○岩沙参考人　三井不動産の岩沙でございます。
　日本経団連の国土・都市政策委員会の共同委員長という立場から、また、都市開発に携わる民間ディベロッパーという立場から、この法案につきまして意見を申し述べさせていただきます。
　まずもって申し上げたいのは、都市再生の重要性についてであります。
　都市再生とは、経済活動や文化活動の舞台となる都市の魅力と競争力を高め、多様なニーズのマッチングを図ることにより、内外から多くの投資を誘発する、すなわち需要を創造する施策であります。住む人や働く人、訪れる人たちの交流が活発に行われ、最先端の情報が集まることが新たな付加価値を生み出し、持続的に需要を創造していくことにつながります。このために、資金や人材が好んで流入してくるような魅力ある都市をつくり出していくことが都市再生の意義であると考えております。
　我が国の現状にかんがみますに、この都市再生を早急に推進する必要があると私は認識いたしております。それは、低迷の続く経済環境から脱却し、将来に向けて持続的かつ安定的に成長するという国家ビジョンのための絶対条件であると考えるからであります。
　熾烈な国際競争を勝ち抜くという視点から見ても、東京を初めとする我が国の大都市が今のままでは、世界じゅうの優秀な人材や資金が我が国に集まらず、アジアの諸都市との都市間競争にも敗れてしまうのではないかという危機感を持っております。
　また、国内の社会構造の変化も都市のあり方に大きな影響を与えると思います。例えば、少子高齢化や女性の社会進出の進展、あるいはＩＴの進展による都市部への情報産業の集積などが、ソフトやサービスの面を含めて新たなニーズを呼び起こしており、それは、すなわち都市において新たな需要を創出して、我が国社会に活力を与えることになるわけであります。こうした新しいニーズと価値観に合致し、将来に向けて必要とされる機能を備えた都市に生まれ変わらせることが喫緊の課題であり、まさに一刻の猶予もならないと思います。
　こうした状況のもとで、政府におかれましても、都市再生本部の設置から、数次にわたる都市再生プロジェクトの決定、昨年の都市再生特別措置法の制定など、多くの都市再生施策が打ち出されておりまして、大いにその効果に期待いたしているところでございます。
　都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域内での民間プロジェクトによる投資額の合計は、今わかっているだけでも七兆円に上り、生産誘発効果などを含めた経済効果の総額は約二十兆円とも言われております。都市への投資促進を通じて、デフレに苦しむ経済状況の打開という現下の課題の克服のみならず、将来に向けた我が国の再生を目指すべきであります。
　今回御審議されている独立行政法人都市再生機構法案は、現在の都市基盤整備公団を解散し、大都市を中心とした都市再生の推進を主眼として新たに独立行政法人を設立するものとのことであり、まさに時宜を得たものであると認識しております。権利調整や関連公共施設の整備などによって民間事業を誘導する、あるいは賃貸住宅の新規供給を民間にゆだね、その敷地を整備して提供するなど、民間による都市再生の推進のための条件整備を行い、その潜在力を最大限に引き出す趣旨であると承知しており、我々民間としても大いに歓迎申し上げる次第でございます。
　この都市再生という大きな課題の達成のために、我々民間ディベロッパーの役割が非常に重要であると、私といたしましても、その責任の重さを痛感いたしております。プロジェクトを推進し、新たな都市空間を創造することによって、人、物、資金、情報などの新たな交流を促す、すなわち、都市開発を通じて付加価値を創出するということが我々の役目であると考えております。
　さらに、プロジェクト推進を資金面で支える不動産投資のコーディネート機能という役割も重要になっております。プロジェクトに対しみずから投資するのみならず、滞留している個人などの大量の資金と不動産市場とを最適に結びつけ、我が国経済の血液の循環をよくする、それによって不動産市場の活性化を図り、新たなプロジェクトを次々と推進していくというよいサイクルをつくり出していきたいと考えております。そのための手段として不動産の証券化は欠かせないものと考えており、我々もその市場の発展に向け努力しているところでございます。
　しかしながら、民間で行う単体プロジェクトの推進だけでは、都市再生の目的は達せられないと思います。都市環境トータルの魅力を高める必要があり、そのためには都市基盤の整備が不可欠であります。都市部の道路整備の必要性は言うまでもありませんし、都市に潤いを与える公園や緑も現状では非常に不足していると言わざるを得ません。都市河川をもっと積極的に親水空間として生かす努力も必要であります。そして、優良な都市開発プロジェクトの推進のためには、まずは、細分化した敷地を集約して、まとまった街区とすることが前提となります。
　こうした基盤整備は、国家的課題として大きな視点と長期的なビジョンに基づいて推進すべきものであり、主として公的セクターが役割を担う必要のある分野でございます。計画の策定や予算措置、制度面での支援等を行う国や地方公共団体、さらに具体事業の実施主体である新法人がそれぞれ役割を果たすことが重要であると思います。
　そして、ニーズに合致したプロジェクトをコーディネートする我々民間の力と公的セクターの力とがそれぞれの真価を発揮することが都市再生のため不可欠であり、民間ディベロッパーといたしましても、都市基盤整備の実施主体である新法人とのコラボレーションによる事業推進を図りたいと考えております。
　例えば、東京でかなりの広範囲に広がっている木造密集地域は、防災上の問題から抜本的な対策が必要とされておりますが、現状のままでは、我々民間ディベロッパーが事業を行うことは困難であります。しかし、当該エリアは都心にほど近く、大きな可能性を持っておりますので、新法人などの公的セクターが基盤整備を行った後であれば、民間の力を大いに発揮することが可能であると思います。
　また、賃貸住宅事業につきましても、住宅に対する多様なニーズにこたえるべく、我々民間事業者も積極的な取り組みを始めたところでございます。当社グループの例で申し上げますれば、現在のところ、管理戸数にいたしまして三万七千戸を超える戸数の賃貸住宅を取り扱っております。
　新法人は、賃貸住宅の新規供給を我々民間にゆだね、新規に整備する敷地や、既存住宅の建てかえによって生まれる余剰敷地などを定期借地等を活用して民間賃貸住宅に提供されるとのことでありますので、これによって一層の事業展開が図れるものと考えております。
　最後に、これまでの当社事業の中から、都市公団とのコラボレーションの代表的な事例を御紹介申し上げたいと思います。昨年事業が完了いたしました、オーバルコート大崎と名づけた再開発事業でございます。
　品川区の大崎副都心エリア内の一・九ヘクタールの事業区域で組合施行の市街地再開発事業を行い、オフィスビルと分譲及び賃貸住宅から成る複合開発と、街路、公園等の基盤整備によって都市機能の更新を実現したものであります。
　この事業では、都市公団と当社がともに参加組合員という立場で組合運営に参加し、事業全体に関して、まちづくりのコーディネーターとしてのノウハウとパワーを事業開始当初から発揮することができました。都市公団には、賃貸住宅の供給だけではなく、品川区にかわって施行地区外の進入道路拡幅を用地買収のところから行っていただいております。事業区域を区切ってそれぞれの事業を行うということにとどまらない、一歩進んだ公民連携と役割分担ができたと思っています。大崎・五反田地区は都市再生緊急整備地域にも指定されており、現在も複数のプロジェクトが進行しておりますが、公民それぞれの最適な役割分担のもとで、魅力あるまちづくりがなされるものと考えております。
　我々民間ディベロッパーも、今後さらに新法人との連携を深め、公民のコラボレーションによって、都市再生のより一層の推進を図るべく、努力してまいる所存でございます。
　私の意見は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）