Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　地球的な規模から見ると、終戦直後における日本の立場はいわゆる国際分業論を前提にしたことは、これはやむを得なかったと思う。ところが、今日、それが金科玉条になるところに問題がある。といいますのは結局競合という、国際的立場になった競合という場合に、そこから問題が派生するわけですが、私はそういう立場からこの特定農産加工業の経営の改善が円滑に配慮されなければいけないんじゃないか。
　こういう点から、例えばパイン缶詰について見ますと、昭和六十二年度の沖縄のパイン缶詰生産量は約七十万ケースで、加工工場の出荷額では五十三億円となっております。ところでパイン調製品に対する輸入枠の増加、関税率の軽減によって外国産パイン缶詰の輸入量がふえてくる、これは十分予想されます。またいつも陳情、要請、お百度を踏んでおることがパイン缶詰とサトウキビの例の問題なんです。だから、すべて枠を外して競合のいわゆる勝負の世界でやったら、これはひとたまりもなくなぎ倒されることはもう火を見るよりも明らかであるんですね。ところが、日本でパインのできるのは一体どこにあるのか。サトウキビも沖縄県を主として鹿児島県の一部しかないはずであります。てん菜は北海道もありますけれどもね。しかし、国にとってはまさにこれは基幹作目に位置づけていいと私はいつもそういう見方をしております。
　しかも、パインは酸性土壌、沖縄におけるパインのできる土質というのは決まっておる。それを軍事基地の犠牲にされて、その農耕地を基地に占領されてそこに住まう農民はそこで生活できぬものだから、酸性土壌と好土を求めて八重山に移住しておるんですよ。ところが締め出されておるんです。こういうところに二重三重の踏んだりけったりのパンチを受けておるということなんですね。これこそいい政治であるならば、日米安保ということで安保が憲法よりも優先していくところに問題があるんですよ。我々は、安保は憲法に優先するとは思っておりません。あくまでも憲法が主権在民のとりでなんです。そういう形で、犠牲と差別がいろいろな形で強いられてきておるんですよ。このパインの問題にしても、サトウキビの問題にしてもその他もろもろあります。時間がありませんから多くを述べられませんが。
　そういうことで私は、特に基幹作目ということについて農は国のもとであるという厳とした羅針盤がございます。それが空手形的なお飾り文句ではいけないと思うんです。それに実を伴う、ここに日本農業の正しいあり方があると思うんですね。そこを国際的な視野に立ってどのように調整していくかということは、これは政策、政治の問題であるわけですが、何としても国土における基幹作目、それは県民の、国民の生活につながる、このことをお忘れになるというととんでもない政治の方向に、主権在民から離れた変な方向に政治が行く、これが今の日本の混乱である、混迷である、私はそう断ぜざるを得ません。
　そういうことで、この基幹作目一つとらえても、そして沖縄の現状と結びつけて二重三重のパンチを食らって、陳情、要請。議会でも、これは筋違いの言葉かもしれませんが、定例県議会の数よりも臨時議会を招集したその数が年間多いんです。そういう県がどこにありますか、一体。これが今、軍事基地と今の県民の農業問題にしましても、いろんな生活面にかかわる脅威が空からも海からも陸からもある、こういう現状をただ一般論で、国際的な視野で云々ということで片づけられたんじゃ、まさに人間不在の沖縄の農政になるんですよ。どうかそういった点についてひとつ、まだ問題も用意してありますけれども、これで時間の関係でやめますが、私の要望に対する大臣のコメントを求めて私は終わります。
○国務大臣（堀之内久男君）　沖縄が特殊な事情にあるということは、もう重々我々も承知をいたしております。例年、甘蔗糖の価格決定に当たりましても、そのような特殊な事情ということを十分配慮しながら、我々も当時党、そして政府といろいろと協議をさせていただいた段階であります。これからも当然そうした特殊な事情を十分念頭に置きながらやらせていただくつもりであります。
　今回法案の対象になっておりますパイナップル缶におきましても、これまた私どもが昨年三月参りましたときも、沖縄のパイナップル缶というものを幾ら完全自由化してみたところで、全額やっても三十億足らずじゃないかと。このことについて米国が目くじらを立てるのはおかしいということで、このことも強く訴えたところでありましたけれども、なかなかこれが十分理解を得ることができませんでした。したがって、これからのパイナップル農業というものはもう日本では沖縄しかない特殊な作物であります。今後、それぞれ政府といたしましても品種改良等を進めて、できれば大部分を生鮮食料として内地の方に輸送いただき、残りは八重山さらに本島に一つずつの工場をこの転換法によってさらに近代化を図ってそして生産性を上げていく、そしてその後の販売等に当たりましては、ちょうどでんぷんと同じような抱き合わせ制度でこれを行って、そしてパイナップル業界に打撃を与えないような形をとっていこうという決意をいたしておる段階でございます。
○委員長（福田宏一君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対して反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が、自由化に伴う単なる国内対策というよりは、ジュースやトマト加工品、でん粉などの自由化に伴って発生する括弧つきの「過剰」に備えてこれら加工品の生産を縮小するためのものだからです。
　本法案の第一条には「農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とする。」と書かれておりますが、しかし質疑の中でも明らかにしたとおり、実際には加工トマト、ミカンなど九業種の農業生産を縮小し、農協や中小企業が中心の農産加工業をも縮小させるものです。
　これは、昨年成立した畜産物価格安定法改正による牛肉の畜産振興事業団による一元輸入の廃止、さらにこの三月に成立した関税定率法改正などと同様、農産物輸入自由化の仕上げ法の一つです。
　反対の第二の理由は、本法案が大企業をも融資と優遇税制の対象としていることです。しかも、このことによって、大企業が今進めている海外進出と国内生産の空洞化、国内工場のスクラップ化を一層促進することになるでしょう。
　ジュースやトマト加工品、さらに牛肉調整品などの自由化決定以来、大企業の海外進出は大変急
激に進行しています。農産物自由化はアメリカの圧力によるだけでなく、これら多国籍化している日本の大企業の利益に沿ったものであることは明白です。このような国民経済の安定と日本農業の発展を損なう大企業の行動を支え、促進する本法案に賛成することは到底できません。
　反対の第三の理由は、本法案による農産加工業の縮小が、農村婦人を含む労働者の雇用に重大な打撃を与え、ただでさえ深刻な雇用難に拍車をかけることです。
　ところが、本法案では、雇用問題について政府に一般的な努力義務を課しているだけで、現実に発生する失業問題に、何ら有効な手だてを講じようとしていません。
　今求められていることは、このような法案を施行することではありません。農産物自由化への道ではなく、国産原料を使った農産加工業を振興することにより、真に農業と地域経済の発展、つり合いのとれた国民経済の発展をこそ追求すべきです。これこそが農民と労働者、消費者の真の願いであることを最後に申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　一井淳治君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。一井淳治君。
○一井淳治君　私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　農産加工業は、農業と極めて密接な関連の下で、国民に食料を安定的に供給し、地域農業の振興と地域経済の活性化に資する等重要な役割を果たしてきた。しかるに、農産加工品の輸入の増大に加え、今回の牛肉・かんきつ、農産物十二品目の輸入自由化措置等により、我が国の農産加工業は厳しい事態に直面せざるを得なくなっている。
　　よって、政府は、農業及び農産加工業の健全な発展を図るため、農産加工業者の新たな経済的環境への円滑な適応が図られるよう、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　原材料を含む農産加工品の輸入の急増が、経営基盤の脆弱な農産加工業に悪影響を及ぼすことのないよう農産加工業の経営基盤の強化のため、農産加工業の振興に努めること。
　二　近年の消費者ニーズの多様化に対応して原料用農産物の安定的生産、国民食生活の安定等を図る見地から、農産加工品の開発、新技術の開発に努めること。
　三　加工適性品種の開発、栽培技術の確立に努め、農業の生産性向上等を図ることにより農産加工業のニーズに即した原料農産物の安定的供給が図られるよう努めること。
　四　国民に対し、安価で良質かつ安全な食品の安定的な供給が図られるよう食品流通の合理化を促進するとともに、検査体制の整備、表示の適正化に努めること。
　五　経営改善計画等の承認に当たっては、速やかに行えるよう指導体制の整備に努めるとともに、地域農業の振興との関係に十分な配慮がなされるよう指導すること。更に、経営改善計画等の円滑な実施のため実効ある指導を行うこと。
　六　特定農産加工業者に対する融資制度の運用に当たっては、農産加工業の実態を十分考慮した適正かつ迅速な貸付けに留意し、事務手続きの簡素化等に配慮するとともに、所要の資金枠の確保に努めること。
　七　農産物の市場開放措置の特定農産加工業者に対する経営への影響は、雇用される労働者の利害に重大な関係を有するものであることにかんがみ、雇用の安定、生活の安定に最大限の措置を講ずるよう関係行政機関との連携を密にし、雇用安定対策に万全を期すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（福田宏一君）　ただいまの一井淳治君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　全会一致と認めます。よって、一井淳治君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀之内農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀之内農林水産大臣。
○委員長（福田宏一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　次に、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。堀之内農林水産大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　農用地利用増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農用地利用増進法は、昭和五十五年に制定され、農用地利用増進事業の実施を通じ農用地の流動化と有効利用の促進に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業構造の改善を一層促進するため、農用地利用増進事業の円滑かつ効率的な推進を図ることが必要となっております。
　また、近年増加傾向にある遊休農地につきまして、その利用の増進を通じ地域農業の振興を図る必要があります。
　このため、本法律案は、地域農業のあり方についての合意形成を図りつつ、関係機関・団体による農用地の利用調整活動を活発化するとともに、遊休農地の利用を増進するための仕組みを新たに整備することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、実施方針に定める事項の追加であります。
　市町村が農用地利用増進事業を行おうとするときに定める実施方針に、農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標等を追加することとしております。
　第二に、農用地の利用関係の調整の推進であります。
　農業委員会は、農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者からの申し出に基づき農用地の利用関係の調整に努め、
利用権設定等促進事業の実施を市町村に要請することとしております。
　また、農業協同組合は、組合員のために農用地の利用関係の調整を行い、農用地利用増進計画を定めるべきことを市町村へ申し出ることができることとしており、また、農作業の受委託のあっせん、受託農業者の組織化等に努めることとしております。
　第三に、遊休農地に関する措置であります。
　遊休農地について、その農業上の利用の増進を図るため、農業委員会による指導、市町村長による勧告、農地保有合理化法人による買い入れ等の協議ができることとしております。
　以上のほか、農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人は、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、国民の余暇の増大や価値観の多様化等に伴い、農業者以外の者の中には、野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいという要請が高まっております。このような要請にこたえていくことは、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と増加傾向にある遊休農地の利用の増進を図る上で極めて有意義なものと考えられます。
　このため、政府といたしましては、地方公共団体または農業協同組合が行う特定の農地貸し付けについては、農地法の制限を緩和する等所要の特例措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定農地貸し付けとは、地方公共団体または農業協同組合が行う農地の貸し付けで、小面積の農地につき相当数の相手方を対象として定型的な条件で行うものであることその他の要件に該当するものをいうこととしております。
　第二に、地方公共団体または農業協同組合は、特定農地貸し付けを行おうとするときは、申請書に貸付規程を添えて、農業委員会に提出して、その承認を求めることができることとしております。
　第三に、農業委員会の承認を受けた特定農地貸し付け及びそのための農地の権利の取得につきましては、農地法の権利移動の許可を不要とするとともに、耕作権の保護等に関する規定を適用除外とすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　次に、両案の補足説明を聴取いたします。松山構造改善局長。
○政府委員（松山光治君）　農用地利用増進法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標であります。
　この目標は、農用地利用増進事業の実施を通じ、農業構造の改善を一層促進するためには、その地域の実情に応じ地域農業のあり方についての合意形成を推進することが重要であるとの観点から、実施方針において新たに定めることとしております。
　第二に、農用地の利用関係の調整の推進であります。
　まず、農業委員会は、農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者から農用地について利用権の設定等を受けたい旨の申し出があった場合には、農地保有合理化法人の協力を得つつ、必要な場合には勧奨を行って、農用地の利用関係の調整に努めることとしております。
　農業委員会は、この調整が整ったときは、市町村へ利用権設定等促進事業の実施を要請することとし、市町村がこの要請の内容と一致する農用地利用増進計画を策定する場合には農業委員会の決定を経ることを要しないこととしております。
　また、広域的な農用地の利用関係の調整が必要なときは、都道府県農業会議は、関係農業委員会に対し、資料及び情報の提供等を行うよう努めることとしております。
　次に、農業協同組合は、その組合員に係る農用地の利用関係の改善を図るため、農用地の利用関係の調整を行い、農用地利用増進計画を定めるべきことを市町村へ申し出ることができることとし、市町村は、その申し出を勘案して農用地利用増進計画を定めることとしております。また、農業協同組合は、農作業の受委託のあっせん、受託農業者の組織化等に努めることとしております。
　以上のほか、農用地の利用関係の円滑な調整等に資するよう、農業生産法人に利用権の設定等を行うため、その構成員が農用地の取得等を行う場合についても、農用地利用増進計画の対象とすること等の措置を講ずることとしております。
　第三に、遊休農地に関する措置であります。
　近年増加している遊休農地の解消とその有効利用を図るため、正当な理由なく耕作放棄している者に対する農業委員会による指導、市町村長による勧告ができることとしております。また、遊休農地所有者等がこの勧告に従わないときは、農地保有合理化法人は買い入れ等の協議を行い、その結果買い入れ等を行った農地を農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者へ売り渡し等を行うこととしております。
　第四に、農業関係機関・団体の協力であります。
　以上申し上げましたように、本法律案では農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人について農用地の利用関係の調整等に関し新たな役割を規定することとしており、これらの機関・団体が、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めることとしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、特定農地貸し付けの定義であります。
　特定農地貸し付けとは、地方公共団体または農業協同組合が行う農地の貸し付けで、政令で定める面積未満の農地につき相当数の相手方を対象として定型的な条件で行うもの、営利を目的としない農作物の栽培の用に供するためのもの、政令で定める期間を超えないものという要件に該当するものをいうこととしております。
　第二に、農業委員会による特定農地貸し付けの承認であります。
　農業委員会は、地方公共団体または農業協同組合が特定農地貸し付けの用に供する農地の所在等を記載した貸付規程を添付して承認の申請をした場合において、その申請が、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用を確保する見地から見て農地が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模を超えないものであることその他の要件に該当すると認めるときは、承認することとしております。
　第三に、農業委員会の承認を受けた特定農地貸
し付け及びそのための農地の権利の取得についての農地法の特例であります。
　農業委員会の承認を受けた特定農地貸し付けによって農地の使用収益権が設定される場合及び特定農地貸し付けの用に供するため所有権または使用収益権を取得する場合には、農地法の許可を不要とすることとしております。
　このほか、特定農地貸し付けの用に供されている農地等につきましては、農地法の耕作権の保護等に関する規定を適用除外とすることとしております。
　第四に、農業協同組合の事業の特例であります。
　農業協同組合は、農業委員会の承認を受けたときは、農業協同組合法の規定にかかわらず、組合員の所有に係る農地について特定農地貸し付けを行うことができることとしております。
　第五に、土地改良事業の参加資格の特例であります。
　農業委員会の承認を受けた地方公共団体または農業協同組合をその農地につき権原に基づき耕作の業務を営む者とみなし、土地改良事業に参加する資格を有する者とする旨の土地改良法の特例を設けることとしております。
　以上のほか、市町村または市町村長に関する規定につきまして特別区等の特例を設ける等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（福田宏一君）　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　小野　清子君　　　　　山本　富雄君
　　　　　寺内　弘子君　　　　　坪井　一宇君
　　　　　田渕　勲二君　　　　　久保　　亘君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　安永　英雄君
　　　　　中野　　明君　　　　　高桑　栄松君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　寺内　弘子君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　山東　昭子君
　　　　　山本　富雄君　　　　　小野　清子君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳川　覺治君　　　　　坪井　一宇君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　柳川　覺治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　西岡　武夫君
　　政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　町村　信孝君
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○義務教育教科書無償制度の存続に関する請願
　（第三号）
○学校図書館法の改正に関する請願（第二二号外
　四件）
○高校四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増
　額に関する請願（第三五号）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第三六号）
○国立大学寄宿料の値上げ反対等に関する請願
　（第九六号外一件）
○臨教審関連法案反対、行き届いた教育の保障に
　関する請願（第九九〇号外一件）
○私立幼稚園への助成金大幅増額に関する請願
　（第一〇五八号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十六日、中野明君、田渕勲二君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君、久保亘君及び安永英雄君が選任されました。
　また、去る十七日、二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君が選任されました。
　また、昨十九日、柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
○委員長（杉山令肇君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　先日提案されましたこの法律案につきましては原則として賛成でございますが、内容についていろいろと深めていきたいと思いますので、最初にまず国立大学共同利用機関の創設された理念、これをお伺いしたいと思います。そして、今日に至るまでの経緯といいましょうか、整備の状況あるいは発展の状況などについてお伺いをいたします。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、大学の共同利用機関は学術研究の進展に伴いまして、個別の大学の枠を超えて全国的な視野、観点に立ちまして研究者を結集して研究の実施が可能な組織をつくらなければいけないということが、昭和四十年代の当初から論議がございまして、昭和四十六年に新しい形の機関として設けられたものでございます。その後、高エネルギー物理学研究所を初め十四機関十六研究所が設置をされているところでございます。
　大学共同利用機関は、全国の大学等の研究者が共同してそれぞれの分野の研究を推進する場として、また特色ある施設設備や資料の共同利用の場として、それぞれの分野において先端的な学術研究を推進しており、学術研究の発展に大きく貢献している機関として国の内外から高く評価されているというふうに認識をいたしております。
○粕谷照美君　最終的に国の内外から高く評価をされているというふうに認識をしていると大臣の認識をおっしゃったわけでございますけれども、私もこの国立大学共同利用機関が果たしてきた役割、それからその評価についての大臣のお考えをお伺いしたいと、こう思ったのですが、今それをまとめておっしゃったわけでございますね。わかりました。
　それでは次に移ります。
　今回のこの法律改正というのは、提案理由を拝見いたしますと、「国立大学共同利用機関について、国立大学を中心とする共同利用の機関から、広く大学の共同利用の機関に改めるとともに、これを大学共同利用機関と称することとする」、こうなっているわけであります。まず、国立大学共同利用機関はどの程度国立大学の研究者が中心となっているのか、この参加状況についてお伺いしたいと思います。なぜかなれば、この国立大学共
同利用機関の国立を取ってしまうわけですね、今度の法律改正は。したがって、取るというからにはその意味があるのだと思いますので、まず国立大学の研究者が中心となっていたのかどうなのか、その辺の数字なども含めて御報告をいただきたい。
○政府委員（川村恒明君）　このたびお願いをしております法律改正、ただいま御指摘がございましたように、国公私立大学に広く開かれた組織として法律上の位置づけを改めたい、こういうことでございます。
　その前に、こういう共同利用機関という組織ができた経緯につきまして、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、ちょっとその経緯を若干補足させていただきまして御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、先ほど大臣から申し上げましたこういう共同利用の必要性というものが昭和四十年代の初めから随分盛んになってきた、そういう学術研究上のニーズにどうやって対応するのか、仕掛けとしてどういう仕掛けがいいのか、いろんな形が考えられるわけでございます。
　それで、共同研究の必要性自体というものは既にかなり前から必要性が言われて、最初のそういう形の取り組みというものは、実は文部省の文字どおりの直轄の研究所をつくる、いわゆる所轄研といわれる方式がございました。これは御案内のとおりに、例えば昭和二十四年に遺伝学研究所というものを文部省の所轄研究所でつくった、あるいは統計数理研究所というものを所轄研究所でこさえたというようなことがございます。
　こういう文部省の文字どおりの所轄、直轄の研究所ということになりますと、そこで研究される方はこれはおのずから文部省の職員だけだということになるわけでございます。それでも一つの学問の発展に対する共同利用型の芽生えでございましたけれども、そういう方式からさらに発展をしてもう少し幅を広げたいという形になると、次は国立大学の附置研究所だけれども、これをなるべく共同利用の、例えば全国共同利用の機関にする、小さく言えば学内の共同利用機関にするというふうな対応があるということで、そういう仕掛けも次に三十年代から始めたということでございます。
　しかし、学問が発展してまいりますと、さらにもう一回り大きな、先ほど大臣が申し上げましたような形での研究の仕掛けが要るということで、四十六年に、当時としては非常に画期的なことでございましたけれども、高エネルギー物理学研究所をつくる。日本の核物理学、素粒子物理学というものは理論面では戦前から物すごい高いレベルになって、湯川先生でございますとか朝永先生のようにノーベル賞をもらわれる方まで出たけれども、実験物理の方は装置がないために全然進んでいなかった。そういう大型のものをつくろう、こういうことになってまいります。そうしますと、従来の所轄研方式でございますとか大学の附置研方式ではどうしてもおさまり切らない。それは研究者の広がりが、その時点では国立大学がもちろん中心でございましたけれども、若干でも公私立の方もおられる。そんな形でこの共同利用機関という仕組みを構想した、こういうことでございます。
　でございますので、昭和四十六年に高エネルギー物理学研究所が創設された当初から公私立の方の参加もぜひしていただきたい、広く門戸は開放いたしますということでやってきたわけでございますけれども、現実的にはその分野の研究者が、特に高エネルギー物理学の場合はその当時ほとんどが国立大学に集中しておられたというようなこともあって、公私立の方の利用というものははかばかしく進んでいなかったわけでございます。その後、共同利用機関はおかげさまで順次整備が進みまして、現在十四機関十六研究所ということになったわけでございますけれども、そういう共同利用機関の整備とともに私学の方の利用も漸次進んできている、こういう状況でございます。
　そんなことでございまして、ただいまの公私立の利用状況はどうかということでございますけれども、その共同利用機関は共同利用機関として専任の教職員組織を持つのは当然でございますが、外部から来られる方というのは、やり方としては一つは共同研究員という方式がございます。もう一つのやり方としては、客員部門に客員の教授、助教授としてお迎えをするという、大きく分けてこの二つの方式があろうかというふうに思っております。そこで、その共同研究員、つまりこの共同利用機関がみずから主催をして研究を企画し実施をする、そこへ共同研究員として参加をするという者の数を見ますと、昭和六十三年度では受け入れた者の実数が五千七百九十人でございます。五千七百九十人の内訳は、国立大学の教官が二千七百十九人でございますから約半分近い、四七％ぐらいになりましょうか、そんなものでございます。それから、公私立の先生方は九百三十人ということで約一六％ほど。それ以外の方も若干ございまして、それがまた二千百四十一人、三七％、こんなことでございまして、現時点ではやはり国立大学の教員がかなり多い数を占めている、こういう状況でございます。
　それからまた、もう一つのやり方として、客員部門にお迎えをする、こういう方式があるわけでございますけれども、現在共同利用機関で六十三年度の客員の教員の数が全部で二百十三人でございます。二百十三人で、その所属を見ますと、国立大学の教員が併任として来られているというのが百四十五人でございまして、これが六八％ぐらいでございます。ですから、過半が国立大学からの編入。それから、公私立大学からは三十三人ということでございまして、約一六％という状況でございます。こんなことで、公私立の数がまだ少ないわけでございます。
　いろんな原因があって、共同利用機関というのは性格上自然科学系の機関が多い、公私立大学の場合はどちらかというと分野としては文科系の方が多いわけでございますから、そんなこともあろうかと思っておりますが、今回のこの法律上の位置づけを改めることをお認めいただければ、さらに一段とまた公私立の先生方の参加も多くなるのではないかと期待をしているところでございます。
○粕谷照美君　詳しく御説明をいただいてありがとうございました。
　私が持っているのは、その一年前の資料なんですけれども、大体国立大学が五一・八％、公立が三・七％、私立が一二・六％、その他が三一・九％、こうなっているのですが、その他と十把一からげに言われてもちょっと困りますので、その他というのは一体どういう内容になっておりますでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　その他というのはいろいろございまして、大学院の院生というのもございますし、それから民間の研究者でございますとか、民間の研究機関でございますね、それとか、特殊法人がまた研究機関を持っておるというような方がございます。それから、つまり国立大学あるいは私立大学の教官を退官した、職業としてはどこかの非常勤講師ぐらいをやっているという方で、しかし研究はなお続けたいというような方が見えるというようなこともございます。そういうものがその他ということでございます。
○粕谷照美君　各省庁からというのもあろうかと思いますし、民間というのもあるわけですが、そういう内容の分析というのはないのですか。
○政府委員（川村恒明君）　申しわけございません。私どもの方で整理をしておりますのが、大学は国公私立とこうやりまして、それ以外はその他で今一括して申し上げましたけれども、国立の試験研究機関それから公立の試験研究機関、例えば農事試験場とかそのたぐいでございます。それから特殊法人、民間の研究所、それから先ほど申しました大学院生とか名誉教授とか、そういう分類でございます。
○粕谷照美君　純粋民間の方々がここに研究に参加をできるという、何といいますか法的には「その他」に入るわけですから構わないのだと思いま
すけれども、基準というものがあろうかと思うんです。それはどういう原則のもとに受け入れ態勢をとるわけですか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま申し上げました共同研究員という仕組みにしてもあるいは客員部門の教官にしても、これを受け入れるに当たってはそれぞれの共同利用機関において運営協議会等で研究テーマを決め、こういうレベルのこういう研究者を入れたいという大まかな基準を決め、個別具体の審査をして受け入れる、こういうことでございます。
　でございますので、そこに参加される方は、そこで予定をしている共同研究に十分に参加できる人、それだけの能力のある人、こういうことでございますけれども、現実の姿としては、これは共同利用機関というのはやはり純粋の基礎研究の機関でございますので、そういう基礎的な研究ができる人ということで実際は運用されているわけでございます。でございますから、民間と申しましても、実態としては例えば財団法人の癌研究所でございますとかいうことで若干数が限られておるということでございまして、これを企業のいわゆる開発研究をやっている研究者の場合は、テーマも違うし取り組みも違う、その基礎研究というものに対する対応が違うのでほとんど入ってこれない状態だというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○粕谷照美君　その点はよく了解できました。
　それでは次に移りますけれども、去年の七月、朝日新聞の「論壇」に早稲田大学の並木美喜雄先生が投稿していらっしゃるわけであります。その見出しが、「国立研究機関の差別をなくせ」というのと「私大関係者締め出す運営は改善を」と、こういうふうに書いております。これは局長もごらんになったかと思いますけれども、文部省、これごらんになったと思いますが、なっていらっしゃったらコメントをいただきたい。
○政府委員（川村恒明君）　昨年の朝日の「論壇」を私どもも拝読をいたしました。
　この共同利用機関に対する期待というものが民間の方から非常に強いんだなということを改めて痛感をいたしましたけれども、同時に、ちょっと内容的にはやや古いことが多うございまして、今回の制度改正で解消できること、あるいはもうそれ以前に既に運用上の問題として改善を図っていることが大部分でございます。で、この並木先生御心配の点は、そういう意味では基本的に解消されているんじゃないか、また少なくとも今回の法律改正でお認めいただければ、これで全面的に解消されるであろうという感じは持っております。
　ただ、やはりこういう研究というものの実態上、その仕組みの問題と同時に、やはり個々具体の運営の問題というのは常につきまとう話でございますから、ここで指摘された個別の話は別として、個別の運用の問題についてできるだけ国公私立平等にしていくということがやはり大切だな、そういうことに対して私学の方が非常に強い期待を持っておられるんだなということを痛感をした、こういうことでございます。
○粕谷照美君　その感想は私は正しいと思います。
　ちょうどそれよりも二カ月ほど前になりますけれども、やはり今度法律改正を文部省が検討したというのが記事に載っておりました。同じ早稲田大学の理工学研究所長さんは、「これまでも私立大の研究者は共同研究に参加するなど日常的にはあまり不都合はなかった。」と、こういうふうに言っているわけで、同じ大学の先生方でも評価というのは分かれるものだということを感じたわけですが、しかしこの研究所長さんも、法制上難しい問題がたくさん残っていると、こういうことを指摘して、法律を直してほしいという意見を出していらっしゃるわけであります。これに関しては、いろいろなところで文部省としても対応をとられたと思いますけれども、具体的にどのようなことが私学あるいは公私立の研究者の方々にそういう差別感を抱かせるような原因であったか、問題点は何かということについて御報告をいただきたい。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま先生御指摘の点は、先ほど申しましたように四十六年、制度ができてからのいろんな経緯があるわけでございます。
　当初は、先ほど申しましたように、実態としても研究者は国立大学にしかおられなかったということもあってほとんど問題がなかったことなんですが、だんだんそれが問題になって運用上の改善を図ってきた。これは四十六年に制度ができて、古い話でございますけれども、公私立の方が使えない、最初のころは確かにそういうことがございまして、例えば、先ほど私は客員部門のことを申し上げました。客員部門の教授なり助教授なりというところに私立の方が参加できるというのは、ただいまは当然のことでございますけれども、これは実は昭和五十一年に初めてそういうことを認めた。昭和四十六年から五十一年まではそもそも客員部門も国立の人だけよというようなことがあったから、それはぐあいが悪いというので五十一年にそういう制度改正したし、これはつまらないことですけれども、そこへ来られる人に名称として、客員教授という名称もちゃんと使えますよ、公私立の人も来た以上はちゃんと使えますよというふうなこともしてきたわけでございます。しかしそれ以降、その共同利用機関が整備され、また公私立の方が、研究者がだんだん多くなるにつれていろんな問題が出てきたわけでございます。
　このことにつきましては、今回の改正に至った直接の動機は、御案内のとおりに臨教審の答申でございます。臨教審の答申でそういうことが指摘されたわけですけれども、今先生御案内のとおりに、一体どういう問題が個々具体にあるのかということで、実はその後、私どもの方で答申をいただきましてから調査協力者会議というものをお願いをいたしまして、問題を整理をしていただいたことがございます。
　若干時間をとって恐縮でございますけれども、そこで公私立の人から見た不都合な点というのが何点か指摘がございまして、例えば一番目としては、この機関の運営に当たる評議員とか運営協議員とかいうふうな組織が設けられている、そういう評議員、運営協議員の組織とか、そういうものを初めとする機関の管理運営全体が国立大学にどうしても重点が置かれているのではないかというような点が一つございます。
　それからもう一つは、これはあれでございますけれども、共同利用機関である以上、公私立の教官、研究者が主体となってそこのすぐれた施設設備を使って研究を行う、つまり公私立の先生方による自主的な研究というものが実は従来は運用上認められていなかった、そういうものができない、ですから公私立の人はあくまでも機関の方で計画をするその共同研究というものに参加をする、あるいは客員部門に入るという形でしがなかった。しかし、そういう大型の加速器でございますとか、立派なものを使ってみずから主体的に研究するということが必ずしも従来の仕組みでは認められていなかったというような点。
　それから三番目には、これはやや実態の問題になるわけでございますけれども、そういう共同利用機関が主催をする、企画し立案をする共同研究に参加をするというときに、国立大学の先生方はそういう研究に参加するに当たってあらかじめいろんな形でウオーミングアップと申しますか、事前の準備をされる。ですからその計画が出たときに、ぽっとそこへ参加しやすい。ところが、公私立の場合はどうしても事前の準備というものが、公私立大学の運営の実情等から見て十分でない場合が多い。だから参加する場合の立ち上がりが、国立から来る人は非常に立ち上がりが早いけれども、公私立の人は立ち上がりが遅くて、せっかくの共同研究に参加できないんじゃないかというふうなこともございます。
　そうすると四番目に、そういう共同利用機関でこういう共同研究をいつからやるよ、それにはこういうレベルのこういう研究者がこういう範囲でやるよというような、共同利用に参加するためのそういうシステムそのものとかそのノーハウは十
分に情報が得られないんじゃないかというようなことが指摘されております。これは先ほどの国立の大学に重点を置いた考え方ということと裏腹になるわけですけれども、公私立の人にとってはそういう共同利用のシステムやそのノーハウについて情報を得る手段が不十分であるというような点がございます。
　それからまた五番目に、その客員部門、先ほど申しましたけれども、現実に客員部門の教員になることが難しいし、またその客員部門の教員として採用された場合に、公私立の方は非常勤扱いになるわけでございます。国立大学の人は併任で参加をするというようなことがあって、これは併任と非常勤というのでは扱いが違って不公平ではないかというふうな御指摘がございます。この点はちょっと後ほど時間があったら申し上げますけれども、私ども若干異論はありますけれども、現実問題としてはそういう身分の取り扱いの差がある。
　そういうようなことが今回具体の問題としては指摘をされたということでございます。
○粕谷照美君　調査研究協力者会議は確かにそういうことを言っているわけですね。そうすると、文部省としてはその研究協力者会議が言っていることについて、この点については私どもは異論があると先ほどおっしゃいましたけれども、じゃ、その異論があるとおっしゃらなかった部分については全面的に認めていらっしゃるわけですか。その辺のお考えをお伺いしたい。
○政府委員（川村恒明君）　先ほど申し上げたようなことでございまして、ケース・バイ・ケース、それぞれの問題に対応したいと思っております。
　またちょっと時間をいただいて恐縮でございますけれども、一番目の運営が非常に国立大学に偏っているという点はおっしゃるとおりだと私どもも思っております。でございまして、そうすると評議員というのはその機関の管理運営に関する重要事項について審議をする、これは外部の方が参加される機関。それから運営協議員というのは、これは半分がその機関の職員、半分は外部から来る人、具体の運営について協議をする機関でございます。こういった機関を、やはり現在は評議員とかそれから運営協議員というのはいわば独任制の機関でございます。会議体になっていない。独任の機関で、一人一人が独立をして仕事をするという建前になっております。実際は評議員会、運営協議員会でやっておりますけれども。でございますので、これを改めるためにはまず評議員会なり運営協議員会という会議体に再構成をする。同時に、その評議員会なり運営協議員会の構成員に必ず公私立の方が入るということを制度上明確にしてはどうかということを考えております。これは今回の法律改正をお認めいただければ、それに伴って、省令段階の問題でございますから、省令段階でそういう措置をすることが適当であろうかというふうに思っております。
○粕谷照美君　ちょっとその点について一つ。そういたしますと、この法律が通りますと今度は省令で御不満な点を十分に受け入れるようにしていきたい、こうお考えのようでございますけれども、それでは一体どのくらい入れていったらよろしいのか、こういう問題点が逆に言えば出てまいりますね。それはどういう機関でどんなふうにして相談をして決められるのですか。
○政府委員（川村恒明君）　おっしゃるとおり、そうすると例えば公私立の人が半分以上かどうかというふうな議論になるわけでございますけれども、これはそれぞれの機関の性格によって、その学問分野によって、実態によってさまざまではなかろうかということでございます。ですから、私どもとしてその数をそこまで明確に決めるというよりも、その参加資格としてそういう公私立の研究者の方が必ず入るということにし、あとはそれぞれの機関の自主的な判断にゆだねることが一番適当ではないかというふうに思っております。
○粕谷照美君　二番目の、公私立大学の研究者が主体となってその研究計画に基づき機関の施設設備等を用いて行う共同研究を実施することが困難であるというのだから、これは困難でなくしなければならないわけですね。そうしますと、今度は機関としてやりたいというところに参画をしていただくんじゃなくて、研究者が主体となるというようなことをやらなければならないというふうに思いますが、その辺はどういうふうに今考えていらっしゃいますか。
○政府委員（川村恒明君）　おっしゃるとおりでございまして、そういう公私立の先生方が自主的な研究計画を立てて、その研究計画に基づいて共同利用機関の施設設備を利用して行う。これはすべての共同利用機関にいきなり全部ということではございません。そういうふうに非常に外部からの利用がしやすいし、またぜひしたいという幾つかの例えば大型の装置がございます。例えて申しますと、高エネルギー物理学研究所で申しますと、放射光の実験施設というものがそういうものでございますし、それから岡崎の分子科学研究所でございますと極端紫外光実験施設といったものがそういうものでございます。そういうものを使って公私立の先生方がやりたい。
　従来はこの運営の仕組み、予算でございますとかそういう仕組みにおいてそういうものは一切予想していないし、認めていないわけでございますので、これからは予算上そういうものについて、これは予算の積算の問題になろうかと思いますけれども、そういう自主研究のための予算というものを計上する。もっとも、この点も議論のあるところでございまして、公私立の方がやってきてこの施設を使うわけですから、そうすると、当然外から来た人はお金を払ってもらわなきゃいかぬということになるわけですね、国の施設を利用するという関係になるわけですから。従来の共同利用機関がみずから主催する共同研究に参加する分には、これは機関としての主催事業ですから公私立の人が来ても自分でお金を払うということにならないわけですけれども、自主的な共同研究というのは場合によってはそうやって参加される方に若干の経費負担もしていただかなきゃいかぬのではないかということがございます。今私がちょっと例示として申し上げました放射光の実験施設なんかは、金を払ってもぜひ使いたいという人は非常に多いわけでございますので、その辺研究者の負担にならないように配慮しながら、少なくとも制度として外部から来た人、今申し上げたような公私立の方々による自主的な研究というものを制度として、これは予算計上の問題として進めていきたい、こういうことでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、先ほど局長が御答弁なさいました三番目と一緒になるわけですね。結局、自主性を認めようとするからにはやっぱり予算的な措置がなければどうにもならない、こういうことになろうかというふうに思います。特に国立大学の研究者の場合に、準備的な研究費が大学に予算措置されるけれども、公私立はそれがない。最初のところからもうハンデがついておるというこの指摘に対しては一体公私立はどのような努力をすればいいのか、組織がその辺の面倒を見るのか、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（川村恒明君）　これは大変難しい問題でございまして一その機関が共同研究を企画する、こういうテーマでこういう分野の研究をしたい、国立の先生も参加する、公私立の先生も参加する、そのときにウオーミングアップをどこまでやってくるかというのは基本的にはその研究者の問題でございます。その研究者がウオーミングアップをするについて、国立大学の場合でございますと、実は来年あるいは再来年に予定されているこういう共同研究に参加したいということで、しかしまだ参加していない、その準備段階の研究をしたいということで各国立大学から予算の要求がある。そういうものを我々個別に対応しながら、それじゃ事前の準備研究としてこういうものが必要であろうということで、必要に応じた研究費の計上などをする。あるいは国立大学の予算としては計上しないけれども、例えば科研費なんかでそれを措置するという対応が可能なわけでございます。
　それじゃ、それは公私立の方はどうか。公私立の方は基本的にはそれぞれの公私立大学で研究者がこういう研究をしたいということについて、大学としてそれを認めるか認めないかということが基本だろうと思います。そこのところが現在の私学の財政状況等を見ると、国立も大変厳しいわけですけれども、私学もそういう研究条件については大変厳しい状況にあって、なかなか研究者が思うように大学としての予算措置が進まないということがあるのではなかろうか。私どもできるだけそういう場合には事前に科学研究費の補助金の要求をしていただきたい、科研費で対応できる分はしましょうということにしておりますけれども、やはりその基本のところの親元の大学での財政状況なりそういう研究に対する対応の姿勢ということがございまして、この点はにわかに一朝一夕に解決をするということは必ずしも容易ではないのではないかというふうに思っております。
○粕谷照美君　確かにそのとおりだと思うんですね。研究者個人個人に任せてもどうにもならない部分というのがあろうかと思います。
　文部大臣といたしましては、こういうようなことについては、例えば大学そのものに対する協力要請というものが必要になろうかというふうに思いますけれども、これから何か努力をされる御決意はおありでございましょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　局長からるる御説明を申し上げましたような経緯で今日に至って御審議をいただいているわけでございますが、委員御承知のとおり、これまでは国立大学の共同利用機関というふうに名称もなっておりましたし、その目的が国立大学における学術研究の発展に資するということが大前提で、もちろんそれについては応用動作等はあり得たわけでございますけれども、その看板をまず書きかえるという心理的な意味での今回御審議をいただいております名称の変更等についての意味が非常に大きいと思います。
　したがいまして、この法律を成立させていただきました暁には、これからの文部省としての課題は、例えば、これは省内でも議論をまだ積み重ねたわけではございませんけれども、私学助成に対する助成の内容についても、こうしたことを前提とした予算の組み方というようなものも検討しなければいけない課題ではないであろうかなと、委員の御質問を拝聴いたしておりまして、そうしたことも今思いめぐらせているところでございます。
○粕谷照美君　法律を変えたはいいけれども、後に大きな課題が何か残っているような感じがしてならないわけでありますけれども、もう一つ、客員部門の教員になることが大変難しい。また客員部門の教員として採用されても、国立大学の教員の場合は併任だけれども、私大の場合は非常勤扱いとする、この辺のところについては、局長はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（川村恒明君）　ちょっとその問題の前に一言、今の大臣の御答弁を補足させていただきます。
　私学の研究費の問題は今大臣から御答弁申し上げたようなことでございまして、現在でも若干経常費助成の中でそういう補助ができる仕組みにはなっている、研究者がそういう研究をしたいというときに。ただ、現在では非常に予算的な枠が少のうございまして、これは昭和六十二年度に結果として補助した額でございますけれども、経常費助成の中で二億七千万ばかりしかないわけでございます。ですから、これは今大臣から御答弁申し上げましたように、経常費助成の中の枠取りの仕方としてこの二億七千万というものをもう少しきちんとしたものにするかどうかということがこれからの課題だというふうに考えております。
　それから、今の身分の問題でございます。国立大学の方が客員部門に来るというのは、共同利用機関は国立の機関でございますから、同じ任命権者のもとで所属する機関が違うだけだからこれは併任で来るというのは当然のことになるわけでございます。それに対して公私立の場合は、任命権者が全く違いますから、こちらへ来るとすればその本体の方をやめてくるかどうかだと。やめるということはこれは現実性のない話でございますから、その客員部門というのは、本来非常に学際的な部門あるいはその研究所で賄い切れないような他の分野の人に来てもらうということでございますから、公私立の人に来ていただくということになれば、身分の扱いは国立大学側の扱いとしては非常勤ということにならざるを得ない。本籍はそちらに、本体の雇用関係はそちらにあって一時来てもらう、こういうことでございます。ただ、こちらの方へ来ていただいた場合に、客員部門の教員になった場合に、その方は先ほど申し上げましたように客員教授なり客員助教授という名称はもちろん使えますし、部門当たりの積算校費でございますとか、あるいは研究旅費というものはこれは自由に使える。それは公立から来た人と全く同じでございます。
　それで、なおかつ申し上げれば、私学の方が見えますと、非常勤でございますから非常勤講師手当が出るわけです。それはその機関から非常勤講師としての手当を支給するということでございます。しかし、国立の方が併任で来ると、これは全く同じ任命権者の中の併任だけでございますから、併任で来た方に対して非常勤講師手当を支給するということはしないということでございまして、その意味では、手当の額だけを見れば私学から来た人の方が非常勤講師手当が得られるという点においては、国立よりも条件はいいのかというふうに思っているわけでございます。