○参考人（中条潮君）　慶應義塾大学の中条でございます。
　私がお話ししますことは、あらかじめお配りしております五枚のペーパーがございます。それに基づいてお話を申し上げますが、二十分間という時間で短い時間ですので、主として最初の二ページに沿ってお話を申し上げます。それについて足らない部分が三ページ、四ページに「補足説明資料」という形で入っております。多分、議員の先生方はお忙しいと思いますので、なかなかお読みになる機会がないかと思いますが、また本会議のときの睡眠薬がわりにでもお読みいただければ幸いだと思います。
　さて、私、冒頭に「規制緩和はファッションか？」ということを書いております。今や規制緩和は大変なブームでありまして、まさに流行と言ってもいいような状況になっております。これは果たしていいことなのかどうかということなんですが、皆さんが規制緩和に興味を持ち、あるいはマスコミが規制緩和を取り上げる、これは大変いいことなんですが、流行になったままで終わらせてしまってはいけない。スカートの丈ではありませんので、長くなったり短くなったり、流行によって規制が緩和されたり厳しくされたりということは、これは問題であります。すなわち、流行が去ってしまうと規制緩和を忘れてしまうということでは困るということであります。
　今、不況の時期であります。不況の時期において規制緩和ということが出てきたのは、景気対策ということで出てきたわけでありますが、私は景気対策として規制緩和を使うということは余り効果はないというふうに考えます。むしろ、不況という状況の中で、さまざまな流通システムの破壊といったようなことが起こっております。これは、その不況という需要と供給の関係のマーケットの力でやむにやまれずそういうことが起こってきている。中には、現在の規制を破ってまで激安、格安という商品が出てくるというような、国内航空運賃のケースのような例もございます。
　そういうことを考えますと、今規制緩和をやるには一番のチャンスである。むしろ不況対策としてやるのではなくて、不況をチャンスとして規制緩和を行っていくべきだというのが私の基本的な考えてあります。
　冒頭、一行目にその不満が書いてございます。これは官主導の規制緩和ということについては言うまでもないことでありますが、財界・産業界主導の規制緩和、経団連その他財界からは規制緩和についていろいろな意見が出ております。それはそれで私は結構なことだと思いますが、一番大事な生活者、消費者、そこからは規制緩和の声がなかなか出てこない。これは消費者が規制緩和を望んでいないというわけではない。ところが、それがまとまらない。しかも、それのリーダーであるはずの消費者運動のリーダーが、規制緩和に対し
てほとんど理解をしていないという状況があります。この点が規制緩和を進めていく上で一番ネックになっていることであり、かつこれを改善していくべき部分であるというふうに考えます。
　ただ、消費者がなかなか規制緩和ということに気がつかないというのは、一つには我々の生活の回りが余りにも多くの規制に取り囲まれているということにもよるわけです。
　私の資料の一番最後のページに、生活回りの規制という表を載せております。これをざっと見ていただきたいんですが、この表をつくるのに私は実は一時間もかからなかったんですが、つまり思いつくままにどんどん規制をただ書いていっただけです。それだけでもこれだけの規制がある。
　朝起きて歯を磨く。歯を磨くと、例えばソルトサンスターのような歯磨きを使うとそこには塩が入っている。ところが、塩については輸入規制と専売制ということによる規制がかかっております。それから、顔を洗います。顔を洗うときの水道、水道料金というのは規制価格であります。しかも、水道については自治体が独占的に供給をするという形になっている。この水道料金については自治体によって最大九倍近い開きがある。価格の開きが九倍近くあるというようなことが言われております。この水道についてもっと規制を緩和して効率化を図ることができないのか。
　さらには、顔を洗うときには石けんを使います。この石けんの原料である油脂、油については輸入規制がございます。この輸入規制によって何を保護しているかといいますと、国内の搾油業者、油を搾る業者を保護している。ところが、その保護されている搾油業者というのは日本に一社しかない。その一社のために輸入規制をかけている。関税をかけているというような状況があるわけです。石けんメーカーは、この規制がなくなればもっと石けんが安く生産できるというようなことを言っているわけです。
　まず朝起きて顔を洗う、歯を磨くという、そういう一番最初のワンステップのところだけでもこれだけの規制があるということであります。
　さらには、朝御飯を食べる。この食料についてもさまざまな規制がかかわっているということは今さら申し上げるまでもないと思います。
　さらに、バスに乗って駅へ行く。この場合に運輸関係の規制というのは、特に運輸関係の経済的規制というのはさまざまな規制の中で一番厳しい分野の規制であります。
　さらには、駅でドリンク剤を飲む。薬品についての規制、再販制による価格維持制度。独禁法の適用除外に基づく再販制による価格維持制度というのは、薬品それから新聞、雑誌、書籍、それから化粧品あるいはレコード、ＣＤといったような分野にわたっております。
　私は、ここでこういった規制をそれぞれ一つずつ説明するつもりはございません。私が申し上げたいのは、ここで私が取り上げておりますのは、大部分が競争を抑制しているような規制、需給を調整しているような規制であります。このような規制を撤廃してやって、そして競争対応の政策、市場メカニズムの活用ということを図っていくことが必要である、それによって構造を改革していくということが重要であるということを申し上げたいわけです。
　政府命令による円高差益の還元というのは、私はむしろ規制強化であろうと考えます。むしろ、競争抑制的規制の緩和によって構造改革をやり、市場圧力によって自然と価格が低下される、そういった構造を導かなければ、円安になったときに、そのような政府が命令する円高差益の還元政策というのはむしろ逆の効果を持ってしまうということになります。
　ただ、個別の理由について、市場の失敗の見地からきっちりそれぞれの規制について議論しないと、原則自由のわなというものに陥ってしまう。平岩研究会が提出いたしました報告書は、私は基本的に賛成であります。ただ、網羅的に五百の規制を挙げたということによって、かつ原則自由ということを言ったために、逆に例外を認めてしまうという可能性が出てきはしないだろうかということを若干心配いたします。すなわち、規制についてはそれぞれ、それを設定したときには何らかの少なくとも理由がある、少なくとも大義名分があるはずであります。その規制の理由が今は意味がないということをしっかり一つずつ議論しなければいけない。その点を忘れてしまいますと、原則自由のわなに陥ってしまうということになる危険性がございます。
　レジュメの四番目は省略いたしまして、五番目、「規制緩和・見直しの対象」というところでありますが、①、②の点については御説明の必要がないかと思います。
　③の点でありますけれども、規制緩和というのを許認可だけにとどめない。むしろもっと広い範囲で市場メカニズムの活用ということを考えていかないと、本当の意味での政府の介入の削減ということにはならない。かつ、それが経済構造の改革ということにもつながらないということであります。
　具体的には、民営化ということをもっと進めていく。ここに書いてありますような分野を含めて、社会資本の分野を含めて民営化を進めていくということ。それからもう一つは、公共投資の配分の見直し、公共投資の配分の中に市場メカニズムをなるべく導入をしていく。公共投資というのは必要なことでありますけれども、ただ金を使うだけの公共投資というのはもうやめにする。必要なところに、効率の高いところに資金が行くような、そのような公共投資の配分メカニズムを考えなければいけない。その一番いい方法というのはなるべく市場メカニズムに任せるということであります。そういう形で構造改革を図っていく必要があると考えます。
　その次に、二ページ目の④というところでありますが、経済分野以外の競争抑制的な規制の見直しも必要である。これは平岩研究会も指摘しているところでありますけれども、私はそれにあわせまして、補助制度の見直しを考える。これは補助制度の総額を減らせということを言うつもりは全くありません。同じ額であっても補助を受ける人にとってより高い満足を与えるような制度に変えるべきである。そういう点で、ユーザーサイド補助への変更ということを申し上げたいわけであります。
　ユーザーサイド補助というのは、要するに補助を受ける側に補助金を渡す。つまり事業者の方に、供給者の方に補助金を出すのではなくて、それを消費する側に補助金を渡す形であります。
　例えば学校の場合には、公立学校というのは、小学校、中学校に対して自治体や政府が補助金を出すという形で、生徒はただで公立学校に行けるという形になっているわけです。それを家庭の方に補助金を渡す。それによって各家庭が自由に学校を選択することができるようになる。この制度の大事な点は、それによって補助金の分野に競争を持ち込むことができるということであります。市場メカニズムを補助金の分野に取り入れることができる。
　これは例えば運輸関係のさまざまな補助金、あるいは身障者や高齢者に対する補助金についても同じような効果を与えることができるというふうに考えます。
　五番目の質的規制の見直し、安全規制、環境規制等については、ａ、ｂ、ｃの点については説明を省きます。
　ｄ、「競争市場に対応できるような安全担保方法の工夫」という点でありますが、安全規制というのはもろ刃の剣であります。安全規制を厳しくすれば、それによって例えば薬の場合ですと副作用という被害を食いとめることができる。ところが一方で、余り安全規制を厳しくし過ぎますと、薬が存在したとしたら助かっただろう人、そういう病人が助からないというマイナスの面もあるわけです。
　ですから、安全規制についてはかなり慎重に考えなければいけないわけですけれども、物によっては、既に日本の産業の水準が十分質的に高く
なって、余り安全上の問題のあるようなものを生産しないような分野というのもあるわけです。例えば化粧品の分野などというのはそういう分野であります。そういうところについては安全規制を緩めてやるかわりに、一方で保険制度を用意してやる。保険制度でもってもし何か問題があったときは対応をしてやる。そのかわり、安全規制は緩めてなるべく競争が行われるような体制にしてやる。
　実はこれを自分でやり始めたのが渋谷の城南電機のおじさんであります。これは薬事法違反ということで多分厚生省は取り締まるつもりだと思いますけれども、この城南電機のやり方というのは実はかなり化粧品の分野では実態に合ったやり方であるということが言えるわけです。
　それから、その次のｅ、「環境規制の選択的適用」という点であります。
　住宅あるいは土地について規制を緩和しろという声が大変大きく出ております。私はある面では賛成であります。ただし、それについては、しっかり都市計画用途地域の指定をやってからその規制緩和をやるべきである。すなわち、容積率だとか日照権だとかそういったものについての問題をそのままにして規制緩和をやりますと、必ず環境上の問題ということが起こってくる。したがいまして、私は、大都市地域においてはこういった土地あるいは住宅についての規制はかなり緩めてもいい。むしろ環境については、大都市についてはある程度犠牲にしても仕方がない。しかし、そうでない地域についてはむしろ環境上の規制を厳しくするという形の対応を考える。そういった選択的な規制の運用ということが必要になってくると考えます。
　六番目、「規制緩和政策の留意点」ということでありますけれども、規制をするかそれとも規制を緩和するかというのは、これは相対的な問題であります。どっちが確実に一〇〇％いいということはあり得ません。規制緩和をすれば、その場合にもやはりコストは発生するということであります。
　規制緩和のコストとして考えられるのは、短期的な混乱であるとか産業や消費者の自己責任が拡大するという問題であります。ただ、このコストを負担してこそ私は大人になる、日本という国が大人になる一つの条件であろうというふうに考えます。これは、一つには、国際的な環境の中で今まで子供として通ってきた日本が大人として通用していくためにはいろいろなコストを負担しなければいけないわけです。その中にはかなり政治的な、ＰＫＯの問題であるとかあるいは侵略という言葉を認めるか認めないかといった、そういった問題があります。経済的な部分に限定して話をすれば、規制緩和、それから輸入規制の緩和という形で、日本が一流の先進国の仲間入りをしていくためには、そういうコストを負担してこそ世界で一流として認められるということを考えなければいけないということであります。
　もう一点、若干戻りますけれども、規制のコストとして考えておくべきこととしては、規制の事務コストや管理費は必ずしも規制緩和をしても少なくならないということ。それから、競争抑制に伴う生産性の低下ということについてかなり考えておかなければいけないということ。さらには、政治の失敗のコスト、すなわち政治システムにも失敗がある。規制を行うのは、市場メカニズムについて失敗があるから、それを補完するために規制を行うわけであります。市場メカニズムの失敗を補完するためには政治システムで補完せざるを得ない。しかし、政治システムにも失敗はあるわけです。それについては議員の先生方の方がよく御存じのところだと思います。政治の失敗と市場の失敗とどちらをとるか。私は、政治にはやっていただかなければいけないことがたくさんある。なるべくマーケットメカニズムに任せられるところはそちらに任せる。そこに失敗のコストがあったとしても、それは政治の失敗のコストよりは大きくないだろうというふうに基本的には考えます。
　最後に、「規制緩和をどう行うか」ということであります。
　時間の制約がございますので、お読みいただきまして、中に言葉として意味がわからないということがあれば、後ほど御質問いただければと思います。
　例えば、①の「規制コストの地方化」というような言葉その他、その点については後ほど質問をいただければよろしいかと思います。
　②については先ほど申し上げたとおりであります。
　③の中で一つ大事な話は、規制緩和政策の政治責任、これを政府と政治家がとること。官僚への責任転嫁をさせない。責任と権限というのは表裏一体の関係でありますから、責任をとらせれば当然権限も要求される。これが今まで官僚の権限が強くなってきた一つの理由であると私は考えます。
　④から⑧までは、読んでいただければ御理解いただける話であると思います。
　最後に、規制緩和の推進組織として特別な組織をつくるべきだという意見があります。私は若干これについては疑問を持っております。幾ら規制緩和の推進組織を設置しても、内閣・政府が指導力を発揮しなければ規制緩和は進まない。特別組織の設置は行政機構を複雑化するという懸念を私は持っております。むしろ、既存の公正取引委員会及び総務庁の調査権限を、企業に対するだけではなくて、官庁に対する権限も含めて強化する、一方で内閣の政治力の発揮を強化するという形の代替案もあるということを考えておく必要があると考えます。
　とりあえず、以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。