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○斉藤（節）委員　我が国の公害に対する研究は世界的にも相当進んでいると私は思うわけで、そのようなノーハウを国際的に諸外国で十分使えるように、そのためにも予算化をできるだけ多くしていただきたい、そんなように私は考えているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで私は、長官の所信表明の中でちょっと物足りなく感じたのは海浜でございます。海浜についてのお話が出ていなかったのではないか。水質保全だとか閉鎖性の湾とか湖沼の水質改善ということは言われておりますけれども、この海辺、海浜の保全、これは私は非常に大事だなと思うのでございます。海浜の重要性については私から何も述べることもないのでありますけれども、実際問題申し上げてみますと、生態学的価値が非常に高いということですね。あるいは陸界とそれから水界との接点である、そういう意味で非常に生態学的に重要な場所ということが言えると思うのです。特に、生物の生産活動が活発な場所でもあるし、また栄養が非常に豊富で、生物の産卵場所でもある。それからウミドリの寄留地でもあるし、またこういう海浜というのは非常に波がありまして海水の撹伴がよく行われるために、酸素を十分吸収するために浄化能力が出ておる。そういう点で非常に大事であるわけです。また人間生活とのかかわりだって、これは申し上げるまでもなく、散策したりあるいは景観を楽しんだり、魚を釣ったり泳いだり、あるいはいろいろウインドサーフィンだとかそういったようなもので楽しんだりするわけでありますけれども、そういう意味で教育的価値が非常に高い、自然の博物館とも言えるのじゃないかというほど海浜というのは大事だと私は思うわけでございます。
　しかしながら、最近非常に埋め立てが多いのですね。まずこの埋め立ての実態でありますけれども、これは環境庁が十一年前、一九七六年に調査されて発表されたものによりますと、自然海岸が五九・六％、十一年前で五九・六％しかないのです、それから半分自然海岸になっておるというようなところが一九・二％、人工海岸が二一・二％ですね。トータル一〇〇％になるわけでありますけれども、このように自然海岸が六割に満たないぐらいにまで減っている。それから大分埋め立てられておりますのでまた減っているんじゃないかと思うのですけれども、その調査はございますか。
○古賀政府委員　先生の今御指摘になりました調査は昭和五十三年度の調査でございます。その後、昭和五十九年度に実施いたしました海岸調査によりますと、我が国の海岸線の延長は三万二千四百七十二キロメートルでございまして、そのうち自然海岸は一万八千四百二キロメートルで、総延長に占める比率は五六・七％でございます。これを五十三年度の比率と比較いたしますと、自然海岸におきまして二・三％の減少になっておるということでございます。
○斉藤（節）委員　そこで、そのようにどんどん減ってきているわけでありますが、今後の課題として私は長官に提案したいのでありますけれども、海浜地帯保全法というものをつくってはどうかな、そんなふうに思うわけであります。現行法体制を見ますと、開発促進とそれから埋め立て促進、例えば公有水面埋立法だとか、こういうふうに埋め立てることを促進する法律は非常に整っているが、埋め立てを規制して海浜の環境を保全しようという法はないと言えると思うのです。そういう点で、こういう海浜地帯保全法といったようなものをどうかな、そういう点、長官お考えあるでしょうか。
○古賀政府委員　事務的な点がございますので私からお答えさせていただきますが、海岸を保護する法律と申しますのは幾つかあるわけでございます。例えば自然公園法でありますとか自然環境保全法、それからさらには瀬戸内海環境保全特別措置法といったような法律がございます。こういうような現行法を適切に運用することによりまして海岸の保全というものが図られるのではないかというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　それは、そういう法律があることはわかっております。しかし、もう少しはっきり海辺を守っていくんだということの法律が必要じゃないかなと私は思うのでありますけれども、ぜひ御検討願いたいと思うわけでございます。
○稲村国務大臣　埋立法とかそういう法ばかり確かにありますからね。大変貴重な御意見として心にとめて、前向きに検討させていただきたいと思います。
○斉藤（節）委員　じゃ、よろしくお願い申し上げます。
　もう時間が大分なくなってしまいましたので、次に、原子力関係のことをちょっと私、御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　我が国の原子力発電所あるいは原子力研究所あるいは原子力施設などはかなりたくさんあるわけでありますけれども、これは環境庁じゃなくて科学技術庁の方お答え願いたいと思うのでありますけれども、これらの施設に対して具体的にはどのような対応をしておられるのか、その辺お聞きしたいと思います。
○尾藤説明員　先生の御質問につきましては、原子力は非常に大きなプロジェクトでございまして、設計、建設、運転の各段階におきまして、原子炉等規制法という特別の法律がございまして、その他の法律も関連しますが、厳しい安全規制を実施しているところでございます。
　まず、安全確保の基本的な考え方でございますが、施設内で発生した放射性物質、当然その原子炉の中で燃えるわけですから発生しますが、それを施設の内部に閉じ込めておかなければならないというのが大原則でございます。したがって、平常運転時におきまして、そこから環境中に放出される放射性物質による周辺の皆さんの受ける線量を法律で定めております限度以下にするということが大原則になっております。また、国際的な機関としまして国際放射線防護委員会というのがございます。ＩＣＲＰと言っておりますが、その勧告に基づきまして、合理的にできる限り少なくなるようにという観点で、全身被曝線量年間五ミリレムという形で決めて、それ以下になるように管理しております。この数値は、ちなみに比較して申し上げますと、人々が自然に受ける放射線の約二十分の一ということでございます。
　それからもう一つの基本的な考え方でございますが、原子炉はどんなことがあっても事故があってはいけないということでございますが、設計の観点で、異常がもし発生するとしてもこれを未然に防止するような手段を講じなければならない。例えばフェールセーフになっておりますとか、あるいは計測制御におきましても複数の信号等によって検出、制御するとか、そういうような異常があったり突発的なことが出てきたときには正常に戻せるような設計を講じなければならないとか、仮にそういう装置に異常があって実際、炉の状態に異常が発生したとしましても、それが事故まで拡大し、その周辺の公衆に著しい放射線被曝のリスクを与えることのないよう十分な事故防止対策が講じられていなければならない。例えば放射線が施設から出てきたときにそれを検知する装置がなければいけませんし、その検知器を一定の値にセットしておくことによって、それを超えたときには例えば制御棒が速やかに入る、スクラムと申しますが、原子炉が安全にとまるようにするとか、あるいは万が一を考えまして格納容器というものがございますし、あるいは冷却材が喪失するような事故が起きたときにはそれを冷却するような緊急冷却装置とかそういうものが講じられている、設計上そういう配慮があらかじめされていなければならない。当然のことながら、そういうような装置が工事できちんとつくられているかどうか、製造段階あるいは建設段階で国による検査が行われますし、またその安全設計に沿ってきちんとそういう形で運転がされているかどうかにつきましても、法律に基づきまして保安規定等を定めまして、毎日毎日の運転がそのように守られて運転されているかどうか検査もし、監督もしているところでございます。
　さらに立地の観点から、その技術的見地から見て最悪の場合には起こるかもしれないような事故、それを重大事故と言っておるわけでございますけれども、さらにそれを超えるような、技術的見地から見て起こると考えられないような事故、これは我々は仮想事故と称しておりますが、そういうものを仮定いたしまして、周辺公衆の安全がそれでも確保できるように、施設とそれからその周りの人々の住んでおられるところとの距離を適切に保つように立地条件が確保されております、
　こういうような考え方に基づきまして、設計段階から安全確保対策をとっておるわけでございますけれども、それを実証するという形で周辺にはモニタリング装置などを設けまして、実際にはそういう線量以下になっているということを毎日確認しておるわけでございます。以上によって安全確保ということは十分なされていると確信しております。
○斉藤（節）委員　大体それでかなり安全性は保てるような気がしますけれども、一般の社会的リスクあるいは個人に対するリスクですね。普通我々道路を歩いていても交通事故に遭うリスクといったものがあるわけですけれども、そういう施設ができることによって、社会的に一般に受けるリスクよりもかなり低く見積もっておるかどうか。設計あるいはその施設を考える場合に、その辺はどうですか。
○尾藤説明員　先生の御質問のリスクということの定義によるかとは思うのですが、仮に、例えば災害が起こる規模でございますとかそれが発生する確率、そういうものが一般的に保険なんかで用いられるリスクということじゃないかと思うのでございますけれども、そういう観点で、原子炉施設の安全性ということでリスクを見積もるということは、これは施設として非常に巨大でございますので、実際、個々のどういう場所にどういうふうな設計のものがあって、どういうふうにつくってあるのかということは個別に全部違いますから、それを全部信頼できるような数値で得るということは大変難しい問題でございます。現に各国でもそういう研究がないわけではございません。同じような原子炉について、違う人が見積もれば違う値が出てまいります。そういうように、まだ完全に国際的にリスクというものの数値について信頼性が確立されているとは理解しておりません。したがって、ほかの危険の問題、例えば火力発電所、端的に言ってそれと比べてどうなのか、石炭火力に比べてどうなんだというようなことについてもしその研究が進めば、比較するという意味では安全全体の整合性がとれて大変結構なことだと思うのでありますけれども、残念ながらこちらの方でもなかなか難しい問題ではないかと思っております。ただ、こういうような研究をすることは大変結構なことだと思っております。したがって、そのような研究は我が国におきましても今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○斉藤（節）委員　この問題につきましては、また科学技術委員会か何かで私やらしていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、放射能が漏れだというような場合にはやはり環境を汚染するわけでございまして、そういう意味で環境庁としても黙ってはおれないのじゃないかな、そういうふうに私思いますので、長官、こういった放射性物質が漏れるというようなことがあったら大変でありますので、その辺、環境庁としてどのようにお考えになっておられるか、最後に御答弁していただきまして、私の質問を終わります。
○稲村国務大臣　所管は科学技術庁でございますが、先生御指摘のとおり、これは十分留意しなければならないことだと心しております。
○斉藤（節）委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○林委員長　滝沢幸助君、
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。大臣以下政府委員の皆さん、御苦労さまです。
　最初に、公害健康法はまだ付託になっておりませんが、これに関連しまして、事業団法は付託をちょうだいしております。しかし、このことはまたいずれ触れる機会があろうと思いますので、きょうは一言だけお伺いしておきます。
　この事業団、それに協会、この関係の組織、機構、そういうものはどのようになっておりますか。簡単にひとつおっしゃっていただいて、いずれの機会にまた申し上げるということでお願いしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　事業団の組織、機構とそれから補償協会のことと存じますので、御説明申し上げます。
　公害防止事業団の組織は、六十一年度末現在の状況でございますが、役員五、四部十六課室、人員は役員を含めまして本部百三十四人、建設事務所に五十二人、計百八十六人という体制であります。六十二年度末では百八十五人となる予定でございます、また、事業計画の点については、なるべく要点のみにいたしますが、建設譲渡関係で四百億円の予定、貸し付け二百億円、計六百億円を予定いたしております。
　それから、公害健康被害補償協会でございますが、組織は、六十一年度末現在でございますけれども、役員五名、うち三名は非常勤でございます。三部八課一支部で、人員を申し上げますと、役員を含めまして七十六名でございます。行革の方針で六十二年度末には七十五人を予定いたしております、なお、事業計画の方でございますが、第一種地域に係る補償給付費千七十六億円、それから賦課金の徴収八百五十一億円、政府からの交付金百九十九億円を予定しておるところでございます。
○滝沢委員　一応拝聴しておきます、
　そこで、私が申し上げたいことは、臨調におきましていろいろと御指摘いただいたことでありますが、しかし国民の側から国のこれらのことを見ておりますと、臨調で指摘をされた、しかし、その臨調を逃れるために幾らか模様がえをしたり仕事の内容を多少変えたりしてやはり残っていくと見ているわけです。特に私が申し上げたいことは、これらの団体の長ないしはそういうような役員の方々がいわゆるやめ役――やめ検というのがあるそうでありますが、やめ役なんというのがあるかどうかわかりませんが、高級官僚と言ったら言葉が悪いかもしれません。しかし、そういう方々が一たん大層な退職金をちょうだいされて本省のお仕事を終わられて、そしてこれらのいわば外郭団体に天下って来ていらっしゃる。国民の常識からいうとこれはわからぬのです、そういう意味からいって、今後なおこういう人事がこの種団体にも繰り返されるならば、これはやはり国民から理解を得ないだろうということでございまして、次の機会までにどうぞひとつそうしたいわば役員の方々の前職といいますか、そういうようなことの資料もあわせちょうだいしたいと存じます。
　次に、先般、松くい虫対策特別措置法ですかが延長されました。住民の側からいうと、健康にまつわるものということでいろいろと反対もあったのでありますが、私は、国、また議会が勇気を持って延長して松くい虫を防止しようということに一応の敬意を表する次第でございます。しかし、その後これらのことはどのようにされようとしておるのか。私はこの対策をお伺いしたいとともに、これもやはり住民の側に立った見方も大事にされて、国が金を出して仕事をしていることに対して国民の皆さんの反対があるというのは大体がおかしいのでありまして、もっと国の考え方、そしてこれらの事業の必要性というものを説明してあげる必要があるのではないかこのように思います。それは松くい虫だけではなくて、いわゆる空中散布等の一連の作業についても申し上げているわけでありますが、住民とよくコンセンサスをされたらいいのではないかというようなことをも含めて御希望し、その後の対策のあり方を一言お伺いしたいと思います、
○山口説明員　林野庁の森林保全課長でございます。
　先般、三月二十七日、松くい虫被害対策特別措置法の改正法を通していただきました。これまで十年間いろいろ対策を講じてまいりまして、被害量は、かつての昭和五十四年に比べましたら現在ほぼ半分程度にまで一応落ちてきております。しかし依然として百万立米を超えるという状況でございますし、一方、被害は現在四十五県に及んでおりまして、北海道、青森以外の県は大体松くい虫被害が侵入してきている。しかも、被害がだんだんと北の方まで、それから山側へと上がってきておるということで、地域によっては拡大傾向があるということから、私どもといたしましては、この異常な被害をもう少し静めなくてはいけないということで改正をお願いしたわけであります。
　今回の改正におきましては、これまでの被害の状況それから防除の経験というものを検討いたしまして、一つは、防除を必要性の高い地域において重点的に実施していくということで、都道府県知事等が積極的に防除を推進する松林の範囲を変更しております。ここでは、保安林だとかどうしても松でないと森林の機能を確保できない、特に公益的な機能を確保できないというような山についてこれを防除することにいたしております。二点目といたしまして、駆除を効果的に行うために、被害木の伐倒とあわせまして破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除というものを従来一％以下である微被害地には施行できないようにしておりましたけれども、これを被害が拡大している先端地域等において適用したいということで、これの適用範囲を拡大しております。三点目といたしましては、最近の被害がだんだんと高寒冷地に及ぶに従いまして従来と被害態様が異なってきておりまして、秋に一斉に枯れるというばかりでなくて年を越してからも枯れるという状況が出てきておるということで、これらを、春、虫が羽化脱出する直前にまで駆除できるように、都道府県知事が駆除命令にかえてみずから伐倒駆除を行える緊急伐倒駆除ということを盛り込んでおります。四点目といたしましては、できるだけ他の樹種等から成る森林へ転換を図っていくことが可能な山につきましては、他の樹種へと積極的に樹種転換を図るというようなことを促進するため、知事に指導、助言、努力していただくというような規定を盛り込んで改正いたしております。
　私どもといたしましては、今後、この改正法に基づきましてこれから五カ年間の実施に早速ことしからかかるわけでございますが、先生御指摘のように、地元住民の方々の理解と協力がなければなかなか対策がうまくいかないということもございます。そういう点で、いろいろと防除計画をつくる段階におきまして地域住民等の意見を反映させるということで、松くい虫被害対策推進連絡協議会というものを開いて計画を作成し、実施に当たっては地区ごとの説明会を通じて地域の住民の理解と協力を得るというようなこともこれまでやってきましたが、今後もこれを進めていきたい、
　また、今回の改正に当たりましては、農林水産大臣の定める基本方針におきまして、自然環境保全法の規定により指定されました野生動植物保護地域の松林、自然公園法、鳥獣保護法に規定する特別保護地域の松林、また病院、学校、水源等の周辺の松林については、原則として特別防除、いわゆる空中散布を行わないようにするというようなこと等にも気を配りまして、生活環境等の保全に十分配慮する規定も盛り込んでおります。私どもといたしましては、今後とも地域住民の意見をできるだけ反映して実施してまいりたい。さらに、地域の皆さん方の防除意欲が必要でございますので、その辺につきましては、先生御指摘のように、もっといろいろと地域の方々にＰＲをしていく必要があるのではないか、かように思っておる次第でございます。
○滝沢委員　時間が切れてきましたので先に進みますが、先ほど大臣から湖沼水質保全特別措置法のことをおっしゃっていただきました。敬意を表します。そこで、湖沼の水を汚すものは多々ありますが、魚介類の養殖も行われております。どの程度の湖沼でこれが行われておりますか。
○河田説明員　我が国の湖沼におきます主たる内水面の養殖業の対象は、琵琶湖、霞ケ浦、北浦のコイそれから淡水真珠が主体でございまして、六十年の生産量はそれぞれ約六千トン、真珠では三千八百キログラム、また経営体数は、それぞれ百八十、八十経営体となっております。
○滝沢委員　そこで、何か承れば、養殖に頼っている魚の量というのは日本で使う魚の一〇％以上とか聞きました。ハマチが十万トン、ニジマスが二万トン、コイが二万トンなどという数字を私手元には持っておりますが、いずれにしましても、大変な量の魚介類が養殖で生産されている。もちろん湖沼のたぐいでされるものとそれ以外の施設でされるものもあるでしょう、いずれにしましても、これらのものは人間の体にいずれは入ってくることになるのです。ある友人が私に、とにかくハマチとコイとウナギは食べない方がいいよ。ウナギは黙っていますからね、私、残留の薬持っているのよなんて言いませんから。
　ということは、申し上げたいことは、お魚が病気になる、このお魚が病気になることに対して薬を投与している、この薬の投与されるあり方が問題であります。人間様の方ですと当然これは病院に行きまして、お医者様の指示によりまして、要指示薬ということになりますから指示されたものを使うのです。ところが、お魚の方は承れば家畜の医だそうでありまして、獣医師にはちょっと無理なといいますか、所管外の薬等も相当使われている、問題は、薬を使わないでいただけばいいのですが、そうなれば養殖は全滅してしまうということだそうでありまして、このことの所管はどこですか。
○河田説明員　御承知のとおり、二百海里時代ということで養殖業が非常に伸びてきているわけです。それは海面漁業が、今先生おっしゃったようにハマチを初めといたしましてタイとか伸びておりまして、湖沼関係では今お話し申し上げましたようにコイが昔からやっておりまして、あとは内水面のウナギとかニジマスとかがあります、この養殖の指導については、確かに過密で養殖するとか、えさのやり方だとか、現に養殖業が非常に伸びておりますので、そういうものの指導は水産試験場なり私どもの水産研究所なりが行っているわけでございます。水産用医薬品にっきましては、水産庁の研究課が窓口になってその製造承認のヒアリングをしたり、実際の製造承認は、薬事法に基づいて中央薬事審議会の議を経てやっておるわけでございます。
○滝沢委員　この責任の所管がきちんとしていないのではないかと私は思うのですがね。これは学のあるところを申しますと、お魚のかかりやすい病気はビブリオというのだそうですね。これは人間の下痢、マラリアみたいなものでしょうか。それに類結節という病気もあるのだそうでありまして、これらの病気にいわば水産薬ということになる。水産薬というものは何らの指示もなしに使うことができる、これはそのとおりですか、
○河田説明員　水産用医薬品も動物用医薬品の一環でございまして、製造するに当たってはもちろん製造承認申請もメーカーから来て、いろいろ試験をした結果をもとにして使用の規制をしていますし、それから、昭和五十四年十月に水産用医薬品を含めました一定の動物用医薬品につきましては薬事法を改正しまして、これは五十六年四月から施行しておりますけれども、使用の対象動物を限って用法、用量、使用禁止期間等に関する使用規制措置が講じられているところでございます。
○滝沢委員　これは年間にどの程度の量が使われていますか。
○河田説明員　金額で申しまして、水産用医薬品は数十億円の単位。病気の被害も二百五十億ぐらい、薬の使用金額とすれば数十億円の単位だろうと思います。
○滝沢委員　その薬は、つまりは指示が要らないのね。
○河田説明員　動物用医薬品は要指示薬になっておるのでございますけれども、水産用医薬品の場合には要指示薬になっていないというのは、水産の動物は変温動物で、必ずしもその病気が人間に移行するとかそういうことはありませんし、副作用の問題もないので、そういう面で要指示薬制度というのはとっていないわけでございます。
○滝沢委員　そこのところが問題なんですよね。いつかのテレビをごらんになりましたか。消費者は大変不安なんですよ。魚は物を言いませんからね。そこで、それらの指示が必要なものと必要でないものとの区分け、しかもそれがどの程度にどう使われているか。何か聞くところによりますると抗生物質等も与えられている、これが水産用医薬品ということで指示なしに通れる、こういうのでありますが、そうですか。
○河田説明員　抗菌剤ももちろん使われておるわけでございます。重複になりますけれども、動物用医薬品を要指示薬とする目的は、投薬対象動物の副作用の防止と、それから耐性菌の発生の抑制である。魚の場合には副作用の問題というのは人や家畜ほど重大でございませんし、また耐性菌の発生にいたしましても、魚の病原菌は人や家畜の病原菌とは異なるために人への影響は問題とならないということから、使用規制が措置されている現段階で水産用医薬品を要指示薬にする必要はないというふうに考えております。
○滝沢委員　だから、あなたも書いたのを読んでいるのですよね。書いたものの範囲のことを言っている。あなたの体をもってこの実態がわかっておりますか。本当に要指示のものだけが通っていく、そして指示の要らないものはどこにどう通っていくか実態がよくわかっていますか。そうならばテレビも取り上げないし、消費者も恐ろしい思いをしなくて済むわけですよ。ですから、これが厚生省の人間様に対するもの程度に行くのかどうか、そこを聞いているわけです。
○河田説明員　水産用医薬品の使用の実態といいますかこれは先生御承知のとおり、先ほども御説明しましたように、今ハマチの養殖やタイの養殖とかいろいろ養殖が盛んになっておりますし、そういう面での使用の適正化を図るために、養殖業者、関係者に私どもとしては説明会の開催をしたり、養殖の現場に巡回指導を実施したり、出荷前の養殖生産物に対する医薬品の残留検査を実施したり、また、水産用医薬品の使用規制内容の変更があることにパンフレットを配布したりして指導の促進を図っているところでございます、
○滝沢委員　問題は魚を養殖して、そして売るわけでしょう。それはもうけなくちゃいけませんから、本当に指示いただいた薬を使っていただけでは計算が合わぬことになります。そこで農林省と厚生省のはざまの中でお魚は育っている、それを知らぬが仏で人間様が食べて仏になる。きちんとしませんと大変なことになりますよ。
　それじゃ時間がないからちょっと先に進みますが、ワクチンがアメリカでは公然と承認を得て使われていて、どうして日本は使えないのですか。それはなぜかわかりますか。
○河田説明員　ワクチンにつきましては、先生御指摘のとおり欧米でもサケ・マスを対象にして実用化されてきているわけですけれども、我が国としてもその研究の推進を図る必要があるというふうに考えております。
○滝沢委員　日本の医学は今はドイツ以上でしょう。世界一でしょう。それがどうしてお魚になったら世界で百番目か五十番目か知りませんけれども、欧米に劣るのですか。つまり、何のチェックもなしに通るお魚が使う薬は百億と言われておる。百億とも言われるだけの薬が買われて、そしてこれはあなたたちのチェックしないところで使われて、これが魚に残留しないと言うのだけれども、残留しない証拠はない。この魚がおぜんに出てきて、魚は、私はきのうもおとといもさきおとといも薬を飲んできましたなんて言いませんからね。そこが問題なんですよ。これは今申請されているでしょう。共立さんは輸入した薬を申請している。許可にならない。北里研究所ほか四社が申請した国産の、これこそあなたが言った、研究しておりますというやつだ。けれども、これが許可にならない、許可されれば薬屋は百億売れなくなるわけだ。そこが問題なんですよ。ですから、よその国が使っていて、もうよその国使っているでしょう、申請されたらそのあしたにも許可していいじゃないですか。どうして許可にならないのですか。
○河田説明員　魚の病気は、今魚で問題になっておるハマチでありますとかタイでありますとか、こういうものはもうヨーロッパではほとんど養殖をしないので、日本が非常に進んでいることは事実でございます。ヨーロッパの方はサケ科の魚類の養殖が確かに盛んでございます。
　それで、安全性の問題でございますけれども、先ほども御説明しましたように、私どもは鋭意漁業者に指導を実施しておりますし、一方では残留の検査もしておりますし、その限りでは問題はないわけでございます。しかし我が方としましても、本来であれば、密殖とかそれからえさのやり方とか、そういうことで病気になることが多いわけでございますので、そこは鋭意これからも指導し、桑を余り使わないように指導しなければならぬ。一方では、使わなければ病気が出るのも事実でございますから、そういう面で新しい病気の、今先生おっしゃったような抗菌剤の使用を減らすという意味でワクチンの開発というのは大変大事でございますし、昨年、先生も御指摘のようにアユのビブリオ病不活化ワクチンの製造承認申請も受けておりますし、ニジマスのビブリオ病不活化ワクチンの輸入承認申請が来ておりまして、現在のところ、事務局でヒアリングしながら書類の整備をしておるということでございまして、今後、中央薬事審議会において審議がされるということになろうかと思います。私どもとしても、なるべく薬を使わない方法あるいは少ない薬で消費者に安全に養殖の魚を食べられるようにつくり育てるという大きな役割がございますので、私どもとしても鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○滝沢委員　では、二つ注文があります。一つは、政府の名において、いろいろと騒がれているけれども魚はちゃんと国が監督をしているので全部安全ですという安全宣言をしなさい。できますか。それが一つ。
　そして、このワクチンの薬事審議会の審議はいつまでにできるのですか、よその国で全部使っているのですから、学問的には日本の医学がこれを認定できないほど程度の低いものであるとは思わない。できるはずです。なぜこれが許可にならないかが疑問なんです。ですから、いつこれは許可になるか。この二つをはっきりおっしゃってちょうだい。
○河田説明員　安全宣言という話ももちろんあるわけですけれども、これはまさに漁業者が使うか使わないか、使わないように指導しているわけですけれども、そういう面で現在生産者段階で適正使用に誤解のないように徹底的に強化をする、適正使用の徹底強化に努めるということで、漁業者のサイドで反省すべきところは反省しながら適正使用にお互いに協力しようということで話し合いを行っているところでございますし、水産庁においても適正な使用の徹底強化についてこれからも指導をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから第二点のワクチンでございますけれども、これも先ほどちょっと御説明しましたように、欧米では確かにサケ・マスを中心にしてできておりまして、今後、アユとかニジマスについても十分申請書類の検討をいたしまして、なるべく早く中央薬事審議会の議が得られるように努力してまいりたいと思っております。
○滝沢委員　もう時間になりましたが、あなたの答えは親切で御無礼というもので、全然はっきり物を言わない。安全宣言はできないでしょう。ですから業者に要望しておるという、要望ぐらいで物がうまくいくのなら何も政治が、行政がこれほど何事にしても苦労はないでしょう。交通安全を守ってくださるように要望する、選挙違反しないように要望する、要望ぐらいで物が済むのだったらあなたたち役人は全然要らないのです。そこはきちんとおっしゃい。安全宣言が責任を持ってできますか。できないならばきちんと規制しなさい。そうしてニジマスがどうでとかなんとか言っていましたが、同じでしょう。ワクチンを許可する、許可しないということに関係ない。いつ薬事審議会を開いて、いつ議を下するのか日程をきちんとおっしゃい。
○河田説明員　現在書類を受け取って整備をしておる段階でございますので、この席でいつまでというふうにお答えすることは、大変申しわけございませんけれどもできないわけでございます、
○滝沢委員　大臣御苦労さま、委員長御苦労さまです。終わります。
○岩佐委員　最初に、水俣病問題について質問いたします。
　三月の熊本地裁の判決に対して国や県はこれを控訴し、チッソも追って控訴しました。私は、この国のとった態度は全く誤っている、三十年以上も被害者を苦しめてきた責任の重大性を全くわかっていない、このことを強く批判したいと思います。今回の判決は、チッソとともに国や県にも水俣病発生、拡大の責任があることを全面的に認めました。また、原告全員を水俣病と認めることによって、これら被害者を冷たく切り捨て、放置してきた行政の責任を三たび厳しく問うものとなりました。先ほど長官は、行政の責任は感じていると言われました。この判決を真剣に受けとめ、被害者を一日も早く完全に救済すべきであると思います。長官の決意をまずお伺いしたいと思います。
○稲村国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、先般の判決におきまして、水俣病の発生、拡大に関し、国家賠償法に基づく国の責任が認められました、私どもの主張が通らなかったということにつきまして残念ということ、そういう気持ちではおりますが、患者の方々の救済につきましては今後とも万全を期したい、救済するべきは救済する、こういう気持ちで、国、県一体になって現行制度の着実な運用を図っていきたいと思います。
○岩佐委員　現在五千人を超える方々が水俣病と認定してほしいと申請をしておられます。今度の判決に照らしてみれば、国の基準で認定されていないこれらの方の中に水俣病患者が多数おられることは間違いないというふうに理解されます。ところが、損害賠償はもちろん、十分な医療も受けられず苦しんでおられる方が多いのが現状です。私も水俣現地で患者の皆さんと御懇談もしました。本当に大変な事態だということで胸をつかれたわけであります。今度の判決を受けて、最低限のこととして医療的救済を充実させることが必要ではないかと思うわけでありますけれども、この点、いかがでしょうか、
○目黒政府委員　私ども、この判決にっきましては、二次訴訟あるいは今回の判決等々があることは承知をいたしておりますが、現段階では、特段の新しい医薬に基づく救済といったようなものを考えているわけではないのでございます。と申しますのは、六十年の判決の後、私ども、専門家会議を設ける等々のことをいたしまして、六十一年度に特別医療事業をやったとかあるいは認定促進のための努力をしたといったようなことを含めましたことをやっておるところでございます、特に、先生御指摘の点はあるいは特別医療事業のことをお考えかもしれませんが、私ども現在の時点においては、六十一年度にスタートいたしました新しい事業の推移を見守っていくということで、特に新しいものを考えておるものではないのでございます。
○岩佐委員　患者さんは特別医療事業について、現状では極めて不十分だと訴えておられるのです、例えば、はりやきゅうが対象にならないとかあるいは申請して一年たつと適用される治療研究事業の場合はばり、きゅうも対象となるのに特別医療事業では対象にならない、そういうことはおかしいというような意見があります。それから治療に通うための交通費、これも治療研究事業の場合は一部の人には一日五百円支給される、離島の場合には上積みされて支給されますけれども、特別医療事業ではないわけですね。離れ島の御所浦の場合にはチャーター船が必要だということで、一日通うと一万円もかかる、こういう方もおられるわけです。これでは満足な治療ということは到底言えない、これをぜひ改善してほしい、こういう要望があるわけでありますけれども、これはもっともな要望だと思いますが、いかがですか。
○目黒政府委員　先ほどちょっと申し上げました特別医療事業の目的でございますけれども、これは先般の専門家の会議で、医学的に見ると水俣病と診断するには至らない、しかしながら何分かの留意する必要がある云々といった趣旨のものがございまして、それを受けてスタートしたものでございます。したがいまして、私どもは棄却をした者についてこれを対象とするようにいたしておるわけでございますが、その棄却をいたしましたものを考えてみますと、その棄却した方々に対しまして私ども最低限今の事業の趣旨等を申しまして六十一年度からスタートしたばかりでございまして、そういう現状を考えてみますと、やはりこの推移を見守っていきながら、今後とも一つの課題として勉強してみたいというふうには思っている次第でございますが、現在の時点では、特に御指摘のこと等について取り入れることは考えていないのでございます。
○岩佐委員　却下された方が裁判で患者さんだということで認められているわけですね。ですから、今度の判決の基準に照らせば、特別医療事業を受けている人のほとんどが水俣病と認定されていいというふうに私どもは受け取っています。ですから判決を機会として、これはぜひ改善をしていくべきだということで取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　さらに、この特別医療事業ですが、患者の皆さんが非常に不安に思っておられるのはこの制度が三年間だということでありまして、将来一体どうなるのだろうかということで大変不安に思っておられるわけであります。先ほどからこの点についての議論が行われているわけでありますけれども、私たちは、特別医療事業制度はさらにこれを強化充実をし、発展をさせるべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども、そういう点についての御意見を伺いたいと思います。
○目黒政府委員　御指摘の点の有効期限のことも含めてでございますが、あくまでも私どもこの特別医療事業の対象としておりますものは、水俣病ではないということで棄却をされた方々を対象としているという大前提があるわけでございます。したがいまして、またその方々を対象とした場合に、その原因の究明のために行っているのでございますが、御指摘の延長の問題等々含めたことでございますが、更新と申しましょうか、三年ごとに更新するということになっているわけでございます。この更新の方法にっきましては私ども今後とも検討してまいりたい、まだ三年ございますので間に合うように検討していきたい、このように考えておるところでございます。
○岩佐委員　次に、八王子の問題、片倉町というところにあります森林三ヘクタールほどになりますか、その面積で不法な産業廃棄物及び土砂が投棄をされている、そういう件について御質問をしたいというふうに思います。
　現地は、当初、水田を二千平米の広さで二メーターぐらいの高さに埋めて畑にする、そういう計画でありました。ですから農業委員会の方は、一、二カ月程度の埋立期間なら申請する必要はないということで埋め立てを了解したということであります。しかし、実際には埋立期間は既に一年間に及んでいます。面積も今申し上げたように三ヘクタール以上、埋め立ての高さも二十メーター以上、ひどいところでは三十メーターから四十メーターぐらいになっています。そして田部井さんというお宅の場合には土砂崩れの危険にさらされる、それから、すり鉢状の下に残っている家屋には花火の火薬庫があるというような事態で大変危険な状況だということで、付近の皆さんは危険を感じているということを訴えておられます。しかも、私も十三日の朝、現地を見てまいりましたけれども、現にトラックが入りまして土砂が捨てられる、それからかわらの下のスレートといいますか、石綿のようなものがトラック一台分以上捨てられている、置いであるというような状況がありました。こうしたトラックが毎日百台から三百台の数で来て、もちろん土砂ばかりでなく、コンクリート、タイヤ、ドラム、家具まで捨てていくというような状況になっております。
　そこで、厚生省に伺いたいのですが、産業廃棄物の投棄についてはどういう指導を行っているのでしょうか。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　厚生省では、建設廃材は残土と区別いたしまして適正に処理するように都道府県を通じて指導しております。
○岩佐委員　委員長、大臣が今いないのですけれども、現地の写真をちょっとお見せしたいと思うのですが、よろしいですか、――その写真を見てもおわかりいただけますように、現地では産業廃棄物そのものが捨てられるというような状況になっているわけです。森林の樹木もそのままなぎ倒されて土砂の下に埋まっていますし、また、この地域に旅館があったわけですけれども、その四棟はもう既に土砂の下に埋められています。それから、あるお宅も土砂の下に既に埋まっている、こういう状況になっているわけです。これは明らかに違法状態、何の許可もとってなくこれらのものを捨てているわけですから違法状態ではないかというふうに思うわけで、現地を調べてこれは厳重に対処すべきだと思いますけれども、厚生省、いかがですか。
○横田説明員　今先生からのお写真を見ただけでは判断が難しいわけでございますが、もし土砂の搬入者が廃棄物も一緒に搬入したと判断できるような状況であれば違法というふうに考えられますので、都道府県を通じて十分適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　次に、農水省に伺いたいと思いますが、無許可でこのように森林の原形をとどめないような姿にしていく、これが現地の写真であります。当地は林地開発変更許可を受けているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○山口説明員　先生、今問題の箇所につきましては、開発許可地域を越えた部分として、越えてやっていると思います。
○岩佐委員　要するに何の許可ももらっていないわけですね。明確に法律違反であると思います。これは直ちに対処をすべきであるというふうに思います。特に近年、このような悪質な例が都市近郊地域でふえています。委員長の地元であります千葉でも恐らく同じような状況があるんだというふうに私は思いますけれども、森林法によれば、こういう無許可の開発行為に対しては、都知事が中止を命令して復旧を命ずることができるというふうになっています。その点について厳格に対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山口説明員　当該の箇所は、先ほど先生の御指摘になりましたように、地目はいわゆる農地、それから私どもの森林法第五条の地域森林計画対象という森林地帯、それと雑種地という三つの種にわたってかかわっているわけでございます。私どもの森林法におきましては、先ほど先生のおっしゃったとおり、いわゆる開発許可制度の中でそういう違法なものに対しての対処というのがございますけれども、ここの場合におきましては単に森林部分だけという対応ではなくて、直ちに現地調査を行って現地を把握するとともに、全体を一体的にどうやっていくのかということが必要だろうということで、東京都の関係部局と十分連絡調整を図りながら、要するにそこをちゃんとしていただきたいということで適切に指導してまいりたい、かように思っております。
○岩佐委員　違法な投棄が行われていると思われる面積は、山林が二ヘクタール半ぐらい、田畑が四千五百平米、原野が三百五十二平米、全体で三ヘクタール以上という状況になっているわけで、本当にこれは大変な事態だと思います。それから、先ほど写真をお見せしましたけれども、田部井さんのお宅はすり鉢状の下にあるわけです。私も現地に行ってすごいなと思ったのですけれども、一番低いところからずっと見上げると、二十メーターぐらい残土及び産廃物の山が上がっているわけです。ですから、ここ一両日雨が降りましたけれども、私どもが歩いたってずくずくのところでありますからどんな事態になるかわからないわけで、これは時間をかけて会議をしていても始まらないと思いますので、早急に対応していただきたいというふうに思います。
　続いて警察庁にお伺いしたいわけですけれども、当地は明らかに産廃の違法な投棄が行われています。産廃物の不法投棄によって市民の安全な生活が脅かされている、これは重大な事態であります。警察としても直ちに調査をして取り締まるべきだ、こういう違法状態を野放しにするということになると市民は一体どこを頼っていいかわからないという状況になりますので、ぜひその点をやってほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○緒方説明員　警察としましては、従来から国民の健康な生活環境を図る立場から、このような環境を破壊する事案に対して積極的に取り締まりを行ってきたところでございます。ただいまお尋ねの事案につきましては詳細は承知しておりませんけれども、違法な状況があれば適正に対処していきたいと思っております。
○岩佐委員　先ほど申し上げたように、年々公害事犯がふえているわけであります。しかも、公害事犯の中で産業の不適正処理が占める割合が高いわけです。例えば五十六年から六十年までを見ましても、公害事犯が五十六年の場合は五千三百七十四件、そのうちの産廃に関するものが四千五百二十一件、五十七年が五千六百三十七件、産廃が四千七百二十八件、五十八年が五千九百八十二件、産廃が五千二百二十八件、この場合は相当比重が高い。それから五十九年が六千九百二件のうち六千六十件、六十年に至っては六千八百五件のうち六千二百六十一件、九〇％以上をこの産廃の事件が占めているわけです。
　本件のことも含めてこういう問題について、厚生省が産廃の直接の所管でありますから、今後こういうことがないようにきちんとしていただきたい。この写真を見ただけではどうのこうのとか、はっきりしたことは言えないとか言っておられますけれども、これは現地で撮った写真でありまして、こういうことが野放しに行われるということは絶対に許されないわけです。厚生省の決意をお伺いしたいと思います。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　厚生省としましては、従来から建設廃材は残土と区別して適切に処理するよう指導しておるところでございますが、今後もこのような取り扱いが徹底されるように都道府県、今回は東京都でございますが、東京都を通じまして指導してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　きょうは建設省にもおいでいただいていますが、要するにこれは、捨て場がないままにどんどん開発が行われていっていることが大きな問題だと思います。建設省は廃材の処理についていろいろ細かく行政指導をしているというふうに伺ってはいますけれども、私ども都市近郊に住む者にとっては、現実にはその実効が上がっていないということを痛感せざるを得ないような事態があちこちで起こっているわけで、その点、建設省の対応、それから今後の基本的な姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、八王子市内の問題につきましては詳細を十分承知しておりませんけれども、建設省といたしましては、産業廃棄物の処理の問題につきまして、五十八年に建設木くずが産業廃棄物に指定されたことに伴いまして、都道府県あるいは建設業団体に通達を出しましていろいろな処理を指導いたしておるところでございます。その内容は、例えば処理を適切に行うように業界団体を指導するとか、建設廃材の処理に要する費用を適切に積算価格に計上するようにといったような点でございます。特に直轄事業につきましては、残土の処理あるいは産業廃棄物の処理において、捨て上条件、処理条件といったようなものをしっかりと施工条件に明示した上で発注をするように六十年に施工条件の明示の通達を出しまして、関係の発注部局の指導にも努めているところでございます。今後とも、建設廃材の適正処理につきましてはなお一層適切な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　環境大臣に写真等をお示しして現地がどういうことなのか説明をさせていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。――大臣、今資料をお示ししましたけれども、この地域というのは既に許可をとっている地域の奥にずっと広がっている、そういう不法投棄の場所なわけです。既に許可をとっている地域と地続きでずっと谷沿いに土砂を埋めていっている、そういう地域であります。そこにタヌキの一家だとかキツネだとか、それから私が現地に行きましたときには、チョットコイチョットコイというあの鳴き方でコジュケイが鳴いているということで野鳥も数多く見られるところで、その写真を撮られた方は土砂の下に家が埋められてしまって、今業者がしつらえたバスで生活をしている。一カ月したら家を建ててあげるからと言われたのだけれども、もう六カ月以上もバス生活をしているという本当にすさんだ状況に置かれているわけであります。その方がえづけをしたタヌキや何かがそうやって写真に撮られているわけで、本当に豊かな自然が残っているわけですが、こういう自然が今のような違法な状態のもとでどんどんと壊されていっている。それはもう多摩地域でそこだけじゃないのですね。本当に各地に広がっている。そういう点で、ぜひ大臣に、環境庁としてこの問題を含めてきちっと対応していただくようにお願いをしたいというように思うのですが、いかがでしょうか。
○稲村国務大臣　実態をよく把握いたしまして、調べて、関係省庁とこういうことは時間をかけずに適切に対処したいと思います。
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　次に、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上各案件を議題といたします。
　これより各案件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官浜野剛君。
　　　　―――――――――――――
　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案
　文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件
　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件
　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件
　民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件
　原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件
　原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ただいま議題となっております各案件のうち、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件及び民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　これから質疑をいたすわけでありますが、きょうはこの国会で初めての外務委員会ということでございます。そしてまた、大臣はＯＥＣＤへ出張された都合できょうはまだ御出席になっていないという状況の中で、政務次官を迎えて外務委員会を開くわけでありますが、これは従来の当委員会の、必ず委員会は大臣出席のもとで、こういう慣例からいたしますと、これは異例のことでありますが、この点につきましては、これを前例としないということを理事会でも確認していますが、ここで一言委員長からその旨の御発言をお願いしたいと存じます。
○山口委員長　高沢委員からただいま御発言がございましたが、御指摘のように、外務大臣はＯＥＣＤの国際会議に出席をしております。国会も会期末を控えまして、外務委員会といたしましても重要案件が山積しております関係上、野党の理事の先生方の御理解、御協力をいただきまして、これを前例としない、こういう合意を踏まえまして、きょうの委員会、また政務次官の提案理由の説明を聴取いただいた次第でございます。委員の御指摘を委員会としても委員長としても十分遵守いたしまして、今後の公平な委員会運営に供したいと思いますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○高沢委員　政務次官、きょうは大変御苦労さまでございます。
　これから御質問をいたしますが、やはり要所要所では政務次官からまた御見解をお願いしますが、ひとつ大臣の代理としてしっかりとした御見解をお願いしたい、こう思います。
　初めに、花と緑の法案に関してお尋ねをいたしたいと思います。
　この法案によりまして、万国博覧会に関する我が国の政府代表を設置するということになっておりますが、この政府代表と、万国博に関するいろいろな担当大臣あるいはまた博覧会協会の会長あるいはまたこの協会の事務総長等々の役職の方がおられますが、その責任分担といいますか、この関係はどういうふうになるか、まずお尋ねしたいと思います。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　第一に、博覧会政府代表でございますが、この代表は博覧会条約十二条に基づいて設置されるポストでございまして、博覧会に関しますすべての事項につきまして開催国政府、日本政府でございますが、それを代表し、博覧会条約及び一般規則に基づきまして、主として対外的な任務を担当いたします。
　二番目に、博覧会担当大臣でございますが、担当大臣は、博覧会会場の計画、建設また博覧会の運営等につきまして総合的な企画及び事業調整に当たるということになっております。博覧会協会会長でございますが、まず博覧会を準備、運営するための直接の実施主体は政府でございますが、この政府の監督を受けます公益法人たる博覧会協会というものが設けられまして、博覧会協会会長は、その協会の名において、政府の監督を受けつつ博覧会の実際の準備、運営を担当する。したがいまして、協会の事務総長は、簡単に申し上げれば、博覧会協会会長を補佐して具体的な準備、運営を所掌する、こういうふうな所掌分担になります。
○高沢委員　今の御説明で、政府代表の任務は主に対外的な側面の任務であるということはもうわかりましたが、その対外的な任務というと具体的にどんなようなことをやられるのか、それをちょっと説明願います。
○池田（廸）政府委員　非常に広範にわたりますが、やはり一番重要なことは、まず博覧会条約の参加国に対して、できるだけ多くの国及び国際機関がその花と緑の博覧会に参加してくださるよう勧奨をする、これが一番重要な任務でございます。
　それからまた、参加しようというふうに決定していただいた外国政府、国際機関につきましては、今度は実際の出展、それから実際の参加につきましていろいろな細かな打ち合わせをしなければなりません。例えば面積をどういたしますとか、それから物品、この場合、植物でございますから物品と言っていいのかどうかわかりませんが、仮に物品といたしますと、それをいつどこでどういうふうに陸揚げするとか、そういう実際の出展に関する事務の打ち合わせ、それから当然参加国及び機関側からいろいろな要望が出ることが予想されます。そういう要望につきましては、この政府代表が承ってこれを担当大臣に報告しまして、それで必要な国内的な調整、手当てを行う、大きく申し上げればこういうところでございます。
○高沢委員　昭和六十五年までの間に、今御説明のあったようなことで、例えば何か国際会議が開かれるとか、そういうふうな場面というのはあるのでしょうか、あるいは主に日本にいながら今言われたような対外的な任務を果たされることになるのか。いかがでしょう。