Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中島正弘君）　都道府県が計画を作ってそこに拠点施設を書くというのが前提で、それを民間事業者が整備するときに大臣が認定するということでございますので、当然、施設の性格、性格といいますか機能としては、法律にございますような会議場であるとかホテルとか商業用施設とか、民間が整備するものとしてはそういう施設が中心であろうと思います。
　それを申請が出てきまして大臣が認定するわけでございますけれども、認定に当たりましては、申請されました計画が基本方針とか都道府県の計画に合っているかと、あるいはその工事が事業遂行の時期とか施行期間が適切かとかいうような基準に照らして、その基準に適合したものが認定されるということでございます。
○小林美恵子君　会議場とかホテルとかというお話がございましたけれども、法案を見ますと、会議場とか見本市場とか観光施設とか工業団地とかというのがございましたけれども、それでいきますと、例えば大阪でいきますと、もう既に国際会議場がありましたり、それから見本市もありまして、それからワールドトレードセンターとか、随分ありますけれども、結局そういうようなものになるということですよね。
　こうした民間拠点事業には、民間都市開発推進機構から融資の支援があって都市計画の提案などの特例が付くと。また、広域地域活性化基盤整備には、都道府県に対して交付金措置、先ほど予算規模がありましたけれども、〇七年度でいくと二百億円という話がございました。さらに、都道府県の基盤整備と密接に関連する直轄事業には推進事業費、これも百五十億円というのがありましたけれども。
　それで、私は改めてお聞きしたいんですけれども、この直轄事業とはどういうものですか。それと同時に、先ほどもありましたけれども、この法案の下で進められていく基盤整備というものがどんどんと計画が出されてきまして成りますと、つまり、基盤整備をする面積もそれから予算規模も今後どんどん増えていくということになるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　直轄事業ということでございますが、正に国がやります道路とかあるいは港湾の整備事業でございますけれども、ここで、先ほど委員御指摘の二つの予算があるということで、その中の地域自立・活性化事業推進費というのがございます。これは予算規模で百五十億円。
　こちらの方につきましては主に直轄事業等を対象にしていくということでございますけれども、これは都道府県が作成する広域的な地域活性化基盤整備計画に基づきまして地域自立・活性化交付金を活用して実施する事業と密接に関連する国の事業を対象にしていまして、言うように、具体的にはこの本推進費、これを年度途中に充当することによりまして、交付金を用いて都道府県が実施する事業と一体的に実施する、これによって民間活動に合わせてタイミングよく事業整備をしていくということでありましたけれども、それがより効果的に行われる、そういうための予算でございます。
　なお、来年度以降の予算額でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、十九年度におきます都道府県での計画の作成状況、あるいはこの制度に対する関心の状況というのを踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　ということは、増える可能性が大いにあるということでございますよね。
　結局、私は、そういう今の御説明を聞きますと、今法案といいますのは、交付金でありますとか事業推進費の新たな予算措置を設けて、大企業誘致でありますとか大規模なそういう拠点施設ですよね、国際的な施設、そういう民間拠点施設整備とその関連開発を行って地域の活性化を行いたいというものだということでございますよね。
　そういうふうにお聞きをしますと、私は、今国が既に制定をされました大阪湾臨海地域開発整備法に基づくベイエリア開発というのと類似をしているように思います。これも近畿二府四県と徳島をエリアにしているものでございますよね。
　そこで、この開発が関西、大阪の経済活性化につながったのかということを検証をさせていただきたいと思うんです。
　大阪湾臨海地域開発整備法の目的は、世界都市にふさわしい機能とありまして、途中ちょっと飛ばしていきますけれども、総合的な計画を策定し、当該地域とその周辺の地域における活力の向上を図り、我が国の経済、文化の発展に寄与するとございました。そして、目的に即した関連整備、中核施設と、先ほど今法案の拠点施設のお話がありましたけれども、何か似たようなものでございまして、会議場とか業務施設とか展示施設とか教養文化施設などの建設が掲げられています。
　大阪では、関空地域のりんくうタウン開発、テクノポート大阪咲洲開発でワールドトレードセンタービル、此花区の大型遊戯施設のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、そしてまた湊町の大阪シティエアターミナル、ＯＣＡＴと言われている部分ですね、が進められてきました。
　そこで、質問をしたいと思いますけれども、こうした中核的施設の事業費は幾らであって、この中で破綻したのはどれなんでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　中核的施設は全部で四十二ございまして、そのうち二十七施設が平成九年四月現在で完成しております。
　事業費の全体の把握は、民間のものがございまして、そういう意味ではしっかりした把握が難しいんでございますけれども、私どもで二十七のうち二十二施設で大体六千四百億円という数字を今持っております。
　さらに、お尋ねがございましたその破綻施設ですが、その二十七の施設が完成しましたが、経営状況が厳しくなりまして、何らかの法的な整理がされつつあるものは四施設、四事業と聞いております。
○小林美恵子君　その四事業のいわゆる施設名といいますか、おっしゃっていただけますか。
○政府参考人（中島正弘君）　大阪府りんくうタウン等地区のりんくうゲートタワービル、同りんくうタウン等地区の泉佐野フィッシャマンズ・ワールド、これも大阪府でございますが、テクノポート大阪咲洲地区大阪ワールドトレードセンタービル、湊町地区の大阪シティエアターミナルビル、以上四事業でございます。
○小林美恵子君　国交省が把握されている破綻をして処理をされているという施設は今御説明があった施設でございますけれども、それを踏まえまして、例えばワールドトレードセンターといいますのは、とにかくテナントがもう、大きなビルを建てたもののテナントが入ってくれなくて、今や第二庁舎と言われているほど市役所の各部局とその関連施設が入っているわけですよね。全体入居の七二％が市役所の各部局と関連施設が占めていると。その賃料ですけれども、賃料と共益費を含めますと、二〇〇四年度も二〇〇五年度も年間二十四億四千百万円です。結局、市民の税金がそこに投入をされているということになるわけですね。
　一方、先ほどりんくうゲートタワービルのお話がございました。それを含むりんくうタウンではどうかということになりますと、全体の事業費は六千四百五十億円つぎ込んできました。十七年たっても分譲率は四五％で、最終赤字は千八百億円と言われています。
　ここでは、進出企業のために廃棄物収集システムまで造ったんです。しかし、企業は来ないので廃棄物も出ないんですね。使われないままその施設も、システムを廃止されたと。これにだってお金が掛かっているわけですね。ところが、大阪府は補助金を引き上げて企業誘致を促進すると。まさしくそれは府民の税金が投入されていくということになるわけですね。
　そこで、私は、今一例を申し上げましたけれども、ここで少し質問したいんですけれども、例えばこれまでのこういう計画で破綻をしてきた、行き詰まった開発の補てんのために例えば企業誘致をするなどして新たに計画を立ててくる、都道府県が計画を立ててくる、こういう計画の場合も今回の法案の適用というふうになっていくのでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　ただいま、すぐちょっと、そのものが対象になるかどうかというのは具体的な話をいただかないとちょっと何とも答えにくいところがございますけれども、基本的には、本制度というのは、繰り返しになりますけれども、民間の経済活動に合わせて都道府県が基盤整備をタイミングよくやっていくと、それを国として交付金として支援していくという仕組みでございます。その制度にしっかり乗るかどうかというところがポイントじゃないかというように思いますけど。
○小林美恵子君　今、余りはっきりしない御答弁でございましたけれども、しかし、いわゆる都道府県が計画を上げてきた場合は、こういう法案に即してくるということになるんだと私は思うんですよね。別に、あんまり否定もされませんでしたし。
　そうなりますと、要するに私は、今回の法案といいますのは、破綻したものにまたそういう計画を立ててきて、今度はもう国の支援もどっと入っていくわけでしょう。そうしますと、破綻に破綻を招く上塗りの開発を後押しするような、そういう中身じゃないかというふうに私は御指摘を申し上げておきたいと思うんです。
　それで、もう余り時間がないんですけれども、改めて大阪湾のベイエリア開発について検証したいんですけれども、例えばベイエリア機構が既にデータで製造出荷額とか総付加価値額を一九八二年と二〇〇二年の数値で明らかにしているものがございます。大変申し訳ありませんけれども、その数字だけ教えていただけますか。
○政府参考人（中島正弘君）　大阪湾臨海地域という法律で指定のされた地域に係る額を申し上げます。
　製造品出荷額、昭和五十七年、一九八二年は二十二兆六千億円、同平成十四年、二〇〇二年は約十七兆一千億円であります。また、総付加価値額でありますが、昭和五十七年、一九八二年は約八兆五千億円、平成十四年、二〇〇二年は七兆三千億円でございます。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　要するに、どちらの指標も下がっているというのが現状ですよね。
　でも、こうした開発でだれが富を得ているのかということでございますけれども、ベイエリア機構に出資している企業はかなりありまして、もうその数は問いませんけれども、その企業名を見ますと、とにかく松下を先頭にしまして大手の企業ばっかりですよね。もう本当に大手の企業ばっかりが出資をしているわけでございますけれども、そういう大手の企業が、例えばその企業の一部、二十一社を見ても、〇一年から〇三年の間の人員削減は三万二千百七人なんです。地元の雇用に役立つどころか、職を奪われているというのが実態なんですね。
　一方、そうした大手の企業の利益はどうかといいますと、一番直近でいきますと、二〇〇七年三月決算でいきますと、当期純利益では二千百七十二億円、前年比一四一％というのは、これは松下です。さらに、新日鉄は三千五百十一億円で前年比七十二億円の増だと。シャープでは一四・七％の増だと、一千十七億円です。そういうふうになっているんですけど、今申し上げたところはすべてここに入っているところです、ベイエリア機構に出資している大手の企業ですね。富を得ているわけですね。
　私は、大阪湾の開発によって大手の企業は富を得たけれども、住民は、先ほども申し上げたように、大阪市がワールドトレードセンタービルに入居して、その賃料とか払って、結局府民の負担になっているわけですね。さっき申し上げましたけど、人員削減で雇用には役立っていないわけですよね。つまり、住民の負担をもたらしているわけです。
　ここで私は大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こういう住民に負担増をもたらすような開発というのは、開発で本当に地域の活性化になり得るんでしょうか
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大阪湾ベイエリア法というのは議員立法でやりました。これは、東京一極集中というものを何とか複眼構造にして、昔の商都大阪と言われるような、そのような大阪湾の取り巻く近畿圏全体を浮揚させるためにはこういう法律が必要だろうということで、むしろ、補助というよりはそこへ出てきた企業に対する税の優遇とか、そういうようなことを目指したわけでございます。
　中には、今失敗事例ばかり挙げて、全部失敗しているみたいに見えますけれども、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、これはまあいろいろありますけれども、年間一千万以上の方がお見えになりまして、相当好評でございます。
　先ほど局長の方から二十七というふうに言われましたけれども、その中にはいろいろ成功している事例もありまして、ですから、ただ、これは泣き言ではありませんけれども、このベイエリア法ができたとき以降、日本経済は失われた十年とか、それから近畿地方では特に阪神・淡路大震災というものの未曾有の被害を受けたとか、そういうようなことが競合しているわけです。
　しかしながら、今この時点になりまして、私の地域で申し訳ありませんけれども、尼崎地先には松下電器が大きな工場を、一次は九百五十億、二次が千八百億ですか、三次が二千五百億というような大きな投資をしてプラズマディスプレー工場を造る。その横には21世紀の森という構想、これは黒川紀章さんに設計していただきまして、生駒山から六甲山までの間が、全部人間が自然を壊してしまって都市にしてしまったと。その反省から、尼崎地先の一千ヘクタールを森にしてしまおうというような、そういう構想も今進んでおりまして、事実着手しております。したがいまして、もう少し長い目で見ていただきたいと思うんです。
　確かに今の時点では、先ほど挙げられたように、大変な住民には御迷惑掛けるような事業もありまして申し訳ないと思いますけれども、必ずこれを何とかしなきゃならないというのは各地方の知事も共通した意見でございまして、今後、この法律に基づいていろいろな計画を立てる場合には国土交通大臣が作成することになりますので、十分そのような、今御指摘いただいたようなことも反省の資料としながら、十分考えてこのようなものを進めていきたい、住民の利益になるように、福祉につながるように頑張っていきたい、このように思います。
○小林美恵子君　いろんな事例の説明もございましたけれども、やっぱり失敗したということはあるんだということで御答弁をいただきました。
　それで、大臣も先ほど既にお話をされておりますけれども、私は今回の法案を検討する前に、やはりそうした問題もしっかり分析をして検討をされるべきではなかったのかというふうに思うわけでございます。同時に、今後、大臣もおっしゃいました、国として方針を定められる、都道府県が計画を立てられる、そういう際に、今申し上げた点を十分に検討していただくということで、検討されるということでございましたけれども、そこを改めて強調して質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　私もエキスポランドの事故に対し、亡くなられた方に対しては哀悼の意を表しますとともに、負傷されました方に対しては一日も早い回復をお祈りをする次第でございます。
　そこで、国土交通省にお願いをしておきますが、事故が起きないようにどうするかというのは、第一義的にはやはり業者の責任だと思うんですよね。そこのところをどうしていくかというこの点検の在り方について再度検討をいただいて、やはりシーズン、シーズンになってくれば、どの人たちがどういうような動きをしていくかというのは、もう長年の経験で分かっているわけですから、その安全点検にかかわる問題についていま一度きちっと見直した上で、御指導をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで質問に入りますが、これまで国として、地域独自のプログラムを支援するために都市再生、それから中心市街地活性化、構造改革特区、それから地域再生などの取組をされてきたと思うのでありますが、ここに来て改めてこの法案を提出をするというのはどういうことなのか、これまでの取組についてどのように考えてどのように評価されておるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　本法案の交付金制度でございますけれども、広域の視点からの地域戦略として、地域活性化に資する民間活動に合わせて必要な社会基盤整備をタイミングよく効率的に実施するために、都道府県を対象に必要な基盤整備とソフト事業等の地域づくりの一体的な推進を支援する制度として創設するというものでございまして、地域の知恵と工夫によって様々な地域やプロジェクトに活用可能であります。都道府県の自主性を生かし裁量性を高める、そういう仕組みであるというように考えております。先ほど来申し上げましたように、民間活動に合わせてタイミングよく基盤整備をするというのが特色でございます。
　委員御指摘のとおり、これまでも都市再生特別措置法による都市再生の制度とか、あるいは中心市街地活性化の制度とか、あるいは構造改革の制度、地域再生の制度、こういったものがございます。こういった制度をそれぞれ、それぞれの目的を持って行われているわけでございますけれども、やはり地域なり町の活性化というところは共通したところがございます。こういった制度とも連携を取りながらこの制度を活用していきたいというように考えております。
○渕上貞雄君　提出法案では国、地方公共団体は、広域的地域活性化の基盤整備に当たっては、地域の自主性を尊重し、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう努めるとあります。
　その一方で、広域的地域活性化基盤整備計画の作成では、国土形成計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画、社会資本整備重点計画及び環境計画との調和が保たれ、かつ、法令に基づく拠点施設関連基盤施設整備事業に関する方針又は計画に当たっては国土交通省令で定めるものに適合するものとするほか、都市計画区域に係る部分は都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の調和が保たれたものとすることとありますが、これはそれぞれの計画と調和を保ちながら地域の個性及び特性、特色を出せということだと思うんでありますが、具体的にはどのようなイメージを期待されているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　地域の特性、特色を出してほしいというところでありますが、そこの趣旨は、やはり地域の持っている資源あるいは地域の特色、そういったものを活用してその地域としてふさわしい活性化の方策を検討していただきたいということで、その部分としましては、例えば具体的にある地域におきましては生産・流通機能の強化のプロジェクトをやりたいというようなところもございましょうし、あるいは地域の観光によりまして活性化を図ろうというようなところもあろうかと思います。また、地方におきまして都市と農村の交流を促進して地域活性化を図ろうとか、あるいは地場産業を振興して地域活性化を図ろう、いろいろそのやり方の手段、そこの部分は大いに地域の特性を生かして創意工夫を図っていただきたいということでございますが、ただ、この制度に基づきまして基盤整備を進める、この基盤整備を進めるに当たりましては、やはり大きなマスタープランであります国の計画あるいは環境計画、あるいはそれぞれ補助事業でございますので、補助事業が当然満たすべき条件、要件、こういったものはしっかり満たしていただきたいという趣旨でこのような調和規定を設けておる、こういうことでございます。
○渕上貞雄君　広域的地域活性化基盤整備計画は都道府県が作成することとされていますが、複数の都道府県にまたがる計画の場合、関係する都道府県が共同で計画を作成した方がより効果的だと考えますが、合同で計画することはこれは認められるんですか、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　正に委員御指摘のとおり、合同で計画を作成していただければより効果的であるということで、望ましいというように考えております。
　制度の仕組み上、都道府県が計画を作るということでありますけれども、実際のその策定に当たりましては、例えば共同で作るために、広域地方計画協議会の活用、あるいは複数の都道府県で連携を図っていただく、そういったことを大いに都道府県に対しては促していきたいというように考えております。
○渕上貞雄君　広域的地域活性化基盤整備計画は地域住民の生活に最も大きな影響を与えると思いますが、地域住民の意思や意見についてはどのように計画に反映されるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　本制度の中で、やはり地域住民の意思、意見、こういった点は大変重要だと思っております。
　この法案におきましては、地域の特色ある資源を生かして人や物の交流を活発にする活動を核とした地域の知恵と工夫による地域発信の取組を広く受け止められるように考えておりまして、支援対象となります広域的な地域活性化のためのプロジェクトにつきましては、先ほど来申し上げましたが、都市農村交流等といった身近なものから、生産・物流機能、こういった産業政策に係るものまで非常に多様なものが可能であるということでございます。
　本法案におきましては、広域的な経済活動等を支える基盤整備を推進するに当たって、国や地方公共団体だけでなく、地域住民、ＮＰＯ、民間事業者その他の関係者が相互に連携を図りながら協力するよう法案の中で規定しておるところでございます。また、このため、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成するに際しましては、プロジェクトの内容に応じて、住民に近い自治体の役割として、都道府県自らあるいは関係市町村との調整を通じまして住民の意見が把握され、計画にも適切に反映されるよう努めていただくということを促していきたいというように考えております。
○渕上貞雄君　広域的地域活性化基盤整備計画には計画の目標を記載することとされておりまして、目標を達成できなかった場合はどのように対応されるんですか。
○政府参考人（渡邊東君）　都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成するに当たりましては目標を定めます。その目標の妥当性、計画の実現可能性等を事前に評価しまして、その結果を公表する仕組みとしまして、客観性あるいは透明性の高い制度運用を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　こういったことで、県が目標を数値的に立てますが、それが仮に計画期間終了後の、三から五年後ということでありますけれども、評価におきまして目標の達成が確認されないケースということもあろうかと思いますけれども、そういった場合には、問題点は明らかにして改善策をまとめて、まだその事業続くわけでありますから、事態の改善に向けて努力するよう都道府県を促してまいりたいと思っておりますし、そのためのできる支援というのはまたやっていきたいというふうに考えております。また、都道府県で評価結果と改善策、こういったものをまとめられると思いますけれども、そういったものは更にこの制度の改善に向けて運用に生かしていきたいというように考えております。
○渕上貞雄君　民間拠点施設整備事業計画の国土交通大臣の認定基準に、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するもの、それから事業を適確に施行するに足りる経理的基盤及び技術的能力その他の能力があることとありますが、具体的にはどのようなものを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　計画に記載された事業を民間事業者がそうする場合に大臣が認定するわけでございますが、その認定の基準のお尋ねでございます。
　当該施設が広域的な、公共的な、機能的な効果を持つことという意味で、一つは、その事業が土地の合理的な利用、都市機能の増進に寄与するという要件を入れております。さらに、確実に施行され採算が取れることという意味で要件を入れております。具体的には、資金計画が出されていて資金面の問題がないこと、施行上の技術的な能力を有すること、事業運営管理上の能力があることなどを想定をしております。
○渕上貞雄君　広域的地域活性化の基盤整備を推進するために民間事業者にも支援しようとするものでありますが、利益を第一とする民間事業者にあっては、公益的役割を十分担えるとは考えられているのでしょうか、それから民間事業者に対してどのような役割を期待しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中島正弘君）　拠点施設の整備は、もちろん公共が行う場合もあり得るということでございますが、民間に期待して民間に整備していただくことも想定しておると。その場合、公共性の担保をどうするのかということと、何を期待するのかというお尋ねでございます。
　公共性というのは、県が定めます計画にそもそも拠点施設の意義なり役割を書きますので、それへの適合性を見ることによって公共性をチェックするということであろうと思います。それをなお民間にやっていただくことの期待というのは、やはり民間事業者が持っている活力、ノウハウを期待して、整備されることによりまして効率的な整備、管理運営がなされることを期待しているということであります。
○渕上貞雄君　提出法案では、都道府県に対して交付金を交付することができるとありますが、特にソフト事業にも活用できるとあります。ソフト事業が広域的地域活性化にどの程度効果があったのか、事業評価をすることが困難だと思われるんですが、どのように考えられておりましょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　今回の制度の特徴としまして、正にハードだけではなく、ソフト事業に対しても交付金を活用できるというのが特色でございます。これは正に、先ほどからの御議論もございますけれども、ハードだけで物事がうまくいくわけじゃなくて、ハードにソフトが合わさって初めて物事がうまくいくんじゃないかということでそのような仕組みを取っているわけでございます。
　都道府県におきましては、広域的な地域活性化基盤整備計画の策定時に基盤整備事業とソフト事業を総合的に進める、それによりまして達成する目標を設定していただくとともに、計画完了後、その達成状況について評価をしていただくということになっております。
　このような仕組みのために、計画そのものを総合的に評価するということでございまして、ソフト事業について、それだけで取り出して評価するという仕組みにはなっておりませんが、ハードとソフトが一体となって当初の目標がどう達成されたのか、そこをしっかり評価していきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、提出法案は、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、民間と連携をした計画に基づく交付金等の支援により、地域社会の自立的発展を図ることが目的とされていますが、本法案によってどの程度効果を期待されているんですか。
○政府参考人（渡邊東君）　日本全国各地域におきましては、それこそ豊かな自然環境とかあるいは観光資源、産業集積、そういったそれぞれが持っているいいところというのはあると思います。そういった地域ごとの多様な特性あるいは特色、そういったものを生かした計画を民間とも連携しつつ、それぞれの都道府県におきまして、知恵と工夫を働かしてしっかりと計画を策定していただきたいというように考えておりまして、この計画の実現というのを私どもといたしましてはハード、ソフト一体となって支援していくことによりまして、正に活発な人の交流あるいは物の流通、こういったものを通じまして広域的な地域の活性化が図られ、ひいては地域の地域づくりが進むということを期待しているところでございます。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が地域への工場誘致など広域的な経済活動を行う民間企業への支援とそれを支える道路、港湾等の基盤整備を目的としており、大企業立地を促進する地域産業活性化法などと一体となって大規模な工場や商業施設の誘致を促進し、それを中心とする大規模プロジェクトなど、大型開発事業を推進する口実とされかねないものだからでございます。
　これでは、大阪ベイエリア開発など、過去の地域開発政策がつくり出している負の遺産、すなわち、もうけを上げるために進出し、もうけ尽くした後には、もうからなくなれば撤退し、あとは野となれ山となれという立地大企業の身勝手な行動がもたらす住民犠牲と地域破壊の現実を更に全国に広げることになりかねません。
　第二の理由は、本法案が財界、大企業の要求に沿って国土政策、国土形成計画の広域ブロック形成の方向を具体化し、促進するものであり、大都市部と地方の地域間格差を更に拡大するものとなるからです。
　東京一極集中の歯止めがなく、広域ブロック内でも大都市部に支援が重点化され、大規模プロジェクトの中心の施策が進められると、一方の中山間地、過疎地は一層取り残されることになります。これでは、中山間地や過疎地対策や地域公共交通対策など地方自治体が実施すべき施策が縮小され、限界集落など消滅の可能性がある集落の維持、再生やそこで暮らす住民の生存権、交通権等が更に奪われていくおそれがあります。
　真の地域再生、活性化を図るためには、第一に、東京一極集中に歯止めを掛けるなど、大都市部への集中政策を抑制すること、第二に、限界集落などの集落消滅を食い止め、維持、再生に重点を置いた地域政策を進めること、さらに、住民の人権に配慮して、住民が住み続けられることを最優先にし、地場産業や地産地消など地域内循環型の地域再生、活性化を基本とする政策に切り替えるべきではないでしょうか。
　私は、これまでの地域振興政策の失敗に学び、大企業本意の地域開発ではなく、住民の生活向上本意の地域振興政策へと抜本的転換を政府に強く求めまして、反対討論といたします。
○委員長（大江康弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国の地域活性化策は多くの府省に関連していることにかんがみ、地域において適切な組合せにより施策の相乗効果が発揮されるよう、地方公共団体に対する相談窓口の一本化を図るとともに、国の出先機関の機能も活用しつつ、地域活性化施策や取組事例等についての有益な情報提供等を積極的に行うこと。
　二、広域的地域活性化基盤整備計画の下で整備される社会基盤が次世代においても有効に活用されるストックとして機能するよう、広域地方計画を含む国土形成計画を始めとする諸計画との整合性が確保されるように努めること。また、社会基盤が広域的観点から整備されるよう、広域地方計画協議会において十分な議論が行われるようにすること。
　三、地域自立・活性化交付金の採択に当たり、社会基盤整備による成果が広域にわたるような創意工夫がなされているかなどについても適切に評価し、交付金が広域的地域活性化に資するものとなるよう努めるとともに、計画期間終了後においても、事後評価及びその公表を行い、計画目標の達成状況や交付金の効果等について地域住民や国民に分かりやすい形で明らかにすること。
　四、民間拠点施設整備事業計画の認定に当たっては、当該計画の内容及びその実効性等について厳正な審査を行うとともに、認定後においても当該民間事業者による事業の確実かつ効果的な遂行について実態把握に努め、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
　五、地域自立・活性化交付金に基づく都道府県事業及びまちづくり交付金による市町村事業について、それらの事業効果が最大限に発揮されるように、都道府県及び市町村の連携による両事業の一体的推進が図られるよう、適切な支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北海道における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の審査に資するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松井　孝治君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　山本　孝史君
　　　　　平野　達男君　　　　　小川　勝也君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　平野　達男君
　　　　　松井　孝治君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　山本　孝史君　　　　　大塚　耕平君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　江田　五月君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　増子　輝彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　田中　和徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　篠原　尚之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　亀崎　英敏君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　中村　清次君
　　　　　　　日本銀行理事　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省国際局長篠原尚之君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君外六名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。福井日本銀行総裁。
○参考人（福井俊彦君）　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　日本銀行では、昨年の十二月でございますが、平成十八年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいいたしました。誠に有り難く存じております。厚く御礼を申し上げます。
　最初に、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。
　我が国の景気でございますが、これは緩やかに拡大をしております。この点をやや詳しく御説明いたしますと、まず輸出でございますが、これは海外経済の拡大を背景に増加を続けております。また、高水準の企業収益や総じて良好な業況感が維持される中、設備投資も引き続き増加をしております。こうした企業部門の好調の影響は、家計部門にも波及しております。すなわち、企業の人手不足感が強まる下で、雇用者数は堅調に増加しておりまして、雇用者所得も緩やかな増加を続けております。その下で、個人消費は底堅く推移しているという状況でございます。このように内外需要の増加が続く中で、生産は増加基調にあり、在庫も全体として見ればおおむね出荷とバランスしている状況にございます。
　先行きにつきましても、このように生産、所得、支出の前向きの好循環が作用する下で、景気は息の長い拡大を続けていく可能性が高いと考えられます。ただし、米国経済など海外経済の動向や原油価格の動きにつきましては、今後とも注意深く見ていきたいと思っております。
　物価の面では、国内企業物価は足下では三か月前比で横ばい、三か月前との比較で見て横ばいとなっております。目先の動きを予想いたしますと、国際商品市況の反発などに伴いまして上昇に転じていくと見られるところでございます。消費者物価指数、これは生鮮食品を除くベースの消費者物価指数でございますが、これにつきましては、原油価格反落の影響などから前年比ゼロ％近傍で推移いたしておりますが、より長い目で見ますと、経済全体の需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくというふうに予想されます。
　金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状態にございます。ＣＰや社債といった資本市場を通じた資金調達環境は良好な状況にございますほか、民間銀行は緩和的な貸出し姿勢を続けております。また、民間の資金需要は増加しておりまして、こうした下で民間銀行貸出しは増加しているという状況にございます。
　次に、金融政策の運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、二月の金融政策決定会合におきまして金融市場調節方針を変更いたしまして、無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を〇・五％前後といたしました。この政策変更は、昨年三月に導入された金融政策運営の枠組みに沿って行われたものでございます。
　まず、二月会合までに明らかになりました内外の指標や情報を基に日本経済の先行きを展望いたしますと、これは先ほど申し述べましたとおり、緩やかな拡大が続く中で消費者物価は基調として上昇していくというふうに判断いたしました。このように、経済・物価情勢の改善が展望できることから、現在の政策金利水準を維持した場合、金融政策面からの刺激効果は次第に強まっていくと、こういうふうに考えられます。このような状況の下で、仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着するような場合には、企業や金融機関などの行き過ぎた活動を通じて、中長期的に見て経済・物価の振幅が大きくなったり、あるいは非効率な資源配分につながるリスクがございます。日本銀行としては、経済・物価が今後とも望ましい経路をたどっていくためには、この際金利水準の調整を行うことが適当であるというふうに判断いたしました。この措置をとりました後も、極めて緩和的な金融環境は維持されておりまして、中長期的に物価安定を確保し、持続的な成長を実現していくことにこれは貢献していくというふうに考えております。
　この先の金融政策運営につきましては、四月末の経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートにおきまして、経済・物価情勢の見通しと併せて基本的な考え方をお示ししたところでございます。すなわち、日本経済が物価安定の下での持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高いということを確認し、リスク要因を点検しながら経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行うことになると考えられるところでございます。
　日本銀行といたしましては、今後とも経済・物価情勢の変化に応じて金融政策を適切に運営し、物価安定の下での持続的成長の実現に貢献してまいる所存でございます。
　誠にありがとうございました。
○中川雅治君　まず、経済の現状と先行き、それを踏まえた金融政策の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　ただいまの福井総裁の御説明の中にもございました。そしてまた、先般公表されました経済・物価情勢の展望、展望リポートにおきましても述べられているわけでございます。緩やかな拡大が続く中で消費者物価は基調として上昇していくと判断いたしましたというお話、御説明でございます。
　しかし、二〇〇七年度の消費者物価指数の前年度比上昇率、これは展望リポートにおきましては〇・一％と予想しておりまして、昨年十月の見通し、〇・五％を下方修正しているわけであります。もっとも、実質ＧＤＰ成長率は二〇〇七年度二％程度の伸びを見込んでおりまして、昨年十月の展望リポートとほぼ同じ見通しを立てているということでございます。実際には、消費者物価指数は二か月連続でマイナスとなっているわけであります。
　今回の展望リポートにおきまして、また今の御説明でも、日本経済が物価安定の下での持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高いことを確認し、リスク要因を点検しながら、経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行うことになると考えられるというように述べているわけであります。今の御説明でも、日本銀行としては、経済・物価が今後とも望ましい経路をたどっていくためには、この際金利水準の調整を行うことが適当と判断しましたということでございます。福井総裁は記者会見でも、経済・物価の変化のペースに合わせて金利水準の調整を行っていくと、利上げ継続の姿勢を改めて示したというふうに報道されているわけでございます。
　日本銀行は昨年三月、消費者物価指数が上昇傾向に転じた、もっと言えば、上昇傾向に転じるのを待ちに待って量的緩和を終わらせ、七月にはゼロ金利を解除したわけであります。しかしながら、消費者物価が横ばいからマイナスになる過程の本年二月にも利上げをしたわけでございます。そして、今回の展望リポートにおきましては、二〇〇七年度の消費者物価指数を下方修正しているわけですね。その中で、また実際にも二か月連続でマイナスとなっている中で利上げ継続の姿勢を示しておられるということは、私は非常に分かりにくいと思うと同時に、こうした日本銀行の姿勢に私は疑問を持つと申し上げざるを得ないわけであります。
　日本銀行は、直近の物価指数がマイナスでも中長期的には物価がしっかりと推移していくと、こういうふうに見込まれる場合には徐々に利上げをしていかないと、経済・物価の振幅が大きくなったり、非効率な資源配分につながるリスクがあるとしているわけであります。今の御説明にもそういった言葉があるわけでございます。しかし、今の御説明の理屈をもっと分かりやすく説明をしていただく必要があると思います。また、そもそも、果たして中長期的に物価がしっかりしていくのかどうかというところを私は懸念をしております。
　二〇〇七年度の消費者物価指数の政策委員全員の見通しを見ますと、〇・一％とした方もおられるようであります。岩田副総裁ではないかというように言われているわけでございますけれども、〇・一％だと、マイナスだと、マイナス〇・一％だと、こういうふうに考え、マイナスになるというふうに見られておられる方もいると、こういうことでございます。
　そこで、経済の現状と先行き、それを踏まえた金融政策の在り方について、ここでもう一度福井総裁のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　ありがとうございます。
　日本銀行は、今委員御指摘のとおり、今後の経済・物価情勢の推移に応じて、極めて慎重ながらも適切なタイミングで金利水準の調整を図っていく方向にあるということを展望レポートで明確にいたしました。かつての数多く経験しました金利引上げ、これはインフレリスクに直面している、そういうふうな、あるいは現実にインフレが起こっているというふうなときの金利の引上げと違いまして、今徐々に行っている金利引上げはある意味で分かりにくいとおっしゃられますことは非常に私どももよく分かります。それだけに私どもの考え方を繰り返し御丁寧に申し上げていく必要があるんではないかというふうに思います。
　物価安定の下での息の長い経済の拡大を金融の面からしっかり貢献していきたいと、こういうところにあるがゆえに、目先にインフレリスクがあることを抑え込むというふうな性格の金融政策でないところに難しさの根本的な源がございます。
　今回、展望レポートで御報告しました中で最も重要な点は、先行き二〇〇八年度まで、つまり今から約二年先まで展望して、日本経済は生産、所得、支出の前向きの好循環、生産が増え、所得が増え、そして支出が増えるという前向きの好循環のメカニズムが維持されるという点が一番重要な点でございます。これが更に二年間維持される下で、既に五年を超えている息の長い拡大が更に息の長い拡大を続けるというふうに予想している点でございます。
　成長率の水準は、委員御指摘のとおり、実質で二％程度と。二％程度ですから、極めてマイルドな成長でございますが、現在の日本経済の持っております実力としての成長率、潜在成長率をこれでも幾分上回る成長がこれから先二年間続くという見通しでございます。潜在成長率を幾分上回る成長が更に続いていくということは、経済全体の総需要と総供給との関係では、やはり需要超過の度合いが緩やかであっても徐々に進んでいく、こういう点でございます。
　したがいまして、物価の面では、御指摘のとおり、消費者物価指数、足下前年比で、直近の数字ではマイナス〇・三％と小幅のマイナスとなっておりまして、目先もゼロ近傍で推移する可能性が高いと私ども見ておりますが、二年先まで見たフォワードルッキングな金融政策において、物価の面でより重要なのは、その物価の基調的な動きでございます。
　委員からも御指摘いただきましたけれども、景気の拡大が続くという下では、需給ギャップは引き続き需要超過方向で推移していくということでございますし、単位当たり労働力コスト、ユニット・レーバー・コストの方は、これはまだ今なお極めて緩やかに低下を続けていますけれども、賃金の緩やかな上昇が予想される下で、下げ止まりからこれも若干の上昇に転じていく可能性が高いと、こういうふうに判断されるところでございます。
　したがいまして、より長い目で見ると、消費者物価の前年比のプラス幅は次第に拡大していくと、こういうふうに考えています。二〇〇六年度、わずかプラスの〇・一ということですが、これは平均してということでございます。そして、二〇〇八年度、私ども委員の中央値としては〇・五％ぐらいと見ていますけれども、これも平均してということでありますので、経済が緩やかであっても着実に右上がりの成長を続けていくということであれば、月々刻んで物価の今後の推移を見ていきますと、やはり物価上昇率のプラス幅は極めてわずかずつですけれども次第に拡大していく、こういうふうな構図になっているわけでございます。
　このように私ども、インフレを目先に引き寄せるということなく物価安定の下での持続的な成長を実現していける可能性が高いと、こういうふうに思っておりまして、実現可能性が高いこのシナリオは現実の姿として是非実現させていきたい、少なくとも金融政策の面からはフルにこの方向で貢献していきたいということでございます。
　そうした中で、この経済の見通しは、もう一つ大事な点は、先行きの政策金利の変更を市場や企業がある程度織り込んで意思決定していくということを前提にしてこういう経済・物価見通しを私どもは作っているわけであります。したがいまして、シナリオどおり経済・物価情勢が進んでいく限りにおいては、政策金利水準をある程度適切に調整を行っていくということと裏腹な関係になっております。
　もとより、今後の経済の、あるいは物価の変化、そのペースというものはやはり多少の揺れを伴いながら進んでいくと思いますので、必要な金利調整のペースは、今後の経済・物価情勢の改善度合いをきめ細かくかつ正確に判断しながら、それに応じて決まってくるものだというふうに思っておりまして、あらかじめそのスケジュールというものが決まっているものではございません。私どもも先見的にスケジュール観を持つというふうなことをしないで、冷静に経済を見極めていきたいというふうに思っております。
　経済・物価情勢の改善が展望できる状況の下で、その状況があるいは今後も続く下で、金融政策の面からは金利を据え置いておけば刺激効果が一段と強まる可能性があります。仮に、低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するんだという期待が定着するような場合には、金融資本市場において行き過ぎたポジションが構築されたり、非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われると。
　例えが正しいかどうか分かりませんが、不動産投資にしても、あるいはいわゆる円キャリートレードの行き過ぎというふうなことも含めて申し上げているつもりでございますけれども、そうした非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われて、長い目で見た資源配分にゆがみが生じるおそれがあるということでございます。このような行動は、短期的には景気や資産価額を押し上げるということがありましても、その後の調整を余儀なくされる、息の長い成長をかえって阻害する可能性があるというふうに考えています。
　心配性過ぎるんじゃないかというふうに、あるいはお感じ取りになられるかもしれませんが、私どもといたしましては、蓋然性は必ずしも高くなくとも金融政策上考慮すべき要因と。物価安定の下で息の長い景気拡大を続けさせていくために考慮すべき要因の一つだというふうに考えておりまして、この点、引き続きよく見てまいりたいと思っております。
　以上のような認識の下で、先行きの金融政策運営につきましては、日本経済が物価安定の下での持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高いということを確認し、リスク要因を十分点検しながら経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行うことになると、こういうふうに考えております。
○中川雅治君　次に、我が国金融資本市場の国際競争力の強化についてお伺いいたします。
　少子高齢化や経済のグローバル化が進む中で、東京市場の国際競争力の強化が安倍政権の重要な課題となっておりまして、経済財政諮問会議や金融審議会で検討が進められているところと伺っております。
　過去を振り返れば、我が国の金融制度改革の中で、八〇年代の日米円・ドル委員会報告書、九〇年代の日本版ビッグバン等、国際化は常に大きなテーマでありました。ただ、今回はこれまでとは状況が異なり、香港、シンガポールといった国際金融センターに東京はアジアの中核市場としての地位を脅かされつつあり、このままではグローバルな市場間競争の負け組に転落するおそれがあります。
　他方、我が国には千五百兆円の家計金融資産、国際競争力のある製造業の企業群の存在等強みもあるわけであり、正にピンチをチャンスに変え、官民一体となってオールジャパンの体制で東京市場の国際競争力の強化に取り組んでいく必要があると考えております。
　日本銀行は、我が国の金融コミュニティーの重要な一員として、一般投資家への啓蒙活動や金融分野での専門的な人材の育成、世界に向けた東京市場のＰＲ等に自主的かつ積極的に取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、日本銀行自らも取り組むべき課題があるのではないでしょうか。日銀法は日本銀行の目的として、金融政策だけではなく、資金決済の円滑化の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することも掲げています。我が国の金融決済システムを支える日銀ネットについては、国際標準化対応がなされていないとの指摘があります。
　また、国債決済期間の短縮化が進んでいないとの指摘があります。金融取引のクロスボーダー化がますます進展する中で、市場のインフラである決済システムの国際化は極めて重要な課題と考えます。
　これらの点につき、今後、日本銀行として何をすべきとお考えか、武藤副総裁の御所見をお伺いいたします。私の持ち時間五十八分までなので、よろしくお願いします。