Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　是非進めていただきたいと思うんですね。
　これができないのはけしからぬということではなくて、そういう実態があるということを前提に、それにふさわしい支援を進めていくことが大事だというふうに思います。もちろん、当事者の皆さんの御努力も、それはあると思うんですけれども、そうした現状に即したものにしていただきたいと思っております。
　例えば、俳優であれば、芸能プロダクションに所属し専属契約を結んでいるが、プロダクションが雇用している関係になく、撮影の仕事を紹介するだけとか、俳優は撮影に関する具体的な指揮命令を制作会社や監督から受けるが、制作会社や監督に雇用されているわけでもない、こういう実態があります。俳優本人が制作会社や監督からの指示を拒否できるだけの自立的な立場かといえば、それは不可能に近いのが実態であり、また、個人事業主とも言えないということもございます。
　このように、俳優の働き方は、誰が雇用主なのかはっきりせず、労働基準法第九条の労働者性の判断が困難で、賃金未払いや一方的な仕事のキャンセルに直面しても、労働者としての保護が受けられない場合がほとんどだというふうに伺っております。
　関係者の皆さんからは、既存の労働関係法令とは別の枠組みが必要ではないかとの意見もあります。
　伺いますが、実態把握を行い、セーフティーネットを検討するのであれば、こうした可能性も含めて、排除すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　文化芸術分野では、契約書を作成する習慣が根づいておらず、今委員から御指摘のあったとおり、雇用主がはっきりしないなど、担い手である方々の不安定さを生み出す契約慣行も見られるところでございます。
　こうした課題に対処いたしますため、流動的な雇用形態で活動する芸能従事者などの実態調査、環境分析等を実施するとともに、書面による契約の推進、これはすなわち、関係をはっきりさせるという意味でも書面にするという契約慣行の改善が必要だというふうに考えていまして、その取組を文化芸術界と協力しながら推進する必要があると考えております。
　こうした取組を通じまして、文化庁としては、芸能従事者を始め、文化芸術活動の担い手が持続的に活動を続けられるよう、こういった大きな観点から事業の改善をするというのが私どもの役目だというふうに考えております。
○畑野委員　現場の方が、書面にしてくださいと言っても、じゃ、あなたは来なくていいですよと言われる、そういうこともあるわけですから、これは是非、業界全体等も含めて、文化庁が旗振り役となっていただきたいと思います。
　二〇一八年に、芸能活動をしていた未成年の女性が自死する事件が起きました。私も御遺族からお話を伺いましたが、所属事務所から、芸能活動をめぐって、辞めたいと言ったら一億円の損害賠償を支払うように迫られ、その翌日に自死されたということです。心から哀悼の意を表します。
　しかし、この間、こういった方たちを含めて、未成年芸能従事者の自死について所管する省庁が明確でなかったということがございます。どこに相談したらいいのか分からないということでした。こういうことを繰り返させてはなりません。
　文化芸術活動基盤強化室がそうした事案の受皿になるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　未成年の芸能従事者の自殺につきましては、大変痛ましいことでございました。
　芸能従事者の業務環境に関しては、パワハラや不当な労働実態が生じないよう、文化庁といたしましても、関係省庁と連携しながら改善に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
　文化庁としては、文化芸術活動基盤強化室を中心に、流動的な雇用形態で活動するアーティストなどについて、先ほども申しました雇用契約も含めた実態の把握をしっかりと図っていきながら、その成果を踏まえた改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　萩生田大臣にも一言御所見を伺いたいと思うんですけれども。
　例えば、この方は高校生なんですけれども、なかなか高校にも通えないと。学校内のことだったら文部科学省になるんだけれども、いや、この方は芸能従事者でしょうというと、じゃ、経済産業省なのですか、労働者なのかどうか、厚生労働省なんですかと、本当に担当することがなくて、御遺族の方も、どこに相談していいのか分からないということで、国会に来られたときには厚生労働省と文化庁に来ていただいて、お話をやっと聞いていただけたということもあったんですね。
　こういう、未成年の芸能従事者の方への支援というのも、文部科学大臣あるいは文化庁を担当されている大臣として是非検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今ほど、未成年の芸能従事者の自死についてのお話がありましたが、私も、未来ある若者が自殺をするというのは大変痛ましいと思っております。
　文化芸術は、国民の心に癒やしや生きる活力を与えるものであり、その担い手であるまさに芸能従事者の皆様が生き生きと活動できるよう支援するのが文化庁の役割だと認識しています。
　今回、文化芸術活動基盤強化室を設置しました。一歩前進だと評価いただけると思うんですけれども、このコロナを経験して、文化に携わる人たちの就労形態が多岐にわたっているなということがよく分かってまいりました。また、フィーの支払い方なども、これも本当に様々なものがあって、なかなか我々が今まで知らなかったことも数多くあったんですけれども、やはり、逆にこのコロナ禍をプラスにできるように、文化芸術に携わる人たちの応援ができる文化庁になるべきだということでこういった組織をつくらせていただいたところでございまして、仮に、その対象者が未成年であったり学生であるとすれば、これは文科省や文化庁も、しっかり寄り添っていくという姿勢は常に持っていたいなと思っています。
○畑野委員　是非、そういう点では、文化芸術活動基盤強化室というのがつくられたということでございますので、進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、更に伺いたいのですが、三月二十四日に、現代美術作家らでつくる表現の現場調査団が、表現の現場におけるハラスメント調査の結果を発表いたしました。
　回答した千四百四十九人のうち、過去十年以内に、セクハラ経験があるが八〇％、パワハラ経験があるが九〇％となっております。紹介されている具体例では、舞台の当日、急に衣装を水着に変えられた、三十代女性、俳優、殴る、蹴るの暴行を受け、それを撮影され、映画として公開された、三十代男性、映像関係者などの実例です。私も聞いて、本当にこれはひどいと思いました。
　調査結果をまとめたコメントでは、こうしたハラスメントが常態化、横行する背景に、表現の現場では、特に権力構造における、つまり、力を持っている若しくは高い役職や地位に就いている層のジェンダーバランスの不均衡の問題がある、また、表現の現場に従事する者の多くがフリーランスであり、法的保護の対象外であることも大きな原因として挙げられていると指摘しております。
　三月二十六日に、総務省、文化庁、厚労省、経産省連名で出された芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底についてという通知は、放送番組等の制作を受注し、制作管理を行う制作管理者に対し、安全衛生対策の確立とともに、作業環境、相談体制の整備等として、芸能従事者がストレスなく作業できるよう、トイレや更衣室も含めた環境整備、トラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備への配慮を求めています。トイレや更衣室がないという話も伺ってまいりました。
　ハラスメント防止について、例えば、フランス国立映画センター、ＣＮＣは、撮影や制作においてセクハラを発見し、防止する目的で、エンタメ業界で働くプロデューサーを対象にワークショップを開催しているということです。今後は、そのＣＮＣの補助金の対象となるために、こうしたワークショップの修了を要件とするということなんです。
　伺いますけれども、こうした海外の取組も参考に、例えば、日本でも、文化芸術団体を支援する補助金の申請要件にハラスメントに関する研修事業を必須とし、その費用を支援するなど、できることから具体化するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　映画等の芸能従事者へのハラスメントの防止につきましては、先ほど御指摘のあったとおり、関係各省が連名で通知をしたところでございますが、現場におけるハラスメントの相談体制の整備等の配慮についてお願いしております。
　また、映画制作におけるハラスメント防止につきましては、映画制作会社において撮影前にハラスメント対策の研修を実施しているような例がございますとともに、映画業界が作成中の映画制作についてのガイドラインにおいてハラスメント防止について盛り込む予定であるというふうに伺っておりまして、我々としても、やはりこういう好事例を横展開していくということは必要だろうというふうに考えております。
　また、さらに、映画撮影現場におけるハラスメント防止については非常に重要であるというふうに認識しておりまして、撮影現場における取組を注視しつつ、ハラスメント防止についてどういう支援ができるか、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　萩生田大臣の御所見も伺いたいと思います。
　ハラスメント対策、これはもう、現代ではあってはならないという、当然の対策が行われるべきだというふうに思いますが、文化芸術の分野でのハラスメント対策についての御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　今、文化庁の次長も答弁しましたように、現場でハラスメントがあるということはあってはならない、大前提だと思います。
　他方、私は、舞台の練習ですとか映画の撮影現場とかに立ち会ったことがあるんですけれども、もう時代がどんどん変わってきましたから、今どき、大声を出して、罵声を浴びせる監督さんというのは余りいなくなったんだと思うんですけれども、俳優さんが泣くまで叱って、そのまま延長で撮影をして、でき上がったものは非常にいいものに上がっているなんという、芸術がゆえに、我々とはちょっと違う感覚の方がいらっしゃることも現実問題としてはあるのかなと思うんです。
　ただ、それが、受け手によっては、もうその仕事が嫌だと思うようなやり取りは、これからの時代は全然なじまないと思いますので、今先生から提案があったようなことは、やはり芸術に携わる全ての分野、ジャンルの皆さんにしっかり守っていただいて、まあ、スポーツもそうですよね、昔は、体罰は当たり前みたいな時代がありましたし、夏場に水を飲むなという指導をしていたわけですからね。
　もう時代の変化とともにそういう間違いはどんどん正して、新しい時代にふさわしい芸術であってもらいたいなと思いますので、そこはしっかりウォッチをしていきたいと思っています。
○畑野委員　やはり、偽物の芸術であってはならない。つまり、演じる人が苦しんだ映像を何か芸術作品のように評価するというのは、私は違うと思うんですよね。つまり、その方は物すごく心にストレスを抱えるから、うつ病を発症したり、普通はメンタルケアを諸外国ではやっているというんです。例えば、犯人の役とか大変な役をやったときに、それに憑依をするではないですけれども、本当に苦しむのが、その後俳優に起きているという話も伺いました。やはり、一人一人の俳優の人権を大事にする、そういう現場になっていく必要があるというふうに私は思います。
　次に伺います。
　映画やテレビドラマの制作では、俳優側に比べ、制作側の力が圧倒的に強いのが実態だと思います。監督が様々な演技を要求し、断り切れずに不本意な撮影が行われることも多いと言われております。
　アメリカでは、特に性的なシーンの撮影で、制作側と俳優側の仲介役となって交渉や演技のサポートをするインティマシーコーディネーターを起用することが増えているということです。日本にはそういう方は数名しかいないということですが、表現の場におけるハラスメント被害を防ぐために、こうした専門人材の養成も検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、映画業界が作成中の映画制作についてのガイドラインにおいてハラスメント防止についても盛り込む予定であるというふうに伺っておりますけれども、ハラスメントの被害を防止する取組を促進するということを、文化庁としても重要であると認識いたしております。
　映画撮影現場における取組を注視しつつ、今、私ども初めてお聞きするような御指摘でございまして、御指摘の職種についてどのような支援が必要であるかも検討してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　私もこの間初めて伺いまして、こういう仕事があるんだと。是非検討していただきたいと思います。
　二〇二〇年度第三次補正の、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業、いわゆるアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業について伺います。
　補助対象が団体に限定されているのではないか、あるいは概算払いがされないのではないかなど、関係者から様々な意見が寄せられています。事業の具体化に当たってはこうした点についてきちんと対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、団体は任意団体も対象と伺っておりますが、これは具体的にどのようになるのか、伺います。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の第三次補正予算の、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業、いわゆるアーツ・フォー・ザ・フューチャーについては、個人について対象として考えてはいないところでございますが、団体の公演等の開催を支援することが個人が活躍できる場を確保するというふうに考えておりまして、この積算も、個人、何人が関与するか、従事するかで補助金の額も決まってまいります。その際、個人として公演活動等の主催者の実績を持つ者が中核となる任意団体も対象とすることとしております。
　今後とも、団体を介して支援が個人に確実につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
　概算払いについては、現在、関係者から御意見を踏まえて検討しているところでございます。
○畑野委員　結果的には個人も対象になり得るということなんですけれども、大変分かりにくいので、じゃ、何人になったらその実行委員会形式とか任意団体になるのかというのを、もう少し詳しく、具体的にしていただきたいというふうに求めておきます。
　大臣、この一年間、フランスの失業保険のアンテルミタンとか、あるいは文化芸術復興基金に、国も支援して、つくろうではないかとか、いろんな議論をしてまいりました。今後、コロナの状況がどうなっていくか分かりませんが、本当に不安定な芸能従事者の皆さんを、安定的に活躍していただくために、もっと踏み込んだ対策を考えていく必要があると思うんです。
　その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたとおり、今回の経験を踏まえて、文化芸術に携わる人たちの就労形態というのは様々だなということをよく文化庁も理解したと思います。
　やはり、一人一人役割があって、誰一人欠けてはならないわけでありまして、そういった人たちが、仮にこのコロナが更に続いて、舞台や練習の機会を失って、この分野から去ってしまうことがあれば、コロナが去った後に充実した文化活動の再開ができなくなる可能性があるわけですから、そういう意味では、応援したいという気持ちは十分あります。
　他方、なかなか、その人がこういう人だということを客観的に評価する評価の仕方の難しさというのも感じているところでございまして、全ての団体を、小規模だろうが、大規模だろうが、上場企業だろうが、全く同じように扱いをした方がきっと分かりやすいんだと思うんですけれども、そういうことが、なかなか踏み込めないために、今次長が答弁したような中身になっているというのが正直なところです。
　提案のあった概算払いについては、関係者の皆さんから御意見をいただいておりますので、是非前向きに検討したいと思いますし、また、今後まだこのコロナの状況が続くとすれば、次なる手をしっかり打って応援を続けていきたい、その気持ちには変わりございません。
○畑野委員　これは引き続き議論をしてまいりたいと思いますが、是非前進させていただきたいと思います。
　最後に、「＃教師のバトン」について伺います。
　厳しい勤務実態を訴える投稿が多く寄せられております。実は私、二〇一八年に、教師の持ちこま数の削減に向けて、やはり教員の配置をしっかりと、定数改善を行うべきじゃないかという議論をしてきたんですが、大臣、今後どのように対応されるおつもりか、伺います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　三月二十六日から「＃教師のバトン」を始めましたけれども、委員御指摘のとおり、現場の先生方から、長時間勤務の実態ですとか、部活動の重い負担を訴えるというふうな内容が多く寄せられたところでございます。
　文科省としましては、これをしっかり受け止めて、働き方改革をしっかり進めていかないといけないと思っているところでございます。
　持ちこま数の問題等につきましても、今後、いろんな形で精査させていただきながら議論をさせていただきたいと思っているところでございます。
○萩生田国務大臣　持ちこまに限らず、学校現場の先生方の働く環境を変えて、子供たちと向き合う時間をしっかりつくっていくというのが私の基本姿勢で、その改革を今始めたところでございます。三十五人学級も一つの方法だと思いますし、今まさに免許の更新制なども中教審にお諮りをしているところでございまして、何か一つやれば全てみんなよくなるわけじゃないので、総合的にしっかり見直しをしていきたいと思います。
　それで、一日のうちに、やはり先生方が、少し間の時間があって次の準備ができるとか、そういう環境も必要だと思いますし、また、いつも申し上げているように、小学校の五年生、六年生、高学年になったら、やはり理科だとか体育だとかは専科の先生にやっていただいて、専科の先生が入ってくれば、その分担任の先生は時間が空くわけですから、持ちこまのみならず、全体的に教員の働き方を変えていく、そういう努力をしていきたいと思います。
　このハッシュタグが、いろいろ現場の悲痛な叫びが出ていまして、真摯に耳も傾けて、私は、逆に言えば、知っているつもりでいたので、世の中の人に一緒に知ってもらういい機会だなというふうに思っております。
　一点だけこの機会に申し上げさせていただくと、私、是非品よくと言ったのは、初期に、死ねとか、ちょっと耐え難い書き込みがあったものですから、それに対して申し上げたんですけれども、案の定また切り取られて、大臣が都合のいい発言だけをしろと言っているかのように言っているんですけれども、どうぞ引き続き、御批判があったらどんどんしてください。
○畑野委員　時間が参りましたので、是非、免許更新制も廃止にしていただく、少人数学級は更に進めていただく、そして、基礎定数の算定基準数値の改善、乗ずる数を含めて改善をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　それでは、早速、質疑に入りたいと思います。
　まず、冒頭なんですが、この四月九日に通知が、義本局長、瀧本局長の連名で出されていまして、それを私も読んでいたんですけれども、いわゆる公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項という中で、わいせつ教員に対しての対応のところも書いていただいています。
　原則懲戒免職とするであるとか、あと、警察機関等との連携のようなことが書かれてあって、公務員は、犯罪ありと思料する場合には告発しなければならないが、学校等から告発が適正に行われない例もあり、警察機関等と連携して厳正に対応すること、また、判断に迷うような事案については警察機関等と連携して対応するなど、告発すべき事案で告発されないということが生じないようにするように、この通知が出されているわけであります。
　私、この文面から結構強い意欲を感じて、すごく高く評価したいなと思うことと、特に、警察機関等と実質的な連携を図りましょうということを一歩進んで言っているところに、縦割りや他機関の排除ということから一歩進んでいこうよということが見て取れるわけで、非常にいいなというふうに思いました。
　この通知の内容の意図、それから取組に対する決意を冒頭お聞かせいただけたらと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　わいせつ行為については、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることに加え、犯罪となり得る行為であり、厳正に対応することが必要と考えております。
　このため、昨年十二月に公表をしました令和元年度の公立学校教職員の人事行政状況調査の調査結果等を踏まえまして、今御紹介いただいた、今月九日に各教育委員会に対して発出した通知におきまして、わいせつ行為等の事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対応していただきたいこと、また、判断に迷うような事案については、警察機関等と連携して対応したり、あるいは弁護士に相談するなどによりまして、本来告発すべき事案であって告発されないというようなことが生じないようにしていただきたいということで、各教育委員会に対して周知を行ったところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、あらゆる機会を捉えて、各教育委員会が許されないわいせつ行為等の防止に向けた取組を一層徹底していただきたいということで、促しをさせていただいたところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　萩生田大臣も含め、わいせつ教員への対応について、文科省に関しては素早い対応をしてくださっていると思います。引き続き、私も注視していきたいなというふうに思います。
　これはいい話だったんですけれども、一方で、ちょっとこれは改善した方がいいかなというところを一つやりたいと思います。
　教育情報セキュリティーポリシーについて、昨年の十一月十三日の文科委員会で、私、取り上げさせていただきました。簡単に言うと、ガイドラインとハンドブックの策定が遅れていますよねということです。
　二〇一九年にガイドラインが出て、ハンドブックを更新されていないという状況の中で、現場や教育委員会等では、やはり読みよいですから、ハンドブックの方を使うというのが通常です。
　ＧＩＧＡスクール構想において、クラウド前提の情報セキュリティーポリシーを一新してつくらないといけないんじゃないかということをやり取りさせていただいた中で、昨年の十一月には、年内に、十二月末ぐらいまでに政府全体のそういう方向性が出るから、それを踏まえて年度内ぐらいには頑張って、この四月からＧＩＧＡスクールの本格化が始まっていますから、つくっていかないといけないよねというようなやり取りが、委員会や又は事前のレク等でありました。
　現時点で、この進捗はどのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十九年に文部科学省で策定しました教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインについては、その後具体化したＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、学校現場でのクラウド活用が促進されるよう、令和元年十二月、クラウド・バイ・デフォルトの原則に基づきまして、クラウドサービスの利用におけるセキュリティー対策を新たに追加するなど、第一回目の改定を行いました。
　その直後、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、当初、四年間で一人一台端末環境の整備を予定していたものを、昨年度内での完了を目指して、これまで急ピッチで取り組んできたところであります。
　このように、一人一台端末環境を大幅に前倒しして整備したことを受けまして、更に、クラウドサービス活用を前提としたネットワーク構成等の課題に対応できるセキュリティー対策を加速するため、現在、有識者の意見や指摘を受けながら、第二回目の改定作業を進めているところでございます。
　文部科学省としては、政府全体でのデジタル化に向けた動向を踏まえながら、学校におけるＩＣＴの積極的な活用が可能となるよう、御指摘いただきましたハンドブックの改訂も含めまして、より活用しやすいガイドラインを目指して、その改定作業を急ぐとともに、教育委員会や学校に対して丁寧に周知し、教育情報に関するセキュリティーが適切に確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは余りちくちくやりたくないんですけれども、大臣、これは急いだ方がいいと思うんですね。実際、昨年も課題意識はあって、延び延びになっている。これは、事前の、来ていただいた若い官僚の方といろいろやり取りしたんですけれども、時期はいつなんですかと聞くと、可及的速やかに頑張りますとしか言えないわけなんですけれども。
　局長、これはいつまでにやりますかね。お答えいただけますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の答弁の時点では、政府全体としての方向性、これは確かに、大きな改正の方向性というものは年内に出たわけですが、そこの中では、個人情報保護とデータ流通の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定をする、それがまさに今、別途審議されているわけですが、私ども、その中で、実際に地方公共団体について施行されるのは公布をされてから二年以内ということがはっきりしてまいりましたので、政府全体のそうした状況も踏まえつつ、恐縮ですが、可能な限り速やかに改定は先に済ませた上で、その後の対応をまた考えていかなければいけないと思っていますので、可及的速やかというところは、本当に最大限急がせていただきたいと思います。
　以上です。
○藤田委員　是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　続いて、教員不足問題に行きたいと思います。
　これは、全国調査を進めるという方向性、報道でも出ていました。教員不足というものの原因の分析、どのような打ち手を考えているかというのを、まず総論としてお聞かせいただけますか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　教員不足につきましては、年度当初において小学校の学級担任が不足して、教頭等の他の教員で対応するなど厳しい状況が生じているということを承知しているところでございます。
　教師不足を生じる主な要因としましては、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加によりまして見込み以上の必要教員数が増加したということですとか、あるいは、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口が減少するとか、あるいは、近年の採用倍率の低下などを背景にしまして正規教員として採用が進んでいるということ等によりまして、講師のなり手のプールが減少している等が考えられるところでございます。
　文科省としましては、委員御指摘のとおり、教師不足に関する全国的な実態調査を、実態を把握するために今年度調査をすることとしているところでございます。この調査におきましては、六十七の全国の都道府県あるいは政令市の教育委員会等を対象にしまして、教師の不足、あるいはその要因、あるいは解消に向けた取組等につきまして調査をするということにしておりますので、その状況を踏まえながら取組をしっかりと進めていきたいと存じます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは入りと出の話だと思うんですね。採用と、それから離職だったり病休だったりそういうものを防いでいく、両面必要だと思うんですけれども。
　病休又は産休、育休、これは理由は違いますけれども、現場から離れてしまうということですけれども、まず、この病休、どれぐらいの人数が今いるか、それから産休、育休、どれぐらい人数がいるかというのを把握しているかというのが一つ。
　産休、育休についてちょっと指摘したいなと思うところでいうと、産休や育休は男性も含めて取得率を上げていきましょうというのが世の中の流れで、これは私も賛同します。そうすると、取得率が上がってくると、仮に一〇〇パーに近づくと、労働力とか人材不足の面でいうと相当きつい状況になるというのは、ちょっとしたジレンマとしてあると思うんですね。
　実際に、事前にもやり取りさせていただいた中で、いわゆる若い教員というのが、全体における若い教員の比率が増えてきているという中で、恐らく子供を自分又は配偶者が産むだろう年代の人たちがどれぐらいいて、その中で実際に子供が生まれて産休や育休をどのように取得していくか、又は、その取得率がどれぐらい上がったらどれぐらい現場に教員が不足するかというのは、シミュレーションできると思うんですよ。
　そうした場合に、これは政策のジレンマで、産休、育休をどんどんどんどん取得してもらおうというふうに改善していくと、余計にやはり不足というのは補わないといけないというふうになるので、こういう考え方の場合、その抜けた間だけ都合よく手伝ってくれて、スキルもある人というのを見つけるのって、本当に至難の業ですよね。それは、講師とかの要件緩和だったりとか、今、免許更新制度の話もありますけれども、そういうものから手当てしつつ、そこが穴埋めしやすいようにするというのはもちろん必要だと思います。ただし、民間企業とかだったら、じゃ、一人、二人余剰人員を抱えながら、そういうことに対応できるような人事戦略を考えようよというふうにシフトしているところが多いです。
　これはやはり教員のところでも考えていかないといけないなと思っていて、つまり、正教員の定数というのを増やす方向に、そういうものをシミュレーションする中で考えないといけないんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、御見解をいただけたらと思います。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、冒頭御質問のございました病休者等の数についてでございます。
　公立学校の令和元年度の病気休職者数は八千百五十七人、また、育児休業者数については、これは一年前のデータになりますが、四万四千四百十人となってございます。
　産休、育休制度については、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能とし、教員のライフステージに沿った働き方を実現することを目的としております。
　この制度においては、教師が休業終了後確実に復帰するため、代替教師は、法律に基づきまして、任期付あるいは臨時的任用で対応することとなっておりまして、この代替教師の給与費も国庫負担の対象となっているところでございます。
　こうした産休、育休代替教師の確保に当たりましては、各教育委員会において、教師の年齢構成から想定される需要見通しを考慮しつつ、その確保を進めているところですが、例えば、育休の開始時期が年度途中である場合において、年度当初から代替教師を配置する場合や、正規の教師の採用選考と併せて産休、育休代替教師の選考を実施するなどの取組、工夫も行われていると聞いております。
　また、文科省としましても、繰り返しになりますが、各教育委員会の教師不足の解消に向けまして、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による、講師のなり手確保に向けた取組も進めているところでございます。
　また、御提案のありました産休、育休者に対応した教員の確保については、このような各教育委員会におきます取組や国の支援により進めることが適切であると考えておりまして、国庫負担対象の定数の追加措置で対応することについては慎重であるべきと考えているところでございます。
　以上です。
○藤田委員　これは長期的な人材戦略の話なので、その他の問題も関わってくるので、是非戦略的に考えてほしいなというふうに思います。
　ちょっと、一つ飛ばして、免許更新制度の話。
　免許更新制度、更新の講習を受講しようと思うと、講師登録していないとできないんですね、いわゆる休眠状態の人。私も教員免許を持っていまして、受けようと思ったら、講師登録してからじゃないと申し込めない。これは必要なのかなというふうに思いまして。
　そもそも、今見直しの検討をされていると思うんです。免許更新制度、私は思い切って全廃した方がいいということを何度も主張してきましたが、その中でも、講師登録をしてからでないと講習を受けられないというのはなぜなのか、又は、これは要らないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　免許更新制につきましては、更新講習を受講することができる者を、現に教員その他の教育の職にある者に加えまして、教員に採用される予定がある者、先生御指摘のように、講師登録を行っているなどの採用の見込みがある者に限定しているところでございます。
　こうした限定を行っている理由としましては、導入制度の制度設計にもございますけれども、現に教壇に立つ者や、近い将来教壇に立つ見込みが高い者のみを更新講習の受講対象とすれば足りるのではないかというふうに考えられたということと、さらには、更新講習の修了確認を行う各都道府県教育委員会の実務上の負担を考えまして、いわゆるペーパーティーチャーにつきましては積極的に講習を促し更新させる必要がないというふうな考え方があったわけでございます。
　更新講習そのものにつきましては、教員の確保と質の向上を両立させるという観点から、抜本的な見直しを今中教審にお願いしているところでございまして、その議論を踏まえまして、しっかりした対応の制度改革をしてまいりたいと存じます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは是非改めてほしいなと思います。というのも、現場でいうと、常勤講師、非常勤講師は三月の末とかに正式に決まるんですよね。そうすると、いきなり不足が出たり、さっきの育休や病休にもつながりますけれども、そういうときに機動的に対処したり、人材の流動性を担保した上で機動的に対処するということの足かせになっていると思うんですよ。これを外したところで大して悪い影響はないと思うので、是非、更新制度は廃止してほしいですけれども、ある一定の条件の中で残ってしまうのであれば、これは絶対外した方がいいと思うので、お願いをいたします。
　続いて、大臣、さっきもバトンの件があったので、重なるかもしれませんが、教師のバトンプロジェクト。
　多分、当初予定していたというか想定していたプラスのサイクルを生むような形の企画にならなかったんだろうなと。これは多分、ツイッターというＳＮＳの特性上、こういうネガティブなことを割とたくさん投稿されやすいというのもあったかと思うんですが、私もざっと読んでいて、実際に私の友人なんかも似たような状況だなとか思いながら、劣悪な環境がたくさん投稿されたわけでありますけれども、これについての見解を大臣からいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　三月二十六日に教師のバトンプロジェクトを立ち上げ、学校現場で進行中の様々な取組について発信を呼びかけたところですが、この呼びかけを受け、学校現場の先生方からは、長時間勤務の実態や部活動指導の重い負担を訴えるものなど、厳しい勤務の実態を訴える投稿が多く寄せられていると承知しております。
　別段、いいことばかり発信してもらおうということを想定はしていなくて、当然、ツイッターは匿名ですから、かなり辛辣な意見も出てくるだろうなというのは想定の範囲だったので、マスコミが言っているほど、別に文科省はがっかりしているわけじゃなくて、生の声を国民の皆さんにも一緒に見てもらって、学校の先生って大変だよねと一言で言うけれども、どんなことが大変なのかを知っていただく私はいい機会になっているんじゃないかなというふうに前向きに受け止めているところでございます。
　いずれにしましても、学校の働き方をこの機会に変えていこうというのが我々の大きなマインドでありますので、先ほど来お話がありましたように、三十五人学級ですとか、ＧＩＧＡスクールですとか、それから免許更新制の在り方ですとか、あるいは専科の教員の在り方ですとか、こういったものをトータルで考えて、私は、やはり、学生さんたちに教師って憧れの職業だなと思ってもらえるような環境をつくっていきたいと思います。
　先ほど、先生、問題意識を持っていただいた教員の配置の問題も、これは、定数で正規の教員を全部雇えば、加配の教員を除いても、ちゃんと足りるだけの人数は予算上は手配してあるんですけれども、結局、各自治体のいろんな思惑の中で、若い教員の方を一度採用してしまえば定年までずっといるわけですから、そういうシミュレーションがなかなか取りづらい。
　あるいは、先生のお地元はどうか分かりませんけれども、基本的には開発許可というのは政令市以上じゃないとなかなか出せませんよね。そうすると、東京でいうならば、中央区で大型開発プロジェクトがあっても、直ちに東京都はそのことを承知していないものですから、突然三百世帯のマンションが六棟建って、教員が足りない、学校が足りない、こういう事態が、多分、大阪でも東京でも起きているんだと思います。この辺も、しっかり横串を刺して、計画的に新規の採用をきちんとしていくこと。
　それから、今回のコロナを経験して、それは、先生がおっしゃるように、都合がいいときに都合のいい教科の先生が都合のいい場所にいるなんという話はあり得ないわけでありますから、臨時登録をしている講師の先生方とは別に、やはり、今回、ＯＢの皆さん、すごく助かりました。ですから、今、二万人近くの人たちがいろんな形で学校を応援すると登録してあって、そのうちの半分ぐらいがＯＢ教員の皆さんなので、このトレンドを続けていきたいなと思っていまして、いずれにしても、現場で穴が空くようなことがないような体制もつくっていきたい。
　そういうことで、支え合って、教員の働き方を変えて、やはり、これはひとつやってみようかと皆さんが思っていただけるような、先生がなぜ教師をやらなかったのかは別の機会に聞かせていただきたいと思いますけれども、是非、それを目指す人たちが一人でも増えるような環境を整えていきたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。非常に前向きな話だと思います。
　関連といえば関連するのが、ＩＣＴの活用。ＩＣＴをうまく活用したら、教師の働き方も若干解消されていくよなということもたくさんあると思うんですね。
　その中で、ＧＩＧＡスクールは、端末をまず整備しましょうということと、それから、それを使って子供たちにしっかりとした教育を提供する教員の研修だったりをすることで質を上げていこうという、これは両輪だと思うんです。
　ちょっと紹介したいのが、私の秘書の子供さんが通っている学校では、二〇二一年度に、全教員三十二人のうち、二十二人が異動になったんですね。七割ぐらいが替わりました。その中で、新任、新人さんが七名というかなり多い形です。今年度採用の方というのは、養成段階でＩＣＴ活用について学んでいない谷間の世代みたいな感じになっちゃっているんですけれども、そこで、単純に、よく使い方が分からないから当面は使わないといったような発言があったそうです。これは特定しないでいただきたいんですけれども、そういうようなことがあった。
　要するに、自治体とか学校に、ＩＣＴをうまく活用していこう、そのノウハウを蓄積していこう、そういう強いリーダーシップを取ってほしいというのはもちろんそうなんですが、文科省ができる一つのアクションとしては、例えば、初任者とか五年目とかにあります法定研修とか管理職研修に、こういうクラウドサービスの使用とか、あとは授業デザインの研修のようなものを必修で入れていくというような、一歩踏み込んだ押し出しをやったらどうかというふうに思うわけであります。
　それぞれ自治体が自主独立していろんな創意工夫をやるというのは一面いいんですけれども、ＧＩＧＡスクールで、一気に日本の国全体で進めていこうという旗を振っている中で相当ばらつきが出ているというのは、いい面、悪い面の裏表だと思うんですね。
　この件について御見解をいただけたらと思います。
○萩生田国務大臣　学校においてＩＣＴを積極的に活用するためには、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身につけることが重要です。
　こうした指導力の向上を目的に行われる研修に関し、教育公務員特例法に基づき実施が義務づけられている、今先生から御紹介あった初任者研修ですとか中堅教諭等の資質向上研修、これは五年じゃなくて大体おおむね十年めどでやっているんですけれども、ＩＣＴの利活用に関する研修が各自治体において実施をされております。
　このため、文科省としては、こうした今後の取組が更に進むように、独立行政法人教職員支援機構と連携して、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実や、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の公表、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣など、支援を行ってまいります。
　かつて、教員研修というと、何月何日にどこに集まってというのが一般的だったんですけれども、これからは、いつでもどこでもどこにいても研修はオンラインでできると思いますので、いい授業内容などは横展開して、どんどんどんどんプラットフォームをつくっていこうと思います。
　ですから、同じ教科の、ほかの学校の先生で人気の高いものを是非御覧いただいて、研修に使っていただくことも必要ですし、また、講師の先生が教員に向かってしっかりとした研修、授業を行うものも、オンラインで見てもらうような環境を今どんどん積み上げをさせていただいております。
　また、お話のあった教職段階ではＩＣＴ関連の教科がマストで一こましかなかったものですから、これも今見直しを大急ぎでやっておりまして、大学生の段階で教師を目指す人たちが、ＩＣＴを用いた指導法を必修化をして、令和元年度から新しい教職課程が始まっていますが、その内容の更なる充実に向けて、ＩＣＴに特化した科目の新設などについて、中教審の御議論も踏まえ、検討を進めているところです。
　文科省としては、今後とも、学校現場におけるＩＣＴの円滑な利活用が図れるように、せっかく整備した環境を、うちの学校のこの先生は使わないんだみたいなことが当たり前になってはならないと思いますので、みんなが、ミニマムスタンダードは決めて、そして、逆に、上乗せ、横出しで、いいな、羨ましいなと思うような授業をどんどんどんどんほかにも紹介をしながら、是非底上げをしていきたい、こう思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　大臣の考え方にほとんど賛同するんですけれども、これは全体の構造的問題で、やはり教育というのは、都道府県だったり各自治体がある程度裁量とか創意工夫でやるというのはいいことだと思うんですね。
　一方で、全国的に、今回のＧＩＧＡのような形で、リーダーシップを発揮してどんと進めていかないといけないときに、やはりいいところと悪いところの自治体の格差が出てくるということをひとつどう押し込んでいくか、多分こういうバランスだったりジレンマだったりするような部分だと思うんですね。これはいろんな部分で出てきます。そのときに、恐らく、文科省なり、そもそもこういうＧＩＧＡスクールのコンセプトを理解されている先生方というのはいらっしゃるし、そういうところの都道府県だったり自治体は進むと思うんですよ。
　問題は、進まない現場をどうやって活性化してあげるか、もう一歩押し出してあげるかというところなので、ここは、私は、その法定研修なんかに、やはり、前倒ししてＧＩＧＡは進んでいますから、もう一歩力を入れてやってくれというような強いメッセージ、私なんかのアイデアだったら、それを法定研修に必修にしたらどうか、そういうキャップをかければやらざるを得ませんから、そういうような形に踏み込むべきじゃないかなというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと今日は最後まで行けなさそうですが、次、高校の遠隔授業についてです。
　中山間地域等の教育の質向上や担保のために一つの枠組みがあるわけですけれども、遠隔授業を行われる中で結構条件がついています。
　今回、令和三年度の予算で、ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想として二億円の予算がついていて、複数の高校の教育課程の共通化などによって中山間地域や離島の高校の多様性を担保するということが狙いというものであります。これは非常にいい取組だなというふうに思います。
　私は、離島とか中山間地域のそういう教師不足とか少人数校のためだけじゃなくて、いわゆるこういう複数校が共通課程で、しかも人材リソースも共同で使えるような、それが教員の働き方改革にもつながっていくような、そういう世界観を目指したらどうかというふうに、一歩進んでこの事例を見たいなと思っているわけでありますけれども。
　その中で、条件が課せられていて、まず、七十四単位中三十六単位を上限としていること、それから、配信側の教員は担当教科の免許保持者であること、それは当たり前ですね、これに、かつ、受信側の高等学校に属する教員であるという要件が付せられているんですけれども、これは要らないと思うんですね。
　これはどのようにお考えか、見解を聞かせていただけたらと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校等の全日制、定時制課程においては、離島や中山間地域等の生徒に対する教育機会の確保や、多様かつ高度な教育に触れる機会の提供等を図るため、高校生の発達の段階も踏まえまして、メディアを利用して行う同時双方向型の遠隔授業が制度化されているところでございます。
　その際、全日制、定時制課程においては、教師の対面による指導を基本としつつ、ツールとしての遠隔、オンラインによる指導を適切に組み合わせることが重要と考えておりますので、卒業までに必要な単位数七十四単位のうち、同時双方向型の遠隔授業による修得単位数は三十六単位を超えないものとするとされているところでございます。これに関しては、本年一月の中央教育審議会答申も踏まえまして、二月に単位数の算定を弾力化をいたしまして、卒業までの全ての授業の中で、その一部に遠隔授業を取り入れることは可能としたところでございます。
　また、もう一点、教員の件でございますが、配信側の教員につきましては、受信側の高等学校等の身分を有し、教科等に応じた相当の免許状を有することとしておりますが、この理由につきましては、単位認定等の学習評価を配信側の学校の教員として行うということを可能にするために講じているものでございまして、兼務発令等によりまして受信側の高等学校の教員の身分を配信側の教員に持たせる必要がある旨、留意事項としてお示ししたものでございます。
　なお、今年度、委員御指摘の同時双方向型の遠隔授業を活用いたしまして、中山間地域や離島等に立地する小規模高等学校の教育環境の改善を図るための実証事業として、ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想事業を予算化したところでございますが、本実証研究を通しまして、生徒の多様な進路実現等に向けた遠隔授業の弾力的な在り方について更に検討を深めさせていただきたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　時間なので終わりますが、これは兼務発令が必要ということなんですよね。私、これは要るのかなというふうに思います。ちょっと時間がないので、これはもうちょっと詳しくやりたかったんですが、引き続き、また改めて取り上げたいと思います。
　以上です。
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　次に、内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立大学法人法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国立大学は、社会変革を先導する存在になることが求められています。こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国立大学法人等が作成する中期計画の記載事項として、教育研究の質の向上に関する目標等を達成するため取るべき措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止することとしております。
　第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とするとともに、同会議の委員について、学長を加えることができないこと等としております。あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。
　第三に、国立大学法人等は、当該国立大学法人等が保有する教育研究に係る施設設備等の管理及び他の大学等による利用の促進に係る事業を実施する者並びに当該国立大学等における研究成果を活用する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとしております。さらに、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大することとしております。
　第四に、国立大学法人小樽商科大学及び国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する国立大学法人北海道国立大学機構とすることとしております。また、国立大学法人奈良教育大学を国立大学法人奈良女子大学に統合し、奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する国立大学法人奈良国立大学機構とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日火曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
令和三年四月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　　　─────────────
　　令和三年四月十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁
　　設置法案、デジタル社会の形成を図るための
　　関係法律の整備に関する法律案、公的給付の
　　支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
　　口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の
　　意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
　　座の管理等に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（趣旨説明）
　以上五案について提出者の趣旨説明を求めます。平井卓也国務大臣。
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田太郎さん。
　　　〔山田太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　山田太郎議員にお答えをいたします。
　新しいデジタル社会の出現についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、デジタル化によるネットワークやデータの利活用を進めることで、暮らしや働き方を始め文化、経済、そして政治に至るまで、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる、このように考えます。
　政府としては、そういった社会変革などを踏まえながら、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現してまいります。
　準公共分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
　御指摘のような医療、介護、教育、防災などは生活に密接に関連した重要分野であり、デジタル化によるサービスの多様化及び質の向上が進むように政府としても積極的に取り組む必要があると考えております。
　このため、デジタル庁がこうした分野においても情報システム整備を統括することを通じて、個人の生涯にわたる健康情報などの管理や学習データの活用、災害時の医療に係る情報の提供など、国民の皆さんにデジタル化のメリットを実感いただけるよう、取組を進めてまいります。
　デジタル化がもたらす危惧や不安の払拭についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、誰一人取り残さない、この考えの下に、情報の格差を着実に是正する措置を講じることといたしております。また、法案では、政府の基本方針に個人情報の保護を盛り込むことを規定しております。
　具体的には、身近な場所で身近な人から機械やサービスの利用方法を学べる環境づくりや、行政機関等が保有する個人情報を本人が訂正や利用停止を請求できる仕組みを通じて危惧や不安が払拭されるよう、政府として取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓也君）　山田太郎議員の質問にお答え申し上げます。
　国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府のデータセンターの国内整備の可能性についてのお尋ねがありました。
　現在、政府情報システムの共通的な基盤、機能を提供するガバメントクラウドの検討を進めているところです。
　このガバメントクラウドについては、複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のサービスモデルを組み合わせて、相互に接続して構築する予定であります。クラウドサービスの選定基準としては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、データセンターを国内に置くことを含め、契約から開発、運用、廃棄に至るまで、国によってしっかりと統制できることなどを検討しております。これらの要件を満たす事業者から、国内企業か外国企業であるかによらず選定されることとなると考えます。
　また、政府のデータセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱し、グリーン社会の実現、事業継続計画、セキュリティーの確保の観点から、段階的に全体最適化を図ることを現在検討しておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕