Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木淳司君）　地方のことですので、私の方からもお答えします。
　過疎地域や中山間地域などにおきましては、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していること、認識しております。こうした地域の課題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。
　総務省としましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などによる都市から地方への移住、交流の促進や、推進や、過疎地域におけるデジタル技術の活用に対する支援などを積極的に進めております。
　私も、先日、福島県におきまして、クラフトサケという新たなスタイルの醸造所をオープンした地域おこし協力隊の方にお会いしました。こうした取組を後押ししながら、地域が活力ある地域社会を実現したいと思って考えております。
　以上です。
○横沢高徳君　総理、では、今現状厳しいという話を伺いましたが、地方の人口減少、少子化に歯止めが掛からない要因の一つに、農業、林業、水産業に関わる人と収入の減少があると考えますが、総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業の担い手不足、この若手の育成、こういった課題は、地方の活性化のみならず、我が国の食料安全保障においても重要な課題であると認識をしています。地方の活性においても、こうした農業の担い手の育成、農林水産業の後継者育成、力を入れていかなければならない重要な課題であると考えています。
○国務大臣（宮下一郎君）　ただいま岸田総理からも御答弁ありましたけれども、農業者の高齢者、減少が進む中で、農業生産を支える担い手をしっかり育成、確保していく必要がございます。そのためには、地域の関係機関が連携して総合的に支援していくことが大事だと考えております。
　今、各地で、行政、それからＪＡ、連携して新規就農者の育成を進めておりますけれども、農林水産省としましても、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備、また先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援してまいります。
　このほか、従来から、これから就農を希望する方、また新規に就農したばかりの方に対しまして就農前後の資金の交付等を行っているところでございまして、これらの総合的な取組を引き続き着実に実施してまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　今、人というお話をいただきました。
　じゃ、何でこう人が減少しているのかという議論を深めたいと思いますが、国民の皆様の命の源、食料を守ることは国を守ることであります。都市部の皆さんが食べる食料を守り、国を守っているのが地方の生産者の皆さんです。
　農業従事者の数、ここ二十年の推移はどうなっていますか。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　農林水産省の調査でございますけれども、基幹的農業従事者という定義でございまして、こちらは、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者ということでございますけれども、その数は、平成十二年、二〇〇〇年を取りますと二百四十万人、直近年の令和五年、二〇二三年でございますけれども、こちらは百十六万四千人というふうになってございます。
○横沢高徳君　パネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとでっかいパネルですね、これね。
　生産者の数はここ二十年で約半分に減っています。しかも、生産者の八割は六十代、七十代の方です。現場の皆さんの中には、いつまで田んぼや畑を続けられるか分からないと、不安を口にする方もたくさんいます。
　では、我が国の家族農業、家族経営体の割合、ここ二十年の推移はどうなっていますか。
○委員長（末松信介君）　政府関係者、どなたか。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　家族農業ということでございますが、農業経営体の推移ということでもしよろしければ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農業経営体ということで申し上げますと、直近年で申し上げますとおよそ百二十三万戸ということになってございます。
　以上でございます。
○横沢高徳君　家族経営体、まあ日本の農業の経営体の中で家族経営体約九六％で、約この二十年間で六割減っているんですね。激減です。
　耕作を諦める田んぼが増え、地域から人が減り、若者が減り、子供が減り、閉校する学校と、熊、鹿、イノシシの被害がどんどん増える。明らかにこの自民党政権がこれまで進めてきた農業政策の結果が今の地方の現状じゃないですか。
　総理、これまでの自民党農政をどう捉えているか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、この二十年間で第一次産業に従事している方は大幅に減少しております。一方で、農林水産業の産出額は、この二十年間、七％程度の微減にとどまっております。ということで、逆算しますと、単純に産出額を従業者数で割った場合の一人当たりの産出額は一・五倍弱、大幅に増加しております。総合的に考えれば、一概に農林水産行政が間違っていたとは言えないと考えております。
　ただ、今後、国内の人口減少が進む中で、一次産業についても生産者の減少は避けられません。現在よりも更に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しなければいけないというふうに考えております。
　このために、スマート農林水産技術の開発、実用化の加速化等によって生産性の高い農林水産業を実現すること、それから、海外市場はまだまだ拡大をいたしますので、輸出を拡大すること、それから、環境に優しい農業の実現など環境と調和の取れた産業への転換、これによって付加価値も向上させることができます。
　こうした政策を講ずることによって、生産者の所得の向上を図って農林水産業の持続的な発展に努めていきたいと考えております。
○横沢高徳君　総理はどう考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業従事者が高齢化し、なおかつ次世代を担うこの人材が育成されない、こうなりますと、まさに農業の持続可能性が問われる事態になる、この点については強い危機感を持っております。
　だからこそ、今農水大臣からも紹介させていただきましたように、高品質の農産物の海外市場の開拓ですとか、ニーズに合わせた付加価値の高い生産物の生産ですとか、さらにはスマート農林業による、農林水産業による生産性の向上ですとか、この意欲ある農業者が出てくる環境づくりに努めなければならない、このように考えております。
○横沢高徳君　単純に農業だけ言ったら、さっき大臣言ったように微増という話なんですけど、人口減少と地方の現状と一次産業の関係を言っているんです。これだけやはり人口が減ってきてコミュニティーが維持できなくなっている基幹、総理も以前にこの委員会で農林水産業は国の基だという話をされましたが、その基がやはり揺らいでいるんじゃなかったのかと、で、この地方の現状が今あるんではないかという問題意識なんです。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国の基であるからこそ、そして食料安全保障を始め国のこの安全保障にも関わる問題であるからこそ重要であると考えますし、今の状況に強い危機感を持っています。先ほど申し上げました、そして農林水産大臣からも紹介がありました、こういった取組を進めることによって未来を切り開いていく、こうした強い覚悟を政治は求められていると考えます。
○国務大臣（宮下一郎君）　その一次産業、特に農林業とその地域の課題でありますけれども、やはり地域における高齢化が進んでいること、基幹的農業者が進んでいる中で、この一次産業を維持発展していくということがやはり重要な課題でございます。地域の農地を誰が受皿として取り組んでいくのか、それから付加価値向上をするような農業にどういうふうに、取り組む経営体をどう育てていくか、こうしたことで地域の農業を再生、発展させていかなきゃいけないというふうに思っております。
　特に、将来の担い手が見えないと、こういう状態がありますので、これは法改正を行いまして、今、今年と来年で、全国の地域の話合いで将来の農地利用の姿、具体的な十年後の姿をみんなで話し合っていただく、そのことで未来地図を作る地域計画というのを策定いただくことになっています。
　地域計画で、このエリアはこういうふうにしよう、で、農地を集約化して少ない人数でもできる農地に生まれ変わらせようと、こういうプランを例えばやっていただければ、農地バンクを活用して農地の集約、集積は農家負担なしでできると、こういう仕組みも整えておりますし、地域の農地の計画的な保全を一体的にこういうことで推進をしていきたいと思いますし、それは同時に、スマート農業をやるにはどういうふうな地域の農地の在り方が必要かと、こういったことについてもみんなで考えていただく。
　それから、今実際に全ての農業者が全部の機械を持ってやるということができませんので……
○委員長（末松信介君）　大臣、簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（宮下一郎君）　はい。
　サービス事業体を育成、確保して、そうした皆さんがサポート部隊で農業者を助ける。少ない人数でも全体として農業が回るように考えているところでございます。
○横沢高徳君　今地域計画の話もありましたが、確かにこう、理想はあります。ただ、やはり今現場では、その十年後の地図が描けるかといったら、全然描けないのが現状ですよ。誰が担い手をするのか、それすらも先が見えない。だから、今こうやって皆さんに、総理始め皆さんに質問をしているわけです。
　農業・農村所得倍増計画を打ち出してから十年がたとうとしております。農業、農村の所得を十年間で倍増という計画ですが、果たしてどうなったのでしょうか。農水大臣、この十年、所得はどうなっていますか。倍増できたのでしょうか。お答え願います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、農業生産活動によって生み出された付加価値をマクロベースで生産農業所得として公表してございます。この生産農業所得は、十年前、平成二十五年でございますけれども、二・九兆円でございました。直近年の令和三年でございますけれども、三・三兆円というふうに増加してございます。
　それから、もしお許しいただければ、先ほど家族農業体の数ということで申し上げましたけれども、直近年の数字申し上げます。個人の経営体でございますが、令和三年で九十九万一千戸ということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○横沢高徳君　倍増にはまだなっていないというところですね。
　地域の食文化、伝統文化を守っているのも地方で暮らす皆様です。先日、風流踊もユネスコ遺産登録に、世界遺産登録になりました。日本の伝統文化は海外の人にも喜ばれ、観光資源にもなっております。
　文科大臣に伺いたいのですが、伝統文化を守り、継承していく上で、地域を支える人材は必要だと考えますが、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員御指摘のとおり、地域を支える人材がいなければ、その風流踊やそういうものに限らず、地域の伝統や文化というのが継承されていくことはないと、そういうふうに考えます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、水田活用交付金の見直しで生産現場からは営農継続へのこれまで多くの不安の声が上がっておりました。田んぼから畑地に転換する畑地化促進事業の採択がなかなか進まないという声もいただいております。
　これ、データを教えてほしいんですが、採択率はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　畑地化の促進事業につきましては、令和四年度補正予算を活用いたしまして約一万ヘクタールの取組を一次採択したところですが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られているところでございます。これらについては、地主の同意など要件の確認を行っており、全体の申請面積が確定していないために、採択割合について現在お答えできる状況にはございません。
○横沢高徳君　予算はちゃんと確保できているんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省といたしましては、一次採択とならなかった取組や今後新たに畑地化する取組も含め、今後の予算編成の中で必要な財源確保できるよう調整していく考えです。
○横沢高徳君　大臣、しっかりと予算確保をお願いしたいんですが、よろしいですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　畑地化支援、非常に重要だと考えています。しっかり予算確保してまいります。
○横沢高徳君　国の畑地化促進事業は、まず五年間という決まりですが、五年後のビジョンを知りたいという現場の皆さんの声があるんです。
　五年後のビジョンの考えはどのようになっていますか。
○国務大臣（宮下一郎君）　まずはスタート地点でしっかりとした転換のための支援金を出して、その後、五年間しっかりお支えする、このことについて、生産性も上げて持続可能な農業に離陸していただくようにしっかりサポートしていきたいと考えています。
○横沢高徳君　やはり先が見えないとなかなか思い切った畑地化転換も難しいという声もいただいていますので、できればはっきりその先のビジョンも早い段階で示していただきたいと思います。
　次に、食料安全保障について伺います。
　総理に伺います。
　そもそも、今の農業政策で本当に食料安全保障は実現できるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障、重要な課題です。実現できるかという話でありますが、これは国民の将来の不安払拭のためにも、こうした食料安全保障における取組の信頼性、しっかり高めていくことは政治の責任であると思っています。
○横沢高徳君　それでは、パネルをもう一度御覧ください。
　幾ら農地を確保しても、食べ物を生産する人がいなければ国民の命は守れません。生産者の八割は、先ほど言ったように六十代、七十代。この方たちが引退したら誰が食べ物を作るんですかということになります。パネルにあるように、二十年後には生産者が今の二割です。二十五・二万人プラスアルファ。今でさえ担い手不足なのに、現場の方は非常に危機感を持っております。
　総理は、この担い手の危機感、お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。担い手、この地方の活性化にとっても、先ほどの食料安全保障にとっても、不可欠なものであると思います。そして、それに対する強い危機感を持っています。
　だからこそ、稼げる農業を目指さなければいけない、スマート技術ですとか市場拡大に向けてより一層努めなければならない、このように思っておりますし、六次産業化あるいは農泊など、農村での仕事づくり、こういったものも進めながら、地方への移住者、関係人口の増大、こういったものにも取り組んでいかなければならない、このように認識をしております。
○横沢高徳君　総理、稼げる農業はもちろん重要だと思うんですが、やはり先ほど言ったように、農業経営体の九六％は家族経営体なんですよ。その家族経営体の人たちが営農継続ができなければ、どんどんどんどん人が減っていく、子供の数も減っていく、地域コミュニティーが維持できなくなっていく、そこの問題意識で質問しているんです。
　総理は、その家族経営体に対してどのような考えをお持ちですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、現在の家族経営体、そのまま誰か、息子さんのうちの誰か一人が継いで農地が守られていくという状況がもう一変しております。
　その担い手、次の担い手が見えないと、こういう中では、その継いでくださる方も非常に厳しい状況にありますので、やはり農地をしっかり整備をして、少ない人数で、チームでいろんな、農業生産法人とかいろんな経営体で地域全体の農地をみんなで守っていく。それから、さっき言いましたように、サービス事業体というのをつくって、それでその様々なことを、まあドローンの操作であるとか雑草の刈り払いであるとかいろんなことをサポートする、そういうことで全体として農地を守っていく、そうした未来に移行せざるを得ないと思っています。
○横沢高徳君　総理、総理のお考えを聞きたかったんですが。いいですか。家族経営体をこれからどうしていくのか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの家族、家族経営体での農業、これは日本の今基本であると思いますが、今農水大臣からありましたように、それだけでこの農地を、そして農村、地域を維持していくことが難しくなっている、こういった厳しい現実もあります。ですから、様々な経営体を駆使することによって、農地を、そして地域を維持していく、こうした工夫が今求められている、このように認識をしております。
　是非、様々な工夫の上に立って、様々な経営体を組み合わせることによって、地域を、農業を維持していく努力を続けていくことも重要であると考えます。
○横沢高徳君　家族経営体が維持できなくなっている、だからこそ、家族経営体を維持するための農政が必要なんではないかという問題意識で質問をしております。
　農水省の試算では、二〇三〇年には農地に全部芋を植えても国民の命を守る自給が不可能だというデータも出ております。要は、作る人がそれだけいなくなってしまうということですね。
　食料安全保障を進めるのであれば、これまでの制度を踏まえて、進化させた生産者の所得を補償する仕組みをつくる必要があると考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　進化させた所得を補償する仕組みという御指摘でありますが、所得を維持し、そして高めていく取組は重要であると思います。だからこそ、先ほど来申し上げておりますように、海外への市場拡大ですとか、あるいはスマート技術をつくった生産性の向上ですとか、様々な取組が重要だと申し上げております。
　是非、所得を維持し、そして広げていく努力を続けていきたいと考えています。
○横沢高徳君　それでは、ちょっと次の質問に行きます。
　ロシア、ウクライナの世界情勢の不安定化で、世界的気候変動もあり、世界各国で食料安全保障の動きがあります。中国では食料安全保障法制定に向けて動いています。まず国として取り組んでいるのが、中国は種を守ることです。国家農業遺伝資源バンク、種子備蓄制度の創設に動いております。
　一方、我が国は、与党が推し進め、二〇一八年に種子法廃止になりました。
　総理、食料安全保障というのであれば、まずは国として種を守ることから始めることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。総理。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、種子法は廃止になりましたけれども、これは、稲、麦類、大豆事務、大豆の原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務付けていたものでありますけれども、これをやめて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するためということであります。現に、この廃止された後も、我が国で重要な作物であります稲、麦類、大豆の種子はほぼ全て国産で賄っております。その後、新たな官民の連携協力の動き、独自性のある条例制定が進むなど、地域の農業に必要な対応が講じられております。
　なお、野菜の種子については海外からの輸入が多いんですが、これは日本の種苗会社が、リスク分散等の観点から世界の複数の採種適地において採種するとともに、約一年分国内備蓄しておりまして、そういった面では安定的に供給する体制が確立されております。
　御指摘のように、種子は農業生産の基本的資材でありますから、引き続き供給体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　総理に聞いたんですけど。総理は、やはり国として種子を守ることからではないかという答弁、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　種子法に関しては今農水大臣から答弁があったとおりですが、食料安全保障の観点からも、種子を守る、これは大事な課題であると認識をしております。
○横沢高徳君　食料安全保障、大事だという話をいただきました。
　まずは、国として種子を守る法整備は必要ではないですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　先ほどお答えしましたように、種子法改正の後もですね、種子を守り、むしろ発展させるという新たな取組が始まっておりますので、その点についての法整備は必要ないと考えております。
○横沢高徳君　次の質問行きます。
　少子化について伺います。
　少子化は我が国が直面する最大の危機。総理、この認識に変わりはありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。その危機感は共有いたします。特に二〇三〇年代になりますと、若年人口の減少、急速にこのスピード、スピードを上げていきます。今が少子化に向けて対応すべき重要な、重要なタイミングであると認識をしております。
○横沢高徳君　最大の危機というのであれば、やはりスピード感が重要だというふうに考えます。政治の役割として、子供を産み、育て上げるまで国が将来的な安心感を提供する覚悟があるのかないのかがまさに問われていると考えます。
　今、物価高で影響を受けている給食、これも空揚げの数が二つだったのが一つに減らされたりですね、子供たちの給食にも影響が及んでいるんです。
　総理、給食の無償化、いいかげんやりませんか。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生御指摘のとおり、学校給食費につきましては物価高騰の影響を受けております。そして、保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しているところでございます。
　そしてまた、今委員御指摘の学校給食費の無償化につきましては、現在、どのような形でやっているのか、各地方自治体において、あるいはその国公私それぞれによって内容が違っていたり、その負担その他が違っているものでございますから、これをこの六月の検討開始以来、今現在調査を行っているところでございまして、その結果を、結論を受けて対応を図っていきたいと考えております。
○横沢高徳君　ちょっと農水省に聞きますが、みどり戦略で二〇五〇年までに有機農地、耕地面積は何％にするか、簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（平形雄策君）　二〇五〇年までに有機農業を耕地面積の二五％まで拡大することにしています。
○横沢高徳君　二五％有機農地。有機農業の基盤整備の後押しをしながら、地元で取れるおいしいお米、野菜、農畜産物、水産物を子供たちにおなかいっぱい食べてもらって、子育て支援とともに生産者の支援につなげればいいじゃないですか、総理。
　国の戦略として給食費無償化、総理、是非やりましょうよ、これ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食については、今文科大臣からも答弁がありましたように、まずは重点支援地方交付金の活用によって多くの自治体において学校給食費の上昇を抑えている、こういった状況にあり、今回の経済対策においても、この地方交付金、これを拡充する、こういったことを申し上げています。その上で、学校給食の無償化ということについて、一年間の調査を経て課題をしっかりと整理したいと考えております。
　その上で、先ほど文科大臣の方からもこの現状について、一部の自治体や学校において実施されていない、公平性、負担の在り方、こういった点について整理をした上で、この無償化に向けて議論を進めていきたいと考えています。
○横沢高徳君　それでは、少子化対策として、人に優しい社会という視点から質問をします。
　少子化の対策として、子供や子育て世代みんなに優しい環境づくりも大切と考えます。
　総理、都市部の鉄道駅で、特に週末や連休など、ベビーカーや車椅子の方、インバウンドの方、高齢者の方など、エレベーターで今渋滞が起きているんです。これ、総理は御存じでしょうか。簡潔に。御存じなくても全然結構ですが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、一部の駅において、混雑する中で車椅子等の渋滞等の困難が生じている、こういったことについてはマスコミ等を通じて承知しております。
○横沢高徳君　総理も承知ということです。
　パネルを御覧ください。
　これは、ＪＲの駅構内で、今、週末や連休などに、このベビーカー、子育て世代が渋滞が起きているんですね。エレベーターを待つのにもう十分とか待って、そこに車椅子の方がいて、今大分インバウンドの方が増えましたので大きなスーツケースを持った旅行者も一緒に乗るという、非常にごった返して、多分子育て世代の人は、ちっちゃい赤ちゃんを暑い中や寒い中で待たせるのは非常に心苦しい中待っていると思います。
　国交大臣はこれ御存じだと思いますが、これバリアフリー法の最低基準、これ何人乗りですか、今。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的に今十一人乗りでございます。
　この後はいいですか。（発言する者あり）はい。
　これまで十一人乗りというのが駅などのエレベーターの基準でございました。しかし、オリパラ東京二〇二〇でこれを見直そうということになりまして、各事業者に障害者等の利用状況に応じてかごの大きさを設定するよう、各事業者に義務付けたところでございます。
　現在、現行のバリアフリー基準に適合したエレベーターの整備状況や駅のエレベーターの混雑状況などの調査を行っておるところです。これらも踏まえながら、障害当事者の方々の御意見を頂戴しながら、この調査、年内を目途に何らかの形をまとめたいと思っております。バリアフリー基準の見直しを検討してまいります。ああいうこと、そういうことがないようにしていきたいと思っております。
○横沢高徳君　そうですね。これ、今十一人乗りと大臣から説明受けましたが、ベビーカーが一台乗って、人が乗れば満杯になる。車椅子の方とベビーカーが二台、だからもう非常に厳しいんですが、ＩＰＣの、パラリンピック連盟の基準ですと大体二十四人乗り、ベビーカーが四台、五台も入るかもしれませんが。
　やはりもう大は小を兼ねるですので、是非これ最低基準を、バリアフリー法の最低基準を、この国際、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに、しっかりと改定していただけるんですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今調査をしております。その調査結果を見まして、東京オリパラ基準に合ったものにしたいと思っています。
○横沢高徳君　是非進めていただきたいと思います。やはり今、小さいお子様連れだったり、大は小を兼ねるで、医療的ケアが必要なお子さんも大分増えていますので、高齢化社会も迎えます、将来を見越した基準を早急に示していただきたいと思います。
　もう一つ関連して、ソフト面のバリアフリーについても伺いたいと思います。
　先ほどの鉄道駅に限らず、エレベーターが混んで、車椅子の方やベビーカーの方が利用できないエレベーターが大分都市部でも増えています。これ、国交省の取組としていろいろポスター掲示とか啓発活動は行っていますけど、なかなか改善できない。今どのような取組をしているか、まずお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　今先生御指摘あったように、鉄道事業者等に対しましても、ポスターとかいろんな掲示をしまして、ベビーカーを持った人が堂々と車両に乗っていってですね、いけるような形の今運動を今展開させていただいているところでございます。
○横沢高徳君　ただ、ポスターはなかなか、インバウンドの方、海外の方は読みづらいので、やはりこれからは海外の方、対策が必要だと思いますし、例えば、鉄道事業者でなくても、ドアが開きますとかというアナウンスの中で、例えばベビーカーの方、車椅子の方に御配慮をお願いしますというアナウンスをエレベーター事業者を通して周知徹底していただくのも一つの方法ではないかというふうに思いますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、鉄道の障害者割引制度についてお伺いいたします。
　この制度は、まず、いつできた制度か、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　鉄道運賃の障害者割引における制度につきましては、旧国鉄の障害者割引制度を複数の鉄道事業者が事実上踏襲しているものと承知をしております。
　障害者割引につきましては、昭和二十五年、一九五〇年に当時の国鉄において導入され、基本的な考え方といたしましては、介護者の付添いが必要な重度の障害者の方を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃となる割引制度とされたものです。
　その後、昭和二十七年、一九五二年より、片道百一キロ以上につきましては、身体障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引を拡大して適用したと承知をしております。これは、運賃が高額となる一定の距離を超える移動については負担軽減を図る観点から割引制度が拡大されたもので、その際に旧国鉄では百キロを目安としたものと考えられます。
　なお、障害者割引につきましては、鉄道事業者の経営上の判断で鉄道事業法の規定に基づき届出により導入拡大がされるものでありまして、現在も西日本鉄道など、単独乗車であっても距離制限なく割引を適用している事業者もございます。
○横沢高徳君　昭和二十五年、約七十年前にできた制度をそのまま踏襲していて、各事業者ごとの判断になって、割引がばらばらなんですね。
　これ是非、障害者の方の自立と社会参加も大分進んできていますし、障害だけじゃなく難病やいろんな社会参加を求めている人たちの社会参加を推し進める上でも、是非ともこれ、障害者割引制度の見直しの検討を大臣に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど局長が答弁しましたように、百キロで、百キロ以下については割引がない会社、ある会社、ばらばらでございます。まあ、ない会社の方が多いんですけれども。こういうものを統一をしていくということなんですが、一つ問題は、これまでの障害者割引がいわゆる会社、鉄道事業者の経営上の判断により行われているという点でございます。
　したがいまして、我々、この障害をお持ちの方の御意見も踏まえ、鉄道事業者に、様々な機会を捉え、理解と協力を得られるよう努めてまいります。しっかり、ウェブの利用も含めまして、しっかり頑張っていきたいと思います。
○横沢高徳君　今は鉄道事業者でばらばらですが、是非とも、いろんな障害者団体や事業者、いろんな、国交省だけじゃなくて厚労省も入れていただいて、いろんな方が社会参加可能になるような制度の見直しを進めていただきたいと思いますが、この点について、まず、国連の障害者権利条約で、権利条約でも、これまでは医学モデルでいろんな制度がつくられてきたと、これからの時代は社会モデルで制度をつくり直さなければいけないということを言われています。
　是非ともこれ、総理、省庁横断的に検討していただきたいと思いますが、最後に答弁を求めて、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の障害者割引制度について、この料金について今大臣から答弁がありましたが、料金に加えて、この利用をいかにスムーズに行われるか、このマイナンバーカードと連携したスマートアプリを活用するなど、様々なこのサービスのスムーズな提供と併せて、多くの障害者の方々に活用していただける、こういった体制をつくることは重要であると認識をしております。
○横沢高徳君　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○理事（石田昌宏君）　次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡資麿君。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　当初の予定より大分遅くなってしまいましたが、与党側のトップバッターとして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、さきの所信演説では総理の強い思いが伝わってまいりました。総理は秘めたる強い思いをお持ちの方だという印象をずっと持っておりましたが、やっぱり発信することで伝わります。引き続き強い発信を是非していただきたいというふうに思います。
　総理はその所信の中で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置くと力強く訴えられました。今、各種世論調査で、政府が最優先で取り組むべきこと、こういった設問の中で、物価高騰対策を含む経済政策との回答が軒並み五〇％を超えて最も多い数字を取っていることから考えても、経済こそが国民最大の関心事であることは間違いないというふうに思います。そして、我が国が成し遂げなければならないのはデフレ経済からの完全脱却、これは総理がおっしゃっているとおりでございます。
　総理は今回の所信表明演説の中で、その実現のために、三十年来続いてきたコストカット経済、つまりはデフレ経済が変わろうとしている今の変化を逃さずに成長型の経済に変革させる、そのためには思い切った供給力の強化を集中的に行うという筋書を示されておられます。
　そこで、まずデフレからの完全脱却、つまり経済統計学的に見たＧＤＰギャップの解消についての見方をお伺いしたいと思います。
　最近、総理はＧＤＰギャップが解消されつつあるというようなことをおっしゃいます。これは、字面どおり解釈するとすれば、給付や減税は供給力を超える需要を生み出し、物価高騰が発生してしまうという理解にもつながりかねません。
　しかし、今の日本経済を見れば、供給力がコロナ禍で傷んだところから回復しつつある、そういう現状であって、コロナ禍前の健康なレベルにはまだまだ及んでいないというふうに思います。また、総需要も同様に回復しつつありますが、まだまだ健全とは言えない状況です。ＧＤＰギャップは解消されているかのように見えますが、それは見た目だけのような状況だとも言えると思います。
　言い換えれば、現在はコロナ禍による傷みから回復し切っていない供給力にこれまたコロナ禍で傷んだ総需要が回復してきてようやく追い付いた状況ですから、総需要を喚起する政策を打っても、需要によるインフレ、つまりデマンドプルインフレが発生する心配をする必要はないというふうに思います。総需要を喚起するインフレを懸念するよりも、供給力も総需要も力強さを増すための政策を打ち出し、強い経済とＧＤＰギャップ解消の実現を両立させ、デフレからの完全脱却を果たすべきときだというふうに考えます。
　そこで、総理には、このデフレ経済からの完全脱却を成し遂げるための前提として、現下の経済状況についての認識と、その上で今やろうとしているマクロ経済政策について、これまでもかなり予算委員会であらゆる答弁していただいていますので、その点を端的にお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済、長年にわたって賃金、物価、投資等が上がらないデフレの悪循環が続いてきたと指摘をされてきました。その中で、ようやく今明るい兆しが出てきた。このアベノミクスによるデフレからの脱却、また新しい資本主義によるこの賃上げと投資の好循環の実現、こういった取組によって三十年ぶりの賃上げ、あるいは民間で百兆円を超える過去最大の投資が計画されている、こういった状況、明るい兆しが出てきたわけですが、これを来年に向けて続けられるかどうか、今正念場を迎えていると思います。これを継続するために、まずは供給力の強化、すなわちこの企業の稼ぐ力、これを引き続きしっかり引き出す政策が重要であると申し上げています。
　ただ、その大事なときに、物価高騰という大きな困難に国民生活は直面をしています。ここでひるんでしまってまたデフレに逆戻りしてはならない、物価対策においてもしっかりと国民生活を支えなければいけない、何よりも可処分所得、これを支援しなければいけないということで、この所得税減税等の、そして給付と組み合わせた対策、これを用意している、こうしたことであります。
　是非、賃上げ、これはこれからもしっかり進めていかなければなりません。この流れを腰折れさせないためにも、物価対策、しっかりと用意しなければならないと思っています。インフレ懸念等の指摘もありますが、この供給力の強化、これは来年以降この効果が出てくる、こういった内容も多く含まれています。ですから、現下の物価高騰の状況において需要を拡大させる、インフレの懸念、これはないと考えています。是非、こうした考え方に基づいて、経済政策、用意したいと思っています。
○福岡資麿君　全体に連なる考え方について総理の思いを今お話しいただいたというふうに思います。
　現下のＧＤＰギャップの状況では、足下のインフレ率は、需給逼迫というよりもエネルギーの価格などのコスト上昇が原因で発生するインフレ、つまりコストプッシュの要素が大きいということを判断した上で、価格高騰の痛みを和らげる効果もある総需要喚起策を大胆に講ずるべきという考え方については共有できているというふうに思います。
　その上で、供給力の強化について伺いたいと思います。
　更なる経済成長のためには、供給量を上げていくことが必要で、不可欠であります。供給力の強化、そして総需要の力強さの回復を車の両輪として、それぞれの車輪のスピードを上げて車がちゃんと目的地に向けて走っていけるように運転していかなければなりません。
　総理がおっしゃっている投資の促進ということは極めて重要でありますが、一方で、もう一つ、その供給力の強化を果たすための要素の一つである労働力の確保、人手不足、ここについてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一八年度で二千五百万件弱まで落ち込んだパートを含む有効求人倍率は、昨年度は三千万件を超えまして、コロナ禍前に迫るところまで回復してきておりますし、一部の県においてはもうコロナ前を超えているような状況にあります。
　また、今年九月の日銀短観を見ますと、中小企業の非製造業では人手不足感を示す指数が統計開始以来最も高い水準となりまして、先行きについても全業種で一層の悪化が見込まれ、働き手の確保に向けた更なる政策対応が求められている、そういう状況にあるというふうに考えています。
　分野別では、建設であったり介護であったり、そして物流での人手不足感が強く、また大都市圏より地方の方で有効求人倍率が高いという状況にあります。また、飲食業であったり宿泊業であったり、コロナ禍の後、通常営業に戻しましたが、パート従業員さんを確保できずにお客さんが来ても対応できない状況が続いているところもあるというふうに承っております。
　そういったことを考えたときに、供給力の強化を果たすためには、生産性の向上を図るということは当然でありますが、働く意欲を持っている人々が働き続ける環境をつくるということは極めて大事だというふうに思っています。
　この点について総理には聞こうと思っておりましたが、ここについてはもう認識を共有させていただいたということで、次に進めさせていただきますが、その際に一番問題になるのが年収の壁であります。
　税の壁、社会保険の壁、両方ありますが、パネルの一を御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）社会保険の壁だと年収が百六万円や百三十万円を超えると手取り額が減ってしまうというような状況になります。パートやアルバイトとして働く方々が、いわゆる年収の壁を意識して、その壁に収まるよう労働時間を短縮してしまうようなことが起こっています。
　民間の研究機関の調査によれば、女性のパートタイムの方やアルバイトの方の約六割が就業調整をしているというふうにお答えを、なられている一方で、手取りが減らないなら働きたいと回答する方が八割近くにも及ぶというような数字も出ています。
　そのような中、この十月から、御承知のとおり最低賃金も大幅に上がりました。私の地元の佐賀県では、八百五十三円から九百円に四十七円大幅に上がりました。
　これから忙しい年末を迎える中で、賃金が上がった分、より労働時間を短縮して調整しようとすれば、まさに労働力が不足している中でその労働力不足に拍車を掛ける、そういう状況になってしまうわけであります。
　この喫緊の課題に対して、先般、支援パッケージが取りまとめられたというふうに承知しています。これは本当に大きな一歩だというふうに思います。
　何よりも重要なことは、都市部も地方も、各企業がこれを、支援策を活用し、労働者が年収の壁を意識せず働ける環境づくりを行うことだというふうに思います。そこで問題となるのが、手続がこれ煩雑でよく分からないと活用しない事業者があっては元も子もありません。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いしたいのですが、多くの企業にしっかりとこの支援策を御活用いただくために、周知、広報を含め、政府としてはどのような取組を行っていただくのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生省としては、キャリアアップ助成金の手続の簡素化を行った上で、さらに、事業主及び労働者共に周知させるために、まず経済団体、業界団体を通じた周知、それから政府広報との連携、それから都道府県労働局や日本年金機構における周知、さらには厚生労働省にこのコールセンターの開設をいたしました。これ、昨日開設をしたところ、一日で一千件問合せがありました。それから、中小企業からの助成金の申請等に関する相談対応などを行うこととしておりまして、積極的にこの周知、広報していくつもりでございます。
○福岡資麿君　今、昨日コールセンターを開設したりしてきめ細やかな対応をしていただいている、そういう現状についてお話をいただきました。
　その中でまた、キャリアアップ計画書の提出というのが必要だというふうに承っていますが、これもなるべく煩雑にならないようにしていただきたいというふうに思いますし、また、保険料の負担分を言わば助成するようなそういう施策については、保険料を納めるほかの労働者との公平性の兼ね合いも指摘されています。また、年収が増えて自ら社会保険に入る場合の支援策になっている年収百六万円の壁を乗り越える今回の対策と社会保険に加入せずに被扶養者にとどまりやすくする百三十万円の壁の対策は、方向性が一致していないんじゃないかというような声もあることも事実です。
　そもそも、この税の壁、社会保険の壁については多くの段階がありますし、またそれに加えて企業独自の手当というのもあるような状況の中で、働いている方々からすると、どこを越えればどのような影響があるのかというのが非常に分かりづらいということを考えると、今回の応急的対応とは別に抜本的見直しの議論を進めていくということも大事なことだというふうに思います。
　今、社会保障審議会の年金部会での議論ももう始まったというふうに承っております。これ、第三号被保険者制度、在り方そのものに関わることですから、いろんな論点はあるというふうに思いますが、今後その抜本的改革に向けた議論を是非進めていただきたいということでお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、人手不足が深刻であります医療とか福祉の分野について伺います。
　今、人手が不足する様々な要因がありますが、処遇というのは大きな要因であります。そこで、賃上げへの対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今年度の賃上げの状況でありますが、今年の春闘の全産業平均賃上げ率は三・五八％と三十年ぶりとなる高い賃上げとなりましたが、医療機関の平均賃上げ率は一・九％、介護事業所では一・四二％というデータが示されています。
　そこで、パネルの二を御覧いただきたいと思いますが、例えば介護においては、全産業平均に比べ、二〇二二年時点で月額七万円余り賃金が低いという数字が出ています。元々他産業に比べて賃金水準が低い中で、今回賃上げ率も低いとなれば、賃金格差は広がり、人材の流出を招くということになります。現に、介護や障害などの分野においては、昨年の状況を見ますと、離職率が入職率を大幅に上回る事態が生じておりまして、約六・三万人の方々が製造業や卸売・小売業などほかの産業に流出するという危機的な状況が起こっています。
　このような足下の人材流出が進んでいる現状を踏まえると、介護であったり障害福祉分野での緊急的な賃上げについては待ったなしの状況であるというふうに考えますが、今般の経済対策においてどのように対応するお考えなのか、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　今般の高水準となる賃金上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、委員御指摘のとおり喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、令和六年度の介護、障害福祉サービス等の報酬改定を見据えつつ、こうした重要な課題に対応するために、まず、総合経済対策においても人材確保に向けて賃上げに必要な対応をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○福岡資麿君　大臣の思いは伝わってきました。
　やはり、離職していらっしゃる方がこれだけいらっしゃる中で、やっぱりその将来に希望が持てるように、まあ補正では措置されるんでしょうけれども、先に希望が持てるようなそういう対策を是非お願いをしたいというふうに思います。
　そして、来年は、医療、介護、福祉の三報酬改定、トリプル改定が実施をされます。医療は二年に一回、介護であったり障害福祉は三年に一回の改定となりますが、先を見据えた大幅なプラス改定を行わなければ賃金格差が更に広がってしまうのではないかという懸念を持っています。
　パネル三を御覧いただければと思います。
　医療、福祉の就業者数は今や九百万人を超えておりまして、全就業者に占める割合は一三・五％にも及びます。そして、地方の方がその割合は高くて、例えば東京都においては医療、福祉の就業者は全就業者の一〇・三％に対しまして、例えば私の地元の佐賀県では一六・六％にも及ぶということになります。
　総理がおっしゃる成長と分配の好循環を実現するためには、これだけのその労働力においてシェアを占めている層の大幅な処遇改善なくして地域の浮揚はあり得ないというふうに思います。
　そして、この分野は、公定価格でありますから、総理が決断すれば必ず処遇を上げることができる、そういう分野でもあります。他の産業と同様、医療、介護、障害福祉の分野でも賃上げの流れをしっかりしたものとしていくことが必要だと考えますが、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の医療、介護、そして障害福祉におけるこの賃上げ、さらには人材確保、御指摘のように、昨今の他の産業の賃上げの状況ですとか、それから人手不足という観点からも重要な課題であると認識をしています。そういった問題意識に基づいて、岸田政権においても公定価格の見直しという形で処遇改善に努めてきた、こうしたことでありました。
　その中で、来年、おっしゃるように、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬、この三つが同時改定される大きな節目を迎えるわけです。この令和六年度の同時改定に向けても、今の物価動向ですとか賃上げ上昇の状況、こういったものもしっかり踏まえつつ、必要な処遇改善の検討を行わなければならないと思っております。そして、数字だけではなくして、こうした処遇改善が現場の方々にしっかり届くような構造も併せて構築しなければならない、このように認識をしております。
　そういった思いで、年末に向けて、この処遇改善について検討を深めて、議論を深めていきたいと考えております。
○福岡資麿君　医療や福祉を守ることができるかどうか、来年の改定の持つ意味は極めて大きいというふうに考えます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　そこで、総理もおっしゃったように、やはりその将来に夢が持てるような、そういった観点から賃金格差が解消するような大胆な施策が求められるというふうに思います。
　社会保険というのは、自分がサービスを受ける状況になったときにそのサービスを確実に受けることができることが前提で、その信頼から保険料を納めていただいております。
　今、介護施設などでは、ベッドはあるけれども働く方々が足りなくて、そこに受け入れられないというような状況が多く見られるようになっています。制度あってサービスなしというようなことがならないように、総理の強いリーダーシップを発揮していただくように是非期待をさせていただきたいと思います。
　続いて、食材費高騰への対応についてお伺いをします。
　医療、介護、障害福祉の分野では、公定価格の下、現下の物価高騰の状況を価格に反映することができず、食材料費、光熱水費が大きな負担となり、経営を圧迫している状況にあります。医療の分野では、医療保険の中で、入院時に必要な食費は一食当たりの総額と自己負担を国が定め、その差額を保険給付する仕組みとなっていますが、この入院時の食費の基準は長年据え置かれていて、介護保険とも今差が生じている状況にあります。
　このような中、昨今の食材料費の高騰は、公定価格のため価格転嫁もできず、病院経営を圧迫、今や病院食の質が下がりかねない危機的な状況にあるというふうに承知しています。
　これまで政府におかれましては、医療機関に対して、物価高騰による食費や光熱水費への支援について地方創生臨時特例交付金の中で対応されてきましたが、この実施状況を見ると、自治体ごとにかなりばらつきがあることは御承知のとおりです。食費への支援を明示的にメニュー化している都道府県は調べる限り四つにとどまるなど、医療機関に支援が行き届くという観点からは程遠い状況にあります。
　そこで、まず物価高騰、とりわけ食材料費の高騰に対する支援について、今般の経済対策では具体的にどのような対応を行うのか。従来の臨時交付金による対応では医療や福祉機関にきちんと支援が届かないのではないかという心配をしています。臨時交付金は自治体の創意工夫の下で事業を行うということができる一方で、その良さは生かしつつも、医療分野での危機的状況に対応できるように支援が行き届く仕組みはつくれないのか、地方創生担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員の問題意識、また現場の声をしっかりと受け止めまして、今回の経済対策におきましては、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう重点支援地方交付金を追加するとともに、今御指摘がありました医療・介護分野については、来年度以降の予算措置の状況もしっかりとにらみつつ、実効性のある執行となるよう地方公共団体に対し必要な情報を積極的に提供するなど、きめ細やかな対応が必要だと考えておりまして、武見厚生労働大臣とも緊密に連携してまいりたいと思います。
○福岡資麿君　これまで以上のきめ細やかな対応が求められると思います。是非対応をお願いをしたいと思います。
　次に、薬価について伺います。
　医薬品産業は、国民の生命の維持に直結する我が国に欠かせない産業であるとともに、日本経済の中核となる重要な存在だと思います。
　総理も所信表明で言及されましたレカネマブのような、日本発、世界初のイノベーションが生まれています。レカネマブは、我が国のみならず、世界中の認知症の方々やその御家族、関係者に希望を与える、そのような存在になっています。
　このようにすばらしいイノベーションが生まれている一方で、パネル四を御覧いただきたいのですが、日本の創薬力を今俯瞰してみますと、例えば医療用医薬品の売上順、売上額、世界上位百品目のうち、日本起源のものが二〇〇三年には十二品目あったのが二〇二〇年には九品目に減少し、また、日本起源の品目の世界市場シェアは、二〇〇〇年に一二・一％から二〇一九年には九・八％に低下をしている状況です。海外では販売されている医薬品が日本では販売されていないといったドラッグロスというような状況も発生しておりまして、日本の創薬力は低下しているというふうに評価せざるを得ません。
　その要因の一つは、薬価制度であったり研究開発環境の魅力が低いからではないかといったことが言われています。
　我が国において、二〇一〇年に新薬創出加算が導入されました。これは、新規性、有用性が認められた新薬については特許期間中の薬価を維持する一方、特許が切れたら後発品に席を譲っていこうという制度であります。
　これはイノベーションを推進する上で非常に効果があったんですが、その後の制度改革で新規創出加算に係る要件が厳しくなったり、また、特許期間中であっても価格を引き下げる再算定などのルールが強化された、そういったその予見性のない、財政を抑制させる制度見直しが日本市場の魅力をそぎ、日本への研究開発投資を減少させ、それが創薬力低下の一因となっているというふうにも言われています。
　また、新規の薬理作用を持つ薬を日本で先行して販売した場合に、日本の薬価は欧州価格と比べても〇・七五倍未満と著しく低い水準であることも、ドラッグラグ、ドラッグロスの原因だというふうに言われています。
　医薬品産業の創薬力を強化していくため、この薬価制度の改善や研究開発の促進など、政府一丸となって取組を進めるべきだと思いますが、厚生労働大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のこのドラッグロスはやはり大変深刻な課題であるという認識を持っております。薬価制度におきましても、このドラッグロスの解消の観点も含めて、イノベーションの推進は重要な課題と考えております。国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立できるよう、引き続き令和六年度の薬価改定に向けて必要な議論は行っていきたいというふうに考えております。
　また、創薬力の強化につきましては、起業家、アカデミア、行政、投資家などが相互に協力をしながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるエコシステムを構築をし、日本が引き続き世界の創薬基盤の一つとしてその重要な役割を果たすことができるよう、その環境整備を行っていきたいと考えております。
○福岡資麿君　武見大臣におかれては、この状況、一番よく分かっていらっしゃるというふうに思います。是非、強力なリーダーシップを持って取り進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、医薬品に関連して、昨今問題となっております供給不安についてお尋ねをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症が五類に移行したということに伴う感染対策の緩和などによって、御承知のとおり、現在、インフルエンザが大流行しています。そういった中で、せきやたんの薬が全然手に入らないというような多くの声をいただきます。
　医薬品の安定供給のこの不安が始まるきっかけとなった出来事は、二〇二〇年に実施された一部企業の法律違反に対する行政処分だったというふうに承知しています。しかしながら、これ、二〇二〇年がきっかけだとしても、もう二〇二三年ですから、三年がたってもいまだに供給不安というのが続いていて、現在も全ての品目のうち二割以上が出荷停止や限定出荷となっている状況ということがあるという状況であります。
　関係者の皆様においてはこの調整業務に本当に疲弊されていたり、また、患者さんにおかれては在庫を有する薬局を具合の悪い中探していただくといった負担が増えたりしているというのが現状であります。
　そもそも、何でこんな供給不安が長期化しているのでしょうか。また加えて、先日、大手ジェネリックメーカーにおいて品質に関するトラブルも発生しました。薬に対しての信頼を失う、あってはならない行為でありますが、このことによって医薬品の供給不安が更に拡大するのではないかといった懸念もあります。
　安定供給に向けた取組について、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　この感染症の拡大等により需要が増加しているせき止め薬やたんを切る薬などにつきましては、主要なメーカーに対しまして、他の医薬品の生産ラインから緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請をしております。九月末時点よりも供給量が一割以上増える見通しとなったところでございます。さらに、年明け以降に向けて、今般の経済対策の中においても増産に向けた投資を行っていくための支援を講ずることとしております。
　そしてその上で、沢井製薬における不正事案は後発医薬品の信用を著しく失墜する事案であったことから、厳正にこれには対処をしてまいります。
　医薬品の安定供給全体に影響を与える情報は常にこれを注視をいたしまして、各社の生産能力の状況など需給の推移を把握しながら、不足が生じた場合には増産を要請するなど、もう極めてこれ機敏にかつ柔軟に対応していきたいというふうに考えております。