Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　選択肢とおっしゃいましたけれども、例えば、確かに、もし生保が予定利率の引下げを行おうとして申請しますと、総理が三か月の解約停止をすぐなさいますよね。その後で、例えば、今おっしゃったとおり異議申立てもできるわけです。
　その異議申立てに十分の一以上の異議申立てがあれば、せっかく申請しても予定利率の引下げは行われないということになりますが、選択肢、選択肢とおっしゃいますが、人々が選択をするというときには必ず十分な判断材料がないと駄目ですよね。その十分の一の異議申立てのときにも、あなた、これは、うちがわざわざ予定利率の引下げを申請したということは、破綻よりも破綻前の予定利率引下げの方が必ず契約者保護になりますから申請しておりますというふうなことになるわけで、そういうふうにもし余り十分な情報がなくて言われた場合は、当然、十分の一以上も異議申立てするなんということはあり得なくなってしまうということも考えられます。
　そのときに、じゃ、だれがそういう判断の基準を示すのかというときに、それが生保の人だったりとかということになったり、いろいろ新聞情報、週刊誌情報もあるかもしれませんけれども、三利源の公表とかそれから将来収支の公表とか、こういうことを一切やっていなくて、今おっしゃったように、こっちの会社がいいかな、あの会社がいいかなというのは、これから新規契約する方はかなり今いろんな情報があって御存じでしょうけれども、もう既に契約してしまっていて、例えばある生命保険のはもう全部保険金を払ってしまったと、そういう人だっているわけですよ。それを、そこのがカットされるかもしれない。そして、もう六十とかになっていれば、解約をしてほかの生保に行ったってもう契約もできないという人たちだってたくさんいて、選択肢の幅というのは物すごく狭められているわけですね。だから、選択肢があるあると総理がおっしゃると、逆に大変な誤解を与えてしまう。
　それよりは、生保に対してきちんと、三利源の公表もしなさい、将来収支の公表もしなさい、そしてリストラをこれだけやりました、持っている資産の売却もこれだけやりました、経営者責任もこれだけやっています、もう全部そういうことをやらないでやっぱりやるというのは契約者だけに負担を強いる行為であって、私はおかしいと思うんですね。
　ですから、衆議院の質疑のときにも国民にしっかり説明をしなきゃいけないと総理はおっしゃっていますけれども、全然そういうしっかりした説明が、その情報が行くように私はなっていないと思うんです。このことが一つ。
　それからもう一つ、じゃ、人々は選択肢があると言われるけれども、元々、そんな株が下がってこんなことにならなかったら、もっと経営ちゃんとやっていてくれたら、私が入っていた生保がこんなカットされるようなことにならなかったはずだという、そういう思いがあって、破綻か予定利率の引下げかという前の状況をちゃんとやってほしいと思う人が圧倒的に多いわけで、じゃ、なぜ今ごろになって契約内容を変更しなきゃいけないのか、その理由も分からないとおっしゃる方が多いんですよ。
　契約内容を変えていいと言えるだけの事情の変更があったんでしょうか。生保は別に危機ではないと、ずっと皆さん言い続けられたんですよ。危機じゃないんだったら、わざわざ今契約者だけに負担を求めるようなこんな法律は、私は、使わないで済む、よく総理がおっしゃる備えあれば憂いなしとかという、それだと思うんですけれども、備えさえしておけばこれは使わないで済む、いざというときのためなんだとおっしゃると思うんですが、でも、そのことと、人々に逆に大きな不安を与えることと、どちらがリーダーにとって大事かということだってお考えにならなきゃいけないと思うんですね。
　今そんなに、私は、人々に物すごい不安感と絶望感を与えてまでこの契約条件の変更をして備えをするほどの必要性は私はないと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう御意見も私は理解できます。
　先ほど申し上げましたように、望ましい選択肢ではないと。予定どおり行われれば、これ一番いいことだと思うんであります。しかし、これが破綻していいのかどうかと。破綻よりは予定利率下げた方がいいという人もいるし、いや、中には破綻して結構だという人もいると、先ほど申し上げたとおりであります。
　生保会社にしても、当然必要な情報というものを契約者には分かりやすい形で示す必要がありますし、さらに、経営努力といいますか、経費の問題についても見直す必要がある場合が多いと思います。いかにコスト削減を図るか、さらには、こういう厳しい状況におきましても、魅力ある商品をどう開発したらいいかという努力もしていかなきゃならないでしょう。あるいは、このような契約を変更する、変更せざるを得ないような状況に陥った場合に、今の会社やっていけるのか、ほかの生保会社と協力して、契約予定利率を変更しないでほかの会社の協力を求めながらやっていく場合ということも生保会社としては考えるかもしれない。
　いずれにしても、これは契約者のみならず会社にとっても、こういうことを、予定利率を引き下げざるを得ないという場合には、自らの会社の信頼性にかかわる問題ですから、非常に苦渋の決断だと思うんですね。
　その中で、契約者の理解と協力を得るためにどのような経営政策上の配慮が必要かということは、その生保会社独自の判断にも大きくかかわってくると思います。契約者の信頼を得れるように事前に十分な情報提供を与えるのは、私はこれは必要だと思います。
○円より子君　総理の一番最初に、予定どおり行われれば一番いいと思うと、それは何が予定どおり行われればということだったんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　契約した予定ですね、契約どおり履行されれば、これは一番いいということでございます。
○円より子君　それでは、今のお答えの中でおっしゃっていた経営者の独自の、生保の会社の独自の判断でということがありましたけれども、私は、こういう予定利率の引下げの申請を仮にする会社があって、そして解約停止があってということがあっても、その後、解約が殺到してとか、そして新規の契約者もなくなって、またそれが破綻するかもしれませんよね。とにかくかなりの大騒ぎになってしまうかもしれないというような、こういう大騒ぎになりかねないようなことを個別生保の判断にゆだねるということは結構無理があると思うんですね。国民に安心感を与えるのが、先ほどから言っておりますけれども、政治の責任でもあり、そしてまたこの免許を与える行政の仕事だと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、経営者の判断に大きくゆだねる、ゆだねられる面が多いいんですが、政治全体としては、経済情勢をいかに好転さしていくか、あるいは社会保障制度等において将来持続可能な、不安ない制度にしていくか、そして現在の金融に対する不安状況を全体としていかに解消していくかと、そういう点について政治としては十分配慮しなきゃならないと思っております。
　また、円委員御指摘のように、もし一生保会社がこのような予定利率を引き下げようという挙に出ようとした場合、ほかの生保会社もあるわけですから、予定利率を引き下げる必要ないという会社もあると思います。当然、激しい生存競争も生保会社の間の中で行われているわけですから、相手が、相手といいますか、同じ同業者がそのような状況に陥った場合、自らの健全性あるいは有利性をより多くの国民に分かるような対策をして、新たな新規契約者の獲得に努める生保会社も出てくると思いますね。
　ですから、これは、もしある保険会社がこの予定利率を引き下げようとした場合には非常な危険が、会社にとってですよ、その引き下げようという会社にとっても、これはまずいなと。結局、破綻に近いような状況に陥るのではないかという危険を覚悟してこの予定利率引下げを知らせなきゃならない。
　ですから、これは、できたら使わないで済むような状況になれば、私はその方が望ましいと。その前に、もしそういう余儀なく、予定利率引下げを余儀なくされるような場合にはいろんな、その生保会社は、他の会社との協力とか、ほかの方の協力を得ようとして必死の努力をすると思うんですよ。結局この法律を使わないで済むという状況になれば、それはそれで私はいいことではないかなと思います。
○円より子君　この法律がなくても各生保会社はそういう経営努力を当然するべきだと思いますし、それから、まず、総理がおっしゃったように、もし申請などしたら、逆に破綻するかもしれないという、そういう危険もありますから、まずほとんど使われないだろうと公聴会でも参考人質疑でも言われているわけですね。そうしたら、先ほど言いましたように、人々に不信感や不安感や絶望感や老後設計がどうなるのかというような思いをさせるよりも、作らない方が私はずっといいんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、先ほど質問しました、契約内容の変えていいと言えるだけの事情の変更があったのかという御質問にちょっと答えていただけていない。つまり、経済有事なのかと、今ですね。もう一度、なぜこれが必要なのかという経済状況について、金融状況についてお話しいただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、高度経済成長の時代と違って、常に物価は上がる、土地は上がる、金利は上がると、経済成長は必ずプラスになるという状況と様変わりになってまいりました。
　私も狂乱物価の時代に初めて当選してきた議員であります。物価を下げるということが主要な政治・経済課題でした。物価が下がる時代、土地が下がる時代、ましてこのようなデフレの時代が来るとは私は想像していませんでした。がしかし、現実にこういうデフレの状況が来ている。物価が下がればいいなと思っていた人も、土地が下がればいいなと思っていた人も、今、物価を上げろ、土地を上げろと、これが政治の大きな課題だと、経済の一番大事なことはデフレ克服だと、物価を上昇させることだという時代になっているわけですから、正に様変わりです。
　こういう状況になるということは、今これだけ世界経済、各国との距離が狭まって、一国の事情だけで政治、経済が論じられないほど世界全体の中で日本も動いているんだなと。それは各国も同然であります。労働力にしても賃金にしても、一国だけで成り立つような状況じゃない。そういう中で、生保会社もこの現実の経済状況を判断して、いかに変化に対応するかというのがそれぞれの会社に求められると思うんであります。
　今の金利の低下も、これまで金利が低下するとは思っていなかったからこそ、かなり高い金利の前提の下に保険契約していたわけですから、そういう状況というのは、非常に難しいというのは事実でありますが、政治として今の状況を少しでも好転できるように改革を進めていくのが私どもの責任だと思います。
○円より子君　どうもこの保険業法の予定利率引下げをわざわざ出すほどの生保の危機というのは、ないないとおっしゃっていますが、本当はあるのかもしれませんが、ちょっと今のでは、全体のお話は分かりましたが、感じられなかったんですね。
　一つは、いつも物価が上がっていたのが、上がっているときは下げろと言い、下がったら上げろと言いと、総理はこの前の予算委員会の私の質問のときにもおっしゃいましたが、もちろん、自分のお金で買った人がそれがただ下がるんだったらいいんですけれども、銀行から借りて、そして土地を買ったりビルを買ったりというときに下がったときに物すごい問題が今起きているのであって、単純な、上げたのが下がったらいいとか、そういう問題ではちょっとないと思うんですね。
　このお話していると時間がなくなるので、一つだけ最後に。
　逆ざやの問題でこれが起きていますけれども、現実には、利差損、もちろん利差益出ていませんけれども、利差損も減っておりますし、死差益は逆に利差損よりもずっと多くて、年々増額しているわけですね。それは全体の生保のでは出ていますが、各生保のが全くそういったものが出ておりません。
　先ほど言いましたように、人々が情報をきちんと持って判断して、選択していく上に大変重要なことです。この三利源の各生保ごとの公表というものを是非お約束していただきたいんですが、いかがでしょう。最後にそれで終わります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと細かい話ですので。
　情報の公開は重要だと思っております。御承知のように、契約者の理解を得なければこの予定利率の引下げはできないわけで、そうした中で経営者の方でいろんな判断をなされるものであるというふうに思っております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　予定利率の引下げ、それをする法案なんですけれども、これについては一昨年の金融審議会でも随分問題にされました。そこで、座長報告としてまとめられたところを見ましても、もうともかく、契約条件変更という、いわゆる契約の一般原則、その一般原則から認められないことをやるんだから、これはもう十分に国民の理解を得られるものでなければいけないと、納得してもらわなければいけないということになったんですね。そこで、パブリックコメントを掛けてやったところが、圧倒的多数反対だったから、これはもう実施するのをやめようということで、一昨年はこれはもうお蔵入りになった。これは審議の中でも明らかにされてきました。それが今度はまた、またぞろ予定利率の変更というこの法案が出されてきたわけです。ですから、国民の納得を得られなければいけないという点では大方のコンセンサスを得られているんですね。
　衆議院の論議を見ましても、与党の議員、自民党の議員からそのことを総理に対して質問されています。私、それをちょっと読ませていただいたんですけれども、衆議院の財務金融委員会で自民党の上川議員が総理に、国民の理解を得られたのかと、得られているのかと、こういうふうに質問しておられますね。それに対して総理はこう答えておられるんですね。「いろいろ予期せぬ出来事に対して対応しなきゃならないのも、国も企業も準備しておかなきゃならないと思います。」と。「そういう意味において、今回、このような法案を提出したわけでございますが、それぞれ予定のとおりいけば、これは問題ないわけでありますが、予期し得ない変動が起こった場合にどう対応するかという法案でありますので、この点はよく御理解いただけるように、今後も努力する必要があると思っております。」と答えておられるんですね。
　ここでおっしゃっている「いろいろ予期せぬ出来事」、「予期し得ない変動」、これは総理、一体どういうことを考えておられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　予期せぬことを予期しろというのはなかなか難しい問題だと思いますが、予期し得ない状況というのは、生保会社にとってみればいろいろあると思います。というのは、変なうわさが立ってどんどん解約が出てくると、あるいは自らの経営努力の足りなさといいますか、怠慢によって予定していた経費の削減もできない、あるいは契約者を獲得するような信頼もかち得られないと、新たな商品を展開したけれどもなかなか魅力的だと思って受け取ってくれないと、いろんな予期せぬ状況は起こり得ると思います。
　それだけに、経営者の判断というのはこういう厳しい状況におきましては大変重要だと思うんですが、そういう予期せぬ事情によって自らの会社が危なくなってきたと、あるいはなかなかうまくいかなくなってきたという状況において、やはり今までの予定利率を下げない限りは破綻しかねないと、そのときにどう判断するかだと思うんであります。
　そういう際に、多分多くの国民からは理解を得られないでしょう。何で今まで決めた契約どおり履行できないのか。しかし、仮に予定利率を下げることによって破綻を免れると、そして契約者にも理解を得られるという判断をされた場合には、そういう会社も出てくる可能性はあると。その場合に、また、これまた予期せぬ出来事でそういう予定利率を下げた場合に、予期以上に不信を買って立ち行かなくなる可能性がないかといえば、今の段階で私はそんなことはないとは言えない。それは経済情勢、経営者自身の信頼、会社における信頼にもかかわってきますから、これはなかなか予期せぬことを予期しろというのは難しい状況でありますが、いずれにしても、これは望ましい選択肢ではありませんが、こういうことができるという法案である。あと、するかどうかというのは、契約者と保険会社との関係が非常に重視されるということだと私は思います。
○池田幹幸君　私、トータルで十五分しかありませんので、できるだけ短くお答えいただきたいんですが、予期せぬ出来事とか、予期しない変動というふうにおっしゃっているものですから、その経営者の経営がまずかったというふうなことじゃないと思うんですね、考えておられることは。
　それで、それは何ですか、いわゆる天災、天変地異とか、株が暴落したとか、そういったことも予測しておられるんですか。そういったことも考えておられるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　株価の変動も当然あると思います。生保会社によっては、株の収益によって経営を維持していこう、あるいは予定した利率を確保していこうという会社も多々ありますし、株価にどの程度依存しているかによっても違うと思います。そういう点から、株価のみならず、金利という面もこれは変動要因として考えなきゃならない。同時に、世界経済、今のように世界各国との相互依存体制が非常に強まっている時代におきましては、一国経済のみならず他国の経済状況によっても左右される面が非常に大きいと。
　やっぱりいろいろ変動要因はあると思います。そういう変動要因を予期しなきゃならないというのは、政治でもそうですが、経営者にとってもそうだと思います。時代を読むといいますか、変化に対応する。
　予定利率を引き下げる会社が出たとしても、下げないでいいという会社も当然たくさんあるわけですから、これは現在の生保会社の優劣にも影響してくると思います。これは、いかなる厳しい状況においても業績を上げ得る企業はある、あるいは上げ得ない企業もあるというのと似ておりまして、それはすべて同じというわけには私はいかないと思います。
○池田幹幸君　どうも総理、この法案を出された意味が、委員会でずっと審議してきた話と今の総理の答弁とは違うんですね。
　というのは、株の暴落とかあるいは天災とか、そういったものは予期し得ぬこと、その予期し得ぬことを考えるから保険というのがあるわけですよ。ですから、今おっしゃった予期し得ぬことに備えてというのは、元々ソルベンシーマージンというものでカバーをしてやっているわけでしょう。
　今度の法案というのは、そうではなしに、五年以内に通常の予測を超えるようなことが起こっても経営は大丈夫だ、そんなことはもうちゃんとソルベンシーマージンとして計算して織り込んでおると。問題は、逆ざやによって長期に見て破綻する蓋然性が高い生命保険会社、これが対象になるわけでしょう。五年以内に倒産するようなところは対象じゃないんですよ。五年以内に倒産するおそれがあるというようなところについて対象にしているんじゃなしに、今、大丈夫だとおっしゃった、ソルベンシーマージン大丈夫だと。しかし、もう長期に見て逆ざやになって破綻の蓋然性が高い、そのために予定利率を引き下げてよろしいよという法律出すわけですから、今まで長く審議をしてきた、金融庁が主張してきたことと今総理のおっしゃったことと全く違うんですよ。
　もし総理がおっしゃったような法律だということであるならば、この法律はおかしいとなるわけです。どっちが正しいんだと。──いやいや、もういいですよ。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、予期せぬ出来事はあり得るということを申したわけでありまして、金融庁の今のこの法案と決して矛盾するものではないと思っております。予期しないことに対応しないことがあるのかというお尋ねでしたから、それはなかなか難しいことでしょうと、今までの状況から考えてみても、予期しない出来事はいろいろ起こり得るという一般論を申し上げたわけでございます。
○池田幹幸君　全く違うじゃないですか。
　五年以上先、十年先、十五年先見て、要するに予定利率引き下げなければほかのいろいろなことをやっても破綻の蓋然性が高い、そこに対して予定利率の引下げを認めるというんですよ。長期にわたって予期をして、予期した上で破綻の蓋然性があるというところに対して予定利率の引下げを認めようというものですから、全く違うんですよ。
　予期しない事態が起きるんじゃなしに、予期しない事態というのはもう今の保険でソルベンシーマージンだ何だやっているんですよ。一定程度のものについては責任準備金という制度があるわけです。それを超えたやつについてはソルベンシーマージンやっているわけでしょう。予期し得ないことじゃなしに、この法律は十分、十年先、十五年先を見通して、予期することができるものについてのみ予定利率引下げを認めようというわけじゃないですか。全く違うじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　総理御答弁されたとおり、矛盾はないと思っております。
　基本的に、ちょっと細かいことかもしれませんけれども、まず五年以内というふうにおっしゃいましたけれども、これは五年、十年というふうに期限で決めているわけではありません。これは御承知のように、これはほかの代替的手段があるかどうかというところで判断をしているということになります。
　我々はそういった意味での破綻の蓋然性があるかどうかということをもちろんチェックするわけでありますけれども、しかしその場合に、そういったものが構造問題、逆ざやという構造問題によって非常にいろんなショックに対して脆弱にというか、そういう体質になっていくというところに問題があるわけで、総理は、様々なショックがあり得るから、そういったことに備えてしっかりとした基盤を作らなければいけないということを総理、指摘しておられるわけでありますから、これは我々が今まで主張してきた、それ以外に選択肢がない場合にはやはりやむを得ずやるんだということとこれは矛盾はしていないというふうに思っております。
○池田幹幸君　全く矛盾しているじゃないですか。
　予期し得ないことが起きた場合には、元々は保険というのはそういうものなんですよ。予期し得ないことが起こるからこそ保険業というものが成り立っているわけです。それに備えてわざわざ保険金を払ってやっているわけです、国民は。それに対してはきちんと法律を作って、責任準備金とかソルベンシーマージンということで対応しなさいよとなっているわけだ。
　それが、十分対応しているそういう生命保険会社が、五年先には十分大丈夫ですよ、しかし十年先、十五年先は、これはもう予定利率引き下げなければやっていけないという、そういう蓋然性があるところについてのみこれ認めるというんじゃありませんか。予期し得ないことじゃないんだよ。だから、全く法律分かっていないということになりますよ、総理は。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それはちょっと違うと思いますよ。
　これは、様々なショックというものが常にあって、そのショックに耐えるような財務基盤を常に持っていかなければいけないということになるわけですね。これはショックはいろんな場合にあり得ます。今の時点で、その支払能力に関してはソルベンシーマージンの比率で我々は早期是正の措置を講ずるわけでありますけれども、我々が持っているそのショックに対する対応力が将来にわたってどうなっていくかというところに問題があるわけです。
　それに対して、このショックに対する対応力が弱くなっていくということは、これは正に将来に対して破綻の蓋然性が高くなっていくということでありますから、そうした問題に対して我々は、将来収益まで見通した上で、今回の、必要な場合には措置を取るということを申し上げているわけで、それは総理がおっしゃった様々なことがあり得る、ショックがあり得ると、これは全くそのとおりであって、そうしたことを勘案しながら我々はこの法案を御審議をいただいてきたということでございます。
○池田幹幸君　違うんですよ、それは。全く違う。
　いろいろなショックに対しては十分対応できるんだ、予定利率さえ引き下げれば経営はちゃんとなっていくということ、だから予定利率引き下げようというんでしょう。いろいろなショックへの対応ができるわけですよ。そういうことをやっても、やっても予定利率を引き下げなければやっていけないから引き下げるというんでしょう。
　あなた言っているの全く違うじゃない。今まで説明してきたことと全く違うんだな。そうでしょう。予期せぬ出来事じゃないんですよ。十分予期した上で、十分予期した上で、いろんなことも全部予期した上で、予定利率だけ引き下げなけりゃもう駄目だ、そういう蓋然性があるんだということを口酸っぱくしてあなた言ってきたじゃないですか。全くそんなのおかしいですよ、今の。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますが、それはちょっとおかしくないと思いますよ。
　つまり、いろんなショックが起こり得ます。そのショックを吸収できるような力を常に持っていなければいけないわけですよ。そういったショックを吸収できるような力を常に持っているかどうかということを現時点ではなくて将来にわたって展望して蓋然性を判断するというのが今回の法律の趣旨です。これは我々が一貫して申し上げていること。
　総理は、このショックについて、このショックはいろんなことがあり得る、だからそれについてしっかりとした基盤を持っていかなければいけないということで今総理おっしゃっているわけでありますから、これはこの法案の趣旨と全く矛盾していないのではないでしょうか。
○池田幹幸君　時間がなくなりました。ほかのことをやろうと思っていたのができなくなってしまったんですが、大体、その予定利率を引き下げなければほかいろいろなことをやっても駄目なんだという、そういう蓋然性を判断するんでしょうが。蓋然性、その可能性が高いということで判断して予定利率引き下げてよろしいということをやるわけですよね。ほかのことについてはいろいろやれば対応できるんですと、できるんですという判断をするわけですよ。予定利率を引き下げなければ、これさえやればもう十分やっていけるんですということじゃないですか。
　だから、もしあなたがそんなこと言うんだとすれば、もし本当にそこをやろうとすれば、ソルベンシーマージン比率が実態に合っていないからそれを引き上げようとか、責任準備金についてはもっと高くしようとか、そういうところに移っていかざるを得ないじゃないですか。言っておられることは全く違うということを私指摘して、もう時間なくなりましたのでやめます。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田吉宏君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君及び野上浩太郎君が選任されました。
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○平野達男君　国会改革連絡会の平野でございます。
　今日は、総理、財政金融委員会にお越しいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げながらこういう質問をするのはなんですが、なぜ保険業法の一部改正という特定の法案に限ってこの財政金融委員会に御出席いただいたのか、これについて最初ちょっと御質問したいと思います。
　この法律が非常にいい法律で、この法律がないと竹中財政運営、経済運営、金融運営に致命的な問題が生じる、だから是非これを通してもらわなくちゃ困るという、そういう決意で来られたのか、そういうこの法律に対する評価で来られたのか。しかし、どうも先ほどの御答弁聞いていますと、いろいろこの法律の矛盾点を、問題点を的確に指摘されているような気がします。そこから推察しますと、どうも竹中大臣と金融庁がどうしようもない法律を出したと、出して今、野党にごんごんたたかれていると。だけれども、出したけれども取り下げるわけにいかない、何とか、私が来たから、私の顔に免じてこの法律を通してもらいたいと、そういう人身御供のようなつもりでこの財政金融委員会に出席されたのか。
　平たく言えばこの法律に対する評価なんですが、まず冒頭、ちょっとそのことについて総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　率直に申し上げますと、私、衆議院で最初に呼ばれたときに、竹中大臣が出席しているのに何で私、出なきゃならないんだという気持ちはありましたよ。しかし、国会の指示に従うのが私の責任でありますので、委員会から総理出席しろという指示が出た限りは、それに欣然としてという状況ではありませんが、整然と従います。
　この法案は必要でありますので、出席して御理解を得ようということで、指示に従い出席したわけでありまして、御理解を、御協力いただければ大変有り難いと思います。
○平野達男君　私も総理に来ていただくことを要望した立場ですから、さっきの質問はちょっと意外に思われたかもしれませんが、しかしやっぱり今回の法律は、決して胸を張ってこれがなければ絶対日本の経済がおかしくなるというような法律ではないんじゃないかというふうに思っていますので、今のような質問をさせていただきました。
　それで、先ほどの池田委員の質問を聞いていてちょっと思ったんですが、ちょっと関連して質問しますが、池田委員の発言を踏まえますと、総理も予期しないことがたくさんあると、先ほどのいろんな答弁の中でも、こんなデフレの状態になることはなかなか想像していなかったというふうにおっしゃいました。つまり、経済の状況を見通すというのは非常に難しいということをおっしゃったんだろうと思います。
　ところが、この法律は、現時点では保険業の継続が困難である蓋然性ということからスタートしているわけです。その脈絡でいきますと、先ほど五年とか十年とかといろいろ池田委員はおっしゃいましたけれども、ある程度中長期的な見通しに立っての会社の存続性を判断するわけです。その判断する段階で、株価の動向でありますとか利子率の話とかあと契約率とか、いろんな状況を勘案しながら判断すると言っておるんです。そうしますと、先ほどの総理の答弁からしますと、実は蓋然性自体を判断することが実に非常に難しいことではないか、そこにこの法律のそもそもの矛盾があるんじゃないかということを多分、池田委員もおっしゃりたかったかと思うんです。どうも議論がかみ合わなかったと思うんですが。
　実は、私もこの蓋然性という言葉に完全に取りつかれてしまいまして、この委員会で蓋然性って何だ何だということでずっと聞いてきたんですが、いまだにしっくりとした答弁をいただいておりません。
　私の聞きたいことは、そういった、正に総理が認められている中長期的な経済の見通しなんか分からない、予期し得ないことがたくさんありますという前提で何で蓋然性が分かるんだ、判断できるんだという根本的な御質問をちょっとしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、蓋然性判断するというのは非常に難しいと思います。このような低金利を予測し得たら、予定利率なんか下げる必要ないんですから。しかし、想像し得なかった公定金利が続いているから今、利率を下げなきゃならない状況に陥るかもしれないという状況が出てきたんだと思います。
　これも、考えてみれば、予期し得ないような状況が生まれてきたなということだと思いますので、その蓋然性の理論を広げていきますと、それはもう可能性ですから、一％の可能性と九九％の可能性、一％の可能性というのは、ほとんど起こり得ない。九九％の可能性というのは、まず確実に起こる。その中で間の五〇％前後に境しての判断は実に難しいと思います。
○平野達男君　答弁自体は大変苦しい答弁にならざるを得ないと思いますね。とにかく蓋然性の判断なんか多分だれも正確にできないんだろうと思うんです。ただ、この法律の最大の問題は、そういう可能性というはっきりしないものに対して予定利率の引下げだけは下げるという事実を固定してしまうんですね。負担だけは取ってしまうという。で、それに対してチェックする仕組みがまだできていないという。この以降の話になりますと法律の具体的な中身に入ってしまいますから総理に対する質問にはしませんが、そういう問題、大きな問題があると思います。
　それで、ついでに、ちょっとこれは通告申し上げませんでしたけれども、これ、契約者保護と言っています、このスキームがですね。総理、本当にこれ契約者を保護する今回スキームだと思いますか。御答弁、簡単でいいですから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、破綻した場合と予定利率を引き下げた場合、どっちが有利か不利かという問題になってまいりますから、その選択肢の面において契約者の一定の水準の反対があったらできない状況でありますので、私は契約者保護と言っていいのではないかと思います。
○平野達男君　今、理由と結論の間がちょっと離れていたような気がするんですが。
　いずれ、今回のスキームは、契約者が自ら予定利率を下げて破綻を防ぐための負担をするんですね。だから、負担することによって破綻の危機を回避するわけです。そうしますと、一義的には契約者保護じゃないんですね。契約者の負担による会社保護なんですよ。その結果として契約者の保険金が破綻したときよりは損害を免れるという、こういうスキームなんですね。その間をかっ飛ばして、何かあたかも要するにこのスキームが全部保険契約者に対して有利なような、そういう大きな言葉のすり違えをここでしているんじゃないかというふうに思うんです。
　これは、一義的に言えば、先ほど言ったように契約者が負担をしていますから、負担をすることによって何が起こるかということからすれば、会社そのものの存続ということにおいては、これはもう会社保護というのが一義的な目的になってくるんじゃないかと思うんですが、竹中大臣、簡単でいいですから、コメント、ちょっとお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、清算してしまわないで、清算する状況に持っていかないで、ゴーイングコンサーン、継続企業としてやることによって結果的に契約者の利益になるはずだと、そのような考え方に立っております。その過程において、会社を存続させるんだから会社の保護だと言うのは、むしろこれは逆に、会社を保護するためにこの法律を作っているわけではありませんで、会社を保護することによって、会社を継続させることによって契約者を保護するという我々の明確な意図がありますので、その辺は我々もきちんと説明をしてきたつもりでございます。
○平野達男君　そういう説明をしてきたかどうかは別として、法律の条項の中に契約者保護という言葉があるんですね。そうしますと、恐らく普通の契約者あるいは一般国民は、その言葉だけで、今まで預金者保護とかなんとかということで使ってきました、その類推で今回のスキームを推察するかもしれないんです。
　ところが、繰り返しますけれども、きちっとした負担を求めていますから、これは、会社を保護する、そして自らの保険金を自分の力で守るという、ある意味では自助の制度なんですね。これは総理の好きな言葉だと思うんですが。だけれども、単なる自助じゃなくて、これをしなければ会社が破綻するという脅迫を掛けられていますから、これは脅迫下における自助制度というふうに私は勝手に言っておるんですが、そういう制度ではないかと思います。
　まだまだたくさん言いたいことがございますけれども、これ、自治制度という言葉を使っていますけれども、全然その自治制度とも実態離れています。今回のやつは、契約者保護とかそういった言葉遣い、それから自治といって実態と懸け離れている、そういった言葉の言い違いが、すれ違いを入れながら実態を隠そうとしているんじゃないかという、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんが、若干の悪意さえ感じます。いずれ、そういった問題の法律であるということを強く申し上げたいと思います。
　さらに、小泉総理に最後にもう一つお願いがございますけれども、また引き続き、こちらでお願いした場合には、先ほどのような質問はしませんから、財政金融委員会から来てくださいという御要望があった場合は快く来てくださるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大渕絹子君　御苦労さまでございます。大渕絹子でございます。
　総理、私たちが法律を作る、あるいは内閣総理大臣として法律を提案をするときに、だれの利益を願って出しておられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民全体の利益、これが一番重要な視点だと思います。
○大渕絹子君　私もそう思います。法律は国民全体の利益を一番優先をして作るべきだという主張の下で作るのが原則だとすると、今回の法案は非常にそこが分かりづらいところになっているというふうに思います。
　保険会社と国民との間の民と民との契約を法律によって、契約不履行をしてもいいという法律を今私たちは作ろうとしているわけですよね。本当に国民全体の利益を守るための法律なのかどうかというところ、本当に疑問です。
　ずうっと長い間、この場所で審議をしてきましたし、その様子も見てまいりましたし、今日、総理のほかの同僚議員との質疑を見ておりましても、そこのところが私はすとんとは落ちないのですけれども、この法律によって更に日本の生保産業そのものの信頼が失墜をし、それでなくても、もう今年の三月期では外資の生命保険会社が契約保有高トップに躍り出ているという状況が起こってきて、日本の国民の契約の主体というのは変わってきていますよね。求めるところが違ってきている。
　そういう状況の中で、生保産業全体の信頼を失墜をさせていくような法律を私たちの手で作ることによって、生保産業そのものが外資の手に渡っていくというような懸念は、総理は持たないのでしょうか。私はそれを非常に懸念をします。生保産業をこれからもしっかりと育成をし、日本の国民がそちらを選ぶような状況を作って、日本の産業育成とか、あるいは経済をきちっと立て直していくとかというために作られるのが法律の本質だと思うのですけれども、そこからも離れていくように思えてならないのですけれども、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、外資がこの生保の分野に入ってくるのも、警戒するよりも歓迎すべきだと思うんですね。私は外資警戒論を取りません。むしろ、日本の企業にない新しい経営感覚、刺激を与えていると。
　外資が伸びているということは、それまで日本企業も努力が足りなかったという面も言えるんじゃないでしょうか。なぜ外資にいろんな契約者が入っていくのかというと、日本企業にない魅力があると思うんですね。あるいは、新しい商品、日本企業が扱っていない商品を展開しているかもしれない、あるいは経営者に対する信頼性もあるし、どこか日本の企業にはない一つの経営姿勢が好感を持って迎えられている要素もあると思います。
　いずれにしても、私は、生保の分野においても外資が入ってくるということについては、警戒よりもこれを刺激と受け止めて、この外資に負けないような魅力ある商品を開発しようとか、あるいは信頼を得ようとかいう姿勢を日本の生保会社も持ってほしいと思います。
　そして、この法案は、確かに、今まで予定した利率の下で契約していたのがそうでないという状況については、おかしいと契約者が憤慨するのも無理からぬことでありますが、それでは、破綻した場合と予定利率を引き下げた場合と、望ましい選択ではありませんが、一つの選択肢を与えるということについて、契約者保護ということが言えるのだと私は思います。もちろん、破綻して全然困らないという契約者も中にはいるでしょう。しかし、全体を考えると、破綻させるよりは予定利率を下げた方が将来を考えてプラスになる契約者もいるわけです。
　だから、望ましい選択肢ではないんですが、こういう一つの状況に備えて法案を整備しておくということについても私は意義があることだと思っております。
○大渕絹子君　私が申し上げたのは、こういう法律の存在そのものが日本の市場の信頼を失墜をさせるのではないかという視点なんですよ。そこはちょっと答えていただけなかったと思うんですけれども。
　それでは、この問題から少し離れて、私は国会議員になるときに何を目指して国会議員になったかと申しますと、地域とかあるいは住んでいる状況によって生活格差というのが歴然として日本の社会にはあるんですよね。私は、底辺で暮らしてきているところから出てきていますので、その生活格差を何とか政治の場所で是正をしていきたい、そのためにここの場所に立っています。
　総理は国会議員になられたときに何をしたいと思ってなられたんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、時代が変われば制度も変えていかなきゃならない、日本が引き続き平和のうちに発展、成長、繁栄できるように自分の力を役立てたいと思って政治家になる決心をして今日に至っているわけであります。その考えに今も変わりはありません。
○大渕絹子君　私は、その生活格差を是正するために最も必要なものというのは何だというふうに考えてきましたけれども、やっぱり税制の在り方、富の再分配を税制によって上手にやっていくことが政治の本来の姿であるというふうに思っているんですよ。その富の再分配をより有効にするための税制の確立ということをこの間もずっと考えてきましたけれども、実際の日本の政治の状況というのはそれとは違う方向に今流れてきていて、消費税を始めとする間接税が非常に大きな幅を占めるようになってきている。そのことは、私が求めてきた、いわゆる貧富の差ですよね、富める人と貧しい人たちの格差を是正をしていくということからすると、離れていってしまうというふうに思っていて、非常に危惧をしているんです。
　それに、あわせて、総理は自分の在任期間中は消費税は上げないという、こういうことを発言をしていますけれども、その発言の真意は一体どこにあるのですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の状況は、いかに税金の無駄遣いをなくすか、政府の役割というものを少なくして民間の活力をいかに発揮させるか、地方の魅力を引き出すかということが現在の小泉内閣の大きな課題でもあります。
　そういうことを考えますと、財源が足りないから消費税を上げようということになりますと、今の行財政改革の手綱が緩むと思うんです。少なくとも三年間ぐらいは消費税率を上げないで、徹底した行政改革、財政改革を行うことによってその行財政改革が更に進むんだと私は考えております。そういう観点から、私は、在任中は消費税率を上げない。ただ、政治家として、後の内閣のことまで縛ることはできませんから、これは次の内閣の判断であると。
　そして、私は別に消費税率がどこが適当だとかいうことを申し上げる必要はありませんが、消費税が悪だとも思っておりません。それは、ヨーロッパの諸国を見ても、日本ほど消費税を導入して低い税率を持っている国はないんですから。じゃ、日本よりも高い二けた以上の消費税率を持っている国が悪い国かというと、そうでもないですね。日本はむしろ消費税率を導入したヨーロッパの諸国の制度を見習いながら、ヨーロッパはいいけれども日本は駄目だということで国会でも盛んに議論が行われました。
　でありますから、私は、そういう消費税なり所得税なり法人税なりというのは単に税制だけで見るんじゃないと。税があれば財政で配分することが可能でありますから、これは税制だけで見るんじゃない、財政も考えなきゃならない。歳出だけで見るんじゃない、歳入も考えなきゃならない。両方見ないと、弱者切捨てだとか高額所得者優遇だとは言えないと思うんであります。税が高ければ、高額者に対して税が高ければ経済が発展するのか、あるいは弱者切捨てと言えるのか。そうでもない。やっぱり経済全体の活力を生かしていくことによって税収も上がっていきますから、そうすると配分の点を見なきゃいかぬ、税だけで見るんじゃなくて配分の点も見なきゃいけない、財政も見なきゃいかぬ、総合的な私は見方が必要だと思っております。
　そういう点において、私の今の内閣の方針におきましては、増税を考えるよりも徹底した行財政改革を考えるのが私の内閣の大きな責任だということから、私の在任中は消費税率を引き上げないということを言明しているわけであります。
○大渕絹子君　私の希望したこととはちょっと違うというふうに思うんですね。生活格差を是正するためにどう税制があるべきかという観点から総理には考えていただきたいというふうに思っていたんです。
　総理が今、消費税は私の任期中は上げないと言っているのは、国民が消費税を上げることに対して非常に警戒をしている、そこを逆なでするように、私の任期中は上げないと言っておきさえすれば、自分の任期がずっと続いていくんじゃないですか。そこは本当にもう国民は見抜いていますから、そんなことはもうこそくな手段というふうに言わざるを得ないわけですけれども、消費税を上げることなどは考えていただかないで、是非是非国民の生活が安定で平和のうちに暮らせるように、総理が初心に返って政治家として対応していただけることを望みまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年七月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　白浜　一良君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　山口那津男君　　　　　高野　博師君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　　豊君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　発議者　　　　　　五島　正規君
　　　　　　　発議者　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　基彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　逢沢　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　国立社会保障・
　　　　　　　人口問題研究所
　　　　　　　長　　　　　　　　阿藤　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子化社会対策基本法案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷博之君、山口那津男君及び小林美恵子さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さん、白浜一良君及び畑野君枝さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子化社会対策基本法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官石川正君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井郁夫君　おはようございます。自由民主党・保守新党を代表いたしまして、一言質問をしたいと思います。
　私が申すまでもなく、この少子化問題というのは非常に大きな問題であり、皆さん方の御指摘のとおりでございまして、そういう意味ではこの法案というのは大変大事な課題だと私は思うわけでもございます。その意味では非常に時宜を得た法案だと思いますけれども、ただ、この問題についてはいろいろと世界観に絡むような問題もありまして、その意味では先ほどの、参考人の八木先生がいみじくも指摘されましたけれども、呉越同舟の法案だというふうに言われました。そのとおり、そういう点もあろうかと思います。
　衆議院において与野党審議された経過も読ませていただきましたけれども、皆さん方の答弁については不統一な面もうかがわれますので、これについて、今日は確認の意味を込めながら尋ねさせていただきたいと思うわけであります。
　衆議院で十分な審議を尽くされ、参議院でも尽くされてきましたので、そういう状況でございますけれども、衆議院の法案を参議院でそのまま通すということではありませんので、今日の質疑の状況を見ていろいろとまた影響も出てくるんじゃないかと思いますので、慎重な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、本法案の制定の趣旨でございますけれども、少子化対策基本法でなしに少子化社会対策基本法となっております。この社会が付くと付かないでは、この前も質問ございましたけれども、少子化を防ぐための施策の基本法なのか、あるいは少子化になっちゃった社会における基本法なのかということで、意味が違ってこようかと思うわけでありまして、そういう意味では、少子化してしまった社会の対策であれば、例えば人口減に伴う労働力の確保というのは日本の発展のためにも大事でございますし、そういう意味では雇用という問題が、雇用確保というものが大きな問題になり、外人の移入という問題も大きな問題になろうかと思うわけでございますけれども、この場合、この法律はいずれを目的にしているのかと。少子化を防ぐためなのか、少子化社会における基本法なのか、これについてお答え願いたいと思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　亀井委員にお答え申し上げます。
　少子化社会対策の主たる内容は、急速な社会化の進展に歯止めを掛けるための施策でございまして、少子化対策にほかなりませんが、現に存在している少子化という現実に対処するために、第二条第四項において、社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策が少子化の現況に配慮し講ぜられるべき旨を規定しており、これが少子化対策以外の少子化社会対策であると理解をいたしておりますし、委員御指摘のように、外国人労働者の受入れなどによる労働力確保のような問題は、このような施策の一環として慎重に検討されるべき課題であると考えております。
　本法案における少子化社会対策とは、基本理念の下に各種施策を有機的に関連させ、総合的施策の実施を施すものであり、少子化社会に向ける施策を講じつつ、少子化に対処するための施策を同時に推し進めることにより、少子化社会において生ずる諸問題を解決しようとするものでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　ただいまの説明ですと、この法案は少子化の進行に歯止めを掛けるということがポイントであり、同時に、そのことによって少子化した社会に対する対応にもなるだろうというふうな、主と従と言ったらなんですけれども、主はやはり少子化の進展を食い止めることなんだというふうな御説明だと理解していいかと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　社会の個人個人にとってこの少子化という現象が、何十年あるいは百年というような長期のスパンで国家の形というものを政治は見ていく必要があると私は考えておりまして、そういった中では、この個人個人の問題もさることながら、国の形がどうなっていくかという問題が政治の大きな一つの課題であろうと考えております。
　その中で、個人の権利と自由、こういったものはもちろんございますけれども、家庭とかあるいは地域の協力とかいろんなものがございまして、そういうものが全部整備をされる、こういうことが非常に必要ではないかと存じております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　それでは、もう一つお尋ねしたいのは、この基本法の制定によってこの少子化問題が歯止めを掛けることができるのかどうなのか。今一・三二人という非常に低い数字になっている出生率でございますけれども、これを上げることができるのか、どの程度のことを皆さん方、考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　御婦人方また御主人方の中で子供が欲しいと思っていらっしゃる方はたくさん世の中にいらっしゃいます。しかし、この出産ということは全く女性の方々にとっても大事業でございますから、そういった意味で、まず産まれるときの苦しみ、まあ産みの苦しみと申しますか、また生まれてきた子供たちを育てていくときの親としての心の苦労、また身体的な苦労というものがあることはお互い我々の社会の共通の概念であろうと思います。
　そういった中で、やはり生産年齢人口が二〇〇七年から減少を始めまして日本の生産力というものが落ちてくる可能性がある、この見通しをもって外国人労働者の問題が浮上してくるわけでございますが、働きたいと、働いている女性たちが引き続き働きながら子供を持ちたいと、こういう希望のある方には、社会の制度の中で早朝保育のできる保育所を駅前に作るとか、あるいは深夜の保育をしてくれる深夜保育所を作るとか、いろんな社会全体が取り組まなければならない、この個人個人のいわゆる喜びと苦しみを解決してあげる問題が政治の場に求められていると思っておりまして、そういう制度を整備していくということを基本に考えてこの法案を考え出したわけでございます。
○亀井郁夫君　今お話がございましたように、やはり日本の労働力問題を考えたときにはどうしても移民という問題に触れなきゃいけないという問題がございますし、そのことももう無視したんではないということでございますけれども、現にやはり世界各国の中でアメリカだけは余りこの少子化問題が問題になっていない。これは移民が随分自由であり、自由というわけじゃありませんが、大量な移民、移民が行われており、それがやはり国力の源泉になっているという形ですけれども、そうではない国においてはこの少子化が非常に問題になっていることも事実でございますので、それは必ずしも否定するものではないという話でございましたから理解しますが。
　それでもう一つ、この法案が既婚者を中心にした法案になっている。確かに、結婚しようがすまいが女性のいろいろなライフスタイルがあることはよく認めます、認めるところでありますけれども、この法案がすべて既婚者を対象にした法案になっておって、未婚者に対する対応が触れられていないという点を考えるわけでありますけれども、確かに出産という問題を考えますと、婚外、婚外の出産もあるわけでありますけれども、一応、一応常識的には結婚して、そして子供を作るというのが普通でございますので、そういう意味では未婚者が問題だと私は思うわけでありまして、日本の場合、御案内のようにやはり既婚率が随分減っている、未婚率が高いということと、そして晩婚率が高くなっているということが大きな課題だと私は思うわけでありますけれども、そういう問題に対して全く触れられていないということについてはどのようにお考えでしょうか。