Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　まず、在日米軍駐留経費負担の総額についてお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費負担について、昭和五十三年度から令和三年度までの当初予算額の総額と令和四年度予算案の額は合計で八兆七百二十五億円であります。
　最後に、訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊と在日米軍の双方が各種の高度な訓練の実施等を通じ即応性を向上させていく必要があるとの観点から協議した結果、新たに訓練資機材調達費の項目を設けることとしました。
　米側が調達する訓練資機材の、資機材を日本、日米共同訓練などにも活用することにより、日米双方の即応性向上や相互運用性の強化に資することとなり、本経費の新設は適切と考えています。（拍手）
○議長（山東昭子君）　以上で質疑は終了いたしました。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。後藤茂之厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。
　こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度における失業等給付について、雇い止めによる離職者等に係る基本手当の給付日数の特例及び教育訓練支援給付金制度等を継続するほか、離職後に事業を開始した者に係る基本手当の受給期間の特例を創設するとともに、公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に求職者支援制度に基づく訓練を追加することとしています。
　第二に、職業安定法における募集情報等提供事業について、その機能強化と事業運営の適正化を図るため、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設や、募集情報等提供事業を行う者に対する求人等に関する情報の的確な表示等の義務付けを行うとともに、必要な指導監督規定の整備等を行うこととしています。
　第三に、職業能力の開発及び向上の促進のため、地域の実情に応じた取組が適切かつ効果的に実施されるよう、都道府県の区域ごとに関係者による協議会を組織する仕組みの創設等を行うことといたします。
　第四に、雇用保険財政について、令和四年度の保険料率を激変緩和のため引き下げるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じ、失業等給付に係る国庫負担を機動的に行える仕組みを導入するなどの措置を講ずることとしています。
　加えて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国庫負担の特例措置を継続するとともに、積立金から雇用安定事業費に充てるために借り入れた金額について、一定の範囲内で返済の猶予を可能とするなどの措置を講ずることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏さん。
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、後藤厚生労働大臣に質問いたします。
　新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアによるウクライナへの侵略、そして先日も大きな地震がありました。人の命や暮らしが奪われ、経済が大きく揺さぶられる脅威が続いています。お悔やみとお見舞い、そして最前線で命と暮らしを守ってくださる方々への感謝を申し上げます。一日も早く日常が戻るよう、今後も取り組んでまいります。
　このように経済が大きく揺らぐ中で、人々の生活を守るために雇用保険は大きな役割を果たします。
　一時はリーマン・ショックを超えるマイナスの経済成長率となったにもかかわらず、各事業所は従業員の生活を守るという強い意思の下、雇用維持に懸命に取り組んできました。政府は、これを支えるために、雇用調整助成金の特例措置の拡充と度重なる延長などを行い、失業率の上昇は抑えられています。
　しかし、地域や業種ごとに詳細を見ると、個々の状況に応じたきめ細やかな対応がまだ不十分です。まん延防止等重点措置は間もなく全て解除されますが、再び感染が広がることも否定できません。事業者の方が見通しを持って今後の経営計画を考えることができるようにするためにも、今後も特例措置等の積極的な運用に努める方針を変えないでほしいと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　本改正案では、コロナ下で雇い止め等により離職した者に対する給付の暫定的な措置や、若年離職者への手厚い教育訓練支援給付金制度を令和六年度末まで延長します。
　一方、雇用保険の適用がない等のケースが多い非正規労働者やフリーランスに対する月十万円の給付金や、ウエブデザインやプログラミング、介護、生活援助等の無料の職業訓練を行う求職者支援制度の特例措置については本年度末までとなっています。
　この求職者支援制度について、さらに子育て中の方が利用しやすいよう託児サービスを利用できる訓練コースの設定や、デジタル分野の訓練コースの定員増など、利用者本位に充実させた上で、来年度も特例措置が講じられるべきと考えますが、政策の方向性をお聞かせください。
　コロナ感染の拡大により、飲食サービス業や宿泊業など対面型サービスを提供する業種の経営状況が悪化し、失業者が増加しています。一方、全産業で見ると、基調として人手不足が続いており、特に情報通信業や建設業などではその傾向が強い状況にあります。
　ポストコロナを見据えると、労働生産性を高め、対外的な競争力を向上させるために、デジタル化等の急速な進展に対応した人材開発が不可欠ですが、今回の法改正案では、ニーズや雇用情勢等を踏まえた人材開発をどのように促進していくつもりでしょうか。あわせて、企業等が人材開発に前向きな姿勢を取ることができるように、どのように後押ししていくつもりでしょうか。お伺いいたします。
　デジタルの普及に伴い、求職活動においてもインターネットの利用が拡大しており、法律上の募集情報等提供のこれまでの定義に当てはまらないクローリングなどの新しいサービスが生まれています。これはネット上に公表された募集情報を自動収集するサービスであるため、利用者の利便性が高まる一方、従来からある職業紹介等の様々な問題点が更に拡大しかねないと懸念をしております。
　今回の法案には、募集情報等提供の定義の拡大や、求職者情報を収集している募集情報等提供事業者の届出の義務化、これら事業者と職業安定機関との相互協力の努力義務が規定されていますが、これにより何のデメリットが解消され、どんなメリットが生まれるのか、お示しいただきたいと思います。
　最後に、雇用保険の財政に関して伺います。
　雇用保険財政関係の積立金残高は、アベノミクスによる雇用情勢の大幅な改善を追い風に、平成二十七年度には過去最高の六兆四千億円となりました。その結果、平成二十九年度から令和三年度の五年間、雇用保険料率と国庫負担を暫定的に引き下げることもできました。
　しかし、新型コロナ感染拡大による雇用への影響を最小限に止めるため、雇用調整助成金等への充当等を進めてきた結果、令和四年度予算案では残高は五百億円と大きく減ってしまいました。
　加えて、ロシアによるウクライナ侵略で世界の安全保障環境は不安定化し、エネルギーや資源、食料の価格の急上昇で経済状況も一気に不透明化しています。雇用をめぐる情勢の急激な変化にしっかりと対応するためにも、雇用保険財政の健全性を高めておくべきことは理解できます。
　今回の改正案では、雇用保険の失業等給付に係る保険料率については、原則〇・八％のところ、令和四年九月までは〇・二％のまま、十月から令和五年三月については〇・六％とし、また国庫負担については、より機動的な財政運営が可能となる仕組みとした上で、コロナ禍への対応のための失業等給付等への国庫からの繰入れ及び雇用安定事業に係る国庫負担の特例の暫定措置を令和四年度まで継続することとしています。
　ただ、コロナの次の感染増加への懸念や、物価上昇圧力の高まりによる経済や雇用の影響が見通せない中、特に雇用保険の失業等給付に係る保険料率の見直しについては、御負担いただく雇用主や働く人の理解がより重要となります。どのような取組をされるのでしょうか。
　この点をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。
　雇用調整助成金の特例措置についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところです。
　先般、雇用調整助成金の特例措置等を六月末まで延長する方針を公表したところですが、七月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえ、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討をしてまいります。
　求職者支援制度についてお尋ねがありました。
　求職者支援制度については、託児サービス付きの訓練や、希望に応じた日時に受講が可能なｅ―ラーニングコースの設定の促進に取り組むとともに、ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースに対する委託費の上乗せを行うなどの充実を図っているところです。
　また、コロナ禍で講じている求職者支援制度の特例措置については、令和四年度末までの延長に向けて、関係省令の改正の手続を進めております。
　人材開発の促進等についてお尋ねがありました。
　デジタル化の急速な進展等に対応した人材開発を促進するため、今般の法律では、関係者による都道府県単位の協議会を法定化し、地域のニーズを反映した訓練コースの設定、訓練効果の把握、検証をしっかりと行い、訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしていただくことを考えております。
　あわせて、現在、労働政策審議会の人材開発分科会において、企業における学びや学び直しの促進をするため、ガイドラインの策定に向けた御議論をいただいており、このガイドラインの策定等により、企業内における人材開発を促進してまいります。
　次に、募集情報等提供に関する改正の効果についてお尋ねがありました。
　求人メディアに関しては、応募したら既に募集が終了していた、実際の労働条件が異なっていたなどのトラブルが存在しております。
　今般の改正法案で、募集情報等提供の定義を拡大し、募集情報の的確表示を法的に義務付けること等を規定しております。これにより、こうしたトラブルの発生が防止され、新しいサービスも含めた求人メディア等を求職者が安心して利用できる環境が整備されることで、労働市場における公正、効率的なマッチングが促進されると考えております。
　保険料率見直しに対する負担者の理解についてお尋ねがございました。
　令和四年度の雇用保険料については、雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、失業等給付の保険料率は原則千分の八であるところ、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半を千分の二、後半を千分の六とすることとしております。
　雇用保険制度は、労使から広く御負担いただいた保険料も原資として、雇用を失った方への失業給付や、業況が苦しい企業への雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しており、こうした制度の意義や変更内容について、全事業主へのお知らせや、都道府県労働局における説明会の実施などにより、丁寧に周知、説明し、理解を得てまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　森屋隆さん。
　　　〔森屋隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　森屋隆議員の御質問にお答えいたします。
　雇用保険における国庫負担等についてお尋ねがありました。
　令和三年度補正予算において、一般会計から労働保険特別会計に二・二兆円を繰り入れたのは、雇用調整助成金の支給が高い水準で推移すること等により雇用保険財政が厳しい状況にあったことから、当面、雇用調整助成金等の財源確保や雇用保険財政の安定を図る必要があったことによるものであります。
　一方、令和四年度予算については、今般の法改正を前提に、失業等給付の国庫負担割合を雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じて四十分の一とすることとし、これに基づき所要額を計上しているものであります。（拍手）
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○国務大臣（後藤茂之君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。
　在籍型出向についてお尋ねがありました。
　在籍型出向は、労働者の雇用をしっかりと支えつつ、人材の有効な活用を通じて生産性の維持向上に資するものであり、このコロナ禍においてその政策的重要性は極めて高いものと考えています。
　企業や労働者等からは、モチベーションの維持やスキルアップ等、様々なメリットがあると評価の声をいただく一方で、出向先とのマッチングや出向契約の締結等、単に休業させるよりも事業主の負担が大きいといった声も聞かれています。
　このため、産業雇用安定助成金の助成水準は、労働者の出向期間中の賃金等に加え、就業規則の整備等の出向開始前に要した費用も助成対象といたしております。在籍型出向の準備から実施に係る一連の過程に対する支援を念頭に充実した内容としています。
　今後とも、産業雇用安定助成金の周知、利用促進に努め、在籍型出向の十分な活用を図ってまいります。
　労働者のキャリア形成や労働移動の円滑化と本法案の関係についてお尋ねがありました。
　本法案は、新型コロナウイルスによる雇用への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、雇用保険制度について各種給付の暫定措置の継続や安定的財政運営のための措置を講ずることに加え、求人メディアのマッチング機能の質の向上や地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の内容を盛り込んでおります。
　また、事業主や国等によるキャリアコンサルティングの推進のための内容も盛り込んでおり、これらの取組が効果的に進められることにより、労働者のキャリアアップや労働移動の円滑化にもつながるものと考えています。
　訓練受講者の就職を含めた一体的な支援についてお尋ねがありました。
　訓練受講者の円滑な再就職の実現のため、ハローワークと訓練実施機関が連携して、訓練開始前の訓練情報の提供から訓練期間中のキャリアコンサルティングの実施、訓練修了後の就職に向けた職業紹介までの支援を一体的に個別伴走型できめ細かく行っています。
　また、就労経験のない新たな就業に就くことを希望される方などに対しては、トライアル雇用助成金により、令和三年度、令和二年度は約三千人に対して再就職支援を実施しております。
　こうした支援を着実に実施し、人材育成を通じた円滑な労働移動を進めてまいります。
　国庫負担割合の考え方についてお尋ねがありました。
　雇用保険財政については、雇用情勢が良好に推移してきたこと等から暫定的に雇用保険料及び国庫負担の引下げを行ってきましたが、コロナ禍の対応により、極めて厳しい状況にあります。
　このため、令和三年度補正予算において一般会計からの約二・二兆円の繰入れを実施し、また、今般の法案において、保険料、国庫負担の両面から見直しを行うこととしているところです。このうち、国庫負担については、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みとするため、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することとするものです。
　政府としては、雇用保険制度のセーフティーネット機能を果たすため、このような仕組みにより雇用保険財政の安定的な運営を確保する必要があると考えています。
　雇用保険の保険料と国庫負担についてお尋ねがありました。
　雇用保険の財政運営に当たっては、保険料と国庫負担により、労使と政府がそれぞれの役割を果たしていくことが重要と考えており、今般の改正においては、その両面について見直しを行っております。
　具体的には、失業等給付の保険料率について、原則千分の八であるところ、令和四年度においては、激変緩和の観点から、年度前半を千分の二、後半を千分の六とし、国庫負担について、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた割合とするとともに、一般会計からの繰入れ規定を常設化することとしております。
　政府としては、雇用保険制度のセーフティーネット機能を果たすため、こうした見直しにより雇用保険財政の安定的な運営を確保する必要があると考えております。
　国庫の機動的繰入れ制度の運用の考え方についてお尋ねがありました。
　本法案において新設する機動的な国庫繰入れ規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書において、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払に支障が生ずるおそれがある場合等において、機動的な国庫繰入れにより対応すべきであるとの考え方が示されています。
　厚生労働省としては、こうした趣旨を尊重し、適切に対応するとともに、この考え方を何らかの形でお示しできるか、検討してまいります。
　任意繰入れ規定の発動に関する労働政策審議会への諮問についてお尋ねがありました。
　労働政策審議会への諮問事項の対象となる雇用保険法第七十二条の法律の施行に関する重要事項について、これまで具体的な基準や解釈を定めたことはありません。
　一方、少なくとも機動的な国庫繰入れの実施に関することは施行に関する重要事項に含まれると考えており、そうした解釈を何らかの形でお示しできるかどうか、検討してまいります。
　雇用保険制度の運営の在り方についてお尋ねがありました。
　本法案について、労働政策審議会にその要綱を諮問した際、公労使一致した意見として、雇用保険制度の当事者たる公労使が一致して納得のいく結論を出せるよう丁寧な会議運営を行うべき等の意見が付された上で、こうした意見を厚生労働省が最大限尊重することを前提に、法案要綱についておおむね妥当とされたところです。
　厚生労働省としては、この趣旨をしっかりと受け止め、適切な会議運営に努めてまいります。
　職業訓練実施計画の策定プロセスについてお尋ねがありました。
　全国及び都道府県の職業訓練実施計画は、職業訓練を実施する分野や規模を示すものとして毎年度策定しているものです。協議会を法定化した後の都道府県の職業訓練実施計画については、地域の今後の産業展開も踏まえた詳細な訓練ニーズをしっかり反映したものとなるよう、改善を検討してまいります。
　また、訓練を受講して就職した方や採用企業からのヒアリング等により訓練効果をしっかりと把握、検証するとともに、各都道府県の職業訓練の就職率に加え、訓練コースの定員充足率などを目標として定めることを検討し、効果的な職業訓練の実現に努めてまいります。（拍手）
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、会派を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭に一言申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵攻と核による恫喝、力による現状変更は、国際秩序を一方的に覆すものであり、断じて許すわけにはまいりません。岸田政権には、侵略したロシアに対する毅然とした態度を強く求めたいと思います。また一方で、大阪府市においては、ウクライナ出身で御家族を日本に呼びたいという方への支援を始めております。政府に対しても、きめ細かな人道的支援の一層の充実を求めます。
　ウクライナの皆さんの不屈の精神に対して敬意を表し、一刻も早く平和な日々が戻りますことを祈念し、質問に入ります。
　日本維新の会は、最低所得保障制度、ベーシックインカムの導入を基本とした税制、社会保障、そして労働市場改革を実行するための日本大改革プランを提案しております。労働市場を流動化するためには雇用保険制度の充実が不可欠であり、労働力を成長分野に移転することで経済成長を実現するためにも、雇用保険制度の役割は大きいと考えております。
　本改正案では、基本手当の受給資格者が自ら事業を開始した場合に、最長三年間、事業の実施期間を受給期間に算入しないという特例措置が盛り込まれました。この措置は基本手当受給中の方の独立を応援するものであり、起業を支援する制度だと思われます。
　厚労大臣に質問いたします。
　本制度を取り入れた場合、一定の起業促進効力があると思われますが、厚労省として、そのほかにも手当受給中の方の起業を後押しする施策はお考えでしょうか。また、受給期間の延長は今回最長三年とされていますが、更に延ばすこともお考えでしょうか。御回答をお願いいたします。
　長引くコロナ禍は、雇う側と雇われる側の双方に大きな影響を与えています。コロナからの脱却を進める上で、社会のニーズにマッチした職業訓練を行う重要性は今後ますます高まってきます。
　本改正案では、地域のニーズに即した職業訓練を推進することを目的として、関係者による都道府県単位の協議会を設けることと定めております。この協議会、事業主団体と労働者団体、教育訓練を提供する都道府県と民間教育訓練機関、大学などの教育機関、労働局や職業紹介事業者などによって構成されると想定されています。だとすると、既得権益につながっている人が協議会に参加することを避けることができないのではないでしょうか。新しい社会のニーズに適合する職業訓練を推し進めていくというより、単に教える側に都合がよいだけの、従来から継続してきた職業訓練ばかりになることが懸念されます。
　職業訓練を最新かつ適正な内容として維持するには、関係者による協議会を設置するだけでは不十分と考えます。職業訓練コースを社会ニーズに合わせるためのＰＤＣＡを繰り返し行う、常に改善、改良を進めていくために相当な工夫が必要であり、行政の側はそれを実施していく努力が必要です。厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
　地域ニーズに対応した職業訓練を推進するために都道府県単位の協議会を設けるのであれば、いっそのこと、全国知事会が要望しているように、ハローワークの事業を都道府県で実施すれば地域の実情にマッチした雇用行政を進めることができます。
　厚労大臣に質問いたします。
　ハローワークを国から都道府県に移譲し、地域のニーズに合った就労政策を進めるべきという提案に対して、どのようにお答えされますでしょうか。
　次の質問が職業訓練に関する最後の質問です。
　社会のニーズに合った職業訓練を実施することは、労働資源を有効に活用し、経済成長にもつながるものです。効果的な職業訓練で失業者を減らしていくことは成長戦略の要です。しかし、現状では、残念ながら時代のニーズに合った職業訓練が行われているとは思われません。これまでの惰性で従来の職業訓練を続けてこなかったでしょうか。これからの職業訓練をどのように変えていくか、その基本的な方向性について、厚労大臣のお考えをお聞かせください。
　さらに、これまで職業訓練を受けることによって訓練内容に該当する分野への就職が実現したという訓練効果の実績調査、あるいはアンケート等を実施した結果があれば御提示ください。
　就業構造基本調査の結果について、マイクロデータが開示されていないために就労等に関する緻密な分析ができないという経済学者の声があります。結果として外部からの適切な政策評価がなされないということになりますが、データの公開に関して大臣はどのようなアクションを取るべきだとお考えでしょうか。
　次に、失業等給付に関する保険料率について伺います。
　本改正案では、令和四年四月から九月まで〇・二％、十月から来年三月までは〇・六％とされています。この数字の部分だけ見れば、来年度の前半はコロナ禍に配慮した措置をしているように見えます。
　しかし、財務省が二月十七日に公表した国民負担率を見れば、令和二年度の実績では四七・九％、令和三年度実績見込みでは四八％となっています。
　国民政党である日本維新の会が発足し、第二次安倍政権が始まった平成二十四年の国民負担率は三九・八％でした。この十年間で、消費税率が二度も上がり、社会保障負担も引き上げられ、国民負担率は八ポイントも上昇しました。成長しない日本経済の下で収入が増えないまま負担だけが確実に上がり、令和四年度は失業等給付分の負担率が引き上げられるということになります。
　厚労大臣にお伺いします。
　今後、コロナ禍からの脱却が見込まれるとしても、国民の皆さんの行動が直ちに変わるわけではなく、すぐに消費がコロナ前に戻り、経済が回復するわけでもありません。そのような中で本年十月以降の保険料率を〇・六％に引き上げることは適切でないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
　日本維新の会は、税制、社会保障、そして労働市場という三分野の改革を実行するための日本大改革プランを提案しています。従来の政権与党が余り目を向けてこなかった労働市場が経済成長の鍵を握っているということを、ここで改めて主張させていただきます。従来制度からの微調整を重ねていくだけでは成長は実現しません。今まさに大改革が必要であることを改めて主張させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　石井苗子議員の御質問にお答えいたします。
　起業による失業給付の受給期間の延長等についてお尋ねがありました。
　本改正案における基本手当の受給期間の特例措置は、出産、育児等の場合に受給期間を延長できる制度との均衡も考慮し、早期の廃業リスクに備える観点から最長三年としており、まずはこの新しい仕組みについて丁寧に周知を行い、制度の定着を図ってまいります。
　また、このほかにも、基本手当を受給中に早期に再就職した方に支給している再就職手当について、起業した方も対象としているほか、各種の雇用関係助成金等の総合的な雇用対策を講じることにより、起業した方が事業をしやすい環境を整備しているところです。
　職業訓練コースの改良、改善に向けた取組についてお尋ねがありました。
　今般法定化する協議会では、訓練を修了された方やその採用企業に対するヒアリング等を通じて訓練効果の把握、検証を行い、訓練内容の改善、改良につなげていくこととしています。こうした取組をしっかり行うことにより、訓練コースや訓練内容の継続的な改善、改良に努めてまいります。
　ハローワークの都道府県への移譲についてお尋ねがありました。
　ハローワークの在り方については、これまでも政府内で議論、検証を幾度となく行ってきました。その成果の一つとして、平成二十八年の第六次地方分権一括法により、地方公共団体も公的な無料職業紹介事業である地方版ハローワークを実施できることとした上で、国と地方公共団体が緊密に連携しつつ、地域の雇用対策に取り組む仕組みが設けられております。
　今後とも、ハローワークの運営を含め、雇用のセーフティーネットについての国の責任を果たしつつ、都道府県を始めとする地方公共団体と一丸となって地域の雇用政策に、雇用対策に万全を期してまいります。
　時代のニーズに合った今後の職業訓練の基本的な方向性についてお尋ねがありました。
　デジタル化の進展など今後の産業展開等を踏まえ、人材育成を積極的に行う視点がますます重要になってくると考えています。今般法定化する協議会においては、産業界などから地域における今後の産業展開等も踏まえた訓練ニーズをしっかり把握し、適切な訓練コースの設定につなげていくこととしており、時代のニーズに合った効果的な職業訓練の実施に努めてまいります。
　職業訓練の効果に関する調査と就業構造基本調査のマイクロデータの開示についてお尋ねがありました。
　離職者を対象とする公共職業訓練については、就職者のうち訓練内容と関連する分野に就職した割合を毎年度集計し、公表しております。また、訓練の効果については、昨年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二一において、雇用保険の業務データ等を用いて公共職業訓練等の効果の分析を行い、今後の施策に反映させるとされており、現在、厚生労働省において分析を行っているところです。
　なお、議員御指摘のマイクロデータについては、統計法における調査票情報のことと理解いたしますけれども、総務省所管の就業構造基本調査の調査票情報については、統計法の規定に基づき、公益性など一定の要件を満たす場合には提供を行っていると承知しております。
　今般法定化する協議会を実際に運営していくに当たっては、こうした訓練効果の分析も活用しつつ、効果的な訓練コースの設定に役立ててまいります。
　次に、十月以降の保険料率についてお尋ねがありました。
　令和四年度の雇用保険料については、雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、失業等給付の保険料率は原則千分の八であるところ、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半は千分の二、後半を千分の六とすることとしています。
　雇用保険制度は、労使から広く御負担いただいた保険料も原資として、雇用を失った方への失業給付や、業況が苦しい企業への雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しています。
　したがって、単に負担増の観点からのみ議論するのではなく、雇用保険のセーフティーネット機能を十分に発揮できるよう、今般の保険料及び国庫負担の見直しにより、雇用保険財政の安定を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、雇用保険法等の一部を改正する法律案について厚生労働大臣に質問します。
　長引くコロナ禍で非正規雇用を中心に多くの労働者が影響を受けています。雇用調整助成金の拡充や休業支援金の創設などによって、雇用保険の対象にならない労働者も広く救済されました。が、その一方で、救済されずに取り残されている労働者も少なくありません。シングルマザーからは、仕事に行けないことにより収入がなくなり、来月暮らせるかどうかも分からない、家に食料がないなど、悲鳴のような声が上がっています。
　雇用保険法の前身である失業保険法では、戦後の激しいインフレにより大量の失業者が出る中で、失業中の生活保障を目的に創設されました。現在の雇用保険法も、労働者が失業した場合などに生活及び雇用の安定を図るとともに、労働者の福祉の増進を図ることを目的としています。しかし、コロナ禍で雇用保険がセーフティーネットとして機能をしていない実態が明らかになりました。
　相次ぐ労働法制の規制緩和により、非正規雇用が増加し、多様な働き方の促進によって低賃金の不安定な働き方が広がっています。コロナ禍ではこうした不安定な働き方の労働者が大きな影響を受けていますが、雇用保険に加入していないために失業給付を受け取れなかったり、そもそも制度の対象にならないなど、多くの労働者がセーフティーネットからこぼれ落ちています。大臣にその認識はありますか。
　雇用保険をセーフティーネットとして機能させるためにも、コロナ禍を踏まえて、抜本的な見直しが求められています。
　本法案は、求職者給付の国庫負担率について、暫定措置である四十分の一、二・五％を原則に位置付けようとしています。現在、国庫負担率は求職者給付に要する費用の四分の一、二五％が原則ですが、この原則そのものを見直し、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化した場合のみ二五％、それ以外は二・五％にするものです。そもそも国庫負担は、失業が政府の経済政策や雇用政策と密接に関わっており、政府もその責任を果たすべきという考え方に基づいているのです。国の責任の所在を明確にするもので、時々の状況によって大きくなったり小さくなったりするものではありません。
　大臣は、衆議院の議論の中で、負担割合にかかわらず、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することによって、雇用政策に係る国の責任を果たしていくと答弁しています。そうであるならば、雇用情勢などによって負担割合を変える必要はありません。二・五％を本則に位置付ける理由をお示しください。
　二五％が適用される雇用情勢及び雇用保険財政が悪化した場合の基準については、受給者実人員が七十万人以上、かつ弾力倍率が一未満とされています。受給者実人員が七十万人以上というのはどういう水準か。
　過去に受給者実人員が七十万人を超えたのは二〇〇九年から二〇一〇年のリーマン・ショック時であり、完全失業率が五％を超える深刻な事態でした。この水準になるまで国庫負担は二五％にならないということではありませんか。お答えください。
　また、法案では、負担割合とは別に、国庫から機動的に繰り入れられる規定を新たに創設します。コロナ禍では、一般財源を用いた雇用調整助成金などの特例実施により、完全失業率が二・六％程度抑制されたと推計されています。この規定を用いて雇用維持対策を行えば、受給者実人員七十万人以上という基準は将来にわたって適用されることはなく、実質的に国庫負担率は二・五％に据え置かれることとなります。国の負担は変わらず、労使の保険料だけを上げるということになるのではありませんか。
　一方、雇用保険料率の暫定措置を見直し、失業給付の労使負担をそれぞれ〇・一％から〇・三％へ引き上げます。労働者は、育児休業給付の保険料率と合わせて〇・五％の負担となるため、月収二十万の場合、六百円から千円へ四百円の引上げとなります。現在、春闘が行われていますが、賃上げ分が保険料に消えてしまう可能性も否定できないではありませんか。政府の賃上げ政策に逆行するものではないでしょうか。
　また、企業にはこれらの負担に加えて雇用保険二事業の保険料負担もあるため、合計で〇・八五％となり、同じく月収二十万円の場合、千二百円から千七百円へ五百円の増額になります。労働者だけでなく、コロナ禍で大きな打撃を受けている中小企業にとっても大きな負担増となります。長引くコロナ禍で何とか耐えてきた労働者や中小企業に追い打ちを掛けるものにほかなりません。経済が低迷する中で、保険料を今上げるべきではありません。いかがですか。
　この間、雇用保険財政の安定を理由に国庫負担が引き下げられてきましたが、その背景には給付水準の引下げがあります。
　二〇〇三年の法改正で、基本手当日額が再就職した際の賃金を上回る現象を解消することを理由に、基本手当の給付率及び日額上限額が引き下げられ、日額上限も一万円を下回る水準となりました。二〇二一年の基本手当の日額上限は八千二百六十五円で、雇用調整助成金も当初はこの上限に合わせた補償でした。しかし、この金額では生活できないという声に押されて、国際的な動向に合わせて一万五千円に上限が引き上げられました。大臣は、二〇二〇年五月十一日の予算委員会で安倍元総理に対し、生活安定に配慮した水準の休業手当を支給するインセンティブとしては、八千三百三十円では十分でないとして上限額の引上げを求めていますが、そのとおりだと思います。基本手当の日額上限額の引上げについて、改めて大臣の認識をお聞きします。あわせて、給付期間の延長、給付制限期間の短縮を求めるものです。
　次に、職業安定法についてお聞きします。
　就職の条件として高額な講座を受講させたり、強制労働まがいの仕事をさせられる事例もあります。民間の雇用仲介サービスでのトラブルが相次いでいる下で、公的役割の強化が必要です。
　本法案は、インターネットを通じた新しい雇用仲介サービスを規制するものとなっていますが、十分とは言えません。国の機関であるハローワークが中心となって求職者と求人者を支えていくことが求められています。ハローワークでは、求人内容が労働基準法などに違反していないかをチェックし、指導、助言を行います。また、求人、求職の申込みのうち、悪質な労働法令違反を行った企業の求人は受付を拒否することができるなど、信頼性の高い情報を提供しています。求職者が安心して求職活動を行えるようにするためにも、ハローワークの体制強化に取り組むべきです。お答えください。
　日本も批准しているＩＬＯ第百八十一号条約では、民間職業仲介事業所について、許可又は認可の制度により、民間職業仲介事業所の運営を規律する条件を決定するとされています。日本国内においても、職業紹介事業者は許可制とされています。今回新たに法的に位置付けられる募集情報等提供事業者についても許可制にすべきではありませんか。
　コロナ禍の出口ははっきり見えたと言える状況にはありません。完全失業率は二・八％と高止まりしており、失業期間が一年を超える長期失業も増加しています。失業者が生活の心配なく安心して次の職を探せる環境を整えるためにも、国の責任を果たすよう強く求めて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　雇用保険のセーフティーネット機能についてお尋ねがありました。
　雇用保険制度は、週所定労働時間二十時間以上の方を対象としております。その趣旨は、本制度が、自らの労働による賃金で生計を維持している方が失業した場合に、失業中の生活の安定と再就職の促進を図ることを目的とした社会保険の枠組みであることによるものです。
　一方、雇用保険の給付を受けられない方についても、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度など、重層的なセーフティーネットにより、安定した雇用につなげるための支援策を講じています。
　加えて、コロナ禍においては、求職者支援制度を利用しやすくする特例措置を設けたほか、雇用保険の被保険者以外の方も含めた雇用調整助成金の特例措置や休業支援金等を実施するなど柔軟に対応してきたところであり、様々な仕組みの活用を図りつつ、引き続き、雇用を守るとの立場に立って、必要な支援に取り組んでまいります。
　国庫負担の本則についてお尋ねがありました。
　今般の失業等給付に係る国庫負担の見直しに際しては、コロナ禍において多額の財政支出が生じたこともあり、国庫負担割合を一律に四分の一としたとしても対応できないほど急激な財政悪化が生じ、雇用保険臨時特例法において、定率負担とは別の一般会計による国庫繰入れ規定を創設し、今年度の補正予算において約二・二兆円の繰入れを実施したところであります。
　こうした経緯を踏まえ、今般の法律、法案においては、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて国庫負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的な国庫繰入れができる仕組みの常設化をすることとしており、これら全体を雇用保険法の本則とし、雇用保険財政の安定的な運営を目指すものであります。
　国庫負担割合が四分の一となる状況についてお尋ねがありました。
　今般の失業等給付に係る国庫負担の見直しにおいては、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みとすることとしていますが、この中で、定率負担の国庫負担率が四分の一となる基準の一つである受給者実人員の七十万人という水準は、雇用情勢が相当程度悪化した状態として、原則の雇用保険料率を設定するに当たっての基本想定としている六十万人と、近年で最も高い水準である八十五万人の中間程度の水準をもって設定しているものです。
　受給者実人員は、今般のコロナ禍においても、雇用調整助成金の特例などの効果もあって大きく増加しておりませんが、過去には、リーマン・ショック時の平成二十一年度に加え、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊など長期的な不況にあった平成十年度前後の時期においてこの七十万人という水準を超えており、今後も想定され得るものであると考えております。
　雇用調整助成金等の雇用維持対策と雇用保険の国庫負担などとの関係についてお尋ねがありました。
　コロナ禍に伴う失業の増大を防ぐため、雇用調整助成金についてこれまでに例のない特例措置を講じ、令和三年度補正予算においては、当面の雇用調整助成金等の財源確保及び雇用保険財政の安定を図るため、一般会計から約二・二兆円の繰入れを行ったところです。
　今般の法案では、こうした経緯も踏まえ、雇用保険制度において雇用情勢等に応じた機動的な財政運営ができる枠組みを新たに設けることとしており、その適切な運用などを通じて国の雇用政策に係る責任を果たし、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいります。
　保険料の引上げについてお尋ねがありました。
　雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、保険料率の見直しに当たっては、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置を講じています。
　一方で、雇用保険制度は、労使から広く御負担いただいた保険料を元に、雇用を失った方への失業給付や業況が苦しい企業への雇用調整助成金の支給といった再分配を担う機能を有しており、単純に負担増の観点からのみ論じられるべきものではないと考えています。
　したがって、単に負担増の観点からのみ議論するのではなく、雇用保険のセーフティーネット機能を十分に発揮できるよう、今般の保険料及び国庫負担の見直しにより、雇用保険財政の安定を図ってまいりたいと考えております。
　基本手当の日額上限の引上げ等についてお尋ねがありました。
　労働者が失業した際に支給される基本手当は、失業中の労働者の生活保障と併せ、その早期の再就職を促進することを目的としており、その水準は、受給者の再就職促進に及ぼす影響も考慮し、慎重に設定する必要があります。
　今般の改正に当たり、労働政策審議会においては、基本手当の支給状況や受給者の再就職状況等の指標に大きな変化が見られないこと等を確認した上で、現時点ではその水準を見直さないこととしています。一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響により離職を余儀なくされた方については、給付日数を六十日延長する特例を設けているところです。
　今後の雇用保険制度における具体的な給付水準等については、その時々の雇用情勢等を踏まえ、労働政策審議会における議論も経た上で検討する必要があると考えております。
　今後とも、雇用保険制度のセーフティーネット機能が十分に果たされるよう適切に対応してまいります。
　ハローワークの体制強化についてお尋ねがありました。
　ハローワークは、我が国の労働市場において、全国ネットワークの下、無料の職業紹介サービスを行う重要な機関であると認識しています。
　このため、厚生労働省としては、今後とも、ハローワークが雇用のセーフティーネットとしての役割をしっかりと果たせるよう、必要な執行体制の確保に努めてまいります。
　募集情報等提供事業を許可制にすべきではないかとのお尋ねがありました。
　募集情報等提供事業は、近年、求職者情報を収集し、求職者に対し積極的な情報発信を行っている実態も見られます。
　今回の改正案においては、募集情報の的確表示などに関して問題が起きた場合、より迅速な対応が可能となるよう、あらかじめ事業実態を把握するために届出制を設けることといたしております。既に広く行われている事業であることも踏まえると、新たな法的規制の程度としては届出制が適当であると考えています。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民十九分、国民民主党・新緑風会七分、日本維新の会七分、日本共産党七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　まずは冒頭、十六日深夜の地震で亡くなられた方に哀悼の意を表すとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　まず最初に、年金受給者への一律五千円給付を取り上げたいと思います。質問通告十六番です。
　昨日、蓮舫議員への質問に対して、岸田総理はこの五千円給付の検討を明言されました。担当は厚生労働大臣という理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘の点につきましては、必ずしも、厚生労働大臣が担当であるのかということは、今後の対策のつくり方によって変わってくると思いますけれども、自民党、公明党、与党の幹事長、政調会長からそうしたお申入れがあったということは承知をいたしております。
　物価等の状況を見極めながら、政府としては、今後検討していく課題だというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この政策について、理念のない愚策という批判が上がっております。確認させていただきたいんですが、政府はこの政策目的を何と認識されていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　正式に政府としての認識をいまだ申し上げる段階にはありませんけれども、与党としての御主張の点からいえば、年金生活者等の方については、物価の影響は受けても、なかなか賃金の上昇の影響を受けることができないと、そういう方たちに対する対策を行うべきだと。すなわち、本年度の年金がマイナス〇・四％の改定に、これは物価上昇率と、賃金の低下、物価の低下の両方の結果として起こることですが、そうしたことに対する対応を行うべきだという御主張を与党がされているということは承知しております。
○田島麻衣子君　もし物価上昇と年金収入減が理由であるとしたら、なぜ、高所得の高齢者を含む、収入状況を問わない形でこの支給を考えていらっしゃると認識されていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　そこまではちょっと、私、与党の認識については分かりません。先ほどの答弁も少し私が言い過ぎたように思いますので、政府としては、いまだ検討中で、何も決めておりません。
○田島麻衣子君　大臣、少し言い過ぎたというふうにおっしゃっていますが、五千円一回のみの支給なんですね。これ、本当に物価上昇や年金収入減、こうしたことに対する対策になるというふうに政府はお考えですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府として、まだ、総理が物価の状況等を踏まえて検討するというふうにおっしゃっているだけでありまして、政府としての見解はございません。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　非常にお答えにくい立場ということは十分分かりますが、これ、参議院選挙前の公金を使った高齢者の買収ではないかという意見が出ていますが、政府としてのお立場、何かありますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから申し上げているとおりで、政府からのコメントはありません。
○田島麻衣子君　参議院選挙直前の給付ということで、こうした安直な政策は許してはならないと我々は考えております。
　次です。ウクライナ情勢、外交・安全保障政策について伺いたいと思います。
　配付資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。
　これは、昨年三月九日、アメリカの上院軍事委員会で、米国インド太平洋軍司令官、これは国防省ナンバーツーのポストにある非常に重要なポジションを得ている方々の意見陳述なんですけれども、結論を見ていただきたいと思います。このアメリカ合衆国にとって最大の脅威は通常戦力の抑止力の低下というふうに書かれています。これ、結論の一番最初に書かれていることなんですね。背後にはもちろん中国があるということが読み取れます。
　外務大臣にお聞きしたいと思います。
　今朝の参議院の本会議場で、我が党の小西議員の質疑に対して、米国の核抑止力に関する答弁だったんですが、米国からは揺るぎないコミットメントをいただいていると、一月の２プラス２会見でもそういうふうに言っているということをおっしゃいましたが、昨年の段階で、アメリカが公式の場でこうした通常戦力の抑止力の低下ということを言っている中で、どうしてこのように揺るぎないコミットメントをいただいていると納得していらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　米国は、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきておりまして、本年一月の日米首脳テレビ会談においてもバイデン大統領がこの点を改めて表明をされておられます。また、同じく一月の日米２プラス２においても、米側から、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安保条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメント、これが改めて表明をされております。
　日本政府としては、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりまして、また日米安保条約に基づく拡大抑止も機能していると考えております。
○田島麻衣子君　アメリカ合衆国が公の場で通常戦力の抑止力の低下ということを言っている中で、日本は全幅の信頼を置くというお答えでした。
　次に、この歴代政権、敵基地攻撃能力なんですが、歴代政権が否定してまいりました。安倍総理大臣も当時否定されていますし、菅総理大臣も、昨年のこの予算委員会の場で、白眞勲議員の質問に対して明確に否定されています。
　なぜ、岸田政権、これ岸田総理は、核抑止、核兵器をゼロにするということをおっしゃるようなハト派の首相であるにもかかわらず、なぜ歴代政権が否定をしてきた敵基地攻撃能力の検討を昨年に入ってこれを開始したのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されています。さらに、それらが一たび発射されてしまえば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の命、財産、甚大な被害を与えるおそれがあります。
　また、最近では、極超音速滑空兵器とか変則軌道で飛翔するミサイルとか、ミサイルの技術が格段に向上している、スピード、格段のスピードで向上している状況であります。
　特に北朝鮮は極めて高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しているところですが、昨今の北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展というものは、我が国だけではなくて、この地域の安全保障にとっても極めて看過できるものではないと考えます。
　こうした状況を踏まえて、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下に、ミサイル防衛の、ミサイル迎撃の能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。
○田島麻衣子君　今、大臣、ミサイルの頻度のことをおっしゃいました。
　防衛省に確認しまして、何年にどれだけのミサイルが北朝鮮から飛んできたかということを調べましたけれども、一番今まで多く飛んでいるのは二〇一九年、二十五回なんですね。
　なぜ、二〇一九年の時点でこうした敵基地攻撃能力の議論を始めなかったんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども申しましたけれども、昨今、北朝鮮による極超音速滑空兵器あるいは変則軌道などですね、このミサイルの技術の進化、変化、こういったものが急速なスピードで進んでおるところでございます。
　そうした中でございますので、いわゆる敵基地攻撃能力の議論もこれは必要であると、ミサイル迎撃能力の向上だけではなくて、敵基地攻撃も、いわゆる敵基地攻撃も含めた、排除せずに、あらゆる選択肢を排除せずに議論をしていこうということでございます。
○田島麻衣子君　皆誰もが、なぜあのハト派の岸田総理が突然こんな敵基地攻撃能力ということを言い始めたのかというように疑問に思っていると思うんですが、先ほど私が提示しましたこのアメリカの軍事委員会、アメリカは公式の場で通常戦力の抑止力の低下ということを言っています。
　アメリカから何か言われたということはありますか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、日本の判断として、我が国の防衛力を高めていくということの必要性を議論しているところでございます。
○田島麻衣子君　本当に、つえついて立ったり座ったり、私も本当に悪いなと思うんですが、ちょっと答えていただきたいんです。言われたか言われていないか、イエスかノーかで。
○国務大臣（岸信夫君）　これは繰り返し、これは繰り返しになりますけれども、我が国の意思として議論をしているというところでございます。
○田島麻衣子君　答えられないなら答えられないと言っていただいても構わないんですが、言われているか言われていないか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、我が国の判断でやったものでございます。アメリカから言われたというわけではございません。
○田島麻衣子君　アメリカ政府から言われたわけではないという答弁をやっといただきました。
　次の質問に移ります。
　午前中の参議院の本会議でも抑止力という言葉が物すごくたくさん出てきたんですが、岸田政権は依然として、この抑止力が何であるか、その本質について説明してはおりません。
　大臣に質問します。この安全保障上の抑止力とは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国における抑止力というものですけれども、これまでいろいろな議論しておりますけれども、いわゆる、相手に例えば日本にミサイルを撃ち込むことはやめておいた方がいいと思わせるような力と言った方がいいかもしれません。
○田島麻衣子君　今、相手にミサイルを撃ち込ませないと思わせる抑止力だというふうにおっしゃいましたが、これは、威嚇による抑止である懲罰的抑止という理解、正しいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　抑止力において、我が国は、この懲罰的なもの、懲罰的抑止とかそういう考え方は取っておりません。
○田島麻衣子君　対象についてもお聞きします。これは、自国に対する攻撃の抑止、また同盟国への攻撃の抑止も含めて考えていらっしゃいますか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に願います。
　岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　いずれにいたしましても、我が国としては、新三要件の下で武力の行使を判断してまいるということでございます。
○田島麻衣子君　私の質問は対象についてです。自国による攻撃の抑止だけなのか、同盟国への攻撃の抑止も含むのか、それについてお答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　武力の行使につきましては、新三要件で判断をしているところでございます。これまでの答弁のとおり、武力行使の新三要件は、憲法解釈の基本的論理に基づくものであり、憲法に合致しているものです。
　また、昭和三十一年の答弁のとおり、いわゆる敵基地攻撃、すなわち、万やむを得ない必要最小限度の措置として敵地の誘導弾の基地をたたくことは憲法上可能であります。
　今後検討していくものではありますが、いわゆる敵基地攻撃であっても、武力の行使である以上は、武力行使の新三要件に合致したものとなることは言うまでもありません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　それでは、田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　三回目の質問です。抑止力の対象について伺っております。これは、自国に対する攻撃の抑止なのか、それとも同盟国への攻撃の抑止を含めて考えていらっしゃるのか、お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　それは、先ほどからも申していますけれども、新三要件に照らして判断すべきものと考えております。（発言する者あり）
○田島麻衣子君　答えられないのかという声が隣から上がっておりますが、新三要件に合致する範囲で同盟国への抑止も含むという点でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども答弁したとおり、新三要件に照らして判断をするということでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力を含む選択肢については、憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討を行っておるところであります。したがって、今後新たな国家安保戦略を策定する中でしっかりと議論していきたいと考えております。