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○国務大臣（塩川正十郎君）　細川さんの主張しておられます新党宣言の中で、私も拝読いたしまして感じますのは、二つの大きい思想がそこに述べられておると思います。
　一つは、根本問題として一九五五年体制ではこれからの新しい世界新秩序に対応できないのではないか。要するに、あの当時は冷戦がひょっとしたら熱い戦争になるかもわからぬ、とにかくベルリンの攻防をめぐりまして東西間に激しいいわば緊張があったときにできましたのが五五年体制、それが今日まで来ておる。ここに与野党ともに対する不満というものをぶつけておりまして、この五五年体制から新しい体制づくりに向かう政党のあり方を模索すべきではないかということ、これが第一点のあの主張であったと思っております。
　第二点の主張は、そのためには一つは、本当に民主的な政治を導入しなければならぬ、その民主的な政治の導入のために中央と地方との関係を考え直すべきであるということを言っておられまして、そのもととなっておりますのは、旧藩閥体制のときには地方には自治があった、けれども今日では中央集権政治が余りにも強烈であって、それがために地方の自治というものは損なわれてしまって、自治の本旨はうたわれておるけれども実際に地方行政はない、こういうことを主張しておられます。恒松さんもそこは同じ考えでなかろうかと思っておるのであります。
　この考えにつきましての第一点につきまして、つまり五五年体制にかわる新しい体制づくりについての御意見については、私は私なりにも考え方ございますし、全面的にというわけではございませんが、確かに時代は変わってきておるという認識につきましては同調できると思っておりますし、地方の改革、地方と中央との関係につきましては、細川さんのおっしゃっておるのと私は全く同じ考え方であります。
　ただ、細川さんのおっしゃっておるのと違いますことは、やり方が違うと私は思うのでございますが、確かに中央集権的な体制の中にあって憲法にうたわれておる、九十二条でございましょうか、地方自治の本旨、これが実際に生かされておるかといったら私はそうはなっておらないように思います。これはどこが根本の原因か。せっかくその当時の占領軍が民主的な憲法の中に地方自治の本旨というものを憲法の中にうたえと強く要請し、それが出ておると思うのでございますけれども、それは結局は内務省をつぶすためにやかましく言ったのであって、本当の自治の体制をとるために中央集権のいわば国家行政組織法の底にメスを入れなかったという、これが今日までずっと自治を地方の自治体が実際は実現しにくくなってきた根本だろう。
　要するに、憲法に地方自治はうたったもののいわば国家のシステムというものはやっぱり中央集権的システム、明治以来の中央集権のシステムはそのまま残してしまっておった、そこに制度と憲法の理念との間の大きい誤差が出てまいりまして、今回のようないわば地方自治の本旨はうたってはおるけれども、しかし実態は依然として地方の事務の大部分というものはいわば機関委任事務に依存しておるといいましょうか、そこに押しつけられてきておるという実態であって、地方自治そのものの度合いというものは非常に薄れてきておるということを思います。
　それをどうして改善するかということにつきましては、この際地方自治の意識の転換から始めなければ、国民全体がその意識に戻ってくれなければ、中央から物をいただくんだという考え方、陳情合戦のようなあのもらい方、これがある間は、つまりお上意識が地方団体にある以上はなかなかこの改善は難しいんではないか。だから、私は意識の改革から進めるべきだということを主張しておるところでございまして、細川さんもその点においては同じ考えではなかろうかと思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、大前さんのエッセーというんですか論文というんですか、これは初めて拝見したのでございますが、大前さんのおっしゃっているのは、こういう実情を強く意識づけるためにこういう表現をとっておられるのであって、決して全面的に搾取だと、そんなつもりで言っておられるのじゃないと思うんですけれども、私はこういう考え方をされる背景というのは、一つは経済中心主義に考えられるとこういうことになるのかなと思うたりもいたします。
　けれども、人間が一つの家に住むのに、座敷もあれば台所もあり便所もあり仕事場もありというので初めて一軒を成すのであって、また我々の生活の中で背広ばかりではやっぱり味気ないことでございますし、何年に一遍しか着ることのない紋付の着物も必要でございますし、あるいはぼろくずになってきたぞうきんに使うようなきれもあって、そこにやっぱり生活の一つのバランスがとれておると思うんです。
　でございますから、日本国全体を見ました場合に、あちらにもこちらにもそれぞれの特色のあるところがあって、それらが全部集まって日本を構成しておるんですから、特定の地域が特定の地域から搾取してそこに投資しているという、そんな考えを私たちは全く持っておりません。そうではなくして、むしろそういうバランスをどうしてとっていくかということに苦労するのが実情ではないかと思っておりますのでございますから、都市は地方に搾取されているという、そういう考え方は持っておりません。
　しかし、言えることは、その投資が効率的に使われているかどうかということの問題は確かにあるだろうと思いますけれども、決してそれをもって搾取だという考えはとらないものであります。
　もう一つ、地方から人材の供給をしておるというお話がございましたが、それは確かにそういうことで過去の日本の高度経済成長を支えてまいりました。しかし、その状態をずっと続けるということは、これは日本の将来を見た場合にいわば望ましい姿ではない、むしろ今東京に集中してきたものをこれからいかに地方に分散させていくかということ、これがテーマでございますので、今おっしゃいました人材供給のソースとしての地方ということから、むしろ人材を地方に散らしていく政策をこの隊とっていくことを国として、あるいはまた地方自治体としての方針にすべきではないか、こう思っております。
○岩本久人君　それは自治大臣が大前さんと同じ考え方だとは毛頭思っておりませんが、この論文の評価について今大臣が、いや大前さんもそのような考えではないんではないかと言われますが、そうでなくて、明確に書いてあるわけです、何回も何回もくどいほど書いてある。それで、これと同じようなことをいろんなテレビ対談等でもやっておられるということなものだからあえて申し上げたということです。
　それで、同じ質問を財政局長にもしたいと思います。急ですから若干その前に話しますが、私がなぜこれは議論するにはとてもいい素材を提供してもらったと思ったかというと、例えば全国の都道府県知事の会議、あるいは総務庁とか各行政単位の会議のとき、あるいは市町村長が集まったときの会議、あるいはその後の具体的に事業を進めていく過程における中央省庁の態度が、ああやっぱりそうかと思われることが多々あるから私は取り上げたんです、多々あるから。そこに非常に大きな問題があるために、時として地方の者はやっぱりひがみ等も若干出てきている、私はここを憂えるから言ったわけであります。先ほどから私が言っていること、あるいは今私がここで言ったこと等を含めて、財政局長の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　大前論文を拝見させていただいたわけでございますが、基本的には先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、我が国の国土というものは都市と地方というものがある、そしてそれがそれぞれ特色を持って発展をしていくということがやはり望ましい姿ではないか。すべての地域がすべて都市化されていくということはあり得ないわけでございますから、一方に都市があれば他方に田園地域あるいは森林を持つ環境のいい地域があるということで、均衡のある我が国の発展というものが望まれるんだというふうに考えるわけでございまして、そういう意味から考えまして、どちらがどちらを搾取するというような考え方というのは私はとり得ないんじゃないかと思うわけです。
　むしろ財政面から考えますと、我が国の場合にはいろいろな行政サービスというものがどの地域でも同じような行政サービスを受けられるような、そういう国にしなければいけないというのが基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。そういう観点からいきますと、都市でも地方でも教育は同じような教育を受けなきゃいかぬ、あるいは福祉も同じようなレベルの福祉を受けなきゃいけないということで、まずその地域における必要な経費というものがどの程度必要なのかというものがまず前提になってこなきゃいけないんじゃないか。
　しかし、それに対して、そこから得られる収入というものは当然地域の財政力が違うわけでございますから入ってくる割合が違う。そこの違いを均等にならすために、先ほどもちょっと御指摘のように、地方の固有財源でございます地方交付税というものが機能いたしまして、そしてどの地域におきましても同じような行政サービスを提供し得るような、そういう財政措置というものが行われているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういう趣旨からいって、人口一人当たりでその地域地域を比較するということは、これは財政需要という面を全く無視した考え方ではないかということで、この論文については私は非常に大きな疑問を感じているところでございまして、都市から得られた税が地方に行くということではなしに、もっと大きな高い視野から税源の再配分というものが行われているというふうに理解をしているわけでございます。
○岩本久人君　今自治大臣や財政局長が答弁されたその基本的な理念と姿勢でひとつ末端の職員までしっかり頑張ってほしいと要望しておきたいと思うんです。
　そこで次の問題に移りますが、地方制度調査会の問題です。
　今回の、現在ある調査会は第二十三次、このように言われておるんですが、現在までにたくさんの答申が出されております。その都度マスコミ等でも報道されておりまして、とてもすばらしい内容のものも多々あるのでありますが、残念なことにこれが大事なところはほとんどと言っていいほど実行に移されていない。とても悲しい思いでいっぱいであります。その中で、三十も四十もありますから一々言っておったのでは時間がありませんので、一、二抜き出して、なぜそれが実行に移されていないのかということを責任ある方から答弁をお願いしたいと思います。
　まず一つは権限の移譲。権限移譲行政、事務の再配分、許認可事務の整理合理化等に関する事項、これが何回も討議されておりますが、いまだかつて基本的な問題に触れられていない。
　それから地方自治の日。地方自治の日を設定すること、住民投票制度を拡張すること、直接請求制度の改善など自治意識向上のための方策、これも全くと言っていいほど議論もされていないんではないか、こう思うんです。
　まず、なぜかという前に自治大臣に、この種の答申というものは答申を受ければそれで終わりなんでしょうか、やはり実行する責任というのはあるんではないか、こう思うんですが、基本的な受けとめ方についてお伺いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方制度調査会の答申というのは御承知のように総理大臣が委嘱しました調査会でございまして、その答申は国として尊重しなきゃならぬのは当然でございますけれども、だからといってすぐにその答申のとおりあしたから即時実行できるという性質のものではございませんので、その方向に向かって法制的整備を進めていくというのが実態でございます。その改善していくスピードがもどかしいというか、おくれておるということはこれは私は感じておりまして、そこに反省の要ることはございますけれども、しかし地方制度調査会の言っております地方自治の諸制度につきましては絶対後退はしておらない、日々やっぱり前進はしてきておると思っておりますので、その意味においてやはり地方制度調査会等から出てくるところの答申というものを絶えず私たちが一つの目標としてその実現に努力していくということ等あわせて考えて取り組んでいくべきだと思っております。
○岩本久人君　今自治大臣が言われましたけれども、きょう答申が出たからあしたすぐできる、そのようなことは全然私は言っておりません、言葉じりをとらえるつもりはないんですが。ここに私は一覧表を持っていますが、昭和三十二年、昭和三十五年ごろのもあるんです。きょうのあしたということを言っておるわけじゃないんです。十年ごとのスパンで考えてみても何ら手をつけていないということを言っているわけであって、その点について大臣はいいですから、さっき言った個別の問題で当局にお聞きいたします。
○政府委員（紀内隆宏君）　御指摘ございましたように、かなり前の時代に答申されてなお実現に至っていないものもございます。もちろん実現に至ったものも数多くございます。実現に至らなかった理由につきまして、それぞれの答申の事項ごとに違うわけでございますけれども、私どもとしては今後とも、政府全体の問題でございますので、関係省庁へも働きかけながら実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　具体的にお挙げになりました事項についてそれぞれ若干申し上げますと、権限の移譲については数次にわたって御答申をいただいておりまして、私どもはこれまでも数次にわたる一括整理法、あるいは各年度における法律の制定、改廃の都度、いろいろと各省庁の理解を得られるよう努力し、若干でも進歩を遂げているというふうに考えておりますけれども、調査会全体の答申あるいは地方団体の要望から見ればまだ十分な状況には至っておりません。今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、地方自治の日についてお話がございました。地方自治の日につきましては、自治意識の高揚のためにそういう日を設定してはどうかという答申でございますけれども、その中には、この日に統一地方選挙を実施してはどうかとか、あるいはこれを祝日にしてはどうかとかいうふうな提言をも含んでおりまして、非常に幅広い角度から検討を要するものでございますので、なお現在検討中という状況でございます。
　また、住民投票制度についてお話がございました。住民投票制度につきましても、第十六次の地方制度調査会におきまして、その拡張について検討の必要があるという旨の援言をいただいておりますが、同時にその提言の中で、住民投票制度は現行の代表民主制に対する補完的な制度として議会や長の本来の機能と責任を損なうことのないように配慮する必要があるとも言われているところでございます。
　したがって、住民投票制度の導入につきましては、現在の地方自治制度が代表民主制を基本としておりますので、そこのところとの関係、具体的にはどのようなものを住民投票の対象として考えるか、あるいは住民投票の結果というものを法制上の位置づけとしてどのような効力を持つものとして組み立てていくのかというように、検討すべき事項が非常に多うございますので、なお今後慎重に研究していくべき事項である、このように考えております。
○岩本久人君　この問題のいわゆる関係当局の責任部署というのはどこなんですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　地方制度調査会自体は総理の諮問機関として位置づけられております。したがって、答申された中身につきましては、政府全体の問題ではございますが、具体的にはその答申の中に盛り込まれた事項事項につき所管する者の責任と、このように考えております。
○岩本久人君　さっきあなたがお答えになったのは少なくとも自治省の所管ですね。それをちょっとお聞きいたしたい。
○政府委員（紀内隆宏君）　権限の移譲につきましては、それぞれの権限を持っているところと私どもの相談事項ということになると思います。それから、地方自治の日そのものにつきましては私どもの問題でございますし、また住民投票制度につきましては、恐らくはそれは地方自治法の中の問題になりましょうから私どもの問題でございます。
○岩本久人君　それでは、今私どものところだと言われた部分のほどをちょっと引き抜いてみますが、それを検討するための会議をいつごろどの程度やられたのか、それをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　具体的にそれを実現するための会議と申しましょうか、そういうものを設定しておりませんけれども、日常の業務の中でやはりこれを勉強しておりまして、例えば地方自治の日でございますと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これは自治意識の高揚の日という抽象的な目的はあるわけでございますけれども、それを意義づけるためには、例えばこの日を地方統一選挙の日とするというふうなこともあわせてやらないと印象深い日にならないというふうな御提言になっているわけでございます。
　そうしますと、統一地方選挙自体が現在かなり、四年ごとに行われるものの、全体に占める割合というのはずっと減ってきております。仮にこれを例えば秋のある日なら秋のある日にまとめてやったとしますと、その後、長であれば長の離職があってみたり、あるいは議会の解散があってみたりするとそれがどうしてもずれ込んでいくわけでございます。
　したがって、その辺の技術的な問題をどうして効果ある日としてまとめることができるのか。非常にずれていった場合にまとめることが不可能だとすれば、果たしてそこに十分な効果というものを認めることができるかどうか、そういう技術的な問題をも含めて議論を盛んにやっているところでございます。
○岩本久人君　いや、さっきからあなたが言っておられることは、できるだけ実行に移さないため、移したくないための理由を並べておられるとしか私には響かないんですね。だから、あなたたちにしてみたらやはりそう思ったと、ちょうど今たまたまその担当なものでひどい目に遭ったというような気分ではないかと思うんですが、それは違いますか。少なくともあなたの前任者から引き継ぎがありましたか、こういうことについて。
○政府委員（紀内隆宏君）　既往の地方行政調査会の答申がどのようなもので、その中で処理されていないものがどういうものであるかということは当然引き継ぎを受けておりますし、先ほど申し上げたことが消極的に聞こえたかもしれませんけれども、決してやらないための口実を数並べているわけではございません。実際にやっていくとそういう難しい問題点があるので、幅広い検討を要するということを申し上げているわけでございます。
○岩本久人君　いずれにしてもその程度です、これは。だから、十年前なら十年前のものもそのままずるずるずるずる来ているんです。何のための審議会かわからない。
　私が今ここでくどくど言っているのは、この後行革審の問題を言おうと思うから言っておるわけです。まず、結果を押さえてみて、この種の答申というものがその後の行政にどの程度生かされるかということの確信を持ってから次に移りたいと思うから、自治省の管轄だから、地方制度調査会の答申がどうなっているかということをあえて今聞いているわけでございます。
　私が言っていることについて、自治大臣、理解できますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃることは決して無理なことはおっしゃっていないんです。しかし、調査会でいろいろ議論が出ますが、これはやっぱり一つの理想といいましょうか、目標を示されておるんで、現実にいろいろな制度がかみ合わせられて、いろんな制度の中の地方行政というのをやっておるのでございます。
　地方制度調査会のおっしゃったことだけを国の政策として生かし得る場合と、他のいろんな政策の調整といいましょうか、整合性をとってやっていかなければならぬということ等いろいろございますので、一概にこれは、地方制度調査会が言ったものは絶対にやらなきゃいけないんだというだけのことではない、やっぱりそれを実現するためにいろんな環境整備をしていかなきゃならぬこともございますので、先ほど言っておりますようなことで御理解いただきたいと思います。
○岩本久人君　私は、今大臣が言われたように、一概にとか絶対的なものとかということを言っているわけではありません。少なくとも日本の中で考えればこの分野における最高の知恵を集めて一つの結論を出したわけだから、まず諮問をしたからには答申を受ける、答申を受けたからには何はおいてもどこかの部署では全力でもって実行に移すという努力が常に払われていなければならない、こう言っておるわけです。ところが、一生懸命されてはみたけれども、それが払われていると見られないから私は言っておるんです。
　そこで、仮に一生懸命頑張っておられると認められたと、頑張ったけれども、さっき行政局長が言われたように、現在の法律に照らしてどうかとか、あるいは地方の実情に照らしてどうかとか、その他各界の意見を聞かなければいかぬとか、さまざまな意見をしんしゃくして総合判断をしても、なおかつ無理がある、これは難しいですということになれば、答申をされた地方制度調査会にもう一回戻すというような努力をされてはいかがなものであろうか。一生懸命考えた末答申した者は、これでは浮かばれませんよ。諮問を受けた、何回か議論して、それから答申を出した。結果はほとんど無視された。これでは何のためにかわからぬ、こういうことになるんで、今私が言ったようなことに、今度再諮問するというようなことについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この種の調査会、委員会、審議会等でいろいろ御決定がございますけれども、この実施方については実際はそこの調査会、委員会の主体的な結論というものを再度待たなければならぬと思うんであります。
　したがいまして、岩本さんから貴重なこういう御質問があって、私たちもその点についてはやはり絶えず過去におきますところのいろんな答申の検討をするということは必要ではないかという意見の具申は、私たちから地方制度調査会に対しまして申し入れをしたいと思います。
○岩本久人君　この辺でこの問題はおきたいと思いますが、いずれにしても私が何を言いたいかということは十分おわかりいただけたと思いますので、今後ひとつよろしくお願いをしておきます。
　それでは、大蔵省に質問をさせていただきますが、いろいろあるんです。衆議院の地行でも時間をかけていろいろ議論をされたことも承りました。それからきのうの参議院本会議における自治大臣の答弁とか、あるいは福田総理のあれもそれなりに理解しているつもりでありますが、あえて、ここは参議院の地方行政委員会でありますから、二つの問題について具体的にお伺いをしたいと思います。
　その一つは、いわゆる地方交付税は固有の財源だという問題です。またかということかもわかりませんが、私にとっては本日この時間現在までのところの答弁が極めて不満だから、もう一度とういうことになっているか、まず聞きたいと思うんです。
○政府委員（田波耕治君）　地方交付税の性格の問題でございますけれども、これにつきましては昭和四十四年に福田大蔵大臣の御答弁がございました。それ以来、地方行政委員会を中心にいろいろ御議論がございまして、歴代の大蔵大臣が御答弁申し上げておるところでございますけれども、地方交付税は、特定の国税の税収の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、地方の権利のある金であり、そういう意味において固有の財源と言っても差し支えがないものと考えておるところでございます。
○岩本久人君　今の答弁は、きのう大蔵大臣から聞いたんですが、その前に自治大臣にお伺いしたいんですが、地方交付税法の三条の問題、それから四条に「自治大臣の権限と責任」と書いてあるんです。その二つの条文からいって、今の答弁で事足りるのですか、それをまず聞きたいんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　福田大臣の表明されましたこと並びに歴代大蔵大臣がおっしゃっていますように、地方の固有財源として考えて差し支えないというか、要するに地方の権利のある金だということを明確に言っておりますので、私たちとしてはこれは地方の固有の財源である、しかも地方団体共通の財源である、こういうぐあいに見ております。
○岩本久人君　これは、憲法に基づいて地方自治というものが存在をする、それから地方自治の固有の財源として地方交付税というものが地方交付税法という法律のもとで明確にこれは位置づけられておるというのが私の判断なんです。私の理解なんです。にもかかわらず、かつてだれかがどこかでこう言ったから、あるいは過去十年、二十年こういう形で来たからそれは地方から見ていわば権利のある金だ、そういったようなあいまいなものでは僕はないと思うんです、これはちゃんと法律で決まっているわけだから。だから、今あなたが言われたそういう意味において固有の財源と言っても差し支えない、このようなあいまいな表現であってはならないと、私は厳格にそのことを申し上げたいと思うんですが、再度その点についての答弁を求めたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　もとより地方交付税法は地方財政の運営の根幹をなす法律でございまして、私どももその法律の趣旨にのっとっていろんなことを考えていきたいというふうに考えております。
　今、委員御指摘の、地方から見てという御答弁を申し上げたことが実はございますけれども、これは今明確に申し上げましたように、地方の権利のある金でございまして、再度の繰り返しになりますけれども、特定の国税の税収の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、そういう意味において地方の権利のある金だというふうに申し上げて差し支えないというふうに申し上げておるところでございます。
○岩本久人君　ということは、さっき言われた地方から見ていわば権利のある金でありというのでなくて、地方の権利のある金だ、このように言いかえる、こういうことですか、もう一回聞きたい。
○政府委員（田波耕治君）　先ほども地方から見てと申し上げておりませんで、何度も繰り返して恐縮でございますけれども、地方交付税というものは、特定の国税の税収の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、地方の権利のある金であり、そういう意味において固有の財源と言って差し支えないというふうに先ほど御答弁申し上げたところでございます。そのとおりで結構でございます。
○岩本久人君　それじゃ、衆議院の議事録をここにもらっていますが、それとは違うわけですね。地方の権利のある金だからと、こういうふうに言われたということですね。
　それならそれでもうちょっとわかりやすく言いなさいよ。いかにもくれてやるという思想ですよ、この物の言い方は。私は、ここがとても気に入らないから、きのう大臣の御答弁があったけれども、あえてここで取り上げたんです。やっぱり今後もうちょっと、これは地方にとって地方交付税というものはお上から施してもらうお金ではないんだ、当然一〇〇％地方に帰属するお金であるというふうにあなた方も言い切ってもらわないといけないし、地方にもそう思わせるための努力をしてもらう、そのことの必要は十分あると思いますから、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　それじゃ、もう一つの問題です。いわゆる公経済バランス論というものです。これもまた衆議院の議事録がここにあります。ここで、衆議院ではその辺の折り合いがついたということですが、私はとても我慢ができないのでもう一回取り上げます。
　いわゆる地方財政の剰余論の問題で、「平成四年度予算及び財政投融資計画の説明」というのが大蔵省主計局、理財局から出ております。これの三十一ページにはこう書いてありますね。「四年度の地方財政については、臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に従いこ云々で、途中を省きます。「地方税及び地方譲与税が相当増加すると見込まれるため、元年度（二兆三千四百六十五億円）、二年度（三兆四千八百五十九億円）、三年度（三兆六千九百二億円）に引き続き、大幅な財源余剰（二兆三千六百二十五億円）となりこ、したがってこれこれを減額する、こう書いてあるんです。これについて衆議院の地方行政委員会では、これがもし違っていたらいけませんので、どのような答弁をされましたか聞きたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　国会に提出いたしました「予算の説明」にそのような記述があることは事実でございます。その趣旨について御説明を申し上げました。
　その要旨は、多少長くなって恐縮でございますけれども、毎年度、これも委員御承知のように、地方財政対策を講じますときに、まずその前提となる地方財政収支見通しを策定いたしまして、その結果生ずる財源過不足に応じまして必要な措置を講ずることとなっておるところでございます。
　その際、政府の部内において歳入面におきましては、地方税収を的確に見積もりまして、あるいは国庫支出金を積み上げる、そういう計算をするなど、地方の歳入を適正に見積もります。一方で歳出面におきましては、社会資本整備や福祉など、地方の所要の歳出を見込むわけでございます。その結果、財源過不足が生じた場合に所要の措置をとる、これをいわゆる地方財政対策と呼んでおるところでございますけれども、それを講じまして、最終的には収支バランスのとれた地方財政計画の形に自治省、大蔵省その他いろいろ御相談いたしましてつくり上げるということになっておるわけでございます。
　こうした地方財政対策を講じる前の収支見通し、今るる申し上げましたけれども、その歳入、歳出の収支差を出してみますと、平成四年度においては歳入が歳出を上回ることが見込まれることとなったところでございます。今回の特例措置は、こういう地方財政の状況を前提といたしまして所要の交付税の総額を確保した上で、国の厳しい財政事情ひいては公経済のバランスを勘案しながら講じた措置である、そのような御答弁を申し上げたところでございます。
○岩本久人君　いろいろ言われましたが、要するにこの資料は古いと言いたいわけですか。これはなかったことにせよというわけですか。
○政府委員（田波耕治君）　この資料につきましては今申し上げたような趣旨で書かれているものであるという御説明を申し上げましたけれども、衆議院におきましてその説明ぶりについてもう少し考えた方がいいんではないかという御指摘を受けました。そこで、来年度の「予算の説明」における説明ぶりにつきましては、衆議院の地方行政委員会での御審議も念頭に置きながら研究したいと考えておりますというふうに申し上げたところでございまして、その考えは今も変わっていないところでございます。
○岩本久人君　私が今ここで一番何を言いたいかといいますと、今あなたが言われたことが、それがいわゆる官僚主導主義ということにつながるということを私は言いたいんです。私の言うことがわかりますか。
　衆議院の委員会で問題になって、確かにこれは問題だ、では来年からは変えなきゃいかぬと、そういう表現は結局適当でなかったと認めたから。何ですか、「今回の当委員会での御審議を念頭に置きつつ研究したいと考えております。」、どうしてこういうようないいかげんな答弁になるんでしょう。そうではないでしょう。せっかく委員会で議論した結果、やはりそれは必ずしも適当とは言えないという判断がそこに出たのなら、その場で大臣とも御相談して、大変申しわけない、極めて遺憾でありました、この表現は今後このようなことがないようにしていきたいと思いますのでよろしくと、なぜそう言わぬのですか。その点についての答弁を求めます。
○政府委員（田波耕治君）　この答弁ぶりにつきましては、当然のことながら大臣とよく相談をさせていただきまして、先ほど申しましたように来年度の「予算の説明」における説明ぶりについては研究をしたいというふうに申し上げたところでございます。
○岩本久人君　そこには全然反省がないんだよ、反省が。私の言うことがわからないんじゃないですか。あなた、反省がないでしょう、それ。何ですか、私がせっかく一生懸命に言っておるのに、また同じようなことを言うんですか。当委員会での御審議を念頭に、完全にこれはばかにした物の言い方ですよ。まあまあしょうがない、余りやかましく言うものだから、それじゃどこかの片隅の念頭に置いて来年度のときに少し目先をごまかす程度に研究したい、これしか見えぬじゃないですか、どう思いますか。念頭に置きつつ研究したいと考えます、そんななめた答弁がありますか。もう一回聞きたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　衆議院におきましてそのような御答弁を大臣と御相談の上したところでございますが、真剣に検討したいというふうに考えております。
○岩本久人君　念頭に置きつつが真剣になりました。その辺の違いはわかりませんが、いずれにしても何十年も続いてきたんです、こういう体制が。その中でのことだから一挙にということにならぬかわかりませんが、やっぱりもうちょっと、我々は命をかけてここまではい上がってきて一生懸命物を言っておるわけですから、だからひとつ国会軽視ということにならないようにしっかりやってください。くれぐれもお願いをしておきたいと思います。
　大蔵省にもう二問ございます。
　大蔵の前に自治大臣にお伺いしたいと思うんです。特例減額の返済の問題です。
　先ほどからのようなスタンスだからなかなかえらいと思いますが、大蔵省のスタンスというのは、その本音というのは、地方交付税の税率を引き下げたい、こう思っているんではないかと私は思っているんです。しかし、現在の政治状況とかいろんな中でなかなかそうは簡単にいかないということで、附則三条に基づいて特例減額措置をしてきたし今後もしていく、こういう考えのように私は思うんです。
　しかも、この特例減額というのは一たん貸すという建前はとっておりますが、例えば本年度も附則四条四項による一般会計から交付税特会に繰り入れられる予定になっていた三千二百四十五億円についても、そのうちのわずか二百十億円を繰り入れただけで三千三十五億円が繰り延べられている。また、過去の大蔵、自治両大臣の覚書に基づく利差臨特等の本年度加算額も実に二千九百三十八億円もそのままになっている。なぜこのような大幅な繰り延べを認めたのか、これは自治大臣に聞きたい。というのは、今回のこの八千五百億円も若干センスが違うといいながらまた同様の運命をたどるんではないか、こういう危惧があるからこの際きっちり押さえておきたい、こういうことなんです。よろしくお願いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のとおり、平成四年度で本来であれば加算されるべき額が法律で決められているわけでございますが、そのうちの三千三十五億円を翌年度以降に繰り延べて加算するということを今回の法律に規定させていただいております。またさらに、特例的に加算をするということを国から約束いただいている分につきましても、御指摘の二千九百三十八億円、これも後年度以降に繰り延べるということにしているわけでございますが、いずれもこの二つの額は今回の改正法律案の中に平成十三年度までの間に分割して返済していただく、加算していただくということを明記しているところでございます。御指摘の点は、こういうものを今年度中に加算すべきではなかったかということだと思うわけでございますが、これからの交付税、地方財政の状況などを考えてみますと、これからの十年間、例えば社会資本の充実のため、あるいは高齢化社会の到来のために四百二十兆円の公共投資あるいはゴールドプランというような非常に多額の財政需要を予定していることが約束されますものですから、交付税を安定的に確保するためには、この際この加算額をこの十年以内に分割して加算する方が交付税の総額の安定的な確保のために必要なのではないか、こういう観点からやらせていただいたものでございます。
　この国と地方との間の貸し借り関係というのは、こういう形で返済の予定を変更することはございましたけれども、返済を免除したというようなことはございませんで、法律の定めるところによって確実に国から将来にわたって返済をしていただく、こういうことで法律にも明記させていただいているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○岩本久人君　財政局長さん、今の問題でこの種のお金は免除するとかということの性格ではないので、確実に後年度考えてもらうということを言われましたね。その確実に後年度というのがまたあいまいな言葉なんだ。後年度とはどういう定義なんですか。大体何年、あなたらの世界で言えば、常識的には一年以内か二年以内かという、そこのところをちょっと聞きたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の改正法律案では、平成十三年度までの間で毎年度毎年度幾らずつ加算をするかということを法律で規定させていただいておりますので、その規定のとおりに加算をお願いしていくということが前提になると思うわけでございます。
○岩本久人君　そうすると、平成十三年度を越えることは絶対ないということですね。
○政府委員（湯浅利夫君）　現段階では平成十三年度までにこの加算すべき額をすべて加算していただくことで法律案にそれを明記しているわけでございますが、これを遵守していただくことを当然のことだというふうに私ども考えております。
○岩本久人君　そうすると、現在のところ法律で明記してあるということでございますということになれば、何年かたってまた法律で、十三年たったら十五年だとか十八年だということはあり得ない話ですか、あり得る話ですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　これは法律改正を毎年度お願いしているわけでございますから、そのときどきの事情によりましてそういう改正というものも理論的には考えられるわけでございますけれども、私どもとしては、先ほど申しましたように四百三十兆円の問題でございますとか、あるいはゴールドプランというものが十年という単位で決められている、ここに着目して平成十三年度までに加算していただきたいということを大蔵当局にもお願いしているわけでございますから、そういうことを踏まえて今後の運営を考えていくべきだというふうに考えております。
○岩本久人君　いずれにしても、絶対遵守してもらうようにしっかり引き継ぎをしておいてもらわないと困りますので、きょう帰って日記に書いておいてください。
　次の質問にいきたいと思います。
　そこで、自治大臣にお伺いする前に大蔵省にお聞きしたいんですが、今のような問題も含めて、私の試算では今年度だけでも国に対して一兆四千四百七十三億円の貸しがある、地方から見れば、というふうに思うんですが、そういうことを考えた場合、あるいはまた、さっきの財政局長さんとのいろんなやりとりの中でかいま見えるその不安等を考えてみた場合、やはりこの地方交付税というものは、交付税の特別会計に直入するという方式を検討すべきだ、このように思っております。きのうの自治大臣の答弁ではそれを望んでいますということでございましたが、望まれない方がおられる、それは大蔵省ではないかという予想のもとに、この点についてなぜ望まれないのか、なぜ反対するのか、時間がもう余りありませんので簡明に、よろしくお願いいたします。
○政府委員（田波耕治君）　地方交付税を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるという現行の制度は、二十九年度の地方交付税制度創設以来とられている制度でございまして、また、昭和十五年に創設された配付税制度のもとにおいても同様の取り扱いがなされているものでございます。これを変更することについては、端的に言えば国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼすものでございまして、私どもといたしましては極めて問題が多いと考えております。
　時間ございませんので、さらに細かい点、御説明する機会を与えていただければいたしますが、とりあえずそれが基本的な考え方でございます。
○岩本久人君　今の最後の半分をもう一回大きな声で言ってもらいたい。
○政府委員（田波耕治君）　これを変更することは、国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼすものでございまして、私どもといたしましては極めて問題が大きいものと考えておるということでございます。
○岩本久人君　国の予算制度、会計制度のどこに憲法を超えるほどのことをやらなきゃならないか、その理由をお聞きしたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　国の予算上大きな影響があるというふうに申し上げましたのは、委員御承知のように、地方交付税は、所得税、法人税等国の税収の大宗を占めるものでございまして、それをそのまま国民にとって税負担が一目でわかるように一般会計に計上しておいた方が税制全体を考える場合に望ましいということ、また歳出面におきましても、地方交付税は一般会計歳出の二〇％を超える非常に大きな費目でございますので、国と地方の財源配分について考える場合に、やはり一般会計に計上しておいた方が望ましい、そういうことを勘案し過去数十年にわたりまして一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされておるところでございまして、これを今変更することについては、繰り返しになりますが、極めて問題が大きいというふうに考えているところでございます。
○岩本久人君　それが古いというんですよ。過去数十年やってきたからそれが絶対だということにはならぬわけです。今、地方自治がまさに大きく問われているときに、地方自治制度をどのようによりよいものに持っていくか、そのための財政的な基盤をどうつくっていくか、こういう憲法論議をしているときですから、この方がよりよいということを言われましたけれども、もっとよいかもわからないので、やっぱりそれこそ真剣にこの問題についてもきょうあったことを忘れないように検討しておいてもらいたいんですが、もう一度自治大臣にこの点についての、きのうの本会議と同じような歯切れのいい答弁をお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、地方団体といたしましては長年の要望でございますので、そのように直入をされることが望ましい、私はそれを希望しておるところでございます。
○岩本久人君　それでは次に警察庁にお伺いしたいと思います。
　最近の新聞に、現在、運転免許証の有効期間が三年になっておりますが、これを五年に変えるという動きがあるように書かれております。これは行革審でもいろいろ議論をされているようでありますが、行革審ではどういう中身になっていたものを警察庁としてはどういう方向で今後検討されていくのが望ましいのか、具体的にお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　お答え申し上げます。
　現在、臨時行政改革推進審議会におきましてこの問題は取り上げられているところでございますが、行革審におきましては、国民負担の軽減と行政事務の簡素合理化という観点から、現在道路交通法九十二条の二の規定により三年とされております運転免許の有効期間をさらに延伸してはどうかという御意見があったところでございます。私どもも、その行政改革推進審議会の担当の部会に御案内をいただきまして二回にわたりヒアリングを受け、そこで私どもの考え方を御説明申し上げました。私どもの考え方は、運転免許制度というものは交通事故防止のための根幹をなす制度でありますので、この制度を一律に何年間延伸するということについては交通事故防止上問題があるように考えますということを申し上げました。
　そこで、私どもといたしましては、国民負担軽減という観点から、運転免許の有効期間を延伸することが同時に交通事故防止にも資するというようなシステムであればこれは大変望ましいことであるから、そういうシステムを考案できればそれに従いたいということを申し上げまして、そこで運転免許についてメリット制を導入するということを申し上げているところでございます。
○岩本久人君　運転免許証の有効期間を延長することがいろんな意味で道路交通安全に資することに通ずればいいのではないかと、それが今のいうところのメリット制で、優良な運転者については三年を五年にすると、こういうことなんですね。
○岩本久人君　そこで問題になるのが優良運転者の範囲をどうするかということです。それから今全国的にも問題になっております高齢者あるいは若年者、こういったことが問題になるんではないかと思うんですが、その点はいかがですか、議論がありますか。
○政府委員（関根謙一君）　私ども、現在メリット制を導入することを検討している旨申し上げておりますが、この内容につきましては広く国民の方々のコンセンサスを得る必要がございます。一般ドライバーの方々を初めといたしまして専門家の方々、学識経験のある方々等広く国民各層の方々から、どのような範囲の方についてどのような程度にまで運転免許証の期間を延伸することが交通事故防止に最もよく資する制度になるかということについて意見をお伺いしたいと考えております。現在、そのような手続を進めているところでございます。
○岩本久人君　私は、基本的に考えて、よいことではないか、こう思うんです、だれにも相談しておりませんけれども。それで、ぜひ進めてもらいたいという気持ちからですが、大体警察庁としてはいつごろを目途にという希望か何かあるんですか。
○政府委員（関根謙一君）　現下の厳しい交通事情にかんがみまして、この制度が事故防止に資すると私どもは信じておりますので、できるだけ早くその制度を実現したいと考えております。
　しかしながら、ただいま申し上げましたように広く国民各層の方々の間のコンセンサスを得る必要があることと、それからさらに二種類の運転免許証を作成するにつきまして必要となります器材、人員、予算、コンピューターシステム等につきまして検討し、それがシステムとして十分に成り立つという見込みを持った上で、これは道路交通法の根幹にかかわる部分でございますので、法律改正をお願いする必要がございます。そのような改正を国会にお願いしたいと考えておりますのできれば次の通常国会にも御提案申し上げることができれば最も私どもとして望ましいところであると考えているところでございます。
○岩本久人君　それでは、午前中の最後にいたします。
　新聞報道では、来年の通常国会にかけて道路交通法を改正し、一九九四年春に実施したいということを書いてあるんですが、これが一応のめどですね。
○政府委員（関根謙一君）　それは私ども希望でございまして……
○岩本久人君　希望ではそうですね。
○政府委員（関根謙一君）　できればそのようにしていただけるとありがたいというところでございます。
○委員長（山口哲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○岩本久人君　それでは、よろしくお願いいたします。
　この前、三月二十七日の地方行政委員会で、私にしてみれば積み残した部分だというふうに思っておるんですが、例の通達、内商行政のことについて、あのときの議論を引き継いだ形でお願いしたいと思います。
　まず、財政局長さん、税務局長さんに、去年一年間の通達あるいは内簡というものが何件ぐらい出ているのか、お伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成三年度中の財政局長通知といたしましては、内簡二本を含めまして七本を施行いたしております。また、財政課長通知としては、内簡三本を含めまして四本を施行しているという状況でございます。
○政府委員（杉原正純君）　税務局関係といたしましては、通達といたしまして、税務局長名、これは単なる会議の案内を除きまして、通知の分も含めてでございますが、二十三件でございます。そのほか、課長内簡という形で七本、また課長レベルの通知なり通達が十二本、こういう本数でございます。
○岩本久人君　局長通達というものの法的な根拠はどういうことになるんですか、お伺いいたします。
○政府委員（杉原正純君）　一般的に地方団体に対しまして通達というのを出してございますが、機関委任事務に関しますいわば上級行政庁が下級行政庁に対します示達といったもの、これは権力的な要素があると思いますが、それを除きますと、通常自治省、特に税務局ではそうでございますが、出しておりますのは広く所管行政につきまして技術的な助言を内容として出しているわけでございます。
　地方自治法におきましては、その第二百四十五条第一項におきまして「自治大臣又は都道府県知事は、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。」、こういう規定がございまして、これが通達を発する際の根拠かと考えられるところでございます。
○岩本久人君　前回私が問題にいたしましたのは、通達じゃなくて内節というものでございまして、言うまでもなく憲法八十四条によって租税法定主義というものが決められておる、にもかかわらず何らの法律的な裏づけがないのに課長内簡といったような形で各県の総務部長あてに極めて重大な内容を盛り込んだものが送られておる。それで、それを受けた各都道府県は、法的拘束力のない私信であるにもかかわらず一〇〇％法的拘束力があるような形で受け入れて、内容も一〇〇％そのままを原案にして税率を条例化しておる、これが実態だ、こういうことで申し上げたわけであります。
　したがいまして、この問題についてはあのときにも、税務局長は全くの私信であり、法的拘束力はないんだと言われたわけでありますが、そのことに変わりありませんね。
○政府委員（杉原正純君）　結論的に申し上げまして、法的拘束力はないものと思っております。国といたしまして、こうしてほしいといった、国なりに適切と考える措置につきましてあらかじめお示しいたしまして、ガイドラインという場合もございますが、できればそうしていただきたいという、いわば要請でございますけれども、あくまでも、申し上げておりますように法的な拘束力という意味ではございません。
○岩本久人君　国としてはできたらこうしてほしいという願いを込めて出しておるということなんですが、受ける側はその思いが全然違うんです、現実は。
　それで、府県税課長内簡を各都道府県に出して、その内容より違う形で税率が条例化されたことが過去の実績でありますか、過去何十年さかのぼってもらってもいいですが、お聞きいたします。
○政府委員（杉原正純君）　ちょっと手元に資料がございませんものですから、あるないということを明確にお答えできないことをお許しいただきたいと思います。
○岩本久人君　ということは、ないということだろうと思うんです、恐らく。
　そうであるならば、出す方もやっぱりじくじたるものがあるんだろうと思うんですが、内節といったようなものはこの際やめられてほかの形にされるべきだと思いますが、その点についてどなたがいいですか、税務局だけの問題じゃないと思うんだが、一応税務局の方かも。
○政府委員（杉原正純君）　委員御指摘ございましたように、特に地方税は国民のいわば権利義務に大変関係ございます、一種の権力行政でもございます。したがいまして、租税法律主義あるいは租税条例主義といいますか、国会あるいは地方議会の承認をいただきました形で実施するという形になるべきであろうと思っております。したがいまして、そういった建前からいたしますと、地方税の内容につきましてはもう可能な限り法令に規定すべきであろうと考えております。
　ただ、特に税の分野でございますと、大変その対象範囲が広うございます。いわば世の中のあらゆる事象を対象として取り上げるようなケースが非常に多いものでございますから、そういった事象のすべてにつきまして細部まで法令で規定するということは、どうしてもそこにおのずと限界があると思っております。もちろん法律全体の趣旨を逸脱するようなことが毛頭あってはなりませんが、どうしても法令自身ですべて規定するということにつきましてはおのずと限界があろうかと思っております。
　また、大変複雑多岐な行政実務に対応するための、いわば法令の解釈でございますとか運用方針等につきましてできるだけ統一的な、いわばガイドラインといったものを示したり、あるいは法律等に規定することがどうしても困難な、非常に技術的な場合、そういった助言にかかわる事項につきまして地方団体の周知を図りましたり、先ほど申し上げましたように要請をするということも円滑な事務の執行のために万やむを得ないケースもあううかと思っておりまして、通達あるいは内簡といったものをすべて否定してしまうということはどうしてもできかねるという点につきましてはぜひ御理解いただきたいと思っております。
　もちろん、こういった通達、内簡の運用に当たりましては、最初に申し上げましたように、いやしくも租税法律主義あるいは租税条例主義の建前を逸脱することが毛頭あってはいけないわけでございますので、そういったことのないように、また、乱にわならないように今後ともさらに慎重な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○岩本久人君　三月二十七日にここであらかたの議論をさせてもらったという経過から考えると、今の答弁は極めて僕は残念でならない。その後、そのことについて検討を加えるとか、今後どうしたらいいかといったようなことについては全然考えておられないわけですか。
○政府委員（杉原正純君）　私は、先ほどの御答弁でいわば抽象的、精神的なことを申し上げましたけれども、その後部内、局内でも当然大変な議論をいたしておりまして、今後何を通達としてどうしてもやむを得ずすべきか、内簡にすべきか、いやいやこれはやはり法律あるいは政令といったもので書くべきかということを真剣に検討いたしておりますし、またそういった精神で今後も十分対応をしてまいる、そういった覚悟ております。
○岩本久人君　それじゃ具体的に聞きますが、この次、あの分野における自動車税の税率を変更する、標準税率が変わったというときには、また同じことをやられるんですか。ほかの方法をとられますか、あるいは各自治体に完全に任せられますか、お伺いします。
○政府委員（杉原正純君）　いろんな対応の仕方があろうかと思いますが、先ほども申し上げましたような精神で十分検討させていただきたいと思っております。今どちらということを申し上げる段階までまだ私ども内部的にも結論を得ておりませんものですから、精神は租税法律主義あるいは租税条例主義にいささかも抵触することのないような範囲で十分対応を考えてまいりたいと思っております。
○岩本久人君　できるだけ早くより適切な方法を模索していただいて、各自治体にもわかりやすく指導してほしいと要望しておきます。
　ところで、今の通達とか内簡とかという同じ範囲の中に入るんではないかと思うんですが、毎年三月末に特別交付税の決定通知というのが出されますね。あれはどういう行政行為になるんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　特別交付税につきましては毎年度二回に分けて決定するということになっておりまして、第一回目は十二月中、第二回目は三月中に行わなければならないということでございまして、この額について自治大臣が決定したときにはこれを地方団体に通知しなければならないという規定が地方交付税法の第十五条第三項の規定にございます。それに基づいて通知をいたしております。
○岩本久人君　それはわかりましたが、ところで二、三年前にも私ここで言ったんですが、特別交付税の決定がある前にいわゆる内示を出されますね。あれはどういうことでやられるわけですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　基本的には先ほど申し上げましたように自治省で年二回にわたって特別交付税を決めるわけでございますが、実は具体的に決定してから正式の通知までの間にいろいろな手続がございます。あるいは、現金交付の関係もございまして、若干タイムラグが出てまいりますので、そこで日ごろ自治省のいろいろお世話になっている方々に内々ということで御連絡をさせていただいているということでございます。
○岩本久人君　その正式な決定通知書が出る時間と内示の時間との間にはどの程度の時間差があるのですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　ちょっと具体的に何日というのは言いかねるわけでございますけれども……
○岩本久人君　この間の三月のときでいいですよ。
○政府委員（湯浅利夫君）　まあ数日間は現金交付の関係で大蔵省にお願いをするとかいろいろな問題がございますので、ちょっと具体的に何日というのは私記憶にないんでございますけれども、二、三日のタイムラグがあるんじゃないかと思います。
○岩本久人君　それは違う。私の経験では、恐らく前の晩程度ではないかと思うんですが、違いますか。だれでもいいですよ。
○政府委員（湯浅利夫君）　先ほど申し上げましたとおり、現金交付の手続等がございますので数日のタイムラグはございます。その間で数字が動かなくなるという時点がいつかということはなかなか、それぞれの年で必ずしもはっきりしたことは言えないわけでございますけれども、おおむね数日間のタイムラグがあるんじゃないかと思っております。
○岩本久人君　内示額と決定額は過去に異同したことがあるんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　過去の事例について必ずしも明確ではございませんけれども、各種の手続をするということを前提にいたしますと、それが違うということはまずないんじゃないかと思います。