Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　問われているのは、政府の姿勢であります。負担の軽減とかと言いながら、実態は全く違うことが進んでいるわけです。
　この短い間の事故を振り返ってみたいと思います。
　一昨年十二月、米軍普天間基地所属のオスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落をしました。地元の人たちがふだんから散歩をしたり、魚や貝をとる、そういう生活の場で起きた事故でありました。米軍は、事故原因の調査も終わっていないのにオスプレイの飛行と空中給油訓練を次々と再開し、その米軍の暴挙に、政府はそれを容認したのであります。
　さらに、総選挙のさなかの昨年十月、東村高江の牧草地で、同じ普天間基地所属の大型ヘリＣＨ53Ｅが炎上、大破する事故を起こしました。三十年をかけ、苦労してつくってきた評判の牧草地でした。政府は当初、事故原因と安全が確認されるまで運用を停止すべきだと述べておりました。ところが、選挙が終わってその四日後、事故原因は何もわかっていないのに、飛行再開を容認したのであります。
　こうしたもとで、十二月、普天間基地周辺でＣＨ53Ｅによる落下事故が立て続けに起こりました。
　普天間基地の北東側の、滑走路の延長線上にある緑ケ丘保育園で、ヘリの円筒状の部品が園舎の屋根に落下いたしました。五十センチ先の園庭には、クリスマスの劇の練習を終えた子供たちが遊んでおりました。
　その六日後に、フェンス一枚で基地に隣接する普天間第二小学校の運動場に、飛行中のＣＨ53Ｅから、重さ七・七キロの窓が落下をいたしました。二年生と四年生の児童五十四人が体育の授業中でした。十数メートルのところにいた児童一人に、落下の衝撃で飛んできた小石が当たり、軽傷を負いました。
　沖縄県の翁長知事は、日米両政府に対し、全ての米軍機の点検とその間の飛行停止を求めました。しかし、政府はそれにも応じませんでした。
　その後、ことしに入ってからだけでも、ＵＨ１Ｙ、ＡＨ１Ｚという米軍ヘリの不時着が三件、伊計島、読谷村、渡名喜島などで相次いで起こっています。沖縄全域で、あらゆる機種が事故とトラブルを繰り返しています。
　総理に伺いますが、事故を繰り返している米軍は許しがたいわけですが、飛行再開を容認してきた日本政府の責任も極めて重大であります。総理、そういう認識はありますか。
○小野寺国務大臣　米軍機の飛行に際しては、安全確保が大前提です。米軍機による事故等は、地域住民の方々に大きな不安を与えるものであり、あってはならないと思います。
　防衛省としては、これまで、米軍機による事故等が発生した場合、事故等の重大性を勘案し、米側に対して再発防止の徹底や飛行停止を求めてきたところです。
　例えば、御指摘ありました、平成二十八年十二月に発生したオスプレイの事案や、昨年十月に発生しましたＣＨ53Ｅの着陸、炎上、先月に発生したＣＨ53Ｅの窓落下事故について、事故後、直ちに米側に対し飛行停止を申し入れ、米側も実際に飛行停止をいたしました。
　先月に発生したＣＨ53Ｅの窓落下の際には、事故のあった普天間第二小学校にカメラを設置するとともに、監視員を配置し、米軍機が上空を飛行したとの報告があった際には、米側に強く申し入れております。現在もしっかり監視をしておりますし、この事案以降、そのような特異な事例はまだ発生していないということであります。
　また、ことしに入っても、二度の予防着陸を行いましたＡＨ１Ｚについても飛行停止を求めています。これを受け、米側からは、同型機のヘリ全てについて追加的な点検を行い、点検が完了するまでは飛行を行わなかった、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったとの説明を受けております。
　米軍機の事故後の飛行再開については、我が国としても、米側の事故調査や再発防止策について自衛隊の専門的知見も活用して検証を行い、その合理性を判断をしてきております。
　今回のＡＨ１Ｚヘリの予防着陸についても、米側が実施した点検や整備の状況については、今週後半にも、専門的、技術的な知見を有する自衛官を現地に派遣し、米側が実施した点検や整備について確認することを検討しております。詳細については、現在、米側と調整中であります。
　今後とも、安全の確保については最優先の課題として日米で取り組んでまいりたいと思います。
○赤嶺委員　ＣＨ53Ｅが昨年十月、総選挙の最中に墜落、炎上したときには、あなた方は飛行停止を求めておりました。でも、選挙が終わったらその四日後に、米軍が出した安全宣言を日本も、安全だと追認したわけですよ、事故原因もわからないのに。そのＣＨ53Ｅが昨年十二月、落下事故を起こしているわけですよ。
　何で、そういう事故原因も解明しないで安全を後押ししてきた日本政府の責任を感じないんですか。あれ以降ＣＨ53は事故を起こしていないと言うけれども、事故がこれからも本当に起きないという保証はありますか。全くないのに、本当に口先ばかりだと思いますよ。
　私は、具体的な問題に沿って質問をしていきたいと思います。
　緑ケ丘保育園の問題です。
　政府の出される資料にも、緑ケ丘保育園の物資落下事故は消えております。出てきません。
　緑ケ丘保育園の父母会が、父母や保育士一人一人の声を嘆願書にまとめておりますが、そこには事故当時の子供たちの様子が書かれております。
　　十二月七日（木）十時過ぎ、保育室の屋根に突然大きな音をたて、何かがドンとぶつかってきました。「なに、今の大きな音は」。すると、すかさずパートナー保育士も青ざめた顔で「今、ヘリが飛んだよね、何か落ちたんじゃないの」と告げました。庭へ出ると、三才になった男の子があどけないいつもと変わらぬ表情で私に寄ってきて「せんせい、ヘリコプターとんだね。ガガガガーンってなったね」と言いにきました。この小さいお友達がどんな気持ちで、あの音を聞いたのだろうか。
　　又、二才になる男の子が家に帰ってから「大きい音がした、こわい」と夜、話したそうです。
　　現実におこってしまったことを何もなかったかのように過ごすことは、出来ません。
たくさんの嘆願書の中に、こういうのもありました。
　落下してきたのは、米軍ヘリの部品であります。沖縄県が近くに設置している騒音測定器には二度の衝撃音が記録され、静止画カメラにはＣＨ53Ｅの画像が残っています。ところが、米軍は落下の事実を認めていません。飛行していたヘリの部品は離陸前に全て取り外され保管されていたなどと言っています。
　防衛大臣に伺いますが、米軍の説明を検証するため、普天間基地に立ち入って、当時の整備記録や実際の保管状況を確認しましたか。
○小野寺国務大臣　答弁に先立ちまして、先ほど私が、ＣＨ53Ｅの飛行について、窓落下以降ないと言っておりましたが、これは正確には、一月十八日に小学校上空を飛行しているのを確認して以来ないということであります。
　それから、今お話がありました保育園に対しての落下であります。
　本件事案については、宜野湾市から通報を受け、沖縄防衛局の職員を現地に派遣するとともに、米側に対して事実確認を照会いたしました。
　米側からは、当該部品はＩＢＩＳというＣＨ53Ｅのブレードの損傷を検知するための装置の保護に用いるカバーである、本件事案が発生した当日、十二月七日でありますが、午前十時十五分ごろに普天間飛行場からＣＨ53Ｅヘリが一機離陸しているが、この機体に使用している七個のカバーは離陸前に全て取り外され保管されていたことを確認した、また、普天間飛行場で運用されているＣＨ53ＥヘリのＩＢＩＳのカバーは全数が適切に保管されていることも確認をした、引き続き、日本側関係機関と連携をし、事実関係の究明に協力をするという説明がありました。
　防衛省としては、事実関係について米軍の調査の結果を待ちたいということで、現在おります。
○赤嶺委員　今、政府に求められているのは、米軍が説明したことを検証することですよ。米軍の説明を待つことじゃないわけですよ。
　ですから、整備記録やあるいは実際の保管状況、ちゃんとそろっているというのであれば、それを確認すれば簡単じゃないですか。何でそれも確認できないんですか。
○小野寺国務大臣　この事案が発生した直後、これは保育園ということで私どもも大変心を痛め、そして米側について、かなり繰り返し確認をしておりますが、米側からは、自分たちが持っている、この装着をしていたＩＢＩＳのカバーは全数が適切に保管されていることを確認したという報告を受けております。
　ただ、私どもとしては、この事案について、実際にこのカバーが落下をし、それが現物があるということは、これはどういうことかということを含めて米側に確認をしていることであります。
○赤嶺委員　確認じゃないんですよ、検証なんですよ。
　離陸前や落下当時の状況について、ヘリの整備士や搭乗員から直接話は聞いたんですか。
○小野寺国務大臣　この事案については、米側で調査をし、私どもに報告した限りでは、普天間飛行場で運用されているＣＨ53ＥのＩＢＩＳのカバーは全数が適切に保管されていることを確認したということであります。
○赤嶺委員　検証をなぜやらないか。事故原因の解明、再発防止というなら、そこまで踏み込むべきですよ。
　民間機の事故の場合は、運輸安全委員会が関係者から直接話を聞いて、実際に企業に立ち入って調査しています。昨年、大阪市でＫＬＭオランダ航空機から部品が落下する事故が起きました。あのとき、運輸安全委員会は、調査官をオランダに派遣して、整備記録や機体の状況を調べていました。一次資料に当たらない限り、原因究明などできるはずがありません。
　防衛大臣、基地内への立入りや関係者への事情聴取に応じるよう米側に求めるべきではありませんか。説明を待つのではなくて、そういう、米側に事情聴取に応じるよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○小野寺国務大臣　私ども、このような一連の、例えばＣＨ53Ｅの窓の落下事案、このことについて、あるいは、たび重なるヘリの事故、そしてまた今回、米側は、この保育園の事案については、そのカバーは離陸前に全て取り外され保管していることを確認したというお話がありましたが、やはり、一連のさまざまなことに関して沖縄の皆さんが大変心配をしている、そのことをハリス太平洋軍司令官にも、あるいはマティス米国防長官にも直接、私は伝え、このようなことがないようにということを、しっかり対応してもらうよう、私どもとして米側には強く要求をしているところであります。
○赤嶺委員　検証したかどうかを問うているのに、米側には強く要求していると言うだけであります。
　それじゃ、警察に伺いますが、基地内への立入りや関係者への事情聴取はできていますか。
○樹下政府参考人　お尋ねの件につきましては、昨年十二月七日、沖縄県宜野湾市内の保育園において、軍用ヘリに使用されている部品カバーが発見された事案と承知をしております。
　沖縄県警察では、通報を受け、直ちに現場に臨場し、現場の状況を確認するとともに、関係者から事情聴取するなど、事実確認を進めているところでございます。
　お尋ねの、米軍機からの落下物であるか否かにつきましては、関係機関とともに事実確認を行っているものと承知をしております。
○赤嶺委員　警察が関係者から事情聴取したのは、米軍の関係者から事情聴取をしたということですか。
○樹下政府参考人　個別事案の詳細についてでございますので、お答えを差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、関係機関とともに事実確認を行っているものと承知をしております。
○赤嶺委員　米軍から事情聴取等を求めているんですか。
○樹下政府参考人　繰り返しになりますけれども、個別の事案の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただいておりますけれども、米軍機からの落下物であるか否かにつきまして、関係機関とともに事実確認を行っているものと承知をしております。
○赤嶺委員　個別事案でなくて、そういう場合、一般的に、警察は、米軍を調査したり関係者を事情聴取する権限を持っているんですね。いかがですか、この点。
○樹下政府参考人　捜査上必要があれば、米軍の協力を得て事実確認に努めるものと承知をしております。
○赤嶺委員　米軍の協力を得る。しかし、米軍がそれに応ずるかどうかは全く別。今回の事案に関しても、警察は米軍からの事情聴取を全くやっていないわけですよ。
　個別事案、答えられないと繰り返しますが、関係者というのは保育園の関係者であって、こんな答弁を保育園の関係者が聞いたら大変怒りますよ。自分たちだけから事情聴取して、肝心の米軍からは何の事情聴取もしていない。つまり、防衛省も警察もできていないということです。
　防衛大臣、更に伺いますが、民間機には、飛行中の高度や速度などを記録するフライトレコーダー、あるいは操縦士の音声を記録するボイスレコーダー、これは民間機には搭載されています。事故原因の究明には、これらの機器の解析が欠かせないからです。
　ＣＨ53Ｅには、これらの機器は搭載されていますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の米軍ＣＨ53Ｅについては個別に確認をいたしますけれども、一般に、米軍機に関しては、先生御指摘の機材の搭載は義務づけられていない、そのように承知しております。
○赤嶺委員　総理に伺いますが、総理は、我が国としても自衛隊の専門的知見を活用して検証し、合理性を判断してきている、こう言っています。しかし、防衛省も米軍関係者への聞き取りはやっていない、あるいは警察も、そういう権限、強制力はない。
　この間、普天間第二小学校のグラウンドに落下した窓枠は、当初、日本の警察が押さえました。その翌日、米軍基地に入ったという話を聞いたので、捜査に行ったのかと思ったら、窓枠を返しに行ったんですね。
　操縦士から事情も聞いていない。第一次資料、ボイスレコーダーもない。そういう中で、一次資料には日本側が全く手を触れられない、事故原因の究明に欠かせない機器の搭載状況、これもないという、これでどうやって主体的な判断が日本側でできるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　繰り返しますが、私どもとしては、日米の信頼関係の中、米軍に対して、さまざまな事案が発生した場合には、その原因究明、そして飛行の安全を確保すること、これを、高いレベルでも、そしてまた現地の沖縄のレベルでも常々話をし、そしてまた、米側にこれからもそのような姿勢を求めていくという姿勢でございます。
○赤嶺委員　米軍には、原因を究明して再発防止策をとろうという真摯な態度はないですよ。
　高江のあの牧草地の牧草主に対して、謝罪もない、事故原因の説明もない。だのに、米軍の事故処理に協力していただいてありがとうございましたと感謝状を贈ってきたんですよ。牧草地の持ち主は怒っていますよ、被害者に感謝状を贈ってごまかすつもりかと。しかし、それ以上、日本政府は立ち入れないわけですよ。
　問題は、調査権限だけではありません。日本側による事故調査そのものの法的根拠がありません。みずから放棄してしまっているからです。
　航空法には、出発前に機長がきちんと確認を行うことや、航空機から物を落下させてはならないことが明記されております。だから、今起こっていることは、航空法でいえば犯罪なんですよ。ところが、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法という法律で、米軍への適用は除外してしまっております。
　国土交通大臣に伺いますが、法律の根拠もないのに、事故調査に応じさせることなどできるはずがありません。米軍にも航空法を適用すべきではありませんか。
○石井国務大臣　そもそも航空法は、民間航空機のみに適用されます国際民間航空条約の規定等に準拠いたしまして、航空機の航行の安全等を図るための方法を定めるために制定をされたものであります。
　一方で、国際民間航空条約の適用を受けない米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法によりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外をされております。
　これは、我が国が締結いたしました日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知をしております。
　その性格に鑑みますと、米軍機に適用される航空法の規定を見直すに際しましては、米国との調整を要するものと考えられます。
○赤嶺委員　米軍に適用されていないということでしたが、別に地位協定上の根拠があるわけではありません。国土交通省が所管している航空法特例法、これによって米軍は除外されているわけです。
　保育園の屋根に物資が落下しても、それを、航空法であれば取り締まることができるけれども、特例法があるから日本の警察は取り締まることができないわけです。
　しかし、航空法の規定の中には米軍にも適用されているものがあるわけですね、国内法の適用が。離着陸のときに管制の指示に従うこと、通行秩序の維持のための規定は適用されています。
　ところが、その一番の大前提となる安全にかかわる規定、具体的には航空法第六章によって定められておりますが、それは全て適用除外になっています。だから、どんな危険な低空飛行訓練をやっても、無灯火でヘリが飛び回っても、部品を落下させても、米軍の責任を問えないのであります。
　既に航空法特例法の中には適用されているのもあるわけですから、何で安全にかかわる規定を全部適用除外にしてしまったのか。それを適用を求めるのは当然ではありませんか。
　これは別に地位協定の改定に至らなくても、国内法の改正によってできるわけですよ。特例法から、そういう第六章、航空の安全に関するその除外措置を撤廃すべきだ、航空特例法を撤廃すべきだと思いますが、いかがですか。
○石井国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、航空法は国際民間航空条約の規定等に準拠しておりますが、この国際民間航空条約は民間航空機のみに適用されるものでありまして、米軍機等にはそもそも適用されないということでありますが、一方で……（発言する者あり）
　先ほど言ったことをもう一度繰り返しているんですけれども、日米地位協定に基づいて米軍が我が国において活動することが認められることを踏まえて、その履行を担保するために特例法をつくっているわけでありますが、この特例法において、米軍機が航空法の適用を受けるのは、米軍機が民間航空機と同一の空域や経路を使用する際に円滑な航空を確保するために航空法の規定が適用されるということでございます。
　これを超えまして、米軍機に適用される航空法の規定を見直すに際しましては、米国との調整を要するものと考えられるところであります。
○赤嶺委員　ですから、地位協定の改定なしに、航空法の改正で米軍の特権を制限することができるわけです。できるわけです。しかし、地位協定の問題でいっても、さっき国際条約という話がありましたが、地位協定の第五条、その合意議事録では、日本国内で米軍が移動するときは日本の法令が適用されるとはっきり書いています。
　それに基づけば、安全が一番大事だということは、総理、繰り返しているわけですから、その航空機の安全を担保するのが航空法の第六章ですから、この第六章を除外している今の現状が残される限り、事故は繰り返され、原因究明もできない、再発防止もできない、日本政府は手も足も出ない。手も足も出ないけれども、アメリカに意見は言っていますと言って、これでは県民の不信感は解けないと思うんですよね。
　総理、米軍にこの六章を適用すべきではありませんか。
○小野寺国務大臣　御指摘のように、米軍は航空法の全ての適用を受けているわけではありませんが、飛行訓練を含め、米軍は全く自由に飛行を行っていいわけではなく、公共の安全に妥当の考慮を払うことは言うまでもありません。（発言する者あり）
　引き続き、米側に対しては、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、米軍の飛行訓練に関しては、必要に応じ、日米合同委員会の場などで議論をしてきておりますし、これからもしっかり進めていきたいと考えております。
○河村委員長　傍聴席は、答弁中、御静粛に願います。
○赤嶺委員　米軍が公共の安全に配慮して、今の事態なんですよ。そんな考え方では是正されないんです。
　米軍にも航空法は適用されているんです。されているけれども、わざわざ安全に関する部分は除外措置の法律をつくっているんですよ、日本政府が。そこを直せと言っているわけです。
　第六章も米軍に適用すべきだと思いますが、総理はどのように考えますか。
○安倍内閣総理大臣　既に石井国交大臣と、また小野寺防衛大臣が答弁しているとおりでございまして、我々も、安全が大前提であり、今後、米軍に対して強く申入れを行っていきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　やはり、今のような態度では主体的な事故調査などできるはずがありません。
　航空法特例法が制定されたのは、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した一九五二年のことです。当時、日本の空の主権は、事実上、完全に米軍に握られていました。その米軍の特権を日本が独立した後も保障するためにつくられたのが、航空法特例法であります。それが一度も改正されないまま今に引き継がれているのであります。
　形の上では主権を回復したとされていますが、今も事実上の占領状態が続いているわけです。憲法の上に安保がある、そういう日本に、一九七二年に沖縄は返還されました。航空特例法をそのままにしておいては、沖縄で繰り返される航空機事故、米軍の事故、絶対に防止はできません。
　米軍に航空法を適用すべきである、そしてさらに、日米地位協定にもそのようなことを明記すべきであるということを強く求めて、質問を終わります。
○河村委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　お疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。
　きょうは、各マスコミ、メディア等がいろいろな世論調査をしていると思いますが、そのいろいろな世論調査の中でもいつも上位に出てくる、国民の皆様方が政治に対してどういうことを求めているか、きょうはテレビ中継も入っておりますので、国民の皆様方が、自分たちが求めていることを安倍政権がどういうふうに実現してくれるか、実行してくれるか、そういう観点で総理と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　時間の配分、また時間の関係上、通告をしております質問については、真逆で、最後の項目から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　総理、普通の国民は、普通に働けば普通に暮らしができて、そして、年齢を重ねて第一線を引けば、何の不安や心配もなく余生が過ごせる、そういう社会の実現を目指しています。それを政治という場面で、いろいろな政策また法律に基づいて制度設計をしていく、不安、心配というものをきちっと取り除いていく、そういうことが求められているわけですが、具体的に言えば、今、国民の多くは年金制度について大きな不安を抱えています。
　また、現役世代は、可処分所得、毎月給料をもらって、それを幾ら自由に使えるか、これがどんどん右肩上がりでふえていかなければ、夢や希望というものを暮らしの中で持つことができない。今さら言うまでもないことかもわかりませんが、そういう社会を望んでいるという国民がほとんどです。
　そういった中で、この年金制度、これももう古くて新しい議論、課題だというふうに思いますが、今の国民年金制度は昭和三十四年に成立をされて、六十年近くもこの制度が続いてきております。
　総理、まず直球で質問させていただきたいと思いますが、今のこの国民年金制度、この先五十年、百年、やっていける制度だというふうに思われておられますか。（発言する者あり）直球がちょっと曲がりましたけれども、まず冒頭、それをお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　年金のいわば持続性、安定性を向上させるために、年金の改正、五年ごとに大きな改正を行ってまいりましたが、これは、さきの改正におきましては、マクロ経済スライドを導入いたしまして、しっかりと受給者とそして支える側のバランスがとれるような仕組みに変えたところでございます。また、年金の運用につきましても、安倍政権が発足してから数十兆の運用益を上げている中において、年金財政も安定をしてきているところでございます。
　しかし、今後、さらなる改善が必要かどうかということにつきましても、改革が必要かどうかということについても常に検討していく必要があるだろう、このように考えております。
○馬場委員　制度的には、いろいろな改正、改革を行って、まだまだこの先やっていけるだろうと、総理のお考えだというふうに思います。
　しかし、私は、いろいろな国民の皆様方と地元等でもお話をさせていただいておりますと、この年金制度自体に国民側からの信頼があるかどうか、これは、私はどんどん低下していっているんじゃないかなというふうに思います。
　年金受給者の皆様方にお伺いをしますと、いろいろな、物価スライド制度とか、新しいそういう制度を導入したことによって、事実上、年金は下がっているんじゃないか、年金はどんどん、馬場さん、私たちの手取りは減っていっているんじゃないですか、そういうことを思っておられる受給者の方はたくさんいらっしゃいます。
　また、現役世代の皆さん方にお伺いをしますと、ほとんどの方が、自分たちが年がいったら年金もらえないんでしょう、もう完全にそういうふうに思い込んでいる方がたくさんいらっしゃるんですね。そして、少し知恵を持っている方は、年金満額もらったとしても、これは年金を掛けずに生活保護をもらった方がその金額も大きいでしょう、その方がいいんじゃないですかと堂々と言う国民の方もたくさんいらっしゃいます。
　私は、こういった、年金そのものに、制度そのものに信頼がない、いろいろな管理をしている役所側にもいろいろなミスが起こって、余計にその信頼度の低下というものに今拍車がかかっている、こういう中では、やはり制度自体を見直していく。
　この今の年金制度は、人口がどんどんとふえて、税収がどんどんと上がっていく、そういうことを前提に考えられている制度です。今の日本社会、そういう観点でも、人口が減って、税収も大きく伸びていく、長期的に伸びていくという保証はどこにもありません。
　したがって、この五十年先を見据えた私は大改革に取り組んでいく時期が来ているんじゃないかな、そういうふうに思いますが、学識経験者等の皆さん方も、かねてから、今の年金制度の賦課方式、現役世代が年金受給者を支えていく、こういう制度は必ず限界が来ます。どんどんどんどん支える側の人数が今減っているということはもう言うまでもありませんが、そういった観点では、賦課方式から積立方式に、どこかの世代で線を引いて改革をすべきじゃないか。これは、多くの学識経験者の方、書籍等もたくさん出ているところでございます。
　また、国民年金という国民同士の互助精神、こういうことを感じてもらうためには、例えばカナダで実際に行われているクローバック制度。これはかつて松下幸之助さんが、日本は必ずだめになる、そういうことを名言としておっしゃいました。それを聞いた方が、なぜ日本はだめになるんですかということを松下幸之助さんに聞きましたら、いやいや、私のような金持ちにまでこの日本という国は年金をくれる、こういうことが長もちするはずがないということをおっしゃったという記録も残っています。
　クローバック制度というのは、高額所得の高齢者の皆様方の年金を削除していく、減額していくという制度でありますし、遠藤国対委員長もかつてこの予算委員会で申し上げたと思いますが、今、一億総活躍、また人生百年時代ということを政府の皆様方、盛んにおっしゃっています。そうなると、前期高齢者の皆様方にはできるだけ生きがいを持つ、また働いていただく、そういうことが必要だと思いますが、このパネルを見ていただきますとよくわかるんですが、年金受給者がどんどん働いて収入を得ると、収入が十八万円というラインまで来ると年金のカットが始まります。ずうっとそれ以降はどんどんどんどん年金がカットされていくという状態になるわけですね。
　そうしますと、六十五歳を少し超えたような、まだまだ元気で能力もある、働く気力もある、そういう皆さん方が実際世のために、そして自分のために一生懸命働こうと思っても、十八万円を超えて年金がカットされていくということになれば、就労意欲は低下します。それならもう働かないでおこうかというようなことになると思います。
　これが後期高齢者になってくるとまた変わってくると私は思いますが、そういった細かな制度設計というものも今求められているんじゃないかなというふうに思います。
　今、自民党、残念ながら、私から申し上げると残念ながらですが、自民党一強時代というふうに言われています。そして、安倍政権、間違いなく今安定政権です。私は、こういう状態だからこそ、こういう時期だからこそ、この五十年先、百年先を見据えた、国民が不安に思っている、そういう制度の抜本的改革を行うべきだと思いますが、この抜本的な改革、いろいろな継ぎはぎだらけの今までの制度改革というものはまあいいとして、抜本的な改革を行っていくということについて総理はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、馬場委員が御指摘になったような論点、さまざまな課題があるのは私は事実だろう、こう思っております。
　そこで、この抜本的な改革ということについては、我が国は、公的年金制度は、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式をとっているわけでございますが、仮に、いわばこの賦課方式をやめて、では積立方式にするかという議論が随分あるわけでございますが、例えば賦課方式から積立方式へ切りかえる場合には、若い世代を含む全世代が自分の積立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うこととなるわけでありまして、いわゆる二重の負担の問題が生じるというのは御承知のとおりだろうと思います。
　具体的には、自分の積立てとは別に、既に年金として支払わなければならない金額が合計で八百七十兆円あるわけでございまして、現在保有する積立金は百八十兆円でございます。これは運用によって随分ふえたわけでありますが、差し引きますと六百九十兆円となるわけでありまして、この必要となる大きな財源をどのように確保するかといった問題もあるわけでございます。
　自民党内でも随分議論がなされました。全くさらから、では年金制度を日本でつくろうと言ってつくるのであれば、それは選択ということが可能だと思いますが、もう既に五十年以上運用されてきた制度から一気に変えるということについては今言った問題が生じるわけでございまして、現行の年金制度は、賦課方式を基本としつつも一定の積立金を保有しており、これにより少子高齢化の進んだ将来の保険料負担の緩和と平準化が図られているということ。そのために積立金を今我々は持っているわけでございますが、現行制度はこうした積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っており、これが公的年金制度に最も適した財政方式じゃないかと認識をしています。
　また、クローバック方式でございますが、これは、平成二十八年の年金改革法におきまして、社会保障制度改革プログラム法で示された課題の一つとして検討する旨の規定が盛り込まれており、引き続きしっかりと検討してまいりたい、このように思っております。
○馬場委員　そういう御答弁をされるだろうというふうには思っておりましたが。
　実は、総理、今、自民党を中心に、地方議員の年金制度というのを復活させようという動きがあるんですね。
　これは、きょう、地方議員年金制度のこれまでの経緯をまとめてきました。
　私も、この地方議員年金制度、改革をしたり廃止をしたときに、地元の堺市の市会議員を務めておりましたので、この経緯についてはよく覚えています。そして、いろいろな交渉もさせていただきました。
　これは、細かく申し上げませんが、簡単に言いますと、今の国民年金の先行モデルになっているんです。これは、地方議員が集まって年金の積立てをして、そこに税の投入をしている。そして、ずっと、議員が引退してから年金で暮らせるようにやってまいりました。これができたのが昭和三十六年、国民年金制度ができたときと同じ時期であります。
　ところが、この地方議員年金制度は、平成の大合併で多くの地方議員が職を失うことになりました。いわば高齢者が一気にふえた。今の国民年金制度と同じ状況です。
　受給者が一気にふえて、そこで慌てていろいろな改革を二度にわたって行いました。給付水準を下げたり、掛金、負担金を上げたり、そういうことを二度にわたって行ったんですね。
　二度目のときに、私も、腹に据えかねてきまして、これは何度も給付水準を下げたり掛金を上げるのはいいけれども、本当に十年先、三十年先、やっていけるんでしょうねということを聞きましたら、大丈夫です、馬場さん、馬場さんがもらえるようになるまで必ずこの制度は大丈夫ですという太鼓判をいただいたんです。
　ところが、その次の年ですよ。慌てて議会事務局の職員が来ました、例の地方議員年金制度ですが、いよいよ破綻することになりましたと。はあ、あなたは去年、十年先、三十年先、私が議員年金をもらえるようになるまで絶対大丈夫だと太鼓判を押したんじゃないですかと。いやあ、想像以上の給付水準の伸び、そして積立金の枯渇、そういうものが机上で計算した以上に伸びたんですと。これは国民年金とどこか似ているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そして、私は二十年間市会議員を務めさせていただきましたが、その間で掛けた掛金が何と二千万円。二千万円です。それを廃止する。廃止する際には、六十五歳になったときに今の制度のままで年金をもらえるか、それとも一時金で支給を受けるか、どちらか選んでください、そういうことだったんですね。
　私は議会事務局の職員に聞きました、これはどちらの方が得かな。そうしたら、議会事務局の職員は、馬場さんはまだ若いから、六十五歳になったらこの制度自体またどうなるかわかりません、だから一時金をもらった方がいいんじゃないですかと。だから、私は一時金を選択しました。当初、一時金は幾らもらえるのか、四割カットしますと。二千万掛けて一千二百万円ですよ。これはおかしいんじゃないですかということを仲間とともに訴えました。
　そして、国会議員の年金制度が既に廃止をされておりましたので、国会議員の一時金は幾らだったのか、何割カットされたのかと聞きましたら、二割カットですと。何で国会議員と地方議員がそれだけ違うんですかと、まあ、我々、ごて倒しました。そうしましたら、わかりました、国会議員と同じ二割カットでやりましょうということで、私は一千六百万円の一時金をいただきました。一回目の衆議院選挙でそれは全部消えてしまいましたが。それを一時金としてもらいました。
　そういう、この地方議員の年金制度というのは経過があるんです。もうだめだからということでやめた経過があるんです。それを今また復活させようという動きがあります。
　これは、総理、自民党が中心になって今考えられているんですが、どういう制度設計になっているか御存じでしょうか。新しい議員年金制度の、新しいその制度設計の中身というのは御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　地方議員の新しい年金の制度設計について、私はつまびらかに存じ上げません。
○馬場委員　これは、地方公務員さん等が加入をされているいわゆる厚生年金に入るということを考えられておられると仄聞をしています。
　厚生年金制度に入れば、今までと同じように、地方議員は自分で掛金を払います。そして、普通の一般サラリーマンのように雇用主の方が半分保険料を負担するということになると思うんですが、地方議員の場合は雇用主というのは誰になるんでしょうか。
○野田国務大臣　現在のところ公表されていないので、ちょっとこちらでお答えしかねます。申しわけありません。
○馬場委員　半分負担する雇用主というのは国であり、税金であるということになると思うんですね。
　私は、この地方議員の年金制度、姿形を変えても構造的には同じ構造になるんです。税金が投入されて地方議員の年金を守っていくという制度設計になることは、まず間違いないと思います。
　私は、そもそも論ですが、なぜ地方議員に年金が要るのか、これに大きな疑問を感じています。なぜ地方議員に年金が要るか、お答えいただける大臣、いらっしゃいますか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　総務省で知る範囲ですけれども、まず、各党各派でさまざまなお考えがあるということは承っております。
　その理由としては、地方議会議員が厚生年金等に加入することによって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から必要との考え方を聞いているところでございます。
　他方で、御指摘のように、保険料の公費負担などの課題もあるわけでございます。
　いずれにしても、これは地方議会の議員の身分の根幹にかかわることでありますので、さまざまな御意見をしっかり聞いた上で、各党各派でしっかり御議論いただくことではなかろうかと存じています。
○馬場委員　私は、地方議員さんの年金があれば議員のなり手が集まるということは、まやかしだというふうに思います。
　今現在、地方議員の選挙、大阪でも、小さな自治体の議員さんの選挙というのは、定員割れぎりぎりというところは確かにあります。ところが、なぜ定員割れになるかというのは、ほかに大きな理由があります、あるんです。議員年金を復活させたからといって、我先に議員になりたい、そういうよこしまな議員さんをつくっても仕方ないと思うんですね。
　ですから、私は、野田大臣もおっしゃったような、議員の活動の中身をもっと改革していくべきだと思います。土曜日、日曜日に議会を開いたり、夜、議会を開いたり、働きながらでも議会活動ができる、議員活動ができる、企業に身を置きながらでも立候補することができる、そういう選挙制度も必要だというふうに思いますし、そういった抜本的な見直しをする時期がやってきていると思います。
　今、地方議員年金を復活させたからといって議員のなり手がふえるということは想像しにくい、私はそういうふうに申し上げておきたいと思いますし、先ほどの国民年金制度の話に戻りますけれども、恐らく、地方議員、全国で数万人単位だと思います。
　今、国民年金のみで生活をされておられる皆さん方、推計ですが、一千四百万人と言われています。一千四百万人の、国民年金で細々と苦しいながら生活をしていただいている国民年金受給者の皆様方の抜本的な改革を後にして、先に数万人の地方議員の年金制度、これを熱心に制度設計をしていく。国民の皆様方に本当に理解が得られるんでしょうか。
　地方議員というのは兼業を認められています。兼業している地方議員は、今さらもう新しい年金制度、不要だ、要りませんと実際おっしゃっている議員もたくさんいらっしゃいます。そして、我々維新の会のように、痩せ我慢をして、本当は欲しいかもわかりません、でも痩せ我慢をして、そして、こういった税金を使わしていただくような、そういう年金制度には入らない、入れない、そういう議員もたくさんいるんですね。
　ですから、総理、これはよく考えていただいて、地方の声を聞くとおっしゃっておられますが、最悪、こういう制度を復活させるということになれば、今までの地方議員年金制度は全員加入でした。任意ではありませんでした。強制加入ということでした。私は、やるのであれば、これは任意で入れる、もう入りたくない人は入らなくて結構ですよ、そういうような選択制を導入するということを、本当はしてほしくないですよ、復活はしてほしくないですが、復活するとしても、そういう選択制の導入というのを考えるべきだと思いますが、今の議論を聞いていただいて、総理のお考えをお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま馬場委員のお話を伺っていて、一つの見識だと敬意を表する次第でございますが、基本的に、先ほど野田大臣から答弁をさせていただいたように、この問題は地方議員の身分の根幹にかかわることでありまして、国民の皆様の声や議員の声をよく聞きながら、各党各会派において検討がなされる必要があると思っております。
　地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてまいりましたが、現在、総務省において、町村議会のあり方に関する研究会を設置しまして更に議論を深めているところでございまして、引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、政府としても議員のなり手の確保に努めてまいりたい。
　この地方議員の年金制度につきましては、先ほど申し上げましたように、各党各会派において、今馬場委員がおっしゃった議論も踏まえまして御検討いただければ、このように思います。
○馬場委員　ぜひ、そういう具体的なアクションが始まったときには、総理から直接のいろいろなサジェスチョンをしていただきたいというふうに思います。
　そして、つけ加えて申し上げれば、地方議員の年金制度、これが仮に復活した暁には、私がよこしまな考えを持っているのかわかりませんが、国会議員の年金制度を復活するんじゃないか。そういううわさも駆けめぐっているんです。地方議員の年金制度を先に復活をさせてから国会議員さんも同じようにやるんじゃないか、そういう話があります。
　総理、まさか国会議員の年金制度も復活させるというようなことはないでしょうね。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれは、先ほどと同じ答弁になりますが、議員の身分の根幹にかかわることでございますから、国民の皆様の御意見も当然あると思うわけでございますので、これは各党各会派において御議論をいただければ、このように思っております。
○馬場委員　先ほど申し上げましたように、この国民年金制度に対する国民の不安、そういうものは今最大限増大をしています。そういった国民の皆様方のための大改革を先に行うべきであって、政治は先憂後楽と下地代議士の代表質問でも申し上げたと思います。政治家は先憂後楽、先に国民のことを憂いて自分たちのことは後で考えるということが原則だと思いますが、このままでは先楽後憂、そういうことになってしまうんじゃないかという危惧を持っております。
　ことし平成三十年は、明治維新から数えてちょうど百五十年目の年になります。人生百年時代と言われる今、たった百年前です。たった百年前に、日本をよくしたい、平和で豊かな国にしたい、そういう思いで、文字どおり命をかけて戦ってくれた先人の皆さん方がいらっしゃいます。そういう先人の皆様方の思いに応えるためには、今、あほくさいことかもわかりません、でも、我々政治家が、五十年先、百年先、百五十年先のことを考えながら政治を行っていく、改革を進めていく、そういう最大の山場に差しかかっているのではないかと思います。
　何度も申し上げますが、この一強時代、安倍政権、安定の政権、これは誰もが認めるところであります。ぜひ、大改革、安倍総理のリーダーシップで、ほかにもきょうはいろいろ申し上げたかったんですが次の機会に回すといたしまして、取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、間もなく迫ってまいりました平昌オリンピック、総理が開会式に出席されるか欠席されるか、ここしばらく大きな話題でございました。昨日、菅官房長官の会見によりますと、開会式の前に韓国の大統領と会談をする見込みがついたということでございますが、実際のところ、今どういう状況になっているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国会の日程もございまして、諸般の事情が許せば、平昌五輪の開会式に出席するとともに、日本人選手を激励したいと考えております。また、その際、現地にて文在寅大統領と日韓首脳会談を行う予定であります。
　慰安婦問題をめぐる日韓合意は、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、未来志向の日韓関係を築いていく上で欠くべからざる基盤であります。この合意は国と国との約束であり、政権がかわっても約束を守ることは、国際的かつ普遍的に認められた原則であります。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れられません。日本側は、約束したことを全て、誠意を持って既に実行しています。韓国側にも引き続き、約束を実行するよう強く働きかけていく考えであります。
　また、北朝鮮問題についても、北朝鮮に政策を変更させ、核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくとの方針からぶれてはならないことを直接伝え、日米韓でしっかりと連携していく必要性を改めて確認したい、このように考えております。
　また、日韓首脳会談については、平昌オリンピックの開会式に先立って、開会式の会場近くのホテルで行うことになっております。
○馬場委員　時間が参りました。
　ぜひ、私は、安倍総理、訪韓をしていただきたいと思います。自民党の中にもいろいろな御意見があって、反対決議をされたというようなことも聞いておりますけれども、その反対決議も韓国にプレッシャーをかけるための応援メッセージだというふうに理解をして、私も開会式に参りますので、御用があれば呼んでいただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十六分開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁です。
　きょうは、御質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　質問時間が限られておりますので、いろいろ伺いたいことは多々ございますが、働き方改革について御質問をさせていただきたいと思います。
　国土交通省の関係では、自動車の運転業務と建設事業に時間外労働の上限規制の適用等、こういうことを導入することとされております。
　御案内のとおり、運送業も建設業も、荷主あるいは施主に対して大変弱い立場にございます。例えば、トラックでは何時間にもわたる荷待ち時間、建設では短期間での完成を求められるということが日常茶飯事でございます。
　私の選挙区は神戸でございまして、ポートアイランドというところがあります。オフィスも住宅もあるわけでありますが、一番浜の方へ行きますと、港湾地域でありまして、そちらの方へ車で行きますと、道路の片っ方が、大型のトレーラーが何台も並んでいることが多いです。どこまでが信号待ちなのか、どこまでが待機なのかわからない、そういったことで、我々一般の運転をする者にとっても危険でございますけれども、そこでひたすら一時間、二時間、三時間と待っているドライバーの方にとっても大変な御苦労だろうな、こう思うわけでございます。
　引受けの拒否をする、これは運送業であっても建設であってもそうでございますが、そういうことをすると、じゃ、ほかのところに頼むよ、こういうことになるのが通例でございまして、泣く泣く引き受けられるということも多いのではないかと思います。
　今回、この働き方改革ということで、関係省庁連絡会議が設置されております。ここで実効性の上がる協議、あるいはそういうようなお話合いが進むことを心から期待しておりますけれども、自動車運送業あるいは建設業の方からしますと、荷主様あるいはお施主様、こういった業界の方々の意識改革を進めていくためには、国土交通大臣みずから、あるいは関係大臣とともに、経済団体等に対して御理解を深めていただくことが必要ではないかと考えておりますが、国交大臣、いかがでございましょうか。
○石井国務大臣　トラック事業や建設業の働き方改革を実現していく上では、例えば、トラック事業におきましては、荷主や配送先の都合によりまして荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題がございます。建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中にあっても施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題がございます。個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主や施主の意識改革を進めることが必要であります。
　そのため、これまでも、トラック事業における労働時間や適正取引に関するルール等についての荷主団体等への周知、説明や、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの民間発注者等への周知、協力要請などの取組を行ってまいりましたが、委員御指摘のように、私といたしましても、関係大臣と連携をいたしまして、さらなる荷主や施主からの理解と協力が得られるよう、率先して経済団体等に働きかけを行ってまいりたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○盛山委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　さて、働き方改革を進めるに当たりましては、安全規制という点では、しっかりとこれからも守っていっていただきたい、そんなふうに思います。
　例えば、有償で旅客を運送する場合に第二種免許を不要にしてほしいという動きがあると承知しておりますが、それではなぜ道路交通法にそういう二種免許というような免許の規定を置いているのかという、そもそもの道交法の規定というものを否定することになると思うんですけれども、そういったことにつきまして、国家公安委員長、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○小此木国務大臣　まず、安全第一という観点からだと思いますが、第二種免許は旅客自動車運送事業においての免許であります。
　人命を預かるタクシーあるいはバスの運転者は、さまざまな状況下において旅客を安全かつ確実に輸送するため、通常より高度な運転技能等が求められるということから、第二種免許を要することとされております。
　第二種免許は旅客の安全確保に重要な役割を果たしていると私は考えております。
○盛山委員　私が役所におりますときに、規制改革が進められました。経済学者の方から、安全規制、社会規制はともかく、経済規制は不要である、なぜそういうものを認めなければならないんだ、こんな大変な厳しい御指摘がございまして、そういう主張に押され、バスやタクシーの規制緩和が進められました。
　頭の上では、経済規制と安全規制、社会的規制は別ではあると区別ができるのかもしれませんが、実態を考えますと、なかなかそうはいきません。やはり事業者の方が安定した経営を続けることができなければ、安全規制といったようなところがだんだんだんだんおろそかになるというのが現実ではないかと思います。
　残念ながら、一昨年、軽井沢のスキーバスが事故を起こしましたけれども、そのような無理な運行につながり、そしてまた、それはひいてはドライバーの方々にとっても労働環境が悪化していくということになります。働き方改革を進めるに当たりましては、ぜひ安全性の確保をおろそかにすることがないよう御配慮をいただきたい。これは働く方にとっても大変大事なことではないかなと私は考えております。
　働き方改革の実現に向けまして、既に労使間でさまざまな協議が重ねられていると承知しております。自動車や建設の分野に限らず、今、多くの分野で人手不足が深刻になっております。長時間労働、特に時間外労働の是正が必要であるからこそ、政府を挙げてこの取組が進められているわけでございますけれども、そういった改革を進めるに当たって、あるいは具体的な施策を定めるに当たって、ぜひ現場のお声をしっかり聞いていただきたい、そんなふうに思います。
　例えば、法定検査など、期限内に完成するために、今までは、いろいろな形で人を集め、そして残業その他、そういったことを重ねて何とか工程内に間に合わせているということが実態ではないかと思います。今後、働き方改革を進めるに当たってどうすればいいのか、どうやって人手を集めるか、それにふさわしい職人さん、職種の人を集められるのか、頭を抱えている事例があるとも伺っております。また他方、働く側からしても、残業手当がなくなると住宅ローンの返済をどうすればいいんだ、そんなお声も上がっております。
　事業者にとりましても、あるいは働く側にとっても受け入れられる施策を実現するために、大臣みずから現場に足を運んでいただいて現場のお声を伺っていただきたい、そんなふうに考えるのでございますが、厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○加藤国務大臣　働き方改革を実際進めるためには、労使双方がそれぞれ推進をしていっていただくことが大変肝要だというふうに思っております。そういった意味で、経営をされる方、また実際働く方々、こういった声をしっかり受けとめて対応していくことが何より重要でありまして、私自身も、働き方改革担当大臣を拝命した当時から、現場で働く方との意見交換をできるだけするように努めているところであります。
　長時間労働を始めとする働き方改革、これを実効あるものにするためには、もちろん法律による規制というのはありますけれども、同時に、現場において具体的な取組を実行していただかなきゃなりません。
　そういう意味において、今、盛山委員からお話がありましたように、人手不足ということに対してどう対応するのか、あるいは、先ほど議論がございましたように、発注企業からの短納期要請や顧客からの要求などに応えようとするとどうしても長時間労働になる、こういった実情がございます。そういった意味で、そうした商慣行の見直し、あるいは人手不足に対する対応、これが非常に大事だというふうに思っております。
　厚生労働省でも、中小企業庁とともに立ち上げた検討会において、中小企業の経営者、また有識者の方からも、いろいろと商慣行上の問題を含めた課題についてヒアリングをしているところでございます。その中には、先ほど委員御指摘のような御意見もございました。
　そうした支援策をしっかりとこれから議論させていただいて、それにのっとった対応をしていくとともに、また今、全国、全都道府県に働き方改革推進センターを設置しておりますので、そういったところにおける個別相談、あるいは、労働基準監督署にも、中小企業、小規模事業者の相談に対応する特別チームの編成等、相談体制も充実をさせていただいているところでございます。さらには、生産性の向上にも取り組んでいかなければならないと思っております。
　いずれにしても、今後とも、現場の皆さんの声にしっかり傾けながら、労使双方にとってそれぞれメリットがあり、そして推進をしていただける、そういった形で改革が進むよう、一つ一つの課題に丁寧に対応していきたいと思っております。
○盛山委員　ありがとうございます。ぜひ現場をよく見ていただければと思います。
　総理にお尋ねをしたいと思います。これまでの三人の大臣の御発言をお聞きになって、どのようにお考えかということでございます。
　少子高齢化の進展によりまして、今、人口は減少し、生産年齢人口も減っております。女性の活躍、高齢者の活用が求められているところでございます。また、労働力の確保を図るため、外国人労働者への要望、こういったものも強まっているのが現状であります。
　労働力不足が前面に出がちでありますが、その一方で、家庭生活を充実させることは、すばらしい、誇りを持てる日本を実現するために必要であると私は考えております。
　こういった今の日本の置かれている環境変化を踏まえて、そして現状をよくしていくためには、変えるべきところは変え、そして守らなければならないところは守っていくということが必要であると思います。
　総理はこれまで、少子高齢化対策を始め、さまざまな施策を講じておられますけれども、先日の施政方針演説のトップにこの働き方改革を置かれているわけでございます。
　俗な言い方でありますが、この分野で俺は一生飯を食っていくんだというふうに、それぞれの働く方にとって誇りを持てるような、そういう労働環境をつくっていくことが、それぞれの産業がこれからも残っていくためには必要であると私は考えております。
　事業者と働く側双方にとって受入れ可能な、そして多くの国民の皆様がその実現を強く期待しておりますワーク・ライフ・バランスの実現、ぜひ図っていただきたいと思うんですが、総理の御所見を伺いたいと思います。