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○政府委員（松田正君）　基金につきましては、これは私から申し上げるまでもなく、複数の企業が一つの基金を設立する場合は特にそうでございますけれども、賃金体系、あるいは定年制、その他いろんな意味での勤務条件、労働条件が違うわけでございます。それで、やはり今後長期間にわたりまして年金給付を続けてまいりますためには、これらの企業間における労使の間で、基金の設立ないしはその運営についての十分な合意が当然必要とされるわけでございます。したがいまして、同種同業でありましても、企業が異なることによりまして、なかなか合意に達することがむずかしいという場合も当然あり得るわけであります。そういう意味で、連合を設立するような場合に当たりましては、主力企業を中心として株式の持ち合い等の連関性、こういったものにひとつ着目をいたしまして、そういった企業相互間の連携を高めているかどうかと、こういう点を一つの判断基準にいたしておるわけでございます。したがいまして、こうした条件を私どもが考えておりますのは、あくまでも行政指導の範囲内でございますけれども、できるだけそれぞれの企業の自主性を尊重するという方向で、今後とも考えていく必要があろうかと思いますが、繰り返しになりますけれども、現在、そういった基金の基本的なあり方につきまして、研究会等を設けまして鋭意検討いたしておりますので、そういった方向ともにらみ合わせながら検討していくと、こういうことに考えたいと思っております。
○高杉廸忠君　そこで、まとめとして私は大臣からぜひお答えをいただきたいと思うんですけれども、いままで企業年金について幾つかの指摘をしてまいりました。大臣も御承知のように、わが国の民間企業というのは年功序列型の賃金とか、終身雇用制の雇用形態、こういうものをとっていることは御承知だろうと思うんです。しかし、今日では、企業は経営政策の一環として、企業の分離あるいは独立、それから外注化等が行われまして、一方、定年延長に絡めて、中高年の労働者の関連企業への転出というのが増大しつつある現状なんです。しかし、年金面では、厚生年金採用企業から適格年金採用企業への移動というのはあるわけなんです。現実にありますが、そうしますと、この年金間が、制度を異にするために、通算の措置というのがない現状なんです。一定年度を超えて転属する場合、そういう中高年の方には、一時金での対処というものを余儀なくされているのが現状なわけなんです。また、適格年金すら導入されていない企業ももちろんあるわけです。先ほど来の質疑でも明らかなように、調整年金と適格退職年金との間には、年金としての効果のねらいという点では同様ですから、これは厚生省も法改正で企業年金を一本化という、こういう大変に方向性を出しておられるわけですから、そういう一本化に具体的に積極的に取り組む必要があると、こう私は思っておりますが、その点についての大臣の御所見を伺い、また、現在一本化についての隘路というものはどういう点が考えられているのか、どういうところにその隘路があるのか、こういうこともあわせてお聞きをしたいと、こう思っております。
○国務大臣（園田直君）　御意見のとおりに、高齢化社会を迎えてだんだん社会が変化してまいりますると、公的年金に加えて、企業年金の役割りは増大をしてきておるわけであります。したがいまして、企業年金の制度そのものも検討しなければなりませんが、特に、いまの通算の問題、格差の問題等は非常な問題でございます。財政の異同、受給資格の要件の認定というのがこの一本化の一つの困難な隘路になっているわけであります。しかしながら、ただいま申し上げましたようなことから、この一本化については真剣に検討すべき必要がありますので、ただいま部内で検討会を設けて、ここで具体的に検討しているところでありますが、御指摘のとおり、前向きで検討していくつもりでございます。
○高杉廸忠君　企業年金については終わりまして、まだ若干時間がありますから、午前の質疑で同僚の安恒委員から多年にわたって指摘をされました。この際大臣から、今後の方向等もございますから御決意等を承りたい、こういうような立場で確認の意味で御質問をいたします。
　これは従来、本委員会が決議をしてまいりました点で、安恒委員が多年にわたって指摘をされましたことを私も拝聴いたしまして、遺憾なことである、こういう立場でお聞きをするわけでありますが、昨年本院の社会労働委員会に、年金制度の改革に際して公的年金制度を通じ、各制度間の整合性、それから受給開始年齢と雇用との連動への配慮、こういうものも要望しているわけです。私は非常に遺憾に思うのは、それを無視したかのように、雇用へ配慮することなく受給開始年齢をおくらせようとする動き、これは、残念だけれども、今回のこの本法改正について政府原案によって私は明らかであったと思うんです。衆議院で修正はされましたものの、雇用との連動について、大臣、どのような配慮を今後なさいますのか。あるいはまた、安恒委員がそれぞれ指摘をいたしました決議の実行について大臣の御決意をひとつ伺いたい、このように思います。
○国務大臣（園田直君）　法律案の御審議をお願いし、審議終了、採決に当たって附帯決議が付せられます。その附帯決議は、これは本文と同じように尊重し、それに向かって努力すべきことは当然でありますが、残念ながら、実情はなかなか実行が行われていない、こういう点は深く反省をいたします。
　ただいまの御指摘の問題についても、附帯決議の趣旨に従って今後努力をいたします。
○高杉廸忠君　最後に、私はあと三分ありますので、こどもの国協会についてのまとめとして大臣から特に伺い、質問を終わりたいと思いますけれども、この際、こどもの国協会の解散に対して、こどもの国の設立に際して、民間事業にするとその性格上安易な運営に流れやすいとして、政府は特殊法人としてこれを立法したわけですね。そういう設置の経緯や沿革を見るときに、明確な理由が、また今回これを解散するということについてどうも私は納得ができないわけであります。そういう納得させるような理由がないまま所管がえをすることは、私は賛成しかねるという立場であります。そういう立場で御質問をし、締めくくりとして申し上げたいと思いますのは、緑豊かな自然の中での児童の健全育成が目的であります。その目的が移管によって侵されるのでは困るわけであります。監督官庁としてどのように今後配慮していくのか。この際、そういう私どもが納得できるようなことについての、ひとつ締めくくりとして大臣から特にお答えをいただきたい。また、商業遊園的な運営に陥ることがないようにどう具体的に対処されていくのか、この点を確認し、さらに午前の安恒委員の質疑を通じて、今日までの厚生省の答弁について遺憾な点がありました。今後そういうことのないように、厳正にやはり指導をしていくべきだと、こういうふうに思います。あわせまして大臣からその方向についての御決意を承り、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　政府委員の答弁については先般おわびをしたとおりでありまして、今後十分注意をして、そのようなことがないよう指導監督をしてまいります。
　こどもの国でいろいろ問題はありますが、御指摘のとおり緑豊かな環境地域を子供のために設けるということ、これ一番こどもの国にとって大事なことであります。したがいまして、民営移管になりましても十分厚生大臣はこの点に留意をし、かつまた積極的に各界、各方面の御意見を承り、国庫補助等もいままでと変わりがないように十分補助に力を注ぎ、営利に走らざるよう、真に子供が自然に親しめるような本来の目的を逸脱しないように、これを是正するよう努力をしてまいります。
○小平芳平君　こどもの国協会については私たちも反対したわけでありますが、いま最後に述べられた点と、それから午前中に述べられておりましたが、行政改革の実際の効果を上げることが必要ではないか、ただ、割り当てられた数を、一つの省で一つとか二つとかあるいは一割とか、そういうふうに減らすことによって数合わせだけ、面目だけ立てると。そうして、実際の国庫支出が減るわけでもないし、財政援助をしていたわけでもないし、そういうことで行政改革が大きな成果を上げたというふうなことにはならないということを特に申し上げたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　御意見をそのまま承る以外に方法はありません。
○小平芳平君　それから次に、年金の問題について、初めに厚生省当局に技術的な問題についてお尋ねします。
　まず、海外に住所を有する者の年金の取り扱い。年金の国際通算がなされておりません。また、多数の人たちが、私の調査では三カ月以上のいわゆる長期滞在者が十八万人、日本国籍を有する海外永住者が二十五万四千人というふうになっておりますが、これらの人々の中にはいろいろなケースがあるわけです。海外に転勤を命ぜられて海外勤務をしている人たち、あるいは海外の現地企業に出向で行かれる人たち、あるいは国民年金の加入者で海外で働こうとして行かれる方、いろいろなケースがありますが、それらについて厚生省はどう考えておりますか。
○政府委員（松田正君）　まず、厚生年金で申し上げますと、海外の事業所に勤務する方につきましては、厚生年金の適用はございません。また、国民年金につきましては、日本国内に住所を有することを要件といたしておりますので、海外にあられる方につきましては適用ができないわけでございます。厚生年金にいたしましても国民年金にいたしましても、まずその対象者をどうするかということは、非常に基本的な問題であることは言うまでもないことでございます。したがいまして、海外に勤務する方あるいは海外にあられる方についての厚生年金なり国民年金の適用という問題は、最も基本的な問題であろうかと思います。
　現在、そういうような適用の状況になっておるわけでございますけれども、海外にあられる方についての厚生年金保険法なりあるいは国民年金法を外国の領域において適用できるかどうか、こういう基本的な問題がございます。つまり、日本の国内法が外国で円滑に適用されるのかどうかと、これにつきましては、現在私どもは否定的に考えておるわけでございまして、基本的にはそういう問題が一つございます。
　なお、個々の適用の仕方の問題といたしましては、たとえば資格を喪失をする、資格を取得する、こういったようなものをどのようにして確認をするか。あるいは海外にあられる方の保険料の徴収、これは自営業者のような場合は特にそうでございますけれども、そういった者の保険料の徴収をどういうようにするか。御承知のように、現在国民年金では印紙徴収ということをたてまえといたしておりますので、そういうような問題がございます。そういうような行政の仕組みからくる複雑な技術的な問題があろうかと思います。同時に、そういったものの法的適用の限界の問題、こういったような問題があろうかと思います。ただ、外国との関係におきましては、年金の通算制度ということにつきましては、アメリカ等とも現在実施を検討いたしているところでございますし、今後ともそういう方向は堅持をしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
○小平芳平君　厚生年金加入者あるいは共済年金の方は、海外へ出張してもそのまま適用になるわけでしょう。ですから、外国まで法令が適用できるかどうかというようなことは、問題なくすでに適用しているんでしょう。
○政府委員（松田正君）　企業の場合で申し上げますと、その企業に身分を所属をいたしまして、長期出張というかっこうで本社の身分を持っているような方につきましては適用をいたしております。
○小平芳平君　ですから、外国までもうすでに適用しているわけでしょう。
○政府委員（松田正君）　外国にある方を適用しているという形態かどうか、その辺はなかなか限界の問題ございますけれども、ただいま申し上げましたのは、長期出張というかっこうで身分がそのまま引き続いて本社の身分になっておると、こういう者についての適用の仕方を申し上げたわけでございます。
○小平芳平君　ですから、本社に身分があって、本人の住所は外国にあるんだけれども、だけれども厚生年金が適用されているんでしょう。
○政府委員（松田正君）　ちょっと私の説明が不十分かと思いますけれども、海外出張者とか長期滞在者というのは、国内の事業所に適用されているという考え方をそのまま延長して適用していると、こういう考え方でございます。
○小平芳平君　そのとおりです。
　それで、そのほか、とにかく昭和五十一年十月の予算委員会ですから、ちょうど四年前ですが、そのときに厚生大臣は、検討しますと、三木総理大臣がわざわざ、積極的に取り組みますと言ったんだから、何かもっと検討しているんでしょう。だから、そんなむずかしい、むずかしいということは四年前にさんざん聞いたんですよ。四年前にさんざん聞いたことを四年たってまたむずかしいむずかしいと言っていないで、その間どういう検討をなさったのか、たとえば外国まで法令が適用されるかどうか問題だというならば、厚生省以外のほかの省としかるべき検討をしたとか、あるいは厚生省内部で国民年金の取り扱いはどういう検討をなさったのか、そのことをお尋ねしているんです。
○政府委員（松田正君）　厚生年金なりあるいは国民年金などの、国内法の適用の国際法的な関係につきましては、先ほど申し上げた見解のとおりでございます。ただ、私どもとしましては、こういった海外にある者との関係におきましては、外国人との関係では二国間の問題、これを推進する方向で従来検討をいたしてまいったわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、個々の日本人の適用の問題につきましては、そういう法律上の問題あるいは実際の手続上の問題がございますので、いろいろ研究はいたしてまいりましたけれども、なお適用の方向で決断をするというところまでには至っていないと、こういうことでございます。
○小平芳平君　もう一回申しますと、厚生年金あるいは共済の適用者が、その身分のまま外国へ行った場合は問題ないですね。ところが外国の現地企業に派遣、出向したような場合はすでに日本の年金は切れてしまいます。それが第一点、現地企業に派遣されたような場合。
　それから第二点は、国民年金の強制加入者、これらの方は国民年金を打ち切っていかなくちゃならない。ですから、外国でも国によっては現地の年金に入らなくちゃなりませんが、それが五年、十年で帰ってくる掛け捨てになってしまうんです。日本の国民年金も十年、十五年留守にしたら掛け捨てになってしまうおそれがある。そういう国民年金の強制加入者の場合が第二点。
　第三点は、任意加入、奥さん方が、被用者の妻が国民年金に任意加入している場合、この場合もたとえば外務省に勤務している人の奥さんならば、自分はすでに何年か厚生年金とか国民年金を掛けてきているんだけれども、外交官の妻になったがために十年か十五年か、とにかく半分は海外勤務をしなければならない、そういうふうになったら老齢年金の資格がとれないじゃないかという心配がある。実際にとれない人も出るでしょう。そういう三つのケースについてお答え願いたい、どういう検討をしたか。
○政府委員（松田正君）　まず、厚生年金の適用関係につきましては先生お話しのとおりでございます。現状はそういうことでございます。したがいまして、外国人の場合も含めまして、現地で年金制度等の適用がございますと、その分だけ掛け捨てになる、そのとおりでございますがこれらにつきましては、二国間協定を結ぶことによりましてそれぞれの保険料の徴収に基づく給付の調整、こういった方向で努力をしてまいっているところでございます。
　国民年金につきましては、御承知のように国内に住所があるということを被保険者たる要件の基本にいたしております。この問題につきましては、確かに御指摘のように、海外に行っている間適用が打ち切られますので、最長四十年という長い期間を確保できないのではないかと。最低にいたしましても二十五年でございますが、そういう御指摘はまさにそのとおりでございますけれども、住所要件を外すかどうか、これは非常に基本的な問題でございますので、先ほど来申し上げておりますように、その方向づけにつきましてはまだ結論に到達をいたしていないというのが現状でございます。
　それから被用者の妻のような場合、外交官の夫人の場合は一つの適例でございますけれども、こういった方は任意適用で国民年金に入ることができるわけでございます。こういった方が外地に参りますとその分だけブランクになると。これも御指摘のとおりでございますが、最初の国民年金の強制適用の被保険者であります自営業者等につきましても、住所要件をいかにするか、こういうことにつきましては非常にむずかしい問題がございまして、いまだ結論に到達いたしていない状況でございますので、それと同様な意味を持ちまして、任意適用の方につきましてもそういうような便宜措置がとれるかどうか、なお、研究を要すべき問題だというふうに考えております。
○小平芳平君　結局、四年間何の進歩もないですね。四年間何の進んだこともないですね。ただ検討しますとか、むずかしい問題ですねと言うだけです。そうじゃなくて、この問題は何十万という人の年金権に関する問題です。最初に申しましたように、何十万の日本人の年金権に関することなんだ、それをそういうふうにただ検討、検討で済ましていいんですか、というふうに言いたいんですが、大臣いかがですか。大臣はずいぶん外務省で外務大臣も長くおやりになったし、実際に外交官の方で奥さん方が外地へ行くとなると、果たして自分は行かなくちゃならない、そうすれば一体年金が老齢年金に結びつくのかどうかという、いまそういう心配をしているんです、話し合っているんです、皆さんが。
○国務大臣（園田直君）　努力不十分を認めます。問題はあるかもわかりませんが、二国間協定あるいは法律の除外例を設ければ済むことでありますから、これは早急に検討をいたさせます。
○小平芳平君　それで、私はちょっと提案しますが、その前にもう一つお尋ねしますが、二国間協定ですね、いまお話の。二国間協定は日米あるいは日独の話し合いが進んでいるやに聞きましたし、あるいは日米は話し合いがついたと、じゃ係官を出張させるというようなニュースがあったがいかがですか。
○政府委員（松田正君）　日米間の協定の取り扱いにつきましては、昨年の七月に厚生大臣との会談で技術的な討議をしようと、こういう合意に達しております。これを受けまして昨年の十月、ワシントンで具体的な事務当局レベルの検討を行いました。引き続き現在仮のドラフトというようなものが参っているという段階でございまして、この秋から具体的な日米間の折衝に入る予定にいたしておりますけれども、具体的な日程はまだ決まっておりません。
　ドイツの方はかねて折衝いたしておったところでございますが、聞くところによりますと、ドイツの方で、国内法である程度の手当てをしたと、こういうふうに聞いております。
○小平芳平君　国民年金の方は、これは日本国国内だけの手続でこういうことはできるんじゃないかと思いますが、その一つは代理者を定めて、つまり所得税の場合に、納税者が外国に移住するときは納税管理人を定めるというふうになっておりますが、留守中は代理者を定めて保険料を支払ってもらう。それで二年なり三年なり外地の勤務を終えて日本へ戻ってきたら、また本人が払えばいいことであります。それが一つの考え方です。
　第二は、帰国したときに本人の希望によって遡及払いをする。ですから、遡及払いする場合の保険料を幾ら取るかというようなことがあるでしょうけれども、とにかくこれは厚生省が方針を決めればできることじゃないかと思うんです。
　あるいは第三には、海外へ住所を移す場合には前納を認める。二年とか三年とかいう前納を認める。これも厚生省で決めればできることじゃないかと思うんです。
　それから第四、これは一番わけないんですが、空期間として認める。現状では空期間さえも認めてないんです。この期間は全く年金から断ち切られてしまうんですが、空期間として認める。こういうようなことが考えられるんですね。いかがですか。
○政府委員（松田正君）　いま御提案になりました四つの考え方、いずれも有意義な御提案かと思います。ただ、第一番目の代理人を選定をするという問題につきましては、本人自体が国外にあるわけでございますので、そういったような絡みをどういうふうに考えるかという問題があろうかと思います。
　それから保険料の前納、後納の問題でございますが、やはりあらかじめ保険料を納めて、つまり予期しないといいますか、将来の事故に対して備えるというたてまえをとっております以上、前納の場合はともかくといたしまして、後納するという方式を一般化するということについては、若干問題があろうかと思います。
　それから空期間として見るというような考え方でございますけれども、これにつきましては任意加入の場合の空期間、それから強制適用の場合の空期間、こういったものをどのように区画整理をしていくかという問題があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、いま大臣からお話がございましたように真剣にこれらの問題もあわせて検討をいたしたいと、かように考えております。
○小平芳平君　この四つの提案がそのまま通る、いますぐできるというふうな考えではないわけですが、しかし大臣、とにかく何年か前の日本の国と現在とは違うわけですから、厚生年金保険ができたころの日本と、あるいは国民年金のできたころの日本と現状は変わってきているわけですから、こういう速い国際化時代に立ち向かっているわけですから、ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　本人の意思によってやめるとかあるいは打ち切るとかは別でありますが、制度の上で本人の意思に関係なく、掛けられた金が掛け捨てになるとか打ち切られるとか、これは大変なことでありますから、早急にそれに対する道を考えなきゃならぬと思います。
　なお、いまおっしゃいました四つの問題は、いま承ったばかりでありますが、私の考えではいろいろ事務的な問題はあると思いますが、一番便利な方法じゃないか、しかも本人の意思が入っていると、こういうふうに考えますので、事務当局に早急にこれに対する検討を命じます。
○小平芳平君　この問題はこれで終わりますが、最後に大臣が言われたように、まことに本人の意思にかかわらず制度の欠陥、制度自体が年金から締め出しているわけですから、至急御検討いただきたい。至急に研究していただきたい。以上要望してこの問題を終わります。
　次に、基礎年金構想ということについて、これは五十一年十月二十日に公明党が提案をした基礎年金構想というのがあります。それからちょうど一年おくれて五十二年十月十九日に社会保障制度審議会が建議した基礎年金構想というのがあります。それで両案を比べてみます場合に、大きく変わっている点もありますが、根本的に考え方が違うというわけではないですが、とにかく両案を比較した場合に、いずれもこういう点で共通していると思うんです。それは、現状の年金は非常にアンバランスがある。不公平がある。そこへ基本年金あるいは基礎年金が二階建てで入りますと、そういう不合理な点が総体的に減るであろう。あるいは年金に結びつかない多数の人がいる。多数といったってだんだん減ってくるでしょうけれども、いまだに年金に結びついてない人がいる。そういう方が一人も漏れなくこの基礎年金に入るというような点があろうかと思いますが、こういう点についてどう思いますか。
○政府委員（松田正君）　現在の年金制度は八つほどの制度に分けておりまして、それぞれの立場で年金制度の運営をやっているわけでございます。御指摘のように、現行のそれぞれの制度には不均衡あるいは格差、そういったものがあることも事実でございます。ただ現在の制度はそれぞれ歴史的な経過、歴史的な由来というものがございまして、いろいろな経過を経て今日の姿になっているわけでございまして、私どもといたしましては、現在の制度はそれぞれ整合性を保ちながらできるだけ不均衡のないそれぞれの制度に仕立てていくと、こういうことを現在の基本的な考え方にいたしているところでございます。いまお話のございました公明党あるいは社会保障制度審議会で発表をされました基礎年金構想もほぼ基本的な考え方は同じかと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現在すでにそれぞれの制度は非常に多くの既得権者、受給権者を抱えておるわけでございます。したがいまして、こういったような方々に対して、現行制度からどのようにして円滑な移行がなし得るのかどうか、また保険料その他それぞれの制度で異なっておりますものを、経過的にどのように考えていくか、さらには全体の費用負担というものをどのように考えていくか、いろいろとむずかしい問題があろうかと思います。確かに基礎年金構想は、現在の年金制度に対する一つの対案として独創的なものであろうかと考えますけれども、私どもとしましては、現在の制度間の格差解消等整合性を保つと、こういう方向で検討していくというのが現在の考え方でございます。
○小平芳平君　今後検討していただければ結構なんですが、この問題は一朝一夕にできるものではないと思うんですが、既得権は、いま局長が説明したようなすでに受給しておられる方は、あるいは将来の受給権者はそのまま権利は発生するんですね。両案ともそういう考えです。いままでの制度で言えばこれだけ支給されたであろうのに基本年金ができたために受給できなくなるとか、減らすとかいう問題にはなっていないんですね、原則的には。だから、これは二階建て年金というものを本格的に検討していただきたいというふうに思います。
　それから、先ほども出たのですが、任意加入ですね、被用者年金の加入者の奥さんの任意加入、この任意加入は、現在何％くらいの人が加入なさったか、あるいは将来どうなさるおつもりか、いかがですか。
○政府委員（松田正君）　現在被用者の奥さん方が任意加入しておりますおよその率は約八〇％でございます。それで、現行制度で被用者の奥さん方に任意加入を認めているわけでございますけれども、やはりこういった問題につきましては、かねて議論がございましたような女性ないしは奥様方の年金権といいますか、年金の主体性にどのようになり得るかというような問題との関連を十分に検討をいたさねばならないかと思うわけでございます。私どもが年金制度の基本的な問題を検討をお願いをいたしました年金制度基本構想懇談会、こういったような場におきましてもいろいろと議論があったところでございますが、なお検討課題として未解決のままでございます。そういうような関連を考慮しながら任意加入制度の改善を考えていくということになろうかと考えております。
○小平芳平君　実際上、八〇％と言えばほとんど加入していらっしゃるわけで、強制加入と同じような結果が起きているんじゃありませんか。そうして、強制加入にした場合には余りにも自営業者あるいは零細企業の事業主、被用者、そういうような異質なものが一つの年金のグループになってしまうというような点、いかがですか。
○政府委員（松田正君）　本来、強制保険であります年金制度におきましては、任意加入という制度は余り好ましい制度でないことは事実でございます。ただ、現在国民年金にはそういう任意加入の道が講ぜられておりますので、この方向をどうするかは早急に検討をしなければならない問題かと思います。この点につきましては、かねて国民年金審議会あるいは婦人の年金ということで社会保険審議会等にもいろいろとお諮りをいたしまして御意見を賜っておるところでございますけれども、なお十分検討を要する問題ということで結論に至っていないというのが実情でございます。
○小平芳平君　だけれど、一方では厚生省は加入を勧めているんですね。それで、任意加入は本来のたてまえに反するみたいなこともおっしゃるんですね。いかがですか。
○政府委員（松田正君）　国民年金制度の中での任意加入の位置づけということにつきましては、なかなかむずかしい問題がございます。これを直ちにカバー率が八〇％ということで強制加入に踏み切る程度のものになっておるのかどうかということも、また先ほど来申し上げておりますように、奥さん方の年金権、こういった問題との兼ね合わせを、やっぱり十分に検討していかなければならないかと思うわけでございます。したがいまして、同じ答弁の繰り返しになろうかと思いますけれども、その辺の基本問題とあわせて今後とも検討をしてまいると、こういうことでございます。
○小平芳平君　これは、いまここで結論が出る問題じゃないと思うんですが、厚生大臣はこの任意加入についてどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（園田直君）　まず、先ほど言われた基礎年金について、非常に有力な御提案で、公明党の提案もよく私了承しておるので一言だけ申し上げたいと存じます。
　世界に例のない高齢化社会を迎えるに当たって、所得保障の中核になる年金制度は、国民が非常に期待しているところであります。その際、御提案のありました基本年金、基礎年金は有力な一つの提案だろうと考えております。ただ、問題は受給者が多い、負担の問題等いろいろ問題がありますので、だからできないというのではなくて、そういう問題を処理しながら、円滑に移行していくのにはどうすればいいか、こういうことはわれわれが研究しなければならぬ問題であると存じます。いずれにいたしましても、御意見等を承りながら整合性のとれた計画性のある年金制度の改革を図らなければならぬと考えております。
　なお、ただいま言われました任意加入の年金の問題でありますが、これはいまのやりとりにもありますとおり、十分御意見を承って検討していかなければならぬ課題であると考えております。
○小平芳平君　次の問題は、老年者年金特別控除がありますが、新聞報道では、一部でしょうが、控除額を引き下げて年金課税を強化するというふうなことが報道されておりましたが、厚生省当局としてはむしろ逆であって、五十六年度予算に臨む態度としては特別控除制度は引き上げるというふうな御意見だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松田正君）　いま先生お話がございました、一部新聞で報道されたことは私も承知をいたしております。ただ、私どもといたしましては、御指摘のございましたように、老齢年金というものが老後の生活保障の中核であると、こういう認識を持っておりますので、老年者の特別控除を含めましたそういったような税制全体につきましては、厚生年金の受給者に十分配意をした考え方で今後関係当局と十分に協議をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○小平芳平君　五十年以来七十八万円に据え置かれておりますね。こういう点についていかがですか。
○政府委員（松田正君）　御指摘のように、五十年に老年者年金特別控除が六十万円から七十八万円になったまま現在まで推移をいたしております。確かに御指摘のとおりでございまして、この点も十分留意して今後財政当局とも協議を進めてまいりたい、かように考えております。
○小平芳平君　次に、社会保障の長期計画で、「昭和五十年代前期経済計画」、これには、「長期的目標の達成を目指すため、社会保障長期計画を早期に策定する。」というふうになっておりますね。ですから、今回のこの改正で保険料率の改定に当たっていろんな論議があったのですが、何にしても、まず長期計画がはっきりしないことには論議のしようがないじゃないか。いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおりでありまして、急激なる人口構造の変化、社会情勢の急変、この際に社会福祉の問題が国民の合意を得、協力を得ることは、その機能を発揮するためにきわめて必要であります。そういう意味において、長期の展望を具体的に立てることは非常に大事な、しかも急ぐ問題であると考えておりますので、関係各審議会の御意見等を承りつつ長期の展望を出すよう、具体的にいま検討しているところでございます。
○小平芳平君　それで、厚生省当局は、保険料改定と関連して長期計画をどう考えていますか。
○政府委員（松田正君）　厚生省のいろいろな行政におきます長期計画、これは非常に重要な問題でございます。ただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。その中で、年金がどういう位置づけを受けるか。これは非常に重要な要素でございまして、現在のところ、今回の法案が成立をいたしまして、いろいろな財政的な要件、今後の雇用条件、そういったものを見ながら長期的な計画に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○小平芳平君　雇用情勢ですが、午前中も出ておりましたが、雇用との、つまり率直に言って、年金支給開始年齢とそれから、定年とは限りませんが、とにかく職場を引退するとき、そのときが年金に結びつく、支給開始に結びつくということをみんな期待しているんですね。現在、年金保険料払っている人は全部が、自分が年をとる、働けなくなる、定年延長、再雇用その他、何としてもここで職場から引退しなければならないという段階では、年金が支給されるもの、生活が保障されるものというふうに信じて保険料払っているわけでしょう。ですから、五十五歳定年で六十歳から年金が支給されるというような不合理なことが起きないように、六十歳が定年で六十五歳が年金支給開始というような不合理が起きないように、これは申し上げるまでもないことなんですけれども、将来の生活保障が期待されるから保険料を払うのであって、また保険料を払っているということはそれを期待するのであって、理由はいろいろあるでしょうけれども、それを裏切ってはならないと。いかがですか。
○政府委員（松田正君）　いま先生お話しの点ごもっともでございます。人生の大半を勤労に費やしまして、老後生活に入るというときに、なおかつ生活の不安定がつきまとうということは、これからの社会ではあってはならないことかと思います。
　　　〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
ただ、年金制度におきましては、老後の生活の中核ではありますけれども、すべてすみずみまで賄うというところまで行くには、なお道のりが遠いという現状かと思います。
　ただ、御指摘の支給開始年齢の問題につきましては、これは単に年金の財政上の計算上そうなるというようなことではないかと思います。つまり、異常な速度と異常な量で老齢化社会を迎える、先進諸国にも例を見ない高齢化社会を迎える日本といたしましては、ピークに達しますと、約二割近くの方がいわゆる老齢化の人口になるわけでございます。厚生年金で申し上げますと、現在八、九人でＯＢの費用負担をいたしておりますのが、二、三十年後にはわずか三人でＯＢを養うと、こういうような結果も予想されております。かてて加えて、就業構造の変化、そういったような基本的な社会構造の変化ということを控えております日本といたしましては、この支給開始の年齢の問題は、財政の安定という見地からのみならず、社会全体の問題として真剣に取り組んでいかなければならない問題ではないかというふうに認識をいたしているところでございます。
○国務大臣（園田直君）　ちょっといまの答弁は、少し感じがちょっとおかしいと思いますので……。
　急速に高齢化する、したがって、やむを得ずすき間があるんだと、こういうことではなくて、急速に高齢化するからこそ、年金制度と雇用政策の間に、連携は綿密であってすき間が全然ないようにするのが、厚生大臣以下厚生省の努力目標であると考えております。今後労働省とも十分連絡をとって、このすき間がだんだん縮まるように、そして密接に連絡するようにわれわれは努力したいと考えております。
○小平芳平君　最後に、これも過去の委員会でずいぶん問題提起をしたんですが、年金福祉事業団の大規模年金保養基地について、結果としてこの前の委員会では、年金局長は拙速を避けて十分に検討するんだというようなことを言っていたんですが、拙速とは何事かと。
　　　〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
すでにもう三百八十億か、とにかく資金を投下して、その支払いの利息だけで大変じゃないか、ましてや事業を開始したところで、大規模保養基地ができ上がったところでそれほどプラスになるかどうか、つまり黒字が出るかどうかわからない。立地条件から考えて、とてもそういう大規模基地が経営できないのじゃなかろうかというような観測もあるわけですね。とにかく列島改造ブームに乗って役人が土地を買いあさったのが失敗のもとだった、大きな荷物抱えてにっちもさっちもいかなくなったと、そういうような実情にあると思うんです。
　それで、その後の新聞報道で見ますと、大分厚生省が計画を縮小するとか再検討とか、当時は再検討するというふうに答えていたんですが、何か縮小するような計画になったんですか。
○政府委員（松田正君）　一部新聞等で報道されておりましたことは承知をいたしております。大規模年金保養基地の設置、運営につきましては、基本的な考え方を改変をしたということではございませんで、現在候補の予定になっております十一の地域につきまして、一律に機械的に従来の方針を踏襲して設置、運営すべしということではなくて、その後におきます地域の立地条件、交通事情、入り込み需要、こういったような地域の実情に応じた建設計画を立てていくという道を開くということでございまして、基本的には従来の方針は変わりはないわけでございますけれども、たとえば地方公共団体等も積極的に協力をしていくというような地域につきましてはその協力を求める、また運営等につきましても、地域の実情に合った運営ができるところについては、積極的にその方途を開いていこうと、こういうことでございます。
○小平芳平君　そういうことでいいんだろうと思いますが、とにかく利子だけでも大変でしょう。それで、年金の財政というものは貴重な資金ですから、そのとうとい年金の資金を、その土地を買い占めた支払利息と管理するだけで大変にお金がかかるというようなことは決していいとは思えないですね。よい政策とは思えないです。あの大規模保養基地を策定した当時と社会情勢も変わっているのですから、それに対して厚生省の計画も変わっていって当然なんですね。また初めから二百億かけてつくると決まった以上は、何でも二百億かけて何かつくらなくちゃいけないというふうに決まっているわけでもないですね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　いま局長からお答えしましたとおりでありまして、候補地その他の変更はいたしておりませんが、社会情勢の大幅な変化を踏まえつつ、立地条件その他を調査しておりますが、いま御意見にありましたとおり、私も地元の自治体の協力、参加を得て、いまのような金利その他の問題がなるべく小さくて済むように、各地元からの要望もきわめてしきりでございますから、そういう意味で早く仕事にかかりたい、こう考えております。
○田中正巳君　私は主として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について短い時間ですが若干の質疑を行いたいと思います。
　第一に、いま小平委員から質疑がございましたが、この法案の中身は、加給年金額の調整、厚生年金について、あるいは寡婦加算の調整、あるいは国民年金についても、いろいろと母子年金及び準母子年金の問題ですとか、老齢年金の調整、一連の規定がありますが、どうも先般大臣から承った趣旨説明には一言もこのことが触れておられないわけであります。大変細かい点だから省略をなさったのかとも思いますが、こうした社会保障の問題というのは、大きな問題もさることながら、小さい問題についても当事者としては相当な関心事でございますので、したがってこれに触れなかったということについては、一体どういう理由なのかよくわかりませんけれども、今後ひとつ、こういう点については十分留意を願いたいというふうに思います。少なくとも院に対して親切な趣旨説明だったとは思われぬわけでございますが、この点いかがでございますか。
○政府委員（松田正君）　いま田中先生御指摘の点につきましては、まさにそのとおりでございまして、私ども意図的にそういうわけではございませんけれども、今後ともそういうことのないように注意をいたします。
○田中正巳君　どうも趣旨説明はいいことだけたくさん書いてあって、ちょっとまずくなるようなことは抜いてやっているので、はなはだどうも私としては遺憾であるということを申し上げておきます。
　さて、この厚生年金、国民年金ですが、昭和五十六年に財政再計算をするはずだったのを一年繰り上げて実は実施をしたというものであるらしいのでありますが、この中で、私どもの承るところによると、この法案そのものにはそういうことは書いてありませんが、初めには、いま小平委員の触れられましたように六十五歳支給開始を前提としてこの法案を立案をしておったように私どもは承るわけであります。その後いろんな事情がございまして、これは訓示規定に相なり、そして訓示規定も衆議院の審議の過程でなくなるというふうなことでわれわれ審議をしていますが、この財政再計算の場合において一体六十五歳支給を前提にしての再計算をやったのか、あるいは六十歳のままで再計算をやったのか、その辺はどのようになっておるわけですか。
○政府委員（松田正君）　現在御審議をお願いいたしております厚生年金保険法の財政計算は、六十歳支給を前提といたしておりませんで、六十五歳支給の場合の料率をお願いをいたしたわけでございます。
○田中正巳君　そうしますると、これは、この法律案はかなりいわゆる保険の数理計算の上ですでに最初から狂ってしまったものだというふうに認識をしなければならないと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（松田正君）　法案は六十五歳にするという前提の料率であります。したがいまして当初千分の百九、一〇・九％で実は法律をお願いをいたしておったわけでございますが、これを一〇・六ということで千分の三削減を受けた、修正をされたわけでございます。この点につきましては、満年度ベースで千六百五十億の減少と、こういうことになるわけでございます。
○田中正巳君　聞いてないことを答弁しちゃだめだよ。私の聞いているのは、この法律案はそもそも実は六十五歳支給でもって財政再計算をしたんではなかろうかと、そうだということでしょう。そうすれば、もともとこの法案の基礎になる数理計算はすでにもう狂っているんではないかというふうに思うんだが、そうですかと、こう聞いているわけだから、イエスかノーか言えばいいんです。
○政府委員（松田正君）　御指摘のとおりでございます。
○田中正巳君　そうなりますと、一体われわれがいまお預かりしている法律で、この六十五歳支給と六十歳支給になったときの一体平準保険料はどのぐらいの差が出てくるものですか。
○政府委員（松田正君）　六十歳支給の場合は平準保険料率が二〇・四、千分の二百四でございます。六十五歳の場合は一七・八、千分の百七十八でございます。
○田中正巳君　このぐらい委員各位お聞きのとおり、もうすでにかなりの数理計算の基礎が狂った上にわれわれはこれを審議しなきゃならぬというところにきているわけであります。まあ悪い言葉で言えばこれはできそこなった法律だというふうに私は実は認識をしているわけであります。しかし、とにかくここまで来たんですから、われわれも政治的背景がありますから、何とかひとつ一日も早く成立をさせなきゃならぬものだろうと思って審議を急いでいるわけでございますが、こうした千分の百九という保険料率、これも実際はいまおっしゃったように平準保険料率から見ればかなり低いものであるわけですね、結局。いかがですか。
○政府委員（松田正君）　ただいまの数字で申し上げますと、修正率は五二％でございます。
○田中正巳君　約半分しか保険料を納めるかっこうになっていない。これをまたどうしたものですか、さらに千分の三下げるということになったわけでありまして、衆議院で修正がされてきましたんですが、私どもとしてはまことにどうも妙な感じがするわけであります。こうしたことをやることは、すなわち後代に負担を残すだけだというふうに私は思うわけであります。年金財政の健全化ということを考えるときに私は、こうした長期給付であり、長い間の数理計算に立っているものについては、ただいま直ちにその欠落が見えませんけれども、しかしやはり長い間にはこうした誤った措置というものは大きく尾を引き、後代に迷惑をかけるというふうに私は思うんですが、こうした点について政府のお考えはいかがですか。
○政府委員（松田正君）　御指摘の点はまさにそのとおりかと思います。私どもは修正積立方式ということで財政の再計算の時期に少しずつ料率を積み増しをしていくということは、財政的な安定を図ると同時に、後代と現在その利益を享受している方々とそういった世代間の不均衡ができるだけ少なくなるように、財政再計算の時期にそれぞれの積み増しをいたしておるわけでございます。御指摘の点はまさにそのとおりかと思います。
○田中正巳君　まあこれは私どもも国会議員ですから知らぬわけじゃございません。いわゆる前国会における四党合意といったようなものが今日まで尾を引いて、このような修正が衆議院で行われたというふうに私は理解をしております。そもそもこうした政策問題を国会対策の見地からいろいろと定めるということ自体が、私は国会運営としては恐ろしく邪道だというふうに思うわけですが、現実にやってしまったものですから、これは仕方がないと思いますが、これはひとつわれわれ社会労働委員会に所属する者などは、こうした点については十分ひとつ留意をいたし、いやしくも国会対策的見地からこうした専門委員会の意思を無視して、政策がひん曲がることのないようにお互いに留意をしなければならないものだというふうに思うわけでございまして、まあできたことは仕方がございませんが、こうした問題については、今後われわれは大いに注意をしなければならないと思っておるわけであります。
　ところで、この千分の三の保険料率が引き下がったという背景には、仄聞するところこれと同じ扱いになっていた健康保険法の弾力条項との絡み合いがあったというふうに一部から聞くのですが、この点については政府側にお聞きするのもいかがかと思いますが、何ぞお聞きしたことがあったならば、ひとつお漏らしを願いたいと思います。
○政府委員（松田正君）　前通常国会におきまして国対委員長会談の結果、四党合意がなされたということは私たちも承知をいたしております。また健康保険法の料率を千分の九十一に引き上げるということで負担を軽減するという意味合いもあって、そういう話し合いが行われたということも仄聞をいたしておるわけでございますが、その内容については定かではございません。
○田中正巳君　まあ政府側に聞くのも筋違いでございますから、この点についてはひとつ……（「ここで発言するのも筋違いですよ」と発言する者あり）いや、そうではございません。やはり――不規則発言に答えるのもおかしいのですが、やはりわれわれとしてはこうしたことについてのいきさつというもの、伏線というものは否定すべくもないことでございますから、したがってあえてこれについてはやはり触れざるを得まいと思いますが、まあこれについては省略をいたしますが、いずれにしてもこうした保険数理をわきまえないような修正が行われたというこの結果が、これをリカバリーするのに大変な努力が必要になるんじゃないかと私は思うんですが、一体政府はこうした状況を踏まえて、今後とも年金財政の健全化を図っていく自信がございますかどうか、その点をお漏らしを願いたい。
○政府委員（松田正君）　ただいま田中先生御指摘のように、当初提案をいたしました千分の百九、これにつきましても将来の財政見通しは必ずしも安定的にいく保証がなかったわけでございます。やはり次の財政再計算の時期には重ねてその辺の再検討を迫られると、こういうことでございました。なおかつ千分の三修正を受けたわけでございますので、長期的に見ますとその財政的な影響は相当大きいものがあろうかと思います。したがいまして、私どもとしましては、まだ法案審議中でございますので、今後の見通しをここで明らかにするということもいかがかと思いますけれども、今後社会経済情勢等の変動を見つつ、またいろいろな諸条件を考慮しつつ、財政的な安定につきましては適切に対処をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田中正巳君　これで私も質疑をやめますが、要するに私どもとしては、こうした長期計算に基づく年金等につきましては、当面の負担の軽減のみを考えて、長期的な視野をわれわれは忘れてはいけないということを私は言いたかったわけであります。なるほど、いま拠出をする国民には軽い負担を与えて一時的には喜ばれるかもしれませんが、それは年金財政を破綻をさせ、後代に重い負担を残し、それをリカバリーするためには大変な努力が必要になってくるということですから、まじめに考えて、われわれはこうした年金等の法律の扱いについては、長期的視野に立って物事を考えていかなければならないものというふうに私は思っているわけでございますが、大臣、この点についての御所見を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（園田直君）　いろいろ御注意があったようでありますが、年金の修正については、政党政治でありまして、共産党を除く四党で合意をされた線でありまして、これは各党の社会労働委員会の方々も御承知のことだと私は理解しておるわけであります。なおまた、その修正については私が独断で了承したわけではありませんし、財政当局ともよく相談をしてやったことであります。しかし、御心配の点は十分今後注意をして検討してまいりたいと存じます。
○沓脱タケ子君　一九八〇年代の日本というのは、六十歳以上の老人が二千万近くになるという予想がなされておりますように、かつて経験をしたことのない多くの困難を抱えた高齢化社会の時代を迎えようとしているのは御承知のとおりでございます。それだけにまた、政府及び政治の責任というのはきわめて重大であろうと思うわけでございます。老後保障の根本的な確立を行うためには医療、年金、社会福祉、住宅、仕事などの分野、これが総合的な計画というのが何よりも必要とされているわけでございます。
　で、全体的にお伺いをするという時間的な余裕がありませんので、大臣にまず最初に、いまも御見解が出ていたようでございますけれども、厚生省は当初六十五歳支給で厚生年金改正案をお考えになっておられた。ところが、世論の手厳しい反対に出会って大平内閣は、選挙対策もあってこれをまずいと判断をなさって、附則においてその足がかりを残そうとされた。もう一つの反対の多かったのは、四十歳未満のいわゆる子供のない妻、子なし妻には遺族年金を支給しないという規定、これらについては厳しい国民的な批判が集中をいたしました。大臣、これらのことについての国会修正をどのように受けとめておられるのか。私は国民の意見を中心として厳粛に受けとめていただかなければならないと思うのですけれども、まず最初に、大臣のこの問題についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　修正の部分については長期の財政上の問題から懸念をしたところでありますが、国会で修正された以上は至上命令でありますから、これを守って忠実にこれを実行していくつもりでございます。
○沓脱タケ子君　ところがね、私は厚生大臣のこの問題の受けとめ方がどうなのかということがきわめて大切だと思いますことは、一方参議院ではきょう審議に初めて入ったわけでございますが、すでに報道によりますと、十月の十八日のこれは新聞等では、年金収支は二、三年先には見直しと、料率のアップ、六十五歳支給、こういうことが報道をされているわけです。で、私はこの態度というのはきわめて問題だと思うんですね。国会でも、衆議院は十六日に通過をしたかもしれませんけれども、参議院ではまだ審議にも入っていないという中で、いま議決をされようとしている、あるいはこれから審議をして議決をされようとしているときに、すでにこの国会修正の内容について、特に大蔵当局は来年の五十七年度予算編成で修正によって圧縮された保険料率の〇・三プロを取り戻すために引き上げると、支給開始年齢を現行六十歳から六十五歳に引き上げると、てなことをもうぬけぬけと言っておられるんですけれども、この態度はきわめて問題だと思う。国会軽視もはなはだしいじゃないですか。厚生省もこの立場ですか。そんなことだったら、これは何のために審議しているのかわからぬのですよ。衆議院通ったらすぐにあれはあかぬのやと、もう五十七年度の予算編成のときはあれもう変えるんやと。参議院まだ審議にも入っていないんですよ。何という態度ですか、これは。
○国務大臣（園田直君）　ただいまのおしかりは同じ政府でありますから承りますけれども、本当は大蔵省の方におしかりをしていただくべき筋合いのものであって、私はむしろそのおしかりを期待する側であることを御理解を願いたい。
○沓脱タケ子君　もちろん怒っているのは厚生省に怒ってないので、大蔵当局のやり方というのは国会軽視もはなはだしいと私は思うんですよ。だから厚生大臣も大蔵省と同じお立場ですかということを私はお聞きをしておきたい。というのは、なぜこのことを特に申し上げておかなければならないかというと、すでにたびたびいろんな角度で論議をされておりますように、労働省の高齢者の就労対策については、六十年代に六十歳定年を一般化すると言っているんでしょう、六十年代ですよ。その後は、研究会でさらにぼつぼつ研究すると、こういうことなんですよね。そういうことがいろいろ勘案されて国会修正がやられてきているというふうに私どもは理解している。国民の厳しい要求、批判の中でそういうふうになってきているわけですから。にもかかわらず、来年の予算編成のときにはなどと、しかも参議院でまだ審議にも入っていないというときにそういうことをぬけぬけと言うなどということでは私ども了承しかねるんですが、この点については所管の厚生大臣も同じ立場、大蔵と同じなのか、厚生大臣は違うのか、その辺ははっきりしておいていただきたい。
○国務大臣（園田直君）　厚生大臣は違います。ぬけぬけと言っているなと、私も思います。
○沓脱タケ子君　お言葉を信頼いたしておきます。
　次に、ちょっと余り時間たくさん取れませんから、いろいろと論議が出ている問題ですが、確かめておきたいと思う点を二、三点お願いをしたいと思っています。
　その一つは遺族年金です。遺族年金の引き上げについては、従来から実に各方面からの強い御要望が出されてまいりました。社会保障制度審議会でも、遺族年金の改善は本来、給付率の引き上げによって対処するべきものだということが述べられておりますし、私ども婦人議員の超党派婦人議員懇談会でもこの数年来総理にもたびたび御要望申し上げてまいりましたのは、遺族年金は少なくとも七割以上にしてもらいたいというのが、これは自民党の先生方も含めての一致した御要求でございました。今回なぜ給付率を上げなかったのかというのは、やっぱり制度審の指摘でもありますし、国民的な要求も率として上げるべきだという点の強い要望の中で、なぜ給付率を上げなかったか、簡潔にお伺いをしたい。
○政府委員（松田正君）　定率給付にするかどうかについては、基本的に問題あることは午前中からの審議の過程でもいろいろ議論になったところでございます。今回、大幅に遺族年金の加算を上げましたのは、一つは低い報酬で働いておられた方の御遺族につきましては、定額加算が非常に手厚く行き渡るという利点がございます。もう一つは、妻の任意加入の制度その他そういったような基本的な制度の改正がどのようになっていくかということにつきまして、まだ結論を得てない段階でございますので、そういったような制度改正の基本的な問題との関連を考慮いたしまして、できる限り基本的な改正に支障のない形をとる方が当面は適当ではないかと、こういう判断をいたしたわけでございます。
○沓脱タケ子君　で、加給金をふやすことが悪いとは言わんのです。悪いとは言わないんだけれども、率をふやすというやはり基本のところをきちんと確立をして、加給金も増加をされる、拡大をされるということが望ましいと思うわけでございます。特に、私は、遺族年金というのは水準はまだまだ引き上げる必要があると思うんですね、金額的に申し上げて。で、五十四年の十二月末の給付で言いますと、平均いたしまして四万四千六百四十二円ですね、五万円以下。遺族年金受給者の中の五万以下というのは八四％ですよ。全く最低保障額程度なんですね。だから、こういう点ではもっと引き上げるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松田正君）　寡婦についての最低保障額の問題かと思いますが、今回、二子を有する寡婦につきましては五万八百八十三円から六万九千三百円、六十歳以上の高齢寡婦につきましては四万三千八百三十三円から五万一千八百円というふうに改善を見たところでございます。
　なお、いろいろな点についてはなお今後とも続けて研究をしてまいりたいと、かように考えております。
○沓脱タケ子君　それで、この寡婦加算額を引き上げたのですけれどもね、これもやはり問題なので重ねて指摘をしておきたいと思いますのは、加算額はスライドしないでしょう、ここにやっぱり問題があると思うんですね。で、次の再計算期まで加算額を変えないということになれば、当然基本年金の方はスライドをされていく、加算額は据え置きをされるということになるわけですから、実質的な価値の低下になるというのはもう申し上げるまでもありません。そこで私は、どうしてもスライドを適用するのが当然だと思いますけれども、スライドを適用しないんだというんなら物価上昇に見合って毎年、あるいは毎年が無理なら再計算期まで五年間じっと据え置きではなくて、適宜せめて二年に一遍ぐらいは改善をするというような措置をお考えになれるかどうか、その点を私はお聞きをしておきたいと思うんですね。