Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　まず、私は、実は文部科学委員会とともに外務委員会に所属しておりまして、両大臣が触れられた直近の、日本人氏名の英語表記について、ちょっと私の賛意だけを申し上げておきたいんですけれども、その経緯を若干だけ申し上げます。
　大臣は関係機関などに要請をする考えを示されたということで賛同させていただきますが、私の恥ずかしながら拙い経験で、四半世紀以上前になりますが、イギリスで卒業証書をもらうに当たって、特段学校側から質問はなくて、名前が先で名字が後という卒業証書をもらいました。
　しかし、その翌年、アメリカに渡りまして、アメリカで、東海岸の方の大学院で卒業証書をもらう機会がありましたけれども、その際には、学校側から、表記についてどうしたらいいか好きな形を言ってくださいということでありましたので、私は日本人ですから名字を先に名前を後にということでお願いしたら、そのとおりの卒業証書をいただけたという経緯がございました。強制する話ではないと思いますけれども、やはりアジアの国々がそういう形で言われている中で、御要請いただくということは賛同させていただきたいということを冒頭申し上げさせていただきます。
　それで、ちょっと質問の順番を変えて、大臣に御答弁いただくような内容を先に、ギャンブル依存症関連の質問を先にさせていただいて、その後英語の、この間の質問の続きをさせていただきたいと思います。
　御存じかどうか、私ども維新の中心である大阪、大阪市でありますが、いわゆる地方自治体で実施されている補助教育という点で、塾の補助、勉強の補助とか、スポーツ、芸能の子供たちの活動の補助ということで、所得制限をつけていますけれども、月一万円の補助を十二カ月出すという形で、その財源は増税によるのではなくて徹底的な行革で行うという形で、子供たちが伸び伸びと、しっかり力をつけていってもらうし、好きな、得意な分野で、スポーツであったり芸術であったり、あるいは学問であったりということで、そういうサポートを実はしております。
　その一方で、ギャンブル依存症にかかわるような考え方として、これは橋下前々市長がやられたことかと思いますけれども、現金を渡すと結局、それこそパチンコなんかに使ってしまうのではないかという危惧が親御さんに対してあるということもあり、しっかりと子供たちに、施策として行ったことを実行してもらうという意味から、バウチャーのような形態でそれを渡すということをしております。
　こういった教育の補助、それをバウチャーで行うということについて、文科省としていかに評価されているかを、政府委員の方で結構なんですが、御答弁いただければと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　大阪市におきまして、子供たちの学力向上と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、一定の所得要件のもと、中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの利用に係る経費を助成する塾代助成事業が平成二十四年度から実施されております。
　この事業につきましては、大阪市が地域の実情を踏まえ、経済的状況にかかわらず、子供たちやその保護者が多様な学習機会を選択できるようにする方策の一つとして、特色ある取組でございます。
　また、先生御指摘のとおり、助成金が子供の教育に確実に充てられるように配慮された仕組みになっているという点につきましても特色あるものと承知しているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　日本をしょって立つのは子供たちであり若い方々だということなので、私どもは財源は徹底的な行革でつくり出しておりますが、財源論は大事ですけれども、一方で、教育への投資という点で、別に流用できない形で子供たちを支えていくような仕組みを党派を超えてお考えいただければありがたいということをお願いしておきます。
　次に、今ちらっと申し上げたギャンブル依存症関連で、これも報道等で知ったわけでございますが、文科省さんが最近作成した教員向けの参考資料で、「「ギャンブル等依存症」などを予防するために」というような指導参考資料というものをつくられ、配られたかと拝察しておりますけれども、この問題意識は何なのか、改めて確認させていただければと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の附帯決議におきまして、ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備することなどが明記され、学校教育におきまして普及及び啓発が求められております。また、高等学校学習指導要領の保健におきまして、「精神疾患の予防と回復」として、アルコール、薬物などの物質への依存症に加え、ギャンブル等についても新たに取り扱うこととしたところでございます。ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性がございまして、日常生活にも悪影響を及ぼす等を学ぶこととしております。
　ギャンブル等依存症につきましては、これまで直接的な指導がなされてこなかった、実際に指導を行う教員の理解が十分でない、指導する上で参考となる資料が十分に整備されていないことが課題でございました。このため、教員の、ギャンブル等依存症に対する理解を深め、学校教育における指導の充実を図ることを目的に、同指導参考資料を作成したものでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ＩＲということで国全体で推進をしているわけでありますが、一方でやはり反対意見もあったということは私も十分認識しておりまして、そんな中でこういった指導をしていただくということは大変ありがたいということだと思います。
　ここで大臣に質問をさせていただき、その後英語の質問に入りますので、外していただいて結構です。
　二〇二二年度から高校で必修となる予防教育というふうに聞いているんですけれども、私も率直に、あれ、これは何の科目で教えるのかなというふうに思ったら、どうやら保健体育のようなのでございますが、その認識でいいのかどうかというのと、ＩＲと言われる中で、よくネットでも最近上がってくるんですが、使われているお金の額とか、あるいは、依存症になってしまいやすいルートとしてパチンコといったものがあって、そこに対する我々の認識は、日本は非常に曖昧な国で、余り言いにくいですが、やってはいけないというルール、法律が例えば賭博でもあるんですが、実質的にはこのパチンコというものが逆に認められてくるとか、ほかにも、申し上げない方がいいと思いますけれども、そういった曖昧なことの解釈の中でやってきたというのを、令和の時代にはかなり明文化してはっきりさせていくという時代の流れになってきたというふうに私は認識しておりますけれども。
　この点、パチンコのような類いのものについて、このギャンブルというような観点の予防教育という点でどう認識されておられるか、改めて大臣の御認識を伺わせてください。
○柴山国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、前段ですけれども、おっしゃるとおり、ギャンブル等依存症の指導では、保健体育における予防教育というものを二〇二二年度から実施をしていくということでございます。そして、このギャンブル等依存症の指導においては、パチンコも含めたギャンブル等への過剰な参加が、先ほど答弁させていただいたとおり、習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすということを学ぶこととしております。
　ただ、このギャンブル等依存症などの行動嗜癖に陥る背景には、ニコチンやアルコールなどの物質依存、これと同様に、ストレスなどの心の問題があるということが言われておりますので、こういったことを予防するためには、ストレスへの適切な対処方法を身につけることですとか自己肯定感を高めることも必要になることから、保健体育における指導にとどまらず、学校の教育活動全体を通じてこうした取組を行っていくということを考えております。
○杉本委員　わかりました。
　保健体育に限らず、やはり心の健康みたいな部分でも教育のことを進めていただきたいと申し上げます。
　残り五分弱は、英語に関して政府委員の方に質問をさせていただきます。
　先般、韓国の例を引いていろいろ確認をさせていただきました。二〇二〇年度から大学入試改革において英語科目は民間試験導入となりますけれども、それらの試験は第三学年で二回受けられるというような流れのようでございます。
　改めてですけれども、この二回の根拠と、ちょっとこれは通告していないんですが、二回の平均をとるのか、二回のいい方をとるのか、この点も、もしわかれば確認させてください。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　民間の英語の資格検定試験を高三生で二回受けられるという根拠でございますが、文科省が作成、公表いたしました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を各大学に送付するということになっております。
　これは、受検機会の複数化ということが重要なので、それを図る一方で、無制限に資格検定試験を活用するとした場合、早期からその試験対策に追われる懸念であるとか、それに伴う高校教育への影響という受検者の負担、さらには家庭の経済的状況や居住地による格差等が懸念されるため、高校関係者、大学関係者を交えた議論を経て受検期間と回数を決定したというものでございます。
　これは、センターにその二回の試験結果を登録し、それの必要な、いい方をそれぞれの大学の受験に応じて提供するというシステムでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もうだんだん秒読みになっているので今さら変えるというのは難しいかもしれないんですが、私は、試験を受けるチャンスというのは多ければ多いほどいいということで、例えば一発勝負で萎縮しちゃってうまくいかなかったとかいうようなことがあっては、せっかく、目的は大学にパスするためじゃなくて、英語がしゃべれるようになったり仕事で使えるようになったりすることが大切なので、むしろ受検の機会みたいなのは多い方がいいのではないかというふうに感じます。
　それで、ちょっと拙い私の話でまた恐縮ですが、私は英語が苦手でございまして、それで何度となく、数え切れないと言ってもいいぐらいＴＯＥＦＬの試験を受けました。その中でベストスコアを登録できて、そのベストスコアを海外の大学院なりが見てくれて評価をしてくれる、こういうような世界の流れというのがあったように記憶しているんですが、今伺うと、試験は二回受けて二回とも、萎縮してうまくいかなかった試験までその大学の受験に使われちゃうんだというと、何か守りの勉強になってしまう可能性が私は十分あると思うんですね。
　そういった意味では、今二回しか受けられないのを少なくとも三回にし、しかも、その結果が全部三回とも行くんじゃ意味がなくて、一番いいスコアをとってあげますよ、だからあなたはしっかり英語を勉強して力をつけてくださいねという方が、本質的な意味で、先般韓国の質疑をさせていただきましたけれども、韓国が八十四で、世界標準が八十三で、日本が七十一という状況を、二、三十年で離されちゃったんですけれども、追いついていくためには、大学側にとって都合がいいように、その全部の受けた二回のスコアを教えちゃうんじゃなくて、せめていい方を教えるというふうにしてほしいし、できれば三回にして、一番いいスコアをあなたのいいスコアにしてあげるから一生懸命英語を勉強して試験を受けて頑張りなさいよというような、そういうアプローチの仕方を。
　大臣、戻っていただいたので。
　今、二回ということで、二回のスコアは全部大学に行っちゃうんだけれども、そうじゃなくて、いい方を出す、できれば三回以上受けられる。余り多過ぎても費用負担の問題というのがあったかもしれないんですが。自分の話を聞いていただいたかどうかわからないんですが、私はＴＯＥＦＬを数限りなく受けました。そんなことで、今、政治に携わらせていただいているのかもしれないんですけれども。
　そういった意味で、やはりチャンスを与え、しかもやる気を引き出すという意味ではベストスコアをとってあげるという考え方を、ぜひ、二〇二〇年度から始まってしまうんですけれども、間に合わないとしても、改善の中で、そういう形で、ベストスコアをとってあげるというようなことに変えていただきたいということで、時間が参りましたが、お願いを申し上げまして、ちょっと残余の質問はまた機会があればということにさせていただきますが、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、私立大学の学部・学科などの譲渡について質問させていただきます。
　当委員会で、修学支援法と一緒に学校教育法や私立学校法の改正案を衆議院で審議をしておりました。まさにその期間中に、私立大学の学部や学科を別法人に譲渡できる制度がパブリックコメントに付されておりました。学生や教職員などに非常に大きな影響を与えかねない制度が、国会での審議を抜きに、施行規則の改正で済ませてしまう。非常に驚きましたし、極めて大きな問題だと思います。
　この点は後ほど尋ねますが、まず、私立大学の学部や学科の譲渡を促進する目的について答えてください。
○柴山国務大臣　私立大学の学部単位での事業譲渡については、昨年十一月の中教審の答申におきまして、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や経営力強化に向けた方策として、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であるという旨が提言をされております。
　文部科学省におきましては、この提言を踏まえて検討を行って、去る五月十日に、私立学校法施行規則の一部を改正する省令等を公布、施行して、学部単位での設置者変更等を可能とする制度改正を行ったところであります。
　今回の改正は、私立大学の設置認可の仕組みについては基本的に枠組みを維持しつつ、学部単位での設置者変更等に当たって、申請に必要な書類の精選などを行って手続の簡素化を図るものでありまして、ぜひ、各大学法人において、大学間の連携、統合や経営力の強化に活用をいただきたいと考えております。
○吉川（元）委員　昨年十一月のその中教審の答申、これは二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインということで、この中で、まさに今、事業譲渡の円滑化の検討が盛り込まれておりまして、この制度、私も読ませていただいたんですけれども、「多様性を受け止める柔軟なガバナンス等」、そういう表題の中に位置づけられております。
　理解できないんですけれども、私立大学の学部・学科の譲渡において確保される多様性というのは一体何なんでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました中教審答申では、「多様性を受け止める柔軟なガバナンス等」という表現をしておりますが、このことは、多様な価値観を持つ多様な人材が集まるキャンパス、これを実現していくために、大学内あるいは大学を超えて、人材ですとかあるいは資源、こういったものを結集する必要がある、こういったことを支えるガバナンスが重要だということを意味しているというふうに承知をしています。
　その具体的方策として私立大学の連携、統合の円滑化に向けた方策なども提言をされているということでございますので、私立大学における学部等の単位での事業譲渡について、ガバナンス強化のための一方策というふうに位置づけられているものと理解をしているところでございます。
○吉川（元）委員　多様性を受けとめるということと学部・学科の譲渡とはどう関係するのか、私は全く答弁が理解できないんです。そうじゃないでしょう。
　これは、実は、この中教審答申と全く同じ内容を取り上げているのが日本経団連の大学改革の提言、これは昨年の六月十九日に出されています。そこでは、大学の再編、統合に向けた制度改正の整備、この項目の中でこれが扱われています。そこでは、私立大学の経営の自由度を高める、経営合理化に向けた対応をとりやすくすることをその目的というふうに日本経団連の方はしているわけです。この日本経団連の提言では、学部・学科単位での譲渡は、会社法に規定された企業の部門売却や事業譲渡に例えられております。
　だとすれば、先ほど、その多様性がどうしたこうしたというお話、学内、学外を超えてというような話だけれども、目的はそんなことではなくて、経営難に陥っている私大の赤字不採算部門、そういう形で整理をする、それを容易にすることが本当の目的なんじゃないんですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、今回の私立大学の学部単位等での事業譲渡、これは、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進、経営力の強化、これに向けた方策として提言をされております。
　これについては、中教審の答申の中でも、各学校法人の自主的な判断のもとで、その強みを生かし弱みを補うために、連携、統合について、建学の精神も継承に配慮しつつ支援をする、こういった認識のもとで提言をされている、このように承知しています。
　いずれにしましても、各学校法人において、それぞれの経営の実態に応じて進めていただくということが必要であろうかと考えております。
○吉川（元）委員　この日本経団連の報告を読んでおりますと、先般議論させていただいた一法人二大学も含めて提言されているんです。ある意味でいうと、こっちの方が素直ですよね、書いていること、目的が。大変なところは切り売りしましょう、会社でもそれをやっているから大学でもそれをやりましょう、そういうことを提言しているんです。それを受けて、それと同じものをつくって、いや、実はそうではないんですというのは、これは理屈が通らないと思います。
　これは非常に、学生やあるいは教職員組織、そういった方々に大変な多大な影響を与えます。これを、大学の法人同士、理事会同士の判断でいわゆる学部・学科を譲渡できる、これを法改正をせずにやってしまう、これは非常に私は問題だと思うんですけれども、法改正を不要とする理由は何か、現行法のもとでも学部等の譲渡は可能なのかどうか、教えてください。
○柴山国務大臣　ちょっと技術的なお話ですけれども、学教法の第四条一項において、国、私立の大学及び高等専門学校の設置廃止、そして設置者の変更その他政令で定める事項は、文部科学大臣の認可が必要とされております。裏を返せば、文部科学大臣の認可があれば設置者の変更もできるということになっております。大学の学部や大学院及び大学院の研究科並びに短期大学の学科についても同様であります。
　このため、法律上、大学の学部等の設置者の変更に関する規定は置かれておりました。ただ、その設置者変更の手続を定める省令及び告示が定められていなかったことから、今回、省令等の改正を行って、学部等の設置者変更を可能としたものでありまして、それによって、法律の改正なく、こうした手続ができるようになったということであります。
○吉川（元）委員　今回のパブコメでも同じような疑問が出されていて、それは今まさに大臣が答弁した、こっちのパブコメに対してはもうちょっと短くコンパクトに書かれています。
　ただ、四条、これは根拠条文ということなんでしょうけれども、これはもともと、事業譲渡をあらかじめ想定してつくられたものではなくて、新しい大学をつくります、新しい学部をつくります、学科をつくります、あるいはそれを廃止をします、あるいは設置者、学校法人がかわります、そうしたことについての規定であって、これは譲渡まで含む、それを念頭に入れたものではないんじゃないんですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣の方から御説明させていただいた学校教育法の四条の一では、大学の設置者変更については規定がございますし、また大学の学部についても同様ということでございます。
　今回、学部等単位での事業譲渡というふうに申しておりますのは、法律的に受けとめますと、これは学部の設置者の変更という形になりますので、先ほど御説明申し上げたように、学校教育法第四条一項に規定されている学部等の設置者変更手続、これを用いるということで、今回具体的に定めさせていただいたということでございます。
○吉川（元）委員　いや、今回これをやれるようにするために省令等を変えたわけでしょう。ということは、もともとはそういうことは想定していないから、そういう省令がなかったわけじゃないんですか。それを新たに省令を定めるということは、そうやって拡大解釈をして、いや、これで読み込めるんだというふうな理屈だというふうに思いますけれども、これまで省令がなかったということは、それはできない、そういうことは想定していない、この四条ではそういうことは考えていなかった、だけれども、それを変えるから省令を変えたんじゃないんですか。
　もう一つ、では、その譲渡の要件についてお聞きします。
　五月十三日付で発出された私立学校法施行規則等の一部改正について、読ませていただきますと、通知において再三強調されているのは、学部等の組織及び校地、校舎等の同一性の保持です。恐らく学部の教員組織、学生が学ぶキャンパスなどの施設は譲渡前と同様であることが確保されなければならないということなんでしょうけれども、これによって在学生の不利益は完全に防げると考えていらっしゃいますか。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいたとおり、今回可能となる学部等の設置者変更によって教育施設や組織そのものの同一性は引き続き保持をされるものであります。例えば、教員組織については、通常想定される退職ですとか採用に伴う異動を除いて同一であることを前提とするものであり、基本的にはその教育・研究環境は同じであると考えております。
　そのため、学部等の設置者変更によって学生の修学環境に変更が加わるものではないと考えておりますけれども、各学校法人において学部等の設置者変更を行うに当たっては、変更に伴って在学生が不利益をこうむることがないように丁寧な説明を行うなど配慮することが必要だと考えております。
○吉川（元）委員　もう一点、カリキュラムは、これも変更がないということでいいですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の学部等の設置者変更を行うに当たっては、今大臣から御答弁申し上げましたように、教育施設、組織そのものの同一性の保持ということが前提になっておりますので、在学生のカリキュラムについても基本的には変更が加わるものではない、このように考えております。その上で、継続的に同様の学修ができるよう各学校法人においてきちんと配慮されるよう、今回の通知においても周知、指導をしているところでございます。
○吉川（元）委員　譲渡される学部・学科の学生にとってみれば、Ａ大学に入ったんだけれども、卒業するときは知らない間にＢ大学にかわっていた、まあ、説明されるかもわかりませんけれども。これはやはりおかしいと思いますし、それから、私学というのは建学の精神が当然あるわけで、この建学の精神で、この大学だからいいんだということで入った学生さんも当然いらっしゃるわけです。それが、譲渡されてしまいました、これはやはりおかしいというふうに思いますし、学生の理解を十分得るよう努めること、施行規則にそういうふうに書いておりますけれども、どの程度の機会にどの程度の内容で説明すれば十分だというふうに考えていらっしゃいますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の手続により学部等の設置者が変更された場合、今委員御指摘のように、属する大学、在学生の所属大学がかわるということが生じ得るわけでございます。そのために、今回の変更を行うに当たっては、私どもとして、教育課程などの修学環境について、学生や保護者の方々がその詳細について十分に理解を得ていただく、そういったことのために十分な頻度ですとかあるいは機会、またその内容、説明の仕方等々含めて、丁寧な内容による説明、こういったものが必要であると考えておりますので、この旨、私どもとして周知、指導してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　先ほど紹介した日本経団連の提言ですか、これは会社法、事業譲渡の話をモデルにしてつくられている中身であります。会社法での事業譲渡に関しては株主総会の確認が必要ですし、また、労働契約の承継についても個別の労働者との同意、書面に残す形での同意書が必要だ、そういうふうに私自身は理解しております。
　ところが、今回の私大のこの譲渡については、十分な説明をして理解を得るということはあったとしても、学生にとっては、いや、それはだめです、やめてくださいというふうに言ってとまるものではないわけで、非常にこれは私は問題だと思います。
　もう時間がないので、最後に一点だけ。
　授業料、学生の学費負担、これは設置者変更でも同一にすべきだというパブコメの指摘がされているんですけれども、文科省の回答は、私立大学の学費は各大学で適切に判断するものであるが、学生や保護者に丁寧な説明をすることが重要、こういうものです。ということは、これはつまり譲渡された先で学費が上がる、上がってもこれはしようがない、そういうことはあり得るというふうに考えているんですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学の授業料について申し上げれば、それは設置者である学校法人において各大学の建学の精神に基づく教育、研究を実現する観点から設定されるというもので、適切に判断されるものでございますが、その上で、今回の設置者変更においては、教員の組織また施設等の同一性を保持しつつ行うということが前提でございますので、これは在学生の修学環境に変更が加わるものではないということでございます。このことを踏まえて、各学校法人においては変更後の大学において合理的に説明ができる授業料を設定する、こういう必要があると私どもも考えているところでございます。
○吉川（元）委員　端的に答えてもらえますか。下がるのはまだいいかもわかりませんけれども、授業料が上がることはあるというふうなことなんですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　学生の修学環境は変更しませんので、そのことについて、基本的に授業料等について変更が加わるということではないとは思いますが、ただ、さまざまな環境の中で、授業料の変更ということが全くないかということについては、これは各学校法人において合理的に説明ができる授業料の設定を行う、こういうことが必要だというふうに申し上げているところでございます。
○吉川（元）委員　そこは私は大問題だと。時間が来ましたのでもうやめますけれども。入った大学の授業料、それが一・五倍、あるいは一・何倍かわかりませんが上がって、それでもってその授業料が払えなくて、結果として大学をやめざるを得ない、そんな学生さんも出てくる可能性は十分にあるわけで、この問題についてまだ幾つか質問したいことが残っておりますので、別の機会にまた質問したいと思います。
　以上で終わります。
○笠委員　未来日本の笠でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど来当委員会でも幾つか質問が出ておりましたけれども、私も、二〇二〇年度からの大学入学者選抜の英語の試験のことについて、幾つかちょっと最新の確認をきょうはさせていただきたいと思います。
　というのが、今の高校二年生ですよね、初めて新しい制度の試験に臨む。私もちょっと高校生の方々と話したときに、やはり、よく理解している子と、全くそういうようなことをまだよくわからないというような子、非常に差が激しいなというふうな気がしております。
　それで、高校二年生というと、これから夏休みなんかに、しかも、高校三年生になった来年の四月から十二月にかけて試験を受けていくということになるわけですから、そういう意味では、本当に、来年四月ということになると、もう一年も切っているわけなので、ちょっと幾つかきちっと確認をしておきたいと思います。
　文部科学省としては六月に実施大綱を策定し公表される予定だというふうに思うんですけれども、今、七団体二十三種類の試験が対象となるということで、きょうは資料の方にもちょっと表裏で、今、恐らく予想される種類をここにまとめさせていただいています、文科省の資料でございますけれども。
　この各試験について、それぞれの具体的な開催場所だとか日時等々が決定するのはいつぐらいになるのか、そしてそれはいつごろ公表される予定になるのかを、まず教えていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えをいたします。
　大学入試センターから成績提供を行う一定の要件を確認した資格検定試験は、御指摘のとおり、七実施主体二十三試験ございます。そのうち、二〇二〇年度の実施日程や会場に関する情報を既に公表している試験は、ＧＴＥＣ、英検、ＩＥＬＴＳのＩＤＰ実施分のみの三試験でございます。
　文部科学省としては、まさに今御質問をいただきましたように、受検生に対してできるだけ早くその実施日程とか会場等の情報を提供することが重要というふうに考えておりまして、昨年十二月に設置いたしました高校、大学関係団体及び試験実施団体を構成員とする会議におきましても、可及的速やかに実施日程等の公表予定時期を示してほしいというふうに要請をしておるところでございますし、できるものから、例えば日数だけが決まっているという場合は、そういう情報からでもいいので、公表できる情報を公表するよう要請しているところでございまして、引き続き、速やかな対応ということで促してまいりたいと考えております。
○笠委員　局長、やはり、速やかというか、もう本当に急がせないと、これだけ種類があるわけですよね。英検とか、ＴＯＥＩＣとか、ＴＯＥＦＬとか、このベネッセのものとか、なじみのあるものもあるかもと思うんだけれども、それ以外にも、ちょっと私もよくわからないんですけれども。しかも、受検料もさまざまだし、会場もさまざまだし。
　あるいは、例えば、余裕があって、多少備えて慎重に準備していこうということになれば、これは今、高校二年生のときに受けてみることだってできるわけですよね、それぞれの試験。そうしたら、自分が一番ポイントがとりやすい試験というのがひょっとしたらあるのかもしれない。
　そういったことも含めて、いろいろな形で、やはり、生徒の立場から、どういうふうに準備をしていくのかというようなことを考えると、もう本当に私はぎりぎりのところに来ていると思うので、その辺のきちんとした、ある意味、役所として、文科省としての、これだけの大学受験制度を改革していくわけだから、特に初年度から混乱するようなことがあったらこれは取り返しのつかないことになりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、今度は、もう一点は大学側ですよね。二〇二三年度までは、現行の共通テストとこの外部検定試験を併用、兼用していくということになるわけですけれども、既に、二〇二一年の一月、初めての、再来年の一月の大学入試においては、それぞれ大学、学部等によって、この外部検定試験を活用するかどうか、それは委ねられておるわけでございますけれども。
　例えば、私立は別としても、国立大学法人だけでもいいんですけれども、現在、外部検定試験を活用するかどうかの方針をまだ決めていないところ、あるいは、活用するあるいは活用しない、その辺が今どういうふうに決定しているのか、その状況を教えていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えをいたします。
　国立大学につきましては、対象となる八十二大学中において、活用の有無を公表しております。
　ただ、活用すると言っているけれども活用方法を明示していない大学は八大学ございます。活用しないとしている大学は三大学、北大、東北大、京都工芸繊維大学でございますが、それを除く七十九大学は、出願資格として活用する、あるいは入学共通テストの成績に加点する、あるいは出願資格及び点数化して加点する、一定水準以上を共通テストのみなし満点とするなどの方法によって活用する方法も公表しているところでございます。
　先ほど言った、まだ活用方法を明示していない大学に対しては、これも速やかな公表を求めていきたいというふうに考えておりますし、一方、私立大学は、まだ活用方法についてごく一部が公表しているのみでございます。英語資格検定試験の活用方法を公表していない大学に対しては、これも速やかな公表を求めていく考えでございますし、先生御指摘のように、各大学に対しては、受験生の立場ということも当然考えながら、可及的速やかにその英語検定試験の活用方法の公表を求めてまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　今、伯井局長からもあったように、まだ八大学、国立ですらですよ。国立大学協会で昨年来いろいろなガイドライン等々を定めてきているわけだけれども、いまだに、例えば、三大学は活用しない、そして八大学については、今あったように、今回の認定試験の結果を出願の資格とするのか、あるいは、ＣＥＦＲによる対照表に基づいて、新テストの英語試験の得点にこれを加点していく、点数をしっかりと上乗せしていく、あるいは、出願資格と加点方式を併用するということもできるわけで、本当にこれは難しいですよね。ですから、やはり、その辺を明らかに明確に、わかりやすくしっかりと。
　ちょっと資料の方をごらんいただきたいんですけれども、このカラーの方です。例えば、各検定試験とＣＥＦＲの対照表というのもありますけれども、一応、このＡ１からＣ２までこのＣＥＦＲの基準に沿った形で恐らくは加点されていくというふうには思うんだけれども、例えば点数というのはそれぞれの試験によって違うわけで、そこがどういうような形で具体的に加点されていくのか。あるいは、加点するにしてもどの程度の配分でされていくのか。やはり、その辺はきちっと、早く、そしてわかりやすく、そしてさらには学校現場にもあらゆる形で周知徹底をしていくことができるように、その点はきちんと対応していただきたいと思います。
　それで、今お話あったように、北海道大学、東北大学等々、活用しない方針をもう既に決めている国立大学法人がございます。その理由としては、やはり、受検料の負担であったり、受検機会の公平性であったり、あるいは、複数の試験のスコアとＣＥＦＲとの対照や受検体制の面で、本当に十分な公平性や公正性が担保をされているのか、現時点で確認できない。非常に、やはりそういった戸惑いと、もうちょっと様子を見てみようというようなところだというふうに思っておりますけれども。
　こういう状況について、今どのように認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　活用を見送っている国立大学のその理由は、今まさに先生御指摘いただいたとおりでございます。
　それで、例えば経済的に困難な受検生への配慮につきましては、そもそも、この参加資格というか参加要件の中に、経済的に困難な受検生への配慮など、適切な検定料であることを公表しているということを要件としておりますので、引き続き、受検料の、経済困難者向けの検定料低減ということにつきまして、先ほど来申し上げております高校、大学関係者と試験実施団体の会議の場で、しっかり、そうしたことの要請、率直な意見交換も行っていきたいと考えております。
　それから、もう一つ、各試験とＣＥＦＲとの対照関係をもう少し検証すべきではないかということでありますけれども、これにつきましても、各試験検定団体におきまして、ＣＥＦＲは欧州評議会が発表した基準でございますけれども、欧州評議会が示しているプロセスにのっとりまして、その試験のスコアとＣＥＦＲとの対応関係について専門家による検証を各団体において実施している、その検証方法についてもホームページで公表しているということでございますし、さらに、文科省といたしましても、外国語教育とか言語学の専門家も参加した作業部会の中で、そのプロセスの適切性というのを、検証を公表しているところでございます。
　引き続き、この検定試験が安心して活用してもらえるように、文科省としても、その経済的負担の軽減への配慮、あるいは地域的な格差への配慮、あるいはこのＣＥＦＲとの対照関係の検証など、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○笠委員　特にこの受検料についてはやはり国として何らかの減免措置を、確かに、今、そういった要請をしているということはわかるんですけれども、このカラーじゃない方の参加試験の一番下のところに受検料というのがあるんですけれども、非常にこれは、それぞれの試験によってまちまちですけれども、高額なものになると二万五千円とか二百三十五米ドルとか、本当にすごい負担になるわけですよね。
　ちょっと確認ですけれども、この共通テストの現行の英語、今のこの試験に、これを純粋に二回受けるとしたら、負担はプラスになるわけですね、生徒からすると。それでよろしいですか。
○伯井政府参考人　共通テストとは別でございますので、そのとおりでございます。
○笠委員　これ、払えない子、出てきませんかね。そういったことについて、文科省としてはどういう形で対応を考えているのか、この減免措置、それについてお答えください。
○伯井政府参考人　直接の軽減措置ではございませんが、昨年八月に策定した大学入学共通テスト実施方針の追加分におきまして、非課税世帯であるなど経済的に困難な場合で一定の試験成績を有している者は、先ほど、高校三年生の結果を活用するという御質問がございましたけれども、その高校三年時の結果にかえて、高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設けるということでございます。
　さらに、試験実施団体に対して先ほど検定料の低減を求めるということとともに、受験料相当分を一定程度賄い得る、先般、法律改正で認めていただいた給付型奨学金の大幅拡充を非課税世帯とそれに準ずる世帯には行うということといたしております。
　繰り返しになりますが、文科省としては、民間団体に対して、引き続き、経済困難者向けの検定料低減について求めてまいりたいと考えております。
○笠委員　大臣、ちょっと最後に確認をしたいんですけれども。
　私、経済的な理由にかかわらず誰もがしっかりと受けることができる、これは全てを対象にして、大学の試験の改革をするんだったら、それはやはり、経済的な理由からその機会が奪われるということがあっては絶対ならないことだと思うんですよ。
　大臣、そこはきちっと対策を出してください。これでやはり英語の試験を私は受けられなかった、だって、現にこれを受けないとだめな国立大学法人もあるわけじゃないですか、活用するという。ですから、大臣、ちょっとその決意を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　委員が御指摘になった経済的負担の軽減ということ、それから、混乱が生じないように、事前の周知徹底を図っていくこと、こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○笠委員　ちょっと、大臣、もう少し自信を持って、これ、本当に、ぜひやってください。もう本当に、再来年の一月に混乱するようなことに、あるいは、もう来年四月から始まっていくわけですから、この民間の試験は。ですから、その点は、しっかり検討していただくように強く要請をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　次に、日本語教育の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、馳浩君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会、社会民主党・市民連合及び未来日本の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、日本語教育の推進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
○中川委員　日本語教育の推進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。
　一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは言いがたい状況にあります。日本語を十分に理解できないことから、学校や就労する企業あるいは地域社会に溶け込むことができず、日常生活や社会生活に支障を来すことが懸念されるところであります。
　このような状況を踏まえれば、国内における日本語教育を推進することにより、我が国に居住する外国人が日常生活や社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境を整備することは、我が国にとって喫緊の課題となっているものと考えます。また、海外における日本語教育の推進は、我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であります。
　そこで、本案は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目指し、日本語教育の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするほか、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないこと等を基本理念とすることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施についての責務を有するとともに、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人等及びその家族に対して日本語学習に関する支援を行うよう努めることとしております。
　第三に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるとともに、地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとしております。
　第四に、国は、基本的施策として、国内における日本語教育の機会の拡充、海外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究等必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。
　最後に、本案は、公布の日から施行するとともに、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
　　　　—————————————
　日本語教育の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ただいま起草されました日本語教育の推進に関する法律案について質問いたします。
　まず、提出者に伺います。
　義務教育年齢にある外国籍の子供たち約十一万三千人のうち一六％に当たる約一万八千人が就学不明とされていますが、正確な実態は把握されておりません。
　本法案は、こうした子供たちの実態把握や教育を行き届かせていく上で、どのような意義を持つものでしょうか。
○中川委員　ありがとうございます。
　まず、実態の把握についてでありますが、本法案の第二十四条では、国が日本語教育の実態等について情報の収集等を行うべきことを明記しております。外国籍の子供たちの就学状況についても、本条に基づいて情報の収集等が行われるというふうに考えています。
　また、外国籍の子供たちに教育を行き届かせることについては重要な課題と考えており、本法案の第十二条第一項で、国が外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の充実を図るために行う施策の例示として、就学の支援ということを明記しています。
○畑野委員　学校現場では、教員の皆さんの献身的な努力によって日本語教育が支えられています。しかし、圧倒的に体制が不足しているという声を伺っております。
　法案は、体制の強化をどのように図っていくのでしょうか。
○馳委員　お答えいたします。
　本法案の第十二条第一項では、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の充実を図るために必要な施策の具体例として、日本語の指導等の充実を可能とする教員や支援員の配置に係る制度の整備、教員等の養成等を特記しているところであります。本項に基づき、委員御指摘の日本語教育推進に関する体制の強化が着実に図られていくべきものと考えております。
　その上で、第八条では、先ほど御説明した第十二条による施策も含めて、政府は必要な法制上、財政上の措置等を講じなければならないと定めており、提案者としては、その施策の実効性が法制面、財政面等からも担保されることを期待しております。
○畑野委員　先日、浜松市の南米系外国人学校、ムンド・デ・アレグリア学校を訪ねてお話を伺ってまいりました。資料にもつけさせていただきました。スペイン語の校名、ムンド・デ・アレグリアは、喜びの世界という意味だということです。
　ここでは、子供たちが学校卒業後、日本、母国両国で進学や就職が可能となるよう、母語教育を基本にしつつ、日本語教育も位置づけて行っています。校長先生は、母語能力の基礎があって初めて第二言語である日本語の習得にもつながると強調されていました。そして、そうした教育環境を広げるために、日本の学校と外国人学校との連携協力が不可欠だとも話されていました。
　法案の第七条では、関係省庁間、日本語教育を行う機関、外国人等を雇用する事業主、外国人等の生活支援を行う団体等の関係者間の連携強化が規定されていますが、ここで言う日本語教育を行う機関には、日本に住む子供たちに母語で教育を行う外国人学校も含まれるのでしょうか。
○笠委員　先生おっしゃるとおり、日本に住む子供たちに対し母語で教育を行う外国人学校であっても、組織的に日本語教育が行われている学校であれば、第七条の日本語教育を行う機関に含まれると考えております。
○畑野委員　次に、外国人を雇用する企業や新たな在留資格である特定技能の受入れ機関は、その雇用する外国人に対する日本語教育をしっかり行う責任があります。
　本法案は、こうした点についてどのように対応するのでしょうか。
○中川委員　非常に大事な点だと思います。
　外国人を雇用する企業や外国人と特定技能雇用契約を締結する機関には、その雇用する外国人に対して日本語教育を含む生活支援等を行う責任があることについては、御指摘のとおりであります。
　本法案では、第六条において、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人に対する日本語学習の支援に努めるべきことを明記しております。同時に、第十四条第一項において、国においても、事業主がその雇用する外国人等に日本語教育の機会を提供することなどについて必要な支援を行うということになっております。
○畑野委員　入管法に基づく告示校である日本語学校ですが、その七割が民間企業の経営になっています。今、留学とは名ばかりで、安価な労働力を派遣、供給している実態が社会問題化しております。
　本法案は、こうした問題についてどのように対応するのでしょうか。
○馳委員　本法案の附則第二条では、第二号の外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務のあり方を始め、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。
　これは、日本語学校の現状について議連の中でも委員御指摘の課題が示されたことを踏まえて規定することとしたものであります。
　本法案が成立した場合には、日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有する、日本語学校と呼ぶにふさわしい日本語教育機関に関する制度の整備が行われることを期待しております。
○畑野委員　最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。
　子どもの権利条約は、締結国に対して、初等教育を義務的なものとして、全ての者に対して無償のものとするというふうに義務づけております。全ての者にということです。また、中等教育を利用する機会の提供については、例えば無償教育の導入などについても述べています。
　こうした考え方を踏まえて、義務教育年齢にある外国籍の子供たちに対する教育について、政府としてどのように考えていらっしゃるのか、どのように進めていくつもりなのか、伺います。
○柴山国務大臣　お答えいたします。
　我が国においては、外国人児童生徒の保護者に就学義務はありませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、御指摘の児童の権利に関する条約や国際人権規約なども踏まえて、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところであります。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省といたしましては、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づいて、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善や、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣等々地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところでありまして、今年度予算においては、これらのさらなる充実を図っているところであります。
　ことし一月に我が省内に設置した外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおいても、外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、中教審においても、増加する外国人児童生徒等への教育のあり方について検討を深めることとしております。
　これらの取組を通じて、外国人児童生徒に対する教育の充実を図っていくとともに、本法案が成立をした場合には、先ほど紹介をしていただいた第十二条の趣旨も踏まえつつ、教育の充実を図るために必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○畑野委員　実態をしっかりつかんでいただき、国としての対応を進めていただきますよう強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　　　─────────────
　　令和元年五月二十二日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。農林水産大臣吉川貴盛君。
　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　こうした課題に対応するため、昨年の第百九十六回国会で成立した森林経営管理法においては、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することとされております。
　この新たな森林管理システムを円滑に実施し、こうした林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要となります。そのためには、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期安定的に林業経営者が樹木を採取できるよう措置することが有効であります。
　このような認識の下、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、あわせて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、樹木採取権の設定についてであります。
　農林水産大臣は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定の区域を樹木採取区として指定した上で、当該区域において生育している樹木を、一定の期間、安定的に採取する権利として、樹木採取権を設定することができるものとしております。
　第二に、樹木採取権の設定を受ける者の選定についてであります。
　樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。
　第三に、樹木採取権の行使についてであります。
　国有林野の公益的機能の維持増進等を図るため、樹木採取権の設定を受けた者は、事業を開始する前に、施業の計画や現行の国有林における伐採のルールなど樹木の採取の具体的な条件等を定めた契約を五年ごとに農林水産大臣と締結しなければならないものとしております。この契約に係る重大な違反があったとき等の場合は、農林水産大臣は樹木採取権を取り消すことができるものとしております。
　第四に、樹木の採取跡地における植栽についてであります。
　農林水産大臣は、樹木採取区内の樹木の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとしております。
　第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。
　独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連事業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕