Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、初めて諸先輩方にこうやって質問をさせていただく機会をいただきまして、本当に政権をいただいたんだなという実感を本当に重く受け止めさせていただいています。
　私は、政治の目的は、すべての人たちが笑顔で暮らしていただくこと、つまり平和に暮らしていただくことと考えております。
　しかしながら、国内を見てみますと、今、名目経済成長率は昨年度マイナス三・二％、そして今年度もマイナス三％を超えるという戦後最悪の状況です。また、この七月には失業率は五・七％ということで、これも戦後最悪。有効求人倍率も〇・四三と、これもまた戦後最悪で、二人の方に一つの仕事しかないような状況になっております。
　また、世界を見ますと、今、アフガニスタンやイラク、ガザといった国際紛争は続き、そして今、一年間に約一千万人の五歳未満の子供たちが、これは約三秒間に一人になります、飢えやそして貧困といった問題で命を落としているという状況。
　是非、友愛を唱えられる鳩山総理に、初めに、世界平和、そして一人一人の平和についてどう考えられるかということを教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　藤末委員にお答えをさせていただきます。私の友愛の思い、それがどう平和と結び付くかということでございます。
　今お話がありましたように、世界で、特にまた日本でも国民の皆様方から笑顔が消えてしまっているという藤末委員のお話、そのとおりだと思います。笑顔を早く取り戻せる、そんな日本や世界にしていきたいと。
　平和というものは、まさに一人一人、人々が、また全世界のすべての人々でありますが、人々が精神的にもあるいは肉体的にも命が脅かされるような状況から解放される、そういう状況だと思います。そういう状況をつくっていくために必要なことは、私はやはり友愛の精神だと思っておりまして、お互いに違いというものを認め合う、人々が自分たち自身の尊厳というものを保ちながら相手の尊厳、相手の国の尊厳というものも認め合う、そしてそのことによって信頼感を高めていくと。私は、そのことが結局は世界の人々の平和に結び付く、導かれると思っておりまして、その思い、友愛の精神が世界の平和に大きく貢献できる考えだと、基本的にそのように考えております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　マハトマ・ガンジーもすべての人の目からすべての涙をぬぐい去ることが私の願いであるとおっしゃっておりますし、また、宮沢賢治も世界が全体幸福にならないうちは個人の幸福はないというふうにおっしゃっています。
　私も、やはりこの世界の平和というものをつくるためには、一人一人の方が平和でなければいけないし、また一人一人の方が平和でなければ世界平和もないというふうに考えております。まずは、この世界の平和をつくることにつきまして御質問したいと思います。特に核兵器の廃絶について御質問申し上げたいと思います。
　まず頭に、外務大臣にこの核兵器の廃絶についてのお考えを伺えないでしょうか。お願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　挙手をしてからお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　失礼しました。
　核の問題は、人類が直面する極めて大きな課題の一つだというふうに思います。他の大量破壊兵器については既に禁止をされておりますけれども、核についてはそうはなっておりません。現実になかなか難しい問題があることは事実でありますが、一瞬にして人類を、すべてを消し去るような、そういう能力を今人類は持っておりまして、その廃絶に向けてしっかりと努力をしていかなければいけない。オバマ大統領のプラハ演説というものが人々の心を打ったのも、やはり基本的にこれは人類にとって大きな脅威である、最大の脅威であるという、そういう認識を広く共有されているからだというふうに思っております。
　我が国としても、唯一の被爆国として今この核の廃絶に向けて、しかし、これは唱えているだけでは実現しませんから、具体的に現実的なステップを一つ一つ踏んでいかなければいけない、そう思っております。
○藤末健三君　岡田大臣がおっしゃるように、我が国は世界で唯一の被爆国でございます。
　実は、私の母は小学校二年生のときに長崎の原爆の雲を見ております。私は、母が見たこの長崎の原爆を必ず人類に使われた最後の原子爆弾にするという責任が我々日本にはあると考えています。
　今お手元にお配りしましたこのパネルを御覧いただきたいんですが、これは日本国憲法の前文でございます。（資料提示）
　日本国憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書いてあり、そして一番下の方にございますのは、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とございます。
　私は、この日本国憲法にあるように、全世界の国民が核兵器の恐怖から免れるため、また我々日本は全力を尽くすべきだと考えますし、その際に、この憲法にある全世界の国民が平和に生存する権利を有してそれを実現するんだということを、これは日本国憲法の理念であるということを強く国際社会に前面に打ち出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まさに今、藤末委員がお話しされましたように、日本国憲法が平和憲法であると、そのゆえがこの前文にもあろうかと思っております。
　普通の他の国の憲法を必ずしも十分熟知しているわけではありませんが、日本国の憲法の中に「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」ということを誓うということは、私はこの前文は大変すばらしいと思っております。これ自体が、まさに日本人だけが平和であればいいという発想ではなくて、世界の国民が平和でなければ日本人も満たされない思いをここに書いていると、そのように思っておりまして、その思いが、核だけが脅威だとは思いません、恐怖はまだほかにもあろうかと思いますが、まずは最大の脅威であります核の廃絶に向けて、日本国憲法のこの平和憲法の思いというものを伝える役割を是非とも行ってまいりたい、そのように感じております。
　ありがとうございます。
○藤末健三君　是非、岡田外務大臣におかれましてもこの日本国憲法の理念を国際社会で訴えていただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今総理が述べられたとおりです。
○藤末健三君　是非ともお願いしたいと思います。
　私の経験ですと、この日本国憲法の前文などの理念を外交で訴えられている方は余りおられないんですよ。是非、日本国憲法の理念というものから基づき、この核廃絶等を行うことを訴えていただきたいと思います。
　また、先ほど岡田大臣からお話がありましたが、この四月にプラハにおいてオバマ大統領が、アメリカは核兵器を使用した唯一の国として行動する道義的な責任があるということをおっしゃっています。我が国は、唯一の被爆国としてこの唯一核兵器を使ったアメリカと協力して核兵器を廃絶する責任があると考えますが、是非とも、今週に予定されているオバマ大統領との協議において日米が共に核兵器を廃絶する具体的な道筋を議論していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　具体的な日米首脳会談におけるテーマについては、現在協議中であります。
　ただ、オバマ大統領も日本にお見えになります。そのときに、日米間の二国間の問題は当然でありますが、それにとどまることなく、アジア太平洋地域における日米両国でできること、そしてグローバルな核の不拡散、あるいは地球温暖化といったグローバルなテーマについても幅広く意見交換ができ、そして世界に向けて発信ができれば、それはすばらしいことだというふうに考えているところであります。
○藤末健三君　鳩山総理にもお聞きしてよろしいでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　岡田外務大臣が申したとおりでありますが、中身に関しては今私の頭の中に様々あります。当然のことながら、核兵器の廃絶の問題に関して大いに議論をしてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　また、この日米協議において、普天間基地問題について移転先に硫黄島も検討していただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいまの硫黄島のお話につきましては、去る十月二十九日でしたか、沖縄選出の全国会議員の「うるの会」の皆さん方が私のところへおいでをいただいて、その提案を初めて承りました。
　硫黄島につきましては、現状を申し上げますと、海上自衛隊と航空自衛隊が四百人弱現在駐屯しておりまして、二千六百五十メーターの滑走路と、それに平行する誘導路、緊急時に使える誘導路があります。そういう意味では一つの条件はあるんですが、一方、沖縄とは千三百八十キロという、ちょうどグアムとの間と同じ距離に位置するわけでありまして、また地質的にはかなりまだ不安定な部分があるということと、それから遺骨収集が毎年まだ行われているというような事情がございます。四、五年前でしたか、那覇市長がこの件について非常に真剣にアピールを行っていろんなところへお話をされたという経過もあります。
　いずれにいたしましても、総理の御指示で我々は普天間の移転について様々な選択肢を今検討しているところでございまして、沖縄の全議員の皆さん方の御提案ということを十分脳裏に刻んでおきたいと、こんなふうに思っております。
○藤末健三君　日米関係は本当に我が国の基盤でございますので、是非いろんな、様々な検討を進めていただきたいと思います。
　核兵器の廃絶に話を戻しますと、私は今年の五月に核不拡散条約の準備会合というものに参加させていただきました。これ、国連で開催されました。この会合に参加していますと、ちょうど四月にオバマ大統領が核がない世界ということをおっしゃっておりまして、来年五月に開催されるこの核不拡散条約の本会合、ＮＰＴの会合にオバマ大統領が来るんではないかという話がございました。
　そこで、岡田大臣と、そして鳩山総理、もしよろしければお聞きしたいんですが、来年五月にもしオバマ大統領がこのＮＰＴ、核不拡散条約の本会合に参加されるならば、我が国もやはり総理大臣など出ていただいてはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　オバマ大統領が出席をされるかされないかいかんにかかわらず、私としてはできる限り、これは国会日程その他もあろうかと思いますが、出席をすることを個人的には強く期待をしているところであります。
○藤末健三君　本当にありがとうございます。是非お願いいたしたいと思います。
　それで、岡田大臣にお聞きしたいんですけれども、是非、やっぱり日米とかいろんな国が総合的に核廃絶、核兵器をゼロにするということに向かって具体的なロードマップ、道筋をつくっていただきたいと思うんですが、是非岡田大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　ＮＰＴ条約、これは不拡散ということを目的にしたものでありますが、同時に、核を既に持っている国に対して核を軍縮、核を減らすということを求めているものでもあります。したがって、これは車の両輪、それにプラスして原子力の平和利用ということになるわけですけれども、私は、やはり核を持っている国の真剣な核軍縮努力ということも非常に重要なことで、オバマ大統領になって米国政府の考え方がかなり変わってきたことは非常に望ましいことだというふうに思います。
　まず米ロ間でしっかりと軍縮を実現していく中で、そのほかの中国やフランスやイギリスといった核保有国に対してもしっかりと核軍縮の努力を迫っていかなければいけない。そのことがあって説得力を持って核の不拡散ということを他の国に求めることができるというふうに思っております。もちろん、現に核を保有しつつあると、あるいは保有しているというふうに言われる国々に対して、それを放棄をしっかりと求めていくことも同時に重要なことであると、そういうふうに考えているところでございます。
　そういうトータルとしてやっていかなければいけないことですが、日本としてももっともっと役割を果たさなければいけない。そういう意味で、川口さんとオーストラリアのエバンスさんが中心になって委員会をつくり、ほぼ報告書もまとまる段階になっております。政府の政策と比べると二歩、三歩先を行くものだというふうに私は思っておりますが、そういった報告書も参考にさしていただきながら、日本あるいは日米で核のない世界に向かってしっかり努力をしていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
○藤末健三君　本当に、鳩山総理の来年のＮＰＴの本会合に参加への意思、そして岡田外務大臣の核兵器廃絶に対する思いは本当に有り難く思います。私は、政治の一つのテーマがやはり核兵器をなくすこと、そして軍備をなくすことでございますんで、是非諸先輩にお力添えをいただき頑張りたいと思います。
　特に、我が国は今非常に優秀な原子力の平和利用技術、原子力の発電技術を持っておりまして、それが民間ベースではもうアメリカとすごい密接な関係を持っております。ですから、本当に世界に安全なこの核の不拡散、そして原子力の平和利用ということを進める上でも我が国の役割は非常に大きいものだと思いますので、是非とも日米政府の間でも、この核不拡散、そして原子力の平和利用という問題、そして最終的には核兵器をなくすという議論を進めていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、アフガニスタンの問題に移らさせていただきたいと思います。
　先月、私はアメリカとカナダに伺ってまいりました。そこでいろんな方とお話をさせていただきましたが、やはりこのアフガニスタン問題に関する我が国の貢献に対する期待、大きいものを感じております。（資料提示）
　こちらのパネルにございますように、今アフガニスタンの人々は長い紛争によりもうひどく過酷な環境にございます。こちらのパネルにありますように、五歳までちゃんと年を取れる子供たち、何と四人に三人、四人に一人は五歳までに達せず命を落とされているような状況。そしてまた、紛争で学校はございません、ほとんど。文字が読めるアフガニスタンの方々は四人に一人ぐらいしかいないという状況になっております。
　私はこのような中、日本国憲法に、先ほどございましたように、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という理念がございますが、この理念の下、アフガニスタンの国民が恐怖から免れる、例えばテロリストなどの武装解除、そして今警察がございませんので、警察機構の再構築など、そしてまた、アフガニスタンの国民が欠乏から免れるため、病院や学校、そして水道などを造り、食料を提供すること、また農業の再生など、武力によらない民生分野での貢献を是非やっていただきたいと思うんですが、まず岡田大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　日本国政府としては、従来からそういった分野でのアフガニスタン支援ということは続けておりまして、例えば学校建設、五百以上の学校の建設又は修復、それから日本のＪＩＣＡによる一万人の教師の育成、あるいは三十万人を対象とした識字教育、そのほか延べ四千万人に対するポリオ、ＢＣＧのワクチン供与、それから二百万人の帰還民受入れのための仮設住宅、教育、保健、職業訓練などの包括的な支援など、そのほか農業支援とかインフラ整備、様々なことを日本政府としてはやってまいりました。
　今日まで約二十億ドル近い支援をしてきたわけであります。この度、その二十億ドルがほぼ使われる状況になりつつあるということを受けて、次なる支援策を今政府の中で検討中でありまして、これは近日中に発表できますというふうに思っております。最終的な調整を今政府の中で行っているところであります。その際にも、従来の考え方を基礎としながら、それに加えて新たなメニューとしてどういったものができるか。例えば、元タリバン兵士に対する職業訓練など、様々なテーマを今検討しているところでございます。
○藤末健三君　鳩山総理にも、もしよろしければこのアフガニスタンに対する武力によらない民生支援についてちょっとお言葉をいただけないでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、岡田大臣から申したとおりでございまして、アフガニスタンに対する総合的な支援の在り方をもうほぼでき上がりつつある状況だと申し上げて、そのかなりの部分に対して大臣から説明がございました。
　やはり私たちが考えておりますのは、藤末委員がお話ありましたように、武力によって果たしてテロというものを根絶することができるのか。今お話がありましたように、テロの根源的な原因の部分、すなわち貧困、大変厳しい環境の中にアフガニスタンの方々が置かれている。その方々から、まさに平和の状況でない、非常に脅かされていると、こういう脅かされている状況から彼らを解放してさしあげるための日本としての役割を積極的に果たしてまいりたい、そのような思いで今支援策を用意しているところでございます。
○藤末健三君　オバマ大統領は、ハーバードのロースクール、法律の学校を出ておられまして、実は憲法を研究されておられました。ですから、是非ともこのアメリカとの、オバマ大統領との協議におかれましては、この日本国憲法の前文にありますような、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という、まさしく我々の憲法に書いてある理念を私は訴えていただき、先ほど申し上げました核兵器の廃絶や、そしてアフガニスタンの国民の方々一人一人が平和に暮らしていただくようにすることが我々の国の理念であるということを訴えていただきたいことをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、東アジア共同体について御質問をさせていただきます。
　お手元の資料、パネルにございますように、この東アジア共同体、ＥＵ、ヨーロッパ連合が一つのひな形になるのではないかと考えます。このヨーロッパ連合、何と構築には、このパネルにございますように、五十年近くの時間が掛かっている。是非ともこの東アジア共同体の構築についても、共通した歴史観の確立や若者の交流、文化の交流、そして資源の共同管理といったものまで包括的に含めたすごい長期的な、数十年にわたるような計画を示すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員、ＥＵのことを例に引かれました。五十年近くということですが、その前の鉄鋼石炭共同体の時期も含めますとそれ以上であります。
　考えてみますと、そういったＥＵの中におけるフランス、ドイツが中心になって、二度と戦争をしないという決意を込めてこの試みが始まったというふうに私は理解しておりますけれども、その当時、今日のＥＵの姿を予想した人はまずいないというふうに思います。
　そのことが何を意味しているかといいますと、私は、むしろ余り具体的なものを今から想定するのではなくて、やはりできるところからしっかりやっていく、その結果として将来、私は、ＥＵとは政治体制もかなり異なりますので、異なる国々が含まれておりますので、そう簡単ではないと思いますけれども、しかし、ヨーロッパの試みがスタートしたときに今日のＥＵを予想した人はほとんどいなかったと同様に、多くのことができる可能性は十分にあるというふうに思っております。
　現時点では経済を中心に、例えばエネルギーとか環境とか保健とか人の交流とか、そういった分野を手始めに様々進めていくということで、余り長期的な計画図のようなものは作らない方がむしろ私はいいのではないかと、そういうふうに思っております。
○藤末健三君　本当に御指摘のとおりだと思います。ヨーロッパはやはり似たような宗教、同じような文化を持っておられる中で、やっぱりアジアは宗教や文化の違いが大きい、また経済の格差も非常にございますので、岡田大臣のおっしゃるとおり、是非、とにかく進めていただくということも大事だと思います。
　ただ一方で、私はこの東アジア共同体の最終的なゴール、最終的なイメージとは何ぞやということはやはりある程度共有化した方がいいんではないかと思っておりまして、例えばＥＵ、ヨーロッパ連合は、これはもう二度と大きな戦いをしないように、第一次世界大戦、第二次世界大戦と数千万人の命を失い、もう二度と戦争をしないということで国境をなくす努力をそれこそ五十年以上されたわけでございます。
　私は、一つの提案でございますが、この東アジア共同体も、経済繁栄とそして安全保障といった概念だけではなく、やはりアジアの平和、恒久平和を確立するといったようなものを掲げてはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　我々考えるときに、東アジア共同体を考えるときに、もう一つ重要な前提として日米同盟ということを考えております。日米同盟がこの東アジア地域において果たしている役割というのは非常に大きなものがあります。そのことも忘れてはならないことだというふうに考えております。この東アジア共同体ということを考えたときに、私は、安全保障というのは、もちろんその定義にもよりますが、一挙に例えば東アジア地域において集団的安全保障体制ができるなどということは非常に考えにくい状況だというふうに思います。当面、日米同盟ということが非常に重要な役割、この地域における安定的な重要な役割を果たすと、そういうふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　総理もいかがでございましょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　安全保障のお話も、これは人間の安全保障という方面から、私たち、東アジア共同体の構想というものを一つ一つ実現をさせていきたいと、そのように思っておりまして、その先に、今、岡田大臣が申されたように、ただ単にある意味では軍事的な意味での共同体ということよりも、そうではない形で東アジア全体の平和というものを構築をする。
　一番大事なことは、国と国、人々が、あなたは信頼できるね、仲よくしていけるねと、そういう気持ちに自然自然に様々な協力を通じて導いていくことが私は最大の安全保障だと、そのようにも思っておるものですから、その道筋をできるだけ追求をしていきながら東アジアの平和というものの構築に貢献できる、そんな構想に高めていきたいと、このように思っております。
○藤末健三君　本当にありがとうございます。
　実は、また日本国憲法の前文を出させていただきますが、ここにありますように、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というのがございまして、ちょうど鳩山総理がおっしゃいましたように、人と人が信頼し合う人間の安全保障という概念が私はこの日本国憲法の前文に入っていると思います。
　ここで重要なことは、ここは諸国民ということでございまして、諸国ではないということ。ですから、国と国の信頼というものだけではなく、諸国民、国民と国民が国境を越えて信頼し合うことがまさしくその安全とそして安心につながるということでございまして、是非ともアジアにおける東アジア共同体、この日本国憲法の前文にございますような、諸国民の信頼をつくるようなものにしていただきたいと思いますが、総理、いかがでございましょうか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いろいろやじが飛んでいるようでありますが、気にしないで申し上げますが、諸国民の公正と信義に信頼をしてということは私は非常に重要だと思います。と同時に、果たしてそれが今まさに、やじが飛んでおりますが、この東アジア、北東アジア全体にそれが信頼できる状況になっているのかなっていないのかということが問われているんだと思います。それだからこそ東アジアの共同体のようなものを構想していくことが大変意義のあることだと、そのように思っておりまして、諸国民の公正と信義というものを信頼できるような環境をつくっていく、その状況に東アジア共同体を、見事に構想を導いていきたいと、そのように思っております。（発言する者あり）
○藤末健三君　ちょうど今、自民党の議員の方から北朝鮮を信用するのかというお言葉をいただいたんですが、これは私は、北朝鮮という国では、国ではございません、やはり北朝鮮の国民一人一人が、恐らく戦争をしたくない、平和に暮らしたいという一人一人の国民は私は信用できるというふうに思っております。それは申し上げたいと思います。
　なお、この東アジア共同体の構築のかぎである自由貿易協定、ＦＴＡについても中長期的な戦略を作成すべきではないかと考えます。現在、我が国のこのＦＴＡ、自由貿易協定の全体貿易のカバー率は何と二割以下になっているという状況です。隣の国の韓国は、自由貿易協定のロードマップというものを策定し、貿易の大きなパートナーでありますアメリカやＥＵとこのＦＴＡ、自由貿易協定を締結しておりますが、是非とも国家戦略局でこの自由貿易協定、ＦＴＡの戦略をつくっていただきたいと思うんですが、菅大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　国家戦略室に大変期待をいただいて、ありがとうございます。
　今もお話がありましたように、ＦＴＡ、さらにはＷＴＯのドーハ・ラウンド、ＥＰＡ、こういったいろいろな仕組みがあるわけですが、マルチのＷＴＯのドーハ・ラウンドも大変重要な時期に来ておりまして、これを早期妥結を目指すということが一つ必要なのかなと思っております。また、ＥＰＡやＦＴＡについても、いろいろ農業分野などで国内の農業にマイナスにならないようにという大きな配慮は必要でありますが、基本的には交渉を積極的に推進していくというのがマニフェストにも盛り込まれているわけであります。
　そういった意味で、やはり日本はまさに自由貿易の中で生きてきた国であり、これからも生きていかなければいけない国でありますので、そうした立場に立って努力をすべきだと、このように考えております。
○藤末健三君　菅大臣にはちょっとまたお聞きしたいんですけれども、この自由貿易協定の議論は、例えば農業の問題、あと人の行き来という話がございまして、あと介護士の問題とかで厚生労働省とか、あと金融関係でいうと金融庁、いろんな省庁が関係します。当然、経済産業省。ですから、私は是非とも省庁の枠を超えた全体的な戦略などをつくっていただきたいと思うんですが、それはもう外務大臣に是非ちょっとお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のことはそのとおりだと思います。そういう観点から、先般、外務、財務、経済産業、農林水産、この四大臣、そして副大臣で関係閣僚委員会を設けまして、これから定期的に会合を持ちながら全体的な戦略性を持ってこの問題をやっていこうということを決め、先般第一回の会合を開いたところであります。
　もちろんその際に、具体的なテーマによってはその他の省庁にも深く関係する問題でありますので適宜関係閣僚にも加わっていただいて、政治主導でこの問題についての解決をしっかりと図っていきたいと。韓国などに比べて非常に日本が遅れているという御認識はそのとおりであります。
○藤末健三君　是非ともＦＴＡのスピードを上げていただきたいと思います。もう韓国が多分、来年の頭ぐらいにＥＵとの間のＦＴＡを発動させれば、自動車関税一〇％、大型液晶テレビ一四％の関税がなくなり、恐らく三兆円規模の産業へのショックがあると言われていますので、是非岡田大臣にお願いしたいと思います。
　ここで世界の平和の話は終わりまして、一人一人の平和という話についてお話しさせていただきたいと思います。
　私はやはり、冒頭で申し上げましたように、世界平和、全体が平和であることは、一人一人が平和に暮らせることが基盤だと考えます。そのためには、すべての人に働く場所、学ぶ場所、そして住む場所といった居場所と出番が必要だと考えますが、まずネットカフェ難民について御質問をしたいと思います。
　私、昨年末に菅大臣とネットカフェを視察させていただき、そしてネットカフェの方々が、ネットカフェで住民票が取れないから正社員になれない、正社員になれないからアパートは借りれなくてネットカフェで暮らし続けているというような悪循環の話を聞かせていただき、そしてこれを国会で質問をさせていただき、ネットカフェでも住民票が取れるようにさせていただきました。
　まず、このネットカフェ難民、またホームレスの方々に対する対策、どうなっているかというのを、菅大臣、お願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　十月に緊急雇用対策本部を鳩山総理の下につくっていただきまして、私がその本部長代行という立場で緊急雇用対策をまとめたことは御承知のとおりであります。
　この中に、私も藤末議員と一緒に出かけたあのネットカフェに事実上住んでおられる人が満員の状態だったということを思い出しながら、やはり職業に就く上では住居というものが前提なんだという当たり前のことを改めて思い起こしていたところであります。
　そういう中で、今回の緊急雇用対策の中では、住宅をきちんと住宅のない人には紹介をできるような仕組みが必要だということで、具体的には、今ハローワークでは住宅の支援までは一般的にやらないわけですが、ハローワークに行けば住宅の支援なども含めてワンストップでいろいろな紹介なりができるような仕組みができないかということで、今準備を進めているところです。
　実は、自治体にも私からも直接幾つかの県の知事やあるいは大きな市の市長に御連絡をしておりますけれども、かなり快く引き受けていただけるところと、これは生活保護の問題もワンストップでやろうと思っていますので、余り、こういう貧困の人が何か自分の自治体に集まってくるんじゃないかという心配からややちゅうちょされている自治体も率直なところあります。これは全国的にやればいいんですけれども、ハローワークがあるところ、ないところがあるものですから、あるところだけに集まってこられるとその自治体が負担が多いという問題も言われております。
　しかし、こういった問題は、いずれにしても日本国民の問題でありますので、何とかそうした協力を得て、昨年末の派遣村のような形を取らなくてもきちっと公的な立場ででもそうしたサービスが提供できるように、これから年末年始に向けても更に取組を強めていきたい、この対策本部として進めているところです。
○藤末健三君　是非、菅大臣におかれましては頑張っていただきたいと思います。
　そしてまた、昨年末に家賃を滞納した方々が家賃保証会社からいきなり家から出ていけというふうに追い出されるような、まあ追い出し屋問題というものがございましたが、国会で質疑させていただき、様々ないろいろな動きをしていただくということになりましたが、前原大臣にお聞きしたいんですけれども、今の現状や今後の対策等をお教えください。お願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　この追い出し問題につきまして、藤末議員が国会での質問あるいは質問主意書などを通じて熱心に取り組んでおられますことに敬意を表したいと思います。
　藤末議員の御指摘等もありまして、実態の調査を我々はしております。そして、今年の八月から、いわゆるかぎの交換とかあるいは無断の立入りとかそういった行き過ぎた督促行為、こういうものの禁止の明確化などを定めた自主ルールというものを改定をいたしまして業務の適正化に向けての取組を行っているところでありますが、まだ自主ルールの確定だけでは不十分だろうということで、こういったものを法制化できないかということで今検討させていただいているところでございます。
○藤末健三君　是非、法制化も含めて御検討いただきたいと思います。私もずっといろんな話は引き続きお聞きしておりまして、まだまだやっぱり問題が残っているということがございますので、是非お願いしたいと思います。
　そこで、やはり雇用で一番重要なことは何かと申しますと、雇用全体の七割を支えてくださっている中小企業対策だと思います。先ほど櫻井議員からも質問がございましたけれども、私は民主党の中小企業政策検討チームの事務局長をさせていただきまして、今おられます増子副大臣とも一緒にこの中小企業政策を提言させていただきましたが、この中で中小企業担当大臣というのを提言させていただきました。この中小企業担当大臣に当たるものの機能を是非とも実現していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いします。
○国務大臣（直嶋正行君）　先ほどの櫻井議員の御質問にもお答えしたというふうに思いますが、今中小企業を取り巻くテーマといいますか、これはいわゆる金融の問題と、それから中小企業経営そのものをどう発展させていくかという経営の問題と、それからあと雇用であるとか社会保障と、こういう問題になるというふうに思っていまして、その中でそれぞれについて連携を取りながら、例えば金融の問題については亀井大臣を中心にして連携を取りながら、あるいは雇用の問題については、先ほどお話あったように、菅大臣の下での雇用対策本部に私の方も入りましてそこで議論させていただいているということでありまして、そういう意味で、現在そういう運営をする中でいわゆる中小企業を担当する大臣が必要かどうかということについては整理をしていきたいというふうに思っています。それから、先ほど申し上げたとおり、それと併せて、中小企業憲章の作成を併せて実行していきたいというふうに思っています。
○藤末健三君　直嶋大臣から御指摘ございましたように、中小企業庁とか、あと中小企業金融を担当する金融庁、あと公正取引委員会、厚生労働省、そしてまた中小企業の外国展開に関係するのはやっぱり外務省だと思うんですよ。そういう関係省庁が集まって中小企業対策会議みたいなものを、仮想中小企業担当大臣みたいなことは検討していただけないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（直嶋正行君）　中小企業という立場から見ると、今、藤末委員がおっしゃったような発想になるんですが、例えばさっき例にあった雇用対策でいいますと、雇用が緊急の課題だということで対策本部をつくってそこにメンバーが集まると、こういう形で議論していまして、そういう意味ではその時点時点によって必要なテーマとの関係もあるというふうに思っています。
　したがって、要は、そういう運営をする中で本当に中小企業全体を見る大臣なりあるいはそういう受皿的なものが必要かどうかということはよく見極めていきたいと思います。でないと屋上屋をつくっていくようなことになるので、そこら辺はもう少し時間を掛けて判断をさせていただきたいと思います。
○藤末健三君　やはり我々が政権を取らせていただいた一番大きなポイントは政治主導ということでございますので、今までやはり各役所がばらばらだったものを、中小企業の政策を統合化することを是非お願いしたいと思います。
　そしてまた、私たちのマニフェストには、中小企業向け法人税率を一一％に減税することや、あと政府の調達の一定量を中小企業に割り当てる、義務付けるというＳＢＩＲ制度などがございますが、このような制度の実施について教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（峰崎直樹君）　藤末委員にお答えしたいと思いますが、本当に委員は、これまで中小企業問題については本当にしっかりと議論をされ、また中小企業の育成を努力をされてきたことには心から敬意を表したいと思っております。
　ただいま税の問題で、本来であればこれ二二％の中小企業の税率になっておりますけれども、これをちょうど八百万円までは、今は一八％まで軽減しております。さらに、これを一一％、すなわち二二の半分までということで、大体千八百億円ぐらいの減税の規模を要求されているのは、先日、政府税制調査会でも増子副大臣からのお話ございました。
　私どもは、これはマニフェストに書かれていますが、実はマニフェストの中には財源を確保しつつというところが入っておりまして、今率直に申し上げて財政状況相当厳しい、特に税収の落ち込みが相当厳しいわけでありまして、是非この点はいわゆる他の中小企業に対する優遇税制の内容なども精査されて、是非その点をしっかりとペイ・アズ・ユー・ゴーの原則で我々も政府税調で議論していきたいなというふうに思っています。
　また、御存じのように、まだこれ三割の大体企業、中小企業しか実は法人税を支払うところ、つまり赤字法人が七割に達しているということですが、是非、そういった意味でいうと、本当はすべての中小法人が払っていただければいいんですけれども、なかなかそこまで行っていない。むしろ逆に言えば、もっと中小企業対策としては、法人税率の引下げもそうですけれども、中小企業の体力をどのように付けていくのか、こういった点が非常に重要なんじゃないかというふうに思っておりますので、これは政府税調の場でしっかりこれからも議論していきたいと思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　税制については今、峰崎副大臣の方から御答弁がありましたが、私ども経済産業省としては、マニフェストに書かせていただいた政策でありますし、中小企業政策の一番初めに書いた政策でもございますので、その部分は大事にしたいと、こういう思いで、いろんな議論があったんですが、今回あえて税調の方に経産省として要請をさせていただきました。
　したがって、今、峰崎副大臣からお答えがあった問題とか、あるいはいわゆる法人の場合と個人事業主の課税との関係も若干、累進税率になっていますので、そこら辺の調整もといいますか整理も必要だというふうに思っていまして、そういうものも含めて議論をしたいというふうに思っています。
　それから、日本版ＳＢＩＲ制度の御質問ございましたが、御指摘のように、やはり国際的な中小企業の今後の展開も含めてしっかり育成していくという意味で重要な制度だと思っていますが、中小企業の技術力を高めるという観点から技術開発補助金等を中小企業にできるだけ振り向けましょうということで、その支出目標を織り込んだ交付方針を実は毎年予算の後閣議決定していまして、平成二十一年度の金額で申し上げますと千百二十億円、これは補正も一部入っていますが、という金額になっていまして、これまでに比べると大幅に増えているということは間違いありません。
　したがって、こういう制度をこれからも充実させていきたいと思いますし、それから、これは出資の部分でありますが、新しい技術なんかを育成するために産業革新機構というのをつくらせていただきました。こちらは、技術ソースでいいものを持っているところに対してしっかり全体的に資金支援していこうということでありまして、そういうものも活用して中小企業の競争力の向上につなげていきたいというふうに思っています。
○藤末健三君　是非、中小企業政策、力強く進めていただきたいと思います。
　税制についてちょっと一言申し上げますと、私はやはりこの税制、今まで亀井大臣を中心にお金の、ローンの借換えみたいな話は整備されつつあるんですけれども、やはり頑張って今この状況でも黒字を出している企業があられます。そういう企業がもっと頑張って、また仕事をつくり雇用をつくっていくことを推進するためには、私はこの減税という措置は非常に大きな力があると思います。恐らく、黒字企業が三割とおっしゃいましたけれども、私はまだ減ると思うんですよ。そうすると、恐らく二千億円掛からなくても私はできるのではないかと思っておりますので、是非引き続き検討をお願いしたいと思います。
　そしてまた、何より働くところを、場所をつくるには経済成長が必要となります。
　こちらのパネルは、昨年、経済財政諮問会議が出された資料です。（資料提示）これを見ていただきますと、この赤い線が期待される経済成長率となってございますけれども、何と一％ぐらいしかないんですね。このような中、「希望を捨てる勇気」という本も出版されて売れていると聞いておりまして、我々新政権は、是非とも、人々が希望を持てる、希望を与えるような経済成長を示すべきだと考えております。
　家計の可処分所得を増やすことや、今まで議論がございました環境への対応、医療、介護、農林水産業などで新しい、新規分野の産業を生み出すだけじゃなく、先ほど申し上げましたように、自由貿易協定によるアジアの市場を開拓していくことや、あと、イノベーション、新しい事業、そして製品を生み出すこと、そして、これから推定では人口、労働力が減っていくから経済成長しませんとなっていますが、まだまだ女性や、あと高齢者の方々、そして外国人労働者の利用とかいうこともできますし、また同時に、一千四百兆円から一千五百兆円あるという家計の金融資産、これがまだ有効利用されていないと思います。
　是非とも、菅大臣におかれましては、省庁の枠を超えた総合的な戦略というものをつくっていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今、私、経済財政担当という大臣も仰せ付かっておりまして、日々その下でいわゆる旧経企庁のスタッフといろいろ議論しております。
　私が大変不思議なのは、例えば一兆円財政から何らかの形で支出をすると、貯蓄に回らなければ一兆円だけＧＤＰが上がるというのが何か今の計算方式なんだそうです。ということは、知恵を使おうが使うまいが、何に使おうが、結局一兆円だったら目いっぱいで一兆円しかその効果がないということなんですね。しかし、私が高校時代に、例えば東京—大阪の新幹線、たしか二千億ほど世界銀行から借りて造ったわけですが、多分それは、それを何十倍にも超える投資効果があったと思うんですね。
　ですから、私は、どうもそういうこれまでの経済の考え方そのものも私は余り現実に合っていないのではないかと。（発言する者あり）今、公共事業が効果があったというやじも飛びましたが、確かに効果があった時代もあったんですが、多分二十年ぐらい前からはたくさん飛行場を造り、たくさん釣堀のような港湾を造って、結果として、これから将来、十年、二十年先にそれがかつての新幹線、東京—大阪の新幹線のような効果を生み出さないものを造ったために、まさにこの二年間だけ見ても三十兆円ものＧＤＰの低下を招いておりますし、そして、巨大な巨大な財政赤字を累積したことも御承知であります。
　そういったことで、今、藤末議員からも言われましたように、これからどういう方向で日本の経済成長を目指していくのか。私は、一つのかぎは、やはり環境、鳩山総理の言われたチャレンジ25を軸にした、先ほど申し上げたグリーンイノベーション、環境の問題が一つです。
　それから、子供の問題は、これはさらに中期、長期の問題としても、あるいは人口がこれ以上急激に減らないという問題からしても大きな問題だと思っております。
　それから、もう既に言われましたけれども、私は、労働人口を逆に増やしていく政策が必要なんではないか。やはりそれには、この子供の問題とも相まって、女性がもっともっと仕事をしやすい状況をつくる。あるいは、六十五歳、七十歳、場合によっては七十五歳ぐらいまで元気な方はたくさんおられますので、そういう人たちに適する週五日ではなくて週三日程度のそういった分野、老老介護という言葉もありますけれども、きちんとそれが仕事になるような形で、より多くの人が働いてより多くのサービスが生まれれば生産が上がるというのが私が少なくとも常識的に考えた経済の原則だと思いますので、そういう形を是非目指していきたいと思っております。
　そして、それに加えて、先ほど来ありました東アジア共同体構想といったことの中で、アジアは中国さらにはインドという大変な、あるいはＡＳＥＡＮという大変な成長の地域、そばにあるわけでありまして、そういった意味では、例えばゼネコンの仕事が国内でなくなったときには、インドなどでそういったインフラがまだまだ不足しておりますので、そういうところで大いに活躍をできるような環境をつくっていく。
　そういう形で、あえて言えば、環境、子供、そしてこのアジアとの連帯、さらには女性と高齢者、こういう形で私はできれば今年中にもこの鳩山内閣としての経済成長戦略をつくっていきたいと思いますので、藤末議員にも是非知恵をお貸しいただきたいと思います。
○藤末健三君　是非、菅大臣には、皆様が希望が持てるような経済成長戦略、頑張れば何か明日が見えるような、夢を是非与えていただくようなことをしていただきたいと思います。
　今までいろんな、政府がどう人々を支えていただくかということを議論させていただきましたが、私は一方で、国がすべての人々を支えさせていただくということは負担が大き過ぎることになるんではないかと考えます。ですから、もっともっと人と人が支え合うような政策もつくるべきではないかと考えておりまして、例えば住むところを失った方が、先ほどのネットカフェ難民ではないですけど、例えば友達やそして親族のところに住まわせてもらうときには支援するとか、あと、二世帯住宅を推進する、家族による介護を支援していく、また、地域のＮＧＯなどに会社をリタイア、退職された方が活動していただけるとか、家族や地域で人と人が支え合うような政策を検討すべきではないかと考えておりまして、これはまさしく友愛政策の一つではないかと思うんですが、総理、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　友愛そのものだと思っております。
　今お話がありましたように、大変雇用状況が厳しい中で、住むところも失ってしまう、そういう方もたくさんおられます。そういう方々に、ただ単に官がサービスをしますよという話ではなくて、お互いに官と民が支え合うというか、民が支え合っていくことに官がうまく支援をするという仕組みをつくるべきだと思っておりまして、そういう方向で、多様な生き方ということも含めて、二世帯住宅の話もありましたが、そういうものに対する支援を行うとか、あるいは御高齢の方が家におられる、その介護をしなきゃならない、しかしそれを家でやるのはどうかと、難しい話があります。家でなさるとき、あるいは地域で包括的に支え合うという考え方もあろうかと思います。そういうことに国が支援の手を差し伸べるということによってトータルとしてのコストというものを抑えながら、しかし一人一人の皆さん方の満足度というものは今まで以上に上がるような、そういう施策をつくり上げていくことが大変重要ではないか。まさにそれこそきずなのある社会づくりの政策だと、そのように思っておりまして、重視してまいりたいと思います。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　そして、あらゆる人が安心して平和に暮らしていただくということのためには、やはり声なき人の声を拾うということが大事だと思います。
　パネルを御覧になっていただきたいんですが、これは投票率を世代別に見たものでございます。（資料提示）このように、この表にございますように、投票率を二十代と六十代とを比べますと、投票率に二倍の差があるという状況でございます。
　インターネットなどを見てみますと、鳩山総理は非常に若い方に人気があられます、アンケート調査などを見ますと。是非とも、若い方々に非常にアプローチをしていくために、若い方とタウンミーティングを開いていただくとか、あと、今アメリカのオバマ大統領などはツイッターと言われる新しいインターネットサービスを利用して情報発信などを行っていただいていますけれども、是非とも、我が国においても総理大臣を始め閣僚の方々がインターネットなどで情報発信していただいたり、あと若い方々に政策を発信していただくようなことをしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　藤末議員にお答えいたします。
　民主党は、インターネット選挙の解禁も法案として出されておりますが、やはり新しい情報ツールで若い方々、主権者の皆さんと頻繁に情報を交換するということがとても大事だと思います。
　例えば、ヤフーみんなの政治といったものも藤末議員、大変御努力をくださって、そしてその中でどの議員がどのような立法に携わったかということも今分かるようになっています。あるいは、私たち自身も、ＳＮＳやあるいはツイッターというものの可能性について更に議論を深めてまいりたい。
　民主主義には多くの学びが必要です。これは大変コストが掛かるという制度だと言われるのも、若いころから教育、小さなころから民主主義の教育ということがとても大事である、このように認識をしております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　是非、鳩山総理に、ツイッター等新しいインターネットサービスの活用についてちょっとお考えをお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもの新政権の一つの考え方はきずなでございます。同じ時刻に国境も異なり性別も異なるような方々が一瞬にしてつながるようなその世界がまさにツイッターだと思っておりまして、それは大変計り知れない効果があると思います。また、ただ一方で、インターネットには光もあれば影もあると言われております。いろいろと携帯電話の問題なども指摘をされているところもございます。
　したがいまして、そのことも考えていかなければならないかと思っておりますが、むしろインターネットのポジティブな部分を積極的に利用しようではないかという試みの一つがツイッターであろうかと思います。
　自分自身に果たしてその時間があるかどうかとかいうことになると必ずしも自信がないわけではございますが、しかし、こういったものをいかにして大事なつながるというきずなの部分で役に立てるか、ポジティブな部分も考えてまいりたいと、そのように思っております。
○藤末健三君　是非、鳩山総理におかれてはいろいろ検討いただきたいと思います。
　実は、総理がまだ代表であられたころに、インターネット選挙活動を解禁しますよということを、私、携帯で動画を撮らせていただいてそれをネットで流したことがあるんですよ。そうしたら、非常に多くの方々に関心を持っていただいておりまして、本当に自分なりに使わさせていただいて、新しいインターネットの可能性みたいなものを感じさせていただいていますので、是非御検討いただきたいと思います。
　そこで、このインターネットの利用、特に若い方が利用されておられるわけでございますが、若い方も利用されておられるわけでございますが、先ほどございましたように、民主党はインターネット選挙活動の解禁をマニフェストに掲げております。
　ネット選挙の活動の解禁と申しますのは、若い方々に政治に関心を持っていただくだけではなく、やはり印刷とか郵送といったコストを大幅に削減できるということ、そしてもう一つ大事なことは、今起きていることをネットで即時的にリアルタイムで伝えるというそのリアルタイム性があると思います。
　是非、民主党、そして政府と一緒にこのインターネット選挙活動の解禁を次の参議院選挙に向けてするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、民主党は──あっ、失礼しました、じゃ、まずこれを質問を申し上げます。お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　藤末委員に後で階政務官の方からお答えさせていただきますが、やはりお金の掛からない選挙の実現、あるいは双方向性、それから有権者の政治参加の促進、候補者情報の充実など大変大事だというふうに考えています。
　具体的な中身については、政務官来ておりますんで、政務官から答えさせます。
○大臣政務官（階猛君）　藤末健三議員からの御質問にお答えさせていただきます。
　私も藤末さんと同じようにまだ議員経験の短い若手の議員でございまして、やはり資金力が乏しい中でインターネット選挙の可能性というのは私どもにとっては非常に大事なことかなと。私も、たまたまなんですけれども、藤末健三議員と似たような名前の藤井堅三君という人が非常にインターネットに詳しくて、そういう方に手伝ってもらいながらいろいろとインターネットを通じての広報活動をしております。
　そういった中で、今現在インターネット選挙について法律がどうなっているかといいますと、公職選挙法の百四十二条というところ、原則として選挙運動のために使用する文書図画は一定のものを除いて配れない、頒布できないと。その文書図画の中にインターネットのホームページも当たるというのが判例でも確定しています。
　そういった中で各党各会派において立法に向けての準備が進んでいるというふうに承知しているところでございますけれども、我々総務省としましても、ＩＴを所管しており、また選挙制度も所管しております。そういった中で、是非この分野については我々の知見も最大限お役立てして各党会派の議論に貢献してまいりたいと思いますので、今後ともこの問題については積極的に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤末健三君　階政務官にもう一つ質問させていただいてよろしいでしょうか。
　時期をどうするかということでございまして、是非とも我々は立法府と実際にその選挙活動などを実施する行政府、一緒にこの公職選挙法の改正を目指すべきだと思うんですが、是非次の参議院選挙までに成立させていただかなきゃいけないと思っているんですが、その点いかがでございますか。
○大臣政務官（階猛君）　今の点につきましては、今、民主党の中でも、このインターネット選挙だけにとどまらず、選挙制度につきまして戸別訪問ですとかいろんな議論が進むと聞いております。早ければ次の通常国会にも法律が、いろんなものがパッケージになって出てくるというふうにお聞きしております。
　その選挙運動のいろんな仕組みについては、まさに選挙という勝負を進めるための土俵づくりにかかわるものでございますから、そういう土俵づくりについてはちゃんと整合性のある形で、一点だけを進めるのではなくて、自由化の方向で行くのであればパッケージとしていろんなものを進めていくのがいいのかなというふうに私どもは考えております。
○藤末健三君　また、このインターネットの選挙活動とともに、やはり投票率を上げるためには、駅前とかショッピングセンター、これは実はもう投票所が置けるようになっております。このような動きがもうございますが、やはり自治体によって偏りがございますので、是非とも総務省におかれましては、駅前投票、ショッピングセンターでの投票所の設置、いい事例をどんどんどんどん各地方自治体に普及していただきたいということと、あと予算の手当てなどをきちっと大丈夫だということを表明していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　藤末委員にお答えいたします。
　おっしゃるとおりだと思います。実際にさきの総選挙でも私たちは各自治体選管に助言を、今、藤末委員がおっしゃったとおりの助言をさせていただきました。その結果、駅前で三十五か所新たにできました。そのうちの十二か所は埼玉県なんですね。おっしゃるように、まだ偏りがあります。あらゆる研修の場、あらゆる様々な場を通して啓蒙や御助言をさせていただきたい、そして予算措置も適切に行っていきたいと思います。
○藤末健三君　この駅前やショッピングセンターに投票所を置いた方がいいんではないかということは、実は元々は学生さんのアイデアなんですよ。私は民主党の青年局長というのをさせていただいていまして、それで学生の方々になぜ投票に行かないんですかということをお聞きしたら、もっと便利なところにつくってくれたら行くのにということでずっと質問をさせていただき、やっと広がりつつある状況でございますので、是非、もう若さあふれる原口大臣におかれましては、若い方が投票しやすいように、そして多くの方々がより一層政治に参加しやすい環境を引き続きつくっていただきたいと思います。
　最後でございますが、私の政治信条は、すべての人々が笑顔で暮らしていただけるということでございます。本日いろいろ議論させていただきましたが、この友愛という鳩山総理の理念、まだ抽象的じゃないかという話はございますが、私は是非、一つ一つの政策を具体的に進めることにより、そしてこの友愛という理念が明確なものとして私は見えてくると確信しております。
　是非、鳩山総理のこの友愛という理念を個別政策で実現していくということにつきまして、決意みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　やはり、新しい日本をつくり上げていくためには、私はそのバックグラウンドに理念が非常に必要だと思っています。その意味で、友愛という理念を掲げながら一つ一つの政策に落としてそれを実現をさせていくと。当然、理念だけで終わっては意味が乏しくなるわけでありますので、その友愛の理念を一つ一つの政策にしっかりと導いていくように最善の努力をお約束をいたします。どうぞよろしくお願いします。