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○上田耕一郎君　自治体からはこの期間延長については余り要望がないというお答えでしたけれども、今度提案されている貸付利率問題ですね、これについてはやっぱり自治体から恐らく建設省にも利率はもとのままにしてほしいという声がかなりきているんじゃないかと思うんですね。
　財投資金の金利に連動ということになると、現状より悪化するケースが多くなるんじゃないか。昨年は、財投金利は六・〇五から八・〇に動いたんじゃないかと思いますけれども、いま高金利時代ですし、そういう高くなるというケースが多いと思うんですね。自治体の直接担当者に聞いてみると、土地の買い取りの申し出があった場合買いたいと思うんだけれども、やはり財政当局側からすぐ使う目的のない土地は買わないでくれというようなクレームがつくと。この都市開発資金に使うのは五年から十年ということになるわけなんだが、そのときこの資金に使えば五・五％、六・五％だというので説得して何とか買ってもらっておこうというのが多いというわけです。
　東京都の例を調べてみますと、これは去年の九月一日の時点ですけれども、この金利を使わない場合、縁故債で七分八厘、公募公債で七分九厘というので一分三厘から四厘の差があるのですね。で、そういう点で非常に喜ばれていたわけなんですが、今度、こういうふうに連動ということになるとやはり問題が起きるんじゃないか。こういう五年から十年の将来のための用地の先行取得というケースは通常の融資の金利と同一視すべきじゃないと思うんですが、午前中からいろいろ御答弁がありましたけれども、やはり改めて現状維持、こうすべきではないかと思いますけれども、重ねてお伺いします。
○政府委員（升本達夫君）　お話しのように、金融措置といたしましては、できるだけ長期で、しかも低利であることが望ましいことは私どもも同様に考えるわけでございますけれども、しかしながら、低利の資金にいたします場合には、相当の一般会計からの財源の持ち出しということもあわせ措置をしなければならない問題でございますし、総体として比較的質のいい長期の資金が相当量確保されるということが現実の要請に対応するのに大事なことかというふうに考えますので、総合的な資金手当てとしてよりよいものが先行きとも確保できるように、そのようなことも含めて考えました結果、今回の改正を御提案申し上げた次第でございます。
○上田耕一郎君　これはやっぱり今度の法案の一番大きな問題点の一つだろうと思います。
　次に、ここで問題になっている土地問題、日本の国土政策にとって最大の問題になっているわけですけれども、その一つの問題は、私どもは、大企業が買い占めた土地、その遊休地をどう利用するかということ、公共用地としてどう買い取っていくかということが最大の問題だということを指摘し続けてきたわけです。
　国土利用計画法が生まれたときの経過も、ちょっと占い話ですけれども、思い出していただきますと、最初、国総法が提案されていろんな議論になって、共産党を除く四党で国土利用計画法が生まれたわけですね。そのとき、われわれは生活用地確保法というのを独自に提出したんですけれども、幾つかの対立点の一つは、この国土法第六章の遊休土地制度、これで買い占め地が買収できるかどうかと、いやわれわれはできないということにあったわけなんですね。
　それで一つお伺いしておきたいのは、この国土法に基づく本則の遊休土地、それから附則にある遊休土地、この二つについて遊休土地である通知、それから買収の協議に該当するものは何件、何ヘクタールあったか。それから第三十五条の土地利用に関する計画の決定等の措置までいったものが一体あったのかどうか、この点報告していただきたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　いま先生のお話のございました本法施行後の取引にかかわるもの、いわゆる本則遊休土地につきましては、取得後三年を経過したときにその対象になるということでございまして、現在まだその対象も少ないわけでございますが、これまでに通知が行われたものはございません。本年の三月に、そのための施行通達等につきまして細部の通達を整備したという段階でございます。
　昭和四十四年一月一日から本法施行の前日でございます昭和四十九年十二月二十三日までの間、いわゆる附則遊休土地につきましては、三百九十四件、八百二十九・三ヘクタールにつきましてその通知が行われております。このうちで三十三条により買い取り協議のされたものは一件で〇・九ヘクタールでございます。三十五条によりまして土地利用に関する計画の決定等の措置がとられたものはございません。これらの附則遊休土地につきましては、所有者から通知にかかわる遊休土地の利用または処分に関する計画が提出をされまして、五十五年一月末日現在で、先ほど申し上げました三百九十四件中二百六十四件がすでに利用または処分がされておるというのが現状でございます。
○上田耕一郎君　いま報告されたとおりなんですな。つまり本則遊休地はゼロ、附則遊休地で買い取り協議、買い取りの行われたものはわずか鹿児島で一件という現状です。
　われわれは、列島改造の時期に、全国で大企業が買い占めた土地は東京都二つ分の四十七万ヘクタールに及ぶということを調査して赤旗でも発表しました。政府も新全総の総点検で約四十万ヘクタール買い占めが行われたということを公表しているわけですね。この買い占めで国民は住宅地の入手ができなくなって土地の暴騰も起きた。しかるに、今日買い取りの行われたものは本則、附則含めてたった一件だという状況で、これはもうまことに私どもは国の施策の大きな問題点だったと思います。それから国土利用計画法の問題点だったし、私どもの主張が事実によって裏づけられた一つの例だと、そう考えているわけです。
　次に、三大都市圏の市街化区域内に不動産業者が販売用に所有している土地、これについてお伺いしたい。これはいま総面積はどのぐらいあるのか、これは住宅用地としては何万戸分に相当するのか、お伺いします。
○政府委員（宮繁護君）　三大都市圏で不動産業者が保有しております販売用の土地につきましては、全体で、これは五十三年三月三十一日の調査でございますが、三万七千七百十一ヘクタールでございまして、そのうち市街化区域に保有いたしております土地が約一万三千ヘクタールになります。それで一ヘクタールどのぐらいの人口を収容できるかということ、これは中高層住宅あるいは一戸建ていろいろございますけれども、大体、一ヘクタール百人程度と予想されます。
○上田耕一郎君　一ヘクタール百人だと、つまり百三十万ということになりますね、百三十万人が住める。これは五カ年計画に言う一戸百八十八平米、一戸の面積ですね、これをもし当てはめると約六十八万八千戸分の宅地になるということになります。そうしますと、七三年に発表された住宅統計調査、あれでは三大都市圏で住宅難世帯百六十万戸という数字が出ていますので、その約四割を解決できる土地が不動産業者によって所有されているということだと思うんですね。だから、この宅地をどうやって供給させていくかということが一つ大きな問題で、これが値上がり待ちとか土地転がしに利用されているのではないかという不安、疑惑が強いわけです。都市近郊の農民の土地吐き出しにだけ熱心にならないで、こういう不動産業者の持っている宅地ですね、これを実際に国民のために三大都市圏で供給させるという施策をとるべきだと思うんですけれども、その供給見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　不動産業者が保有しておりますいま申し上げましたのは、これは販売用土地でございまして、いわばこれが素材になりまして、これに加工いたしまして宅地の商品として売り出すことになるわけでございます。したがいまして、この在庫の土地は逐次供給に回ってまいります。やはり供給いたしませんとそれだけ利益を上げることもできませんし、たくさんの従業員に給料を与えることもできませんので逐次出てまいると思います。それで、現在、この三万七千七百十一ヘクタールの土地につきまして、大体、業者の計画によりますと、年間千七百ヘクタールから二千ヘクタール程度販売用に回すという計画になっておりますので、逐次、そういうものは市場に出てくる、こういうふうに考えております。
○上田耕一郎君　なかなかそうなっていかないわけですな、逐次市場に出てくると。
　この四月一日に地価公示価格が発表されて、これは非常に大問題になりました。四十八年、四十九年の狂乱地価以来初めて二けたの上昇率になったということですね。新聞は一斉にこれを論評しまして、「天声人語」などは歴代政府の対応は怠る策、土地怠策という言葉を書いたほどなんで、これはよく反省していただきたい。特に、共通して強調されたのは、土地の手当てもしないで持ち家主義をあおった、それで公共賃貸住宅の建設を怠ったことがやっぱりこういう恐るべき地価高騰に直結したのだということをほとんどの新聞が一斉に書いているわけですね。
　この点で、政府は、四月一日の閣議で、国土庁長官を中心に土地問題閣僚協議会を設置するということを決めて発表しましたけれども、国土庁、この閣僚協議会というのは一体どういう構成で、何をしようとしているのですか。
○政府委員（山岡一男君）　去る四月一日の閣議におきまして、土地対策に関する関係閣僚による懇談会ということの設置が了承されております。したがいまして、それを前提といたしまして、現在、各省庁事務当局の間でも今後の進め方等について協議中でございまして、早急に詰めたいと思っておりますけれども、内容につきましてここでまだ申し上げるような段階になっておりません。
○上田耕一郎君　閣議後の談話では、国土庁長官もそれから建設大臣も、いままで伝家の宝刀でなかなか抜かないと言われておりました規制区域の指定問題ですね、これに本気で取り組もうとしているかのように言われておりますが、建設大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　これは、御承知のように、所管大臣は国土庁長官でございますから、私が御答弁するのは、やっぱり宅地供給という私の立場から申し上げるわけでございますが、私は、今回のいわゆる土地問題閣僚懇談会を設置しようというその閣議のもっと前、二月の閣議におきましても、国土庁長官から発言がございまして、必要であれば規制区域の指定をしたいという発言がございまして、官房長官から建設大臣いかがですかというお話がございましたから、私は、やはりこれは伝家の宝刀でございまして、指定すること自体は重大な問題でありますけれども、しかし、これは機を失せずに処理をしなきゃならぬ問題でありますし、いつでも抜ける、抜くという姿勢が必要なんだという発言をしておいたわけでございますが、その考え方に現在も変わりはございませんので、必要であれば、私は、規制区域の指定も行うべきである、終始一貫そういう発言をしております。
　そこで、最近のいろいろな予算委員会等の答弁の中で、手続的にいろいろ困難な問題点があるような説明があったように記憶をいたしておりますけれども、そういうことがあるとすれば、私は、改正をすればいい、いつでもそれに伝家の宝刀は抜けるという姿勢でなければ、この一項目がある意味がないのではないか。私も、この国土利用計画法を制定いたしました当時、議員立法に参加した一人でございまして、そういう効果がなければ、私は、この規制区域というものの制度の意義がないのではないか、この点は終始一貫変わりません。だけれども、私は所管大臣でありませんので、これはいずれ土地問題閣僚懇談会ができました時点におきましては、当然、そういうことにつきましての意見を求められれば、私はそういう考え方を持っておりますと、このように御理解をいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　大臣がこの指定について積極的姿勢を持っておられることを重ねて確認いたしました。きょう、国土庁長官はいらっしゃらないので、局長を詰めるのはもうやめておきます。
　建設大臣、そういう積極的姿勢をお持ちだとすると、もし規制区域にした場合、この区域内の土地の取引について知事の許可が要る。知事が許可しない場合、買い取りを請求できるわけですね。こういう場合は、あれですか、この買い取りの場合の資金問題が起きてくるわけですけれども、このいまわれわれが審議しております都市開発資金、この活用も指定地域で買い取る場合に資金枠に入るんじゃないかと思うんですね、適用される条項が当てはまる場合は。そうすると、どうなんでしょう、この都市開発資金の資金枠について、今後、そういう規制区域の指定というような可能性も頭に入れて考えているのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　おただしのように、規制区域が設定されました場合におきまして、のこの都市開発資金法によります条件に合う土地でございますれば、当然に都市開発資金の活用ということも考えられるところだと思いますけれども、現状において、少なくとも五十五年度までの予算化に当たりましては、一応、先ほど来御説明申し上げましたように、現状における工場等の要望あるいは自治体の都市計画施設の買い取りの希望というものを前提として、必要所要額を組み立てて、これを予算化を図ってまいっておりますので、現状に用意されたもので大幅な需要に応じ得るかというお話になりますと、それはまた別の状況下においてまた別の措置を考えていかなければならないというふうに思います。
○上田耕一郎君　少しこの問題に関連して、具体的な問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、私、工場跡地の買い取りについて余り官僚的でない運用をと要望したんですけれども、その理由は、公共用地として買い取れないと工場跡地についてさまざまな問題が起きてくるからです。その一つは、マンションの進出なんですね。これは御承知と思いますけれども、埼玉県の川口でも問題が起きているし、千葉の習志野でも工業団地のど真ん中に大きなマンションが建てられることになって問題になって、これはどうやら中止になったようですけれども、東京の葛飾区でもやはり似たような問題がいま頻発している。
　葛飾区の工業地域にマンション進出の計画がいま住民との間で幾つも問題になっているのですけれども、たとえば黒田製薬の跡地、これはお花茶屋三丁目です、長谷川工務店が七階建てのマンションを建てる建築でいま紛争になっている。これは二千平米。青砥製鋼跡地、白鳥二丁目、丸善建設が建てようとしていて、約二千平米。これはいま八階を七階ということになっています、やはり紛争中。それから白鳥二丁目の大木プレスの跡地、これは直島建設、千二百平米、これは六階建てです。そういう問題があるんですけれども、こういう工業地域にこういうマンションが建てられるということになると、これは非常に問題が起きるんですね。工業用地だから零細中小業者が密集して工場がいろんな仕事をしている。そこヘマンションなどの大きなものを建てますと、いわゆる逆公害で、いや騒音がうるさい、いやにおいがひどくなった、夜の夜中まで仕事をしているということで、逆公害で中小零細企業が逆に追い出されかねないということで、これは単なる日照権の問題だけじゃなくて、そういう生活権、営業権と絡んで非常に大きな問題になっているわけなんですね。
　それで、私、先ほど一ヘクタールの問題を出しましたのは、いま言いましたように、みんな二千平米、三千平米なんですね、跡地が。いわゆる亀大小と言われる亀戸、大島、小松川のところでは全部合わせて一ヘクタールになるという運用で、この資金を貸し付けたわけですけれども、このケースの場合に地図を見ましても少し離れていましてね、これ全部一括でということにどうもなりにくいらしいんですね。だから、先ほども取り上げた公有地の拡大の推進に関する法律、この第四条でも、また国土利用計画法の第二十二条でも届け出る必要な面積というのは、市街化区域で二千平米になっていますね。だから、やはりこの場合に、跡地を買い取る資金を貸し付ける場合、二千平米くらいはめどにすることがどうしても必要なんじゃないかと、具体例を見ても考えるのですけれども、こういう具体例に照らしていかがでしょう。
○政府委員（升本達夫君）　御要請は、私どもとしても、理解はできるわけでございますけれども、しかしながら、国の予算、資金確保という点から見ますと、やはり無制限のものでもございません。できるだけ効率的なところから国の資金を充当していくというのが筋道かと思います。私どもの努力の不足ということもあるいはあるかもしれませんけれども、現状までの積み上げてきた実績によりまして、現状の対象がいまの他の諸施策を並行的に進める上でやむを得ない制限ではないかというふうに理解をしているわけでございます。
　一ヘクタールとおっしゃいましたけれども、一ヘクタールの運用については、亀大小の例を挙げられましたけれども、必ずしも亀大小の例に限定的に考えているわけではございません。実際の運用に当たって一体的な利用が可能であるならば、それを対象に取り込むというような運用を考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、都市計画的な観点から、市街地の整備という要請にどれだけ効率的にプラスしてもらえるだろうかということも重要な判断の基準になるかと思います。そのような観点から、効率的な資金の活用を図るという面もわれわれに課せられた要請ではないかというふうに考えている次第でございます。
○上田耕一郎君　いま亀大小以上になるべく弾力的にと言われましたが、これも実例で言うと、青砥四丁目、白鳥二丁目、お花茶屋三丁目というふうに、町名が分かれていても、うまく足して一ヘクタールになれば使えるわけですね。
○政府委員（升本達夫君）　町名が分かれているか分かれていないかということが判断の基準ということではないと私は理解をしております。ただ、実際にその土地が一体的に利用されることが客観的に考え得るというのが条件だろうというふうに私は理解をいたしております。
○上田耕一郎君　やっぱりこの法律の目的、それがどういうために出され、何のために、どうやって国民の利益のために役立つのかという原点に帰ってぜひいつも考えていただきたいと思うんですけれども、この葛飾の例なんか、たとえば青砥製鋼跡地のケースを考えますと、工業用地で、そこの工場が移転する、それを結局公共用地として買い取らなかったためにマンションができるわけでしょう、こういう混在になっちゃうわけですね。それで実際に被害を受けている方々からお伺いしますと、皆さん、たとえば七、八年前に、もう周りから本当にうるさいと言われるので、やむを得ず上野からここを探して移ってきたという方々その他ですね。本当にプレス工場だとか、あるいはタイヤ屋さん、プラスチック屋さん、メッキ工場屋さん、ビニール工場屋さん、建材屋さん、印刷屋さんなどが、本当に、そこが工業用地で、そこならば何とか仕事ができるというので苦労して移ってこられた方ばかりなんです。
　あるプレス工場の方などの場合は、それでも周りに音がしないように、ブロックで全部窓なしにしてしまって、裸電球をぶら下げて、そこで周りに音がしないようにして一日仕事をされておる。そこへ八階建てのマンションがいきなり来て、もうすぐ北側になっちゃうわけですから、いや音がうるさいということで、もうまたどこかへ移されるんじゃないかと本当に戦々恐々なんです。戦々恐々になる理由がありまして、葛飾では、白鳥二丁目に区の職員寮ができたら、入居した居住者の苦情から、隣にあった塗装工場が、においがすごいというので、とうとう廃業してしまったという実例があるわけなんですよ。ですから、そういう方々からこういう問題で何とかしてほしいという運動が起きるのは当然なんですね。工業地域なので日照権問題もない、しかも、それが移ってくると追い出しを食いかねないという問題があるわけですね。私は、これは非常に大きな問題だと思うんです。
　先ほど埼玉の川口市のことを申し上げましたが、川口市では、鋳物工場のところにやっぱり大マンションの進出などがあって、市が肩入れして、市と業者とそれから学識経験者とで工場跡地対策協議会というものをつくって、こういう問題に対して対策を講じようという積極的姿勢を示しているんですね。どうも葛飾のケースでは、そういうふうな積極的な対応が自治体側にも見られないんですけれども、そういう点、建設省側も、少し法の原点に立って、都市計画上の観点からも、住民のためにも、それから、こういう零細中小企業の方々の営業権のためにも、行政指導を含めて、積極的な対処を、調査を含めてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　わが国の都市の現状からいたしますと、かなり土地利用が混在しているということは否定できないところだと思います。したがいまして、そういった混在現象の一般的にまだ未解決な市街地におきまして、御指摘のような状況が部分的に出てまいるということは私どももよく承知をいたしております。
　そこで、このような状況をできるだけ防止していきたいということは私どもの念願でもあるわけでございますが、具体の方策といたしましては、一つは、用途地域制をできるだけ純化する方向に検討し、手直しをしていく。たとえば工業専用地域といった地域制、その対象地域を拡大していくということによって、住居はその地域からは除外されるということを法規制上担保できるわけでございますから、そういった地域の拡大を考える。あるいは、さらに部分的には、これは自治体の条例で決めることができるわけでございますが、特別工業地区制度というようなものもございます。こういった制度を活用いたしまして、部分的にでも用途の純化を図っていくような措置に努力していくということが一つの方法かと思います。
　それから、おただしのように、工場の跡地で、できるだけこの条件に合うものは積極的に地方公共団体が買い取っていく、それを都市計画上有効な土地利用に供していくというようなことに努力をしていくということも、また別の一つの道筋かとも思います。
　それから、第三番目に、そういった個々具体の努力と合わせまして、自治体において、常にそういった土地利用の純化を図るという方向で検討を積み重ねておく、機会があればそういう方向へ積極的にみずからも努め、住民の方々の同意を得るように努力をしていくという姿勢も大切なことではないかと思います。そういう面で、この委員会にまた御提案を申し上げる予定でございます都市計画法及び建築基準法の一部改正によりまして、地区計画制度というような新しい制度の導入も考えさしていただいております。そういったものをてこにして、自治体の対応がさらに前進することをわれわれとしても期待をし、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　努力の方向はわかりましたけれども、葛飾の例なんかは、そういう問題がまだ解決していないときに燃え上がっている問題なんで、丸善建設の態度なんかは、そういう問題点は全然念頭にないいま態度でもあるし、区並びに丸善建設などに対して、ぜひ建設省としても適切な対応をお願いしたいと思うんです。
　そこでもう、一つ、黒田製薬跡地のケース、これはぼくも調べてびっくりしたのですけれども、国土利用計画法がまるでざる法になってしまうようなケースなんですね。先日、この委員会で悪徳、不動産業の問題をどう抑えるかという法律の改正をみんなで熱心に審議しましたが、この場合も、まさにそういうケースに当たると思うのですね。
　どういうことかといいますと、もう法律は皆さん方お詳しいので私も一々挙げませんけれども、よほど研究したのでしょうな。国土利用計画法に、先ほどの規制区域の指定が下った場合並びに届け出の場合に、除外例があるんですね、政令で定める場合は適用しないというのがある。その政令を調べてみると、民事訴訟法による和解である場合は適用しないという項目が一項あるわけです。和解の場合は適用しない。だから指定になった場合でも許可が要らぬわけです。それから二千平米以上でも届け出ないでもいいわけです。その和解を即決和解という形で、簡易裁判所に持っていって和解をとっちゃったのですね、この業者が。これは驚くべき知恵で、それで、その和解のテーマは何かというと、日照権問題の紛争だというんですよ。
　日照権問題の紛争、この土地は、最初買ったのはアサヒ都市開発というところが買った。それを北新建設株式会社というところに売った。その北新建設株式会社が約三億円の差額のプラスをつけて親会社の長谷川工務店というのに売った。親会社ですよ。親会社、子会社というのは、私も調べましてね、「マンション設備のすべて」というパンフレットに、長谷川工務店が長榮会という組織をつくっている、その長榮会の中の一つに北新建設株式会社というのがあるというのを調べてありますので、いわゆる系列会社であることは明らかなんです。そこへ売りまして、わざわざ鎌倉の簡易裁判所に持っていって即決和解を申し立てたんですな。日照権紛争については、長谷川工務店でなくて、すべて北新建設がやりますという和解をとりまして、それで結局和解が成立したということで、除外例に当たるということで何ら届け出なしに、設計料も含めて行われたということになるんですね。
　こういうことになりますと、これは一体どういうことになるかというふうに思うんですけれども、どうでしょう、この国土法が予定している除外例にする争い、こういうものがこういう即決——即決和解というのは、申し立てて一日で何らの弁論もなしに、申し立て者どおりになっちゃうんですよ。申し立てた側の長谷川工務店が書いた文書どおり即決和解になっちゃっているんだけれども、こういう争い——争いというものはこういうものだというふうに国土法が予定しているものの中に含めていいものでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　現在、国土法で書いております民事訴訟法上の和解の中には即決和解も含むというふうに解しております。即決和解でございましても、和解条項を調書に記載いたしますと確定判決と同種の効力があるという点に着目しているものでございます。
○上田耕一郎君　だから、和解の中に即決和解が含まれるというのはそれは構わぬですよ。構わないけれども、その即決和解のテーマが、いまのようなやり方、つまり子会社と親会社との間で人為的に争い的なものをつくって申し立て書をつくり、申し立て書の中には「双方互に話し合いを重ね互譲のうえ、申立人は自己の責任で日照等の紛争を解決し、」それから売買代金をいつ払う、この「和解が成立する見込みがある。」ということで、日照権紛争をどっちが持つかということなんですよ、問題は。そういうのをわざわざ申し立てるわけ。それでこの「和解調書」を見ますと、最後のところに、こういうことが書いてあるんだな、「和解条項」の中に。「売買物件について隠れた瑕疵があったとき」云々と「但し、日照権の諸問題は除く」と。だから、この「隠れた瑕疵」の一つに日照権問題を含めて、日照権はとうとう「隠れた瑕疵」にされちゃったんだな、それで即決和解ということになる。
　しかも、これを鎌倉でやっているわけだ、鎌倉簡易裁判所で。何で鎌倉へ持っていったのかと思ったら、双方合意すればどこの裁判所でやってもいいということらしいんですけれども、会社は全部東京にあるんですよ、物件も東京なんですよ。これをわざわざ鎌倉に持っていってこういうことをやっている。そうすると、これはこういう紛争のすべてにこの手が使えると思うんだな。日照権をテーマにして、これが争いだと、日照権をどちらが持つか、それでそれについていつ金を払う、それで和解だと、そうすると届け出は要らない。
　これは、だから、ぼくは即決和解を除外例にすべきだというんじゃなくて、いわゆる即決和解という法の精神、また、国土法が考えた法の精神に対して、みごとに形式を整えた脱法行為だ、そうとしか思えないんですけれども、その疑惑が強いと思いますが、何らの疑問もないでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　国土法の方で和解を除きました趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、確定判決と同一の効果を持つ、しかも真正に成立したものであれば、そういうふうな司法的なものについては尊重しようというのが趣旨でございます。
　いま先生のお話しの事例につきまして、詳細を実は私よく知らないわけでございますが、国土法で企図いたしました趣旨と若干違うような気もいたします。よく調べてみたいと思います。
　ただ、和解の前提となります争いの有無につきましては、裁判官の判断にまつというものであろうと思いますが、実際に争いがないのに裁判所が和解を認めるというようなことは、よもやあるまいと私は思います。したがいまして和解を許可制の適用除外にしたことが直ちに間違いかどうかという点については、私はまあ間違いないと思いますが、そういうものを悪用する余地があるとすれば、十分勉強しなければならぬという気がいたします。
○上田耕一郎君　私は、この問題はなかなか重要だと思うんですね。いままでこういう例が全国にありますか。
○政府委員（山岡一男君）　即決和解を届け出の対象外とした例はあると思います。中身について、私、全部詳細に承知しておるものはございません。
○上田耕一郎君　過去に関西で一件例があったかどうかというようなこともわれわれ聞いているんですけれども、われわれもまだ調査していないんですが、よく調べていただきたい。
　このケースは、こういうことなんですよ。黒田製薬が五十三年十二月に移転、跡地三千平米、千坪ですね。でアサヒ都市開発、これは鹿島・清水などが出資してつくった会社ですが、それが買収した。五十四年に北新建設株式会社が買収、価格は坪四十二万円と言われている。五十四年の春、北新建設が八階建ての分譲マンションの建築確認をとって計画して、で住民側との先ほど言ったような問題がうんと起こりまして着工できなくなって、都の住宅局に売るように折衝が始まった。東京都もこれにかんだ。東京都の住宅局も乗り気で、坪五十五万円で買おうと、ところが北新建設側は六十八万円を主張した、つまり買った四十二万円に二十六万円足したわけですな、それで折り合わなかった。不調になって、その際は、東京都側は、国土法による指導価格でぎりぎり坪五十九万円でというのが東京都の見解だったと言います。それで住民との折衝で最初の八階建てというのは一応五階建てになったんですけれども、北新建設は長谷川工務唐と接触して、長谷川工務店が恐らく考えて即決和解というのを申し立てて、五十四年八月二十日に即決和解申し立て、五十四年九月十八日に即決和解成立と、価格は設計料なども含めて七十二万円ということになったんですね。だから、二千平米以上ですから国土法による届け出が要るんだけれども、届け出をやると国土法の指導価格ぎりぎりの五十九万円というような問題もあるので、恐らくそれを逃れるために、どなたか知恵者がいて即決和解ということにして、それで届け出不必要だということにしてしまった。それで住民との間ではいま五階案ということで、最初の八階が五階ということで交渉が行われているわけなんです。
　この経過全体を考えますと、いま局長は、どうも国土法の精神の争いという点とは若干問題があるように感じられると言われましたけれども、ぼくはかなり明白だと思うんですね、経過を考えますと。東京都の見解は、立法の趣旨は双方に争いがあってそれが裁判に持ち込まれた場合のことだと、三権分立のたてまえがあって、とやかく言えないということなんでしょう、そういうふうに都側も言っていました。恐らく鎌倉の裁判所へこれが持ち込まれて、住民との間でこういう問題が起きていることなんて知らなかったと思うんですよ。裁判所に知らせないためにわざわざ離れたところへ行ったと思うんですね。東京都内だったら、やっぱりちょっと調べれば、葛飾でこういう問題になっていると。鎌倉だったら恐らくわからぬでしょうな。それで文字どおり日照権問題で、そういう本当に民事に関する裁判だと思って即決和解ということを恐らく鎌倉の裁判所はとられたんだと思うんです。
　ところが、それを国土法に基づくということでこのような悪用が、私はあえて悪用と思うんですけれども、悪用した疑惑があるわけですね。こういうことが見過ごされていきますと、先ほど建設大臣が非常に積極的なお考えを表明された国土法に基づく規制区域の指定ですね、それが行われても、もう許可は要らないんですよ、除外例なんだから。ちゃんと法律と政令で和解、調停の場合には除外ということになっているわけだから、そうしますと全部ぼくは抜けちゃうと思うんですね。そういうことを許していたら、それこそせっかく成立した国土法が文字どおりざるになってしまいかねない問題だと思いますので、ひとつ局長にもこの問題は必ず調査をしていただきたい。それから、大臣にも、こういうざる法にしてしまうような悪質な動きがないように建設大臣としても責任を持った処置をとっていただきたいと思いますけれども、局長とそれから建設大臣にお答えを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　内容についてよくわかりませんので、この場で御答弁できなかったことは申しわけございませんでしたが、十分調査をしたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　建設大臣としましては、私どもの持っておりまする所管の範囲におきまして、最大の努力をいたしたいと思います。
○栗林卓司君　まず、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、これについてお尋ねをいたします。
　過去の貸付実績ですけれども、中を工場等敷地とそれから都市施設用地と二つに分けて、五十年以降を離し上げてみます、この数字で間違いがないかどうかという意味での質問です。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
　工場等敷地は、五十年度が六十へ億、五十一年度が八十億、五十三年度が八十八億、五十三年度が百億、五十四年度の予定額が百四十億。また、都市施設用地につきましては、同じように五十年度から申し上げますと、百七億、百二十五億、百四十七億、百四十八億七千八百万、五十四年度の予定が百九十一億二百万、これは五十三年度分の繰り越し二十一億二百万を含む。この数字に間違いありませんか。
○政府委員（升本達夫君）　工場等敷地の五十四年度の予定が金額で百四十億とおっしゃいましたが、そのとおりでございましたけれども、実績は百二十五億にとどまっております。それ以外はおっしゃったとおりでございます。
○栗林卓司君　そこで、いま五十年度からしか申し上げなかったんですが、発足の四十一年度から見て、当然のことでしょうけど、年を追ってふえてきているわけです。
　そこで、お尋ねしたいのは、今年度の貸付枠——しかも、今年度というのは、この一部改正法案にありますように、新たにまた扱いの窓口を一つふやしたわけです。従来は年を追ってふえてきておる、なおかつ今回は一つの窓口をふやしている、にもかかわらず去年よりもことしが減ったというのはどういうことですか。
○政府委員（升本達夫君）　おただしのように、総貸付額の枠におきまして五十五年度は二百四十億に対しまして前年度五十四年度は三百十億でございましたので、明らかに七十億ほど総枠として減っておりますが、この内訳を見ていただきますと、工場等の敷地におきまして前年度百四十億が六十億に減っております。それから都市施設用地は前年度百七十億が百六十億と十億の減でございます。都市機能更新用地として今回新たに二十億がそれに加わる、こういう内容でございます。
　そこで、いまのおただしの点でございますけれども、工場等敷地のための買い取り資金は明らかに大幅に減っておりますが、これは、私ども、毎年この資金の運用につきまして翌年度どれだけの資金量が必要かということは、予算要求時、五十五年度につきましては昨年の八月の時点で関係の公共団体に問い合わせをいたしまして、所要の資金の積算をした上で財政当局に要求をいたしております。したがいまして、その時点で工場等敷地についての積み上がり額がかなり前年度に比べて小さかったということがございます。それが端的にあらわれた結果がただいま申し上げた数字になっております。
　それから都市施設用地の減でございますが、これはほぼ前年度並みというふうに御理解いただきたいわけでございますが、都市機能更新用地に二十億、これが新たな制度として加わりました。これが実際の運用におきましては都市施設用地の分と合わせて一本の運用が可能でございまして、したがいまして大きな枠として都市施設等用地につきまして前年度より十億増したというような形で整理をさせていただいておりますので、この面につきましては若干の伸びというふうに御理解いただいて結構かと思います。
○栗林卓司君　財政事情が御案内の状況ですからね、減ったとしても別に不思議はないんだけれども、ただ減ったことが妥当かどうかということは別な議論だと思うんです。
　従来、年を追ってふえてきたし、しかも地価の上昇等を含めて考えると、これはふえてあたりまえ、むしろふえる方が地方自治体とすると精いっぱい、力いっぱい仕事をしていると、こう評価をすべきでしょう。概算要求はもっと多かったでしょうという聞き方はしませんけれども、これで十分だというのはちょっとやっぱり無理な議論じゃないでしょうか。ですから、実態というのはやはりこれでは足りないけれども、財政事情によってしようがなかったんだということが正直なお答えではないんですか。
○政府委員（升本達夫君）　地方公共団体の段階でどのような判断があってこちらに数字が出てきたかということは、私どもとしてはちょっと理解しにくいところもございますけれども、先ほどおただしのように、たとえば五十三年度から五十四年度に資金枠として使い残りが繰り越されているという状況もございます。そのような状況を勘案いたしますと、この結果につきまして必ずしも不当に圧縮されたというふうに私どもは理解はいたしておりません。しかしながら、もちろん、これだけの制度が本当に徹底をしてまいりますれば、さらにもっと需要が出てもよろしいし、それに応じ得る体制がしかれてもいいではないかという御指摘については、私ども、長期的にはおっしゃるとおりだろうと思います。
○栗林卓司君　繰り返しませんけれども、ただ、やっぱりある程度率直な議論というのは私は国会では必要だと思うんです。それで、もっと欲しかったけれども大蔵省がうんと言わなかったと言ったからといって別に何をしておったんだということは聞かないわけでありまして、だから、今回の枠で十分だと私も思いませんし、今後、また、そのお立場の中で御努力をいただきたいと思います。
　今回の新しく追加になった資金ですけれども、これは政令指定都市が大体対象になるというお話でございました。そこで、従前にも出たかもしれませんけれども、政令指定都市だけなんだろうか。これまで伺いますと都市の規模の大きさ、人口の重み等々からいって今回新しく追加をした資金というのは政令指定都市をまず対象にして間違いがない、こういうお話のように思うのですが、ところが、大都市圏周辺の中都市、これはどういうことかというと、都市機能がほとんどないまんま膨張してきちゃった。なるほど規模としては小さいかもしれないけれども、都心部の再開発を含めて街としてのたたずまいをどうやってつくるかということになりますと、やはり何らかの種地を取得して、そこで都市にふさわしい開発事業を進めていくということは、それはそれとして大きな行政需要があるところだと私は思います。
　そう考えると、今回の趣旨に照らして言えば、政令指定都市に限らないで、もう少し範囲を広げながら実態に即して対象を拡大してもよかったんではないだろうか、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（升本達夫君）　御審議をいただいております法案の第一条に新たに加える三号でございますが、その三号のハのところでございますけれども、三号のイ、ロ、ハとございまして、ハの項目のところでございますが、「人口の集中の特に著しい政令で定める大都市の既に市街地を形成している区域内の土地」こういうふうに法文上で書かせていただいておりますけれども、この「政令で定める大都市」は、おっしゃるように自治法上の指定都市ということを予定いたしておるわけでございますけれども、その大都市の関係で「既に市街地を形成している区域内の土地」ということで、その指定された都市に関連する市街地の人口集中地域という基準で対象地域を限定いたしてまいりますと、実際にこの適用がされます市町数は、東京都二十三区のほか、百十五市町に及ぶことになります。したがいまして、かなり広範囲にこのハの項目の適用が考えられるというふうに御理解いただいてもよろしいのではないかと思っております。
○栗林卓司君　そうしますと、ハの項目の政令指定都市の対象区域ということに限らないということでよろしいわけですね。
○栗林卓司君　では、次に、もう一点伺いますけれども、これも先ほど来議論が出た点ですけれども、金利の取り扱いですけれども、金利が上がるとどうなるかということを素朴に考えてみると、金利が上がるからことしは金を借りるのはやめよう、金利が下がってきたからこの際この事業をやろうかということは、金利が借りる側にとって持っている作用の大きな効果でありまして、逆に言うと、それを期待しながら公定歩合等を含めて金利政策が発動されるわけです。というものと、この都市開発資金というのは同じ次元で物を考えていいんだろうか。
　今度は一％それぞれ安くはなるようですけれども、市中金利に従って上下をしていく。それは財政面からしてはやむを得ない事情は事情として、この都市開発資金というのはじみちにたんたんと変動なくやっていかないといかぬ部分だと私は思うんです。それが金利によって変動するような仕組みを織り込むというのは正しいことなんだろうか、この点はいかがですか。
○政府委員（升本達夫君）　財投資金の性格とその取り扱いの方針といいますか、ということと密接に関連することかというふうに考えるわけでございますけれども、この開発資金の原資となっております財投資金、資金運用部資金の金利は、この制度が発足いたしました四十一年時点から四十七年の半ばまでの間は六分五厘で固定をいたしておりました。その後、状況、状況の金利、一般の金利との関係を考慮されながらだろうと思いますけれども、かなり高、低が細かに変動してきておるわけでございます。したがいまして、いまこの時点で財投資金を原資とするこの制度について振り返ってみますと、その全原資を依存しております財投金利そのものが、従来と違って、かなり金利情勢に合わせて変動するという運用になってまいりました場合に、この制度のみが固定的にあるということが、また、これは反面から言いますと、大変説明のむずかしいことになるのではないかという議論もございます。
　私どもは、金利は、この経済社会情勢の中で全一体的な整合性を持って動くべきものというふうに理解をいたしておりましたので、今回の制度改正に当たって、その整合性の中で許される限りの低利の措置をとっていただいた資金を供給していくというような、制度の目的に合う改正にしていただくというのが妥当ではなかろうか。片や私ども実務的なことを申し上げますと、先ほど来御説明申し上げておりますように、金利を非常に均衡を越えて低く抑えていくことになりますと、一般会計の資金が多量に必要とされることになり、総体としての資金量の確保という点ではむしろマイナス面の点が多く出てくるというふうに考えておりまして、全体としての総資金量、総資金の質というものがこの場合の課題だというふうに私ども理解をいたしておりまして、総合的な判断の結果といたしまして、このような今回御提案申し上げておるような制度改正を考えた次第でございます。
○栗林卓司君　総資金とおっしゃいますけれどもね、それは財投が幾ら総体として入ってくるかという話で、いま財投自体がもうかつかつですからね、金利をいじったくらいじゃ額はふえないんですよ。
　ただ、私が言いたいのは、これは政策金利が堂々と通用する場所でしょうと言っているんです。しかも四十七年、四十八年、五十年、五十一年金利が高かったですよ、それを通して政策金利でやってきたんです。これはそういう政策金利を貫くことが地方自治体に対する国のいわば姿勢のあらわれであり、それによって幾ら一般会計から浮くかといったって、大した額じゃないと言ったらおこられますけれども、そんな大した額じゃないですよ。大切なことは、これは政策金利なんですということをはっきりと示すことの方が私は意味が大きいと思うんです。お答えは見当がついていますから、聞きませんけれどもね、ただ、その点のところははっきり踏まえてお仕事をしていただきたいと思います。
　重ねて言いますけれども、口づらだけを合わせる御答弁というのは、私は、控えていただきたい。もっと率直に議論していかないとなかなかのことだと思いますよ、揚げ足を取るようで恐縮ですけれども。
　では、次の問題に移りますけれども、国土庁にお尋ねします。
　例の地価の問題なんですが、昨年度に比べて約二割近い上昇に相なったんですが、まず、その原因として投機がないということが果たして言えるかどうか、その点お尋ねします。
○政府委員（山岡一男君）　まず、私ども手がけております仕事の中に届け出制度というのがございます。これによりますと、全部利用目的そのものの審査もいたすわけでございますが、利用目的はいずれも実需を中心とするものがほとんどであるという点が一つでございます。
　それから、やはり規制区域を指定するような状況になるのかならないのかという意味で、規制区域指定の事前詳細調査というのをいたしておりますけれども、その報告の中にも、そういうものはないということでございます。
　それから四十七、八年当時、旺盛に買い進みをいたしました企業が現在土地がなくて困っているというのも実情でございます。
　それから、ごく最近でございますけれども、三大都市圏の部局長、政令都市の局長等に御参集いただきまして、果たして報告のとおり本当にないのかという点の念を押しましたけれども、いわゆる国土法で申します投機的な土地取引は一切ないというのが最近の報告でございまして、諸般の情勢を判断いたしまして、私ども、投機はないというふうに思っております。
○栗林卓司君　ここに国土庁の去年の十二月にまとめられました「土地関係資料」というのがあるんですが、そこの十ページを見ますと「五十年に購入された土地の利用割合は四十八年に購入された土地のそれを上回っており、実需に即したものとなっていることがうかがわれる。」一応、こう書いてあるんですが、いまの御答弁と関係があるのかどうかという意味でお尋ねするんですが、この中を見ますと、購入土地の中で利用したものが六六％、四十八年の場合は五八％しか利用してなくて、むしろ未利用の方に二八、売却に一四もある、こうあるんだけど、五十年のやつをもう少し見ますと、未利用が二四％、売却が一〇％。で四十八年、例の土地ブームの場合と五十年を比べると、結局、利用したといってもせいぜい八％ぐらいの差、それから未利用というのはせいぜい四％の差。なるほど状況はよくなってはいるけれども、「実需に即したものとなっていることがうかがわれる。」と結論を出すにしては余り違いがなさ過ぎるということを踏まえてのいまの御答弁かどうか、念のためにお尋ねします。
○政府委員（山岡一男君）　実は、私、資料を持ってまいらなかったんですが、同じ資料の中にやはりたとえば年間におきます企業の土地の状況等が書いてございます。で四十九年ごろまでは企業の土地が毎年純計で申しますとプラスであったわけでございますが、その後、毎年、千三百ないし二千というオーダーで純計が減になっております。それから新ＳＮＡで見ましても、一般の家計が従来、一番終わりの方にございますけれども、売りに回りまして、それからいわゆる企業と金融機関と一般政府が買っておったわけでございますが、昨年ぐらいから企業の方も売りの方に回っているというふうな状況が見られております。その後、もう一年間分の調査が最近できておりますけれども、さらにその度合いがひどくなっているという状況でございまして、企業が積極的に土地を買いあさっているような状況は見られないというふうに思っております。
○栗林卓司君　いまのお話は、非金融法人企業の動向と家計の動向ですね。
○栗林卓司君　確かにおっしゃるとおりで、そのものは減ってきているんです。減ってきておりますから、かつてほどはっきりも出ないし目立たないんだけど、といってやはり投機の気配というのはないとは言えないんです、くどいようですけども。
○政府委員（山岡一男君）　現在、いろいろな四十七、八年当時起きました投機抑制という意味で、国土利用計画法によります抑制がなされております。もう一点は、法人に対します重課、それから特別土地保有税、それから短期重課というふうな厳しい税制がしかれております。それから融資の抑制でございますけれども、これも毎月金融機関から報告をとって大蔵省が検討いたしておりますが、不動産業者に対する貸付率というのはもう漸減をいたしております、相当急カーブで減っております。
　そういうふうなことを前提といたしまして、現在、往年のように企業がそういうふうな土地を買い進むというような状況にございませんで、同じ資料の中にあると思いますけれども、一年間分ぐらいしかない、当面もう手持ちはないというのか七割を占めているというのがその当時の状況でございまして、その後の状況によりましても、一億円以上の資本金の企業につきまして、たとえば三大都市圏内の手持ちの販売土地を調べてみますと、八千ヘクタールというようなことになっております。往年と比べまして、相当荘厳が減っておるというような実情でございまして、どんどん買い進んでおるということは、現在は、見られないというふうに思っております。
○栗林卓司君　そうしますと、五十五年の先般公表されました地価の問題ですけれども、なぜあんなに上がったんだろうか、それからまた、あの大幅な値上がりというのは事前に予測ができていたんだろうか、以上二点についてお尋ねいたします。
○政府委員（山岡一男君）　まず、昨年の暮れでございますけれども、四半期ごとに風速を調べる中間動向調査というのを出しております。昨年の四半期分を全部掛け合わせますと、去年は九％ということでございました。ちょうど一年間分につきまして、中間動向調査の方は五百五十地点、今回の場合は一万七千三十地点ということでございますから、そのための誤差が一％出たということだと思いますが、おおむね昨年の状況は昨年の分で大体予測されておったということが一点でございます。それから過去におきまして長期的にながめますと、四十九年までの平均の値上がり率と申しますのは大体一九％程度でございました。四十九年以後、先ほど申しましたような対策を講じてまいりまして、相当さま変わりをしておるというふうに私ども見ております。
　今回の値上がりの要因等につきましては、一つは、やはり効用増というのが相当大きなウエートを占めております。たとえば東京でやりました葛西、それから名古屋地方のほとんどがいま区画整理済みとか、そういうふうな効用の増によるものでございます。それ以外の主因といたしましては、やはり根強い需要に対しまして供給が不足しているのが原因であろう。四十七、八年当時のような投機による値上がりはいまのところないというふうにわれわれは原因を見ておるわけでございます。
○栗林卓司君　そうしますと、これからの予想というのはどうなりますか。
○政府委員（山岡一男君）　非常に予測についてはむずかしいわけでございますが、いろんな指標がございます。いろんな指標と申しますのは、たとえば金融面で申しますと、金利が非常に高くなっている、不動産融資が減少しつつある。それから住宅の着工状況等を見ましても、やはりかつてのようにわっと建つという状況でもない。企業の設備投資を見ますと、だんだんふえる傾向にはございますけれども、いわば公害関連というものが主でございまして、新規設備投資に大量に土地を買うという気配も見えない。いろんなことから推測いたしまして四十七、八年当時のようなものは絶対起きてこない。前回、三大都市圏の部局長さん会議を開きましたときも、今後の予測につきまして皆さんの御意見を聞いたわけでございますが、今後加速することはあるまいというのが、致した意見でございました。
○栗林卓司君　いや、かつての土地ブームが再来するかという質問ではなくて、五十五年度は、東京で言うと、値上がり率だけを見ると倍以上に上がったわけですね。比べてみますと、一九％ですけれども、前々年度は半分だった。そういう上がりカーブが持続するのかという質問なんです。
○政府委員（山岡一男君）　昨年の暮れに発表されました地価の中間動向調査、実はちょっと資料を持ってこなかったので申しわけございませんが、それによりますと、第三・四半期を頂点といたしまして、その後の伸び率は鈍化をいたしております。私ども、今後も、三角が立つということはなかなかないと思いますが、そういうふうな意味では加速することはない、むしろ、中間動向調査等で見ますれば、昨年の第三・四半期ぐらいが頂点かなというふうな感じを持っているわけでございます。
○栗林卓司君　そうすると、上がり幅が横ばいから漸次減ってくるだろうという見通しを立てておられるということですか。
○政府委員（山岡一男君）　若干希望的観測も入っておりますが、そのように考えております。
○栗林卓司君　いま特に宅地を中心にして需要は根強いわけですね。国土庁の調査でも、非持ち家世帯の八割強が何とかして家を持ちたい、この需要というのは相当根強い。では供給があるか、ここにもあるんですけれども、ではどれぐらい宅地のストックを抱えていますかという質問に対して、相当のところがもうストックがない、二、三年で底をつくという状況ですね。片一方、市街化区域の中の農地が出てくるかというと、これはもうなかなかだ。需要は大きい、供給は思うに任せない、これはもう値段が上がると見るのが一般的なんですけど、なおかつ上がらないということは、それはもうとても持てなくなっちゃったという意味の抑制が働くからということだとお考えですか。
○政府委員（山岡一男君）　そういう意味ではございませんで、五十二、三年以来、私どももいろいろと努力をしてまいったつもりでございます。たとえば土地取引件数等を見ますと、過去ずうっと二百五十万件でまいりましたものが五十三年では二百六十五万件、で五十四年では二百七十六万件、大都市を中心に取引が少しふえてまいっております。それから建設省の方でお調べになりました開発許可、それから土地区画整理の事業の認可等も過去において相当上向きになっております。土地にはタイムラグがございますので、右から左というわけにまいりませんが、今後、そういうものが軌道に乗って出てくるということは私ども将来に対して非常に楽しみだなと思っておるわけでございます。したがいまして、今後、私ども、市街化区域内農地の宅地化につきまして、関係農民の方々とも力を合わせながら進めてまいりたいと思っておりますが、そういうものが地に足がついた政策として着々と進められるというところで需給の均衡が直っていくんだというふうに考えておる次第でございます。
○栗林卓司君　後段の部分は別として、そういう楽観的な見通しをおっしゃるのは国土庁ぐらいしか私はいまのところはないんじゃないかと思うんですよ。先のことですから、見通しを立てろと聞く方が無理かもしれないけど、これだけ条件がはっきりしていますと、再び土地神話が復活する危険性が非常に高い。
　問題なのは、土地が値上がりするぞとなったときに、農家の人が土地を手放しますか。普通は値段が上がったら物は出てくるんですよ。土地という商品というのは、値段が上がったらちょっとした切り売りで十分なんですから、細切れという販売にはなっても大きな宅地は出てこない。ある意味では、こういった言い方は大変失礼かもしれないけど、市街化区域の中の農家の皆さんの大半というのはＯＰＥＣの商法と似ているんです。油は減産しても値上がりがあるから財政に入ってくる額は多くなる、この仕掛けが土地の売買でしょう。したがって土地というのは絶対に上がらないんだということを思い切って見せておかないと、どんな対策を打ったとしても、私はだめだと思うんです。
　そこで、先ほど御質問にもございましたけれども、土地対策閣僚会議、これが閣僚協議会に名前が変わったんですが、新聞報道が閣僚会議と伝えたことが間違いなのかどうかは別として、かつて一億総不動産で大騒ぎをしたときには土地対策閣僚会議で対策を打ったわけですけれども、それが懇談会に相なったというのは取り組む姿勢が少し弱いということだと思ってよろしいんでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　そういうことではないと思います。閣議のお話しの結果、官房長官とか総務長官の記者会見のときに、国土庁が中心となって懇談会でやることになったという御発表がございましたわけでございまして、私ども、その範囲内で十分効果を上げるように努力したいと思っておるわけでございます。
○栗林卓司君　それで、その新聞記事と絡んで土地取引規制問題がたびたび出てくるわけでして、国土利用計画法によりますと、地価が急激に上昇し、あるいはそのおそれがある場合には規制をかけてよろしい、こうなっているわけですから、場合によっては土地取引規制をかける用意があるということをまじめに考えていますか。