Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　恐らく息の長い忍耐を要求される問題であることは十分理解ができます。
　まあいまさらここで外交史が云々というようなことに触れるつもりは毛頭ございません。まあ外交の歴史というものを振り返ってみると、やはりこうした問題がなかなか接点が得られないというところには不信感というものがその底流に大きく根差しているものがあるであろうと。そういったことが国益に反するかどうかという問題が絶えず議論の中心的なものになって、それがなかなか氷解しない。こういったことの繰り返しが今日まで続いておる。私なんかは非常に短絡的にそういうことを考える場合があるのですけれども。いまずっと御答弁を伺っておりまして、恐らく近い将来に、いずれにしても世界の人類が平和を希求している反面に、その裏表になっておるのがやはり戦争という問題に対する危機感、そしてまた、総合安全保障という面から考えると食糧の問題もございましょう、いろいろな問題が出てくると思うのです。絶えざるやはり目に見えない不安感、問題が未解決のまま相当残っておる。アフリカの問題にいたしましても、中東の問題にいたしましても、中南米の問題にいたしましても。当然のことながら、日本としてそういう問題にも明確な外交政策を、視点というものを自主的にやっぱり展開する、いま、立場に立たされているのではないか。それはもちろんアメリカとの友好親善というものが基軸になっておることはこれはいままでの一貫した政府の基本方針でありますから、それを根底から変えるなんてことは不可能であります。それを基軸にしながらも、多様化したこの国際情勢の中で、少なくともアメリカと日本との間にすらも認識のずれがあるわけですから、先ほども伊東さんの御答弁を伺うまでもなく。だからそういうお互いに友好関係の中にある国柄においても認識の不一致という点がある。いわんや考え方の相反するような国々、それを接近させるということは並み大抵の問題ではない。しかし、同じ人間でありますから、話せばやはりそのきっかけというものは私はつかめるであろう。そこで、そういったことをもう一遍整理いたしまして、近くオタワのサミット会議が行われるでしょう。いままではどちらかというと経済問題が中心でございました。恐らく今後は政治的なそういう問題の解決にどうすればいいのか、当然西側としては最大の関心事であろうと、こう思いますが、そうした話し合いの中から、いままで議論してまいりましたような問題というものが多少でも風穴があけられるような方向へ交通整理ができるかどうか。その辺のこれはこうなるであろうということを言うこともなかなかむずかしい問題であろうと思いますけれども、日本としても、そういう方向へ持っていくための不断の努力をやはりしなければならない。そういうことのために多少でも前進するようなきっかけがつかめるような、そういう点について、当然外務大臣はいらっしゃると思いますので、その辺の抱負を締めくくりとして聞いておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　オタワ・サミットの議題はまだ決まっておりません。従来経済問題でございまして、去年から初めてアフガニスタンの軍事介入で、それを政治的な問題として取り上げたということでございます。ことし何をやるかは決まっておりませんが、いま渋谷さんおっしゃるように、政治的な問題、私は当然取り上げられて西側の首脳がやっぱり話をする、集まるのですから。そういう話が話題になるだろうとは私も想像はいたしております。
○渋谷邦彦君　時間がありませんし、これは全然視点を変えた問題点でございますが、これはむしろ外務省の局長に伺った方がいいのかな。これは伊東さん御存じならお答えいただいてもいいと思うのです。
　外務省の安全保障政策企画委員会、昨年七月にスタートしたわけでしょう。ここで取りまとめられた内容がずっとあるわけですが、
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕この中で「安全保障確保のための外交の役割」という項目がございます。その第三項目の中に「世界の平和と安定のための貢献」とこれは大変日本として考えられる、将来やはり取り組まなければならない問題点の一つであろうと思われますし、そのためには何が考えられるか、これはもちろん結論的なものではないと思いますけれども、その中に国連の平和維持活動に対し従来の財政面における協力だけではなくて、人的な協力もすべきではないか。いま、この議論を展開する時間的な余裕がございません。その人的な協力をすべきではないか。いろんなことが考えられるのですね。いままで国会でも議論になってきたいろいろな国連軍への派遣だとか、医療班の問題だとか、いろんなことがまたすぐ連動してぱぱっと出てくるわけですが、ここで言う一体人的な協力というものは何を指すのか、この点まず教えていただきたい一点。
○国務大臣（伊東正義君）　研究会でそれを出しました内容は、国連でいままで財政的にお金の負担をしたということがございますが、頭にすぐ出てきますのはナミビアの選挙が行われる場合に、選挙管理のためにいわゆるシビリアンの関係から協力を求められれば出すとかいうことを頭に置いたのでございまして、自衛隊の自衛官を国連のために派遣するとかいうことは、その場合は全然考えておらぬ。民間のシビリアンの関係のお医者さんでございますとか、看護婦さんでございますとか、あるいは通信関係の人とか、そういうことで協力できるものは国連に協力しようということを頭に置いて書いたわけでございます。
○渋谷邦彦君　せっかく通産大臣も私、お呼びをいたしておりますので、一問だけ申し上げたいと思います。
　ＳＲＣＩＩ、石炭液化実用化共同開発事業、これについては最近レーガン大統領のもとで見直さなければならない、そういうような考え方が台頭してきているやに聞いております。これはもとはと言えば日本からの提案だったのですね。それが今度逆提案を米国側がされている。それでこの面には、この共同開発事業については、日本としては資金の協力をいままでずっとするような立場でこれに取り組んできている。これが全面的に変わるということになりますと、日本が受ける損害等も当然考えられはしまいか。
　その経過につきまして、いま現状どうなっているのか、これからどういうふうに日本政府としては進めるのか。エネルギー政策の一環としてきわめて重要な課題の一つでございますので、この点について大臣としてのお考え方を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　ＳＲＣＩＩの問題は、御承知のようにアメリカと日本、アメリカと西ドイツ、それぞれバイラテラルに協定を結んで三国間協定ということになっておるわけでございます。わが国は、福田前総理が渡米いたしまして、カーター大統領とそういうことをしてほしいという話をいたしまして、その根本の発想法は石炭の液化、つまり代替エネルギーを促進するということで、石炭液化技術、日本は三液化方式とかいろいろありますけれども、非常に計画は小そうございますし、技術そのものも劣るわけでございます。したがって、大きな技術、大きなプロジェクトという観点から、ＳＲＣＩＩの開発を望んだわけでございますが、レーガン大統領の新教書、それから附属文書、特に附属文書の中にＳＲＣＩＩのプロジェクトは、これを合成燃料公社に移すという項目があるわけでございます。しかし、その附属文書の中に、これは協定を結んでおる日本との話し合いによって正式決定するという項目がございますし、私どもは二国間の協定ででき上がっておることでございますし、このスキームは、つまり計画は全然わが方としては変える考えはございませんけれども、これも御指摘のように相手のあることで、こちらが望んで一応協定はできておりまして、それでも向こうがそういう態度に出ております。したがって、できますならば四月にも日米独の三国で話し合い、このことを——アメリカがそう言ってきておりますので、それを本心はどうなのか、それから日本の考えはあくまでこれを進めていきたいと、昨年度は御承知のように七十数億円、今年度は百五十億円ちょっと上回る金額を新年度予算に計上しております。したがって最後の年の八年日までは私どもはこれを推進していく腹であるということを向こう側に強調していく方針でございますが、その結果については、私どもの方針が貫かれるよう一生懸命努力していきたいというふうに考えます。
○委員長（木村睦男君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　志苫議員の質問で、午前中問題にしました伊東大臣のスピーチですね。これは前の晩に読まれたというのでどうも官僚作文だったと思うのですけれども、この中であなたは、ヘイグさんの国際情勢に対する認識の的確さと深い洞察力に対し感銘を覚えたと、あなたが書かれたんだかどなたが書かれたかわかりませんがこう述べている。ヘイグさんは例の核兵器使用も辞さずということを述べられた方なんですが、レーガン政権のそういう核政策についても一言も述べられなかったわけですか、会談で。
○国務大臣（伊東正義君）　スピーチは前の晩も読みましたし、それは二度目でございまして最初じゃないんです。二度目でございますが、そのスピーチは全部私の責任でございますから、そう思っていただきたいと思います。
　核の問題につきましては、ＳＡＬＴのことで実は話したのでございまして、ＳＡＬＴの交渉、ソ連とどういう交渉をこれからアメリカがするかというようなことで触れたわけでございます。そのときにアメリカはヨーロッパの戦域核の問題から始まるというようなことを実は言いました。そのほかは原子力の問題につきまして、核燃料の問題に触れたことはありますが、核兵器を使ってどうするというようなそこまでの議論をする時間がございませんでしたので、それはしてありません。
○上田耕一郎君　例のコマー国防次官の発言でわれわれずっと取り上げてきた岩国、沖縄への核持ち込みですね。この問題私も追及しましたし、私の後立木議員も追及して、核兵器、核弾頭のコンポーネントも持ち込みは禁止、事前協議の対象だと、そういう答弁を立木議員にいただいて、これは非常にいいことだと思うのですけれども、さて、じゃアメリカ側は核弾頭のコンポーネントも事前協議の対象になるかどうか、こう認識しているかどうかという問題が残るわけですね。外務大臣は、立木議員の質問にここら辺の問題は一つ検討、研究するとお答えになりましたけれども、アメリカ側に核弾頭コンポーネントも事前協議の対象と考えているかどうかを確めることは今度しませんでしたか。
○国務大臣（伊東正義君）　今度私が直接ということはありませんが、その問題につきましては政府委員からいま詳細御答弁申し上げます。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　この前、十九日の本委員会において立木委員の方から、ただいま御指摘になりました点について御質問がございまして、大臣の方から検討を約したわけでございます。その中で、まず振り返ってみますと、立木委員の方からいろんな資料に基づきまして核弾頭のコンポーネントが起爆装置や核物質を含んでいると、アメリカ側においては核弾頭または核兵器と同様の位置づけをしているものであるから、その核弾頭のコンポーネントの持ち込みも明確に事前協議の対象になるのではないかという御指摘があったわけでございます。ただし、その際に、私どもがわからなかったのは、核弾頭のコンポーネントについてのいろんな資料を挙げられましたけれども、それがどういう資料であるかということが必ずしもわからなかったわけでございますが、その後検討した結果、御質問の核弾頭のコンポーネントというものがいわゆるニュークリアコンポーネントということを指すものと思われるということがわかりました。これは基本的には、ニュークリアコンポーネントというのは核兵器の構成部分でございまして、核分裂物質または核融合物質を含むこと、意味することというのは明らかでございます。他方、事前協議の対象になっておりますものは核弾頭ということでございまして、核弾頭はもちろんいま申し上げました核兵器の起爆物あるいは核爆発装置というものを含んでおるということでございますので、日米間にこの点について何ら認識の相違はないという結論に達しております。
○上田耕一郎君　認識の相違はないとひとり決めしても、ぴっちり条約上の合意がないと危いんです。なぜなら、ジョンソン国務次官が一九七〇年一月二十六日、サイミントン委員会でこう言っているんですよ。われわれも日本政府もあらゆる組み合わせも含めて考えるすべての可能性を想定し、いずれかの政府が事前協議を正式に発動すべきだと考えられるかもしれないあらゆる状態について、正確な事前了解に達しようとは努力しなかったと、だから細かく詰めてないということをサイミントン委員会で述べているので、私は改めてアメリカ政府に藤山・マッカーサー口頭了解にも交換公文にもはっきり書いてないんだから、コンポーネントということは。いざコンポーネントを持ち込んであったとアメリカ政府に抗議しても、いや条約違反じゃありません、取り決めはありませんと言われても困るので、正式にアメリカ政府に、当然のことなので、これは事前協議の対象となる核弾頭の構成部分であるコンポーネントに当たるとアメリカ政府も認識しておりますということをはっきり確かめて、その照会を本委員会に報告していただきたい。このことを外務大臣、はっきりお願いします。
○国務大臣（伊東正義君）　いま上田さんがおっしゃったこと、この前、いま政府委員が言いましたように。核弾頭全部ばらしてその部品全部持ってきて、すぐこっちで組み立てるというものは当然そうだということで私もそれはそのとおりだとお答えしたわけでございます。いま上田さんからのお話がありました、私もこの前研究するということを言ったわけでございますから、その後いろんな事情がありましたので、まだおくれていて御報告はしませんが、検討の結果はまた正式に御報告いたします。
○上田耕一郎君　ただ検討だけじゃなくて、アメリカ政府にしっかり確かめて報告してほしいということです。
○国務大臣（伊東正義君）　検討というのは勝手に自分だけという意味じゃなくて、総合的に検討したいと、こう思います。
○上田耕一郎君　外務大臣、今度の訪米で、伊東・ヘイグ会談は冒頭通訳を交えただけのさしの三十分行われたと報道されておりますけれども、なぜこういうことをやったんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは向こう側の要望でございまして、よく会見しますときにさしで、二人で話すということはいろんな会談で実はあるわけでございまして、これは特にそういうことをこちらから求めたということでもないわけで、大体会議をやりますとき、五人ずつぐらい出てやるわけでございますが、その前にさしでお互いが話し合いをしてお互いの性格を知るとか、そういう親しみを持つとかいうことはこれは大切でございますので、当然いろんな会合であるわけでございます。ヘイグ国務長官はいわゆる進駐車で日本に駐留したことがあり、いろいろな話で、結婚も日本でしたというようなことで、非常に個人的な話し合いにもなりまして、非常に親しみを深くしたわけでございますが、そして正式のみんなの会談に臨んだということでございます。何もこっちが求めたものでもなく、これは通例行われることでございます。
○上田耕一郎君　ただ、たとえばマンスフィールド大使が十五分の表敬訪問で四十五分話したとかいうことのあの時期にマンスフィールド大使が、今後率直かつプライベートにレーガン新政権というのはいろいろやるんだと、オープンに余り数字や何かやらぬのだということを言っているのです。つまり、秘密外交ということがレーガン新政権の対日交渉のやり方として浮び上がっているのです。そうしますと、あなたとの会談でワインバーガー国防長官が、基本的枠組みについて一致すればあとはそれぞれ日本が自主的にやるのだということを言っているのだが、ひそかに、オープンにしないでいろんなことをアメリカ側から伝えられて、後で日本が自主的に考えてこうやりますと、防衛計画大綱も見直しますとかなんとかかんとかいうことになって、実はこれ自主的だという形はとっているけれども、裏から実はプライベートに、非公式に日米でいろんなことがひそかに話し合われ、アメリカのリーダーシップで取り決められていくという危険が大きいと思うのです。だから私はこの問題を聞いたんだ。
　これまでの議論で例のグアム以西、フィリピン以北の問題がいろいろありました。私は改めて外務大臣にお聞きしたい。
　この問題も初め明らかになっていなかったのに、新聞で出てきてそれで問い詰められて問わず語りにというか、語るに落ちてあなたは話されたのですね。こういうことがやっぱり起きかねない。どうなんですか、国防長官との会談でグアム以西、フィリピン以北という言葉は長官の話の中にとにかく出てきたわけですね。
○国務大臣（伊東正義君）　何遍も御答弁しましたが、言葉は出てきました。それは一般的なアメリカが防衛努力をしている地域の中に一つとして出たというだけでございまして、それ以上、その地域に日本はどうしてくれというふうなことはございません。
○上田耕一郎君　しかし、寺田委員に対する答弁であなたは、もし黙っていると誤解が生まれると、黙っていると野党がまたいろいろ言うというので、そんなに広げることありませんよというので誤解を正したと、広げられませんということをおっしゃったわけですね。そうすると、あなたが黙っていると誤解を生むような、また野党がいろいろ追及するような文脈でとにかく国防長官は触れられたということしか考えられない。いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私はその表現がありましたときすぐに、そういう表現が誤解して伝わるといかぬからといって、さっき申し上げましたようにそういうことは日本としてはむずかしいんだということで私はすぐ言って、ということでございまして、何も隠しておこうとかどうしようとか、そんな意図は全然ないんです。
○上田耕一郎君　ほぼ事実は明らかになったと思うのです。新聞報道見ても、第七艦隊がインド、ペルシャ湾に行っているわけでしょう。そうするとすき間があくんだと。アメリカの努力の範囲の話の中で、グアム以西、フィリピン以北という言葉が出たのですよ。アメリカがここやっていますなんてあたりまえのことなんで、だから、穴があくから日本にひとつこういうところのあれをやってもらえまいかねの口吻で述べたので、あなたは誤解が起きるとまずいというので述べたというのが事実だと私は思う、あなたの答弁からいっても。
○国務大臣（伊東正義君）　それは違うのです。そういう説明があったときに、第七艦隊がインドの方へ行くから、ペルシャ湾に行くからここに穴があくと、その分だけ日本でやってくれなんという表現は全然なかった。アメリカの防衛、インド洋、ペルシャ湾のときは追加防衛という言葉がございました。それから、いまの地域等についてはアメリカが一生懸命防衛しているのだという説明がありましたが、だから、穴があくから日本がその穴を埋めてくれというような表現は、これは一言もなかったので、一般的な防衛の努力ということの強化ということの説明の過程だったと、これは本当に間違いありません。先生が何か別にとられるのははなはだ私は心外でございまして、そのまま言っているわけでございます。
○上田耕一郎君　いわゆる一般的な防衛努力の要望の中に、とにかくワインバーガー国防長官がいまの地名ですね、グアム、フィリピンを言ったと。これはアメリカが自分でここやっているなんてわざわざ言う必要ないので、当然日本とのかかわりで言い、あなたがそれに対して誤解を招かないように日本の立場を述べたというので、アメリカ側がこの地域の防衛を望んでいるということは私はほぼ明らかになったと思う。午前中私が申しましたように、福田元首相にレーガン大統領その人が、西太平洋の日米の共同防衛で調整したいとはっきり通告したということまであるわけですからね。
　もう二分になってしまったので、あと一問だけ防衛庁長官にお伺いします。
　さて、そういうところを日本が分担するということになりますと、マンスフィールド大使が要望しております対潜、対空能力の向上ということが特別に問題になる。将来、船も問題になりますが、当面Ｐ３Ｃです。これまで新聞その他でいろいろ報道されております。五十二年の閣議でＰ３Ｃ四十五機、Ｆ１５百機ということを決めてあるわけですね。ところが、それではどうも足りそうもないというので五六中業、これで二十三機ふやしたいということをアメリカ側も望んでいるし、防衛庁も望んでいるわけです。三月二十日の日経には「防衛庁は五六中業の作成方針を六月に訪米する大村防衛庁長官を通じ米政府に伝える方針。」だということを書いてありますけれども、あなたの訪米で現五三中業の繰り上げ達成問題だけじゃなくて、五六中業、五十六年から五十九年までの次の五六中業についてアメリカ側に説明する、この中には恐らくＰ３Ｃ二十三機その他入っているかもしれませんが、その方針はあるのですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　私の訪米の時期はまだ決まっておりません。それから、五六中業のお尋ねでございますが、これはこれから準備に着手するわけでございまして、恐らく一年近くまとまるのにはかかると思うわけでございます。したがいまして、仮に六月私が訪米することがありましても、五六中業についてわが方の考え方をするということは、時期的に見ましてもかみ合わないと思うわけでございます。なお、これまでに米国からＰ３Ｃを具体的にふやしてほしいと、そういう要請はございません。
○委員長（木村睦男君）　時間が参りました。
○上田耕一郎君　はい、あと一問です。
　五三中業についても当時のブラウン国防長官に大体説明をして、これだけ国会で問題になったでしょう。五六中業一年かかると言うのだけれども、五六中業の作成方針ですよ、五六中業をどういうふうにするというようなことを、じゃアメリカ側にあなたの訪米中一切言わないということを確約できますか。作成方針についても、一切議題にしないと。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　訪米の時期にもよりますけれども、まだまとまってないものをお話しするということはあり得ないと考えております。
○田渕哲也君　午前中もちょっと触れましたけれども、防衛計画の大綱の問題で再度外務大臣に確認をしたいと思うのです。
　ワインバーガー長官は、防衛計画の大綱は五年前のもので、その後のソ連の軍事増強並びに世界侵略の現実に十分対応したものとは思われないと不満を表明した、こういう新聞記事がありますが、これは事実かどうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いかにもそれ見てきたようなことを、聞いたようなことを書いてあるのですが、そんな表現全然ございませんでした。
○田渕哲也君　防衛計画の大綱には全然触れなかったということですか、ワインバーガー長官。
○国務大臣（伊東正義君）　ワインバーガーさんが防衛計画の大綱なんという言葉、一言も言っておりません。それは私が言ったことでございます。防衛努力を要請されましたときに、日本側としましては防衛計画の大綱というものがあると、それに基づいて防衛力の整備ということをやっているのだと言って、その言葉は私が用いたのでございまして、防衛計画大綱なんということは向こうから言葉として全然出ませんでした。
○田渕哲也君　外務大臣が述べられたことに対して、長官はどう言ったのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　長官は、世界の、国際情勢の変化とか、そういうことの一般的な説明があったことは、これは確かでございます。
○田渕哲也君　次に、自動車の問題についてお伺いしますけれども、もうすでに規制の台数についてアメリカ大使館、マンスフィールド大使を通じて非公式に伝えられておるという報道があります。これは事実かどうか。
○国務大臣（伊東正義君）　数量そのものについて何台、何百万台とかいうようなことは、私も向こうへ行きましても全然出なかったのでございまして、数量自身につきまして何百何十万台とかなんとかという話は、私は全然したことはございません。
○田渕哲也君　通産大臣にお伺いします。
　この自動車の輸出規制というのは、アメリカの要請に基づいてやるというのですか、あるいは日本が自発的にやるのか、どちらでしょう。
○国務大臣（田中六助君）　伊東外務大臣がワシントンに参りまして、日米経済摩擦の中の自動車問題については両国で話し合いを進めるというようなことができ上がりまして、それに基づいて私どもはこれから話し合いを進めていこうというふうに思っております。
○田渕哲也君　外務大臣の訪米に関する記事によりますと、自主規制を向こうは希望しておるという記事があるわけです。自主規制というのは形は日本が自主的に自発的に規制するということになりますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　自主規制という言葉がどうでございますか、向こうはヘイグさんに会いましたときも、大統領に会いましたときも、向こうの経済情勢の話をし、経済再建計画の中で自動車産業はこうだというような話をし、片や議会の動きの話をし、非常にいま自由貿易を守るという意味で苦労しているのだということをるる説明があったわけでございます。そして日本に対しましてこうしてもらいたいというようなことは、実は要請としてはなかったということで、その前段階でいろいろ説明あったときに日本としてもその立場はよくわかると、自由貿易というものはお互いに守らなければならぬのでありますから、日本としてもそれをどうするかよく考えてみる。ただ、アメリカがどういう自動車産業に対して態度をとるかということをよく説明してもらわなければ、日本としても皆さんが納得するようなわけにはいかぬだろうし、アメリカの立場を、あるいは考え方をよく日本の人に説明をしてもらいたい。向こうでタスクフォースで結論が出るでしょうし、そういうことを日本に来て説明してもらう必要があるということを私言ったのでございまして、自主規制とかそういうことを要望するとか要請するとか、そういうことはなかったわけでございます。
○田渕哲也君　要請するというような言葉はなかったと思います。恐らくこれはアメリカが来ていろいろアメリカの事情を説明し、あるいは議会の動きとか、そのほかの状況を説明する。その状況を判断して日本が自発的に規制をするということになるのではなかろうかと私は思うわけです。
　その場合、問題が出てくるのではないか。一つはアメリカ国内においても日本の自動車の輸出規制について反対意見があります。これは自動車の価格をつり上げ、インフレを促進する。それからアメリカの自動車産業の健全な発展が競争制限によって阻害される。それから省エネルギー政策に逆行する。また自由貿易主義というものにも反する、こういうような論拠で反対意見がかなり強いわけです。アメリカのみならずＥＣなどにおいても、日本が輸出規制をすることは保護貿易主義を助長するから問題だというような批判もあります。
　私が確認したいことは、日本がもし自発的に自主規制をやるという形をとった場合に、実際はそうでありません、アメリカの要請に応じてやるわけですけれども、少なくとも正式な要請という形はとらないでやる場合、こういう問題からアメリカの国民から不満とか非難が上がってくる。国際的に日本に対する非難が出てくる。その場合の責任は日本が負わなければならなくなるのではないか。不満とか非難というものの矛先が日本に向けられるおそれがあるけれども、これについてどう考えられますか。
○国務大臣（田中六助君）　この日米間の自動車の話し合いは、表面何千台とか、いや何百万台とか、いろいろな新聞が載っておりますけれども、私どもは数字のことについて具体的に聞いたこともなければ、私どももこの数字をどうだというようなことは、過去二回ほどそれぞれの第一・四半期ごとに分けた天気予報みたいな数字は一応出している覚えはございますけれども、これから先の展望については数字を出した覚えはないわけでございます。と申しますのは、伊東外務大臣がワシントンに参りまして合意されたのは、あくまで保護主義貿易じゃなくて自由主義貿易を両国は貫こうということが、この問題の大きな下敷きになっておるわけでございます。したがって、具体的に問題を話し合って詰める場合でも、委員のおっしゃるようにそう簡単にはいかないと思うのです。向こうの独禁法もありますし、いま委員の御指摘のように、これのいろいろその取り決めというか、話し合いを詰めるのに反対の意見もあるし、その経済的効果が逆効果になるという経済理論と申しますか、当然のそういう考え方もございますし、そういうものを一つのバスケットの中に詰め込んでこう考えたときには、確かにどっちがいいのか悪いのかわからぬようなことでございます。したがって、私どもも近く向こうからアメリカの事情、アメリカの国内の自動車の需要の状況とか、そういうようなもの、できますならば、向こうは独禁法関係の人はよこさないとか、よこすとかというニュースも伝わっておりますけれども、いずれにしてもあらゆることで向こうのこの自動車産業に対するあるいは見通し、現状、過去のいろいろな問題について十分説明でき得る人々に来ていただいて、十分私どももその話を聞いた上で相互にいろいろな諸法案の違反にならないような程度で、それぞれ話し合いが詰められるならば理想的だというふうに思っております。
○田渕哲也君　外務大臣の話し合いで、この自由貿易主義を守るためにという言葉があります。しかし、自由貿易主義を守るためにというなら、本当はいかなる形でも規制をしないというのが原則であります。それから、規制をするならガットのルールに基づいてやるというのが私は自由貿易主義を守る道だと思います。ところがＩＴＣで白と出たためにガットのルールに基づいてやれなくなった。それでアメリカが困っているのを助けるには日本が自主規制をやらざるを得ない。言うならばこれはルール外の行為だと思うのです。
　そこで大事なことは何かというと、自主規制というものが無原則に広がれば、これは逆に自由貿易主義を破壊してしまうと思うのです。だからあくまでもこの自主規制措置をとるならば、これは緊急避難的のものである、例外的なものである、かつ必要最小限度の措置でなければならないと思うのです。この点はいかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　田渕委員御指摘のように、この話し合いを詰めるということは緊急避難的なものであるわけです。と申しますのは、いまの経済摩擦を私どもはいつも主張しておりますように、よくて安くて燃料のかからない自動車、つまり長もちをする自動車をアメリカの消費者が喜んで買ってくれているわけで、同じ小型自動車でも価格はむしろ日本の方が千八百ドルぐらい高いんです、しかもそれなのに、でも売れる。これは御承知のように非常に修理も向こうの五分の一程度の期間で、期間といいますか、五回ぐらい向こうの車がやるとすれば一回ぐらいで済むと、いろいろな諸要素がございまして日本の車が結論としてはいいということでございまするので、私どもは本当はこれはとやかく言われる筋合いはないという論を言っていて、その反面、やはりアメリカがいろんな諸事情、現実にアメリカの三大自動車メーカーのうち一つはほとんどだめ、もう一つも揺らいでおる、それからＧＭさえいろいろトラブルを起こしているような状態でございますので、それならば日本も、基幹産業の一つでございますけれども、向こうでも伝統のある産業でございますし、レイオフで二、三十万の人たちが出たというならば、それなら一応アメリカの御意見も十分承りましょう。と申しますのは、千四、五百億ドルの年間の日本の貿易量のうち少なくとも三八％は対米輸出でございますし、そういう観点から——現在もそう、過去もそう、将来も当分日米貿易というのは考慮に入れなければなりませんので、その観点から、日米関係の友好というものから一応その話し合いに応じようということでございますので、その方法論については、つまり自由主義貿易というものの下敷きから逸脱しないようなあらゆる知恵をしぼって両国の話し合いをうまく詰めようということでいっぱいでございまして、いろんな法案あるいはその他の違反にならないように努めてまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　あくまでも緊急避難的なものだとするならば、その緊急避難を要する一つの何らかの事態というものがあるわけです。だからこういう措置をとるわけですね。そして、そういう事態がなくなればこれは直ちに解除されるべきものである。それなら、一体その事態というものは何であって、そしてどういう条件になればこれが解除されるのか、これはいかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　この事態という現実そのものは、アメリカ側が、大統領初め皆さんがおっしゃっておるのは、結局日米経済摩擦の大きな要因になっておる具体的な問題が自動車であると、そういうふうに言っておりますし、現実に日本の輸出量というものが月ごとにふえておるわけでございます。しかも逆にアメリカの生産も、まあ不況全体のこともあることは十分わかっておりますけれども、生産自体、つまり売れ行きも減っておると、日本の輸出は、つまり日本が買ってもらっている量はふえておると、そういうような現実の事態があるわけでございまして、しからば、それをながめてそういうことを言っているわけでございますので、それなら期間はどうかということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、緊急避難的なものであるならば、しかも自由主義貿易という大きな網を肯定しておるならば、それは決して長いものではなく、あくまで緊急避難という、緊急というならばそれは長期間のことではないでしょうし、前提がそういうことを言っておりますので、私どもはそう期間も長くないというふうに思っております。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたので、あと一言だけお尋ねしたいと思います。
　この事態、どういう事態を緊急避難が必要だと認めるか、これはかなり私は限定的にしぼってもらいたいと思うのです。あれもこれもいろいろあるから、これで緊急避難だと言うんじゃなくて、ごく例外的な特殊な非常事態の要素は何かということをしぼる必要がある。それから、それがなくなればできるだけ早く解除できるように弾力的な決め方をする必要があると思うわけです。それからもう一つは、他産業や他地域へ波及しないようにする必要がある。特にＥＣが同じような措置を求めてくみおそれが非常に強いわけですから、私はこれはＥＣとも十分了解をとるための事前の連絡は必要だと思いますけれども、この点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　けさほども外務大臣がＥＣについてお答え申しておりましたけれども、ＥＣと申しましても九カ国が全くＥＣという枠の中で共同歩調をとっておるわけではございませず、たとえばフランスなどはみずから三％の制約を日本にかけておりますし、イタリーは日本の車を二千台とか、それぞれ、私に言わせればガット違反が横行しておるＥＣ諸国でございます。したがって、一つの手法でこれらの国々を律することは非常に困難でございますし、やはり日本の立場を十分主張して、それぞれの国に合ったことをしなければならないというふうに思っております。
○田英夫君　カンボジアの問題なんですが、外務大臣、政府は民主カンボジアを承認しておられる、この方針は変わりませんね。
○国務大臣（伊東正義君）　ＡＳＥＡＮも強力にこれを支持しておりますし、日本はＡＳＥＡＮの態度を支持するということでおりますので、変わるということを考えておりません。
○田英夫君　そこで、にもかかわらず大変奇妙なことが起こっているのでありますが、日本赤十字、これはもちろん民間の組織でありますが、日本赤十字はこの政府の方針に反してヘン・サムリン政権に援助を行っているという事実がありますが、外務大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私はちょっと知りませんので、政府委員の方からお答え申し上げます。
○政府委員（木内昭胤君）　日本赤十字社の代表がカンボジアに入っておることは承知いたしております。日赤としましては決してヘン・サムリン政権てこ入れということで行動しておるわけではございませんので、ただ、実際にはヘン・サムリン政権の掌握している地域にあるカンボジア人を対象に援助をしておるということから確かに結果的にはそういう状況も生ずるわけでございますが、本音は人道上の援助ということでございます。
○田英夫君　私も、人道上の立場から赤十字という組織がヘン・サムリン政権下の住民だからといって支援していかぬということを申し上げようと思うわけではないのです。ただ、これは外交上の問題としても実は問題が起きていて、昨年の九月に外務省本省とハノイの大使館との間に電報のやりとりがあった事実がありますが、ハノイ駐在の野田大使からの電報は、特にハノイに駐在しているＡＳＥＡＮ関係の大使から、この事実を指摘して日本政府の方針と違うのではないかという点で問い合わせをしてきたと、本省に対して日赤担当の厚生省とも打ち合わした上善処してほしいという意味の申し入れがあって、それに対してまた本省から、いまアジア局長が言われたような意味のことですけれども、一方に偏することなく援助をするということだろうと思うという意味の返電が行っておりますけれども、私自身、実は昨年、民主カンボジア領内を見て、キュー・サムファン首相とも会ってきましたけれども、日赤の援助は民主カンボジア領内には全く行っていないのであります。つまり日赤は全く一方の側であるヘン・サムリン政権側にだけ援助をしている。これは本省のこの返電にある一方に偏らないようにということと逆になってしまっている、偏ってしまっていると言わざるを得ないし、しかもその偏っている側は、日本政府の承認をしている政府ではない、いわばベトナムのかいらい政権の側に支援をしている。しかも昨年の六月二十三日にはベトナム軍がタイ領内まで侵攻をしたことがありますけれども、そのときに死亡したベトナム兵の持っていた物の中に国際機関がヘン・サムリン政権に支援をした食糧の袋があったという事実があります。したがって私は、先日林敬三日赤社長にお会いをしてこの点について抗議といいますか注意を喚起いたしましたが、林社長はこれをお認めにならなかった。そして偏っているというふうに思わないと、人道的な立場だと言われたのでありますが、これは明らかに一方に偏ったやり方であり、しかも日本政府の方針に反するやり方で、ＡＳＥＡＮ諸国の間にも疑義を生んでいる事実があると、こういうことになりますと政府としてもこれはぜひ善処をしていただかなければならないのでありまして、きょうあえて厚生大臣の御出席を求めませんでしたけれども、時間がありませんから答弁は要りませんが、厚生省の方がおいでになると思いますから、このことをひとつぜひ大臣に報告をしていただいて、厚生省として日赤にどのような措置をとられるか、ひとつ後日私に教えていただきたいということを、この際、お願いをしておきます。
　外務大臣、いまの点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　どうも私余り知らぬで申しわけございませんが、日本も世界食糧計画やなんかには出しておりますから、国際機関に。人道上の立場で両方に平等にということだと思うのでございますが、日赤もやはりやる以上は両方に平等に人道の立場からやるということが私は必要だと思います。
○田英夫君　これに関連をして一言外務大臣に伺いたいのは、カンボジアの問題についてはベトナム軍の撤退ということが何よりも第一だと思いますけれども、これに関連をして今後政府としてすでに国連の決議も行われていることですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国も非常に日本にその点について期待をしていると思いますので、具体的にどういう方法をとっていかれるか。この点について鈴木総理も先般のＡＳＥＡＮ訪問の途中でのいろいろなお話の中でこの点を強調しておられましたけれども、具体的には一体これからそれがどういうふうに進んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　日本としましては、やはり国連の決議がございましたので、国連が主体になって国際会議を開くことが必要だというふうに何回もＡＳＥＡＮその他ＥＣの諸国等とともに事務総長に働きかけたわけでございます。いま国連事務総長がいわゆる特使的な人を任命しまして、その人がＡＳＥＡＮを回っております。日本にも四月に寄るということでございまして、私はやはり国連事務総長がその会議を開けるように努力するということをサポートしていくということが日本がやります一番適当な方法じゃないかというふうに考えております。
○山田勇君　午前中の質問に続いて、外務大臣にお尋ねをいたします。
　ソ連に対する認識がアメリカと一致するということは、レーガン政権の望んでいる西側諸国の対ソ共同戦略に日本として現実の課題として取り組まなければならなくなるのではないでしょうか。米国が軍事力急増方針に基づいてわが国に対して同盟国としての防衛分担をいま以上に強く迫ってきた場合、米国に同調してその軍事力を増強すればますますソ連を刺激し、軍拡競争に拍車をかける結果になると考えます。世界の平和は軍拡競争で維持されるとは考えられませんが、なぜ軍縮への道を少しでも歩もうと大臣は米国に働きかけないのですか。
　それと同時に、大臣、軍縮議員連盟が結成されようとしているのは御存じですか。軍縮による平和追求こそ最優先課題ということですが、まあこれはいろいろこれから紆余曲折あると思いますが、こういう議員連盟が仮に結成、発足したら大臣はこれに加入なさいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　種々、たくさん御質問でございますが、防衛といいましても、私はアメリカに言いましたのは、軍事力だけじゃないと、経済協力でございますとか外交努力もそうだということを言ったわけでございまして、認識が一致したということは、それはソ連の第三国への軍事介入あるいはソ連の軍備強化という、それが厳しい、そういうことがもとで国際情勢が起こっているんだということはこれは認識したわけでございます。西側の一員ということも認識が一致したわけでございますが、それが即軍備の大増強とか、そういうふうに私は考えておりません。日本の防衛力というのは、これは日本の法律の制約がございますので、日本の自主的な立場でやはり着実な増強を図っていくというのが日本の態度だろうと私は思うわけでございます。
　軍縮の問題につきましては、アメリカに例のＳＡＬＴ交渉の問題等実は話したわけでございます。アメリカは、これは安全保障というものの中でこのことも考えなければいかぬという主張をしております。それは軍縮だけが軍縮目的ということで歩くんじゃなくて、安全保障の中で軍縮ということを考えなけりゃいかぬという意味のことを言っておったわけでございます。私は、軍縮の必要性ということは自分でもよくわかるつもりでございます。
　そういう議員連盟ができたとき入るか入らぬかということでございますが、私は外務大臣になりましてから、いろんな種類の議員連盟ございますが、余り入らぬことにして独自な考え方で実際やっていこうと思っておりますので、仮定の御質問でございますが、ここではそういう態度であるということを申し上げます。
○山田勇君　外務大臣、御承知のとおり国連局に軍縮課というのがございます。そういうのが大いにこれから国連の中でも活動、活躍することを期待しております。
　次に、通産大臣にお尋ねします。
　ＩＣの対米貿易のバランスが昨年から日本の出超になっていますが、これを契機として米国西海岸のＩＣ生産基地のいわゆるシリコンバレーを中心に日本に対する批判の火の手が上がっていると聞いておりますが、またまたＩＣに対しても輸出規制を求めてくるということにはなりはしませんか。佐藤内閣時代の日米繊維交渉以後、日本側の輸出が伸び影響を受けると業種、業界が騒ぎ出す、すると、その業界関係のアメリカの議員が自国の政府に圧力をかける、米国政府は日本政府に譲歩を求める、日本側は結局輸出を抑制すると、こういったパターンができ上がっているように思うのです。自動車もそれと同じですが、自由主義貿易を守るというアメリカ側のこんな圧力的な解決方法をいつまでも続けるようでは日米関係の友好にかげりを見るようになるのではないでしょうか。われわれ、国民の立場からなぜもっと対等の立場で話し合いができないのかと思うのですが、この点について通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　日米経済貿易関係の摩擦というものは、山田委員御指摘のように、繊維、それからテレビ、まあ家電、それから鉄鋼もそうです。現在自動車ということになっておりますが、将来ＩＣ関係、エレクトロニクス関係がそうであろうというふうに言われております。
　簡単に申しますと、日米関係は貿易量が非常に多いために、貿易が多いということはすぐこれは競争ということにつながるおけでございますので、大なり小なり摩擦あるいは競合というものが起こってくると思うのです。したがって、日米関係だけがこうだとも限りませんけれども、ＩＣの問題につきましては、いま御指摘のようにやっと昨年度から黒字ぐらいになりまして、アメリカがまあまあのところになって貿易の均衡がとれたわけでございます。と申しますのは、ＩＣの米国の日本におけるシェアは一五％ぐらいになっております。それで貿易量もちょうどどっこいどっこいに均衡しておりまして、また日本のＩＣ関係の会社も七つぐらい向こうに投資しておりますし、向こうはそれを上回る会社が日本に投資しておりまして、いままでのＩＣの競合の懸念はいま吹っ飛んでおります。したがって、現状を維持できますならば私は非常に円満な、予測されておりましたようなトラブルはなくて済むのじゃないだろうかというふうに考えておりますし、この均衡状態を私どもは何とかうまく続けていって、いろんな過去における品物の摩擦がないように避けていきたいというふうに思っております。
○山田勇君　最後に、外務大臣は、車と防衛はリンケージしないと何度も繰り返し繰り返し述べておられるわけですが、車の問題には一切タッチしない、車は通産大臣に全面的に任せる、また米側も商務長官が車について交渉相手であるとなればわれわれ国民もある程度信用できるのですが、今回の渡米によりまして、車の問題が伊東外務大臣とヘイグ長官の会談の中で話し合いが行われたとなれば、やはり何か、防衛問題と車というふうなつながりがあるのではないかという疑惑の目で見てしまいがちなんですが、その点について外務大臣の御所見を伺って質問を終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　向こうも国務長官が車の話を非常に長い時間かけてやったわけでございまして、私も、相手方国務長官でございますから、いろいろ話したことは確かでございますが、その先に、今度は車と何か結びつけて連動しているという御心配でございますが、これは私、こちらからはっきり会議の席上、車は車として経済問題で片づける、それがほかに連動しないようにということは私はくぎを刺す意味で言ったわけでございますが、向こうもそれはそのとおりだという返事でございました。
○委員長（木村睦男君）　以上で山田君の質疑は終了いたしました。
　これをもって外交問題に関する集中審議の質疑は終了いたしました。
　次回の委員会は四月一日に開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
昭和五十六年三月二十八日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野呂田芳成君　　　　　関口　恵造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　参考人
　　　　　　　税制調査会会長
　　　　　　　代理　　　　　　　木下　和夫君
　　　　　　　一橋大学教授　　　吉野　昌甫君
　　　　　　　日本大学教授　　　吉牟田　勲君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　本日は、三案審査のため、税制調査会会長代理木下和夫君、一橋大学教授吉野昌甫君、日本大学教授吉牟田勲君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の三案審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、まず木下参考人からお願いいたします。
○参考人（木下和夫君）　木下でございます。
　御下命によりまして政府税制調査会会長代理という資格で意見を申し述べることとさしていただきます。
　税制調査会は昨年十一月に「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」を提出いたしました。また十二月には「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」を提出しておりますので、本日はこれらの答申を中心に申し述べます。
　まず、「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」すなわちいわゆる中期答申につきましてその特色と思われます点を以下に簡単に申し述べますと、その第一は、歳出の節減合理化についてかなり立ち入って注文をつけておる点でございます。具体的には、今後財政再建期間を通じて、全体としての歳出の増加率を国民総生産の伸びを上回らない水準にとどめるよう最大限の努力を傾注することを強く要請しております。歳出予算編成に対してこのような注文をつけておりますのは、今後も国債費や地方交付税が二けた台の高さで伸びることを考えますと、一般歳出の引き締めは相当厳しいものであると考えられますが、税負担引き上げについて国民の理解と協力を得るためには、このような節減合理化を実現していくことがどうしても必要な前提であると考えたわけでございます。
　第二は、仮に税負担の引き上げが必要とされるような場合におけるその限度というべきものを示している点でございます。
　すなわち昭和六十年度から特例公債の償還が始まるため、昭和五十九年度までに歳出に占める税収の割合を八〇％程度に高めていくことが適当であると考えました結果、税収の国民総生産に対する割合を国税につきまして現在より二ポイント程度引き上げることが必要となると判断をいたしました。答申では、このような租税負担の引き上げは福祉を初め国民生活の維持向上のためにはやむを得ないことであり、また当面における税負担の一つの限界ではないかとしているのであります。
　第三に、以上の前提条件がやむを得ないものとされた結果、税負担の引き上げが必要とされる場合にはいかなる税でこれに対応すべきかということにつきましては、前回の中期答申に比べてやや幅広い選択の道を示しまして今後の検討にゆだねておる点でございます。
　すなわち現行の税制でこのような要請に対応するといたしますれば、所得税と法人税が挙げられ、また新税を考えるとすれば、広く消費を対象とする間接税を除外して考えるわけにはいかないとし、まず法人税については、その負担をある程度引き上げる余地は認められるものの、国際競争力に及ぼす影響等を考慮すれば、増税幅にはおのずから限界があるとし、次に所得税については、答申は、税制中の基幹的地位を占めており、歳入の充実を検討するに当たってこれを除外して考えるわけにはいかないとしており、さらに課税ベースの広い間接税につきましては、避けて通ることのできない検討課題であり、引き続いて論議を重ねることが適当である旨を提言しております。
　第四に、答申はいわゆる納税環境の整備について積極的に言及しており、税負担の公平確保は最大の課題であり、制度、執行の両面から努力していかなければならないことは言うまでもないが、税負担の引き上げを求めざるを得ない状況のもとでは、この点が一層強く要請される。そこで中期答申では、納税者意識の喚起、高揚にまつべきことはもとより、納税者の記帳水準の向上のための工夫や脱税者に対して厳しい対応措置を講ずることについての検討等を求めております。
　最後に、所得税の減税につきましては、わが国の所得税の負担水準の実情や財政の現状のもとでは、課税最低限の水準をさらに引き上げることは至難であるとしております。
　以上がいわゆる中期答申の内容でございます。
　次に、「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」について申し述べます。
　この答申は、昭和五十五年十一月十八日に発足いたしました新しいメンバーによる税制調査会が、昨年十二月に提出したものでございますが、そこで示されました基本的考え方と具体的な税制改正の方針はおおむね次のとおりでございます。
　第一に、わが国の財政の再建は緊急な国民的課題であり、五十六年度予算においては公債発行額を二兆円減額すべきであるとし、第二に、歳出については、高度成長期に生じた歳出の増加傾向を是正し、財政体質そのものを改善するためにも、また税負担引き上げについての納税者の理解を得るためにも、歳出の思い切った節減合理化が望まれるところであり、既定経費全般の徹底した洗い直しにより一般会計の歳出総額の伸び率を一けた台とすることを強く要請し、さらに第三に、昭和五十六年度においては相当規模の自然増収が見込まれるが、これは公債減額分と公債費及び地方交付税の増加分とでほとんど消えてしまう。この点からも歳出の徹底した節減合理化を行い、一般歳出の伸びを最小限度にとどめることが要請されるが、その場合になお必要となる財源は主として税負担の増加に求めるほかはなく、現行税制の枠内で相当規模の増収措置をとらざるを得ないとしております。第四に、その結果具体的には次のような増収措置が考えられるとし、一、法人税の税率を一律二％引き上げる。二、酒税の従量税率を原則として二五％程度引き上げる。三、物品税について新規開発物品等について新たに課税するとともに、乗用自動車等について若干の税率の引き上げを行う。四、印紙税について定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率の最高価格帯の見直しを行う、五、有価証券取引税について国債を除く公社債の税率を五〇％引き上げるとともに、一般の譲渡の場合の株式等の税率を二〇％程度引き上げる、以上のことを答申いたしたのでございます。
　なお、「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」におきましては、今後引き続き財政体質の改善に最大限の努力を傾注することが要請されるが、税制面においては中期答申で検討課題とされた各般の問題をめぐり、今後幅広い観点から研究を重ねていくべきであると述べております。これを受けまして昨年十二月の政府税制調査会総会におきまして特別部会を設けることとしたところでございますが、具体的にどのように審議を進めていくかにつきましてはまだ決まっておりません。私個人の見解といたしましては、できるだけ早い時期に総会を開いていただきまして、事務当局から国会における御議論の御報告を受けるとともに、特別部会の具体的進め方を含めて今後の審議の進め方について議論することとしてはいかがかと考えております。
　以上で終わります。
○委員長（中村太郎君）　ありがとうございました。
　次に、吉野参考人にお願いいたします。
○委員長（中村太郎君）　ありがとうございました。
　次に、吉牟田参考人にお願いをいたします。