Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　民主党の篠原でございます。松原節を十分堪能させていただいた後、私がオーソドックスな質問をさせていただきます。
　まず、冒頭ですけれども、いいことを、いいことというか、二つ申し上げたいと思います。
　さきの日米首脳会談で福田総理が牛肉の関係について、ＢＳＥの関係について、後でちょっと資料で触れますけれども、科学的な根拠に基づいてやっているので、そう簡単に条件を緩和することはできないというふうにきっぱりとおっしゃって帰られたと。二、三年前の、ぐだぐだした、すぐオープンして、またどじがあって、それでまたストップしてというのと比べたら、非常に毅然とした態度であったんじゃないかと思います。この点については非常に、食の安全ということを大事にしてきた証拠じゃないかと思って、高く評価しております。
　それから、前回の質問で、ねじれ国会についての資料をちゃんと調べてほしいということを申し上げましたら、ちゃんとすぐ調べていただきまして、私のところに御説明いただいたことも、二つ目のいいことでございまして、感謝申し上げておきたいと思います。
　きょうは、テロ特措法の関係ですけれども、参議院でも、高村大臣、質問をたくさん受けまして、答弁をずっとされ続けてお疲れであろうと思いますけれども、これは現下の一番大事な問題ですので、この点について三十分間使わせていただきたいと思います。
　まず最初に、官房長にお答えいただきたいわけですけれども、外務省には、ほかの省庁と違いまして、外務報道官という立派な方、今お隣にもおられますけれども、局長を経験されて、お人柄もよく、うるさい記者たちの変な質問にも気分を損ねないでちゃんと答えられる立派な人格者、そういう方がなっておられます。なぜ外務省にだけ外務報道官というのがあるんでしょうか、それをお聞かせいただきたいんです。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国外交に対する国内外の理解と支持を得る、そのために積極的な情報発信をする、あるいは幅広い啓発活動を行うということは極めて大事でございます。こうした極めて重要な任務を遂行するために、外務報道官組織あるいは外務報道官というものを置いているということでございます。
○篠原委員　よくわかります。外務省というのは非常に大事な役所でございます。
　それで、なぜあるかというのを、官房長のところをちょっと敷衍させていただきますと、私が外から見ていて気がつくんですけれども、ニュースソースが非常に限られるんです。外務省、外国に携わる人しか知らないんです。ほかの経済関係のこと、例えば米価決定なんというのでどんちゃかどんちゃかやっていましたけれども、あれは、自民党の議員でも当時の社会党の議員でも農林水産省の役人でも農業団体でも、あちこち情報源があって、幾らでも記事は書けるんです。しかし、外交関係のことになると、すべての情報を外務省が握っているんです。ですから、外務報道官なり外務省が、これを国民にきちんと伝えようという意思を持ってきちんとしなかったら、何も伝わっていかないんです。だからあるんだろうと私は思います。
　そういったときに、私の資料をちょっと見ていただきたいんですが、大臣のところにも行っておりますでしょうか、七、八ページの資料をつくりました。一ページを見ていただきたいんです。最近の新聞、八月ぐらいからの給油活動継続に賛成している論説、ここに新聞、大体読んでおりましたけれども、今度まとめて、また読み直してみました。皆さん幾つかごらんになったかと思います。
　八月以来これだけ、給油継続活動をすべきだという、これは社説じゃないですよ、社説じゃなくて、署名入りのがこれだけあるんです。いろいろな人が書いています。外務省ＯＢの方もおられます、次官をやり、駐米大使をやられた栗山さんもおられます。岡本さんは今テレビや何かに出ておられます。アメリカ人も三人ほど。それから学者、総動員とまでいきませんけれども、きょうおられませんけれども、猪口邦子さんが上智大学教授であられたら、国会議員などになられていなかったら、二ページ目になるか一ページ目になるかは疑問でございますけれども、論説を張っておられたかもしれません。しかし、これだけ多く給油活動を継続すべきという論陣が張られておるんです。
　次のページを見ていただきたい。いや、それはよくないんじゃないかというもの。これは、見ていただくとわかると思うんですが、学者先生というのは、酒井さんとか伊勢崎さんとかおられますけれども、おわかりになりますか。中東の専門家です。安全保障の専門家じゃないんです。中村哲さんはＮＧＯ、梅林さんというのはＮＰＯ。はっきり言って違う方々が反対の立場なんですね。
　両論の記事というのは、ここに、東京新聞と毎日新聞が両方やっていまして、九月九日には、政治家、防衛省の寺田稔政務官と、なぜ民主党の代表が原口さんなのかは知りませんけれども、原口さん、これは省きましたけれども。これは見ていただくとわかります。
　それから、一ページ目に戻っていただくと、おもしろいんですね、一番下を見てください。産経新聞四、読売新聞四と、四回、賛成の記事ですね。読売新聞と産経新聞はかなり偏った論調だというのはこれで出てくるのがおわかりいただけますでしょう。朝日新聞はどうかというと、反対の論が二回、賛成の論が一回。一ページと二ページを見ていただくとわかるんですが、毎日新聞と東京新聞は両論併記的ですね。それから、日経新聞は、なぜかしら関心なしで、一つもこういう論説を掲載しておりません。
　これを見ると、私は、世論誘導が明らかに行われているんじゃないかと思います。もちろん、報道官たちが直接手を下しているわけじゃないですけれども、こんなことを言ってはなんですが、外務省の意向を尊重するような学者先生方あるいはＯＢ、外国の研究者を総動員して給油継続活動に賛成しているという、知らず知らずのうちに日本国民をマインドコントロールしているんじゃないかと思うんですが、この点について、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　もし委員がおっしゃるようなことがあるとすれば、外務職員がしっかり働いているということかと思いますが、私は、今の日本のマスコミが役所の世論誘導で動くようなマスコミでは、幸か不幸かは別にして、ない、こういうふうに思っています。
○篠原委員　マスコミ自体は高村大臣のおっしゃるとおりだと私は思いますけれども、ここに挙げられています、出てこられるいろいろな先生方、この人たちは明らかに、気脈を通じたなんと言っては、これは外務省というよりも防衛省になりますけれども、そういった方々が多過ぎるんじゃないかと私は思います。
　これは、皆さんお気づきになっておられるかどうかわかりませんけれども、私はちょっと注意して見ていたんです。こういうふうになってくると、多分こういうふうにというか、賛成だ賛成だ、賛成すべきだ、国際貢献しなければいけないんだ、それをストップするとよくないんだという論調になっていくと。徐々に徐々にそうなってきているんです。
　そして、世論調査すると明らかに、ちょっと前後はありますけれども、給油活動をすべきだというもの、大体半々ですけれども、どの程度影響を受けているかもしれませんけれども、給油活動を継続すべきだという人がふえていったりするのは、こういった新聞などにも影響されているんじゃないかと思います。ですから、外務省はこういうことにもちゃんと注目していていただきたいということ。
　次、三ページをちょっと見ていただきたい。これは地図ですけれども、どこでどういう活動が行われているかというのは、これは、我々の、民主党の外交部門会議にいろいろ出された資料の中の一つです。「海上阻止活動のおおよその活動地域」というのがこれです。
　それから、次のページ、私はカラーでいただいたんですが、四ページ、カラーじゃなくなって、カラーのものをとったので見にくいかもしれません。これは何かというと、例の七百九十四回ですか、約八百回に及ぶ給油活動がどこで行われたかというのを精査していただいた、その結果です。
　私は、情報公開は一挙に進んだんじゃないかと。どこでやったかというのを、これは秘密に属したりしてできないんだと、ピースデポのところの皆さんからペルシャ湾でやっているじゃないかというのを指摘されたことがありますね。それが、ペルシャ湾二回になって、オマーン湾六百二十五回、北アラビア海百三十四回、こういうふうになっているんです。
　それで、僕は、ふとというか、前から疑問に思っていたんです。インド洋、インド洋という。私は、仕事柄、水産庁に三回おりまして、インド洋というとマグロがとれるところを思い出してしまう。南極海や何かのところですね。あそこはインド洋、インド洋マグロ、高いマグロの一つなんです。インド洋で給油、給油というと、そっちの方に引っ張られて、何でそんなところで給油しているのかなと、余り関係ないときは思っていましたけれども、これをよく見ると、黒い字で、おわかりいただけると思いますけれども、アラビア海なんですね。法律はどうなっているかというと、「インド洋（ペルシャ湾を含む。）」というふうに書いてあるんです。
　私は、これは、正確に物事を伝えていかなくちゃならないということからすると、アラビア海での給油活動と言う方が国民にはすとんと落ちるんじゃないかと思います。明らかにこのあたりだけ、もちろんインド洋中部というのを三回とかムンバイ沖二回というのはありますけれども、こういうのを見て、はあと思って、これは、最初からわかっているんだったら、アラビア海というようなものにすべきじゃないかなという気がするんですよね。
　例えば、もう先に申し上げますと、我々からすると、ヨーロッパやあっちの方、カリブ海があります。カリブ海は、ちゃんと地理を勉強した人はわかるかもしれませんけれども、アメリカ人はカリブ海と言う、我々は、あれは大西洋だと。しかし、我々はアジアの同胞として、東アジアではそんなに近くないかもしれませんけれども、アフガニスタンやパキスタンでは、インド洋と言わずに、アラビア海における給油と言っているんじゃないでしょうか。
　こういうことも含めて、大臣にお答えいただくのは、局長さんでも結構でございますけれども、私は、正確に伝えていくという、外務省しか情報は持っていない、それを国民によく伝えていく、誤解を避けるためにも、アラビア海での給油活動というふうに言った方がいいような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　旧テロ対策特措法に基づく基本計画におきましては、海上自衛隊が活動を行う区域の範囲をインド洋と明記しておりますが、これは、九・一一テロの脅威を除去するために活動する各国軍隊等に対する協力支援活動を行う区域の範囲を定めたものでございます。その範囲の中で海上自衛隊が補給活動を実際に行った区域が、今委員が御指摘のとおりでございまして、オマーン湾等インド洋の北部が中心であるということは確かでございます。
　ただ、このような海上自衛隊の補給活動の具体的な実施区域については、まさに今委員が御紹介いただきましたように、各種広報資料において海域を図表等で示すなど、広く御説明をしてきたところでございます。
　したがいまして、そういう意味では、インド洋ということで、これは確立した定義があるわけではございませんけれども、例えば、国際水路機構の資料によれば、インド洋というのは、アジア、オーストラリア、アフリカ及び南極の各大陸に囲まれた海域を指すということで、ペルシャ湾、紅海、アデン湾、ベンガル湾等が含まれるということでございまして、そういう、国際的にある程度何を指すかということがはっきりしている概念としてインド洋というのを使ったということでございます。
　ただ、現実には、そのインド洋の中でも、結果的には委員御指摘になりましたようなところで主として給油が行われている、こういうことでございます。
○篠原委員　今までインド洋、インド洋と使ってきましたし、法律もインド洋と言っているわけです。私も調べましたが、オマーン湾もインド洋に含まれる。ちょっと辞書を引きまして調べたら、大体含まれるんですけれども、東シナ海やフィリピン海というのがあるわけですね。日本海もある。そういうところで行われていたら、そこの独特の名前があるわけですから、きちっと使っていってしかるべきじゃないかと私は思います。そういう姿勢を保っていただきたいと思います。客観的に国民に伝えるという姿勢を持っていただきたいということです。
　次に、十二月四日の参議院の外交防衛委員会のところで、パキスタンに対する給油活動をストップした、それで四〇％の活動、何をもって四〇％というかわからないんですが、大きな影響を受けているというようなのがありましたけれども、これは一体どういうことなんでしょうか。
　中継で質疑を見ておりましたし、議事録も読みましたけれども、よくわからないんですが、影響があったんだあったんだという証拠にこれが出てまいりまして、外務大臣も防衛大臣も同じように使っておられますけれども、どういうことなんでしょうか。この四〇％活動が減って困っているということをお答えいただきたいんです。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の補給艦がインド洋から帰ってきた。その結果、パキスタンの活動がどうなるのかということはいろいろ報道もされておりますし、国会等でも質問が行われているということでございまして、私どもも、できるだけ可能な限り実態を把握しておきたいということで、パキスタン政府に対して、我が国によります補給支援活動中断後のパキスタン艦船の活動状況を確認したということでございます。
　これに対して先方より、これまでのところ、パキスタンの艦船は、可能な場合には通常の任務海域から移動して他国の補給艦から代替的な補給を得ることもありますし、ただ、基本的にはパキスタン国内の港に帰って燃料補給を行うという形で、代替的手段に頼らざるを得ないという説明がございました。さらに、その結果として、海上自衛隊の補給艦による補給が行われていた時代と同レベルの作戦効率を維持することは困難であり、約四〇％の活動効率低下が生じているという説明があったわけでございます。
　では、この四〇％というのは何なのかということでございますが、パキスタン政府が私どもに、これは公表してもいいよということで説明をしてくれたわけでございますが、その算出根拠の詳細については、これはまさに軍事運用の詳細にわたるということでございまして、私ども承知しておりませんけれども、平たく言いますと、パキスタン艦船が一定期間内に任務海域を離脱せざるを得ないと。ですから、それまでは任務海域でまさに海上阻止行動等をやっていたその日数と、今度は任務海域を離脱して港に帰って、また戻っていくという日数、恐らくそういうようなものを比較考量した上で、こういう数字をパキスタン側が出しているんだろうというふうに理解をしているところでございます。
○篠原委員　今、影響があるんだというのを外務省さんが調べておられるというのはわかりました。
　では、私が集めました資料の七ページを見ていただきたいんですが、ほかのところにもあるんですけれども、この真ん中辺、これはいろいろな、アメリカの主要各紙の福田総理の訪米の後の報道ぶりを見て、関係部分、テロ特措法関係だけを抜き出して、ちょっと英語力のなさがばれてしまうので訳はつけたくなかったんですけれども、私のつたない訳をつけております。
　その二段目のところですね。二段目の一番下、「ペンタゴンはアフガニスタンの共同活動に影響を与えないと述べた。」と。影響はないんだと。ペンタゴンは影響はないんだと言っている、こういう報道があるんです。
　これが現実じゃないかと私は思いますけれども、この点については、ちゃんと調べたりして、逆の方のを調べたりはしておられるんでしょうか。大臣でも局長でもいいですから、お答えいただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道における国防省側の発言内容の詳細についてはちょっと私ども承知をしておりませんけれども、我が国が、海上自衛隊の補給艦が離脱をしたというところで、いずれかの国がこれを肩がわりするか、あるいは十分な肩がわりができない場合には活動の効率が低下するということが、先ほど申し上げましたように、例えばパキスタンについても現実に起きておるということでございます。
　またさらに、パキスタンだけではなく、例えばイギリスの政府も、日本の給油艦が不在となることは、有志連合、コアリションの海上給油能力に大きな影響を及ぼす、日本がこの重要な貢献をできるだけ早く再開することを期待するということを言っております。また、ＣＴＦ１５０、これはまさに、この海域で海上阻止活動を行っているコアリションの司令部でございますが、ただでさえ少ない補給艦のうちの一隻が欠ける中で、また広大な海域で活動するパキスタンも含む各国艦船への補給に対応することには運用上困難が生じているということを言っておるわけでございます。
　ただ、日本が補給をやめたからといって海上阻止活動をやめるわけにいかないわけでございますので、各国は、いろいろ工夫をしながら海上阻止活動を、効率は低下しておりますが、できるだけその低下も少ないようにということでいろいろ活動しているということでございまして、そういう意味で、これは推測でございますが、恐らく国防省も、コアリションとしての活動については大きな影響を受けないで何とかやっていくということを言っているんではないかなというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、アメリカの政府からは、日本ができるだけ早く帰ってきてほしいということは累次の機会に表明されているところでございます。
○篠原委員　そういうのは当たり前だ、帰ってきてほしいというのは当然ですけれども、本家本元のペンタゴン、国防省が、そんなに影響はないんだと言っているわけですね。それから、外務省さんがつくられて皆さんに配られた資料の中にも、ウイーサ紙というパシュトゥー語の現地語で書かれたところにも、国防総省の高官の言として、そんなに影響はないんだというのがあるんです。
　次に、事実関係だけですけれども、私の資料の五ページのところにちょっと気になるのがあるんですが、ここも訳をつけました。首脳がテレビに出ます。ブッシュ大統領と福田総理、共同で記者会見しました。これは五ページと六ページ両方あわせて見ていただくとわかるんですが、二人は、メディアに十五分間話しただけで、こういうのでは異例のことだそうですけれども、質問を一切受け付けずにさっさとやめてしまった。これは、日本側からの説明によると、ホワイトハウス側からの要望だったというふうに書いてあるんですが、これは事実でしょうか。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　共同記者会見を含めまして、首脳会談のアレンジにつきましては、基本的にホスト側、今回の場合でいえば米国側が決めるというならわしでございまして、今回は、米側が、共同記者会見で質疑応答を行わないということとしたものでございます。
○篠原委員　わかりました。ちょっと気になったもので、日本側が何かおじけづいてこういうことをお願いしたりしたのかなというような気がしたもので、済みません。
　これを見てみますと、大変だ大変だと言って一カ月過ぎました。同じ質問をあちこちで外務大臣は受けておられますけれども、一カ月過ぎましたけれども、もちろんそれは再開してほしい、七％の油を補給した、それがなくなったら大変です、無料ガソリンスタンドとか言われています、それは欲しいんでしょうが、私はそれほど影響ないというふうに見ていいんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　ただ一つのイスラム国パキスタン、それほど海軍力が強いわけでもない、その国が一生懸命海上阻止活動をやっている、その効率が四割下がるというのはやはり大きなことなんじゃないでしょうか。そしてそれも、ほかの、みずからが阻止活動もやり、そのみずからの国のために補給艦を持ってきている国が代替してパキスタンにも補給するということをしなければならなくなっている、ほかのところに負担もかかっている、こういうこともあるわけであります。
　そういうこともさることながら、その運用上のこともさることながら、やはりテロとの闘い、もちろん千四百億円というお金、その他もろもろの知恵をつぎ込んでアフガニスタンの復興人道支援をやっていますけれども、やはり軍事的貢献も、世界各国、主要国四十カ国が陸に上がって、場合によっては人命を失いながらやっている中で、テロとの闘い、日本が引いてしまう、国内事情で引きました、こういうことは、やはり国際社会の中で信用にもかかわる。これはボディーブローとしてだんだんだんだんきいてくる、国際社会の中の発言力が弱くなっていく、そういうことは十分考慮しなければいけない、こういうふうに考えております。
○篠原委員　高村外務大臣は信用の失墜ということを盛んに十二月四日の答弁で言っておられました。私はそれは、ないことはないと思いますけれども、一体それだけの大きなことかというのがある。
　つまり、この前のこの質問で、私は、給油活動をやったっていいんですよと申し上げました。六年間やってきました。国民がそう言って、法案が通ってやっているんだったらいいんです。しかし、いろいろなことがあって十一月一日が来てしまった。そして新しい法案を通そうとしている。しかし、この先どうなるかわかりませんけれども、結果を予断してはいけないかもしれませんけれども、参議院は野党が多数になるので、だめになる。それを、初めてというか、三分の二の議決をしてやることかと。私は、粛々とやっていくべきことであって、日本国の事情、日本では反対する人たちがいる、そういった人たちが投票をして、参議院は野党が勝った、それで国際社会もオーケーを出してくれるのではないかと私は思っています。
　そして、この次が、これが大事なことですけれども、外務省はこういうときにどういう立場をとるべきかというのを私は申し上げたいと思います。
　一九〇五年に日比谷焼き討ち事件というのがありました。それは、小村寿太郎外務大臣がポーツマス条約から帰ってきた、それに対して怒ったわけですね、国民は。軟弱だといって怒って、そしてあちこちで暴動が起きた。ところが、そのとき、朝日新聞が逆にあおっているわけです。その当時の朝日新聞は、講和会議の主客転倒、桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた、小村許しがたしということで、今の朝日新聞とは逆です、非常に国粋的で。外相小村寿太郎は必死で日本の国益を守ろうとした。桂太郎総理と山本権兵衛海軍大臣は、新橋駅に小村寿太郎外務大臣を迎えて、三人一緒に暴漢に倒れてもいいというのでガードして歩いたと言われております。
　つまり、何を申し上げたいかというと、外務省というのは、弱腰だ、何をやっているんだと言われているときが一番仕事をしているときであって、私は、防衛省、防衛庁でいいですよ、防衛省と同じように、外へ出ていくとか何かタカ派的な発言をしたりするときは、国を誤らす方向に行っているときの方が多いんじゃないかと思います。
　典型的な例が、松岡洋右全権代表が一九三三年、国際連盟を脱退する、これが満州事変からずっとつながっていく軍部の台頭を許したわけです。私は今、よくわかりません、しかし、こんなに国民がこうして、外務省も一緒になって防衛省も一緒になって海外に軍隊を出そう出そうというのは、私は、余り健全とは言えないんじゃないかと思います。こういう姿勢をちゃんと保っていただきたい。
　外務省の立場というのは、外務省が一番仕事をしているのは、軟弱だと言われているときこそ一番仕事をしているときじゃないかと私は思うんですが、この点について外務大臣にお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○高村国務大臣　小村寿太郎外相と松岡洋右外相の評価については委員と私と相違がない、こういうふうに思っております。
　ただ、海上自衛隊を外に出すのは、別にタカ派でも何でもない。タカ派でも何でもないんです。タカとかハトとか関係ないんです。あれは、武力行使していないんですよ。国連決議があれば海外で武力行使をしてもいいんだというような、そういう論理を我々はとっておりません。
　タカとかハトとか私は余り興味がありませんけれども、委員がタカ派的とかハト派的とかおっしゃるから申し上げるんだけれども、別に、海上阻止活動、それに対して給油をすることは、タカとかハトとか関係ない、こういうことを申し上げております。
○篠原委員　私も、この前も申し上げましたけれども、国連の決議があればほいほい出ていっていいなんというのは反対です。それは一つの条件にはなり得ますでしょうけれども、主体的に日本国が判断すべきだろうと私は思います。その点では同じです。同じですので、これだけは申し上げておきます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　守屋前防衛事務次官の接待問題に端を発した問題は、日米両国にまたがる、底深く、そして広範囲にわたる一大軍事利権疑惑に発展しつつあります。その中で、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤにかかわる問題についてきょうは取り上げたいと思います。
　このミサイル防衛は、振り返ってみますと、一九九八年の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で、当時の高村外務大臣、額賀防衛庁長官とオルブライト国務長官、コーエン国防長官の間で技術研究の推進が合意されて始まったものであります。
　逮捕された守屋容疑者は、一九九五年に防衛庁内に設置された弾道ミサイル防衛研究室の室長を務めて以来、このミサイル防衛にも深くかかわってきたことで知られております。昨年九月には、日本へのミサイル防衛システムの導入に多大なリーダーシップを発揮したということで、これは防衛省のホームページですけれども、デイビッド・イスラエル賞まで受賞しているということになっている。
　そこで、江渡防衛副大臣にお越しいただいておりますが、防衛省では、ミサイル防衛の一環として、この弾道ミサイルを探知、追尾する警戒管制レーダー、ＦＰＳ—５、この配備を二〇〇六年度から開始しているというふうに思うんですけれども、部品を含む契約の総額、契約先の企業、契約方式について簡潔にお答えください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員御質問の固定式警戒管制レーダー装置、Ｊ／ＦＰＳ—５の本体に係る契約額等は以下のとおりでございます。
　契約件名は、今お話ししたＪ／ＦＰＳ—５でありますけれども、契約日平成十九年一月三十日、契約額百九億二千三百十五万円でありまして、契約方式ですけれども、公募を行いましたけれども、一社のみであったために随契をさせていただきました。契約相手方は三菱電機株式会社でございます。
　また、この固定式警戒管制レーダーの初度部品のことにつきましてですけれども、これは二回に分けて契約をされております。
　契約件名は、固定式警戒管制レーダー装置、Ｊ／ＦＰＳ—５用の初度部品でありまして、契約日、最初の方は十九年の三月一日、契約額は十二億九千百五十万円であります。契約方式でありますけれども、一般競争入札に付しましたけれども、この三菱電機一社のみが応札したため、予定価格に達しませんでした。そこで、予算決算及び会計令第九十九条の二の規定に従いまして、随意契約しております。
　もう一件でありますけれども、同じく固定式警戒管制レーダー装置、Ｊ／ＦＰＳ—５用の初度部品でありますけれども、こちらは十九年の三月二日でございます。契約額四億七千三百九十七万円であります。契約方式ですけれども、先ほどお話ししたとおり、一般競争入札をしましたけれども、三菱電機の一社のみであり、そして、予定価格に達しなかったために、先ほど申したように、予算決算及び会計令第九十九条の二の規定に従いまして、随意契約しています。
○笠井委員　この警戒管制レーダーの契約でも、三つ言われましたけれども、部品を含めて百二十七億円で、すべてが随意契約というやり方で三菱電機一社だけで独占受注をしている実態があるわけであります。
　防衛省の資料によれば、警戒管制レーダーは、九九年度から〇四年度までに開発試作と技術試験、〇四年度と〇五年度に実用試験を実施して、〇五年度に開発を完了しております。この開発を完了した警戒管制レーダーの、翌二〇〇六年度から装備化する上で決定的な役割を果たしたのが、当時の防衛庁長官と装備審査会議議長の間で交わされた実用試験結果の報告、評価に関する諮問と答申であります。
　防衛省提出の当時の資料を見ますと、警戒管制レーダーの実用試験結果の報告、評価をめぐっては、〇六年五月二十九日付で防衛庁長官から装備審査会議議長あてに諮問がなされて、同年六月十九日付で同会議議長から長官あてに答申が出ております。
　そこで、伺いますが、この当時の装備審査会議の議長と防衛庁長官はそれぞれだれでしたか。名前だけここでお答えください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、将来警戒管制レーダーの実用試験の結果の……（笠井委員「名前だけ言ってください」と呼ぶ）名前でございますか。平成十八年五月二十九日のこの諮問された段階において、防衛庁長官は額賀福志郎防衛庁長官であります。装備審査会議の議長は守屋武昌事務次官であります。
　そして、この評価について……（笠井委員「いや、それで結構です、名前だけで」と呼ぶ）結構ですか。
○笠井委員　はい。（発言する者あり）余計なことを答えるからです。
　実用試験結果の評価をめぐって、管制レーダーが部隊の使用に供し得るものと認めるという形で装備化にゴーサインを出したのが、まさに守屋容疑者であり、当時の額賀防衛庁長官でありました。
　しかも、額賀大臣は、十月三十日の参議院の財政金融委員会と十一月十九日の参議院決算委員会で、警戒管制レーダーを独占受注している三菱電機の三菱グループから接待を受けたこと、三菱の接待施設と呼ばれる開東閣に行ったことがあるというふうに答弁をいたしております。これは、私、看過できない重大答弁だと思います。
　そこで、お配りした資料をごらんいただきたいと思います。
　その一ページ目ですけれども、この問題の経緯、答弁、発言をまとめてみました。弾道ミサイル防衛のシステム配備について、〇三年度から〇七年度までの五年間の推移を整理したものであります。
　額賀大臣は、参議院の委員会で、三菱グループからの接待に関連して、安全保障議員協議会という団体の名前を挙げました。この団体は、額賀大臣みずからが副会長を務める団体で、外務省所管の日米平和・文化交流協会とともに、日米安全保障戦略会議を主催しております。八年間で一兆円規模ものミサイル防衛について、この戦略会議では、額賀大臣はミサイル防衛の推進を繰り返し訴えて、それに対して、三菱グループ側からレーダーの早期整備化を求める発言が行われております。大臣、今ちょうど資料を見ていただいておるんですが、この警戒管制レーダーをめぐっては、額賀氏は、三菱側が早期整備化を求めていたことを認識していたと。
　しかも、〇六年五月と六月に、額賀、守屋両氏の間で交わされた諮問、答申と前後して、額賀大臣は、計四回もの政治資金パーティーを開いております。額賀大臣は、このすべてのパーティーで山田洋行からパーティー券を購入してもらったと答弁しておりますけれども、さらに親密で接待まで受けている三菱電機、先ほど申し上げました、開東閣に行ったことがあるということまで言っている。そういう三菱電機からはパーティー券を買ってもらっていなかったのかという疑問が当然生じてまいります。そして、買ってもらっているとすれば重大であります。
　つまり、この問題で三菱側が早期整備化を求めていることを十分承知しながら、そして、その三菱の接待を受けていたことを額賀大臣自身も認めている。そして、こういう経過の中で、こういう形で諮問、答申が行われてきたということであります。
　きょうは、当事者がいませんのでこの程度にしておきますけれども、高村大臣、私が伺いたかったのは、大臣自身も十年前に２プラス２でかかわって始まったミサイル防衛をめぐって、それこそ大臣がお知りにはならないうちに軍事利権の対象とされて、疑惑があったとしたら、これはたまらぬなと、私が大臣だったらそういう思いがするんですけれども、そういうお気持ちじゃないかと思うんですが、率直に言って御胸中はどうでしょうか。
○高村国務大臣　軍事利権の対象にはなっていないとは思っておりますが、もしあったとしたらとんでもないことであります。
　お国のために必要なことでありますから、このミサイル防衛は進めていかなければいけないと思っていますし、それにとって有害なようなことをやることはとんでもない。有害でないとしても、利権にかかわることはとんでもないことだと思っています。
　そういうことはないと思っているということを前提にですよ。
○笠井委員　あったとしたら問題だ、おっしゃるとおりで、私は、国にとって必要という点では大いに意見が違いますが、まさにこの点では政府としての徹底調査、究明が必要だと思います。
　この問題、外務省は無縁じゃありませんで、所管の社団法人日米平和・文化交流協会と先ほど言いました。これについて外務省に伺いたいんですが、二〇〇五年四月に、この協会の前身であった日米文化振興会に立入調査が行われて、七月に当時の町村外務大臣の命令が発出されて、八項目にわたる「改善を要する事項」が提起されております。
　私、ここに現物がありますけれども、その六項の中で、「貴法人の事業のうち、」ということがあって、「国防情報の配信事業は、定款第三条に定める貴法人の目的及び第四条に定める事業に照らし、定款外の事業と考えられるので、行わないこと。」というふうにされて、協会がこの命令に従っている。
　外務省に伺いたいんですが、ここで言う日米平和・文化交流協会が実施していた国防情報の配信事業というのはどういうもので、定款三条、四条に照らしてなぜそれが問題とされたのか。端的に、どういうもので、なぜ問題だったか言ってください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　国防情報というのは、例えば装備情報とか企業関係の情報とか、いろいろなそういうものを取りまとめて、彼らがメンバーの企業、研究機関などに配信していたもののことです。
　我々は、立入検査をしました際に、この法人の定款の「目的」は、日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図るということにあって、「事業」も、この目的を達成するために必要な事業とあるものですから、国防情報の配信に特化した事業というのは定款外の事業ではないかと判断をして、大臣命令を発出したものです。
　これに対して法人側からは、命令に従い、国防情報の配信事業は実施することなく改善するという回答を得ております。
○笠井委員　今あったとおり、命令を受けて回答して、ディフェンスニュースというものの配信をやめて、協会の名称も一連のこの命令の中で日米平和・文化交流協会に改称されて、新しい定款が定められました。そして、目的、事業も書かれましたけれども、そこにかかわる三条、四条、問題になったところはそのまま引き継がれているわけであります。
　この間、二〇〇三年以来、日米安全保障戦略会議が毎年開かれまして、防衛装備展というのが同時開催をされております。精巧なミサイル模型などが展示をされている。この行事を、安全保障議員協議会とともに、二〇〇六年には前身の日米文化振興会が主催者に名前を連ねて、そして、お手元の資料の二ページにありますが、二〇〇七年には日米平和・文化交流協会も主催者に名を連ねております。
　そこで、外務省に伺いたいんですが、防衛情報の配信事業でさえ、文化交流とか日米の親善という目的や事業からすると外れているのでやめるように命令したのに、防衛装備展を主催するということをよしとするのか。これはどう説明するんでしょうか。
○山本政府参考人　これは、情報を配信するということではなくて、定款にもございますけれども、定款の中に法人の事業の内容として、「日本と米国との文化の交流に関する講演会、懇談会、研究会、セミナー等の開催および参加。」それからさらに、「米国における諸団体等との連絡・提携による人物交流を目的とした招聘並びに派遣。」ということがございまして、まさしく、これは内容的には確かに安全保障についてのものでございますけれども、今の目的に照らして適当なものだと判断しております。
○笠井委員　驚きましたね。防衛装備展という武器、ミサイルなど装備をやるのが、目的に照らして適当なものだというふうに外務省は言うんですか。防衛情報の配信自体はこれはまずいというわけですよね。ところが、防衛装備展を主催するのはいいというんですか。
○山本政府参考人　大変失礼いたしました。私、防衛装備展というのを日米安全保障戦略会議とちょっと勘違いしました。申しわけございませんでした。
　防衛装備展そのものは、おっしゃる意味では定款外の活動だというふうに考えております。
○笠井委員　配信については、防衛情報の配信は定款外だからやめろというふうに命令を出したのが町村大臣のときでありました。高村大臣、ちなみに、国防情報の配信というのをやめたと言っているんですが、後、この協会は名前を変えまして、米国情報ということにしまして、中身は同じ軍事情報をやっているんですよ。
　そういう問題もあるんですが、問題は、この防衛装備展というのは、今ありましたけれども、適当でない、まさに外務省も言われましたが、日米防衛関係者のミサイル防衛などの議論と一体にして、そのときに日米の軍需産業が兵器を売り込むというか、その見本をこうやって実際に模型を展示するんです。これが文化交流に資するとか親善に資すると反するというのは当然のことだと私は思うんですけれども、そういう展示を外務省所管の社団法人が主催をしている、こんなことが許されるのか。外務省として、看過できないとすれば、何らかの対処をするのか。
　例えば、前に防衛省関係で問題になった入札談合のときには、検討会の結果として、防衛施設技術協会というのに自主解散を要請するという結論も出したりしていますけれども、やはりこれは看過できないと思うんですが、大臣、これは何かしないと大変まずいんじゃないかと思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　委員が御指摘のように、同協会のホームページを見ますと、防衛装備展に関する言及が行われて、当協会が主催団体の一つとして実施しているかのごとき印象を与えかねない部分があることは間違いないと思います。
　今後、この協会に対する立入検査等の機会も含め、この協会と防衛装備展の関係等についてきっちり調べて事実関係を把握するとともに、もし委員がおっしゃっているように本当に主催者の一つであるとすれば、これは定款の目的外でありますから、しかるべき措置をとっていきたいと思います。
○笠井委員　時間が切れました。終わりますが、お手元の資料にありますように、これはちゃんと出ているわけです。主催ということで日米平和・文化交流協会も入っていて、そしてその同時開催で防衛装備展というふうに明確になっていますので、主催する中での行事ですから、これは明確にきちっと対処していただきたい。今、問題があったらこれはきちんとやると言われましたから、これはもうきちっと大臣として対処いただきたいと思います。
　終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　外務大臣に尋ねます。
　二〇〇八年三月三十一日で現行の新特別協定が期限切れを迎えます。新特別協定には、光熱水費や訓練移転費など、負担のあり方に問題があることを承知しております。一方で、駐留軍労働者の雇用の安定確保や労務費負担のあり方は極めて重要な問題であります。
　現段階での、新特別協定改定に関する日米協議の進捗状況、交渉過程における具体的な問題点、交渉が決着する時期の見通しについて、大臣、お答えください。
○高村国務大臣　在日米軍駐留経費負担に関する特別協定につきましては、現在、日米間で精力的に交渉を進めているところでございます。
　日米間のやりとりの詳細につきましては、話し合いのまさに最中でありますので、今後の交渉に影響を与える可能性があることから差し控えたいと思いますが、政府としては、在日米軍駐留経費負担のあり方については、一方で国民の理解が得られるように所要の見直しを図るということと、もう一つは日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する、この二つの要請にこたえるべく努力をしているところでございます。
　交渉でありますから、いつ決着するかというのは言いがたいことでありますが、そう遠くないうちに決着したいと思って努力を重ねているところでございます。
○照屋委員　昨日、官房長官が記者会見で、特別協定に関連して、日米同盟を重視して日本側の負担を大幅に変更しない方向だ、こう述べたと地元紙が報道しております。今一番心配されているのは駐留軍労働者の労務費の問題ですが、大臣に一点確認しますが、この労務費の日本側負担を大幅に減らす方向で交渉しているのかどうか、お聞きをいたします。
○高村国務大臣　駐留軍労務費は、日本政府とアメリカ政府の直接交渉の、直接的に交渉する範囲とちょっと外れていることだと思います。お金を出す人間と、労使間で決まる話、日本政府とアメリカ側が相対して幾らにするかと決める話ではなくて、労働者と使用者側との交渉で一義的に決まる話なんだろうと思っております。
○照屋委員　防衛省に尋ねますが、駐留軍労働者の法的雇用主はだれでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　駐留軍労働者は日本国政府が雇用をいたしております。その労務を米軍に提供しており、雇用主としての事務は当防衛省が所管をいたしております。
○照屋委員　駐留軍労働者に対しても、我が国の労働関係法は適用されるんでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　地位協定の十二条五におきまして、別段の合意をする場合を除くほか、賃金等労働関係に関する権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならないとされておりまして、駐留軍労働者には我が国内の労働関係法令が適用されるものと認識をいたしておりますが、別段の定めということも書いてあります。具体的には、日米間で締結をされます労務提供契約によって規定をされております。
○照屋委員　駐留軍労働者に対しては、国家公務員は適用外にありますが、その給与や勤務条件は国家公務員に準拠する、これは法律上明定されておるんです。ところが、国家公務員に準拠しなければならないと定められている勤務条件、諸手当、諸制度、国家公務員に比べて駐留軍労働者に適用されていないのは、どういったものがありますか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　国家公務員の勤務条件にあって駐留軍労働者に導入していないものといたしましては、休日が、国家公務員においては国民の祝日と年末年始が休日となっているのに対しまして、駐留軍労働者に対しましては、日本の祝日が認められておらず、米国の祝日と年末年始となっております。
　また、国家公務員におきましては、いわゆる管理職手当といたしまして俸給の特別調整額が設けられておりますが、駐留軍等労働者にあっては管理職に対する手当が設けられていないなど、差があるところでございます。
○照屋委員　大臣も法律家なのでよく御承知だと思いますが、私は、勤務条件、労働条件、これを一方的に不利益変更することは許されないし、それこそ不当労働行為だ、こう思うんですね。
　それで、今、駐留軍労働者の格差給、語学手当を廃止したり、退職手当を引き下げようとする勤務条件の一方的な不利益変更がなされようとしておりますが、これに対しては、防衛省はどのような基本的な立場をとっておりますか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　今委員御指摘の、例えば格差給、語学手当、これは現在存在をしております。これらの勤務条件が設定をされた当時、すなわち昭和二十二年と社会情勢が大きく変化をし、労働環境の特殊性が薄れ、雇用も安定をしてきたということで見直しを行うことといたしましたが、生活給として長年定着をしております。在籍者に著しい負担とならないよう、現給保障などの激変緩和を行うことを考えております。
　委員御指摘のとおり、格差給の廃止は不利益変更ではありますが、合理性のある内容となっているというふうに考えており、現在、真摯に交渉を行っているところでございます。
○照屋委員　先ほど、駐留軍労働者にも基本的に我が国の労働関係法令が適用される、これは間違いないんですよ。それでも、たび重なる交渉でも、いまだに日本国の、ちょっと聞きなさいよ、労働関係法令が遵守をされていないのがあるんじゃないでしょうか。
○寺田大臣政務官　委員御指摘のとおり、我が国の労働関係法令と照らして、まだ実現を見ていない項目があるところでございまして、そうした諸点については、我々、その改善を行うべく、実際の使用者でありますところの米軍と鋭意日米合同委員会等の場におきまして折衝を行い、引き続きその改善を目指してまいりたいと思います。
○照屋委員　労働基準法を私が調べたら、三十六条、三十九条、八十九条、百一条、百十五条、労働安全衛生法十九条、これは当然守るべきだが、使用者たる米軍は、日米合意をしながら守っていない。これは政府はしっかりしないといけませんよ。
　それから、さっき申し上げたように、この格差給それから語学手当、退職手当、決して公務員より、準拠といいながら、特別高いわけじゃないんです。だから、全駐労、駐留軍労働者の諸手当の一方的廃止や引き下げに反対をして、組合が二波にわたるストライキをやりました。現在、解決へ向けて真摯な団体交渉が行われておると聞いておりますが、一体いつまでに解決する見通しなのか。
　そして、重要なことは、格差給、語学手当の固定給、固定額での保障、これが全駐労から対案として政府に提案をされているはずであります。これは私は真剣に考えてほしい。一方では、議論されている防衛利権が今大きな社会問題になっている。これで駐留軍労働者の労働条件を一方的に廃止、改悪、引き下げをやると、私は、それはもう、防衛省は妨害省と書いた方がいい。国民生活、駐留軍労働者の生活を破壊する妨害省になりますよ。お答えを。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　今現在、委員御指摘のとおり、全駐留軍労働組合と誠意を持って真摯に交渉を行っているさなかでございます。組合から出されました対案についても、現在検討しております。そして、その経過措置等の持ち方につきまして、現在折衝を行っているさなかでございます。引き続き、誠心誠意、妥結を目指し交渉してまいる所存でございます。
○河野（太）委員　自民党の河野太郎でございます。
　ベトナムのカントー橋崩落の事故についてお伺いをしたいと思います。
　まず、国土交通省にお伺いをいたしますが、このような事故が日本で起きた場合、原因究明にどれぐらいの調査人数、コストあるいは期間をかける、あるいはどういう手法をとるものなのか、まず教えていただきたいと思います。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　このたびのベトナムのカントー橋の事故につきまして、日本であった場合はどうだというような御質問かと思いますが、条件設定等々を考えますと、同じような事故でどうだというのはなかなか申し上げにくいところがあるわけでございます。
　ただ、こういうものは過去の例で申し上げるのが一番適切じゃないかというふうに思っておりますが、今から大分前になりますが、事故がありましたのは、本州四国連絡橋の来島大橋馬島高架部で崩落事故がございまして、この際、委員会を施工者が設置いたしまして、委員のメンバーは、学識経験者が四名、それからその他の方を含めまして六名の委員で事故対策の技術委員会というものを設置したことがございます。大体二カ月ほどかけまして調査結果を発表したということがございます。
○河野（太）委員　こうした橋の事故について、そういう調査ができる専門家というのは日本に大体何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○金子大臣政務官　専門家ということになりますと、本当に数多くの専門家が我が国にはおられると思います。基本的には、土木学会とかさまざまあるわけでございます。あるいは官庁にもおられます、土木学会に所属しなくとも。土木学会だけでも、橋梁の専門家というわけではございませんけれども、大体三万人以上所属する伝統ある学会もございます。
　ただ、事故の調査というようなことになりますと、だれでもタッチするということでいいのかどうかということになりますと、種々問題点もあろうかと思います。そういうことで、事故があった場合には、できるだけ中立公正の、これまで経験があるような方々というようなことになりますと、数は限られてくるんじゃないかなというふうに認識をいたしております。
○河野（太）委員　限られてくる数はどれぐらいでしょうか。
○金子大臣政務官　大変恐縮でございますが、はっきりした数は申し上げることができません。
○河野（太）委員　それでは、ベトナムでこういう事故調査のできる専門家というのは、どういうレベル、どういう人数でしょうか。
○金子大臣政務官　ベトナムの状況でございますが、今回の事故が発生いたしまして、内々の形でいろいろなやりとりがベトナムと我が国の間であってきたわけでございますが、どうも、いろいろそういう話の中での情報といたしましては、ベトナムにおいては専門家というものは非常に少ないんじゃないか、あるいは、一般的に言っておりますのは、ちょっといないんじゃないかなというようなところまでの話になっております。
○河野（太）委員　こういう事故でございますから、何が起きたかというのは、やはり現場を見なければいけないんだろうと思います。ただ、今回、五十四人の方がお亡くなりになった。まず、現場の保全よりも救命救急が先でございます。そういうことを考えますと、現場の保全と原因究明、もちろん救命救急が終わった後の現場の保全と原因追及の関係というのはどういうふうになるでしょうか。
○金子大臣政務官　事故の本来の原因を究明するという場合には、そのままの状態でやるのが一番それは最高の条件のもとで究明を行うことになろうかと思いますが、こういう事故の場合は、当然のことながら人命救助ということが優先されるわけでございまして、このたびの事故においてもそれが優先されたというふうに聞いているところでございます。いろいろな事故原因の究明にも影響は与えるであろうということは一般論としては言えると思いますが、このたびの事故について具体的にどうだったかということについては、はっきり申し上げて、明確にお答えすることはできない、こういうことでございます。
○河野（太）委員　ベトナム側で事故の原因調査の委員会が立ち上がって、今その委員会がいろいろとやっていると思いますが、現状はどのようなところまで来ているか、これは外務省にお伺いをしたいと思います。
○木村（仁）副大臣　お答えいたします。
　おおむね事故の直接の原因となるようなものについての調査が終わり、議論が進んでいるようでございますが、幾つか、例えば崩落過程についての意見が一致しないとか、そういう面があり、支保工といいますか、支柱の実験をしてみなければいけないのではないかとか、そういう幾つかの課題があって、まだ最終的な結論が出ておらず、もしそういう試験をするとなればもう少し時間が必要である、こういうふうな状況でございます。
○河野（太）委員　国際協力局長、今どうなっているのか、きちっとお答えをいただきたいと思います。
○別所政府参考人　副大臣が申し上げたことを若干補足させていただきます。
　ベトナム政府は、十月六日に国家事故調査委員会を立ち上げております。これまで合計五回、この調査委員会を開催してきているということで、委員会はクアン建設大臣が委員長ということでございまして、関係省庁、例えば交通運輸省などの行政官庁、それから、関連分野での技術的な専門家などが参加しているということでございます。
　委員会自身は、まず事故の原因を明確にするということ、それから、各関係者の責任を明確にする、それから、工事過程、各段階全体を点検して、プロジェクトの続行のための具体的な解決方法を提案するということと定められているようでございます。これらの点について議論されております。
　現時点でございますけれども、先ほど副大臣が申しましたとおり、事故原因の詳細、それから事故の予見可能性などについては、まだ結論が出ていないという状況だと承知しております。具体的には、事故の主原因が仮設支柱の基礎工の沈下にあるということは、先ほど副大臣が申しましたように、ほぼ統一の見方となっておりますけれども、この崩壊のメカニズムについては意見の相違がまだ埋まっていないということで、実証実験を踏まえたことをやる必要があるということでございます。
　日本側からは、最も日本の中でも知見を有する方のお一人ということで、八戸工業大学名誉教授の塩井様にこの調査委員会に参画していただいております。
　塩井名誉教授から現状について御報告いただいておりますけれども、それを今ここで読み上げさせていただければと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　まず、総論でございますが、委員長は、委員会の統一見解が形成されるまでは、中間報告といえども発表できないという立場だそうでございますが、理由は、発表後に委員会の中から異論が出てくると説得力を損ない、科学的根拠に基づかないと責任追及もできないためだということだそうでございます。そういうことで、委員長から、建設大臣でございますけれども、委員に委員会での議論の内容については口外しないようにと厳しく要請されているそうでございます。
　それを踏まえまして、塩井教授からは、可能な限りでとにかく話を聞かせていただきたいということで報告をいただいているわけでございます。
　委員会の構成につきましては、先ほど申し上げたことと重複いたしますので省略させていただきますけれども、塩井教授は、具体的な委員会の活動の中で、我が国の受注企業それからベトナム側実施機関等の事業関係者より事故原因に係るヒアリングが行われたところに立ち会っておられます。
　また、十一月二日の会議では、事故原因についての見解の統一、あるいは事故責任を確認するための検討、事故現場の解体と新たな施工計画及び安全対策の検討を念頭に議論が行われたということでございまして、十一月八日には第五回会議が開かれて、事故原因に関する委員の意見をさらに議論を闘わせ、事故原因に応じた契約当事者の責任の確認などについて議論が行われたということでございますが、最終結論には至っていないということだそうでございます。
　これまでの事故原因に関します議論でございますが、まず、事故原因の論点は、現時点において、事故の原因の詳細及び事故の予見可能性について委員の中で見解が必ずしも一致できていない。
　ただ、具体的には、事故の主原因が仮設支柱の基礎工の沈下にあるということについては統一の見方となっているが、その後の崩壊のメカニズムについては、意見の相違があって、今後議論と調整を要する。基礎工の沈下は、何らかの原因により基礎工の支持力が低下したことで発生したと考えられるが、そのプロセスの分析には、メコンデルタ、この現地でございますが、メコンデルタの特殊な地質構造、透水係数が低いということでございますが、こういったことを考慮する必要がある。こういった特殊性のために、定量的な分析を行うことはなかなか特質的に困難な部分があるということでございますので、載荷実験を、実際に実験を行いまして、実証データに基づく分析を行うということが不可欠だという結論になっているそうでございます。
　なお、若干メディアなどに出ておりました我が国コンサルタントが作成した注意喚起の内部文書という話については、コントラクターがその内容に従って補強したことが確認されたので、委員会では、言及はあったけれども、議論の対象にはなっていないということだそうでございます。
　最後に、委員会の今後の見通しでございますが、先ほど申しました載荷実験を行うためには、基礎工と同様のくいを調達し準備するという必要がある、一定程度の時間が必要と見られるということでございまして、事故原因の最終結論を得るにはなおさらに時間が必要と見られるというふうに塩井教授からは報告をいただいております。
　以上でございます。
○河野（太）委員　先ほど国土交通省から、ベトナム側にほとんど専門家はいないだろうというお答えがございました。
　今の塩井さんの話を局長から伺ったところによりますと、中間発表は、中間報告をすると委員会の中から異論が出てくる、それはどういう人が異論を出されるんでしょうか。
○別所政府参考人　私、委員長である建設大臣のお気持ちがしっかりわかっているわけではございません。
　ただ、先生が御質問の、委員はどういう構成かということにつきましては、先ほど申しましたように、一つは、委員長は建設大臣でございますが、関係各省の幹部が名を連ねております。また、その下に技術専門家集団と申しますか、学者、大学の教授とかあるいは研究所などで博士号も取ったような方々がおられるわけでございます。このような方々が技術的見地に基づいて議論をしておられるということでございますので、最終的結論が出る前に、中間的なことでうかつなことを言うといろいろ異論が出てくるのではないか、そういう御趣旨かと私は推察しております。