Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　野田総理は、今週、国民生活にかかわって二つの重大な決断をされようとしています。原発再稼働と消費税増税問題であります。
　いずれの問題も、多くの世論調査でいえば、国民の半数以上が反対、そしていずれも七割以上が急ぐ必要はない、あるいは今国会にこだわる必要はない、こういうふうに言っているものであります。総理は、決め切る政治というふうに言われましたが、こうした国民の声を無理やり押し切っていいのか、まさに総理の政治姿勢の根本が問われていると思います。
　そこで、まず、大飯原発三、四号機の再稼働問題であります。
　先週八日の記者会見で、総理は、この三、四号機は再起動すべきだというのが私の判断だというふうに表明をされました。その中で、総理は、福島のような事故は決して起こさないというふうに言われましたが、そもそも、日本の原発は安全、あるいは日本では過酷事故は起こり得ないという安全神話が福島事故を引き起こした。だから、原発については絶対に大丈夫とは言えないというのが最大の教訓だったと思うんですが、その点、総理はどういうふうに御認識でしょうか。
○野田内閣総理大臣　今回の原発事故の大きな教訓というのは、やはり安全神話に浸っていたところがあったというふうに思いますし、想定外のことを想定し切れなかったということもあったというふうに思います。
　いろいろな教訓があると思いますけれども、先週の金曜日の記者会見におきましては、三月十一日の事故の発生以来取り組んできたさまざまな対策、あるいはＩＡＥＡであるとか、あるいは原子力安全委員会等々の専門的な知見等々を集めまして、現段階においては最大限知見と対策を集めた、その中での安全性の基準というものを私どもなりにまとめさせていただきました。
　その中で、福島のような津波、地震が起こったとしても炉心溶融には至らないという中での、その裕度も考えて判断をしたということでございまして、これは一連の、ＩＡＥＡのレビューを受けたストレステスト、そして保安院の判断、安全委員会の確認というプロセスを経た中での最終的な判断という意味でお示しをさせていただいた次第であります。
　もちろん、安全性の確認に上限はありません。規制庁ができて、あるいは新しい知見ができて、それを踏まえた安全性のさらなるチェックということは不断に行っていかなければなりませんけれども、現段階においては、最大限これまでの知見や対策を取り入れたものと考えております。
○笠井委員　現段階、そして最大限で最終的だというふうに言われましたが、総理は、今、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故は防止できるという対策と体制が整っている、これも記者会見で言われましたが、そもそも福島事故がなぜ起こったのかという原因についてはまだ解明し切れていないわけですね。
　政府事故調の最終報告もまだでありますし、国会事故調の方も調査中ということでありますが、なのに、現段階で最大限やって、最終的に対策と体制は整っているというふうに断定をされるのは、私は事故調の作業をないがしろにすることになるんじゃないかと思いますが、総理、これはいかがですか。
○枝野国務大臣　政府の事故調査委員会は、最終報告は出ておりませんが、中間報告が出ております。また、保安院においては、外部の有識者を含めた公開の意見聴取会を行ってきております。参考かもしれませんが、民間の独立検証委員会の報告書も参照いたしましたが、いずれも、今回の事故がいわゆる過酷事故に至った原因は、津波の発生、津波によって水をかぶったことによるということで、地震による影響ではない、それによって過酷事故に至るような大きな損傷はなかったということについては、基本的に共通な理解が得られているというふうに考えているところであります。
　そして、こうした共通の理解を踏まえて、保安院そして安全委員会のチェック、ＩＡＥＡ等の御評価等も踏まえた対策をこの間進めてきたものでございます。
○笠井委員　政府事故調の中間報告だって、地震についてはまだわからないことがあると言っているんですよ。そういう問題だってまだ残っている。
　しかも、総理の判断に対して、国会事故調査委員会の黒川委員長はどういうふうにおっしゃっているか。世界の先進国のあり方と全然違う方向に向かっているのではないか、日本の国家は一体どういうプロセスで何をしているのか、国家の信頼のメルトダウンがまだ起こっているのではないか、国会から委託された独立した調査の報告をしっかり見て、何で待たないでやるのか、このプロセスが私には理解できないと。
　我々国会がつくった事故調査委員会の委員長が、総理の判断に対してこういう厳しいことを言われているんですが、総理、どう思いますか、これは。
○野田内閣総理大臣　原子力の安全規制において、私は空白はつくってはいけないというふうに考えております。これまで申し上げてきた、いわゆる事業者のストレステスト、加えて保安院、安全委員会のチェック、こういうプロセスを経た中での判断を、まさに安全性と必要性という上から判断をいたしました。
　その上で、これから御議論いただいている規制庁等が発足をした上では、さらにこの規制庁を中心に新たな基準というものをつくっていただければと思いますけれども、その間何もしないということではなくて、これまでの知見や対策を集めた中での、最大限の安全性のチェックということをしながら進めていくべきではないかと考えております。
○笠井委員　国会の事故調の委員長がそういうふうに言われているので、総理、国会軽視と私は思いますよ。何でこういう状況で判断できるのかという問題があると思うんですよ。規制庁だって、今言われたみたいに、まだですからね。
　政府がとりあえず暫定の対策として指示した三十項目の安全対策というのがございますが、これにしても、よく言われます免震事務棟という問題やフィルターつきベントなどが設置されるのは三年先というものであります。
　こういう問題については、では、計画があるだけで、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できると言い切れるのか。それとも、そのことができるまでの三年間の間はそういう地震、津波が絶対起きないという知見でもあるんでしょうか。いかがですか。
○枝野国務大臣　まず、免震棟の話でございますが、これについては、中央制御室、これは免震構造になっておりまして、そして、仮に過酷事故が炉で起こった場合でも、放射性物質が入ってくる等についてのフィルター措置などが十分とられている、こちらにおいて対応ができるということが評価をされた上で、しかし、さらなる安全性向上のために免震棟をつくるということを関西電力に求めたものでございます。
　それから、フィルターベントについてでございますが、これについては、福島のような炉の小さなタイプではありませんで、炉の大きなタイプでありますので、ベントの必要な状況まで至るには、仮に燃料棒が熱くなった場合であっても、時間の経過は飛躍的に大きく違います。そして、その間に冷却をするための三重四重の措置がとられておりますので、フィルターベントが必ずしも必要であるという状況ではありませんが、これも、不断の努力、不断の見直しを進めていくという福島の教訓を踏まえて、さらなる安全性についての信頼向上のために、それでもちゃんと計画を立てて実施をさせるということを関西電力に対して求めたものでございます。
○笠井委員　今るる説明がありましたけれども、免震事務棟にかわるものというのは、中央制御室の隣にある会議室なんですよ。とりあえずそれを使おうという話ですよね。
　それで、フィルターベントも要らないというふうに言うけれども、要らないんだったら何で基準に入れるんですか。さらなる安全性と言うけれども、それは、安全にここまでということはないから、だから、万々が一いろいろなことがあるからこれをやる必要があると、少なくとも政府が暫定的に言ったわけですよね。それが残っているのに、大丈夫と何でなるのかという問題になります。それが必要ないと言うんだったら基準に入れなきゃいいわけで、おかしいと思うんですよ。それも満たしていなくて、なぜ、大丈夫、事故を防止できる対策と体制は整っていると言えるのか。よくも言えたものだと思います。
　私は、もう安全だから大丈夫じゃなくて、まだ未実施の対策があって事故の危険とリスクがあるけれども、それでもいいですか、こう聞くのが、総理の立場になればなるんだと思うんですけれども、最低限それぐらいやるべきだと私は思うんですけれども、そういう問題がある。
　それから、総理は、福島を襲ったような地震、津波というふうに言われましたけれども、肝心のこの大飯原発をどのような地震、津波が襲う危険があるのか、これは解明し尽くされていないんじゃないですか。福島の事故のときよりも大きな地震や津波というのが絶対に襲ってこないと断言できるのか。つまり、福島を襲ったような地震、津波についてはできるというふうに、百歩譲っても言われたんですけれども、しかし、それを超える地震、津波が絶対に襲ってこないと断言できるのか。これは、総理の判断として言われたので総理に伺いたいんですが、どうでしょうか。
○中井委員長　地震予知はどこですか。地震予知は文科省、防災、どっちですか。
　中川防災担当大臣。（笠井委員「ちゃんと答えられるんですか。だって総理の判断でしょう」と呼ぶ）総理の判断のもとにはこういう人らの判断があるんだから。
○中川国務大臣　専門家の委員会の中で、この予知というのはさまざまに議論をされておるわけであります。ああいうトラフ型の大規模地震というのは、あの地域、大飯の地域ではなかなか想定されないということを私は理解しておりますが、その他の分については、今さまざまに議論がなされているというふうに思っております。
○笠井委員　いや、想定されないって、これはちょっとまたおかしいですよ。
　先ほど総理もおっしゃったのは、想定外という問題があってはならない、あらゆることを想定するんだと言われたんだけれども、今、想定されないという話をしたんですよね。しかも、この三・一一の東日本大震災があった後、この日本の地震、津波をめぐっての知見という問題では、さらに今見直しが始まって起こっているわけです。あの地震、津波によってこの日本列島全体の地殻が大きく変化したんじゃないかと、先日もＮＨＫの番組で大きくやっていました。
　そして、そういう中で、先ほどありましたが、東海、東南海、南海、あるいは首都直下、三連動を初めとしてさまざまな可能性がある。大きくやはり今、日本列島は変わってきているんだということが問題になって、あらゆる想定をしなきゃいけないし、それはこれから検証して、研究して、知見を出していこうというのが地震学会や専門家たちの状況でしょう。
　それを、想定されないと今大臣は言われたんですけれども、そういう最新の知見こそ反映させなきゃいけないのに、あの大飯のところでは想定されないとは一体何ですか。
○中川国務大臣　ちょっと言葉が足りなかったと思うんですが、トラフ型、一つの面として迫ってきて、それが沈みかけていくところへ向いてかぶさってきてもとに戻るという、大きな力が加わるようなトラフ型の構造にはあの地域はなっていない、こういうふうに理解をしておりまして、しかし、それを除外してでも、ほかの可能性、例えば断層ということを考えていくと、さまざまにあるということでありますので、その知見は、今、専門家の中で集めて分析をさらにしていくという過程の中にあります。
○笠井委員　だから、ほら、途上なんですよ。分析の過程なんですよ。どういうことがあるかわからないんでしょう。だから、事故原因の究明もまだだし、安全対策も途上、地震、津波の研究も途上、規制機関もまだということで、それで、事故を防止できる対策と体制が整っているから大丈夫、こういう判断が何で出てくるのか。国民生活を守るどころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断だと私は言わなきゃいけないと思いますよ。総理の姿勢は、いわば、そういう意味では、事故があった後ですから、歴代の内閣の中でも最悪の形で安全神話を復活させる以外の何物でもない。
　総理は、万が一、ブラックアウト、突然の大停電が起こっちゃいけないということを言われるけれども、福島事故があって、この夏に原発が停止状態になる可能性があることは一年前からわかっていたことです。ちょうど一年前に、やらせメール事件を私ここで告発いたしました。たとえ原発が動いていなくても、いかにして電力を供給するのか、本腰入れて、企業や国民にも正面から問題提起して、当面の対策と再生可能エネルギー導入を進めてきたかが問われていると思うんです。
　天然ガスなどの火力の問題や自家発電の活用、電力融通、節電努力、どれだけ需要を減らして供給をふやすか、知恵もそういう中で出てくる。そういう努力こそすべきなんじゃないですか。総理、いかがですか。
○枝野国務大臣　まず、先ほどの地震の件でございますが、原子力発電所ごとの再稼働問題を初めとする安全対策に当たっては、その原発にそれぞれ関係する可能性のある、例えば断層等についてはそれぞれ最新の知見を集めて対応しております。
　現に、大飯以外のところでは、新たな知見で連動の可能性があるということで、そのことの再調査をしているところでもございますが、大飯については、そういった新たな知見に基づいて再調査をするような断層の問題はないということで、従来の基準に基づいた対応で大丈夫であるということが専門家の皆さんによって御評価をいただいているところであります。
　それから、後段の御質問についてでございますが、この間、原子力発電所の再稼働の有無にかかわらず、電力供給の安定を図る見地から、節電についての安定、定着であるとか、それから、これは中長期に時間がかかることでありますけれども、さまざまな省エネ対策についてできるだけ前倒しで進めていく、さらには火力等の発電量の増強、これについては昨年からことしにかけてで一千万だったと思います、済みません、ちょっと単位が正確ではありませんが、一千万キロワットほどの供給量の積み増しも日本全体のベースでは行っておりまして、例えばガスタービン発電などの製造能力等から考えるとほぼ最大限に近い形で、この間、火力等の供給力の上積みは進めてきているところでございますが、万が一、ことしの夏が過去の統計上から見て最も暑かった夏のような猛暑である場合を考えると、電力供給量が不足をするというようなことの予想、これも第三者の皆さんを含めてオープンの場で議論いたしましたが、残念ながらそういう状況であるということでございます。
○中井委員長　中川さんの答弁と今の枝野さんの地震に対する答弁は違うように思うがな。枝野大臣は、連動性の断層の地震はないと、大飯について。だけれども、中川さんは、これからだとさっき言われたがな。
○中川国務大臣　これまでの知見があって、大飯については、断層も含めて再検証というのをして、その上で今回の結果が出されたというふうに理解をしております。
　さはさりながら、防災という見地からいけば、総合的に、この大飯の個々の問題だけではなくて、全て断層も含めて再検証をしていくということで、専門家の中でその議論が行われている、そういう意味であります。
○笠井委員　委員長が指摘されたように、大臣の中でも違うんですよ。だから、そういう中で判断なんかできっこないんです、総理は。
　今、電力供給の話もそうですが、これも原発再稼働ということで、その可能性があるということでやっていると、本腰が入って、いろいろ探したり、みんな知恵が出てこないんですよ。関電だって、まだ努力が足りないと言われているんだから。では、大飯原発が再稼働として、トラブルでとまったらどうするんですか。それこそブラックアウトになりますよ。そういう問題だってあるわけです。
　私は、本当に国民の七割は、我慢する、とにかくいろいろ知恵を出そう、こんな危険な原発、このまま動かしていいのかと言っているわけですから、そういう立場で総理が判断をすべきだ、そして再稼働の判断はすべきでないというふうに思います。
　というのも、一年前の六月十一日ですが、原発さえなければと書き残して相馬市の酪農家の方がみずから命を絶った。ちょうど一年前です。先週の総理会見の翌日には、福島県の二本松市で、仮設住宅から車で一時間半かけて通院されていた原発事故避難者五人が交通事故で亡くなられました。遺族の方々も、ここでも、原発事故さえなければと無念の言葉を述べておられます。
　二度と再びあのような原発事故を起こさせてはならない。大飯原発の再稼働判断、方針の撤回をすべきだ、そして、今こそ原発ゼロの日本への政治決断を行うべきだということを強く求めていきたいと思います。
　次に、消費税にかかわってですが、まず伺いたいんですが、我が国における格差と貧困は深刻の度を増しております。
　今、貧困の問題は、ワーキングプア、働く貧困層を初めとして、国民のあらゆる層、世代に広がっている。年金暮らしなどで生活が苦しいという高齢者世帯は、厚労省の国民生活基礎調査でも、二〇一〇年には五一・五％にもなっております。そして、子供の貧困ということも重大であります。
　パネルをごらんいただきたいんですが、これは先月、五月二十九日にユニセフの報告書がまとめた先進三十五カ国の子供の貧困率であります。この順位であります。貧困ライン以下の所得しかない家庭のもとで暮らしている子供の割合を示したものであります。
　日本は何と一四・九％にふえて、ルーマニア、アメリカ、ラトビア、ブルガリア、スペイン、ギリシャ、イタリア、リトアニアに次いで、日本がワーストナインという高さであります。
　総理、こうした格差と貧困を解消するということは、我が国にとって国政上の重要課題だというふうに思いますが、基本的認識を伺いたいと思います。総理にお願いします。
○野田内閣総理大臣　今、子供の貧困の指標をお示しいただきましたけれども、全体的に、お子様だけではなくて、やはり分厚い中間層が日本の原動力だったと思いますが、残念ながら、そこが今薄くなりつつあって、むしろ、下にこぼれて上がってこれないという人たちがふえてきているのではないか、そしてその格差が広がっているのではないか、そういう懸念を強く持たざるを得ない状況だと思いますので、貧困対策、格差対策ということは大変重要な課題だと思っております。
○中井委員長　小宮山君、何かこの貧困率について意見ありますか。発言あるんですか。（笠井委員「いや、委員長、時間の関係ですからいいです、今言われましたから」と呼ぶ）
　都合のいいことだけ聞いて、いいといったってだめです。（笠井委員「いやいや、ちゃんとお答えいただいているんだから、総理に。都合いいも何も」と呼ぶ）いや、厚労大臣は専門家ですから。
○笠井委員　では、その上に立って、基本的認識は共通だと思うんですが、消費税が一〇％に増税されたら一体どうなるか。
　消費税というのは、所得に対して逆進的というだけにとどまらず、買い物をすれば必ずかかる税金であります。つまり、生きている限り消費税がかかる。みずからに所得がない人も、被災者も、それから生活保護問題、いろいろ議論がありましたが、これは本当に大変なのに断られる人もある。そういう人も、あるいは家族の仕送りに頼っている人も、無慈悲に課税をされるわけです。
　今の税率五％でも、所得二百万円以下の人の消費税の負担は、負担率でいうと五・三％。これに対して、二千万以上の方は一・二％ということで、消費税というのは所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だ。そして、この消費税を大増税することは、こうした貧困層に対して追い打ちをかけて、格差と貧困の問題をますます深刻にするだけじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、委員は消費税の問題だけで論じておられますが、やはり私は、消費税で税収を得てそれを何に使うかということとセットで議論すべき話だと思います。
　つまり、我々は、これを社会保障のために使うということを申し上げているわけで、社会保障の方は、例えば医療にしてもあるいは介護にしても、所得の多い人、少ない人でサービスに差があるということはございません。基本的には同じサービスであります。
　ですから、消費税、これはもちろん累進的ではありませんが、消費の多い方には比例的に多くいただくわけですから、消費税を負担していただいて、そして社会保障に使うということは、それ自身が所得の格差是正の働きがあるということは委員もお認めいただけると思います。
　そのことに加えて、今回の改正の中で、国保とかあるいは介護保険の保険料について、所得の少ない方に対する減免措置とか、あるいは今回導入するに当たっての簡易な給付措置とか、そういったことを二段、三段に用意してありますので、所得の少ない方に過重な負担にならないように配慮されているということは申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　一体改革だから違うんだというふうに言われますけれども、では、一体改革で社会保障のためと言いながら、実際に国民の前にあらわれてやろうとしているのは何かといえば、医療にしたって年金にしたって介護にしたって子育てにしたって、削減メニューがずらりですよね。
　今後の大綱の中で言われているのも、年金の支給開始は六十八から七十歳に先延ばしするということであります。だから、国民の八割近くが、社会保障はこれでよくなると思わないと言っているわけです。子供に対してだって、子ども手当が児童手当になって減額されて、今月からは年少扶養控除が廃止になりました。そういう中で、収入の一カ月分が吹き飛ぶほどの重い負担が消費税でかかるというわけであります。
　なおかつ、副総理が言われたのは、その上で減免措置があり、消費税も低所得者対策があると言われるわけですが、しかし、そういうことを言うこと自体が、つまり、消費税そのものが低所得者にはなおかつ重くて、高所得者には軽い、根本的欠陥のある税制だということをお認めになったんだと思うんです。
　ところが、これまで消費税増税とセットでやってきたのは、富裕層に減税をしてきたということであったために、さらに不公平が広がっているわけです。負担能力に応じた税制の大改革こそ、今必要だと思います。
　安住大臣、私が三月に質問したときに、いやいやそうはいっても、最高税率を所得税は五％ほど上げるんですと言われて、対象は三万人で、それで税収増は四百億円とこの場で答えられました。証券優遇税制も、二年後にこれは本則に戻すということで、一〇％から二〇％に戻すというわけですが、この証券優遇税制の方は、戻して、税収増は幾らふえるわけですか。
○安住国務大臣　一千ちょっとなんですよ。ちょっと待ってくださいね。一千三百ですね。いいですか。（笠井委員「それでいいです」と呼ぶ）消費税の話はいいですか。（笠井委員「その数字を聞いたんです」と呼ぶ）そうですか。
○笠井委員　そうすると、一千ちょっとなんですよ、一千三百ですと。要するに、ちょっとなんですね。所得税の最高税率は、つまり、これを引き上げるということで四百億ですが、証券優遇税制の方は、これはつまり、金持ちの方にはもうちょっとちゃんとやってもらおうということでやるけれども、一千三百億。合わせても富裕層には合計一千七百億円の負担増ということですね。
　それに対して、それをやるから十三・五兆円の消費税増税は認めてくれという話で、私はこんな虫のいい話はないというふうに思うんです。
　世界を見ますと、アメリカでは、富裕層みずからが街頭に出て言っているんですよ。ニュースでもやっていました、タックスミーと言っているんです、富裕層が。タックスは税金、ミーは私、私に税金をもっと払わせてというふうにみずから言って、ＥＵ諸国でも、富裕層への課税強化に相次いで踏み出しているわけで、相変わらず金持ち優遇を残したままで消費税をさらに増税するというふうになれば、不公平がますます広がって格差が拡大するだけだ、私はこのことを言いたいと思います。
　では法人税はどうかということですが、政府は昨年秋の臨時国会で法人税率を引き下げる法案を成立させて、今年度から適用されます。当面三年間はほぼ同額の復興特別法人税を課すということで、減税相当分を震災復興財源に充てることになっているわけですが、それも三年限りということでありますから、つまり、消費税一〇％が実施される二〇一五年以降は、約五％の法人税減税だけが残るということになります。
　中小企業の七割が赤字で、黒字企業も利益はわずかですから、恩恵を受けるのは、中小企業じゃなくて、ほとんどが大企業ということになる。
　そうすると、庶民には消費税大増税で大企業には法人税減税ということになって、これまた格差是正に逆行するんじゃないかと思うんですが、これは総理、どうでしょうか。
○安住国務大臣　いろいろ御指摘いただきましたけれども、まず、消費税と所得税や資産課税を先生は同列にお話ししましたが、私の認識は、消費税というのはやはり水平的な税なんですね。ですから、先生御指摘のように、これは一〇％なら同率でずっと皆さんにかかっていくわけですね。
　ですけれども、全世代でやはり御負担をお願いするということからいえば、消費税のそういう特性というのは、ある意味では、先生から見れば、そういう御負担が低所得者の方にかかると。だから、我々もそれは認識していますから、逆進性対策はやりますよと申し上げているんです。しかし、こうした広く、やはり全世代にお願いをしなきゃいけない部分がないと。
　先生が言っている話は垂直的な税の話ですよね、だから所得税でお金持ちからもっと取れという話かもしれません。しかし、累進率の話は、今、最高税率は四五で提案させていただいていますけれども、フラット化が問題だということであれば、私もそれは議論は十分やってもいいと思います。
　ただし、何度も実は特別委員会で申し上げていますけれども、五％、一〇％という、日本では、フラット化の中で税率が低いところに、所得税を納めている方の八〇％を超える方が入っているんですよ、先生。ですから、そういうことも、では直さなければならないということになりますから、高いところも問題を持っておられるんだったら、低いところも持っていただかないと、再配分機能が今問題になっているのは、課税部分が高いところだけでないということだけ私は申し上げたいと思います。
　それで、資産課税につきましては、相続税それから贈与税については、今見直しを始めておりまして、今回も、我が国では百人お亡くなりになった場合、課税は四人の方ですね。しかし、これを広げさせていただこうということで今やらせていただいておりますし、贈与税についても、お孫さんに対して贈与しやすいようにということで制度設計もいたしました。
　そういう意味では、高齢社会の中では、高齢者の中で資産というものを持っておられる方に対して、どういうふうに御負担をお願いするかというのは、私、今後議論があっていいと思います。しかし、復興のための所得税とか、いろいろな御負担をお願いしている中での今回の消費税のお願いでありますので、そういう点では、この所得税や資産課税のあり方というのは、私は、別途改めて、この水平的な税と垂直的な税のバランスを加味しながら考えなければならない課題だと思いますので、法人税の問題はありましたけれども、ここは見解の相違なので、そう申し上げさせていただきます。
○笠井委員　いろいろ長々と言われましたけれども、消費税は全世代へ負担だと。先生から見れば低所得者に重いかもしれないがじゃないんですよ。国民から見て、低所得者から見て、そして全体としても重いんですよ。今そのことを言っているでしょう。しかも、逆進性があるということですよ。
　それから、所得税についても、これは累進にしていくというのは当然必要になってきます。しかし、所得の低い方で所得税を納める人について言えば、今体力が弱っているわけですよ。雇用の問題もある、低賃金もある、いろいろな問題があるから、そこは体力をつけてから、そういう段階で手をつけたらいいんですが、まずは、余って持っているところからちゃんと取ろうよという話でしょう。それが足りないんじゃないかという話をしているわけですよ。そこはやらなきゃという話じゃないんですか。
　そういうふうにしてやっていかなかったら、それはそんなことを言ったら、所得税も一律にかけてやる、低所得者にももっと上げるんだという話をしたって、それではできないという現状の中で、どうするかという議論をしているわけじゃないですか。
　そこで、私、時間もあれなので聞きますけれども、総理にこれは聞きたいんですが、ある国会議員が、二〇〇七年の二月二十五日のブログでこのように書いております。
　「小泉・安倍政権の六年間で年金課税の強化などにより国民の負担は、消費税率に換算すると三・五％に当たる九兆円も増えました。」しかも、〇七年一月からは所得税、六月からは住民税の定率減税が完全に廃止されます。さらに、税金だけではなく、年金保険料と介護保険料も同様に引き上げられます。「このように国民の負担が一層増大する傾向にある中で、税制改正に関わる所得税法等改正案が提出されました。その内容は五千五百億円余りの企業優遇の減税を行うというものです。ここ数年、企業収益は上昇する一方、雇用者の報酬は総じて減少傾向にあります。にもかかわらず、家計の増税を先行させ、企業減税を実施するという発想が理解できません。格差是正に逆行するのではないでしょうか。」当時安倍政権でしたが、この方はこう言っています。「まさに「あべこべ」内閣です。」と。
　誰のブログだったか、総理、これは御存じでしょうか。
○野田内閣総理大臣　お尋ねをいただくということは、多分、また私ではないかと思います。
○笠井委員　そのとおりで、この野田総理のブログ「かわら版」ということでこう言われているんですけれども、その中ではこうも書かれているんですよ。企業減税の一番の恩恵を受けるのは、「設備を多く持つ重厚長大の産業であり、成長分野のソフト産業や中小企業への恩恵は少ないとみられます。政策のスポットライトを当てるべき対象を見誤っているとしか言いようがありません。」と。私、同感で、全くそのとおりだと思うんですね。
　だけれども、そう書かれた総理が今されようとしていることは、消費税増税をまさにやる一方で、法人税率を引き下げること。そして、総理がかつて自民党を批判した、格差是正に逆行するあべこべ内閣の手法そのものじゃないかというふうに思うんですが、総理、これはいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　当時の問題意識としては、イザナギ景気を超える戦後最長の景気と言われながら、なかなか国民の生活実感が伴わない。しかも、御指摘があったとおり、雇用者の収入が減ってきているという状況において、当時、選挙の前でありましたけれども、だからこそ、子ども手当であるとか農家の戸別所得補償等々、直接手当を通じて、生活実感として、もっと豊かになってきつつある、平均な暮らしができるようになるという措置が必要ではないかという問題意識を背景にしながら、そのころの私は文章を書いていたというふうに思います。
　私は、そのころの問題意識としては、それは自分の実感を踏まえたものだと思いますが、今回は、これは社会保障を支えるために、もちろん、機能強化し、充実させるところもありますが、そのための安定財源は何がいいかという議論でございます。そのときに、先ほど御指摘をいただいている基幹税というのは、消費税と所得税と法人税です。基幹税の中で、では所得税を、今回、その充実と安定化のために十三・五兆必要ということですよね。それを消費税全て充てるということなんですが、では、十三・五兆ふやすのに、所得税は、今、税収、年間十三・五兆ですから、それを二倍にすればいいかという話では私はないと思います。
　私は、これは、負担においても給付においても、現役世代中心になっているものを変えていこうというときでございますので、所得税を二倍にすることはあり得ませんし、それはお金持ちだけだと四倍、五倍になるんでしょうか。そういう政策はあり得ないと思っております。
　加えて、法人税が、今、年間八・八兆でしょうか。かつてのようにはまだ入ってきていません。それを、では、社会保障の財源に充てるために十三・五兆ふやすことが本当に妥当でしょうか。産業の空洞化を呼んで、そして日本は沈み、そして雇用も図れないと思います。
　そういうことも考えると、やはり、社会保障、誰でもどこかでサービスを受けなければいけないものは全世代で対応するという支え合いの精神でいくならば、消費税が必要になるのではないか。そういう意味で、そのころと問題意識はやはり違うというふうに思います。
○笠井委員　生活実感からいってもと言われましたが、今もう実態が、では、そう変わっているかといいますと、実感として国民はよくなっていると思っていませんよ。雇用者報酬だって上がらないわけだし、ＧＤＰの問題もそうです。成長のとまった国と言われている状況の中で、まさに、暮らしに打撃を与える消費税を増税するということが、経済をどん底に追いやって、そして景気を冷え込ますから、税収も減って、また借金がふえるという関係になるわけです。
　法人税だって、結局、減税分どこへ行ったかというと、内部留保に回っているというのが実態の数字で出ているわけでありまして、しかも、実際には、表面税率と比べて実際に払っている法人税というのはずっと少ないということがあって、だから、それで逃げてしまうとかという問題じゃないんです。需要が国内にないから、肝心なのは需要なんですよね、そういう問題をしっかりとやはり考えなきゃいけないというふうに思います。
　私は、そういう点でいうと、今こそ、消費税に頼らずに、社会保障を拡充する、財政危機も打開するという別の道を、消費税が格差と貧困をひどくするんだったら、それを徹底して探す。無駄を削るし、最初から応能負担で税金をちゃんとやる制度にするし、そして、賃下げやリストラをやめるということで国民の所得をふやす。そういう方向で日本経済を立て直す。そのことが、格差と貧困を解決する道にもなるということを強く言いたいと思います。
　日本共産党はそういう提言を出しておりますが、そういう点で、この消費税増税法案は、徹底審議の上、廃案にせよということを強く求めて、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、本日、二十五分ですので、原発の再稼働と我が国の原子力政策についてお尋ねを申し上げます。
　六月の八日、総理が国民の皆様にということで表明された、再稼働が必要と思われる旨の会見は、正直言って、落胆もいたしましたし、大きな勘違いがおありなんじゃないかなと思いました。
　三つございます。順次お尋ねいたします。
　まず、先ほど来、笠井議員とのやりとりの中で、安全神話ということがございました。総理は、いろいろ、炉心損傷に至らないための、地震や津波が来てもそうならないための措置をしたから、これでとりあえずというか当面よしとしようというお話でした。
　でも、事故に至らないということをもって安全とすることが安全神話なんですね。多重防御とかいろいろなことがあるから大丈夫とすることが安全神話なんですね。
　私は、実は医療者です、医者です。医療の世界でも、昔、医療事故は起こらないものという前提で全て私たちは対応してきました。ところが、数多い医療事故と医療ミスの中で、起こり得るということも含めて対応していくべきであろう、これが医療界における大きな変化でありました。
　今、原子力行政も、起こり得る、そして、起こったら、どんな避難やどんな住民防御の仕組みがあるかということまで言わないと、国民を守るということにはならないんだと思います。
　総理がおっしゃったのは、何度も言いますが、炉心損傷に至らないための措置をした。しかし、原発を動かすものは、もちろん地震や津波も来るでしょうが、人間です。人為的な問題もあるでしょう。起こり得ることは多々あります。そうなった場合に、本当に住民を守れる体制が今ここで、あるとお思いなのかどうか、総理に一点お伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　私は、安全には上限はないと思います。絶対安全という言葉は成り立たないと思います。
　さはさりながら、三月十一日以降のさまざまな対策、そしてさまざまな専門家の御意見を取り入れた知見というものを合わせた中で、現段階においては安全性の一番高いレベルでのチェックをしてきた、そこで、炉心溶融には至らないという判断をしたということを申し上げたかったので、また新たな知見が出てくるならば、さらにそれを踏まえた基準というものをつくっていくべきだと思います。
　ついでに言うならば、医療だって過誤の可能性はあります、ミスの可能性はあると思いますが、それでも、患者さんに向かうときには、やらなければいけないこともあると思います。そういうことは、余り同じような話ではないかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。
○阿部委員　安全をどう高めていくかは日進月歩です。それでも事故が起きた場合に、現実にそこに住まう皆さんや環境をどう保護できるかということを、この東京電力福島第一事故を踏まえて、そこまで総理は提言されないと、国民は安心できません。
　後ほど福島県の双葉町長のお手紙を紹介したいと思います。本日、私は、本当は参考人としてお願いしたかったのですが、この場が場であるのでということで、委員長にも、また別途ということでお話をいただきましたので、手紙を代読したいと思います。
　その前に、もう一つ総理に申し上げたいのは、今回、もし電力不足が起きて計画停電になれば、例えば、人工呼吸器を使っている方が命を落とされるというふうに言いました。総理は、それは御自身はおどしとは気がついておられませんでしょうが、実は、患者さんにとってはそうなります。
　私ども医療者は、もし計画停電になっても、これが無計画な計画停電でなければ、東京電力の計画停電は極めて無計画な、ある日、あるんだかないんだかわからない計画停電を病院も含めてやったものでありました。その中で、透析をどうするか、外来をどうするか、呼吸器をどうするか、そういうことにも医療サイドは備えをしてまいりました。
　ですから、総理はそういうおつもりではないと思いますが、人工呼吸器の危機までおっしゃるということは、患者さんたちにとって大変不安を私はもたらすと思います。
　そして、井戸川町長のお手紙を紹介いたします。
　双葉町長　井戸川克隆
　　この事故を境に私たちの生活は大きく変化してしまいました。役場機能が喪失することは計り知れないほど大きな負担です。
　　私が町長を目指したのは、町が財政危機になっていたからです。必死になって再建に励みました。節約しました。運転手を使わない、給料を減額する、トイレットペーパーも自分で用意していました。可能なムダを排除してきました。
　　町民、職員の皆さんの協力もあり改善してきたときに事故が起きました。平成十七年就任以来、東電・保安院には大きな事故を起こさないようにいつも話していました。返ってくる言葉はいつも「町長さん大丈夫です「止める・冷やす・閉じ込める」がしっかりしていますから」といわれてきました。しかし、事故は起きてしまいました。
　　十二日に国からの避難指示を受けて町民に避難の指示をしなければならない気持ちは一言では言えないほど複雑でした。あれほど言ってきたのにという強い憤りと、いつ帰れるか分からないのに出す避難指示にどれほど恐ろしさを覚えていたかという事でした。
ここ以下、あと二枚ほどございますが、今この井戸川町長は、二百名余りの町民の皆さんと埼玉の加須におられます。
　まず、野田総理、私はきのう、総理の関係の方に、一体総理は何回くらい福島へいらしたんですかね、被災の皆さんにお会いになったかしらねということをお尋ねしました。
　ぜひ、私は、先ほど石破さんが、沖縄の辺野古問題でも沖縄に行くようにとおっしゃいましたが、この、いまだに帰ることのできない、ふるさとを離れて埼玉でお暮らしの皆さんにお会いになることをやっていただきたいと思います。町長にもその場で、あなたが呼びつけて会うのではなくて、これは人間の礼儀です、行っていただいて、会っていただきたい。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　被災地には、常に、チャンスがあれば行ける日程が組めないかということはずっと秘書官に申し上げております。それでも限界がございまして、今御指摘の加須には行っておりません。チャンスがあればぜひ行きたいというふうに思っております。
○阿部委員　チャンスはつくるものなのです。
　何を言っているかというと、今回の総理の表明は、福島の皆さんには、切り捨てられた、国民の中に福島県民は入るんだろうかと思われたんですよ、総理。
　なぜならば、あなたの言葉の中には、福島の人々の気持ちはよくよくわかる、しかし、人々の暮らしを守るために再稼働をすると。よくよくわかる、しかし、守るためにと言われたら、よくよくわかって、帰る場所もなく、暮らしの未来も立たない人たちは、一体何を守られているんでしょうか。
　今ここにお示ししたのは、これから先、二十ミリシーベルト以下のところは順次除染を進めて帰れるだろうという政府の方針であります。私は、これ一つ見ても、例えばチェルノブイリでは、一九八六年の事故の後、一九九一年につくられたチェルノブイリ法では、せめて五ミリシーベルト以下のところに人々を住むようにいたしました。今の政府の出されるいろいろな文書がまたまたいつの日か二十ミリシーベルトに変わり、そこにいつになったら、二十ミリシーベルト以下なら帰れるかのような情報を出すべきではないと私は思います。
　総理に、きょうはこれを宿題といたしますから、ぜひ現地に行き、お声を聞き、もしも原子力が総理が思うように大切と思われるのであれば、そのことを受けとめる、特に被災地の皆さんの気持ちが大事です。
　きょうも、福島地検に、千三百二十四人ですか、提訴をなさいました。生活を奪われ、避難を指示されず、大変な被害をこうむったと。こういうことが一方でありながら再稼働というのは、私は、やはり総理の姿勢として誤っていると思います。
　引き続いて、枝野さんに伺います。
　私は、今総理にるる、総理の安全神話は続いているんじゃないのと伺いました。枝野さんも同じなんじゃないでしょうか。なぜなら、今回いろいろな基準をつくられましたが、その基準は一つ一つ日進月歩です。でも、やらねばいけないことは、事故が起きた場合の想定も含めた、避難の確保とかも含めたものです。
　この点について、どうでしょう。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、いかに事故を起こさないか、起きた場合でも事故そのものを拡大させないかということの対策に加えて、事故がいわゆるシビアアクシデントになってしまった場合の原子力防災ということについても、当然、原子力発電の安全を守るという観点から、大変重要なことであると思っております。これについても、当然、ある一定水準で十分ということではなく、原子炉が起動しているか否かを問わず、全ての原子力発電所について、常により高い水準を目指して取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、この一年間、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の御意見もいただき、さらにはＩＡＥＡ等の国際機関ともしっかりと議論を進めていく中で、直ちにとらなければいけない対応については、この原子力防災の観点も含めて進めてきたところでございます。
　時間がかかりますがということについて、一定期間内ということについて残っておりますが、まさに先ほど申しましたとおりの観点で、ある基準で十分ということはありませんので、できることについては、さらなる安全性向上を高めるためにどんどん約束をして進めていく。ただ、最低限やらなければならないことについては、今回対応させていただいたと思っております。
○阿部委員　私は、その最低限が住民側にとってなされていないと思います。
　これは、原子力安全委員会班目委員長、来ていただいていますが、三月二十二日に出された見直しです。原子炉の耐震性や炉自身の安全設計を見直すと同時に、私が今問題にしている防災指針、すなわち、事故が起きた後、どこへどう逃げるか、人々は守られるかということで、三月二十二日、おまとめがございます。ここには、今まで十キロ内とされていたさまざまな防災指針を、もっともっと広げていく必要があるという提言でございます。五キロはもう、事故が、放出していなくても即対応すること、そして、三十キロ、五十キロと。これは、五十キロにプルーム、放射性物質が飛んだという実態があるからです。
　班目委員長に伺います。こうした委員長たちのおまとめは今のこの再稼働を前に生かされているでしょうか、どうでしょう。
○班目参考人　原子力安全委員会といたしましては、この防災指針の見直しにつきましては、関係行政機関に伝達し、速やかに実施するよう期待しているところでございます。
○阿部委員　期待していても、なされていないんですね。委員長のお立場でそこを言いづらいと思いますから私があえて言いますが、期待しているということは、期待して、まだなされていないということなんですね。
　細野さんに伺いますが、今、環境委員会で、新たな原子力規制庁、審議のさなかです。私は、あの審議を聞いていて、最も欠けているのは、オンサイト、原子炉の中ではなくて、オフサイト対応です。防災指針もまだできておりません。オフサイトを誰が管理するか、このこともまだ決まっておりません。防災指針ができると、今度は自治体が計画をつくります。これもできておりません。
　おまけに、十キロ以内にある、例えば大飯のオフサイトセンター、事故が起きたとき対応するところ、ここは、御存じかと思いますが、海抜二メートル、海から百メートル。津波が来たらひとたまりもないところに第一のオフサイトセンターが置かれております。なぜ、こうした防災のための指針をきっちりつくり、自治体が計画をつくり、オフサイトセンターも、そんな危険な場所にあっては、もう一つをつくっておくから大丈夫じゃありません。女川で、同じようにオフサイトセンターがやられました。
　このことも含めて、あの地震、津波、事故、全て含めて本当の安全性を高めるべきだと思いますが、一体、オフサイトセンターを含めた炉の外は誰の責任で、そして、いつ指針がつくられて、いつ自治体は計画を出すのですか。それができていなくて、本当に住民が守られるとお思いですか。お願いします。
○細野国務大臣　防災指針でございますが、先ほど班目委員長から答弁がありましたとおり、原子力安全委員会は、三月までということが従来前提でございましたので、非常に急ピッチでまとめましてつくった、そういうものでございます。
　それを受けまして、今回提出をしております政府案の中の原子力災害対策特別措置法に、これまで法的に位置づけられておりませんでした原子力災害対策指針を取りまとめることとしております。新しい規制組織が誕生した後に最も取り組まなければならないのが、この特にオフサイトについての指針、そしてそれを具体化した地方のそれぞれの計画ということになってこようかというふうに思います。
　そうした意味では、若干ちょっと前のところに戻りますが、今回、原子力安全委員会が三十キロと出しました。恐らく、これを出すというときに、従来であれば、そんなことをしたら自治体が大変なことになるので出さないのがいいのではないかというブレーキが何らかの形でかかったと思うんです。でも、今回は、それは当然かけるべきではないし、出すべきだというふうに私自身も感じましたので、そのまま原子力安全委員会で出しました。
　それは、新しい規制組織が誕生したら、すぐやります。ただ、今何もやっていないかといえば、そうではなくて、オフサイトセンターについては、優先順位をつけて、どういった形で対応するかも決めております。福井県は、実際に防災訓練もやりました。そして、その自治体にどういう連絡をするのかということについても、今、保安院が具体的なリストもつくって対応しています。
　私は今、保安院の直接の担当ではありませんが、どういう連絡体制をつくっているのかということも含めて、誰が担当するのかも含めて、全て確認をした上で、これならば少なくとも対応はできるだろうということで判断をしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○阿部委員　誰が責任を持って、その防災指針にのっとって、自治体の連絡や、あるいは沃素も配らなければいけません。そうしたことはまだ策定されていないじゃないですか。だって、法律はまだできていないじゃないですか。法律ができて、その後、指針ができて、自治体の計画ができるんですよ。なぜ、そんな住民を守れない体制の中で再稼働を強行されますか。そのことを私は冒頭から問題にしております。
　ここは、大飯の原発も含めて、福井県の原発の幾つかです。もし三十キロ、五十キロ圏と見直し圏が広がれば、すなわち、これらは全て影響を受けるところであります。滋賀県も京都府も、それゆえ自治体の首長が声を上げておられます。
　モニタリングポストの問題もＳＰＥＥＤＩの問題も、まだ解決しておりません。班目さんは鋭意指示は出しておるとおっしゃいますが、まだ文部科学省は滋賀県にＳＰＥＥＤＩの情報も出しておられません。そういう中での再稼働です。自治体の首長が不安に思うのは当然だと思います。国の対策が、怠りが、私は国民に大きな不安を与えていると思います。
　最後の問題に行かせていただきます。
　もう一つ、原子力行政においては大事な大綱、原子力大綱というものがございます。原子力基本法にのっとって、それをどのように考え、この国が原子力行政をやっていくかですが、この大綱の作成、二〇〇四年段階においても、今話題になっておりますような秘密会議、勉強会と称するような、表向きの有識者の会議とは別に、業者の方なども、あるいは官僚の皆さんも呼んだ勉強会があるのではないかと指摘をされました。
　きょうは近藤委員長に来ていただいておりますが、国民から見て、そういう秘密会が行われているという指摘は、極めて原子力行政に不信を抱かせるもととなると私は思います。委員長としての責任と、そして、今後の方針についてお話をいただきたいと思います。
○近藤参考人　原子力委員会の運営に関する透明性、公正性の重要性についての私の認識と監督の至らなさにより、原子力行政に深い影響をもたらしていることを重く受けとめておりまして、深く反省しているところでございます。
　御質問のありました、現行の原子力政策大綱の作成準備期間中でございますから、二〇〇四年の六月ごろの話を問題提起されたと理解しますが、その会議は、私は二〇〇四年の一月から原子力委員をお引き受けいたしまして、それまで大学にいまして、大学にいますと、あらゆる関心事、興味が湧きますと、いろいろな人に集まっていただいて勉強するという会合をずっとやる、それが習慣になっておりましたので、原子力委員会に参りましてからも、勉強したいテーマがありますと、その種の会合を持ちました。ですから、その期間中にも、勉強のため、専門家に研究成果をお聞きしたり意見交換をするという会合は一再ならず持ってきたというふうに思っていますが、それはまさに私の勉強のためでございますので、メモをつくらないということで、現在まで持っていないわけでございます。
　ただ、今回の会議の運営等につきましては、最近の取り上げられている問題につきますと、私の理解としましては、会議の会務を総理する責任は座長にございますので、座長が会議に責任を持って提出した会議資料を公開の席できちんと議論し、そして審議し、結論に至ってという審議会としての意思決定過程は極めて透明かつ公正、公開されて行われてきたという理解をしているわけでございますが、その会議の資料を準備する過程におきまして、さまざまな方の御意見を伺うという会合を持ったということは事実でございまして、そこのところについて、透明性とか公正性とかいうことが重要だということの御指摘を受け、そういう観点から、瑕疵ありやということについて検証せいという御提言をいただきましたので、これにつきましては、細野大臣にお願いしましたところ、検証チームが設けられたと承知しております。
　原子力委員会としましては、この検証過程に全面的に協力してまいる所存であり、また、その検証結果を踏まえて、会議資料の準備、プロセスのあり方などについても見直して、この運営における透明性、公正性を確保していきたいと考えております。
○阿部委員　原子力委員長はあくまで公人であります。そして、原子力委員会のメンバーを集めることも公務としてなさっているわけです。そこに官僚が行くことも事業者が行くことも、恐らく私的なものではありません、会社にも報告をなさるでしょう。そういうものの議事録もない体制で日本の原子力政策が決められるということは、国民から見れば本当に奇怪きわまりないです。原子力村なんじゃないかと思われます。
　細野さん、最後に一問お願いします。
　これを調査するのに、内々の調査ではなくて第三者委員会を設けるべきだと思います。内々で内輪で起きた不祥事を調べても、本当の姿は出てまいりません。
　公開性、透明性を旨とする細野大臣ですから、ぜひ第三者機関でやっていただきたい。いかがですか。
○細野国務大臣　昨日、検証するチームを立ち上げました。
　その前提として、一点だけ阿部委員にぜひ御理解をいただきたいんですが、原子力委員会及び大綱を策定する会議には事業者は入っておりません。これは入れるべきでないというふうに思います、国としてつくりますから。ただ一方で、核燃サイクルの場合は、日本原燃という民間の会社がやっておりますから、どれぐらいのコストがかかるのか、どれぐらいの廃棄物がかかるのかというのは、政府側から、もしくは専門家側からだけでは見えなくて、どうしてもそれは民間の事業者の方から情報をとらなければならないという事情があることをぜひ御理解いただきたいんです。ですから、民間と接触をしていろいろ情報をとるのは、これはもう不可避なプロセスだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　その上で、先ほど委員長の答弁にありましたとおり、適切な運営でなかったというふうに考えますので、検証委員会を立ち上げました。身内ではありません。原子力委員会は独立した八条委員会ですので、内閣府のもとで、全く職務に関係ない人間がやります。副大臣がヘッドです。
　ただ、いろいろ皆さんから疑念を持たれることは本意ではありませんので、検討はできるだけ早くやりたいのでこのメンバーでやらせていただきますけれども、最終的に、できた段階で外部の皆さんに評価をしていただくなどのやり方については至急検討したいと思っております。
○阿部委員　一言だけ。
　官僚の皆さんが出ていて業者がいなかったかどうかも実はわからないじゃないですか。なぜそんな決めつけるんですか。そういうことだから、外部の委員を入れないとだめだということです。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　内閣の最重要課題であります税と社会保障の一体改革と称する消費税増税についてお伺いします。
　とうとう修正協議で消費税率一〇％への引き上げが合意されたそうであります。しかも、税と社会保障の一体改革といいながら、社会保障の方は棚上げ、撤回、先送り。何に使うのか決めないで、増税だけは民主党、自民党で一緒になって先に決めてしまおうというのだから、これを見て、社会保障云々は結局増税の隠れみのだったのか、国民の誰もがそう思っているはずだと思います。
　年金制度についてお伺いをいたします。
　皆さんは、自民党政権の年金制度の見直しで提示された百年安心プランについて、いわば絵そらごとだというふうに批判をし、また、年金制度の危機的状況を強調されてきたはずであります。税と社会保障の一体改革というなら、年金制度こそまず議論すべきであるのは、これは決まっていると思います。
　ところが、一体改革といいながら、本来増税とセットで提案されるべき新年金制度の法案が、そもそも提案もされず、最初から先送りになってしまった。あまつさえ、最近では、さんざんそうやって批判をされていた現行の年金制度を、今のままでも百年安心です、こういうふうに言い始めた。どうなっちゃっているのかと国民の皆さんは思うのではないでしょうか。
　そもそも、民主党政権が現行制度にかわる新たな年金制度を提案するに至った前提となる問題意識というのは一体何だったんですか。現行制度は不安なんですか、安心なんですか、どっちなんですか、お伺いします。