Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　今いろいろ紹介されたんですけれども、緊急に救援活動が必要な時期からはもう大分間がたっているわけですよね。今言われた非常に高額な武器や飛行機、ヘリコプターも含めてですね、ＣＨ47輸送ヘリなんかも含めてですね、これは今のお話からいうと、要するに今後に備えてというような趣旨なのかなというふうにも思います。
　それで、二〇一五年度に復興予算に計上されている航空機の購入費、ＣＨ輸送ヘリというのは十二億円ですよね。本来はこれ防衛省の予算に含めるものなんじゃないのかと。本来防衛省の予算に計上すべき多額の予算を、復興、防災に名を借りてこれ復興庁の予算に計上して装備を強化したんじゃないかと。武器に買うことが被災地の本当に切なる願いなのかと。
　もう一方でいいますと、緊急で切実な願いというのはあるわけですよ。例えば、私も何度か仮設住宅にも訪ねていろいろお聞きしたんですけれども、被災地で強く要望が上がってる医療、介護の負担の減免制度、これは廃止をされたわけです。復活に必要な財源というのは、大体それを復活させるためには一千億ぐらいあればできるということなんですけれども、それに匹敵するか、それ以上ぐらいのお金がそこに使われているわけです。
　それからまた、復興財源ですけれども、国民が納める復興特別所得税は、さっきも話がありました、続きます。しかしながら、法人が納める復興特別法人税、これは当時約九千億円あったわけで、これが廃止をされると。企業減税が行われたわけですよ。私はこういう予算の在り方をやっぱりレビューする、調査すべきだと、それこそ調査すべきだというふうに思うわけですね。予算の使い方でいえば例外規定が本当によかったのか、財源でいえば復興法人税の廃止が本当によかったのか、まずはしっかりレビュー、検証すべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　武器、武器とおっしゃいましたが、輸送手段あるいは無線手段であって、そこは、何か武器というと撃つものという、あるいはそういうものをイメージしてしまうものですから、ちょっと違和感を覚えたことをお話をさせていただきます。
　それから、復興予算について復興に関係ないものに使われたのではないかという御指摘があったことは事実でありますし、しかし、それはもう既に対応いたしました。全て対応いたしました。なおかつ、残っておるものは学校の耐震化、これ全国でやっておりますが、これだけでありまして、それ以外のことは基本的に復興以外に使わないという方向で現在の復興予算は構成をされておると認識をいたしております。
　それから、法人税等々、財源についてどう思うかということでございますが、大事なことは、財源をしっかり、安心していただく財源を確保するということでございまして、政府としてもその後、例えば予算の中で不用が出た部分の半分を復興予算に入れるというような形で補填をして、トータルとして今二十六兆三千億円の財源を、財源というか返済の裏付けを確保をいたしております。復興にとって大事なことは、我々にとって大事なことはそういうことであると。それはしっかりとできておると。
　そして、今後五年を展望するに当たって、その財源が何であるかということは実はまだ全然見えていないわけでありますが、しっかりと財源を確保していくということが我々に課せられた課題であると、こう認識しております。
○紙智子君　ですから、先ほども言いましたけれども、当時九千億の法人税、特別法人税が廃止になって、その分があったら例えば医療、介護の問題もできたんじゃないかということもあるわけですよね。
　それで、被災地では、公共事業はもちろんですけれども、ソフト事業や医療や心のケア、コミュニティーときずなを確立するなど、生活となりわいを復興させるための支援を途切れなく続けるということが大切だと思うんです。自治体負担を言う前に、やっぱり私は率直に言って、復興大臣なわけですから、そういう被災地に対して激励や支援するメッセージを是非言っていただきたかったなというふうに思います。
　それから次なんですけれども、避難指示区域内の就労不能賠償についてです。
　本年の二月末で就労不能賠償が打ち切られました。就労不能賠償を受けている方にどういう説明をしてきたのか、説明会などを開催されたのかどうか、経済産業省、副大臣来ておられます、お願いします。
○副大臣（高木陽介君）　ただいま御指摘をいただきました就労不能損害賠償につきましては、昨年の二月、東京電力で一年間の賠償を行うことをプレス発表するとともに、昨年春には賠償している方々に対しまして、住居確保損害等の賠償のお知らせと併せましてこの就労不能損害賠償についてダイレクトメールで送付をさせていただきました。よって、説明会等については個別のダイレクトメール等の送付を行っていることから開催はしておりません。ただし、本年二月に賠償の終期、いわゆる終わるということで、その時点で賠償している方々に対しましては、本年三月以降は、障害をお持ちであることなどの個別のやむを得ない理由で就労が困難である方々については個別の事情を具体的に伺い賠償することと、こういった旨でお知らせをさせていただいております。
○紙智子君　まともな説明会がされていないんですね。東電はホームページでプレス発表をしているだけなんですよ。今年に入ってからのお知らせも出していないんですね。私、福島に行って聞いたんですけれども、説明会などなかったというふうに言っています。
　これまで支払われた就労不能賠償は二千二百億円ですけれども、福島の平均所得に、大体ざっと計算しますと優に一万人を超えるわけです。そういう方たちがまともな説明も受けずに一方的に打ち切られると。このことが福島の復興に与える影響をどう認識されるのか。私は、復興大臣としてこういうの黙っていていいのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　黙っていていいのかと言われても、正直言って見守るしかないと、もう本当に注目しながら見守っていかなければならない課題だと思っております。
　賠償の在り方については、担当しておる役所あるいは東電といったようなものの具体的な交渉が今行われておるところでございまして、正直言って、検討をしっかりと見守っていく、ただし、ぼうっとして見守るんではなくて、非常に、先ほどもお話ししましたように、物すごく注目して見守っているんです。我々としては、被災された皆さん方に十分な再び立ち上がるための支援があればいいなという強い思いを持っておりますから、そういう意味で、しっかりと注目しながら見守っているところでございます。
　復興庁の役割というのは……（発言する者あり）はい、分かりました。
○紙智子君　私は浪江町に行って話を聞いて、就労不能賠償が打ち切られて月に十万円で暮らすことになると。病院を解雇されたある女性が、原発事故で仕事ができなくなって悲しいと、避難場所で仕事を探すのは困難だと。病院の経営者の方もいるんだけれども、経営者の方は、就労不能賠償が打ち切られて雇用の継続が困難になったために解雇せざるを得なくなったけれども、院長としては、小さくても浪江に戻って病院を再開するんだということで頑張っているわけです。
　解雇された女性は、病院がないと、やっぱりみんなも浪江町に帰ろうとする者も帰れないと、東電と国がやっていることは帰りたいと思っている被災者の夢を奪っているんじゃないかということも訴えられたわけです。
　総理は、三月十日の記者会見で、閣僚全員が復興大臣であるというふうに言われたと思うんですね。
　改めてお聞きしたいんですけれども、やっぱり復興大臣として、こういう思いに今立たされている住民の皆さんに対して、見守ると言っておられますけれども、何らかのそういう窓口をつくってちゃんと相談に乗るとか、やっぱり何らかの対応をして見過ごさないということが大事じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　交渉事でもありますし、先ほど申し上げましたように、これは見守らざるを得ないなと。ただし、しっかりと見守るというか、物すごいぎらぎらした目を持って見守っていかなきゃならぬ課題だなとは思っております。
　個別のことにつきましては、少し私では分からぬことございますので、お話をまた後でいただければ、しっかりした対応も考えたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔におまとめください。
○紙智子君　はい。
　この損害賠償の問題は公共事業の補償基準を参考に作っているんですね。それで、原発事故は公共事業とは違うと。これからでも遅くないので、この就労不能賠償の打切りについては撤回するということを是非国としてやるべきではないかということを申し上げて、質問を終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　今回は被災者の健康について、予測される状態への対応策、予測できるのだから予防しましょうということについて伺いたいと思います。
　まず、原発避難者向けの復興公営住宅の整備が遅れていることについてお伺いしたいと思いますが、資料の一を見ていただきたいと思います。資料の一の下の方の棒グラフですけれども、全県下で復興住宅がどのように進捗しているかを示している図でございます。
　一番下のオレンジのところは、建物が完了しているところが六％、これは二月二十八日時点ですけれども、二百九十一戸、そして黄緑のところをちょっと見ていただくと、ここは用地が完了しているところですが、約三千八百四十戸、七八・五％です。全体で目標が四千八百九十戸ですけれども、この差を見るとまだ千戸分は用地すら確保できていないということになります。
　三年後の二十九年度までに四千八百九十戸を最長三年掛けて造るということになるんですけれども、一体それは本当に間に合うのかということと、また仮にスケジュールどおりでも三年掛かるわけですから、この間の高齢化や仮設住宅の劣化、コミュニティーの崩壊が進む懸念がされます。見通しと課題についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　復興公営住宅四千八百九十戸の全体の整備スケジュールにつきましては、御案内のとおり、先般、福島県において整備計画の見直しが行われまして、平成二十七年度までに千百六十一戸、平成二十八年度までに三千三百九十戸、平成二十九年度までに四千五百二十一戸の完成が計画されておりまして、調整中が三百六十九戸となってございます。
　このように復興公営住宅のスケジュールが大幅に遅れたことにつきましては、被災者の方々からの信用を失する重大な問題でございまして、復興庁としても大変遺憾でございます。
　この全体のスケジュールが遅れたことから、福島県では今後の工期の短縮策といたしまして、残りの造成設計と許認可を早期に完了すること、また建設業界と意見交換等により入札不調をできるだけ回避すること、さらには施工業者との工程調整による造成期間の短縮、あるいはＰＣ工法や買取り方式の採用により建築工事期間の短縮などに取り組むと聞いております。
　復興庁といたしましては、福島県に対しまして、これら工期短縮策を確実に実施していただくことはもとより、これ以上の遅れが二度と生じないように緊張感を持って取り組んでいただきたい旨申し上げたところでございます。
　避難者の方々ができるだけ早期に安定した居住環境にお移りいただくことができるよう、復興庁としても引き続き全力でサポートを行ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　最長でも三年掛かるわけで、それをしっかり、建設が進んだとしても三年掛かるということです。
　資料三を見ていただきたいんですけれども、被災地では高齢化が進んで要支援や要介護状態の人が全国よりも上昇していると言われていますけれども、新聞記事なんですが、これは血栓のある仮設住民の増加という記事で、調査結果は日本集団災害医学会で発表された内容です。
　宮城県の石巻市では、震災直後に静脈血栓を超音波で調べたところ、七・一％に血栓が見付かって、その後、仮設住宅に移った人では割合が増えて、昨年は一八・四％に上ったと、自宅に戻った住民では八・一％とほぼ横ばいで推移していますが。また、岩手県の仮設住宅でも増加傾向が見られ、一一年に四・三％だった割合が昨年は一二・七％になった。大槌町では一三・一％と、震災直後の三倍に増えたということになっています。
　血栓は運動不足になるとできるものですけれども、そのほかの要因もありますが、一般的に言われているのはそういうことですが、ここに住んでいらっしゃる植田さんという方は、自力で復興できる住民が減った仮設住宅ではコミュニティーが弱体化しつつあると、孤独死や健康悪化のリスクは今後更に高くなるだろうとおっしゃっています。いわゆる生活不活発病と言われるものなんですが、現在進行中というふうに見ていいんだと思います。
　発災直後の大混乱期、百歩譲ってこの時期に血栓ができてくる、まあある程度仕方がないかもしれませんけれども、それ以降のことについて、増えていることは、やはり予測できることですから、大きな問題ではないかと思います。
　国としてはどのような対策を行っていたのか、行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答えいたします。
　被災された方々の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者などの避難された方々に対しまして、健康面、生活面での対策を適切に講じ、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援することが重要であると、これは私どもも非常に痛切に感じてございます。
　このため、地域支え合い体制づくり事業の一環といたしまして、仮設住宅に介護等のサポート拠点を設置いたしまして、きめ細やかな総合相談や見守り、地域交流サロンの運営や外出支援を行うなど、地域の実情に応じた支援に取り組んでいるところでございます。
　また、今年度からは、被災三県と連携しながら、今の御指摘ありました生活機能の低下を予防するという観点から、高齢者に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよくアプローチできるようにアドバイザーを派遣すると。このアドバイザーは、先進地域で取り組んでいただいている自治体の職員の方、あるいは保健師さんのＯＢの方、こういう方々にアドバイザーになっていただきまして、こういう方々を派遣するなど、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動の地域展開を支援しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも引き続き被災三県と連携しながら市町村を支援するとともに、全国的にも地域のリハビリテーション専門職の参画を得ながら、要介護状態の予防や、要介護状態になっても生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指していきたいと考えてございます。
○山口和之君　生活不活発病というのは、もう発災直後から言われていることで、避難所の中でほとんど活動をしていないと、そのことから要介護状態がどんどん増えている、要支援が増えているという話はあって、その後サポートセンターということで広がりは見せたんですけれども、現実的にこのデータを見ていきますと、不活発状態は変わっていないだろうということになります。もうこれ、予測されていることですので、やはりしっかりと対応をしていかないと何をしていたのかということになってしまうと思います。
　隣の棒グラフ、縦のものですけれども、これは浪江町の健康白書からですけれども、生活習慣病等の発症の可能性を示唆していると思います、傾向が、血糖値やコレステロールや中性脂肪等々もあります。そういうことから考えると、被災地全体がやはり対応できていないんだというふうに考えます。
　仮設住宅でもなかなか、コミュニティーがあるので非常に動きやすいというか、集団で対応しやすい環境にあるんですけれども、今度、災害公営住宅になったら今後どうなるかということになるんですけれども、災害公営住宅を造っていく際に、地域の高齢福祉の拠点整備と一体的に行うことがこれからの時代、求められてくると思います。
　そういう中でどういうふうに対応していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅の整備におきまして、被災した高齢者の方々への配慮が重要な課題であると認識をしております。
　東日本大震災による災害公営住宅を整備する場合、これと併せて、高齢者や障害者等の生活支援サービスを行う施設を整備する場合についても、国が地方公共団体を通じて支援をしておるところでございます。実際に災害公営住宅の低層階に合築する形で、地域住民も利用できるデイサービス施設や訪問介護ステーションなどから成る高齢者支援施設が計画されている事例もございます。
　また、地域の独り暮らしの高齢者などができる限り孤立化せずに暮らせるように、災害公営住宅団地において集会所を整備し、地域の住民の方々も含めた高齢者の閉じこもり予防、あるいは健康維持のための活動に活用する事例も見られておるところでございます。
　こうした取組につきまして、福島県を始め、今後引き続き整備を進める地方公共団体に対して積極的に情報提供、必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　復興庁の方にもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菱田一君）　お答え申し上げます。
　今の国土交通省の答弁と重複いたしますけれども、昨年十二月末時点で被災三県において災害公営住宅に入居されている方々の高齢化率は約三六％となっております。平成二十二年の国勢調査による全国の高齢化率約二三％よりも高い状況であると認識しております。
　このように、災害公営住宅の入居者には高齢者の方々が多くなると想定されますこと、また、被災地域には従来から高齢化率が高い地域も多いことから、地域包括ケアの一翼を担うような高齢者生活支援施設などを災害公営住宅と一体的整備することについて復興交付金によって支援しているところでございます。
　今後、完成する災害公営住宅が増えてきますので、高齢者生活支援施設などのニーズも高まるものと考えておりまして、復興庁としても引き続き地方公共団体をきめ細かに支援してまいりたいと考えております。
○山口和之君　今までの高齢者のイメージは、支える側ということで、私たちが支える、そういうイメージが非常にあるんですけれども、高齢者が活躍できる地域、町づくりというのが非常に大事なところで、そうすると、その建てるところの環境というのが非常に大きなところだと思います。
　健康であるときに活躍して役割があって、地域に貢献できる地域社会をつくるというのはこれからの日本に一番大切なところだとすると、復興は日本の未来ということであるならば、そこを配慮した地域づくり、町づくりというものがあって、そして、どうしても避けられない、要介護状態になって支えられる側になったとしても安心して住み続けることができるという体制をモデル的につくっていかなければいけないんだと思います。
　先ほど、三年掛かるという話もありましたので、場合によってはサービス付き高齢者住宅を活用する、民間の活力を活用して一時的でもそこの中でいるということも考えられることではあるんだと思います。そういうことから考えていきますと、町全体をしっかりどういうふうにつくっていくのかというプランの下に公営住宅の運営もしていただきたいなと思います。
　最後の資料ですけれども、資料四を見ていただくと、これは居住形態について河北新報社と東北大災害科学国際研究所共同調査によるものですけれども、居住形態によって生活復興感の得点を示したものでございます。残念ながら災害公営住宅というのは一番低いところにありまして、このことは災害公営住宅を建てれば復興が完了という一般的なイメージの誤りを示していると思います。
　この結果について、大臣の感想、あるいはこれからどうしていくということの決意をいただければと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　正直悔しいですね、せっかく一生懸命建てて、これだけ評価低いと言われると。しかし、まずは仮設じゃなくてしっかりした住まいを被災地の皆さん方に確保することというのは、我々が、どう評価をされるかということは気にならないわけではありませんけれども、やり遂げていかなければならない課題だというのがまず第一点であります。
　それから、お話しになりましたように、この背景には、一つはやっぱりコミュニティーというものの果たしていく役割、新しく災害公営住宅に移った、新しい家に移った、新しい家はいいねという一方で、周りじゅう知らない人で、さあ、どうやってこれからの生活設計やっていくんだという思いを持っている方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと。
　私は、以前からお話ししておりますように、田舎の強みは何といってもコミュニティーがしっかりしていること。隣の人が誰だか分からぬという都会とそこは全く違う。その人と人とのつながりが人生観なり自立観なり生活観なりというものにつながっていくと、こう思っておりますので、おっしゃったようなコミュニティーをよりしっかりしていくと。
　そして、そのために必要なことは何だと。支援をし続けることもそうでありますが、お一人お一人が生きがいを持って地域のために役に立っていくという、そうなりゃ理想的でありますので、そういったことも含めて是非やっていきたいと、こう思っております。
○山口和之君　どうもありがとうございました。
　復興の未来は日本の未来ということで、予測できることであれば、すばらしい未来をつくっていくことができたらと思います。どうもありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　竹下復興大臣におかれましては、先週土曜日の女川駅周辺のまちびらき式典を始め、被災地に通われて現地を視察していただき、ありがとうございます。復興が早めに進捗していると言われる女川町も当初の計画から一年近く遅れている計画もございます。是非、復興のスピードアップ実現とともに、良き復興となるよう、地元の方も様々な議論をし、提案をしておりますので、しっかりと耳を傾けていただきたいと思います。
　特に、沿岸で建設されている巨大防潮堤、これは余りにとてつもないもので、過去、北海道南西沖地震以後の奥尻島の例に見られるように、海への地下水の流入が防潮堤によって遮られたことで漁業に多大な打撃を与えたという教訓に学ばなければ、二十年後、東北の海が同じような状況になってしまいますので、是非、復興大臣におかれましては、巨大防潮堤の現場を視察していただければと思います。
　では、質問をしていきます。集中復興期間以降の復興予算の考え方と自治体の一部負担について聞きます。
　竹下復興大臣は、基幹事業以外の復興予算について自治体の一部負担を求める考えを示していますが、なぜ一部負担を求めるのか、その理由を教えてください。
○国務大臣（竹下亘君）　私は、求めるべきであると、その基幹事業以外の部分について求めるべきであるという考えに基づいてこれから議論をしようといたしておる段階でありますので、今こうこうこう決めておるという段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、地方負担、なぜ必要か。十分の十でやっていくということが、現在は起きておりませんけれども、やっぱり大きいことはいいことだと、復興するなら大きい復興をしようと。しかし、実際、家建ててみたら空き巣だらけだったというんでは、原資は税金だという原点がなくなってしまいますので、寄り添いながら復興をする、しかし原資は税金であると、この二つのことは、我々は徹底的に体に染み込ませて対応しなければならない課題だと思っております。
　そして、自立という言葉を総理もお使いになりましたが、私もそうであろうと。お一人お一人の被災された皆さん方もそうでありますし、市町村も、やっぱり俺たちの村のことは、俺たちの町のことは俺たちが一番よく知っているんだと、そういう思いを是非示していただきたい。私は、自立という中には自ら負担するという思いも必ず入ってくると、こう思います。
○和田政宗君　復興大臣が言われた自立ですとか、私は、本当に必要な事業を精査する上でも、自治体の一部負担、これはやむを得ないというふうに思っております。これまで何でもかんでも一〇〇％国費ということでしたので、あのとてつもない巨大防潮堤の事業も進んだというふうに私は認識をしております。
　一方で、一部負担を求めた場合に、自治体にとっては十分な復興事業が行えないのではないかという大きな不安があります。
　竹下復興大臣、平成二十八年度以降、五年一括で予算を確保するという考え方もあるということをおっしゃっておりますけれども、であれば、自治体が自らの判断で使える復興基金を増設又は新設をして、必要な予算を一括で自治体に渡すという考え方もあると思いますが、復興大臣の考え方、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃったように、後半の五年間について一括して財源を、財源つくるわけじゃないんですが、裏打ちとなる財源を明確化するということが復興に取り組んでいらっしゃる皆さん方に安心感、土台になると、こう思っておりますので、そういう方向でやっていこうと思っております。
　ただ、地方自治体に渡してという、それは一つの考え方であって、全て否定するものではございませんが、被災、発災当初にどうなっているか、現状の把握もなかなかできないという中では、まずは必要だと思うこと、何でもいいからやってくださいというんで、本当に使い道に何の制約も掛けないお金を交付をしたことは事実でございます。
　ただ、これは余っている、余っていると言うと叱られますが、二千億ぐらいの交付をした中で、まだ相当、正直言って余っておることも事実でございまして、本当にどういうお金が必要なんだということを見極めながら、後半の五年間の復興の仕組みなり在り方なりというものは、これは相当議論して詰めていかなきゃならぬと。今我々は、できれば、我々の案みたいなものをまず作って、市町村の皆さん方に、これでどうやと、いや、あきまへんでと、こう言われたらそこで議論すると。で、六月の後半ぐらいまでに、国家として、後半の五年間はどうしますというものを作り上げられたらなと、こう思って汗かいているところでございます。
○和田政宗君　十分な復興予算を確保するとともに、必要な事業、必要じゃない事業ということをやっぱりしっかり精査するということは私は必要だというふうに改めて申し上げたいというふうに思います。よき復興となるように、復興庁、復興大臣もしっかりとお力を尽くしていただいているということは認識しておりますので、更に進めていただければというふうに思います。
　次に、特定区画漁業権の免許に関する優先順位見直しの動きについて聞きます。
　今月三日の国家戦略特別区域諮問会議で議題に上がったそうですけれども、被災地では水産業復興特区の導入により漁業現場が混乱して、現在も感情的なわだかまりがあります。これは、性急に会社参入を行ったことにより、これまでのカキ養殖の漁場に強引に割り込ませる形で新会社の漁場が設定されるなど、特区が導入された一つの漁港以外は沿岸の漁業者はほぼ全員反対という漁業者の分断をもたらしました。
　被災地の事例からも、安易な優先順位の変更、優先順位を見直すべきではないというふうに考えますし、こうしたものが東北の被災地に更に適用されると更なる混乱を引き起こすと思いますが、国の考え方はどうでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおりでございまして、養殖業に係る特定区画漁業権の免許の優先順位の見直しにつきましては、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングの対象となっているわけでありまして、今お話ございましたとおり、本年の一月二十七日の国家戦略特別区域諮問会議でも関係省庁と協議中の事項として取り上げているわけでありまして、我が国の養殖業は狭い海面で多くの漁業者により営まれているのが現状でありまして、漁場を有効に利用して生産力を高めるには、漁場の総合的な管理、調整者として、漁場の状況等に精通した地元漁協に対し優先的に免許することが適当であると考えておるわけであります。
　この優先順位を見直すということでございますが、漁協を介さない場合、これは個々の漁業者に直接免許する必要が出てまいります。その場合に、大きく分けて三点、問題点がございます。先生御指摘のとおりでございまして、漁場が固定化することによりまして赤潮が発生したり、また取れる場所、海全部つながっていますから、取れる場所が偏ってしまった場合、余りはっきり線引きしちゃいますと、動かすことはできませんので、かえって調整的に大きな困難になると、こういうふうに考えております。また、漁場を切り分ける必要が生じてくるわけでありますから、この調整にも多大な労力と時間を要するわけでありまして、さらには、従前より不利となる漁業者への補償の必要や行政訴訟が頻発するおそれがある。これはもう本当に大きな問題であります。
　本件につきましては、以上三点、大きく分けましたけれども、このような考え方で対応してきたところでございまして、今後も議論の機会があれば改めて農林水産省の考え方を十分に説明してまいりたい、こういうふうに考えております。
○和田政宗君　この優先順位の見直しについてはメリットの面から議論されるところがあろうかというふうに思うんですが、今おっしゃられたようにデメリットの部分も多大にございますので、そういったところもしっかり見ていただければというふうに思います。
　次に、文科省が設置しました学校事故対応に関する有識者会議について聞きます。
　この会議に関連して、大川小学校の事故の遺族から、遺族へのヒアリングへの要望書が提出されまして、文科省からの回答では、大川小学校事故を始めとした事件、事故、災害等における教訓は大変貴重なものと考えており、来年度の有識者会議の中でヒアリング等の具体的な進め方について検討してまいる所存ですとありますが、有識者会議がヒアリングすると決めればヒアリングするということでよろしいでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　二月十日に石巻市の市立大川小学校事故の御遺族から文部科学省及び学校事故対応に関する調査研究の有識者会議に対しまして、事故遺族へのヒアリングの実施等を求める御要望書をいただいております。
　そこの中で、和田先生も御承知のとおり、要望書に対しまして、有識者会議座長との連名で、来年度の有識者会議の中でヒアリング等の具体的な進め方について検討をしてまいる所存であるというふうにお答えさせていただいております。
　この有識者会議におきましては、学校における事故、事件、災害等の再発防止のための指針を来年度を目途に取りまとめる予定でございまして、大川小学校の事故についても、全国の学校の安全に生かすための貴重な教訓として、ヒアリング等により反映させることが重要だというふうに思っております。
　今後も、有識者会議における議論を踏まえまして、ヒアリングの実施について文部科学省としても検討していく所存でございます。
○和田政宗君　御遺族としても、しっかりと後世の教訓にもしてもらいたいというふうなことをおっしゃっておりますので、しっかりとヒアリングを是非行っていただければというふうに思います。
　次に、皆さんのお手元の資料に絵本「きぼうのおか」の抜粋があると思います。これは宮城県岩沼市が発行したもので、震災の津波で何があったのか、お母さんと弟を亡くした少年がどのように立ち直り立ち上がっていくのか、また持続可能な津波防災である岩沼市が推進する千年希望の丘のことが書かれておりまして、震災から復興に向けた物語が分かりやすく書かれております。
　こうしたものを全国の小学校に私は配付するなどして防災教育に生かすべきだと考えます。積極的な取組を行うべきだと考えますが、国の見解はいかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　防災教育というのは、委員も御承知のとおり、非常に重要なことだというふうに思っております。震災の教訓等を伝えるために各地で作られております教材を今後もしっかり活用していかなければならないというふうに考えておりまして、また、御指摘の教本の「きぼうのおか　千年先のきみへ」は、東日本大震災で大きな被害を受けられました宮城県岩沼市が震災を後世に伝えようと作成し、市のホームページに掲載されているものでもございまして、三月十四日から十八日まで仙台市で開催されました国連防災会議のパブリック・フォーラムにおいても配付されたということを認識いたしております。
　この絵本を含め、東日本大震災の教訓を伝えようとする教材が各自治体でも作られております。文部科学省といたしましても、今後も積極的に広報していきたいというふうに考えます。
○和田政宗君　最後に、お手元の資料の一番最後のページですけれども、仙台市の蒲生の復興プランでして、これ高校生が考えたものです。被災地では復興に向けて行政と住民による話合い、各地で行われておりますけれども、なかなかこれからの復興後を担う子供たちの意見が反映されにくいというものがあります。
　大人の発想だけでなく、子供たちもすばらしいプランを考えることがありますので、是非子供たちの声にも耳を傾けて復興プランに取り入れるべきと考えますが、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　いや、子供たちにはかないませんよ。所詮我々かなわないんです。
　だけど、我々が重視していますのは、子供の意見ももちろん聞いていただいて結構です。しかし、お年寄りの意見も赤ん坊の意見も、赤ん坊と言えばオーバーですが、もっと小さな子供たちの意見も聞いてもらって地域の合意をつくってもらうというのがこれが一番大事なんです。この意見だけを取り入れるというわけには我々はいきませんので、合意をつくってもらえばそれに従ってその方向で我々は支援をしていくと。できるだけ多くの意見を入れた合意をつくっていただくことを心から希望します。
○和田政宗君　合意があって全てということですが、子供たちの意見を、子供はなかなか口を出すなみたいなことの地域も実はあることはありますので、そういったところにも気を払っていただければというふうに思います。
　ありがとうございます。
○渡辺美知太郎君　渡辺美知太郎です。
　今月十六日、栃木県の指定廃棄物処分等有識者会議で放射性指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地選定の際に使用されたデータの一部が欠落していたということが公表されました。まず、今日はこれに関することをお聞きしたいと思います。
　この有識者会議は栃木県独自で行っている会議でありますが、同じく詳細調査候補地が決められている宮城県ではどのような状況でしょうか。そして、栃木県同様に宮城県の詳細調査候補地選定の際に利用されたデータの再チェックなどは行われているのか、伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、栃木県におきまして指定廃棄物処理施設の選定作業に使用したデータの一部に欠落がございました。関係者の皆様に混乱を与えかねない状況が生じたことを深くおわび申し上げたいと考えてございます。本来あってはならないデータの欠落を見抜けなかったということは事実でございまして、非常に申し訳なく思っております。
　これを踏まえて、宮城県の関係でもチェックを行ってございますが、栃木県の状況を踏まえてのチェックということでございますので、栃木県の状況を簡単に事実関係申し上げますと、選定作業を行う際に用いたデータ、具体的には、候補地の母集団に入れるべき県有地、あるいは自然災害のおそれなどの候補地から除くべき地域について、ＧＩＳに登録されているデータの一部に欠落がございました。
　これらのデータを栃木県につきましては全て再確認いたしましたが、欠落していた部分については候補地として残らないというところばかりということを確認いたしまして、結果的に選定結果に影響はなかったということでございます。
　これを踏まえまして、宮城県につきましても、現在、選定作業に使用したデータの欠落がないかということについて、選定作業全般について確認作業中でございます。具体的には、宮城県の詳細調査候補地の選定のために行った作業につきまして、選定作業に用いた全てのデータについて原データと照合する作業、また実際の選定作業に使った業者とは別の業者による全ての選定工程を再現する作業、こういったことを実施しているところでございます。
　確認作業が済み次第、結果を速やかに公表するとともに、関係者には丁寧に御説明させていただきたいと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　どういった点に欠落があるか、私も聞いておりますが、栃木県の場合は、例えば県が用意した資料に欠落があった、あるいは国交省が公表しているＧＩＳデータに欠落があったということでありまして、ダブルチェックをしていなかったために生じた問題でありますので、宮城県の方に関してもそういったダブルチェックは行っているのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　宮城県につきましても、全てのデータ、基本的に数値データで選定作業を行ってございますが、その数値データと、原図面と申します、図面ですね、それとの照合作業をやるということ、それから、ダブルチェックという意味では、一つの業者に委託するのではなくて二つの業者にチェックさせているということでございます。
○渡辺美知太郎君　先ほどおっしゃっていましたが、ダブルチェックの部分について、栃木県の方については今のところ影響はないということであります。しかし、有識者会議で指摘のあった草久の話とか、今おっしゃった話ですが、四点はデータは欠落していたものの選定結果に影響はなかったとしていますが、除外した地すべり危険箇所は妥当であるかなどを始め、まだ幾つかの検証作業が有識者会議で進められていると思います。
　これに関して、県の有識者会議の検証作業が終わるまでは詳細調査に関する作業は中断をしているのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　栃木県につきましては、詳細調査の候補地を公表させていただいて、詳細調査の実施に向けて、地元の自治体などに働きかけ、丁寧な説明に心掛けているという段階でございます。
　いずれにいたしましても、有識者会議には検証を早く進めていただきたいというふうに考えてございまして、私たちもその検証作業に全面的に協力してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　栃木県の方は一応年度明けというふうに聞いておりますが、宮城県に関しては大体そのめどは立っていますか、検証作業の。
○政府参考人（鎌形浩史君）　宮城県の今私どもでデータの再チェックをしているということでございますが、いつまでということは申し上げられる段階ではございませんが、早急に作業を終了して県などに御報告したいと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　望月大臣は、十七日の閣議後の記者会見で陳謝された後に、チェック体制を強化したいと、環境省内の関係部署に改善を指示したということを明らかにしていますが、具体的にはどのような改善をしているのでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　まずは、今回のミスによりまして関係者の方々に混乱を生じかねない事態に至ったことを私からもおわびを申し上げたいと思います。
　本来、目視で行う手作業よりもデジタル化されたデータを用いてコンピューターでやった方が間違いが起きにくいということでありまして、市町村長会議を経てこの手法をまた採用しているところでございます。
　問題は、運用の問題であります。元データと突合するなどの十分な確認を行うべきであったと思います。
　そのため、今回を振り返りながら、反省をしつつ、改善に努めているところでございます。具体的には、請負業者の作業を指導監督するのは環境省の職員でありますけど、その増員を図っております。また、データが実際に出力に反映されているのかチェックをする、これを職員がいわゆる抜取りチェックをしております。そういったことで体制を強化をしております。また、請負業者に対しましては、クロスチェック、いわゆる複数の者によるチェックということを指示して、その体制をまた強化したところでございます。さらに、今後、選定作業に関連した業務を請け負う業者に対して、これを発注する際に契約書に、契約書の中でチェックの徹底を図る条項を追加いたします。
○渡辺美知太郎君　この指定廃棄物最終処分場の問題については、まだちょっと私も経過を見ていきたいなと思っています。
　今日は原子力規制委員会の方にもお越しいただいていまして、この問題、そもそも基になったデータに欠落があるということで、原発の審査にもたくさんのデータを使われていると思いますが、今回のその最終処分場の詳細調査候補地選定のデータ欠落を受けて、その使っているデータに誤りがあった場合、こういった事例について、やはり原発の審査にも何らかの影響があるのではないか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　原子炉等規制法に基づく新規制基準の適合性審査というのを今行っておりますが、そこに提出されているデータが信頼できるのかという、こういう観点の御質問かと思います。
　私どもの方針といたしましては、まず基準への適合を実現すること、それからその内容ですね、適合しているという内容を適切に申請書に反映したものを作ってそれを説明すると、これは事業者の大事な責任だということがございます。
　その上で、審査においてはどういうことをやっているかということでございますが、膨大な数値でございますので、全ての数値などについて一つ一つ裏付けを取るというようなことまでは確認してございませんけれども、一方で、例えば工事計画の審査というのがございますが、その中では、様々な数字をはじき出す事業者の評価のやり方が正しいのかどうか、それからその結果が妥当なのかどうかと、こういう確認はしてございまして、その中で適切な方法を取っていないとか、あるいは見ている過程の中で数字に間違いがあるということが分かるとか、そういうことがございます。その場合には改善を求めると、こういう形で審査を進めているというのが現状でございまして、実態としてもその審査の形で申請の適合性、審査の妥当性が十分に確認できているものと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　つまり、使用しているデータは一応その作業をして信頼ができるものということでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、提出された申請書の中に書かれている数字とかあるいはその項目については、一義的には事業者がきちんと作ってきているものだということがまずございますが、その作り方については、どういう計算の仕方をするのかとか、どういうポイントを評価の対象にするのか、ここの妥当性は大事なところなのできちんと確認をしているということでございまして、したがいまして、本来評価すべきものが数字がないということになれば、それは当然確認できますし、その中身の妥当性については、先ほど申し上げましたような形で、中を見ていく過程において間違いがあれば確認をして是正させると、こういう形でございます。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。原子力については以上です。
　最後に、昨日、衆議院の本会議で趣旨説明がありました福島復興再生特措法の一部を改正する法律案の中に含まれる復興再生拠点整備制度の創立について伺います。
　今、復興再生拠点として想定されているのは、福島県大熊町の大川原地区のこの復興拠点であります。想定人口は三千人で、そのうち帰還住民千人、町外から二千人を受け入れる予定だと聞いておりますが、帰還住民千人の方々の平均年齢は何歳ですか。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　大熊町が想定しております帰還住民千人の年齢構成の内訳は明らかになってございません。ただ、昨年九月に行いました住民意向調査の結果ですと、大熊町民のうち戻りたいと考えておられる世帯の割合は一三・三％でありまして、そのうち六十歳以上の割合が六三・七％となっております。
　全般として、帰還を希望される年齢構成は高い傾向にあるというふうに理解をいたしております。
○渡辺美知太郎君　では、町外からの住民二千人というのはどのような職種の方々なのでしょうか、伺います。
○政府参考人（熊谷敬君）　大川原復興拠点につきましては、廃炉、ロボット関連の最先端技術の集積、あるいは植物工場、さらには再生可能エネルギーの関連施設の立地などがプロジェクトに位置付けられております。大熊町外から住民約二千人来られるという計画でございますけれども、これらプロジェクトに関連する研究者あるいは施設従事者に加えまして、廃炉作業に係る従事者の居住も見込んでおります。
　こうした町外からの住民は今後の誘致活動によって具体化していくものと考えておりまして、国としても大熊町の誘致活動等に関しましてしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　廃炉作業や除染作業員の方の割合はどのぐらいですか。
○政府参考人（熊谷敬君）　その内訳については明確になっておりませんが、今後のプロジェクトの進捗状況によって決まってくるものと思われます。
○渡辺美知太郎君　私、懸念しているのが、帰還住民の方々は高齢の方々が多い、それから町外からの方々、もし廃炉作業員の方や除染に関する方が多いのであれば、作業が終わった、あるいはある程度一段落付いた場合に拠点そのものがなくなってしまうような可能性があると思うんですが、そういった長期的な展望というのはどのように考えられているのでしょうか。
○政府参考人（熊谷敬君）　大熊町の計画によりますと、この大川原地区は町の復興の先駆モデルとして位置付けておりまして、その中に様々なプロジェクトがございます。
　もちろん、廃炉、ロボット関連の最先端技術の集積ですとか植物工場、さらには町民の交流施設などの整備もありますし、先端的な農畜産業の推進などもございます。太陽光やバイオマスによる再生可能エネルギーを活用した町づくりなども掲げられておりまして、そういう意味では、帰られる元々の住民に加えまして、新しく来られる住民が一体となって新しい町を形成していくということになろうかと思います。
○渡辺美知太郎君　今回、地元の要望ということで尊重はしたいのですが、やはり、言い方は良くないですが、箱だけを造って終わりとか、そういうふうにならないようにしていただきたいなと思っています。
　ほかの地域がもし要望を出した場合にどのようにされるのか、判断基準などがありましたらお教え願えますか。
○政府参考人（熊谷敬君）　被災十二市町村では様々な復興計画あるいは復興拠点づくりが進んでおりまして、熟度の高まってきているもの、まだまだアイデア段階のものと様々ございますが、それぞれの熟度に応じて復興庁としても万全の体制でバックアップしていきたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、私の質問は以上です。ありがとうございます。
○山本太郎君　独りぼっちから脱出、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表と政策審議会長になりました山本太郎と申します。よろしくお願いします。
　本委員会、非常に重要な委員会だと思っておりまして、自ら希望して委員にならせていただきました。本日はお聞きしたいこと、お伝えしたいこと、たくさんあります。答弁者の皆様には、本当に失礼ながら簡潔な答弁よろしくお願いいたしますとお願いして始めさせていただきたいと思います。
　早速、竹下復興大臣にお伺いいたします。
　東電原発事故の被災者の皆さんの被害と損害が続く限り、これからも東京電力と政府は賠償と補償を行わなければならないと私は考えております。竹下大臣は、被害と損害が続く限り、東京電力と政府は賠償と補償を行わなければならないとお考えになりますか。
○国務大臣（竹下亘君）　賠償の在り方については、担当省庁であります経済産業省あるいは文部科学省において検討されておるところでございますが、復興庁としては、先ほどもお答えしましたように、これらをしっかりと見守ってまいりたいというスタンスでございます。
　復興庁の役割は、これらの役所と連携しながら避難指示解除に向けての準備や、避難指示解除後の復興の加速化というのが復興庁の仕事でございますので、そういった面の支援に鋭意力を入れていこうと、こう思っているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　安倍総理はおととし、二〇一三年九月、ブエノスアイレスでのオリンピック招致のプレゼンテーションで、ＩＯＣの委員の質問に対し、我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい、厳しい基準であります、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、つまり健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします。さらに、完全に問題のないようにするために抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手しております。実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思いますと発言されました。
　おととし、十一月五日の参議院内閣委員会での、この安倍総理発言について私の質問に対して、菅官房長官、そのように発言したことは事実であります、総理の約束は政府の約束でありますから、そこはもちろんしっかりと責任を持って対応するのは当然のことでありますと答弁されました。
　竹下大臣、安倍内閣の一員として、ブエノスアイレスでの安倍総理の発言と約束の事実を確認し、総理の約束は政府の約束ですから、竹下大臣にも同じ約束していただけますか。
○国務大臣（竹下亘君）　約束します。
○山本太郎君　ありがとうございます。本当に短いコメントで力強かったです。ありがとうございます。
　お手元の配付資料一を御覧ください。これは、昨日三月二十六日、Ｃｏｄｏｍｏ—Ｒｅｓｃｕｅという、私も十人の発起人のうちの一人であるんですけれども、その団体が集めた署名とともに福島県の内堀知事に提出した申入れ書です。この資料に書かれていることは至極当然のことだと私は思っております。本委員会での私の質問も、基本この考え方でやっていきたいと思っております。
　この申入れ書の一ページ目に書いてあることを申し上げますと、「一、東日本広域の空間線量調査、土壌検査を実施し、放射線管理区域（〇・六マイクロシーベルト毎時、一平方メートル当たり四万ベクレル）に相当する場所から、子ども、乳幼児と妊婦を早急に避難させること。（東日本広域の土壌を細かく核種検査し、放射能汚染状況を速やかに公表し対策を講じる事）」と書いてあります。
　竹下大臣、福島県内の原発事故による避難指示区域は、現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編され、一部は避難指示が解除されました。これらの区域指定の基準は年間二十ミリシーベルトなんですよね。原発事故で年間二十ミリシーベルト以上ということで避難させられた人たちに、二十ミリシーベルト以下だから帰還してもらう。これ、二十ミリってちょっと高いと思いませんか、高過ぎませんかね。
○国務大臣（竹下亘君）　高いか低いか、いろんな意見があることは存じておりますが、世界の大きな流れ、あるいは世界の権威と言われる方といえばちょっとオーバーな言い方ですが、は百ミリ以下は大丈夫であるというのが今世界で通っておる常識でございまして、日本国はその中でも二十ミリ以下というものを基準として設けておると。これが高いか低いかはそれぞれの皆さん方の判断であると、こう思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　世界的な物の見方としてはというお話でしたけれども、事故前までは年間一ミリシーベルト以下を目指すという被曝の考え方というのが世界的なコンセンサスだったと思うんです。この事故によって大きく安全基準を引き上げられてしまった結果、この国は百ミリだ、何ミリだということを言い出したわけですよね。分かりました。
　じゃ、除染作業に従事する人々の年間の被曝限度、御存じでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　どなたですか。時間が限られています。
○山本太郎君　委員長。
○委員長（櫻井充君）　ちょっと待ってください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　通告していませんので、答弁者が来ておりません。
○山本太郎君　済みません、通告なしの質問だったんですけれども、恐らく復興、原子力に関わる方々だったらどなたでも御存じのことだと思うんですよね。
　除染作業に従事する人々の年間の被曝限度、年間五ミリシーベルト、週四十時間労働で換算して一時間当たり二・五マイクロシーベルト。除染作業をされている方々にも基準があるわけですよ。これは放射線管理区域に二十四時間三百六十五日居続けた場合とほぼ同等の数値ですよね。わざわざ毎時〇・六マイクロの管理区域に二十四時間三百六十五日居続ける放射線業務従事者、いませんよね。
　放射線管理区域の指定を受けて、出入りが厳しく管理される。入るときは防護服を着用し、中では飲食は禁止されているのが放射線管理区域。放射線作業従事者は年間五ミリシーベルトの規制を受けているのに、一般の人々、特に放射線の感受性が三倍から十倍と言われている子供たちや乳幼児、妊婦の方たちも含めて年間二十ミリシーベルトというのは全く納得ができませんし、できるわけもありません。
　竹下大臣、私は、放射線管理区域に当たる年間五ミリシーベルトの地域、帰還させるどころか、特に子供たちにとってはこれ非常にリスクがあると思うんですよね、直ちに影響がないとしても。避難させるべき地域に当たると思います。
　これは、もう一度考え方を正していくといいますか、もう一度審議をしていくという姿勢、必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○政府参考人（若井英二君）　年間二十ミリシーベルトという水準につきましては、ほかの発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であるというふうに考えてございます。放射線防護の観点からも、生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の措置を通じて十分リスクを回避できる水準であると、このように考えてございます。今後、より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとして適切であるということで専門家からも御助言をいただいているところであります。
　また、平成二十五年十一月の原子力規制委員会の提言では、避難指示解除について、年間二十ミリシーベルトを下回ることは必須の条件、国際的知見では年間一ミリシーベルトは放射線による被曝における安全と危険の境界を表したものではないと、これをお示しをしながら、長期目標として帰還後に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指す、避難指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細やかにお示しをすることとしているところでございます。
　政府としては、こうした提言に基づきまして、平成二十五年十二月の原子力災害対策本部決定、閣議決定におきまして、個人線量の把握、管理、そして被曝低減対策の実施、健康不安対策の推進等を柱とする総合的、重層的な防護措置を講じることとしているところでございます。
○山本太郎君　二十ミリでも十分低いと今おっしゃいました。除染するから大丈夫だよとおっしゃいました。へえ、じゃ、その除染する方々の被曝限度はどれぐらいなんだとさっき話聞いたでしょう。年間五ミリですよ。その四倍与えて、子供たち、被曝への影響強いという発表も出ているじゃないですか、三倍から十倍。それで誰が大丈夫と言えるんですか。一ミリ以下に下げると言ったでしょう、今、御自身で。一ミリ以下に下げるという目標があるのに二十ミリが大丈夫なんて誰が言えるんですか。じゃ、どうして一ミリ以下に下げると言うんですか。もう事故が、手挙げなくていいですよ、聞いていませんから。
　まあ、これは水掛け論になりそうなのでこのまま終わりたいと思いますけれども。当然じゃないですか、時間十五分しかありませんからね。
　でも、低線量被曝、安全か危険か分からないということが専門家のはっきりした意見なんですよ。究極分からないものに対してどういうスタンスを取るのが政治なのか国なのかと考えたら、予防原則に立つしかないでしょう。二十ミリで安全だと言った人、責任取りますか。それを決めた人たち、その頃生きていますか。だから事故が起こった後、直ちに影響はないと言ったわけでしょう。
　予防原則に立ってくださいよ、安全か危険か分からないんだったら。ごくごく当たり前のことでしょう、国民の生命と財産を守るならという話です。
　さあ、時間がありません。続いて質問へ行きたいと思います。ストロンチウムの検査についてです。
　まず、食品安全委員会に伺います。
　お手元の配付資料の二にその概要がありますけれども、平成二十三年十月二十七日の食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価の中で、上段の丸の二つ目に、甲状腺がんや白血病が小児の期間については感受性が成人より高い可能性、不確実な点があるが、チェルノブイリ原発事故の際、周辺住民の小児について白血病のリスクが増加したと書いてあります。
　これ、食品安全委員会の正式な見解ということで間違いないですかね。ごめんなさい、時間が限られております。間違いない、間違いである、二択でお願いします。