Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小此木彦三郎君）　政府委員が指摘した個々の問題での法律は確かにそれなりに役割は果たしておりますけれども、流通近代化法というすべてを網羅した法律ということになれば、文字どおり先ほど委員のおっしゃった横断的な、例えば通産省、運輸省、建設省、郵政省、そこらを網羅した法律ということで膨大な法律になってくると思うんです。とても私の在任中にでき上がるような法律ではないと思いまして、御議論の筋はわかりますけれども、非常に難しい問題であると私は考えます。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ前向きで大臣お取り組みをいただきたい、お願いをします。
　そこで、流通政策の体系化を図るために時代の要請にこたえなきゃならぬと思うんです。そこで、現行の関係審議会とか部会とか委員会、同じようなものが幾つもあるんですね。ですからまずこの際これらを吸収統合して、私はやっぱり総理大臣の諮問機関として流通審議会、こういうものを設置をすべきである、こういうふうに考えるんです。こうしたことこそ直ちに実行すべき具体的な行革だと思うんですね。むだを排除していく、時代の要請にこたえる、こういうふうに私は考えているんですが、この点についてはどういうふうなお考えを持っていますか。私はやっぱり流通審議会の設置は民間からも非常に強い要望もあり、提唱されているわけです。ですから、もう難しい行革はそっちのけてもいいから、こっちの方こそこんなにたくさん幾つもある、同じようなもので審議会を重ねているよりは、より具体的な行革なんですね。ですから、私は通産大臣の決断と実行にあると、こういうように思うんです。そのことも強く要請いたしますけれども、大臣いかがでしょう。
○政府委員（山田勝久君）　私どもとしては、審議会におきまして流通政策の検討をする、こういった点に当たりましてはいわゆる産業政策と中小企業政策、この連携プレーということが肝心だと考えております。そういう点から、私ども既存の産業構造審議会流通部会、それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同部会でもってこの流通政策をやらしていただいている、あるいは諮問をしている、御答申をいただくということでございます。先ほど御審議いただきました、十二月に発表されました「八〇年代の流通ビジョン」もこの合同委員会が一年二カ月にわたりまして十二回、毎月一回三十九人の委員の方々がかなりの良好な御出席率でかなり長い時間議論した成果でございます。こういった経験から見ますと、この流通政策につきましては中小企業政策審議会と産業構造審議会のそれぞれの部会の合同会議ということで十分その実効を上げておりますし、またこれからも上げ得るんではないかと思っております。そういう点で、新たに流通審議会ということを設ける必要はないんではないかなと考える次第でございます。
○高杉廸忠君　同じようなものが幾つかあるときには統合して、やっぱりそういうことが時代の要請なり、行革を唱えている今日ですから、具体的な実現にあるんではないかなというふうに私は考えますから、そういうこともあわせまして効率的に運用された方がいいんじゃないか、こういうように思います。
　だんだん時間も迫りましたから、次にＰＯＳの関係について伺いますけれども、通産省のＰＯＳ、いわゆる販売時点の情報管理ですね、このシステムに基づくデータベースの整備構想、これについて伺うのですが、報道によりますとＰＯＳデータを吸収をし管理する公的機関と、収集されたデータ等分析、加工して利用者に提供する民間のデータサービスといいますか会社とに分化をさせるように聞いているんですけれども、その分化をする理由ですね、これは何でしょうか。それを伺いたいと思います。
○政府委員（山田勝久君）　ただいまのＰＯＳを中心にいたしまして流通データサービスをやっていかなければいかぬ、これは先般来の消費者ニーズの情報化ということでございます。と同時に消費者ニーズをまたフィードバックすることでもございます。こういった生産者から小売業に至る流通の各段階におきます需要動向をＰＯＳというものによって入手し、それをデータサービスとしてできるようにするということは、これからの情報
化社会において非常に重要だと思います。しかし、この御検討というものは実は最近始めたところでございまして、昨年の九月に産業構造審議会の流通部会のもとに流通データ・サービス分科会というものがつくられまして、昨年の十月から検討を開始したところでございます。三年間かかるものでございますから、まだ研究の緒についたばかりでございます。ただいま先生御指摘の点につきましても、これからの審議の過程で方向が出てまいると思います。まだそういう分化、どういう方向でやるか、まだ決まっていないのが現状でございます。
○高杉廸忠君　我が国では民間の情報関連企業ですね、データベースの事業化をすでに計画しているところもあると、こう聞いているんですね。これらの企業にとってみれば、データの収集を公的機関に全面的にゆだねることについては若干反対もあるというふうに聞いているんですね。この構想が固まるのはいつごろなのか、またそれまでに私は十分民間の意見を、声を聞くべきだと、こういうふうに考えるんです。いかがでしょう。
○政府委員（山田勝久君）　流通データサービスの研究は昨年十月に開始をされまして、五十八年度、五十九年度、六十年度の三年度にわたる研究でございます。したがいまして、六十年度にその研究成果と提言が出てまいるわけでございます。その間、先生御指摘のように流通関係者の意見を十分聴取いたしまして、この研究成果を実り多いものにいたしたいと思っております。
○高杉廸忠君　効率的に、時間も大分余っておりますが、たまには少しこれは早めてもいいだろうと思っておりますから、御協力をいたしまして、最後になりますが、本法案の審議についても、最初申し上げましたとおりに幾つかの問題の提起をし、また要請も申し上げました。また、我が国の流通問題についても、「八〇年代の流通ビジョン」についてもできるだけ効率的に近代化を促進して、さらに消費者の立場に立つ流通というふうなこともあわせまして、通産省としても積極的にお取り組みをいただきたい、このように考えております。
　最後にこれらの要請をいたしまして、あるいは本法案についての組合の機能を充実したり、強化をしたり、時代の要請にこたえる、こういうようなこともあわせまして幾つかの提言もいたしましたから、これら法案に関し、あるいは流通問題に関し幾つか申し上げましたことを踏まえまして、通産大臣の積極的な行政の推進をお願いしたい、このように思います。最後に大臣からこれらに対する御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　時代の要求あるいは消費者のニーズにこたえて流通というものをどう改革していくか、どう近代化に対処していくかということが非常に重要な問題でございます。このことが諸外国とのいろいろな意味での経済の交流というものに役立ち、さらに日本国内の物価の安定に資するということになればなお重要なことでございまして、委員の指摘されました、これからの流通というものはもっと多角的にわたって横断的なことを考えていかなければならないと、いろいろ示唆に富む御意見を伺ったわけでございますが、私どもいろんな場合に備えて今後流通をどう前向きによりよき方向に改革していくか、大いにこのことに精進してまいりたいと考えます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田代富士男君　私は中小企業協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律について御質問をしたいと思います。
　今回改正しようとしておりますいわゆる組合法と団体法は、中小企業の集団化、共同化を促進し、大企業と伍して事業活動を展開する中小企業のためのものでありますけれども、この法が制定されて以来中小企業の発展にどのように資してきたと評価していらっしゃるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。通産省といたしましても、中小企業の集団化、共同化については努力されたけれども、その比率はまだまだという感があります。この点もどのように見ていらっしゃるのか。それから、中小企業庁で説明がされております中に、組合の機能に対する組合員の要求の多様化ということがされておりますけれども、多様な要求の内容もあわせて説明していただきたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　今回改正が提案されております組合法と団体法はそれぞれ昭和二十四年と昭和三十二年に制定されたわけでございまして、戦後の日本経済の発展を支える上で特に中小企業分野の成長発展を大きく支えてきたというふうに認識しております。中小企業がその小規模性を克服いたしまして、共回生産あるいは共同加工を通じまして共同経済事業を営みまして、大企業と伍して我が国経済の活力の源泉となってきたという評価は既に定着していると思います。
　一つの指標で申し上げますと、昭和三十五年を起点といたしまして約二十年間の中小企業の成長ぶりを見ますと、昭和三十五年におきましては中小企業の事業所数は三百三十五万事業所でございましたけれども、五十六年では六百二十三万事業所と約倍増になっております。全体の事業所数におきます中小企業の比率も、七九％から八一％というふうに経済規模の中でも中小企業のウエートはふえておる。これは従業者の比率でございますけれども七九から八一と、雇用におきますウエートも増大しておるということでございます。中小企業の組合がいわゆる共同事業を推進する上で、高度化事業に見られますように、大規模なスケールメリットの出ます近代化設備を入れていくというような形で中小企業の生産性の向上に寄与したことは万人が認めておるところでございます。また、最近におきましては異業種間交流という形で見られますように、中小企業同士が異業種間で相互に補完し合いまして、新しい経済環境に積極的に対応するという新しい役割も出てきておるわけでございまして、組合法、団体法の意義というものはますます増大しておるというふうに考えております。
　また、第二の御質問の組合の加入状況でございますけれども、全組合数で現在中小企業の組合は約五万組合あるわけでございますけれども、その組織率を見てまいりますと、製造業におきましては事業協同組合におきまして約三割二九・五％という比率を占めておりまして、商工組合で約一割ということでございます。また卸売業で見ますと、事業協同組合で二七％、商工組合におきましては二三％という形になっておりますし、小売業の分野で見ますと、事業協同組合につきましては一九・二％、商工組合につきましては二九・四％というふうに二割ないし三割の中小企業者はこの組合に属しておるわけでございまして、現状におきましても組織化政策の中核といたしましてこの組合が果たしておる役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識しておるわけでございます。
　また、今回の改正の動機となりました組合の機能に対します中小企業者の要望と申しますか、期待が多様化しておるということでございますが、その具体的内容につきまして触れてみますと、今回の改正案の中に取り込まれておりますように、一つは組合が組合員に対する債務保証の範囲を拡大するということでございます。組合に属しております組合員が大企業と取引を競争する、取引条件の競争が激しくなっておるという事情を背景といたしまして、取引の安全性に対する顧客の要求というものがますます高まっておる。それを反映いたしまして、組合員の信用力を補完するという
意味で、組合が金銭債務保証に加えまして事業に対する債務保証をするという新しい機能に対する要望が出てきておるというのが第一に挙げられるわけでございます。
　第二の問題といたしまして、組合員が周辺の地域住民に対して何らかの形で貢献をしていく、そういう要望が強いわけでございますけれども、個々の組合員がその地域住民にそういう社会的な要請にこたえるというのがなかなか難しいわけでございまして、それを補うために組合が所有しております公共的施設を地域住民に開放するという形を通じまして、組合員が近隣の地域住民に貢献する、こういう期待の声も高まっておるわけでございます。さらに申しますと、環境の変化に応じまして、組合員の世代交代あるいは脱退という問題が出てきておるわけでございますけれども、その間に組合事業が組合員の脱退によって維持することがなかなか困難であるという事情も出てきておるわけでございまして、員外利用の制限と我々呼んでおりますけれども、これを一定の場合に緩和することによりまして、組合員以外の者に組合の施設を提供する、その制限を緩和するということも組合員が組合に対して要請をしておる一つの声になっています。そのようなもろもろの声を踏まえまして、今回の組合法あるいは団体法の改正に盛り込んでおるというのが主要な骨子でございます。
○田代富士男君　ただいま御説明いただいたとおりに、努力をしてきているけれども、新しい変化が生じてきていることは事実じゃないかと思うんですね。取引においても新しい要求、ただいま御説明がありましたとおりに、地域住民に対する貢献もしていかなくちゃならないし、また環境の変化に応じてやっていかなくちゃならない、こういう背景を踏まえておるわけなんですが、そもそも本体の問題が大事じゃないかと思いまして、そういう意味から債務保証事業の範囲の拡大の問題について御質問したいと思います。
　今回の改正案では、金融機関に対して負担する債務に加えて事業活動にかかわる債務についても保証を行われるようになっておりますけれども、中小企業、特に小規模企業の経営の実態というのは、御承知のとおりに事業主の事業活動と個人の生活との間といいますか、そういう境界線というものがあるようでない、言うなれば公私のけじめのつかない場合が多い、これが実態ではないかと思うわけでございまして、こうした実情から考えてみますと、事業活動にかかわる債務を明確にしなければ組合内部にトラブルが起きるおそれもあるのではないかと思いまして、そういう立場からそのためにも中小企業庁として定款やあるいは規約についても具体的に指導していかなくてはならないじゃないかと思いますが、この債務保証事業の範囲の拡大についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（粟屋忠君）　今回の改正におきまして組合が行い得ることとなります債務保証事業につきましては、組合員がその組合の資格事業にかかわる事業に関しまして負担する債務に限定されるように措置しているわけでございますけれども、その債務保証の実施に当たりましては御指摘のとおり十分な指導が必要であると考えている次第でございます。このために保証の対象となり得る債務はこれは定款に掲げることになるわけでございますけれども、その場合に単に組合員の事業に関する債務の保証といったような抽象的な表現ではなく、具体的な内容を記載させますとともに、その債務保証事業の方法等につきましてもこれを規約で定めるべき旨を定款に記載させるように指導をしてまいることといたしております。また、この規約におきましてはこのほか保証に際しての審査基準あるいは審査期間等につきましても明確に定めるよう指導することとしておりまして、御指摘のような組合員の私生活にかかわる債務につきまして保証が行われるといったような、いわば公私混交の事態が生ずることのないよう十分に注意させる等、その指導面で遺憾なきを期してまいりたい、かように考えているところでございます。
○田代富士男君　次に、今回の改正案では、出資持ち口数の制限が緩和されるようになっておりますけれども、この組合法、団体法以外の団体ではどのようになっているのか簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（粟屋忠君）　組合法あるいは団体法で規定されております団体以外の団体におきます出資持ち口数の制限でございますが、これにつきましては次に申し上げるような規定になっております。
　まず、百分の十と規定しているものといたしまして信用金庫の例がございます。それから百分の二十五と規定しておりますもの、これは組合法、団体法等とほぼ同一の水準でございますが、消費生活協同組合、それから環境衛生同業組合、それから労働金庫等の事例がございます。それから百分の三十五としているものといたしましては塩業組合がございます。それから定款の定めるところによることとしておる立法例といたしましては、農業協同組合及び漁業協同組合の例がございます。
　なお、この農業協内組合につきましては、農林水産省で作成いたしております模範定款例によりまして一組合員当たり五百口以下とするように指導されているところでございます。
○田代富士男君　ただいま御説明いただきましたが、この法案におきましては出資の持ち口数の制限緩和につきまして当初は百分の五十であったと説明を聞いておりますけれども、それが最終的に検討されて百分の三十五までになった。今の御説明では塩業組合と同じ数字ではないかと思いますが、このように五〇％という主張が抑えられ、三五％になった理由は何であるかということをまずお尋ねしたいと思います。
　それと同時に、現行法にもあるように組合員の数が三人以下の場合には適用除外になっております、御承知のとおりに。それはなぜかという理由もあわせて御説明いただきたいと思います。
　ところで、この持ち口数の多いものの支配力を抑えて民主的な運営を図るためには持ち口数の多寡のほかに組合員の数も考慮させなければならないのではないかと私は思います。持ち口数の多い組合員の支配力はその他の組合員が少なければ強くなりますし、多ければ弱くなることは理の当然でありますけれども、今も私が質問いたしましたように四人以上については三五％以下に抑え、この三人以下につきましては、適用除外というのは論理的にも矛盾しているんではないかと思うわけで、この点が理解できないんですが、この点はどのように御説明いただくんでしょうか。
○政府委員（粟屋忠君）　まず最初の出資持ち口数の制限緩和が百分の三十五までになった理由は何かというお尋ねでございますが、これにつきましては御指摘のとおり原案作成あるいはその前の段階におきまして関係の中小企業団体等から百分の五十という要望がありましたことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、出資口数の制限をどこまで緩和するかという問題につきましては、組合財産の維持充実の必要性という観点から見ました場合には、出資口数を引き受ける能力のある方にできるだけ多くの口数を引き受けていただくことが望ましいということになるわけでございますが、他方では一部の組合員の方に出資口数が集中することになりますと、議決権あるいはその選挙権の平等といういわば協用組合の基本的な原則がその実質面から崩されるおそれを生ずるわけでございます。
　今回の改正に当まりましては、こういったいわば相異なる二つの要請を考え合わせますとともに、他の立法例、これは御指摘のとおり塩業組合の例等があるわけでございますが、そういった他の立法例との整合性をも勘案いたしまして、一組合員の出資口数の制限を合理的な理由がある場合に限りまして、出資総口数の四分の一から三分の一、すなわち三五％に緩和することといたしたものでございます。
　その次の組合員数が三人以下となった場合等に論理的な矛盾があるのではないかといったお尋ね
でございますが、組合員数が三人以下となった場合について、これは出資持ち口数の制限緩和の適用除外と、制限の適用除外といたしておりますのは、次のような理由によるものでございます。
　一つは、組合員三人以下といういわば極めて例外的な事態におきましては、各組合員が平等に出資口数を保有するといたしましても、百分の二十五の制限を守ることはできないわけでございます。
　それから第二に、組合員数が三人以下となりますのは、これは設立時の最低の組合員数を四人というふうに規定しております趣旨からいたしましても、あくまでも臨時異例な事態と考えられるわけでございまして、これは新規の組合員を新たに加入させて、さらに四人以上の組合員を確保するまでのいわば緊急避難的な措置であるということで、特にそのような場合の持ち口数の制限は設けなかったということでございます。で、私ども中小企業庁といたしましても、三人以下というような異例の事態になりました組合に対しましては、これまでも新規組合員の加入等によりまして組合員をふやすように指導してまいっております。その結果といたしまして、現在三人以下の組合の数は全体の一％以下という状況になっております。
○田代富士男君　今は、私の質問は、この矛盾点があると、この矛盾点をどうとらえて今後検討していかれるのかという私は質問をしたつもりですけれども、現状の説明をしてもらった、今の段階じゃないかと思うんですよ、今の答弁では。だから、三名というのは緊急的な処置であるという御答弁でありまして、そういうのには、最低発足時から四名というように、加入をしなさいと指導をしておりますと、こういうことですけれども、一方では民主的な運営を図るために云々という今お話がありましたから、ここらあたりに矛盾点があるんじゃないかと思いますから、今すぐはできないにしても、将来においてこれは検討する余地があるんじゃないかと私は思うんですけれども、この点もう一回どうでしょうか。現在のそういうような説明だけじゃなくして、今すぐやれということはできないにしても将来検討すると、このように民主的な運営をやるためにというのは当然じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（中澤忠義君）　確かに組合口数の比率という観点で申しますと、四人以上の場合につきまして、今回のように三五％という比率を例外的な場合にせよ認めることにしておるということと、四人を割り込みまして三人以下になりますとその制限がなくて、いわばフリーであるという点につきましては、組合口数の横並びという面から見ますと矛盾であるというふうに見られるわけでございます。
　ただ、これは指導部長も御説明申し上げましたように、私どもが想定しておりますのは、あくまでも四人で発足した組合が少なくともそういう状況、組合員の数がふえることは望ましいことでございますけれども、四人を割って三人以下というのは例外的なケースであって、極力そういう期間は短かく、かつ四人以上の状態に復することを私どもとしては期待しているわけでございまして、三人以下になった場合を一つの常例として口数の例外に合わせるということは、今回の組合法、団体法の改正がいわば基本的な原則を認めるという観点から行いましたことからとらなかったわけでございます。確かに三人以下の場合の口数比率のルールがないということについては好ましいことではないかと思われますので、今後の検討課題としたいと思いますけれども、現時点におきます私どもの姿勢といたしましては、そのような三人以下の少人数の組合が出た場合には、極力四人以上の原状に、理想的な形に復帰させるという形で指導に当たってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○田代富士男君　まあこのことはこれ以上言っても恐らく煮詰まったあれは出ないかと思いますけれども、今後検討はやっていただきたい。これは私の要望でございます。
　次に、これまで利用が制限されておりました組合所有の運動場、体育館、集会場等を地域住民に開放することはまことに結構なことではないかと思います。まあこういうような要求が出ておりまして、その要求にこたえていこうということは結構だと思いますが、そこで、これを利用しようとする地域住民が、公平にこれも民主的に利用できるようにするには、制限を解く前後における取り扱いが大事ではないかと思いますし、せっかく開放措置をうまくとりましても軌道に乗せることができなければ、何のために踏み切ったかわかりませんけれども、こういう点に対してどのように指導されるのか。
○政府委員（中澤忠義君）　今回の改正によります組合施設の地域住民に対する開放でございますが、これは先生がただいま御指摘になりましたように、地域社会に対する組合の積極的貢献という角度から改正に踏み切ったものでございまして、今回の改正が円満に組合と地域住民との間で運営されていくということが大事でございます。したがいまして、今回の組合施設の開放に当たりましては、公平性あるいは民主性という観点からこの施設の開放がフェアに行われるということが大事だと思っております。
　そういう観点から、私どもといたしましても、その組合施設の開放時点におきまして、あらかじめ開放をいたします日時の問題、あるいは周辺の方がこの施設を申し込む場合の申し込み方法、あるいは利用料、それから利用の条件と、そういうもろもろの諸条件につきまして明確に定めまして、それを地域の住民の方々に十分周知徹底をするという形によりまして、この組合施設の利用が一部の住民に偏る、あるいはそれによりまして無用なトラブルが生ずるというようなことを極力避けてまいりたいというふうに考えております。このために必要な手続を経まして、十分組合を指導してまいるというふうに考えております。
○田代富士男君　企業組合制度の改善については、従事割合、組合員割合を緩和いたしまして、そして員外監事制を導入しようというのが今回なされておりますけれども、これはまあ私考えましても後追いの感が免れません。そこでお伺いいたしますけれども、まず監事が員外となる場合の資格条件はどうなるのか、この点をお答えいただきたいと思いますし、また、せっかくの制度をもっと積極的に生かすことは考えていらっしゃるのかどうか。まあ今までも努力してきたとおっしゃるけれども、例えばこれは一つの例でありますけれども、大工さんのように腕に覚えのある職人さんといいますか、そういう人々はとかく商才は欠けているというような人が多いわけです。そういう人々にこの制度を教えて、うまく指導して組合化を図っていくならば、そういう人たちの仕事も発展し安定さすことができるのではないかと思います。そういう意味におきまして、この企業組合制度に限ったことではありませんけれども、この制度の周知を進めていくことが大事ではないかと思いますけれども、この企業組合制度の改善とあわせてお答えいただきたい。
○政府委員（粟屋忠君）　この企業組合に関します今回の改正案は、これまで組合員にのみ認められておりました企業組合の監事につきまして、これを組合員以外の者についても認めることとしたものでございます。したがいまして、事業協同組合の場合と同じように、総会におきまして選挙または選任されれば、組合員以外の方でも監事になることができることになるわけでございます。
　そこで、監事となる方の資格及び条件についてはどうかというお尋ねでございますが、この点につきましては基本的には組合自治に委ねることといたしておりまして、法律で特に定めることとはしておらないわけでございますけれども、組合員以外の方に広く人材を求め得るようにした今回の法改正の趣旨が十分に生かされますように、監事としての適任者が総会におきます選挙または選任を経て立派な適任者の方が選任されることを期待しているところでございます。
　それから企業組合についてもっと周知徹底を図るべきではないかという御指摘でございますが、
これにつきましては私どもまことにごもっともな御指摘と考えているところでございます。
　企業組合制度は個々の個人が簡便に事業活動を行い得るように考えられました協同組合原則に立脚した、対外的にはいわば会社に類似したような制度でございますが、これは御指摘のとおり従来余りこういった組織化になじみのなかったような中小企業の方々にも十分活用していただけるものと考えているところでございます。今回の改正を契機といたしまして、より一層この企業組合の制度が普及されますように、都道府県あるいは全国中央会、その他の中小企業関係機関等を通じまして、この制度の一層の普及に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○田代富士男君　次に、協業組合制度についてお尋ねをいたしますけれども、これには御承知のとおりに組合員の後継者が現在の組合員の生前において持ち分を譲り受けまして、組合員の地位を継承できるように改正することになっておりますけれども、推定相続人に限られているわけでございます。しかし、現実はどうであるかといいますと、中小企業の実態というものは御存じのように推定相続人が必ずしもその後継者になるとは限っておりません。御承知のとおりに長男が跡取りをせずに銀行や商社へ勤めているというような場合もあり得るわけでございますから、そうした場合、今回の改正においてそこで配慮がなされてないわけなんです。従業員が後継者となって組合員として方途を開くように研究をすべきではないでしょうか。長男坊が銀行や商社へ行っている。そこではその会社の創立からその会社とともに運命共同体として働いてきた生え抜きの人がおるわけなんです。その人に任すならば後は引き継いでいかれるわけなんですが、こういう道が開かれてない。こういう問題に対して道を開くべきではないかということですが、どうでしょう。
○政府委員（中澤忠義君）　先生が御指摘になりましたように、今回の改正は組合員たる地位を生前に配偶者または子孫に引き継ぐということで、実質的に推定相続人に一定の場合に限って組合員資格を与えるということに限定しております。これは組合員たる御本人が老齢になられまして、心身が健康でなくなられる、そのために自分自身が組合員として活動するよりも、生存中に後継者と申しますか推定相続人にこれを引き継ぐ必要が出ている、そういう強い要請と申しますか、事実上の要望がございまして、この規定を設けたわけでございますが、率直に申しまして先生が今御指摘になられましたような、こういう推定相続人以外の方、組合で実際上活動に従事していらっしゃる方が組合員になられるという道を開くべきである、あるいはそういう方に引き継ぐべきであるという要望が強くあったことも事実でございます。これにつきましては私どもも原案の段階で、そういう面につきましても何とか改正の内容に盛り込めないかということをいろいろ検討したわけでございますけれども、御承知のように協業組合の性格がそもそも事業者たる方が集まりまして、その事業者の方が協業して組合をつくるという、本来事業者による組合であるという性格から発足しておるものでございますから、事業者でない方、すなわち通常の事業を行っていない組合員の方にその組合員の資格を与えるというのは、協業組合の本来の性格から見て適切でないという法制上のネガティブな面が出てまいりまして、結論としては今回は通常の従事者たる組合員にその資格を与えるということは見送られたわけでございます。
　このいわゆる従業員に対する組合員資格の付与というのはそういう形で取り入れられておりませんけれども、私どもとしては員外役員制度という制度がございまして、従業者の方につきましては組合員にはなれませんけれども、組合の役員に登用されるという道が開かれております。したがいまして、むしろ組合の役員になられまして、その能力を十分に発揮されて、組合の業務執行それ自体に力を出していただくという形で組合事業に貢献していただくということで、今回の改正は一つの限定がございますけれども、そういう道が開かれておるということで何とかそういう方の生きがいと申しますか、組合に対して今後功績を伸ばしていただきたいという気持ちを持っております。
　ただ、先生が御指摘になりましたように、通常の従事者たる方の組合員資格の取得ということにつきましても非常に強い要望の声がございますので、私どもとしては今回の推定相続人に対する組合員資格の拡大に踏み切るわけでございますが、その効果を見きわめながら今後従事者でございます方の組合員資格の取得という道につきまして法改正の可能性が求められるのかどうかと、引き続き今後の検討課題として残してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　今も長官がお答えになりましたとおりに、事業者が協業して組合をつくる性格から出発している、これはもう私もわかっておりますけれども、そういうわけで、本来の性格から見て、こういうところは法制上の問題もあるしというようなことでございますけれども、今さっき多様な要求が出ているという、その要求の一つに環境の変化に応じて対策をしていく姿勢があるというお答えもいただいておりますし、そういうところからこの推定相続人の範囲を拡大して、そしてこの対策を見て従事者の皆さん方に対する道を開いていくことは今後の検討課題であるということでございます。これはぜひともそういう道を開いていくことがこの中小企業の事業活動に活力を与えていくことになるんではないかと思うんです。そのための今回の組合法及び団体法の改正ではないかと思いますし、この改正法の運用いかんによりまして今後の中小企業の発展が決まるわけでございますから、制度の周知徹底を初めそういうように法制上でできないとか、そういう面はあるかと思いますけれども、そういうところを環境の変化、多様化されたこの要求にこたえていくところに一方活性化を取り戻す道もあるんですからここらあたりひとつ大臣の立場としてこれは切り開いていくべきだと、私は決意をお聞きしたいと思いますが小此木通産大臣いかがですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　この点は非常に難しい問題も含んでおりますので今後検討さしていただきたいと思います。
○田代富士男君　検討というのは全般的な検討ですか、何の検討ですか、主語がない。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　委員のおっしゃる制度のことについて検討ということであります。
○田代富士男君　じゃよろしくお願いを申し上げます。
　関連して御質問いたしますけれども、最近の我が国の経済は御承知のとおりになだらかな回復過程をたどりつつあることは御承知のとおりでございますけれども、まだまだ外需に依存した景気回復であります。また、この業種、地域、企業間に大きな跛行性が存在していることは御承知のとおりかと思いますけれども、さらに経常収支の大幅黒字から対外摩擦の激化ということも懸念されております。このためにも、今後は安定基調の物価を基礎にいたしまして、着実な消費の回復や設備投資の伸長などによりまして内需主導の景気回復を定着さしていかなければならないのではないかと思います。
　そういう立場から、経企庁見えておりますね。経企庁より、現在の景気回復の流れは持続性があるのかどうか、また実質どの程度の成長を求めるのか、内需の動向はどうなるのか、まずここらあたりから見通しをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（丸茂明則君）　お尋ねの件でございますが、今御指摘もございましたように、結論から申しますと、国内需要の回復テンポが徐々に早まってきておりまして、今後は従来に比べまして内需を中心とする、また従来過去二、三年よりはかなり高い経済成長が見込めるのではなかいかというふうに考えております。御承知のように昨年の初めごろはアメリカの景気回復に伴います輸出の増加というのが生産増大の大きな要因になっておりましたが、昨年の秋ぐらいから企業収益の改
善、これには石油価格の下落が大きく貢献していると思いますが、国内の収益状況の改善というものも重なりまして国内需要の伸びが徐々に高まってきております。例えば昨年の七—九月期、十−十二月期になりますと、それまではＧＮＰ成長率の中でいわゆる外需の寄与度の方が大きかったのでございますが、逆転をいたしまして、十−十二月期には〇・八％の前期比の伸びのうち〇・六％強が内需になるというような状況になっております。需要項目別に申しましても、消費は緩やかな拡大をしておりますし、設備投資にも、特に中小企業関係は久しく停滞しておりましたのが動意が見られるというようなこともございますので、今年度は昨年度の実績見込み三・四％を上回りまして、四％を若干上回る四・一％程度の成長を、しかも外需への依存度を昨年よりかなり減らしながら達成することができるのではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　内需主導の景気回復という課題を克服するためにも、国民生活に密接する分野で活躍をしております中小企業への期待というものは大きなものがあるわけでございまして、この全体的な回復基調の中で、今後しばらく今も御説明がありましたとおりに続くと予想される輸出の増加、また設備投資を初め一部内需にも持ち直しの動きが見られるなど、中小企業の動向というものが今注目されているわけでございますけれども、全体的にどう見るかということでございますが、従来から見られていることは、中小企業の設備投資というものは大企業に一歩先行して動いてきたわけでございますが、今後内需喚起にどう波及していくとこれを見ていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
　それと同時に、この景気回復の中で問題として残るのは何であるかといえば、御承知のとおりに跛行性の問題ではないかと思います。そこで、中小公庫の動向調査を見ましても、加工組み立て型業種を中心に、サービス業、また商業などは堅調に推移しているのに比べまして、木材であるとか窯業であるとか、土石あるいは船舶、建設業などは依然として低調でございますけれども、この跛行性の問題をいかに分析していらっしゃるのかあわせて簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（丸茂明則君）　最初の中小企業の設備投資の関連でございますが、先ほどもちょっと申しましたように、収益状況が改善しているということもございまして、中小企業の設備投資に動意が見られるところでございます。例えばごく最近発表になりました商工中央金庫の調べによりますと、昨年の末ぐらいまでは前年同期比でマイナスの状況にございましたものが、ことしの一−三月、それから四−六月、これは予測でございますけれども、二けたの伸びを示すということになっております。それ以外指標はいろいろございますが、通観大観して申しますと、昨年後半あるいは少なくとも末ぐらいから民間設備投資、中小企業の投資にも動意が見られる。先生御指摘のように、従来景気循環の好況局面におきましては中小企業の方が大企業に比べまして先行して増加をするという動きが見られました。今回もそのとおりになるかどうかということはまだ定かではございませんが、少なくとも現在、今申しましたような指標で見ますと大企業の設備投資にも上方修正の機運が見られますが、それ以上に中小企業の方の伸びが最近は高まりつつあるというふうに考えております。
　次に、業種間の跛行性の問題でございますが、これにつきましても確かにおっしゃるとおり大きな跛行性がございますが、最近、昨年末ぐらいからはそれまでに比べましてやや、例えば鉄鋼関係等々には、従来は非常に悪い方といいますか、跛行性のおくれた方でございましたけれども、やや改善する気配が出てきております。
　ただ、先生御指摘のような業種、産業においてなお業況が厳しいということは事実でございます。この点につきましては、一つは景気全体が先ほど申しましたように徐々に回復テンポが高まっておりますので、それが次第に波及をしていくということが期待をされます。と同時に、公共投資の執行等におきましても、特にそういう業種あるいはそういう業種が多く存在するような地域に重点を置いて執行していただくように各省にもお願いしているところでございます。
○田代富士男君　増加をしておりますこの設備投資の目的の中で、販売能力拡大と比べまして補修、更新の伸びが著しいという、こういう実態が見え始めておるわけでございますが、これは第二次石油ショック以来の景気低迷の続く中、この設備の古くなってきた面もあるわけでございますけれども、これを好機ととらえまして、また発展途上国の後追いに悩んでいる中小企業の産業構造というものをメカトロ化などによりましてより弾力的に転換を図る必要があるのではないかと私は思います。そういう面で、この補修、更新の伸びが著しいという面も理解しているわけでございますけれども、今年の中小企業白書の中では、経済のサービス化、あるいはソフト化、またエレクトロニクスを核とする技術革新、高度情報化など、新しい流れに積極的な対応を図れば、限られた市場をめぐる競争は激しくとも、中小企業の事業機会は拡大すると見られるわけでございますが、この経済のソフト化、サービス化に対しまして、具体的に近代化のための施策をどのように展開していくのか、また一方ではこの高度化、近代化への対応が困難な中小企業に対して振興策をいかに考えていかれるのか、これをお聞かせいただきたいことと、それとあわせまして、中小企業の中でもとりわけ一番大変な状態にあるのは小規模の企業の景況感の回復がおくれていることではないかと私は思います。これは皆さん方も同じ意見じゃないかと思います。そういう立場から、国民金融公庫の小企業動向調査の景況判断調査によりますと、製造業小規模のほぼ半数が景況は悪いと答えております。これは皆さんも御承知のとおりだと思うんです。この理由として、下請企業の受注単価の低迷などに見られるように、しわ寄せがより弱い方へと振り向けられているのではないかと思うのでございます。これと同時に、中小公庫の調査を見てみますと、経営上の問題として、製品安、取引先の値下げ要請が問題とするものが上位を占めていることにあらわれておりまして、こうした状況下における弱小な下請あるいはそのもう一つ孫請企業の採算の改善についてどのようにこれは対処していかれるのか、これあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　御質問の第一の、経済のソフト化あるいはサービス化に対する中小企業への対応施策でございますけれども、先生が触れられました新技術体化投資促進税制、この導入によりまして中小企業自体がいわば電子技術あるいはコンピューター技術を取り入れた技術の更新が行いやすいように、新しい税制措置を講じております。また、中小企業がコンピューターの導入をいたしますに際しましては、コンピューター技術あるいはコンピューターを使える人材をいかに養成するかということが基本でございますので、中小企業情報センター、これは中小企業事業団が行っております一つのコンピューター関連のセンターでございますが、ＯＡセンター——オフィスオートメーションセンター、これも充実するという形で、いわばソフトのノーハウを中小企業にも植えつけるように力を入れておるわけでございます。
　また、中小企業大学校で先端技術あるいはコンピューター技術の専門コースをスタートいたしまして、中小企業がコンピューターなり情報化の技術を取り込みやすいように特段の努力をしております。
　また、コンピューターを使うことができないような小規模零細企業に対する対応策でございますが、これは一部の場合には外部のコンピューター機関に対しまして外注することによってコンピューターの情報化に対応するということも道でございますけれども、それ以前の零細企業に対しましては国民金融公庫のマル経資金、これも本年度から大幅な改善をしておりますけれども、これが使
いやすいようにするというような、いわば従来からの小規模政策も充実をするという形で補ってまいりたいと思っております。
　確かに国民金融公庫の調査をまつまでもなく、小規模零細の分野につきましては、今回の景気回復の余波はまだ及んでおりませんで、倒産の高水準が示しますように、小規模政策につきましては特段の意を用いる必要があるというふうに考えております。
　また、その一環で下請の業態でございますけれども、最近の調査によりますと、下請企業につきましても先行きの景況感というのは大分回復してきておるわけでございますけれども、なおその取引条件、特に単価の面につきましては非常に厳しい状況になっておりまして、ことしの二月の段階でも対前年同期に比べまして一・七％減というような形で、足踏み状態ということになっております。
　私どもといたしましては、親企業と下請企業の取引条件が適正に確保されるということは非常に重要な中小企業政策の課題でございますので、下請代金支払遅延等防止法の適切な運用ということに力を入れておりまして、本年度からは親事業者全事業者に対しまして悉皆調査をするということに踏み切っておるわけでございますし、方々、振興策という面では下請企業振興協会を通じます下請取引のあっせん、これは広域あっせんも含めまして親企業のあっせんをするというようなことによりまして下請企業の経営の改善というものに特段の力を入れてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○田代富士男君　次に、連鎖倒産防止のためにつくられました中小企業倒産防止共済制度についてお尋ねをいたします。
　この制度についてどのような基本方針のもとで運営に当たり、これまでどのような実績が推移してきたのか、また発足当時の見通しから見てどうなっているのか、これをお答えいただきたいと同時に、この共済制度はその他の共済制度と異なりまして、景況によりまして財政の内容が左右されやすいわけでございまして、まだまだ本格的な景気回復を期待できない現状にありまして、現状程度の政府出資のもとで、しかも中小企業加入者の負担もこれ以上重くない範囲でこれまで以上に中小企業に役立つようにするためには、いろいろ改良すべき点があるんではないかと思うわけでございまして、まず共済制度のＰＲについて申し上げたいんですが、この加入者がふえれば共済制度の体質というものは強化されると思うかどうか。もし中小企業庁として強化されると考えるならば、先ほどから御説明いただきました中小企業の問題もこれ加味いたしまして、こういうような組合員の加入見込みから考えましても、現在の加入者数は少ないのではなかろうかと私は思いますし、そういうことから考えますと政府のＰＲ不足ではないかと、このように思うんですが、あわせてお答えいただきたいと思います。私の質問時間が余りありませんものですからまとめた質問になっておりますけれども、まとめてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　中小企業倒産共済の制度でございますが、五十三年に発足いたしましてから今日まで既に加入案件は六万九千件という形になっております。貸付金額も一千億円を超えまして一千八億円ということで、総体として見ますと相当な実績を上げたということが言えるかと思います。
　ただ、先生が触れられましたように、当初見込んでおった加入件数あるいは収益という点から見ますと、加入件数が必ずしも目標どおり伸びなかった、あるいは収益もむしろ貸し付けの方が多いために借り入れに頼らざるを得ないという状況になっております。現状におきましては市中銀行からの借り入れが五十八年度末で百四十五億円という形になっておりまして、これを補うという意味もありまして政府からの出資総額が百九十九億円ございます。これに本年度二十億円を加えて二百十九億円という出資になるわけでございます。ただ幸いなことに、最近の加入実績を見ますと、五十八年度は前年度に比べまして五割強の加入になっておるということもございまして、最近の加入状況から見ますと、さらに五十九年度につきましては幅広い加入実績が出てくるということが期待できる状況でございます。
　先生が触れられましたように、ＰＲを十分徹底して加入者の幅を広げるということが、連鎖倒産の防止という意味から申しましてもあるいは倒産共済制度の収支の改善という面から申しましても必須条件でございまして、特に五十八年度以降はこのＰＲ対策に力を入れておるわけでございます。テレビのコマーシャルと申しますか、テレビのスポットによりますＰＲも五十八年度から進めておりますし、また各都道府県と連携いたしまして特定地域におきましてこの加入運動も実施しております。また、特に市中銀行、この御協力をいただきまして、各銀行の窓口によります加入あっせんということもお願いしておるわけでございます。そういうＰＲに力を入れていくということが一つと、もう一つは、やはりこの加入条件の改善と申しますか、貸付金額の拡大という問題も含めまして倒産共済制度の見直しということが課題になっております。昭和六十年度は、この法律に基づきまして五年目の見直しの時期になっておりますので、私ども事務的には現状の分析を含めまして改正点をどのような形にするかという検討に既に入っておるわけでございますけれども、中小企業の倒産が非常に高水準である、これを、連鎖倒産を防止しなきゃいけないという声も非常に強いわけでございますので、連鎖倒産の共済制度の改善につきましては、なるべく幅広くかつ前向きな姿勢で検討いたしまして、次の国会には倒産防止共済法の改正を御提案申し上げたい、かように考えておる次第でございます。
○田代富士男君　この防止法は、御承知のとおりに、自由主義社会において我が国が初めて試みたものでございまして、先進国の注目を集めている法律でございますから、力を注いでいただきたいと思いますが、現在、共済金の貸し付けを受けるまでには、日数が私の調べでは二週間くらいかかるというようなことを聞いておりますけれども、連鎖倒産防止という緊急性から考えますと、これをＯＡ化の促進や、将来においてはＶＡＮを利用するなどの種々の努力によりましてやったならば相当短縮できるんじゃないかと思いますけれども、この点に対するお考えどうであるのか、また、ただいま長官からもお話がありましたとおりに、来年は五年目の見直しの年であるわけでございますから、これはいろいろ対応するとおっしゃったけれども、その対応の中に、例えば据置期間の延長の問題、また掛金総額の十倍という基本線を守りつつ最高の貸付額の引き上げを図る、こういうような、言葉で申し上げますとメニューの多様化を図ってはどうかと思いますけれども、この点いかがでございましょう。
○政府委員（中澤忠義君）　まず、審査期間の問題でございますけれども、確かに平均いたしますと十四日間ぐらいかかっておるのが現状でございます。連鎖倒産防止のための貸付制度でございますので、この期間は極力短縮すべきものだというふうに考えております。ただ、ミニマムの審査期間あるいは貸し付けのための銀行等に対する送付期間というような必要最小限の期間がかかりますために二週間程度の期間になっておりますけれども、私どもといたしましては、この期間の短縮のために、中小企業事業団あるいは商工会議所等の委託団体をなお一層指導いたしまして極力この短縮化を図ってまいりたいと思います。
　さらには、次回の制度の見直しのケースにおきまして、メニュー化を図っていろいろバラエティーのある制度として改正を考えたらいかがだという御指摘でございました。私どもといたしましても、従来の実績を踏まえまして、据置期間なりあるいは掛金総額という問題も十分踏まえまして総合的に検討をしてまいりたいと思います。先生の御指摘でございますので、検討の一環といたしまして、そのような要素につきましても今後の検討
項目として十分配慮してまいりたい、かように考えております。
○田代富士男君　最後の質問です。
　もう時間が参りましたから最後の質問でございますが、上昇機運にありますこの設備投資動向に加えまして投資減税によります誘発効果が連動するならば、よりはずみがつくのではないかと思いますし、内需を押し上げることもできるし、多大な力になることは間違いないと思うわけでございますが、去る十七日に、経企庁の経済研究所が企業の設備投資に対する減税の効果について研究発表をされておりますけれども、この内容についても時間があればお尋ねしたいと思ってたんですけれども、この説明によりますと、民間設備投資促進には法人税減税の約四分の一の投資減税で同じ効果を引き出すことが可能であるというようなことが示されておるわけなんですが、これについて税調答申も、その政策効果を勘案して十分に吟味する必要があるとして、決して否定的ではないわけでございます。そういう意味で、最後に、通産大臣は、この中小企業の投資促進税制の強化を含めまして、投資減税の実現を強く財政当局に対して訴えていくべきではないかと思いますし、その決意をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　この点、私は就任当初最も意を用いたところでございまして、昭和五十九年度税制改正におきましても、民間活力を大いに促すという観点から、例えばエネルギー投資減税、あるいは中小企業新技術体化投資促進減税、さらにはテクノポリス促進の投資減税等を創設いたしたわけでございますが、これらのことは、財政非常に困難なときではございますが、これによって我が国経済の活力をたくましくあおっていくということによりまして、今後この政策を推進することによって我が国経済の活性化に寄与することができればと大いに期待いたしておるところでございます。
○市川正一君　法案の審議に関連いたしまして、たまたま去る二十日に中小企業白書が発表されまして、それで、中小企業をめぐる経営環境についてまずお聞きしたいんでありますが、中小企業の倒産は依然として高水準を維持しております。三月の企業倒産は千九百二十五件で危機ラインと言われておる千八百件を大きく上回っております。この倒産件数が月間として史上最大ということを申すならば、さらに五十八年度の年間倒産件数もまた一万九千九百五十九件で史上最高であります。今回のこの白書を拝見しますと、この点について、「大きな経済変動局面における構造的な変化もあり、長期の不況から体力を消耗して倒産するというものが多かったといえる。倒産原因をみても、「販売不振」、「累積赤字」、「売掛金回収難」という「不況型倒産」が六割を占めており、個人消費、住宅投資が前年に比べ低い伸びにとどまったことを反映した息切れ倒産が目立った。」こういうふうに解明をいたしております。
　また、白書と同じ日に発表された四月の月例経済報告を見ましても、個人消費の伸び悩みで景気の回復がもたついている、この指摘しております。中小企業の倒産対策として、景気回復のため、また個人消費拡大という課題に対して政府はどういう対策をとってきたのか。私、通産大臣に、今御紹介いたしましたこの白書や、また月例経済報告、こういうものを踏まえてまずその御見解を求めたいと思うんであります。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　個人消費を拡大するためには、我が国の景気の回復を着実なものとするために、家計の実質可処分所得を増大することが基本的なことだと考えるのでございます。このような観点から、政府といたしましては、これまでにも各般の対策を講じてきたところでございますが、今後とも経済の動向を注意深く見守りながら、機動的かつ適切な経済運営をやってまいりたいと考えておるところでございます。
○市川正一君　数々の措置、適切な経済運営、そういういわば言葉ではなしに、私がお聞きしているのは、白書もあるいは月例経済報告も、今こういう倒産の原因として、個人消費が低迷をしてきているんですね。ですから、個人消費をどういうふうに拡大するかということについて、いわばお尋ねしているわけです。数々の措置とか適切な経済運営では困るんです。
　実は、先日のこの委員会で、予算の委嘱審査を行いました。景気回復のために、あるいはまたそういう個人消費拡大のために、増税と抱き合わせでない大幅な所得減税が必要であるという点では、河本経企長官とは意見が一致したんです。それは、後のまた続きがありますけれども、その点では完全に一致した。私は、景気回復のために、また個人消費の拡大のために、その一つとして増税なしの大幅減税がどうしても必要だと思うんです。そうでなければ、この白書の分析も画餅になってしまうと思う。重ねて小此木通産大臣の所見を承りたい。——いや大臣、私と大体見解が一致するのかどうだか、それだけ聞かしてください。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　そう簡単に減税といいましても、減税はこの間やったばかりでございまして、そう簡単な問題ではないと思いますが、具体的に政府委員から答弁いたさせます。
○市川正一君　私、大臣レベルで申し上げているつもりですから。
　河本経企長官は、そうしないとだめだということを申されました。今大臣は、なかなか減税といっても難しいと、こうおっしゃって、難しさをお聞きしているんじゃなしに、そういうことが今求められているんじゃないかということを私聞いているんですけれども、まあ前に進みます。
　具体的にお伺いしたいんですけれども、そういう中小企業対策の一つに官公需の問題があるんです。我が党はこれまでも官公需の五〇％以上は中小企業に発注するように主張もしてまいりました。また、政府もそれに向けて努力すると、こうおっしゃってまいりました。ことしは、どの水準まで引き上げるおつもりなのか、これをお聞きしたいと思います。