Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘委員　沖縄北方特別委員会で質問の機会を頂戴して、ありがたく思っております。
　私は、質問の最初には万葉集を詠んでやらせていただくということにしていまして、沖縄の海に浮かぶ大きな雲、夕日を浴びて、今日はいい月夜だな、そういう感じの万葉集がございましたので、これを沖縄への思いを込めて詠ませていただいて、質問に入らせていただきます。
　万葉集巻一、十五番。
　　海神の豊旗雲に入日さし今夜の月夜あきらけくこそ
　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手）
　今年は、本土復帰から五十年であります。そして、沖縄振興施策も新たな十年に踏み出すということで、過日、委員会、本会議において法律の改正も終わったわけであります。
　この間、私は沖縄振興調査会の方でいろいろと、沖縄の様々な問題について各議員と皆さんと議論をしてまいりました。その中で私なりに感じているところ、基盤整備が一歩一歩進捗していく中ではありますが、ソフト的な部分も相まって、そして、やはり元気な、活力のある沖縄になっていかなければいけない、そのために何が要るのか、そういった観点から、幾つか議論してきたことを、確認の意味も含めてここで質問をさせていただくということで、お許しをいただきたいと思います。
　まず、沖縄の一つの優位性として、出生率が高くて若年世代が多いということが挙げられるかと思います。未来に向けて、これを担う世代が多いということは何よりの宝である、もちろん、これをいかに育んでいくかということがとても大事なことになるんだ、このように思います。
　現行計画の総点検作業におきまして、小中学生の基礎学力の上昇ということが指摘をされております。大変喜ばしいことだと思います。先生方を含めて皆さん、それぞれ現場でも大変努力をされているわけでありますが、このことに係る沖縄振興施策の評価、そしてまた、今後の目標や取組についてお伺いをいたします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の現行の沖縄振興計画の総点検作業において、沖縄県の教育に関しましては、小中学校への学習支援員の配置や就学支援金等の取組により、全国の学力・学習状況調査における小学校の平均正答率については全国を上回り、中学についても全国との格差に一定の改善が見られたほか、高校、大学等のいずれの進学率も上昇したとしており、これまでの国、沖縄県、市町村の取組については、内閣府としては一定の評価ができるものと考えてございます。
　沖縄の振興に資する多様な人材を育成するために教育の充実は重要な課題と認識しており、今般改正した沖振法でも教育の充実について明記したところでございます。
　教育施策につきましては、一義的には、県、市町村の教育委員会で担っていただくものと考えておりますが、内閣府におきましても、裁量の高い一括交付金を措置し、県、市町村においてこの一括交付金を活用し、学習教室を設置し、貧困世帯の子供に対して学習指導や奨学金等の進路に係る情報提供などを行う取組等を実施してきています。
　今後の目標については、沖縄県において、新たな沖縄振興計画に基づく実施計画の中で、教育全般について具体的な成果指標を設定予定であると聞いてございます。
　内閣府としましても、引き続き、県、市町村の御意見をお聞きしながら、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○橘委員　ありがとうございます。
　小学生から順に学力がついてきている。もちろん、生きる力というのは様々なものがあると思いますが、そういった基礎的な部分がしっかりしてくるということは大変喜ばしいことであります。そして、そういった子供たちが高校生になり、あるいは社会に出ていき、そして、更に産業を担っていただく、社会を担っていただく、こういうふうに循環をしていけば、だんだん底上げがなされていくものと期待をするわけであります。
　過日沖縄振興審議会に諮られました新たな振興の基本方針案におきましても、産業振興を進め、稼ぐ力を高める上では、産業の各分野、各分野の記述においてそれぞれに、人材の育成ということに力点が置かれた記述となっているというふうに拝見をいたしております。大変大事なことだと思います。ここは小中学基礎教育とはまた違った意味での、人材の育成、教育ということであります。
　これを実現するために、今後の新しい振興施策においてどのように努力をされていくのか、具体的な政策の考え方についてお伺いいたします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先般、沖縄振興審議会におきまして御審議いただきました基本方針案におきましては、委員御指摘いただきましたとおり、産業の高付加価値化等にも対応できる高度人材の育成の必要性等について盛り込んだところでございます。
　この産業人材の育成に関しましては、令和四年度は新規に、沖縄型産業中核人材育成・活用事業を実施することとしています。業界団体等が主体となりまして人材育成カリキュラムの開発や研修を行うことによりまして、各業界で必要な専門的知識、技能を有し、企業の成長を牽引する中核人材の育成、ＩＴの利活用を通じて企業の現場の課題解決を行える人材の育成、一人親のＩＴ技術の習得等でございますが、複数の産業分野で活躍できる基盤的な人材の育成に取り組むことといたしてございます。
　引き続き、様々な産業における人材育成を進め、強い沖縄経済の構築のためにも、県内事業者の生産性や稼ぐ力の向上を目指してまいりたいと思っています。
　以上です。
○橘委員　ありがとうございます。
　ソフト事業は、ハード事業に比べて予算額においてはそう大きいものにならないかもしれませんが、大変手のかかる部分もあり、また、創意工夫が求められる分野でもあると思います。その分またやりがいもあるものだと思っております。どうか充実させていただくようお願いを申し上げておきます。
　続きまして、駐留軍用地跡地の利用について一点お伺いいたします。
　これはまた非常に沖縄の特殊性の中で新たに出てくる土地をどういかに活用していくかということは、非常に大事な振興の柱であろう、このように思います。
　西普天間住宅地区の返還を受けて、逐次国際医療拠点の形成に向けて事業が進んでおります。琉球大学医学部及び同附属病院の移設、そしてまた関連する道路等のアクセスの基盤整備、こういったことを逐次進められていると思いますが、これが今後の跡地利用における一つの大きなモデルになる、それが今回の振興計画の中でのまた一つの柱であろうと思っております。進捗状況についてお伺いをいたします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　西普天間住宅地区跡地における琉球大学病院と琉球大学医学部の移転につきましては、令和六年度末の完了を目指して整備を進めてきているところでございます。
　令和四年度、今年度は、病院施設の骨組みの構築、医学部関係施設のくいの設置等具体的な工事を進めるということを予定してございまして、これらに必要な経費として約百六十三億円を確保しているところでございます。
　また、インダストリアル・コリドー地区をまたぐ道路の整備につきましては、琉球大学病院が開院するまでに完成することを目標に、防衛省の補助を受け、宜野湾市が現在工事を行っているところと承知してございます。
　委員御指摘のとおり、この西普天間住宅地区跡地における整備は今後の跡地利用のモデルケースとなるものでございますので、引き続き、関係省庁等と連携し、着実に整備を進めてまいりたい、かように考えてございます。
　以上でございます。
○橘委員　現地はちょうど海がずっと見える高台になっておりまして、ここに病院を造るということは患者さんにとっても大変環境のいい病院になるものと期待がされるわけであります。是非また、交通アクセス等いろいろ工夫をされて、この計画が目的を達せられることを、そのために努力をいただくことをお願いをしておきます。
　続きまして、沖縄振興開発金融公庫であります。
　振興施策のツールというのは様々なものがあるわけで、税制、あるいは一括交付金、あるいは高率補助、いろいろある中で、この政策金融という分野は大事な振興施策上のツールであろうと思います。今回、関係者の御尽力によりまして、更に十年間この設置期限も延伸された、このように喜んでいるところであります。
　今回、コロナウイルスで大変打撃を、各所、全国的に企業さんは受けられたわけでありますが、特に沖縄でコロナウイルスで打撃を受けた企業支援に大きな役割を振興開発金融公庫さんが果たされたと伺っております。このことをどう評価されるのか、そしてまた、政策金融、こういう公的金融は必ず、地元の地域金融機関との協業ということ、よりよい協業体制というのが求められると思っております。その辺を今後どう進めていくのかについてお伺いをいたします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等への資金繰り支援といたしまして、令和三年度末時点で一万六千七百件、三千四百四十九億円に上る融資を実施してございます。コロナ禍における地元経済の下支えに大きな役割を果たしているのではないかと評価してございます。
　また、お尋ねの地域金融機関との協業体制につきましては、随時、意見交換会や連絡窓口を通じた連携によりまして、協調融資の実施でありますとか好事例の公表、それから協調融資商品の開発を行っているほか、事業承継や事業再生支援等に協働で取り組む等、地域金融機関との連携に積極的に取り組んでいるものと評価してございます。
　委員御指摘のとおり、沖縄公庫は沖縄振興における重要な政策手段の一つでございます。今後とも、沖縄公庫には、地域金融機関と一層連携して、事業者支援に積極的に取り組む役割を期待しているところでございます。
　以上でございます。
○橘委員　地域の開発体制ということについては、その地域を担当するお役所、また時には所管する大臣、さらに、予算の一括計上、そしてまた手厚いいろいろな補助、いろいろな政策ツール、その中で政策金融というものが更に民間的な分野についての下支えということで役割を果たす、そういう一体化した組織体系というかシステムで進めていかれるということが大変望ましいことだと思っております。是非、この計画とそしてこの公庫、こういったものを上手にお使いになって前へ進めていただきたいと思います。
　もう一つ、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴであります。
　これも大変、今までにない、ほかの今までの地域開発にはないすばらしい取組である、このように思っております。今回、東北の被災地の復興のために福島で今、国際研究教育拠点というのをつくろうとしておりますが、ＯＩＳＴはそのモデルケースにもなるわけであります。
　このＯＩＳＴも、今回、同様に開学十周年を迎えられるわけであります。沖縄に世界レベルの研究拠点を形成しようという志、そして教員、学生の外国人比率など、国内には類を見ない特色を持ち、質の高い論文ランキング二〇一九では世界第九位になったと伺っております。過日、内閣府の会議において、量子技術イノベーション拠点、国内十拠点の中にも位置づけられたということで、国内のアカデミアの世界といいますか、大学の連携の中においてもＯＩＳＴをしっかりと位置づけていく、こういう流れになってきているわけであります。
　さて、このＯＩＳＴ、この十年間を振り返って、こういうパフォーマンスになってきたことはどこがよかったのか、そしてまた、よく指摘される地域との連携強化、世界を目指すけれども地域ともしっかりと手をつないでいく、この視点における今後取り組むべき課題をどう考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＯＩＳＴは、二〇一二年に開学し、世界中から優秀な教員、学生が集まっていること、それから、国が高水準の財政支援を行っていること等により、若い大学ながらも、特に研究面におきまして国際的にも高い成果を上げていると認識してございます。
　これまでもＯＩＳＴでは、最先端の科学技術に関する教育研究を進める中で、沖縄振興への貢献に係る取組として、沖縄の特性を生かした研究や地元企業と連携した共同研究等を行ってきたところでございます。
　これらの取組につきましては、一定の成果は当然見られるものでございますが、更にＯＩＳＴの設立目的を達成するには、国内外の企業や研究機関との連携、それから地元の自治体のニーズを踏まえた取組、それからＯＩＳＴの研究成果を基にしたスタートアップの創出を更に進めていくことが重要と考えてございます。
　こうした取組によりまして、ＯＩＳＴのよさを生かしつつ、目に見える沖縄振興の成果が得られるよう、私どもとしても適切に支援してまいりたい、かように考えてございます。
　以上です。
○橘委員　今回、大学ファンド法案なども他委員会で審議をされるわけでありますが、これからの大学に求められるものは、研究力の向上と併せて、それをどう一般の企業あるいは事業、いろいろなものに結びつけていくか、そして地域に波及させていくかということかと思います。
　このＯＩＳＴにおかれては、学内においても大変留学生も多く、皆さん英語でアイデアを交換されるということで、言ってみれば談論風発、いいアイデアを生み出す、そういう力があると思います。
　しかし、それをいかに、今お話のあったスタートアップとか地元企業への展開とか、こういうことをやっていくか、これから更に真価が問われる時期に入ってくるかと思います。あわせて、振興予算の中での支援というのは限りがあるわけでありまして、外部資金の導入であったり、あるいはいろいろな研究費等の獲得ということも大変求められることかと思います。是非また適切に助言、支援いただいて、更にこの成果が上がるように、どうかお力添えをいただきたいと思います。
　もう一つ、首里城のお話をさせておいていただきたいと思います。
　令和元年十月三十一日の首里城主要施設の焼失、大変残念な出来事でありました。しかし、その後、沖縄県内外からも、これをしっかり再建しようということで、多くの貴重な浄財も寄せられたと伺っております。こういったものを生かしながら着々と再建の取組を進めていらっしゃる、このように伺っております。
　今年度の取組を一つお伺いしたいこと、そしてまた、この首里城の主要施設の焼失によりまして、文化財のこういう火災からの保護と防備ということは非常に大事なことだということを再認識させられたわけでありますけれども、改めて、首里城における事故再発防止策の進捗、これは、国から県に管理許可をされて、これの更新期限も来年の一月に迫っているわけでもあります。やはり、関係者みんなで心して、もう二度とこういうことはないようにするんだ、そういう取組は大変大事なことだと思います。その現状についてお伺いをしたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　首里城復元につきましては、令和二年三月に関係閣僚会議において決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表に基づく取組を着実に進めているところでございます。
　現在、本年秋の正殿本体の着工に向け、木材倉庫、原寸場、加工場を整備中でございます。その後、天候に左右されずに作業が可能となる覆い屋根を整備することとしています。
　正殿の復元に当たりましては、二度と火災による焼失を生じさせないよう、昨年度末に取りまとめた実施設計に必要な再発防止策を盛り込んでいるところでございまして、具体的には、早期発見に資する自動監視カメラ、初期消火に資するスプリンクラー、消火活動を容易にする連結送水管等を整備することとしてございます。
　また、整備面だけでなく人員体制面を強化することも重要と認識しており、沖縄県への管理許可に当たっては、防災、防火対策の強化を新たに許可条件として示し、責任の明確化を図ることと承知してございます。
　引き続き、国営公園事業である首里城の一日も早い復元に向け、関係省庁や沖縄県と連携し、責任を持って取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　以上です。
○橘委員　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　補修、再建していく中で、その作業を心を寄せる方々にまた見てもらうような、そういうしつらえも大変意味のあることであろうと思いますし、そうやって、みんなで汗をかきながら、みんなで思いを寄せながら、また令和の首里城というものがしっかり再建、復興されることをお祈りし、どうか努力をお願いしたいと思います。
　今日は、この時間の中で、今まで調査会でいろいろ議論させていただいたこと、そういったことを一つ一つ振り返らせていただき、いつもは局長さんとフランクにお話ししているんですが、今日は質疑、答弁ということで、しっかりと議事録に残すということでやらせていただきました。
　最後に、西銘大臣にお伺いをしたいわけでありますが、大臣も、観光、農業など、こういった分野をしっかり強化をして沖縄振興、もちろん沖縄のことをよく御存じでございますから、これをしっかりやり遂げていきたいということで、今、日夜努力いただいております。また、東北の被災地の復興にも御尽力をいただいていることを改めてお礼を申し上げたいと思いますが、やはりこれから、沖縄の産業の柱を太くしていくこと、そして揺るぎない沖縄をつくっていくことについて、大臣として思いをお持ちだと思います。
　そういった、これからの沖縄の特徴を生かした発展についての大臣の思いを最後にお伺いをしたいと思います。
○西銘国務大臣　橘委員におかれましては、党の調査会の幹事長として、また、ただいま幅広い見地から、沖縄振興に深い理解を示しながらの御質問、非常にありがたく思いながら聞いておりました。
　先生御指摘のように、各般の分野での人材が基盤になると思っておりますが、私は今、強い沖縄経済をということを目指してヒアリングをしております。特に、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連、科学技術・産学連携、四分野を中心にヒアリングを進めておりますが、その中でも、県民所得を上げるには、農水産業を含め、加工品まで含めて、そこのところはもう少し力を入れてあげてきたら県民所得の向上につながるんではないかというような考えも持ちながら、今懸命にヒアリングをしているところでございます。
　五月中の取りまとめをしながら、骨太の方針への反映を目指すとともに、必要に応じた予算の所要額の確保等、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
　引き続き、橘委員始め皆様方の御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○橘委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣、私の感じているところ、以前より、この基盤となる農林水産業を大事にされながら、そこにいろいろな花を開かせていきたいという思いを強くお持ちというふうに私なりに感じておりました。是非、今回、そういったヒアリングなりを通じてその部分を深めていただいて、しっかりとした施策にしていただいたらいいなと思います。
　今日、質問では取り上げませんでしたが、泡盛のことがあったり、サトウキビのことがあったり、あるいは北部、世界遺産のことがあったり、いろいろな、島のことがあったり、様々な特性そしてまた課題を抱えている、いい意味での特性と課題を抱えている沖縄だと思っております。
　私ども振興調査会においても、またそういったことを、小渕会長の下、しっかり議論させていただいて、沖縄のために努力をしていくことをお誓いを申し上げたいと思います。
　今日は貴重なお時間をいただきまして、質疑もさせていただいたことをお礼申し上げて、これで終わらせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　まず初めに、外国からの入国者数と受入れ空港の拡大について伺いたいと思います。
　政府は、外国からの入国者数について、本年二月時点で上限三千五百人でしたが、これを五千人に引き上げました。三月十四日には五千人から七千人に、さらに、四月十日から七千人を一万人に引き上げて入国制限の緩和を進めています。
　また、外国から入国する空港について、現在、国際民間航空条約で規定された成田、東京羽田、関西、中部の国際空港と福岡空港の五空港に限られております。入国制限が一万人となってから十二日が経過します。来週四月二十九日からはゴールデンウィークが始まります。大型連休です。連休明けの五月九日で規制上限一万人になってから一か月が経過します。
　そこで、何点か質問いたします。
　まず、四月二十九日からのゴールデンウィークに対する政府の入国規制政策はどのように対応されますか。また、現在、入国制限の緩和を進めていますが、五月九日には入国者数上限が一万人となって一か月が経過しますが、方向性として、今後更に緩和していかれますか。
　さらに、現在、入国の受入れ空港が五空港に限られていますが、何らかの形で受入れ空港を拡大していただきたいと思います。特に、様々な観点から、北の玄関の新千歳空港と南の玄関の那覇空港は、入国受入れ空港として早急に体制を整える必要があります。入国受入れを再開するためには条件や環境があると思いますが、そのために、新千歳空港、那覇空港の検疫機能強化を進める必要があります。この二空港の入国受入れ再開の可能性について、御見解をお伺いいたします。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の水際対策でございます。
　三月から段階的な緩和を進めておりまして、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら対応を進めております。
　この中で、入国制限につきましては、三月一日より、観光目的以外の外国人の新規入国を認めておりますほか、入国者総数の上限につきましては、御指摘のとおり、四月十日から引き上げて、一万人程度としているところでございます。
　連休中の対応でございますけれども、連休中につきましては、現在、この入国者総数の上限である一日当たり一万人程度の入国が見込まれておりますことから、拡充してまいりました検疫体制やファストトラックなどもしっかり活用して対応していく考えでございます。
　その先の、今後の水際対策の緩和の在り方につきましては、今の時点で確たる内容までお示しすることは困難でございますけれども、国際的な人の往来が日本の経済活動にとって極めて重要であるという認識を持ちながら、内外の感染状況、入国需要、検疫体制なども勘案しながら、引き続き段階的な形で進めてまいります。
　また、国際旅客便の受入れ空港でございますけれども、現在のところ、御指摘のとおり、検疫体制の整っております成田、羽田、中部、関空、福岡の五空港としております。これは、現在の水際政策の一つの柱として、引き続き入国者全員に対しまして空港での検査を行っておりまして、それがゆえに、空港内のスペースや検査人員を含めた空港検査のキャパシティーに限界があるということで、入国者総数の上限の目安を設けるとともに、こうした制限についても行っているものでございます。
　他方で、先ほど申し上げましたとおり、国際的な人の往来は日本の経済活動にとって極めて重要でございますので、御指摘の那覇や新千歳も含めまして、各地域における入国ニーズや検疫体制の状況なども踏まえながら、どのような対応が可能か、国際線の運航再開に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。
○金城委員　国際空港、そしてその次に福岡空港ということで、これまでのレクの中でも、やはり入国者数が多い空港ということでこの五空港が対応されている。恐らく、その次に多いのは那覇空港であったり新千歳空港であるということも伺っておりますので、そういった、今後拡大する際には、是非そこは考慮していただきたいと思っております。
　沖縄の大学、日本語学校、その他教育機関の関係者は、那覇空港における留学生や学生の入国受入れを切望しております。
　沖縄北方担当大臣として、内閣の一員として、是非、西銘大臣にも御尽力いただけましたらありがたく、西銘大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○西銘国務大臣　那覇空港に関しましては、アジア太平洋地域の玄関口として、沖縄における国際交流においても重要な役割を果たしてきたものと承知をしております。
　先ほど内閣官房から答弁がありましたように、コロナ対策については、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスが重要であり、各空港においても必要な検疫体制をしっかり確保することは、大きな意義があるものと考えております。
　金城委員の思いも受け止めつつ、関係省庁としっかり連携してまいりたいと思っております。
○金城委員　大臣、ありがとうございました。
　質問を移ります。
　次に、日ロサケ・マス漁業交渉についてであります。
　本年四月十日に始まった日ロサケ・マス漁業交渉の現状について、先ほど来質疑もありましたが、現在どのような状況になっているのか、御報告をお願いいたします。また、交渉のポイントはどのようなことであるか、お考えを伺いたいと思います。
　交渉決裂や交渉不調、交渉中止は許されません。あらゆる手段を使って、何らかの交渉妥結、交渉成立の結果を得なければなりません。水産庁の御決意を伺います。
○高瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日ロサケ・マス漁業交渉については、十一日から日ロ漁業合同委員会を開催し、日本漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件等について協議を行っているところであります。現在も協議を行っているところでございます。
　交渉の内容それから見通しにつきまして、現在交渉中であるため、予断を持ってお答えをすることは差し控えますが、この交渉は、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保のために行っているものであります。日本の関係漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されるよう、しっかりと交渉に当たってまいります。
○金城委員　今、ロシアとの交渉は大変厳しい状況であると思いますが、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、沖縄県内、特に本島における道路整備の促進について伺います。
　沖縄は、日本本土復帰の後、本土より遅れていた道路整備を急ピッチで進めてまいりました。高速道路、沖縄自動車道を始め県内国道の整備については進んでいるとは思いますが、まだまだ整備が必要な地域は残されております。特に、国道が設置されている地域でも、十分な整備が進んでいない地域は交通渋滞が激しく、住民は交通渋滞解消のための道路整備を要望しています。
　そこで、質問させていただきます。
　本島中部地域に比較して、南部地域はまだまだ道路整備が進んでいません。南部地域の道路整備を促進していただきたいと思いますが、国土交通省の御所見をお伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄の振興を図る上で、産業、観光や国土強靱化に資する道路整備は必要不可欠です。委員御指摘の南部地域の道路では、高規格道路のミッシングリンクが残っているほか、一般道路では深刻な交通渋滞などの課題が発生していると認識しております。
　この課題を解決するため、現在、国が管理する国道では、国道五百六号小禄道路や国道三百二十九号南風原バイパスなどの事業を防災・減災、国土強靱化に向けた道路の五か年対策プログラムに位置づけ、鋭意整備を進めているところであります。
　また、沖縄県が整備を進めております高規格道路の南部東道路についても、同様にプログラムに位置づけて、個別補助により支援しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地方自治体と連携しながら南部地域における道路整備を推進してまいります。
○金城委員　ありがとうございました。
　道路整備の担当の国土交通省から御答弁いただきましたが、沖縄振興対策は沖縄北方大臣の所管となっております。道路整備は沖縄振興の基礎、基盤となる社会資本整備の中心となります。その観点から、沖縄本島南部地域の道路整備につきまして、西銘大臣より御決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○西銘国務大臣　金城委員御指摘のように、沖縄の道路事情は、例えば一時間当たりに進むキロ数などを見ますと、東京よりも渋滞の度合いは非常に高いものがあります。そういう意味では、沖縄の南部地域における深刻な渋滞の現状等を踏まえると、必要な道路整備を進めることは沖縄振興を進めていく上でも非常に意義あるものと考えております。
　その上、先ほど国土交通省から答弁があったように、必要な道路整備が南部地域でも確実に進められているものと承知をしておりますが、現場の方からは、もう少しスピードアップができないかという声も聞いております。
　金城委員の思いも受け止めながら、しっかり連携して取り組んでいきたいと思っております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　私も、南部地域の方々からも、なかなか進まない整備もあると。是非西銘大臣の在任中にこれを解決していただきたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、沖縄の教育力向上対策についてであります。
　沖縄県は、一人当たりの県民所得が全国平均の七割程度であり、子供の貧困や労働生産性の低さなど、解決すべき課題が残されていることは周知の事実であります。
　私は、これらの大きな課題はすぐに解決できるものではないことは承知していますが、絶対に解決しなければならない課題であるとも思います。この解決のためには時間がかかると思いますが、教育力の向上が不可欠であり、教育力向上が課題解決の鍵となると考えます。
　旧国立大学、琉球大学は、現在、附属小学校、附属中学校が設置されていますが、附属高校は設置されておりません。ある有識者は、琉球大学に附属高校がないことで、沖縄県内の優秀な子供たちが県外の有名高校に出てしまうとの懸念をしています。
　そこで、質問をいたします。
　沖縄発展のため、沖縄の課題解決のため、切れ目のない一貫教育のために、琉球大学に附属高校の設置を提案いたします。現在は国立大学法人となっていますが、文部科学省として附属高校設置に尽力をお願いしたいと思います。
　また、今国会で沖縄振興特別措置法改正法が成立しました。沖縄北部地域の振興について一層促進を図っていただく内容になっております。そこで、北部地域に魅力ある高校を設置して、教育力向上を図ることが必要と考えます。文部科学省の支援をお願いしたいと思います。
　以上二点について、文部科学副大臣に御所見をお伺いいたします。
○池田副大臣　金城議員に御質問いただきました。二点の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、一問目でございますが、国立大学附属学校についてでございます。
　国立大学附属学校につきましては、まず一つ目、実験的、先導的な学校教育の実施、そして二つ目に、教育実習の実施、また、三つ目におきまして、大学、学部における教育に関する研究への協力、そういった使命、役割を有しているところでございます。
　附属学校を置く必要性につきましては、こうした附属学校のミッション、使命、役割を踏まえた上で、設置者である国立大学法人が主体的に検討すべきことである、そのように認識をしているところでございます。
　また、二つ目の御質問についてでございますが、沖縄県におきましても、各高等学校は、生徒や保護者、地域からの期待に応えるべく、日々努力をされているものと承知をいたしているところでございます。特に、中山間地域や離島などにおきましては、生徒が自宅から通学可能な学校が限られていることや、高校生の多様な学習ニーズへの対応、そしてまた、少子化への対応として、高等学校の特色化、魅力化、そういったことが進められていることが重要だと考えております。
　このため、文部科学省では、高等学校普通科の在り方を見直し、普通科に加えて、地域社会や学際領域に関する学びに重点的に取り組む学科などを設置可能とする制度改正を行うとともに、こうした特色化、魅力化に向けた支援を実施しているところでございます。
　具体的には、普通科改革に取り組む高等学校や、大学や研究機関等の関係機関と連携して、教科等横断的な学びを推進する高等学校を支援をしておりまして、こうした取組を通じて、全国各地で高等学校の特色化、魅力化に向けた取組が行われるよう推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金城委員　副大臣、御答弁ありがとうございました。
　琉球大学は、現在、国立大学法人となっており、国立大学ではないことは承知しております。文部科学省直轄の学校ではないということで、文部科学省がああやれと指示できないということは理解はできるんですけれども、沖縄の教育ということに関しての現状は、この沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の参考資料にもあるんですが、文部科学省が令和元年度に行った学校基本調査におきまして、大学等進学率、全国平均五四・七％に対して、沖縄は三九・六％で四十七位、全国ワーストなんですね。
　そういった事情も踏まえると、やはり教育に、文部科学省におかれましても沖縄の課題解決としてしっかりと捉えていただいて、応援をしていただきたいと思っております。
　しっかりと文部科学省の役目を全うしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、特徴ある学校ということで、沖縄県でも、国際高校、球陽高校、開邦高校、向陽高校、いわゆる四Ｋ高校ということで、全県から受験生が集まる非常に人気のある高校、これは全て那覇を中心に沖縄市までの間で設置されているんですが、北部にはそういった全県から受験生が集まるような人気のある高校は現在ないんです。
　やはり、北部振興といってもそういったところに、教育という面でも是非力を入れていただく必要があると思っていまして、そこにおきましては地域事情もよく御存じの西銘大臣に、先ほどの琉球大学の附属高校の設置や北部地域に魅力ある高校の設置をすることについて、是非御所見を伺いたいと思っております。よろしくお願いします。
○西銘国務大臣　金城委員御案内のように、今般改正した沖縄振興特別措置法では、沖縄振興に係る人材育成を含めた教育の充実あるいは北部振興の重要性に鑑み、それぞれ法案の中に努力義務規定を新たに創設したところであります。
　先ほど文科省から答弁がありましたように、北部地域においてそれぞれの高校を魅力的なものにすることは、学生の流出に歯止めをかける上でも重要であると承知をしております。
　例えば、北部地域十二市町村の人口につきましても、私がかつて県議会にいる頃から、人口が増えない、むしろ横ばいか減少傾向にあるということは議論をされておりました。そういう視点から考えましても、今、金城委員の御指摘を聞きながら、その辺のところを思い起こしていたところであります。
　琉球大学における附属高校につきましては、地元からの要望があることは承知をしております。設置者となる同大学の意思が重要であると承知をしております。委員と連携して、関係省庁連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　沖縄振興のためにしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。
　まず、質問に入る前に、去る四月十五日、前衆議院議員の照屋寛徳先生が逝去されました。ウチナーの未来はウチナーンチュが決めるんだ、そして、さらに、三百六十五日沖縄のためにとの政治信念、政治信条を貫き通して、保革を超えて県民から愛され、尊敬される政治家でした。謹んで哀悼の意を表し、質問に入りたいと思います。
　沖縄の県内公共工事の件についてお伺いいたします。
　沖縄の日本復帰七年後の一九七九年度から二〇一九年度までの四十一年間で沖縄総合事務局と沖縄防衛局が発注した県内公共工事のうち、受注額の半分近い四六・三％、金額で一兆二千億円弱を本土企業が受注していたことが、県建設業協会の統計資料に基づき算出した地元紙の報道で明らかになっております。
　また、内閣府が実施してきた沖縄振興推進調査費をめぐり、二〇一二年度から二〇二〇年度間の一千万円以上の大型事業十七件のうち、六五％の十一件を東京など県外に本社機能の大手シンクタンクが落札していたことも地元紙の報道で判明をしております。
　内閣府や防衛省は、このように多くの利益が沖縄から本土へ還元している実態を把握をされているんでしょうか。
○水野政府参考人　まず、内閣府からお答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきまして、報道につきましては承知してございますけれども、公共事業の発注実績の数値については、この報道機関が算出しているものということでございまして、政府として確認したものではございません。
　一般に、法令上のルールにのっとりつつ、地元経済の振興を図る観点から、可能な範囲で地元の受注機会を確保することは重要と考えてございます。内閣府や沖縄総合事務局で適切に対応しているところでございます。
　なお、委員御指摘の沖縄振興推進調査費につきましては、県外の企業が受託した調査事業につきましても、得られた調査結果は、内閣府から地元にも共有し、自治体や民間企業の取組に生かしていただいているところでございます。
　以上でございます。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましても、地元企業の受注機会の拡大に努めることは重要であると考えているところでございます。
　防衛省が発注します建設工事につきましては、会計法によりまして、原則一般競争入札としており、落札方式といたしましては、工事の内容や規模に応じて総合評価落札方式を基本としておりますが、この方式を採用する中におきまして、ＷＴＯ基準額未満の建設工事におきましては、地域評価型というものを採用するなどしているところでございます。
　さらに、工事の発注に当たりましては、工事種別の分離又は工事範囲を分割するなど、競争性を確保しつつも適切な発注規模を設定し、地元企業の受注機会の拡大に努めているところでございまして、今後も引き続き努力してまいる所存でございます。
○新垣委員　入札制度等々は十分理解をしております。
　ただ、ハード事業、特に、これまでも言われていたんですが、県内企業の技術力の問題、工事の規模の問題等々確かにあるはずなんですが、実は、資料からすると、名護市の辺野古の新基地建設に向けた埋立てを承認した翌年、二〇一四年の防衛局発注のＪＶの受注実績を見ると、県外が三百七十三億、約八五％なんですね。そして、県内が六十一億、約一五％。非常に開きがあります。
　確かに、入札制度しようがないんじゃないのという思いはあろうかと思うんですが、その辺を何とか、技術力も地元の企業の育成も図るという観点から、何とかこういう、不公平感というんですか、恐らく地元の企業の皆さんはなかなか言えない実態があろうかと思います。ですから、少し入札制度にも工夫をしていただけないかなと。これは、当然法的な問題もあるはずですが、何とか受注機会をやっていただきたいというのが一点です。
　そして、先ほど言った沖縄振興推進調査費、これはほとんど本土の方に持っていかれると。そうなると、金額だけじゃなくて、この調査、例えば情報、知の部分もみんな持っていかれると、沖縄県内の企業がなかなか育たないということがかいま見られるんだろうと思っています。
　ですから、何とか県内企業、ハード事業もソフト事業もそうなんですが、特に調査費については全体的な、国にお願いするだけではなくて、当然地元も考えなきゃいけないことなんですが、これがずっと続いているんですよ。この辺の改善を踏まえて、県と国と一緒になって、何とかそれを見直す方向で検討ができないものかどうなのか。
　もう一点は、資料というんですか、これまでの実績というのはずっとあるんですか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、今手元に持っているあれでいきますと、沖縄総合事務局発注の公共事業における地元受注の割合ということでございますが、これまでの十年間の、直近の振計期間における沖縄総合事務局の発注実績で申しますと、平成二十四年度から令和二年度までということでございますが、単純平均で、県外企業のみが受託者となった割合は金額ベースで約一六％ということでございます。そういうことですと、ジョイントベンチャーを含め、何らかの形で県内企業が元請として関わった事業は約八割強ということでございます。
　以上でございます。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今内閣府の方から御答弁ございました平成二十四年から令和二年度までの間で沖縄防衛局が発注しました建設工事におきまして、沖縄県外の企業のみが受注した金額の割合というのは約二四％と承知しております。これにＪＶの出資比率で沖縄県外を按分したものの受注額を加えますと約四五％になると承知しているところでございます。
○新垣委員　すぐに改善というのはなかなか難しいはずですが、やはりデータというのが非常に大事になってくると思うんですよ。要するに検証しなきゃならない。何が問題で、どこを改善すれば沖縄のそういう公共工事の受注率が上がっていくのかということは極めて重要な課題だと思うので、是非その辺は、沖縄県そして皆さん、国とも連携をしてやっていただきたいなと思います。
　二点目です。
　これは大臣にお伺いしたいんですが、沖縄の経済的自立あるいは自立経済の確立が言われて久しいんですが、五次にわたる振興計画でもその重要性が問われ、これから始まる六次振計でも主要な課題となるのは間違いありません。
　沖縄経済の構造的な問題を表す表現として度々、ざる経済という言葉が用いられます。余りよくない言葉だとは思うんですが、ざるに幾ら水を注いでも網目からこぼれるばかりで水は一向にたまらない、このような経済状況を表しております。ざる経済とは、県内の需要を県外企業が獲得している状態や、県内で発生した売上高や利益が県外に流出し、地元企業の利益や県民の所得に十分に還元されない状態などを指しています。また、県外企業が沖縄で利益を上げ、その法人税が沖縄で支払われていないことも問題視され、いずれもざる経済の構造的な課題があると指摘されております。
　政府は、ざる経済と表現される沖縄経済の構造的な課題、ざる経済が確立されていった経緯や背景についてどのように認識をされているんでしょうか。沖縄におけるざる経済をどのように定義し、そこから脱却するための道筋を国としてどう描いていくのか、この辺は西銘大臣の思いも併せてお伺いしたいと思います。
○西銘国務大臣　冒頭、私の方からも、照屋寛徳先輩の亡くなられたことに対しまして、心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈りしたいと思います。
　今、新垣委員御指摘のいわゆるざる経済につきましては、一般的には、県内の需要の受皿を県外企業が担い、地元企業の利益や県民の所得に十分に還元されないといった課題を指しているものと認識をしております。
　沖縄においては、全国と比べて第二次産業の製造業の構成割合が低く、労働生産性が低いサービス産業への依存度が極めて高くなっており、原材料や製品など様々な財を県外から調達する割合が高くなっているものと考えられます。
　沖縄の自立的発展のためには、沖縄内外の需要を取り込み、域内産業間で連携して財やサービスを提供していくことを通じて、域内に経済効果が波及する地域経済の好循環を図っていくことが重要と考えております。
　特に、農林水産業につきましては、沖縄県の製造品出荷額の約四割を占める食料品製造業とも密接に関連をしております。農林水産業の活性化を図ることによって、この第一次産業に従事している方々の所得を上げ、それがまた食品加工等につながるなどで地域経済の好循環につながるものと考えております。
　こうした好循環を先導し、今後の沖縄経済を牽引する競争力のある産業を戦略的に振興するとともに、県内事業者の生産力や稼ぐ力の向上を図り、強い沖縄経済の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　やはり、大臣の思いと重なるところがあると思います。
　以前の委員会で、大臣は、たしか第一次産業を大事にしたいと。農水産業。沖縄の県民所得が全国最下位、依然とそうなんですが、やはりこれを脱却するには企業を育成をしなきゃならないと思っているんですね。限られた企業ですからどこまでやれるか分かりませんが、今おっしゃったように、製造業、私はかなり重要な課題だと思っています。生産、加工、流通、販売まで一体的にどうつくっていくかということが極めて重要なのかなと思っているんですが、なかなか実践としては難しい経緯があります。
　そこで、前回も申し上げたんですが、実は、こういう起業をやる若い人たちが結構いらっしゃるんですね。ところが、最初の資金がない。そして、軌道に乗せるまで支援をしてもらいたいという声もあるんです。
　実は、沖縄振興予算の中でこういう推進が当然あるはずですが、この声をもう少し聞いていただいて、起業をやりたい、そして、計画がしっかりやっているのであれば出しましょう、将来利益が上がったら返していくというような、そういう取組が、十分に県内の起業家というんですか、これから是非自分でやりたい、農業も、いろいろな方々がいらっしゃいますので。
　その辺の検討というのは可能なのかどうなのか、ひとつよろしくお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただいた点につきまして、承った上で、今後生かしてまいりたいと思っております。
○新垣委員　是非検討をお願いしたい。これは、非常に希望の大きい、起業人には大きい計らいになると思います。
　次に、ざる経済を考える際、ざるの網目の大きさを測る指標の一つに、地域経済循環率という指標があります。この比率が高いほど地域経済が自立をしており、所得が外部に流出することなく、域内で循環している状態にあると言えるようであります。
　経済学者の大城肇前琉球大学学長や民間シンクタンクが、全国四十七都道府県の地域経済循環率を分析しております。
　いずれの分析でも、トップスリーは東京都、大阪府、愛知県、ワーストが岩手県、奈良県、埼玉県の順で、沖縄県は下から四番目なんですね。岩手や奈良、埼玉でざる経済が問題視されるという話は、私は余り聞いたことがないんです。一方で、全国最下位であるわけでもないのに、沖縄でこれほどざる経済が問題視されている理由はどこにあるのかと考えているんですが、地域経済循環率のトップスリーとワーストスリーを比較した場合、産業構造などとの相関関係は見られるのでしょうか。この分析があれば。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　地域経済循環分析システム、これは通称ＲＥＳＡＳと呼ばせていただいてございますけれども、ここに掲載しております地域経済循環率は、地域の付加価値額を地域の所得で割った比率で表されるものであり、地域の自立性を示す一つの指標でございます。
　ここで言う地域の付加価値額とは、いわゆる地域総生産性と同じ概念ですけれども、地域が生産した商品やサービスなどを販売して得た金額から原材料費や外注費といった中間投資額を差し引いた額を指します。
　そして、地域の所得とは、雇用者に支払われた雇用者所得と、地域が外部から得る交付金とか補助金、こういう国庫支出等のその他の所得を合算したものでございます。
　それで、御指摘の二〇一三年の地域経済循環率の値を見ますと、最も高い地域につきましては、当該地域の付加価値額が大きい、いわゆる大都市圏でございます。一方で、この値が低い地域、分析をしてみますと、二つの要因があるというふうに考えてございます。
　第一の要因は、大都市の周辺に位置する地域であり、ベッドタウンとして地域外で生産活動を行う労働者が大きい地域。要するに、付加価値は都市部で会社に計上されて、給料は地域で払われる。地域単位で見ると、付加価値の部分がなくて分母の部分だけが大きくなっちゃうので、小さくなる。これはベッドタウンの特色でございます。
　それから、第二の要因は、先ほどもございましたけれども、地域の付加価値額そのものが、生産性がそれほど高くない結果、また、その分母としての、域外から域内への所得、こういったものが大きいという地域でございます。
　沖縄を見てみますと、最新のデータでは八一・〇％という数字になってございます。先ほど申し上げました要因の類型で言いますと、第二の類型になるのではないかと考えてございます。地域の付加価値に関する要因としては、第三次産業中心の産業構造となっているほか、地域の所得に関する要因としては、立地上、雇用所得の域外からの流入は少なくなっている一方で、その他所得は域外からの流入、例えば国庫支出金や地方交付税の割合が高いということが要因になっているのではないかと考えてございます。
○新垣委員　沖縄の場合は本土と、今の事例にはなかなか合わないのかなと思っているんですが、これはまた今後研究していきたいなと思っております。
　ちょっと済みません、時間がないので質問を飛ばしたいと思います。
　警察庁、外務省にお伺いしたいんですが、沖縄本島内で、昨年十月、県内在住の女性に暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、二十二歳の米海兵隊員が昨年十二月二十三日付で那覇地検に強制性交等致傷の罪で起訴されていることが明らかになりました。強制性交は、女性の人権をじゅうりんする凶悪犯罪であることはもとより、本件は、面識のない女性を狙った卑劣な蛮行で、断じて許せません。断固抗議をしたいと思います。
　今回の事件は公務外に起きており、第一次裁判権は日本側にあることは明白です。
　そこで、お尋ねしますが、本件事案について、米側に対し、起訴前の身柄引渡しを求めたのでしょうか、それとも求めなかったのか、求めたけれども米側が応じなかったのか、その理由はどういうことなのか、事実関係についてお尋ねしたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、昨年、令和三年の十月、沖縄県警察において認知をし、所要の捜査を遂げ、昨年十二月、那覇地方検察庁に送致したものと承知しております。
　沖縄県警察におきましては、米軍側から必要な協力を得て、米軍人の取調べなど所要の捜査を遂げており、送致前に拘禁移転の要請をしていないものと承知しております。
○阿部委員長　新垣さん、お時間ですので。
○新垣委員　はい、分かりました。
　今回の事件は、法定刑の重い強制性交致傷罪、旧強姦罪でありますが、日本側が起訴前の身柄引渡しを要求すべき事案に該当すると思います。
　本件事案について、日米の捜査機関の連携は円滑に進み、立件に際して影響が及ぶことはなかったようですが、その点は一定評価したいと思います。
　しかし、過去には、被疑者米兵が帰国してしまった例や、被疑者同士が基地内で口裏合わせしたケースもございます。実際、今回も、被疑者米兵は基地内に逃げ帰っています。米側と協力し、任意聴取できたから問題がなかったと単純に済ませるべきではないと思っています。
　やはり、日米地位協定十七条の運用改善では、起訴前の身柄引渡しについて、米側が好意的考慮を払うとの表現にとどまっております。日本側から要求があった場合、確実に米側が引渡しに応じるように協定を改定する、少なくとも外務省の言う国際約束の形で取決めを結ぶべきだと考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、昨年十二月の本件起訴を受けて、外務省から米側に対して遺憾の意を申し入れるとともに、綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れたところでございます。
　米軍人等による事件、事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございます。今後も、米側に対し、様々な機会に事件、事故防止の徹底を求めてまいります。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　これまで累次の日米合同委員会合意を通じて地位協定の運用の改善を図ってきておりまして、刑事分野について申し上げますと、九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意により、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつき、起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれ、実際に移転が行われるなど、運用上の改善が図られております。
　政府としては、日米地位協定の見直しは考えておりませんが、このような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
○新垣委員　大臣、日米地位協定は見直しをしないということをずっと一貫しておっしゃっておりますが、相変わらず沖縄県ではこういう事件、事故、本当に多発をし、県民が苦しんでおります。そのことも考慮なさっていただいて、是非共に地位協定の改定をお願いをし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山岸委員　おはようございます。立憲民主党、山岸一生です。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど新垣委員からもございましたけれども、冒頭、前衆議院議員照屋寛徳さんが先日御逝去されました。私も沖縄で新聞記者をやっていた頃に大変お世話になりましたけれども、照屋先生というよりも、寛徳さんという呼び名が一番似合う、政党、立場を超えて愛された政治家でございました。
　西銘大臣にちょっとお聞きしたいのでございますけれども、月曜日でございますね、十八日、寛徳さんの告別式が行われて、二千人の方が参列をされたと伺っております。西銘大臣はこの告別式は参列されましたでしょうか。
○西銘国務大臣　残念ながら、告別式に参加することができませんでした。
　亡くなられた報道に接しまして、うるま市の御自宅を住所で探しまして、先方に連絡をしないで自宅の前まで行って、玄関で挨拶をしようと思って連絡を取ったんですが、取り込み中で、御家族の方もみんな病院にいらしたんだと思います。御家族の方に会えることもできませんでした。
　そういうことではありましたが、昭和六十三年に県議会初当選の頃、一緒でありましたし、また、もう既に弁護士としての活動で知名度もありましたので、ウチナーンチュの一人としては心から尊敬できる先輩の一人であります。
　いつも国会でも声をかけていただきましたし、本当に心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
○山岸委員　告別式は月曜日でございますから、大臣は国会対応や公務等もおありだと思いますので、それは難しいんだと思いますけれども、是非、機会を改めて、お線香一本でもというのが率直な気持ちでございます。
　大臣は、もちろん地元での政治活動においては様々立場はあると思うんですけれども、やはり今、日本全体の沖縄政策を代表する立場でいらっしゃいますから、同じく沖縄振興そして沖縄の平和と発展のために心血を注がれた照屋寛徳さんに対して是非とも弔問の機会をお持ちいただければなというのが、私は一人の日本人として、国民としてお願いをいたします。
　さて、照屋議員、寛徳さんが亡くなる直前、議員を引退されて、最後に悔いが残るとおっしゃったのが日米地位協定でございました。地位協定改定を実現できず悔しいと、悔し涙を流したというふうにお聞きをしております。沖縄の本土復帰五十年を経まして、照屋前議員の最後のメッセージが、沖縄振興でもなく、普天間、辺野古でもなく、もちろん思いは当然あったと思いますけれども、あえて一番というようなところで地位協定を挙げられたということは、私は一つの象徴的な御発言かなというふうに思います。復帰五十年たっても、やはりあらゆる沖縄をめぐる問題の根源に地位協定が横たわっているということを改めて胸に刻みたいというふうに思います。
　先ほど同僚の新垣議員からも質問がありましたけれども、つい最近も地位協定に関する事件がございました。昨年十月、米兵による強制性交等致傷事件がありまして、これは、今月になって、裁判が、公判が開かれることになったので明らかになった、こういうことでございました。米軍が先に今回身柄を押さえたため、日本側は任意で事情聴取をしたと伺っております。
　警察庁、まず事実関係を時系列でお伺いしたいのでございますけれども、事件発生の日付、米側に事情聴取を申し入れた日付、そして事情聴取が実現をした日付をそれぞれ教えてもらえますか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、昨年、令和三年の十月、沖縄県警察において認知をし、米軍側から必要な協力を得て、米軍人の取調べなど所要の捜査を遂げ、昨年十二月、那覇地方検察庁に送致したものと承知しております。
　沖縄県警察によります被疑者に対する取調べの詳細につきましては、捜査の具体的な内容に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。
○山岸委員　詳細は控えるということでございます。
　日付はともかくとして、日本側が事情聴取をしたという事実はよろしいでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　事情聴取はいたしております。
○山岸委員　時期は明かしていただけないということでございまして、私は、もし迅速に聴取が実現していたのであれば、やはり現場の努力の積み重ねだと思いますから、一定評価をしたいというふうに思っていたんですけれども、迅速かどうかは明かしていただけないということでございました。
　続けて、先ほど新垣委員の質問に、身柄の引渡しは米側に対して要請していないという事実関係の御説明がございましたけれども、要請しなかった理由は何でしょうか。