Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　ありがとうございます。
　特定秘密保護法は国民の安全を守る上で重要な法律であるというふうに思いますが、運用につきましては適切に運用していただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　東京一極集中の是正についてでありますけれども、もうこれも、安倍総理も東京一極集中、何とか解消しないといけないということは大変理解をいただいているというふうに思いますが、明治維新以来、この国は中央集権体制を取ってきたということで、東京一極集中と地方の衰退というのは必然的な結果であるというふうに思っております。東京に人を供給してきた地方が消滅していくということは、やがて東京の消滅、ひいては国家の消滅につながりかねないというふうに危機感を感じております。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　これは、世界の大都市における自然災害のリスク指数を示したものであります。恐らく何度かこの表というかパネルも見たことがあるかというふうに思いますが、東京・横浜というのはリスク指数が七一〇と、世界の中で断トツに高い数字になっております。ロサンゼルスは一〇〇、ニューヨークは四二、ロンドンは三〇、パリは二五ということで、東京・横浜は七一〇ということで世界の中で断トツに高いという状況になっておるわけですけれども、大規模災害に備えて、東京以外の国の中枢機能のバックアップ機能を果たすことのできる都市をつくっていかなきゃならないというふうに思っております。
　このような災害対策という意味で、リスク分散の観点からも東京一極集中を是正していく必要があるというふうに思いますが、この点について安倍総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも東京一極集中は、地方から出生率が極端に低い東京に人口が流れてきていることによって我が国の人口減少の大きな要因をつくり出していることにもつながっていると、このように思います。このため、地方創生によって東京一極集中是正に取り組み、人口減少を克服していく必要があると思います。
　また、ただいま委員から御指摘をいただきました、東京に政府機能が集中している中で首都直下地震などの大規模な災害が発生した際、政府がその業務を継続することは極めて重要であります。このため、業務継続計画を策定し、災害時の職員参集体制や電力の確保等の対応を定めているところでございます。
　他方、政府機能のバックアップを地方に置くことは、防災そして減災の観点からも有益であります。既存施設の活用も念頭に置きながら研究もしていきたいと、このように思います。
　こうした言わば政府機能のバックアップだけでなく、経済においてもやはり東京に集中していることによってダメージが非常に大きくなっていくわけでありまして、かつての関東大震災が発災をしたときは大阪が商都として相当大きなこれは力を当時は持っていて、東京は相当大きな打撃を受けたわけでありますが、それをまさに大阪の商都としての力が補ったという経験もあるところでございますから、そういう意味において、今後も東京一極集中を止め、そしてしっかりとこれをバランスよく分散していきたいと、このように考えているところでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　そういう行政機関のバックアップ機能だけではなくて、経済のバックアップ機能も東京だけではなくてほかにもつくっていくということの必要性、本当にまさしくそのとおりだというふうに思っております。
　そこで、どうやって東京一極集中の是正をしていくのかということでありますが、まず、地方における雇用というものが大変重要であるというふうに思っております。日本創成会議の座長でもある増田寛也氏も、仕事をつくり、人を集め、町を整えるというのが順序であるというふうに述べております。
　まず雇用が重要というふうに思うんですが、この点について安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、仕事がなければ地方に人は戻ることはございません。二〇二〇年までといいますからあと五年ですが、累計で約三十万人、若い世代の安定した雇用というものをつくっていかねばならないということであります。そのためには何をするかということですが、地方において起業、これを促進をしていかねばならないと思います。また、地域を支える中核企業を支援する。
　地方でも仕事はあるのですが、うまくマッチングしないというところがありまして、どのようにして望まれるような給与、あるいは安定した雇用をつくり出すかという場合に、やはり生産性を向上する、付加価値を向上するということ、なかんずくサービス産業においてそれは重要だと思っております。農林水産業を成長産業化する、地域観光を振興する等々、とにかく仕事がなければ戻ってこないということでありますし、東京でも若い世代、十代、二十代の半数近くはできれば地方で暮らしたいと思っているわけですから、金輪際東京でずっと暮らしたいとかそういうわけではない。どちらにもニーズはあるわけで、そのマッチングをいかにして図るかということで実現を期したいと思っております。
○東徹君　ちょっとこのパネルを御覧いただきたいと思います。
　我が国の人口ですけれども、今年一月一日現在の概算値で一億二千七百二万人ということで、昨年一月に比べて二十二万人減少をしています。日本は既に本格的な人口減少に直面しているということになります。一方で、左上のグラフが東京都の人口でありますが、今年一月の東京都の人口は一千三百三十九万人と、昨年一月と比べまして九万五千人も増加しているということで、国全体の人口は二十二万人減っているにもかかわらず、東京の人口は九万五千人も増えているというような状況になっております。
　企業につきましても、東証一部上場企業千八百六十一社のうち約五三％、半分以上の九百七十九社が東京本社であるということでありまして、これはやはり、地方から若者が東京へ出ていくという大きな要因は何なのかということなんですが、この理由の一つとしては、地方も高学歴化している一方で、共働き夫婦が子供二人を大学に出せる程度の給与水準、これに対応できる質の高い雇用というものが地方にはなかなかないからだというふうに思っております。
　そういった意味で、先ほど石破大臣もいろいろと説明していただきましたが、やはり大企業の本社機能を地方に移転していく、こういうことも促していくのが非常に大事じゃないかというふうに思うんですが、石破大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりであります。
　なぜ地方に移転が進まないのかということはいろんな理由があろうかと思いますが、今回政府で税制改正というものの要綱を決定いたしておりますけれども、本社に限らず研究所でも研修所でもいいのですが、地方に移していただけた場合に思い切った税制措置というものを講じたいと考えております。
　ただ、それだけでは駄目で、つまり地方に本社を移転するという話になりますと、必ず出るのが石川県のコマツですとか富山県のＹＫＫですとか、こういうのが出てくるわけですが、そのほかに、なぜこれに続かないのだろうかということをよく考えなければいけません。
　委員御指摘のように、そういう地方に行った場合に、じゃ進学はどうなるのだとか、あるいは医療、介護等々どうなるのだとか、そういう生活に直結したいろんな問題点があろうかと思います。そういうものを子細に分析をして、御心配がないような体制というものをつくっていかなければなりません。それが委員御指摘の質の高い雇用ということにもつながるのだと思っております。それは給与もそうでございましょう、ただ物価が安いですから、その点は勘案をしなければなりませんが。
　地方に行った方が有利であるということをきちんと御納得をいただくということが、経済界に対しましても私どもニーズを聞きながら、その対策というものを確立をしなければならないと思っております。
○東徹君　石破大臣からも、大企業の本社機能を地方へ移転を促していくと、これはやっぱりそのとおりだということでお話をしていただきましたが、企業の本社機能を地方に移転を促す一つの案として、地域ごとに法人税の減税に差を付けていくということがあります。要するに、法人税の減税は、東京の法人税は高いままで地方の法人税は低くしていく。
　昨年の予算委員会で我が党の片山虎之助議員が同様の質問をしていただきました。これに対して麻生大臣からは現実的には難しいというような答弁をいただきましたが、やはり地方へ人を還流させていくためには、東京一極集中の是正には何よりこれは必要不可欠であるというふうに思っておりまして、国が本気になって取り組んでいかなければ東京一極集中の是正というのは実現しないというふうに思っております。
　地方拠点強化税制も地方への企業の移転を促すものではありますけれども、この程度の内容ではインパクトはないというふうに思っており、どれぐらいの企業が実際に地方へ移転するか、効果に疑問を感じております。国税でいえば、やはり法人税を軽減するぐらいのことがなければ東京一極集中に歯止めを利かすことはできないというふうに思っておりまして、法人減税に差を付けるという、是非ともその案に取り組むべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　企業の本社機能というものを地方に移転するというのは、これは重要な課題なんだと思っておりますし、それに対して税制によってそれをどんな形でという話というのは、これも昔からよくある話ではあるんですが、税制だけで問題が解決するわけではありません。各地域におきます、これはその地域の首長さん、まあおたくは大阪だから、大阪なら大阪、だって、大阪といったって広いからね、大阪の周りもいろいろありますから、どの辺までにというようなこともよくよく考えていただかないかぬところだと思うんですが。
　その上で、地方で実際に拠点を準備して、ここの場所、雇用もちゃんと確保しますと。雇用がないと、行ったって人がいなきゃどうにもなりませんから、雇用もします。そういったものをまず的確に、そういった企業に絞っていくというので、とにかく一律に下げますなんと言われたって、それはいろいろ手口が出てきて、例えば、考えてみてくださいよ、東京の地理に詳しいと、まあ詳しいかどうかは知らぬが、とにかくいきなり千葉に渡ってすぐのところの川沿いにずらっと本社機能を移されたり、神奈川でいえば多摩川のこっち側のところにずらっと移されたりしたら、それだって地方に出ていったよと言われたら、それは事実ですから、それはなかなかやり口はいろいろみんな考えられるだろうと思いますので、これはなかなか難しいですよ。
　だから、一律にやるというのがなかなか難しいので、市街地の立地場所の違いのみで税負担に差を付けるというのは、これは公平性とか合理性とかいう面から見てちょっと問題があるのではないかというのは、今申し上げたようなことで、慎重に考えないかぬと思っておりますが。
　二十七年度の税制改正では、とにかく本社機能を東京から地方に移転したり地方で拡充しようという企業を対象にして、そうした企業が策定した計画というのは必ずあるはずですから、いつ誰とどれだけ移すんです、そういった都道府県が認定する枠組みをちゃんと出していただいた社を前提として、本社機能の建物に係る投資減税とか雇用の増加に対する税額控除の特例を設けるということにはしております。もうこれは既に御存じのとおりだと思いますが、それでインセンティブとしてどれぐらいなのかということだろうと思いますけど、一社だけどおんと安くするって、ちょっとそれはなかなか難しいというような感じがいたします。
○東徹君　麻生大臣の言うことは、私は余り当たっていないなというふうに思っておりまして、企業がどこかへ移転するときは、立地をやっぱり一番選ぶと思うんですね。非常に条件のいいところにやっぱり移っていくと思うんです。だから、そういう懸念は私は当たらないというふうに思っておりますので、法人税の減税、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　非常にこの東京一極集中の是正というのは、これはもう絶対に待ったなしでやっていかなければならないというふうに思っております。これは、先ほど安倍総理からも、そういう災害対策のことも含めて私はやらなければならないというふうに思っておりまして、大阪では是非ともこの大阪都構想の実現、ここを是非挑戦していって、東京一極ではなくて、まずは二極目を目指すことに挑戦をさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、リニア中央新幹線の大阪延伸についてでありますが、これは、平成二十七年度予算案に大阪までリニア中央新幹線を延伸した場合の経済効果などを調べる費用を計上する方針と報道がありましたけれども、早期の大阪延伸に向けた第一歩というふうに思いますが、予想される我が国全体への経済波及効果を踏まえると早期の大阪への延伸を実現すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　スーパーメガリージョンという形に将来はなっていくということだと思いますし、その場合の経済効果はかなりあるんだというふうに思っています。
　このリニア中央新幹線は、最速で東京—名古屋間四十分、そして東京—大阪を一時間と、劇的に経済活動にもインパクトがあるというふうに思っておりますが、ＪＲ東海が、民間企業として、経営の自由や投資の自主性の確保が大原則との前提の下で全額自己負担で整備するという意向を示したということを受けて建設の指示を行ったところです。ＪＲ東海は、このような前提に基づいて、同社の財務や現場の工事の見通しを踏まえまして、東京—名古屋間の開業目標を平成三十九年、大阪までを平成五十七年と設定しております。
　早期にという要望があることは十分承知をしておりまして、国交省としてもその事業が着実に進められるよう支援をしてまいりたいというふうに考えておりますが、建設主体であるＪＲ東海の考え方もよく踏まえていく必要があるものと考えています。平成二十七年度予算案では国土形成計画改定に関する検討のための調査費を計上しておりまして、その中で必要な調査を行うという予定になっております。
○東徹君　ありがとうございます。
　これも、リニアの延伸もこの国の成長戦略であるというふうに思っております。国土交通省としても支援をしていくということですから、是非お願いしたいというふうに思っております。東の東京都と西の大阪都、将来ですね、リニアで結んで二つのエンジンで日本を再生していくことに是非とも挑戦をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲについてお伺いをいたします。
　ＩＲにつきましては、超党派の議員連盟におきましてその実現に向けた法案が検討されているところでありますけれども、昨年の臨時国会では残念ながら結論を得るということに至りませんでした。ＩＲの実現によって、我が国の観光振興、それから雇用の拡大、こういったところに大きく期待されるところがあるというふうに思っておりますが、一方、確かにギャンブル依存症などの措置を講じていくということももちろん必要ではありますが、そういったことも前提にこのＩＲも実現していくべきというふうに考えますが、安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＲにつきましては、私もシンガポールに出張した際、現地を、二つのタイプのＩＲを視察をしてまいりました。観光振興や地域振興あるいは産業振興等に資することが期待をされると思いました。
　一方、今委員が御指摘になったように、カジノには治安や青少年への悪影響等の観点からも、制度上の措置の検討も必要であると思います。シンガポールにおいてはもう様々な措置がなされているわけでありますが、日本においてどういう措置が必要か、それぞれ国によって行うことのできる仕組みは差が出てくるわけでございますが、政府としては、ＩＲに関する国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえて関係省庁で検討を進めていきたいと、このように考えております。
○東徹君　私も昨年、総理が今言われましたように、シンガポールに行きまして実際に体験もしてまいりました。本当に観光振興、そして雇用の拡大、産業振興、こういったことに非常に資するものというふうに実感もいたしておりますし、治安についても、これも非常に徹底した対策、そしてまた、ギャンブル依存症に対しても徹底した対策が行われていたというふうに思っております。
　是非とも日本でもこのＩＲの実現をして、成長戦略、日本の成長戦略につなげていかなきゃならないというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　続きまして、国家公務員の職員数のことについてお伺いをいたします。
　国家公務員の職員数ですが、内閣人事局の方では、独立行政法人等の役員における国から役員出向者の状況をまとめているというふうに思いますが、まず、平成二十六年度の結果についてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　独立行政法人等の役員に就いている国からの役員出向者の数は、平成二十六年十月一日現在で二百七十名です。全役員に占めるその割合は一三・二％になっております。
○東徹君　二百七十名ということでお答えをいただきました。
　今示していただいたとおりでありますが、役員としての出向者については二百七十名ということなんですけれども、それでは、役員以外の一般の職員としての出向者はどの程度いるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　独立行政法人等の役員については、委員の問題意識、共有いたします。
　国家公務員の再就職の公平性や透明性を確保する観点から、役員に就いている退職公務員の数を公表しています。併せて国からの役員出向者数も公表しているところでございます。
　その一方で、御指摘ありました役員以外の一般の職員としての出向については、ワンウエーの再就職とは違いまして広く恒常的に人事交流として行われているものでありますので、出向者の把握は現在行っておりません。現在、必要性も感じていないということでございます。
○東徹君　役員以外の一般の職員の出向者の数というものは把握していない、把握する必要性も感じていないということなんですが、ちょっとこのパネルを御覧いただきたいと思います。
　これは特定独立行政法人の常勤職員数でありますけれども、この特定独立行政法人の常勤職員数は、これは年々増えていっているというのが現状であります。これは非常に私は問題だというふうに思っておりまして、できる限りやっぱり効率的な運営を行っていかなくてはならないというふうに思っておりまして、国家公務員の数は減っていっていると思うんですけれども、一方で、特定独立行政法人の職員数というのは年々年々増えていっているというのが現状なんですね。
　これ、我々維新の党としては、身を切る改革ということで非常に取り組んでおるわけですね。これは、もうこの国の財政状況もそうでありますし、昨年四月に消費税を八％に上げていったという国民に負担をお願いしているということもありますので、国は徹底して効率化して歳出削減というものをしていかなければならないというふうに思っております。
　もちろん、国会議員の議員定数もそうでありますが、中央省庁においてもやっぱり人事管理を適切に行っていく、効率化をしていくということが非常に大事だというふうに思っております。そんなことで、内閣人事局として職員の出向の状況をきちんと把握しないと適切な人事管理というものは行えないというふうに思います。
　役員以外の職員に関する出向状況についてもこれは当然把握すべきというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（有村治子君）　東委員の問題意識は全くもって共有をいたします。
　御指摘いただきました特定独立行政法人の職員数、過去八年のデータを示していただいておりますが、実はこの大多数は、現在、計八つの独立行政法人、特定法人、そのほとんどの職員数は、実は国立病院機構の医師、看護師の増加でございます。
　そして、この医師、看護師の増加ということを除くと医療職以外の職員については減少していますし、この国立病院機構、全国に百五十近い病院をお持ちでございますが、その医師、看護師の増加分を外しますと、いわゆる一般行政職員の数というのは一貫して減少しております。お示しいただきました八年の中の経過の中で一年の例外もなく、この病院機構を外しますと、九千四百九十二人から実際に二十六年度は七千三百二十六人というふうに減少しております。
　御指摘のとおり、国家公務員の総人件費またヘッドカウントということを少なくしていくことは、引き続き安倍内閣の重要な観点として努力していきたいと考えております。
○東徹君　問題意識は共有していただいているということで、恐らく有村大臣も、やはりきちっと効率化していくべきところは効率化していかなきゃならないというふうに思っていただいているんだろうというふうには思います。
　そんな中で、私は、これは特定独立行政法人、公務員型の独立行政法人でありますけれども、ただただ一つだけを取って説明をさせていただいただけでありまして、御存じのとおり、独立行政法人、それから特殊法人、認可法人、それから特別の法律により設立されている民間法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、こういうたくさんの法人があるわけなんですね。その中に国家公務員が一般職としてどれだけいてるんですかということをやっぱり先ほどからお聞きしているわけです。でも、それが数が分からないということですから、これはやっぱり有村大臣、もう是非とも、数を把握することぐらい簡単なことですから、是非把握してください。もう一度お願いします。
○国務大臣（有村治子君）　再びのお答えになりますが、問題意識は共有をいたします。
　そして、一般職員の数の把握ということですが、これは恒常的に人事交流として、ワンウエーのいわゆる天下りというのではなくて、しっかりと出向として帰ってくるということを前提にしておりますので、退職金ももらうわけではございませんので、その出向者数の把握は現在は行っておりません。
　そういうお声があるのであれば、その妥当性ということも含めて考えてみたいと思います。
○東徹君　問題意識は共有しているのに把握はいたしておりません、これはやっぱりおかしいと思いますよ。問題意識があるんだったら、やっぱり数をちゃんと把握しないと対応なんてできないですから、これは是非考えていただきたいと思いますが、これ、総理、やっぱり是非、こういった国の機関ですね、こういったところに国家公務員がどれだけ行っているかということは是非把握していただくようにお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有村大臣が問題を共有すると言ったのは、言わば天下りがそういう組織にどんどん言わば出ていって、そしてまた更にそこで給与をもらって、役員報酬をもらって、退職金を取っていく、こういうことはないようにしていかなければいけないし、その実態が果たしてどうなのかということについては把握をする必要があると。
　他方、言わば人事交流を行っている中において、出ていって、向こう側の職員も言わば公務員としての経験を積むし、こちら側も出ていって、その先において公務員として培った能力を生かして貢献をしていく、そういう交流を行っていることは、これは問題がないという認識でありまして、その認識の中においてそれは調べていないということだったんだろうと、このように思います。
　そこで、今、有村大臣が答えたように、しかし、それをそれでもなお調べる必要があるかどうかという御指摘でありますから、その調べる必要があるかどうかということも含めて検討していこうということでございましたので、それはそのとおりだなと、このように思ったような次第でございます。
○東徹君　是非、有村大臣、問題意識を共有していただいているんですから、有村大臣にもそういったやっぱり改革していかなきゃならないという意識はお持ちだということは私は信じておりますので、大臣がおられる間に是非ともその数字を把握していただくようにお願いをいたします。
　最後に、患者申出療養制度についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる患者申出療養制度ですが、維新の党は、昨年十二月の衆議院選マニフェストにあるとおり、患者の治療の選択肢を増やして、患者が望む先進医療を適切に受けられるよう混合診療の解禁に賛成の立場を取っております。
　昨年より具体的な議論がなされておりますが、患者申出療養制度は医療制度改革の重要な柱というふうに考えておりまして、この実現に向けた見解を安倍総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　がんや難病など困難な病気と闘っている患者の方々には、国内で未承認の医薬品等を安全性、有効性を確認しつつ迅速に使用したいという強い願望があるわけでございまして、何人かの方々から直接そういうお話を伺ったことも私はございます。これをしっかりと受け止めなければならないと考えております。
　今般、患者申出療養につきましては、先進的な医療について、患者の申出を起点として、そして安全性、有効性を確認しつつ身近な医療機関で、ここが大切なところだと思っているんですが、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであります。
　この仕組みを実現するため必要な法案を本通常国会に提出をし、困難な病気と闘う患者の皆さんの思いにしっかりと応えていきたいと、このように考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、オスプレイの佐賀空港配備問題について今日はお尋ねをしたいと思います。
　昨年七月の二十日、当時の小野寺防衛大臣が佐賀県知事に佐賀空港を使わせてくれないかと電話で伝えたという、まさに青天のへきれきの報道がありました。これに続き、七月の二十二日、武田防衛副大臣が佐賀県を訪ね、佐賀空港へのオスプレイ配備を要請をいたしました。（資料提示）パネルにいたしましたのは、その翌朝の地元佐賀新聞の一面です。御覧のとおり、「オスプレイ佐賀空港配備　米海兵隊暫定移転も」と大見出しが躍り、まさに寝耳に水の強い戸惑いと不安が表れています。
　そこで、中谷防衛大臣に、まず何を要請したのか、端的にお尋ねをいたします。
○国務大臣（中谷元君）　昨年七月二十二日に武田防衛副大臣が訪問をいたしまして、当時の佐賀県知事に陸上自衛隊のティルトローター機の配備について要請を行いました。
　具体的には、このティルトローター機の部隊の佐賀空港への配備、第二に市街化が進む目達原駐屯地に配備されている陸上自衛隊のヘリコプター部隊の佐賀空港への配備、第三に沖縄の負担軽減のために米海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府として視野に入れているということについて御説明をいたしました。
○仁比聡平君　オスプレイは、重大事故を繰り返してその安全性に重大な問題を持ち、しかも最前線へのいわゆる殴り込みのための軍用機です。私は、その自衛隊配備はもとより反対であり、沖縄普天間基地を拠点とする米海兵隊オスプレイの撤退こそ政府は求めるべきだと考えます。
　その上で、今日問いたいのは、地元あるいは当事者に対して安倍政権がどう臨んでいるのかという、その政治姿勢です。
　今お話があったように、佐賀への要請は、陸自に導入するオスプレイ十七機を佐賀空港に配備するとともに、目達原駐屯地の戦闘ヘリなど五十機の部隊を移駐する、さらに米海兵隊に佐賀空港を利用させることも視野に入れているというものですが、国交大臣にお尋ねをいたします。
　佐賀空港は県営の民間空港です。この間、なかなか苦労をしながらＬＣＣの路線拡大などアジアの窓口としての発展を目指してまいりました。これを国交省としてはどのように支援をしていかれるんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　佐賀空港につきましては、佐賀県が国内線の充実を図るとともに、国際線のＬＣＣ、この拠点化を目指しておられると聞いております。
　国交省としましては、ＬＣＣを含め空港利用が促進されるよう、空港施設の機能強化やＣＩＱ体制の充実など関係省庁と連携して受入れ体制を整備してまいります。
　また、航空ネットワークの充実を図るために、地方航空路線の着陸料やＬＣＣが使用する小型機材の着陸料を割り引くなど支援をしているところでございますし、最近、発着回数は増大しているというところまで来たということを聞いております。
○仁比聡平君　今国交大臣から御答弁のあったＣＩＱというのは、つまり税関や入管や検疫、そうした体制も含めて支援をしていきたいということかと思うんですよね。政府全体として訪日外国人二千万人の観光立国を目指しているという中での取組かと思います。
　ところが、防衛省の要請をした配備方針がそのとおりやられるなら、その民間空港が佐世保を始め各地の基地と連携して南西諸島とアジアをにらむ軍事拠点に一変をいたします。
　佐賀市の質問書に対する防衛局の回答によりますと、民間空港でありながら軍用機の離発着の方がおよそ二倍になります。しかも、その回答は、米軍オスプレイは全く考慮をせず、自衛隊オスプレイも実任務の予測は困難という前提で、どこまでこれから膨れ上がるか分からない。私は本当に異様な姿だと思うんですね。
　佐賀市は二十四万人が暮らす平和な町です。一年を通じて、御存じでしょうか、熱気球、バルーンが佐賀平野をふわふわと舞いまして、世界大会の開催地でもあります。それが基地の町に変えられてしまうのかと。これは佐賀空港の存立に関わる問題だと思います。
　そこで、国交大臣、佐賀空港の建設に当たっては地元との間に極めて厳格な公害防止協定書が交わされておりますけれども、これは国交省としては把握をしておられるでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　そのような協定があることについては承知をしております。
○仁比聡平君　この佐賀空港建設に関する公害防止協定書の一部を抜粋してパネルにいたしました。これは、一九九〇年、平成二年の三月三十日に当時の県知事自らが押印をして、佐賀県と当時の関係漁協、有明海漁協連合会、関係農協、そして後に佐賀市に合併することになった川副町との間にそれぞれ締結をされたものです。
　とりわけ、関係八漁協との間で合併前の地元四町長を立会人として結ばれた協定書には、このパネルにありますように、覚書、そして覚書附属資料が一体のものとして編綴をされて、その十一項には、「覚書に「自衛隊との共用はしない」旨を明記されたい。「県の考え」県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない。また、このことは協定第三条の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える。」と明記されているんですね。
　当時、担当者としてこの協定を取りまとめた方は、「また」以降はなおという注意書きみたいなもの、大前提は、しない、させない、あり得ないということであるとインタビューで答えていらっしゃいます。
　初めて佐賀空港計画が持ち上がったのは一九六九年です。以来、九八年に開港するまで三十年の長きにわたりますが、漁場を汚す空港建設は絶対反対と、生活権が懸かった漁業者、住民の闘いによって二度の計画撤回を経ながらとうとう建設に至ったとき、苦渋の思いで交わされた極めて重い約束がこの協定書なんですね。
　郷土史家であり、川副町議また県議も務められた園田十四三氏の「幻の佐賀空港」という本があります。これを読みますと、公害のうわさが出るだけでノリや魚は暴落し、生活は破局に陥るのに全く補償さえされない。漁業者はそうした公害を度々経験をしてきた。空港建設は、工事中も完成後もノリ養殖に大きな影響を及ぼす。例えば、ノリへの油の付着が飛行機のものだといううわさが立てば、漁民はお手上げになる。それは生活の場を失うということだとお書きになっています。まして軍事基地は絶対駄目だということなんですね。
　そこで、先に農水大臣に伺っておきたいと思うんですが、佐賀空港は、元々、有明海有数の豊かな干潟を干拓した土地に造られました。ここに、地元漁民は苦労と研究を重ねて、日本一の生産額を誇るノリの産地を築き上げました。今のこの季節も、空港の周り一面、見渡せないほどのノリのくい、ノリひびが立ち、ノリ網が張られ、ノリ舟が行き交っているわけです。
　その漁場の環境、宝の海を守らなければと頑張ってきた漁民によって日本一のノリ養殖が支えられている。その漁民の気持ちを、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（西川公也君）　当地域でありますけれども、筑後川から有明海に大変豊かな栄養塩を持っている、その水が流れ込んでいると、こういうことで、佐賀県沿岸は優良なノリの漁場だと。今御指摘がありましたように、確かに日本一の生産量になっております。この海域における佐賀県のノリ養殖業者、有明海の再生と同時に、しっかりした経営を営んでいきたいと、この気持ちはよく私どもも承知をしております。
　そこで、農林水産省としましては、ノリ養殖業の収入安定のための対策あるいはノリ乾燥機の導入支援等を行ってまいりましたが、今後も適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そうした漁民の思い、地元住民の思い、そして歴史的な経過に照らして、この公害防止協定書というのは極めて重いんですね。
　防衛大臣、この協定書自体を防衛省が知ったのはいつでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この協定書につきましては、締結されたということでございますが、長らく公表されていなかったことから、昨年の七月の申入れ以前に防衛省はその内容を把握したわけではございません。昨年七月二十二日に武田防衛副大臣が申入れを行った際からでございます。
○仁比聡平君　七月二十二日に佐賀県を訪ねて武田副大臣が知事に要請をするその会談の中で初めて知ったということでしょう。
　そのときの会談の記録には、武田副大臣の言葉として、この覚書については、私、詳細な中身ということまでは掌握していないわけでありますと述べておられるとおり、この空港建設の歴史においても、そして地元住民、漁民の思いに立っても、本当に重い約束を知らないまま、平穏な生活、安全、安心に重大な影響をもたらす配備方針を決めたのかと、肝腎の佐賀空港をめぐるこうした経緯をまともに検討さえしなかったのかと。私はとんでもないと思うんですね。
　次のパネルは、これは五年前、二〇一〇年に、普天間基地の移設先として佐賀空港の名が挙がったときに、全会一致で上げられた県議会の反対決議であります。ここで、この抜粋したもので二段落目ですが、「元々、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである。」と。この全会一致の反対決議の根拠となっているのがこの協定書なんですね。
　秀島敏行佐賀市長は、この間、十二月議会の答弁において、先ほどの本、「幻の佐賀空港」から、「約束は勿論、署名押印した誓約さえ、次々と破られては町民は何を頼りに生きるのか、政治不信は募るばかりである。」という一文を引用し、行政にとって約束を守ること、住民との信頼関係がいかに大事であるか、漁業者が最も心配していた自衛隊の基地化に対して、自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないと井本元知事や事業担当者が言明し続けてきたことなどを深く再確認した上でこう述べています。
　当時の約束事は後世にも大事にされるべきだと考えています、熟慮を重ねてまいりましたが、受入れに慎重な立場を取らざるを得ません、沖縄の置かれている立場は十分皆様と同じように理解できますが、だからといって、それ以前に佐賀空港の建設に当たって当時の関係者が交わした約束をここでほごにするというわけにはまいりません。
　総理、この声を、あるいは市長の意思を無視して事を進めるんでしょうか。総理。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省がお願いいたしておりますのは、近年、日本をめぐる安全保障情勢が大変変化をしておりまして、やはり国の領土、領海、領空、これをしっかり守っていくためには、この中期防の中で、島嶼部への侵攻に対応するために三千人規模の水陸機動団を新編をする必要がありまして、これを迅速に投入するのに、自衛隊の保有している輸送ヘリコプター、今ＣＨ47を使用しておりますけれども、更に速度、航続距離等の観点から補完、強化し得るティルトローター機として、有事の際における迅速な展開、対処能力を向上させる必要があるということでお願いをしているわけでございます。この点につきましては、御当地の皆様方にそれを説明をいたしまして御理解を得る努力を続けているところでございます。
○仁比聡平君　熟慮を重ねてまいりましたがという秀島市長の言葉はその半年間の経緯に立ってのことなんですよ。
　安保の上で必要があると、私は中谷大臣が今おっしゃったことには異論がありますが、そのことが重い約束をほごにしてよいとか政府が決めれば従えということには全くならないですね。
　井本元知事は、この政府の要請について、あり得ないことだ、佐賀が軽く見られているのではないか、そう発言をいたしました。
　そうした下で、総理、この秀島市長の意思を無視して事を進めるのか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国をめぐる安全保障状況が厳しさを増している中において、国民の命と幸せな暮らしを守っていく、この大きな責任があるわけでございまして、その中におきまして、このオスプレイについては、島嶼防衛能力の強化を図るため自衛隊への導入を図るものであります。
　そこで、この佐賀空港の利用についてでございますが、昨年の七月以降、地元自治体や漁協などに対して、自衛隊が導入するオスプレイの配備、また普天間の米海兵隊のオスプレイの訓練移転等のため佐賀空港を利用することについてお願いをしているところでございます。現時点で地元の了解は得られていないものと認識をしておりますが、政府としては、本件の安全保障上の重要性を踏まえて、佐賀県知事を始め地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう引き続き丁寧な御説明を続けていきたい、努力を続けていきたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、丁寧にどころか、実際には公害防止協定さえわきまえずに政府方針を決めて要請をする。概算要求の八月末までに理解を願いたいなどという乱暴なことを言う。米海兵隊オスプレイの関係についても同じじゃありませんかね。
　次のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、米軍オスプレイの佐賀空港の利用に関する政府の方針、中心的なところをまとめました。七月二十二日に佐賀県を訪ねた武田防衛副大臣が知事に対して要請をしたのは、一番上にある「暫定的に辺野古が完成するまでの間、佐賀空港を利用させていただくことも考えております。」という、いわゆる暫定移駐だと思います。
　ところが、その直後から米側に否定をされました。七月二十三日、つまりもう即日ですよね、アメリカの国防総省の当局者が、日本政府から何ら公式な要請を受けていないと述べ、佐賀移転に不快感を示したと報じられたとおりです。
　その後、一月後、八月二十五日に自ら佐賀を訪れた小野寺当時防衛大臣は、今度は、米軍オスプレイの本土での訓練移転をする場合の拠点としての活用についても、その検討についてお願いを今後ともしていきたいと思っておりますと。何を言っているのかよく分からないところもあるんですが、これは訓練移転のということのようでもあります。毎回言っていることが違う。
　挙げ句に、この半年翻弄された地元の困惑は深まる一方なのに、計上した来年度予算案の概要の説明資料には、一番最後ですね、単に、「米海兵隊による佐賀空港の利用については、現在、米側と相談中」と書いてあるだけなんですよね。
　総理、これ一体何なんですか。米側と何を相談中なんですか。総理。
○国務大臣（中谷元君）　その表で最後に書いておられますけれども、現時点においては、佐賀空港については米海兵隊による訓練移転のための使用を想定をしておりまして、これは沖縄の負担軽減を図る観点から佐賀空港の有効活用についてでございます。
　このことについても、アメリカ政府、米側とも相談を実施をしておりますが、あくまでもまず自衛隊の部隊の移転と、そしてこの米海兵隊の沖縄からの訓練移転というのは、佐賀空港のみならず全国の全ての地域でその可能性を模索をいたしておりまして、この観点におきましては、佐賀空港のみならず、ほかの地域においても何とか沖縄の訓練の負担軽減ということでお願いをしているところでございます。
○仁比聡平君　全国への米オスプレイの移転など、とんでもないと思いますが。
　今、訓練移転を想定しているというお話がありました。そうしますと、前江渡大臣がそうした発言をされたこともあるようですけれども、辺野古の完成するしないにかかわらず、佐賀空港はこれから継続的にずっと米軍オスプレイの訓練拠点として常態化する、そういうことなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　そうではございません。
　この佐賀の件については、あくまでも辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の手段であると。いろいろと今まで経緯がありましたが、結論としてはもう唯一の解決手段として辺野古への移設が前提であると。これは日米の合意も前提をいたしておりまして、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。
○仁比聡平君　いや、さっぱり分からないですよ。
　結局、普天間は五年以内に運用停止と二〇一三年末に元知事、前ですか、仲井眞沖縄知事に言ってしまった手前、沖縄知事選に向けて何かやっている格好だけ付けようとしたんじゃないのかと。アメリカ側に即座に否定された。つまり、米側と中身も詰めずに政府方針として要請する。こんな、いいかげんにも程があると私は言わざるを得ないと思うんですよ。このように、政府の佐賀への要請は極めて唐突で、しかも政府が何をしようとしているのかも分かりません。
　十一月十五日に九州防衛局が行った川副町での住民説明会で、ある住民の方が、確認したいのは米軍との関係だ、いつ頃きちんと分かるのですかと質問されたら、防衛局は、様々な協議をしているが今現在は言えないなどとしか答えません。判断どころか、判断のしようがない、判断の前提を欠くという強い疑問と政権への不信が地元で募るのは当然です。住民からは、同じ説明を繰り返すだけで知りたいことは全然分からない、なし崩しに米軍オスプレイを来させようとしているんじゃないのか、一旦軍用空港になれば米軍オスプレイもどんどん飛んでくることになるのではないかという声が噴き上がり、今や怒りに変わりつつあります。
　総理、お尋ねしますけれど、つまり米軍オスプレイは来るということなんですか。総理。
○国務大臣（中谷元君）　私たちが努力しているのは、まず沖縄の基地の負担軽減ということで、本土への訓練移転、それを少しでも進めていこうということでありますが、昨年、沖縄県側から四つの要望事項がありまして、こういった軽減策の内容でありますが、その一つに、この普天間飛行場の辺野古への移設という、早期の移設ということが書かれておりまして、それも一つでありますが、私たちはそれが前提の話であるというふうに考えております。米側とはこの件については協議を続けているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、あり得るということなんでしょうか。ただ単に沖縄の負担軽減ということではなくて、あるいはそれは口実にすぎずに、佐賀はアジアをにらむ巨大な軍事拠点となる、九州全体をそうしたアメリカと自衛隊の訓練や、そして出撃の拠点にするのかという声が上がるのは、私当然だと思うんです。
　そうした下で、防衛大臣が十二月の二十四日、第三次安倍内閣の防衛大臣に就任をした夜の記者会見で、基本的には佐賀県の知事も御了承いただいたと述べておられます。この認識は今も同じですか。
○国務大臣（中谷元君）　この発言は、昨年十一月十七日の古川佐賀県知事の会見の中で、その大前提については現在の運航状況を考えれば支障がないということは認める、確認できた、近い将来という点においても大丈夫でしょうという確認はできている、私は地方自治体は基本的には国の安全保障に関する事柄については協力すべきであると、そして予算措置に向けて作業をされるということについては、私としては、それはそうだろうなと思うところでございますという御発言がありまして、私の感想を述べたわけでございます。
○仁比聡平君　いや、私は今も同じかと、その認識はと問うているんですが。
　古川前知事のその今の発言、現在及び近い将来、民間空港としての使用、発展に支障がないことを確認したというこの発言は、その直前に防衛局から民間空港としての使用、支障はないと提出された資料をうのみにして、県としてのきちんとした検証、検討も行わずに無責任に発言しただけのものですよ。大体防衛省は、自衛隊オスプレイをどう運用するのか、これも説明しない。そして、米軍が使うかどうか、どれだけ使うか、そういうことも分からない。なのに、どうして支障がないなどという説明資料を作成できるわけですか。余りにも場当たり、その場しのぎじゃありませんか。
　そうした発言をした古川前知事は、その直後、言わば確認したと言い放って、開かれた県議会でも説明することなく知事を辞職し、総選挙に出馬をいたしました。余りにも無責任だと声が上がったのは当然です。
　そして、一月十一日投開票で行われた県知事選で当選した山口祥義新知事は、選挙中、佐賀のことは佐賀で決めると強く訴えて、皆さん方、安倍政権が全面的に後押しした候補者に対して、直前までの予想を大きく覆して当選をいたしました。山口新知事は、国からの要請受入れについて、全くの白紙、前知事が言っていたことをうのみにするわけではないと、一から再検証する方針を示しています。つまり、防衛大臣が、基本的には御了承いただいたと述べた前提は知事選を経てなくなったと言うべきですね。
　にもかかわらず、政府は来年度予算案で、オスプレイ五機購入に五百十六億円、これ一機百億円ですからね、教材費などの関連経費九十五億円、用地取得費、地盤改良費、駐機場、格納庫など施設整備に百六億円を計上しています。問答無用で押し付けることは許されません。
　総理、この佐賀配備計画は白紙撤回をすべきではありませんか。総理、総理。
○国務大臣（中谷元君）　これは安全保障上の見地で今佐賀県にお願いをしているところでございますので、新しい知事が就任されましたので、会見では白紙と言われましたけれども、それ以降も、県サイド、また地元の市町村、漁協始め説明を続けさせていただいております。
　この佐賀空港は海岸の方にございますので、現在、目達原の基地にありますヘリコプター団、市街地の真ん中にありますので、それを移転をする場合にそういった安全や騒音に対しても効果がございますし、また海面から離発着をいたしますので、騒音とか、またガスの問題とか、そういう点においては平たん地の真ん中の飛行場よりは効果があるということでございます。
○仁比聡平君　何を勝手なことを言っているんですか。目達原に今配備をされている戦闘ヘリを始めとした部隊は、佐賀市の北部にある背振山地という山がありますが、ここで度々、頻繁に低空飛行訓練を行っています。
　佐賀空港は目達原駐屯地よりも南側、有明海に面してあるわけですから、その背振の山に行くには二十四万人が暮らす佐賀市の住宅密集地、学校や病院の上も飛んでいかなきゃいけないでしょう。有明海というのは内湾ですから、佐賀空港からもし海上だけを通っていこうと思ったら、ぐるっと回って東シナ海に出て、だけど背振山地にはもう行きようがないという、そんなことになるでしょう。そうしたルートもどうするのかという疑問に全く防衛省は答えていないんですよ。何が丁寧な説明か。丁寧だと言い張るだけで、地元、国民の声を聞こうとしない。
　こんな計画は、総理、改めて伺います、白紙撤回すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来、防衛大臣が答弁をさせていただいておりますように、我が国の安全保障上重要であると考えております。オスプレイの自衛隊への導入は重要であると考えております。
　その際、佐賀空港の利用、また米軍の普天間基地におけるこのオスプレイの訓練等において、負担軽減の観点からの佐賀空港の活用等について、現在の段階でまだ地元の了解が得られていないと考えておりますが、また県知事選挙の結果、新しい知事が誕生したわけでございますが、我々も丁寧にしっかりと御説明をしながら理解を得る努力を続けていきたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　佐賀市長は、国が決めたら地方は従いなさいでは通らない、計画はまだ話合いの途中で、強制的に圧力を掛けるようなものだと猛反発をしています。
　沖縄県民はオール沖縄の審判を下しました。声を踏みにじって問答無用に押し付ける、そんな安倍政権の強権的姿勢は絶対に許されない。計画の白紙撤回を強く求めて、私の質問を終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　まず冒頭に、ＩＳＩＬによって殺害された湯川さん、後藤さん、そして昨日発覚しましたがカサースベさんの御冥福をお祈りしたいと思います。心底怒りを感じております。
　補正予算が一昨日成立したわけですが、今年結成されたばかりの日本を元気にする会にとっても初めての補正予算の審議となった次第でございます。その記念すべき採決ですが、我々は党議拘束を付けずに、七名の会派のうち五名が賛成、二名が反対という結果になりました。
　パネルを出してください。（資料提示）
　日本を元気にする会の方針は、国論を二分するような重要政策や重要法案に関しては、国民にしっかりと解説をして国民と議論をして、そして最後は国民に投票をしていただいて決めるというものです。
　国民の投票の結果、例えば原発に関して反対が六〇％、賛成が四〇％と出たとします。もしそのとき日本を元気にする会に十名の国会議員がおりましたら、六名が反対票、四名が賛成票を投じるという形を取らせていただきたいと思っております。つまり、国の行く末、これを大きく左右するような重要なことに関しては、国民とともに意思をちゃんと確認しながら、その意思を反映させながら進めましょうという考え方なんですね。
　重要法案と位置付けるもの以外は、基本的に我々は党議拘束を付けません。補正予算も重要じゃないかと思われるかと思いますけれども、今回はちょっとシステムの構築と、一般的には国民にとっても非常に複雑である、議論に参加しづらいと思われる予算という関係上、通常の法案審議と同じように、今回は党議拘束を掛けないという形を取らせていただいたわけです。
　テレビを御覧の皆さんにも、ちょっと分かりづらいと思いますので、党議拘束とは何かということなんですけれども、党議拘束というのは、政党であらかじめ賛成か反対かということを決めて、本会議での投票の際はそれを党所属の国会議員に従わせるというルールなんですね。つまり、上が賛成となれば、基本的に全員がそれを賛成ということになってしまうわけです。
　日本を元気にする会では、今回の補正予算採決ではこのルールを外させていただきました。これは、非常に政党として珍しい、日本の政党として珍しいと思っております。
　私は、日本が二院制、これを持続していくのであれば、参議院の存在意義を高める必要があるんだろうなと、このように思っているわけです。参議院は以前は良識の府と、こう言われておりまして、それは任期が六年と非常に長い、また、選挙や政局に余り左右されずに済む、じっくり議論ができるということにあったと思うんですけれども、今となっては衆議院のカーボンコピーになってしまったと、こういうことも言われる次第でございます。
　良識の府であり続けるためには、本来、参議院議員は一人一人が自分の頭で考え、自分の信念にのっとって、そして最終的には国民のために活動して投票を私は行うべきだと、このように思っております。
　そのような我が党の方針に関しまして、安倍総理はどのように思われるでしょうか。何かコメントでもいただければ幸いです。何か質問があったら質問でも結構でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまのお話を承りまして、例えば我が党においても党議拘束を外した例はございます。臓器移植法案については、これは個々の議員がそれぞれの認識、見識と良識において投票するという決定をしたこともございますが、基本的には党内で議論を行い、そこでは賛成も反対もあるわけでございますが、そこで最終的に決定したものについては投票行動においては一致して行動していこうと、これが我が党の基本的な行動原則でございます。
　一方、御党は今、それぞれがそれぞれの信念で投票する場合もある、また、場合によっては国民の、世論の動向を反映する形で投票しようと。それはそれぞれの党の特色であろうと思いますし、そういう特色を持ってまた国民の信を受ける、信を問うことにもなるんだろうと、こう思います。
　今回は五名の方が補正予算に賛成をしていただいたと、大変有り難いと思います。二名の方が反対されたと。そうすると、我が党のような状況であれば、五人の方が賛成でありますから、党内論議は賛成が有力になって賛成ということになるわけでございますが、しかしそこは御党の特徴であろうと。今後とも活発な御議論をいただき、なるべく我が党の出す法案に賛成をしていただく方が出てくれば大変有り難いと、このように思っておるところでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、例えば死生観に関係するようなそういった法案には、過去、党議拘束を外されたということも私は承知しております。
　衆議院については、正直、ある意味党利党略で動かざるを得ない部分もあろうかと思いますし、その党議拘束はある意味仕方ないのかなというふうに思いますが、私は、繰り返しですけれども、参議院はそうであってはいけないなというふうに思っている次第です。
　今回の補正予算の審議も、正直ちょっと不思議だったのが、もう審議が始まったときは既に各会派が賛成か反対か決まっているんですよね。じゃ、だったら何のための審議なんだというふうに思ってしまうわけです。その審議する意味合いが私は半分失われてしまっているのかなというふうにさえ思っているわけでございます。
　また、我々は、委員会審議、党議拘束がないものに関してもこれからやっていきますけれども、今回の補正予算、参考として見ていただきたいんですが、このパネルがそうなんですけれども、一人一人の賛成か反対かの理由も明確にこれを書くと、これを記録として残していくという方式も取ろうと思っております。これ全て党のウエブサイトやフェイスブックで公表しております。
　これは正直怖いですよ、議員にとっては。なぜかというと、将来ふらふらと信念なく自分の言っていることを変えたり、若しくは再選のためだけに風見鶏のように意見を変えたりする、そういうことになってしまえば有権者が追及するわけですね、これを見て。それができなくなるわけです、我々に関しては。例えば、自民党でも、以前はＴＰＰ断固反対だと言いながら当選した後は突然賛成に変わった方々もいらっしゃると思いますけれども、そういうことが私は安易にはできなくなる、これが我々の党だと思っております。我々、日本を元気にする会として、まず率先してこの参議院改革のためにこのようなことにチャレンジをしていきたいと、このように思っております。
　それでは、菅官房長官が記者会見でもうすぐ出なくちゃいけないということもありますので、ちょっと質問の順番を変えさせていただければというふうに思っております。
　まず、岸田大臣にお聞きしたいと思います。
　ヨルダン人パイロット、カサースベ中尉が非常に残虐な方法で殺害されていたこと、これが昨日分かったわけです。あのような形で人を殺害することができるのは本当に正気の沙汰とは思えませんし、そのような組織若しくは人間がこの世に存在するということは私も本当に信じられない、こういう思いでいっぱいです。本当に昨日から私は怒りで震えが止まらないという状況が続いております。非常に残念ではありますが、カサースベ中尉は既に一月上旬には亡くなっていたと、その可能性が高いとされております。そして、昨日はヨルダンではリシャウィ死刑囚の刑が執行されたわけです。
　これは以前から分析されていたことだと思うんですけれども、ＩＳＩＬが後藤さんとの引換えに出したリシャウィ死刑囚の交換に対して、ある意味そのカウンター、以前からヨルダンも言っていたと思うんですけれども、ある意味今回はカウンターとして提示したカサースベ中尉の解放、そのときは残念ながら既に生存していなかった可能性が高かったんじゃないかと言われているわけですね。だとしたら、日本政府にとって最も重要なストラテジー、重要だったことは、そのカサースベ中尉の生存確認に全力を挙げるということだったんじゃないかなと、このように思っております。
　そこでお聞きしたいんですが、そのような情報収集はどのように行われていたのか。また、カサースベ中尉の生存はどのくらいの確度があるとして御覧になっていたんでしょうか。