○会田長栄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、先日政府から提案のありました平成七年度補正予算案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　今、国民の最大の関心の的は東京地下鉄サリン事件、そしてオウム真理教の問題であり、國松警察庁長官の襲撃事件であり、東京二信用組合の乱脈経営と政治家のかかわりの問題であり、阪神・淡路大震災の救援と復興を中心とする今後の地震対策の問題であり、いじめによる子供の自殺問題など、そして特に円高急騰による輸出関連企業、特に中小企業経営者、雇用労働者の不安でありましょう。政府・与党もかつて経験したことのないこの課題解決に向かって全力を挙げて国民の切なる願いにこたえるべく日夜奮闘されていることに、まず敬意を表します。
　サリン事件など発生以来、土曜日も日曜日もなく、そして連休もなく問題解決のために全努力を集中している警察官並びに関係者の皆さんに、心より感謝を申し上げます。
　さて、私は、先般の与党・政府の緊急円高・経済対策は、赤字国債の発行も辞さずという決意で内需振興策を打ち出したこと、経常収支の削減を捲進するために有効な規制緩和策を前倒ししたこと、経済体質の改革や輸入促進策の拡充を図ったことなど、広範かつ思い切った施策を盛り込んだ内容になっていることを高く評価するものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、阪神大震災の復旧・復興、円高の直撃を受けている中小企業への対策のほか、新しい産業の創出につながる情報通信及び科学技術の両分野にも重点配分するなど、先見性に富んだものと認識しております。
　そこで、この補正予算案の持つ意味と、どのような効果が期待できるかについて、まず村山総理にお伺いいたします。
　私は、今回の積極的な財政発動は必ず大きな成果を生むものと期待しております。しかしながら、その結果としての公債の累増については軽視されてはならないものと考えるものであります。この一次補正後の国債発行残高は二百十六兆円に膨らみ、国債残高の村払い費だけでも十兆円を大きく上回ると承知しております。他方、我が国は世界でも例を見ないほどのスピードで高齢化、少子化の道を進んでいることでもあります。財政対応力を回復することが喫緊の課題になってくるものではないでしょうか、大蔵大臣の御所見を伺います。
　今回の補正予算案の特徴は、積極的な輸入促進策がとられているところにあります。特に、輸入促進税制は考え得る限りの拡充措置を講じているところでありましょう。この改正の考え方及び具体的な内容について、大蔵大臣の御見解を伺います。
　次に、中小企業対策等について伺います。
　今春以来の円の急騰は、我が国の産業界、とりわけ輸出関連下請分野に深刻な影響をもたらしました、また、このことによる失業も現実の問題となりつつあります。こうした点に関して、今回の補正予算は手厚い措置を講じていると考えるものでありますが、その実施に当たり、融資や信用保証の窓口対応の改善も含めたきめの細かい対策が必要であると考えるものであります。通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　さらに、長期的トレンドとしては円高基調がさらに続くと思われます。したがいまして、この急激な円高については、否定的な側面ばかりでなく、そのメリットについても十分理解されることが重要であります。すなわち、そめ差益が具体的に還元されるようにすること、例えば輸入建材や住宅、自動車等の輸入促進のための規制緩和措置の推進、民間における制限的な取引慣行の改善等、政府としても一層の努力をいただきたいと思うのであります。
　また、このことと関連をして、公正取引委員会の組織、体制につきましても抜本的強化を行う必要があると考えるものであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　我が国の経済・産業構造の改革をさらに推進するため、科学技術及び情報通信の分野において大幅に歳出を追加することとしたことは画期的なことであると考えます。こうした科学技術振興、高度情報社会の基盤整備を進めるに当たっては、生活者の視点やグローバル化に対応した公正競争の視点が重要であります。今回の科学技術・情報通信分野の対策について、その意義と効果を総理にお伺いいたします。
　さて、総理、未曾有の大災害となった阪神・淡路大震災も、地震発生直後の混乱を乗り越えて、政府・与党一丸となって着実に対策を進めてまいりました。しかしながら、今なお不十分な点、改善すべき事項、さらに中長期的な観点から取り組まなければならない課題があろうかと存じます。今後の災害復旧・復興に当たってどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか、改めて総理の御決意のほどをお伺いいたします。
　地震発生後、四カ月余を経過した今日においても、なお三万人を超える住民の方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされています。今回の補正予算で必要な応急仮設住宅はすべて手当てできることになるのでありましょうか。また、既に完成した応急仮設住宅の入居状況はどのような状況になっていましょうか。また、避難所から遠いことで、せっかく当選した仮設住宅の入居を断念された方も多かったと聞きます。これからは、必要な戸数を確保することに加えて、個々の事情をも踏まえた仮設住宅の建設など、きめ細かな対策が重要となると考えますが、厚生大臣のお考えをお伺いいたします。
　同時に、長期化が予想される復旧・復興の過程を考えれば、応急仮設住宅だけではなく、本格的な復興に向けた公共賃貸住宅の建設もあわせて進めていかなければならないと考えます。この点に関し、地震対策担当大臣の御所見を伺います。
　また、被災した道路、鉄道、港湾などの公共施設の早期復旧も当面の緊急課題でありましょう。九四年度の第二次補正予算でも手当てが行われておりますが、今回の補正予算で必要な措置がすべてとられたのでありましょうか。
　加えて、私立の学校、病院などの民間施設の復旧についても、復旧費の補助や政府関係機関による長期かつ低利の融資の充実など、政府による支援が不可欠なものと考えます。これらの被災した公共施設等の復旧について、その見通しを地震対策担当大臣に向います。
　阪神・淡路大震災は、被災した地域だけの問題だけではありません。大規模の地震がいつどこで発生しても不思議ではない我が国であります。すべての地域の問題でもあります。したがいまして、次に、全国的な観点から緊急に進めなければならない防災対策について伺います。
　高速道路や鉄道、港湾施設、病院・学校を初めとする公共施設、電気、ガス、水道などの耐震性の向上を図ることが急務であります。あす起こるかもしれない非常災害に即時対応できるように、観測体制を強化し、防災情報通信システムや災害時の救急医療体制の整備、警察、消防、自衛隊の的確な運用を図るための防災計画の強化など、災害時の危機管理システムを抜本的に強化していくことも緊急の課題でありましょう。
　また、中長期的な課題とはいえ、消防水利施設や防災拠点の整備、公園、緑地の整備などによる震災に強い町づくりも求められているところであります。
　今回の補正予算でも防災対策についてかなりの配慮がなされているものと思いますが、どのように手当てされているのか、今後政府としてどのように取り組まれていくのか、総理大臣並びに地震対策担当大臣にお伺いいたします。
　最後に、三月二十日に発生した地下鉄サリン事件について、総理にお伺いします。
　このサリン事件は、それが起きることすら信じられないような事件であります。もし今後とも同様な事件が起きるとするなら、社会はパニックに陥ることはもちろんのことでありますが、日本の国際的信用を失墜することになりましょう。
　したがいまして、このサリン事件に対してどのように対処されるのか、今後の対策はいかにあるべきか、総理の御所見と御決意を伺って、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕