Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　ありがとうございます。ぜひ、適切なかじ取り、よろしくお願いいたします。
　続きまして、麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
　このコロナ禍において財政出動するというのは、これは必要なことでもありますし、やむを得ないことでございますけれども、一方で、大変残念ながら、ただでさえ逼迫している我が国の財政が余計逼迫する状況になっているのは事実でございます。
　先ほども申し上げたとおり、二次補正後の予算を見ると、公債金の発行が総額で九十兆円にも上っている。これは、平時というか、平年の予算が百兆円くらいだとすれば、九割を赤字で賄うのと等しいという大変な状況になっております。こういうことを続けてまいりました結果、国債などの残高は、地方債なども含めました日銀の統計によれば千二百兆円に迫っておりますし、財務省の国債関係だけで合計で九百六十兆円になっております。
　これは何でこういうふうになっているかというと、もう本当に皆さん御承知のとおりですけれども、資料一をごらんいただきたいんですけれども、社会保障費が非常に伸びている。毎年伸びているのはほぼこれだけと言っても過言ではない状況、三％ずつくらい伸びております。さらに、その内訳を見ると、これは資料二を見ていただくとわかるんですけれども、社会保障関係費と一口で言っても、その中で伸びているのは社会保険費である、こういう大変な状況が続いております。
　私が幾つか心配するのがありまして、これはいつも言っているんですけれども、ＭＭＴという特殊な学説は相変わらず消えていない。そして、このコロナ禍で逆に勢いを増しているところがございます。
　前にもちょっと申し上げたかもしれませんけれども、れいわ新選組などが消費税〇％を唱えておりましたし、自民党でも、少し前ですけれども、八十人くらいの有志の方が消費税〇％を党に申し入れたというふうに報道もされております。要は、九十兆円という巨額な赤字国債を発行しても大丈夫だったんだから、もう幾らやっても大丈夫じゃないか、こういう考えが蔓延するおそれがある。
　それからもう一つは、資料三をごらんいただきたいんですけれども、実は一番問題なのは、ただ単に人口が減るだけじゃなくて、人口構成のバランスがどんどん崩れていって、働く人に比して支えられる立場の人がふえていく。しかも、これが、これは赤線が引いてあるところが今現在ですけれども、二〇五〇年に向かってどんどん進んでいく。問題はここまでだと思います、逆に言うと。二〇五〇年までの人口構成のバランスが更に崩れていくのをどう乗り切るのか、ここに日本の将来がかかっていると私は思っております。
　時間もございませんけれども、麻生大臣に、この三十年、どうやって社会保障費の増大という困難の中で日本の財政をかじ取りして、未来に今の日本の社会保障を始めとする非常にすぐれた政策を受け継いでいくのか、お考えを聞かせていただければと思っております。
○麻生国務大臣　極めて中長期的かつ最も重要な問題は、人口構成の変化に伴いまして、これは避けがたく、長期的には多分最大の国難はこれだと思っています。
　今回は、少なくとも二回の補正予算を編成をさせていただいたことによって足元の財務内容が悪化した、これはもう事実であろうと思います。したがいまして、これまでの対策の効果も当然見きわめながら今後ポストコロナというものを考えねばいかぬわけなのであって、ポストコロナにおけます経済構造の変化に対応するとか、それに伴いまして職業が随分いろいろ変わってきたりなんかしますので、そういった中にあって、生産性の向上というものに支援の軸足を移していかないと、ただただ今起きておる現象面だけに対応するのではなくて、これからはそういったような構造変化に対応していくという、施策というものを見直していく必要がありますので、ワイズスペンディングとかスクラップ・アンド・ビルドとかいろいろ言われておりますけれども、そういったものを徹底していかなければいかぬものだと思っております。
　少子高齢化というのは新型コロナが起きます以前からの話であって、そういったものはもう我々は構造的に抱えておりますので、これまでの高齢者に偏った給付というものを改めて、少子高齢化というもので、少子化対策というものを進めることによって受益と負担のバランスというものを正すということ、これは待ったなしの課題だと思っております。したがいまして、全世代型の社会保障改革というものを着実に進めていかないと、目先の対症療法ではなかなか対応はできないというように思っております。
　したがいまして、日本の経済とか財政が抱えます生産性の向上といわゆる少子高齢化という構造的な課題というものに正面から取り組んでいくということで、いわゆる経済再生というものと財政健全化というものの両立をしっかりやっていかないと、今言われたＭＭＴみたいな話というのはよく言われる話ではありますけれども、何となくそういった話というのが、よく言われているのは知らないわけではありませんけれども、私どもはそういったものの実験場に日本をするつもりはありません。
○青山（雅）委員　ありがとうございました。
　大変大きな課題です。また今後、質疑、議論を続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず麻生大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスに対する対策、第一次補正、第二次補正とも事業規模でいいますと約百十七兆円ということでございますし、また、その二つに関して申し上げると、追加の財政支出が約六十兆円ということであります。また、第三次補正予算というものも今編成をされて、与党の中で議論されておられると思いますけれども、与党の政調会長からは勇ましい、何十兆、何十兆という議論がなされているということであります。
　確かに今は、金に糸目はつけずに、とにかく目の前のコロナをどう退治するか、そして国民の生活を守るかということの中で、借金をして国債を発行してでもしっかりと対応するということについては私も完全に同意をするわけでございますけれども、幾つかの懸念がございますので、麻生大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つの懸念は、このコロナ対策費等、巨額な予算に、第一次、第二次、第三次、そしてまた本予算もなるんでしょうけれども、こういったものにコロナ以外のものが紛れ込まないのかということです。つまりは、コロナに乗じて、本来であれば認められないような予算まで盛り込まれるということがあってはいけないのではないかという心配を私はしております。
　そこで、一つの例を挙げて申し上げたいと思いますけれども、私は野田政権のときの政調会長をさせていただいておりまして、そのときに、東日本大震災の復興予算の取決め、取りまとめというものをやらせていただきました。初め十九兆円というものでございまして、あのときは、我々、参議院が少数の与党でございましたので、自公と三党で復興予算などの協議を行ったわけでございますけれども、そのときに自民党さんから要望されたのは、特別会計にすべきである、つまりは、復興予算と言いながらほかのものが紛れ込まないようにしっかりと間仕切りをつくって、そしてこの復興と一般の予算というものは峻別すべきだ、こういったお話がございまして、この復興予算というのは特別会計にした、こういう経緯があります。
　このコロナ対策についても、しっかりとやるべきだということは大前提だということは改めて申し上げながらも、他の予算とはしっかりと峻別をするということの中で、特別会計あるいは何らかの間仕切りが必要だと私は思いますが、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　御存じのように、特別会計につきましては、これは財政法で、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということに決めておりますので、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合などに限って設定すべきものだとされております。
　したがいまして、政府としては、特会の新設というものは、財政全体の効率化とか透明化とかいろいろはかる観点というものがあろうかと思いますけれども、抑制的に対応してきたんだと思いますが、その上で、前原先生御指摘のように、復興関連予算のときは、これは復興特別税という特定の歳入があのときは確保されておりましたし、これを復興の特定の歳出に充てるという枠組みがあるということも踏まえて、復興特会というのを設置されたんだろうと思っております。
　したがいまして、今回の新型コロナに対する予算というのは、こうした特定の歳入というのが確保されているものではないので、政府としては特会を今設置するということは考えておりませんが、一般論として申し上げても、やはり、今言われたように、事業というものの予算の、振り向けているというのは、必要性の乏しい事業に予算を振り向けているつもりは全くないんですけれども、いずれにいたしましても、いろいろ、効率化とか、真に必要な予算となるとかいうような、コロナ対策との関連性も含めまして、予算の編成過程においてこれをきちんとやっていくというのが必要だというのは、全く私どももそう思っております。
○前原委員　特定の歳入がなければ特別会計は組めないということは、これは事務方から伺っておりますので、私もわかった上で質問しています。
　その上で、今の御答弁でありますと、特定の歳入がない、そして、東日本大震災のときは、後でまたお話をしますけれども、特定の歳入があった、だから特別会計にしたんだということを答弁されましたけれども、では、伺いますが、このコロナ対策については、将来的にも、歳入、つまりはこの赤字国債というものに対して、今は仕方がない、当面、火事が起きている、火事の火を消さなきゃいけない、財源の話なんかしている場合ではない、それはそのとおりだと思いますけれども、将来にわたっても、これに対して歳入面での担保をするつもりはないのかどうか、その点お答えください。
○麻生国務大臣　東日本大震災のときの復興事業というものにつきましては、これはいわゆる時限的な処置として特別復興税というものを導入して、いわゆるつなぎとして復興債というものを発行されて、事業を行ってきておられるというように記憶をしております。
　これに対しまして、今回の新型コロナ感染症への対応につきましては、一次とか二次とかいわゆる補正予算で、必要な歳入をほぼ全額国債で賄ったということであります。これは、新型コロナの影響が、いわゆる日本全体にはびこったというのが正確ですかね、日本じゅうに関係しましたので、その影響が長期間にわたって、しかも、今、もう既に全ての国民がその対応を余儀なくされているという状況を踏まえて対応を考えないかぬということだと思いますので。
　他方、今回のような状況が財政に、ひいては将来世代に負担をかけているということはこれまた事実でありますから、経済再生と財政健全化というものをしっかり両立を進めた上で、新型コロナの危機を乗り越えて次の世代につなげていくということが我々の責任でもあろうと思いますので、今言われたように、この際、きっちりそこらのところは、やみくもに乗じてうまいこと何かその中に紛れ込ませるというようなことがないようにきっちり見ておかねばいかぬという、歳出の面はもちろんのことですけれども、そういった改革の取組というものは、対応というものは、引き続ききちんと対応していかないかぬと思っております。
○前原委員　復興のときの話を少しさせていただきたいんですけれども、十九兆円というのは大変だったんです。どういうことをやったかというと、まず一つは、政府の持っている資産、この売却をやろうということで、東京メトロとかＪＴの株式の売却とか、エネルギー特会の見直しとか、こういうことで売却を行うということをやりました。そして、公務員の給与も七・八％削減するということをやりました。
　また、既存の予算の組み替え、例えば、高速道路の無料化の社会実験二千九百億円、二年分五千八百億円を充てるということもやりましたし、今お話がありましたように、復興特別法人税、復興特別所得税、こういったことの中で十九兆円という貸借対照、バランスシートをしっかりとやったということなんですね。
　私の質問の意図は二つです。
　つまりは、まあ言ってみれば、コロナに乗じて紛れ込ませないために何かの間仕切りが必要じゃないか、そういう意味では特別会計ということを持ち出したのが一つ。
　もう一つは、もう一度伺いますけれども、例えば、先ほど申し上げた公務員の給与を七・八％下げた、二年間。それから、政府の資産の切り売りもやった。そして、新たな時限的な復興法人税あるいは所得税もやった。こういうことをやらないんですかと。
　つまりは、赤字国債を発行して、今の火を消すことは大事だということは繰り返し申し上げますけれども、先ほど申されたように、将来的な財政の健全化ということを考えた場合は、今はいいけれども、将来的に何かこの、赤字補填のための、まあ言ってみれば措置というものを全くやるつもりがないのか、そのことを聞いているんです。
○麻生国務大臣　前原先生御指摘のとおりに、あの東日本大震災のときは、あれはたしか郵政の株だったかな、郵政株を売却されたというようなこともされたというので、税外収入から得られた収入というものを財源に復興事業に充てておられますし、今言われたように、給与の話も出ました。
　これはもう一次も二次も必要なものは全額国債で補っているのは事実ですけれども、私どもとしては、この税外収入の確保については、私ども検討しておかねばならぬ大事な点の一つだと思っておりますし、今回も議員歳費を、あれは二十億だったかな、二十億、議員歳費を頂戴したりしておるというようなことも、二次補正で既定経費の中からやらせていただいております。
　いずれにしても、私どもとしては、こういったようなことで子ども手当の見直しとか公務員の人件費の削減とかあのときやられたものだと思いますけれども、私ども、今回、繰り返しになりますけれども、必要な歳入のほぼ全額を国債で賄っておるんですけれども、やはり、あのときは一定の地域だったんですよ。今回は日本全体にわたっておりますので。しかも、あのときは短期間で一瞬で起きた話がずっと続くんですけれども、今回はずっとまだまだ更に発生していくというような状況でもありますので、私どもとしては、そういう状態が続いていくというのをある程度覚悟した上でやっていかないかぬところだと思っております。
　私どもとして、対策の効果等々をよく見ながら、効果的な施策を重点的に行うというのと同時に、構造変化に対応していかないかぬのだと思っておりますので、その施策の見直しというものを徹底していかないと生産性が上がらないし、今までのやつで、もうだめになった企業をたらたら支援しているだけでは生産性とかＧＤＰとかそういった形になっていきませんので、予算の中身を転換していくということも重要なのではないかと思っております。
○前原委員　まあ、全然答えてもらっていないんですね。全て答えてもらっていない。時間の無駄だと思いますけれども。
　では、ピンポイントで伺いますけれども、コロナ対策の増税は考えないということですか。
○麻生国務大臣　コロナ対策による増税を考えているかというお話ですけれども、この十年余りというものを振り返ると、これは、リーマン・ショックとか東日本大震災の危機的な事態が起きております。そのたびに政府は、国民というもの、生活を守るためにいろいろな形で財政措置を講ずるということと同時に、将来世代へのツケ回しということで、今の世代が負担を分かち合うための取組をあわせて行ってきたと思っております。
　私どもとして、今こういった一次補正、二次補正等々によって事業とか雇用とか生活とかいうものを支えていく施策というのを講じてきているところでもありますので、私どもとしては、こういったようなのを、引き続き局面に応じて対応していくということを考えておりまして、直ちにこれをもって増税を考えているというわけではありません。
○前原委員　今、需要が失われて、ＧＤＰが大きく落ち込んでいる中で、現時点においては財政支出が必要であって、増税というものを行うべきではない、私も明確にそこは申し上げておきたいと思いますけれども、しかし、将来の中で、お配りをした図一をごらんください。ワニの口ということを言われていましたけれども、上顎がもう完全に外れちゃっているわけですね。そして、世界で最も財政状況が悪くなってきているということはもう自明のことであります。
　将来的なことも含めて増税がないと言い切られるのであれば、春に予算委員会で麻生総理は私に対して、野党を見て政治をしているんじゃない、マーケットを見て政治をしているんだとおっしゃいましたけれども、マーケットに対して、私は、悪い、つまりは、将来的には、経済がよくなったときにはしっかりと、あれだけの財政措置をとったことについては、しっかりと担保をするということが必要じゃないかということを私は質問をさせていただきましたし、また同時に、財政の言ってみれば中身というものをしっかりと担保するために何らかの間仕切りが必要じゃないかということの中で特別会計をということを申し上げましたけれども、残念ながら、明確な回答が得られないということであります。
　これについては議事録にとどめて、さらなる質疑のときに追及の材料とさせていただきたいと思います。
　きょうは黒田総裁もお越しになっておられますので、黒田総裁にもお伺いをしたいというふうに思いますけれども、まず、お配りをしている図をちょっとぺらぺら、スライドを見ていただきたいなと思うわけであります。
　同僚議員が質問されたことについては繰り返しはいたしませんけれども、二ページ、確かに金利は下がったけれども、二％の物価目標は全く達成できていないということであります。先ほどの答弁も、ずっと七年余り聞いてきた答弁を同じようにやられていて、多分、御本人もおつらいだろうなと思って私は聞いておりました。
　それから、三ページ目、これは民主党政権の三年三カ月と安倍政権の七年。これはコロナを外しています。コロナを入れると少し図表が、比較ができなくなりますので、コロナを外しているわけでありますけれども、実質ＧＤＰ成長率は、民主党政権のときは一・六、安倍政権のときは〇・九でありまして、むしろ成長率は下がっているということであります。そして、下を見ていただきますと、いわゆる世界の中での成長率の順位というものを見ていただくと、この安倍政権で下がっているということであります。
　それは、国内で見ると、株価が上がりました、雇用はよくなりました、経済は成長しました、それはうそではありません。うそではないけれども、日本というコップの中の話であって、世界の中で見ると、日本はどんどんどんどん、じりじりと落ちている。
　そして、最大の原因というのが、この三ページの実質ＧＤＰの下にある最終消費。ほぼ成長していません。つまりは、消費が全く伸びていないというのが第二次安倍政権の特徴であります。
　四ページをごらんいただくと、企業の利益は六四％ふえて、そして人件費は五％しかふえていない、名目の人件費は五％しかふえていない、そして物価上昇率を割り引いた実質賃金というのはむしろ下がっているということでございます。したがって、内部留保はふえて、利益はふえたけれども、人件費には回らず、むしろ実質賃金は下がり続けている。これでは消費が伸びていかないということは明らかなことではないかと私は思っております。
　そこで、総裁にお伺いしたいんですが、私は金融緩和だけで全てが解決するとは全く思っておりません。しかし、黒田総裁とて、金融緩和をして、さまざまな後押しをしました。そして、経済がよくなるための一種のカンフル剤ですね、金融緩和というのは。カンフル剤を打ちました。にもかかわらず、実際物価が上がらない大きな原因というのは、むしろこれは賃金が上がっていないことも大きな原因ではないでしょうか。
　つまりは、自分たちは頑張って金融緩和をしたのに、そして、株価が上がり、利益がふえたのに、それが賃金に回らず、物価上昇につながっていない、こういうメカニズムがあると思われませんか。
○黒田参考人　全体像としてそういった要素があったということは、認めざるを得ないと思います。
　ただ、賃金動向を見ますと、ことしの春までは少なくともパート雇用者の時給は高目の伸びが続いていましたし、それから正規雇用者についても少なくとも七年連続でベースアップが行われたということで、賃金の上昇圧力は高まっていたと思うんですけれども、やはり経済の改善、特に企業収益の向上に比して、賃金の上がり方が少なかったということはそのとおりです。
　他方で、先ほど来申し上げたように、雇用については、女性あるいは高齢者を含めて、就業率がかなりふえたということもありますので。
　ただ、その中で、よく言われることですけれども、家計の雇用者所得がふえても、パートナーがパートで働くということになると、パートの賃金は正規雇用者に対して相当低いですので、それを平均すると、賃金の伸びが物すごい低くなっちゃうということもありますので、消費との関連で見る限りは、雇用者所得で、あるいは家計の所得の伸びで見た方がいいとは思います。
　ただ、大きく言って、経済が回復し、雇用も回復し、特に企業収益が大幅に伸びた、その割には賃金が上がらなかった、そして、消費の伸びが鈍かったという、全体のその構図というのは委員御指摘のとおりであります。
○前原委員　今、黒田総裁がお答えになったとおりの面があると思いますけれども、五ページを見ていただきますと、これは世界の比較なんですね。これを見ると、圧倒的に日本は賃金が上がらない国であるということが一目瞭然です。これはもう三十年間上がらない。左は、これはいわゆる一九九一年を一〇〇としたものでありますが、日本だけ横ばいであります。右側が、絶対値を購買力平価ドル換算にしたものでありまして、ほかの先進国にほぼ抜かれてしまっている。絶対値でも日本の賃金はこれだけ低い状況になっているということであります。
　最後、六ページをごらんいただきたいわけでありますけれども、その最大の要因というのは、やはり潜在成長率の低さ、低下だと思うんですね。
　これを見ていただくと、赤が潜在成長率で、潜在成長率というのは三つから成っている。資本とそれから労働とそして全要素生産性、イノベーションですよね、この三つから成っているということの中で、何が寄与しているかということがこの六ページに書かれているわけでありますが、注目していただきたいのはこの青です。つまり、全要素生産性、イノベーションがどんどんどんどん落ちてきている。そのことによって潜在成長率が落ちて、結果的に、資産価値でもうけるけれども、結局、企業のもうける力というものが落ち、だんだんだんだんと低下してきている。賃金が上がらない一つの要因になっている。
　賃金はかなり複雑な要因があると思いますので、労働力の流動性とかさまざまな問題があると思いますけれども、あるいは解雇できないとか、日本のそういう仕組みとかあると思いますけれども、しかし、潜在成長率が落ちている大きな要因は、イノベーションが起きなくなってきているということであります。
　最後に、残りの時間、黒田総裁に伺います。
　低金利政策のおかげで、本来ならば市場から退出をしなければいけない企業が残ってしまっている。つまりは、金利が高ければ高いほどそれだけ資金調達をしなきゃいけないし、利益も出さなきゃいけない。でも、低金利政策によって金利がほぼゼロでお金が調達できる。これが、本来であれば新陳代謝を生み市場から退出をしなければいけない、そういった企業を言ってみればゾンビのように生き残らせ、それが潜在成長率を落ちさせている一つの要因になっているという認識はありませんか。
○黒田参考人　この点はなかなか難しい問題でして、御案内のとおり、ＢＩＳのエコノミストは昔からこの点を主張しておりまして、金融緩和が続くと、どうしても、本来退出すべき企業がずっと生き残って、結果的に生産性が落ちていく、ですから、それを考えて金融緩和というものの期間とかやり方を考えなくちゃいけないということは言われている。
　それはそのとおりなんですけれども、他方で、ＩＭＦを含めて、その他の国際機関は、そういう面はあるかもしれないけれども、しかし、景気後退のときに財政金融政策をとるというときに、やはり金融政策が非常に重要な役割を果たすということは事実でありますので、その点は頭に入れておく必要はあるとは思うんですけれども、それを理由にしてプリマチュアに金融緩和をやめてしまうということになると、経済が回復しなくて元も子もなくなってしまうということも事実でありまして、非常に難しい問題であることはそのとおりなんですけれども。
　特に、コロナの関係でも、今も政府、中央銀行全体として莫大な資金繰り支援をやっているわけですけれども、コロナ後を見据えたときに、アクロス・ザ・ボードというか、全部についてそういうことをやっているということが、コロナ後には退出すべき企業というものがそのまま残ってしまうんじゃないか、それをどこかで選別しないといけないんじゃないかというような議論は、実はＢＩＳなどでも最近非常に行われている議論でありまして、その点は十分念頭に置いて、頭には入れておきますが、ただ、そのことと、金融緩和を、経済が完全に持続的な軌道に乗り物価安定目標が実現されようというときでないときにプリマチュアにやめるということは、やはり適切でないというふうに考えております。
○前原委員　これで終わりますけれども、コロナで全て逃げてはいけないと思うんです。私が申し上げたのはコロナ前までで、先ほど景気後退とおっしゃったけれども、景気後退じゃなくて、景気は上がっているときですよね、この七年間というのは。それでもずっと低金利政策、異次元の金融緩和を続けて、結局、退出する企業もさせなかった。
　今はそれはしっかりと資金繰りも支えなきゃいけないときだと思いますよ、コロナですから。だけれども、それを、やはり前のときもちゃんと検証して、副作用が極めて大きかったんだということを認めない限り、この七年八カ月の統計というのは極めて厳しいものになっているということはもう御理解されていると思いますので、ぜひ、そこを念頭に、私は政策転換をやるべきときに来ているというふうに申し上げて、質問を終わります。
○越智委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○日吉委員　立憲民主・社民・無所属の日吉雄太です。
　まず初めに、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日の所信の演説の中で、民需主導の成長軌道に戻していくためとか、持続的な経済成長を維持、促進するとともにというような言葉がございました。非常に基本的なことで甚だ恐縮ではありますけれども、この経済成長というのはどういう意味で使われているのかというのを確認させていただきたいと思うんですけれども、基本的に、ＧＤＰを指標として、それをふやしていくということだと思うんですけれども、ここで言う経済成長はどのような意味で使われておりますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは日吉先生、政権交代をさせていただいた平成二十四年十二月以来ですけれども、一貫して経済の再生に、この後、取り組ませていただいたんだと思います。
　その上で、人口が確実に漸減をしておりますので、減っておりますので、その中でＧＤＰと言われるものを名目でも実質でも確実に上げてきて、過去最高ということにコロナ前までになりましたから、そういった意味では高水準となりましたし、高水準の企業収益とか雇用、所得環境の改善というものを背景に、経済の好循環というのは着実に進んでいるんだ、私どもはそう思っております。
　その上で、企業というのは、これまでデフレが続いていましたので、少なくとも、企業が得た収益を設備投資に回すとか、それを給与のあれに、もっと上げてやろうとか、いわゆる労働分配とか、そういったいろいろなものではなくて、使いたいものがなくて、何となく自己株消却をやってみたり、また、それをそのまま内部留保してみたりというような状態があったことは確かですよ。私どもがもっと期待していたほどは伸びなかったことは事実です。
　だから、企業側も企業側で、内部留保していたがために、今回のコロナで騒ぎになったけれどもみんな生き延びられたのは内部留保があったからじゃないかと、多分、企業側は言うんだと思いますね。それも決してうそじゃありませんから。
　そういった中で、私どもは、まずはこの新型コロナというものへ対応していかなきゃいかぬのだと思いますが、ポストコロナというのを考えたときに、やはり今の中でおくれているようなことがわかった。例えばデジタライゼーション、みんなで十万円を配った、早く配れる、配れると言ったじゃないですか。ところが、実際は全然できなかった。なぜか。地方自治体と中央との間にデジタルでつながらないからでしょう、あれは。全部ファクスでやったりなんかしているんだから、そういったことになった。だから、すぐにできたかといったら、できなかったんですよ。
　だから、そういった意味では、デジタライゼーションというものがかなり経済成長に役立つことは確かでしょうし、これからの社会で、いわゆるグリーンという言葉が出てきますけれども、いわゆる環境にいいとかいうようなものを実現していかなければいかぬことになりますので。そういった意味では、経済成長とか産業構造を見直しながら民需主導というのをやりますときに、少なくとも、かつて、そうですね、排気ガス規制のときは、もうこれでみんな終わりだみたいなことが、あのときは一斉に新聞などで。しかし、排気ガスをやってみたら、結果的に、企業の努力の成果で、日本のこういった対応は世界で一番になったわけですよね。あれは間違いなく民需ですよ。
　そういった意味で、今回のいわゆるエネルギーの話にしても何の話にしても、私どもは民需主導というもので何をやったか。水素化とかいろいろなものが出てくるとは思いますけれども、そういったものに設備投資とか規制とかいうものを措置していくというのが大事だと思っております。
○日吉委員　そういう、それぞれの意味があると思うんですけれども、その中でＧＤＰをふやしていくということだと思うんですが、それが、総額でふやす、これを経済成長だとおっしゃっていると思うんですね。一人当たりのＧＤＰをふやすのではなくて、総額としてのＧＤＰをふやしていく。
　ただ、人口が減少していく、極端な例でいくと一億が五千万人になりましたといったときに、であれば、それは一人当たりのＧＤＰを二倍にしないと保てなくなって、それ以上の成長をしなければいけない。極端に半分にはならないとしても、そういう厳しい中で本当に成長というのはできるんですか。
○麻生国務大臣　できるんですかと言われますけれども、できると思っております。大体、五千万も減ることはない。ちょっと例が、もうちょっと、五百万ぐらいに言われた方が現実的ですから。
　そういった形で、私どもとしては、そういったものが不可能という前提でやっているわけではありません。
○日吉委員　不可能とは申しませんけれども、かなりハードルが高いのではないのかなという中で、そこのところを国民の皆様が、本当にできるのかというところにやはり疑念を持っているんじゃないのかなと。そういった中で、少し現実的な目標を見定めた上で、そうでなければ、その前提を間違えるとやはり政策も間違ってしまいますということになりかねないので、一旦、本当に成長するのかというのをしっかりと検証した上で、目標をもう一度考えて、その上で政策を議論していくということが今必要なのではないかなと思います。
　私は、もし私であれば一人当たりのＧＤＰをふやすというのが、それは目標としても、やはり総額でふやしていくというのは短期的には非常に難しいのかなというふうに思いますので、長期的には目指したとしても、短期的には一旦現実的なラインで目標を設定した方がいいんじゃないのかなということを申し上げさせていただきます。
　続きまして、私、余り持ち時間がないのであれなんですけれども、森友学園問題の予備的調査の件について質問をさせていただきます。
　赤木さんの手記の中で、会計検査院が近畿財務局に検査に入るに当たって、本省からその対応について、法律相談記録を始めとした内部文書について、それを会計検査院に提出しないでほしいというような指示を本省から受けたというのが手記の中にありました。
　それについて今回の予備的調査で調査をしていただきまして、その調査の一つの項目として、近畿財務局への会計検査院の検査に先立ち、法律相談の文書を含む内部資料の取扱いその他検査への対応について、本省から近畿財務局に指示した資料がありますかという問いに対して、その資料はないという回答だったんですけれども、ここで確認なんですが、そういった指示自体は、資料はないとしても、指示自体はあったのか、なかったのか、これを教えてください。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　今般、衆議院の調査局から御要請がありましたことから、法律相談文書を会計検査院に示さないとの指示の内容を示す資料について探索を行いますとともに、当時及び現在の職員、これは本省及び近畿財務局双方でありますが、関係する職員に確認を行いましたけれども、当該指示の内容を示す資料は確認されておりませんし、資料があったということも、指示があったということも確認をされておりません。
○日吉委員　そうしますと、そういった指示はなかったということですので、この赤木さんの手記、これは虚偽である、このような認識なんでしょうか。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　まず、法律相談文書の存在の確認に至った経緯について改めて御答弁させていただきますが、平成二十九年春の検査院への対応時におきましては、検査に対応しておりました近畿財務局管財部では保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄していた一方で、別の部門、これは法律部門でございますが、ここに保存されていることには気がつかず、会計検査院からの要求に対しまして当該文書を提出できなかったということであります。
　その後、平成二十九年秋の情報公開請求への対応のために、近畿財務局におきましては、管財部にとどまらず他の部門も含めて文書の探索が行われた結果、法律部門におきまして法律相談文書が保存されているということが確認をされ、このことを受けて、会計検査院への連絡、情報公開請求に対する開示決定といった対応を速やかに行ったところであります。
　法律相談文書につきましてはこのような経緯で確認されたところでありますので、法律部門に法律相談文書が行政文書として保管をされていたということについては、当該資料が近畿財務局の資料ということもありまして、本省の職員においても認識がされていなかったというところが実態でございます。
○日吉委員　経緯は理解しております。財務省さんの認識として、赤木さんの手記、これは虚偽だという認識なのか。であれば、その旨、お答えいただければと思います。
○大鹿政府参考人　経緯につきましては、今申し上げたとおりでございます。
　赤木さんの手記につきまして私どもの方としてコメントをするのはいかがかと思いますけれども、あえて申し上げますと、この法律文書についての個別の指示は確認されていなかったわけでありますが、会計検査院による会計検査に対しまして不適切な対応を行っていたということも認めざるを得ないと思います。そうした中で、職位や立場等の違いによってそれぞれの個人の受けとめが違っていたということはあり得ると考えられますことから、赤木さんがうそをついているというところまで申し上げるつもりはございません。
○日吉委員　ただ、赤木さんも明らかに本省から指示があったということなんですけれども。
　では、法律文書は別にして、会計検査院の検査を近畿財務局が受けるに当たって、本省からそれに対して何らかの指示というのはされるものですか、通常。
○大鹿政府参考人　平成二十九年春の会計検査院の検査に対する対応につきましては、会計検査院から、廃棄していない応接録などを提示するように求めがございましたが、本省理財局において、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないというふうに考えまして、存在しない旨の回答を続けたというふうに、財務省の調査報告書におきましてこの点は認定をされているというところでございます。
○日吉委員　もう一つ、会計検査院が検査をするときに管財部だけに質問をしたので法律相談文書がそのとき提出されなかったということなんですけれども、そのときに、なぜ近畿財務局全体においてあるかないかということを、探さなかったのか。
　通常、検査を受けるに当たって、どういう書類がどこにあるのかということを把握している、全体を把握している方が検査に対応し、その中で、この文書はこっちにあるなとかいうような、さばきながら資料を提出すると思うんですけれども、なぜ管財だけで終わってしまったのか。そこはどのように説明を受けているんでしょうか。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　確かに、会計検査院の検査を受検する際に、当該管財部におきましては、法律相談文書、法律相談を行った際に残っていた文書の確認を行わなかったわけでありますが、その際の管財部の職員は、当時の状況もあろうかと思いますけれども、法律相談文書の存在に思い至ることがなかったということのようでございます。加えまして、会計検査院から損害賠償請求等の法律関係の扱いにつきまして御質問を受けた際に、当該担当者が、口頭ではありますけれども、その点を丁寧に説明を行ったということもございます。
○日吉委員　通常であれば、全体の資料がどこにあるかわかる人が対応をすると思うんですけれども。
　そうしたら、ちょっと質問をかえまして、検査院の前に、国会議員ないし国会から、法律相談の文書を提出してください、こういう依頼というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○大鹿政府参考人　法律相談文書につきましては、先ほど御説明しましたとおり、平成二十九年秋の情報公開請求の過程で確認されて、その後、国会議員の先生方にも提出をさせていただいたところでございます。
　それで、二十九年春の検査院の検査の前の時点、あるいは、その段階で既に国会議員から資料要求があったのではないかという御質問でありますけれども、平成二十九年二月の報道以降、国会で御審議をいただく中で、さまざまな資料要求をいただいてはおりますが、当時、本省として、法律相談文書といった資料の存在を認識していたわけではなく、また、そういった状況下において、法律相談文書を個別具体的に特定し得る資料要求はいただいていなかったというふうに承知をしております。
○日吉委員　今も、法律相談文書の存在自体を本省では認識していなかったということなんですけれども、そもそも論として、そういう法律相談文書というものが、この件に限らず、あるかないかというのは、本省の方も、通常、法律相談文書というものが何らかの案件ではあるということは理解されているんじゃないんですか。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　国有財産の売却あるいは管理を担当する際に、そのリーガル面でのチェックあるいはアドバイスを受けるということは各地方財務局におきまして通常行われておりますので、そういった相談なり検討なりが行われているということは当然認識し得ると思いますけれども、法律相談文書という形で行政文書としてしっかりと管理され残っていた、残されているというところまで思い至ることはなかったということが実態かと思います。
○日吉委員　これだけ騒がれている中で、当然、八億値引きするというような中において、重要な、イレギュラーな案件で法律相談がないということではなくて、通常は多分めぐらせるんじゃないかなというふうに思います。
　もう一点、美並元近畿財務局長なんですけれども、赤木さんの手記の中では全責任を負うという発言をされていましたが、この予備的調査の資料の想定問答集を拝見しますと、それについて、具体的な改ざんの内容は把握していなかったということなんですけれども、美並元局長が具体的な改ざんを把握した時期、いつそれについて知ったのか、教えてください。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　赤木氏に関する一連の報道を受けまして、お墓参りの発言、これは、美並局長が、お墓参りを断ってくれてありがとうという報道があったものですから、これにつきまして美並元近畿財務局長に連絡をとりましたところ、美並元近畿財務局長の方から、調査過程において申し述べたとおり、決裁文書については、様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的な内容までは聞いていなかった、一連の報道と、これを受けた財務省による公表、具体的には平成三十年の三月でございますが、に初めて、改ざんが行われていたことを知ったとのことでございました。
○日吉委員　通常、局長にこういう報告というのはなされないんですか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　局長にどこまで上げるかというのは、その案件によって区々ばらばらだと思いますが、今回の件については、美並局長にその当時上げたのは、決裁文書について、様式や字句の修正を行うということについて上げたということでございます。
○日吉委員　様式や語句の修正だけというと、何となく虚偽な感じになってしまいます。
　時間が参りましたので、また少し次回に続きをさせていただきたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○古本委員　無所属の古本伸一郎でございます。
　立社無の会派の中で、理事各位の御配慮でお時間をいただきましたので、御質問させていただきたいと思います。
　野党も、御案内のとおり随分再編されこういう形になって、多分、麻生大臣がごらんになっていたら、もう散り散りになって何をやっているんだろうなというふうにごらんになっているんじゃないかなとさえ思うわけでありますけれども、ちょうど十年前に政権を私どもに託していただけたときには、多少なりとも目指す社会像というものをお示しを少しできたんじゃないかなというふうに思います。その代表例が、ちょっと例えが悪かったんですけれども、コンクリートから人への投資ということだったと思います。
　あのとき高等学校の授業料無償化を申し上げましたけれども、安倍政権に政権再交代された以降も残していただいています。
　今般、結婚生活支援事業ということで、令和三年度予算に盛り込む予定だというふうに巷間承知しておりますけれども、実は当委員会でも何度か問題提起させていただいたわけでありますが、個人的には大賛成であります。
　不妊治療の保険適用対象も、当時、十年前、提唱しましたけれども、なかなか与党の皆様方、当時の野党自民党の先生方の中には、子供を授かるということに関してどこまで国家が関与すべきかという御異論も賜ったというふうに承知しています。
　つまり、自民党、公明党の皆様の経済政策が人への投資に傾斜してきたとするならば、私ども野党は挑戦者として更にその先の十年先の社会を描いていかなければ、もう存在理由がないとさえ、強い危機感を感じています。
　その意味では、何党であれ、政策が実現し世の中がよくなれば世の中の皆さんは一番幸せでありますので、きょうはそういう思いを込めて、結婚生活支援事業のまず御質問をしたいと思います。
　これは、諸先生方御案内のとおり、今、年齢制限が三十四歳以下の方々が結婚した場合だけ結婚のお祝い金がもらえる。これは自治体の事業です。これを国費で二分の一補填をする。
　その際に、カップルの収入の上限が現状で入っておりまして、それが四百八十万、御主人と奥さんの分を合わせて四百八十万。これをもう少し上げるべきじゃないかという問題提起を当委員会でもしましたが、今回五百四十万になると承知しております。もっと上がらないかなと思います。それから、年齢を三十九歳に引き上げていただけるそうでありますけれども、これも歓迎いたしますが、それ以上で結婚される方もおられるわけであります。
　支援事業の概要を一言申し上げると、家賃を約四カ月分、全国平均で十三万円と計算し、それで約五十万。引っ越しの費用を約十万ということで、六十万円、新婚さんに自治体を通じて出る、これは国費二分の一補助が今回三分の二補助になるわけなんですが。
　きょうは内閣府の担当審議官にもお越しをいただいております。現在、一年間で結婚するカップルの数と、この制度を利用し、結婚お祝い金を受け取った昨年度のカップル数を教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました結婚新生活支援事業につきまして、支給実績世帯でございますけれども、令和元年度で千四百十一世帯というふうになってございます。
　この事業を導入している市町村が現在二百八十九、全体の一六・五％の自治体でございますので、単純な比較はできないのでございますけれども、令和元年度の全国の婚姻件数が五十九万九千七組というふうな統計がございますので、仮に単純に計算をすると、その中でいえば〇・二％が対象になっているという状況でございます。
○古本委員　大臣、これ、実は、千七百自治体中、今審議官がおっしゃったとおり、約一七％の自治体しか導入していません。補助裏を負担するのがやはり負担だということもあるでしょうし、かくいう私の出身の豊田市という町でいえば、マッチングの方を重視していて、そもそも出会えないので、そっちが先だということで行政のエネルギーを投入している自治体ももちろんありますけれども、結婚に踏み切れない主な原因がやはり経済的な自立ということを挙げておられるカップルが多い中で、非常にいい政策じゃないかなというふうに思うんですけれども、わずかに去年一年で結婚したカップルの〇・二％しか使用していない。
　だから、所得制限がひっかかるので上限を上げるか、あるいは年齢制限を更に見直すか等々もありますけれども、ほかに原因があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　この場でも発言しましたけれども、フランスにはＰＡＣＳ制度というのがあって、あえて言うと、同棲以上結婚未満みたいな、真ん中の法的概念。これは、離婚したときの財産分与とかが大変ややこしいので、ＰＡＣＳというのが、時代の要請で導入したということでありますけれども、百人フランス人の赤ちゃんが生まれたら、六十人は婚外子。これはＰＡＣＳを使った方も含んでいるそうでありますけれども。日本は、百人赤ちゃんが生まれれば、婚外子はわずかに二人。
　この現実を見ただけでも、やはり結婚後、出産のいろいろな社会制度、特に配偶者控除だの三号被保険者、これは結婚しないとありませんので、税、社会保障制度はもちろんでありますけれども、社会の一般的な通念、価値観、道徳観、さまざま、やはり結婚を前提にしないとなかなか子をもうけることができないという日本の現実に照らしますと、もう少し思い切ってこの分野を応援できないものかというふうに思うんですけれども。
　これ、大臣、調べたら、何と福岡県は六十市町村中十二市町村が導入されています。私ども愛知県は弥富市が一カ所導入しているだけで、福岡県の導入率は単純にいけば二〇％、愛知県よりはるかに高く、かつ、遠賀町、鞍手町、嘉麻市、大臣のお地元の自治体は大変これを導入されています。自治体が補助裏を覚悟してでも導入しています。
　これは、年間でコンマ二％しか使えていない若い人、若いと言っちゃいけませんね、もっと、ミドルエージでも新婚さんになっていただきたいので、そういう方々を応援するためには、これを思い切って国費全額負担でやって、地方の補助裏なしというのもあるんじゃないかなと思いますけれども、どうかという問題提起をするわけであります。
　と同時に、この六十万円の内訳の、家賃の約十三、四万掛ける四カ月ですけれども、これは地方によってはなかなか広い間取りに住めますよ。でも、東京でいけば、相当小ぢんまりした間取りになると思います。物価差がございますので。特に家賃の物価差は大きいです。
　では、そこをどうやって偏差を入れるかというと、一律、今六十万という原案になっているようですけれども、だったら、思い切って新婚さん減税を入れたっていいんじゃないかという考え方はないのか。そうすると公平さを担保できるんじゃないか。いや、東京のカップルだけ百万払って、地方のカップルは三十万とか言い出したらまたおかしくなりますので、例えば、公平に戻すのであれば、応援をするのであれば、給付つきだっていいですよ、給付つき新婚さん減税があったらどんなにすばらしいかなと思います。
　新築の住宅を建てても、三年間、二分の一、固定が軽減されることを鑑みれば、できない話じゃないと思うんですけれども、伊藤副大臣、いかがですか。
○伊藤副大臣　私も結婚適齢期の子供が二人ほどおりますので、非常に興味深く拝聴しております。
　若者の希望する結婚がそれぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することは、極めて重要だと考えております。
　このため、政府としても、今御紹介いただいたように、結婚に伴う新生活支援などの取組を進めることとし、新婚世帯に対する財政支援措置が講じられているものと承知をしております。
　他方、新婚世帯だけについて所得税等の例えば減税を行うことについては、低所得の世帯は税額が少なく効果が限られることや、人生のほかのイベントとの公平性、こうしたことも考慮して、税制で支援することが適切か、政策目的に照らして効果的かなどの観点も踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。
○古本委員　先ほど大臣からは、少子化が国難であるというお話もございました。全く問題意識を一にするわけであります。
　結婚がどうしても日本社会においては出産の前提となっているのであれば、もう少し、国費投入してでも徹底的に新婚さんを応援するというのを何か政治判断ができないものかと思うんですが、大臣の御所見を求めます。
○麻生国務大臣　フランスが今、特殊合計出生率二％を超えている。先進国では多分フランスだけだと記憶しますけれども。
　一九四九年、ドゴールがフランスの大統領になって、フランス人が、第二次世界大戦で戦死者の数、若者が二百何十万人と、このままいくとえらいことになるというので、あのときから少子化対策を、一九四九年から始めたフランス。もちろんそのころは、日本の場合は、やたら子供が生まれて団塊の世代ができたというのは、昭和四十六年ぐらいから始まっているんですけれども、ちょうど逆の現象があそこでは起きて、徹底してやった。結果、今、日本の場合は一・三いくとか一・二幾つということになって、今フランスの場合は二％を超えているという現実がここにあるんです。
　どういう対策をやったかというのは、一回フランスを見られるといいと思いますが、基本的には、産んでいる年齢はというか、結婚している年齢は日本の方が低いんですからね。女性では平均二十七・八とかなんとかという形になっていたと記憶しますけれども、フランスは全然高いんですよ。だけれども、子供を産んでいる時期が逆に低い。そこが、結婚しなくてもどんどん子供を産んどるという数字になりますね、現象面だけ見れば。だから、そういったような形に何となく、形というか数字としては、そこのところだけどうにかすればという話になるように聞こえるかもしれませんが。
　今たまたま福岡の例を出されましたので、福岡は六十市町村ありますけれども、今、人口がふえているのは、福岡市だけが百五十万、百五十九万ぐらいにふえてきていますので、間違いなく年間一万人ずつぐらいふえている計算になりますけれども、それ以外、福岡は全市全部人口が減っている中で、飯塚市と行橋市の二つがほぼ人口が減っていない。特殊合計出生率は、福岡県は一・五、全国平均一・三幾つ、三を切っているぐらいですから、飯塚市は一・七ですから。別にうちは、結婚しなくてもどんどん産めなんてことはやっていませんからね。そういったことはやっていないけれども、現実問題として一・七いっているという、あれは一回ちょっとよく分析してみないかぬところだなという感じはしますけれども。
　やはり一番は、結婚して子供を産んだら大変だとばかり言っているからそうなっちゃうんですよ、あれは。独身者に、おまえ、結婚は夢があるぞと堂々と語っている先輩の人はほとんど聞いたことがないですな。結婚だけはやめておけ、大変だぞとかみんな言うから。結婚は夢がある、子供を育てるのはおもしろいという話がもうちょっと世の中に出てこないと、なかなか動きにならないんじゃないかなという感じが正直な実感です。
○古本委員　ありがとうございます。
　恐らく、教育ですとか、いろいろなことで努力をされている自治体があるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　きょうは主税局長にも来てもらいましたが、この六十万円、倍増しますけれども、これは非課税所得ですか、課税所得ですか。課税であるならば、せめてそれぐらい、国家として。そもそも、結婚を前提としているんですよ、出産は、残念ですけれども。なかなかフランスみたいに一朝一夕に日本はなりませんので、きょう現在。あわせて。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の結婚新生活支援事業に基づきます給付でございますが、これにつきましては、新居の家賃ですとか引っ越し費用に充てるなどを目的として、最大、現行ですと三十万円まで補助されるということで承知をいたしておりますが、所得税におきましては、一時所得として課税対象となるものでございます。一時所得の場合、五十万円の特別控除がございますので、この範囲内で給付されている分につきましては、控除の範囲内ということで、実際に課税されることはないということでございます。
　その上で、この給付につきまして非課税とすることにつきましては、他の給付の例を見ますと、簡素な給付措置を始めといたしまして、生活維持のために給付される給付金等については非課税措置が講じられている一方で、さまざまな政策目的で行われている給付等につきましては一時所得として課税されている例が多いということでございますので、これとのバランスでありますとか、先ほど婚外子のお話がございましたが、家族観ですとか結婚観も多様化しているという中でございますので、そういった点も含めて、幅広い観点から御議論いただくべき問題であるというふうに考えております。
○古本委員　大臣も、少子化対策が今後の、この少子化という問題が国難であるというふうに、これは議場にいる全員の同僚議員の感じるところでありますので、踏み込んだ研究をぜひしていただきたいなというふうに思います。
　こういった結婚支援事業をやるにしても、先立つものが必要になります。先ほど来出ておりましたコロナの財源の問題について申し上げます。
　これは、東日本のときの話が出ておりましたけれども、来年の三月で十年を迎えるわけであります。いまだ自宅に帰れない方やら、さまざまな思いの方やらが東北三県に多くいらっしゃいます。三県だけじゃなくて、茨城にも、千葉にもそれぞれ大震災で被災された多くの方がいらっしゃると思いますが、今回のコロナとは似て非なるところが一点だけあるんです。あのときのキャッチフレーズは、頑張ろう東日本だったんです。言いかえれば、被災三県以外の皆さんは、もちろん茨城も首都圏も、いろいろな意味で二次被災された方はいらっしゃいましたが、基本的には東北三県を応援しようということの合い言葉のもと、復興税もできたんじゃないかなと思います。
　今般のコロナは、言うならば全国津々浦々、どの業種も、どなた様でも、みんながコロナという困難に立ち向かっているという意味においては、コロナ頑張ろう連帯税とかコロナ復興税というのは、なかなか政治判断は難しいテーマだと思います。
　一方で、コロナに要する費用が、当初、一次補正から二次補正、倍増してきて現在五十七兆。東日本のときは、最初十九兆と言ったのが、最終的に、今現在復興事業は続いていますけれども、三十二兆。それぞれ倍になっているわけであります。あのときは、復興税を構え、そして税外収入もあったかもしれませんが、やはり大きいのは復興税ですね。きょう現在も多くの皆様に御負担いただいています。平年度で復興特別所得税は約四千億お預かりをしています。これはあと十七年続きます。
　このことと比較すると、まずは、臨時異例かつ緊急、大変な事態が起きたので、国債発行し財源確保し、そして別途復興税というのを確保して、当時の当初見積りの約半分は税収で賄うということだったんです。所得税で七・五兆、復興特別法人税で二・二兆だったと思います。
　今回、五十七兆になんなんとする新型コロナの必要なお金というのが、もうこれで終わりだったらいいんですけれども、これは恐らく、いつとは言えません、科学者でもわからないと思いますが、この対策が五年、十年続くとしたら、恐らくコロナ対策費はもう百兆を超えていくんじゃないかなと思います。
　今現在、五十七兆の、恐らく特例公債を中心に財源を賄っていると思いますが、きょうは理財局長にお越しいただいていますけれども、恐らくこれは六十年償還ルールでシミュレーションされていると思いますが、十年物の利付国債で借りかえていく、今余りデュレーションギャップとかはないと思いますので、単純計算して、最終的な償還年に総額幾ら、今回のコロナ対策費五十七兆円を国債で賄ったがゆえに、最終、公債費といいますか、公の債務の費用は幾らになるでしょうか。