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○山岡賢次君　笹野先生もそう思う、こう言っておられるわけでございまして、そういう意味で、このコストアップということは個人投資家にとっては非常に大きな問題になるわけでございます。個人投資家の株式投資において税コストというものが非常に重要な判断基準になると今お答えをいただきましたが、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税は、もうかった場合でなくて損をして売らなきゃならない場合にもかかる税金なんでございます。ここがまた大きな特徴ですね。もうかってなくたって売るときには全部かかる、こういうわけでございますから。本当の金持ちであれば、値下がりした銘柄はそのまま持っておけばいいわけでございまして、別な資金で別な投資機会を求めることができる。
　ところが、今勝木先生の言われたとおり、これだけたくさんの勤労世帯において株を持っているわけでございまして、そういう人たちはそうはいかないんです。なけなしのお金であって、おばあさんにとっても何にとってもなけなしの金なんです。別の資金繰りの必要があるから損を出して売却しなければならない、こういう場合もまた一般庶民には出てくるわけでございます。さらには、利息がつかないこういうお金をいつまでもほうっておく余裕もないんで、これを売らなきゃならない。それならば、損した場合に申告すればよいじゃないか、こうおっしゃらないように、今九三％はそうしないんだから現実に、わからないんだから。このことを考えると、銀行預金よりも大きな利益を得ることができるかもしれない、しかも税金の支払いも簡単に済ませることができるといったことから、個人投資家が株式投資に向かっている大きな動機であり、その原動力、こういう状況であるんです、今。もう先生方はおわかりだと思いますが。
　このような増税案を提案するということは、そういう庶民の生活が直撃される、そういうことを目指した法律をわざわざおつくりになったんだろうかと。私は野党の国会議員さんのおっしゃっていることもそれぞれにもっともなこともある、こう思っているわけでございますが、私は庶民の味方、庶民のため、こういうふうに言っておられるということを認識しているんですが、実際おやりになっている法案というのは、まさに発想からしても意外と貴族的でブルジョア的な発想からこういうものが出てきているんじゃないだろうか、こういうふうな気がしてならないのでございますが、その点いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　確かに個人株主さんが多いということでございます。その意味で証券投資の大衆化が進んでいるということは事実でございますが、ただ、やはり一口に個人投資家といっても、家庭財テク程度の庶民投資家と大口個人投資家がおられまして、その二極化が進んでおるんじゃないかというふうに思います。そこで、後者の大口投資家は、その多くが企業経営者や土地の高騰で余裕資金のできた資産家であろう。そして、個人投資家が得たキャピタルゲインのほとんどがこの層に集まっているんじゃないかというふうに考えられるわけであります。日本の名目所得格差が縮まったということでありますが、土地と株式による資産を持つか持たないかということで新しい階層の格差が生じてきているんじゃないかということでございます。
　そういう立場から、最終的には総合課税へ移行することが望ましいということでございますが、とりあえずみなし売却益を現行五％から七％に引き上げて、そしてこれに二〇％の税率を課す分離課税を行うこととしたわけでございまして、将来
は山岡先生おっしゃるように、総合課税化を進める際には、やはり庶民のささやかなそういう取引に配慮することを十分考えていかなければいけないというふうに思います。例えば、一定の範囲内での小口取引については非課税とするなどの措置を講じていかなければいけないんじゃないかというふうに私も思います。
○山岡賢次君　ありがとうございます。
　私は大体勝木先生と認識が合うんですが、その点は認識というよりも実態がちょっと違うんじゃないか。今個人の中でも一部の金持ちだと、こう決めつけられましたが、実際に投資したり、もう何とか商事にまで投資する、あんな危ないところにまでやるような風が隅々に今行き渡っているので、ごく一部の人がやるという認識は、これは同じ世代ですが随分お古いお考えじゃないかと私は思うわけでございまして、今は一億二千万の国民が押しなべて中流意識を持っているんです。また一世帯当たりの貯金が一千万円を突破しているのが今日であるわけでございまして、勤労者の生活実感から見て、まだまだ持てる人と持たざる人に厳然とした格差感がある、これもまた事実です。これも否定していないわけです。しかし勤労者であっても毎月の給料やボーナスからこつこつとためたお金でこの気持ちの格差を幾らかでも埋めようと、そういう意味では株式投資にみんなささやかな夢をかけているわけでございます。
　そんなことを言っちゃ申しわけないが、日本人が住む家はマッチ箱と言われながら、やっぱりいい車に乗ったり、いい服を着ているというのも、そういうところで満足していこうという気持ちがあって、今の実態というのは、株式投資は庶民の夢になっている。土地や家はこれは別な意味ですが、確かに今厳しい、無理がある。少しでもいい車に乗りたい、夏休みには家族そろって海外に行きたい、こういうささやかな夢を実現する手段として株式投資を行っている。こういう実情を我々はよく知っておかなきゃいけないと思うわけでございまして、ややもすると株式市場イコール金持ちがさらに金持ちになるための市場、確かにそういう時代もあったのかもしれません。
　また、プロが活躍する市場、こういった固定したイメージが先行しがちでございますが、例えばＮＴＴの株を売り出したときにあれほどのフィーバーぶりを示した、主婦やサラリーマンがＮＴＴ株に夢をかけた、こういう一例も記憶に新しいところであって、私なんかそれに乗りおくれたぐらいでございました。株式市場というのは今や国民生活に完全に根づいた市場となっている、これが現代の実態であり、持たなきゃならない感覚であるわけでございます。
　しかし、こういう実態であるにもかかわらず、改正案はこの市場から投資家を排除してしまう、こういう危険性があるのではないだろうか、そういうことを心配しているわけでございまして、最近の新聞にも次のような投書がございました。読ましていただきます。十一月三十日の読売。
　　　有価証券譲渡益課税強化に反対　自営・志村光一　四十五歳　甲府市
　　野党の消費税廃止に伴う当面の代替財源案の中に、有価証券譲渡益（キャピタルゲイン）課税の強化と、有価証券取引税の税率引き上げが盛り込まれていますが、この課税強化には絶対反対します。
　　株式投資は、今や一般大衆の大切な貯蓄手段の一つです。株式投資は一部の資産家だけが行っているものではなく、多数の個人投資家も株主となっています。株式取引に対する課税強化は、一種の大衆課税と言えます。
　　欧米諸国では、株式取引に対する課税を軽減する動きが潮流だと聞いています。こうした現状を踏まえずに、単に財源確保のために、株式取引への課税強化を行うと、一般個人投資家が株式市場から離散してしまい、ひいては日本の経済成長に大きなマイナスになると思います。
これは確かに一投資家の言葉でございますが、私はまことに的確な気持ちをあらわしているのではないかと思うわけでございます。
　そこで、いま一度お伺いを申し上げます。提案されている課税強化は、端的に言えば、個人投資家は株式投資をするな、こんなような思いを受けるような法律でございます。私にはどうもそう言っているようにしか思えないのでござまして、これは単に税金を取りやすいから取る、あるいは偏見を持って取るということではなくて、庶民のささやかな夢を奪わないように、こういうふうに税制を考えるべきだと思うわけでございますが、この点いかがでございますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　山岡先生同様、私もそのバスに乗りおくれた一人でありますけれども、しかし、個人株主数は確かに多いわけでありまして、その意味で証券投資の大衆化が進んでおるということでありますが、実際調べてみますと、中身でございますが、千株から四千株の所有者が人数構成比で八一％を占めておるわけでありますが、全体の株式数では七・八％を占めているにすぎないということがございまして、一方、百万株以上の所有者というのは確かに人数比で〇・二％にすぎないわけでありますが、株式数ではもう六五・二七％を占めておる厳然たる事実もございます。
　また、アメリカ等々では有価証券の譲渡益課税については総合課税が実施されておるということで、個人の株取引が捕捉されている状況でありますので、そういった海外の状況から比べては決してそう必ずしも厳しいものとは言えないというふうに思いますが、おっしゃるとおり、そういう小口のささやかな株の投資家の夢をつぶさないようにということであります。それについてはやはり一定の範囲内での小口取引は非課税とするなどの検討が必要じゃないかというふうに思いますが、持てる者と持たざる者とのそういう資産格差の補正をしていくということはこれから大事なことじゃないかというふうに思っておるわけであります。
○山岡賢次君　今の法律でそういう持てない者の分というのはないわけですから、考えていただくだけというのじゃ絵にかいたもちでございまして、私はもう時間がありませんからこれで終わらしていただきますが、申し上げたかったことは、個人投資家を直撃する、また、私はさらにここで申し上げたかったのは、この個人投資家こそ一番安定した株式市場を維持する者なんです。日本は高度経済成長を遂げてきて、まさにガラス細工の、これは私が言うのもおかしいかもしれないが、そういう一面は否めない。しかし、一番強いのが個人なんです。その個人がずっと根づいていただきたい、こう思っているときに、これに追い打ちをかけるような税制をするということは、私は日本の将来にとって大変厳しいことではないか。
　私も先生と同じように、ごらんのとおりの若輩で申しわけございませんが、しかし、日本国の将来ということをその分だけだれよりも考えるわけでございます。皆さんもお考えいただいていることでございますから、そういう点でこういうことについては十分御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　時間でございますから終わらしていただきます。いろいろとありがとうございました。（拍手）
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、近藤、山中両議員に次いで質問を行います。
　これまで二人の同僚議員の質問を通じて、我々と提案者との間に非常に重要な一致点があることが明らかになりました。同時に大きな不一致点があることも明らかになりました。重要な一致点というのは何かといえば、消費税は廃止しなければならないということ、消費税廃止法案は可決しなければならないということです。消費税、これはもうこれまでの論議で明らかになりましたように、公約違反、国会決議違反、相次ぐ強行採決、参議院選挙での国民のノーの審判が出たのに、さらに導入後八カ月間の国民生活への深刻な影響、これらどれを見ても廃止しなければならないものだということが明らかになっていると思います。
　さらに、自民党が言い続けてきたいわゆる見直し案、これは海部首相が言ったような思い切った
大幅な見直しなどというものではなく、小細工を弄しながら消費税を、その仕組みを残していく、それをねらったものであるということが非常にはっきりし、国民の怒りが強まっております。この国民の怒りにこたえて消費税を廃止するということは、我々の非常に重要な責任であると思います。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
この消費税を廃止しなければならないという点での一致、これは参議院選挙後の国会の勢力分野から見て、この消費税廃止法案を確実に可決する力にもなるという点で私は極めて重要な意義がある一致点だ、そういうふうに考えております。提案者はどのようにお考えになるか、これは久保さんからお答えいただいた方がいいかもしれませんので。
○委員以外の議員（久保亘君）　今吉岡さんがお話しになりましたように、消費税はその成立の手続、そして消費税の内容、なお四月に強行実施されましてからの国民の消費税の体験を通じての反発、そして七月二十三日における参議院選挙の結果、これらを考えてまいりますと、消費税法は廃止すべきものである、こう考えておりまして、私どもは廃止法に関する九法案を提案申し上げたのでございました。その点においては、本会議以来日本共産党の皆さんが御主張になっておりますことと消費税の廃止ということについては一致している点だと考えております。
○吉岡吉典君　同時に、近藤、山中議員も述べてきた点でありますが、私は今の消費税廃止という点での一致を重視すれば重視するほどこの一致点をさらに広げる、そしてまた国民世論の中でも消費税廃止というものが一層広まり強まっていく方向で努力することが我々に課せられた責任である、こう考えております。
　そういう点からいって、国民世論が消費税反対で一層広がるのを妨げるような問題をここへ持ち込まない、不一致点を持ち込まないことが大事である、こういうふうに考えてきました。日本共産党がこれまで一致点で皆さんと協力し、そして廃止法案、これを切り離して可決する必要があるということを申し上げたのもそういう観点からであります。消費税をなくすためには、これは国会の中の議席の数で可決するということはできますが、それだけでなく、この可決のあり方をめぐって国民世論が一層広がるような方向で可決されることが大事だと、こういう点が我々が言い続けてきた点です。
　私はそういう点で、今日いよいよこの臨時国会も終盤を迎えたこの時点で、私どもがそういうふうに言い続けてきたこの問題についてどう考えるか。私どもは、我々が指摘してきたように、この二つの法案というのは、後から述べますが（自民党の集中的な攻撃によって、国民世論を一層広げるということでなく、国民に一定の不安あるいは混乱を与えるというような面も生まれたと、そういうふうに考えているわけであります。今日の時点に立って、消費税廃止法案だけでなく、税制再改革基本法、代替財源法案、こういうものもあわせて提出したことがよかったというふうにお考えになっているかどうか、お伺いします。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもといたしましては、消費税法を廃止する以上、制税改革をどのように行うのか、そして消費税の廃止に伴う必要な財源をどのようにするのかということを明確にお示しすることは責任であると考えて提案をいたしたところでございます。これらの点についてもこの委員会におきまして各党の皆様方から徹底した御論議をいただきました。この論議の上に立って参議院において結論をお出しいただき、衆議院においても御議論をいただけるものと考えております。
○吉岡吉典君　今答弁がありましたように、我々の消費税廃止一本でいこうという提案が受け入れられなかった結果不一致が生まれました。この不一致点も非常に重要な内容を持ったものであります。
　不一致点の第一の点は、我々が言っているところのいわゆる財源セット論という問題であります。これまでの論議の答弁でも繰り返し述べられておりますが、政策責任能力を示すため等々の理由で提起されたいわゆる代替財源法、こういうふうなものは来年度予算編成の際政府が処理すればよいものであるということはあなた方自身もお認めになった。にもかかわらず、政策責任能力、こういうふうなものを示すためと称して代替財源法案や税制再改革基本法案等を提出し、今日も全部一括して可決してくれということを申されております。
　しかしもともと、これまでの論議の中でも明らかになりましたが、四党間でも幾つかの点ではいろいろな意見があり、かんかんがくがくの論議もあったと、そういうふうな内容のものを取りまとめて提出し、その法案で国民世論の一致を広げること、これができるというふうにお考えになっているのか。やはりそういうものでは国民の世論を広げるのに障害になるというふうにはお考えにならないのかどうなのか。この二つの法案は非常に国民世論を広げるのに役立ったとお考えになっているのかどうなのか、お伺いします。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先ほど久保さんからも答弁がございました。今回私ども、消費税の廃止法案関係三法案とそれから基本法、そして財源法等合わせまして九本を提出させていただいたわけでございます。
　これは、参議院選挙の結果を厳粛に受けとめまして、私どもといたしましてはとにかくこの消費税を廃止する、そして、廃止法と財源法とは別にという意見も確かに初めのうちにはそういう御意見もあったのも事実であります。しかしながら、国民世論の中にも、ただ消費税を廃止するだけというのは無責任じゃないかという御意見もございまして、そういうようなことを踏まえまして私どもはこの法案を出させていただいたわけでございます。だから自民党さんからさんざん攻撃を受けているではないかと、こうおっしゃっているわけでございますが、しかしながら、私どもは今回のこの財源法を出したメリットというのはもう非常にたくさんございまして、国会の中でこれだけ参議院が活性化をし、かつ同僚議員の皆さん方から非常に熱心に御討議をいただいているということは国会史上始まってのことでございまして、私どもは本当に大変なことではないかなと思っているわけでございます。
　また、政策能力の問題、政権担当能力の問題とか、そういう問題もいろいろありますが、例えば四党それぞれの党の政権担当能力あるいは政策能力だけのことを言う場合には、何も財源法でなくてもそのほかの示し方もあったわけでございまして、そういう点では、私どもといたしましては、ただそれだけにこだわったわけではないということでございます。したがいまして、私どもがここでこの財源法を出しまして、本当にそれこそ法律の端々にわたるまで御指摘を受け、またミスもたくさんございました。そういう点では、私どもはそれなりに反省するところは反省をし、また国民の皆さん方にそういうところも厳密に見ていただきまして、これからの議員立法のあり方等の参考になるとも思いますし、また廃止、国民世論の一致にプラスになったかという点は、これは見方によってはプラス、マイナスと両方あるとは思いますけれども、私は、時がたつに従ってだんだん国民の皆様方にも御理解をいただけるのではないかなと、こういうふうに感じているわけでございます。
○吉岡吉典君　今国会が活性化したというメリットもあったというお話でありましたけれど、私はそこが違うところだと思います。
　この間の論議を見ておりまして、私はこれは単純に活性化というふうなことで言えることじゃなくて、もし我々が提起したように消費税廃止法案だけを提出しておれば、もうとっくに参議院は可決して衆議院でももうけりがつき、自民党はこれにどう対応するかというところで窮地に追い込むところへもうとっくの昔に持っていくことができた。それが今日まで引き延ばされて、まだ可決と
いうに至らない状況というのを活性化という言葉で表現するのは、私はいかがかというふうに考えます。
　それは別としまして、今国民から無責任という言葉があったということですが、この無責任という言葉は、実は国民の中からひとりでに出た言葉ではなくて、自民党側からの野党への牽制、攻撃として出てきた言葉であったというのが私は実態だと思います。消費税廃止というならばその廃止分六兆円の財源を示さなければ無責任だと、こういうのが自民党の言い分でありました。私は重要だと思いますのは、それではその財源が示されれば消費税を廃止する気があってそう言っていたのか、それならまだ話がわかりますけれども、国民の世論がどうあれ選挙結果がどうあれ、絶対にこれは廃止しないということを一方で言いながら財源を出せと言っているわけですから、これはねらいがあっての野党に対する自民党側からの攻撃であったと言わざるを得ません。
　そのねらいというのは何か、これは結局財源案のいろいろな欠陥、弱点、あら探しをやることによりこれを国会論議の標的に据える、そうすることによって、国民の審判が下った消費税廃止という肝心の問題を横っちょにそらしてしまう。この財源でいいのか悪いのかというところへそらしてしまう。そういうことによって消費税の温存を図ろうとする、そういうねらいのもとでのものだったというふうに私は思います。そして、この間の審議はまさにそのねらいに沿って行われたと見ております。皆さんは辛抱強くそこの席で質問を受けながら、その質問を受けた到達点として、今日そういうふうにお考えにならないのかどうかお伺いします。
○委員以外の議員（久保亘君）　吉岡さんとそこが少し、少しといいますか見解が分かれるところだと私思っております。
　私は、政権与党であります自由民主党が代替財源を出せとこう言われたから私どもはそれに応じて出したということではございません。私は、自由民主党も、消費税を廃止するなら代替財源を出せ、こういう御主張になりますのは、消費税が国民の意思を受けて廃止と決まれば政権を放棄するという決意のもとにおっしゃっているのだと考えております。その場合には、私どもとしては議会制民主主義のそれこそ活性化とも言うべき政権交代に責任を負わなければならない立場にございます。平成二年の予算編成についても、場合によっては、政権交代の可能性が現実となりますならば、その編成の責任を負うものと考えております。その場合、私たちはこの消費税の廃止に伴う財源について一定の責任ある立場を明らかにすることが国民の皆さんに対する責任でもあろう、こう考えてこの法案を提出しておるのでございます。
　これは、私どももただ単にこの代替財源案を提案して自民党の皆さんの攻撃にさらされたとかそういう気持ちは持っておりません。私は、国会において徹底的に御議論をいただく中で、この問題は総選挙を含めて政権交代の可能性を持つ中でぎりぎりのところで論議が尽くされているものだと、真剣に考えております。
○吉岡吉典君　私は、自民党が政権放棄の意思を含めて出しているという認識は非常に甘い認識であり、自民党は政権を維持するためにありとあらゆる手を尽くしているのが現状だと思います。これはあなたと意見が違うところのようですけれども、それはそういうことにいたしまして、総選挙で勝つ、我々は総選挙で自民党を衆議院でも過半数以下に追い込む。それによって消費税を確実に廃止する道が開かれます。
　そのためには、先ほど言いましたように、国民世論を一層統一する方向での対応が必要だということを繰り返し申すわけであります。もちろん、私がこう言うからといって、自民党が財源を出せと言おうと言うまいと、それを示す必要がないということは私は言うわけではありません。しかし、これまでの論議で答弁者が提案理由説明のとき以来最も強調された点は、私の記憶では政策責任能力ということが一番力点が置かれたことだと思います。それは別として、我々が政策責任能力、また国民に安心してくれ、大丈夫だ、財源は幾らでもあるんだということを示す方法は、何もこれを法案にしなくても幾らでもあると私は考えます。
　私どもは財源は幾らでもあるんだということをあなた方と違った方法で繰り返し繰り返し展開してきております。それを法案にし、法律化しなければ国民が安心しない、あるいは政策責任能力を示すことができないというものではないと私は思いますが、やはり法律化しなければ政策責任能力は証明できないと、こうお考えになるんですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　これはそれぞれお考えによって、どういう方法で論議を尽くすかということはあるだろうと思っております。しかし、私どもがこれを財源等についてもお示しをする以上は、論議の中で申し上げるというよりは、明確に法案化できるものは法律案としてお示しすることが国会の論議を尽くす上でより重要である、そしてまた私どもが国民に対して責任ある立場を貫くことになるだろう、私どもはそう考えたのでございます。
○吉岡吉典君　それが単純な意見の相違にとどまれば特別問題ではありませんが、そういう見地からお出しになった法案、それが内容上も我々と重大な意見の不一致、また世論調査によれば国民の中でも半々ぐらいに分かれたり、あるいは反対が多いというふうなものがある状況があらわれたので、私は総選挙を展望した中でそれを非常に心配しているからこういう意見も述べましたし、我が党はこれまでもそういう点で述べてきたわけです。
　そういう点で、私は今度の法案というふうなものを考える場合に重要な点は、ともかく選挙の審判が下った消費税を廃止するということに直接必要な法案、これは消費税廃止法案だったと思います。消費税廃止法案が通れば、これは消費税はなくなるわけであって、消費税廃止に直接かかわるその必須の条件である法案でない二つの法案が提出されたことをめぐって、さまざまの意見の不一致やら国民の中での世論の分裂というふうなものも生まれたことを私どもは非常に遺憾なことだと思い、また批判も申し上げてきたところであります。そのことは私は、選挙結果というものを尊重するならばなおさら強調できる。
　新聞の投書、投書というよりは、ある高校教師の毎日新聞に載った投稿には、国民はとにかく消費税廃止という気持ちで投票したのである、財源論議に投票したのではない、こういう投稿が載っておりました。お読みになっているだろうと思います。私ども、今も毎日国会請願の用紙を持った代表団の要請を受けております。私が見る限りでは、この国会請願も消費税廃止を求めており、代替財源法案等の成立を求める請願というのは私に関する限り目にしておりません。私は、そういう状況から見て、今国民が求めているのは消費税廃止法案、これをとにかく通すことだ、そしてそれ以外の問題、これは次の段階で国民の合意を図りながら進めていけばいいものだというふうに考えているところであります。
　私どもの今の問題の結論をもう一度申し上げますと、皆さんの二つの法案に我々は批判を続けてきましたけれども、これは何とかして消費税廃止法案をつぶし、消費税の温存を図ろうとする立場からの自民党の立場と違い、消費税廃止を速やかにより多くの国民の支持を広げる方向で通したいという立場からの主張であったということを繰り返し申し上げまして、再度、今なお、やはり一本法案を出すのはまずくて、九本の法案を出したことが非常によかったとお考えになっているかどうか。しつこいようですが、もう一度お伺いして次の方へ進みたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この点につきましては、請願の問題等もあわせてお話がございました。消費税を廃止するということにつきましては、先般の参議院選における国民の厳粛な審判であると。これはもう大体考え方は一緒だと思います。
　しかしながら、その後の問題でございますけれ
ども、いずれにしましても、私どもといたしましては先ほどからお話しございましたように、廃止法関係三本、それから基本法、そして財源法五本を一括いたしましてこの委員会で御審議を続けていただいたわけでございます。そういうふうな意味では、いずれにしましても私どもはこの九つの法案を一括してこういうふうに御審議をいただいているということが、すなわち消費税を廃止するということにつながり、かつまた国民の信頼も得ることができるのではないかというふうに今考えているわけでございまして、この点はまことに恐縮でございますが何とぞ御協力をいただきまして、九本一括成立していただきますように私どもといたしましては心からお願いを申し上げる次第でございます。
○吉岡吉典君　内容上の不一致点の重要な問題の第二の点は、大型間接税はいかなる名称、名目、仕組みであろうとも今後とも復活の余地がない、そういう措置をこの際きちっとしておく必要があるという問題をめぐってであります。
　私どもは、そのためには消費税廃止法案の中にそのことを明記するのが最も好ましいことだということを、我々の発表した消費税廃止法案の中では述べておりました。ところが、あなた方が提案なさっている一連の法案、これは廃止法案を含めてもどの法案にもそういうことを明記されたものはありません。私はその問題は、ここで論議になったのに対する提案者の答弁を聞いておりますと、これは心配は要らないんだ、もう消費税を廃止した上でこういうものを通すんだ、こういう法案を出しているんだからそれは大丈夫だという答弁がいろいろな角度から繰り返されました。そして、条文の第四条には直接税を主とし間接税を従とすることを原則としているから大型間接税が導入されるものではない、こういう答弁もありました。
　しかし、私思いますのに、やはり法律そのもの、法案に明記することと答弁とは重要な違いがあると思います。法律というものは答弁を離れて客観的な存在として残るわけです。我々は今、どのような政府ができようとも、それに消費税廃止ということで悪用されるような余地の全くない法律をつくっておかなくちゃならないというふうに考えております。
　答弁というのが非常にどうにでもできるものだということで、私自身大蔵委員会であるいは予算委員会で質問したときに当時の宮澤大蔵大臣はこういうふうに私に答えました。戦後税制の民主的原則であるところの総合性、累進性、生計費非課税という考え方は今後も有効であると思っていますと、こう答弁されました。その宮澤さんが、売上税から消費税をとうとうと出されるわけですね。ですから、私は皆さんの答弁を信用しないということをここで言おうとするものではありませんけれど、やはり客観的な存在となる法律というものに明記することこそ最も効果的な確実な方法だと、そういうふうに思います。
　皆さん方はそういう将来への明記を全くしなくても大丈夫なんだという見地に今も立っておられるかどうか、お答え願います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　吉岡議員の本当に熱心な御心配に心から感謝をいたしております。しかし、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税そして今日の消費税と、大型間接税のいずれにも国民は明確にノーという意思表示を示しております。また、基本法におきましても、その第二条「税制再改革の趣旨」というところで、ちょっと読ませていただきますが、「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、国民の合意に基づき、改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立するために行うものとする。」というふうに明確に規定をしております。大型間接税につきましては、こうした趣旨に基づき設置される国民税制改革協議会の検討に際しては、こうした国民の意思と基本法の趣旨が踏まえられるべきであることは当然であります。
　そういう意味で、私たち提案者は大型間接税の検討というのを決して想定しないということを申し添えておきます。
○吉岡吉典君　私が今の点を強調しましたのは、将来ともということが条文で明記されていないということにとどまらず、今おっしゃった条文があることは私はよくよく承知しておりますけれども、しかしその将来とも根を断ち切ることがうたわれていないだけでなく、将来大型間接税復活に利用されかねない、大いに利用される危険性のある表現が幾つかあるからであります。
　これは近藤、山中議員も指摘してきた点ですが、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え」るという規定、あるいは竹下元首相が消費税導入の口実としたのと同じ文言である「所得、資産、消費等に対する課税についての均衡ある税体系の構築を図る」、こういうふうな規定がある。これは、大型間接税を復活させるという上で大いに利用し得る規定だということを私はこの間の論議を通じて非常に心配しております。また、我々は、明確な規定なしにこういう条文が織り込まれているということは、やはり間接税を復活させるのに利用されるというふうに思わざるを得ません。
　間接税が直接税を補完するということを含めて、提案者はこれまでの論議の中でも、間接税というものの位置づけはともあれ、念頭に置いておられる。そこで私は、あなた方が考えておられるところの補完する、あるいは従とするというものでありますが、間接税というのは何を考えておられるのか。間接税といえばそれは二つしかない。一つは個々の商品、サービスを取り出して課税する個別間接税、もう一つはすべての商品、サービスに課税し、例外的に幾つかのものを非課税にするということはありますが、そういう大型間接税、この二つしか間接税にはないと私は思います。あなた方が念頭に置いておられる間接税というのはこのどちらであるのか、検討の対象にしようとするのは、双方とも対象になるのか、そのどちらかであるか、これをはっきりと答えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　結論から先に申しますと、大型間接税ではない、直接税を主とし間接税を従とする。したがいまして、これは税制改革協議会の中でこれから検討をしてもらう事項でもありますが、やはり個別間接税が中心になるんではないか、そのように私は考えております。
　吉岡委員、先ほどるる質問の中で意見を申しておられましたが、よく理解ができます。そのように吉岡委員の心配のようにならないように、大型間接税に結びつかないようにこの基本法等で非常に苦心をしたところでございます。
○吉岡吉典君　今個別間接税は念頭にある、検討対象にあるということでした。そうだとすると、やはり条文にそのことが明記されていない限りはそうでないものに悪用される、そうでない方へ使う、根拠法律として使われる可能性が出てくると私は思わざるを得ません。
　これは追ってそういう点についても触れていきたいと思いますが、その前に、これはさんざん自民党の側からも質問があった問題ですが、サービス・流通課税という場合のサービスへの課税というのは具体的に何を念頭に置いておられるか。これはこれまでの論議の中で、散髪、パーマ、タクシー、ハイヤー、電話、ファックス、弁護士、税理士、公認会計士、レンタルなどと、そういうふうなものを挙げての自民党の質問に対して、みんなだと、こういう答弁がありました。そういうことになると、これは今の消費税と変わらない答弁だということにならざるを得ませんが、このとおりの答弁であるのか。これはもうちょっと、改めてきちっとしておく心要があるとお考えになっているのかどうなのか、お答え願います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　サービス・流通課税の問題、消費税約五兆九千億、平年度ベースでこれを廃止いたしました。個別間接税をいろいろ考えていく場合に、一体サービスや流通という
ものを全く無視できるのかどうなのか、そういう議論があると思います。
　今いろいろ具体的なことも言われましたが、そういうものをいろいろとひっくるめましてこれから検討の課題に入る。ただ、これは単段階の課税を考えておるわけですから、しかも間接税を従と、こういう考え方ですから、そのように受けとめていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　今のようなものも含めて検討するということですと、やはり私は、消費税の根拠法律として今後使われる危険を感じざるを得ないというふうに申し上げざるを得ません。
　もう一つの問題、流通への課税というのは具体的にどういうことを念頭に置いておられるか。これは私と違った立場からの自民党の論議の中での答弁でも、さっぱりわからないということが連発されておりました。私もその速記録を読んで、この答弁ではわからないなと正直申し上げて思いました。いろいろありますけれども、私どもが常識的に流通へのサービスというふうに言う場合には、やはり物やサービスが各段階へ流れていくときに課税する。言いかえればメーカーから卸、卸から小売、小売から消費者へと流れていく、それに課税する、そういうふうなものが流通への課税ということの常識的な受けとめ方じゃないかというふうに思います。
　それで、もしそうだとすれば、それはやはり今の消費税と同じことにならざるを得ないわけでありまして、したがって、流通への課税ということで具体的にどういうことを念頭に置いて検討しようとお考えになっているのか、お伺いします。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　なかなかわかりにくいと思うんですが、現在、流通税の中には取引所取引税、有価証券取引税、とん税、特別とん税、日本銀行券発行税のようなこういうものがあります。通信の関係なんかも一体流通と言うのか言わないのか。そういうこれから変化する社会におけるいろんなものをひっくるめて総合的に、一応流通そのものの範囲、そういうものはやっぱりこれから国民税制改革協議会の中で検討していく課題だろうと考えております。
○吉岡吉典君　そうすると、私が先ほど言いました、常識的に考えれば、メーカーから卸、卸から小売、小売から消費者へという流れに課税するという意味での流通ということではないという意味ですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　今の消費税というのは製造段階、卸、小売、そういう段階的にずっと消費税を取る。そういう消費税は国民の審判を受けて廃止するということですから、私は、どの段階でどうするかという問題もひっくるめて、ただし消費税のような大型間接税の体系はとらないということを前提に、国民税制改革協議会の中でこれは検討する課題であるだろうと考えております。
○吉岡吉典君　各段階で課税するのではない、先ほどは単段階という言葉もございましたけれども、そうすると、単段階の消費税あるいは間接税、こういうふうなものをお考えになっている、お考えというよりは検討対象だということになると思います。社会党の伊藤政審会長は、新しい間接税、それは中型の間接税だということを日経新聞にお書きになっておりますが、これについては後でもう一度お伺いするとしまして、それはもしかしたら大体単段階の間接税だから中型だというふうにおっしゃっているのかなという気がしながら、今の答弁を私は聞きました。
　いずれにせよ、サービス、流通、これへの課税というものは、私は今の答弁によりましても、やはり将来どのような政権によってもこれが大型間接税復活の根拠にならないという保証はない、そういう内容を持ったものだと思います。ですから、この間の論議で自民党側から、サービスを対象にするのだといったら、まさに、現在の消費税ではないかというような質問、あるいはサービス、流通への課税と見直しとどう違うか、こういうふうな質問が出た。それには一定の根拠があると私は思います。それが消費税を一生懸命でやろうとしている、やってきた自民党の質問だから私はなおさら大事だと思います。私は消費税をやる気はありませんから、私がそう言うだけなら心配ございませんけれども、何とか機をうかがっている自民党から、これなら利用できるなという立場の質問なんですね。
　だから、私はそういう点で、そうでないならやはり条文でもきちっと明記しておかなければならないにもかかわらず、きょう最終的に出された修正案でも、そういう心配は決して解消していない。それだけでなく、さっきの答弁でも、そういうふうに利用される危険を持ったものだということになるというふうに私は言わざるを得ないと思います。ですから、この間、六日に行われた参考人が意見を述べられた中でも、河野光雄参考人はこの箇所を、サービス・流通課税について、日本語としてあの法案を読めば、まともに素直に読めば、あれは明らかに消費税と名前は違うかもしれませんが、多段階の間接税の導入ということもあの枠の中に入っていると考えるのが素直な読み方ですと、こういうふうに述べておられる。
　ですから、私らがこのサービス・流通課税の問題等々についてこれまでいろいろ申し上げましたのは、そういうことになると、これは将来消費税をねらう政権ができれば、仮に一たん消費税が廃止されても、またこの法律を根拠にして消費税の再導入を図る、そういう余地を持った法律にならざるを得ない、そういうふうに考えるからです。そういう心配は条文そのものによって全くないというふうに言い切れるのかどうなのか、どなたかお答え願います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　吉岡委員、自民党の方がその流通、サービス、これは全く消費税と同じだと、このように言われたというのは、私は理解が不足をしていると。また、河野光雄参考人は、私も聞いておりましたが、あの人がどうしてこれを読んで、多段階の消費税という読み方をするのか、私はここで聞いておりまして、本当に不可解に思った次第でございます。
　条文につきましては、第一条からずっと流れる精神は、大平内閣の消費税、そして中曽根内閣の売上税、竹下内閣の消費税、そういうものに対する反省を込めた思想というのがずっと流れておると思うんです。今度の参議院選挙を平成の政変、こういうように言う人もおりますが、じゃ、ここに流れている精神をどこかへひっくり返して今のような消費税をまた導入する、それは国民が認めない。そのように私はこの条文をずっと全体を読んでいただければ理解できるし、そういう変な方向にたどりつくような内容になっていない。そのことはまた私どもも本当に苦心をしたところでございます。
○吉岡吉典君　私は、今度の総選挙でも自民党を過半数割れに追い込み、将来とも消費税などを考える政権ができないことを願うものであります。しかし、消費税をやろうとする政権が将来絶対に出ないという保証は我々は持ち合わせていないわけでありまして、そういう政権ができたときに、なぜそうとるのか疑問だというだけではなくて、そういうふうに現にとっているわけでして、とれないような明確な条文にしておかなければ、やっぱりこれが法的根拠にされる。そういう法案では、我々は消費税廃止ということを一方で一生懸命にやりながら、そういう法案をつくったのではだめだということが私どもの言ってきた点なんです。
　同時に、やはりこの法案自身の中に、どういう位置づけであるにせよ、新しい間接税ということが織り込まれている。その新しい間接税というものがどういうものになるかという点で、先ほど単段階ということに関連して私は申し上げましたけれども、九月四日付の日経新聞で社会党の伊藤政審会長が「新しい間接税の規模は大型か、中型か、小型かと言われれば、中型だ。」と、こういうふうに述べて、中型間接税を念頭に置いていることを述べておられるわけですね。私は、さっきも言いましたように、こういうこととあわせてみると、やはりこの法案の根底に多段階でない単段階の中型間接税ということが考えられているんじゃない
かという疑問も生まれてくるわけです。
　そういう点は、そうでないのだということなら、明確にそうでないということをはっきりする、しかもそれはやはり法律ではっきりさせなくちゃならないというのが、しつこく繰り返すようですけれども私の申し上げたい点ですけれども、ここでは、これは社会党の政審会長の発言ですから、どなたか社会党の方に、伊藤政審会長の言ったところの中型間接税というのはどういうふうなことが想定されているのか、こういう問題はやはりはっきりしておいた方がいいと思いますのでお答えをお願いしておきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　社会党の伊藤政審会長、この委員会でたびたびお取り上げいただきまして大変恐縮に存じております。私も、ただいまの御指摘になりました九月四日の日経新聞でありましたか、取り上げられました伊藤政審会長の発言を読ませていただきました。今吉岡さんがおっしゃいましたくだりは、間接税は大型か中型か小型かと言われれば中型だと彼は答えているようでございますが、その前に、国民の否定した売上税とか消費税が息を吹き返すようなことは毛頭考えていないということを申し上げて、大中小と言われれば中だと言っているようであります。そしてその後に、投網をかけるようなものではない、こう申しておりますから、規模の問題で間接税がどうかと問われれば中かな、こう言ったのだと思って、大型間接税を否定する立場で申したのであろう。そして投網をかけるようなものではないということは、個別課税を彼は主張しているものだと考えております。
　詳しくは、きのう御指摘でございましたものですから本人と直接会う機会がありませんで、私、その記事を読ませていただいて、そのように考えております。
○吉岡吉典君　何回も取り上げてきましたけれども、新しい間接税という問題提起になっているわけですね。大型間接税はなくすけれども新しい間接税を提起しておられるわけですから、私は、それじゃその新しい間接税とはどういう内容のものなのかということは、はっきりする責任があると思いました。まあ時間的に、今の答弁でありますから、それはそれとして進ませていただきたいと思います。
　この問題に関連してもう一つお伺いしたいのは、直間比率見直しの問題であります。
　これまでいろいろ行われた論議の中で、私は幾つか疑問が生まれてまいりました。あの議長あっせん案の直間比率の見直しというものを受け入れたのは、これは売上税を廃止するための手段として受け入れたんだという趣旨にとれる答弁もありました。また同時に、直間比率見直しをできるだけ速やかに検討するということを受けたんだという答弁もございます。私は、直間比率の見直しなどをやる気は全くなかったんだ、あれは売上税を廃止するために当時の力関係のもとでのまざるを得なかったんだということなのか、直間比率の見直しというものは必要だというのが提案者の考え方なのかどうなのか。これが、社会党の中にも直間比率は七、三がいいという意見、あるいは民社党さんの場合には七、四というような、これは党議ではないかもしれませんけれども、いろいろ発表されたものもありますので、ここらははっきりしておいていただきたいと思います。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　いろいろの御意見がこの問題、議長裁定をめぐってあるということで、答弁、私はまだ議事録を点検しておりませんからよくわからぬのですが、そういう言い方をしたのは大体自民党さんの方が多かったわけでございますけれども、私どもは、誤解を受けるといけませんので、この際ひとつそこら辺がもしあるとすればすっきりしておかなければならぬと思います。
　衆議院議長のあっせんは、予算案の強行採決による国会の混乱を収拾してそして売上税法案を廃案とするために示された案だと、そういう趣旨で野党四党は受け入れたわけでございます。それが一つ。
　その際、直間比率の是正という言葉については、野党が主張する不公平税制の是正についてまず議論し、そしてその後の前提を置かず白紙の状態で直間比率の問題について議論をしようということにあったと思います。その白紙の状態とは大型間接税というものを念頭に置かないという趣旨であるというふうに理解をしておったわけであります。したがって、与野党税制改革協議会が議長あっせんによってつくられました。そこで不公平税制の是正だけについては確かに議論をしてまいりました。しかし自民党さんの方は、この不公平税制の是正の議論をやっているさなかに、これを一方的に打ち切って中間報告を議長に勝手に出したものであって、私どもの野党の方がそのことによって関知できるものではございませんでした。その点が議長あっせんをめぐる一連の経緯でございます。
　そこで私どもとしては、直間比率はあくまでも、再三回答申し上げておりますように、結果であって、直接税の不公平、間接税の改善などこういったものを行った結果として出る数字であって、あらかじめ七対三とかそういう類のものではないということだけはっきりしておきたいと思います。
○吉岡吉典君　私は経緯をお伺いしたわけじゃありません。直間比率の見直しの検討を必要と考えているかどうかということでした。
　先ほど私は七対三と六対四と言うべきところを七対四と間違えて言ったそうですので、訂正しておきます。
　私がこの問題を再度取り上げましたのは、これはもし答弁がそのままかそのままでないかということによって大変重要な意味を持つのでお伺いしたいんですが、直間比率は少し縮まった方がいいという答弁も行われておりますね。直間比率は消費税導入でそれまでの七三・三対二六・七から七二・一対二七・九というふうに一・二ふえています、間接税の比率が。つまり、消費税を導入することによって直間比率は縮まった。それで消費税を廃止しようというときにもうちょっと縮まった方がいいということになると、これはどういうことかなと。消費税よりも大規模な間接税を導入しなければ直間比率は縮まらないわけですから、これはこのとおりの答弁なのかどうなのか、はっきりしておいていただきたいと思います。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　先ほどから数字の問題が出ておりますが、これは恐らく、例えば四十年代は何ぼとか五十年代は何ぼであるとか現行六十三年度でどうだとか、こういった意味で数字を申し上げたんじゃないかと思うんです。そういう意味で私どもは、あくまで数字というのは結果であって先にあるものじゃないという態度は、一貫して御答弁を申し上げてきたつもりです。
　それからもう一つの問題は、つづめた方がいいんじゃないかと、こういう議論は、いわゆる直接税、間接税の関係として結果として出てくる中でそういう気持ちがあったゆえに少しはそういう表現を使ったかもしれません。しかし、今申し上げましたように、結論から申し上げますと、絶えず一貫して私どもが申し上げてきた内容は、結果ということだけひとつ御認識をしていただきたいと思います。
　それは何かといいますと、今回の税制再改革法案は税の公平の確保、これを最大の理念の一つに掲げておりまして、その実現のためには、基本法の中にもございますように、総合累進課税を大原則として置いておるわけです。この総合累進課税が可能なのはこれはもう直接税だけでありまして、間接税では能力に応じた応能負担は実現することはできません。したがって、公平な税制を目指すためには直接税があくまで中心であって、そして間接税がこれを補完する、こういう税体系を堅持するんだということは一貫して明らかにしてきておるわけでございます。そういう意味で、望ましい直間比率とか、当初から想定できるものじゃございません。直接税を主に間接税を従とした公平な税制度の実現の結果出てくる数値、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　今間接税は従だとかいろいろあり
ましたけれど、ともかく直間比率は少し縮まった方がいいという答弁、皆さんもいろいろな状況下での答弁ですから言い間違い等もあってのことかなと私は実は思ったわけなんですけれど。というのは、消費税を導入して縮まったのに、もっと縮めた方がいいということになると、これは消費税廃止論と矛盾するわけでして、だから私は訂正なさるなら訂正なさった方がいいと思って言ったんですけれども、そこらは明確にならないで非常に残念であります。
　しかし、このことばかりやっているわけにはいきませんから、次の問題に進まざるを得ませんけれども、こういうことを含めて私は、やはり大型間接税への根を完全に断ち切る法案になっていない弱点というものには一定の根拠があるんじゃないかなという疑念を抱かざるを得ないということも、この際指摘しておかなくちゃならないということをつけ加えておきたいと思います。
　次の問題は、税制改革基本法と国民税制改革協議会、特に国民税制改革協議会の問題です。
　私どもは、消費税を廃止した後の不公平税制の是正、国民の合意のもとで国民本位の税制を確立していく大事業、これは国会が中心になってやっていくのが本筋で、このような協議会をつくるということには反対だということを言ってきました。一方、自民党側からこの問題については憲法違反だというようなことまで含めてのいろいろな批判と言うべきか攻撃と言うべきかがありまして、きょう私も手にしましたけれども、修正が行われました。私は、この修正によって、新しい重大な問題が出てきたという感じを持たざるを得ません。
　その点でお答えを願いたいと思いますが、新しい問題というのは、修正によってこの国民税制改革協議会なるものが内閣、国会の上にある、内閣が国会を拘束するよというような疑惑というものはこれはもうもちろんなくなったわけですが、今度は国会との関係というものが本当に弱いもの、弱いものというかほとんど関係のないものになってしまった。きょう私見せていただいたこの修正案によれば、従来の法案にあった報告事項、この中で、内閣総理大臣と、それを経由して国会に対して報告するとなっていた、その国会への報告というのも削除された。そして、「内閣及び国会は、」この報告を、もとの文章では、論議になりましたけれども、「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」となっていましたけれども、その「国会」も取られてしまった。
　こういうふうなことになると、新しくできる国民税制改革協議会というものと国会というのは、もう全く単に委員を任命するということ、委員の任命に同意を与えるということだけの関係になってしまう、こういうことになるわけですね。これは全く中曽根内閣の臨調方式と同じだということになります。中曽根内閣時代の方式とは全然、全く違うんだという答弁がございますけれども、臨調設置法と今度のを比べてみますと、これはもう法律で設置するという点、委員に国会の同意が必要な点、こういうふうな点、全く同じなんですね。
　むしろ、重要な点は、臨調設置法の場合にはこういう規定があるんですね。調査会はその結論を「内閣総理大臣から国会に報告するように、内閣総理大臣に申し出ることができる。」、こういうふうにまだ臨調設置法ではあったわけですけれども、そういう規定さえも今度の国民税制会議の問題にはないわけで、臨調方式よりももっと後退した、そういう国会との関係になっていると思います。
　これでいいんですか。なぜこういうふうになったのか。これはもう自民党の審議中断を含む猛烈な攻勢の前に、やむを得ずこうせざるを得なかったのか、これでいいとお考えになっているのかどうなのか、お伺いします。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　吉岡委員御指摘のとおり、この問題につきましては、委員長に修正を申し入れておりますことはもう御存じのとおりでございますし、ただいま理事会の方でそれぞれ御検討いただいているところでございます。
　そこで、初め私どもは、もうこれは申し上げることはないわけでございますが、今回の参議院選挙の結果を受けましてこの問題を議論いたしましたときに、今回の私どもが考えております国民税制改革協議会というのを、初めは国会の方に設置したらどうかという御意見があったのも事実でございます。しかしながら、いろいろと調べてみましたら、そういうふうな機関を国会に設置されたことはただの一回もないということになりまして、これはやっぱり過去の先例もないということであればこれはやむを得ないということで総理府の方に設置をするということになったわけでございまして、初めの原案ができ上がったわけでございます。
　しかしながら、当委員会におきまして先般より種々御議論をいただきまして、私どもといたしましては委員長にその修正のところを申し入れたわけでございます。
　そこで、中曽根内閣の臨教審の問題等、審議会政治のやり方と一緒ではないかという御意見がございましたが、私どもといたしましては、一つ大きく違うのは、この税制再改革基本法というものは、いわゆる再改革の基本方針とか考え方というものがきちっとその中にうたい込まれているという点がやはり大きく違うところではないかなと思っております。
　それからもう一つは、これは委員の国会承認人事というのはそれぞれたくさんの、幾つかの審議会が国会の承認人事になっている部分がございますが、私の記憶がちょっと確かでないかもしれませんが、一番多い国会承認人事の委員会というのは二十五人がたしか最高だったと思うんですが、五十人も国会承認人事になっている審議会というのは今回これが初めてではないかなと考えております。そういう点では、国会の方といたしましても初めてのことでもあり、大変大事な委員会になる、こう考えております。ただし、委員が御心配の答申あるいは報告等の中身につきましては、それぞれ総理に御報告がされるわけでございますので、内閣におきまして適正な処理が行われるのではないかなと、こういうふうに考えております。
○吉岡吉典君　どういう内閣かによりけりで、安心できる場合もあれば全く安心できない場合もあるわけでございまして、私はやはり国会が中心になる問題がこのような形で後退してしまったということで、修正によって別の新しい問題が出てきたんだということをもう一度申し上げておきたいと思います。
　同時に、税制再改革基本法で縛りがかかっているから大丈夫だという点について言えば、その内容については、私たちがこれまで繰り返し申し上げましたように、その内容をめぐって全く賛成するわけにはいかないさまざまの問題がある。さっき申しましたサービス、流通への課税の問題だとか納税者番号の問題等々がありますし、これは国民の中でもいろいろ意見が分かれている。国民合意を二年かけて図ると言いながらあらかじめゴールを決めたような形になっている点も、これも一つの大きな問題ではないかというふうに思っております。
　その点はいかがですか。あらかじめゴールを決めた上で国民の合意を図るということには、これはならないんですか。