Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　今のお話で尽くされているとは思いますが、参考までに、お分かりになっている情報を教えていただきたいんですが、アンダーセンはエンロンの件でああいう結果になりましたけれども、それを受けてアメリカでは随分監査業務と非監査業務についてきちっとした峻別をしようという動きが広がっておりまして、例えばプライスウオーターハウスクーパーズがアドバイザー業務を他社に売却した経緯と事実関係について、金融庁がおつかみになっている範囲内で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、二〇〇二年の十月に、国際会計事務所の一つでございますプライスウオーターハウスクーパース、これがアメリカにおける経営コンサルティング部門を米国のＩＢＭに売却したと承知いたしております。
　この理由といたしましては、会計事務所が被監査会社に対しまして監査証明業務とコンサルティングなどの一定の非監査証明業務を同時に提供することが、ＳＥＣの規則等により、会計事務所の独立性の観点から問題があるとされたことから、会計事務所が特定の非監査部門を売却により分離したというふうに考えられております。
　なお、ほかの大手の国際会計事務所におきましても現在同様の動きがあるように聞いております。
○大塚耕平君　そうであれば、私は、例えば今回の改正案で、監査法人には、日本には日本のルールがあっていいわけですから、欧米よりも厳しかったり欧米よりも甘かったり、日本の実態に合わせたルールがあっていいと思いますので、本来、今回の改正案では、昨今の日本の財務諸表に対するマーケットの信頼性の脆弱さを考えると、むしろ非監査業務はやらせないというような選択もあったんではないかと思うんですが、その点についてはどういう御検討をしてこういう結果になられたんでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　先ほどプライスウオータークーパースの話をお話申し上げましたが、我が国の監査法人におきましても、やはり独立性の強化の観点から、コンサルティング部門を分離させていくというような動きになっております。
　もっとも、我が国の監査法人は、現在の公認会計士法によりまして、監査証明業務に支障がない限り非監査業務を行うことができるということになっておりまして、全体の収入に占めます非監査業務の比率はアメリカに比べまして大変低いものとなっております。
　ただ、コンサルティング部門を分離するかどうかというのは各監査法人の判断によるわけでございますが、提携いたしておりますアメリカの国際会計事務所の動きに合わせまして、我が国の大手監査法人におきましてもコンサルティング部門を分離する動きが見られているところでございます。
○大塚耕平君　今の局長の答弁もそうですけれども、何といいますか、都合のいいところだけと言うと何かおしかりを受けそうですけれども、監査法人の独立性とか自主性とかとすぐ言うんですけれども、監督官庁なんですから、きっちりすべきところはきっちりしていただいていいと思うんですよ。
　例のりそなの件で新日本と接触していたかどうかということも、私は、接触することが是か非かと言えば、監督官庁なんですから接触するのは当たり前だと思いますよ。接触しないでよく監督ができるなと。むしろ接触して、何を指導しているのか、強要しているのか知りませんけれども、そこが問題なのであって、接触すること自体は監督官庁だから当たり前でありまして、接触しない、私の部屋で某課長は、長官から一般職員に至るまで、監査法人、公認会計士とは直接間接に一切接触しておりませんというふうに宣言しましたからね。これは伝聞情報じゃないですから、私の前で言ったんですから。こんな非現実的な話はないですよ。そういうのが、事実は一つしかないのに、事実じゃないことを言っているということでありまして、それ自体をここでとやかく申し上げるつもりはありませんが。
　つまり、何を申し上げたいかというと、そこは、日本の場合、この際、非監査業務は例えば、監査法人にやらせないという厳しい決まりを決めつつ、非現実的な点を幾つも直していく、これが本当の改正案じゃなきゃいけないんです。
　例えば、無限責任だから怖くて判こが押せないと言いますよね。ところが、公認会計士が無限責任を負えるかなんて、これも虚構ですよね。例えば、公認会計士協会のせんだっていらっしゃった奥山会長が、二兆も三兆も財産を持っているんだったら、判こを押して、押した会社がつぶれたら無限責任で弁済してくれと言えますけれども、持っていないんですから、そんな財産。無限責任が負えるわけがないんですよ。そういう虚構の上に成り立っているようなところを直すことこそ改正案の中身に盛られることではないかと思います。
　ほかにもやっていただきたかったことはあります。例えば、今、標準報酬制度ということで標準報酬体系決まっていますけれども、あくまで標準であって、やっぱり被監査企業の顔色をうかがわないと、報酬が上がったり下がったり、あるいは契約切られちゃったりするわけですよね。
　非監査業務を全部やめさせて、監査に特化していただいて、無限責任も外して、例えば法定報酬制度にする。しかもそれは、法定といっても、なかなか自分たちに耳障りな監査結果を出す公認会計士や監査法人には契約をしてくれないというんでしたら、例えば東京証券取引所が上場企業からその法定報酬に見合うコストを徴求して、それを監査法人に付与するという形でもいいわけですし、今いろんな起きている問題を是正し、そしてその虚構を正していくことこそ本当の改正案ではないかと私は思うんですが、これはもう局長の答弁結構ですから、大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　事実関係だけちょっと御説明申し上げますが、標準報酬規定は今回外しておりますので、それはなくなっております。
○大塚耕平君　そうすると、標準報酬体系外してどうなるんですか。裁量相場になるんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　正しく監査の深度、質、その量、ボリューム、そういうものを勘案して決まっていくというふうに思っております。
○大塚耕平君　そうすると、なおさら私が懸念しているようなことが起きる状況が作られる可能性がありますよね。
　標準報酬体系があるからむしろ、すごいディスカウントされたら、いや、それはさすがに標準体系と比べたら余りにもひどい仕打ちじゃないですかと言って、監査法人も言えるわけですよね。どうですか、局長。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今回、標準報酬規定を外しましたのは、規制緩和の観点から、そういう規制緩和委員会の方からも指摘されておりまして、それを私どもとしては規制緩和の観点からそれをさせていただいたわけでございます。
○大塚耕平君　大臣、もうちょっとお待ちくださいね。
　これも、都合のいいところだけ自主性、独立性、都合のいいところだけ規制緩和と言いますけれども、もう昨今いろんなことで議論になっていますけれども、規制緩和、規制緩和と言いますけれども、逆に規制が必要なところもあるんですよ。規制が必要なところは規制をし、しかしもう時代錯誤的な規制になっているものは外していくという、これが行政の皆さんが今真剣になって取り組むべき基本的スタンスであって、今の標準報酬のところの局長の御答弁は、これはまた考え方は様々でしょうから、総理のおっしゃるように。もう水掛け論はやりませんけれども、私はいかがなものかと思います。
　それだけ申し上げた上で、大臣にちょっと御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚委員は虚構という言葉を使われましたが、確かに、一見した論理的整合性だけを貫いていっていい政策ができるとは思いません。そこにはやはり実態を踏まえた、こういうのを正しく政治判断と言うのだと思いますが、その判断をしていかなければ政策は動かないというふうに思っております。
　そうした意味では、私も金融庁の職員もそういうことを理解しながら努力はしているつもりでございますが、同時に、例えば今回の兼業等々に関しても、非常に一気に理想的なもの、非常に分かりやすくてメッセージ性のあるものを作るという、そうしなければいけない、そうしなければ改革にならないという面と、しかし、そこで実際に仕事をしている人たちの間で、これはやはり監査は続けなければいけないわけですから、そうしたところの空白を生じさせてはならない。現実に我々は制度を、今動いている制度があるわけですから、それを進化させていくという観点から、なかなか一気にジャンプするのが良いかどうか、これは常に行政の判断としてはあるのだと思っております。
　しかし、できるだけ、まあ継続性だけを考えていたら、しかし逆に何も変化は生じさせることができませんので、我々としては今回そうした点も含めて必要な判断は極力行ったつもりでございます。
　今事例としてなっております兼業についても、かなりの範囲のものを禁止すると。大塚委員的な御示唆によれば全面廃止と、全面禁止ということでございましょうけれども、これは現実の会計士の皆さんの活動等々も踏まえて、我々としては、決して論理的整合性だけではない、現実の判断も踏まえた一つの案を提示したつもりではございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　時間も迫っていますので、あと幾つかお伺いしたいと思いますが、今回、改正案の中に監査法人自身の業務監査について規定がないわけでありますけれども、これについてはどういう枠組みで監査法人自身の業務を監査することになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　監査そのものが、やはり全体の、社会全体のガバナンスを強化するための仕組みだと思っております。
　しかし、それを担う監査法人自身のガバナンスをどのようにしていくべきか、これは当然のことながら、同時に極めて重要な問題、海外の事例等々から見てもこの点が今非常に求められているんだと思っております。
　監査法人のガバナンスを強化するという観点からいいますと、監査法人の業務のレビューを実施するということはもちろん重要であって、既に監査法人においては、監査業務における審査部門、品質管理部門の設置でありますとか監事の設置等の対応をしているというふうに承知をしています。
　さらに、平成十一年四月から公認会計士協会が、監査法人の内部管理や審査体制についての指導監督、いわゆる品質管理レビューというのを実施しているわけですが、実は、今般の改正においては、この公認会計士協会の品質管理レビューを行政がモニターすると。公認会計士・監査審査会がモニタリングする制度を導入したという、そういう趣旨で導入しておりまして、監視監督体制を充実強化をするという方向に、我々としてもその政策の方向を持っていっているつもりでございます。
○大塚耕平君　そういう形でやっていただきたいと思いますが、できれば監査法人に第三者による監査を義務付けるような内容がよりベターではないかと私は思っております。
　加えて、三十五条関係で、公認会計士・監査審査会、従来の審査会を拡充して、これを言わば独立性、業界の独立性を守りつつ、しかし監査法人及び公認会計士の皆さんの業務実態を審査、モニタリングするという役割を担わせていこうと、こういうことでありますが、ここに常勤の会長と常勤の委員を一名ずつ、そして会長及び委員は内閣総理大臣の任命というくだりがございますけれども、先般、私どもの企業会計ワーキングチームというところで公認会計士協会の皆さんにおいでいただいて、やはりここの常勤の会長とか委員に官僚のＯＢの方とかがいらっしゃるとまたあらぬ疑念を呼ぶことになるので、絶対官僚のＯＢの方は常勤には就けないでくださいと申し上げたところ、奥山会長は、分かりました、そのつもりもありませんと、はっきり我々におっしゃいました。
　私は、その他の非常勤も含めて、大変申し訳ないんですが、この分野は官僚のＯＢの皆さんは御遠慮いただきたいなと思っておるわけですが、そういう方針でやっていただけますでしょうか、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御承知のように、この審査会の委員というのは、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する大変重要な重い職責であります。
　この人選に当たりましては、この目的でありますとか、正に役割を考えまして、当然のことながら、経験、識見、能力を総合的に勘案して、大変やはり立派な人を選んでいただかなきゃいけないと思っております。
　ただ、難しいのは、私は一般論としてこれはやはり民間の方に大いに活躍していただきたいというふうに思っておりますが、例えば、もし大塚委員が将来こういうのに御就任される場合に、日銀出身者というふうに言われるのはどうかと。そういった点も含めて、難しい問題がこれあるのだと思います。
　その意味では、一般論としては、これはやはりできるだけ民間の人にやっていただく、その上でしかし、経験だけで左右することなく、やはり人物本位でしっかりとした人にやっていただくということではないかと思っております。
○大塚耕平君　それから、やはり公認会計士の皆さんは本当に重要な仕事をこれから日本経済の中で担っていかれる、今まで以上に、あるいは今までと一線を画して、実質的にそういう機能を果たしていただかなくてはいけないわけでありますが、そのためには、今回のりそなの件でもそうですが、仮に財務諸表に事実誤認やあるいは意図的な間違いがあれば、これは有価証券報告書に虚偽記載があるに等しいわけでありますが、今の公認会計士法の改正案での罰則規定はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今回の制度改正におきましては、二つの観点から罰則の改正をやっております。
　一つは、公認会計士監査の充実強化の観点から、公認会計士等に対する監督上の新たな規制、これを導入することに伴いましての所要の罰則規定を設けております。もう一つは、制度の見直しにより位置付けがより重くなるというようなものにつきまして、その実効性を担保する必要がある事項について罰則の見直し、この二つの観点からやっておりまして、具体的に申しますと、最初の新たな規制を導入することに伴うものにつきましては、例えば、公認会計士等に対する立入検査権の導入に伴いまして、同規定に基づく報告の拒否あるいは検査忌避でありますとか、こういうものにつきまして百万円以下の罰金でありますとか、公認会計士や監査法人の社員の就職制限が導入されることに伴いまして、同規定に違反した場合、同じく百万円以下の過料というようなことでございますし、さらに、その二つ目の観点、より位置付けが重要になるというような観点からは、その実効性を担保するために、例えば、無資格者の業務制限ということで、従来は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金でございましたのを、これを二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金というようなことを措置することといたしております。
○大塚耕平君　それなりに強化はしていただいていると思うんですが、やはり有価証券報告書等の虚偽記載にかかわる責任の体系に比べると、ややまだまだ甘いと思いますので、私どもの修正案では証券取引法の一部も改正する形で後刻提示をさせていただきたいというふうに思っております。
　塩川大臣においでいただきましたので、もう一度りそなの問題に戻って、ちょっと塩川大臣にお伺いしたいんですけれども。
　今日、浜田先生でしたか、無税償却の話もちょっと聞いておられたと思いますが、私も時間があれば是非予算委員会でもお伺いしたかったんですけれども、やはり衆議院でもいろんな方が言っておられますし、今日も何人かの方がおっしゃられましたけれども、企業会計と税務原則のねじれがこの繰延税金資産という問題をここまで大きくしてしまったわけですし、無税償却がもっと早くできるような形になっていれば、もう少し不良債権処理というものも違った形になったのではないかなと個人的に思っているわけであります。
　そういう意味では、本当に金融機関の皆さん、今やや、特に経営陣の皆さん同情に値するところもあって、今経営陣にいらっしゃる方々というのは、ちょうど九〇年代は部長ぐらいで一生懸命働かされて、今経営陣になったら今度は責任取れと言われて、九〇年代に多額の退職金をもらって、八〇年代後半から九〇年代半ばぐらいまでだれが経営してもうまくいった時代にゴルフばかりやっていた経営陣はどこ行ったんだということを考えると、本当に今の経営陣は私はある意味で同情に値すると思っております。しかし、そうであっても一切の責任を負わなければならないのが経営者でありますので、経営者の皆さんには運が悪かったと思って覚悟を持ってそのポストに就いていただかなくてはならないと思うんですが。
　しかし、政府、行政も、今の銀行業界が、特に経営者の皆さん、そして行員の皆さんも、浅尾さんが言ったようにまだまだ給料が高いとはいっても、急に生活レベルが下がるわけじゃないですから、いきなり三割カットというのはりそなの人も大変だと思います。
　そういうことは、企業会計と税務のねじれも事の問題を大きくした要因の一つだというふうに考えると、今日までそれを放置してきたことはやはり政府や行政の責任ではないかと私は思っております。
　そして、不良債権処理は半年前、一年前よりも僕は事態は深刻になっていると思いますので、財務大臣に無税償却を早くできるようにしていただきたいと。あわせて、それをいつまでに結論を出していただけるのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この金融機関の税務問題が、税効果の議論からいろいろ発展しまして、いろんな様々な過去におけるところの繰越損をどうするかと、扱いとかいろいろございます。
　いろんな要望が出ておりますけれども、私の方で簡単に集約いたしまして、繰戻しの税の、繰戻しの計算をするということについては、これは非常にいろいろな問題があって、税の執行上の問題もいろいろありますから、非常にこれは難しいからこれは将来問題として考えようと。当面の問題は、無税償却について、先ほどおっしゃる、この扱い方をどうしようかという問題について議論を進めようということで始めております。
　政府税制調査会の方もこの問題につきまして、先ほど言いました私の方針で当面の問題として取り上げるということにいたしまして、大体論点を絞り上げてまいりまして、今三点の、三つの視点からこれを更に深く検討して結論を出そうと。その結論がいつかということですが、大体六月中に出すようにしておおよその御批判を仰ごうということでございますので、それをするにいたしましても、政府部内の手続とそれから党内の手続等いろいろございますので、もう少し会計士関係の、会計士協会関係の方々との間で、債権の認定をどうするかという基準について、税法とそれから企業側に立った立場が違いますから、税はやっぱり国民に対する公平の議論をやっていますし、企業は利益中心の視点に立っておりますので、この間の調整をもう少ししっかりとやった上で決めたいということを言っております。
　それからもう一つ、政府の方から出てきておりますのは、そのことを見直しをすることによって、将来、先ほど午前中浜田先生の質問の中にあった効果はどのぐらいあるのかという問題がございますので、それ見直すことによって経済の成長に、あるいは企業の発展にどのような効果があるのかということも併せて国民に説明するようにしなきゃならぬので、その勉強をいたしたいと。
　いずれにしても、六月中には結論を出すようにいたしたいと、こういうことです。
○大塚耕平君　大体、役所の皆さんが六月中と言うと六月末になって出てくるのが普通ですが、六月中は、来週も六月中ですから、一刻も早く出していただくということと、やっぱり最後は政治決断ですから、中途半端な結論を今回は出さないでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○峰崎直樹君　引き続き、公認会計士法の質問に入りますが、まず、りそなの関係で、先日もたしか私、竹中大臣にお話を申し上げ、昨日も菅代表から、もう実名も昨日は挙がっておりましたね、金融庁の銀行一課長、さらにりそなの常務と思われる方が作られたこの電話メモというのが。これはもう中身についてはたくさんのことを言う必要はないと思うんですが、私はこの関係で見ると、どうもやはり今回の公認会計士法の第一条に関係して非常に重要な問題がここに含まれているような気がするんですよ。
　一つは、朝日監査法人の対応なんですが、私も、実は参考人で、先日ちょっと三名の参考人の方に対して、朝日監査法人は、社会的公正という観点から考えたら、やはりこれはもう三年分も認められないと、繰延税金資産はもうゼロだと、こういう判断をされたやにこの資料等で伺っているわけですけれども、であるならば、そのことをずっと主張し続けなきゃいけない。それをやはり途中で降りられてしまっているわけですが、そういった点で非常にこれは心配だなと、問題だなと。
　さらに、新日本監査法人について言えば、いろいろ金融庁とのやり取りがあって二転三転しているわけですが、これも繰延税金資産は三年がいい、三年ということは具体的にはだれも言っておられませんが、大体いろんなことを勘案すると三年程度だと言われている。これも実はもう一回、私どもはやはりきちんとしなきゃいかぬねと。
　実は、この電話メモというのは、その過程の中で金融庁がこのりそなの常務と監査法人に対していろんな圧力を掛けなきゃいかぬということを、実はこれいろんなやり取りの中で出てきているわけです。そうすると、この事実について、私どもは、やはり二兆円を超えるような税金を投入するということを決定する上に当たって大変重要な課題だということを実は昨日も言ったわけであります。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、その意味で、私どもはやはり、この金融庁とりそなの双方が監査法人に対してこういう圧力を掛けたかどうかということについて、これは非常に政治的な責任が重いと思うんですが、その政治的な責任の問題前に、これを外部の方々によって真相をやはりきちっと解明すると、こういう努力をすべきじゃないかと思うんですが、この点については大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、昨日もお答えをさせていただきましたけれども、その電話会談のメモなるものが出回っているということは承知をしておりますが、それは少なくとも私が知る限りワープロ打ちの紙でありまして、そういうワープロ打ちの紙が一体どういう意味を持っているのかと。これはまあ重要なものかもしれません。しかしこれ、そういう紙、実はだれでも作れるものじゃないかという意見もございますでしょう。そうしたことに、一つ一つに対して我々は一体どのように取り扱うべきなのかと。
　この点に関しては、客観的にこれは調査に値するというような証左があれば、これは我々としても果敢に行わなければいけませんが、現時点において、これは私は何度も部下に指示を出して、部下からもそういうことはなかったという報告を受けておりますので、そうしたことを是非御信頼をいただきたいというふうに思います。
○峰崎直樹君　昨日もそういう回答をされておりましたけれども、しかし、大臣、この問題の真相というのはやはりきちっと解明するということは、私は国民に対する責任として非常に重要だと思っておるんですよ。
　ですから、もしこれが事実が出てきて、いや実は後から分かったところによるとこういうことがあったようですというふうなことが出てきたら、そういう判断を、いやワープロ打ちの資料だから我々は余り信用しなかったということだけで片付けてしまって、そうしたらもう大臣自身の責任が問われるということになりますので、私はやはりきちっと真相究明やるべきだと思うんです。
　我々は国会の場でも、これは委員長にお願いしたいんですが、りそなの、りそなホールディングの元頭取ですか、会長さんですか、勝田さん、それから新日本監査法人の代表者、それから朝日監査法人の代表者、この三名の方を是非当委員会で、この間の経緯についてやはりきちんと明確にする必要があるだろうというふうに思いますので、その証人を、証人じゃないですね、参考人として招致をしていただきたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　先日の御発言もございましたので、併せて理事会で協議をさせていただいております。
○峰崎直樹君　それでは、公認会計士法の第一条のところで、実は先日も、参考人で八田先生ですね、青山学院の先生が来られて、この第一条を学生さんに読ませたんだそうですよ。ずっと皆さん読んで、このいわゆる「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与する」という、その「会社等の公正な事業活動」は何に係るかということを質問したら、みんなこれは「保護等」に、「保護」というところに係っちゃうというふうに読むんだと。
　やはり我々、これはたしか金融審議会等の中ではこの文言は入っていなかったと、最後の、聞いているわけでありますが、しかし何でこんなものが入っているんだろうかなと。これが入っているがゆえに、先ほど申し上げた、先ほど大塚委員の方からも追及したように、やはりどうしても公認会計士と企業との間の癒着の関係というんですか、そこをきっぱりと絶たなきゃいかぬというときに、こういうある意味では疑われるような、どうもやはりまだ依然として企業の、会社等の公正な事業活動を保護するというような、そんなイメージを持たれるような文言というのは、私はこれはやはりこの機会にきっぱり外した方がいいんじゃないかというふうに思うんです。やはりこの日本の監査の在り方というのは長い間、もう癒着しているんじゃないか、粉飾じゃないかということをずっと指摘をされ続けてきたわけですね。その意味で、私は、この点についてはやはり削除すべきだと。後で修正案を出しますので、是非与党の方々もそれには賛成をしていただいて、是非これを修正していただきたいなというふうに思うわけであります。
　この点について、改めて修正する気持ちはないのかどうか、削除する気持ちはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　先ほども大臣から御答弁させていただきましたが、公認会計士は、中核的な業務でございます監査証明業務を独立した立場で行い、会社等における不正の発見でありますとか正確な財務情報の開示等を図ることによりまして財務書類の信頼性を確保するということを、これを会社等の公正な事業活動を図るという表現によって公認会計士の使命として明記したものでございます。これは、監査証明業務の本来的な目的の一つとして第一条に位置付けられるべきものと考えております。
○峰崎直樹君　だから、会社等の公正な事業活動というのは、これはこれで一つのある意味では重要な役割がもちろんあるんですけれども、しかしそれは会計監査という一つの、いわゆる会計事務をやってディスクローズをしていく、その事実を天下に公表して、これが適正であるかどうかということをある意味ではディスクローズすることによって明らかになっていくわけであって、この保護規定の中にわざわざ書き込むことは私はないというふうに判断をしております。
　これはまた恐らく水掛け論になって、延々と衆議院の場でも、もう藤原局長、立ち往生するような答弁がずっと続いておりましたので、この点は、大臣、やはり修正された方がいいんではないかという意見だけを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今度は、この癒着の問題でいえば二年・七年ルールという問題、実は公認会計士の、七年・二年ルールですか、継続期間、監査の継続期間なんですが、これはアメリカでエンロンの事件をきっかけにして、これはやはり厳しく対応しようということで五年・五年ルールになっていましたね。
　そういう意味で、この五年・五年ルールになぜやらないのか。日本の公認会計士制度の方が私は、やはり世界的に見るとやはり後れている、あるいは問題を抱えてきたというふうな歴史からすれば、もっとここは厳しくあってしかるべきだと思うんですが、この点について、今五年・五年ルールにしないことと、もう一つ、実はいわゆるこれは同じ会計監査事務所の中では自由にできるわけですが、会計監査事務所を交代させるべきではないかという意見があるわけですね。これは、たしか諸外国を例を見てみると、銀行に関しては会計監査ごとに替えるべきではないかと、替えているところも実はあるわけでございまして、その意味で、これはどこでしょうか、どこかの国に、たしか銀行に監査だけは、これ監査法人ごとにもう替えちゃえというようなルールもあるやに聞いております。
　そういう形で厳しくやるということが、私はやはり、日本の会計監査の水準というか、そういうものを上げるためにどうしても必要になってきているんではないかと思うんですが、この点はどのように考えておられますか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今、先生の方から公認会計士の監査ローテーションを五年、五年とすべきではないかというような御指摘がございましたが、継続監査期間の五年のインターバル、五年、それからインターバル五年というような規制を当初から導入いたしました場合、公認会計士の現在の数の不足の状況や地域的な偏在等、様々問題ございまして、企業等の負担の拡大や監査の質が低下するというようなおそれも生ずるようなことがございます。
　一方、今回私ども、具体的な継続監査期間につきましては、政令に委任いたしまして当初は七年間とすることといたしておりますが、七年後に五年間に見直すことも視野に入れて考えておるところでございます。インターバルにつきましても、当初は二年間とすることを基本に、今後の公認会計士の質的あるいは量的な拡大、あるいは地方での実情などを十分に踏まえて弾力的に見直しを行うようにしているところでございます。
　なお、ＥＵにおきましては、継続監査期間七年、インターバル二年というように勧告がなされておりまして、ここは我が国と同じでございまして、我が国の政府案は国際的にも遜色のないものだと思っております。
　また、もう一つ、監査法人自体の交代制ということの御指摘がございました。監査人の独立性強化のためには、監査法人自体を、自身を交代制、監査法人自身にその交代制を導入するべしという意見があるのは存じ上げておりますが、大規模な組織的な監査を一から構築しなければならないということになりますと、監査水準が著しく低下するおそれもあることなどから、実施の社会的なコストが非常に大きいということを踏まえますと、独立性の強化の要請とのバランスという観点からその有用性について検証する必要があると思っております。
　なお、先生も御指摘のように、主要国の中で監査法人の交代制、これを採用しているのはイタリアでございます。また、金融機関についてのみ交代制を採用しているのはシンガポールというのがございます。
○峰崎直樹君　シンガポールがそうだというのは、私も資料見たらシンガポールと書いてありました。
　イタリアというのは、日本と同じように政官業の癒着が最も著しかった国ですよね。炭化水素公社とどこの政党のだれが結び付いているとか、いろいろありました。九二年に、その有名な、ナポリですか、そこの検事さんが出てきて一斉にそれを徹底的に取締りを始めて、今や余り腐敗が聞かれなくなっている。そのときに、この企業と監査人の癒着の問題も実は指摘をされて、こんな癒着を許しておいた今までのシステムは駄目だということで、監査法人ごとにがらっと替えていったわけです。
　日本はある意味ではそれと同じ水準にあるんじゃないですか、これ。去年、たしか金融庁がいわゆる銀行の検査と自己査定との間の矛盾は四七％あるという、その数字出しましたよね。四七％も自己査定と後で特別検査やった金融庁の検査との差があるというのは、それだけ実は監査法人がきちんと監査していなかったということを証明したんじゃないですか、これ、大臣。そうじゃありませんか。だとすれば、ここは徹底的に、これは今最も世界で進んでいるのがイタリアだとすれば、あるいはそれをシンガポールでは銀行という金融機関だけにその焦点を絞っているとすれば、それだけでもそれを適用するということぐらい日本で率先してやった方がいいんじゃないですか。どう思いますか。
　いや、藤原さん、駄目だもう、政治家として聞いているんですから。
○政府参考人（藤原隆君）　済みません、ちょっと状況の説明をさせていただきます。
　先ほど、主要国では監査法人の交代制を導入したのはイタリアだけと申しました。ただ、その議論につきましては、一昨年のアメリカの会計問題、エンロン、ワールドコム事件以来、アメリカでもどういうふうにすべきかという議論は出ております。しかしながら、その議論の結果、現在のところアメリカのその企業会計改革法では、監査法人自身の交代制については現在導入が見送られておりまして、引き続き研究することになっております。
　我が国といたしましても、これらの諸外国の状況を見ながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ひとつ本題に入ります前に、自己査定の乖離が出ました。これはこれで大変重要な問題だと思っております。
　しかし、特別検査を繰り返す中でこの自己査定の乖離幅は着実に縮まっておりますので、その意味では、今の時点で、私は査定そのものも、自己査定そのものも非常にきちっとしたものになりつつあるというふうに基本的な認識を持っております。
　峰崎委員の御指摘は、基本的には、その意味では、イタリアの例を出されましたけれども、日本についても非常に危機意識を持って、むしろショック療法ぐらいの、むしろほかよりも厳しめぐらいのそういう姿勢を示すべきではないかと、そういう御指摘なのかなと思って拝聴いたしました。それは確かに一つの考え方としてはあり得るのだと思っております。
　しかし、我々の今の今回のところの改正の中では、とにかく公認会計士さんには頑張っていただきたいと。その中で、足下からできることを着実にやっていこうではないかと。その意味で、今回、言うまでもなく初めてこの継続期間のルールを導入するわけで、それを七、二にしたと。しかし、これまた、これ前回から申し上げているように、七年後にはこれを五年に見直すことを視野に入れて我々としてもやっていきたい。その意味では、当面、移行期としては七年だけれども、これは五年にしていくという、そのことは私は必要だと思っております。
　これは会計士だけじゃなくて、監査法人そのものの入替えという御指摘でありますが、日本の場合、監査法人制度そのものがアメリカや諸外国に比べてまだ十分に、数の面も含めてですけれども十分ではない、そういった質と量の充実のために今回、公認会計士法の、公認会計士の試験の改革もこの中に含めていただいているわけで、やはりここは総合的に制度を成熟させていくことが必要なのではないかというふうに思っております。
　しっかりとやるという問題意識はこれ我々しっかりと持っているつもりでありますので、こうしたルールの中でやっていきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　大臣、政令にこれはたしかゆだねるということになっているんですよね。政令というのは正に大臣の決断で、よし、これはもう当初は七年で、次はもう五年ルールでいこうということを決断されればそれはもうすぐできることですから、是非それはもう大臣是非やっていただきたいし、願わくば、アメリカもこの程度だから日本もこの程度でいいだろうと、こういうレベルではなくてもうちょっとしっかりと、やはりイタリア並みにきちっとやっていこうと、もう世界の最先端行くぐらいにしたらどうですか。
　罰則の問題についてはどうですか。今度は、罰則は、アメリカなんかの場合はエンロン問題があってサーベンス・オクスレー法の中でもかなり罰則が厳しくなっているんじゃないですか。例えば粉飾決算対策では、企業経営者の宣誓書の義務付けとか、あるいは禁錮二十年という刑事罰とか、非常にアメリカの場合はそういった点、経済犯罪に対してきついんです。日本の場合、その点はほとんどこれ何も、何もと言ったら極端かもしれませんが、極めてやはり甘いんではないかなというふうに私は思うんですが、この点はどうですか。
○副大臣（伊藤達也君）　罰則の点のお尋ねでございますが、虚偽の証明をしたときには、相当の注意を怠った場合も含めて、これは懲戒処分の対象となり得るほか、故意の場合には証券取引法に基づく有価証券報告書の虚偽記載罪の共同正犯や幇助としてのこれは罪に該当するわけでございます。
　言うまでもなく、市場の公正性あるいは透明性をしっかり確保していくことは大変重要であり、こうした観点から証取法の罰則については平成九年に引き上げられ、さらに今のお尋ねは更に引上げが必要ではないかということでございますけれども、一般論として申し上げれば、罰則の水準は違法行為の性質や他法令との均衡等を総合的に勘案して決めるべきものでございまして、刑事罰全体のバランスを考慮して私どもとしては今後検討をしていきたいというふうに考えております。
○峰崎直樹君　要するに、他のいわゆる罰と同じように、経済犯罪の全般が低いものですからそれに引きずられているんじゃないかと思うんですよ。これはやはりどこかで、脱税もそうでしょう、それから粉飾決算もそうでしょう。本当に会計のインフラというのは資本主義にとってこれはもう生命線だと。これはきちんとやはり肝に銘じて進めていかないと、お隣の中国の朱鎔基さんは、去年の十一月に世界会計士学会で、もうこの会計制度というのは極めて重要だということを、お隣の中国の社会主義国の人に何だか先を越されているようで、極めてその点は、「やさしい経済学」とかいろんな、竹中先生が絶対大学で教えるときにはこれはもう厳しく書かれるであろう点でありますので、是非その点は率先して改革をしてもらいたいなというふうに思っております。
　さて、今、公認会計士の量と質というふうにおっしゃったんですけれども、ちょっともし、質問に入れていませんでしたので、答えられなかったらいいんですけれども、例えば生命保険会社を監査をするときに、アクチュアリーというのは監査法人というのは持っているんでしょうかね。私は、監査法人でアクチュアリー持っているという、つまりそれが分からないと、恐らく物すごい複雑な計数整理ですから、それに対抗できるような監査法人というのは本当にいるのかなというふうに思えてならないので、私は、監査法人の質を、公認会計士を、量と質というのは非常に、特に質は重要だと思うんですが、監査法人から見たときには、むしろそういうアクチュアリーを入れないで監査をしていたとすれば、それを充実させなきゃ、これは監査になりませんよと、こういうやはり全体としての中身を見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですよ。
　いるかいないのかというのは、もし分かれば教えていただきたいんですが、いても極めて数が少ないんだろうと思いますが、その辺りどうですか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　突然の御質問で計数がないので恐縮なんでございますが、大手の監査法人におきましては、そのステータスはちょっと定かじゃございませんが、アクチュアリーは存在いたしております。ただ、その人数がどの程度であるかというのは、ちょっと今現在把握しておりません。
○峰崎直樹君　そこで、公認会計士のいわゆる数を増やそうということになっているんですけれども、いわゆる今度は数を増やすことと並んで試験制度の問題なんですね、改革をされているわけでありますが。
　公認会計士と我々は通常呼ぶときは、これはやっぱり企業会計を監査をするということが中心的になり、税理士は、これはもう当然のことながら、納税をきちっと社会的任務に従って当然出てくるわけです。その中で、私も税理士法改正のときもたしかこれ議論したことがあるんですが、公認会計士は自動的に実はこれは税理士になることができると書いてあるんですよ。
　最近の税法は、今日も主税局長、大臣もおられますけれども、出てくる税の法案というのは、もうこんな分厚い、よくまあこんな法案作ったものだな、内閣法制局よく審議したなと思うぐらい膨大なものが出てきています。特に、企業会計というか、会社が合併したり、あるいは分割統合したり、そういうある意味ではものが出てきているときに、税理士さんは、当然のことながら税法は、所得税法とか法人税法とか、あるいは消費税法、相続税法、たくさんの税法をかなりマスターしなきゃいけない。今度のいわゆる公認会計士法の中では、一つだけ何か税法を取ればいいというふうになっている。これで、じゃ本当にできるんだろうかなということもあるんです。
　だからその意味で、もう日本、戦後日本においては、大体そういう公認会計士とそれから税理士というものの職業の分野は、絶えずこれは恐らく士法同士のぶつかり合いというのは当然あるんだろうと思うんですが、普通に考えて、そろそろそこは、専門的なプロフェッショナルとしての公認会計士さんとプロフェッショナルとしての税理士さんというものの、ここの区分けはきちんとやはりするべきときに来ているんじゃないかというふうに思えてならないんですが、この点はどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今回の公認会計士法の改正は、公認会計士監査制度の充実強化を目的とするものでございまして、従来の監査証明業務の範囲とか、税理士業務を行うことができる公認会計士となる資格を有する者の性格を何ら変更するものではございません。
　公認会計士と税理士は、異なる使命と職責を有しつつ、五十年余りの間、職業会計専門家として併存してきたものでございまして、公認会計士制度と税理士制度との役割分担につきましては、中長期的な視点から関係者間での十分な議論が必要であるというふうに考えております。
　それから、先ほど一科目、論文式の租税法一科目をもって税理士の業務ができるのは不適当ではないかという話でございますが、それにつきましては、公認会計士が監査証明を行う上で、連結納税制度でありますとか税効果会計制度等への対応の必要性があることにかんがみまして、論文試験におきましては、租税法として、租税に関する法律関係の体系的な理解、あるいは法人税、所得税、消費税等の租税実体法、租税手続法等についての理解を求めることといたしております。
　さらになお、公認会計士試験合格後に行います実務補習におきまして、法人税、消費税等の各租税実体法の詳細な理解を求め、公認会計士登録の前に日本公認会計士協会が行います統一考査でその理解を確認することといたしております。
　現行制度におきまして、公認会計士が有しております税法の理解に比較して劣ることにはならないものと考えております。
○峰崎直樹君　どうもそこら辺りは、やはりそれぞれもうプロフェッションとして確立してきていますから、また社会的使命がそれぞれあるわけですね。ですから、それに応じてやはりこれはきちんと整理をしていくべきときに来ているんじゃないかという気がするんですが、たしかあれ、平成十三年の税理士法改正がございましたですね。あのときにも許可公認会計士制度というものが廃止されたというふうに思っています。
　これは、国税局長の許可を受けた公認会計士が、税理士の登録を受けることなく、平成十七年三月三十一日をもって税理士業務を行うことができる特例が廃止をされたというふうに理解をしているんですが、これはやはり公認会計士と税理士の社会的使命が異なるという理由もあったんではないかと思うんですが、それはどのように考えておられますか。
　これはむしろあれかな、主税局の方に聞いた方が早いんでしょうか、税理士法ですから。そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　一応、先般の税理士法改正におきまして改正いたしましたことは、許可という形ではなくて、その代わり自主性、日本税理士会としての自主性を尊重するという観点から、税理士会に登録、入会ということをしていただいた上で、税理士として業務をしていただくということを明記したということでございます。
　やはり先生が申されているとおり、公認会計士というのは基本的には独占業務は監査でございます。税理士はやはり基本的には適正な納税の確保、公正独立な立場からという税理士法一条に基づいて行うわけで、それぞれの任務が違っているわけでございます。
　したがいまして、公認会計士さんが税務業務をやる場合には、日本税理士会に登録、入会いただいた上で税理士として仕事をしていただくということを明記したという改正でございます。
○峰崎直樹君　公認会計士協会がいろいろこれ、いろいろ審査しますよと、こういうふうに自主性任されているというふうに話があるんですが、しかし実際問題、大変な試験なんですよね、あの税法に関する試験というのは。三科目だったでしょうか、税理士さんの場合は。三科目中二科目だったでしょうか。いずれにせよ、これは正に試験ですから、それが自主的に、自主性でもって我々やっていますよということで代替できるというのが、ここのところはやはりちょっと、やはりなかなか納得できにくいのかなと。
　しかも、この数がこれからあれでしょう、今やや二万人近い公認会計士さんを三倍近く持っていくということなんでしょうね。ですから、そうなってくると、これ実際問題、会計士さんの今実際上会計士が足りないとおっしゃっているんですが、会計士さんというものが、公認会計士さんというものが、税理士を今やっておられる方が何人ぐらいいらっしゃるのかなというのは、そういう統計はつかんでおられるんですか。ちょっとこれは聞いていませんでしたけれども。
○政府参考人（藤原隆君）　公認会計士一万四千人のうち、税理士登録は六千でございます。約六千というふうに見ております。
○峰崎直樹君　そうすると、残りがいわゆる税理士ではない、公認会計士だけだということですね。
　これは、これから将来職業は、市場はどういうふうになっていくか分かりませんけれども、公認会計士さんで税理士を、特にこれ中小企業の方がかなり多いと思うんですけれども、そういうところへかなりウエートが高くなっていくということについて、そうすると、これは当然のことながら税理士さんの方の職業のところと非常にぶつかってくるということになるので、その辺り、やはり大臣、これはもう政治家としての判断をお聞きしたいんですが、将来的にはやはり、公認会計士が税のことを分からなきゃいけないというのは私もよく分かりますから、税法についてちゃんと勉強してもらうというのはそのとおりなんですが、しかし、公認会計士が税理士というところになれるという戦後これまでずっと続いてきたものに対して、そろそろそこの仕分はきちんとすべきときに来ているんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺り、大臣、この辺りで少し決断をされたらどうかなと思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の改正では、これは委員御指摘のとおり、公認会計士には公認会計士の重要な役割があり、税理士には税理士の重要な役割があると。その役割というものが戦後の社会の中でそれなりに定着してきているという状況であると思っております。今回は、そうした問題については直接新たに線引きを引き直すというものでは全くございません。しかし同時に、正に委員御指摘のように、社会がますます複雑化して、これからそれぞれ数ももっともっと増えていくであろうし、役割も非常に、その業務の内容も非常に多様化していくんだと思います。
　これは、私アメリカに住んでいたときに、一つ非常に、ああ、これはこういう制度なのかと思ったのは、アメリカには実はタックスローヤーという人が非常にたくさんいらっしゃる。タックスローヤーというのは、ローヤーとは弁護士でいらっしゃるけれども、お仕事の中身は日本で言う税理士さんと非常によく似た仕事をしておられる。これもまあその社会の中で出てきた一つの仕切りなんだと思います。
　弁護士は弁護士でまたこれから増やしていかなければいけない。会計士についても同じようなことが言える。それで、税理士の業務は業務として大変重要である。非常に長い目で見ると、これは先生御指摘のように、やはりこの役割というのは、むしろそれぞれに確立しながら、しかし、ある意味で相乗りのようなところも長期的には非常に出てくるであろうというふうに思います。
　繰り返しますが、今回はそうした線引きを直接変えるものではございませんですけれども、制度を進化させていくという観点から、今申し上げたような分担の在り方の模索というのは、やはりこれから仕事の中身がどんどん進化する中でますます重要になってくるというふうに思っております。
○峰崎直樹君　最後に、ますます重要になっていくというのは、要するに、公認会計士が税理士のような仕事をすることももっともっとどんどん増えていいという意味での進化するという意味なんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはちょっと非常に長期の理想論でありますけれども、例えば税理士さんがアメリカのようなタックスローヤーのような形になっていくことも、これは将来的にはあるでしょうし、そうした点については、日本独自の弁護士、会計士、税理士のそれぞれの役割分担とそれぞれの相互乗り入れのようなものをやはり柔軟に私は考えていかなければいけないんだと思っております。
　しかし、これは非常に長期の話でありますので、当面の話としては、むしろ役割分担を非常に、今回線引きを変えているわけではございません。それぞれの役割が更に強く果たせるように、やはり当面の制度整備と、一方で超長期的な在り方の議論というのを並行して行っていく必要があるのではないかと思っております。
○峰崎直樹君　そうすると、三つ、弁護士さん、それから税理士さん、それから公認会計士、それぞれの相互乗り入れと、こうおっしゃっていますよね。そうすると、これはあれですか、例えば税理士さんが訴訟指揮だとか、あるいは訴訟指揮の補助だとか、そういうことをやがてはできるようにするとか、そういう意味でのあれですか。あるいは、公認会計士の仕事の方まで進出していいとか、そういう三つが相互に広がっていくという、こういう理解なんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのように言ってしまうと、非常にそれぞれの業務分担が侵食し合うのではないかというような御疑念も出てこようかと思います。
　私が申し上げているのは、この制度は常にやはり国民のために存在しているわけでありますから、非常に長い目で見ると、そういった柔軟な姿勢で制度の進化ということを見ていくことも必要ではなかろうかと、そういう非常に長期の問題提起をさせていただいておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　当面は、今の制度の枠組みの中でしっかりとその足下を固めることが重要だと思っております。
○峰崎直樹君　どうも何だかよく分かったような分からないような結論しか聞いていないんですが。
　これはやはりある程度、もう社会的にほぼそれぞれの使命とか、それからそういう、国民の間にも、税理士さんはやっぱり納税のお手伝いを含めてやっていると、一方で公認会計士さんは大体企業の監査をやっていると、ほぼそういう方向で分化しているということをやはり国民の意識的にも定着しているわけですから、そういう方向をやはりある程度、責任と権限といいますか、やっぱりきちんとすべきじゃないかなと思います。
　さて、同じように、今アメリカの話が出たんですね。エンロンで、実はエンロン問題というのはいろんな角度でやらなきゃいけないし、特に私は、ストックオプションというのは、多分一九九五年に、ストックオプションというものを日本でも導入したらどうだということを提案を割と早めにした一人だったんですが、今思うと、ストックオプションというものを提案したことが、経営者が一生懸命頑張るよという意味での、そういうある意味ではインセンティブが働くと思ったんですが、悪い方のインセンティブが働いちゃって、株価をつり上げていくという、そのためには借金をしてでもとにかくつり上げていくというような、非常にストックオプションの弊害みたいなものもやっぱり一面出てきているし、会計上の扱いもいろいろと問題を起こしているようなんですが。
　アメリカの場合にはちょっと日本と違って、税理士制度を、さっきおっしゃったように税理士制度というのがないようでありますし、企業会計と税務会計と、さっきからそこの間の矛盾があるんだとか、あるいは問題があるんだということをおっしゃっていますけれども、確定決算主義というのが日本においては存在しているわけでありますけれども、アメリカではそれがないんだと、こう言われています。
　最近、このフォーブスという雑誌にも、エンロン問題が起きてくるのは、会計上は利益をいかに膨らませるか、税対策としてはいかに税を減らすかと、それがアメリカの場合は非常に大きな問題をもたらしたということで、日本の確定決算主義があればこんなのは起きていないじゃないかと。だから、国際的なもし、ＩＡＳか何かで会計基準を今統合化していると言われていますが、日本の確定決算主義というのは、これは世界へ輸出してもいいんでは、もちろん同じような、ドイツとかはそういうのを取っているかもしれませんが、いずれにしろ、アメリカにないもので日本でいいものがあったらそれはお勧めしたらどうかなというふうな中身になっているんじゃないかと思いますが。
　これを、確定決算主義というものはどのように位置付けたらいいのかなと。これは、そういう質問を投げたら、法人税法上の位置付けは財務省に聞いてくれと。今日は主税局長来ておられますのでそれをお聞きしたいと思うんですが、いわゆる会計制度ですから、もちろんこれは会計制度審議会というのは金融庁の所管ですから、いずれにしても、いわゆる確定決算主義と言われているものは必ずそれは会計上の決算の絡みを持つので、その意味で、金融庁としてはこれはどう考えているのかということと、財務省では法人税法上の確定決算主義というものの位置付けはどうされているのか、それぞれお答えになっていただきたいと。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　いわゆる企業会計は債権者や投資家の保護ということを目的といたしておりますし、税務会計は課税所得の算定、こういうものを主たる目的としているわけでございまして、基本的にはそれぞれの目的に応じて適切な取扱いがなされるべきだというふうに考えております。
　先生御指摘のように、欧米におきましても、課税所得の算定におきましては、商法決算を基礎とするいわゆる確定決算主義、これを採用する国、いわゆるドイツとかフランスとか、そういった大陸法のところはそういうものがございますが、一方、確定決算によらないで独自に計算する方法を採用しているアメリカとかイギリスとか、こういう国もあるわけでございます。
　我が国は、御案内のように、その確定決算主義によりまして、基本的には商法決算及び企業会計を基礎として課税所得が算定されることになっておりますが、税法には課税の公平性、公正性の確保という要請や特定の政策的な課税等がございまして、企業会計との違いが生ずることはやむを得ないものと考えております。
　なお、税務会計と企業会計の間で収益や費用の認識時期の違いから生ずる一時的な差異につきましては、企業会計上は税効果会計により調整が行われることとなっております。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　今、藤原局長がお話しになられましたとおり、我が国の場合には、フランスですとかドイツですとか、そうしたヨーロッパの国々と同じでございますが、法人税法上、法人の課税所得においては、その期に企業が稼得した利益の額を基礎とするという基本的考え方に加えまして、例えば減価償却費など、企業の内部取引について恣意性を排除して公平中立な立場で言わば税を計算するというようなことから、株主総会において報告、承認された商法上の確定決算を基本とする、そういう確定決算主義というのを取ってきているわけであります。
　ただ、現実の問題から申しますと、先般来、先ほど先生からも御質問のあったとおり、例えば連結納税ですとか、そういうような言わば新しい企業上の扱いというものに伴いまして両者がいよいよ乖離してきているという実情がありまして、むしろ逆の立場から、確定決算主義を廃止してアメリカのような体制にすべきではないかというような御意見が実は実務の方から一部出てきております。
　他方、そういうようなことをいたしますと、正に先生が言われたとおり、会計処理が煩雑さを解消するという観点からも、むしろ中小企業など、そんなことに巻き込まれてはとてもじゃないけれども大変だ、むしろ税務上のこの確定決算主義をより重視すべきだと、こういう御意見も他方出ているわけでございまして、ある意味でいいますと、これから法人税におけるグローバルスタンダードというのをどういうふうに持っていくか、非常に悩ましい部分を持っております。
　ただ、我々としては、やはり中小企業というようなものの事務ということを考えますと、現状の確定決算主義という一つの考え方は極めて重要な、シンプルという意味でも重要な考え方ではないかと、そのように思っているところでございます。