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○古賀友一郎君　先ほど、私、政府の責任をどう考えているのかというふうに申し上げましたけれども、そこにはやはりお触れにならないわけであります。そこに私は今回のやっぱり政府のスタンスというものがよく表れているんだなというふうに見ております。
　昨年十二月十八日、私は、政府は話合いで解決の道を模索すると言われるけれども、その話合いをまとめるだけの腹案を持っているんですかという質問をいたしました。それに対して、当時の實重農村振興局長は、打開の道筋は見出せているわけではない、関係する当事者が歩み寄りの道を模索して納得するまで話し合う以外にないというふうに答弁をされました。
　今回の事態を招いた原因者であり、最大の責任者は政府であります。その政府が、当事者同士を話し合わせて解決しましょうなどと言っているわけであります。一体誰のせいでこんなことになったのかと、私はその自覚が欠如しているとしか思えないわけであります。
　私は、その話合いをしましょうという呼びかけが非常にむなしく聞こえてくるわけであります。裁判官が多少でもそれによる解決を期待をするというような部分があるとすれば、かえって本当に係争中の裁判の進行が遅くなるんじゃないかということも心配をしております。
　そこで、私は申し上げたいのは、そういう話合い、訴訟遂行とともに話合いということで先ほど大臣はおっしゃいましたけれども、もはや、かくなる上は、今残っている係争中の裁判を早く最高裁に上げるべきではないかということであります。今大臣も最高裁の方に早く持っていくというようなことをおっしゃっていただきました。その中には当然、福岡高裁確定判決の強制執行を排除するための裁判、これも今係争中でありまして、これは先ほど大臣も触れられました請求異議の訴えであります。
　これは、昨年十一月に私がそれをやるべきだというふうに申し上げたときは、政府は前例がないというようなことで非常に後ろ向きの御答弁であったんですけれども、結局これはやるということになった。そのことは私は多としたいと思うんですけれども、その訴えも併せて最高裁に持ち込んで、一日も早く統一的な判断を得られるように、裁判の迅速化、これに全力を政府は挙げるべきだというふうに考えておりますけれども、改めてもう一回、その辺の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　請求異議の訴えを含めた諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟について、速やかに最高裁判所の統一的な判断を得る必要があると、こういうふうに認識をしております。
　農林水産省としては、法務省その他の関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今、我が国は、国民に消費増税をお願いしているプロセスです。日一日と税金が浪費されていくこの現状は極めてゆゆしい事態、しっかり取り組んでいただきたいとお願いを申し上げまして次に進みたいと思いますが、もうほとんど時間がなくなってまいりましたので、畜産振興に関連しまして要望をお願いしたいというふうに思います。
　昨年十二月十八日、当委員会で私は食品残渣を畜産振興に活用すべきだという趣旨で質問させていただきまして、佐藤生産局長から、食品残渣を飼料に活用するエコフィード事業、これの課題とその推進に向けた決意をお聞かせいただいたところでございますけれども、その続きということでありますが、この事業の目標についてでございます。
　現在、このエコフィード事業は、平成二十四年度の二十九万ＴＤＮトンを三十二年度までに五十万ＴＤＮトンに持っていこうと、そして飼料自給率全体を二十四年度の二六パーから三十二年度には三八％に引き上げようということで取り組んでおられるというふうに伺っております。
　その目標を別に悪いと言っているわけではないんですけれども、私は、目標というのは単にその実現可能性だけではなくて、目標の数字自体に戦略的意味合いを持たせるべきだというふうに思っております。これぐらい食品残渣を……
○委員長（野村哲郎君）　古賀友一郎君、時間が来ておりますのでまとめてください。
○古賀友一郎君　はい。
　これぐらい食品残渣を飼料に活用できればこのくらいコストが下がって、その結果、例えばここそこの国と同じぐらいの国際競争力を持つとか、それが真の目標だというふうに思います。
　今年は農業・農村基本計画改定の年でございまして、いろんな目標についても議論することになっておりますので、この食品残渣活用の戦略目標についても是非併せて御検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　冒頭、質問通告をいたしておりませんけれども、長い間守り続けてきた農地を手放さざるを得なくなった福島県の農家の方々をも深く傷つけた石原環境大臣の不適切な心ない発言に対して、林大臣はどのように受け止めておられるのか、大臣のお考えを一言だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　詳細に発言を聞いたわけではございませんが、報道でもされております。言葉が足りなかったところがあったんではないかと、こういうふうに思いますが、大臣御自身で発言の真意について御説明をされ、誤解を招いたことに対しておわびをされておられるというふうに承知をしております。
　これは、全ての閣僚が復興大臣になったつもりでと、こういうふうに総理からも我々指示をいただいております。被災地の方々の心に寄り添って復興を最優先に取り組んでいく、この政権の方針に従ってしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　大変に強い怒りを感じております。この問題に関しては政府・与党で是非とも適切な対応をよろしくお願い申し上げます。
　それから、農林水産委員会、今国会も最終日でございますので、ＴＰＰについて一応まとめておきたいなと思いまして、審議官にお越しいただきました。
　七月にＴＰＰの首席交渉官会合がカナダのバンクーバーで開かれるという一部報道がありましたが、これが事実なのでしょうか。また、これまでの交渉の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　まずＴＰＰに関する日米の協議でございますが、先週、六月の九日、十日でございますが、自動車貿易を含む日米の並行交渉について事務レベルの協議が行われました。
　今後ですが、恐らく今月末になるかと思いますが、大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行との間で再度の事務協議が行われる予定でございます。また、アメリカ以外の国々とも、これは担当者レベルが中心でございますが、物品市場アクセスに関する交渉を精力的に行っているところでございます。一方、ルールの分野につきましても、分野ごとで対応は違いますけれども、ある分科会は今朝も電話会議などを行っているところでございまして、協議が行われているところでございます。
　来月の首席交渉官会合は、近日中に正式に発表されるということでございまして、三日からバンクーバーという報道が既になされていますが、ちょっと違うんじゃないかなと思いますが、いずれにしても近日中に正式に発表されると、七月の前半に開催される方向で調整中だというふうに承知しているところでございます。この会合で市場アクセスとルールの分野の双方について残された課題の間合いをできる限り詰めることができるよう、事務レベルで集中的な取組を行っているところでございます。
○徳永エリ君　進捗状況についての御説明はいつも同じようなことで、果たして進展しているのかどうなのか非常に分かりづらいんですが。
　ロイターニュースによりますと、複数の米政府高官がここ数週間の間に可能な限りの関税撤廃を求めると発言していると、四月の日米首脳会談後、米国側に譲歩ムードも出始めているとしています。しかし、一方で、全米豚肉生産者協議会の副会長が、日本との悪い取引が成立するのを黙って見過ごすつもりはないと関税の撤廃を強調し、あわせて、ＴＰＰ参加国にも悪い前例となり、米国が受け取る恩恵が小さくなるおそれがあるとの考えを示したということであります。
　五月二十八日にも、全米豚肉生産者協議会は、豚肉への差額関税制度と全ての関税撤廃を求めると声明を出し、日本に対して完全な市場開放を迫っております。
　養豚農家の方々は大変に心配しておられると思います。しかし現実には、関税だけではなく、知的財産権や国有企業の問題、それからＩＳＤ条項など難しい問題がたくさんありまして、協定の早期成立が困難さを増す一方で、豚肉の関税問題に集中したり、非現実的な早期妥結予想が繰り返し宣伝される背景には、オバマ政権にとっての優先度は、もはやＴＰＰの早期妥結ではなくて、中間選挙を有利に戦うための宣伝効果や選挙資金獲得のための業界支援が重要なのではないかというふうにやゆする人もいると聞いています。
　いずれにせよ、米国の中間選挙は十一月ですので、米国議会もだんだんＴＰＰどころではなくなってくるというわけで、七月にもしバンクーバーでの首席交渉官会合が行われ、その後、閣僚会議がどうなるのか分かりませんが、この七月が年内の大きな山になるのかなと。
　ＴＰＰはＷＴＯのドーハ・ラウンドのように漂流する、不毛の長期化に進んでいくのではないかなというふうに感じておりますが、八合目までこのＴＰＰの交渉来たとは言っておりますが、なかなか頂上が見えないという状況ですけれども、漂流するという可能性はいかがなんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　現地時間の今週の月曜日でございますが、ＵＳＴＲのフロマン代表がニューヨークで講演をいたしまして、参加者からの質問に答える形ですけれども、日本抜きで交渉をまとめた方がいいんではないかという質問に対して、十二か国で是非まとめたいという、そういうような発言をされております。また、フロマン代表はその講演の中でも、物品の市場アクセスとルールの分野、それぞれが相当いいところまで来ている、ただ、合意まではまだ残された課題があると、こういう言い方をしています。この認識は十二か国共通のものと思っております。
　業界団体の声明のお話がございましたが、何度も出ているわけですが、昨年の十二月に出された声明は、これはアメリカのメディアがそういう分析をしているんですけれども、全ての品目に関する完全な自由化が実現しないのであれば日本抜きでまとめるべきだという、そういう内容であったのに対して、五月の声明は微妙に変わっていると。意味ある市場アクセス、ミーニングフル・マーケットアクセス、意味ある市場アクセスが実現できないならば日本との交渉を一旦中断するべきだと、これはアメリカのメディアがそういう分析をしているんですけれども。
　厳しい状況には変わりがありませんけれども、市場アクセスの分野、それからルールの分野について、農林水産委員会の決議も十分踏まえながらしっかりと交渉していきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　いずれにせよ、新聞報道のように、豚肉に関して譲歩する姿勢で日本が交渉を行うことは断じてあってはなりませんし、これからしっかりと養豚農業を振興していこうという、そういう法律を成立させようとしているわけですから、養豚農業が崩壊しかねない、衆参の農林水産委員会の国会決議に反するような交渉であるならば、ＴＰＰは参加すべきではないということを強く申し上げたいと思います。
　澁谷さん、もう結構でございます。
○委員長（野村哲郎君）　澁谷審議官にはもう質問ないそうですから、御退席いただいて結構でございます。
○徳永エリ君　今のＴＰＰのことにも少し触れていただきながら、大臣に、養豚農業の現状と今置かれている状況、そしてこの養豚振興法によって生産現場にどんなメリット、プラスの影響が期待されるのかお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　養豚農業は、先ほども申し上げましたように、国民の重要なたんぱく資源の供給源ということ、また、エコフィードや餌米等の利用、排せつ物の利活用、大変いろんな意味で大事な産業でございます。
　飼養戸数が減少する中で一戸あたりの平均飼養頭数が着実に増加していると先ほど申し上げましたが、例えば日本の千六百六十七頭、これ平成二十四年度ですが、に比べて、デンマークは二千六百ですが、オランダが千七百、カナダも千七百、アメリカは九百二十二ということで、この辺の国と比べても遜色のない規模になっておるわけでございます。
　課題としては、輸入穀物を主原料とする配合飼料、これに大きく依存をしております。経営コストに占める飼料費の割合というのが六六％ということでございます。また、先ほど申し上げました、混住化ということで悪臭その他の環境問題で、更に大きく展開していこうという場合の制約になる、こういう課題があるわけでございまして、こういう課題がある中でこの養豚の振興のための後押しをする法律が制定されるということは極めて重要だと、こういうふうに思っておりまして、この法律が成立した暁には、この法律に基づいて、養豚経営の安定、エコフィードや飼料用米の生産や利用の拡大、飼養衛生管理や排せつ物の処理の高度化、国産豚肉の消費の拡大、流通の合理化等々、振興策をしっかりと講じていきたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　さて、農家から大変に評判の高かった農業者戸別所得補償制度は残念ながら廃止ということになったわけです。安倍政権は、現場の声よりも産業競争力会議や規制改革会議の委員の意見で農業改革、農政改革を進めているという印象が非常に強いわけで、現場には不安が広がるばかりであります。
　我々民主党は、ここは評価していただきたいと思うんですけれども、やっぱり現場の声をしっかり聞いて、現場の声を政策に生かしてきたと、農政に反映させてきました。養豚もその一つなんですね。平成二十二年度の全国肉豚、それまでは地域ごとに補填基準がばらばら、国の補助率は二五％、負担割合は生産者が三で国が一だったわけですけれども、補填金の算定方法を全国一本化し、国の補助率を五〇％、生産者一、国一、一対一まで補助金を倍増させました。大きな進展に生産者の方々も当時大変に喜んでくださいました。それでも対策費は九十九億円、牛に比べると補助水準は低く、昨今の配合飼料や資材費等の高騰で更なる生産者負担の軽減を求める声が現場から上がっております。
　生産者が安心して養豚経営を続けていくためには、養豚経営のセーフティーネット機能が十分に発揮されるようにもっと充実させていくべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　養豚農家の経営の安定のために、粗収益が生産コストを下回った場合の補填、生産者と国の積立金から差額の八割を補填するということで養豚経営安定対策事業を実施をしております。
　生産者団体等の要望を踏まえて、今お話をいただきましたように、平成二十二年度に全国一本の仕組みに見直して、国の積立割合を従来の三対一、生産者三と国一から一対一にしていただいたと、こういうことでございます。配合飼料価格が高騰する等の状況を踏まえて、平成二十五年度からは生産コストと粗収益の差に着目して支払う方式、これは新マル緊と同様ということでございます。それから、平成二十五年度からは、生産者負担の大きい屠畜経費、これも生産コストに含めるということで所要の改善を行ってきたところでございまして、今後も適正な運用に努めてまいりたいと思います。
　お尋ねのあった積立割合のお話でございますが、牛と比較した場合に、牛は出生してから出荷までの期間、これは和牛で大体三十か月でございますので比較的長いということ、それから出荷時の収益性、期間が長いものですからこの収益性を見込むことが難しいという経営上の高いリスクがあるということでございますが、豚は牛に比べますと、大体半年、七か月と言われておりますが、期間が短いということで、経営上のリスクが牛に比べては低いということ、それから、先ほどＴＰＰのお話がありましたけれども、牛と異なって差額関税制度というものがあってこれで保護されていると、こういうこと等を踏まえれば、牛と同様にするということについては慎重に検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
○徳永エリ君　いずれにせよ、先ほど御説明したように経営も大変に厳しい状況にありますので、しっかりと現場の生産者の声を受け止めながら今後検討をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、ＰＥＤ、豚流行性下痢について伺います。
　改めて、今回の全国的な広がりについて、昨年の十月一日、沖縄で発生してから現在までの状況、死亡頭数、また今後の見通しについて御説明ください。
○政府参考人（小林裕幸君）　豚流行性下痢、ＰＥＤについての現状を御説明申し上げます。
　昨年十月一日に七年ぶりに発生が確認されて以降、十二月から一月にかけて南九州を中心に発生が拡大いたしました。二月には一時、新規発生件数は減少したのですが、その後全国に発生が拡大し、ピーク時の四月の第三週、十四日から二十日ですけれども、の件数は、一週間で百件の新規発生に上っております。しかし、その後、発生は減少傾向にありまして、直近の一週間、六月の九日から十五日での新規発生は八件という形で減少傾向にございます。
　六月十七日現在では、三十八道県で発生し、発生件数七百七十件、発症頭数九十八万二千頭、死亡頭数二十八万二千頭というのが確認をされております。
　以上でございます。
○徳永エリ君　減少してきたということですけれども、まだ北海道でも発生をしておりますので、しっかりとこれからの状況も見ていかなきゃいけないと思いますが、このＰＥＤが終息したと判断する基準はどうなっているんでしょうか。それから、今後の対応についてもお聞かせください。
○政府参考人（小林裕幸君）　ＰＥＤがいつどういう状態になれば終息したかということでございますが、現時点では、国内的にも国際的にもそれの終息、鎮静化についての統一的な基準というのはございません。
　ただ、都道府県におきましては、ＰＥＤウイルスが潜伏期間が大体二日から四日だということでございますので、発生農家単位に見ておおむね二週間程度全く症状が出ない場合にはひとまず鎮静化したのではないかと見ている都道府県が多いようでございますので、これがまず一つ目安になるかというように考えております。
　そして、今後の対応ということでございますけれども、これは六月六日に農林水産省で全体としての対応策というのをまとめました。大きな柱になりますのが、一つは、今回のウイルスはふん便を経由して伝染をするということですので、まず一番が衛生管理の徹底です。それから二つ目は、子豚が死んでしまうということが農家に大きな影響を与えますので、子豚が死ぬことをできるだけ減らすためのワクチンの接種、こういったものが大きな柱になっておりまして、そういった対策を取りまとめて、今後しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　養豚農家の方々には大変に大きな影響がありますので、今後もしっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、これだけ広がり、被害も大きいわけですから、いろいろ、例えば風評被害とか、生産者の方にとっては心配なこともあると思いますけれども、家畜伝染予防法における法的なカテゴリーを設ける必要があるのではないかというふうに思います。今、ＰＥＤは届出伝染病というカテゴリーで法律上規定されているので、移動制限や隔離の義務が掛かるというような規制や制限はないと承知しております。ＰＥＤが発生した際の蔓延を防ぐためにも、今回のことを教訓に、今後どういうふうにしていったらいいのかということをしっかりと検討していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＰＥＤへの対応でございますが、六月六日、防疫対策の更なる徹底等のために、疾病発生等の対応の在り方を明記した防疫マニュアル、まずこれを作成をいたします。また、消毒等の防疫措置を強化すべき地域を特別防疫対策地域ということで指定をする、こういった新たな対策を九月を目途に講じようということ。そして、感染経路の究明、それからワクチンの円滑な供給と、こういう対策を取りまとめて公表したところであります。まずは、これらの対策を早急に進めて、引き続き本病の対策に万全を期すように取り組んでまいりたいと思います。
　なお、これらの対策によっても万一終息に至らない場合、都道府県や関係団体等の御意見をいただいて制度上の問題点等の分析を行った上で、その後の対応については検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　しっかりと御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　さて次に、花き振興法に関連して御質問させていただきます。
　今日は自民党の議連の方でこのアレンジフラワーを提供してくださったということで、ありがとうございます。先日、民主党も花き産業振興議員連盟を設立させていただきました。関係団体の方にも御出席いただきまして、やはりその会議室にアレンジフラワーをたくさん飾って、ああ、こんなにも花があると雰囲気が良くなるのかなと、非常に和やかな雰囲気の中で設立総会を行わせていただきました。花の持つパワーというものを改めて感じさせていただきました。
　花きの振興については、国はもちろんですが、都道府県、市町村、生産者、流通業者、消費者が一体となって取り組んでいかなければなりません。いつも身近に花があること、花を意識することが大変重要だと思います。
　私の地元北海道では、フラワーウオーク運動推進事業というのを行っておりまして、幾つかの企業に協力をしていただいて花を買ってもらうんですね。それで、会社から家に帰るときに花束を見えるように持って歩いてもらうと。ああ、花、すてきだな、きれいだな、ちょっとお花買おうかななんという気持ちになってもらうためにそういう取組をしようということでやっているわけでございます。北海道の花をそうしながらアピールしているということなんですね。
　企業や公共施設、学校、家庭にも花を飾ることが自然に日常的になることが必要で、そのための取組を積極的に進めていかなければならないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　フラワーウオークというのは、今御質問いただくということで、そういうことがあるんだなと思って聞いてみましたが、資料によりますと、この活動を通じて、特に花を持つのは恥ずかしい、照れくさいなどと思う男性等に花に親しめる機会をつくり、花を持ってもらおうと提唱されているものと、こういうふうになっておりまして、まさにそうだなと。なかなか、徳永委員がこうやって持たれていると大変自然で、ぱっと花が咲いたようになるのでございますが、私なんぞが持っていると、どうしちゃったんだろうということにどうもなりがちでございまして、そういうふうに花を自然にいつも持っていけるようにということで、大変大事な活動ではないかというふうに思っております。
　農水省としても、公共施設に花を飾るということにとどまらずに、インテリア業界との連携による家庭における活用機会の提案、それから個人の購買のきっかけづくりとなって、いつもかつも毎日持っているとなかなかあれなんですが、例えば、フラワーバレンタインということで二月十四日にはお花を贈りましょうとか、それから十一月二十二日はいい夫婦の日ということだそうでございまして、こういうことできっかけづくりになるような活動に対して支援を図るということ。それから、日本は伝統的に季節の行事、茶道なんかもそうでございますが、花をきちっと生ける、こういう花文化がございますので、こういう普及啓発等を推進して、個人の消費拡大、これに努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　大臣はフラワーセラピーというのを御存じでしょうか。花のエネルギーを使った癒やしのことなんですけれども、例えば、チューリップは心と体のバランスを整える効果がある、スイセンは興奮を鎮めます、バラは滋養強壮の働きがあるそうです。ほかにもいろいろあるんですけれども、大臣にはどんな花がいいんでしょうか。
　それから、今ちょっと花を持って歩くのが恥ずかしいという話がありましたけれども、女性が男性に贈られて一番うれしいものは、ダイヤモンドでもありません、ブランドのバッグでもありません、花束なんです。自分のパートナーが花屋さんに行って、ちょっと恥ずかしい思いをしながら自分のために花を選んでくれている、その姿を想像すると、何だかすごくうれしくて愛されているなという感じが女性はするんですね。ですから、是非とも男性の皆さんは、女性に花をプレゼントし、そしてダイヤモンドも併せてプレゼントしていただきたいと思います。
　大臣は奥様にお花はプレゼントなさいますか。
○国務大臣（林芳正君）　会で一緒に花束をもらうということは結構あります。それを渡すというのは贈ったことには多分ならないと思っておりますので、そういう意味では、なかなか最近花を贈るというのは記憶にございませんというような答弁になってしまいますが、いい夫婦の日を目指して、しっかりと照れずに贈れるようになりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　やはり、農林水産大臣が先頭に立って女性に花を贈るということをしていただきたい、特に奥様にはすばらしいバラの花束でもお持ちになってお帰りになると優しくしていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、花に親しむためには子供の頃からの花育も大変重要です。花を育てる体験教育や町内会で花壇をつくるというような地域での活動、私は子供の頃生け花を習っていたんですけれども、果たして今の子供たちは生け花なんか習うのかなと思いますが、是非ともこの生け花というのも推奨していただきたいと思いますが、花育に対する農林水産省の取組というのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この花育は、花や緑、これを教育や地域活動に取り入れる取組でございまして、芸術文化関係者や花きの生産・販売業者等が全国花育活動推進協議会、これを設立をされまして、関係者が連携して推進をされておられると、こういうふうに聞いております。
　花育を進めることは、先ほど文科省からもお話がありましたように、幼児、児童の情操教育、それから地域活動における花や緑を介した世代間の交流を深めることに効果があると、こういうふうに考えております。したがって、農林水産省としても、食育に併せてこの花育の推進についても重要な施策として位置付けまして、平成二十六年度からは国産花きイノベーション推進事業ということで二十六年度予算、五億円ほど付けていただきましたので、これで花育を推進しているところでございます。
　今後もこの事業を活用しまして、各都道府県において、小中学校等での生け花、それから寄せ植え作り等を行う花育体験、それから先生を対象として花育活動実践者を育成する研修会も開催すると。それから、花の栽培方法や飾り方を示した花育の副読本の作成、こういうものを支援するとともに、文科省を始めとする関係省庁と連携しながら、花育活動の普及推進を図ってまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　是非ともしっかりと、子供たち、本当情操教育にいいと思いますので、お取組をいただきたいと思います。
　それから、日本の花きは、先ほどからもお話がありましたけれども、世界最高の品質と言われていますが、関税が撤廃された昭和六十年以降、輸入が増加しています。例えばカーネーションで見てみると、平成十四年は国産が八四％だったのに、平成二十四年には国産が四八％と輸入の割合が増えています。しかも輸入国は、中国とか、遠い国、コロンビアなんですね。鮮度が命の花きがなぜ輸送に十日も掛かるようなコロンビアから入ってくるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、切り花ですが、平成七年の輸入量が約七億本が平成二十四年には約十四億本と増加する中で、国産花きの産出額が減少をしております。平成七年が六千二百三十三億円だったのに比べて、平成二十三年、三千六百七十一億円ということでございます。これは、輸入品に比べまして国産花きの鮮度保持の取組への意識、これが低いことが主たる要因だと考えられております。
　先ほど申し上げましたように、品質が高いというのは今委員もお触れになっていただきましたが、オランダ・フェンロー市のフロリアード二〇一二、大変高い点を取ったと、こういうことでございますので、輸入花きからシェアを奪還をするとともに、国産花きによる国内需要の拡大を図っていくためには、国産花きの鮮度、それから日もちの良さ、こういう強みを生かせる流通体制の確立、これを講じることが大変大事だと思っておりまして、先ほど申し上げました国産花きイノベーション推進事業においても、切り花の日もちを向上させるための収穫後の管理方法、それから日もち保証販売等の実証をやる、それから強い農業づくり交付金の方で集出荷の貯蔵施設、それから卸売市場施設、農産物の処理加工施設の整備、こういうものへ支援をすることでコールドチェーンを整備して、品質の高い国産花きが安定的に鮮度を保ったままで供給されると、こういう状況をつくるために努力をしてまいりたいと思っております。
　その上で、この花きの振興のための後押しをする法律が制定されるということは極めて重要だと、こういうふうに思っておりますので、この法律が成立した暁には、所管官庁として、関係省庁と連携の上、しっかりと花き産業の振興策を講じてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　大臣の思いをしっかりと伺いました。
　今も話がありましたけれども、国産のシェアを奪還するためには、日本も産地の保冷庫、輸送のための保冷車、鮮度、日もちの良さの強みを生かせるコールドチェーンの整備を急がなければなりません。しっかりと予算も付けて取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に御質問をさせていただきたいと思いますが、内水面漁業振興法に関して伺います。
　六月十二日、国際自然保護連合のレッドリストが公表されて、ニホンウナギがＥＮ、絶滅危惧ⅠＢ類として記載されました。二〇一六年に総会が行われるワシントン条約締結国会議の基礎資料にもなるということですが、これによって、ウナギ漁業や養殖業にどのような影響があるのか、また消費者の方々、外食産業等への影響がどうあるのか、大変心配していると思います。
　民主党政権下で、前々回のＣＩＴＥＳの締結国会議でマグロ類やサメ類についての掲載の動きがあり、当時、政権として各国への積極的な働きかけをした結果、附属書掲載が見送られ、このことは大変に大きなニュースになり、漁業関係の方々から高く評価をされました。先般のＩＣＪにおける鯨類捕獲調査についての判決が我が国にとって予期せぬ結果であったこともあり、ニホンウナギに関しても大変に心配をいたしております。
　外交的敗北を二度と繰り返すことがないように、政府としてニホンウナギのＣＩＴＥＳへの掲載をどのように考え、どう対処していくのか。また、今後も持続的にウナギ資源を利用していくための管理方策について、大臣に決意を伺いたいと思います。
　済みません、時間になりましたのでお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　ニホンウナギがＩＵＣＮのレッドリストに絶滅危惧種として掲載されたわけですが、これにかかわらず、我が国のシラスウナギの漁獲量、低迷しております。農林水産省としても、国内外における資源管理対策が急務であると認識をしております。
　したがって、この国際的な資源管理対策として、東アジア地域による資源管理の枠組みの構築に主導的に取り組むということ、国内においても、シラスウナギ採捕、親ウナギ漁業、それからウナギ養殖業に係る資源管理を三位一体として進めることとしておりまして、その一環としてシラスウナギの採捕量、池入れ量の把握の取組を強化しているところでございます。
　こういう資源管理の取組について、関係国と協力しながら、ワシントン条約に関係する国々の理解を得る努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　水産庁長官にお越しいただきましたのに、申し訳ありませんでした。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党の郡司彰でございます。
　法案の質疑に先立ちまして、私も環境大臣のことについて一言触れておきたいなというふうに思っております。
　先ほどもありましたけれども、あの発言は農林水産省にも本当に大きな関係があるんだというふうに思っています。つまり、貯蔵施設の選定に当たっては、多くが国有林というところが対象の地域になっている。そして、環境省が実際にやっている除染の事業は、多くの人たちが林野庁の方からお手伝いに行っている。こういう状況の中で、これまで農林水産省が培ってきた数々の努力というものを無にするということと、あわせて、もちろんでありますけれども現地の方々の心を踏みにじるようなものだと、このことを強く申し上げまして、質問に入らさせていただきたいなというふうに思っております。
　今日は、花き、それから養豚、そして内水面という三つの法案の審議でございますけれども、私は一つ共通していることがあるだろうというふうに思っています。それは、円安ということによっていろいろな影響が出ている。例えば、先ほど来から出ておりましたけれども、漁業の関係でいえば、漁業用の燃油緊急対策、それから野村委員長の名前も出ておりましたけれども、配合飼料の、これは餌の問題でありますけれども、価格安定制度の見直しを行うとか、あるいはまた施設園芸の緊急対策なども、それぞれこの時期に皆様方が手厚くするようなことをやっていただいている。これはこれで私は当然のことだろうと思うんであります。
　私が問題にしたいのは、この円安というのはこれまでの円安とは違うんですよと。なぜかといえば、それは安倍内閣が行っている異次元の金融緩和ということによってもたらされた円安なんだと。だからして、これまでと同じような形の割合をとか、あるいはまた一一五にするとかというものの更に上限を設けて手当てをするというのは、これは当然やってしかるべきだと思うんです。
　問題は、私たちの国の政策によってもたらされたその結果で被害を受けている人たちに対して、例えばいろいろな、配合飼料でもＡ重油の関係もそうでありますけれども、七中五というような数字を使っております。七年の上下を切って、間の五年間が基準価格になると。そうすると、この基準価格そのものが国の政策によって引き上げられた状態で、そこから上をどうしようかという議論だけでは私は済まないんだというふうに思っておりまして、まさにその部分の基準価格そのものが、例えば今の為替でいえばドルの換算で二十円近く上がっているわけでありますから、この部分はそっくり初めから国がきちんと補填をする、補償をするという新たな制度をつくらないといけないのではないかと、そのように思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の漁業それから施設園芸については、まず、その燃油使用量のほとんどを海外からの輸入に依存しております。また、燃油価格は、今お話のありました為替相場、これの動向に加えまして、国際的な商品市況の変動ということもありまして高止まりをしているところでございます。
　このため、現在の燃油価格の上昇を踏まえて、国と漁業者それから施設園芸農家の拠出による基金を設置して、燃油価格が急激に上昇した場合に価格高騰分の一部を補填する対策を実施することによって、今お話のありました経営の安定化を図っているところでございます。
　また、この円安等による燃油等の生産資材の高騰に対応していくためには、こういう影響を受けにくい安定的な経営構造への転換、これを推進していくことが重要であると考えておりまして、漁業においては、更なる措置ということで、平成二十五年の補正予算でございますが、新たに省エネに取り組む漁業者グループを支援する漁業コスト構造改革緊急対策、これを措置をいたしました。また、施設園芸にあっては、ヒートポンプ等の省エネの施設の導入を支援してきたところでございます。
　我が省としても、今後とも、燃油価格の動向を注視しながら、これらの対策の適切な実施を通じて、漁業者、施設園芸農家の経営の安定、これを図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○郡司彰君　今大臣からお答えいただいたところは私も一定程度やっていただいているという評価をした上で、さらに、先ほどの論旨というのは、国の政策によって被害を被る、これ、まだ一年弱ではなくて強ぐらいの期間でありますけれども、二年、三年と続くと、先ほど言った七中五のそもそもの考え方を改めるようなことをやっていただかねば困るということを再度申し上げたいというふうに思っております。
　次に、花きの関係についてお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この花の関係は、先ほど来からありましたように、何というんでしょうね、やっぱり花があるとすばらしいなと、こういうような思いもいたしております。
　この頃の絶対的な額とか量というものも先ほどお話がありましたから改めては触れませんけれども、例えば、昔からの花屋さんに代わって、量販店あるいはホームセンターなどが花を売るという機会が多分多くなってくるんだというふうに思いますね。先ほど大臣が言われましたような、業界でいう物日、その日のために計画的に生産をして計画的に出荷をする。母の日でありますとか、あるいはお盆でも彼岸でも、先ほどのような日にちでもそうでありますけれども、そこに合わせるというような形で一生懸命やってきて、これまで培ってきて、これからもっと花を売りたいなというところに、また競争の社会でありますから、当たり前のことなのでありますけれども、量販店やその他のところがこれから増えていく。国の成長戦略の在り方としては私はそれもあり得る話だろうというふうに思うんですが、今のどのぐらいのシェアを花屋さんとそういう量販店で分け合っているのか、今後そのような形態がどのような形で推移した方がいいというようなお考えがありましたらば、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　郡司先生の御質問にお答えいたします。
　花を取り扱う事業者の数でございますが、平成九年では全国に三万八千六百六十四店あったわけでございますが、平成十九年には四万一千八店というところまで増加しておりまして、この中で、スーパーあるいはホームセンター等を中心に増加する一方で、専門の小売店は約一割減少しておるという状況になっております。
　一方、花き等の販売額につきましては、平成九年に九千百十三億円であったわけでございますが、平成十九年には八千八十一億円と減少しておるところでございまして、専門小売店では約二割以上減少したのに対しまして、ホームセンターでは一・七倍まで取扱いが増加していると、こういったような状況になっております。
　いずれにしましても、店頭での販売価格が低価格志向であったということで、全体の販売額は減少しているものの、花きを取り扱う事業者が多様化しまして、専門小売業者に加えまして様々な店舗でも花きを購入できる機会が増えていることから、農水省といたしましては、需要の拡大に向けまして花き産業と花き文化の振興策をしっかりと講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　花のことはいろんな例えもありますけれども、例えば、昔の女性の歌人が詠んだ歌で、「花の色は移りにけりないたづらにわが身世にふるながめせしまに」というような歌がありまして、花の命は簡単に言うと短いんだと、こういうようなことがございましたけれども、その物日に合わせて計画的に生産、出荷をする、しかしながら、なかなかそううまくはいかない。だとすると、電照栽培のようなところでも、今後は例えばＬＥＤのような電照にしたいとか、先ほど言ったコールドチェーンをきちんとやっていこうとかと、いろんなことがあるというふうに思うんですけれども、また、農林水産省でも、花き研究所の方で日もちがする品種を作ったりとか、いろんなことをやってくれているというふうに思うんであります。
　そういうようなことを続けていく中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、私は、成長戦略は一つ一つの分野であってしかるべき、そして、しかしながら一方で、これまで地道に花が咲くような時代を待っていたような業界の方々が淘汰をされるというようなことも防いでいかなければいけないというふうに思っておりまして、先ほどの数字を聞くとまだ僅かでありますけれども、一割ぐらい減少をして、全体は増えているんでありますから、量販店のようなところにこれからまたシェアが動くというような可能性はあるわけであります。その辺のところの、ほかのところとは市場機能の在り方も違うんだということも聞いておりますけれども、積極的にこれからも、花屋さんそのものも生産者も守っていっていただきたいなと。
　その上で、改めて花をどう拡大をしていくかということでお聞きをいたしますけれども、農林水産省は、多分ほかの省庁よりは相当多くいろいろな部署に定期的にお花を飾っているのではないかなというふうに思っておりまして、これを少なくても今の農林水産省ぐらいに各省庁とも増やしていただくような努力を大臣にお願いしたいなというふうに思いますと同時に、その暁には、さらに農林水産省はその数を増やすようなこともまず率先をしていただきたいと思いますが、どうでありましょうか。
○国務大臣（林芳正君）　前大臣からの御指示でございますので、この法案の成立の暁には、まあこの法案の成立を待たずしてもしっかりと我々が先頭に立って取り組んでまいらなければならないことだと、こういうふうに思っておりますので、どういうふうに農林水産省から全霞が関へやっていくか、また、農林水産省の関係のところでもどうやって増やしていくかということをしっかりと考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○郡司彰君　時間の関係で、次に養豚の方の話に移らさせていただきたいというふうに思いますが、先ほども出ましたけれども、ＰＥＤ、流行性下痢症の関係でありますけれども、全体としては終息の方に向かっている。かといって、感染経路がまだ特定できていないなど、まだ課題は残っていると思うんですが、全体として、農家の方々からすれば、これはワクチンがきちんと準備をされていれば一定程度不安はないんだというような声も聞かされております。
　このワクチンの準備状況、どのようになっているか、農家の方々が安心するようなお答えをいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　昨年秋以降、ワクチンメーカーに対しまして、この豚流行性下痢のワクチンの増産、それから早期出荷をお願いをいたしまして、本年度は需要に応じて三百万回分、これ平年度の六倍になりますが、そういうものが供給可能な状況になっております。
　一方、このＰＥＤについては、三月から四月にかけて感染地域が拡大しまして需要が急増したということもありまして、地域によってはワクチンが十分に供給されない事態が生じたわけでございます。こういう状況を受けて、ワクチンを必要とする農家に広く円滑に行き渡るように、都道府県やワクチンメーカー等の協力をいただきまして、まず都道府県があらかじめ農家から一か月ごとの需要見込み量を聞き取る、これに基づいて販売事業者が必要な量のワクチンを販売をするということで、必要以上にたくさん持たれるということがないようにする意味でもこういう仕組みを構築をしたところでございまして、こういうことで、既に各県でワクチンが広く行き渡っているところでございます。
　今後とも、引き続き、この仕組みを適切に実施していくということに併せて、ワクチンの需要が急増する事態に備えて、今後、ワクチンメーカーが必要量のワクチンをあらかじめ保管すること、在庫を持っていただくということを促すための方策についても検討をいたしまして、ワクチンの安定供給に努めてまいりたいと思っております。
○郡司彰君　そのことについては、やはり農家の方が安心をすると思いますので、今の発言を皆さんのところに伝えていきたいなというふうに思っております。
　次に、養豚の関係、先ほど徳永委員の方から、政権がどうのこうのではなくて、そのときに一つの新しい仕組みをつくったという話がありました。これ、なぜそこまで今までできなかったのかというと、いろんな要素があると思いますけれども、一つは、県によって企業経営のところが多いところ、それから農家養豚が多いところというふうに、相当地域によってこれまでの経過が違ってきているんだというふうに思いますね。そういうことを考えると、私の県はどちらかといえば比率的にはまだ農家養豚の方が多い県であります。
　こういうような中で、実際の声をお聞きすると、大変リスキーな産業だというようなことが基本的にはある。そして、その中で今、この先を見据えてどうしようか、ＴＰＰのこともありましょうし、配合飼料の高止まりとかいろんなことがありますけれども、つまるところは、農家の方々は利益が出た分を再生産に回すというような意欲に今なかなかなれない。それよりは、利益が出たらば自分の老後の蓄えにしておく方がいいのではないかというような思考に大分陥っているということが聞かされてまいりました。
　こういうようないろいろな傾向があるのでありますけれども、そこに対して、先ほどの配合飼料だけではなくて、全体として、企業経営の方ももちろんこれから伸びる道があるでありましょう、農家養豚の方々にとってどのような目標、どのような未来像を描けばこれから続けていこうということになるのか、その辺のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさにそういう状況の中で養豚振興法案というものを作っていただいておると、こういうふうに認識をしておりますが、まさに今委員がお話しになりましたように、いろんな経営体の方が養豚の中にはいらっしゃるということですが、共通の課題としては、やはり先ほど冒頭お話があったように、輸入穀物が主原料である配合飼料に大きく依存している、その価格が高止まりしているということ、それから、更に増やしていこうという場合には、混住化が進展しておりまして、悪臭その他の環境問題、こういうものに対する対策というものが必要になってくると、こういうことでございます。
　したがって、養豚経営の安定、それからエコフィード、餌米の生産や利用の拡大、飼養衛生管理や排せつ物の処理の高度化、国産豚肉の消費の拡大及び流通の合理化、こういうことでこの課題一つ一つにそれぞれ対応していくということでございますので、現場の方にとっても、共通する課題もあるし、その方そのものの課題というのもそれぞれではないかと、こういうふうに思っておりますので、この法律の成立した暁には、それぞれの方の課題に適切に応えられるように、メニューを用意しながら対応していくということによって更に営農、営農といいますか、養豚農業をやっていただく、また広げていくというふうにしていきたいというふうに思っております。
　特に、消費の拡大、流通の合理化、これが果たす役割というのは大変大事だと、こういうふうに思っておりまして、例えばこれは企業ということになるかもしれませんが、山形県の有名な平田牧場さんのような例も出てきておりますので、いろんなことで、ブランド化する、六次産業化する等々のあらゆる施策を動員してサポートをしていきたいと、こういうふうに思っております。
○郡司彰君　つまるところ、コストが削減できるところはきちんとする、付加価値を付けられるところは付けていくというふうなことにもなるんだろうというふうに思いますが、コストの問題でいうと、企業経営のところと農家養豚の場合は明らかにちょっと違うというのは、私は人工授精の、何というんでしょうね、普及の度合い、例えば企業の経営ですと雌豚が十数頭に対して雄豚が一頭ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、農家の方々からすると七、八頭ぐらいかな、それに対して雄が一頭というような形、しかも成功率もかなり違ってくるというようなところが響いてくるんだろうというふうに思っています。
　そういう中で、その辺のところの普及啓発、そして技術の習熟等も含めてこれは取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、現状を含めてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　養豚経営におけます人工授精でございますが、牛は凍結精液が普及しておるわけでございますが、養豚につきましては液状精液が中心となっておりまして、技術の進展に加えて人工授精用機器の導入や精液の導入補助などの支援を行ったところ、人工授精を行う養豚農家の割合は、平成十二年は二〇％であったわけですが、二十一年には四三・七％まで上昇するといったようなことで、普及してきているところでございます。
　養豚農家にとりまして人工授精を導入することは、雌の発情発見の技術が必要になるなどの不安な面がある一方で、雄豚の飼養頭数を減らせることや交配に掛かる労力を削減できるといったような大きなメリットがありまして、飼養規模が大きな農家ほどこの人工授精を利用している傾向にあるところでございます。
　農林省といたしましては、生産者団体と連携いたしまして、豚の人工授精についてのメリットや必要となる技術などの情報提供や産肉能力の高い雄豚の有効利用などによりまして養豚経営の効率化に資するよう人工授精の普及に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　聞きましたところ、宅配便がもう主流なんだそうでありますから、その辺の活用も含めて、できるだけコストが軽減できるように努めていただければなというふうに思います。
　最後に、規制改革会議の農業分野に関するところについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今日お配りをしておりませんが、要するに一番最後の項に、これまで農協の方に国は行政の代行をしていただいたことがありましたと、そのことについては、今後は見直しをしたいと思います、そして、今後もしそういうような代行をお願いをするときには、相応の、相当のでしょうかね、手数料をお支払いしますと、簡単に言うとこういうような文章であったというふうに思います。
　時間の関係で、簡潔にもしお答えをいただければ、これまで、戦後の歴史がありますから、占領のときから、その後の外貨がないときに主食のお米をどういうふうに扱うとか、いろいろな中で問題を派生をしてきたんだろうということは十分に分かっておりますけれども、概略、どういうような代行業務、どの程度のことが行われてきたんでありましょうか、簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農協の行政の代行業務でございます。
　かつての食糧管理法の下では農家が生産された米を政府が買い入れるということになっておりまして、このときはその中間過程、ツールとして農協組織を使ってきたと、そういう歴史もあるかと思います。この食管法がなくなった後も、かつては、例えば稲作経営安定資金、あるいは麦作の経営安定資金、あるいは大豆の交付金、こういった各種の補助金につきまして国が農家にお配りをするわけですが、このときに、全農等に一旦金をお渡しをして全農から農家に金を配ると、こういったこともやっていたところでございます。
　これにつきまして、平成十五年の三月に、これは農林水産省の検討会がこのときにやられておりまして、農協のあり方についての研究会、こういったものがございまして、ここが報告書を出しました。この中で、これまでの行政は、農政の遂行に農協系統を安易に活用してきた側面もあって、それが結果として農協系統の自立を妨げてきた、そういうことも否定できないということで、こういった反省に立ちまして、安易に行政が農協系統に行政代行的な業務を行わせることがないようにしていくことが必要だと、農協系統を窓口として農家に交付をされていた補助金についても、その交付ルートを見直す必要があるといったことが報告書の中に書いてございます。
　これを受けまして、農林水産省におきましては、平成十六年度から各種補助金の交付ルート、これの見直しを行ってきたところでございまして、この結果、全農に対する補助金、これは平成十五年度にはこういった窓口になったものを含めて二千七百億円ございましたけれども、平成二十四年度には全農に行っている補助金は十一億円に減少していると、こういった状況にございます。
○郡司彰君　私たちの国のＪＡ組織は、ほかの国と比べて三つぐらい特色があると言われています。総合性は取りあえず脇に置いておいても、ゾーニングとか、指導部をつくる、中央会というものを持つ。これは私は、正直言って、政策を代行をさせるというようなことがやはり必要不可分のものとしてあったんだろうというふうに思うんですよ。今後はそういうものをなくしていきますよ、だったら中央会なくしていいですかというのでは、余りにもちょっと乱暴な議論になっているんじゃないかと思うんです。
　私は、元々、協同組合として発足をしたというよりも、先ほど言ったような、戦中の農会から戦後の農協に変わるときも含めて、やはり国の食糧政策の一端を任せるというか担わせるというような形の歴史をずっとつくってきた、それを変えるというのは、これは私は悪いことではないと思うんですよ。それは、協同組合と元々行政が一緒になるなんということは、世界の流れからいったらそんなことは初めからあり得ないことなんです。しかし、代わるような組織がないから、そこを使ってこの国はやってきたんですよ。そのことを今になって、規制改革会議のところの方々はどこまで御存じか知りませんけれども、切り捨てるというような形を、何というんでしょう、これまでの日本の国が歩んできた政策や何かを議論をせずに切り捨てるような形だから皆さん方は納得できないということになるんじゃないですか。
　私は、これからの形というものを悪い形だとは思いません。しかし、これまでこの国が背負ってきたその部分をきちんと総括をしなければやはりいけないんじゃないかなというふうに思っておりまして、このことについては、もしお考えがあれば、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回、いろんな議論がございましたので、私もこの歴史的な経緯というものについて少し書かれた論文等も読む機会がございました。まさに、今、郡司先生おっしゃったように、戦中、戦後にかけていろんなことがあったということと、その後、やはり農協の数が一万から七百になる過程の中でやっぱり合併ということをいろんな意味で主導してきたと、こういう歴史的な経緯があるんではないかと、こういうふうに改めて認識をしたところでございます。
　したがって、今回の与党取りまとめ、また規制改革会議の答申において、今御議論いただいたような、安易に行政のツールとして使わないことを徹底するというのは、既に、今局長から答弁しましたように、十五年の三月に報告書に出て、それ以降、十六年以降やってきたところでございまして、言わば、既に実行してきたことを再確認をしてその徹底をしなさいと、こういうふうに答申されているものと、こういうふうに理解しております。
　農協は、もう釈迦に説法ですが、やっぱり農業者の方が自主的に組合員になられて設立した民間組織というのが基本でございますので、組合員でない農業者の方や農協と距離のある農業者を含めた公正な取扱いというのを農協に期待するという性格のものではないだろうと、こういうふうに思っておりまして、行政としてそのことを十分認識して対応していくということが重要なことであろうかというふうに思っております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日も、二十分という限られた時間の中であります。なるべく多く質問をしたいというふうに思っておりますので、早速質問から入らせていただきたいというふうに思っております。
　まず初めにお伺いしますのは、花き振興法に関してでございます。
　先ほど来議論ございましたけれども、この花き振興法におきましても、第一条、目的のところに明確にうたわれております。この産業において一番の課題、それは競争力の強化であると、これが喫緊の課題になっているということが明示されております。
　十年前に、国内に流通するカーネーション、八四％が国産であったわけですけれども、直近ではコロンビア産などに押されてもう五割を切っていると、そんな状況にございます。その要因の一つとして、これも先ほど来御指摘ございましたけれども、やはり花きの鮮度や、あるいは日もちの良さ、こういったものに大きく影響する温度管理体制、いわゆるコールドチェーンの整備の遅れといったものが指摘をされております。
　改めてここでまたお伺いしたいわけですけれども、今後、この国産シェア奪還に向けて花き類のコールドチェーン整備にどのように取り組まれるのか、大臣の御決意をお伺いいたします。