Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、全体のバランスの中でそうした御意見が出てき、財源的にもそれなりに納得のできるものであれば、その答申というのは最大限尊重されるべきものだと思います。
　その上で、所得課税の中には当然のことながら国税だけではない部分もありますので、所得税、住民税と並べて議論をしていきます。地方税の方についても何らかのお触れがあるだろうとか、いろんなことが考えられるわけでありまして、高額所得者の分だけをぽんとつまんで税調が答申されるというようなことは私は余り考えられないと思うんですが。
○山口哲夫君　私は高額所得者の減税だけをつまんで答申するなんということは言っておりません。いろいろな観点から総合的な判断として所得税のいろんな問題について答申されるでしょう。その中の一つとして高額所得者の減税という問題が含まれたときに、それをやりますかやらないんですかということを聞いたんですけれども、今の答弁を聞いてわかりました。要するに、出たときにはいろんなことを総合してやらざるを得ないでしょうということだというふうに認識いたします。そうでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が申し上げているのは、繰り返し同じことを申し上げるようですが、先ほど来、委員も提起をされ、私も自分の口にのせた既に幾つかの問題点が提起をされております。税制調査会は当然ながらそうした論点について議論されるでありましょう。そして、その答申というものを今から予測することはできませんけれども、答申が出てまいりました場合、財源構成その他は当然我々は考えなければなりませんけれども、最大限尊重すべきものと申し上げております。
○山口哲夫君　今のお答えを聞いていると、当然そういう尊重しなければならない立場にあるでしょうから、やらざるを得ないということになってくると思います。
　さてそこで、次の質問ですけれども、九八、九九年度で四兆円の減税ということが出されております。それからもう一つは、総合経済対策の中で、法人税を三年以内に国際水準まで下げざるを得ないというような方針も出されております。これをやるということになると約三兆円くらいの金額かなというふうに推定をいたしております。そのほかに、今申し上げたような所得税のいろいろな減税が出てまいります。当然、恒久減税ということになるでしょう。その場合に、財源を一体どこに求めようとしているのかということです。
　先ほどの大蔵大臣の答弁ではまことに抽象的であります。歳出に踏み込んで見直しをする、これは当たり前のことです。構造改革についても検討しなければならない、そういう中で赤字財政から脱却をする、これはもう当たり前のことですけれども、具体的に赤字国債の発行ということにどうしてもつながらざるを得ないんでしょうか、それともそうではなくして別な増税を考えているんでしょうか、具体的にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　個人の所得課税、それから法人の所得課税、いわゆる法人税の関係ですね、国、地方両方でございますが、そのあり方につきましては、委員御承知のとおり、個人の所得課税の場合には、公正、透明、それで国民の意欲が引き出せるような税制のあり方というものを税制調査会にお願いして、そして検討していただいているわけであります。
　そこで、当然、減税ということが税制調査会で打ち出されてくる場合には、過去の例からいってもそうでありますが、財源についての議論も一緒に出てきて、税制改正というその結論を出す場合には、財源のことも含めて議論が深められて、その結果、答申されてくるわけであります。
　その場合に、委員の今の発言は赤字公債をやる気持ちがあるかどうかという話でございますが、私はどういう答申になるか予測できませんけれども、仮に恒久減税のために恒久的に赤字公債を出せというようなことであると仮定すれば、それは結局後世代へのツケ回しでございますから、そこで財政を預かる大蔵大臣としては、そのようなことにつきましてはこれは極めて慎重に対処しなきゃならぬと、こう思っているんです。
○山口哲夫君　税調がプラス・マイナス・ゼロまでのことを全部考えて答申されるのなら結構ですよ。しかし、必ずしもそうではない。今言ったように、結局は税制の改革をやろうとすればこれはもう大変な赤字につながっていくんだから、また国債を発行せざるを得ないということにも私はつながると思うんです。
　それだけではないんですね。さっきもお話があったように、もう既に当初の計画そのものが狂ったわけでしょう。そして、経済成長率一・九％というのをもう既に変えてしまって〇・一％になっている。しかも、〇・一％もふえないでしょう、マイナス成長になるでしょう。こういうものはまだ少し続くはずですよ。ですから、初めからもうこの構造改革の二〇〇三年ですか、今度は二〇〇五年赤字国債ゼロということにはなかなかなってこないだろうと思うんです。
　そうすると、もう初めから狂っているんですから、これからそれじゃどういうふうにその狂ったものを改革していこうとするのか。これはどうしたって二〇〇五年にはゼロにしなきゃならないわけでしょう。そして、その二〇〇五年には赤字財政そのもののＧＤＰに対する三％も実現しなきゃならない。財源がないじゃないですか。そのままずっと赤字国債で行くなんということになったら大変なことになると思うんです。そうなると、やっぱりこれはどこかで増税ということも考えざるを得ないのかと私たちは思うんですが、どうですか。
○国務大臣（松永光君）　もう時間が来たそうでありますから簡単にお答えしますが、増税を国民にお願いするような情勢ではない、こう思っております。赤字公債を大量に増発していくなどということはやるべきじゃない、こう考えています。
○山口哲夫君　そんなにうまくいくのなら何にも心配ありません。
　終わります。
○委員長（遠藤要君）　これにて質疑は終局いたしました。
　法案の所管大臣以外の大臣は御退席いただいて結構です。
　これより四案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○竹村泰子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三法案に反対する立場から討論を行います。
　まず、財政構造改革法改正案に反対する理由を申し述べます。
　総理大臣は言うまでもなく国家のためにその身をささげる覚悟がなければなりません。しかしながら、橋本総理は、御自分のメンツを守るためには我が国が破局に向かって突き進むこともお構いなしの姿勢とさえ思えるのであります。その象徴が今般改正案が提案された財政構造改革法であります。
　政府案の最大の欠陥は、私どもを初め野党各党が主張し、経済界など民間も支持する大型の所得税恒久減税が事実上不可能なことであります。財政構造改革法自体が、資源配分をゆがめる現在の国債区分を前提とした財政赤字削減目標、硬直的なキャップ制、しかも特別会計や補正予算が抜け道となっているなどの問題点を多く抱えており、構造改革とは名ばかりの財政構造温存・一律歳出削減法と批判されてきましたが、これらの点は全く手つかずとなっています。
　私どもは、政府案のような小手先の手直してはなく、思い切って二年間程度財政構造改革法の施行を停止し、その間景気対策に全力を挙げることができるとともに、現行の財政構造改革法そのものを抜本的に見直すことこそが必要と考えます。
　次に、所得税及び個人住民税の特別減税の積み増しに関する三法案に反対する理由を申し述べます。
　政府案のような場当たり的な特別減税の繰り返しては消費刺激効果も極めて限定的であり、また所得税の課税最低限が四百九十一万円に上昇するなど、税制のあり方として極めていびつな姿をもたらしていると言わざるを得ません。また、個人住民税減税はただでさえ厳しい地方財政を一層悪化させるものであり、地方分権の観点から見ても問題が多いと考えます。国民の怒りは日に日に増大しております。
　私どもは、このような特別減税ではなく、税率構造の見直しなどを含めた三兆円規模の所得税恒久減税こそが消費を刺激し、自律的な経済成長軌道への回復を確実にするものと考えます。また、国民によくわかる具体的な方策として、例えば消費税率の削減や公定歩合の引き上げなどを実行するべきですが、政府の姿勢は全くかたくなです。
　以上申し上げました理由から、民主党・新緑風会としては政府提出の四法案のいずれにつきましても反対であることを重ねて表明し、私の討論といたします。（拍手）
○釜本邦茂君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三法律案につきまして賛成の討論を行います。
　昨年末の金融機関の破綻やアジア経済の混乱、それに伴う個人消費や設備投資の低迷等々、我が国の経済は停滞状態にあります。この停滞を打開するため、過去最大の総合経済対策を発表いたしました。この総合経済対策により、我が国の経済は速やかに立ち直り、活力を取り戻すものと思われます。
　以下、四法律案の賛成理由を述べます。
　まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、現下の厳しい経済状況のもと、財政構造改革の根幹は維持しつつ、特例公債の発行による思い切った財政出動という緊急避難的な措置を講じ得る枠組みを設けることは、不況からの脱却を図り、国民生活を守る上で必要やむを得ざるものであります。私どもは本改正案を時宜を得た措置として高く評価するものであります。
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきましては、所得税、個人住民税の減税により、冷え込んでいる消費者のマインドを好転させ、景気回復を図るという点で有効かつ適切な措置であります。また、中小企業投資促進や住宅取得促進のための税制改正もあわせて行われており、我々はこれらの措置により景気回復が早まるものと期待するものであります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、所得税、個人住民税の減税等による地方自治体の減収を補うための財政的裏づけが確実に行われたものとなっており、我々は地方から景気が着実に回復してくるものと期待しているものであります。
　最後に、貸し渋りの解消を図る中小企業信用保険法等の一部改正案や補正予算の成立によりまして総合経済対策が実施され、景気が一日も早く回復することを期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○海野義孝君　私は、公明を代表して、政府提出の財政構造改革法一部改正案及び平成十年分特別減税関連三法案に反対する立場から討論を行います。
　政府は桜の咲くころには景気回復の兆候があらわれるであろうとの発言を続けてきましたが、皮肉にも経済企画庁は来月早々にも景気後退宣言を行うと報道されております。
　この景況感に対する判断と実態との対照的な相違は、平成九年度の景気判断の誤りと、それに基づく財政、金融など諸施策の強行により国民を不安と混乱に陥れているのであります。
　そして、象徴的なことは、景気後退のさなか、昨年十一月末に財政構造改革法の成立を強行したことであり、平成十年度当初予算の審議が進められた二月ごろからこの財革法の改正やむなしの機運が高まってきたことであります。
　バブル崩壊後の経済再建と財政再建の施策推進に当たり、政府はその基底部における対応を誤ったのであり、橋本内閣の責任は極めて重大なのであります。
　財政構造改革法の一部改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一は、構造改革を伴わない一律的キャップ方式の踏襲ゆえに緊縮型当初予算となり、景気対策への機動性ある対応ができないことであります。
　第二は、構造改革を伴わない建設国債依存型の従来型の追加予算が組まれるという構造的欠陥が常態化するおそれがあることであります。
　第三は、財軍法で制約を受けない補正予算がキャップ方式による当初予算の縮減をしり抜けにすることが懸念されることであります。すなわち、補正予算の常態化は財政法二十九条の骨抜きとなるおそれがあり、財政再建に逆行することが十分懸念されます。
　第四は、財革法改正の審議中に同法の再改正が言われるように、政府案では恒久減税は不可能であることであります。財革法の改正を余儀なくされているのは、総合経済対策により景気浮揚が喫緊の課題であり、そのために巨額の財政措置が必要であるからであります。しかるに、本改正案では効果の大きい恒久減税に踏み込めないことであり、特別減税方式の継続により税体系に大きなひずみが生じることは避けなくてはなりません。
　第五は、財政構造改革の目標年次を二〇〇二年から二〇〇五年に延長することの根拠が不明確なことであります。今後の経済成長に絡む税収などにより、弾力条項の発動次第ではこの改正目標年次の再延長も考えられます。制度的構造に切り込み、合理的に改革、むだを排除することによる構造的歳出削減に取り組まないことによる欠陥であり、単なる目標年次の変更は数合わせにすぎないと思います。
　特別減税関連三法案に反対する理由を述べます。
　特別減税は戻し税方式のばらまき減税であり、政策理念の片りんをもうかがうことはできません。増税予告つき減税であり、消費に図らず財政の悪化を招くのみで、かえって先行き不安をあおるものであります。
　政府提出の減税案は効果が薄く、デフレスパイラルの厳しい状態にある日本経済の打開策には到底なり得ないと思います。
　今こそ我が党の提唱する六兆円の所得・法人税等の恒久減税と景気回復への即効性の視点から、従来の発想を百八十度転換し、すべての国民に商品券方式で給付する四兆円の戻し金方式を積極的に検討することを要求いたします。
　以上申し上げたことから、財政構造改革法は抜本的な見直しを行うことが重要であり、二十一世紀までの三年間は経済再建集中期間とし、財革法はそのめどがつくまでの二、三年間は停止すべきであることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案に対して、反対の討論を行います。
　今、不況と経済情勢の悪化はいよいよ深刻です。橋本内閣の責任は極めて重大だと言わなければなりません。
　国民に対する九兆円の負担増が消費を急激に冷え込ませているさなか、野党の強い反対を押し切って財革法が成立したのはちょうど六カ月前でありました。そのとき我が党は、この法律が不況に追い打ちをかけ、財政もさらに悪化させるという悪循環に陥ることを厳しく指摘しました。事態はまさにその警告どおりになったわけであります。
　こうした中、国民の暮らしを守る当面緊急の不況対策と国民本意の財政再建という日本の経済と進路にかかわる重大な問題での審議が十分尽くされないまま、今まさに今回の四法律案が採決に付されようとしていることは到底容認できないものであります。
　財革法改定案に反対する第一の理由は、一切の聖域なき歳出削減という財革法の名目が崩れたにもかかわらず、国民生活に犠牲を強いる最悪の仕掛けだけはそのまま残しているからであります。すなわち、今度の総合経済対策で三兆五千億円の公共事業費を積み増し、巨大な聖域を生み出そうとする一方で、今後の医療、年金など社会保障の制度改悪を行う方向は何ら変えていません。
　第二の理由は、財政健全化目標を二年間先延ばししたとしても、その達成の保証はどこにもないことです。審議の中で、国家財政の大前提である歳入、とりわけ税収でさえ政府の見込みどおりにいかないことが明らかになりました。二〇〇五年までに目標を達成する見通しは全くなく、早晩、財軍法の再改定が迫られることは明らかであります。
　第三の理由は、新たに弾力条項を設け、現行財革法の根本を変え、経済活動の著しい停滞などと政府が一方的に判断した場合、赤字国債の発行を増発する予算を作成できるようにしているからであります。もはや財章法には道理もなく、その骨格はすべて崩れており、今とるべき道はその改正ではなく、きっぱり廃止する以外にないのであります。
　また、今回提案されている二兆円の特別減税の継続も、二年限りの時限措置では景気対策の最大の決め手である個人消費拡大への効果は極めて限定的で、到底国民の期待にこたえるものではありません。所得減税については、基礎控除、扶養控除など人的控除の引き上げによる庶民に手厚い恒久減税を実施すべきであります。
　とりわけ、今日の深刻な不況を緊急に打開するには、消費の現場で直接消費を拡大する抜本的な景気対策として、消費税減税が急務中の急務です。このことを強く求め、反対討論を終わります。（拍手）
○星野朋市君　私は、自由党を代表し、政府提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三法案に反対する立場から討論をいたします。
　財政構造改革法は、既に我が国経済が深刻な危機に陥りかけた半年前に我々の反対を押し切って橋本総理が強引に成立させた法案であります。現状に照らして、橋本総理には財革法改正を言う資格はありません。
　さて、政府提出の財政構造改革法改正案に反対する理由を申し上げます。
　政府の財政構造改革法は目先の財政の帳じり合わせのみに主眼を置き、キャップ制によって歳出の一律削減を定めただけのものであります。社会保障にせよ公共事業にせよ、その制度的構造に切り込んで合理的に改革し、むだを排除したとき、初めて構造的支出削減となります。また、そのような支出削減のデフレ効果をどのような手段によって帳消しし、税収を確保するかを同時に組み込んだとき、初めて財政再建となるのであります。
　政府の財政構造改革法は、今述べたように、根本の発想が間違っています。改正案によって目標年次を繰り延べてみても、特例公債発行枠を弾力化してみても、財政再建も財政構造改革も達成できません。まずは財政構造改革法の執行を停止した上で、真の財政構造改革、財政再建を断行するべきであります。
　次に、特別減税関係法案に反対する理由を申し述べます。
　政府・与党はいまだに特別減税でこの日本の危機的状況が救えると考えており、危機感の欠如は目に余るものがあります。特別減税は戻し税方式のばらまき減税で、政策理念のかけらもない上、期間経過後には増税が待ち構えている増税予告つき減税であります。将来の増税につながるという懸念から、減税資金は消費に回らず、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおることになりましょう。
　また、特別減税の方式を定額控除方式としたため、課税最低限度額が引き上げられ、非常に不公平な課税体系となっております。これはすべての税率の緩和を中心とする抜本的税制改革の阻害要因となることは明らかであります。
　以上、各法案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十年五月二十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成十年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、六月一日から九日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ベンチャー企業に対する資金供給の円滑化を図るため、投資事業組合に関する新たな制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、本案に基づく投資事業組合は、ベンチャー企業に対する株式投資、経営指導等の事業を行うこととし、業務を執行する無限責任組合員と出資した金額の範囲で責任を負う有限責任組合員とで構成されるものとすること、
　第二に、組合の公示方法として新たな登記制度を創設するとともに、組合に対し財務諸表の作成等を義務づけ、情報開示の充実を図ること
などであります。
　本案は、去る四月十日参議院から送付され、五月二十一日本委員会に付託され、同月二十二日堀内通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、高速自動車国道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤乙彦君。
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高速自動車国道の通行者の利便の向上を図りつつ、高速自動車国道を活用する多様な事業の推進に資するため、商業施設その他の施設の通路等を高速自動車国道に連結することができることとするとともに、高速自動車国道の連結路の周辺の土地の合理的利用及び通行者の利便の増進に資する施設について道路の占用の許可基準の特例を設け、あわせて、関連する日本道路公団の業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日瓦建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑に入り、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長大野由利子君。
　　　　〔大野由利子君登壇〕
○大野由利子君　ただいま議題となりました宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、宇宙開発事業団の人工衛星等の打ち上げ業務の円滑な推進及び確実な被害者保護に資するため、同事業団が行う人工衛星等の打ち上げにより第三者に損害を生じた場合の損害賠償措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、同事業団は、人工衛星等の打ち上げにより他人に生じた損害を賠償するため、主務大臣が定める金額を担保することができる保険契約を締結していなければ、人工衛星等の打ち上げを行ってはならないこととしております。
　第二に、同事業団は、主務大臣の認可を受けて、受託打ち上げにより受託打ち上げ関係者以外の者に損害が生じた場合における損害賠償の責任に関する特約を打ち上げ委託者とすることができることとしております。
　第三に、同事業団が保険契約を締結しないで人工衛星等の打ち上げを行った場合等における罰則について必要な規定を設けることとしております。
　本案は、去る四月二十四日参議院から送付され、五月十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十五日谷垣国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日から質疑に入り、二十二日質疑終局の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長坂上富男君。
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○坂上富男君　ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、デジタル方式の衛星放送に関する技術の進展と普及にかんがみ、日本放送協会についてその国内向けの放送番組を受託放送事業者に委託して放送させることができるようにするほか、衛星放送に係る受託放送役務の提供条件に関する郵政大臣への届け出について、総括原価主義の撤廃等制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
　本法案は、四月三日参議院より送付され、五月七日本委員会に付託されました。委員会におきましては、同月十五日自見郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日参考人の意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
平成十年五月二十八日（木曜日）
　　　　午後三時十八分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　田中　昭一君　　　　宮本　一三君
　　　　　　森　　英介君　　　　森田　健作君
　　　　　　八代　英太君　　　　島　　　聡君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　燁子君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　井上　一成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　大古　和雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　　画課長　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　　防衛庁装備局艦
　　　　　　　　船武器課長　　　西　　正典君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　松本　善明君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　新たな日米防衛協力のための指針の廃棄等に関
　する陳情書外一件
　（第三三〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　極めて今いろいろな意味で、外務大臣、お忙しいことだと思います。先週の金曜日のこの外務委員会の玄葉議員の質問への答弁以来、いわゆる新ガイドライン法制に関して、周辺事態等の解釈に関しまして、非常に政府内で見解の不一致があったのではないかというようなことが随分されて、報道の方も随分議論がありました。
　第百十九臨時国会ですか、平成二年十月十六日に、国際連合平和協力法案では、政府側の答弁がいろいろ混乱しまして、その法案、審議未了で廃案になったことがあります。そういうような何か兆しが見られるような一週間だったのではないかと思っております。
　また、去る五月十一日と十三日には、インドが二十四年ぶりに地下核実験をした。そしてまた、パキスタンの動向も今日が離せないし、そして五月二十一日のスハルト大統領退陣と、本当に外務大臣もいろいろな意味で、きょう国際情勢について質問させていただくわけでありますが、いろいろな政治的な高度な判断を要求される日々ではないかと思うわけであります。
　きょうは外務大臣に、まず最初にインド、パキスタン情勢についてお尋ねをしたいと思っております。
　報道によりますと、インドのバジパイ首相は、二十七日に開会しました国会の冒頭演説で、インドが核保有国となったことは否定のしようもない現実と述べて、核保有を公式に明らかにしました。同じくインド・フェルナンデス国防相が、核武装をしなければ核保有国として意味がない、今回のバジパイ政権が政策綱領に掲げていた核の選択肢の行使とは核武装化のことだと述べて、地下実験後初めてインドの核武装化を明言したとのことであります。
　インドは、パキスタンもそうでありますが、中国とも非常に大きな国際紛争要因を抱えている。インドの核武装化によって、中国に次いでアジアに核保有国が誕生することになったわけであります。その結果、アジアにおける地政学上の構造、あるいは安全保障構造に大きな影響があった。我が国の安全保障、また特にインドの核実験によって、南西アジアの戦略バランスがこれで崩れたわけであります。
　これについて、どのような変化がもたらされると考えられて、また南西アジアの戦略バランスが崩れたことについて、この修復、どのように日本政府としてやっていくお考えかを外務大臣にまずお尋ねします。
○小渕国務大臣　インドが、今般、地下核実験を行いました。この結果、新たなる核保有国としての存在が、今委員御指摘のように、議会におきましても、首相みずから発言をされておられるわけでございます。
　このことは、世界の平和と安定、あるいはアジアにおける各種の政治的状況に大きなインパクトを与えるものと考えておりますが、今後、どのようなことに変化するかにつきましては、隣国パキスタンの状況、あるいはまたそれに対する旧来の核保有国の対応その他見きわめませんと、今日時点におきまして、どのような変化ができるかということは、その見通しにつきましてはなかなか困難だと思いますが、依然としてこれからの推移を注視いたしてまいりたいと思っております。
○島委員　要するに、これからの動きを見ていく、今のところ何もせず見ていくという御答弁ですか。確認のためお尋ねします。
○小渕国務大臣　重大な関心を寄せて、このことをもってアジアにおける軍事的バランスその他の大きな変化が招来するかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたように、隣国その他周辺地域の動向も見きわめませんと、簡単には申し上げられる立場ではないと思っております。
○島委員　このバジパイ政権は、政権が成立した当時から核実験実施の意思というのをかなり内外に明言していました。この情勢分析、これも報道によるとですけれども、政権をとったらそんなことはないだろうというような読みをしていたという報道もありました。
　我が国は、当然、このような核軍縮に対しては、国際社会が核軍縮に取り組むように訴えていくというのが外交青書にもきちんと明言してあるわけでありますが、この結果、インドという国に対してかなり日本というのはつき合いが深い国でありますが、それに対してこのような行動を起こす。
　まず第一に、バジパイ政権が成立当時から核実験の意思を内外に明言していたので、その当時からきちんと注視していたのかどうか。そして、注視して、今、注視していくと言われましたけれども、そのようなことが起こらないように、日本外交としては何か手を打ってきたのか。そしてまた、現に起きてしまったわけですが、それに対して我が国外交における反省は、外務大臣としておありですか。
○小渕国務大臣　インドの総選挙がございまして、そのときの各党の公約等も承知をいたしております。バジパイ政権が誕生する過程におきまして、インドにおける核の問題につきましても、これを誇示していくような雰囲気がございまして、そういった点で、既に御報告申し上げましたが、過ぐる三月三十一日に橋本総理からも、インドにおきましての強く自制を求める親書を相手首相に出しておるわけでございます。
　そういった点では、この周辺の核をめぐっての状況につきまして、日本は日本としての立場において、そうしたことが起こらないように強く自制を求める努力は傾注をいたしておりましたが、にもかかわらずこうした実験に踏み切ったということはまことに遺憾でありまして、その後の日本政府としてのとりました措置につきましては、委員既に御案内のとおりでございます。
○島委員　核実験は二度行われたわけでありますが、まず、二度目の実験をきちんと予測していたかどうか。もし予測していなかったとするならば、その理由、どのように自己分析をしているのか。
　ＣＩＡの方は、さきのインドの地下核実験を見逃したことに対して、米議会からは十年に一度の失態と糾弾されているそうでございますが、私ども、残念ながら、十年に一度の失態と糾弾できるような状態であったらいいなと思っているぐらいでございまして、今回は一体、二度目の実験をまず予測していたのかどうか。していなかったとすると、どのように自己分析しているか。あるいは、今後インドによる核実験の可能性をどのように予測しているのかについてお尋ねいたします。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　まず一回目の三度の実験を行いまして、その後、日本政府からこれに対して強い申し入れを行ったわけでございますが、したがいまして、各国からも申し入れがあったわけで、私どもとしては、インドがそれに耳を傾けて、実験を継続しないということを期待したわけですが、非常に短い時日の間に二度目の実験を行ったということで、これは私どもとしては、その意味では予期していなかったということであろうかと思います。
　その後、インド政府は、今回の一連の実験はこれで終わり、モラトリアムを行うということを言っておりますので、これからしばらくは、少なくとも実験をしないのではないかというふうに見ております。
○島委員　親書をやったり、いろいろな要請をするわけでありますが、そのときに、予期しているのと予期していなかったのでは、大分対応が違うわけですね。要するに、すぐ二度目がありそうだとすると、かなり緊急な手法になるでしょうし、まあやらないだろうと思っていたら、とりあえずそれだけでいいという、手段に違いが出てくると思うのですが、今回は、予期していなかったということによって、手段的には余りきちんとした手段をとらなかったというような分析はありますか。
○阿部政府委員　たしか、一度目の三回の実験の後で日本政府の措置を発表しまして、その中で、無償援助については新規のものを停止する、有償援助については、インド側の動き、反応を見て検討するという態度を出したわけです。
　それをもって、私どもとしては、インドがそれ以後引き続き実験をしないということを期待し、またそのためのてこともするという意味でそういう措置をとったわけでございますけれども、遺憾ながら、ほんの少しの間の後にまた実験を続けてしまったということで、私どもとしては、有償資金援助についても新規のものは停止するという強い措置をとらざるを得なかったわけでございます。
○島委員　つまり、この措置でとまるだろうと期待したけれども、とまらなかったというふうに解釈してよろしいですか。
○阿部政府委員　それはおっしゃるとおりかと思います。私どもとしては、もちろん私どもの強い抗議とそういった措置が効果をもたらすことを期待したわけですけれども、インドの政府の一部の一方は、自分らは経済的な措置は計算済みである、それに耐えるつもりであるというようなことを言っているようでございますので、そういう相手にとってはなかなかこういう措置も効果を発揮するのは難しかったかということかと思います。
○島委員　この問題についてはこれぐらいにしたいと思いますけれども、まず一つは、予測が外れたというのは、これは一つ大きな問題だと私は思います。つまり、期待したけれどもできなかったというのでは、だれでもできるわけでありまして、こういう難しい問題があって、こういうような向こうの意図をきちんと見抜いた上でこういう対策をとる、それが重要であると私は思いますので、今度のパキスタンの問題も、今から質問しまずけれども、今度はそういうことがないようにしていただきたいと思っておる次第でございます。
　それで、同じようなインドの関係ですが、今おっしゃったように、いろいろな対応措置をやられたということはよく存じております。十二日には外務大臣が在京のインド大使を招致されたとか、十三日には緊急・人道援助及び草の根無償援助を除く無償資金協力を停止された、対インド支援国会合の東京開催の延期もされた、十三日夜、在京インド大使を再度招致した、十四日、新規円借款の停止、国際開発金融機関の対インド融資の慎重対応をされたというようなことは十分承知を
　しておるわけでございます。
　インドへの我が国のＯＤＡというのは、九五年時点で支出ベースで五億六百万ドル。日本のＯＤＡ供与国の国別ランキングでも第四位であります。インドへのＯＤＡで日本のシェアは四八・二％で、世界でトップでありまして、非常に援助供与大国になっている。その意味では、これを一つの手段として使ったということは、外交カードをお使いになったということだというふうに思うわけであります。
　非常にインドへの影響力が大きいわけでありますけれども、これから先、例えば制裁及び解除のタイミングというもの、それから、どのようにこれからインドというのを、核というものを使わせないような形の中で核軍縮の道を歩ませるようにしていく、解除のタイミングも含めて、ＯＤＡを最大限に活用すべきと考えるわけでありますが、外務大臣、それについてどうお考えですか。
○小渕国務大臣　インドが二度にわたる核実験を行いました後、我が国として対応した大きな点として、ＯＤＡの大綱を踏まえての措置につきましては、今委員みずから御指摘をいただいた点でございます。
　今後とも、我が国としてはインド政府に、核兵器開発の即時中止、ＮＰＴ及びＣＴＢＴの無条件締結に粘り強く働きかけていく考えでございますが、ＯＤＡ政策を含めた対インド政策のあり方につきましては、このような働きかけに対するインドの対応を注意深く見きわめつつ、総合的に判断してまいりたいと思っております。
　先ほど審議官から御答弁申し上げましたが、今、インドの国内の政治状況の中では、委員も御指摘ありましたと思いますが、バジパイ首相が国会においての発言等に対して、恐らく国会議員すべてもろ手を挙げて賛成しておるような環境のように見受けられます。そういう中で、諸外国からの経済的な支援その他についても、それを乗り越えて、みずからの安全保障のために尽くしていくんだという主張をされておるようであります、ありますが、私は、そうはいっても、世銀を初めとしてのインド経済に対する国際社会の協力というものが失われるということになりますれば、重大な状況は恐らく生まれてくる。今は、非常に核実験に大成功したということで言っておられますけれども、必ずそういう事態は起こってくるのではないか。
　端的に、今インド・ルピーがじりじり下がっておる。必ずしもこれは、各国の制裁のアドバンスが効いておるということではなかろうと思いますけれども、実際、インドにおいては、諸外国からの経済協力、援助あるいは国際金融機関の協力というものがあって、インドの経済もそれなりに発展しておるわけですから、そういう意味では、じわじわ効いてくるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、これから諸外国との連携も密にしながら、二度と再びこうしたことを起こさないように、各国ともその線に沿って連携して努力をしていかなければならない、その一端を我が国としても大きく担っていければ、こう考えております。
○島委員　本当に、我が国が核軍縮というのをきちんと訴えていく中においても、結局はこれは、日本というのは、例えばアジアの中において、きちんとアジアとともに生きていこうというふうに考えてきて、インドをうまく核軍縮の枠組みに入れて、一種の核軍縮という大きな流れの中に取り込めなかったということは、本当に痛恨の至りであると私は思っています。
　特に、ＯＤＡという形で影響力というのをある意味で行使しやすい、我々の理念というものをきちんとお伝えできやすい国であって、歴史的にも非常に親目的な国であると私は思っております。そういう国がこのような状況になったのは、私としても極めて残念に思っておりますので、外務省及び外務大臣、特に外務省の方は、できる限り情報を的確に外務大臣にきちんとお伝えしていただいて、外務大臣の政治的な判断でこれは進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　パキスタンの問題でございますが、インドの核実験によって、先ほど南西アジアの戦略的バランスが崩れたということを申し上げました。パキスタンにとっては、非常に大変なことだと思います。早々に、カシミール地方においてはいろいろな問題が起きているというような報道もございます。
　やはり核というものを持って、それを背景にいろいろな形で外交的な動きを、あるいは国際政治上の動きをしてくるということを考えた場合、パキスタンの方も、それに対して連鎖反応が起きるということは当然国際政治の中ではあり得る話で、アメリカのＣＮＮが、パキスタンが地下実験の準備を完了し、パキスタン政府が決断すれば、直ちに実施可能な状況になったという、アメリカ情報当局者の話を伝えたということは、きのう報道されました。パキスタンの方は、こういうことはよくあることだなんという報道もしておるようでございますが、我が国政府としては、パキスタンに核実験を行う能力があって、もう準備があるということをどのように把握しているのか、情報として把握しているのかということをお聞きします。
○阿部政府委員　パキスタンの核実験の能力ということでございますけれども、これまでのいろいろな情報からしまして、実験を行う能力はあるというふうに見ておりますけれども、その準備ができている、あるいはそれが実験を今にも行うということにつきましては、一つはもちろん衛星その他による情報収集があるわけでございますが、その点は実は、日本はそういう行動はしておりませんので、独自のものはありませんけれども、友好国との情報交換の過程におきまして、少なくとも実験の準備は非常に完了に近いところまで行っているというふうに理解しております。残りは、するかしないかという政治的な決定の問題であるというふうに理解しております。
○島委員　今のお話を聞きますと、かなり緊迫した状況であるというふうに判断をしました。
　きのう橋本総理もいろいろされたとかそういう話も聞いておりますけれども、例えばこの緊迫した状況の中において、先ほどインドのときには期待はしたけれども起きてしまったという話になっておりました。そういうことがないようにしなくてはいけないと私は思っております。
　日本としては、今後一体パキスタンに自制を求めるどういう要請を、今のような緊迫した状況であるならば、以前の轍を踏まないような形で進めなくてはいけないということだと思うのですが、アメリカの方は、制裁発動を警告するとともに、自制をしたならば経済や軍事面の支援計画もするとしてまとめているというふうに聞いておりますが、日本としては、先ほどのインドはこれをやっておけば大丈夫だと思ったけれどもやってしまった、こんなようなことがまたもう一回答弁がされるのは残念なことでありますから、そういうことのないようにするためにどのようなことをしょうとしているのか、今考えているのかを大臣にお尋ねします。
○小渕国務大臣　我が国といたしましては、さきに登総理特使の派遣に加えまして、昨日、今委員もお話ありましたが、我が橋本総理よりシャリフ・パキスタン首相に対し電話をいたしまして、引き続き最大限の自制を求めるとともに、核実験を行わないよう求める国際社会の要請にこたえるように激励のメッセージを伝えたところでございます。
　我が国としては、今般のインドの核実験によりまして、パキスタンは極めて厳しい安全保障環境のもとに置かれているので、パキスタンの安心感を高める方途を検討することが重要と考えております。このような問題につきましても協議をするために、米国に我が省高官を昨日派遣をいたしたところでございまして、各国ともこれまた連携をとりながら、パキスタンに対する強い自制を求めてまいりたい、このように考えております。
○島委員　同じように我が国外交の、私はＯＤＡに関してたびたび質問させていただいておりますけれども、一つの外交の手法としてのＯＤＡと考えてみた場合でも、パキスタンは九五年時点で二億四千百万ドル、日本のＯＤＡ供与国の中では第十位、パキスタンのＯＤＡでは日本のシェアはインドの場合よりもさらに高くなって六六・九％で、トップシェアでございます。最大の援助供与国であり、六六・九％というシェアを持っている日本が、今後、ＯＤＡを活用してパキスタンに自制を求める働きかけをどのように考えていくのかということについて大臣にお尋ねします。
○小渕国務大臣　率直に申し上げて、インドの核実験に対して我が国のとった態度、特に経済協力に対する対応はインド自身もやや、極めて日本としては強い態度をとった、こういう認識をしておるやに伝えられております。と同様に、パキスタンにおきましては、今委員御指摘のように、パキスタンにとっての我が国の経済協力のシェアはまことに高いわけでありますし、また、インド、パキスタンの国力、国情を考えましても、その影響するところまことに多大ではないかと認識をいたしております。
　したがって、パキスタンにおきましては、インドにとったような対応をパキスタンもとられるということであれば、その影響もまことにこれまた少なからぬものがあると考えられます。したがいまして、そうしたことが十分政府の考え方の中に反映されれば、そのこともこの実験に対するパキスタンの最終決断に向けての判断の材料としてぜひ認識をしていただきたい、こう念願しておるところでございます。
○島委員　ぜひとも、インドであって、核軍縮の枠組みがどんどん崩れていくような状況になっておりますので、本当に英断を持ってきちんとした対処をしていただきたいと思うわけであります。
　先ほど外務大臣がインドの状況を言われました。要するに、核実験に対して割と国民世論がそれをどちらかというと支持する状況にある。パキスタンでも、核実験の実施をめぐって、実施推進派と実施した場合の経済的影響を懸念する慎重派に当然分かれている状況にあります。
　パキスタンが核実験に踏み切るかどうか、いわゆる核軍縮の枠組みがこの南西アジアから崩れていくかどうかというのは、国内世論にかなり大きくかかってくる。現在のパキスタンの国民世論というものをどのように分析しているのか、そして、それに対して、例えば国連などを活用するなどして核実験のデメリットというのを具体的にパキスタン国民に周知させるなどということを、そういう訴えかけを日本としてすべきではないかと私は思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○小渕国務大臣　御指摘にありましたように、今パキスタン部内で実験推進派あるいはまた慎重派があるとの報道に接しておることは事実でありまして、そういった意味からも、時の最高責任者に対して我が国の総理からのお電話を差し上げて自制を求めていることは、申し上げたとおりでございます。
　我が国といたしましては、そういった意味で、パキスタン国民にじきじきにということは、なかなかその手法は難しゅうございますけれども、政府を通じて、そしてまた国際的な各国との連携を保ちながら、そうしたことに踏み切って、お互いインドとパキスタンとの関係がますます最悪の事態になることのないように、この際はパキスタンとして自制をしていただくようなあらゆる観点の努力をしていかなければならぬと思っております。
○島委員　ぜひとも、核軍縮の枠組みというのがどんどん南西アジアから、よく世界的な危機をアジアから起こしてはいけないとか日本から起こしてはいけないと経済では言われますけれども、同じように核軍縮という流れをアジアから完全に崩壊させていくというようなことがないように、きちんと日本の外交におけるリーダーシップを発揮すべきときと思いますので、大臣の指導を期待するものであります。
　時間がどんどん押してきてしまいましたが、先日の二十二日、玄葉議員がここで日米ガイドラインについて質問をされたわけであります。きのう安全保障委員会でも幾つか議論があったという話も聞いておりますが、外務委員会でもう一度きちんと御答弁をしていただくという意味で、質問を進めさせていただきます。
　二十二日の衆議院外務委員会では、新たな日米防衛指針、いわゆるガイドラインに基づく周辺事態の範囲について、概念的に極東と極東周辺を超えることはないとの見解を高野北米局長が答弁された。高野局長が、極東と極東周辺で起きたことはすべて周辺事態に当たるかといえば、そうではないとも答弁している。日米安保条約六条では、極東有事の際に米軍が活動する範囲を極東と極東周辺としております。政府は、これまで、周辺については地理的概念ではないと説明してきた。こういうような局長答弁の意味するところを整理しますと、台湾地域などが直ちに周辺地域、事態に入るものではないが、周辺事態は概念的に極東と極東周辺を超えることはないという、何か地理的な意味も含んでいるのではないかというようなことになったわけであります。ところが、極東という意味でいくと、日本政府の統一見解で、台湾を含むなどという、何かわかりにくい状況になってしまったというのが経緯かなと私は思っておるわけであります。
　まず、防衛庁にお聞きしますが、防衛庁は、久間防衛庁長官が周辺事態についていろいろ述べておられますが、久間防衛庁長官は、正確には周辺事態の範囲は日米安保条約の枠を超えることはないということ、周辺事態については日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に絞り込んだものと述べたと伝えられておりますが、周辺事態の定義はこのとおりでいいのかどうか。そこをまずお聞きします。防衛庁。
○大古説明員　防衛庁の方からお答えさせていただきます。
　防衛庁長官の考えといたしまして、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるということでございますので、対米支援なり後方地域支援なりを行いまずけれども、そういう場合におきましては安保条約の枠内にあるという御説明を累次の機会にしているところでございます。
○島委員　私は、理解能力だけが低いと思っていたら耳も悪いみたいですから、もう一度きちんと言っていただけますか。ちょっと聞き取りにくかったものですから。防衛庁、もう一度きちんと。
○大古説明員　防衛庁長官の方から、昨日の国会におきましても、後方地域支援の場合で申しますと、これは安保条約の目的の達成に寄与する米軍への支援ということになります。その関係で、周辺事態における後方地域支援する場合におきまして、安保条約との関係で我が国の平和と安全に重要な影響を与える観点から絞られているという説明をしているわけでございます。
○中馬委員長　ゆっくり。ちょっとわからないから、ゆっくり。
○大古説明員　済みません。
　周辺事態におきまして、後方地域支援について申しますと、安保条約の目的の達成に寄与する米軍に対して支援するということがございます。そういうときにつきましては、安保条約との関係で申しますと、絞られているという御説明をしているわけでございます。
○島委員　ある小説がありまして、国会答弁というのはこうやって書くんだという小説があるんですよ。何かこう、割と論点をずらして説明したり、それから言質をとられないように、ともかく論点をそらして書いたり、ささつと言ったりすると、そのうちに時間がなくなるからそれでいいんだという国会答弁の裏話を書いたような小説が今割と売れているそうでございます。「三本の矢」というそうでありますが、それに直面した気がします。
　私の持ち時間はあと九分しかありませんので、ガイドラインにつきましては今後十分議論をする場所があるでしょうからこれはここまでにしまして、外務省、橋本総理は、周辺事態はあくまで地理的概念ではないと語ったということですが、前の局長答弁ですと、極東及び極東周辺ですから、地理的概念が入っていたように、いたようにというか、私はそう解釈しておりますが、そうでないのか、それとも、どのようなことなのかということを御答弁をお願いします。
○高野政府委員　先般、この委員会で私、御答弁した経緯は、今御紹介ございましたとおりでございますが、周辺事態についての政府の従来からの見解に変更はございません。
　一つは、周辺事態とは、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を言い、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断する、こういうことでございます。
　先般私が申し上げました答弁は、そういう周辺事態についての政府の基本的考え方、さらに周辺事態における米軍に対する協力は日米安保条約の枠内のものであるという基本的考え方を踏まえて、具体的に御質問に対して御説明したという経過でございます。