○針生雄吉君　生涯学習振興法案に関連して質問を行います。
　十億あるいは十二億と言われる中国国民の敬愛を現在でも集めております卓越した指導者であった周恩来総理の生涯学習に関する言葉に、生ある限り学び続けよ、老いても学び続けよ、またあるいは、学びゆくことこそ進歩の原動力であるという言葉がございます。
　生涯学習、生涯教育の必要性につきましては、一九六〇年代に欧米で主張された人間の向上につながる学ぶ欲求を最大限に保障しようという考え方、それにつながる考え方といたしまして、我が公明党といたしましても、教育は人間の生涯にわたる自己開発であるという考え方から、結党以来二十六年間にわたって一貫して生涯学習の重要性を指摘してきたところでございます。
　近年、御承知のように人生八十年時代を迎えまして、余暇時間の増大、転職をする機会の増加、あるいは定年後の期間の延長、高齢化社会、高学歴社会化などの条件から、ますます生涯学習のニーズが高まってきているわけでございます。こういった流れというものは、民間のカルチャーセンターとか、ただいまお話のありました大学の各種公開講座の受講者数が毎年増加しているというようなことからも明らかな流れであるわけであります。
　こうした時代の流れを受けて、我が党といたしましては、自治体レベルでの生涯学習推進センター設置を促進する一方、だれでも学べる大学として放送大学の設置をいち早く提唱いたしまして、放送大学は八五年に開校にこぎつけまして、平成元年三月に第一回の卒業生を出し、ことしの平成二年の三月までには千二百七人の卒業生、教養学士を生んだわけでございます。
　我が党といたしましては、八七年の七月には党の教育改革推進本部が長寿社会に対応した、だれでもいつでもどこでもどこからでもという、そういう環境整備を目指して十項目の具体的な提案を発表いたしました。また、それとともに、ばらばらな行政でいろいろな弊害がありましたそういう弊害を解消するために、ぜひ生涯教育推進法を制定するように求めているところでございました。
　さらに、八九年一月の我が党の二十一世紀トータルプランでも、生涯学習社会の建設を七つの大きな改革の柱の一つとして位置づけ、推進を図ってきておるところでございます。その中におきまして我が党が一貫して主張してきましたことは、人間そのものに焦点を当てて、生命尊厳と自然への畏敬、そして生きることの大切さを踏まえた個性的でたくましい人格形成を図る人間教育を生涯学習の柱に置くということであります。
　今回、文部省も八八年七月の生涯学習局設置に続きまして、このたびの生涯学習振興法案を国会に御提出になったわけでございますけれども、我が党といたしましても年来の主張が国民的合意を得たものと評価をするわけでございます。
　とは申しましても、生涯学習社会の建設は緒についたばかりでございまして、この法案の内容ともどもに課題は山積しております。先ほど申しました国民に好評を博している放送大学にいたしましても、東京タワーからの電波の届く関東エリアのみでありますし、早期に全国ネットワークの必要性が求められておるというように、いろいろな問題点も山積しているわけでございます。
　先ほどからいろいろと各委員から指摘があって、文部省の御当局からも回答のあったところでございますけれども、例えば生涯教育にかかわる省庁が文部省だけではなくて、厚生、農水、労働、総務、環境と各省庁にまたがっている、そのために効果的な推進に難しい面があるのではないか、あるいは言葉は悪いですけれども縄張り争いというものが起こってくるのではないかというような心配もあるわけでございます。
　こういう十六省庁にまたがるとも言われる施策を総合的に講ずるというためだけでも、その責任官庁をはっきりさせる意味だけからでも、生涯学習の理念あるいは定義づけが必要ではないか。こういう意味におきまして二十一世紀の教育改革を目指す基本法、そういうものをさらに国民的合意を得るために時間をかけて論議をすべきである、そういうふうに主張いたします。
　午前中の質疑にもありましたとおり、その国民的な合意を目指して審議会あるいは国会でも今後いろいろと論議が続けられるということでございますので、その点はぜひとも忘れないようにしていただきたい。先ほどからもお話しがありましたように、なぜそんなに急ぐのかというそういう素朴な疑問もあるわけでございまして、そういう疑問の裏に含まれている疑念というものに対する明確なる結果というものも示していく必要があると思います。
　まず何といいましても、生涯学習体系への整備につきましては、教育基本法の精神にのっとって行われるべきである、それは当然でございまして、この教育基本法の精神がどれだけ——もちろん教育基本法の精神というものは日本国憲法の精神にのっとっておるわけでございますけれども、そういう観点から言えば、生涯教育の全国民的な合意の上での実施というものが今回のこの法律のみによって達成されるものではないわけであります。繰り返すようでございますけれども、今後とも社会の進展を配慮して生涯学習を振興するための基本的な法整備に努めるべきことを第一番目に政府に求めるものであります。
　教育基本法ということを申し上げましたけれども、その教育基本法に、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」という第九条の一項がございます。これからの本格的な高齢化社会の到来を目前にいたしまして、もう既に高齢社会と言ってもいいわけでございますけれども、そういう時代におきましてお年寄りの生きがいをどうするかということが極めて大きな社会的課題となってきておりますけれども、まさにこのお年寄りの生きがいという問題は生涯学習推進の一つの大きなテーマであるということは否定できないことであろうと思います。
　また、生きがい論というものは、突き詰めていけば、そのお一人お一人の人生観の問題であり、生き死に、死生観あるいは生死観といいますか、そういうものにかかわる問題であります。生きる、死ぬ、すなわち生命活動、生活、ひいては生命観にかかわる問題でもあると思うのであります。生涯学習の目的として、生きがいをしっかりとお与えをする、その生きがいを求めていくときにはどうしても、お年寄りのみならずであると思いますけれども、その根底に生命について、またそれから演繹されます宗教についての確かな視点がなければならないと思うのであります。
　私も昭和六十一年まで産婦人科の医者として、ごく当たり前の病院の勤務の医者をしておりましたけれども、生まれる人、亡くなる方、いろいろいらっしゃるわけでございますし、そういう方に接してきたわけでございますけれども、生まれるときのお子さんはまだ意識が余りきちっと確立されていませんけれども、亡くなるときに、その人生のいざというときに学習の効果というものが出てくる。人生の総仕上げとしての最終段階である死というものを迎えたときに、その人がその生涯において自分の人生観、ひいて言えば宗教観というものをどう学習してきたかということが、そのいざというときに出てくるなということを痛感をしております。
　この老人の生きがいをどうするかということに関しまして、非常に難しい面もあると思いますけれども、生涯教育の中でお年寄りに対する宗教教育、憲法の絡みもあるわけでございますけれども、どこまで可能なのかということが今後の課題であると思います。例えば生きがいの学習は宗教の学習ということも避けるわけにはいかないわけでありますけれども、その援助が宗派的な宣伝であってはならないわけであります。そういう点もございますけれども、宗教教育の問題にかかわるさまざまな情報を用意して学習者に提供して、学習者自身がこれを自己選択をして自分の生きがい感を強めるそういう機会として利用するということは必要であろう、そういう用意は必要ではないかなというふうにも思うわけであります。
　こういう話が出たついでと言うと非常に申しわけないんでございますけれども、文部大臣に、生涯学習体系における宗教、生命観の位置づけ、そういったもの、あるいはもし差し支えなければで結構でございますけれども、大臣御自身の生命観、宗教観ということについて御教授を賜れば幸いと思います。