Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　海外に情報が流出するか。まず、先生御指摘の人的な要因に関しましては、我々、そのセキュリティーを考える上で非常に重要だと思っておりますので、機材だけ、システムだけではなくて、人的な要因を徹底的に排除していくということでございます。性悪説に立って人員を管理していく、それに関しては監督者責任、それから罰則規定もございます。
　海外に出ていくか出ていかないかに関しましては、我々は、国内と海外を問わず、そういう危険性については認知していないといけないというふうに考えております。
○島津委員　なかなか納得できないですけれども、次の質問に移ります。
　次に、匿名加工医療情報の利活用についてお聞きします。
　まず、匿名加工、匿名加工と言いますけれども、どんな情報を集めて、どこをどう加工するのか、その結果どんな情報になるのか、これは国民の皆さんが非常に関心のあるところなわけです。わかるように説明してください。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　匿名加工医療情報として、医療分野の研究開発に資するよう、診療行為などの内容が示されたレセプトデータ、これは今でも匿名加工して使われているわけでございますけれども、それのみならず、実際の診療の結果である、血液検査の結果ですとか、それから画像情報、ＣＴとかＭＲＩ、そういうものの画像、内視鏡の、大腸内視鏡をやったときの画像データ、こういうものを、アウトカムデータを収集することになります。
　こうした医療情報に関しましては、特定の個人を識別することができる記述を削除したり、それから特異な記述を削除したりすることにより、匿名加工を行うことになります。
　例えば、頭を撮ったＣＴの画像であれば、周辺部を再構成すれば顔がわかってしまいますので、その周辺も全部削ってしまうとか、当然、氏名などは排除していくということと、それから、例えば血液検査の結果を時系列的に並べたときに、診療日だけが書いてありますと、その日に行けた人というのがわかってしまいますので、むしろその期間だけを、日を書かずに、何日後に来たということだけに置きかえていくとか、そういうことをやりながら匿名加工して、医療情報を研究開発に使っていきたいというふうに考えております。
○島津委員　国民の皆さん、患者の皆さんが、そういうことで情報が蓄積されているわけなんですけれども、こちらの医療機関、こちらの医療機関ということで、その特定の個人の方の情報というのは名寄せされるんですか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　医療の研究開発の中で、幾つかの情報を突合することが必要な場合がございます。例えば、糖尿病の研究開発をしている研究にとっては、糖尿病の患者さんはふだんは地域の診療所に通っておられて、時々大きな病院に行って検査を受ける、こういうことがあり得るかと思いますので、そういう場合は必要に応じて医療情報を突合していく、そういうデータセットをつくって、それを匿名加工した上で研究に使っていくということになると思います。
○島津委員　匿名医療情報、これが認定事業者から利活用者に渡って、情報がどう利活用されたのか、結果ですよね。それから、それを、では誰がチェックできるのか、この辺はどうなんでしょう。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　新法第二十条の規定におきまして、認定事業に関しまして管理する匿名加工医療情報に関しましては、認定事業者がその安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる義務を負っております。この義務につきましては、認定事業者が提供した匿名加工医療情報が提供を受けた利活用者において不適切に取り扱われないかについても認定事業者がチェックをしていく義務を有することを意味しております。
○島津委員　認定事業者から医療情報を買った機関だとか団体、その利用目的を達した後のデータはどうなるのか。あるいは、その情報を提供した、渡した、売った、そこのところが解散だとか倒産した、こういう場合には医療データはどうなるんでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　新法第二十条の規定におきまして、認定事業に関して管理する先ほど御説明いたしました匿名加工医療情報に関しましては、認定事業者がその安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる義務を負っております。このため、利活用者に関しまして匿名加工医療情報を提供する際に、認定事業者は、当該匿名加工医療情報が不要となった際、確実に消去する旨の契約を締結するなど、匿名加工医療情報が不適切に取り扱われることを防ぐための措置を講ずることが必要であると認識しております。
　こうした点につきまして、事業者が認定をするに当たっての参照とすべき基準につきまして、認定事業者が講ずべき措置の一つとして規定していくことを考えております。
○島津委員　なかなかそれがきちんとやれるかどうかというのは不安が残るところですけれども、時間がありませんので。
　二〇一七年二月に一部変更された健康・医療戦略の中で、達成すべき成果目標が示されています。医薬品の創出や医療機器の開発、革新的な医療技術など、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とともに、健康・医療に関する新産業の創出及び国際展開の促進等が挙げられて、健康増進、予防、生活支援関連産業の市場規模を四兆円から十兆円に拡大する目標が掲げられています。
　ここで言っている新産業、これは具体的にどういうものを想定しているんでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　新産業の創出の新産業とは、例えば、ＡＩ技術を用いた診断支援、それから疾病予防に関して、新しい事実に基づく効果的な予防、これは生活習慣病が念頭にございますけれども、例えば、こんな食事とこんな運動をしていくことによってこういうのが防げるんだとか、そういうことをきちっとサービスとして提供していく、理屈としてわかっても、個々人が例えば職業を持っていたりしますとなかなかそれが実行できない、それをサポートしていく産業、そういうものを念頭に置いております。
○島津委員　今、テレビでは、健康食品だとかダイエット機器だとか健康機器だとかを紹介する、販売する、いわゆるテレビショッピングが盛んにやられていますよね。こうした企業も含まれるんでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　新産業として我々が政府として支援をしてまいりたいのはエビデンスに基づくサービスでございますので、エビデンスに基づいて、かつ科学的にきちっとしたアプローチができるような、そういうサービスですとか技術、こういうものを念頭に置いております。
○島津委員　支援していきたいのはそうでしょうけれども、今度の法律で情報提供が可能になるというのは、私が今言ったような、いわゆるヘルスケア産業、こういうところも可能になるんですか。
○藤本政府参考人　基本方針で、私ども、今回の制度が医療の分野の研究開発に役立つことというのが一番のプライオリティーを置く目標でございます。そういうものを念頭に置きまして、認定事業者がどのような利活用者と契約を結んでいくかに関しましては、その枠の中で行われるというふうに考えています。
○島津委員　では、テレビショッピングでやっているようなヘルスケア産業には情報は行かないということで理解していいんですね。
○藤本政府参考人　私ども、念頭にございますのは、エビデンスでしっかりした健康管理に役立つ、あるいは医療の研究開発に役立つ、そういう利活用者を念頭に置いております。
○島津委員　念頭ですから、行く可能性もあるというわけです。
　戦後の日本は、かつての侵略戦争の痛苦の反省から、再び戦争をしない、個人の尊厳を守る、これを誓ったわけです。そして、それを憲法に書き込みました。全ての国民は個人として尊重される、十三条。憲法、戦争放棄の九条なんです。戦後政治の原点がここにあるわけです。
　学術研究の分野では、今話題になっていますけれども、戦時中の武器開発に動員された反省から、戦後は軍事研究は行わない、こういう誓いを立てたわけです。医療の分野でも、こういう誓いというか、戦後の反省から医療倫理等をやったと思うんですけれども、医療の分野では戦後の反省というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　戦後の反省ということで、一九四七年にニュルンベルク綱領というのが出されております。これはニュルンベルク裁判で、ドイツ軍の戦争犯罪を裁く国際軍事裁判の中で、結果として提示された、研究目的の医療行為を行うに当たって遵守すべき項目の基本原則がなされたところでございます。
　この中では、被験者の自発的な同意が絶対に必要であるだとか、それから、きちんと理解した上で意思決定を行うようにするだとか、実験の性質など、それから実験による不都合や危険性、実験に参加することによって生ずる健康や人格への影響を被験者に知らせる必要がある等、そういったことを定めた綱領がございます。
　その後、ヘルシンキ宣言ということで、世界医師会の方で、被験者保護の原則、インフォームド・コンセント取得の原則、それから倫理委員会への付議等が定められているところでございます。
　こうした指摘を受けまして、厚労省におきましても、臨床研究の実施に当たりましては研究対象者の尊厳と人権の保護を確保することが重要であると考えておりまして、これまで倫理指針等に基づいて対策を講じてきたところでございます。
○島津委員　そうした反省から医療倫理の基準を定めて、学術分野、研究等をやっているわけですけれども、今回の法案で営利企業にもデータが行くということになると、医療倫理がしっかり守られるかという保証が怪しくなる。医療倫理の崩壊にもつながる心配があると思うんです。
　日本は、国民皆保険で、みんなが同じ治療をして同じ薬を使っています。こうした膨大な医療情報があるのが日本の特徴です。究極の個人情報とも言われる医療情報、これは、より厳格に、そしてより慎重に、医療倫理のもとで扱わなきゃならないわけです。本人の明確な同意なしに、オプトアウトということで、利用、活用できる医療データの規模、匿名化とはいえ、拡大すれば、万が一の場合には取り返しのつかない人権侵害になるおそれがあるわけです。医療データをビジネスとして営利のために利活用する、この道を開くことは、これはやはりまずいと思うんですよね。
　大臣、先ほど確認しましたけれども、このヘルスケア産業のような営利企業の活用、これはきっぱりと禁止するのを、きちんとすべきだと思うんですが、どうでしょう。
○石原国務大臣　午前中の議論、また午後の島津委員の議論をずっと拝聴させていただいてまいりまして、やはり匿名化された情報であるということが大前提であると。しかし、その一方で、委員の御懸念の、個人の情報としての医療情報が第三者に渡るということは絶対に避けていかなければならない。
　そんな中で、やはり、もう一つ大きな意味は、この匿名化された情報を使って、多くの国民の方々が、新しい治療の方法あるいは創薬によって多くの病気から救われる可能性が出てくるし、またその一方で、この制度によりまして新たな知見も見出される。それが一義的に営利企業の利益につながるだけのことであってはならないというのが委員の御指摘ではないか。そんなふうに認識をさせていただいたところでございます。
○島津委員　時間がありませんのでちょっともう議論できませんけれども、この法案をめぐっては、私もいろいろな医療団体やほかの皆さんからも御意見を伺っています。私は当委員会の理事会で参考人質疑を要求したんですけれども、かないませんでした。きょうの審議を通じても、生煮えのままだ、こういう指摘もありました。
　大臣、医療関係者はもとより、患者、国民などを含めて幅広い人から改めて意見を聞く必要があると思うんですけれども、最後にどうでしょう、これは。
○石原国務大臣　委員会の運営につきましては委員会で御判断され、行政府としては丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○島津委員　最後に繰り返しますけれども、個人情報というのは一旦流出すれば取り返しのつかないことになります。医療情報の場合はなおさらです。これまでの議論でも、この法案はさまざまな懸念が拭い切れません。社会的な合意の形成は欠かせない、それも不十分。このことを指摘して、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　きょう最後の質問者になりますけれども、私からは、この法案について三点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、匿名加工情報を利用しようとしている情報利用者の皆さんはどういった人たちかというと、大体研究機関とか大学とか製薬会社、代表的なものを事例に挙げていただいております。それ以外にもたくさん恐らくこれから、ではどこかと言われると今なかなか想定はできないですけれども、いろいろなところがこのデータを利用するということになっていくと思います。
　その中で、この利用できる団体というか企業であるなり研究機関であるなりが、そういったところを、ではこういうところじゃないとだめですよというふうな規制を設けるという予定はあるんですか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　新法におきましては、匿名加工医療情報を利用する者について、外形的な基準等による制限は特段設けておりません。他方、本法の規定により、収集された医療情報につきましては、医療分野の研究開発に資するよう、医療情報を整理し、及び加工して匿名加工医療情報を作成する事業の目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならないこととされておりますため、医療分野の研究開発を行う者に対して提供されるということとなります。これは、基本方針等におきましても規定することといたしまして、政府としても、適切な利用者による利活用が推進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　要は、匿名加工する事業者がしっかりそういうところをやっていくということなんですが、きょう午前中からもずっとありましたように、匿名加工するこの部分のところをもっとしっかり、ここが一番しっかりやらないとだめだという懸念もたくさんあるということで質問もたくさんあったかと思います。ここ任せというのも私はちょっとどうかなと思う部分もあるんですけれども、そこは、これからしっかりと政府も、誰でも彼でもこのデータを利用できるというわけにはいかないと思いますので、事業者任せといって、完全な事業者任せというわけではないと思いますけれども、しっかりと国としても見ていっていただきたいと思います。
　このデータの部分なんですけれども、これからこの法案が通って、今この法案が通った後の方々のデータというのは、もちろんこれもオプトイン、オプトアウトの話も議論もありますけれども、同意を得て利用していくわけです。実際、もう今既に、こういう病気になりましたけれども治療もちゃんと終わって、これからは病院に行く必要もないという方々、患者さんもたくさんいると思うんですね。
　ただ、そういったデータも膨大に、もちろん医療機関には蓄積をされていますし、そういった今現在既にある医療データというのも利用するのが妥当だとは思うんですけれども、その患者さんたち、今病院に行っていらっしゃる方々は、これから治療するに当たって、そういう流れの中で同意しませんという話になればだめになりますし、いいのであればそのままいきますけれども、終わっている人たちで、もう病院に行く必要もなくなっている人たちのデータというのがあると思うんです。そういったデータは利用するのかしないのか、収集していくのかどうかというのも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○石原国務大臣　委員の御指摘のとおり、治療が終わっている患者でも、医療機関にカルテ等々は保存されております、五年間ではございますけれども。そういう人たちが、ぜひ自分のデータもこの制度ができるのであるならば活用していただきたいという方が出ましたら、医療機関に申し出ていただいた場合には、委員の御指摘のとおり所要の手続を経て情報を収集側が収集するということは可能でございます。先ほどもその保存期間が五年と申しましたので、五年間の部分はあるということでございます。
　さらに、そういう動きが起こってくるということは何を意味するかというと、今後の医学の発展のために、より多くの国民の皆さんや医療機関の方々の理解を得て、この制度の枠組みを通じて、貴重な財産である医療情報というものを利活用していくということの重大さというものが広く伝播していくということもあるのではないかと思っております。
　そのためにも、きょう午前、午後と御議論されてまいりましたとおり、より多くの医療機関に、医療機関のメリット、デメリットみたいな話もずっと議論されてきましたけれども、本制度に参画していただいてｎをふやしていく、こういうことが重要なのではないかと思っております。
　もちろん、制度の意義や趣旨、医療機関や国民の皆様方の理解を得るように幅広く周知、広報に努めますとともに、やはり制度の安心、これもずっと議論のあったところですけれども、安心性そして信頼に足る匿名情報であるということになるように、適切に運用を図っていくということが肝要ではないかと考えております。
○浦野委員　大臣、ありがとうございます。
　これは、今大臣にお話をいただいたみたいに、もう今既に治療も完全に終わっていて、でも、よく、亡くなったときに今後の医療に役立てていただきたいということで献体をされたり、そういう方々もいらっしゃいます。
　データはそういう部類のものではないですけれども、特に治療の難しい、いまだに治療の完治する道筋が確立されていない病気なんかは、やはりかかっている皆さんは、自分のデータをちゃんと解析してもらって、もしちょっとでも自分たちの病気を治してもらえるためになるのであれば使っていただきたいという、特に難しい病気、治すのが難しい病気にかかっている皆さん方の中にはそういった方が多いんじゃないかというふうに私も思っています。
　そういった方々が自分から、私のデータを使ってくれ、そういうことに役立てるのであれば使っていただきたいという申し出が向こうからあった場合、やはり対応できるような部分というのが、この法案、皆さんに説明いただいたときも、そこまでの話は僕もそういえば余り記憶にないなと思ったので、ちょっとお聞かせをいただきたかったんですけれども、事務方の方、答弁ありますか。
○大島政府参考人　先ほど大臣からお話ございましたとおり、所定の手続を経て、そういった方々の情報収集は可能ということで運用していきたいと思っております。法律的にも可能でございます。
○浦野委員　その場合、何か、申し出を受ける医療機関がこの枠組みに参加をしていないとそれができないんだということをおっしゃっていたんですけれども、その点をちょっと説明いただけますか。
○大島政府参考人　御指摘のように、今回の仕組みは、認定事業者に対しまして、任意で医療機関が医療情報を提供するという形になっておりますので、自分がかかっていらっしゃった病院がそこの対象になっていなければ、認定事業者に情報は届かないということになります。
○浦野委員　ということは、やはり、ぜひ、この匿名加工をする事業者ももちろんですけれども、事業者が各病院とかそういう医療機関に対して、やってください、これに参加してくださいというふうに言っていくのか、それとも、国の方から医療機関にちゃんと、皆さん参加してくださいというふうに言うのかというのは、ちょっとそこはどうなんですか。
○大島政府参考人　国におきましても、今回の制度の仕組みの趣旨を正しく広くお伝えする義務はあると思っておりまして、その取り組みは行いますが、個別の病院が認定事業者に提供するかどうかというのは、認定事業者が働きかけを行うということになります。
○浦野委員　ここでも認定事業者が主体になるということなんですけれども、ちょっと余りにも認定事業者に任せっ切りじゃないかなという思いはないわけではないですけれども、そこら辺は、ぜひ、せっかく国の方でこういう、それは反対をする方もいらっしゃいますけれども、我々の、これからまだまだ人生、何歳まで生きられるかわからないですけれども、そういう医療のお世話になることがこれからまだまだ先ある我々の世代としては、こういった取り組みというのは非常に我々の世代にとってはありがたいですし、これはしっかりとやっていっていただきたいんですね。
　何か問題が起きたときというのにやはり国もしっかりとコミットしていただかないといけませんし、何でもかんでも認定事業者、別に丸投げというわけではないですけれども、この認定事業者がやることをちゃんとしっかりと国も見ていっていただけるようにしていただけたらなと思っております。
　我が党もこの法案、もちろん賛成ですし、これからまだまだ医療に関するデータのこういう収集というのは、本当に重要な、いわゆるこれはビッグデータの活用ですから、必ず国民の皆さんが享受できるさまざまな利益がこれから出てくるとやはり思いますので、ぜひ、これからまたきっちりと進めていっていただけたらと思います。
　きょうは法案の審議ですけれども、私、我が党はこの法案ももともと賛成ですし、聞きたいことというのは、恐らく私の前にかなりの皆さんが重複して指摘をされることですので、法案の審議はこれぐらいで。
　実は、決算の分科会で、内閣委員会の質問をさせていただこうと思っていた部分が、ちょっと時間が来てしまってできなかった部分を、一問だけやらせていただきたいと思います。ちょっとお時間をおかりして、よろしくお願いいたします。
　それは何かといいますと、国会でのペーパーレス化ということなんですね。
　今、医療分野の研究開発の今回の法案もそうですけれども、やはり、ＩＴ技術をフル活用してやっていくというもの、ペーパーレス化というのもまさにそういうことなんですけれども、ＩＴ技術の一つですけれども、我々日本維新の会は、もちろん議運でこれは再三提案をさせていただいて、議運委員長からも、検討を進めるという正式な回答をいただいておりますけれども、これから国会でこういうペーパーレス化を進めていこうとすると、どうしても、ＷｉＦｉ環境、ＷｉＦｉで接続する環境をしっかりと整えていかなければなりません。
　ことし、今国会から、衆議院でもそうですし、一部ＷｉＦｉがつなげるようになった、衆議院が用意をしたＷｉＦｉ環境でつなげられるようになったんですけれども、それを活用している方がどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっとそれはわからないですけれども、ちょっとずつちょっとずつ前には進んでいます。
　ただ、皆さんも経験があると思うんですけれども、町中で例えばＷｉＦｉを接続可能にしてあると、ありとあらゆる、今、無料のＷｉＦｉ、各携帯電話会社がつけている無料ＷｉＦｉだとか、企業がつけているＷｉＦｉだとか、あと、観光のために都道府県が、もともとは外国人向けに、観光客向けに設置しているＷｉＦｉだとか、さまざまなＷｉＦｉの回線が飛び交っています、実は。余りにもそれが多くて、結果的には全くＷｉＦｉにつながらないという状況が実は町中では起こっています。
　そういう中には、セキュリティーをしっかりしていないようなＷｉＦｉ回線もありますから、私なんかは、町中に出るとＷｉＦｉの接続機能をオフにしておいたりとかするのが普通になっていますけれども。要は、ＷｉＦｉ環境をちゃんと整えたとしても、結局、多重接続という問題で、まともに接続できなくなるということが次は起こるんですね。
　そういったことにならないように、もし本当にペーパーレス化するのであれば、国会でもそういった問題を解決する必要があるんですけれども、何か衆議院の方でお考えになっていらっしゃいますか。
○岡田参事　お答えいたします。
　先生御指摘のＷｉＦｉの多重接続につきましては、接続認証に時間を要したり、通信スピードなどに支障が生じる問題に対処する必要があるというふうに認識をしてございます。
　対処方法としましては、必要な接続端末台数に対応したアンテナの設置台数を確保するですとか、電波が干渉しないようなアンテナ間の距離の計算、あるいはアンテナそれぞれの出力の微調整、こういったことに対処していく必要があるというふうに認識をしてございます。
○浦野委員　例えば、これはいつになるかわかりませんけれども、国会の本会議が全てペーパーレスで、タブレットになりましたとした場合に、四百何十人が同時にそういう環境に接続する可能性もあるわけですね。一カ所で四百何十人もＷｉＦｉへ接続すると、恐らく、今おっしゃったような計算で配置しても多分無理だと思いますね、すごい数のＷｉＦｉ回線ですから。だからこそ、多重接続を回避できる、そういう技術も、恐らくこれはあると思うんですけれども、そういった部分をぜひちょっといろいろ調べていただいて、対応していただけたらと思います。
　あと、ペーパーレスで予算はどれぐらい削減できるかとか、そんな試算とかはしたことはありますか。
○岡田参事　ペーパーレス化によって予算がどれだけ削減できるかにつきましては、まず、議案類の中で何を廃止するのか、あるいは印刷物の配付にかえてどういった電子媒体を導入するのか、そういったことによって環境整備の方法も変わってくると考えてございまして、現時点でこうした試算は行ってございません。
　ただ、一つの数字といたしましては、法律案等の議案、会議録、質問主意書、答弁書、公報、官報等の印刷物のうち、平成二十七年度のものを用いまして、衆議院議員の皆様に配付をいたしました印刷物に係る費用を計算いたしますと、およそ概算で約二億九千万という数字が出てございます。
○浦野委員　約三億。やはり、ペーパーレスを本格的に導入すれば、この約三億のお金が浮くということですから、その部分をペーパーレス化できるということは、恐らくほかの、例えばこの委員会でもそうですし、ほかのところでもペーパーレス化が進むと思いますので、ぜひこれはしっかりと、もちろん議運マターの部分もありますけれども、対応していただけたらと思います。
　少し時間も早いですけれども、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○秋元委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○秋元委員長　この際、本案に対し、平井たくや君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緒方林太郎君。
　　　　—————————————
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○緒方委員　ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、基本方針に定める事項として、本人またはその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記することとしております。
　第二に、匿名加工医療情報作成事業者の認定基準として、医療情報を取得するに足りる能力及び匿名加工医療情報を適確に提供するに足る能力を有することを明記することとしております。
　第三に、認定匿名加工医療情報作成事業者は、医療分野の研究開発に資するような医療情報を取り扱うべきことを明記することとしております。
　第四に、本人またはその遺族が、医療情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される医療情報の認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することの求めを容易に行うことができるよう、その手続等について主務省令を定めるものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池内委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案並びに修正案に反対の討論を行います。
　本法案は、医療機関が保有する患者の医療情報を、本人がみずから拒否を申し出ない限り、匿名加工事業を行う第三者へ提供できるようにする新たな仕組みをつくり、さらに、製薬メーカーや医療機器メーカーが匿名加工情報を購入、利活用できるようにするものです。
　これは、医療情報の取得や第三者への提供等の場合、本人の直接同意を原則とした改正個人情報保護法よりも後退するものであります。
　そもそも、個人の病歴や心身の状態に関する情報は極めて重大な個人情報であり、原則、本人の同意なく第三者へ提供されることは、深刻なプライバシーの侵害にほかなりません。
　第二に、認定匿名加工医療情報作成事業者が認定基準を守って運営しているのかの確認、情報利活用者が適正に情報を管理、使用しているかの確認体制が不明確な点です。
　本法案には、認定匿名加工事業者からの情報流出に罰則規定はあるものの、セキュリティー等の認定基準に違反していないかのチェック体制が不明確です。
　また、将来、匿名加工技術が進展することで、本人特定が可能になることは否定できません。情報利活用者が本人の再識別を行っていないか、目的外利用をしていないか等の確認についても法文上明らかではありません。これでは、国民の医療情報を厳正に守ることはできません。
　第三に、長年にわたって医療関係者が築き上げてきた医療倫理を崩壊させる懸念があります。
　戦時中の人体実験の反省から、戦後、我が国では、患者の人権を守るため、医療関係者への医療倫理を徹底し、臨床研究や治験に限り、厳しい倫理指針に基づく本人への十分な説明と同意を前提に医療情報の利活用を行ってきました。この医療倫理の崩壊は、患者の人権侵害につながりかねません。
　医療情報の蓄積や利活用が医療の進歩に寄与することは否定するものではありませんが、さきに挙げたさまざまな問題点や懸念が医療関係者からも指摘をされている中で、本法案を拙速に通過させることは、断じて容認できません。
　なお、修正案についても、以上述べた問題点を解決するものではなく、反対であることを表明して、討論を終わります。（拍手）
○秋元委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○秋元委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平井たくや君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平井たくや君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。ふくだ峰之君。
○ふくだ委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　医療情報取扱事業者に対して本人又はその遺族が医療情報の提供の停止の求めを行う際に、その手続を容易に行うことができるよう適切な措置を講ずること。
　二　匿名加工医療情報の利活用に際して、一定の地域や団体に属する者等の本人やその子孫以外の者にも不利益が生じ得る可能性があることを踏まえ、こうした不利益が生じないよう適切な措置を講ずること。
　三　認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報取扱事業者からの医療情報の提供や、認定匿名加工医療情報作成事業者が利活用者に対し匿名加工医療情報の適正な利活用を求めることを含め、認定匿名加工医療情報作成事業者から匿名加工医療情報の利活用者への提供が適正に行われるよう、認定匿名加工医療情報作成事業者に対して適切な措置を講ずること。
　四　認定匿名加工医療情報作成事業者が、学校、職場等における健康診断の結果等の医療情報の提供を受けようとする場合には、学校、事業者等の理解を丁寧に得るようにすること。また、これらの医療情報の提供に当たっては、本人の権利利益の保護が図られることに留意されなければならないこと。
　五　官民データ活用推進基本法の理念にのっとり、医療情報等及び匿名加工医療情報に係る個人の権利利益の保護に配慮しつつ、その適正かつ効果的な活用の推進を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○秋元委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原国務大臣。
○石原国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○秋元委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○秋元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　升田世喜男君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　山下　貴司君
　　野中　　厚君　　　　　鬼木　　誠君
　　若狭　　勝君　　　　　福山　　守君
　　山尾志桜里君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　野中　　厚君
　　福山　　守君　　　　　若狭　　勝君
　　山下　貴司君　　　　　安藤　　裕君
　　升田世喜男君　　　　　山尾志桜里君
　　　　—————————————
四月六日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、民法の一部を改正する法律案に対し、階猛君から、民進党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○階委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、民進党・無所属クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提出の民法の一部を改正する法律案は、制定以来約百二十年間の社会、経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする観点から、民法の債権法関係の規定を改正しようとするものであります。
　しかし、今日の社会経済状況に照らせば、消費者や個人の第三者保証人といった弱者の保護を図っていくことが重要であるにもかかわらず、政府案では、私法の一般法という民法の性質を差し引いたとしても、弱者保護が必ずしも十分に図られていないものと考えます。そこで、消費者契約法などの個別法による対応にとどまらず、私法の一般法である民法においても、より充実した弱者保護を図るため、この修正案を提出した次第であります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、現在も判例で認められている暴利行為の無効について、明文の規定を設けることとしております。
　第二に、個人が債務者となる、書面によらない契約により生じた少額の債権について、権利を行使することができるときから二年間行使しないときは時効によって消滅する特例を設けることとしております。
　第三に、中間利息の控除を行う場合について、利息相当額の算定に用いる利率を年三％の法定利率から年二％の中間利息控除利率に改めた上で、中間利息控除利率について、政府案の法定利率と同様に、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。
　第四に、事業のために負担した貸し金等債務に係る保証契約等について、その保証人となる者が法人の理事、取締役、執行役等、個人事業主の共同事業者などの主たる債務者と深い経済的、人的関係にある者である場合を除き、効力を生じないものとするとともに、経営者の配偶者による全ての保証契約等について保証意思宣明公正証書の作成を効力要件とするなど、個人の第三者保証人の一層の保護を図ることとしております。
　第五に、定型約款の変更における合理性の要件の考慮要素として、変更の程度、相手方の受ける不利益の程度及びその不利益の程度に応じた措置の有無を加えることとしております。
　以上が、この修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官栗田照久君及び法務省民事局長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより両案及び修正案に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　少し間があきましたが、さきの本会議、共謀罪の趣旨説明を拝聴しておりました。この委員会で、私の質疑の中で申し上げたことについて、この委員会では、いいアドバイスをいただいたと言っていただいたのですが、残念ながら、そうした私が期待する内容ではなかったということは申し上げておきたいと思いますし、また、先日の決算行政監視委員会の分科会、逢坂先生との質疑も拝聴いたしましたが、なかなか質問と答弁とかみ合うところが難しい。これまでも申し上げてきておりますが、大臣の資質、辞任を求めていくということは、引き続きスタンスは変わらないということは、冒頭お伝えしておきたいと思います。
　きょうは民法の質疑ということで、大変多くの論点を議論してまいった中で、もう少し議論を続けて成案を得たいという思いもございました。その終局、採決という話も、これまた共謀罪の審議の絡みである、そういう点からも、きょうという日を迎えるのは大変不本意でありますが、修正案も提出されておりますので、きょうはまずその修正案について伺ってまいりたいと考えております。
　修正案提出者に順に伺ってまいりますが、まず、お手元に、提出者の階議員がさきの法務委員会でお示しをした資料をきょうつけさせていただいております。
　第三者保証の枠組みの決め方というところ、その一枚目は政府案。政府案は、さまざま保証人となる方がいますが、それを、公証人による意思確認が必要なものと不要なものとで分けている。公証人の意思確認というものを必要とするのは今回の法改正の大きな目玉である。
　それに対しまして二枚目、これは修正案の内容を図で明確にさせていただいているものですが、特に左側、赤線を引いてあります、赤線から左側の部分、経営者、事業者との経済的それから人間的なつながりが浅い、そしてまた、こうした部分の方々の保証というものも少数にとどまっているとの指摘も委員会でなされました。
　そこで、修正案は、親族や知人、友人、そうした人たちの保証を禁止する、それから個人事業主の配偶者、大変ここも大きな論点になったのですが、ここは公証人による意思確認が必要、そういう枠組みを提示されていると考えております。
　提出者から、改めて、修正案の第三者保証の部分、修正の趣旨について伺います。
○階委員　井出委員の質問にお答えします。
　今委員から御指摘がありましたとおり、私どもの修正案は、大きく政府案と二つの面で違います。一つは、いわゆる第三者保証のうち、経営者、事業との経済的なつながりが浅い者については全面的に禁止にしようというものです。そして、もう一つは、個人事業主の配偶者、政府案では無条件で個人保証を認めることになっておりますが、これは法人の代表取締役等の配偶者と同じように公証人による意思確認が必要ということにしたものです。
　その理由でございますけれども、まず、保証契約は個人的な情義に基づいて行われることが多いこと、そのリスクを十分に自覚せずに締結される場合が少なくないこと、とりわけ個人による事業用融資の保証による過大な保証債務の負担により保証人の生活の破綻等を招く事例が多く生じています。
　私も、二十年前、金融危機のときに銀行員でした。当時は、銀行が貸し渋りということで、取引先が多く破綻しました。そういった中で、中小企業の経営者同士がお互いに保証し合って、そしてお互いに資金繰りが詰まってしまって、一番悲惨な例ですと、そういう保証した者同士がホテルの一室で心中するといったような事例も私は見聞きしております。
　こうしたことを踏まえて、先ほど申し上げたとおり、第三者保証の中でも、取引先の経営者といった、経営者や事業者との経済のつながりが薄い者については全面禁止にしたらどうかというのが一点目です。
　それから、配偶者の点について御説明をさせていただきますけれども、個人事業主の配偶者による保証については、当該配偶者が事業に従事しているといないとにかかわらず、必ずしも事業の内容を詳細に説明されず、保証リスクを真剣に認識しないまま、情義性により保証人になるという、第三者保証がもたらす問題が発生する可能性が高いということで、保護の必要性が高いものと考えております。
　そこで、先ほど申し上げましたとおり、配偶者につきましては、全て、保証意思宣明公正証書の作成を要件とすることとしたものであります。
　以上です。
○井出委員　もう一つ保証の関係で伺いますが、金融庁のガイドラインの議論もここでさせていただきましたが、今提出者からお話があったように、第三者保証のあり方というものに対して一定程度やはり問題があって、それに対して、政府の方も一定の取り組み、運用をされてきているということもこれまでの議論で明らかになったのかなと思います。
　ただ、その一方で、私などは、第三者保証というものはまず認められてしかるべきなのか、原則、まずこれをきちっと禁止して、その中でごく例外的な事例を認めていく。それが、政府案は、原則として認めて、そこに今回、公証人を一部にくっつけるというようなたてつけであって、これは決めの問題なのかなと思うんですが、修正案の提出者に重ねて伺いたいのは、今回、保証禁止というものが一部にとどまっている、やはり原則的に禁止をしていく、そういう大きな転換といいますか、そういうところまで私の思いとしてはやっていただきたいというものがあったんですが、なぜここは一部にとどまったのか、そのことについて提出者に伺います。
○階委員　井出委員の主張に私も全く同感です。
　個人保証、特に第三者保証の全面禁止は理想的であります。先ほども地元の経営者と電話でお話ししたんですが、株式公開をして保証を外せるということが、株を公開して創業者利得を得ることよりも、より経営者としてはメリットを感じることなんだというようなお話も伺いました。
　そういう中で、今回、御指摘のとおり、第三者保証は全面禁止にはなっていないわけですけれども、この理由は、委員会の質疑の中で、中小企業の円滑な資金調達に支障を生じさせ、金融閉塞を招くおそれがあるという指摘がありまして、そういったことから、現実的な対応として、まずは、保証人が主債務者が行う事業と特につながりが深くない部分、先ほどの図で示した左側の部分でございますけれども、それは、個人保証全体で見るとわずか一・五％にすぎないわけですけれども、この一・五％については金融閉塞を招くおそれも全くないだろうということで、まずはここから第三者保証を禁止しようというふうにしております。
　ただし、全面禁止が理想的なことは変わりないわけでございまして、まずは、これを契機として第三者保証のあり方を適宜見直して、徐々に禁止の範囲を拡大していければいいと考えております。
○井出委員　この問題に限らずいろいろなテーマについてさまざまな議論がありまして、そういう中で、現実的にどう進めていくのかなというところの御説明をいただいたと思いますが、ただ、その中で、第三者保証の禁止というものを明確な一歩として打ち出されたというところは政府案との大きな違いである、私もそのように感じております。
　それと、もう一点、配偶者の件です。公正証書を個人事業主の配偶者にも求めていくと、政府案との違いを御提案されております。
　この問題は特に、これは野党もそうですし、参考人もそうですし、また与党の先生からもそういう御懸念の声があったかと思います。配偶者とは何ぞやという議論もありましたし、配偶者といえば、法律上は男性でも女性でもどちらでも配偶者になり得るんですが、現実としてはほとんど女性じゃないか、そういう議論もあったかと思いますが、個人事業主の配偶者を公証人による意思確認を必要とした修正について、ここまでの議論、さまざまな懸念の声、そうしたものをどのように踏まえられたのか、提出者に伺います。
○階委員　先ほども少し御説明させていただいたんですが、個人事業主の配偶者による保証については、当該配偶者が事業に従事しているといないとにかかわらず、必ずしも当該事業の内容を詳細に説明されず、保証リスクを真剣に認識しないまま、情義性により保証人になるという、第三者保証がもたらす問題が発生する可能性が高く、保護の必要性が高いと考えております。
　そこで、本修正案では、委員会質疑で指摘されたこのような懸念を踏まえて、個人事業主であれ、法人の代表者であれ、経営者の配偶者が第三者保証を行う場合については、その配偶者が事業に従事していると否とにかかわらず、保証意思宣明公正証書の作成を要件とすることにいたしました。
○井出委員　次に、修正案の、定型約款部分の修正の趣旨について、ここも審議の中で、事業者側に都合のいい改正に偏り過ぎていないか、一方で、事業者が円滑な業務というか営業を進めていく上での観点も必要だというところで議論があったところでありますが、この定型約款部分の修正の趣旨について改めて御説明をお願いいたします。
○階委員　定型約款については、特に変更の事由というところが重要であると考えておりまして、一方の当事者、すなわち通常は企業側になるわけですけれども、企業側が一方の消費者、一般人を相手にして定款契約を結んでいる場合に一方的な変更によって、不利益をこうむるということが間々あるわけです。
　こうしたことが懸念されるということで、定型約款の変更について合理性を判断する基準といいますか考慮要素として、一番として、変更の程度、すなわち、変更が契約の本質にかかわるものか否か、二番として、相手方の受ける不利益の程度、その不利益の程度に応じた措置の有無、すなわち、相手方に対する解除権の付与や損失補填等の措置の有無を明記するということにしたものです。
　これらの点を条文で明記することで、今回の改正の趣旨であります国民にわかりやすい民法というものにもよりよく合致するのではないかと考えております。
○井出委員　そのほか、暴利行為の件ですとか少額債権の消滅時効、中間利息の問題ですとか、いずれも、参考人の御意見ですとか、委員の先生からもいろいろ質疑のあったところの修正がされておりますが、第三者保証に関して言えば、やはりその一歩を踏み出すか踏み出さないかの大きな隔たりというものもありますが、議論をさらに深めていくことの重要性はあるんじゃないか。それから、定型約款に関しても、やはりもう少し議論を深めていけば、これはなかなか百点満点の書きぶりというものはないと思うんですが、七十五点のものを八十点、八十五点にできるのではないかと思います。
　今回、百二十年ぶりの改正と言われておりますが、そういう意味では、引き続きこうした問題は議論を続けていかなければいけないと私は考えておりますが、提出者はそのあたりをどのようにお考えか、最後に伺います。
○階委員　私も、今回、百二十年ぶりの改正ということで、相当議論すべき点はあるなということで審議に臨んでまいりました。しかし、審議の深さという面でも、また審議の幅といいますか広さという面でも、まだまだ足りない部分があったのではないかと思っております。
　したがって、今回で民法の改正は一段落ということで、また次は百二十年後といったことがないように、今後も継続的に、足らざる部分は補う、間違っている部分は改めるということで、改正の姿勢をとり続けるべきだと考えます。
○井出委員　最後に大臣にも少し感想を求めておきたいと思いますが、この民法の審議、大変、民事局長の小川さんに獅子奮迅の御活躍をいただきまして、いろいろな議論が深まってきたと思います。
　その一方で、共謀罪というものが念頭にあり、きょう終局を迎え、もう少し、七十五点、八十点のものをもう五点、十点と、大臣の言葉をかりれば、歩み寄る、そういうところも尽くしたかったという思いがあるんですが、大臣のこの民法審議における感想、またもし反省点などがあれば、一言コメントをいただきたいと思います。
○金田国務大臣　井出委員の御質問にお答えをいたします。
　ただいま、修正案の提出者としての階委員とのお話を伺っておりました。
　この民法の改正法案につきましては、先般の第百九十二回国会それから今国会におきまして、二回にわたる参考人質疑を含めまして既に三十二時間を超える審議が前回まで行われてきている、このように承知をしております。多岐にわたる論点について大変に充実した審議が行われたものと認識をしております。
　ただいま階委員の方から、足らざる部分は補うという意味において、審議の深さ、広さを考えると、百二十年ぶりの改正である以上は今後も引き続き対応していく必要があるというお話がございました。
　民法改正案については、今後とも充実した国会審議が行われますように、この後ここできょう御賛同いただく段取りかとは思いますが、そういう中で、参議院での審議も控えております、国会審議が今後とも充実した形で行われるという中でも引き続き尽力をしてまいりたい、このように考える次第であります。
○井出委員　私の、いろいろ、審議時間をもう少しという思いもあるんですが、一つの反省点に、今回は少し、私自身、民事局長に議論を頼み過ぎたのかなというところがございます。引き続きまた民法の見直しの議論もと思っておりますが、まず参議院でも審議があるというお話が今ありました。大臣が積極的に審議にかかわっていくということを最後にお願いしたいと思います。
　コメントがなければ終わりますが。
　では、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○階委員　今度は、質問をさせていただきます。
　大臣に伺います。今回の民法改正案、この法案の作成の責任者はどなたですか。
○金田国務大臣　階委員の御質問にお答えをいたします。
　民法改正法案は、内閣提出法案として、法務省の所管する法律であります民法を改正するものでございますから、その責任者は法務大臣である私ということになろう、このように考えております。
○階委員　民事局長ではないということを確認しましたので、お尋ねしますが、法案の作成の責任者ということであれば、この法案を修正する権限も当然おありになるということでよろしいですか。
○金田国務大臣　民法改正法案は、内閣提出法案で、法務省の所管する法律である民法を改正する。その責任者は私であります。
　修正については、国会でお決めになる、そういうお話であろう、このように考えております。
　加えて、民法を改正する、その責務を果たすに当たりましては、先ほどの答弁で申し添えなきゃいけなかったなというふうに思った部分を今申し上げるんですが、副大臣や政務官の協力も得ておりますし、また、法案作成に関する事務作業の責任者という意味におきましては、民事局長にも重要な役割を果たしてもらったものと認識をいたしております。
○階委員　修正については国会でお決めになる、これは正しいお話だと思います。
　ただ、私、実はこの修正案、きょう提出しましたけれども、ここに至るまでに法務省の御担当の方々とずっと議論を重ねてきました。その中で、結局、法務省の人は修正に御同意いただけなかったので、今ここで我々の修正案を出さざるを得なくなっているわけです。
　私は思うんですけれども、法務省の皆さんは、法制審議会の議論を大切にしなくてはいけないということを言うんですが、大切なことは、やはり法制審議会よりも国会での議論だと思うんですね。なぜ、法制審議会が国会に優先するような考え方が法務省の中ではびこってしまうんでしょうか。
　大臣は、法制審議会と国会との関係についてどのように考えていらっしゃいますか。
○金田国務大臣　ただいまの質問にお答えをいたします。
　法制審議会というのは、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とする諮問機関であります。法務大臣の諮問に応じまして、これらの事項についての調査審議を行いました上、答申をいただいているわけであります。
　法制審議会の答申は、多数の専門家による総会または部会での審議を尽くした上で行われるものでありまして、このような法制審議会の性格から、政府におきましては、その答申を尊重いたして法案を提出しているところであります。
　国会におきましては、このようにして提出されました法案について御審議をいただいているものと承知をいたしております。
　ただいま申し上げました法制審議会と国会との関係というのは、この民法改正法案においても異なるものではない、このように考えている次第であります。
○階委員　冒頭で法案作成の責任者は法務大臣だとお答えになったんですが、今の話を聞いていると、何だか法制審議会が作成の責任者のように聞こえるんですが、もし大臣が責任者と言うのであれば、部下である官僚に対して、法制審議会の議論を金科玉条とするような、そういう話しぶりをやめさせていただけませんか。お願いします。