Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　私は、もっと尖閣諸島の持つ意味や重要性を国民に政府としてもＰＲをしてもらいたい、認識を持つような啓蒙活動をしてもらいたいと思うんです。
　日本はＥＥＺは、ＥＥＺというか、海洋大国なんですよ。排他的経済水域は世界で第六位なんですよ。それは島があるからですよ。日本は海洋大国なんですよ。そういう意味では、尖閣諸島はいろんな意味で、単にＥＥＺだけじゃありませんよ、埋蔵地下資源の問題、あるいは地政学的な重要な位置にある、あるいは、ほかの水産を含めて経済的な価値を言って、含めて私は国民にもっとＰＲしてもらいたい、国民にもっと関心を持ってもらいたい、そういうふうに思いますんで、是非それはお願いします。
　そこで、この前も少し申し上げましたが、農業問題ですね、ＴＰＰの問題でございますが、ＴＰＰ加入は、私は農業者の納得、理解と、これから日本農業再生、復活のデザインがなきゃこれは入れないと思いますよ。それを六月までにおやりになるようですけれども、来年の、それができますか。
　一方では、もう今ＴＰＰに入っている九か国は、アメリカ主導なんでしょうけれども、いろんな交渉を始めている。これは交渉が詰まっていきますよね。入るには全部の同意が要るというんだから、スケジュール的にそれが間に合うんだろうかなというのがやや心配なんで、入るとすれば。入る入らないは六月に結論を出すというんだから。これは総理、どうですか。
　総理、総理、総理にしてください。総理にしてください、時間がないから。答弁聞かないで終わっちゃう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、片山議員からおっしゃいましたように、ＴＰＰについてはかなりのスピードで物事が進みそうだということは私も認識をいたしております。これは、ＡＳＥＡＮの折に、参加を表明している九か国の首脳会議が初めて行われまして、その場に私、議長という立場だったものですから、オブザーバーとして出席をすることが、招待をされました。その場でも何人かの首脳からそうした趣旨のことが話がありました。
　しかし同時に、今、片山議員も言われましたように、我が国にとって農業の再生ということが極めて重要でありまして、今日、食と農林水産の再生を目指すという本部を閣議決定で立ち上げたところであります。そういったことをしっかり取り組みながら、この包括的貿易交渉の在り方も、それと両方を考えながらしっかり進めてまいりたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　委員長、ちょっと一言。
　子ども手当もいいんですよ。しかし、フランスは青年農業者就農助成金というのを出しているんですよ。膨大な額ですよ。一番高いあれは七百万もらえるんです、三年間で。三十五歳、あれが。
　だから、是非、そういうことを変えて、国益を守る政権であってもらいたいと思いますよ。いつまでもつか分かりませんが、もつ間は国益を守ってください。お願いいたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、防衛省の事務次官通達については、表現の自由を規制するものであり、大問題だと考えます。先ほど官房長官が他の役所にも広げることを検討するとおっしゃいましたけれど、それは極めて問題であり、社民党は強く抗議をいたします。
　まず、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法などの廃止を国民の皆さんも社民党も強く求めてまいりました。雨の中、一万人の車いすや様々な障害のある人たちが、私たちのことを私たち抜きで決めないでとデモにやってきた日のことを忘れることはできません。障害者の人たちが住みにくい社会をどう変えていくか、それこそ政治がやるべき大きな一つのことです。
　なぜ、これは民主党も自民党も、社民党は反対しておりますが、障害者自立支援法の改正法案、一割負担に反対して廃止せよと言ってきたこの法律の改正法案を国会に上程しているんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　障害者自立支援法の改正案につきましては、これは議員立法として国会の中で議論をしていただいているというふうに承知をいたしております。
　衆議院の方で既に可決をされまして、そして今は参議院の方に送られておりまして、それを見守っている状況でございます。
○福島みずほ君　障害者政策については担当大臣でした。障がい者制度改革推進会議の下に総合福祉部会をつくって、障害者自立支援法に代わる制度をつくり、二〇一二年には法案を出すと決めているんです。
　総理、民主党の代表ですからお聞きをいたします。なぜ、総合福祉法を作るとなっているのに障害者自立支援法の改正法案なんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　四つの課題として、総合福祉部会で課題を出しています。四つの当面の課題は、利用者負担の見直し、法の対象となる障害範囲の見直し、地域での自立した暮らしのための支援の充実、新法作成の準備のための予算措置、この課題こそ政省令などで実現をしていく、予算化していくことでできると思いますが、総理、いかがですか。
　いや、総理、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、厚労大臣から御説明がありましたが、私が聞いているのは、将来、閣法としてこの障害者自立支援法廃止後のものを検討をするということがあるわけですが、現時点では、まず議員立法でその問題点をできるだけなくしていこうということで、現在、多くの党の賛成を得て衆議院で可決をされているというふうに理解しております。
　ですから、段階を追って進めているというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　障害者の人たち当事者は、この改正法案に大反対を多くの人がしています。それはなぜかといえば、障害者自立支援法の延命策になるんじゃないかと考えているんです。きちっと障害者総合福祉法を作るということに全力を挙げるべきであり、政省令で今の問題を解決すべきだということを強く要請をいたします。障害者自立支援法の改正法案が成立しないように社民党は全力を挙げてまいります。
　次に、ＴＰＰについてお聞きをします。
　私の名前は瑞穂といって、ある年の十二月二十四日、米の取れ高史上最高という一面の新聞の見出しに両親が感激をして瑞穂と付けてくれました。豊葦原の瑞穂の国を守るというのは大事なことだと思っています。
　ところで、農水省の試算によっても、ＴＰＰに加盟をすれば、今食料自給率四〇％が一四％になる、あるいはどれだけ被害が起きるかということを試算をしています。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　総理、国を開く、国を開くとおっしゃいますが、十分日本は農業において開かれています。韓国やＥＵなどに比べても、日本の関税率は一一・七％、ＥＵは一九・五、韓国は六二・二、十分開いているんです。日本のお米がアメリカなどの安いお米が入ってきて壊滅的打撃を受ける。このことについて、十分日本の農業は開国していると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が国を開くと言う場合には、貿易を含め経済連携全般をイメージして言っているわけでありまして、例えばよく例に出る韓国と、これはＦＴＡでありますけれども、アメリカとかの関係などと比べると、例えばそうしたＦＴＡを持たない、あるいはＥＰＡをつくっていない国との間ではかなり関税に差が出るわけでありまして、そういうことで申し上げているわけです。
　先ほど申し上げましたけれども、農業について大変その再生を図っていかなければならないと。これには、今の農業の在り方の中でやはり私など一番危機感を持つのは、若い人が農業に従事をするということができていない。私は、希望を持っている人はたくさんおられるんじゃないかと思うんです、先ほど片山議員もフランスの例を挙げられていましたけれども。
　そういう意味では、今日朝、閣議で食と農林漁業の再生推進本部を立ち上げまして、是非、農業の再生を図りながら経済連携の問題でも進めてまいりたいと、こう考えております。
○福島みずほ君　アメリカは穀物等への不足払い制度などがあって、きちっと補てんする仕組みがあります。実はそういうことやっていて、だから輸出国なんですね。アメリカの自給率は一二四、オーストラリアは一七三％、こういうところから来れば日本の農業は壊滅的になる。農業だけではありません。ＴＰＰについて反対の立場でしっかりやってまいります。
　そして次に、普天間基地とそれから辺野古について一言申し上げます。
　沖縄県議会は、自民党から共産党まで全会一致で辺野古に基地を造ることに反対の声明を出しています。名護市議会も一緒です。総理、地域主権ということであれば、なぜその地域や全会一致の沖縄の声を聞かないんでしょうか。
　また、総理になられてから……
○福島みずほ君　はい。普天間基地の危険除去のために何をおやりになったんでしょうか。騒音はこの五年間で最高になっております。何をしてこられたか、教えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　沖縄との協議会を開く、あるいは現在の基地の在り方の、返還の問題について、負担の軽減につながるところについては是非それを早く推し進めてほしいと、そういう働きかけなどをやってきたところであります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて懸案事項に関する集中審議は終了いたしました。
　正午に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　正午開会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十二年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午後は、締めくくり質疑を五十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十分、自由民主党十五分、公明党十分、みんなの党六分、日本共産党四分、たちあがれ日本・新党改革四分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　休憩前に引き続き、平成二十二年度補正予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　午前中に引き続き、今度は締めくくり総括質疑ということでよろしくお願いいたします。
　もう一度資料を配らせていただきました。「検察審査会の謎を解明せよ」。先回の予算委員会の質問以来一か月余りにわたりまして、検察審査員の、そもそも小沢一郎元代表の起訴議決を二回出しました東京第五検察審査会、この審査員十一人の平均年齢が三度にわたって訂正をされた。最初は十月四日、三十・九歳、そして十月十二日には三十三・九一歳、そして十月十三日には三十四・五五歳。これは、一回目の起訴議決とは全く同じである、十一人全く違う審査員だと思うんですけれども同じ平均年齢になった。一体どういうふうに審査員の選任が行われているのであろうか。
　くじ引ソフトというのが使われているということで調べてみました。調べてみた結果、私の部屋で米長議員なども入りましてデモンストレーションをやっていただきまして調査をいたしました。その後、一か月掛かってようやくこの資料がそろった。この下の袋のところは、ゆうべ夜遅くいただいたものでございますのでまだ完全に実験はできておりませんが、今途中段階ということで中間報告、専門家の力も借りまして御報告をこのペーパーで出させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この十一月八日のくじ引デモンストレーション、ダミーデータで行ったものでございますが、その実施の際、開発業者ではなく保守点検業者が来ました。私の方で最近直近で起きたトラブルについて何かと申し上げましたら、一六〇〇年代の生まれの方の生年月日が入っていたので機械がフリーズした、で、対処をしたと。なぜ江戸時代の人が検察審査員の候補者名簿に紛れ込んでいたのか。調べましたけれども、ようやく最高裁から回答が参りました。
　最高裁、なぜ江戸時代生まれの人が紛れ込んでいたのか、御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　検察審査会事務局は、毎年九月十五日までに管内の各市町村の選挙管理委員会に対しまして候補者の人数を割り当てまして、各市町村、十月十五日までに候補者予定者名簿というのを事務局に送付するということになっております。
　そこで、委員御指摘の件でございますが、選挙管理委員会が、最高裁から裁判員候補者予定者名簿の調製等のために配付しておりますソフトウエア、これを名簿調製プログラムと称しておりますが、これを利用して検察審査会の候補者予定者名簿の調製を行ったわけでございますが、このプログラムに取り込むデータにつきまして、直接手で入力するという方法で入力をされたんだそうでございます。そのときに、候補者予定者のうちのお一人につきまして、生年月日の入力をしたわけですが、生まれた年につきまして、百の台につきまして六というふうに誤って入力した結果と聞いております。委員も今お話をされましたが、その後、データをシステムに取り込もうとしたところ取り込めなくて誤入力の存在が分かったと、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　委員会で、予算委員会あるいは法務委員会で答弁されていた内容と随分変わっているんですね。選挙人名簿からくじ引ソフト、これは裁判員制度の裁判員の名簿管理システムとも絡むんですが、選挙人名簿、そして裁判員の名簿管理ソフト、そしてこの検察審査員のくじ引ソフト、実に高級なソフトを使いまして、で、送られてくるデータが間違っていたと。まず、そこで、手入力ということで恣意的な関与が行われる可能性が出てきた。
　あわせて、後半の方に付けておりますけれども、我々が現在入手できているこのソフト、プログラムでダミーデータで昨日の深夜の時点で実験可能な部分で実験をいたしましたけれども、この報告書を見ていただきますと、この報告書の八ページ目になるんですが、恣意的に検察審査員を選ぶ方法があったということで、実験データがこれは図解をされていますので是非見ていただきたいと思います。
　やはり公平で公正であって恣意的な操作が入らないということが担保されませんと、まだまだこの検察審査会のやみが解明されませんので、是非その点について、開発者をよこしていただきたいと思いますし、オリジナルデータを是非いただきたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　また委員といろいろお話をさせていただいて、必要な御協力をさせていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　検察審査会のこのソフト、大変高額でございます。これは幾らですか。このソフトの開発に幾ら掛かりましたか。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　お答えいたします。
　このソフトの開発につきましては富士ソフトというところが開発しておるわけですが、平成二十年度請負金額は、検察審査員候補者名簿管理システム開発分として二千四百九十九万円という価格で開発されております。
○森ゆうこ君　いや、ソフト開発全体に掛かった金額を聞いているんです。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　今申し上げましたシステム開発分が二千四百九十九万円で、あと検察審査員候補者名簿管理システムの保守分として七百三十五万円、合わせて三千二百三十四万円ということになるかと思います。
○森ゆうこ君　開発監理支援のことはどうして入れないんですか。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　お答えいたします。
　今委員御指摘ありましたように、ソフトの開発自体につきましては富士ソフトというところに契約をいたしまして開発いたしましたが、その名簿管理システムの開発監理支援ということで、これは多分委員のお配りいただいた資料の中にもあったかと思いますが、アビームコンサルティングというところに依頼をしまして開発をしたところであります。
　アビームコンサルティングの価格につきましては、これも委員のペーパー、整理していただいたペーパーの中にありますように、七百三十五万円という価格があります。
○森ゆうこ君　すべての合計額を言ってください。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　すべてということになりますと、富士ソフトの請負金額は先ほど申し上げました開発と保守と合わせまして平成二十年度三千二百三十四万円であります。さらに、その翌年度、富士ソフトの方で改修と保守というお金を掛けておりますので、これも委員の整理していただきましたペーパーの三ページにありますが、千三百十二万五千円というのが支払われ、これも委員の整理していただいたところを引用させていただきますが、四千五百四十六万五千円。これにアビームコンサルティングの請負金額を足しますと、これも同じページにありますが、五千二百八十一万五千円ということになるかと思います。
○森ゆうこ君　今年度の保守点検料を含めますと約六千万円の、これ六千万円ですよ、コピーですけどね、六千万円です。それで、専門家に調べていただきましたところ、このソースは五万八千三百行になると、これを計算いたしますと、まあ安くて七百万、どんなに高くても千四百万ということを御指摘をいただきました。
　一度、最高裁のこのＩＴ調達、様々なものがあるんですけれども、資料を整理するように要求したんですが、なかなか出てきません。開発監理支援、落札率九九％というものもございます。随意契約もございます。しっかりと整理をして私のところに提出をしていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　今委員から御指摘いただいた分について作業を進めているところでありまして、正確な形でできるだけ早期に整理した上で御提供を申し上げたいと思っています。
○森ゆうこ君　調査チームの報告書はまだ中間でございます。現時点で入手できた資料に基づいて行っております。しっかりとすべての資料を出していただくように再度お願いを申し上げます。
　さて、この、謎を解明せよ、最初のページを御覧ください。三権分立。仙谷法務大臣、検察審査会は行政権を行使するのでしょうか。短くお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　行政権の行使であると考えられます。
○森ゆうこ君　しかし、行政機関としての法律上の位置付けはありません。
　すべての行政機関は、法律上、行政機関としての位置付けがございます。そして、所轄が決まっております。検察審査会はどの法律に行政機関として位置付けられ、どこが所轄なのでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　検察審査会は検察審査会法で、検察審査会は独立して職権を行うものと規定しておりまして、独立した行政機関であるというふうに理解をいたしております。
○森ゆうこ君　今の質問にお答えください。
　独立して業務を行う。例えば公正取引委員会は、独禁法でそのように、独禁法二十八条で、公取委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行う。検察審査会と同じような規定がございますが、その一方、二十七条、内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く、その第二項において、公正取引委員会は内閣総理大臣の所轄に属する。しっかりと所轄の大臣がここで指定をされております。つまり、内閣総理大臣の責任において公正取引委員会は行政権を行使する、このようになっておりますが、検察審査会はどこにもございません。どこが所轄なのでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　検察審査会は国家行政組織法の中には位置付けられておりません。検察審査会法がその根拠法令であると、こういうふうに考えるべきだと考えております。
○森ゆうこ君　この三権分立の図を見てください。今ほど例を出しました公正取引委員会にしても、それから検察は準司法、独立性が保たれておりますが、それでも法務大臣の管轄でございます。
　すべての国家機関というものはしっかりと行政組織として法律の中で規定をされていますが、検察審査会についてはどこを探してもございません。一体、この行政権の行使について、最終的にだれが責任を負うんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　ある意味で、検察庁の起訴便宜主義あるいは起訴独占という中で、これをいかに国民的なコントロール下に置くかと。言わば、検察庁の、検察官の権限行使に対して、これを監視する独立の機関をつくらなければいけないという割り切りの下に独立して職権を行うということでございますので、今度は検察審査会の職権行使についてどのようにチェックをするのかという問題が起こり得ます。つまり、内閣がその責任を負えないとすれば、それはどのようにチェックするのかということでございまして、それは刑事司法手続の中でチェックがされると、そういう制度的な枠組みを新たにつくったと考えることができると思います。
○森ゆうこ君　今の答弁は理解できません。
　憲法第六十六条第三項、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」、すべての行政はその内閣が責任を負うんです。最終的な責任を負うんです。この検察審査会については、どこが行政権行使のその責任を負うんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　この起訴、不起訴の問題は、この検察審査会の起訴相当議決によって言わば検察官が起訴したのと同じような効果を持つと、こういうある意味で新しい枠組みがつくられたわけでありますが、それ以前には、つまり我々が若いころにはと言うと語弊がございますが、付審判請求、準起訴手続というのがございました。これは、公務員の暴行陵虐罪等限られた犯罪については、告訴、告発が行われて、これについて検察官が起訴しないというふうにした場合に、その案件について付審判請求、裁判所にこの事案は起訴すべきだと、こういう申立てをすることができることになっておりまして、現に、余り数は多くないと思いますけれども、そういうことで、裁判所が言わばその付審判請求を認めて起訴という効果、つまり、本来は検察官でしかあり得ない起訴という効果をもたらすことができると。
　つまり、そうなってきますと、この起訴行為、公判請求という行為自身は行政権の行使でありますから、これは裁判所が、つまり司法の立場にある裁判所がそういうことを行ったと。これ、だれが責任を持つのかという話になってきますと、これは刑事司法裁判の過程で、プロセスの中でその当否が問われなければならないということになるわけであります。
　したがって、いわゆる刑事司法という言い方が、これは行政権の行為であるけれども司法という言葉が入ってきておりますように、これは司法権の範囲と行政権の範囲が、まあ言わばせめぎ合うといいましょうか、あるいは混じり合いながらそれぞれが独立して行われなければならないというその要請に従って、この種の、ある種そういう、あれかこれかというふうに言われれば分かりにくいことになっておるんですが、これは制度をどうつくるかという割り切り方の問題だと私は思っております。
○森ゆうこ君　これは憲法違反じゃないですか。三権分立の中に入っていない。今の御答弁はどこも責任を負わないと自ら宣言しているようなものですよ。検察だって行政が最後は責任を負うんです。三権分立の外にある第四権力ではないですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　例えば会計検査院もそういう意味で憲法上のこれは機関でございまして、そういう意味で、これは行政権の行使なのか、あるいは会計監査、検査という権限が別途行政権の行使のほかにあるのかと、こういうふうに問われますとなかなか、何というんですか、あれかこれかという分け方は難しいのかも分かりません。
　今、憲法違反じゃないかというお話がございましたが、憲法が許容されるそういう制度的な設計だということで、多分、多分じゃなくて、設計だということで、内閣法制局がこれは吟味してこの法案が通ったということでありますが、当然、この刑事司法の過程で憲法違反を理由にして争うことはできるだろうと思います。
○森ゆうこ君　憲法違反ということで争うということになるということですが、今の指摘、皆さん是非考えていただきたいと思います。
　それで、引き続きこれは議論させていただきたいと思いますが、次に、卒業クライシス回避策について伺いたいと思います。
　私立高校生に対する就学支援金の導入に伴い各自治体が独自の支援制度を減額したため、実質支援額は増えていません。卒業クライシス再び、この回避策についてどのようにお考えか、伺います。
○国務大臣（高木義明君）　森委員にお答えいたします。
　ある調査によりますと、私立高等学校の授業料の滞納者率は昨年の一・七％から一・五四％と減少しているということは承知しております。しかし、これはかなりわずかということであります。したがいまして、いわゆる減免の補助事業については予算額を減額をしておる自治体が多いという現状もございます。しかし、低所得者に対する私立学校就学支援金と併せた支援は、いずれも都道府県でも昨年と同水準かあるいは手厚くなっておると、このように私は承知をいたしております。
　しかし、今後とも、家庭の経済状況によって修学を断念するという事態がないように、私どもとしましては、都道府県や学校に今ある施策について周知徹底を図ることがまず第一、同時に、それぞれの生徒に応じたきめ細かい対応が必要であろうと、このように考えております。
○森ゆうこ君　来年度、新しい給付型奨学金の要求をされていますが、その内容についてお教えください。
○国務大臣（高木義明君）　来年度の概算要求におきまして、低所得者の高校生に対する給付型奨学金等の創設を要望しております。都道府県に対し必要な資金を交付するというものでございまして、具体的には、年収約三百五十万円未満程度の世帯に対し教科書等図書費相当分、年額一万八千三百円でございますが、支給するための必要な経費として約九十二億円を計上しているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、我々は高校生の修学をきちっと援助すると、こういう体制を今後とも強めていきたいと思っています。
○森ゆうこ君　でも、三月クライシス、卒業クライシスには間に合いません。今回の補正予算に計上されている地域活性化交付金を各自治体が活用して私立高校の授業料減免補助のような事業に充てることは可能か、地域活性化担当大臣に伺います。
○国務大臣（片山善博君）　お答えいたします。
　この度の補正予算案の中に地域活性化交付金というのがありまして、その中にきめ細かな交付金というのが二千五百億円計上しております。これは、それぞれの自治体が地域の実情に応じて必要な事業に充当するということでありますから、例えば今おっしゃったような私立高校の授業料減免補助のような事業が必要だということで、これに必要な計画、実施計画に掲載するということは可能でありますので、おっしゃったことは実現できると思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　それでは、雇用・能力開発機構の剰余金の取扱いについて、検討結果を細川大臣に伺います。
○国務大臣（細川律夫君）　せんだっての委員会で御質問がございましたので、よく精査をしてお答えをすると、こういうことを申し上げましたが、今雇用・能力開発機構の廃止法案を提案をいたしておりますけど、まだこれ審議中で、是非成立をさせていただきたいと思いますが、そうなった場合、来年の三月末での積立金をどうするかと、こういうことでございますが、これについては、新法人の発足当初の支払を必要とする最小限の経費を除きまして二十二年度決算後の積立金全額を国庫に返納をするというふうにしたいと思っております。
○森ゆうこ君　金額を教えてください。
○国務大臣（細川律夫君）　具体的には、今四百五十三億円、二十一年度末でございますけれども、大体四百億円程度を国庫に返納したいと思っております。
○森ゆうこ君　できるじゃないですか。
　同じように他の独立行政法人等も速やかに国庫へ返納すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨年の事業仕分を踏まえまして、今執行中の平成二十二年度の予算においては、五千九百三十八億円の基金等の国庫返納及び七百十億円の不要資産の国庫納付が行われました。
　また、春の独法に対する仕分、そしてこの秋に行われました特会や再仕分を踏まえて、今内閣府の行政刷新会議の事務局において各府省の取組を精査をされています。その精査を踏まえて、平成二十三年度予算にできるだけ反映をしたいと思います。
○森ゆうこ君　是非お願いいたします。
　それでは、経産大臣、質問をまとめて三つお願いいたします。
　資源投資についての基本的考え方、そして今回の豪州におけるレアアース鉱山への投資についてその事実関係、並びに、今後、他国も含めてもっと積極的に展開し、これが資源外交、そしてそこに投資することは額によっては円安誘導にもなるという、そういう御指摘をする専門家もいらっしゃいますので、その点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　森議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　海外のいわゆる資源投資の話でございます。現在の円高というものを活用して、利用して、やはり生かして海外の資源投資をすべきじゃないかと、こういう御質問でありますが、緊急経済対策におきましても、レアアース等の鉱物資源を確保するため、ＪＯＧＭＥＣを通した我が国の企業による鉱山の権益確保の支援を盛り込んでいるところでございます。
　同時に、この一環ということもありますが、オーストラリアのレアアースの鉱山の開発について政府が主導的に出資するという、このような報道も既にされているところでありますが、私たちとしても、このオーストラリアの民間鉱山の会社の中でレアアースの鉱山開発は大変大事なプロジェクトだと考えておりまして、この鉱山では十年間にわたり約九千トン以上の長期供給契約を目指すこととしておりまして、これが輸入されれば国内の需要のレアアースの三割に当たるということから、我が国としても積極的に支援すべきだと考えております。
○森ゆうこ君　最後に、円高・デフレ対策について、この皆さんにお配りしたバランスシートをしっかり見ていただいて、見方によれば財源はあるんです、使うか使わないか、これは政治の意思です。経済財政担当大臣に伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　森ゆうこ委員にお答えをいたします。
　ちょっと質問が短かったものでどこまでお答えをすればいいのか分かりませんが、おっしゃるように、国のバランスシート、これは平成十二年から、平成十年度の決算分から行ったところでございますが、はっきり申し上げまして、これが本当に十全に次の予算の編成に生かされているかどうかということは疑問符が付きます。
　特に、今大変国が厳しい財政の事情であるということはもうよく皆さん御承知のとおりでございますが、その場合、増税をやって現役世代に負担を求めるのか、あるいは国債を発行して次の世代に負担を求めるのか、もちろんこの二つの方法ございますが、それと同時に、やはり今のこの国の資産の中で有効活用できるものはないだろうかということは、私はやっぱり真っ先に検討されてしかるべきだろうというふうに思っております。
　その意味から、私どもはこの毎年毎年のバランスシートをしっかり見て、そして今内閣府の中に国の資産有効活用の研究会というものをつくったところでございます。既に二回研究会を開きまして、間もなく第三回をやりますが、できましたら平成二十三年度の予算の編成に少しでも役立たせたいということで今努力をしている最中でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　それでは、一日も早い景気回復のために一刻も早くこの補正予算を成立させていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　午前中の予算、当委員会での審議におきまして、我が方の世耕弘成委員の質問に対し、世耕委員の方から自衛隊と警察、海上保安庁、同じじゃないかという質問に対して、仙谷官房長官から、御指摘を受けまして通知の範囲の拡大をしますというまた開き直った答弁がありました。これは極めて問題であると思いますので指摘をしておきたいと思います。
　また、北澤防衛大臣の防衛事務次官通達に関する発言、特に世耕弘成委員、そしてみんなの党の上野ひろし委員に対する答弁は全く論旨が通っていない、むちゃくちゃだったと思います。この件につきましては、先ほど理事会で引き続き精査するということになりましたので、そちらの方にゆだねたいと思います。
　私も自民党の言論弾圧通達検討プロジェクトチームの座長を拝命いたしておりますのでこの問題についてやってもいいわけでございますが、予算委員会の締めくくり総括でございますので、残念ながら経済財政問題の方に質問をさしていただきたいと思います。
　まず、雇用問題についてお伺いいたしたいと思います。
　製造業の派遣禁止ということを政府は法案を用意しているという状況でございますが、まず、これも何回も議論をいたしましたが、この製造業への派遣の禁止ということを、もし法律が通りましたらどのくらいの人数の方に影響が及ぶんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　平成二十二年六月一日現在で派遣労働者の数は約百四十万人でございます。そのうち、製造業務派遣の原則禁止の対象となる労働者は約九万人でございます。
○礒崎陽輔君　全体的には一部かもしれませんが、しかし九万人というと相当多い人数であります。今、菅総理は雇用が一番大切だと言っているときに、なぜ雇用を縮減するのか私は本当に理解できません。
　派遣法の見直しは私も必要だと思っております。自民党の中でもずっと派遣法の改正、私もかなり長期間の勉強会をやりました。そして、労働組合の皆さんにもたくさんおいでいただいて意見を聞きましたけれど、三年間の例えば期間をきちっと守ってほしいとか、中途雇用をするのであればその後の賃金をきちっと保障してほしいと、そういう意見はたくさんいただきました。私もそのとおりだと言ったわけでありますが、派遣を禁止してほしいなんか言った労働組合は、自民党で我々が聞いた段階では一つもなかったんでありますが、どう思いますか。
○国務大臣（細川律夫君）　あのリーマン・ショックの後、派遣切りあるいは雇い止め、大変起こりまして、その結果、路頭に迷った方がたくさん出たということは、これは委員も御承知のとおりでございます。したがって、この派遣についてはやっぱり規制をして、そしてその不安定な労働から労働者を守ると、こういう規制をしなければいけないだろうと、こういうことで派遣法の規制というのを考えたところでございます。
　その場合、製造業の業務に派遣というのをすべて私ども禁止というわけではなくて、原則禁止と言っております。その中でも例外をきちんと設けまして、製造業の中でも一年以上の雇用をされる方についてはこれは認めましょうということで、期間の短い形で派遣される方については、これはリーマン・ショックの後のあの状況を見まして、余りにもこれは企業の都合によって派遣が切られるということで、労働者の皆さんの安定、仕事の安定ということを考えてこれは規制をしようと考えたわけでございます。
○礒崎陽輔君　もちろん政府の中で、そういう製造業で派遣されている人が困らないように、そこはしっかりともちろん、我々は反対ではありますけど、皆さんがやるんであれば考えていかなきゃならぬわけであります。
　大分の地元にもその派遣切りで問題になった企業があります。今はかなり改善はしてくれておりますけれども、私の知り合いの人がたくさん実際製造業で働いております。私も時々工場見学に行ってお話も伺うことがあるわけでありますが、今そこで働いている、製造業で働いている人を働いてはいけないというような法律をなぜ今この雇用が厳しい中でやるのか私はよく分かりませんけれども、そのことは今日の主論ではないわけでありますが、私が言いたいのは、そんなことよりも問題は、非常勤である、正規職員じゃないという、言わばラベルという、言い方失礼でありますけれども、ラベルを張れば同じ労働をしていても賃金が違うと、そこの方が私はむしろ問題が大きいのではないかと思うわけであります。
　すなわち、昔から、労働法を学べば、同一労働同一賃金の原則というのは我々も労働法の時間にきちんと学びました。こういうことを徹底することの方が話は重要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員の言われることも、もっともなところもございます。
　ただ、先ほどから出されております派遣法の改正案につきましても、派遣先の労働者とそれから派遣労働者、この賃金が今では相当違う、差があるわけなんです。それについては、この派遣法の改正案につきましても、同種の業務に就いているのであればこれはバランスの取れた待遇を求めると、こういう趣旨で、派遣先の労働者とそれから派遣労働者と均衡を考慮しなければいけないと、こういう規定も設けております。これは三十条の二で認めております。
　それから、委員の言われます同一労働同一賃金ということも、これは私どももそういうことを目指してしっかりやっていかなければいけないと、こういうことで、やはり今国連などでもよく言われておりますディーセントワーク、人間らしい働きがいのある仕事の実現に向けて、これはきちっとこのことを実現をしていくというふうなことは私も重要な課題だというふうに認識をしておりまして、そこでこのために、新成長戦略や子ども・子育てビジョンに基づきまして、同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進に私どもとしても取り組んでまいりたいということでやっております。
　御理解をいただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　一番分かりやすいのは保育園だと思うんですよ。保育園ももう今措置費が少ないから非常に全体に低い報酬で働いていただいておるんですが、その中でも正規の保育士と非常勤の保育士で賃金格差がある。こういう状況をどういうふうに認識していますか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員の言われるとおり、常勤の保育士と非常勤というか短時間勤務保育士、この賃金の差があることは私どもも認識をいたしております。
　しかし、もっと重要なことは、一般の労働者と保育士の労働者との差も、格差もあるということでございまして、私どもとしたら、今後これから保育の質を上げていかなければならないということで、これは今後の政府の子ども・子育ての新システムの中で保育の質を上げなければいけない、そのためには保育士の皆さんの労働条件も上げていくということによって保育の質も上げなければいけないということで、これは保育士の皆さんの賃金も上げていくと、待遇を改善をしていかなければというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　後半はごまかしのような話だと思います。
　正規の保育士と非常勤の保育士の賃金の格差、データは持っていないんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　これについては、誠に申し訳ないんですけれども、非常勤保育士ということで統計はありません。しかし、短時間勤務保育士ということでの一応統計のもの、一時間当たりの賃金などについては統計がございます。（発言する者あり）
　では、申し上げたいと思いますが、普通の保育士、常勤の保育士では、一時間当たりに換算しまして千二百五十円、それから短時間労働者としての保育士の一時間当たりは千二十五円ということになっております。そういう格差でございます。
○礒崎陽輔君　なぜ保育所が分かりやすいかといったら、ほとんど同じ仕事をしておるわけですからね。要は、乳幼児に対して保育をするということは、これは正規職員であろうと非正規職員であろうとやっておることはほとんど変わらない。少し何か理屈を付ければ違いはあるのかもしれませんが、ほとんど全く同じですよね。全く同じ仕事をしているのに、中におれば年功で上がるのはあるかもしれませんけど、例えば一番低い人でもいいですよね、一番最近に入った学卒の人よりも今非常勤の方が大体安いんですよ。全く同じ仕事をしているのに賃金が違うと。これ許していいんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　現実にそういう差があるわけでありますから、これを是正をするように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　そこで、私もこれ何回も非公式には厚生労働省と議論したんですが、お役人が難しい難しいと言うんですよ。でも、これが問題なんですよ。もしこれが、例えば非常勤でも正規でも同じ仕事をしているんならば給料が同じとなれば、こんなにも非常勤が増えないし、非正規も増えないんですよ。それならば、これは同じ給料ならば中で育てて長く働いてもらう方がいいと、そういうことになるんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（細川律夫君）　御指摘のとおりだというふうに思いますので、これは、今非正規の労働者も大変増えておりまして、これはもう大変大きな問題でございますから、委員の言われるように、同じ仕事をしている者は同じ賃金だということに向けて私どももしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　まあ、やってくれると言ったんで、それはいいんですけどね、なかなかこれはやるとなると難しいんですよ、何をもって同一労働というか。同一賃金の方は簡単かもしれませんけど、同一労働って何をみなすかといったらなかなか難しいところもありますけどね。
　やっぱり製造への派遣を禁止するということよりも、そのこと、同一労働同一賃金ということを日本のきちんとしたルールにしていくことが今の雇用を確保する上で私は重要であって、各党今日いらっしゃいますけど、同一労働同一賃金だったら、ここに出席している委員の先生みんな協力してできるんじゃないかと私は思いますよ。だから、これは総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、大変いい指摘をいただいていると思います。私も、同一労働同一賃金が望ましいし、ある意味での理想だと思っております。
　ただ、いろんなことを考えますと、例えば同じ仕事、かなり高いレベルをすると、そうすると若くてもかなり高い年収をもらう人もいます。しかし、逆に言うと、余りスキルの高くない仕事だと、年齢がたっても同一労働ですから同一賃金のまま行きます。そうすると、つまりは能力差は出ますから、年功が余り、従来のような年功序列が余り利きません。
　そうすると、例えば、今は共稼ぎも多いですけれども、子供が生まれて高校、大学に行くときに、従来の賃金カーブはやや五十代ぐらいから、上がってだんだん下がるわけですが、基本的にはフラットになりますので、そういう費用を個人としてはなかなか見にくくなる。そうすると、やはり子供の教育に掛かる費用などは別な形で社会がきちんと対応するといったそういう社会構造全体の問題とも関連しているという、そういう視点が必要ではないかと思っております。
○礒崎陽輔君　具体的に、まず厚生労働大臣、方針出してほしいと思いますよ。今はやりますと、予算委員会終わって終わりじゃ困りますのでね。要は、皆さん方の政権はかなり労働者から支持されている政権なんでしょうから、こういうことこそしっかりやってもらわなければならないわけでありまして、正規の労働者だけのためのような政策やっちゃいけません。本当、国民が今塗炭の苦しみを味わっておるわけですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
　まだ関連の質問もありますけれども、またあと時間のあるときにやりたいと思いますが、日銀の問題について移りたいと思います。
　日銀の白川総裁は、私の地元で平成六年に大分支店長をやられていまして、そのころ私はもちろん存じ上げませんでしたけれども、今でも経済界の人に聞くと非常に評判のいい支店長でありまして、なぜかというと、大分県のことを一生懸命愛してくれた支店長であったというふうな、もう十何年たった今でも聞くわけであります。
　褒めた後は質問が厳しいんでありますが、今、大分県の事情をよく知っていて、よく愛してくれたと言いますが、そういう地域の事情、地域の経済事情をどういうふうに日銀は把握していますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に、過分のお言葉ありがとうございました。
　日本銀行では、三十二の支店におきます個別企業へのミクロのヒアリングや、あるいは企業に対するアンケート調査であります短観などを通じまして、各地の経済情勢あるいは企業金融の状況につきましてきめ細かく把握するように努めております。
　特に、このヒアリングといいますか面談ですけれども、これは大変重視しておりまして、その時々の経済金融情勢やその問題意識に応じまして、これは個人企業から大企業に至るまで様々な経営者にお会いしましてお話をお伺いしております。私自身、大分に赴任をしたときに、これはいわゆる地元での大企業だけじゃなくて、本当に家族企業といいますか零細企業まで含めて回りまして、これは私だけじゃなくて各地の支店長がそれを心掛けているということでございます。
　このようにしまして集積しました情報ですけれども、これは四半期に一回の支店長会議というルートだけではなくて、随時これは本店に報告が来ております。それから、本店調査統計局では関東地域の情勢を調査する専担の部署を設けておりまして、これは地域経済グループというものを設けております。それも通じてまた情報を集めております。
　こうした形で集まってくる情報を、これは四半期ごとに地域経済報告というレポートで取りまとめて公表しておりますし、それから、政策を決定します政策委員会のメンバーでございますけれども、これは九名のメンバーがおりまして、私も含めまして年に複数回これは各地を訪ねまして、いろんな方とお会いして意見交換を行っております。
　いずれにしましても、こうしたミクロのデータといいますかあるいは地域のデータ、これもマクロのデータと並んで大変大事だと思っています。特にマクロのデータはどうしてもこれは遅れますので、そういう意味で、私自身は常々スタッフに対しても、これはミクロのデータ、それからミクロのヒアリング、これを大事にしてくれということを重ねて強調しております。
　もちろん現状で十分だというふうに言うつもりはございません。私どもとしては今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　今、政策委員のことまで触れていただきました。きちんとやっておるということでそれでいいわけでありますけれども、やはり日銀の顔が見えないんですね。
　ちょっと下世話な質問から先にしますと、何か緊急事態があったら、地下の駐車場ですかね、あれ、黒い車がばあっと止まって、何かだれかがドアを開けてくれる、そういう画面がいつも日銀は映るんですよ。いや、別に黒い車乗っちゃ悪いとは言いませんけど、もう国会議員も今貧乏ですからね、東京で車を持っている人は余りいませんよ、今。それはそれでいいんです。もうちょっと何か会議のところを頭撮りするとか、もっと日銀の顔が国民に見えるようにしたらどうかということと、もう一点は、今やってくれますけど、本当に、何回か出張はなさるんでしょう、政策委員も。もっと地域の実情を政策委員自ら全国行脚して聞く、そんなことはいかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　まず、最初のテレビ撮りでございますけれども、これはマスコミ各社がマスコミ各社の判断において流しているということでございまして、私ども自身としては、そうした場面ももちろん一つでございますけれども、日本銀行のいろんな地道な活動を、まさにミクロのヒアリングをやっている、そうした現場も含めて是非報道していただきたいという気持ちは持っておりますが、これは最終的にはマスコミ各社の判断するものでございます。
　それから、ヒアリングでございますけど、これは定例的にオフィシャルに行っているもの以外にも、実はいろんな形で各地を訪ねております。それから、いろんな企業の経営者の方がまた日本銀行に訪れてくれまして、そうした話もお聞きしています。さっき大分の話が出ましたけれども、例えば大分の経営者の方々、今でも東京に訪ねてきたときいろんな話をしてくれますし、それから、例えばいろんな、メールとかいろんな形でまた情報が入ってきます。
　これは、私だけじゃなくて、支店長を経験したみんな多分そういうことになっている。そうした情報がすべて、そういうものをバックにしながら、しかし最終的には一つの情勢判断としてしっかりそれを結実させる、そういう努力を行っております。
　そういう点、是非これからも努力をしていきたいと思いますけれども、決して政策委員会メンバーがマクロのデータだけで、本店でいすに座ってデータを集めているということではないことは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　まあ、前段の取材の問題は、私から、じゃマスコミ各社に日銀の取材をちゃんとしてもらうようにお願いしておきますから、ちゃんと対応してください。
　ただ、後半の問題は、やっぱり日銀が顔が見えないというのは、まあ見てください、政府の皆さんは今日朝からずっと怒られっ放しで座っている。これがないんですよ、日銀には。そこが問題なんですよ。やっぱり、まあよかろうが悪かろうが、みんな一生懸命答弁している。でも日銀は外に対してきちんと答弁をしない。総裁だけですよ。総裁だけじゃ駄目なんですよ。もっとやっぱり政策委員が地方に出て、本当の地方の今厳しい状況を政策委員が一人一人感じる、そういうことをやってほしいと私はお願いしているんですが、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　政策委員会のメンバーは各地に参りまして、まさに厳しい御指摘を受けております。政策委員と地元の経営者の方、これは中小企業の方も含めまして懇談会を行っておりまして、その記録というのが実は私の手元にもこれ必ず上がってきます。そうした記録を見ますと、今先生がおっしゃったように、地方の実情はもっと厳しいと、日本銀行は本当に実情を見ているのかという御批判も含めて、いろんな御意見をちょうだいしております。
　それで、私どもとしては、そうした声に耳を傾けずに一方的に判断をしているのではなくて、そうしたことについては私どものできる範囲で精いっぱい努力しておりますし、今後とも努力をしていくと、それは肝に銘じております。
○礒崎陽輔君　それはよろしくお願いします。
　そういう観点からいえば、なかなか日本のデフレが直らない。御存じのとおり、流動性がどうなっているのか。流動性のわなというのが、難しい話があるんですけど、菅総理がお買いになったサミュエルソンの経済学の教科書の初めの方に載っておりますが、今そんな状況ですから、もう金利も効かないわけですよ。そうしたら、あとは流動性を一方的に上げていくしかない。ただ、化学の実験と一緒で、触媒を入れるときに普通に入れても触媒反応起きないんですよ。化学の本見たら、過剰に入れると触媒反応が起こるって書いているところいっぱいあるんですよ。
　だからやっぱり、今の流動性を上げるということも多少過剰にやらなきゃならぬ。もちろん、過剰にやってしまえばインフレになるのを日銀が恐れておるのは分かりますけれども、まあアメリカがあれだけの規模の金融緩和をやった、そんなことも考えたら、もうちょっと日銀が積極的に、かなりこの前のを評価します、この前の政策は評価しますけど、もっと過剰なことをやらないとなかなかデフレは直らないんじゃないですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今議員御指摘のとおり、日本銀行は既に潤沢に量を供給しております。もちろん絶対的な尺度があるわけではございませんけれども、現在でも日本銀行、日本の中央銀行におけるバランスシートの大きさ、これを一国の経済規模であるＧＤＰとの比較でいいますと、現在でも日本銀行は潤沢に供給しているということでございます。
　それで、過剰に量を供給するということでございますけれども、日本銀行は資金を潤沢に供給するという構えで現に行っておりますし、その上で我々としてどういうふうに更にやれば現在の状況を改善できるかといういろんな工夫を行っております。先ほど先生から御評価いただきました先般の資産の買入れも、実は包括金融緩和のそういうことでございます。
　で、量ということでの御質問なものでお答えいたしますけれども、実は先般アメリカは、いわゆるＱＥ２という言葉で言われていますけれども、資産の大規模な買入れを行いました。その直後にバーナンキ議長がいろんな形で発言しておりますけれども、自分たちの政策は、量の大小で効果が出るものではないんだと重ねて強調しております。バーナンキ議長が強調していますことは、自分たちが買入れを行うことによって金利を下げると、この金利を下げることによって効果が出てくるんですということを言っていまして、決して量ではないんですということを、これもう繰り返し繰り返し強調しております。
　日本銀行も量は潤沢に供給しています。その上で、さらに、じゃ金利を下げる上で、最終的には民間企業が支出するわけですから、民間企業が借り入れる金利に対してどうすれば働きかけができるかということについて私どもは知恵を働かせました。その結果、先般の資産買入れということで、つまり日本の状況に即して更にどうすれば緩和効果が上がるかということをこれは追求しております。
○礒崎陽輔君　理屈はそうなんでしょうけど、要はデフレが直らないんですよ。だからそれは、今やるのは、もう財政は何もできないわけだから、過剰流動性をつくるしかないと思うんです。だから、それをどっかで評価基準を作って、日銀の政策委員の皆さんが責任を取らなきゃならぬ。何も目標は分からないで、ただ頑張っています、それで金融政策いいんだということには私はならないんだと思うんですね。
　だから、それ、財務大臣にお聞きしますけど、この前の日銀法の改正は確かに、まあ古い法律だったから、これを日銀の独立性を高めるためにやった。これが私、間違ったとは言いません、言いませんが、やはり政府として、具体的な手段は日銀に任せるとしても、いや、このくらいのインフレターゲットでやってくださいというようなことを例えば政府としてきちんと日銀に指示できる、そういう改正が必要だと思いませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　日本銀行で行う金融政策が経済政策の一環であることは、これは間違いありません。ですから、政府の経済政策の基本方針と整合的であるように緊密に連絡を取る、これは日本銀行法にも規定をされています。その法律も踏まえまして、特に今委員から御指摘があったとおり、デフレの克服が日本の経済にとって最大の課題でございますので、この問題意識を共有しながら一体として取り組んでいるというふうに理解をしています。
　具体的な目標の話ございましたけれども、例えば政府で六月に取りまとめた新成長戦略は、消費者物価の上昇率を二〇一一年度中にプラスにしたいというふうに書いてございます。先般、委員がさっき評価をすると御指摘された日本銀行の取った包括的な金融緩和政策、その中では時間軸を明確にされました。中長期的な物価安定の理解に基づいて、物価の安定が展望できる情勢になるまでゼロ金利政策を継続をすると。これは、その意味では共通の認識と共通目標の一体となった取組だというふうに理解をしています。
○礒崎陽輔君　言っていること分かるんですけれども、やっぱり日銀の顔が見えない。顔が見えるようにして、国民に、責任を取ってもらう、厳しいですけれどもね。皆さんは、それだけ今国民生活を握っておるわけですよ。日銀が今、国民のこのデフレの中からどうやって脱却するか、日銀に懸かっているわけですから。私は、きちんと目標を政府が示し、そしてその目標について、手段は日銀で考えるにしても、それができなかったらやっぱり総裁以下政策委員が責任を取って辞めてもらうと、そういう仕組みにしないと私は進まぬと思います。
　だから、今財務大臣に聞いても、じゃ、分かりました、日銀法の改正に着手しますとは言わぬでしょうから、聞いても仕方がそこはないですけれども、この辺は私は強く言いたいし、白川総裁を私は最初に言ったように信頼をいたしておりますから、是非これ、政策委員の皆さんにお伝えをいただいて、もう国民が怒っているよということだけは厳しくお伝えをいただきたいと思います。
　最後に、総裁、もう一言いかがですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行の金融政策の目的、これは日銀法で明確に定められておりまして、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということが明確に定められております。この金融政策の使命ということを、私を含め政策委員会九名、これは非常に重く受け止めております。したがいまして、この日本の経済の状況の厳しさに照らしまして中央銀行としてはかなり異例な政策を随分行っておりますけれども、それはまさにそういう思いで行っております。
　そのことを申し上げた上で、今度、日本の経済についてデフレから脱却するためにどういうことが必要かというときに、私は、日本銀行の努力、これはもちろん大事ですし、現に頑張っておりますけれども、しかし、これはいろんな、民間もそうですし、それから政府もそうですけれども、併せたその取組、これが必要だというふうに思っております。
　詳しくは申し上げませんけれども、したがいまして日本銀行としてできることはこれはしっかりやっていきたいというふうに思っております。