いましたように、正に衝撃の大きさに惑わされてはならないと。冷静に、冷静に事実をきちっと見ながら今どういう状況にあって、警察に新たな権限を与えるんなら、少年たちにも、触法少年にもとりわけやっぱりきちっとした法の保護、憲法が定めた法の理念をやっぱり具体化させなきゃならぬ。そういう私は立場に立つべきではないか。それが何にもされてない。そういうふうにこの法改正案、見えてならないんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　委員の感覚は今お伺いをいたしましたけれども、短期的なここ二、三年の数字ということだけをもって科学的と言うのもいささかいかがかと。今体感治安という言葉をお使いになられましたけれども、国民の大多数は、少年がひどいということはもう皆さん方もいろんなところでお聞きになっておられるとおりでございまして、これに対して何か対応しろというのは国民の要請だと私は思いますし、それについていろいろ衆議院でもたくさんの御議論をいただいて、与党でも御修正をいただいて今日御審議をいただいておるわけでございますが、いろいろ御懸念の点は、運用その他も含めて考えなきゃならぬことはあると思いますけれども、是非早急な成立をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○近藤正道君　我が国の少年法の運用というのは非常に先進国の中でうまくいっているというふうに思っています。犯罪白書を見ましても、少年の事件数は非常に先進国の中でも少ない。成年もまた少ない。これは数年来の傾向です。なぜ少ないのか。つまり、少年法の運用がうまくいっているのか。皆さんはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（小津博司君）　犯罪白書で少年事件の特集をいたしました際に、諸外国における少年事件の状況と我が国の状況を比較いたしました。もちろん、それぞれ少年法制が異なりますのでぴったり厳密に対応するものではございませんけれども、それでもその数字を見る限り、委員御指摘のように、諸外国に比べて我が国の少年事件の件数は数字で表れたものを見ますと比較的低いというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　ただ、これまた今委員御指摘のように、それでは少年だけそうであるかといいますと、成人の刑法犯自体やはり我が国は全体として件数が幾つかの国に比べて、いわゆる欧米諸国に比べましても少ないわけでございます。
　これがいかなる理由に基づくものなのか、社会的、文化的状況もあろうかと思いますが、他方で、これまで刑事司法あるいは刑事政策のいろいろなものが功を奏してきた面もあろうかとも思いますけれども、いずれにいたしましても、委員御指摘の点はそのとおりでありますが、同時にそれが成人の刑法犯全体も少ない中での数字であるということだけはちょっと指摘させていただきます。
○近藤正道君　私は、この国のやっぱり少年法の今言いましたようにいいところといいましょうか、そのところをやっぱり是非守りたいと、そういう思いで今申し上げたわけでございます。
　話を別のところに移しますが、先ほどの話、今回、警察に調査権限を与えます。午前中も議論がありましたけれども、この警察の調査権限、犯罪捜査ではないといっても、この調査権限によって非行事実が明らかにそれなりに解明をされ、そして保護処分という、それも幾つかの種類に分かれた保護処分がこれで決められると、その言わば源泉になるわけでありまして、少年たちにとってはやっぱり重大な利害関係を持つ、不利益の問題と直結する問題でありますんで、私は憲法の三十一条、三十五条、適法手続あるいは令状主義というのは、私は事柄の性質で、基本的にこれが事柄の性質上適用できないような場合は除いて、原則やっぱり準用されるべきだ。
　こういう立場から考えれば、今の黙秘権の告知だとかあるいは供述拒否権の問題、こういう問題については当然私はできる限りこの法案の中に具体化されなければ私は均衡を失すると、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、調査手続の意義につきましては、これが正に少年事件を適正に運用していくための根幹のところでございまして、もちろん非行のない少年を過って処分してはいけないということがございますし、非行のある少年について、個々の少年が抱える問題点に即して適切な保護を施すという意味で重要であると申しますか、最も基本になるわけでございますので、そのために、現在の警察の触法少年に対する調査、法的権限が明文化されていないということで、いろいろな面で事実解明に不都合を生じているということから、今回の改正を提案させていただいたわけでございます。
　それも含めて、少年事件と申しますのは、少年の保護育成のためであるという面と、その中で、その保護処分の内容等によって少年にいろいろ不利益が課されていく可能性があることもそのとおりでございます。そこで、どのような場面において令状主義等の考え方を準用なりしていくのかということを考えていく必要がある問題だと考えているわけでございます。
○近藤正道君　ですから、その令状主義と適法手続の立場からいけば、今の供述拒否権だとか、正にその任意性を担保するようなきめ細かな刑事訴訟法の規定に準じたような、そういう手続が盛り込まれて当然なんじゃないですか。今そういうものは全くないでしょう。しかも、犯罪捜査規範についても、もっと全く触法少年にふさわしい新しいものを作れと言ったって、検討するぐらいの話しかしない、それは警察の方も。ここは抜本的に直さなければおかしいんじゃないですか、これは。検討じゃなくて、是非憲法の理念に従って、警察が新たに調査権を持つんだから、これに対応した触法少年の権利保護の規定、それを捜査マニュアルの中にきちっと入れる、そういうものを新たに作りますと、何でそれが言えないんですか。警察。
○政府参考人（片桐裕君）　前提として申し上げておきたいんですけれども、触法少年に関する事件についての調査というのは、現在、警察法第二条に定める警察の責務の範囲内の行為として、任意の活動として我々行ってきているところのものでございまして、今回この調査権限が明確化されますけれども、これは新たな権限を付与するものではなくて、単に明確化を図るだけのものであるというふうに考えています。
　ただ、今おっしゃっているように、強制処分の部分だけは、これは新たな権限として今回付与されるものであるということでございます。
○近藤正道君　そんな常識に合わないことなんかないですよ。皆さんこれでもって対物の強制処分権限を持つわけですよ。しかも、少年法で調査権限が明記されるわけで、これは、皆さんそういう必要があるからこういう法改正をやったわけでしょう。法改正をやっても何の今までと変わりもありませんなんて、そんなばかな話ないでしょう。必要があるから、このことによって触法少年に対する様々な健全育成をより効果ならしめるということで新たな権限を持って対応するんでしょう。今までと変わらぬなんてことはあり得ないでしょう。総合的に考えれば、はるかに皆さんは権限を持つ。ならば、そのカウンターとして子供たちあるいは少年が、そのデュープロセスをきちんと保障する。これは常識じゃないですか、こんなこと。何でそれができないんですか。
○政府参考人（片桐裕君）　今もお答え申し上げましたように、強制権限、物的強制に係る部分は新たに権限が創設されたものでございます。ただ、それを除けばあくまでもこれは調査といっても任意の調査でございますので、実態においてこれまで我々が警察法に基づいて行ってきた調査と中身において変わるものではないということでございます。
○近藤正道君　じゃ、マニュアルを検討するというのは、これはどういう趣旨なんですか、これは。マニュアルを午前中は検討するって言ったでしょう。どういう趣旨なんですか。違うじゃないですか、それは。
　しかも、今度は公務所に対する照会、まあ私はこの後、学校のこともちょっと聞きたいと思うんだけれども、明らかに、総合的に考えれば、皆さんは一定のやっぱり権限を持つわけですよ、それは。しかも、今だって皆さんは単なる任意捜査だと言うけれども、それこそ、今日の言わば大阪地裁の判事襲撃事件の問題含めて、沖縄の浦添の問題含めても、こういう事件を一杯起こしているわけでしょう、子供に対して様々な形で自白を誘導して。そういうことをやった皆さんが更に力を持つわけですよ。
　だから、当然その憲法の趣旨を生かすために捜査のポイントポイントについてきちっとした人権保障を行う、これは当然の話じゃないですか。皆さんそれを論理的に認めたから、先ほど新しいマニュアルを検討すると言ったんでしょう。どうですか、もう一回。
○政府参考人（片桐裕君）　法律的な整理としては、あくまでも今回の調査は、今回認められた捜索、差押え、検証等の強制処分を除けば、あくまでも任意の行為でございますから、質的にそれは変わるものではない。
　なぜこれを今回規定するのかと申しますと、国民の側からして、やはり警察法二条に基づく調査というのは非常に分かりづらいという部分がありまして、例えば我々が調査に伺った場合に、何で警察が調査するんですかということを聞かれる場合がある。その場合に我々は一々答えなければいけないという部分がございますから、そういったことがないように、明確に警察には調査権がありますよということを今回記載をしたということでございます。
　なおかつ、加えて、今回こういったことを法律でもって規定されるということを我々は重く受け止めて、更に適正が期されるようにマニュアル等の検討をしたいということでございます。
○近藤正道君　ちょっと、先ほどの事実認定は多少違いますけれども、犯罪の言わば凶暴化、凶悪化というものを前提にして、そして諮問が二つ出ているわけですよ、それは。それは明らかに、そういう子供たちがやっぱり犯罪の傾向、非行化が進んでいるという前提で、それに対して皆さんが適切に対応できるように、より権限を与えると、強化させるという立場で皆さんに付与しようと、流れはそういうことですよ、それは。皆さんが幾ら我々は何の権限もないんだと、そんなこと通用しないでしょう、それは。事実上、実態としてその権限強化ということになるんで、皆さんとしても新たなマニュアルという話になってくる。しかも、それだけではとどまらぬということで、今、憲法の理念をもっと具体化しろという話を我々はやっていますけれども、皆さんは何の権限強化にもならないと、今までと全く同じだなどということはだれも信用しないですよ、そんなことは。
　もっとしっかりと、その実態を踏まえた、そしてなおかつ、その上で触法少年の権利保護の体制をどうやってつくるか、そういう前向きの分かりやすい話してくださいよ。
○政府参考人（片桐裕君）　今回、我々の調査権限が強化されたことの中心は、今申しましたように、捜索、差押えとか検証とかのことが令状主義の下にできることになったということでございます。これは従来、我々が調査を行う過程で、例えばそれは保護者とかまた触法少年とか関係者の協力が得られずに証拠物が得られないとか、また解剖ができないとかいったことによって実態解明が十分にできないということがあったということを前提として、この部分をきちんとやろうということが今回の改正の趣旨だと我々は考えております。
　調査について、何ら変わりがなければマニュアル等を作る必要ないじゃないかという御指摘でございますけれども、ただ、より慎重にするということはこれは当然必要でございますから、我々はそういう観点からマニュアルを作ったり、また規則の改正等を検討したいということでございます。
○近藤正道君　これは更に続けます。
　せっかく政務官に来ていただいたんで、学校のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　今言いましたように、今回は警察が調査権を持って、そして対物の処分権を持つし、あるいは公務所等に様々な照会の権限を持つ。当然、そういうことになりますと学校等についてもいろんな照会をしたり調査に入ると思うんですよ。
　学校にかかわる事件とすると、学校の外で事件が起こった場合と、学校の中で例えばいじめとかそういう形で起こる場合と二つあると思うんですけれども、いずれにしてもこの法改正によって警察が学校の中に入っていろんな調査をする、そういう場面がたくさん出てくるというふうに思うんですが、学校は一方で子供たちあるいは保護者に対する様々な情報を持っておりますし、生徒とのやっぱり信頼関係というのは極めて重要なものなんですが、そういう調査あるいはいろんな照会があったときの学校の基本的な対応、どのように考えておられますか。お聞かせください。
○大臣政務官（小渕優子君）　お答えいたします。
　現行の少年法の下におきましても、警察がこれまで児童生徒に対して調査をしていたということが行われておりますけれども、その際にもやはり教育的配慮を行うことが必要だということはもう申し上げるまでもなく当然なことであるということでありまして、今回、この法律改正されても、この教育的配慮につきましては当然変わらないものであるというふうにこちらとしては認識をしておるところであります。
　御質問がありました学校の対応ということでありますけれども、やはり学校におきましても、十分な教育的配慮の下に関係機関との間で情報共有を図り、児童生徒が健全な育成を図っていくように対応することが何よりも重要だというふうに考えております。
　個人情報ということのお話もありましたけれども、やはり児童生徒のプライバシーの保護、そうした観点にも十分に配慮しなければならないと思っておりますし、情報管理、情報提供が必要であるというふうに強く認識しておるところであります。
○近藤正道君　処遇年齢の引下げ等については次、聞かさせていただきたいと思っています。
　終わります。
○委員長（山下栄一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十九年五月十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　池田　元久君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　古賀　一成君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　田村　謙治君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　江田　康幸君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　笹木　竜三君
　　　議員　　　　　　　　　　　末松　義規君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　福岡　資麿君
　　清水鴻一郎君　　　　　坂井　　学君
　　中森ふくよ君　　　　　土井　真樹君
　　松本　洋平君　　　　　藤野真紀子君
　　宮澤　洋一君　　　　　小野寺五典君
　　武正　公一君　　　　　笠　　浩史君
　　伴野　　豊君　　　　　田村　謙治君
　　山井　和則君　　　　　山口　　壯君
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮澤　洋一君
　　坂井　　学君　　　　　清水鴻一郎君
　　土井　真樹君　　　　　山内　康一君
　　福岡　資麿君　　　　　大塚　　拓君
　　藤野真紀子君　　　　　長島　忠美君
　　田村　謙治君　　　　　伴野　　豊君
　　山口　　壯君　　　　　笹木　竜三君
　　笠　　浩史君　　　　　武正　公一君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　松本　洋平君
　　山内　康一君　　　　　中森ふくよ君
　　笹木　竜三君　　　　　山井　和則君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。自由民主党の松浪健四郎でございます。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、その前に、何もかも焦げつくような厳しい暑さ、水銀柱が四十度から四十五度、それ以上を示す高温乾燥の地であるクウェートで、二百名の航空自衛隊員が平和のために、またイラク国民の安定と豊かな暮らしのために貢献してくれていることに感謝を申し上げたいと思います。
　そして同時に、インド洋南部で、灼熱の太陽のもと、世界の国々の艦船に給油活動を続けてくれておる、国際テロ防止のために活躍してくれております海上自衛隊の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
　そして、これら自衛隊員を支えてくださっております御家族の皆さん、防衛省の皆さん、そして国民の皆さんにも敬意を表して、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初にお尋ねしたいのは、この法律は七月の三十一日で切れるわけであります。そして、よく読んでみますと、四年間あるけれども、また四年間を延長することができる、こういうふうに書かれてありますけれども、政府はこのほど、二年間の延長だというふうにされました。
　総理は、先ごろのゴールデンウイークには訪米をされ、そして、このイラクとのかかわりの深いイスラム教国の五カ国を歴訪されました。そしていろいろと思われることもあったでしょうし、各国の首脳と会談をされて、そして、我が国のこの法律をどうするかというようなことについても思いをはせられた、このように私は思います。
　そこでお尋ねしたいのは、なぜ二年間にする必要があったのかということについてお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　お答えをする前に、先ほど松浪委員がお話しになられた、現在クウェートの地にあって、イラクの空輸活動を行っております空自部隊、私も視察をしてまいりました。極めて士気が高く、そしてクウェートの方々からも、礼儀正しく謙虚な自衛隊、空自の方々に対して感謝の念、そして敬意の表明がありました。私は、日本国総理として大変誇らしく思ったような次第でございます。
　また、アブダビにおきまして海上阻止活動に対して協力をしております海自の部隊を視察してまいりました。やはり、極めて高い士気の中で、大変厳しい条件の中で活動をしっかりときっちりと行っている自衛隊に対する評価は極めて高い。また、私が訪問をいたしました湾岸諸国、そしてまたエジプトの首脳からも自衛隊の活動に対する称賛の声があったということもお伝えをさせていただきたい、このように思う次第でございます。
　まず、イラク特措法の二年間の延長の理由についてでございます。
　まず、私どもは、イラクを初め中東地域から石油資源の九割近くを輸入しているわけでございまして、この地域の平和と安定ということは我が国にとりましては死活的に重要であり、まさに国益が直接かかっていると言ってもいいのではないか、このように思うわけでございます。
　そしてまた、イラクは今後数年間が国づくりのかぎを握る極めて重要な時期である、こう思うわけでありまして、国連関係者は今後少なくとも数年間活動していくという意向を示しているわけでありますし、また多国籍軍も早期撤収をするという可能性は低い、このように承知をいたしております。
　また、潘基文国連事務総長、あるいは来日をされましたマリキ首相、そしてマリキ首相の前に来日をされたハシミ副大統領からも、自衛隊の活動の継続を強く要請されているところでございます。
　イラクの安定と復興はまだまだ道半ばでございまして、この法律の目的であるイラクの復興努力に対する支援に腰を据えて取り組んでいく姿勢を示していく必要があります。そして、空自による輸送支援を継続的、安定的に続けるためにはある程度長期的な期限を設定していく必要がある、こう認識をしているところでございまして、こうしたことを踏まえまして、政府としては法律を二年間延長するということとした次第でございます。
○松浪（健四郎）委員　とにかく、イラクの治安はよくならない。それでもって、宗派対立、スンニ派とシーア派の対立が激化をしておるわけでございまして、毎月五百件の事件が起こっておりますし、そして、死者が毎月平均千五百人を超えておるというような状況下にあります。
　我が国政府は、今総理からお話がありましたけれども、外務省が中心になって、スンニ派、そしてクルド族の皆さん、シーア派の皆さんとの融和を図らなければならないということで、いろいろなセミナーを開かれたり、工夫をされて努力をされておるわけでございますけれども、まだまだ治安の状況は好転していない、これが現実であろう、こういうふうに思います。
　それで、航空自衛隊の今後の活動につきましては、イラクの政治状況やあるいは治安状況、これらを踏まえて行うべきだ、こういうふうに考えるんですけれども、総理にお尋ねしたいのは、今後の政府の方針についてどうするのかということをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府といたしましても、現在のイラクにおける宗教的な対立、紛争の激化に対しまして大変懸念を持っているところでございます。国民の融和を図っていくためにも、政府として努力をいたしております。
　日本国内におきまして国民融和会議を開きまして、シーア派、スンニ派それぞれから代表を送っていただきまして、国民の融和の促進のために日本もリーダーシップを発揮していきたい、こう考えている次第でございますし、また、マリキ首相はシーア派、またハシミ副大統領はスンニ派でおられますが、それぞれにこの宗派間の対立を乗り越えて国民融和を進めていく、そのことがイラクの復興のためには不可欠である、こういうことも申し上げ、また要請もした次第でございます。
　今後のイラクにおける自衛隊の、空自部隊の輸送活動につきましては、ただいままさに委員が御指摘になられましたように、政治状況そしてまた治安状況を十分見きわめていく必要がある、このように思っております。こうした状況を踏まえて、現在の活動を実施していくということになるんだろう、このように思います。
　そしてまた、我が国としては、これらに加えまして、私どもと一緒に今イラクの復興に汗を流している国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情にも十分に注意を払い、見きわめながら、イラクの復興の進展状況等を勘案して判断をしていかなければならないと考えております。