○齋藤正寧君　立って発言させていただきたいと思います。
　井川町長といっても、どういう町だかほとんどわからないと思いますので、まず町の規模に若干触れておきたいと思います。
　私の町は、昭和三十年に二村が合併して新しい町になりました。合併当時、七千八百人の人口です。現在六千人で、今回の合併でも、三町による合併協議を行いまして、法定協議会まで参りましたけれども、住民の合意に至らずということから当面自立をする、こういう町であります。
　今回のこの地方分権改革推進法、国会に提案されて、衆議院では近く成立するだろう、こういうことでありますので、このこと自体は心から歓迎を申し上げたいというふうに考えております。ぜひ、こうした法律に基づいて、具体的に問題点を解決するような、地方分権一括法みたいな形で行政法令の問題点をぜひ解決していただきたい、そういう期待を実は持っております。
　平成十二年、二〇〇〇年の地方分権一括法で機関委任事務が廃止になった、こういうことは、地方自治関係者からは非常に高く評価されておりますけれども、私ども末端の自治体からすれば一体何が変わったんだろう、こういう疑念を実は抱かざるを得ない。本来、機関委任事務は地方自治のいわば実体を侵害するというようなことを言われておりますけれども、これはあくまでも理念上の話で、廃止されたから一体全体どう変わった、こういうことで、全く変わらない。もちろん従来も、これが国の機関委任事務だ、これが町の事務だ、こういうことで区別して仕事をしていたわけではありません。よく責任逃れで、これは国のいわば権限に基づく法律で何ともならぬという弁明をするなんというような話も、町村に対して批判としてはあるわけでありますけれども、恐らく大方の自治体はそういうことはないのだ、こういうことをまずお話ししておきたい。
　特に、この機関委任事務の問題については行政法は事細かにいろいろなことを規定しておりまして、三位一体の改革、第一次分権改革で権限を移譲した、こうはいっても、実は地方の自由度あるいは裁量というものはほとんど働いていない、こういう実情にあるからこそ、改めて今回地方分権改革推進法というものが提案され、具体的な行動を起こそう、こういうことだろうと思います。ですから、この機会に、ぜひ地方、国、末端自治体、この役割分担を明確にしてほしいし、そうなるだろうという期待を実は持っております。
　特に、前回の分権改革では、権限の移譲というのはほとんど県。末端自治体にはほとんどない。県から条例に基づいて移譲する、こういう位置づけであります。秋田県でも積極的に権限の移譲ということを展開しておりますけれども、ここで知事さんがいて申し上げづらいのですけれども、私どもの町は四件か五件しか実は移譲を受けておりません。なぜかというと、末端自治体で権限を条例上移譲されたにしても自己完結ができないと。言葉は悪いですけれども、このことはある意味では県の事務を代行している、こう言って差し支えない面があるわけでありまして、そういう意味では、権限の移譲と地方分権というものの本来の姿に立ち返って、町村に担わせるべき事務はきちんと担わせてほしい、こういうことを実はお話し申し上げたいと存じます。
　ただ、もう一つ、この機関委任事務の廃止について申し上げたいことは、確かに通達とかそういうものはなくなりました。そのかわり、国、県からアンケート、調査物、こういうものがふえている実態にある、このことを実は理解をいただきたいなと思います。
　それから、権限の移譲も、ある意味では人口の規模、自治体の規模に応じた移譲という性格があるわけでありますけれども、必ずしも末端自治体、まあ受け皿論で、能力がないから合併しなさいと途中から分権改革は変な方向に走って、町村合併の強力な推進、こういう形になったわけでありますけれども、本来的には地方分権と町村合併は、私は相入れないものがあるのではないのかと。ここが、今回の法案でも、いわば地方自治体の責任を遂行するために体制の整備をする、こういうような表現があるわけでありますけれども、このことが多分強制合併につながるのかどうか、このあたりをひとつ、ぜひ強制合併ではなく、あくまでも自主合併、こういう形で運営していってもらいたいなと思います。
　三位一体の改革については、市長さんからもお話ございました。これは一歩前進と受けとめておりますけれども、ただ、基本的に、先ほど申し上げましたように、交付金化というような形で、必ずしも地方の裁量、自由度というものは上がっていない。このことは、先ほど申し上げた行政法の、すべて法定で、こうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないとやっていることと無関係ではないなと。こうしたいわば残された分権改革を、今後、推進法に基づいて内閣で具体的な計画を立てるわけでありますけれども、ぜひそういう点をひとつ立法府の皆さんからもよく理解をいただいて、膨大な数の法案の改正になると思いますけれども、そうした地方の裁量を広げる、こういう観点から御議論いただきたいものだというふうに考えております。
　交付税の改革、これは知事からもお話ありましたし、市長からもお話ありましたとおりで、基本的にお話しいたしたいことは同じであります。
　ちなみに、私どもの一般会計の決算の状況を持ってきましたけれども、平成十一年度には地方交付税、これは特交も含めてでありますけれども、十七億五千万、配分されております。十二年度が十七億六千四百万、このことがピークでありまして、その後、十四億七千万、十四年度は十四億五千万、十五年度は十三億三千五百万、十六年度は十二億八千万、十七年度は十二億九千五百万、今年度は十二億ちょい、こういうふうに、実は急激に地方交付税は落ち込んでおります。
　先ほど知事から三〇％減るんだというお話がございましたけれども、私どももそれに基づいて、平成十五年度ベースで実は三割減るという試算をいたしておりますけれども、既にもう三割が減る、来年度からは臨財債の償還が始まる、こういう状況の中で、とても三割どころじゃないよと。財政再建をしなきゃならないという至上課題があるわけでありますから、私どもも責任の一端を負うつもりは当然ございます。
　バブルがはじけ、地総債を活用して経済対策を徹底してやりました。ですから、平成十一年度には、介護保険が始まるということで特別養護老人ホームを建てる、こういうことで、予算規模は四十九億まで実は膨らませました。ことしは二十七億二千万まで落としております。
　ただ、景気対策をやった当時、私どもは、これは当然財政再建はあるよと。いろいろな動きの中から、町村合併は必ずやってくる、こういう予想のもとに、基盤整備を積極的に実はいたしました。行政改革も徹底してやっております。ですから、繰り上げ償還も、この間、平成六年以降は二十億近く、実は繰り上げ償還をしている。それでも、積極投資をした関係で、起債残高は必ずしも減りません。利息を安いのに借りかえた、こういうことでありまして、今回新しく出た実質公債費負担比率、特別会計も全部入っているわけでありますけれども、何とか一一％と、全県で下から二番目に低い数値を確保できております。
　ただ、交付税に関連しては、これは新しい交付税その他もありますけれども、非常に地方の実情というものを理解しない批判、あるいは交付税そのものの機能を本当にわかっているのかというような批判が、交付税に対してありますね。地方の自律性が全くないとか、でたらめやっているとか、財源保障をなくしなさいとか。そんなことで日本の国が維持できるのかどうか、このことをきっちりわきまえながら、財源保障あるいは財源調整、この機能は徹底してやはり維持していただかないと、地方は、人も住めない、投資もできない、こういう状態に多分なるだろうと思います。
　しかも、今、国債、地方債を発行して未曾有の財政危機に陥っているわけでありますけれども、最近の交付税のことに関する具体例を申し上げますと、どうも本質を外れた議論がなされている。政治的なマターであることは当然でありますけれども、例えば行革インセンティブというものを尺度に交付税を増額するだとか、頑張る自治体に交付税を増額する、どういう基準でやるのでしょうね。
　だから、行革インセンティブは、ＩＴ投資だとか、平成四年、五年と現在とを比べて、経常経費で幾ら減ったか、これで判断しているわけです。あくまで一般会計の話でしょう。特別会計も含めた実態を見なきゃいけない。そういう矛盾したことが今行われているんですよ。
　頑張る自治体、何をやるんですか。行政改革、私は町長になってちょっと長いんですけれども、二十七年になるんですよ。昭和五十四年からやってまいりまして、当時、私が町長になったとき、職員は百十四名おりました。臨時職員は一切使いません。今現在、八十六人になっております。仕事量は相当ふえております。特に福祉関係、保健衛生関係、全部、末端町村の仕事だと。ですから、採用した職員は保健婦だとかそういう専門職だけです。臨時職員も使っておりません。それでも、昭和五十四年に就任しましたけれども、当時の人件費は三億五千万程度です。現在、六億になっています。決算額で、五十四年当時、町の一般会計は十二億ですよ。今現在は二十七億、ピークには四十九億なんという膨大なことをやっているわけですけれども、人はその間ずっと減ってきている。
　臨時職員、民間委託だ。そうすると、年金をもらっている人を使っていると、何だ、年金もらっているじゃないかと年金返還させられた。民間委託しなさい。そういうような問題も体験しております。
　そういう状況で、ぜひひとつ、国、県、市町村の役割分担を明確にする、それからやはり税財源の移譲をきっちりやってもらう。同時に、この法案には書いてありませんけれども、財源の充実強化、こういうようなこと。市長さんがおっしゃったように、地方六団体からお話しいただいておる中身を、この後の具体的な計画にぜひ盛り込んでいただきたいということを申し上げて、終わります。
　時間をオーバーして、大変失礼いたしました。