○参考人（武井共夫君）　弁護士の武井でございます。
　私は、当時私と同じ法律事務所に所属しておりました故坂本堤弁護士が殺害される、当時わからなかったわけですけれども、殺害される、いなくなるという事件があって以来、もう十年以上になりますけれども、オウム真理教と闘ってまいりました。私自身は、オウム真理教被害対策弁護団の中心メンバーでもあり、また坂本弁護士事件の事実調査の責任者でもあり、そういう立場でオウムのいろいろな犯行、違法の実態について、警察が捜査を始める前から調査をしてまいりました。また、警察の強制捜査後には、地下鉄サリン事件の被害救済という意味で弁護団の副団長を務めたり、あるいは現在もオウム真理教の横浜支部の明け渡し訴訟などを行っております。
　そういう立場から意見を申し上げますが、まずこの法案提出までの経過について若干申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げたように、私どもは一九八九年以来、オウム真理教の実態の究明に力を注ぎ、特に九四年以後は、弁護団から警察当局を初め関係当局に対して、オウム真理教がサリンなどを有している、非常に危険な実態があるということを指摘してまいりました。私どもとしては、何とか今回の地下鉄サリン事件のような悲惨な事件は防ぎたいというふうに思っていたわけですけれども、残念ながら私どもの力及ばず、そして当時全く何もしていなかった公安調査庁、また警察当局も非常に不十分な対応だったということから、このような事件になってしまった。その意味で、国家の責任というものはこのオウム事件に関して非常に重大であるということを指摘したいと思います。
　私ども弁護団は、九五年の十二月十一日に教団の破産申し立て手続を行いました。そして、十四日には各施設、各物品の差し押さえを行い、教団の危険な活動の封じ込めに一応成功したわけですけれども、その日に破防法適用の動きが明らかになっております。
　この破防法に対しては、弁護団としては、破防法の適用が教団を消滅させる役には立たない、むしろ活動を禁止していくということによってかえって信者の信仰をいたずらに強固、過激なものにしていく危険がある、また破防法適用の法律的な要件である、例えば政治目的、あるいは「継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある」という、この要件について満たしているとは言えないということで反対いたしました。
　その後、解散指定の請求は棄却されたわけですけれども、今日までオウム真理教の側はそれをいいことに一連の凶悪事件に対する反省、謝罪をすることなく、また被害者への弁償もしておりません。そして、松本智津夫被告への帰依を続け危険な教義を維持している、そして非常に活発な活動を行っている。私どもは、現在の教団は破防法適用の法律的な要件を満たすという意味での危険性を有するとは現在も思っておりません。しかしながら、被害者、市民に与える危険性についての不安、これは無視できるようなものではない。そのような危険性というものはやっぱり否定できないんだということを申し上げたいと思います。また、被害救済の実情も極めて不十分である。
　こういうことから、本来、特別な立法がなければ、もちろんそれなしで解決できることが望ましいと思いますけれども、このような立法措置を招いたということは教団自身の責任でもあり、立法自体はやむを得ないのではないかというふうに考えております。
　ただし、一言申し上げておきますけれども、規制立法によって教団の危険性というものを一定抑制することは十分可能だと思います。しかしながら、教団や信者を消滅させることは絶対にできない。教団、信者消滅という目的にとっては、かえって場合によってはマイナスになることもあるんだ。すなわち、一部信者の信仰を強固、過激にしてしまう可能性もありますし、また元信者の社会復帰が妨げられる、そういう事態が生ずることもあるんだというマイナス面、副作用があるということを十分御理解いただきたいと思います。
　それでは次に、今さらと思うかもしれませんけれども、なぜこのような立法が必要になってくるのか、その原点とも言うべきオウムによる凶悪事件はどのようにして起こったのかについて、ここには資料の意味も込めまして長く書いてありますが、簡単に触れたいと思います。
　まず、どのような人がどうしてオウム真理教に入るのでしょうか。私どもが接している限り決して特別な人が入信するのではなく、多くは普通の人、むしろ場合によっては普通以上にまじめと言われているような人、こういう方が多いのではないか。もちろんこういう人だというふうにパターン化することはできませんけれども、多くの場合、まじめな例えばお医者さんだったり看護婦さんだったり、あるいは科学者だったりという方が現状に飽き足らずについ引かれてしまうということがあったと思います。
　私は、このような理想に燃えたまじめな人々が行き詰まるところに現在の教育や科学の問題点というものがあると思います。これについてもやはり国会でぜひ御論議いただきたいと思いますし、また学校や社会における教育、カルト対策という意味での教育の問題もやはりぜひ御検討いただく必要があるだろうと思います。
　そして、このようなまじめな青年がどうやって犯罪に加担させられていったか。これがいわゆるマインドコントロールと言われているものですけれども、一番大きいのは、やはりオウム真理教の教義を繰り返し繰り返したたき込むというシステムのもとで、特に三ページの方に書いてありますけれども、例えばＬＳＤを使ったりあるいはＬＳＤと覚せい剤を使ったり、これはキリストのイニシエーションとかルドラチャクリンのイニシエーションと呼ばれているものですけれども、このようなことが行われるようになって凶悪化が一層進んでおります。
　また、多くの出家信者は、直接犯罪者になったかどうか、いわゆる凶悪事件を起こしたかどうかにかかわらずこのようなイニシエーションが行われている、その中でオウム真理教の教義というものをたたき込まれているということを忘れてはいけないんだろうと思います。ほかにもいろいろなイニシエーションがありますけれども、これらのイニシエーションによって、例えば自白剤を打たれてもオウムでたたき込まれたことをしゃべるというところまでコントロールされてしまうんだということを指摘したいと思います。
　そしてまた、一方では、オウム真理教においてはリンチ、懲罰が非常に盛んでありまして、逆らえない。上の者に逆らうと懲罰を受けるということから逆らえない、そういうシステムもございました。これらがオウム真理教の中でのいわゆるハルマゲドンという思想、そしてヴァジラヤーナの教え、そういう教義と合わさって、すべての凶悪犯罪を正当化し行わせしめたということを、今さらと思うかもしれませんけれども、改めて強調したいと思います。
　私は、このオウム真理教の信者が行った数々の犯行、これは決してその信者個々がみずから意図して起こした犯罪ではなく、松本智津夫被告以下幹部の指示に基づいて組織的に行われたものであるということを強調する必要があると思います。これは、犯行においてもそうですし、あるいは捜査を妨害する方面でも青山元弁護士を中心にして徹底的に行っているということを指摘しておきたいと思います。
　このようなことから何が言えるのか。私は、刑事被告人となった信者たち、この信者たちがオウム真理教において決して特殊な信者ではないということを指摘したいと思います。彼らももともとは純粋、まじめな青年であったことがほとんどですし、またその彼らが結局は凶悪犯罪の実行者になってしまった。これはたまたま彼らが松本智津夫被告らによって凶悪犯罪の実行者に指名された、指示されたということが決定的な分かれ目になったのであります。
　したがって、例えば、現在刑事被告人は危険だけれども、捕まっているじゃないか、残りの一般信者は安全な存在なんですよというふうには決して単純に言えないんだということも残念ながら指摘せざるを得ないというふうに考えております。もちろん、加害者としての刑事被告人が責任を負うのは当然ですけれども、そうでない一般信者もまた彼らの犯行をいろいろな意味で支えてきた、そういう支えてきた責任、いわば道義的な責任というものもありますし、また、もし万一、何らかの形で松本智津夫被告なりほかの幹部から指示があればいつ犯行があっても決して教義上おかしくはないんだという存在だということは、残念ながら指摘せざるを得ないというふうに思います。
　ただ、現状で、当時指示にかかわった多くの幹部、そして松本智津夫被告自身が拘禁されているというもとで、その危険性は極めて明らかというような、一見明らかなようなそういう高い段階ではないとただ全く否定することはできないんだということを指摘しておきたいと思います。
　彼らのいわゆるマインドコントロールを解くにはいろいろなカウンセリング等が必要なんですが、その過程については、私自身が経験したことなどを若干まとめておきましたので、これはお読みいただきたいと思います。
　次に、被害者の対策の状況なんですけれども、残念ながら被害者のケアというものは非常に不十分であります。財産的損害については、国会議員の皆さんのお力や破産管財人団のお力、いろいろな特別立法や管財人団の御尽力によって、現在可能な最大限のことはやっていただいたと思いますけれども、それでも破産債権届け出額のわずか二二・五九％しか配当されておりません。
　私どもは民事訴訟を幾つも起こしましたけれども、その中で被害が完全に回復されたという例はほとんどありません。多くの例は差し押さえしてもごく一部しか回復できない、あるいは全く空振りに終わってしまうということで、被害救済の見通しというものは財産面においても非常に乏しいということを指摘します。
　また、被害者の現状、これは財産面だけじゃなくて、心身の傷というものが非常に大きいんだということを申し上げたいと思います。
　最後の方に被害者のアンケートをつけておきましたけれども、例えば、四年が過ぎた現在でも治療体制が進んでいないのはなぜか。被害者がどんな思いでいるのかも知ろうとしないのはなぜか。迅速に治療体制を整えてほしい。四年を過ぎた今も、後遺症が解明されないまま、レントゲンを撮ってもＣＴを撮っても異常ありませんで片づけられ、投薬といえば安定剤と睡眠薬だけ何種類も持たされ、日常生活は精神不安で眠れない日が続いている。オウム事件と被害者、そして国との関係など、なぜ私どもが被害者にならなければならなかったのか。国はどんな責任をとったのか、またとろうとしているのか。現在の被害者はどのような状況にあるのかを自分の目で確かめてほしい。少なくとも被害者の治療費はすべて負担してほしい。なぜなら国の身がわりになったのだからということで、非常に心の傷、体の傷は大きく残っておりますし、また、被害者の国に対する要望、国に対する責任を追及する気持ちというものは非常に強いんだということを御承知おきいただきたいと思います。
　したがって、受傷者に対する健康診断、ケア等を国家で責任を持つということもぜひ御論議いただきたいと思います。
　具体的な法案について幾つか申し上げます。
　まず、団体規制法案につきましては、極めて強力な規制を可能とする法律案となっております。したがって、憲法の定める国民の基本的人権に最大限配慮し、その適用対象を現実の教団の危険性に対処するために必要不可欠なものに限定するということを求めたいと思います。そのためには、オウム以外の団体への乱用のおそれをなくしていただくこと、そして適正手続の理念に沿った手続の整備をすることをお願いしたいと思います。
　具体的には、無差別大量殺人行為の定義について、破防法の引用という形で行われていますけれども、これによってかえってオウム以外の団体への乱用の危険性を懸念させるものでありますから、これはやはり破防法と切り離していただきたいと思います。
　また、特に政治目的の関係におきましては、事件が松本智津夫被告の指示に基づいて行われたという関係で、彼の供述がまだ正確に得られないという中で、政治目的が果たしてはっきりとあると言えるのかどうか。かえって、定義規定において破防法を引用することによって、オウム真理教への適用の可能性を狭めることにならないのかということも懸念されるところであります。
　また、この法案の定義規定によりますと、未遂も含まれることになっておりますけれども、オウムは既遂を行ったことは明らかでありますので、未遂を要件に加えることは、またこれもオウム以外の団体への適用の余地を残すんではないかという心配をしております。
　次に、適正手続についてですけれども、特に観察処分後の立入検査について、衆議院での修正によって、立入検査先を特定する書面の提出ということが法案に追加されたようですけれども、やはりそれでは不十分だと思います。少なくとも委員会による事前、あるいはどうしても緊急やむを得ない場合には事後に速やかにということでやむを得ないかもしれませんが、承認を必要とするというような令状主義的なチェックが可能になるようなシステムというものが必要だと思います。
　また、再発防止処分に関しては、より強力な規制内容だけに、より厳格な適正手続、厳密な法律要件の適用を要望したいと思います。
　また、サリン被害防止法改正案については、この無差別大量殺人行為の定義について破防法の引用をしていないという点、また立入検査について国家公安委員会の承認を必要としている点、さらに職権乱用罪の法定刑を重くする点など、評価できる点は多くあるというふうに考えます。
　さらに、特定破産法人の特別措置法案ですけれども、これは特別関係者の有する財産に関する推定とか、特別関係者に対する否認権の行使に関する推定と否認権行使の時効の特例、さらには破産管財人の公安調査庁長官に対する資料提供請求権などが主な内容ですけれども、私どもとしては、かねて要望してきたことからすれば決して満足というふうに言い切れるものではありませんけれども、ただ、現行法体系の枠組みの中でその整合性を保ちつつ、合理的な法案として実効性を持ち得るのではないかというふうに期待したいというふうに考えております。
　被害者側としてはこれは最低限の要求でありまして、当然の立法内容であるというふうに考えます。財産権の侵害ではないかという疑問もあり得るかもしれませんけれども、私ども被害者側から見ればあくまでも推定規定にとどまっているのでありまして、反証が許されるのだから現行法体系の中でも許容される範囲だというふうに考えます。
　最後に、事件の再発防止と教団の消滅、そして元信者の社会復帰のために一言申し上げたいと思います。
　第一に、国政調査権によるこの問題に関する調査を徹底的にお願いしたいと思います。国会は、この規制立法だけで終わりにするのではなく、国政調査権の行使によって、国家が地下鉄サリン事件まで何もせず、そして多くの被害者を出してしまったこと、オウム問題について、事件前はもちろんのこと事件後も被害者対策、元信者の社会復帰対策等に国家として必ずしもきちんと取り組んではこなかったのではないかということを調査、把握し、国家として反省していただきたいと思います。その上で、政府、自治体は一体何ができたのかあるいはできなかったのか、これを明らかにし、カルト対策を含めた今後の対策の体制をとっていただきたいと思います。
　具体的にはカウンセリング体制について一言申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、立法でオウムの信者や教団をなくすことはできません。オウムの信者や教団をなくしていくためには、やはりこれまでカウンセリングを実施してきた民間団体やボランティアがありますので、そういうボランティア、民間団体、個人に対する援助、これは研修とか資金の提供とかあると思いますけれども、こういうものが必要だろうと思います。カウンセリング体制をとるということが一番大事だと思いますけれども、ただ、必ずしも公共の窓口にそういう看板を出すということによっては解決しない、むしろ民間の力を活用するということが必要ではないかというふうに考えております。
　さらに、今回成立するであろう法律について、その存在や運用がオウムをなくしていくという上でマイナスにならないような運用を最大限配慮していただくようにお願いしたいと思います。
　第一に、元信者の社会復帰との関係では、本当にやめた元信者とやめたふりをした元信者、これはあり得るわけですけれども、現在でも元信者に対して公安調査庁や警察が接触して社会復帰を困難にしてしまうという例は間々ございます。やめたふりをした元信者を監視することはもちろん必要だと思いますけれども、それだからといって本当にやめた元信者の社会復帰を阻害することのないように配慮をお願いしたい。そのためにも、立入検査に際しては適正手続の厳正な実施というものを最低限求めたいと思います。
　さらに、この規制によって、場合によっては一部信者の信仰をかえって強固、過激にするおそれもあります。彼らは、もし仮に違法な運用あるいは拡張的な運用など、彼らを正当化できる運用がされれば、それを声高に言い立て、そしてかえって自分たちの存在、教義を正当化する、そういう目的に使われかねません。したがいまして、適正手続も含めて、人権等には最大限の配慮をすることがオウムを利さないためにも必要だということを一言申しておきたいと思います。
　今回の立法で決して終わりとすることなく、今後も国会としてオウムの問題に取り組んでいただく第一歩としていただくようにお願いして、私の意見を終わります。