○国務大臣（宮澤喜一君）　たくさんお尋ねがございましたので、なるべく簡潔にお答えを申し上げます。
　先般、内閣の不信任案に対しまして党内で欠席をした者がいる、これはどういうことかというお話でございまして、確かにこれは普通のときには余り起こることではございませんが、ただ、私ども自由民主党は古い伝統を持っておりまして、全体としてはリベラルな雰囲気を持っている政党でございますので、党内にもなかなかいろんな意見がございます。そういうことについては比較的寛容でございます。
　今度の不信任案に欠席をしたという方々がどういう意見でもってそうされたのか、私は伺う機会がなかったものでございますから、そのこと自身については批評を遠慮させていただきたいということでお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、景気の回復が進まない。これはもうよく御承知のとおりでございますが、昨年の秋ごろには企業活動も家計もまず回復してくるであろう。まず企業から、次に家計へという、従来のパターンでと考えておりましたが、企業活動はまさに十分回復してまいりましたが、それもしかし非製造、中小というところはおくれておりますけれども、どうも個人消費がおおむね横ばいであって、失業率も改善されていない、家計への改善ができていないということは、従来のパターンと違っておりまして、これは私自身が自分でそこを読み違ったと、これははっきり自分でそう思っておるわけですが、なぜかということは、恐らく我が国経済社会がこのＩＴという革命に対して、雇用慣行を含めましたいろんな構造変化に時間をかけておる。まあアメリカならばレイオフをやってしまうという、そういう問題に関係があるだろう。
　したがって、これの対応は、やはり政府としては、補正予算あるいはこの予算を通していただきましたらこれを着実に執行していくということが、しょせんは時間の問題だと思っておりますので、そういうことだというふうに私は判断をいたしております。
　それから、多額の借金のことでございますが、平成十年七月の小渕内閣発足後、いろんな状況の中で随分金を確かに使ってまいりました。効果もあって経済はぼつぼつ緩やかな改善が続いていますが、その反面で財政が厳しい状況に陥ったことは事実であります。
　ただ、この財政出動というのはやはりほうっておけば景気のスパイラル的な悪化を起こす、あるいは世界の中の日本経済でございますから世界的ないろいろな影響を与えたということは恐らく事実であったろうと考えております。したがいまして、こういう借金に対して、まず自律的回復軌道に経済を乗せまして、その上で財政構造改革をいたしたい。
　財政構造改革と申しましても、かねて申し上げておりますとおり、財政ばかりでありませんで、税制もあり、中央、地方の関連もございます。ましてや社会保障のいろんな問題がございますので、それらを一義的に国民の選択としてシミュレーションをして答えを出すとすれば、やはりマクロモデルが必要だということで、先般、経済財政諮問会議でマクロモデルを開発することを決定いたしました。恐らく、これからやってみることですが、半年ぐらいモデルの構築にかかるというふうに専門家は言っておられますので、その上でシミュレーションをしていきまして、今度は言葉だけでは済みません、きちんとした数字の上でのいわば給付と負担との選択といったようなことになるわけですけれども、国民的な選択をお願いいたしたいと考えております。
　なお、最近、おまえは増税の話をしているんだがそれはどうなのかということで、ただいまのような財政再建を議論していきます中で、やっぱり歳入歳出全般にわたってシミュレーションをしてまいります際に聖域を設けるというわけにはいかないと思います。公的サービスの水準をどの程度にするか、あるいは国民負担はどうかといったようなことは国民の選択に任せていきたい。一つ一つの税金と申しますよりは、聖域は設けないでそういうシミュレーションをしなければならないだろうというふうに考えておるわけでございます。
　株価でございますが、今の低迷の原因をいろいろ分析的に申し上げることは難しいことでございますけれども、市場関係者が言っておりますそこは、我が国の景気の回復が予想のテンポより遅い、それは消費の回復がおくれているということでございますけれども、その上に、外的に見ますればアメリカ経済が減速の傾向を始めている、殊にナスダックがああいう状況で、どうも写真相場のようなことになっているということがあるかもしれません。あるいは、もちろん国内景気、企業業績の不安等々を反映していると思います。あるいは持ち合い、その解消の売りというようなものがあるというふうにも言われておるわけでございます。
　それらが考えられます要因でございますけれども、全体としては、しかし我が国の経済は、消費がおくれておりますが、緩やかな回復のテンポに乗っておりますことは、大変に緩やかでございますけれども、言えることでございましょうから、やがてそれらが株価にも反映するものと考えております。
　それから、株式の譲渡益課税についてでございますが、おっしゃいますように、今回平成十五年三月末まで適用の延期をお願いいたしておるわけでございます。それは、やはりこういう状況の中で、この際一応もう一度延ばさせていただいたらという気持ちでございますけれども、ただ、将来の問題として総合課税にするかどうかということは、櫻井議員が言われましたように、そのためには納税者番号制度を整備しなければならないだろうと。私もやるとすればどうもそういうことだと思っておりますが、この納税者番号につきましてはやはりいろんな御議論があって、この二、三十年の間にそれもいろいろの御議論の焦点が変わってまいっておりまして、今これについての国民の理解が十分であるとは申しにくいような判断をいたしておりますので、そういう意味ではなかなか総合課税、納税者番号ということにちょっと踏み切れる状況ではないように私は思っておるわけでございます。
　もう一つのお話は、それにしてもこの課税は利子なんかと同じでいいのではないかということでございました。
　それは、確かにそういう議論もあるわけでございますけれども、利子は言ってみれば恒常的にいわば入ってくる所得でございますけれども、株式は譲渡の時期を自由に選択ができます。そして、短期間で高い利益を得ることもできるといったようなことがございますし、預貯金は大抵の人が持っていますが、株式は六百万とか七百万とかいうことを言われますので、その点も比較的高所得階層に多いということでございますから、利子の課税負担と株式の負担とは同じであるかどうかということは、私どもはそれは異ならしめることが適当だというふうに判断をいたしておるわけでございます。
　それから、住宅ローンは、これは下手をするとマンネリズムになるぞとおっしゃいますことは私どもも心配しておりまして、十分注意いたします。二年間に限定して思い切った拡充をいたしましたが、それはやや平常化すべきときだというふうに考えて改めたわけでございます。
　それから、相続税は不十分だとおっしゃいますことは、相続税をいわば社会的機能ということから非常に強く考えますと、今回の改正は抜本的でない、手直し程度でございます。それは、相続税だけは抜本的な改正をいたしておりませんので、やがてそれが必要になる、そういうときには再配分機能等もいろいろ議論になるところであろうと思います。
　それから、もう一つはＮＰＯでございますが、おっしゃいますことは、せっかく踏み切るんだから本当にＮＰＯに親切にひとつ税制を考えろと、こういうことは、おっしゃることはごもっともでございます。
　殊にＮＰＯというのは、何となく政府というのはどうもうさん臭いと思っている方々が多いので無理もない話ですから、（発言する者あり）それと、こう政府とのいろいろ、政府とのやりとりというのは非常に難しゅうございますよね。つまり、政府の方は、これは租税によって減免をするのですから、一体どのぐらいの仕事をしていらっしゃるのか、組織はどうかとか、あるいは一般的なサポートがあるかとかいうことをいろいろ伺わなきゃならない。それはぜひＮＰＯにおかれてもそういう開示をしていただきたい。
　私は、ＮＰＯというのはこれからの活動の波だと思っていますので、できるだけそういう意味でお役に立つことはしたいし、それが一般的に社会的な機能を果たしておられる限りにおいて納税者の負担において行われることは、それでいいんだと思っていますけれども、そういうことがございますので、ＮＰＯの側におかれても十分それはお願いいたしたい。
　なお、さっきうさん臭い云々と申し上げてお気にさわりましたら、これは撤回をいたします。私の申しましたのは、いろんな意味での免税をお願いするときの条件について御提示を願いたいという、そういうことは、納税者の租税でございますので、御理解をいただきたいということであります。
　最後にありましたのは、要するにおまえももうやめたらどうだと、そういうお話でございます。
　それで、私は、三年近く前に小渕首相の御要請がありまして、もう年寄りの出る幕ではないと思いながらきょうまで仕事をさせていただきましたが、いつでも要らないときにはお暇を下さいということは小渕さんにも申し上げてございますし森首相にも申し上げておりますので、そういう心境でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕