Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大隈委員　時間が迫ってまいりました。
　この風疹も、本当に、今副大臣の方からお話しいただいたとおりで、皆さん、やらなきゃいけないこと、やるべきことはわかっておられるんだと思います。ただ、なかなかそれが風疹の排除まで至っていないというのは、二〇一三年の大流行のときから余り進んでいないのかもしれません。
　そういう点で、先日、自民党も、小泉厚生労働部会長を中心に、患者さんの御家族の会、風疹をなくそう会、ハンド・イン・ハンドの皆さんと面会をする機会がございましたが、本当にお母さんとしては、つらい、切なる思いというものを聞かせていただきました。
　私たちが一つ気をつけなきゃいけないのは、ワクチンで風疹は予防することができるということと、もう一つは、大体三割弱は、一五％—三〇％は無症状のままで、自分がなったことも気づかないまま治ってしまうものですから、言葉は悪いですけれども、自分がなっちゃって、被害者が加害者になっちゃうということもあるわけですよね。そういう点では、しっかりと風疹の抗体検査をする、免疫の力がなければワクチンを受けるということを徹底していくべきだと思います。
　ＷＨＯも厚生労働省も、二〇二〇年までに排除を目標としておられますが、ＷＨＯの方では、オーストラリア、マカオ、ブルネイというように、順調に今排除が進んでおりますが、日本には、調べてみますと、抗体検査は無料でやっているけれどもワクチンは助成がないとか、両方とも助成していないというようなところがまだあるんですね。この地域差もなくしていかなきゃいけません。
　日本も、世界的イベントのホスト国にふさわしい対策として、二〇二〇年までに、官民、産学官も全て、オール・ジャパンで力を合わせて風疹の排除を達成するんだというぐらいの力強いメッセージを国内外にいただければと思います。
　その点で、根本厚労相にメッセージをいただきまして質問を終わらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○根本国務大臣　もう既に委員からお話がありましたが、厚生労働省では、先天性風疹症候群を防ぐ観点から、全国の都道府県などに対して、妊娠を希望する女性などを対象とした抗体検査の補助事業を行っております。
　現在、三十代から五十代の男性の患者数が多いわけですが、その要因として、風疹に対する抗体価が低い、免疫が弱いことなどが考えられます。このため、厚生労働省では、こうした抗体価が低い方が多い世代も含めるように、抗体検査の補助の対象を拡充し、自治体を支援することを検討しております。
　さらに、まさに二〇二〇年度のお話もありました。今後、効率的、効果的に抗体検査や予防接種ができる全国的な体制を構築し、抗体価の低い方を減らしていくことが重要と考えております。
　さらなる対策について、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況を踏まえながら、引き続き、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○冨岡委員長　時間が来ておりますので。
○大隈委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　きょう、私からは、働き方改革と関連して入管法の改正案について、そして健康寿命の延伸につきまして歯科医療の充実について、質問を順次させてもらいます。質問の機会に心から感謝を申し上げる次第であります。
　さて、入管法の改正案が昨日の衆議院の本会議で審議入りをいたしました。新たな特定技能外国人の受入れ、そしてその資格、我が国の労働政策に大きな影響があるものですから、大臣に順次所見をお伺いしたいと思います。
　さて、通常国会で成立した働き方改革関連法案は、施行日が来年の四月一日。今回の入管法改正案についても同じであります。
　働き方改革が実現すれば、先ほど大臣の答弁にもありました、働きやすい環境ができる、一億総活躍だ、そして、時間外労働時間が減った分は生産性で補う生産性革命だという議論を我々はずっとやってきたんですね。
　一方、現在、例えば建設業の事例を見ましたら、目の前にオリンピックの需要がある、これがすごく伸びてくる。したがって、建設業も工夫しています、国交省も工夫しています。技能実習生、これを修了した方を対象に、外国人建設就労者受入事業というものも先駆的に始めているわけであります。
　これらの一連の話と外国人を受け入れるという話は密接にかかわりがあって、労働政策の進め方として、まずもって働き方改革がどれほど進んで成果を上げていくか、中小企業者対策、小規模事業者対策、生産性革命がどれだけ進んでいくのかという成果をまず見きわめて、それでもなお必要となる深刻な人材不足は何であって、それをどう補うのか、ここで入管法の改正という議論に入っていくことが、そもそも政策の進め方としては国民にとってわかりやすいのではないかと思うんです。
　施行日が同じであります入管法の改正と働き方改革法案を同時に走らす、なぜこのタイミングで国会に出してくるのか。そして、では、通常国会で働き方改革を議論したときには人手不足は織り込み済みだったのか。この二つの法案についてどう整合性があるのか。わかりやすく国民に大臣から御説明いただきたいと思います。
○根本国務大臣　まず、委員の御指摘の働き方改革関連法、これはもう委員既に御承知のとおりですが、時間外労働の上限規制や多様で柔軟な働き方の実現などにより、働く方々がそれぞれの事情に応じ多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しております。人材確保や生産性向上につながるものと考えています。非常にこれは大事だと思います。
　一方で、今回の新たな外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要となる分野に限って、一定の専門性、技能を有する外国人を受け入れるものであります。
　新たな受入れ制度については、現下の深刻な人手不足が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性があるとの問題意識から、可能な限り早急に制度を実施すべく、来年四月一日の施行を目指しているものと承知をしております。
　人材不足が深刻な分野においては、外国人材の受入れ後も、生産性向上、国内人材確保の取組は引き続き重要なものと考えられますので、このような分野において働き方改革がしっかりと取り組まれるよう、関係省庁とも連携しながら適切に対応していきたいと考えています。
○繁本委員　働き方改革の成果が見える前に、先んじて外国人の受入れをやっていかないといけないという必要性と、その規模、業種などについてはわかりやすい説明と慎重な検討をお願いしたいと思います。
　さて、人手不足が解消された局面での外国人労働者の扱いでありますけれども、きのう衆議院の本会議で総理の答弁を聞いておりましたら、来年四月一日から五年間、向こう五年間の受入れの規模をこれから検討していくということなんですね。
　五年もあれば、世界経済あるいは日本経済というのは、あっという間に想定しなかったような出来事も起きるわけです。実際、我々はリーマン・ショックを経験しました。あのとき厚生労働省は、一気に悪化した雇用情勢を受けて離職を余儀なくされた、そして帰国を決意した日系外国人の皆さんに対して帰国支援金を支給したことがあります。
　日本国の都合で、日本の労働市場の都合で、外国人には貴重な人材として来ていただく。そして、逆に、技術革新だとかあるいは景気が回復する、人口が動態していくということで需給が改善することもあるわけですね。この五年というタームの中で労働需給が変化して逆に人が余った場合に、来ていただいた貴重な人材である外国人への対応をしっかり、日本国としてはわかりやすく明確にしておくことが大事かと思いますが、大臣のお考えをよろしくお願いします。
○根本国務大臣　新たな受入れ制度においては、受け入れられた分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、外国人材の新規の入国を一時的に停止することができる仕組みが設けられております。
　この受入れ停止の仕組みは、国内雇用への影響の観点から必要なものと考えておりますが、外国人の新規入国を一時的に停止する場合であっても、法務省において、既に在留している外国人の在留を直ちに打ち切り、帰国させるといった対応は想定していないものと承知をしています。
　仮に、新たな在留資格の外国人材が離職を余儀なくされるような場合があれば、受入れ機関や登録支援機関が転職支援を行う方向で検討されていると承知しておりますが、ハローワークにおいても、これら機関と連携し、できる限り速やかな再就職に向けた支援に取り組んでいきたいと思います。
○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　今回、外国人の人材を受け入れざるを得なくなった今の状況と、これまでの、やはり人口政策だとかあるいは少子化対策ということは密接に関係のあるものだと思います。
　今回の入管法の改正は、あくまで恒久法としての提出なんですね。先ほど来御説明あるような、急場しのぎといいますか、緊急避難措置として、本当に必要な部分だけを諸外国から来ていただこうというようなことで臨時特措法でもないんですよ。
　これから先の日本の将来像を考えたときに、未来永劫、特定技能一号、二号の貴重な外国人材に頼るような国づくりを目指すのか、あるいは、将来の人口政策、少子化対策をしっかりやって、僕たちが先祖からあるいは先人から受け継いできた社会は自分たちの手でしっかりと賄っていくんだという国づくりを目指すのかでは、大きく違うと思うんですよ。この点を厚労大臣からぜひお聞かせいただきたいと思うんです。
　大臣は、団塊ジュニアが高齢者となる将来を見据えて、省内に本部を設置されました。実は、私も団塊ジュニアの一人なんです。ぜひ、この点を大臣から御答弁お願いします。
○根本国務大臣　委員もお話がありましたが、要は、少子高齢化、労働力人口減少の壁に立ち向かって日本の活力を維持していく、このためには、高齢者も若者も、男性も女性も、障害者や障害や難病のある方も、誰もが活躍できる社会を実現していく、これが重要だと思います。
　このため、長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法、これを成立させて、この着実な施行とあわせて、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが活躍できる環境整備などに取り組むこととしています。
　また、御指摘の少子化の進展、これについては、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況にあるものと認識しています。
　少子化の要因は、子育ての負担感、孤立感や、若者の経済的不安定さ、あるいは長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさなどのさまざまな要因が絡み合っており、こういう要因を一つ一つ取り除いていくことが重要であると思います。
　幼児教育無償化による経済的負担の軽減や、妊娠から子育て期の各段階の不安を解消するための支援など、総合的子育て支援と働き方改革、これを両輪で進めて、一人でも多くの方の結婚や出産の希望がかなえられる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
○繁本委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　やはり、将来的には、少子化対策をしっかりやって、大臣御答弁のあったとおり、若い方々の結婚と出産と子育て、この夢が一つでもかなう、この政策がうまく成功すれば、労働力の面においても随分貢献できる政策であるかと思います。団塊ジュニアの一人として、この点、大臣、御期待を申し上げ、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、外国人材に関連する最後の質問でありますけれども、先ほど小林委員の質問の中にもありました若年無業者の数は、総務省の労働力調査を見ると、平成二十九年で五十四万人。いわゆるニートと言われる方々であります。
　やはり、小林委員の御指摘のとおり、私も、外国人材に頼る、そういった状況よりも、我々日本国に住む日本人がしっかりと働いて、汗を流してこの社会を支えていくんだという国づくりが大事かと思います。
　日本人労働者の活用、もう既に大臣から御答弁ありましたけれども、ぜひ、日本人全体に、これは、大臣、政治家として、よし、元気いっぱい働いて、我々のふるさとと国づくり、頑張っていこうじゃないかという気概を奮い立たせていただくようなメッセージを、きょうのこの委員会に限らず、大臣在任中にどんどん発信していただきたいと思いますけれども、この点について大臣のお言葉をお願いいたします。
○根本国務大臣　先ほども申し上げましたが、我が国は、急激な少子高齢化が進む中で、今までは、二〇二五年以前は高齢者の急増の時代でした。これからは現役世代の急減に直面してまいります。
　このため、働き方改革関連法の施行を通じて、長時間労働を是正して、子育てや介護を抱える方の活躍を進めるとともに、非正規雇用で働く方の処遇改善を図っていきたいと思います。
　さらに、今お話がありましたように、国民誰もがより長く元気に活躍できるように、私を本部長とする、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部を省内に設置しました。
　具体的には、二点申し上げたいと思いますが、高齢者の雇用機会のさらなる拡大に向けた取組、そして就職氷河期世代の就職支援、自立支援などの多様な就労、社会参加に向けた環境整備。それと同時に、就労や社会参加の前提となる健康寿命を延ばしていく。さらに、医療、介護、第四次産業革命ですから、生産性の向上も図っていくという形で進めていきたいと思います。
　これらを通じて、我が国にいらっしゃる全ての方がより一層意欲を持って活躍できる社会を目指していきたいと思います。
○繁本委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　時間が迫っておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　健康寿命の延伸に関連して、歯科医療のことであります。
　昨年の十月の総選挙で、我々は、八％から一〇％に上がる消費税の使い方については、三党合意をやったときのルールを変えて、借金の返済よりもむしろ子育て、少子化、そこに光と予算を当てていこうということで、選挙で国民の信託をいただいて、今、政権そして与党として活動させていただいているわけであります。
　これまでの医療、介護あるいは年金、そのサービスや量的なものも含めて、決して社会保障の質を落とすことなく、一方で子育て世代への財源を確保する、その両方を一緒にやっていくためには、やはり社会保障予算の抑制あるいは制度改革が必要になってくるかと思います。
　ただ、ことしも今年度予算で三十三兆円の社会保障費が組まれていますけれども、制度改正による努力、これは絶対大事で、進めていかなくてはなりませんが、やはり、大臣の所信にもありましたとおり、一人一人が健康をみずから大事にして医療費そのものを抑制していく、予防も頑張っていく、こういった観点から社会保障費を抑えていかなくちゃいけない。私は、その取組の中で最も大事なのが歯科医療あるいは口腔ケアの充実だというふうに思っております。
　ことしの骨太の方針も、二年連続で歯科医療の充実について記述をしていただきました。特にことしは、医科歯科連携という表現も使っていただいて、一歩も二歩も踏み込んだ方針を骨太として出していただいたと思っております。
　医師会あるいは歯科医師の先生、歯科衛生士さん含めて歯科医療人全体で、既にもう八〇二〇運動というのが有名であります、八十歳になったときにみずからの歯を二十本保とう、これが全身の健康につながるということがとても大事、これは国民運動としてこれからもやっていかなくてはなりません。そのための歯科健診ですとか、あるいは口腔ケアもすごく大事であります。歯周病菌と認知症の関連であるとか、あるいは口腔ケアと運動機能の関連であるとか、痴呆症との関連とか、もうエビデンスは統計学的に相当出ているのが現状であります。
　自分の歯で物を食べて、そしゃくして栄養を取り込んでいくという最も人間らしい機能を生涯にわたって、子供のうちからお年寄りになるまで維持していくことが、結果として一人一人の健康と幸せにつながって、医療費の削減、介護費の削減につながるんだということが大事なんですが、先般、大臣の所信の中でこの歯科医療のことが触れられなかったものですから、ぜひここで大臣から、歯科医療の大切さ、これからやるぜという意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○根本国務大臣　私も歯科医療は非常に大事だと思っております。
　私が厚生政務次官のころだったと思います。口腔ケアと全身の健康は非常に密接な関係にあるんだ、そういう調査もやっていた時代、やり始めた時代だったと思います。あのとき聞いたのは、寝たきりの高齢者が入れ歯をしたら突然立ち上がったんだ、こういう話も聞きました。
　委員がおっしゃるとおり、近年、高齢者に対する口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になる、あるいは、入れ歯の治療によって栄養状態が改善するなど報告されておりまして、口腔の健康は全身の健康にもつながるものとして、健康寿命の延伸にとっては極めて重要であると認識しております。
　これまでも、歯科疾患の予防や早期発見、早期治療を進めるための各年代に必要な歯科健診や歯科保健指導を実施する、歯科疾患だけではなく全身疾患がある患者に対する医師と連携した歯科医療の提供、要介護者に対する口腔管理の実施などを通じて、歯科保健診療の充実を図ってきたところであります。
　経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針の中でも、歯科保健医療の充実が盛り込まれておりますので、引き続き、生涯を通じた歯科保健医療の充実に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○繁本委員　政務官時代からの取組も御紹介いただいて、これからその充実に向けた御答弁、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、オノマトペという言葉がありまして、物を食べるときにレタスをしゃきしゃき食べるとか、こういう食べるときの歯応えだとかを言葉で表現する民族は世界の中でも日本人だけで、珍しいことなんですよね。このオノマトペを意識しながらよくかんで食べるだけで、私は二週間で実は二キロ痩せたんですけれども、肥満にもいいということで、極めて実践的で、日々、我々一人一人ができる国民運動なんですよ。これをぜひ広げていく必要があると思います。
　そして、その先に我々が守るべきものは、きょう、社会保障予算の抑制だとかそういうことを申し上げましたけれども、やはり安心していつでも良質な医療サービスや介護サービスを受けることのできる国民皆保険制度を守るということにもつながるわけですね。この厚生労働委員会でも、そのことについて私もこれまで触れてまいりましたけれども、国民皆保険制度を守り抜くためにも、今、医療費のうち歯科医療に投入しているのは数％、六、七％だと思います、この予算の増額も含めて、今後とも歯科医療の充実に向けてよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まずは、根本大臣、そして副大臣、政務官の皆様、御就任おめでとうございます。
　私も、四百二十余日間、副大臣として厚生労働委員会の委員の皆様に御指導、御協力を賜り、また、厚労省の皆様に支えていただきまして、感謝をさせていただいている次第でございます。攻守場を変えるという言葉がございますが、本日は、実はこの席に立たせていただきますのは八年ぶりのことでございまして、少し緊張いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今国会で既に、大阪北部地震を始め災害に対応するための補正予算が全会一致で成立をしております。今後の防災、減災への取組の重要性は増すばかりというのは共通した認識と思っております。
　我が党は、今後、防災、減災を政治の主流にしていくということを目指しております。
　総理は、十月十五日の臨時閣議におきまして、国民的関心事となっている防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じてまいりますと御発言されております。
　これまでの災害を見ましても、水道施設、そして病院の給水、電源の確保、また福祉施設等の整備が急務でありまして、緊急対策に盛り込んでいく準備が必要と考えております。
　その取組状況と、大臣の意気込みをまずお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　委員おっしゃるように、防災、減災への取組、これは重要性を増すばかりだと思います。
　ことし、各地で災害が発生し、国民生活に多大な影響を及ぼす事態を招きました。例えば、西日本を中心とした豪雨の際は、浄水場が被災し長期にわたる断水が生じ、また、北海道胆振東部地震の際には、道全域での停電によって配水のためのポンプが停止し断水が発生したり、病院が自家発電設備の燃料補給等を受ける必要が生じました。
　このため、現在、水道施設の土砂災害などへの対応状況や、水道管路の耐震化状況、災害拠点病院などにおける給水設備や自家発電設備の整備状況などについて緊急点検を実施しております。
　今後、点検結果などを踏まえて、政府全体の緊急対策をまとめることとしておりまして、厚生労働省としても、委員のお話のように、防災、減災、国土強靱化のための取組をしっかりと進めていきたいと思います。
○高木（美）委員　改めて、私もこの夏は、断水の御家庭はあと何戸何戸という、それを毎日毎日確認する日々であったことを今思い浮かべております。
　さらに、高齢者、障害者、また妊産婦の方など、特別な配慮が必要な要援護者のための福祉避難所が少ないと聞いております。また、先般もそのような報道があったところです。高齢化により対象者が増加をしているという中にありまして、福祉避難所の指定や整備は急務であると考えております。
　現状と、指定促進に向けての見解を伺います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で内閣府が把握しております指定避難所の箇所数は約六万九千カ所でございますが、そのうち福祉避難所につきましては約八千カ所となってございます。
　内閣府が市町村向けに公表しております福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきましては、福祉避難所の対象となる方の概数や現況等を踏まえまして福祉避難所の指定目標を設定するように、市町村に対してお願いをしているところでございます。
　なお、要配慮者の方の中には、例えば、一般の避難所に滞在したいという方もいらっしゃいますので、指定の考え方は市町村によってさまざまであるというふうに存じますが、少なくとも、福祉避難所として指定されている箇所が一割であることを踏まえますと、まだ指定促進が必要であるというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、市町村に対しまして、支援を必要としている要配慮者の方々が支援を受けられるよう、ガイドラインの周知に努めるとともに、防災基本計画等に基づきまして、引き続き、福祉避難所の指定促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○高木（美）委員　本来は、指定避難所イコール福祉避難機能を持つという福祉避難所の整備が急務であると思っております。また、このことにつきましては、昨日もさまざまお話を伺いましたが、もう少し、これは促進をする必要があると思いますので、また今後取り組ませていただきまして、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　審議官、どうぞ、これで終わりですので、御退席くださって結構です。ありがとうございます。
　実は公明党で、この春から夏にかけまして、百万人訪問・調査運動というのを展開してまいりました。地方議員一人一人が、利用される、例えば介護、医療、そして子育て支援、中小企業など、こうした当事者の方たちの話を聞きながらまとめてきた運動でございますけれども、特に介護の分野につきましては、介護従事者の処遇改善、また認知症対策を求める声が大変多かったというのが結果でございます。
　また、私は、そうしたことも踏まえまして、この半年間、東京の区や市、約十五カ所になりますが、そこで介護事業者の方たちと、毎回三十人から五十人くらい、ずっと懇談を続けてまいりました。そこで受ける御要望の第一は、極めて深刻な人材不足への対応を求めるものでした。
　特に、全国平均の有効求人倍率、これは八月のデータですが、三・九七、そしてまた、東京におきましては六・九七という数字なんですが、実感としては、もう皆様、九を超えているという実感を語っていらっしゃいます。こうした中で、この処遇改善について、やはり期待の声は大きなものがあります。
　昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ、その中には、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、」この前提の文章が案では後ろになっていたのを、それを前に持ってきたというのが、実は前大臣の判断でございまして、そこで、「介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円程度を投じ、処遇改善を行う。」このようにあるわけです。
　しかし、現場では、十年勤続八万円、この情報が走って、他の職種も処遇改善の対象になるということが余り知られていないという実感でした。また、十年以上でなければだめなのかとか、八万円が基準なのかとか、また、他の事務員にどの程度支給できるのかとか、さまざまな声があったところです。
　この処遇改善について、現在の検討状況、また議論の方向性について伺いたいと思います。
○大島政府参考人　社会保障審議会介護給付費分科会というのがございまして、そちらで今、新しい経済政策パッケージで定められました処遇改善の内容を具体化するための検討を九月から行っているところでございます。
　今この分科会でどういう議論が行われているかということでございますが、一つは、まずは、経験、技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員全般の処遇改善を行っていくということを基本としていくということを確認しております。
　その上で、事業所内での配分に際しては、その趣旨を損なわない範囲で、他の職種も一定程度処遇改善を行うこととしてはどうか、あるいは、経験、技能がある介護職員に重点化といいますが、その範囲につきまして、必ずしも勤続十年以上の介護福祉士に限定するのではなく、そこを基本としつつ、一定程度柔軟に運用できることとしてはどうかといった議論が行われておりまして、当然、介護職員全般にも効果が及び得るものであり、今回は他の職種にも効果が及び得るという形での議論が今行われておりまして、今後更にこの議論を重ねまして、具体的な案を年内をめどに取りまとめていきたいと考えております。
○高木（美）委員　恐らく、介護ということですので、当然、こうした介護職員、特にヘルパーさんとか、また介護福祉士であるとか、そういう方たちがいる事業所というのが限定になるかと思いますけれども、そのほかのところにも、次の介護報酬の改定であるとか何らかの形でこうした処遇改善の効果が同様に及ぶことができるように、強く要望をさせていただきたいと思います。
　あわせて、今お話がありましたように、できるだけ重点化しつつ他の職種にもというお話ですが、事業所においては、やはりそこの配分方法をある程度柔軟に渡してほしいという強い要望もあります。ここが、きっちりこの数字じゃなければいけない、そういうふうに厳しく線引きをしていくのか。それとも、もう少し、今まで事業所で努力をしてきた配分方法についての、また、今までお渡ししてきた支給額についての現状、これまでの努力、そうしたものを勘案しながら、ある程度柔軟に進めていただきますことを要望したいと思います。
　老健局長、以上ですので、どうぞ、ありがとうございます。済みません、ちょっともう一問だけ大臣にありますので、お聞きいただければと思います。
　また、あわせて、事務負担の軽減につきましても強い要望があります。これは生産性向上にも資する重要な点だと思っております。
　業務上、各種届出など膨大な書類の作成が求められている。また、事業所における記録文書もある。その事務負担の軽減を求める声も多くあります。こうした申請書類が煩雑なために加算を受けないという事業所も、実は少なからずあるということも認識をいたしました。書類の簡素化であるとか、またそのためのデジタル化であるとか、介護分野の生産性向上を全力で応援をし、促進する必要があると考えております。
　特に、標準化につきましても進めていく必要があると思っておりまして、これはデジタル化が進めばそれも可能になると思いますが、例えば、一つの事業所がさまざまな自治体にまたがって事業を展開する場合、こちらの書類とこちらの自治体に出す書類と、全部ばらばらである、こういうところにつきましても国の標準化ということを進める必要があろうかと思います。
　デジタル化というところに、そうしたことも含めて検討を急いでいただきたいと思いますが、大口副大臣の答弁を求めます。
○大口副大臣　高木美智代委員にお答えをさせていただきます。
　介護分野においては、介護労働力の制約が強まる中で、高齢化の進展に伴うサービスの量的な拡大を図る必要があり、介護現場の業務の効率化と生産性の向上は喫緊の課題であることはもう御指摘のとおりでございます。
　まず、書類の簡素化につきましては、行政が事業所に求める文書及び事業所が独自に作成する文書を含め、文書半減を目指した取組を進めているところでございます。
　今年度は、第一弾の取組として、本年十月より、事業所指定申請の関係書類の簡素化を実施しております。さらに、第二弾といたしまして、介護報酬請求や指導監査の関係書類の簡素化に向けて検討を開始しておりまして、来年度早々にでも、早い段階にしっかりやっていきたい、こう思っております。
　ＩＣＴ化につきましては、経済産業省の補助金であるＩＴ導入補助金がございます。これを介護事業者も積極的に活用していただくべく、経済産業省と連携して、介護事業団体への説明や自治体への周知を図っているところでございます。
　今、三次の、三期の数字を見てみますと、採択件数が三万四千二百六十七なんですが、社会保険、社会福祉、介護のところは千二百三十一件ということで、建設や製造や、あるいは卸、小売と比べますと件数が少ないということでございますので、しっかりこれも力を入れていきたいと思います。
　さらに、今年度から、新たな取組として、先駆的な介護事業者における取組を踏まえて、介護現場の生産性の向上の指針となる生産性向上ガイドラインの作成を行っているところであり、今後、これを活用して好事例の横展開を図ってまいりたいと思います。
　十一月の二日に私も都内の特養を見させていただきまして、骨伝導型のインカムを使って、またセンサーも、見守りセンサー、あるいは、コミュニケーションロボットを介す方法をやられているということで、こういう取組をしっかり推進してまいりたいと思います。
　以上です。
○高木（美）委員　やはり、なかなか中小・小規模事業者に届かないという状況があります。特に、ＩＣＴ化につきましては、それができればもっと小規模な事業所が楽になるのに、そういうところも目の当たりにしてきましたが、そうしたシステムについて勉強する時間もない、見に行く時間もない、そこに派遣する人もいない、そういう苦しい中で展開をされているという事業所も多くあります。そうした中小・小規模事業者に対してぜひとも目配りをしていただきながら、ここがボトムアップしていきませんと、こうしたシステムの統一等につきましても進まないと思っておりますので、更に抜本的な対策を講じていただくように強く求めたいと思います。
　局長、どうぞ。大島局長、ありがとうございました。
　次に、児童虐待対策と思いましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、一問、済みません、これはまた次回にさせていただきまして、障害者雇用の問題に移らせていただきたいと思います。
　障害者雇用数の不適切計上問題につきましては、私もこの十数年、障害者政策にずっと携わってまいりまして、地域で普通に暮らせる共生社会の実現に向けて懸命に働いてきたつもりでございます。むしろ、議員立法をさまざまつくり、そしてまた閣法を成立させ、その数は恐らく二十本近くになるというふうに思っております。
　その中で、最も範を示すべき国や地方自治体のこのお粗末な現状を目の当たりにいたしまして、怒り心頭といいますか、本当にあきれて、愕然とする思いというのが私の率直な実感でございます。
　そこで、公明党は、この問題に対応するために、八月三十日、桝屋議員を本部長としまして、行政機関等における障がい者雇用対策本部を設置いたしまして、障害者団体六団体、また、障害者の就労支援に取り組む四団体と意見交換を重ね、さらに、知的障害者の正規雇用などに取り組む静岡県庁を視察し、そうした精力的な議論も重ねまして緊急提言を取りまとめ、十月十七日、関係府省連絡会議議長である根本大臣に申入れをさせていただきました。政府がまとめた基本方針には、その多くが盛り込まれたところでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　この検証委員会の報告書、私もつぶさに読ませていただきました。厚生労働省に対して、例えば、厚生労働省側の国の行政機関の実態についての関心の低さ、制度改正等を踏まえた障害者の範囲や確認方法等につき周知するに当たっての不手際、それに加えて、各機関側の障害者雇用に係る意識の低さ、ルールの理解の欠如、ずさんな対応が相まって、このような大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ない、こうしたたび重なる厳しい指摘がなされております。私も、副大臣を経験させていただいた一人といたしまして、自身の責任も痛感しながら読んだわけでございます。
　この報告書に関する大臣の率直な受けとめを伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員お話しのように、公明党の皆様から、委員を中心に、貴重な緊急提言をいただきました。我々、それも踏まえて基本方針に反映させていただいたところでもあります。
　今の御質問ですが、国の行政機関における障害者雇用に関する今般の事案については、第三者の検討委員会を立ち上げ、しっかりと検証していただきました。検証委員会は、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップに、弁護士等の有識者から構成され、第三者の立場から専門的な知見で検証をいただきました。
　報告書において、厚生労働省、職業安定局の問題と各行政機関側の問題とが相まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないと指摘されたことは、まことに遺憾であります。
　特に、厚生労働省の問題として、委員のお話にもありましたが、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さが根本的な問題としてあり、民間事業主に対する指導に重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象障害者が雇用されているかの実態把握の努力をしなかったこと、制度改正等を踏まえた障害者の範囲や確認方法などについての周知などに不手際があったことなどの指摘については、重く受けとめております。
　制度所管省として、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割が果たせるよう、法の理念に立ち返り、公的部門における障害者雇用に関する基本方針に沿って、不適切計上の再発防止に努めることはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、取組を強化してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　今大臣から御指摘がありましたとおり、そうしたことを踏まえて、十月二十三日に基本方針が関係閣僚会議で決定されたわけです。その実行に向けまして、何点か明らかにさせていただきたいと思います。
　初めに、再発防止に向けまして、我が党の提言でも、厚生労働省が中心となって政府全体の取組として実施される必要があり、政府全体の体制づくりが必要としております。また、検証委員会の報告書でも、これは抜粋になりますが、適切な障害者雇用に向けての取組のための国の行政機関における障害者雇用の実態把握と指導、環境の整備など各般の対策を求めております。
　私は、この中でも、大臣へのお申入れの際にも申し上げさせていただきましたが、指導というこの検証委員会の報告書の言葉に注目をいたしました。指導監督という、厚労省に権限がなければ、また司令塔としてのそうしたものがなければ、各府省の取組についても単なる報告を受けるだけ、それぞれが公表するだけということでは、その中身もチェックすることはできないと思っております。
　そこで、この基本方針の中に、「障害者の任免状況に関するチェック機能の強化について、引き続き、法的整備を視野に入れた検討を行う」とあります。厚労省としてどのように法的整備について検討をしているのか、具体的な検討状況について伺います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました基本方針におきましては、今般の事態の検証を踏まえた再発防止策といたしまして、厚生労働省は、各府省から通報される任免状況に関して、各府省が保存する通報対象となる障害者の名簿や手帳の写しなどの関係書類について必要な調査を行い、通報対象となる障害者の範囲やその確認方法などの実務が適切に実施されているかを確認するとまず書いてございまして、その上で、厚生労働大臣による国の行政機関などにおける障害者の任免状況に関するチェック機能の強化について、引き続き、法的整備を視野に入れた検討を行うというふうに記載をしているところでございます。
　こういった基本方針の内容を踏まえまして、今御指摘のあった必要な法的整備について、今後、労働政策審議会の障害者雇用分科会において検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　それは、法律としては障害者雇用促進法になるんでしょうか。
○土屋政府参考人　法的整備を行う対象というのは、今御指摘のとおり、障害者雇用促進法が念頭に置かれることになるというふうに思っております。
○高木（美）委員　次に、我が党の提言の中でも、採用計画について、数合わせの拙速な対応は厳に慎み、各府省ごとに不足数などの実態が大きくなっていることから、本年度中に早急に取り組むべき項目、また明年十二月までに取り組むべき項目、さらに中長期的項目と整理して取組を進めるべきとあります。
　就労支援に取り組んできた多くの関係者からは、環境整備は一朝一夕にはできません、人数が多い省庁については少なくとも三年、できれば五年くらいかけて進めるべき人数ではないか、定着を丁寧に進めてもらいたい、採用したはいいけれども、その後離職をせざるを得ないというのは双方にとって不幸です、こうした多くの声をいただいております。
　具体的にどのように進めるのか、大臣に伺います。
○根本国務大臣　今般、多くの府省における対象障害者の不適切な計上により、法定雇用率を達成していないことが明らかとなり、国民や民間事業主の不信を招く事態となっていることから、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えております。
　障害者雇用促進法においては、法定雇用率を達成していない公的機関は、年内の達成が難しい場合には法定雇用率の達成に向けた障害者採用計画をつくらなければならないとされており、その計画期間は、関係法令により、一年とされております。
　厚生労働省としては、各府省の採用計画が着実に進捗するよう、基本方針に基づいて、障害者雇用に精通したアドバイザーを選任し、各府省が専門的な助言を受けることができる体制の整備を図るとともに、ハローワークにおける積極的な職業紹介などによって各府省の取組を最大限支援してまいりたいと思います。
　約四千人の障害者を平成三十一年末までに採用すること、これは容易なことではありませんし、相当な困難を伴う面もありますが、まずは関係法令に沿って取組を開始し、進捗状況や課題について関係閣僚会議などでフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
　その上で、なお法定雇用率を達成できない府省がある場合には、その要因や課題を検証した上で、具体的な取組を再検討し、新たな採用計画を策定して進めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　丁寧にしっかりと進めていただきたいと思います。そのためには、やはり、各府省それぞれにおいて、業務内容、どういう仕事を障害者に託していくのか、当然、障害の特性に応じた考え方も必要だと思います。また、職場での環境整備、全く今まで障害者に触れ合ったこともないようなそういう職員のもとに、公務員のもとに障害者が入るということに対して、これをどのように考えていくのか、そうした環境整備、接し方も含めて考える必要があると思います。また、相談体制、また定着支援体制など、こうした整備が急務と思います。そのために、例えば、それぞれの各府省において担当者を定めていく、またその方に研修をきちんと受けていただく、そうした整備も必要かと思います。
　各府省ともに、総合的な支援体制を今後どのように進めていくのか、今後の取組について伺いたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、基本方針におきまして、厚生労働省としての各府省に対する支援として、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、専門のアドバイザーを選任して、障害者が活躍できる業務の選定であるとか、働きやすい職場環境づくり、あるいは障害特性に応じた雇用管理などにつきまして助言を申し上げる体制を整備することのほか、障害者雇用の基礎知識やノウハウにつきまして、各種マニュアル、ガイドブック、あるいは障害者雇用セミナーという場を通じてさまざま提供するとともに、やはり、御指摘にありましたように、人事担当者や、障害者の方々と一緒に働く同僚とか上司の障害に対する理解を進めていくことが何より重要だと考えておりますので、こういったことを進めるためのセミナー、講習会などの開催もやって各省の取組を支援していくことを考えているところでございます。
　また、基本方針において、各府省の体制づくりという意味におきましては、障害者雇用の推進に関する実務責任者を人事担当部局の職員の中から選任をしていただくとか、関係部局の職員で構成する障害者雇用推進チームを設置する、あるいは障害者の方が働く部署の人事担当者から相談に応じられるような外部人材の委嘱などを行うとともに、働く障害者の方向けの相談窓口を設置するなどの体制整備について記載をしているところでございまして、こういった各府省の取組を進めていくための必要な支援も私どもからしっかりと申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、大臣始め皆様には、こうした雇用の現場をしっかりと見ていただきまして、その積み重ねの中から実感のある、また現場に沿った支援をしていただきますようお願いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、初めて厚生労働大臣である根本大臣に御質問をさせていただきますが、根本大臣にあっては、第二次安倍政権では復興担当をなさっておられて、特に福島の御出身でもございますし、もう七年以上になります東京電力福島第一原発事故後、福島でいろいろな形で仕事をされている方々、特にそうした皆さんの労働安全行政、労働者保護という観点でぜひ陣頭指揮をとっていただきたいと思いまして、御質問をさせていただきます。
　まず一問目でございますが、今、国会は、新たな外国人の在留資格、特定技能一号と称するんでしょうか、そういうものを導入するということで、昨日、本会議もございましたが、そもそも、その前提として、現在、技能実習制度という形で技能実習をしておられる方の存在があって、その方々の遇され方がどうであるかという問題も大きいと思います。
　私が一点目でお伺いしたいのは、既に大臣も御存じのことと思いますが、本年三月六日の日経新聞の報道をきっかけに、技能実習生が福島で除染作業に従事しておったということが発覚をいたしまして、果たして技能実習で除染というのはやるような仕事なんだろうか。祖国に帰ってそれを祖国で役立てると申しましても、除染という放射能の散逸した状態を集めて処理するなどは、そうそうその母国、祖国で必要とされる業務でもないでしょうし。
　この技能実習生に除染作業を行わせたということ、実は、これが発覚いたしましたのは新聞記事ですが、もともとは、このベトナムから来られた技能実習生が、自分の言われた作業の現場に行ったけれども、何か知らない器械がピッピピッピ鳴っていて、線量計だと思いますね、何のところだろう、どんな作業をするんだろうという不安を社長に訴えたけれども、日本人もやっているんだから大丈夫だということでありましたが、どうしても不安だったこの実習生が支援団体のところに駆け込んで、そこから労組、労働組合に相談があってということで発覚をしております。
　一問目、法務省に伺いますが、そもそもは、技能実習につきましては、受入れ事業者とそれから実習生の双方のいろいろな問題を調整するために監理団体があると思うんですけれども、なぜこの実習生の場合は、監理団体というものが機能しておらなかったのか。普通は、疑問があったり不安を覚えれば監理団体に行くべく監理団体がつくられているのだと思いますが、なぜ監理団体ではなく外に助けを求めたと考えられるんでしょうか。御答弁をお願いします。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　監理団体は、技能実習生からの相談に適切に応じることがもちろん想定されております。その意味で、仮に技能実習生が監理団体に必要な相談ができず、他団体に相談しなければならないような状況が発生しているようであれば、それは問題であり、また、まことに遺憾でございます。
　そのような問題に対応するべく、昨年十一月から施行された新しい技能実習制度におきましては、新たに設立された外国人技能実習機構を通じて、相談窓口の整備を始めとするさまざまな技能実習生に対する支援策を進めてきております。
　引き続き、これらの取組を通じて技能実習制度の適正な運用に努めてまいります。
○阿部委員　確かに、昨年の十一月、法改正がされて外国人技能実習管理機構はできましたが、監理団体は現在でもあるわけです。
　ちょっと話はそれますが、たくさんの失踪者が出ている問題も、私は同じところにあると思うんです。まず、監理団体というものが十分機能しているのかをこの一つの事案から点検していただきたいです。これは、具体的に誰とわかっていて、どこが監理団体かというのも、もう新聞報道されましたから、わかっておるわけです。
　抽象的に屋上屋を重ねるのではなくて、現状起きていることから、外国から来られてこの国で技能実習している、でも言葉も通じない、怖いと思ったときに、どこにどうやって行けたのかという一つの例になりますので、きょう御答弁は御用意ないと思いますが、実際に検証していただきたい。非常に重要なことだと思います。
　御答弁、どうですか。検証していただけますか、具体的にこの事案に即して。
○金子政府参考人　御指摘のような事案が発生してしまったということで、そこに何か制度的な問題があったのではないかという検証を当然しなきゃいけないと思っています。
　一部ですが、そのような反省の上で、外国人技能実習機構等を創設して、そこを通じたいろいろな相談の窓口をつくったり、あるいは監理団体への指導等も考えて進めているところでございます。
　また、今後、今御提案申し上げている出入国在留管理庁の創設がお認めいただけましたら、またそこの強化された体制を通じまして監理団体への指導をきちんとしてまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　これからにして抽象的にしてはだめなんですよ、実際起きたんだから。この事案に即して調べて、一つからわかってくることっていっぱいあると思うんです。
　どうでしょう、政務官、この事案について可能な限り調べていただけませんか。政治の答えをお願いします。官僚は官僚で答えたでしょう。でも、政治の答えを聞いています。
○門山大臣政務官　貴重な御指摘、どうもありがとうございます。
　我々としましても、こういう遺憾な事例が生じているということは真摯に受けとめ、これからどのように対応できるか、しっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。
○阿部委員　やや抽象的でしたけれども、個別の事案にというところ、大臣もお聞きいただけたかと思いますので、これは単に法務省だけの問題ではなくて、やはり労働の、そして、つかせてはいけない労働実習をさせたということで、厚生労働省にも深くかかわっておりますので、心にとめて実施していただきたい。
　あわせて、私が今、なぜ監理団体にこのベトナム人の方が自分の不安を訴えなかったんだろうということを指摘しましたが、同時に、厚生労働省資料によれば、実は、技能実習生の受入れ機関、四万七千五百あり、そのうちの五千九百六十六機関がさまざまな基準法令違反で指導監督を受けておりますが、そのうち何と七〇・八％に当たる四千二百二十六機関が労働基準関係法令違反なんです。法令違反は数あれど、七割が労働基準関連法案、労働関連法案の違反なんですね。
　私は、この技能実習制度においてもそうですが、法務省、監理団体というところへ任せっきりにしないで、やはり厚生労働省が、労働実態なんですから、もっときちんと関与すべきだと思います。例えば労働基準監督署だってそういう役割を担わなきゃいけないかもしれません。
　今、私は大ぐくりに申しましたが、このような実態が厚労省にも把握されていない。技能実習制度で除染をやっていた、あるいは、これから後に質疑にあるでしょうが、長時間労働とかいろいろあります、そういうこと。やはり技能実習制度も、厚生労働省が、外国人の就労の実態の管理なんだと、就労とは言いませんが、実習と言いますが、その点で認識していただけるかどうか、根本大臣にお願いします。
○根本国務大臣　委員の御紹介にもありましたが、労働基準監督署においては、平成二十九年の一年間において、外国人技能実習生を雇用する事業者、約四万八千の実習実施者がありますが、その四万八千の実習実施者のうち五千九百六十六事業者に対して監督指導を実施し、その結果、今お話にありましたが、七〇・八％に当たる四千二百二十六事業場で労働基準関係法令違反が認められました。
　技能実習生が日本で安心して働くことができる環境の確保、これは重要な課題であると認識しております。労働基準監督署による監督指導などにより実習実施者への重点的な指導を行って、そして、外国人技能実習機構などとも連携しながら、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○阿部委員　これだけの労働関連法制違反があるって、異常です。こんな、いろいろな職種がありますが、こういうことはないわけで、しっかりと今の大臣の御答弁を生かしていただきたい。
　そして、それはこれから始まると言われる外国人の新たな在留資格においても同様です。祖国を離れて、語学のなかなか通じない中、自分の労働者としての権利がどう担保されているかが本当に、サポートする、もっと強力な厚生労働省側のサポートが必要と思います。
　続いて、除染に戻らせていただきますが、こうした不適切な除染という実態は果たしてこのベトナム人の留学生だけだったんだろうかということで、その後、法務省の入国管理局が調査を行わせて、それとあわせて技能実習管理機構も調査を行うところとなりましたが、とりあえず、前々からの法務省の入国管理局が調査を行わせて、四社だったというふうに発表をされております。
　千十八社を対象に調査した結果、四社であるということですが、そもそも、実は一体どれくらいの会社が、あるいはどれくらいの人々が除染にかかわっているのかという、その全体像が全く私は見えていないと思います。
　ここを厚生労働省に伺いますが、厚生労働省が所管する除染電離則、除染にかかわるときは電離則という法律がありますが、そこで一体どのくらいの会社が、どのくらいの人々がこの除染という業務に、日本人も含めてです、かかわっているのかということについて、厚生労働大臣、御答弁お願いします。
○根本国務大臣　委員お話のありましたように、除染等作業を行う事業者が講ずべき措置などについて除染電離則が定められておりますので、その除染電離則に基づく届出を集計いたしました。
　その結果、平成二十九年度に福島県内で除染等作業を行う会社の数は延べ約四百社、労働者の数は延べ約三万人でありました。
○阿部委員　労働者の数を伺っても、大変な数だと思います。そして、今回の調査で、そういう労働者や会社についてきちんと調査がなされたろうか。除染に、技能実習生にまた戻らせていただきますが、を使っていないだろうかという調査は、極めて不十分だと思います。
　実は、この発覚した事案は、岩手の盛岡に技能実習の受入れの会社があって、実際の除染をしたのは郡山でありました。
　私がこの調査の実際を伺ったところによると、その会社が例えば重点汚染区域とかいろいろ放射能の高い区域にあるところを対象にやっていて、盛岡の会社のケース、このケースは法務省の調査では浮かんでこないのではないでしょうか。これはイエス・オア・ノーでお願いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　出入国管理局が行った調査対象は、除染特別地域等に所在する建設関係職種を取り扱う受入れ企業等でございます。
　御指摘のケースは、当該企業は、御承知のとおり、除染特別地域等の外にありましたことから、基本的には調査の対象外でございます。
　ただ、我々の調査の対象はこれにとどまることなく、個別に入国管理局に寄せられた除染作業への従事に係る情報をもとに、除染特別地域等の外に所在する受入れ企業に対しても調査を行っておりまして、御指摘の企業もその調査対象として含められているということでございます。
○阿部委員　もう明確なんです。そこに所在地、所在が届出がないと、この調査からは漏れているんです。あとは新聞記事とか寄せられた情報で、これで果たして全体像かどうかということを私は問題にしています。
　根本大臣がおっしゃったように四百社あって、そこの配下の作業者、それは延べか実数かちょっとわかりませんが、そこに技能実習生がいなかったのかという調査にはなっていないんですよ。本社が違うところ、社が違うところにあれば、ここには、基本、浮かんでこないんです。あとは新聞記事になるか情報が寄せられるか。そういうのを調査とは言わないんです。
　全体像を把握すべきだと思いますから、これも根本大臣にお願いいたします。除染作業は非常にやはり、放射線被曝の問題もあって、私は、厳重に、労働者、もちろん実習生にやらせちゃいけない、守られなければならない。この調査の不十分性について、法務省とよく私は意見を詰めていただきたい。今の彼の答弁では、彼らの調査からはこのケースは浮かんでこない。たまたま新聞でわかったというだけでありますから、きょうは、その点、根本大臣の御所見を伺います。
○根本国務大臣　法務省とよく連携をして、対応させていただきたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　最後に、この件に関係いたしまして根本大臣にお願いしたいですが、実は、この除染問題は、こうした実習生が直面したさまざまな問題の氷山の一角だと思います。
　ＪＩＴＣＯ等々の白書によれば、二〇一五年だけでも労働災害は千五百一件、そして死亡事故の発生が、二〇一四年、三十四件、二〇一五年、三十件、二〇一六年、二十八件。本当に膨大な数が、三年で九十二名が命を落としています。これはＪＩＴＣＯの調査ですから、実際に聞き取ったりしているものだと思います。
　このたびの官邸主導での新たな在留資格云々の前に、この技能実習生自体に起こっている労働法令違反や労働安全違反、あるいは人権違反、こういう事案について、きちんと厚生労働省が調査する、把握する、その覚悟を大臣にお伺いいたします。
○根本国務大臣　適切に把握をして、監督署を通じて指導していきたいと思います。