Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（殿岡茂樹君）　ただいま申し上げましたように、土地をめぐる状況というものも変化してきておりまして、これを踏まえた適切な保証範囲の策定ということが必要な状況に来ているというような認識のもとに、現在、建設省の担当部局と具体的な御相談を申し上げているところでございます。
　先生おっしゃるように、この制度を設定した者が先ほどおっしゃったような状況まで排除するつもりでつくったのかどうか、そこのところについても必ずしも明確ではございませんで、先ほども申し上げましたように、協会ごとにこれの解釈をめぐって若干取り扱いに差があるのも事実でございまして、問題のないものであればそういう方向に直すべきものと考えております。
○弘友和夫君　建設省はどうですか。
○政府委員（木下博夫君）　今の中小企業庁のお答えで足りていると思いますが、ちょっとつけ加えさせていただくと、先生おっしゃったように、管理業ということでの一つのグルーピングがございますのは、その業者の方は例えば不動産の代理業とか仲介業もあるわけでございますので、そういう意味ではいろんな顔を持った業者をどう評価するかというのも、これは実は保証する際に見分け方もあろうかと思いますので、現場は現場なりにいろいろな目安がないと、なかなか貸すかどうかということに対しての判断がしにくいことがあってそういう一つの要件を決めていると思いますが、今お話しありましたように、これからも両省でよく御相談をさせていただきたいと思います。
○弘友和夫君　最後に変なことを言うから、また言わぬといけなくなる。
　要するに、代理業・仲介業があって管理業があるんです。では、代理業・仲介業だけで出したらどうですかと、こう言ったって、決算書を出したら管理も入っているわけですから、あなたは管理もやっているじゃないかと、こうなるわけです。だから、これについては建設省として、通産省、中小企業庁にこの趣旨は違いますよと言うのか。そしてまた、中小企業庁も実態に合っていない、それぞれの保証協会の解釈が違うようなことじゃ困るわけですから、それはきちっとなくしてしまえば一番いいということですから。
　もう一回、いろいろ言わないで、そういう方向でやるかやらないかだけ。
○政府委員（木下博夫君）　おっしゃられたように、管理業について大変幅広い業態があるということは十分我々承知していますので、その辺を十分しんしゃくしながら通産省とも御相談をしていきたい。
　積極的な貸し渋り対策を政府として打っているわけでございますから、その趣旨をいわば損ねるようなことではいけないと思っております。
○弘友和夫君　要するに、そういう方向でやっていただくということで解釈をいたします。
　余り時間がございませんけれども、そういう問題と関連して地価公示のあり方について、先日、三月二十五日付で地価が発表されました。八年連続下落して、全国平均の数値で商業地八・一％、住宅地が三・八％、そういう大幅に下げ幅が拡大した、このような報道がございますけれども、こうした現状に対する背景をどう認識されているか。大臣、あれでしたら伺いたい。
○政府委員（生田長人君）　今回の地価下落の背景ということでございますけれども、基本的には、昨年一年間の景気の低迷というのは需要の減少という形を通じまして地価に影響を与えた面が大変大きい、このように考えているところでございます。
　特に住宅地につきましては、景気の悪化に伴いまして雇用の問題であるとかあるいは将来の所得の不安であるとか、こういったものが大変大きな影を落としたということ、それから商業地につきましては、消費が冷え込んだということもございますのと、企業のリストラに伴いましてオフィス需要が減少したといういわば需要面からの下落要因が一段と強まったということが大きな原因ではないかというように考えております。
○弘友和夫君　それで、土地の価格というのは、今回発表された地価公示、それから相続税法による相続税評価額と地方税法の固定資産税評価額、それから国土利用計画法による基準地価格と、同じ土地で四つ価格がついて一物四価と、これはいろいろ指摘がされているわけです。
　順番に簡単にお答えいただきたいのは、公示価格、これを調査するとき何地点で費用がどれぐらいかかったのか、それから国税庁は、何地点調査をしてどれぐらいの費用がかかったか、それから自治省、市町村がやっているので自治省はどうなのか、簡単にお答えください。
○政府委員（生田長人君）　地価公示についてお答えを申し上げたいと思いますが、今回の地価公示は全国で三万八百地点の標準地について行っておりまして、総費用額は約四十四億円でございます。
　それから、都道府県の地価調査でございますが、これにつきましては、平成十年度、昨年の地点でございますが、三万五百地点でございまして、費用は都道府県の分も合わせまして約二十二億円でございます。
○政府委員（成瀬宣孝君）　固定資産税につきましては、宅地だけでも全国約七千万筆の評価を行う必要があるわけでございますけれども、その代表的な標準宅地として、例えば平成九年度の評価がえにおきましては約四十一万地点を選定しておりまして、このうち地価公示や県地価調査との重複地点を除きました必要最小限と考えられます約三十八万地点につきまして市町村が独自に鑑定評価を行っております。
　また、これに要しました鑑定費用でございますが、特に調査はやっておりませんけれども、標準宅地一地点当たりの鑑定評価に要します費用を約六万円程度と仮定いたしまして試算をしますと、およそ二百三十億円が三年に一回の評価がえにおいて鑑定評価に要した費用となるものと推計されます。
○政府委員（森田好則君）　お答えいたします。
　相続税評価におきます標準地でありますが、全国の民有地について評価する必要がございますので、宅地のみならず農地、山林等についても広範に標準地を設定しているところであります。
　調査地点につきましては、その地域の路線の状況、地価事情を勘案いたしまして、その付近の最も標準的な画地を選定し、不動産鑑定士による鑑定評価のほか、地価事情に詳しい精通者の意見も求めているところであります。
　十年度でありますが、標準地数を言えば約四十五万地点、調査費用は約三十億円ということになっております。
○弘友和夫君　三十億。
○政府委員（森田好則君）　三十億です。
○弘友和夫君　それぞれがそれをやっている意味というのがよくわからないんですね。意味といえば、それは税金を取るためにやるんですけれども、国土庁は三万八百地点ですね。それぞれ四十一万、それから四十五万。国税庁の三十億というのはちょっと少ないんじゃないかと思うが、それはあれですけれども。要するに、そういう費用をかけて何でばらばらにやらなければならないのか、その意味がよくわからない。
　やった結果どうなっているかと言ったら、要するに、相続税だったら地価公示価格水準の大体八割程度、これでやりなさいよ、こうなっているわけです。固定資産税だったら七割程度を目標に、こうなっているわけです。ばらばらに調査をしておいて、結果は公示価格の八割程度それから固定資産税は七割が目標値、どういう意味なのかよくわからない。
　もう時間が余りありませんけれども、一言ずつどういう意味なのか答えてください。
○政府委員（生田長人君）　地価公示価格について簡単にコメントさせていただきます。
　地価公示価格といいますのは、基本的に目的が、公共事業用地を取得するに当たりまして正当な補償のために、その補償金を算定する基準としての役割を果たさせていただいているわけでございます。そのほかに、一般の方々が土地取引を行う場合の指標にしていただく、それから不動産鑑定士の方が鑑定評価を行う場合の基準にしていただくということを目的としてございます。それから、先ほどの相続税あるいは固定資産税の評価を行うに当たっての目安としての位置づけを与えられている、こういうことでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君）　固定資産税におきます宅地の評価を地価公示価格の一定割合としておりますことにつきましては、平成元年に制定されました土地基本法におきまして公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることとされたこと等を踏まえまして、政府税制調査会などにおけるさまざまな議論を経まして政府の方針として決定されたものでございます。
　この一定割合の具体的数値につきましては、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨との相違、あるいは昭和五十年代の地価の安定期におきます地価公示価格に対する固定資産税評価の割合等から七割としたものでございます。また、この三割の開差というものは、価格調査基準日と賦課期日との間のタイムラグによる地価の変動を調節する機能をも持っているものというふうに考えております。
○弘友和夫君　もういいです。大体言うのはわかってきた。
　いろいろ理由を言ったって、要するに最後は七割。タイムラグと言ったってどうせ一年に一回しか、三年でしょうけれども、地価の場合は、相続税は一年に一回。相続時点の価格とか言ったって、ではそのたびに物件ごとにやるんだったらいいですよ。そうじゃないんですから。そして七割程度、こうなっているわけですから。それだったら、最初から地価は国土庁なら国土庁が調べて、税金であればそれに税率を変えて掛ければいいんであって、わざわざ別々に調査をやる必要はないんじゃないかと思う。
　あとまだ、どういう評価方法をしたらいいかというのは、もう時間がないからまた別の機会に譲りますけれども、何でばらばらにするのか、今理由を聞いてもよくわからない。
　大臣、どう思われますか、国土庁でやっている地価公示。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生の理屈が通っているようでもあるし、さりとて今の私の知識では、やはり相続税というものの考え方と固定資産税、確かに八割、七割にやるんですから公示価格があれば足りるといえば足りるんだろうと思いますが、しかし私は、まだ何かどこか必要なんじゃないかなという、ちょっと答えが出ないんですけれども、経済局長に答弁させますから。
○政府委員（生田長人君）　地価公示価格と、相続税あるいは固定資産税の場所の違いがあると思います。公示価格の場合には、極めて近傍類似の代表的な地点を選びまして、そこの代表地点のものを出すわけでございますけれども、それの関連で、それとは違うところを基本的にやっていただくということになっておりますので。
○弘友和夫君　だから、私はさっきから言っているんです。三万カ所でしょう。片一方は四十何万カ所をやっているわけだから。また四十何万カ所をやっている。それだったら、国土庁で八十万カ所やったって同じ費用でできるわけですから、そっちの方がよっぽど公示価格地点をたくさんして、同じ価格が出るじゃないですか。
　だから、三万地点だから、地点が違うと言うんだったら、そういうことで同じ費用でもできるわけです。それは理由にはならないということを申し上げまして、時間が来ましたので終わります。
○緒方靖夫君　前回に続きまして、民都機構について質問させていただきます。
　私は前回の審議で、独自の調査をもとにして、民都機構の土地取得の業務が、経営危機に直面した企業の救済とか業績不振企業の資金繰り、決算対策に使われているのではないかと指摘いたしました。また、ゼネコン、不動産、銀行、製鉄会社などから派遣されている職員らが派遣元企業の意向で、所有物件や関連企業の物件の購入決定とか価格査定で有利になるように活動しているのではないか、そういうことを指摘いたしまして、現在五十八名いるその出向職員の派遣元企業、これの人数を公表するよう要求いたしました。
　本日、理事会に、ここにあります配付資料が出されたわけですけれども、出向元企業の業種別の内訳を人数が多い順に挙げていただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　先ほど提出させていただきました集計でございますが、適宜私どもの方でくくったくくり方で恐縮でございますが、建設関係が十八名、それから金融関係が十六名、それから公的機関が十名、それから不動産関係が六名、その他、商業等が入っておりますが八名ということになってございます。
○緒方靖夫君　このリストを見ますと、鹿島、大林、大成、竹中、熊谷組など大手ゼネコンがずらり名を連ねているわけです。
　土地取得の契約企業と出向職員の受け入れとの関連について独自にちょっと調べてみたわけですけれども、例えば熊谷組の場合には、これまで少なくとも四つの所有物件を買い上げてもらっている。こういう形で出向職員の派遣元企業の物件を優先的に取得していると指摘されても仕方がない実態があるのかなと、そういうふうに思うわけです。不動産業でも、福岡地所の所有物件を少なくとも三件取得している。これはどういうことになるのか、そう思うわけですよ。また、銀行の場合、民都機構が土地取得のために政府保証融資を受ける協調融資団にすべて加わっているわけです。
　そこで大臣、悪いところばかり見ていると言われるかもしれないけれども、しかしこういう実態をもって、やはり官民の癒着と言われても仕方がない、そういう実態があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　先ほど御説明申し上げましたように、五十八名の職員が建設業、金融業、不動産業あるいは公的機関から来ているわけでございますが、この民都機構の業務そのものが民間都市開発事業への支援を事業目的といたしておるわけでございまして、業務のスムーズな実施を図るためには、プロパーの職員だけではなくて専門性を持った、例えば金融機関、金融関係に非常に詳しい方、あるいは用地交渉とかそういう不動産あるいはゼネコン、建設業の関係に非常に詳しい方々が官民一体となってこういう民間の再開発の取得業務に当たるということが一つのやり方の典型ではなかろうか、非常にスムーズにいく典型ではなかろうかと私どもは考えておるところでございます。そういう趣旨から、私どもは、民都機構にそういう幅広い分野の関連の深い専門性を持った方々の出向がなされておるというふうに考えておる次第でございます。
　そういう観点から申し上げますと、これも土地取得業務、取得する対象になります土地も全国いろんなところにあるわけでございます。それの所有者が、金融機関もありましょうし、あるいは建設業、当然のことながら不動産業の方も持っておられるわけでございまして、そういう方々から取得をする。そういう中で、幅広くプロパーの方以外のところから出向されている方々の企業とそういう土地取得の対象のところがたまたま一致するものがある、こういうことではなかろうかと思っております。
○緒方靖夫君　官民一体が過ぎて、癒着になっているのではないかということを述べているわけです。
　一つ例を挙げましょう。民都機構が九五年七月に、日債銀の関連企業であるアサヒ都市開発から六十三億六千七百万で買い上げた千葉県船橋市の四千八百平米の物件、これがどうなっているか。
　私は、ここに民都機構の取得土地事業化の状況をまとめた内部資料を持参いたしました。この資料を見るとわかるんですけれども、当該事業は、売却元のアサヒ都市開発を事業主として昨年三月に起工式が行われて、来年三月に竣工予定となっているわけです。総事業費七十四億円を費やして、店舗、スポーツジム、オフィスなどが入居する地上十階、地下二階の施設をつくる計画になっているわけです。しかし、売却元のアサヒ都市開発は先週二十六日に倒産しちゃったんです。四日前です。やはりこういうことが起こる。
　これは、やはり倒産すれすれの企業を救済するために民都機構がそういうところの土地を買い上げてやっているんじゃないか、そう言われても本当に仕方がない事態であると思うんです。何でこういうことになるんですか。
○政府委員（山本正堯君）　今お尋ねの船橋の土地の件でございますが……
○緒方靖夫君　簡潔で結構です。
○政府委員（山本正堯君）　はい。
　アサヒ都市開発は、現在自己破産申請をしているという状況というふうに聞いております。
　私どもといたしましては、今後どういうふうにアサヒ都市開発がやっていかれるのか、その中でなおかつ事業を継続されるのかどうかというのを今現在見守っておるという状況でございます。
○緒方靖夫君　ですから、こういう事態のことで民都機構の責任が問われているわけです。
　特に、アサヒ都市開発は負債総額が一千億円を超える企業で、以前から経営が危ないと指摘していたところなんです。それを知ってか知らぬか、こういう事態になってきたわけですけれども、私は民都機構は非常に重大な責任を負わなきゃならない、そういうふうに思うわけです。
　アサヒ都市開発にかわる新たな事業施行者が見つからない場合、どうなるんですか。結局、返済不能になった政府保証融資を国民の税金で穴埋めする、そういうことになるんじゃありませんか。
○政府委員（山本正堯君）　この事業の推進に当たりまして民都機構が土地取得をしたわけでございますが、その際には、十分な採算性があるということで事業の買い戻し特約をつけて用地を取得したわけでございます。
　現在、その事業予定者でありますアサヒ都市開発が事業の途中でそういう格好で自己破産になったわけでございますが、新たな事業予定者をどうするかということについて、また工事中の土地の工事が継続されるかということについて、機構と破産管財人等と金融機関との間で今後調整していくということになろうかというふうに思っております。
　仮に、他に土地を売却するということになりますと、そこのところの土地の価格をいかに売るかということであろうかと思います。取得した価格に用地管理費用等々を踏まえました価格で新たな事業予定者を探すということも一つ考えられることかと、こういうふうに思っておるところでございます。
○緒方靖夫君　やっぱり非常に見通しが甘いということを、そういう経営状態が危ない、そういうところの土地を買い上げ、しかも事業を進めるという、それがいかに危ないことなのか。しかもこれには税金が使われているわけですから、やはりその点で責任が重大だ、そのことを指摘しておきたいと思います。
　特に、土地取得業務というのは不良債権を抱える企業を公的資金で救済するバブルの後始末のシステム、はっきり言って私はそうだと思うんです。だから、こんな業務はやっぱりやるべきじゃない、そして延長すべきではない、このことを指摘しておきたいと思います。
　そして、私は前回の審議でも聞きましたけれども、民都機構が九七年に発行したパンフレット、十周年記念の特別座談会の中で、一つは、出向職員の依頼は建設省でポスト割り当てが行われている、こういうこと、それから二番目に、民都機構設立に当たって建設省の都市政策課に出向した日本開発銀行の職員が国会審議の段階で想定問答づくりや答弁内容の下書きづくりを任されていたと述べているわけです。この中に書かれている、パンフレットの中に。
　こういうことについて、これが事実なのかどうか、再度確認したいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　御指摘の座談会につきましては、当時の担当者が個人の資格で参加をし、その当時のことを回想風に述べている、こういうことであろうかと思いますので、私ども建設省として一つ一つコメントする立場にはないというふうに思っております。
　あえて先生の御指摘についてでございますが、建設省がその機構の出向職員のポストを割り振ったとかということにつきましては、設立当初、建設省が出向者の確保についての準備をいろいろやっていくという中でお手伝いをしたのではないかということを言っておられると思いますが、現在は機構の判断で人事はもちろんやっておるわけでございます。当時について私どもがどういう格好でタッチしたかということについては、私どもとしても今把握する状況にはないということでございます。
　それから、国会答弁をつくって開銀、民間の人が手伝ったというような御指摘がございました。
　民都機構が政府提案で、私ども建設省が法案の事務や国会答弁を作成することをやっておったわけでございまして、建設省としては、金融の専門家、プロパーの金融のノウハウということもございまして、そういうことに非常に精通しておられる方に応援をいただいたということをそれは言っておられるのだと思います。そういうことも私どもはなかったと言うことはなかなか難しいと思いますが、私どももこれについても事実関係については十分把握しておるところではございません。
　いずれにいたしましても、個人の資格で当時を振り返っての回想録であったというふうに考えておるところでございます。
○緒方靖夫君　そこに出ている方は建設省の現役の役人の方とＯＢの方なんですね、個人の資格とはいえ。今いずれにしても局長は明確な否定はされなかった、わからないとかそういうことは言われたけれども。そしてまた、そういうこともあり得るということも示唆されたと思います。ですから、やはりこういう経過をたどってきたということ。
　それと、私がもう一つ指摘したいのは、やはり政治との絡みなんです。このパンフレットを見ますと、その中には政界との関係についていろいろ述べられています。例えば、民都機構の誕生が当時の金丸副総理の政治的な影響力でスムーズに運んだこと、これが述べられていますでしょう。金丸氏の秘書官であった近藤国土庁事務次官からの指示で、都市局長出身の牧野住都公団総裁とか北村阪神高速道路公団理事長、都市総務課長であった黒川日本道路公団理事らが動いたことまで書かれておるわけです。まさに民都機構は、そういう意味で言うと官民だけじゃない、政官財の癒着の産物ではないかと、私はこういうことを経過を見て率直に思うわけです。
　そこで、最後にお尋ねします。大臣、こういうあり方、このことについて私はやっぱり重大な問題点があると思いますけれども、大臣はそのことについてどのように考えられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　そのことは私は存じませんので、今お聞きしたところだけでございますから、論評はできません。
○岩佐恵美君　まず最初に、事業用地適正化計画について伺いたいと思います。
　民間都市開発法に新設されます事業用地適正化計画ですけれども、この制度は自分の土地と隣の土地、他人の土地をまとめて都市開発事業を行うのを支援しようとするものです。
　認定基準では、更地だけではなくて低利用の土地も認定できるというふうにしていますけれども、どういう場合を想定しているのでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　低未利用地ということを規定しておるわけでございます。この低未利用地の要件でございますが、住宅の用等に全く供していないいわゆる未利用地のほかに、今御指摘の低利用の場合の基準を定めておるということでございます。
　御指摘の基準につきましては、具体的には建築物が存してはいるものの、その建築物が仮設であったり一時的な使用に供されているといったようなものが典型的でございますが、その他容積率にあらわれますように、周辺と比較して利用の程度が著しく低いというような場合もこれに当てはまる、こういうことを総合いたしまして低未利用地ということで基準、要件を規定しようということでございます。
○岩佐恵美君　住居地域、近隣商業地域、準工業地域などは比較的高い容積率が指定されているわけですが、現状では古い木造住宅などもたくさんあります。それが土地利用程度が劣っていると評価されることになりますと、高齢者などの追い出しに法律でお墨つきを与える、そういうことになりかねないと思いますが、そのおそれはないのでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　今御指摘のような高齢者の居住する木造住宅が存する区域といいますかそういう地域というのは、大きな広がりを持つのか、あるいはまたそうでないのかというのもいろいろございますが、区域の一部が住宅として利用されているような場合であって、当該住宅が低層の木造賃貸住宅であるといったような、先ほど申し上げたように、土地利用の程度が周辺の土地利用に比べて著しく劣っているといったような場合にはこういう制度の対象になるということでございます。
　事業用地適正化計画の認定につきましては、法律上、土地の使用収益権者及び建物に関する権利を有する者の同意が必要でございます。高齢者の方々が居住されております、適法な賃貸借契約に基づいて居住されておられますような借家人につきましては、その同意が必要でございますので、意に反して追い出されるといったようなことにはならないということであろうかというふうに思っております。
○岩佐恵美君　大臣、私は地上げのあの実態というのをちょっと見てまいったんです。それで、今説明にあるように、権利者の同意が必要だ、要件だといってもなおかつ追い出されるというような事態がありました。ですから、同意の実態をきちんとチェックしないと、悪質な地上げを建設省あるいは建設大臣が後押しするというようなことにもなりかねないわけです。
　認定に当たって同意が必要というのを形式的に片づけるのではなくて、本当にそのチェックをしていくということが必要だと思うのですが、大臣、きちんと約束をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　確かに、そういうことはしかとした書類であるとかそういう答えをいただいた上でのものでなければ、この法案が御指摘のように悪用されたのでは大変なことでございますから、そういうようなことは特段に注意をしていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　次に、土地区画整理法と都市再開発法について伺いたいと思います。
　この事業は、面的な市街地整備の手法として使われていますが、自治体や有力な地権者、開発業者などの意向で幹線道路などの整備や土地の高度利用が優先され、零細な権利者の多くが営業や生活を続けられなくなり、結局地域から出ていかざるを得なくなるという事例が少なくありません。事業が構想される早い段階から情報を公開し、地域の町づくりの方向について広く住民あるいは権利者の協議を行って、市民的に市街地調整の計画を練り上げていくということが重要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　それは確かに、そういうことの事業を起こす人もまた地権者の方も、そういう意味での地権者としての責任もあるわけですが、そういう認識は非常に進んできておると思いますから、私はいい方向に今後は進んでいくのではないかなと期待をしておりますし、その方向に我々は我々の立場で指導をしていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　今回の改正は、情報を公開し、地域住民の町づくり協議を進めるという方向ではなくて、施行者にとって事業を推進しやすくなるということに主眼が置かれているというふうに思えます。
　第一は、事業計画なしの組合設立認可の問題です。
　現行法では、組合を設立する場合には、定款と事業計画について地権者の三分の二以上の同意を得て知事に認可を申請することになっていますが、改正案では、定款と事業基本方針だけでよいということになります。組合が設立されれば、施行地区内の地権者は事業の賛否にかかわらず自動的に組合員になり、具体的な事業内容がわからなくても事業への参加を強制されることになります。
　事業計画で明らかにされることで事業基本方針ではわからない、そういうものがありますが、どんな内容でしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　事業計画の準備段階、早期段階から設立をして事業の執行を円滑にやっていくということでございますが、その際に定款と事業基本方針を定めるわけでございますが、事業基本方針で、例えば平均減歩率でありますとか保留地の予定地積でありますとか、大きな概要程度は明らかになるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、事業計画の段階は非常に詳細な計画をつくるわけでございますので、事業計画の段階で明らかになるけれども今申し上げました事業基本方針の段階では明らかにならない、まだわからないというようなものにつきましては、例えば区画整理事業でいきますと、公共施設の設計でありますとか具体の配置でありますとか事業全体の詳細な資金計画といったようなもの、あるいは市街地再開発事業もほぼ同様でございますけれども、建物を建てるということでございますので、施設建築物の各階の平面図などの具体的な設計といったようなもの、あるいはまた事業全体の資金計画といったようなものにつきましては事業基本方針の段階ではまだわからない、こういうことでございます。
○岩佐恵美君　土地区画整理事業では、どこにどんな道路や公園ができるのか、住宅地や農地はどのくらいになるかなど、事業施行後の地域の姿が具体的にはわかりません。市街地再開発事業では、再開発ビルの平面図や立面図もわからない。これでは、地域の町づくりとしてその事業を行うことが適切かどうか、再開発ビルに入ってこれまでのような営業が続けられるのかどうか、そういう点について一般の住民、地権者は判断できないのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　事業基本方針というのを先ほど少し御説明申し上げましたが、確かに、事業計画の段階で公共施設の設計でありますとか配置は厳密なものが決まるわけでございますけれども、前段階の事業基本方針につきましても、平均減歩率でありますとか事業の予定期間でありますとか事業計画決定までの具体的な資金計画でありますとか、そういったようなものについては方針が示されるわけでございます。そういう意味で、当然のことながら全体としての事業の目的あるいはその概要ということがわかるわけでございます。
　そういうことからいいますと、当初の段階からある程度の中身、概要がわかるということで、地権者あるいは地元の関係の方々は、そういう事業に参画するかどうかといったようなことについての基本的な御判断はおできになれるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○岩佐恵美君　例えば減歩率について見てみると、おおむねの平均減歩率が示されるということですけれども、その算定根拠となる減歩率計算表、これは示されないわけですね。土地の種目別の地積もわからない。保留地や宅地の価格が事業でどうなるかも示されない。これでは、予定減歩率が妥当なのかどうかということも判断できないのではないかというふうに思います。
　ですから、結局、示されたものをただうのみにして賛否を決めるしかないということになるのではありませんか。
○政府委員（山本正堯君）　今、先生がおっしゃいましたように、例えば減歩率にいたしましても、厳密な意味でのあれが示されないわけでございますけれども、平均の、概算としてあらかたの減歩率が示されるわけでございます。これは、例えば近傍の区画整理事業をやっておるそういったようなところとある程度整合性を保ち、それを参考にしながら決めていくわけでございます。最終的には、事業計画で再度現行と同じものについて詳細な減歩率が示されるわけでございまして、そのときにも住民合意が必要になるわけでございます。
　したがいまして、詳細な点については不明ではございますけれども、概要について大体わかるということで事業の執行の判断ができるのではないか、こういうことでございます。
○岩佐恵美君　現行法では、組合設立の認可申請があった場合には知事は事業計画の案を縦覧させます。住民の意見書を審査した上で、必要があれば事業計画を修正させて認可する、そういう手続になっているわけですが、今後はそういう手続なしに組合が設立できるということになるわけです。その後で事業計画を決めるということになるわけですが、事業基本方針に即しているということが認可の条件の一つになっています。
　事業計画案の縦覧で事業基本方針と違う意見が出てきた場合、どうなるんでしょうか。基本方針と違う意見書は門前払いということになると問題だと思いますけれども、意見の内容によっては事業基本方針の見直しをする、そういうことはあるのでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　事業基本方針を策定された後に正式の事業計画が策定前に事業を変更するといったような場合、あるいは事業計画の決定段階で事業を変更しようとする場合、いろいろなケースがあろうかと思いますが、事業基本方針策定後であって事業計画の策定前に事業を変更しようという場合には、総会の議決を経まして事業基本方針を変更することが可能でございます。事業計画決定段階で事業を変更しようとする場合には、今、先生が御指摘いただいたように事業計画は事業基本方針に即したものでなければならない、こういうことになっておりますので、まず事業基本方針を変更した上でこれに即した事業計画を定める、こういう手続になるということであろうかと思っております。
○岩佐恵美君　結局、手続的に言うと、最初の段階で事業の具体的な内容を明らかにして公告縦覧、意見書の集約をした上で判断する方が合理的なんじゃないかというふうに思うわけですけれども、今回の改正で、事業計画改定前の組合にも事業資金貸し付けができるようになります。
　これまで立ち上がり資金は保留地や保留床を取得する企業が先払いする場合が多かったわけですが、バブル崩壊後、保留床などを取得する企業が見つからない、事業が行き詰まる事例、これが多発している、そういう状況です。それほど大企業でも事業の見通しを立てるのが困難でリスクを負えないという状況になっています。そういう状況のもとで、事業計画もできない段階から組合が資金調達をする、あるいは組合員の出資法人が保留床等を取得するというのは過重なリスク負担になるおそれがあるのではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（山本正堯君）　今回の法律の改正の趣旨が、事業準備段階でも組合を設立するということに、したがって信用力等がない方に対して資金調達が困難だということに問題があるということで、そういう方にも早目に事業組合を設立し、資金の無利子貸し付け等を行おうということを考えておるわけでございます。そういう意味で、そういうところにも国の資金が投入されるというわけでございますけれども、そういうことに伴うことにつきましては、可能性が高いと判断したときに初めてそれに続きまして組合設立の認可を行う。
　さらには、貸付金が回収となるような事態が起こり得るかということでございますが、貸し付けを受けた組合が事業認可に至らずに解散ということも制度上は規定しておるわけでございます。万一その場合には、事業認可に至らず解散するということになった場合でも担保を設定するといったことを考えているわけでございまして、そういう前倒しで設立された国の貸付金が不良債権化したり、あるいはまた保留床の場合に、先ほど先生がおっしゃいましたような不良債権化するといったようなおそれは少ないというふうに考えております。
○岩佐恵美君　実際に問題になっているところでは、夜討ち朝駆けで同意が迫られる、地域にいたたまれない状況に追い込まれる、そういう訴えが随分あります。これまでも十分な情報が明らかにされないで、一般の住民や権利者には本当の姿はなかなかわからない、そういう実情なんです。
　例えば、静岡県浜松市志都呂の土地区画整理事業では、事業計画を見せないで同意書を集めたということで訴訟になっています。この法案によって、これまで以上に情報が不明確なまま組合の設立を行おうとすれば、権利者の期待と不安が渦巻いて、あれこれ権利者同士の間で対立が起こる、あるいは分断させられる、町のコミュニティーが破壊される、そういう事態が広がることが懸念されるわけです。
　ですから、大臣、そういうことが起こらないように、この法律によって無理に事を進めるというようなことがないようにしていかないと重大な事態になるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私は、今のいわゆる権利者、地権者の方々も本当に理解なくしてそれに賛同するというようなことは行わないと思いますし、また、そういうときには提訴することもできるわけです。今までは確かにいささか強引なことがなされた、そして泣き寝入りをされたケースもあったというようなことも私も伺ったりしておりますが、今後は、そういうことは国民の意識として、そういうことに対してどう対処していくかということは皆さん御存じですから、正直のところ私はそんなことはとてもできるものではないと思っております。
　ですから、組合の前倒しの設立にいたしましても、事業基本方針というのは前もって判断の材料として提出するわけですし、それから前倒しの設立に当たっても、これは現行制度同様に地権者の三分の二以上の同意が必要というふうに縛りもできておりますから、それは私は心配することはないと思います。ただ、私とすれば、あるいは建設省とすれば、そういうことは絶対なさらないように指導はもちろんやっていきます。
○岩佐恵美君　今、大臣いみじくも言われましたけれども、これまでがそういう実態だったものですから、法律がもっと厳しいものになっていくというのであれば私たちもこういうことは言わないのですけれども、逆に今までよりももっと緩められるということですから、そんなに急に変わるのだろうかということで心配が払拭できないという状況にあるわけです。
　次に、土地区画整理事業と市街地再開発事業の合併施行の法制化について伺いたいと思います。
　合併施行となれば、単純な土地区画整理事業以上に町の姿が大きく変わります。再開発を行う区域への寄せ換地も行われ、住民生活への影響も大きくなるわけです。高齢者や零細な小売業は再開発ビルに入るのは困難、かなり合併施行の場合はもとに戻るというのが困難な事例を聞いております。特に借家契約、これはもうほとんどの場合継続ができないというのが実態です。そこで営業や生活を続けることはできなくなってしまうわけです。
　ですから、合併施行の場合は、普通の土地区画整理事業以上に住民の意向に配慮をするということが必要だと思いますし、また合意を得る努力が大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　区画整理事業や再開発事業、それぞれにつきまして事業に対する同意を得るようにいろんな手続が法制上もあるわけでございまして、私どもとしても、関係者間で努力していくことは大変基本の問題であるということでございます。二つの事業を一体的に施行するというのに当たりましてもこれは同じことであろうというふうに思っております。
　今回制度化いたしますのは、現行法上、合併施行に関する明文の規定がない、事実上いろいろ合併的な施行をやっておるということで、事業に関する手続面の不備でありますとか、あるいは登記に関する規定が整備されていないために第三者に対して取引の安定性が確保されないという実務上の問題が非常に大きいということから、規定の整備を行うことによりまして市街地整備の円滑な推進が図られるようにするものでございます。
　したがいまして、それぞれの区画整理事業や再開発事業において住民、権利者の合意を得る、住民、権利者の御意見を十分尊重するといったようなことは当然でございますが、登記をきちっとできるようにする、手続をきちっとすることによりまして取引の安定性なり権利者の保護も図っていくという、そのことも十分考慮しながら事業が進められていくということになろうかというふうに思っておる次第でございまして、今回の合併施行によりまして権利者の合意が難しくなる、あるいは権利者の権利といいますか、それの保護が難しくなるといったようなことは全くないというふうに考えております。
○岩佐恵美君　これまでも合併施行は行われているわけですけれども、原則どおりではないので、都市再開発法第百十条を使って権利者全員の同意による権利変換をしているわけです。今回の改正で合併施行の制度が定められますと、百十条を使わずに合併施行ができるようになるのではありませんか。
○政府委員（山本正堯君）　今回の制度創設の趣旨を先ほどもるる申し上げましたけれども、事業者のリスクや登記ができないことによる取引の不安定性といいますか、そういうものを避けるために仮換地の段階で再開発事業の権利変換の手続ができるように担保措置を置くということを考えております。あるいはまた、これに伴います登記を可能とするといったような第三者の対抗要件を備えさせるといったような制度的手当てを行うものでございます。
　つまり、登記ができないので現在の段階では具体的な合筆ができない。その上で、上にビルを建てられないといったようなこと。したがいまして、従来は、先生がおっしゃいましたような百十条の全員同意でもって、その合意を得た上でいくしかない。相続とかいろんなその後の変更によりまして、一人でも同意がなければ登記もされていない、手続も十分でないわけでございますので不安定な状況になるといったようなことでございますので、百十条の全員同意でいくしかない、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、強制的にその事業を進めるといったようなことではなくて、今回の合併の制度化後も従来と同様に、例えば地区外に転出を希望される権利者につきましては土地区画整理事業と合併でやるわけでございますので、土地区画整理事業の換地によりまして近傍の土地で従来どおり生活を営むことが可能になる。しかも、法律上手当てをするわけでございますので、登記もきちっとやるわけでございますので安定性が確保されるといったようなことでございまして、そういう再開発事業を単独で施行する場合よりも地権者にとって選択の幅が広く、あるいはまた取引の安定性、自分の権利の保全にもつながるという制度であろうかというふうに思っておるところでございます。
○岩佐恵美君　事実問題として、全員同意でやるといっても、結局反対の人は再開発事業の施行地区から外に出されて、賛成の人だけが残って全員同意になるということなんです。
　土地区画整理事業の仮換地の指定は、飛び換地でなければ地権者の同意を得ずに行えます。再開発法百十条の全員同意条項を使わずに合併施行ができるとなれば、その伝家の宝刀を背景に同意を強要するという事態も予想されるのではないでしょうか。そういうことは絶対に起きないと断言できるのでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　今の制度につきましては転出者を含む関係権利者の同意があるわけでございますので、強制的な事業の中に繰り込んでいくというようなことはないというふうに思っております。
○岩佐恵美君　大臣、大手ディベロッパーからは、全員同意を邪魔者扱いする、そういう主張が表明されているんです。例えば森稔、森ビルの社長ですけれども、この方が、再開発は再開発法によって都市計画決定がなされ、公共性や公益性があると判断されたわけだから、これに従わない人に対しては本来代執行や強制収用もやむを得ないはずだ、こういうふうに公然と主張しておられるわけです。これはもう本当にとんでもないというふうに思います。
　町づくりの主人公は地域の住民だと思います。もうけ本位の都市改造事業のために住民の意見を強制収用などというように、代執行や強制収用でもって抑えつけようなどというようなやり方は到底許されないというふうに思いますけれども、しっかりと指導していくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　そのことは、先ほど答弁させていただきましたように、もうそんなことが通用する世の中じゃありませんから、そういうことに対してはあらゆる方法、手段でもって対峙していくことはできますから、私はそんなことは何ら心配することはない。ましてやそういう強制収用なんというのは、それはもう本当に一笑に付されるような表現でもありましょうし、そんなことは今後ありません。ましてや、私の立場としてはそういうことは起こらないように強力に指導をしていくということでございます。
○岩佐恵美君　法案審査させていただいて、やっぱり疑念が残ったままでありますけれども、しっかりとやっていただきたいということを要望して、この間ちょっと時間が延びましたので、きょうは少し早目に終わらせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　都市の再開発には、虫食い状態になった土地の収用ということが大変重要な課題ですけれども、最近、外資系の企業が日本の不動産を購入するという動きが顕著だというふうに報道されております。地価税の凍結とか、不動産取得や保有に係る税制度の改正が行われ、さらに日本の土地、不動産が底値に来ていると見ているということもあるんでしょう。さらにまた、金融機関の担保不動産を一括購入するというような動きが出てきておりますけれども、これらの動きに対して政府はどういうふうに対応していくのかというのをお聞きしていきたいと思っています。
　それは、この間も金融再生委員会の場所で、銀行が抱えている不良債権の扱い方について、アメリカなどでは大変熟練したサービサーなどが一括購入をしながら土地有効利用を図っていく制度がもう何年も前から確立をされておるというふうに聞いているわけです。日本の場合は、とかく不良債権というと社会の常道から外れたような人たちのエリアだということで、少し違う方向で取引をされてきている状況があったように思うんです。このままの状況でいきますと、日本の土地に介入をしながら外国の資本がそこを買い上げる、そしてさらに再開発などで必要になったところをそこの外資系の企業からまた日本が買い取らなければならないというような状況があり、日本の土地を媒体としながら日本のお金がどんどんと海外に流れていくという心配をされるわけです。
　こういうことに対応するためには、その専門官をしっかりと育て上げていくということが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣はどういうふうに対処をしていかれたいと思っていますでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘の外国資本、銀行等の有する不動産担保つきの債権の買収が行われたということは、これは過般の平成十年四月十日の日経新聞などでも報道をされておりました。ただ、最近ではこのような事例は私は承知していないのでございますが、いずれにしても、かつてそういうようなことがあったということは事実でございます。
　それで、民都機構の土地業務との関係では、担保権のついていないもののみを対象とするとともに、価格についても審査会の審議を経て適正な価格で取得するということにされておりますから、先生御指摘の、いわゆるああいう金融関係ほどの厳しい監督体制がないのじゃないかということも言外におありだろうと思いますが、私も確かにそれはそうだと思うわけでございまして、そういう外資系に凌駕されるということのないようなことは十分頭に置いてこの法律も運用していかなければならないと思っております。
　ですから、この外資系が買っておったものを買い戻すというようなことは、過去に買われたものをまだ持っていて、そういう土地を買い戻すということになれば確かに円が海外に流れるという結果にはなるわけでございますが、いずれにしましても、そういうようなことが引き続き起こらないようなやっぱり対策ということをやっていかなければならない。
　ですから、今回のバブルのはじけた後の大手術というのは、金融関係と不動産関係の不良の不動産をどのように処理をしていくか。ましてや日本のように領土の非常に狭いところにおきましては、土地というものに対します我々国民一人一人の感覚も諸外国とはもちろん違うわけでございまして、我々日本人は、特に土地というものに対します愛着といいましょうか財産としての価値とする感覚が非常に大きなものでございますから、この土地政策というのは、こういう法案も通してしっかりとしたものに私はこのときにしておかなければならないなと、そんなことを思っております。
○大渕絹子君　外資系の攻勢ということでも、一つ汐留の国鉄跡地、そこは三井不動産がビルは建てるわけですけれども、その出資金の大半がシンガポールの政府系の資金によって建てられると。そこを資金回収のために債券化をする。今この法案でも言われていますけれども、債券化をしてできるだけ早く、二千億ぐらい出資するんでしょうかね、その出資したお金を回収する方法をとるんだというようなことも具体的に出ているわけでございまして、非常に外国は積極的に日本に対する投資を多くしてきているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ日本でも頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、法案の方に入るわけですけれども、この法案、四つの法案がそれぞれ改正をされるということで、関連があるといえばありますけれども、同僚委員の御指摘にもありますけれども、やはり再開発事業を進めていく中で、何か問題にぶつかると、この問題を解くにはこういう法律がないとだめじゃないかということで、いわゆる対症療法的に網羅されてつくられてきているんじゃないかというふうに思います。これは毎年と言っては語弊がありますけれども、法案改正をしなければならない事態というのは、再開発事業がおくれているものと合わさるというふうに思うんですね。そういう状況の中で、今回の法案も非常に多岐にわたって細かく複雑に絡み合っておりまして、わかりづらいようになっているというふうに思いますけれども、そういうふうな理解でよろしゅうございますか。
　今回もそういう法案、そういう対象、いわゆる問題にぶつかって、その問題を解くために必要な法案として出てきたというふうに思ってよろしゅうございますか。
○政府委員（山本正堯君）　今回、法案を改正させていただきます状況でございますが、もう先生申し上げるまでもなく、今現在、都市の市街地というのがまだ環境が良好な環境になって整っていない。防災の問題、環境問題、交通問題、いろんな点で課題が山積しておるというような中で都市の再構築を進めていかなきゃいかぬ。一方また、都心部の低未利用地とか虫食い地が残っている。これは土地の流動化を図っていかなきゃいかぬ、景気対策もやっていかなきゃいかぬ。最終的には都市の再開発を促進する、民間主導の都市の再開発を促進していくということが現下の私ども政府の最大の課題の一つであるという認識でございまして、そのためには、私どもが持っております法案のできるだけあらゆる手段を駆使してその制度改正につなげていきたいということで、税制の問題あるいはまた予算の問題、さらには手続の問題等々について総ざらいをいたしまして、そういう関係する法案について一括して法案にしましょうということでございまして、そういう同じ目的を持ち、密接に関連するものについて四法一括して改正させていただくということでございます。
○大渕絹子君　それで、都市開発資金の貸付けに関する法律の第二条の九項の関係ですけれども、民間都市開発機構に対する貸付金で参加業務に要する資金に係るものについて、民都機構が「当該貸付金を充てて負担した費用の償還方法を勘案し特に必要があると認めるときは、」とございますが、この「特に必要があると認めるとき」というのはどういうときかというのをお答えください。
○政府委員（山本正堯君）　今回一つの大きな柱でございますが、民都機構が行います参加業務に不動産の証券化の事業、証券化による取得を考えておるわけでございまして、そのことを指しておるということでございます。
○大渕絹子君　さらに附則第九項で貸付制度の特例制度を設けておりますけれども、一年間の延長ということで、なぜこれは一年なんでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　一年延長といいますか、十一年度に限って国の負担割合を全額国が無利子貸し付けを行う、全額貸し付けることができるという規定でございます。
　平成十一年度は五兆円を超す地方財政の欠陥が出ておるわけでございまして、国も大変厳しい状況ではございますけれども、地方財政大変厳しい状況の中で、基本は貸し付けが地方公共団体が貸し付けることに対する二分の一、半分国が貸し付けをするという格好になっておるわけでございますけれども、十一年度に限りましては全額国が貸し付けるということで特例を設けておるところでございます。
○大渕絹子君　そこで、先ほどの具体的な例とリンクしているんじゃないかというところに来るわけですけれども、これがことしじゅうに、今年度じゅうに解決しなければならない事例がたくさんあって、ことし一年間はその地方自治体の部分も国が貸しましょうというようなことになっているのかどうかということなんですけれども。
○政府委員（山本正堯君）　今申し上げましたように、十一年度が大変地方財政厳しいということで、私ども今年度一年に限る暫定措置という格好で、限定措置という格好でやらせていただいているわけでございまして、具体的なプロジェクトでありますとか具体的な事業が十一年度は非常に多くて、それのためにということを特に考えているわけではございません。
○大渕絹子君　それでは次に、これは民間都市開発の推進に関する特別措置法案の第十四条の二の第三項ただし書きに、「その権利をもつて計画の認定を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。」、この者とはどういうものですか。
○政府委員（山本正堯君）　非常に細かい話で恐縮でございますが、例えば建物についての抵当権を設定したけれどもまだ未登記であるという場合の抵当権者、そういうようなものがこの対抗的な者に当たるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
○大渕絹子君　不法に滞在をしているような人も当たりますか。
○政府委員（山本正堯君）　不法に滞在云々という方については、特に当たらないというふうに考えております。
○大渕絹子君　当たらない。
○政府委員（山本正堯君）　要するに、単に不法に滞在しているという趣旨でございますか。そういう方については、対抗することができないという意味で、できない者ということで逆に当たるということでございます。失礼しました。
○大渕絹子君　ここにわざわざこうしてただし書きを書いているということは、恐らく実際の具体的な事案の中にそういう事例があると私は思うんです。
　例えば、再開発をしようというところにホームレスの一団の皆さんがもう既に住居として夜は住むというようなことが行われている場合に、ここに当たってその人たちは権利を有しないんだから強制的に排除できるというように読めるわけです。この法文はそういうことなんでしょう。
○政府委員（山本正堯君）　そもそもこういう同意を得るべき者には、そういう不法に滞在している人は当たっていないということでございます。
○大渕絹子君　その次、それでは、その隣の四項の最後のところの三行、「以外の者を確知することができないときは、確知することができない理由を記載した書面を添えて、計画の認定を申請することができる。」というふうに書いてあります。ここはどういうことですか。
○政府委員（山本正堯君）　「確知することができない」という用語の使い方は非常に法律的な用語の使い方でございますけれども、例えば権利者が行方不明である、かつその権利者に法律上かわるべき者がいない、あるいは法定代理人でありますとか相続人でありますとか、そういう権利者に法律上かわるべき者もいないといったような場合には確知することができないという趣旨であろうかと思います。
○大渕絹子君　「以外の者」とはどういうものかと聞いているんです。
　だから、具体的にどういう事例のところでこういう文面になったの、きのう通告してありますよ。
○政府委員（山本正堯君）　今申し上げましたように、確知することができないという場合ということでございます。
　確知することができないというのは、権利者が今申し上げたような法律上かわるべき者もいないというようなそういう場合に、連絡方法もないというようなときについてでございまして、いずれにしてもこの規定そのものは民間都市開発事業の施行を円滑に行うために同意を要するということでございまして、認定に当たって同意の状況等をきちっと厳正に判断するということでございます。今、者ということでございますが、そういう対象になりますのは借家権者と抵当権者、先ほど申し上げましたようなそういう……
○大渕絹子君　それは違うんじゃないですか。
○政府委員（山本正堯君）　失礼しました。
○大渕絹子君　その権利のある方はその前段のところに皆書いてあるんです。羅列がされているんです。権利はないんだけれども、認定書に添えなければならないという人たちはどんな権利を持っている人かなと思って、そこをわからないので聞いているんです。
○政府委員（山本正堯君）　今のお話でございますが、法定相続人とかそういうようなものが今おっしゃっている者に当たるということだというふうに解釈しております。
○大渕絹子君　それでは、次に行かせていただきます。
　機構の土地取得・譲渡業務の延長ということで十一年三月三十一日から十四年三月三十一日まで三年間延長するんですけれども、平成六年に五千億円の枠でスタートし、十一年度には一兆百五十四億円の政府保証枠を設定したということですけれども、今までの土地の取得実績、そして今後三年間延長することによってどこまで取得をしていく計画なのかということです。そして、三年間でその目標を終了させることができるのかどうかというところまでお聞かせください、三点。
○政府委員（山本正堯君）　土地取得業務のお話でございますが、一月末現在でございますが、百十一件の約五千億を取得したわけでございます。それの政府保証枠につきましては、去年四月の総合経済対策によりまして五千億追加して一兆五千億という枠がございます。それを、一月末現在で五千億でございますけれども、三月末現在で約七千億まで買い進んでおります。したがいまして、三年間延長であと約七、八千億の枠があるということでございまして、年間二千ないし三千億のペースで土地取得業務を推進することによりまして三年間で土地取得業務を推進したい、こういうふうに考えておるところでございます。