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○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨年十一月の大雪から現在まで、大変大きな災害がございました。今、資料としてお手元に行っていると思いますが、大震災をちょっと除きまして、そのほか主な災害について私なりにまとめてみました。この大雪のところの死者の数が、とった時点の数字で、大臣は百三十一名と、こういうことでしたので、私のは三月七日時点の数字ということで、若干違っております。
　こう見ますと、大変大きな災害が大雪からずっと続いてきている、こういう中で、災害対策委員会としてどう取り組むのか、また担当大臣としてどういう取り組みをなさるのか、その点を若干お伺いいたしたいと思います。
　被害の状況につきましては、大臣からお答えいただこうと思いましたが、時間の関係で、大体こういうことだということで御承知おきいただきたいと思います。
　ただ、一つ私が残念に思うのは、大臣が災害の状況についていろいろ述べていただいておりますが、台風六号のことが一言も触れられていないんですね。これは私の地元が被害を受けたということもあるんですが、早期局激、こういう局地激甚にもなっている災害でございますので、一言触れていただきたかったな、こういうことを冒頭申し上げたいと思います。
　この中で、見ていただきますと、災害救助法、被災者生活再建支援法、そして激甚災害。私は、見ていますと、災害対策として、人的被害の問題、また生活の再建、そしていろいろな農地や林地、そういうところの被害救済、この三つが大体大きな災害救済の仕組みではないのか、こう思っております。
　その中で、きょうは厚生労働省に来ていただいておりますけれども、実は大雪の、百二十八名と書いていますが百三十一名、これで、詳しくは申し上げませんけれども、亡くなった方すべてが災害弔慰金の対象になっていない、こういう現状がございます。
　ですから、私は、きょうは時間の関係で、これはまた改めてやらせていただきたいと思っておりますけれども、この問題について、厚生労働省として、問題がある、これからの課題である、こういうふうにお考えになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　災害弔慰金でございますが、現在は、これは自然災害でありまして、その上で、例えば滅失した住居の数とか、さらには災害救助法の適用状況、こういったものを一つの条件に置いて実はこれについて支給を行ってございます。
　その上で、先生の御指摘でございますが、近年の災害状況、いろいろございます。その中で、どういう形で、被害の規模、被害が生じている地域の広がり、こういった観点を見ながら、どういう運用がいいかにつきましては問題意識を持って考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○石田（祝）委員　この問題は、厚生労働省からお答えしにくいでしょうから、私から若干申し上げたいと思います。
　実は、この大雪の被害は、なぜそういうことになっているかといいますと、要するに、亡くなった方が百三十一人、こういうところでありますけれども、住家の被害が全壊が九戸なんですね。半壊が十二戸ということで、住家の被害が人的被害に比べて非常に少ない。ですから、ここの大きな課題は、亡くなった人に弔意をあらわすそのものが実は住家被害によって左右されている、こういうことなんですね。
　ですから、これはいろいろな経緯があろうかと思いますけれども、私は、この弔慰金の問題は、そういう住家被害によって左右されるということ、こういうことも今後大きな課題ではないのか、これはまたしっかりと取り組みをしていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っております。
　それと、この問題そのものではありませんけれども、もう一点、この弔慰金で課題になっていると私が思うのは、実はことしのニュージーランドの地震、これは日本人の方が二十数名亡くなりました。これも、海外での被害ということでだれ一人として弔慰金の対象になっておりません。
　ですから、邦人が海外で被害を受けてお亡くなりになった、自然災害、地震ですから、これは対象になっていない、しかし、国内で外国人の方が住民登録、住所登録をしていて被害に遭えば対象になります。ですから、その点も、いろいろと解決すべき課題がたくさんこの弔慰金の問題についてはある。
　これは管轄は厚生労働省ですけれども、やはり自然災害によっての弔慰金ということですから、この災害対策委員会、また平野災害担当大臣のところの大きな課題として、ぜひ今後の大きな課題として頭に置いていただきたい。
　これは、なかなかいろいろな問題がありますのでここではすぐにお答えが出ない、こういうことでございましたので、これ以上は申し上げません。
　それで、冒頭、平野担当大臣にお伺いしたいのは、この一覧表を見ますと、台風十二号で行方不明の方が十九名いらっしゃいます。今回の東日本大震災がもっとたくさんいらっしゃるのは承知しておりますが、これは復興特別委員会でもたびたびやられておりますけれども、私がいただいた資料では、台風十二号で十九名の方がいまだ行方がわからない、こういうことでございます。
　私も現地に参りましたときに、現地の方も、御自身が避難生活をされている中で、何としてもこの行方がわからない人を最後の一人まで捜し出すまではとにかく対策本部を置いてやってもらいたい、それだけが唯一の願いです、希望です、要望というんですかね、ほかにはないと。最後の一人の方まで捜してもらいたい、こういうお声がありました。
　これについての大臣の御決意をまずお聞きしたいと思います。
○平野国務大臣　台風第十二号の大雨災害による行方不明者の捜索に当たりましては、御案内のとおり、警察、消防及び自衛隊等が全力を挙げて取り組んできたところであります。
　しかしながら、現時点でも、十月二十四日現在ですけれども、十八名、一名発見されたということだと思いますが、十八名の行方不明者がおられます。三重県一名、奈良県十二名、和歌山県五名、そういう状況になっております。
　奈良県及び和歌山県におきましては、警察、消防による捜索活動が現在も継続されているというふうに承知をしております。三重県におきましては、九月十九日をもってまず一たんは終了したというふうにもお聞きしております。
　なお、和歌山県では、十月十三、十四日に四百二十人体制で一斉捜索を実施したということでございまして、現在はそういう状況でございます。
　なお、自衛隊につきましては、各県から撤収要請に基づき既に撤収しているということも、あわせて御報告申し上げなければなりません。
○石田（祝）委員　引き続いて、被災者生活再建支援法の課題についてお伺いをしたいと思います。
　今回、補正予算で国が八割、そして地方が二割、こういうことで、再建支援金の基礎支援金、加算金、こういうものを対応していただきましたけれども、これは、基礎支援金は十三カ月ということになっておりまして、加算金は三十七カ月ですか、これで基礎支援金についても御努力はいただいていると思いますが、例えば今度、宮城と福島で県会議員選挙がありますが、どこに行かれているかわからないという方が随分いらっしゃる。ということは、基礎支援金をいただいていれば当然住所が把握できるわけですけれども、そういう方がいらっしゃるということは、まだ申請がないのではないかということではないかと思います。
　十三カ月といえば先のように思いますが、この三月十一日から今日までの七カ月間、あっという間に来ました。こういうことを考えると、やはりこの申請期限についても十二分に対応すべきではないかと思いますが、延長を含めてどういうふうにできるか、お答え願います。
○平野国務大臣　申請期間については先ほど委員から御指摘のあったとおりでありまして、それが原則でございますけれども、この期間については、県の判断である程度延長ができるという状況になっているということであります。
○石田（祝）委員　これは県の判断ということですから、ぜひ国の方からもよく見ておいていただきたいんですよ。
　私は、今回の東日本大震災でよくわかったことは、災害救助法の適用を含めて、県の事業なんだけれども、はっきり言って、県が思い切ってやらないんですよ。要するに、県の判断でやれば国がだめだと言わないというふうに私は感触を受けていろいろ聞いているんですけれども、聞かれたらなかなかいい答えができない部分もある。ですから、県が思い切ってやるということが私は大事なことじゃないかということを随分感じました。
　ですから、大臣、これは県のお考えだというふうにおっしゃいましたけれども、これはよく見ておいていただきたいと思うんですね。この点をお願いしたいと思います。
　それで、今回、この東日本大震災を受けて、私の地元は高知県でありますが、東海・東南海・南海、こういう大規模地震が現実のものとして心配をされ出しました。それまでは、ある意味でいえば、頭の中ではわかっておったんだけれども、やはり本当に身にしみて感じている。こういうことで、特に、この再建支援金は今回国も出してくれましたけれども、これは今回の東日本大震災でほとんどなくなってしまう、大規模な災害に対してはもう国が考えてほしい、こういうお声が実はありますけれども、これについては、国としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○平野国務大臣　今回の震災に際しましては、御案内のとおり、特別の措置として、従来国が五、自治体が五という割合を見直しまして、国庫の負担割合を八割で引き上げ措置を講じまして、それに伴う地方公共団体の負担についても所要の地方財政措置を講じて対応してまいりました。
　今回の災害は、もう本当に未曾有の災害でございまして、こうした措置をどうするか、あるいは、こうした措置とは別に、あらかじめ大規模災害に対応した制度を用意しておくという委員の御提案でございますけれども、こうしたことにつきましては、対象とする大規模災害の範囲を確定することの難しさ、それからあと、国及び地方公共団体の財政事情も勘案しつつ、予算ともあわせて、その都度国会の判断を仰ぐことの方がむしろ適切ではないかと現時点では考えておりまして、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、大臣、大規模災害の範囲を確定する、こんな必要は私はないと思うんですね。お金をがちっとためておけば、これはできるわけでしょう。それで、その被災者生活再建支援金をお出しする基準というのが決まっているわけですから、これから変わるかもしれませんが。ですから、ある意味では、一、二度プールしておけば、別に毎年積み立てろというわけではないわけですね。
　そして、今回の大震災を受けて、いろいろと被害の状況を中央防災会議でもこれから検討される。当然、三連動地震も大きな議題の一つだろうというふうに私は思います。それについても当然、今被害想定を出されているじゃないですか。余り小さなところまで、これはまあ、小さいところはちゃんとやると言っていますから、都道府県とよく御相談いただいて、そういう御要望が出ているというふうに私は聞いておりますので、これについては相当、今回も都道府県会館の事務がなかなか進まなかった。
　これは事務体制もあるんでしょうけれども、このままいったらパンクしてしまう、こういう心配もあって、若干この計算というんですか、電卓をたたくスピードが遅かったのではないかな、こういうことも思いますので、これは慎重に御検討ということでありますが、残念ながら、今の日本の状況を考えると、災害は起こらないということはもう言えない、大きな災害になり得る、こういうことでありますから、これにつきましては、これからぜひ前向きな検討もお願いしたいというふうに思います。
　金額が少ないとか、全壊しか基準がないとかいう問題も当然あります。被災者生活再建支援法そのものを、今のままでいいのかということは、一度これは議論をすべきだというふうに思います。
　きょうは、もうちょっとほかに議題がありますので、これ以上申し上げませんけれども、先ほどの災害弔慰金の問題、また再建支援法の問題、多々これからこの委員会も積極的に開いて議論を進めていくべきである、このように思っております。
　それとあと、続きまして、松原副大臣にお伺いをしたいと思いますが、先般も、十月五日のときに集中審議で、私、仙台の宅地の問題を取り上げました。ここで私も行ったというお話をして、例えば、東黒松、折立、緑ケ丘、青山、こういう地名も申し上げてお話をいたしまして、そのときに、災害関連の事業で、とにかく地元ではなかなか今の補助率等ではやりにくい、こういう事業を私は申し上げて、国土交通大臣に特例措置を講ずるべきではないか、こういうお話をいたしました。
　そのときに検討というお話がありましたが、きょうは、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、そしてもう一つは災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、それぞれについて私も指摘をさせていただきましたが、今回、地元の要望も随分聞いていただくようになる、こういうふうにお聞きをいたしましたが、まずこの点をお伺いします。
○松原副大臣　お答えいたします。
　今般の東日本大震災では、宅地にかかわる災害が甚大かつ広域に発生いたしております。このため、被災地の一日も早い復興につながるよう、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、委員御指摘のように、第三次補正予算により特例措置を実施することといたしております。
　具体的には、がけの高さにかかわる採択要件を緩和したり、自然斜面だけではなく、宅地擁壁等の人工斜面の被害を対象とする等、さまざまな措置を講ずることといたしております。
　以上です。
○石田（祝）委員　副大臣、もうちょっと詳しく言ってくれませんか。多分その答弁書に書いていると思いますが、正確に読んでいただくということで、ひとつよろしくお願いします。
○松原副大臣　説明が不足していたようでありますが、特例措置といたしましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、従来は自然斜面だけでありましたが、人工斜面も対象といたしております。また、がけの高さに関しましても、従来は十メートル、人家の被害があったところは五メートルでありましたが、これに関しましては三メートル以上、また、ライフライン等の公共施設等に被害のおそれがあること等も入れまして、特例措置といたしております。
　また、がけ崩れ対策事業につきましては、同様に、自然斜面だけではなく人工斜面も対象とし、がけの高さも従来五メートルを三メートルとし、保全対象は二戸以上、このようになっているわけであります。
　以上です。
○石田（祝）委員　これが一つですね。二つの事業でありますけれども。
　もう一つ、盛り土の造成地が滑動、いわゆる滑って動いたり、崩落した地区に対する事業制度の創設、こういうこともなされたようでありますけれども、これも私が先般の委員会で、交付率が四分の一だ、いかにも低いではないか、こういうことを申し上げました。そこにつきましても今回改正をしていただいたようでありますので、副大臣から詳しく説明してください。
○松原副大臣　今般の第三次補正予算案については、盛り土造成地が滑動、崩落した地区に対応するための事業として、造成宅地滑動崩落緊急対策事業を創設することといたしております。
　既存の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は災害予防の観点から制度設計されているのに対し、造成宅地滑動崩落緊急対策事業は、再度災害防止を図る観点から、既に被害を受けている宅地の実情に即応できる制度としております。
　交付率につきましては、既存事業の四分の一に対し二分の一とし、さらに、放置すれば災害への対応に広域にわたり重大な支障を来すおそれがあるような施設等を保護するものについては三分の二とすることとしており、検討中の東日本大震災復興交付金において措置することといたしております。東日本大震災復興交付金により、地方負担については交付率のかさ上げ、地方交付税の加算によりすべて手当てされることとなっております。
　少し細かく申し上げた方が委員の御指摘に沿うかもしれませんが、交付率は二分の一ということになるわけでありまして、従来は盛り土面積が三千平方メートル以上、こういう状況でありましたが、これを盛り土の高さの段差が五メートル以上というものに変えまして、広い面積の盛り土からいわゆる腹づけ盛り、こういったものを対象にするようにいたしております。また、家屋も十戸以上から五戸以上というふうにいたしているところでございまして、崩落で被害のおそれのある公共施設等の対象も、従来は都道府県でありましたが、一定の要件を満たす市町村道、家屋十戸以上も対象といたしておるところであります。
　以上であります。
○石田（祝）委員　これは被災地、特に宮城県の仙台市、あそこは地震の被害というよりは、津波の被害も当然あったんですけれども、四月七日の余震で大きく被害を受けております。そういうところに私も行ってまいりまして、先ほどその地名は、すべてでありませんが、若干申し上げました。
　そういうところ、自分の住んでいるところが崩れると下の団地に影響がある、こういうことで大変心配もしつつ、我が身の心配もしつつ、下の家の方も心配をしている、こういうところであります。ですから、これは一〇〇％お金が出るわけではありませんので、地元の、例えば仙台だったら仙台市、そのほかのところだったらその地元の自治体との調整も必要だと思いますが、ぜひこれについてはしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　松原副大臣には丁寧にお答えをいただきまして、多分この会議録を読むとすべてわかるぐらいに答えていただいたんじゃないか、こう思いますので、まことにありがとうございました。
　続きまして、同じく東日本大震災の関係でございますけれども、こういうお声がありました。避難当初は、借り上げの民間住宅へ行った場合の方のお声ですけれども、最初は本当にありがたいと思ったんでしょう、しかし、長くなるにつれて、家の広さと家族数、これがある程度バランスのとれたものでないと、狭いところに大人が顔を突き合わせていると、だんだんとやはりいろいろとフラストレーションというのもたまるんでしょう。
　私の聞いたのは、二Ｋのところに五人の大人が住んでいるという話で、これはちょっと長期ということを考えると大変だな、こう思いまして、こういう方が、例えばプレハブ等が仮設はあいている、世帯の分離になるかどうか、同一世帯であいている仮設を貸していただければいいんでしょうけれども、そういうことが実際可能なのかどうか。
　私は、ぜひ今後の見通しもしっかりしていただいて、これ以上仮設が埋まることはない、こういう見通しがついたら、一人一人の事情をよくお聞きいただいて配慮していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、可能でございます。
　これに関しましては、空き住戸でございますが、今後発生することが予想されますが、多人数の世帯で、特に著しく狭いといったようなケースにつきましては、複数戸の住居が利用可ということを八月の時点で通知してございまして、地方自治体において弾力的な対応が可能というふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　では、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　引き続きまして、今後の地震と津波対策の見直しでありますが、中央防災会議の専門調査会の最終報告が出ました。いろいろと書かれておりますけれども、やはり津波の被害想定、こういうものを見直さなくてはならない、こういうことだろうと思います。
　それで、先ほど申し上げましたように、今回の震災を受けて、その復旧復興、当然これはそうでありますけれども、それと同時に、やはりこれは大変な被害だ。そして、先ほど申し上げた東海・東南海・南海、さらに日向灘とか、こういうお話もあるわけですね。皆さんが我が事のようにこれを考えていかなきゃいけない。
　それで、三連動に関係する九県の知事さんがいろいろと働きかけをなさっておりますけれども、被害想定を早く実施してもらいたい、一体どういう被害になるのかと。
　これはやはり、今回、この大震災を受けて、想定外だとかいろいろな言葉がありましたけれども、それは許されないので、被害想定について早く出していただかないと地元も対応ができない、こういうことでございますが、この被害想定の早期実施につきましては、どういうふうにお考えでしょうか。
○平野国務大臣　いわゆる南海トラフの大地震、三連動、場合によっては、そこに慶長型地震が入れば四連動といったことも指摘されておりますけれども、どういうメカニズムで、どういう強さの地震が起こってくるのか。結果として、どういうメカニズムで、どの程度の津波が出てくるのか。この検討は急がなくちゃならないというふうに思っております。
　既に検討チームがスタートしておりますけれども、まず、今言ったような順番で、科学的知見を結集しまして、早期に結論を出すように今お願いしているところであります。
　スケジュールとしましては、まず、十二月目途に、想定すべき地震や津波を起こす領域の設定の考え方について中間取りまとめを行っていただく予定であります。
　その上で、その後の人的、物的な被害想定等々については、一年なりそれ以上の時間がかかると思いますが、検討して、今回の東日本大震災の教訓等々を踏まえた対策を練っていくということになるかと思います。
○石田（祝）委員　そうすると、これはその後になるんでしょうか、地震対策大綱とか応急対策要領の策定、こういうものはその被害想定が出た後ということでしょうか。
○平野国務大臣　地震大綱というのは、各自治体のという意味でしょうか、それとも国のという意味でしょうか。（石田（祝）委員「両方です」と呼ぶ）両方ですか。
　それは、私、両方、大綱は大綱として作業は進めていくべきだというふうに考えております。というのは、三連動に対しての強さというのは想定しておりませんけれども、東海、南海ということで、各地震についての検討は一度やっております。
　それを踏まえた上で、やれることはやっていくということは、きょうのこの委員会の中でも質問が出ましたけれども、長島委員から御指摘がございましたけれども、あした起こるかもしれないということはきちっと頭に入れるとして、今やれることはやっておく。その上で、三連動、南海トラフ等々の検討結果ができた場合は、それに対応した見直しをしていく、やっていく、こういった形で取り組んでいただければいいなというふうに思っております。
○石田（祝）委員　私の住んでいる高知県の南海地震、ここなんかも、三十年以内に起きる確率というのはだんだん上がってきているんですね。しかし、私たちも誤解していたのは、例えば三十年以内に七〇％だと。そうすると、三十年の先に七割の確率で起きる、こういう誤解をちょっと与えているんじゃないでしょうかね。これは、あした起きるかもしれないということが余りぴんときていない。三十年間だから私はもうそのころはいないやとか、こういう人もいるんですね。
　ですから、これは我々ももうちょっと努力しなきゃいけないんでしょうが、三十年先の六割、七割ということは、三十年後にそういうことじゃないよ、あした起きてもおかしくないんだよということは、もう一度我々もしっかり肝に銘じて進めていかなきゃいけないな、このように思っております。
　それで、きょうは総務省にも来ていただいておりますが、今回、この大震災を受けまして、合併をした市町村、合併特例債というのがございますが、そこで、庁舎また病院、要するに、災害に遭ってもそこが拠点になるべきところ、そういうところをつくる、こういう計画を立てておったところが全部見直しをしました。
　特に、海岸縁の市町村においては、今の土地で大丈夫なのか、もうちょっと高いところに建てなきゃいけないんじゃないか、こういうことをにわかに検討し出したわけですね。そうすると、例えば病院であれ役所の庁舎であれ、今の位置から動かすとなると、もう一度設計をし直さなきゃならない。そうすると、合併特例債の期限に間に合わない。
　これはきょうの新聞にももう既に出ておりましたが、先国会では既に被災地については特例債の期限を延ばす、こういうことでしたが、今回、被災地以外のところも特例債のおしりを延ばしてもらう、こういうことが決まったようでありますが、これは、具体的にいつごろはっきり、法案を出したりなさるんでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　合併特例債につきましては、御指摘のように、さきの通常国会において、議員立法により、東日本大震災の被災地に限って発行期間を五年間延長する法案が成立したところでございます。
　その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえまして、現在、総務省としては、合併特例債の発行期間を、被災地以外にあっては、津波被害等、震災等の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや、防災関連事業等を優先することに伴う合併特例債事業の延期等の事情が存在することを受けまして、五年延長する方向で今臨時国会への法案提出に向け準備しているところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○石田（祝）委員　本臨時国会に出していただけるということですから、これは反対する人はいないと思いますから、出していただければその日のうちに通るんじゃないでしょうか。
　あと、もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっと全部はきょうはお聞きできないので、来ていただいた方には申しわけないんですが、若干、残り五分間、使わせていただきたいと思いますが、雪害対策をお聞きいたしたいと思います。
　私のお配りした一覧表でも、ことし、二十二年十一月からの大雪等の被害、こういうことをお出しいたしました。それで、私も代表ともども新潟県に参りまして、雪の現状を見させていただきました。
　私は南の方の出身ですから、こんなに雪が積もるのかと改めて感じた次第ですが、恐ろしさを感じるぐらいですね、本当に雪の高さ。
　そこでお聞きしたことは、雪おろしについては大変危険な部分もある、しかし、本当に困っているのは廃屋とか空き家なんですね。これは個人の財産ということですから、なかなか手がつけられない。そういうときに、雪おろしをしてもいいのか。また、廃屋と言ってもいいぐらいに古くなっているところも所有者がいる。そういうときに、例えば、家が傾いてきている、自分の家の方に寄ってきています、こういうところも現実に見ました。そうだからといって、ぼろいから、もううちに寄りかかってきたら、うちが危ないから壊しちゃえ、こうもいかないんですね、これは個人の所有物ですから。
　それと、あと、スキーなんかで人気があったところは、リゾート地で、この家にいろいろな複雑な権利関係が絡まったりしている、手がつけられない、こういうところもあるんです。
　これは、現実にまた雪の季節が参りますと、大雪でまた自分の家の方に寄りかかってくるんじゃないか、また道路の方に倒れかかるんじゃないか、こういうところがありますが、これは国土交通省でしょうか、その対策はお考えになっておりますか。
○松原副大臣　国土交通省といたしましては、空き家対策ということでございまして、倒壊のおそれのある空き家については、地域の居住環境の安全、安心の確保の観点から問題があるものということは認識をいたしております。
　このような空き家対策として、地方公共団体がその除却等の取り組みを行おうとする場合には、社会資本整備総合交付金により支援をしているところであります。
　さらに、内閣府と協力して、委員御指摘の空き家、そしてその雪処理に対する公的支援の課題、対応方針などについては検討してまいる所存であります。
○石田（祝）委員　これは、ある意味では金の問題じゃないんですよ。私有財産についてどうするかということなんですね。だから、その意味では、検討しているというお答えだったと思いますけれども、これからまた冬の季節、雪の季節になるんですよ。だから、いつまでにその検討結果を出して、地元が、そういう個人の私有財産の権利関係とかそういうものに、ある意味でいえば心配せずに対策ができるか。これはいつごろ結果を出せますか。
○松原副大臣　今、また委員の御指摘がありましたので、検討しているという答弁をいたしましたが、速やかに検討するように頑張ってまいります。
○石田（祝）委員　これはやはり、私たち、雪に余り縁のないところは実感がないかもしれませんね。松原副大臣がそうだとは言いませんけれども、やはり、雪で苦労しているところと余りそうでないところ、雪に対する思いがちょっと違うかもしれません。ですが、これはもう心配をしているわけですから、寒い季節になりますから、この点、よろしく、早く検討していただきたいと思います。
　最後に、大臣、済みません、私、きのうお聞きする予定だったんですが、避難所の問題。実はこれは質問通告しておりますから、お聞かせをいただきたいと思いますが、避難所、現在、何カ所残って、何人避難されているのか。この避難者をどうするつもりなのか。このことについて最後にお聞きをいたしたいと思います。
○平野国務大臣　避難者数につきましては、三月十四日現在で約四十七万人ございました。十月六日現在で約千七百人に、十月十八日現在では約千百人となっております。
　発災後七カ月が経過しまして、着実に避難者数が減少しておりますけれども、いまだに避難所で生活しておられる方々がおられることは、議員から御指摘があったとおりでございます。
　その要因としましては、まず、仮設住宅が土地等々の問題ですべて完成していない地域があるということ。
　それからあと、完成したんですけれども、ちょっと場所がということで、マッチングということで時間をとっている自治体もあるということ。
　それからあと、原発事故に遭いまして、今、一つのコミュニティーができていて、ここから動きたくないという、その避難所として一種の総意というのでしょうか、合意ができているところがありまして、ここは、実は日曜日も私、ちょっとこっそり行っていろいろ話を聞いてきたんですが、そういう何か避難所として一種の、しばらくここにいたいという総意ができているようなところがあって、避難所等々からほかの場所には移っていないというところもあるというふうに認識しています。
　ほとんどの避難所は年度末には解消する見込みであると承知しておりますが、ちょっと具体的に言えば加須市にある避難所ということになりますけれども、そういったところについては、やはり避難者の意向ということも、これは十分尊重する必要があるのかなというふうに考えております。
○石田（祝）委員　済みません。これは大臣の言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、年度内ということになると三月末。三月十一日が一年ですから、これは、その一年までにはやはり避難所はもう閉めるというか、閉めるといったら強制的に出ていってくれというわけじゃないんですが、御本人の意向も尊重しつつ、やはりゼロにするという御決意で頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　十分間ということでありますので、平野大臣、また郡政務官にお伺いをしてまいりたいと思います。
　ことしは、もちろん震災もありましたし、大変大きな災害が多発をした、そういう一年と思います。激甚災害指定されたものだけで、三月十二日に長野県北部地震というのがありましたが、これを初めとして、七月の新潟・福島豪雨、また七月には台風六号による高知県の被害、これは局地激甚災害指定をされています。さらに台風十二号、さらには台風十五号と、立て続けに起こっているわけであります。
　こうした災害が起こるたびに、私は、復興大臣と防災大臣の兼務で果たしていいのかという思いを抱いてまいりました。
　何か大きな災害が起きるたびに、緊急対応と、また震災の復興等の対応と二正面作戦を強いられるわけでありまして、恐らく、現場に行くこともままならなかったのではないかというふうに思います。また、台風への緊急対応で震災復興にかかわる重要な会議がキャンセルになったとか、こういったことも私はあったはずだと思います。
　また、災害時の緊急対応や復旧と今回の震災被災地の復興というのは、もちろん重なる部分もたくさんあるんですけれども、分けて考えなければいけない部分もあるのではないかというふうに思うんです。災害復旧のように被災地の原状回復を主眼に考えると、もしかすると東北地方の復興はできない、そうしたデメリットもあるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、私は、かねてから防災担当大臣と復興担当大臣が同じ人で兼務をされている、松本龍前担当大臣が兼務をされて以来、平野大臣も同じようにされているわけですけれども、こうしたことがもたらすデメリットについて平野大臣はどのようにお感じになられているか、お聞きしたいと思います。
○平野国務大臣　防災担当大臣としての役割についての御質問でございます。
　防災担当大臣は、私は二つの役割を今担っているかなというふうに思っています。一つは、災害が出た場合の政府全体としての対応についての調整という役割です。それからもう一つは、東日本大震災あるいは災害を踏まえた上での教訓を整理して、次の町づくり、強い災害体制づくりにどう生かしていくか、その二つがあるかと思います。
　私は、正直申し上げまして、ことしは非常に災害が多くて、災害が出たときに現地に行くということについては大変でした。さまざまな東日本大震災の復興をやっている現場で、行くという約束をしているのをキャンセルして行かなくちゃならないといったこともございましたし、そういった意味で、この災害対応については、ある意味では被災地には迷惑をかけながら、しかし、仕事ですから、災害が起こったところについては優先的に行かなくちゃならないということで対応させていただきました。
　今後どうするかということにつきましては、今は防災担当大臣を拝命しておりますので、これは両立させるということでやっていきたいというふうに思っています。
　ただ、最低限、防災担当の大臣の中で、先ほど二つ言った後半の教訓を踏まえた町づくり、これは、復興大臣とは、私はむしろ頑張ってでも、どんなにいろいろな時間的に余裕がないという状況が仮にあったとしても一緒にやった方が、さまざまな政策のこれからの遂行という観点からすれば有意義ではないかというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、東日本大震災のいろいろな復興計画を練るときに、あるいは現地に行ったときに、いろいろな情報が入ってきます。その情報の一つ一つは復興計画に役立てると同時に、他の地域にも役立てるような、そういった情報が入ってきまして、それを次の災害に強い地域づくり、国づくりに役立てていくという意味においては、これは、最低限、そちらの方は兼務した方がいいんじゃないかというふうに私は思っております。
○柿澤委員　ここまでの国会での議論を聞いて、また、野田総理の御答弁なんかも聞いておりますと、むしろ、この内閣においては、いずれ復興担当大臣と防災担当大臣を切り分けるような議論もなされていたかと思いますので、今、むしろ重なっていることの意義を非常に力強く語られたので、多少意外な感も持ったんですけれども、一定の説得力のあるお話だったというふうにも思います。
　兼務をされているということで、非常事態対処、同じ担当分野で二つのことが起きたときに、これは本当に大変だというふうにも思いますし、また、先ほど申し上げたように、緊急事態対処と、またその後の復興というのは、やはり同時にかけ持ちをするというのがなかなか難しい面があるというのは私は非常に感じておりまして、そういう点で、もう少しラインの切り分けということがきちんとできるといいのかなということを常々感じております。
　そうしたことに関連して、次に、郡政務官にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の野田内閣の人事では、復興対策本部の宮城県現地対策本部長をお務めになられている郡議員が防災担当の内閣府大臣政務官に任命をされた、この人事もちょっと厳しい兼務を郡議員に強いているのではないかというふうに私は感じております。もちろん、同じような二正面作戦を強いられることになるわけです。
　加えて、さきの臨時国会では、郡政務官、わざわざこの災害特の理事懇談会に担当政務官として陪席しておられたり、本当に、そんなことをされるようであれば、むしろ宮城県の現地にいていただいた方がいいんではないかと私は思わず発言してしまったことがあるんですけれども、そんなふうにも思ったことがありました。
　ここで国民目線に立ち返って、現地対策本部長と聞いて国民がどのようなイメージを抱くかということだと思うんです。現地で、場合によっては防災服を着て、被災地に足を運んで、陣頭指揮をとる、こういう姿をやはりイメージするんではないかというふうに思います。
　未曾有の災害における現地対策本部長ですから、郡議員は女性ですので誤解を招いてしまいますけれども、いわばこれは男子一生の仕事だというほどのものではないかと私は思います。東京にはなるべくいないで、被災地で職務に没頭するのが当然のイメージだろうというふうに思います。
　こういうことがこの間どれだけできてきたのか、郡政務官が就任をされた後、現地対策本部長として終日宮城県内にいられたというのは何日間中の何日間ぐらいあったのか、お伺いをしたいと思います。
○郡大臣政務官　震災復興という極めて重い課題に取り組むために、この間、それぞれ、東京における職務とそれから現地での職務を調整いたしまして、また、私が東京に出ているときには現地の対策本部の事務局等を活用いたしまして、現地の職務に遺漏のないようにこれまでも努めてまいりました。
　復興基本法においては、被災地域の現地対策本部長というのは、関係府省の副大臣、大臣政務官その他の職を占める者のうちから総理大臣が任命する者をもって充てるというふうに基本法の中で書かれているわけでして、岩手は津川国交大臣政務官、そして福島は吉田財務大臣政務官がそれぞれ務めているわけでございます。
　私に関しましても、きょう十月の二十五日で四十九日間になったわけなんですけれども、このうち三十三日間については宮城にとどまって、この間、現地対策本部会議を開催し、また十三の市町の首長さんと十五回の協議を持ちました。また、十六の地方支分局と二十二回の打ち合わせを行う、またそれぞれ被災した皆様方の声を聞かせていただいたということでございます。
○柿澤委員　なるべく現地にいたいという思いは、恐らく、郡現地対策本部長、郡議員自身がそのように思っておられると思いますので、そういう意味で、陣頭指揮に当たられる、そうした体制をしっかり整備していただきたいなというふうに思います。
　あと、台風十二号の災害についてお伺いをします。
　台風十二号災害については、この災害特の委員派遣で和歌山県と奈良県の土砂ダムを空から視察し、また党の災害対策本部の事務局長として三重県の被災地に行ってまいりました。
　三重県の鈴木英敬知事とお話をしたんですけれども、今回三県からもらっている要望書というのは、言っていることはほとんど共通していると思います。上下水道、林道、公共土木、いずれも補助率をかさ上げし、査定を簡素化して、要件を緩和してほしい、こういうことになるわけです。それを一々、国交省や農水省、総務省、環境省と陳情しなければいけない、これを横ぐしを通してワンストップにできないんですか、こういうことをやはりおっしゃられるんですよね。
　結局、国に要望して、補助率をかさ上げして、お金をおろしてもらう、こういうやり方をとっていることによって、国とのやりとりがあり、またお金がおりてくる、補助事業が採択をされる、このタイムラグが生じて対策がそれだけ足踏みをしてしまう、こういう感じも受けております。
　例えば、台風十二号被害に関して、いわゆる災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というのがありまして、漂着した流木の撤去事業でありますが、この流木の堆積が千立米以上でないと国の半額補助の対象にならないということになっているわけです。これを数えて、査定をしてもらって、それでようやく国の補助対象になる、こういうことになるわけですので、こんなことは本当は地元で決められないのか、こういうふうにも思います。
　この仕組みについて、迅速な流木撤去の妨げになっているのではないかというふうにも感じますけれども、御答弁をお願いします。
○平野国務大臣　まず、災害復旧に伴う補助率につきましては、もう御案内のとおりかと思いますけれども、一つの形式化されたルールがありまして、一定の額以上になりますと、本激に指定する、あるいは局激に指定する、その中で補助率が決まってきます。これでさまざまな自治体から要望が来るのは、本激の指定をやってもらいたいという要望がまず大体来ます。
　しかし、これは要望でどうのこうのというのではなくて、災害の額が決まった段階で自動的に決まってくるものでありまして、それに関しての国と自治体のやりとりというのは、そんなに頻繁に要望とか云々のやりとりをしているというふうに私は感じてはおりません。
　ただ、後半の柿澤委員の御指摘の中にあった、ある一定の採択基準が出たときに、それを一々検知をするのにやりとりで時間がかかるんじゃないかという、その中での一つの流木の話だと思いますが、こういったものについては、私は、やはりある程度の仕事というかそういったものについての調査データのことについて、自治体にお願いせざるを得ない面はあるんだろうと思います。
　ただ、千立米でないと絶対補助は採択できないかというとそうでもなくて、千という数字はなかなか動かせないと思いますが、市町村間で連携してやれば、例えば三百、五百、三百とやったものを足せば千百になる、そうするとそれは千立米を超えるということで補助対象にもできるというふうに聞いていますので、そういった運用の仕方でこれは対応ができるというふうに思います。
　委員の質問が採択基準だったのか手続だったのかちょっととりかねたので、二つの観点から今答弁をさせていただきました。
○柿澤委員　平野大臣もお察しのとおり、これは一例でありまして、そもそも被害の状況がどうであって、どういう対策をとらなければいけないのかというのは現地の自治体が一番よくわかっているわけですから、結果として、国がどういう形であれ一定の要件認定をして、そして基準を満たせば国の補助支援対象になって、そうして国の金がおりてくる、こういうやり方では本来なくて、自治体にまとまったお金をおろした上で、必要と判断をした事業に自由に使ってもらう、こういう形の方が災害復旧が現地主導で早く進むのではないかというふうに私は思います。これは震災復旧復興のあり方にもかかわってくると思いますので、その点申し上げさせていただいて、御質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○村井委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨日の復興特別委員会、また本日の委員会におきまして、集中的な議論があったのが防災集団移転事業やかさ上げの問題、また宅地被害の問題などについて、補助率の引き上げやあるいは要件緩和、これらについて質疑があったと思います。私自身も繰り返し取り上げてきたことでありますけれども、これらが要件緩和もかなりされて、また、自治体負担も基本的になくなったとされているということであったと思います。
　今皆さんのお手元に資料を配っているわけですけれども、今度の三次補正の中で、東日本大震災復興交付金という形で、これらの今言ったような事業が基幹メニューとして入って、これらが使えるということになっております。規模が国費一兆五千六百十二億円、括弧して事業費一兆九千三百七億円ということで、その差額が地方交付税措置、特別交付税などの措置によるものなのだという説明でありました。
　めくっていただきますと、例えば防災集団移転促進事業が従来ですと四分の三、土地区画整理事業が従来ですと二分の一というところに対して、一定負担率を上乗せする。ちょっと、本当はカラーだったものをコピーしたので濃い網目というふうに言いますけれども、濃い網かけのところは今回の交付金で措置をして、薄い網のところは特別交付税でやるということで、基本的には地方負担がなくなるということでございます。それ自体は大いに歓迎をしたい、このように思います。
　そこで、いわゆる自治体の超過負担について質問をしたいと思います。
　例えば、仙台市が防災集団移転事業について総事業費を大体見込んだときに、今回のスキームができる前ですけれども、千二百六十七億円の概算事業費に対して、限度超過額は七百八億円という試算がございました。今それをクリアしてクリアしていくと、その超過負担額がどれほど縮まるのかなということでやりとりをしたわけですけれども、例えば全体の上限額はなくしたよというわけなんですけれども、実際に細かく見ていきますと、用地取得費に平米当たりの限度額があるですとか、さまざまのまだ残っているものがあって、超過負担額がある。
　それは大臣が認めれば取り払うこともこれありなのだという説明を聞いているわけですけれども、やはりせっかくここまで来て、自治体負担はないんだと言っているんだけれども、ふたをあけてみたらまだまだ超過負担があるということで足かせになってはならないと思いますので、まず国土交通省の考えを伺いたいと思います。
○津島大臣政務官　お答えをいたしたいと思います。
　今回の東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業につきましては、補助採択要件の緩和、戸当たりの補助限度額の撤廃など、自治体の負担を軽減する措置や要件緩和を第三次補正予算案において盛り込んでいるところであります。
　また、住宅用地の取得造成費につきましても、今般の被災地の実情に応じた単価の引き上げを予定しており、地形が急峻である等の理由により、それでもなお地方公共団体の超過負担が生じる場合においては、当該住宅団地の位置や造成方法等が適切であると認められる場合には個別の事情に応じてさらに単価を引き上げるなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした措置を通じて、被災地の一日も早い復興を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　柔軟に対応したいという答弁でありましたので、これをぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、復興交付金は省庁間の横断ですとかさまざまな事業の組み合わせわざができるという点で非常に期待をするものでありますけれども、その配分を、つまり省庁間を横断するわけですから、最終的に、要望を受けてお金をどうしますかという、その配分をどこが行うのか。いいかげんおくれてきたという経緯がございます。本当ならば二次補正で姿が見えてほしかったということがあるわけですから、交付の決定は一刻も早く、このように思うんですけれども、その交付の決定の流れ、どのようになるのか、平野大臣に伺いたい。
○平野国務大臣　基本的には、この復興交付金につきましては、各地方公共団体から復興庁に事業計画を出していただきます。これは何も詳細なものを求めるつもりはありません。今市町村でつくっている復興計画の大まかなものを提出していただければいいというふうに思っています。その事業計画を踏まえて配分計画を策定するのは復興庁でありまして、各地方公共団体に対する対応としてはワンストップ、いわゆる復興庁で対応するということで考えていきたいというふうに思います。
　それから、復興庁は、各地方公共団体が行う事業計画の作成を支援し、その作成の円滑化を図ること、それから、市町村全体の計画ではなくて地区や箇所ごとの計画を柔軟に受け付けることにより、被災市町村等が行う手続の大幅な簡素化と、申請、調整の迅速化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　大臣、今、復興庁と繰り返しおっしゃいましたけれども、まだできておりません。
　それで、そういう中で、実際、私はワンストップでなければならないと思うんです。今言ったとおりでなければならないと思うんですが、現実はそうならないわけですよね。
　まだ現地対策本部になっておりまして、そこに復興交付金事業計画を市町村が上げると、それが、交付決定をするのは本省である、本省の内閣府である。内閣府が交付可能額を決めたら、初めて、今言った国交省の事業であれば国交省にさらに申請をしなければならない、それで国交省から返事が来るという説明をきのう聞きました。これではだめなんです。
　いや、そうじゃないと言うのなら、そうだとはっきりおっしゃってください。
○平野国務大臣　これは今やっている一括交付金と同じ考え方であります。総額について自治体に配分を示した上で、自治体が当該年度でどの事業をするかの選択をしていただきます。その選択に基づいて、事務的な手続でいきますと、国交省の事業であれば国交省の事業とこちらから、内閣府から移しかえをします。移しかえをした予算をそのままスルーで自治体に補助金を流すというのが事務的な手続でありまして、これは、繰り返しになりますけれども、今やっている一括交付金の考え方と全く同じだということであります。
　一括交付金と何が違うかといいますと、こちらはメニューが圧倒的にふえております。自治体の選択の幅を非常にふやしたという意味において、一括交付金とはちょっと違うというふうに御理解をしていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　そうすると、もう一度確認をいたしますが、昨日の担当者の説明ではそうではなかったわけです。そうすると、現地対策本部が相談も含めて事業計画を受けて、それが本省に行ったときにはもうそこで内閣府も国交省も一緒になって、交付と一緒に決定がされてくるということでよろしいですね。
○平野国務大臣　今の段階では内閣府ということになりますけれども、そこでいずれワンストップで、ワンストップというか自治体とのやりとりをやって、あとは手続の関係の中で省庁間のやりとりはございますけれども、そこに自治体にああだこうだというか、特別の手続をお願いするということは、今の一括交付金の枠内で動くということで、同じだということであります。
○高橋（千）委員　私は、やはり現地対策本部で判断も含めてできるのが一番望ましいと思っているんです。各省庁の出先もあるわけですから、市町村がそこで何度もということがないように、今大臣はそうではないのだとおっしゃっていますから、本当に、せっかくここまで待たされて、交付金使うよとなったら二度手間、三度手間ということにならないように、繰り返しお願いをしたいと思います。
　次に、きょうは総務省の方にも伺いたいと思っているんですけれども、二千億規模の取り崩し型の基金が創設されたということで、大変歓迎したいと思います。
　私、これは繰り返し質問をしてきたことなんですけれども、それはなぜかといいますと、中越沖地震あるいは中越地震のときも、決め手となったのがやはりこの基金事業でありました。
　そのときはまだ利子の運用という小さな幅ではあったわけですけれども、それでも、例えば先ほど来お話があったがけ崩れの対策なんかでも、要件を満たさないたった一戸のところでも基金事業で救済ができたとか、柏崎の山本団地が最後の自己負担のところを基金事業で最小限にすることができたとか、そういう大きな決め手になったわけであります。
　ですから、こうした基幹事業、補助事業でできないところ、補えないところを自治体独自できめ細かくやっていくということで期待をしたいと思うんです。
　もう既に岩手でも宮城でも中小企業に対する独自の支援策をやっていたりしますし、あるいは、一部損壊などの個人住宅に対する支援などもさまざま取り組んでいます。そういうものにも後押しになればいいなと思っているんですけれども、この基金の趣旨についてぜひ伺いたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　簡潔にということなので、簡潔にお答えをいたします。
　今回の東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などのさまざまなニーズについて、単年度予算の枠に縛られずに、弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、復興基金の創設について支援することといたしました。
　現在の低金利の状況を踏まえて、従来の運用型基金ではなく、取り崩し型基金により対処することといたしまして、特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合について、特別交付税により財政措置を講ずることといたしております。
　今回の基金を具体的にどのように使うのか、どのような運用をするかについては各県の判断にゆだねられますが、基金規模の算定は市町村の財政需要を踏まえたものであり、きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨からも、市町村事業に十分に配慮した運用を期待いたしているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　本当であれば、市町村にも基金の配分があればという希望があったわけで、その点がぜひ配慮されるようにお願いをしたいと思います。
　次に、また平野大臣に伺いたいと思うんです。
　今度の大震災で、家の土台だけを残して全部流されてしまったという本当に大きな被害がありました。それと同時に、そうではないんだけれども、一部損壊という世帯も非常に多いわけです。また、内陸部でも非常に大きな被害がございました。
　資料の三枚目に現状をつけておいたわけですけれども、今回、全壊、半壊、一部損壊ということで、合計が九十万九千九百九十戸。そのうち六十万六千八百五十四戸が一部損壊、実に三分の二近いところが一部損壊になっているわけです。実際に今ある制度が、例えば住宅の応急修理とか被災者生活再建支援制度などがございますけれども、半壊以上とか大規模半壊以上という条件がございますので、二十三万三千五百九十五件程度であろう、今の到達はこうであります。
　ですから、全体の被災者の中で非常に大きな人たちがこうした一部損壊という事態になっているんだけれども、実は何の支援もないということについて、大臣の考えを伺いたいと思います。
○平野国務大臣　被災者生活再建支援制度というのは、委員も御案内のとおり、自然災害によって各個人のというか各家の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であるということでありまして、著しい被害を受けた世帯ということから、全壊や大規模半壊等々の重大な被害を受けた世帯を今の制度では対象としているということであります。
　この制度の趣旨からしますと、委員が御指摘のように、一部損壊ということで多くの家が被害を受けておりますけれども、こういった世帯まで対象とするということにつきましては、やはり制度そのものの考え方にかかわる問題でありまして、私どもは、大変申しわけございませんけれども、慎重な検討が必要ではないかなというふうに思っております。
　なお、こうした一部損壊した世帯に対しては、住宅融資制度、災害復興住宅融資制度等々による貸付制度等々も用意してあるということについては、御案内のとおりであります。
○高橋（千）委員　今、支援法の趣旨をお話しになって、著しい被害を受けた世帯というところに焦点が当てられているんだと。
　でも、一部損壊という考え方が非常に幅の広いものなんですよ。それこそ、屋根がわら一枚落ちたとか、そういうものから始まって、もっと大きなところまで実はなっているという実態をちゃんと見ていただく必要があるのではないか。
　例えば、多賀城市の年金暮らしの夫婦、屋根がわらが損壊して、屋根のふきかえと住宅壁のひび割れを補修しただけで三百五十万円かかっている。六十二歳の共稼ぎの夫婦ですが、やはり屋根がわら損壊で、ふきかえで二百十万円。あるいは、仙台市は、年金暮らしの夫婦、同じように屋根がわらの全面改修で百五十万円。宮城野区の農家は、屋根がわらの全面改修で、農家ですから少し広いということもあって、五百二十万円かかると言われたというような形なわけです。
　地震保険も、同じように、一部損壊ですと五％しか出ない、たとえ自助の地震保険に入っていてもそうだ。屋根がわら全部やられても、これは一部損壊にしかならない。そうすると、やはり一部損壊という考え方を変えなくちゃいけないんではないか、私はこのように思うんです。ですから、もう少し制度を整理する必要があるかと思います。
　現時点では、先ほどお話ししてくださった基金事業を活用していただきたいなと思うんですが、しかし、やはりもう少し整理をして、例えば住宅の応急修理というのは、本来、応急修理だったので、一部損壊、五十二万円充てられる。そして、半壊以上は支援法できちんと充てられる。そういうふうに整理することも必要ではないか。
　ですから、大臣に、今のような一部損壊というのは非常に大きなものも入っているんだよということを理解していただいて、調査をするとか、その上でやはり国としても見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。