○佐藤（剛）委員　自由民主党の佐藤剛男でございます。
　ただいま、私のふるさと、福島の御出身であられます岡野労働大臣、私ども福島県の期待を一手に担っておられる大臣でございまして、日々の御活躍に敬意を表する次第でございます。また、このたび障害者の雇用の促進に関する法律の改正に踏み切られまして、改めまして敬意を表する次第でございます。
　私も、小規模施設を授産所にいたしたり、あるいはそういう障害者の施設に対しましていろいろな、政治家としまして弱い人の、と言ってはいかぬですが、そういう立場にある人を守る、こういうことを基本としている姿勢を持っておりますので、この問題に対しまして、この機会に幾つか、日ごろ考えております見解等につきまして、大臣にお伺いいたしたいと思うわけであります。
　この障害者のといいますのは、労働省の面におきましては雇用、それから人のライフサイクルからいえば、精神障害という形で生まれた方もありますし、身体障害で生まれた方もある。そして文部省の関係になりますか、養護関係の学校、それから親の会を経て授産所あるいは施設、こういう人たちの最後は、最後と言ってはなんですが、ライフサイクルといたしまして、高齢者問題というものを非常に重要視いたしておるわけであります。
　現在、厚生委員会において介護保険という問題を議論しているわけでありますが、そういう問題も人間の一つのライフサイクルでございますから、そういう中において各省が、労働省が一つの切り口をし、そして厚生省があれし、文部省がやっておる、そういう面でございまして、お互いの省の連携というのは極めて重要だという意識でございます。
　私が非常に感銘しております作文コンクールというのがございます。これは親の会の母親の作文コンクールでございまして、その一等賞がこういうものでございました。神様、私を娘より一日長く生かしてください。これが一等賞でございました。それから障害者の子供の一等賞は、お嬢さんでしたけれども、こういうものでした。神様、私を一日お母さんより長く生かしてくださいと。私は、障害者問題の悩みというのはそこにあるのだろうと思うわけですね。
　ところが、親がいる場合はいいのです。親兄弟がもういなくなってきます。高齢者問題というのが出てまいります。そこで、施設という問題が出るわけでありますが、施設等については、私の場合福島でございますけれども、十分ではない。また、古い建物があるわけでありまして、それを直さなければならぬという問題を抱えるわけであります。
　そういういろいろな問題を含んでいる問題でございまして、その面で、今般、今まで身体障害者のみを対象といたして法定雇用率が設定されたものを、精神薄弱者について算定基礎へ入れるということは一歩前進であると私は思いますが、それと同時に、問題は、企業の立場も考えてもらわなければいけない。
　今の状況はどうかといいますと、企業側の立場といいますのは、採用をしたがらない。なぜしたがらないかというと、それは、トイレの施設整備をしなければいけない、あるいは段差を直さなければいけない、もろもろの問題があるわけでございます。それならば、三百人以上の従業員を雇っている人たちは、納付金を出してしまおう、そしてあれしようという一つの動きがあることは事実でございます。ですから、そういうふうなこともあって、今まで精神薄弱者というのが算定基礎には加えられないで来ていた経緯もあるんだろうと私は思うわけであります。
　それは、障害者の雇用対策の変遷を見てみますと、昭和三十五年に身体障害者雇用促進法が制定されまして、そのときは身体障害者雇用率の設定というのは強制的じゃございませんでした。それから、昭和五十一年に身体障害者雇用促進法が改正されまして、そして、身体障害者雇用率制度が法的に義務化される。それと同時に、精神薄弱者への適用というのがなされたわけでございまして、それによって、納付金の減額あるいは助成金というようなものができ上がっております。それから、昭和六十二年にこの法律が改正されているわけであります。そして、いろいろ近時における世界的な流れ、ＥＳＣＡＰにおいての障害者十年対策とか、それから、平成七年には障害者プランができ上がったわけであります。
　それで、大臣、参考資料で拝見いたしますれば、大まかに言いますと、現在障害者は五百万人おられます。その中で、身体障害者というのが約三百万人、それから精神薄弱者というのが約四十万、それから精神障害者が約百六十万、私はそんなような感じで全体を思っているわけであります。そして、精神障害者それから精神薄弱者の授産施設、できるだけ私も自分でお手伝いして手がけたわけでございますが、そういう授産施設、三十人なら三十人のところに集まって、そこへ仕事が来て、部品関係なら部品関係のそういう仕事をする。定型的なものなら十分できるのです。企業に行くにはいろいろな問題があります。ですから、母の会の人たちは、社会復帰よりも授産所の中で仕事が欲しい、こういう声が多いわけでございます。
　つまり、こういうことが考えられないかという問題提起なんですが、雇用率の算定基礎ということで、今度は精神薄弱の人を企業に入れる、こういう思想でございますけれども、企業側から、例えば三百人以上の中小企業あるいは大企業、結構下請関係で、例えば紙器ののりをつける作業だとかいろいろな作業があります。そういう人たちに対して雇用率という形じゃなくて、仕事が授産所に行ったならば、そういうのを一つの雇用率と同じような形でこれを計算してみる。これを将来の、将来の問題でいいですが、そういうふうなことをお考えいただけないか。
　これは、この法律をけなしているわけじゃないですよ。私の言っているのは御理解賜れると思いますが、そういう授産所に仕事が欲しい。それで、授産所に持ってきてくれた、金額で計算できますから、Ａという会社がこのところにのり加工、何々というのを持ってくる、それを促進させる、そういうふうなことを思っているわけでございます。
　私、まず、十分の間に御質問する問題点だけを指摘しますが、それが一点。それから次は、時短の問題との関係がございまして、時間短縮措置ということで四十時間へ移行ということで、このたびは法律も衆議院では通したわけですね。それでそのときに、時短の問題と障害者の雇用促進との問題に矛盾が出てくるのじゃないかという感じを私持っているのであります。
　といいますのは、今般、指導期間という形になりましたが、中小企業の四十四時間の対応になっている例えばパン屋さんあるいは豆腐屋さん、具体的に言いますと。そういう、朝早くしなければいけないような方、結構雇っているわけでございます。時短が四十時間になると、経営者としては、雇っている人たちが非常に困ったなという声を現実に聞いて、そういう意味で私は、罰則を適用するというようなことじゃなくで、この時短というのはみんなが望んでいるのだから、慌ててやることはないので、そういう指導期間をという形でやることがいいのだということの議論をした経緯があるわけでございます。
　しかし、そういう時短へという道をやっていきますと、時短奨励金とかなんとかありますけれども、この人たちを雇ってくれている人が非常に困る部分がある。ですから、今現在、中小企業は四十四時間になっている。小売、卸それから旅館、サービスは四十六時間になっている。そういう、業種でとらえていますね。そういうようなものについて、障害者を雇っている人たちを、業種単位ではなくて何かうまい形で、業種にとらわれずに、そういう形で救われる、救われるというか猶予措置を講ずることを考えるべきではないか。これが第二点目でございます。
　それから第三は、次の高齢者の問題でございまして、社会復帰いたしましたが、豆腐屋さんに行きました、パン屋さんに行きました、ところが年をとるわけですよ。先ほど言いましたようにライフサイクル、例えば六十歳が定年でありますと、その後に、これはお母さん、お父さんがいればいいのですよ、子供の還暦、親も立ち会う長寿国と言われているのだから、子供が六十歳になって親がおるかもしれませんが、どちらかといいますともうお年寄りです。そういうふうな場合に、引き取る施設というのはすごく難しいのです。一たん社会復帰した人で、今度は戻ってくる、戻ってくるといっても、既存の施設なり、施設自身が足りないわけですから。これは人生八十年、九十年の時代に来ているわけだから、そういう面での配慮が必要なのではないか、私はこういうことを、この三点を中心にお聞きいたしたいと思っているわけでございます。
　ということの前提で、まず最初に戻りまして、法律の達成率の基礎には、今この法案にはありませんが、将来の問題として、私の考え方をどのように大臣お考えになるか。つまり、授産施設に物を頼む、三百人を超えない、それで資本金が一億未満というものは中小企業ですから、そういう中小企業がいます。つまり、親企業というのがあって、下請があって、中小企業があって、さらにその下請、孫ですね、孫の孫みたいな形。しかし、ちょっとした部分だけはできる、それで非常に福祉に対して関心を持っておる、こういうような方々を、そういうことを何かでやりますと、そこのところに、授産所に物が来るのですよ。そうしますと授産所が非常に潤ってきまして、また待機している人たちを入れることができる。そういう点について、まず大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。