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○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、私は、長崎県で実施されているいわゆる被爆体験者医療給付事業、これについて質問をしたいと思います。
　もともと、被爆者援護法の適用地域は旧長崎市の行政区に限られておりました。このいびつな指定に対して、適用地域外の住民を初め長崎県・市は、長年にわたって対象地域の拡大を求めてきた経過があります。こうした事態の反映として二〇〇二年四月から実施されたのが、この被爆体験者医療給付事業であります。これは、爆心地から十二キロ以内を健康診断特例地域として追加指定し、被爆体験による精神的な疾病などに対して、被爆者援護法に準じた医療費の支給を行うというものであります。
　ところが、この事業を開始してからわずか三年で制度を抜本的に変えて、二〇〇五年六月から新たな実施要綱に基づいて実施しております。この新実施要綱に基づいていわゆるスクリーニング検査が行われていますが、その結果について、検査を受けたのは何人で、そのうち、検査を通過した人、通過しなかった人はそれぞれ何人か、また、通過しなかった人のうち、もともと給付を受けていた人は何人なのか、これを明らかにしていただけますか。
○中島政府参考人　ただいまの御質問でございますが、被爆体験者精神影響等調査研究事業の実施状況について御説明をいたします。
　平成十七年の十二月三十一日現在、長崎県と長崎市の合計という数字で御説明を申し上げますが、対象者数が一万三百五十一人に対しまして、スクリーニング検査の受検者数、検査を受けられた方が一万百七十三人でございます。それから、精神科医の診断の受検者数が六千四百四十一人、これはスクリーニング検査を経てということでございます。それから、審査会で、申請者の数が四千九百九十人、最終的に受給者証の交付が三千六百七十六人となってございます。
　受給を受けておられる云々ということについては、数字が手元に今ございません。
○赤嶺分科員　今の局長の数字はいつの数字ですか。私が聞いたのは、このスクリーニングを受検した人、通過した人、通過しなかった人、そして、通過しなかった人の中にこれまで受給証を持っていた人は何名いるかという質問なんですが、それをもう一度きちんと答えてくれますか。
○中島政府参考人　ただいまの御質問ではございますが、これらの検査を受けた方の中で、対象とならなかったという方の中で受給者証を持っていたという方の数については、私ども承知をしておりません。
○赤嶺分科員　長崎県・市から、今回のスクリーニング調査についてるる説明や要請を受けているのではありませんか。知らないということはないはずですよ。
○中島政府参考人　これまで、御指摘のように、長崎県・市からいろいろとお話を伺っておりますけれども、その中でいただきました数字については先ほど申し上げましたようなことでございまして、先生御指摘の点については、私ども、数字を把握しておらないという状況でございます。
○赤嶺分科員　私が去年の十一月段階の数字を申し上げますが、検査の実施者は一万百十一人、検査を通過した人が七千十一人、検査を通過しなかった人が三千百人、そのうち、三年前に受給者証を所持していた人は二千七百七十四人。これは県・市の合計で去年の十一月末現在の数字ですが、その数字は持っておられないんですか。
○中島政府参考人　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、私どもが把握しておりますのは、十七年十二月三十一日の、先ほど申し上げた範囲の数字でございまして、ただいま御指摘のありました数字については、私ども、残念ながら持っておりません。
○赤嶺分科員　この問題がこれだけ長崎県・市から提起されて、県議会、市議会を含めて大きな問題になっているときに、数字の認識がないということは非常に残念なことであります。
　ただ、皆さんのおっしゃった数字の中にも、制度から除外された、そういう人を言われました。どういう特徴がありますか。当時ゼロ歳だっただとか幼少に除外された人が集中していると思いますが、この点いかがですか。
○中島政府参考人　確かに、今御指摘のように、このスクリーニング検査で適合にならなかった方々の中には、被爆当時ゼロ歳、一歳、二歳の方が多く含まれております。
○赤嶺分科員　大臣、今度のスクリーニングで、ゼロ歳、一歳、二歳、三歳、四歳、五歳といった、当時幼少だった人々が今度の制度から適用を除外されている、これが大きな特徴になっているんです。その数は全体の三割に上ります。これは制度の根幹が問われると思うんですよね。前の制度では受給できた人が、今度新しい制度になったら三割も切り捨てられた。何のための制度であったかと、この数字は驚くべき数字ですよ。
　何でそういう検査結果になったんでしょうか、幼少の年齢の方々が切り捨てられるということになったんでしょうか。
○川崎国務大臣　予算委員会でも決算委員会でもたびたび、私どもの予算執行について、適正な執行がされているか、厳正にやれという御指摘をいただいております。
　この事業については、平成十六年に専門家から成る検討会を立ち上げ、実施状況について精査をいただいて、その時点で改善を要する点があるということで御指摘をいただきました。
　一つは、対象外のものまで広範囲に医療費の支給が行われている実態がある。特定の精神疾患の治療を支援することに主眼が置かれているにもかかわらず、所期の成果を上げているとは言えない。そうしたことから、早急に改善措置を講じる必要がある、こうした指摘を受けました。
　それを受けながら、長崎県及び長崎市と協議しながら事業のあり方を見直し、昨年六月から新しい実施要綱のもとで事業を実施してきた。その結果、今、赤嶺委員が御指摘いただくように、必ずしもこの事業に該当はしないということで、約三千人の方がその対象から外れた、こういう結果でございます。
○赤嶺分科員　大臣、違うんですよ。この外された人たちは、対象外の医療の給付を受けた人たちじゃないんですよ。ゼロ歳児、一歳児、二歳児、三歳児、四歳児、当時幼少で、当時の記憶が不十分だった人々、これが外されているんです、大臣お認めのように。それは、対象外の医療給付をこの人たちがみんな、三千人も受けていたんですか。いかがですか。
○川崎国務大臣　今申し上げたように、改善を要するという中で、対象となる疾患名を受給者証に記載すること、毎年の更新時には精神科医師の意見書の提出をすること、また、言われるとおり、まずスクリーニングが行われたということでございます。
○赤嶺分科員　問題はスクリーニングなんです。対象の医療疾病、これを限定したことによって起こったものではないんです。限定は限定で、それは長崎県・市と話し合っていけばいいことなんですが、被害のこれだけの人が除外されたのは、結局は、判定基準を、当時の記憶にある人、当時のことを記憶している人、これに限定したからではありませんか。いかがですか。
○中島政府参考人　ただいまお話がありましたように、今回の、昨年からの新しい考え方につきましては、基本となります考え方として、この事業が被爆体験に起因する不安に基づく健康水準の低下ということに着目して始めたということでございます。ここで言う被爆体験というのは、光とか爆風とか熱を感じたという、原子爆弾の破裂に関する体験であるということで、この趣旨に基づいて今回の考え方がとられているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺分科員　この制度が発足した二〇〇二年四月にはそういうようなスクリーニングでしたか。どこが違うんですか、今回と。
○中島政府参考人　当初から考え方としてはそういった思想のもとに行われていたわけですけれども、その実施のあり方において、若干そうでない部分も含み得るようなものがあったということで、見直し、いろいろ検討をお願いした結果、このようなことになったというふうに理解をしております。
○赤嶺分科員　あなた方は、委員会の報告では対象疾病の見直しということを言ったのであって、前回までは、つまり、記憶にない人、光や熱やあるいは爆風を見た、感じた、触れた、こういう被爆の記憶がなくても、後に親や兄弟から話を聞いて、自分も有害な放射線に被爆したかもしれないという不安のある人、つまり、記憶になかった人も前回は対象として医療給付を受けていた、保険証をもらっていた、そういうことで間違いないですね。
○中島政府参考人　その部分についての詳細は、私ども必ずしもつまびらかではありませんけれども、この事業そのものについての趣旨は、先ほども申し上げましたように、御本人が被爆体験という、光とか爆風とか熱とか、こういったものを体験されて、それによって生じたものというものに着目して行われているということでございます。
○赤嶺分科員　前回は、ゼロ歳や一歳や二歳、記憶が定かでない人もこの制度で医療費の給付を受けていた、それはお認めになりますでしょう。それは事実の問題として認めるでしょう。
○中島政府参考人　そういう方々が対象となっていたという経過については、おっしゃるとおりでございます。
○赤嶺分科員　大臣、前回は記憶にない方々も対象になっていたんですよ、今の答弁のとおり。今回はなっていないというんですよ、厚生労働省は。
　では、当時、あなた方は、記憶にない人は対象じゃありませんということを地元の長崎県や市に説明しておりましたか。ちゃんと説明していたでしょうか。大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　そこは説明したかどうか、私はわかりません。
　ただ、基本的には、調査研究事業について、専門家から成る検討会を立ち上げて、改善を要する、こういう御指摘をいただいた、そのことから行われたことであります。そういう意味では、改善の必要があるという認識、ここは私ども感じておるところでございます。
○赤嶺分科員　専門家から成るその委員会で、記憶にない人は除外せよという明確な勧告なり提起がありましたか。その点いかがですか。
○中島政府参考人　これは何度も申し上げますように、専門家からの検討会の意見としてそういったものをいただいておりますし、また、直接の被爆体験に起因する不安に基づく健康水準の低下に着目しているものであるということについては、これまでも申し上げてきているところでございます。
○赤嶺分科員　うそつかないでくださいよ。検討会の報告書の中に、本当に、記憶にない人は除外するというのがありますか。ちゃんと読んで答弁しておられますか。いかがですか。
○中島政府参考人　今のお話のような、直接の、同じ文言での表現ということではございませんけれども、先ほど申し上げましたような趣旨の表現は、中にございます。
○赤嶺分科員　記憶にない人を除外せよというのは、どんな表現であれ、出てこないんですよ。私は、繰り返し目を通してまいりました。
　私は、長崎市に行ってきて、今度、そういう被爆体験者の人々と懇談をしてきたんです。今回の措置に本当に怒っているんですよ。あの原爆放射線による精神的な障害も持っておられる、合併症も持っておられる、前回は医療費の給付証もいただいていた。ところが、今回打ち切られた人々、いわゆる三割が打ち切られた。その大半の人たちと懇談をしてきました。
　こういうことをおっしゃっているんですよ。当時ゼロ歳だった男性ですが、原爆投下の記憶はありませんが、姉たちから当時のことは詳しく聞いているのに除外された。あるいは、当時ゼロ歳だった女性です。保健師に、原爆が落とされたことをどう感じるかと聞かれ、ゼロ歳児ではわからないと答えるしかありません、大きくなり、親兄弟から聞いた話しか覚えていません、このように言っているんです。
　まだまだたくさん、ここにそういう人たちの訴えがあります。例えば、当時四歳だった人は、私は幼少のため、当時のことはわかりません、ただ、兄、姉たち、父母の話を聞いただけを話しましたが、これはスクリーニングでそういう話をしましたが、認めてくださらなかったことを残念に思います、ただ、審査してくださった方々が我が身になってみて、四歳のころのことをよく覚えているか考えてほしいです、ここ一年余り手帳をいただいて健康管理ができたことをありがたく思っていましたが、見直しで認めてくださらなかったことが残念です、残念です、残念です。三回繰り返しています。そして、年をとるにつき、体調不安、入院、病院でも心安らかに療養などできません、平等な目で審査をお願いします。
　私が会った、当時ゼロ歳や幼少だったという人たちは、当時、親や兄弟と一緒にその場所にいた、そして、自分は記憶はないけれども家族から後に聞かされた、そういうことが体験となって、心に不安が広がり、精神的な健康障害が生まれ、そして新たな病気が生まれてきた。
　この人たちは、前回は医療証をもらっていた、もらっていたんですよ、対象疾病ですよ。対象疾病の方々が、記憶にないというだけでこの制度から除外されていいんですか。何でこれが除外できるんですか。大臣、いかがですか。
○中島政府参考人　先ほどからお話にあります被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会報告書の文言でございますけれども、それも含めてちょっと御説明をさせていただきますと、その中に、事業のあり方についてというところがございまして、その中では「本事業の対象地域の住民には原爆の放射線による健康被害は認められず、」という、ここは前置きですけれども、「本事業は、原爆の光の目撃などの被爆体験に起因する「有害な放射線に被曝したかもしれない」、「その後遺症が病気になって現れるかもしれない」といった不安等に着目したものである。　したがって、本事業は、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する「特定の精神疾患」を有する者に医療費を支給することによって、その治療を支援することに主眼が置かれている。」というものでございます。これに基づいて私ども行っております。
○赤嶺分科員　まさに今読み上げたところですよ。光やあるいは爆風や、そういうものを感じて、それが心の不安になっていった。
　それでは、当時、同じ場所にいて、そして家族の者がそういう体験をした。後に、あなたもその場所にいたのよ、あのときの原爆の体験はねと聞かされて、自分の体に不安が起きたときに、やはり原爆の被害じゃないだろうかと不安に思う、精神的な障害になっていく、病気を併発する。こういう者は除外しなさいとは、どこにも根拠がないじゃないですか。そういう記憶がない者を除外せよという根拠を挙げることができますか、皆さん。いかがですか。
○中島政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、確かに、御指摘のように、除外せよという文章はこの中には出てまいりませんけれども、対象としている者が、先ほど申しましたように「原爆の光の目撃などの被爆体験に起因する」云々ということでございますので、その意味を解すればそのようなことになるのではないかというふうに考えているということでございます。
○赤嶺分科員　ですから、制度が始まるときは、そういう被爆を感じた人も、記憶はないけれども、しかしその後、あのときの体験を不安に抱き、そういう対象疾病を発症した人も対象だったんです。もっとわかりやすく言えば、記憶にある人もない人も対象だったんです。
　それを、今度の制度の見直しで、記憶にない人は対象じゃないと言ったんです。それで三千人も除外されたんです。まさにそういう人々を除外したということになるのではありませんか。そうであれば、除外した、そういう根拠を示すべきですよ。
　例えば、これまでも国はいろいろな調査報告書をつくってまいりました。このいろいろな調査報告書の中に、ゼロ歳児除外せよと明記したものがありますか。あったら挙げてください。
○中島政府参考人　御指摘のように、除外せよという記述は、これはないものというふうに私どもも認識しております。
　ではありますが、先ほどからも何度も申し上げておりますように、この事業がそもそも立ち上がる段階において基づいた基本のデータというものが、先ほど申し上げたような、原爆の光の目撃などの被爆体験に起因するもの、そういった方についてこういった精神的な疾患というものが考えられるということに発しているということでございますので、当初、スタートにおいてそういった以外の方も入っていたということについては、検討会でいろいろ御議論いただいた結果、本来の趣旨にすべきではないかということになったというふうに考えております。
○赤嶺分科員　大臣、今出たように、この制度が制度として成り立つまでには、国もいろいろな調査をやっているんです。
　長崎県・市は、被爆地域の拡大でした。それが実現せずに、今のような被爆体験者支援事業になりました。そのときに、やはりその地域で起こっているＰＴＳＤ、精神的な障害に着目してこの制度をつくったわけですね。この制度をつくるまでにいろいろな報告書を出している。そして、調査をしてみたら、やはり精神的な健康不安を持っている人が多かった。だから着目したわけですよ。
　このときの調査の対象者は、ゼロ歳児の人たちも対象になっているんですよ。ゼロ歳児にも、やはり原爆被爆体験、そういう人たちも精神的な健康障害を引き起こす、データにはそれも入っているんですよ。ゼロ歳児はデータから除外されているんですか、当時の調査で。いかがですか。
○中島政府参考人　私どもが過去のデータ報告を読む限りにおきまして、この事業の根拠となったデータは、主として先ほど申し上げたような方々であるというふうに理解をしておるところでございます。
○赤嶺分科員　そのデータを集めるときには、当時ゼロ歳だった人も精神科医のいろいろな調査データの中に入っているんですよ。
　局長、余りこの制度を何か理解されていないような答弁が繰り返されておりますが、もう一度立ち返ってみてください。心の不安、いろいろな形で、記憶にある人もない人も起こりますよ。しかも、原爆に対する心の不安でしょう。原爆に対する心の不安を、国が本当に温かいケアをしていくのは当然じゃないですか。世界で唯一の被爆国ですよ。
　私も沖縄で生まれ育って、あの沖縄戦の悲劇というのを体験してきましたけれども、長崎に行って、原爆の被害というものは、これは通常の戦争とは本当に違う、もっと国が責任を持たなければいけないという決意を本当に抱くことができました。
　この制度、記憶にある人もない人も、スクリーニングのあり方を制度発足時に、もとに戻すという検討をすべきじゃないですか。いかがですか、大臣。
○川崎国務大臣　たびたび申し上げますけれども、平成十六年に検討会を立ち上げ、改善を要する点があるという御指摘の中で今日の結論を得たわけでございますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○赤嶺分科員　その検討会の結論は、対象疾病を限定するとか、そういう限定的な報告なんですよ。そこには、当時幼少で記憶がない人は除外せよというのは一つもないですよ、局長も答え切れなかった。
　むしろ、記憶にあろうとなかろうと、心の不安というのは、やはり原爆の被害の意識というのは広がってくるものですよ。そこにやはり立ち返ることを強く要求いたしまして、時間ですから、私の質問を終わります。
○森主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、徳田毅君。
○徳田分科員　鹿児島二区選出の徳田毅でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、医療制度改革について何点か質問をさせていただきたいと存じますが、その前に、学童疎開船武州丸について一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
　昭和十九年九月二十五日、徳之島の百五十四名の学童を乗せた学童疎開船武州丸が鹿児島に向け出航、同日午後九時ごろに米国の潜水艦の魚雷を受け沈没、同様の対馬丸については補償や慰霊が行われておりますが、現状ではこの武州丸については何も行われていないというところがあります。昨年二月二十五日にこの予算委員会第五分科会で川内博史議員から質問があったとは思いますが、その後の経過について教えていただきたいと思います。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年のこの分科会におきまして、武州丸の沈没地点における洋上慰霊、この実施につきまして御議論があったところでございます。この議論を踏まえまして、平成十八年度予算案におきまして、南西諸島（洋上慰霊）として事項を計上いたしておるところでございます。
　今後、御遺族の要望を踏まえまして、南西諸島方面海域において戦没された方々の合同の洋上慰霊の形なども含めまして、どのような形で慰霊を実施していくのか、これから検討していきたいと考えております。
○徳田分科員　ありがとうございます。
　大変ありがたいことだと、遺族の方も、そのような形で洋上で合同慰霊を行っていただければ本当に喜ばれるかと存じます。
　さて、本題に入りまして、今回の医療制度改革に当たって、少子高齢化の進展等を踏まえた将来的な医療費の適正化が中心的な課題になったように思われます。医療の質の向上を目指しつつ、医療サービスの効率化を図って医療費の適正化を進めていくことが重要でありますが、医療費の適正化に当たって、患者の視点と、もう一つは医療の最前線にいるドクターを初め医療従事者の視点というものに立って議論を積み重ねていく必要があるかと存じます。
　今回の医療制度改革の取りまとめに当たっては、経済財政諮問会議の民間議員等との議論ばかりが報道などは表に出てきたような気がしますが、政府案の取りまとめの検討過程において議論がどのように行われてきたのか、また、この医療制度改革に当たって最も重要な視点をどこに置くべきだと考えておられるのか、基本認識をお伺いしたいと思います。
○松谷政府参考人　今回の医療制度改革の検討状況でございますけれども、医療制度につきましては、急速な高齢化の進展等の環境変化に伴いまして、医療費の増大が見込まれる中で、安全、安心で質の高い医療を確保しながら、予防を重視し、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムをつくり上げていくことが必要であるという認識のもとに検討が行われたわけでございます。
　このような観点から、社会保障審議会を中心に進めてまいりました議論の成果も踏まえまして、昨年十二月一日に政府・与党において医療制度改革大綱として取りまとめまして、それに基づきまして、医療法等の一部を改正する法律案、それから健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ国会に提出したところでございます。
　具体的には、今回の改革におきましては、医療法の関係で申しますと、医療計画の見直しを通じた地域において切れ目なく医療を提供するための医療連携体制の構築、患者さんに対する情報提供の推進、地域や診療科における医師不足への対応など、良質な医療提供体制確立のための改革に取り組むことといたしてございます。
　また、一方の医療費の適正化を進めるために、生活習慣病の予防や長期入院の是正といった中長期的な医療費適正化対策の計画的な推進、並びに保険給付の範囲の見直しなど、総合的な対策を行うことといたしてございます。
　さらに、医療保険制度体系全体の見直しといたしまして、高齢者の医療費負担の明確化、公平化を図るという観点から、七十五歳以上の独立した後期高齢者医療制度を創設する、あるいは都道府県単位を軸とした保険者の再編統合といったような改革を行うこととしているところでございまして、制度改革の軸足は、このように国民の目に立った持続の可能な制度の構築という視点で進めてきたところでございます。
○徳田分科員　ありがとうございます。
　さて、医療制度改革をするに当たって、私は、やはり医療の質を確保する、また、さらには医療の質の向上を目指すことが必要不可欠であるというふうに考えています。その上で、やはり患者の立場に立ったといいましょうか、地域住民または患者のニーズを踏まえつつ、効率的な医療サービスの提供体制を構築していくことが大切だと思います。
　このような住民、患者にとっての救命救急医療や高度専門医療などの体制整備がこれからしっかりと行われていかなくてはならないと思いますが、例えば、地方に行き、高齢化が進んでいる地域ほど、例えば脳梗塞、心筋梗塞など専門的な医療が必要になってまいりますが、まだまだその辺が不足している、偏在していると思いますし、また、きょうも産科や小児科医の不足などが何度も議論をされてきたかと思いますが、特に小児救急についても、やはり都会であっても大変まだまだ不備な点があるかと存じます。
　政府として、今後重点的に取り組むべき分野はどのようなところにあるのか、現状において欠けているものはどのような点があると認識しているのかという部分について、教えていただきたいと思います。
○松谷政府参考人　医療を提供する上での認識でございますけれども、良質で適切な医療を効率的に提供する体制を確立するということが基本的に大事だと思ってございまして、そのために今回の改正の中でも、医療計画制度を見直し、急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、患者さんが切れ目のない医療サービスを受けることができるように、そして、その中で、脳卒中、がん、小児救急医療などの事項ごとに、地域における医療提供の連携体制の構築というのが極めて大事なことだと思ってございます。
　また、もう一つ大きな柱というか考え方でございますが、都道府県が医療機関に関する情報を住民にわかりやすく提供して、相談に応じる仕組みをつくる、あるいは、入退院時の患者さんへの文書による治療計画などの説明の義務づけなど、医療に関するいわゆる情報提供を推進するということによって、患者さんがみずから情報を得て、判断、選択ができるという基盤をつくっていくということが大事な問題だと思っています。
　また、今御指摘の僻地等の特定地域、あるいは小児科、産科などの特定の診療科における医師の不足問題への対応、さらには医療安全対策の推進といったことにも取り組んでいきたいと考えてございまして、医療制度は非常に幅広いわけでございますけれども、今申し上げましたような情報提供の推進、そして医療機能の分化、連携の推進といったことを通じながら、各般の対応をしていきたいと思っております。
○徳田分科員　ありがとうございます。
　先ほどの話の中から、やはりこれからまたこの医療制度改革を進めていく上で、今後都道府県の役割というものが増すようになっていくかと思います。都道府県がこれからやはりその地域の情報を集約して医療体制を構築するということは、大変私は評価されるべきものだと思いますが、これまでにやはり都道府県というものが医療政策に大きくかかわることがございませんでしたので、都道府県における体制への不安、人材不足というところの声が聞かれます。
　今後、医療制度における都道府県の役割の重要性を踏まえた場合、人材の育成を含め、しっかりと国がその方針を示して、都道府県に対する支援が必要だと思われますが、どのように行っていくのかお伺いしたいと存じます。
○松谷政府参考人　御指摘のとおり、医療につきましては、医療の提供、そして医療保険、両面にわたって都道府県の役割というものが非常に大事になっていく、また、そのようにお願いをする方向で今回の改革を進めていきたいと考えておるところでございます。
　今回の医療法改正によって見直すこととなります、例えば医療計画制度につきましては、平成二十年四月一日から各都道府県で実施していただく予定としているところでございます。このため、厚生労働省では、先般、都道府県の医療計画の作成に資するよう、モデルの医療計画、そして作成ガイドラインを提示したところでございます。
　また、平成十八年度には、新たに医療提供体制施設整備交付金を創設いたしまして、都道府県の医療計画による事業実施を財政面からも支援するということといたすとともに、厚生労働省におきまして、医療提供体制の確保に関する基本指針を策定する、そして全国で把握すべき共通の指標をお示しする、そして国としての数値目標などを提示する予定といたしてございます。
　あわせまして、全国規模の医療機能調査を実施いたしまして、平成十八年度には、その結果を公表することによりまして、各都道府県の医療提供体制の現状を明らかにするとともに、各都道府県が行います、それぞれの都道府県で医療機能調査が行われますけれども、それにつきましても、その基準をお示しして、その取り組みに資するように対応していくというふうに考えております。
　これは一つの例でございますけれども、このように、都道府県の役割が増大することに即しまして、都道府県の支援を強化してまいりたいと考えております。
○徳田分科員　ありがとうございます。
　確かに、都道府県における医療体制の内容といいますか整備度というものがしっかりと明示されれば、どこがどのような形で不足しているかということが明確になってまいりますし、大変すばらしいことだと思います。
　都道府県の中でもまた小さな市町村が存在しまして、その中において、やはり地域の連携、医療機関の枠を超えた形でのクリティカルパスの導入促進を図ることも求められているというふうに聞いておりますが、この地域連携のクリティカルパスの普及に向けてどのような取り組みを進めるお考えか、お伺いしたいと思います。
○松谷政府参考人　地域の連携が大変必要だというのは御指摘のとおりでございまして、これは限られた医療資源を有効に活用して、効率的で質の高い医療を実現するという観点からも大変大事だと思ってございます。このためには、各医療機関、各地域における医療機関が適切に役割を分担して、医療機関同士が連携して疾病の状況に応じた適切な医療を提供していくという必要があるわけでございます。
　医療計画の見直しの中では、脳卒中、がん、小児救急医療などの事業ごとにその連携体制を構築して、それを具体的に医療計画に位置づけまして、住民、患者さんに医療機関や連携の状況を明示するということにいたしたいと考えてございます。
　具体的には、今御指摘がございましたけれども、各地域における関係者間で協議をしていただきまして、その合意を形成しながら、各医療機関や施設が有する医療機能について役割を分担して、そして医療機関や施設の間におきましては、例えば患者さんの診療計画、地域連携クリティカルパスでございますが、このようなことが開発されてございます、これを共有するといったような方策を普及するなど、互いの医療機能を補完し合って具体的な連携を推進するということによって連携体制を構築して、急性期から回復期を経て自宅に帰れるまでの切れ目のない医療提供体制の実現に向けて努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○徳田分科員　ありがとうございました。
　もう一つ、小児科、産科の医師の不足というものが大きな問題となっておりますが、特にまた小児救急についても大きな問題になっていると思います。
　小児救急の実情、現状を見ますと、夜間や休日に集中する、そしてまた、その患者さんの八割、九割は熱発などの軽症である。こういった現状を踏まえますと、小児科でなくてはならないというのではなくて、やはりこういった初期の小児救急においては内科医の活用を図るということも重要な取り組みだと思います。
　また、医師の臨床研修制度において、小児救急も含んだ初期の救急への対応能力を身につけるカリキュラムということも含んでよいのではないかというふうに考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　それともう一つ、そういったカリキュラムを組む、そういった体制を構築するために、研修医を指導する医療機関の質というものも求められます。こういった救急などがカリキュラムに盛り込まれている臨床研修指定病院の現状と、今後の国の取り組み、支援についてお伺いしたいと思います。
○松谷政府参考人　小児救急は、御指摘のとおり、救急といっても、重症というよりも軽症の患者さんが時間外に来る、その負担をどのように分かち合うかということが非常に大事だというふうに思います。軽症の患者さんですので、いろいろな電話相談その他の仕組みによって対応するというようなことも大事ですし、病院における小児科のお医者さんが疲弊しないように、地域での開業の小児科のお医者さんと連携をとるといったようなことも大事かと思っております。
　そういった中で、小児科医に限らず、内科医の活用のお話も今ございました。このようなことから、臨床研修制度の中におきましても、御存じのとおり、平成十六年度から、学校を卒業したドクターにつきましては、卒後の臨床研修が必修化になったわけでございますけれども、その制度の中で、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しながら、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身につけるということを目的としているわけでございます。
　小児科につきましては、その制度の中で、必修科目として、すべての研修医が一カ月以上研修することとされてございまして、小児のけいれん性疾患あるいは小児のぜんそくなど、小児救急の現場でよく遭遇する疾患につきましては、みずから経験することを求めているところでございます。
　今後とも、現場の声を聞きながら指導医のためのガイドラインの改善を行うなどによりまして、研修の内容が一層充実するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　臨床研修を行う場としての臨床研修指定病院、臨床研修病院でございますが、その現状についてというお尋ねが加えてございましたけれども、臨床研修病院につきましては、大学の附属病院と並びまして、臨床研修の場として非常に大事なものだと思っております。
　厚生労働省では、基準を定めまして、審議会で厳正に審議をした上で病院の指定をしているところでございまして、各病院で、小児科を含めた、今申し上げたような一般的な診療で頻繁にかかわる疾病にきちんと対応できるような基本的な診療能力を身につけた、プライマリーケアがきちんとできるドクターの育成ができるような病院というものを育成しているところでございますし、また、そこで指導するお医者さんというのが非常に大事でございますので、先ほど申し上げましたように、その指導医のための研修等も行って、この改善を進めているところでございます。
○徳田分科員　ありがとうございました。
　小児科医というのは大変不足しており、特に小児救急というものは今、医療現場においても大変、もう本当に一生懸命頑張る人たちが苦しい思いをしているというのが現状です。数年前にも小児科の方が週に三日、四日当直をされて自殺をされたという方もいらっしゃいましたし、そして、若いお医者さんも、本当に志を持って小児救急に入ったにもかかわらず、激務に耐えかねてやめるという方もいらっしゃいます。どうかその改善ができたらということを思います。
　ここで実例を一つ挙げさせていただきたいと思います。十二月二十二日の読売新聞にあった記事です。
　一昨年八月、三歳だった男児が自宅でコンニャクゼリーをのどに詰まらせ意識を失った。すぐに救急車が到着し、母親は助かったと思ったが、それからが地獄だった。心肺停止状態の男児に救急隊員たちは懸命に心臓マッサージをしながら、二分以内で行ける地域の基幹病院に受け入れを要請したが断られ、その後、他の五病院にも次々に搬送を拒否された。男児を乗せたまま自宅から救急車は動かず、母親は涙ながらに隊員に詰め寄った。最初の連絡から十二分後、再度の要請で基幹病院が受け入れを承諾、ようやく救急車は走り出しましたが、男児はその夜亡くなった。このトラブルが起きたのは平日の午前九時過ぎで、その基幹病院には計五名の小児科医がいた。当初の受け入れ拒否の理由は、熱性けいれんの患者がおり、蘇生に必要な酸素を送る設備が足りないだったが、その小児科とは別に救急外来にも酸素の設備があり、母親は病院を提訴した、こういう事件がありました。
　この事件において、私は、この一つの基幹病院だけに問題があるのではなく、その前に五件の病院にも断られているということもありますし、この基幹病院だけに問題があるのではなくて、もっと根本的なところに大きな問題が存在し、それが経常化しているからこそこういう悲しい事件が起こったのだと思います。
　その一つの対策として、やはり今の救命救急体制というのは、ある意味では、性善説に基づいた、ドクターであれば、指定病院であったら必ず入れるというものに基づいた形で構築されているのではないか。本当に医師の医療人としてのモラルの問題というものがあると思います。
　もう一つは、この救命救急体制というものが、もう少し消防と医療というものが一体化して、一体となったシステムを各地区、都道府県ごとにしっかりと構築すること。例えば、子供であればこの病院、何時から何時まではこの病院、循環器であればこの病院ということをしっかりと決めて、事前に、もう走っている段階から、救急車の隊員たちは安心して連れていける、行く病院の目的がはっきりしているという形になれば、やはり地域において救命救急を担う基幹病院というものは、大きな義務と責任というものが働いてくるのではないかと思います。こういった視点からも、どうかこれからの医療制度改革、この救命救急も含めた医療制度改革を行っていただきたいというふうに思います。
　最後に、一つだけ、脳死臓器移植法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これも二、三日前の新聞なんですが、多摩市で生後八カ月の女の子なんですが、石榑愛ちゃんという子供が、拡張型心筋症で余命半年と診断されております。米国で心臓移植を受けられる、この受け入れ先が決まっておりまして、今両親の友人たちが寄附を募っている。米国で移植手術を受けるためには、手術費や渡航費などで約一億三千六百万円必要だということであります。
　今の臓器移植法において、今の現法では、本人の生前の意思表示と家族の同意というものが二つ必要になってまいります。そして、十五歳未満の小児での生前の意思表示が認められていないことから、小児の脳死臓器移植というものは不可能であります。この結果、この愛ちゃんのように海外で移植手術を受ける例が毎年七例から八例あるというのを聞いておりますが、その一方で、心臓の移植を必要とする子供たちのほとんどが機械的循環補助装置というものが必要となっておりまして、重篤な病状と、こういった経済的理由から海外渡航心臓移植というものができない小児例というものも存在いたします。こういった現状に対してどう受けとめておられるか。
　また、今回の愛ちゃんの件については、先ほど申し上げましたとおり、一億三千六百万も集めなければいけないのにかかわらず、現在のところは四百五十万ほどしか集まっていない。余命半年という中で、本当に間に合うかどうかわからないんですが、何かしら国として援助措置を検討できないものか、お伺いさせていただきたいと思います。
○中島政府参考人　ただいまお話にありましたように、我が国の患者さんの方々が国内で移植を受けられないために海外に渡って移植を受けておられるというこの現実については、大変に残念なことであるというふうに思っております。これは、患者さんのみならず、御家族の方々を含めまして、渡航費用や手続などにおきまして大変な御苦労をされているということなので、国内においてできる限り多くの方々が臓器移植を受けることができるようにしていくことが重要であると考えてございます。
　また、先ほどお話にもありましたように、現状では、体の小さな小児への心臓等の移植は事実上できない状況があるということも御指摘のとおりでございます。こうしたために、このような点も含めた臓器移植法の見直しにつきまして、これまで各党あるいは国会等で御議論がなされ、さきの通常国会において議員立法による改正法案が二案提出されたわけですけれども、審議に至らず廃案になったという経緯がございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした議論を注視しつつ、臓器移植法に基づき、臓器提供に関する意思がより尊重されるようにするとともに、移植医療について国民の理解を深めていくことなどを通じまして、移植医療を適正に実施し、一層の推進を図っていきたいと考えております。
○徳田分科員　ありがとうございます。
　内閣府の調査では、六〇・七％が十五歳未満からの臓器提供ができるようにすべきだという調査結果も出ております。やはり今のこういう現状では、海外任せだ、また、お金がある人たちだけがいい医療を受けられるような状況であると言っても過言ではないと思います。
　私も小さな子供が二人おりますが、この愛ちゃんの両親の気持ちをかんがみますと、やはり本当に言葉にならないほどの悲しみがあり、そして、子供の命を守るために本当にわらをもすがる思いがあると思います。法整備がおくれている、おくれているとは言わないかもしれませんが、今こうした現状の中で、検討をしていくだけではなくて、何かしら方法がないものかまた考えていただければ、検討していただければというふうに思います。
　まだ時間が余りましたが、私からは以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森主査　これにて徳田毅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　玉沢徳一郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　小野　次郎君
　　　　　　杉田　元司君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山本　公一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　松本　大輔君　　　　阿部　知子君
　　　　　　重野　安正君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　近藤　洋介君
　　　兼務　鈴木　克昌君　兼務　田名部匡代君
　　　兼務　村井　宗明君　兼務　高橋千鶴子君
　　　兼務　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　島田　泰助君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　脇本　眞也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高梨　雅明君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　坪香　　伸君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　杉田　元司君
　　二田　孝治君　　　　　小野　次郎君
　　笹木　竜三君　　　　　松本　大輔君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　広津　素子君
　　杉田　元司君　　　　　中川　泰宏君
　　松本　大輔君　　　　　笹木　竜三君
　　照屋　寛徳君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　泰宏君　　　　　福岡　資麿君
　　広津　素子君　　　　　松本　洋平君
　　辻元　清美君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　資麿君　　　　　井上　喜一君
　　松本　洋平君　　　　　二田　孝治君
　　重野　安正君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　第二分科員田名部匡代君、第三分科員大畠章宏君、第四分科員鈴木克昌君、高橋千鶴子君、第五分科員近藤洋介君、第七分科員糸川正晃君及び第八分科員村井宗明君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○玉沢主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井宗明君。
○村井分科員　民主党の村井宗明です。
　私のホームグラウンドである環境委員会ではいつも小池大臣に質問をさせていただきますが、今回は、農林水産省とも合同で第六分科会となっています。我が郷土の誇りであります、富山の誇りであります宮腰副大臣にも質問をさせていただけることを非常に誇りに思っております。
　ことしの国会でテーマとなる容器包装リサイクル法においては、事業者負担なのかそれとも消費者負担なのか、民主党が求める拡大生産者責任とそれを否定する自民党との間で対決が予想されるわけでございますが、ところが、この里山保全の問題そしてクマの問題というのは、政党間にとらわれることなく、やはり協力して進めていかなければならない問題だと思っています。
　そういった意味で、まず一問目なんですが、平成十六年度の野生鳥獣による農作物被害及びそのうちクマの被害はどの程度になっておられますでしょうか。
○本川政府参考人　平成十六年度の野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、被害面積で約十四万ヘクタール、被害金額で約二百六億円となっております。このうち、クマによる被害は、被害面積で二千ヘクタール、被害金額は約四億円となっております。
○村井分科員　被害が今でも出ているわけです。おととしはもっとひどい被害だった、昨年は大分減った、そんな中でも、やはり、今減ったからといって油断することなく、これからもしっかりと施策をやっていかなければならない。そうしなければ、おととしのようなことがまた起きてしまうわけです。おととし、クマで日本じゅうが騒動を起こしました。我が郷土富山県でも、随分大きな問題となってしまいました。そういった意味で、今後もしっかりとそういった鳥獣害対策を強化してほしいと思っています。
　これまでどのような対策を講じていたのか、そして、さらにそういう鳥獣害対策を強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○本川政府参考人　農林水産省におきましては、これまで野生鳥獣による農作物の被害を防止するために、被害防止のための技術開発、こういうものを行っております。さらには、強い農業づくり交付金などの各種補助金を活用いたしまして、各地域で取り組まれている侵入防止さくの設置でありますとか、あるいは追い払いなどの自衛体制の整備でありますとか、あるいは知識の普及、こういうことに対して支援を行ってきております。
　また、各地における取り組みを円滑に進める観点から、現場の技術指導者の方々が活用できるように、全国的に被害が大きいイノシシ、シカ、猿、こういったものの生態特性と被害対策をまとめたマニュアルを作成して、近く配布する予定であります。
　さらに、これらに加えまして、十八年度からは新たに、環境省との連携のもとで、県域をまたがるような広域の地域を拠点地域として指定をいたしまして、その地域で、地域の方々にも参加していただいて、鳥獣害の情報マップを作成し、それを活用して、総合的な防除技術体系の確立を推進する新たな事業を実施していく考えでございます。
　今後とも、環境省など関係省庁との連携を一層密にして、被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。
○竹下大臣政務官　私のところはイノシシとシカにも悩まされておるんですが、農作物に被害を与えております鳥獣につきましては、鳥獣保護法に基づきまして、都道府県知事等の許可を得て、被害防止のための捕獲が可能というふうになっております。
　また、地域において著しく増加しております鳥獣についても、この法律に基づきまして、都道府県知事が特定鳥獣保護管理計画、いわゆる特定計画というのを策定いたしまして、適正な生息数に向けて計画的に捕獲できるというふうな仕組みになっております。
　環境省では、特定計画の策定や計画に基づく対策の実施を行う都道府県を支援するために、技術マニュアルの作成や研修の実施などを行っております。それに加えまして、平成十八年度からは、県域を越えて行動するシカやクマなどの鳥獣につきまして、広域で保護管理するために必要な調査等も実施をする予定にいたしております。
　さらに、現行の狩猟規制を見直しまして、狩猟を活用した鳥獣の適切な保護管理を進めるために、鳥獣保護法の改正案を本国会に提出すべく今準備を進めておるところでございます。
　わな、網、この二つを分離いたしまして、より使い勝手がいい、そして有害鳥獣をとりやすい体制を整えていこうと思っております。
○村井分科員　そういった中で、鳥獣保護法の話が出ました。おととし、このクマ問題を何度か取り上げさせていただいた中でずっと論点になっていたのが、鳥獣保護法の三十八条、つまり夜間の銃によるクマの駆除の問題が出ていました。
　今後の検討課題だというふうにおととし言って、そのままになっていたと思うんですが、まさに私たちの地元、富山県、例えば私の祖母のうちから百メートルのところでもクマが出ておるんです。宮腰先生の選挙区でございますが、そういったところでも非常にクマが出ていて、旧大山町、今、富山市なんですけれども、そういったところで非常にクマ問題が皆さん気になられた。
　そして、夜間にクマが出てきた。いや、だけれども、夜は発砲できぬのだと。見ておったら、むしゃむしゃむしゃむしゃカキの木を食い荒らす。夜、カキの木をばりばりばりばり食べているんだけれども、ぱっと駆除しようと思っても、いや、夜は銃を撃てぬからという話があったんですね。
　その辺、鳥獣保護法三十八条、銃による夜間の発砲なんかは今後の検討課題ということになっていましたけれども、その後、どうなっておられますでしょうか。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、鳥獣保護法においては、日の出前及び日没後において銃による捕獲は禁止をしております。やはり、安全確認が困難だということでございます。ただ、私どもでは、クマが出ることもあり得ると思っておりまして、その場合に、予想される場合には事前に許可を出しまして、そして、わなによる捕獲を行っていただくということが適切というのが現状の考え方でございます。
　クマは、一般に夜に山から出てくるということは非常に少ないと思います。朝夕が多いと思いますので、そういった時間を中心に銃で捕獲することも含めて対応する。夜は、わなということで対応することが適切と思っておりますし、実際に、去年は六百四十頭、おととしは二千二百三頭を捕獲しております。現状、かなりそれで対応はとれているというふうに考えております。
○村井分科員　せっかくですから、地元の宮腰副大臣にも一言だけいただきたいと思うんです。我々、富山県民が悩んだおととしのクマ問題、今後も引き続き対策を講じていかなければならないと思うんですが、副大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○宮腰副大臣　御指名いただきまして、ありがとうございます。
　基本的には、やはり里山の自然が荒れてきているのではないかということとか、あるいは、人間そのものがえづけをしているのではないかというようなことが原因だと思っておりますが、やはり、今先生がおっしゃったようないろいろな対策を講じるとともに、そこに住んでおいでになる方々の意識の改革の問題もこれは長期的に見て必要であるというふうに考えておりまして、地域ぐるみで将来を見越して、しっかり取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
○村井分科員　ありがとうございました。
　さて、クマや猿などの野生生物が本来の生息地から人間の住む住宅地に出没する原因として、やはり緩衝地帯となっていた里山の荒廃が挙げられるわけです。維持の難しくなっている里山の保全に対して、どのような対策を講じておられるのか。特に、新規で挙げておられる里山エリア再生交付金事業とはどのような内容かをお答えください。
○島田政府参考人　里山林につきましては、私どもの生活に最も身近な森林でございまして、生活環境の向上や景観形成など、森と人との豊かな関係を回復し創造する場として、その保全と整備と適切な利用を図っていくことが極めて重要な課題だというふうにして認識しているところでございます。
　このため、地域住民またＮＰＯ等の参加による保全、整備活動への支援、里山林の水土保全機能の強化を図るための森林の整備、森林環境教育の場としての活用などに取り組んでいるところでございます。
　特に、今御指摘ございました平成十八年度予算におきましては、花粉発生源対策、また竹の侵入対策、耕作放棄地や野生鳥獣害への対策など、里山エリアが抱えております課題に柔軟かつ効果的に対応するために、新たに里山エリア再生交付金を創設することといたしております。
　本交付金におきましては、地域の裁量を大幅に拡大いたしまして、居住地周辺の森林整備、鳥獣害防止施設等の整備や防竹帯整備などの居住地森林の整備、また、用排水施設整備、集落内防災安全施設整備などの居住環境基盤整備、またその他、事業実施主体が提案する地域の創造力を生かした整備によりまして、居住地周辺の森林や居住基盤に関する整備を総合的に実施いたしまして、個性的で魅力ある里山エリアの再生を支援することといたしているところでございます。
○村井分科員　その里山の荒廃を防ごうと、現在では、地域住民に加えて、都市住民のボランティアやＮＰＯなども保全のための活動をしています。
　また、もう一つ今お話ししたいなと思うのは、やはりそういった里山のエリア、それから地方にもお金がおりていくように、特に私は、グリーンツーリズムというものをもっともっとやっていかにゃならぬと思うんです。例えば新幹線ができたとする、地方の若者が東京へ何かを買いに来てお金だけ落として帰っていく、これはもちろんあると思うんです。それだけじゃなくて、やはり、都会の人が地方に来て、そういった旅行をしたり、グリーンツーリズムなどで観光してもらう、私はそういったものをしっかり支援することが必要だと思うんですが、そういったグリーンツーリズムに対してどのような理解、支援をしているのか、お答えください。