Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの平井先生の質問にもありましたように、医療保険の給付に関する事務であるならば、やるかやらないかは別にいたしまして、例えばレセプト情報にマイナンバーをつけることも可能でございます。現行法上、既に可能になっております。これを現金情報と考えるのか何と考えるのかというのは、考え方はいろいろ分かれるのではないかというふうに思います。
○塩川委員　非常に不鮮明でありますので、引き続き議論したいと思います。
　終わります。
○井上委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日水曜日午前九時、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長長田三紀君、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム常務理事寺田眞治君、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長坂本団君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十七年五月七日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　会長　保岡　興治君
　　　幹事　後藤田正純君　幹事　河野　太郎君
　　　幹事　根本　　匠君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　井上　英孝君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小田原　潔君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　文明君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　有二君　　　　大島　　敦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　國重　　徹君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大平　喜信君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任
　　木内　孝胤君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　園田　博之君
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　小田原　潔君
　　木原　　稔君　　　　　前川　　恵君
　　棚橋　泰文君　　　　　星野　剛士君
　　宮崎　政久君　　　　　堀内　詔子君
　　若宮　健嗣君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　今野　智博君
　　木村　弥生君　　　　　工藤　彰三君
　　星野　剛士君　　　　　棚橋　泰文君
　　堀内　詔子君　　　　　宮崎　政久君
　　前川　　恵君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　若宮　健嗣君
　　今野　智博君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（今後の憲法審査会で議論すべきこと）
　　　　　————◇—————
○保岡会長　これより会議を開きます。
　委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、来る六月十五日月曜日、高知県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○保岡会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、今後の憲法審査会で議論すべきことについて自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は十分以内とし、その経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、今国会で最初の実質的な審議を行うに当たりまして、今後の憲法審査会で議論すべきことを述べさせていただきます。
　その前に、昨年の通常国会において、年齢問題を初めとした憲法改正国民投票法の改正を多くの政党の御協力により成立させることができ、また、それに関連する公職選挙法の改正案を同様の枠組みで今国会に提出できたことに、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　公務員の運動規制のあり方など、残された問題、宿題についても鋭意検討を続けるほか、公選法改正案の速やかな成立、また、主権者教育のあり方など、この枠組みを使いながらしっかりと取り組んでいきたいと存じております。
　さて、本題に入ります。
　まず、憲法改正議論の前提となる憲法観でございます。
　私たちは、現行憲法は戦後のＧＨＱの強い影響下で制定されたという歴史的な事実は否定できないと考えております。しかし、同時に、平成十七年にまとめられた衆議院憲法調査会報告書においては、そのことばかりに拘泥すべきではないという意見が多数を占めたことも大切にしなければいけないと考えます。
　一方、七十年近くにわたり我が国の形を築いてきた現行憲法は、既に国民生活に定着したものとなっていますが、この間の国内外の情勢が大きく変化する中、現実と乖離した条項が指摘されていることも事実であります。また、新たにつけ加えるべき案件も多数ございます。
　憲法を改正できるのは、主権者たる国民であり、その国民を代表する国会であります。時代にマッチした前向きな改正を議論し、結論を導き出すことは、我々国会に課せられた重要な責務であると認識しなければなりません。
　さて、政府の統治を憲法に基づき行う原理、あるいは憲法は権力を縛りつけるものという立憲主義の思想は、憲法の役割を考え、憲法改正を考える際の重要なベースであることは論をまちません。我々憲法改正に携わる者は皆、この立場を常に踏まえておかなければならないと思います。
　しかし、同時に、日本国の憲法としては、我が国の国柄や国の形、さらには国民としての規範や理念を表現することも大変重要な要素であると考えています。しかも、これらは決して立憲主義と対立する概念ではありません。諸外国の憲法を見ましても、前文や第一条などに、神についての言及があったり、国家統治の理念をうたったり、歴史や文化への誇りを述べたりしたケースが散見されることは皆様も御承知のとおりだと思います。
　次に、今後の改正の議論における基本的な原則を確認しておきたいと思います。
　第一は、我々は何でも改正できるという立場ではなく、改正についてはおのずから限界が存在するということであります。
　具体的には、三原則と言われている国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であります。これらは、言うまでもなく、人類普遍の原理であり、何人もこれを侵すことはできません。
　第二は、改正における議論は常にオープンでなければならず、改正に反対する政党も決して排除してはならないことであります。
　改正を最終的に決めるのは国民であり、国民にその判断材料を示すためにも、民主主義の手続は丁寧に踏んでいかなければいけないと考えます。
　第三は、改正に対する議論では、各党会派が平等に扱われるべきということであります。
　他の委員会では所属議員の数に応じて質疑時間が比例配分されますが、憲法審査会では、この前身の調査会以来、中山太郎元会長がつくられたよき伝統として、議員数の多寡にかかわらず平等に時間配分されてきました。今後とも、このよき伝統を守らなければならないと思っております。
　さて、その上で、我々が今後議論すべきことは、憲法の全てにおいて改正すべき点を洗い出すことに尽きるわけですが、とりわけ、昨年十一月六日に本日と同様の形式で行われました自由討議の中で、各政党を代表する発言者が共通して取り上げましたのが、緊急事態条項、環境権を初めとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などでありました。これらのテーマを優先的に議論してはどうかと考えております。
　特に、緊急事態条項におきましては、今後高い確率で起こると指摘されるいわゆる東京直下型地震などの大規模自然災害発生時などに国会議員の任期が延長できることなど、憲法においてあらかじめ規定しておくことが急務となっています。このような措置は、防災における最大の課題でもあり、統治システム整備の基本でもあります。しかも、これは憲法によってのみ規定できるものと考えております。
　ちなみに、駒沢大学名誉教授西修先生の調査では、一九九〇年から二〇一四年までに新たに制定された百二カ国の憲法のうち、国家非常事態に関する規定は一〇〇％に達しているとのことであります。
　これらのテーマを初めとして、改正を要する、あるいはつけ加えるべき項目について、深掘りの議論を行い、深化させていくべきと存じております。
　なお、私は全国で憲法に関する勉強会に招かれる機会が多いのでありますが、多くの方々から質問されるのは、自民党の改正草案がそのまま原案になるんですかということであります。しかし、これは明らかに誤解であります。
　もちろん、我々は、自民党草案が改正の理想的な方向を示していると考えておりますが、そこから個別にテーマを取り上げて議論の場に提供していくつもりであります。しかし、実際は、衆参両院議員の三分の二以上の合意を得るために大いなる妥協を続けることとなり、結果として、草案はもとの姿ではなくなると考えております。それぞれの政党がそれぞれの考え方を積極的に提案し、粘り強く妥協点を見出していくことこそ民主主義の原点ではないかと考えるからであります。
　最後に、我々憲法審査会のメンバーは、党派の垣根を越え、憲法改正に向けて、幅広い合意を得ながら、静かでオープンな環境のもとで、真摯で前向きな話し合いを続けてまいりたいと存じております。
　御清聴ありがとうございました。
○保岡会長　次に、武正公一君。
○井上（英）委員　維新の党の井上英孝です。
　維新の党の現行憲法に対する考え方、そして認識をお伝えしたいと思います。
　まず初めに、維新の党は、統治機構改革により、この国の形を決める仕組みをグレートリセットすべきであると考えています。
　我が国は今、経済のグローバル化と国際競争の荒波の中で、新陳代謝がおくれ、国力が停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えています。我が国がこの閉塞感から脱却し、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的な価値や文化などの国益を守り、かつ国の将来を切り開いていくためには、より効率的で自律分散型の統治機構を確立することが急務であると考えます。
　このような統治機構を確立するため、まず、国と地方の役割を抜本的に見直す必要があります。国の役割を外交、安全保障、マクロ経済政策などの国家的に取り組むことがふさわしい課題に集中させる一方で、地方にできることは地方に任せるべきです。
　住民に身近な課題は基礎自治体が担うとともに、広域地方政府として道州制を導入し、権限と財源の地方への移譲、さらには規制緩和を図り、国からの上意下達によらない、地域そして個人が自立できる社会システムを確立するのです。道州制は、地域、個人の創意工夫、民間の自由な競争によって経済社会の活性化を促す成長戦略として可能性を有していると考えます。
　国家的課題に取り組むためには、国においては、首相公選制を導入し、政治主導の体制整備を図るべきです。あわせて、米国会計検査院型の強力な会計検査機関を国会に設置するとともに、財政運営のコントロールと財政健全化を盛り込むべきです。
　また、道州制の導入とあわせて、国会を一院制とすべきであると考えます。
　次に、日本国憲法の平和主義は、我が国の領土、領海、領空、国民の生命財産を守るためだけではなく、今日の日本の国際的地位にふさわしい貢献を国際社会全体の平和に対して積極的に行うことも含意していると考えます。しかし、同時に、みずからが国際社会の脅威にならないための歯どめもしっかりかけておく必要があります。
　その意味で、我が党は、自衛権の再定義を主張しています。
　すなわち、自衛権は、自国に対する武力攻撃が発生したか否かで個別的、集団的が区別されてきたため、その区分に従い、日本政府は、海外派兵を禁止する憲法の趣旨から、認められるのは個別的自衛権のみとしてきました。
　しかし、同時に、瞬時の対応を必要とする弾道ミサイルへの対処に関しては、我が国に飛来する蓋然性が相当に高いと判断される場合、自衛権を発動して迎撃することが許されるとしてきました。
　したがって、仮に我が国が武力攻撃を受けない状況下であっても、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民がこうむることとなる犠牲も深刻なものになる場合には、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を我が国の武力行使によって排撃することは、我が国の現実に即した憲法解釈として許容されるものと考えており、これをあえて集団的自衛権の行使と呼ぶ必要性はないと考えております。
　ただ、ただいま述べたような自衛権の再定義を行う場合においては、昨年七月一日の閣議決定による憲法解釈の変更のように、政府内部のみの議論によって恣意的な憲法解釈を行うような運用は避けなければなりません。政府の恣意によって憲法秩序が揺らぐことのないようにするため、世界各国の憲法に倣って、抽象的な憲法解釈の権限を有する憲法裁判所を設置し、最終的な憲法判断を担わせることが必要であると考えています。
　もちろん、維新の党が提唱する統治機構改革を実現するためには、憲法改正が必要です。しかしながら、現行の憲法改正手続は厳格に過ぎて、主権者である国民の皆様に案を提示し、その手で意思決定をしていただく機会を奪うような結果になっています。そこで、憲法改正発議要件を緩和することにより、憲法改正原案を提示する機会をふやし、国民的な憲法議論を喚起しやすくする必要があると考えます。
　また、維新の党は、国民が直接的に主権を行使し、この国の方向性を決める国民投票がいつでも行えるようにするため、昨年六月の改正国民投票法の提出、成立に尽力してまいりました。改正国民投票法が成立した結果、いつでも憲法改正の発議をすることが可能な環境が整っております。
　しかしながら、現行制度で国民投票権年齢が十八歳となるのは改正国民投票法施行後四年を経過する平成三十年六月からで、それまでは二十とされています。維新の党を初めとする超党派で提出している選挙権年齢を十八歳に引き下げるための公職選挙法等改正案の早期成立を図り、選挙権年齢の引き下げと同時に国民投票権年齢も引き下げられるようにする必要があると考えます。
　また、成年年齢等についても、期限を明確に設定した上で、引き下げに向けた必要な措置をとるべきであると考えます。
　また、日本国憲法は、憲法施行後六十八年たった今も一度も改正されておらず、現実に即した条文が整備される必要があります。
　自然による大災害や感染症のパンデミック、また有事の際などにおいても、国民主権や基本的人権の尊重が侵されることなく、憲法秩序を維持し、権力の濫用を防ぎつつ、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするために、緊急事態条項を検討することは喫緊の課題であると考えます。
　特に、国会議員の任期満了直前や衆議院解散中において大規模な自然災害が発生したときの国会議員の任期延長制度等の創設は、早急に検討すべきであると考えます。大規模な自然災害が発生したときに、迅速かつ適切に復興のための立法措置をとることは立法府の責任であり、立法府の機能を維持するとともに、国民の参政権を担保することは喫緊の課題であると考えます。
　なお、環境権を憲法に盛り込むことについては、その方向性には賛成です。しかしながら、環境権条項として具体的にどのような規定を憲法上に設けるかについては、さらに議論を詰める必要があると考えています。
　いずれにいたしましても、このような憲法改正については、国民の皆様に直接判断していただく機会を早急に整えていくべきであると考えております。
　以上でございます。
○保岡会長　次に、斉藤鉄夫君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たち日本共産党は、国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はないと考えております。したがって、地方公聴会についても反対の立場をとらせていただきました。
　まず指摘しなければならないことは、憲法と日米安保との矛盾が頂点に達しようとしていることです。
　安倍政権は、昨年七月、集団的自衛権行使の容認を初めとする安全保障政策の大転換を閣議決定したのに続いて、先月二十七日、日米間で軍事協力の指針、ガイドラインの改定に合意しました。
　改定ガイドラインは、従来の日本防衛、周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模で、さらには宇宙、サイバー、武器輸出に至るあらゆる領域で日米が軍事協力を推し進める方針を明記いたしました。具体的な日米協力については、新たに設置する同盟調整メカニズムを通じて、平時から有事に至るあらゆる段階で日米が共同して対処する方針を明記しました。
　軍事協力に障害となる従来の憲法解釈は投げ捨て、これまで許されないとしてきた戦闘地域での後方支援、さらには機雷掃海などの海外での武力行使に該当する活動にまで公然と踏み込もうとしているのであります。現行憲法のもとで、一体なぜこのような改定が許されるのでしょうか。
　そもそも、日本国憲法は、戦後の日本の出発点であります。ポツダム宣言を受諾し、過去の侵略戦争に対する反省を踏まえ、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを宣言し、憲法九条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記したのであります。
　ところが、アメリカは、米ソの対決構造が強まるもとで、戦後初期の対日方針を転換し、日本再軍備へとかじを切りました。朝鮮戦争の勃発を契機として、朝鮮半島に出動した米軍の空白を埋めるためとして、マッカーサーの指令によって警察予備隊が創設され、保安隊を経て、一九五四年に自衛隊は創設されました。その後の自衛隊の育成、増強は、米軍の任務を肩がわりする形で進められてきたのであります。
　歴代政府は、自衛隊の違憲性を言い繕うために、自衛のための必要最小限度の実力組織は憲法に違反しないと弁明してきました。ところが、九〇年代以降、アメリカの新たな対日要求につき従って、ペルシャ湾への掃海艇派遣を皮切りに、九条を踏みにじって自衛隊の海外派兵に道を開き、その後、国連ＰＫＯ法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など、海外派兵立法を次々と押し通してきました。
　今度は、時限立法ではなく、米軍を初めとする多国籍軍支援の恒久法をつくり、いつでもどこでも自衛隊が切れ目なく米軍の戦争に加担し、支援活動を行おうというものであります。戦後、歴代自民党政権が推し進めてきた米軍戦争支援国家体制づくりの集大成ともいうべきものであり、到底許されるものではありません。
　しかも、安倍首相は、国民と国会にその内容を示してもいないのに、この夏までに成就させることを米議会で宣言したのであります。新たな対米従属宣言と厳しく指摘しなければなりません。
　憲法の規定が一切変えられないもとで、なぜこのような法整備が許されるのか。安保条約の規定が一切変えられていないもとで、条約の性格を一変する法整備がなぜ許されるのか。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という憲法の基本原則を根底から覆すこうした現実の動きにこそ、国会は目を向けるべきであります。
　また、沖縄に対する安倍政権の反民主的な態度はあからさまです。
　議会制民主主義において、選挙は民意を示す重要な手段です。この一年間で何度も示されてきた、沖縄県民の新基地ノーという明らかな民意を気にもかけない態度で、米国で、辺野古が唯一の解決策と確認し、宣言する。安倍首相はどこの国の民意を背負っているのか。これが政府のやることでしょうか。
　辺野古に関する強硬な態度には、沖縄県民だけでなく、今や全国民が疑問を感じています。最近の世論調査でも、各紙で、政府の対応や辺野古移設に批判が上回る結果が出ています。
　今、改めて、憲法と民主主義の価値が沖縄で問われています。
　沖縄は、一九七二年に祖国復帰を果たすまでの二十七年間、米軍占領下に置かれ、憲法も人権も自由もないままでした。一九六五年三月、占領下の立法院において、住民の祝祭日に憲法記念日を加えようとの発議が行われました。その趣旨説明では、憲法記念日を設け、憲法の我が沖縄への適用を期して闘うことは、二十年にわたるアメリカの支配を打ち破り、祖国復帰をかち取る道に通ずるものでありますとされており、全会一致で可決されました。沖縄の憲法記念日は、日本国憲法の適用外にあった沖縄が、平和憲法のもと、祖国復帰をかち取る闘いの記念日として制定されたものです。
　祖国復帰に県民が何を求めたか。初の公選主席で沖縄返還の課題に取り組んだ屋良朝苗主席は、政府に提出を用意していた建議書に、次のように述べています。
　アメリカは沖縄に、極東の自由諸国の防衛という美名のもとに、排他的かつ恣意的に膨大な基地を建設してきました。基地の中に沖縄があるという表現が実感であります。百万の県民は、小さい島で、基地や核兵器や毒ガス兵器に囲まれて生活してきました。それのみでなく、異民族による軍事優先政策のもとで、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまがありません。県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法のもとで基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません。
　県民の願いは、昔も今も同じ、軍事に命や生活を脅かされることのない、自然豊かな平和の島として発展することです。この一貫して続く変わらぬ願いが、現在の辺野古新基地建設反対運動を沖縄県全体に広げ、保守も革新も超えたオール沖縄をつくり、支える原動力となっています。
　平和に生きたいという願いは、現行憲法の精神そのものであり、普遍の真理であるからこそ、そのような県民に暴力的な牙をむく政府の抗議弾圧、基地推進のやり方に、全国や国際的にも批判が集まってきています。安倍首相の、当事者の沖縄県民を置き去りにして米国と約束してくるやり方、政治姿勢は、日本の民主主義制度を根底から脅かし、憲法の核心を骨抜きにするものです。
　今日問題にすべきは、憲法の上に安保体制があることそのものです。沖縄県民も国民も、日本国憲法の諸原則に反するこれらの現状に批判を強めています。国会は、憲法の諸原則と社会、政治との乖離を追及し、憲法に引き戻す役割を発揮すべきです。
　以上です。
○園田委員　次世代の党の園田博之です。
　我が党は、新しい憲法をつくることを党是としておりまして、少ない人数ながら、いろいろな議論を進めてきております。
　まず、我が党は、憲法改正ではなくて自主憲法制定と称しておりまして、それはなぜかというと、現行憲法は、自分たちが、国民がつくった憲法ではないんだという前提に立っているものですから、自主憲法制定と申し上げておりますが、ただし、現行憲法が既に数十年間日本の中で定着をして、その憲法の中で、日本が、国民主権で、しかも平和国家で、しかも自由と民主主義が守られ発展してきた事実は現実のものでありまして、現行の憲法を無視するということはありません。これからこの場では憲法改正、こう申し上げさせていただきたいと思っております。
　そこで、規定すべき内容についての基本的な考え方を申し上げますが、一つは、国民主権と代表民主制であります。政治権力は国民に由来し、国民は代表者を通じてこれを行使する。国民は、主権の行使に際して、我が国の歴史、伝統、他者、地域共同体及び国家全体の利益に配慮し、成熟した民主主義国家の一員にふさわしい振る舞いを心がける。代表者は、国民からの負託を真摯に受けとめ、運命共同体としての国家、国民全体に対する重い責任を自覚しつつ、国政を行わなければならないということ。
　二つ目に、自由と民主主義の尊重。日本国民は、自由と民主主義を尊重し、この価値を体現する国の体制を堅持する。
　三つ目に、平和主義。日本国民は、恒久の平和を念願して侵略戦争を否認するとともに、国際協調を重視して自国及び国際社会の平和の実現に積極的に貢献する。
　四番目に、個人の自律と相互協力。日本国民は、自律的個人たるべく努めるとともに、自己と同じく他者を尊重し、相互協力の精神をもって共通の困難を克服し、自国及び世界諸国の繁栄に貢献する。
　五つ目に、伝統、文化の継承と発展。日本国民は、日本固有の伝統や文化を継承するとともに、自然との共生及び環境の保全を図り、世界の文化の発展に寄与する。
　以上が基本的な考え方でありまして、先ほど申し上げましたように、現行憲法を根本的に否定しているわけではございません。
　ただ、幾つかの党からも言われましたように、この間、日本が過ごしてきて、新しい課題が幾つか出てきたと思います。そういうことは新たに憲法に加えなければならないのではないか。
　その一つは、非常事態に対応するための方法はどういう方法があるのか。
　もう一つは環境権という問題であります。環境に対して憲法に何らかのことを記さなければならないのではなかろうか。
　それからもう一つは国の財政です。財政についても、これは、ずっと財政を運営する政権あるいは政府はかわってまいりますので、最低限の財政に対する規律を憲法に盛る必要もあるのではなかろうかということ。
　それからもう一つは国と地方との関係で、私はやはり、我が党としても、国からなるべく地方に権限を譲渡して、そして、国でこれから定めなきゃならないことはある程度絞っていって、地方にも権限を与えると同時に、地方の自主性を生かして地方をもっと活性化させるということを考えなければならないんじゃなかろうか。必ずしも道州制のことを申し上げているわけではありませんが、何らかの方法でそのことも憲法に記す必要があるのではなかろうかなどと考えております。
　その他、具体的には幾つかのことは議論されておりまして、例えば、こういうことは他党からは出ませんでしたけれども、侵略戦争はしない、平和国家日本を守るといいながら、現在の国際情勢では、日本の国を守るために、今の憲法で定められた以上のことをやはりどうしてもせざるを得ないのではなかろうか。そのことを憲法に、皆さん方の議論を得て書き記すべきじゃなかろうか。
　例えば、現在の自衛隊のあり方について、専守防衛という枠を定めながらも自衛軍として認めたらどうであろうかなどと意見が出ております。これは必ずしも我が党でまだ決まったことではございませんので、これからいろいろ議論のある中で、皆さん方からも御意見をいただければありがたいと思っております。
　その他にも、具体的に案は幾つか出ておりますが、まだ我が党として固まったものではございませんので、ぜひこの憲法審査会では、なるべく早く、合意できるところから合意をしていって、国民投票の機会を得られるように切にお願いする次第であります。
　以上です。
○保岡会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたいと存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言を希望される方はネームプレートをお立ていただくということをお願いしましたが、関連質疑みたいな御発言もあってもいいかと思いますので、そのときは挙手をお願いして、委員の御発言も得たいと存じます。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○古屋（圭）委員　私も、憲法調査会の時代からずっと参画をさせていただいております。
　この審査会の非常によき伝統というのは、会派の大小を問わず、平等の時間割り、公正な運営をしているということ、それから、できるだけ最大公約数というものをしっかり捉まえて議論を進めているということであります。
　四月二日に解散後初めてこの審査会をいたしましたけれども、そのときに、保岡会長の方から、過去の経緯を含めたみずからのお考えを披瀝されました。私は、これは非常に公正なものであって、今後の運営の仕方を象徴しているのではないかなというふうに思います。その中で、最後に会長は、今後は大局的見地に立って議論を進め、そしてその議論を深化させていくべきだということをうたわれました。これはやはり、議論をして具体的な成果物を取り出すべく最大限の努力をするというふうに私は解釈をさせていただいております。
　解散の前の十一月六日にも、こういった形で同様の会議が開かれました。この中で、私もその時点で指摘をいたしましたが、各政党が全て共通で指摘をされたことは、いわゆる危機管理条項、緊急事態条項のことでございました。
　そして、きょう、それぞれの会派からもお話がございまして、その会派の皆さん方の御意見によりますと、緊急事態条項、危機管理条項と、もう一つは、国民主権、平和主義、基本的人権、この三つの原則を守るということであります。我が党の船田筆頭からも、この三つの原則を守るわけだから、憲法改正というものは限界が存在することは当然である、こういう指摘がありましたけれども、全くそのとおりだというふうに私自身も考えています。
　そこで、危機管理条項でございますが、四年前の東日本大震災、このときは政権が民主党さんだったので、あの苦労は本当に民主党さんはよく覚えておられると思いますし、我々も、野党の立場で協力できるところは協力をさせていただきました。
　私が防災担当大臣のときに、先ほど船田筆頭からも意見がございました、いわゆる東京直下地震、我々、正式名称は首都直下地震というふうに言っておりますが、あるいは南海トラフ巨大地震、南海トラフ地震ということでございますけれども、特に首都直下地震については、スーパーコンピューター「京」も駆使をして、かなり正確な分析をしました。
　一番直近のものは、向こう三十年以内にマグニチュード七・三クラスが七〇％の確率で生じる、こういうことでありまして、これはかなり確度の高いものでございます。その被害も最大で九十五兆円ということであります。もちろん、事前対策、ソフト、ハードをすることによって、十分の一近くにおさめられるということも報告をいたしましたけれども、これはきょうのテーマではないので省略をいたします。
　それから、南海トラフ地震は、特別強化地域まで入れると一都十三県、百三十九市町村が対象になります。また、被害状況も、東日本大震災と比べて、死者・行方不明者は十七倍、建物被害は十八倍というふうになっております。
　こういった状況の中で、任期満了直前にこういった地震が発生するということもあるわけでございまして、現行憲法上、四年の任期をもって衆議院議員がいなくなる、こういう状況が果たして許されるのか。一九九〇年以降に憲法を制定した世界の国々を調査した西修先生も、一〇〇％この危機管理条項は入っていますよと。要するに、国際基準になっているということであります。
　ですから、こういった最大公約数、そして各政党が共通の理念のあるところから議論を進めていくべきだ、私はそう考えております。
　以上でとりあえず発言を終わらせていただきます。
○鈴木（克）委員　今国会といいますか、この憲法審査会のとりわけ今後は、安全保障をめぐって、そして憲法をどういうふうに考えていくかという非常に重要な節目の時期を迎えておるというふうに思いますが、私は、きょうは、あえてＴＰＰと外交ということで少し付言をさせていただきたいというふうに思います。民主党の鈴木克昌であります。
　憲法に規定をされております外交権限と民主的統制ということで、ＴＰＰの問題をお話ししたいと思います。
　四日に、実は、訪米中の西村康稔内閣府副大臣が、ＴＰＰの交渉文書を国会が一定の条件のもとで閲覧できるようにするという考え方を示しました。私は、これは非常に遅きに失した決定だというふうに思っています。
　というのは、ここまで来る間に、どういう状況になっておるのか、誰が交渉しているのか、何を決められたのかということを、多くの国民は本当に知りたがっていたわけですね。しかし、守秘義務という言葉で、結果、それが公開をされてこなかったわけであります。遅きに失したということは、そういう意味合いで、私は、この四日の西村副大臣の発言を是とはするものの、今さらと言うと語弊があるかもしれませんけれども、そんな思いでおるところでございます。
　そして、憲法との問題を少しお話ししたいんです。
　結局、外交関係の処理ということでは、政府の専権事項というふうに言われるわけであります。この政府の専権事項という根拠ですけれども、憲法七十三条二号に、外交関係を処理することが内閣の権限として規定されている。こういうことが記載をされていまして、それがある意味では根拠になっているわけであります。
　外交関係の処理は、もちろん、不断の情報収集と分析、それからまた、それに基づく外交政策の定立と実行が必要とされておりまして、かつ、外交関係と国内問題とが密接に連携し合う状況下にあるということでありますから、これは行政権者が担っていく性質であるということはもちろんわかっております。
　しかし、その一方で、憲法七十三条の三号のただし書きで、外交の基本をなす条約締結について、国会に承認権を与えているというのも事実であります。
　今日の拡大し緊密化した国際関係のもとでは、外交関係により国民の権利義務に大きな影響が及びます。したがって、内政と外交を別々の次元で捉えるということは、私は不可能だというふうに思っておるわけです。
　そもそも、憲法の定める国民主権や内閣の国会に対する連帯責任の原則からすれば、外交関係の処理を内閣の専権として、国会の関与を排除するということは許されないというふうに私は考えております。憲法の趣旨に照らせば、外交関係についても国会が関与し、民主的統制を及ぼす必要があるのではないかというふうに思います。
　以上のことから、外交に対して国会の十分な関与が認められることが必要であるというふうに思っております。もちろん、政府の裁量が働く余地や、政府の責任で機動的に行わざるを得ない部分があることは承知をしておりますけれども、議会の関与を考えずに外交を進めるということは言語道断だというふうに思っています。
　特に、ＴＰＰというような、農林水産業のみならず、他の産業にも非常に大きな影響を及ぼす、こういう状況でございますので、私は、今後一層、国会として外交関係に関する民主的コントロールの強化を図る必要がある、このようなことを申し上げておきたいと思います。
　そして、くどくなりますけれども、今日まで開示をしてこなかったということを厳しく申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　以上です。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　我が国の憲法は、国会を国権の最高機関と定め、憲法改正の発議権を国会に与えております。しかし、私は、今の国会の運営状況に甚だ大きな問題があると思っております。
　まず第一に、国会の本会議、特に衆議院の本会議で採決をされている大多数の投票に関しては、議員個人の賛否どころか、政党ごとの賛否すら公に記録に残されていないというのが現実でございます。政党の賛否については衆議院の職員の私的な記録として残されておりますが、議事録には、賛成多数で可決、あるいは反対多数で否決、これしか残っておりません。これは大きな問題だと思っております。
　確かに、数少ない記名投票に関して言えば、それぞれ議員一人一人の投票行動が記録に残されております。しかし、ほとんどの場合、議員の投票行動には党議拘束がかけられ、全ての所属議員が政党ごとに同じ投票行動をするというのが現実でございます。確かに、憲法で内閣は連帯をして国会に責任を負うということが定められておりますが、それはあくまでも政府の一員たる議員が連帯して責任を負っているのが現実であり、議員一人一人に党議拘束がかけられるというのは、議院内閣制の国の中でも極めて異質だと思っております。
　我が自由民主党の場合、党議拘束については、部会、政調会あるいは総務会、それぞれの段階で満場一致で決めたからという建前になっておりますが、ほとんどそうなっていないのが現実でございます。
　憲法のようなものを改正する発議に当たって、党が現実に現在のように各議員を拘束するということになれば、これは議員一人一人が賛否を決めたことには全くならないわけでございます。憲法改正の発議を衆議院が行う場合には、政党が党議拘束などというものを議員に課さない、つまり、国民が選んだ議員一人一人が、それぞれの考えと信念に基づいて賛成または反対の投票ができるように、きちっと保障されるべきだと私は思っております。
　現在の法律の改正のような、本会議の採決のようなやり方で憲法改正の発議を行うべきではないと思っております。これは非常に重要な問題だと思っておりますので、憲法改正の細かい議論をする前に、この手続に関しては、しっかりとした議論をこの審査会で行っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、自民党の憲法改正草案なるものがございますが、これが改正の理想的な法案では決してないと思っている議員が少なからず自民党の中にいることも記録にとどめたいと思います。
　以上です。
○小沢（鋭）委員　関連といいますか、もともとそういう発言をしたいと思っておりましたので、お許しをいただいて感謝します。
　今のまさに河野委員の御発言、いわゆる党議拘束を外すべき、こういう話がありましたが、ここの委員の皆さん方は、戦後、憲法改正原案が国会に一度だけ提出されたことを御存じでしょうか。意外と知らない人たちが多い、こういうふうに思います。
　多分二〇〇九年だったと思いますが、私が筆頭提出者で、いわゆる一院制の、まさに憲法改正を行うべきだという、これは憲法改正に関しては法案ではなくて憲法改正原案、こう呼んでおりますが、それを超党派で提出させていただきました。これはどうなったかといいますと、結局、各会派の承認が必要だ、こういう話の中で、議運でつるされたまま終わっているんですね。
　いわゆる憲法改正の発議ではなくて提出に関しては、百名を超える人間で提出しなければいけない、たしかこうなっています。一般法案は二十名、予算は五十名、憲法改正原案に関しては百名。それは十分に達していたんです。ただ、繰り返しになりますが、会派の承認が必要だ、こういう話のもとで、結局、戦後唯一の憲法改正原案の提出がつるされたまま終わっている、こういう話であります。
　河野委員の発言のように、憲法という基本法に関しては、各党各会派、さまざまな意見があろうと思います。でありますので、少なくても、いわゆる百名を超えると規定にある以上は、そういった発議がなされましたら、ぜひこの審査会できちっと受けとめていただきたい、そういう手続をしっかりと今後議論をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
○北側委員　北側一雄です。
　先ほど、昨年七月一日の閣議決定と立憲主義との関係について御意見がございました。私の立場から、この問題について一言発言をさせていただきます。
　御承知のとおり、日本国憲法第九条には、第一項で戦争の放棄に関する規定、第二項に戦力の不保持に関する規定がございます。しかしながら、憲法九条のもとでどこまで自衛の措置が許されるのか、その内容については憲法規定の中には必ずしも明確に書かれておりません。
　憲法九条と自衛の措置の限界というテーマにつきましては、どこで憲法九条解釈をしてきたかといいますと、これは長年、国会と政府とのやりとりの中で、公式な質疑の中で政府が九条解釈を形成してきた、こういう経過でございます。
　本来なら、最高裁判所が判断をすべき機会もあったわけでございますが、残念ながら、高度な政治判断、政治性を有するものについては司法審査になじまない、こうした立場に立って、最高裁は判断をしておりません。明確な判断をしていない。そういう中で、九条解釈については、専らこの国会、そして政府とのやりとりの中で形成をされてきた、こういう歴史があるわけでございます。
　私も、過去の政府見解を詳しく調べさせていただきましたが、この九条の問題と、それから九条と自衛の措置の問題につきまして一番論理的に明確に述べておりますのは、昭和四十七年十月十四日の政府側から提出された見解でございます。これまで何度も政府の見解が出ておりますが、その中心となっているといいますか、その根幹となっている見解というのは、この昭和四十七年見解が非常に論理的に書かれておりまして、その後の政府見解もこれを踏襲しているという内容でございます。
　この四十七年見解といいますのは、九条というのは自衛の措置を認めていない、そんなことは考えられない、自衛の措置は認められてはいるけれども、その自衛の措置の限界がどこにあるのかということを極めて論理的に展開をしている見解でございます。
　それはどういう表現をしておりますかといいますと、一番ポイントの部分でございますが、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される、このような見解を出しております。
　私は、ここが憲法九条解釈の根幹に当たる部分、九条と自衛の措置の限界という意味で根幹に当たる部分がこの部分だというふうに思っております。
　その論理の中で、これまでの政府見解との論理的な整合性を図る中で、九条の措置の限界がいずこにあるんだというものを突き詰めて議論しましたのが、昨年の七月一日の閣議決定であったというふうに認識をしております。
　新しい自衛の措置についての三条件を、この政府見解の枠内で新たに定めているわけでございます。
　第一要件として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、第二要件に、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、そして第三要件に、必要最小限度の実力を行使するという新たな三要件を定めたわけでございます。
　私は、この七月一日の閣議決定というのは、これから論議がなされると思いますけれども、九条のこれまでの法理、規範の根幹は変えておらず、その中で九条の限界について見解を示したものというふうに考えております。専守防衛、自国防衛という立場は全く変わっておりません。
　そういう意味で、立憲主義との関係で申しますと、この立憲主義に反するものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、初回の自由討議ということでございますので、若干理念的なところも含めて申し述べたいと存じます。
　我が国日本は、ことしで戦後七十年の大きな節目を迎えておりますが、戦後七十年間の歴史の中で、平和憲法のもとで民主国家として日本が行ってまいりました人道的支援や経済支援、紛争解決に向けた平和外交や自衛隊派遣などの世界貢献には、十分な時代的な評価が付されるべきであると私は考えております。
　この意味で、一部内外メディアによります安倍内閣の例えば右傾化などといった誤った論評や脚色というものは時代錯誤の議論を促進するものでありまして、戦後七十年間の平和国家としての日本の歴史や世界貢献の実績を振り返りながら、戦後時代のある意味終局という認識のもとで、今後の新たな国家づくりの根幹となる憲法改正の議論というものを望んでいるところでございます。
　特に、現在の日本国憲法は戦後的な時代観や価値基準のもとでつくられているものでありまして、特に特定秘密保護法ですとか集団的自衛権の議論で展開されましたような表現の自由やプライバシー権、平和主義に対する論評の多くというものが、これらのいわゆる表現の自由や平和主義といった価値観に対する国民的な希求度が極めて高かった戦後の価値基準に照らした論評であるということは指摘をしたいというふうに思います。
　戦後七十年の時代の大きな変遷の中で、こうした憲法価値というものを今後も絶対的な価値とみなし続けていくのか、あるいは、七十年間の時代の変化に相応する新たな憲法価値を創造して、その新たな価値観の世界の中で平和国家というものを相対的憲法価値として確立していくのか、これは議論の上で重要な観点であるというふうに考えております。
　戦後日本のＧＨＱにおきまして、軍部の暴走に対して民主主義の確立を急いだ日本国憲法の成り立ちに対して、時代を経て、日本の民主主義は確立され、揺るぎない実績となっております。
　むしろ、戦後七十年を迎えた我が国日本が目下抱えます安全保障体制の見直しに関する議論におけます憲法的課題というのは、私は、積極的平和主義のもとで、紛争やテロ行為などの国家的脅威から国民全般の安全、安心を確保するための取り組みというある意味公共的な価値と、特定秘密保護法の審議で言われましたような表現の自由などの個人の自由や権利保障を重視する個人主義的な価値観、これらの二つの間で憲法的価値をどの程度リバランスさせるのか、そういう観点が根本的に重要であるというふうに認識をしております。
　また、戦後、ある意味行き過ぎた個人主義に対して、年金や生活保護の不正受給の問題しかり、個人の権利主張の裏側にあるべき自助の精神の教え、こういうものが欠けてきた結果、さまざまな国民生活の側面で、自助努力をする国民がきちんと報われないという社会的な新たなひずみも生じていると思います。公共の利益と個人の利益のバランス、個人の権利と個人の義務の関係、特にこの義務の記載、こうしたものをより明確に概念上記述するような憲法の改正、これが重要であると考えております。
　また、経済面において憲法改正を考えるに当たりまして、我が国日本の国家像として、平和国家と並ぶ、知的財産権の立国としての立ち位置を憲法の新たな権利条項として組み入れて、経済、人類の末永い発展の経済的根源である知的財産というものを重視する、そういう観点も憲法改正議論に今回は必要であると思います。
　以上でございます。
○長妻委員　本当に、皆様の熱心な御議論に敬意を表します。
　まず、憲法の三原則、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、憲法改正に当たっては、この三原則を本当の意味で崩さないということをやはり確認する必要があるんじゃないかというふうに思います。それを確認した上で、この三つの骨格にかかわらない改正を議論する、その是非についてという理解でいいのかどうかということ。
　そうすると、いきなり個別案件に入るのではなくて、改正法がもうできた後の、今回、議論第一回目という理解でありますから、改正について、まず大枠について議論するという必要があるんじゃないのか。つまり、この改正をすることがどれだけ必要性があるのかという観点の、大枠の議論という意味です。
　例えば、最高裁の判例で、憲法については積み上げがあらゆる分野でかなり進んでおります。公共の福祉についても、制定当時は意味がわからないという話もありましたが、今はかなり緻密に理論が積み上がっております。
　そして、法律で可能な分野も大変多くあるわけで、災害について、かなり緊急事態の条項についても法律が成立をしております。
　あるいは、解釈によって時代に合わせていく、こういうことも、さきの集団的自衛権、我々は立場は違いますけれども、与党は、できるんだということで、時代に合わせるということもやられておられる。
　そういう意味からいうと、経験主義的に憲法を捉えるのか、規範的に捉えるのか、ここを、大枠をもう一回整理する必要があるんじゃないかと思います。
　そして、その次に、では、解釈によってどこまで実際に憲法が今回変わったのかということも検証する必要があるんじゃないか。
　集団的自衛権の話は先ほど北側先生からありましたけれども、例えば、憲法の大原則である専守防衛、この専守防衛は今回与党によって変えられたのかどうか。専守防衛の定義は、防衛白書によると、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する云々、こういう記述がございますから、私の理解では、これも変えたというふうに思うんですけれども、それがはっきりしない。
　あるいは、憲法のもう一つの大きな原則でいうと、宮沢元総理も国会で答弁されておられましたけれども、海外での武力行使をしないという大原則がある。ただ、この大原則を今回変えたことになったのかどうかもはっきりしない。
　そして、安倍総理は最近の国会で、他国の領域での武力行使はしない、これは集団的自衛権の新三原則でも変わらない、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、ホルムズ海峡の一番狭いところでは、これは公海というのはないわけでありまして、他国の領域でありますから、それとの整合性で、実際、解釈を変えたのか変えないのか、こういう検証も必要じゃないか。
　そして、三番目としては、明治憲法下も一応立憲主義と言われておりましたけれども、なぜその歯どめがなくなってさきの戦争に突入していったのか。明治憲法におけるそのメカニズムというか、不備というか、どこに問題があったのかという検証をやはりきちっとしておかないと、改正のときに大変これは資する議論になるんじゃないかと思います。
　そしてもう一つ、マスコミの一部報道でありますけれども、お試し改憲。うまい表現を言うなと。お試し改憲という報道がありまして、つまり、本丸は憲法九条なんだけれども、易しいところ、国民の皆さんが理解するようなところ、ここでまずはやっていこうと。まさかこういうことはないと思いますので、私もちょっと半分はそういうふうに感じているんですけれども、これについて反論があれば与党からお話をお聞かせいただきたい。
　最後に、これは武正委員もおっしゃられましたけれども、安倍総理が、今回のこの憲法は、たった八日間で、ＧＨＱの憲法も国際法も全く素人の人たちがつくり上げた代物だ、こういうような発言があって、これについて私は疑問なんです。これは、一九四六年の二月三日から十日の話を安倍総理は八日間とおっしゃっていると思いますが、これについては、内閣の憲法調査会小委員会という一九六一年の報告書に、憲法研究会案はＧＨＱ案の作成に当たっては相当程度において参照されたことは明らかということで、つまり、在野の憲法学者による憲法研究会案というのがその前提にあって、それがかなり参照された。あるいは、帝国議会で多くの修正を経て、一九四六年六月に起草されて帝国議会に提出されて、そして、施行が御存じのように一九四七年五月三日でありますので、八日間でつくり上げた代物ということについても、きちっとした再認識、この審査会での意識の共有というのを正確にやはりする必要があるんじゃないかというふうに申し上げたいと思います。