○公述人（新崎盛暉君）　新崎です。
　ことしはちょうどいわゆる安保条約が締結されて、五一年の九月ですけれども、五十周年になります。その安保条約に基づいて沖縄には多くの米軍基地があるということは、皆さん御存じだろうと思います。もっとも、最初から沖縄の基地というのは安保条約に基づいて置かれたのではなくて、安保条約と一緒に締結された対日平和条約の第三条によって米軍政下に長らく置かれ続けて、一九七二年の五月十五日以降、安保条約に基づく基地というぐあいにその根拠を変えられたわけです。そして、その沖縄が日本に返還される一九七二年の五月に、国会では、政府が沖縄基地は余りにも過密なので基地の削減に努力する必要があるという決議をされています。
　しかし、御承知のように、沖縄の基地は当時からほとんど削減されておらず、現在も在日米軍基地の七五％が沖縄に集中しているという状況になっています。特に、この五十周年に当たることしに入ってから、毎日のように沖縄、地元の新聞紙上は米軍基地関連のニュースでにぎわっています。
　きょうは、特に、とりわけ頻発している米兵、米軍属、米軍人家族の犯罪事件や事故と、安保条約や地位協定として表現されている日米同盟の問題性について見解を述べさせていただきたいと思います。
　なぜ今このような問題が五十年という現在の段階で続出しているのか。皆さん既に新聞報道等でいろいろ御存じかとは思いますが、もう一度簡単に、どんな事件が起きているのか、あるいはどういうことが問題になっているのかということを大急ぎでおさらいをしておきたいと思います。
　まず一番最初、ことしになって起こったのは女子高生に対する強制わいせつ事件です。これに対して、沖縄県議会等が初めてアメリカ海兵隊の削減を要求する、そういう要求を含んだ決議をしております。これに対して、沖縄にいる四軍、空軍、陸軍、海軍、海兵隊の四軍の調整官という立場にある最高司令官が、部下にあてたＥメールの中で、知事や議員とか町長をばかで腰抜けだというようなことを言ったということが大きく話題になって、そのことは皆さんも御存じかと思います。
　そういうことが起こっているさなかに、米兵による連続放火事件が明らかになり、それの容疑者の身柄引き渡しをアメリカ側が拒否したということでまた問題になりました。
　そうこうしているうちに、今度は過去三十年にわたって、米軍基地から民間人や軍属などを含む人たちや米兵が、これは軍事演習というよりはむしろレジャーのために、クレー射撃といいますか、何か目標を打ち上げて撃ち落とすというような、そういうことをやってさまざまな海洋汚染等が生じているらしく、アメリカ側は急いでこの弾薬、薬きょうの回収や海洋汚染の調査などを始めているという問題が起こっています。
　そうかと思うと、今度は米軍人家族、少年グループが連続した車両放火事件をやっているとか、十数件にわたる窃盗事件の容疑が表面化しましたけれども、その主犯格の少年は既にアメリカに帰っているというような問題が起こっています。
　こういうことが次から次へと今なぜ表面化してきているのか。そのことについて、これは恐らく例のハワイ沖におけるアメリカの原子力潜水艦による水産高校の実習船えひめ丸を沈没させた事故とその背景において共通するものがあるのではないかというふうに私は理解をしています。
　それはどういう点かといいますと、御承知のように、世界の情勢といいますか、東アジアの情勢は、ある意味では非常に、特に去年の朝鮮半島における南北の首脳会談以降、ある種の軍事的緊張が緩和されつつあるという動きが出てきています。
　その中で、沖縄に例えば海兵隊がいることの正当性とか、そういうことを組織の人間それ自体が確信できなくなってきている。そこがいわば規律の緩み、弛緩ということが生じているので、これはハワイ沖の事件が報道される、繰り返されるたびにそういう問題が表面化してきていることとある意味では共通しているのではないかと思います。
　平和への流れが強まる中で、必要度を低下させつつある体制とか制度を維持しようとする者の焦りといら立ちというものがいろいろな形で表面化している。例えば、軍事大国としてのアメリカ、その象徴がある意味では巨大な攻撃型原子力潜水艦であったり、米軍駐留を当然の前提としている日米同盟の象徴としての海兵隊の問題があるというぐあいに私は思っています。
　よく話題になった、大きく話題になったその四軍調整官のＥメールの問題がありますけれども、これはばかだとか腰抜けだとか言ったという言葉の問題だけがやたらに過剰に取り上げられ過ぎていると私は思っています。
　ここの本質にあるところは、この軍隊を維持していかなければいけない司令官のいら立ちがあらわれているわけです。それで、その一つは、部下のふがいなさに対するいら立ち。このメールの中の前半部分はそうです。そして二番目が、友人であるはずの、彼らは沖縄にいることでよき隣人たろうとしていると言っていますけれども、そのよき隣人であるはずの友人たちの裏切り、つまり知事とか町長、名前を挙げられている人たちは、ある意味では基地を容認している立場ですけれども、そういう人たちが海兵隊の削減を要求するような決議が県議会や町議会で成立するのを阻止し得なかった。これは何だということで先ほど言ったような文句をつけているわけですね。
　ここに彼らの非常にいら立ちがあると思いますけれども、もう一つ、意外に問題にされていないのは、なぜこういうメールが漏れてきたかということです。これは別に新聞社が探ってきた特だね記事ではありません。沖縄タイムス、琉球新報という両社にメールの文章がファクスで流されてきたわけですね。送られてきたわけです。これを見て翻訳して、それが報道されて大きな問題になったということです。
　つまり、今や、現在は内部告発がやみに隠されていた事実に光を当てて、制度疲労とか腐敗の問題を表面化させている時代ですけれども、軍隊のような、アメリカ軍のような、ある意味では規律、組織の機密性を維持していると称しているところからこういうものが漏れ出てきているという事実が、先ほど言った統制力の緩み、弛緩と非常に結びついているというふうに言っていいだろうと思います。
　これをもう少し大きな世界の動きの中でとらえ直してみますと、私たちは、特に三月七日に行われた米韓首脳会談を象徴的なものとしてとらえることができると思います。あそこにおける金大中韓国大統領とブッシュ・アメリカ大統領との間の見解の食い違い、露骨なまでのずれということです。
　昨年六月の朝鮮半島における南北首脳会談というのは、当事者たちが主体的に地域紛争の火種を消し平和をつくろうとしたところに大きな意味があると私は考えています。
　しかし、平和の流れが強まると困る人たちもいるわけです。それは簡単に言えば軍隊と軍需産業です。そして、その軍隊と軍需産業を背景にしているのがある意味ではブッシュ政権と言っても言い過ぎではないような気がします。特に、ブッシュ政権の国務省首脳というのは、ペンタゴンというか国防省からある意味ではほとんど横滑りしてきたような形で構成されていると言ってもいいわけで、そういうところでここの大きな食い違いが出てきているわけですけれども、南北和平を推進しようとする金大中政権と北朝鮮に対する不信感を強調して危機感をあおっているブッシュ政権という図式がここから非常に浮かび出されてくるわけです。
　これが今度は日本とどのような関連になってくるかという問題です。
　御承知のように、金大中大統領は、いろいろ韓国民の批判を浴びながらも、そして政権基盤が非常に弱いという状況の中でも、一歩後退二歩前進という形で平和を追求しているというところがありますし、特に日本と共通している問題で言えば、韓米行政協定、いわゆるＳＯＦＡの改定というものにとりあえず持続的に取り組んできて、決裂寸前まで行ったりしながら、とりあえずは改定を成功させています。その改定の中身については極めて不十分であるということは韓国国民が批判しているようなところが当然ありますけれども、逆に日米地位協定の場合はどうなのか。在日米軍の地位を規定している日米地位協定の場合はどうなのかというと、この地位協定を改定してほしいという要求は沖縄から二度具体的に上がっています。一度は九五年の大田県知事からです。二度目は昨年八月、稲嶺知事からです。
　稲嶺知事と大田知事は御承知のように基地に対するスタンスが違います。しかし、その両者が沖縄における基地の米兵の問題等を処理するためには地位協定の改定以外にはあり得ないということで、米兵犯罪の問題とか環境問題等を含む具体的な事項を指摘して、日米地位協定の改定を提起しています。これは韓米行政協定の改定とも共通する部分があるわけですけれども、にもかかわらず、韓国政府は不十分ながらも非常に弱い立場に置かれていながら改定の努力をした。日本政府はそれをやっていない。
　じゃ、この差がどこから出てきているのか、日韓両政府のこの外交スタンスの差というのはどこから出てきているのかというと、恐らく二つぐらい大きな理由があると思います。
　一つは、韓国では在韓米軍基地は全国に散在していて、したがって直ちに全国的な問題になります。しかし、日本では在日米軍基地の約七五％は先ほども言いましたように沖縄に集中しておりますし、海兵隊を中心とする兵員の六割以上が沖縄に押し込められています。したがって、米軍基地の問題は沖縄問題としてしかなり得ない、こういうところがあります。
　それともう一つは、沖縄問題というのはアメリカによって常に安保全体の問題との取引材料にされてきた、そういう側面があります。具体的に言えば、沖縄を日本に返還する、沖縄返還ということと日本の軍事的、経済的役割の強化ということはセットになっています。あるいは、最近の例で言えば、老朽化した普天間飛行場の返還とコンパクトな最新鋭基地の建設や新ガイドラインの策定、これがある意味ではセットになっています。
　つまり、沖縄の民衆が自分たちの現状を変えようとして問題を提起し、これが日米双方の交渉のレベルに上がると、結局はアメリカ主導で、転んでもただでは起きない、何かより大きなものを獲得する手段に使われてきている。そして、これに対して日本政府の側は、ある意味では非常に対米追随的というか、事なかれ主義的な対応しかしていないし、この事なかれ主義的対応の背景にあるのは、安保を全国的な問題にしたくはない、できるだけ沖縄に閉じ込めておきたい、だからそのためには特別なお金を出すとか、そういうことでできるだけ不満を解消したい、そういう形の政策が一貫して、五十年間とは言いませんけれども、少なくとも七二年の沖縄返還以降三十年近く継続されてきている。つまり、日本にとって、沖縄にある米軍基地とは日本の安全保障にとってどういう意味があるのかという問い返しは根本的になされてこなかった。ここのところに非常に大きな問題があると私は考えています。
　そういう中で、今回、ブッシュ政権が登場してきて、このブッシュ新政権はどのような取引をある意味では意図しているのか。
　新しく国務副長官になったアーミテージ、彼はいわゆる知日派というか、安全保障問題に最も詳しい人間だと言われていますけれども、彼などを中心にしてブッシュ政権成立以前に共和党系あるいは民主党系、中立系の研究者たちが共同でまとめた「日米関係　成熟したパートナーシップに向けて」という論文があります。この中で、彼らは、日本政府よりも積極的に沖縄住民の過重な負担、これを軽減しなければならない、これは大きな問題になるであろうということを指摘しております。それと同時に、これとじゃ何がセットになっているかといえば、集団的自衛権を解禁することを含めて、これは日本の問題だけれども、自分たちがやるというわけじゃないけれども、そういう積極的な軍事協力等の体制がとれれば沖縄の基地を軽減することができるということを明確に断言しています。そして、その行き着く先に何があるのかというと、その成熟した同盟関係のモデルは米英関係であると言っています。そういうことを彼らは既に言っているわけです。
　そういう中で、私たちは何をなすべきなのか。あと二分でやめなさいということですので結論だけ大急ぎで申し上げますと、今、朝鮮半島で起こっているような動き、これを支え、加速させるような方向で、我々は、沖縄の基地問題を含めて日米同盟の本質を見きわめる。本当に沖縄に海兵隊の基地を含む米軍基地が必要なのか。少なくとも、最低限海兵隊の基地は必要ない、これはアメリカ側の戦略的観点からいってもそういうことが言えるのだろうと思います。そういう方向に向かって積極的に日本の外交を展開していく必要があるのではないか、私はそのように考えます。
　以上、時間ですので、ここでとりあえず終わりにしたいと思います。