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○鶴岡洋君　もう一つ、今回のこの白書で特徴的なことは、一つは女子労働者の問題を全般的に取り上げている。いままでなかったんですけれども、この問題が取り上げられているということでございます。すでに女子労働者の三三・九％、いわゆる三分の一が女子労働者である、こういう日本の労働界の感じになっているわけです。したがって、女子労働者の問題を抜きにして、わが国の経済の発展は考えられないわけでございますけれども、こういうことで、当然この問題を取り上げるのはもっと早くすべきではなかったか、こういうふうにも思います。そういう点で、この問題を取り上げたということは私は一歩前進だと、こういうふうに評価をしております。
　ところで、その中でパートタイムのことをかなり詳しく分析しておりますが、パートタイム労働者は女子労働者の約二割、こういう数字が示されております。白書によると、企業がパートタイムを採用するのは、四十年代は若年労働力が得られないために、そのかわりにということで採用していたんでありますけれども、石油危機以後、それが変わって、一つは人件費が格安である、二つ目は生産量の増減に応じて雇用調整、すぐやめさせることができる、そういう雇用調整が容易であるためと、こういう形に変わってきたような感じがいたします。そういうことで、しかもその労働時間というのは普通の人とほとんど変わりがない、週四十八時間以上働いている。賃金は八割という、これが実態であります。
　そこで、先ほど言いましたように、五十五年には企業の求人が減り、求職がふえた。当然失業者も増加し、雇用情勢は不況型であるにもかかわらず、雇用者は全体の数からいくと総数は前年より約百万人近く多くなっている、こういう現象が起こっているわけです。女子のフルタイマー、一日労働といいますか、高年齢者で雇用が減った分を、女子のパートでカバーをしたからであり、女子のパートタイム労働者がわが国の就業構造のひずみを一身に受けているということに理屈はなってくるわけです。
　そこで、このパートタイム労働者の問題について白書は、一般労働者との格差是正、専門職など就業職種の拡大を図ることを課題として挙げていますけれども、それでは具体的にどのような施策を進めていくつもりか、この点についてお伺いをいたします。
○説明員（高橋久子君）　先生御指摘のように、最近女子労働者は大変ふえておりまして、雇用労働者全体の三分の一と。私どもは女子労働者が大変国の発展、経済の発展の大きな力になっているというふうに考えているところでございます。ただ、女子労働者の増加の中で、パートタイム労働者が大変ふえているというのもまた事実でございます。このパートタイム労働者がふえた原因については、いろいろ考えられるところでございまして、労働白書等でも分析をしているわけでございますが、大きな理由といたしましては、第三次産業等を中心にいたしまして、パートタイム雇用に対する需要が非常に大きくなってきているという需要側の要因がある。それからもう一つは、供給側の要因といたしましては、婦人の場合には職業生活と家庭生活との調和ということが大変大きな問題でございまして、パートタイム雇用という形の就労を希望する婦人も多いわけでございます。このようなパートタイム労働者につきまして、いろいろな問題が指摘されております。そういった問題を改善していくことが急務であるというふうに考えられるわけでございまして、雇用の安定や、労働条件の改善というものを図っていきますために、労働協約の締結時に、その内容を明確にするということがまず必要である。そういうことを重点にいたしまして、労働契約の適正化指導に努めるということをやっているところでございますし、今後もまたそういった努力をしてまいりたいということと、それから同時に、労働関係法規というものは、パートタイム労働者に対しても適用されるわけでございますが、それが必ずしも十分に守られていないという面がございますので、それが必ず遵守されるようにという監督指導を行っているところでございます。
　私どもは、基本的にはパートタイム労働者というのは、労働時間が短い労働者という意味であって、それが決して臨時労働者とか、そういった労働者ということを意味しているわけではないというふうに考えておりますので、パートタイムであるということを理由にして、不安定な労働力、安上がり労働力として扱われることがないように、パートタイマーというものが、本格的な労働力として、企業の雇用体系の中にきちんと正しく位置づけられるように、これは労使初め社会一般にも、パートタイムというものの意味、あり方が正しく理解されるように指導啓発に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○鶴岡洋君　大変答弁は的確な答弁だと思いますけれども、そういうことで、労働者は労働者でありますから、パートであっても、フルタイムであっても。ところが、これは後でお聞きしますけれども、条件等が非常に悪い条件になっている、こういうことで、ぜひこの点については行政指導なり何なり、労働者サイドとして努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　もう一つ、賃金といま申しました労働条件の問題ですけれども、わが国の労働生産性の水準は、製造業の多くの業種がすでにアメリカや西ドイツを上回っておりますけれども、製造業の中で業種間の格差、また、製造業と一次産業、三次産業、この一部の業種との間に格差があるわけです。また、大企業と中小企業の労働生産性の格差は年々拡大をしております。こうした格差は労働条件の面でも同じように格差が生じております。生産性の低い部門の労働条件はますます悪くなり、賃金格差も大きくなることを指摘し、低生産性部門の労働者の労働条件をよくするためには、いま申しましたように、行政の積極的な働きかけが必要ではなかろうかと、こういうことで、五つの問題を挙げておりますけれども、この低生産性部門に多い労働者には、特に賃金を初めとする労働条件等行政の行き届いた配慮が必要ではなかろうか、今後の対応について、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（石井甲二君）　お答えいたします。
　この生産性と労働条件の問題でありますが、まず生産性の差によって、たとえば、大企業と中小零細企業の生産性が非常に格差が拡大している、あるいは産業間の生産性の問題もあるんだと思います。この生産性の問題は、これは単に労働基準行政、あるいは労働行政というものだけでない、大きな生産の問題とか、あるいは需要の問題とか、あるいは供給の問題とか、非常に広範な性質を持ったものの中で実現しているものだろうと思います。
　ただ、労働省としてこれに対応する場合に、一つはやはり労働条件について、労働基準法の遵守をすることはもちろんでありますけれども、できるだけ格差を縮小するような行政努力といいますか、言ってみれば福祉向上の観点からもそういうことが要請されるわけでありますから、それが同時に企業の側としてこれを受けとめるという一つの条件として、生産性向上を図るということが出てくる形が一番いいわけです。ただしかし、非常に総合的な概念として作用するものでありますから、それだけでは生産性と賃金の問題を論ずるわけにいかないと思います。
　ただ一つは先生御承知のように、いわゆる最一低賃金という制度がございます。これは現実に毎年最低賃金を各地域別に、さらにその上にもう一つ産業別に最低賃金を設定しているわけでありますけれども、これを毎年改定をしながら、できるだけ底辺の労働者の賃金の底上げを行っております。そういうものが総じて全体の企業体質に生産性向上というインパクトを与えるというような形が、一つの労働省の行政として対応する姿であろうかと思います。そういう面で、生産性というものが労働条件、非常に大きな基本的な一つの条件といいますか、及ぼすことは確かでございますので、労働省の中での総合的な対策を立ててまいりたいと、こういうふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
○鶴岡洋君　次に、労働省が発表した「労働力需給の長期展望」、これによりますと、これは長期展望ですから予測でございますけれども、労働力人口の中で五十五歳以上の者は、昭和五十五年は九百十二万人、十年後の六十五年には千二百五十万人、それからその十年後七十五年には千四百七十万人とこうなるだろうと。全体の割合から見ると、五十五年の九百十二万人は一六・一％、六十五年には二〇・三％、七十五年には二三・〇％と、こういう水準になるだろう。大体そうすると四人に一人は高年齢者——定年の問題ですけれども一ということになるわけです。ですから、今後はいわゆる高年齢者、ことに六十歳代の人の雇用対策は重要な問題に、先ほども大臣おっしゃっておりましたけれども、これはだれが考えても重要な問題になってくるわけです。
　そこで、この六十歳定年制を昭和六十年までに実現するという政府の目標、現在のところどの程度の進捗状況、見通しであるか、この点についてお尋ねいたします。
○説明員（関英夫君）　労働省で実施いたしております雇用管理調査によりますと、これは本年一月の状態を調べたものでございますが、定年延長は大企業を中心に急速に進んでいるということが言えるかと思いますが、まず、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合が前年三九・七％だったものが四二・六％にふえ、五十五歳定年制を採用する企業の割合は、前年三九・五％であったものが三八％まで下がっておりますが、さらにこういう一月現在の状態に加えまして、すでに、たとえばことしの四月からとか、あるいは来年とかというふうに、六十歳以上の定年制を採用することを予定している、あるいはそういうことを決めているというような企業の割合を加えますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は五三・七％というふうに、過半数を超える状況が見込まれております。
　そういう意味で、大企業を中心に最近急速に定年延長が進んでまいりました。私ども実際に行政指導をやっております感じからいたしますと、中堅といいますか、あるいは中小企業でややむしろ取り組みが遅くて取り残される部分があるんではないか、こういうような感じもいたしておりますので、今後個別に定年延長の非常にむずかしい企業を指導いたしまして、できるだけ早い機会に六十歳定年を一般化するように努力していきたいと考えております。
○鶴岡洋君　この定年延長の問題だけではなくて、高齢者社会への対応策はいろいろあるわけですけれども、現在この数字から見ますと、高年齢者雇用率制度があって、雇用率は五十五歳以上六％と決めてあってもまだその雇用率を未達成の企業が五一・八％と半分以上もある現状では、雇用率制度の周知徹底と達成がまず必要ではなかろうか、それと事業主に対する各種の助成措置が必要である、高齢者の雇用対策は整ったといっても再就職は容易でない、これは現実の問題であります。
　男子の年齢別で見たいわゆる有効求人倍率は五十五年で、五十四歳以下は一・四一倍であるけれども、五十五歳以上は〇・二倍という低さで、この有効求人倍率の低さは就職率にも非常に影響をし、五十四歳以下は八・七％であるのに対して、五十五歳以上は三・六％である。失業率でも同じことで、五十四歳以下は一・八％であるのに対して五十五歳以上は三・四％、こう高くなっているわけです、失業者の失業期間が六カ月以上の者を見ると、五十四歳以下では二〇％から三〇％、この程度であるのに、五十五歳以上になると六二％と、失業すると半数以上の人は、半年たっても就職をできない状況であります。高齢者のいわゆる職場の確保には、よほどの工夫と努力が必要ではなかろうか。この労働白書による参考資料、この表を見ても、これは年齢差があって当然だとは思いますけれども、失業して、たとえば一ヵ月未満に就職をする人は、十五歳から二十四歳まで四三・八％、二十五歳から三十四歳までが二二・二％。ところが、五十五歳以上は一カ月以内に就職できるというのは四・八％。また、六カ月から一年以内という数字を見ますと、ごく若い十五歳から二十四歳までが一二・五％、五十五歳以上は三八・一％、こういうことで数字が出ているわけでございます。
　そこで、求人開拓の前提である就業機会をつくり出さなければなりませんけれども、八〇年代の高年齢者の雇用開発はどういう見通しがおありであるか、また対策はどういうお考えであるか、この点をお伺いいたします。
○説明員（関英夫君）　いろいろお話がございましたが、まず高齢者の雇用率につきましては、御指摘のとおりに全体では六％を昨年の六月で超えたわけでございますが、未達成の企業も多うございます。その最大の原因は、やはり定年制がまだ六十歳に達してない企業が多いと、こういうところに問題がございます。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、六十年までに、できるだけ早い機会に六十歳定年を一般化する。大企業はもうすでに大体そういう予定になっておりますので、残りの中堅、中小企業のところに力を入れていくと同時に、定年が来れば、それですぐ企業外に去っていただくというんではなくて、定年後も引き続き再雇用をするなり、勤務延長するなり、いろんな形での定年後の継続雇用といったものを奨励していくと、これがまず高齢者対策の第一だろうと思います。そういう意味で、雇用関係の給付金につきましても御審議をいただきまして、高齢者の雇用確保助成金制度をつくることをお認めいただきましたので、できるだけそれは弾力的に、いろんな高齢者の就業ニーズに応じた多様な形の就業形態、そういうものを奨励していきたいと思っております。
　高齢者になりますとフルタイムの勤務は無理だ、パートタイムでもいいから勤めたいという方も出てまいります。そういう意味では、従来のような必ずしも常用雇用、フルタイム一本やりということでなくて、多様な形の高齢者の就業形態を助成する、そういうことによって高齢者の就業の場の拡大を図っていきたいと思っております。
　それから、高齢者の再就職の困難性の御指摘がございました。確かにわが国の雇用慣行のもとで、高齢者の求人が少なく、再就職は非常に困難でございますが、雇用関係の給付金の活用によりまして、例の中高年齢者の十万人の雇用開発といったことも、私ども一年間でなし遂げた実績を持っておりまして、安定所の紹介による高齢者の就職というのは、過去に比べて格段とふえてまいりました。今後ともいろんな助成措置を活用し、あるいは事業主に対する、高齢者の職場、これを改善していくための融資制度、そういったものを活用して高齢者の働く職場をふやし、かつそういうところへの助成つきの雇用を進めていくというようなことで、高齢者の再就職の促進に努めていきたいと考えております。
○鶴岡洋君　先ほど大臣からお話がありましたように、高齢者社会を迎えるに当たって、高齢者のいわゆる就職、再就職、再雇用、この問題ももちろん当然でございますけれども、それに加えて技術革新といいますか産業革命というか、マイクロエレクトニクス——ＭＥの産業がいま盛んに伸長しております。この点について通産省にお伺いしたいんですが、このマイクロエレクトロニクスの普及は、今後予想される技術革新の最も大きなものであって、産業革命とも言われるほどであり、技術革新の波は八万に広がり、各分野に浸透していくとともに、あらゆる業界で必要不可欠のものになっていくだろうと言われておりますけれども、このＭＥを利用した産業用機械、その中の一つである産業用ロボットの普及、事務用機械に利用したオフィスオートメーション化はどの程度進んでいるのか。まず通産省から、わが国におけるＭＥ機械の普及状況を御説明いただきたいと思います。
○説明員（見学信敬君）　ＭＥ機械につきましては、実は手元に資料、きょう持ってきておりませんですが、御指摘の中のロボットについて若干御説明申し上げたいと思いますが、現在、特に医療用等も含めたロボット産業の現状を申しますと、現在、製造企業数で見まして、新規参入が非常にふえておりますので、百五十社ほどに及んでおります。生産額にいたしまして、五十五年で七百八十四億と、対前年比八五％の伸びを示しているわけでございます。
　ロボットにつきましては、いろいろ用途に応じてたくさんの機種が生産されておりますけれども、加工物の着脱用のロボットであるとか、塗装用のロボットであるとか、溶接用のロボット等の普及が進んでおります。
○鶴岡洋君　このロボットですけれども、これは新聞報道で私は知ったんですが、今日の日本の産業用ロボットは、世界で働いているうち、ロボットは一人と言うのか、それとも一匹と言うのか、一台と言うのかわかりませんけれども、約八〇％占めていると、いわゆるＩＬＯ、国際労働機構はこういうように報告しているわけです。この日本国内におけるＭＥ産業の企業数、いまちょっとお話ありましたけれども、また機種ですね、それからこのロボットの価格の推移。五百万というのもあるし、それから三千万ぐらいのもあるし、いろいろあるようでございますけれども、この点について、過去三年間どんな伸びをしているか、細かいところまでわかれば、ちょっとお話しいただきたいと思います。
○説明員（見学信敬君）　日本のロボット製造業は、いろいろ、新聞等によりますと世界第一という数字がいろいろ出ておりますけれども、御存じのようにまだ開発されてから非常に年限がたっておりません、幼稚産業でございますので、世界的に定義が必ずしも統一されておりません。
　たとえば一例を申し上げますと、昨年イタリアのミラノでロボットのシンポジウムが行われました。そこでの数字を申し上げますと、世界で約三万台ほどございます。そのうち一万四千台が日本でございます。大体半分ぐらいの数字になっております。先生御指摘のＩＬＯの数字では新聞情報によりますと八〇％を日本が占めておると、こういう数字になっておりますが、定義の食い違いによって若干の数字の差異はございますが、いずれにせよ開発され、利用されている数は、日本が世界一であると思われます。
　それから、御質問の生産の伸び率でございますが、五十三年が前年に比較しまして二六％増で、二百七十三億円の生産でございました。五十四年は、前年比五五％のアップで四百二十四億。そして、先ほど申し上げましたけれども、五十五年が八五％アップで七百八十四億でございます。
　価格につきましては、いろいろな機種が開発されておりますので、なかなか同一接種の比較はむずかしゅうございますが、安いものではたとえば着脱用のロボットのうちでは、数十万円程度の非常に安いものもございます。ただし作業は単純な作業しかできない、こういったロボットでございますが、御指摘のように高いものでは、二千万ないし三千万近く、いろいろな部品、装置を入れますと、そういうものもございます。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　この伸び率というのは相当な数であるといま報告を聞きましたけれども、それでは産業用ロボットと、事務用ロボットの皮術開発は、今後低成長下において、進むことは進むでしょうけれども、通産省としてはこのＭＥ産業の技術革新の見通しは、それではどういう見通しをされておるか。いまお話があった数字だと、五五％から八五％、前年比それだけ伸びているわけなんで、今後はどうなるか、予測はいかがでございますか。
　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
○説明員（見学信敬君）　ＭＥだけでなくて、ロボットということでお答えしてよろしゅうございましょうか。
　ロボットにつきましては、今後の開発動向でございますが、在来開発されておりますロボットというのは、やはりまだ性能的に単能的なものが多うございます。そして、人間があらかじめ教え込んだ動作を単純、繰り返し的な機能でもって作業するものが多い、こういうことでございますが、将来は視覚とか、触覚のような、いわゆるセンサー機能を持った、周囲の状況をその機械がいろんな形で認識しまして、それに対応したいろいろな判断能力を持つ、いわゆる私ども知能ロボットと言っておりますが、そういった方に開発が進むと思われます。そしてその結果、需要方面としましては、たとえば原子炉の関連の発電所内のいろいろな放射線を浴びないような形での作業を機械がかわりにやっていただく。こういった作業であるとか、海底作業でございますとか、あるいは宇宙開発に関連した作業でございますとか、あるいは身障者を看護する、あるいは盲導犬のかわりになるようなものであるとか、そういった形の知能ロボットが今後進むんではないかと思っております。ただ、ここ数年見通した場合には、まだまだいわゆる普通の産業用の現在のロボットにやや進んだぐらいのものが、実績としては伸びていくんであろうと、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　数でももちろんふえるでしょうし、それからいまおっしゃった知能ロボットですか、ただ単純作業をやるんではなくて、見ることから、聞くことからと、そういうことで技術革新はされていくと思います。そういった点で通産省に最後にお聞きしますけれども、このロボットの導入を図ることによって、雇用政策の面でも影響があるんじゃないか、こういう点については、通産省としてはどんな見解を持っておられますか。
○説明員（見学信敬君）　御指摘の雇用問題への影響でございますが、現在までのところと将来と若干違うかもしれません。現在のところをまず申し上げますと、現在非常に導入が促進されておりますのは、溶接であるとか、塗装であるとか、成形加工、メッキ等々の危険ないし過酷な作業環境、労働環境、こういったものの中での作業を回避するために、そういったロボットに代替しているという作業がございます。こういった問題につきましては、労働安全衛生の向上に非常に大きく役立っているんではないかというふうに考えますし、将来をおもんばかりますに、熟練労働力の不足が非常に訴えられておりますが、そういった状態が続くと考えますと、そういったものの労働代替とかということになりますので、深刻な形での雇用問題が発生するとは私どもはとりあえずは考えておりません。
　それからもう一点、現在まで入っているものの中では、商品の多様化、需要構造の多様化に伴って、在来の専用機によるオートメーションから、比較的弾力的な生産に対応できるような機械システム、こういった形でロボットが活用されることが間々ございます。こういったものにつきましては、機械から機械への代替が大筋でございますので、比較的労働問題が起きていない、こういうことでございます。ただ、今後産業用ロボットの技術開発動向いかんによりましては、場合によりましては労働問題が発生する可能性も否定できないところでございますので、私どもとしましては、ロボット導入に伴う雇用問題の重要性を認識しながら、その動向を慎重にウォッチしてまいりたい、そうして必要に応じまして、適時適切な措置をとっていきたい、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは、労働省側にお聞きしますけれども、ロボットというのは御存じのように休みもなし、年じゅう働くわけでございますし、ある大臣言わせれば、お茶も出すこともないし、また休暇をやる必要もないし、失業保険も必要ないしと、そういうことで、恐らくこれからは、先ほどお話があったように伸びていくんじゃないかと、こういうふうに思われるわけでございますけれども、労働省は先般ＭＥを利用した一般機械器具製造業を対象に、ＮＣ工作機械等の導入に伴う雇用への影響の調査結果を発表されておりますけども、それによると、ＮＣ工作機械は常用雇用者千人以上の大企業では九三・七％、三十人から九十九人の中小企業でも四〇・九％が導入している。大企業ほど導入率が高く、常用雇用者三十人から九十九大規模の企業でも平均二・六台持っている、こういう数字が出ておるわけでございます。
　企業面への影響については、五十二年に比べＮＣ機械類を導入した事業所も、非導入の事業所も減少しているけれども、その減り方は導入した方は二・五％減り、非導入の方は四・四％減って、非導入の方が減り方は大きい。また導入した事業所の中で、常用労働者のふえた事業所が四八％、減った事業所は四二％で、ふえた事業所の方が多い心常用労働者がふえたのは導入によっていわゆる受注量が増加し、また新技術に伴う新職種の増加などによるものであり、また新技術導入による省力化で、労働者を減らした部門は他部門への配置転換を行っている。雇用への影響は少ないと見ているようでありますけれども、これは一般機械器具製造業を対象とした場合であるけれども、産産全般的に見た場合、やはり雇用への影響は大きいと思うんですけれども、この数字から言って少ないと見ているようですけれども、この点についてはいかがですか。
○説明員（関英夫君）　先生御指摘になりました調査は、ＮＣ工作機械、あるいはトランスファーマシン、そういったようなものの導入に伴う雇用面がどうなったかということでございます。先ほど来先生いろいろ御質問の産業用ロボット等に象徴されますマイクロエレクトロニクスの進展、それが今後さらに事務部門にまで及んでいった場合にどうかということになりますと、従来ＮＣ工作機械やトランスファーマシンの導入に当たって考えられた以上の雇用面への影響というものを、いろいろ私どもは予測しなければいかぬのじゃなかろうかというふうに思っております。総じてＭＥにつきましては、それを製造する産業自体の伸びということがございますので、そこへの雇用の伸びがあるわけですけれども、それを導入すれば、必ずそこに省力化があるわけでございまして、省力化に非常に大きなメリットがあるわけですから、雇用面への影響は必ずあるわけでございます。ただ従来は熟練労働者が不足したのをそれで補うとか、あるいは社内の配置転換で間に合うとか、あるいは受注量が増大したから雇用の減少はなくて済んだとかというようなことで十分対処できてきた、従来までの導入は円滑に行われたということは言えるんだろうと思いますけれども、これから先もそれと同じような状態であるかどうかということについては、慎重な検討を要すると思います。特に高度の産業用ロボットというようなものが導入されてくれば、それだけに省力効果は多いわけですから、少なくとも従来その仕事に従事していた人の配置転換のような問題、あるいは職種を変えなければいけないような問題、そういうような問題が生じてくるでございましょうし、その場合には教育訓練といったような取り組みもまた必要になってくるだろうと思いますし、あるいはまたそういった機械を導入することによって、労働者の安全が守られるという面もあるかもしれませんが、また逆に新しい機械における安全衛生の問題というような新しい問題も生じてくるでございましょう。あるいはまた、中高年齢者がそういった新技術に対応しにくければ、そこをどうやって解決していくかというような問題も生じてくるかと思います。
　いずれにいたしましても、この将来の動向についてはまだまだ予測しにくい点がございますので、私ども専門の先生方の研究会もお願いして、十分慎重な調査検討を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　従来は、今日まではその対応ができてきたと、これは認めますけれども、このＭＥの技術が飛躍的に進んで、そのために小型化し、大幅に値段もコストダウンしてくると、そうすると、先ほど四、五十万のもあるという通産省のお話ございましたけれども、溶接用ロボットは一千万台、中にはい主言ったように五百万のもあるし、四、五十万のもあると、十年前と同じ機能のロボットに比べて半値にもなり、中小零細企業でも十分貝える価格になっておるわけです。
　そこで、中小企業が最先端のＭＥ機器を大企業をしのぐ勢いで導入し、人の要らない、無人化工場が続々できてくるわけです。中小企業の経営者にしても、農業の三ちゃん農業じゃありませんけれども、お父ちゃんとお母ちゃんとロボットちゃんという三ちゃん工場も珍らしくないわけです。このように零細企業にまで導入されるようになると、この導入によって、大企業はいいですよ、配置転換とか、いろいろな部門がありますから。そこからはみ出すというか、省力化された者は、たとえばセールスになるとか、事務系統へ回るとか、そういうことになりますけれども、中小企業の場合は五人か十人、それを配転すると言ってもこれはむずかしい問題でなかろうか、私はこういうふうに思います。
　また、高年齢者の再就職、そこで中小企業で省力化によってはみ出た者、その人が高年齢であるという場合には、これはちょっとむずかしい問題じゃないかなと、こういうふうに思われますけれども、この影響はどうなるか、その辺はいかがでございましょうか。
○説明員（関英夫君）　先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、今後の雇用面に対します影響については、現時点では私ども正直申し上げて、非常に予測しがたいものがございまして、大変勉強不足でございます。
　単に、今後どの程度のスピードで、どのくらいの量のＭＥがどういう分野で伸びていくかという予測、これもむずかしいわけですが、それが雇用に与える影響といいますと、単に数量的な影響だけでなく、労働者の能力、職種、そういうものにも関連した質的な影響というようなことにもなってまいりますと、非常にむずかしいわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、専門の先生方によります研究会を組織していただきまして、そういった面の数量的な、あるいは質的な今後の雇用に与える影響、こういったようなものを十分調査検討していただくことにいたしております。
　いずれにいたしましても、これからの非常に大きな問題として、私ども十分意を尽くして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それに関連して、今度職種転換の訓練でございますけれども、ＮＣ工作機械等への職種転換の訓練はどんな方法で行われているのかというと、これも労働省の調査ですけれども、事業所内での訓練、これは五〇・四％、導入機械の会社への派遣、これは六六・七％、職業訓練校への派遣は二・一％、こういう数字になっているわけです。職業訓練校はほとんど利用されていないようでございますけれども、大企業は事業所内での訓練で対応していくとしても、先ほど申しましたように、これから零細企業の労働者については、公共職業訓練校で訓練を受けられるようにしなくてはならないけれども、その対応はできておりますか、体制はどうなっていますか。そうでないと、大企業の場合は結構ですけれども、中小零細企業の場合には、これはちょっとむずかしい問題ではなかろうかと、こういうように思うんですけれども、体制はどのように整えられていますか。
○説明員（森英良君）　お答えいたします。
　産業用ロボットの導入などに典型的に見られますような技術革新の進展に伴いまして、今後労働者の技能が大きな変容を受けるであろうということは、当然予想されるところでございまして、そういう前提に立ちまして、この四月につくりました第三次職業訓練基本計画におきましても、一つの重点としてそういう技術革新に対応できる体制の整術ということを取り上げておるところでございます。
　具体的には、昭和五十三年の職業訓練法の改正に基づきまして、いわゆるスキルドワーカーでなくて、高度の技術と技能をあわせ持ったテクニシャンと呼ばれるような技能労働者の養成を目的にいたしまして、職業訓練短期大学校の増設ということを現在進めておりまして、そこでは生産機械科、あるいは電子科というようなところにおきまして、マイクロコンピューターその他の関係の科目を必ず習得できるように措置しておるところでございます。
　なお、一般の職業訓練校におきましても、電子計算機科、情報処理科というふうな関係の養成訓練の科目を持っておりまして、その増設を進めておりますし、特に企業独自の力ではこうした技術革新の進展に対応しまして、十分職業訓練のできないような中小企業の在職者のために、そういう関係の職種に転換できるための向上訓練というものをできるだけ拡大したいということで、これも努力をしておるところでございまして、現在マイクロコンピューター関係で定員で約千六十九人、それからＮＣ工作機械で四百十人、コンピューターのプログラミング関係で三百八十四人という程度のものは、最新のエレクトロニクス技術に関する訓練科目として受け入れて、向上訓練をやっておるというところまできておるわけでございます。
　しかしながら、おっしゃるとおり、今後中小企業におきましても、こういう産業用ロボットの導入等がありますと、それらを扱えるだけの基礎的な知識を持った労働者の必要が、ますます中小企業方面でも高まるわけでございますから、御指摘の点も踏まえまして、今後ともそういう在職労働者に対する公共職業訓練施設における訓練機会の増強ということにつきましては、一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　いままで何点がやりとりしましたけれども、これは製造部門の点でございますけれども、これに加えてオフィスやサービス業、この事務作業でもこれからＭＥの導入の影響を、量的にも、質的にも受けてくるんではないか。自動車産業や電機産業のような製造業の場合、すでに生産性が高いレベルに到達しているため、雇用への影響は比較的少なかったとしても、いま申しましたように、サービス部門、オフィス部門はこれまで生産性の伸びが低かった部門であり、オフィスオートメーションの導入による省力化が進むと、雇用の影響が相当にあるのではないか。雇用の影響は職種転換と雇用減が絡み合ってくるでしょうが、そのための対応はいまから十分しておかなければならない、こういうふうに思います。今後の中高年齢層に合った雇用開発の分野、三次産業がいま言ったように、オフィスオートメーション化によってこれに狂いが出てくるんではないか、こういうふうにも思われますけれども、この点はいかがお考えになっておられますか。
○説明員（関英夫君）　御指摘のように、今後事務部門にもオフィスオートメーションという革新の波が激しくなってくるだろうと思われます。現に、すでにそういったオフィスオートメーションをやりました会社には、見学者が相次いでおるという現状でございますから、各社ともこういった点には今後は非常に力を入れていくんではなかろうかと、その場合に製造工程におけるとまた違った対応というものも出てくるんではなかろうかと思われますが、現在までのところ、そういったオフィスオートメーション化を進めたたとえば岡村製作所のようなところでも、それによる雇用減ということではなく、従来の雇用量でより業績を上げているといったような対応をしてきている。そこには、日本におきます日本的な雇用慣行がよく生かされていると、こういうことで現在までは来ておると私は思いますが、先ほど来申し上げておりますように、今後これが非常に急速に進んでいった場合に、事務部門において先生の御指摘のような形で、雇用減なり、あるいは職種の転換なり、営業方面への転換とか、いろんな形での雇用面への影響が強まるものと予測されます。また、新しい技術に適応しにくい中高年齢者にとって、そういったオフィスオートメーションに適応していくということが非常に困難なことも考えられます。ただ、いずれにいたしましても、また繰り返しになりまして恐縮でございますが、事務部門におきますオフィスオートメーションの影響といったことにつきましては、私どもまだまだ勉強不十分でございます。専門の先生方の研究を積極的に進めていただきまして、それに応じて対応していきたいと考えているところでございます。
○鶴岡洋君　時間が来てしまいましたので、この後家内労働問題についてもいろいろお伺いしたいと思っておりましたけれども、これはまた後の機会にということで譲りまして、最後に大臣にお伺いしたいんですが、今後の技術革新による雇用の面のしわ寄せを受けるのは中高年齢層、ことに中小企業、零細企業、こういう人たちがその影響をもろに受けるんじゃないかと、いろいろ先ほどから対策は立てておるようでございますけれども、私はやはりその影響を受けるのは年齢のいった中高年齢層、中小企業、零細企業と、こういうことになりはしないかと、こういうふうに懸念されるわけです。これまでのわが国の経済発展を支えてきたこの中高年齢層だけが、技術革新によって離職、就職難というような波をかぶることのないように、政府は職種転換のための職業訓練、能力開発、あるいは雇用開発に早急に、十分なきめ細かな対策をとらなければならないのではないかと、こういうふうに思いますけれども、大臣の所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　本当にありがたい御配慮でございまして、拳拳服庸をして、十二分に対策をしていかなければならぬ、かように考えております。しかし、御案内のとおり、これからの技術革新といいますことは、必ずしも若年の方々のみに頼るということばかりではないと思いますね。たとえば、それが機械化をされて、機械がオートメーションで動いていくということになれば、しかし、これは機械のことでございますから、いつどのような故障が起こるかもわかりませんので、当然その機械を数台受け持って見回っていかなければならぬとかいうような態様に恐らく私は変化していくんじゃないかと、さように思いますが、そういったことになりますと、かなりお年を召しましても、それに十二分に熟練さえしておられれば、それで対応し切れる、私はそういった職能のあり方といいますものは十二分にあり得る、かように考えておるわけでございます。特段と私がここで考えなければなりませんのは、御案内のとおり、これから非常に若い方々の赤ちゃんの出生率が減っておりますものでございますから、これがこの情勢のまま推移してまいりまして、後十年、二十年ということになってまいりますと、若年の方々、それは若年の方々にこしたことはございませんけれども、その方々だけではとても回り切らぬぐらいの労働需要と言いますものが私は出てくるであろう、さように思いますし、そういったことを考えてみましたならば、中高年の方々であろうと、これは決してそれと並べて能力がどうと、こういうことではございませんけれども、御家庭の御婦人の御参入というふうなことも、あわせて低下していく若年の方々の量に対応する、そういう施策と言いまするものも考えていかなければならぬ。私どもはそういったありとあらゆる場合を考えまして、どの場合にいたしましても、それに対応し切れる、需要に応じ切れる施策を打っていかなければいけないわけでございますから、いままでもこれは勉強をそれぞれ一生懸命やっておりますけれども、ただいま安定局長から申し上げましたとおり、まだまだ忙しさに取り紛れて勉強が足りないというようなことも現実にはあるわけでございます。したがいまして、ここのところ、私が最高責任者といたしまして、大いに省内の人材によりよけいなひとつ活動、勉強、努力を集中してもらいまして、そうして将来ともに遺憾のない対応ができる、そういう体質の行政に改めていかなければならぬ。私どもといたしまして、瞬時の懈怠も許さない、かように考えておるわけでございます。一生懸命やります。
○柄谷道一君　労働省関係の行財政改革につきましては、同僚議員から多くの質問のあったところであります。また、大臣は閣僚の一員として、臨調の答申を尊重してその実施に努力する、しかし、その細部につきましては、行政の責任者として適切に対応していきたい、このような趣旨が述べられたわけでございます。
　そこで、労働省の五十六年度予算を見ますと、総額四千九百九十一億円のうち、補助金は千百五十四億六千万円を占めておりますが、その八四・八％に相当する九百七十九億四千万円は、いわゆる法律補助でございます。したがって、予算補助は一五・二％の百七十五億二千万円にしかすぎません。そのほかに補助金以外で法律により国が負担または補助を支給することが定められている経費として二千九百二十九億一千万円がございます。これらは、いずれも政策目的を持つものでございます。また、今後多くの方々から指摘されましたように、減速経済が続き、かつ、高齢化社会への急速な接近に対する対応というものが要請され、さらに充実した雇用政策の展開が望まれている今日でございますけれども、多少の補助金と比べ、非常に特殊性と言いますか、異なった様相を持つこの労働省関係予算の行財政の改革、特に、補助金の削減に対して、大臣としてどのように対応しようとしておられるのか、まず、その基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　いま柄谷さん御指摘のとおり、私どもの予算は、一般会計に関しまする限りは全部寄せましても五千億ないわけでございますから、全部差っ引いたところで、ゼロにしたところで五千億というようなことでございますので、他の一般会計をそれぞれ管掌しておられる他省と比べまして、削減するとかなんとかというようなことを言いましても、その範囲は非常に狭い、もともと場が狭いわけでございますから、そういったことがございます。さらに、ただいま御指摘のとおり、それぞれ本当に政策目的を持って、法律によってやられておるものが大部分でございますから、そういったものを超えて、全部法律改正をやって、その目的を変えていこうということならば、これはまた別でございますけれども、そういうことでないということになれば、おのずから私どもが考えていかなければならない当面のこれの対応といいますものは非常に限られてくる、かように考えるわけでございます。
　私は、もちろん閣僚の一員でございますから、内閣全住が仮に一つ一つを精査して、一々そのところを得しめる、本当はそれが一番よろしいんでございましょうけれども、それだけの時間がないというようなことで、仮に、補助金を全部、補助金と称するもの、あるいは経費も含めて、一割をちょん切るんだというようなことが仮に決められるということにいたしましても、そういった場合にどのような対策をどこで考えていくかということは、これは私なりに考えていかなければならぬことでございまして、そのことによって、私ども労働省の行政の機能が損なわれるというようなことをさせるわけにはまいらぬわけでございます。そのところはこれは十二分に臨調でもお考えをいただいておる、かように思いますし、また、そういったことを今後予算編成の中であらわしていきます場合に、十二分に話し合いをいたしまして、それぞれの関係者庁の大臣との間に御了解を得て、そうして私どもの機能が発揮できる、そういった体制だけはどんなことをいたしましても維持してまいる、それはできる、かように考えております。
○柄谷道一君　わが党は、御承知のとおり、行財政改革の推進を基本的な方針としているものでございますけれども、私は、大臣ただいま申されましたように、確かに合理化すべき点は勇断をもつてその合理化を図らねばならない。しかし、いやしくも雇用政策の後退にそれがつながってはならないと、こう思うものでございます。本日は具体的なものがまだ出ておりませんから、この点は強く大臣の善処を求めておきたいと、こう思います。
　問題を次に進めますが、経済企画庁はさきに景気の底離れ宣言を出しました。事実、一般的に景気が回復過程に向かっているという見方が大勢を占めております。しかし、これとは逆に、雇用情勢は悪化の度合いを強めているのではないかと、こう思われるのでございます。
　たとえば、六月三十日に総理府統計局が発表いたしました五月の雇用関係指標を見てみますと、五月の完全失業率は季節調整済みの数値で二・三九％、これは昭和三十四年二月の二・四五％以来の高率を示しております。完全失業者数は百三十二万人、これは前年同月比で二十三万人、二一・一％の増加でございます。有効求人倍率も二月以来四カ月連続して前月を下回り、〇・六五倍に落ち込んでおります。また、雇用の先行きを示す所定外労働時間も大幅に落ちております。また、雇用者保険の受給者の数は、前年同月比と比較いたしますと、昨年九月からその増加が続いております。決して、この雇用関係の指数を見る限り、景気の底離れ宣言とは逆の現象を示していると、こう読み取れるわけでございます。雇用面から見て、景気はきわめて警戒すべき状況が続いていると、こう言わざるを得ないわけでございますけれども、労働省として、その要因と特徴をどのように分析、把握しておられるのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○説明員（関英夫君）　御指摘のとおり、雇用面につきましては最近非常に弱含みで推移いたしております。これは昨年の年央ぐらいから求職者がふえ、求人の方が減るというような状態が出てまいりまして、今日までそういう状態が続いてきているということのあらわれでございますが、先生御承知のように、経済の動向と雇用面には六カ月から長い場合には一年ぐらいのタイムラグがございます。そういう意味で、いろんな生産の指標等から、景気は底を打ったとか、あるいは底離れとかいろいろ言われておりますが、そういった状況が雇用面に響いてまいりますには、相当のタイムラグがあるということが過去の経験からして言えるわけでございます。私どもとしては、三月におきます総合経済対策、これを受けて、特に求人開拓等に努力するように末端を激励しているところでございまして、最近新規求人倍率等にややその求人開拓の効果が出始めているんではないかと思われますので、今後景気の着実な回復が期待されれば、雇用面にも次第に明るさが戻るのではなかろうかと思いますが、なおしばらく楽観を許さない情勢であるということで、注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。
○柄谷道一君　景気と雇用指数の関係でございますけれども、これはいろんな説があるわけですね。完全失業者数や求人倍率の統計数値は雇用情勢を実態よりも悲観的に映し出すものである。たとえば働きに出たいという主婦の増加もこの中には含まれているわけであるから、数値が示すほど深刻ではないと、こういう説を述べる人もおります。またいま局長がちょっと触れられましたように、いわゆるタイムラグ説というのも存在することも事実でございます。しかし日銀の見方では、企業短期経済観測調査で、在庫調整は七−九月ぐらいまでかかるのではないか、経済企画庁の出した景気底離れのこの宣言というものは時期を早まり過ぎたのではないか、こういう批判も一部にあるわけでございます。きょうは経企庁呼んでおりませんので、これらの問題はまた別途の機会にしたいと思いますが、しかし、私は政府の経済政策運営の重点が景気、物価面のみに注がれて、雇用対策が軽視されている。それがこのやや早い景気底離れ宣言となってあらわれたのではないだろうか、こう思うのでございます。私は、こうした景気底離れというものと、雇用情勢の的確な要因分析なくして、新しい、または適切な雇用政策が生まれるはずはないと、こう思います。閣議でも大臣は、この経企庁の底離れ宣言に対して、やや批判的な御意見を述べられたと、こう報道されているわけでございますが、大臣どう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　閣議の中でどうだこうだとかということではございませんけれども、私は、先生が御心配になっておられるとおりの心配を、私自身がこれは労働大臣でございますから、しておるわけでございまして、ただ一般的に、底離れでございますから、御案内のとおり、底というのは一番底でございまして、それより下はないわけでございますから、底を少し離れだというだけの話で、決してよくなったということを言っているわけではないわけでございます。そういった意味で、私どもの雇用の指標といいますものが、なおかつ先に非常に警戒すべき要因をたくさん秘めておるということさえ御認識をいただいておけば、それでよろしいわけでございまして、私といたしましては、先ほど安定局長も申し上げましたとおり、指標自体が雇用の場合タイムラグでおくれてくる、これは定説のようでございますから、それはそれなりに私どもは受けとめるといたしましても、しかしながら、何といいましても、私どもの今後の経済運営に当たりまして、雇用を考えないで、すべての要素を推しはかっていく、そういうことはできないわけでございます。一番大事な点が経済発展と結びついてまいりますのは雇用でございますから、雇用の伴わない経済の発展、拡大というようなことは、これはナンセンスでございまして、私どもといたしましては、当然、経済企画庁におきましても、私どもの趣旨は十二分にお考えをいただいておる、かように思いますし、そのたびごとに私は大きな声を出しますから大丈夫でございます。
○柄谷道一君　大臣ね、経企庁の底離れ宣言が出て、よくなってないとぼくは言ってないんですよ。底離れ宣言が出てから、なお雇用指数は落ち込んでおるのですよ。雇用指数に関する限り底離れしていないんですね。この事実を篤と御認識をいただきたい。
　今後も声を大にして経企庁に言うと言われるのですから、それは期待をいたしておきたいと、こう思います。
　そこで、その新経済社会七カ年計画では、六十年の完全失業率の目標を一・七％に置いております。そして、これに基づく第四次雇用対策基本計画、さらに五十六年度年次計画及び総合経済対策が打ち出されているわけでございます。しかし、ただいま私が申し上げましたような、最近の雇用関係指数や、今後の景気見通し等から見まして、六十年目標の一・七％達成は不可能であるという意見が一般的でございます。この際、改めまして、中長期の展望に立った雇用労働需給及び失業の見通し、特に一・七％の失業率が昭和六十年に完全に達成できるという確信をお持ちかどうか、お伺いします。
　　　〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
○説明員（関英夫君）　最近の完全失業率の動きを見てまいりますと、オイルショックの後非常に悪くなりまして、以降、たとえば五十二年、年平均で二・二％、五十四年は二・一％、五十五年は二・〇％、そういうことで、非常に足取りは遅いわけでございますが、改善が図られてきたわけでございます。ごく最近は、先生の御指摘のとおりに、昨年年央以降の情勢を反映しまして、タイムラグもございまして、なおかつ落ち込みつつあるわけでございますが、昨年、この新経済社会七カ年計画のフォローアップも行いましたときに、今後五・五％程度の経済成長が持続できるならば、やはり昭和六十年一・七％は可能であるという推計もフォローアップ作業の中でなされておるわけでございまして、これからの景気の回復あるいはその後の着実な成長、そういうものを前提としつつ、私どもとしては一・七％程度にとどめるよう最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　この点も論じ合えば時間がかかるわけでございますけれども、昭和六十年までは行財政改革の財政再建期間中ですね、公共投資の支出は抑制ぎみでございますし、よほど民間活力を利用する新しい経済政策の展開というものがなければ、口で言うほど一・七％の失業率の実現ということは容易でないと、これはもう一般的な見方ですね。そこで労働大臣、これもっとこの面にも声を大きくしていただいて、全体の景気の浮揚と失業率の低下、このことに労働省サイドとしてのやはり発言というものがもっと強く閣内に反映されるべきではないだろうか、労働省抜きの経済政策というのは私はナンセンスだと、こう思うのでございます。この点に対して、これは質問ではございませんが、大臣のせっかくの今後一層の御努力を求めておきたい。そうしなければ、一・七％の目標はただ絵にかいたぼたもちになってしまうであろう、このことを憂うるものでございます。
　そこで、総理府統計局の労働力調査で明らかにされているわけでございますが、最近五カ年間の年齢階層別完全失業者数の推移、これを見ますと、私は四十五歳以上を仮に中高年者と見て、五十五年は全体の百十四万人中四十万人が、これらの年齢層によって占められておるわけでございます。昭和五十一年以来の平均をずっとながめてみますと、四十五歳以上の完全失業者の数というものは、一向に減少いたしておりません。また、年齢階層別の有効求人倍率の推移を見ましても、昭和五十五年は四十五歳から五十四歳〇・五八、これは前年より悪くなっていますね。五十五歳以上は〇・一七、これは横ばいということで、改善の兆しは見えていないわけでございます。この中高年齢者の問題が取り上げられてこれは久しい問題でございます。大臣もこのことに対して全力を挙げるという答弁は、何回も今日まで社労委員会等で行われたわけでございますけれども、数値を見る限り、一向に改善されたということが数字にあらわれていないわけでございます。これは決意だけで達成されるものではないと思うんですね。大臣、この数値を見られましてどうお考えになりますか。
○説明員（関英夫君）　ちょっと私から先にお答えさしていただきたいと思いますが、確かに先生御指摘のとおり、完全失業者の中の中高年齢者の数、あるいは中高年齢者の求人倍率、そういったものの改善の足取りは非常に遅いわけでございますが、一つには先ほどの六十年一・七％の問題にも絡みますけれども、中高年齢者ほど再就職に時間がかかる、これはわが国の雇用慣行から見て求人も少ないし、また賃金体系その他も中高年齢者を新規参入しにくくしている、こういった面がございまして、そういったものの改善には非常に多くの時間を要すると思います。
　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
　しかしながら、先生御承知のように、一方で定年延長、あるいはその後の継続雇用、そういうものを進めてきておりまして、そういったものの改善が図られてきておることも事実でございます。
　また安定所におきます高齢者の就職状況を見てまいりますと、これも非常に改善が図られておりまして、たとえば就職件数、これを五十年から五十五年の五年間で比較してみますと、高齢者の場合には七四％の就職者の伸びを見ております。就職件数全体は五％程度の伸びでございます。そういう意味で、私ども第一線では非常にこの就職困難な高齢者、あるいは中年者、こういったものに特に力を入れて、その再就職の促進に努めるということに力を入れているわけでございます。ただ、雇用慣行、日本の雇用構造、こういったものが早急に変わらない限り、求人倍率、そういった面では相変わらず高齢者になるほど求人が少ない、こういう状態は早急には変わらないだろうと思います。しかし、そういう中でも、現実に失業して出てきた高齢者に見合った求人を特に開拓して就職に努力すること、これが私どもの務めであろうかと思います。そういう意味で、いろんな助成策も講じながら、今後ますます努力していきたいと考えているところでございます。
○柄谷道一君　雇用政策調査研究会、これは馬場啓之助さんが会長でございますが、六月二十四日の日に、「労働力需給の長期展望」を発表されております。その中で特に強く指摘しているのは、高齢者と女性の雇用政策の充実についてでございます。女性関係につきましては後ほど質問をしたいと思いますが、この報告書で昭和七十五年の労働力予測を明らかにしておりますが、その時点で十五歳以上人日中の五十五歳以上人口の占める割合は三五・五％に高まる。著しく高齢化が進展すると、こう指摘し、労働力人口に占める高齢者の労働力人口も、五十五年の一六・一％から七十五年には二三％、いわゆる四人に一人の割合に高まるであろうと、こう予測しているわけですね。そして、いま局長も申されましたが、わが国の賃金、雇用の慣行のもとでは、ミスマッチが年齢階層別で生じやすく、高齢者の雇用のあり方はきわめて深刻な問題が予想されると、こう指摘いたしまして、六十歳定年制が一般化することを前提に、六十五歳程度まで雇用の延長が図られることが望ましい、こう提言しておるわけです。そして、その場合、六十歳以上の雇用延長につきましては、フルタイムの労働に限定せず、パートタイムや出向、自営など種々なコースを選択できるようにして、フルタイム労働から完全な引退へ一挙に転換することによる精神的なショックや、大幅な収入減を緩和させるべきであると、その方向を示唆しております。端的に言えば、半労働、半年金、こういった新しい発想を六十歳以上に取り入れるべきではないかというのがこの提言の特色なんですね。この提言に対する労働大臣の評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　この馬場先生の御報告といいますものは、私はそれなりに非常な御勉強になられた結果でございますから、確かに一つの方向を示唆しておられますし、また常識で考えましても当然の方向であろうと、かように考えます。したがいまして、私どもといたしましては、これから先の変化ということに対しまして、今日この段階では六十年六十歳というようなことを、たとえ定年制一つとりましても考えておるわけでございますけれども、それにとどまるものではないということで、かねてから申し上げておりまするように、六十歳からさらに六十二歳、六十五歳というような方向に延長できるところは延長してほしいということでございますし、本当にそのとおりでございますが、そのことは決してフルタイマーばかりのことを意味するわけではない。当然仕事、働きというものに対する多様性といいまするものを、肉体の変化と同時にいろいろ多様に考えていく、そういう選択があってしかるべきである、かように考えますし、大体お考えになっておられることは、そのまま私どもが取り入れていって差し支えなかろう、かように思います。これは女子の問題にいたしましても同じことでございまして、私どもはそういった事態といいまするものを想定をして、そのような変化がしやすい方向にいまの行政を変えていかなければいけない、そのように考えて指導をいたしておるわけでございます。