Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　まず、委員にお願いがあります。ＣＳＦと言っていただけると大変ありがたいので、議事録にも残りますので、もしよかったらのお願いベースでございますけれども、よろしくお願いいたします。
　隣接県の皆様方がどれほどのプレッシャーの中で日々養豚業に励まれておられるかということは、痛いほどわかります。遠く宮崎であってもやはりその脅威を感じている養豚農家は多うございますから、ましてや、近接していて、埼玉ではワクチン接種をしているところでも更に外から入ってきてしまったという状況も今発生しておりますので、委員の御指摘はよくわかります。
　御存じのとおり、百五十万ドーズの手持ちのうち、もう百三十万ドーズ以上は配付を済ませてしまいました。まず、手持ちがないからやらないんだということでは決してありませんけれども、でも、政治は現実と向き合わなければなりませんので、推奨地域に指定をして、しかし、指定はしたけれども手持ちのワクチンはございませんというわけにもいかないということも御理解をいただきたいと思います。
　しかし、十二月の中ごろになれば、大体二百五十万ドーズ、追加が届きます。これは生ワクチンですから生産を急ぐということはできません。だんだん熟成するような、熟成とは違うんでしょうけれども、分裂するのか、よく疫学的なことは私はわかりませんが、時間はかかりますけれども、もう少しで二百五十万、追加が届くことになりますが、そのときに希望されている県についてどうするかについては、省内でも今議論を、実はちゃんといたしております。
　しかし、これは我々農林水産省だけで決めることではなくて、牛豚等の疾病小委員会の皆様方の科学的知見、そういったものにも基づいて、御意見を求めながら決めていかなければなりませんので、まずはワクチンの到着を待って、そして、小委員会の皆様方の御意見もいただきながら、隣接県について、手を挙げている県についてどのような対応をするか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　大臣、ちょうど先日も、同じ会派の後藤祐一議員が、ワクチンの話で、たしかそのときも、政府参考人の方から、年内には追加で二百五十万頭分、それから年度末までに更に追加で二百五十万頭分が製造される見込みであるというのですけれども、もちろん子豚の分なんかもつけ加えるとその数がちょっと若干変わってくると思うんですけれども、茨城始め、ほかに、ぜひうちも推奨地域と設定してほしいという要望が出ている県というのは、今何県ぐらいあるんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　要望というのをどのように考えるかというのは一つございますが、私どもに、知事さんから、事務方それから大臣に要望いただいているところというのは、五県でございます。
○青山（大）委員　その数の数え方もいろいろあると思うんですけれども、我々も党内でそういった豚コレラ対策本部を設けていろいろ議論しているんですけれども、これは、その数を足していくと、何でそれで単純に足りないのかなという非常に疑問も持っているところでございまして、やはり結局数が足りないからできないのか、そこだけ大臣、はっきりしてほしいなと。別に数は足りているけれども、また別のいろいろな政治的な判断が必要だからできないのかという、そこだけちょっと教えてほしいなと思いますね。
○江藤国務大臣　希望されている五県に打ったら、圧倒的に足りません。圧倒的に足りません。
　若干面倒くさい話をいたしますけれども、これは冷蔵で、一個一個ばらばらではなくて、一つのセットになっているものを出すんですよ。すると、全部がきれいに使われるとは限らなくて、歩留りも実は若干考えないといけない。例えば、Ａ農場で打ち残した分を、ではそのままＢ農場に持っていけるかというと、その間に有効性が失われてしまうというような非常にデリケートなものらしくて、ですから、その歩留りの部分も考えなきゃいけないということも実は百五十万ドーズの中にはございます。
　最初の答弁に戻りますが、手を挙げていただいている五県の皆様方に、今のところ十分な数を行き渡らせるものはありません。これは政治的な判断ではなくて、政治的判断というのは、できるできないは私がジャッジできるということでありますけれども、あるかないかは、これは事実ですから、現実との向かい合いの中で、ないものはないということで、ないことについて申しわけないと思いますけれども、政治的判断ではないということでございます。
○青山（大）委員　詳細な御答弁をありがとうございました。
　確かに、実際そういう現状であれば、最初大臣おっしゃったように、必要なワクチンを何とか確保してもらって、それが確保でき次第、速やかな判断をしてほしいなと、改めて地元議員としても重ねて要望させていただきます。
　一方、茨城県は、特に養豚が盛んな地域というのが、ちょうど茨城空港がある周辺地域が結構養豚業が盛んでございます。次に、アフリカ豚コレラ、ＡＳＦの方に、ちょっとそちらについても、一点、今地元で懸念されていることを大臣に伝えさせて、質問させていただきます。
　この茨城空港なんですけれども、実は、中国からの就航便がここ最近、非常にふえております。十二月以降は、中国でも上海、西安、長春、もう一個、福州、四つの都市に、茨城空港―中国便が、十二月から就航いたします。週に十四便、茨城空港から中国直通便が大幅に就航される予定でございます。非常に観光立国ということで、県の方も一生懸命頑張っているわけでございます。
　同時に、大臣も御承知のように、まさにＡＳＦ、その対策がまさに今必要なんですけれども、いろいろこの農林水産委員会の過去の議事録ですとか参議院の方も見ますと、いわゆる水際対策ということで、検疫探知犬ですか、そしてそれを運用する専門の職員、ハンドラーというんですかね、の中で、探知犬に関しましても、今回農水省の方でも、年度当初は三十三頭のところを、年度内に五十三頭にまでふやすということをおっしゃっているんですけれども、まず、全国で見た場合、本当は何頭ぐらいこの犬がいると十分に足りるような数字なのか、そういったものは把握されているんでしょうか、お伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　水際の探知活動につきましては、家畜防疫官が基本的に責任を持つということでございます。探知犬はその補助という位置づけでございます。実際の探知活動の中でも、探知犬に加えまして、人間の口頭質問あるいは自主的放棄というもので、現在いろいろな形での水際対策を行っております。
　探知犬につきましては、どの頭数がふさわしいのかということはなかなかお答え申しかねますけれども、基本的にできるだけ多くの空港で探知犬が探知活動をできるようにしてまいりたいと思っております。
　しかしながら、現在、世界各国とも水際の探知活動を強化しようという動きがございます。探知犬につきましては、犬のみならずハンドラーの育成もあわせて必要になっていくということでございますので、そういう状況を見ながら、できる限り多くの探知犬を全国に配備したいと考えております。
○青山（大）委員　まさにおっしゃるとおりで、以前の参議院農林水産委員会の議事録を見ますと、探知犬の増頭については、国内で大体一年間に十頭ぐらいの養成ができるんじゃないか、そんなことが答弁されていますけれども、足りない部分に関しましては、アメリカとか台湾とかオーストラリアとか、そういうところで養成された探知犬について日本に優先的に配備できるように、そういう取組もやっている、そんな工夫もされているということを以前答弁されたと思うんですけれども、まさに今、世界的にこういったＡＳＦ、そういう中で、こういったほかの国で養成された探知犬を日本に優先的に配備できるのかなという心配なんかもあるんですけれども、そういったことは実際どうなんでしょうか。
○江藤国務大臣　現在頑張ってくれているビーグルを中心とした探知犬につきましては、ほぼ全頭輸入されたものでございます。国内に全く養成機関がないわけではありませんが、基本的には、ないに近い状態でございます。ハンドラーの養成機関も同様でございます。
　そして、今局長が一部答弁いたしましたけれども、世界じゅうでこれだけＣＳＦ、ＡＳＦが広がりますと、もう取り合いになっておりまして、価格が、これは委員会ですから申し上げませんが、ちょっと尋常じゃない価格になっておりまして、もっと言いますと、お金を出せば手に入るような状態でさえないというぐらいの状況にまで、世界じゅうですから、なっております。
　ですから、国内の自治体の長の方で、我が県でぜひ養成したいという手を挙げてくださっている方もおられます。ですから、これは、長い戦いにならないことを望みますが、そういうことも視野に入れなければなりませんので、経口ワクチンも国産化をしたいと思っておりますし、ハンドラーも探知犬も国内で養成できるように、これから、国からの助成も含めて考えていきたいと考えております。
○青山（大）委員　大臣、まさにそういった取組、ぜひともしっかりお願いしたいと思います。
　正直、昨年秋に岐阜県とか愛知県で最初のＣＳＦが発生したときは、我が茨城県までにはきちっとそういう対策ができるのかなと思っていたら、実際、一年で、茨城まで、非常に危機感の状況になってきた。
　同時に、全く別のＡＳＦに対しましては、そういった、まだ抵抗できるワクチンの開発も進んでいない、そういった状況がございまして、できる限りのことで、また、本当に今後も含めまして、しっかりした予算措置も含めて、対策の方をお願いいたします。
　特に、私は地元が茨城ですので、茨城空港は、先ほど申しましたように、中国への就航便が大分ふえます。その中で、ぜひ茨城空港における検疫探知犬を、常備ですね、配置できるようにするなど、一層の水際対策の強化、徹底を、重ねて要望させていただきます。
　もう一つ、そういったＣＳＦにもちょっと絡んでくるんですけれども、やはり、うちの地元で今イノシシもこれまた大きな問題になっていまして、私は昨年の二月の予算委員会の分科会でも同様の質問をしたんですけれども、まさに私は地元が茨城県の県南地域なんです。それで、筑波山がある。そこにイノシシが大量にいる。そのすぐ西の埼玉県まで、まさにＣＳＦが発生しているという中です。同時に、筑波山のちょっと東には、今言った茨城空港も控えている。実はそんな地形なんですよね。
　それで、イノシシが非常に今ふえている。もちろんＣＳＦを運んでくる脅威もありますけれども、それ以外に、いわゆる普通の農業もそうです、又は、その周辺に住んでいる家屋に対しても、今非常に大きな被害が出ている。
　これは昨年の予算委員会分科会でも指摘したんですけれども、何でこの茨城の筑波山地域にここ数年急激にふえてしまったかというと、東日本大震災、あのときの、いわゆる原子力発電所の事故以降、筑波山でイノシシを、例えば猟友会の皆さんたちがイノシシをとっても、流通することが、非常に規制がかかってしまった。今は全くだめじゃなくて、一応、そういった検査機を通せば流通はできるようにはもうなっているんですけれども、とはいえ手間がかかる。ハンターたちがイノシシをとっても流通できない、そういったこともあり、当然、ハンターの方たちの高齢化ですとか、イノシシからイノブタになってだんだんふえてくる、いろいろな要因があるんですけれども、やはり私は、筑波山周辺にイノシシが急増した要因の一個として、東日本大震災以降の出荷規制があるためにイノシシの収獲量がふえないという現状があると思います。
　これは農水省だけじゃなくてほかの省庁にも関係することなんですけれども、そろそろ東日本大震災以降のイノシシの出荷規制の解除をすべきだと私は思うんですけれども、農水省の考えをお聞かせください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　茨城県におけるイノシシの出荷制限の問題でございます。これはなぜ出荷制限がかかっているかということについては、委員から今御指摘ございましたように、原発事故に伴うものということでございます。したがいまして、この安全性の基準につきましても原子力災害対策本部のガイドラインにおいて定められているところでございます。そして、このガイドラインにおきましては、検査体制等の安全確認スキームが整えられた場合に限りまして出荷制限を一部解除することが可能ということになっているところでございます。
　現在、茨城県では、石岡市の処理加工施設が受け入れるイノシシ肉について全頭検査の上で出荷をされているというふうに承知をしております。しかしながら、委員御指摘のように、全頭検査ということになりますと大変手間もかかるということでございます。
　一方、全頭検査を要しない、出荷制限の解除ということにつきましても、本年三月にガイドラインが改正をされまして、市町村を単位とする区域で、一定の条件を満たせば可能になるということでございます。その条件といたしましては、野生鳥獣の移動性、個体差、捕獲期間等を考慮して十分な検体数を確保しつつ検査を実施いたしまして、その結果が安定して基準値を下回ることということでございます。
　いずれにいたしましても、この出荷制限の解除に向けましては、やはり希望する市町村がこの検査結果を積み上げるということが大変重要かというふうに考えておりますので、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携をいたしましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　と同時に、もちろん、出荷制限が解除されたとはいっても、イノシシの被害対策もほかのさまざまなメニューを組み合わせて行っていかなければいけないわけですし、当然、茨城県の方も、また周辺の市の方もさまざまな防除計画をつくって取り組んでいますので、農水省としましても、筑波山周辺の、つくば市、土浦市、かすみがうら市、石岡市、さらには茨城県のさまざまな情報を集めながら、ぜひその後押しをしてほしいと重ねて要望をさせていただきます。
　今、地元の話で本当に恐縮ですけれども、イノシシ対策、そして豚コレラ、ＣＳＦの、茨城県を含め要望している県に対するワクチン接種の実施と、そしてアフリカ豚コレラ、ＡＳＦの水際対策について、質問、要望をさせていただきました。
　実は、前回、この農林水産委員会で、外来種、ジャンボタニシですとかカワヒバリガイの被害を伝えさせていただきましたところ、早速、農水省さんの方で県や生産者の方にお問合せいただきました。本当に迅速な御対応、本当にありがとうございます。
　やはりそうやって、こういった国会の審議を受けて迅速に動いてもらえる。もちろん、一朝一夕で効果的な対策がすぐにできるとは思っていませんけれども、そういったやはり地元の意見を踏まえて、しっかりそのアクションをしてくれる、本当にそれが地元の生産者にとっては非常に心強いと思っていますので、引き続き、農水省、大臣におかれましては、そういった地元の声を踏まえて迅速な対応の方をよろしくお願いいたします。
　残り時間に、今回出ています肥料取締法の一部を改正する法律案について幾つか質問をさせていただきます。
　今回の改正案では、いわゆる現場のニーズに応じた柔軟な肥料生産などを進める趣旨で、肥料の配合に関する規制の見直しが盛り込まれております。具体的には、登録を受けた普通肥料、いわゆる化学肥料などと、届出された特殊肥料、これは動植物由来の堆肥等でございますけれども、これらを混合した指定混合肥料が、生産そして輸入できるようになります。
　これまでは、そもそも、普通肥料に動植物由来で含有成分が安定しない特殊肥料をまぜて生産することは原則として認められず、普通肥料の間の単純な配合、すなわち、化学肥料同士などの単純な配合のみしか認められていませんでした。このような規制がされていたのは相応の理由があったと思われますが、今回改正することで、普通肥料に動植物由来の特殊肥料を加えた混合肥料が生産、輸入可能とされました。
　まずは、このように改正する意義、改正に至った背景について伺います。あわせて、これにより政府として期待する効果はいかがなものか、あわせてお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律改正に先立ちまして、農家あるいは肥料メーカーの方、その他の関係者から何回か意見をいただきまして、見直しの方向性についてまとめさせていただきました。その中で、肥料と化学肥料をまぜられるようにして、土づくりをもっと進めやすくしてほしい、肥料の使い勝手をよくしてほしいという要請が多く行われたところでございます。
　これまでは、普通肥料と特殊肥料、いわゆる堆肥の配合につきましては、成分の安定した化学肥料に成分のばらつきが大きい堆肥をまぜると正確な成分含量がわからなくなってしまうでありますとか、あとは、技術的にも、水分の多い堆肥をまぜると化学反応が起きて品質低下のおそれがあるということで、原則として配合を認めてこなかったところでございます。
　しかしながら、堆肥の品質管理や配合技術の工夫によりまして、成分のばらつきを抑え、品質低下を起こさないような配合が技術的に可能となったこと、それから、堆肥と化学肥料を一緒にまきたいという省力施肥のニーズが非常にふえたことということを踏まえまして、今回、法律改正によりまして、このような肥料につきまして、製造が可能ということにしたいと考えております。
　これによりまして、今まで堆肥をまくことに少しちゅうちょをしていた方々が、化学肥料と一回で散布をできるということで、労力が削減される、それから、成分が不安定な堆肥と化学肥料をまぜると安定して使いやすくなるといったメリットが想定されておりまして、土づくりが今後更に進んでいくことを期待しているところでございます。
○青山（大）委員　詳細な御答弁ありがとうございました。
　今回、配合した生産ができる、もう一つ、輸入もできるというふうに書かれていたと思うんですけれども、ちょっとその輸入に関して少し質問させていただきます。
　海外の特殊肥料の中には、日本で認可されていないような農薬を用いた飼料によって育てられた家畜に基づく堆肥が含まれる可能性もあるかなと思います。
　海外での法規制は国によってまちまちで、例えば、平成三十一年四月二十四日付の農水省の肥料制度取締りの見直しによれば、肥料取締りについて、アメリカでは、州の法律によって決まっており、州によっては法規制がないところもあるというふうに伺っております。
　また、海外においては、日本よりも農薬規制が緩く、残効性の強い農薬を飼料作物に使用するケースがある可能性もあります。例えば、国内で農薬として登録されているクロピラリドという除草剤がありますが、平成二十八年に、クロピラリドを用いて生産された輸入飼料を食べた家畜の排せつ物を原料とする堆肥が原因と疑われる生育障害が国内でも報告をされております。
　肥料や農薬に係る規制が国によって異なるという背景を考えると、我が国で使用が認められていない成分が混入する可能性が否定できない特殊肥料が配合された指定混合肥料を輸入して国内で利用した場合、長期的には、日本の土壌への影響や健康への影響が出ないとも限りません。こういった、今回、輸入を可能とすることで、日本国内の土壌や健康への影響をどう考えているのか、お伺いいたします。
○新井政府参考人　肥料につきましては、輸入業者に対しましても、登録、届出を認めた上で流通を認めております。これは現状でも同様ということでございます。肥料につきましては、公定規格を定めておりますので、その製品が適合するかどうかということを、国内産、輸入産にかかわらず行っているところでございます。
　堆肥につきましては、実態的に見ますと、いわゆる特殊肥料の堆肥は、一般的に、重く、かさばるということと、値段が比較的安いということで、なかなかコストに見合わないということでございまして、輸入というのは非常にわずかでございます。これから指定混合肥料を認めるわけでございますけれども、これらにつきましても国内生産が主になるのではないかというふうに想定しているところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、具体的にクロピラリドという微量に残留した除草剤におきまして、一部の作物に生育障害の発生が見られまして課題となっているということは承知をしているところでございます。これまでは国から農家に情報提供を行ってきたところでございますが、今回の法律改正によりまして、特殊肥料の施用上の注意事項というものにつきまして表示基準を定めることができることというふうにしているところでございます。
　これを活用いたしまして、クロピラリドにつきましても、含有に関する情報でありますとか、生育被害のおそれがあるナス科や豆科の作物への施用に当たっての留意事項というのを定めることを検討しておりますので、園芸農家が安心して堆肥をできるようなものに努めていきたい、また、クロピラリド以外にもこのようなものがある場合には、順次対応していきたいと考えております。
○青山（大）委員　今現状、そういった輸入のものの割合は低いわけでございますけれども、今後、こういった新たな法律が変わる中で、今後もしかしてふえるかもしれない可能性もあるので、そのときは、踏まえて、しっかり対策の方はよろしくお願いいたします。
　あと、続きまして、今後、堆肥の増産も見込まれるという中で、現在、生産過程において周辺地域での悪臭の問題が起こっているほか、汚水処理の問題もございます。また、三年前には、茨城県の筑西市の堆肥工場では何と爆発事故ですね、ガス爆発事故なんかも起きております。これはめったにないケースだというふうにも伺っておりますけれども、実際、堆肥工場で爆発事故も起きております。最近は、生産過程において住宅との近接も進んでおり、工場はもとより、近隣住民へ被害が及びかねません。
　今回の法改正は規制、制度の緩和となることを考えると、悪臭や汚水処理、爆発事故への対策は、当然あわせて進めなくてはいけないというふうに考えます。とり得る手段として、規制のほかに、堆肥化施設整備への支援、助成ですとか、生産技術向上への支援の取組が考えられますが、政府はどのように対策を考えられているでしょうか、お伺いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜ふん堆肥化施設や肥料工場におきましての悪臭対策や汚染物処理につきましては、悪臭防止法や水質汚濁防止法によりまして規制基準や排出基準が定められておりまして、その遵守につきましては、それぞれの法律に基づきチェックをされているものと承知をしております。
　しかしながら、こういう指摘のような問題を未然に防ぐためということで、家畜ふん堆肥化施設につきましては、火災対策を含む施設の安全管理や悪臭対策をまとめたガイドブックを関係団体でまとめておりまして、これを参考にしていただくということ。
　それから、飼養規模の拡大や生産コストの縮減等に取り組む畜産農家に対しましては、畜産クラスター事業によりまして、脱臭施設や浄化処理施設の整備を支援しているところでございます。加えまして、令和二年度の概算要求においては、畜産農家に対し、より高度な悪臭対策や汚水防止対策が可能となるような畜産環境対策施設の整備を支援する予算を要求しているところでございます。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　次に、本改正案を見ると、今度は、指定混合肥料の原料として堆肥の流通も活発になるというふうに考えられます。
　茨城県では、近年の畜産経営の大規模化や地域的偏在が進んだ結果、一部地域のみで堆肥が過剰となり利用し切れなくなるものの、情報不足や輸送コストの問題により堆肥の利用が広がらないという問題もあります。特に、畜産の盛んな霞ケ浦周辺地域では良質な堆肥が生産されていますが、耕種農家の高齢化や労働力不足や、堆肥を十分に使い切れないこと、畜産農家とのコミュニケーション不足等から、十分な活用がなされていないとのことでございます。
　このように、霞ケ浦流域内では堆肥が過剰となっており、ぜひ、この良質な堆肥を生かすためにも、広域の流通が必要だと思います。
　今回の改正が土づくりや資源循環に役立つ堆肥の活用に狙いがあるのであれば、ぜひ、現在の需給のアンバランスを調整する体制づくりにも配慮が必要かと思います。都道府県で堆肥供給者リストが作成、公表されていますが、国としても、今後、堆肥の流通促進の支援や活用のための情報の共有についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○新井政府参考人　今回の法律改正によりまして、耕種農家によります堆肥の利用が促進をするということを我々は期待しているところでございます。
　今までは、関係者が一体となった堆肥利活用の優良事例集の作成でありますとか、利活用をテーマとするシンポジウムということで、関係者の情報発信あるいは情報共有を図ってきたところでございます。
　さらに、本法律の改正を生かしまして更に広域的に堆肥が流通するように、畜産農家と肥料メーカーそれから耕種農家の連携体制の構築、これを予算で支援をする。それから、畜産農家が行いますペレット化、これによりまして輸送が簡単になるということでございますので、これを支援するための予算を要求しておりまして、このような予算の活用によりまして、地域に偏在をしております堆肥が全国で使えるように心がけてまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　以上で質問を終わりにしますが、今回法律が改正されるわけでして、内容の周知徹底に丁寧に努めてほしいというふうに思います。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○佐藤（公）委員　立民・国民・社保・無所属フォーラム、立国社の共同会派で質問させていただきます、無所属の佐藤公治でございます。
　政務三役、特に大臣のソフトな御答弁にのみ込まれないように質問していかなくてはいけないという思いでさせていただきます。
　まずは、災害関係に触れさせていただきます。
　このたびの台風十九号を始め多くの被害で被災された皆様にお見舞いを、亡くなられた方もいらっしゃいますので、心からお悔やみを申し上げます。
　この災害において多くの被害がありました。農林水産関係においても甚大な被害が発生しており、今なお復旧復興に尽力されている皆様に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、その農林水産被害において、農地の被害、河川の氾濫や決壊等による農地の被害は現在までどのような状況でしょうか。農地という分野だけにある程度絞ったことでの状況を御説明願えればありがたいと思います。
○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　今般の台風十九号などでは、十一月十九日時点で、二十七都府県の二万三千四百九十五カ所におきまして約六百十七億円の農地の被害が報告をされてございます。
　その内訳は、河川氾濫による表土流出、土砂や稲わらの堆積、また畦畔の崩壊など、大小さまざまな被害が発生しているところでございます。
　このうち、災害復旧事業の対象となる農地の被害状況の詳細に関しましては、一月末までに災害査定を進める予定でございまして、その中で明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤（公）委員　農地被害は、物理的な被害とともに、私自身、土壌面、つまり土壌の性質、地力面での被害も出ていると思われますが、農林水産省としてこの土壌面の被害をどのように捉えていらっしゃるのか、お答え願えればありがたいと思います。
○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　土壌の被害も拡大しておりまして、その対策が必要というふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、平成二十八年以降、昨年七月の西日本の豪雨災害を含めまして、台風や豪雨といった自然災害における土壌への被害に対しては、営農再開に向けまして、追加的に必要となる肥料の購入とともに、土壌が流出した農地におきましては、災害復旧工事により客土を行った場合には堆肥の追加的な投入や緑肥のすき込みを支援しているところでございます。
　これらの支援策に関しましては、対策が決定次第、速やかに農林水産省のホームページで公表するとともに、都道府県を通じて被災農業者に周知をしてきたところでございます。
○佐藤（公）委員　その土壌被害に関して、今後どのような調査をして対策をとられていくのか。具体的な現状も、今いろいろな、農林水産省の方でも被害に関してのメニューが出されておりますが、また、そういった中で、現実、そういうことが動いていることもございます。どうか、今後、引き続きの調査や対策をどう具体的にしていくのか、お答え願えればありがたいと思います。
○河野大臣政務官　先ほど御答弁申し上げましたとおり、一月末までに災害の査定を進める予定でございますけれども、具体的な対策といたしましては、今般の台風では、河川堤防の決壊に伴いまして、水田地域においても大規模な浸水被害が発生してございます。一部圃場では、営農再開に向けて土づくりなどが大変必要な状況というふうになっております。
　このため、浸水被害を受けました稲作農家の営農の継続に向けまして、具体的に二つの支援を行うことといたしました。一つは、堆肥投入や稲わらすき込みなど土づくりに対して十アール当たり一万円の助成、二つ目は、土壌診断や作業委託、また機械のレンタルなどに対しまして必要額の二分の一を支援することといたしました。
　被害状況は、そうはいいましてもさまざまでございます。現場の状況をよく聞かせていただきながら、これからも、しっかり安心をして、希望を持って営農に取り組んでいただけるよう、しっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤（公）委員　土壌に対しての支援策、私は大変ありがたいと思っております。
　ところで、昨年の西日本豪雨において同じようなメニューはございましたでしょうか。お答えください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年以降、昨年の西日本の豪雨を含めまして、自然災害における土壌への被害に対して、追加的に必要となる肥料の購入、あるいは、災害復旧工事に客土を行った場合の堆肥の追加的な投入や緑肥のすき込み、こういったものにつきましては、昨年の西日本豪雨でも支援をしているというところでございます。
○佐藤（公）委員　農地の土壌ということに関して、ちょっと随分集中的な今お話をさせていただきましたが、再度、また後で土壌対策に関してお聞きしていくことになると思いますけれども、土壌対策というそれだけのことで、今一生懸命やられていると思いますけれども、大臣としては、この程度で十分と言えるのか、また、より力を入れていくべきなのか、お考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　この単価で十分であるかどうかは、その地域によって事情が変わってくると思います。どれだけのものが流入したのか、どれだけ浸水したのか、そして表土がどれだけ流れたのか、いろいろな事情がありますから、十分、不十分は個別に判断しなければならないと思いますが、しかし、肝心なことは、翌年の営農が可能になる、そして、翌年も営農再開がしっかりできる環境を整えるということが一番肝要なことだと思っております。
　しかし、災害対策、復旧は、国だけの責任ではなくて、当該都道府県や市町村やいろいろな方々と力を合わせて、トータルパッケージで農家の皆様方の手元にお届けするものだと考えておりますので、国の対策が今紹介した分で十分かどうかについては、検証が必要だと考えています。
○佐藤（公）委員　次は、大きな範囲でメニューを見ていくと、大変にいろいろなメニューがあって、一つ一つ見ていけばありがたいこともたくさんあると思います。
　災害関係のメニューですけれども、これを現場の方がきちんと理解をして、やはりそれを活用していく、若しくは申請をしていくということが、非常に複雑化しているようにも思えますけれども、農水省としては、被害の救済メニューということに関して、どう周知徹底していくのか、又は、そういったことをどうやって現場のところまで活用していただけるのか。丁寧な説明が必要だと思いますけれども、そこら辺のあたりが現状どうなのか、今後、より、どうしていくのか、御説明を願えればありがたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の災害に対しましては、生活・生業支援パッケージということで取りまとめまして、農林省として公表しますとともに、各地で説明会を実施しておるところでございます。
　今後も引き続きしっかり説明をしていって、生産者の方、地域の方への御理解を求めていきたいというふうに考えております。
○佐藤（公）委員　何かもう少し具体的に御説明を願えればと思いましたけれども、できれば努力をして、できる限り現場の方におろしていただくこと、そして活用していただくことに心がけていただけたらありがたいと思いますので、お願いいたします。
　災害において、多くの被害が出ておりますが、このたびの肥料取締法の一部改正をするに当たり、私自身、土壌といった側面に気が行くというか、目が行き、災害においても、農地の被害、土壌被害がどのような状況か、どのように復旧復興していくのか、また、いけばいいのかと、強く関心を持った次第でございます。
　どうか大臣におかれても、土壌のあり方や地力のあり方をより真剣に考えていただき、農家の皆さんに、土を育てる重要性と育てていく意義、意味、また、そこには希望や夢、さっき大臣がおっしゃられました、土壌、地力を上げていくようであれば、農家の方々の本当に、立ち直りを含めてやる気、そして意欲といったもの、そして夢といったものが膨らんでいく、その意味ではとても大事なことだと思い、強く要望させていただきます。
　では、肥料取締法の一部改正に関する法律についてお聞きいたしますが、私はこの法律に賛成の立場、私自身は賛成の立場で質疑をしたいと思っております。
　私は中国地方、広島県が地元であり、どうしても中山間の農業ばかり見てきました。中山間の農業の観点からの話になりがちですが、どうかお許しを願えればありがたいと思います。
　そして、大臣や政務三役の皆様におかれましては、答弁書を読まれるのではなく、読んでも、自分のお考えやお言葉で少し、思いや考えや決意を語っていただけたらありがたいと思いますので、お願いします。
　まず最初に、この法律の題名変更についてお聞きします。
　先ほども委員からお話がございました。私だけなのかもしれませんが、題名変更の経緯、経過、目的を見る限り、わからないわけではありませんが、取締りは、そのまま続くとしても、全体的な印象では、弱まる印象を与え過ぎてしまうような気がいたします。消費者や使用者の立場から見れば、安全性、つまり、安心、安全から見ますと、肥料取締法の方がストレートで、題名の方が、よく業界全体にも緊張感を与えるというふうに私は思いますが、題名変更に至った経緯、経過、先ほどの委員からの質問と同じになってしまうので、そこら辺のあたり、政務三役の方からお話が願えればありがたいかなと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　名は体をあらわすということでありますが、しかし、逆に言うと、内容が名前にそぐわないというのもまた合わないのかなという気もいたします。
　今回の法律の改正の目的として、地域で未利用のものを使っていこう、そして、まぜることを許すことによって、今まで農作業を二回やらなきゃいけなかった施肥、それから肥料をまく、これを一度にできるようになれば、堆肥をまくのと二回だったのが一度にできるようになれば、農家の負担も軽くなるというようなことも、大分内容的に変わっておりますし、もともとは明治に起源を発して、今の法律になったのがたしか昭和二十五年という、大変大変、私が生まれる十年以上前の話のものでございますので、この際、内容の変更とともに、名称までちょっといじらせていただいたということでございます。
○佐藤（公）委員　だとするのであれば、この肥料取締法というのが、目的が何かということを考えたときに、法案の目的、政務三役がお答えすることはないと思います、参考人の方で、この法案の目的というところをちょっと読んでいただけますでしょうか。
○新井政府参考人　改正後の目的を読ませていただきます。
　「この法律は、肥料の生産等に関する規制を行うことにより、肥料の品質等を確保するとともに、その公正な取引と安全な施用を確保し、もつて農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とする。」ということでございます。
○佐藤（公）委員　この目的の最後の部分ですね、国民の健康といったこと、そういうことからしたらば、私は、取締りという形で、安全、安心をきちっと担保できるような名前であるべき、これが私の感想でございます。まあ、そこら辺のあたりは、今後、制度的にきちっと安全、安心を担保していく、取り締まっていくというか、そういったことに心がけていくことを、これまた強く要望させていただきたいと思います。
　この法律の改正を見ていくと、産業政策面での法律改正に力点が置かれているように私は見えてなりません。
　私は、農林水産関係の法律や政策を見るとき、いつも基本法を頭に浮かべてしまう。このたびの食料・農業・農村基本法を思い浮かべてしまいますけれども、産業政策、そして地域政策、そのバランス、多面的機能。そして、この法律に至っては、第三十二条の自然循環機能の維持増進と、第三十三条の農業資材の生産及び流通の合理化。
　そして、基本計画においては、随所、こういったことが言われているわけでございますが、法律の流れとしてはそういうことでよろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　まさに今御紹介いただきました基本法の三十二条、三十三条の理念に沿ったものになっているふうに考えております。
　ちなみに、先ほどとかぶりますけれども、国内で調達できるものを国内で使うということで、これはいわゆる産業政策であります。そしてまた、循環型でやろう、地域で使えるものは地域でなるべく使おうという、地域循環型ということを目指しておりますので、その点に着目すれば、三十二条、三十三条に沿って、地域政策、産業政策、両方ともカバーした法案の内容になっているというふうに理解しております。
○佐藤（公）委員　この法律がまさに地域政策の方にどう影響するのか、関係するのか、その思いを聞こうと思ったんですけれども、今大臣が、そういうことで地域政策にも貢献をしていくというか、随分かかわりを持った法律になっていくということを御説明いただきましたので、もう次に移りたいと思います。
　その意味では、大事なのは、地域循環型、地産地消的な地域のあり方、土づくり、地力の強化になる。誰もがわかっているんですけれども、なかなかできないのが今までなのではないかと思います。
　本当にこの法律が、そういうふうに、地域政策として、活力を持って、喜んでいただける法律と大臣はお思いになっておりますでしょうか。
○江藤国務大臣　内容としては、私はいい内容だと思いますが、法律はいかに運用するかにかかっておると思っております。運用するに当たっては、必要な予算を計上して、内容を地域の方々に御理解いただいて、そして御活用いただくことが大事であります。
　先ほどから局長に答弁させておりますけれども、連携するということがとても大事でございます。耕種サイドと肥料メーカーと、それから、先ほどから、例えば畜産が盛んなところと畜産が盛んでないところ、足りないところと余っているところということであれば、広域で、いかに、ペレット化も含めて、肥料が循環できるかということも考えていかなきゃなりませんので、この法案をしっかり運用して、予算もしっかりと活用すれば、目的にかなった内容になっていくと考えております。
○佐藤（公）委員　今までのいろいろな議論や法案もそうですけれども、地域の農家の皆さんに何だかいいことを言って、うまくいかなくて、また期待を裏切られるようなことにならないように心がけていかなきゃいけない。
　実際問題、先ほど、コストの面のお話がございました。例えば、低廉な農業資材、肥料の提供も成り得る。果たしてそうなるのか。単純な数字の足し算や引き算で、説明でそうなるのか。地域によっては、作業過程における運搬機材、運搬運送コスト等により、簡単に安くなるとは思えないと、肥料メーカーの現場の方々のお話も聞きました。
　計算どおりにいくかどうかは、まさに運用次第、そしてこれからということになりますので、ぜひそこに力を入れていただき、地域政策として、やはり、基本法は産業政策と地域政策のバランスです。でも、どうも見ていると、結果だけをこれまた見ていると、地域政策の方がないがしろにされているような結果が生まれている。常に裏切られているようにも思えてなりません。そこら辺はもう大臣はよくよく御存じなので、ぜひ力を入れて頑張っていただけたらありがたいと思います。
　また、農家にとって使い勝手のよい農業資材、肥料を用意しても、その農地の土壌調査とか指導がなくては、なかなか地力強化が普及していかない、新たな農業資材が使われない。農家個人での責任や意欲だけでやれるだけではないと思います。
　先ほど大臣もおっしゃいました。おのおの地域によって、農家によって、なかなか進まない。また、地域や農家の規模によってこれまた違うと思いますが、どのようにそういった現場の方を整理して対応又は指導していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○江藤国務大臣　地力を高めることは基本だと思います。私の大変親しくしていただいている、もう御老人ですけれども、その方は、土を食べて判断するような方もおられます。畜産農家の中には、ちょっとあれですけれども、うんちをぺろっとなめて健康状態をチェックする人までおられますので、そういう意味でも地力をいかに回復させるかが大事ですが、もちろん、施肥とか客土とか、すき込むとか、そういうことだけで農地の力が増すわけではなくて、例えば排水暗渠が入っているかとか、地下排水がしっかりできているか、それから用水から水がうまく引けるか、そういったことをトータルで判断してその農地の生産性は評価されるものだと思っておりますので、この法律も一助とはなると思いますが、これで全てだとは思ってはおりませんので、トータルで地力の向上に努めてまいりたいと思っております。
○佐藤（公）委員　その辺は大臣もよくおわかりだと思って、お願いを申し上げたい。
　これからちょっと少し、大臣を始め政務三役の皆さんと、そもそも論の話を、残り少ない時間ですが、させていただきたいと思います。
　法案改正の説明にも、我が国の農地における地力低下、土壌バランスの悪化が懸念される中と、さらっと書いてございます。その認識でよろしいでしょうか、大臣。
○江藤国務大臣　本日の委員会の中でも答弁があったと思いますが、なかなか、堆肥を入れた方がいい、いわゆる畜産由来の堆肥を入れた方が地力は上がるというのがわかっていても、スプレッダーのような機械が必要であったり、私の田舎だと、軽トラに積んで、おりていって、すきでこうやってぱっぱっとまいて、その後トラクターですき込むというようなこともやっておりますけれども、大変労力と力が要ることでもありますので、高齢化に伴って何となく化学肥料に頼ってしまうという傾向はやはり否めなかったのではないかと思います。
　要はバランスが大事だと思いますので、そういった、今、書いてあったようなことは、現実に起こっているというふうに認識しております。
○佐藤（公）委員　だとすれば、大変大きく多岐にわたる問題、原因と思われる質問ですが、なぜ地力低下が、土壌のバランスの悪化が起きてしまっているのか。そもそも論、ここのところを、大臣の御認識と、逆に言えば、今までどんな検証、総括をされてきたのか。その本質は、原因は、簡単に答えられることじゃないかもしれませんが、簡単に答えていただけたらありがたいと思います。
○江藤国務大臣　大変困ってしまいましたけれども、例えば、輪作体系がしっかりできていないと、先生も御存じのように、地力はだんだん低下していくということはあります。
　私が子供のころは、必ずレンゲ畑が広がっていました。レンゲを植えた後には必ずすき込んで、そして地力を回復するというのは当たり前のように行われていましたけれども、私の田舎でもレンゲ畑はもう本当に、あると、おお、ちょっと車をとめろというぐらい減ってしまいました。
　いろいろな原因はあると思いますけれども、やはり農家の方々の高齢化もありますし、担い手の不足もありますし、いろいろな要素が複合的に重なって、少しずつ少しずつ地力が低下していったのではないかというふうに認識いたしております。
○佐藤（公）委員　これはまた後でお話しをしていこうと思いながら、もう時間がどんどんどんどんなくなっちゃっているんですけれども。
　地力増進法という法律がございます。もう大臣は御存じだと思います。この地力増進法について、どういう法律なのか。まさにこの法律は基本法なのか、理念法なのか、事業実施法なのか、ちょっと私はよくわからない部分がありますけれども、この地力増進法というのはどういう法律ですか。
○水田政府参考人　御指摘の地力増進法でございますけれども、農林水産省、地力の増進を目的とするその地力増進法、昭和五十九年に制定をいたしたところでございます。
　そもそも、地力というものをここで定義をいたしまして、土壌の性質に由来する農地の生産力をそういうふうに呼ぶということにしておりまして、その中で、三つの性質でございますが、透水性とか、これは水はけでございます、それからすき間があるかないかみたいな物理的な性質、それからあと栄養がきちんと保持できるかとか、栄養バランスがいいかどうかといった化学的な性質、そして生物的、土壌中に多様な微生物がバランスよく存在するか、こういった三つの性質から構成されているわけでございまして、この法律を踏まえまして、国が全国的に土壌の調査を行いまして、技術的な指導指針、こういったものを定めまして、県が普及指導を行うというやり方で土づくりの施策をしっかりとやっていく、そういったことを行うための法律でございます。
○佐藤（公）委員　まさにこの地力増進法、昭和五十九年に山村大臣のもとでできております。これはぜひ大臣、議事録を僕は読みました。そして、そこに書かれていることというのが非常に、今でもお話しができるような内容です。
　このときも山村大臣に聞いているんです、地力低下の要因は何であったというふうにお考えでしょうかと。山村大臣は簡単、簡潔にお答えになられています、やはり化学肥料を多用しておったということ、そしてまた浅い耕作ということにもあると思います、これだけでした。その後、ずっといろいろな議論があるんですけれども。
　私が言いたいことは、地力増進法という、まさに地力ということ、土づくり、これがいかに大事かということをもうこの時点で随分議論をしていた。そして、地力が低下している、土づくりがうまくいっていないということが、もう昭和五十九年の段階でかなり議論があるんです。
　それで今、今日まで三十年以上たっている中、私はもう時間がだんだんなくなってきたので最後の締めにかかりたいと思いますけれども、調査研究というのはどういうふうにそれから行われてきて、何をしているんですか。
　簡単、簡潔に話をしてください。
○水田政府参考人　御質問は土壌の調査ということだと思いますけれども、土壌の調査につきましては、全国的な土壌調査を昭和五十四年、一九七九年度から一九九八年度、平成十年度まで、県への補助事業として実施をしてまいりました。その後、一九九九年、平成十一年度からは、調査地点数は若干削減いたしまして、同様に全国的な土壌調査を継続して補助していたところでございますけれども、三位一体改革への対応ということで、二〇〇六年、平成十八年度から、予算措置が都道府県に税源移譲されたことによりまして、全国的な調査というものは終了したところでございます。
　しかしながら、その後の堆肥施用量の減少、あるいは農業者の過半がやはり土壌診断をやっていない、そういった事態がございまして、こういった現状を踏まえまして、全国の土壌の実態を把握することが非常に重要なものというふうに我々としては今認識しております。
　このため、ことし三月に、都道府県の土壌調査のデータを収集し共有するため、土づくりコンソーシアムというものを立ち上げておりまして、ことしの十一月現在、三十四の都道府県の参画を得ているところでございます。
　今後ともこういった形で参画の都道府県をふやし、全国的な土壌の実態調査に努めて、これに基づく土づくりというものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（公）委員　大臣、こういう現状なんです。つまり、土壌が大事、地力を上げなきゃいけないといっても、きちんとしたデータと管理が今、農林水産省の中ででき切れていないのが現状。ことし始めたということがございます。
　技術革新があっていろいろなことがこれからできるから、逆にそれに期待したいところもありますけれども、これは、肥料取締制度に係る意見交換会、こういうことが、第一回、第二回、第三回、ございました。これも議事録を全部読みました。そこにおいて、こういう御発言が農林水産省からもございました。
　全国的な土壌の状況を把握できていないのではないかという御意見について、昔は調査していたのですが、今は行っていないという現状を改善するため、今年度に調査をやっている都道府県のデータを農研機構の協力のもとで国が集めまして、その土壌データの共有、解析を行い、それを集積、共有した上で全国ベースの土壌状態の把握を行うとしております、全ての都道府県に御協力をいただけるかわかりませんが、できるだけ多くの都道府県の参加をお願いしているところでございます。
　こういうことです。そしてまた、こんなことも言っております。
　かつて国では、全国の都道府県に御協力をいただきながら、水田土壌、畑地土壌の土壌データというものを集積しておりました、これが一九七九年の一巡目、二巡目という形で、四巡ほど実施したところでございます。
　それはさっき御説明のとおりですね。
　が、簡単に言いますと、予算の裏づけがなくなったことによりデータ集積が一時中断をしているところです。その後、独自に続けている都道府県が幾つかありまして、例えば千葉県からのデータが公表されておりますので、それを活用して説明することが全体的な流れとなりますので御容赦いただきたいと思います。
　こういうお話が農水省からございました。
　つまり、何が言いたいのかというと、本当に土壌、土が大事、これはもう僕は大臣と共有していると思います。だとするのであれば、五十九年から今日まで、そして少しずつでもよくなっているのであれば、私は、みんなをより応援する、そういう思いになりますけれども、悪くなった上、その上、調査もきちっとされていない。いや、これから新たにやるんです、スマート農業で土壌管理をしていくということもおっしゃられるようなお話も聞きます。しかし、また同じことが起きて、期待を裏切り、そして土というのが、私は、本当にこの国土の、国の宝であり、大事なこと。私は、農水省だけで今できるような状況じゃないと思ってきています。もう国家プロジェクトとして、土の再生というか、土壌改良、そして地力を上げるということを私は大臣に強く強く要請をしたいと思っております。
　私の地元の若手が、この話をしていたらば、佐藤さん、我々は、農業というのは日本を耕す、そういう志と思いでやっていますと。地力というのを、土を育てるということがいかに大事か、多くの方々にわかっていただき、そして農業を、希望の持てる、夢が持てる仕事、産業にしてもらいたい、こういうことを強く言われました。大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　大変胸に響く言葉です。やはり、人生を農業や林業や漁業にかけると決めた若者が報われなければ、我々は大変、先輩として申しわけないと思います。
　流した汗の量が、地力が弱いために十分な実りが得られない、収入が得られないということであれば、我々は土壌診断というような、そういうスキルも持っておりますし、先生からもＩｏＴの活用というお話もありました。ベクトルはずっと、昭和五十九年から右肩下がりで下がってきたということであれば、まさにこの令和の御年になって、ここから日本じゅうの農地の地力が上がるような努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　大変に言葉は、またそのソフトな言葉に僕ものみ込まれていっちゃうんですけれども、実際問題、五十九年のときも同じような話をして、みんなそれでうまくやっていける、特に、基本法からの流れでいうと農家は非常に夢を持っているという時代だったというふうに、私は議事録を読んでいて感じるところがあります。
　だから、ぜひともこういったことに関しては、これはやはり議事録を見て、歴史を見るというか、ひもとくことが非常に大事だなと。この地力、土、やはり国家の財産だと思いますので、どうか大臣にはその思いを実現していただきたい。でも、これがなかなか実現できない。大臣、何でだと思いますか。
○江藤国務大臣　なかなか難しい御質問が続くのでございますが、私のおやじも政治家でございまして、おやじが青嵐会に入っていたころの本が出てきまして、そのときの本を、本というか冊子ですけれども、読みました。農について語っているんですけれども、全く、先生が御指摘以上に、もう何十年も前の話ですが、今我々が抱えている課題と大差ない、おやじの時代、おやじが若かったころにもこういう問題提起をしていたのかというふうに驚きました。
　しかし、我々は、私もまだ当選して十六年しかたっておりませんが、ずっと農林畑をやらせていただいて、みんなそれぞれ一生懸命でしたけれども、根っこのところを十分に理解していなかったのかな、先輩に学ぶ努力も足りなかったのかなと。
　議事録をもっと読めという御指摘をいただきました。ですから、これから新しい時代に担い手をつくる、そして日本の農地を次の世代に引き継ぐ、それは中山間地も含めて引き継いでいくということを考えると、もう一度、先人の教えにも耳を傾ける必要があるのかなと思いますが、なかなか答えにならなくて申しわけないんですけれども、よろしくお願いします。
○佐藤（公）委員　もう時間が来ましたけれども、その若手みんなが言ったことが私は印象的でした。農地、土地は、一つの所有権で、権利というもので我々のものだけれども、この土は我々のものではなくて一時的に預かったものだ、粗末にしてはならないと。私は大変感銘、感動した次第でございます。
　そういう思いで、ともに、先ほどお父様のお話も出ましたけれども、昔は非常に、そういう意味で、そういうことを本当に腹を割って話し合ったようにも思えるので、そういった委員会であり、与野党の関係で、農水委員会はあってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、総理主催の桜を見る会について質問します。
　私はきょう、内閣委員会の集中審議、我が党、宮本徹議員の質疑を傍聴していたんですけれども、官房長官が招待者について数字を明らかにしました。
　本当に驚くことばかりです。安倍総理の枠が千人いる、招待客で。そして、その中には、安倍昭恵さんからの推薦も入っていたということがきょう明らかになりました。
　きょうは、ここでそういうことは聞きません。
　省庁推薦は、外務省を除いて三千六十三人であって、そして、先ほど大串議員からの質問にもありましたように、農林水産省の推薦は百三十二名だということでありました。
　この百三十二名は、先ほどの説明では、次官、官房長、それから審議会の長などと言われていますけれども、これは役所の方々ばかりですか。農林水産行政にかかわった人を招待しているのですか。農林水産業に功績、功労があった方はおられないんですか。教えてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府から示されております当省に対する推薦の範囲ですけれども、事務次官、外局の長、局長クラスの二分の一、各種審議会、委員会等の長、あと各界の功績者、これは農業関係の功績者百十四名ということになってございまして、本年の実績が百三十二名ということでございます。
　各界の功績者でございますけれども、農林水産の関係分野で功績、功労のあった方々ということで、例えば叙勲ですとか農林水産大臣賞を受けられた方とか、そういう方々から選んでございます。
○田村（貴）委員　後ほど確認したいと思います。
　それから、大臣、いわゆる政務三役の枠と自民党枠というところの説明がよくわからなかったんですけれども、官房長官は、内閣府が取りまとめする九千人の中に自民党枠が六千人あると言われたんですね。
　こちらの百三十二名の農林水産省の方では、政務三役、ここからの推薦はなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○枝元政府参考人　当省からの推薦者の選定に当たりましては、当時の大臣とか副大臣、大臣政務官に対象となる方々をごらんいただいた上で選定はしてございますけれども、いわゆる政務としての特別の枠というのは設けてございません。
○田村（貴）委員　わかりました。
　もう一つ驚いたのは、江藤大臣が当選以来、桜を見る会に一度も行ったことがないと言われたことなんですけれども、何か特別に思われることがあるんでしょうか。
　実は、菅官房長官は、長年の慣行の中で人数がふえていることは反省した、そして、今後全面的に見直す、全面的に見直さなければならない、これが桜を見る会の水増し、膨張であるんですよね。
　江藤大臣は閣僚の一人として桜を見る会についてどういう思いを持っておられますか。