○磯村修君　私は、連合参議院を代表いたしまして、まず、政府提案のＰＫＯ、国連平和維持活動協力法案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部改正案について質問を行います。
　国際情勢は激しく変動し、冷戦構造の解消によって新しい世界秩序の確立が急がれております。これに伴い、国連の役割、機能はますます重要性を増大しております。特に湾岸危機、戦争は、国連を中心とした紛争の平和的解決のとうとさを教え、我が国においても、財政、経済、人的貢献が大きな責務として課せられてまいりました。
　このときに当たり、政府はさきの臨時国会においていわゆるＰＫＯ法案を提出し、今国会での早期成立を求めております。この法案は、大胆にも憲法論議を引きずる自衛隊を海外の紛争地域に派遣し、ＰＫＦ、国際平和維持軍に参加させることを骨格としたものであります。それだけに、ＰＫＯ、平和維持活動即自衛隊という強い印象を国民に与えてしまい、本来幅広い分野にまたがる国際平和協力の意義をわかりにくくして、ＰＫＯ論議の広がりと深まりを妨げていることは確かであります。総理はこの点とう受けとめますか、お伺いいたします。
　また、武力による威嚇、武力行使も想定されるＰＫＦ、国連平和維持軍への自衛隊の参加という我が国のこれまでの基本方針を変える重大な事柄について、いまだ国民の合意ができていない状況の中でともかく自衛隊をという政府の考えは、そこに自衛隊があるから活用するという、余りにも便宜主義的であり、なぜ今国連平和維持活動に自衛隊が参加しなければ国際貢献にならないのかという疑問が生ずるのであります。この多くの国民の疑問に対して総理の答弁を求めます。
　ＰＫＯは、平和の回復、平和の維持、平和の創造的発展への貢献というように、もろもろの段階と分野があります。しかし、これをめぐる論議はこれまで余り行われておりません。これからは、我が国にふさわしいＰＫＯの分野を選択していく議論を深め、国民の合意を形成していくことが肝要と考えます。
　私たち連合参議院は、国際平和維持活動の状況を地中海のキプロスに検証しました。御承知のように、ここではギリシャ系住民とトルコ系住民の間に起きた武力紛争の結果、一九六四年三月以来実に二十七年間にわたり平和維持活動が行われているところであります。現地では、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、オーストリア、カナダ、それにオーストラリアとイギリスの八カ国から成る二千百三十七人の軍人と三十九人の市民警察が、紛争の再発防止と秩序の維持に当たっております。いわゆる緩衝地帯のバッファーゾーンと呼ばれる停戦ラインではキプロス軍とトルコ軍が対峙しており、狭いところでは数メートルの至近距離でお互いに銃を構えてにらみ合い、周辺にある双方の監視所の様子も確認できました。
　平和維持軍の現地指揮官の説明では、停戦の合意後、銃の撃ち合いはないものの、石の投げ合いや悪口の言い合いは日常茶飯事であるということで、一触即発の状況にあることは確かであります。平和維持軍は停戦ラインをパトロールして双方の行動の監視に当たっておりますが、その際武器は持っておりませんでした。この点、現地の指揮官は、武器を持たないことが最大の安全だと強調しておりました。
　しかし、一触即発の状況の中で、一たん有事の状況となったときを想定したとき、果たして法案どおり、伊戦合意が崩れてＰＫＯを中断あるいは終了して我が国は撤退できるのか、また武器使用が適切な自己判断によって、身体、生命の自衛のために必要最小限の使用にとどめることができるのかどうか、さらに、国連の任務の遂行を実力で妨害されたときどう対処するのか、ＰＫＦの一体となった行動の中での指揮権の問題など、さまざまな疑問を払拭することはできません。これは、先ごろ明らかとなりました国連のガイドラインと政府の見解とかなりの相違があることでも明らかであり、疑問は深まるばかりであります。
　総理は、一たん有事の際の行動が法案どおり的確に対処できるとお思いでしょうか。また、政府の見解とガイドラインとの相違点についてどのように解釈しているのか、お伺いいたします。
　このように、法案による自衛隊の平和維持軍への参加は多くの疑問を抱えております。海外に目を向けたとき、中国や韓国など近隣諸国が自衛隊の海外派遣に懸念する態度を我が国に示しているのは、ＰＫＯの協力即自衛隊のいわゆるＰＫＦ参加という一足飛びに飛躍した論理を進めようとする姿勢を政府がかたくなにしているからであります。これは、アジアの人々が過去の悪夢からまだ解放されていないからであり、我が国に対する不信感が根強く残っているからではないでしょうか。この点、総理はどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。
　ＰＫＯへの参加は、大多数国民の支持を得てこそ国の誇りとして行える活動であります。その意味において、幅広い国民の合意と参加の上に成り立つ視点からＰＫＯの分野を選択すべきであります。
　この視点に立ち、連合参議院は、我が国の憲法はいわば非軍事国家として国際社会に貢献することを世界に宣言したことを自覚し、その基本的理念にのっとり、次のように考えます。
　自衛隊の平和維持軍への参加は回避する。平和協力隊は別組織とし、採用された隊員の任期終了後の原職への復帰を保障する。この協力隊は海外への災害救援にも活用する。自衛隊の能力、経験を活用する場合、自衛官は退職を条件に協力隊に参加する。この場合、非武装の停戦監視活動への参加は詠める。協力隊の業務は民生一般を原則とする。協力隊派遣の場合、国会の承認を必要とする。
　以上のことを基本として、法案の見直しを求めるものであります。総理の見解をお伺いいたします。
　また、協力隊は災害救援の役割もあわせ持つ組織として活動できることが望ましいと考えますが、あわせて総理の御所見をお聞かせください。
　我が国が国際の平和と安定のために貢献していくに当たって、自衛隊は専守防衛という任務と目的があっての存在であり、それを安易に他の任務に活用するというのはいかにも便宜主義としか評価できないのであります。自衛隊の平和維持軍参加の法制化をむやみに急ぐより、非軍事・民生面での協力体制を確立することがむしろ我が国の急務であると考えます。今、国論を分けている自衛隊の海外派遣問題は、非軍事・民生面でのＰＫＯの実績と成果、さらに我が国の憲法論議の醸成と国民世論の動向を見守りながら、改めて検討しても遅しとしない課題であることを重ねて強調しておきます。
　最後に、連合参議院は政府に対して提案いたします。
　国際の平和と安定のために活躍する各国のＰＫＯの要員を育成する国連機関としてのトレーニングセンターを我が国に設置してはいかがですか。これは国連機能の充実を図ることであり、平和憲法の理念を世界に示すことにもなり、あわせて大きな国際貢献になることと考えます。総理の考えをお伺いし、政府案に対する私の質問は終わります。
　一方、社会党提出の国際平和協力活動等に関する法律案について、発議者にお伺いいたします。
　この法案は、我が国の憲法の平和主義と国際協調主義の理念に沿って、国際平和維持活動と人道的な国際救援活動の目的を掲げており、提案の趣旨に敬意を表するものであります。
　私たち連合参議院は、国連の平和維持活動に参加していくためには、幅広い国民の合意と参加の上に成り立つ視点に立った活動分野を選択することが肝要と考えておりますが、社会党が政府案に対して独自の法案を提出した大前提はどのようなことか、お伺いいたします。
　また、法案では、国際平和協力活動と人道的な国際救援活動を実施するための常設の専門機関を設置することにしておりますが、この機関の具体的な規模と機能はどのような内容が、また設置の必要性についてお伺いいたします。
　私たち連合参議院は、政府案に対して、自衛隊は専守防衛という任務と目的があっての存在であることを主張しております。これに伴い、非軍事・民生面での協力体制の確立が必要となりますが、この点、発議者は具体的にどのような構想をお考えか、お伺いいたします。
　連合参議院は、国際の平和と安定のためにＰＫＯの各分野で活躍する各国の要員を育成する国連機関としてのトレーニングセンターを我が国に設置することを政府に提案しております。これは、平和に対する若者たちの国際交流の場としての機能を果たすことにもなり、大きな国際貢献にもなるものと考えております。社会党は、提出法案の趣旨に沿ってそのような構想をお持ちか、お伺いいたします。もし構想があるならば、具体的にお伺いいたします。
　国際社会での我が国の平和協力は、憲法の理念に沿って、非軍事・民生一般を原則とすることが基本であると考えます。しかし、ＰＫＯは平和維持のための軍事知識が求められる分野もあります。この点、議論の分かれるところではありますが、非武装の停戦監視活動に退職自衛官を活用することについて発議者はどのように評価なされるのか、お伺いいたします。
　国の法制度は、時代とともに生きながらさまざまな解釈が加えられ、その存在が形骸化していくこともあります。政府提案のいわゆるＰＫＯ法案をめぐる憲法解釈はそれを象徴しているかのようにも見えます。発議者はこの点どうお考えがお伺いいたし、私の質問は終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕