Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　まず、皇室典範について御質問をさせてください。
　今回の国会で皇室典範の法案が提出され、内閣委員会で審議が行われるということを聞いたときに、非常に深い思いがございまして、その審議に当たりまして、どのような審議をするのか、あるいは審議になじむのだろうかということについて、あるいは委員会あるいは国会での決議のあり方について、いろいろと私も考えさせられました。
　今回、皇室典範に関する有識者会議の最終報告を受けて、法案を作成し提出する、提出するかどうかはわかりませんけれども、総理の施政方針演説の中で提出することが表明された後に、国会あるいは各有識者の間、そして国民の間でさまざまな議論が起きたと思います。
　その議論が起きたことにつきまして、安倍官房長官としてはどうお考えなのか。私としては、国民の議論が二つあるいは三つに分かれながら議論することのあり方というのが、天皇制を、象徴天皇を守る、象徴天皇制に対して本当に正しいあり方なのかなということをずっと思ってきた次第なんです。
　ですから、今後、皇室典範の議論というのは今国会あるいは今後の国会の審議の中でされるかと思うんですけれども、その国民の合意形成のプロセスのあり方について、どのようなあり方が望ましいのか。先ほどの一点、今回の国内での世論が喚起されたことを踏まえての官房長官の御所見と、今後のプロセスについて、どのようなプロセスが望ましいとお考えなのか、その点につきましてお答えいただければ幸いです。
○安倍国務大臣　皇室典範の改正につきましては、我が国の象徴である天皇の地位に関する問題であり、多くの国民の賛同が得られるよう、慎重にかつまた冷静に取り組んでいくべきものである、こう考えております。
　そこで、プロセスも極めて重要でありますが、そこがなかなか難しい点だろう、このように思います。皇位継承の問題について、幅広い観点から大所高所の御議論をいただくべく、これにふさわしい高い見識を有する方々に参集をしていただきまして、有識者会議をつくって構成し、そこで御議論をいただいた、これが適当である、このように政府としては考えたわけでありまして、委員の方々についても、このような点から、ふさわしい方々にお集まりをいただいた、こう思っております。
　今後は、国民各層における議論を見守りながら、先ほど申し上げましたように、多くの国民の方々がこういう案であればというふうに賛同していただける形に自然に流れていくというか、自然にその方向に議論が収れんしていくことが最もふさわしいのではないだろうか、このように思っております。
○大島（敦）委員　政治において丁寧な合意形成が必要だと私は考えていまして、例えば、普天間の移設に伴う辺野古の沖合案か沿岸案にするかという今回の案の変更についても、これまで、日米同盟あるいは日米安保というのは、沖縄の県民の理解の上に日米同盟がずっとここ六十年間安定してきたと私は考えているんです。したがいまして、これまでの日本の政府は沖縄に対する配慮を慎重にしてきて、その理解が非常に深かったと思います。
　昨年の十二月、稲嶺知事とお会いしたときに、おっしゃった名前が橋本登美三郎さんであったりあるいは山中貞則さんであったり、過去私たちの気持ちを理解していただいたということを考えてのみ込むものはのみ込んできたのが多分沖縄の県民の感情であったと思うんです。それを、今回は、沖合から沿岸に移すときに、断りなく移したことによって、感情としてはのみ込めないものが出てきていると考えるわけなんです。
　政治というのは、今丁寧な政治が私たちの国の中で失われていると私は考えているんです。今回の皇室典範の改正案のプロセス、有識者会議の有識者ということについて、恐らくこの案について違うとおっしゃる方は、その権威を認めていらっしゃらないかと思うんです。何をもって有識者とするのかという定義も非常に難しいわけです。議論のプロセスというのは本当に難しいと思う。
　ですから、今後の議論をもしも政府の中でされるとすれば、国民あるいは私たち議会人がのみ込める方の議論というのが、あるいは、有識者あるいは私たちがのみ込める議論というのが本当に必要なのかなと私は考えているんです。
　ですから、今後のこの議論については、国民の合意形成あるいは議会での合意形成、非常に議員個々人の琴線に触れる問題なんです。これは理屈でも、なかなか議論しても埋まらないかもしれない。これが当委員会やあるいは本会議の採決になったときに、賛否を問う問題なのかどうかも含めて、ぜひ政府の中で御議論していただきたいんです。
　ですから、今回は、ありがたかったのは、今国会で議論をすることがないかなとは思うんですけれども、今後のこのあり方について、もう一度安倍官房長官として考えられるのかどうか、そのプロセスについて検討するつもりかどうかについて、もう一度御所見をいただければ幸いです。
○安倍国務大臣　先ほどお答えをいたしましたように、この有識者会議のメンバーについては、政府としてはこの方々に御議論をいただくのがふさわしい、こう考えたメンバーの方々であります。
　しかし、皇室の問題についても、やはりいろいろな意見が国民の中にはあるのも事実なんだろう、こう思います。
　しかし、基本的には、なぜ皇室典範を改正するかといえば、安定的な皇位の継承が行われるように、つまり、皇室の仕組み、そして皇室を基本的にしっかりと日本の伝統において肯定的にとらえて詰めていくわけであります。そういう中にあって、その観点からしっかりと議論をされたかどうかということによって、これは信頼性にもつながっていくんだろう、こう思っているわけでございます。
　その中で、かなりの時間を費やして御議論をいただいたものが結論として答申されたというふうに思うわけでありますが、しかし、十分に慎重に、またかつ冷静に議論していくということが当然大切だろう、こう思っています。
　その中で、現在、この案をどのように法律にしていくかということについての是非も含めて、今与党の中で議論をスタートしたというふうに承知をしているわけでありますが、こうした、まず党においてのしっかりとした議論、勉強を続ける上で法案を作成する、そしてその上で、さらに国会において与野党でしっかりと深い深い議論を行っていくということが大切なのかな、こう考えております。
○大島（敦）委員　いろいろなさまざまなテーマが国会の中ではありまして、皇室典範についての議論は、議論しても埋まるかどうかのテーマ、非常に琴線に触れるところがあって、どれだけ議員の方、国民の方が納得感を得られるかということだと思うんです。議論して埋まるテーマと議論しても埋まらないテーマがあるかもしれない、そのことを留意していただきたいなと考えております。
　今回の官房長官の所信の中で、先ほど与党の中でというお言葉がございましたけれども、政府あるいは与党で、どのような考え方がいいか、どうしたら国民が納得できるかの結論を出すのではなくて、国民を含めての議論のプロセスが私は大切だと思っているんです。ですから、そこのところを丁寧にまず御議論していただいて、議論のプロセスが一番大切だと思っていますので、そのことを留意されることをお願いいたします。
　それで、質問におきまして、安倍官房長官の所信に対してつくらせていただいておりまして、私の今質問を投げたる点につきましても、御答弁の方は求めませんので、この点については、このような表現があることが、恐らく公平な議論、冷静な議論を国会においてされなくなるおそれがあるなと考えておりますので、ぜひ、皇室典範あるいは象徴天皇の制度に関する発言あるいは所信については、十分留意されることをお願い申し上げます。以上です。
　続きまして、今度は中馬さんの方に話はかわりまして、公務員の制度改革なんですけれども、まず、公務員といったときに、最近、公務員の方に関していいイメージを余り持たれていない国民の方が多いと思うんです。非常に残念だと思っています。
　公務員の方が、国家公務員の方も地方公務員の方も、一生懸命働いていらっしゃる方も多くて、その一生懸命働いていらっしゃる方に、今回、五年で五％削減する、そして十年でＧＤＰ比でおおむね半減させるというような目安について考えていきたいということをおっしゃっているわけなんです。
　このことにつきまして、中馬大臣としては、公務員のあり方の、要は五年で五％、十年でＧＤＰ比で半減させるということについて、どのような御所見を持っていらっしゃるのか。もうしっかりと公務員を減らしていくのか、あるいは公務員の方の処遇については考えていくのか、その点についてお聞かせください。
○中馬国務大臣　公務員に対しまして、非常に批判的なといいましょうか、そういう声があることは非常に残念に思っております。大方の方は、かなり高い倫理性と同時に、大きな国民に対する奉仕の気持ちを持ちながら公務に携わっていただいていることも承知しておりますが、ごく一部の方とあえて言った方がいいかもしれませんが、その方が、あの談合問題や、あるいはまたいろいろな不祥事を起こされる。
　それともう一つは、一番身近なところで国民の目に触れますのは地方公務員ですから、地方公務員の方々はそういう意味で、少し、民間がこれだけリストラしているのにのんびり働いているじゃないかとか、給料が高いんじゃないかといったようなことも含めて、批判があることも承知いたしております。
　そういうことはこれから正していかなければいけないと思っておりますが、今お問い合わせがありました今回の総人件費改革でございますが、これはそういうことはちょっと関係ないといいましょうか、先ほど木原委員の質問にも答えて私は申し上げましたが、今回の改革というのは、これは大きな国家的な課題の大転換をしようとしているわけで、これまでの官僚主導の民主主義、あえてそう言わせていただきますが、それを今度は、責任を持った形で、それぞれ個人なり企業なり地域が自立した形での民主主義に変えていこうとする。そして、その方法として、官から民へ、中央から地方へ仕事もどんどんと移していく。それが活性化と効率化につながっていくわけでございますが、そうしますと、財政が苦しいから公務員を減らすというんじゃなくて、必然的に公務員の数は少なくて済むわけでございますから、そういう形で、五年間に五％という一応の目標をつくって、そして、今回この改革に取り組んでいることでございます。
　そして、大きくは十年で半減、こういうことまでも言っているわけでございますが、そのことをちょっと御説明いたしますと、これは、今言いましたような形の短期では五年で五％、もう詳しいことは言いません。そして十年で半分というと、これなどはできるのかといったようなお声があることは承知しておりますが、ともかくちょっと基数が違うんですね。
　五年で五％というのは、郵政の方はもう民営化することが決まっておりますから、二十七万人、二十六万人ですか、これは除いた形で考えていただいて、それでそのものをこれから五年で五％というんですが、あそこの、この間、重要方針で閣議決定しましたものの一つに、十年で五〇％というのがあります。これは、現在の郵政も入ったところの九十四万人ですか、この方々をこれから十年間で半分にしていく、人件費の面でですね。
　そうしますと、これは人数と人件費ということでちょっと違う面もありますが、九十四万人ですか、このうちの郵政が二十七万人ですから約三〇％、もうこれで基数がぽんと外れるわけですね。それから、今言いました五年で五％、そのほかにも、それからどんどんと加速化されますでしょう、そういうことを期待しているわけです。
　目標値としましてそのことを示しているわけでございますから、その手法としましては、市場化テストとか、あるいは官から民へのいろいろな手だても講じていくわけですから、それがかなり加速されるであろうという前提。そして、もちろんＧＮＰもふえていく。少し無駄な手当等が地方では行われておりますが、こういったことを含めてそれを正していく。こういったことのもろもろを考えて、目標としまして、取り組むべき一つの目標、目安として、十年間で五〇％ということを掲げているわけでございます。
○大島（敦）委員　公務員の皆さんがどうして、公務員制度改革、あるいはこれまでも天下り等々いろいろな改革を行っても、なかなかこれが実現しなくて抵抗が多いというのは、僕は人事制度にあるかと思うんです。
　僕は、公務員の方はかわいそうだと思っている。なぜかというと、民間ですと、会社の中で一たんラインから外れたり、人事考課で最低の成績がつけられたときに、転職ということができるんです。これは、公務員の方には転職というシステムがないんです。一たん役所に入ったら、一たん県庁に入ったら、一たん市役所に入ったら、そこの中で上司の覚えがめでたくなくて一たんバツをつけられると、ずっともう浮かばれないというのが公務員の方なんです。ですから、公務員の方の、人を減らすということに関しては物すごく抵抗がある。なぜかというと、公務員の方が職を失ったとしても、恐らく雇う民間企業はなかなかないはずなんですよ。（発言する者あり）なかなかない。
　ですから、公務員、いや、今回、国家公務員法ですか、この法律は極めて革新的な法律でして、戦後ＧＨＱがつくった法律で、今の公務員制度とは違う、アメリカの科学的な人事管理制度を日本の中で入れたいという意思に基づいてつくった公務員制度が国家公務員法なんです。
　ここの原則に従えば、これは、一たん役所に入ったら一生涯その役所にいるシステムじゃなくて、今の国家公務員法は、一つ一つの仕事を、ジョブディスクリプション、細かく定義して、この仕事については省内からも採るし、内部からも採るし、公から公募しても新規採用もありますよというのが国家公務員法の本来の趣旨なわけです。ですから、この知恵を生かす必要があるんだと自分は考えるんです。
　公務員の方が今、五年で五％、十年で半分、三割は、三〇％は郵政ですから、十年で二〇％の国家公務員の方が、要は定員が少なくなって、多分公務員から外れていくとすれば、これはなかなか労働市場がないわけなんです。
　この間、東京人材銀行に行きまして、いろいろとお話を伺ってみました。一月で大体五千人を超える方のマッチングをするわけですよ。決まっている方は百六十人ぐらいしかいないんです。四十歳以上の方、五千人就職のあっせんして、決まっている方が百六十人しかいないんです。これは民間同士でもこんなものなんですよ。
　ですから、公務員の方がもしも外れたとすれば、なかなか民間の受け皿というものがないかなと私は考えているんです。ですから、公務員のあり方について、もしも五年で五％、十年で二〇％、実質で減らすんだったら、抜本的な公務員制度の改革を行わないと私は難しいと思っているんです。
　その点につきまして、国の方針を決めているのは安倍官房長官の内閣官房であり、そして中馬大臣の行革ですから、その点につきましての今後の、公務員制度のあり方のそもそもに立ち返って、国として見直す必要があるかないかについて御所見を伺えれば幸いです。
○中馬国務大臣　今回の私たちが提案いたします大きな行革推進法の中には、公務員制度改革、このこともはっきりとうたわせていただいております。
　これはまた別の法律になりますけれども、その基本方針としてのことはここに明確に書いておりまして、人事の評価制度とか、それから、今言いました転勤、これをかなり自由に、逆にやってもらう。今までは、労働協約で極力転勤をさせない、してもらったら困るというのが組合側の意向でございましたけれども、この間、組合の方々と私どもは協議をいたしまして、このことも柔軟に私どもも対応するし、あるいはまたその方も考えてもらいたいと言ったら、非常にそこのところは納得をしていただきました。
　そういう時代を迎えたということも、組合の方々も御理解されているようでございますから、今後は、公務員制度改革の方に、転勤のことにつきましても極力配慮していただく。そして、言うところの生首を切らずに、意欲を持って働いてもらう、そのような職場をつくっていくということが今回のこの公務員制度改革の中にもちゃんと理念として入っていくつもりでございます。
○大島（敦）委員　中馬大臣のおっしゃることは、現状を是認しながら、その中で、人事異動を、労働組合の方にも御了解を得ながら、こちらの部署からこちらの部署へ移していくという現状を前提としたお考えだと思うんです。
　その中で、要は、人員整理については、まあ、これは多分行わないという御理解だと思うんですけれども、私は、今後のことを考えると、例えば国の今の中央官庁に入っていらっしゃる方たちも徐々に少なくなってきているし、ほかに、民間の会社に行く方も非常に多くなってきている。有為な人材をしっかりと国の中にも確保する必要がまず一点あると思うんです。
　もう一つには、伸び伸び働いてもらうということがありまして、私が考えているのは、将来は公務員の仕組みの中で、国家公務員、地方公務員の垣根を外して、その中での自由な人事異動ができないかなということを考えているんです。
　例えば、今の国家公務員法の趣旨に基づけば、一つのポジションは、それは公募してもいいということになっているわけですよ。課長職、部長職あるいは局長職だって公募してもいいというのが国家公務員法の本来の趣旨なわけです。
　要は、この趣旨に立ち返って、全国の公務員の例えば役職以上でもいいし、いろいろなポストがあいたときには、それは基本的には公募制だというシステムにする。それで、各役所の中で、おれはちょっとこんな役所の中だと余り将来的に恵まれないから、こちらの役所の方とかあるいは県庁の方にもう一回人事異動で求職をする、月に一回の公務員版の求職求人雑誌が出る必要があるのかなと思っているわけなんです。
　そこまで改革しないと、なかなか国の中での公務という仕事の中で、非常に特殊な仕事です、公務の仕事は。法律とか条例にのっとってお仕事されるのが公務の仕事ですから、それを民間はなかなか難しいんですよ。公務の中での自由な、要は、労使の協議のもとに配置転換するのではなくて、自由に有為な人が動けるシステムというものが今後我が国は必要だと私は思っているんですけれども、その点について大臣の御所見を伺わせてください。
○中馬国務大臣　委員は、民間企業にもお勤めでございますし、御事業も自分でおやりになった、まさに私どもが考えていますのはそのことでございまして、余り枠にとらわれた公務員ということではなくて、市場化テストでそちらへ移った場合には、民間にも行っていただいて、それが一応の仕事が終わってまた公務員に戻られても退職金がちゃんと継続されるとか、それから、教員につきましても、教員資格のない方々も、民間からも任用できるとか、あるいはもちろん地方自治体と中央との交流が自由にできるような形、それを目指して公務員改革をやっておりますので、民主党さんも今そういうことを御研究いただいているようでございますから、ひとつ両々相まっていい制度にしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○大島（敦）委員　将来的には、自分も働いた経験で、会社の中で恵まれない時代もありましたから、やはり恵まれた人が考えた制度改革と恵まれない人の立場で考えた制度改革は相当違うわけですよ。
　やはり、努力して報われる人がいる、努力しても報われない人がいるのがサラリーマンの社会なものですから、そこのところをしっかり踏まえて、制度改革、例えば国家公務員法とか地方公務員法について、今後抜本的に見直す必要があるかと私は思うんですけれども、その点について、中馬大臣としてのお気持ちでいいんですけれども、伺わせていただければ幸いなんです。
○中馬国務大臣　先ほど申しましたように、今回の公務員制度改革、まだ法案は出しておりませんが、我が党としても大体固まってきております。与党として固めてお出しいたしますが、民主党さんの方もそういうことを御研究されているようでございます。
　公務員に限らず、日本の国の働く者が本当に意欲を持って、次の時代、今度は新しい民主主義制度の中でやっていくわけですから、そのことに取り組んでいただける形を、公務員制度、地方公務員、国家公務員も含めた、その公務員法の改正までも含めて頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
○大島（敦）委員　ちょっと改めてもう一度確認したいんですけれども、先ほどの五年で五％、あるいは十年で半分、郵政を除いて二〇％の中で、公務員の方の総人件費を減らすということは、先ほど言ったとおり解雇が想定されるのかどうか。
　恐らく私が考えるに、今の分限免職という規定がありますよね。分限免職という規定は、定員の改廃とかあるいは予算の減少により職がなくなったり人数が多過ぎたときには、職員の意に反して、免職することができるという規定なんですけれども、この分限免職の規定は、恐らく、先ほど申し上げましたとおり、その役所に入ったら一生その役所で面倒を見るという法律の趣旨ではなくて、そのポジションについて公募して、仕事仕事で採用する前提に立っているアメリカ的なシステムのもとでの分限規定かなと私は思っているんです。
　ですから、もしも、人事、解雇をするときの国の姿勢として、もう一度確認したいんですけれども、どの程度までの覚悟を持っていらっしゃるのか、最後にお聞かせいただければ幸いでございます。
○中馬国務大臣　分限免職は公務員法にはっきりと書かれているんですけれども、現実問題として、これはほとんど適用されておりません。いろいろな病的な、うつ病だとかあるいはノイローゼで出てこられない、しかし、今まではそれでもやめさせていないんです。よほどの刑事的なことでない限り、少々の談合等の不祥事があったとしても、これは正直言いましてやめさせておりません。やめさせないといったような労働協約にも一応なっているわけでございます。
　こういうことだけは、これが一番国民の批判を浴びるところでございますから、これをもう少しオープンにして、私たちの税金でございますから、働かない人たちのために税金で給料を渡すというのは私はおかしいと思いますから、こういったことも含めて、分限免職という規定を、それぞれの地方においても、それぞれのまた役所の部署においても、ちゃんとした長たる者はそれをはっきりと適用していただきたい、そのことも含めてお願いをする次第でございます。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質問をさせていただきます。
　まず最初に、安倍官房長官にお伺いするわけでありますが、官房長官の大臣所信をお伺いして、その中に、二ページ目ですか、「世界一安全な国日本の復活は、小泉内閣の最重要課題であります。」こういうふうにおっしゃっておられますし、また、「昨年末には、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめました。」こういうふうなお話もありました。
　きょうは何点か質問させていただきますが、実は、昨年の暮れ、今市市で小学生が殺害されましたが、私の茨城県で小学生の殺害の遺体が発見されるということになりました。私も、あの発見された当日、発見された町のところにおりまして、上空をヘリコプターが随分飛び回っていまして、どういうことかなと思ったら、あの山のあたりで遺体が発見されたというような話を聞いて、大変心を痛めました。
　同時に、今でも犯人が捕まっていないんですね。私は、テレビを見ているか見ていないかわかりませんけれども、ぜひ犯人は一日も早く出てきてほしい。どうして力もない幼い子供を殺すんだ、私は犯人にぜひとも言いたいわけなんですね。力がない非力な者を刺し殺すなんというのは全く卑劣であるし、またひきょうな行動であります。そういう意味で、この殺害事件というものを契機に、子供たちをどう守るかという動きが地域社会の中でも始まりました。
　この問題について、まず官房長官にお伺いしたいわけでありますが、実は、この件について、茨城県内の茨城県ＰＴＡ連絡協議会の会長、堤千賀子さんという会長さんなんですが、ある会合でこんな話を聞いたんです。
　今市市の小学一年生が殺害されるという痛ましい事件が起こりました、私たちは、通学する子供たちを守るためにＰＴＡなど関係者で同行するようにいたしました、私たちが子供のころは、安全な社会環境の中で学校の帰り道に道草をしながら育ちました、今日の社会的不安の増大に対して、どうか安全な社会の回復をお願いしますというあいさつを聞いたわけでありますけれども、私は、どうも、この社会不安の動きというものは小泉改革とも連動しているんじゃないかという感じすらするんですね。
　そこで、その話はまた後ほどいたしますが、このときに、関係者の方から、スクールバスというものをぜひ整備してほしいという要請もございました。ことしの一月の十九日にこの内閣委員会が緊急に開かれまして、官房長官は、スクールバスの活用について積極的に進めたい、そういうふうなお話もあったわけであります。
　フランスでは、小学生低学年はスクールバスに乗せるか父兄が同行するか、そのどちらかを保護者は選ばなければならない、そういうふうな規則があるそうなんですね。そこまで、日本の国はまだまだ安全だと思っていましたが、大変残念ながらそういう事態に至ってしまいました。
　このスクールバスの積極活用という官房長官の御発言のより具体的な、基本的な考え方について、まず最初にお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　まず、スクールバスにつきましては、スクールバスの導入そのものにつきましては各地方自治体が判断するものである、僻地学校である場合などに国が購入の補助を行っている、こういうことでございます。その中で、小中学校の児童生徒の通学の用に供するためのスクールバスについては、その維持運営費について地方交付税で所要額が措置をされているわけであります。
　さらに、昨年十二月に政府が取りまとめました犯罪から子どもを守るための対策において、スクールバスに関する選択肢を広げるべく、緊急対策六項目の一つに「路線バスを活用した通学時の安全確保」を掲げたところでございます。
　これを受けて、関係省庁で、実用のための方策について検討を進め、地域の路線バス等をスクールバスとして活用するために地域の関係者による協議会を設置することなど、迅速な対応が可能となる対策について取りまとめを行い、二月十七日付で関係省庁から地方自治体等に対して通知を発出したところであります。
　今後とも、各自治体のスクールバスの導入について積極的な取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
○大畠委員　具体的にそういう指示をされたということは、いずれにしても当面する対策としては大事なことだと思います。
　ただ、地域の方では、スクールバスを運用しようとしても、田舎の方ではきめ細かなというのはなかなか難しいわけでありまして、これからも、そういう指示を出されたのでありますから、実際にどういうふうにやっているか、それぞれの自治体とも、今ばらばらのところもありますから、ぜひこういう事件が再び起こらないように、官房長官としても目配りをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　その次に、堤さんというＰＴＡ連絡協議会の会長さんからも御指摘ありましたけれども、地域社会全体で子供を守ることが必要である、後ほど個別に話したとき、そんな話をしたんですが、今一生懸命やっているんだけれども、だんだん父兄の方々も疲れてくるんですね。そうすると、だんだんどういうふうにやったらいいかわからないという話にもなってきます。
　そういう意味では、モデル的組織といいますか、どうやって子供たちを守っていくか、その子供たちの両親や関係者だけじゃなくて、社会全体としてそういう組織体もつくっていくことが長い目で見れば対策として必要じゃないかと私は思うのでありますけれども、このモデル的組織といいますか、そういうものはどういうふうにやっていったらいいのか、ここら辺についてのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○西阪政府参考人　子供たちにとりまして、安全、安心な学校づくりのためには、学校関係者の努力はもちろんでございますが、先生御指摘のように、地域社会の方々に御協力をいただきまして、地域ぐるみで学校安全の取り組みを推進するということが極めて重要であると考えております。
　特に、登下校時の安全確保という観点につきましては、地域の方々に学校安全ボランティアとして御協力をいただき、あいさつや声がけをしながら児童生徒の安全な登下校を地域全体で見守る体制をとることが犯罪に対する抑止的効果という面でも大きな役割を果たすものと考えております。
　このような観点から、文部科学省では、平成十七年度より、学校安全ボランティアの方々の養成、研修、あるいは各学校を巡回し、学校安全ボランティアの指導や警備のポイント等について指導を行うスクールガードリーダーの巡回指導、評価を推進いたします地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施いたしまして、地域での体制づくりあるいは継続的な活動の支援を行っているところでございます。
　十八年度の予算案におきましては、このスクールガードリーダーの全国展開を図るべく、増員のための必要な経費を計上しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、このような取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　私は、一番最初に安倍官房長官にも指摘をさせていただきましたが、犯罪多発の背景には、小泉改革のいわゆる競争社会、何でも競争だ、勝つか負けるか、そしていろいろ勝ち組、負け組、また最近では待ち組なんという話も出てきていますが、何となく社会全体が冷たくなっている感じがするんですね。そういうことが結局はさまざまな犯罪を生んでいるんじゃないか、そういう指摘もあるわけであります。
　実は、私の手元に一つの資料があるんですが、正規労働者と非正規労働者というんですか、平成三年のころは、正規労働者が大体三千二百九十万人ぐらい、そして非正規労働者より正規労働者の方が上回っていたわけでありますが、ちょうど二〇〇〇年を契機に、非正規労働者が正規労働者を上回るという現象になってしまいました。こういうものが結局、社会的に犯罪が多発するということになってきてしまうんじゃないかという指摘もあります。
　そこで、次期総理候補として名高い官房長官に、そろそろ、小泉改革、小泉改革、皆さん、自由民主党さんの部屋に行くと、改革を促進と書いてあるんですが、光の部分を促進することはいいことかもしれませんが、影の部分に着目をして、そろそろ軌道修正といいますか、小泉改革でもいいものばかりじゃないんですね、悪いものについては是正していく、そういう政治的な一つの転換を図るべきだと私は思うんです。
　官房長官として、この現在の世相あるいは犯罪、あるいは今回子供の痛ましい事件が起こったわけでありますが、そういうもろもろを見て、小泉改革の光と影の影の部分の是正問題についてどう考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　委員が御指摘になられました犯罪の発生件数につきましては、この一両年は減少に転じておりますので、小泉改革内閣として取り組んできた世界一安全な日本を復活する、そういう目標に向かって動き始めている、こう考えております。ですから、小泉改革と犯罪とはかかわりがない、要は、検挙率がまだ低い水準にあるのは事実でありますから、いかに検挙率を上げていくかということではないかと思います。
　それと、ただいま御指摘になられました小泉改革の光と影の部分ということでありますが、我々が目指している改革というのは、頑張った人が、汗を流した人が、そしてまた知恵を出した人が報われる社会をつくっていこう、そしてフェアな競争が、公平公正な競争が行われるような、そういう社会をつくっていく、その中で勝つ人もいれば負ける人もいるわけであります。しかし、その方たちが負け組、勝ち組として固定化されることのないような社会にしなければいけない、それによって階級社会になることのないような社会をつくっていく、だれにでももう一回、もう二回とチャンスのある社会にしなければならない、このように思います。
　一回不幸にして会社を離職しなければならなかった方々も、もう一回頑張って職業訓練を受ければ、またさらに新たに職を求められるような、そしてまた、一回会社をつぶしてしまった経営者も、再チャレンジして再び会社を起こすことができる、起業できる、そういう再チャレンジ可能な社会をつくっていく。あるいはまた、十八歳の段階で不幸にして受験に失敗しても、それが人生を決めるような社会であってはならないわけでありますし、また生まれた家で人生が決まることがあってもならない。だれにでも同じチャンスがあるという社会をつくっていきたい。
　しかし、一方、人間は、不幸にして病気になる場合もありますし、どんなに頑張ってもなかなか生活の基盤が立ち行かなくなるということはあるんだろうと思います。そのためのセーフティーネット、社会保障制度、もちろん、先ほど申し上げました、病気になったときには、これはもう収入も失うという危険性もありますから、医療保険制度等々はしっかりと確保していかなければならない、こう思っています。
　これはもともと、日本人というのはしっかりと助け合いをしていく社会を構築しておりましたので、これはもう日本人の人生観、哲学にも合致するのではないか。そういうものはしっかりと守っていかなければいけない、そういうものは決して見失ってはならないだろう、こう思っております。
　また、その中で、教育についても、しっかりと子供たちに、損得が至上の価値ではないということもちゃんと教えていくべきではないだろうか、このように思っております。
○大畠委員　幾つか御指摘をいただきました。
　冒頭の犯罪件数と小泉内閣の問題でありますが、確かに犯罪件数は減っているかもしれませんが、凶悪犯罪というか、何か不可解な事件というのが非常に目につくんですね。私は、そういう意味では、トータルの犯罪件数は減ってきたという世相の話なんでしょうけれども、どうも奇妙な事件あるいは不可解な事件、そういうものが何か目につき始めてもおりまして、負けたらだれも助けてくれない、そんな社会が広がってきているんじゃないかと思うんです。
　そういうことから私は御指摘をさせていただいたんですが、ぜひ官房長官には、次期総理候補と言われているわけでもありますし、影の部分にもしっかりと視点を当てて、その部分については是正していくという柔軟な姿勢が今求められているんじゃないかと私は思いますし、そのことを指摘しておきます。
　さてそこで、きょうは委員会に資料を提出させていただきました。日銀短観の二〇〇五年十二月調査、この資料でございます。
　実は、きょうは与謝野大臣にお伺いしようと思いましたが、都合で、櫻田副大臣がおいでになっているというので、この件をお伺いしたいと思うんです。
　与謝野大臣の所信表明の中には、長期停滞のトンネルを抜け、我が国はいよいよその持てる力を総動員し、直面する歴史的課題に正面から挑戦していく局面に入ったと考えます、いわゆる新たな挑戦の十年が始まった、こういう時代認識だ、こう大上段に掲げてあるんですが、しかし、このきょうお渡しいたしました資料によりますと、どうもそんな兆候が見えないんです。
　それはどういうことかといいますと、大企業、中小企業、二つに分かれてありまして、製造業と非製造業、二つの資料になっています。
　特に大企業の方は、製造業の大企業も中小企業もそこそこといいますか明るい見通しだというトータルになっていますが、主に突出しているのは鉄鋼、一般機械、自動車、こういうところが二割、三割を超えているんですね。
　ところが、中小企業、非製造業の中小企業を見ますと、建設、小売、飲食・宿泊、こういうところが地域の経済を支えている業種なんですね。これを見ると、建設の方では、最近マイナス一八、先行きマイナス二七、小売、マイナス一八、先行きマイナス一二、飲食店・宿泊、これも最近マイナス二二、先行きもマイナス一五、どれもどしゃ降り。
　言ってみますと、都会の方は大体晴れ、地方都市ではどしゃ降り、こういうことで、とてもこの長期停滞のトンネルを抜け云々、そして、新たな挑戦の十年が始まったという、そんな状況には全然見えないんですが、最初に、櫻田副大臣から、この状況をどう見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　地域経済の状況は、産業構成や輸出競争力の違いなどを背景といたしまして、ばらつきはあるものの全体としては回復に向かっているという認識を持っております。
　なお、中小企業景況調査で中小企業の景況感を見ると、景気が悪化と回答する企業の割合が好転と回答する企業の割合をいまだ上回っており、大企業に比べて厳しいものの、景気の谷と比較して、全地域で改善に向かっているという認識でございます。建設、小売、サービスなど業種別に見ても全地域で同様の動きとなっているところでございます。
　こうした認識のもと、政府としても、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させるとともに、構造改革の取り組みを加速、拡大し、引き続き民間需要主導の持続的経済成長を図るということでございます。
○大畠委員　データが全く基盤が異なると全く違う意見になってくるので非常に困るんですが、今は、大体よくなってきたよという話ですが、この日銀短観なんかを見れば、とても櫻田副大臣がおっしゃったようなコメントでは困ると思うんですね。
　ですから、ぜひ櫻田副大臣には張り切って地域を守ってもらって、晴れのところを探すと確かにあるんです。でも、影のところ、いわゆるどしゃ降りのところを歩かないと本当の代議士あるいは政治家とは言えないんじゃないかと私は思うので、ぜひ副大臣には、晴れのところも行きたいのはわかるんです。でも、雨でどしゃ降りのところに、長靴でも履いてぜひ歩いていただきたいなということを申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、中小企業の経営者の皆さんから幾つか要望を受けているんですね。
　三つほど受けているんですが、一つは、何で連帯保証人制度をいつまでもやっているんだと。これは世界に類がないんです、連帯保証人制度なんて。今どき連帯保証人になってくれる人はいますか。お父さんかお母さんか兄弟しかいないんです。こんな連帯保証人制度を置いておくこと自体がおかしいじゃないかという中小企業の悲鳴。
　それから、あともう一つは、金融機関の統合において、商工中金が今度民営化されるというんですが、商工中金の機能、いわゆる団体とか商工組合とか、そういうことに対する融資の機能は維持できるのかどうか。これは金融担当じゃなくて官房長官の方なのかもしれませんが、そういう声が強いんですね。
　その二つについてお伺いします。
○櫻田副大臣　質問の趣旨は十分理解しております。
　連帯保証契約は、民法上も効力が認められている契約であり、金融機関が融資に対し連帯保証契約を締結するか否かは個々の取引の状況に応じて当事者間の合意で定められるものであるという認識を持っております。
　また、連帯保証は債務者の信用を補完し資金調達を容易にするなど、債務者にとってメリットが認められる場合もあります。
　これを一律に廃止すれば、かえって円滑な資金調達を妨げるおそれもあると考えられ、したがって、金融庁が監督上、金融機関に対して連帯保証の利用を禁止するなどの制限を行うことはできないということを御理解いただきたいと思っております。
　もっとも、金融庁といたしましては、金融機関が顧客と保証契約を締結する際にその契約の内容については適切かつ十分な説明を行うことが極めて重要であると認識しているところであり、金融機関に対し説明責任の的確な履行を求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融機関において保証契約の締結に際し顧客の理解を得ることを目的とした説明を行う体制が整備されているか、適切に監督してまいりたいと思っております。
○大畠委員　いつもの櫻田先生とは違ってちょっと歯切れが悪かったような感じがするんですが、やはりこういうものはもうなくした方がいいんですよ、連帯保証人なんて。
　皆さん、きょう会場にいますけれども、例えば、連帯保証人、一人連れてこいと言ったら、だれがいますか。今どき連帯保証人なんてなってくれる人はいませんよ。こういう何か江戸時代の遺物みたいなものはいつまでも置いておいて、金融機関を守ろうなんというだけでは困るので、ぜひそれは、今御答弁いただきましたが、再度というか、副大臣には、任期中にこの制度を廃止するということを要望しておきたいと思います。
　あと、二つ言いましたが、これも要望でありますから申し上げておきます。
　さっき言った商工中金の民営化については、しっかりとその機能を維持するという方針が政府の方から出されていますが、これをぜひしっかりとやってほしいということ。
　あと、企業の社員が企業の都合で転勤したときに、例えば、信用組合なんかから融資を受けてうちを建てた、ところが企業の都合で転勤をするというと、県境をまたいでしまうと一たん清算しなきゃならないという話があるというんだよね。だから、例えば一千万借りたら、隣の県に転勤した場合にはその信用組合に一たん一千万返さなきゃいかぬ。要するに、その組合は県の中の組合だから、他県に行った場合には融資できないということで、規定があって非常に困っているという話を中小企業の経営者の方からも聞いていますので、ここら辺、ちょっと調べて、どういうふうに対策するか、また検討していただきたいと思うんです。
　そこで、今二点申し上げましたが、実は、公文書館法についてお伺いしたいと思うんです。
　実は、公文書館法というのは、私が中学校のときの校長先生、岩上二郎先生が参議院議員になっていわゆる議員立法でつくった法律でありまして、日本においては行政の書類というものが歴史的になかなか残らない。これは、いいことも悪いことも全部、ある程度たったら焼却しちゃえばいいというような話もあるし、どこかの警察も、何か保管しなきゃいかぬというものまで、間違えましたというんだけれども、全部何かみんな同じように出張命令書とか消えちゃったこともあるんですが、公文書館法というのは、歴史的に行政がやったことをきちっと残すという意味では、大変すばらしい法律だと私は思うんです。
　そこで、地域の方の話を聞くと、一体どういうものをどうやって残したらいいのか、具体的にないので自治体の方でも困っている。あるいは国の方でも、一体どういうものを公文書として残すのかという区別が、昭和六十二年にできて平成十一年にまた改正されましたが、もうちょっときちっとしてほしいという声があるんです。
　官房長官、ここら辺、公文書館法についても官房長官が大臣所信の中で発言されていますね。歴史的公文書を、「国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料である公文書を将来の世代に確実に伝えるため、」と書いてありますが、ここら辺、官房長官として、そういう実態についてどういう状況にあるのか、それをお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　国の歴史を後世に伝え、将来の国民への説明責任をしっかりと果たしていく、その観点から、歴史的公文書の保存は国の重要な責務である、このように認識をしております。
　政府では、有識者から成る懇談会を設置いたしまして、我が国にふさわしい公文書等の管理、保存及び利用のあり方について検討をしております。
　昨年六月には、同懇談会からの報告を踏まえ、各府省から国立公文書館への移管基準の改正を行い、移管すべき公文書等の明確化を図ったところでございます、これは委員が御指摘になったところでありますが。今後とも、新たな基準の運用の徹底等により、歴史的公文書の十全な保存に努めてまいる所存でございます。
　また、現在、地方公文書館の設置数は四十八ということになっておりまして、まだまだ少ない段階であります。
　ちなみに、私の地元の山口県は一番最初に県として公文書館をつくりましたし、下関市も数少ない市の公文書館を持っているわけでありますが、地方公共団体における歴史的公文書保存の体制の拡充に向けて、今後とも、地方公共団体の関係職員等に対する研修を一層充実させるとともに、地方公文書館の運営に関して適切な指導助言を行ってまいる所存でございます。
○大畠委員　地方の声を聞きますと、どうも、どうやったらいいかよくわからないんだ、特例といいますか、当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、専門職員を置かないことができるなんという附則もついていまして、こういうことからなかなか進まないんですが、ぜひ、今官房長官がおっしゃったような形で進むようにお願いしたいと思います。
　時間になりましたか。実は、警察問題について幾つか御指摘をしたいと思ったんですが、時間でございますので、また次の機会にさせていただきますが、地域の方で、私の地元、日立警察署に、かつて機動捜査隊というのがあったんですね。ところが二年ぐらい前から、行ったら空き部屋になっちゃって、どうしたんですかと言ったら、いや、水戸の方に移動してしまいましたと。地域の方からは、どうして移動したのかよくわからないんですね。
　それできょうは、問題は、地域の治安が悪化している中で、なぜそういう組織的な移動をして集約してしまったのか、こういうことをお伺いしようと思ったんですが、また別途お伺いしたいと思うんです。
　それから、きょうは国家公安委員長がおられないので警察の不正経理問題については一切触れませんでしたけれども、この問題についても、十分な警察庁としての反省や、あるいは対応策というのが示されていないんですね。この問題については改めてまた時間を見て御質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私、きょうは、官製談合をめぐる官と業の癒着問題について質問をいたします。
　防衛施設庁の官製談合事件は、空調設備工事の談合から始まり、岩国や佐世保の米軍基地建設をめぐる談合へと捜査が広がっております。官と業の底なしの癒着の実態が明らかになっているわけでございます。
　この問題は、司法や防衛庁だけに任せておけばいいという問題ではありません。官製談合をなくすために、内閣を挙げて、実態の徹底解明とともに抜本的な再発防止策をとる必要があると思いますが、最初に、この点について官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　公共調達につきましては、近年種々の問題が国会等で指摘をされている状況にありまして、まことに遺憾である、このように思います。公共調達の透明化、適正化を図ることは極めて重要な問題であると考えており、政府を挙げて取り組む必要がある、このように思います。
　日本道路公団や成田空港公団の事件では、受注企業へ再就職したＯＢの関与が指摘をされ、再就職に対する規制等の対策をとった、このように承知をしております。
　防衛施設庁の事件においてもＯＢの関与が疑われているところであり、司法当局に対し、真相解明に努めるとともに、再就職の問題も含め、再発防止策を総合的に検討する必要がある、このように考えております。
○石井（郁）委員　一連のいろいろな事案につきまして総括的な御見解を伺いました。
　少し個別にも入っていきたいんですけれども、談合というのは、単に行政をゆがめるというだけではなくて、やはり具体的に被害を国民に与えている、税金の無駄遣いがあるからですね。官製談合で疑いのある市谷庁舎、自衛隊中央病院関係の建設、空調、重電の工事というのは、二十七件の受注総額で約三百六十七億円余りです。岩国、佐世保の米軍基地で四年間の発注工事が約九百五十七億円です。合わせると千三百二十四億円になる。これは、公正取引委員会が推計した入札談合による不当利益率、一八・六％ですか、掛けますと二百四十六億円という無駄遣いになるわけですね。つまり、業界は二百四十六億円の不当利益を得たことになる。しかし、他方国民は、国民の血税約二百四十六億円を無駄遣いされているということになるわけですね。
　私は、税金の無駄遣いをなくす、今、こういう一番重要な問題の点からも、この談合問題というのはやはり徹底して究明されなきゃいけませんし、正すべきだというふうに思いますが、この点について再度御見解を聞かせてください。
○安倍国務大臣　ただいま委員が御指摘になられました談合の問題につきましては、昨年の十二月に、総理より、与党に対しまして入札談合等関与行為防止法改革案をまとめるように指示がございました。あわせて私に対しても、入札制度の改善など、政府が行うべきことについて検討の指示を受けたところであります。
　昨年末の総理からの御指示を踏まえまして、関係省庁の局長級の連絡会議である公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議、議長は内閣官房副長官補でありますが、この会議におきまして、公共工事の入札契約の改善及び公益法人等の随意契約の適正化について検討を進めてきました。その結果、本日の午前十時半より、その連絡会議において公共調達の適正化に向けた取り組みについての取りまとめを行いました。
　今後政府として、取りまとめ内容に沿って、公共工事の入札契約の改善及び随意契約等の適正化について積極的に取り組んでまいります。
○石井（郁）委員　入札をめぐる、いろいろ、改革と申しますか、入札談合を防止するという観点からの政府内の一定の取り組みが動いているとされているということは大変大事なことだというふうには思います。私、きょうは、しかしもう一方の観点で、やはり天下り問題というのもしっかり見なきゃいけないことがあるんですね。
　先ほど官房長官も再就職先の問題をちょっと触れられましたけれども、例えば施設庁の談合というのは、その動機となったのが、天下り官僚の再就職先をふやす、こういう目的で行われていたわけですね。天下りの受け入れ実績に応じて工事を配分する、こういうやり方をされていた。技術系トップの技術審議官、建設部長、建設企画課長のラインで、これを業務としてやるということなんですね。これは検察幹部からの話なんですが、伝わっているところでございますけれども、こういう官製談合はもう三十年も前から始まっていた。役所の中で何十年にもわたって業務としていわば犯罪行為が行われている。
　だから、こういうのは、私は絵にかいたような癒着構造だと言えると思いますが、こういうやり方の官製談合、この点についてはどのように見ていらっしゃるんでしょう。
○安倍国務大臣　いわゆる天下りと官製談合の問題だというふうに思うわけでありますが、国家公務員の再就職については、在職中に関係のあった営利企業への再就職に一定の制限が設けられるとともに、再就職先の法人の類型に応じた国家公務員の退職管理の適正化に向けて取り組みを進めてきたところであります。
　総理は、営利企業への再就職禁止期間を長期化することを述べられたのではなくて、公務員の早期退職慣行の是正や退職管理の適正化を総合的に検討していくことを述べられたものというふうに考えています。
　今回の防衛施設庁の談合問題について、いわゆる天下りとの関連が指摘をされ、天下り問題に対する国民の厳しい批判があることは真摯に受けとめなければならない、私もこのように考えております。
　このため、ＱＴにおいて総理が答弁されたように、政府としては、現在行っている早期退職慣行の是正を進めるとともに、公務員の退職管理について悪弊をなくすように、ただいま委員が御指摘になったような悪弊をなくすよう、職業選択の自由との関係も考慮しながら、制度面と運用面の両面から総合的な検討を行っていく必要がある、このように考えております。
○石井（郁）委員　かなり防止策の先の方まで御答弁をいただいて、政府として大変一定の取り組みを感じたところでございますけれども、私も、実態として、本当にこれはやはりゆゆしいことがあるなというふうに思いますので、改めて、この天下りが官製談合の温床そのものになっているという点で、ちょっとこれは御紹介、もう御存じの点ではありますけれども、申し上げておきたいというふうに思うんですね。
　つまり、構造的な官製癒着というのは施設庁だけじゃない。先ほど来、道路公団の橋梁工事の官製談合事件、成田空港公団の電気設備をめぐる官製談合事件等々があるわけですが、いずれも、やはり天下り先を確保する、こういう目的で談合が行われている。工事の配分表なども、上司の決裁をとるなどして業務として数十年にわたって行われているということなんですね。
　これも、成田空港公団の談合裁判での検察の冒頭陳述を見ますと、この犯行に至る経緯というのが本当にリアルにわかるわけです。
　もう御存じのとおりなんですけれども、ちょっとこの席で御紹介したいんですが、条件のよい天下り先をより多く確保するために、平成九年ごろからは、前記各重電メーカーにも電気職の職員の天下り受け入れを依頼していた。依頼を受けた重電メーカーも、公団ＯＢを自社に迎え入れることによって公団からの工事受注が増すことを期待して、天下りを受け入れているということですね。
　さらに、当時上司であった人物が平成十四年六月に東芝に天下りする予定となっていたことから、同人を受け入れてくれる東芝へのお土産として、東芝を同工事の受注予定業者としようと考えた。また、メーカーへの工事の割り振りについては、指導監督する立場にあった上司に相談しながら各重電メーカーへの工事の割り振りを決定している。
　そういうわけで、官房長官からもう御答弁いただいたわけですけれども、天下りというのは談合の動機そのものになっているし、それで官製談合に天下りが関係あるなどというものではなくて、天下りが官製談合の温床そのものであるということだと思うんですね。そういうことで、先ほど来、いろいろ、少し御答弁いただいたところだと思うんですね。
　だから、私はまず、もう一度確認をさせていただきますが、このようにして、公団発注工事の受注額が大きい会社ほど役職の高い退職者を割り当てる、天下り基準表みたいなものが作成されているということまで言われています。
　そういうことが道路公団などでも行われているということで、ですから、官製談合を防止する上で、やはりこの天下りの規制、このことに本当にきちんとメスを入れるのかどうかという問題なんですね。その点では、再度明白な御答弁をいただければと思います。
○安倍国務大臣　いわゆる天下りと官製談合との関連において、いわゆる天下りが官製談合の背景になっているのではないかという御指摘である、このように思うわけでありますが、先ほど答弁をいたしましたように、この問題については、現在行っている早期退職慣行の是正を進めるとともに、公務員の退職管理について、この退職管理をしっかりとやっていく、退職管理について悪弊をなくすようにしなければならない、このように思っています。
　つまり、それまで仕事をしてきた職場と密接にかかわるところに行って、そしてさらにそういう受注活動そのものに加わっていく、こういうこと、これがいわゆる悪弊ということなんだろう、こう思うわけでありますが、しかしながら、職業選択の自由との関係も考慮しなければならないわけでありまして、制度面においてそういうものをいかになくしていくか、あるいはまた、それは運用においても十分に担保できるというところもあるんだろう、このように思うわけでございますので、総合的な検討を行っていく必要がある、こう考えております。