Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　大臣、大変力強いお言葉をありがとうございます。より充実する方法もあるという言葉を聞いて、非常に頼もしいなと改めて思います。
　ここで、私ども自民党の青年局は、毎月十一日にチーム・イレブンというものを組んで被災地の皆様からヒアリングを行う、毎月十一日、それをずっと野党時代から継続して行ってまいりまして、今回も、十一日ではないんですけれども、四月の後半に、ゴールデンウイーク前に被災地宮城県と福島県に入らせていただいてヒアリングをさせていただきました。
　野党時代からずっとこれは言われていること、そして言われ続けていることで、これが何というか緩和されれば、被災地は、もっと被災者は元気になるのになというのが三点あると思います。
　それは、まず一点目は、食品中に含まれる放射性物質の基準ですね、百ベクレル。これが非常につらい呪縛として被災地を縛っているということ、一つ。
　もう一点は、指定廃棄物、この委員会でも渡辺美知太郎委員始め多くの皆様が質問をされておりますが、この指定廃棄物、今まで沿岸部が非常に被害を受けて復旧復興で立ち直ろうとしている、それを内陸部が一生懸命助けようということをして、又はしようとしているのに、内陸部でも賛成か反対かということで、お互い非常に心の折れることを今も続けて、又は小さな町で各地で論争が起こっているところ、それが被災地の創生、先ほど大臣がおっしゃった復興・創生という道に入れないでいるということ。
　そして三つ目が、これが大変私も話を聞いていて非常にそうだよなそうだよなと思うんですが、この過去二十年間、我が国は不況そして不景気にさいなまされてまいりました。この地方創生という言葉で皆やる気になっています。復旧復興を踏まえて地方創生をしていくんだと。しかしながら、その過去二十年間の傷又は負債があるために、銀行から融資を受けられなくて身動きが取れないという方も、旅館業を中心に多く声が聞こえます。でも、皆さんにお話しするのは、皆さん不況の中を生き残っただけでもすごいんですと、やっとアベノミクスで景気の回復の兆しが見えてきた、これからですよね。これから頑張りたいと思っているのに、その過去の二十年間の経歴又は経験によって足が、何というか、裾が踏まれているような状況でもある。この三点を非常に多くの皆さんが言及なさいます。
　まず、第一点目の百ベクレルの呪縛でございます。これは、当初設定されたときから私又はほかの先生方も委員会等々で質問をされておりました。この基準の決め方がちょっと疑義があるんじゃないかなと。今、集中復興期間を境に、いろいろ精査を竹下大臣の下でされると。じゃ、こういうふうに我々が本当にあの混乱の中で設定したものが果たして今はどうなんだろうということも見直していくべきなんではないかなと思っております。
　食品からの線量の上限値が一ミリシーベルト・年ということですね。それをどんどん食品に当てはめていって百ベクレルという数値にしたんですけれども、これ、やっぱりこの前も厚労省に来てもらって確認したんですけれども、その百ベクレルの設定に当たって三つ要項があって、それちょっと私、今でも、その当時もですけれども、解せないなと思ったのは、この資料の三枚目の左下の米印の下です、流通する食品の半分が基準値上限の放射性物質を含むと仮定と書いているんですね。これはつまり、厚労省の皆さんは枕言葉のようにさらに、事故を起こした国ゆえにと付けます。ということは、やっぱりややもすれば、取れば、東日本の流通している食品が全て基準値上限の放射性物質を含むと仮定しているとこれ捉えられる。じゃ、今どれくらい、私もチーム・イレブンで先日もいわき市に入りました、石巻市にも入りました。皆さん、朝早く起きて、検査機器を使って検査をします。出ないと言います。百ベクレル以上、もうほとんど出ませんとおっしゃいます。
　今、厚労省が出している「食品中の放射性物質の検査結果について（第九三一報）」ということがあります。東京電力福島原子力発電所事故関連というので、自治体の検査結果がホームページに載せられておりますが、これは、札幌市から広島市までずっと県名を言っていいんですけれども、ずらっと本当にたくさんの都道府県が検査結果を出しておりますが、基準値超過をしたのはこれ十二件です。しかも、十二件で、宮城県産野生ゼンマイ百七十ベクレル、宮城県産野生コシアブラ二百ベクレル、そうした百ちょっととか二百という値でございます。緊急時モニタリング又は福島県の検査結果も基準値超過は二件、福島県産イワナ百十ベクレル、福島県産野生フキ百九十ベクレルです。
　この百ベクレルという基準を設定する前は暫定で五百ベクレルで、みんな被災地の食品、農産品を食べて応援しようぜと言っていたと思います。記憶に新しいと思います、まだ。そうした中で、こんな分厚い検査結果を、みんな一生懸命尽力して出して、百ちょっとという値が出る。これって、東日本又は日本の流通する食品の半分が基準値上限の放射性物質を含むと仮定、この仮定がもう崩れているんじゃないかと思うんですが、こうしたことも鋭意見直すことによって、又は見直した結果、緩和をすることによって、被災地の商売をされている皆さんに元気を与えられることができるんではないか。この百ベクレルという数値があるがゆえに、世界各国、今でも四十か国輸入規制をしております。その理由は、日本が百ベクレルという基準を設定して、それに合わせているがゆえにというところも多くございます。
　もう一枚おめくりいただくと、韓国が輸入規制を強化いたしました。しかし、韓国の専門家委員会と共同で採取した水産物・海水の放射性物質測定結果概要と、これ出ています。ほとんど出ていない、又は百以下なんですね。韓国の皆様も、専門家もしっかりと調べてこういう調査結果を出している。
　いろいろな政治的な動きは韓国でもあると思います、日本と韓国との今関係、非常に厳しい状況であると思います。又は台湾も輸入規制、厳しくいたしました。台湾国内の地域内の政治のいろいろな駆け引きもあるでしょう。しかし、この基準になっているのは、日本の百ベクレルというのが基準になっていることは確かでありますので、しっかりと四年間積み重ねた調査、検査の結果というものを、この集中復興期間、終わる、終了、区切りを付けるという意味で、しっかりとこういったものも見直すときに来ているんではないかと私は思うんですが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　直接私の所管でないものですから、多少読ませていただく部分はありますが、現在の基準は薬事・食品衛生審議会あるいは食品安全委員会等の多くの専門家の議論を踏まえて、科学的根拠に基づいて食品の安全性が確保できるよう厚生労働省で設定をされたものであるというふうに伺っておりますし、これ動かすことによって、あるいは、例えばヨーロッパですと桁が一つ違うんですよね、千とか千二百五十とかという数字が出てくるんですが。これは、自国は安全であって一割輸入だと前提が違う部分はありますけれども、じゃ、仮に五百に動かしたら地元の皆さん方は安心して出せるかと、だけど五百と聞いたときに、これを買っていただく皆さん方がどう思うかと。一部鎮静化の動きは出てくるかもしれませんが、一部混乱が増えるという部分も出てくるかもしらぬというふうに、ちょっと私自身で判断がなかなか難しい問題ではあります。ただ、厚労省に聞きますと、これは見直すつもりはないというふうに答えております。
○熊谷大君　そこを、大臣の雷のような一言で是非見直しを指示、又は見直しを検討をしていただければなと。もう数値とかデータは物すごく出ています。再調査とか再検査は、まあ再調査に入ると思いますが、そういったこともこの五年でやっぱり見直して、いろんなことを公平公正に、そして平等に見直していくということは大切なことだと思います。
　そして、その再調査でございます。指定廃棄物の処分場、処理場の問題もその一つの再調査に当たるのではないかなと思います。
　この前、宮城県の県北のある首長さん、その候補地の一つになっている首長さんの一人とお話をしました。やはり、自然減というのがあると、放射性物質も。四年たって、ずっと放置されたまま、我々も調べることは調べていますと。そうすると、明らかにそこから出ている値は低くなっていますというふうにおっしゃいます。先ほども申し上げたように、そこの処分場のイエスかノーか、賛成か反対かで町が二分されている、又はお互いを罵り合っているような状況。
　果たして政治というのは、人が嫌がることをやることが政治なのか、それとも人が喜ぶようなことをやるのが政治なのか、私はちょっと常々自分で自問自答をしているんですが、そういうことも含めて、再検査又は再調査をすれば、おのずと四年たった結果が出てくるのではないかと思っております。必要以上に人の心にストレスを掛ける、負担を掛けるという必要も僕はないと思います。再調査することによって、よし、やろうと、前向きに何でも考えていこうというような、人間のやる気を最大限引き出すのが僕は政治の仕事だと思っております。
　そうした意味でも、これもまた環境省がいろいろと考えているのかもしれません、大臣の所管外かもしれませんが、大臣の見解又は御所見を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるように、自然減、放射性の値というのは相当急速に減っている、種類にもよりますけれども、それはありまして、その部分というのは、我々も幾つか調べて、調べているというか継続的に調査をしていることも事実でありますので、相当減ってきておるということは間違いなく言えると思います。
　ただ、だからといって、それでは処分場をどうするかという問題になりますと、ここからは政治でありまして、各県に一つずつ造るという大原則を決めました。これを動かすか動かさないか、私は今動かすべきではないと、こう思っております。一部で確かに福島に全部持っていけという声があることはありますが、これ以上の負担を掛けるべきではないと、こう思っておりますので、各県で一つ造るという原則は今は動かす時期ではないと、こう判断しております。
○熊谷大君　大臣、私も福島に持っていけという論は取りません。しかし、再調査又は再検査の結果、また新たな方法や道が見出せるのではないかという意味で御質問をさせていただきました。
　残り少なくなりました。最後に、不況時代、生き抜いてきた皆さんに元気を出させる、これは金融のスキームだと思います。過去の負債や傷、これをどういうふうに捉えながら前に進む一歩を踏み込んでもらうのか、これは本当に被災地が抱える、被災地だけではなく日本全国の皆さんがそのような不況を経た考え方を持っておられると思います。
　そうしたスキームを、過去の負債をどのように手を取り合って考えて前に進む方法を見出していくのかということ、そういったことも含めて、大臣から一言があれば非常に励みになるのではないかなというふうに思いますので、是非、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　何としても前向きに、被災地も含めまして日本国中が動いていかなきゃならぬ、まさに熊谷委員と全く共通の認識で汗をかいていこうと、こう思っております。
　一つは、今、石破大臣としょっちゅう話しているんですが、アイデアと情熱があるところに予算と制度が行き届くと。裏を返しますと、アイデアも情熱も出さないところはぶん投げておくぞと。ぶん投げるわけではありませんが、普通の手当てはしますけれども、アイデアと情熱があるところにはもう集中的に、成功事例をつくるという思いも込めてやっていこうと。そういうある種の、まあ、えこひいきというのは言葉が悪いですけれども、そういう情熱のあるところに手厚い支援をしていくということによって幾つかの地域がより元気になっていくと。隣の町が元気になったら、その隣町の町長は俺も何かやらなきゃ駄目だなと、こう思うに違いありませんので、そういう形で底上げをしていくと。それに、最初もお話ししましたが、復興の予算と地方創生の予算をうまく組み合わせることによって活力を生み出していきたいと、こう考えております。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今のやり取りを聞かせていただきました。この委員会では、初めて私、質問させていただきます。
　事故、大震災から四年が過ぎて、いわゆる集中復興期間のこの四年、これからあと一年ありますけれども、夢中で走ってきたと先ほど大臣は答弁でおっしゃっておりましたけれども、そしてまた、被災者一人一人が自立するためにしっかりとやっていきたいという、その言葉は私もそのまま受け取りたいんですけれども、この質問するに当たって、復興庁が五月十二日に出された集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方という文書を読ませていただいたんですけれども、これを読んで、本当に、復興庁あるいは復興大臣、竹下大臣も含めて、どこを向いて、何を大切にこの四年間取り組んでこられて、これから取り組んでいこうとされているのかというのが、残念ながら私にはそれが、今お言葉では被災者一人一人というお言葉があったんですけれども、そういうふうにどうしても読み取れなかったので、改めてお伺いします。
　今、最後の答弁で、アイデアのあるところには予算も人も付けるけれども、そういう意欲がないところはというようなことをやっぱり聞くと、これは聞き捨てならないなという思いもしまして、改めてお伺いしたいんですけれども、大臣御自身あるいは復興庁の皆さんは、どこを向いて、何を最も大切に取り組んでこられたのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　信じてください。我々、うそを言っているわけでも心の中を偽っているわけでもないんです。お一人お一人の皆さん方に、それぞれの皆さんの人生ですから、それがしっかりと自立していただくということが復興の目的の大きな一つであると。地域としての復興と、お一人お一人の皆さん方に寄り添う形の復興と、共にやらなければならないというのが、私は、復興庁の役割であり、今私が背負わせていただいておる役割であると、こう任じております。
　それで、そういう中で、この集中復興期間、何を重点的にやってきたか、何をやってきたか。一つは、間違いなく住宅最優先。ともかく、住まいを確保してもらうということに一日も早く到着しようということで走ってきたことは、これは紛れもない事実でございます。幸いにして、ようやく高台への土地の造成等々、あちこちでめどが付きまして、家が一万戸今建った、あるいはこれからもう一万戸今年中に建つといったような状況が今ようやく見えてきておる状況になっております。家をしっかり確保することということをまずは第一に考えて、仮設という不利な、あるいは避難生活という厳しい状況から脱していただくことをまず第一に考えてきたというのは、これは紛れもない事実であります。
　しかし、もう一方で、それに伴う様々なことをやらなければ、家だけ造っても帰ってもらえないということも、当初から予想はありましたけれども、まず家だということで走ってきたことは事実でございまして、今、これからのステージというのは、まさに生活あるいはなりわいが成り立つような地域を取り戻すということが一つであります。
　そして、お一人お一人にとっては、帰りたいと思っていらっしゃる方には必ず温かい家庭と温かいふるさとを取り戻してもらう、このことを目標にしようと。また、もう帰らない、別のところで新しい生活をしようと、こう決めていらっしゃる方には新しい人生がスタートをできる御支援をしていこうというふうに考えておるところであります。
○神本美恵子君　今日は、特に、大震災の津波・震災被災の方ではなくて、福島の原子力災害からの復興再生支援について質問したいと思います。
　質問に当たって、日本学術会議が東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会というところで、昨年九月二十五日付けで東日本大震災からの復興政策の改善についての提言というものを出しております。
　その中で指摘されているのが、現在政府が進めている復興政策の現状は停滞と混迷が見られるというような厳しい評価がされております。大臣、御覧になったことはありますか。
　この中で、津波被災地については巨大防潮堤の建設を前提にされている、それから、原発震災被災地では早期帰還が政策目標にされ、除染が優先的に取り組まれていると。要するに、防潮堤建設と原発の方では早期帰還が政策目標にされて、全てがそっちの方向に向いていると。
　ですから、いずれも住民生活の視点あるいは被災者個人個人が抱える様々な問題点、簡単には帰れないというような事情が置き去りにされたまま、帰還という政策に乗るかあるいは乗らないかというような二者択一を住民に迫るものになっているというふうな指摘がございます。
　私も、知り合いの福島在住の何人かの人に時々連絡、やり取りするんですけれども、まさに、乗った人、乗らない人というところで住民同士の中に分断が持ち込まれているというような、あるいは分断だけではなくて、相手を非難したりというような本当につらい状況になっているという話もよく聞いております。
　この指摘は、やはり早期帰還政策、進めれば進めるほど、被曝や孤立を覚悟で帰還するのか、あるいは十分な賠償や補償を得られないまま自力による移住を決意するかということで、私はこれは重要な指摘ではないかというふうに読ませていただきました。
　そこで、復興庁のこの、こちらですけれども、総括及び今後のあり方についてという文書では、先ほどもちょっとありましたが、総理の指示として、これからの復興・創生期間は、新たなステージにおいて、地方創生のモデルとなるような復興を目指すというふうに書いてあります。
　果たしてこれを、抽象的な書き方ですので、具体的に何をやるかということはこの中ではなかなか読み取れなかったんですけれども、原発震災被災地福島は、この新たなステージ、地方創生のモデルというようなことをどのような気持ちで受け止めるのかなということで読みました。この文書の中では、「はじめに」のところに、原子力災害被災地域でも復旧が進み、帰還に向けた動きが見えてくるなど、いずれも新たなステージへと移りつつあると。相変わらず、新たなステージというのは、帰還するということ、できるだけ早く帰還するということが目指されているのだなというふうに思います。
　この日本学術会議が提起している、戻るか戻らないかという第一、第二のそれではなくて、第三の道を探れないかというようなことが指摘されているんですが、これはちょっと通告していなかったんですけれども、大臣、どのようにこの学術会議の提言、お受け止めになりますか。
○国務大臣（竹下亘君）　学術会議の指摘の中で様々な御指摘をいただいていることは、これは我々まず真摯に受け止めて、違っているとか正しいとかということじゃなくて、まず受け止めて対応しなければならないと思っております。
　ただ、帰還するか帰還しないか迫ったと、事実があったら教えていただきたい。我々、今、帰還してほしい人は帰ってくださいということは言っております。帰還しないという人に帰還しろと言うつもりはありません。迷っていらっしゃる方、これが二割も三割もいらっしゃいますので、この人たちの気持ちをどうそんたくするか、受け止めるかというのは、これはまだまだ悩んでいるさなかでありますが、早く帰還しなさいと強制をするつもりはありませんし、その部分は、学術会議の皆さん方はどこをどう読んだらそういう書き方になるのかなと。我々は強制なんかしませんから、そこはしっかりと受け止めていただきたいと、こう思います。
○神本美恵子君　結果的に二者択一を迫ることになっているという表現の仕方でありました。
　それで、具体的にちょっとお聞きしたいんですが、何が結果的にそういう方向に導いているかということにもつながるかと思いますが、この文書では、福島県から県内外への避難者は十二万人に上っており、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方など避難者の状況は様々であるというふうに書かれております。
　そこで、復興庁の方にお聞きしたいんですが、この十二万人県内外の避難者のうち、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方の内訳を示していただきたいと思います。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の住民意向調査では、現在避難指示を出しております市町村のうち七つの市町村で避難指示解除後の帰還意向について調査を実施いたしております。
　これによりますと、戻りたいと考えていると回答のあった世帯が、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね一割から二割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね三割から五割というふうになっております。また、判断が付かないと回答のあった世帯は、調査の七町村いずれもおおむね二割から三割でございます。そして、戻らないと回答のあった世帯は、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね五割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね二割から三割という状況になっております。
　また、県外自主避難者に対しましては、県外自主避難者等への情報支援事業におきまして相談窓口を設けましたり交流会を開催するなどいたしまして避難者の意向の把握に努めているところでございます。
○神本美恵子君　私、人数を聞いたんですが、今のは世帯、意向調査というのは世帯調査ですよね。
　十二万人のうち、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方というのはどういう内訳になっているんでしょう、人数で。
○政府参考人（熊谷敬君）　十二万人というのは県の調査でございまして、実際の私ども、人数ベースで把握しておりませんけれども、全体の母数といたしましては、今回調査したのは三万五千世帯で調査をいたしまして一万九千世帯から回答のあった結果を先ほどお答え申し上げました。
○神本美恵子君　何かそういうところもこの文書は非常に曖昧だなと思うんですね。意向調査をせっかくしたのであれば、どのくらいの方が実際に戻っていらっしゃる、あるいは、これから戻りたいけれども判断が付かないのが、世帯もそれぞれ人数があるわけですから、何人ぐらいいらっしゃるのか、あるいは、もう既に新しい生活を始めて、もう戻ることは諦めているという方がどのぐらいいらっしゃるのかというようなことも含めて、それぞれの状況を把握した上でないと、その人たちのそれぞれの意向に合った復興、あるいは自立に向けた再生、そういったこと、どういう支援をしたらいいかというのはつかめないのではないかというふうに思うんですが。
　避難者がそれぞれ意思決定をするために必要な情報は何なのか、また、意思決定するそのときの要因になるものは何なのかというようなことを復興庁として分析されたことがあるのか、その分析をした上での帰還促進という政策遂行なのかということを、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　意向調査しています。何回もしています。帰りたいのか、あるいは新しい生活を始めるかというのを、これは復興庁がしているのではなくて、それぞれどこに避難していらっしゃるかというのを一番確実に、全てが確実じゃないんですが、一番確実に近い形で把握をしていらっしゃる市町村がそれぞれ自分の市町村の状況を調べておる、それを集積したのが先ほど熊谷統括官がお話をさせていただいた世帯の数字であります。
　我々も物すごく悩んでいますし、市町村も悩んでいますのは、半分の方が答えていただけないんです。あるいは連絡が付かない、あるいは調査票が返ってくるといったような状況で、できるだけ市町村も正確な被災者の意向をつかみたいと努力をいたしておりますが、現実には、今そこは詳しいところ、細かいところまで正確に把握できているかとなりますと、アンケートに答えていただく方が半分だということから御推察をいただきたいと思うわけであります。
　ただ、その半分の答えをいただいた方々からいただいた答えによりますと、避難者が帰還を判断するために必要な情報、必要な条件として、まず三つの状況、これ、どこの市町村もほとんど一緒です、原発のエリアでありますが。一つは、社会基盤の復旧の時期のめどが見えない。それから、放射線量の低下のめど、除染の成果の状況というのがよく見えない、これが二つ目。三つ目が、原子力発電所の安全性に関する情報がよく見えない。この三つが大体の市町村の調査で上位三位を占める、判断を迷っておる皆さん方、困っている皆さん方の意向であるというふうでございまして、ただ一方で、新たな動きが出ていますのは、大熊町が大川原地区に一点集中型の帰還拠点をつくろうということを発表をした直後でありますが、大熊町では、迷っている、あるいは帰還しないという方の数が減って、帰還するという人の数がぽっと増えたんです。ですから、町がしっかりした方向を示すということも皆さん方の心を決めていただく一つの大きな要素になるのかなと、こう思っております。
　それから、我々は、ずうっと帰っていただかないというのではなくて、帰りたい人には帰っていただきたいということを大前提に復興を成し遂げようと思っておりますので、迫るという意味ではありませんが、ずうっと帰らなくていいよということを前提に復興をやっているわけではありません。
○神本美恵子君　戻った方、あるいは戻りたい方、戻ることを待っている方、新しい生活を始めた方というふうな分け方になっておりますけれども、私は、みんな帰りたいんだと思います、生まれ育ったところへ、誰もが。しかし、帰れない。
　その帰れない要因は何なのかというと、今大臣お示しになったように、放射線の影響がどうなっているのか、それから、原発はまだ収束していない、その安全性はどうなのか、それから、もう人口がどんどん流出してしまって社会基盤が崩れてしまっている、そこを何とかしてほしいというような、そういう条件さえ整えばみんな帰りたいんだと思うんです。でも、この条件が、これから、じゃ何年後に第一原発が収束するのか、本当に、本当に安全になるのか、放射線の低線量被曝の影響が本当にないと言えるのかというような、今すぐには、あるいは向こう十年、二十年では結論が出ないようなことがあるので、戻りたいけど戻れない、戻れないけど戻らないと行くところがない、そういう様々なところで本当に困難を抱えたまま生活している方が私はほとんどだというふうに、私の知り合いから聞いてもそういうふうに伺っています。
　ですから、そういう意味で、もう一つ、やはり学術会議が九月、さっきのは二十五日、その後九月三十日にも福島原発事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言というのを出しております。これも私、読ませていただきましたが、本当にそういうところに寄り添った提言が具体的にされているんですね。
　今日、もう時間がありませんので、私、一つ一つどうですかどうですかとお伺いしたいんですが、する時間がありませんので次の機会にやりたいと思いますが、是非大臣には、実は、これは質問のレクを受けるときに復興庁に、これに書いてある福島再生のための政策パッケージ、これはどのようなものが考えられているんですか、五月中にまとめる予定と書かれているんだけどというふうに聞きましたら、それは原災本部ですというふうに言われて、復興庁の方からは答えてもらえなかったんですね。確かに原子力事故に関わるものだから原災本部かもしれませんけれども、これ復興全体を復興庁がやるわけですから、この福島の問題についても、私はトータルに、今のやり取りさせていただいた、あるいはこの学術会議が出している提言もしっかりと踏まえてこれから考えていただきたいと思いますので、ちょっと時間来ていますが、最後に大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　学術会議の提言というものも真っ正面から我々は受け止めさせていただきまして、まず受け止めるところからスタートをしなければいけないと、これは先ほど申し上げたとおりであります。その上で、いろんなことを今やっております。福島の十二市町村の将来像を検討する委員会というものも立ち上げまして、これも、私も毎回出ておりますが、議論を積み重ねさせていただいております。
　それからもう一つは、昨日総理が現地へ、私も一緒に行きましたが、一緒に行った場所での記者会見で、六月中にこの福島の支援について閣議決定するということを総理が昨日の記者会見で話しておりました。今いろんなことを検討しております。福島県が中心になって具体的な支援策というものを検討いたしております。六月中に閣議決定をするという総理の意向でございますので、我々もそのことを今福島といろいろ相談をしながら、具体的に固まっているわけではありませんが、実効性のある支援策というのを打ち出していきたい、そして悩んでいる人たちの支援に役立てていきたい、こう考えております。
○神本美恵子君　時間を間違えて済みません。
　今おっしゃったのは、多分これに書いてある、早ければ本年五月にも決定するということが六月にということに受け止めていいんでしょうかね。また後で確認をさせていただきたいと思います。
　この学術会議の中で私が一番、特に福島に関して大切だなと思ったのは、いわゆる自主避難の方たちですね、対象地域になっていない、避難指示区域とか居住困難区域という、そういうところではないところで自主避難されている方々がやはりこの対象からなかなか、損害賠償では一部対象になっていますけれども、対象になっていないために、非常にやっぱり自分のわがままじゃないかというような受け取られ方をして、更に困難を抱えていらっしゃるというのも聞きます。
　この学術会議が出しているのは複線型復興の考え方ということで、個々人の多様な選択を可能にし、いずれを選択しても基本的人権、生存権が保障されるような政策を進めるべきだと、これは本当に大切なことだというふうに思います。特に、生存権とは、放射線被曝を避ける権利、あるいは健康で文化的な生活、生活再建をする権利、それから個人の自由意志の尊重ということですね。例えば、自主避難であれ、対象区域から県外のある市町村に避難した場合、そこでも二重登録、住民登録ができて、そこでの選挙とか納税とか、あらゆるそこの自治体の政治に参加ができるというようなことも具体的な一例として挙げてあったんですね。
　ほかにも六項目ぐらいそういう具体的な権利保障というものが提言されていますので、是非、六月のその福島の検討されるに当たっては、特にこの昨年九月三十日の提言は生かしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　具体的に次に、子供の問題についてお伺いしたいと思います。これは、文科省においでいただいておりますが、原発周辺の自治体の公立小中学校が置かれている現状について、簡単で結構ですので、概略をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　今年の五月時点におきまして、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、公立小中学校を休校しているものがございます。六校ほどございまして、小学校が四校、中学校二校というふうに福島県から報告を受けております。それからまた、私どもの調べで、昨年五月時点におきまして、福島県の避難児童生徒、これは人数でございますが、一万一千九百八十人というふうになっております。
○神本美恵子君　休業中の学校、あるいは仮設校舎を建ててそこで学んでいる子供たちがいるということで、様々な新たなところで学んでいる子供たちの多くが、新たなところで、子供たちは非常にそういう意味では柔軟性もありますので、友人関係をつくって日々の生活を送っているというふうに聞いておりますけれども、特に子供を持つ若い世代が帰還をためらうのには、事故が収束しない現状と放射線に対する強い不安があって帰還しないという選択肢を選んでいる、そういう保護者や子供たちに対しても、当然ながら支援していく必要があると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　御指摘がありましたように、学校を地元で再開をされましても、避難先の自治体において学校に通っている子供たちというのはたくさん存在することも事実でございます。こうした子供たちにつきましても、教育上不利になるようなことはやっちゃいかぬという思いでありまして、例えば被災児童生徒就学支援等事業というような形で県とも連絡をして行っております。例えば、授業料に関わる問題ですとかスクールバスに関わる問題ですといったようなものでも、必要な支援を行っていっておるところでございます。
　さらに、それに加えまして、被災した幼児、児童生徒、教職員等に対する心のケア等のために、スクールカウンセラーを今、福島県では、現実に三百九十八人派遣をいたしまして対応いたしております。
○神本美恵子君　今ちょっと触れていただきましたが、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これが基金方式から継続して交付金として継続されるというふうに聞いておりますので、それは大変いいことだというふうに思いますが、これは単年度になりますので、次年度以降もずっと継続されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　それともう一つ、時間がないので、対象者や補助率に変更があるのかどうか。二点、お願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　まず、最初の御質問でございますが、この事業でございますけれども、今後の五年間の復興支援の在り方を示した集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方、これは五月十二日に復興庁から公表されておりますが、この中で、復興の基幹的事業として整理されております。こうしたことも踏まえながら、引き続き平成二十八年度の概算要求に向けて検討してまいりたいと思っております。
　それから、もう一つのお尋ねでございますが、交付の対象者、補助率でございます。
　これにつきましては、従来の補助率などを維持しながら対象者については所要の充実を図るなどして、単年度の交付金事業となっておりますけれども、所要額八十億円を平成二十七年度予算に計上したというところでございます。
○神本美恵子君　今の答弁にありましたように、単年度ですので毎年度の概算要求でやっていかなければいけないと。しかし、これは本当に長期にわたる場合もありますので、是非、引き続き継続して、基金ではなくて毎年の交付金になるにしても、ちゃんと授業料減免や就学援助やスクールバスや様々な支援が十全にできるように、本当は今日、子ども・被災者支援法についてお伺いしたかったんですけれども、そこでも子供への配慮ということはしっかりとうたわれておりますので、是非やっていただくことをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　それでは、速記を起こしてください。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　集中復興期間五年間、四年たったわけでございますけれども、現時点で被災地の復興が進んでいるのか、それとも遅れているのか、あるいは様々課題がある中で今後どうなっていくのかとよく聞かれることがあるんですが、はっきり言って答えることができないんですね。
　先ほど、インフラ整備が少しずつ進んでいって、一つ一つ積み重ねていっているというお話がございました。インフラ整備は目に見えるんですけれども、例えば住民の方々の生活の再建、自立、あるいは健康状態、それから心の復興、こういう問題はなかなか目に見えないんですね。特に、福島から放射能の影響を心配して避難された方々、特に県外避難者の方々ですね、こういう方々は、やはりあの二〇一一年の三・一一以降、ある意味止まってしまっている。失ったものも大変に大きくて、その失ったものが果たして取り戻せるかどうかも分からない、そんな状況の中で暮らしているんだと思います。
　最近心配されていることでありますが、政府の避難指示が出ていない地域から放射能の影響を心配して自らの判断で避難した自主避難者の方々へのみなし仮設住宅の無償提供の問題であります。
　今までは一年ごとに延長して三回延長してきたわけであります。今年も、来年度以降、このみなし仮設住宅、この対応がどうなるのかということを自主避難者の方々は大変心配しておられまして、先週も国会請願デモあるいは集会なども開かれました。
　昨年は五月二十八日に福島県の延長が決まりました。来年の三月までということですね。六月の二十七日に岩手県それから宮城県、これも延長が決まったわけでありますけれども、来年度以降なんですが、今どういう検討がされているのか、そしてこの発表がいつ頃になるのか。もう今日から六月ですので、いつ頃発表になるのか、皆さん大変心配して待っておられます。この点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災による応急仮設住宅の提供は、災害救助法に基づく応急救助として実施しているものであり、発災当初から地震、津波、原子力災害で一律に取り扱ってきたところであります。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年とされていますが、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、各県において一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能でありまして、現在、福島県においては、被災者がいない五町村を除き五年目までの延長を行っております。
　報道もございますが、福島県における応急仮設住宅の六年目への延長については、現時点において正式な協議書が福島県から提出されていないということから、具体的な内容について今日お答えできる状況にございません。正式協議書が提出された段階で、福島県の検討結果を踏まえて、国として速やかに対応をしてまいりたいと考えています。
○徳永エリ君　確認をさせていただきたいと思います。
　五月十七日の朝日新聞に、自主避難、住宅提供終了へ、福島県が避難先の住宅の無償提供、みなし仮設住宅を平成二十九年三月まで延長した上で、平成二十八年度末で終える方針を固めて関係市町村と調整に入ったという記事が載りました。
　この平成二十八年度末で終える方針、そして調整に入った、これは事実ではないということでよろしいんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　その報道については承知しておりますけれども、現時点において福島県から協議書が提出されていないということですので、具体的な内容についてお答えできる状況にはないということでございます。
○徳永エリ君　終える、終了の方向で調整に入ったということが決まったわけではないんですね。
○国務大臣（山谷えり子君）　現時点でそうでございます。
○徳永エリ君　ひとまず安心をいたしました。
　この点に関して大変心配している方々から、私、北海道が地元なんですけれども、北海道の自主避難者の方々から私のところに切実な思いが寄せられましたので、この機会ですのでちょっと聞いていただきたいと思います。
　毎日新聞の記事を読みました。避難者漂流。原発事故で被曝を恐れ、避難指示がないまま避難を決意した私たちはその時点で既に漂流者でした。支援、補償、賠償、何も先が見えないまま、それでも我が子たちの将来を考えたとき、少しでも要らぬ被曝を避けたい、その一心で、マイホームも仕事も友人、知人も家族との時間も手放し、決心した避難。長引く二重生活に家計は苦しくなるばかりであります。
　先が見えない不安からきちんとした仕事に就くこともできず、一年ごとにまるで死刑執行が延期されるかのように延長が決まる住宅支援を頼みに四年間どうにかやってきました。まだ子供たちが独立するには時間が掛かります。二重生活の負担がこれ以上増えたら子供とともに路頭に迷うしかなくなります。
　原発事故を想定していないような災害救助法で我々原発事故の被害者を救済しようとしているのがまず無理なことなんです。
　原発事故は、一瞬で人の人生、生活を根本からひっくり返します。もう二度と元には戻らない状態にします。時間がたてば復興が可能な自然災害とは訳が違います。原発事故は人災なのです。なのに、誰一人裁かれない、責任も取らない。まるで放射能を怖がって逃げる人々の方が悪いかのように言われてしまう。こんな状態で、どうやって起きたことを受け入れて前へ向かって進むことができるのでしょうか。
　新しい場所でやり直せばいいじゃないかと人は簡単に言いますが、時間がたてば誰でもみんな同じように立ち直れるなんてあり得ません。抱えている事情が複雑過ぎるのです。健康への不安、帰還へのちゅうちょ、未来が描けないまま時間だけが過ぎていきます。家族の理解は日増しに薄れ、あつれきに苦しむようになっていきます。
　先進国と言われている国の中で漂流ですか。そんなことはあってはいけないと思います。自主避難者切捨てが現実に起きたら、それはイコール、多くの場合、子供たちの生活や未来も切り捨ててよしと国が判断したも同じことです。日本はそういう国ですか。日本の政府は、福島県はそういう考えなのですか。
　どの国でも国民は、特に子供たちは国の宝物のはず。その国民を、子供たちを被曝させておいて放り出すなど言語道断です。自主避難者を含めた原発事故被害者への住宅無償提供支援策の更なる複数年延長を切望いたします。
　自主避難者の多くは体に異変を感じています。たくさんの方と出会って、放射性物質の影響が異なるということを知りました。金属アレルギーとか化学物質過敏症であるとか、そこまででなくても敏感に感じ取ってしまう人がたくさんいます。
　そして、若い多くの方々は母子避難です。避難先でコミュニティーを築き上げて、何とか生活を紡いでいます。私どもは、娘とともに仕事を継続する道を選んで北海道に参りました。できれば若いママたちの役に立ちたいと思い、今日まで生活をしております。でも、お金のことはどうしようもありません。個人ができることには限界があります。若い人たちや幼い子供たちの生きる道をどうか助けてあげてください。
　住宅は命綱です。過敏な人たちは結局戻れないんです。お金が続かなくなれば悲劇が生まれるかもしれません。これは人道的な配慮が求められる問題だと思います。どうか、自主避難者を一くくりにせずに、個々の思いを酌み取っていただきたいとお願い申し上げます。
　また、自主避難者は福島県からのみにとどまっておりません。宮城県や関東地方からも多くの自主避難者がおります。やはり体に異変を感じての自主避難です。彼らにどうか穏やかに当たり前の生活をさせてあげてください。それこそが大人の仕事であると思います。
　お二人、避難していらっしゃる方からの切実な要望をお話しさせていただきましたけれども、もう一つ、これは郡山で家族を北海道に避難させて留守を守っているお父さんからの声であります。
　郡山から家族を北海道に自主避難させています。自宅周辺の除染は一向に進んでおらず、三月の業者の放射線量測定でも敷地内で平均〇・三マイクロシーベルト・パー・アワー、高さ一メートルのところでありました。自前の測定器でも約半年ごとに定期的に測定していますが、地面で一マイクロシーベルト・パー・アワー超えの場所もあり、さらに、ここ二年、ほとんど減少していません。
　いまだそんな不安な状況の中で一人で生活をしています。除染廃棄物の最終処分場も決まらず、除染で出た廃棄物は庭に暫定で埋める予定とのことらしいですが、支援終了までにそれが移動できるめどもありませんし、将来のことが何も決まっていない、そんな状態で家族を福島には戻せないと思っています。
　また、住宅ローンも残っている中での二重生活も楽ではなく、いろんなものを切り詰めて生活費を捻出している状態で生活しています。そんな中での住宅支援がなくなるのは非常につらいことです。
　切実な思いであります。たくさんいただきました。これをお聞きになって、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　徳永委員お地元の北海道、その北海道に被災避難者がたくさんいらっしゃるということも承知しておりますし、今のお声を聞きながら、被災者に寄り添いながら、きめ細かく丁寧に対応していく、適切に対応していくということは大切なことだと考えております。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、来年度以降のみなし仮設住宅の対応についてなんですけれども、国と福島県というだけではなくて、避難者を受け入れている各自治体の皆さんともきちんと話をしてもらいたいと思うんです。北海道は比較的いろんな面で手厚い支援をさせていただいております。北海道、市町村、それからＮＰＯの方々と連携して、かなりいろんな部分で支援をさせていただいているんですね。ですから、このみなし仮設住宅、今後どうなるのかということも大変に気にしておりまして、しっかりと話合いをしたいという思いでおりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　それと併せて、やはり当事者の方々、避難しておられる方々、自主避難者の方々の意見もしっかりと受け止めていただきながら決定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間については、被災県において延長の可否を判断し、国の同意を得た上で決定するものであります。
　御指摘の応急仮設住宅については、福島県においてその延長の可否を判断することとなります。福島県においては、現に避難者を受け入れている応援県や市町村を訪問して意見聴取を行っているところと聞いております。災害公営住宅等、恒久的な住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案して、応急仮設住宅の延長の可否を検討しているところと聞いております。
　国としては、延長協議を受けた際には、こうした福島県の対応等をしっかりと確認をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　北海道の担当者に聞きましたら、まだ福島県から話が何もないということです。去年の決定の時期を考えますと、そろそろ決定しなきゃいけないのかなという頃だと思いますが、まだ何も話をしていないというのはちょっと遅過ぎるんじゃないかと思います。早急にしっかりと自主避難者の受入先の自治体と意見交換をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、みなし仮設住宅の対応だけではありません。原発子ども・被災者支援法の第十四条では、国は避難者の意見を聞くことが義務付けられています。自主避難者の方々の要望は、国、福島県、それから避難者の方々の代表での定期的な協議の場、これを設けることが大変に必要だということであります。もう私たちも何年も何年もこれは求め続けてきているんですね。
　復興庁としては、しかるべき窓口をつくって、被災者の方々あるいは避難者の方々の声は聞いているというふうにおっしゃっておりますけれども、やはり国、福島県、避難者の代表の方々、こういった方々が、定期的にしっかりと協議の場をつくって、新たな課題が次々と出てくるわけですから、その課題を協議のテーブルの上にのせてしっかりと議論をしていかないと、支援の施策も、どういう施策をこれから講じていったらいいのかというそのこともなかなか前に進んでいかないと思いますので、是非とも協議の場を設けていただきたいと思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　復興庁としましても、自主避難の方々の意見を聞くことは重要と思っております。
　そういう観点から、情報支援事業というのを始めてもう三年目になりますが、今現時点では全国で八地点でやっておりまして、そこに私自身も出席させていただいて、自主避難されている方々との意見交換、また、その方々を支援されているＮＰＯの方も東京に集まっていただいて、どういう意見があるかということで、そういうものをベースにして我々施策も考えておりますので、そういう形を通じて皆様の意見が反映できるという形をつくっているのが現状でございます。
○徳永エリ君　避難者の皆さんに聞くと、やはりその施策に避難者の声が反映されていない、声が届いていないという方が圧倒的に多いんですね。やっていらっしゃるとしても、皆さんがそう思っておられるということは、まだまだ不十分なんだと思います。皆さんが自分の声が届いているんだということを感じていただけるような、そういう対応を更に検討していただきたい。是非とも、代表者の協議の場、定期的に設けていただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど神本委員からもお話がありましたけれども、調査、これ意向調査じゃやっぱり駄目なんですね。前回の四月二十二日の委員会のときにも竹下大臣に申し上げましたけれども、やはり自主避難者の方々の生活実態調査というのが私は必要だというふうに思っております。
　例えば、今回のこのみなし仮設の問題に関しても、復興庁の方に、今自主避難者って大体どのくらいいるんですか、直近の正しい数字を下さいと申し上げたんですね、新聞では三万五千とか三万六千になっていましたから。そうしましたら、復興庁の方々は、分からないと言うんですね。これおかしいですよ、やっぱり。新聞が、何で、三万五千、三万六千と書いているのに、復興庁が分からないと言うんですか。やっぱりこういう数字はちゃんと出さなければいけないと思います。
　それから、この北海道で、もし、全国そうですけれども、みなし仮設住宅、この支援が廃止された場合には、高齢者の独居の方もいらっしゃいます。こういう方が、例えば札幌でアパートを借りようとします。六十過ぎている独居の高齢者の方、アパート今貸してくれませんから。ましてや、保証人がいなかったら借りられませんよ。それから、障害のある方もおられます。それから、母子家庭の方々、本当に経済的に厳しいです。パートで暮らしながら、住宅支援があるからやっとの思いで暮らしているんですね。住宅、家賃というのは、支出の割合、相当大きいですよね。住宅支援なくなったら、子供の貧困の問題、これも深刻だと思います。
　それから、母子避難の方々も、お父さんが福島にいるんだから帰ればいいじゃないかなんて安易なことは考えないでください。お父さんが、帰ってきてほしい、帰ってきてほしい、親戚一同も、帰ってこい、帰ってこい、そう言っても、やっぱり子供の健康が心配で帰れないというお母さんがいる。そういう中で、どんどんどんどん家族との確執、距離が広がっていく。そういう中で、離婚はしていないけれども、果たして帰って元の家族生活に収まれるのかというと、これは非常に困難だという方もたくさんいるんですね。離れているから、今実態としてはもう夫婦関係は壊れてしまっているけれども、子供のために今は戸籍上は夫婦という形でいるという方々もおられますし、こういういろんな形があるので、その家庭それぞれのやっぱり実態調査をきちんとしなければ、この住宅支援の問題も、それから住宅支援をもし終了ということになったときに次に起きる問題の対応も、これ検討がなかなかできないと思います。次の問題対応してからじゃないと、ばすっともし終了してしまったら本当に路頭に迷う人がいっぱい出てくると思いますから、ここは本当に慎重にやっていただきたいと思います。
　前回、四月二十二日の委員会のときにこのことを申し上げましたら、竹下大臣は、そういったデータベースは私どもも欲しいんですが、これなかなか難しいという御答弁だったんですね。
　本当に難しいのかどうかということで、私、道庁の担当者に連絡してみたんですよ。そうしたら、道庁の担当者は、いや、これはできるんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
　例えば北海道庁は、福島県からの避難者のうち、双葉郡八町村、南相馬市、田村市以外の市町村からの避難者は一千百九十人という数字をちゃんと持っています。平成二十六年度から孤立化が懸念される避難者の家庭を訪問していて、一回目の訪問で会えなかった方は再度また訪問しているんですね。それぞれの生活実態調査を続けて、精神保健分野の専門家の協力の下に、避難者の状況把握や適切な支援に努めているんです。唯一今していないのは、経済状態の調査だけなんですね。これ、なかなか自分の経済状態をつまびらかにはしづらいところあると思います。しかし、その目的が何であるかということをきちんと明らかにすれば、この調査にも協力してくれると思います。
　これ、北海道だけではなくて、愛知県とか京都でしたか、そういったところも生活実態調査には取り組んでおられて、ちゃんと調査データも持っていますし、それから数字も把握しているんですね。
　今日もお手元にごく一部資料を配らせていただきましたけれども、北海道の調査データはこれだけ、もっとあるんですけれども、ちゃんとあるんですね。
　それで、北海道の各市町村にどれだけの避難者がいるかという数字がここにあります。そして、その裏側には戸別訪問による成果ということも書かれているんですけれども、例えば詳細の部分では、訪問時に同郷の方と話したいとの声があったため確認を取り、了承の得られた世帯同士をつなげたケースが一件ありましたよとか、北海道としての現在の支援内容を伝えることができましたよ、あるいは全国避難者情報システム、ふるさとネットの認知度が低かったために内容や変更、解除方法なんかを周知いたしました、それから、避難者の現状の悩みや生活状況を直接聞くことができましたと、こういう成果の報告もあるわけで、復興庁が本気で自治体やあるいは支援をしているＮＰＯの方々に要請をして、そして予算もしっかり付けてあげれば、避難者の生活実態調査というのは私は可能ではないかと思います。
　道庁だけではなくて、北海道でこの避難者の方々の支援をしているＮＰＯの方々にも聞いてみました。ＮＰＯの方々も、避難リストがあれば戸別訪問をしてきちんと生活実態の調査はできますよ、予算も付けていただければ本当にちゃんとできますとおっしゃっていました。避難リストは全国避難者情報システムに登録している方々がおられます。ちなみに、北海道では約八割の方々が登録していますから、全部とは言わなくてもかなりの数の方々の調査はできると思うんですよ。
　ですから、是非とも大臣にはこの実態調査というものをしていただいて、データベースを作るために動いていただきたいということを再度お願いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　徳永委員よりデータも示していただきました。実は、このデータは復興庁も理解しておりまして、自主避難者の数がないというのは、この双葉郡と田村市と南相馬市を除いたという数字は出せるんですが、いわゆる、これだと地震、津波で県外に避難された方も入ってしまうということで三万五千人という数字。だから、必ずしもその三万五千人が、一部、地震、津波の方で県外へ避難している人が入っているという意味で正確な数字が分からないというだけでありまして、こういうベースでは復興庁も把握をしております。
　それで、今御質問いただきましたいわゆる生活実態調査の件でございますが、確かに避難指示区域については住民意向調査、細かくやっておりまして、そしていろいろ、住まいの御要望であったりとかというのは何かと聞いてはいるんですが、実は福島県が、避難指示の区域だけじゃなくて、いわゆる避難指示の方だけでなく自主避難の方も含めた実態調査というのはやっておりまして、これで、いわゆる今言われましたこの方が現在生活上困っていることなんかも聞いているんですね。確かにその中で、実は自主避難の方の第一位の困っていることは経済的状況なんですねということも把握をされています。
　あわせて、これだけじゃなくて、復興庁といたしましても情報支援事業の中でアンケートを取っておりまして、いわゆる世帯構成であったりとか、確かにお子さんを連れている方がやっぱり三分の二以上で、また、いわゆる配偶者との同居が少ないんですね。そういうデータも一応把握はしているわけですが、こういうものを活用させながら、あわせて北海道にも、情報支援事業では北海道ＮＰＯサポートセンターにも参加していただいていますので、そういう方を通じて、きめ細かく我々も実態を把握していきたいと思っております。
○徳永エリ君　竹下大臣にも是非ともお伺いしたいと思いますが、この実態調査に対して復興庁として更に取組を進めていただけるのかどうか。これも自主避難者の方々の大変強い要望でありまして、今もお話がありましたけれども、いろいろ聞いていて分かっているのであれば、その分かっていることをきちんと受けての対応というのが出てくると思うんですね。
　今回のこのみなし仮設住宅の対応に関しても、経済的な状況の厳しさとか、先ほど私が申し上げました独居の高齢者の問題、障害者の問題、あるいは母子家庭の家族の問題、こういうことを考えれば、まあ新聞の誤報なのかもしれませんけれども、終了を検討しているというような話は、これなかなか出てこないんじゃないかと思いますけれども、その辺り、いかがでしょうか。