Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野委員　フィルム購入費は計算しますと二千百五十万円、これは去年も二千百五十万、その前も二千百五十万、五十七年は二千百八十九万、非常に昔より減っているのですよ、この予算の金が。ましてや火事に遭わない前も二千百五十万、火事に遭ってからも二千百五十万でございますので、これは復元のために特別に手当てをした予算というわけではございません。常日ごろの予算でございます。ここから何とか火事で焼けたものを捻出するのは無理ですわ、正直申し上げまして。ですから、やはり特別の御配慮をいただく必要がある。
　この問題と、もう一つは、私は余り映画に詳しいわけじゃないのですけれども、映像という問題は、これは二十世紀の技術によって芸術として成長してきた分野だと思うわけでございます。それ以外に絵とか踊りとか歌とかなんとか、いろいろな昔からの芸術がございますが、私は、映画というのはテレビも含めまして二十世紀の生んだ芸術である、こう思うわけでございます。ところが文化勲章受章者を見ますと、立派な方々が受章されておるわけでございますが映画監督さんは一人も受章していらっしゃいません。先ほど申し上げたような、戦後の日本、いろいろ誤解されている中を日本の女性の美しさあるいは男のたくましさあるいは深さ、そういったものを世界じゅうにＰＲしてくれたこれら映画界の巨匠と言われている方方、こういった方々は大部分の方々はもう逝去されておるわけでございます。しかしまだ健在で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいます。私はこの文化勲章、だれかに頼まれてこんなことを言っているわけじゃないのですが、やはりその選考に当たりましても、例えば去年なんか黒沢監督のところへ、フランスの文化大臣ジャック・ラングさんでしたか名前ははっきりしませんが、わざわざ勲章を持って日本までやってきてくださった。そして黒沢監督が仕事をしているセットまで行ってレジオン・ドヌールですかの勲章を届けに来てくださっておる。それに対して日本政府は知らぬ顔をして、勝手に持ってきておるんじゃみたいな顔をしているのですよ。そういうときには総理から電話の一つも、わざわざ持ってきていただいてありがとうとか言えば、随分と日本のいわゆる文化外交というものも見直されると思うのでございます。経済大国ではあっても文化小国であるという日本のイメージを回復する必要もあろうかと私は思うわけでございますけれども、この文化勲章、特別の人をどうせいと、そういう意味じゃございませんが、今後そういった日本映画の果たしてきた役割ということを評価されて、国を挙げてこれを顕彰するということが必要ではなかろうか。
　もう一つ三つ目に、総理にあわせてお答えいただきたいのですが、文明の発達とともにいろいろな自然が破壊されておる、この自然を守ろうということもこれは大事です。とともに、いろんな伝承、言い伝えあるいは古文書、古い文書、こういったものも散逸してしまっております。日本の大学のアカデミーの世界では、古事記、日本書紀、記紀以前の歴史はこれはちょっとインチキだぜみたいなことで余り相手にされない傾向がございますけれども、私はそれを学問的にどうしよう、こうしようと言っておるわけじゃない。そういったたくさんの伝承あるいは古文書、郷土史家の方々が一生懸命、伝統を守ろうとしておる。あるいは私の住んでおる町におきましても、そこの有志の方々は町名を保存する、何かもう大正町、昭和町、これじゃいかにも個性がなさ過ぎる、それなりの地名のいわれがあるんだから地名を保存し、かつその地名のいわれを保存していこうという運動もしていらっしゃる。こういう伝承とか古文書とかあるいは地名の保存、いわれ、あるいは最近週刊雑誌等でも、これは私もおもしろ半分で言うわけじゃありませんが、何か日本にピラミッドがあったのかなかったかみたいな大特集をして、非常に関心を集めておる。こういう歴史学者が相手にしないような昔の考古遺跡、こういったものも国が何らかの援助措置をされ、あるいは郷土史家に対しても援助をして、これは何兆という話じゃないのです。文化庁の予算、これは文化庁の応援をしますけれども、ほんまにふえていませんがな。もうこれを見たら情けない。どう言ったらいいのでしょうか、文教予算が五兆一千億。その中で文化庁の予算がわずか〇・七一％。ＧＮＰ一％突破する、しないと言うけれども、こっちこそ早く突破してもらいたい。文化庁の予算が〇・七一％、本当に涙がこぼれるようなお粗末な予算でございます。ましてや映画の復元については、前年同様何らの復元のための予算措置もしていらっしゃらない。
　あれこれ並べ立てましたけれども、私は、経済大国日本あるいは私どもが申し上げるような軍事大国日本にならないような措置が必要でございますが、文化大国に日本がなる必要があるという意味で三点か四点申し上げましたけれども、総理の所感を含めた御答弁をお願い申し上げたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　まずフィルムセンターの問題につきましては、私はこれが焼けだということを聞いて一番がっかりした一人であるだろうと思っております。矢野さんと同じように、我々の学生時代見た映画の印象というものはやはり心にしみついているものがあります。フランス映画でジュリアン・デュビビエだとかウィリー・フォルストとか、「白き処女地」だとか、いろいろございましたね。ああいうような、あれがもう焼けてしまったのかというので、実はがっかりした一人であります。そういう意味で、ぜひあれを早く復元したい。外国で原版があるそうですから、おっしゃるとおりできるだけ早く手に入れて、もとどおりになるように我々も協力すべきであろうと思っています。
　チャリティーの問題は全然知らなかったので、もし知っていれば私も協力さしていただいたと思うのであります。
　しかし、これは非常に大事な問題でありまして、特に映画というものが国民の文化力に影響するところ極めて大であり、また終戦後、占領下あるいは三十年代にかけて日本人が非常に消沈しておったときにグランプリをもらった、あれがどれぐらい勇気づけたかわからない。そういういろいろな面を考えてみまして、一番大衆的で文化力を持っているのは映画であると思いますので、御趣旨に沿いまして、できるだけ早くあれを復元できるように文部省に検討させたいと思っています。
　それから第二番目に、文化勲章の問題でございますが、これは矢野さん、政府がどうこうということはできない問題なのであります。やはり文化勲章の選考委員会というものができまして、その選考委員が自主的にお決めになることになっておって、ただ、今までいろいろ枠というものがあるようですね。歌舞伎から出たとか出ないとか、あるいは日本美術からどうだとか、洋画からどうだとか、そういうような一定の枠を見ておるので、映画というものの重要性について選考委員が果たして認識しておられるかどうかという問題は、おっしゃられるとおりあるようですな。そういうような問題について、矢野さんの今の御質問をよくわきまえまして、我々としては御趣旨には賛成でございますから、官の力をもってどうするということはできませんが、御趣旨は体してひとつ善処したい、そう思います。
　それから、古文書の問題、伝承の問題は非常に大事な問題であると思います。確かに、地方へ行きますと、歴史家が相手にしないようなものでも案外貴重なものがあるように思います。そういう意味におきまして、やはり現代の稗田阿礼とか太安万侶が必要である、そういうような感じもいたします。そういう意味におきまして、これも文部省でひとつ検討させたいと思っております。
○矢野委員　この問題、御要望申し上げましたところ前向きの御答弁をいただきましたので、これで終わっておきますが、文化勲章の問題につきましては、おっしゃるとおりだと思います。黒沢監督が文化功労賞を既に受けていらっしゃるわけでございますので、候補といえばこの方だけだろう、今の段階では。ほかにも立派な監督さんがいらっしゃいますので、文化功労賞をもらうようにしていただきたい。そしてまた、そういった中から文化勲章をいただけるようにして、世界に胸を張れるような文化政策をしいていただきたい、こうお願いを申し上げて、この問題を終わります。
　それから総理、これは何かえらい総理を褒めるような質問になってしまって私もあれなんですけれども、交通遺児の問題です。
　実は、交通遺児の今までの問題を調べますと、中曽根さんは随分熱心に取り組んでくださった事実がございます。防衛問題では私はあなたの考え方に賛成しませんけれども、この問題に関しては、私、立派だと申し上げたいと思うのです。数寄屋橋で街頭募金をやりましたときもあなたに来ていただいておった。交通遺児と母親の全国大会にもあなたに来ていただいておった。あるいは交通遺児の高校授業料免除のときには、あなたは幹事長として土壇場でこの予算を押し込んでくださった。また、交通遺児に総理になられてから会っていただいて、そして予算の増額もしていただきました。そのように、何か交通遺児に関して申し上げれば非常に立派な貢献をしていらっしゃる、こう思います。
　ただ、まだ総体的に改善すべき点がたくさんございますので、引き続きこれはその御熱意を持ち続けていっていただきたいことをお願い申し上げたいと思うのです。交通遺児の育英会が四十四年に発足して、二万六千人の遺児に百十億円の奨学金を貸し付けて、たくさんの人が進学をしました。予算の増額、いろいろ問題もありますけれども、きょうはこの問題というよりも、交通遺児の諸君が、私たちはこうやって育英制度で学校へ行けるようになった、お父さん、お母さんが亡くなって苦しい立場の中でも、彼らは政治の力によって学校へ行けるようになったということに非常に感謝いたしまして、おれたちだけではない、交通事故以外で災害に遭った御家庭がたくさんある、この災害に遭って両親が亡くなってしまった遺児たちに対して何とかしよう。本当に私はけなげなことだと思っておるわけです。この諸君が一生懸命献血運動、恩返し献血、こういうことをやっておる。それから街頭で募金をやっておる。そして彼らがそういう諸君のために千二百万円もプールした。そして夕張炭鉱、秋田地震、三宅島の噴火、長崎水害、その他いろいろな被災者に対して彼らが自分たちが集めたお金を拠金しておる。こういうことを聞きまして、私は政治家として、交通事故以外の災害の遺児に対しても熱心に取り組む必要がある。従来の経過から申し上げて、中曽根総理なら熱心にやってくださるだろう、こういう希望も持っておるわけでございます。こういう諸君たちがけなげに寒い中を頑張っておる、このことを考え合わせて、ぜひひとつ前向きにやっていただきたい。そのためには、かつて私ども要求いたしまして交通遺児対策が必要だと言ったときに、実態がわからない。対策するにも実態がわからなければ手の打ちようがないということで、田中龍夫先生が総務会長のときに、交通遺児の実態調査を私どもの要望にこたえてやってくださいました。それに伴って世論も盛り上がり、そして交通遺児育英制度というものができたわけでございます。
　したがいまして、まず最初にお願いしたいことは、災害遺児の実態というものを調査する必要がある。特に小学校六年、中学校三年、高校三年、この諸君は現在は進学するかしないか、もちろん小学校六年の方々は義務教育でございますから中学へ行くでしょうけれども、苦しい環境で悩んでおるわけでございます。ぜひひとつ、交通遺児、もちろんこの諸君のことも必要でございますが、災害遺児の実態調査、そしてその災害遺児の方々の原因別の内訳、生活状況の把握、特に進学をする諸君の家庭の状況、これを迅速に御調査を願いたい。その上で速やかにこれらの諸君について、特に学校へ進学しなくちゃならぬ諸君についての対策をとっていただきたい。総理にお答えをお願い申し上げたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　交通遺児にいたしましても、災害遺児にいたしましても、ある日突然不幸が訪れて、そして翌日から学校へ行けなくなるということでは大変お気の毒なことになるわけでございますから、引き続いてみんなの力でそれらのかわいそうな遺児たちが、交通にせよ、災害にせよ、事故に遭った場合には学校に行けるようにしてあげたい、そういう気持ちで私も矢野書記長のお供をして日比谷の街頭へ立ったり、今まで努力してきたところでございます。この問題について公明党が非常に力を入れていられることについては、非常に敬意を表する次第です。矢野さんはいつも予算委員会でこの問題で御質問なさっておられる、これはもうたゆみなくこの問題に御関心を持っておられるということであり、本当に敬意を表する次第でございます。
　育英資金の問題とか、あるいは授業料の減免の問題とか、そのほかいろいろな問題があるように思います。これらの問題につきましては、高速道路の事故については道路施設協会等の公益法人が就学資金の援助をしております。これらの資金の増額については、さらにふやすように今後とも努力してまいりたいと思っております。そのほかの交通事故による問題等につきましては、協会がございまして、それに対するいろいろな協力を我々は今後とも努力してまいりたいと思っております。
　それから、災害遺児の問題につきましては、育英会の奨学資金付与の採用につきまして、災害に遭った方々については特別な配慮を今やらしております。また、在学中災害等によって家計が急変した場合には、特別に面倒を見るようにという趣旨で努力しておるところでございます。
　民間団体におきましても、今のところは警察育英会とか交通遺児育英会とか消防育英会とか犯罪被害救援基金とか、こういうような制度がございまして、それぞれの対策を講じておるところでございますが、今後とも御趣旨を体しまして、不意にそのようなはからざる環境に陥った子供たちが順調に学校へ行けるように努力してまいりたいと思っております。
○矢野委員　さらに、実態調査…。
○中曽根内閣総理大臣　特に災害遺児の実態調査につきましては、御趣旨を体しまして、関係団体等も協力していただいて努力したいと思います。
○矢野委員　どうもありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。
　今も総理お触れになりましたけれども、高速道路の上での交通事故によって亡くなられた方、その方の遺児についての育英制度、私はこの席でお願いをし、実現をしていただいた経過がございますが、もうぼちぼちこの制度も金額をふやすという時期が来たのではないか。あれから金額が変わっておりません。ぜひ金額をふやしていただきたい。それから、すべての高速道路にこの範囲を拡大するような御努力もお願いしたい。この二点について御答弁をお願い申し上げます。
○中曽根内閣総理大臣　御趣旨を体しまして拡大してまいるように努力いたしたいと思いますし、金額についても、たしか今二十万でございましたか、これらについてもできるだけ改善するように努力いたしたいと思います。
○矢野委員　指紋の問題でございます。
　在日外国人の指紋の押捺制度、外国人を犯罪人視するということで外国人の人権を侵害するんじゃないか、反対が強いわけでございます。また、押捺拒否をする方がどんどんふえてきております。ことしは三十七万人の方が登録証の書きかえ、こういうことになっておりまして、押捺を拒否する人がまたふえるのではないか、こういう懸念があるわけでございます。これは私はやはり人権上の問題からも本当に考えなくちゃいかぬ問題だと思っておるわけでございますが、昨年の九月に韓国大統領、全斗煥大統領が来日されましたときに、指紋押捺の廃止を含めて、在日韓国人の法的地位及び待遇改善について総理と話し合いが行われました。これに対して総理は、引き続き誠意を持って検討したい。また共同声明にも「努力する旨述べた。」とあるわけでございますが、引き続き誠意を持って検討する、あるいは努力をする、このお約束、その後どう具体化しておるか、お知らせを願いたいと思います。
○嶋崎国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの指紋問題を含む在留外国人の法的な地位及び待遇についてどのような制度が最も適当であるかということにつきましては、いろいろな議論があるところでありますけれども、御承知のように、国内的な諸事情のほかに、外国におけるところのいろいろな制度の姿というものも勘案していかなければいけないというふうに思っております。そういう意味で、今後幅広くかつ慎重な研究、検討を続けていくことが必要であろうというふうに思っておる次第でございます。
　御承知のように、外国人登録法につきましては、昭和五十七年に改正をされたばかりでございます。したがって、現段階において制度改正を行うことが適当であるかどうかということには相当問題があるというふうに思っておるわけでございます。しかし、先ほど御質問にありましたように、指紋制度につきましてはいろいろな御議論があるということは私たちも十二分に承知をしておるわけでございます。昨年の日韓共同声明におきまして、在日韓国人の法的な地位及び待遇につきまして引き続き検討する旨、総理も述べておられるという趣旨を十分踏まえまして、制度上及び運用上の諸問題につきまして、今後とも関係各省におきまして鋭意研究を進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○矢野委員　国際的に見ましても、この押捺制度をとっておる国は二十二カ国、部分的に採用している国を加えましても三十カ国程度でございます。日本が開かれた国家としてこれからも国際的な地位を占めていかなくちゃならぬ、こういう立場を考えますと、日本に来ていらっしゃる外国人、全部が全部と言いませんけれども、犯罪人視扱いをする、そういう受け取り方を外国人にされることは、日本にとって決してプラスではない。反面また、こういう制度ができたいきさつ、これは私は承知しているつもりでございます。しかし、外国人の人権を守るという立場から、また開かれた国際社会を目指すためにも、この押捺制度を廃止して、それにかわるもっと具体的な、もっと心理的抵抗のない制度をお考えなさった方がいいのじゃないか。例えばの話でございますが、代替措置が困難な運転免許証をもってかえるとか、そういうようなことをお考えなさったらどうか。これは私の提言として申し上げておきたい。答弁は結構でございますが、ぜひその方向で御努力をお願い申し上げます。
　また数字の話になって恐縮でございますが、大蔵大臣、税金、租税負担率。あなた、あした創政会の出発で忙しいところでえらいこんなことを聞いたらあれだけれども、あれもやりこれもやるというのが大事なことでございますので、ちょっといじめる質問をいたしますけれども、御勘弁いただきたい。
　まず、五十九年度の所得税の減税は、これは大蔵省から数字をお答えいただきたいのですけれども、その前に、課税最低限の引き上げを行いました五十二年度に比べまして五十九年度の所得税の減税、これは標準世帯の課税最低限を何％引き上げましたか。これが質問の第一です。
　第二番目は、五十二年度を基準にして考えました場合、六十年度の消費者物価の水準は何％上昇いたしましたか。
　三番目は、五十二年度予算に比べまして六十年度予算ではサラリーマン一人当たりの給料は何％伸びましたか。
　四番目には、同じサラリーマン一人当たりの税金は、五十二年度に比べまして六十年度は何％ふえておりますか。
　この四点について、数字を御報告願いたいと思います。
○梅澤政府委員　まず第一点でございますが、五十二年度の所得税の標準四人世帯の課税最低限は二百一万五千円でございます。本年度の所得税の改正によりまして、課税最低限は現在二百三十五万七千円でございます。その間のアップ率は一七％になっております。
　それから、この間のＣＰＩの上昇率でございますが、これはあるいは企画庁の方から御説明申し上げるべき問題かと思いますが、およそ三四％でございます。
　それから、サラリーマン一人頭のこの間におきます給与の引き上げ率でございますが、実績ベースで申し上げます。五十二年度に対しまして、六十年度の私どもの見込みでおよそ四三％でございます。一人頭の税額の伸びは、同じく予算の見積もりベースで八八％強でございます。
○矢野委員　今の答えで申し上げますと、所得税の減税は、課税最低限が一七％よくなった。上がった。しかし、消費者物価は三三・四％その間に上がっておる。つまり、消費者物価上昇率の二分の一程度しか減税されておらぬということが言えると思います。また、サラリーマンの給与の伸び、今の答えでは四三％とおっしゃいましたが、私どもの数字では三五・九％。これはよろしい、四三％。しかし、税金の伸びは八八％。これでは、つまりサラリーマンの給与の伸びの倍の伸びで税金の伸びがあるということになるわけでございます。これは、非常にサラリーマンにとっては厳しい実態をこの数字は物語っておると言わざるを得ません。
　もう一つ。これはもう御確認いただければいいかと思いますが、サラリーマンの給与の伸びは、夫婦子供二人の四人世帯で、これは仮定でございます。年収五百万円のケース、ことしのベースアップは五％、住民税は前年所得への課税でございますので、五十九年も五％ベースアップとこれは仮定しましょう。ことしも五％、こう仮定いたしますと、ことしの収入は五百二十五万円ということになります。二十五万円ふえます。税金は、所得税が二十二万五百円から二十四万八千五百円と、二万八千円ふえる。住民税も十四万六千五百三十円から十六万八千三百五十円と、二万一千八百二十円がふえる。収入のふえた二十五万円のうちの約二〇％に当たる四万九千八百二十円、これが税金で取られます。
　こういうケースで申し上げた数字、まず正しいかどうか御確認をいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　ただいまのお示しのケースでモデル計算をいたしますと、ただいま御指摘のような数字になると思います。
○矢野委員　何を言いたいかはもう総理も大蔵大臣もおわかりになっておると思います。つまり、いろんな税制度の中で、また国民の方々、いろんな御職業の中でサラリーマンの方々が一番税制上ひどい目に遭っておる。ここでクロヨンだとか、そんなことを言えば時間がかかりますから申し上げませんけれども、今総理お聞きいただいた数字から見ましても、年収の伸びの倍以上税金の方の伸びがある、こういう実態を考えますと、これはやはり何としてでも所得税の減税は考えていただく必要がある。ましてや、昨年たしか消費を四・一％伸びると見ていらっしゃったはずでございますが、昨年の実績見込みでは三・一％、一％ダウンしておりますね、消費が。昨年は減税があったのです。減税があったにもかかわらず、消費は四・一見込みながら三・一というふうにマイナス一％である。ことしもたしか消費の伸びを四・一と想定しておられるはずでございます。昨年は減税をやって四・一を見込んだ。しかし、三・一に落ち込んじゃった。しかも、残業の実績を見ますと、昨年の前半から比べますと、後半は残業時間はどんどんどんどん減ってきているのです。統計の上からこれは明らかでございます。残業時間が減ってきておる。この傾向はずっと続いております。そうすると、ことしは減税がない。そして、残業手当も統計の数値から見ると減少傾向にある。去年は減税があって残業はふえておった。それなのに消費は一％ダウンした。それでことしは同じように四・一％消費があるなんて言っていらっしゃるわけでございます。これは、私、ちょっとことしの経済成長を考える上でも、昨年との対比で今るる申し上げましたが、消費を四・一％確保することは難しいんじゃないか、こう思います。ですから、そういう内需拡大という政府の大方針の上からも、さらにまた今指摘いたしましたサラリーマン諸氏の厳しい税制の被害の受け方の実態からも、何としてでもことしは所得税の減税をやっていただきたい。
　あわせて、もう一つ重要な問題になっておりますのが単身赴任。国会議員の諸君も単身赴任が多いわけでございますけれども、これはまあ別でございますから、済みません。やはりどうしても実家へ帰らにゃいかぬ、女房、子供のところへ帰らにゃいかぬ、教育上の問題がある、若い御夫婦ならお嫁さんの顔を見たいという事情もある。それから、単身赴任の場合はどうしても食事が偏ってしまいます。健康上非常にこれが問題になってきておる。それから、二重生活による経済負担が大きい。こんなわけでございますので、この単身赴任につきましては何らかの政治的措置が必要であると思います。
　それで、企業は別居手当や帰宅旅費を払っておる。しかし、この別居手当、帰宅旅費、全部これは課税対象になっちゃっているのですよ。かわいそうに、本当に。えげつない話でございます。これはもう当然この別居手当、帰宅旅費は自分のポケットに残るんじゃない。払っているわけです。出ちゃっているわけです。それをもうこの課税対象にしてしまう。会社によりましては、この別居手当や帰宅旅費を出していらっしゃらない会社もある。これはぜひ出すように会社の方も考えてもらわにゃいかぬ、これはテレビを通じてその会社に頼んでおきますけれども。でございますから、別居手当、帰宅旅費を出している会社、あるいは出してない会社、いずれにしても単身赴任の場合はコストがかかっておる。ですから、単身赴任控除とでも申すべきものを実施していただければ、手当を出している、帰宅旅費を出している、あるいは出してない、関係なく公平に単身赴任者に対する政治的な優遇措置ということになるわけでございます。
　先ほど申し上げました税の実態から見た、あるいは景気対策上必要な立場から所得税の減税をぜひやっていただきたい。あわせて、単身赴任者向きの減税措置をやっていただきたい。大蔵大臣並びに総理から御答弁をお願い申し上げます。
○竹下国務大臣　所得減税をしろ、こういう御意見でございますが、確かに、いつも申し上げるようでございますけれども、昭和五十九年度、すなわち今の年度で本格的な減税を行ったばかりであります。そして一方、現下の厳しい財政事情にかんがみますならば、政府税調答申にも結局は六十年度において所得税、住民税の減税を行う余地はないという指摘を受けておるわけであります。したがいまして、この問題につきましては、将来の問題については総理からのお答えもあろうかと思いますが、現段階ではそのことは困難であるということを御理解を願いたいという立場であります。
　それから、次の単身赴任減税の問題でございますが、今矢野書記長御指摘になりましたように、単身赴任手当とか帰宅旅費とか、そういうことに非課税措置を講じてほしいという要望があることは私どももよく承知しております。それから、今の矢野書記長の御指摘のような問題が存在することも承知しております。そこで、これを昨年もお約束いたしましたので、税制調査会へ正確に報告して、その答申を六十年度税制に関する答申としてちょうだいをしまして、その答申を簡単に読み上げますと、「単身赴任問題に対処するため、単身赴任手当及び帰宅旅費の非課税措置を講ずべきである等新規の特別控除等の創設についての要望があるが、そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するには限界があり、また、しん酌する場合の客観的基準を定めることは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除等を創設することは適当でないと考える。」こういう答申をちょうだいしました。
　少し時間がかかるようですが、確かに私どもも調べてみますと、雇用問題としてこれをとらまえてみれば、寮、住宅等の提供があるとか、あるいは赴任地における住宅手当の優遇措置のあるなし、あるいは一時帰宅旅費の支給のあるなし、あるいは帰宅のための特別休暇のあるなし、あるいは家族が訪問する場合の旅費の支給があるなしとか、訪問した家族への宿泊施設の提供があるなし、別居手当の提供があるなし、いろいろさまざまな、これは労使間の雇用問題としてはそういう態様があるようでございます。そこで、やはり一番議論になりましたのは、例えば国家公務員の場合は扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当等等、期末手当、勤勉手当、また寒冷地手当、やはり手当といえどもこれは給与であるという意味からいえば、これを特別に控除するというのは、本当になかなかその基準というのは難しいだろう、私もそんな感じはいたします。
　それでこの問題、どうお答えするかということになりますと、今の段階においては確かにこれは難しいという答申になっておる。そして支給のない企業の従業員と出稼ぎ労働者、もう一つ出稼ぎ労働者あるいは家族全部で転居する従業員とのバランスがどうなるかという議論もございました。したがって、これは確かに税制上個別にしんしゃくすることには限界があるということはよくわかります。そして、転勤に伴う負担の問題はやはり労使間で対応さるべき事柄であって、企業の組織効率の最適化等の見地から、被用者にとって雇用契約の内容として初めから受忍すべきだという議論もあるわけです。
　したがって、私がここでお話しできることとすれば、今の意見等をもう一遍政府税調に正確にお伝えして、こういう議論がありますよということをお伝えして、それで税調の中で検討をしてもらう。ことしの答申では、まあ難しいという答申をちょうだいしたわけです。だから、もう一度私ども正確にお伝えをいたしまして…（矢野委員「やる方向でお伝えしてくださいよ。やるという方向で、前向きに。」と呼ぶ）税制調査会に対して、やろうと思うかどうかという、いわばそういう伝え方は、率直にいってある種の予見になりますから、ないわけです。やはり、こういう意見があったということを正確にお伝えするところから議論が高まってくる問題じゃないか。
　少し時間をかけましたけれども、率直に現状をお話ししたわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　矢野委員の御質問でございますから、率直に申し上げてみたいと思いますが、私は、減税をやりたい、そういう気持ちを持っておるのです。ただし、ことしは残念ながらできません。これは、去年一兆一千八百億円の減税をやりまして、とても今、財源の手当てがつかないためであります。やはり減税をやるというについては、赤字公債でこれをやるというわけにはいきません。今、赤字公債を減らすのに懸命の努力をしておる最中でございますから、やはり適切な財源を見つけないと減税は難しいと思うのです。しかし、おっしゃいましたようなサラリーマンの源泉課税の問題とか、法人税にしてもそうですね。中小企業の法人税そのほかの問題。そういう意味で、私が戦後税制、シャウプ税制以来の税制の根本的な総括的な見直しをやろうという、これを課題として受けとめますということを申し上げたその中には、やはり減税という問題も課題として入っておるし、やりたい、そう思っておるのです。
　そこで、私、国会でもちょっと申し上げたかと思いますが、そういうことを申し上げましたことは、前から考えていましたシャウプ税制以来のねじり、よじり、あるいはさまざまなひずみ、そういうものが出てきて、どうしてもこれは公平、公正、簡素、それから選択、そういうようなプリンシプルに基づいて総括的に見直しをやりたい、こう申し上げましたが、そういうことを実はいつ言い出そうかと思っておったわけです。しかし、もう課題として言い出していいなと思ったのは、アメリカのリーガン財務長官の税制構想が出まして、これは非常におもしろいと、あれが非常に一つの触発した動機になったと思います。
　あれを見ますと、所得税なんかは税率を、小刻みにうんとあったのを三段階にしてしまいまして、一五％、二五％、三五％にしてしまっておる。法人税は、五〇％ぐらいまでいろいろな刻みがあったのを三三％にしてしまう。ただし、法人税についてはいろいろな特例措置をやめてしまう。そういうような形で、非常に簡素というようなことにもなっておる。アメリカ人はさすがに思い切った発想をするな、我々の方もこれに負けないぐらいな発想で根本的な総括的な改革を心がけたらいいだろう、そういうような気持ちがしまして、課題として受けとめ、その中には所得税、法人税等の減税問題もやはり課題として解決していきたい、そう思っておるのであります。
　現に、お示しのサラリーマンの問題等を見ますと、二百万円から六百万円ぐらいがカーブがきつくて重圧感が非常に多いのですね。これをもう少しなだらかにしてあげる。ちょうど子供が中学校から高校へ入るぐらいの段階になります。非常に学費も多いし塾のお金も私わにゃならぬ、ローンも払わにゃならぬという、そういうときであります。それをなだらかにすると自然的に、これは一番最後の高所得者が七〇％になっているからカーブがこうきつくなる、そういう意味で、なだらかにするとやはり最終のものもなだらかになっていかざるを得ない。これはこれでいいと思うのです。外国とやはり同じぐらいの水準に持っていくのが常識だろうと思います。要するに、ある程度の税収が確保できるという見通しがつけば、そういうふうな公平感を満足させるということは大事だろうとこう思っておる。そういうふうに持っていきたいと思いますが、しかし片方においてはどこかで財源を得なければならない。したがって、こっちでは安くなった、しかしどこかでは少しまた余計取られることになった、だけれども全体を見たらそういう不公平感とか重圧感とかというものがなくなって、前よりはよっぽどいいなと、そういうような気持ちになっていただく方法がありやなしや、そういうような観点から、総括的、包括的税改革の課題として投げ込んでみたいと思っておるわけです。（矢野委員「多段階とは余り言わぬ方がよろしいで」と呼ぶ）しかし、その中身をどうするかということは、専門家が専門的に調べていただくことで、（矢野委員「所得税の減税はまじめに検討していただけると…」と呼ぶ）我々政治家としては、そういう課題を持って、そういう問題をいつ取り上げていくかということが我々の課題である、そう考えておるのです。
　で、減税をやりたい、今言ったように所得税や法人税という問題はこのままではよくない、そう思っておることは事実で、できるだけその総括的、包括的改革の際に課題として解決していきたい。それには、今申し上げたように片方ではうんと減る、しかし片方では多少は我慢する、全般的に見て、ともかく公平感が出てきたし、まあまあこの辺がいいじゃないかとみんなが一致する線をどうしてつくるか、それを政府はいただいて実行する、そういうやり方が適切ではないかと思っているのです。
　その際に大事なことは、今矢野さんがおっしゃいました多段階とか云々とかいうので、私は実は昭和二十二年に国会議員になりまして、もう最初に一番ショックを受けたのは取引高税であったわけです。あれで惨敗しましたね、選挙で。だから、やはりああいうようなていの税というものはよほど国民心理を読まないと間違う。失敗する、そういうふうに感じておるわけなのであります。結局、税金の問題というものは、公平感とか国民が受け付けるかどうかという心理問題であって、欧米人と日本人は心理は違いますからね、それから経済構造も違いますから。そういう意味で、いかになじむかなじまないか、みんながまあこの辺でという気分を持ってくれるかどうかということを読むのが政治家の仕事だ。専門家は、これがいいと、これが一番合理的だと机の上でつくると思うのです。これはグリーンカードと同じで、なるほど机の上じゃ合理的に見えるけれども、では、実際やってみたら国民が受け付けないという問題がある。これは税についてはかなりあるのです。
　そういう意味において、今までの失敗をいろいろ反省してみまして、そして我々は今白紙の立場でやってもらいたいと思いますが、気持ちはそういうものがあるのだということを、矢野さんですから申し上げる次第であります。
○矢野委員　矢野さんですからと二回も三回も言っていただいて、これはお喜び申し上げなくちゃいかぬのかどうか。――所得税の減税、法人税の減税を考えているんだというお話があった。その限りにおいては、これは大変ありがたいことだ、ぜひやっていただきたい。ところが、何か減らす分だけどこかで取るんやという話がついておるわけでございます。税制の抜本的見直しというプロセスを通じて法人税、所得税の減税は考えるけれども、一方ではいただくのはたくさんいただくのだ、これはちょっと私、受け付けるわけにはいかぬ。と申しますのは、そういう大層な抜本的な改革をお考えなさる前に、所得税の減税はやらねばならぬし、やれる。財政上の事情からやれぬとおっしゃるかもしれませんが、この所得税の流れを見ればやるべきであるということが言えます。
　例えば五十九年度は、大蔵大臣、五十八年度に比べまして、五十九年度に私はやかましく言いまして、また総理にも決断をしていただいて、いわゆる一兆円減税をやっていただきました。この五十九年度にもし減税をしていなかったと仮定いたしますと、五十九年度の所得税は一兆四百億円ふえまして、減税しなかった場合ですね、十四兆八千四百五十億円になるはずでございました。しかし減税をしたから、結果的には五十九年度は十三兆九千八百五十億円にとどまったわけでございます。減税の結果、十四兆八千四百五十億円のものが十三兆九千八百五十億円になっちゃった。しかし、六十年度を見ますと、この減税分を簡単に取り戻しまして、十五兆三千九百五十億円所得税が見込まれておるわけでございます。つまり去年減税しなければ十四兆八千億であった。減税した結果十三兆九千億に減っちゃった。しかもことしには、去年減税しなかったら入るであろう十四兆八千億を突破しちゃって、十五兆三千九百五十億円所得税の税収が見込まれておる。いかにこの所得税の、所得がふえるに従って税金がふえるこの累進性の厳しさというものがこの数字からも明らかなんです。
　ですから、一方で何か税金を取って、その分減税します、減税するという意味においてはそれは結構なんだけれども、一方で取るというのはこれはいかぬ。そうではなしに、この所得税のまことに異常というべき超累進性、これを是正するという立場から、去年減税した分をもう取り返しちゃっているのです。それを上回って五千五百億円、減税以前にもう収入がふえちゃっておる。この実態から、私は、そういう税制の抜本的改革以前に所得税の減税をなさるのが国民に対する礼儀である、筋であるということを申し上げたいのですが、大蔵大臣いかがですか。
○竹下国務大臣　昭和六十年度の所得税収が昭和五十九年度に比べまして増加しておる、これは事実でございます。いわば経済成長の伸びというものが、普通の場合そのままで、いわゆる累進構造というものが、なしとすれば、大体六％名目成長が伸びれば六％税収は上がっていく。しかし、累進構造がございますから、したがって上のランクへ上がっていく人があるわけでございますので、それがいわゆる租税弾性値として十年間平均すれば一・一ということになっておるわけであります。したがって、その六十年度の所得税収が五十九年度に比べて増加しておるというのは、まさに雇用者の所得等の増加に伴うものであるということで…（矢野委員「それだけじゃない、やはり累進性がある」と呼ぶ）累進税構造はもちろんそれはございます、先ほど申し上げたとおりであります。それから、所得税は所得額に応じて課税されるものでありますから、所得の増加に伴う税額の増加というのは、これは累進を含めて今の構造の中ではやむを得ないものであるというふうに考えるわけでございます。
　昭和六十年度の経済見通しによりますと、一人当たり、先ほども御指摘ありました雇用者所得の伸びは大体五％だろうということを前提に置いておるわけでございます。そうしてもう一つ、所得税減税の影響のない利子配当、報酬、料金等の源泉徴収額の増加分が今の矢野書記長の御指摘では含まれておりますので、給与申告所得税額分だけのいわゆる自然増収というものは一兆百十億円という計算になるわけでありますが、雇用者所得の増加ということが税収増になっていくということはこれは自然の形でございますが、累進構造があるから、累進構造が厳しいから、その分が余計プラスされておるからその点をもっと勉強すべきじゃないかというのは、先ほどの総理の矢野書記長に対するお答えで大体観念的には言われておる問題じゃないかな、こんな感じがいたします。
○矢野委員　総理は、税制の抜本的改革をお考えなさる、一方で、できるだけ国民の理解を得られる方法で、何らかの形で税の、何というのでしょうか、その中には不公平是正ということもあるでしょう、その得た収入で一方の減税をやる。
　そこで問題になりますのは、そのことについて私は反対なんですけれども、今の所得税のこういう異常な伸び方に対して減税を、行政改革とかそういうことを考える以前にまずやるべきだというのが私の立場でございますが、それは別にしまして、今の総理の御答弁あるいは大蔵大臣の御答弁から私が思いますことは、そうすると、いわゆるこの租税弾性値、分母が国民所得、分子が要するに国税並びに地方税、税金ですね。この租税弾性値が中曽根内閣になりまして異常にアップしているわけでございます。
　私が今記憶しておる数字で申し上げますと、五十八年度の実績見込みではたしか二三・九、昨年つまり五十九年度当初予算の見通しては〇・三上がりまして、二四・二に租税負担率が上がりました。〇・三上がった。この〇・三上がったのは、昨年私がこの席で、法人税を四二％から一・三％上げて四三・三％にされた、この一・三。酒税の増税あるいは物品税の増税等で七千五百億昨年は増税をなさった。その分がちょうど〇・三に当たっておりますので、これは増税によって租税負担率が〇・三上がりましたね、こう御指摘申し上げたら、いや、そうじゃないんだ、これは自然増収によって租税負担率が上がっているんだから、臨調答申では自然増収による租税負担率のアップはおしかりがないんだという意味の御答弁をされました。ところが、一年たった今日、〇・三上がるはずであったものが、つまり二三・九から〇・三上がるというものが、それが今度はまた〇・六％上がってしまいまして、何ぼでしたか、二四・八でございますか、つまり五十八年度実績見込みと五十九年度実績見込み、この一年を比較しますと、〇・三どころじゃない、〇・九も租税負担率が上がってしまっているんですね。大蔵大臣、そうですね。私の数字、間違っておりませんね。そしてさらに、ことしはこの二四・八が二五・二、〇・四でございますか、また上がる。これは、自然増収によって租税負担率が上がることは、これは赤字の会社が黒字になって法人税がふえたのです、あるいは利益の少ない会社が利益がふえて法人税がふえたのです、これは自然増収。あるいは所得がふえましたので所得税がふえたのですだけではないのだ。つまり、昨年の法人税のアップあるいは所得税における累進性の影響といったものが租税負担率を上げておるのだということを私はここで主張したいわけでございます。
　そこで総理、三つの類型が考えられます。
　一つは、今申し上げたように、何の税制上の措置もとらないで自然増収によって租税負担率が上がるケース。これは第一のケース。これは臨調答申には違反しない、「増税なき財政再建」に違反しない、こういうお立場であった。私はそれだってその自然増収分は減税に回しなさい、こう申し上げたい。
　それから、第二番目は後で申し上げます。
　第三番目は、新たなる税制上の措置をとられて、その結果、租税負担率が上がることは臨調はお許しがない。それはだめだ。新たなる税制上の措置をとって租税負担率が上がることは、これは臨調答申では禁ぜられておる。これもこの考えで恐らく私とあなたと一致だと思います。そういう御答弁をなさっておる。
　真ん中のケース、二番目のケース、新たなる税制上の措置はとらないけれども、しかし昨年のように法人税率四二％を四三・三％、一・三上げることによって得た増収、あるいは物品税の対象を拡大することによって得る増収、さらにまた、ことしのように貸倒引当金でございますか、これまた法人重課でございます。さらに公益法人に課税をする。言いたいことは、新たなる税制上の措置による増税ではないが、税率アップ、品目拡大によって増税が行われる、これは二番目のケースで申し上げたい。これは臨調答申に違反しているのじゃありませんか。
　第一の自然増収による租税負担率のアップは、これは臨調答申はお許しがある。私はこれは減税で戻せと言いたい。第三の新たなる税制上の措置をとって租税負担率が上がる、これはだめですと臨調から禁止されておる。第二番目の税率アップ並びに課税対象の品目を拡大することによって増収、増税になる、つまり分子がふえる。この分子の中には、大蔵大臣が昨年言われたように自然増収分もあると思います。しかし全部が自然増収じゃない。そのプラスアルファの中には、自然増収と税率アップと対象品目拡大による増収、増益がある。この第二のケースの場合は、臨調答申ではだめだとおっしゃっているように私は理解しておりますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　確かに今矢野書記長おっしゃいますように、「増税なき財政再建」の原則は、いわば「何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての」今おっしゃいました「租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」ということが言われておることは事実であります。したがって、いわば所得の伸びによりますところの自然増収、これはまさに今御指摘なさったとおりです。
　それから、絶えずいわば公正、公平の確保からのでこぼこ調整というものは、それが結果として租税負担率にいささかの影響があったといたしましても、いわゆる新たなる税制上の措置としては入らないというふうに私どもは理解をいたしております。
　それから、いま一つ御指摘なさいました法人税の税率アップ等、あるいは優遇措置を廃止しましたり、いろんな新たに、今度でも中小企業のハイテク減税とか俗に言っておりますが、そういうものをやったりしますのは、その年度年度の税制調査会の答申に基づいて、いわばでこぼこを調整したり、そして政策税制としての廃止とかあるいは加えるとかいう問題は、それは現実問題として存在をいたしております。
　それから、法人税アップの問題についての御議論は、これは昨年来申し上げておりますが、いわば所得税減税の見合いとして考えたものであります。
　したがって、臨調答申に、既存税制の枠内において範囲を拡大しますとか、優遇措置をやめたり新たに設けたりしますとかいうことは、税制上の新たなる措置というものには入らない、したがって、臨調のお考え方に違反しておるとは私どもは考えておりません。
○矢野委員　つまり、片っ方で法人税の税率を上げても、去年は一兆円減税したから、でことぼこが平準化しておるからいいのだという御論旨のように承りますが、その前に、四〇％から四二％に上げたときは、これはでこぼこのでこだけでございます。それから、ことしのいわゆる法人に対する増税、これはでこだけでございまして、ぼこ、どこにもあらへん。そうでしょう。
　そうすると、先ほど引きましたように、所得税の方は減税しましても、それ自体が持っておる仕組みによってすぐ復元する。数字で申し上げました、減税する前に比べて五千五百億円ももうふえておる。だから、それとこれとを見合いする論理がおかしいのでありまして、私は、臨調さんは見合いなら法人税をふやしてもいいなんということをおっしゃっているはずがないと思いますよ。ですから、第二のタイプは、臨調答申から見てちょっと趣旨が違うのじゃないか。こんなことを黙って見ておりますと、この新たなる抜本的な税制上の改革をしなければ、税率アップ、品目拡大であったなら臨調さんのおしかりがないなんて、こうやって、それを、ああそうですかなんて私が言っておりますと、ことしの案を見ますと、いろいろな十項目ですか、増税の提案が税調から出ておりますが、ここでは一々申し上げません、あれ全部を認めることになってしまうのですよ。抜本的な税制上の拡大じゃない、税率アップとか品目拡大ということだから、それは「増税なき財政再建」には違反しない、こういう理屈がまかり通ってしまうわけでございまして、私は第二のタイプもこれは慎むべきであるという意見をここで申し上げて、この問題、この辺で置いておきます。あした創政会で大変やから、余り言うと気の毒や。これは本当は統一見解を求めたいところなんですよ。第一と第三は定義がはっきり、第二の場合ははっきりしていない。税率アップと品目拡大による増収、増税は構わないという理屈には、私はここでは納得し得ないということだけ申し上げておきたい。本当は臨調さんに問い合わせてもらって、矢野がこんなことを言っておるけれども、お許しいただけますか、いただけないかと。――統一見解を求めるので審議を中断、そんなことはやりません。
　そこで、整備新幹線の問題でございます。
　今度、東北と北陸、両整備新幹線に着工する、こういうことになったわけでございまして、これには財政上の問題、財源の裏づけの問題等々数多くの問題がある。しかし、地元の皆さん、一生懸命誘致運動をなさっておるわけでございまして、願わくは、財政上の問題その他、困難な問題を解決して、この整備新幹線が赤字のない格好で、住民の御要望にこたえる格好で完成することは、これは政治家の一人として私は望ましいことだと思います。しかし、これにはえらい難しい問題があるわけでございます。見方によっていろいろありますが、大体十兆とも二十兆とも言われておる、在来線廃止を含めれば二十兆くらいかかるのじゃないかという見方もある。私は整備新幹線、それがいいとか悪いとかを言うのじゃないのです。できたら問題が残らぬ形でこの新幹線ができ上がることがいいと思います。しかし問題は多い。
　手続上のことを申し上げたい。これは五十七年の七月三十日、臨時行政調査会基本答申に「なお、整備新幹線計画は、当面見合わせる。」こういうことでございます。これを受けまして、五十七年の九月二十四日には「整備新幹線計画は、当面見合わせる。」これを閣議決定されました。また、五十八年八月二日の国鉄再建監理委員会の国鉄改革に関する緊急提言にも「整備新幹線計画は、当面見合わせる。」こういう提言がございます。これを受けまして、国鉄再建監理委員会の提言を最大限尊重すると閣議決定をされたわけでございます。
　そして、六十年度予算編成に当たりまして、この閣議決定を尊重して概算要求にもこの新幹線の予算はついておりません。大蔵原案にもついておりません。そして土壇場に、自民党の五役の皆さん方が、何としても整備新幹線は六十年に着工を目指してやるべきであると強い御意見がありまして、自民党五役の合意メモがあったわけでございます。昭和六十年度から建設に着手する、こういう自民党の党議決定、これは自民党がお決めになることでございますから、私は自民党の党議決定に文句をつけるつもりはない。しかし、政府は、そのような当面見合わせる、凍結するという閣議決定がちゃんとあるにもかかわりませず、その自民党の党議決定をそのまま六十年度予算に採用されて、予算がついております。しかもそれは、建設費が東北で五十億、北陸で五十億、調査費が同様十四億円づつ。建設費が五十億、五十億で百億ついておるわけでございます。
　総理、閣議決定というのは内閣の最高方針であると私は理解しております。私はまだ大臣になっておりませんので閣議に参加したことございませんから、余り体験的に申し上げることはできません。しかし、私の理解する範囲では、閣議決定は各省に対して本年度の予算を要求する大きな政策方針である。だからこそ概算要求にも出てなければ大蔵原案にも出てなかった。
　この凍結をするという二度にわたる閣議決定は、その後予算決定をなさる前に閣議で変更の決定をなさいましたか、官房長官。
○藤波国務大臣　変更の決定はいたしておりません。今回の予算編成の中で新幹線に関して予算づけが行われておりますが、これらにつきましては幾つかの条件がついておりまして、例えば国鉄監理委員会の亀井委員会の答申などとの調整も図るといったようなことも御高承のところと思いますけれども、この予算を決定いたします段階でいろいろ政府と党と話し合った中で出てきた問題でございまして、そういうような条件をつけて予算化をいたしておるところでございます。それらも見ながらこの問題についての決定を進めていく、こういうふうになっておりますので、変更の決定をいたしておりません。
○矢野委員　いろいろな条件がついておるとかおっしゃいましたが、確かに自民党のこの文面は私の手元にございます。どうあれ、当面見合わせる、凍結するという閣議決定があって、そして五十億、五十億、これは調査費じゃありません、建設費がついておる。これは百八十度の転換でございます。そうすると、今私が申し上げた閣議決定はもう無効になったのでございますか、官房長官。
○藤波国務大臣　予算を編成をいたしまして、予算案の決定をいたしておるわけであります。それを国会へ提出をするということも決定をいたしておるところでございます。したがいまして、予算の内容につきましては当然閣議決定がなされておる、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。
　ただ、書記長から御質問のとおり、従来これを凍結するということで閣議決定してきておるものを、今回、閣議決定したものを変更するという決定をしたかということにつきましては、変更するという決定はいたしていないということをお答えいたしておるわけでございます。
○矢野委員　これは、私は内容論ではなくて手続論を申し上げておるわけでございますけれども、今のような論法でいきますと、凍結という閣議決定がありました、しかし、予算全体の閣議決定がございます、この個々の問題についての、凍結というこの問題の閣議決定の変更の閣議決定はしておりません、こういうことでございますので、ＧＮＰ一％の防衛費を守らねばならぬという閣議決定、これも今の長官の論法でいきますと、あるとき予算決定で一％以上の予算を組んで、けしからぬじゃないか、これについての閣議決定したのか、それはしておりません、それは予算の閣議決定で間に合うております、こういう論法になるわけでございます。
　これは重大な手続上の手落ちである。これは内閣運営の上での重大な欠陥である。凍結してあるものがなぜ百億つくのですか――何か言いますか。言うたらまたおかしなことになりますよ。あなたの責任でとまりますよ。
○天野委員長　続けてください。
　山下運輸大臣。
○山下国務大臣　今、矢野書記長の御指摘のとおり、これは臨調でも「当面」という表現によって凍結されております。あるいはその後の監理委員会でもそのとおりでございますし、これを受けてその後閣議でも、当面これを凍結する、三機関ともそのようになっておることは御指摘のとおりであります。
　ただ、その趣旨をそんたくしますに、やはりだんだん過疎化していく、これからの整備新幹線につきましては、これからの一つの、何と申しますか営業的な面から見て、果たして大丈夫かなという不安もございますし、したがって、国鉄の責任において、国鉄の予算の中からこういう出費をすることはどうかなという趣旨における当面凍結だというふうに私は理解いたしております。
　したがいまして、この整備新幹線の実施計画をつくりましてから既にもう十二年経過いたしておりますので、これも書記長仰せのとおり、地域住民から非常に強い要望も出ておる。したがいまして、私どもは今回予算を要求いたしまして、これも御指摘のとおり、党とそれから政府の折衝におきまして幾つかの条件がついておりますので、この条件が満たされなければ、八月といっても実施できないのは当然でございますから、その条件を満たす段階において、あるいはまた、監理委員会がことしの中ごろには一応の答申をお出しになるので、これらと相まって、それらの答申を見ながら、その時点において閣議の決定を変更するということは可能である、私はかように考えております。
○矢野委員　総理、これは臨調答申を尊重するという内閣の大方針という立場から見ましても、これは莫大なお金がかかる、十兆ないし二十兆、見方によっていろいろありますけれども、そういうものの突破口を開いた。これは調査費ではない、建設費なんです。事柄が余りにも大き過ぎます。この閣議決定、つまり「当面見合わせる。」というこの閣議決定は極めて重大な閣議決定、これを無視して組んだというこの本年度予算、これはまことにおかしな格好になっておる。
　これは委員長、こういう重大な内閣運営の、予算決定の手続についての欠陥、これを見逃して、はい審議しますというわけにはいかない、申しわけないですけれども。このことについて御調整を願いたい。（発言する者あり）