Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（茂）委員　官房副長官、この後公務があるようです。どうぞ、時間も過ぎましたので退席していただいて結構であります。
　五月いっぱいに、連立与党として、あるいは内閣として結論を出すと。出されるんでしょう。出すんでしょう。あるいはまた逆に、出すことを私は国民として期待もします。しかし、事実上、私は出せないのではないかと。もう既に先送りすることを容認するような発言が各閣僚から幾つも出ているじゃありませんか。
　前原大臣だって、先ほど小池委員への答弁で、最終の詰めや協議事項などは残るかもしれないと言われたでしょう。だから、私は、最終決着とあれほどまで言った総理の言葉は重いということも申し上げつつ、詰めぐらいは残ったって、場合によっては知らないのかもしれないが、あなた方の言っている方向は五月いっぱいには出せないと。
　関係方面の了解を得た上での、アメリカ、地元の理解、合意、そして与党三党の政権の中での合意でこれを出すというんです。出せなかったらどうするんですか。出せますか。もう一度答えてください。
○前原国務大臣　出すべく今努力をしているところでございます。
○北村（茂）委員　もう本当のことを言うと、出すように努力をすると言うだけで、主要閣僚じゃありませんか、場合によっては次期首相として名前の出ているお二方ではありませんか、はっきり明確に言わないと、次期首相だと言われているだけで、国民の皆さん方から協賛を得られるかどうかわかりませんよ。特に社民党の福島党首などは、五月六日の党常任幹事会の席上、沖縄に首相が行ってこういう声があるわけだから、今こそ日本は米国に県内は地元の合意が得られないとはっきり言うべきだと述べているんです。改めて鳩山総理に、米国グアム、テニアンなどの国外移設を求める考えを強調されております。
　閣内の意思統一は可能だと思いますか、岡田外務大臣。
○岡田国務大臣　私は、海兵隊は少なくとも日本の中にある必要があるというふうに思っております。国外という考え方はとっておりません。今の在日米軍の抑止力ということを考えたときに、やはり、例えば福島党首の言っておられるグアムとかテニアンということでは、これは遠いというふうに思っております。
　福島党首がみずからのお考えをお持ちになることは結構だというふうに思いますが、最終的にはこれは閣内でしっかり統一をして進んでいかなければいけない問題である、そのために努力をしたいというふうに考えております。
○北村（茂）委員　私は、そもそも、どうもちぐはぐなのは、今回の総理の沖縄訪問そのものが何となく閣内一致した方向性を内外に示している行為だとは思えない。だって、総理が沖縄入りしたときに前原大臣も岡田大臣も日本国内にはいなかったんでしょう、海外出張でしたよね。本来なら、特に前原大臣は、私は閣内における沖縄の代弁者だ、場合によっては沖縄の声を閣内にも伝える橋渡し役をすると記者会見で言われてきたんです。
　私は、今回の総理の沖縄訪問、視察について、前原大臣の心中を推しはかることはできませんけれども、決して適切ではないというお考えを持っておられたんでしょう。あるいは逆に言うと、もっとお手伝いをして根回しするとか事前の調整をするとか、何らかのことがあってもよかったのではないでしょうか。
　この段階での総理の沖縄訪問及びその視察等については、前原大臣、あなたの評価はどういう認識を持っておられますか。
○前原国務大臣　私は、内閣府特命担当大臣として沖縄も担当しておりますけれども、国土交通大臣も兼務をしております。その中で、アメリカとベトナムを訪問して、日本のインフラ技術の輸出というものが国益にかなうという思いで官民一体となって行ってきたところでございます。
　総理につきましては、沖縄の負担軽減をという従来からの強い思いの中で、御自身がみずから行動するということで行かれたんだと私は思っておりますし、総理のお気持ちというものは閣僚としても重く受けとめなくてはいけないと思っておりますし、総理が五月末までに決着ということをおっしゃっておりますので、しっかりと沖縄担当大臣としても連携をして努力させていただきたいと考えております。
○北村（茂）委員　しかし、沖縄の県民の皆さん方はどう受けとめているか。その代表である沖縄選出の国会議員の方々は、きょうも官邸前で強い沖縄県民の声の意思表示をされているという報道が今手に入りました。
　私は、先ほど申し上げましたように、日本国民ひとしく今の現状をよしとしていない状況はよくわかるし、ましてや沖縄県民の皆さん方の思いというのは、過去の歴史を顧みればだれだって理解できるところであります。総理だってそのような思いであることは十分理解できます。
　だからといって、一国の、責任を担っている総理の発言や行動は、それに期待を寄せる国民のことを考えれば、しっかりとそれにこたえる、あるいはこたえるだけの成果をしっかりとつくり上げるという方向性を明確にする、そのことがなければ、いたずらに期待をあおって、落とすところはとんでもないところだった、今そんな状況になっているんです。（発言する者あり）いや、なっているんです。ならないと言うのなら、この残りの二十日間でどんな結果が出せるんですか。（発言する者あり）いやいや、沖縄を離れて違うところへ行くのならいざ知らず、どこにそんな条件が整ったところがありましょう。そんな沖縄の県民の方々の心をもてあそぶようなやり方は、内閣総理大臣として、あるいは関係する閣僚として、あってはならないし、してはならない、私はそう思えてならないのです。
　したがって、今、総理が沖縄の皆さん方に、もはや戻ってしまって、最低でも県外はなくなったんでしょう。桟橋方式といえどもアメリカから了解を、理解を得られなきゃ、これは実現できないんでしょう。そんなことをいまだにあるかのごとき振る舞いをするのは、責任ある政権の、あるいは政治の姿勢だとは思えないのです。したがって、総理の言う、衆議院選挙で最低でも県外は、私の冒頭の地元紙のコラムにありましたように、最低でも県外じゃなくて最低の県外案であると。これは一地方紙だけの、一地域だけの声ではないと思います。そう思いませんか。
　したがって、沖縄を訪問された後の報道のインタビューに答えて、公約というのは選挙のときの党の考え方だとお答えになられたじゃありませんか。私が言った、最低でも県外、国外もしくは最低でもと言ったのは、私が代表として個人の発言だと。それは言ってはならないし、為政者の発言とはとても思えない。私のような専門家でない、国を憂える一国民としても、あの発言だけは許せない。
　こういう発言について、公約でない、私個人の意見だったという発言について、両大臣から意見を聞かせてください。
○岡田国務大臣　これはどういう状況で聞かれたかということにもよると思いますが、実は私、去年のたしか十一月ぐらいだったかと思いますが、同じようなことを記者会見で聞かれて述べております。つまり、質問は、県外、国外というのは公約だったのかという質問でありましたので、私は、党の公約というのはマニフェストである、マニフェストにそういうことは書いていない、県外とか国外という言葉は出てこない、そういうことは申し上げました。
　しかし同時に、私は選挙のとき幹事長だったわけですけれども、鳩山総理は代表で、代表の言葉としてはそれは重いものがある、そういうふうに思います。しかし、それが選挙公約かマニフェストかと言われれば、マニフェストに書いていないというのが事実であります。
○前原国務大臣　マニフェストには書いていなかったというのは今岡田外務大臣がおっしゃったとおりでございますけれども、私は、当時代表であった鳩山総理の言葉は重い、このように思います。
○北村（茂）委員　私は、マニフェストに書いてあるかないかという、そんなことは見ればわかるんです。しかし、あれほど生きるか死ぬかをかけて皆さん選挙でしのぎを削っているときに、沖縄の皆さん、私たちが政権を担ったらこうしますと言ったじゃありませんか。何度も報道されていますよ。それは、私はマニフェストよりもより重いと思っているんです。マニフェストになかったからいいのではなく、マニフェストに書いてあるよりも重いと言っているのです。皆さんは信じたんです。過重な負担を強いられている沖縄の人たちは期待を寄せたんです。だからきょうも官邸前でマイクを持って沖縄の代表の方々はやっているじゃありませんか。そんなことを軽んずるような、あるいは掲載してあるからないからという次元でこの問題を軽んずるような議論はあってほしくない、私はそう思うんです。
　私も言ったという岡田大臣、私もそう言ったんだ、別にそれは大したことないんじゃないかというような思いだったら、私は国民は納得しないと思いますよ。
○岡田国務大臣　私が申し上げたことは、先ほどと同じですが、民主党のマニフェストの中に県外という言葉は出てこない、しかし、代表が言われたことは重いということであります。
○北村（茂）委員　私は、だから、逆に言うと総理の言葉が軽いと言わざるを得ないし、皆さんも本当はそう思っているんですよ。そう抗弁せざるを得ないんでしょう。それはわかっているんですよ。もう堂々と言えばいいんですよ。そうすれば、素直に国民も、ああ、言い過ぎたのかと理解するんですよ。
　私は、もう少し誠実味がある内閣であってほしいし、日本の政治は、我々も含めて、もっと誠実なものだ、信頼関係はあるんだというような政治にしなければいけない。その場しのぎの、あるいは点数稼ぎの、選挙目当ての、そういう政治が横行することに、極めて違和感と将来に危惧を感ずる一人であります。
　いま一つは、先ほども話がありましたけれども、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていた、ただ、学べば学ぶほど、海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携し抑止力を維持していることがわかった、認識が浅かったと言われればそのとおりかもしれない。
　どのメディアも含めて、今ごろこんなことを言う総理を日本国民として持ちたくないと言っているんです。恥ずかしいと言っている。（発言する者あり）人がいいだけじゃ困りますよ、この厳しい、激しい国際競争のある中で。
　一つ見ても、中国の潜水艦の話もあったじゃありませんか。間違えば国と国との紛争になりかねない、そういう事態も全く想定できないわけではありません。日本とアメリカとの関係が損なわれると思えば、抑止力がどんなことになるか。今がチャンスだという国があると言っても、違うと言う人は少ないんじゃないでしょうか。
　そんなことを考えれば、この抑止力としての機能は十分知らなかった、なくても別に問題はないというふうに思っていたけれども、聞いてみれば、抑止力というのはやはり必要だったんだね、あったんだねということですよ。
　外交防衛の専門家を自任される前原大臣、この発言に対する認識はどうですか。
○前原国務大臣　先ほど小池委員にもお答えを申し上げたとおり、私は、国会議員になって十六年間、ずっと鳩山総理と政治活動をともにしておりますけれども、全く知らなかったなんということは絶対あり得ないし、今まで、こういった勉強会や、あるいはさまざまな形での御認識を持った発言はされているわけであります。
　総理として認識を新たにしたという思いでおっしゃったことが、謙虚な方でありますので、そういった言葉になって、あたかも全く知らなかったけれども認識したというふうにとられているのは、私は、少し事実とは異なるのではないかというふうに思っております。もともと、安全保障についてもしっかりとした認識を持っておられますし、抑止力についても十分に御認識を持っておられたと私は確信をしております。
○北村（茂）委員　あれほど、国外、最低でも県外と言ったのは、海兵隊が沖縄にいなくてもそんなに問題はないという認識のもとに言っておられるんですよ。そのとき既に、八千人、家族九千人という、海兵隊の移動は前政権時代に決まっておったわけです。それでもなおかつ、しかも、一方で普天間の騒音や危険の除去ということは、十数年かかってきた日米間の大きな課題であったわけであります。
　そんなことを考えれば、鳩山総理の抑止力云々のこの議論は、かばえばかばうほどそうでなかったということを露呈しているように思えるのです。（発言する者あり）人柄だけではないと私は思いますね。私は、国民が本当に日本の政治あるいは現在の政権に不安を抱くのはこんなところにあると思うんです。もっとしっかりと、すべてお任せください、言ったことは責任を持ちます、そういう姿勢が見えないからだと思うんですよ。
　我が国の面積の〇・六％しかない沖縄に、米軍専用施設の約七四％が集中するとよく言われております。沖縄県の調査によれば、沖縄には在日米軍の全兵力の約六八％、人数で言うと、総数の約六八％である二万四千六百人が沖縄に駐留しております。それから、その中で各軍別では、陸軍が六八％で千八百人、海軍が三二％で千二百人、空軍が五三％で六千七百人、海兵隊に至っては全日本駐留海兵隊の中で八九％の一万五千人が沖縄に駐留していると伺っております。圧倒的に海兵隊の沖縄への集中配備になっているわけであります。もちろん、極東最大の嘉手納空軍基地もあります。
　我が国の安全保障にとって、在日米軍が沖縄に集中して存在するその意義、その理由、なぜそういうことになっているのか。地政学上の問題もあるのかもしれません。あるいは朝鮮半島や台湾海峡の問題があるのかもしれませんが、この辺についての認識を、外務大臣、沖縄北方大臣、それぞれお答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、先ほど委員が海兵隊が沖縄に抑止力としてあることの自明さということを言われました。私もずっと国会答弁で一貫して、海兵隊は日本にある必要があるというふうに申し上げております。
　ただ、本当に沖縄でなければならないのかというところは必ずしも自明ではなくて、そこは議論がいろいろあるということは申し上げておきたいと思います。現に、前政権時代、官房副長官補を長く務められた防衛省出身の官房副長官補は新聞に投稿されて、そのことについて疑念を呈されたわけであります。専門家でもそういう意見もあるということは申し上げておきたいというふうに思います。
　しかし、私は、やはりグアムでは遠過ぎる、したがって日本の中にある必要があると。その中で、しかし分散して海兵隊が違う場所にいるということは現実には非常に困難という中で、我々は、総理を初め、いろいろ苦しみながら、どうすれば一体性を損なわない中で機能の分散ができるかということを議論している状況であります。現政権の日米合意の中でも、空中給油機については岩国に移すということになっているわけですから、そういうことが全くできないわけではない。一体性を損なわない中で、運用に実質的な害がない中で、どういったことができるかということをいろいろ検討しているということでございます。
　私は、そういう意味で、沖縄にということはちょっと避けた表現にしたいと思いますが、現在の状況を見れば、先ほど来いろいろ議論になっておりますが、例えば海軍力を急速に増しつつある中国の存在もありますし、朝鮮半島の状況もあります。それから、現に今、これは調査中でありますけれども、韓国の軍艦が沈没をした。その理由の調査を今行っております。その調査結果が出るまで、予断を持って言うわけにはいかないと思いますが、どうも事故ではないのではないか、こういう議論もある。そうすると、これはやはり、どう対応するのかということについて、かなり緊張した場面が来るかもしれません。
　そういう状況の中で、日本の自衛隊は攻撃能力を持たないわけですから、日本だけではこの日本という国を守れない。あるいは、少なくとも攻撃能力は持たない、そういう中で米軍の役割というのは日本自身の安全にとって重要である。私は、そのことを国民の皆さんにもっと率直に今までも語るべきだったし、今ももっともっと御理解いただかなければいけない、そのことの理解を欠いたままの移転の議論というのは、それは適切ではない、そういうふうに思っております。
○前原国務大臣　第二次世界大戦後、日本を取り巻く環境というのは、まずソ連、これは長らく仮想敵国として防衛白書にも書かれていたわけでありまして、自衛隊は特に北方重視、また、米軍もまさにいかにソ連に対する抑止力を持つかということで行ってきた。と同時に、この東アジアの戦略環境というのは今なお冷戦の残滓がある。これは朝鮮半島の分断であり、中国と台湾の問題であるわけであります。
　沖縄でなければいけないのかということについては、ピンポイントで絶対沖縄でなくてはいけないということではないかもしれませんけれども、歴史的な経緯の中で沖縄に基地がつくられて、そして一九七二年の五月十五日に返還をされたというところまでは、米軍の占領下で銃剣とブルドーザーでアメリカが基地をつくって、それを既成事実化してきている中で今基地が存在をしているという歴史的な経緯もあろうかというふうに思っております。
　だからこそ、我々としてはできるだけ沖縄の負担軽減のための努力をしていかなくてはいけないと同時に、戦略的な環境の中での問題がまだまだある。先ほど岡田大臣が言われたように、韓国の艦船が爆破をされる、恐らく魚雷だったのではないかと言われているし、また、中国の軍事力の増強というのは、この十九年間で約二十倍になっていて、前年度比一〇％以上の軍事力増強を行っており、公表数字の二倍前後もあるのではないかと言われておりますし、我々の主権の及ぶところである尖閣についても中国のものだと言っている、我々の実効支配をしている沖ノ鳥島についても、あれは島ではないということで大陸棚や排他的経済水域は認めないと言っている。
　ということになれば、当然ながら、この地域の我々の主権をどう守っていくのか、安全をどう守っていくのかということを考えたときには、やはり、現状を考えた場合は、沖縄を中心にある自衛隊あるいは米軍の存在というものが日本の大きな抑止力になっているということは間違いない事実だと思います。
○北村（茂）委員　今ほどお答えの中にもありましたように、防衛白書の中でも、対ソ連、最近では中国の防衛費の予算の大幅な増加は目をみはるものがあるという記述をされております。この問題については、今お話もありましたから、時間の関係もあって飛ばします。
　そこで、普天間問題にもう一度戻して、一方でアメリカの理解を得るときには日米実務者協議を既に行われておりますね。報道によると、私どもは報道以外はわかりません、四日に既に審議官級が行われ、七日にはこういうような会議が行われたという報道しかわかりませんが、報じられております。
　そこで、既にアメリカはこれを拒否した、これは乗れない、これはだめだ、こういうような話が既に出回っておるからあえて申し上げるんですが、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に修正し、徳之島に海兵隊の一部を移転させる案について部隊運用や土木技術などの観点から実現可能性を検討しているが、関係者によると、米側はくい打ち桟橋方式について過日の日米協議でテロの危険性が高いことを理由に却下した経緯などを指摘して、これは受け入れられないというふうにアメリカ側が拒否をしたというようなことを報じられております。
　このことについては、外務大臣、明確にお答えください。
○岡田国務大臣　日米間の協議というのは、今行っていることは事実であります。行っているという意味は、ことしは日米安保五十年、日米同盟を深めるための議論ということを一月からスタートして随時行っているということであります。その集まったときに普天間の問題もテーマになっていないわけではございません。しかし、そのために集まっているわけではないということはまず申し上げておきたいと思います。
　そして、さまざまメディアは報じますが、そういったことについて何か決定的なことがあったということは、それはいずれも憶測の域を出ないものであって、我々は、その報道をそのまま受け取る必要はないというふうに考えております。
○北村（茂）委員　そうですか、私どもの受けとめ方と若干違うようですね。
　これほどの政治的な課題を、これだけをもってしてでも実務者協議を一方で進めているというのは当然だろうと思うんです。そうじゃない、別の問題の日米協議を深化するための議論はしているけれども、これもその枠の中の一環だ、やっているにはやっているけれども、それは主題ではないというような認識だったんですか。私はそうは思わない。そんなことをやっておって、この問題をそんな軽々に扱ってもらっては困るし、そんなことをしているはずがない。今言えないだけなんじゃないですか。そんなことがあったのでは、この五月いっぱいにアメリカの了解を得られるなんということはあり得ないのじゃありませんか。
　もう時間がありませんので先へ急ぎますが、逆に、報道が本当に間違いだというのであれば、きょうもマスコミが入っていますが、そんなことはついでにやっているんだというような認識でこの問題に取り組んでいるとしたら極めて遺憾。もっと真剣に国民の期待にこたえられるような、不安を取り除いてもらえるような、しっかりした協議をやってもらわなきゃいかぬ。それもたまに加えているんだというような発想では、とてもとても真剣に普天間問題に取り組んでいるとは思えない。この後いろいろ質問をされる方がおりますから、しっかりただしていただきたいと思います。
　そこで、もう時間がありませんので、最後にもう一問。
　もしも伝えられているくい打ち桟橋方式を採用した場合、小池委員からもありましたが、環境アセスの面で、環境影響評価は現行の環境影響評価をそのまま利用できるのかできないのかということが一点。
　もう一点は、いわゆる公有水面の埋め立てであれば、公有水面埋め立ての知事免許、許可が要るわけですね、これが桟橋方式になったら要らないという報道もありますが、この辺について、防衛副大臣、お答えいただきたいと思います。
○榛葉副大臣　北村委員にお答え申し上げます。
　いわゆる環境評価の点でございますが、現行案に基づく普天間飛行場の代替施設における環境影響評価については、国では環境影響評価法、及び県では沖縄県環境影響評価条例に基づいて今手続を進めてきたところでございますが、このうち、環境影響評価法については、対象となる飛行場の滑走路の長さについては規定があるということでございますが、県の条例では、対象規模にかかわらず飛行場が環境影響評価の対象になるということでございます。
　他方、具体的な移設先の環境影響評価の話があったわけでございますが、今、沖縄北方担当大臣並びに岡田外務大臣からるるお話があったとおり、現在政府を挙げて真剣にこの問題に取り組んでいるところでございまして、現時点において、環境影響評価のやり直しの必要性の有無を含めまして、具体的な内容についてお答えする段階にはないということでございまして、いずれにせよ、関係法令に従いまして適切にこの問題を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北村（茂）委員　そういうお答えだと、今までどんな質問をしても、まだ政府案が決まっていないんだ、したがって、案が固まっていないんだからお答えのしようがないという一連の発言で終始しているんですよね。これだと本当の質疑にならないんじゃないですか。もう少し誠実に、現段階での政府の考え方はこういう考え方だと。やはり、環境影響評価が要るのか要らないのか、必要なのか必要でないのか、知事の免許、許可が要るのか要らないのかぐらいは誠実に答えなければ、私は政権として国民に対して不誠実だと思うんですよ。もう少し、現段階ではＡ案だった場合にはこう、Ｂ案だった場合にはこうぐらいのことは言わないと、固まっていないんだから、要るか要らないか、必要か必要でないかも今は言えないというのでは、私は決して誠実ではないというふうに思います。
　まだまだ聞きたいことがいっぱいあるんですが、普天間返還後の跡地の問題、時期の問題や、どんなことを想定されているのかということを聞いても、多分まだ案が固まっていないから答えられないということになるんでしょう。ましてや、跡地の問題についてただしても回答が得られるとは思えません。
　時間もやってまいりましたので、最後に、国民の皆さん方が新政権に対する期待も大きかっただけに失望も大きかった、しかも、今日の迷走ぶりは目に余るものがある、この認識です。私が冒頭申し上げたこの新聞のコラムは、一地方、一個人の見識ではない。国民の多くの皆さん方がそんな思いを持って今の政権に対して評価をしている、認識をしているんだということをぜひ理解をしていただいて、一日も早く信頼を得られる政策運営をしていただきたい。単に前政権時代のお荷物を引きずってきたからということだけを言い逃れにするようなことでは決していけないというふうに思います。
　最後に、この普天間問題は、国の根幹にかかわる極めて重要な問題であります。したがって、我が党としても、予算委員会での集中審議を含めて、いろいろ要求をいたしております。場合によっては、この特別委員会においてでも、さらにこの問題の集中審議を強く求めておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○伊東委員長代理　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、先月八日に神崎武法衆議院議員の辞職に伴いまして繰り上げ当選となりまして、初めて衆議院の方に来させていただきました。参議院を二期七年務めまして、その後、一年七カ月浪人をしておりましたけれども、参議院時代も七年間通しで沖縄北方特別委員会に所属をさせていただきました。また、私自身が沖縄の那覇市に事務所を構えて、沖縄を拠点として参議院で活動してきたということもございますので、きょうは忌憚のない議論を前原、岡田両大臣とさせていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、質疑に入る前に若干、やはり私も苦言を呈したいと思っております。
　それは、いろいろ政策論としては普天間の基地問題についてはあるかと思うんですが、私が沖縄に通っておりまして、沖縄の一般の県民の方々と触れ合う中で、なぜ今の政権に対して沖縄の皆さんが怒っているかといいますと、どうも沖縄県民を軽く見ている、あるいは日本国民として見ていないという空気というか雰囲気が、政権与党第一党である民主党の中にあるのではないか。
　その象徴が、私も先般の代表質問で本会議場で言及をさせていただきました、鳩山総理が、北海道の後援会の方々の前でしょうか、一言、その場の雰囲気でおっしゃってしまったのかもしれませんが、普天間なんて、皆さん知らなかったでしょうという言葉がありました。
　また、つい最近では、五月六日になりますが、これも報道されております、御本人も謝罪して撤回されたということですが、山岡国対委員長が、民主党の党本部で開かれた女性議員ネットワーク会議で普天間基地の問題に触れて、直接国民の生活には影響しないと。具体的には、普天間の話あるいは政治と金の話は、直接国民の生活に影響しないと発言された。それに対して、これはさすがだと思いますが、民主党の沖縄県連の糸満市議の女性の方が猛抗議をその場でされて、山岡さんが撤回した。しかし、これは沖縄でも報道されているわけですけれども、普天間の話は国民の生活に影響しないと言ったら、沖縄県民は国民じゃないと言っているに等しいんですね、裏から読めば。
　謝罪して撤回されましたけれども、こういう発言を公の場で、党の会議でしょうけれども、党の枢要な立場にある方がされるということに対して、非常な不信感、怒り、やるせなさというのがあるわけです。もちろん、私は、沖縄を担当されている前原大臣や、沖縄の問題で大変御苦労されてきている岡田大臣がこういうことをプライベートな場でもおっしゃるとは全く思っておりませんけれども、ぜひ、民主党の党内でこういった軽々しい発言が出ないようにしていただきたいということをまず申し上げたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、先ほど来も出ておりますけれども、岡田大臣にお聞きしたいんですが、私も浪人中、国会中継を見ていたんですけれども、今の政権閣僚の方々が、総理も含めてなんですが、十四年間、くい一つ打てなかったではないかということをよくおっしゃるんですね。私は、これは非常に乱暴な議論だと思っております。
　というのは、私自身、小泉内閣で外務大臣政務官をやらせていただいて、そのときに私自身も辺野古地区に何度か足を運びまして、地元の住民の代表者の方とお話をして、地元の方々の率直な御意見を、総理官邸に参りまして、官僚の方に席を外していただいて、当時官房長官をされていた安倍さんに直接地元住民の意向を伝えたり、私は当然小さな役割しか果たしていなかったと思いますが、前の政権でも真剣にこの問題に取り組んだ人々がいるわけでございまして、かなりの努力を積み上げて十四年間やってまいりました。
　先ほど、前の質疑者の方への岡田外務大臣の御答弁の中で、仲井眞知事は必ずしも一〇〇％、二〇〇六年の日米合意案に合意されていなかったじゃないかという御指摘があって、それはそのとおりなんですが、私がお聞きしたいのは、岡田外務大臣が就任されてすぐに、去年の十一月に沖縄に来られました。名護にも行かれて、当時市長だった島袋市長さんにも会われて丁寧に懇談されていることは私も地元で伺っているわけですが、その一連の名護での話し合いの中で、岡田外務大臣から、二〇〇六年の日米合意案を念頭にだと思いますが、今の案は九合目まで来ていると自分は考えているとおっしゃったと、私は地元の方々から伺っているわけですね。
　恐らく、山登りでいえば、九合目というのはほとんど山頂に近いところに来ているわけで、一合足りなく岡田大臣が表現されたのは、まさに知事の合意がないところを一合足りないということで九合目と言ったんですね。しかし考えてみれば、完全な合意ではないにしても、九合目まで来ているということは、あと一合登れば山頂に着くわけでございます。
　ですから、なぜ、そういう御認識を持たれていた岡田外務大臣が、ではあと一合、民主党、政権交代したんでしょうけれども、新しい政権でこの一合をしっかり埋めて、そして日本政府、アメリカ政府、沖縄県民、各当事者が合意できるような形でまとめ上げようとされなかったのか、それを政府内で、あるいは国民に向かって説明されなかったのか、そこが非常に疑問に思っております。
　外務大臣、今でも現行案というのは九合目まで来ていたという御認識でしょうか。
○岡田国務大臣　当時、私が十一月の段階で九合目までと申し上げたのは、今委員御指摘のように、知事の完全なる合意というのはないけれども、そのほかのことについて日米で合意があって、沖縄もおおむねそれに対して、少なくとも地元の市長はそれに賛成をしておりましたので、そういう意味でほぼ合意ができつつあるということを申し上げました。
　当時、私は、沖縄の外に全部出すのは非常に難しいとこれも記者会見で申し上げておりますが、そういう中で、一体どういう答えがあるんだろうかということでいろいろ模索をしておりました。結局、沖縄の皆さんの負担を少しでも減らす、そのために何かほかに知恵はないか、そういう思いの中でいろいろ模索をしていた段階でございます。九合目までできたものではあるけれども、ほかにもっといいものがないかということも政権交代を機にいろいろ試行錯誤している、そういう状況で申し上げた言葉でございます。
○遠山委員　率直な御答弁、ありがとうございます。
　確認のために外務大臣に再び伺いますが、大臣としては、今の時点でこの二〇〇六年の日米合意というのは有効だというふうに考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　有効ということの意味ですけれども、日米合意としては今もあります。しかし、地元の状況はかなり厳しくなっている。先般の沖縄の県民大会とか、あるいは地元の市長選とか、そういうものがあって困難さを増しているということは率直に認めなければならないと思います。それを、どうやって全体を乗り越えて沖縄の負担を軽減していくか、そこに我々内閣の苦しみがあり、総理の大変な御努力が今あるということでございます。
○遠山委員　今岡田大臣がおっしゃったとおりだと思うんですが、一つだけちょっと、質問じゃないんですが、私なりの注釈をしたいと思うんです。
　二〇〇六年の日米合意は今でも生きている、日米間では有効だと。しかし、地元である沖縄、あるいは今名前が出てきている徳之島では、地元住民が反対集会を開いて、地元の合意というのは非常に厳しくなっている、それで内閣が苦しんでいるというお話だったんですが、これは沖縄から見ると、今、外務大臣の説明はちょっと途中の箇所が抜けていました。
　それは、民主党政権になって、岡田外務大臣だけではないんですけれども、だけというよりも、ほかの閣僚の方の発言の方がもっと大きいんですが、ゼロベースという言葉が出てきましたね。政権の閣僚からゼロベースという言葉を何度も使われたものですから、結局、沖縄県民は、ああ、九合目まで来ていた案は日本政府が一方的にゼロに戻したと。つまり、一回そこから下山して、山のふもとまで日本政府は下ったんだ、これからもう一回山を登ろうとするんだったら、もう辺野古、県内じゃなくてほかの山がいい。そのほかの山が県外、国外なんですね。
　さらにそこに拍車をかけたのが、ゼロベースと言いながら、総理をある意味先頭に、極力県外、最低県外ということがずっと発言として続いたものですから、もう皆さんはそっちの山しか見なくなったんですね。だから、心理的には、岡田外務大臣は九合目とおっしゃった、だけれども、その後の政府全体の状況としては、民主党政権としては九合目から一たん下山したんですね。下山して、ふもとからもう一回どこに登るか考えようねと。
　ところが、そのときに、ゼロベースの後に来たのは極力県外、最低県外ばかりですから、みんな県外の山を登り始めたわけです。私ども公明党の地元もそうですが、みんな多分、県外、国外で九合目まで来たんですね。そうしたら、鳩山総理が五月四日に沖縄に来て、済みません、皆さん、こっちの山で九合まで登ったかもしれませんけれども、私、こっちの山で六合目まで登り直しました、こっちに来てください、こういう状況でにっちもさっちもいかなくなっているというのが、ある意味、やや客観的な説明じゃないかなというふうに私は思っております。これは私の個人的な解釈ですから、岡田外務大臣に同意を求めることはありません。
　次に、もう一回外務大臣に聞きたいんですが、先ほど、最低でも県外と鳩山総理がおっしゃったことは党の公約ではない、なぜならマニフェストに書かれていないからだと。先ほど北村委員も、それはちょっとおかしいんじゃないかということをおっしゃっていたんですが、私もちょっとおかしいと思うんですね。確かに、党の政策としての公約集に載っていないということで、党の公式なものではないということは言えるかと思いますが、選挙のときに、普通の民主党の議員の方が沖縄に来られて、集会で、最低でも県外やりますと言うのと、いわゆる党首がおっしゃる発言とは大分意味が違うと思うんですね。
　前原大臣も岡田大臣も御存じのとおり、マニフェスト選挙の本家本元であるイギリスは、もう一個、マニフェストと表裏一体なのは、総理選択選挙を選挙でやっていると言われているわけでありますから、先ほど岡田外務大臣は代表としての発言ですとおっしゃって、やや逃げているんですけれども、やはりマニフェスト選択選挙であり、かつ党首選択選挙、つまり総理を選択する選挙という形で選挙をやっていると考えれば、党首の選挙期間中の御発言は、そのままマニフェストと同等の重みがあるというふうに私はとらえるべきではないかと思うんですね。
　もしそれを、今この普天間問題で苦しいから否定なさると、これは将来大変なことになると思うんですね。つまり、こんなことを言って失礼ですけれども、また将来政権交代があるかもしれない。そのときに、今野党の我々の側の党首がまさにマスコミの目の前で、私たちが政権をとったらこうしますと言ったことを、今度、私たちが政権を奪い返した後に、いや、あれは党首が勝手に言ったことで公約ではありませんということを容認したら、それこそ選挙目当てのパフォーマンスで、お互い何でも言い合えるということになって、これは、常に野党が有利な選挙の体制になっていくんじゃないか。
　実際に今、総理とか大臣をやられている方々というのは無責任な発言はできないでしょうから、野党の方は、党首であっても野党だから何言ってもいい、選挙が終わったら、いや、あれはマニフェストに載っていないから公約じゃありませんということになってしまうので、これは問題だと思いますけれども、外務大臣、どうですか。
○岡田国務大臣　党のマニフェスト、これは党によってつくられ方はあるいは違うかもしれませんが、党の中で議論を重ね、そして最終的には党の意思決定機関できちんと議論をして決定するという手続を経たものであります。これが党の公約であるということであります。
　一般論として申し上げますと、党の代表の発言がマニフェストと少し矛盾があるということになりますと、やはり党としては、より党のマニフェストが正式な手続を経たものであるだけに、どちらが正しいかという選択を迫られるならそれはマニフェストの方だ、そういうふうに言うことになると思います。
　ただ、委員の言われることもよくわかるわけでありまして、党の代表でありますから、その代表の発言は重いわけで、選挙のときに発言があれば、やはりそれはそのことについて、その重さは十分自覚して対応していかなければいけない。そこは総理も、そういう思いは十分お持ちの上で言っておられることだと思います。
○遠山委員　わかりました。ぜひ民主党内で、鳩山総理というか、当時代表で過去の話ですからあれですけれども、党の公式の政策と違う御発言を堂々とされた場合は、すぐ幹事長なり政調会長が撤回をされるような安全保障をしていただきたいなと、内政干渉のような話ですけれども、申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと時間の関係で二つぐらいはしょりますけれども、鳩山総理の五月四日の沖縄訪問中の御発言で、大変懸念をしている御発言がございます。
　それは宜野湾市での住民との対話集会で、総理が、沖縄の負担を軽減させるために協力してもらいたいと米側に言ってきたと発言をされた後に、これは新聞でも報道されていますが、オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかないということをおっしゃったんですね。つまり、沖縄の負担を軽減するために、アメリカに協力してくださいと総理は言っているんだけれども、アメリカやオバマ大統領がどこまで理解しているかわからないという発言を対話集会という公の場でされたわけであります。
　これは、もし事実と違っていたら、アメリカ側は相当不愉快な発言でありまして、こういう発言が総理から出るというのは、何か総理の発言の根拠になるような公電とか御報告が外務省から官邸に上がっていたんでしょうか。それとも総理の思いつきだと外務大臣は思われますか。
○岡田国務大臣　まず、アメリカ側に、沖縄の負担を軽減する必要性ということについてはいろいろなレベルで議論しておりますので、それは一定の理解は進んでいるというふうに思います。
　私もクリントン長官と何度か会見をいたしましたが、そういう中では、沖縄の過去の歴史、つまり独立の国家であった時代もあったこととか、その後日本に編入された経緯とか、第二次世界大戦における状況とか、そういうものもかなり時間を割いて説明したこともございます。ですから、そのレベルではかなり理解が進んでいると思います。
　大統領ということになりますと、それは総理と沖縄の問題で何度か言葉を交わすことはございましたが、限られた時間の中でのことでありますので、率直に申し上げて、オバマ大統領が沖縄のことについてどのぐらい御理解があるのかということは、率直に言って、それは推測するしかないわけでございます。そういうことを総理としては言われたのではないかなというふうに思います。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員　いずれにしても、総理の御発言、やはり危なっかしいと思うんですね。ですから、いろいろな、沖縄県民にも大いなる誤解を与えてきたと思いますし、アメリカ側にもこういう不用意な発言で無用な誤解を与えてどんどん問題がこじれないように、やはり外務大臣として頑張っていただきたいと申し上げたいと思います。
　次に、前原大臣にお伺いをしたいんですが、先ほど小池百合子委員とのやりとりを聞いておりまして、前原大臣が、とにかくとか、いずれにしてもという言葉から答弁を始めていたのを拝見いたしまして、それは心理学的に分析をしますと、私が本当に言いたいことはおいておいて、私が本当に思っていることはこれだけれども、とにかく、いずれにしてもというふうにしか聞こえなかったですね、申しわけないですけれども。恐らく、前原大臣が本当に本音でしゃべれる、完全に密封された、マスコミに漏れない空間でお話をされると、大分違う御答弁がそれぞれ返ってきたのではないかというふうに想像しております。
　実は私、正直申し上げて、前原国土交通大臣でありますけれども、沖縄担当大臣が、もうちょっとこの普天間基地の問題で中心的な役割を果たしてこれなかったのかなという思いを抱いてまいりました。
　自他ともに認める外交、安保の論客、政策通の大臣でございますし、また、沖縄を担当しているということは、先ほどもありましたけれども、やはり沖縄県知事と前原大臣が何度もやりとりをして、沖縄の側の意見とか実情を官邸に伝える、外務省に伝える、防衛省に伝える、そういう役割が期待をされていたのではないかと思うんです。
　ところが、平野官房長官がどちらかというと調整役になって、そして前原大臣は何となく後ろの方に引いてしまったような感がありまして、私としてはもうちょっと積極的に動いていただきたいと思っているわけでございますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　まずは、遠山議員、御当選おめでとうございました。
　今お話ありましたけれども、どのように見えているかどうかということでありますけれども、政治家というのは、立場についているついていないは別にして、見えるところもあれば、見えないところでも仕事をするということもあります。
　とにかく、またとにかくと言ってしまいましたが、申し上げられることは、総理を中心に、内閣一体としてこの問題をしっかり解決して、沖縄の負担軽減のために努力するということでございますので、私も沖縄担当大臣として、これからも陰に陽に頑張っていきたい、このように考えております。
○遠山委員　きょうは、もうこれまでにかなり普天間基地につきましてやりとりがありました。同じ答弁しかできない状況だということはよくわかりましたけれども、とにかくはっきりしていることは、あと二十一日、三週間でこの問題を決着しなければならないということでございまして、とにかく努力するという御決意の表明、先ほどからありましたので、ぜひ、逃げずに、内閣一体となってこの問題の解決を、沖縄県民が納得できる、満足は一〇〇％できなくても納得できる解決策を提示していただきたいということを御要望申し上げて、次の質問に行きます。
　次に、厚生労働省にお伺いをいたします。沖縄の市町村の国保特別会計の赤字問題についてでございます。
　地元の新聞では大分報道されているわけでありますので、内閣府及び厚生労働省は十分認識をしていると思いますが、今、沖縄県内の多くの市町村、二十六市町村で国保会計の赤字が増大をしております。県都である那覇市の場合ですが、平成二十一年度会計は累積赤字で十九億四千万まで参りまして、前年度が十三億でございましたので、約六億円赤字がふえている。那覇市の方は、この赤字補てんのために、既に平成十九年度から一般会計予算から繰り入れをしているわけですね。
　ところが、問題は、一般会計予算から国保の赤字の補てんで繰り入れをいたしますと、一般会計予算というのは、当然、市民税等、国保に加入をしていない、国保の恩恵を受けていない市民の税が国保の赤字補てんに投入をされるということですから、不公平感が増大をしてしまいますので、そういう観点からも放置ができないということでございます。
　これについては、私調べましたら、ことしの三月二十三日、参議院の沖縄北方特別委員会で自民党の秋元議員が質問されているんですね。ところが、私、議事録を読んでちょっと驚いたんですが、質問と答弁が全然かみ合っていなくて意味不明のやりとりになっております。
　どういうことかというと、ちょっと簡単に説明します。秋元議員は、沖縄の市町村の国保財政の赤字がふえている、その赤字がふえていることに対してどういう財政補てんをするのかと聞いたんです。ところが、厚生労働省の足立政務官の答弁で、今回の減収分についても、半分は国と都道府県でやります、さらに、残った半分については平成二十年度の特別調整交付金で補てんします、こう答えているんですね。
　私、これは、最初は正確なことを言っているという前提でいろいろ調査していたんですが、どうもおかしい。まさか答弁がおかしいと思わなかったので、ほかがおかしいと思っていたのでありますが、結論は答弁がおかしいんですね。この特別調整金で補てんしますと言っている補てんは、平成十九年度に、医療制度の改正前の退職者医療制度で交付された交付金よりも、平成二十年度の前期高齢者交付金の額が少なくて、かつ、被保険者の所得が低い自治体に対して補てんをするという特別調整交付金なんですね。秋元議員が聞いているのは、国保の特別会計の赤字そのものを補てんすべきじゃないかと聞いているのであって、別に、退職者医療制度の交付金と前期高齢者交付金の差額を二分の一補てんすることを聞いているわけじゃないのに、そこを足立政務官が答えて、それで終わってしまっている。
　なので、これはすれ違い答弁なんですが、改めて伺います。ぜひ、厚生労働省として、沖縄の市町村の国保財政の赤字に対する補てんの方法を、今私が言及した特別調整金とは別枠で考えていただきたいということなんです。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、こういうことを申し上げると、四十七都道府県みんな一緒の制度でやっているのに、何でまた沖縄だけ特別扱いかと言う方がいるんですが、違うんですよ。それは、沖縄の国保の財政が赤字になっている原因は、沖縄県において前期高齢者の層に該当する人口が少ないんです。第二次世界大戦中に唯一白兵戦が行われた沖縄県。県民の三分の一が亡くなりました、犠牲になりました。この方々がちょうど今、前期高齢者なんです。数が少ないから、被保険者全体に占める前期高齢者の割合は極端に少ないんです。そうすると交付金は低いんですね。
　さらにもう一個ある。沖縄県は今、全国トップの出生率です。子供が一番生まれている県です。だから、前の政権もそうですし今の政権もそうですけれども、少子化対策に一番貢献しているんです。ところが、生まれてくる子供が多いから、割合として高齢者の割合が減っているから交付金が減っているんですよ。
　御存じだと思いますけれども、被保険者の数がほぼ同数の市があります。九州の宮崎市。宮崎市は、平成二十年度に前期高齢者交付金を六十二億円もらっているんです、国保に。同じ数の被保険者がいる那覇市は三十億円なんです。三十二億円も少ないんですよ。だから、もし宮崎と同等の交付金をもらっていれば全然赤字じゃないんです。
　だから、私は、私の部屋に来た厚生労働省の官僚と大分議論したんですけれども、これは要するに、第二次世界大戦で亡くなった方が多い、それから出生率が高い。これは、国保の運営が悪かったとか、市町村の財政運営が悪かった結果赤字になっているのではなくて、全くの不可抗力でなっているんですね。
　だったら、厚労省の方で、何か算定方式の中に沖縄だけ時限措置で、例えば前期高齢者が少ない人口層の間だけ、三年とか五年の時限措置でも結構ですから、算定方法の中に係数をちょっと掛けて、そしてこの六十二億の宮崎市と三十億の那覇市のようにならないように調整を図る。そこで調整がちゃんと算定方式でできれば、国保財政全体への影響も避けられると思うんですね。別の財源を持ってくる必要はない。これはどうでしょうか。
○長浜副大臣　冒頭お話がありましたように、沖縄県内に事務所も構えておられるということで、大分御心配の点が多いと思います。
　多分、参議院の足立の答弁というのは、沖縄県における、今御説明いただいた部分の中における財政補てん策をどうしたらいいのかというのを素直に答えた部分だと思います。
　国保財政における赤字の問題というのは、先生御指摘のとおり本質的な問題で、問題の赤字補てん分を一般会計から投入している市町村国保の問題をどうとらえるかというのは、厚生労働委員会でも十分議論されているところであります。
　大変少ない時間の中においてお答えを申し上げるとすれば、医療制度改正あるいは保険制度改正に伴って、市町村国保全体の経常収支は、平成十九年の五百八十一億の赤字から、実は今先生が御説明いただいたスキームによって四百五十六億の黒字に転換をしているんですね。しかし特殊な事情、まさに御説明いただいたとおりの、前期高齢者の対象になる年齢世代が、歴史的状況のことも含めて、形がちょっと沖縄県の市町村の中において特徴的に、二十六ですか、今対象になっている市町村の中においてはそういう状況になっているということの中において、何も手段が打てないということはできないものですから、先ほど申し上げた手法の中においての補てんという形を考えたことであります。
　ダイレクトに短い時間で答えろということであれば、二十五年に後期高齢者医療制度の抜本的改正、二十三年度に、来年度ですね、法案提出ということになっておりますので、このときに合わせての制度改革というのが予定をされているところであります。
　ですから、先生が今御提案のありました、この短期間の中で沖縄県の算定方法だけを特に変えて対応しろということは、現在厚生労働委員会の中でも議論になっていないところでありまして、今目指しているところは、新たなる制度改正の中における、先生の質問の趣旨を生かして、それを二十五年度に向けてどう変えていくかというところにあると思っております。
○遠山委員　なかなか難しいという御答弁だったと理解しておりますが、前原大臣、ぜひ沖縄を代表する立場の閣僚として、厚生労働大臣にもこの件でちょっと配慮をいただけるようにお願いをしたいと思いますが、一言コメントをください。
○前原国務大臣　今、遠山委員がおっしゃったように、十九年度退職交付金と二十年度前期高齢者交付金との差額がマイナスで、しかも、二十年度、被保険者一人当たりの所得が全国平均より低い市町村というのは八十九あって、そのうちの二十五が沖縄なんですね。
　ですから、先ほどおっしゃった二つの要因において、沖縄が極めてそういう意味では不利益をこうむっているという認識は共有しておりますので、私の方からも長妻厚生労働大臣に、今委員の趣旨を踏まえてお話をしたい、こういうふうに思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　続きまして、前原大臣に伺いますけれども、沖縄の観光振興という観点で申し上げると、今、一千万人の観光入域客数を目指しているわけですが、今ちょうど六百万人前後。これから一千万を目指していく中では、外国人観光客がまだ二十四万人にとどまっておりまして、少ない。そうしますと、これからやはり大事なのは国際アクセス。もっと具体的に言うと、那覇空港に第二滑走路をこれから建設して、さらにオープンスカイ政策、これはもう大臣御存じのことですが、これを徹底的に推進しなければいけないという点が一つ。
　もう一つは、できれば沖縄県全体を観光特区として指定していただきたい。特区というからには規制緩和をしやすくするという趣旨なんですが、沖縄は金融特区とか情報産業の特区とかいろいろ特区があるんですけれども、やはり沖縄の基幹産業は観光でございますので、それを振興させるという意味で、もう県全体を一くくりで特区にして規制緩和を図り、いろいろな工夫ができる形にすべきだと私は思っておりますが、御答弁をいただきたいと思います。
○前原国務大臣　沖縄に限らず、日本の観光というものを観光立国という考え方に基づいて基幹産業にしていこうというのが今の政権の基本的な考え方でございまして、柱は三つございます。
　一つは、インバウンドをどうふやしていくのか。先ほど委員おっしゃったように、ことし一千万人を目標に頑張りたい。去年が六百七十九万人ですので、一・五倍、なかなか厳しい数字でありますけれども、一月が前年度比一〇％増、そして二月が、これは春節がありまして六二％増、そして三月が二四％増ということで、ちょっと今ヨーロッパの問題とかで不透明なものはありますけれども、しかし、特にアジアにプロモーションをしっかりして、また、ビザの見直しも今岡田大臣とも相談をさせていただいているところでございますけれども、さまざまな形でのインバウンドをふやしていくというのが一つ。
　二つ目は、他省庁との連携。例えばメディカルツーリズムとか、あるいはグリーンツーリズム、エコツーリズム、こういったものをしっかりとやっていきたいというのが二つ目。
　三つ目が、休暇の分散化による、いわゆる平準化をすることによって観光需要をふやしていく。
　この大きな三つに今取り組んでおりまして、これは公明党さんも賛成をしていただけることだと思いますし、今までも、さまざまな衆参両院議員の方々と建設的な意見交換をさせていただいております。
　沖縄につきましても、先ほど特区をということでございましたけれども、沖縄というのは、沖縄振興特別措置法というのがございまして、これも委員よく御承知のとおり、特定免税店制度とか観光振興地域制度とか航空機燃料税の減免とか、そういったものをやっております。
　まずはこういったものをしっかりと行い、日本全体の観光施策というものを充実させていく中で、また沖縄は、これも沖縄に本拠地を置かれている委員もよく御承知だと思いますけれども、例えば去年は、インバウンド観光は減ったんですけれども、リゾートウエディングとかはふえているんですね、それからＭＩＣＥもふえている。こういうことで、これは沖縄県とも話をしておりますけれども、さまざまな観点での努力を沖縄の方でもやってもらう。国全体としての底上げは我々としてやるけれども、例えば中国でも広いですよね、各省に違ったプロモーションをするなんということもぜひやってくださいということを私は沖縄県にも、この間伺ったときに申し上げました。
　特区ということはしっかり頭に入れておきますけれども、まずは日本全体のパイを大きくしていく中で沖縄がどれぐらいの伸び率を示すかということを見させていただいて、またそれを踏まえて建設的な議論をさせていただきたい、このように考えております。
○遠山委員　ちょっと時間がないんですけれども、防衛省に簡潔に伺います。
　沖縄県内の企業を回っていて頻繁に聞く苦情の一つに、防衛省発注の公共事業に伴う履行保証証券による保証金額が高いと。具体的には請負工事代金の十分の三、三割になっている。同じ公共事業でも、国土交通省発注の場合は一割。防衛省の工事の場合、なぜ三割なのか、その法的根拠と説明を伺いたいと思います。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘の点でありますけれども、私ども防衛省が発注をしております建設工事というのは、自衛隊及び在日米軍の運用に供するものでございます。したがいまして、保証金を払っていただいたけれども、工事が続行できずに施設の工事が完成できなかった、こういうわけにまいりませんので、部隊の運用に多大な影響を及ぼす可能性のある場合につきましては、おっしゃいますように、多少厳しい基準ではございますけれども、残された工事の代替履行を確保する、そういう目的のために十分の三という基準を、これは中央建設業審議会作成の公共工事標準請負契約約款の規定等を踏まえて、請負代金額の十分の三という基準を設けさせていただいております。
　運用に支障と申しますのは、端的に申し上げまして、それは国防に直結する問題でございます。この工事が成立しなければ国民の生命財産を守り切れない、こういう観点からこのような制度になっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○遠山委員　今の御説明を御説明として承りまして、私の方もさらに勉強をさせていただいて、本当に十分の三でなければならないのかどうかということを引き続き追及させていただきたいと思っております。
　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、最初に、沖縄県における戦没者遺骨収集について質問をいたします。
　戦後六十五年たった今でも、県内各地から戦没者遺骨が発見されます。厚労省の資料によりますと、沖縄戦の戦没者概数は十八万六千五百人と推計されているわけですが、遺骨の送還概数は十八万六千三百九十五柱となっております。差し引くと、残りの戦没者の遺骨は約百柱ということになりますが、厚労省、沖縄県における遺骨収集は終わりに近づいているという認識ですか。