Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　そこで、現行の深夜業、常時深夜業という場合は月四回程度ということになっているわけなんですが、これが一つの目安になるのではないかということはできれば確認をしておきたいんですが。
　今回派遣労働法をまた出されているわけなんですが、派遣労働者は圧倒的に女性が多いわけなんです。女性の深夜業の規制が撤廃されたことに伴い、今後派遣労働者の深夜の就業というのは当然増加が予想されると思うんですが、今回の自発的な健診はこういう派遣労働者にも適用されるというぐあいに考えてよろしいでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　派遣労働者につきましても、派遣元の事業者に常時雇用されて、これから決定することになる一定の深夜業を行っている場合につきましては、派遣労働者のケースでありましても、この新しい自発的健診、それに基づく就業上の措置へ結びつく仕組み、これは適用になるわけでございます。
○大森委員　そうしますと、労働者派遣事業法の四十五条では、派遣先企業が派遣労働者に対して事業者責任を負っているというぐあいになっているわけですが、派遣労働者が自発的に健康診断を受けて、有所見、異常が発見された場合必要な措置をとらねばならない。この場合に、派遣元企業が必要な措置をとるのか、それとも派遣先企業が義務を負うのか、そのどちらになるのでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　派遣元の事業者が、必要に応じまして作業転換その他就業上の措置を講じなければならないことになります。
○大森委員　派遣元、派遣先、ちょっと聞き取りにくかったのですが。
○伊藤（庄）政府委員　派遣元の事業者が、必要に応じましてそういう作業転換その他の就業上の措置を講じていく、こういうことになります。
○大森委員　そうすると、四十五条の「労働安全衛生法の適用に関する特例等」との関係はどうなるんでしょうか。派遣先じゃなくて派遣元企業が有所見の場合必要な措置をとるということですか。
○伊藤（庄）政府委員　派遣労働者につきましても、どういうところでどう働くかというのは、派遣契約に基づいて派遣元の事業主が決定していくわけでございますので、先ほど御指摘ございました労働者派遣法四十五条で特例の規定を設ける必要がなければ、これは派遣元の方でその責任が出てくるわけでございまして、事の性格上、派遣元事業主が必要な就業上の措置を勘案して講じていくということになるわけでございます。
○大森委員　現実問題として、派遣労働者がある会社に派遣をされて、深夜パソコン等の作業をやって、それで自発的健診を受けて異常が発見された場合に、例えば昼間の勤務にかえることを指示するのは派遣元企業なんですか。その前に、では、派遣先と派遣元の関係はどうなんですか。
○伊藤（庄）政府委員　派遣契約に基づいて、例えば昼間のこういった業務あるいは夜間のこういった業務等々にだれを派遣するかということは派遣元の事業者が決定することになるわけでございまして、労働安全衛生法上、作業の転換あるいは深夜業の回数の減少という就業上の措置は、そういった権限を有する派遣元の事業者が医師の意見を勘案して実施していくべきことになるわけでございます。
○大森委員　そうしますと、例えば昼間への勤務のつけかえとかいうものについても派遣元でやるということになるわけですね。
　そうすると、派遣先と派遣元との契約関係は、Ａという派遣労働者からＢという派遣労働者に切りかえたということだけになるわけですか。
○伊藤（庄）政府委員　派遣契約を履行する責任は派遣元事業者にはもちろんあるわけでございますから、自分が雇用しているある派遣労働者が、今回の安全衛生法の規定に従って、今まで派遣していた職場ではなくて別の事業所のもとで例えば昼間の勤務へ派遣しなければならないということになれば、そういう派遣労働者の変更を派遣元事業者が講じていくことになるわけでございます。
○大森委員　いずれにしろ、もともと不安定な関係にある派遣労働者が自発的健診を受けて有所見になった場合に、そういうことがなくても中途契約解除あるいはそれに伴う解雇等が頻繁に起こっているわけですから、派遣労働者等がこうした措置を有効に受けられるよう十分なきめの細かい措置をぜひとっていただきたいと思います。
　同様に、パートあるいは臨時という雇用形態で常態として深夜業に勤務する、これは食品関係とか弁当屋さんとか総菜屋さん、総菜工場なんかでは非常に頻繁に見られるわけでありますけれども、こういう自発的健診を受けた場合、夜勤の免除あるいは業務の軽減が必要になったにもかかわらず、そういう措置がとられないで、そのことを理由に逆に契約解除をされたり追っ払われてしまうということが予想をされるわけですが、こういうことにはどのように対処されるでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　まず、パート労働者等の方でも、常時使用されて一定の時間以上働いている方については、現在の定期健康診断から就業上の措置につながる措置の対象者になるわけでございまして、そういった点については、基本的には今回の改正後も変わらないわけでございます。
　もし、そういった方が自発的健康診断の結果を事業主に提出した、そういうことをもって解雇等の不利益な取り扱いを受けたということになれば、それは有所見の結果に基づいて事業主が医師の意見を勘案して、この法律で明示していますように、労働時間の短縮とか作業の転換、深夜業の回数の減少等、そういう措置を十分こなせるかどうか、そういうことで労働者の方に対応できるのかどうか、十分措置について検討し、努力したことがまずなければならないわけでございますので、そういった措置をまず事業主が十分実施するための努力をするということが先決で、もしそういうことなしに解雇等の不利益に及べば、それは今までの判例等に照らせば問題のあるケースになってこようかと思います。
○大森委員　次は、自発的に健診を受ける権利をどう保障していくかという点です。
　先ほどの御答弁にもありましたように、三回の義務じゃなくて自発的健診ということになったわけでありますけれども、それだけにそれが本当に担保される、あるいはそういう措置をとらなくてはならないと思うんです。仮に、勤務時間内に健診を受けたいということを申し出たとき、今回の法改正の趣旨からいって、勤務時間内でも事業主はこれを認める義務があるのではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　自発的な健康診断ということでございまして、今回の法改正では、自発的健康診断の結果、有所見が出れば、事業主が就業上、作業転換等の何らかの措置を講じていかなければならないことにつながっていくという仕組みをつくったことでございまして、本質的に、自発的な健康診断を受けることは、これは労働者の方の意思にゆだねられているわけでございます。基本的にはそういう性格のものでございますので、当然に勤務時間ということには認められるものではないというふうに考えます。
○大森委員　では、年休をとって健診を受ける、これは当然考えられるわけですが、この場合、年休取得との関係で、判例もあるわけでありますけれども、事業主の側でこれを拒否する、時季変更権等を行使することのないような指導等がこの面との関係では必要じゃないかと思うんですが、この点、どうでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　健康に不安を感じている労働者の方が健康診断を受けるために年次有給休暇の請求をした場合、これはもちろん事業の正常な運営を妨げるような事情がないような、そういう合理的な理由を欠くようなことでその請求を認めないということになれば、これは労働基準法上、当然問題のあるケースに該当します。
○大森委員　次に、費用の負担と助成についてでありますけれども、自発的な健康診断を受けるようにするために経済的な負担を軽減することがやはり必要じゃないか。先ほど助成等についての話がありましたけれども、現在二回の義務づけ健診、その項目数等は基準等が示されているわけなんですが、それと同等程度のものが助成等の費用算定の場合にめどとして考えられるのか、そこらの点。
　それから派遣労働者、たびたび派遣労働者の問題を出しますけれども、これは、助成の対象は派遣元か派遣先か。それと、助成先が事業主になるのかあるいは労働者個人になるのか、そこらはいかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　今回、法改正によって新たな仕組みとして導入してまいります自発的な健康診断につきましては、その健康診断の項目等々につきまして、今後、医師の方等の専門家の委員会等を設置いたしまして、その御意見を聞いた上で決定を詰めていきたいというふうに考えております。したがいまして、その内容等が詰まった段階で、そういったものを支援していくための助成措置の内容につきましてもあわせて詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、助成の詳細な内容については今後ということになるわけでございます。
　また、支給の対象等がどういう形で本人の方に助成金が渡るような形をつくっていくか、そういう仕組みにつきましても、そういった内容とともにあわせて詰めてまいりたいと思っております。
○大森委員　では次に、深夜業労働者への職場環境整備の問題ですが、これも午前中に、男女別々の仮眠室を設置するなどのお話がありました。それから、ことしの四月一日以降適用になる深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針、これについてのお話もありました。
　そこで、こういう指針の中にも盛り込まれているわけですが、仮眠をとることが可能な深夜業であるにもかかわらず男女別々の仮眠室が設置されていないというような場合、深夜業に就業する指示があった場合に、女性労働者の場合といいますか、深夜業の指示を拒否することができるかどうかという問題なんですが、その点はどうでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、現在の労働安全衛生規則におきまして、夜間に労働者に睡眠を与える必要があるときには、あるいは仮眠の必要があるときには、男性用、女性用、区別して、適当な睡眠、仮眠の場所を設けなければならないという、これは強行規定で定めておりますので、もしそれに反するようなケースがあれば、厳しく是正勧告を行い是正させていくことを、労働基準監督署の方において監督をしっかりやってまいりたいと思っております。
　もし、そうした適当な施設が設けられていないところで、睡眠あるいは仮眠を必要とするような深夜業を事業主から命じられた場合に、それを拒否したらどうなるか。
　これは一律に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、ただ、同じ強行法規である労働安全衛生法関連法規に違反しているような姿でそういった業務命令を出し、労働者の方がそういったことを理由に拒否した場合に、問題は、そういう拒否に正当な理由といいますか合理的な理由が認められるかどうかということになってくるのだろうと思います。いわば民事上そういった合理的な理由の有無が争われて、もしそれが合理的な理由と判断されるようなケースに該当すれば、そうしたことを理由にする解雇等があったとすれば、その解雇についてはその効力が問題にされるケースも生じてくる可能性はあろうかと思いますが、それはいろいろな諸般の具体的なケースに即して判断をしなければならないことになろうかと思います。
○大森委員　そうしますと、こうした指針ですね、これを本当に周知することの重要性というのは非常にあると思うのですが、先ほどの御答弁で、今回の法改正が成立後、新たな指針を出されるというお話もあったわけなんです。
　そこで、要望としてお聞きをしたいんですが、一つは、特にそういう指針の周知を本当に徹底していただきたいということで、仮にそういう業務命令が出た場合に女性労働者が本当に相談できる窓口といいますか、そういうものをきちんと設ける必要があるんじゃないか。指針の周知と同時に、そういう面の周知を特に力を入れてやっていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　もちろん、仮眠あるいは睡眠の施設を、必要な場合には、男性用、女性用、区別して設けなければならないということ、これは強行法規である安全衛生規則に基づいて定めておりますので、もとよりその周知については万全を期してまいります。また、そういう点を包含してさらに幾つかの点について、深夜業に従事する女性労働者の就業環境の整備のために新たにつくられた指針につきましても、かねてよりその周知に努めてきておりますので、そういったことについても引き続き努力してまいりたいと思います。
　もしそういうことに問題があるケースで相談したいということであれば、仮眠、睡眠の場所等については安全衛生規則の問題でございますので、最寄りの労働基準監督署の方においてそうした事案については相談なりを受けて必要な対応をしていくことは当然でございます。
○大森委員　最後に、深夜業といえば、私も当委員会で看護婦さんの問題も取り上げたことがあるわけなんですが、最近あちこちの大きな病院で、患者を間違えて手術をしたり、別の患者用の注射を打ったりする医療事故なども相次いで起きているわけなんです。
　それぞれの事故原因の解明、再発防止策等、いろいろやられているわけなんですが、その背景に看護婦さんの過酷な労働実態があるんじゃないかという点で、四月二日付の朝日新聞の社説では、「事件の背景として見過ごせないのは、看護婦の勤務の過酷さである。」と書いて、夜勤時の看護婦の少なさとともに、日本医療労働組合連合会のデータとして、七四・八％の看護婦が慢性的疲労状態であることを指摘している。看護婦の配置基準の国際比較でも、日本は国際的にかなり低く、この基準を改善しなければ取り違えのような事件は根絶できない、こういう主張をしているわけなんです。
　そこで、平成四年に看護婦確保法、これは労働省、厚生省、文部省、三省庁の共管する法律であるわけなんですが、この法律の第三条に基づく基本指針では、週四十時間労働、週休二日制への移行、二・八体制の確立などが求められております。これに関連する平成四年、一九九二年十二月二十五日付の職発八百八十六号、三省庁合同通達で、目標年次は平成十二年度、こういう通達をされております。
　この指針の見直しについてどういう考えで臨まれるかという点と、これは大臣にお聞きしたいんですが、医労連の皆さんと懇談を先般行いました。その中でも、深夜業を常態とする看護婦の勤務条件について、週三十二時間労働、三人以上での夜勤体制、月に六日以内、いわゆる三・六体制の確立を求めていきたい、こういう要望も出されておりました。私もこれは当然の要望だと思います。基本指針の見直しはこういう要求も踏まえて臨んでいくべきではないかと思いますが、このお答えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　ただいま御指摘の基本的な指針につきましては、特に目標年次を定めるものではありませんけれども、厚生省が平成三年に策定をしました看護職員の需給見通しの目標年次に従いまして、平成十二年を一応のめどとすることといたしております。
　労働省といたしましては、まずは基本指針に掲げられました課題に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、例えば夜勤負担の軽減にかかわる問題につきましては、いわゆる二・八という体制をまず目指すということが必要だというふうに考えております。
　それから、この基本指針の見直しにつきまして御質問がありましたが、厚生省におきまして、現在の看護職員需給見通しの見直しが、その達成状況であるとか介護保険の導入等、看護をめぐる状況の変化等も勘案して行われるものというふうに承知をいたしております。御要望の点に関しましては、この需給見通しの見直しを踏まえた上で、同指針を見直すか否かを含めて、厚生省を初めとする関係省庁と協議の上、適切な対応について考えていきたいというふうに思っております。
○畠山委員　近年の労働環境の急速な変化に対応する労働者の健康保持のあり方を中心にしてお尋ねをいたしたいというふうに思います。重複する部分も大分多いようですが、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、今回の労働安全衛生法改正に関する評価についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
　今回の改正は、直接的には、労働基準法改正の附帯決議において深夜業の回数減少と健康診断による事後措置を求められたことに由来しておりますが、事はそれだけにとどまらず、小規模事業場の安全衛生格差、化学物質対策の強化という緊急かつ重要な課題への対応を迫られております。中でも、深夜業について言えば、そうした労働の拡大は生理学的にも両立し得るものではなく、これを縮小させていくことは労働安全衛生法の存立的課題と言えるかと思います。また、小規模事業場の問題一つとっても同様でございます。
　そうした課題と改正案とはかなり隔たりがあるように思いますが、大臣の評価をお尋ねいたしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　御指摘がありましたとおり、職場において健康診断を行いますと、何らかの所見を有する労働者の比率が四割を占めておりまして、労働者の自分の健康に対する不安というのがかなり高くなってきております。
　加えて、これも今御指摘のありましたとおり、深夜働くというのは本来の人間の生体系リズムからするとそれに反していることでありますから、それが健康にマイナスの影響を与えるということは容易に想像がつくことであります。そういった点から、さらに深夜業に対する健康管理を充実していくということ。それからもう一点の、化学物質による労働災害が、これは依然として高いわけでございまして、その防止対策の充実が重要である。
　そうした課題に対応しまして、加えて、第百四十三臨時国会において、深夜業に従事する労働者の健康確保に関する附帯決議がなされたわけでありますが、それを踏まえまして、深夜業に従事をする労働者が自発的に受診をした健康診断についても定期的な健康診断と同様の措置の対象とする、それから、化学物質の有害性等の情報提供を充実させて、その情報等を踏まえた事業者による健康障害防止措置の実施を促進する等を内容とした法案を現在提出させていただいているところでありまして、これらの措置を講ずることによりまして、労働安全衛生の一層の推進に寄与するものというふうに確信をいたしております。
○畠山委員　ただいまのような評価では、労働者の十分な納得は得られないばかりか、深夜業従事者の健康確保は難しいのではないかと考えざるを得ないというふうに思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、深夜業従事者の健康管理は、昨年の労働基準法改正の際規制が求められたものであり、こうした経緯を直視するならば、今回の健康確保策は、深夜業に従事する労働者の労働条件全般の一環としてとらえる必要があろうかと思うのです。その意味で、深夜業に従事する労働者の労働条件改善方策についての基本的な考え方と施策内容をまず明らかにすることが重要かと考えます。
　また、同様に、深夜業の適正な就業に関するガイドライン策定が進められることになっておりますが、当然健康管理とガイドラインとは密接不可分の関係にあるものと考えますが、以上二点についてどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○伊藤（庄）政府委員　まず、深夜業に従事する方の労働条件全般についての改善確保対策でございますが、深夜業に従事する方につきましては、先ほど来申し上げておりますように、その健康への影響についていろいろ懸念も指摘される面があるわけでございますので、労働基準法、労働安全衛生法など労働条件の最低基準を定める関係法律が遵守されなければならないことは言うまでもないわけでございます。また、先般の労働基準法の改正によって設けられた時間外労働の上限基準等も厳正に遵守していただく必要がございます。
　そういったことを含めまして、私ども、労働条件の確保に万全を期しながら、深夜業に従事する方の安全や健康を確保してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　また、こうした取り組みに加えまして、深夜業の問題につきましては、深夜業に従事する方々の就業環境や就業条件の整備を促進するために、まず労使の方の自主的な取り組みを促進しようという前回の労働基準法の改正の際の修正もいただいておるわけでございますので、それに基づきまして、労使の方が自主的にガイドラインを作成して就業環境や就業条件の整備に当たっていくための支援を、私ども労働省といたしましても、予算措置を確保してそういったことに取り組みをスタートさせたところでございます。
　その自主的なガイドラインの策定に当たりましては、就業環境、就業条件の整備ということでございますが、その中には健康確保に関する配慮措置も当然含められるよう、そういった観点からの御議論は、テーブルに着いた労使の方々に私ども十分お願いをしてまいる考えでございます。
○畠山委員　現行の法定二回の健康診断について、検査項目がどちらも同じであることについては医学者からかなり疑問が提示されております。少なくとも二回目は検査項目を充実することが必要と考えます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、同一項目で二回行う現行健康診断の実施状況並びにその効果についてどのように認識なさっておるのか。これと関連して、一部助成措置があるとはいえ、労働者が自費で行う自発的健康診断の利用方法と効果については、必ずしも明らかにされておりません。深夜業といっても多種多様である現実からすれば、どのような労働者がどういう場合に受診することが最も効果的と考えておるのか、明らかにされたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございましたように、深夜業に常時従事する方につきましては年二回の健康診断を義務づけておるわけでございますが、この結果、深夜業に従事する方の六七・九％が二回以上の健康診断をそういう事業場で行われている状況が出てきております。
　そうしたことを踏まえながら、先般実施いたしました深夜業に従事する方々の就業環境、健康管理等のあり方に関する研究会の報告によりますと、健康診断の結果としての有所見率が、深夜業に従事しない方が三八％であるのに対し、深夜業に従事する方は三〇・九％と低くあらわれている。このことは、深夜業に従事させるに際して事業主が健康状況を重視しておられること、あるいは健康診断の結果に基づいて、労働安全衛生法上定めております配置転換等の就業上の措置を行っていること等の背景があることをうかがわせているのではないかというふうに考えておるところでございます。
　ただ、同報告書でもあわせて指摘されておりますように、そうした状況の中でも、深夜業に従事する方で疲労が蓄積する等々の方が半数近くおられるわけでございまして、こうした方が、年二回という定期的な健康診断の間でも、もし自分の健康に不安を感じれば、自発的に随時自主的な健診を受けるケースはもちろんあるだろうと思いますし、高齢化していく中で、やはり健康に関する意識も高まっておりますので、そうした方もふえていくだろうと思っております。
　そうした方々についても、その自発的に受けた健康診断の結果、有所見ということになれば、それを事業主に提出して、定期健康診断の場合と同様、事業主は速やかに医師の意見を聞いて、深夜業の回数減少等を含みます作業転換等の就業上の措置を講じなければならないという義務規定につながっていくわけでございますので、私ども、こうした仕組みを今回いわば厚くしたことによりまして、深夜業従事者につきましての健康管理の措置に一層の効果を上げていくものと期待をいたしておるところでございます。
○畠山委員　同一内容による二回の法定健診に加え、さらに自発的健康診断を促進するならば、当然、健診項目が充実されなければ意味はありません。聞くところによれば、ホルター心電図等はできるとされておるようでありますが、この程度の項目追加では、健康確保対策としては極めて実効性に乏しいと言わざるを得ないと思います。法定二回の内容の充実もさることながら、自発的健康診断については、健診項目の思い切った充実が必要ではないかと考えます。
　これと関連して、都合三回の健康診断のうち二回目の法定健康診断については人間ドックとし、健診項目を追加、充実させた部分、あるいは二回の健康診断の中間において通常のドックや脳ドックなどの特定健診を受けた場合、自発的健康診断に含むと考えてよいのか、見解を承りたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　深夜業に従事する方々とその方への健康の影響に関する点につきましては、私ども、専門家の方にお願いし研究をしたり、いろいろな知見を収集しておりますが、まだ具体的にどういう影響としてあらわれてくるかについての知見、評価というものは定まっていない。ただ、そういう中で、一日の体内リズム等の変化から健康へ悪影響を及ぼす可能性が否定できない、そういったことが指摘されているわけでございます。
　そういったことを踏まえて今回の法改正も取り組ませていただいているわけですが、そうしたことになりますと、一回目、二回目の定期健診で、具体的に二回目でどういう充実をさせるのかというのは、深夜業に限って考えましても大変難しい。むしろこれは、前の労働基準法改正審議の際に御指摘いただいた附帯決議等をさらに超えて、基本的な、専門的な検討を加えていかなければならない課題になるんではないかと思っております。
　今回は、少なくとも、疲れを感じる方が多く指摘されている深夜業従事者について、定期健康診断を待たずとも、自発的に受けた場合について必要な就業上の措置がとれるような道を開いていくための改正として提案をさせていただいたわけでございます。
　自発的健診につきまして、その健康診断の内容でございますが、もちろん、そうした健康診断につきましては、病気を特定するための検査や治療に直結する検査というもの、そこまで踏み込むことは、これは性格上、診断と治療との境があるわけでございまして難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、こうした自発的な健診の内容等につきましては、今後、労使の推薦する医師の方等を含めた専門家による委員会を設置いたしまして、深夜業に従事する労働者の定期健診を含めた健康診断のあり方について検討していただきまして、その意見を聞いた上で関係審議会にも諮り、決定をしていきたいと考えておるところでございます。
○畠山委員　法定二回の定期健診ですが、これこれという健診項目全体をやりたいですけれども、やはり一般的にここの部分ということでこれは定められておると思いますが、有所見という部分については重複して結構だと思うんですけれども、同じことを二回やるというようなこと、一体これはどういうものか、そう言わざるを得ないというふうに思うんです。
　それから、自主健診のことについては、深夜業に耐え得るのか、あるいは日常勤務に耐え得るのかとどこかの異常を訴えて健診をするわけでありますから、余り断定的に、固定的にどうこうというようなことじゃなくて、本人の自発的な判断によってやっていただく、それはやはりお認めいただく、こういう基本的な立場に立ってもらわなきゃいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　定期健診一回目、二回目でございますが、先ほども申し上げましたように、その健診内容に差をつけていくということになりますと、どういう健康状況をチェックするかという具体的な的を絞った上で健診項目というものを違えていかなければならない。ただ、現在のところ、深夜業に従事するということだけでその辺の診断項目をすぐかえて、二回目はこういう診断項目だということについて、必ずしも的が絞れるだけの医学的な知見というもの、あるいは評価というものが固まっていない中であることが一つございます。それを、固まるまで法改正を待つわけにいかずに、私ども、こうやって附帯決議を受けた提案をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思っております。
　また、これは事業主に義務づけられた定期健診でございますので、あくまで、健康はある意味では自分自身のものでもあるわけでございますので、もし体の異常等によりまして検査等を受ける場合に、定期健診だけに依存することと自主的に自分の健康をチェックすることと、それは両方相まっていかなければならない性格の面もあるだろうと思います。定期健診でどこまでの役割をカバーしていくのかという本質的な議論もしていかなければならないことに相なるのであろう、そういう問題点もあろうかと思います。
　ただ、その点、自発的な健診という道を今回広げておりますが、この自発的健診の内容自体、どこまで受けるかということはもちろん御本人の意思にゆだねられるものでございますので、それを制度的に制約するものではございませんが、ただ、少なくともどういう健診項目を求めていくかという点については、今後、専門家の医師等の方の御参集を願って、そこでの御議論を通じて決めてまいりたいと考えておるところでございます。
○畠山委員　そこの部分ではもっと論議を深めたいところでありますが、時間がございません。先へ進ませていただきたいというふうに思います。
　自発的健康診断によってある種の異常が発見された場合、それを行った医師の所見はどのように扱われることになるんでしょうか。あくまでも産業医の所見を勘案するというならば、自発的健康診断の意義は全くなくなってしまうことになります。自発的健康診断にかかわった医師の所見について事業者は当然勘案すべきものと考えますが、いかがでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　自発的に健診を受けられて、そこで何らかの所見が出たという場合には、その方はその結果を事業主の方に提出いたしますと、今度の改正によりまして、事業主は改めて医師の意見を聞き、具体的にその方について深夜業の回数を減らすのか、あるいは作業を転換して別の方に配置するのか等々の措置を講じなければならない義務が発生するわけでございます。その場合に、具体的にどういう労務管理上の新たな措置を講ずるかにつきましては、その事業場の職務内容、作業の内容、労働密度等々について承知している産業医の意見を聞くことが望ましいことは当然かと存じます。
　ただ、御指摘ありましたように、最初に健診を受けた方の検査のデータ等の内容というものが、それがまず事業主がそういう対応をする入り口をつくっていくわけでございますので、そういう意味で大変重みのある、尊重される診断結果になっていく、こういうことを想定した制度になっておるわけでございます。
○畠山委員　自主的健診を受け持った医師の所見を事業主が受けて、さらに判断するために医師の所見を聞いて何かの措置をとると。自主的に健診をした医師の所見というのは、所見が余り違うなんてことはあってほしくないんですが、場合によってなしとはしないと思うんですね、その際、大変微妙なことになろうかと思うので、その辺の判断を今聞いておるわけです。
○伊藤（庄）政府委員　自主的に健診を受けた結果としての診断結果に基づいて事業主が医師の意見を聞く。その医師の意見を聞かなければならないとしておりますのは、その方をどういう職場に配置していけば、あるいは深夜業の回数をどの程度まで減らせば健康を維持していけるかどうかという、具体的ないわばアドバイスを受けるために事業主に医師の意見を聞かなければならないと義務づけておるわけでございまして、これは事業主が必要な措置をとるために必要不可欠な手順であろうかと思っております。
　ただ、事業主がそういうことをしなければならない入り口をつくるのは、健診を実施した医師の方の診断結果。ただ、これは基本的には、その事業場の職務内容等についての情報がないとすれば、健康に関する情報だけ、個人情報になりますので、それにその職場の情報等を加味した最終判断が、事業主が医師の意見を聞くという形で行われるわけでございます。
　もし、基本的な健康診断結果に対する評価が、最初の医師の方と産業医の方で評価自体が異なる場合には、恐らく労働者の方からよく事情をお聞きする、また場合によっては産業医の方が健診を実施した方と連絡をとりながら意見を聞いてみるとか、いろいろな実務上の措置が実施されていくんではないかというふうに思っております。
○畠山委員　自発的健康診断によってある種の異常が発見された労働者の事後措置について、深夜業の回数減等の措置が講ぜられるとされており、そうした事後措置に関しては今後指針で定めるとされておりますが、九六年の法改正による指針は全産業一律となっております。しかし、今回の改正の実効性を高めるためには、運輸業、サービス業を初めとする就業形態に対応した深夜労働の回数削減に関する基本的基準や就労形態に対応した内容に改める必要があると考えます。
　また、これと関連して、自発的健康診断による事後措置を行う期間について、通常の三カ月よりさらに短縮できると思うが、あわせて所見をお伺いいたします。
○伊藤（庄）政府委員　現在、事後措置のあり方について労働大臣が指針を定め、公表をいたしておるところでございます。
　確かに全産業共通のものとして策定をいたしておるわけでございますが、深夜業というものが加わったことによっていろいろな業態に応じた指針としていくべきではないかという点でございますが、そういう点につきまして、今後、労使の方による自主的なガイドラインの策定作業等が進み、そういう中で業種ごとにガイドラインの内容等について指針の中でも取り上げていかなければならないような違いというものがいろいろ出てくることも想定されます。そういう段階で、私ども、指針の面でどう対応するか検討をしていきたいというふうに思っております。
　また、有所見の結果が事業主のところで把握された場合に事業主は医師の意見を聞かなければならないということになっておるわけですが、その医師の意見を聞くまでの期間、三カ月以内というふうに現在定めておるところでございます。これは、健診が行われてから三カ月ということでございますので、健診結果等が事業主にいつ提出されるかというのは、これはちょっとわからないわけでございますので、そういうことも考えれば三カ月という枠組み自体について今、改正等はなかなか難しいわけでございます。
　ただ、今回提案させていただいています自発的な健診に基づく事後の措置に関連いたしましては、健康の不安を感じて自発的に健診を労働者の方が受けるという事情があるわけでございますので、そういった事情を考慮すれば、当然事業主が医師の意見を聞くまでの期間というのはできる限り短いことが望ましいことはもちろんでございますので、現在、さっきも御指摘ございました指導のよりどころにしております指針、その中でそういった趣旨をどう盛り込んでいくか、この点については十分検討させていただきたいと思います。
○畠山委員　自発的健康診断を実効あらしめるためには、助成の措置の充実が必要かと考えます。健診項目を大きく拡大する場合、助成対象に一定の基準を設けることはやむを得ないにいたしましても、助成措置の考え方、基準に関する基本的な方向は明確にしておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　自発的健診を受ける場合の助成措置につきましては、労働基準法の審議の際に附帯決議としても私どもちょうだいをしている点でございます。
　先ほど来御議論がございましたように、自発的健診の際に健診項目としてどの程度まで求めていくか等につきまして、専門の医師の方等による意見を聞きまして、関係審議会にも諮って今後決めてまいりますので、そういうものが決まった段階で助成措置等も、それに合わせてどういう内容の助成を考えていくかということを詰めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、来年度の予算要求までにそういったことについての作業をやってまいりたいと思っております。
○畠山委員　女性の深夜業の解禁によって女性労働者の健康確保は極めて重要な課題となったことは申し上げるまでもございません。
　そこで、お尋ねをいたしますが、深夜業にとって仮眠、睡眠の重要性は言うに及ばないことである以上、当然、労働省は仮眠室等の全国的状況を把握しておるはずであります。そのデータを示していただきたい。深夜労働における仮眠、睡眠のあり方を定めた労働安全衛生規則は四十年前のものであり、現代的課題とは大きくかけ離れたものとなっております。保護規定撤廃に伴い、今後、いつまでに、どのような方向で改正するのか。また、女性の健康確保については、常時問題点の把握を行い、労使を含む例えば審議会などにおいて継続的に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　仮眠、睡眠施設等の整備状況でございますが、先ほど来引用させていただいております深夜業に従事する方の就業環境等のあり方に関する研究会の中間報告によりますと、深夜業を実施している事業場でのそうした施設の整備状況でございますが、ふろ、シャワー施設等を約半数近い四八・七％が整備をいたしております。また、仮眠施設については、これも四七・四％が整備をしている、そういった状況が出てきております。
　ただ、これらについて、女性につきましてのこうした保護規定の解消等が行われた中で今後十分に対応していけるかどうかという問題がございますので、私ども引き続き実態の把握に努めますとともに、労働安全衛生法で定めている男女別とかそうした要件につきましては、厳にそれを遵守していただくように努めてまいりたいと思っております。
　そうした活動の中で、もし今後、深夜業に従事する方の健康確保、あるいは女性の方が深夜業等に進出するに際してのいろいろな職場実態の中での職場環境の中で、仮眠、睡眠施設等についての何らかの問題点等が出てくれば、私ども早急にそういうことを把握いたしまして、中央労働基準審議会で、御指摘の女性の方の問題という視点も含めて御審議をいただき、適切な措置を講じていくように今後も努力をしてまいりたいと思っております。
○畠山委員　次に、化学物質の規制についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　危険、有害として製造、使用が規制されておる物質数は現在百十七となっており、千余り物質を規制するアメリカと比べると、その格差は極めて目立ちます。今回の改正を機に、今後、直接的規制物質を速やかに拡大すべきと考えますが、見解をお尋ねをしたい。
　あわせて、データシートの義務づけについてお尋ねいたしますが、なぜ義務づけについて罰則を設けなかったのか。また、罰則なくして化学物質の安全性を確保するためには、ＩＬＯ条約にも定められた義務づけと正しいデータシートの確保及び運用が不可欠と考えます。このためには、不十分、不正確なものや虚偽内容のものを排除する行政対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　現在、労働安全衛生法関係法令によりまして、百十七の化学物質について、作業環境の管理、健康管理等も含めた規制が行われているところでございます。
　こうした規制化学物質に関しましては、本年一月の中央労働基準審議会の建議におきましても、「今後、必要に応じ適宜対象物質や規制内容について法令上の見直しを行いつつ、引き続き適切な管理を義務付けることが必要である。」こういう指摘もなされておりますので、御指摘の趣旨を踏まえて、私ども、専門家の意見を聞きつつ、有害な化学物質に係る行政措置のあり方を含め、規制対象化学物質の追加などについて積極的に対応してまいりたいと考えております。
　それから、ＭＳＤＳの問題につきまして御指摘がございました。
　ＭＳＤＳの制度につきましては、労働者の健康障害を防止するために、こうした有害性に関する情報が速やかに事業者のもとに伝わり、事業者がそれを労働者に周知させる、こういう仕組みをつくりたいということでの制度化でございます。
　ただ、労働安全衛生法、労働基準法等も同様でございますが、最低労働条件を定め、それに違反する労使の間での事柄に対して罰則をもって規制をしていくというのが基本でございます。ただ、今回のＭＳＤＳは、事業主と労働者という関係を超えて、その事業主のところへ化学物質等を提供する製造者、メーカー等、義務づけをそこまで広げているわけでございまして、これにつきましては、基本的に、義務づけはいたしますが、罰則でもって対応するというほかの最低労働条件に関する部分と性格を異にしておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
　また、こうした制度が実効性を持って機能していくためには、御指摘のとおり、虚偽の記載等があってはならないことは当然でございますので、先ほども労働大臣から申し上げましたように、私ども、このＭＳＤＳに記載すべき内容等につきまして、国としても一つのモデルというものを常に見直しながら作成して、そうした違いをはっきりさせていく。また、そういうことがあった場合に、全国の労働基準監督機関からの指導というようなものを強化していく。もし、再三にわたる指導等があっても応じないような悪質なケースの場合については、そうした物質名あるいはそういう化学物質の内容等につきまして関係事業者等へ周知させていくことも必要になることもあり得る、そういうことも念頭に置きまして、そうした事態が発生しないように努力をしてまいりたいと思っております。
○畠山委員　次に、ダイオキシンについてお尋ねいたしたいと思います。
　政府の策定したダイオキシン対策の進行状況並びにこれを吸収する可能性のある職場や労働者数の把握についてお尋ねをいたしたい。
　また、これに関連して、昨年七月、安全衛生部長名のダイオキシン被災防止通達が出されておると聞きますが、これによる施策内容の効果はどうなっておるのか。また、豊能郡美化センターの調査では最高八百六ピコグラムのダイオキシンが検出されているようであるが、これによる健康への影響をどう見ているのか。ダイオキシンのみならず、これと他の重金属との複合汚染を懸念する専門家もおりますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　ダイオキシン対策につきましては、去る三月三十日、政府としてのダイオキシン対策推進基本指針が示されたところでございます。その中で、私ども労働行政として対応すべきものとして、そうした施設におきまして働く方々の暴露防止対策、これが一つでございます。また、そうしたところで働いている方々の作業環境、それから健康状況の把握、こういったことについて取り上げられておりますので、そうした点について万全を期してまいりたいと思っております。
　そういうことと関連いたしまして、昨年、全国の都道府県労働基準局長に指示をいたして周知に入っておりました、そうしたごみ焼却施設等におきます作業環境の測定、また、ダイオキシンの発生源を、例えば密閉化する、湿潤化する等によって発生源そのものを抑えていく、あるいは、作業に当たる方々のマスク等の保護具の使用等を指示した通達につきまして、さらなる徹底を図るべく、これも労働大臣から緊急の指示がございまして、今改めて自治体、関係業者へ文書を含めた要請活動を展開をいたしておるところでございます。
　もう一つ、大阪の豊能郡の美化センターにおきまして、私ども、そこで働いていた方々の血中のダイオキシン類濃度を含め、健康状況等についての調査を行いましたが、その結果、一部の労働者につきまして血中のダイオキシン類濃度が高いということが判明をいたしました。これらの方々については、現段階ではダイオキシン類を明らかな原因とする健康障害等は認められていないということでございますが、ダイオキシンに関する人体への影響等につきましてはまだ十分評価が定まっていない面もございますので、私ども、引き続きこうした方々の健康状況をフォローしてまいります。
　御指摘ございました重金属との複合的な汚染がないかという点につきましては、そうした中で十分必要な情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
○畠山委員　時間がなくなってしまいましたので、最後に要望しておきたいというふうに思います。
　被災者の健康に対する影響については長期的なフォローアップが必要と考えます。特に、全国に労災病院を持っておる強みを発揮して、かつての三大公害病のような悲劇を二度と繰り返さないためにも労災病院において専門的な調査研究体制を組んでほしい。と同時に、制度的な措置を講ずる必要があると考えますし、新しいタイプの規制対象物質として扱ってもらわなきゃいけない。そんな観点から、健康管理手帳の発行、あるいは定期健診を実施すべき方向で、あるいはまた、ダイオキシンの被災者の労災申請についても積極的に対応してほしいということを要望して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩田委員長　次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十一年四月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十一年四月十四日
　　　午前十時開議
　第一　標章の国際登録に関するマドリッド協定
　　の千九百八十九年六月二十七日にマドリッド
　　で採択された議定書の締結について承認を求
　　めるの件
　第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第三　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第四　金融業者の貸付業務のための社債の発行
　　等に関する法律案（第百四十二回国会内閣提
　　出、第百四十五回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、外国人登録法の一部を改正する法律案及び
　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。陣内法務大臣。
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　初めに、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、これまで累次にわたり指紋押捺義務を緩和するための改正が行われてきたところであります。
　平成四年の外国人登録法の改正において、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しましたが、同改正案の御審議の際、衆議院及び参議院の法務委員会において、指紋の押捺を含む外国人登録制度のあり方についてさらに検討するようにとの附帯決議がなされており、その御趣旨を踏まえ検討を進めてきたところ、同改正により永住者及び特別永住者について指紋押捺制度にかえて導入した署名及び家族事項の登録という同一人性確認手段は、その後六年余りを経て特段の問題も生じておらず、かかる確認手段はそれなりに定着しているものと認められます。他方において、諸外国、特に先進国において指紋押捺制度を採用している国は少なく、また、外国人登録事務を実施している地方自治体から、事務の合理化などの観点から、指紋押捺制度の廃止についての要請が出されているところであります。
　この法律案は、以上のような状況を踏まえ、現在指紋押捺義務が課されている外国人について、指紋押捺制度を廃止し、これにかえて署名及び家族事項の登録を導入するとともに、登録原票についてその管理に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度を新設し、あわせて外国人の負担軽減及び事務処理の簡素化を図るため、外国人登録法の一部を改正することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、現在、指紋押捺義務が課されている外国人についても、指紋押捺を要しないものとするとともに、永住者及び特別永住者と同様の署名及び家族事項の登録という同一人性確認の手段を採用することとするものであります。
　第二は、登録原票の管理に関する規定を整備するとともに、原則として非開示としている登録原票について、一定の範囲でその開示を認める旨の規定を新設するものであります。
　第三は、永住者及び特別永住者について、登録事項のうち、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を登録原票に登録することを要しないこととするものであります。
　第四は、永住者及び特別永住者について、確認期間、すなわち登録証明書の切りかえ期間を現在の五回目の誕生日から七回目の誕生日に伸長することであります。
　第五は、居住地、在留の資格、在留期間等に係る変更登録申請については、外国人の同居の親族も当該外国人にかわって代理申請をすることができるよう代理申請の範囲を拡大することとするものであります。
　以上が外国人登録法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　続きまして、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成九年に、集団密航を助長、援助する行為等の処罰を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の御審議をいただき、同年に同法を施行したところでありますが、一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。また、退去強制された外国人がその後再び入国し、不法残留等により再度退去強制される事例も増加しており、これらの状況に早急に対応する必要が生じております。
　他方、政府を挙げて推進されている規制緩和方策の一環として、我が国に正規に在留する外国人の負担軽減を図る観点から、入国・在留の手続の簡素化を可能な限り実施する必要があります。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、不法入国または不法上陸後本邦に不法に在留する行為及び被退去強制外国人の再度の入国に対し適正かつ厳格に対処するとともに、正規に在留する外国人の再入国許可の有効期間を緩和するため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、不法入国または不法上陸後に我が国に不法に在留する行為に対する罰則の新設であります。近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。しかし、現行の出入国管理及び難民認定法においては、在留期間を経過して我が国に不法に残留する行為に対する罰則は存するものの、不法入国または不法上陸後に我が国に不法に在留する行為を直接の処罰対象とする罰則は設けられておらず、その取り締まりに支障を生じていることから、罰則の整備を図ることとするものであります。
　第二は、被退去強制者に対する上陸拒否期間の伸長であります。近年、不法残留等我が国から一たん退去強制された外国人がその後再び本邦に入国し、不法残留等により再度退去強制されるという事例が増加しており、こうした状況に適正に対応するため、被退去強制者に対する上陸拒否期間を現在の一年から五年に伸長することとするものであります。
　第三は、正規在留者に対する再入国許可の有効期間の伸長であります。在留資格を得て正規に在留する外国人に対する再入国許可の有効期間については、現在、一年を超えない範囲内で決せられることとされております。ところで、昨今、我が国への投資や企業経営等を目的として在留する外国人や、日本人と婚姻し我が国に在留する外国人など我が国に長期間在留する外国人が増加しており、これらの外国人が我が国と諸外国との往来に必要な再入国許可に係る申請手続を簡素化し、あわせて事務の合理化を図るため、再入国許可の有効期間を三年を超えない範囲内に伸長するものであります。
　以上が出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　千葉景子議員にお答え申し上げます。
　外国人の人権のあり方についてのお尋ねでありました。
　まず、議員御指摘のとおり、私は学生時代、生きた政治を勉強しようとの思いから世界を一人で旅行いたしました。時にアルバイトで費用を稼ぎながらまことに貧乏旅行でありましたが、多くの人と接する中で忘れがたい交流も経験をいたしました。中でもアメリカでは、当時の司法長官ロバート・ケネディ氏に突然の面会を申し入れたところ、名もない青年を快く歓迎していただきましたことは、私にとって感激であり、また、それ以上に政治的視野を広げてくれたものと思っております。
　さて、こうした経験をも踏まえつつお答えをいたしますが、人権の擁護は憲法の柱であり、民主政治の基本でもあって、すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努めるべきものと考えております。したがって、我が国に滞在する外国人の方々の基本的人権が尊重されるべきことは言うまでもありません。本改正法案も、こうした考え方に沿ったものであることを御理解いただきたいと思います。
　定住外国人に対する地方選挙権付与につきましてお尋ねでありましたが、この問題につきましては、国民主権、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的事柄に関係する問題であります。全国の地方公共団体の議会におきましても数多くの促進の議決も行われており、さまざまな角度から幅広く検討されなければならないと考えております。いずれにいたしましても、各党各会派におきまして十分御議論をいただきたいと思います。
　不法在留罪新設の効果等についてお尋ねがありました。
　今回新設する不法在留罪は、現行法上の不法入国罪、不法上陸罪と相まって我が国への不法入国を防止する効果があると考えております。
　また、政府といたしましては、従来から不法入国の防止のため、水際での取り締まりの強化や不法入国者の出身国への協力申し入れなどにも力を注いでいるところであります。
　人権擁護行政についてお尋ねでありました。
　人権擁護行政につきましては、法務省におきまして、これまで各種の人権擁護活動を通じ、人権尊重理念の普及高揚や、人権侵害があった場合の被害者の救済等に努めてきたところであり、今後とも、その一層の充実強化を図っていくものと承知をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕