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○森政府委員　一九九一年度の二酸化炭素排出総量、炭素換算をいたしますと三億二千四百万トンということでございまして、前年に比べまして六
百万トン、約一・九％の増加、ただいまお話しのとおりでございます。
　原因につきましては、この九一年度がエネルギー消費量が大幅に伸びたバブル経済の最終年であったというのが一点。それから、防止計画をつくりましたのが九〇年の十月でございますので、九一年度はその時点から比較的短期間でありまして、まだ防止施策効果が大きく出ていない、こういうことではなかったかと思っております。
　それから、部門別の排出シェアは、産業部門が四六・六％、運輸部門が一八・九％、民生部門が二三％、それぞれ前年度の伸び率は、産業部門では〇・三％の減少、運輸部門では四・三％の増、民生部門では三・五％の増ということになっていると承知しております。
○藤野説明員　ＣＯ２の排出に密接に関連しておりますエネルギー消費の状況につきまして御説明申し上げます。
　今御指摘ございました九一年度の最終エネルギー消費、二次消費でございますが、原油換算で三億五千八百万キロリットルでございまして、前年度比二・六％の増加ということになっております。
　部門別に見ますと、全体の過半を占めております産業部門の伸びは前年度比で〇・七％で低うございましたけれども、民生部門、具体的には民生家庭部門あるいは業務部門がかなり高い伸びを示しておりまして、総体で四・九％増、家庭部門は二・七％、業務部門は七・二％という伸びでございます。もう一つの分野でございます運輸部門でございますけれども、九一年度は前年度化四・九％増ということで、三部門に分けますと相対的には最も高い伸びということになっております。これは一つにはＯＡ化の進展とかそういった需要構造の変化、あるいはその当時の景気の動向及び豊かさとか利便さといった面で家庭面でのエネルギー消費ということが影響しております。
　なお、九二年度の消費状況でございますが、速報値でございますけれども、前年度比〇・五％ということで伸びは鈍化しております。産業部門はマイナス二％、民生、運輸部門はそれぞれ四％、二・三％ということで、まだ未確定でございますが、産業部門がかなり落ち込んでいる状況でございます。
　こうした状況で、対応策について御質問いただいておりますが、全体的に一層の省エネルギーの強化ということを進める必要があるという考え方のもとに、さきの通常国会で省エネルギーについての法的枠組みの整備ということでエネルギー需給構造高度化法、略称でございますが、及び省エネルギー・リサイクル支援法ということで、そうした枠組みを整備させていただくとともに、本年度予算から省エネルギー対策を石特会計の中に組み込みまして、財政面での整備も行ったところでございます。こうした法的枠組み及び予算制度をフルに活用いたしまして、着実に省エネルギー対策を推進していきたいというのが私どもの考え方でございます。
○竹内（譲）委員　基本的にはバブルの状況であったということだと思うわけでございますが、バブルもはじけて恐らくややエネルギー消費の方もだんだん落ち込んでくるのだろうとしばらくは思うわけでございますけれども、毎年やはりきちっとこれをフォローしていただきまして、悪化の原因は何か、そしてまずこれをしっかり認識して、それに対してやはり抜本的な対策を打っていくということが大事なことであるというふうに私は思っております。
　前政権下で地球温暖化防止行動計画がつくられているわけですが、例えばその中でも電気自動車を西暦二〇〇〇年には大体二十万台つくると言っておられるわけですが、実際には千三百台くらいしかない。これはいろいろな理由があることは私もよく存じておるわけでございますけれども、やはり二〇〇〇年になってから、いやとてもＣＯ２を抑制できませんでしたというようなことでは許されないと思いますので、やはりよくフォローをしていただきまして、改めて実効あるものにしていただきたいというふうに要望するものでございます。また修正すべき点は修正して、できないものはできないとはっきりさせる。また中間目標を設定するとか、思い切った対策を導入するとか、天然ガスとかいろいろあると思うのですけれども、そういう細川政権下としての斬新さを出していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、地球温暖化防止行動計画も海部内閣のときにつくられているわけでございますが、細川政権下としてリフレッシュしていただきまして、できれば新地球温暖化防止行動計画なるものをつくって関係閣僚会議等の場で発表されてはいかがかなというふうに思います。長官の所見をお願いいたします。
○広中国務大臣　地球温暖化問題は生活や経済活動のあらゆる局面にかかわる問題でございます。したがいまして、社会経済システムや国民のライフスタイルを環境に配慮したものに改めていくことによって環境保全型社会に全体的に変えていくということが重要であるという認識を持っています。
　このような観点から、地球温暖化防止行動計画において既に幅広い対策のメニューが掲げられているところなんでございますが、今後とも一層の対策の強化を図ってまいりたいと思っております。
○竹内（譲）委員　それでは、提案を一つしたいと思うのですが、平成九年に環境と開発に関する国連特別総会が開かれる予定になっております。九二年六月の地球サミットでは、宮澤総理は、九二年度から五年間に環境ＯＤＡを九千億から一兆円をめどに大幅に拡充するというふうに表明をされました。私は、新政権下での環境分野における国際貢献のあり方というものは、単にお金を出せばいいというだけではなくて、やはり人的貢献が最重要課題であるというふうに考えるわけでございます。
　そこで、私の提案として、国連内に例えば緑の平和部隊、グリーンＰＫＯと別名呼んでおるわけですが、創設を提案したいなというふうに思っておるわけでございます。この緑の平和部隊は、グリーンと名づけておりますけれども、単に森林の回復を目的とするというようなものだけではなくて、砂漠の緑化とか農業指導、また環境破壊が著しい地域の景観の復元とか保護事業、また環境資源の管理、監視、それからタンカー事故等の油濁処理等の海洋浄化、生物保護など、そういうことを任務とする、そういう新しいＰＫＯ、グリーンＰＫＯなるものをやはり創設することを日本として提案するのはどうだろうかというふうに申しておるわけでございます。急にはできない話だと思いますけれども、そのために調査検討をいろいろな課題について開始されることを提案したいというふうに思うわけでございますが、長官、いかがでございましょうか。
○広中国務大臣　大変魅力的な御提案だろうと思います。我が国政府といたしましても、これまで外務省、ＪＩＣＡを通じまして青年海外協力隊、その多くの方々は広い意味での環境面に貢献なさってきたわけですけれども、我が環境庁といたしましても専門家の派遣なども行っておりますし、つい最近は通産省から環境専門員ですか、アドバイザー制度というのも発足するというようなことで、やはり政府一体として我が国としても積極的に取り組んでいく、そういう方向に向かっていると思います。
○竹内（譲）委員　やはり新政権での一つの目玉というか、長期的なビジョンとして十分検討に値するのではないかというふうに私は思っております。検討されることを希望いたします。
　次に、琵琶湖の水質状況と水道水源の問題についてお伺いをいたします。
　環境庁長官も、また委員長も私と同じ京都にお住まいでございますので非常に関心がおありかというふうに思いますが、琵琶湖は我が国最大の湖沼として、滋賀県のみならず近畿一千三百万人の飲料水源として関係地域の産業、経済、交通、生
活等の上で重要な役割を果たしてまいりました。しかし、前から生活雑排水を中心とした水質汚濁による環境悪化が進行し、淡水赤潮の発生などが南湖の方で顕著となっておりました。そこで、これまで国による湖沼法の制定を初め、また滋賀県を中心として県富栄養化防止条例の制定、そしてまた下水道の整備拡大など水質保全がとられてきたことは御存じのとおりでございます。
　しかしながら、そうした努力にもかかわらず、平成四年度のＣＯＤ、化学的酸素要求量、また富栄養化状況を示す窒素や燐の状況は、環境基準を大幅に上回っているという状況でございます。また、平成三年度の厚生白書によりますと、近畿の水道水の異臭味の被害人口は何と千二百万人、全国の六一％、これは関東地域の二倍に上っているわけでございます。さらに最近では北湖の方でもアオコが出たり、大変重大な局面を迎えているというふうに思うわけでございます。
　そこで、琵琶湖の水質改善のために画期的対策を図ることが今必要だというふうに思うわけでございますが、環境庁の見解と対策をお聞かせ願いたいと思います。
○野中政府委員　琵琶湖の水質の状況でございますけれども、お話しのように、最近窒素、燐の流入等に伴う富栄養化によりまして非常に藻類が発生をしているわけでございまして、それに伴いましてカビ臭が発生をしている状況でございます。
　琵琶湖の水質について申し上げますと、代表的な指標でございますＣＯＤの七五％値でございますが、お話にもございましたように、北湖では、昭和六十年度に二・四ミリグラム・パー・リットルでありましたものが平成四年度には二・七、それから南湖では、同じ年度比較でございますが、三・七であったものが三・八。
　それから、カビ臭との関連で富栄養化でございますが、これの要因物質である窒素、燐についてでございますけれども、窒素の年平均値が、同じ年度比較でございますけれども、北湖では〇・二六ミリグラム・パー・リツトルでありましたものが〇・二九、南湖では〇・三六のものが〇・三八。燐の方は、ちょっと数字ばかりで恐縮でございますけれども、同じ年度比較でございますが、北湖では〇・〇〇七ミリグラム・パー・リツトルでありましたものが平成四年度は〇・〇〇八、南湖では〇・〇二〇でありましたものが〇・〇二二というように、近年の水質状況でございますけれども、総じて言いますと、南湖の方はほぼ横ばい状態でございますけれども北湖の方はやや悪化の傾向にあるというふうな状況でございます。
　琵琶湖の水質保全対策につきましては、御指摘にもございましたように、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に六十年十二月に指定がなされているわけでございまして、湖沼水質保全計画というのがその後作成をされたわけでございます。さらに、その第二期の湖沼水質保全計画が平成四年度三月に策定をされまして、ここにおきましては、従来からのＣＯＤに加えて窒素、燐についての水質目標値を掲げまして、富栄養化の防止のための総合的な対策を図ることとしているわけでございます。
　そういうような状況でございますので、汚濁源につきましても各種規制の実施をいたしておりますのと同時に、下水道、集落排水施設、あるいはそれらの高度処理施設の整備、合併処理浄化槽の整備、あるいは底泥のしゅんせつ、内湖についての浄化対策等々の施策を総合的に推進をしているというような状況でございます。
　環境庁といたしましても、この琵琶湖の問題、近畿圏の重要な水源ということでございますので、この湖沼水質保全計画に盛り込みました各種の施策を着実に実施をいたしますように努力をしているところでございますし、また先ほども申し上げました水道に絡みました総合対策の中でも、これら浄水場におけるいろいろな高度処理等の対策もございますが、それと同時にまた水源地における対策というのも必要でございますので、それらの対策の強化につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（譲）委員　今詳しい御説明がございましたけれども、琵琶湖は前からずっとこの問題がありまして、武村官房長官が知事のときも相当いろいろなことでされてきたわけでございます。しかし一層悪くなるばかりだという状況でございまして、これはやはりもっと抜本的な総合的な対策が必要なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。下水道とか合併処理槽とか、事業は実際はかなりやっているのです。でも悪いということは、やはりもっと規制と事業促進と両方合わせた総合的な対策が必要であるということを示している重大な事例だと私は思っておるわけでございます。
　先ほどから何回も議論は出ておりますけれども、トリハロメタンとか異臭味問題、非常に今社会問題になってきていることを考えますと、単に下水道事業やその他の事業だけを分離した単体の対策だけではなくて、やはり上流、下流の負担を公平にする仕組みを含んだ、また、先ほどから環境庁がおっしゃっておられるような抜本的な水道水源区域全体の総合的な対策をとることがやはり国として不可欠なんではないかというふうに私は思います。先ほどからお話が出ておりますが、改めて長官の決意をお願いします。
○広中国務大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、トリハロメタンやカビ臭の対策など、現在国民が求めている課題に適切に対処するためには、排水規制や生活排水対策を総合的に講じるとともに、負担を上流の事業者、農家、家庭等と下流の水道利用者との間でどのように分担するかを検討する必要があると思っております。
　このため、現在、先ほどから繰り返しておりますように、中央公害対策審議会に対して水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策のあり方につきまして御審議をお願いしているところであり、その答申を踏まえまして対策を総合的に行わせていただきたいと思っております。
○竹内（譲）委員　次に、これは長官にお答えいただきたいのですが、国立公園におけるパークボランティアの育成についてお尋ねいたします。
　私は、先日、十和田八幡平国立公園の視察をしてまいりました。同公園では、この五年間で訪れる観光客の数は六〇％も急増しておりまして、自然を守るための保護策が追いつかず利用過多になっている。利用者がふえればごみや排水量もふえ、観光拠点となる施設や登山客のための避難小屋などの整備も必要になってきます。また、高山植物の盗掘や踏み荒らしによりまして貴重な自然が損なわれているとの報告も相次いております。
　これに対して、環境庁から公園に派遣されている職員は、これは全国の国立公園で百四十人とごく少数でございまして、この全国で二十八公園、二百五万ヘクタール、日本の国土の五・四％という広大な地域の管理運営といった具体的な美化活動は、専ら民間のパークボランティアの方とか自然公園指導員の方に負うところが多いというのが実情でございます。
　ところが、このボランティアの方々に対するコストとか、また国の補助は、必ずしも十分ではございません。再提出された環境基本法案でも、環境保全を推進する民間団体の活動を支援していくことが明記されております。ボランティアの方々に対する具体的な支援をお願いするものでございます。
　例えば、このようなボランティアの方々を勇気づける意味でも、環境庁長官から表彰制度のようなものを創設するといったことを希望する次第でございます。それが一点と、もう一つは、ボランティア活動を発展させるためにも、これはまあ文部省の管轄になるのかもしれませんが、国際バカロレア教育が実施しているように、社会奉仕活動を、例えば大学受験とか入学資格の単位の一つとして認定するような制度も考えていくことが必要なんではないかなというふうに私は思うのですが、その長官の表彰制度の問題を含めまして、いかがでございましょうか。
○広中国務大臣　ボランティア活動を盛んにして
いくということで大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。それからまた、パークボランティア活動についての評価、大変ありがとうございます。このボランティア活動は、自然保護思想の普及及び啓発や、国立公園の保護管理を推進する上で大変に重要な役割を果たしているというふうに理解しております。このため、パークボランティアの方々についても、この活動の重要性が広く理解され評価されますように、表彰制度を含めまして適切な方策を検討し、その活動の輪が一層広がりますように努力させていただきます。
○竹内（譲）委員　大変前向きの御発言ありがとうございます。
　最後ですが、ガットと環境についてお尋ねをいたします。今日、環境問題が国際社会の重要な議題となっておりまして、貿易と環境はしばしば衝突するという状況になってまいりました。日本では余り知られておりませんが、今後大変な関心が寄せられてくるのではないかなというふうに思っております。
　九一年のマグロ・イルカ紛争に関するガット・パネルの裁定に見られますように、どうしてもガットは貿易促進的な傾向がある。ガットの例外規定がございますけれども、健康や資源の保護のために認められているこの例外規定は、この裁定に見られるようにかなり限定的な感じを受けます。そのために、将来の紛争において、環境と貿易が衝突するような場合に、やはりルールを見直していく必要があるのではないか、貿易協定そのものを見直しをしていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っておるわけでございまして、これは私自身の考えでございますが、例えばガット環境コード、環境に関する国際規約を取り決めることを今後提唱していくようなことは必要なんではないかなと。まあウルグアイ・ラウンドの次に恐らく環境に関するグリーンラウンドが世界的には必要性が出てくるだろうというふうに私思っておるわけでございますが、このあたりについての長官の御見解をお願いしたいと思います。
○広中国務大臣　環境と貿易に関して重要なことは、貿易促進と環境保護を、相対立するものではなくて、アジェンダ２１にもあるとおり、持続可能な開発の実現に向けて両者を相互補強的なものとする観点であると思っております。ガットにおいては、ウルグアイ・ラウンドの終結後、この問題が重要な課題となると考えられているのは御指摘のとおりでございますが、その際には、こうした観点から検討していく必要があると思っております。環境庁といたしましては、関係省庁と連携しつつ、環境政策を担当する立場から、国際的な議論に積極的に参加、貢献してまいりたいと思っております。
　自由貿易の促進と環境保全とを両立させるためには、環境費用を製品価格に内部化することが重要でございます。ただし、環境コストの内部化が一部の国のみに行われた場合には、貿易に影響を与えることが考えられることから、国際的な協調、まあバーモニゼーションを図ることが特に重要であると考えております。
○竹内（譲）委員　大変賢明な御高察であろうかというふうに私は思います。環境保全的な貿易を促進するには、今おっしゃられましたように、やはり生産の中に環境コストを反映させるということが私は必要だと思うのです。その一つには環境税もありましょうし、それからまた、消費者が企業に圧力を加えるのを助ける環境ラベリングプログラムとか、そしてまた、より広範なコストの内部化を促進するための公平な方法は、やはり共通の環境政策を持って国際的に取り決めることではないかなというふうに私は思っております。
　地球環境問題に大変お詳しい、またＧＬＯＢＥ・ジャパンの事務総長としてこれまで活躍されてこられました広中長官のますますの御活躍を私どももバックアップして、地球環境保全のためにしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○奥田委員長　宇佐美登君。
○宇佐美委員　新党さきがけの新人議員で、今回当選させていただきました宇佐美登と申します。広中長官には以前から大変環境面で御指導いただいております。本当にありがとうございます。
　まず、御存じのように、途上国の十億人もの人々が貧困と飢餓の中で生活しており、毎日四万人もの子供たちが貧困に関連する原因で死んでいると言われています。一方で、増大する人口、不適切な開発が将来の人々が依存すべき土壌や水資源、森林、海洋資源などの壊れやすい基盤を破壊している。生命形態のはかり知れない宝庫でもある熱帯林は衰退し、それと同時に砂漠化も進んでいます。これらの課題に対応するために、先ほど竹内先生もおっしゃったように、国際協調の中で新しい時代が緊急に必要とされていて、そのような時代を招来させるためにも重要な、主要な役割を日本が果たすべきではないかと私、認識しております。そのような新しい国際的な日本の任務というものは、地球と人類を存続させるいわば持続可能な開発のための協調行動を促進することに焦点を置くべきだと考えており、その機は熟しているのではないかと考えております。
　その中で、先ほども御質問あったように、ガット交渉のウルグアイ・ラウンドの中では、世界の貿易体制の規制が国内や地球規模での環境問題に与える影響を、残念ながらこれまで考慮することなく展開してまいりました。多くの貿易交渉者の方々が、環境規制を非関税貿易障壁ととらえ、貿易に与える影響に非常に懐疑的であったわけです。そして、ガット二十条なりの例外規定の中で、健康や安全のための貿易制限を許容しているにもかかわらず、環境の目的に対しての貿易制限というもの、これは明確化されていないわけです。しかしながら、スイス、オーストリア、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの国々が一九七二年、二十一年前に創設され、ほとんど一度も招集されることなく、その運営もされていなかったガットの中の貿易と環境に関するワーキングパーティーの再活性化というものを二年ほど前、九一年二月に提案したわけです。
　そして、私考えるに、これらのワーキングパーティーを活性化する、つまり会議をどんどん行っていくということを日本が主張していくべきであり、既存の環境貿易、環境保護対策の貿易と可能性のある貿易自由化対策への影響と同様に、貿易政策の中で環境に及ぼす影響というものを研究していかなければならないのかと思っております。
　重複した質問にもなるかと思いますけれども、改めて環境庁長官、広中長官、どのように考えていられるのか、御見解をちょうだいできればと思います。
○広中国務大臣　私は、貿易と環境の問題、大変これから大切な問題だというふうに思っております。
　この問題で重要なことは、繰り返しになりますけれども、貿易促進と環境保護を相対立するものとして考えるのではなく、アジェンダ２１にもあるとおり、持続可能な開発の実現に向けて両者を相互補完的なものとして見ることにある、そのように考えます。環境に配慮した貿易制度のあり方については、このような観点のもとにきちんとした枠組みをつくる必要があるというふうに思っております。
　環境は非常に大切でございますけれども、環境という口実のもとに貿易が保護主義的になってはならない、そういうことも含めまして検討することが大切だと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、欧州自由貿易地域の国々が提案した、貿易と環境に関するワーキングパーティーの再活性化というものを日本としても主張していただきたいと同時に、貿易の所轄官庁である、窓口である通産省の方からも、今後の通商政策に環境というファクターをどうやって組み入れていくのか、その御見解をちょうだいできればと思います。
○鹿島説明員　お答え申し上げます。
　ただいま広中環境庁長官からもお話がございま
したとおり、私どもといたしましても、今後の世界経済の持続可能な開発を進めて行くためにも、貿易政策と環境政策というものは相対立するものではなく、お互いに補完し合うべきものであるというふうに考えております。
　このことは、長官からも御指摘ございましたけれども、昨年六月のリオデジャネイロで行われました地球サミットにおきましても確認されております。その際合意されましたアジェンダ21の中でも、貿易と環境の関係につきまして、ガット等の国際機関が必要な検討を行うべきであるということとされておりまして、現在ガットの、先ほど先生御指摘ございました環境と貿易に関するワーキンググループでありますとか、あるいはＯＥＣＤの環境政策委員会等におきまして、広範な問題につきまして議論がただいま行われているところでございます。
　先生も御指摘ございましたように、私ども通産省、貿易それから環境、両方に関係する役所でございますので、そういった立場からこれまでもこうした機関におきます議論に積極的に参加してきておりますし、今後とも貢献してまいりたいというふうに思っております。
○宇佐美委員　どうもありがとうございます。
　結局のところ、日本の未来というもの、言いかえてみると開発途上国の未来と複雑に結びついていると言うこともできます。というのは、今お答えいただいたように、ガットの中での貿易体制というものも重要でございますけれども、例えば開発援助に関する円借款の取り決め、これも非常に重要な問題になっており、昨年ＯＤＡ大綱というものが発表されて以来、その中心施策として環境というものも取り入れられているわけです。
　その中で考えてみますと、世界の人口の五分の四弱、そして世界の経済生産高の六分の一を占める開発途上国というものが、我々の経済、環境、そして安全保障というものでも非常に強い影響力を持っていると言うことができるのではないでしょうか。
　そして、その円借款の取り決めに関して御質問したいと思うのですけれども、いわゆるこれはＯＤＡ関係四省庁、経済企画庁、通産、大蔵、外務省の四つによって行われているわけです。開発援助に対する環境問題の取り組みの必要性は、ＯＥＣＤやアジェンダ２１の宣言の中でうたわれているばかりでなく、我が国の、先ほど申しましたように、政府開発援助大綱の一つの柱にもなっているわけです。国際社会の流れや、国際的強調の重要性を考えたときに、この円借款の取り決めに関して現行の四省庁に環境庁も加えるべきではないかと思っております。これに関して、窓口、外務省の御見解をお願いします。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　今先生お話がございましたとおり、援助の世界の中でも環境の保全あるいは環境への配慮ということは非常に重要な問題になってきておりまして、先ほど御指摘がありましたように、昨年政府の中で制定いたしましたＯＤＡ大綱の中でも、環境の保全あるいは環境と開発の両立といった問題が我々として心がけるべき重要な問題として指摘されているわけでございます。
　したがいまして、我々実際に援助の実施の過程でも、今円借款というお話がございましたが、円借款に限らず、その他のいろいろな援助を進める過程においても、環境への配慮、環境の保全の問題という点については、これは十分に重視し、一層の充実に心がけているわけでございます。
　円借款につきましては、今お話がありましたような四省庁を中心として実際の運営業務が行われているわけでございますけれども、他方、円借款の対象とする分野というのは非常に多岐にわたっておりまして、いろいろなこういった専門分野について、実際のところ円借款の業務を行う過程でそれぞれのいろいろな専門の省庁、専門の部門と常に御相談をしあるいは意見を伺っていくということは、これはぜひとも必要なわけで、現にいろいろなその専門分野につきまして、関係省庁のいろいろな御意見を伺いながら進めてきているというのが実態でございます。
　現在、まさにこうやって環境問題というものがますます重要になってきておりますので、そういった意味で、私どもとしても、その円借款のプロセスの中においても、環境庁との間ではますます従前にも増して十分にその連絡、協議を行っていきたいというふうに考えております。
○宇佐美委員　どうもありがとうございます。
　ただ、続けて御質問したいのですけれども、今おっしゃったように、必要に応じて環境庁に環境配慮の面で助言を求められるのかと思いますけれども、例えばその四省庁の中で、正直に言って、環境庁に比べれば専門外と言ってもいい省庁がどのような判断基準を持ってその必要性を判断しているのか、そのような疑問点がわいてくるわけですが、いかがでしょうか。
○佐藤説明員　お答えを申し上げます。
　これは実際に円借款、いろいろな検討のプロセスの過程において、例えば環境問題に関していろいろな調査団を出すとき、こういったときにも環境庁の方に加わっていただくといったようなこと、あるいは環境問題全般について、我々いろいろな援助の際の基準づくりといったものをつくる際にもいろいろな専門家の方、その中には環境庁の専門家の方も含まれるわけですけれども、そういった方々の意見、アドバイスを聞きながらそういった全体のベースというものをつくってきておるわけでございまして、そういったベースの上に立って、先ほどお話ありました四つの省庁が具体的には中心になって円借款の供与というものを行ってきているということで、その過程でまさにいろいろ意見を伺いながら進めてきているということでございます。
○宇佐美委員　さらに御質問したいんですけれども、それでは、例えば先ほどからおっしゃっているのは、四省庁が中心に行っているということですけれども、私が質問というか御意見、御提案させていただいているのは、その四省庁体制に環境庁も参入して一緒に考えていくべきではないかということなんですけれども、その四省庁体制に環境庁の参入するデメリットというものがあるのかなとふっと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤説明員　先ほど来お話を申し上げておりますように、円借款の実施の過程で特に環境の問題について環境庁からいろいろ意見を伺うということは非常に大切なことであろうと考えておるわけですけれども、他方、実際のその実施のプロセスにおいて、先ほど申し上げましたようにいろいろなほかの専門分野の各機関ともその都度必要に応じて御意見を伺うということも行ってきておるわけでございまして、そういった全体像の中で、まさに必要に応じ御意見を伺うという体制が現状では実情に即しているのではないかなと我々としても考えておるわけでございます。
○宇佐美委員　どうもありがとうございます。十五分という非常に短い時間なので、またこの問題に関しては追って御質問なり御意見を差し上げたいと思っておりますけれども、先ほどから十五分間使って御質問させていただいた内容は、おわかりのように、結局環境というものを保持していくために、地球環境というものを維持していくためには、以前から言われている持続可能な開発というものをいかに具体的に行っていくかということではないでしょうか。その中で、ぜひウルグアイ・ラウンドの中でも環境と貿易というものを取り上げ、同時に日本の政府開発援助においてもぜひ環境面にさらに重きを置いて御判断いただければと思います。これからも広中長官の環境面での積極的な御意見、施策というものを期待しております。
　どうもありがとうございました。
○高見委員　日本新党の高見でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、専ら長官にお伺い申し上げたいのですが、まず環境基本法についてでございます。
　非常に長年の、そして多くの皆様方の御努力を
多としながら、以下のことをちょっとお尋ね申し上げます。
　今日の世界が抱える問題を考えるときに、私は、東西問題、南北問題、人権問題、環境問題、民族問題、宗教問題、こういうような六つくらいの視点を大きくいつもとっておく必要があるのではないかと存じます。中でも環境問題は、二十一世紀を目前に人類が直面する最大の課題であります。環境基本法には我が国が世界に率先してこの課題に取り組んでいくための明確な指針が含まれていなければなりません。それは今日の環境問題をもたらした成長至上主義の考え方、そしてその根底にある豊かさと便利さの行き過ぎた追求という私たちの歩んできた道をどう変えていくかという新たなパラダイムであります。
　そこで、まず大臣に、今環境基本法を新たに制定することの意義について、ぜひ根本的なお考えをお尋ね申し上げたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
○広中国務大臣　今日の環境問題の多くは我々の社会経済活動の拡大に起因しておりまして、その解決のためには社会経済活動や国民の生活様式のあり方そのものを見直し、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものとしていく必要がございます。
　この環境基本法では、このような認識に立ち、限りある環境の恵沢を現在と将来の世代が享受できるように、社会のすべての者の公平な役割分担のもとに持続的発展が可能な社会の構築を旨といたしまして、さらに国際的協調により地球環境保全を推進するという環境政策の新たな基本理念を明らかにしているところでございます。
　環境基本法は、こうした基本理念とこれに基づく基本的施策の総合的枠組みを定めたものでございまして、今後の我が国としての環境への新たな取り組みを明らかにする大きな意義がある、そのように考えております。
○高見委員　ありがとうございます。
　続きまして、環境基本法は、昨年世界百八十カ国が集まって開かれた地球サミットでの合意を実施していくための我が国の戦略と方向性を示すものであり、その対象とする領域は個々の環境汚染や自然の減少にとどまらず、地球という我々が生きている限りある環境の中で、将来の世界にまで健康で実り豊かな生活を営む基盤を保障することであると考えます。しかし、この巨大な現実は一片の法律で変わるようなものでは決してないだろうとも思います。私は、これはいわば環境革命という長い道のりの第一歩であるというふうに考えております。
　これを具体化していくに当たっては、単に技術論に終始して解決への道を目指すのではなく、環境問題の原因の根本にある経済社会のあり方、国際社会の構造自体をつくりかえていく意思というものが必要ではないのかと存じます。そのためにはさらにさまざまな障害を乗り越えて、社会のあらゆる主体が環境の保全に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますが、大臣の御決意のほどをぜひお尋ね申し上げたい。
○広中国務大臣　高見委員の御発言に対しまして、敬意を持ちながら拝聴していたところでございます。
　また繰り返しになりますけれども、今日の環境問題の多くは御指摘のようにいわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差しております。こうした社会経済のシステムのあり方や行動様式を見直していくことが今求められているのでありまして、社会の構成員すべてが環境の保全に取り組んでいかなければならない、そういうことでございます。
　この環境基本法は、社会の構成員のすべてが公平な役割分担のもとに自主的、積極的に環境保全に取り組むことを基本理念において明らかにし、その実現に向けてそれぞれが果たすべき責務を定めているとともに、基本的施策の枠組みとしての多様な政策手法を規定しております。
　もとより、持続的発展が可能な社会づくりは、世界と手を携えながら息長く取り組んでいく必要がある大きな挑戦であり、環境基本法をそのための第一歩として、その早期成立に全力を尽くしてまいりたいと思っております。そしてこれは、環境革命というお言葉をお使いになりましたけれども、急激な革命ではなく、徐々に徐々に変えていくという息の長い革命である、そのように認識しております。
○高見委員　ありがとうございます。革命という言葉を使いましたのは、ちなみに、今までの基本的な社会を支えていた考え方とは別の考え方に立たないと人類のサバイバルがない、そんなふうに私は感じているからでございます。ゆっくりと確かに進めていくということに心から賛同申し上げます。
　我が国におきます環境問題の調査研究、教育等は自然科学中心であると私はとらえております。しかし、今日の環境問題は我々人類に、近代文明を支えた進歩主義、物質主義の限界を提示しているということであり、世界が求める環境政策は新しい文明、新しい社会を支えるパラダイムの構築であろうと存じます。我が国が世界に通用する環境政策を発信できる、その底力を身につけるためには、理学、工学などの学問のみならず、文明史の展開を踏まえて、環境経済、環境倫理、環境法などの教育や研究が行えるような環境大学とでもいうようなものを設立することが必要ではないかというふうに考えておるのですが、長官のお考えをぜひお聞かせくださいませ。
○広中国務大臣　新しい環境政策の理論的基盤を形成していくためには、御指摘のように自然科学系だけではなく、社会科学系を含めた総合的な研究、教育等の推進が必要である。つまり学際的な取り組みが必要であるというふうに理解しております。そのために、いわゆる環境大学の設立というお考え、大変示唆に富むものと思われます。
　環境庁といたしましては、さまざまな国立研究機関等の提携によって、今までも研究活動や各方面の専門家の御協力によって環境教育の推進に努めてきたところでございますが、御提案の点も含めまして、さらに考えを深めていきたいと思っております。
○高見委員　ありがとうございます。環境大学というものが設立され、そこで学んだ人々が世界へ向けて環境政策を発信していく、それと同じく重要なことが国民参加型の環境政策の展開であろうかと思います。
　環境保全活動の国民的な展開には、ボランティアあるいはＮＧＯなどの市民の協力が不可欠であると存じます。私自身もつい先日までその立場にございました。しかしながら、環境保全活動の必要性はわかるが、何をしたらいいのかがよくわからないんだ、どうぞそれを教えてほしい、そんな声をたくさん聞いてまいりました。環境保全活動に参加したいが、一人ではいろいろとやりづらいというのが正直なところ国民の皆さんの現状ではないかと存じます。
　市民の自覚と連携による環境保全のための国民的な運動が展開されることが今よりより一層必要である。そのために環境庁はどのように取り組んでいかれるのかをぜひお尋ね申し上げたいと存じます。
○広中国務大臣　今日の多様な環境問題の解決のためには、環境保全活動の国民的な展開が不可欠でございますが、最近の世論調査の結果を見ますと、多くの国民が、環境問題の重要性について認識はしているものの、その具体的な行動についてはよくわからない。国民の多くが身近な行動のノウハウの情報、一緒に活動できる仲間などを求めている、そういうのが現状でございます。
　環境庁といたしましては、環境に優しいライフスタイル等に関する基本的な情報などの提供、地方公共団体における環境教育関連事業等への支援、地球環境基金を通じたＮＧＯの活動への助成などについて努力しているところでございますが、国民運動的なものを目指していきたい。そのためには多くの方々の情報提供あるいは御協力、そういうものが必要ではなかろうかと思います。
　そういう意味で、環境庁はこれからもますます開かれた省庁といたしまして、皆様方のお声を吸い上げながらこうした国民的な運動を展開していきたい、そのように思っております。
○高見委員　ぜひそのようにお願い申し上げます。
　また、ＮＧＯの皆さん方のような方々の声も、どうぞ積極的に聞く耳をお持ちくださいますようにお願い申し上げます。
　そして、環境面での国際的な貢献の件に関して御質問申し上げます。
　より国際的な環境面での貢献を進めるために、将来的には、例えば国連に緑のＰＫＯ、ＧＫＯですね、グリーン・キーピング・オペレーションのようなものを設けて、我が国も参加していくというようなことが考えられます。もちろん、単に国連の枠組みの中だけでなく、環境庁が一層のイニシアチブをとり、砂漠化防止、熱帯林の再生、環境面で従来の枠組みを越えた形での国際貢献を積極的に進めるべきだというふうに考えます。途上国での植林などの環境への貢献は、単に現地や地球環境の改善にとどまらず、人間的な交流を通して日本と世界とのつながりをより一層深めて、ひいては二十一世紀に向けての世界の平和と安定に大きく寄与するものだと私は確信します。
　緑のＰＫＯ、ＧＫＯに関する長官の見解をぜひお尋ね申し上げたいと思います。
　　　　〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
○広中国務大臣　環境面での国際貢献というのは、我が国に最もふさわしい世界への貢献ではなかろうか、そういうふうな認識を持っているところでございます。今後、国際社会において我が国の貢献がますます求められるようになると考えておりますが、我が国としましては、こうした要請にこたえていくために、委員の貴重な御提案をも念頭に置きまして人的貢献を行っていきたい。そしてそのために関係省庁とも連携をとりつつ、長期的視点に立ちまして必要な施策を講じてまいりたいと思っております。
○高見委員　最後に、環境保全の予算について一言お伺い申し上げます。
　現在、環境庁では、地球環境保全のための関係各省庁の予算を、地球環境関係予算として取りまとめておられます。また、地球温暖化対策については、平成二年に地球温暖化防止行動計画が、地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定されておられます。
　ところで、平成六年度の地球環境関係予算を拝見しますと、総額五千六百六十二億円のうち、地球温暖化対策概算要求額が四千二百三十三億円あり、その実に六五％に当たる二千七百六十三億円が原子力の開発利用の推進となっております。原子力の開発利用については、二酸化炭素を排出しないエネルギーということで地球温暖化防止行動計画でも位置づけられており、そのこと自体を現時点で否定するつもりは全くありません。しかしながら、地球温暖化防止行動計画では、原子力の開発利用以外にも、例えば二酸化炭素排出の少ない都市構造の形成、生産構造の形成、さらにライフスタイルの実現を初め、極めて広範な施策が挙げられております。
　私の率直な印象としては、地球温暖化防止一つを取り上げてみても、このような広範な施策を総合的に推進していかねばならない状況の中で、そのための予算の七割近くが一つの対策によって占められているのは、いかにもバランスが悪いのではないかということであります。このようなバランスの欠き方は、良識ある国家の政策としてちょっといかがかな。より健全で、世界に通用する予算のあり方というものを模索しなければならないのではないかというふうに率直に感じます。
　地球環境問題担当大臣というお役目もおありのはずでございまして、地球環境関係予算をより効果的に生かす観点から、現在の地球環境関係予算を見直す必要があるのではないかと考えますが、大臣のお考えをぜひお願い申し上げます。
○広中国務大臣　地球環境保全関係予算は、地球環境保全を直接の目的とするものはもとより、地球環境保全に特に資すると認められたものを含めて、幅広く取りまとめたものなのでございます。
　原子力につきましては、十分な安全性の確保を前提にいたしまして、二酸化炭素等の排出量の削減に寄与する代替エネルギーの一つであるという認識から、広い意味での地球環境保全関係の予算に含めて集計させて出されたものでございまして、それが六五％を占めているということでございます。
　環境庁としては、今後とも地球環境保全経費の充実強化に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○高見委員　このあたりの件は、きょうは時間がございませんので、またゆっくりと質問させていただきます。どうぞ環境政策をますますお進めくださいますよう、環境庁の皆さん、広中長官、頑張ってください。
　どうもありがとうございました。
○北橋委員　民社党・新党クラブの北橋でございます。
　長官、このたびは御就任まことにおめでとうございます。環境問題のエキスパートであり、そしてまた国際通でもあられる広中さんが長官に御就任をされまして、大変心強く思っております。御夫妻そろって世界の広中として今後御活躍されますように、微力ではございますが、与党の一員として最善のバックアップをさせていただきたいと存じております。
　実は私は、三年四カ月浪人をしておりまして、このたび捲土重来を果たして帰ってきた者ですが、やはりこの三年半のブランクの間に、すごく変わったなということを今感じております。何よりも、野党から与党に変わりました。まだ気分は野党と与党の中間のユ党のような感じでございます。そして、この与党の立場に立ってきょう一日質疑を聞いておりましてしみじみと思ったのは、環境庁長官並びにその背後でこの日の質疑のために寝食を忘れて準備をされた政府高官の方々が一日ずっとここに拘束されているわけです。きょうも次から次へと入れかわりの質問で、大変皆様お疲れだと思いますが、果たしてこういう国会運営で環境行政が推進されるのだろうか、このことは与党になって初めてきょう痛感をいたしました。
　今、政府与党内におきまして政府委員を廃止いたしまして、副大臣あるいは政務審議官を置くという構想を鋭意検討しているわけでございますが、やはりこういう制度に切りかえていかなければ、一日たりとも手を緩めることのできない環境行政の対応がまた難しいのではないか。先ほど教育の中に環境政策をどう盛り込んでいくのかというお話で、指導要領云々のお話がございましたけれども、むしろ長官が中学生や高校生の前で十分でもお話をされた方がずっと教育の効果があるでしょうし、そういった意味ではずっとここに拘束をされているという国会運営について、その矛盾をきょうは痛切に感じた次第でございます。
　そういう中で、あとしばらくの間、お疲れのところおつき合いいただくことは恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思っておりますのでき得れば、きょうは官房長もお見えでございますので、果たしてこの副大臣、政務審議官構想が実現したときに日本の行政は遅滞なくうまくやっていけるかどうか、個人的な所見を例えればと思っておりましたけれども、この件につきましては、今総務庁初め関係官庁の関連の皆様方の間で鋭意御検討されているという段階でございますので、きょうは質問を控えさせていただきまして、早速本論に入らせていただく所存であります。
　三十八年ぶりに政権の交代が実現しました。あらゆる分野で一体何が変わるのだろうか、国民は注目していると思います。とりわけ今地球環境の問題は非常に多くの方々が深い関心をお寄せになっておりまして、そういった意味では環境行政が自民党時代と比べて一体どう変わるのだろうかと多くの方が注目をされているところでございます。きょうは自由民主党の委員の方からの質問に
対しまして、根本的な違いはございませんという答弁でございました。それと同時に、生活者の視点に立って今後環境行政に挑戦していきたいという決意の一端が述べられたわけであります。
　私どもは与党の一員といたしまして、生活者という視点をこれから極力協調していかねばならないと思いますが、例えば、水道水源の保全の問題にしましても、水にかかわる問題というのはたくさんの官庁が、官僚の皆さん方がテーブルに集まってくるわけであります。そこで水道だけの問題を先にやるということは大変難しい。しかし、生活者という視点が出ているときに、とりあえず何人もこの水道という問題から逃げられないわけでありますから、やろうじゃないか、こういうふうになってきた。そういった意味で、今後環境行政の上に立っては生活者の視点を重視するということは非常に大きな意義を持ってくると信ずる一人でございますが、長官、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
○広中国務大臣　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、大変にいい御意見だと伺っておりました。
○北橋委員　自民党時代と違ってどこが変わるのだろうか。まず一つは、生活者を重視しながら行政を進めていくという点があるわけでございます。それに加えて、新しい環境行政の理念といいますか手法というのでしょうか、その基本的な哲学において、私は地方分権という考え方をあらゆる角度から検証し、それを推進することが大事だと思っているのですが、環境行政の場におかれまして、長官、この地方分権という考え方、きょうの所信表明の中には文言のくだりとしましては詳しく触れられておりませんけれども、長官としてはどのようにこの考え方をお感じになっておられるでしょうか。
○広中国務大臣　日本の環境、世界の環境をよくするために、国だけではなくて地方自治体、そして事業者、国民、すべての人が協力をしなければならないということが環境基本法でもうたわれておりますし、私の所信でも申し述べたところでございますけれども、こうした中におきまして、環境問題というのはまさに住民参加の、住民の声が一番届くところは地方自治体でございますので、地方自治体がすぐれた指導力を発揮しながら、地元のきめ細かな環境の保持というものにリーダーシップを発揮するということ、非常に大切なことだと思います。国といたしましては、地方自治体がやりやすいようなそうした枠組みとか規則とか、そうしたものをつくっていくところだ、そういう関係になるのではないかと思っております。
○北橋委員　長官のお考え方に全く同感でございます。そもそも今連立政権になりまして、日本の経済社会をどう変革していくか、我々連立にとりましては、それぞれが今思案をし、試行錯誤しているわけでございますが、その中にありまして、今いろいろと行き詰まっている問題の根源というのは、近代では明治、帝国議会以来、天皇の官吏として発足をした中央のスーパーエリートの集団、官僚機構を中心に日本の社会というのは繁栄してきていると思います。そして、それは何も明治以降ではなくて、さかのぼりますと、古代大和朝廷、邪馬台国の時代から中央集権でございまして、都に非常に優秀な人材と、そこに予算と権限と情報が集中して、そして日本という国を導いていく、これが戦後の自民党政権においてもそうだったと思います。それ自体非常に大きな貢献を果たしたものと思いますけれども、それが非常に大きな規制、あるいは補助金その他におきまして地方自治体の自由闊達な運営というものを阻害している例が出てきた。そしてまた町づくりを見ましても、金太郎あめじゃありませんけれども、どこへ行っても同じようなビジョンでみんな入れかわり立ちかわり莫大な交通費を使って陳情、陳情と来ている。こういった構造を改めていくことが根本的な変革につながるものと思っております。
　そこで、きょうはその具体論の一つといたしまして、環境アセスメントという問題について環境庁の方にお伺いをしたいと思っているのです。といいますのは、まずはこの国会におきまして環境問題の憲法ともいうべき環境基本法を早期成立させることが我々に課せられた重要な使命であると思いますが、その中には、環境アセスメントについては法制化を含め必要な措置を講ずるということでございます。これについては同僚委員のこれまでの大変な御苦労があったものと思って評価をいたしております。ただ、今後各省庁一体となって議論を進める中にありまして、やはりこのアセスにつきましても法制化がいいか悪いかは別にいたしまして、地方自治体がこれまでガイドラインを築き、いろいろな要綱に基づいてすぐれた試行錯誤を積み重ねてきております。
　そこでまず環境庁にお伺いをしたいと思っておりますが、これまでも、平成五年の二月末現在におきまして、四十四の自治体において条例、要綱が定められまして、それぞれの地域の特性に応じたアセスメントを実施してきております。そして、それは一定の成果を上げていると言われておりますが、環境保全の成果はそれなりにあった、十分あったというふうな評価も一部にございます。今後検討を進めるに当たりまして、環境庁としては地方自治体のこれまでのアセスに対する取り組みを基本的にどう評価されているか、まずお伺いしたいと思います。
○森政府委員　地方公共団体におきましても、ただいまお話にございましたように、条例あるいは要綱を持っているところが、ことしの七月一日現在、私どもの調べでは四十二団体というふうに承知をいたしております。
　それで、公共団体におきますこのような考え方、これはまさに地域の実情に応じて環境汚染の未然防止を図るということに主眼があるわけでございます。地方公共団体が持っております環境影響評価制度は、その対象事業の範囲あるいはその規模という点におきまして、地域の実情に応じているというところがまさに国のものと違うわけでありますし、またそこに特色があるわけでありますから、制度全体としましては、国の制度と相まって環境汚染の未然防止の観点から大変重要な役割を果たしてきていると考えているところでございます。
○北橋委員　大変重要な役割を果たしてきているという評価をお伺いいたしました。今後この問題につきましてはまた国会で論議をする時間があろうかと思いますので、詳しくは述べないわけでございますが、基本的には県知事のもとには開発を進める権限と、それにまた環境その他の見地からそれに対して一定の規制をかけるという両方の権限をお持ちなわけであります。中央省庁が中心になって行政をやりますと、縦割り行政という問題もありますが、環境庁がもっともっと力があれば円滑な運営が望まれるところでございますけれども、そういった意味では自治体で、地域の住民の皆様方の身近なところで、非常に関心が集まっている議会において議論された、そういったガイドラインに基づいてやっていくということは、開発と規制の両方の権限を知事が持っているだけに、それなりの効果を期待できるのではないかと思っております。この見地から、また改めましてアセスメントの審議のときに移りたいと思いますが、ぜひとも環境行政に限らず、今後日本の改革に当たりましては、地方分権こそが新しい道を開拓するということをぜひ念頭に置いていただければ幸いだと思っております。
　さて、長官が御就任されまして、環境新聞のインタビューを見ておりまして、本当にいいことを言っていらっしゃるなと思ったことが一つございます。それは、通常環境問題といいますと、私どもはいろいろな開発に対して何か規制を加えるというようなイメージが先に来るのですけれども、長官のお考えによりますと、いや環境はそうではなくて、それが新しい投資のチャンスを生み出していくんだ、ですから環境問題に積極的に対応するというのは経済発展のフロンティアにつながるんだという、非常に前向きなお考えをお持ちだと聞いているのですが、よろしければ、今ちょうど公共事業の中身を見直すとか、これまでのあり方
を基本的に見直す作業が政府内で始まっておりますだけに、長官の御活躍を期待する一人でございます。その点につきまして、長官にもし御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○広中国務大臣　環境対策は、ただ単に企業行動を規制するというだけではなく、結果的に見れば公害防止投資を誘発し、我が国の健全な経済発展を助長した面を持っております。それは私どもが経験したことでございます。このような環境に対する投資は、環境に負荷の少ない経済発展に不可欠なものであり、今日の環境問題も資源循環、環境に優しい商品の開発、企業の環境管理システムといった環境投資を生み、新たな産業化をもたらす効果があります。そして二十一世紀に向けまして、環境は投資のフロンティアと認識すべきである、そういうふうに考えております。健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受し、環境への負荷の少ない社会を構築するためには、このような民間部門における環境分野での投資のフロンティアを積極的に開拓していくとともに、環境の改善や創造に役立つ社会資本の整備が必要となってまいります。
　お尋ねの公共事業についても、環境の保全に関する公共的施設の整備やその他の事業を推進することが必要であり、環境基本法案第二十三条において環境の保全に関する施設の整備、その他の事業を推進することを定めております。環境庁としては、こうした観点に立ちまして、政府、民間における環境保全に関する施設の整備等の推進が図られるように努力してまいります。