Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立分科員　そういうことがしっかり行われていないですよ。だから、一回目はちゃんと、何か、もう一回ちゃんとやれと言った方がいいですよ、通達かなんかでね。
　やはりこれから地方の時代ですから、大阪府市、大阪府下の維新の会が首長をやっているところはちゃんとやっていますけれどもね。みずからルールをつくって。ルールがないんだから。だから、みずからルールをつくってやっていますよ。身を切る改革なんてその最たるものですよ。
　要すれば、市役所の職員、まあ、職員の人は頑張っているけれども、そういう、まあいいや、やめておこう。
　とにかく、政党は政党として役割を果たしますよ、しっかり政治の責任を果たしますよ。しかし、総務省も地方丸投げで、要は、できる方ばかりやって、それを取り締まる方の枠組みをつくらないのであれば、そもそも制度をつくるところから全部地方に任せた方がいいですよ。総務省がそれをちゃんとやらないんだったら、もう総務省なんか潰した方がいいですよ。特にあなたの部署。ね。というのは言い過ぎですね、御法川さん。
　何でこういうことを言ったかというと、ほかにもいっぱいあるんです。例えば、森友学園で有名になりました野田中央公園。野田中央公園については私がいろいろ。大臣、細かいことは大臣には聞きませんから、引き続きのんびり聞いておいてください。もう大論争になりまして、要は森友学園に昭恵夫人が関与していたと。していたって、関係ありましたよね、名誉校長だっけ。そのときに、国有地の払下げが若干問題があったと言われています。
　ちょっと時間がないのでいろいろ飛ばしますが。それは財務省も一定課題はあったということで、また何か対応はちょっと考えているというふうに言っていましたが。それを国会で追及するのであれば、いや、したらいいですよ、でも、同じような案件がほかにもいっぱいあるんだったら、全部やらないと意味ないでしょう。
　だから、私がずっと言っているのは、いや、わかった、森友学園にずさんさがあったのは事実だと、払下げにですよ。では、同じ一筆の土地の、それは西側だったかな、東側に全く同じごみが埋まっている、一筆の土地ですから。公園用地があったんですよ。その払下げは、民主党政権のとき、二〇一〇年三月に払下げが行われているんです。
　それで、国の税金がもう一〇〇％入っています、ほぼ。それを配ったのは民主党政権です。そのときの副大臣は辻元さんです。では、同じようなことが言えちゃうよねと。いや、僕は辻元さんが悪いことしたなんて一言も言っていないですよ。こっちが疑惑と言うなら、こっちはもっと疑惑でしょうということを言った。
　なぜ私がこっちはもっと疑惑でしょうと言ったかというと、辻元さんはこう言うんですよ。それは、契約をしたのは二〇一〇年三月だけれども、予算を決めたのは二〇〇九年の五月でしょう、麻生政権でしょう、だからこれは麻生政権の責任よと言って逃げたわけです。
　では、麻生政権のその二〇〇九年五月、不動産鑑定、行われていましたか。これ、国交省が確認してくれましたか。行われていましたか。それだけでいいですよ。
○眞鍋政府参考人　野田中央公園の不動産鑑定についてでございます。
　豊中市に確認いたしましたところ、平成二十一年四月のそもそも補助金の要望の時点では不動産鑑定は行われていなかった、その後、平成二十二年二月の補助金の交付申請に当たりまして不動産鑑定が行われたというふうに聞いております。
○足立分科員　見てください。だから、麻生政権のときは、単なる経済対策の積み上げの、言ったら要望額みたいなものを聞いただけですよ。だって、経済対策をつくるときには地方に聞かなあかんでしょう。そのときのやりとりを挙げて、麻生政権の責任だと言って逃げたわけです、辻元さんは。でも、今あったように、実際に申請をして、要は、地下にごみがあるとわかったのは調査報告、地下のごみの調査報告が出たのは二〇一〇年、政権交代後の二〇一〇年一月なんです。二月に不動産鑑定をし、三月に契約ができたわけです。民主党政権じゃないですか、全部。
　だから、僕はずっと、逃げるなと。東側に問題があるというなら西側はもっと問題だ。東側は不動産鑑定がずさんだといって安倍政権はたたかれたわけでしょう。西側は不動産鑑定をやっていないんですよ、十四億を決めたときには。でも、それはだから、決めたのは二〇一〇年一月、二月、三月なんです。それを、うそをついて逃げたんです。だから、そこだけは明らかにしておきたいと思います。
　ちょっと、せっかくだから、法務省に来ていただいています、籠池夫妻の判決、関連の公務員等に係る捜査の状況を教えてください。
○保坂政府参考人　まず、お尋ねの補助金等の詐欺事件につきましては、本年二月十九日に大阪地裁で、被告人籠池康博につきまして懲役五年、被告人籠池真美につきまして懲役三年、五年間執行猶予という判決が言い渡されたものと承知をいたします。
　また、お尋ねの財務省職員などに対する告発事件につきましては、平成三十年五月三十一日に大阪地検が被告発人らを不起訴処分としまして、その後、一部の被告発人らに対する検察審査会の不起訴不当の議決を受けまして、大阪地検におきまして再捜査を行いましたが、令和元年八月九日に再度不起訴処分としたものと承知をいたしております。
○足立分科員　こういうことで、森友学園、これだけ国会を騒がせた、私は、あれだけの時間を使ったのであれば、総括しておかないと。僕らの責任ですよ、あれだけの国会の時間を浪費をした。だから僕は、二つの面で責任を果たしていきたいと思っています。あれだけの時間を使った責任。国会議員七百人いる中で、あれだけの非生産的な時間を使った責任を果たそうとしているのは僕だけじゃないですか、七百人の中で。
　僕は、二つ必要だと思っています。
　一つは、公文書管理です。これは確かに問題があった。だからこそ我々は、公文書管理法の、要は公文書管理における廃棄という概念自体を廃止する公文書管理法改正案を提出し、憲法に、今会計検査院がありますが余り機能していませんが、同じように国立公文書館を憲法機関化して、公文書管理の理念を憲法にも書こうじゃないかということを言っています。
　もう一つは、不動産鑑定等がずさんであったことについては、森友学園はずさんでした、野田中央公園はどうしようもないぐらいひどかった、辻元さんの言うとおりであれば。言うとおりであれば、やっていないんだから。
　私の仮説は、全国の国有地払下げがひどかったという結論なんです。たまたま豊中に光が当たっただけで。それはそうですよ。不動産鑑定というのは、高度成長期、日本が高度成長をずっとしてくるこの戦後七十年、さまざまな事業をやってきた。それはいろいろ、ちょっと微妙な方々が寝転がっていたりするわけですよ。そのときに、どうやって道路を通すんですか。お金を積んだわけですよ。どうやってお金を積むんですか。それはもう不動産鑑定のところで丸めるしかないじゃないですか。
　極端な話、そこにない建物をあるかのように偽装して、除却費を積むとか、いろいろやってきたわけですよ、日本の社会は。別にそれは悪いとは、悪いけれども、もうそういう時代じゃないんだから。だから、それを、森友学園といって騒いだ人たちはもうどうしようもないけれども、我々国会議員、赤羽大臣も、僕は、赤羽大臣は閣僚の中でもピカ一だと思いますね。私がいろいろ質問したときに、いろいろな人、公明党の先生方でもわあわあお叱りいただいて、懲罰動議がいっぱい出てきたんですよ。でも、赤羽大臣は僕を守ってくれた。いや、守ったって言うと怒られるね……（赤羽国務大臣「筋を通した」と呼ぶ）今、筋とおっしゃった。筋として足立さんの言っていることは間違っていないといって、そのまま発言を続けさせてくれたんですよ。天才ですね、赤羽大臣は。
　赤羽大臣、でも、僕が言っているのはそういうことなんですよ。結局、日本社会のうみを出し切っていく作業は実はこれからなんです。公文書管理もそうです。そういう公正さ、事業の公正さを徹底する。国交省はカメラが追っかけてくるから徹底してやっていますよ。でも、地方にそれが今広がっている。大阪はちゃんとやっている。何でか。まず、橋下さんがいた、松井さんがいた、吉村さんがいた。しっかりとした政治家がいれば、それはちゃんとできるんです。
　でも、法治国家ですから。人治じゃありませんから。首長が誰であっても、市民の税金、府民の税金、国民の税金がおかしなことに使われないような法治国家をこれからつくっていく作業は、僕はこれからだと思っている。それを大阪でもどこでも日本じゅうでやっていく作業は、これからまさに維新の会と公明党でやらないと。
　ちょっときょう、森友学園事件とは何だったのかということを私の私見を申し述べましたが、ちょっと大臣、最後に、きょうの私の三十分を総括いただいて、お願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　足立委員の御意見は、多分現場を歩かれての御発言だというふうに思いますので、しっかりと尊重させていただき、ちょっと、大臣としてそれは全面的に受け入れがたい内容ではありますが、しっかり。
　法治国家であるべきというのは全く正しいことでありますし、我々も一政治家として、ゆがんだ法があるならばそれをしっかり直していくというのは、私は、立法府の立場としてはそうであるということを肝に銘じながら、政治家活動をしていかなければいけないと思います。
○足立分科員　もう時間が来ますので、終わりますが。
　辻元清美さんとはいろいろありました。いろいろありました。でも、私がずっと言い続けてきたことはもう一貫しているんです。きょう申し上げたことを言い続けてきただけなんです。そうしたら、懲罰動議ですよ。
　でも、もう、ああいう万年野党の人たちを相手にしている暇は私たちにはありません。これからは、御法川副大臣始めやはり自民党の皆様としっかり四つに組んで、日本の未来を、どういう日本社会をつくっていくのか、こういう、正面から、自民党と維新の会、自民党、公明党と維新の会で、公明党にはぜひこっちへ来てほしいんですけれども、ぜひ競い合いながら、新しい日本をつくっていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。多くの方、ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井分科員　国民民主党の城井崇です。
　分科会での質問の機会を頂戴して、ありがとうございます。
　きょうは、北九州市にかかわる国土交通省への地元からの要望の部分、ぜひ大臣と直接、その要望をお伝えしながら、そして議論を含めてさせていただきたいと思いまして、きょうは赤羽国土交通大臣とということでお願いをさせていただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、北九州市におきましては、北九州空港を国の空港としてこれまでも整備を続けていただいています。珍しい海上空港として騒音の対策などもしっかりできた空港でありますし、早朝便や深夜便への対応もできるという、二十四時間の運用が可能だ、そうした特徴も持っております。
　こうした特性を生かしながら北部九州地域の活性化を図っていくには、この北九州空港をもっと使い倒していく必要があるというふうに思いまして、これまでも累次にわたって質問などでも申し上げてきたところであります。
　きょうは、その中でも特に北九州空港の機能拡充と活性化について、ぜひ国にも更に踏み込んだ支援をお願いしたいということで、大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、滑走路の延伸の件についてお伺いさせてください。
　これまでにも、私から令和元年十一月十九日に提出しました質問主意書、「北九州空港の三千メートル級滑走路の早期実現に関する質問主意書」ということで、この答弁におきましても、「政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要がある」との政府見解でございました。
　ただ、この「効果や影響等について十分に検証」というのは、実は、数年前から答弁の線としては変わっていないという状況であります。
　分科会におきましても、前回、前々回、通常国会のときにも、当時の石井国土交通大臣に御答弁いただきましたときにも、こうした答弁の線でございました。
　ただ、この二年も、私から申し上げてまいりまして、今回も改めて赤羽大臣に御認識いただきながらお力添えいただきたいと思いますのは、この滑走路が今二千五百メートル、でも、これを、地元要望も含めてですが、三千メートルに延ばしてほしいというところにお力添えいただきたいという御議論を申し上げておるわけでありますが、これが足りないがために地元で実害が生じ続けていまして、ここを何とか取り除きたいというのがきょうの私の質問の趣旨の一つであります。
　どうしたことかと申しますと、新規の航空路線が就航したいということで当然北九州空港や地元自治体にも相談があるわけですが、そのときに、滑走路の長さが二千五百メートルだと、例えば大型の貨物機やジャンボジェット機だと、燃料満載、荷物満載だと離発着は難しいということで、成田や中部や関空に、せっかく北部九州に就航したいというお話があるにもかかわらず、残念ながらお断りをしてそうした他空港に切りかえざるを得ない、こうした状況が今まで続いているからであります。
　こうした航空路線によるビジネスチャンスをしっかり地元に引き入れてほしいというのは、国からも地元自治体や空港に対しての強い要望だったはずなんですが、それを続けるために、残念ながら、基本的な条件が整わないとそうしたありがたいビジネスチャンスの引き合いを引き込むことができない、そんな状況になっているわけであります。このことを、この数年にわたっても国土交通省や大臣にもお伝えしてきたところであります。
　昨年質問させていただいてからあれから一年、この間も、平成三十一年度、令和元年の間にも四件の引き合いがありましたが、全て引っ張り込むことができませんでした。その前の年には五件、その前の年にも五件ということで、この十年で二十三件のビジネスチャンスを逃し続けているという状況になっています。
　北部九州でしっかりそのビジネスチャンスを取り込んでいく、そして、大型貨物機でも安定して離着陸ができるように三千メートル級滑走路を、来年度からの整備をしっかり開始できるように、調査予算を含めて予算措置をすべきだと考えます。
　このタイミングであえて少し踏み込んだことを申し上げねばならないと思っておりますのは、ちょうど、例のＲＥＳＡ対策を含めた空港の安全対策の検討が国土交通省内でもこの間進んできているからであります。
　もしこの安全対策のエリアが確定をしてしまいますと、そこから後、延ばしたいと言っても、その安全対策が確定した以上のところに延ばすのは、後づけで議論するのは難しいというふうに私も思っていますし、地元自治体もそのように考えているからであります。
　その意味では、空港の安全対策が確定する前にこの滑走路延伸についても、きちんと三千メートルに延ばしていくぞということをぜひ確定させていくその取組を国にもお願いしたいと思います。
　こうした点からも、滑走路三千メートルへの延伸に向けた予算措置、ぜひお願いしたいというふうに思いますが、大臣、見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、海上空港の利便性というのは、私もあの北九州の空港も使わせていただいておりますし、私の地元の神戸空港も同じように海上空港で、その利便性は私もよく理解しているところでございます。
　また、この北九州空港の滑走路の延伸につきましては、これまでも幾たびと地元の首長さん、北橋市長、また、地元選出の与党の国会議員の皆さんや経済界の方々から何度も何度も、私、就任してからまだ半年たっていませんが、数多くの御要望をいただいておりまして、地元の皆さんの滑走路延伸に対する熱意は承知をしておるところでございます。
　このことにつきまして、これまでの国会でも当時の大臣がそれぞれ答弁していると思いますが、事業の必要性、費用対効果、周辺環境への影響等について十分な検討を行う必要がある。これはもうよく御理解いただけると思います。
　そうした意味で、北九州空港、具体的に三千メートル級の滑走路の実現のためには、長距離の国際貨物便が定期的に運航していただくというような需要が必要だというふうに認識をしております。
　そうした意味で、北九州におきまして、貨物便の誘致活動、利用促進にこれも熱心に取り組んでいただいておりまして、最近、ロシアの貨物便で拠点化するという、これも、先ほどのお話、私、委員が言われたことはちょっとよく承知しておりませんが、これは、単発のチャーターではなくて定期便であることがやはり大事だと思っておりますので、そうしたことが一定の成果が出てきているというふうに承知をしております。
　そうした環境が改善されているという認識のもとで、予算措置、具体的にあっては、これはもちろん地元関係者の意見をしっかりと踏まえつつ、ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、相当な予算を投じることになるわけですから、その費用対効果、周辺環境への影響等について十分な検証を行うことが必要であるというふうに認識をしておるところでございます。
○城井分科員　地元の熱意と、そして、取組の一定の成果ということを大臣に言及いただきました。ありがとうございます。
　今大臣からも言及ありましたいわゆる世界最大級の貨物機アントノフの１２４級を運航しているボルガ・ドニエプル航空との北九州空港利用促進についての協定が結ばれたということで、これが令和二年に入ってからの話ですので、直近の大きな前進だというふうに思っています。
　また、新型コロナウイルスの対応で現在運休をしているんですが、大韓航空のジャンボジェット機の就航などもありまして、今大臣からもありました貨物の路線的な受入れ環境は整いつつあるというふうに考えています。
　その貨物が積み上がってくる中で、あとは実は施設の整備主体というところに今段階が差しかかっているというのが、地元自治体であり、地元経済界の認識であり、そして、私からの提案の部分でもあります。
　滑走路への三千メートルの延伸もそうでありますし、新型コロナウイルスが収束してからということになると思いますが、これまでも御提案申し上げてきたＣＩＱ体制の充実、そして、シー・アンド・エアの動線の整備、これは貨物地区から岸壁までの動線ということになりますが、こうした部分、施設整備についても国の力をぜひ寄せていただくようにお願いしたいというふうに思っているんです。
　こうした要望を踏まえながら、ぜひ大臣に、今の施設整備の一つ目、滑走路延伸について、ぜひ調査予算を含めた積極的な取組をお願いしたいと思うんです。この積極的な取組にぜひ一言言及をいただきたいというふうに思うんですが、大臣、お願いできないでしょうか。
○赤羽国務大臣　今この場で決定するというようなことはちょっとしにくいものですから、先ほど答弁したとおり、予算措置については、地元関係者の意見等を踏まえつつ、費用対効果、周辺環境への影響等についてしっかりと国交省としても十分検証を行うことが必要だというふうに認識をしております。
　これまでの地元の御努力は、先ほど申し上げましたように、一定の成果が出ているというふうに承知をしております。
○城井分科員　私、国政野党におるものですから、こうした要望は、党派を超えて、超党派での要望ということで申し上げております。ぜひ、前向きに受けとめていただけるということを一言おっしゃっていただけないでしょうか。
○赤羽国務大臣　同じ答弁になるわけですが、地元の御熱意もよく承知をしておりますし、これまで、熱意はわかっているけれども形がついてこないみたいなやりとりもあったかというふうに聞いておりますけれども、最近、先ほどのお話に出ていますようなロシアの貨物便の拠点化、そうした具体的な成果も出てきておるので、それは改善しているというふうに思っています。
　そうした環境改善のことを受けて、予算措置については、これはもう原則でありますので、費用対効果、周辺環境への影響について十分な検証を行うということ。国の予算を使う以上は、つくればいいということではありませんので、つくって使っていただかなければいけない。
　それは国交省の責任でございますので、そうした原則はしっかりと踏まえながらよく検討していきたい、こう思っております。
○城井分科員　ありがとうございます。ぜひ、実績等も踏まえて前向きなお取組をお願いしたいと思います。
　続いて、今の北九州空港の貨物エリアの整備と物揚げ場までの輸送経路の確保についてお伺いしたいと思います。
　これについても、令和二年二月六日に私から質問主意書でお尋ねをいたしました。その折に、答弁書の中では、「「貨物機の二機同時駐機荷役対応」及び「アントノフ一二四級の機材駐機」が基本的に可能である。」ということ、そして、「「空港用地から物揚げ場までの直線的な輸送経路の整備」については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する必要がある」ということで、先ほどの答弁内容と実はかなり近い表現になっているというふうに思っています。
　ただ、このことを申したのには一つ理由がございまして、やはり海上空港の利点を生かした輸送形態の実現は、空港の機能拡充の鍵の一つだと考えているからであります。大型航空機を扱う事業者による船舶への積みかえ輸送の需要もあります。これまでの試行的な取組は事業者からも評価を得ている状況です。
　一方で、路線がふえ、そして、貨物便がふえ貨物がふえということになり、現行の貨物地区の機能不足、そして、ふえつつある大型案件の引き合い、先ほどお話ししたとおりでありますが、ということを勘案しますと、対応が厳しい状況がふえているというのが現場の声であります。
　だからこそ、今後の円滑な積みかえを可能とし、本格的な海上空港の利点を生かした輸送形態の実現を図れるように、貨物エリアの整備と物揚げ場までの直線的な輸送経路を整備すべきというふうに考えておりまして、この直線的なというところを踏まえた部分について国にも配慮いただきたいと思うわけですが、御見解を大臣からお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　ちょっと済みません。その質問に先立って、先ほど、ＲＥＳＡの整備について御懸念を示されました。
　ＲＥＳＡにつきましては、今、航空機の安全確保の観点から、用地確保が容易な空港から順次対策を進めておりまして、北九州空港においても、平成三十年十一月に整備方針を決定して、現在準備に入っておりまして、早期完了に向けて引き続き整備を進めていきたい。
　しかし、ＲＥＳＡを整備した後も滑走路の延長を行うということになれば、それは物理的に可能だというふうに考えております。これが一つです。
　もう一つ、北九州空港の貨物エリアと輸送経路の整備について、これも、かねてより地元の首長さん、経済界、また、議員の皆さんからも御要望がございます。
　北九州空港におきましては、大型貨物機の受入れを可能とするために、まず、平成二十八年度に貨物用エプロンを整備したところでありますが、これは、率直に言って現状は、当該エプロンについて、実際は中型貨物機の利用が中心となっているというのが現状です。
　これは鶏と卵みたいなことがあると思いますが、今お話に出ました貨物エリアの整備と物揚げ場までの直線的な輸送経路の整備につきまして、この現状のルートと直線的なルートがどれだけ違うのかということ、率直にまだちょっと十分理解しているとは私自身は思えないんですが、これも同じ答弁になって恐縮でありますが、地元関係者の意見等を踏まえながら、利用者のニーズ、また、整備の効果といったことをしっかりと検証を行うことが必要だと認識しておるところでございます。
○城井分科員　ありがとうございます。
　ＲＥＳＡ対策と滑走路延伸の関係については、地元でも少し懸念の声があったところについて重要な答弁をいただけたと思っております。ありがとうございます。
　また、先ほどの直線的なと言った部分については、ぜひ現場の声に改めて耳を傾けて、細かな部分を部下の方にも指示いただきながら確認をいただければありがたいと思います。実際に現場からの声を伝えさせていただいているつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、空港でもう一点であります。災害時における代替アクセス手段の確保についてどのように整備するかという点であります。
　これについても、質問主意書で、「北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保に関する質問主意書」ということで答弁をいただきました。「「北九州空港の災害時における代替アクセスの手段の確保」については、船舶による輸送が災害時における代替アクセス手段の有力な選択肢の一つになり得るものとして、地方自治体を含めた関係者と検討を進めているところである。」こうした政府見解をいただいております。
　この代替アクセス手段として、私もやはり船舶だというふうに思っておりますが、ほかに有力な手段があるのであればお示しをいただければと思います。また、関係者との今後の検討見通しについても示していただきたいと思います。
　災害時の準備でありまして、急ぐべきだと考えておりまして、この点、大臣のお考えをお聞かせください。
○赤羽国務大臣　特に海上空港の代替アクセスの手段の確保というのは大変重要だということは、一昨年九月に発生した、関西国際空港の連絡橋が途絶したときに大変はっきりとしたというふうに思っています。私も全く、あのときは地元で、フェリーを使って神戸空港に七、八千名脱出していただいたオペレーションにかかわったという経験からも、本当にそのことは強く認識をしております。
　このことは、北九州空港におけるＢＣＰの策定協議会、これは昨年一月に設置をされまして、同年の三月に空港ＢＣＰが策定されたところでございます。
　この空港ＢＣＰは、よく御存じだと思いますが、北九州空港の連絡橋が途絶をし、また、民間の航空機の再開までの期間が長期化する場合には、輸送力の観点から、このＢＣＰでは、船舶による輸送以外に有力な代替アクセス手段がないものということで、具体的な検討を進めるということにされております。
　代替アクセス手段の確保は空港内の滞留者が速やかに避難する上で重要と、先ほど申し上げたように認識をしておりまして、この船舶を保有する関係行政機関ですとか、また、民間企業との平素からの調整というのは非常に重要だと思っておりますので、こうした地元からの協議会の報告書を受けて国交省としてもしっかりと協力をしていきたい、こう考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　私も船舶以外にないというふうに考えますが、今の北九州空港の空港島の状況を見ますと、岸壁の整備のところに少し手をかけないと、実際に船舶が寄りついてということが現実的ではない状況にあります。
　ちょうど空港島の向かい側に長距離フェリーターミナルがございまして、フェリー三社を中心に就航いたしておりますが、そうしたフェリーが仮に乗りつけようとしても、そのうちの、専用ターミナルが必要ではないフェリー一社がもしかすると接岸が可能かもしれないということを現場の声として聞いておりますが、仮に船舶だということならば、そうしたあらかじめの岸壁の整備のところも念頭に置かないと先ほどのＢＣＰでの計画が机上の空論に終わってしまうという可能性があると思っていまして、そうした部分の計画に基づくところがどこまでかかわってくるかということをぜひ御検討いただければということを、この場をかりてお願いしたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
　続いて、洋上風力発電関連産業を始めとしたエネルギー産業の総合拠点化に向けた支援についてお伺いしたいと思います。
　北九州市における今後の取組で大変大きな役割を果たしている一つが、洋上風力発電産業の活性化であります。そこにかかわるところで一つ質問であります。この洋上風力発電の普及を支援する基地港湾に対する支援についてであります。
　平成三十一年三月、国土交通省港湾局より、洋上風力発電設備の部材を取り扱う岸壁の直轄施工範囲について通達が出されました。これによりまして、風車部材を使う基地港湾の整備について直轄による施工範囲が示され、これまで一地方自治体では負担が大きかった費用面及び技術面での負担軽減につながるものだと考えています。
　北九州市の基地港湾において、当該制度の活用に当たっての技術的助言及び促進地域の指定と整合した基地港湾の整備への支援を国として充実すべきだというふうに考えますが、大臣、お考えをお聞かせください。
○赤羽国務大臣　今お話しございましたように、洋上風力発電の設備の設置、また、その維持の管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことのできる高い耐荷重性を備えた岸壁、また、長尺の資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有する、いわゆる、今おっしゃっていただいた基地港湾が必要となるわけでございます。
　お話にありましたように、平成三十一年三月に、重厚長大な風力発電設備の資機材の荷役形態を考慮した岸壁のエプロン幅員や延長の考え方について通達を発出いたしまして、必要な技術的助言を行っているところでございます。
　今後、基地港湾の候補となっております北九州港におきましても、こうしたことに必要となる、重厚長大な資機材を扱うことのできる高い耐荷重性を備えた岸壁等の機能強化について、国が主導して、港湾管理者等と連携しつつ取組を加速してまいりたい、こう考えております。
○城井分科員　続きまして、連続立体交差事業を中心とした広域拠点、折尾地区の整備促進についてお伺いをいたします。
　平成三十一年三月十六日に筑豊本線の高架切りかえが完了し、駅へのアクセス道路における踏切が一部除去されたことで、交通渋滞の解消が大きく前進をいたしました。街路事業や土地区画整理事業も大きく進み、新たなまちづくりと早期完成への期待が高まっているところであります。
　令和二年度の鹿児島本線切りかえ及び新駅舎の開業に向けて、ＪＲ筑豊本線、そして鹿児島本線の連続立体交差事業や街路事業、そして、土地区画整理事業による面整備について確実に進捗できるよう国が更に推進すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　本件につきましても、地元の首長さんや与党議員、経済界から私自身もたび重なって御要望をいただいておりまして、ちょっと記憶に残っているぐらいでございます。
　連続立体交差事業につきましては、令和二年度に鹿児島本線が高架化されまして新駅舎が完成をいたします。さらに、令和三年度には全ての路線の立体交差化が完了して、これによりまして、折尾地区に存在している九カ所全ての踏切の除去が完了する予定となっております。
　この連続立体交差事業とともに進めております街路事業による道路ネットワークの形成、また、土地区画整理事業による市街地の整備も着実に進捗しているところでございます。
　引き続き、国交省としましても、この折尾地区の整備が確実に進められるようにしっかりと支援をしてまいりたい、こう考えております。
○城井分科員　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、下関北九州道路の整備についてお伺いいたします。二問一括でお伺いしたいと思います。
　いろいろございまして、地元民としてはかなり心配をしています。どうなるんだろうかということであります。ですので、きょうはとても基本的な質問です。
　地方自治体としての要望、地元からも、県や市から出ていると思いますが、その要望をどのように認識しているかということ、そして、その自治体要望に対し国はどのように対応する考えかという点について、大臣からお聞かせをいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　下関北九州道路の整備につきましては、これも、私が昨年九月の大臣就任以来、福岡県知事、また山口県知事、御両名からも早期実現の要望を受けております。ですから、地元から強い要望がある案件だというふうに認識をしております。
　また、関門海峡につきまして、私も実際に足を運びましたが、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡をされていますけれども、関門トンネルを含む国道二号そして三号については、慢性的な渋滞が発生していると承知をしております。
　また、平成三十年の七月の豪雨で、関門橋から続く九州側の高速道路が四日間通行どめとなりまして、これは、本州と九州の間の広域的な交通に大変な支障が生じたことも現実にございました。
　こうしたことから、下関北九州道路につきましては、今後整備をしなければいけない、整備について検討する必要があるプロジェクトと考えておりまして、まず今年度、国におきまして、海上部の構造の検討などの調査に着手をしたところでございます。
　引き続き、御地元の福岡県、山口県などと協力しつつ、必要な調査を推進してまいりたい、こう考えております。
○城井分科員　続きまして、国道三号黒崎バイパスの建設促進についてお伺いしたいと思います。
　国の力添えもありまして、これまでに五・八キロの予定のうち五・二キロが開通をいたしました。国道三号や周辺道路の渋滞緩和、東西方向の所要時間の短縮と定時性の向上が図られ、都市高速道路に接続されたことで、小倉都心部などへの速達性、定時性が向上いたしました。
　しかし、国道三号の現道や国道二百号に未接続でありまして、国道のネットワークが形成されていないため、本来の効果が十分に発揮されていません。そのため、前田ランプ出入り口やその周辺の市道、国道三号の筒井町交差点及び樋口町交差点で依然交通混雑が発生しています。
　このバイパスの早期開通は、黒崎副都心の再生など、北九州市の活性化の鍵を握っております。残る春の町ランプ、黒崎西ランプ、陣原オンランプの早期供用が図られるよう、道路予算総額を拡大、確保して本道路整備予算を確保すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　黒崎バイパスの整備促進につきましても、同じように、地元から強い要望を頂戴しております。国道三号の交通混雑解消等を目的とした重要なバイパス事業だというふうに認識をしております。
　お話しありましたように、全体五・八キロのうち、平成二十四年までに東田から陣原間の延長五・二キロ間も開通をしておりまして、東側の、国道三号に接続する〇・六キロメートルの区間と黒崎西ランプ、陣原ランプの三区間が未開通となっております。これは御地元ですからよく御承知だと思います。
　そのうち、東側の、国道三号に接続する〇・六キロ区間におきましては、これは、ＪＲ鹿児島本線をまたぐ橋梁の工事などを推進しておりまして、令和元年度も補正予算を投入するなど、整備の加速を図っているところでございます。
　また、残る黒崎西ランプと陣原ランプにつきましては、工事着手の準備を行っておりまして、準備が整い次第、順次工事を進めていく予定としております。
　令和二年度につきましても、橋梁の工事等を推進し、早期の全線開通に向けて事業を推進してまいる決意でございます。
　以上でございます。
○城井分科員　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、北九州市の主要幹線道路の整備推進についてお伺いしたいと思います。二問一括でお伺いをいたしたいと思います。
　広域道路ネットワークの形成や緊急輸送道路の確保のため、国による確実な予算配分をすべきだと考えています。特に、補助国道では国道二百十一号、地方道では恒見朽網線、湯川飛行場線など、そして、都市計画道路では戸畑枝光線、砂津長浜線、日明渡船場線、九号線高野工区などの整備推進を図るべきだと考えております。
　このうち、補助国道では国道二百十一号、そして地方道では恒見朽網線、湯川飛行場線、都市計画道路では戸畑枝光線、砂津長浜線については、特に、広域道路ネットワークの形成と災害時における緊急輸送道路を確保するためということで、重要物流道路への指定を迅速に行って、引き続き確実な予算配分をすべきだと考えますが、大臣、これらの道路についての取組、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　ちょっと若干地理的に間違っているかもしれませんが、今委員御指摘の恒見朽網線ほか四路線につきましては、これは工業団地へのアクセス道路であり、また、ストック効果を高める道路事業として重点的に既に支援をしているところでございます。
　また、地域高規格道路でございます戸畑枝光線は、これは補助事業として計画的かつ集中的に支援をさせていただいております。
　また、五路線でいいんですかね、地元の北九州市からも重要物流道路への指定をもういただいているとこの五路線については承知をしております。
　これらの五路線につきましては、地方中心都市や空港、港湾等の主要な拠点間を結ぶ道路であるかなどの重要物流道路の要件に照らして、指定の有無については今後判断してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、道路のネットワークを形成するということは、物流、観光、そして、いざ災害というときに大変重要だというふうに認識をしておりますので、地元の御要望を踏まえて、国として適切に支援してまいりたいと考えております。
○城井分科員　ありがとうございました。
　物流、観光、災害対応などに加えて、物づくりという部分でも今ほど申しましたネットワークの形成というのは大変重要だというふうに考えておりまして、北九州市の特性を生かして日本の発展に資する、その取組にもつながっていくというふうに思いますので、引き続きの御支援をお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中英之君。
○田中（英）分科員　自由民主党の田中英之でございます。
　今回、予算の分科会にて国交省に質疑をさせていただきたいと思います。
　我が党でも、無電柱化については本当に深く、長い間議論をしてきました。この無電柱化というのは、ほぼ三十四、五年前から、電線の地中化という、こんな名称から始まったことを、今から二十年前に京都で市会議員をし始めたときに、そういうことがあるんだということを実は思いながら、そういう地方議会の中でも質問させていただいた経過がございます。
　この三十四年という、本当にある意味では長い月日がたっているわけでございますけれども、町を見てみると、進んでいるのかな、進んでいないのかな、これは恐らくそれぞれの市町村や都道府県によっては違いはあるんだというふうに思いますが、国全体から見て、この取組を長年やってきている中で、現在の進捗状況なんというものをどのように捉えておられるか、お伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　我が国における道路の無電柱化率は、最も進んでいる東京二十三区で八％、大阪市で六％と、欧米の主要都市はもとより、香港、シンガポールなどアジアの主要都市に比べても著しくおくれております。
　今委員の方からお話しありましたように、昭和六十一年に電線類地中化計画を初めて策定して以降、平成三十年度までに約九千九百キロの無電柱化を実施してきたところでございます。
　現在、無電柱化のペースを加速をしております。平成三十年度に策定した無電柱化推進計画及び防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度までの三カ年で二千四百キロの無電柱化に着手することとしております。
○田中（英）分科員　そうですね。私の住む京都なんかでも、進んでいるように映る場所と進んでいないというのがはっきりしていまして、かつてで言うと、後で実はその質問につながるんですが、どうもお客さんの来ていただくような観光の場所というのがやはり優先的になっていたような気がします。
　そして、この事業というのは、地域地域でグループになって四カ年でやったり五カ年でやったりで、それぞれのところがやりたいところを出し合って協議をして、やるところを決めた中で実は進めてこられたという経過がありますので、意外や、そこになかなか前に進まない用件があっても、では、そこが進まないのならこちらをというわけにはなかなかいかないということが、かつてお伺いするとあったやに聞いております。
　大阪が実は余り進んでいないというのは意外や意外でありまして、東京都なんかは間違いなく、オリンピック、パラリンピックということを最終目標にして、ある程度一〇〇％に近いように持っていくことになるんだろうと思います。
　しかしながら、全体を見ると、先ほどおっしゃっていただいたとおり、他の国に比べるとやはりなかなか、電柱が残り電線が地中におさめられるというのがやはり進んでいないやに思いますので。令和二年度なんかは、特にこの三カ年計画の最終の年度でもあれば、現時点においてはちょうど折り返しのところにあるんだというふうに思います。
　ですから、一千四百キロのこの計画どおりのところと国土強靱化の一千キロのところ、合わせて二千四百キロ、ここを何とか三カ年の中でぐっと前にやはり進めていっていただければなというのは我々の思いでもございますので、まずは気持ちの部分で引かないようにやはりやっていただきたいなというふうに思っております。
　一方で、そういったやる気を持って前に進めようとしても、いろいろな課題というのはやはりどんなものにもあると思いますが、前になかなか進みにくいなと思われているこれまでの課題というものがあればお教えいただければなと思います。
○池田政府参考人　無電柱化を推進するに当たっての課題でございますけれども、まず第一に、コストが高いことでございます。第二には、事業期間が長くかかっていることでございます。第三には、無電柱化に伴って地上にトランス等の地上機器が必要になりますが、その設置場所の確保ができないということの課題がございます。
　コストの課題については、電線を収納する管路を入れておりますけれども、それを浅く埋設する浅層埋設方式や、管路にかわる小型ボックス活用方式などを導入して低コスト化を図っているところでございます。
　また、事業期間の短縮については、無電柱化は関係者が多数いることが原因でありますので、例えば、本体工事と引込み管の工事を一括発注するなどによって事業期間の短縮に努めているところでございます。
　また、地上機器の設置場所については、沿道の民地や公園の設置を今後は進めることを考えております。
　このような対策によって、無電柱化が効率的に進むように努めてまいりたいと考えております。
○田中（英）分科員　コストなんでしょうね、一番課題なのは。それから工事をする期間、そして地上部に置く変圧器、トランスということで、今挙げていただきました。
　間違いなくコストの部分というものは、限られた財源を、この三カ年計画でも、防災面に使ったり、またまた快適に安全に歩いていただくために使ったり、そして観光とかそういう景観、そしてオリンピック、パラリンピックと、三カ年計画では大きく四つに分けて進めていこうというところであります。
　でも、だからといって、限られた予算でやるとやはりある一定の期間しかこれはできないということがありますので、そういった意味では、財源をふやすということが一つあるのと、やはり今やっているこのことのコストをいかに抑えていくかという、この部分を一生懸命研究をしていただきながらやっていただいているところなんだというふうに思います。
　期間、それから地上機器ということ、後ほど地上機器については少しお伺いしますけれども。
　コストの部分なんですが、今、約四種類の工法を、今までの共同溝の形よりも改良されて、御紹介をいただきました浅層の埋設であったり小型ボックス、それから直接埋設であったり、また角型多条電線管ですか、こういったものをしながら、できるだけコスト削減をしながら、コストをちょっとでも抑えながらそのような快適な空間をつくっていこうとしていただいているということはよくわかっておりますが、あと、実はこの財源についてなんですね。
　先ほど申し上げましたとおり、実は、三カ年計画でも大きくは四つに分かれてこの事業を推進しようとしていただいています。中でも、オリンピック、パラリンピックというのは特別な事情だと思いますし、三カ年で完了させるんだという意気込みがある、目標がある。そして、その次に実は前にずっと進めているのは、やはり景観であったり観光の分野です、先ほど申し上げたとおり。
　この無電柱化を進める予算は、先ほど申し上げたとおり、一定決まった額しかございません。お聞きすると、令和元年度からは例の国際観光旅客税の一部を活用しながらこれをさせていただいているんだというふうに聞いておりますが、お聞きすると、わずかな額でございまして、国の方の事業者は四億程度を頂戴しながらやっていると。一キロを大体やるのに全体工事が五・三億からかかる中で四億となると、これはイコールの話じゃないにしても、ちょっと寂しいなというのが本音でありまして。
　いろいろな観光の掲示板なんかはこの間いろいろと進めてきておりますし、また、どちらかというとそういったことを先んじてやってきましたから、一定、結果が出れば、観光地のこういう無電柱化なんかは、これは海外からお越しいただく皆さんもそうであれば、我々も海外に行くときには徴収いただくわけでありますけれども、そういった予算を少しこういうところに重点的に充てていただけるような働きかけをしていただいて、残す防災であったり、安全に安心に歩ける、そういったところを築くというところと、少しシフトをしてほしいなという実は思いがあります。
　そういう意味では、これまでのウエートというのはどちらかというと観光、景観。ですから、でき得れば、これから以降、観光はまたそういった予算をも活用させていただきながらやっていただけるように努力をしていくというのは一つとして、これからの実は無電柱化を進めていくというところは、近年の台風やさまざまなところから、電柱が倒壊して危険な思いをされてきたことも事実ですし、防災面であったり、まだまだ歩道の真ん中に実は電柱が立っているようなところというのは、道路が、また歩道が細くなっていけばいくほどそんなところはたくさんあるんだと思いますけれども、そういう割合を少しこれから以降は変えて、人に優しい、そんな道路、歩道というものをつくっていくためには、この無電柱化の方向性というものを少し検討いただければなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○池田政府参考人　無電柱化の予算でございますけれども、道路の防災機能を向上させる観点や、交通安全にも資するということで、これまで、道路事業の一つとして防災・安全交付金で支援をしてきております。令和二年度からは個別補助制度の創設も予定をしております。
　また、全体の道路事業の中での無電柱化に充てる予算も最近増加をさせてきているところでございます。
　さらに、今先生御指摘がありました観光の観点からも重要だということで、国際観光旅客税につきまして、観光庁と連携をいたしまして、令和元年度より観光地域振興無電柱化推進事業というものを創設しまして、観光地における、電線管理者が実施する無電柱化の支援を始めました。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　このようなことで、道路事業あるいはその他観光関係も含めまして、無電柱化のスピードが少しでも上がるように予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　そういった意味では、予算の部分というものは、特にこの令和二年度ですか、今まで交付金で事業をしていたものを一つは補助制度にしていくと。恐らくこれは、地方からすると交付金なんかの方が使い勝手がよくて、いろいろなものに実はちょっと振り分けて、国としてはこういうところに本来なら使ってほしいなと思うところを、そことは違うところにつけたりするのでこういう事業が前に進まなくなっていると思うと、直接補助をすることによってこの事業が前に進むように、これは国と地方がある意味では連携して進めていくという手法を考えていただいたと思います。
　お聞きすると、別にここに関しては予算が増減するということもないやに聞いておりますので、そのお金の部分はしっかりと個々であっても確保をいただけるものだというふうに思っております。
　先ほどの観光旅客税なんか、もうちょっと有効に使わせていただけるものであれば、少し歩行や通行に、要するに弱い立場の人の空間をしっかりと整備していただくことが可能になるかと思いますので、この財源に関しては、いろいろと省内でも議論をいただく中で、今後の無電柱化の重点的な方向性、こういったものをお示しいただけるように、また研究、検討をいただければと思います。
　その中で、少し先ほど質問で重なりましたけれども、やはり、私が実は一番気にしているのは、占用制限というものを先般対象を拡大するということがございましたが、その中でも、やはり、少し申し上げた、幹線道路の端に行くと当然ながら四車線の道路も二車線になったりしますし、それに伴って、歩道なんかも狭くなっていく。
　ある意味ではやむを得ないというところもあるのはわかっているんですが、障害を持っている方々、若しくは障害を持つ方が学校に行かれるとき、そういうときに、実は、見ていると、歩道のど真ん中にやはり電柱が立っているところというのはたくさんございます。そういった方々がどのように実はそこを通行するかというと、当たり前のように、車椅子の方は実はなかなか、段差があって、歩道から車道におりてまた歩道に戻るなんということはできません、でも、乳母車を押しているお母さんなんかは間違いなくそういうふうにして、歩道から車道に出て、車道から今度はまた歩道へ戻ると。やはり危ないなと思うのは幾度となく見てきました。
　恐らく歩道が後づけで、電柱があるところに歩道をつけなければならなかったというようなことなんだろうと思いますが、こういうところこそ実はやっていただきたいなと思いますし、占用制限の対象拡大の部分では、絶対こういうところに新しく電柱というものが立たないようにはやはりしていただきたいなという思いがあります。
　後ほど少しこれは聞きますけれども、だからといって、そういう細い歩道のところを無電柱化にして、では変圧器なんてどうするのと。先ほどおっしゃっていただいたように、公園があったり公の空地があったりすると、そこにそれを設置することは可能なんでしょう。でも、恐らくそういうところが全く確保できないところなんかでは、ではずっとそのまま危険な歩道のままなのか。少し、歩行、通行に弱い立場の人が通れるようなことをちょっとでも改善できるようにできないのかと思うと、大変残念な思いでもありますので、そういうところに関しては後ほど、もうここであわせてお聞きしますけれども、実は、そこでトランス、変圧器がちっちゃくなったり薄くなったり、そんなことができるのであれば、そういうところでも通行がしやすいようになるんじゃないかなというふうに思っておりますが、こういう対象拡大に関して、また、そういう優先順位についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　まず、道路におきましての電柱の新規立柱の制限についての拡大の経過について御説明をさせていただきます。
　平成二十八年の四月から、災害が発生した場合の被害の拡大防止を目的として、緊急輸送道路、これはあらかじめ指定したものがございますが、そういう道路と災害対策基本法に基づく避難路、こういう道路につきまして、新規立柱の制限の措置をスタートいたしました。続きまして、平成三十年度に、今お話しありました歩行者の安全かつ円滑な通行を図ることを目的として、歩道幅員が著しく狭い歩道についての電柱の新規立柱の占用制限を追加したところでございます。
　第二に、今御質問の中で、歩道が拡幅した場合に真ん中に電柱が残るような場合の対応でございます。これは、こういう歩道を拡幅したときに、電柱の管理者に対し、歩道が拡幅した場合に電線を地中化するか、若しくは適切な場所に移設するか、こういうことを求めるということをルールとしております。このようなルールが徹底されますように、改めて地方公共団体の方には働きかけてまいりたいと考えております。
○田中（英）分科員　ぜひとも働きかけをしていただければと思います。
　私の住む京都市内でも、また今でもイメージがあるのは、観光地優先の無電柱化のイメージが強いです。先般も、二年前には、上七軒という花街ですね、そこがされたということで、大変大きくニュースにも取り上げていただいたことがございます。
　ただ、日々の生活でそこを通学や通勤で使ったり、お買物で乳母車を押しながら行かれるような方々がいたり。そういうことを思うと、幸いそんな頻繁に事故が起こっていないのは、そういった方々が注意をしながら実はその電柱を避けて通っていただいているからなんだと思っていますし、そういう意味では、この地中化であったり移設ということを自治体の皆さんとも連携をしていただきながら、そういう形で整備をしてもらうように、推進を図っていただけるように、国としても働きかけを更に一層強くお願いしたいというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
　それで、実は、今も出ました、地中化に伴うと、やはりこのトランス、変圧器が地上に置かれるというケースがよくあります。
　実は、京都市内は、ど真ん中の繁華街は「歩くまち」ということで、車道を減らして歩道を倍にしたという。やったときには大変市民も混乱して、事業者の方々も、当時は不評でありました。でも、もともとからタクシーであったり自家用車であったりが路上駐車をするので二車線あるところも一・五車ぐらいであったので、今、そこを通ると自分の行きたい目的地に速やかに行けないので、自家用であったりはほとんど通らなくなって、公共交通がほとんどを占めております。
　ですから、そう思うと、もともと一・五車しかなかったところと思うと、歩行空間がふえて、車道の方もスムーズにいっているのであったら、車道の方はまずマルなんだと思います。
　歩行空間です。歩行空間も大変喜ばれております。単に行き来がよくなったのではなくして、障害を持つ方々や、また、先ほど言った妊婦さんや、子供さんをお連れの方、本当は前であればぶつかりながら歩いていたというようなところがスムーズに歩けるようになったということで、ある意味では、初めは批判が強かったけれども、喜んでいただけるようなものになっています。
　それはそれでよかったんですが、まだ、その歩道を広げた真ん中あたりに、実は変圧器がぼおんと置いてあるというのが実態です。邪魔だなと思うのが大半ですが、たまにうまいこと使いはる人がいて、祇園祭なんか人の多いときはその周りをわざと確保してテーブルがわりに使って飲み物を置いたりされる方もおられるんですが、日々はやはりこれは邪魔なんですよね。
　そういう意味では、そういう、広い歩道を確保しているところでもやはり邪魔だと思うと、間違いなく、狭いところでそれを地中化をしながら無電柱化を推進したいなと思うとやはり小型化にならなければならないとは思うんですが、この小型化の取組が一体どのようになっているのかなということをお伺いしたいと思います。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　無電柱化に伴う地上機器の設置に当たりましては、歩行者の通行の妨げにならないようにするということが重要であると認識してございます。このため、先生おっしゃいましたトランスの小型化を進めるべく、電力十社から電力中央研究所へ二年間、これは二〇二〇年度から二〇二一年度ですけれども、二年間の委託研究を行いまして、その成果を電力業界内で統一的に展開をしていく予定である、このように承知をしてございます。
　また、小型化以外の手法といたしましては、歩道上にトランスの設置が困難な狭い道路については、街路灯にトランスを設置するソフト地中化、こう呼ばれる手法ですとか、あるいは歩道以外の、民有地へのトランスの設置など、歩行者の通行の妨げとならないような工夫も行われているものと承知してございます。
　引き続き、良好な道路環境にも配慮しつつ、電力会社や国土交通省など関係省庁とも連携をしながら、無電柱化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。