Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穂坂分科員　ありがとうございます。柔軟に対応されているということも、非常によく話が分かりました。
　しかし、社協のホームページ等を見ていますと、これで借受けができないように見受けられるんですよね。やはり世帯というものがどんと来ていますので、ああ、じゃ、結局駄目なんだというふうに思われるというふうに思います。今、セーフティーネットの充実を図っていただくという御答弁もいただきましたが、困ったら何でも相談しろ、そういった体制、そういった表現の仕方もやはり必要だなというふうに思います。是非とも、そういった対応をお願いしたいと思います。
　続いて、こうした行政サービス、自治体によって非常に異なっているというふうに思います。
　一人親家庭への支援のサービス、例えば東京と隣接している私たち埼玉県の市でも、やはり隣を見れば充実したサービスで、うちにはないということ、すごくあります。また、給料水準も、例えば、これは別な話ですけれども、保育士さんの給料とか、地域間格差が物すごい出ていて、そんな違いも非常に多くあります。保育士さんが取られて、全部東京にいるという状況、本当に私もいろいろな陳情を受けるんですけれども。そういった状況でありますから、サービスも当然、私たちの市よりも隣の二十三区の方が充実しているし、非常にいろいろなクレームも受けるところなんですけれども。
　今、政府の政策でいけば、東京の一極集中、人口がそちらに流れるよりもやはり地方に地方にということを取っていると思いますが、やはり、サービスレベルが全然違いますと、東京の方に行った方が得だ、東京に行けばこういうサービスが受けられるとなると、みんな移ってしまうんですね。特に一人親家庭なんていうのはサービスが充実したところに行きたいと思いますので。特に私どもの市なんていうのは、隣の隣の駅がもう東京でありますから、やはりみんな引っ越してしまう、そんな一人親の声も聞かせていただきました。
　そう考えていくと、やはり、市町村に標準的に備えなければいけないサービス、例えば子供のショートステイ事業、自分が疾病にかかったときに子供たちをどうするのか、預けられるのか、この質問をよく私は受けます。こういったサービスが私の市にはないけれども東京にはある、もう東京に行かなきゃいけないのかな、そんな不安の中で働いているお父さん、お母さんたちがたくさんいらっしゃいました。
　やりたくても市町村には予算がない、こういった状況も理解しているところでありますが、そうなってくると、やはり国の方が、ある程度の、一定のサービス水準、これを保ってあげることも必要なのかなというふうに思います。せめて一時預かり事業、病児・病後児保育事業、そしてまた子供のショートステイ、これも国の関与で前に進めていただきたいな、そう思っておりますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　一人親家庭を含めまして、一時預かり、それから病児・病後児保育事業、ショートステイ、こういった支援を必要とする子育て家庭にとって、必要なときに円滑に支援を受けられるということは非常に重要なことだと考えております。
　一時預かり事業などにつきましては、子ども・子育て支援法による市町村事業という位置づけでございます。子ども・子育て支援法に基づき、市町村が、子育て家庭の利用ニーズを踏まえて、事業量の見込みや実施しようとする事業の提供体制の確保に関する事業計画を定めた上で事業を実施していただく、そういう仕組みになってございます。
　国といたしましては、こういった事業計画の作成に関しまして基本的な指針を提示するとともに、市町村が当該計画に基づいてそれぞれの事業の提供体制を適切に整えられるように、市町村への補助を通じて引き続きしっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　本当に、一人親家庭の皆さんは不安がすごい募っています。是非とも、こういった方々が働きやすい環境づくり、そしてまた、子供を安心して育てられる環境づくり、お願いができればというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきます。重度訪問介護について御質問させていただきます。
　私の周りでもこういった方々、いらっしゃるんですけれども、重度訪問介護利用、介護の利用では、通勤、通学、職場、学校では介助、介護ヘルパーを使うことができないということになっています。これは、利用者の社会への参画、就労の機会などが非常に抑えられているのではないか、そのように私も感じています。同利用者の就労、就学に介助、介護ヘルパーを使えるようにしてほしいという声がたくさんあります。
　ＡＬＳにしても、こういった神経難病、体は動かなくてもやはり脳は正常でありますので、就労、就学、こういった能力的には健常者と本当に遜色がない状況であります。是非とも、この重度訪問介護事業について、やはり通勤、通学、職場、学校での介助を認めていただきたい、そう思いまして質問させていただきます。
○辺見政府参考人　重度の障害者に対する就労中の介助等の支援につきましては、障害者雇用を促進する観点から事業主に対する助成措置を講じてきており、障害者雇用促進法に基づく事業主による合理的配慮との関係に加えまして、重度訪問介護において、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどといった課題があると認識をしているところでございます。
　そうした中、重度の障害者に対する支援に意欲的に取り組もうとする企業や自治体に対し、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業が連携した事業によりまして、通勤、職場での支援を実施しているところでございます。
　また、重度障害者に対する教育の場における支援につきましては、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係や、これまでの教育と福祉の役割分担の関係から、福祉と教育の連携により支援をしているところでございます。
　厚生労働省においては、こうした考えの下、大学等が必要な支援体制を構築できるまでの間を対象といたしまして、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業により大学等での支援を実施しているところでございます。
　障害者の日常生活及び社会生活の支援につきましては、障害福祉分野による支援だけではなく、雇用主や教育機関等の役割を踏まえながら取り組むことが必要でございます。
　国といたしましても、自治体がこれらの事業を円滑に実施できるよう努めるとともに、関係機関の連携による重度障害者に対する就労、就学の支援を推進してまいります。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　是非とも、こういった方々が普通に生活できるように、しっかりと後押し、お願いをしたいと思います。
　また、この重度の障害者の生活施設、これは本当にこれからすごく重要になってくるなというふうに思います。グループホーム等もつくっていかなければならない。親御さんの御意見で、自分たちが生きているうちはいいけれども、自分がいなくなった後、子供たちが心配だという声がたくさん聞かれています。軽度の障害のグループホームは大分進んでいるのかなというふうに思っておりますが、やはり、重度になりますとなかなか進んでいないのかなと私は思っています。
　この重度障害者のための生活支援施設、グループホームの設置数の推移、また、この施設の定員の基準、こういったものを教えていただければと思います。
○辺見政府参考人　グループホームを含みます障害福祉サービスにつきましては、各市町村が地域の障害福祉ニーズを把握し、障害福祉計画を策定して、計画的な整備を推進しているところでございます。
　グループホームの数は、年間約一割ずつ増加しているところでございまして、令和三年度には一万一千か所となるなど、必要な整備を進めてきたところでございます。
　また、グループホームにおける共同生活住居の入居定員でございますけれども、原則として二人以上十人以下とされているところでございます。
○穂坂分科員　済みません、ありがとうございます。今言われたグループホーム、これは重度障害者とそれ以外となるとどういう数字になりますか。
○辺見政府参考人　恐れ入ります。
　今申し上げました数字でございますけれども、一万一千か所は、重度の方を含みますグループホーム全体の数字でございます。
　重度訪問の方と限定をしているということではございませんけれども、重度訪問の方を中心として受け入れる、まあそのほかのグループホームにも重度の方は入っておられますけれども、日中サービス支援型というグループホームにつきましては、令和四年十月の時点で六百九十七事業所となっているところでございます。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　是非、重度のグループホーム、これはまたちょっと別枠でいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。非常に、重度になりますと対応も難しくなって、とても、定員基準、今、二人以上十人以下とありましたけれども、十人以下じゃ絶対に経営は回らないです。もっともっと人数を増やして、ちょっとボリューム感を出していかないと経営ができませんので、是非ともこれは御検討いただきたいというふうに思います。
　グループホームの理念も当然分かっているつもりです。地域で、少人数で、その地域の中で生活をしていくということは分かりますけれども、やはり、こういった運営上では、経営も考えていかなければいけない、採算も考えていかなければいけない。単価を上げるというのはやはり役所としてはきついものがあると思いますので、定員を増やせば経営は成り立つということもいろいろ意見をいただいております。是非とも、この定員の緩和について、もしも御意見をいただけたら、お願いいたします。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　グループホームでございますけれども、共同生活を行う住居でございますところ、入居定員は原則十人以下としており、これは家庭的な雰囲気の下でのサービスを提供するという趣旨でございます。
　御指摘のように、重度障害者の生活の場として重度障害者向けのグループホームの整備は重要と考えており、これまでの報酬改定において、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型のグループホームですとか、医療的ケアが必要な方、強度行動障害を有する方に対する支援を行う場合の加算、こういったようなことに努めてきたところでございます。
　現在、令和六年度からの自治体における障害福祉計画の見直しですとか、次期報酬改定の議論を進めているところでございますが、グループホームにおける重度者への支援の在り方や地域における重度障害者向けの整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○穂坂分科員　ありがとうございました。
　以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて穂坂泰君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）分科員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　私は、二〇二〇年三月二十八日に、千葉県の北総育成園という障害者の入所支援施設で新型コロナウイルスの集団感染が発生をして、スタッフと入所者の皆さん、百二十人を超える規模で、多くの方が感染をされました。全国初の障害者施設のクラスター発生でしたので、場所は千葉県の東庄という地域にあるんですが、船橋市も運営に関わっていましたので、私の地元にも関わるので、とても心配をして、当時、予算ではなくて決算の分科会で質問をさせていただきました。その折には、ちょうど加藤大臣でございまして、大臣からも大変誠意ある御答弁をいただいたし、厚労省の皆様にも緊張感を持って適切な対応をしていただいたことに、改めて、まず冒頭、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今日は、児童相談所の開設をめぐる諸問題、特にマンパワーの確保の問題を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大ぐくりな話からいきたいというふうに思いますけれども、平成二年に統計を取り始めて以来、ずっと一貫して十八歳未満の子供への児童虐待は増え続けてきているということでございますし、令和に入っても、令和二年度にはとうとうその相談件数が二十万件を超えて、令和三年度には二十万七千六百五十九件という、どんどん増え続けているんですね。
　私の地元の千葉県も、千葉県とそして政令市の千葉市を合わせると一万一千八百七十件ということで、全国四番目なんです。とても危機感を持っているんですね。激増していますね、件数が。コロナ禍でも増え続けている。そういう中で、一方で、児童福祉の現場の職員の確保が十分できずに、職員一人当たりの負担は非常に増えてきている。
　いろんな弊害が出てきていると思いますが、この現状をどのように御認識をいただいているか、そしてどのように変えていこうとされているのかを、まずはお尋ねをしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今、野田委員からお話がありましたように、虐待相談件数、年々増加をしております。そうした中で、児相を中心に、そうした虐待相談、あるいは虐待に適切な対応を図っていく、体制を強化していく、まさに急務であるというふうに考えております。
　ちょうど三十年の十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを決定をいたしました。それに基づいて、まずは児童福祉司を増員するということで、今年度までの五年間で約二千五百人増員する体制整備を逐年進めてまいりました。
　さらに、五年度以降についても継続的に児童相談所の体制を強化する必要があると考え、昨年十二月に策定いたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに沿って、令和五年、令和六年度で児童福祉司を約千百人増員する等の対応を進めるところでございます。
　こうした人材確保を、あるいは人材の体制を強化すると同時に、それでも大変業務負担が上がってきておりますので、その負担軽減を行っていくために、一時保護の緊急性の判断に資するＡＩを活用したツールの開発、また、児童相談所におけるタブレット等の購入等に要する経費に対する補助を行い、こうしたＩＴ機器を十分に使っていただく。こうしたことによって負担を軽減し、児童相談所の対応力そのものの向上を図っていきたいというふうに考えております。
○野田（佳）分科員　まさにスタッフの増員を図る方針という御説明をいただきました。後でもう少し、この問題については詳しくお尋ねしたいと思いますけれども。
　大変興味深い数字があるんですけれども、これは令和二年度の千葉県の数字なんですけれども、精神疾患によって一か月以上長期療養を取得した県職員の数、平均で二・七％。児童相談所のいわゆる心理職に就いている人たちの、県職員ですね、一か月以上長期療養をした人は一〇・三％なんですね。県平均が二・七、児童福祉司一〇・三％、指導員が八・四％。やはりそれだけ精神的にかなり現場は追い込まれていると思いますし、私の住んでいる船橋は、市川の相談所管内なんですけれども、市川は常に、例えば一時保護の場合だと定員の二〇〇％ぐらい預からざるを得ない。ここの、例えば児童指導員の一か月以上の長期療養というのは一六・七パーなんですよ。
　というように、負担の大きいところほど精神的に追い込まれていますので、今の方向性は是非迅速に対応していただきたいというふうに思います。
　その上で、千葉県も、今申し上げたように危機的な状況でございますので、県として新たに印西市と松戸市に新たに児童相談所を設置しようとしていますし、私の地元は船橋市ですが中核市です。この船橋市ともう一つ、柏市という中核市が独自に児童相談所を設置しよう、こういう動きをしているんですけれども、そういう動きがあるので、市の方から県の児相に職員を派遣をするということで経験を積むような試みもやっているんですけれども。
　いろいろやっていますけれども、お聞きしたいのは、令和二年四月二十日付で、児童相談所一時保護施設における受入体制強化を図るための整備の特例的な取扱いについてというものが出されました。これがいつまで続くかというのは分からないんです、特例的って。今申し上げたように、県で二つ新しくつくろう、中核市で二つつくろうとしているんですけれども、途中でこの特例が切れたら困るわけで。もう準備を始めましたので、建設予定地も確保して、建設しよう、スタッフを確保しようというところですので。これは少なくとも、私の船橋市は令和八年四月開設なんですが、しっかりとこの特例はまだ続けるということを是非お話しいただければ、多少安心するんです。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　令和二年度から、定員増のための自治体による施設整備に対する国庫補助、これを交付基準額の合計額を二倍にして交付額を算出する特例を設けて毎年度予算要求し、そして毎年度それが実現できているということでございます。今申し上げたように、したがって、五年度については、今回、こうした措置を今、予算案の中に盛り込ませていただいておりますが、六年度以降はどうなるかということでもございます。
　ただ、私どもの認識として、これまでやってきた対応の状況、対応すべきであるということの状況認識、これは全く変わっておりませんので、引き続きそうした対応を取っていかなければならないと思っておりますが、ただ、御承知のように、財政当局とのいろいろなやり取りもありますので、こうだということの確実なことは申し上げられませんが、そうした意気込みで取り組んでいきたいと考えています。
○野田（佳）分科員　大臣の意気込みはしっかりと受け止めさせていただきたいと思いますし、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　少し先ほど触れさせていただきましたけれども、市から県の児童相談所に職員を派遣をするということを往々にしてよくやっているんですけれども、その際になんですけれども、国からの補助金というのが非常勤換算になっているという現状なんです。
　中核市の柏市からは、柏の児童相談所、県の児童相談所に十三人、職員派遣をしています。船橋市からも、県の児童相談所である市川相談所に複数職員を派遣をしていますが、会計年度任用職員を充てているんですよね。非常勤で職員を派遣をしていると、市の部署である家庭児童相談室などに経験としてノウハウが蓄積されるということが極めて困難になっていることなどもありますので、是非これは常勤換算にできないかという要望が自治体からは強くございます。
　この点についてのお考えをお聞かせをいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所の設置を目指す中核市等が、設置後に児童福祉司として任用するため、他の自治体の児童相談所に職員を派遣する場合において、その間の業務を行う代替職員の配置ということで補助を行っているところでございます。
　この補助は非常勤職員の雇用経費を対象としておりますけれども、これは職員を他の自治体に派遣する期間において活用するものであるためであり、派遣期間終了後に当該職員が戻ってこられるということを勘案いたしまして、非常勤職員としての補助金ということで支援をさせていただいているところでございます。
　一方で、児童相談所設置後におきましては、児童福祉法に基づく児童福祉司等の配置標準を満たすための人件費といたしまして、地方交付税により措置をされることとなります。
　今後とも、様々な取組を通じて児童相談所の設置を検討しておられる自治体の職員の確保を支援していく必要があると考えておりまして、ただいま例に挙げられた市から県への派遣に加えまして、都道府県のスーパーバイザーなどの方を市の方に派遣をしてくださる場合の代替職員の配置の補助ですとか、児童相談所設置準備に係る補助職員の配置の補助ですとか、それから、人材確保のための自治体が行う採用活動に関する費用の補助、こういったことについても全体としてしっかり取組を行い、児童相談所の設置を検討している自治体の皆様について支援をしていきたいと考えております。
○野田（佳）分科員　今おっしゃったように、いろいろなケースがあるかと思いますが、なるべく、やはり自治体が安心して職員が派遣できるような環境整備に引き続きお努めをいただきたいというふうに思います。
　先ほど、大臣から、これからますますスタッフの増員の方針を冒頭に御説明をいただきました。これまでも五年間やってきたし、これからも五年間そういう取組でやっていくという具体的な御説明があったんですが。
　ただ、とても、今ちょっと足下の状況を心配しているんですけれども、例えば、地元の千葉県の話ばかりで恐縮なんですけれども、令和四年度の児童相談所関連職種の採用見込み状況というのがだんだん明らかになってきているんです。それを見ますと、大変驚くんですが、児童生徒の相談を受ける児童福祉司、採用予定が五十五人なんですけれども、現時点で見込み八名なんですよ、不足が四十七名、決定的にこれは不足しています。それから、子供の心理ケアを担当する心理職種、採用予定五十一名のところ、見込みが二十六です、不足二十五、約半分ということですね。一時保護の児童生徒らへの指導を行う児童指導員、採用予定が七十三人ですが、見込みが二十一人なんです、不足五十二人、決定的に足りないですよね。保育士、採用予定二十人、見込み十人、不足は十、これも半分。
　ということで、現状を見ると、かなり苦闘しています、現場は。相当に実効性のある確保策と養成策をしていかないといけないのではないかと思うんですが、その人員確保の見通しを改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に関係府省庁連絡会議におきまして策定をいたしました、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、今後、本プランに沿って、各自治体において体制整備を図っていただくこととなります。令和五年度中に児童相談所に実際に配置される人数については、今後、全国の自治体に対して調査を実施することとしております。毎年四月一日現在での配置者数については、例年、四月以降に調査を実施しているところでございます。
　ただいま、非常に厳しい状況が現場現場で起きているということをしっかり受け止めて対策を講じていかなければいけないと感じております。
　一方、過去の配置の整備の状況を申し上げると、今年度までの前身のプランに沿った体制整備につきましては、当初の目標である二千二十人増を一年前倒しで達成をいただいたということですとか、最終年である今年度、当初目標に五百五人上乗せをした目標もほぼ達成できる見込みでございます。このように、自治体におきまして非常に努力をいただいて、計画的に配置を進めていただいていると承知をしております。
　新年度からの本プラン、新しいプランに沿った体制整備につきましても、このような自治体の取組を継続的に後押しすることが重要であると考えておりまして、地方交付税措置だけではなく、先ほど申し上げました採用活動に対する経費の補助ですとか、あるいは児童福祉司の任用資格取得のための講習の受講料の補助、こういったことにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○野田（佳）分科員　是非、足下の状況もよく踏まえて、把握をされた上で、しっかりと人員の確保をしていただくように改めて要請をしたいというふうに思います。
　さっき、千葉県の直近の数字を申し上げましたけれども、内定していて辞退をするケースも多いようなんですよね。採用予定と見込みで随分ギャップが出てきているんですけれども、最初は内定者がもうちょっとあったんです、それぞれの分野で。でも、辞退をしているということは、想像するに、ほかの県との人材の取り合いが生じていて、千葉県に一回内定したけれどもほかのところを選択するようなケースも出てきているのではないかと思います。
　加えて、私の地元の船橋市は中核市で、中核市で新しく児相をつくるというわけで、そのスタッフ確保、これは大変なんですよね。柏市も同じなんです。中核市で児相をつくったというのは今まで余りないじゃないですか。できる規定はあるけれども、多分、鎌倉とか金沢とか、限られた中核市ですね。是非これは、中核市がこれに挑んだときの成功事例にしたいんですけれども、そうすると、県から職員を派遣してもらうというスタートを切っていかないとやっていけないんですけれども、県の方のスタッフ確保が困難になってきているがゆえに、どうも県の方から余りいい答えが返ってきていないようで、結局、船橋とか柏とかという同じ県内でも人材確保争いにならざるを得なくなってきているという状況が出ているということを是非御認識をいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか、把握をされていますか。
○藤原政府参考人　プランに基づいて児童福祉司の人数を確保していくという際に、実際には現場現場では様々な御苦労をいただいているというふうに承知をしております。
　実際に、体制強化のためのプランを策定していただくのはもちろんありがたいんだけれども、児童福祉司が非常に多忙であるということで、募集をかけてもなかなか応募者が十分な人数が集まらないとか、あるいは、現在既に市町村の児童福祉部門ですとか児童養護施設に勤務する方が応募してこられたりというふうなことで、まさに同じ分野の中での奪い合いみたいなことが起きているのではないかですとか、あるいは、地域間格差といいますか、関東圏で見ると、東京の二十三区の児童相談所の方に転職する方が出てきてしまうとか、現場現場からは様々な具体的な御苦労をお聞かせいただいております。
　そういった中で、福祉分野での勤務を希望する学生さんですとか、他の分野で既に現に勤務されている方などが児童相談所の業務に関心を持っていただいて、少しでも職業の選択肢に加えていただけるような取組を進めていくことも重要であろうというふうに思っております。
　そのため、先ほど来から答弁申し上げていることと重複して恐縮ですが、採用活動に対する補助ですとか、あるいはこのほかにも、児童福祉司の特殊勤務手当を月額二万円に増額するといった処遇改善ですとか、あるいは児童福祉司の研修に係る費用の補助、こういったことについても取り組んでいるところでございます。
　また、費用面の支援だけではなく、児童福祉司の仕事の内容ですとか魅力を周知するための動画の作成ですとか、あるいは採用活動に活用できるポスター、パンフレットの作成、こういったことについても発信をしているところでございます。人材確保は、費用面の支援だけではなく、こうしたソフト面での対応も含め地道な取組が重要であると考えております。
　平成三十年度の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく体制整備計画につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの自治体で御苦労いただきながらも何とか計画的に取り組んでいただいているということでございますので、新たなプランに基づく人材確保についても、引き続き国として支援をしながら取組を進めていきたいというふうに考えております。
　厚生労働省として、様々な支援策を通じまして、各自治体による児童福祉司等の確保、確保した人材の定着、この両面から丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
○野田（佳）分科員　船橋の場合は、百五十人規模のスタッフでスタートしようと。そのうち九十人が専門職、その三分の一ぐらいは県から助けてもらえるとありがたいな、スタートの段階は、という考えがあるんですけれども、今のところ回答は一桁ぐらいらしいんです。とても厳しい状況ですね。
　市川児童相談所、県の児童相談所管内で所掌している人口というのは百四十万人です。もういっぱいいっぱい。だから中核市が手を挙げたんですけれども、手を挙げてもスタッフが確保できなければ、それを見ているほかの自治体も多分ひるんでしまうと思いますので、自治体間のいろいろな調整というか、特に手を挙げた中核市には、少し国としても、県に指導して、配慮してやれよと言っていただければありがたいなと思いますので、これは回答はいいですけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問でございますけれども、こういう人手不足の状況が特に首都圏の場合には深刻でございますけれども、その際に、児童相談所に教員免許取得者を配属するという方法はあったし、これまでも異動でやってきたケースがあると思うんですが、それをどう考えるかなんです。
　教員免許を大学で取得するときには、これは、児童指導員、児童福祉司の任用資格ということが与えられますので、法的には問題はないと思うんですよね。法的には問題ないけれども、児童福祉を専ら専門的に勉強してきたわけではないので、果たして現場でしっかり通用するかどうかというと、これはちょっとまた別の問題なので、それをどう捉えるかなんですが、お考えがあれば、お聞かせをいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童福祉司の任用要件でございますが、先ほど委員から御紹介いただきましたとおりでございまして、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持っている方などのほかに、教員免許取得者で、一定の実務経験を積んだ方も含まれている。これは児童福祉法の施行規則に規定がございます。
　実際、令和四年の四月時点での児童福祉司、五千七百八十三人中、人数は少ないんですけれども、この要件で配置をされている方が三十四人おられます。
　また、教員免許を持った方々は、様々なところで、児童福祉の分野で活躍をいただいておりまして、児童福祉司そのもの以外にも、現役の教員の方が人事交流で児童福祉司の仕事をしていただいたり、あるいは、教員のＯＢの方が学習指導員ということで一時保護所で勤務していただいたり、一定程度、教員免許取得者の方が何らかの形で児童相談所あるいは一時保護所で活躍いただいているという例を承知してございます。
　恐らく、ちょっと、所管外なので確定的に申し上げられないんですけれども、学校現場でも教員の確保が重要な課題だというふうに私どもも伺っておりますので、その部分とのバランスをどういうふうに考慮する必要があるかという問題はあるかもしれませんけれども、少なくとも児童相談所での勤務を希望される方の希望がかなうように、自治体での採用活動への補助などについて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○野田（佳）分科員　今局長がおっしゃったとおり、教員の確保も結構大変ですよね。小学校あたりだと、今、採用倍率が二倍を切るような自治体もいっぱい出てきていますし、大変教育現場も苦闘をしていますね。
　その中で、やはり、特に児童相談所のスタッフを確保という意味では、足りないならば、やはり王道は、少し時間がかかるかもしれませんけれども、大学などで専門的なコースをしっかりとつくって、そして、専門的な知識を持った、その使命感を持った、志を持った人たちを養成して、そのボリュームを使って現場に回していくということがあるべき姿、望ましい姿だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　現状は、児童相談所の児童福祉司また児童心理司の任用対象は、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門資格を有する者、都道府県の指定する養成校を卒業した者、大学等を卒業後に一定期間、相談援助実務に従事した者とされているところであります。
　こうした養成校に通われている方も含めて、児童相談所の業務に関心を持っていただき、働く場として選択いただけるよう、先ほど局長からも答弁させていただきました、そういう努力を引き続き取り組んでいくとともに、大学等での専門的な養成コースの設置という御提案をいただきましたが、昨年の児童福祉法改正により、令和六年四月から、子供家庭分野の実務者の専門性の向上を図るための資格を創設することとしております。
　この資格については、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有している方や、児童相談所等の現場で勤務する方を対象としてスタートするものではありますけれども、改正法の附則において、学生を対象とした課程を創設することについても今後検討するとされているところであります。
　この検討に当たっては、今委員からも御指摘をいただきました、児童相談所の職員の確保が大変厳しい、こういった状況も視野に入れながら、子供家庭福祉分野全体の現場力、対応力向上にいかにして資していくのか、そうした観点から検討を進めていきたいと考えております。
○野田（佳）分科員　スタッフ不足に即して、比較的これまで量的な問題について御質問してまいりましたが、最後に、質に関わることになると思いますけれども、児童相談所の相談業務の中で、例えば令和三年度の場合は、相談業務の一番多かったのが、虐待などの養護相談が二十八・三万件。次に多いのが障害相談で二十・三万件。
　かつては障害相談の方が、平成二十七、八年までは多かったと思うんですね。今もなお、やはり障害相談というのは多いということが改めてよく分かるんですが。そうすると、これは特に、障害相談の中でも、発達障害をお子さんが抱えていたり、あるいは親が抱えていたりというケースがあるんですよね。発達障害というのは、見た目では分からない分、それこそ、そこを見抜いてきちっと対応するには、やはり障害についての理解を持っている人が対応しないと、なかなか対応が困難だと思うんです。
　その障害理解を促進するためにどうしたらいいのか。スタッフ自体が足りない上に、過度にいろいろなことを要求するのは難しいのかもしれませんが、ただ、実務的には障害理解の促進というのは必ず必要だと思うんですが、その辺はどう捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度におきまして、全国の児童相談所が対応した相談の内容について見ますと、委員御指摘のとおりでございまして、最多が虐待相談を含む養護相談二十八万三千二百二件でございました。次いで、障害相談二十万三千三百十二件ということで、児童相談所における障害に関する理解の促進は非常に重要になってきていると思っております。
　御指摘いただいたとおり、児童虐待の背景にも、お子さんの障害が入っている可能性もございます。複雑な要因が絡んでいるということがあると思います。
　児童相談所の児童福祉司につきまして、社会福祉主事から任用する場合には、任用前の講習会の受講が義務づけられておりまして、そのカリキュラムにおいては、障害種別と障害支援区分、あるいは障害に関する法令と制度について学ぶこととされておりまして、任用後の研修と同様の到達目標を設定しております。
　また、児童福祉司の任用後については、その全てに研修が義務づけられているわけですが、その中では、障害に関する基礎的な知識、制度について述べることができること、障害支援区分認定等により利用できるサービス体系を理解をし、説明することができることといった研修の到達目標を設定をしているところでございます。
　こういったことを通じまして、児童福祉司に対する障害に関する理解の促進、非常に重要でございますので、努めていきたいと思っております。
○野田（佳）分科員　どうもありがとうございます。
　最後の最後にですけれども、四月一日から、こども家庭庁が設置をされることになります。今日お聞きしたようなことというのは厚労省からこども家庭庁に円滑にしっかりと引き継いでいただきたいと思いますけれども、改めて大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話しいただきました児童虐待防止対策については、るる今議論させていただきましたように、児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増、また、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であります。
　現在、この三月までは、私ども厚労省がしっかり責任を持って取組をさせていただきます。また、本年四月以降は、委員御指摘のとおり、これらの業務はこども家庭庁の支援部門に移管されることとなります。それに向けて円滑な引継ぎを行っていくべく、こども家庭庁設立準備室と緊密に連携をしながら、現在も業務を行っているところであります。
　また、移行後においても、医療、福祉、労働政策を私ども引き続き所管をしてまいりますので、子供政策に関する政府全体の総合調整を担うこども家庭庁としっかりと連携を取って、この児童虐待防止対策を始め様々な課題に当たっていきたいというふうに思っております。
○野田（佳）分科員　どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございました。終わります。
○牧原主査　これにて野田佳彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島分科員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は、大臣、一日分科会、大変お疲れさまでございます。
　今日は、脳脊髄液減少症と遺骨収集の二点について質問したいと思っております。
　まず前者の、第一点目の脳脊髄液減少症についてでございますけれども、昨年、私、国交委員会に所属しているんですけれども、そこで自賠責法の改正案を審議をいたしまして、賦課金を引き上げるというものだったんですが、なぜ賦課金を引き上げなければならないかという理由の一つが、長期間リハビリをしなければならない後遺症に悩んでいる方がいらっしゃって、そうした対応のために必要だと。そのときに、交通事故で脳脊髄液減少症というのになって長期間にわたって不自由な生活を強いられるという事例を知って、そこからこの問題に関心を持ちました。
　地元にも、お子さんが不幸にして事故に遭われて重い脳脊髄症を患った方もいらっしゃったり、私自身も、息子がずっと、小学校、中学校の頃、頭痛が激しくて学校に行けないという状況で、あちこちの病院に行って、高度な小児医療のところなども行ったんですけれども、とうとう原因が分からなくて、今、知っていれば、もしかしたらこの脳脊髄液減少症だったのかもしれないなとも思うんですけれども、多くの方が原因が分からないまま病院をたらい回しになったり、あるいは、そもそも病気だと認識されないで、単にだるいだけじゃないかと言われたり、不適切な診療を受けている例も多いと伺っております。
　そうした中、今、例えばブラッドパッチ療法などによって回復される方もいて、逆に、回復すれば、ああ、これは脳脊髄症だったんだと分かるような事例もあるんですが、今のところ、的確な診断ができるような医療機関が、私のそばにも少ないでありますし、交通事故などで被害に遭った場合に、この脳脊髄液症がそもそも被害と認められずに保険金の対象にならなかったり、まだまだ未知の部分も大きい部分があると思っております。
　その一つの要因が、そもそも脳脊髄液減少症が病気としてきちんと認知されていないことにあるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、難病法では、難病を、発症の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、そして希少な疾患であって、長期の療養を必要とする疾病と定義しているんですけれども、まさにこの脳髄液減少症というのはそれに当てはまるんじゃないかと思うんですが、指定難病として追加に向けて現在どのような検討の状況にあるか、厚生労働省の方から御答弁をお願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、難病法に基づく医療費助成の対象となります指定難病につきましては、御指摘のとおり、発病の機構が明らかでないこと、また治療方法が確立していないこと、それから客観的な診断基準等が確立していることなどの要件を満たす場合に、これは厚生科学審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣が指定することとされております。
　脳脊髄液減少症につきましては、病態やその発病の機構等を明らかにするために、平成十九年度から、厚生労働科学研究や日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして研究を実施しているところでありますが、これまでの研究では客観的な診断基準等が確立するには至っておらず、現時点で指定難病とすることは困難と考えております。
　令和五年度においても引き続き厚生労働科学研究におきまして診断基準等に関する研究を行う予定でありまして、その結果を踏まえて、指定難病の要件を満たすかどうかについては検討してまいりたいと考えております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　客観的な診断基準が確立していないからということでありますけれども、しかし、していないからこそ難病でもあるわけでありまして、どのぐらいが、客観的な診断基準というのは、ある意味、当然科学的な知見に基づく必要もあると思うんですけれども、政策的な判断も必要だと思うんですね。
　全国で多くの患者さんがこの難病指定を待ち望んでおりますので、大臣に一つお伺いしたいんですけれども、しっかりと研究を、今年度、来年度も続けるということですけれども、研究を促進して、やらないためじゃなくて、やるために研究を行って、一刻も早く診断基準を確立して指定難病として追加していただきたいと思うんですけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣　脳脊髄液減少症の話、委員が取り組まれてこられ、また、他の委員からもこうした課題をいろいろ聞かせていただいたところでございます。
　今局長からもお話がありましたが、令和五年度においては、厚生労働科学研究費において、引き続き、脳脊髄液減少症の診断基準等に関する研究を行う予定としております。
　大事なことは、その結果を踏まえながら、何のために研究しているのかというのは、まさに指定難病の要件というものにどうやったら該当するのか、こういう視点も含まれているわけでありますので、そうした観点に立って、議論を、また検討を深めていきたいと考えております。
○福島分科員　研究をしっかり進められることを期待いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、二点目の戦没者の遺骨収集についてなんですけれども、私、四年間、ちょっと国会をお休みしておりまして、その間に、平成三十一年の三月に、ちょうどコロナの前だったんですけれども、パラオ共和国のペリリュー島に政府の遺骨収集団の一員として参加してまいりました。
　というのは、このペリリュー島は、第二次世界大戦のときに壮絶な戦場になりまして、そこを守備していたのが水戸歩兵第二連隊です。
　お手元に資料でペリリュー島遺骨収集報告という、一枚、表、裏紙をお配りをしているんですけれども、それは後で暇なときでも読んでいただければと思うんですけれども、本当にちっちゃな島です。周囲が二、三キロ、ちっちゃな島ですが、そこに太平洋一の飛行場があった関係で、米軍がフィリピンに上陸する拠点として占領しようとして、昭和十九年の九月十五日から十一月二十七日まで、当初は一週間で全滅できると言ったのを、水戸歩兵第二連隊が死守をして、玉砕をしないでずっと戦闘を長引かせて、本土への空襲を防いで、天皇陛下も何度も何度も気になさって電報を送ったという伝説の島です。
　一万一千名の日本兵のうち、生存できたのは僅か三十四人です。おととし、永井敬司さんという最後の生存者の方が九十八歳で、私の地元なんですけれども、亡くなられました。
　戦後七十五年たっても、今なお数千柱の御遺骨が残されております。私も行ってきたんですけれども、もう道から一歩ジャングルに入ると、まだ薬きょうとかいろんなのがあって、七十八年たっても戦場の跡がそのまま残っているような状況で、私が行ったときは十三柱の御遺骨を収容しました。
　大体、一柱、かけらが出てきて、それから地道に掘り進めていくんですけれども、半日で一柱ぐらい収容できます。一柱一柱、どういう状況で亡くなったかというのは、一緒に行った自衛隊のＯＢの方に聞くと、ざんごうの中で黒焦げになったのは、火炎放射器で焼かれてそのまま亡くなったものとか。池があって、そこに水をくみに行く、パラオは水がないので水が飲みたくて行くと、そこを狙撃兵が狙っています。リヤカーがあって、タンクがあって、水をくみに来たんですね。その下にあった御遺骨は、恐らく射撃されて崖から池の端まで落ちたものであろうとか。上陸地点だと、上半身と下半身が二メートルぐらい離れたところで出てくるのは、大きな迫撃砲みたいなもので体が真っ二つになったものだろうと。全部それは、どうやって亡くなった状況かというのが分かる状況で出てきます。
　一柱を白い布に包んで宿舎まで持って帰るんですけれども、十キロもないような重さですけれども、本当に温かい思いがするんですね。全員ほぼ茨城県の関係者ですから、まだ御親族が必ずいるはずなんです。ただ、若くして亡くなった方は子供がいませんから、私のちょうど大おじ、大おばの世代に当たる方ですから、恐らく、今戻しても、なかなか御遺族が名のり出ることはないと思うんですね。宿舎に地元の地酒を持って、ちょっとかけて、お帰りなさいとやるんですけれども、ただ、七十八年こうした状況で置いたのは申し訳ないな、そういう思いになるんですね。
　アメリカは、物すごい執念を持ってやっています。一つ大きな大腿骨が見つかったんですけれども、その情報を聞きつけると、すぐ米軍に連絡が行って、それはアメリカ軍のものじゃないか、ちょっと見せろと言って、物すごい執念で、遺骨を一かけらたりとも残さず本土に持って帰ろうとアメリカは努力するのに、日本はこれまで何やっていたんだろうなという思いを正直持ちました。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、そもそも私たちは何のために遺骨収集を行うのか、そのことについての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今のお話の中で、令和二年の一月、ちょうどコロナが出る前に、私、ハワイのＤＰＡＡへ行きまして、やはりそこでいろいろ話をしたり、また、そこで展示されているものを見たときに、まさに今、福島委員がおっしゃったアメリカの遺骨収集に対する強い思い、それはなぜかというと、国のために、ある意味では、国が命じて出かけていった。残念ながら戦地で亡くなられた。しかし、その御遺骨は国に戻し、そして、家族に戻していくんだ、これは国の責務だ、こういう強い思いを私も改めて感じさせていただきました。
　日本においては、残念ながらさきの大戦で、今、ペリリュー島のお話ありましたが、三百十万人の方々が亡くなり、海外で戦没された方々も二百四十万に及ぶわけでありますが、そのうち約百十二万柱もの御遺骨、これはいまだ御帰還ができていない。そして、今お話しのようにもう戦後七十年を超える年月がたってきているわけであります。
　しかし、どれだけ年月がたとうと、それからそれぞれの方がいらっしゃらなく、なかなか直接の方はおられないかもしれないけれども、しかし、そこで、まだかの地で眠っておられる御遺骨をこの日本の地に戻していく、これは私たちが最後の一柱まで取り組んでいかなきゃいけない、そういった義務を私たちの世代は負っているというふうに考えております。
○福島分科員　心のこもった答弁をありがとうございます。
　私も実は、身近な親族に戦没者がいないんですね。大臣の選挙区の矢掛町というところからうちの祖父が満州に行きましたけれども、無事帰ってきまして、戦争の話を聞いても、何か楽しかったという話しかしてくれなくて、分からないんですけれども、改めてあれだけの多くの御遺骨を見ると、やはり何とかしなきゃならないという決意を私も新たにいたしました。
　そうした中、平成二十八年に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が議員立法によって制定されまして、令和六年までを集中期間として基本計画を策定し、基本計画に基づいて厚労省が毎年実施指針というのを策定して、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が事業計画を策定をして、毎年、事業を行っております。
　ちょうど今日、パラオの収集団が出発する日なんですね。今、ちょうど成田から出発するんじゃないかと思いますけれども。
　この法律ができて、これまでどう評価されますか。うまくいっていると思うのか。いや、まだまだだと思うか。その法律の制定で、令和六年ですから来年までなんですけれども、これまでの事業の推進状況をどう評価するか、その点について御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律で、平成二十八年から令和六年までを遺骨収集の推進施策の集中的な実施期間としております。
　平成二十八年から令和元年度まで、これはおおむね計画どおり事業を実施をしてきたところでありますが、令和二年、三年度は、新型コロナの影響により、海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度、今お話しありましたことも含めて、徐々に事業を再開し始めたところであります。
　厚労省としては、まず、令和六年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に返還できるよう、相手国政府との連携、また、遺骨収集団にも参加していただいたということでありますが、それぞれ現地に赴き、一柱でも多くの御遺骨の収集に当たっていきたいと思っております。
　また、集中実施期間終了後においても、戦没者の遺骨収集は、先ほど申し上げた、国の責務であります。関係行政機関と連携協力して、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　また、先ほどちょっとＤＰＡＡへ行ったというお話を申し上げましたけれども、やはりかの地と、米国と比べて、余りにも分析の方も力不足ということを、遺骨が帰ってきているんだけれども遺族になかなか通じていかない、こういう課題もありました。
　そうした中で、やはりそうした対応を強力に推進すべきだということで、いろいろな施策を打ち込み、昨年九月には、ＤＮＡ鑑定を厚生労働省自らが実施する分析施設なども立ち上げたところでございますので、遺骨収集と同時に、日本に帰ってこられた遺骨をまさに遺族の元にしっかりと帰していけるように努力したいと思います。
○福島分科員　今日は、恐らく役所が書くと、これまで、コロナまでは計画どおりいっていたというふうに言うと思うんですね。でも、私は、その計画そのものが果たしてどうだったかということをやらないと、計画どおりやることが目的になっているんじゃないかと思うんですね。
　先ほど大臣もおっしゃいましたように、我々がやらなければならないのは、もう七十八年、八十年になろうとしている中で、一日も早く、一日も早く連れ戻すことが我々がやらなきゃならないことであって、計画どおりを過ごすことではないし、集中期間がそもそも果たして妥当だったかどうかということを、実際にやってみて検証しなければならないというふうに思うんです。
　私なりに感じたことを幾つか言うと、例えば、現地へ行っても、骨がどこにあるか、僕らでは絶対分かりません。石灰質のところにあるところは、石灰岩のような色に骨がなっているんです。コケのあるところはコケむして、コケと一緒にあるんです。日本人には分からないんですけれども、現地の、ヤシガニを捕っている現地人がいまして、その人がびいっと懐中電灯で照らすと、その色の違いで分かって、あっ、ここにあると言うんですよ。これは日本人では絶対分かりません。いきなり行って、ここ掘れワンワンと言ったって、広いところ、見つからないわけで、そうした情報収集が大事なんですね。
　ペリリュー島は今どうやっているかというと、長年この地で遺骨収集をやってきた影山さんという、水戸歩兵二連隊のペリリュー島慰霊会事務局長をやっている影山さんという方がいらして、もう体が悪くなって現地に行けないんですよ、今。私も顧問みたいなのをさせていただいて、手伝わせていただいているんですけれども。
　この人は何をやっているかというと、政府の遺骨団の収集前に、ポケットマネーから千ドル、十万円を現地の人に渡して、あらかじめ探しておいてもらって、赤いリボンをつけて、それでやっているんですよ。何で影山さんが出すのと言ったら、予算の制度の制約で、そういうお金が出しづらい、いろいろ難しい問題があって出せないから、ポケットマネーで千ドル、毎回毎回ですよ、現地の人に払って、それで、あらかじめやっているところに我々が行って掘るというのが実態なんですね。
　それは、恐らく予算制度が硬直的、もっと現地の人に、探すことにお金を使えるようにすればいいと思うんです。でも、これは、ペリリュー島はそうであっても、フィリピンやマリアナでそうかといったら、また現地は違うと思うんです。ペリリューは、影山さんが長年現地の人と信頼関係を保っているから、これができるんですね。でも、効果的にお金を使えば、もっと効率的にやることができるんです。年に四回、五回行って、それを基に掘っても、なかなか出てきません。
　そうした予算制度の柔軟化というのも是非取り組んでいただきたいんですけれども、その点はどうでしょうか。事務方でいいです。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、遺骨収集事業の予算につきましては、予算要求の際には、その遺骨収集事業の対象になる地域におけます予算要求時の情勢を最大限考慮いたしまして、可能な限り戦略的に予算を地域ごとに配分しております。
　予算成立後につきましては、地域情勢の変化には即応して、遺骨収集事業全体の予算の範囲内で弾力的に派遣が行えるよう、柔軟に対応してきているところでございます。
　また、現地での遺骨収集に当たりましては、日本から派遣をした派遣団以外にも、その現地の作業員の方を手配して、御遺骨の収容に取り組んでいるところでございます。
　また、今後も、必要な人員、予算の確保ができるように努めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　だから、それがお役所の答弁なんですね。
　私も行きますけれども、確かに現地の人も雇っています。遺族会とかで行くのはもう高齢の方だから、行くのがようやくであって、なかなか掘るのは大変なんですね。比較的若い人は誰かといったら、私だけ断然若いんですけれども、あとは、もう一つは、学生たちの遺骨を収集する団体の皆さん、それと、あと推進協会の職員の人なんです、一番できるのは。
　本来、職員の方は、コーディネート役であり、管理役であるんだけれども、最前線で職員の方がやらざるを得なくて、もう年に何度も現地に行って、戻ってきたら、今度は予算要求の資料とかを作ったり、報告書を作ったりという事務作業をやらなきゃならなかったりして、アジア全体とパラオで部長も含めて七人しかいないんです。太平洋諸島とミャンマーでは部長も含めて八人、その人たちが、年に何度も現地に行って、予算要求の仕事もやらざるを得なくて。
　やはりもっと、今、外の力もかりると言っていますけれども、例えば、集団埋葬地の木を切るのを、みんな、素人がぎこぎこ木を切ってやって、重機が入らないから。それもやはり予算の使い方が柔軟じゃないからだと思うんですね。
　それぞれの地点でいろいろな事情があると思うのを、もうちょっと柔軟に予算を使えるようにする工夫を是非してほしいんですよ。その点、どうですか、審議官。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、遺骨収集を行う前に現地に調査団を派遣いたしまして、その際に、現地の遺骨の状況、また、どういう収集方法が適切かなどを調べております。実際に遺骨収集に行く際には、その調査を基に派遣団を編成し、可能であり必要な場合には重機なども手配をしているところでございます。
　御指摘も踏まえまして、今後、更に効率的な遺骨収集ができるように勉強していきたいと思います。
○福島分科員　それは紙上の話でありましてね、そんな現地に年に数回行くだけじゃ、調査なんてできないし、遺骨収集の現場というのは日々新しい課題やトラブルが発生するんですね。
　では、なぜ私はこれを言っているか。集中期間でできましたかと聞いているのもそこでありまして、どうしても、厚生労働省の、お役所的な仕事と言ったら失礼でありますけれども、現場を見ない仕事を、もうちょっと現場に柔軟にできるようなやり方にしていただきたいと思うんです。
　そもそも、担当の方も、これは我々も役所にいたからあれですけれども、通例で二年に一回とか替わると、せっかくいろいろな人間関係とかを覚えても、その途端に替わっちゃうわけですよ。いろいろなトラブルがあって、それぞれの経緯があるんだけれども、担当が替わると、また一から説明しなきゃならない。厚生労働省の職員の方も現地に行っていただいて、本当にその様子を見られた方がいて、せっかくそれで覚えても、次、全然違うポストに行っちゃったら意味がないわけでありまして、そうした人事配置の面でも、アメリカは、遺骨収集の専門家というのは、軍隊の中にも含めて膨大な数の人がいるわけです。
　厚生労働省は遺骨収集の一番の元締めなわけですから、そうした人事の面でもしっかりした対応をしていただきたいと思います。その点についてどうでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、遺骨収集事業に携わっているのが、今、厚生労働省の職員で八十六名。また、先ほど議員からお話のありました日本戦没者……（福島分科員「八十六人」と呼ぶ）はい。厚生労働省職員で遺骨収集事業に携わっているのが八十六名でございます。一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こちらに職員三十五名。また、このほかに、骨の状況を見る形質人類学の専門家八名が遺骨収集事業に携わっております。
　厚生労働省職員八十六名の多くの者は、援護行政の中でずっと長年経験を積んできておりまして、また、そういった職員の資質の向上も含めまして取り組んでいきたいと考えております。