○梶山国務大臣　まず、竹下総理の「ふるさと創生論」を御推賞賜りまして心から感謝を申し上げます。恐らくこの「ふるさと創生」というのは、私はやはり、中央から地方を眺める、あるいは地方をどうするという発想ではなくて、いわゆる民主主義の源泉である地方自治体ないしは地方というものがいかにして主体的、自主的に自分のふるさとづくりを進めていくかという一つの哲学だと思います。そして私たちが言ういわば具体論で一極集中から多極分散へというのは一つの手法であろう、そういう感じで今までこの地方振興をどう取り扱えばいいかということを考えてまいったわけであります。私も過日松田委員の「連都構想」を一読させていただきました。御卓見すばらしいものでございますし、私が批判を加えるというかこれにイエス、ノーを言えるほどの見識をまた持っておりません。大変すばらしい構想だというふうに拝見をさせていただきました。
　今、一極集中から多極分散へといういわば中央省庁的な発想からの意見を私も展開いたしました。それは一自治大臣としてより、あるいは国務大臣としてと言った方がいいか一政治家としてと言った方がいいかわかりませんけれども。いろいろな指数を見ますと、昭和三十五年からつい最近まで、いわゆる地方税のシェアを見ますと、かつて二三％くらいまでに上った東京の都税収入というのはここ二十年間あるいは二十五年間で約三％、四％、低下をいたしたわけであります。それだけに地方が経済的に、必ずしも税収だけで見きわめをすることはできませんけれども、そういうことで地方のウエートが上がってまいったことは現実であります。ところが、この二年ないし三年の間東京都の税収は急速に伸びております。二十数年かかって東京のシェアが減った分を二年間でその半分を戻しておりますし、ことしから来年にかけてその加速はもっともっと深まるというふうに私は理解をいたしております。経済全般としては内需振興型がとられながらも、まさに一極集中というか大都会集中の現象が顕著でございます。それはなぜかといいますと、やはり民間のエネルギー、これはまさに集中のメリットがあるわけであります。そして、今までのように重厚長大の産業でなくなりますと、必ずしも大きな土地を要さない。そういうことになりますと、日本の地位が世界の中で高まるにつれて東京に集中することは経済の原則ですから当たり前でございます。
　そして私は、一極集中という言葉がいいかどうかわかりませんが、東京が大きくなることがいいか悪いかということは実はまだ判断がつきません。そして、大きい意味で防災だとか治安もひっくるめて、そういう意味で完全なものであるかどうかはわかりませんが、東京が多少大きくなることは、交通や通信や産業、生活活動に必要な水や電気というものは何とか供給ができるのではないか。人間、一戸建てさえ望まなければ住宅事情も解決するであろう。ですから、東京が大きくなることは悪だということには私は評価をいたしておりません。東京が大きくなり、なおかつ、それよりもスピードを上げて環境整備ができれば、東京は東京なりの価値があると私は思います。ただ、日本全体の伸びる力、そのうちの大半が東京に集中して、地方がこれによって働く場所を失い、地域間のアンバランスが強くなるということはいかがなものか。これは私も地方主義者として一番心配をし、これから地方がそれぞれ希望を持ち得るような地域政策を展開しなければならない、これが私が私見で申し上げている、いわば地方振興の一方策でございます。
　しかし残念ながら、私どもいわば地方自治体を所管する、もちろん東京も地方自治体の一つでございますが、いわゆる集中のところと過疎地帯と両極端がありますと、このバランスをとらなければならないという理論から考えますと、私どもはむしろ受け皿論をやらなければならない。そのためには、地方にいろいろな意味で首都機能や産業機能あるいは文化機能、生活機能のいわば確立をしなければならない。そのためには、それを受けて立つゆえんのものは、そういう環境整備をしなければなりませんから、産業的にも社会的にも生活的にも成り立ち得るような環境整備のための特別な厚みを加えようということで対策事業的なものも考えているわけであります。
　それから、地方の自治体や地方の民間の方々、あるいは進出をしよう、あるいは撤退をしようという企業の方々が、それぞれ自分の思いをそこに寄せ合えるような何らかの団体があればなおさらにいいのではないか。これはあえて私が所信の中では申し上げませんでそういう私見の中で申し上げているゆえんのものは、むしろこれは地方自治体みずからが選ぶべき道であるから、自治大臣としての公的な表現は私は抜かしておりますけれども、そういうものが混然一体になってやらなければならない。しかし、それは受け皿論だ。
　もう一つ私は、東京というものを率直に考えますと、都知事さんを初め都議会の方々は、東京にある企業、東京に住む人々を大切にしようとする自治体のみずからの使命がございますから、東京から出ていってよろしいということは言えないと思うのです。ですから、それはやはり国全般を眺めて、東京がある意味で過密というか一極集中が進み、地方がいろいろな意味で雇用の場すら失うようになりつつあるということになれば、そのバランスをとるための事業を行っていかなければならない、私の私見でございますけれども。ですから、東京でなければならない機能とか産業とか、東京であることが望ましい企業とか機能というものはますます東京に集中すると私は思うのです。ただ、東京でなくともよい機能も産業もありますし、また地方で栄え得る基盤もあるわけでありますから、そういう方々、機能、団体、こういうものが地方に進出しやすい誘導策を講ずるべきだということが、私がある意味で、東京のある会社が地方に出よぅとするならばひとつ地方進出準備金制度的なものを設けることによって、今東京で、買いかえ制度というものがあったというのは、かつて一倍から五倍ぐらいの土地価格の差のときに買いかえ制度というのは有効に作動すると私は思うのです。今のように百倍も千倍も違ってしまいますと、幾ら地方に買いかえてみましても、私の友達の持っている企業でも、百億の土地を私の地方で買おうとすると五千万ぐらいで買えるのです。幾ら買いかえ資産といってもこれは税の恩典に浴しません。半分のものが譲渡益課税で取られてしまうわけでありますから、二度と東京に戻ってくるエネルギーはなくなってしまうわけであります。ですから、地方に出ていくものが丸裸になって出ていって、二度と東京に戻ってこれない。こういう名誉も実利も何も得ない地方進出というのはあり得ない、こういうものを何とか是正ができればという私見を書いたのが多分松田委員のお目にとまったかと思いますが、両々相まつ施策が講じられて初めてそういうことが可能かと思います。
　いずれにいたしましても、これから国際の連帯、あるいは国際的な責任を果たすために、日本は産業構造の改善や内需主導型の経済に大きく転換していかなければなりません。そして、それはひとり外国のことを思うだけではなくて、日本に住むすべての人たち、すべての地域が均衡ある、それぞれ誇りを持ち得る地域づくりをするためには、そういうことを今こそ行わなければならない大切な時期だと思っております。気負って申し上げるわけではありません。そういうものはなかなか言うべくしてできません。長い間にでき上がった機構であり慣行でございますから、何遍か手が砕けるほど岩をたたくならば、みんなの手が一緒になってそれをたたくならば、いずれの日かその窓が開かれるということを期待しながら、一生懸命お互いに努力をしてまいりたいと思います。
　残余の件に関しては政府委員から答弁をさせます。