Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　私が厳密な意味で言っているのは、いわゆる憲法上の解釈からして、軍事、軍隊というものは今でも日本政府は使わないんです。自衛隊は軍隊ではないと言っているんです。いいですか。ですから、軍事だとか軍隊というものについては憲法上は認められていないんです、日本の収用法についてはそういうふうになっているわけですから。
　自衛隊が軍隊か軍隊でないかということを議論すると時間がありませんから私はこれ以上申しませんけれども、軍事や軍隊については、ずっと日本政府は否定をしてきました。自衛隊はそうではないからという形にしてきたんです。私は、その点では憲法上の疑義があって、今まで議論は重ねられてきましたけれども、この点についてはこれ以上申し上げません。
　ただ、その点について、そうであるならば、なぜ軍隊であるあるいは軍事行動を米軍にのみ日本の土地使用においては認めるのかと。だから、憲法の上にいわゆる日米安保条約を置いておるというふうに言わなければならないということになってくる。
　この点について、もう長官は結構です、今度は外務大臣の方に最近の問題と合わせて二点ほど若干お尋ねしておきたいと思うんです。
　これは、つまりアメリカの軍隊や軍事行動について日本の土地の提供を認めるということは、憲法上からするならば憲法に反した、これはそうではないとおっしゃることはもうわかっていますけれども、そういう意味では、対米追随、大変屈辱的な協定であるということが第一点です。
　それから第二点の問題については、そういう状況がありながら、長引けば違法になるというふうに認めざるを得ない状態、梶山官房長官が一昨日述べられたそういう違法状態を短期であっても認めるということは、やはり軍隊優先、安保条約優先ということで非常に重要な問題点があるというふうに指摘せざるを得ないんですが、その点についてはいかがでしょうか。簡潔にひとつお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、日米安保条約に基づきまして、我が国の安全を守る等の目的のために我が国に駐在します米軍の存在あるいはそれの諸活動あるいはそのために必要な我が国政府としてとる行為というものは、いずれも憲法に合致したものであると、このように考えておる次第でございます。
　そしてまた、楚辺通信所をめぐる法律問題につきましては、先ほど来法制局長官から御答弁のあったとおりに考えています。
○立木洋君　大臣御承知の国防次官補をなさっておられたアーミテージさんがつい先日、三月十五日に明確に述べておりますが、これまで日米同盟は基本的に政治的同盟だった、今後は本当の安保条約、安保同盟にしなければならないと述べられています。
　これまで、つまり前進配備の軍事基地として日本を使うだけではなくて、世界各地でアメリカが介入する紛争に自衛隊も参加して、そして海外で日米共同作戦が展開できるように日米安保の質と中身を変えようとするというのが今度クリントンさんが来られて会談をやられる内容の重要な問題点の一つになっているとさまざまな新聞で報道されています。
　また、結局、日本でつくられた今度の新防衛計画大綱についても、日本が武力攻撃をされていなくても、つまり日本防衛とは無関係に周辺地域で紛争が起きれば日米安保を発動し、自衛隊が米軍とともに軍事行動に参加するということが事実上述べられています。そして、この「我が国周辺」というのは、日米安保条約で言われている日本の周辺、いわゆる領域ではなくてこの周辺地域ということを防衛庁の秋山防衛局長は特に特定はしていないと述べております。そして、我が国の安全保障に重要な影響のある事態が発生する地域が周辺地域であると、こういうふうに述べているんです。極めて重大な安保の解釈が変えられている。
　先ほどは再定義とは言わないというふうに言われました。再定義とすると安保条約を変えるということになるからそういうふうな言葉を使われているわけでしょうけれども、実質的には安保条約が強化されて、沖縄における基地を縮小し整理していくというふうな概念とは全く逆行する内容にならざるを得ない。そういうふうな点についてはやっぱり安保の大変な強化になっていく。このアジア周辺における本来の意味で日本が平和的に解決しなければならない、そういう立場には逆行することになるのではないかというふうな点を厳しく指摘したいわけです。
　その点についての大臣の御答弁を最後にいただいて質問を終わりにしたいと思うんですが、余り変わったことを言われるともう一言また言わなければならなくなるかもしれません。
○国務大臣（池田行彦君）　アーミテージ氏の所説については、同氏が現在、米政府の責任ある立場においでにならないということでもございますので、格別の論評は避けさせていただきたいと存じます。
　そして、今回の日米首脳会談で、日米関係全般について友好関係のさらなる増進に向かっていろいろお話をするわけでございますが、その中で、日米安保条約の持つ意義というものが現在の国際情勢の中でも非常に大切であるということを確認し、そしてそのために十分日米の協力関係をきちんとしていくということを内外に宣明する、こういうことを考えておるわけでございます。日米安保条約の改定だとか、あるいはそれを実質的に変えていくなんということを考えておるわけではございません。
　新しい国際情勢の中で、同じ安保条約であっても、それに基づくいろいろな体制があっても、持つ効果というものがいろいろ変わっていくということはあると思いますけれども、条約あるいはそれに基づく体制を今回の首脳会談で云々ということは考えておりません。
○立木洋君　あとは後日にします。
○武田邦太郎君　例によって原則論的な問題でございますが、有事に対して対応するとか準備するとかということが盛んに言われるんですが、有事を起こさせないような努力がもっと大事だと思うんです。特に、外務省は防衛庁ではないわけでありますから、防衛庁とは多少意見が対立してもそういう御努力をお願いしたい、こう思います。
　それで、このたびの北朝鮮の非武装地帯任務放棄のことについて、新聞情報ですが、北朝鮮は韓国を除いてアメリカと直接的に話したいんだと、こういう見解があるようでありますけれども、私などは、日本がアメリカや韓国を説きつけて、向こうはそういう気持ちがあるのかないのか、あるとすれば、大いに結構だよといって北朝鮮と存分の話し合いをするという姿勢を明らかにするくらいがいいのではないかと思うんです。そうでなくても向こうは孤独でかたくななわけですから、このかたくなな心を解きほぐして、例えば人民が飢えているといえば、日本などは格別縁の深い間柄でありますから、一時間でも早くお米ならお米を届けてあげたいという気持ちといいますか、そういうものが響かなければお米を送るにしても意味がないわけですね。だから、そういう心で向こうの心を開かせる姿勢がこちらに必要ではないか。
　先ほど来この委員会でも、国交がないから国交がないからということを繰り返されますけれども、これは国交を開こうじゃないかということを事あるごとに向こうに呼びかける、そういう姿勢を日本が持たなければ、能力の高い民族ですからなかなか難しいことはよくわかりますけれども、大臣は頭のいいことでは定評があるわけですから、書類を見ても眼光紙背に徹するというふうにだれでも思っておるんですが、事平和問題については、人がよくて善意の塊だという一面を持ってこういう国には接していただけるとありがたい。
　十回のうち一回や二回はだまされてもいいじゃないかぐらいの姿勢で、それは知らないでだまされるというのはよろしくありませんけれども、ちゃんと知っておって、それで許される範囲のことはまあまあだまされた格好をしようというぐらいのところがあってもいいじゃないかと思うんです。そういう姿勢がないと、有事有事といって有事の準備をすれば本当の有事になってしまうんですね。これは人類はたびたび経験しました。だから、有事を起こさせない努力をするのが外務大臣としての何よりのお仕事ではないかというふうに思うんです。
　アメリカもかなり腕力を振るうのが好きでありますし、韓国はもうつばぜり合いの形でありますから、その中で日本が両国の肩をたたいて、それも理屈はあるけれども我々三国は北朝鮮を包容しようじゃないかということを言い出す立場に日本が一番あるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　武田委員御指摘のとおり、有事にどう備えるかということを考えるだけではなく、というよりもその前にまず有事を起こさせないためにあらゆる努力を傾注するべきではないか、とりわけ外交当局としてはそれが務めではないかという御指摘は私どもも傾聴してまいりたいと思います。
　私どもも、あらゆる外交努力を通じまして世界の、とりわけ我が国周辺地域の安定、平和を守るための外交を展開してまいらなくちゃいけないと思います。そういった際に、これも御指摘ございましたが、いろいろな形での対話ということをよく心がけていかなくちゃいけないというのもそのとおりだと存ずる次第でございます。
　ただ、例えば日米安保条約につきましても、これもただ有事に備えるというだけじゃなくて、そういった備えがあるということが抑止力になり、あるいは事を起こさせないという面でも力があるという点も否定できない、これもお認めいただけるんじゃないかと思います。
　さて、具体的に北朝鮮との関係で我が国としてとるべき姿勢について委員からお考えをお聞かせいただきました。私どもも基本的に関係の正常化をしなくてはならない、こう考えております。しかしながら同時に、それが単に関係を正常化するだけにとどまるんじゃなくて、やはり朝鮮半島全体の安定に資するものでなくちゃいけない、こう思います。
　そういったことを考えてまいりますと、おっしゃるように、我が国としてそういった面でいろいろ効果を引き出すことも可能でございましょう。また、当然のこととして米国も朝鮮半島の安定に対していろいろな影響を及ぼす力を持っておりましょう。あるいは中国もそうかもしれません。しかし、基本的にはやはり韓国と北朝鮮との間の南北対話を通じて事を進めていくというのが中心になるわけでございまして、やはりそれとの関係において我が国と北朝鮮とのいろいろなかかわり合い、あるいは米国と北朝鮮とのかかわり合いというものも、生きてくることもあれば生きてこないこともあり得るんだと思います。そういったことを十分に考えながら私どもは事を進めなくちゃいけませんので、先ほど来韓国とも連携をとりながらと、こういう御答弁を申し上げておるというふうに御理解賜りたいと思います。
　そして、いろいろございました米の問題でも、飢えているのならば一刻も早くというお話でございましたけれども、そういったお気持ちもわからぬではございませんけれども、やはり経済協力というものは基本的には国交関係がある、そういった上に立って行われるものでございます。それを、昨年の場合にはああいった特別の異常気象に基づく大変な食糧難の状態であるということで、それこそ委員のおっしゃるようなお気持ちも日本の国民の中にはあったんだろうと思います。それで、人道的な見地からの特殊例外的なものとして実行された、こういうことでございます。
　善意の塊でたまにはだまされてもいいじゃないかというお話がございましたが、そういった崇高な姿勢も大切だと思いますけれども、一方におきまして、やはり世界のいろいろな現実というものを踏まえながら我が国の外交に誤りなきを期してまいりたい、こう考える次第でございます。
○武田邦太郎君　お考えはよくわかりましたが、重ねて、北朝鮮に対する場合に、韓国の考え方の範囲内において接するとか、アメリカの考える範囲内において接するんじゃなくて、一歩でも半歩でも本当の平和に向かう考え方で日本独自の接触の仕方、できれば一日も早く国交を回復するという御努力を重ねてお願いして、次の問題に移ります。
　今お話がありました日米安保の問題ですが、大臣のお話を伺いますと、これは特定の国を指したものではない、東アジアの安定を図るという全般的な考え方に立つものだというお話を伺いましたが、アメリカあたりに見られる論調でも、やはり中国、北朝鮮を主たる注意すべき相手として考慮しているということは繰り返されておりますし、またそう思っても無理がないというふうにも思われます。
　そこで、私は原則論を繰り返しているわけでありますけれども、日本とアメリカの提携だけではどうしてもそういうように、武見委員にもお話がありましたが、この間、銭其＿外相が来られても、中国の方はそれを身に感じているというようなこともありますので、私としては、アメリカとではなくて、アメリカはもちろん一番大事なのでありますけれども、中国とも北朝鮮とも韓国とも、できればロシアとも安全保障の枠組みをつくったらどうかということを申し上げたことがあります。
　たまたまアメリカのぺリー国防長官のお考えということでも、東アジアあるいは東北アジアの安全保障というものは、日米だけでは十分じゃない、やはり第一に中国、北朝鮮、韓国はもちろんだけれども、ロシア、日米を入れて六つになりますか、六つの国の協力体制における安全保障ができれば今よりもはるかに安定的な状態が構築できるだろうという意味のお考えがあるようであります。もちろんこれは御存じのことと思いますけれども、今の状態よりもさらに安定的な状況をつくるという方向に御努力を願いたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは日米間の関係は極めて大切だと思っております。我が国の外交あるいは我が国の安全を大いにしてくれる意味において最も大切な関係ではないかと考えております。
　しかしながら、それならばそれだけでいいのかと言われれば、決してそうは考えておりません。それは、関係各国との関係、あるいはお互いに影響をし合う間柄にある各国との間での関係をよりよいものにしていくことは当然でございます。したがいまして、それがたとえ条約だ何だというふうになりませんでも、いろいろな対話を進めていかなくちゃいけない。それはバイラテラルなものだけでなくてマルチラテラルなもの、あるいはリージョナルなものも安全保障の分野においては必要だと、こういうふうに考えておるところでございます。
　そういった観点から申しますと、現にＡＳＥＡＮ地域フォーラムなんという仕組みもございますし、それから政府間のものではございませんが、例えばアジア太平洋安全保障協力会議がございまして、これでは日米韓のほかに、例えば今お話がございましたロシアとかあるいは北朝鮮とかが入っておるという場もございますし、そのほかにも北東アジア協力対話、これも民間のものでございますが、そういったものもございます。そういったフォーラム等がいろいろできていくということは地域の安定を図っていく上で大切だと、こういう考えでおる次第でございます。
○武田邦太郎君　お話はよくわかるんですけれども、仮にそういう体制がとれるとして、そういう六つの国が共同体制をとるということになったら沖縄を初め在日米軍基地をどの程度減らすことができるのか、これは相当減らせることは想像にかたくないと思います。
　これは別としまして、今アメリカの大統領選挙で、クリントン大統領の相手役のドール氏の秘書のようでありますけれども、中国、北朝鮮、ロシアの核攻撃に対してアメリカの全国土を防衛する防衛網をつくるべきだということを、これは選挙向けの議論かもわかりませんけれども、それを盛んに言っておられる。クリントン大統領は、そんなことは金がかかってとても話にならないとか、あるいはそういうことはしないというロシアとの条約があるからできない、こう言って対抗しているようでありますけれども、仮に選挙向けの議論にせよ、明らかに中国、北朝鮮、ロシアの名を挙げてそういう論議が出る、アメリカの有力者の中にはそういう考え方がある。
　これがさらに進んでいけば、これはＣＴＢＴに中国が入るのか入らぬのか、今のところは入ると言っておりますけれども、心から賛成はしていないのじゃないか。核の対立ということが議論されるような状況のもとで、中国としてはそう簡単に核実験をやめますと言えるかどうか。常識的に言って、やはりアメリカと同じレベルには行かないまでも、アメリカ本土を直撃するまではやってやろうという気持ちを持っておかしくない、こういうふうに思うんです。
　だから、そういうふうになりますと、勝ち負けではなくて、いわゆる核の冬によって全人類、生きているものが全部つぶれてしまうわけでありますから、そういうことも考えに入れて、中国とアメリカの核の対立のないプロセスをこれから探求するということが日本の世界政策の重要な課題になってしかるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、世界の情勢全体を見てまいりますと、核も含めましてなるべく軍事力のレベルを下げていって、その中で均衡を持ちながら安定を保っていこう、そういう動きにあるんだというように認識しております。
　そういった中で、核について申しますならば、一方で核の拡散を防ぎながら、一方、核保有国の間ではレベルを下げていくということがなされていることは事実でございますし、また核実験につきましてもいろいろ着実に努力が積み上げられておりまして、現在はＣＴＢＴをどうするかという段階に来ておるわけでございます。
　我が国といたしましては、そういった動きをさらに促進していくために努力してまいりたいと思っております。核についても積極的に取り組んでおりますし、それ以外の通常兵器の分野につきましても、国連等の場におきましてその縮小の方向にいろいろ努力を払ってきているところでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○佐藤道夫君　最初に、先般来日しました中国の銭其シン外相との会談内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　報道によりますれば、中国の核実験停止問題が取り上げられたということですが、その会談内容を極めて簡単で結構でございますから御披露いただければと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御質問、銭其シン中国外相と私との会談、三月三十一日でございましたが、会談全体についての内容を……
○佐藤道夫君　いや、核実験だけで結構です。
○国務大臣（池田行彦君）　実は私が銭其＿外相とお会いするのは私が就任いたしましてから三度目でございます。プーケットそしてバンコクでそれぞれ一時間程度会談を持っておりまして、今回も持ったわけです。
　核の問題につきましては、過去二回の会談においても我が国の考えは十分申し上げましたし、また先方も先方の基本的立場は繰り返しておったわけでございます。そういったことを踏まえまして今回の会談が持たれたわけでございます。
　今回の会談におきましては、私の方から既に中国の核実験の停止を求めるということをまず申しました。とりわけ、フランスが御承知のとおりのようなことでこれ以上もう核実験を行わないということもはっきりしたわけでございますので、中国もぜひ核実験の停止をすべきであるということを主張いたしました。それともう一点は、ＣＴＢＴの早期妥結に向かって中国も努力するようにと。とりわけ、中国が平和的な小規模核爆発は例外にする、こういう立場を表明しているところでございますが、それは国際社会には中国の主張を認めるという声はないよと、ここのところはやはりきちんとすべきでないかということを申し上げました。
　それに対しまして銭其＿外相の方からは、これも中国のこれまでの基本的な立場でございますけれども、すべての核保有国の中で先制的使用をしないということをはっきり言っているのは自分のところだけなんだと、そういうことを主張されましたり、それから中国の場合は他の核保有国からの威嚇を受けておるんだ、こういうふうなことを言っておりました。それから、ＣＴＢＴにつきましては積極的に参加しておるし、ことしじゅうの合意達成、そうして調印ということに向かって努力したいと、こういうふうな話がございました。そしてなお、日本が核の問題については非常に敏感であるということはよく承知しておると、こういったコメントもあったわけでございます。それと同時に、しかしながら実験をやめるとかあるいは小規模爆発の例外という主張を取り下げるという発言はなかったと。
　以上がその概要でございます。
○佐藤道夫君　次に、沖縄の楚辺通信所基地問題についてお尋ねしたいと思います。
　最初に基本的なことですけれども、今問題になっております知花昌一氏があそこに土地を所有したのはいつごろか、そのいきさつはどうなのか、それから彼の所有する面積はいかほどか、基地全体の何％を占めておるのか、なおかつ彼の所有地というのは極めて重要な箇所にあるのか、周辺部分を返還しても何ら基地の機能には影響しないようなそういう箇所にあるのか。その辺のところをちょっと説明してください。
○説明員（小竹秀雄君）　御説明いたします。
　今の御質問の沖縄県の読谷村に所在する楚辺通信所の総面積は五十三万平方メートルあります。このうち、国有地を除く民公有地は約五十万平方メートルであります。所有者数は約四百四十名となっております。
　これらの民公有地につきましては、賃貸者契約に基づき使用権原を取得し、米軍に提供し……
○佐藤道夫君　聞いたことだけでいいです。
○説明員（小竹秀雄君）　はい、わかりました。
　知花氏の土地でございますが、知花昌助の名義の五筆のうち一筆、面積につきましては二百三十六平方メートル、先ほど申し上げました全体の五十万平米に対して割合は〇・〇五％でございます。
○佐藤道夫君　知花氏が所有したのはいつですか。それから、そのいきさつはどういうことで所有者になったのか。それも簡単に。
○説明員（小竹秀雄君）　所有しましたのは平成六年の六月一日、贈与を原因として長男知花昌一氏に所有権が移転したものでございます。
○佐藤道夫君　知花氏からこの契約期間が満了したら更新には応じない、土地は返してもらいたいという意向が示されたのはいつごろですか。
○説明員（小竹秀雄君）　先ほど御説明いたしましたが、平成六年六月に所有権が移転して以来二十三回にわたり契約更新の折衝を重ねておりましたが、六年の十二月ごろ、更新に応じられない旨の回答を得たところでございます。
○佐藤道夫君　ほぼ一年以上前にそういう申し出があったわけだと思いますが、行政側とすればどういう対応をとられたのか、それをまたお願いします。
○説明員（小竹秀雄君）　知花氏が契約に応じられないということでございましたので、私どもは日米安保条約六条に基づき施設及び区域として米軍に提供する必要があるということで、やむを得ず駐留軍用地特措法に基づく使用権限取得の手続をとることとして、過去三回の手続期間の実績、これは昭和五十七年、昭和六十二年、平成四年でございますが、その実績を考慮して平成七年の三月二日に手続を開始したものでございます。
○佐藤道夫君　大田知事が代理署名を拒否したのは九月末ごろだと思いますけれども、裁判手続が現実に開始されたのは十一月ぐらいでありまして、若干の期間の猶予があったようですが、その間、政府あるいは行政はいかなる措置を講じておったのか、そこもちょっと説明してください。
○説明員（小竹秀雄君）　今、委員の御指摘のとおり、裁判は確かに十二月に入っておりますが、その間、沖縄県知事の理解が得られるように説明し、説得してきたところでございます。
○佐藤道夫君　私は、政治というのは結果がすべてだと言ってもいいと思うんです。話し合うことも大切でしょうけれども、結果が得るところがなければ、何の話し合いか、見通しを誤ったと言われても仕方がないわけです。
　三月三十一日に期限の満了が来るというところから逆算いたしまして、裁判にどれぐらいかかる、知事との話し合いにどれぐらいかかるというようなことを逆算していけば、おのずとどの時点から手続を開始するということはこれはすぐにわかるわけですけれども、率直に申し上げますと余り実りのない話し合いにむだな、むだなという言い方はちょっと語弊がありますけれども、むだな時間が費やされたのだろうかというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○説明員（小竹秀雄君）　御説明が若干重複いたしますが、今回の手続は、先ほども御説明いたしましたように、過去三回の手続の対象人数とか筆の数とか手続の期間の実績等を考慮した上、先ほども御説明しましたように平成七年三月三日に手続を開始したものでございます。現在は、今御指摘のありましたように、三月三十一日で契約を終了した土地については、三月二十九日、沖縄県の収用委員会に裁決申請及び緊急使用の申し立てをしているところでございます。
○佐藤道夫君　最初からこれに間に合うような見通しがあったのかどうなのか。そこの点はいかがでしょうか。
○説明員（小竹秀雄君）　たびたび重複しますが、過去の実績とかそういうものを十分考慮いたした上で私どもは使用権原が得られるというふうに考えておるところでございます。
○佐藤道夫君　結局のところ、法の空白状態が生じているようなことなんですけれども、率直に申し上げますとこの点についての政府の責任というものは私は極めて大きいと思うんです。やっぱりこういう状態が生じないように着々とかなり早い時期から所要の手続を踏む、それに合わせてまた話し合いも進めるということが、これは当たり前の政治であり、当たり前の行政だろうと思うんです。今度は大臣の方にお尋ねしたいと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　本件につきましては、それぞれの段階においてその衝にあった方々は最善の道と思って対応してこられたんだとは思いますけれども、残念ながら現在いわゆる権原がない状態になっているというのはまことに残念だと、こう考えている次第でございます。
　目下所定の緊急使用の手続をしているわけでございますが、一日も早くその許可が出ることを期待したい、そして委員おっしゃいますところのきちんとした姿で提供できる状態、結果が早急に出ることを期待したいと、こう思っております。
○佐藤道夫君　政府の公式見解は直ちに違法とは言えないということのようでございますけれども、私も法学徒の端くれといたしまして、こういう考え、法律見解があるんだろうかと。違法でなければ適法、適法でなければ違法。こういう解釈というものは、国民に対して価値判断の基準を示すわけですから、国民が聞きましてこれは違法なのか適法なのか。
　先ほどの話によりますと、しかるべき時間が経過すると違法になるというような見解も官房長官の方から出ておるようですけれども、それならば、一体何カ月経過すれば違法になるのか、その一日前の状態はどうなんだ、何で一日経過するとそのときから違法になるのかと、こういう説明もやっぱり必要になるわけです。違法でなければ適法だというふうにしか考えられないわけなんですけれども、直ちに違法とは言えないという状態は、先ほども質問に出ておりましたけれども、適法と考えてよろしいのでございましょうか。所管省としてちょっと見解を示してもらえればと思います。
○説明員（野津研二君）　御説明申し上げます。
　本件土地につきましては、御案内のとおり賃貸借契約の期間が終了しておりまして、それにかわって駐留軍用地特措法に基づく手続を今とっておるところでございます。しかしながら、残念ながら本日現在沖縄県の収用委員会におきます結論が得られていないという状況でございます。
　したがいまして、占有につきまして権原のない状態にあるということは事実でございますので、そういう点を踏まえますと、ストレートに適法という表現を使わずに、いろんな場で御説明をさせていただいておりますが、四点ほど事情を申し上げまして、現在土地所有者に返還されていない状態について直ちに違法であるというには当たらないのではないかといったような表現をさせていただいておりますところでございますので、その点について御理解を賜りたいと思っております。
○佐藤道夫君　余り細かな法律議論をする気はないんですけれども、それはやはり適法状態とはどうも違うようですね。ですから、適法と違法との間にもう一つ何か灰色の、グレーゾーンがあるようで、そういう法律見解があるというのは私は初めて聞いたんですけれどもね。これはまじめに議論をした結論なのかどうか。
　それからもう一つ、官房長官の先ほどの話では時がたつと違法になるんだと。では、その時というのは何カ月かということもちょっとわかれば示してもらいたいと思うんです。
○説明員（野津研二君）　この見解につきましては、まず政府部内で関係省庁等含めましていろいろ議論した結果得た結論でございます。
　なかなかわかりにくいという点、御指摘のような点があろうかと思いますが、一方では賃貸借契約が既に終了しておる、それにかわる権原が得られていない、他方、安保条約に基づきますところの提供義務というものを国は負っておると。そういう中から今のような国として措置をとり、また御説明をしているところでございまして、ある一定の時間なりが過ぎたらどうというふうになかなか単純に割り切れない面があるところでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○佐藤道夫君　政府は、行政というのは法律を執行するわけですから、執行しておるものが一体これは適法なんですか違法なんですかと国民から聞かれて回答に窮するということでは大変困るわけでして、やっぱり適法なら適法、違法なら違法と、まずその点のスタンスをきちっと決めていただかないと国民はただ迷惑するばかりであろうという気がしております。
　簡単に申せばそれはごまかしの法律論なんでしょうかね、あなたと余り議論してもしようがないんですけれども。
○説明員（野津研二君）　私どもといたしましては、現在のような非常に不安定な状況というものを一刻も早く解消したいということで、沖縄県収用委員会の結論をできるだけ早くいただきまして、占有につき特措法に基づくところの権原を得ることが重要であって、それに最大限努力したいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○佐藤道夫君　大学の法学部に籍を置いた人ならばすべて知っておることなんですけれども、当然の常識なんですが、宇奈月温泉事件というのが昭和十年に大審院の判例が出ておりますけれども、これまた簡単でいいですから事件の概要と大審院の結論、その理由を簡単に説明してもらえればと思います。
○政府委員（山崎潮君）　ただいまの点について、詳しくは宇奈月温泉事件を調べてはこなかったわけでございますけれども、温泉を引く利用権が他人の土地を通っているという事件だろうと思いますけれども、その撤去を求めるということで、その撤去が認められなかったというふうに承知をしております。これも、その温泉のパイプを引く者についてはそこを利用する権利はなかったという状況でございますが、所有者の方から撤去を求めたということになりますが、それが認められなかったという事案だというふうに承知しております。
○佐藤道夫君　この事件は、温泉を引くための賃貸借契約があってそれが期間が切れたという問題じゃなくて、もう最初から他人の土地に引いてしまって、何年かたってその土地の所有者から撤去を申し入れられて、そこが裁判で争いになりました。いろんな状況にかんがみると、引き湯権という言葉ですけれども、引き湯管、それの撤去を求めるのは権利の濫用であるといって初めて権利の濫用を認めた裁判例なわけであります。知花氏の場合よりももっとはっきりしておるような無権原状態なわけですが、いずれにしろ、権利者の要求に応じて引き湯管を撤去する義務はないというのが大審院の判断であって、その管を撤去しろというのは権利の濫用である、こういうことなんです。
　率直に申し上げまして、知花氏の主張は私は権利の濫用と言われても仕方がないのではないかという気がしておるわけです。ですから、国とすれば、引き湯管というのか、逆に基地を占有使用しているのは違法状態ではあるけれども、所有者の要求に応じて撤去する義務まではないと。その違法状態を速やかに解消するために万全の努力を尽くすべしというようなことが落ちつく先の法律見解ではないかという気がしますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　法律論ですから私の方からでよろしゅうございますか。
　先ほどから議論を拝聴しておりまして、確かに民法上権利はないということは明らかでございます、賃貸借契約は終了したわけでございますので。そうだからといって、ではこれが直ちに違法になるかどうかという問題は、結局明け渡しが権利の濫用だということは、最終的にその行使が許されないということになるわけでございます。ですから、その観点から社会的には明け渡しが相当ではないという判断になりまして、結局はその反射的効果としてそこを占有していることができる。民法上は権利はないかもしれませんが、社会的に許容される占有という考えになろうかと思いまして、直ちに違法になるかどうかは別問題というふうに考えております。
○佐藤道夫君　民法上の問題として考える場合には、占有権あるいはまたその土地を使用する権利はないが直ちに明け渡す義務もないんだというふうな、要するに違法ではあるが明け渡す義務はないんだというような考え方が成り立つ余地があるのではないかと私は考えておるのですけれどもね。また、この問題に対する法律見解の解釈は唯一これしかないのだろうというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　考え方としてはそういう考え方も方法論としてはあろうかと思います。
○佐藤道夫君　法律論ですから、余りおどおどしないで、後ろ向きにならないで、後ろめたい気持ちを持たないで堂々と議論されたらいかがでしょうか。
　そういうふうに私は要望しておきまして、私の質問を終わります。
○矢田部理君　近々行われる日米首脳会談、安保再定義が議論になっておりますが、共同の文書がつくられるということでありますが、それに関連して何点か話を聞きたいと思います。
　第一は、日米軍事同盟といいますか、同盟関係がアジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たす、寄与するというような趣旨の文言が入ると言われているわけでありますが、このアジア太平洋地域というのは、地理的範囲はどんなことを考えているんでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、今回の首脳会談で日米関係は大切なことである、そういうことを確認してまいりますが、その中で日米安保条約、それに基づく体制は我が国の防衛のために必要不可欠であるということと同時に、日米協力関係の政治的な基盤をなしている。それからさらに、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとっても極めて重要な役割を果たしておる、こういうふうな認識に立っていろいろ話が行われるものと、こう考えております。具体的な文章の文言は別でございますけれども。
　そして、アジア太平洋地域がどうかということでございますけれども、これを具体的に定義づけるということはいたしません。アジア太平洋地域ということでお考えいただければいいのではないかと、そういうふうに考える次第でございます。
　なお、念のために申し上げておきますけれども、それは日米安保条約に規定されている我が国周辺地域、いわゆる極東地域でございます。それの地域をどうこうするということと直接にかかわってくる問題じゃございません。
○矢田部理君　まだそこまで聞いていないんですよ。
　アジア太平洋地域と言った場合にインド洋とか中近東、ペルシャ湾などは入るんでしょうか入らないんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　いろいろございますですね。アジアと言った場合にいわゆる南西アジアといいましょうか、インド、パキスタン等の地域、あるいは今おっしゃいました中東地域、そういったところを入れるという考え方もございます。しかし、一般的にアジア、太平洋という二つの言葉を一緒にしましてその地域の状況をどうするかというのは、これは経済の関係を考えるのかあるいは安全保障の関係から考えるのかによって必ずしも同一のものではないのではないかと思います。
　一般的に申しまして、安全保障の問題を考えます場合には、やはり我が国を含みます東アジアであるとかあるいはそれに隣接する地域というものを念頭に置きながら考えるべきであると思います。しかし、どこからどこまでと区切られているわけではございません。もとより経済の関係でアジア太平洋と言った場合には、御承知のようにアメリカとかカナダとか、場合によってはオセアニアも含めて、そういったところも考えられることもあると思います。そういうことでございます。だから、そのときそのときによって、いわば相対的な概念と言ってはなんでございますけれども、そういうふうに考えております。
○矢田部理君　重要な日米間の安全保障に関する政治文書をつくるわけですから、その言葉が今言ったように漠たるものでは困るのであります。特に、経過的に見ればナイ・イニシアチブといいますか東アジア報告が土台になっていると思われるわけです。この文書を見れば、インド洋はもちろんでありますが、ペルシャ湾の海上交通路まで言及をしているわけでありまして、ここを含めた平和と安定と安全ということまで考えておられるのではありませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　そこのところは、極論いたしますと、やはり日米の安保体制がきちんとしていることは世界全体の安定に資するものだと、こういうふうに考えております。そして、それが世界の中のどの地域にどの程度のいわば効果を持つかということは、ここは一〇〇であり、ここはゼロだと、いろいろそれは効果は全然違うんだと、こう思いますですね。
○矢田部理君　大変心もとないんですね。
　そのために米軍が十万人体制を維持する、こうなっているわけですが、その十万人の米軍の守備範囲はどうなんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　これはいわゆるアジアにおいて十万人の米軍のプレゼンスを維持する、こういうことになっていると思います。それはアメリカにおける定義でございますので、具体的には政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカが十万人体制と申しておりますのは、例えば日本、それから韓国にいる兵力プラス第七艦隊のような船に乗っている兵力を合わせて十万人という数でございます。
○矢田部理君　それは私はわかっているんだけれども。ですから、その守備範囲はどこまで及ぶのか、地理的範囲はどういう範囲になっているのかという亡とです。
○政府委員（折田正樹君）　第七艦隊の守備範囲ということでいきますと、インド洋のところまで入っていると思います。
○矢田部理君　中近東は入りますか。
○政府委員（折田正樹君）　具体的な紛争等が生じたときにさまざま移動していっておりますので、第七艦隊が中近東の方に行くこともあり得ます。
○矢田部理君　安全保障上の範囲をどうするかとか、軍隊の役割をどう位置づけるかとか、十万人体制をどう見るかということは、日米関係にとっても、それからアジアの安全保障を考える上においても非常に重要な課題なのですが、全部あいまいもことしているじゃありませんか。
　沖縄に駐留する米海兵隊、これは中近東は守備範囲に入っていますか。
○政府委員（折田正樹君）　能力としては中近東で展開する能力を持っていると思います。
○矢田部理君　能力を聞いているんじゃないんです。余り答えをそらさずに今のその問いに答えてく、ださい。
○政府委員（折田正樹君）　その前に、先ほどのお答えで不正確だったところがあるのでお答え申しますと、中近東は第五艦隊の守備範囲になっているようでございます。
○矢田部理君　沖縄の第三海兵師団は太平洋海兵隊の傘下に入ると。太平洋海兵隊というのは在韓の米海兵隊、それから中央軍も含めて指揮下に入るわけですね。それはお認めになりますか。
○政府委員（折田正樹君）　第三海兵機動展開部隊というのは太平洋海兵隊の下に属しております。
○矢田部理君　その第三海兵隊が太平洋海兵隊の傘下に入るために、一たん事が起こると日本からペルシャ湾まで出撃をするという過去の事実がありますね。
　そのときに日本の外務省は、領海や領空を出るまでは目的を持たずにスタートしたんだと、外洋に出てからアメリカの新しい編成のもとに参画をして行ったんだから日本からの直接の出撃ではないと今まで詭弁を弄してきた。そして、それを極東条項に違反しないと、極東の範囲を超えているんじゃないかということに対する弁解としてきた。ところが、今度の場合には、米軍の駐留が単に日本と極東の平和と安全だけではなくて、アジア太平洋地域の平和と安全に寄与するという趣旨の文言がうたわれることになるというふうに言われておりました。これは安保条約の逸脱ではないか、極東条項ののりを越えるものではないかという厳しい指摘がマスコミなどからはなされておるし、先ほど問題になった東アジア報告はそれをにらんだ報告書だというふうに私どもは受けとめているのでありますが、何か御異論がございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　日米安全保障条約の目的は、我が国の安定、そして極東の安定と平和に資する、こういうことになっているのは御承知のとおりでございます。そして、我が国に駐留いたします米軍は、そういった目的あるいはその条約に基づく米軍の責務を果たしていく、そういったことのためにアメリカのコミットメントをきちんとあらわすというもので駐留するものでございます。
　それから、委員当然御承知のことでございますけれども、その目的を果たすためには、仮に緊急な事態が起きた場合には、その駐留米軍だけで対応するとは限らない、場合によってはそれに必要な勢力をさらに派遣してくるということも当然あり得るわけでございます。それから他方において、先ほどからお話ございましたけれども、米軍の運用の中において、我が国におります米軍がいろいろ移動するということはあるわけでございまして、そのことと安保条約との間に矛盾があるということではないと、このように御理解いただきたいと思います。
　そして、アジア太平洋地域ということを申しましたけれども、それはこういった日米間の安保体制も含めた協力関係がきちっとしているということによってアジア太平洋地域全体の安定に効果がある、こういうことでございまして、このことによってこれまでの安保条約の目的とするところ、あるいは極東の地域に変化があるというふうなことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　時間があれば個別にいろいろ詰めたいことが多いわけでありますが、私の認識は、冷戦が終わったということになると、軍事同盟で日米関係をつなぐ、それを基軸にするという考え方、立て方は私は賛成しかねる。
　日米関係は重要であることは了解をしますけれども、やっぱり軍事同盟は解消に向けて進めるべきだという考え方に立っておりますのに、今度の日米首脳会談における再定義は、安保条約の極東条項などを逸脱して目的と範囲を拡大する、安保条約の拡大強化路線ということで強く反対をすると同時に、今までペルシャ湾に展開をする、ソマリアのＰＫＯに出向いていく、こういうアメリカがとってきた既成事実を追認し公式に認めることにもなりかねないということで、大変危険な問題をはらんでいることを指摘しておきたいと思います。
　かかわってもう一つ、沖縄の基地の返還問題が議論になってきているわけでありますが、日米首脳会談がことしの二月、サンタモニカで行われました。そのときに橋本総理大臣は、普天間の基地についてでありますが、沖縄県民の要望を伝えるとすれば普天間の全面返還をお願いすることになるけれども、日米安保の重要性を考えるとそれを要求することはできない、普天間の基地の返還要求はしないということを公式に言明されたそうですが、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　サンタモニカで行われましたクリントン大統領との橋本総理のお話し合いの中で、一つの例示として普天間については沖縄県民の要望が強いということを総理から話された、このように承知しております。しかし、そこから先、あの場において個別のところの基地を、これを返還を要求するんだ、いや、それはだめなんだという、そういったやりとりがあったわけではございません。
　一般的に、日米関係を大切にしなくちゃいかぬ、日米安保関係が不可欠であるということをしなくちゃいかぬ、そのためにはやはり沖縄の基地の問題にもいろいろと真剣に取り組まなくちゃいけないなという話の中で一つの例示としてあったと、こういうことでございます。
○矢田部理君　返還を求めたのではなくて、返還の要求はできないと言ったから私は問題にしているんです。沖縄が今当面の課題として一番求めているのは普天間基地の返還です。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、ＡＣＳＡについて伺います。
　首脳会談が行われると同時に、物品役務融通協定が締結をされるというふうに伝えられております。この協定では、武器の予備部品あるいは武器の構成品が含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　今現在この日米物品役務提供協定、これは自衛隊と米軍の共同訓練等の際に物品または役務を相互に提供する枠組みを設けるということが安保体制の円滑な運用を図るという観点から重要な意義を有するということで、可能な限り早くまとめるべく現在最終的な調整を行っておりまして、日米間それから政府部内で種々検討を行っている最中でございますが、まだ合意を達成するには至っておりませんし、まだ結論を申し上げる段階ではないということを申し上げたいと思います。
○矢田部理君　経過や内容じゃなくて、外務省からちゃんと資料をもらっているんですよ、外務省文書を。この中に武器の予備部品とか構成品が含まれるかと聞いている。イエスかノーかで答えてください。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカは例えばＮＡＴＯの諸国と協定を結んでおりますけれども、その中に予備部品、構成品等が入っているということでございます。それを日米間でどう取り扱うかということについては、先ほど申し上げましたように今交渉をやっている最中であるということでございます。
○矢田部理君　端的に答えてほしいのは、時間がないんですよ。もう新聞も何もこういうことをはっきりさせているじゃありませんか。武器の予備部品が含まれるということになると、かねてから議論してきた武器輸出三原則に抵触をすると。技術の提供でかつて穴をあけて、また大穴をあけようとしていることは私どもは認められないというのが一つ。
　もう一つは、この物品や役務の提供は平時に限られますか。有事の際はないということを断言できますか。
○政府委員（折田正樹君）　平時、有事の定義は難しゅうございますので、なかなか一刀両断にお答えするのは難しいわけですが、例えば米軍の戦闘行動に対する支援を目的とするようなことはございません。
○矢田部理君　そこでまた問題になりますのは、領海、領空を出るまでは戦闘行動じゃないと。これは米軍がよく使う手です。先ほどのペルシャ湾に行くときもそうでした。そこで、この武器の予備部品などを提供して、領海から出たら今度は作戦行動に入るというようなことで、公然と脱法が行われる危険性があるというのが一つ。
　もう一つは、このＰＫＯの場合にはよろしいと。アメリカのＰＫＯはＰＫＦを含むわけでありますが、ＰＫＦで武力行使をしている米軍にＰＫＯということだからということでこの部品の提供と武器の予備部品等の提供等が可能かどうか、この二つについて伺っておきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　ＰＫＯに関する部分につきましては、ＰＫＯに関する日本の国内法がございます。その国内法の枠内で実施するということでございます。
○矢田部理君　したがってＰＫＦは入らないと。
○政府委員（折田正樹君）　ＰＫＯで協力できる範囲で協力をするということでございます。
○矢田部理君　だから、アメリカの武力行使を伴うＰＫＦにはこの部品等の提供はできないというふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（折田正樹君）　私はＰＫＯ協力法の担当ではございませんけれども、ＰＫＯ協力法の中にいわゆるＰＫＯ五原則というものが入っておりまして、あの五原則に合致した彩で当然ながら実施が行われるということであります。
○矢田部理君　もう一問の前者はどうですか。
　では、私が一言だけ言って終わります。
　ＡＣＳＡということで、物品役務融通協定が締結をされようとしているのでありますが、従来の日本の安全保障に対するいろんな基本、これにかかわることでありますから、武器の供与、これは予備部品だとはいっても一部ねじを外せば予備だという評価もできないわけじゃありません。
　大変危険な問題で、有事体制づくりの一つというふうな位置づけもあれば、集団自衛権に踏み込むのではないかというおそれも指摘をされているのでありまして、これについては私どもは賛成しかねるということだけを申し上げておきたいと思います。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もなければ、両件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書に反対の立場で討論を行います。
　統一システム条約に伴う今回の事務上の修正改定には一定の合理性があると思います。しかし、今回改定される譲許表は、日本の農業、経済など国民生活に重大な影響を与えるマラケシュ協定での関税率、輸入数量などを記載した譲許表の問題をそのまま引き継いでおります。その中には、日本の農業に壊滅的な影響を与える農産物輸入自由化の約束が明記されています。
　さらに、鉱工業製品の平均関税率を一・五％として、先進国中で最低となっております。この低い関税率のもとで低価格の外国製品の輸入が拡大し、ただでさえ戦後最大、長期にわたる不況で苦しめられ、倒産の相次いでいる地場産業、中小企業をさらに苦境に追いやることになります。この状況は、今回の確認書によって何ら改善されていないのであります。
　こうした低関税率は、輸出競争力の強い多国籍企業と先進大国の利益増を保障し、その反面、特恵関税と一般関税の差を縮小し、発展途上国の競争力を低下させ、いつまでも発展途上国を不利な状態に置き続けるものであります。
　以上の理由によって反対することを表明して、討論を終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
平成八年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　海老原義彦君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　北岡　秀二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　建設政務次官　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局援護企画課
　　　　　　　長　　　　　　　　紺矢　寛朗君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　備課長　　　　　　小林英一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、井上孝君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君及び北岡秀二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　平成会の福本でございます。建設会員会では初めての質問であります。ふなれですので、丁寧な御答弁をお願いいたします。現在、既に一九九六年ということでございますので、新しい五カ年計画ということになりますと二十一世紀、二〇〇一年を視野に入れて計画をする段階に既に入っております。
　二十一世紀と申しますと、一九六〇年にはローマ・クラブが「成長の限界」という本、一九八○年にはアメリカ合衆国政府が総力を挙げまして、大統領報告書「西暦二〇〇〇年の地球」という本を出版しております。私もその翻訳に携わりましたが、いわば現代の文明がこのままの状態で推移していったとき、人口増加、資源、エネルギー、食糧問題、地球環境問題という観点から見て二十一世紀にはかなり深刻な地球、人類の危機的状況が来かねないということで、二十一世紀から見た現代への警告書という趣を呈しておりました。知識階級に大きな影響を与えたものであります。
　一九九二年にブラジルで行われた地球環境サミットでは、持続可能な開発、サステーナブルディベロプメントということが今後の大きな課題であるというふうに合意がなされております。また、国連の方からは、二〇二〇年ごろには石油どころか水にかかわる国際紛争すら懸念されるということが言われております。
　こうした現代、二十世紀の世紀末に、二〇〇一年を目標になされる下水道と都市公園法に関する新たな五カ年計画の改定でありますので、過去の延長でいいというわけにはまいらないかと思います。とはいえ、下水道も都市公園も、日本は先進国中でかなり整備がおくれているという段階にあります。その中で、より一層の普及促進及び施設充実が必要となってきておりますから、そういう意味では、今回の二法案には賛成の立場から、より充実を期す意味で質問させていただきたいと思います。
　最初に、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部改正案についての質問をさせていただきます。
　普及促進という観点から見ますと、第八次の下水道整備五カ年計画の整備目標は、平成十二年で処理人口普及率六六％を見込んでおります。七次五カ年計画では、四四％から五四％と一〇％の伸びを計画しておられるた。八次五カ年計画では五四％から六六％と、前回の計画を上回る一二％の伸びを予定しておられますが、その達成見込みをどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。