Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　ええ。いろいろやっていただいたことはあるわけですけれども、いつも後手後手になるということもあり、今サハリンの問題もございますし、そういうことで本当に一日本人としてもそういう問題が出てくるのはとてもつらいことですので、やはり外務省としては積極的に、二十一世紀もう越えたんですから、むしろ過去は過去として前向きにという、私としてもそういうふうに言いたいわけですけれども、単にＯＤＡをし、そしてさまざまな地球規模の問題に対して日本がリーダーシップをとるということだけで許されない部分も個々にはあるのではないかなということで、本当にこれは外務省が背負っていかなければならない重荷だろうと思いますけれども、できるだけ前向きに検討していただくということを心からお願いする次第でございます。
　それから、最後にこのＯＤＡについてなのでございますけれども、これは前から私もさまざまな機会にお願いをしていたわけですが、日本のＯＤＡの規模は世界でナンバーワンであり、そのことはすばらしいと思うわけでございますが、ただＮＧＯを通じての小規模支援というんでしょうか、そういうものはまだまだ非常におくれていると思います。
　例えば、カナダのＣＩＤＡという援助機関はその全体の予算の半分ぐらいをＮＧＯを通じて出している。そしてまた、アメリカのＵＳＡＩＤにいたしましても三〇％を目標にやっているということでございます。
　額が少なくても非常に顔の見える支援になるというのがこのＮＧＯを通じての、ボランティアを通じての支援でございまして、今、日本ではその現状はどのようになっているのかまずお答えいただきたいし、そしてそれが非常に低いということを私は知っておりますので、ぜひふやしていただきたい。もう今だんだんＮＧＯも育っておりますし、それからまた海外のＮＧＯの方々がこの前日本にいらして外務省もかかわられたと思いますけれども、ぜひ日本のＮＧＯと協力しながら、例えばマイクロクレジットみたいな形で貧困撲滅に向けて、あるいは環境問題について頑張りたいというふうに言っていらっしゃいますので、ぜひそうした前向きのプロジェクトに対してＯＤＡの予算の配分を大幅に変えていただくことをお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のように、政府開発援助の方法はさまざまな方法がございます。
　まず最初にお答えを申し上げておきますと、今御指摘のとおり、ＮＧＯを通じた援助の割合というものはまだまだ極めて低うございます。一九九八年の実績で二・四％、これはＯＥＣＤのＤＡＣに対して報告した数字が二・四％でございます。まだ先ほど議員が御指摘になりましたカナダ、その他に比べると大変低うございます。
　この政府開発援助はもう本当にさまざまなやり方がある、支援の仕方があると思うんです。開発援助と、こういう言い方になっていまして、開発のための援助というやり方もあれば貧困のための援助というやり方もある。
　貧困のための援助ということになると、これも表現は悪うございますけれども、小規模でなるべく手元に届くものに力を入れる。それから開発援助ということになると、これは相当大規模で、インフラの整備というような大規模な援助をするということになっていくわけでございます。貧困のための援助ということになると、これは場合によっては毎年恒常的に出さなきゃならないということがある。それが、インフラの援助をするとそのインフラができ上がればそこで自立の可能性が出てくる。その自立を目指したインフラの援助ということもあり得るわけで、これはやや両極、典型的なことを申し上げたわけですけれども、そのどちらをとっていくべきか。もちろんどちらと決めるのではなく両方をやるわけですけれども、そうしたことを十分考えなければいけない。
　それからもう一つは、やはり議員がおっしゃったＮＧＯにつきましても、随分育ってきてくれましたけれども、もっともっとＮＧＯが積極的に活躍できる状況、これは鳥と卵だと思います。支援があればＮＧＯも活発になる、また一方でＮＧＯが活発に動いてくれれば支援もできるという、若干鳥と卵みたいな関係もありますけれども、確かにＮＧＯがもうきめ細かく非常に機敏に動いてくれるということを考えれば、ＮＧＯを通しての援助というものをやっぱり相当考えていかなきゃならぬだろうというふうに私考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。終わります。
○益田洋介君　まず最初に、先日詐欺疑惑で警視庁に逮捕されました松尾元支援室長の逮捕容疑事実以外の数件の疑惑について、外務省の調査委員会、荒木委員会と言われているそうでございますが、調査の中間報告のようなものをしていただきたいと思います。
　特に私が関心を持っておりますのは、一般的に皆さん疑惑が晴れないとして残されている事案につきましては、九州・沖縄サミットのときの物品の調達あるいは通訳の手配その他に関しまして、業者との癒着において百万円を超えるリベートを受け取ったのではないかという疑惑でございます。
　二番目は、元室長の資金に他の外務省の幹部が群がるようにして、ゴルフ、マージャン、飲食、ゴルフの場合は送迎のリムジンまで用意されたというふうに報道されております。この件について。
　三点目は、九〇年九月にニューヨークの国連本部で開かれました世界子どもサミット、これには海部元総理が参加しまして、二百人に及ぶ随行団、ここでも数々の疑惑が取りざたをされております。
　最後に四番目として、九九年のケルン・サミット、これは政府の専用機を用いまして、ケルンから百五十本のフランケンという高級ワイン、それから羽毛の布団を個人向けに元室長が東京に運ばせた、この疑惑でございます。
　調査委員長の荒木副大臣、よろしゅうございますか。
○副大臣（荒木清寛君）　お答えをいたします。
　まず第一点の九州・沖縄サミットをめぐる松尾元室長のリベート疑惑であります。
　九州・沖縄サミットの際の通訳派遣業務に関しては、外務省におきまして入手可能な資料の調査、関係者からの事情聴取をいたしました。現在までのところ、この通訳関係の関係業者から、当時非常勤職員として九州・沖縄サミット準備事務局に勤務をし、通訳の手当てを行っておりました人物に対しまして資金の払い込みがあったことが判明をしておりまして、この情報は捜査当局に提供いたしました。予算委員会でも御報告をしたとおりでございます。
　このサミットにおける物品等の調達につきましては、これも関連書類を調査しました。その結果、入札の場合と随意契約の場合、両方ございますが、いずれの場合にも会計法等に基づいた適正な手続によって行われていたことは確認をいたしました。
　例えば、報道の中では、この松尾元室長が地元沖縄には所在しない弁当業者を採用した、この背景をめぐる報道もありましたが、外務省が契約した弁当の納入というのは六百六十四万八百円でありますが、いずれもこれは沖縄の業者との契約で納入をしております。
　いずれにしましても、この件につきましても捜査当局に対する協力をするということが私たちのまず第一の基本方針でございますが、その上で外務省としましては、具体的な指摘があるものにつきましては今後とも必要な調査を行っていく所存でありまして、問題が発覚をすれば厳正な処置をとります。
　二番目に、松尾容疑者によります供応接待という御指摘であります、疑惑の問題であります。
　この点につきましても、先般、幹部職員等六百三十名に対しまして文書等によって照会を行いましたが、現在までのところ問題となる点は出てきておりません。
　また、松尾元室長がメンバーとなっておりますゴルフクラブに照会をいたしました。回答を得られた限りにおきましては、松尾元室長が外務省員に対してゴルフの接待を行ったとの事実は判明をしておりません。しかし、今後とも具体的な指摘を踏まえまして引き続き必要な調査を行ってまいります。
　また、この点に関しまして外務省職員有志によって構成されておりますゴルフ同好会、ダッファーズゴルフクラブというのが現在もございますが、これについて元室長による費用の肩がわり、ハイヤーの差し回しなどが報じられております。同クラブの関連資料を調査し、さらにはこのクラブの構成員からも事情を聞きました結果、プレー代、交通費その他の諸経費は各自が自己負担で運営をされており、そのメンバーが松尾元室長からダッファーズに関して特段の利益や便宜の供与を受けていたとの事実はこれはありませんでした。
　三番目に、子どものための世界サミットの件でございます。
　これは一九九〇年のことでありまして、十年以上前でありまして、この金額の総額等を含めまして当時の関係書類というのは残っておりません。そこで、関係者から事情聴取をすることによっての調査をしたわけでございます。
　その結果、いわゆる報償費に関して官邸への証拠書類の提出がおくれたということは確認ができましたが、当時の国連局及び中近東局の担当者はこの総理外国出張に伴う同行者、出張者に対しまして宿泊費の差額分としてお金は確かに手渡した、そしてその際に各人から受取書類に署名をもらったということを述べております。また、複数の出張同行者、出張者もこの差額については受領したというふうに明言をしておりまして、この資金の使途について不正があったということは私たちが事情を聞いた範囲では考えにくい次第であります。
　また、架空の領収書を作成したのではないかという報道につきましては、これは当時の国連代表部及び本省の担当者は明確にそうしたことは行っていないというふうに否定をしております。
　なお、四点目のケルン・サミットのワイン等の件につきましては、あるいは羽根布団という話もあるわけでありますが、まだ現在調査中でありまして、もう少しお時間をちょうだいしたいと思っております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　最終報告をなるべく早目にまとめていただきたいんですが、調査の結果なかったなかったと言うだけでは恐らく与党の方も野党の方も満足はなさらない、納得いかない。今報告を聞いていましても本当にそうなのかな、もう少しお調べになったら事実が明るみになるんじゃないかという印象を私も受けた次第でございますので、どうか引き続き調査を鋭意お続けくださいますようお願いいたします。
　昨日のワシントン・ポスト紙に、今度は外務大臣でございますが、二十二日、本日、アメリカ大統領と首脳会談を持たれます銭其シン副首相がアメリカのメディアと会談を持ちまして、その中で、問題になっておりますアメリカが台湾に対してイージス艦四隻、それからキッド級の駆逐艦四隻、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機などの売却をする件につきまして、これが恐らく本日の大統領と副首相の間の話し合いのメーンテーマの一つになるんではないかと思われますが、この問題に関して、もし売却が実行されたなれば、副首相はアメリカのメディアに対して、問題の核心を平和的な台湾の統一から軍事的な対応へと変えざるを得ない、このように大変ハードな、強硬論と申しますかを既に会談に先駆けて発表しております。
　この件について、特にまたさらには対中政策がブッシュ政権になってから大きく変更されるであろうこの中国問題、台湾問題を外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ブッシュ政権になりまして、中国問題、あるいは台湾問題を含む中国問題と申し上げていいかと思いますが、この問題は大変難しい状況、つまりホワイトハウスにとりまして難しい状況になる可能性があると思います。
　それは、ホワイトハウスの政策判断だけではなくて、上院が民主党、共和党が全く同数になっているということを見ましても、この民主、共和両党の考え方、もちろんアメリカの場合には党の考え方というよりは個人の考え方が非常に強く色濃く出るとは思いますけれども、そうしたことなども十分考えなければならないと思いますので、この台湾問題についてはホワイトハウスの判断は厳しい判断を迫られるだろう。つまり、ホワイトハウスは既に米台条約を持っているわけでございますから、その米台条約をきちんと守っていくという態度でなければならないというふうに考えるのは当然だと思いますが、そのことに非常にウエートがかかれば、米中の関係というものは非常に難しくなると。米中関係をどういうふうにマネージするかということについては、この台湾問題をどういうふうに考えていくかということは非常に重要だと思います。
　そういう意味で、今議員がお話しになりましたように、銭其シン副首相との間の会談は非常に我々、注意深く見守らなければならないというふうに思っているわけでございます。
○益田洋介君　昨日外務省は、二十六日、ソウルにおいて日米韓三国の高官協議を再開すると。ブッシュ政権下において初めての会合でございます。我が国からは槙田アジア大洋州局長、アメリカ、韓国からそれぞれ局長級のメンバーが参加をする予定だということでございまして、期を同じくして、クリントン政権の北朝鮮政策チームのトロイカ体制の一人であったカートマン大使、朝鮮半島和平協議担当大使が更迭をされたと発表されました。これで、オルブライト国務長官、シャーマン北朝鮮政策調整官が既に更迭をされておりますので、前クリントン政権下の北朝鮮政策チームは一掃されたことになります。新たな体制を立て直して、ブッシュ大統領は北朝鮮問題に対応しようとしている。
　この二十六日の高官協議について、外務大臣、我が国はどのような姿勢で臨まれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御答弁申し上げる前に、大変申しわけありませんが、先ほどの答弁、不適切でございましたので訂正をさせていただきます。私、米台条約というふうに申しましたけれども、これは台湾関係法というふうに申し上げるのが正しいことでございまして、まことに申しわけありませんが訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　日米韓三カ国によります朝鮮半島問題についての話し合いを二十六日に行うわけでございますが、これはまさにこの三カ国の担当者によります会議としてはかなりハイレベルの、会議としてはブッシュ政権になって初めてのことでございます。ここはまずそれぞれがそれぞれの考え方を述べ合う。とりわけ日本も韓国も、アメリカの考え方というものを十分聞きながら自分たちの認識、あるいは自分たちが行っている作業についてそれぞれ紹介をするということから始めるのであろうというふうに思います。
　今、議員がお話しになりました、確かにオルブライトさんは民主党政権になりまして、これは国務長官もパウエルさんにかわりましたし、シャーマンさんもこれは特別な役割を担っておられたわけですから、オルブライトさんと一緒に引かれるということもありまして、カートマン朝鮮半島平和問題担当の大使につきましては、新聞でしたか、情報等で更迭ということを私も承知をしておりますけれども、まだ事実関係が、完全に交代をしたというふうには聞いておりませんが、いずれにせよ新政権下でどういうラインナップをつくって北朝鮮政策をやっていくかということも我々、注意深く見なければならぬと思います。
　いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように、国防省の担当者が下までずっとはっきりしてきませんと、我々としても十分な話し合いがどこまで進むかということに、若干申し上げるのにちゅうちょせざるを得ないわけでございますが、しかしいずれにせよ、国務省のスタッフ、国務省のラインナップがしっかりと固まってくれば、朝鮮半島問題は極めて大きな問題であることは間違いないわけですから、この問題については三カ国の政策調整はしっかりとやっていかなければならないし、私はアメリカの対応が北朝鮮から後退をする、後ろへ下がるというふうに単純に見ないでいいんじゃないかというふうに思っております。
　まだまだしかし、アメリカ側が北朝鮮に対してどういうことを求めるか、どういうことを検証しようとするか、そういったことをもう少し我々としてはよく見たいと思っております。
○益田洋介君　防衛庁長官にお伺いしたいんですが、十九日、ワシントンＤＣで日米首脳会談が催された際、森総理は、我が国において有事法制の整備の検討に着手したことを報告し、さらにはアメリカの国土ミサイル防衛、いわゆるＮＭＤ計画にも一定の理解を示したという報道がなされています。
　その会談の後に発表された共同声明でも、思ったよりも経済問題より安全保障問題に多くの声明文の分量が割かれたということで、あけてみれば、会談を行ってみれば、もう安保にかなり集中した議論がなされたと。さらには、ミサイル防衛の対応とか日米二国間の防衛関係の強化をめぐって意見交換がされたと。
　この具体的な内容について、差しさわりのない程度でお教え願えますか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員御指摘のように、森首相、ブッシュ大統領の間でのトップ会談が先ごろ行われたところでございます。
　最初に両首脳は、日米同盟関係はアジア太平洋地域の平和と安定に最も大事なものだということで、これを一層強化することにともに取り組んでいこうということで合意をされております。そのために、日米安保協力の拡大、深化のためにも、今いろいろなことが行ってございますが、さらに一層これを積極的に行っていきたいということも合意をいたしたところでございます。
　そこで、今お尋ねのＮＭＤのお話、これはブッシュ政権が引き続き打ち出している政策でございますが、これにも理解を示したというふうに聞いておりますし、また有事法制、これは日本側の問題でございますが、さきの施政方針演説の中でも踏み込んで、従来より一歩踏み込んでこの法制化を視野に入れてやっていきたい、そしてこれは三与党合意をもとにということでございますが、新たな有事法制体制をつくっていきたいということも言明されて、それをブッシュ大統領に伝えたというふうに理解をいたしております。
　いずれにしろ、日米同盟、非常に重要な問題でございますので、トップ会談が有意義に行われたことをうれしく思っておりますし、これを基本に私ども対応していきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　次に、同じく長官にお伺いしたいんですが、昨年十月に発表されましたリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイのいわゆるアーミテージ・ナイ・リポートの中でおもしろいことを言っている。おもしろいという言い方は失礼か、非常に興味をそそられる表現がございました。
　それは、英米同盟とそれから日米同盟、この二つの同盟の相違点とまた類似点というようなものを取り上げて、結論としましては、英米同盟の中に含まれる同盟の本質と同盟のばねを日米同盟にも根づかせることが必要である。
　それで、さらにこれは民族の違いだと思いますが、日米同盟を英米同盟に近づけるためには、日本はアジアにおいてのイギリスの役割を果たすべきであって、フランスの役割は果たしてもらっちゃ困るんだと、こういう言い方をしていまして、どういうことかといいますと、彼らの言うには、フランスのように見えっ張りで、ひとりよがりで、だだをこねたりすねたりするような国に、日本は日米同盟の中でそういう役割を果たしてもらっちゃ困ると。いわゆる片務契約では困るんだ、双務的な役割をもっと果たしてもらいたいというのが彼らの日米同盟の結論でございまして、この点いかがお考えでしょう。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　益田委員はロンドンにも長くおられたということも承知させていただいておりまして、幅広くグローバルな視点で御指摘をいただいたんだというふうに思います。
　アーミテージ・レポートにおきましてもそのような指摘がございます。英米の特別な関係を日米同盟のモデルと考えている、そういったことを前提に、私どもも長い将来を見ながら、刻々刻々日米同盟のよき関係をつくっていきたいというふうに思っております。
　確かに、具体的な問題として必要かつ実施すべき施策が多く提言されております。私ども防衛庁としても、日米同盟の一層の強化のためにそれらの施策を一つの参考ということにいたしまして、検討を加えていきたいというふうに思っております。米国新政権との間での政策協議及び情報交換をより緊密に行いまして、今般の日米首脳会談で示されたとおりの同盟関係の一層の強化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　最後の質問になります。
　外務大臣、十九日の日米首脳会談の中で、ブッシュ大統領は沖縄の普天間飛行場の移設に関しまして、代替施設の使用期限、これは今十五年ということで理解をしておりますが、この使用期限については、国際情勢の動向に照らして考えるべきだということで、その前方展開の手足を縛るような期限の設定には応じられないという意味のことを言ってくぎを刺している。この点について沖縄県民の方も非常にこれを心配していることでございます。
　我が国政府は、このアメリカのブッシュ大統領の新しい考え方についてどのように対応されるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　十五年という期限を設定することによって前方展開が縛られるというのは困るというような発言がブッシュ大統領からあったということは、私ども承知をしておりません。
　私どもは、しかし、現在のアメリカのアジアに対する見方の中で、北朝鮮に対して懸念を持つ、あるいは中国に対しても従来の政権とは少し違う感じを持っておられるというようなことを総合してみると、国際情勢というものを十分考えていくんだということと合わせると、こういうふうに言ったかもしれないという憶測でこういうことが外部で言われているのだと私は思っておりまして、こうしたことをブッシュ大統領が言ったということは、私ども会談同席者からの報告にも聞いておりません。
○益田洋介君　非常に大事なことなので、ぜひ御確認の上、当委員会に報告をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（服部三男雄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村秀昭君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　世界じゅうに日本の総理大臣は四月中にはやめるという報道が流れている最中に、なぜ日米会談などされる必要があるんですか。相手側にしてみれば大変迷惑な話だと思いますけれども、我が国もそういう人が、同盟国の人が来たら非常に困るんじゃないかと思うんですが、部内的には何でもしていいからということかもしれませんけれども、国益を考えた上で非常に無意味なことだと私は思うし、またさらにロシアにも行かれるという話なので、そういうのを総合して、外交の総元締めである外務大臣はなぜそれをおとめにならないのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御承知のとおり、日米関係は極めて重要な二国間関係でございます。日米が協力して、少なくともアジア太平洋におきますもろもろの問題について対応をするということも多うございますし、また日米という二つの大きな経済力を持つ国がその経済政策を調整するということも重要だと思います。
　森総理が御自身でおやめになるということを発言されたことはまだございません。しかし、メディアがいろいろ書いていることは事実でございます。しかしながら、例えばアメリカのクリントン大統領は、既に大統領の後任であるブッシュ大統領が決定をされているという状況であっても、例えば中東和平については任期の最後までかかわって努力をされるということもございます。
　日米両国はそれぞれの首脳がお互いに協力し合って、お互いの経済政策その他について確認をし合い、それぞれの経済政策を進めていくということは極めて重要なこと、これは日米両国にとって重要なだけではなくてアジアの経済にとっても重要なことである、こう考えております。
　また、安全保障政策におきましても、日米両国の安全保障についての考え方を確認しておく、つまりそれは、ブッシュ政権は新政権でございますだけに安全保障についての政策を確認するということは極めて重要なことだと私は考えまして、総理も日米の首脳会談あるいは日ロの首脳会談の開催実施について強く指示を出しておられまして、私どもとしても、できるだけ速やかに日米の首脳会談を行い、既に決まっております日ロの首脳会談に、それを前にして日米の首脳会談を行うということが重要だと考えた次第でございます。
○田村秀昭君　私は、どのような御説明をされても国益上よくないことだというふうに私は思います。緊急事態が起きたわけではありませんし、日米関係の重要性を強調されるならばそのほかにもいろんな方法があると思っております。外務大臣がぜひおやめなさいと言われたらやめたと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　いや、私は、むしろ今、日米の首脳会談はぜひ行われるべきだというふうに考えておりましたので、お取りやめを願うようなことを申し上げるつもりは全くございませんでした。
　日本側でも、例えばえひめ丸の問題について両国首脳できちんと話しておいていただくこともございますし、また緊急事態はないとおっしゃいましたけれども、やはり昨今の経済状況、景気の動向というものを考えれば、今回の日米首脳会談で日米双方がそれぞれの経済政策についてきちんと述べ合ったということはやはりプラスであったというふうに考えておりまして、私は総理の御判断は正しい御判断であったというふうに考えております。
○田村秀昭君　見解の相違ということであります。
　要人外国訪問支援室というのは外務大臣が廃止されましたけれども、この要人外国訪問支援室というのは、何をする、どういう任務を持った室なんですか。そしてだれがこの支援室の上司であるのか、だれが監督をしているのか。外務大臣、お答えいただければ、その担当の方でも結構ですけれども、何をする、もともとどういう任務を持った室か。
○国務大臣（河野洋平君）　要人外国訪問支援室は、総理大臣が外国出張の折に、総理大臣及びその一行の外国訪問をロジスティックの面でサポートをするというのがその支援室の任務でございます。この要人外国訪問支援室は官房総務課に属しておりまして、官房総務課長が直接の指揮をとるということに組織図からはなっております。
○田村秀昭君　そういたしますと、この要人外国訪問支援室というのは、内閣総理大臣が外国に行かれるときにロジスティックその他の支援をする。どうしてその室というんですか、支援室を廃止されたんですか。これ必要じゃないですか。今回も行かれて、だれがやったんですか、これ。
○国務大臣（河野洋平君）　この要人外国訪問支援室という組織は、有効に機能すれば極めて合理的なものであるというふうに私は考えました。
　もしこの室がなければ、今度廃止してしまったわけですが、この室をつくる以前は総理の外国出張のたびごとに、例えばアメリカに出張されるときには北米一課がそのロジスティックをやる、ヨーロッパへ出張されるときには西欧一課がそのロジスティックをやる。つまり、それぞれの課にそれぞれのロジスティックの専門家といいますか、ロジスティックの面でサポートをする人間を各課がやらなければならないわけで、むしろそういうものの専門家といいますか、そういうものの経験者を一つに集めて、どこへ行くにしてもその室がロジスティックの面でのサポートをする方が合理的だというふうに私も思ったわけです。
　しかしながら、この支援室が今回大変な問題を引き起こしまして、これは室が引き起こしたわけではありません、室長が引き起こしたものでございますが、こうしたものについて、とにかく一度廃止をして、こういうことはもうない、やらないということに一度決めた方がいいという判断から私はあえて支援室を廃止いたしました。
　したがいまして、今後総理が外国へ出張なさるときには、その出張に当たりましては、ロジスティックのサポートは官房総務課長が直接指揮をとる、室長がやるのではなくて、官房総務課長が直接指揮をとるということにいたしたわけでございます。
○田村秀昭君　そうすると、松尾室長というのが悪いことをしたから、本来必要な支援室だけれども廃止する、そういうお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　少し御説明をさせていただければ、今も申し上げましたように、支援室という室をつくって室長を置いていたものですから、その室長の上で指揮をとる人間というものは官房総務課長ということになっておりました。
　しかし、例えば総理がワシントンに出張される場合には、そのワシントン出張についての指揮は北米局がとる、北米一課がその指揮をとるということになるわけで、直接指揮をとるのは北米一課だと。しかし、組織図からいうと官房総務課に位置づけられているということから、正直どちらが直接の責任者か、どちらが指揮をとるかということがあいまいになっていた部分があるというふうに私には思えました。そこで、はっきりと責任者のもとに、直接的に責任者の下に直結させた方がいい、責任の所在を明確にする必要があるということを考えて支援室を廃止したということでございます。
○田村秀昭君　そうすると、今は官房総務課長がこの任務を遂行しておる、そういうことですね。
○国務大臣（河野洋平君）　そのとおりです。
○田村秀昭君　それで、この要人外国訪問支援室長の松尾さんという人がとんでもないことをしたから、この上司である官房総務課長も罰せられたんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　そうです。上司、つまり松尾室長が支援室長をやめてもうしばらく年月がたっておりますが、当時の上司を処分しております。
○田村秀昭君　どういう処分をされたんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、処分につきましては、今申し上げましたように官房総務課のもとに室がございましたので、この問題が起こったおよそ六年間の間監督責任があると思われる歴代の官房総務課長四人に対しまして、まず処分をいたしました。
　その処分は、懲戒、減給処分三カ月が三人、それから一人は既にやめて大使になっておりますので、この大使に対しましては厳重訓戒という処分にいたしましたが、本人が自発的に三カ月の給与を返納いたしております。さらに、その上司でございます官房長三名につきましても、それぞれ処分をいたしました。
○田村秀昭君　もう時間になりましたので。
　この外務省の問題というのは松尾元室長という個人の問題というふうにとらえておられるのか、外務省の中に非常に怠慢な空気が、そういうものをチェックしようとしない怠惰な空気が漂っているのか、どういうふうに外務大臣としてはこの問題をとらえておられるのか。謝罪はされておりますけれども、基本的にどういうふうに外務省の体質を考えておられるのかお尋ねして、私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもの調査では公金横領というふうに調査をしたわけですが、実際は、捜査当局によっては詐欺の容疑で松尾元室長は逮捕されております。逮捕をされたのは松尾元室長一人でございますけれども、やはり六年間にわたってこうした事柄を見抜けなかったというのは、やはり組織として失態であるというふうに私は考えております。したがいまして、今申し上げたような処分を、上司、関係者を処分いたしました。私、自分自身を含めて処分をしたわけでございます。
　議員がおっしゃいますように、外務省の省内に怠惰な空気といいますか、甘えの空気といいますか、そういうものがあったのではないかという御指摘をいただけば、私は全くなかったとは言えないというふうにも思っておりますが、しかし大部分の省員は懸命に努力をしていたということも事実だということをあえて申し上げたいと思います。
○田英夫君　きょう、私から申し上げる問題は、実は司法の舞台で出てきた問題なんですけれども、去る三月六日の東京高等裁判所におけるオランダ人元捕虜、それから民間抑留者の賠償請求訴訟で、政府といいますか国が被控訴人ですが、国が国側の主張として、サンフランシスコ平和条約によって連合国国民の請求権は消滅しているので、請求は棄却されるべきだという見解を述べております。
　ところが、この見解は、従来のサンフランシスコ平和条約十四条の（ｂ）、これは連合国の国及び国民の請求権の棄却、消滅という規定、それから十九条の（ａ）、これは日本国及び日本国民の請求権の消滅という、そういう十四条（ｂ）と十九条（ａ）にかかわる問題で見ますと、従来は、例えば原爆訴訟と言われております原爆被爆者が訴えた、これは日本政府がサンフランシスコ条約で国に対する賠償、補償請求を放棄させられてしまったから、アメリカに対する、つまり原爆を落としたアメリカに対して賠償を求めたい、こう思ったけれども、サンフランシスコ平和条約でその権利がなくなってしまっているから日本政府を訴える、こういう訴訟なわけですね。
　そこで、日本政府側が主張していたのは、このサンフランシスコ条約で放棄した日本国民の権利というのは、いわゆる外交保護権、日本国の賠償請求権、つまり外交保護権のみを指すのであって、個々の個人の請求権まで放棄したものとは言えない、こういう主張をしていました。
　また、シベリア抑留者の補償訴訟、これも原告の方は、日本政府が日ソ共同宣言で国民の請求権を放棄してしまったので日本政府に対して訴えることができないからソ連に対してやるという。ところが、これについても同じような態度をとっているんですね。
　そうすると、今回のこの東京高裁におけるオランダ人元捕虜に対する見解というのは従来の政府と異なっていると思わざるを得ない。これは新見解というふうに考えていいんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のように、今般、オランダ人元捕虜損害賠償請求訴訟におきまして政府は準備書面を提出いたしております。そこでどのような主張を行ったかということにつきまして、若干経緯も含めて御説明させていただきます。
　一九五一年のサンフランシスコ平和会議の際のオランダ代表と日本代表との交渉におきまして、我が国はオランダ政府に対しまして、条約の結果、国民は請求権を日本政府または日本国民に対して追及してくることはできなくなるとの解釈を提示いたしました。これに対しましてオランダ代表の意見がありまして、それを踏まえまして、最終的には、日本国政府が自発的に処理することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私的請求権が残るにしても、平和条約上の効果といたしましては、かかる請求権につき満足を得ることはできないとの解釈で決着いたしました。
　このような経緯からも明らかなように、我が国政府といたしましては、従来から平和条約の規定により連合国国民の請求権は救済されないという立場をとってきております。
　今回の準備書面におきまして、我が国においては、平和条約十四条（ｂ）によって「これらの請求権ないし債権に基づく請求に応ずべき法律上の義務が消滅したものとされたのであり、その結果、救済が拒否されることになる。」と述べておりますのは、改めてこの趣旨を明らかにしたわけでございます。
　そこで、今、田先生から御指摘がありました、今回準備書面において明らかにした立場と、従来から国会等の場におきまして政府が、我が国が平和条約において放棄したものは国家自身の請求権を除けばいわゆる外交的保護権であって、平和条約により個人の請求権が消滅させられてはいないというふうに説明してまいっておるわけでございまして、これとの関係でございますが、これは全く矛盾をしないというふうに考えております。
　そこで、その矛盾しないという理由でございますけれども、そもそも外交的保護権とは、自国民が外国による国際法違反行為によって損害をこうむった場合におきまして、その本国が、被害者である自国民について生じた損害に関しまして救済が与えられるように必要な措置をとるよう相手国に要求することができるという国家としての国際法上の権利でございます。
　したがいまして、外国において自国民に対して司法上の救済が不法に否定されるようなことがあれば、その本国としては、国家としての国際法上の権利である外交的保護権を行使いたしまして、当該外国に対しまして自国民に対して適切な救済が与えられることを要求できるわけでございます。
　しかしながら、平和条約におきまして、日本国として自国民の連合国及び連合国国民に対する請求権にかかわる外交的保護権を放棄したということになっておりまして、その意味するところは、連合国において、連合国及びその国民に対する日本国民の請求権が当該連合国によって否認されても、当該連合国の国際法上の責任を追及することは平和条約の締結によってもはやできなくなったということでございまして、このことは従来より申し上げております。
　このように、従来からの日本国政府の国会等における説明は、平和条約の締結によりまして、さきの大戦にかかわる日本と連合国の請求権の問題は、それぞれの国民がとった行動から生じた個人の請求権にかかわる問題を含めまして、すべて解決済みであるということを一般国際法上の概念である外交的保護権の観点から述べたことであるというふうに考えております。
○田英夫君　今言われたように、実はサンフランシスコ平和条約締結当時、このことは、日本の吉田代表とそれから連合国側、特にオランダはまた特別の意見を言っているというあれがありますね。そういう中で一つ重要なテーマになっている。ダレス国務長官がこの問題について、そういう解釈だと救済なき権利だなという言葉を吐いたということを言われているぐらい重要な、解釈が非常に難しい問題として当時既に議題に、話題になっていた。
　同時に、日本の国会における参議院外務委員会でのサンフランシスコ平和条約の審議の中で、多分曾祢益さんだと思いますが、野党側の質問に対して当時の西村熊雄条約局長が答弁をしていて、初めこの条約の原案には国だけ、連合国とか日本国というだけ入っていたのを、「及びその国民」とした、それは日本の要求で入れたんだという答弁をしております。そのくらいやはり注目された問題なんですね。
　ところが、それにかかわる問題で、国内で、シベリア抑留者あるいは原爆被爆者の問題については国民の権利は消えていませんよと言って、アメリカやソ連に賠償を請求するのは違いますよという主張をしていて、今度はオランダ人の捕虜などに対しては全く消滅していますよと言うことは、やはり明らかに私はトーンが違うと思うんですが。
　もう時間がありませんから、ずばり聞きますけれども、こういうふうな解釈を改めてはっきりさせたのは、アメリカで最近続発している戦争中の日本の企業によるアメリカ人の強制労働、こういう問題についての訴訟が特に多く出てきている。この問題に対する日米間の話し合いをした結果、アメリカ政府と日本の政府の見解を一致させるという必要が生じて、むしろこういう新解釈をこの東京高裁の場で初めて出してきたんじゃないかというふうに思われるんですけれども、この点はどうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほども申し上げましたように、今回、我が方が主張しました点に関しまして消滅したということを述べておりますのは、個人の請求権そのものが消滅したというふうな言い方はしておらないわけでございまして、十四条（ｂ）項によりましてこれらの請求権、債権に基づく請求に応ずべき法律上の義務が消滅し、その結果救済が拒否されるということを述べておるわけでございます。
　また、アメリカとの関係におきましては、確かにカリフォルニア州等でそういう訴訟は生じておりますけれども、このサンフランシスコ平和条約につきまして言えば、従来から日米の解釈は一致しているということでございまして、今回、特にそのような訴訟を背景に解釈を変えた、あるいは見方を合わしたということではございません。
○田英夫君　しかし、私の手元に、この三月になって北米局が出した元米国捕虜等に対する日本企業の提訴問題という文書がある、こんな厚いものですけれども、それはまさに今回の政府が東京高裁で出された見解というのと一致している。それから、元米国捕虜等による日本企業に対する訴訟に関する日本政府の見解というのも出ていまして、それを見てもまさしくすべて消滅している。国民の権利は消滅しているという点で一致しているということになると、アメリカのカリフォルニア州を中心とするその部隊での訴訟を防衛するためにアメリカ政府と意見を一致させている。
　ところが、結果としては、従来日本のシベリア抑留者や原爆被爆者に対して、これは十四条と十九条の違いはありますけれども、いずれにしても国民の請求権の放棄という点の解釈が違っちゃっている、こう言わざるを得ないと思うんです。片っ方は個々人の権利は放棄していないと言っているんですから。
　そこはどうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほども申し上げましたように我々の考え方は一貫しておりまして、国民の持っております請求権そのものが消滅したというようなことではございませんけれども、サンフランシスコ平和条約の結果、国民はこのような請求権につき満足を得ることはできなくなる、すなわち権利はあるけれども救済はないという考え方で一貫しております。
○田英夫君　もう時間がありませんが、私の手元にいわゆる戦時補償の問題、今、日本で訴訟の起きている問題のリストをつくってもらいましたら、膨大なものがまだ、花岡事件のように和解したものもありますけれども、あれでも結局和解という形でしか解決できなかった。
　この請求権の問題、戦時請求権の問題というのは、しかも戦争が終わって五十数年たつのにかかわらず、今なお解決しない。こういう問題で、あたかも日本政府の見解がアメリカと合わせるために変わったかのような印象を、今答弁は違うんですけれども、与えるということは非常に好ましくないし、結んだときからサンフランシスコ平和条約の中で重要な一つのテーマになっていたという問題について、やはりきちんと一貫した態度をとらないと。
　私がこのことを知ったのは、率直に言って、原爆被爆者などがおれたちに言っていたことと違うじゃないかという、そういう訴えを聞いて調べてみたらこういうことになっているということで、この点だけ意見を申し上げて、時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○吉岡吉典君　二十一世紀を迎えまして、私は、国民の多くは外交の面でも明るい展望が持てる状況でこの世紀を迎えたかったと思います。しかし、日本外交を見ましても、千島問題、政府は北方問題と言っていますけれども、領土問題を見ても、また北朝鮮との国交正常化交渉を見てもうまくいっていない。こういう状況に加えて、最近は教科書問題をめぐってアジアの批判が強まっているという状況で我々は新しい世紀を迎えざるを得なかった。加えて、先ほど来論議になっています外交機密費問題というのもあります。
　私は、二十一世紀の展望を切り開く上で、これらの問題全体についていろいろ外務省の意見もお伺いしたいんですが、きょうは所信でも述べられました近隣諸国との外交、アジア外交を重視していくということが強調されておりますので、その点に絞った形で幾つかお伺いしたいと思います。
　私は、アジア外交を重視する、近隣諸国との関係をよくしていこうということには賛成でございます。それを進める上でどうしても必要なことは、やはり戦争と植民地支配への清算の問題、過去のきちっとした清算ということが避けて通れない課題に今なおなっている。私は、こういう問題を二十世紀中に片づけて二十一世紀を迎えたいということも言い続けてきましたけれども、それは果たせなかった。日本は反省のない国だ、こういう言葉も今なおしばしば聞きます。
　これは、ことしになっての話じゃありませんけれども、金大中韓国大統領が日本の国会で行い、非常に大きな感動を与えたあの演説の中でも、「わが韓国を含むアジア各国には、今も日本に対する疑懼と憂慮を捨てきれない人々が大勢います。その理由は、日本自ら過去を正しく認識し、謙虚に反省する決断が足りないと考えているからであります。」と、こういうふうに金大中氏も述べました。西ドイツのシュミット首相は、本でも、また雑誌「世界」のインタビュー等々で、日本はアジアにもヨーロッパにも真の友人を持たない国だ、こういうことを何回も述べております。
　私は、こういう点は大変不名誉な問題であって、やはり二十一世紀の早い時期に過去をきちっと清算した国だと言われるようにしたいと思いますが、外務大臣、まずこの点での意見をお伺いします。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、外交政策の重要課題として、近隣諸国との関係をよりよく維持したいということを日ごろから考えておりまして、そのことは本委員会でも申し上げたところでございます。
　しかし、この近隣諸国との関係をよりよくしよう、もっと率直に言えば、アジア諸国との関係について言及をしたのは私が何も初めてではございません。例えば、一九七七年にはいわゆる福田ドクトリンが発表をされまして東南アジア重視を掲げられたわけで、それ以後も思い出しますと、もう歴代の内閣がこのアジア政策というものを掲げてまいりまして、アジアとの関係をよりよく維持しようということを提案し、またそれはただ単に提案だけではなくて実際に行動をしているということがございます。
　一番昨今では、経済政策におきまして、アジアの経済が極めて難しい状況に陥りましたときにも我が国の経済状況も大変厳しかったわけですが、それでもなおかつ宮澤構想というものを提案して、アジアとともに繁栄をするということを考えてきたことを見てもおわかりいただけると思います。
　このアジア諸国との関係、よき関係を維持することは、私は重ねて申し上げますが、極めて重要だと考えて、その努力はこれから先も続けてまいりたいと思っております。
○吉岡吉典君　今おっしゃった点、日本はアジア外交重視だと言ってきましたが、にもかかわらずアジアの首脳の中には、日本は地理的にはアジアにあるが、アジア・グループに属さないでアメリカ・グループに属する国だというような言をしている首脳があるということ、これは河野外務大臣も御存じであろうと思います。名前は私はあえてここで挙げません。しかし、そのことのよしあしを私は論議しようというわけではありません。この批判は日本の外交姿勢全般に向けられたものでありますが、私は特にさっきお伺いしたかったのは、そのアジアと関係をよくする上で過去の清算がどうしても避けられない重要課題だということについて外務大臣の御意見がお伺いしたかったわけです。
○国務大臣（河野洋平君）　今も申し上げましたように、我が国政府は歴代アジアとの関係を重要視してまいりまして、そのためにも、今、議員がおっしゃいますように、歴史の認識についても我々は正しい認識を持たなければならぬということは御発言のとおりだと思っております。
　我が国政府の過去の歴史に対します基本認識につきましては、御承知のとおり平成七年の内閣総理大臣談話にあるとおり、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えたということを指摘しておりまして、この認識に基づいて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するというこの談話が我が国の現在におきます政府の歴史認識でございます。
○吉岡吉典君　私は、今お読みになりました村山談話を初め歴代の総理、外務大臣、官房長官等々の日本の過去についての発言があることを最近もほぼ全部改めて集めて読んできたつもりでおります。これはぜひ後退させないでいただきたいわけですが、にもかかわらずやはりアジアに、日本は過去の反省が足らない国だという声があることも、これは私は外務大臣も否定はなさらないと思います。
　なぜそうなるかということを考えてみると、言葉は立派にずっと並んでいるけれども、本当に日本の歴史を深刻に調べ尽くした上でのそれが結論なのかどうかというところにやはりまだ不十分さをアジア諸国の人々が感じているんじゃないかと、こう思っております。
　それで、私は外務省の人と会うたびにいつも同じことを繰り返して言っていることですが、やはり外務省、膨大な外務省自身が持っている資料に限定しても構いませんけれども、事実についての研究ということがやっぱりまだ足らないじゃないかという気がしております。私が言い続けてきたことは、担当官でも機構でもいいからそういうものは全部読み尽くして、そして具体的な事実の上から一連の政府の反省の言葉に述べられているような結論に到達し、それに厚みを持たせていく必要があるということを言い続けてきました。
　それで、例えば過去の外交文書を全部、全部とは言わなくても研究しておれば、こんな答弁とかこんな発言というのはなかっただろうと言い切れる発言が戦後あって、それがアジアとの関係あるいは日韓関係を悪くする一因にもなったと思います。
　例えば、僕は外交文書を読むことが道楽でして、明治の第一巻から外交文書を暇があれば読んでおりますけれども、これを読んでみますと、韓国との併合なんというのを合理化し、正当化する根拠というのはどこからも出てこないわけですよね。それを長年、一九六五年の日韓国会から九五年まで、日韓併合条約は自由な意思、対等の立場で結ばれた条約だと言い続けてきましたね。これは、私は、それを正してもらうことを本当に願って、それはいろいろな経過を経て、韓国の国会での非難決議等もあった上でやっとこれは正されたんですね。しかし、それはもう外交文書、日本政府自身の記録を読んでいただけでもそんな答弁は出てこなかったと思います。
　例えば、私はここに持っていますが、外交史別巻と扱いを受けている「小村外交史」、これは長い長いものを読まなくても、小村外交史の中に韓国併合当時の状況がどんな状況だったかということを極めて端的に述べておりますね。それは本当に「当時を回顧すれば、併合反対の鮮人は悲憤極度に達し、慷慨」して、その状況が全朝鮮に広がったと。「祖国を葬って帝国の新政下に遊ばんことを悦ぶ者は」ないということを、これは外務省の文書に書いてあるわけです。そういう文書を外務省は一方ではまとめておきながら、一方では自由な意思、対等の立場で結んだ条約だというような答弁を三十年にわたって国会でも続けてきたわけですからね。
　そういう問題がないようにするためにも、私は過去の文書の本当に読み直しをやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　委員御指摘の、外務省の外交の衝に当たる者が過去の歴史の問題について古い外交文書その他もよく勉強し、研究をしなきゃならぬのじゃないかという御指摘については、これは私ども現在において諸外国といろいろな接触をし、あるいは交渉をするに当たりまして、当然のことながら、その国との昔の、現在に至るまでの関係についてよく知識を養い、勉強をし、その基礎の上にその国の政府あるいは国民と接触をしていかなければならないというふうに感じております。
　したがいまして、委員御指摘の、そういうことで外務省の我々がさらに努力をすべきであるという御指摘は大変ありがたい御助言として承りたいと思っております。
　この際に一つ申し上げたいのでございますが、このアジアの歴史資料を何とか整備しなきゃならぬのじゃないかということが、これは九五年だったと思いますけれども、そういうことを政府でやるべきであるということでいろいろ検討が行われました結果、平成十一年、九九年の十一月に閣議決定が行われておりまして、政府が一体となってアジア歴史資料の整備事業を有機的かつ一体的に推進することが重要だということで、その一環として来年度中にアジア歴史資料センターが国立公文書館に開設されることとなっておる、このことも御報告をしたいと思います。
○吉岡吉典君　外務大臣、外務省の人がみんな一生懸命過去を勉強していただくのはいいんですが、大変忙しい中でこれも限度があるわけで、やっぱりそういうのは担当とか機構をつくってやらないと本格的にはできないと思います。私の提起はそういうことです。
　私、このことを言いますのは、過去の問題じゃないんですね。例えば今、日朝交渉がまだ終わっていないわけですね、日朝正常化交渉。日本の過去の文献というのは、私は日本の外務省よりも北朝鮮、韓国がもっと本格的に研究していると思います。
　私、ここに一冊本を持ってきましたが、これは「一九一〇年韓国強占資料集」という韓国の学者が日本の国立公文書館にある併合当時の資料をコピーして復刻したものです。これはこんな膨大な本ですが、私が言いたいことは、これが去年の三月十八日にＫＢＳテレビで一時間番組で放送された。題名は、この本が北朝鮮に渡ったという題名なんです。つまり、今の日朝交渉で、六五年の日韓条約では果たせなかった過去の清算を北朝鮮にやってもらいたいというのが韓国の学者または国民世論の中にもある。それを反映して、一時間番組で、どういう経路で資料を手にし、そしてどういう経路でこれを本にし、どういう経路で北朝鮮に渡ったかという放送をやっているんですよね。こういうことになっているんですよ。
　それから外務大臣、これはまだ恐らく御存じでないと思いますが、この三月一日から五日間、ピョンヤンで北朝鮮の歴史学会と韓国の歴史学会、学会というふうに略称します、固有名詞は省きますけれども、共催で日本のこういう資料の展示会をやっているんです、両方の学会で。千四百点の日本の資料の展示をやっているんですね。そういう形で今、日本の過去の資料が問題になっているんです。
　韓国では、朝鮮総督府が残して帰った資料が今復刻されて、四十冊に及ぶ本になっています。これ、生のままの資料ですよ、全部出ております。これは国会図書館にありまして、私、大体全部目を通しましたけれども。それを見ますと、いや、いろんなことがありますね。例えば、条約交渉のときに相手を、だれそれを買収したいと、金を幾らやりたいがどうかと、こういう申請書が出て、それはやれという返事なんかも国会図書館にあるその日本の朝鮮総督府が残した資料の中にある。こういう状況になっているんですね。
　相手はそういうものを一生懸命研究しているけれども、日本は交渉の場で初めて出されて、へえというふうなことでは、これは反省をしているどころにはならないわけでね。だから私は、日朝交渉を成功させるためにもこういうことが必要だと思って言ったわけです。
　大臣、こういう本が出てＫＢＳで放送されたこと、今の展示会なんか御存じだったんですか、御存じありませんでしたか。
○国務大臣（河野洋平君）　初めて伺いました。
○吉岡吉典君　そういうわけで、私は、過去の問題点というのを、決して古い昔の話を今ここでやろうというものとしてではなく、きちっと責任を持って解決していかなくちゃならないし、そういうことなしに、村山談話がこうなっている、だれそれの談話がこうなっているというだけでは、それが本当にどれだけ裏づけを持ったものかということになると思います。
　そこで私、もう時間も来ましたが、外務大臣に一つ改めてもらいたいのは、過去に国会答弁でこういうのがあるんです。これは私の質問に対する答弁もありますが、一つ一つの事実についていろいろ検討することは有益ではないと、こういう答弁があるんです。これは、私が今言ったようなことを言ったのについて。かつて佐藤首相の時代にも、過去を余りせんさくすると将来に必ずしもあっさりした気持ちになりにくい、こういう答弁をした時期があるんですね。これは私、速記録を読んで調べたし、このころ僕は赤旗記者として取材して何たる答弁かなと思って聞いたので、今も覚えております。
　やはり一つ一つ明らかにすること、具体的に明らかにすることが将来の関係の障害になるという認識は捨てて、やっぱり我々、やったことはしようがないんです。変えるわけにはいかない。ここにあなたらは残しているんだから、記録に。韓国では四十巻も本が出ているんだからね。それをやっぱり謙虚に認めて、そして反省する中から新しい関係を築いていくということでなければ本当の関係にはならないと私は思います。
　そこで、まあ昔のことでも、やっぱり政府の答弁でもまずいことは改めていくことが大事だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　今日では日韓間でいろいろな話し合いが行われる、あるいは日中間でさまざまな話し合いが行われますときには、歴史をかがみとしてという言葉はだれしもが使う言葉になっておりまして、そういう考え方が今や普遍的な考え方になっているというふうに私は感じております。
○委員長（服部三男雄君）　吉岡吉典君、時間が来ておりますので。