Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高島（章）政府委員　御指摘のように、海外から対日輸出につきましていろいろな指摘を受けておりますが、そういった指摘された問題に対しましては一つずつ我が方としてはきちっと対策を立ててきているところでございます。例えば基準・認証制度に対しましては、ガット・スタンダード・コードを遵守するということだけでございませんで、企画の内容や認証制度が貿易の技術的障害とならないものとするように対応に努めてきております。
　また、最近のこの日米貿易収支不均衡というのは、御高承のとおり、その大宗は米国の財政赤字とマクロ経済要因に起因するものではございますけれども、これを補完するものといたしまして、日米構造問題協議の場では日米双方の構造問題を取り上げ、取り組んできているところでございます。具体的には、大店法の改正とか商慣行改善指針の策定、さらには、先ほど来申し上げておりますが、各種の輸入拡大策の推進をしてきたところでございます。今後とも、内需拡大等のマクロ経済政策、輸入拡大策と合わせまして、貿易の障害となりますような構造問題に対処して貿易の拡大均衡に向けて最大の努力を傾注していく所存でございます。
　なお、我が国の諸施策、現状等につきましては、ジェトロが海外に事務所をたくさん持っておりますが、例えばそういうところが常に海外の皆様方への現状の広報活動に力を入れているところでございます。
○安田（範）委員　大変失礼塗言葉を使いますけれども、答弁を聞いておりましてもなかなかむなしい感じなんですよ。ジェトロが一生懸命やっておることもある部分は承知をいたしておりますし、また貿易局を中心にしましていろいろな今日までの外国から指摘されている条件を解決するために努力をしているという話があるのですけれども、しかしなかなかそれらの問題が解決されないというのが今日の状況だと思うのですね。随分長いですよ、この話は。しかしさっぱり解決されない。結局また、一月のブッシュ大統領との会談、こういうものから今日の法案が出てまいる、こういう経過をたどるわけなんですけれども、その辺について努力はしているしているとは言いながら、やはり外国ではそれを受け入れていない、理解をしていない、こういうことが結末として今日の状況になってきているというふうに考えざるを得ないのですね。
　そういう面からひとつお聞かせをいただきたいのですが、私が申し上げましたのは、そういう手だても必要でしょうけれども、さらに通関の問題、あるいは検疫、輸入手続の円滑化、迅速化、縦割り行政の弊害の除去、こういうものもグローバルパートナーシップの中で指摘をされておりますけれども、今申し上げましたような状況、通関、検疫、輸入手続の円滑化、迅速化、あるいは縦割り行政の弊害の排除、こういうようなことも言われているわけなんで、この辺についての努力をされた結果というものがもしありましたらひとつ御説明をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○高島（章）政府委員　御指摘のとおりでございますが、輸入促進を図りますためには、輸入にかかりますいろいろな検査、審査といった問題につきましていろいろと改善を図っていく必要がございます。一つ一ついろいろな手続の緩和とか簡素化ということの推進が必要なわけでございます。通産省としましても、御指摘のとおり当省だけでできる問題ばかりではございません。したがいまして、いろいろな各省も一緒になってこの問題に対応できます場がございます。例えば輸入協議会の運営とかあるいは各省庁が入っておりますけれども輸入手続の関連省庁連絡会議といった場を活用いたしまして、その場で関係各省が連絡調整を密にいたしまして輸入にかかります検査、さらには審査の円滑化のための条件整備に努めているところでございます。
○安田（範）委員　余計なことなんですけれども、これは大臣にお聞きをするわけでございませんけれども、やはり運輸省だけの問題じゃなくて、これは関連四省庁あるわけなんですけれども、真剣になってやろうと思えばこれらの法律も一カ月半ないし二カ月でできるな、こういう努力の結晶が今回の法案なんだろうと思うのですね。必要に迫られ、そしてみんながやらなければいけないということで集中した場合にはこういう法案も可能だということの証明があったと思うのです。
　一々具体的には申し上げませんけれども、国内のいろいろな問題、中小企業問題もありますしたくさんの問題があります。労働関係の問題等々もあります。あるいは条約の批准の問題につきましてもそうなんですけれども、なかなか踏ん切ってやろうとしない。しかも町題によっては一年、二年さらにかかるという問題もあるわけですから、そういう面からしますると、皆さんの能力というものはこの法案にあらわれるごとく大変立派なものがある。やる気になればできる、こういうことを再認識させていただくといいますか、これからに期待をしまして、やればできるんだな、こういうことを認識させていただきたいというのが私の今回の提出に至るまでの所感であります。ひとつ今後の問題としてしっかり頑張ってください。
　さらに、法案の中身について若干お聞かせをいただきたいと思うのですが、この輸入促進基盤整備事業、あるいは輸入貨物流通促進事業、二つに分かれると思うのですが、率直に言うと、端的にこれは異質の事業と言うことが可能がなと思うのです。一つは貿易、さらにもう一つは投資的な事業だ、こういうことでありますから、これを一本にまとめたというのは実は法律の内容を難解にしているというふうに言わざるを得ないのじゃないかと思うのです。この法律が施行される、そうしてかかわる者として、施行されますれば自治体、特に都道府県でありますが、都道府県から市町村に至るまでこの問題については大変なかかわりを持つわけですね。さらにはまた、民間もしかりです。第三セクターということになれば民間もかかわり合いを持ってくるわけですね。したがってやはり、法律というものは二つに分けるなら分けるということですっきりした形で、理解しやすい、わかりやすいような法律にすべきではなかったのかというのが大変な強い印象であります。これは印象は別にしまして、今後の法案作成等について幾分か参考になればという気持ちを持つわけでありますが、これはひとつ申し述べておきたいと思うのですね。
　それで、これからこの法律が施行されるということになりますると、もちろん事業の主体としてはこれは都道府県がかかわってくるわけですね。都道府県が促進計画というものをつくらなきゃならない。その促進計画をつくるためには市町村の意向を十分にお聞きをする、こういうことになるわけですね。そして、同時にまた第三セクターも設立をする、こういう形に進展をしていくんだと思うのですが、そういう意味では、今回の法律を提案するまでにそれぞれ都道府県の意向というものを打診したことがあるのかどうか、これについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○高島（章）政府委員　この法案作成に至りますまでには、関係省庁のみならず都道府県の皆様方から、その現状、それからそれのための改善策等について十二分にお話を承りまして、そのお話、御意見に基づきましてこの法案の整理、準備をさせていただいたわけでございます。
○安田（範）委員　なかなか違うところで説明を聞きますると、余り直接は都道府県の意向は聞いておりませんみたいな説明も受けたこともあるのですけれども、そういうことならそういうことで理解いたします。
　ただ、そういうことで十分な説明をされたということになりまして、考えますのに、幾つかの参考の文書で見ますると、都道府県も高い関心を示している、こういう表現が随所に使ってあるわけですね。大体日本列島の中でどのくらいの、都道府県の数にしてどのくらいの都道府県が関心を示しているのか、これが一つ。
　もう一つの問題といたしましては、考えております、言うならば整備事業の港湾なりあるいは空港なり、事業の基盤ですね、どこにつくりたいとか、そういうことがある程度想定されているのかなというふうに思うのですが、一説によると、空港、港湾を含めて数十カ所みたいな話もあるし、そうじゃなくて十数カ所なんという話もありますし、ちょっと具体的に把握しにくい今日の状況があるわけですね。もうちょっと、今この法案が通った後の事業拠点といいますか流通拠点、これを幾つぐらいに焦点を合わせているのか、これをちょっと答弁していただけませんでしょうか。
○高島（章）政府委員　具体的な箇所あるいは箇所数につきましては、各都道府県の計画が出ましたところで、申請がございましたところで法律に基づきます要件等を勘案して考えてまいりたいと思っております。その際に、その計画がどの程度熟したものであるかというようなところが重要なポイントの一つかと思われます。
　ただ、現在までのところ、御質問にありましなどの程度の地方自治体が希望しているかということにつきましては、我が方に接触、連絡がありました範囲だけで申し上げますと三十カ所を超える数になっております。ただ、具体的にどこの場所を指定するか、承認するかということは、これからの各都道府県の申請を待って慎重に対処してまいりたいと思っております。
○安田（範）委員　大体その点については了解しましょう。
　そういうことで、具体的にこの法律施行後仕事をやっていくということになりますると、まず第一には地域輸入促進指針というものを政府で出さなければいけないわけですね。これがないと都道府県が取り組めない、こういうことに相なろうと思うのですね。したがって、その指針はいつごろまでにきちんと整備をして提出できるのか、これが第一点。
　もう一つは、都道府県はそれを受けて整備計画をつくりますね。この整備計画というものは市町村の意向を踏まえてということになるわけでして、この整備計画はいつごろまでに線引きをして求めていくのかな、これが一つですね。
　もう一つ、第三セクター設立、この時期はどの時期に考えたらよろしいのかな、ここのところをひとつ御説明いただきたいと存じます。
○高島（章）政府委員　この法律の施策は、緊急を要するということで短期間に集中的に行われることを期待しているわけでございますから、その根本になります御指摘の地域輸入促進指針というのはできるだけ早く速やかに策定したいと存じておりまして、本法案を所管いたします四省で相談をいたしまして、そのように早く策定できますように努力してまいりたいと思っております。
　地方自治体、都道府県の計画の時期等につきましては、具体的にいついつまでという明快なものはございませんけれども、各自治体におきまして計画がどの程度熟されているかということも勘案されるわけでございますけれども、我々としては、繰り返しになりますが、施策の緊急性にかんがみできるだけ早い計画申請を期待しているわけでございますし、その関連で第三セクター等の実際の事業を行われる方々の計画も、より早く、そして充実したものができることを期待しているわけでございます。
○安田（範）委員　いずれにしましても、都道府県でつくられる促進計画、この計画が承認をされた後ですか、第三セクターができるのは。承認される以前としても、準備しておいてよろしい、こういう話になるのでしょうか。ちょっとそこのところを説明してください。
○高島（章）政府委員　必ずしも都道府県が先、第三セクターが後ということでございませんで、そういった事業を行いたいという方々の動きが既に見られているところもございます。その順序はどちらでなければいけないということはないと思います。
　いずれにいたしましても、都道府県そして第三セクター等々が一体となりまして輸入インフラの整備に努めていただくということがこの法律案の趣旨でございます。
○安田（範）委員　時間がありませんから余り多くを申し上げられなくて残念なんですけれども、この法律は、今日の国際貿易の関係で必要だということについては理解を示すわけなんですが、ただ、法律が本当に生きるのかどうか、効率よく運用されるのかどうか、この辺については非常に実感として懸念をせざるを得ない。なぜならば、今日、中小企業、あるいは大企業もそうでありますが、大変な、政府では不況という言葉は使っておりませんけれども、やはり不況感というものは現実の問題として持っている。同時にまた、これから外国の諸製品がどんどん日本に需要があるというような判断というものはなかなかしにくい状況になってきているのではないかと思うのですね。伝産法なんかに見られるように、やはり日本国内の固有のもの、古来のもの、こういうものを尊重するような風潮というものが非常に我が国内で起きつつある。かつてのブランド志向なんというのはだんだん薄れてきているという今日の状況もあるわけですから、そういう面から考えますると、なかなか期待するような効果というものはあらわれるのかどうか、さらにまた第三セクターに民間が入ってくるのかどうか、こういうことについても大変な懸念を持たざるを得ない。こういう背景があろうかと思うのですね。
　したがって、そういう意味では、今後の問題としてぜひ実効あるような形で、精いっぱいやはり政府側の努力によって都道府県やあるいは民間の人が協力できる、こういうような形で今後活動といいますか流れてくれるようにこれは期待をいたしたいものだな、かように一つは思うわけであります。
　時間がありません、最後になってしまうかもわかりませんけれども、内外無差別の原則というのはありますな。いろいろな中小企業その他制度上の問題としてもあるいは政策上の問題としても、やはり内外無差別の原則、こういうものが一つあるわけでして、そういう面からしますると、今回のものは平成八年を限度ということの法律でありますけれども、国内の中小企業と比較しますると、非常に優遇された法律の内容、こういうことがあるわけですね。したがって、今日の経済情勢からしますると、中小企業は大変な思いをして今日いるわけでありますから、そういう形からいたしまして、まさに国際的に何か貢献をしなきゃならない。ということはわかりますけれども、中小企業の人たちにあれはちょっと行き過ぎだろうというような批判が持たれないような、現存の中小企業に対する施策というものはやはりしっかりやっていってもらいたい、このことを最後に申し添えまして、私の質問を終わりにさせていただきます。大臣に一言だけ所信を述べていただければと思います。
○渡部国務大臣　御趣旨に沿って中小企業に十分配慮し、また積極的に中小企業の発展を図ってまいります。
○安田（範）委員　終わります。
○武藤委員長　二見伸明君。
○二見委員　他省庁の方が見えておりますので、質問の順番を入れかえまして、外務省と運輸省と公取にまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
　最初に外務省に伺いますけれども――まだ来てない。じゃ公取は来ていますか。それでは公取に一点お伺いしたいのですが、宮澤総理とブッシュ大統領との会談でもって自動車の問題が話題になりまして、日本が二万台引き受けるといいますか、約束を、約束というのか義務というのか目標というのかよくわかりませんけれども、そういうことが一月にありましたですね。これから恐らくメーカーはそれぞれその自動車を販売することに具体的になっていくわけですけれども、私は二万台の輸入というのは、アメ車が大変日本人の好みにも合い、性能もよく、すばらしいのであれば、ニーズに合えば買うけれども、なかなかニーズに合わない場合は買いませんね。そうすると、メーカーの方では系列あるいは下請、そうしたところに半ば強制的に、表面からはわからなくても半ば強制的に自動車の購入を押しつけるということもあり得るのではないかというふうに思います。もしそういうことをやれば、これは明らかに独禁法違反だと思いますけれども、その点についての公取の御見解と、そうしたことが起こらないようにどういうようなチェック体制ができるのか、それをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○矢部政府委員　お答えいたします。
　行動計画におきましては、日本の各自動車メーカーが米国車の販売拡大を支援する用意がある旨発表したことが示されておるわけでございますけれども、この支援の中身は、具体的には自動車メーカーが各社のショールームに米国車を展示するなど、販売機会の拡大にみずから努力するということ、それから個々のディーラーが独自の経営判断によって米国車を販売するということを前提にしたものであるというふうに承知しておるわけでございます。
　公正取引委員会といたしましては、我が国の市場が閉鎖的、排他的ではなく、対外的に開かれていることが輸入促進に資するというものでありますから、このためには独禁法の有効、適正な運用が肝要であると考えております。
　自動車メーカーによる輸入車の販売につきましては、これから商談が始まるところもあると聞いており、その販売形態もまちまちになると思われますので、御指摘のような問題が実際に生ずるおそれがあるかどうか、今の段階ではわかりません。
　したがって、仮定の話になりますけれども、仮にメーカーがディーラーに対して押し込み販売をするとか抱き合わせ販売をするといったような行為を行うことがあれば、国産車であろうと輸入車であろうと独禁法上問題になるおそれがありますので、このような行為に対しては、公正取引委員会としては、法律に基づいて厳正に対処していく考え方でございます。
　チェック体制につきましては、こういう行為が行われて公正取引委員会の方に報告があれば、法律に基づいてしかるべき措置をとっていくということになると思います。
○二見委員　ありがとうございました。公正取引委員会、結構でございます。
　それから、運輸省ですか、外務省は来てませんね、まだ。見えてますか。じゃ、運輸省と言ったから運輸省にするか。
　今回のこの法律、これは運輸省も共管になりますね。それで、輸入を促進するために輸入インフラの整備をしなきゃならぬ、具体的に空港とか港湾とかそういうところも整備しなければならないということになっております。現在航空貨物は成田に八五％程度が集中しておりますけれども、今回の輸入インフラ整備に伴って、この貨物が成田に集中する一極集中がもっと分散する効果というのが出てくるのかどうか、その点について運輸省、空港を整備する、港湾を整備する立場からどういうふうにお考えになりますか。
○土坂政府委員　仰せになりましたように、成田に八五％に近い貨物が集中しておるわけでございますが、これも航空貨物の近年の趨勢をずっと見てみますと、集中の度合いというのは少しずつ下がってきておりまして、逆に言いますと、成田以外の空港のシェアがまた少しずつ高まってきておるという趨勢は見られます。私どもとしましては、今後とも成田に集まってくる貨物が適正に処理できるような貨物ターミナル地区の整備などは引き続きやっていかなければいけないと思っておりますが、こういった地方における国際化の進展、それに対応した地方空港の貨物ターミナルの整備、こういったことについても力を入れてやっていかなければいけないと思っております。
　次に、この法律との関係でございますが、この法律は、各地に空港、港湾における輸入促進の拠点をつくっていく、それを支援をするという考え方でございます。したがいまして、この法律によりましてそういう各地に輸入促進の拠点が整備され、そこに輸入貨物がまた流れてくるということになれば、そういうことを受けて今の集中傾向というのはさらに改善される効果が生まれるのではないかということも期待をしているところでございます。
○二見委員　運輸省では空港整備五カ年計画とか港湾整備五カ年計画というのが既にありますね。それで事業を進めてきている。今度この地域に指定されたところに空港がある、これは我々から見れば優先的にここには予算がつけられるというふうに理解するわけです。ほかと同じようにやるのであれば、指定して輸入インフラを整備しようとする意味がないわけですから。そうですね。その点については、いわゆるこうした整備五カ年計画というのは、この法律との関係で、その部分には集中的にやる。しかもこの法律は四年間ですからね、平成八年までしかない、八年までの暫定法ですから。そうなると、指定された空港、港湾に対しては手厚い予算を運輸省としては担保しているというふうに理解してよろしいですか。
○土坂政府委員　空港、港湾の五カ年計画は、五カ年間におきますところのこれら公共投資の全体のトータルを決めたものでございます。具体的にどういうふうな整備をしていくかというのは、これは毎年度の予算を通じてその都度具体的なプロジェクトを確定し、金額も決めていくわけでございます。運輸省といたしましては、こういった五カ年計画に基づいて毎年の予算編成を進めていくに当たりまして、地域輸入促進計画、これが決まっておる場合には、その計画の円滑な達成ができるように適切に対処してまいりたいと思っております。
○二見委員　ありがとうございました。
　恐らく今の御答弁は、我々普通の言葉に直すと、そういうところには予算を手厚くして円滑にということだから、四年間できちんと整備できるように配慮しているというふうに理解したいと思いますが、この理解が間違っていたら答弁してください。間違ってなかったならば結構です。
○土坂政府委員　地域輸入促進計画が円滑に達成できるように最大限努力をしてまいりたいと思います。
○二見委員　運輸省、結構でございます。
　外務省ですね。日米関係というのは、非常に険悪といいますか、厳しい状況になっております。私は、日米関係というのはこれからも大変大事な関係でありますから、議会での発言等々は、余り過激な発言、誤解を招くような発言だけは絶対してはいけないというふうに思います。また、日米間に起こっているいろいろな摩擦、問題は冷静に沈着に、そして理性を持って対処すべきだろうというふうに思いますが、そうしたことを踏まえながら、あえて申し上げたい点があります。
　これは既に新聞でも報道されておりますけれども、アメリカの司法省は反トラスト法を外国の違反にも適用するための準備をしている、バー司法長官がこういう発言をいたしております。これは、この考え方は一九九〇年の春ごろからアメリカ国内で検討されていたようでありまして、アメリカの企業の進出を阻害したり、アメリカの製品の輸出がしにくくなるようなカルテル行為、それも適用の対象にしたいということで、数週間以内に結論を出すというような報道が出されております。私はこれは大変遺憾な行動だというふうに思いますが、その後これはどういうような状況になっておりますか。
○佐々江説明員　お答え申し上げます。
　先生今申されましたとおり、最近アメリカの司法省が、米国企業の輸出を制限する外国での反競争的な行為に対しまして、アメリカの反トラスト法の適用について、今この法適用を自制しているという方針をとっておるわけでございますが、この見直しを行っているということを対外的にも、また日本政府に対しても明らかにしております。
　この件につきましては、外務省としては、米国の司法省が司法長官の発言どおり現行方針を変更して、米国企業の輸出を制限する外国での反競争的な行為に対しても米国の反トラスト法を適用するということになりますと、国際法上の問題を惹起しかねないという深刻な問題であるというふうに考えておりまして、このような司法省の方針が実施されて国際法上許されないような米国内の法の域外適用に当たる、こういうことになり得るということに対しては深刻な懸念を有しておりまして、そのような懸念を米国政府に伝達をし、申し入れをしております。かつ、その際に、本件については米国政府の慎重な対応を要請したいという申し入れをしているところであります。
　この件につきましては、我が国としては他国の主権を侵害するような管轄権の域外適用は国際法上認められないものであるというのが原則的な立場でございます。それから、各国の競争当局というものが自国の市場の反独禁的な行為に対してそもそも基本的には責任を持って対処するということが基本であるというふうに考えている次第であります。
○二見委員　もしこれがそのとおりになるとすれば、これはまさに主権侵害だというふうに思いますけれども、その域外適用ということに対して、アメリカはこれは他国の主権を侵害する行為だという認識はしているんでしょうか。
○佐々江説明員　アメリカの政府は、これは特定の国を対象に置いたものではないとしつつ、その具体的なケースをもって特に適用するということを今言っているわけではありません。そういう方針について近々見直しをして発表したいということを言っておりますので、具体的にどういうものになるのか、さらにアメリカ政府の公表します方針を見てみないとさらに具体的な対応というのは判明しがたいところがあるわけでございますけれども、アメリカとしては、少なくとも日本政府がそのような考え方を有しているということについては十分理解しているというふうに考えております。
○二見委員　これは特定の国をターゲットにしてないということのようですけれども、やはり何となく日本をターゲットかな、日本を明らかにターゲットにした域外適用ではないかという感じを私受けるわけですけれども、外務省としてはこれはどう受けていますか。
○佐々江説明員　少なくともアメリカの司法当局は明示的にそうではないということを公に言っておりますし、また我が方の申し入れに際しまして、アメリカ側は日本とか特定の国を念頭に置いたものではないというふうにはっきり言っておりますので、当面はそのようなアメリカ政府当局の言っていることを額面どおり受け取りたいと思いますが、他方で、実際上この問題が出てきますときに我が国だけがその例外であるというふうに考えてはいないということは容易に想像し得ることであります。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○二見委員　いずれにいたしましても、アメリカがもしそういうことに踏み切ってくると、日米関係にやはりこれは決して好ましい影響ではないというふうに私は思います。アメリカ政府にも、これは日本の主権を侵害することになる、しかも、これは恐らく日本だけではなくてＥＣ諸国からもアメリカに対する反発は当然出てくると思います。どうか毅然とした態度でアメリカ政府には物を申していただきたいことをお願いをいたしまして、外務省に対してはこれで結構であります。
　それでは本題に入ります。今回のこの法律案の提出のねらい、その効果に対して通産大臣にお尋ねいたしますけれども、この貿易不均衡の改善を期待するとするならば、私はこの法律が不要だというわけじゃありませんよ、これで貿易インバランスを改善するんだということになると、その効果としては二階から目薬程度かなという感じを受けますけれども、大臣の御感想はいかがですか。
　さらに、輸入促進ということになりますと、例えば国内のいろいろな整備の問題もあるけれども、むしろもっと大きなことがあっていいのではないか。例えば今は円安になってきていますね、百三十一円、百三十二円。アメリカの景気が少し持ち直しそうで日本が下降ぎみだという、そうした条件もあるのでしょうけれども、輸入を促進するためには、むしろこうした法律以前に日本経済を円高に誘導していくというような努力が必要なんじゃないだろうか。また日本が輸入を促進できるような内需拡大というかそうした国内景気対策、経済政策の方が一番基本となるものではないかというふうに私は思いますけれども、円高の問題を含めて、冒頭に通産大臣の御見解を承りたいと思います。
○渡部国務大臣　二見先生の御質問、後の方から申し上げてまいりますと、先生御指摘のとおり、やはり総合的な意味で円は緩やかな方向で円高の方向に向かっていくことが望ましいと考えております。また輸入促進というためには内需拡大がこれは何よりも大事なことでありまして、新聞等で報じられておりますように、きのう宮澤総理のところに私ども関係する閣僚が集まりまして当面する景気対策等についてきめ細かい相談をし、またきょう閣議において総理から関係閣僚に内需拡大のために、景気をよくするために努力してほしい旨の要望がございました。と同時に、既に私はこの職についてから、何といっても今日企業が国際化していく中で世界経済の相互依存度は深まるばかりでありますから、その中で日本が一千億ドルを超す黒字というようなことでは、世界全体に果たす役割ということを考えると、グローバルパートナーシップということで、日本の企業に対して輸入促進あるいは海外の投資促進等を呼びかけ、多くの主要企業から非常に積極的な協力をいただいておるところでございますが、そういう中で今回輸入インフラのための法案を御審議賜っております。もとより、これによってすべて一千億ドルの貿易黒字が一挙に解決するというようなわけにはなかなかまいりませんけれども、この法案に対する、この政策に対する地方自治体等の大きな関心というものを考えますと、この法律を成立させ、これを施行していく中でかなりの効果を上げることができると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○二見委員　この法案の有効期間は平成八年五月までですね。そうすると、九四年しかないわけですね。大変忙しい、慌ただしい法案なんだけれども、期間が非常に短いというのはどういうところに理由があるのですか。
○高島（章）政府委員　この法律案によります輸入促進措置は、貿易面におきまして我が国と諸外国との間に不均衡が存在している中で、今すぐにできるだけ早く実施することを目的とするということでございまして、そういった意味で限られた期間に集中的に施策の効果を上げるべく、限時的性格を有する臨時措置法ということにさせていただいたわけでございます。先ほど大臣の御答弁にもございましたように、各地方自治体でも本件につきまして非常に熱心に現在検討していただいておりまして、そういった動きがこの短期間の間に実りがあるものになるよう我々としては精いっぱい支援をしてまいりたいと思っております。
○二見委員　恐らくこの質疑はあったと思いますけれども、承認される地域の最終的な数と、承認に際してどういう基準で承認をするのか、これをお示しいただきたいと思います。
　私は伺うところによりますと、政府は十数カ所承認したいと聞いておりますが、全国では四十以上の自治体が我が方に我が方にというふうに手を挙げていると聞いております。四十幾つもの手を挙げている中から十とか十五とかという数に絞り込んでいくのはどういう基準によるのか、逆にむしろそれだけ四十なら四十幾つかの自治体が手を挙げているのであれば、可能な限り認めたって悪くはないのではないかというふうに思いますが、そこら辺の御判断はどうなっておりますか。
○高島（章）政府委員　具体的な地域の選定に当たりましては、もちろん都道府県からの計画の承認申請がなされるということが大前提でございますけれども、その計画がこの法律案の第五条にございます各基準に該当するかどうかを審査した上で決定をしてまいりたいと思います。
　御指摘のように今北から南まで非常に多くの地方自治体がこの地域の設定に熱意を持っておられるわけでございますけれども、今具体的に何カ所ということについては考えを決めているわけではございません。各地区地区いろいろ熱意はございますけれども、計画の熟度といいますか、どの程度煮詰まったものになっているかということが一方では肝要でございまして、そういった状況をよく踏まえました上で法律に基づきまして適正に選定作業を行ってまいりたいと思っております。
○二見委員　そういたしますと、まず数ありきではなくて、基準に合うような計画であれば、これは承認をするにやぶさかでない。十とか二十とか、まず数があるんじゃないのだ。その基準に合うようなものがあれば、それは例えば二十になるか二十五になるか、手を挙げた四十幾つの自治体が全部基準に合致していれば、極端なことを言えば全部認めてもいいんだということになりますか。今熟度とおっしゃったけれども、熟度が十分であれば数には制限がないというふうに考えてよろしいですか。
○高島（章）政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、熟度と申し上げますと、その具体的な内容としては、地域をどこにするかという問題もございまして、これは現実的な具体的な計画というものの作成が必要でございますので、それぞれの都道府県ではかなりいろいろな面での御努力が必要かと思っておりますが、基本的にはまず数ありきということではございません。
○二見委員　この法律は、四大臣の所管になりますね。まず国として指針を出さなければなりませんけれども、残るわずか四年の間に集中的に事業を行おうというわけですから、ガイドラインというのは相当早い時期に出さなければ対応し切れないのだろうと思います。四省所管でありますだけに、かなり早い期間に調整ができて公表できるものなのかどうか、その点はいかがですか。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○高島（章）政府委員　この法律案の作成過程におきましても、四省協力いたしまして速やかに提出の段階にこぎつけさせていただいたわけでございます。最近におきます国際環境の厳しさということにつきましては、関係省庁、皆さん同じ認識でございますので、この法律の基本になります地域輸入促進指針というものの作成等に当たりましても、できるだけ速やかに四省庁で策定をしてまいる所存でございます。
○二見委員　この地域の広さというのは、大体具体的にどんなイメージなんですか。この程度の広さが必要だとかいう具体的なイメージなどがございますか。
○高島（章）政府委員　輸入促進地域は、港湾または空港の機能が存在していることがこれはもう大前提でございますが、そこで輸入促進基盤整備事業、さらには輸入貨物流通促進事業が行われることが適正な地域でなければなりません。原則といたしましては、市町村単位で設定する方針を立てております。
　輸入促進地域におきます事業の内容は、輸入貨物を取り扱います相当数の事業者の事業の用に供される施設の設置と管理を行う事業でございますが、その規模ということにつきましてはそれぞれの地域によりましていろいろな差があるであろうと考えております。
○二見委員　本法の輸入促進地域、それから大蔵委員会で審議される新保税地域、この関係はどういうことになりますか。この法律で輸入促進地域と指定されれば、それは無条件に新保税地域に指定されるのか、これは法律は別ですからね。それとも、輸入促進地域に指定されたけれどもまた新たに新保税地域としての指定を受けなければいけないのか。理論の上からいけば、輸入促進地域に指定されても新保税地域に指定されないことも理論上はあり得るわけなのだけれども、そこら辺の整合性はどういうことになりますか。
○高島（章）政府委員　御指摘の関税法の改正案におきまして総合保税地域制度が新たに設けられることになっておりまして、現在国会で御審議をいただく予定になっていると伺っております。この新しい総合保税地域制度というのは、今御指摘ございましたように、輸入促進というこの本法律案と共通の目的を持っているというぐあいに私どもは承知をしております。この法律案に基づきます輸入促進地域が関税法に基づきます総合保税地域の基準に適合して、そして許可を受けますれば、このインフラ整備と保税制度の活用が相まって輸入促進に一層の効果が期待されるわけでございますが、あくまで御指摘ございましたように法律、制度としては別建てでございます。ただ、同じ目的を持っているということから、この法律案第五条八項におきまして、地域の輸入促進計画の承認申請があった場合またはその承認をしました場合には、主務大臣はその輸入促進計画を大蔵大臣に通知するということになっております。これによりまして、大蔵大臣、税関長の方は必要に応じましてその計画を申請しております。あるいは承認を受けました都道府県に対して指導助言を行うとともに、関税法上の許可申請がなされた場合は速やかに処理されることを期待しているわけでございます。
　私どもといたしましては、大蔵省と十二分に協力をいたしまして、この両制度が有機的な連携をとっていきますように努力をしてまいるつもりでございます。
○二見委員　先ほど運輸省からインフラの空港、港湾整備について意見を伺ったわけでありますけれども、インフラ整備、この輸入促進の場合はインフラの整備とあわせて行政手続面の合理化というのが必要ですね、通関手続だとか検疫だとか。ところが、海外から指摘されていることは、我が国の輸入関連手続は縦割り行政の弊害で煩雑過ぎる、こういう指摘があるわけであります。これを機会に簡素化、迅速化を進めることが必要であります。当然それなりの人員の手当てもしなければならないだろうと思います。これは通産だけでどうこうできるわけではないけれども、恐らく検疫であれば、大蔵、農水等々関係省庁あるわけですね。それに対して、人員の増も含めて、それから手続の簡素化も含めて通産省としてはどういう働きかけをしていくのか。そこが相変わらず煩雑で人がいなくて時間がかかるのでは、インフラは整備された、この品物は流れていきませんね。そういう点については関係省庁にどういう働きかけをされていくのか、関係省庁はどういうような態度でいるのか、御答弁いただきたいと思います。
○高島（章）政府委員　先ほど来申し上げております輸入インフラがハードということに表現させていただきますれば、今先生御指摘の点はまさにソフトの面での輸入インフラということに相なるのだろうと思います。両方が相まちませんと本当の意味での輸入促進、地道な輸入促進は図れないわけでございます。輸入の検査、審査の手続はまさに御指摘のように通産省だけではございませんで、各省非常に広くまたがっております。したがいまして、関係省庁が一堂に会しましてあるいは必要なときには関係省庁が連絡を密にいたしまして、一つ一つ問題になっております輸入手続上の問題を解決していくことが必要だと思っておりますし、その努力は日々重ねているところでございます。
　具体的には、輸入協議会という組織がございますが、これは内外の経済人に関係省庁の局長の入りました会合でございますが、この場で内外から出てまいります。そういった問題の解決につきまして、関係省庁に通産省からも積極的に働きかけをしております。さらに、具体的個々の簡素化、迅速化の問題につきましては、輸入手続関連省庁連絡会議というのがございまして、これはほとんど全省庁を網羅しておりますが、この場におきまして一つ一つ問題の解決に努め、この場は頻繁に開催をさせていただいておるところでございます。
○二見委員　空港なり港湾なりがまず整備された、それから行政手続面でも簡素化された、品物が今度流れるわけですね。そこから今度は拠点都市といいますか、東京とか仙台とか拠点都市に流れていく。この間のインフラ、いわゆる道路とか他の交通機関になると思いますが、これはもちろん通産省の所管ではないけれども、今後、そうした空港なりその指定された地域と拠点都市を結ぶアクセスの話は当然建設省なりなんなりにしなければならぬと思いますが、そういう点については通産としてはどういうような立場でいるわけですか。
○高島（章）政府委員　拠点だけではおっしゃるように効果は十分でございませんで、拠点と拠点を結ぶというところに新しい政策の充実が必要でございます。通産省としては関係方面、関係省庁に十分働きかけをしていくことになるわけでございますし、その努力をいたしますが、この法律案の十七条には施設の整備という条項を用意させていただいておりまして、「国及び地方公共団体は、」「必要な港湾、空港その他の施設の整備の促進に努めるものとする。」という規定を置かしていただきまして、その実効が上がるように期待をしているところでございます。
○二見委員　それから、この法律案に則してもう二、三お尋ねいたしますが、特定製品の輸入事業に対する金融措置が今度盛られております。産業基盤整備基金の円滑な業務体制を確保することが必要なのでありますけれども、特に、今回はこれまで経験のない輸入促進関連業務が加わることになったわけでありますが、円滑な対応が可能なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○高島（章）政府委員　御指摘のように産業基盤整備基金は今回新たに輸入関連の業務をふやすわけでございます。したがいまして、その新しい事業につきまして支障のないよう円滑な業務遂行ができるようにすることはもちろん第一でございますが、基金はこれまでにいろいろ施策を実施して債務保証の経験さらにはその他の基金としての活動の実績、集積がございます。そういったものを十分に活用しながらこの基金が今回の施策の充実に十二分に役立っていくと我々は期待し考えているところでございます。
○二見委員　輸入業者に対して基金は債務保証をすることになりますね。その際、輸入業者にとっては審査基準は緩やかな方がいいし、財政の健全性維持という面から見ると、これは厳格な方がいいということになりますが、この兼ね合いが大変難しいのだろうと思う。思うけれども、余りこれは厳格になり過ぎると、このせっかくの債務保証という仕組みが機能しなくなるんじゃないかと思います。兼ね合いの問題もあろうかと思いますが、そこら辺の審査基準や手続はどのように考えられておりますか。
○高島（章）政府委員　条件、審査基準につきましては、これから財政当局と十二分に打ち合わせをいたしまして一万遺漏なきを期したいと思っておりますが、御指摘ございましたように、本来債務保証を受けることによって輸入インフラに役立つ事業ができますように、単に厳格な、厳密な審査ということだけでそういった事業者の活動のマイナスが生じないように心してまいりたいと思っております。
○二見委員　それから、基金の債務保証の対象製品というのは、当面、工作機械と半導体製造装置が指定されることになっておりますが、これは財政面から考えて、機動的な追加指定というのは可能なんでしょうか。それとも、工作機械と半導体製造装置に今後とも限定してしまうのか、この点はいかがですか。
○高島（章）政府委員　工作機械と半導体製造装置だけに限っているわけではございません。現在はこの二つを考えているわけでございますが、その他の製品につきましても、外国との通商関係の状況とか、それから新たな製品の取引形態等から債務保証の必要が認められるに至ったその段階で、この債務保証の対象とするか否かは検討してまいりたいと思います。いずれにしろ、制度上、当然に二品目に限るといったものではございません。
○二見委員　これは特定の国に偏るようなおそれはありますか。
○高島（章）政府委員　現在考えておりますこの二つの品目についてまず申し上げますが、工作機械につきましても、単に米国、ヨーロッパということだけではございませんで、アジアの国、他の地域からも輸入されておるわけでございます。また、半導体製造装置も米国だけでございませんで、ヨーロッパ諸国からも我が国に輸入をされております。こういった製品の重要性、それから、各国からの輸入取引の現状にかんがみますと、相手国のいかんを問わず輸入を促進すべきものと考えられるということで、本法による債務保証を考えているわけでございまして、あくまで特定国だけを考えた制度ではございません。
○二見委員　これは外資系企業に対する支援措置がありますね。これに対していろんな支援措置があるのだけれども、地価の高騰や人材確保難で事業活動に困難を強いられているのは国内の中小企業も同じでございまして、これは外国から日本に参入してくる企業だけではない。もちろん、外国の企業が日本に参入してくる場合には、日本に今まである中小企業とは違っていろいろハンディがありますね。取引銀行がないとかノウハウがないとか、いろいろなハンディがあるから、優遇措置をしなきゃならないのはわかるけれども、ではこれが、逆差別と言うと少し言い過ぎかもしれないけれども、そうなりますと、また国内でいろんなあつれきが起こってくるのではないかと思います。その点についてはどういう配慮をされるつもりですか。
○山本（幸）政府委員　先生御高承のとおり、国際的に保護主義あるいは地域主義というのが大変強まっております。そうした中で、日本における外資系企業の事業活動が非常に低い水準にとどまっておりまして、国際的にその拡大が要請されている状況でございます。日本が国際的に果たすべき責務として必要不可欠な措置を講じようというのがこの法律でございます。外資系企業が日本において事業を実施をする場合におきまして、第一に日本の市場の実情につきましての情報が不足いたしております。また第二に、内外のビジネス慣行の相違ということがございます。また第三に、人材確保、特に外資系企業に向くような人材確保が大変難しいという問題がございます。さらには四番目に、地価の高騰によって初期コストが大変高いというようなことがございまして、日本の企業に比べまして大変困難な状況にあるというふうに考えております。
　こうした状況のもとで、この法律は具体的な支援措置を一定の外資系企業に対しまして講じるということで、ただいま申し上げましたような外資系企業の当面する困難な状況を少しでも減らしていこうという観点でございます。そういうことを考えますと、我が国企業に対して不合理な差別となるというようなことはないというふうに考えております。
○二見委員　この措置によって、日本でも東京への一極集中、企業の一極集中が言われているんだけれども、やはり外国から日本に進出してこようとする企業も一極集中の傾向にありますか。この法律を適用することによって一極集中から地方への分散ということも可能になってまいりますか。どうでしょう。
○山本（幸）政府委員　御指摘のように、とりあえず外資系の企業が日本に来る場合に、そのオフィスその他は東京というのがあり得ると思います。しかし、現実には外資系企業、日本で工場をつくるとかあるいは販売拠点をつくるということになりますと、いかにも東京というのはエストも高いということで、恐らく地方分散するかと思います。しかし、それと同時に、いろいろな意味での拠点として東京というのもこれも無視できないということで、私ども、両々相まって進めていきたい。その際に、いわゆる本格的な工場あるいは販売拠点等々はできるだけ地方へという方針でございます。
○二見委員　私は、外資系企業が日本国内のあらゆる地域で事業活動を活発化させることは、我が国経済にとっても有益なことでありまして、これを機に一層対日投資意欲を促すことが必要だというふうに考えております。しかし、これはわずか四年間という短い期間の特別措置ですね。この点を日本に進出しようとする外国企業に周知徹底させませんと、いや、こんなはずではなかったなんということになりますと、要するに情報のギャップといいますか、それで変なトラブルが起きても困るわけですね。そういう点は、周知徹底については万全を期していただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○山本（幸）政府委員　この法律が限時法となっておりますのは、早急に外資系企業の日本における投資を進めたいという観点からでございます。先生おっしゃいましたように、そうした期間が限定されているということを考えますと、これに対する周知徹底は非常に重要でございます。私ども、この法律が成立し次第、日本内のみならず海外、アメリカ、ヨーロッパその他の地域全体にわたって、ジェトロその他の機関を使いまして、周知徹底を図りたいというふうに考えております。
○二見委員　もう一つ、これは東南アジア、いわゆる開発途上国と日本との間で綱引きという現象が起こりますか。東南アジアでも積極的に、特に先進国の企業を誘致したい、そういう意欲はありますね。日本もどんどんいらっしゃいと、こういうふうにあるわけですね。そうすると、日本としては善意で日本に来られるようにしているんだけれども、結果として東南アジアと日本との間のトラブルということも全く予想できないわけではありません。その点についてはどういう配慮をされますか。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　外資系企業で日本に投資をしようという場合に、恐らく日本の市場への販路の拡大あるいは日本の高い水準の技術を利用しようというようなことが目的ではないかというふうに考えられます。これに対しまして、御指摘の東南アジア等の発展途上国に進出する場合には、もちろんその国の市場への販売ということもございますけれども、それとともにその国の豊富な労働力というものを使いたいということが大きな目的であろうというふうに考えております。そういうことを考えますと、両者の投資というものは、その目的あるいは意図というのは必ずしも同じではないというふうに考えておりまして、こうした施策を講じることによりまして発展途上国への投資というのが妨げられるということはないというふうに考えております。
○二見委員　あと一、二点お尋ねをします。
　この外資系の企業を支援するために、新しい政府系の会社をつくりますね。これはいろいろな研修だとか、いろいろな事業をするわけでありますけれども、既存の民間コンサルティングがあるわけですね。それと、この民間のコンサルティング会社との事業の調整、この点についてはどうでしょうか。あるいはまたジェトロとの事業の調整、お互いにお客さんの奪い合いということになるのか、それとも補完関係がきちんとでき上がっていくのか、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○榎元政府委員　今お話にありました新しい支援会社の事業でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、新しい会社が行う事業が民間が行っております事業と同様のものが存在するということは承知をしているところでございます。しかしながら、対内投資事業者を対象といたしまして、特に外資系企業が必要としております支援事業を総合的に行っている事例は民間のコンサルティング会社その他では見当たらないわけでございまして、これはやはり対内投資事業者の数が余りございませんためにこのような総合的な支援事業が独立の採算に乗りにくいといったような事情があるのではないかと思う次第でございます。
　また、ジェトロとの関係でございますけれども、御指摘いただきましたように本支援事業とジェトロが行います事業との間で競合関係を持たせることなく、むしろジェトロの力をおかりしまして、ジェトロと連携協力のもとにきめ細かいサービスが可能となるような所要の効果が上げ得るように指導してまいりたいと思っております。
○二見委員　ちょっと私不勉強だったのだけれども、この会社というのは、この法律は四年間で終わりですね。平成八年で終わりだけれども、それ以後もこれは存続するわけですか。もし存続するとするならば、恐らくこれは本店というのかな本社というのかな本部というのは東京だと思うけれども、大阪とか福岡とかあるいは仙台とか札幌とか、そういう地方の中心拠点にはブランチを置くことになりますか。
○榎元政府委員　産業基盤整備基金の出資を受けて設立されますので、本法の終了後も存続することになります。それから各ブランチ等でございますけれども、これは業務の状況、発展ぶりに応じまして考えていくことになろうかと思います。
○二見委員　それから、この会社が機能を果たしていくための人材だとか資金の確保は大丈夫なのかどうかということと、この会社は大体いつごろ発足することになりますか。
○榎元政府委員　まず出資でございますけれども、これは対内投資事業者との提携を求めることになります我が国企業など、対内投資事業者の支援に賛同する人々から出資を仰ぐことを検討してまいることになろうかと思っております。
　それから人材等でございますけれども、支援事業の実施に必要な知見を有する方々が関係方面にたくさんおられますので、積極的に募集をいたすことによりまして極力早期に、本法案施行後できるだけ早くこの会社の設立に努力してまいりたいと思っております。
○二見委員　外国の企業が日本にどんどん輸出しようという場合には、やはりそれなりに外国企業の努力も必要だと思います。輸入インフラを整備しても、輸出国の企業が日本のユーザーの要請にこたえられるような製品を安定的に供給する輸出努力が伴わなければ輸入量の拡大にはつながりません。ですから、日本人が今どういう品質のどういうものを欲しがっているか、そうした状況というものを外国にやはり提供しなきゃなりませんね。そうした、日本市場で今こういうことが売れ筋だよとか、こういうことに今嗜好が集まっているよとかいうそういう情報の提供は日本としても支援しなきゃならぬと思いますが、それはこの新しい会社もそういうことをやるのか、それはむしろジェトロや何かに任せてジェトロの方でやるのか、あるいはジェトロもやるしこの会社もやるしということになるのか、その点はどうでしょうか。
○榎元政府委員　ジェトロも現在先生御指摘のような仕事をやっておりますが、その内容はどちらかといいますと概括的なと申しますかその業界の全体的な状況を幅広くデータを集めておられるということでございます。またそういう情報は企業にとりましてまず最初にアクセスする場合に非常に大事な情報でございまして、引き続きジェトロはそのような情報を集めていくことになり、また御利用いただくことになると思います。会社の方は、そういった情報を受けて、さらに個々の企業の実際の取引に役立つような個別の情報をジェトロと連携をとりながら提供していくことになろうかと考えております。
○小沢（和）委員　この法案は、一昨年の日米構造協議や過日のブッシュ大統領来日を機に出されたアクションプランなどで対米公約になっているものであります。しかし私は、そのような公約を日本政府が行ったこと自体がそもそも不当なことだったのではないかと考えます。
　そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、アメリカ政府は事あるごとに日本市場は閉鎖的だと攻撃して、本法案を初めとして日本にいろいろな約束をさせているわけでありますが、本当に日本が閉鎖的なのかどうか、関税障壁やあるいは非関税障壁それぞれについて実情を簡単に御説明いただきたいと思います。それが先進各国の状況と比べてどうかということについても御説明ください。
○高島（章）政府委員　我が国の市場はこれまでの幾つかの貿易自由化、市場アクセス改善策、さらには外為法の改正の結果、貿易、投資の両面におきまして、現在世界で最も開かれた市場の一つであると考えておるわけでございます。
　御質問ございました他国との比較を申し上げたいと思うわけでございます。
　まず鉱工業品の平均関税率について見ますと、一九八〇年ベースでございますが、我が国が二・七％、米国四・三％、ＥＣ四・六％でございまして、いずれも我が国は低いものでございます。また、非関税障壁につきまして比較をさせていただきますが、我が国は一九六三年に百五十五品目ありましたのが、その後の残存輸入制限品目の縮小努力によりまして現在は十五品目を残すのみということになってきているわけでございます。ただ、海外におきまして、我が国市場に対する理解が残念ながら十分だということはまだ言えない面もございまして、今後、積極的に我が国市場の実情につきまして周知に努めますとともに、外国製品及び外資系企業の我が国市場へのアクセス支援等を通じまして、開かれた我が国の市場についての理解を得てまいる所存でございます。
○小沢（和）委員　今のお話で、日本が最も開かれた市場になっているということは明らかだと思います。
　次に、日本が輸出ばかりに熱心で、余りアメリカの製品を買おうとしないというような印象が広く振りまかれておりますけれども、この点も本当はどうなのか。今まで私は、輸出と相手国での生産とを加える形で比較をしてみたら、日本国民のアメリカ製品購入量の方が、アメリカ人の日本製品購入量よりはるかに多いとは承知しておりました。この点はブッシュ大統領も、日米間では国民一人当たりの相手国製品購買額は日本人の方が多いというふうに認めているわけでありますが、この機会にお尋ねしたいと思いますのは、その両方をあえて加えなくても、最近では輸入量だけでも日本の方が一人当たりで多くなったというふうに聞くのですが、いかがでしょうか。
○高島（章）政府委員　平成三年版の通商白書に指摘をしているところでございますが、米国人一人が日本から輸入する額が三百六十ドル、日本人一人が米国から輸入する額が三百九十五ドルということでございまして、お話ございましたように、米国人一人当たりの対日輸入額よりも日本人一人当たりの対米輸入額の方が大きくなっていることは事実でございます。いかに日本が今輸入大国の道を歩んでいるかということの一つの証左でございます。ただ、これは全輸入品目を入れた数字でございまして、製品類だけを取り出して比較をいたしますと、米国の一人当たり輸入額が三百五十八ドル、日本の一人当たりの輸入額が二百四十五ドルとなっておりまして、事製品類に限って申し上げますと、なお米国の一人当たりの輸入額の方が大きいということは言えるだろうと思います。
○小沢（和）委員　私は、あえて製品だけということでそういうふうに卑下する必要はいささかもないのではないかと思うのです。
　次に、政府は我が国の対外投資と対内投資がアンバランスだと大変心配しておられるわけであります。確かに我が国の対外投資、特にアメリカヘの投資は八五年を境に急増しておりますが、これは、日米貿易不均衡を解決するために、日米両国共同して円高・ドル安を強引に推し進め、さらにアメリカでの現地生産、直接投資を要求した結果ではありませんか。その直接投資がアメリカの生産や消費、雇用をふやす役割を果たしたことも否定できないのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。