Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　財務金融委員会で初質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、物価高騰対策について質問いたします。
　ウクライナ危機や円安により、エネルギーや食料の価格が上昇し、様々なものの値段が上昇しております。しかし、先ほど来よりありますが、賃金は余り上昇せず、国民の生活は相対的に苦しくなっているというのは周知の事実でございます。
　最近、企業の決算発表も出てきて、上方修正している企業もあれば、なかなか厳しい企業もございますが、そういったいい決算発表の企業は賃金アップに期待をしたいところでもございます。
　今年に入っても、政府の方では、物価高騰対策として様々な経済対策を実施してまいりました。しかし、九月時点の帝国データバンクによりますと、約七割の企業が効果を感じていないと回答しております。
　我々日本維新の会は、十月二十一日に、物価高騰等にかかる総合経済対策を政府に提出したところでもございます。この基本コンセプトとしては四つございまして、経済原理に基づく持続可能な生活者・事業支援、また、中長期的な成長軌道に乗るための経済構造転換、さらには既得権打破、そして一気集中投入、これを基本方針としております。特徴としては、これまでの政府の給付するというよりも、集めないということに重きを置いております。
　これまで、莫大な額である新型コロナ対策の予算でも未執行というのが非常にニュースに、報道にもございました。十月の二十八日に政府の方で総合経済対策案が発表されましたが、まず、これまでの経済対策に対する効果をどのように評価しておりますのか、また、執行率も分かれば併せて御教示ください。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に取りまとめました原油価格・物価高騰等総合緊急対策につきましては、本年七月にフォローアップを実施をいたしております。各事業の予算の執行状況ですとか支給決定件数、事業の効果などの定量的な情報を収集、把握し、公表いたしておるところでございます。
　その後、経済、物価状況を踏まえまして、七月―九月に、予備費を活用いたしました物価対策を切れ目なく講じたところでございます。このうち、九月の追加策で措置をいたしました住民税非課税世帯の給付金を例といたしますと、十一月には七割の自治体で支給が始められる見込みとなっておるところでございます。
　さらに、間を空けることなく、今般、物価高、円安への対応、それから構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野といたします総合的な経済対策を取りまとめたところでございます。
　これらの一連の施策につきましても、今後、しっかりとフォローアップを行いまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。また執行率とかが分かれば、出てくれば、教えていただけたらと思っております。
　また、次に、今回発表された総合経済対策についてお伺いいたします。
　案として発表された内容を拝見させていただきました。少し厳しい言い方になってしまいますが、感想として、総花的で、果たして効果があるのかと疑問に思ってしまうのが第一印象でございます。
　例えば、私は前回まで農林水産委員会に所属しておりましたが、項目として、農林水産業の担い手確保とか、あと鳥獣被害防止総合対策交付金、またスマート農業技術の開発、実証、実装プロジェクトなど、もちろんこれらは必要な施策であることには変わりないと思っております。しかし、緊急的に措置をする対策とは少しかけ離れる印象を持ちます。むしろ、こういった事業はしっかりと本予算で措置すべき内容であると感じております。
　今回は、この個別の施策についての効果については議論するつもりはございません。
　報道によると、今回の一般会計歳出規模は約三十兆円程度、二十九・一兆円と報道がございますが、国の一般会計に財政投融資や地方自治体の負担分などを加えた財政支出は三十九兆円程度とのことで、財源の大半は赤字国債になる見通しでございます。経済全体の需要不足をはるかに超える額でございます。
　また、先ほどもございましたが、イギリスのトラス前首相は、財源の当てのない景気刺激策を行い、マーケットから猛反発を受けたということは記憶に新しいところでございます。
　額ありきで事業を積み上げたとしか思えない今回の経済対策、これがマーケットに与える影響についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。
　国債金利を含めてマーケットの動向についてですけれども、様々な要因がありまして市場において決まるものと考えており、影響につきましては一概に申し上げることは困難だというふうに、まず冒頭に言っておきたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、今般の経済対策は、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により、日本経済の再生を図るために必要な施策を積み上げてきたものであり、規模ありきで決めているものではありません。
　他方で、日本の財政に対する市場からの信認が失われないよう、財政規律をしっかりと認識しながら責任ある財政運営を進めていくことは、御指摘のとおり、重要だというふうに思っております。そのためにも、歳出歳入両面の改革を進め、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが必要だと考えています。
○住吉委員　続いて、やはり重要なものは中身であると思います。先ほど申し上げたように、感想ですが、施策を並べて積み上げたような印象を持ちますが、例えば構造的な賃上げなど、本当に効果があるのか、非常に疑問を感じるところでもございます。この辺りの御答弁をお願いいたします。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　今回の総合経済対策におきましては、物価高対策といたしまして、エネルギーを中心に対策を講じております。特に、来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計ですとか企業の負担を直接的に軽減すべく、前例のない思い切った措置を講じるとともに、ガス料金、ガソリン価格についても激変緩和措置を講じ、物価高から国民生活や事業活動を守り抜くということといたしております。
　また、目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇を十分にカバーする継続的な賃上げであるというふうに考えております。このため、中堅・中小企業等の賃上げへの支援の拡充ですとか、公正取引委員会の体制強化など価格転嫁対策の強化等により、賃上げの促進に全力を挙げることといたしております。
　さらに、リスキリングへの支援など、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円拡充するとともに、労働移動の円滑化を推進し、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという、構造的な賃上げの実現を目指すことといたしております。
　加えまして、今回の総合経済対策では、足下の物価高の克服とともに、日本経済を一段と高い成長経路に乗せていくため、科学技術・イノベーション、スタートアップの起業加速、ＧＸ、ＤＸの四分野に重点を置いて、官の投資を加速し、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起するということといたしております。
　今回の対策は、こうした観点で必要な施策を積み上げたものでございまして、これらを実行することによって日本経済の再生を実現してまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　もちろん、必要な施策だと今の御答弁を聞いて感じましたが、リスキリングとかいろいろございましたが、本来であれば、しっかりと長期的なビジョンで、本予算で措置していくようなものが、非常に総花的にあるのかなというような印象を受けました。
　そこで、我々日本維新の会が提案した経済対策、これについてどのように評価しているのか、確認させていただきたいと思います。
　内容は、日本維新の会、時限措置として、家計支援として、消費税五％への減税、低所得者層に対する社会保険料の半減、また、事業者支援として、中小企業の社会保険料の事業者負担を半減、中小企業の法人税の国税分を一律一五％であったり、先ほど答弁でもありましたが、価格上昇の激変緩和として、ガソリン税の当面の間税率廃止と燃料油への最小限の補助継続、また、再エネ賦課金徴収の一時停止による電気料金の値下げ、こういったものを提案しております。
　これまでの経済対策の中で、例えばガソリン価格の抑制に向けて石油元売に配る補助金事業では、販売価格に補助金の全額が反映されずに経営の赤字補填などに用いられた、こういった報道もございます。
　我々は、既得権打破として減税、減免で、ばらまくのではなく、そもそも集めないということを基本とし、最終消費者の可処分所得、これを増やすということを念頭に置いております。
　また、補助金という性質上、知らなかったとか、いろいろ、情報格差であったり申請の手間、また、給付の際に手数料が多く生じる、無駄が生じる可能性もございます。
　執行率も低く、最終消費者への反映も低くなるやり方より、そもそも集めないという発想で合理的な方法を提案している。我々の提案の方が、シンプルで、最終消費者への恩恵も受けやすい、効果が出やすい、よりベターな案であると自負しておりますが、大臣の見解、御所見をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　日本維新の会が物価高騰対策といたしまして消費税減税や社会保障料減免等を提言されていること、それは承知をいたしております。給付ではなくて、そもそも取らないという一つのコンセプトに基づいた施策であるとお聞きをいたしたところでございます。
　それに対する私どもの見解でございますが、消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられておりまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるために、減税は考えていないところでございます。
　また、社会保険料の減免といった方策につきましては、一つは消費税と同様に社会保障制度を支える重要な財源であるということに加えまして、社会保険料につきましては、低所得の方々等々に対してもう保険料の減免というものをかなり進めておりますので、元々負担の少ない方への効果、こういうものは小さいものになる、こういう問題があると考えております。
　私ども政府といたしましては、物価高騰に対して特に影響の大きな低所得者への対策に重点化するなど、めり張りを利かせた対応を行っていくことが重要である、そのように考えているところでございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　消費税、重要な財源であるということは承知しております。一方で、先ほども申したとおり、この新しい総合経済対策、これの財源が大部分が国債で賄うということなので、ほとんど効果としては一緒だと思うので、一緒というのは、取らないのか多く給付するのかというところだと思います。消費税がもちろん社会保障の大切な財源であるんですけれども、やはり、その大部分も借金で賄っておりますので、結局一緒であるというふうに考えております。
　給付していくというよりかは、我々が考えている、取らないという方向の方がよりシンプルでいいのかということで述べさせていただきました。少しちょっとかみ合わないところもございましたが、ちょっとその財源のところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　日本の財政、特に増大するのが社会保障費についてでございます。言うまでもないですが、社会保障というのは、年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野に分けられ、国の一般会計歳出の約三分の一を占める最大の支出項目となっております。
　社会保障制度の基本は保険料による支え合いですが、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借金も充てております。この借金というのは、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。社会保障費の軽減やバランス、これを図っていかなければ、この国の未来はございません。
　まずは、今後増大する社会保障費について、財源確保や縮減、こういったことをどのように図っていくのか、御所見をお伺いいたします。
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。
　社会保障関係費に関しましては、今後三年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、高齢化が更に進みます。今後も急増することが見込まれております。
　そういう中で、社会保障制度の持続性を確保する観点から、受益と負担のアンバランスという構造的な課題に取り組んでいく、また、歳入歳出の両面の改革をきちんと継続していくことが重要だというふうに思っています。
　これまでも、後期高齢者医療窓口負担割合の見直しや、被用者保険の適用拡大といった改革の着実な実施に取り組んできております。
　現在、全世代型社会保障構築会議において、超高齢化、人口減少下における医療・介護提供体制の在り方を含めて、医療、介護の制度の改革を前に進めるべく検討が進められているとお聞きしております。
　財務省においても、各省庁と連携しながら、誰もが安心できる持続可能な全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上です。
○住吉委員　その中で、少し細かい話になりますが、生活保護についてお伺いしたいと思います。
　生活保護の不正受給、特に医療扶助についてお伺いいたします。
　この医療扶助、細かいとはいえ、令和二年度生活保護費の内訳において、約一兆七千五百三十六億円、これを占めております。
　先に申しておきますが、生活保護は、憲法で定められた最低限度の生活を送るために必要な制度であると認識はしております。
　一方で、毎年のように不正受給に関する報道を見ます。特に、医療費が全額公費負担となっております。そのため、受給者が同じ病気で必要以上に受診するコンビニ受診であったり、過剰に薬を処方される重複処方の問題が挙げられ、その一部が薬の転売につながっているともされております。
　大阪で発生した事件では、約十か月で病院を延べ約三百八十回受診して、抗うつ剤や睡眠薬といった向精神薬を含む薬剤計五万三千錠を窓口負担なしで入手し、転売の疑いで逮捕されるという報道もございました。
　ちなみに、十月から、皆さん御存じですが、後期高齢者の医療費自己負担が一割から二割に上がっている方もおります。多くの方に、社会保障、この制度を維持していくのに様々なところで負担を求めている中で、生活保護の医療扶助、モラルハザードが起こりやすい制度に対して、不平等感を感じるというのは必至でございます。
　受益者負担の観点や、制度のモラルハザードを防ぐ観点からも、この生活保護受給者に対して同様の負担を求める制度変更、こういったことも検討していかなければならないのではないでしょうか。
　今後増大する社会保障費に対して、このようなところにもメスを入れていかなければならない、そういう時期でございます。この生活保護の不正受給の防止策、また制度の改善についての御所見をお伺いいたします。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　医療扶助の適正な運営の観点から、制度の信頼性を揺るがす不正受給の未然防止は重要な課題であると認識しております。
　また、医療扶助につきましては、約三・七兆円の生活保護費の約半分を占めており、制度の信頼性の維持向上を図るためにもその適正化は重要であり、例えば、自治体では、頻回受診と認められた者を対象として、訪問指導、医療機関受診への保健師の同行といった取組を実施しております。
　こうした各自治体における頻回受診対策等の各取組の効果も踏まえながら、医療扶助制度の適正な運営に向けた更なる効果的な取組方策を講じてまいりたいと考えております。
　一方、御指摘のありました、医療扶助制度に一部自己負担を導入することにつきましては、医療扶助は、最低生活の保障の観点から、自己負担なしで必要な医療が受けられることとしていること、また、被保護者の必要な受診を抑制するおそれがあることなどの課題がありまして、慎重な検討が必要と考えております。
○住吉委員　ありがとうございました。
　また、納税者が納得するお金の使い方の検討をお願いいたします。
　ちょっと一問残しておりますが、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　通常国会に引き続き、この臨時国会でも財務金融委員会に所属させていただくことになりました。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私ごとではございますが、先月誕生日を迎え、三十九歳になりました。不惑の年と言われる四十歳まで一年となりましたが、迷ってばかりいる日々を過ごしております。当委員会の中でも三十代の方は少ないかと思いますが、若い世代の視点からもしっかりと意見を述べていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方を始めさせていただければと思っております。
　今大きく動いている為替についてお伺いいたします。
　為替動向に関しては、今最も重要なテーマであり、今後の日本経済、そして国民生活にとっても最重要事項の一つでもありますので、様々な角度から議論していくことに意味があると考えております。
　まず、為替介入についてお伺いいたします。
　投機等によって過度な変動があった場合には断固たる措置を取ると大臣は以前からおっしゃられています。そのお考えから九月二十二日、十月二十一、二十四に為替介入を行ったのだと思料いたしますが、この一、二か月の為替相場の動きが投機的なものによると考える根拠は何なのでしょうか。日米金利差や貿易収支、日本のＱＥ、あるいは米国のＱＴなど、ファンダメンタルズそのものによる動きであるというのも、その考えが大半を占めるとは思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　先生からお話ございましたとおりに、一般的に為替相場というのは、これは市場においてファンダメンタルズを反映するということを基本に決められるものでありますけれども、そこに投機というものが入って急激に変動するということは、これは家計や企業のいろいろな活動に影響を与えますので、断じて容認することができないということで、そういうときには必要な対応を取るということをかねてから言ってまいりました。そういう意味において為替介入も行ったところでございます。
　そして、どういうときがそれに当たるのかというのは、まさにこれは手のうちをさらすようなものになると思います。それは私どもの判断で、そういうことだということになれば瞬時に対応する、こういうことであります。
○藤巻委員　大幅な変動、過度な変動は容認できないと今もおっしゃっていたと思うんですけれども、一方で、為替介入こそが最も過度な変動を引き起こしていると言うことができるとも思います。数時間で七円以上円高になった後、次の数時間で四円以上円安に戻す、これはまさに過度な変動そのものなのではないでしょうか。
　過度な変動を抑えるために行った為替介入こそが最も過度な変動を引き起こしているというふうにも、そんな矛盾もあるとは思うんですけれども、大臣はそこについてはどうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　それは、その為替の動きからいえば確かにそういうことだと思いますが、為替介入には目的があってやっているわけであります。
　その目的は先ほど申し上げたとおりであります。家計あるいは日本の企業の企業活動、そういうものに悪影響を与えない、そういうために行うということで、しっかりとした目的があって行っているということを理解していただきたいと思います。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　米国との連携の部分についてもちょっとお尋ねしたいんですけれども、九月二十二日の単独介入後の記者会見で、大臣は、この介入が米国との協調介入であったのか、単独介入であったのか、意図的に明言を避けました。しかし、その数時間後には、米財務省が協調介入を否定しました。この流れを見るに、米国側との連携は余り取れていないように感じてしまいます。
　今年六月十日に米財務省が公表した為替政策報告書では、日本は為替操作監視対象のリストに入れられています。また、その報告書には、為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきとの記述があります。
　そのような中で財務省は大規模な為替介入を繰り返していますが、為替相場や為替介入に関して、米国側との意思疎通、米国側の理解はしっかり得られているのでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　九月に介入を最初に行いました。そのときにもアメリカの通貨当局から日本の今回の為替介入は理解をしているという旨の発言があって、それは報道をされているところでございます。
　アメリカとの間には、常日頃事務レベルで緊密に連絡を取り合っていることに加えまして、大臣レベルにおきましても、バイ会談でありますとか、Ｇ７、Ｇ20会合等の国際会議の機会を捉まえまして、率直な意見交換をしているということでございます。
○藤巻委員　九月の為替介入の際にはアメリカ側からそういう発言があったことは私も承知しているんですけれども、一方で、十月の二十一の深夜に実施されたであろう為替介入について、イエレン米財務長官は、米政府は、アメリカ政府はそのような動きについて、東京から何の通知も受け取っていない、知らないと発言されました。為替介入という大事を米国側が聞いていないということになると思うんですけれども、先ほど緊密に連携しているというお話があったんですけれども、十月の為替介入についてはどうなっているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　イエレン財務長官が知らないという発言があったということは報道で知っておりますけれども、個別の発言についてはコメントはいたしません。
　しかし、関係通貨当局とは、先ほど申し上げましたとおり、緊密に意思疎通を図ること、これが重要であり、現にそのように緊密に連携をしているところでありまして、相手のあることですから申し上げませんけれども、しっかりと日本のそうしたことは伝わっているということであります。
○藤巻委員　緊密に連携を取られて、しっかり伝わっていると大臣は今おっしゃったんですけれども、一方で、やはり、イエレン長官は知らないとこれはもう明言されているわけで、そうするとちょっと矛盾が生じているというか、日本は為替介入の際にしっかりと通知しているという答弁に対してアメリカの方は知らないと言っているわけで、これは恐らく通知ができていないのか、あるいは、イエレン財務長官が、明言していないとか言葉を濁すとかだったら分かるんですけれども、イエレン長官はもう明確に否定をしているわけです。
　そうすると、ちょっとつじつまが合わない、整合性が合わない部分が、イエレン長官がもしかしたら日本のためにうそをついているのか、うそをついてくれているのか、ちょっとそこの部分、御見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、イエレン長官の発言については、報道としてはそういう報道があるということは知っていますが、私が長官の発言そのものにコメントすることはいたしません。
　十月に為替介入を行ったことは、もうこれは発表されたところでございますが、当時は私も、知らない、記者から聞かれても、為替介入したかしないかは分からない、一切言わない、こういうことを言っておりました。
○藤巻委員　為替介入、非常にセンシティブな話題ではあると思うんですけれども、引き続いて、為替介入、口先介入の方についてお伺いしたいんですけれども、大臣、連日、必要に応じて対応を取るだとか、ならす営みが必要、断固たる措置を取る、過度な変動を容認できず、頻度を上げてチェック、財務官と頻繁に連絡をしている、絶対に容認できない、投機筋と厳しく対峙、あらゆる強い言葉で円安に向かう市場を牽制しておりますが、ここまで連日、口先介入を続けてしまうと、逆にその効果は薄れてしまうのではないでしょうか。
　むしろ、それこそ投機筋に、介入のために日本政府が保有する米国債売却を連想させ、米債の価格下落、米金利上昇、結果として円安を誘導するおそれすらないでしょうか。
○鈴木国務大臣　口先介入というものが何を意味するのか必ずしも承知をいたしませんけれども、政府として、投機による過度な変動は容認できない、そして、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応を取りたい、こういうふうに考えておりまして、私としては、通貨当局としての為替政策に係る考え方を述べているということに尽きるんだ、そういうふうに思っています。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　続きまして、黒田日銀総裁にお伺いいたします。
　先ほどの野田委員の質問とちょっとかぶってしまう部分はあるんですけれども、黒田総裁は、今年の四月の衆議院決算行政監視委員会で、日銀の計量モデルの試算を踏まえて、円安が全体的に日本経済にプラスとの評価は変えていない、基本的には円安は全体としてプラスとおっしゃっています。一方で、先月十九日の参議院予算委員会などでは、最近の円安進行は、急速的かつ一方的で、経済にマイナスの影響で、望ましくないともおっしゃっています。
　これらの発言を総合的に勘案すると、黒田総裁は、急速な円安は望ましくないが、緩やかで安定的な円安は日本経済に好影響というふうに解釈できてしまうんですけれども、改めてお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　従来から申し上げているとおり、為替相場については、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるということは何度も申し上げております。
　その意味で、最近の円安の進行は、急速かつ一方的なものでありまして、こうした円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画策定を困難にするなど、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないということを申し上げてきたわけでございます。
○藤巻委員　ちょっと改めて鈴木大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどの答弁からすると、大臣は、急激な変動はよろしくない、そして、円安も望ましいことではないとすると、やはり、じゃ、そう考えると、安定的な円高こそが日本経済に望ましい、総合的に好影響であるというふうなお考えでよろしいのでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生も御承知のとおり、円安局面にあるとしても、それはプラス面とそれからマイナス面と両方あるんだと思います。一方的にマイナスだけがあってプラスはないということはない。プラス面もあるわけであります。
　例えば、輸出とか、あるいは海外に事業展開している、そういうような企業、大企業に限らず中小企業においても円安はプラスに働く、こういうことですから、一概に今の状況といいますか、円安基調の環境を捉まえて、いいとか悪いとか、それは言えない。両面あるんだと思います。
　ただし、今、政策の一つの大きな問題となっているのは物価高でございます。物価高でございますから、そういう観点から見ると、円安が輸入物の価格を押し上げていっていること、これは間違いないことでございますので、そういう点は留意をしなければいけないと思っています。
○藤巻委員　為替については明確なコメントができないのは存じ上げておるんですけれども、ちょっと質問の順番を前後させていただきますけれども、黒田総裁に改めてお伺いいたします。
　十月二十八日の会見で、岸田総理は、来年にかけて消費者物価を一・二％以上引き下げると表明いたしました。これは、消費者物価指数の前年比上昇率を安定的に二％を超えるようにするという日銀の目標と完全に逆ということになります。政府と日銀の政策目標が完全に真逆です。政府の方針とは真逆でも、引き続き、金融緩和を続けるということでよろしいんでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行の金融政策につきましては、従来から申し上げているとおり、現在、コロナ禍からの回復過程にある日本経済にとって、依然として様々な不確実性がございます。そうした中で、この日本経済の回復をしっかりと支え、賃金上昇を伴う形で物価が安定的、持続的に二％の目標に向かっていくということが好ましいわけでして、その観点から金融緩和を続けているということでございます。
　他方、政府が今回公表されました対策を拝見いたしますと、あくまでもエネルギーや食品などの価格が非常に大きく上昇することが家計にとってマイナスである、それを防止する、あるいは企業にとってもいろいろな問題を含むということで、そうしたものに対する対応を取る。さらには、低所得階級、階層に対する所得補償を行うといったことで、経済をしっかりと下支えして経済の回復を助けるというものでありますので、日本銀行が行っている政策と政府の政策とは相互に補完するものであって、矛盾するものではないというふうに考えております。
　なお、今回の政府の政策によって物価を引き下げる要因があることは、そのとおりであります。他方で、経済、景気を支えて成長率を引き上げるという要因も含んでおりまして、総体として、経済、そして物価にどのような影響があるかというのは、十分私どもとして分析し、次回の展望レポートで委員方の見方を明らかにしたいというふうに思っております。
○藤巻委員　やはり、そうはいっても、方向性、ベクトルが真逆の方向に進んでしまっているのではないか。イギリスの例もありますし、そういった中央銀行と政府の政策の方向性というのは、ある程度しっかり、ある程度同じ方向を向いていかなければならないのかなというふうにも思っておりまして、そこの方は、引き続き、しっかりと注視させていただきたいと思います。
　為替介入の方の話にちょっと一旦戻らせていただきまして、先月の二十日の夜、神田財務官が、記者団の取材に応じて、介入の原資は無限にあるとの御発言をなさいました。介入の原資が無限にあるというのは本当なのでしょうか。確かに、円売り・ドル買い介入であるならば、輪転機を円の紙幣で刷り続ければ無限にあるとも言えなくはないんですけれども、ドル売り・円買い介入の場合は、外貨準備残高は限られているので、無限ではなく有限なのではないでしょうか。通貨スワップにしても、金額に上限はあり、無限とは言えないはずです。
　もし仮に、無限という話であれば、毎日二十兆ぐらいの介入をしちゃって、為替レート、例えば百十円とか百二十円ぐらいに収めることも可能だとは思うんですけれども、何でそんなことをやらないのかというか、本当に為替介入の原資は有限ではなく無限なのでしょうか。
○鈴木国務大臣　神田財務官のお話でございまして、私が代わって答えるのも変なわけでございますけれども、私が理解するに当たりまして、御指摘の神田財務官の発言は、介入原資に制約があるとは特段意識しておらず、今後とも過度の変動に対し必要な対応を取り続けることができるという趣旨の発言であった、そのように聞いております。
　私が聞いておるのはそういうことでございます。
○藤巻委員　意識をしていないという言葉と無限であるというのはかなり大きく違うとは思うので、これは、マーケットに与えるインパクトを考えると、やはり、表現というか言葉の細部までしっかりと気をつけていないと、マーケット参加者にとってはあの発言、かなりインパクトのあるものでしたので、そういった、細部を正確にマーケット、国民の皆様に伝えることも非常に大事だと思いますので、そこはしっかりと注意していただければと思っています。かなりニュアンスが違うというような印象を受けました。
　ちょっと時間が近づいていますので、最後の質問。ちょっとこれも先ほどの質問とかぶってしまうんですけれども、黒田総裁、先日、当面金利は引き上げることはない、さらに、当面は数か月ではなく二、三年の話とおっしゃられました。これも、現在の円安基調に、根幹に関わるようなかなり踏み込んだ発言だったと思うんですけれども、ここまで踏み込んだ発言をする必要があったのでしょうか。
　そもそも、仮にですけれども、総裁が任期満了をもって退任するのであれば、それ以降の金融政策の決定権限は日銀の新しい政策委員会にあるはずなのですが、来年の四月以降も数年にわたって金融緩和を続ける、金融政策を続ける、変更しないというのは、何か内々の決定でもあるのか、改めて発言の真意をお聞かせ願えればと思います。
○黒田参考人　御指摘の記者会見では、その時点で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する見通しとはなっていないということから、当面金融緩和を継続することになるという日本銀行の金融政策運営の考え方を申し上げたわけでして、任期を超えた期間の政策運営に対して何らかの影響を及ぼす意図で発言したものではございません。
　もとより、金融政策運営につきましては、毎回の決定会合において、その時々に得られる様々なデータ、情報に基づいて、先行きの経済、物価見通しとリスク要因を点検して、適切な政策判断を行っていくということになるわけでございます。
○藤巻委員　時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。
　本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　財務委員会での質問は初めてでございます。委員の皆様から様々な角度から質問をされておりまして、重複する部分もあるかと思いますが、どうぞ改めてよろしくお願い申し上げます。
　さて、十一月一日からも食品などの値上がりがございまして、国民生活や家計を圧迫しております。このように、物価上昇が止まらない中、消費を支えるには賃上げが欠かせないのではないかと考えております。
　ただ、物価が反映した実質賃金は、厚生労働省の毎月勤労統計調査を見ますと、今年の四月以降、五か月連続で下落がされております。賃上げが物価高の勢いに追いついていないということでございます。差は開くばかりでございますが、賃金は上がらず、物価だけが上がり、結果、家計はますます苦しくなります。多くの国民はそう感じているのではないでしょうか。
　また、中小企業では、高くなった仕入価格を転嫁するのに精いっぱいです。賃上げする余力はありません。こう考えている企業が大半ではないでしょうか。
　本日は、こうした問題意識の下で、賃上げに着目をして質問をしたいと考えております。
　まず、この賃上げをめぐる状況から確認をしたいと思います。
　過去三十年間にわたりまして、我が国の一人当たりの賃金はおおむね横ばいでございます。一人当たり名目賃金の推移及び一人当たり実質賃金の推移を見ても、いずれも三十年前と比べてほとんど変わりはございません。
　十月三十日の日経新聞の記事によりますと、二〇二一年度に税引き前利益は二〇〇〇年度の三・八倍に増えています。また、内部留保に当たります利益余剰金は、四百八十兆円と二・五倍に膨らんでいます。この間、人件費はといいますと、一％しか増えていないのが現状であり、公表もされております。
　また、二〇二二年十月三日、岸田総理の所信表明演説において、新しい資本主義の旗印の下で、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、この三つを重点分野として取り組んでいく、物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から果断に、そして積年の大問題に挑み、構造的な賃上げの実現を目指すと発言をされました。
　この点、十月十八日、衆議院予算委員会におきまして、私ども日本維新の会の藤田文武議員の、構造的な賃上げにおける構造的な問題は何であるかという問いがございました。これに対して、バブル崩壊以降、長引くデフレで、他国と比べて低い経済成長が続いてきた、そうした中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷した、こうしたことがデフレを継続的に、悪循環になったことで、結果的に、企業も賃上げをする余力ができてこない、また、余力を生み出す、そうした企業もなかなかつくり出してこなかったと答弁がございました。
　企業の所得については、十月三十一日に国税庁において、二〇二一年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が前年度比一三・三％増え、また、これは約七十九兆五千億円に当たります。過去最高だったと発表がされました。
　新型コロナの影響で二〇一九年度の申告所得総額は大きく減少はしたものの、ここ二年は増加をしております。先ほども日経新聞の記事を紹介いたしましたが、企業の利益は上がっているにもかかわらず、賃金は増えていません。
　そこで、質問です。
　まず冒頭に、なぜ賃金が上がらないのか、そして、なぜ賃上げがなかなか進まないのか、その理由について財務大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　既に先生の御質問の中でこれから私が答弁しようとしていることも触れていただいたわけでございますけれども、我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制をする、そして、消費者も将来不安などから消費を減らさざるを得なく、その結果としまして、需要が低迷、デフレが加速し、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかった、そのように考えているところでございます。
　そうした中、アベノミクスによってデフレではない状況をつくり出して二％程度の賃上げを実現したものの、相対的に賃金水準の低いパートで働く方々の比率が上昇する中、雇用者全体の一人当たりの賃金は伸び悩んでいる状況にある、そのように考えております。
　このような中で持続的な賃金の上昇を実現していくためには、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が機能する状況をつくっていく必要があると考えております。
　政府としては、こうした認識の下、今般の経済対策でも、構造的な賃上げの実現に向けた取組を進めようとしているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。私ども、また国民の多くの皆様との意識が一致しているということが確認できました。まず、賃上げが進まない理由として御答弁をいただきましたが、ここからは、税制の面から賃上げを促進する賃上げ促進税制について質問を進めてまいります。
　十月二十六日に、当委員会の、鈴木財務大臣が、令和五年度予算については、経済財政運営と改革基本方針二〇二二や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を踏まえ、我が国の直面する内外の重要課題への取組を本格化させてまいりますと発言がございました。
　この経済財政運営と改革の基本方針二〇二二について、賃上げ促進税制の部分を確認しました。そうしますと、「抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、」とあります。また、先週十月二十八日に出されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策においても、「今年度から抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、」とございます。
　この賃上げ税制適用の実績を見てみます。そうしますと、創設以降、平成二十九年度頃までは適用額、件数共に増加を続けておりました。しかしながら、近年では適用額、適用件数共に減少傾向が確認できます。令和元年度、二〇一九年度に賃上げ税制の適用を受けた企業数の企業数全体に占める割合は、大企業で九・二％、中小企業においては四・七％にとどまっています。
　この税制の効果に対するこれまでの答弁も確認をしてみました。
　これは令和四年二月九日、衆議院財務金融委員会におきまして、賃上げ税制の適用件数やまた減税規模については、平成二十五年度から令和二年度までの八年間において、延べ約七十六万件の企業が税制措置の適用を受けており、その減税規模の累計は約二兆円となっている。
　また、鈴木大臣も、一定の効果はあったのではないかと思っている、賃上げは、税制のみならず、企業の収益や雇用情勢等の影響を受けるものであり、税制の効果だけで、それを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、この税制の導入による賃上げの効果を定量的に示すことは難しいと考えると御発言をされています。
　そこで、質問です。
　このような過去の答弁がございますが、これまでの賃上げ促進税制について、効果はどのようにあるとお考えでしょうか。お願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたように、賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で、延べ約七十六万件の企業が税制措置の適用を受け、その減税の規模の累計は約二兆円となっております。
　また、これだけをもってこの税制の効果を推し量ることはできないというふうに御答弁申し上げているのも御指摘のとおりでございます。
　一方、企業に対する各種のアンケート調査等によりますと、この賃上げ税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業の割合も相当程度多くあったということなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果があったのではないかということを従来から申し上げているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、この賃上げ税制の適用実績、またその効果について注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。一定の効果があった、また引き続き進めていくということでよろしいでしょうか。
　ここで、二百八回国会の所得税法等の一部を改正する法律案の附帯決議を見てみました。第一項に、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献したのかについて、効果を検証し、かつ公表することで政策効果を適切に把握できるよう努めることとございます。このように、賃上げ税制の効果を検証するとわざわざ附帯決議にございました。平成二十五年度の導入からこれまで、このような文言は見られなかったと思います。
　令和四年度の税制改正による制度の適用は今年の四月からであり、現在その制度がどの程度活用されているかというのは明確には分からないかと思いますが、では、ここで、この効果の検証について、現状どのような方法で効果を検証しようと考えていらっしゃるのでしょうか。
　過去には、平成二十九年の五月に内閣府が公表したアベノミクスにおける賃金・所得関連施策の効果の試算、また、平成二十九年には、経済産業省が実施した委託調査事業の結果報告、平成二十九年度所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査報告というものがございます。
　この試算や報告書はありますが、具体的にどのような方法で効果を検証していくのか、また、検討状況はどのような状況になっているのか、伺います。お願いいたします。
○住澤政府参考人　先般の通常国会におけます附帯決議におきまして、租税特別措置の効果検証を適切に実施すべきという御指摘をいただいておりまして、政府としても、この附帯決議の御趣旨を踏まえた効果検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
　令和四年度税制改正において行いました拡充が適用された申告書は、通常ですと、来年の五月以降に順次提出されていくこととなります。今後、要望省庁である経済産業省においても効果検証に取り組まれるものと考えておりますけれども、財務省といたしましても、経産省や総務省行政評価局ともよく相談をいたしまして、この附帯決議を踏まえた適切な効果検証の在り方について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　効果を検証して、公表して、またいい方向になるようにと施策を続けていただければと思います。
　それでは、続いて、賃上げ促進税制における中身も見ていきたいと思います。
　教育訓練費、人材投資について伺います。
　これは、教育訓練費の、前年度比で増加させると税制控除率が上乗せするというものだと認識をしております。この教育訓練費の上乗せ要件、令和四年二月九日の衆議院財務金融委員会におきまして、持続的な賃上げを促すという観点で、平成三十年度から設けている、今般の改正、令和四年度税制改正においても、同様の目的から本要件を維持して、引き続き企業の人材投資を後押ししていくとございます。
　この人材投資につきましては、十月二十八日、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策にて、構造的な賃上げに向けて、賃上げと労働移動の円滑化、そして人への投資、三つの課題を一体的改革で実現させるため、来年六月までに労働移動の円滑化に向けた指針を取りまとめるとともに、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円に拡充するとございます。
　そこでですが、質問をさせていただきます。
　構造的な賃上げに向けて、人への投資やリスキリングなど力を入れる岸田政権でございますが、そうであるならば、この教育訓練費の適用状況も検証していく必要があると考えます。平成三十年度に創設されてから、この教育訓練費の上乗せ措置を適用した企業、大企業、中小企業、それぞれどのくらいございますでしょうか。お答えください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　租税特別措置の透明化に関する法律に基づいて、適用実態調査というものを毎年行っておりますけれども、これにおきましては、賃上げ税制全体の適用額の方の申告を求めているところでございまして、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目した調査は、現時点では行われていないところでございます。
　もちろん、この教育訓練費は賃上げ税制の上乗せ要件に関係しておりますので、上乗せされた控除率の適用を受ける法人につきましては、申告書の上ではこの計数が記載されているわけでございますが、現時点におきましては、国税庁においてその数字を抜き出した集計は行っていないということでございまして、上乗せを受けている企業の数ですとか適用額について、現時点においては把握はしていないというのが現状でございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　つまり、調査されていないということですと、どうやって効果を検証していくのかなという疑問が出るわけです。是非ともやっていただきたいなと思いますが。
　企業の年間教育訓練費支出額について、財務省が出しております、こちらにありますような令和四年度税制改正というパンフレットがございます。日本の人的投資に関しまして、企業の年間教育訓練費の支出額を見ますと、近年は減少傾向にございます。オフＪＴといったような、育成を全く行っていないという企業も一定数存在するとあります。
　こうした背景があるからこそ、企業の人材投資を後押しするために上乗せ要件を設けたのではなかったのでしょうか。この点でも甘さが感じられるわけですが、この税制によってどれだけ後押しの効果があったのか。この上乗せ要件を満たした、税制を適用した企業、どれくらいあるのかということを調べる必要は、このことからも強くお願いしたいと考えます。
　また、適用した企業数を把握すれば、企業がどれだけ人への投資をしているか、若しくは人への投資を重視しているかといった点も分かるのではないでしょうか。
　また、仮に適用した企業が少ないとするならば、従業員への投資のニーズがないということなのか、それとも、ニーズはあるが資金的な余裕がないからできないということなのか、そのような分析をした上に施策を検討していく必要があるのではないでしょうか。
　この上乗せ要件を満たして税制を適用した企業の把握の必要性、及び、今後の効果検証の際に是非このような観点からも検証を行っていただきたいと私は考えておりますが、いかがでしょうか。財務大臣、お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　賃上げ税制の上乗せ要件としての教育訓練費につきましては、上乗せされた控除率の適用を受ける法人の申告書に教育訓練費の金額が記載されることになりますけれども、現時点では、その数字を抜き出した集計は行っていないところでございます。
　令和四年度税制改正を踏まえた申告書は、通常、来年の五月以降、順次提出されることとなりますけれども、今後、関係省庁とも相談をしつつ、附帯決議を踏まえた適切な効果検証の在り方について検討していく中で、御指摘の教育訓練費の活用状況の把握についても検討してまいりたい、そのように考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非とも、来年五月以降の発表を私も注視していきたいと考えております。
　また、ほかの委員の皆様方からも御発言ありましたように、このような施策、制度というものは、やはり持続的な、継続的なものが必要かと思います。持続的な賃上げの実現のためにどうしていくのか、これがまさに肝となってくるのではないでしょうか。
　そもそも、物価高でコスト増に苦しむ中小企業の賃上げをするということが現実的に可能なんでしょうか。そこも私は疑問を持っております。基本給を引き上げてしまうと、再度引き下げるというのは大変難しくなります。また、年金や保険料の会社の負担も押し上げて、中長期的な固定費の増加につながる可能性がございます。それは、経済環境次第では企業の利益を大きく圧迫しかねません。中小企業は赤字になってしまうかもしれない、また、若しくは既に赤字である、こういった不安が先行しまして、固定費を増やす賃上げに踏み切れないのではないでしょうか。
　そこで、私ども日本維新の会は、十月二十一日に、物価高騰等にかかる総合経済対策といったものを出しております。
　この提案、中小企業の社会保険料の事業者負担を半減することという提案が六ページ目にございます。また、より賃上げ効果を高めることを考えるならば、赤字企業においても、負担する社会保険料の負担軽減というほか、効果的になるのではないか、このような指摘やアドバイスもございます。
　労働者の約七割を占める中小企業での賃上げを、いかに、どのようにして実現していくのかということは、大変重要な課題ではないでしょうか。
　また、この賃上げに関しまして、鈴木財務大臣は、成長の果実が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費の拡大を通じて更に次の成長に結びつくという好循環が実現することが重要である、財務省としても、関係省庁と連携をして、持続的な賃上げの実現を目指してしっかりと取り組んでまいりますとお答えいただいております。
　また、日銀の黒田総裁においても、賃金上昇を伴う形で二％の物価安定目標を達成するよう最大限の努力を払うと発表されました。
　最後になりますが、約三十年間のデフレ経済を脱却し、暮らしを守りつつ、賃金の持続的に上昇する国であるかどうかが問われています。
　中小企業の賃上げの実現を含めた持続的な賃上げの実現についてどのようにお考えになるか、決意を込めて、財務大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　賃上げでありますけれども、これは成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組であります。特に、労働者の約七割を占める中小企業に賃上げの流れを波及させていくこと、これは重要と考えております。
　このため、今般の経済対策において、まずは来春の賃金交渉において物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして、中小企業、小規模事業者の生産性向上等の支援や価格転嫁の強力な推進を含め賃上げの促進に取り組んでいくとともに、構造的な賃上げの実現を図るため、成長分野における大胆な投資の促進により生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めていくことといたしております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非、国民の生活を守り、そして賃上げを実現し、検証をしっかり行っていただきまして、国力を高めていきたいと考えております。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、順序を逆にしまして、財源につきまして鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。
　年末に向けて、防衛三文書、国家安全保障戦略、それから防衛大綱、中期防、こういったものがまとめられることになっております。我が党も今議論をしておりますけれども、防衛費の大幅増額というのは、現下の戦略環境などを考えると必要であると我々も考えております。
　ただ、一つ不思議なのは、防衛費の増額に向けた部分だけ政府・与党で財源論が行われていること、これは非常に不思議なんですね。
　例えば、岸田総理は子供の教育予算を倍増するということをおっしゃっておりますし、そしてまた、社会保障の自然増というのは、抑えたとしても毎年数千億円ずつ上がっていっている。そしてまた、一千兆以上の今積み重なった借金があって、その元利返済だけで一般会計予算の二〇％を超えている状況で、更にまた借金をして自転車操業でこの国の財政運営がされているということを考えると、何で防衛費の増額部分だけの財源論だけ議論をしているのかということについて非常に私は不思議な思いをするんですが、財務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　厳しい財政事情の中で、来年度の予算編成を考えてみますと、先生が今御指摘になられました、防衛費を十分なものにしていく、それから、四月一日にこども家庭庁ができますので子供政策に対する対応、それから、岸田内閣では社会的課題を成長のエンジンにすると言っておりますのでＧＸ、ＤＸ、こうしたものが来年度予算の編成に当たっていずれも大変大きな財政需要を伴うものでありまして、その財源手当てをどうするかということ、これは重要な問題であると思います。
　決して防衛費の問題だけではなく、こうした大玉の課題につきましても、予算編成過程におきまして、どの程度のものが必要なのか、それによって予算はどれぐらいなものが必要か、そしてその財源をどうやって考えていくのか、こういったものをこれから考えていきたい、こういうふうに思っております。
○前原委員　考えるだけじゃなくて、財務大臣は、その歳入の手当てをしっかりと責任を持ってやられることも財務大臣の大きな仕事ですので、そこは、防衛費に限らずということは今おっしゃいましたけれども、具体的なやはり成果というものを出していただきたいと思います。
　この三十年間の国家予算を見ますと、六十六兆円から今百七兆円まで増えているわけですけれども、大きく増えているというのは二つしかないんですよ。つまりは、高齢化に伴う社会保障費と、それから国債費だけなんです。そのことによって、例えば、教育の予算というのは三十年間ほとんど変わっていないですし、防衛費もほとんど変わっていない、つまり、こういったところのしわ寄せが今の国力の低下につながっているということを考えれば、我々も含めてですけれども、この財源論からは逃げちゃいけないということだと思いますので、しっかりそこは取り組んでいただきたいと思います。
　我々も一つ、少し建設的な提案をさせていただきたいというふうに思います、財源論について。
　玉木代表が、外国為替特別会計の活用で、含み益の話をされましたけれども、これについては、言ってみれば、含み益について、それを財源に使うことはないという御答弁でありました。
　じゃ、第二弾として、基金として、つまりはこれを運用したらどうだ、私はそう思っております。
　皆さん、お配りしている資料の四ページを御覧いただきたいと思います。じゃ、外為特会というのはどのぐらいあるんだということを見ますと、かなりあるんですね。この折れ線グラフの一番右端、二〇二一年ですけれども、一兆三千五百六十一億ドルですよ、ドル。ですから、今一ドルが百四十七円ちょっとですか、今日の為替で。二百兆ぐらいあるんです、二百兆。これは二百兆ぐらいあるわけですね。
　それで、五ページを御覧いただくと、じゃ、ほかの国の外貨準備高というのはどれぐらいなのかというと、中国は日本よりも三倍程度でありますけれども、アメリカなんかは、基軸通貨国ですから、そんな為替介入に対するものを持たなくていいということで、この程度なんですね。
　ただ、これから為替変動が大きく起きる可能性がある、そして、先ほどから議論になっておりますように、為替介入をして急激な為替の変化というものをとどめるためには、一定程度の外貨準備高を持っておくということは大事なことだと思いますけれども、やはり二百兆円というのは余りにも大きいなという感じがいたします。
　四ページに戻っていただいて、じゃ、過去でどれぐらいの為替介入が一番多かったのかというと、これは円売り介入の方です。今年やっているのはドル売り介入ですけれども、逆ですけれども。三十二・九兆円なんです、これは左側ですから。一年でこの程度のレベルであります。これを何年か続けるということもあるかもしれませんけれども、だったら、少なくとも半分ぐらいはこれは運用したらどうなのか、私はこういう提案をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、その運用について御意見を聞かせてください。