Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　きょうは簡易保険法関係の三法案一括審議ということでございますから、私も各法案ごとに区切らずに、内容的には一括した質問になろうかと思いますので、あらかじめ了承を願っておきたいと思います。
　それから、本日は委員長を通じて大蔵大臣の出席を要請いたしまして、大蔵大臣はきょうはちょうど補正予算の審議がありますのでこれはそちらにおいでになるのは当然だと思いますが、そうなれば、大臣にかわる人として政務次官をというお願いをしたのですけれども、これも何かよんどころのないつかえがあって出てこれない。それから、政府委員の方は御出席をいただくということになっておりますが、お見えになっておりましょうか。はい。
　これは先般、郵便貯金法の改正の際にも申し上げたのですけれども、どうも今、内閣の方では、それぞれ行政を所管する大臣が出ればいいのだ、ほかの人はほかの委員会には出なくていいという風潮があるように思われてなりません。かつて私は、宮澤さんが官房長官のときにそのことについて、先般も申し上げましたが、いわゆる憲法上の内閣の連帯責任あるいは内閣の一体性、そういうものからしても、区別なく、要請があればどこの委員会でも大臣は出ていく性格のものだと思っておりますし、とりわけ逓信委員会に、特に郵便貯金法とか簡易生命保険法について大蔵大臣の出席を求むるゆえんは、これは確かに国家行政組織法では郵便貯金も簡易保険も郵政大臣の所管でございます、しかし、その運用の内容は、貯金の利子、貯金の資金の運用あるいは保険の資金の運用等々、これは大蔵省と非常に深い関係がある。ある意味ではまさに両省の共管的な性格も持っておる。それだけに、逓信委員会においては、郵便貯金法とか簡易生命保険法等の審査に当たっては大蔵大臣の出席を求むる、あるいはそれにかわる人に出席をしてもらうということは至極当然なことであると私は理解をしておりますし、また法的にもそうなっておるし、宮澤官房長官のときにもそういうふうに政府は考えますという約束もいただいております。
　それで、これは委員長にもお願いしておきたいと思いますけれども、それぞれの委員会が国務大臣の出席を要求した際には、可能な限りそういう配慮をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、具体的に質問に入らせてもらいますが、まず、今回の関連法案で一つ問題になりますのは、簡易生命保険の種類、あるいは商品といいますか、これは幾つぐらいあって、どういうふうになっておるのか、ちょっと説明してもらいたいと思います。
○江川政府委員　法律の上では十種類ございます。そして、約款の上ではそれが細分されて二十四種類になってございます。したがいまして、・我々は十種類の二十四種類ある、こういうふうに通常よく申しております。
　ちなみに、今回年金付学資保険ができ上がりますと、これが十一種類、二十五種類、こういうふうになろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕
○阿部（未）委員　ここに、これは多分郵政省の宣伝あるいは案内のために出されたものと思いますが、「簡易保険の現況９３」というのがございます。まず、この四ページ。ここの「新契約種類別加入割合の推移」というところに、いわゆる種類がずっと列挙されております。これと法律あるいは約款上の種類とのかかわりはどうなりますか。
○江川政府委員　ちょっと私これを精査してございませんが、法律上の表現といたしましては、終身保険とか定期保険、養老保険というような名前のものが法律上の種類になってございます。これは、それがもう少し広がって書かれているようでございます。法律上の種類プラス若干の名前でここに整理されているな、そう考えております。
○阿部（未）委員　保険局長、これは簡易保険局が多分責任を持って加入者国民の皆さんの周知宣伝用に出しておるものと思います。今局長お答えになりましたが、簡易保険法上は保険が八種類、年金が二種類ですか、それで十種類。これはだれが見ても、法定されておるわけですね。そのほかに、おっしゃるように法律上は特約を付することができるという規定がありますから、それに特約を付したものが出てくるだろうと思いますが、それがおっしゃるところの約款上の種類になるのだと私は思うのです。
　これを見ますと、約款上の種類でもなければ法律上の種類でもない。何かわけのわからぬものが国民の前に、郵便局にはこういう保険の種類がありますよと出されておることになって、国民利用者がこれをごらんになっても、郵便局には一体どういう保険の種類があって、どうなっておるのだろうか。しかも、この組み合わせによりますと二百六十三ですか、べらぼうにたくさんの保険の種類になっておるはずですが、どうですか。
○江川政府委員　おっしゃいますように、支払いの仕方まで個々に分けていきますと二百六十何がしの種類になってしまいます。
○阿部（未）委員　それはわかっています。約款上分けていけば、支払いの形式まで入れると二百六十三になるというのはわかるのですけれども、法律上あるいは約款上の種類と郵政省が宣伝しておるこの種類とのかかわりはどうなりますか。
○江川政府委員　このパンフレットの方は保険の中身的に書いているというふうに理解します。つまり、学資とか成人とか家族とか職域とか、入ろうとする方の側から見てとっつきやすいとらえ方でこれを整理してしまっているものでございます。
○阿部（未）委員　それでは、この「現況９３」の七ページを見てもらえますか。もちろんこれは保有契約数の状況を報告したものではありますけれども、「保険の種類別保有契約状況」、こうなっていますね。これは幾つありますか。
○江川政府委員　表四でございますね。「その他」を入れますと七種類ございます。ばらばらで申しわけございません。
○阿部（未）委員　局長、私が申し上げたいのは、利用者国民が見て、郵便局の簡易保険にはどういう種類がどのくらいあるんだろうかということが載然としないのですよ。表によってはこういう七種類の表がある。表によっては二十何種類の表がある。あるいは、約款上は二百六十三もの組み合わせがある。まさに一番わかりやすく説明をしなければならない簡易保険の種類の内容が、非常に複雑多岐にわたっておる。
　かつて私は簡保の約款について郵政省に提言したことがあります。昔の非常に難しい片仮名の言葉で書いてあって、とてもじゃないが、約款というのは本来加入者が理解をして契約を結ばなければならないものであるのに、約款がこれではどうしようもないじゃないですかと提言したことがあるのですが、もう少し加入者にああそうかと理解しやすいような分類の仕方といいますか、しょうがないでしょう、種類が二百六十三あっても、しょうがないかもわからぬが、もう少し一目見てわかるような、簡易保険の種類というものを一般に周知できるような方法を検討されたらどうだろうかという気がしますが、どうでしょうか。
○江川政府委員　いろいろと考えてみたいと思います。
○阿部（未）委員　大体、前向きと言うときは余りやる気がないときで、考えるというときは全然やる気がない、こういうふうに役所の言葉でなっておるそうですが、やはりそういうことですか。本当に考える気があるんですか。
○江川政府委員　まじめに考えて、いろいろ検討してみたいと考えております。
○阿部（未）委員　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、簡保資金の運用の問題ですけれども、今資金の総額は幾らあるんですか。
○江川政府委員　平成四年度末で六十五兆五千三百十一億円になっております。
○阿部（未）委員　これは資金運用部に入っておる余裕金を含めてありますか、含めてありませんか。
○江川政府委員　含んでございます。
○阿部（未）委員　そこで、次、お願いしたいんですけれども、大蔵省の資金運用部の方ですけれども、今、郵便貯金それからこの簡易保険の資金は財投の方でどのくらいの金額で、どのくらいの割合を占めていますか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　フローベースで申し上げますと、平成五年度の財投計画及び国債の引き受け、財投計画が平成五年度は四十五兆七千七百六億円でございます。それから国債の引き受けが一兆円というのが当初計画でございますが、合わせて四十六兆七千七百六億円でございますが、このうち産業投資特別会計の分が五百七十七億円、それから資金運用部資金の分が三十七兆六千五百九十五億円でございまして、このうち郵便貯金の新規積み立て増分が十兆四千億円、厚生年金、国民年金の分が七兆一千九百億円、回収金等が二十兆六百九十五億円となってございます。それから、簡保資金でございますが、フローベースでは七兆五百三十四億円、こうなっておりまして、このほか政府保証債二兆円を加えまして、全体としての財源が四十六兆七千七百六億円になっているところでございます。
○阿部（未）委員　それでは、郵政省の方にお伺いしましょう。
　先ほどお話のあった、いわゆる六十五兆五千億ですか、六十五兆五千億という簡保資金の総額の中で、現在、財投を通じて運用されておる額は幾らであり、資金総額の何％に当たりますか。
○江川政府委員　資金総額六十五兆五千三百十一億のうち財投運用に充てておりますのは三十九兆九千六十四億で約六割でございます。
○阿部（未）委員　それで、もう一遍大蔵省の方に伺いますが、累積といいますか、平成四年度末で郵便貯金並びに簡易保険等の財投に入っておる金あるいは財投を通じて運用されておる金は幾らになって、何％になりますか。
○佐藤説明員　お答えいたします。手元に、財投に実際に運用されている額ベースでのストックベースの数字をちょっと持ち合わせておりませんもので、御参考までに資金運用部に現在預託されている金額、これをちょっと申し上げたいと思います。これも、私、手元で今直近の平成五年の四月末現在の数字を持っておりますので、それを申し上げます。
　平成五年の四月末現在で資金運用部に預託されております預託金が三百一兆九千八百三十五億円でございます。このうち郵便貯金の分が百六十九兆一千六百七十五億円でございます。それから、簡保の分でございますが、これが六兆五千二百四十四億円、厚生保険が八十九兆二百八十四億円、国民年金が六兆八千六百九億円、その他三十兆四千二十三億円、こういった内訳になっているところでございます。
○阿部（未）委員　大蔵省の方が資料の持ち合わせがないようですけれども、しかし、今のは資金運用部を通じてのお話ですね。資金運用部を通じなくて、いわゆる政府財投の割り当て等を受けて郵政省が簡保の方から財投の方に運用しておるお金は、先ほど保険局長が申された三十九兆九千億。これは大体余り間違いのない数字だと私は思うんですが、いいですか。いいですね。――はい、よければ続けます。
　それで、私は非常に心配しておるんですけれども、今行革審等がいろいろな意見を出しておるんですけれども、一体、今日までの日本の国の財政運用で財投の果たした役割というのは非常に大きかったし、その中で郵便貯金なり簡易保険等が果たしたその資金の運用の割合というのも、これは五〇％を超えておるはずですから、多いときは六〇％近くなっておるはずですから、それだけの大きな貢献をしてきた。
　そこで、もし財投の方に、あるいは資金運用部を通ずる通じないは別にして、財投計画の中に郵便貯金なり簡易保険のお金が入っていかない、そういう事態になったときに、国の財政の運用、特に財投の運用というのはどういうことが考えられるんだろうか。率直に言って気になるんですが、忌憚のない意見を聞かせてくれませんか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　今先生お話ございましたように、我が国の財政運営におきましては、租税等の無償資金を使ってやる分野と、それから財投を通じます、有償資金を通じて社会資本整備であるとか住宅対策あるいは中小企業対策、こういうものをやるところが非常に大きな役割を果たしているわけでございます。そういう中で、まさに郵貯は資金運用部の主要な原資になっているわけでございますし、それから、簡保資金につきましてはその一部が財投計画のもとで運用されているということで、有償資金を用いた我が国の各般の政策的要請に対応する、こういう財投運営、財投システムの中でこの郵貯、簡保資金はまことに大きな位置づけを持っていると私どもも思っております。
　ただ、今先生がおっしゃいましたけれども、これがなかった場合どうなんだというふうなお話でございますけれども、まさに有償資金を活用しての政策遂行という、財投システムのいわば入り口部分に当たりますこの原資を将来にわたってどういうふうに確保していくかというのは、やはりそのときどきの財投に対する需要だとか、経済金融情勢だとか、そういったものを総合的に勘案して考えていかなければならない問題ではないのだろうか、こう思っておりまして、まことに恐縮ではございますが、なかった場合どうなんだということにつきまして、今ここでこうだというふうに申し上げる答えを持っていないものですから、そこはちょっと御容赦いただきたいと思います。
　いずれにしても、現在の財投システムにおいて非常に重要な位置づけは、そのとおりでございます。
○阿部（未）委員　率直に言って、有償の場合、一つは大きいのは国債がございますね、それから郵貯とか厚生年金資金とかいうふうな政府資金の中の財投繰り入れがあると思うのですけれども、私どもが心配するのは、今大きな割合を占めておる、郵政省が所管をする貯金とか保険という資金がこれから先もしもなくなるというような場合には、一体財投について政府はどういうことをお考えになるのだろうか。今のお答えから推測するならば、今そういうことは検討していない、考えていない、そう受け取っでいいですか。
○佐藤説明員　まさに現在郵貯、簡保資金、それぞれ財投において重要な位置を占めているわけでございますけれども、これがなかった場合どうだということについて、いわば仮定の状況と申しましょうか、そういった仮定の想定に立った検討といいましょうか、それは現在のところやっていないところでございます。
○阿部（未）委員　わかりました。
　実は、私が聞きたかったのは、そういう計画を既に持っておるのだろうか、持っておるとするならばどういうものだろうかということを聞いておきたかったのは、例えば利回りにしても、常識的に言えば国債の利回りの方が高い、貯金、保険の利回りの方が安いはずですから、そういうことをいろいろ考えてみますと、今まで果たしてきた役割はもとより、これからもやはり大きい役割を果たしていくんだなというふうに考えておるものですから、もしそういうことを今政府の方でいろいろ検討なさっておるならば、どういうことが考えられるのか、聞いてみたいと思いましたが、幸か不幸かまだ検討されていないようでございますから、そこで次の質問に移ります。
　次に、保険局長、この簡保資金というものは、確かに、今お話があったように、財投計画を通じて地方に回っていく部分も相当あるわけですけれども、特に私は、その性格から、地域の活性化に貢献をすべきであろう、地域還元をされるべきだと考えておりますが、地方還元の状況とこれからの考え方を承っておきたいと思います。
○江川政府委員　地方公共団体への貸付額が平成四年度末で十兆九千億円ございます。地方債への運用額が三兆一千億、合わせて十四兆円でございまして、簡保全体、六十五兆円の中で十四兆円を占めているところでございます。
　今後とも、簡保といたしましては、豊かで活力のある地域経済社会の形成に貢献するために、簡保資金の地方還元に配慮してまいりたいと思います。
○阿部（未）委員　申し上げましたように、可能な限り地方に還元をするという方針で、財投計画等についても大蔵と十分お話し合いの上、配慮をしてもらいたいという希望を申し述べておきます。
　それから次に、簡保資金の運用利回りでございますけれども、大体、最近の資金の運用利回りはどういう状況でございますか。
○江川政府委員　過去の運用利回りは、民保が簡保を上回るという状況にございましたが、ここ数年、簡保、民保ともに利回りが低下傾向にございます。平成三年度につきましては、簡保は六・一三％で回りました。民保は、私どもの資料によりますと五・〇二％と承知しております。平成四年度につきましては、今取りまとめ中でございますのでつまびらかにできませんが、昨今の事情ですから、これを少し下回るのではないかというふうに予想しております。
○阿部（未）委員　かつてこの運用利回りというのが民間保険と簡易保険を比較する場合にいろいろ議論されてきた経過がございます。おっしゃるように、かつては民間の保険の方が運用利回りは高かったのです、簡易保険の方が低かった、もちろんこれは金利の設定等の関係がありますから、一概に運用利回りだけをもって議論するわけにはまいりませんが。
　理財局長、数字でちょっと伺いたいのですけれども、年度で言いますと、昭和六十二年の簡保の運用利回りは六、六一％、そのときの民保の運用利回りは七・五五％という数字が出ております。しかし、平成三年度については、今郵政省の保険局長お答えになりましたように、簡保の方は六・一三％、民保の方が五・〇二％という運用利回りになっております。これの出所は、保険研究所が出した「インシュアランス生命保険統計号」、こういうところが出所ですけれども、もしこの数字に誤りがなければ、理財局のお考えは、この運用利回りはこんなに、六十二年から実に二・五ポイントも下がっておる、こういう運用利回りというのは大体正常なのかどうなのか、保険経理としてはどういうふうに見ればいいのか、ちょっと学問のあるところを聞かせてもらいたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　私どもの担当分野と少し食い違う部分もございますので、まことに不十分な答弁になって恐縮でございますけれども、確かに今先生おっしゃいましたように、六十二年度の簡保の利回りは六・六一、そのときの生保は七・五五、それから三年度が簡保は六・一二、生保が五・〇二、こういう数字と私どもも承知しております。
　ただ、実際、簡保の運用利回りがどういうことでこういう結果になったかということにつきましても、そうつまびらかにお話を承っているわけでもございませんし、これは先生も御存じのように、民保と簡保で単純な比較は不可能でございますけれども、大ざっぱに私どもが考えますのは、例えば生保が二年度は六・四三だったわけですけれども、これが五・〇二に下がっているわけでございます。それは一つには、市場金利の低下を背景にいたしまして、生保の貸付金利あるいは債券の利回りが低下したということと、それからもう一つは、株式市場の低迷によりまして、株式売却益が減少したことだとか、あるいは保有株式の評価損が拡大したこととか、こういうことが背景にあるのではないかな、こんなふうに私は思っております。
　どうも不十分な答弁で申しわけございません。
○阿部（未）委員　私も大体、素人ながらそういうことではないかと。例えば、民間保険の場合には相当の株式を購入しておる、これが評価が下がる、あるいは売買利益が減ってくる、したがって運用上、運用利回りが悪くなってくる。言いかえてしまえば、そういうところに債券とかあるいは不動産投資もそれはあったと思うんですよ。不動産投資もかなりあったと思うんですが、そういうところに投資をしておったから、早く言えばバブルがはじけてその影響が運用利回りに出ておるのではないかと、素人考えでそう思うんです。今の次長さんのお答えも大体そういうところではないかというふうに理解ができるんですが、そういうことでしょうか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　おおむねそういうことではないかなと私も思っております。
○阿部（未）委員　郵政大臣、今お聞きになっておったと思うのですけれども、簡易保険の資金運用の分野におきましても、民保の場合はいわゆるバブルをもろにかぶって運用利回りがぐっと下がらざるを得なかった。運用利回りが下がっていくということは、とりもなおさず加入者について利益の配当が十分に行われなくなってくる。これは保険のシステムですからやむを得ないでしょう。それに比較をして、簡易保険の場合にはほとんど六％台をキープしておる。したがって、官業と民業を比較する場合にもそういう正確な度合いといいますか、国民に対してどれだけの責任を持ち得るのかというふうな点から考えても、堅実な運用である、簡易保険が国の事業として堅実に運用されておるということは言えるのじゃないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○小泉国務大臣　民間に比べて運用先が限定されますから、確実性が問われている、その点においては簡保というのは規制されている面においてプラスとマイナス両方ある。今回そのプラス面が出てきたということだと思います。
○阿部（未）委員　大臣、大変気になるお話があった。そのマイナス面というのはどういうのが出てくるか、ちょっと参考までに。大臣がお考えになっているマイナス面というのはどういうものなのか。
○小泉国務大臣　運用先がかなり自由になりますと、ある程度危険を覚悟しても高利なものをという面も出てくると思うのですが、簡保の場合はそういう心配がありませんから、かなり確実性が見込まれるものに運用していますからそういう心配はないのじゃないか。しかし民間の場合は、株は上がるときもあるし、下がるときもあります。上がるときはいいけれども、下がったときは、これまた元も子もないという場合もありますから。そういう心配はないということでございます。
○阿部（未）委員　私は、原則的に、国の事業として非常に堅実な運用をされておるのが簡保であると。民間保険の場合には、お話があったように、株が上がってもうかるときもあれば、不動産投資をしてもうかるときもある。しかし、不動産投資で大変もうかったから保険金の割り戻しを倍にしましょうとか、株がぐっと三倍になったから保険の加入者の皆さんに還元しましょうという話を余り聞いたことがないのです。その基本は、この簡易保険法で定められておるように、一つは、利益を目的とせずに運用されておる、国民のために運用されておる、片方は、何といっても利益を上げることを目標にしながらつくられておるのが民間と国営の違いだというふうに私は思うのです。それは必ずしも片方だけに長所があって片方だけに短所があるとは言いません。言いませんけれども、押しなべて言うならば、そういうものではないのだろうかという認識を私は持っておる。
　したがって、国営だから、官だから悪いとか、民だからいいという短絡的な議論にはならないのではないかというふうに考えるのですが、その辺どうでしょうか。
○小泉国務大臣　有利性というのも簡保は大事ですけれども、もっと大事なのは確実性ですね、安全。これに配慮する。そして、できるだけ安い保険料を提供するというその趣旨に沿っていくということがやはり大事じゃないかなと思っております。
○阿部（未）委員　大臣もだんだんいいところもわかっていただいたようでございますから……。
　それでは大蔵省の方、もう結構です。
　それでは次に入らせてもらいますが、簡易保険の限度額の問題について少し伺っておきたいのです。
　現行簡易保険の加入限度額は一千万である、一定の条件のもとにおいてのみ千三百万までは加入ができるというふうに私は理解をするのですが、先ほどの同僚の赤城委員の質問だったですか、それに対して保険局長お答えになりまして、いわゆる保険金額において簡易保険が伸びないのは限度額と関係があるのではないか、こういう御答弁をちょっとなさっておりましたね。私もそういう気がしてならないのですけれども、現行の一千万円というのは、これはいつ決められた額ですか。
○江川政府委員　現行の一千万円は昭和五十二年に決められたものでございます。
○阿部（未）委員　昭和五十二年、ことしは平成五年ですが、昭和にしたら何年になりますか。
○江川政府委員　六十八年かと思います。
○阿部（未）委員　それで、その間は何年ですか。
○江川政府委員　経過でございますか。（阿部（未）委員「はい」と呼ぶ）十六年でございます。
○阿部（未）委員　十六年間加入限度額が全然変わっていない。それは物価が全然動いていない、社会情勢が変わっていないというのならともかく、相当大きく変動しておることは間違いがない。
　私が知る限りでは、何か簡易保険に関する市場調査でいろいろなことをおやりになり、それから国民の、加入者の皆さんに対して、簡易保険の限度額はどのくらい、保険にどのくらい期待するかというようなものを調査されたことがあったように思うのですが、そういう調査があるならば、ちょっと数字を発表願えませんか。
○江川政府委員　ごく最近、平成三年に郵政省で、簡易保険局でいたしました簡易保険に関する市場調査というものによりますと、保険に期待する額は五千十五万円となっております。
○阿部（未）委員　これは万一の場合の、死亡した場合に要るというお金ですか、簡易保険に期待するということですか。
○江川政府委員　おっしゃるとおり万一の場合の生命保険期待額でして、これは簡易保険ばかりでなく生命保険全体のことでございます。
○阿部（未）委員　そこで、常識的に考えて、十六年間据え置かれたということについて、簡易保険を預かる郵政省としてはどうお考えになっていますか。
○江川政府委員　簡易保険の加入限度額というものは、一つは、国営事業である簡易保険の業務範囲としての適正水準という見方があります。もう一つは、無診査の保険でございますからそれなりの適当と認められる保障水準というのがございます。そういうものを考えながら、なお簡易保険法の一条に書いてございますように「簡易に利用できる生命保険を、」「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」という目的を果たすべく提供しなければいけない、こう考えておりまして、そういたしますと、先ほど申しました五千万円の希望、期待額などからいきますと、簡保といたしましては現在の水準ではどうも不十分ではなかろうか、限度額の見直しをすることが必要ではないか、今後とも保険の加入限度額の見直しについて鋭意検討していかなければいけないな、そう考えているところでございます。
○阿部（未）委員　今局長がお挙げになった中で、国営であるとか無診査であるとかいうのは、これは昭和五十二年もそうだったのです。特に変わったわけではございません、その条件は。問題は、昭和五十二年でまず一般的な常識として一千万円程度は簡易保険が受け持っていいのではないかという考え方から一千万円という限度額が定められた。それから十六年が経過をした。その限度額が全然変わっていない。確かに一定条件のもとで三百万上積みができることはあります。しかしこれは一定の条件が整わなければ上積みはできないわけです。あるいは別に特約があります。特約があった場合、いわゆる一千万なら一千万の特約はありますけれども、それは特約を満たす条件がなければ特約は発効しないのです。したがって、常識として考えられるのは昭和五十二年に決めた一千万、これが今簡易保険の限度額である、そう理解をするならば、それから十六年たった物価の推移、国民の期待、ニーズといいますか、そういうものを含めて今の一千万が果たして妥当なのか、私は非常に疑問を持ちます。
　これは、保険をつかさどるあなたの方が積極的にこの程度のことをこうすべきであるということを打ち出すべきだと私は思うのですが、どうでしょう。
○江川政府委員　先生御指摘ございましたように、十六年間一千万になっているということは、世の中の変化との対応で考えますと、やはり我々としてはここでそれなりに限度額についての要望なりなんなりを整理して、関係の向きと交渉に入っていかなくちゃいけないんじゃないかな、そう思います。
○阿部（未）委員　ただこれは私が非常に心配しておるのは、このところ附帯決議等を見ましても、かってあった限度額の引き上げというのがなくなっておるのですよ。附帯決議の中から消えておるのです。ということは、もう郵政省はこの一千万でいいとお考えになっておるのかな。我々の常識からすれば、どうも少し今の社会常識からすれば、子供たちの学災というのがありますわね、学校で災害をこうむったときの。学災だって千何百万ですよ、一千万じゃないですよ。ましてや一家の働き手が将来のことを考えて入っておる保険ですから、社会の通念としても一千万ではどうにもならぬのではないか。
　したがって、どの程度引き上げたのがいいとお考えになるのか。それは、保険事業を扱っておるあなたのところで検討し提起すべき問題だと私は思うのですが、どうでしょうか。
○小泉国務大臣　これはいろいろ議論があるところでありまして、一千万円限度額を利用している人がどのくらいいるのか、一千万というのは月々どのくらいの保険料を払うのか、これが本当にできるだけ安い保険料を提供するという法律の趣旨に沿っているか、こういう点も含めて検討していく問題だと私は思っております。
○阿部（未）委員　だから、昭和五十二年に仮に一万円の掛金で一千万円をもらうという保険のシステムが一般として適当であると考えられておったならば、今日サラリーマンならば月給も上がっております、物価も上がっております、葬式代も高くつきます、そういうものを勘案すれば、まさに大臣のおっしゃったとおりこのくらいの掛金までならばいいのだ、安い掛金でいけるんだ、しかし期待するのはこの程度だから、その後の物価の上昇、社会情勢を勘案して改定するのが至当であると考えるのか。昭和五十二年に一万円しか掛けられなかったのだから昭和六十八年になっても一万円でいいのだというこの理屈は成り立たないと思うのですよ。
○小泉国務大臣　一千万だと平均、いろいろなのがあると思いますが、月々保険料が七万ぐらいですね。これ以上払える人がどういう程度の層がということも考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。そういう点も含めまして、限度額を引き上げるのが妥当かどうかという、やはり総合的に判断して検討が必要じゃないか、そういうふうに思っております。
○阿部（未）委員　それでは大臣の御答弁から推測をすると、昭和五十二年に限度額を一千万としたことは限度額そのものが高過ぎて不当であったということになるのですか。
○小泉国務大臣　かなり大幅に引き上げたということじゃなかったかな、そう思っております。
○阿部（未）委員　大臣、昭和五十年の十二月に八百万だったのですよ。それが五十二年六月に一千万になったのですよ。そう大きな、大幅な引き上げじゃないでしょう、これは。そう大きな、大幅な引き上げではなくて、私が言いたいのは、昭和五十二年の常識で、全員が七万円掛けられると私言うんじゃないですよ。
　それから、大臣は平均でおっしゃったと思うけれども、掛金は、保険料は加入したときの年齢によって違いますから、生まれてすぐの人が保険に入った場合七万円掛けるということはないのですよ。それは七万などというのはどこかの一つの水準をとったのかもわからぬが、要するに、昭和五十二年の常識として最高一千万ぐらいまでは保険をしてあげるとする。一千万にしたから全部入らんならぬという理屈もないのですよ。したがって、限度額というものは、ある程度は国民の期待に沿って余裕を持ったものであり、掛けれる人はそれを掛ければいいではないか。掛けれぬ人がおるから高い掛金があってはならぬという理屈ではない。下の方もずっとあるわけですから、二万円しか掛けられぬ人は二万円掛ければいいのです。しかし、もう少し欲しいなという人もおる。その場合に、社会常識として今もしも万一の場合にどのくらい欲しいと思いますか、掛金はどのくらい掛けられますかということを検討しながら、昭和五十二年の常識と今日の貨幣の価値の常識とを比較をして、昭和五十二年から変わってないということが妥当であるかどうか。そのことを大臣は大所高所から考えてもらわなければ。
　おっしゃるように、掛金は掛けられない人もありますよ。しかし掛けれる人もあるとするなら、それが限度額なんですから、限度額というのは、それより上に打っちゃいかぬが下は何ぼでもいいわけだ、早く言えば、そういうものなんでしょう。どうでしょう。
○小泉国務大臣　民間の保険もたくさんあるわけですから、簡易保険の役割、民間の保険の役割、いろいろすみ分けがあると思います。それ以上の方は、民間でもたくさんやっているわけですから、そういう選択の余地もある。それで、簡易保険は簡易保険の法律の目的に沿いまして、できるだけ安い保険料を提供するというその趣旨も大事じゃないか。ですから、民間とか簡易保険両方の役割を見きわめながら、そしてどの程度の人が、どの階層の人が利用しているのかという利用状況も見ながら総合的に検討していく必要があるのじゃないか、そういうふうに思っております。
○阿部（未）委員　そういうことがあるからこそ、郵政当局も世論調査等をやって、万一の場合にどのくらいのものを期待するかとか、いろいろな資料に基づいて調査をされておる。そういう調査を基本に考えるならば、昭和五十二年に設けた限度額は、それから十六年を経過した今日なお妥当であるということになるだろうかどうだろうか。
　それから、確かに、民間を選択するか、官業を選択するか、加入者の自由です。自由ですが、だから先ほど私はわざわざ申し上げたのですけれども、やはり民業の場合のリスクと官業の場合の確実性、大臣もおっしゃったけれども、そういうものを勘案して加入者は選択するわけですから、その加入者の選択を、おまえはこっちがあるんだから、こっちの方の高いのは民間に行け、安いのは簡易保険に行けというふうに押しつけるわけにいかないのじゃないでしょうか。したがって、限度額というものは大体可能性のあるところで、しかも民業を圧迫しないようなことを配慮しながら考えていく。その基礎は、十六年たった今日、十六年前の金額が妥当であったかどうかということを考えるのが良識というものじゃないでしょうか。
　ですから、国民の世論調査にもあらわれておるように、もう今限度額が一千万では私はどうも少し足らぬ、やはり官業である簡易保険でもう少し面倒を見てもらいたい、そういう国民のニーズが多ければ、それをつくったからといって別にどうこうということではないし、つくったからこれに入らなきゃならぬというわけじゃない。これは限度額を設けたのであって、それ以上は圧迫をするとかいろいろなことがありましょう。だから、これが限度額ですよというものが十六年前と今日同じでなければならぬという理由はどこにもない。
　正直に素直に考えて、これはやはり改定すべき筋のものである、そう私は思うし、当局もそうお答えになっておるわけですけれども、これはもう大臣、そういうふうにお考えになった方がいいのじゃないですか。
○小泉国務大臣　利用状況とかあるいは保険料がどの程度になるのか、そして民間とのバランス等を考えて総合的に検討していくべき問題だ、私はそう思っております。
○阿部（未）委員　それはもう当然総合的に検討しろと、私も総合的にやっちゃいかぬと言うわけじゃないのだけれども、仮に考えてみると、今高齢化社会に入った。国民の平均余今もどんどん延びておるのですよ。これは保険の大数計算からいくならば、大臣がいろいろ心配しています掛金は恐らくかなり下がってくるのではないかという気が私はするのです。終身保険の場合なんか特にそうですが、いろいろ平均余命が延びていけば掛金はそれだけ下がってくる性格のものだ。したがって、やはりここまでは入れますよという限度でございますから、これをつくったからこれに入れというわけじゃないのですから、もう十六年間たった今日、限度額について検討しなければならないというふうに考えるべきだ、こう思います。もう答弁は要りません。――あなた何かありますか。
○江川政府委員　事務的なことでちょっと補足させていただきたいと思います。
　大臣が申しました民間とのバランスとか、あるいは支払える能力とかいろいろなことを考えてやっていくということは私たち当然だと思います。そういう中で、阿部先生先ほど来、十六年間据え置かれていることについての問題を強くおっしゃったということを頭に置いて、今後検討を進めてまいりたい、そう思います。
○阿部（未）委員　それでは、特にこの委員会でそういう保険限度額の引き上げについて意見があったということを、十分委員長の方でも参考にしながら処理をしてもらいたいというふうに思います。
　それでは、次に参ります。
　育英年金付学資保険についてですけれども、先ほどちょっとお話がございましたが、保険金額と限度額との関係はどうなりますか。別枠というわけじゃないのでしょう。
○江川政府委員　保険金としての限度額の中にはこれは入ります。それから、年金としても九十万円を超えないという限度がございますが、その中で処理しなければいけません。
○阿部（未）委員　具体的にお伺いしますが、仮に今五百万の契約をしておる人が、自分の子供あるいは子供でなくてもいいのですが、育英年金付の保険に入る、あと五百万までは保険金額で入れる、こういうことになりますね。それは違うのですか。
○江川政府委員　先生おっしゃいました五百万というのは、掛ける父親の方が五百万というふうに……（阿部（未）委員「そうです」と呼ぶ）そうしますと、それではなくて、子供が七百万しか入れない限度額でございますからあと二百万までしか入れません。
○阿部（未）委員　契約者が五百万既に契約しておれば、新しい契約はもう二百万しかできないということですか。違うのではないですか、子供の方でしょう。
○江川政府委員　私ちょっと間違えたかもしれませんが、子供の限度額が七百でございますから、子供が入ってなければこれは七百まで入れます。以上でございます。
○阿部（未）委員　問題が起こるのですが、仮にぎりぎりいっぱいに入りますね。そうすると、この保険は加入されて十八歳なら十八歳で満期になってお支払いするわけです、学資保険を。ところが、たまたま不幸にしてその途中で契約者が亡くなります。契約者が亡くなると掛金は要らなくなります。そして年金をお払いになります。そして満期になったときに保険金をお払いになります。そうすると、明らかにこれは七百万なら七百万の限度額を超えませんか。
○江川政府委員　今の例で申しますと、子供に七百万掛けておりまして父親が亡くなりました、一定額年金を払っていきますね、それで満期が来るとこの人の七百万が入る。年金と合わせて七百万を超すじゃないか、そうおっしゃるわけですね。それは、限度額という視点からいきますと、保険の限度額とそれから年金が九十万円を超えないという限度額とそれぞれ別でございますから、もらう金が七百万プラス年金の全体分という足し算はいたしませんので、超えたことにはなりません。
　　　　〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（未）委員　ならぬかなるかわからぬけれども、実際に受け取る金額は、七百万の契約であるにもかかわらず年金部分としてプラス年金部分が入ってくる。そうすれば、実態としては限度額を超えておるではないか、こういうことになるではないか。
○江川政府委員　先生おっしゃいます意味での限度額は、そのように使われるのかどうか。
　一番手っ取り早い話を申し上げますと、生まれて七百万に入り、年金を、一二％と考えておりますが、八十四万円入ったとします。そして、そのあした親が死んでしまったら、だあっと向こう十七年間払い続けるわけでございますが、十七掛ける八十四万プラス七百万をもってその本人の七百万を限度額を超えているというふうに評価するかしないかということになると思います。それは、年金と保険は別でございますから、それを限度額を超えたと評価することにはしておりません。
○阿部（未）委員　その年金と保険を一緒に契約してあるのですから、年金部分は別ですよという理屈もちょっとおかしいのだけれども、そうたくさんある例でもないでしょうし、実は私が申し上げたかったのは、そういうややこしいものであるならばこういう保険は別枠で扱うことが考えられなかったのか。いわゆる子供の学資を保障するためにつくるわけだから、ある意味では貯金みたいなものなんですよ。ただ、死んだときに年金をやるという違いがあるだけで、零歳で入れば十八年間の定期積み企みたいなものなんですよ、言いかえれば。それならば、そういう種類として全然別個に考えられなかったのか。これは保険がつかなければぐあいが悪いのですか。
○江川政府委員　保険という商品のつくり方の問題かと思いますが、はっきり申しまして、子供を対象にしてこの保険をつぐるわけですが、契約者が亡くなって年金が出る場合の確率というのは大変小そうございまして、その分、年金がつく分だけふえる掛金は七百万の本体の掛金に対して非常に小さいところです。一〇％かそこらふえるくらいなわけです。それで、抽象的な危険ですが、父親がない場合の年金を保障するという、その方が商品としては魅力があるのではないかと我々は考えてつくった次第でございます。
○阿部（未）委員　それは確かに保険の対象は、被保険者は子供さんですね。しかし、この場合は契約者が非常に大きくかかわるわけですね。
　これは学資保険一般の場合でもそうですけれども、死んだらもう掛けぬでいいとか、契約者が死んだら掛けぬでいいのですよ。被保険者が死んだらじゃないのですよ。契約者が死んだら掛けぬでいいというような保険は、親とも、契約者とも非常にかかわりが深いことは間違いがないと僕は思うのですよ。ですから、これは保険対象は子供だけれども、契約者と非常に深いかかわりを持った保険である。おやじが死んだら掛けぬでいい上に年金をあげようというわけでしょう。被保険者が死んだらじゃないのです。おやじが、契約者が死んだら年金をあげますよというのですから、これはかかわりが深いのですよ。被保険者だけが対象じゃないのですよ。保険というのは本来対象になる者が、被保険者が対象のはずなんだけれども、それをおやじが出てきて、そのおやじが死んだら年金をあげましょうというような保険は、言いかえれば保険だけの性質のものではないと思うけれども、決して悪いものではありませんから進めてもらって結構ですけれども、今言ったように限度額の問題とかかわってくると非常に計算上ややこしい問題も出るような気がしますから、したがって参考までにお伺いしたわけですけれども、解釈はわかりました。
　それから、当然のことですが、この場合でも一括払い込みの方式はとれるのですね。
○江川政府委員　一括払いはできますのでできるようにしたいと考えております。
○阿部（未）委員　そのままいきます。
　一括払い方式をとるとしますと、初めに加入したときに払い込みますね。何年で、おやじが死ななければ結構ですが、契約者が死んだときの計算というのは大変難しいのじゃないですか。どういうことになるのですか。
○江川政府委員　一括払いにしてしまって途中で亡くなってしまえば、その先の部分は月払いで換算してお返しするというのが大原則でございます。
○阿部（未）委員　そう簡単なものじゃないでしょう。例えば、七百万円入りますね。一括払いだからこれは五百万円で済みますね。仮に、一括払いだから五百万円払い込めば七百万円の保険に対するあれはできると思う。その場合は、払い込んだ時点からの利息というものを計算してできておるはずですよ。それが途中で死んだから返さなければならぬという場合は、その利息部分等の計算は相当ややこしいものになるはずですよ。
○江川政府委員　私簡単に申し上げましたけれども、利息などがつきますから、それはそう単純なものではありません。ただ、お返しするということだけ私申し上げたかったわけでございます。
○阿部（未）委員　一括払いという方式は当然とってもいい、とった場合には、契約者にもしものことがあった場合には、既に払い込んだ保険料はお返しする。計算はかなりややこしいが、それはやります。そういうことでございますね。大体わかりました。
　もう少しありますが、時間が来たようですから終わります。
○亀井委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十一分開議
○石田（祝）委員　簡易生命保険法等の三法の質疑をさせていただきますが、まず順次、三本ありますから、簡易生命保険法の一部改正からお伺いをしていきたいと思います。
　今回のこの生命保険法の一部改正の大きな特徴は、育英年金付学資保険、仮称ということでありますけれどもやられるということで、これはこれから順次詳しくお聞きをするとしまして、せっかく政務次官においでをいただいておりますので、まず最初に、簡易生命保険、いわゆる簡保というものが、どういう部門というんでしょうか、どういう部分で日本の発展というもの、日本の社会の発展に役立っているのか、とにかくその意義と申しましょうか、こういうところで間違いなく簡保に入って掛金を納めている方々のお金は生かされている、こういうところがありましたら、簡単にお述べをいただきたいと思います。
○斉藤（斗）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、簡易保険事業の役割というのは、国民に簡易に利用できる生命保険を確実な経営によってなるべく安い保険料で提供する、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することと私ども考えておるところでございます。
　簡易保険といたしましては、この簡易保険事業の果たすべき役割を踏まえまして、国営事業として、国民の立場に立って積極的な制度改善を行うとともに、国民の要望に合った新しい商品、サービスの提供に努めて国民の期待にこたえられるよう努めてまいるというのが肝要かと思いますが、加えまして、運用面におきましてもそれぞれの状況に応じて貢献していくべきだ、またそのように今なっておると理解しているところでございます。
○石田（祝）委員　それでは、内容の育英年金付学資保険について若干詳しくお伺いをしたいと思うんですが、この新しい制度はどういう趣旨になっているのか、また、その仕組みについて教えていただきたいんです。そして、この制度を商品化した理由、要望がもちろんあったと思いますけれども、その三点についてお述べをいただきたいと思います。
○江川政府委員　まず、この趣旨でございますが、簡易保険では学資保険というのを昭和四十六年から発売しております。これは、親に万一のことがあった場合でも学資金の準備ができる保険商品を提供するということによりまして、安心して子育てができる環境づくりを支援しようという趣旨で始めたものでございます。
　最近、平成四年ですが、「生活大国五か年計画」などにおきましても、子育てに対する経済的支援とか家庭を支援する施策を推進するなどのことがいろいろうたわれているところでございます。こういったものを踏まえまして、現に存在する学資保険の商品性を改善して、親に万一のことがあった場合の経済的負担の軽減ができるような趣旨で、通常の満期保険金に加えまして、契約が満期になるまで年金支払いを行うことのできる育英年金つき学資保険を今回新設しようというわけでございます。
　この仕組みでございますが、現在ある学資保険に年金が付加されるというふうになります。保険契約者、親が死亡した日から育英年金の支払いをするという保障なんですが、現在の仕組みのことから申し上げますと、現在の学資保険は、一つは満期になりますと満期保険金が出ます。それから二つ目に、子供が死亡しますとそこで当然死亡保険金が出ます。もう一つ、三つ目ですが、親が死亡いたしますと、そこから充満期までの間は掛金をしなくてよい、掛金がゼロ、免除される、こういう仕組みになってございます。それが今の学資保険ですが、そこにプラスして、親が亡くなった場合にはそのときから満期まで一定額の年金を支給していこうというのもつけ加えることにするというのがこの仕組みでございます。
　なぜ今この時期にそういうのをまた商品化するのかという御質問でございます。言うまでもなく世の中の要望というのが十分ございまして、我々も昨年調査いたしましたが、この種の、つまり年金がくっつく新しい保険の仕組みについては三五％にも及ぶところの希望が上がっているところでございますし、加入者協会という加入者の意見、要望などを取りまとめたりしている団体がございますが、そこからもこの種の学資保険の改善の強い要望が出ているところでございます。そういうことを受けまして、今回この新商品をつくろうとした次第でございます。
○石田（祝）委員　そうしますと、契約者、いわゆる親御さんが亡くなられた後は払い込みは要らない。そして、満期まで年金が出る。そしてその年金が、例えば子供さんが十八歳満期の保険に入ってお父さんが八歳のときに亡くなった、十年間年金をいただく、そうしたらその後は、年金を十年間もらった後も満期の保険金と配当が出るわけですね。
○石田（祝）委員　そうすると、加入できる限度もあると思うんですが、加入できる保険額と年金額についてお伺いしたいんです。
　年金額は保険金額の一二％ですか、こういうふうに聞いておりますけれども、これは物価スライドというんでしょうか、例えば十年間たては相当物価も上がるし、給与も上がっていくと思うんですが、そういうスライドはないのかというのが私も一つ疑問があったんです。ですから、加入できる保険額といわゆるスライドをしていく仕組みになっているのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○江川政府委員　初めのスライドの問題でございますが、これはスライドの仕組みは設けられておりません。
　それから、加入保険額の限度との関係でございますが、今度の年金付学資保険も今の学資保険も同じでございますが、被保険者がある年齢以下でなければいけません。それは、物によりますが十二歳以下とか十五歳以下、そういう年齢でございます。ということは、その年齢の人の保険の最高額は七百万となってございますので、それに見合いましてこの保険も七百万が最高限度ということになります。そして、先生が今御指摘の一二％という話も、これは年金の部分でございますが、年金額は法律上九十万円を超えないというふうに書いてございまして、七百万円の中で九十万円を超えない月々の支払いがラウンドナンバーでいけるのは大体七万円以内の八十四万ということになるわけですね。八十四万を年金額の最高にしよう。そうすると、七百分の八十四で一二％になる、そういうことで逆算して一二％としたところでございます。
○石田（祝）委員　私はそこのところを、この一二％というのを保険数理で出されたと思っておりましたけれども、今お話をお聞きするとそうじゃなくて、九十万円という枠があるから、それの割り算をして一二になった、どうもこういうふうなことのようですね。
　ちょっと待ってください。これは保険の事業としてそういう決め方はふさわしいんでしょうか。例えば、契約者、御両親、保護者の方、そういう人たちが、言葉は悪いんですけれども、ある一定の確率で事故に遭うとか、御病気になって亡くなっていくという確率はあるわけですね。生命表というんでしょうか、そういうものに基づいて通常は年金とか保険は決めていると思うんですね。そうすると当然一二％というのは、そういう意味で保険全体の中で、もちろんいわゆる配当もしなくちゃならない、みんなに間違いなく保険も出さなくちゃならない、そういう枠組みの中で、いわゆる厳密な保険数理というものに基づいて一二というのは出されているんではないかというふうに私は思い込んでおったんですけれども、頭に九十万があるから最高七百万で割って一二％、これはちょっと話が違うんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがですか。
○江川政府委員　年金額の九十万円といいますのは、法律で最高限度がこれを超えてはいけないというふうに書かれてございまして、どういう理屈を立てようとも九十を超える年金を出すことができないというのが仕組みでございます。
　したがって、もらう側から見ると、年金額はできるだけたくさん欲しいと思うわけでございますから、それが最高に取れるような額でいきますと、九十を超えないわかりやすい数字というふうに考えていくわけです。そこで八十四というのが出て、これが一二％だというふうに言ったわけですが、先生がおっしゃいましたような生命表に基づくいわゆる数理でございますね、数理に基づく議論というのは、したがいましてこれの保険料の方にカウントして出してくるわけでございます。八十四万円という最高の年金を掛けたとしても、ゼロ歳の子供に、父親が死んだ場合ですから、父親が三十五歳とすれば三十五歳の人の生命表で議論していきますから、八十四万円に対して契約者の保険料が幾らになるか、そこで死亡率が効いできますので、端的に言ってしまえば安くなる、そこで調整しているわけでございます。
　一二％というのは、それがひとり歩きする意味ではありませんで、要するに九十という頭に対して八十四ぐらいを出して、それは最高七百でいくと一二％になる、こう申し上げている次第でございます。
○石田（祝）委員　そういたしますと、例えば、私、資料でいただきましたのは、契約者が三十五歳の男性で被保険者がゼロ歳の男性だと現行の学資保険では一万七千四百円だ、そういう資料をちょうだいしましたけれども、それが育英年金付学資保険になると月額二万円程度になる、試算中ということでありますけれども。これは、年齢も同じ、契約者も被保険者も私のいただいた例と全く同じ形だと、具体的にどのくらいになりますか。
○江川政府委員　先生のお手元にございます資料はまさに試算中でございますが、大体ラウンドでいきますと、三十五歳で五百万円の保険に入って年金六十万円つけて、掛ける契約者が男性、こういうふうにいたしますと、今の学資保険は一万七千四百円でできますが、それに幾ら足したらば今度の年金付になるのかというのは、今アクチュアリーで計算しているところでございますが、大体のところ二万円前後といいますか、一〇％から一五％ぐらい上積みするとこういけるというふうに考えているところでございまして、その一〇か一五か、この辺の上積みする額自身にこの三十五歳の方の生命表の死亡率がかかってきているわけでございます。
○石田（祝）委員　わかりました。そうすると、保険数理に基づいて一二％という割合を決めるべきではないのかというその部分は上乗せの金額のところで調整をしている、こういう理解でいいわけですね。
○江川政府委員　そのとおりでございます。
○石田（祝）委員　それで、続きまして、税金のことでお伺いしたいんですが、保険者が死亡して育英年金が支払われるようになるわけですけれども、そうすると、私のつたない知識で、例えば年間六十万以上は贈与税がかかるとか、何かそういう話もうろ覚えの中で記憶をしているんですが、例えば保険金五百万の場合は年間六十万の年金になる、そういう場合、これは変な話になりますけれども、保険契約者が亡くなって年金が支払われた場合に税金についてはどういうふうになるのか、これは素朴な疑問でございますが、この点いかがでしょうか。
○江川政府委員　これはいろいろな場合がございますので、いわば一般的な方程式のようなやり方で申しわけございませんが、親が、つまり契約者が死亡しますと子供に育英年金の受給権が発生することになりますが、相続税法の定めによりますと、その年金受給権の評価額を算出いたしまして、これに他の、その人が承継、相続する財産と合体しましてその相続税の課税対象になるというふうになってございます。
　ただ、保険の世界でちょっとこれを見ますと、生命保険のうち、五百万円に相続人の数を掛けた分だけは非課税財産とされるということになっておりますから、そういう部分がまた引かれるとか、それからもう少し広く見ますと、相続税のうちの基礎控除がおよそ四千何百万でございます。その中に含まれてしまうような額だったら、これまた対象にもならないというようないろいろなはまり込みがありまして、税金上そういう対応をすることになっているところでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、大体そんな税金のことなんか心配する必要がない、そういう程度のことなんでしょうか。個人差あって、たくさんお金持っている者もいるから、かかるかもしれませんけれども、普通のところはほとんど、そういう不幸な例のときには、また新たに年金というものをもらっても特に税法上問題は生じない、こういう理解でいいんですか。
○江川政府委員　ただいまの御質問にお答えするのは大変難しゅうございまして、周りに相続する財産がどのぐらいあるかとのかかわりになってまいりますので、一概にこれはもう問題ないなどというふうに、そう簡単には申せられないかとは思います。ただ、この保険に関する相続だけでいいますと、例えば先ほどの例で五百万円程度でございますから、生命保険の控除額で五百万で引かれるとかなそのことでいけるのかな、ポシブルかなというふうには考えております。一概に全部問題ないと申し上げることはできないと思います。
○石田（祝）委員　わかりました。そうしたら、特に普通の御家庭だったら問題ない、こういうことのように私は理解をいたしました。
　これも万々が一ということになると思いますけれども、親御さんが死亡して、年金を受給する子供さん、被保険者、例えばその年金受給中の子供さんも不幸にして亡くなったら、ある意味では、その人が生存しておれば年金受給権というのは満期まで当然ある、その被保険者の方が不幸にして亡くなられた場合、その年金の受給権はどうなるんでしょうか。
○江川政府委員　この保険の年金は、その子供が生存している間だけ支払うものでございますので、不幸にしてその被保険者が亡くなってしまいますと、この育英年金の支払いはその時点で終わりということにしております。