Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（好）政府委員　現実問題として、農振の農用地区域外のいわゆる白地地域の農地において一定の農業生産が行われており、かつ、それが日本の食料供給に一定の役割を果たしているというのはおっしゃるとおりであります。
　これらの農地につきましては、優良農地というある種の範疇には該当しないわけでありますので、農用地区域と全く同じ程度での厳しい規制というのにはなじみませんけれども、当然、農地であれば農地法の規制はかかりますし、それから食料供給のベースにはなるわけでございますので、必要な農業生産活動の促進を図るという観点、あるいは望ましい農業構造を確立するという点から、今後ともいろいろな意味での農業施策、つまり農地流動化施策とか経営対策とか各種の生産対策、そういったものは着実に推進してまいりたいと思っておりますし、その対象となる農地であると考えております。
○中林委員　今回の法改正で農用地区域の指定基準が法制化されるということになると、政令で定める規模、現在、通達では十ないし二十ヘクタール、それがないと農用地域に指定されないとなるわけです。すると、さっきも言いましたように、飛び地になって小さい農地、あるいはこれまでの経緯でモザイクになってしまったような農地などは、白地になっていくわけですね。そういうところは農地法による転用手続だけでよくなってしまうわけです。
　日本の農業は農用地域だけでできるのでは決してなくて、先ほど局長も言われたように白地も含めて農業生産をしているので、私たちは、こういうところもしっかり守るべき農地として対策が必要だというふうに思います。
　農振地域に指定されて白地になった場合には実は何のメリットもない、地域指定があるだけだということで、農家の方々は不満の声も上げておられるわけで、農振地域外の農地の転用とこの白地の転用は同じ基準になるわけですよね。だから、農振地域内の、いわば農振白地、これはそれよりも厳しい規制をかけるべきではないかというふうに思うわけですけれども、それはいかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　農地法上の一筆ごとの審査という話と、農用地区域あるいは農振地域のゾーニングをしたときの手続の話が多少関連をするわけでございます。
　農用地区域に指定をされますと転用は原則禁止、こういうことになります。それから農用地区域の設定基準につきまして、今、先生からは、私が事例に出しました二十ヘクタール、集団的な農地と、それから土地改良事業等が進んだ農地ということを説明させていただきましたけれども、それ以外に、これは市町村がみずからの構想で定めるわけでございますので、例えば果樹または野菜の生産団地の形成であるとか、それ以外にも、農業振興地域における地域の特性に応じた農業の振興を図るために土地の農業上の利用を確保することが必要だというふうに認められる地域につきましては、農用地区域のゾーニングができるように、そういうふうにしたいと思っております。
　したがって、これは農業者もさることながら、市町村長がどういった農業上の利用を今後その地域の農地について行っていくかということにかかってくるのかなというふうに思っております。
○中林委員　農地を本当に守るという意味で、去年農地法の改正の話が出たわけですけれども、そのとき問題になった優良田園住宅促進法、この問題が、私は、農地を守る上でも非常に重要な今後の問題になるというふうに思うわけですね。日本共産党は、これが農地をつぶしていくものであると指摘をしてまいりました。
　二ヘクタール以上の農地を転用する場合には農水大臣との協議が必要であるということで、昨年四月に我が党の藤田スミ議員がこの委員会で取り上げました。そのとき農水省側は、計画段階で事前に十分調整をして優良農地を確保する、こういう答弁をされているわけですが、今、計画が実施されているところは新潟県の上越市だけだ、こういうふうに聞いております。
　その他は一体、現状はどうなっているのか。この上越市の状況を見ると五ヘクタールが対象のようですけれども、大臣は農地をしっかり守るという立場から協議に応じられたのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　二点御指摘がございました。
　上越市の基本方針につきましては、既に今月、第一号として策定、公表されているところでございます。これにつきましては十分なる協議が行われてきておりますし、今後ともそうした方向で臨むという姿勢に変化はございません。
　それから、それ以外の都道府県、市町村等におきましても、優良田園住宅の建設の促進に向けて協議会をつくるなど、今、情報交換を頻繁にやるといったような形で自主的取り組みを始めているところでございます。私も実はこの協議会の発足のときに建設省と一緒に出ましたけれども、今の会員数が二百五、六十あろうかと思っております。今、情報交換の段階でございます。
○中林委員　昨年の審議の中でも藤田議員が明らかにされているわけですけれども、農振白地と農振外農地合わせて千二百八十八万ヘクタールが優良田園住宅開発可能地ということで、四百兆円プロジェクトの一つの資料として提出もされて、私は本当にびっくりしているわけです。だから、本当に農水大臣は優良農地の確保ということではしっかりとした態度で臨んでいただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、新しい農基法案との関連でお伺いするわけですけれども、農地を守るということで、食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめでは、「国民にとって最低限必要な栄養水準を検証し、これに必要な農地総量を明確化すべきである。」こうなっていたわけですが、最終答申では、「安定的な食料供給力を確保するため、我が国全体として必要な農地が確保されるよう、農地確保の方針を明示する」こうなって、農水省が決定した農政改革大綱、これによると、優良農地の確保に関する国の方針の明確化というぐあいに変わりました。
　中間取りまとめの必要な農地総量の明確化というのはなぜ落ちていったのか、実際に国民に必要な栄養水準を満たす農地総量という計算はされているのか、この点について、されているのであればどういう計算をされているのか、ぜひ具体的に報告をしていただきたいと思います。
○高木政府委員　新しい基本法案に基づきます基本計画の中身といたしまして、現在、準備作業といたしまして、食料自給率の目標の策定に必要な主要作目別の生産努力目標について詰めております。その生産努力目標を達成する上で必要な作付面積、それと耕地利用率を勘案した農地面積というものもあわせて準備作業を進めております。
　その食料自給率の目標というものができますれば、当然それが平時におきます食料供給の目標、こういうことになるわけでございますし、それがさらに進んでいけば、不測の事態におきます食料供給能力の向上ということにもつながるわけでございます。
　そういう意味で、平時におきます食料の供給のあり方、不測の事態における食料供給のあり方、それと連動した形での食料供給のあり方という一環として、作目別の生産努力目標並びに作付面積、そしてさらに耕地利用率を勘案した農地面積ということを今検討いたしております。
○中林委員　新農基法案の審議のとき、大臣は繰り返し繰り返し自給率向上ということをおっしゃったわけですね。そうなると、農地と自給率の問題というのは私は不可分だというふうに思います。
　実際、農水省の新農基法の審議に当たっての資料を見ると、二〇一〇年、農地がどうなった場合はどのぐらいなカロリーが保てるかということを計算したシミュレーションはちゃんと資料としてあるわけですね。百万ヘクタール減った場合は一体どうなるのかというところまで計算しています。ふえた場合というのが全くありません。
　だから、私は、この改正案の審議ではありますけれども、これまでも、優良農地を守る、こう口で幾ら言っても、通達で次から次へとその規制を外していきました。これでは、本当に自給率が上がるのか、農地を確保していくことができるのか。
　大臣、もう時間が参りましたので終わりますけれども、最後にお聞きします。この改正案で、本当に農地を増大させ、優良農地を守り、維持することができるのか、これ以上壊廃を食いとめるその担保は一体どこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　この法案の改正によりまして、優良農地を確保し、そしてまた維持、保全をしていくことによって、まず作物をつくるベースを一層充実させていく、それと同時に、自給率に最終的にはいくわけでございますけれども、今官房長が答えたような、品目ごとの実現可能な、できればできるだけ高い実現可能な自給率というものを設定し、実現をしていきたい。
　そのためには、例えば耕作放棄地から農地への回復でありますとか耕地利用率の問題でありますとか、あるいは消費者側の皆さんにもお願いをして、食べ残しの問題であるとか、日本型食生活の問題とか、また、おしかりをいただくかもしれませんけれども、国民全体でこの平時、不測時における安定的な食料確保のために努力をしていく、最終的には政府がその責務を負うという前提で、国民的な、それぞれの皆さんの御努力として自給率を設定する、その前提としての優良農地の確保ということでございます。
○中林委員　終わりますが、国民に必要な農地の総量も示せないで、今の御答弁だけではとても農地が確保、維持できるというふうには考えられないことを申し上げて、私の質問を終わります。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。午前中の木幡委員の質問と若干ダブる面もございますが、御質問をさせていただきます。
　今回の新たな農業基本法においては、衆議院を通過して、今参議院に行っているわけでございますが、新たな基本法の審議を通じて、政府もそうですが、各党ともに共通して強調された点は、まず第一に食料の自給率の向上でありました。残念なことに、何をどれだけいつまでつくるか、つまり具体的な自給率の目標については政府から示されておりませんでしたが、自給力を高める上で何よりも重要なことは、優良農地を確保することでございます。
　かつては六百万ヘクタールあった農地も、今は四百九十一万ヘクタールに減少してしまいまして、政府は、昭和四十四年に農振法を制定以来、五十年、五十九年と改正をしておりますが、農地の減少に歯どめがかからなかった。その点について、農水省の、原因はどこにあるかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　農地の総面積、今御指摘がありましたように、昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークといたしまして減少に転じ、平成十年には四百九十一万ヘクタールとなっております。これは、高度経済成長下における宅地等への農地転用や、近年における耕作放棄地の増加等が原因と考えております。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、六十三年から平成十年にかけまして、農地の壊廃が五十二万ございます。そのうち都市的用途への転用が二十五万、耕作放棄地等の増大による減少が二十四万ヘクタールという状況にございます。
○北沢委員　農水省は、いわゆる原因については、高度経済成長政策による農業の後退、それから無秩序な都市の拡大などを理由としておりますが、現行の農業基本法のもとで、高度成長政策によりまして農村から人と土地が奪われたわけであります。今またここ数年、耕作放棄地の増加によって、中山間地を中心に集落の維持すら困難な状況を迎えようとしておるわけです。
　私は、特に、長野県の山村地帯におりますから、非常に農地の荒廃、放棄ということが進んできておりまして、水田においてはアシや木が生い茂りまして、恐らく、水田の床を復元しようとも、なかなか困難ではないか。そうなってくると、永久的に耕地が荒廃をするという結果になり、また、その草の種等に応じて周辺の実際に農業をやっている方も大変な迷惑を受けて、大変な状況でございます。
　今回の基本問題調査会の答申資料においては、平成二十二年で耕作放棄地が三十三万ヘクタール、転用面積が二十九万ヘクタール、農用地が四百四十二万ヘクタールと推計をしております。さらに、耕作放棄地が七十九万ヘクタールというようになれば、農用地は三百九十六万ヘクタールに減少することも指摘をされております。こんなことで果たして食料自給率の向上ができるのか。政府、農林省の、食料自給率向上のために何としても五百万ヘクタールの優良農地は確保するのだという決意がなければ、幾ら法律をつくっても農地は確保できないではないか、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　おっしゃいましたように、特に中山間地域を中心といたしまして耕作放棄が非常に大きな面積に上っていることは事実でございますし、私どもも、特に中山間地域においてこれ以上耕作放棄が生じないようにするということに全力を注がなければならないと思っております。
　そういう意味で、今回、農政史上では初の試みでありますけれども、平成十二年度からの実施を目途に、中山間地域に対しまして直接支払いという制度を導入したいと考えているところでございます。
　なお、基本問題調査会にある種の推計を二通り出しましたけれども、これは、現状のまま推移すればこういうことが起こりかねないということでございまして、今まさに、個別の農産物をどれだけ、どういう状態でつくるかという積み上げをやっております。その中には、農地の総量の問題もございますし、農地の利用率の向上という点もございます。
　こういう点も含めまして、必要な農地の総量の確保、そして、その中で優良農地をどれだけ守っていくかという点について、いずれ、近い将来、数字を国民に提示し、それに向けた努力をしたいと考えております。（発言する者あり）
○穂積委員長　この際、委員諸君にお願いします。静粛に願います。質疑がよく聞こえるように。
○北沢委員　今、やはり中山間地域における直接支払い制度、かつて私どもは、デカップリングという、日本型のものをぜひ早く実現をしてその地域の農業を守ってもらいたいという強い要請をしたことがございます。私は、状況として、今平地と中山間地域との間にどのような傾向というか、差異があるのか、どのような把握をしているか、また、中山間地域については、直接支払い制度以外にどのような対策を考えておられるのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　まず、中山間地域の農地の現状でありますけれども、これは、具体的に申しまして、耕作放棄率が都市的地域や平地農業地域に比べて相当割合が高いという特徴がございます。また、中山間地域におきましては、特に高齢化の進展が平場あるいは都会よりも大きなテンポで進んでおりますので、高齢化と耕作放棄、これが言ってみればマイナスの循環ということでドミノ的に進むおそれがあるわけでございます。ここを何としてでも防止しなければならないというのが私どもの考えでございます。
　中山間地域、基本的に、コストが高い、生産条件が不利だという状況にございます。そして、その上に、この中山間地域というのは言ってみれば下流地域に対してダムや防波堤といった公益的機能を果たしているわけでございますので、その地域において何としてでも耕作放棄がこれ以上発生をしない、広がらないというふうな対策を打ちたいと考えておりまして、耕作放棄地の受け手としての担い手の育成、あるいは農地流動化推進員によりまして、掘り起こし活動を通じて担い手に利用集積をしていく、新規参入も図るというふうな対策を講じますとともに、先ほど申し上げました、生産条件の不利の格差を補正するという点で、直接支払いの政策を導入すべく検討しているところでございます。
○北沢委員　また、私は先ごろこんな意見を実は聞いたんです。私自身は非常に問題であるというふうに思いますが、特に新たな農業に入られる皆さんの負担を軽減するということから見て、または、その地域の農用地をより活性化するということは、今の農水省の方針は、自立農家の規模の拡大を図るということが一つの大きな柱でございます。
　しかし、そういう中にあって、厳格な適用は、農家の必要条件というのは五十ヘクタールなんですね。そのことが一つの新たな農業をする皆さんの負担といいますか、なかなかそういう土地を得にくいというような、そういう訴えも実はあるわけでありますから、ここら辺については、何かうまい方法というか、原則は原則として、何らかの形で考えるべき道があるのかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　恐縮でございますが、先生今、五十ヘクタールとおっしゃいましたか、農地取得……（北沢委員「五反」と呼ぶ）五反、五十アール。
　それは、今おっしゃられたのは、取得後の農地の合計が五十アールを下回らないというふうな状況でなければ農地を取得することができないという農地移動の下限面積ということだろうと思います。
　この点につきましては、二つ申し上げたいのですが、一つには、都道府県知事がその地域の実情に即して下限面積をまた下げることができるという仕組みがございます。また、今回もしこの点が本当に障害になっているのであれば、農林水産大臣に協議をしなくても、都道府県知事が地域の実情に即して、農林水産大臣との協議なしにその下限面積を定めることができるというふうな方向がとれないかどうか検討してみたいと思っております。
○北沢委員　農地をいかに有効に利用するかということにおいては、やはり規模拡大を中心に、自立農家の創設に向けて努力をされているわけですが、逆な面でもそのことがより活性化できるということを私にその方は訴えたというふうに思いますので、これらの点については御検討をいただきたいと思っております。
　最後に、基本法の中で農業生産法人に株式会社の参入を認めるための検討を進めているようであります。その参入の条件、生産法人における役員、運営条件はどのように検討を進めておられるか。
　我が国の農業生産組織は、今まで、家族経営または集落営農とともに、これらを基礎とした農業生産法人を主体としてまいりました。その基盤となる農村地域社会と農業の果たす多面的な機能を維持するために、農地法の耕作者主義を厳守して、資本参加をした株式会社、企業の農地取得は認めるべきではないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　今御指摘の点につきましては、既に基本問題調査会におきまして、土地利用型農業における株式会社形態の導入につきまして、まさにおっしゃいました耕作者主義という理念を外すことがないようにという、言ってみればたががかかっております。したがいまして、株式会社一般についてこれを認める考えはございません。
　ただ、担い手の経営形態の選択肢を拡大するという点から、今おっしゃいましたような農業者の共同体である農業生産法人、この一形態としての株式会社に限って、言ってみればメリットを生かした形での措置をとろうではないかということで検討に入っているわけでございます。
　その際、今御指摘ございましたように、懸念をされる幾つかの事項、つまり、支配をされるおそれはないか、所有者が転々としないか、さらには偽装参入が図られないかというふうな点につきまして、念を入れた検討を行っているところでございます。
　その過程で、例えば構成員の要件としては、その議決権との関連で二五％を超えない、あるいは一社当たりの、一人当たりの所有の範囲を一〇％にとどめる、そういったことをやってはどうか。それから、株券につきましては譲渡の規制をかける、これがある場合に限って認めてはどうかというふうな議論が出ているところでございます。
　いずれにいたしましても、近々成案を得まして、農地法の改正作業に取りかかりたいと考えております。
○北沢委員　ひとつ的確な基準を決めてこのことを図っていっていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○穂積委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　第一に、農用地区域の設定基準の法定化は、中小農地に対する選別的規定を固定化するものです。耕作放棄地が十六万ヘクタールにまで拡大し、農地の減少に歯どめがかからない中で今必要なことは、農地を規模によって線引きし選別するのではなく、中小零細農地も含め、農地を農地として維持、保全するためのあらゆる手だてをとることです。しかし、現在、農用地区域の設定基準は、通達により、十ヘクタールから二十ヘクタール以上の規模の集団的農用地に限定されています。これでは、都市近郊や山間地の点在、零細農地は対象とはなりません。本法案は、この通達を固定化するものです。
　第二に、農用地区域の除外基準を法定化するとしていますが、それによって農用地区域の除外が厳格化されないことです。除外基準には、この間の規制緩和でリゾート法や農村活性化土地利用構想による例外的な取り扱いなど、多数の抜け穴措置がつくられてきました。その結果、宅地開発や大型商業施設等のために、農地転用がなし崩し的に進んでいます。除外基準の法定化は、農地転用を可能とするものであり、むしろ、本来転用を厳しく規制すべき農用地の壊廃促進につながるものとなりかねません。
　また、新たに国が農用地確保等の基本指針をつくるとしていますが、本法案に農用地維持のため規制強化をする内容はなく、基本指針が農地壊廃の歯どめになる担保はありません。
　我が国の農業を立て直し、食料供給力の維持、向上を図るためには、生産基盤としての農地を守る確固たる規制強化が不可欠であります。しかし、本法案はその緊急な課題に反するものであると言わざるを得ません。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。（拍手）
○穂積委員長　次回は、来る七月七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成十一年六月三十日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成十一年六月三十日
　　　正午開議
　第一　軽水炉プロジェクトの実施のための資金
　　供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギ
　　ー開発機構との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
　　派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（第百四十三回国
　　会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
　第三　職業安定法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、司法制度改革審議会委員に石井宏治君、井上正仁君、北村敬子君、佐藤幸治君、高木剛君、竹下守夫君、鳥居泰彦君、中坊公平君、藤田耕三君、三浦知壽子君、水原敏博君、山本勝君及び吉岡初子君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、石井宏治君及び山本勝君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、井上正仁君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、北村敬子君、佐藤幸治君、高木剛君、中坊公平君及び吉岡初子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、竹下守夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、鳥居泰彦君、藤田耕三君及び水原敏博君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、三浦知壽子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮に対して加圧水型軽水炉二基から成る軽水炉プロジェクトの供与を行い、北朝鮮がＫＥＤＯに対して返済を行うという両者の合意に基づき、同軽水炉プロジェクト実施のための資金供与の枠組みを確立しようとするものでありまして、日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行がＫＥＤＯに対し一千百六十五億円までの円貨による貸し付けを行うこと、同貸付元本の返済は三年間の据置期間を含む二十年間の均等半年賦とすること、ＫＥＤＯが銀行に支払う利子の総額は我が国政府がＫＥＤＯに贈与すること等について定めております。
　委員会におきましては、資金拠出に対する我が国国民の理解、貸付元本の償還の確保、北朝鮮がミサイルを再発射した場合の資金供与凍結等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本協定は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
　日程第三　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案の内容につきましては、既に先月二十四日の本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔に申し上げます。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、労働者派遣事業を行うことができる業務の範囲を拡大するとともに、一定の業務を除き労働者派遣の役務の提供を受ける期間を一年に制限するほか、個人情報等に係る秘密の保持等派遣労働者の保護を拡充する措置を講ずるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
　本法律案に対し、衆議院においては、個人情報の管理の適正化、派遣先の雇用管理責任の強化、社会・労働保険への加入の促進、派遣期間の制限の実効性確保等に関しての修正が行われております。
　次に、職業安定法等の一部を改正する法律案は、有料職業紹介事業の取り扱い職業の範囲を拡大するとともに、求職者の個人情報保護のための措置を講ずるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案に、吉川春子君外一名発議に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、職業安定法等の一部を改正する法律案の二法律案を加え、四案一括して議題とし、政府及び発議者に対して質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取したほか、労働者派遣事業所、有料職業紹介事業所及び公共職業安定所をそれぞれ訪問し、実情を視察するなど、慎重に審査を行いました。
　委員会における質疑の主な内容は、派遣の対象業務拡大による功罪、派遣期間の制限に係る規定の解釈及び制限に反した場合における雇い入れ勧告等の実効性、派遣がリストラの手段として利用されることへの懸念、派遣労働者に適合した社会・労働保険制度についての検討の必要性、派遣労働に係る紛争への対応策、有料職業紹介事業の規制緩和による弊害の可能性、ＮＰＯが職業紹介事業等を行うことのメリット、職業安定に係る行政体制の整備拡充の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　衆議院送付の労働者派遣法等改正案及び職業安定法等改正案の両法律案について質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市田委員より反対、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会を代表して山本委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、職業安定法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月三十日（水曜日）
　　　午後零時二十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の共生社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十一年六月三十日（水曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　上杉　光弘君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○司法制度改革審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　多少早口になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず、司法制度改革審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官上杉光弘君。
○政府委員（上杉光弘君）　司法制度改革審議会委員に石井宏治、井上正仁、北村敬子、佐藤幸治、高木剛、竹下守夫、鳥居泰彦、中坊公平、藤田耕三、三浦知壽子、水原敏博、山本勝及び吉岡初子の十三君を任命いたしたいので、司法制度改革審議会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま官房副長官から説明の人事案件につきまして、これより採決を行います。
　司法制度改革審議会委員のうち石井宏治君、鳥居泰彦君、藤田耕三君、水原敏博君及び山本勝君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　次に、井上正仁君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　次に、北村敬子君、佐藤幸治君、高木剛君、竹下守夫君、中坊公平君及び吉岡初子君の任命について同意を与えることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ない、かように認め、そのように決定をいたします。
　次に、三浦知壽子君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。司法制度改革審議会委員十三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり六回に分けて行います。
　次に、日程第一について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、労働・社会政策委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣法の一部を改正する法律案外十七案の審査のため、七月五日午前九時に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣法の一部を改正する法律案外十七案の審査につき、神奈川県及び大阪府において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原義彦君　おはようございます。自由民主党の海老原義彦でございます。
　本日は、農林水産省設置法案に関し、林野行政について専ら質問いたします。
　林野行政は、昨年秋の第百四十二国会で抜本的な改善がなされました。言うなれば、行政改革の先駆者となったわけでございます。この改革の重要性というものは、従来、生産主体だった森林関係の行政を公益を重視するということに切りかえたところにあるわけでございまして、生産林二割、公益林八割というような構成に持っていこうという非常に画期的なものでございます。
　この意義につきましては私からちょうちょう申すまでもないわけでございますけれども、実は去る六月十四日に伺いました中央省庁等改革関連法律案提案理由説明でございますけれども、この提案理由説明、私の聞き落としかと思って刷り物を読んでみましたところ、やっぱり刷り物にも書いていないんです。この林野行政に関しましては専ら生産のサイドだけを着目しておりまして、森林生産力の増進というようなことを言っておりますけれども、森林自体の健全な保育培養といったようなことについては、農林水産省の任務として設置法に書かれておるにもかかわらず、これは総務庁長官の御説明にはなかったわけでございます。
　それは単なる事務的な間違いだろうと思うんですけれども、ここで改めて、そういった新しい林野行政というものも十分踏まえて今回の行政改革を考えておるのだという言明を総務庁長官にお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　今回御審議願っております農林水産省設置法案におきましては、農林水産省の任務といたしまして「森林の保続培養」を明記したところであります。これは、森林の公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換を図ることとした国有林改革の考えと整合性のとれたものとなっていると考えております。
○海老原義彦君　その言明を伺って私も安心したわけでございます。
　さて、それで話を進めていきますけれども、この地球環境という見地から、森林の果たす役割は極めて大きいわけでございます。ＣＯ２の固定化、その他いろいろあるわけでございますが、これについて農林水産大臣及び環境庁長官からそれぞれその重要性の認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　お答えさせていただきます。
　森林は、先生御指摘のように生産財、木材の生産ということだけではなくて、国土の保全あるいは水源の涵養、あるいは先生御指摘のように二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵といった地球温暖化の防止、あるいは貴重な野生動植物の生息地としての生物多様性の保全等、いわゆる多面的な機能を果たしております。
　一方、森林はほうっておきますとこれは大変荒廃するわけでございまして、例えば年間世界じゅうで一千百万ヘクタールの森林が減少しておるということで、決してほうっておけば維持できるというものではないわけでございます。
　そういう意味で、植林あるいは保育間伐の実施等々、持続可能な資源とするために多大な努力が必要なわけでございまして、公益的な観点あるいは経済財の観点から、森林、林野行政を一元的に管理する農林水産省、林野庁といたしまして、関係省庁、特に環境庁ともよく連携をとりながら、森林の果たす役割の持続的な発展に努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　今、中川農林大臣から御答弁いただきました点と重複するかもわかりませんが、先生が地球環境の面からいかがかというお話でございますので、限定して答弁をさせていただきたいと存じます。
　森林は多様な野生生物種の生息地となっているために、生物多様性の保全の観点からその保全は極めて重要であると認識をいたしております。また、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、固定することから、地球温暖化防止の観点からも極めて重要であると認識をいたしておるところであります。
　先般来、中国の洪水であるとか、またエルニーニョ現象が露呈いたしておりますけれども、それらの原因もこの森林伐採から起きたとも言われておるわけでありまして、それらの大きな災害に対する防災的な役割も果たしておる、こう思っておるところであります。
○海老原義彦君　今、両大臣からるるお話のありましたとおり、私も森林の重要性というものは非常に大変なことだろうと思っております。最後に環境庁長官からのお話の中に出ましたように、中国の洪水というような、あれを防止する治山治水的な面、これも非常に大事だろうと思うんです。
　この治山治水ということに関してさらに地球環境的に見ていきますと、炭素を保有するという作用と同時に水を保有するという作用もあるわけでございまして、地球温暖化に伴って北極の氷が解けて海面が上昇するというようなのは、結局地上水が海へ入ってくることでありまして、地上の水をたくさんとどめることが海面上昇を防ぐということにもなるわけでありまして、そういう意味合いも一つある。治山治水と同時に、その森林の保水力というのは、地面の保水力だけでなくて木それ自体がほとんど水でできているようなものでありますから、そういった地上の水をふやすという意味合いもあるんだと。
　今、地球の全陸地は非常に荒れ地が多くなっておるときでございます。そういった荒れ地に対して森林をふやしていくということ、これは農水大臣のお話にもありましたように、森林を保養、持続していくということは非常に大事だろうと思うのでございます。
　さて、日本の森林の全国土に占める面積は一体どれぐらいの割合なのか、それは国際的に見てどうなのか、これはひとつ、御専門でないかもしれませんが、環境庁長官からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁の資料でお答えをさせていただきますけれども、我が国の国土に占める森林の割合は六七％であります。これは世界の平均の約二七％と比較して非常に高い値であるわけでありますけれども、六五％のブラジルなどと並び世界有数の森林国になっておるわけであります。
　ちなみに、森林率の高いところを申し上げますと、一番がパプアニューギニアで八二％、韓国が七七％、三番目の日本が六七％、それにフィンランドが六六％という数値になっておるわけであります。
○海老原義彦君　日本が上から数えて非常に上の方になっておるなという感じがするわけでございまして、例えばドイツなどは森林の国だと言われておりますけれども、私の手持ち資料ではわずか三一％しかない。カナダとかロシアとかこういう国だったら森ばかりだろうと思うけれども、カナダが五四％、ロシアが四五％というようなことで、日本の方がむしろ多いんだと。
　しかも、日本では先ほど農林大臣がおっしゃいましたように天然林に対して人工林、一生懸命森をつくっておるというその作業が非常に大変なことでございますが、人工林が四割以上を占めて、天然林五割強と比べてほぼ同じぐらいになっておる。これだけ大変な努力をして、いわば日本の林業は環境産業であるとすら言えるわけでございます。
　そういったことを、環境庁長官、ひとつ世界に対して地球環境に日本はこんなに森林の面で貢献しているんだということを胸を張って言っていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　胸を張って言うのがいいのか悪いのか、いろんな複雑な気持ちになるわけでありますけれども、我が国は亜熱帯林から亜寒帯林に至るまで多様な森林を有しておりまして、そこに生息する生物の多様性も非常に豊かなものになっておるわけであります。また、森林が二酸化炭素の吸収源としても重要な役割を果たしておることは、先生今おっしゃったとおりでございます。
　このような我が国の豊かな森林を守ることは地球環境を保全する上で大切なことであり、種々の国際的な議論の場において森林保全の重要性を訴えておるわけであります。昨年の暮れに中国の江沢民主席一行が来日されましたけれども、そのときにも黄河の洪水に対しまして森林伐採が大きな因であった、こう言われておるわけでありまして、それがためには植林に励んでいかなきゃならない。日本としても大変協力をいたしておるわけでありまして、各民間団体からも植林のために育苗を奨励いたしまして、その育苗に対する資金援助もいたして森林伐採の跡地に植樹させていただいておるわけであります。
　世界各国においてそういう傾向がございまして、まさに先生が胸を張って物を言えというようなことは所々方々で繰り返しておるところでありまして、それも高く評価されておる、こう思うわけでありまして、これからも胸を張ってそういう発言ができるように体制固めをしていきたいと思っておるところであります。
○海老原義彦君　いいお話をありがとうございました。
　今のお話で私も思ったところがあるわけでございますけれども、中国にＮＰＯが木を植える運動をしておる。私も、中国に桜を百万本植えるんだという運動を岩手県を中心にやっておるグループがありまして、それに参加したこともございますけれども、そういった海外での植樹ということも非常に大事かと思います。
　翻って日本の国内の状況を見てみますと、それだけ立派な林業が一体これからどうなるんだろうかという問題があるわけでございます。我が国の林家の経営状態というのは方々で非常にこれはやっていけないんだという話を耳にいたします。その実情はどうなっておるのか、ひとつ農水大臣、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　現在の例えば林家の所得を規模別に申し上げますと、二十ヘクタールから五十ヘクタールの林家は二十一万五千円、これは平成九年の年間所得でございます。五十から百ヘクタールが五十二万七千円、百から五百ヘクタールが百九十八万円で、平均三十八万五千円ということで林業だけで専業としてやっていくのは非常に厳しい状況になっております。
　この原因といたしましては、外材の安価な輸入、そしてまた戦後、さっき先生のお話にも少しありましたが、我が国は二千五百万ヘクタールのうち戦後を中心に一千万ヘクタールを植林しておりますけれども、まだまだ適齢伐期に来ていないという木が大宗でございまして、材としての価値としてはまだまだもう少し時間がかかるということ等もございます。いわゆる林業の木材の利回りという言葉を我々使うわけでありますけれども、非常に低い数字になっていて、日本の山を守る中心的な存在の一つであります林業経営というものの状況は非常に厳しいというのが現状でございます。
○海老原義彦君　今の大臣のお話にもございましたけれども、やはり一番の根本の原因は木材価格の低迷ということじゃないか。木材というのは結構相場の立つ商品でございまして、上がったり下がったりしているわけでございますけれども、ここ数年来長期低迷が続いておる。そういうような状況をひとつ農林大臣からもう少し詳しくお話しいただきまして、あわせてそれに対してどういう対策を考えておるかということをお話しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中川昭一君）　原因といたしましては、先ほど申し上げたような外材あるいは景気の動向にも影響されますが、特に住宅着工戸数の減少といった状況が複合的に林業経営を厳しくしているという状況だと思います。
　外材との比較で申し上げますと、昭和五十五年を一〇〇とした平成十年の材価は、国産の杉丸太が四九、米ツガが七三ということで、国産材の下落率の方が大きいということでございます。これには、実は国産材がまだ適齢伐期に入っていないと先ほど申し上げましたが、これに加えて国産材の製品が乾燥材率が低いという、品質面で立ちおくれている、それから小規模分散的な供給体制で、大量に入ってくる外材を住宅メーカーが利用するということに対応し切れていないというような状況もございます。
　したがいまして、何としても山そして林業を守っていくために、一方では労働力の減少、高齢化といったまた厳しい現状もございますけれども、材としてもあるいは山そのものに対しても、子供たちも含めた国民のニーズにこたえる山そして林業というものを維持していくために、生産性の向上、経営支援のための諸施策、あるいは森林組合等の森林施業の担い手の育成、そして木材需要の拡大といったような施策を総合的に講じております。
　さらには、山のあり方そのものあるいは林産業のあり方そのものの基本的な課題、中長期的な課題につきまして、現在、検討会を開きまして、いろいろな立場の専門家の皆様方の御意見をいただきながら、一つの中長期的な方向性を施策として取りまとめていかなければならないというふうに考えております。