Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年四月四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十六年四月四日
　　　　午後一時開議
　第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出）
　第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　第五　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　第六　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）
　第七　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
　第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出）
　日程第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　日程第五　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　日程第六　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第七　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
　日程第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長伊藤信太郎君。
　　　　—————————————
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、核物質の防護に関する条約の改正の適確な実施を確保するため、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為等の処罰規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、同日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取し、今月一日、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海外において交通事業または都市開発事業を行う者等に対して支援を行う株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、機構は、設立に際して国土交通大臣の認可を受けなければならないこととするとともに、政府は、常時、機構の発行済み株式の総数の二分の一以上の株式を保有していなければならないこと、
　第二に、機構は、国土交通大臣の認可を受け、対象事業者に対する出資及び資金の貸し付けのほか、当該事業者等に対する専門家の派遣等の業務を営むこと、
　第三に、国土交通大臣は、機構が支援の対象となる事業者等を決定するに当たって従うべき基準を定めること
などであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、二十六日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人として、外国法事務弁護士法人を設立することを可能にするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　日程第五　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、及び、日程第五、平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・アラブ首長国連邦原子力協定は、昨年五月二日、ドバイにおいて署名され、日・トルコ原子力協定は、日本側が昨年四月二十六日に東京において、トルコ側が同年五月三日にアンカラにおいて、それぞれ署名したもので、我が国とアラブ首長国連邦及びトルコとの間で、それぞれ、原子力の平和利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。
　両件は、第百八十五回国会に提出され、昨年十二月六日、岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となりました。
　今国会におきましては、四月二日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　両件を一括して採決をいたします。
　起立採決を行いますから、議席へ戻ってください。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第七　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
　日程第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案、日程第七、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案、日程第八、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）及び同報告書
　通信・放送委員会設置法案及び同報告書
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原口一博君外四名提出の電波法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を電波の経済的価値を反映した制度に見直す等の措置を講じようとするものであります。
　また、原口一博君外三名提出の通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります。
　次に、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　内閣提出の電波法の一部改正案は、去る四月一日本委員会に付託され、同日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、原口一博君外四名提出の電波法の一部改正案及び原口一博君外三名提出の通信・放送委員会設置法案の両案は、翌二日本委員会に付託され、昨日、提出者を代表して原口一博君から提案理由の説明を聴取した後、三法案に対する質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、通信・放送委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、順次採決いたしましたところ、原口一博君外四名提出の電波法の一部改正案及び原口一博君外三名提出の通信・放送委員会設置法案の両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の電波法の一部改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の電波法の一部改正案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、順次採決を行います。
　まず、日程第六、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。
　次に、日程第七、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。
　次に、日程第八、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　道路法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速道路の建設開始から半世紀が経過し、今後、その老朽化対策として、計画的な更新を推進する必要があります。また、都市再生や地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路株式会社と締結する協定や、機構が作成する業務実施計画に、更新事業に関する事項を定めなければならないこととしております。また、高速道路の更新財源を確保するため、建設債務の償還満了後の一定期間において、継続して料金を徴収することができることとしております。
　第二に、道路の上部空間を活用し、都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携を図るため、立体道路制度を既存の高速道路にも適用できることとしております。
　第三に、高架の道路の下部空間の活用を図るため、占用の許可基準の緩和や、占用者を公平に選定するための入札制度を創設することとしております。
　第四に、地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、スマートインターチェンジの整備に対する新たな財政支援を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国土交通大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、泉健太君。
　　　　〔泉健太君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　泉健太議員の御質問にお答えします。
　まず、高規格幹線道路の未事業化区間についてお尋ねがありました。
　高規格幹線道路は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、リダンダンシーの確保など、災害面での弱点の克服にも必要なものと認識しています。
　未事業化区間については、地方自治体の意見を聞き、第三者委員会の意見を踏まえた厳格な評価を行いながら、必要な道路整備を重点的に進めてまいります。
　次に、費用対効果分析の基準についてお尋ねがありました。
　重点的な道路整備を進める観点から、透明なプロセスのもとで厳格な事業評価を実施することは必要です。
　具体的には、費用対効果分析等事業評価の基準を定めた実施要領を平成二十二年に改定したところであります。これに基づき、都道府県等への意見聴取や第三者による事前審査を実施するなど、厳格な評価を行ってまいります。
　次に、債務償還の責任体制についてお尋ねがありました。
　交通需要や料金収入を推計する際には、正確なデータや、学術的にも信頼できる推計手法を用いて、的確に行うことが必要であると考えております。
　今後とも、有識者の御意見を踏まえながら、最新の知見に基づいて、推計手法を改善するなど、債務の確実な償還が図られるよう、適切に指導してまいります。
　次に、四十五年以内の債務償還についてお尋ねがありました。
　現在の償還計画に基づく建設債務については、将来世代に先送りせず、四十五年以内に償還する方針を今後も堅持してまいります。
　その上で、本法案では、建設債務の償還満了後、更新に必要な財源を確保するため、十五年間を上限として料金を継続して徴収し、その後無料開放する考えをとっているところであります。
　次に、民営化時点の大規模更新、大規模修繕の推計についてお尋ねがございました。
　道路構造物の老朽化予測には限界があり、民営化時においても更新需要の発生は想定していましたが、具体の箇所や対処方法が十分には明らかになっていませんでした。
　その後、東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故が起こり、老朽化対策が一層必要であるという認識が共有されたところであります。
　このような認識のもと、建設後五十年が経過し、老朽化の進展により更新の必要な箇所が明らかになったことなどから、今般、更新事業に取り組むこととしたところであります。
　次に、民営化当時の維持管理、修繕の費用の見込みについてお尋ねがございました。
　民営化時は、それまで実施していた維持管理、修繕に加え、ＥＴＣ施設や遮音壁などの取りかえに必要な費用を毎年約一千億円見込んでいたところであります。
　これに加えて、建設後五十年が経過し、老朽化の進展により更新の必要な箇所が明らかになったことなどから、今般、更新事業に取り組むことといたしました。
　次に、料金徴収期限についてお尋ねがございました。
　現在の償還計画に基づく建設債務については、将来世代に先送りせず、四十五年以内に償還する方針を今後も堅持してまいります。
　本法案は、その後明らかになった更新需要に対応するためのものであり、高速道路建設の債務を確実に償還するという、民営化の趣旨を踏まえた内容となっております。
　次に、更新に関する国民への説明についてお尋ねがございました。
　道路構造物の老朽化予測には限界があり、民営化時においても更新需要の発生は想定していましたが、具体の箇所や対処方法が十分には明らかになっていなかったところであります。
　そうしたことから、平成二十三年に第三者委員会を設置し、各方面からのヒアリングやアンケートを通じてさまざまな意見を聴取しながら御審議をいただき、昨年六月、更新のあり方について取りまとめ、公表をいたしました。
　その後、委員会における審議結果を踏まえ、本法案を提出するに至ったところであり、今後とも、国民の皆様に丁寧に説明をし、御理解を得られるよう努力してまいります。
　次に、無料開放原則との関係についてお尋ねがございました。
　道路は、無料開放が原則であり、我が国では、厳しい財政状況のもと、特別措置として有料道路制度を採用しているところです。
　本法案では、建設債務の償還満了後、更新に必要な財源を確保するため、十五年間を上限として料金を継続して徴収し、その後無料開放する考え方をとっています。
　次に、更新計画の完了時期についてお尋ねがございました。
　高速道路会社から、更新事業にはおおむね十年から十五年程度の期間が必要となる見込みであると聞いております。
　更新事業は、現在利用している交通を確保しながら行う難工事であるため、従来の建設事業に比べて、長い工期が必要となります。
　このため、今後、工期短縮を図ることや、工事中の安全で快適な利用方法について、検討を進めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、坂元大輔君。
　　　　〔坂元大輔君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　坂元大輔議員の御質問にお答えします。
　まず、首都高速の大規模改修の工程についてお尋ねがありました。
　首都高速の更新事業に取り組むに当たり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催時にどのような形で首都高速を御利用いただくかということも重要であると認識しています。
　現実には、都市内の限られた空間において、現在利用している交通を確保しながら行う難工事であるため、通常の工法や手続等により開催に間に合わせることは厳しい状況ではあります。
　今後、工期短縮を図ることや、オリンピック・パラリンピック開催中の安全、快適な利用方法について、東京都等とも連携しながら検討を進め、二〇二〇年の開催に支障がないよう、最大限の努力をしてまいります。
　次に、継続的な高速道路料金の徴収についてお尋ねがございました。
　道路は、無料開放が原則であり、我が国では、厳しい財政状況のもと、特別措置として有料道路制度を採用しているところです。
　このため、本法案においても、建設債務及び更新債務の償還満了後、無料開放する考え方になっています。
　高速道路を恒久的に有料にすることについては、利用者を初め広く理解を得られるかという課題もあり、今後も慎重な検討が必要であると考えています。
　次に、高速道路料金制度についてお尋ねがございました。
　料金割引については、これまでいろいろな割引を導入したことから、利用者から、複雑でわかりにくいという指摘があったところです。
　このため、今年度から、観光振興、物流対策など、実施目的を明確にし、高速道路利用の多い車に配慮するよう再編いたしました。
　また、料金水準について、建設費による区間ごとの料金差を是正し、整備重視の料金から利用重視の料金へと転換し、三つの料金水準に整理いたしました。
　今後とも、利用者にとってわかりやすい高速道路料金となるよう努めてまいります。
　次に、高速道路会社のあり方についてお尋ねがございました。
　道路関係四公団の民営化は、高速道路会社が民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定、サービスエリアやパーキングエリアの運営など、できる限り自由な事業展開を可能にしたものであります。
　具体的には、国の一方的な命令の枠組みを廃止して、会社の自主性を最大限尊重するため、申請方式を採用しております。
　民営化から八年が経過し、債務については順調に償還をするとともに、サービスエリアやパーキングエリアのサービスも向上し、今月からは利用重視の料金がスタートするなど、民営化の成果は着実にあらわれていると考えております。
　次に、市町村の橋梁の老朽化対策に対する国の支援についてお尋ねがございました。
　橋梁等の老朽化においては、約五十万橋を管理する市町村の役割と責任は極めて大きいと考えており、本格的に取り組んでいく必要があります。
　このため、橋梁等は、五年に一度、近接目視で点検するなど、市町村を含む道路管理者の義務を明確にいたしました。
　一方、市町村は、予算や体制、技術等の面で厳しい状況にあるため、国の技術者による支援や点検業務の地域一括発注など、支援策の検討を進めてまいります。
　次に、道路の維持管理・更新費用の低減を図るためのメンテナンス技術の革新と発注制度についてお尋ねがありました。
　メンテナンスサイクルを持続的に回していくためには、民間の技術力を引き出す仕組みづくりが重要と考えています。
　このため、舗装の性能規定発注、維持管理の複数年契約、複数工種の一括発注など、発注制度に取り組んでいるところです。
　また、レーザーを活用したコンクリートのひび割れを判別する技術や、センサーを用いたモニタリング技術などについて、公募し、試行するなど、民間の技術開発を促してまいります。
　引き続き、民間の技術力やノウハウを最大限活用し、維持管理の効率化に努めてまいります。
　次に、通学路の安全確保の取り組みについてお尋ねがございました。
　通学路の安全確保は、子供たちが学校へ安心して行けるようにするため、優先的に取り組む事項と考えています。
　特に、平成二十四年の、児童等が巻き込まれる痛ましい事故を受け、道路管理者、学校、警察等による緊急合同点検を行い、必要な対策を進めているところです。
　この中で、道路管理者は、昨年度末で、歩道整備など、おおむね八割の対策を完了しました。
　引き続き、自治体や地域住民と連携して、通学路の安全確保を進めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、佐藤英道君。
　　　　〔佐藤英道君登壇〕
○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。（拍手）
　質問に先立ちまして、去る三月三十日に発生しました沖ノ鳥島における港湾建設工事の重大事故によってお亡くなりになられました五名の方々に対し、深く哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様並びにおけがに遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、残る行方不明のお二人が一日も早く御無事に発見されますよう、お祈りを申し上げます。
　さて、私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通大臣に質問をさせていただきます。
　本法律案は、平成十七年の道路公団の民営化以来長年の課題となってきた、高速道路の安全性を長期にわたって確保するために必要である大規模修繕、大規模更新等について、その財源の手当て並びに具体的な道筋について定めるとともに、これまで十分な余地がないという要件に該当する場合にのみ認められてきた高速道路高架下等の占用基準を大幅に緩和することや、立体道路制度の既存適用を図ることにより、防災、減災及び地域の活性化に資するスキームを確立するものであります。
　また、平成十六年の社会実験事業以来、流通の効率化と地域活性化に大きな効果を発揮してきたスマートインターチェンジの整備に係る所要の措置を講じることを定めるものであり、本法律案は、高速道路の安全性と利便性を向上し、現今の社会情勢と国民のニーズに応え、さらには、その機能においてさらなる充実強化を可能とするものであるという点において、私は、高く評価すべきものであると思います。
　そこで、初めに、本法律案の所管大臣であられる太田国土交通大臣に対し、道路行政全般に係る大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
　一昨年、大臣の就任会見は、防災・減災ニューディールというキーワードから始められました。
　まさに、首都直下、南海トラフ連動型等の巨大地震の発生が懸念されている現今の状況に対し、大規模災害から国民の命を守るという、国の第一の責任を担う大臣の強い御決意が感じられるものでありました。
　また、次に、経年劣化が進み、老朽化したインフラへの一刻も早い対応をと訴えられております。
　昨年冒頭には、二〇一三年をメンテナンス元年と位置づけ、社会資本老朽化対策会議を設置するとともに、緊急点検、緊急修繕、集中点検、管理基準の見直し、さらにはインフラデータベースの作成など、その陣頭指揮に立たれてこられました。
　これらは、社会資本の安全性と国民の安全、安心を着実に増進させる大変に重要な施策でありますが、特に、大臣がストックマネジメントやメンテナンスサイクルの考え方を取り入れて推進しておられる老朽インフラの長寿命化については、中長期的に維持管理コストが低減できる点でも、高く評価されるべきものと考えます。
　去る三月十一日、私のふるさとでもある東北地方は、東日本大震災より満三年を迎えました。
　何物にもかえられない大切な方々のとうといお命を奪ったあの震災のさなか、迫りくる津波から多くの命を救い、たくさんの方々の命をつないだのは、高速道路を初めとするインフラでありました。事実、宮城県の釜石山田道路は、震災のわずか数日前に供用開始された道路であり、あの道路がなければ助からなかったという声を、私は、現地で、この耳で伺いました。
　防災、減災のためのインフラの重要性と、長寿命化による中長期的なコスト削減の取り組みを正当に評価するならば、ごく一部ながらいまだに見られる、ばらまき、無駄遣いなどとの心ない批判がいかに的外れなものであるか、申し上げるまでもありません。
　しかし、一方で、私の地元北海道においても同様でありますが、命の道である地方の道路は、いまだにミッシングリンクという言葉であらわされるとおり、多くの箇所が途中で寸断されているというのが現実であります。
　さらに、観光立国日本の実現という観点でも、二〇二〇年に開催決定した東京オリンピック・パラリンピックの大成功と、訪日観光客二千万人の達成のためには、首都圏だけではなく、全国の地方都市の魅力ある発展が不可欠であり、そうした地方をつなぐ高速道路や国道、その発展を支える地方の道路網の強化が期待されるところであります。
　以上を踏まえ、国民の命を守り、我が国発展の根幹をなす、高速道路を初めとする道路及び道路網の維持管理並びに整備促進について、大臣の御決意を伺います。
　次に、我が国の道路のうち、そのメンテナンスに課題を抱える市町村道の問題についてお伺いをしてまいります。
　大臣は、本年初頭、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化を公共事業のメーンストリームに置き、さらに本格的に進めていきたいと、御決意を述べられました。
　本年は、前回の東京オリンピック開催からちょうど五十年の節目に当たり、当時建設された首都高速道路を初めとする全国のインフラについても、大規模な更新、修繕が不可欠となってまいりました。
　そうした中、このたびの法改正により、まずは、我が国の大動脈たる高速道路網において平成七十七年までの安全性が確実に担保されるということは、大きな前進と評価すべきものであります。
　また、現在、大臣の指揮のもと、直轄国道や都道府県道の修繕、長寿命化が着々と進みつつありますが、全国五十万もの橋梁を擁する市町村道の整備については、財政面に加え、特に技術者の圧倒的な不足という人的資源の問題に起因する対応のおくれが生じかねない状況について早急な対処が求められるところでありますが、今後どのような取り組みをされていくのか、大臣の御見解を伺います。
　次に、高速道路の維持更新の負担軽減と、地域活性化のための新たなスキームについてお伺いいたします。
　本法律案は、立体道路制度の既存高速道路への適用拡大を定めることとなっております。
　既存の高速道路について、改めて道路区域を立体的に定めることにより、新たに高速道路の上空に道路区域外と定められる区域が発生いたします。
　この高速道路上空の空間について、維持更新財源の確保と、地域活性化に資するという観点から、空中権を含めた積極的な有効活用が図られるべきと考えます。大臣の見解を伺います。
　最後に、スマートインターチェンジの整備について伺います。
　スマートインターチェンジは、現在までに、供用箇所は七十、事業中箇所が五十となり、地域の利便性の向上や活性化並びに流通の効率化を促進してまいりました。
　ますます高まるニーズに十分に応えるために、新たな補助金制度の創設が必要不可欠であると理解しておりますが、今後、この整備をどのように進めていかれようとしているおつもりか、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　佐藤英道議員の質問にお答えします。
　まず、道路の重要性に対する認識と、維持管理並びに整備促進の決意についてお尋ねがございました。
　道路ネットワークについては、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、リダンダンシーの確保など、災害面での弱点の克服にも必要なものと認識しています。
　特に、東日本大震災では、住民の避難場所や救援救助活動など、災害時に道路の果たす役割が再認識されました。
　また、地方公共団体が管理するものを含めて、高度成長期に建設された橋やトンネルの維持管理が重要になっています。
　国土交通省としましては、道路ネットワークの強化とともに、本格的なメンテナンスに万全を期してまいります。
　次に、市町村道のメンテナンスに関する今後の取り組みについてお尋ねがございました。
　橋梁等の老朽化対策においては、約五十万橋を管理する市町村の役割と責任は大きいと考えており、本格的に取り組んでいただく必要があります。
　このため、橋梁等は、五年に一度、近接目視で点検するなど、市町村を含む道路管理者の義務を明確化いたしました。
　一方、市町村は、予算、体制、技術面で厳しい状況にあるため、国等の支援策により、持続的なメンテナンスの仕組みを構築したいと考えています。
　次に、高速道路上の空間の活用についてお尋ねがございました。
　道路区域を立体的に定める立体道路制度につきましては、これまで、道路の新設または改築を行う場合に限られておりました。
　この法案によりまして、既存の高速道路に本制度を適用拡大すれば、道路の上部空間を活用することが可能になり、高速道路の更新と都市再生を一体的に進めやすくなります。
　今後、高速道路の上部空間の活用による維持更新負担の軽減や、地域活性化に向けた検討について、着実に進めてまいります。
　次に、スマートインターチェンジの整備についてお尋ねがございました。
　スマートインターチェンジは、既存の高速道路の有効活用や地域活性化を図る上で重要な施策であると認識しています。
　具体的には、これまでの整備により、周辺の交通渋滞の緩和に大きく寄与するとともに、周辺への工場や商業施設の誘致による雇用創出などの効果が見られています。
　今後は、財源がなくなる利便増進事業にかわるものとして、この法案において、道路予算による補助制度を創設し、地域の実情に合わせた整備を柔軟に進めてまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
平成二十六年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　宏高君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩原　秀紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　中山　　亨君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　池田　道孝君
　　木原　誠二君　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　石川　昭政君
　　田畑　　毅君　　　　　木原　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
四月三日
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、領事局長三好真理君、法務省大臣官房審議官萩本修君、大臣官房司法法制部長小川秀樹君、人権擁護局長萩原秀紀君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員　おはようございます。玄葉光一郎です。
　ＩＣＪ、南極における捕鯨訴訟、ショックが走ったというふうに思います。同時に、後ほど今回の厳しい判決を踏まえての反省、教訓をお聞きしたいと思いますが、その前に、けさ、報道あるいはテレビを見ておりましたらば、総理大臣が事務方を厳しく叱責した、こういうふうに報道されていました。
　私は違和感がありますね。叱責というのは、他人の失敗を責め立てることです。これは本当に他人の失敗なのかどうかということだと思うんです。
　これは、私も含めて、これまでかかわってきた、つまりは、この裁判に何らかの形でかかわってきた政治家がまずはきちっと反省するところは反省をするというところから始まらないと、事務方のせいにするという姿勢で、私は、ＩＣＪ、非常に重要な役割をこれからますます果たしていく中で、大丈夫かなというふうに思います。
　こういった、事務方を叱責するという、このことに対して私は違和感を感じたわけですが、岸田外務大臣はどのようにお考えですか。
○岸田国務大臣　まず、今回の判決につきましては、我が国としまして、全力を尽くしてみずからの主張を明確に打ち出してきたつもりでありますが、こうした結果になったことにつきましては、まず、この結果につきましては失望しておりますし、そして、こうした結果に至ったこと、まことに残念に思っております。
　そして、この結果を受けて、政府の内部においてさまざまな報告が行われ、そして、それに対して検証し、そして分析が行われているわけです。そのやりとりの一部が報道されたということはあるのかもしれませんが、いずれにしましても、この結果に対しての考え方は、政府全体として表明しなければならないと考えております。
　そして、政府としての考え方、受けとめについては、ただいま申し上げたとおり、失望しておりますし、大変残念であると思っています。
　そして、今後は、関係省庁ともしっかりと連携しながら適切な対応を、具体的な対応を考えていかなければならない、これが政府全体としての考え方であります。
○玄葉委員　これはぜひ一言お答えいただければと思いますが、結局、事務方を叱責したという報道だけなんですね。そして、鶴岡代理人が官邸から出てきたときに答えたコメントも、恐らく総理大臣と打ち合わせをしてお答えになったと私は推測しますけれども、総理大臣から叱責を受けました、ただそれだけです、こういうコメントです。
　私は、違和感があるんです。事務方のせいばかりにしているという、少なくとも、そういう印象を受けます。そのことに対して、いかがですかということです。
○岸田国務大臣　官邸における具体的なやりとりについては、私はその場にもおりませんでしたし、報道で知るのみであります。
　しかし、どういったやりとりが行われたとしましても、こうした結果につきましては、政府全体として受けとめなければならないことでありますし、それに対する考え方、立場は政府として統一して発しなければなりません。
　こうしたやりとりの一部が報じられてはいますが、あくまでも政府一体として責任を受けとめ、そして立場、考え方を発していく、こうしたことは徹底しなければならないと考えています。
○玄葉委員　確認なんですけれども、やはりこれは事務方のせい、そればかりでは決してないということですよね。
○岸田国務大臣　当然のことながら、これはもう政府全体で受けとめ、そして責任を感じ、今後の対応を考えていかなければならない課題だと思っています。
○玄葉委員　私もそう思います。これは私も含めてでありますけれども、やはりショックだったんですね。総理大臣だって、本当に強い関心をお持ちであれば、昨年、口頭弁論が行われた前後にきちっと報告を受けて、さまざまな指示を、特に口頭弁論前にすればよいわけでありますから、当然、政治家の責任でもあるということです。
　何が私はショックだったかというと、この捕鯨の問題そのものもさることながら、ＩＣＪ、国際司法裁判所というこれからますます重要性が高まるであろう機関において、日本国政府が初めて当事国になったわけです。原告でも被告でも、いずれにしても、初めて当事国として登場した、その裁判で負けたというのはやはりショックだし、法の支配のチャンピオンを目指したいと思っていると思いますし、私自身はそうあるべきだと思っている者でありますけれども、その裁判で負けたというのがショックだったということなんです。
　したがって、今回のいわば反省、教訓というものを現在分析中ではあろうかと思いますけれども、現時点でどのように今回の経緯から教訓を導き出そうとされておられるか、その点について岸田外務大臣の考え方を聞きたいと思います。
○岸田国務大臣　国際的に法の支配を重視している我が国としまして、今回の判決の結果につきましては、まことに残念に思っています。
　そして、今回の裁判の判決の具体的な内容についてはしっかりと精査しなければならないと思っていますが、今後の国際社会を考えますときに、今後もより一層、国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっていると認識をしております。
　そうした認識に基づいて、我が国としましては、特に外務省として、国際法に通じた専門家の育成の重要性を改めて強く認識するところであります。今日までも、こうした国際法の専門家の人材育成、強化に努めてきたところでありますが、今回の経験も踏まえまして、ぜひ、省全体として、我が国の外交における国際法の重要性を再認識し、そして体制の強化を図っていかなければならないと思っています。
　そして、我が国として、こうした人材育成も大切でありますし、また、国の内外を通じまして、専門家同士の人材交流ですとかあるいは連携、こういったものを通じて、より充実した人材と体制整備に努めていかなければならない、こうしたことを強く感じるところであります。
○玄葉委員　今回、例えば鶴岡代理人はＴＰＰの首席交渉官であります。そちらで忙しい身であるにもかかわらず、彼が一番いわばベストな人選だ、少なくとも非常に能力が高いということで、かえずに、彼が口頭弁論をやられたわけです。彼のせいだと言っているわけじゃなくて、つまり、今回、ほぼ現時点で考えられるベストな布陣で臨んだと思うんです。臨んで、結果がこうだったというのがショックだったんですよね、内部を知れば知るほど。
　ですから、これは相当長期戦というか、腰を据えて人材育成をしていく。あるいは、技術的にもいろいろあると思うんです。こういう訴訟に当たって、おっしゃったとおり、例えば、こういう学者さん、こういう外国の専門家を入れた方がいいとか、恐らくそういう技術的なこともたくさんあるんだろうというふうに思いますので、今回のことから導き出す教訓というものを相当しっかりとつくり上げていただきたい、そしてそれを確実にこれからに生かしてもらいたいということを私からも申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ロシアのクリミア編入の問題であります。
　これも、今国際法の話をいたしましたので、きょうはできるだけ国際法の話をしようという思いがあるのでありますが、ロシアのクリミア編入ということに対して、つまりこの行為に対して、我が国としては、国際法上これをどう評価しているのかということについて、事前に通告してございますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　今回のロシアによる一方的なクリミア編入につきましては、既に一連のＧ７首脳声明等において示しておりますように、我が国は、明らかな国際法違反であると考えております。
　具体的には、三月十二日のＧ７声明に示されておりますように、一つは国連憲章、そしてさらには欧州安全保障協力会議の最終文書、ヘルシンキ宣言と言われていますが、この文書、さらには一九九七年のロシア・ウクライナ友好協力条約、そして一九九七年のロシア・ウクライナ地位協定、そして一九九四年のブダペスト覚書、こうしたものに対して違反をしていると認識しております。
○玄葉委員　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、国連憲章二条四項は、いわゆる強制とか力による領土の取得を禁止しているわけでありまして、そのことに明らかに違反する行為だろうというふうに思います。
　ただ、実はロシアも、これも事前通告しておりますけれども、国際法上の根拠を示して、根拠になっているかどうかは別として、クリミア編入を行った、こう主張しているわけであります。特に、ロシアの立場というのは、プーチン大統領のスピーチ等から幾つか引用いたしますと、クリミア半島の住民の意思表明は、民族自決の原則を定める国連憲章第一条に従って実施をしたのだと。
　民族自決の原則とプーチン大統領は主張するわけでありますけれども、では、このことに対してどのように反論するのですかということが一つあります。
　それと、プーチン大統領は、これも国際法を掲げて、コソボの例を挙げています。つまり、コソボの例を挙げて、独立に係る一方的宣言に際して中央政府のいかなる許可も必要としない、国際司法裁判所、ＩＣＪは、国連憲章一条二項、つまりは民族自決の原則だと思いますけれども、一条二項に基づきこれを認めたというふうに言っています。
　さらに、またＩＣＪがプーチン大統領の演説で出てくるんですね。コソボ問題に関する二〇一〇年七月二十二日付のＩＣＪの勧告的意見ではということで、安保理の実行から一方的独立宣言の一般的禁止を推論することはできない、一般国際法は独立宣言に適用可能な禁止を含まないと定めたのだということまでスピーチの中で実は言っているということです。
　このロシアの主張に対して、どのように日本政府として評価をしておりますか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、ロシアは、国連憲章第一条の民族自決権、さらにはコソボの例を援用しながら、みずからのクリミア編入を正当であると主張しているわけです。
　まず、民族自決権とは、主として植民地独立の文脈で掲げられた原則です。ですから、今回のクリミア問題に援用することが適切なのかどうか、我が国としては適切ではないと考えております。
　そして、コソボに関してですが、コソボにつきましては、長年にわたり、国連の安保理を中心として、その地位問題につき、国際的交渉と外交努力が積み重ねられました。そして、一九九四年には国連の暫定統治下に置かれ、その後、国際社会の合意のもとで暫定自治政府が成立し、二〇〇八年二月にコソボは独立を宣言いたしました。こうした独立宣言が行われる過程において、国際法の違反はなかったと認識をしております。
　一方、今回のクリミアの問題に関しましては、その地位において、コソボのときのような国際的な議論は行われておりません。そして、住民投票によって同共和国の分離、編入が過半数をとっても、ロシア軍と見られる武装部隊が展開する中で住民投票が決定、実施されており、その過程において国際法上違法な介入が行われていたと認識をしております。
　こういった点を考慮して、我が国としては、こうしたコソボの事例あるいは国連憲章第一条を根拠として、今回のクリミア併合を正当化することはできないと考えております。
○玄葉委員　特に後者のことはよくわかりました。
　ただ、冒頭おっしゃった、これはぜひ説明していただければと思うのは、多分、今聞いている委員の皆さんも、いわゆる国連憲章一条に書いてある民族自決の原則とロシアは言っていますよね、それに対して、今回は適用されないというのは何でなんですかときっと思っているんじゃないかなというふうに思うので、簡単に説明してもらえればと思います。
○岸田国務大臣　国連憲章第一条、民族自決権が適用されるかどうかということについては判断は難しいかと思いますが、そもそも、この民族自決権、国連憲章第一条、これは植民地独立の文脈で掲げられた原則だと承知しておるので、これをクリミア問題に援用することは適切ではないのではないかというのが我が国の考え方であります。
○玄葉委員　私もそう思います。わかりました。
　それで、今回のクリミア編入問題でありますが、やはり全体の文脈から見ると、私も国際法違反だと思うし、力の論理がまかり通ったな、十九世紀的だな、帝国主義的だなというふうに思います。
　その上で、具体的に幾つか聞きたいのは、今回のクリミア編入がもたらす尖閣における事態、状況への影響をどう考えておられるかということであります。
○岸田国務大臣　まず、クリミアの問題につきましては、アジアを含む国際社会全体にとって極めて重要な問題であると認識をしております。そして、この問題については実際さまざまな議論が行われています。さまざまなところでこの問題の影響について論評がされているのは承知をしております。
　しかしながら、実際のところ、本当にさまざまな要素が絡み合っていますし、その要素が関連することによってどんな結果につながっていくのか、さまざまな議論はあるわけでありますが、我が国の立場として、特に尖閣諸島あるいは北方領土問題等について具体的にどんな影響をもたらすのか、これを予断を持ってお答えするというのは難しいと考えています。
　いずれにしましても、こうした問題が我が国の立場を損ねることがないようにしっかり外交を進めていく、このことが大事だと考えております。
○玄葉委員　実は、この間、在京のロシア大使と夕食を食べました。高村さんも一緒でした。その中で、そういうお酒の場ですから、冗談、ブラックユーモアでありますけれども、先方から、北方領土も住民投票で決めましょう、こういう話がありまして、それは明らかなブラックユーモアだと言ったんですね。
　つまりは、仮に、これから北方領土交渉があって、現在しているわけでありますけれども、国境線が画定しました、日本の領土であるというふうに国境線が画定しました、その中で、ロシア系の住民が住んでいます、そこで、また住民投票が行われて、今回のクリミアのような事態になってしまうということだって全く考えられないわけじゃないわけですよね、今回の事態の援用で、あるいは延長で考えると。
　だから、本当にさまざまなことを、尖閣あるいは北方領土の問題を考える上では、尖閣の問題ということは私は言っていないんですが、北方領土の問題、北方領土交渉を考える上では、あるいは尖閣に対する影響を考える上では、まさに考慮に入れなければならないのだろうというふうに思います。
　そういう意味で、尖閣でありますけれども、やはり中国は息を凝らして現在の状況を見ているのではないだろうかというふうに思うんですね。もし、こういうふうに国際法に反した中で、いわば力の論理がまかり通る形でいわゆる国境線が変わるということに対して、日本を含めて、特に米国初め欧米諸国が何の代償も与えない、何の代償も与えなかったと仮になったときには、やはり中国には誤ったシグナル、サインになるのではないかというふうに思われるのでありますけれども、岸田外務大臣はどのようにお考えですか。
○岸田国務大臣　中国が今回のウクライナの問題についてどう見ているのか、どう考えているのか、私自身、中国の立場について断定的に申し上げる材料は持ち合わせてはおりませんが、先日、国連総会におきまして、ウクライナ問題につきまして決議が採択をされました。その際に、中国は棄権をしたというのは事実であります。
　我が国としましては、こうしたウクライナ問題を通じまして、我が国の立場が損なわれてはならないと考えておりますし、そのために、これまでもさまざまな、Ｇ７の共同声明ですとか、あるいは国際会議の場において、力による現状変更は絶対に容認できない、こういった考え方は強く訴えてきたところであります。
　いずれにしましても、国際社会において誤ったメッセージが発せられることがないように、我が国としまして、我が国の立場、考え方、Ｇ７初め関係国とも連携しながら、しっかり発出していきたいと考えています。
○玄葉委員　私、ちょっと今思い出したんですけれども、この場でというか、部屋は違ったと思うんですけれども、外務委員会の場でシリアの問題を扱ったことがあって、あのときたしか、オバマ大統領がレッドラインを越えた、一線を越えたということを言った瞬間に、私はまずいんじゃないかなと思ったということを申し上げた記憶があるんです。
　あれは、結果として、レッドラインを越えたといって、軍事介入はしなかったわけです。それは、もしかしたら、識者によっては、誤ったシグナルを与えているのではないか、あるいは今回のプーチン大統領の動きに何らかの形で関係したのではないかというふうにも言われていますよね。
　今回、また何らかの代償、いや、ロシアとの友好関係というのは日本は大事だと私は思っているんですけれども、ただ、何らかの代償がなく形式的な、例えばグルジア戦争のときのような、あれは別に編入したわけじゃない、一方的に、ロシアプラス二、三カ国だけが国家承認しているような状態ということなんでしょうけれども、あの南オセチアとかアブハジアだとか、本当にあのときのような全くの形式的な制裁に終わっちゃって何の代償も伴わなかったという状況が生まれると、これは、これから長い目で見たときに、いろいろなことに影響を与えちゃうんじゃないかと私は心配しているんですよね。
　どう思われますか。