Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉参考人　委員御指摘のとおりだと思います。
　実は、先日いただいたこの黄色い資料にも仮放免運用指針が入っておりまして、さすがに国会の議論になりますので全て開示されているのかと思って拝見しましたら、三百ページに非公表、非公表と、黒塗りの部分が全て非公表となっています。現状の仮放免の運用の非常に重要な部分を占めるものを国会で審議していただくのに、議員の先生方に対してまでこれを非公表とするのは非常に不誠実なやり方ではないかと考えます。
　実は、この不開示になった件に関しましては情報公開の裁判を起こしておりまして、一審が敗訴してしまいましたが、現在、控訴審で係属中です。
○藤野委員　実際、仮放免は、二〇一五年には三千六百六件あったんですが、二〇一九年には二千二百十七件まで減っているんですね。だから、減っているという事実があって、こういう真っ黒けの方針が出ているという下で、仮放免の運用の厳格化にどういう方針を出されたのかというのは大事な前提になるわけでして、どうもその前提となる立法事実や、今提案されている制度の前提となる資料そのものの分析が本当にされたのかなというのは大変疑問に感じております。
　そして、児玉委員にお聞きしたいんですが、先ほど監理措置の話で、監理人についてのところが、私としては、今やはり信頼関係が基になっていると思うんですが、それがああやって義務が課される関係になると、支配、被支配の関係になるという指摘も資料にありました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○児玉参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　私も、仮放免の保証人を何人もやっております。本人を一刻も早く出したい、外に出してあげたいので、知り合いの方とか親族とかがいればそちらになってもらうんですけれども、どうしてもいないような場合には代理人の弁護士が保証人になることもございます。それは、何としてでも身体拘束から早く解放してほしい、そのために保証人が必要ならば自分がやろう、そういう関係性なわけです。
　ところが、これが監理人の制度になってしまいますと、先ほど市川先生の方から話もありましたが、その人を監視しなくてはいけなくなってしまう。これはもう前提関係が崩れてしまいます。その報告をしなければ、あるいは虚偽の報告をしたら、自分自身が刑罰というか過料の制裁を加えられる可能性がある。これではとてもできません。ですが、監理人がつかないと外に出られないという前提だとすると、じゃ、逆に、入っている人のことを考えないで、おまえは監理人にならないのかという物すごい葛藤が生じる制度になっていると思います。
○藤野委員　ありがとうございます。
　重ねて児玉参考人にお聞きしたいんですが、先ほどトレンドとしては不法残留は減っていると言ったんですが、今、政府は足下で増えているみたいなことを言うんですけれども、しかし、法務省の政策評価懇談会というのが今年の二月十六日にやられていまして、ここでインバウンドの関係というのも、政府がインバウンド政策を取っているということも指摘をされているんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○児玉参考人　御質問ありがとうございます。
　私の今日配付させていただいた資料の中の七番、資料七を御覧いただきたいんですが、こちらは議事録を一部取らせていただいています。十八ページと記載のあるところの下の方に出入国在留管理庁の回答がございます。
　近年、不法残留者が増えた原因でございますけれども、私どもの見立てといたしましては、政府全体で観光立国実現に向けた取組が進められてきた結果、外国人入国者数が大幅に増加した、これが不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えておりますという回答がされています。
　もう一つ、後ろの方ですが、十八ページの下の方ですね。失礼しました。あとは、技能実習生が現場から耐え切れなくなって失踪してしまった、そういう人たちが不法残留の数に加わって増えているのではないかという質問に対しては、それは事実として存在する問題だというふうに理解してございますと回答されているのを承知しております。
○藤野委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　しっかりと法案審議に生かしたいと思います。今日はありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井と申します。
　今日は、四人の先生方、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
　皆さんの陳述は全て聞かせていただいたんですけれども、実は、ほかの委員会で私は質疑に立ったものですから、途中の質疑のところがちょっと抜けているものですから、もし重なったことを聞いていたら大変申し訳ありません。お許しいただきたいと思います。
　それでは、四人の皆さんに私もそれぞれお聞きしたい、同じ質問をしたいと思うんですけれども、私は、余り細かな制度のことというよりも、大きな方向性というかを是非お聞きしたいんですけれども、今回のというか、日本の入国管理制度が諸外国と比べてどうなのか。とりわけいろいろ問題になっているのは、やはり難民認定が非常に低いということと、あと、収容施設の問題ですね。やはり非常に劣悪であったり、なかなか、私からすると、何かちょっと人権意識が日本は低いんじゃないかと思わざるを得ないような状況なんですけれども、この辺りを、諸外国と比べて日本の入国管理制度をどのようにそれぞれ見ておられるのか、それでは陳述の順でお答えいただけたらと思います。
○安冨参考人　お答えいたします。
　出入国在留管理制度は、それぞれの国それぞれ、また地域によってもいろいろな考え方や制度があるというふうに承知しております。
　したがいまして、諸外国と比べてという御質問にはなかなかお答えするのが難しいんですけれども、我が国は、少なくとも入管法施行以来、適正、公正な在留管理と、そして、近年はそれに共生社会という観点からの支援ということで、非常に多岐にわたる制度設計がされ、それを実施しているというふうに認識しているところでございます。
　基本的に、外国人の受入れあるいは在留についてどのような施策を取っていくのか、これは国の大きな方針に基づくものであるというふうに考えますので、今後、外国との関係においてどのように出入国在留管理制度を動かしていくのかということは真剣に議論していかなきゃいけないものというふうに承知しております。
○柳瀬参考人　お答えいたします。
　私も、出入国在留管理の点については、きちんと日本政府は行っておると思います。
　諸外国というのは、それぞれの国の地域や特性がございますので、それぞれの国で決めなくてはならないこととされておりますので、控えます。
　以上です。
○市川参考人　これも私の個人的な意見でございますが、国際的にどう信頼される国になっていくのか、それから、外国人の方がこれから日本に入ってくるに当たってどういう国であるべきかという視点は必要だというふうに思います。
　そういったことから考えると、日本に入ってくる基準はどうなのか、どういう方を受け入れていくのかということを明確にして、どういう方向性を持っていくのかということを明確にしていくこと、これは一つ大事だと思いますが、同時に、そこからどうしてもドロップアウトする、出ていかざるを得ない方というのもいらっしゃる。
　その出ていくときに、出口のところも、やはり外から見て、ある程度きちんとした権利の保障。外国の方は、やはり自分が不服申立てをきちんとできますかとか、手続的に保障されるんですかということも当然気にして見ていらっしゃるわけでありまして、そういう意味で、出口のところでも人権保障というのをきちんとやっていますよということが、ほかの国、これから入ってくる人たちに対するメッセージとしては非常に重要だろうというふうに思いますので、そういう視点での見直しというのは必要、していただきたいというふうに思っております。
○児玉参考人　御質問ありがとうございます。
　私も全ての国について知っているわけではないんですが、二〇一二年と二〇一四年にイギリスの収容の制度を視察に行かせていただきました。そこで見ましたのは、収容所は基本的にはこの塀から出る自由はないけれども、それ以外の自由を制限する必要はない、制限する根拠はむしろない、だから、できるだけの自由を保障しなくてはいけないという理念にのっとって、あちらの視察委員が勧告をし、施設をそのようにしています。例えば、中から携帯電話が使えます。中でパソコンが使えて、外部の人、弁護士とか家族とかとメールの交換ができたりとかします。中に何かゲームセンターみたいなのがあったりします。
　それと、裁判所の収容に関する関与として、事前の、イギリスも収容する段階では司法審査はないんですが、外に出る段階で裁判所による保釈の制度がございます。これは、中から本人が申請をして、三営業日以内に公開の法廷で保釈をするかどうかの決定をし、私も目の前で見ていましたけれども、一時間ぐらいの審理で保釈の決定が出ていたりしました。
　難民について言いますと、日本ですと、難民申請をするのに物すごく細かい複雑な文書を書かないといけない。それは実は申請者の方に大変なハードルになっていますが、イギリスで話を聞きましたら、申請の段階では名前と連絡先ぐらいしか聞かない。何でですかと聞いたら、いや、そんなの、弁護士も抜きで詳しい話を聞いたらそれは裁判所でひっくり返されてしまうから、そんなことはしないんだというようなことをおっしゃっていました。
　あと、私の知っている範囲ですと、台湾では、収容の上限がなかったのが、最高裁判所で憲法違反とされて、今、上限が設定されました。韓国でも、収容の上限がなかったのを、憲法裁判所が五対四で、違憲の見解が五でしたが、韓国では六対三にならないと無効にはならないそうなので、法律としては残っていると言っています。先ほど労働の関係の御質問があったんですが、アイルランドの最高裁では、難民申請者が一定期間過ぎても労働できないのは憲法違反だとして、違憲無効になっています。
　是非、日本もそのような国際水準に近づいていただきたいと思います。
　以上です。
○高井委員　ありがとうございます。
　それでは、比較的、今の入国管理制度に問題ないんだ、しっかり日本はやっているんだという御意見が、安冨参考人と柳瀬参考人がそういうお立場だったと思うんですけれども、お二人に聞きたいんですけれども、それでは、日本の難民認定ですね、この数がやはり諸外国に比べて圧倒的に低い、このことの理由、あるいはこれは別に問題ないと考えておられるのか、お二人、お聞かせください。
○安冨参考人　お答えいたします。
　日本における難民認定制度について、私は問題はないというふうに考えております。
　理由は、日本の難民というのは、委員御案内のとおり、難民条約に基づいて、五つの類型、そしてそれを通じての迫害の恐れがあると認められる十分な理由、こういうしっかりした要件がございます。それに当たるか当たらないかということについては、申請者の方との面接、認定の一次審の面接ですね、そして認定室の判断、更に法務大臣までの判断が入ります。その上で不服があるということであれば、審査請求審で審査をする。この際には外部の参与員も関与する。その上で判断されて、最終的に難民かどうかということの判断がされるわけです。
　いろいろなケースがありますので、今、仕組みのお話を申し上げましたけれども、個々のケースで見ていきますと、最初に柳瀬参考人もお話しになりましたけれども、いろいろなケースの中でも、やはり難民として認定するのは難しいだろう、そういうケースもあることは、私も参与員をしていて感じるところです。そういう意味では、今の制度として、しっかりした制度ができていて、適切に難民認定申請が、手続が進んでいるというふうに認識しております。
　今回の法改正においては、更に補完的保護という形でその枠を広げる。これをどの範囲でどのような形にするのかというのは、法律の条文はありますけれども、今後の運用には任されますが、できるだけ国際水準に近づけよう、そういう考え方だというふうに考えているところでございます。
○柳瀬参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、そもそも日本に来る方がほとんど難民ではない。それでも、私自身は、十七年間やって六案件、難民として意見書を書きましたし、認められました。五案件はかなり前なんです。ところが、六件目はつい最近です。
　ですから、ほとんど難民じゃないと思っていても、異議申立てといいますか審査請求があった場合に、参与員が関わることで、聞き逃していたことをまたお話を伺ったりすることによって、難民としての蓋然性が認められるケースがあります。
　ですから、おおむね難民じゃない人たちが来ているとは分かっていても、一人一人丁寧に意見を聞くということを続けていきたいと思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　それでは、市川参考人と児玉参考人に同じ質問をしたいと思うんですが、難民認定制度も、もし御意見があったら伺いたいと思いますが。
　私は、やはりこの間の法務委員会での質疑なんかを見ていても、法務省の姿勢も、何か本当に人権擁護というかそういう視点があるんだろうかと。あるいは、今、外国の、海外の人権外交みたいな点でも、なかなか諸外国に比べると日本の意識が低い。中国のウイグルの問題とか、香港の問題とか、ミャンマーの問題などを見ても、非常にやはり政府が後ろ向きというか。ある意味、制度を厳格に運用しているといえばそうかもしれません。例えば、国内法がないからできないんだとかいうことを法務省も答弁するんですけれども。
　この辺、日本政府あるいは日本国民も、人権擁護の意識が私は何か薄いんじゃないかなとちょっと最近感じるんですけれども、お二人の参考人の御意見をお聞かせください。
○市川参考人　まず、難民認定に関しては、先ほど少しお話ししたんですが、私は、認定率というのは一つ一つの審理の結果の積み重ねでありまして、何％であればいいとかというふうには必ずしも考えてはおりません。
　ただ、今の審査の在り方からすると、例えば迫害の態様についても、身体、生命に対するものにかなり限定して迫害の態様も取られていたりとか、その人が迫害を受けているんですかという、かなり厳しく高いレベルの立証まで求めるとかというところは、ちょっと国際的なスタンダードからすると高きに失する。これは、やはりＵＮＨＣＲなり何なりの認定基準をもう少し身につける作業といいますか、これが必要だろうなと思っています。
　それから、日本の法政策の基礎にある国民の理解といいますか、そういう点につきましては、これは本当に私の個人的な意見でございますが、確かに、単一民族であるとかいろいろな言い方で、外国の方に対する抵抗感みたいなものがございますけれども、この五年ぐらいの状況を見ますと、やはり外国人の方の受入れというのは、流れの中でやむを得ない、前向きに受け止めていかざるを得ない状況になっていて、それも、しかも東京だけではなくて全国のいろいろな生産現場の中に外国の方が入ってきている時代ですので、全国の生産現場に外国の方が入っている、それでその地域に住んでいくということについて、もっと我々は、これがあり得べき姿なんだというふうに受け止めて、一緒にどうやって暮らしていくのかということを考えていくという。これは自治体もそうでしょうし、教育もそうでしょうし、そういった取組というのは国として是非やっていただきたいし、今、閣僚会議もつくってやっていただいておりますけれども、これをどんどん推進していただかなければいけないなというふうに思っております。
○児玉参考人　まず、難民認定についてですが、これは、出入国在留管理庁という取締りを主管とするところが難民認定もしているところに最大の問題があると思っています。これはいろいろなところが御指摘されているところです。
　今、難民調査官をやられている方々も、元々難民認定をしたくて入管に入っているのではなくて、国境の管理、それを通じた治安の維持という、それはそれ自体でとても大事なことですが、そういう意識で入られている方が、ある日、辞令で、君、難民調査をやってと指示をされるわけです。元々のマインドが違います。
　入国審査の方ですと、偽造パスポートを持って入ってきたらそれは排除しなくちゃいけないということになるでしょうが、難民調査の場合ですと、パスポートを偽造でしか取れなかったんだから、むしろこれは難民性としては認める方向で考えなくちゃいけない。その切り分けが、同じ組織がやっている以上はなかなか難しい。根本的にはここに問題があるのではないかと思います。
　そして、難民の認定に関して基準という話もありましたが、私は、東日本大震災が起きた後に、ボランティアで岩手県あるいは宮城県の避難所を回りました。そのときに、例えば、支援金が出るのは、法律では同じなんですね、大規模半壊だったりとか全壊とか。ですが、法律上の文言は全壊となっていますけれども、例えば、じゃ、岩手県で全壊と認定されるのが床上浸水まで、宮城県でだったら一階の天井までとなったら、これは同じ法律に入っていることにならないんです。
　難民条約も同じで、国あるいは担当者による多少の解釈のずれというのはそれは当然出てくるでしょうけれども、余りに違うことになると、これは同じ難民条約に入っていることにならない。だからこそ、同じ、同程度の標準でやらなくてはいけない。そういう意識が残念ながらちょっと欠けているのではないかと思います。
　二番目の外国人に対する人権意識というところに関しては、これはいろいろあると思いますが、最近は非常に関心をお持ちいただいている方が多くなっていると思います。そこは、今回の入管法の審議に当たっても、そういう意識というのは出てくると思います。大変重要な問題ですので、ここでどれだけ時間をかけ、慎重に審議し、妥当な結論を導くのか、まさにそれが、この国の外国人に対する人権意識が問われているのではないかと思います。
　以上です。
○高井委員　大変参考になりました。審議にしっかり生かしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○義家委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼の御挨拶を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○義家委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁次長松本裕君及び外務省大臣官房審議官長岡寛介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　本入管法改正法案は、昨年六月に収容・送還に関する専門部会が取りまとめた送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言等を踏まえ、作成されました。
　本法律案については、我が党は、法務部会と難民政策ＰＴで合同で外国人支援団体や学者からヒアリングを行うなど検討を行い、昨年九月には当時の法務大臣に申入れをいたしました。また、法務部会におきましても、種々問題点を指摘をさせていただきました。
　本日は、党内論議や外国人支援団体からのヒアリングで指摘された事項について質問したいと思います。
　まず、昨日の法務委員会でも指摘されました、名古屋入管におけるスリランカ人女性死亡事案についてお伺いします。
　この件、死因の解明が未了とのことでありますが、スリランカ人女性の体調が非常に思わしくなかったことは中間報告でも明らかであり、支援者が支援を申し出ている状況を踏まえると、仮放免を許可して、外部の医療機関により継続的な治療を受けさせる必要があったのではないかと考えます。また、収容施設内で医療従事者でない看守勤務員がバイタルチェックを行っているなど、医療体制も十分でなかったと考えます。
　直ちに改善を講ずることが必要ではないかと思っておりますし、真相解明を大臣がどう取り組んでいかれるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　今回の事案についてでございますが、亡くなられた方が体調不良を訴えられ、また、支援者の方からも様々な申入れがあった中で、医師による診療を行っていたものの、死亡に至ったことにつきましては大変重く受け止めております。亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げたいというふうに存じます。
　私は、今回、事案が発生したことを受けまして、出入国在留管理庁に対しましては、三つのことを特に迅速にやってほしいということを指示をいたしました。
　一点目は、まさに真相解明ということに至るその事実がどうなっているのかということについて、正確な事実関係をしっかりと速やかに調査をするということでございます。
　そして、二点目は、コロナ禍ということもございまして、なかなか体調については、そうでなくても状況がなかなか難しいということでございますので、現に収容中の方々に対しましては、そうした背景もございまして、一層手厚い診療、また健康管理などを行うこと、これについても指示をいたしました。
　さらに、三点目でございますが、常勤医師の確保、これは長年の問題でもございましたし、また、外部医療機関としっかりと連携をしていくということは、これはコロナ禍でも大変求められてきたことでございましたので、そうした今の制度の中でもでき得ること、これについては全てやるようにという形で、努力を指示をしたところでございます。
　事実関係の調査は、今般、現時点で判明している診療経過等の客観的な事実関係、これは中間報告としてなるべく早く取りまとめるようにということでございまして、お示しをさせていただきました。
　事案に関しての対応の適否でありますとか必要な改善策につきましては、そうしたことを踏まえた、今後、最終報告においても示したいと思いますが、今はまず事実関係をしっかりと把握していき、皆様に、忘れるような状況にならないように、早く早くまとめるようにということで指示をしております。
　また、被収容者の診療と健康管理につきましては、各施設、収容施設で体調不良等を訴えている方がいらっしゃるかどうかということについては、改めて確認を指示をしておりまして、個別の状況に応じまして、やはり外部の医療機関にしっかりと受診していただく、このことを対応を進めている状況でございます。
　また、コロナ禍の状況も踏まえまして、仮放免が適当でない特段の事情がある場合、これを除きまして、仮放免につきましては積極的に行う方針で対応を進めていくということでございまして、特に、体調不良の方の対応につきましては迅速な対応をするように、こんなところでございます。
　三点目の医療体制の充実の努力ということでありますが、何といっても常勤医師の確保ということでありますので、ホームページ等の募集、また医師会への働きかけにつきまして積極的に行いまして、連携強化が本当に進むようにということも含めまして、その体制については充実してまいりたいというふうに思っております。
　今回の改正法案でございますが、収容に代わる選択肢として監理措置を創設するとともに、仮放免につきましては、監理措置に付されない場合に、健康上の理由等により収容を一時的に解除する必要がある場合の措置として整理をすることといたしました。
　治療費等の負担が可能な外国人の方、第三者による支援が期待できる外国人にとりましては、この監理措置、また改正後の仮放免の手続につきましては、収容されることの負担の軽減とともに、施設外の病院におきまして継続的に治療を受ける可能性を広げるものと認識をしているところでございます。
　法務省といたしましては、この改正法案が成立した場合に、また新たな制度を適切に運用するところでございますが、まず、今できること、これにつきましては万全で臨みたいということで、努力をしているところでございます。
○大口委員　事案を重く見まして、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　次に、退去強制手続において、庇護、在留を認めるべき外国人を適切に判別、認定した上で、送還すべき外国人を迅速に送還し、送還忌避や長期収容問題を解決する観点から、在留特別許可の申請手続の創設等の入管法改正を評価いたします。
　在留特別許可の運用の一層の適正化を図るために、我が党は、この考慮事情の具体的な考え方について、新たなガイドラインの策定の必要性も指摘したところであります。実際に、法務大臣が出入国在留管理庁に対し、新たなガイドラインの策定、公表を指示していることも承知しております。
　新たなガイドラインの検討状況と基本的な考え方をお伺いします。
　また、在留特別許可の判断において、児童の最善の利益や父母との非分離も重要な視点だと考えますが、検討中の新たなガイドラインへの記載を含め、どのような対応を考えているのか、お伺いします。
○上川国務大臣　委員御指摘の在留特別許可の判断ということでございますが、これまでも個別の事案ごとに子の利益等の様々な事情を考慮して行ってきたところではございますが、法律上、これらの考慮事情につきましては明示されてこなかったところでございます。
　改正法案でございますが、在留特別許可の申請手続を創設をいたしまして、考慮事情、これを明示をするということでございます。その上で、それぞれの考慮事情の具体的考え方につきましては、御指摘のとおり、運用上のガイドラインという形で策定することによりまして、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が社会に受け入れるのかを明確に示すこと、このことについては検討を進めているところでございます。
　新たなガイドラインにつきましての考え方について御質問ございましたけれども、現在検討中というところでございますが、具体的には、我が国に不法に滞在している期間が長いこと、このことが在留管理秩序侵害の点において消極的に評価されることを明示する一方、本邦で家族とともに生活をするという子供の利益の保護の必要性を積極的に評価をすること、また、その間の生活の中で構築された日本人の地域社会との関係であるとか、あるいは将来の雇用主等の第三者による支援の内容が十分なものであること、こうしたことを積極的に評価をするなど、明確に規定する必要があるというふうに考えております。
　新たなガイドラインにつきましては、改正法が成立し、同法の施行日を踏まえた適切な時期に策定をし、公表をする予定でございます。
○大口委員　改正案の施行前に、在留特別許可がされず、退去強制令書が発付された外国人について、また、今後、法改正の施行前に自ら出頭した者、摘発され退去強制手続中の外国人についても、新たなガイドラインの内容を踏まえた対応が必要ではないか。さらに、約三千人の送還忌避者や約八万人の不法滞在者も、新たなガイドラインの内容を踏まえた対応となるということなのか、確認をしたいと思います。
○上川国務大臣　現時点で既に退去強制令書の発付を受けている約三千人余りの送還忌避者でございますが、在留特別許可の判断におきまして、改正法案が意図する手続的な保障が与えられていなかったと言えます。そのことは、約八万人の不法滞在者のうち、今後、改正法施行前に摘発され、あるいは自ら出頭をしてくる者につきましても当てはまるものと考えます。
　そのため、これらの者につきましても、新たなガイドラインの内容を踏まえまして、あるいはその内容に基づき、改めて在留特別許可の判断をするということを検討しているところでございます。なお、その場合におきましても、既に不法滞在期間が長くなっている点につきましては、特例としてマイナスとしての考慮事情に含めないことも考えているところでございます。
○大口委員　それによって、不法滞在期間が長くなって、そのことを気にして出頭できない外国人もいらっしゃいますので、出頭を促す効果にもつながる、こういうふうに考えております。
　それから、この改正法案の第五十条三項では、在留特別許可を申請できるのは退去強制令書の発付前となっています。
　この点、現行法下においても、退去強制令書が発付された外国人が在留特別許可を求める事実上の行為として、いわゆる再審情願が行われていますが、改正法案では退去強制令書発付後の在留特別許可はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　再審情願とは、法令上の手続ではなく、退去強制令書の発付を受けた者が、その後の事情変更等を理由に改めて在留特別許可を求めることの実務上の呼称として運用がなされているところでございます。
　そして、今回の改正法案におきましては、委員御指摘のとおり、退去強制令書発付前の者について在留特別許可の申請手続を創設しております。
　もっとも、退去強制令書の発付後に在留特別許可をすべき新たな事情が生じることもあり得ます。そこで、今回の改正法案におきましても、このような事情が生じた場合には、法務大臣が職権により在留を特別に許可することができることとしております。
○大口委員　入管法案の第五十条の一項ただし書において、一年を超える実刑を受けた者を在留特別許可の原則的な不許可事由としています。ただ、ここには、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情がある外国人についてはその限りではないということでございます。この対応についてお伺いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　無期又は一年を超える懲役、禁錮、実刑でございますが、これらに処せられたとして退去強制事由に該当する者は、類型的に、我が国での在留を例外的、恩恵的に認めることが好ましくないものであると考えております。そのため、これらの者に対しましては、テロリストや暴力主義的破壊活動者と同様、原則として在留特別許可をしないことを法律上明示しております。
　他方、御指摘のとおり、在留を希望する事情は様々でございまして、御指摘のような者でございましても、個別の事案によってはなお在留を認めるべき事情が例外的に認められるケースはあり得るところでございます。
　そのため、改正法案では、例えば、本邦で家族とともに生活するという子供の利益の保護の必要性等の積極的に評価すべき事情が消極的に評価すべき事情を明らかに上回るときとか、難病や重篤な病気に罹患し、本邦における治療が困難であり、本邦の医療機関において治療を受けることを必要とするときなど、本邦への在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があると認めるときに限り、在留特別許可ができるものとしたところでございます。
○大口委員　我が国における難民の認定数、認定率のいずれについても諸外国に比べて低いことが指摘されています。午前中の参考人の御意見ですと、認定基準については、安冨、柳瀬両参考人は、外国とは違わない、市川参考人は、日本は解釈と立証が厳しい、こういうふうに述べられてもおります。
　補完的保護対象者の認定制度を創設することと併せて、難民認定制度自体を一層適正化する取組を進める必要があると考えますが、難民該当性に関する規範的要素を明確にする運用指針の策定、難民認定申請者の出身国情報の集積、分析を行い、難民調査官や難民審査参与員に提供する体制を整備し、研修等により難民調査官の調査能力の更なる向上など、どのような取組を進めていくのか、また、取組を進めるに当たってはＵＮＨＣＲ等の協力を得る必要もあると考えますが、どのように連携を図っていくか、大臣にお伺いします。
○上川国務大臣　委員御指摘いただきました規範的要素の明確化ということでございますけれども、この難民該当性に関する規範的要素の明確化のために、我が国及び諸外国のこれまでの実務上の先例のほか、ＵＮＨＣＲが発行している諸文書等を参考にさせていただきながら、その検討を行っているところでございます。
　規範的要素の明確化は、難民及び補完的保護対象者のより適切かつ迅速な認定、また判断の透明性の確保にもつながることでございまして、申請者サイドにおきましても、適切、的確な申請を行うことが可能となると考えております。策定後、できるだけ早期に公表をしたいと考えております。
　さらに、職員の調査能力等の向上ということで御指摘がございました。ＵＮＨＣＲとの協力連携を通じた研修や提供を受ける外国情報等を積極的に活用させていただきまして、入管職員の能力向上をさせるとともに、早い段階で難民等につきましてより適切かつ確実に判断することが可能となるというところでございます。
　さらに、在留期間を超えて在留を希望する外国人につきましては、その状況、意図を的確に把握し、適切な助言、また入管法上の対応につなげて、不法滞在者になることを防止することも必要でございます。仮に不法滞在となった後でありましても、早期に適切な指導等を行うことによりまして、濫用、誤用的な難民等の認定申請を可能な限り防止することも重要と考えております。
　これらの点につきましては、入管庁と支援団体、また外国人コミュニティーの皆様との連携が不可欠である、こういうことも認識をしているところでございます。
○大口委員　難民条約上の難民ではないものの難民に準じて保護する、今回、補完的保護対象者の認定制度が法案に盛り込まれたわけでありますが、この対象を拡大すべきとの指摘があります。どのような対応を考えているのか、伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　補完的保護対象者は、難民条約における難民の要件のうち、迫害の理由が、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見であること以外の全ての要件を満たすものであることを明文で規定しているところでございます。そのため、難民条約上の迫害を受けるおそれがある者は、その理由を問わず、難民か補完的保護対象者として保護することが可能となります。
　さらに、難民と同様に在留資格を認めるべきものとの視点からも、その対象範囲は適切であると考えているところでございます。
　なお、補完的保護対象者とは認定できない場合でございましても、本国情勢等を踏まえて、人道的な配慮を理由に我が国への在留を認めることが相当と判断される場合には、在留特別許可をすることなどにより適切に対応したいと思っております。
○大口委員　また、入管法改正法案における送還停止効の例外は、これは我が党も、ノン・ルフールマン原則に照らして、この例外ということを相当議論させていただきました。その結果、例外中の例外とすべきだという申入れを行わさせていただきまして、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とすることになったわけであります。
　ただ、三回以上の難民認定申請の場合においても、しっかりやはり考慮すべきであろうということで、この難民認定された例、それについて、一つは、三回以降の難民認定申請で難民認定とされた例があるのかということを確認したいということと、他方で、三回目以降の申請については、認定を行うべき相当の理由がある資料が提出された場合には、この送還停止効は続くということですので、このことを的確に確認することが非常に重要であると考えております。
　現時点でどのような手続、方法を考えているのか、お伺いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、これまでに、三回目以降の申請に対しまして難民認定手続で難民認定された事例は、確認可能な限りでは承知しておりません。
　また、三回目以降の申請者が提出した資料が、難民又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由があると認められるか否かは、申請者の陳述を始め、申請者が提出をした申請書等の資料の内容に難民等の認定を行うべき事情が含まれるかどうかを個別に検討した上で判断することとなります。
　そして、その判断の慎重を期すため、地方の入管局ではなく、出入国管理庁本庁においてもその点を確認する予定でございます。
　なお、相当な理由がある資料の提出があった場合は、速やかに難民等の認定手続を進め、難民等の認定を行うことになります。
○大口委員　この送還停止効の例外に該当すると判断された場合、外国人本人に速やかに告知されるのかということをまず確認をしたいと思います。
　そして、また、行政訴訟の係属中や二度目の難民不認定処分に係る取消し訴訟の出訴期間中の送還停止といった、裁判を受ける権利を保障するための仕組みは設けられているのか、お伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　当庁といたしましても、難民認定申請を行っている外国人がその申請中に送還され得る立場にあるか否かを認識できるようにすることは、送還を適正かつ円滑に行う観点から重要であると考えているところでございます。
　この点、改正法案におきましては、退去強制令書の発付後、早期に、当該外国人を直ちに送還することができない原因となっている事情を把握した上で、退去のための計画を定めることとしております。
　この退去のための計画につきましては、例えば、送還停止効の適用等といった、送還を妨げる事情がなくなった場合には、その後の適切な時期に送還を行うものとして送還予定時期を定め、本人に説明するなどの運用を考えております。退去のための計画の内容やその変更等につきましては、当該外国人が送還され得る立場にあるか否かを常に認識することができるよう、運用上、当該外国人に適時かつ丁寧に説明することを予定しており、その具体的方法について、現在検討を行っているところでございます。
　また、退去強制令書が発付された場合、入国警備官は、退去強制令書が発付された外国人を速やかに国外退去させる行政上の義務を負うところでございます。
　もっとも、この当該外国人が行政訴訟を提起し、これを受けて、裁判所が送還に関する執行停止の判断、これは決定でございますが、これを行った場合、法律上、送還は停止されます。この点、例えば、退去強制令書が発付されたときは、当該処分に係る取消し訴訟の出訴期間などを教示しなければならず、退去のための計画と併せて、本人が訴訟により処分の効力を争う機会は確保されていると考えているところでございます。
○大口委員　また、この改正法案においては、収容期間の上限、あるいは事前の司法審査を設けていません。
　それで、この点について、いろいろと、支援団体や日弁連等からも意見がございます。収容期間の上限については、期限が来ましたら全員の収容を解かなきゃいけない、収容が解かれることを期待して退去を拒み続ける人も出てくると。
　事前の司法審査については、行政訴訟の手続があるというようなことは説明は受けているわけでありますけれども、ただ、これは専門部会でも議論になったと承知しておりますけれども、一定の期間を超えて収容を継続しようとする場合、その要否をできる限り公平公正な立場から適切な判断がなされることを十分に担保する仕組みを検討すべきであると、我が党も申し入れたところでございますけれども、現時点でどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　改正法案による監理措置や退去命令制度等の創設によりまして、被収容者数、中でも長期被収容者数につきましては減少するものと認識しております。
　具体的には、長期に収容されることとなる者は、一定の犯罪を犯した者と、逃亡のおそれが極めて高く、かつそれぞれの個別事情により迅速な送還を妨げる要因が存在する者に限られると考えているところでございます。
　その上で、御質問の仕組みといたしましては、例えば、一定期間を超えて収容されている被収容者につきまして、地方官署、地方の入管局でございますが、地方官署に報告を求め、退去強制令書を発付する主任審査官よりも上位かつ独立した立場の者である出入国在留管理庁長官が、被収容者の個々の事情を踏まえ、収容継続の要否を検討した上、監理措置に付する旨の決定をし得るのかを審査することなどを現在検討しているところでございます。
○大口委員　長官が自らしっかり責任を持って判断するということでよろしいんですか。
○松本政府参考人　御指摘の内容での運用を検討しております。
○大口委員　次に、監理措置に付された外国人の方がどのように生活をし、医療を受けられるのかということで、これについても、支援団体の皆さんからも、例えば、国民健康保険の適用というのは考えられないのか、あるいは、特に退去強制令書発付後においては、要するに、就労ができない、生活ができないんじゃないかというような御指摘をいただいているわけです。被収容者の場合は生活費とか医療費というのは国が負担するのであるわけだから、同様に、国が監理措置に付された方の生活費とか医療費について負担をすべきだ、こういう指摘もあるわけであります。
　この点についてどのように入管庁は考えておられるのか、お伺いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　監理措置に付されて社会内で生活しながら退去強制手続を受ける外国人は、適法に在留する外国人と同様、自ら又は家族、親族等の援助により生計等を維持すべきものと考えております。そして、退去強制令書発付前の者につきましては、一定の要件の下、生計を維持する範囲内での就労を認めているところでございます。
　当庁といたしましても、監理措置対象者につきまして、必要に応じて、大使館、領事館に対し、自国民保護の視点からの支援を要請することも考えております。また、退去強制手続を迅速的確に進めることは、被監理者の我が国における生活、医療上の負担の軽減にもつながるものと認識しております。
　その上で、当庁といたしましては、正規在留者が不法在留者とならないために、あるいは不法滞在となった場合でも、可能な限り早期に適切な対応を取るためにも、ふだんから、外国人を支援しておられる組織、団体、あるいは外国人コミュニティーとの連携というものは非常に重要であると認識しております。そのような組織等との適切な連携の在り方につきましては、引き続き積極的に検討する予定でございます。
○大口委員　支援団体の皆さんは、本当に献身的に支援をされているわけであります。支援団体の方々と連携をしていくというのは分かるんですが、やはり、財政的な確保等、常々、支援団体の方々も苦労されておるわけです。そこら辺について、どう認識され、どう考えているのか、お伺いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、監理措置という中で監理人に就かれることを予定されておられる支援団体、あるいは支援組織の方々が財政的な支援等を求めておられるというところは、当庁といたしましても認識しておるところでございます。
　その点につきまして、どのような当庁としての対応があり得るのか、現在検討しているところでございます。
○大口委員　これは大臣にも、通告していないんですが、ちょっとお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　新しい制度も組み込まれた新たなこの改正案が成立した暁には、それが適正に運用されること、そしてまた、持続可能な形でこの日本の社会の中でもしっかりと息づくことというのは極めて必要なことでございますので、様々な御指摘を今もいただいておりますが、その一つずつについては検討するということ、そして、その部分について、関係する皆さんの声もしっかりと伺いながらということで、この間やってきましたので、こうした姿勢で、今答弁したとおりでございます、検討をさせたいと思っております。
○大口委員　本当に前向きにこれから検討していただきたい、こういうふうに思います。監理措置が成功するかどうかは、やはりそこにかかっている要素が非常に強いと思っております。
　次に、監理人の義務が過度な負担となると監理人のなり手がいなくなり、監理措置がうまく機能しないおそれがあります。違反した場合、過料の制裁が科される届出義務が負担となる旨の指摘もあります。
　届出事項の具体的な内容や、この届出の方法、例えばオンラインなどの簡便な方法についてどのような対応を考えているのか、入管庁にお伺いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　当庁といたしましては、監理措置に付された者による逃亡等の条件違反行為を未然に、かつ適切に防止するとともに、仮に何らかの支障が生じた場合は監理人と適切に連携して対処するため、生活状況等の必要な事項について監理人からの届出を受けることにより、対象者の状況を的確に把握することが、本制度上、監理措置上、必要かつ重要であると考えておるところでございます。
　このように、監理人の届出義務は監理措置制度の中核を成すものでございますので、その違反については一定の制裁を設けて、その履行を担保することも必要であると考えております。もっとも、届出人の届出事項は、その負担を考慮し、法律上、必要最小限度のものとしております。
　さらに、簡便な届出の方法等、これは委員の御指摘も含めまして、その運用の在り方につきましても、監理人の負担の軽減の観点から、積極的に検討してまいりたいと思っております。
○大口委員　次に、これは日弁連の皆さんからの意見なわけでありますけれども、難民不認定処分取消し訴訟や退去強制令書発付処分取消し訴訟を受任している弁護士は、つまり依頼人の監理人となった場合に、届出義務との関係で守秘義務違反や利益相反とならないか、また、そうならないための何らかの手続的な工夫を考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　弁護士の方が監理人になられて届出義務を履行するなどされた場合、その行為が弁護士の守秘義務等に違反するかどうかは個別の届出の内容等を踏まえて判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございます。もっとも、一般的に、弁護士の守秘義務は、当該秘密の主体の同意があれば解除されると考えております。
　また、当庁におきましては、既に訴訟等を受任しておられる弁護士を含め、監理人として選定された者に対しまして、運用上、監理人の届出義務の内容等を御説明する予定でございます。
　さらに、当庁におきましては、外国人を監理措置に付そうとする際には、監理人が法律上必要な事項を入管庁、当庁に対して届け出ることにつきまして、当該外国人から事前に書面で同意を得ることも予定しているところでございます。
○大口委員　書面で監理人の仕事の内容をしっかり確認した上で、同意書を取るということをしっかりやっていくということですね。
　次に、監理措置のこの監理という言葉についても、これは何といいますか、支援団体の方々としては、非常にこの監理という言葉に抵抗がある、こういう議論もありました。
　この監理措置制度の監理について、法律上の用語としては監理人という用語を用いることとなったわけでありますけれども、対象外国人に対する必要な情報の提供や助言、援助等を行うよう努めることとされているわけであります。そのため、監理人になっていただく方々や対象外国人にその役割が的確に伝わるようにするために、例えばサポーターというような呼称を運用上定着させることが重要であると考えます。
　法務大臣にお伺いします。
○上川国務大臣　監理措置における監理人につきましては、外国人の家族やまた親戚などの方々だけではなく、支援者や支援団体、あるいは行政書士や司法書士等、可能な限り多くの方たちに引き受けていただける環境の整備ということが必要ではないか、必要というか、重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　今、呼称ということでございますが、例えば日本司法支援センターという法律がございますが、その愛称として法テラスという、これが今や多くの方々に親しみとともに定着してきた、こういうこともございますので、監理措置制度におきましても、先ほど委員御指摘のように、対象外国人の方々への指導助言等を担当する地方入管局職員と密接に連携していただくなどの観点から、委員御指摘のサポーターというフレーズにつきましては、そうしたことを取り入れた呼称といったことを用いることも考えられるところでございます。
○大口委員　次に、監理措置制度が機能するためには、監理、支援を担当する職員と監理人が手を携えて被監理者である外国人の方に寄り添っていく、そして助言や支援を行うことが求められるわけです。その際には、やはり入管庁の職員と監理人、被監理者とが対立する構造は、これは望ましくないわけでございます。
　そういう点で、この監理、支援を担当する職員には、外国人を収容等する入国警備官とは別に、どのような立場の職員を充てることを考えているのか、これをまずお伺いしたいと思います。
　それから、この監理措置というのは、入管庁にとっては新たな取組になるわけでありますので、職員に対する研修やノウハウの蓄積が重要になってくるわけであります。どのような体制を構築していくのか、入管庁にお伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　改正案におきましては、監理措置に付され、社会内で生活しながら退去強制手続を受ける外国人に対しまして、監理人が、当該外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとされているところでございます。
　そして、当庁におきましても、外国人を収容等する入国警備官とは別の職員が、監理人と緊密に連携して当該外国人の生活状況等を把握し、外国人に対し必要な助言をするなど適切に対応することを予定しております。
　また、退去強制令書発付後におきましては、入国警備官が、当該外国人の意向を聴取するなどして、退去のための計画を定めますところ、その際、当該外国人につきまして支援を要する事項等を把握した場合には、当該外国人の了解を得た上で、監理人と当該担当職員にその情報を提供することを予定しております。
　監理措置に付された外国人への必要な支援は、これらの法律上の制度や運用上の措置により図られるものと認識しております。
　また、運用上参考となる事例や、逆に対応上問題や課題が認められる事案につきましては、これを適切に蓄積し、組織内における情報共有とともに職員の研修にも活用することとしたいと考えております。
○大口委員　監理、支援を担当する職員なんですけれども、具体的にはどういうふうに考えていますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　保護の分野で、保護観察官と保護司さんと対象者という取組がございますが、それを念頭に置きまして、入管庁の職員は、対象外国人の生活上のいろいろな課題等々につきまして監理人とともに適切な指導助言を行う、そのようなことをイメージし、それにふさわしい職員を充てることを想定しております。
○大口委員　もう時間もありませんので、最後にお伺いしますけれども、この送還忌避や長期収容問題を解決するため、本改正法案は私は必要だとは思います。
　他方で、この入管法改正案に対しては、支援団体、外国人支援組織の皆さんでありますとか、あるいは国際機関等から様々な指摘や懸念の声が示されていることも事実であります。
　この入管法改正案を円滑に施行していくためには、こういう支援組織、団体や機関等の理解や協力を得ることが極めて重要だと考えております。本当に、監理人にしっかりなっていただくということが非常に大事なわけであります。
　そういう点で、今後どのように対応していかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　改正法下におきましては、例えば、新設する監理措置等の円滑な運用、先ほども御質問がございましたけれども、難民認定制度の一層の適正化のための様々な手続、こういったことの充実を図るためには、何と言っても支援団体やまた国際機関でありますＵＮＨＣＲ等の国際機関に御協力をいただくことが必要であるというふうに考えております。
　これまでも出入国在留管理庁におきましては、支援団体やＵＮＨＣＲ等とは累次にわたりまして協議をしてきたところでございますので、さらにまた、改正法案の内容やまた懸念事項、こうしたことにつきましても考え方を説明し、また様々な指摘もいただいてきたところでございます。
　今後も、引き続き、この支援団体、国際機関の理解をしっかりと得た上で、しっかりと御協力をいただいて、この新たな制度そのものも含めましてこれが我が国に定着することができるようにするためには、そのための環境整備というのが極めて重要であるというふうに考えておりますので、丁寧に説明を尽くしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　時間が来ましたので、以上で終了いたします。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、前回の入管法改正時を振り返りますと、そのとき、たしかポイントは、深刻な人手不足があって、その人手不足を解消するための外国人労働者の特定技能の創設、これがポイントだったと捉えております。
　当時、自民党内の会議におきましてもいろいろな議論が行われておりまして、私自身も常に参加をさせていただきまして、外国人労働者の方のオーバーステイですとかあるいは逃亡などの様々な問題につきまして毎回意見を述べさせていただいておりましたが、今回、入管法に違反をした外国人の長期収容に関する問題に関連して提出されました入管法の改正案につきまして、できるだけ提案する形で、政府とやり取りをさせていただきたいと思います。
　最近、入管法が何度も改正されていますけれども、その最近の経緯を追っていきますと、二〇一四年改正時には高度専門職が創設された。二〇一六年改正時には偽装滞在対策の強化、そして二〇一八年改正時は今申し上げたとおり特定技能の創設、そして今回と至っているわけでございますけれども、通して見たときに、これは私の個人的な所感でもあるんですけれども、経済成長のために高度人材が必要になったり、あるいはその結果として人手不足になったりすると出入国管理政策が緩む、緩める。一方で、偽装滞在等の問題が大きくクローズアップされ出すとそれを逆に締める、そういうことを繰り返しているように私には映ってしまうところがあるんです。
　そうすると、私は、外国人の受入れ政策というのは我が国の国柄に関わる重要な問題であるというふうに捉えておりまして、本来であれば、私たち、立法府に所属する国民の代表たる私たち議員が、かんかんがくがくと議論をして、この国が本当にどうあるべきなのか、そういうことを議論した上で、国民の皆様にその姿をお示しした上で、じゃ、外国人の受入れ政策って個々にどうすべきなのかね、制度ってどうすべきなのかねということを議論するのが本来の筋だというふうに私自身は思っているんです。
　ただ、しかしながら、前回の例えば特定技能制度の導入時などを振り返りますと、中身は私も賛成はしているのであれなんですけれども、プロセス論ですね、プロセス論としまして、そうした議論が若干乏しいまま制度改正に突き進んだという印象が私にはあって、若干場当たり的な感じも否めなかったというふうには個人的に感じる部分があったんです。
　そこで、上川大臣に伺いたいんですけれども、よく共生社会と言われます。受け入れた外国人と共生するということは当然のことだと思うんですけれども、そもそも、大臣は、中長期的に我が国はどういう姿を目指していくのか、どのように考えていらっしゃるのか、その点について見解を教えていただきたいと思います。