Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　要するに、何でも入るということなんですよ。自衛隊が必要だと言ったら、何でもこの取扱物資に入ってくる。自衛隊が燃料が必要だと言ったらガソリンスタンドも、これはもう強制の中に入ってくる。それから、食料が必要だとなればコンビニエンスストアも入ってくる。お米が必要だとなれば米屋さんもかかってくる。こういう仕掛けでしょう。水が必要だとすれば水道業者もかかってくる。つまり、規定がないということですよ。無規定、無限定ということですよ。
　戦前、一九三八年に国家総動員法というのがありますね。国家総動員法というのは、総動員物資というのがちゃんと規定されていますよ、法律で。法律で規定されています、これとこれとこれとこれと。この国家総動員法よりも、法律でもその物資についての規定がないというのは、もっと悪いと思いましたよ。
　次の設問に入りたい。
　政府は、保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄または搬出するという悪質な行為を行う場合に限り、罰則を科すという答弁をされましたね。悪質な行為に限るというのですけれども、こういう場合はどうなるのか。私は戦争に協力できないという信念を持っている方がいるとしますでしょう。そういう、戦争には協力できないという信念から物資の保管命令を拒否した国民は、悪質な行為となるんでしょうか。例えばお米屋さんが、取扱物資に米が指定された、そのときにお米屋さんが、私はこの戦争には協力できないという信念から、みずからの思想、信条から保管命令を拒否して、通常どおりお米の販売をやったとしますでしょう。この場合、悪質な行為になるんですか。
○中谷国務大臣　これは本人の内心には関係ございません。事実行為といたしまして、わざと物資を隠匿したり使用できないようにする悪質な行為が行われた、すなわち、その行為に基づいて考えるわけでございます。
○志位委員　悪質な行為とあなたが言ったから、悪質な行為に入るかどうか聞いたんです。どっちなんですか。入るの、入らないの。一々こういうことを何度も聞かせないでくださいよ、時間がないんですから。
○中谷国務大臣　その者の行為の概要に照らして判断をするわけでございます。（志位委員「だから、悪質に入るか、入らないか」と呼ぶ）行為に係るわけでありまして、悪質は入りません。
○志位委員　悪質じゃないとしても、では、保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄、搬出すれば処罰の対象になるわけですね。なるわけですね。（発言する者あり）それを悪質と言うんだという今答弁がありましたよ、どこかの座っている人から。それを悪質と言うんですか。それを悪質と言うとしか、これはあなたの答弁は理解できませんね。
　それで、内心の自由に立ち入らないということを言いましたけれども、戦争に協力できないという信念に基づいて保管命令を拒否した国民を犯罪者として罰するということは、戦争への非協力、戦争への反対という思想、信条を処罰の対象とすることに私はなると思います。憲法十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という条文に違反する、基本的人権の侵害行為になると思います。いかがですか。
○中谷国務大臣　これはいつも起こるわけではございません。国家の存亡の危機、もう究極な段階で、まさに我が国に武力攻撃が起こって、目の前でいろいろな被害が発生をしている場合に、国として、国民の生命財産を守るという責務に基づいて行う行為でございます。同じ日本人、また日本に住んでおられる方として、やはりこういった事態につきましては御協力をいただくというのが当然のことでございます。
　それから、この行為に係るわけでございますが、隠匿、毀棄、または搬出した者と書いておりまして、隠匿というのはやはり故意をもって隠す、毀棄というのもそういうことで壊すということでございまして、この行為をした者にかかるということでございます。
○志位委員　今の防衛庁長官の答弁には不正確な点があるので、一つ訂正しておきたい。
　日本に対する武力攻撃がまさに起こって、それに対する事態だと言いましたけれども、防衛出動というのは起こらない前から出動できるんですよ。おそれのある場合だって出動できるんですよ。それで、そのおそれのある場合でも今の罰則が来るんですから、そこは訂正しておきたい。国民の皆さんに誤解を招くそういう発言は、慎んでいただきたいと思います。
　私はさらに聞きたいんですけれども、今きちんと答えなかったけれども、思想、良心の自由というのは、これはどなたもお認めになると思うけれども、いわば絶対的自由ですよ、内心の自由。これは国家権力といえども絶対立ち入ることのできない自由だというのは、これは異論はないと思います。そして、思想、良心の自由の中には、沈黙の自由も含まれるでしょう、沈黙の自由。つまり、自分がある思想を持っている、それを言うときには表現の自由の問題に行くわけですけれども、言わない自由も含まれるわけですよ、沈黙している自由。これが含まれることは間違いないと思うんです。
　しかし、戦争、つまり、さっきの私の設問にかかわって言いますと、戦争に協力できないという信条を沈黙している自由は絶対的に侵すことはできないと思うんですよ。ところが、物資の保管命令が罰則という強制をもって一律に課せられたらどうなるか。そうしますと、戦争に協力できないという信条を持つ国民は、その信条を沈黙している自由を侵害されてしまうんじゃないでしょうか。つまり、無理やりその信条を行為として表現しなきゃならなくなる。つまり、この保管命令には協力できないという行為として示さなきゃならなくなる。そして、行為として示したら、罰則という、お縄になるという、そういうところに追いやられることになる。
　これはまさに思想、信条の自由、内心の自由、沈黙の自由、これを奪っていくということになるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　それは、我が国に対する武力攻撃をいかに考えるかということでありまして、これは放置をしていましたら、非常に被害や損害、また死傷者がふえていくわけでございます。ですから、そういった侵略をいかに早期に排除し、それを終結するかという行為を行っているわけでございまして、我が国を守るということにつきまして国民の皆様方がこの点を御理解いただいて、そういう際には御協力をいただかないと、国というものも守れないし、また、国としても国民を守れない。お互いに協力をし合って国としての防衛を果たすということに尽きるのではないかというふうに思います。
○志位委員　あなたは私の聞いた質問に答えないですね。私が聞いたのは、こういうふうに一律に罰則つきで強制を課したら、それは思想、良心の自由、沈黙の自由を侵害することになるんじゃないですかと聞いているんですよ。
　あなたは、日本に対する武力攻撃をともかく排除するためだと繰り返して言うけれども、さっき明らかになったように、周辺事態法と、それからこの武力攻撃事態法というのは重なり合って発動することがあり得るわけですよ。日本に対する武力攻撃がなくたって、おそれのある事態、予測の事態とすればもう発動できるんですよ。アメリカの戦争に協力できるんですよ。アメリカの戦争に協力するとなったら、反対する人がたくさん出るのは当たり前なんです。その反対する人が、保管命令に違反したら犯罪者とされてしまう。
　私は、本当に、この罰則つきで国民に強制するというのは許されないと思います。日本は、憲法九条を持つ国ですよ。憲法九条は、戦争をやってはならない、戦争に協力してもならない、戦争をやることが犯罪だというのが憲法九条です。その九条を持つ国で、戦争に協力することを拒否する国民を犯罪者とするというのは、これはこれ以上の違憲立法はない、私はこのように思います。
　もう一つの点を申し上げますと、第二に、二つ目の問題です。武力攻撃事態のもとでは、国民の権利と自由をいわば無制限に制限できる仕組みがつくられるという問題であります。
　武力攻撃事態法の基本理念を定めた第三条の第四項では、次のような規定があります。「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」この規定がございますね。
　それで伺いたいんですが、ここで「公正かつ適正な手続」と述べられているのは、この個別法を定めるということですね。防衛庁長官、そうですね。——うなずいていますから、ではもういいです。そういう説明でした。
　それでは伺いますけれども、日本国憲法の保障する国民の自由と権利に、この条項では、三条四項の条項では制限が加え得ると規定されているんですが、その制限はどこまで許容されるんでしょうか。どこまでの制限が許されるんでしょうか。憲法には三十条の条文にわたって国民の基本的自由と基本的権利、これを詳細に規定しているわけでありますけれども、どの範囲まで人権が制限できるのか。私が聞きたいのはあなたの解釈じゃありません。法律にそういう規定があるかどうかです。武力攻撃事態法に、そういう国民の権利の制限はどこまでできるという法律の規定があるかどうか。
○福田国務大臣　権利の制限を伴う対処措置につきましては、個別の法制整備において、この基本理念にのっとり、制限される権利の内容、性質、制限の程度等と、権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性などを総合的に勘案して、その必要性を検討するということを考えております。
　したがいまして、制限される権利とかその内容については、今後整備する法制において個別具体的に規定することが適切であると考えております。
○志位委員　ということは、つまり、この武力攻撃事態法には、この法案そのものには規定がないということですね。そういうことですね。ちょっと、ちゃんと答えてください、ないかどうか聞いているんですから。
○福田国務大臣　武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、それで、「これに制限が加えられる場合」、こういうことでありますけれども、「その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」こういうことになっているわけですね。そして、個別の法制整備もこのような基本理念のもとで行われることとなりますから、そういう意味で、国民の権利制限はすべて個別法に任せるということにはなりません。
○志位委員　私は制限が法律に規定されているかどうかを聞いたので、あなたの今の答弁だと、「武力攻撃事態に対処するため必要最小限」という以外にはないということですね。——早く答えてください。イエスかノーかでいいです。
○福田国務大臣　御指摘のとおり、基本的には、この基本的な理念をここに述べております。
○志位委員　では、それ以外にないということですね。それ以外に制限する条項はないということですね。
○福田国務大臣　ですから、ここでもって基本的な方向性というものが理念として示されている、こういうふうに考えてください。
○志位委員　要するに、これ以外にはないということですよ。つまり、武力攻撃事態に対処するため必要最小限と政府が認定したら、どんなに個別法を広げてもつくれるわけですよ、武力攻撃事態に対処するために必要なと。
　必要最小限というのは何の歯どめにもなりはしない。あなたが必要最小限、必要最小限と言って、世界第二の軍隊をつくっちゃったじゃないですか。だから、必要最小限というのは何の歯どめにもならない。つまり、個別の法律をつくったら、そして武力攻撃事態に対処するために必要とされるならば、国民の権利と自由が個別法によって無制限に制限されるということになるんですよ、この法律では。
　私は、これでは戦前の大日本帝国憲法とどこが違うのかと。戦前の大日本帝国憲法の一番の反省というのは、国民の権利や自由を並べた項目はあった。あったけれども、これはみんな全く形骸だった。なぜならば、全部、法律の定めに従ってとか、法律のよるところに従ってとか、全部法律で制限されたからです。個別の法律さえつくれば国民の権利や自由が制限されるとなったら、大日本帝国憲法と変わらなくなるじゃありませんか。どうでしょうか。そういうことでしょう、その点では。答弁できないようですね。そこは同じになるんですよ。
　個別の法律さえつくれば国民の権利と自由が制限できる、そういうやり方で最後やったのが治安維持法じゃないですか。暗黒政治じゃないですか。この暗黒政治をやったために侵略戦争への道が開かれて、あんな惨害を生んだんじゃないですか。その反省に立って、あの新しい憲法では、基本的人権を、侵すことのできない永久の権利として十一条で明記して、法律の抜け穴さえあれば基本的人権を制限できるという考え方を排除したんですよ。これが今度の憲法なんです。
　時間が来ましたので、私の質疑、ここで大体終わりになりますけれども、私、きょうは、有事三法案について、条文に即して問題を明らかにしてまいりました。そうしますと、結局、アメリカが海外で引き起こす介入戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦する、憲法違反、国際法違反の参戦法案となる。そのために、憲法で定められた国民の自由と人権あるいは地方自治に重大な制約を加え、首相に権力を集中させる、戦時体制をつくるという点でも、憲法を踏み破るものになる。
　私は、冒頭に、周辺事態法には二つの縛りがあったと。武力の行使はできないという縛り、強制動員はできないという縛り、この二つの縛りを取り外す、これに今度の武力攻撃事態法案を中心とする三法案の恐るべき内容がある。これは廃案にするしかないということを最後に強調して、終わりにいたします。
○瓦委員長　次に、土井たか子君。
○土井委員　いわゆる有事法制というのは、一言で言えば戦時法制と言われるのですね。しかし私は、戦争時代に育っているものですから、たしか総理は三歳でいらしたと思うんですよね、戦争の終わったとき。したがって、戦争になればどういう状況になるかをつぶさに知っております。日本が他国から攻められて戦場に化したときとなれば、阿鼻叫喚のちまたですよ。そのときになってどうしようこうしようではあるまいと実は私は思います。
　憲法を見ておりますと、戦争放棄をしっかりと決めている第九条ですから、したがって、それを具体的に生かしていくことのためには何が大事かということが問われているわけなんです。かつて小渕総理のときに、党首討論で私は取り上げて、この問題をお尋ねする機会がございました。そのときに小渕さんは、平和に対しての政治の要諦は平和外交であると言われたんです。総理はどのようにお考えになりますか。
○小泉内閣総理大臣　外交も大変大事であります。同時に、我が国が武力攻撃を受けた場合、どのような対応をするかということも大事であります。そして、日本としては、いかに戦争を起こさないかということで、戦後一貫して我々も先輩も努力してきたわけでありますし、今後とも、その考えに変わりありません。
○土井委員　そうおっしゃる総理ですから、それではお尋ねをしますけれども、私ども、平和外交の中では、わけても近隣諸国との間の交流を緊密にして、お互いの平和友好というのを具体的に促進するということが常に私は大事だと思うんですね。
　我が国は、七二年の年に、日中共同声明を国交正常化に当たって締結をいたしております。そしてまた、七八年の年に、日中平和友好条約を結んでおります。その都度、中国政府を唯一の合法政府と認めて、台湾は中国の一部であるということを理解し、尊重するということを確認いたしております。
　これは、実はアメリカの台湾に対する立場は違っているわけでありまして、アメリカには台湾関係法がございます。台湾への武力攻撃はアメリカの重大な関心事であって、特にブッシュ政権になってからは、台湾の防衛の意思を明確にいたしております。
　そうした中で、中台間で武力紛争が起こったといたしますと、これはあってはならないことですが、アメリカは台湾への軍事協力を行うでしょう。当然、我が国に対しても周辺事態としての後方支援というのが求められてくるであろうと思いますが、この場合、我が国は何ができるのか。中国との平和友好条約がありながら、アメリカ軍に対しての後方支援ということが考えられてよいはずはないと思うんです。
　ことしはちょうど日中国交正常化三十周年でありまして、有事法制を整備する前に、東アジアの平和と安定のための話し合いの場を設けたり、信頼醸成措置や予防外交というのを展開するという、外交、政治面での努力が真っ先にこれは必要とされているものではないかと思うんですが、総理はどのようにお考えになりますか。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　中国は中国の考えがあるということは承知しておりますし、しかしながら、台湾を武力解放するというふうには思っておりません。あくまでも話し合いで平和裏に解決してほしいというのが日本の立場であります。アメリカにはアメリカの立場があるでしょう。日本としても、ことしは日中国交正常化三十周年の節目を迎えます。いろいろな交流事業を進めて日中友好発展を図る考えに変わりはありません。
○土井委員　そうおっしゃるのなら、先日来、中国との間で外交問題、政治問題化していることがございます。申し上げるまでもございませんけれども、総理の靖国神社参拝問題。中国側からこれに対して強い抗議の意思が示されておりますが、防衛庁長官の訪中まで延期になっているということでございまして、本来は外交問題になり得ない事柄がこのようになっているということを考えてみますと、総理は、春の例大祭に行かれてしまったんですけれども、来る八月十五日、さらに秋の例大祭の参拝というのをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○小泉内閣総理大臣　この靖国参拝と日中友好、交流を促進しようという考えとは別物であります。靖国参拝は、私の信条からしたことでございます。
○土井委員　これは、平和外交とか、一方で外交に対してしっかり取り組みながらとおっしゃっている中身からすると、どうもまだまだ総理御自身の御理解というのが違っていると私は思いますね。過去に目を閉ざす者は現在を見ることができないという有名な言葉がございます。バイツゼッカー元大統領の言葉でございますけれども、常に、やはり外交問題、政治問題というのは、この観点というのと、この認識というのと、この問題に対しての自覚というのが大事なんじゃないでしょうかね。そういうことがしっかりわきまえとしてなければ、今回の有事法制の中身も、アジア近隣諸国からすると脅威にこそ感ずれ、これに対して歓迎する向きは、全然これは望めないだろうと思いますよ。
　このことをまず最初に申し上げておきまして、一体日本に対してどこの国が攻めてくるかという、これは、冷戦時代のソ連がなくなった後は日本を攻撃するような国は見当たらない、防衛庁がこういう認識を持っておられる。また、防衛庁の方のお考えとして長官からこれを承りたいと思うんですが、どのようにこの問題に対してはお考えをお持ちですか、御認識をお聞かせください。
○中谷国務大臣　私にも家がありますけれども、では、どこの人が泥棒に入るかと質問されても、答えられません。しかし、そういう犯罪行為や災害というものは常にあるわけでありまして、やはり備えをしておくということは必要でございます。国家の歴史も、人類の有史以来、いろいろな事態が起こっております。こういった文明が発生した時点においても、さまざまな紛争やテロ、ゲリラ、不審船、発生しております。そういう事態に、国家として国民を守る備えはどこの国であろうともしておかなければならないと考えております。
○土井委員　驚きましたね。天変地変と違うんですよ、これは。そして、ある日突然起こったという出来事でもないんです。長官は、つい先日、三年から五年の期間では想像できないとおっしゃったはずではなかったんでしょうか。そういうことからすると、大分、この立法をせんがために、以前に出しておられた見解をお変えになってきているなというのが、ただいまのお答えの中からうかがい知れるところですよ。
　そうして、今回のこの法案を見ますと、どうもあいまいな点が多いんです。
　まずお聞かせいただきたいのは、武力攻撃事態ということに対しての認識なんです。法文は、やはりその定義があるでしょうし、定義に従って概念というのをしっかりつかみ取っていないと、法律自身に対して、これはわけがわからぬということになっちゃうんですね。的確に行うこともできないでしょう。
　この武力攻撃ということに対しての認識はどのように持ったらいいんですか。武力攻撃事態ということに対してどういう認識を持ったらいいんですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　武力攻撃事態といいますと、武力攻撃、これはおそれの場合も含みますけれども、それが発生した事態と、事態が緊迫して武力攻撃が予測されるに至った事態というものを指すわけでございます。
　このうち、最初の武力攻撃が発生した事態というのは、自衛隊法の七十六条の防衛出動を下令し得る事態でありまして、この武力攻撃のおそれのある事態というのは、今の自衛隊法の武力攻撃のおそれのある場合と同じでございまして、その時点における国際情勢、相手国の明示された意図、軍事攻撃などから判断して、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態でございます。
　そして、同じく、もう一つの予測される事態というのは、自衛隊法七十七条の防衛出動待機命令を下令し得る事態でありまして、事態が緊迫して防衛出動が発せられることが予測される場合と同様でございます。この時点はどういう時点かといいますと、国際情勢の緊張の高まりなどから、我が国への武力攻撃の意図が推測をされて、我が国への武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態というふうに定義をいたしております。
○土井委員　今の長官の御発言を承っておりましても、わかりませんね、これは。
　予測される事態というのは、またおそれがあるという事態とは、具体的にどう違うのかを御説明いただきたいんですね。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　わかりやすく説明いたしますと、武力攻撃というものがあります。これは、破壊行為とか人が死んだりする大変な事態ですね、国内において。それに対して、おそれの事態からやはり自衛隊を出動させて対処する必要がありますので、その自衛隊が出動する事態を武力攻撃のおそれのある事態というふうに呼びます。それから、さらに自衛隊が出動する前の段階で、やはり防衛出動の待機命令とか、予備自衛官を招集したり、また陣地構築をしたり、また地方公共団体等、国民の皆さんに危ないですよという警告をして、逃げてくださいという避難の措置をする必要がありますけれども、それがその防衛出動が予測される前の段階で、それを武力攻撃が予測される事態というふうに呼んでおりまして、いわゆるＡ段階、Ｂ段階、Ｃ段階というような、事態の段階に応じて対処し得るために区切りをつけるための表現でございます。
○土井委員　これはいよいよわからなくなりましたね。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというのはどこにも法案には書いてございませんで、一体それは、Ａランクは何なんですか、Ｂランクは何なんですか、Ｃランクは何なんですか。いよいよわかりません。
○中谷国務大臣　まず、では最初の段階からお話ししますと、事態がどんどん推移をしまして、我が国への武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態におきましては、これはそろそろ自衛隊の出動のための準備をしなきゃいけないということで、予備自衛官を招集したり、また政府としてもそのための備えをする段階であります。
　次の時点が、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している段階で、これは、いよいよ防衛出動をして自衛隊を出動させるという段階でありますけれども、この時点は武力攻撃が発生した段階ではございません。これは、おそれの段階でありまして、実際に自衛隊が出動して、地域を区切って、この地域で自衛隊が活動する、そこにいる人たちは安全なところに避難してくださいというときであって、さらに、その中で行動している、中で実際武力攻撃が発生した際に武力の行使ができる段階でありまして、こういうふうな三段階に区分して、いろいろと政府としての対処をし得る区間の定義をいたしているわけでございます。
　御理解いただけましたでしょうか。
○土井委員　なかなか理解は難しいですね、今の御説明でも。どんどん御説明いただければいただくほど、わかりにくくなります、これ。
　この予測できる事態というのは、予測される事態というのは一体どういう状況かということになると、防御施設等々もつくることができるんでしょう。大体は、おそれがあるというふうに言われている場合と、今の予測されるというふうに言われている事態とでどう違うかというのは、国民の立場から見てどう違うかということを言っていただかないとよくわからぬのです。大体は、有事法制というのは国民の生命と財産を守るというのが至上命題じゃないですか。そういう点からいうと、ただいまお答えいただいた中身というのは、やはり国民不在ですよ。
　だれが決めるんですか、これは。予測されるという状況であるとか、おそれがあるとかいうのは、だれが決めるんですか。
○中谷国務大臣　その段階は非常に大切な段階でありますので、政府が決めまして、国会承認で国会の承認をいただくことになっております。
　一般の方々がわからないということでありますが、非常に稚拙な事例でありますが、火事が自宅で発生したとすれば、緊急自動車が出動するその時点が自衛隊が出動する時点、そしてその緊急自動車が出動するためには、その乗組員とか対処する人を集めなきゃいけませんし、いろいろな準備も要ります。その準備を始めてもいいというのがこの予測される事態でございまして、例としては不適切でございますが、準備に入る段階、それから実際に……（発言する者あり）
○中谷国務大臣　出動する段階、そして実際に火事の現場で消火に当たる段階というふうに、段階ごとに時程を考えていただければ御理解いただけるのではないでしょうか。
○土井委員　どうもこれは不適切な説明でと御自身おっしゃるとおり、これは正直なことだと思うんですが、わかりづらいですね。
　これは具体的には、政府とおっしゃるけれども、政府のどこで決められるんですか。
○福田国務大臣　武力攻撃事態対処法案九条ですね、九条に記載してありますけれども、武力攻撃のおそれの場合、また武力攻撃が予測されるに至った事態、両方含めまして、この武力攻撃事態の認定というものは対処基本方針に定める事項とされておりまして、この対処基本方針は、閣議で策定された後直ちに国会の承認を求める、こういうことになっております。閣議で決定するものであります。
○土井委員　先ほど来、どう違いますかといって、おそれとそれから予測されるというのを承ったら、わからぬですよ、結局。まことにわかりづらい。あいまいと言ったっていいと思うんですが、それをお決めになるのが、結局は事態対処専門委員会という場所ですね。これがあるのは、安全保障会議の中で新設されるという格好ですか。この事態対処専門委員会というのをどういう人員構成でつくられることになるんでしょう。
○福田国務大臣　緊急事態に際しまして、政府は、事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定などの重大な判断を極めて限られた時間的制約の中で的確に行うことが必要となります。このような政府の意思決定におきます安全保障会議の重要性にかんがみまして、同会議に、内閣官房長官のもとに、専門的な調査分析をして同会議への進言を行う、こういう組織を設けることによりまして、事態発生時に迅速かつ的確に対応できるよう平素から専門的な検討を行わせ、会議の審議を補佐させるということにしております。
　この委員会の委員については、内閣官房及び関係省庁の中から局長級以上の関係者を任命することを想定しておりまして、その人数等については、今後、具体的に定めていくということにしております。
○土井委員　防衛庁、自衛隊からのメンバーはこの中に入るんですか。
○福田国務大臣　自衛隊も、これはその持つ情報、知見を必要とするということでありますので、当然入るべきだと思っております。
○土井委員　これは制服の人だろうと思いますがね、恐らく。そうでしょう。
○福田国務大臣　それは特に定めておるわけでありませんけれども、その知見、情報を有する者ということでお考えいただきたいと思います。
○土井委員　日本に対する武力攻撃のおそれや予測をされるような事態ということになりますと、これはやはりアメリカ軍が関与しているとか関係しているということが当然のことながら考えられるのですが、むしろ、先にアメリカ軍が関係する武力紛争が起こっていて、その影響が日本に波及してくる事態というのがおおよその中身ではないかというふうに思われるのですが、このように認識をしていて、長官、間違っていますか。
○福田国務大臣　この法律ができまして、すぐこの法律が発動するとかいうことではないわけでございまして、この法律は、今後五年、十年、二十年、三十年、場合によったらもっと長い期間使わなければいけない法律であるということを考えますと、特別な国を限定して、指定して、その影響下とかいうようなことを言うべきではないのではないかというふうに私は思っております。
○土井委員　どうも今の御答弁もはっきりしないのですけれども。いわゆる周辺事態が存在して、日本の武力攻撃事態というのがそれと併存するということを長官も先日来お答えの中でおっしゃっているわけですが、概念的な区別じゃなくて、実態論としてそれをここでもう一度御説明いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　周辺事態というのは、我が国の周辺の地域において我が国の平和と安全のために重大な影響がある場合でございまして、そういう場合には、我が国といたしましては、当然のことながら武力行使はできませんけれども、我が国としての憲法の範囲内で後方支援をして、そういう事態が我が国有事にならないように努めるわけでございます。
　武力攻撃事態というのは、まさに、我が国に対する武力攻撃に及んで、我が国として自衛権に基づいて対処する、国を挙げて、いろいろな機関で国民を守っていく行為でございます。
　こういう二つの法律をいかに運用するかということでございますが、当然、その事態にかんがみますと、それが併存するようなケースもあり得るわけでございますが、それぞれの法律に従いまして、その内容に基づいて対処をするということでございます。
○土井委員　そうすると、具体的に言えば、周辺事態法に従って行動をとっている、アメリカ軍の後方支援をしているという状況下で、予測することができるという日本のいわゆる武力攻撃事態もあるわけですね。そういう状況もあるわけでしょう、可能性として。
○中谷国務大臣　そういう事態もございます。
○土井委員　そういうことになると、周辺事態法に従って行動をとっている自衛隊の行動も、後方支援から、むしろ積極的にアメリカに対して協力をさらにすることが要請されるという場面が私は出てこようと思いますよ。そういうことになれば集団的自衛権の行使ということに当たりますが、そういう不安というのは当たらないとお考えですか、どうですか。これは現実の問題としてありますよ。
○中谷国務大臣　周辺事態の場合は、当然のことながら憲法の枠内で武力行使をしない範囲でございます。これが併存する場合につきましては、我が国の武力攻撃事態におきましては、我が国の武力攻撃の部分といたしまして米軍に対して支援を行うわけでありますし、事態が、我が国に武力攻撃が発生した場合におきましては、米軍と安保条約の五条に基づいて共同対処するわけでございまして、それぞれ事態というものは法律に基づいて実施をするわけでありまして、併存する場合において、仮に周辺事態が続く場合におきましては、その分野におきましては、集団的自衛権にならない範囲での支援になるというわけでございます。
　これはどう切り分けるかというのが疑問に思われると思いますが、この点につきましては、周辺事態の法律のときに日米の調整メカニズムというものをつくりまして、日米の協力のあり方についてそこで調整を行うわけでありますし、我が国の武力攻撃事態におきましても、そういう共同の作業所がつくられまして、米軍の支援に関するものにつきましてもそこで調整をするということで区別して行っていきたいと思いますが、一般論といたしまして、我が国に武力攻撃が差し迫ったり、発生した場合におきましては、当然のことながら、武力攻撃事態、すなわち我が国の有事事態を優先するというのは当然のことでございます。
○土井委員　さあ、そこで承りたいんですが、今回出ている法案は三法案です。本来、四つの法案を出すと言われ続けてきました。私の覚えに間違いなければ、四月八日までは与党の方の協議会でその問題が討議されていたはずであります。四月の八日以後、この四つ目の法案は幻の法案になりました。この四つ目の法案というのはなぜ消えたのか、どういう法案を考えられつつあったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○福田国務大臣　米軍の法制に関する法案のことですか、委員のお尋ねの四つ目とおっしゃるのは。そういうことですか。（土井委員「私は見ておりませんから、わかりません」と呼ぶ）そうですか。では、それを前提としてお答えを申し上げます。
　今国会では、米軍が自衛隊との共同対処行動において円滑な行動をとり得るよう、米軍に適用のある法令に関し特例措置を講ずる必要があるか否かを検討したのであります。おっしゃるとおり、検討したのであります。その結果、現行の法律の範囲内で対応し得ることが明らかとなったということで、今回は法案提出は行わないということにしたのでございます。
　よろしゅうございますか。
○土井委員　先ほど政府が定義をされた有事とは、有事を認定する対象を広くとらえておられるために、攻撃が予測される事態と日本周辺での武力紛争のうち、日本への武力攻撃に至るおそれのある周辺事態並びに予測される周辺事態との境界が重なる部分があるということをさっき認められたんです。これは、今回の法案で言ったら二条六号イ（２）で、これはもうなかなかややこしい法案ですが、対処措置の定義として、合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する、こういうことがこれは保障されてあって、一方、安保条約とここで言われている中身は、恐らく安保条約五条なんですね。五条を見ますと、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、」「共通の危険に対処するように行動する」ということになっておりまして、「日本国の施政の下にある領域における、」となっているんですよ。
　今問題にしているのは、日本の施政の領域を外れて周辺事態行動としてなされている作戦行動の中で、米軍がこういう行動をとるということも考えられるわけですから、したがって、安保条約の五条という条文以外にこの安保条約について見当たりませんですね、根拠になる条文は。安保条約の五条で決めているところにはこれは合致しないというふうに考えていいんですか。
○中谷国務大臣　先ほど周辺事態と重なる場合という御質問がございましたけれども、周辺事態への対応としての米軍の支援は、周辺事態法に基づいてやります。
　また、我が国の武力攻撃事態への対応としての米軍の支援は、今後整備されます武力攻撃事態時の米軍支援のための法制に基づいてそれぞれ実施されるわけでございますが、後者の武力攻撃事態への対応ということにつきましては、安保条約の五条に基づくものでございます。
○土井委員　簡単に言うと、我が国の施政下にある領域でないところで米軍が活動することも、この五条の中に言う、日米安保条約に従って行動をとるということになるんじゃないんですか。
○中谷国務大臣　その場合におきましては、周辺事態への対応としての米軍の支援は、周辺事態法に基づくわけでございます。我が国の防衛のために行動をする場合につきましては、今回整備をされます武力攻撃事態時の米軍支援のための法律に基づいてそれぞれ実施するわけでございます。
○土井委員　それは、先ほどから周辺事態法と併存する部分というのが今回の法案にはあるということをおっしゃっていることを前提として私は話を進めているんですよ。
　つまり、これは、安保条約上は日本国の施政のもとにある領域における武力行使となっていながら、有事を武力攻撃が予測される事態まで拡大されたことによって、安保条約第五条の決めている中身と完全に矛盾しているというふうに考えなきゃならぬ事態が出てきたんです。このことを……（発言する者あり）お隣でそれはそうだとおっしゃっていますよ。そのことを御認識されているかどうか。いかがですか。
○川口国務大臣　御質問が、我が国に対する武力攻撃以前の段階における必要な行動と安保条約との関係ということでございましたら、まず、日米安保条約第五条に基づいて米軍が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が行われた場合に我が国を防衛するためであるということでございますけれども、武力攻撃以前の段階において必要な行動をとる場合には、安保条約及び地位協定の範囲内で行われることになるわけでございます。
　また、武力攻撃発生の前後を問わず、そのような米軍の行動を円滑かつ効果的なものとするために必要な措置を我が国がとるということは、日米安保条約の目的の範囲内でございます。
○土井委員　今の外務大臣の御答弁、おかしいです。武力攻撃事態以前の状況とおっしゃるけれども、これは、予測できるということがもう認識された途端から武力攻撃事態ですよ。
　したがって、この今回の法案を見ておりますと、アメリカ軍との関係からいえば、周辺事態法下にある日米の、日本の自衛隊とアメリカ軍、それぞれは、やはりこの立場からするとお互い周辺事態法に、日本でいえば日本の国内法である周辺事態法に従っての日本側の自衛隊の行動であって、アメリカ軍はアメリカの国内法に従っての行動であって、そして、先ほど来からおっしゃるように、メカニズムがきちっと相互間であるわけですから、これはガイドラインに伴うメカニズムのことをおっしゃっていると思いますが。
　したがって、それからすると、その周辺事態法の中で動いている途次予測されることが、具体的に、これは非常にわかりにくい御説明を初めにずっといただいたわけですが、武力攻撃事態だという認識を持てば、安保条約はアメリカ軍に対しては第五条しかないんです、問題になるのは。
　しかし、日本の施政権下にある場所ではありませんよということ、これははっきりしているじゃないですか。いかがですか。
○川口国務大臣　この安保条約の第五条でございますけれども、これは、我が国に対する武力攻撃がいまだ発生していない時点において、米軍が我が国に対する武力攻撃を効果的に排除するために安保条約の範囲内において必要な行動をとるということを想定していると考えております。
　そのような米軍の行動を円滑かつ効果的なものにするために必要な措置を我が国がとるということは、日米安保条約の範囲内であるというふうに考えております。
○土井委員　もう繰り返し繰り返しになりますが、必ずしも日本国の施政のもとにある領域じゃないのですよ、これは。そこで起こる問題なんです。もう一度安保条約の五条を見てください、どう決めているか。（発言する者あり）
○土井委員　もうこれは待つだけ時間のむだです。
　よろしいですか。これははっきりした答えを用意して、私ももう一度ここに立ってその御答弁を聞きますから、きちっとしていただきたい。
　実は、周辺事態法のときから問題だったのです、これは。参議院の方で質問主意書が出ております。それに対しての政府からの答弁というのは、それについて触れられていないけれども、具体的にこれに対して実行することができるという中身ですよ。
　はっきり申し上げますけれども、条約で触れられていないことであったら何でもできるんであったら、条約を結ぶ意味がない、条約の条文の意味がない。特にこのような軍事問題が絡むようなことに対して、そういう認識とそういう解釈、そういう対応というのはゆゆしいものだと私は思いますよ。これははっきりすべきだと思うから、もう一度おさらいしてください、そのあたり。そして、お答えを改めて聞きます。委員長、よろしゅうございますか。
○中谷国務大臣　安保条約五条というのは、日本の施政権下への攻撃が定められておりまして、そういう場合に米軍が共同対処できるということでございます。
　この範囲につきましては、自衛隊の場合は我が国の領海、領空と公海、公空の範囲で行動するわけでありますが、いわば日本は盾の役割をするわけでございますが、米軍につきましては、やりの役割等もするわけでございまして、その範囲等につきましては、この安保条約で言う施政権下というのに限られたわけではございません。
○土井委員　お答えになっていないです、今のは。もう行き違いですよ、全く。こちらの質問に対して正確にキャッチしていただいていない。これは、盾だ、やりだというような表現というのはわかりにくいです。ひとつ、もう一回これはおさらいをして、きちっと出直していただきたいと私は思います。
　今までに全くないのならいいですよ。しかし、質問主意書が出て、それに対する答弁というのをそのままで置いておくわけにはいかない問題が、今回の法案ではいよいよ濃くなったんです。したがって、私はここにその質問をしたわけであります。
　委員長、よろしゅうございますか。
○瓦委員長　後ほど理事会にお諮りをいたします。
○土井委員　法文というのは言葉が大事なんですね。今回のこの法案を見ておりまして、まことにわかりづらいのは、まず言葉なんですが、使い方、相当これは法案を用意される方は苦心されたに違いないと思うんですけれども、条文を見ておりますと、随所に政府というのが出てくるんです。内閣でなくて政府となっているんです。十六条から二十二条まで、すべて主語は政府となっているんです。
　私は、古い人間だと言われるかもしらぬけれども、ここで思い起こすことがある。国家総動員法では、政府という用語を全部使っていたんですね。今ここに持ってまいりました。これが国家総動員法ですね。官報で出された中身を見てみますと、確かに政府になっていますよ、ずっと条文は。
　日本国憲法では、政府ということを用語として使っている条文はないんです。みんな内閣ですよ。ただ一カ所だけ政府という表現が使われているのは、前文の箇所なんです。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意しというくだりです。これは、明治憲法下の政府が起こした、また、大正、昭和と来て、この国家総動員法が働いている間に起こした戦争という歴史的反省を込めた用語として、前文の箇所にはもちろん政府という気持ちを込めた用語として使われているという説が多数意見なんです。
　政府と内閣の違いは何ですか。お聞かせください。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　政府と申しますのは、一般的に、内閣及びその統括のもとにある行政機関を総括した意味で一般的には使われております。
　それから、内閣と申しますのは、これは、憲法上使われております行政権の帰属主体としての意味で使われているわけでございます。
○土井委員　わざわざ、今御説明になった中で、政府という用語をおとりになった意義はどこにございますか。
○福田国務大臣　本法案でもって政府という言葉を使っておりますけれども、政府が負っている役割は、対処基本方針を作成すること、対処措置を総合的に推進すること、損失に関する財政上の措置を講ずること、対処措置について安全を確保すること、国際連合安全保障理事会に報告を行うというようなことでございまして、これらの役割を政府に負わせているのは、これらの行為が、法律の執行、予算の作成、外交関係の処理に関することであり、行政府に負わせるのが適切であるというふうに考えておるということであります。
○土井委員　これではお答えになりません。今おっしゃるようなことだったら、内閣ということにしても同じですよ。わざわざ政府になっている意義を聞いているんです。いかがですか。
○福田国務大臣　この法律では、政府という言葉をわざわざ使ったということでありますけれども、これは、内閣だけでなくて国全体が一体となって行うべき武力攻撃事態の対処である、このような観点からこの政府という言葉を使ったわけでありまして、政府による措置は、国民の理解と協力を得て効果的に実施していかなければいけないというように考えております。
○土井委員　そうすると、私は古いかもしれないがと言った国家総動員法に「政府ハ」と使われてきたことと無関係ではありませんね。今回も国家総動員という意味をやはり持つんですね。今の御説明ならそうなりますよ。
○福田国務大臣　この政府というのは、もう一度申し上げますけれども、内閣及びその統括下にある行政機関を総括した意味ということでありまして、これは行政府、こういう意味でございまして、国の機関から立法府及び司法府の機関を除いたもの、こういうことになります。
　今、国家総動員法という話がございましたけれども、そういうお話は初めて聞いたので、全くそういうことを意図してやったものでもなければ、もしその国家総動員法に政府という言葉を使っているのであれば、これは政府という言葉は一般的によく使う言葉でございますので、偶然の一致だろうというふうに思っております。
○土井委員　それは、終わりの方は何かおかしいことをおっしゃいました、今。冗談じゃないですよ。ここで、法案に対してまじめに審議をしている場所で何をおっしゃっているのか。終わりの方の御発言というのはおかしい、私はそう思います。そうですよ。だけれども、こういう御答弁を聞いていて、私、質問するというわけにいかない。後の方で何をおっしゃったんですか。大体、こちらはまじめにやっているんですよ。そして、大事な問題をこれから言おうと思っておりましたが、次回に私はこれを譲ります。
　一言、総理には申し上げたい。先日、この法案が議院運営委員会で諮られた上で本会議に出たときに、自民党の席は半数ぐらいに減りましたよ。非常に空席が目立つ中で、提案趣旨説明が行われて、そして各党の代表質問があったんです。我が党の金子代議士が、そのことに対して触れて、どう思われるか総理というふうに聞いた気持ちは、まことにやるせない気持ちです。
　私たちにしてみると、本来憲法からしたらこういう法律はつくる法律じゃない。国民からしても、どこからどのような攻撃があるかと聞いたら、真剣にそのことを今考えなければならないという状況じゃないです。もっと真剣に考えるべきは経済や景気じゃないですか。今国民生活からすると緊急を要する問題じゃない。（発言する者あり）それじゃ、自民党の方々そうおっしゃるのならば、本会議場にもしっかり出て、そうしてこの問題にしっかり取り組むべきじゃないですか。（発言する者あり）
○土井委員　そういうことを考えると……（発言する者あり）
○土井委員　私は、この法案に対して、中身が、大事なところが全部後回しになっていて、例えば、一番大事なのは、先ほど私申し上げましたけれども、国民がどのように守られるかという問題でしょう。自衛隊や米軍の活動の円滑化という問題もあるかもしらぬ、そればかりじゃないですか、今回の法案は、一言で言ってみれば。そして、自治体に対しても、自治というのがまるで考えられないやり方というのが出てくるし、そして国民に対しては協力を要請されていて、必要な協力の内容が一向に明らかじゃないんです。
　総理大臣は、私の本会議での代表質問に対して、総合的に全体がわかるような形でこれに対してはしっかり取り組みたい、国民の皆さんが理解していただけるような法案でこの問題に臨みたいということを答えられたんですよ。肝心のところがないんじゃないですか。
　したがって、この法案に対しては、どうか撤回をお願いします。撤回をしていただくということが大事だと思う。欠陥法案だと申し上げたいと思います。
　委員長、時間がまだありますけれども、残余の質問は次回に、私、回します。
○小泉内閣総理大臣　国会の本会議には多くの議員が出席して質疑に参加するのが望ましいことは、言うまでもございません。
　また、今回の法案は、欠陥法案だと言いますが、有事のことについては平和のときから考えるのが政治の要諦なんです。全く有事に対する法案を出す必要がないという立場の方もおられますが、私はそうは思わないんです。
　そういう点から、今回、平時から有事のことを考えようということで議論をしていただいているんであって、私どもは真剣にこの法案を国会で議論していただきたい。また、国民の協力を得て、備えあれば憂いなしという対応を政府としてはしたいということから提案しているんであって、私どもは、立場は違ってもこの問題について真剣に議論をしていただきたいと思っております。
○土井委員　繰り返しいつもそれをおっしゃるのが総理です。
　最初に私は、備えあれば憂いなしの備えとは何であるかということを申し上げました。したがって、そのことが軽く考えられ、憲法をしっかり尊重してこれを生かしていくという努力がないがしろにされる中では、全く国と国民の立場や将来を守っていくという政治にはなり得ないと私は思います。
　このことを申し上げて、今回は、その観点から見れば、この法案は、二年がかりであと法案を用意されるというところの部分が大変大事な部分ですから、なぜ拙速にこの法案を提案して審議を急がれているのかよくわからないという人たちが多いですよ、町中では。そのことを申し上げて、私は終わります。
○瓦委員長　土井たか子議員の持ち時間は終了いたしております。
　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成十四年五月七日（火曜日）
　　　午後六時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　舛添　要一君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　齋藤　　勁君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　島内　　憲君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局国際部長　　村上　秀徳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐伯　英隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鷲見　良彦君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　伸男君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　松井　英生君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新たな時代における経済上の連携に関する日本
　国とシンガポール共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、榛葉賀津也君及び山下英利君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君及び舛添要一君が選任されました。
　また、本日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、外務大臣官房審議官林景一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省中南米局長島内憲君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、農林水産省総合食料局国際部長村上秀徳君、経済産業大臣官房審議官佐伯英隆君、経済産業大臣官房審議官鷲見良彦君、経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長松井英生君及び国土交通省海事局長安富正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。