Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　時間が来てしまったので、ちょっと岡田大臣にも聞こうと思ったんですけれども、残念ながらできませんが、やっぱり原因究明もできない、その大本の地位協定、そして七三年の合意、こういうものについてやっぱり米側の具体的な義務を課す内容をちゃんと盛り込むように改定すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　今、沖縄宜野湾市の普天間基地周辺で問題になっているペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物、いわゆるＰＦＡＳ、自然界で分解されるのに数千年を要して、アメリカ環境保護庁が人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質として基準値を定めています。
　二〇二〇年四月十日、普天間飛行場内の消火設備から基地外に約十四・四万リットルが流出し、アメリカ側は、四月二十四日に、汚染の可能性があるとして消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土壌を除去しました。
　さて、二〇二二年九月、市民による土壌調査では、普天間第二小学校の三つの地点で土壌を採取し、このうち学校裏の排水溝近くからは一キログラム当たり千七百ナノグラム、運動場のバックネット裏付近からは千ナノグラムの高濃度ＰＦＡＳが検出されました。日本では基準値が定められていないと認識していますが、アメリカの環境保護庁は一キログラム当たり三十八ナノグラムの基準を設けていますので、この市民の調査でとんでもない実態が明らかになったと言えます。
　これまでも、沖縄のアメリカ軍基地の周辺では有害性が指摘されるＰＦＡＳが高い濃度で相次いで検出されていて、県は基地の影響である蓋然性が高いとして基地の中での調査を求めています。
　沖縄県で最も深刻なＰＦＡＳ汚染を受けているのが普天間基地を抱える宜野湾市。宜野湾市は県内屈指の湧水の名所で、カーと呼ばれる湧水が市内に百九十九か所もあり、チュンナーガーは国指定重要文化財に指定をされているほどであります。
　北谷浄水場のＰＦＡＳ汚染は、主に取水源である嘉手納基地内の井戸水や河川が原因と見られていますが、宜野湾市の場合は、それに加えて普天間基地からの地下水、湧水汚染にも悩まされている状況です。沖縄の大動脈国道五十八号線沿いの市内大山地区では、その豊富な湧水を活用したレンコンなどの農業が盛んに行われていますが、その湧き水が汚染をされている。
　この事実を受けて、環境省、厚労省、外務省、防衛省はどのように受け止め、対策しているのかを教えてください。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　委員御質問いただきましたＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな御不安を抱えていらっしゃるというふうに承知をいたしております。関係省庁ともしっかりと連携をしながら、政府全体として真剣に取り組んでいるところでございます。
　また、政府といたしましては、このＰＦＯＳをめぐる問題については、これまでも米国環境保護庁あるいは米国防省などを含めて様々なレベルで米国とのやり取りをしてきているところでございます。
　一月の日米２プラス２におきましては、この環境に係る協力を強化することを承認したところでありまして、外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携を取ってまいる所存でございます。
○大臣政務官（柳本顕君）　米軍基地周辺でのＰＦＯＳ等が大きな関心事となっておりまして、関係自治体や地元住民からは不安の声や目標値の検討等を求める声が上がっていることを承知しております。
　一方で、現時点では、ＰＦＯＳ等の有害性については知見が不十分であり、目標値等について国際的にも様々な議論が進んでおります。
　環境省では、こうした状況を踏まえまして、本年一月に専門家会議を設置いたしました。この専門家会議で議論を深めていただき、その結果を基に国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。
○大臣政務官（木村次郎君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取組を進めております。
　その上で、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難です。
　また、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源を特定するため、これら施設への立入調査を要請されております。この要請については、様々な機会を捉えて米側に伝えています。
　本年一月の日米２プラス２においては、環境に係る協力を強化することを確認したところであり、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいります。
○大島九州男君　そんな悠長なことを言っていてよろしいんでしょうかということですよ。
　あのね、米軍は二〇二一年にＰＦＯＳを含む水の下水道への放出を開始したと。その理由は何かと言ったら、米側は日本側に、汚染水は業者に委託して処分してきたけれど、財政負担が大きいから飲料水レベルまで下げて下水道に流すなんていう、そういう説明をしていると。
　それから、過去に米国ではこういうことが起こっているんですよ。
　ＰＦＯＡとＰＦＯＳの製造業者であるスリーエム、そしてそれの、スリーエムからＰＦＯＡの供給を受けているテフロンを生産したデュポン社の二社、これ、いずれも数十年前からＰＦＡＳの問題について認識をしていたが、監督機関への報告を行わなかった。
　最初は動物実験からもたらされた一九五〇年ですよ。スリーエムの科学者は、マウスを使った実験でＰＦＡＳが動物の血液中で蓄積するということを確認した。
　一九六〇年代、もう私が生まれた頃ですよ。デュポンがラットやウサギの肝臓に影響を及ぼし得ることを発見した。
　一九七〇年代、ＰＦＡＳの安全性について、スリーエムの科学者たちの間で懸念が高まったことから、実験は高価な大型動物の猿を使ったものに引き上げられ、ＰＦＯＡは猿の免疫系に損傷することが疑われ、ＰＦＯＳに高濃度に被曝した動物は全て死んだというんですよ。一九七八年まで十分なデータが集まったスリーエムは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳを毒物と認識すべきという内部向けの機密メモを記し、しかし監督機関への報告は行わず、大規模な製造を続けた。
　これ、何かどっかで見たことないですか。水俣と同じような状況じゃないですか、これ。
　動物だけじゃないんですよ。スリーエムとデュポン社は徐々にＰＦＡＳが人間にも危害を及ぼすことに気付き、そしてデュポンは、ごく少量のテフロンを塗ったたばこを用いたボランティアによる人体実験を着手したら、被曝者は悪寒、発熱症状を発して、それをテフロン熱と称したと。
　そして、一九七八年に、スリーエムは自社の労働者の血液中からＰＦＯＡを検出したことをデュポン社に対して警告し、その翌年、デュポンはテフロン工場で働く社員に肝障害の可能性があることを発見したというんですよ。
　二十世紀が幕を下ろす頃、デュポンとスリーエムはＰＦＯＳの危険性を顕著に示す膨大な資料が積み上がった。この化学物質は血液中に蓄積し、臓器や胎児に影響を及ぼし、がんの原因になる可能性が顕著だったと。だから両社はこうした発見を公表しなかったというんですよ。
　その原因でＰＦＯＡに被曝した人たちは、デュポンの資金を、定期的な健康診断を続けて病気になれば補償を求めていく、提訴ができるというそういう仕組みをつくって、長く続く法廷闘争を闘って、二〇〇四年ですよ、デュポンは三つの部分から成る賠償金の支払で和解したと。
　まさにこういう健康被害を起こすようなことをやって、それで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがこういう、大変な問題であるというのは認識しているんですよ、米国は。だから、汚水、汚染された土なんかを自分たちでぱあっと除去して、それで除去した後に調べてくださいみたいな、立入調査をさせますよみたいな、そういうばかげたことをやっている米国に対して、なぜもっと厳しい姿勢で臨まないんですか。皆さん、日本国民の代表者でしょう。防衛省とこの間話ししていたら、何か米国の、米軍の代弁をするようなことを言っているんで、あんた、そんなことでいいのかと、日本国の国民の生命と財産を守るのがあなたたちの仕事でしょうと、私はそれを言いたいわけですよ。
　結局、妊娠高血圧症並びに妊娠高血圧腎症、精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、高コレステロール、こういったものに影響があるというふうに米国で言っているからこの基準をどんどん厳しくしようとしているんでしょう。これを健康調査、まさに水俣病もそうですけれども、知見を取っていって経過を見ていくという住民健康調査をする必要があると思うんですよ。
　岡田大臣、沖縄担当大臣として、健康調査というものは必要だろうというふうに思うか思わないか、言ってください。
○国務大臣（岡田直樹君）　ＰＦＡＳの対策については、これまで関係省庁から答弁があったように、関係省庁において国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知しております。
　内閣府としても、沖縄振興を担う立場から、引き続き関係省庁と情報共有を図りつつ、これらの取組をしっかり注視してまいりたいと存じます。
○大島九州男君　これ、いろいろ調べると、私もいい勉強になったんですけど、このＰＦＯＳって焦げ付かないフライパンや炊飯釜とか油っこい食べ物を含む包装用品、撥水加工の衣料やタッチスクリーンを滑りやすくするために使われて、軍民問わず、空港でも火災で瞬時に消し止められるＰＦＡＳ配合の泡消火器が備え付けられたと。もう非常に身近なんですよ。だから、全国、環境省調査しているというのはやっぱりこういうことで、いろんなこれを製造するような工場とかから出てきているんですよね。
　これ、永遠の化学物質といって千年も掛かるわけだから、フォーエバーケミカルというニックネームが付けられるぐらい非常に危険な物質だということは全世界で今認識をされているわけですよ。日本は、基準もありませんとか、そんなことでいいんですか。水俣で、熊本のチッソ水俣、そしてそれを放置して新潟水俣、これを起こして、そして今回はまたＰＦＡＳで国民の健康被害を及ぼすような結果を出すんですか。
　だから、未然に防ぐためにやらなきゃいけないんでしょう。政府の仕事はそういうことじゃないですか。いやいや、２プラス２でとかね、要請していますよと。結果は原因があるからあるんですよ。じゃ、原因は何か。原因は米軍でしょう、もう。米軍から大量のこういうものが出ているという。だから、まさに沖縄、本当、沖縄をまず一番最初にやらなくてどうするんですか。
　いや、これ北谷町では独自の住民調査に踏み出そうと、町長が、どういう仕組みがいいのか、どういう形でやったらいいのかということを模索していると。それは、国とか県が調査を始めるということになったときに、自分たちは早めにそういったことを取り組んでおくと、国やそういう県の調査に非常に役に立つんじゃないかと。すばらしいじゃないですか。こういうところをしっかり支援をして応援をするぐらいの気持ちがないと、沖縄担当大臣としてはやっぱり良くないと思うんですよね。
　大臣、是非そういう前向きな話をしてください。住民健康調査やってください。
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄振興を担う立場から、一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは言うまでもございません。
　こうした考えの下で、内閣府としても、先ほど申し上げたように、関係省庁と情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいる考えであります。
○大島九州男君　引き続き、住民健康調査をしっかりやっていただくことを要望することと、米軍にしっかり責任を取らせることを求めて、我々はこうやって質問を続けてまいりますので、外務大臣も今後ともよろしくどうぞお願いします。
　以上で終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　先ほど来からありますけれども、是非、人権に関わるような問題については十分国の責任でやるということを、沖縄の振興の予算という問題じゃなくて、そこにやっていただきたいと思います。
　今日は、昨年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会で、この日米地位協定の抜本的改定という、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われたわけです。一方、参議院では、この地位協定の記述をめぐって復帰関係の決議が合意できなくて、本会議決議が見送られました。
　そこで、本日は、この県民が、沖縄県民が長く苦しんできた要因の一つということで、日米地位協定について質問をしたいと思います。
　新たな国家安全保障戦略の冒頭、これは、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値と、こういった記述があるわけです。この普遍的価値という言葉、これは新たな防衛三文書や今後のこの日本の外交におけるキーワードの一つになると言っていいと思います。しかし、日米の両政府がこの普遍的価値を共有しているということで、あるいは本当に大切にしているのかというのが、日米協定をめぐる諸問題を見るとちょっと疑問が出てくるわけですね。
　そこで、普遍的価値のうち、民主主義の観点からまずお伺いしたいと思いますけど、米軍機が米軍施設外で墜落事故を起こした場合を題材に質問したいと思います。
　現状では、墜落した米軍機について日本側は捜査ができません。その根拠は、日米合同委員会の合意議事録において、日本国の当局は、合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないとあるからです。権利を行使しないということは、日米両国の議会で承認された条約であるこの日米地位協定では日本側に捜索等を行う権利があるというふうに理解されるわけです。
　条約で日本に認められた権利を、国会に断りなく、日米合同委員会での日本側の高級官僚とそれから在日米軍の高級軍人との議論だけで、あるはずの権利を行使しないとしてしまったわけです。内容について問うと議論が拡散しますので、ここでは手続についてお伺いしています。
　林外務大臣の方にお伺いしますが、国会に断りなくというような形で条約上の権利を行使しないことについて、普遍的価値の重要な一内容である民主主義に照らして適切であったと思われるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定の二十五条によりましてその設置が規定されております日米合同委員会、これは、同協定の実施に関して日米間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関でございます。
　この合同委員会における日米間の合意、これは日米地位協定の実施に関する合意であることから、そもそも同協定に抵触する内容が合意されるということは想定をされず、また我が国の国内法に抵触する内容の合意を行うことは想定されないところでございます。
　まさに、そういった手続、政府としては、こういった取組を通じて引き続き丁寧に国民の皆様に説明するように努めてまいります。
○高良鉄美君　想定されないとすると、憲法違反の法律なんというのは想定されないわけです。そういうことを考えますと、この合同委員会の中での議論というのは何か問題はないのかということなんですね。
　今のは、手続的に言うと、やはり国会で批准をした地位協定ですよね。そこでは権利行使があると言っているけれども、この２プラス２あるいは日米合同委員会のようなところでは、これはちょっと違った解釈というんですか、行使できるものを行使しないというようなことがあるわけなので、是非この民主主義の問題について普遍的価値としてしっかり捉えてほしいと思います。
　次です。基本的人権について、これも普遍的価値ということですから、先ほどからずっと出ていますこのＰＦＡＳの問題についてお伺いします。
　米軍基地に由来すると疑われるこのＰＦＡＳ汚染ですけれども、沖縄や首都圏などにおいて発生していますが、日本側による米軍基地への立入りが米軍の同意がない限りできないこともあって、汚染の除去以前に原因の特定もなかなかできていない状況です。先ほど来あります。米軍による意図的な排出もありました。
　これ、資料御覧ください。二〇二一年八月二十六日、米軍は、普天間基地に保管されているＰＦＡＳを含む汚染水約六万四千リットルを、日本政府や地元自治体の同意なく一方的に下水道に放出しました。当時、日米両政府はこの汚染水の処理方法について協議をしている最中、継続中です。地元自治体は、この処理は焼却処分をということを要望していたわけです。そんな中での放出でした。
　また、沖縄タイムスが米国の情報公開法を通じて入手した報告書によると、二〇一八年五月から二〇二一年一月の間に米軍嘉手納基地で泡消火剤に関する九件の事故があり、そのうち八件がＰＦＡＳに係る事故でした。いずれも日本側には報告されていません。これ、四枚目ぐらいに書かれていると思います。
　さらに、ＰＦＡＳに限らないのですが、米軍普天間飛行場の環境事故対処ハンドブックには、緊急でない事故か政治的に注意を要する事故は日本側に通報しないようにということが記載されていました。これも資料にあります。
　ちなみに、ドイツでは米軍の対応は随分違うんです。米陸軍が使用するカッターバッハ飛行場で高濃度のＰＦＯＳ汚染が問題となって、二〇一九年からアメリカ陸軍が調査を開始し、二〇二〇年には浄化作業を開始したようです。いずれも米側の費用負担です。
　このＰＦＡＳに汚染された地域に住んでいる、あるいはＰＦＡＳで体が汚染されてしまった日本国民、あるいは、逆に言うとドイツのような、何で主権を行使しないんだと、そういう立場になってちょっと考えてみていただきたいと思います。
　今述べたような対応をする米国政府、そして有効な手を打とうとしない日本政府が基本的人権という普遍的価値について説得力あるような説明をしているかどうか、伺いたいと思います。林大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、先ほど来御議論をいただいておりますが、この地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。
　現在、米国内においてもＰＦＯＳ等の規制に関して議論が行われていると承知しておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。
　外務省としても、これまで米国環境保護庁や米国防省を含めて様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、本年一月に行われました日米２プラス２においても、私から環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございます。
　日米間では、環境に関する協力の枠組みとして環境補足協定、そして日米合同委員会合意が存在しておりまして、在日米軍はこれまでもＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づき、地方自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。
　日米は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった基本的価値を擁護してきております。ＰＦＯＳ等の問題に対応する際にも、日米で連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　やっぱり、日本の国是もそうでしょうけれども、アメリカの民主主義、人権、自由と、そういったことをきちんと日本側からも訴えて、この人権の問題として、その環境の問題、ひいてはもう人権の問題ということで捉えていただきたいと思います。
　最後に、新たなこの三文書の策定に伴って、政府は防衛力の抜本的強化を行うとしています。防衛費は大幅に増額され、反撃能力も保有します。反撃能力用のアセットは相手国の攻撃目標になりますが、この反撃能力の行使に活用されるスタンドオフ防衛能力について、国家防衛戦略の十七ページで我が国の様々な地点からというふうに述べてあるんですね。そうすれば、相手国の攻撃目標になるのは南西諸島に限らず、様々な本土の場所も含むことになります。日米安全保障体制の中での日本の役割が増えてしまう、まあ増えていくわけですよね、もう今の状況で。かつ、本土を含む日本の領域が戦場になるリスクも大幅に増える。
　こういうことを見ますと負担が増えるわけで、米側に、これを問題として、日米地位協定による日本の負担を減らすように求めるこれいいチャンスじゃないですか。ここで言わないでいつ言うんですかと、今でしょ、ということなんですよ。
　しかし、安保三文書の改定を契機に、例えば今年の２プラス２ですね、一月にあった、あるいはもう日米首脳会談で、この日米地位協定の改定を提起したという話は聞きません。安保三文書の改定を契機に米側にこの地位協定改定を提起することを検討したことがなかったのかと、この際、林大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この外交上のやり取りの詳細は差し控えたいと思いますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきておるところでございます。
○高良鉄美君　この日本側の姿勢というのが非常に問われるのは何かというと、主権なんですよね。主権というのは、英語ではもちろんソブリンですよね、そしてドイツ語でもホーハイトですよね、高権。最も国の中で高い権利、権限の問題ですよ、主権というのは。このような考えでアメリカ側と交渉しているのかという問題です。
　先ほどもありました、沖縄県民以外でももちろん今ＰＦＯＳの問題あります。そこをやっぱり人権の問題として日本がどう言うかということです。それはもう毎回、沖縄の場合の、事件、事故起こる場合に、言ったんですかと言うと、はい、伝えましたと、で、今問合せ中ですと言うんですよ。
　そうではなくて、やっぱりこの普遍的価値というのは世界中が持っているというふうに思うんですね。そういう普遍的価値を共有する、ほとんど、何ですか、Ｇ７の先進国でもそうでしょうし、そういう中でいいますと、この普遍的価値として主権というのは絶対譲れない権利というのが、これはヨーロッパでの常識なんですよ。だからドイツではああやって調べる、そして文句を言い、自分の費用でやれと言って米側がやるわけです。
　その主権というのをしっかり持っていただきたいと思いますので、今後、是非、この主権と独立を大切にしているんであれば、この機会に、この地位協定というのは一九六〇年ですよね。その前の名前からいうと、一九五二年で行政協定という名前ですから、今何十年たっているんだと。変わっていないんですよ。
　それをやっぱりしっかりやっていただきたいなと私は思いまして、是非とも、憲法の中でも、他国と対等に立とうとすると、主権を大事にして、ということがありますので、これをしっかり守っていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　午後三時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　三月十五日
　　委員ガーシー君は議員を除名された。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和五年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長吉川浩民君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和五年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和四年度に比べ一兆四千四百三十二億円増の九十二兆三百五十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百四十七億円などとなっております。
　以上が、令和五年度地方財政計画の概要でございます。
○委員長（河野義博君）　次に、補足説明を聴取いたします。尾身総務副大臣。
○副大臣（尾身朝子君）　令和五年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明申し上げます。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆六千四百六十九億円の増加となっております。
　地方交付税につきましては、総額十八兆三千六百十一億円で、前年度に対し三千七十三億円の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十五兆八十五億円で、前年度に対し一千二百五十九億円の増加となっております。
　地方債につきましては、総額六兆八千百六十三億円で、前年度に対し七千九百十四億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、九千九百四十六億円で、前年度に対し七千八百五十九億円の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、退職手当につきまして、地方公務員の定年引上げを踏まえ、令和五年度と令和六年度の所要額を平準化して見込んだこと等により、総額十九兆九千五十三億円で、前年度に対し五百九十一億円の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加や地方団体の施設の光熱費高騰に伴う経費の増加等により、総額四十二兆八百四十一億円で、前年度に対し六千四百八億円の増加となっております。このうち、地域デジタル社会推進費につきましては、二千五百億円で、前年度に対し、マイナンバーカード利活用特別分として、五百億円の増加となっております。
　公債費につきましては、総額十一兆二千六百十四億円で、前年度に対し千六百四十五億円の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千七百三十一億円で、前年度に対し五十四億円の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千五百九十四億円で、前年度に対し五十四億円の減少となっており、地方単独事業につきましては、脱炭素化推進事業費一千億円を含め、六兆三千百三十七億円で、前年度と同額となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額九百三十五億円で、前年度に対し百三十四億円の減少となっております。
　以上をもちまして、令和五年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（河野義博君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。
　第二に、納税環境の整備に関する改正です。固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等を行うこととしております。
　第三に、航空機燃料譲与税の改正です。譲与割合の特例措置の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆三千六百十一億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、令和五年度の償還額を増額し、令和三十五年度までに償還することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会のデジタル化の推進に要する経費の財源を充実するため、地域デジタル社会推進費の期間を令和七年度まで延長するとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和五年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百五十四億円を確保することとし、総額九百三十五億円としております。
　その他、令和五年度から令和七年度までの間に限り、臨時財政対策債を発行することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　まず、地方財政計画関係についてでございますが、令和五年度の計画は、地方税の増収に加え、地方交付税も増額確保し、交付税交付団体ベースで昨年度よりも千五百億円も多く一般財源総額を確保するとともに臨時財政対策債を大幅に抑制するなど、すばらしい計画に仕上げていただいたことを高く評価いたします。御尽力いただいた松本大臣や原自治財政局長を始め、事務方の皆様方に感謝申し上げます。
　一方で、いまだ財源不足が約二兆円あるほか、大半の地方団体では基金を取り崩しての予算編成が続く状況に変わりないなど、地方財政は引き続き厳しい状況です。今後とも安定した財政運営に必要な一般財源総額、特に交付団体ベースでございますが、その確保は必要不可欠です。
　そうした中、昨年末、防衛力強化のための財源確保案が政府から示されましたが、その中の約一兆円強の歳出削減の項目は大問題でございます。地方の首長や議員からは、交付税が削減されるのではないかとの懸念の声を多く聞きました。この問題は本年の骨太の議論に持ち越された状態でございますが、財源確保のメニューとして税外収入、決算剰余金、歳出削減、増税の四つが示されておりますが、私としては特にこの歳出削減の項目は反対というか、むちゃだと考えております。
　御承知のとおり、これまでの累次の歳出削減の取組、特に約二十年前の平成十三年から厳しい歳出削減が続いた平成二十四年の当初予算までを比較いたしますと、当初対比で予算は約七・七兆円増えていて、いいじゃないかと一見見えるかもしれませんが、主な増要素は、御案内のとおり、社会保障費を持つ厚生労働省で約八・六兆、国債の償還費、利払い費を持つ財務省で約五・六兆と、これだけでもう約十四兆を超えます。つまり、その他の省庁は軒並み削減され、実に約七兆、国交省で三・七兆、文科省で一・二兆、農水省で一兆等々もの予算が削減され、デフレの闇に落ちました。
　今や日本の社会保障以外の歳出の対ＧＤＰ比は先進国最低水準まで落ち、様々な行政分野で予算増が切望されている状況を再認識すべきと思います。歳出削減の不断の取組は重要でございますが、デフレ防止、重要政策実施の観点から、歳出削減で捻出できる余地はもはや大きくないことを認識し、経済成長や未来への投資のためにも、少子化対策や地方創生、国土強靱化など重要な政策の選択肢を狭めることなく、むしろ防衛力の強化とともに国の歳出全体の底上げを図っていかなければならないと思っております。
　そのためにも、まずは、税収増や税外収入、決算剰余金、国債で対応し、その上で、需要が供給を安定して上回り、賃上げや価格転嫁も継続してできる良好な経済になれば、景気を悪くしない範囲できちんと増税も行うというスタンスで私は臨むべきと思います。
　話が脱線してしまいましたけれども、令和六年度以降、防衛力強化のために国の歳出改革の取組と強引に歩調を合わせられ、地方交付税や一般財源総額も削減されるのではないかとの懸念に対し、本年六月の骨太の方針二〇二三の作成に向け、総務省としてどう対応していかれるのか。令和六年度までとなっている地方一般財源総額実質同水準ルール、特に交付団体ベースが重要でございますが、これを今後も堅持、拡充していく決意を含め、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　舞立委員の御質問、御要請にお答えをしてまいりたいと思います。
　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされていること、御指摘のとおりでございます。
　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズを的確に応えつつ様々な行政課題に対応し行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額するなど、必要な経費を充実して計上した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　令和六年度に向けても、地方自治体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針に沿って必要な一般財源総額を確保してまいります。
　また、令和七年度以降の地方の一般財源総額の在り方について議論がなされる際には、地方自治体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源を、一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。
○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。
　六年度はまだ大丈夫だとしても、七年度以降は要注意でございますので、実質同水準ルールをむしろ実質増加ルールに改善するぐらいの気概で臨んでいただければと思っております。
　次に移りますが、この令和五年度地財計画において交付税不交付団体の水準超経費が約二・九兆円計上されておりますが、ここ数十年、大体一兆から二兆円前後だった記憶がありまして、三兆近くまで膨れ上がったのは久しぶりではないかと思います。
　大半を東京が占めるこの水準超経費は、自治体間、地域間の財政力、経済力、施策実行力の格差の大きさを如実に表すものと思います。この水準超経費が大きくなるということは、東京と地方、そして各地域間の税収格差もまた大きくなると見込まれるため、総務省として再度もう一段の格差是正を図る必要があると考えますが、池田税務局長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、この地方法人課税は地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておりますが、一方で、他の税目に比べ地域間の税源の偏在があることから、その偏在の是正に向けた取組というのを進めてまいりました。直近の例でございますが、平成三十一年度税制改正において、法人事業税の一部を譲与する特別法人事業税・譲与税制度を創設いたしました。
　この見直しを行った背景でございますけれども、二つございまして、一つは、当時、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差が拡大していたこと、もう一つは、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部に企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況にあった、この二点が背景としてございました。
　このため、地域における事業活動により生じる付加価値の総計である県内総生産の分布、この県内総生産の分布と地方法人課税の税収の分布、これをおおむね合致させるため、法人事業税の三割程度を国税である特別法人事業税とし、これを人口基準に基づいて譲与することとしたものでございます。
　このような見直しによりまして、譲与税を含めた地方法人課税の税収額に係る人口一人当たりの最大と最小の都道府県の差は、平成三十年度に四・一倍でありましたものが、令和三年度、足下では三・五倍程度に縮小しております。
　委員からは、もう一段の偏在是正について御提案をいただきました。これにつきましては、以上申し上げた特別法人事業税・譲与税制度導入の経緯等も踏まえまして、経済社会構造の変化、これを把握いたしますとともに、地方税の偏在の度合い、地域間の財政力格差の状況等についてしっかりと注視していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築、これに向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　予想以上に丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　次に、少子化対策関係に移りますが、昨年、コロナ禍が追い打ちを掛け、出生数八十万人割れショックが起きて、少子化の深刻さが一段と増しました。国をしょって立つ十五歳未満の年少人口が五十年連続減り続け、もはや静かな有事とか言っている場合ではなく、先送りできない課題です。
　そうした中で、本年一月に入り、小池東京都知事の先行した少子化対策、子供一人当たり月五千円給付や第二子の保育料無償化等のニュースを見たときに、やってくれたな東京都と思いました。ついに超金持ちぶりを公然と見える形にしてきたなと。年少人口の減少と同様に、約五十年連続出生率最下位を独走してきた東京において、遅きに失した感はありますが、ようやく一歩踏み出した点は評価したいと思います。
　こうした中で、内閣府の子育て政策担当として、少子化対策、子育て政策に関する県や市町村の取組状況についてどこまで詳細に把握しているのかお聞きしたいと思っております。
　以前、総理が言及したＯＥＣＤ基準の家族関係支出約十兆と政府の少子化対策関係予算約六兆円の差に関係してくると思いますけれども、子供医療費や小中の給食費の無償化の程度、実施団体の割合、就学支援や給付付き奨学金などの独自施策について、自治体間、地域間で相当ばらつきがあると思いますが、こうした子供の健やかな成長や教育に関する支援は、私は自治体の財政力の多寡で大きな差があってはならないと考えますし、これらを子供政策予算に位置付けて、国としてできる限り全国平等に支援が受けられるよう必要な調整と予算の増額を行うべきと考えますが、これについても御見解をお伺いしますとともに、三月中に取りまとめ予定の少子化対策の強化に関するたたき台作成の議論の中でこうした観点も適切に議論されているのか、その検討状況も併せて、自見政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方自治体における少子化対策の実施状況につきましては、各施策を所管しております関係府省庁におきまして調査やまた事例収集を実施しているところと承知しております。現在、準備室でございますが、子供担当といった子供政策の担当といたしましても、自治体から直接取組をお伺いするほか、こうした情報を活用することにより地方自治体の取組状況を把握しているところでもあります。
　また、来月にはいよいよこども家庭庁が発足をいたします。一昨年、令和三年の十二月二十一日の閣議決定されたこども家庭庁の基本指針の中でも、地方自治体との連携強化という中でも基本指針を打ち出しておりますけれども、我々といたしましても様々な機会を捉えて地方自治体の取組状況を把握してまいりたいと考えてございます。
　また、自治体の取組状況の格差の是正と三月末に取りまとめるたたき台の議論についてのお尋ねがありましたが、少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体でございまして、国が地方自治体の取組状況を把握し、取組を促す、促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことは重要であると考えております。
　少子化対策、子供政策に関し、地方自治体との連携を強化するため、こども家庭庁においては国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ちまして、先日、既に準備会合を開催をしております。準備会合では、地方団体から、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることはよくない、出てくることのないように今後留意してほしいといった強い意見もいただいたところでもございます。
　現在、子ども・子育て政策の強化におきまして、小倉大臣の下、関係府省庁会議におきまして議論を進めてございます。様々な意見にしっかりと耳を傾けながら、今月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　まだ何とも言えない状況だとは思いますけれども、小倉大臣や自見政務官がいらっしゃれば、すばらしい少子化対策、子供政策ができると思っておりますので、是非人口減少社会に歯止めが掛けられるような政策予算を打ち出していただければと思っております。
　次に、先ほど触れた水準超経費とも関係しますが、東京は高い財政力による少子化対策を積極的に進めようとしていますが、財政力、経済力の弱い地方の多くはそう簡単にはいきません。
　コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で世界は一変し、日本も、出生数八十万人割れショックや、東京と地方の格差が一段と増しつつある経済社会情勢の変化を踏まえて、先ほど池田局長もおっしゃられましたけれども、前回の偏在是正では県内総生産の分布に合わせるような形と言いましたけれども、合わせただけでは何も変わらないと私は思っておりまして、東京が地方からお金を吸い込む構造の下に今の県内総生産の各県の仕上がりができているわけでございますので、ちょっとそこはもう少し、もう一歩踏み込んでいただきたいなと思っております。
　先ほど言われたこの特別法人事業税及び特別法人事業譲与税の創設並びにその成果を活用した地財における地域社会再生事業費の創設を参考に、私は、今この時期にもう一段、少子化対策バージョンの仕組みをつくる必要があると考えておりまして、是非とも今後とも総務省におかれましては検討を続けていただきたいと思います。
　質問に戻りますが、国として子供政策予算の抜本的拡充が必要なことはもちろんでございますが、やはり自見政務官もおっしゃいましたように、子供政策としては地方が先行して様々な独自政策を行っている状況のため、国の少子化対策予算の拡充に合わせ、いや、それよりも先行して地方財政について抜本的な拡充を図っていただきたいと考えますが、原自治財政局長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　これまでも、住民に身近な地方団体は、地方創生の観点も含めまして子供政策の充実に意欲的に取り組んでまいりました。例えば、地方への人の流れの拡大推進においても子育て世代への移住支援なども行っております。総務省は、地方行財政を所管する立場として、そうした地方団体を支援してまいりました。
　現在、小倉大臣の下で、総務省も構成員となっておりますこども政策の強化に関する関係府省会議において議論が進められておりますが、その強化に当たっては、国と地方が協力してこの問題に取り組むということが大変重要だと思っております。総務省としても、子供対策の強化は我が国にとって重要かつ緊急を要する取組であると認識しておりまして、地方の意見や実情を十分に踏まえて、関係府省とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　その際、先ほど御指摘がありました、財政力の弱い地方団体も含めて、子供政策に地方が取り組むために必要な地方財源の確保に努めてまいりたいと思っております。一般財源、水準超経費のお話がありましたが、我々は交付団体ベースで幾らということを常に意識しておりますし、また、交付税の持つ財源調整機能、こういったこともしっかり発揮しながら、この問題しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○舞立昇治君　原局長、力強い答弁ありがとうございました。
　続いて、森林環境譲与税関係に移りますけれども、この譲与税につきましては、令和十五年度からの全額譲与の予定を令和六年度に九年も前倒しして実施し、かつ、地方公共団体金融機構の準備金を活用して令和六年度の全額譲与までの毎年度の譲与予定額も増額していただいていることに改めて感謝したいと思います。
　この譲与税につきましては、創設当初から指摘されているのが、譲与基準の一つである人口三割の割合の高さでございます。総務省はこの譲与基準について、以前から、法律上の使途、一、間伐や路網整備等による森林整備の諸施策、二、林業人材の育成、確保、三、木材利用の促進、普及啓発等と相関が高い指標を活用していると答弁されていますが、私有林の面積、林業従事者、人口の三つの指標でそれぞれどれくらい相関関係が高いと分析しているのか、定性的かつ定量的な説明をお願いいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途でございます森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と相関関係が高い、相関が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。
　この五割、二割、三割の考え方でございますが、制度創設時の検討におきまして、森林・林業関係の市町村単独事業における一般財源負担額の内訳が、人材の育成を含みまして、森林整備で約七割、木材利用の促進等は約三割、こういうふうになっておりました。また、森林・林業関連の市町村単独事業における一般財源負担額のうち、私有林に係る森林整備、それと人材育成、これの経費の割合がおおむね五対二となっていたことなどを踏まえたものでございます。
　ちなみにでございますが、令和三年度決算に基づく地方団体における森林環境譲与税の使途別の活用割合を見ますと、森林整備が五五・七％、人材の育成が二一・二％、木材利用の促進等が二三・一％、このようになっているところでございます。
○舞立昇治君　この木材利用の二三・一ですね、国産材と外材、一緒にしてはいないかとか、ちょっといろいろと疑義があるんですけれども、次に移りますけれども。
　やはり国産の木材利用しっかりと促進しないといけない。そのためには何が必要かという視点で質問したいと思いますけれども、令和五年度地方税制改正等に関する地財審の意見や令和五年度税制改正大綱におけます森林環境譲与税の記述を見ますと、令和六年度から始まる本格実施に向け、いよいよ譲与基準の見直しに向けた機運が高まってきたと考えます。
　見直しの視点として、やはり川上側の森林整備がいまだ不十分で、なかなか効率化や国産材の活用が進んでいない。そして、皆伐、再造林も進んでいない。例えば、鳥取県の木材の素材生産量は三十万立米で今伸び悩んでおりますが、県内の原木需要量は八十万立米もあり、多くを県外、海外から輸入しているもったいない状況です。
　素材生産量が増えない主な要因として、森林整備に係るコストが高くてなかなか利益が出ず、森林所有者が二の足を踏んでしまう。こうした状況があることを踏まえまして、国産木材の利用促進の前提となる森林整備の諸施策を担う川上側の市町村に対しより多く配分されるよう見直して、見直すことが必要で、海外ではなく国産木材の利用が進みやすい環境をつくるべきと考えますが、局長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　委員御承知のとおり、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の御理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。
　令和六年度からは、いよいよ森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において譲与税を、議員御指摘の川上における森林整備、これはもう当然でございますけれども、川下における木材利用等に一層有効に活用していただきまして、森林のない都市部の住民を含めて全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。
　令和五年度税制改正大綱においては、各地域における取組の進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討する、こうされてございます。今後、この方針に沿いましてどのような方策が必要か、丁寧に検討してまいります。