Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼木誠君　福島の事故を受けて、電源につきましては、お答えあったように、多重化、多様化を図ってこられたというものと受け止めさせていただきたいと思いますが、もう一点、この電源の問題で、一月の十日の規制委員会の議論の中で、お一方の委員から、外部電源を喪失するということは想定をされているが今回のようにサイト内の設備の不具合によって受電ができないということは多分想定していなかったのではないかというような指摘がなされているというふうにお聞きをしています。
　申し上げましたように、電源の多重化、多様化は図ってきたということでございますけれども、今回のような事態についても想定をされた上での検討が加えられてきたのかという点について重ねてお尋ねをしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　新規制基準におきましては、外部電源の喪失としては、敷地外での送電トラブルだけでなく、敷地内部での設備の故障によって外部から受電できなくなる場合も当然想定されているところでございます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、重要なことは、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できるようにすることであると考えています。そのため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性、多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することを求めております。今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用の電源設備が確保されていたと承知しております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　今回の事象については、お答えあったように、東日本福島第一原発の事故を踏まえて検討を加えられてきた、その成果といいますかね、が外部電源の複数、多重化、多様化という点で確保されたものというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。他の原子力発電所においても同様に、しっかりした基準にのっとった安全確認を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　一つだけこれ気になるのが、この志賀原発の変圧器の問題や欠測の問題等について、例えば、この変圧器の配管の破損に伴う、油が流出をしました、あるいは電源を喪失をしましたということについて、電力会社が当初発表したものというのがかなり過小なものだったというようなことがあったんですね。報道によると、情報伝達にそごがあったということで後ほど訂正をされているわけですけれども、これやっぱり重大事故時に情報伝達のそごがあって誤った情報が流布される、拡散されるということになると、本当に危険な状況、厳しい状況になるんではないかというふうに思っています。取り返しのない事態を生みかねない、そのことについては指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、避難計画に関わってでございます。
　原発立地自治体については、原子力災害時の避難計画を策定をしている志賀町の避難計画を見ますと、住民避難の手段として、災害の状況に応じて、主に自家用車を始めとする車両、海上交通手段などが挙げられているところでございます。ただ、今回の地震では、先ほども触れましたけれども、住宅の損壊、倒壊、それから道路も地割れ、隆起、土砂崩れで寸断をされる、港も使えないという状況になった。実際に原発事故が起こってしまった場合には計画どおりには避難できていなかったんではないかというふうに思わざるを得ない、そういう状況が明らかになった。
　本来、私は、各自治体の避難計画については規制庁が審査する必要があるんではないかというふうに思っているところでございますけれども、今回の地震を踏まえて、志賀町に限らず、他の原発立地自治体においても避難計画の検証あるいは再検討が必要ではないかと思いますが、この点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。
　原発の立地地域ごとに、国と自治体が一緒になりまして、避難計画を含む地域の緊急時の対応の計画というのを取りまとめてきております。そして、取りまとめを行った地域におきましては、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しております。
　具体的に申し上げれば、避難路を複数経路設定する、そして適宜代替経路を設けるとか、陸路が制限されるような場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を考える、また必要に応じて屋内退避をするというようなことで安全を尽くす、さらに、予定どおりいかないというような場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊といった実動組織が住民避難の支援を実施するというようなことを計画に取りまとめてきております。
　ですけれども、原子力防災の備えに終わりはありませんので、今回の地震を通じて得られた教訓などを踏まえて、原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性向上にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。
　加えて、能登半島地震では、高齢者あるいは障害を持つ方の避難の困難さというものも改めて浮き彫りになったというふうに思っています。
　自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者については二〇一三年の災害対策基本法改正により名簿の作成が市町村の義務とされ、そして、二一年の同法改正で、避難行動要支援者について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされています。あわせて、この改正時に、自然災害に加えて原子力災害の想定をした個別避難計画の作成等も行うべきとして、二〇二一年六月、内閣府から関係道府県に対して、原子力災害に係る個別避難計画の策定等に当たっての留意点についてと、このような通知も発出をされているところでございます。
　二一年五月、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、優先度の高い避難行動要支援者について、個別避難計画の作成目標としておおむね五年程度、二〇二六年度までに作成に取り組むと掲げられているところでございますけれども、昨年の十一月、内閣府防災担当による個別避難計画策定のフォローアップにおいて、全基礎自治体千七百四十一のうち千四百七十四団体が策定済み又は一部策定済み。石川県においては、全部策定済みは一自治体、一部策定済みが十五市町村。珠洲、中能登、穴水は今年度中に着手予定と回答がなされていたというふうに聞いているところでございます。
　そこで、全国の状況なんですけれども、他の道府県の原発立地自治体、そして原発周辺自治体、これらの原子力災害対策重点区域、原発から五キロ圏のＰＡＺ、そして、その外側三十キロ、ＵＰＺの対象自治体での個別避難計画の作成状況についてお教えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。
　原発立地地域のＰＡＺ、ＵＰＺ、五キロ、三十キロ圏内の自治体は全部で百三十五ございます。そのうち、個別避難計画の策定状況、これ令和五年十月現在のものでございますけれども、策定に着手している市町村は百二十一団体、未着手の市町村は十四団体となっております。
　なお、既に緊急時対応を取りまとめている地域についてでございますけれども、避難行動要支援者に対して避難行動の支援を行う体制が整備されており、特に支援者がいない避難行動要支援者につきましては自治体や消防団等が協力して避難行動を支援する体制としております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　まだまだ策定が進んでいないところもあるというふうな御報告だったというふうに思います。
　あわせて、関連といいますか、重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした取組指針のところでは、個別避難計画の作成に関する留意事項の一つに、計画作成の業務には、本人の状況等をよく把握をし、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要ということが記されている。この福祉専門職の位置付けといいますか、役割というのは非常に重要だなというふうに私自身も思っています。
　個別避難計画の作成は急務であるというふうに思うんですけれども、留意事項にあるような福祉専門職の参画が困難な自治体もひょっとしたらあるんではないかと。このような自治体に対しまして、計画の作成に関して国としてどのような支援を行っているのか、行ってきたのかということも含めてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（上村昇君）　災害対策基本法の改正によりましてその作成が努力義務化された令和三年度から、個別避難計画の作成に必要な経費について地方交付税措置を講じております。
　また、市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示しました取組指針や手引を示すとともに、ケアマネジャー等の福祉専門職、また、ほかの御協力いただけるような方々の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、横展開を図っております。また、実際に計画作成の経験があります市町村職員を派遣して、同じ職員の目線から助言を行うということで計画作りにつなげるサポーター派遣などに取り組んでおります。
　今後とも、こうした取組を着実に実施し、関係省庁、また都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別避難計画の作成支援に努めてまいります。
○鬼木誠君　是非力を入れていただきたいというふうに思いますし、自治体単独では難しいところ、事例の報告であるとか経験をした職員の方の派遣とか、とってもいい取組だと思うんです。是非強化をいただきたいというふうに思います。
　関連しまして、柏崎刈羽についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これも冒頭の委員長の御報告の中でも触れていただいたところでございますけれども、現在、再稼働に向けた住民説明会などが行われているところ、ただ、ここでもやっぱり避難計画というところについて大丈夫かなというふうに思うんです。大雪による車の立ち往生などが想定されるんではないか、避難ルートの確保の課題などがもう既に指摘をされているところでございます。
　新潟県内の個別避難計画の策定状況を見てみますと、二三年度に策定に着手となっているのが刈羽村も含めて五町村、二四年度以降に策定に着手が一市となっており、先ほど指摘をさせていただいた能登半島地震の実態を踏まえた避難計画の見直し等に着手をするとしたら、まだまだ自治体の皆さん、これから作業、あるいはこれからしっかりもう一度見直しをしていく、具体的なものについて再検討を行っていくという考えの方もいらっしゃるかもしれません。
　いずれにしても、避難道路の確保、避難計画の策定、そして避難計画の見直し、十分でないところについては再検証した上で見直しを行っていく等々の作業が未達成であれば地元の皆さんの理解を得るというのは困難ではないか、再稼働を進める環境はまだまだ整っていないんではないかというふうに捉えているところでございますけれども、この点につきまして御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽地域については、関係省庁や関係自治体が参加する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の避難計画を含む緊急時対応の取りまとめに向けた検討が進められていると承知しております。
　地域の避難計画や、御指摘のありました個別避難計画の作成に努めるものとされている避難行動要支援者への対応を含む緊急時対応については、今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、その取りまとめに向けて取り組んでまいります。
　その上で、地元の理解を得られるよう、国が前面に立って原子力の必要性や意義、避難行動要支援者への対応を含む原子力防災体制等について丁寧に説明してまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。これも是非しっかりお願いいたしたいと思います。
　次に、福島第一原発の廃炉について、その作業の進捗状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年の三月、福島原発一号機へロボットによる調査が行われました。原子炉内部の詳細な状況が初めて明らかになった、映像でですね、明らかになった。そして、原子炉を支えるコンクリート製の台座が著しく損傷しているということもまた明らかになりました。
　この問題に対しまして、五月の二十四日の規制委員会で議論がなされて、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定をして対策を検討するようにと東電に指示が出されたものというふうに考えています。
　規制委員会、この一連の議論の中で、規制委員会の委員の皆さんから、東電の見解は楽観的ではないかというような指摘もあったというふうにお伺いしているところでございますけれども、この課題、問題に対します対策、対応がどのように検討され、現状どうなっているのかということについて教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘のございました一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会は昨年五月に、ペデスタルの支持機能が喪失した場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示いたしました。
　昨年七月には、その評価、検討の結果を受けまして、ペデスタルの支持機能喪失による環境への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えまして、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するために格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認いたしております。
　また、構造上の影響評価につきましては、昨年十月に原子力規制庁が行いました、ペデスタルの損傷により圧力容器等が一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下での評価においても、原子炉建屋全体としての構造健全性は維持できることを確認しております。
　原子力規制委員会としては、今後、一号機原子炉建屋上部に地震計を設置するなど、原子炉建屋の剛性の変化など健全性を適切に監視していくよう、東京電力に指示しているところでございます。
　引き続き、東京電力を厳正に監視、指導してまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　先ほども質問の中で触れましたけども、東電の見解は楽観的というような指摘が委員会の議論の中でなされると。僕、やっぱりこれあってはならないことだと思うんですよね。とりわけ、福島第一原発の廃炉に関わって、東電は絶対に楽観的であってはならない。当時の報道にこういうのがあるんです。事態を過小評価をしたり不都合な事実から目を背けるようなことがあってはならないというようなことが新聞で報道されている、指摘をされている。僕、このとおりだというふうに思っています。是非、改めて東電にはそのことを肝に銘じていただきたいというふうに思っているところでございます。
　検討、対策が遅れれば遅れるほど、そして楽観的に事態を捉えれば捉えるほど、そして事を過小に評価をすればするほど、先ほども御指摘をしたように、重大な事態につながりかねない、その強い危機意識を持って東電には継続した対応をお願いをしたいというふうに思っておりますけども、東電としての御見解を是非お願いいたします。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、そして広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていますこと、改めまして心より深くおわびを申し上げます。
　お答えいたします。
　先ほど委員長の方からもございましたけれども、我々、委員長、委員長というか規制委員会の御指示に基づきまして、しっかりと対策をしていきたいというふうに考えてございます。
　一方で、福島第一原子力発電所におきましては、昨年十月二十五日に発生をいたしました増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業における協力企業作業員の身体汚染、それから本年二月七日には敷地内での放射性物質を含む水漏れにつきまして、地域や社会の皆様に御心配をお掛けしており、おわびを申し上げます。
　当社といたしましては、廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に進めていくに当たりまして、リスク低減に向けた安全対策の取組や作業状況等について、地元を始め広く社会の皆様に御理解を賜れるようしっかりとお伝えし、進めていくことが重要と考えてございます。
　今後も、燃料デブリの取り出しを始め、前例のない難しい作業が控えてございます。決してスケジュールありきではなく安全最優先で廃炉を進め、地元の皆様の安心につなげてまいりたい、このように考えてございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　デブリの取り出しの関係についても後ほど少しお聞きをしたいというふうに思いますが、是非安全第一という点についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問でございます。
　二月の七日、福島第一原発汚染水の除染設備の廃液が漏れたというような報道がなされました。これ、東電が発表されました。漏えい量は約五・五トンというふうに試算をされている。建屋外に漏れ出ている、地中にしみ込んだ可能性もあるというような中身でございました。昨年の十月には、廃液が飛散をして作業員二人の方が被曝をする、一時入院をするという事故がありました。それから、昨年の八月、これ処理済みの水を移送するホースに亀裂が入って何か漏れ出すというようなこともたしかあったように思っています。
　要は、お訴えしたいのは、短い期間にやっぱり繰り返し事故が起こっているということなんです。
　ＡＬＰＳ処理水の放出期間は三十年程度というふうになっている。ただ、これは、三十年はあくまで目途、めどですよね。廃炉の作業が続く限りこの汚染水というのは出続けるわけですから、処理はずっと続けなければならない。逆に言うと、廃炉が長引けば長引くほど海洋放出ということも長引いてしまうんではないかというふうに思っている。
　それだけ長期間の間、本当に安全にこの作業というのを続けることができるのかということに、今回の事故も含めて、昨年の事故も含めて、かなり疑念をお持ちの方いらっしゃるのではないかというふうに思うんです。
　汚染水の処理がしっかりなされるというふうに今疑念をお持ちの方、到底そうは思えないというふうにお考えになっている方、その方々に対してしっかりした説明や考え、御見解というものを是非お示しをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始をされた昨年八月以降、昨年十月二十五日に洗浄水が作業員に飛散をした身体汚染の事案、昨年十二月十一日に原子炉建屋での作業で作業員の顔に放射性物質が付着をした事案、御紹介ありました今年二月七日に高温焼却炉建屋壁面の排気配管から法令報告の対象となる水漏れが発生した事案、三件が発生をしております。
　経済産業省といたしましては、福島第一原発の廃炉作業について、東京電力に対し、安全確保に万全を期するとともに、分かりやすい情報発信を徹底していくように指導をしているところでございます。
　いずれの事案もＡＬＰＳ処理水の放出作業とは関係がなく、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については設備点検や放出する処理水が規制基準を満たすことの確認などのプロセスを経て実施をしており、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、最後の一滴まで、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組むものでございます。
　引き続き、東京電力に対しても、最大限の緊張感を持ってＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む廃炉作業の安全確保に万全を期すよう指導してまいる所存でございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　政府として全責任を持つというのは当たり前のことですね、当たり前のことです。
　その上で、先ほど言ったように、既に起こってしまっている事故ということはあるわけですから、今後事故が絶対に起こらない、起こり得ないというような安心につなげるような対応、対策ということについて、しっかり住民の皆さんにお伝えいただくということについても重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　もう一点はデブリの取り出しについてでございます。
　今年の一月の二十五日、今年三月中に開始をする予定だった計画の延期が発表されました。これで三度目の延期となります。ロボットアームの開発、改良に時間が掛かったということで、当初は二一年中からの実施というものになっていたものが、どんどんどんどん後ろに倒されてきているという状況だというふうに思います。計画の信頼性の懸念というのは、実は昨年の秋からこれ指摘をされていたんですよね。
　いずれにしても、今回延期になった、三月中に開始をする予定だった計画の延期になったということについて、その経緯、そして現状について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、先月からロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保すべく堆積物の除去作業を開始したところでございます。
　まずは低圧水を使って除去作業を行っておりましたが、下の方のですね、下部の堆積物あるいはケーブル等が動いていないという状況を確認しております。また、ロボットアームの開発につきましては、実規模試験の結果から、原子炉格納容器内に設けますアクセスルート、こちらの構築に時間を要するということが確認されたところでございます。また、引き続き、信頼性を向上するための確認試験も予定しております。
　こうした状況を踏まえまして、先月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという目的の下、まずは、過去に使用実績があり貫通孔内の堆積物が完全に除去し切れていなくても投入可能な伸縮式、いわゆるテレスコ式の装置を活用することといたしました。その着手時期について、遅くとも二〇二四年十月頃を見込むという旨を東京電力から表明したものと承知しております。
　燃料デブリの取り出しは技術的に難易度の高い作業でございまして、安全確保を第一に着実に進めていくことが重要と考えております。経済産業省としては、廃炉作業の進捗状況を確認しながら、安全かつ確実に進めるよう、東京電力を引き続き指導してまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が厳しくなってきたので一問飛ばさせていただきたいと思いますけども、先ほどもお話をしましたように、新しい工法で、今御説明あった、報道では釣りざお状の装置を使ってというような報道がなされていますよね。この工法で今年の十月というようなめども示されているようでございます。ただ、これについてもやっぱり本当に大丈夫かというふうに捉えていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんじゃないかと率直に思っているんですね。これまでも何度も後ろ倒しされてきた。今回もまた三度目の延期がされた。そして、十月という新しい目標が定められたけども、確たる根拠があるものなのだろうか、希望的な目標程度ではないかというふうに受け止めていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんではないかというふうに思うんです。
　お答えにあったように、僕は、安全性や確実性を最優先すべきであるということについて異論があるわけではないんです。是非それは最優先をしてほしいというふうに思っているんです。ただ一方で、三度目の計画延期という事態が、当初の二一年からの実施というような目標設定そのものが極めて根拠に乏しいものだったんではないかという受け止めにやっぱりつながっている。何回も何回も延期をすることで、最初の二一年という数字、大体何だったのさというような受け止めにつながっているということは、これは是非受け止めていただきたいというふうに思いますし、同じように、同様に、二〇五一年の廃炉完了目標ということについても信頼性に乏しい数字じゃないかというふうに受け止められているということについて、これは是非お伝えをしておきたいというふうに思っています。
　率直に申し上げまして、燃料デブリの取り出しにつきましては、現時点ではゴールどころかスタートすら見えない状況であると。にもかかわらず、五一年の廃炉完了年度については影響がないと。それはやっぱり説得力ないなというふうに思わざるを得ない。逆に、不信に不信を重ねることにつながるんではないかという懸念、危惧を持っているということ、そのこともお伝えをしておきたいというふうに思っています。
　その上で、中長期ロードマップの在り方についてなんです。先ほど言ったように、中長期ロードマップはずっと後ろ倒しをされていって、年次目標というのが後ろに後ろに倒れていっている、そういう印象を持っています。そういう意味でいくと、当初示された目標年次が、やっぱり先ほど言った根拠のある年次目標だったのか、数字だったのかというような、信頼性の問題というのがもう既に損なわれているんではないか、著しく低下をしているんではないかというふうに思っている。
　改めて、現状の認識に立った上で、単にロードマップに示された年次を後ろに後ろに持っていくだけではなくて、この間得た知見、それから発災から十年以上経過をした今日の現状、実情、そして技術的な到達点などを踏まえてロードマップの検証や総括を真摯に行っていく、課題を明らかにしていく、その克服に向けてどう進んでいくのか、そういうことを改めて示していくことが重要ではないか、国民、そしてとりわけ福島の皆さんに対する誠実な対応ではないか、そして廃炉作業の信頼を回復することにつながるのではないかというふうに思っています。
　このロードマップの再検証あるいは総括という点について、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の廃炉は、まず、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組でございます。この点、国が定めた中長期ロードマップ、今委員御指摘でございますけれども、基づき取組が進めておるところでございます。
　具体的には、汚染水対策については、汚染水発生量が一日当たり約九十立方メートルまで低減をしております。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をしております。さらに、燃料デブリの取り出しについては、遅くとも二〇二四年十月頃を見込む二号機での試験的取り出し着手に向け今準備作業を進めているところでございまして、一歩一歩進めているところもございます。ただ一方で、現場の状況などにより、燃料デブリの試験的取り出しなどの当初の予定よりも実施が遅れていることもこれは事実でございます。
　こうした進捗につきましては、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会などにおいて地元の方々にも丁寧に御説明を申し上げるところでもございまして、引き続き、世界の英知を結集しつつ、国も前面に立ち、地域の皆様などへの丁寧な説明も行いながら、あわせて、安全かつ着実に進めてまいりたく存じます。
○鬼木誠君　時間が参りました。しっかりした対応を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　本日は、原子力問題に関しまして、通告に従いまして順次質問してまいりたいというふうに思います。
　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震から一か月半が経過をいたしました。先週の当調査会でも哀悼の誠をささげましたが、改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、厳しい寒さの中、復旧に御尽力いただいております関係者の皆様に深く感謝を申し上げ、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
　さて、この能登半島地震で最大震度七を観測した志賀町には、現在稼働停止中でございますが、北陸電力の志賀原子力発電所がございます。既に他の委員の質問にもございましたが、幸いにして、大地震にもかかわらず、志賀原発では安全を脅かすような被害ではなかったものと承知をしておりますが、他方で、地震直後より原発では様々なトラブルや混乱が起きていたとの報道がございました。
　そこで、まず原子力規制庁に質問いたしますが、今般の能登半島地震によって志賀原発で発生した被害について確認をするとともに、これら被害が志賀原発の安全性にどの程度影響を与えたと考えておられるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。
　今回の地震による北陸電力志賀原子力発電所への影響といたしましては、電源でございますが、変圧器の故障がございまして、外部電源、五回線あるうちの二回線受電できなくなったということがございました。また、使用済燃料プールでございますけれども、こちらからも溢水が発生したというような事象ございました。ただし、電源、それから使用済燃料の冷却といった必要な安全機能は維持されているということでございまして、原子力発電所の安全に影響を及ぼすような問題は生じていないということでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　地震による被害は志賀原発の安全性を脅かすには至らなかったということでございますけれども、他方、そういった原発に対しての知識のない素人の私どもにとっては、例えば非常用のディーゼル発電機が自動停止したとか変圧器が故障したと聞いても、それだけを聞くと不安になるだけでございまして、私たちの生活にどの程度影響を及ぼす可能性があるのか、正直よく分からない部分もございます。
　客観的事実につきましては、単に専門的な文言を連ねるのではなく、それを分かりやすく説明をする工夫を行うと。例えば、既に他の委員の質問にもございましたが、例えば先週、福島第一原発の汚染水浄化装置からセシウムやストロンチウムなど二百二十億ベクレルの放射性物質を含んだ水が漏れたとの報道がございましたけれども、では、この二百二十億ベクレルのセシウムやストロンチウムがどのくらい危険で有害なのか、事業者であれ行政であれ、庶民の目線を常に意識した情報発信の努力を行うべきであると思いますが、一連の報道を見るにつけ、いまだに発信側と受け手のニーズには相当な溝があるのではないかというふうに私は感じております。
　特に北陸電力について言えば、更にそれ以前の話として情報の正確性そのものに混乱があったことは極めて問題でありまして、結果として北陸電力が原子力を扱うに足る能力があるのかという疑念さえ生じる結果になってしまったのではないかというふうに考えております。
　また、地震後、志賀原発に関するデマや不安をあおる情報がＳＮＳ等で多数流れたことも、やはり初動の時点で的確な情報提供ができなかったゆえではないかと、言わば二次災害ではないかという指摘もせざるを得ません。
　そこで、原子力規制委員長にお伺いをしたいのですけれども、地震後の志賀原発に関する北陸電力の混乱について、例えば被害状況の掌握や被害状況の収集体制、社内での連絡やチェック体制、公表に至るプロセスについてどのような認識をお持ちなのかお伺いするとともに、また、原発で事故等が発生した場合の事業者や行政からの情報発信の仕方について、難解で専門的な文言を連ねるだけでなく、国民に理解できるような情報発信についても心掛けていくべきであると考えますが、こちらは経産省も併せて答弁をいただきたいというふうに思います。規制委員長、経産省の順番で御答弁いただければと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回のような緊急時には状況は時々刻々変化するものでございます。こうした中で、事業者から正確な情報が発信されることもあり得ると思います。その上で、正確な情報が得られれば直ちに訂正したり、状況が落ち着いた後により正確な情報収集に努めたりすることが重要であると考えております。
　今回の地震発生直後には、北陸電力から原子力規制委員会に対し、幾つかの細かい点については正確な情報が伝わらなかったこともございました。しかしながら、原子力発電所の安全を確認する上で重要となる、止める、冷やす、閉じ込めるに関係する情報については正確かつ速やかに伝わってきたと考えております。
　また、原子力規制委員会としては、発災当日の一月一日に二度にわたり記者会見を行ったほか、その後もホームページやＳＮＳを通じて、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないことを発信してまいりました。さらに、今月八日には、地震発生以来、能登半島地震に関して発信してきた情報を分かりやすく整理したページを原子力規制委員会のホームページに作成し、公開したところでございます。
　今回の経験を踏まえまして、原子力規制委員会としても、引き続き分かりやすい情報発信に努めるとともに、発信の仕方についての継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（久米孝君）　北陸電力からの情報発信のうち、一部の内容につきましては対外的な説明を行った後に訂正が行われたというふうに承知をしております。これは、情報発信に当たって迅速性が求められる中で、同社内の関係者間での適切な情報連携や十分な精査、検討がなされなかったことが原因であるというふうに北陸電力から聞いております。北陸電力においては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うとともに、情報発信については、今回のことを教訓に、同様のことが繰り返されないよう改善を重ねていただきたいと考えております。
　経済産業省としても、北陸電力に対して、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう指導してきてございます。また、電気事業連合会に対しても国民への分かりやすい情報発信が重要であるという旨を伝えてきておりまして、北陸電力や電気事業連合会においては、今般の地震による発電所への影響や国民の皆様から寄せられるような様々な疑問に対する事実関係等を伝える特設サイトの設置やＳＮＳでの発信等が行われてきているというふうに承知をしております。
　今後も、国民に対する分かりやすい情報発信、提供がなされるような取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　大地震ゆえの対応の困難さはあったにせよ、それでもなお、北陸電力の対応は三・一一の教訓が十分に生かされていないと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。原発を扱うということに対して事業者は日々真摯に緊張感を持って、あらゆる可能性、あらゆる対処法について検討し改善していただくとともに、今回の有様を教訓として、国民目線に立った情報発信について、事業者また行政共によくよく検討していただきたいと強く要望しておきたいというふうに思います。
　それでは次に、原発の部品供給について質問したいと思いますが、三・一一以降、原発の需要が急減したことに伴い、原発を支える企業の撤退が相次いでいるとの指摘がございます。加えて、三・一一から間もなく十三年が経過し、技術者の高齢化も相まって、原発の安全性に関わる部品の製造や供給が滞りかねない状況が生じているのではないかといった懸念もありまして、これらが事実であるとすれば大変憂慮すべき事態であることは言うまでもございません。
　そこで、経産省に質問いたしますが、東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業はどの程度あるのかを確認するとともに、原発に必要な部品の製造や供給体制の現状及び原子力施設を安全に管理運営するために必要なサプライチェーンの維持についてどのような対策を講じているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業でございますけれども、例えば日本電機工業会のアンケート調査結果として、東日本大震災以降二〇二〇年までに二十社が撤退したというデータがあるというふうに承知をしております。
　このように、我が国では高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたものの、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、原子力産業の基盤が脅かされつつあるというふうに認識をしております。
　原子力発電所を安全に管理運営するためにも、原子力サプライチェーンの維持強化は大変重要であるというふうに認識をしております。二〇二三年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関係企業に展開してございます。
　加えて、今年度の原子力産業基盤支援に対する予算額は十八億円だったところを、来年度予算案では五十八億円に増額して計上させていただいております。
　今後もサプライチェーンの実態に即した支援の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　原発に必要な部品は、強い放射線や高温下での耐久性が求められるなど非常に特殊かつ高度な性能が要求をされます。部品の不足で直ちに大事故が起こるような状況にはないと思いますが、このまま放置すればいずれは何らかの問題が生じかねませんので、サプライチェーンの維持についても今後十分な検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、原発に関わる技術者、人材の確保という観点から質問をしたいと思いますが。
　私はこの人材確保につきましてちょうど十年前に経済産業委員会で取り上げましたが、当時、原子力関係の学科を持っていた三つの大学について、その志願者数や合格者数、入学者数が東日本大震災の発災前と発災後でどのように変化をしたのか、文部科学省に確認をしたところであります。その結果、三・一一前の二〇一〇年、平成二十二年度における原子力関係学科への志願者数は五百四十一名、合格者数は二百四十八名、入学者数は百三十四名であったのに対しまして、震災から二年後の二〇一三年、平成二十五年度には、志願者数が震災前に比べ一七％減の四百四十七名、合格者数は一〇％減の二百二十四名、そして入学者数は三五％減少して八十七名となっておりました。
　また、原子力関係企業への就職状況については、日本原子力産業協会が公表したデータによりますと、震災前の二〇一〇年度における就職説明会への参加企業は六十五社で、参加学生は千九百三名であったのに対しまして、震災後の二〇一三年度における参加企業数は震災前と比べて四三％減の三十七社、参加学生に至っては七八％減となる四百二十名となっておりまして、原発事故のインパクトが人材確保に多大な影響を及ぼしたことが明らかになりました。
　そこで、文科省に質問いたしますけれども、現在、原子力関係学科を設置している大学数及び学科数と入学者数、そして学生の就職について確認をするとともに、原子力研究分野における学生の人材確保や人材育成に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展企業数は延べ八十五社となっております。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、こういったものを構築を推進するとともに、原子力に関する教育研究基盤の確保に取り組んでおります。
　引き続き、関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいります。
○杉久武君　今の御答弁にもあったとおり、厳しい状況が明らかとなっておりますけれども、原子力に携わる人材の枯渇は、原発を安全に保つ人材の枯渇であるだけでなく、原発を廃炉にする、壊すときの必要な人材の枯渇でもございます。
　しかし、人材育成は一朝一夕にできるものではございません。廃炉にするしないといった議論以前の話として、継続的なやっぱり人材確保と技術力、ノウハウの継承を間断なく進めるための対策を講じるべきであると改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で一つ確認をしたいのですが、現在、京都大学と近畿大学の二つの大学には実験や研究に用いられる原子炉がございます。三・一一以降、原子力規制委員会が施行した新基準によりまして、商業用原発に加え、これら二つの大学が保有しております研究用原子炉の安全性も審査することになり、大学が所有する原子炉の運転も停止となりました。
　私は、十年前の質問の際にもこれらの研究炉の再稼働の見通しについて確認をしたところでございますけれども、その後、これら研究炉につきましては、出力の高い炉につきましては原子力規制庁による科学的、技術的な観点から適切な審査を経て再稼働がなされ、あるいは、出力の低い炉については、仮に事故が発生したとしてもその影響が非常に小さいことに鑑み、研究の継続性に資するよう規制庁には大変柔軟な対応をいただいたというように理解をしております。
　そこで、文部科学省に質問いたしますけれども、大学が保有する研究用原子炉の現状について確認するとともに、研究炉の今後の課題、特に老朽化した研究炉の廃炉方法や後継機の導入について国としてどのように考えているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　現在、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲとＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみとなっており、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にあります。
　また、国内の試験研究炉の多くが、施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国での原子力に関する教育研究を行う上での極めて重要な課題になっていると考えております。
　このような状況を踏まえ、文部科学省としては、福井県に新たな試験研究炉を設置するということにしておりますけれども、この試験研究炉に係る検討、日本原子力研究機構が有する施設の様々な利活用、さらには産学官の連携による我が国全体における原子力の基盤の維持、これにしっかりと取り組んでまいります。
○杉久武君　放射線を扱う研究は、がんの治療や品種改良、非破壊検査や排ガス処理などあらゆる分野で活用されております。しかしながら、原子力技術の衰退や専門的人材の枯渇は深刻の度を深めつつありますので、繰り返しになりますけれども、原発の是非とは別に、社会生活の向上に資する原子力技術や製造力、蓄積された貴重なノウハウにつきましては決して失ってはならないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　山中委員長にお越しいただいておりますので、ちょっと順番入れ替えまして、最初に委員長に伺いたいと思います。
　昨年五月にＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、原則四十年、最長六十年という原子炉の運転期間の枠組みは維持しながらも、事業者にとって予見し難い理由が発生した停止期間に限りましては六十年の運転期間のカウントから除くということを可能にする法改正を行いまして、運転期間から、運転期間が六十年を超える運転の可能性が開かれたわけであります。
　この改正に合わせまして、原子力事業者が運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行い、長期施設管理計画を定めまして、原子力規制委員会の認可を受ける制度が原子炉等規制法に設けられることになりました。
　この法律の、ＧＸ脱炭素電源法の成立を受けまして、新たな規制制度へと移行することから、原子力委員会は、昨年十月一日より、電力会社が三十年を超えて原子炉を動かす場合に必要となる審査の受付を開始しました。そして、昨年十二月には、関西電力が大飯原子力発電所三、四号機の長期施設管理計画を策定し、認可申請を行いまして、規制委員会は先週六日にその審査を開始したものと承知をしております。新たな規制制度におきましても、原子力規制委員会の下で高経年化した発電用原子炉に対する審査、検査は厳格に行われることにより安全性は確保されるものと認識をしております。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に策定された新規制基準への適合性審査も従来どおり進める必要があります。
　そこで、委員長に伺いたいんですけれども、新たな規制制度の下で長期施設管理計画の審査は現在どのように行われておるのでしょうか。また、新制度への移行期には、長期施設管理計画の審査と新規制基準の対応、検査の双方への対応が求められ、審査体制の整備なども当然必要になってくるかと思います。このような課題にどのように取り組まれるか、御見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　運転開始から三十年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後も運転を継続する場合には、経過措置期間である来年の六月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。
　委員から御指摘のように、既に関西電力大飯発電所三号及び四号の申請を昨年十二月に受理しております。公開の審査会合での審査を二月六日に開始したところでございます。
　従来から行っております新規制基準適合性審査についても、審査プロセスの改善のための取組を継続的に行っているところでございますけれども、長期施設管理計画認可申請の審査については、昨年十一月の規制委員会において、これまで既に認可をした高経年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。
　また、体制面におきましても、来年度から新たに高経年化の審査を担当する管理職を設置する準備を行うなど必要な審査体制を確保いたしまして、審査を着実に進めてきているところでございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　合理的な審査、また厳格な審査、両立が求められると思いますが、しっかりお願いしたいというふうに思います。
　残りの時間を使って、持続可能な社会実現のための資源エネルギー政策、我が国が取るべき政策というのを議論したいと思いますが、その前に現状認識を共有させていただきたいというふうに思いますが。
　大切なことは、エネルギーを安定供給するということとエネルギー自給率を上げていくということ、そして二〇五〇年ネットゼロを目指す脱炭素化に取り組む、そして同時に国民負担を抑制させるという四点でありまして、これを従来の３ＥプラスＳと言えるのかもしれませんけれども、この四点、非常に大事なんだなというふうに思っていまして、そのための切り札が国産の再エネにあるということはもはや論をまたないというふうに思います。化石燃料を輸入して一次エネルギーに頼っている我が国が、この輸入の一次エネルギーを国産再エネに置き換えていくということで、この四つの問題を同時に解決していくべきだと私は思っています。
　一九二一年に輸入原油の精製事業が本格的にスタートしましたので、百年以上、我が国は鉱物性資源を海外からの輸入に頼って生活をしてきました。二〇二二年の鉱物性燃料の輸入額は三十三兆五千億円にも上りまして、一般会計の税収が二〇二二年、六十五兆二千億円ですから、一般会計の税収を、半分以上に相当する額を我々は鉱物性燃料の輸入という形で国富を流出させているという現状はしっかり認識しておくべきだろうというふうに思います。
　当時は、当時はというか、私が議員になったときは、再エネか原子力かという議論が盛んにこの委員会でも、調査会でも行われてきたんですが、今は、聞いている、私見でありますけれども、再エネか原子力かという議論を乗り越えて、今は再エネも原子力もという議論が主流にありつつあるのかなという私は感じでおりますけれども、しかしながら、再エネと原子力だけでネットゼロができるかというと、そうでもないと思いまして、様々なエネルギーシステムを地理的に分散させて我が国の国内に置いておくということが重要だろうと思いますし、先週の参考人の御意見でもそういう議論があったかというふうに思います。
　調整電源として火力発電所は当面持ち続けなければならないと思います。二〇五〇年目指しているのはあくまで我々ネットゼロでありますので、再エネが一〇〇％だったらうまくいくかと、そういうわけではありませんので、発電能力の地理的、技術的分散は必須であります。あらゆる電源をいろんなところに置いておくべきであります。
　日本らしくやっていくことが大事で、ヨーロッパがこうやっているから日本がこうなんだということではなくて、やっぱり国民の、我が国の利益に資するような取組をやっていかなければならないと思います。
　鉱物性資源も、各国がネットゼロを目指している二〇五〇年から二〇六〇年にかけて、鉱物性資源も取り合いになるということは私は自明だろうというふうに思っていますし、最新鋭の高効率のＬＮＧだき発電所もいろんなところに置いておかなければならないんだろうというふうに思います。
　一方で、世界的な脱炭素の潮流、また株主からの理解が得られないということで、民間企業が鉱物性燃料の上流投資をしたり、国内に新たに火力発電所を造るというのは非常に難しい時代になっているということを理解した上で、ここへの応援も国がやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと私は考えます。
　ＬＮＧだきの火力発電所の計画はあったものの、頓挫したり撤回されたりして進んでいません。鉱物性燃料の上流投資は当然進んでいません。
　一方で、従来、パリ協定の前は、日本は、高効率の石炭火力は日本の技術の結晶だといって国内にいろいろなところに造って、そして海外に輸出をしておったこの石炭火力発電所に、輸入したアンモニアを混ぜて、それで係数を下げるということが本当に国益に資するのかと。何千億円もの補助金を投じてアンモニアを輸入して、排出係数を下げるために石炭火力発電所に混ぜることが本当に国益に資するのかということは、皆でよく議論をした方がいいと私は思います。
　世界を見てみれば、原子力発電所の実質的な国有化が進んでいます。日本も原子力発電所輸出を進めてきましたが、そこで競っていたのはフランスと韓国でありますが、フランスはＥＤＦを完全国有化しました。韓国も、ＫＥＰＣＯは過半をもう既に政府が直接、間接的に保有するような状況になっている。
　こういった状況下で、我々もちゃんと日本が日本の国益に資するような脱炭素化政策を進めていくべきだろうという観点に立って、残りの時間、質問したいと思いますが。
　まず、二〇二二年にロシアがウクライナ侵略をいたしました。そのときに、経済産業省の政策の一丁目一番地は脱炭素と脱ロシアということだったかと私は記憶をしています。記憶は多分正しいんで、そう言っていたはずなんですが、それはどうなったんですかということをちょっとお伺いをしたいです。
　Ｇ７の共同声明で、ロシアの石油輸入のフェーズアウト又は禁止を通じて、ロシアのエネルギー依存をフェーズアウトすることをコミットすると。我が国としても、ロシアへのエネルギー依存度から脱却していくということを表明しました。我が国の方針として、当時、政府は、短期的な対応としては、ＬＮＧの安定供給に向けた産ガス国への働きかけや上中流権益の獲得、ＬＮＧの代替調達支援、また、中期的な対応としては、石油の上流権益の拡充等の支援、ＬＮＧ調達、管理への国の関与を進めると。私はこれは正しいと思いますが、こういうことをおっしゃっていたわけでありますが、この取組はどのように進められて、どのような成果が出たのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（上月良祐君）　河野先生には重要な御指摘をありがとうございます。
　我が国は、脱炭素化とエネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に達成するため、ＧＸ実現に向けた基本方針を策定し、その実現や実行に取り組んでまいりました。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングの導入などにより、ＧＸの取組を推進いたしております。さらに、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネ、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めてきているところであります。
　脱ロシアに向けた取組に関しましては、Ｇ７において、先生から御指摘がありましたが、各国の事情に配慮しつつ、石炭や石油の輸入のフェーズアウト又は禁止により、ロシアのエネルギーへの依存を低減させることとしておるわけであります。二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵攻前の二〇二一年と比較して、原油は九割超の減、石炭は約八割の減となっております。ＬＮＧにつきましては、石油や石炭と異なり、Ｇ７においてフェーズアウト又は禁止するとの合意はなされておりません。安定的な調達を可能にさせる長期契約の代替が当面困難であり、不安定な状況にあるＬＮＧ市場の現状を考えますと、サハリン２プロジェクトからのＬＮＧは、我が国のエネルギー安全保障上非常に重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。
　我が国としては、引き続き、再エネあるいは原子力を含めたエネルギー源の多様化や供給源の多角化などを通じて、エネルギー構成全体の中でロシアへのエネルギー依存度の低減を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　ロシアからＬＮＧの輸入をやめろと言っているのではありませんので、くれぐれも誤解なきようにお願いしたいと思いますが。
　やっぱり多角化が大事であって、そこで民間企業が今やりにくい時代だからこそ、様々なことをやっていただいています。制度改革、法改正も含めてやっていただいていますが、やっぱり公の手が入らないとなかなか難しい状況になっているということはみんなで理解をしていきたいなというふうに考えています。
　続いて、能登半島地震であります。
　本当に被災者の方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　停電復旧率がほかのこれまでの災害と比べて著しく悪いです。アクセス道路が寸断されて、そもそも行けないのでしようがないんだという話もありますが、いまだ復旧率は一〇〇％になっておりません。
　今回の教訓をどう次に生かすかという観点で私は質問をさせていただこうと思います。
　今、各社が、各電力会社が北陸に集まって、本当に昼夜を分かたず懸命な復旧作業を続けていただいております。その点、本当に心から感謝を申し上げたいと思いますが、じゃ、幹線道路につながったところで地震が起きるとは限らないわけで、今後、半島や離島地域で大規模な災害が発生した場合、道路が寸断される可能性ということは予想されるわけであります。離島でも災害は起き得ます。
　同様の地域がたくさんある中で、電力のレジリエンス向上に向けた努力というのは、今後どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　これもとても重要な御指摘だと思っております。
　今回の地震においては、被災した皆様に一刻も早く電気をお届けできますように、発災当初から電力各社が参集し、連日千人規模で復旧作業に全力を挙げてきたところでございます。その結果、本日時点で、石川県全体で九九％以上の送電率、甚大な被害が生じました輪島市、珠洲市におきましても九割以上の送電率となっております。そして、全ての避難所、医療・福祉施設に送電ができているなど、全体としておおむね復旧した状況まで来ていると認識しております。また、復旧の長期化が見込まれる地域につきましても、現場へのアクセスの改善状況に応じて順次復旧作業を進めることといたしております。
　今回の地震では、土砂災害や瓦れきの発生等により、先生も御指摘ありましたように、復旧作業のための立入りが困難な箇所が多数発生したことや、需要家が分散していらっしゃったということ、そういったことが過去の災害と比較して大きな特徴であります。復旧作業に時間を要した大きな一因であるというふうに考えております。
　審議会で検証を開始し、半島や離島におけるアクセス等の課題も踏まえることにより、今後の備えにしっかり適切に生かせるようにしてまいりたいと考えております。