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○岡崎トミ子君　今の複数案について、参考人質疑の際に中環審の環境影響評価制度専門委員会の委員長でいらっしゃる大塚直参考人が、どうしても一つの案しか出ないという場合もあるかもしれないが、その場合には複数案を出せない理由として出してほしいという指摘をされておりました。こういう複数案を出せない場合にはきちんと理由を説明するということを基本的事項に書き込もうとしておりますでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今後の環境省告示の検討の中で、今御指摘いただきました点につきましては明確に入れていきたいと思っておりますし、その点についても検討を是非整理していきたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　そうであれば当然、主務省令で受けるという考え方でよろしいでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　お見込みのとおりでございます。
○岡崎トミ子君　今日はこの後で質問をすることになっております経済産業省の方から近藤政務官にもおいでいただいておりますので、この点もしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　次に、配慮書に対する意見についてですが、アセスメントの意義の一つは、広く利害関係者あるいは関心を持つ人々が情報を共有して決定過程に参加できるということだと思います。このことによって多様な観点や情報に基づいたより的確な評価ができるようになりますし、事業を進めることについての納得も幅広く得ることができるだろうと思います。
　そうした意味で、今回、配慮書手続の過程で関係する行政機関と一般から意見を求めるという規定を盛り込んだのは大変意義深いことだと思っておりますが、意見を求めるのを配慮書案又は配慮書ということにしているのはなぜか。案の段階で求めるのが最も趣旨にかなっていると思いますが、午前中にもこの議論はございましたので、このところの質問は意見だけ申し上げて飛びますが、条文を見ますと、関係する行政機関及び一般の環境保全の見地からの意見を求めるように努めなければならないと書かれておりまして、意見を求めるのは努力義務になっております。
　先ほどの案又は配慮書についてという部分とこの努力義務であるということに関しまして、事業者がどう努力すべきなのかについて環境大臣はどのように基本的事項で定めるつもりなのか、また実際にどのように運用されることを期待しているんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたのは、基本的事項をどのように定めるつもりかということでございますけれども、私どもといたしましては、できる限り早い段階における意見聴取をすることを原則としながらも、事業の特性を踏まえた柔軟な対応を可能とするように、事業の特性に配慮をしながら今後具体的な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、配慮書手続の過程において地方公共団体また住民の意見聴取を行うことにつきましては、努力規定ではありますけれども、原則として行っていただくものというふうに認識をしておりまして、事業の早期段階における意見聴取を通しまして、本規定の趣旨が十分に全うされるように期待をしているところでもございます。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　次に、環境大臣の意見について質問をいたします。
　この改正案は、環境大臣が意見を言える可能性のある段階を増やそうとしております。
　まず、今の配慮書の段階ですが、改正後の三条の四には、事業者は主務大臣に配慮書を送付することが義務付けられていて、それを受け取った主務大臣は速やかに環境大臣に写しを送付して意見を求めなければならないとされております。
　続いて評価書の段階、改正後の二十三条の二でありますが、事業者は決められた大臣などの免許等を行うもの等に評価書を送付することになっているが、地方公共団体等の長が受け取って環境保全の見地から意見を出そうとする場合には、今までと違って環境大臣に助言を求めるように努めなければならなくなる。
　そして、評価項目の選定の際にも、これは改正後の十一条三項に当たりますが、主務大臣が事業者の申出に応じてアセスメントの項目などの選定について技術的な助言をする場合には、あらかじめ環境大臣の意見を聴かなければならないというふうに規定しております。
　最後に、今回の改正案で新しく規定しようとしております環境の保全のための措置等に係る報告書の段階、これは改正後の三十八条の三に当たりますかね。事業者は、評価書を送った相手に報告書を送ることが義務付けられていて、受け取った者は速やかに環境大臣に写しを送って意見を求めるように決められております。
　そこで質問ですが、二十三条の地方公共団体等の長が免許者である場合の評価書についての改正は、環境大臣が二〇〇〇年に失ってしまった意見を出すチャンスを回復して更に可能性を広げる、そういうことでも期待が高いというふうに思っておりますが、なぜほかの大臣と違って地方公共団体の長だけ努力義務ということになったのか。私は、沖縄県の泡瀬干潟の例などを見ますと、やはり環境大臣が物を言う根拠があった方がいい。どのような運用を期待しているんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　午前中の議論にもありましたが、加えて言うならば、ここにおいては、地方分権の観点から、そこはやっぱり地方自治体の方々にリーダーシップを発揮していただきたいというのも加味して努力義務というふうにさせていただいているところと御理解いただければと思っておりますが。
○岡崎トミ子君　あのときに何回も何回もやり取りをして、環境大臣がすぱっと物を言ったらという思いもあり、しかし地方分権だからという思いもあり、大変悩んだときがあって、この改正のときに努力義務ではなくてというふうな思いもあったわけなんですけれども、環境大臣の責任は私は重くなるというふうに思っておりますので、どのような姿勢で臨むのか、一言、環境大臣の御意見も伺いたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　確かに、大変責任が重くなるというふうに感じておるわけであります。埋立事業など、許認可権者が地方自治体の場合は、これまでは意見を述べる機会がありませんでした。委員の御指摘のとおりでございます。そういったことが今回の改正により意見を述べることができるようになるということでございまして、助言者としての責任をしっかり感じながら果たしていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　先ほど触れましたように、今回の改正案には環境保全措置の報告書の手続の創設が盛り込まれております。やったらやりっ放しという状況を許しかねない今の制度を改めて、事後報告を行って報告書を作成する仕組み、このことは大変意義深いと思っております。
　この報告書につきましても、事業の種類ごとに環境大臣と協議して作る主務省令に沿って作成するということになっておりまして、環境大臣がこの主務省令に関する基本的事項を定めることになっております。事後調査を行うようにする目的、これは何でしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　もう今委員も御質問の中でもおっしゃっていただきましたけれども、今までは事業着手後に環境保全措置等の結果について状況を把握することが、仕組みがありませんでした。したがいまして、行政や一般が知ることができないなどのいわゆる問題があったわけでありまして、それに対する対応をしっかりできるようにするために今回位置付けたものでございまして、より実効性のある環境保全のために極めて有効な政策だと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　今後の事業に生かすということだけではなく、具体的に今やっております事後調査をする、その事業による環境影響について緩和をしたり、あるいは代償的な措置をとるということにつなげることができる、こういう期待は持てますか。
○副大臣（田島一成君）　もう大臣が今うなずいていただきましたけれども、事後調査自体は環境保全措置、すなわち環境への影響を回避する、また低減する、そして代償する措置を適切に実施をしていくために行うものでございますので、今御指摘いただいたとおり、このような緩和、また代償的な措置をとることを期待して行っていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　そのために主務省令で何を決めるかということなんですけれども、環境省はどのような基本的事項を定めるようになっているんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　改正法の三十八条の二の具体的な考え方というお尋ねだと思いますけれども、二つありまして、一つは環境保全措置、もう一つは事後調査ということになりますけれども、現行の主務省令では、環境保全措置の検討の方法、あるいは事後調査の項目、手法の選定などについて事業種ごとの具体的な手法が主務省令で書いてあると。基本的事項ではこれらの事項について共通する基本となるべき考え方を規定しているわけでございますけれども、今回の改正に伴いまして、これに加え、大臣からお話がありましたように、新たに環境保全措置等の公表等の手続が義務付けられるわけでございまして、その公表に伴います報告書の記載内容等を主務省令で規定する必要が出てくるわけでございますし、その基本的な考え方は基本的事項で定めると、こういう内容をイメージしてございます。
○岡崎トミ子君　これまでは、評価書をきちんと手続をして、そして確定してしまいましてから貴重な生物種が見付かった問題になるケースがたくさんありましたけれども、本当に歯がみをする思いをこれまでにもしてまいりました。
　ちょっと例について思い出していただきたいと思いますが、泡瀬干潟の埋立てに関するアセスの例では、評価書が二〇〇〇年に確定した後で、環境団体や研究者の調査で埋立予定地では評価書には記載されていない多くの生物が記録されました。そして、少なくとも、生物種をすべて網羅しなさいというふうには思わないんですけれども、少なくとも希少種や重要種ですね、これを見落とされるのはまずいと思います。この泡瀬の埋立事業の場合には、新たに発見された希少種について事後調査が行われたけれども、事業が始まった後では十分な保全対策を立てることができませんでした。技術もなかったというのもございました。
　それから、普天間の代替施設のアセスの例では、研究者の調査で辺野古に隣接する大浦湾の海底から、アセス調査では見逃された三十六種のエビ、カニ類の新種が発見されました。この場合、事業者はマニュアルどおりの調査を行ったのに対して、研究者は専門家で、この場所が豊かな生物多様性を誇る沖縄の未調査の海底だということで、新種がいることを予測して効果的な調査方法を考えていたということでございます。
　方法書の段階で何とかならなかったのかという問題提起でもありますが、いずれにしても、こういう場合はきちんと追加調査をして、データ蓄積をするだけではなくて、予測、評価、保全につなげていくべきだと思います。
　上関の原子力発電所の場合にも、大変な環境影響評価、実施された環境影響評価、多数の希少種あるいは絶滅危惧種がいたわけなんですけれども、これは残念ながらそれを見付けることができなかった状況の中で、日本生態学会は、二〇〇〇年三月、二〇〇一年三月の二回、総会において要望書を決議して、生物多様性の保全と科学的な環境影響評価を実施することを求めて、これは私自身も経済産業省と環境省にそれぞれ皆さんと行ってこの要望書を提出をしてまいりましたが、この中では瀬戸内海の総合的な学術調査を新たに実施することという、そういうような要望もございました。
　これらはアセスのケースで記載されなかったためにどうしていくんだろうと、これからの問題になりますけれども、法令上あるいは運用などで対処していくとするとどんなふうになるんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　アセスの手続が終わってから見付かった場合はどうしていくのかというような問いだったと思いますけれども、御指摘のような問題が想定される場合には、アセス手続の段階で、例えば貴重な生物種が見付かった場合に取るべき対応につきましても、環境大臣が意見を述べることなどによって適切に対応できるように最大限配慮をしていきたいと考えておりますし、またこれに加えまして、今回のこの改正案におきましては、事業者が評価書に記載をした環境保全措置のうち、その効果の不確実性が高いものについては実施状況を報告、公表するということにしておりますので、委員の御指摘いただいております問題のようなケースに対してもしっかりとした対応ができるというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　いい御答弁をいただいたというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　事後調査についてお聞きしましたので、事前調査についてもお聞きしておきますが、これまでアセスの手続から外れたところで事業者が事前に調査を行うことがあって、様々な問題が指摘されておりました。当然、方法書というのはアセスの調査を行う前にその調査をどうやってやるのかをつくるためにやるわけで、ある程度の情報収集は必要になるというふうに思います。しかし、だからといって方法書作成の前に実質的な現地調査をやってしまう、こういうようなことがありますと、手順を踏んで透明な手続を経ながら調査をしようとするこの法の目的から逸脱してしまいますし、アセスの手続を形骸化させてしまうというふうに思います。
　例えば、新石垣空港のアセスのケースでは、裁判の判決で、方法書作成前の調査は大規模で、状況確認の範囲を超えてアセスを行おうとしたと批判をされております。これはあってはならないことですが、これまで事前調査によって自然破壊が行われたと指摘されたケースもございます。普天間代用施設の軍民共用空港案では方法書の前に現地技術調査が行われて、ボーリングのためのやぐらの設置、スパット台船などで環境を攪乱して、シュワブ沿岸では方法書前の事前調査でパッシブソナー、ビデオ装置、撮影装置、それから百か所以上に設置したサンゴの卵の着床板、こういうもので環境を攪乱して、その結果としてジュゴンが追い払われて、準備書では辺野古海域でジュゴンが記録されなかった、事業による影響は少ないと記述されたというふうにも指摘されておりまして、結果として科学的で正当なアセスにはなっていないという批判がございました。事前調査に伴う自然破壊の問題についてどう認識されているのか、そもそも事前調査というのはもっと制限すべきではないかと思います。
　今回の法改正では、それに伴う政省令の整備に当たって何らかの配慮は可能でしょうか。それから、アセス法の中での対応が困難であったとしても、何らかのルール整備は可能でしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたように、方法書の前であれ後ろであれ、いわゆる環境影響評価に伴った調査は、それによって環境への影響が生じないように行われるべきだというふうに考えております。
　事前調査につきましては、環境影響評価に伴った調査と学術目的の調査などそれ以外の調査と二つあるわけでありますけれども、この学術目的の調査につきましては根拠でありますとか内容が非常に多様でありますので、すべての調査に統一的なルールを設けていくということは大変困難だというふうにも認識をしているところであります。
　しかしながら、環境影響評価に伴う調査につきましては、現行の基本的事項におきましても、調査の手法の選定に当たっては可能な限り環境への影響の少ない方法を選定するように求めておるところでありまして、今回新たに設けるこの配慮書段階に行う調査につきましても同様に取り扱われるように検討を重ねていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　今後もきちんと情報を把握をしていただいて、そして個別のケースに厳正に対処していただきたいと思いますし、必要に応じてはルールの整備の可能性についても検討していただきたいと思います。
　次に、審議会でも議論されました対象事業の追加についてお尋ねしたいと思いますが、アセス法の対象事業の少なさはずっと指摘をされておりました。他の多くの国と比べまして実際にアセスメントの件数が圧倒的に少ないということは、本会議でも、またこの委員会でも指摘をされたとおりでありますけれども、改めて申し上げますと、法律に基づくものが年間二十件、自治体の条例に基づくいわゆる条例アセスを含めても年間七十件程度というふうに理解をしております。アメリカでは年間三万から五万件のアセスメント、中国でも三万件行われているということでありますが、単純に件数の比較だけで制度が機能しているかを評価するのは拙速だといたしましても、とにかく差は歴然としていると思います。
　対象事業が少ないことがこの大きな要因ではないかと思いますが、この対象事業、今の法律では政令で決められているわけですが、今回、法改正に向けた作業と併せまして追加が検討されてきたと理解しておりますが、風力発電については政令改正で対象に追加する考えがあると聞きました。そのことを確認して、あわせて、風力発電以外の事業の追加は考えていないのかどうか、第一種事業、第二種事業の規模要件の変更は考えていないのかどうか、この点も確認をしたいと思います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　委員御指摘のとおりでございまして、政令改正で風力発電を追加させていただきます。現段階においては風力発電のみを対象にと考えております。
○岡崎トミ子君　風力発電の追加は今後どういう段取りで進めていかれるのか、どのような観点で追加をしていくのか、この二点についてお伺いします。
○大臣政務官（大谷信盛君）　公開の場でしっかりとヒアリングをさせていただく関係者からのヒアリング、それから条例アセスの実施状況の確認、諸外国における風力発電アセス制度の確認などを行いつつやらせていただくつもりではございますが、騒音、低周波にバードストライク、午前の議論でもございましたが、発生、本当に人間への人体影響も含めてしっかりと見定めながら進めていくというような段取りを考えさせていただいております。
○岡崎トミ子君　今、大谷政務官がおっしゃったように、確かに風力発電について低周波音による健康影響、これはこの委員会でも市民の皆さんから訴えられたことを私自身も質疑をさせていただいたことがございますけれども、この健康の影響の訴え、真剣に受け止めるべきだと考えております。
　どのように対応するのかは、現在、環境省でも調査を行っていて、三月二十九日ですか、二十一年度の調査結果が公表されました。この調査を進めていること自体はよかったと私は思っております。しかし、調査は今後も続けられるということで、完全に結果が出るまで何もしないということですと住民は待てません。そういうことも含めまして対応の方針を説明をしていただきたいと思います。
　それから、調査結果については、当事者の実感と比べてどうなのか、これも気にすべきだと思います。調査につきましては、当事者はもちろん、広く専門家からも検証を受けながら進めるべきだと考えますが、今回の調査結果をどう扱って、今後はどのように調査を進め、施策に反映していくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鷺坂長美君）　風力発電施設と健康影響の訴え、またそれにかかわる調査のことでございます。
　風力発電施設の近隣住民で健康影響を訴えている方がおられることは承知しておりまして、環境省におきましても、平成二十年度には諸外国における低周波音の基準等の状況を調査しておりますが、昨年度、平成二十一年度には、苦情が寄せられた風力発電施設につきまして、そこから発生します騒音、低周波の実態把握を行っております。こういった実態把握につきましては、学識経験者から成る検討会において検討していただきまして、その結果は、今委員御指摘がありましたように、先月二十九日に公表させていただいたところでございます。
　そして、これまでの調査では、風車音の周波数特性の傾向が一定程度明らかになっておりますけれども、こういった結果を踏まえまして、今年度は公募により選定した専門家による研究を行う予定にしております。具体的には、すべての風力発電施設についての情報を収集いたしまして、主に苦情のあるところを中心に詳細調査を行うとともに、また別途低周波音と人との影響に関する研究もすることとしております。
　その結果が施策に反映されないとかいう御意見でございますけれども、この研究、四年間の間で行うことにしておりますけれども、例えば今年の夏において風車が回転していないときに冷却設備など機械稼働音だけの調査をすることとしておりまして、こういった調査状況が出ましたら、例えば風車音の低減対策を検討しておりますいわゆるＮＥＤＯ、独法の新エネルギー・産業技術総合開発機構に情報提供をするなど、一定の成果が得られた段階で随時関係機関と情報を共有し、公表する予定にしております。
○岡崎トミ子君　大臣、四年間調査して掛かるというお話なんですね。
　いずれにしましても、これまでとかく取られがちだった、因果関係がよく分からないイコール影響がない、だから何もやらないというようなことは絶対ないようにしていかなければいけない、そういう考え方には立たないということを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさに委員がおっしゃるように、因果関係がないイコールそれが影響がないという前提には立たずに、客観的にしっかりやっていただきたいというふうにお願いをしているところであります。
　ただ、時間は結構これ必要でございまして、ある程度の時間が掛かることはやむを得ないということでございます。そのために、私の方も、調査はできるだけ前倒し前倒しでやってもらいたいという話は申し上げているところでございまして、でき得る限り努力はしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　風力発電につきましては主務大臣は経済産業大臣になるだろうと思いますが、環境大臣には十分にリーダーシップを発揮していただきたいということで、経済産業大臣も主務大臣の立場で、環境保全、人の命、健康を守る観点から適切に対応していってほしいと思います。
　午前中に環境大臣は大変前向きの御答弁を下さいましたので、経済産業省の近藤政務官の方に確認しておきたいと思いますけれども、地球温暖化に資する事業については環境アセスメントの手続を簡素化すべきという議論がございますが、例えば事務を効率化するとか、あるいは処理すべき案件がもうちょっと早くやらなければいけないといって急いでやってしまうとか、そういうことは私は頑張って急ぐことがあってもいいというふうに思うんですが、環境保全、この観点からは環境アセスメントがおろそかにされてはいけないというふうに思いますので、この点について経済産業省から御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（近藤洋介君）　岡崎先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、環境アセスメントの手続の簡素化は、対象事業が地球温暖化対策に資する事業であるか否かという観点からではなくて、手続の効率化の観点から検討すべきものであろうと考えております。経済産業省としては、環境アセスメント自体をおろそかにするものではないと認識しているところでございます。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　行政刷新会議では、今、規制・制度改革に取り組んでおりまして、規制・制度改革に関する分科会が始まっているということでございます。非常に重要な仕事だと期待をしております。ここでは風力発電に関する規制なども検討テーマとして挙がっているようですが、この検討対象としていくのかを確認をさせていただきたいのと、そうであるとすれば、今後どういうスケジュールで取り組んでいかれるんでしょうか。行政刷新会議は内閣でございますね。
○大臣政務官（田村謙治君）　お答えさせていただきます。
　今御質問いただきました行政刷新会議の下で規制・制度改革に関する分科会というものが設置をされまして、その中にワーキンググループが三つあります。その一つがグリーンイノベーション・ワーキンググループというワーキンググループがつい二週間前に第一回会合をさせていただきました。その中で、事務局案ではありますけれども、項目を掲げさせていただいて、それから、委員の方を始め、その項目の追加をしながら、今どういった項目を今後検討していくかというのを今週来週辺りで決めようというふうに考えています。
　その中で、いったんの区切りというのは、規制・制度改革分科会は成長戦略、政府が作っております新成長戦略にも連動しますので、いったん五月末までにある程度の結論を得るもの、重点項目として結論を得るもの、一方で、取りあえず結論を得るというわけではなくて中長期的な検討項目として項目を残すというもの、そういったように項目を選別を区分をしようというふうに考えているところでありまして、そこは、各省庁の政務三役はそうですけれども、いろんな方々の御意見、もちろんワーキンググループの委員の方を中心に御意見をいただきながら決めていこうというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　風力発電に対するアセスメントについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（田村謙治君）　風力発電に対する環境アセスメントも項目としては挙がっておりますけれども、それは、どのような扱い方、その項目についてどのような扱い方にするかというのはまだ決まっていないところでございまして、最終的には、担当の政務三役というのは枝野大臣と大塚副大臣、そして政務官が私ですけれども、委員の方を始め、御意見を伺いながら決めていきたいと考えているところです。
○岡崎トミ子君　環境保全というのが一番大事になってくるわけですけれども、この規制制度の見直しに当たって慎重さが求められると思いますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（田村謙治君）　そこは委員と思いはもうほぼ共通をしていると思います。風力発電といったような再生可能エネルギーの導入促進を図ると、そういった意味から、先ほど近藤政務官もちょっとおっしゃっていましたけれども、書類手続の迅速化、柔軟化といったような観点も重要ではありますけれども、一方で、まさに環境保全のための環境アセスメントでありますので、そこは慎重に、慎重にというか、各担当省庁とかの三役はもちろんのこと、委員のような御専門の方々からもしっかりと御意見を伺いながら検討を進めていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　環境規制やアセスメントにもそれぞれ政策目的というのがございますので、それをきちんと踏まえて検討をしていただきたいと思います。とにかく、政府全体として環境のことを忘れないでいただきたい。
　また、環境大臣にお伺いいたしますけれども、環境大臣は、万が一にも環境のことを忘れないでほしいという点について、少々うるさいと思われても、きちんと言うべきことについて言っていっていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　岡崎委員の意を体してしっかりと、うるさくても環境は大事だということを言ってまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いをいたします。
　それで、次の質問をさせていただきたいと思いますが、適用除外について様々な議論がされておりまして、先日の参考人質疑でも指摘がされましたし、今日は加藤委員の方からもこの問題について詳しくされたと思っておりますが。
　ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、この配慮書の手続について、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情によって緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定めるものについて、適用しないとされていて、ややあいまいな印象を持たせる書き方だなというふうに思っていて、万が一拡大解釈されますとどんどん適用除外が広がってしまうのではないか、そういう心配の声も聞こえてまいります。まずは、具体的にはどのような事業を想定しているのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　五十二条三項の適用除外、具体的な内容としては、例えば、午前中も申し上げましたが、大震災等によって大量の廃棄物が発生し、新たな区域での最終処分場の整備が緊急に必要となる場合、こういう場合が想定されるということで、こういう条文の適用となる、適用除外に適用する事業はそのようなものを想定しております。
○岡崎トミ子君　この第三項に書いてあります文言というのは、この法令で使われているということを先ほどもお伺いいたしました。そうであれば、その場合に政令ではどのような事業を適用除外の事業として定めていくんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　この文言自体は、これは独立行政法人都市再生機構法等で使われておるわけでございます。独法のＵＲ、都市再生機構法におきましては、十三条におきまして、「国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認めるときは、」という表現がありますが、実は政令で抜くという形ではなくて、具体的に機構、ＵＲに対しまして、何号から何号までの業務、例えば宅地の造成、管理、賃貸住宅の建設、管理等々に関し、その計画を示して、実施してください、つまり災害復興の住宅を造ってくださいということを求めるというふうな形で条文はできております。したがって、参考にしております独立行政法人都市再生機構法では、政令ということではなく、各号列記したものを求めるという形の書き方になっております。
○岡崎トミ子君　次に、駆け込み事業についてお伺いしたいと思いますが、この改正案は完全施行までに二年間取ってあります。それまでにアセスを済ませてしまおうとする駆け込み事業が多発しないだろうかという心配なんですけれども、かつて閣議アセスが始まる前、あるいは法アセスが始まる前、事業の手続が増えるといった、そんな現象はなかったでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　駆け込みでということですけれども、は確認はしてないという認識でございます。
　このアセスだけではなく、事業者というのは、きっと経営等々を踏まえて大きな判断でタイミングというのを決めてくるというふうに思っております。また、今回の制度の趣旨、すなわちは、多くの方を巻き込んでみんなで決めたから後で問題が発生しないんだと、事前に環境の評価を、情報公開、透明性を持ってすることによって、周りの人に理解しながら自然との共生が成り立っていく提言ができていくんだというふうに考えておりますので、そのことをしっかりと御理解いただくような取組を我々がしていかなければいけないんだと、そうすることによってこういう駆け込みみたいなことはまず発想として出てこないんではないのかなというふうに思っておるところでございます。
○岡崎トミ子君　こちらの方はそのように配慮していこうということでありますけれども、事業者に対してはどういうことを望まれますでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　事業者に対しても基本的には同じで、タイミングの検討はしっかりと大きなところで判断をしていただきたいし、これからは、経営者として、事業者として、組織の長として、環境への負荷を考えることなくして経営は成り立たないんだ、計画は成り立たないんだ、事業は成り立たないんだ、そういうことをしっかりと理解していただくように、こっちから周知また御理解いただくような努力は同等にしていかなければならないというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　前段の方でも基本的事項の策定手続について重要だということについて触れましたけれども、この質疑を通してやはり、基本的事項がどのようなものになるのか、非常に重要だという認識を強くいたしました。
　これを策定するプロセスも問われるだろうと思いますが、この基本的事項の策定は今後どういう手順で行われていくんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御質問いただきました基本的事項につきましては、今後、関係する行政機関の長に協議をさせていただいた上で、公布してから一年以内に公表することを予定しておるところでございます。
　何はともあれ、円滑な施行に向けて、公布後できる限り早く検討してまいりたいと思っているところでございます。
○岡崎トミ子君　このアセスメントの制度だからこそ、この制度づくりの詰めも幅広いステークホルダーの参画を得ながら進めていってほしいと思います。
　この幅広いステークホルダーの参画をどのように得ていくんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今委員が御指摘いただきましたように、幅広い皆さんからの参画を得ながら進めていくことは大変重要だというふうに考えております。
　したがいまして、今後、できる限り公開の場で関係者の皆さんからのヒアリングでありますとかパブリックコメント等々を行いまして、幅広いステークホルダーの意見を聴きながら進めていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　これも環境大臣に確認をして御答弁をいただきたいと思いますけれども、この基本的事項の策定も主務省令の策定も、民主党政権らしく政治主導で適切に発揮していく必要があると思いますが、そういうことをできる、やらなければいけないというふうに思うんですが、その覚悟あるいは工夫が求められると思いますけれども、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省として、リーダーシップをしっかり発揮しながら進めてまいりたいと思っています。
　具体的には、基本的事項は様々な事業に横断的に共通する基本となるべき考え方を取りまとめるものでございます。より環境保全に配慮した事業の実施が確保されるよう、関係機関との調整にしっかりと当たってまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　経済産業省の近藤政務官にも関係府省を代表して、この改正案が成立した場合には、主務大臣として取り組んでいただく主務省令の策定、制度の運用に当たって、環境保全の観点から万全を期すという決意を明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（近藤洋介君）　岡崎委員にお答えをいたします。
　各省を代表するほどの立場に経済産業省はないので、経済産業省が深くかかわるのは主に発電所の部分なのかなと、このように思うわけでありますけれども、発電所についての主務省令は、環境大臣が定める基本的事項に沿って、経済産業大臣が環境大臣との協議の上で定めることになっていると、このようになっているわけでございます。
　主務省令の策定、運用に当たっては、中央環境審議会の答申にもございましたように、事業の種類、特性等に応じた柔軟なものとした上で、しっかりと環境配慮がなされるように取り組んでまいらなければいけないと、こう考えるわけであります。
　民間事業の取り組むものに対していわゆるＳＥＡが導入されたのは、それほど先進国でも例がないというふうに聞いております。その意味では、大変チャレンジングな取組であろうと、こう思っております。
　きちんと環境にも配慮ができるように、かつ全体としての整合性が取れるようなものにしなければならないと、このように考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　この改正が成れば非常に意義ある前進になると思いますが、その意義が十分に発揮されるためには、ＮＧＯ、住民、幅広いステークホルダーが様々な段階で参画できるようにすることが大事だと思いますし、実際にそういう方々の参画を得ることが制度の意義を発揮できるというふうに思って、不可欠だという思いも強くいたしました。
　そこで、基本的事項の策定プロセスについてお尋ねしたことと重なる面もありますけれども、幅広いステークホルダー、これは先ほど基本的事項のことで伺いましたけれども、様々な段階で参画の必要性の認識というものについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　いや、もう委員と全く同感でございます。様々な段階において様々なステークホルダー、様々な関係の皆さん方が意見が述べられる、参画できるような仕組みを目指してまいりたいと。
　今回の法案改正では、電子縦覧、要はホームページでだれでもがいつでもどこからでも閲覧をできる。これまでは見に来るみたいなことでしたけれども、インターネットに載っけるということは、遠く離れたところからでもそれを見て、それに対して意見が述べられるというようなことで、数歩ずつではございますが前進をさすことによって、しっかりと自然への負荷低減に努めていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　今後の見直しの課題として、更に上位の段階で本来の戦略的アセスメントに近い形で行えるようにすることを目的としていくべきだということは参考人の先生方からも指摘されました。この見直し期間の十年を待たずに、不断に見直しをしていくことが必要だと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　精神論としては、不断の気持ちで不断の見直しが必要だというふうに思いますが、午前の議論でもございましたように、事例を蓄積していったりとかいろんなデータだとか一回取るのにやっぱり二年、三年掛かりますから、これを二回、三回やればこれだけでもう十年たってしまうということもこれありまして、なるべく早くなるべく早くと思いつつも、物理的にはある程度の時間が掛かるのかなと思っておりますし、より上位ということは中央環境審議会でもこれからの議論だと位置付けられておりますので、しっかりと共々に議論を進め、事を前に進めていくよう努力していきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　またさらに、今後の課題になるだろうと思いますけれども、第三者機関の設置についてなんですけれども、上位の計画あるいは政策の段階を対象とした環境配慮の枠組みの実現、これはもう参考人質疑の際にも度々議論になってきておりますけれども、この第三者機関の設置は重要な論点だというふうに思っておりますが、この戦略的環境アセスメントの充実と第三者機関の設置を念頭に、施行状況をきちんと見ておくということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　これも今後の大きな課題だと認識しておりますので、中央審議会で専門的な御意見いただきつつ、こういう国会の場で、委員会で議論をさせていただきながら進めていくよう取り組んでいきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　三十六問用意して、随分たったかたったか行ってしまったためにもう最後の質問になってしまったんですけれども、もう大臣から御決意を伺うということで、三時十五分までですけれども、早めに終わってもよろしゅうございますか。
　それでは最後に、改めて制度設計に万全を期して施行させる決意ですね、この制度が始まりましたら意見を言うなど役割を積極的に果たすという御決意を大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今回の改正が実効性ある仕組みになるように制度設計を進めるとともに、その施行に当たっては、環境の保全を図っていくという環境大臣に求められている職責を十分に理解しながらその役割を果たしてまいりたいと思っております。
　言うまでもなく、今回の改正は、施行完全実施十年を迎え、事業の早期段階における環境面への配慮の必要性等の施行を通じて浮かび上がった課題、そういった課題並びに生物多様性の保全、地球温暖化対策の推進等といった社会情勢の変化、そういったものに対応する改正でございます。
　環境影響評価の各種手続を充実させることによって、より一層環境保全に配慮した事業の実施が確保されるよう、環境大臣としての役割を積極的に果たしてまいる覚悟でございます。
○市田忠義君　共産党の市田です。
　今日は、今回の法改正案の目玉と言われている戦略的アセスメントの問題を中心に質問します。先日の参考人質疑でも課題が明らかになりました戦略的アセス、これは本来どういう内容であるべきなのか、現行法の下でのアセスの実態を踏まえながら幾つかただしていきたいと思います。
　まず初めに、事実関係で確認したいんですが、アセスの対象になった事業の立地がどうなっているか、国立公園、国定公園、重要湿地を含む地域に立地予定地としている事業の公園名と湿地名を述べてください。
○政府参考人（白石順一君）　法施行後に環境大臣の意見を述べました百二十五件の事業のうち、環境大臣の意見の文面上国立公園に言及しておりますのは、戸倉ダム建設事業の一件、これは日光国立公園に言及をしております。それから、環境大臣意見の文面では言及しておりませんが、瀬戸内海国立公園における事業として上関原子力発電所事業がございました。
　同様に、国定公園に言及しているものは三件ございます。都市計画道路象潟高速線、仮称でございます、及び仁賀保南高速線事業、これは鳥海国定公園、それから敦賀発電所三、四号機増設事業におきましては若狭湾の国定公園、それから豊川水系設楽ダム建設事業では愛知高原国定公園及び天竜奥三河国定公園にそれぞれ言及をしております。
　それから、重要湿地のお尋ねもございました。重要湿地に言及しておりますのは、東京国際空港再拡張事業におきまして、重要湿地、東京湾の干潟、浅瀬のうち多摩川河口に言及している、こういう事例がございます。
○市田忠義君　次に、アセス手続の中で環境大臣が提出した意見の中で、希少種について言及している事業の数、また希少種リストには掲載されてはいないが学術的に貴重とされている等の理由で種名に言及している事業の数、それぞれ数字だけお答えください。
○政府参考人（白石順一君）　同様に、百二十五件の事業の内訳で申し上げます。
　環境大臣意見の文面で希少野生動植物につきまして言及している事業数は四十六事業、それから、希少野生動植物リストには掲載されておりませんが、学術的に貴重とされている、又は既存の調査事例が少ないとされております動植物について言及している事業数は四十七事業でございます。
○市田忠義君　この中には、ごく近い将来に絶滅の危険性が高いとされているカンムリワシが周辺に生息、生育している事業、あるいは大臣が十ないし二十の種名を挙げてその保護、保全に言及している事業が幾つかあります。
　生物多様性の損失の一番大きな原因は、何といっても開発による生息地の破壊であります。本来、アセス制度というのは、開発による希少種や慎重な対応が必要な種、生態系への影響を事前に回避できるものであるはずであります。しかし、アセスの実績で見ますと、立地という点で回避が検討されてはいません。その一つが山口県上関に中国電力が計画している原子力発電所であります。ここは国立公園ですし、瀬戸内海環境保全特別措置法のエリアでもある閉鎖性水域であります。生物多様性のホットスポットであり非常に貴重な場所であります。我が党はそもそも安全性が確保されていない原発には反対ですが、原発の是非を超えてこういうところへの建設計画はやめるべきではないかというふうに思います。
　そこで改めて確認したいんですが、二〇〇〇年二月十五日、当時の環境庁長官意見において希少種あるいは学術的に貴重とされているなどで調査の継続や専門家からの意見聴取、生息環境の保全等に言及している種は何でしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　お答えいたします。
　カクメイ科等に属する貝類、スナメリ及びハヤブサでございます。
○市田忠義君　また、同じ環境庁長官意見で、新たに希少な動植物が確認された場合の対応について、「専門家の意見を聴取し、現地調査を実施した上で、これらの種の生息、生育環境に対する影響が最小限となるよう、適切な保全対策を講じること。」と述べています。この意見以降にカラスバト、カンムリウミスズメの生息が確認されています。
　環境省にお聞きしますが、それぞれの希少性について述べていただけますか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　カラスバトもカンムリウミスズメも国指定の天然記念物でございます。そして、環境省のレッドリストの中では、カラスバトの方が準絶滅危惧、そしてカンムリウミスズメの方は絶滅危惧Ⅱ類として扱われております。
○市田忠義君　今言われましたように、カンムリウミスズメはその生態がなぞに包まれていて、地球上でも五千羽ほどしかいない、なぞの海鳥と言われる世界でも最も絶滅に近い海鳥の一つで、国際的な保護対象種であります。
　そこで、大臣にお伺いしますが、事業者が当時の環境庁長官意見で述べているような、その希少性にふさわしい調査や適切な保全対策を取っているというふうにお考えでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたカラスバト、またカンムリウミスズメにつきましての希少種は先ほど政務官が述べたとおりでございますが、上関におきますこのカンムリウミスズメの調査等につきましては、現在、事業者でございます中国電力が専門家の助言等々を受けながら実施しており、昨年六月までに約一年間行われた調査結果を昨年の九月に公表するなど、事実上、改正法と同等の取組が事業者によって自主的にされているというふうに考えているところでございます。
　この調査自体は、今後も現地におきまして継続的に行われているところであり、環境省としましては、専門的な知見を有する立場から、適宜助言をしていきたいと考えております。
○市田忠義君　適切な保全、適切な調査がやられているという認識ですか。
○副大臣（田島一成君）　九月に公表されたものにおきましては、手続上、自主的な調査ということでございますけれども、現段階では、その部分についてしっかりと受け止めて、また環境省の方から、万が一問題がありますならば、専門的な知見を有する立場として助言をしているという状況でございますので、お見込みのとおりでございます。
○市田忠義君　じゃ、問題があればきちんと是正、指導していくということでいいですね。
○副大臣（田島一成君）　はい、そのとおりでございます。
○市田忠義君　この周辺は、これまで名前が挙がった希少種以外にも、カンブリア紀の生き残りのカサシャミセンや絶滅の危機とされる八種類の貝類、それからナメクジウオなど、いわゆる絶滅危惧種の宝庫とされています。
　二〇〇〇年だったと思いますが、生物学の研究者組織である日本生態学会は、生物多様性保全の視点から、もっと慎重な環境アセスメント、更なる調査を求める趣旨の要望書を事業者や監督官庁に提出をされました。さらに、日本鳥学会、日本ベントス学会も同趣旨の要望書を提出しています。
　最近は、この三つの学会が合同で延べ十一件も要望書を出しておられますが、こういう学会が合同でこれだけの回数の要望書を提出したということは過去にあったでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　知る限りでは、上関以外ではございませんというふうに承知をしております。
○市田忠義君　もう回数の多さもそうなんですけれども、この学会の幹部自身が、全然、同じ生物学の研究といっても分野が違うわけで、この三つの学会が合同で取り組むというのは異例なことだと自らおっしゃっているぐらいの問題であります。
　一方、事業者の対応はどうかと。今年一月の記者会見で、中国電力の社長はこう言っています。カンムリウミスズメ等、他の場所でも見付かる可能性は十分あると、そこだけホットスポットという言い方はいかがかと、こういう言い方をしています。また、その後二月に三つの学会、先ほど紹介した三つの学会の代表が中国電力に要望書を手渡した際、大体いつもは社長にきちんと伝えますと、そう担当者が言うんですが、このときには、これ以上新たな環境調査をするつもりは全くないと即答する、専門家の集団が、三学会が集まって出した要望書に対して、これ以上の環境調査をするつもりはないと、そう即答するひどい対応でした。私、そのやり取りのテープを起こしたものも読ませてもらいましたが、本当にひどい、開き直った態度でした。
　私、大臣にお聞きしたいんですが、学会として原子力発電所計画に対する要望書をまとめたというのは、実はこれが最初なんです。これまでありませんでした。生物学の学会がそろって強い危機感を持っているところなのだから、環境省として経産省任せにしないで直接事業者に慎重な調査と対応を求めるべき、私はそういう性格の問題だと思うんですが、小沢大臣の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今回の制度改正等がしっかりと機能していけばこういったこともかなり未然に防げたのではないかと、こうも思っているところでございますが、今、市田委員からの、その三学会含めてのそういった異例の対応について環境省としてどうかということにつきましては、また省内でしっかりと議論をしてみたいと、こう思います。
○市田忠義君　是非議論していただきたいと思うんですが、これ、原発推進あるいは反対とか、そういう政治的立場抜きに、生物学の研究を真摯にやっておられる学会の方がそろって、こんなところに原子力発電所を造るのはまずいじゃないかという声をやっぱり上げておられるわけですから、それに対して中国電力は開き直って、どこが悪いんだと、我々がやった調査では大したことないと、事実上そういう開き直りの態度を取っているわけですから、やっぱり環境省がここ一番、積極的な指導性を発揮するということが求められているということを指摘しておきたいと思います。
　これもまだ環境庁時代ですが、環境長官意見で、計画地周辺水域について、閉鎖性が高く一部で水質環境基準を超過している瀬戸内海であることから、発電所の取放水による水質及び海生生物への影響について慎重な対応が必要であると、当時の環境庁長官はそういう意見を述べておられます。二〇〇一年四月二十三日付けで、経済産業省資源エネルギー庁長官あてに提出された山口県の知事の意見、ここでも、温排水の漁業等への影響について、広域的、長期的な調査を更に充実強化させるとともに、調査結果を踏まえた適切な対応が講じられるよう事業者への指導を徹底することというふうに述べておられます。
　今年の二月九日に山口県で、知事意見に対する国の対応状況をチェックする初めての会議が開催をされて、資源エネルギー庁から説明が行われました。会議当日、担当部局から配付された文書に、第四分野の環境保全についての温排水に係る箇所についてどのように書かれているか、経済産業省お答えください。
○政府参考人（平岡英治君）　お答え申し上げます。
　本年二月九日にございました山口県の会議に経済産業省の担当者が出席をいたしております。その際に配付いたしました資料の中で、温排水と環境との関係につきましては、評価書においては、環境保全措置として温排水に関する対策が取られることになっております、今後、必要がある場合には事業者に対して適切に指導してまいりたいと考えておりますという記載をいたしてございます。
○市田忠義君　今言われたとおりなんですが、この会議について山口県の三月議会である議員から、地元住民、県民の切実な疑問に対して丁寧に答える内容とは全くほど遠い内容であったと怒りの声が出ています。また、山口県の副知事も、経産省の説明は、知事意見に対して、特に安全確保、環境分野等について実に一般的で制度的な問題に終始し心外であったと、副知事がそう述べていると。議員が述べただけじゃなくて、副知事もそう述べていると。
　温排水の影響は既に、各地の原子力発電所、火力発電所の稼働後、ノリ、ワカメなどの品質低下あるいは漁獲量の減少等が報告されています。だからこそ、この祝島の人たちは、漁場はつぶさせない、海は売ってはいないと、十億円以上もの漁業補償金の受取を拒否して命懸けで反対をされています。一方、中国電力は、先ほど言ったように、過去の発電所の経験からして影響は少ない、既にアセスは終わっているのに何で自分たちがやらなければならないのかと、こういうひどい対応であります。
　そこで大臣にお聞きしますが、こういう事業者の対応、それから先ほど紹介した山口県と経産省のやり取りなどをお聞きになって、環境長官意見で述べられた閉鎖性水域での発電所の取放水による生物への影響に慎重に対応できるというふうにお考えかどうか、その大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今の委員の御指摘のポイント等を聞いていれば、なかなか対応は難しいのかなと、こういう印象は持って聞かせていただきましたが、そこの細部にわたっての点は私も詳しく承知をしておりません。委員の方からも事前にお話をいただいておりませんでしたので、最終的な判断はそういったものをしっかり踏まえて判断をさせていただきたいと、こう思っております。
○市田忠義君　上関原発問題でお聞きするという通告はしておいたわけですから、こういう細かなことまでは言っていないけれども、やっぱり是非私が今述べたような問題は環境省内部で議論をしていただいて、大臣としてのイニシアチブを積極的に発揮していただきたいということを述べておきたいと思います。
　経産省に確認しますが、発電所に係る環境影響評価の手引というのが、かなり分厚いこういうものがございます。これの〇七年一月改訂版の参考資料として掲載されている「今後の海域モニタリング調査（温排水関係）のあり方」、これはいつのものでしょうか。
○政府参考人（平岡英治君）　今御指摘の手引に掲載してございますものは参考資料として付けられているものでございますが、昭和六十二年三月に財団法人海洋生物環境研究所が作成をした図書でございます。
○市田忠義君　昭和六十二年というと、今から二十三年前のものであります。更新されないままになっていると。温排水による生態系への影響については、関係学会から非常に強い懸念が出されています。例えば、鹿児島県の川内原発では、温排水の拡散範囲について放水口からおおむね二キロメートルとしてきたが、五キロメートル以上に広がっている例があるという報告もあります。また、この海域での複数の発電所の影響についても非常に懸念をされて、内海に原発を造るのはもう生物多様性にとっては最悪の選択だという指摘もされています。
　まとまった知見がないとされる一方で、既に漁業等に深刻な被害が出ている温排水について、とりわけ海域の国立公園、瀬戸内海環境保全特別措置法の閉鎖性水域内であることを踏まえれば環境省が自ら調査すべき性格の問題だと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　改めて省内でよく議論をして対応したいと思います。
○市田忠義君　それは前向きに検討するということで受け取っていいでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　いつも私は前向きでございます。
○市田忠義君　大臣の発言を言葉どおりやっていただくことを期待したいというふうに思います。後ろ向きになった場合には厳しく指摘させてもらいます。
　さきの三学会による要請の際、中国電力側は、瀬戸内海全体の影響は国レベルで考慮すべき問題だというふうに言っています。これは事業者の開き直りであって、これは許されないんですが、同時に一定の真理でもあります。今のままの対応でいくと、事業者、県、経済産業省、環境省までも上関周辺の絶滅危惧種を含む貴重な種、瀬戸内海全体の生態系の保全について、言わばどこも責任を取らないということになってしまいます。
　生物多様性条約締約国会議をこれ目前に今控えているわけですが、海域の保全の遅れが問題視されている下で、生物多様性のホットスポットであるこの海域への原子力発電所はやっぱり計画中止して、海洋保護区に私は指定すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　中止をすべきかどうかという判断は環境省のみではお答えできない問題だと、こういうふうに思います。いろんなトラブルが生じていることは私どもも十分承知をしているわけでありますが、環境的な問題、あるいはまた漁業補償的な問題、あるいはまたその他のいわゆるエネルギー供給の問題等々、総合的な判断が必要になるのではないかと、こう思っております。
○市田忠義君　海洋保護区に指定すべきだという点はいかがですか。
○副大臣（田島一成君）　目前にＣＯＰ10を控えまして、今海洋保護区についての議論もちらちら出てきている状況にございます。
　ただ、日本国内にあってもそうですし、世界的にあっても、この海洋保護区については定義もまだ明確に定まっていないというような状況にございまして、しかしながら、今度のポスト二〇一〇年目標におきまして、この海洋保護区の数値的な目標等々も事務局案の中に出てきたりと、そういう意味では、我が国も人ごとのように看過している状況にはないというような緊張感を持っているのは事実でございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、定義等々も含めて海洋保護区とはどういったものを指すのか、そういったところからの議論をしっかり進めなければなりませんので、今御質問いただきました点につきましても、今後一から議論をしてやらなければならないというような状況にございますので、御理解をいただければと思います。
○市田忠義君　国際的にも定義が明確でないというのは、私も知っております。
　ただ、二〇〇六年に開催された生物多様性条約の第八回締約国会議ですね、ここでは、二〇一二年までに海洋沿岸の少なくとも一〇％が実効的に保全されるべきだと、こういう目標が出されています。にもかかわらず、日本で何らかの法的根拠によって保護されている面積というのはわずか三・七％、こういう報告があります。
　やっぱり、上関のような海域を保護しないで一体どこを保護するのかという立場から、是非、定義が明確でなくても、少なくともこういうところには原子力発電所は造らせない、そういう海洋保護区にするんだという方向で環境省はやっぱり前向きに臨んでいただきたいということを是非これは要望しておきたいと思いますが、再度あれば、いかがですか。