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○杉田政府委員　警察といたしましては、従来から、半島有事の場合に起こり得る事態、ただいま委員御指摘の点も含めまして、そういう場合を想定をいたしまして、その場合にどのように効果的に対応するかという点についてこれまでも勉強をしてまいりました。
　ただ、今の段階で具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、そうした大きな事態の場合には、警察のみでは対応は不可能であります。したがいまして、今後とも、関係機関とも連携をとりつつ具体的に検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○栗原（裕）委員　よくわかりました。今までも勉強しているということでございますし、関係機関とも連携をとっておるというふうに判断をさせていただきます。ぜひ、そういうことにならないように私どもも政治家として努力をしなければいけないと思いますけれども、最悪のシナリオの場合には敏速に対応するように、おさおさ怠りのないようにお願いをしてまいりたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ、今言いました将来起こり得るということについて、今度は、例えば「広域組織犯罪等」という言葉がございまして、麻薬とかいろいろなことについての警察庁長官の権限といいますか、指揮権というものが発動できるように法改正でなっておりますけれども、日本の警察の捜査の仕方というのは、よく言えば非常に自粛しておって余り人権に踏み込まない、被疑者の人権というものは大切にするということで、いわゆるおとり捜査というものは、けん銃の密輸等あるいは麻薬等に適用するのみで、ほかには余り適用されておりませんね。ただ、欧米等を見ますと、特にアメリカなどは、ありとあらゆるところでおとり捜査をやって悪い者を取っ捕まえる。この前映画を見ておったら、地下鉄の警察も、あれは「マネートレイン」という映画でしたかな、酔っぱらいのまねをした捜査官がいかにもお金をとってくださいというようなふりをして、それで犯罪者を取っ捕まえているんですね。
　そこまでやれとは言いませんけれども、日本の警察も、私はもうちょっとおとり捜査というものを利用された方がよろしいんではないか。大変残念なことでございますけれども、これだけ凶悪犯罪もふえてまいりますし、特に今銃の密輸なんかも、銃はおとり捜査をやっておるんですけれども、ふえてまいりますし、治安が大変心配でございますので、もう少しおとり捜査という手法をおとりになった方が警察のいわゆる検挙の実効が上がるんではないかというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○野田（健）政府委員　一連のオウム真理教関連事件を見ますと、極めて閉鎖的な集団による組織的な犯罪でありまして、このような組織を背景とした犯罪については、密行性とかあるいは計画性というようなことがあるためにその解明は極めて困難になるわけでございます。
　御指摘のおとり捜査については、一般に捜査員または協力者がおとりとなって、想定している犯罪行為が行われるのを待って犯罪者を検挙する捜査手法をいうものと理解しておりますが、日本においては、犯意のない者に犯意を生じさせるようなおとり捜査は排除すべきものと考えているところであります。
　ただ、既に犯意を有している者に、犯罪の現実化であるとかあるいは対外的な行動化というようなことが行われた、その機会を与えたにすぎないというようなものについては、その捜査手法の適法性を認める判例も集積されているというふうに承知しております。
　そこで、一般に組織を背景とする犯罪に対する特別の捜査手法については、適正手続の保障あるいは国民の警察に対する信頼の確保に留意しながら、犯罪情勢全般の変化に伴う捜査の困難性等を総合的に検討した上で、これらに的確に対応し得る種々の捜査手法の導入についても検討してまいりたいと考えております。
○栗原（裕）委員　確かに、犯意のない者に犯意を起こさせるようなものは悪いのでしょうけれども、そこはなかなか境界が難しゅうございまして、基本的にはオウム等の凶悪な犯罪あるいは銃を使った非常に凶悪な犯罪、あるいは最近新聞、テレビをにぎわしている猟奇的な、一たん裁判で無罪になった人が実は、これはまだわかりませんけれども、とんでもないことをしておったとか、そういうことを見ますと、日本の警察というのは本当にそういう意味では信頼をされているのですから、踏み込んだ捜査をなさった方がかえって国民の信頼が上がるのではないかというふうに思っておりますので、答弁の意味よくわかりますけれども、ぜひ研究していただいて、捜査の実効が上がるようにお願いしたいと思います。
　今回の改正、この法律については大体今御質問申し上げたようなことで終わりたいと思いますけれども、最後に、「広域組織犯罪等に対処する」ということで警察庁長官の指示権というものが新設されておるわけでございますけれども、この指示権ということ、これは具体的にどういう運用をするのか、あるいはどういうことに留意して運用していくのかという基本的なことについて、この改正案についての質問の最後にちょっとお尋ねをしたい、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○國松政府委員　改正法第六十一条の三というところで警察庁長官の指示というものが規定されるわけでございますが、そうした指示の行われる場合というのは、条文にも明らかにされておりますとおり、「広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるとき」、そういう場合に発動されるということになっておるわけでございます。
　このような「広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるとき」というのはどういう場合かということでございますが、そのことにつきまして私どもは、先ほど来の答弁にもちょっと出ておりましたけれども、その発生地を管轄する都道府県警察が個々に対応すれば足りるような程度はもうずっと超えてしまった大規模かつ複雑な事案が発生しておりまして、全国の広範な区域における公安の維持等のため特に迅速な処理を必要とするような場合というものを指すものというように理解をしておるところでございます。そのような場合というのはそう日常的に発生するものではございませんで、例えばオウム真理教関連事件のような事件、そういった大規模かつ複雑な事案が発生した場合に限って警察庁長官の指示が行われるべきだというように考えておるところでございます。
　したがいまして、今後の運用につきましては、そういった警察庁長官の指示と申しますものは、そうした大規模かつ複雑な事案が発生した場合に、全国的な見地から個々具体的な条件を勘案いたしまして、その必要性を判断し、その上で都道府県警察の主体的な活動のあり方というものにも配意しつつ指示を行うかどうかを決めていくべきものというように考えております。
○栗原（裕）委員　確かに都道府県警察に配慮しながらということでございますけれども、ぜひ果断に大胆に、特に強力なリーダーシップを持って進めていただきたい、私はそういうふうに思っております。
　先ほどから、オウムのことを直接のきっかけとして今回こういう改正案が出てきたのでしょうということを私は申し上げたのでございますが、オウムの事件についてはもう大分、裁判のニュースこそ出てまいりますけれども、その後の捜査の状況とかあるいは今後の見通しとかということについてはほとんどマスコミも取り上げなくなりました。しかし、現実にはまだオウムで指名手配になっている人間が数名逮捕されずに、相変わらず各駅等に行きますと写真が出ておる。世間では大分忘れられてきておりますけれども、出ておる。それから、これはオウムに関係するかどうかはまだ判明しておりませんけれども、長官を撃った者もまだ捕まってない。こういう状況でございますので、この際、オウムの捜査の今の状況あるいは見通しといったものについてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○野田（健）政府委員　オウム真理教の関連事件につきましては、昨年三月二十二日の一斉捜索着手以来これまでに三十数件の重大事件を検挙し、重大事件を含む逮捕者数は実員で四百二十余名ということになっております。同教団代表の麻原彰晃こと松本智津夫の公判も開始されたところでありますけれども、警察としては、現在引き続きオウム真理教関係の警察庁特別手配被疑者に対する追跡捜査、それから犯罪被害に遭っているおそれのある所在不明者等に対する犯罪容疑の解明捜査等の所要の捜査を鋭意推進し、全容の解明に当たっていきたいと考えているところでございます。
　なお、このオウム真理教関係の警察庁特別手配被疑者でありますけれども、現在七名おりますが、これについては追跡捜査強化月間ということで、全国都道府県警察挙げてその強化に努めているという状況にございます。
○栗原（裕）委員　強化月間というのは今月のことですか。
○野田（健）政府委員　五月十一日の土曜日から来月の六月十日までを特に一カ月定めて強化してまいりたいと考えております。
○栗原（裕）委員　ぜひ成果が上がるようにお願いしたいと思いますけれども、やはりマスコミ等にもこういうことはある程度流していただかないと、本当に最近のマスコミを見ていると、裁判のことについては報道されておりますけれども、その後の捜査のことについては余り報道されていません。もっと言うと、国民からだんだん忘れ去られていくような気がいたしますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　最後に、もう時間がございませんので、最近少し話題になっておりますＳＷＡＴというのですか、特殊部隊、これが実は警察にちゃんとあったのだということが公表されました。これはなぜこの時期に公表をしたのか、ちょっとお答えしにくい質問かもしれませんけれども、公表に至るまでの経過というものについて一度当委員会で明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○杉田政府委員　警察といたしましては、従来から、ハイジャックなど特殊な事態に対応するための部隊を警視庁と大阪に配備いたしておりました。御承知のとおり、昨年の北海道のハイジャック事件のときに初めてこの部隊を運用いたしました。加えて、昨今の大変に厳しい銃情勢等、どんな事態が起きるかわからないということを踏まえまして、ことしの四月一日付で警視庁と大阪に加えまして北海道、神奈川など五つの道県に同種の部隊を配備いたしました。これによって全国的に主要なところについては特殊な部隊が配置されることになるということを踏まえまして、この際名称も、日本の場合はＳＡＴと申しますけれども、このＳＡＴという名称も付しまして、今後とも士気を高めつつ技術の向上というものに努力させる、そういう意味合いを込めまして公表したものでございます。
○栗原（裕）委員　わかりました。
　確かに警察業務の中には、いわゆる駐在さんを含めて我が村のお巡りさんということで、本当に親しまれるような部分も大切だと思いますけれども、やはり凶悪なものに対しては断固とやる、こういう姿勢も国民の前に明らかにしなければいけない。そういう意味では、このＳＡＴというものについて今の時期に公表なさったということは大変時宜を得ていると私は思います。ぜひ御健闘をお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員長　富田茂之君。
○富田委員　新進党の富田茂之でございます。
　私ども新進党も、昨年の十一月でしたか、オウム真理教事件再発防止検討プロジェクトで警察庁の御協力もいただきまして、広域犯罪について機動的捜査が可能となるような警察法の改正案をまとめたという経緯がございます。残念ながら、議員立法で提出したかったのですけれども、提出まではいきませんでしたが、その際、警察庁の方から広域捜査についての問題点等いろいろ教えていただいたり、そういう経緯もございますので、本法案には基本的に賛成するのでありますけれども、何点かは疑問の点がありますので、逐次質問させていただきたいと思います。
　実は、本年の三月十五日付で、本法案について日本弁護士連合会会長声明が出されております。国家公安委員長、また警察庁長官の方にも多分届けられていると思うのですが、その中で、今回の改正につきまして、こういうふうな声明文がございます。
　改正理由とされているオウム真理教関連事件についていえば、とりわけ坂本弁護士一家拉致事件や松本サリン事件に対する警察の捜査が、「個人の生命、身体及び財産の保護」を第一としてなされたかなど、多くの疑義が提起されているところである。これらの疑義に対し、警察は、前記事件捜査に関する情報を公表し、国民の批判・検討に付すべきである。これらの捜査情報が公表されず、捜査への疑義が解明されない状況下において、今回の改正理由をそのまま是認することはできない。
というふうに、改正に反対する理由の一つとしてこのようなことを日弁連の会長声明の中に書かれております。
　オウム真理教の事件の捜査についてこのような批判があるのだということについて、警察庁の方としてはどういうふうに受けとめられているのか。ちょっと御見解を伺いたいと思います。
○野田（健）政府委員　オウム真理教に対する捜査につきましては、国民の不安を一刻も早く解消するため、全国警察を挙げて懸命に取り組んできたところであります。
　今回のオウム真理教の関連事件といいますのは、高度な科学技術を悪用した犯罪であったこと、閉鎖的な集団による計画的な犯罪で組織的に証拠隠滅が行われたこと、あるいは全国規模にわたる広域捜査が求められたことなど、捜査上、非常に困難を伴ったところでございます。また、本件の捜査に関しましては、今委員御指摘のとおり、いろいろな御批判があることも承知しております。事件の様相がある程度解明された現時点から見ますと、種々の御意見もあり得るというふうに考えておりますが、事件の発生当時、それぞれの事件の捜査に当たっては担当者がその全力を尽くして行ったものでありまして、適正な捜査手続によって得られた証拠に基づき、一歩一歩着実に捜査を積み重ねた結果、教団主宰者を初めとする主要被疑者を逮捕するに至ったものと御理解いただきたいのであります。
　また、逃走中の被疑者については、現在指名手配などをいたしまして鋭意追跡捜査をしているところでございます。また、軽微と言われる事件につきましても、事案の具体的な状況に即しまして犯人の住居あるいは氏名が明らかでない場合、その他逮捕の必要性等を判断いたしまして、法の定めるところに従って処理したものでございます。
　それぞれの裁判結果等から見ましても、おおむね国民の御理解は得られたものではないかというふうに認識しておりますが、さらに今回の捜査の教訓を踏まえながら、公共の安全を害するおそれのある集団に対する諸対策、捜査運営等について、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、捜査情報の公表といいますか、そういう御質問でございますけれども、警察としては従来から、捜査上の支障であるとかあるいはプライバシー上の支障、あるいは訴訟に関する書類の開示を制限する刑事訴訟法上の要請等を考慮した上で、公表できる内容については可能な限り公表することとしております。今後もこの方針のもとに、警察白書等の公刊物を通じるなどして、国民の皆様の御理解をいただきたいというふうに考えております。
○富田委員　多分、今の刑事局長の答弁では日弁連側は納得しないと思うのですね。警察の方が一生懸命やって検挙されたのだというのはもうそのとおりだと思いますし、なかなかオープンにできないものもあるということもよくわかるのですけれども、わざわざ日弁連会長がこういう会長声明を出したということは、もう少し突っ込んだ捜査情報の提供があってもいいんじゃないか。弁護士が拉致されたということで、日弁連もかなり警察と協力して坂本さんの事件についてはずっとやってきたわけで、そういう点からもこのような批判が出ているのじゃないかなというふうに私自身は感じました。もう少しこういう部分に関しては弁護士会とも協力して、もう一歩踏み込んだ情報提供というのを今後は考えていただければなというふうに思います。
　その件に関連してですけれども、本法案の趣旨説明が行われました四月二十六日の本会議で、我が党の山名議員がこのように総理に質問をしておりました。この事件捜査の反省、教訓等、十分な検証が必要であり、その検証なくして制度の改正のみで事足りるものと考えているなら、これは大きな間違いだ。今回のオウム事件に対する認識、事件の教訓、反省をどのようにとらえておられるのか、今回の法改正で今後の対応が十分果たせるのかというふうに山名議員は総理に問いかけました。
　それに対して、総理はこのように答弁されました。
　　地下鉄サリン事件を初めとする一連のオウム真理教の関連事件は、複雑化する社会情勢の中で生じてきた閉鎖的な集団による悪質きわまりない組織的な犯罪であり、善良な国民を犠牲にした卑劣な事件だと思っております。
　　このオウム真理教関連事件の犯罪としての特徴は、高度な科学技術を悪用したことであり、組織的に証拠隠滅を図り、全国の広範な区域に犯行が及んだことなどでありまして、こうした原因により捜査が難航したものと承知しております。こうした教訓を踏まえて、専門捜査員の育成、装備、資機材の充実等、科学捜査力の強化のための措置を講じながら、一方では、広域組織犯罪などに迅速かつ的確に対応するため、今回、本警察法の一部改正をお願い申し上げた次第であります。
　ぱっと聞くとなるほどなと思うのですが、ちょっとこれは二通りに読めるのですね。捜査が難航したのはオウムがこういう、先ほど刑事局長もおっしゃっていましたけれども、組織的に証拠隠滅を図ったとか閉鎖的な集団であったとか科学技術を駆使したという、これまでの犯罪にないかなり特徴的なものがあった、そのために捜査が難航したんだ、オウム側に主たる要因があったんだというふうに、警察側が悪いわけじゃないよと言っているようにも聞こえるのですね。また逆に、こういうことがあったので警察は十分な対応ができなかったんだというふうに弁解しているようにも聞こえるのですね。ちょっと、どちらかよくわからない。
　公安委員長の方から前回の委員会で提案理由の御説明がありましたけれども、提案理由の中にも、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができるようにするため一部の改正を提案したんだというふうになっているのですね。この「経緯にかんがみ」というのはどういう意味なのか、ちょっと教えていただきたいのですが、橋本総理の挙げた要因により捜査が難航したんだという意味しかないのか、あるいは、警察の方にも例えば初動捜査等にミスなりあるいは不手際があったんだ、それを反省して、法案の改正をしなければやはり機動的な捜査はできなかったんだというふうに考えて改正案の提案に至ったのか、そのあたりちょっとお聞かせ願えればと思います。
○倉田国務大臣　今回の一連のオウム真理教関連事件につきましては、目黒公証役場事務長拉致事件であるとか地下鉄サリン事件が発生をいたします前に、警視庁が山梨県内のオウム真理教関連施設等に対し権限を及ぼすことができなかったのかとの御指摘はいただいておるところでございます。
　しかし、現行法上におきましては、都道府県警察は、オウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等が管轄区域外で発生した場合には、管轄区域内の公安の維持等に関連することを明確に認定できなければ権限を及ぼすことが困難でございます。また、広域組織犯罪等が発生した場合に必要な全国的な警察の態勢につきまして、個々の道府県警察では判断が困難でございます。そこで、広域組織犯罪等に関して都道府県警察の管轄区域外における権限、警察庁長官の指示等について規定を整備してまいりますため、この改正をお願いいたしているところでございます。
○富田委員　今の公安委員長の説明は、もうそれはよくわかるのですけれども、現実問題として、今の御答弁の中で批判があるということも言われておりましたが、もう昨年になると思うのですけれども、この委員会でオウムの捜査について刑事局長の方にちょっとお尋ねしたのです。警察庁の方としては、山梨県警や長野県警等にも適切にその都度その都度きちんとした指示をしていろいろ調査等もさせていたんだというような御答弁があったのですね。だから私は、ちょっとそれは納得いかなかったのです。もしそうだとしたら地下鉄サリンまでは起きなくてよかったんじゃないかというふうに申し上げたことがあるのです。
　今回の改正がされる前でも、やはりもう少し各都道府県警察間の協力とか警察庁の適切な指示等があれば、上九一色村の第七サティアンでサリンがつくられていたんだということがもう少し早くわかったのじゃないか、またもう少し早い時期にきちんと警察の強制捜査ができたのじゃないかなというふうに、これは後になってからわかったことですからこういうふうに質問するのは簡単なんです、現場で実際にその捜査に当たられた方たちはそういうわけにいかないというのはよくわかるのですけれども、ただ、法律を改正しようという限りは、実際に前の法律でどういうところがだめで、しかも警察が警察権を行使するに当たってこういうだめな部分があったんだというのをもう正直に認めた方がいいと私は思うのです。法が不備だったからできなかったという事案とは今回のオウムの事件はちょっと違うのじゃないかなと思うのですね。
　先ほど官房長が、これまでの事件というのはその都道府県警察で対応できる、対応できる能力のある都道府県警察で大きな事件が起きていたんだと言われましたけれども、どうもずっとオウムの一連の経過を見ていますと、対応できないところをねらってやってきている。警視庁にはとにかく触れない、警視庁管内では事件を起こさないんだ、警視庁で事件を起こしたら必ずやられてしまうというような認識のもとに、その周辺でやってきたというような報道も大分なされていました。
　そういうところから見ますと、松本サリン事件が起きて、その後上九一色村で異臭事件が二回発生しましたね。その後、第七サティアンの裏の方ですか、警察庁の科警研の方で土を採取して、十一月になってサリンの副生成物が出てきた。この前の委員会では、刑事局長は、副生成物はサリンからできるものだけではないというような科学的なあれもあるんだというような答弁をされていましたけれども、今の経過を考えれば、上九一色村のオウム施設でサリンがつくられていたのじゃないかという疑いはかなり出るわけですから、現行法でも強制捜査に踏み切れたのじゃないかと私は思うのですが、そのあたりについては今はどういう御見解をお持ちですか。
○野田（健）政府委員　委員御指摘のように、現時点から考えますと、もう少し早く上九一色村のいわゆるサティァンと呼ばれる施設に捜索が入れなかっただろうかと、我々もいろいろと事件の検討等の機会にやっているわけでありますけれども、捜索令状を取得するためには、犯罪事実として確定的な、それなりの疑いを持ったということを証明しないといけないということがありまして、現実に、いろいろな事件で何とか捜索できないかということで個別の検討もしましたし、あるいは警察庁にお集まりをいただいて、それぞれの県からのみんなの事件をまとめれば何とかならないかとか、そういう意味でも検討いたしましたが、残念ながらその時点で捜索まで至ることはできなかったという実情にございます。
○富田委員　御苦労はよくわかるのですが、やはり後から見るとちょっと早く決断してもらえたらなというふうな思いが残ります。
　昨年の十二月八日の委員会で、オウムの事件の経過をずっとお聞きした最後に、官房長に法改正したらどうなんだという御提案を申し上げました。そうしましたら、官房長の方ではこのように御答弁をいただいております。
　現在の規定上も可能なのかどうか、そこのところを今ぎしぎし詰めている状況でございまして、また行政法学者の先生方の御意見等も伺いながら検討している。それが、やはり明確にした方がよい、あるいは創設的にそういうものをつくらなくてはならないという結論になれば警察法の改正をお願いしたい、こういう答弁で、最後に、現在の解釈の中でも可能であるということになれば現行法の運用で対応したい、こういうところまで現在検討は進めております。
これが去年の十二月八日の段階でございました。
　今回改正法ということで提案されたということで、十二月以降ずっとまた検討を重ねたのだと思いますが、現行法ではだめで、新たな規定を幾つか設けてきたというところに至った経過、行政法学者の先生方がどんな意見だったのかとか、そのあたり、差し支えない範囲で教えていただければと思うのですが。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　昨年の一連の事件捜査等の経緯にかんがみて今回の改正をお願いしておるわけでございますけれども、具体的な捜査の過程等につきましては刑事局長から御説明をいたしたとおりでございますが、制度的な観点から御説明をいたしますと、最も好ましいのは、全国的な治安に影響があるような重要な事件が発生した場合には、それに対応できる、体制的にも知識、経験においても能力においても最も力を持っておるところが早期にその捜査に着手、介入していけるという形が一番いいわけでございます。
　しかし、現在の警察法上の制約といたしましては、一つは管轄区域の制約がございまして、これは平たく言いますと、自分の県の治安にかかわる場合、その県内で発生をしたとか被害者がいるとか被疑者がいるとか、そういう状態でないと基本的には管轄区域外で権限を行使することができない、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、力のあるところがやっていこうと思いましても、そういう状態になってまいりませんと外へ出ていけないという問題がございます。
　また、重要事件が発生する場所が必ずしも対応力のあるところとは限らない。例えば、山梨は千四百人ぐらいの規模でございますけれども、警視庁は四万を超える定員を持っておるわけでございます。そのくらい差がある。そうしますと、今後いろいろな事件が比較的対応力の弱いところで発生をしてくる可能性もある。そうした点につきましても、先ほど言いましたような制度上の制約があるわけでございます。
　もちろん、お話ございましたいろいろな協力とか応援とかいう形での対応が現在の制度上もできるわけではございますけれども、応援といいましても、例えば千四百人のところに五千人が応援に行きますと、これは応援を受ける態勢そのものがまた大変でございまして、これは果たして応援を受けた形で主体的な捜査活動ができるのかというような問題もあるわけでございます。
　したがいまして、そういったもろもろのことを、制度上の制約また実質的な制約、そういったものを比較検討いたしまして、学者の方々、また各方面の方々の御意見等を伺って、結局、現在の制度上ではなかなか乗り越えられない、そこで今回の改正の内容に至ったわけでございまして、この過程におきましては、新進党の方で検討されました内容等につきましても十分に参考にさせていただいたところでございます。
○富田委員　新進党の案を参考にしていただいたということで、本当に賛成せざるを得ないなとは思うのですけれども。
　実は、新進党の方で警察庁の御協力を得てこの広域組織犯罪に対してどう対応していくかということを詰めていたときに、最終的に警察庁の方もこういう案文でいいのではないかということで一つでき上がっているものがあるのですね。今回「広域組織犯罪」という新しい用語が出てきているのですけれども、その用語がまた意味がよくわからないという批判が出てきたりしますので、新進党の検討していた案ではこういうふうな言い方をしておりました。「都道府県における公安の維持に重大な支障を生じるおそれのある事案又は特殊の犯罪であって一の都道府県警察においてその処理を行うことが困難と認められるものに係る警察行政に関する調整」、これを国家公安委員会の事務分担にするというような形で、こちらの方がどういう事件なのか、事案なのかがストレートにわかって私はいいと思うのです。
　「広域組織犯罪」と新たな用語をつくって何かちょっと意味がわからなくなる、また、「広域組織犯罪」なんだということで広げられる、拡大解釈のおそれがあるよりも、もう一つの都道府県で対応できない事案だというふうに明確に規定した方がいいと思うのですが、そのあたりはどういう検討経過になったのでしょうか。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　御意念はごもっともでございますけれども、先ほど来の一連の御質疑の中にもございましたが、現在の警察制度は自治体警察の基本に立っているわけでございます。したがいまして、どの県が行ってもいいという形だけになりますと、例えば全く東京に関係がないあるいは全く大阪に関係のない事案について、警視庁が出ていくあるいは大阪が出ていくという仕組みが一つ考えられるわけでございますけれども、こうしますと、現在の自治体警察の基本、つまり、みずからの県の県民の安全にかかわるということにおいてのみ管轄区域外の権限行使ができる、もちろん県内の治安活動ができるという仕組みになっているその部分と切れる問題になってくるわけでございます。したがいまして、重要な事件であればどこの県に行ってもいいという仕組みにつきましてはそういう難点がある。
　したがいまして、今回「広域組織犯罪等」という言い方をいたしましたのは、ここで定義いたしております「広域組織犯罪等」といいますのは、全国の広範な地域において生命、身体、財産あるいは公共の安全と秩序の維持にかかわるような事態に至る犯罪、ということは、全国どの県においてもその事案についてはみずからの県内の安全、県民の安全にかかわる、そういう性質の犯罪ということに定義をしたわけでございます。
　したがいまして、それは見かけの上ではまだ自分の県内に発生していない事案でございましても、極めて蓋然性の高い状態において自分の県内にも及んでくる、あるいは発生してくる状況がある。したがって、これは自治体警察の観点からいたしましても、県内の治安にかかわるということで出ていける。こういう仕組みといいますか、考え方で整合性が出てくるのではないかということで今回のような定義の仕方をいたしたわけでございます。
○富田委員　ある程度理解はしますが、次の質問にいきます。
　日弁連の会長声明の中にもう一つちょっと気になる部分がありますので、その点にきちんとお答えいただいておいた方がいいと思うのですね。
　会長声明の中で、先ほど栗原委員の質問の中にもありましたけれども、「現行警察法は、一九九四年（平成六年）六月に、「犯罪の広域化等に効果的に対処する」ことを理由として改正されたばかりであった。この時の改正の効果の内容が何ら明らかにされないまま、わずか一年半後に再び「広域犯罪」を理由として改正がなされようとしていることには疑問なしとしない。」これはもっともだと思うのですね。
　平成六年に犯罪の広域化に対応するということで幾つかの規定が改正され、また新設されております。この平成六年の改正で犯罪の広域化等に効果的に対応するために設けられた各規定、この規定でどういう効果があったのか、警察庁の方でもし掌握されているようならこの委員会で明らかにしておいた方がこういう批判にこたえられると思うのです。
　例えば、旧の六十条の二から現行の六十条の二に、用語がちょっと広げられて管轄区域外のところが広がったと思うのですね。その部分とか、あるいは新設された六十一条の二、共同処理ができるようになるという規定でしたけれども、こういう規定で具体的に捜査協力等ができるように、こういうふうになったのだとか、あるいはこういう事案でこういう解決に役立ちましたというような何か具体的な事例がありますか。
○野田（健）政府委員　平成六年の警察法改正では、管轄区域が隣接し、または近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性が認められる都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するために、関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとなりました。
　また、合同捜査の制度に関する規定が整備され、複数の都道府県警察が管轄権を有する事案については、その処理を円滑に行うため、警察本部長が相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の指揮を一元化することができることとなったのであります。
　広域犯罪については、これら改正規定を有効に活用いたしまして、関係する都道府県警察間に合同捜査本部を迅速に設置したり広域捜査隊を円滑に運用したりするなどして、適切に捜査を進めているところでございます。
　具体的な効果といたしましては、殺人の絡む捜査本部設置事件のうち、合同・共同捜査を実施した件数は、平成四年、五年がそれぞれ六件あるいは七件でありましたが、平成六年、七年にはそれぞれ十五件、十二件と大幅に増加しております。また、窃盗事件に関する合同・共同捜査を実施した件数は、平成四年、五年がそれぞれ八十八件、八十四件でありましたが、平成六年、七年ではそれぞれ百二十件、百三十八件と、こちらも大幅に増加しております。
　都道府県の管轄区域が隣接する警察間では、例えば北関東広域捜査隊というようなものを設置しておりますけれども、この茨城、栃木等の県境付近で発生した事件、例えばことしの二月二十九日、茨城県の猿島町内においていわゆる凶器を持った強盗、持凶器強盗事件が発生しておりますけれども、この事件について北関東広域捜査隊が初動捜査に従事いたしまして、現場から一キロメートル離れた地点で不審な男を発見し、職務質問の上、緊急逮捕したというような事例がございます。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○富田委員　先ほど栗原委員も言われていましたけれども、今のようなことをもっと一般に広報するという方法をやっていただくと日弁連の方の誤解もなくなるのじゃないか。この会長声明のこの部分は僕は誤解だと思うのですね。実際にどういうふうに効果があったのかというのを知らないで、何の効果も明らかにされてないのに改正するのはおかしいというのはちょっと批判としては間違った批判じゃないかなと思いますので、警察庁の方でもそのあたりは努力されて、弁護士とけんかだけしてないで、弁護士の方にも情報提供すればそれなりに協力体制ができるのじゃないかと思いますので、その点は今後も検討していただきたいと思います。
　あと、今回の改正案で一番気になりますのは、先ほども質問させてもらいましたけれども、やはり「広域組織犯罪」という新しい用語がつくられて、「広域組織犯罪」というのはこういうものだ、また「その他の事案」というのはこういうものだということで具体例の御説明等をいただいておりますが、何かちょっとよくわからない。具体的な事案になると、それが当たるのかどうかがちょっと難しいなと思うのですね。
　警察庁の方から事前にいろいろ御説明いただいた部分とか、あるいは調査室の方でつくっていただいた資料等にこういう例が当たりますというふうに書いてありますが、そこに挙げられた例というのはこれまで起きた重大犯罪がある程度例として挙げられていて、今後同じようなものが起きるのかどうかわかりませんし、起きてくる可能性のある事案をある程度類型化して、こういうものも含まれますよというような提示がないと、拡大解釈されるのではないかという不安は、やはり弁護士とか学者は思うと思うのですね。そのあたりについては、「広域組織犯罪」とか「その他の事案」、また「必要な限度において、」とか「権限を及ぼすことができる。」という各用語についても意味がまだ明確になっていないのではないかという批判がありますけれども、その点についてはどういう認識をされておりますか。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　「広域組織犯罪」の定義等につきましては、先ほど御説明をいたしましたことの繰り返してございますけれども、「全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある」ものというように定義をしているわけでございまして、過去に起こった事案等については今までも個別の御説明をしているところでございますけれども、オウム真理教関連事件と同種のテロ事件といいますのは、全国にそれぞれ足場を持っておりまして、そして、一定の目的のもとに、どの拠点あるいはどの活動のできる場所においても同種のことが敢行されるという可能性のあるようなテロ事件のようなもの、それから、暴力団の抗争事件の中でも全国的に拠点を持っているいわゆる広域暴力団相互間の対立抗争事案、これにつきましては、あるところで発生したものが速いテンポで全国的に波及をして、全国各地でそうした末端の対立抗争事案が発生していくというような可能性がある、そういった事案が考えられるわけであります。さらに、全国に流通する食品に対する毒物混入事案、かつてグリコ・森永事件というのがございましたけれども、ああしたタイプの、全国どこの場所においてでも起こり得るという意味では、全国の国民、県民が同じような被害の危険にさらされているような事案といったものが考えられると思います。さらに、先般アメリカでユナボマー事件というのが検挙されておりますけれども、反技術主義という目的のもとに、全国に、ある特定の対象者に対して爆弾を送りつける、こういった事案も同種のものとして想定できるのではないかというように考えております。
　「犯罪等」、「等」とつけましたのは、「広域組織犯罪等」と言っておりますけれども、まだ捜査の着手した段階、あるいは犯罪の初期の段階におきましては、組織的に行われているのか個人として行われているのか必ずしもはっきりしない、ただ、全国どこの県においても発生する可能性があるという意味で、そうしたものもこの中に含むというように考えているわけでございます。
　それから、「必要な限度」といいますのは、先ほど長官の答弁でも御説明いたしましたけれども、そうした一定の事案に該当するものについて常に管轄区域外の権限行使が行われているわけではございませんで、それぞれの状況に応じまして、それぞれの県が対応すれば足りるものについては必ずしもこの規定が実施されるというわけのものでもないわけでございまして、そういう意味で、「必要な限度」というのは、他の都道府県警察との関係において必要な限度という意味でございます。
　それから、「権限を及ぼすことができる。」というのは、これは警察権限を及ぼすことができるということでございまして、刑事訴訟法、警職法等、警察に与えられている権限の行使を、先ほど言いました一定の条件下において管轄区域外に権限の行使ができる、こういうように考えております。
　それで、将来起こり得るいろいろな事象を類型化するというのは、私どもも考えてみたいと思っておりますけれども、なかなか難しゅうございまして、やはり過去に起こった事案あるいは諸外国に起こっている事案、そういったものを念頭に置いて想定をしている状態でございます。
○富田委員　今のはよくわかりました。現時点ではそこまでしか説明できないと思いますので、その点は理解します。
　あと一つ、六十一条の三の関係で、これは五条にもあるのですが、「警察の態勢」という意味がよくわからないというような批判が日弁連会長声明の中にも出てきておりました。
　この調査室の資料を見ましたら、それが明確に書いてありましたので、こういうふうな意味ならば理解してもらえるのではないかなと思うのですけれども、「警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、①捜査等を行うべき都道府県警察の範囲、②関係都道府県警察間の指揮系統、③関係都道府県警察間の役割分担等について必要な指示をすることができる」というふうにこの調査室の資料には書いてあるのですが、条文上はこれは出てこないのですよね。「警察の態勢」というのは、この三点が主なものなのですか。その点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○菅沼政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どもが考えておりますのも、捜査あるいは管轄区域外で権限を行使する都道府県警察の範囲、これは観念的にはすべての警察が同じ条件下に立たされるわけでございますけれども、その中でどの警察が管轄区域外権限行使をしろというその範囲、それから任務分担、これも警察活動がふくそうして効率化を失しないためにお互いの任務分担をあらかじめ明らかにしておく、あるいは指揮系統が乱れないように指揮系統の調整を行うといった、管轄区域外あるいは当該警察活動を行う場合に必要な基本的な方針というように考えていただければありがたいと思います。
○富田委員　その点に関して、やはり山名議員の質問には橋本総理の方で、この規定は個々の警察活動の指揮にわたるものではありませんというふうに明確に答弁されているのですが、この点は間違いないのでしょうか。
　それと、この指示権が警察制度の中央集権化につながるのではないかというような懸念も出されておりますけれども、その点についてはどういうふうに考えられていますか。
○菅沼政府委員　この六十一条の三の規定に基づきまして管轄区域外の権限行使等を行う場合におきましても、その内容につきましてはそれぞれの都道府県警察の主体的な判断と責任において行われるという性質のものでございます。したがいまして、個々の、いつだれを逮捕しろ、あるいは捜索をしろというような個別具体的なものについてのものは含まれていない。そういう意味では、いわゆる国家警察的といいますか、中央集権的といいますか、そういう性質のものではなくて、どこまでも自治体警察の本旨に基づいたものであるというように考えております。
○富田委員　法案に対する質問はこれで終えまして、一つ、警察庁の方にはちょっと耳の痛い御質問になるかもしれませんが、白紙調書というのがちょっとここのところいろいろ報道をにぎわせております。実はもう一昨年ぐらいからありまして、できればこの委員会で質問したかったのですが、なかなかチャンスがございませんで、きょうはちょっとお時間をいただいていますので。
　まず、警視庁の管内で起きた白紙調書の事件についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、恐喝傷害事件の目撃者とされる女性が白紙調書に署名押印させられたということで警視庁の巡査部長を告訴した。その件に関して、七月の二十二日、東京高等裁判所の方でこの事件の判決公判が予定されていたのに、弁論が再開されて、検察側からも、問題とされている調書を証拠から排除するよう請求があった。その後、この女性の証人尋問等が予定されているみたいですけれども、これは普通の裁判を考えるとかなり異例なことだと思うのですね。なぜこの件で白紙調書が作成されるようになったのか、警察庁の方で何か調査等をされましたでしょうか。
○泉政府委員　ただいま御質問にありました警視庁の白紙調書の事情でありますが、平成六年十二月ごろに、警視庁に勤務する巡査部長が恐喝傷害事件の参考人から事情を聴取し、供述調書を作成いたしました。その際、参考人からより詳細な事情も聴取いたしまして、それは供述調書ではなくてメモの形で手控えしておったわけであります。改めてその詳細な内容の供述調書を作成する必要があったわけであります。参考人等の希望もあり、次の機会が得られないというようなことから、安易に、さきに作成いたしました簡単な骨子を記載した供述調書につきまして、詳細な事実関係を書き加えまして、正規の手続を経ない供述調書を作成してこれを送付してしまったというような事件でございます。
　なお、白紙調書云々という新聞等の報道がございますが、その際、後日あるいは使用することあるべしという思惑から白紙に署名はもらってはおりましたが、結果として、白紙に署名だけをもらったその署名につきましては利用はされていないという状況でございます。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　この件でその巡査部長は告訴されているわけですけれども、今のような経過ですと、本来あるべき証拠収集からはかなり外れた、違法な証拠の収集になると思うのですが、その点について、この当該警察官に対してはどんな処分がされたのか。
　また、こういう報道に接しますと、こういうのはもう日常的にやっているのではないか。私も弁護士ですので、刑事事件を担当したときに、調書を、こんなことを言っていないという被告人、被疑者がかなり多い。ただ、それは被告人や被疑者の方がうそを言っている場合もかなり多いのですけれども。こういう報道があると、本当にこんなのが日常的にやられているのじゃないかなというふうに国民は思うと思うのですね。そのあたり、再発防止ということの観点からも、どんな対応をされているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○泉政府委員　ただいま御指摘がありましたように、捜査書類そのものがこういう不適正な手続で作成されるということは司法捜査手続の根幹に影響を及ぼす大変重要な事実だという認識を持っておりまして、当該警察官につきましては、告訴を受けまして、警視庁の方で捜査をいたしまして、虚偽公文書作成、同行使ということで検察庁の方に送致をするという処分をしております。
　なお、このようないわゆる白紙調書作成が日常化しているのではないかと御指摘もありましたが、供述調書等の捜査書類の重要性は今さら申すまでもなく、警察官に対しましては十分にその教育をしておりまして、このような本件自体は非常に残念な、例外的なことであるというふうに認識をしております。
　なお、このような事態もありましたので、この事実を厳粛に受けとめて、今後この種の事案の絶無を期すということで、都道府県警察に対しまして改めて適正捜査の指導体制の強化を指示するとともに、従来から実施しております学校等における適正捜査についての教育をさらに充実強化して、全警察職員に捜査書類の重要性を改めて認識させてまいるということにいたしております。
○富田委員　極めて例外的なと言われるのですけれども、これは質問通告しておきましたが、福岡県警の南署でも同じようなというか、もっとひどい白紙調書の捏造事件がありましたよね。これはかなり新聞等でも報道されまして、覚せい剤の事件で、被告人は一審では実刑になって、二審になって弁護士さん、保釈になった被告人が、自分がもともとその覚せい剤を持っていたんだというような参考人の調書をとられた女性を突きとめて、その女性から白紙調書をとられたのだということを聞いて白紙調書の事件が明るみに出たというような事案が、福岡の南署というのですか、そういうところであったようであります。
　これは一昨年の事件になるのですけれども、この件に関して、ことしの二月二十二日ですか、福岡高裁の方で白紙調書をつくったという警察官に対して執行猶予つきの判決が出た。この警察官は一審では実刑判決を受けたようです。実刑判決を受けて、これは警察署ぐるみで、上司も容認して白紙調書をつくったのだというような主張をされたみたいで、その件に関して、上司を証人に呼んでの証拠調べとかはされなかったようですけれども、判決文の中で、上司が調書偽造を容認していた疑いがあるというふうに裁判官は指摘したようなんですね。
　この点について、先ほど局長は、極めて異例な件で、全国にきちんと指導しているんだというふうに言われていますけれども、警察署ぐるみあるいはその部署ぐるみでやっていたとしたら、一人の警察官を教育してもちょっともうしょうがないのじゃないかな、そういう意味で、日常的にこういうことがやられているのじゃないかということを先ほどお尋ねしたのです。
　この福岡の事件では、県警の監察官室の方で、二審も恐らく実刑判決が出るだろうということで、厳粛に受けとめるみたいなコメントを用意していたけれども、執行猶予になって、しかもその上司の関与までが判決で指摘されたというごとで、裁判長の判断にコメントする立場にないというようなコメントをしたようです。これは新聞にはそういうふうに書かれている。裁判長からこれだけの指摘を受けて、福岡県警の方あるいは監察官室の方ではどんな対応をとられたのでしょうか、ちょっと教えてもらえればと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　福岡南署の事件につきましては、今御指摘のような判決が出ているところでございますが、私どもといたしまして、福岡県警の方にいわゆる上司の関与あるいは組織ぐるみというような問題がなかったかどうかということについて調査をさせましたけれども、厳正に調査した結果、言われるような事実はないという報告を受けているところでございます。
　ただ、そういうような疑惑を招くことについては極めて遺憾なことでございますので、そうしたことがないように、またそうした疑惑を招くことのないように十分指導をいたしてまいりたいと考えております。
○富田委員　そういうことはなかったとおっしゃいますけれども、これは報道されていましたが、ここの署長さんはこういう覚せい剤事犯とか暴力団事犯についてかなり熱心な、本当に力のある署長さんだったというふうに聞いています。その方がこの事件の責任をとって自殺までされているので、上司が一切関与していなかったというのはちょっとにわかに信じがたいなというふうに思います。そういう後の調査を、みんな内部の方だからそれは隠したがるのはわかるのですけれども、こういうところをきちんとしないと、またこれは絶対起こってくる、態様を変えて白紙調書の問題というのはいろいろな地域で出てくると思うのですね。
　現場の警察官は、とんでもない人を相手にするわけですから、供述をとるのは本当に大変だと思います。だからといってこういう不正なやり方が許されるわけではないので、そのあたり、何か起こったときに組織ぐるみでかばい合うのではなくて、ここがいけないんだというのをきちんと、特に警察ほどそれをきちんとしないといけない組織はないと私は思うのですよ。今回のように権限が法律で拡大されるわけですから、余計現場で実際に国民や市民に接する現場の警察官は、せめて供述をとるときには真摯な態度で、本当に言われたとおりのことをとっていただきたい。
　一つ思いますのは、読み聞けというのをさせますよね。調書をとって読み聞けして、このとおり間違いないかということで、最後に被疑者や参考人に署名させるわけですけれども、実際に読み聞けさせられても、聞かされた方はよく理解していないということが多いのだと思うのですね。それで、おれはそんなこと言っていなかったとか、そういうことがよく起こるのだと思うのです。あれは現場の運用として本人に見せるとかいうふうに変えていったら、書っていないことを調書にとられたとかいうことはかなり変わってくるのではないかな。私自身が弁護活動をしていたときには、見せてもらえということを被疑者に接見したときによく言っていたのです。そうすると警察官の方では見せてくれることもあるということで、そうすれば納得して署名できるでしょう。そういうような運用面もちょっと考えていっていただければ、こういう白紙調書の問題というのもひとつ防げるのではないかなというふうに思っておりますので、そのあたり、ぜひ御検討していただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○平林委員長　吉田公一君。
○吉田（公）委員　新進党の吉田公一でございます。富田委員と若干重複するところもございますが、何問か質問させていただきたい、こう思っております。
　今般の警察法改正に伴いまして、実はアメリカには組織犯罪を取り締まります組織犯罪規制法というのが連邦法の中に明記されておりまして、麻薬、殺人、賭博、恐喝等、個々の犯罪に対してはもちろんそれぞれ対処していくわけでございますが、その活動が組織的に繰り返し行われるということに対しては大変厳しい制裁が行われるわけでございまして、まさにこのＲＩＣＯ法という制度を日本でも法整備をしたらどうか、そう思っているわけでございますが、それについて警察庁のお考えを伺いたい、こう思います。
○野田（健）政府委員　御指摘のいわゆるＲＩＣＯ法は、アメリカ合衆国においてマフィア対策のために制定されたものでございます。組織犯罪規制のための連邦法といたしまして、殺人、賭博、恐喝等、個々の犯罪の実行に対して訴追するだけでなく、その活動が組織として繰り返し行われたことをもって新たな犯罪として、没収等の厳しい制裁を加えることとしているものでございます。また、これらの不法活動によって得られた収益をもって企業を経営するなど、所定の団体活動について、これらの不法に得られた収益を没収するほかに、活動を禁止するというようなことまで行えるような規定でございます。
　政府においては、オウム事件類似の凶悪事件の再発防止のため、既にサリン人身被害防止法につきまして提案し制定をいただいた、あるいは、大量殺略用の兵器として使用される可能性のある物質の法的規制の強化を図ってきたところでありますが、さらに、今回の一連の事件の経緯を踏まえまして、組織的に敢行されるテロ事件の再発防止のため、体制の強化を図るとともに、諸外国におけるテロ防止対策等を参考にしながら、必要な法制度の調査研究も進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉田（公）委員　ぜひ検討していただきたい、こう思うのであります。
　今般の警察法の一部を改正する法律案の改正の背景として、オウム・サリン事件というのが背景にあるわけでありますが、こういう犯罪というのは百年に一遍あるかないか、それだけに実は国民は驚いたわけですけれども、こういう事件が年じゅう起こるようなことであっては、もちろん国民の治安に対する考え方も違ってきてしまうわけで、今後こういうことのないように予防していくというための法律だ、こう思うのでありますが、その点はいかがなものでございましょうか。あくまでも、こういうオウム・サリン事件のような事件を予防していく、そのために法を整備するということが趣旨なのか。それとも、今後こういうオウム・サリン事件みたいな事件が起きないように、この法律を駆使してあらかじめ調査を進めていくということが趣旨なのか、その点はいかがでございましょうか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　今回の改正は、昨年の一連の事件等の経緯にかんがみましてお願いをいたしているものでございまして、管轄区域外の権限行使を可能にすることによって早期により的確な対処ができるための仕組みをつくっていこうというものでございますが、もちろんそれだけにとどまるものではございませんで、今回の事案を契機といたしまして、警察としても早期にそうした異常な治安事象に、早くからそういう事象を探知して必要な発生を予防する措置をとり、また、早期に検挙するための態勢をとっていくということもあわせて考えているところでございまして、この種の事案に対応するための事件処理体制とあわせて、そうした犯罪情報を早期に把握するための対策室を設置もいたしているところでございます。
　また、長期的な展望に立って各種の治安事象を予測し、対処するためのシンクタンクのようなものもつくってまいりたい、このように考えておりますので、そういう意味におきましては、今後、予防的なものも観点に置いた警察諸活動を行ってまいりたい、このように思っております。
○吉田（公）委員　オウム真理教事件というのは今まさに終局に向かっておりまして、首謀者はもう逮捕されて、いよいよ裁判に出るというところまで来ているわけであります。しかし、恒久的に見れば、私は、地域社会を初め、多くの犯罪では暴力団だと思うのですね。暴力団に対してこの法律を適用するということをぜひやっていただきたい、こう思うのです。
　ある地方の人が東京へ出てきて、東京に住むようになった。東京というところは非常に治安がいいですね、そういうことを私は聞いたことがあります。それは、地方の中小都市が、いわば暴力団等によってかなり侵食をされているという印象があったわけですね。
　この法律を恒久的な暴力団対策に使っていただきたいと思いますのは、むしろ殺人件数だとか犯罪件数だとか、オウム事件の比ではない、こう思うのですよ。まして今後、この組織暴力団というのは全国組織を整備しつつある。そういう状況の中で、実は以前に暴対法ができましたね。警察庁の中に、たしか暴力団対策調整官というものをつくって、初代は立花さんという人だったと思うのでありますが、そういう暴力団対策の法律をつくったわけですね。そして、その暴対法と今度の法律改正とは、暴対法だけではそういう組織犯罪に対する適応能力がない法律なのか、その点はいかがでございますかね。暴対法をせっかくっくったわけです。調整官まで置いてやっているのですけれども、以後、組織暴力団は壊滅をしたと聞いていない。その点について、この法律改正をした以上は、ぜひ強力にそういうことをやっていただきたい、こう思いますが、その点は警察庁のお考えとしてはいかがでございましょう。