Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、免許人に公平に負担してもらうという観点から、検討会というのをまず開きまして、これは一年ぐらいかかってやります。十回ぐらい開いて、あと、ヒアリングをしたりなんかやりますので、その中のまた御要望等を勘案しながら、次々期になりますけれども、検討していきたいというふうに考えております。
○新原委員　ありがとうございました。頑張ってください。
○佐藤（正）委員　質問させていただきたいと思います。
　最近、質問がとみに多くなっておりまして、重複するような質問になるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
　もう議論になったかとは思いますけれども、電波利用料、我々が一番問題にしているのは、これが総括原価方式であるということでありまして、今回の民主党、我々の案を出させていただいたのは、そこにもっと競争性が出るような仕組みに変えていこうということで、今回法案を出させていただいたわけでありますので、皆さん、ぜひ賛同していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今回、電波利用料、携帯電話、二分の一還元が加わりました。
　一昨年から携帯電話については質問を何度かしてまいりました。その一つが、これまで携帯電話の方がテレビ局というか放送の方と格差があるんじゃないか、その格差はどういう理由でなっているのかというような御指摘をずっとさせていただいたわけですね。
　当初は、一つは、あまねく全国どこでも電波が届くようにしなさいよということと、もう一つは、災害時等々において生命財産をしっかり守れる、こういう大きな二要点があるわけですが、今回の二分の一の乗数が掛けられたのはどちらでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話につきまして、災害対策と、それから国民に非常に普及しているということで、特性係数二分の一を掛けたところでございます。
○佐藤（正）委員　災害等なんですよね。
　具体的に言うと、どういう評価でこれを認めていただいたんですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、特性係数の中の国民の生命財産の保護に著しく寄与するものということで、特性係数二分の一を掛けております。
　これは、携帯電話につきまして、国民保護法だとか災害基本法の中に指定公共機関ということで指定されましたし、それから、災害対策に対する技術基準、技術基準というのは強制基準でございますが、これに、災害対策に従って非常なコスト負担をするというようなことから、特性係数二分の一を掛けるということにしたものでございます。
○佐藤（正）委員　そうしますと、国民の生命財産の保護に著しく寄与するものというところは認めて、今回こうなったということですね。それは評価をしたいと思うんです。
　次に、国民への電波の利用普及における責務等、ここが今回入っていないんですね。これはなぜ入っていないんですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　国民への電波利用の普及に係る責務に係る軽減係数につきましては、客観性を担保するために、法律上の規定に基づき、その適用の可否を決定することといたしております。
　放送の場合には、放送法が、ＮＨＫに対しては、あまねく全国において受信できるように措置する義務を負っております。それから民放については、その放送対象地域においてあまねく受信できるように努める義務が法律上ございます。というようなことで、国民の電波利用の普及に係る責務に係る軽減係数を適用しているところでございます。
　一方、携帯電話につきましては、電気通信事業法におきまして、その目的に普及の責務に係る規定がございませんので、携帯電話に対しては、あまねく普及に係る責務が課せられていないというふうなことから、軽減係数は適用していないということでございます。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○佐藤（正）委員　だから、ＮＨＫは義務があるけれども、民放は義務まではついていない、しかし、低減率は一緒である。携帯電話はまだそこまでいっていない。
　しかし、携帯電話については、携帯電話を認定するに当たっては、全ての管内で人口カバー率八〇％をそれぞれ達成することになっていますよ。これを考えると、もうそろそろもう一歩前に進めたら、随分進んだんですよ、申し上げるように二分の一、これはよくぞ決断をしていただいたとは思っておりますけれども、もう一歩進めることは考えられませんか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話につきましては、今先生から話がございました、周波数を割り当てる際の特定基地局の開設に係る指針において、普及目標というようなことで、八〇％といった人口カバー率を達成することを求めているところでございます。これは電波の有効利用のために設置しているものでございまして、法律による普及に係る責務ではございませんので、課していないということでございます。
○佐藤（正）委員　では、課したらいいじゃないですか。課したらできますよ、実際。変えればいいじゃないですか、そういうのであれば。それは難しいんですか。
○吉良政府参考人　今回の電波利用料の改定の、特性係数も含めまして、電波利用の検討会を開きまして、十回ぐらい検討会をやりました。それからヒアリングもしました。その中で、電波を使っている方々からのヒアリングの中でも、もう一歩という話は今回は出なかったところでございます。
　ただ、次期の、三年後になりますが、それへ向けての検討の中では、またそういう御要望等もあろうかと思いますので、それはまた、それはそれとして検討していきたいというふうに考えております。
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）委員　今回、二分の一になったので喜んでいるんでしょうね。またこれに付加したら、ううんという思いもあったんでしょうね。
　だから、あと三年の中でやはりぜひ検討する課題の中に挙げていただくことを強く私は要望したいと思いますけれども、いかがですか。
○新藤国務大臣　そういった国民の期待、それがまた電話料金に反映される、こういった要素もあると思います。
　しかし一方で、電波の利用料というのは、これはひとしく公平に、客観的に負担をしようではないか、これが基本でありますから、そうなると、やはり法律によって責務が課せられている、また災害時における指定公共機関になっているとか、いろいろな要素を勘案しながら考えているわけであります。
　ですから、今回も、災害時における有効性というもの、そしてそれが実証されました。また、今後もさらにその貢献が見込まれるという観点、さらには、追加で、災害時には、停電対策ではなくて、今度は非常用電源の長時間化、こういうようなことも加えたんですね。ですから、そういう客観的なものをいろいろ整備した中で、また国民に、そのものを含めた勘案の中で総合的判断がなされるということであります。
　もう既に声があることは承知しておりますが、今後はやはり、もう少し推移を見ながら、まずは今回の二分の一の軽減の状況を見ながら、いろいろと判断していかなくてはならないだろう、このように思います。
○佐藤（正）委員　前向きな答弁と後ろ向きな答弁と、どっちで、どう見たらいいのかわからなかったんですが……（新藤国務大臣「両方」と呼ぶ）両方ですね。
　実は、この災害の問題も、この委員会でも僕は何度も当初言いました、携帯電話は有効ですよという話をしたんですが、当時はそれをうんとはなかなか言わなかったんですね。その検討委員会の中で、今大臣が言われたように、実際がどうだったのかということがやはり一番大きかったと思います。そこで二分の一が出た。これは本当に評価に値することだと思っています。
　今、もう一点の部分についても、まだ十分、三年後、時間はありますから、しっかり検討をしていただきたいと思います。
　さらに、今回の改定で、例えば携帯電話の場合は、ある程度、一定にいくとキャップがかかって、もうこれ以上上がりませんよと。要するに、台数が何ぼふえても上がりませんよということですよね。携帯電話はいわゆる発信機ですから、それがもうある程度キャップがかかる。
　全体的にこの改定の料金については、もう二〇％で頭打ちですよというふうになっていませんか。なっていると思いますよ。それでは、単純に、二〇％というのは、何で二〇％なんですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料制度のように、定期的に料金の改定が行われるようなものについては、制度における継続的な取り扱いだとか、あるいは負担する利用料増加に対する事業者の予見可能性を確保する必要があるというふうに考えております。
　このような観点から、今回の各事業者が負担する利用料の増加率の上限額を決定するに当たりましては、前回の電波利用料の改定の際に設定しました二〇％を継続して採用したものでございます。
　こういう激変緩和の措置の最終的決定に当たりましては、事前にパブリックコメントを実施いたしましたが、多くの無線局免許人から賛同意見が寄せられたところでございます。
　このようなことから、料額の増加率の上限値を二〇％としたものでございます。
○佐藤（正）委員　前例踏襲で二〇％にしたという答弁だったと思います。
　だから、そうじゃなくて、二〇％という根拠はもともと何かあるんですかという質問です。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　予見可能性を確保するということで前回を踏襲したんですが、前回のときには、ａ群に係る伸び率が二〇％ということで、当時、約三百八十億円から四百五十五億円になりまして、それを参考に、増加率の上限値を二〇％に抑えたということでございます。
○佐藤（正）委員　それで、二〇％頭打ちに決めたということですが、まだちょっと理解しづらいところがあるんですが、それはそれとして。
　携帯電話の場合は、先ほどは、生命財産の部分で二分の一ということですが、ぱっと見ると、二分の一といったら、ああ、半分ぐらいになったのかなというふうに普通考えるんですね。ところが、お手元の資料を見ると、一ページ目と二ページ目を見ていただいたら、携帯電話の事業者の負担が、実は、二分の一ではなくて、百億ぐらいですか、下がっているというふうに見えるんですね。これをちょっと説明していただけませんか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に申し上げて、携帯電話に新たに特性係数二分の一を適用すると、負担も二分の一になるんじゃないかということだろうと思うんですが、新たに携帯電話に特性係数二分の一を適用する場合に、算定に用いる携帯電話の周波数幅というのが途中の計算の過程でございます。これが二分の一になるということでありまして、ａ群の負担の割合が変更されるということではございません。
　負担額の算定に当たりましては、算定上の周波数幅の合計値に対する携帯電話の周波数幅の割合に応じまして、ａ群の負担額を配分しております。負担割合そのものが二分の一になるわけではございません。
　もっと言いますと、その割合の計算が、分子が二分の一になると同時に、分母の方も二分の一減ることになりますので、その分が減少するという形になりまして、最終的な形が二分の一になるというわけではございません。
○佐藤（正）委員　ありがとうございました。
　こちらも理解した上で質問して、申しわけないなと思ったんですけれども。
　そういうことで、実は、数字をぱっと見たら、あれっと思うんですが、今御説明をしていただいたので、皆さんおわかりになったのではないかなと思います。
　携帯電話は、まだまだ開発をして、民間企業はかなりの設備投資をやっています。それは競争原理が働いているからですね。ドコモさんにしたって、ソフトバンクさんにしたって、ＫＤＤＩさんにしたって、やはり一番大事な、利益が出たら、その利益の還元はどこに行くかといったら、研究開発費。研究開発費に行くことによって、より安くてデータ量を豊富に送れる、こんな通信を目指しているんだろうと思います。これは民間で一生懸命やっています。
　そこで、総務大臣、今回の日本再興戦略ということで、世界最高レベルの通信インフラの整備を目標としている。まず、それについて、大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○新藤国務大臣　通信基盤の整備というようなものは、従来から国家の基礎的な基盤であると思いますが、その有効性と必要性、重要性はどんどんと増していく。そして、もう情報化社会と言われて久しいですけれども、今後さらにＩＣＴという、携帯電話を含めたいろいろなコンピューター、ＩＣＴの技術を活用したものはあらゆる面で進んでいくだろう、このように思うわけであります。
　だから、まず、そのためのインフラを整える必要がある、それは、私たち行政側の責任が大であるということであります。
　現状におきましても、例えば、固定のブロードバンドは世界最高レベル、少なくとも、光ファイバーの契約割合は、実は世界一なんです。日本が六五％でありますが、アメリカは七％、イギリスも三％とかですね。韓国がよく普及されているといいますが、でも、六〇％でございまして、二〇一二年の出典ですけれども、私たちは、光ファイバーの契約割合は、固定ブロードバンドにおいては世界一なんです。
　それから、単位速度当たりの料金は、実は最安値ということになっています。超高速ブロードバンドの利用可能世帯は九九％、こういうよいところもあります。
　一方で、まだまだ他国に対して改善の余地があるところもございます。
　ですから、まずそういったところを、ＫＰＩといいますけれども、要するに、達成目標のチェックをして、よいところは伸ばしていく、そして、改善すべきところには集中的にてこ入れをする、こういうことが必要だと思います。
　それに加えて、先ほど申しました、これから新しいサービスとか新しい産業というのは、いろいろな技術と技術の組み合わせによってできていくだろうと思っているんです。
　ですから、そのときに、この通信基盤、また携帯電話を使ったサービスというものがどんどんとふえていく。そして、スマホなどは、もうこれはコンピューターですから、スマホ機能を活用して公共施設の維持管理に使う部分も出てくるだろう。それから、道路や公共施設の管理をする際にも、こういった簡易な無線システムが活用されることになるだろう。
　したがって、無線による統合的な管理を行う際の電波の利用料は実質ゼロにしようではないかというのは、今回の大英断でございます。
　しかも、これは最初からこのように決まっていたわけではありません。私は、ここの委員会でもたしか御質問いただいたと思いますが、国民の皆さんがびっくりするような値段設定にしよう、こういうこと、これは私の方から諮問する際にお願いをいたしました。それが実質ゼロになったわけであります。
　私たちは、さまざまな工夫をしながら、このＩＣＴを進めていく上で、通信基盤を徹底的に改善していく、そこが世界で最高レベルのものにすることが、我々の産業の発展と経済成長と、ひいては国の発展につながっていくのではないか、このように期待をしているわけでございます。
○佐藤（正）委員　ぜひ、そうなってもらわなければ困ると思います。同じ意識です。
　ただ、そういう中で、携帯電話のスマートフォンについては、この委員会でも質問があったかもしれませんが、実は日本は料金が高いんですね。料金が高い、これはどうにかしなきゃいけないと思うんですが、この料金が高いことについて、参考人の方にお尋ねをしますが、どのような感覚で思っていらっしゃいますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が平成二十五年の六月に公表しました電気通信サービスにおける内外価格差調査によりますと、我が国のスマートフォンの通信料金というのは、一般ユーザー、月間一・六ギガバイトぐらいを使うんですが、調査対象の七都市中三番目に高い水準であります。それから、ライトユーザーについては、最も高い水準というような結果になっております。
　それからまた、消費支出に占める通信費の割合も、その割合が、二〇〇二年三・六％から、二〇一二年には五・四％に増加している状況にあるというようなことで、やはり、携帯電話だとかスマートフォンが社会生活の重要なインフラになりつつあるということを踏まえますと、ライトユーザーを含む利用者全体にとりまして、低廉な料金で提供されることが望ましいというふうに考えております。
　現在、競争政策の議論の中で、二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会や、あるいはＩＣＴサービス安心・安全研究会において御議論をいただいているところでございます。
○佐藤（正）委員　いろいろな議論があるんでしょうけれども、現実には、今参考人が言われたとおりで、高いんですよ。だから、これをどうかして、世界の中でも安く使えて、そして、先ほど大臣が言われたように、携帯電話はもういろいろな活用法が出ています。先ほど言われた、例えばスマートメーターもそうですし、自動販売機もそうなんでしょうし、もう幅広く、今度どんどんどんどん展開をしていくと思います。
　となると、やはり安くないと普及していきませんよ。安く使えるようにしていく。これは今の検討会の中でもいろいろな御議論になっているということですが、ぜひ注視をしていただいて、前向きにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、そういう議論の中で、今度ＮＴＴが、固定電話がありますよね、固定電話と携帯電話をセットにして割引できますよというような議論が起きているというような新聞報道があったんですけれども、現実はどうなんでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のセット割引というのは、携帯電話サービスと光ファイバーサービス等をともに契約する場合に、携帯電話の料金の一部を割り引くものでございます。
　これは、電気通信事業法の中におきまして、ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモのような市場支配的な事業者に対しましては、特定の電気通信事業者を不当に優先的に取り扱うことは禁止するという禁止行為規制が課されているところでございます。
　したがいまして、例えばＮＴＴドコモが、ＮＴＴ東西のサービスのみを排他的に組み合わせて固定電話と携帯電話のセット割引を提供することは認められておりません。
　これも、総務省の中では、二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会を設置しまして、これは二〇二〇年代を見据えて、電気通信分野の競争政策のあり方について検討を開始したところでございまして、禁止行為の規制のあり方につきましても、この審議会における議論の対象の一つでございます。
　今、この審議会というのは議論が開始されたばかりでございまして、現時点でその方向性が決まっているわけではございません。
○佐藤（正）委員　始まったばかりだということも知っておりますし、ところが、それが何かあたかも決まったような報道が出てくるので、何でだろうということでお尋ねをしたんです。
　せっかく自由競争で、いわゆる競争原理を働かせよう、それには、例えばＮＴＴが独自で持っているものは、ある意味平等で使ってもらいましょうと。しかし、そこの部分をＮＴＴそれからドコモが固定化して割引をやれば、どこも入ってこれない。しかし、固定電話を持っている方からすれば、安くなるんですよ、その方は。しかし、それはそこまでであって、競争原理が働かなくなると、結果的に誰が負担を強いられるのかという問題点がありますので、今言われた三十条のところは、もしそうなれば、三十条を全部ひっくり返すような話になりますので、しっかりとそこら辺を見据えていただきたいと思います。
　まだ審議したばかりで答えられないと思いますが、しっかりと注視するとか言えますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者それから事業者にとって大きな影響を与えるような重要な論点でございます。メリット、デメリット、いろいろございますが、十分に議論を尽くして、本年十一月ごろ答申でございますが、その中で検討していきたいというふうに思っております。
○佐藤（正）委員　電気通信事業法の第三十条第三項第二号というところをしっかり守っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから、最近私は電話をかえたんですね。ちょっと大きな、字が見やすい電話にかえようと思って、電話を買いに行きました。私の場合はａｕなんですけれども。
　そこに行って驚いたのは、そのカウンターで、きょうは、お客さん、キャッシュで何万円持って帰りますかとかいう話をやっているんですよ。何のことだろうと思ったら、ドコモからａｕにかわったら何万ですよ、きょう、キャッシュ、現金を持って帰れますよと言っているんですね。
　僕は、かえたら、僕にはその話がないんですね。僕はずっとａｕを使っているから。ａｕをずっと使っている人間が安くならなくて、切りかえた人がぽこんと現金何万円も持っていくというのは、どうも腑に落ちない。
　それは、ａｕだけじゃなく、ドコモもみんなやっているみたいですけれども、こんなことはその審議会等では議論になっていませんか。単純な話ですが、参考人、どうですか、今言ったような話は。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯利用者に対してどのような販売促進策を展開していくかということにつきましては、一義的には携帯事業者の経営判断に属するものでございます。
　しかしながら、国民生活に深く浸透している携帯電話の料金につきまして、利用者にとって公平で、かつわかりやすく、さらに、できるだけ低廉な料金で提供されるのが望ましい。
　今先生から話がありました、長期利用者にかえって不公平感を醸成させるような過剰なキャッシュバックについては望ましくないのではないかというふうには考えておりますが、この問題につきましても、現在、情報通信審議会での議論に加えて、ＩＣＴサービス安心・安全研究会においても議論を進めているところでございまして、私ども、その議論の推移を見守っているところでございます。
　いずれにしても、総務省といたしましては、こういう研究会とか審議会の答申も踏まえて、通信サービスの料金とか提供条件が、利用者にとってよりわかりやすく、かつ公平になるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（正）委員　要は、最終的に、値引きをしたように見えて値引きをしていなくて、実は利用料で後払いで払っているというのが現実なんですよ。だから、実は電話業者に言いたいのは、そんな小手先なことをやるのではなくて、だったら利用料金下げろというのを単純に思いますよ。それと同時に、逆に言ったら、継続して使っている人がそれを負担しているような状況になるので、本当にちょっと不平等な感がします。
　それはしっかり、審議会の中でも何か議論されているということも僕は聞いておりますから、注視をしていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電波法改正案について質問をいたします。引き続きいい質問をやっていきますので、よろしくお願いします。
　今回の法改正で、携帯電話に関する電波利用料の料額の見直しが行われます。電波利用料の見直しに関する検討会報告書は、国民の生命財産の保護に著しく寄与するに係る特性係数、軽減係数については、災害時において携帯電話等が国民にとってなくてはならないものとなっている中、ハード部分について、東日本大震災においても通信基盤の迅速な復旧や新たな災害対策の取り組みを行うなど、非常時対応に費用負担を負っていることを踏まえて、携帯電話等にも適用すべきだとしております。いわば、災害時の通信基盤の整備に伴う費用負担があるので、電波利用料の負担軽減を図るという趣旨でもあります。
　そこで総務省にお尋ねいたしますが、この移動系の停電対策ですね、基地局がどうなっているのか。それが一番問題となったのが災害時でありました。主要な通信事業者の取り組み状況がどのようになっているのか、あわせて、万全な体制に向けて今後どのように取り組んでいくのか、この点についてお答えください。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災では大規模な停電等によりサービスの提供に多大な支障が生じたというようなことから、総務省におきましては、平成二十三年四月から、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会を開催しまして、今後の大規模災害に対応できるよう、通信手段の確保に焦点を当てた検討を行ったところでございます。
　平成二十三年十二月の検討会の取りまとめを受けまして、通信サービスの耐災害性の強化を図るべく、十分な燃料の備蓄、それから補給手段の確保といった停電対策の長時間化、それから電気通信回線の複数経路化などの技術基準の見直しを行いまして、平成二十四年九月に改正省令を出したところでございます。
　今後ですが、この省令改正を受けまして、主要な携帯電話事業者は、都道府県庁や町村役場の重要拠点をカバーします基地局の二十四時間化を進めておりまして、本年三月末現在で、ＮＴＴドコモは九五％、それからＫＤＤＩは九九％、ソフトバンクは九八％まで、それぞれ二十四時間化を実現しているところでございます。
○塩川委員　ぜひ二十四時間化の対応で、一〇〇％になっていないわけですから、これは今後はかなり困難な場所というふうに承知しておりますけれども、引き続きしっかりと、万全の体制がとれるような対応を事業者に求めてもらいたいということを申し上げておきます。
　関連して、災害時の通信手段確保の問題で、私、公衆電話の問題をこの間取り上げてまいりました。災害時、公衆電話の役割が改めて見直されたというのは、東日本大震災のときでもあったわけであります。
　そこで、きょうは、特設公衆電話についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災の後の二〇一一年の五月に当委員会で、避難所に公衆電話があればすぐ連絡がとりやすいということを取り上げて、避難所への公衆電話の設置を要望しました。当時の片山大臣は、避難所に公衆電話があらかじめ設置されてあれば非常に有効だ、公衆電話のあり方についての一つの検討課題だと答弁をしております。その後、この問題をどのように対応されたのかをお聞きします。
　総務省にお尋ねしますが、災害時の避難所に事前設置をされる特設公衆電話、この設置を事業者が進めているということですけれども、この特設公衆電話の設置の考え方について御説明いただけますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時に避難所等で利用される特設公衆電話につきましては、東日本大震災発生時の教訓を踏まえて、災害時に迅速な利用が可能となるよう、あらかじめ加入者回線を用意しておきます事前設置型の特設公衆電話の設置が、ＮＴＴ東西によりまして進められているところでございます。
　これにつきましては、震災直後に総務省におきまして開催しました検討会の最終取りまとめを踏まえまして、電気通信事業者が取り組んでいるものでございまして、平成二十五年の三月末現在で、ＮＴＴ東西合計で約一万八千台が全国に設置されているところでございます。
　今後のことでございますが、ＮＴＴ東西では、都道府県知事が指定した避難所につきましては、市区町村から設置要望があった施設や、大量の帰宅困難者の発生が想定される都市部におきまして自治体等が指定した、いわゆる帰宅困難者対策拠点につきましては、市区町村から設置要望があり、かつＮＴＴ東西と協議が調った施設を対象として、施設収容人員百名当たり一台を基本として事前設置を進める予定というふうに聞いております。
　こうした考え方に基づきまして、特設公衆電話の事前設置を進め、平成二十八年度末で全国に八万四千台の特設公衆電話を事前設置するということを見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　避難所にあらかじめ加入者回線を引いておいて、さらに公衆電話そのものも奥の方にしまっておいて、実際の災害時にあれば、それを出してきて接続して、そこから電話ができるというのが特設公衆電話であるわけです。
　やはり、東日本大震災のときにも、二日、三日途絶する、携帯が使えないという状況がありました。そういったときに、この公衆電話というのが優先になっている、また無料でも使えるということもありまして、それについての有効性が非常に高かったということが教訓となっているわけであります。そういうのも踏まえて、特設公衆電話の事前設置ということが進められているわけです。
　次に、内閣府防災にお尋ねします。
　昨年六月の改正災害対策基本法で、指定避難所を定めました。この指定避難所の法律上の位置づけがどのようなものになっているのか、あわせて、避難所の総数というのはそもそも幾つぐらいなのか、この点について御説明いただけますか。
○佐々木政府参考人　二十五年の災害対策基本法の改正におきまして、被災者が一定期間滞在する場としての避難所につきまして、円滑な救援活動を実施し、また、一定の生活環境を確保する観点から、市町村長が学校や公民館等の公共施設を指定避難所として指定することを法律の改正として盛り込んだところでございます。
　この規定は本年の四月一日から施行ということでございますので、この法律に基づく数字というのは現在のところまだ把握できておりませんが、報告規定が整備されておりますので、別途、今後、各自治体から報告が上がってきたところで把握をしていきたい、こういうふうに思っております。
　なお、消防庁が公表しております地方防災行政の現況という資料におきましては、平成二十五年四月一日現在で、地域防災計画に避難所として位置づけられている数を申し上げますと、千七百二十四団体で十万五千九百一施設が位置づけされているというふうに承知をいたしております。
○塩川委員　この避難所の役割、そういう意味では、一時的な避難の避難場所と区別をして、一定期間避難をせざるを得なくなるような、そういう環境としての避難所をきちっと定めて、そこにおける、健康面でのいろいろな配慮ですとか、食料品などの備蓄を行うとか、そういった環境をきちっと整えるということを制度化したのが、昨年の災害対策基本法の改正の中身でありました。
　そういう点で、こういう避難所がしっかりと、一定期間、避難の環境を整えていくという点では、私は通信手段の確保というのも欠かすことができないものだと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○佐々木政府参考人　災害対策基本法の改正におきましては、あわせて避難所の生活環境の整備といった規定を別途入れております。これを受けまして、内閣府として、ガイドライン、取り組み指針を出させていただいております。
　その中におきましては、被災者の情報環境の整備といった視点も重要であるということ、これは市町村の参考ということで提供させていただいておりますが、そういった視点も盛り込みをさせていただいているところでございます。
○塩川委員　ガイドラインに情報環境の整備、そういう点では、通信手段の確保というのが欠かすことができないものであるわけです。
　そういった避難所が、内閣府防災としての集計はこれからですけれども、現行、消防庁が把握をしている、地域防災計画に位置づけられている避難所の数は、全国で十万カ所以上ということです。
　それでは、特設公衆電話が設置をされている避難所の数が現状幾つなのか。一カ所に複数の台数となっているわけですけれども、避難所の箇所数、現行が何カ所か。あわせて、二十八年度末で八万四千台の設置を見込んでいるというお話ですけれども、これは台数ですから、二十八年度末の数字で、避難所における設置箇所数の見込み、これはわかりますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所におきまして、ＮＴＴ東日本では、箇所数にしますと三千四十四カ所でございます。それから、ＮＴＴ西日本につきましては二千五百三十四カ所ということで、合わせて五千五百七十八カ所ということでございます。
○塩川委員　今のは平成二十五年三月末の数字ということで、五千五百七十八カ所ですけれども、もう一問お聞きしたんですが、二十八年度末における避難所の設置箇所の見込み。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　二十八年度末で約三万五千カ所でございます。
○塩川委員　その数は、いわゆる帰宅困難者対策拠点を除いた避難所ということでよろしいですか。
○吉良政府参考人　都道府県から指定されました避難所でございます。
○塩川委員　要するに、帰宅困難拠点の方は外しているんですかと聞いているんですけれども。
○吉良政府参考人　この数字は外しております。
○塩川委員　避難所の数として、二十八年度末に三万五千カ所を見込むということが、事業者からの報告としてあるということです。
　大臣にお尋ねします。
　やはり避難所における通信手段の確保が重要だ、そういう教訓を踏まえて、特設公衆電話の事前設置が行われてきている、これ自身は大変結構であります。そういう点で、二十八年度末に三万五千カ所まで積み上げようということですけれども、全体は十万カ所以上あるわけですよね。
　そういったときに、やはりこういった避難所について、市町村が指定しているこういった場所にしっかりと特設公衆電話が置かれる、こういう環境こそ求められていると思うんですが、こういう働きかけを事業者にもぜひやっていただきたいと思いますし、総務省としても、こういった災害対策に万全を期すという点での取り組みについて、大臣からお言葉をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　この特設公衆電話は、まず通信規制の対象とならないということ、それから、停電時にも利用が可能であって、費用負担が軽減できる、こういう特徴のもとで、災害時の通信手段としては非常に重要だ、このように思っています。
　総務省におきましても、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会、こういったものの中で、特設公衆電話の事前設置、これは、電気通信事業者等が中心となり取り組むべき事項と整理をされております。
　ＮＴＴ東西が引き続き必要な施設への特設公衆電話の事前設置を推進すること、これは私も期待をしております。
　そして、あわせて、災害が発生した際に、機動的にこうしたものは対応しなければいけないというふうに思います。いずれにしても、避難所に一つあったところで、これまた全てを賄えるわけではありません。ですから、移動用の回線の、そういった臨時の回線車の貸与というのもありますし、さまざまな手段というものを確保することを想定しながら、その一環として、ぜひここの部分もさらに充実をさせるように期待をしております。
○塩川委員　もちろん、災害時には、すぐ、公衆電話の設置の取り組みなんかも事業者は行っておりますし、モバイルを含めて複数の通信手段の確保という点でも、事前の設置というところがやはりポイントでありまして、これは食料品の備蓄と同じような考え方だと思うんですよ。通信手段の備蓄、それが特設公衆電話だ、こういう立場でぜひ取り組みをさらに加速させるように、事業者への対応をお願いしたいと思います。
　あと、関連して、日本ろうあ連盟など障害者団体から、避難所においては公衆電話の配備だけではなく公衆ファクスの配備も必要です、こういう要望も出されております。こういう障害者団体の方からの要望をぜひ積極的に受けとめていただきたいと思うんですが、この点については、総務省、いかがですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　特設公衆電話用の回線につなげます電話機等は、原則として、特設公衆電話を設置する場所の施設管理者が準備する、こういうことになっております。
　ＮＴＴ東西からは、特設公衆電話用の回線にファクス端末をつなぐことは可能であるというふうに聞いております。
　このため、総務省としましては、施設管理者におきまして、避難所ごとのニーズに応じて必要な対応を行っていただくことを期待しているということでございます。
○塩川委員　市区町村とよく連携をとっていただいて、障害者の方のしっかりとした支援につながるような、そういう取り組みに対応をいただきたいということを申し上げておきます。
　次に、コミュニティー放送について、一問、大臣にお尋ねいたします。
　この間、コミュニティー放送について取り上げてまいりました。この普及に当たっては、電波の不足の問題があります。首都圏や大阪では、総務省が周波数逼迫宣言を出しております。昨年十二月三日の当委員会でも、この逼迫宣言の解消を要望し、新藤大臣は、アナログテレビ放送の使用周波数帯の跡地、Ｖ—ＬＯＷ帯について、コミュニティー放送に割り当てる方針を出した、周波数逼迫宣言は解消できるのではないかと答弁をされましたが、その後、どうなりましたでしょうか。周波数逼迫宣言は解消されたのか。さらに、この先どうしていくのか。この点についてぜひお答えください。
○新藤国務大臣　今御質問いただきました中で触れていただきましたが、昨年七月に、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地であるＶ—ＬＯＷ帯の周波数の割り当て、免許に係る制度整備というものを進めております。
　そして、昨年の九月には、災害放送等の地域情報のさらなる充実を図るために、コミュニティー放送の新規開局の促進を目指しまして、Ｖ—ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の補完中継局に割り当てるほか、コミュニティー放送にも割り当てる方針を策定したわけであります。
　現在は、まずは出力の大きいＡＭ放送の補完中継局の免許申請の受付準備等を進めております。関東、近畿の周波数逼迫地域等でもコミュニティー放送の免許申請の受け付けを年内には開始できる予定ではないか、このように考えております。
　コミュニティー放送の周波数逼迫宣言の解消に向けて、関係者への十分な周知も含めて、今後しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○塩川委員　ぜひしっかりとした対応を改めてお願いをするものです。
　残りの時間で、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見の内容について、大臣と籾井ＮＨＫ会長にお尋ねをいたします。
　今回の総務大臣意見では、成長戦略という言葉が三回も出てくるんです。
　該当部分を紹介しますと、「我が国の成長戦略の牽引力として期待されるスーパーハイビジョン等の先導的サービスの開発・普及、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等に向けた取組の一層の充実・強化を図ることとしており、おおむね妥当なものと認められる。」ですとか、国際放送に関連して、「我が国が正しく理解され、国際交流や成長戦略の推進に寄与するよう、国際放送の一層の充実・強化を図ること。」とか、「我が国の成長戦略の柱の一つであり、経済的側面や文化面での交流などさまざまな効果が期待される放送コンテンツの海外展開について、現地のニーズに合致したきめ細やかな対応を行う等、戦略的かつ積極的に取り組むこと。」とあります。
　ここで出てくる成長戦略というのはいかなるものなのか。大臣としては、何をＮＨＫ側に求めているのか。この点について、御説明いただけますか。
○新藤国務大臣　私たちは、今、二十年とも言われる長きの経済長期低迷の状態からデフレを脱却して、経済を回復させ、さらには成長のための持続的軌道に乗せていきたい、これが今、日本における国民が最も望んでいることであると思いますし、私たち安倍内閣は、そのためにさまざまな施策を打っていこう、このように思っているわけであります。
　そして、今、この経済状態を回復させ、よい方向に向けるとともに、将来の成長というもの、将来の希望、期待というものをつくってあげなければいけないと思います。その際には、官民さまざまな、国民活動も含めて、みんなで協力をして、この日本を成長させていきましょうと。この成長戦略は、国がやるべきものだけではありません。地方の団体の方もそうだと思いますし、民間企業の団体もそうだと思いますし、さまざまな機関、まさに国ぐるみで、皆さんで頑張っていこうではありませんか、その旗振り役を私たちはしている、それが政府の役割だと思っています。
　したがって、今委員の意図する御質問のところが、国の成長戦略をどこかの機関や何かに担任させる、このようにとられたのかもしれませんが、そうではなくて、それぞれの役割を果たして、それが国としての、国民が望んでいる成長に資するようにしていこうではないか、こういう趣旨で私は使わせていただいているわけでございます。
○塩川委員　経済の持続的な成長のための政策としての成長戦略ということで、官民力を合わせて行う、地方や民間も参加をする、その点は、担任という形ではなくて、それぞれの役割を発揮してもらおうという趣旨で、ＮＨＫもそのアクターの一人という話になるんだと思います。
　総務省の説明でも、成長戦略のトリガーとなる、そういう役割をＮＨＫに求めているのが大臣意見の趣旨だというお話をお聞きしました。
　私は、やはり、政府以外のさまざまな機関が、成長戦略、この成長戦略の中身については、我が党としての評価、対応は違いますけれども、経済の持続的な発展の経済政策、産業振興策を行うといった際に、当然、官民の連携もあるでしょう。民間の主体が大いに頑張るということもあるでしょう。しかし、その際に、公共放送のＮＨＫとしてどのようにかかわるかということについては、これは一定の節度が求められると思っているわけです。
　営利を追求する団体ではありません。ＮＨＫとしての公共放送、あくまでも視聴者あっての、視聴者のためのＮＨＫであり、まさに受信料で支えられている、そういうＮＨＫの運営に当たって、政府の産業振興策の実施主体としてＮＨＫを組み込むというのは、私は、公共放送の独立性への配慮を欠き、踏み込み過ぎではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○新藤国務大臣　今委員は、経済の成長戦略、このようにおっしゃいましたけれども、これは経済のみに限定されるものではないというふうに思うんですね。やはり、経済を成長させていきながら、豊かな暮らしを実現する、そして公共の福祉を増進させる、それは国家の目標であり、憲法が求めるところでもあります。
　そして、ＮＨＫは、公共放送として、特に国際放送においては、国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない、これは放送法で求められております。ですから、ＮＨＫにはその役割があるわけであります。
　もう一回申し上げますけれども、国の経済政策の一員として公共放送がその役割を果たしてほしいと言っているのではなくて、ＮＨＫはＮＨＫの役割の中で、公共の福祉の増進、そして豊かな国づくりのために、国民が幸せを実感できるような、そういう暮らしの実現に向けて自分たちの役割を果たしていただきたい、こういうことで申し上げているわけでございます。
○塩川委員　アベノミクスの三本の矢の三本目は成長戦略ですから、そういう意味ではまさに経済政策であるわけであって、産業振興策となっているわけです。
　この成長戦略については、過去の大臣意見で文言がありました。十年以上さかのぼって確認をしましたら、昨年と一昨年にも成長戦略という言葉がありました。ほぼ同じ文言でしたけれども、そこでは、「国際放送について、我が国の文化・経済等に係る情報発信の拡大を図ることを通じ、我が国が正しく理解され、国際理解・国際交流に資するとともに、その結果として成長戦略の推進に寄与するよう、効率性にも配慮しつつ、番組内容の充実、国内外の認知度の向上及び受信環境の整備を一層推進すること。」とあるように、ＮＨＫの取り組みが結果として成長戦略の推進に寄与するということであって、非常に抑制的に書かれていたものです。
　それが、今回の場合には、結果としてという文言もなしに、ストレートに成長戦略への貢献を求めるという点でいえば、私は、今回の大臣意見というのは、今までになく、一歩踏み越えた中身になっているということを指摘せざるを得ません。
　こういった大臣意見について、ＮＨＫとしてどのように受けとめておられるのかを籾井会長にお尋ねいたします。
　成長戦略について、ここまで踏み込んだ大臣意見というのは、過去、見たことがありません。かつてＮＨＫが設置をしましたデジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書は、公共的性格を備える放送は産業振興策の道具に使ってはならないと指摘をしております。
　会長にお尋ねしますが、ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしない、こういう基本的立場を貫くべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの国際放送の充実強化の取り組みについては、御指摘の大臣意見において、成長戦略への寄与に期待があるものというふうに受けとめております。
　今、大臣も少し触れられましたけれども、国際放送につきましては、八十一条第五項で、ＮＨＫに対しては、全部読むことは避けますけれども、大臣がおっしゃったように、「我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。」というふうに述べられていることは委員も御承知のとおりだと思います。
　ＮＨＫとしましては、国際親善、国際放送についても、今後とも、放送法に基づき、国際親善の増進と経済交流の発展のために積極的に実施してまいりたいと思っております。
　それからまた、放送法第三条では、我々は何人からも影響されてはならないということもありますから、これは、「干渉され、又は規律されることがない。」というふうにもはっきり書いてあります。
　もう何度も申しておりますように、ＮＨＫは、国際放送をきっちり守っていくということで今後とも進みたいというふうに思っております。
○塩川委員　政府の産業政策との関係で、ＮＨＫのスタンスは過去も問われたわけですよ。ＮＨＫの歴史を振り返れば、苦い教訓もあるわけです。
　かつてのハイビジョンの問題も、それこそ前のめりでやって、結果としてはそれがうまくいかずに、その負担分というのがその後の受信料の値上げという形で視聴者にはね返ってくる、こういうことも過去あったわけですから、私は、産業政策に対してのＮＨＫの関与のあり方については、改めてしっかりと見直すべき問題だということを言わざるを得ません。政府の側が前のめりになっているときに、ＮＨＫ側がそれに追随するような形であっては、ＮＨＫとしての本来の役割を踏み外すことになる。
　先ほどの報告書でも、公共放送は技術的物珍しさや短期的収益性に惑わされることなく、直接的効果より間接的効果、経済的効果よりも社会的効果を担う役割を自覚すべきとしている。こういう立場に立ったスタンスこそ求められております。
　商業主義化と権力への迎合というのは、コイン、メダルの裏表だ、こういう指摘も識者の方からもいただいております。私は、産業政策に貢献するということが、結果として、ＮＨＫ自身の独立性を損なうことにもなりかねない、こういう問題について厳しく指摘をして、質問を終わります。
○高木委員長　この際、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、電波法の一部を改正する法律案に対し、山口泰明君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。
○原口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　今後の電波利用料の見直しに際しては、第四世代携帯電話などの新たな無線システムの導入などに伴う電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、一層の適正化を図ること。
　二　我が国の経済及び社会の活性化のため、スマートメーターやＭ２Ｍ等の電波利用システムによる新産業・新サービスの推進を図るとともに、電波の逼迫等その障害となる課題の解消に向けて検討を行うこと。
　三　豪雨や豪雪などの災害が発生しており、首都直下型地震や南海トラフ地震などの重大な災害の発生も懸念されていることから、災害時に住民及び関係機関に対して迅速、正確かつ高度な情報の伝達を可能とするよう、通信手段の整備等に努めること。また、ラジオ放送は国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供に重要な手段であることから、難聴の解消に当たっては万全を期すこと。
　四　周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　次回は、来る八日火曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福山　　守君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　若井　康彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　厚生労働委員会
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　船橋　利実君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山下　貴司君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　田口　和也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所理事長）　　　　　　　　野依　良治君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより内閣委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。