○高橋公述人　高橋です。
　今日最も重要な課題は、物価対策、エネルギー対策、財政再建と行政改革、完全雇用政策など、これらの施策の充実強化であると思います。私は、特に行政改革と物価対策、そして雇用政策等について意見を述べることにします。
　まず行政改革について。
　昨年十一月二十一日、二十九日に、同盟及び政策推進労組会議は大平総理に対し、それぞれ行政改革を含む政策課題について申し入れを行いました。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
また、十二月十三日、同盟は宇野行政管理庁長官に対し、行革の具体的なプランを示し、強い姿勢と決意でその断行を図るよう申し入れました。宇野長官は同盟の申し入れに際して、官僚の抵抗は異常なほど強いが、基本方向については賛成であるし、政府としても強い決意で取り組む旨表明されました。
　しかし、今回提出された政府の方針は、またしても官僚の圧力に屈して大幅に後退したものであり、国民の世論を軽視したもので、強く不満を持つものであります。大平総理を初め各大臣は、リーダーシップを発揮し、行革を断行をしなければ、国民はますます政治不信に陥るだけであります。社会経済が構造的に変化してきた中で、行政改革という重要な課題が毎年見逃されるとすれば、国民の正邪の方向感覚を失いかねない姿となり、そのときはわが国の民主主義自体が大きな危機に見舞われることになると思います。
　このような観点からも、われわれの要求の主要点について、これから申し述べます。
　第一に、地方分権化を推し進めるということです。
　歴代の内閣がかけ声倒れに終わり、国民の期待にこたえることなく今日まで来たのは、余りにも中央集権的な政治行政のためであって、この体制が長期化すれば政治の退廃を招くものであり、今日その懸念は隠し切れない状況にあると思います。この流れを変え、民主主義の活力を増進させていくには、地方分権化を拡大し、真の地方自治の確立に向けた行政の改革を図ることです。
　第二には、中央省庁と地方出先機関の改革です。
　民社党委員長は、行政改革について隗より始めよと言われましたが、全くそのとおりで、中央省庁の統廃合、局部課室官等内部機構の簡素化と、行政管理庁、大蔵省を先頭に立てた地方出先機関の統廃合を断行すべきであります。
　第三は、公社、公団等特殊法人の統廃合であります。
　政府は、特殊法人のあり方を徹底的に洗い直しを行い、総数八十法人程度に縮減し、かつ、高級官僚の天下りを規制して民間人を登用し、活力ある経営組織づくりに努力するとともに、不正の防止に当たるべきです。
　第四は、行政の簡素化を達成する上で、公務員の勤労に対する権利、義務の徹底を図るとともに、人事考課、信賞必罰を明らかにすることです。
　第五には、国会内に行政オンブズマン制度を確立し、また、情報公開法、納税者訴訟法の制定などを図り、国民の知る権利に対し、国民の監視と参加を強める方策を樹立することです。
　第六には、財政に厳しくメスを入れることであります。
　まず、巨額な補助金について思い切った一般財源化、総合化、メニュー化等を進めることです。行政簡素化によって一兆円程度の節減を図るべきです。
　第七には、このような措置を講じ、行政の簡素化を図るとともに、不公正税制の是正を断行し、国民の期待に沿ったものにならない限り、一切の増税、新税については理解されるものではありません。
　われわれは、このような国における行政改革と同じ程度のウエートで、地方行財政の改革を求めています。しかし、国の改革が停滞しているのに地方のみに強要することは酷であり、国の改革が先行し、地方の改革をリードすべきであります。行政の権力が強くなり過ぎ、行政が政治の実権を握るような姿になることを国会は厳しく追及し、行財政の改革を推進されることを強く求めるものであります。
　次に、物価対策の問題について申し上げます。
　八〇年の日本経済を左右する当面の緊急課題の一つは、インフレの再燃にどう対処するかであります。
　われわれは、完全雇用の達成と並んでインフレ抑制を重要な政策課題とし、政府に対して、八〇年度の消費者物価上昇率を五％台にとどめるよう、強力な対策実施を求めておるところであります。原油価格の高騰が物価にはね返らざるを得ない状況のもとで、卸売物価は大幅に高騰を続け、これが消費者物価に波及するのは必至であります。
　加えて、五十五年度予算に盛り込まれた公共料金の値上げと電気ガス料金、私鉄運賃など、企業関連公共料金が申請どおり引き上げられるとすれば、国民生活を大きく圧迫することは避けられません。そしてこのままでいきますと、六・四％以下に抑えるという政府の目標すら困難になると判断されます。
　そこで私たちは、政府に対し、次の物価対策の実行を重ねて求めるものであります。
　第一は、すでに予定されている一連の公共料金の値上げについて、政府は、国民生活に与える影響の大きいことを考慮して、経営努力を基本に厳正な原価査定を行い、極力値上げ幅を圧縮することや実施時期の繰り延べなどの措置を講ずるべきであります。
　第二には、公共料金の決定について、現在不明確な決定方法を改正するなどを含めた値上げ決定のルールを確立するため、経済企画庁のもとに中立的委員会を設け、早急に結論を出すべきであります。
　第三には、公共料金値上げに伴って便乗値上げが行われるのを防止するため、政府、地方自治体は便乗値上げ監視体制を強化すべきであり、具体的には、地方自治体に物価監視委員会を設け、調査権など必要な権限を与え、厳しく取り締まるべきであります。
　第四には、独禁政策の強化、生鮮食料品の輸入枠拡大など適切な施策をタイミングよく実行に移し、インフレ防止の体制を確立することです。
　第五には、財政政策については、当面、景気に対し中立的運営が望ましいし、公共事業の執行は過度に後ろ倒しとならないよう配慮するなど、物価と景気の動向を見きわめつつ、弾力的、機動的運用を図るべきであります。
　金融政策については、大筋現在程度、マネーサプライ一一％程度の管理を堅持するとが必要だと考えます。
　次に、雇用対策について申し上げます。
　完全雇用の達成は引き続き最重点課題であります。
　長期不況で深刻化した雇用不安は、景気の回復に伴って昨年後半からやや薄らぎつつあるものの、依然として中高年齢労働者は就職難にあえいでいること、さらに加えて高齢化社会の到来や、婦女子の臨時、パートタイマーなど不安定就業者の増大などが今後大きな問題となると思われますし、また八〇年代の内外環境の変化、とりわけ産業構造の急激な変化や技術革新の一層の進展の過程で、多くの職場を失わせ、失業者を増加させるおそれもありますが、新しい雇用機会増大までの間、かなりのギャップが生ずることが予想されます。いわば完全雇用を妨げる構造的要因が重くのしかかっており、必ずしも雇用指標面から楽観することのできない状況にあります。したがいまして、私たちは、引き続き中高年労働者を中心とした完全雇用の達成に向かってあらゆる努力を積み上げていかなければならないと考えます。
　ところが、政府の五十五年度予算案を見ると、必ずしも私たちの要求にこたえているとは言いがたい内容であります。
　第一に、伝統的な雇用施策はともかく、新たな発想に立った雇用創出策についての具体的な措置が講じられていない点であります。
　申すまでもなく、同盟は一昨年以来、雇用機会の拡大、とりわけ中高年齢労働者の雇用機会の確保を図るため、地域における潜在需要を開拓することによって雇用創出を図り、完全雇用の達成を目指すための雇用創出機構の実現を求めてきました。昨年発足を見ました中央、地方の雇用開発委員会は、私たちの要求を一部実現せしめたものと理解しておりますが、これら雇用開発委員会に対する予算措置と対応は、きわめて不十分なものであると言わざるを得ません。
　私たちは、地域における雇用機会の積極的開発を図るために、一つとして、地方雇用開発委員会を今年度は新たに十県に設置していただきたい。二つには、一県当たり五百万円の予算を計上し、離職者の実態調査、今後成長が見込まれる産業、業種の予測など、委員会の調査研究機能を強化する方策を講ずるべきであります。
　第二には、中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準を緩和し、六月七日以降一年間指定期間を延長するとともに、明年以降は恒久的施策とするよう必要な措置を講ずる必要があります。また、同給付金の支給期間を、中高年それぞれ六カ月間延長する措置を講じられたいとお願いをするわけであります。
　第三は、中高年離職者の生活安定を図るため、雇用保険法の個別延長給付日数、特定不況業種及び特定不況地域離職者臨時措置法の個別延長給付日数をそれぞれ三十日延長すべきであります。
　第四に、特定求職者雇用奨励金制度など、就職困難な人々の雇い入れを奨励するため、もろもろの給付金制度の総合的な充実強化を図るべきであります。
　第五には、今後の産業構造の転換や社会の二ーズに対応した職業訓練体制の総合的な改革が必要であります。中でも、地域の中核企業の持つ最先端の職業訓練システムを地域の労働者の職業訓練に活用できるようにするため、これらの企業を訓練法人として認可するなど、職業訓練施策の充実を図るべきであります。
　第六に、政府は、中高年労働者の雇用と生活の安定を図るため、六十歳定年制の早期確立のための行政指導を一層強化すべきであります。同時に政府は、年齢による雇用差別禁止法を速やかに制定し、六十歳定年の定着化に全力を挙げることであります。
　最後に、政府は財政再建を優先させ、福祉の後退を図ろうとしているが、このような政府の姿勢に強く反対するものであります。とりわけ、厚生年金の支給開始年齢六十五歳の引き上げについては、改善の方向にあるようでありますが、六十歳定年がいまだ確立されておらず、定年後の生活に不安を抱く労働者にとってとうてい受け入れがたいものであります。六十五歳までの雇用保障政策が十分に確立されていない段階では、年金支給開始との間のギャップが生じることは当然であります。いわゆる年金の官民格差が解決されていない。これらの問題が非常に多いと言わざるを得ません。したがって、これらの条件整備が十分に行われない限り、支給開始年齢の引き上げには反対であります。
　最後に、エネルギー対策の問題であります。
　わが国経済にとってエネルギーの対策は最重点政策の一つであると思うわけであります。特に、省エネルギー、さらに代替エネルギーの開発、それしかないと思うわけであります。この点については、立地問題、さらには環境問題、そういう問題もありますので、国民合意を得るために、総理大臣の諮問機関としてエネルギー対策国民会議を設置されるよう強くお願いをするわけであります。
　以上申し上げたことについて五十五年度予算案に反映されることをお願いして、私の意見を終わります。（拍手）