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○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました大規模小売店舗立地法案並びにいわゆる中心市街地活性化法案に対する反対討論、及び大規模小売店舗立地法案に対する修正案に賛成する討論を行います。
　まず、大店立地法案に反対する理由の第一は、ヨーロッパ諸国における大型店出店規制強化の流れに逆らい、アメリカ政府と我が国財界の要求に沿って大店法を廃止するからであります。
　大店法を廃止しなければならない理由は一切ありません。現行の大店法は、店舗面積を大幅に削減させて出店を断念させたり、閉店時刻や休業日数を制限するなど一定の役割を果たしており、審査の際には街づくり計画にも配慮することになっています。大店法は廃止ではなく、環境問題など新たな社会的要請にこたえて改正強化することこそ本筋であります。
　また、フランス、ドイツ、イギリスなどヨーロッパ諸国では、近年、中小小売業への影響、都市環境や雇用への影響など経済的規制と社会的規制を統一して大型店の出店許可制を堅持し、強化しています。殊さら経済的規制を排除する政府の規制緩和論は、グローバルスタンダードに逆行するものであります。大型店の出店規制を強化しているヨーロッパ諸国に対し、アメリカは許可制の撤廃などを一切求めておりません。日本だけに大店法廃止を求める道理は成り立ちません。
　なお、通産省が、政府の公式見解に反して大店法がＷＴＯ協定に違反するかのごとき説明を業界団体に行い、大店法廃止やむなしの結論を誘導したことも重大問題であります。
　反対理由の第二は、法案が、目的から現行大店法にある中小小売業の事業活動の確保を削除した上、あえて「地域的な需給状況を勘案することなく、」などの文言を明記することにより、ＷＴＯ協定上禁止されていない中小小売業、商店街への経済的影響の配慮まで一切排除しているからであります。
　これでは、巨大資本から弱者を守るルールを取り払い、大型店の身勝手を一層横行させることになり、大型店の出店に最も影響を受ける中小小売業と商店街にこれまで以上に重大な打撃を及ぼすのは目に見えています。また、都市機能に不可欠な商店街などへの影響を排除することは、地域の健全な進展に重大な支障を及ぼすことにもなります。
　反対理由の第三は、法案が、大型店が保持しなければならない周辺地域の生活環境を、駐車場整備や騒音、ごみ対策に矮小化し、市町村の都市計画や街づくりと大型店の出店との整合性を図る規定もないからであります。
　また、近年大問題になっている大型店の身勝手な閉店、撤退についても何の規制もありません。しかも、地方自治体が地域の実情に応じた独自規制を行うことを抑え、住民や自治体、商工会議所等は狭い生活環境の範囲内でしか意見表明できず、大型店が都道府県の勧告に従わない場合も、公表されるだけで罰則もありません。
　これでは、大型店の出店を事実上自由化し、中小小売店のみならず高齢者、障害者など地域住民、消費者の生活と街づくりにこれまで以上の重大な影響を及ぼさざるを得ません。
　よって、大店立地法案を全文修正する我が党提出の修正案に賛成するものであります。
　次に、中心市街地活性化法案についてです。
　中心市街地の活性化は当然必要であります。しかし、次の理由により法案に反対するものであります。
　第一の理由は、中心市街地の衰退、空洞化の最大の原因である大型店の郊外出店と都心部からの身勝手な撤退を規制しないまま都市再開発事業などと一体に商業等活性化事業を進めても、中心市街地を活性化できる保証が全くないからであります。短くても十年間程度はかかる都市再開発事業に比べ、大型店の無秩序な出店や撤退、中小小売店の倒産、廃業など、中小小売業をめぐる地域の状況は短期間に急激に変化しています。そのため、せっかく巨額の資金を投じて事業を進めても、途中で計画変更や見直しを余儀なくされ、完成しても郊外に立地した大型店などから再度集客できる保証もありません。
　反対理由の第二は、都市再開発事業などの大規模公共事業を前提にしているため、工事を請け負ったゼネコンと関連企業の利益にはなっても、地元住民、商店街には多額の負担や犠牲が押しつけられ、自治体には巨大な借金が残ることになりかねないからであります。
　最後に、我が党は、全国の商店街や地域住民の皆さんとともに、大型店の身勝手を抑え、中小小売業と商店街、地域の振興のために引き続き全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより大規模小売店舗立地法案について採決に入ります。
　まず、山下芳生君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　少数と認めます。よって、山下芳生君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました大規模小売店舗立地法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、新党さきがけの各派及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大規模小売店舗立地法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　小売業は地域密着性が高いという特性を有していることにかんがみ、大規模小売店舗の立地について、地域社会との融和の中で円滑に進められるよう地域住民、関係団体等の意見を広く聴取し、的確に対応するためのシステムを創設すること。
　二　大規模小売店舗の立地が街づくりに影響することにかんがみ、生活環境の保持、住民利
　　便の確保の観点から、地域・街づくりにも十分配慮して指針等を策定すること。
　三　大規模小売店舗の立地及び運営に際して、本法の趣旨が十分に尊重され、周辺環境に適切な配慮がなされるよう、大規模小売店舗の設置者に対し実効性のある対応を促すこと。
　四　中小小売業は、身近な購買機会を提供し、さらには、地域コミュニティの核である等、社会・経済的に極めて重要な役割を担っていることから、中小小売業の活性化のための諸施策の充実に努めること。
　五　本法施行までの間の現行法の運用に十分に配慮するとともに、施行後においては、大規模小売店舗の立地後の地域社会等への影響、状況を常時把握し、必要に応じて適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○梶原敬義君　私は、ただいま可決されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、新党さきがけの各派及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する
　　　　法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中心市街地の活性化のための諸施策は、それぞれの地域の実情に応じた多様な事業実施を適切に支援するためのものであることにかんがみ、市町村における柔軟な施策選択を可能とし、施策の活用し易さを高めるよう配慮すること。
　　　また、それぞれの地域における十分なコンセンサス形成の下、適切な時期に事業が実施できるよう、国及び地方公共団体は所要資金の確保に努めること。
　二　関連施策の一体的かつ総合的な実施のため、関係省庁間の緊密な連携を図る体制を整備し、市町村の基本計画に盛り込まれた種々の事業の円滑な実施を促進すること。
　　　また、市町村への情報提供及び市町村からの基本計画の写しの受理を一元的に行う窓口を設けるなど、手続き面での負担が過重とならないようにすること。
　三　国の基本方針は、人口や都市規模による一律的な基準により中心市街地を限定することなく、中心市街地の活性化に向け意欲的な取組を行おうとする市町村を広く対象とし、十分な支援を受けられるよう策定すること。
　四　市町村の基本計画は、中心市街地の活性化のための事業内容等を自らの創意と地域の特性に応じて定めることとなっていることにかんがみ、政府の事業支援及び指導・助言等を通じた市町村への関与は必要最小限にとどめること。
　五　市町村の基本計画の下、認定構想推進事業者（ＴＭＯ）の中小小売商業高度化事業、及び中心市街地整備推進機構の市街地整備改善のための事業など、関連事業が一体となって推進されるよう、制度の運用について点検、助言を行うこと。
　　　また、これらの機関を中心とする街づくりの推進のため、企画力、指導力に優れた人材の育成、確保を始めとするソフト面での十分な支援を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び特定家庭用機器再商品化法案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、従来から、燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しております。こうした事情に加え、近年、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加が見られ、今後もアジア諸国を中心とする発展途上国でのエネルギー需要の急増が予想されること、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっていること等、我が国のエネルギーをめぐる経済的社会的環境は大きく変化している状況にあります。特に、昨年末に開催された地球温暖化防止京都会議の議論を背景に、主要な温室効果ガスである二酸化炭素の削減を図るべく、その発生源の約九割を占めるエネルギーの使用量を抑制することが喫緊の課題とされているところであります。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、エネルギーの使用の合理化の措置をこれまで以上に徹底する必要があるとの認識に立ち、このたび、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、工場及び事業場に係る措置の抜本的強化であります。
　その改正の第一点は、現在、製造業、鉱業等の工場または事業場のうちエネルギー消費量が大規模であるものとして指定されているエネルギー管理指定工場に対して、新たにエネルギーの使用の合理化のための中長期的な計画の作成及びその提出を義務づけることであります。
　第二点は、新たに対象を広く企業種に拡大し、エネルギー消費量が中規模である工場または事業場に対して、エネルギー管理員の選任義務やエネルギー使用状況の記録義務を設けるとともに、エネルギーの使用の合理化が著しく不十分である工場に対する勧告の措置を創設することであります。
　第二に、機械器具に係る省エネ基準を抜本的に強化することであります。
　自動車、エアコンなどの特定機器について、そのエネルギー消費効率の向上のための目標としての基準を策定するに当たり、技術開発の将来の見通しを踏まえ、現在商品化されている製品のうちエネルギー消費効率が最もすぐれている製品の性能等を勘案して定めるというトップランナー方式を導入することとし、あわせて、その実施の担保のため、勧告に加え、勧告に従わなかった場合における企業名の公表、命令などの措置を創設することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、特定家庭用機器再商品化法案につきましてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、国民生活の向上に伴い、家庭等から排出される機械器具に係る廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつある等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を長期的に確保し、循環型経済社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、金属、ガラス等有用な資源を多く含み、再商品化等による廃棄物の減量に効果のある家電製品を中心とする特定家庭用機器について、小売業者による収集運搬及び製造業者等による再商品化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築し、もって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、今般、本法案を提案した次第であります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、小売業者は、みずからが過去に販売した特定家庭用機器の引き取りを求められたときまたは販売に際し排出される特定家庭用機器の引き取りを求められたときは、その特定家庭用機器を引き取り、確実に製造業者等に引き渡す義務を負うこととしております。また、製造業者、輸入業者は、みずからが製造等した特定家庭用機器が廃棄物となったものの再商品化等の義務を負うこととしております。さらに、小売業者及び製造業者等は、特定家庭用機器の引き取りに当たり、収集運搬または再商品化等に関し、料金を請求することができる旨定めるとともに、この料金につきまして、あらかじめ公表すること、適正原価を上回るものとならないようにすること等を定めでおります。
　第二に、製造業者、輸入業者の負う再商品化等義務の履行を円滑かつ容易にし、また特定家庭用機器の製造業者等への引き渡しの円滑化に資するため、再商品化等を義務的に実施する者のいない機器の再商品化等を指定法人が実施すること、その他指定法人に関する事項を定めることとしております。
　第三に、特定家庭用機器の確実な製造業者等への引き渡しを担保するための管理票制度を導入することにより特定家庭用機器の不法投棄、不適正処理の防止に努めること、廃棄物処理法の特例その他所要の措置について定めることといたしております。
　以上が、この法案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成十年五月二十六日（火曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　小山　峰男君
　　　　　都築　　譲君　　　　　木暮　山人君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　泉　　信也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　篠崎　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障等に関する調査
　（精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一
　部を改正する法律案に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　議事に先立ち一言申し上げます。
　本委員会の委員でありました木暮山人君は、本日、逝去されました。まことに痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本正和君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　また、去る二十二日、都築譲君、朝日俊弘君及び釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君、今井澄君及び小山峰男君が選任されました。
　また、昨二十五日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　社会保障等に関する調査のうち、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、尾辻秀久君から委員長の手元に精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。尾辻君。
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、精神薄弱者福祉法などの法律において使用されている「精神薄弱」という用語につきましては、知的な発達に係る障害の実態を的確に表していない、あるいは、精神・人格全般を否定するかのような響きがあり障害者に対する差別や偏見を助長しかねないといった問題点が指摘されております。このため、関係団体等からも不適切な用語であるとしてその見直しが強く求められてきており、平成七年十二月に策定された障害者プランにおいても、「関係者の意見を踏まえ、見直しを行う。」こととされております。
　この「精神薄弱」にかわる用語につきましては、関係団体等から、障害の状態を価値中立的に表現することができる「知的障害」とすべきであるとの強い意見が表明されております。また、この「知的障害」という用語は、現在、社会的に広く使われるようになってきており、医学界を含めた関係者においてもこの用語を用いることについて了解が得られているところであります。
　本案は、こうした経緯を踏まえ、精神薄弱者福祉法、障害者基本法等三十二の法律において用いられている「精神薄弱」という用語を「知的障害」という用語に改めようとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、平成十一年四月一日としております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及びその内容の概要であります。
　「精神薄弱」という用語の見直しは、関係者の長年の悲願であり、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が同様に暮らせる社会づくり、すなわちノーマライゼーションの理念の実現のための重要な一歩となるものと考えます。そして、この改正により知的障害のある方々に対する国民の理解が深まり、障害者の福祉が向上するものと確信するものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら、御発言願います。別に御発言もなければ、本草案を精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成十年五月二十六日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　菅野　久光君　　　　　峰崎　直樹君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　野村　五男君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　吉岡　吉典君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　和田　洋子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　海野　義孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　全国銀行協会連
　　　　　　　合会会長　　　　　岸　　　曉君
　　　　　　　社団法人生命保
　　　　　　　険協会会長　　　　藤田　　讓君
　　　　　　　社団法人日本損
　　　　　　　害保険協会会長　　小野田　隆君
　　　　　　　日本証券業協会
　　　　　　　副会長・専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　関　　　要君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会消費者問題対
　　　　　　　策委員会委員長　　澤藤統一郎君
　　　　　　　京都大学教授　　　森本　　滋君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○金融システム改革のための関係法律の整備等に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、松村龍二君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として加藤紀父君及び峰崎直樹君が選任されました。
　また、昨日、笠井亮君及び加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君及び野村五男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の四案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑を行います。
　まず、午前中は四案審査のため、参考人として全国銀行協会連合会会長岸曉君、社団法人生命保険協会会長藤田讓君及び社団法人日本損害保険協会会長小野田隆君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、岸参考人、藤田参考人、小野田参考人の順序で、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　また、御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、まず岸参考人からお願いいたします。岸参考人。
○委員長（石川弘君）　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　次に、藤田参考人にお願いいたします。藤田参考人。
○委員長（石川弘君）　ありがとうございました。
　次に、小野田参考人にお願いいたします。小野田参考人。
○河本英典君　自由民主党の河本でございます。
　きょうは、銀行を代表して岸参考人、生命保険を代表して藤田参考人、それから損害保険業界を代表していただきまして小野田参考人、我々のこの委員会のためにお忙しい時間こうしてお出かけくださいまして、また意見陳述を伺ったわけでございますけれども、まことにありがとうございます。
　それぞれの業界の総括的な全般のお話、そしてまた内容につきましては、各調査会、審議会等の大変な検討のもとにこの金融システム改革関連法案が出てきたわけでありますが、そのことは専門的な分野といたしまして、私は、きょうは立法府の法律をつくる側につきましての基本的なといいますか、今回の法案がどのように利用者にとって意義あるものなのかということを中心にお伺いしたいと思うわけでございます。
　お話の中にもございましたように、今までは金融機関サイドの法制度を整備されておったわけでありますが、今回の大きな改正の主眼は利用者サービス、利用者にとっての利便性にあるというふうに述べられておったわけでございます。
　もとより、この金融ビッグバンでございますが、昨年から日本銀行法改正に携わらせていただいたり、それから外為法の改正もやらせていただいた一連の法整備でございます。その中で、もう一度繰り返しになるかもしれませんけれども、それぞれの参考人から、先ほど申しましたように、今回のシステム改革法案の成立によって利用者はどのような恩恵を受けられるのかということをそれぞれの参考人のお立場、そんなに詳しくなくても結構ですので、ダイジェスト的にといいますか、わかりやすくお願いしたいと思います。
○参考人（岸曉君）　ただいま先生が御指摘になりましたとおり、今回の金融システム改革法案の一つの一番大きな目玉と申しますか、利用者に対する利便というものをいかに向上させるか、こういう点にあろうかと思います。
　従来、金融関係の法律は、どちらかといえば業者の側から、金融機関の立場に立ってその論理で法律がつくられておったと思うのでありますけれども、今度の金融システム改革法案は利用者の観点から法案を検討してきたというふうに理解をいたしております。
　例えば、私ども銀行は、この金融システム改革法が成立いたしますと、取扱商品が従来よりも広がります。今までは元本保証の預金が中心でありましたけれども、今後は投資信託といったような株式絡みの商品も扱うことが可能になります。資金を運用される方のお立場から見ますと、ワンストップショッピングというんでしょうか、銀行に行けば預金だけではなくてそういう投資信託のような商品も買うことができる、こういうふうに御利用範囲が広がってまいります。
　それから、資金を調達される、つまりお借りになる方の立場も非常に重要なわけでありますけれども、今度はＡＢＳ、資産担保証券というようなものの取り扱いが認められますので、例えば非常に規模の小さい、格付なんかをとることが難しい会社であっても、お持ちになっている債券、資産というものが良質であればそれを資産担保証券に化体することによりまして今までよりも安いコストで御調達をすることができるようになります。
　これは一例でございますけれども、そういう取扱業務の範囲の拡大を通じまして御利用される方のメリットがふえる、一口に言いますと、御利用される側は自由な競争というものを通じまして、また十分なディスクロージャーによる公平性というようなものを保ちながら金融機関を利用することができると思います。その辺が利用者の恩恵であろうかと思います。
　以上でございます。
○参考人（藤田讓君）　今回の保険契約者保護機構の制度内容につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、まず、制度の安定性、信頼性確保への配慮というものがなされたものと考えておりまして、このことは、いわゆる保険契約者保護ということを第一に置きまして、かつ保険業の信頼性維持というものに資するものだと考えております。保現在ございます保険契約者保護基金ということとの比較で申し上げますと、保険会社の保護基金自体は保険会社の相互扶助制度でございまして、救済保険会社があらわれないと発動できないとか、また基金への加入自体が任意加入であるという点で制度上の限界がございます。そういった点でやや保険契約者保護が不十分であったということが言えると思いますが、今回の法案に基づきます支払い保証制度のもとでは救済会社があらわれない場合であっても保険契約者保護機構自体が保険契約を引き受ける、そのことによってその破綻会社の保険契約が継続されるということでございます。また、法律に加入義務というものが規定されておりますので確実に全社の加入が確保されるという点がございます。
　また、業務停止命令中におきましても一定の要件のもとで必要に応じてこの機構自体が保険契約者等への貸し付けも行うことができるというような手当てもされておりますので、破綻処理期間中の契約者への一時的な資金供給も可能である、こういった点でも利用者といいますか消費者保護という観点から資するものであると思います。
　また、保険契約者保護機構以外の、法案で子会社及び持ち株会社方式によって保険と金融、他業態との相互参入が可能となるということでございますが、このことも保険会社グループとしての健全性確保のための措置が設けられているという点、この点についても保険契約者保護に資するものだというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（小野田隆君）　損害保険業界について一言申し上げますと、このたびの改正法案で算定会料率の使用義務が廃止され自由化されるということでございますが、この自由化、規制緩和というのを私どもとしてはどういうふうに受けとめているかといいますと、結局これが利用者の利便になる、自由競争によって、経営の創意工夫によって各社が切磋琢磨する、あるいは経営努力をすることによってより安い、よりよい商品を提供できる、こういうことで利潤者の利便になるというふうに理解しております。
　ただ、一方、利用者の利便にはなりますけれども、競争が厳しくなって過当競争の結果保険会社が破綻するという事態、これはかえって利用者あるいは消費者に迷惑をかけるということかと思うのでございますが、これにつきましては、今回新しい支払い保証制度が法律に入っておりまして、保険契約者保護機構というものが立ち上がればこれについても万全のカバーができるということで、私どもとしては今回の法改正は利用者にとって非常にプラスであると、こういうふうに判断しております。
○河本英典君　そうしたら、少し関連してお聞きしたいんですが、損害保険の方でちょっと伺いたいのは、保険料率の自由化ということで競争になってどうこうするといいんですけれども、その逆に、非常にリスクが高くて、自動車保険なんかの場合で、引き受け拒否というんですか、あるところは非常に保険料が安くなるのはいいんですけれども、リスクの高いところは引き受け手がないということで、保険に入らない自動車がたくさん走るというような状況がアメリカなんかでは大分起こっておるようでございますけれども、そういったことに対して業界としてどのようにお考えかということを少し伺いたいと思います。
○参考人（小野田隆君）　ただいまの御質問でございますが、確かに料率競争が非常に厳しくなって、例えば今自動車保険の例が出ましたけれども、やはり統計的には若年者の事故が多いということで、自由だからということで若年者の引き受け拒否、こういうような問題が起こることが懸念されるわけでございます。これにつきましては、御当局の方で先般ガイドラインというものを定めまして、いろんなリスク細分型の引き受けは可能なのでございますが、一定の枠をはめて、あくまでもそういう引き受け拒否あるいは料率の著しいダンピング、こういうことがないようなガイドラインが現在設定されているということによってカバーされると。
　それから、私ども保険会社としても、我々保険の使命というのは保険の安定的供給ということ、これが非常に重要であるということと、それから自動車保険の場合は被害者保護、この使命というのは絶対我々としては忘れないように、引き受け拒否などは絶対に行わない、こういうことで対処していきたいと思っております。
○河本英典君　それから、生命保険の藤田参考人にお聞きしたいことが一つあるんですが、会社の業態に相互会社という形態があるわけですね。ちょっと読ませていただいたんですけれども、会社更生法が適用されないのでそれを考えてもらいたいというような話を少し伺ったのでありますが、そのあたりのお話をお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（藤田讓君）　今回の改正法案に盛り込まれました制度は、保険業法上のいわゆる包括移転という方法を活用した破綻処理方法というふうになっております。破綻処理の透明性であるとか公平性であるとかあるいは多様性という観点から、倒産法制に基づく破綻処理手続、特に会社更生手続を活用した破綻処理手法というのは私どもは有用な方法だと考えております。
　しかしながら、現行の倒産法制では相互会社にはおっしゃられたとおり会社更生法が適用されないという点等の問題がございまして、この点は今後の検討にゆだねられたものと認識をしております。したがいまして、そういった点につきましては今後できる限り早急な検討を開始していただければ大変ありがたいと考えております。
　以上でございます。
○河本英典君　損害保険の小野田参考人、それから生命保険の藤田参考人に少し伺ったわけでございますけれども、私も一般利用者といいますか、消費者としてそれぞれの業界に何らかの形で接触させていただいておるわけでございますけれども、何といいましてもやはり一番縁が深いなといいますのは銀行の業界でございまして、ホームバンキングもやっていただき、大きいわけですが、そんな意味でちょっと銀行を中心にお話をお聞かせいただくことになって申しわけないんですが、よろしくお願いいたします。
　今回の金融ビッグバンというのは、今言いました金融機関サイドの考え方から利用者サイドへの考え方に移るということなんですけれども、もう一つの言い方はよく言われますグローバルスタンダード、世界基準、これはアメリカ中心なのかイギリス中心なのか知りませんけれども、海外の基準に合わせていくということが一つのタイミングとして空洞化云々、それから東京の金融市場の空洞化の問題ということで進められておるわけでございます。
　しかし、金融破綻の問題、不良資産の問題といいますのは、これは偶然なんでしょうけれども、バブルとの連動といいますか、ちょうど十年ぐらいたって、不良資産との関連で今別の意味で金融を取り巻く問題というのが起こっているところへこうした日本版ビッグバンをやらなければいけないという大変せっぱ詰まった状態になっておるということで、金融状況が安定してから、景気が安定してから、少しずらしたらどうかというような話がよく言われるわけでございます。
　先ほどのそれぞれのお話の中でも、やはり大変業界としてはつらい思いをしながらこの状況を乗り切っていきたいというお話でございました。一般的にはリストラで何人減らしたというような話ばかり出ますけれども、本当に業界としてどういった決意でもう避けられないこの金融ビッグバン、大改革を乗り切っていく御決意なのかということを改めてお聞きしたいのでありますが、よろしくお願いいたします。
○参考人（岸曉君）　ただいま先生が御指摘になられましたとおり、現在の日本の金融機関でございますけれども、バブルの後遺症といいますかこれまでにない不良債権を抱えましてこの処理が完了していない状況でございます。そういう中で外国に門戸を開きまして、外国の金融機関とのメガコンペティションといいますか非常に大きな競争の中に巻き込まれる、これはもう大変じゃないかと、こういう御指摘で、その点は我々金融界に身を置く者といたしましては本当に大変な事態で、よほどの決意を持ってこれに当たらないとこの当初のもくろみであります日本経済の活性化、東京市場の活性化というものが実現しないで、逆に金融システムが非常に弱ってしまうということになりかねないわけであります。
　しからば、これを少し延期したらどうかという御意見も間々あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、既にことしの四月一日に改正外為法が施行されておりまして、資本移動というものが内外で自由になっております。そういたしますと、我々がビッグバンによりまして、例えば先ほど申し上げた新しい金融商品、金融技術の開発、提供というようなことに取り組むことができませんと、外国の金融機関だけがそういう先進的な金融商品あるいは金融技術を持って日本の国内マーケットを攻めてまいります。
　例えば、我々の非常な宝であります千二百兆円の個人貯蓄というようなものが海外の金融機関に流れていきますと、こういうものが日本の国内で回って日本経済の発展のために機能しない、外へ出ていってしまう、こういう事態になりますので、我々は、大変な事態ではありますけれども、やはりこの法案を成立させていただいて、早く外国の金融機関と同じ基盤に立って競争してこの千二百兆円の個人貯蓄の有効活用というようなことに一役を果たしたい、こういうふうに思うわけであります。
　じゃ、金融機関というのは当面どういうことを心がけたらいいんだということでありますけれども、私は、やはり何よりも早くこの不良債権の処理、これはそれぞれの銀行のことでありますけれども、それぞれの銀行において不良債権の処理というものを一日も早く終わらせるということと、それからやはりリストラをやりまして効率的な筋肉質の経営体質というものをつくるということが必要であろうと思います。それに加えまして、もう一つ非常に重要なことは、やはり情報システムの問題でありまして、金融の仕事というのがグローバルになればなるほど大規模なすぐれた情報システム、コンピューターシステムを持っておりませんと海外に太刀打ちができませんので、これも相当の投資負担がかかることではありますけれども、この三つを持って外国の金敵機関との競争に対応していきたい、私はかように考えております。
　以上でございます。
○河本英典君　今、御決意を聞かせていただいたわけですけれども、今まで護送船団方式で悪く言えば割とのんびりとやってきたところでありますが、一挙に開国というような形で大変な荒波を受けられるわけです。
　私は、本当にリストラのことばかりが最近よく言われるのは余り好きではないんですが、金融機関の技術力というのは、言葉は適切かどうか知りませんけれども、新しい商品の開発であるとか、それからもちろんリストラ、人員ということも含むんでしょうけれども、効率的な生産性の高い事務をされているかどうか、それは情報化の処理の問題もおっしゃいましたが、そんなことも含めてやはり海外の金融機関というのはかなりそういうことが進んでいるというか、それを当たり前のようにして今やってこられて、日本の金融機関は向こうの基準に我々は合わすわけでありますからその辺の立ちおくれの分がありましょうし、本当にしっかりやっていけるのかなということで、海外の金融機関ばかりに日本のお金を預けるというのは何となく不安にも思うわけでありますからその辺大変心配しておるわけでありますけれども、海外の金融機関との競争というのはやっていけるんでしょうか。
○参考人（岸曉君）　ただいま日本の金融機関の技術力というものがやはり外国に比べて劣っているのではないかという御指摘があったわけでありますけれども、残念ながら今の段階ではそういうことを認めざるを得ない面があると思います。
　これはやはり規制の問題がございまして、金融の技術に限らず、例えば通信技術であれ何であれそうだと思うのでありますけれども、規制が加えられておりますとやはり民間会社としてはなかなか開発意欲がわいてこないわけであります。そういう開発をいたしましても、これを事業機会に生かすことができないということになりますと、どうしてもそういう意欲がわいてこない、したがって現段階でいえばかなり立ちおくれがあるであろうというふうに思っております。
　それではそれがずっと永久にもう回復できないかということになりますと、私個人はそういうふうに考えておりません。私はよく申し上げるのでございますけれども、一九六〇年代の初めに日本が貿易の自由化をいたしました。貿易の自由化をいたしますときに、私は今でも覚えているのでありますけれども、もう日本の産業は外国の競争力の強い産業にじゅうりんされてしまって日本経済は壊滅するんじゃないかと、こういう議論がございました。
　そして、例えば自動車なら自動車という産業の中から一番強い代表選手を選んでその代表選手は育成するけれども、そのほかの代表から漏れた会社はつぶしてしまえと言うとちょっと極端かもしれませんけれども、退場してもらったらどうだと、こういう議論がございまして、特定産業振興法案という法案にまでなりました。その法案は成立しなかったのでありますけれども、その整理をつけないままいわば開国をしたわけであります。その後の経過を見ますと、外国との競争の中で日本の産業が非常に強くをりまして、それから高度成長につながったわけであります。
　そういう前例もございますので、私どもも非常に大変なことだとは思っておりますけれども、この競争を通じて我々自身がやはり強くなって外国の金融機関とも対抗できるようになりたい、こういうふうに決意をしているところでございます。
　以上でございます。
○河本英典君　今、岸参考人がいみじくもおっしゃいましたけれども、実は貿易自由化のときの話で昔でありますが、アメリカの自動車のビッグスリーが出てきたら日本の自動車メーカーはひとたまりもないという話をよく聞いて、大変なことなんだなということを思っておりましたけれども、結果は今の結果でございますので、本当に奮起していただいて、もともと金融機関には我々の学生時代の大体成績のいい方が行っておられますので知能指数は高いと思いますが、それだけ規制の中でかたくなってしまっているかもしれませんけれども、どうかもうちょっと頭を柔軟にしていただいてこの荒海を乗り切っていただきたいなというのが私の希望でございます。
　最後でございますけれども、今、規制があって商品の開発なんかに障害があったという話ですけれども、金融システムの改革としての今回の法整備というのはこれで終了したということじゃなしに、これからもいろいろまたやっていかないかぬということで、先ほどちょっとお話の中にございましたけれども、そんなことも含めまして、ぜひとも早く対応していくということがやはり国にとって大事なことでありますので、早目早目の対策ということは大事じゃないかなと。大体ちょっと後手じゃないかなというような感じがしておりますので、我々も頑張ってやりますので、業界の方もよろしく頑張って御努力いただきたいことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○今泉昭君　民主党の今泉でございます。
　きょうは、金融関係四法案の国会におけるところの我々の作業に対しまして参考になるいろいろな御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
　今、我が国が抱えている最大の課題というのは、もう七年近くになる我が国の不況、景気の低迷というものをいかに乗り切っていくかということが当面する最大の国民的な課題であろうというふうに私どもも実は認識しているわけでございますが、その際に、やっぱり最大注目を浴びているのは、産業、経済の動脈と言われている金融業界の混乱というもの、これが我々の目から見ると歯がゆくてしようがない、この問題を解決しないことにはどうしようもないような事態に実は映っているわけであります。
　私は、この金融関係の問題を考えてみますと、二つの大きな壁を乗り切っていかなきゃならないなというふうに考えているわけであります。
　一つは、先ほど申し上げましたように、バブルの崩壊以降におけるところの金融界の混乱。特に不良資産を償却できずにその重みに呻吟している、火傷を負っている金融業界を健全なものにするためにはどうしたらいいかという一つの課題があると思うわけであります。
　それからもう一つは、世界の潮流の一つとして避けることのできない自由化という問題に対しまして、この問題をどのようにこの金融業界が乗り切っていくかという問題。今まで我が国の金融業界はどちらかといえば国内だけで、競技者でいうならば競技者が日本の国内だけで競技をして、やれ日本記録が出たどうのこうのと言って自己満足をしていたような状況にあったわけでございます。
　最近の流れというのは、そういう箱の中で競争をして自己満足をして太平の夢を見ているのではなくして、世界の中で競争に乗り切っていかなきゃならない。そのためには世界の基準に合わせた、金融業界にとりましては国内法のいろいろな足かせもあったでしょう、そういう意味では国の立場から、政治の立場から条件をいろいろそろえていかなきゃならないという実は二つの問題があるわけでありまして、この二つの問題をいかに上手に解決をし、金融界の健全なる発展を図っていくかということを大変大きな命題として我々としては考えているわけでございます。
　そこで、まず最初に、きょうはこの四法案にかかわる細かい技術的な問題に対する御質問ではなくして、基本的な問題につきまして少し御意見をお聞きしたいというふうに思うわけであります。
　実はきのう、私が所属いたしますこの参議院に設けられました特別委員会、経済活性化・中小企業対策特別委員会がございまして、この委員会におきましてもそれぞれの分野の専門家の方々に御出席をいただきましていろいろな御意見をいただきました。
　そういう中で、銀行界の代表の方が来られまして意見の開陳をされたわけでございますが、その中で言われましたことは、今この産業界で大変問題になっている、例えば産業の動脈になっている金融の流れが貸し渋りのために全然流れていかないという問題について、銀行の立場でいうならば、一つは資本的な面での制約があると。それからもう一つは、景気の低迷、すなわち株価の低迷あるいは為替の円安という面からくるところのいわゆる資金に対する制約から、どうしても資金が順調に産業に流れていかないという制約を実は背負っているんだということを開陳されました。銀行の立場からいうならば、これは当然のことだろうというふうに私は思っているわけでございます。
　そこで、まず最初にお聞きしたいと思うのでございますが、きょう、実は新聞の一面、各新聞が大々的に報じました大手各行におけるところの不良資産の処理の状況、決算の状況が発表されました。大変なことだろうというふうに我々は思っているわけでございます。
　この内容を見てみますと、現在の株価の動向、それから円安の動向、きのうの話によりますと円が一円下がると大体一兆円ぐらい資金不足になると、したがって市場から一兆円程度資金が流れなくなっていくのは当然だというような話も専門家からございました。
　こういう中に加えまして、最近はアジアを中心とする大変な金融不安が生じているわけでございまして、日本の金融界においては十兆円を上回る実は資金の供給をしている。特に世界各国が三十数兆円に上る資金をアジアに投入しておりますが、その大体三割以上は日本の銀行が関与して貸し付けをしているというような報道もございました。
　加えまして、アジアのこの混乱の中において、アジアの中におけるところの先進国の貸付資金をどのような不良債権として消していくかという問題はＥＣを初めアメリカでも相当真剣に論じられているようでございまして、ＥＣあたりは大体一五％から二〇％ぐらいはもう不良債権として覚悟しなきゃならないという対応策を進めているという話も実は聞きました。日本においても、仮に欧州やアメリカが考えているような形で不良債権としてこれを処理しなきゃならないというふうになりますと、日本の各大手都銀がアジアに貸し付けている、特にインドネシアを中心として貸し付けている不良資産の処理をやった場合に、低いところで一千億、多いところの銀行になりますと三千億からの不良資産を消していかなきゃならないような状態になっているわけでございます。
　株安、円安に加えましてアジアの金融不安というものを考えてみますと、きょうの新聞の報道によりますと一挙に十兆円を上回る不良債権の償却を行うというふうになっておりまして、次の期にはそれが二割ぐらいに減っていくというふうになっているようでございますが、そういうふうな形で考えられないような次のステップの心配が実は我々としてはあるわけでございます。
　こういう問題について金融業界として今どのように考えていらっしゃるのか岸参考人にちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（岸曉君）　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、今、日本の金融機関が多額の不良債権を抱えている、そして株安、円安というものがそれに非常な追い打ちをかけ、その資本の制約により資金の循環が阻害されていることによって経済の、景気の回復等に非常に悪い影響を与えているのではないかそれに加えてアジアの問題が出てきたけれどもその点については今後どうかというお尋ねであったかと思います。
　まず、全体としての不良債権の処理でありますけれども、御指摘のように、今回の決算におきまして巨額の償却、引き当てを行いまして、我々は赤字決算を余儀なくされたわけでございます。
　従来は、どちらかといいますとこの債権の処理というものが、いわばやや抑制的な指導を受けておったわけでありますけれども、ビッグバンを前にいたしまして、これはやはり抜本的な解決が必要だということで早期是正措置の導入がなされまして、今度は償却、引き当てというようなものを促進するという方向にかなり変わったわけであります。それで、そういう方針に従いまして銀行が一斉に不良債権の洗いかえ、自己査定を行いまして償却、引き当てを行ったわけでありまして、これについては不良債権の処理が少なくとも財務的には今回の決算で相当進んだというふうに考えられるのではなかろうかというふうに思います。
　それで、アジアの問題でございますけれども、アジアの中でもインドネシアを初めといたします五カ国が今非常に注目の対象になっておるわけでありますけれども、御指摘のように、日本の銀行全体の貸し出しは十一兆ございますし、私どもの銀行でも二兆円弱のものがございます。
　一口にアジア向けの貸し出しと申しましても、その中身に相当いろんなバラエティーがございまして、アジアに進出しております日系企業に対する貸し出しもアジアに対する貸し出しに入ってまいりますものですから、私どもの個別銀行のことを申しますと、大体半分ぐらいはそういう日系企業に対する貸し出してございます。これはそれぞれ親元企業の信用で貸し出しをやっているわけでありますから将来にわたって余り問題はないかと思いますけれども、それ以外の地場企業の貸し出し、地場のリスクで貸している貸し出しについては、当然のことながらこれは引き当てを要するところでございます。
　例えば、インドネシアについて申し上げますと、私どもは個々の企業の信用度を算定して、信用度の低いものについては個社則に債権償却特別勘定を引き当てまして、それでそのほかにそれに入っていない貸し出しについても、例えば為替管理が行われて持ち出しができなくなったとか、支払い能力はあるんだけれどもドルの入手が難しくなったというようなことが考えられるわけですから、そういういわゆるトランスファーリスクに当たるものの金額に対して一五％程度の引き当てをいたしましたので、この三月現在の状況ではまずは欧米並みの安全度を保てたのではないかなというふうに思っております。
　もちろん、これは非常に大変なのでありますけれども、インドネシアの状況も、もちろん先のことはわかりませんけれども、やや沈静化に向かっておるようでございますし、これは政治的な安定が回復いたしますれば、インフラとしても国民の勤勉とかなんとかということから考えて、必ずまた立ち上がってくる経済であろうかと思いますので、もちろん楽観はできませんけれども、ただいまの日本の金融界に対しましてとどめの一発だみたいな感じはないというふうに確信をしております。