○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理の施政方針演説等に対し、質問いたします。
　変異を繰り返し、伝播力を高める新型コロナウイルスは、いまだに世界中の人々の生活や企業の経営を苦しめています。
　岸田総理は、施政方針演説の中で、一度決めた方針でも、より良い方法があれば、ちゅうちょなく対応を改め、柔軟に対応を進化させていくと述べられましたが、その姿勢に大いに賛同いたします。
　ただ、その場合に重要なのが、方針を変更した根拠と決心に至る思考過程の丁寧な説明です。総理は、判断の背景をしっかり説明する努力をしてきたと言われます。国政の場で政府から説明を聴取している私どもの立場からすれば、そのとおりだと理解をいたします。
　しかし、市中の声に耳を傾けると、具体的データの開示とそれに基づく政府の判断の説明が圧倒的に足りないという批判の声もあります。
　コロナウイルスは未知のウイルスではあるものの、発生初期の一昨年と比べ、最近では徐々に様々な特性がデータ等により明らかになってきました。コロナ対応に対してもＥＢＰＭを徹底し、科学的根拠に基づく政策判断を行うべき時期に来ていると考えます。人々の権利や行動を抑制する緊急事態宣言やまん延防止措置の発出は、空気で判断してはなりません。発出や解除に当たっては、地方自治体の首長とよく連携し、その数値基準等を明確に示して国民の理解を得ていかなければ、宣言を発出しても、期待した効果を得ることができないおそれもあります。
　現在オミクロン株による感染が拡大している地域では、症状は比較的軽い方が多い一方で、昨年までと変わらぬ対応となっていることから、保健所等での業務は膨大となり、職員は慢性的に疲弊して、機能不全に陥っています。
　そこで、現在のオミクロン株を含めたコロナ感染状況は、科学的に見て、エボラ出血熱、ペストなどの一類感染症、結核、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどの二類感染症、コレラ、赤痢などの三類感染症や新型インフルエンザ等感染症と同等の危険性があるという政府認識なのでしょうか。また、どのような条件を満たせば、あるいは課題をクリアすれば、季節性インフルエンザ並みの五類感染症相当に下げられるとお考えでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　オミクロン株の感染拡大により、全国の新規陽性者数は一月十八日に三万二千人を超え、これまでに最も多かった昨年八月二十日の二万五千九百九十人を上回り、その後も増加しています。しかし、全国の重症者は、一月十九日時点で二百八十一人と増加しているものの、十月二十日以来の低水準となっています。陽性者数が爆発的に増加しても、重症者の数はそれよりも低い伸びとなっているのが分かります。
　陽性者数が増えても、症状が軽く医療逼迫に至らない状況であれば、必要以上の経済的制限を掛けるのは過剰反応とも言えます。総理は病床の稼働状況の見える化を強化すると言われますが、マスコミの報道等により日々の陽性者数だけが独り歩きすることで、国民の間には不安といら立ちが募っています。
　国民自身が判断できる数値情報を適切に提供するという観点から、日々の陽性者数については病床使用率とセットで示し、医療逼迫度を国民に分かりやすく可視化することが大切であり、報道機関も活用した情報発信の工夫に努めてはいかがと思いますが、総理の御所見をお聞かせください。
　ワクチンによる感染予防効果や発症予防効果等は、オミクロン株に対しても、三回目接種で更に高くなることから、政府は三回目のワクチン接種を積極的に推進しています。
　ただ、我が国がＧ７の中で最も高い二回目ワクチン接種済率となっているのは、国を挙げたワクチン接種体制の整備等があったことは確かですが、ワクチン接種に関する情報を広く提供したことで、国民の皆様からワクチンへの信頼を得ることができたのも大きいと感じています。
　しかし、三回目接種については、一回目、二回目と異なるワクチンを接種する交互接種が一定数想定されていることなど、これまでとは違う環境となっています。また、既に三回目を接種した者からの情報では、三回目の副反応はかなり強く出たという話を耳にしたこともあります。また、既に罹患した者は抗体数値がワクチン接種者よりも数倍も高く、同量のワクチンを二回も接種する必要がないことも分かってきました。
　そこで、三回目以降の接種については、これまでの副反応等の症例を広く開示するとともに、既に罹患した者には抗体数量検査も推奨しつつ慎重に進めるべきだと考えますが、この点について、総理の御所見をお聞かせください。
　また、ワクチンパスポートについて、ワクチン接種からの時間が経過すれば感染予防効果が逓減することから、回数を基準とした接種証明書の発行は意味を成さなくなるのではないかという意見もあります。今後は回数のみにこだわらず、抗体数量もワクチンパスポートによる行動緩和等の条件に加えるべきではないかという意見もありますが、総理の見解を問います。
　さらに、十二歳以下のワクチン接種について、海外のデータでも健康な若年男性を中心に心筋炎、心膜炎の発症例が報告されているという情報もあることから、その安全性や必要性に対して保護者も不安や疑問を抱えてしまい、接種をためらってしまうことも考えられます。昨日、新型コロナウイルスワクチンの接種対象を五歳から十一歳までに広げる特例承認が出され、三月にも接種が始まる見通しですが、保護者が十二歳以下のワクチン接種について正しい判断ができるよう、政府による科学的根拠を伴う説明とリスクに関する情報開示の徹底が必要と考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　各自治体がワクチン接種を行える状況にあるとすれば、自衛隊による大規模接種会場を再設置する必要性があるのでしょうか。一、二回目の接種時は、自治体も混乱し、急を要する感染拡大状況でもあったため致し方ないと思いますが、三回目のワクチン接種については、前回の経験や知見もあることから、自治体で十分に対応できるのではないかと考えられますし、基本的に自由接種ですから、三回目の接種に一体どれほどのニーズがあるのかも掌握できていないと聞きます。
　しかも、前回の自衛隊による大規模接種会場は三か月間と撤収期限を示して行いましたが、今回は現時点でも七月末までと報じられており、活動期間は半年と、大幅に長くなっています。撤収の頃には四回目接種の時期とも重なり、自衛隊による大規模接種が常態化していくことを懸念します。仮に自治体や民間で十分にできるにもかかわらず安易に自衛隊を使えば、自衛隊活用のあしき前例となるばかりでなく、国防という本来任務の妨げにもなります。
　そこで、今回の自衛隊による大規模接種を再開しなければならない理由を説明いただくとともに、具体的なその規模と撤収時期の考え方について、総理の所見をお聞かせください。
　在日米軍が、本年、九月三日以降、米国出国時も日本入国時もＰＣＲ検査を省略し、我が国の水際対応と比べずさんな対応となっていたことは極めて遺憾です。ワクチン接種や感染状況に鑑み、日米共に行動制限が一時緩和されていたとはいえ、オミクロン株の脅威が世界的に広がる中、双方の水際対処で同調が図れていなかったことは、同盟の信頼性にも関わる問題です。米軍の入国時の検査等について、適正な処置が実施されていることを日本政府として確認できる体制構築が求められます。地位協定に基づく日米合同委員会にて具体的な改善策を提示すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　総理が新しい資本主義の重要な柱とされた経済安全保障について伺います。
　中国製アプリ、ティックトックが利用者の個人情報を収集、管理していた問題で、米国商務省はこれらアプリに対して国家安全保障上のリスクを唱えています。また、インド政府は国内使用を禁止し、オーストラリア政府も警戒しているとの報道があります。また、昨今、韓国にサーバーを持つＬＩＮＥの閲覧履歴が委託先の中国企業の技術者により閲覧可能となっていた問題が発覚し、改めてこれら海外ＳＮＳアプリの安全保障上の危険性がクローズアップされています。
　政府や地方公共団体の中には、機密性を要する情報を取り扱う業務や個人情報を取り扱う業務についても、これら海外ＳＮＳアプリを使用していた例もありました。機密性や個人情報に関連しない業務であったとしても、情報量や他の情報との組合せによっては国民の安全を脅かすことにつながりかねません。
　そこで、日本政府として、海外ＳＮＳアプリの危険性をどのように評価しているのでしょうか。また、日常的に秘密に指定される情報を扱う政府職員等に対し、このような海外アプリの使用制限についてはどのような指示がなされているのでしょうか。総理に伺います。
　総理は、研究開発投資先としての成長分野に、ＡＩ、量子、バイオ、ライフサイエンス、光通信、宇宙、海洋を挙げられました。しかし、航空産業もこれらの成長分野と引けを取らない有望な投資先です。
　今後の研究開発投資は、コロナ収束後も見据えた中長期の経済情勢を考慮すべきであり、数年後に国際的な物流、人流が回復すれば、航空産業は今後も成長発展を続ける重要産業です。三菱スペースジェットの開発凍結に見られるように、日本の航空産業技術は戦後大きく立ち遅れてきました。その反省に立ち、コロナ禍で世界の航空産業が足踏みしている今こそ、遅れを取り戻し、攻勢に転する最大のチャンスと捉えるべきです。
　また、ビフォーコロナにおいては、安全、静寂、エコな日本の航空産業技術は世界から注目されており、十分な国際競争力を秘めています。気候変動問題への対応、脱炭素社会への実現は、世界が注目する成長分野であり、新しい時代の成長を生み出す可能性を秘めた国内航空産業への戦略的な投資を図るべきです。
　航空産業への国としての積極的な投資をお願いしたいと考えますが、総理の見解を伺います。
　我が国は、戦後、工廠を持たず、自衛隊を支える防衛装備品の生産、開発、整備の基盤を国内民間企業に依存してきました。
　しかし、近年、国内企業の防衛産業からの撤退が相次ぎ、重大な問題となっています。既に、防弾性能などを持つ軽装甲機動車の開発や陸自向けの新規の機関銃、航空機のパイロット緊急脱出装置の生産からの国内企業の撤退が決まっています。自国の防衛産業が衰退してしまうと、自衛隊が使用する装備の機動的な導入や保守整備に影響が及びかねません。
　政府は、今国会にて、民間汎用品のサプライチェーンを保護するための経済安全保障に関する新たな法案提出を予定していると聞きますが、国内防衛産業の維持強化についてもこの法案でカバーできるのでしょうか。国内防衛技術基盤を安全保障上の重要分野として位置付け、国家として保護し、企業の撤退リスクを回避すべきと考えますが、小林経済安全保障担当大臣の見解を問います。
　また、現行の防衛省の契約方式には、企業努力により契約価格よりも安く納入できた場合でも差額の国庫返納を求めるという、企業側に全くインセンティブが働かない制度になっているものがあります。早急に改めるべきだと考えますが、この点について総理の御見解をお伺いします。
　昨年十月、徳島県の公立病院がコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、実質的な機能停止状態に陥りました。大阪府や奈良県内の病院でも、サイバー攻撃によりカルテが暗号化され、診療に支障を来しました。犯罪集団による脅迫か、国家的レベルの攻撃なのかはっきりしませんが、デジタル化の進展と併せてサイバー攻撃が急増していることは確かです。
　二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、期間中、ロンドン大会を超える四億五千万回のサイバー攻撃があったと承知しています。政府が民間とも連携し、このサイバー攻撃を完全に阻止して大会を安全に成功させることができたことを高く評価いたします。
　さらに、政府は、今国会において警察法の改正案を提出し、新たにサイバー警察局と自らサイバー捜査を行うサイバー特別捜査隊を新設し、国のサイバー能力強化を図ることを検討していると伺っています。
　そこで、今回の法改正の意義とその必要性について、二之湯国家公安委員会委員長に伺います。
　また、重要インフラに関するサイバーセキュリティー強化については、政府機関だけでなく民間にも高い基準を求め、国としての財政支援と指導監督を強化すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　新時代リアリズム外交について伺います。これまでの外交と何が違い、どのように変えていくのか、具体的な中身を確認したいと思います。
　総理は第一の柱で普遍的価値の重視を掲げていますが、中国の人権問題に対して日本の強い姿勢が全く見えてこないとの声が多くあります。また、中国とは国交正常化五十周年という節目ではありますが、尖閣を含めた地域内での許容できない示威的な活動、香港、ウイグル、チベットといった人権弾圧状況を見れば、日中関係を友好的に祝うような環境にはありません。
　そのような中、普遍的価値を守るという理念を曲げて、中国を刺激しないようにと、建設的、安定的といった表面的対応を優先すれば、日本の国益を損なうばかりでなく、同盟国や諸外国にも誤ったメッセージを与え、約十年掛かりで進めてきた自由で開かれたインド太平洋が瓦解するおそれすらあります。
　そこで、総理が初めて任命した専任の国際人権問題担当の補佐官には具体的にどのような指示を与えているのでしょうか。政府として、人権侵害に対して独自の制裁を科すような日本版マグニツキー法の制定を目指すお考えなのでしょうか。総理の認識をお伺いします。
　岸田総理は、新時代リアリズム外交の第二の柱に地球規模課題への取組を掲げられました。世界が新型コロナウイルスからの脅威にさらされる中、日本がこれまで推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの重要性がますます大きくなってきています。
　我が国は約九十年前に公的保険制度を導入し、一九六一年に全ての国民が加入する公的医療保険制度を確立させました。さらに、保健医療へのアクセスの改善を進め、早期にユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成し、世界有数の健康長寿国を実現しています。この経験をアジアやアフリカで役立て、国際的な議論をリードしてきました。
　その上で、我が国が国際社会におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進という役割を一層果たすために、その母体となる機関としてＷＨＯユニバーサル・ヘルス・カバレッジセンターを日本に設置すべきだという提言を参議院自民党の武見敬三先生が中心的に取りまとめ、昨年末に自民党政務調査会として政府に提言したところであり、早期に実現すべき重要なプロジェクトであると考えております。
　そこで、ＷＨＯユニバーサル・ヘルス・カバレッジセンターの日本設置についての総理のお考えを伺います。
　本年は、日本においてクアッド首脳会議が開催されると報じられています。二〇一三年に安倍総理が提唱したインド太平洋構想から実に十年越しの国際戦略が実を結ぼうとしています。
　そこで、日本での開催を機に、岸田政権の外交レガシーとして、四か国の外相、防衛相を同時に招いての初のクアッド外相・防衛相合同会合、クアッド２バイ４と言えると思いますが、この開催と定例化を提唱してはいかがでしょうか。外交・安全保障分野において四か国の外相、防衛相が一堂に会し、インド太平洋を取り巻く様々な問題に関して議論することは非常に大きな意義があり、また、国際社会に対してもクアッド四か国の結束とＦＯＩＰ推進の力強いメッセージを発することができると考えております。
　そこで、総理のクアッド首脳会議に対する意気込みとクアッド２バイ４の開催の意思について見解を問います。
　台湾承認国が二十一か国から十四か国に激減しています。昨年十二月、ニカラグアが台湾との国交を断絶し、中国との国交を樹立しましたが、同時に、中国からコロナワクチン百万回分を受け取ったとの報道がありました。中米では昨年十一月にホンジュラスの大統領選挙があり、台湾と国交断絶し、中国との国交を結ぶとの公約を掲げた左派野党連合のシオマラ・カストロ女史が選挙戦に勝利しました。背景には、ワクチンを確保できない中道右派与党政権のコロナ対応に国民の批判が高まっていたことがあります。
　日本は、海外と比べ比較的コロナ感染をコントロールできている状況にありますが、世界の誰一人取り残さないとの方針の下、複数の国、地域でワクチンを購入し、公平に分配するための国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸ等を通じて中低所得国へのワクチン供給にも力を入れてきました。しかし、いまだ十分とは言えません。地球規模で交流がある現代社会で感染収束を実現するためには、世界の全ての国、地域においてコロナを抑え込む必要があり、そのためにも途上国を含めたワクチンへの公平なアクセスと十分な量を確保することが必要です。
　そこで、国産ワクチンの開発、製造を急ぎ、一日も早く中低所得国等へのワクチンを供給する側に回る必要があると考えますが、現在の政府の国産ワクチン開発取組状況と国産ワクチン使用承認の目標時期について、総理にお伺いします。
　新時代リアリズム外交の第三の柱である国民の命と暮らしを守る安全保障政策について伺います。
　北朝鮮は、極超音速ミサイルなど迎撃の難しいミサイル開発を進めています。一月五日に発射されたミサイルはマッハ六、十一日はマッハ十と性能を増しており、しかも変則軌道を取るなど、我が国への脅威は著しく高まっています。さらに、十四日にも鉄道機動ミサイルの訓練、十七日は戦術誘導ミサイル実験を行ったと公表し、既に今年に入ってから四度も弾道ミサイル発射を行っています。
　中国も、十分な透明性を欠いたまま軍事力の強化を進め、ミサイル防衛システムの突破が可能な打撃力を獲得するための超音速滑空兵器の開発も急速に推進しており、去年八月の発射実験は、米軍制服組トップにスプートニク・モーメントにかなり近いものだと言わせるほどのインパクトがありました。
　これら北朝鮮、中国におけるミサイル開発の進展状況を見れば、ミサイルが発射された後の迎撃対処のみで我が国の国民の命を守り切ることは既に不可能であり、リアリズムにのっとった安全保障政策を早急に構築すべきです。
　日本独自の攻撃力を保有することは現実問題として必要不可欠であり、総理が、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討する、その姿勢を示されていることを高く評価します。新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防に関して、現実的に国民の命と暮らしを守り切るためには何ができるのか、自民党政調会でも徹底した議論を尽くし、今国会会期内には取りまとめて政府に提言したいと思います。
　また、国家安全保障戦略、防衛大綱等の改定に伴い、当然、継続を見直し、損切りを決断すべき事業もあり得ると考えます。特に、地上イージス・アショアシステムの断念と混乱により、海上自衛隊の任務を軽減するという本来の目的からも外れ、予算的にも青天井に膨れ上がりかねないイージス搭載新造艦については、事業の打切りも選択肢としてあり得るという意見もあります。
　そこで、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定についての総理のお考えと、それに伴う継続事業の見直しに関して、総理の見解を問います。
　次期中期防衛力整備計画の予算規模について伺います。
　自民党は、さきの衆議院総選挙にて、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標二％以上も念頭に防衛関係費の増額を目指すとの政策を訴え、国民の信託をいただきました。これは、岸田総裁以下、私たち自民党議員全員が国民に対して示した公約であり、民主主義国家にとって何にも増して重たい主権者との約束です。また、これは我が国だけの安全や平和だけでなく、同盟や地域全体の安定のためにも必要不可欠な財政支出です。
　総理は、施政方針演説の経済再生の項において、経済あっての財政と述べられましたが、安全保障の面からいえば、国の独立、平和あってこその財政であることは疑いもありません。特に、自衛隊は、長年ＧＤＰ比一％程度に限られた予算制約から、正面装備品の購入を優先せざるを得ず、整備、補給といった後方分野、燃料、弾薬等の貯蔵、新たな防衛技術の研究開発、勤務環境、訓練環境の整備といった分野を犠牲にして先延ばしにしてきました。
　この改正のタイミングで運用と後方のバランスを取るためにも、次期中期防においてはＧＤＰ比二％を目標とした大規模な防衛予算の増額、確保を行うべきと考えますが、総理の認識を伺います。
　尖閣含めた南西諸島における安全保障環境は、これまでで最も厳しくなり、自衛隊、海上保安庁によって昼夜を分かたぬ警戒監視が続けられています。
　総理は、島嶼防衛力強化のために、海上保安体制の強化、海上保安庁と自衛隊の連携を掲げられました。しかし、現状においては、海上保安庁法には平時における警戒監視任務は規定されておらず、また、武器の使用に関しても、一般犯罪を念頭に海上警察権の行使を前提としたもので、尖閣周辺海域でも領海に侵入する中国漁船に対し威嚇射撃や警告射撃は行われず、放水による対処しか行われていないのが現状です。
　自民党の中では、これまでも、保安庁法を改正し、平時における海上警戒監視任務を付与し武器の使用要件を明確にすること、また、グレーゾーンや有事の際に自衛隊と連携して任務を遂行できるようにすること、それが必要ではないかとの議論を重ねてまいりました。
　そこで、以上のような趣旨の海上保安庁法改正の是非について、総理の御見解を伺います。
　最後に、総理が、政治の最大の原動力は国民の声であると喝破されたことに大いに賛同いたします。民主主義と権威主義の最大の違いは、政治の側が主権者たる国民の良識を信じることに尽きると考えます。
　総理が目指される信頼と共感の政治は、忍耐力と謙虚さに加え、国民を粘り強く説得する強い信念が必要不可欠です。私たち参議院自民党も、関口議員会長、世耕幹事長の下、一丸となって、国民の不安に寄り添い、声なき声に丁寧に耳を傾け、そして日本の繁栄と国民の幸福を政治的に実現するために、必要な政策を分かりやすく説明、かつ粘り強く説得し、国民とともに日本の民主主義をより良いものとすることに全力を傾注することを改めてお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕