Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の四点でございます。
　まず、道路特定財源諸税の暫定税率につきましては、税率が本則に戻るということで、国だけでなく地方においても大幅な歳入減となり、道路整備に重大な影響が生じるとともに、これはガソリン価格に大きく影響を与えますので、その需給の関係で、商品流通面にも混乱を生じるおそれがあるということを懸念いたしております。
　それから、登録免許税の各種の減免措置につきましては、これはまさにその都度の登記の段階で負担をするということなので、個々の取引によって、その時期によって大きな負担増が生じるおそれがございます。
　それから、オフショア市場の問題、これもまさに預金の利子の非課税によってオフショア市場が存立しているわけですが、その期限切れで失効いたしますと、オフショア勘定を持つ国内の金融機関の資金調達が不可能になりますので、この点での金融への影響が懸念されるところであります。
　それから、酒税の中小特例につきましても、これも庫出税の関係で、期限後直ちに出荷される酒についての価格の変動が行われまして、想定外の負担が生じるということで流通価格にも影響して混乱のおそれがあるということで、いずれにいたしましても、単なる歳入面という問題のみならず、経済活動、取引の面での影響が懸念されるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、具体的な税制改正の中身は、税制改正プロセスを通じて政府・与党等で決定されていくわけでございますが、何とぞ、適用期限の存立する項目も含めた税制改正法案につきましては、期限内の成立をお願いしたいと思っております。
○石井（啓）委員　この臨時国会においては新しいテロ対策法の扱いが最大の焦点でありますけれども、来年の通常国会においては、特に前半は、この歳入法案の扱いというのが国会の最大の焦点になろうかと思います。
　今、答弁がありましたように、予算と一体となっている特例公債法あるいは税法等、これの成立がずれ込むということになりますと国民生活にも大きな影響が生じてくるということでございますので、私は、大連立みたいなことが起きればこれは話は別ですけれども、ねじれ国会の状況が続く限りは、こういった歳入法案こそ与野党の政策協議を行う重要なテーマの一つではないかというふうに考えておりますけれども、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　石井委員のおっしゃるとおりですね。国民生活に直結する問題というのは、政治家として、あるいはまた政党として責任を持たなければならないと思います。なおかつ、衆議院では我々が、自由民主党、公明党が多数を持っておりますけれども、参議院では民主党を初め野党の皆さん方が多数を持っているわけでありますから、これはお互いに国家運営に責任を果たさなければならないという使命を持っている。そういうことは共通の思いがあると私は思っております。
　したがって、こういう予算の問題等についても与野党の間でしっかりと協議ができるようにして、予算及びその特例法案等の、一体化する租税特別措置等の関連法案は速やかに通してもらうように、環境づくりをぜひしていかなければならないというふうに思っております。
○石井（啓）委員　それでは、時間的に最後の質問になりますけれども、金融・証券税制について伺います。
　今、上場株式の配当及び譲渡益にかかる税率は、一〇％軽減税率を適用しているわけでありますけれども、これはもともと株式市場対策として、時限の特例措置として実施した軽減税率でありますから、株式市場もこの導入した当時の状況と比べれば、日経平均で一万六千円前後という状況に戻っておりますし、私は、これを戻したときの売り急ぎを生じるような、そういうことは対策として市場の特例措置は検討した上で、本則の二〇％に戻した方がいいのではないかというふうに考えておりますけれども、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　また、そもそも株やあるいは株式投資信託を新たに購入または買い増す際に、この軽減税率がどの程度寄与しているというふうにお考えになっているのか、これは金融担当大臣に伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　今委員おっしゃるように、この譲渡益課税それから配当課税については、二〇〇三年の株式市場が停滞しているときにとられた措置でございまして、臨時的に五年間の限定的な形で導入されたわけであります。
　二〇〇七年度の税制改正においては、一年限りに延長するというふうになされたわけであります。与党においては、一年延長して廃止をする、その際に、金融所得の損益通算を拡大して、市場にまた新たな混乱が起こることがないように配慮をしながら対応していく、検討していくということが決められておりますので、そういうことを前提にしながら、今後の金融所得の世界的な一体化の流れを見ながら、あるいは経済の状況を見ながらよく相談をして、年末までに結論を出したいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　確かに、この税制は緊急的な意味合いを持って行われてきたわけでございます。しかし、我々の日本の構造改革を考えてみるときに、貯蓄から投資へという流れを確実なものにする必要がございます。残念ながら、リスクマネーが個人の金融資産において占める割合は一割程度でございまして、アメリカ、ヨーロッパ諸国に比べて極めて低い水準にございます。いかにリスクマネーを大きくすることによって経済を活性化し、同時に個人個人が豊かさを実感できる社会をつくっていくかということもあわせて考える必要があろうかと思います。
　お尋ねの軽減税率が証券投資に与える影響について、定量的に把握をするのはなかなか難しいものがございます。しかし、いろいろなアンケート調査をやってみますと、もし軽減税率が廃止をされたらどうなさいますかという問いに対しては、例えばこれは証券業協会のつい最近の調査でございますが、二割の投資家が株式や投信への投資をやめるあるいは減らすと答えております。約四割の投資家がその後の株式や公募投信への新たな投資は控えると答えております。
　こうしたことを考えれば、昨今の世界的なマネーの非常に不安定な状況も考えれば、引き続きこの軽減措置は継続をしていただくのが妥当でありますし、配当課税においては配当の三重課税、つまり法人税を払い、配当課税を払い、そのお金を使えば消費税を払うという三重課税の問題もあるわけでございますから、ぜひこれは恒久化をしていただきたいと考えております。
○岩國委員　岩國哲人でございます。
　本日は、財務大臣また金融大臣に、日本の金融行政を中心にして質問させていただきたいと思います。
　質問の順番を変えまして、今、石井委員がお取り上げになったキャピタルゲインタックス一〇％をめぐって、最初に質問させていただきたいと思います。
　この一〇％のキャピタルゲインタックスを二〇％に返した場合に、市場の売買規模はどれぐらいの影響を受けるのか。世論調査を先ほど御紹介されました。計数的なシミュレーションは非常に難しいということはよくわかりますが、ある程度、こういう税率の変更が起きた場合には経済にどういう影響を与えるかということは、幾つかの前提を置きながらも、内部的に作業はしておられるはずです。
　一〇％を二〇％にした場合の取引規模に与える影響と株価水準に与える影響、それから三番目、キャピタルゲインタックスの税収、現在は幾らなのか。二〇％にすればその金額は倍になるのか、五割増しになるのか。この三点について、まずお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げましたように、定量的な把握というのはなかなか困難なものがございます。しかし、いろいろなアンケート調査において、半分以上の方々が新たな投資を控えるとかあるいは投資の額を減らすとか、そういった方向でのお答えをしておられます。証券業協会の調査では、約二割の投資家が株式投信の投資をやめるあるいは減らすと答えておりますし、約四割の投資家がその後の株式投信への新たな投資を控えると答えておられるわけでございます。
　そうしたことを考えると、これは影響なしとは言えないのではないでしょうか。また、先ほど来議論のございますサブプライムローン問題において世界の市場が何がしかの影響を受けているという状況を考えれば、ここで軽減税率をもとに戻す、二〇％に戻すという措置は余り妥当ではなかろうと思います。
　いずれにしても、リスクマネーにおいて、利子税率よりも軽減税率を適用している国は、日本だけではなくてたくさんあるわけでございますから、日本においてはなおさらリスクマネーを経済活性化のために使う、個人の豊かさを実感できるために使うということが大事なことでございますので、私としてはぜひ軽減税率を維持していただきたいと考えております。（岩國委員「キャピタルゲインタックスの金額。三番目の質問」と呼ぶ）
　キャピタルゲイン課税というのは、配当所得と基本的に同じ源泉であろうかと思っております。つまり、企業価値がその根本にあるわけでございまして、配当をしない、配当性向が非常に低いけれどもたくさんキャッシュを持っているという企業は株価は高くなるわけですね。一方、配当をたくさんするというところはキャッシュが出ていくわけでございますから……（岩國委員「結局、去年の税収は幾らだったか」と呼ぶ）
　それは、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。
○岩國委員　今、キャピタルゲインタックスを上げるか下げるか。私は一〇％をさらに下げるべきだと思っていますけれども。〇％にしてキャピタルゲインタックスの税収をゼロにしてでも、おっしゃるような経済活性効果があって、おつりが来るようなゼロレートであれば、私はやるべきだと思うんです。
　今現在一〇％の税率になって、二〇％のときは税収は幾らだったのか。一〇％になって税収は幾らになっているのか。端的に数字ぐらいは挙げられないんですか。数字も頭の中になくて、一〇％を上げちゃいけない、このまま維持するべきだ、そういう議論をしていらっしゃるんですか。
　証券業を代表する協会の代表者たちは、株価水準に対するインパクトはどういうふうな数字を挙げて言っておられるのか。何らかのカンバセーションというのはあるわけでしょう。世論調査だけこっちは読んでいる、協会の人も世論調査だけ読んでいる。そんな対話というのはあり得ないわけであって、大体どれぐらいのインパクトがありそうだ、市場規模はどれぐらい減りそうだ、株価水準としてはどれぐらい下がりそうだ、そういう大ざっぱなめどというものもなしに我々委員に議論しろと言われても、そういうデータさえも、会話の片りんさえもない。一〇％が正しいのか、二〇％がいいのか、どういう影響があるのか、そういうことを、情報というものを共有しながら議論しなきゃならないんじゃないですか。
　まず、公表されているキャピタルゲインタックスの税収そのものは幾らだったんですか、二年前は、一年前は。二〇％のときと一〇％のときとでは、キャピタルゲインタックスの税収はどのように変わったんですか。そして、その税収は、一〇％を二〇％にした場合に、今の金額の倍になるのか、倍にはならなくて五割増しぐらいになるのか、それもお答えください。
○渡辺国務大臣　税収の方は主税局に聞いていただきたいと思いますけれども、主税局的なスタティックな発想で、減収がどれくらいか、増収が二〇％にしたらどれくらいかという計算は可能であろうかと思います。
　しかし、先ほど来私が申し上げていますように、リスクマネーがふえることによる経済活性化効果というのはあるわけでございます。また、リスクマネーを運用することによって、例えば、百万円を銀行に預けていても二千円か三千円しか利子はつきません。しかし、分配型の投資信託をお買いになっていれば、百万円で四万円とかあるいは八万円とか、そういう何がしかのお金が戻ってくるわけでございますから、そういったことを考えれば、ダイナミックな経済効果は相当大きいものがあるのではないかということを申し上げているわけでございます。
○岩國委員　こういった一〇％、二〇％、先ほどの石井委員との議論を伺っていて、これは相当渡辺大臣も、本腰を入れて一〇％を守っていかなければならない、日本経済の今の状況から見ればと私は理解しておりましたけれども、残念ながら、キャピタルゲインタックスからどれだけ税収が上がっているかという基礎的なデータを、私は昨日からそれは質問するということを既に通告してあります。
　以前、年間四千億円といったような数字を見たことはあるけれども、四千億が八千億になるのか六千億になるのか、四千億は、税率を上げても、結局は売買額が少なくなるから税収そのものは全然ふえないんだ、しかし、それにかわって別の効果があるのか、こういったことについて、政治家としての政策的な判断なり予測をどうしておられるか。これが今、今国会で税率一〇％にするか二〇％にするか、その主務官庁である人たちが、大体その税収の額さえも知らないで議論をしているのはおかしいんじゃないかと思います。
　私は、一〇％を仮に半減して五％にさらに下げていく。反対論もあるでしょう。公明党さんも恐らく反対されるかもしれません。しかし、日本経済の今の現状で、活性化する活性化ボタンの一つとしては、証券市場の取引を大きくする、外国のお金ももっと入りやすくする。お金が動くから日本経済の血液が流れていく、おつりのことを考えていけば、四千億が二千億に減って二千億円の税収減をもたらしても、二兆円の税収増がもたらされるのであれば、それも私は大きな政治ではないかと思うんです。
　こういうことをきのうから予告しておきながら、大臣は、どうもそれに対して今までお考えになったこともないような形跡もあります。もう時間が無駄ですから、キャピタルゲインタックスの問題はこの辺でやめます。
　そこで、質問に改めて返りますけれども、今度、郵政民営化の結果として世界で一番大きな銀行が、アメリカでもなく、イギリスでもなく、日本に誕生することになったんです。我々日本国民は世界最大の銀行を持つことになります。そして、世界最大の銀行を監督する金融庁となるんです。今までは、アメリカがどうすれば、イギリスがどうすれば、それを適当にまねをして参考にする。もうその時代は、ことしをもって終わりました。十月一日をもって終わったんです。十月一日から、世界最大の金融機関を監督するのは日本の金融庁、それだけの意識と責任を持って仕事をしていただきたい、そういったことを皆さん担当の方にも申し上げました。
　さて、この世界最大の銀行の名前がどういう名前になっているのか、これを、監督局の七人の方に、我々の勉強会に来ていただいたときにお伺いしました。上場されるゆうちょ銀行の親会社はニホン郵政株式会社と私はそのとき聞きました。なぜニホンと言うんですか。このゆうちょ銀行が扱うお金は、ニッポン銀行と我々の一万円札には書いてあるわけです。日本でニッポン銀行という中央銀行があって、民間で一番大きな銀行はニホンと読ませている。ちょっとおかしいじゃないか、どっちかが間違っているんじゃないですか、どっちかに統一した方がいい、こういうことを伺いました。中央銀行、セントラルバンクがニッポンと発音させているときに、民間で一番大きな銀行はなぜニホンと読ませるのか。七人の方からは、これという御返事はありませんでした。要するに、ニホンと読ませるということがその勉強会では確認されただけなんです。
　ニホンなんですか、ニッポンなんですか、どっちなんですか。
○渡辺国務大臣　ニッポン郵政だと承知しております。
○岩國委員　私もそのように聞いたことがあります。しかし、監督局のそうそうたる七人の方たちが全部ニホンと言い、ニホンと決めたはずと。いや、ニッポンが正しいという人は、この七人の中に一人もおられなかったんです。つまり、ニホンと言うのがごく普通だ、そういう常識、感覚を持っておられたんでしょう。私はそれはあえて批判しません。私はニホンが正しいと思うからです。なぜか。
　天皇陛下が昨年六月シンガポールへいらっしゃったときに記者会見を開かれました。天皇陛下は、二十二回、ニホン、ニホン、ニホン。ニッポンと一回もおっしゃらなかったんです。ニホン、ニホン国、ニホン人、ニホンの伝統、ニホンの歴史、ニホンの文化、二十二回、ニホンですよ。ニッポンは一遍もありませんでした。皇后陛下は、三回、ニホンとお使いになりました。ニッポンは一度もありませんでした。
　なぜ、国民統合の象徴の天皇陛下がニホンとおっしゃっているときに、日本で一番大きな銀行にニッポンという名前をつけなければならないのか。どうお考えになりますか。
○渡辺国務大臣　ちょっとお札を持ってくればよかったのでございますが、たしかお札にはニッポン銀行券と書いてあったような気がいたします。ローマ字でどこかにＮＩＰＰＯＮと書いてあろうかと思います。
　いずれにしても、正しくは、ニッポン銀行であり、ニッポン郵政だと思います。ただ、一般的に、両陛下がニホンとおっしゃるがごとく、そのような発音の仕方も一般には通用しているということではないでしょうか。
○岩國委員　一般的にはとおっしゃいますけれども、教育。私は教育こそ日本の未来への一番大切な投資であり、国の根幹をつくるものだと思います。
　日本の子供たちにどう教えているのか。教科書をごらんになったことはありますか。
　まず、音楽の時間。音楽の時間で、小学校へ入ったかわいい一年生たちが最初にどちらを使っているのか。美しい国を敬う歌があります。自民党の皆さんの好きな、美しい国を敬う「日のまる」という中では、「ああ　うつくしい　にほんの　はたは」と書いてあるんです。「にっぽんのはたは」と書いていないんです。子供たちに、歌いながらニホンと教えているんです、私たちの国は。
　音楽の時間が終わって、次に国語の時間が始まりました。国語の教科書を開くとどう書いてあるか。国語の教科書には、漢字で日本と書いてニホンと振り仮名が振ってあります。
　音楽の時間で、国語の教科書でニホンと教えておきながら、ニッポンの中央銀行、それで、日本で一番大きな銀行はニッポンと読ませる。これが一般ということなんでしょうか。
　大臣のお好きな世論調査。ニホンがいいか、ニッポンがいいか。世論調査では、ニホンがいい、それが毎年じりじりとふえています。一番大切なことは、二十代、三十代の人たちは八〇％がニホンを支持しているんです。ということは、あと四十年たって、その人たちが六十歳、七十歳になれば、八〇％の国民がニホンというものを求めている、使っているということなんです。
　こういう長い先を見越して、四十年たてばニホンと言う人はほとんどいなくなるんだというならば別です、世論調査で若い人ほどニホンが多いということを考えれば、私は、日本最大、世界最大の銀行の名前を考えるときにはもう少しそういうことも考慮すべきではないかと思います。所感をお願いします。
　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　世の中には正式名称と通称というものもあるでしょう。ニッポンというのが正式な発音だということが決められていても、一般にはニホンと発音される場合もございますでしょう。
　したがって、いろいろな文脈あるいはシチュエーションにおいて、ニッポンがいいか、ニホンの方がごろがいいかという判断もあろうかと思います。先ほど委員が御指摘になられました「にほんのはたは」という歌を「にっぽんのはたは」と言うと、ちょっとごろがおかしくなっちゃうのかもしれませんね。
　したがって、そういうシチュエーションの違いによって、ニホン、ニッポンというのが使い分けられることもあろうかと存じます。
○岩國委員　一般的に商標として、会社名としてニッポンが好きなとき、あるいはオリンピックの応援のときはニホンよりニッポンの方が元気が出る、そういう場合もあるでしょう。しかし、外国の人に正式な日本の呼び方はどうなんですかと聞かれたときに、いや、どっちでもいいんですよという答えをするのは、世界で私たちの国だけなんです。それが美しい国なのかどうか。
　小学校一年生でニホンと教えておいて、小学校三年生になると「ふじはニッポン一の山」と書いてある。一年生で教えたことはニホンで、三年生になるとニッポンになる。これもまたいいかげんな国だと思うんですね。
　しかし、いいかげんな国だからこういう銀行の名前もいいかげんでいいんだとはならないと私は思います。世界一の銀行を誕生させるときにはそれぐらいの配慮をして、ニッポンなのかニホンなのか。お金にＮＩＰＰＯＮと書いてあるから、世界一の銀行もニッポンと発音させるのが正しいと判断されたのか、何らかのわかりやすい説明というのが必要じゃありませんか。あるいは、後世の人にきちっと説明するものが。いや、どっちでもいいんだ、ごろのよさで決める。そんな、国会というのは、ごろごろ、ごろだけで決めているわけじゃありませんから、もう少し根拠らしいものが私は欲しかった。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　私は、ニューヨーク、ロンドン、パリ、いろいろなマーケットで仕事もしてきました、住んでもきました。今、ディレギュレーションそしてグローバリゼーション、これが金融の世界では二つのキーワードになっています。どんどんどんどん自由化させて、いろいろな仕事を兼務させる。そして、国境を越えたグローバリゼーション。この結果、金融サービスを受けているお客さんたちは、十年、二十年の間に幸せになったかどうか。この検証が必要じゃないでしょうか。
　私は、結論を言いますと、ディレギュレーションの時代はもう終わって、リレギュレーション、再び規制を強化する時代にもう既に入っているんじゃないかと思うんです。日本は一周、二周おくれて、まだディレギュレーションの方向を走っている。しかし、いろいろな問題が起きて、今、リレギュレーションを検討するときに来ているんじゃないかと思います。
　まず最初に、いろいろな銀行に兼業が許されました。次々と、以前の銀行のイメージとは違うような仕事が始まりました。保険もそうです。証券もそうです。そして、トラベラーズチェックを発行したり、そういったことも行われています。大銀行は次々と兼業していく。この兼業させていくことのメリットというよりも、兼業させていくことによって顧客の側から見たデメリットは何だと考えられますか。お答えください。
○渡辺国務大臣　銀行が兼業をすることによってどういうデメリットがあるかというのは、以前から随分議論をされてきた問題だと思います。
　例えば、資金の貸し付け以外の業務を行うということは、他業を営むリスクを抱えることである。そうすると、財務の健全性が確保できなくなったり、預金者保護に支障を来したり、信用秩序の維持に問題が出たりする場合があるではないかとか、あるいは、銀行は優越的地位を持っている場合がたくさんございますので、その優越的地位の濫用をして他業取引の方を顧客に強いることになりはせぬかとか、あるいは利益相反行為を惹起しないかとか、そういった弊害は、一般にずっと長い間議論をされてきた問題であろうかと思います。
○岩國委員　一つお答えいただきたいと思いますのは、こうした兼業によって、保険業務、生命保険も扱うようになってから、銀行の貸出業務において、生命保険と抱き合わせとあからさまには言われないまでも、生命保険を買っていただければ貸し出しも前向きに、あるいは有利な条件で、あるいはもっと早くお貸ししますよといったことが営業活動の中で行われていることは容易に想像できるわけですけれども、これを計数的に、生命保険を購入した人がどれだけの中小企業貸し出しローンを受けることに成功しておるのか。これについて調査はしておられますか、おられませんか。
　貸し出しの依頼を受けたときに、中小企業の社長さんに対して、やはり保険も売りたいという銀行の立場から見れば、どうですか、うちの銀行で生命保険も扱っています、ちょっとお顔色が悪いようですけれども生命保険は御必要ありませんかと。つまり、顔色の悪い人には生命保険が必要だとはっきりわからせるような営業行為もできるわけであって、ああ、これは生命保険を買えばそれだけ融資を、ちゃんと前向きの返事がもらえるんだなと思わせるような営業行為、セールストークというのは可能でしょう。
　ことしに入ってから、貸し出しの中で、保険つきのローンというのはどれぐらいの比率を占めているのか、保険なしのローンはどれぐらいあるのか。これについて調査をしておられるかどうか、結果はどうなのか。お答えください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　保険つきのローンあるいは保険つきでないローン、それの区別をした統計等についてはとっておりません。
○岩國委員　それでは、質問の仕方を変えます。
　貸出先に対して販売された生命保険の件数、実績というのはちゃんと数字は持っておられますか、それが事後的になされたものも含めて。今現在のアウトスタンディングの貸出残高、貸出件数の中で、生命保険の販売がどれだけそういうところに対して行われたかという調査をしておられるか。そういう関心を持って調査しておられるかどうか。どうぞ。
○西原政府参考人　そういう形での調査もいたしておりません。
○岩國委員　先ほど渡辺大臣がいいことをおっしゃいました。強者の立場を利用する、そういうふうなことがあってはならない。私も全く同感であり、そう思うからこそ、そういう調査をしておかなければならないと思うんです。いつの間にか、貸出先には、もうほとんどと言っていいほど生命保険が銀行から売られているという現象が起きる前に何らかの規制も必要ではないか、私はそのように思うんです。
　保険以外にトラベラーズチェックもあります。トラベラーズチェックというのは、日本円を外国のお金にかえて、そして外国で買い物もできる、そういう点で非常に信用されている。
　日本の銀行でトラベラーズチェックも販売しておる、付随業務として。その中で、販売したトラベラーズチェックが、外国の、外国といってもアフリカのどこかの小さな国というんじゃなくて、パリのど真ん中で、ニューヨークのど真ん中で、そのトラベラーズチェックが換金できないという事態が起きている。そういう報告はきちっと来ていますか。
　同じ番号が二度販売されている。これもあってはならないことです。ちょうど、日本銀行の同じ番号のお札が二つも三つも出回っている、こういうことはまずあり得ないはずだと思うんです。トラベラーズチェックにおいて、なぜ同じ番号が二度売り、三度売りされているのか。政治家のレシートのように、二重三重のトラベラーズチェックが出回っている。そういう不祥事故はどういう報告が来ているのか、お答えください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　トラベラーズチェックに関する業務は、委員御指摘のとおり、外貨両替業務ということで付随業務に相当するわけですが、御指摘のようなトラベラーズチェックの二度売り、三度売りといった換金のできないケースという状況でございますが、私どもの方には、例えば、苦情ですとか相談あるいは不祥事報告といった形での報告はございません。
　したがいまして、実態は直接は把握していないのが現状でございますが、昨今、トラベラーズチェックに関しまして、偽造という形で摘発されているケースがあるというふうに報道等で見ております。
　この点については、トラベラーズチェックと申しますのは、海外旅行者にとりましては非常に有用な手段の一つでありますし、健全な利用が確保されていくということが重要と考えておりますので、もしそういう所与の情報がありましたら、私どももそれに基づいて適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○岩國委員　これは、はっきり言って、私自身が七枚のトラベラーズチェックを買いました、東京三菱銀行の京橋支店で。しかし、その七枚のうち一枚は、もう既にだれかに販売した数字だったんです。パリのオペラ座のところで現金にかえようとしたときに、当然、それはダブりトラベラーズチェックだということで拒否されました。恥ずかしい思いをしました。しかし、幸い、ほかのお金も持っていましたから、金銭的に不便をするということではありませんでしたけれども。
　私がそのとき思ったのは、トラベラーズチェックの専門のところがきちっとした金融機関としてやっていればこういうシステムの間違いというものはまずなかっただろう。それが、いろいろな大きな銀行が付随業務を次々にそういう形でもって広げていく。そういう管理体制もだんだん薄くなっていくでしょう。それがお客さんに迷惑をかけている。
　皆さんのやっていらっしゃる金融行政は、金融機関が大きくなればいい、強くなればいい、お客さんは困ればいいとおっしゃっているわけじゃありませんけれども、結果としてお客さんが困るような金融行政は困るんです。
　金融庁はだれのために働いているのか。金融機関を大きくするため、強くするため、そこでおしまいですか。そうではなくて、その金融機関を使うお客さんが、本当に幸せで、本当にいい金融機関だと信頼できて、そして、こういうトラブルもない、そこまでいかなければ、仕事をしていることにはならないんです。
　生命保険の売り方にしてもそうです。買いたくないと思う生命保険を買わされる、これもよくないことでしょう。そこまで皆さんの関心や調査がいっているかどうか。
　巨大化についても同じことです。大きくなればいい。日本の銀行は、この二十年間に、十年間に、規模において、平均してどれぐらい大きくなりましたか。お答えください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の銀行におきましては、二十年前、これは昭和六十二年の三月末と比較いたしましたが、直近の預金量で見ますと、上位三行で見ますと、合計で二・六倍というスケールになっております。
○岩國委員　ありがとうございました。
　さて、日本の銀行は、押しなべて次々と規模が大きくなりました。これも皆さんの金融行政の結果でしょう。その結果として、手数料、お客さんが払ういろいろな手数料がありますね、送金手数料だとか振り込み手数料だとか何とか。
　一番よく使われる手数料をとって、この二十年間、十年間、五年間にどういう変化が起きているか。銀行が大きくなったおかげとして手数料はどんどんどんどん低くなった、銀行が大きくなったおかげで今まで有料だったものが無料になった、そういう例を御説明ください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　代表的な例として、ふだんよく使われます手数料としましては、例えば、ＡＴＭの引き出しの手数料あるいは振り込みの手数料というものがあるわけですが、それらについて若干見てまいりますと、その動向自身はまちまちなものですからなかなか一概に申し上げるのは難しいんですが、あえて具体例として、例えば三メガバンクについて見てまいりますと、ＡＴＭの引き出し手数料というのは、一九九〇年当時と比べまして大きく変化しておりません。これは基本的に同じでございます。
　ところが、一方で、ＡＴＭによる他行あての振り込み手数料、これについて見てまいりますと、半分程度に下がっております。例えば三万円以上の振り込みにつきましては、かつては八百二十四円かかっていたものが、現在ですと四百二十円というような形になっていると承知しております。
　また、最近免許を付与しておりますネットの専業銀行でございますが、こういったところでは、より安い手数料ということで、例えば百六十円とか、そういうような形でのサービス提供という例もあるというふうに承知しております。
○岩國委員　あったものが下がったという例を幾つか紹介されましたけれども、今までなかったものがあるようになった例というのはないんですか。
○西原政府参考人　なかなか思い当たらないんですが、例えば、融資をする際に、融資の金利とは別に、融資の取扱手数料とか、そういったケースがあり得るかもしれません。
○岩國委員　一般に、私の家内も含めてですけれども、今までなかった手数料が最近あれこれ取られるようになった、郵便局の場合もそうですけれども。そういうことを私は耳にしておりますから、あったものがどうなったかだけではなくて、なかったものがあるようになったかどうか、そちらの方の調査もしないとおかしいのではないかと思います。
　次に、手数料だけじゃなくて、預金金利。二十年前、十年前と比較して、銀行が大きくなったおかげとして、お客さんへの預金金利がどれだけ上げてもらえたのか、御説明いただけますか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　金利につきましては、基本的に、金利自由化以後の預金金利の設定につきましては、各金融機関が自主的に判断をしていくというような事柄でございます。
　そうした中で、一般的に、預金金利の動向につきましては、各行とも日本銀行の政策金利等の影響を受けるということから、この政策金利の変動に沿って推移しているというふうに承知しております。
　しかしながら、一方で、先ほども御指摘しましたが、インターネット専業銀行、こういったものが新たに参入をいたしまして、他の銀行よりは少し高い預金金利を付しているという事例も間々見られているところでございます。
○岩國委員　それから支払い利子。利子所得が家計の中に、要するに、一般国民の奥さんたちの財布の中にどれだけ入っていっているか。家計全体に対する利子所得、今お手元に配付した資料がございますけれども、資料の一をごらんいただきたいと思います。
　家計所得そのものは、小泉内閣以来、二〇〇一年からほとんどふえてはおりませんけれども、激減しているのは利子所得なんですね。この利子所得の激減というのは十年ぐらい前から始まっております。二十兆円ぐらいあったものが、今はもう四兆円、三兆円程度の話。明らかに、メガ銀行が次々とできて、銀行は大きくなったけれども、銀行が払っている利子は激減しているんです。
　なぜ、銀行が大きくなるとお客さんは利子を減らされるのか。これについて、大臣、いろいろと金融界の責任者の方を御指導していらっしゃると思いますけれども、大きくなればなるほど利子は小さくなる。銀行の規模と利子はなぜ反比例するのか、お答えください。
○渡辺国務大臣　これは、銀行の規模の問題というよりは、日本経済の置かれたデフレ状況が大変大きな影響を持っていると考えます。
　先生がお配りになられた資料を見ましても、一番利子所得が高いのが一九九一年の三十八兆九千億円、ここをピークとしてだんだん下がってきております。二〇〇五年においては三兆五千億円程度ということでございまして、まさに、この間の金利低下というのが最大の影響があるのではなかろうかと思います。
○岩國委員　金利低下は結果だったのか。金利低下は、銀行を強くし、大きくするための原因ではなかったのか。
　今の大臣の答弁は、金利低下は結果であって、政策の結果として金利が低くなった、したがって、利子が少ない。逆に考えれば、預金者の収入となるべき所得を銀行に移転させることによって銀行を健全化した。経済用語でいえばこれは所得移転といいますけれども、一般用語では泥棒というんですね。一般の人の所得になるものを銀行の所得につけかえて、つけかえすることによって健全化し、そして巨大化を図っている。ですから、銀行が健全になり、巨大化すればするほど一般家計の利子収入が減っていくというのは、そこに政策のねらいがあり、その政策は見事に効果を上げたわけです。
　こういう巨大化、グローバリゼーション、ディレギュレーションの政策は、一般の人の生活にもサービスにも本当は役に立っていないということを私は指摘しておきたいと思います。
　さて、今、東京と地方の格差の問題が出ています。地方の県、さっき広津委員も佐賀県の実情を踏まえて御質問されましたけれども、私も島根県の数字を見ています。島根県人というのは貯金が好きなんです。所得は大してないけれども、とにかく保険は払う、貯金はする、そういう県民性があります。
　しかし、そういうところで、預けたお金が地元の島根県や佐賀県に貸し出しとしてちゃんと還流しているか。これがまたお粗末なんですね。預けたお金は中央へ貸し出しとなって出ていくんです。育てた子供も中央へ出ていくんです。金と子供が手と手を携えて地方から東京へ東京へと行って、これが、もう一つの資料としてお配りした預貸率。
　地方への格差というのは、結果的には、地方からのお金が地方に還流しないで、東京その他のところでお金が働かされて、そして、そこの税収となっていく。お金も子供も、みんな地方では働かなくて、東京で働く。この構造をどこかで改めなければならない。
　私は、山本金融大臣のときにもそういう御質問をさせていただいたことがあります。こういうことを根本的に変えないで、ふるさと納税とかそういうみみっちい話ばかりしている。もっと、根幹を絶つような、変えるような、そういうお金の流れを変えること。金の流れが変われば子供の流れも変わるでしょう、車の流れも変わっていくでしょう。
　そういう点からいうと、この預貸比率が依然として構造的、固定的に低い地方に対して、例えば、店舗の配置数についてお伺いいたします。
　銀行の店舗配置数は、二十年、十年前に比べて、こうした地方でどれぐらい減っているのか、ふえているのか、お答えください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　店舗の数の変化でございますが、業態別に見てまいりますと、二十年前、一九八七年と比較してでございますが、昨年度、すなわち二〇〇六年度を見てまいりますと、都銀では、三千二百十三店舗から二千三百四十六店舗に減っております。それから地域銀行の方では、同じく一万一千三百五十三店舗から一万六百九十五店舗に減っております。それから信金、信組の協同組織金融機関ですが、これにつきましては、一万二百五十七店舗から九千五百九十二店舗に減少。すなわち、全体ベースでは二千百九十店舗減少しているという状況でございます。
　それで、地域別にはどうなっているかという点につきましては、私どもの方では集計しておりませんので、その辺の傾向についてはちょっとつかみかねますが、いずれにしましても、金融機関の減少といった問題あるいは合併といった問題、そういったことで重複店舗等が統合されていったことが一つの原因というふうに考えられると思います。
○岩國委員　今答弁をいただいたとおり、銀行が大きくなれば、合併を重ねていけば、地方の支店の数は減っていくんですね。
　手数料は上がる、利子は減る、場所は遠くなる、そしてお金は県の外へ出て行く。これが、グローバリゼーション、ディレギュレーションの結果として、今、日本で起きていることなんです。お客さん、ユーザーから見れば、預金者から見れば、だんだん高齢化しているおじいさん、おばあさんから見れば、銀行の支店は遠くなる、中にはなくなる、受け取る利子は減る、払う手数料はふえていく。
　私は、金利収入というのは第二の社会保障だと思っているんです。それぐらい大きなウエートを占めている。今の金融行政、全部グローバリゼーション、全部ディレギュレーションとは言いません、もうそろそろ、それの反省を込めて、ディレギュレーションからリレギュレーションへ方向転換すべきときが来ているんじゃないかと思います。
　預貸比率を見ても、金の出方を見ても、利子収入を見ても、銀行が大きくなって健全になっても、それは全くお客さんに対してお返しがない。銀行の頭取は、いつも、自分たちの努力によってとおっしゃるけれども、銀行員の努力以上にお客さんの努力があってこうなっているんじゃないですか、健全になってきたのは。皆さんの御努力もある。しかし、皆さんの御努力以上に、泣かされ、汗をかいてきたのはお客さんですよ。それがこういう結果になってきているということについて、私はぜひ今後は方向転換が必要だということを指摘します。
　次に、銀行の店舗について。閉鎖するためには事後届け出制となりましたね。事後届け出制になってから、銀行の店舗の移転、閉鎖というのはどれぐらいの件数があったのか。事後届け出というのは何日ぐらいまで事後届け出でいいのか。一カ月かかってもいいのか、一週間以内なのか。この事後届け出のルールと、そして閉鎖、移転の件数について端的にお答えください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行法におきましては、我が国の国内の支店の設置あるいは位置の変更、廃止、それから、国内の有人出張所の設置、位置の変更、これにつきましては事前の届け出が必要でございます。一方で、国内の有人出張所の廃止につきましては事後の届け出ということになっております。
　そういうことでございますが、実際にどの程度の件数の届け出が行われているか、それについてはちょっと現在承知いたしておりませんが、いつまでにやらなければいけないのかという点、銀行法におきましては、特にこの部分について期限を定めておりません。
　ということで、通常は、実際に行われてから二、三週間のうちには行われているというふうに思っております。
○岩國委員　今まであった銀行が急になくなるということは、使っていらっしゃる利用者から見たら大変なことじゃないかと思います。それが、こういうディレギュレーション、自由化とか規制緩和という結果によってやりやすくなったのは銀行の方でしょう、お客さんじゃなくて。そして、お客さんに何の通知もなしに、入り口の玄関に紙を一枚張ればどこかへ移転もできる、閉鎖もできる。そして、地域の金融機関として果たしてこられた役割が喪失されても、それを埋め合わせる手段が金融庁、金融行政から出てこない。
　私は、こういった業界本位のディレギュレーション、規制緩和、自由化というものは、もっと見直すべきじゃないかと思います。利用者はだれなのか。すべての金融機関は、釈迦に説法ですけれども、利用されるお客様あっての金融機関だという根本的な認識が私は少し薄いと思うんです。
　そういう地域の金融機関を閉めるときには事前届け出制ぐらいが必要じゃないですか。勝手に、いつの間にか閉めてしまって、あれ、いつの間にかあの銀行なくなっちゃったよ。そんなことを認める金融行政はおかしいんじゃないですか。
　もう時間がなくなりましたので、最後に渡辺大臣に申し上げます。
　私は、本当の改革というのは、お客様にどれだけ多くの安心と公平さと便利さと信用を提供できるかということが、金融改革であり行政改革だと思うんです。今金融庁がやっていらっしゃることが全部悪いとは言いません。しかし、余りにも業界の立場からの自由化や規制緩和が多過ぎて、結果的には、利子は減るわ、銀行は遠くなるわ、そして手数料は上がるわ。
　こういうふうな、利用者を余りにも無視したような金融行政は直ちに転換すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○奥野委員長代理　次に、階猛君。
○階委員　私は、七月二十九日、参議院選挙と同じ日に行われました衆議院補欠選挙で当選してまいりました一回生でございます。それまでは金融機関の社内弁護士をしておりましたので、まず金融の問題を中心にお聞きするとともに、後段の方では財政の問題についてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、破綻金融機関の一時国有化の処理についてちょっと渡辺大臣にお聞きしたいんですけれども、私が以前勤務していた日本長期信用銀行は、一時国有化によって、最終的には外資系ファンドによって買収された。そして、その後の経過を見ておりますと、上場はしたものの、その後、やや経営が不振といいますか、最近では株価が低迷している、こういった状況があるわけでございます。
　そもそもファンドというものは、なるべく早く利益を上げて、そしてこれを投資家に分配する、つまりは、一時的には経営はよくなっても、売却した後は知ったことではない、言うなれば、そういうようなものかなと思っております。
　そこで、そういうようなファンドによって金融機関が買収されるということ、この点について、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　ファンドが金融機関を買収することについていろいろな御意見が出ているのは承知をいたしております。ファンドが長期的利益よりは短期的な利益を優先しがちであるとか、そのゆえに長期的関係を構築すべき金融仲介機能が発揮しにくくなる場面があるのではないかとか、そういった御批判も聞いたことがございます。
　御指摘の旧長銀の譲渡先の選定については、当時の金融再生委員会において、公的負担の極小化、金融システムの安定等の視点に立って、条件提示が最適であると判断したパートナーズ社に譲渡先が選定されたものと聞いております。その結果がどういう歴史的評価を受けるかということについては、これからの話ではなかろうかと思います。
○階委員　それから、このファンドという中でも外資系のファンドによる買収であったということについてですが、例えば、アメリカなんかの例を見ますと、アメリカは、基本的に自由の国と、自由競争で、資本市場を自由化するということをうたっておるわけでございますけれども、自国に対する対外投資についてはエクソン・フロリオ条項なるものがあって、外国人が米国の企業を買収、合併等をする場合、大統領の判断でこれを規制できるというようなものがあるようでございますけれども、日本においてもそのような規制が必要ではないか、そのようにも思うんですが、その点についてはどのようなお考えでございましょうか。
　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○三國谷政府参考人　御指摘のエクソン・フロリオ条項につきましては、アメリカにおきまして、国家安全保障上の観点から、すべての業種を網羅的に対象といたしまして、外国企業による投資規制を講じるものであると承知しております。
　我が国の場合に、米国におけるこの条項のように国家安全保障上の観点から外国企業による投資規制を導入することは困難ではないかと考えておるところでございます。
○階委員　しかしながら、金融は、先ほど渡辺大臣もおっしゃったとおり、日本の国益にとって重要な影響が及ぶ。また、先ほど、アメリカの国家安全保障に脅威を与えるという要件、御答弁がありましたけれども、そういったことも拡大解釈されて、広く、アメリカの国益にとってマイナスであるものについては規制するというような運用がなされていると聞いております。
　そういったことを踏まえて、大臣としましては、こういったもの、金融機関、日本の国益を害するような買収に対して一定程度の歯どめをかけるという意味で、エクソン・フロリオ条項のような規制が必要ではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　我々が今目指しておりますのは、日本市場が国際競争力を持ってこのグローバル資本主義の時代に太刀打ちできる、そういう体制をつくっていこうということでございます。一方において、グローバリズム、グローバルスタンダードを排除することなく受け入れつつ、いかにナショナルエコノミーの安定を図るか、国民の利便性を高めていくか、そういった戦略的発想が必要であろうかと思います。そうした発想の中でナショナルエコノミーの安定、国益を守るにはどのようなベターレギュレーションが必要であるかを検討することになろうかと思います。
○階委員　そうしますと、今足利銀行も同じように国有化されていまして、これから受け皿が決まるという中で、今おっしゃったような国益ですね、そういうことを配慮するのか、あるいは自由な資本主義というのを重視するのか、その辺について何かお考えがあればお聞きしたいのですけれども。
○渡辺国務大臣　足利銀行の受け皿選定につきましては、かねて申し上げておりますように、内外無差別という観点から、厳正公平に行ってきております。与謝野金融大臣の当時から、三つの原則、すなわち、持続的な金融仲介機能を発揮していただくこと、そして、栃木県を中心とする地域の中でお客様の信頼を得て金融ビジネスができること、そして、第三点目には、国民負担の極小化という原則でございます。この三つの原則にのっとって、受け皿候補の審査、選定が行われているわけでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
○階委員　そうしますと、今回、足利銀行の場合もそうだと思うのですが、今現在、上場廃止されていまして、今後、受け皿に譲渡された後にまた再上場を目指すということで、新生銀行の場合と同様かと思うのですが、そういった上場が廃止されたところで売却して、上場をした後のキャピタルゲイン、これが国に入ってこないということになるわけでございますけれども、こういったことで、破綻銀行に対してはいろいろな公的資金が投入されていて、その回収を極大化するという意味では、この点はマイナスではないかと思うのですが、ここについてはどのようなお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　足利銀行は、預金保険法百二条の三号措置で特別危機管理銀行になっております。預金保険法においては、できる限り早期に特別危機管理を終えるという規定がございます。また、特別危機管理の終了に当たっては、債務超過を解消するための金銭贈与が同時に規定をされております。こうした枠組みを考えるならば、やはり金融機関としてみずからリスクをとって、いろいろなビジネスモデルを構築していく、そういった発想が求められるわけでございますから、いたずらに特別危機管理の期間を長引かせることは適切ではなかろうと思います。
○階委員　そうやって上場した後も、新生銀行もそうですけれども、政府がなお保有株を持ち続けているケースもあります。また、破綻しない金融機関に対しても、早期健全化法などによって資本注入をしているケースがあります。そういった政府が投入した資本、株式の含み損益についてはどのような状況になっているか、直近の数字を教えていただけますか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　公的資本の増強、これに係る株式についての現在の含み損益の状況ということですが、この優先株の含み損益につきましては、一般的に申し上げまして、毎年転換価格の修正がなされるということ、それから、一方で、時価の算定の基礎となります普通株の株価というのが毎日変動する、こういうようなことでございますので、この含み損益につきましても毎日変動する、こういう性格のものでございます。
　その上で、例えば、前提を置かせていただきますと、一つの前提として、未返済の公的優先株のうち、既に転換期が到来している優先株を普通株に転換すると仮定する、これが第一条件。その上で、一番直近の時点で、昨日十一月六日の株価、これを前提として算出しましたところ、これは機械的に算出をすればということですが、その額、株式の時価総額と、それから実際の資本増強注入ベースの額、その差額につきましては七千七十六億円ということでございます。
○階委員　今、七千七十六億円、トータルで含み益ということを伺いました。それで、普通株と優先株と両方あるということだと思います。そして、その普通株については、当然のことながら議決権というものがあるわけでございます。
　例えば新生銀行の場合、今政府が、普通株、かなりの議決権比率を持っているかと思うのですが、その数字を教えていただきたいのと、また、その議決権、多分、私の推測では筆頭株主になるかと思うのですが、先ほど渡辺大臣は、民間の経営を尊重する、経営にゆだねるというような趣旨の御発言だったと思うのですが、その辺について、経営権を政府として行使する必要性をどのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○西原政府参考人　私の方からは、現在どれだけ普通株、パーセンテージ持っているか、それをお答えさせていただきたいと思います。
　新生銀行につきましては、議決権を持った普通株、これは一二・六八％保有しているのが現状でございます。
○渡辺国務大臣　今、西原局長が答えましたように、一二・六八％の議決権比率を持っております。
　一般的に、資本増強行におきましては経営健全化計画の策定が義務づけられております。これがきちんと履行されているかどうかをチェックいたします。三割ルールというのがございまして、例えば、当期利益が計画を三割以上下回った場合、抜本的収益改善策の策定、履行を求めるための業務改善命令の発出を検討するということがございます。また、業務改善命令の対象となった年度の翌年度において、再度当期利益が計画を三割以上下回るというような場合には、経営責任の明確化を含む新たな業務改善命令の策定、履行を求める業務改善命令の発出を検討する、そういう枠組みが設けられております。
　その上で、公的優先株などに係る議決権がある場合には、預金保険機構や整理回収機構において、株主としての利益確保の観点から、適切に議決権を行使していくということになろうかと思います。
○階委員　済みません、先ほど聞き忘れましたが、十一月六日時点での新生銀行に限っての含み損益の状況をちょっとお聞かせいただけますか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと同じ条件で機械的に算出した場合ですが、新生銀行につきましては、十一月六日現在の時価では、これはマイナスの九百五十二億円という形になります。
○階委員　今、一千億近く含み損になっている、そういう政府の保有株の状況だということですが、経営に介入するに当たって、含み損とかそういうことは考慮されないのかと。
　先ほどの話に戻りますと、そもそもファンドなどは、そういう株式の価値というものを最重点課題に置いて経営を行います。政府としましては、そういうことを考えて金融機関の経営に関与していかないのかということについて、御所見を伺えればと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　この新生銀行につきましては、たまたま十九年三月期におきましては、管轄下にあります貸金業関係、こういったものが非常に問題を抱えていたということで、それの処理におきましてかなりの大きな赤字を抱えたということがございます。そういう特殊要因がございまして、それ以前の実際の経営の数字を見てまいりますと、これは計画をほぼ達成するような形で経営健全化計画をおおむね着実に達成してきている、こういう経緯がございます。
　しかしながら、今御指摘のとおり、株価については今非常に低下状況にございますので、これにつきましては、私どもとしましては、やはり、今後の収益力の向上あるいは企業価値を増大していくための取り組み、これが必要だというふうに考えておりまして、我々としても、そこについてはしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
○階委員　それでは、話題をかえまして、金融商品の販売関係についてちょっとお伺いします。
　御案内のとおり、九月三十日から金融商品取引法が施行されました。これによって、利用者等からの金融商品販売に対するクレームなどはどのように変化しているのか。特に、適合性原則といいまして、お客様に金融商品を販売するときは、その商品がお客様のニーズとか投資能力に合ったものかどうか、これを適切に判断した上で販売しなさいというようなルールが、今までもあったんですけれども、より厳格になったという理解でおりますが、そのルール変更によって何かクレームの内容等について変化があったのかどうか、その点についてお聞かせ願えればと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融商品取引法の全面施行というのが九月の三十日にあったわけですが、それ以降、非常に多くの問い合わせあるいは苦情といったものも参っております。特に、ピーク時は一日二百件というような問い合わせ等がございましたが、現在は減少いたしまして、一日大体十数件というようなオーダーになってきております。
　その内容としましては、いわゆる広告というものについての規制がかかったものですから、それについて交換コストが非常にかかってしまうということの苦情、あるいは何が広告に当たるのかとして依然としてあいまいであるというようなこととか、それから、口座数の多い証券会社につきましては、一般投資家と特定投資家の意思確認が非常に困難であるとか、あるいは、社員の教育コストあるいは法定帳簿等に係るシステムのコスト、これが膨大になっているというような問題。それから、今委員御指摘の、特に適合性の関係に関連しますが、投資家へのリスク説明に非常に時間がかかるということで、その結果、非常に長い行列ができてしまったというようなケース、逆に、顧客の側からは、なぜそんなに長い時間かけて、自分はもっとよくわかっておるというような逆の苦情、そういったものが出ております。
　私どもといたしましては、まず、この法律の趣旨、これをしっかり理解していただくために、こういった問い合わせにお答えするだけではなくて、理解の促進を図るために、いろいろなところに講演に行ったり、あるいはいろいろな書物にも寄稿するというような手だてを講じておるところでございます。
　しかしながら、やはり、何といっても、この金融商品取引法の一番の趣旨である利用者保護の徹底という趣旨からは、この適合原則を含めまして、販売、勧誘規制等を大幅に今回見直したものでございますので、それをできるだけ現場で徹底してもらいたい、相応の取り組みが必要だというふうに考えております。そういったことで、今回、私どもも、そういった点を中心にしっかりと浸透させていきたいというふうに考えております。