○内閣総理大臣（細川護熙君）　施政方針演説は官僚作文の寄せ集めではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、施政方針演説は、今後一年の国政全般にわたる方針について述べるものでありますし、御承知のように、所信表明演説とは性格を異にするものであります。申すまでもなく、今通常国会には平成六年度の予算、税制改正を初め、多くの重要な法律案を政府として提出をさせていただくわけで、それらの基礎になる考え方を提示しているものでございます。この施政方針演説は、二十一世紀を目前に控えて、「質の高い実のある社会」の実現を目指して取り進めていく施策のうち、平成六年度に具体的に取り組んでいく施策について述べたものでありまして、官僚作文との批判は当たらないものであると思っております。（拍手）
　次に、内閣改造と経済改革の推進についてのお尋ねでございますが、経済改革政権というのは、三つの改革のうち、政治改革の実現をまず目指してきた第一期の政権の性格を、次の課題である経済改革に重点を置いたものに移行していくということを申し上げたわけで、ウルグアイ・ラウンド交渉が妥結をし、世界が新しい貿易ルールに移行する中で、我が国は、より積極的な役割を果たすように期待されていることは申し上げるまでもないことでございます。
　今進めている経済改革や行政改革は、外に向かって開かれた経済社会の実現のためにどうしても必要でありますし、そのために、私みずから先頭に立って、内閣が一丸となって、日米経済摩擦あるいは規制緩和あるいは中期的な経常収支黒字の十分意味のある縮小に向けて、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。（拍手）
　次に、官房長官と官邸の機能のことについてのお尋ねでございましたが、私と官房長官との関係が御指摘のようなものでないことは一貫して申し上げてきているところでございますし、官邸の機能につきましても、それがよりよく機能するように一層留意してまいりたいと思っております。（拍手）
　次に、細川政権はその使命を終えたのではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、社会経済の歴史的な転換というのは新しい政治の担い手を求めたのであって、そこにこの連立政権が誕生した理由があると考えております。本格的な経済構造の改革などにつきましても、国民の期待は、連立政権がその使命を担ってほしいということであると確信をいたしております。（拍手）
　次に、政治改革法案をめぐって、権力ゲームであるとかあるいは不手際があったのではないかという御指摘がございましたが、私としては、国民の御期待を受けて政治改革法案の早期実現のためにひたすら努力を傾けてきたところでございまして、そのために、二度にわたる河野総裁とのトップ会談におきましても、できる限りの、最大限の譲歩をさせていただいたものと思っております。権力ゲームを展開をしたなどということは、全く当たらないというふうに考えております。（拍手）いずれにしても、いろいろな曲折を経て法案を成立をさせていただいたわけで、国民の御期待に何とかこたえることができたというふうに考えているところでございます。（拍手）
　それから、経済問題について無策ではないか、こういう御批判でございましたが、政府としては、厳しい経済情勢の変化に注意を払いながら、経済対策の策定などによって可能な限り適切に対処してきたつもりでございます。現在、民間部門のストック調整が進むなど一部に景気回復の芽も出てきておりますし、政府としては、総合経済対策あるいは三次補正また六年度の当初予算、こうしたものに盛り込まれましたもろもろの施策を着実に実施をしていくことによりまして、我が国経済をできるだけ早く本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと思っております。
　経済対策の効果あるいは景気回復のプロセス、今後の展望についてということでございますが、現在、公共投資や住宅投資が堅調に推移しておりますが、こうした諸施策によりまして引き続き政府投資というものは高い伸びになり、住宅投資も堅調に推移するものと見込まれるところで、これが国内の需要にも波及していくものと考えております。
　また、このたびの大規模な所得減税は、個人消費の伸びを高め、あるいはまた民間部門のマインドを好転させるものと期待をされるところで、設備投資も回復に向かっていくものと考えているところでございます。このような動きの中で、我が国経済は、先ほども申し上げましたように、六年度中に本格的な回復の軌道に乗るものと見込んでいるところでございます。
　それから、公共料金の値上げについてのお尋ねでございますが、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考慮して取り扱うこととしていることは申し上げるまでもございません。
　また、円高差益の還元あるいは競争政策の権進、価格動向の調査、監視などを実施していくととによりまして、今後とも物価は引き続き安定的に推移をするものと見込んでおります。
　それから、厚生年金の掛金の引き上げについてのお尋ねでございますが、今回の年金保険料の引き上げを含めた家計の厚生年金等の社会保障負担増は、年金給付費の改善や制度の成熟化による給付増とほぼ見合っておりまして、基本的には家計に対する社会保障給付の形で還元されるものでございます。経済全体として見れば、家計間の所得の移転となり、全体としての可処分所得には大きな影響は与えないわけで、全体の個人消費がこれによって大きな影響を受けるものではないというふうに考えております。
　それから、国民生活を守るためにもつとしっかり取り組め、こういう趣旨のお話がございましたが、内閣改造をやるかどうかということは、政策課題の重点が政治改革から経済改革へと移行する中で、それにふさわしい体制の整備の必要があるかどうかという観点から考えたものでございまして、これを権力ゲームと呼ぶのは一方的な議論であるというふうに考えております。（拍手）
　次に、国民福祉税構想の件についてのお尋ねでございましたが、連立政権の樹立に当たりまして、所得、資産、消費のバランスのとれた総合的な税制改革を行うことで入党は合意をしたわけでございますが、この合意を踏まえまして、私は、税調答申の基本的な考え方に沿って税制改革を行うことの必要性について、国会でも繰り返し申し上げてきたところでございます。十一月の税調答申以降、平岩研究会におきましても審議がなされ、与党側では、税調答申を踏まえて、政策幹事会あるいは経済問題協議会、代表者会議におきまして協議が行われてきたところでございます。税制改革草案は、このような政府・与党の手続や協議の積み重ねを踏まえて提示をさせていただいたものでございます。
　ただ、一連の政策決定のあり方に対する御批判につきましては、真摯に受けとめている次第でございます。
　減税財源問題の与党間協議の具体的な手順はどうなるのかというお尋ねでございますが、二月八日に「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という与党の合意が成立をしたところでございます。これを受けまして、二月十七日には福祉社会に対応する税制改革協議会がスタートいたしますとともに、その下に三つの小委員会が設置をされまして、今、鋭意検討を始めていただいているところでございます。小委員会では報告を五月中に取りまとめて、今国会中には協議会としての結論を出すという方向で、今後積極的な議論を進めていただけるものと考えております。いずれにいたしましても、政府としては、与党の協議を踏まえまして、年内に税制改革の実現を図るように努力を傾けてまいりたいと考えております。
　国民福祉税構想の積算根拠、消費税の益税問題の是正、行政の簡素化などについてのお尋ねでございましたが、国民福祉税の税率七％の根拠につきましては、新税を創設することに伴う増収見込み額と、先行して実施する減税による減収見込み額との差額は、社会保障制度に係る歳出増、国、地方公共団体の負担の増加、それからつなぎ国債の償還財源に充てる必要があるとの判断のもとに、税率七％が最低限必要な税率水準と考えるという趣旨を申し上げてきたところでございます。
　また、税制改革の草案におきましては、中小事業者向け特例措置につきまして、制度の公平性を重視する立場に立って見直し、特例措置の縮小または一部廃止の方向で改めることとしておりました。
　なお、政府は、これまでも厳しい歳出削減の努力を積み重ねて財政の効率化に努めてきたところでございますが、当然のことながら、行財政改革につきましては、今後ともできる限りの努力を払ってまいりたいと思っております。
　それから、減税先行論などの意見についてのお尋ねでございますが、さまざまな意見があったことは承知をしておりますが、与党の政策幹事会、経済問題協議会あるいは代表者会議など一連の協議の積み重ねの中で、各党の意見を可能な限り集約した上で税制改革草案を提示させていただいたものでございます。
　それから、民主主義政治の理念についてのお尋ねでございますが、政策の決定に当たっては時間的な制約があるという点も現実の問題として事実でございますが、しかし、民主主義のプロセスを最大限に尊重することと、正しい政策を遂行することを両立さぜるという御主張はそのとおりだと考えておりますし、今後ともその点を肝に銘じてまいりたいと思っております。
　私の政治手法が、完全無欠の天才的政治家が腐敗した議会などを超越して国民を正しい道に導く、こういうイメージであるというお話でございましたが、私はそのようなことを政治の理念として持っているわけではございません。
　それから、外務大臣と大蔵大臣の減税の説明ぶりについてのお尋ねでございますが、従来から、米国を初めとするＧ７の各国に対しては、今回の所得減税が、現在の低迷する経済状況を打開するために緊急避難的に実施される単年度の措置であるとともに、年内に実現を目指す税制改革につながる重要な第一歩である旨の説明を行って理解を求めてきたところでございます。税制改革の年内実現を図ることにつきましては、既に閣議決定を行っておりまして、政府は一体として、その実現に向けて努力をいたしております。
　それから、今後の日米関係をどのように打開するつもりか、こういうことでございますが、政府としては、今回の首脳会談の結果は結果として、またスーパー三〇一条復活といった米国内の動きいかんにかかわらず、先般、対外経済問題に係る関係閣僚の懇談会におきまして確認をしたとおり、規制緩和の推進など一層の市場開放に向けた自主的な措置を三月中に打ち出すべく、できる限りの努力をしているところでございます。いずれにいたしましても、両国間の基本的な友好関係を損なってはならないということにつきましては、クリントン大統領と私との間で揺るぎない基本認識を共有しているところでございますし、日米関係の発展のためになお一層の努力を続けてまいりたい、このように思っております。
　それから、北朝鮮の核兵器開発などに対する対応についての所見を問う、こういうことでございますが、基本的には御指摘のとおりだというふうに思っております。ただ、残念ながら、日朝国交正常化交渉は、北朝鮮側の対応により中断をして以来、再開のめどが立っておりません。政府としては、引き続き、この面での努力を重ねてまいりたいと思っております。
　それから、同じく北朝鮮の問題で、核保有の可能性、あるいは航空機に搭載して攻撃がなされた場合の阻止の可能性についてどう思うかということでございますが、北朝鮮が既に核兵器を保有しているか否かについては、明確なことを申し上げられる段階ではございませんし、ミサイルや航空機に搭載可能な核兵器を保有しているか否かということも明らかではございません。我が国の防衛にあらゆる努力をすることは当然でございますが、防空能力の具体にわたって申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、介護と保育の充実の問題についてでございますが、介護の問題につきましては、地域住民の要望を反映させた老人保健福祉計画などを踏まえて、財源の確保に配慮しながら、ゴールドプランを抜本的に見直して、介護サービスの充実を図ることが求められております。また、保育の問題については、利用しやすい保育所を目指して保育対策を充実させていくことが必要であると考えているところでございます。介護や育児などに関する国民の不安を解消していくためにも、高齢社会福祉ビジョンを早急に策定をいたしまして、福祉社会の将来像をお示ししたいと考えております。
　それから、この介護や保育の充実と財源の問題についてもお尋ねがございましたが、財源のあり方につきましては、現在、連立与党の協議会におきまして幅広い観点から御議論をいただいているところでございまして、今国会中に結論を出されると承知をいたしております。厚生省におきましても、大臣のもとに懇談会を設置をして、二十一世紀におけるあるべき社会保障の全体像について御検討をいただいているところでございます。いずれにしても、高齢化社会に対応する費用につきましては、国民皆で負担していかなければならないわけでございますが、経済の活力を損なわないように配慮していく必要があると考えておりまして、国民の合意を得るべく真剣に検討をしてまいりたいと思っております。
　行財政改革について二点ほどお尋ねがございましたが、申し上げるまでもなく、行政改革は経済改革と並ぶ今後の国政運営上の中心となるべき課題でございます。
　去る二月十五日に、規制緩和、地方分権、行政情報公開の推進などの課題につきまして、その方向づけを与える行政改革の推進方策を閣議決定をいたしました。今後、この推進方策に沿って、制度、施策の見直しや歳出の節減合理化の努力を行い、行政改革の積極的な推進に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、歳出の合理化の問題につきましては、これまでも厳しい歳出削減の努力を行ってきたところでございますが、今後とも、あらゆる経費につきまして、制度の根本にまでさかのぼった見直しゃ施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組むことによりまして、財政の効率化に取り組んでまいりたいと思っております。
　私学への助成金についてもお尋ねがございましたが、私立学校教育の振興を図っていくことは、国としてももちろん重要な政策であると思っております。平成六年度は、私立高等学校等に対する補助金を削減いたしましたが、一方で地方交付税措置を充実をしておりまして、補助金と地方交付税措置を合わせた財源措置につきましては拡充を図ったところでございます。
　それから、政府の諮問機関に係る行政情報の国民への提供ということでございますが、審議会等の諮問、答申・建議あるいは会議提出資料などにつきましては、行政情報公開基準に基づいて公開をされていることは御承知のとおりでございます。なお、行政情報公開制度につきましては、今国会に設置法案を提出をし、御審議をお願いする予定の行政改革委員会で本格的な調査審議を行うこととする旨閣議決定をしているところでございまして、設置法案をお認めいただければ、審議会等に係る行政情報につきましても、同委員会の検討の対象になり得るものと考えております。
　それから、国会改革についてもちょっとお触れになったと思いますが、国会改革につきましては、まず国会自身で御議論をいただく問題であると思いますが、我が国の政治が内外の期待にこたえることが求められている今日、国民も国会のあり方に変化を求めているのではないかと思っております。審議会の委員を参考人に招くとか、積極的に与野党で一般的な討論を行うなど、御指摘のようなことは私も同感でございますし、またこれまで議会制度協議会などでの議論の蓄積もあるわけでございますから、そうした点も含めまして、ぜひ与野党で積極的に御論議をいただきたいものだと思っております。
　情報公開法や行政立法手続、行政計画手続を定める法律の制定についてのスケジュールいかん、こういうことでございますが、行政情報公開制度につきましては、先ほど申し上げましたように、今国会に設置法案を提出する予定の行政改革委員会で本格的に調査審議を行っていただくことになっております。また、第三次行革審の答申に基づきまして、昨年十一月に行政手続法を制定したところでございますが、行政立法手続や行政計画手続について、さきの答申では、「どのような一般的な手続を導入するかについては、なお多くの検討すべき問題があり、将来の課題として調査研究が進められることを期待する」という指摘がなされておりまして、将来の研究課題と考えているところでございます。
　それから、穏健な多党制と二大政党制についてのお尋ねでございましたが、私は従来から、我が国の将来の政党制の見通しについて、御指摘のような穏健な多党制ということを申し上げてきたところでございます。最近、二大政党制に私が立場を変えたかのような議論がなされているようでございますが、私は、今後の国政選挙におきまして、連立与党が一致結束して対応する必要があるのではないかということを申し上げただけでございまして、いずれ何回かの選挙を経て、政策や理念によって幾つかの政党が併存する穏健な多党制に収れんしていくであろうという私の見通し自体は変わっておりません。（拍手）
　それから、大会派構想についてのお尋ねがございましたが、大会派構想というのは、私の真意が正確に伝わったものではございません。私は、政治改革法案の成立という新たな状況を踏まえて、今後の国政選挙に向けて連立与党の結束の必要性を、今申し上げたように、申し上げたものでございます。御指摘の八月の答弁は、連立政権を構成する党の選挙公約と政権自体の政策との関係を一般論として申し上げたもので、今私が申し上げたことと矛盾するものではないと思っております。（拍手）
　それから、最後に、自民党が真ん中に位置して、時に右の新生・公明ブロック、時に左の社民・さきがけブロックと連携していく姿が望ましい、こういうお尋ねでございましたが、自民党総裁のお立場からすれば、自民党が真ん中に座って取り仕切りたいというお気持ちはわからないでもございませんが、そもそも、この連立政権の誕生は、自民党の長期一党支配を打破すべしという国民の声であったという現実を私は重く受けとめているところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――