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○平沼国務大臣　特別会計制度というのは、今御指摘のように、大変膨大化して、そしてさまざまな批判があるということもよく承知をしております。
　したがいまして、これは、やはり国民のニーズにかなった形で、どういうあり方がいいかという形でこの特別会計についてもいろいろな角度から今検討されているということは事実だと思っておりまして、私どもも、特別会計のあり方というものもやはりよく議論をしながら、その方向性というものをしっかりとしていかなければいかぬ、こういう基本的な考え方を持っております。
　我が省に関する特定財源についての考え方を申し上げますと、エネルギー政策というのは、石油等の備蓄ですとか、あるいは石油、天然ガスの自主開発というような部分、先ほど来御議論いただいております新エネルギー・省エネルギーの推進、それから、非常に大切な電源開発の推進。ですから、どうしてもこういったことは、長期的な視野から計画的に遂行する、このことが私どもは不可欠だと思っております。
　このために、エネルギー特別会計のもとで、受益者負担の観点からその負担をエネルギー使用者に求めまして、所要の施策を実施している、こういうものだと思っております。
　このエネルギー特別会計につきましては、社会情勢の変化を踏まえて、これまでも、たびたびいろいろ見直しを行ってきているところでございまして、平成五年度には省エネルギー対策を追加するなど、累次にわたって法改正を行って、制度や歳出の見直しを行ってきたところでございます。
　今般も、一つは、京都議定書を批准したものですから、地球温暖化対策推進大綱をより着実、円滑に実施していくためには、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要がある。それから、昨今の流動的な中東情勢、これも勘案をして、燃料源の天然ガスへのシフトなど、エネルギーセキュリティー対策を強化する必要がある。
　こういったことを踏まえまして、お願いをしております環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、省エネ・新エネルギー対策の拡充、それから天然ガスへのシフトの加速化など、エネルギー政策や歳出構造の見直しを行いました。
　そういった形で、私どもは、エネルギー特別会計について申し上げますと、特定財源について申し上げますと、先ほど申し上げたように、やはり中長期的な観点に立つことがこれは必要なことでございまして、石油開発のこと一つとりましても、あるいは備蓄一つとりましても、これは大変中長期的に、そして国民の生活の安定のために効率的、安定的にやらなければいけない、こういうことでございますので、私どもは、不断の見直しは行わなければならないと思いますけれども、やはり特定財源というのは受益者の負担に立った観点で推し進めていくことが望ましい、こういうふうに思っているところでございます。
○奥田委員　私の耳には中長期的視野ということが残りましたけれども、私は、国の施策というものは、すべてとは言いませんけれども、八割方みんな中長期的視野のもとで予算をいただいているものだというふうに思っております。単年度主義がいいかどうかということはおきまして、この方針が毎年変わってもらってはだれもが困ってしまうということだと思います。
　今回の改正について、これは雑誌の上での意見でもありますけれども、どうしても特別会計を温存する色合いが強いんではないかという意見、あるいは、これは政府の方からですけれども、税収の使途を特定するということは、資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向があることから、その妥当性には常に吟味が必要であるといったことが、これは税調ですか、言われておる。やはりこういった意見を反映した改正というものを私は望みたいと思います。
　私自身の意見で言えば、やはり特別会計なども、社会保障や保険的なもの以外は順次一般会計の中に入れていくことができる動きを今からとっていかないと、この国の国民負担をふやさないで財政を少しでも改善していくという道につながらないのではないかというふうに思っております。
　先ほどから、温暖化対策といったことも言われております。現状でクリーン開発メカニズム、これは私も環境委員会の中でも、これから京都議定書の目標達成のためには日本がやはり一番有効に使っていかなければいけない施策の一つであろうということは言わせていただいております。
　法案対象の中にクリーン開発メカニズムに対する支援というものも入ってきておりますけれども、今、クリーン開発メカニズム自体、国際間でどのような話し合いの中にあるのか。まだＣＯＰ８の中では結論は出ていないけれども、どうして今回法案の中に対象として入ってきているのか。ちょっと、今の環境会議の中でのクリーン開発メカニズムの現状と進行状況を教えていただきたいと思います。環境省、お願いします。
○岡本政府参考人　先生御案内のように、ＣＯＰ３の京都議定書の際に、ＣＤＭあるいはロシアを含む先進国の場合の共同実施、ジョイントインプリメンテーションという大きな方向が議定書の中に盛り込まれた次第でございます。
　細部については、まさに今先生おっしゃったように、これからの議論が残っているところもございますが、実は京都の議定書採択の直後から、日本のせっかく進んだ省エネ技術、産業界、いろいろな分野に持っておりますので、ＣＤＭ、ＪＩともどもに、海外における候補プロジェクトの発掘ということで、ＦＳについての私ども補助をして、数十のプロジェクトというものをアイデンティファイするというところに至っておりまして、これからいよいよ事業化という時期を迎えているところでございます。
　それで、ＣＤＭにやや類するものとして、私ども、省エネモデル事業というのを海外でやっておりまして、カザフスタンとの間で、ＣＯ2ベースで約八万トンのクレジットを日本にいただくということを前提にした省エネモデル事業の合意というものができ上がっております。
　さらには、これはロシアとの間ですけれども、ロシアが議定書に参加するということが大前提になりますけれども、そこの老朽火力を、日本の進んだ火力発電技術、コンバインドサイクルを含めまして、それで協力をしていくということができれば相当大きなクレジットの取得につながるということで、実は、制度の議論と並んで、こういった実態面における産業界の取り組みというのを着々と進めようとしておりますので、今回御提案申し上げております法律なりあるいは予算の措置を講じましてこういった産業界の取り組みを促すことが、グローバルな温暖化防止に大きく資するというふうに考えておりますものですから、今般のような提案にさせていただいた次第でございます。
○奥田委員　環境省の方で、簡単にでいいですから、ロシアの方の今の自分たちの態度表明といったものの状況について御報告いただけますか。
○小林政府参考人　私、環境税等々を担当しております審議官でございますけれども、今御指摘の点、承知のところということでございますけれども、ロシアの対応につきましては、御案内のとおり、京都議定書の発効のための大変大きな要件になってございます。
　いろいろなチャネルで今までロシアの加盟ということを働きかけております。例えば、ＵＮＥＰという国連環境計画の場等々、あるいは外交チャネル、外務大臣あるいは小泉総理といったさまざまなレベルで加入を働きかけているということは御案内のとおりでございます。
　承知しておりますのは、加入時期については明言をロシアの方は避けておりますけれども、現在加盟の準備をしているということで、加入の意思あり、時期についての明示がないというふうに私ども承知をしております。
○奥田委員　来年にも発効するであろうというふうに聞いておりますけれども、まだロシアははっきりと議会の中を通っているわけではないわけですね。——はい。
　あと一つだけ聞いていきたいと思います。二つぐらい聞けるかな。
　今、環境税、一つの炭素税の導入ではないということが言われておりますけれども、あるいはエネルギー転換に関して、エネルギーセキュリティーの面からエネルギーシフトを行っていくんだということも言われております。
　この中で、なぜ、石炭は環境の面からいえば理由づけはできるかもしれませんけれども、天然ガス、こちらの増税というものが今回入っているのか。あるいは、この後、環境税の導入ということが現実のものとなってくるときには、速やかにそういった調整というものは行われるのか。
　といいますのは、我が党の方では、税制中立を前提とした上で、二酸化炭素排出、炭素トンを換算基準とした一つの環境税、環境税といっても、これは大きなエネルギー関連税制を全部調整して組みかえるという発想の法案ですけれども、そういったものも準備しているわけでございます。
　今、先行的に石炭あるいは天然ガスといったことが、余り根拠がはっきりしないまま増税措置、課税措置がとられていくということについて、御説明をいただければと思います。
○岡本政府参考人　石炭は、私ども、エネルギーの観点から見まして、安定供給あるいはそのコストの安さという点においては非常に重要なエネルギーだと考えております。他方で、ＣＯ2排出という面からは、化石燃料の中で一番排出原単位が高いというのは先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、エネルギー特会の中で、クリーンコールテクノロジーを中心とした石炭の対策というのは、これまでもやってきておりますし、これからもしっかりやっていかなければいかぬと思っているわけですが、他方で、税の負担という点におきましては、輸入炭に比べて割高な国内炭を、電力業界を初めとする関係の業界に引き取っていただくということが平成十三年度まで続いておりましたものですから、そういう状況下においては石炭について税負担をお願いするのが実態上難しいということで、見送られて今日に至っていた次第でございますけれども、石炭のエネルギー政策の中における先ほど申しましたような位置づけということにかんがみ、さらに思い切った省エネ・新エネ対策もやっていく、あるいは天然ガス等にシフトするという一連の今回の政策見直しに当たって、石炭についても応分の負担をしていただくのが適当であるというふうに考えるに至った次第でございます。
　天然ガスにつきましては、ガスシフトを大きく進めていく、それから、さらにはその延長線上で、燃料電池を初めとするガスの新しい利用技術というものを思い切って開発を進めていく、そのためには、将来に向けて相当多額の歳出需要というのが避けられないかと思いますので、必要最小限の形でガスについても負担を見直しさせていただいた次第でございます。
○奥田委員　質問時間が来たようですので、自分の方から言うだけにしますけれども、先ほど受益者負担の特別財源というものがありましたけれども、これからいろいろなものが入ってくると、原因者負担といった考え方もやはりいろいろな税制の中では生まれてくることだと思います。余りに硬直化させることなく運用していただきたいと思います。
　また、温暖化で一つ言えば、先日、京都の世界水フォーラムに参加させてもらって、モンゴルの環境大臣とお話しさせていただく機会がありました。そのとき、私も知りませんでしたけれども、向こうの方では気候変動の影響をもろに受けていて、最高気温が四十度、地表面温度が七十度から行く、そして最低気温はマイナス五十度を超える、二百以上の河川が消失して、地図の上からも琵琶湖の大きさの湖が消えてしまったという大変な事態になっている、生活の糧の家畜も毎年二、三百万頭ずつ失われていっていると。
　産業の育成はもちろん大事なことでありますけれども、先進国が、そういった南太平洋の島だとかモンゴルだとか、二酸化炭素排出にはほとんど関係のない国に対して大きな負の影響を与えているんだ、そして、その責任はやはり先進国が取り組むべき重いものがあるということを訴えさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田（敏）委員　山田敏雅でございます。
　質問の前に、一つ、もう一年以上前からになるんですが、破産法の改正について最近ニュースが入りましたので、ちょっと質問させていただきます。
　中小企業の事業主の個人保証制度並びにその連帯保証制度、これが、日本の場合、もしもの場合には身ぐるみはがされて自殺をされる方が非常に多いということで、非常に野蛮なこの制度を何とか欧米並みの制度に変えようということで、ずっと議論してまいりました。
　民事執行法というのが今度国会に出されました。この中で、自由財産、要するに、個人保証をしたけれども財産は残そうと。今までの日本の法律では二十一万円、一月分の生活費ですから、事実上、身ぐるみ全部はぐ、こういうことだったんですね。今回は、その一カ月分を二カ月分にしますという法案が出されました。ですから、私たちがこの経済産業委員会でも議論して、大臣もたびたび答弁いただいて、この前近代的な制度を変えようということが全く無視されたということでございます。
　法務省に聞きました、どうしてこういうことをやったんですかと。これは、債権者が、自由財産をふやしてもらっては困ると言われたからですと。ああそうですか、それでは、破産法はどうするんですかということで聞きました。破産法の改正はまた延びまして、去年は三月と言っていたんですけれども、夏ごろと言っていたんですが、今回はさらに延びて秋になる、こういうことでございます。
　今、中小企業は、銀行からお金を借りる場合、もちろん代表者が個人保証になるんですが、そのほかに、役員を連帯保証、役員が三名最低必要ですので、そういうことが、保証協会も中小企業金融公庫も国民金融公庫も実際行われております。いざとなった場合には、その三名の個人保証によって、競売をかけて全部財産をとる、こういうことが行われているんですね。
　ですから、一回ここで、経済産業省としてはっきりした態度を表明していただきたいんです。この制度は、中山義活委員が言われましたように、もともと、アメリカやドイツの法律に比べて、日本の法律は、銀行と中小企業者、優越的な地位にある人と弱い立場にある人、これが対等にできないようになっているんですね。こちらの方がもちろん強いわけですから。
　大臣、一回銀行の約定書をごらんになったらわかりますけれども、とんでもないことが書いてあるんですね。私が好きなときにいつでも金利を上げることができますよ、私が好きなときにいつでも追加担保を出せますよ、私が好きなときにいつでも保証人をふやしてください、そういうことがずっと書いてあるんです。一方的な契約なんですね。今までは、契約をするときは、そういう約定書を見せたら銀行は持って帰るんですね、置いておかないで。これは公序良俗に反する、ドイツの法律では法律違反であり、憲法違反。要するに、それが嫌ですと言ったら、融資しません、こう言えばいいわけですね。
　ですから、これを民主的な制度に変えるには、まず政府系、特に保証協会、中小企業金融公庫あるいは商工中金、こういうところから、めったやたらと個人保証をとるというのはやめよう、これは経済産業省でできるわけですね。法務省に幾ら言っても全然話が通じませんので、ここからちょっと始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　民事執行法の差し押さえ禁止財産については、御指摘のように、現行の生活費二十一万円を二カ月分に拡大する方針が示されているところですけれども、破産法の自由財産の範囲をどの程度にするかは、現在、山田先生も御承知のように、法制審議会倒産法部会において検討されておりまして、まだ結論が出ているわけではない、このように認識しております。
　自由財産の範囲について検討している部会には、中小企業の経営者が参加をするなど、中小企業庁からも担当課長が参加をしまして、そして、中小企業経営者の再チャレンジが容易になるように、自由財産の幅を大幅に拡大すべき旨の意見を述べているところでございます。
　確かに、御指摘のように、同部会では、一方、債権者保護の立場から、自由財産の範囲は二カ月分程度、そういう意見も出ているところでございまして、ことしの夏の終わりごろまでに結論が出る、こういう形で議論が進んでいる、このように承知しています。
　我が省といたしましては、自由財産の範囲を差し押さえ禁止財産よりも拡大して、裁判所の裁量により自由財産の範囲を拡大する基準を明確にして、そして中小企業経営者の再チャレンジの観点が自由財産の拡大に考慮されるように、倒産法部会の審議のみならず、法務省に対しても私どもは働きかけを行っているところでございまして、これからも強めていきたい、こう思っております。
　それから、第三者保証制度についてのお尋ねでございます。
　これはもう山田先生御承知だと思いますけれども、いろいろ私どもも取り組んでおりまして、政府系金融機関である商工中金と中小公庫においては、保証人を徴求する場合には、貸出先企業の代表者や実質的に経営に関与する役員に限って保証を求めておりまして、これ以外の第三者保証人を徴求することは原則としてありません。
　国民公庫においては、その融資対象が、小規模企業であって担保が乏しいことから、保証人による融資が多くなっています。
　しかしながら、国金におきましても、一月末でございますけれども、担保や第三者保証人がなくても一千万円までは、これはまたちょっと問題と言われるかもしれませんが、〇・七％の上乗せ金利を支払っていただければ融資することが可能になる制度をつくっております。
　それから、信用保証制度については、これも御承知だと思いますけれども、本人以外の第三者から保証を徴求する可能性があるのは八千万円を限度額とする無担保保証制度でありますけれども、本制度におきましても、平成十二年十二月二十五日に中小企業庁から通達を出しまして、運用上、原則として五千万円までは第三者保証人を徴求しない、こういうふうにしております。
　信用保証協会では、五千万円を超える無担保保証を利用している中小企業の方はそれほど多くはございませんで、大半の方は第三者保証人なしに信用保証を御利用いただいている、こういうことでございます。
　このように、政府系金融機関等におきましては、第三者保証人なしで融資、保証が受けられる制度の拡充を積極的に行ってきたところでございますけれども、信用保証制度については、一つは、第三者保証人制度を活用して融資を受けたいと思っている中小企業のニーズや、また今後、第三者保証人徴求をやめるとした場合、中小企業金融にどのような影響を及ぼすのか、三番目として、第三者保証人徴求をやめた場合のリスクをどうカバーしていくか、こういったことについてどういった拡充を行うことが可能か、今検討をしているところでございます。やはり御指摘のようなそういう問題がございますので、私どもは積極的に検討しなければならない、こういうふうに思っております。
　国金については、中小企業担当大臣の立場としては、先般創設をいたしました第三者保証人徴求免除特例の積極的な活用をさらに促していきたい、こういうふうに思っておりますが、今後の対応といたしましては、国金を管轄する財務省とも私どもは連携してやらなければならない、このように思っております。
○山田（敏）委員　法務省の倒産法部会、前にも言いましたけれども、七割の方は大学の先生がやっていらっしゃるんですね、ゆっくり、学問的に時間をかけて。非常に緊急だとか人の命がかかっているとか、そういうのが全然感じられない。今、中小企業庁の課長がオブザーバーとして出ていらっしゃる、あるいは発言をした、こうおっしゃったんですけれども、中小企業庁の方、どの立場の人がどういう発言をして、それが部会の議論にどういうふうになったか、ちょっと教えていただけますか。
○平沼国務大臣　事業環境部の企画官が、昨年来、数次にわたって出席をさせていただきまして、そして、今私が御答弁申し上げたような趣旨での発言はしている、こういうことでございます。
○山田（敏）委員　けさの公取委員会の法案のときに同じ話題が出まして、公正取引委員長は、こういう優越的な地位を利用してどんどんやらせるということは今後是正していく、要するに公序良俗に反することだという意味も含めまして、そういう決意を語られました。
　さっき私が申し上げたのは、経済産業省としてできること、それは、こういう個人保証制度それから自由財産の範囲を、法務省がなかなか動かないものですからね、意見を言うのはいいんですけれども。その結論も今のような、一カ月を二カ月にします、こんなものがまた出てくるような気がしますので、ちょっと大臣、もう一回、経済産業省として、今おっしゃったように、本当に、一回倒産した人がもう一回生きていくことができる、あるいはもう一回会社をつくってやることができると。
　僕は、アメリカのシリコンバレーのベンチャービジネスの人たちに会って、日本の話をしました。中小企業でベンチャービジネスが倒産したら、次の日に自殺するんですよと。その人たちは何と言ったかというと、そんなことがあるんですか、会社がもしだめだったら、次の日に新しい会社をつくってやっていくのが当たり前じゃないですか、こう言われました。まさに大臣おっしゃったとおりなんですけれども、その辺でもう一回、経済産業省としてできることを、決意をお聞かせください。
○平沼国務大臣　私どもが承知している統計でも、日本でも、例えば一度事業に失敗した人が再チャレンジをして新しく業を起こす、実は、この成功率が、全く新規に始める方の成功率に比べて高い、そういうデータがあります。したがって、そういう体験を経てやれば確率が高くなるということは言えると私は思います。したがって、再チャレンジができるような形、そういう体制を整備していかなければならない、こういうふうに思っております。
　新規に業を起こす、あるいは中小企業、これは我が省が所管しているところでございまして、新しく業を起こすことに関しましては、例えば、もちろん本人保証のない開業資金を貸し付けるという制度もつくらせていただいて、これも非常に成功裏に進んでおりますし、それから最低資本金の額も、例えば一円からでもできる、こういう制度もつくらせていただきました。あるいは、まだまだアメリカに比べては劣っているところでございますけれども、間接投資から直接投資に比重を移すように条件整備もさせていただきました。
　そういったことを含めて、自由財産制度の範囲でございますとか、そういったことも私は所管の大臣として全力でやらなければならない、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　あと二つあるんですが、ちょっと時間がなくなってまいりました。
　地球温暖化の問題、今、奥田委員からも議論がありました。一九九八年に、総合エネルギー調査会では、二〇一〇年までに十六基から二十基の原子力発電所が必要であります、こういうことを報告されました。その後、それが、現実的には十三基だというふうに修正されました。さらに現在、非常に原子力発電をめぐる情勢が変わってきて、だんだん怪しくなってきた。そこで、このＣＯ2の問題、原子力発電所が今後建設されないということになりますと、非常に大きな影響が出てくるわけですね。
　それで、経済産業省にお願いしました、もし原子力発電所ができなかったらどんなケースが想定されるかと。立派な報告書をつくっていただきまして、私もよく読んで、なかなかのものだなと思いました。
　結局、これの結論は、日本の京都議定書、これは世界で最も不平等条約、日本にとって不利な条約だったわけですね。これ以上省エネルギーを産業がどんどん進めるということは、日本はもう来るところまで来てしまっている。さらに、原子力発電所が建設されないとなると、やる方法は産業を小さくするしかないわけですね、そうすれば議定書を満足することができる。その試算をしていただいたら、雇用で約二百三十万人の人が失業しなければいけない。いろいろな経済への影響を評価していただいたんですけれども、経済に大変な悪影響が及ぶわけです。
　原子力発電所、今も議論になっておりますけれども、やはり国民に対する信頼をちゃんと政府がやってきたのかなと。先般、本会議でもあの刈羽村のことをやりましたけれども、住民の方に聞いたら、やはり政府というのは何か隠している、何か都合のいいことを言う、本当にフェアにやっていないんじゃないか、こういうことなんですけれども、原子力発電所の今後の見通しについてお答えいただけますでしょうか。
○岡本政府参考人　原子力発電所で、長期エネルギー需給見通しで十基ないし十三基の増設というふうに言っておりますが、特に大事なのは発電電力量のキロワットアワーの方でございます。今、電力の分野で、原子力は大体三分の一ぐらいの発電電力量を持っているわけですが、二〇一〇年に向けて、約四千二百億キロワットアワーという原子力の発電電力量の目標が達成できるということが一番大きな、大事なゴールだと思っております。
　発電所の新増設ということについて、実は地元との関係では、昨年末の敦賀の三、四号に見られますように、進めることについてかなり御理解をいただけるような地合いもございます。一方で、東電の件もありますが、電気事業者の側において、最近の経済の低迷とかそういうことの反映もあってピーク電力需要が伸びない中で、一基つくりますと約四千億弱の投資が要って、一基だけで百五十万キロワットの設備がどんとできるということで、それに向けての投資というのを少し様子を見るというところがあるんですけれども、私どもは、今、約十基というそこの目標、特にキロワットアワーの目標の達成については、なお頑張れば十分できるというふうに思っておりますので、事業者ともども、その目標の達成に向けて最大限の努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
○山田（敏）委員　ちょっと林野庁の人に来ていただきました。
　森林吸収量三・九％、相当大きな量で、これで議定書を守ろう、こういう計画を皆さん御存じだと思うんですけれども、その中身は、森林の植栽をやる、下刈りをやる、間伐をやる、こういうことなんですね。林野庁全体の予算が四千五百億ということなんですが、実は私は、民主党は、緑のダムという構想がありまして、この下刈りとか間伐とかというのを、ボランティアで、山の中に入ってやってきました。
　三百坪ぐらいの山を、こんな斜面で、電気のこですか、あれを持って、三時間か四時間かかって三百坪か四百坪、十人ぐらいでやったんですけれども、これをやってみて、林野庁の計画では国内の森林の七割、これは物すごい量だと思うんですけれども、これを植栽、下刈り、間伐、これをやって京都議定書を、三・九％を達成するんだと。これはちょっと、私が自分でやってみて、こんなものじゃないんじゃないかなと。
　予算も林野庁全体で四千五百億、しかも、京都議定書に関する、地球温暖化防止に関する予算というのは、もうこの中の何分の一かですよね。それを二〇〇八年からずっとやっていこう、こういうことですけれども、ちょっと現実的な話じゃないような気がするんですけれども、どうなんですか。
○松本政府参考人　地球温暖化防止に向けての森林によるＣＯ2吸収の問題でございますけれども、先生も御案内のとおり、昨年の三月に地球温暖化対策推進本部で地球温暖化対策大綱がまとまったわけでございますけれども、その大綱におきまして、温室効果ガス削減目標、全体削減目標六％のうちの森林によるＣＯ2吸収目標といたしまして、三・九％というふうにされて位置づけられたわけでございまして、その際に、この吸収源として算入される森林というものは、京都議定書上、きちんと人手が加えられるという形での適切な森林経営が行われた森林というふうにされているわけでございまして、この三・九％の達成のための森林吸収源対策というものが非常に重要な位置づけになっているというふうに私ども考えております。（山田（敏）委員「結論を言ってください」と呼ぶ）
　その大綱には、大綱に実は位置づけられている内容を申し上げますと、森林整備、私ども、地球温暖化防止、ＣＯ2吸収のためだけに森林整備しているわけではないわけでございまして、森林を整備保全することによって、水源の涵養、国土保全等々、いろいろな多面的機能の発揮のためにやっているわけでございます。
　先生も御指摘になったとおり、ここ数年、林野庁の公共の予算で、数年分を平均しますと年約四千数百億円というものの国費が投じられているわけでございます。その現状の水準で森林整備が推移しますと、これは大綱に記述されているわけでございますけれども、現状程度でいきますと三・九％という目標を大幅に下回るおそれがあるというふうにされているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、この必要な三・九％の吸収量の確保ということで、もちろん事業のコストの縮減等も図りながら、健全な森林の整備、それから木材利用の推進ということを強力に推進する必要があるということで考えております。このために、私ども……（山田（敏）委員「結論を言ってください」と呼ぶ）昨年十二月に関係府省と十カ年対策をやったわけでございます。（山田（敏）委員「結論を」と呼ぶ）
　したがいまして、私どもとしては、森林の整備保全につきましては非常に重要だということで、森林吸収源対策についてステップ・バイ・ステップで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山田（敏）委員　ちょっと、今のお話、全然答えにも説明にも何にもなっていない。
　幾ら使って、今あなた、この中に書いてある、国内森林の七割、千七百五十万ヘクタール、これを何人、幾らで、何にも答えていないじゃない。ということは、あなた、さっきおっしゃったのは、三・九％を大幅に達成できないというのは大体わかりました。では、幾ら、いつまでに、何にもないというんだったら、これは大綱があったって、見直しがあったって何にもならないので、ちょっときょうは時間がないので、正確に書いて、委員会、理事会にも出してください。今のは答えに何にもなっていないですから。もういい、ちょっと時間がないのでいいですから。
○村田委員長　後刻理事会で協議いたします。
○山田（敏）委員　では、次の質問。
　本会議の質問の再質問を、大臣、きょうはさせていただきたいんですが、例のラピカの問題で私が指摘したことは、今後こういうことが二度と起こらないようにしようと。それでは、一番ポイントは何だったのか、何でこんなことが起こったのかというところをしっかりやってもらわないと、今度の法律の改正でも、また同じ電源三法交付金がむちゃくちゃな使われ方をされるというふうに思うんですね。
　そのときに、大臣に本会議で答弁いただきました。刑事罰はあるんですか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に罰則があります、こういうことで答弁いただいたんですね。
　私、現地にも調査に行きましたし、住民の方にもお聞きしました。この第二十三条に立入検査があります。これは立入検査していないんですよ、実際の工事の真相を解明するときに。それから、第三項に、立入検査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはいけないと。要するに、犯罪の捜査みたいに家宅捜索をするとか金庫をあけるとか、そういうことはしてはいけない、こういうことが書いてあるんですね。
　これでは、実際、通産省の検査官の方が行って、さあ皆さん、出してください、出ましたと。しかし、肝心の竣工図面、でき上がって、何の材料、幾らのものをどういうふうに使ったかという図面は紛失いたしましたと。それでは、補助金八十億円を出すときにつくった図面、十三万円の畳を使います、総ヒノキをやりますと書いてある図面はどこに行ったんですか、これはありませんと。それでは、真相を解明することは不可能なんです。では、立入検査をしたのか。やっていません。
　そうすると、大臣が御答弁なさったように、第六章には罰則規定があります。偽りその他不正の手段により補助金の交付を受け、または間接補助金、これは間接補助金というのは、この工事を受けたゼネコンのことだと思うんですけれども、五年以下の懲役または百万円以下の罰金に処す。さらに、情を知って交付または融通をした者、これは、こういうことを指導した人がいるんですね。電源立地振興センターですか、アドバイスをして、このラピカという、野球場をつくりましょう、サッカー場をつくりましょう、豪華な図書館をつくりましょう、日本で一番高い茶室をつくりましょう、こういうアドバイスをした人がいるんです。この人も、これは同項と同様とすると。
　では、だれもこの罰則を受けない、これは一体どういうことなんでしょうか。
○岡本政府参考人　先生今御指摘のとおり、補助金適化法のもとで、偽りなどの不正な手段で補助金の交付を受ける、あるいは補助金を他の用途に使用する、そういった場合について、懲役または罰金による罰則を設けているところでございます。
　ラピカのケースにつきまして、刈羽村の職員等がこうした罰則の適用を受けるような、今の構成要件に当たるような行為を行ったかどうかという点がポイントになってこようかと思いますけれども、衆議院調査局の予備的調査報告書あるいは会計検査院の十二年度決算報告書において、そういった指摘はなされておりません。
　それから、私どもも、ラピカについて、報告徴収を発動して調査をいたしました。その調査の結果としましても、交付金事業の実施について今先生が御指摘になりましたように不適切な点が多々あったということは、私どもはこれは厳しく指摘をし、遺憾に思っているところでございますが、刈羽村の職員について、不正な手段によって交付金の交付を受けた、そういう事実の認識には至っていないところでございます。
○山田（敏）委員　会計検査院の調査及び衆議院の調査局の調査ではそういうふうになります、それは当たり前なんですよ。今言いましたように、アメリカでは、こういう何十億という血税がわけわからなくなったら、必ずＦＢＩと一緒に行くんですよ。そうしないと、わかるわけないんですよ。会計検査院にも私は何回も話をしました、どうして真相がわからないんですかと。会計検査院というのは捜査をする機関ではありません、会計を検査する機関ですと。会計を検査するとは何ですか、相手が出してきた会計の書類を私は見るんですと。だれが書いた会計書類、それが本当かどうかというのはわからないんですよ。だから、そういう結果が出るんですよ、だれも不正はしておりませんと。真相がわからないからですよ。
　だから、本会議で申し上げたんですけれども、今度、これは法律の改正をして欧米並みに本当に、野村サッチーだって一億円脱税したら刑務所へ入ったんですから、これは何十億というお金が、だれも責任を問われない、何の真相もわからない。これをもって経済産業省は、エネルギー行政をやります、新たに住民に説明しましょう、これじゃやはりフェアじゃないですから、大臣、今の点を含めて法律の改正をして、本当に真相がわかるように、フェアになるようにやらないと、また同じことが起こる、また同じことが起こる、そのたびに原子力行政はどんどん遠ざかっていく、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘の点というのは、国の会計制度でございますとか行政のあり方そのものに係る問題だと思っております。ですから、電源特会のみに、あるいは経済産業省のみにそのような仕組みを、例えば、日本にはＦＢＩはないですけれども、そういう特別捜査官的な人を連れて全部チェックする、こういうことは、今まだそのような仕組みを導入する性格のものではない、こういうふうに思っています。
　今お話しになりました米国における検査の制度的枠組みその他の運用の実態については、まだちょっと詳細は、今お話を伺ったことで、把握しておりません。しかし、今後の交付金等のあり方、そして交付金の本当に正しい使われ方、こういったことについては、やはり国民の血税でございますから、私どもとしては、いろいろな面であらゆる角度から十分検討していかなければならない、こういうふうに思っております。
○山田（敏）委員　時間が来ました。ありがとうございました。
○土田委員　最初に、石油特会の見直しについて基本的なことをお尋ねしたいと思うんですが、石油特会の余剰金の件です。
　平成十五年度見通しで約千八百億円生じている。昨年度、平成十四年度の余剰金も千七百億円となっています。このように毎年巨額のお金が恒常的に発生しているというのは非常に問題であると私は考えております。今回のエネルギー政策の見直しによって石油特会の余剰金の問題は解消されるのかどうか、このことについて具体的な答弁をお願いしたいと思います。
○岡本政府参考人　石油特別会計の十三年度決算における剰余金は、今、先生御指摘のとおり千八百二十億円でございまして、このうち石油対策に係るものが千五百十億円となっております。
　剰余金の内訳でございますが、備蓄につきまして、緊急時に備蓄を放出しました場合に、備蓄は段階的に買ってまいりましたので、為替レートが平均しますとやはり百八十四円近辺ということもありまして、簿価が非常に高いことになっておりますので、備蓄放出しました場合には時価、簿価差の損が出るということで、これに備えるための予算。これは、結果として不用に立つ場合が多いわけですけれども。それから、民間会社からの石油タンクの借り上げ料なり利子補給金でかなりの部分原油の購入代金なんかを賄っておりますので、その実際予算で予定した利率と実際の実績ベースの利率との差というようなことで、合わせますと約六百二十億というものが不用に立つというような結果になっております。
　それからもう一つ、石油の開発の関係で大きなプロジェクトを日本が権益取得ができてやるという場合に備えて予算を用意していたものが、結果としてそういう案件を採択するには至らなかったということで、十三年度の場合には四百四十億ぐらいのものが不用に立っているところでございます。
　そのほかにも、これは各会計通じて節約というようなことで、三百億ぐらいのものの不用も立っております。
　先ほど先生御指摘の、こういった大きな不用が出るというのは私どもも決して正常な状態ではないと考えておりますので、十四年度予算においても五百億ぐらいの石油対策の予算の縮減というのをやったところでございますが、さらに予算の効率化、重点化ということを進めることによってこういった剰余金が通常のレベルに縮減されていくように、これからも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○土田委員　ということは、努力目標としてはやるけれども、今回の見直しによって、恒常的に巨額の余剰金が出るということは解消できるんですか。
○岡本政府参考人　先ほど申しました事業の性格上、例えば、備蓄を実際に放出した場合に出る差損に備えるというところは予算上ある程度やっておかざるを得ないんですけれども、他方で、これは先生御案内のように、備蓄の放出というのは軽々にやるものではございませんですから、結果として平穏に事態が推移すればその関係の予算は不用に立つというようなところはどうしても多少は残ろうかと思いますが、それにしましても、石油対策だけで千五百億というような不用は、私ども、これはやはり大き過ぎると思いますので、これから鋭意こういったものを縮減して、予算の効率化ということをより一層きめ細かく進めていくということで努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○土田委員　確かに異常だというふうに私も思いますし、国民もそのように感じているわけですから、ぜひこの努力を続けて、達成されるようにお願いをしたいと思います。
　次に、今般のエネルギー政策の見直しによって、エネルギー間の負担の公平性の観点から、新たに石炭を課税対象とする石油石炭税を導入するとしているわけですね。今後、環境税が課されることになるとすれば二重課税になるのではないか、こういった懸念が生じます。環境税の導入の是非を政府の考え方としてお伺いしたい。
　まずそれが第一点と、ちょっと関連しますので、環境税が課された場合に、二酸化炭素の排出抑制を目的とする環境税と、二酸化炭素排出抑制事業をも石油特会の歳出対象とする石油石炭税とのかかわりが不明瞭であるというふうに思われるんです。この点もあわせて御答弁ください。
○平沼国務大臣　地球温暖化問題というのは、環境問題であると同時に、経済問題であり、言うまでもなくエネルギー問題であります。その対策の立案に当たって、国民経済やエネルギーセキュリティーに与える影響について慎重に検討することが必要でございまして、経済産業省といたしましては、一部で議論されている環境税などの検討に当たっても同様のことだ、このように思っています。
　こうした考え方から、大綱は三年ごとに対策の実施効果の検証を行いつつ、温室効果ガスの排出増加要因に詳しい分析を加えながら、次のステップにおける追加対策の要否を検討していくことになっています。
　今般、第一ステップの取り組みを強化するために、石油特別会計を活用しつつ、環境省と共同して種々の施策を強化することにいたしたわけでございます。来年に行われる大綱の評価に当たりましては、今回追加された事業も、温暖化対策として効果的かどうかの検証の対象になる、このように思っております。
　一部で議論されております環境税など第二ステップ以降の対策につきましては、こうした評価、分析の結果を踏まえて検討されるべきものだと私どもは思っておりまして、これらは、他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果でございますとか、マクロ経済あるいは産業競争力等国民経済に与える影響、それから、諸外国における取り組みの現状等の論点について、国際的な連携にも配慮をしながら、さまざまな場で引き続き検討されるべきもの、このように私どもは基本的に思っております。
　それから、石油石炭税と環境税との関係いかん、こういうことでございますけれども、経済産業省におきましては、昨年来、京都議定書というものを批准いたしました、そして、地球温暖化対策推進大綱をより確実かつ円滑に実施していくためには、エネルギーの分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要があること、さらには、先ほども御答弁しましたけれども、流動的な中東情勢等をも勘案して、天然ガスへのシフトなど、エネルギーセキュリティー対策を強化する必要がある、こういったことを踏まえまして、環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、それに省エネルギー・新エネルギー対策の拡充、さらには天然ガスシフトの加速、そして、エネルギー政策や歳出構造の見直しを行ったところでございます。
　今回の石油税等の見直しは、こうしたエネルギー政策や歳出構造の見直しに伴いまして、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行ったものでございまして、二酸化炭素排出抑制を主たる目的とした、いわゆる環境税を創設するものではございません。
　いわゆる環境税につきましては、当省としては、昨年三月に策定されました地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、他の手法との比較を行いながら、いろいろな、環境保全上の効果でございますとかマクロ経済あるいは産業競争力の国民経済に与える影響等々、国際的なそういう連携にも、先ほど言いましたように配慮しつつ、私どもは慎重に検討していくべきである、このように思っております。
○土田委員　地球環境に配慮しながらエネルギーを安定確保していく、非常に大事なことだと思っているんですが、温室効果ガスの削減に向けての経済産業省としての取り組みはどうするのか、支援策をどう考えているか、この点についてはどうでしょうか。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　政府といたしまして、二〇〇二年の三月に策定した地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、国内においては、さらなる技術開発、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、燃料転換、安全性の確保を前提とした原子力の推進等の温室効果ガス排出削減に努めておるところでございます。
　また、国外においては、クリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭ、共同実施、ＪＩといった京都メカニズム活用による費用対効果の高い排出削減の達成に、引き続き最大限の努力をしておるところでございます。
　また、このように、技術革新や経済界の自主的取り組みを中心に、国内外において戦略的に施策を展開し、京都議定書の目的達成に向けまして努力していくつもりでございます。
　さらに、追加の支援策ということでありますが、効果的、効率的に京都議定書の目的を達成するためには、クリーン開発メカニズムや共同実施といった京都メカニズムの活用が重要な課題であるというふうに認識しているところでありますし、当省といたしましては、これまで行ってきた民間事業者からの個別プロジェクトに対する相談への対応、海外での事業可能性の調査を引き続き行っていきたいと考えております。
　また、来年度以降、今般の省エネ・リサイクル支援法改正により追加させていただくことを考えておりますクリーン開発メカニズム、共同実施事業への債務保証や予算上の支援等、具体的な事業支援も積極的に行っていく予定でございます。
　以上であります。
○土田委員　今の答弁の中に具体的に話があった共同実施、クリーン開発メカニズムなどの実施について、まず、これが二酸化炭素の削減にどの程度効果があるというふうに考えているのか。また、同じように、京都メカニズムについて、民間業者によって実施されるという指針を策定したとおっしゃっていますけれども、経済産業省として具体的にどういった支援策を行うのか。あるいはまた、海外における事案の発掘調査が重要だとおっしゃっておりますけれども、当然、事業のリスクも考えられるわけでございまして、経済産業省としてどういったサポート体制を組んでいくのか、三つお答えください。
○中村政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、クリーン開発メカニズムによってどの程度の削減効果が期待されるかということでございますが、現在、経済産業省のヘルプデスクに相談が来ているのが大体七十件ぐらいございます。その中は、非常に大きなものから小さなものまでありますけれども、規模の小さいのでは大体年間五万トン程度、規模の大きなものだと年間五百万トン程度というようなものになっています。年間五百万程度というのは、いわゆる六％というのが七千四百万トンですから、かなり大きなものが得られる可能性がございます。これは単にＣＯ2だけじゃなくて、エチレンであるとか代替フロンであるとか、ＣＯ2に比べて百倍とか数百倍の効果が期待されるものでございますから、我々としてはそういうものを見ていきたいというふうに考えております。
　ただ、これらの具体的な数値は、あくまで各事業者が自分で算定してこれぐらいと言ってきているものですから、実際に削減される効果があるかどうかというのはこれからチェックしなくちゃいけないことになります。
　実際にＣＤＭ、ＪＩというのが実施された場合は、まず国がチェックして、その後、第三者機関がさらにチェックするということになっております。
　それで、経済産業省として、こういうものに対してどういう助成をやっているかということでございますけれども、我々としては、二つあって、まず、いわゆる国内の民間事業者への相談、さらに、今般お願いしておりますＣＤＭ、ＪＩ等に対する債務保証等、具体的な事業の助成を行うとともに、いわゆる発展途上国等ではむしろプロジェクトの発掘のための人材的なものが必要になるということで、そのようなものについての支援を行っていこうというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○土田委員　次に、二〇〇〇年度の二酸化炭素排出量が、民生、運輸部門で一九九〇年度と比べて二〇％も増加している。今後、民生、運輸部門の省エネ対策を強化拡充することは極めて重要であると考えるわけでございますけれども、民生、運輸部門の二酸化炭素排出抑制に向けた新たな政府の具体的な取り組みについてどのように考えておられますか。
○高市副大臣　確かに、産業部門に比べましてエネルギーの消費が大幅に増加しております民生部門と運輸部門について、その増加を抑制することが非常に重要となっております。
　そのため、民生部門におきましては、昨年改正された省エネ法によります大規模オフィスビル等におけるエネルギー管理の徹底、それからトップランナー適用機器の拡大追加といったことで対策の強化を図っていくことを考えております。
　それから、運輸部門につきましては、クリーンエネルギー自動車の開発と普及、それから高度道路交通システムの推進などの自動車交通対策を引き続き充実させることといたしております。
　ですから、このような対策を着実に実施していくことがまず大事であって、二〇〇四年におきます第一ステップの見直しのときに、温室効果ガスごとの目標の達成状況ですとか、それから個別対策の進捗状況につきまして適正に評価し、ここでまた、必要な対策の見直しですとか追加を行ってまいりたいと思っております。
○土田委員　経団連が環境自主行動計画を策定しましたね。多くの業種は、二〇一〇年を目標年として、二酸化炭素の排出削減の数値目標を設定して、定期的にレビューしているということでございますが、このような産業界の環境対策に対して、経済産業省としてどのように促進をさせていくのか。あるいは、民間業者が進捗状況をレビューしているようですけれども、それを経済産業省として評価するシステムがあるのかどうか。
　あるいはまた、中小企業者による温暖化防止対策を推進するためには、国と自治体がどういった連携をしていったらいいのか。この辺はどうでしょうか。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○高市副大臣　まず、環境自主行動計画ですね、経団連からのこのような活動に対して、では、国が何か予算面で支援をするとか、そういったことはないんですけれども、ただ、民間事業者によります省エネルギー推進ですとか新エネルギーの導入促進のための設備投資などについて、さまざまな支援を行っております。そのような支援措置ですとか事業者の自主的な取り組みの成果によりまして、二〇〇一年度には、この経団連の環境自主行動計画に参加しているすべての事業団体で、一九九〇年度比約三％の二酸化炭素排出削減を達成したということです。
　それで、このレビューということですけれども、これは、経済産業省が、所管の約三十の事業団体に対しまして、環境自主行動計画の目標達成に向けた取り組みの進捗状況についてフォローアップを行っております。これは、外部の有識者の御参加を得てフォローアップを行っております。さらに、その結果を公表しているところです。
○土田委員　では、今、さまざまな支援を行っているとおっしゃったんですが、そのさまざまの例を幾つか挙げてみてください。
　それと自治体の話。
○高市副大臣　補助金ですとか、それから債務保証でございますね。それから、自治体のことでございますけれども、今回の法律案におきまして、特に中小企業が行います地球温暖化防止のための省エネルギー対策などにつきまして、これも同じなんですが、債務保証、利子補給に加えて、中小企業信用保険法の特例などの支援措置を講じることにいたしております。
　自治体とということになりますと、平成十五年度の予算に、地方公共団体が、ＮＰＯですとか中小企業を含む事業者と連携して行う地球温暖化対策への支援として、新たに二億円を計上いたしております。
○土田委員　次に、アメリカとの問題です。
　地球温暖化対策の実効性を上げるためには、どうしてもやはりアメリカの協力が必要であるというふうに考えますし、温室効果ガスの四分の一をアメリカが排出しているわけです。
　アメリカの参加に向けた現在の取り組みについて、去年も同じような質問をさせていただきましたけれども、現状はどうなっているのか。さらに、政府はどういった努力をされておるのか。
○平沼国務大臣　先生御指摘のように、米国は、世界最大の温室効果ガスの排出国でございます。地球温暖化対策の実効性を確保するためには、アメリカがこういう国際的な枠組みの中に参画をすることが必要不可欠だ、こういうふうに思っております。
　我が国が京都議定書に基づきまして非常に厳しい削減目標に取り組む一方で、米国が京都議定書に参加しないということは、国際競争条件の公平性、こういう観点からいっても問題であると私どもは思っています。
　我が国といたしましては、米国の参加に向けて、さまざまなレベルでの政府間の協議はもとより、経済界の対話等、幅広い機会を通じまして、米国も含めた枠組みの実現の必要性を粘り強く訴えてきているところでございます。
　残念ながら、これまでのところ、米国の対応には変化が見られないわけでございますけれども、今後とも、気候変動に関する日米ハイレベル協議等さまざまな場を通じて、関係閣僚とも協力しながら、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますし、私も渡米をして、機会あるごとに、カウンターパートの方々には力強く訴えさせていただいているところでございます。
○土田委員　粘り強く交渉していますけれども、ほとんどアメリカは変わっていないという残念なことでございますが、ぜひアメリカの協力をいただけるように、戦争中ですから今はそれどころじゃないかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
　次に、循環型社会の構築についてお尋ねしたいと思うんです。
　戦略、物流システムが整っていないということによって、リサイクルコストが高どまりしているんじゃないかというふうに考えられます。リサイクルコストを下げて環境産業を育成していくための政府の具体的な取り組みについてどういうふうに考えておられるか、お願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　循環型社会の構築に向けまして、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の育成を図るということは、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現する上で大変重要なことだ、このように思っているところでございます。
　このため、政府におきましては、環境産業の育成に向けた実用化技術開発への支援、本日御審議いただいている省エネ・リサイクル支援法による金融支援でございますとかグリーン購入法の対象拡大といった環境調和型製品の需要拡大、それから環境ＪＩＳの策定、環境ラベルの普及等に努めているところでございます。
　また、現在、産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会におきまして、環境産業育成に向けた企業、市民、自治体、国等の関係者の取り組みについて審議をしていただいているところでございます。今後とも、このような審議会での指摘をも踏まえまして、環境産業の創出と自律的な発展に向けた取り組みへの支援を行っていきたい、このように思っております。
○土田委員　次に、三Ｒ対策です。
　廃棄物の発生抑制、リデュース、あるいは部品等の再使用、リユース、環境と経済性が統合された環境型循環システムの構築に非常に重要であるというふうに思います。
　政府は、排出量が多くて、含有資源が有用であって、処理が困難という観点から、業種、製品を選択していわゆる三Ｒ対策を講じているわけですが、今後どのように拡大していかれるのか。また、三Ｒ対策の実効性をどうやって向上させていくのか。技術開発を促進する必要があると考えるんですが、具体的な支援策はどうされるのか。
○西川副大臣　循環型社会の構築に当たって、ただいま御指摘の三Ｒは非常に大事でございまして、容器包装また家電、自動車と、個別のリサイクル法を施行してきたわけであります。
　そういう中で、まず第一に、リサイクルしやすい素材で物をつくること、それからリサイクルしやすい設計であるということ、それから使用済み製品がリサイクルしやすいための技術開発、こういうことが必要でございまして、技術的なブレークスルーが必要だと。
　では、具体的に何かというと、例えば、家を解体したときに出る廃材、これを異物を分けて、木質を新たな建築資材にする。これは非常に使いやすくなる。それからまた、プラスチックのペットボトルのようなものを、あれは色をつけちゃうとなかなかリサイクルが難しいので、色をつけずに透明でやってもらうとか、また、自動車をシュレッダーにかけると、御案内のとおりプラスチックと鉄がまじっちゃうんですけれども、それを、鉄を溶かす際に、その出たシュレッダーダストのプラスチック部分を燃して、そして熱効率を巧みに利用するとか、そういうような技術を開発して支援するというようなものに対して奨励をし、助力をしていく、こういう具体的な方策をやっていきたいと思っています。
○土田委員　ちょっと時間がありますので、次の法案、電源立地の方に一問だけ行かせていただきたいと思います。
　電源立地に伴う地域振興に対する効果がほかの産業と比べて少ないことが、電源立地がおくれている要因の一つだというふうに言われております。そこで、電源立地が地方財政、地域経済あるいは立地地域の雇用などに与える効果について具体的にお尋ねしたいと思います。