Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○銭谷政府参考人　自殺の件数の把握につきましてお尋ねがございました。
　私どもの調査は、自殺をされたお子さんの保護者の方からいろいろお話を伺いながら、学校が把握をし、教育委員会を通じて報告をいただいているものでございます。自殺そのものにつきましては、警察庁の調査は、警察による検視、事情聴取の結果を集計したものでございます。このように調査方法の違いがございますので、まず自殺全体の件数について文部省と警察庁の調査結果が違うということがございます。
　それから、自殺の原因につきましては、私どもの調査は、自殺の主たる理由を一つ報告してもらってきておりましたので、非常に調査としてわかりにくいというか、内容がうまくわからない調査になっていたと反省をいたしております。実態をその意味で正確に反映していなかったというふうに今認識をいたしております。
　文部科学省としては、自殺及び自殺の理由につきまして今後より正確に把握をする必要があると思っておりまして、現在、ことし設置をいたしました児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する専門家から成る検討会を設けておりますけれども、この検討会等で専門家の方に十分御議論をいただきまして、この調査方法、実態把握の方法について今後工夫をしてまいりたいと考えております。
○糸川委員　そうすると、いじめの事件の背景には、実際に国と地方との教育の仕組みのために、教育委員会、それから学校、こういうものがそれぞれ責任を果たしていない、あるいは果たせないのか。国と地方の教育の仕組みの上にこういうものが果たせないんじゃないか。
　政府案においては、国と地方の役割分担の明確化、こういうものがうたわれておるわけでございますが、子供の命が実際に脅かされる、こういうような事件に対応していくためには、教育委員会への国の指導というものがさらに強められる体制づくりであったり、それから、直接学校に、先ほど大臣は、なかなか自分から言える環境にないんだというふうにお話しになられたわけです。ということは、教育の責任者として、だったらそれを改善された方がいい、私はそういうふうに考えるわけで、そういう仕組みづくりを考える時期にもうなっているのではないかなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生がおっしゃっているとおりだと思います。
　それで、今回の教育基本法では国と地方とが分担をしてと書いてございますが、それを受けて、教育委員会を置きながらこれを強化していくのか、民主党案のように、漸進的に教育委員会を廃止して、そして地方自治体の長にその権限を渡していくのか、教育委員会を強化する場合に国がどの程度関与するのか、これは立法政策としては教育基本法にまで書き込むことではないと我々は判断しているわけです。これは、まず教育基本法が通れば、それを受けて教育委員会の法律その他の改正をいずれ立法府の御審議にゆだねたいと思っております。その中で考えていきたいと思います。
　この際に、やはり余り強くすると、教育への国家介入じゃないかという御批判が一方で出てくるんですね。余り弱くすると今のようなことになります。そのときそのときの事件にあって、おまえ何しているんだといって私は怒られるわけですね。強化をすると、おまえ何しているんだといって怒られる。そういう非常につらい立場にあるということは御理解ください。
○糸川委員　つらい立場は重々承知の上なんですけれども、それでもやはりリーダーシップを発揮していただくということを考えれば、生命をたっとびというふうにおっしゃられるんですから、やはりそこはしっかりと大臣として守っていただかないといけないのではないか。教育委員会との関係だけではなくて、やはり学んでいる学生に被害を与えることはどうしても容認できることではございません。
　先ほどから、いじめが発生することはどの世界でも仕方がないことだ、その後の対処はどういうふうにするのかということを伺っておるわけですけれども、例えば教師や校長先生に実際に相談しても解決されないとか、そうなると追い詰められていってしまうわけですね、学生の場合。今回の学生も恐らくそうだったと思うんです。このような場合、校長に対して実際指導できる機関、すなわち教育委員会の役割、これは先ほどから見直す必要があると私も言っているわけで、大臣も幾らか肯定的な話なんだろうと思うんですけれども、例えば、教育委員会に児童が直接被害を訴えることができるいじめ相談窓口、こういうような仕組みをしっかりと設けていただいて、これを周知徹底していただく、そしてまた、教育委員会が主導して学校へ解決に向けた努力を促していく体制というのを全国において整備する必要があるのではないか。
　何でかといいますと、私、今回いじめ問題をいろいろ勉強いたしましたら、いじめが発生したところまでは調査をするわけなんです。ですから、いじめの発生件数は皆さんデータを持っていらっしゃると思うんですが、これをどういうふうに解決していったとかいうことのデータというのはほとんど、私も要求したんですが、なかなか出てこない。いじめをどうやって解決しているのか、学校でどういう取り組みをしているのかというペーパーを教育委員会は恐らくもらっていないんじゃないかなと思うんですね。だから、そこの部分をしっかりと取り組んでもらわないと、解決が大事だと言っていてもそういうもののデータも何もないということになっているのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話ございましたように、ポイントはやはり二つございまして、一つはいじめの予兆を見出し、早期発見するということがあると思います。そのためには、やはり相談窓口をしっかり整備するということが大事だと思います。現在、教育委員会あるいは教育センターにかなり相談窓口は設置をされているわけでございますけれども、そのことがよく子供たちに知らされていないということがございますので、先般の緊急の会議でも、相談窓口の子供たちへの周知ということをぜひやっていただきたいということを強く申し上げたところでございます。
　もう一点、実際にいじめが発見された後の対応でございますけれども、いじめはどこまでいったら解決したかというのがなかなか見えにくいということは事実でございますけれども、担任に加えまして、学校全体で取り組んだり、教育委員会の方がいろいろな支援をするということが大事なわけでございまして、そのためのマニュアルを各県でも整備しつつありますけれども、私どもの方でもそういう観点から支援をしてまいりたいと思っております。
○糸川委員　私も、マニュアルは見せていただきました。やはりしっかり取り組んでいるなという姿勢はわかるわけです。ただ、それは生徒にとっていかがなるものなのか。先生は取り組んでいる姿勢だというふうに、それは教育委員会は見るのかもしれませんが、それだけではなくて、学生が、ちゃんと周知徹底して、いじめに遭った、その場合どういうふうに対処してくれるのかということをやはりそれは指針としてお示しいただかないといけないのかなと。
　今回の福岡の例でも恐らく使われなかったんではないかというような文部科学省の答えがあったんですが、実は、スクールカウンセラー、これは、文部科学省ではいじめ対策の一つとしてスクールカウンセラーの配置というものを掲げていらっしゃるわけでございます。
　このスクールカウンセラーは、心理に関する専門家を学校に配置して、そして子供たちの心のケアを行う制度ということでありまして、その効用を否定するわけではございませんが、むしろ、どうも今回も、事後的に、例えば学校でこういう被害があった、そうしたら周りの子供のケアのために使っていく、もちろんそれも一つの使い方だと思うんです。ただ、事前に、やはり学校の中でいじめに遭っている、親御さんも含めて、そのカウンセラーにしっかりとカウンセリングを受けられる体制、この体制づくりというものをしていかなきゃいけないんではないかなというふうに思います。
　そうすると、今、特にスクールカウンセラーというのは主に臨床心理士、これは民間資格でございますが、が担っておるわけでございます。その発言力にもおのずと限界があるんではないかなというふうに考えておるわけでございますが、今後、その担い手である臨床心理士については、大臣、ぜひ国家資格として公認していただいて、位置づけを明確にする必要が今度は出てくるんではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　積極的に、そういう中で、国家資格を持っていただいたり、民間でもあれなんですが、しっかりと研修なり行っていただいて、スクールカウンセラーの位置づけを確立する必要があるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　スクールカウンセラーを充実していくという方向は、私は先生と全く同じでございます。
　国家資格の問題については、これは御承知だと思いますが、学校現場でスクールカウンセラーのような役割を果たしている方と、ドクターとの関係がこれは非常に微妙で、医療の分野で活躍しておられる方とがおられまして、その辺の意見がなかなか率直なところ合わないわけなんですね。
　ですから、これは厚生労働省と文部科学省とで少しその辺をすり合わせて、国家資格の問題も検討させていただきたいと思います。
○糸川委員　ですから、厚生労働省との、もうそろそろ、いろいろあつれきの問題もあるんでしょうけれども、そのために、今この問題を取り上げさせていただいたわけでございます。
　最後に、総理大臣に質問をさせていただきたいんですけれども、もう、きょうこの質問が最後でございます。
　いじめによる自殺問題ですとか、それから高校での未履修問題、こういうものに対して、行政に対して、実際、今、国民の信頼が低下しているんではないかなというふうに思います。御承知のとおり、こういう教育の問題は国の根幹でありまして、総理がうたっていらっしゃいます「美しい国へ」、こういう著書の中でも教育の再生について書いておられるわけでございます。改めて、国民が信頼する教育問題に対してどのように取り組んでいかれようとしているのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　このいじめの問題も、未履修の問題についても、学校側が正しい事実をきちんと報告しなかった、あるいはそれを隠ぺいしようとしたということは極めて重大な問題である、このように思います。
　そしてまた、教育委員会においてもそうしたチェック機能を十分に果たし得なかった。現在の法律の中においてしっかりと責任を果たしていくように、どうしたらそうなっていくか、今後の対策としてそれも含めて教育再生会議の中でも議論をしていきますが、この教育再生のために何をなすべきか、対応をしっかりと考えてまいりたいと思います。
○糸川委員　ありがとうございました。しっかりと、今後もこの教育基本法のあり方そしてその中身について議論をしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十八年十月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　直裕君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　清木　孝悦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　内藤　邦男君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川原田信市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　平田憲一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原勝則君外二十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、前回、総務省から説明を聴取いたしております政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○福島啓史郎君　私は、自由民主党の福島啓史郎でございます。
　最近の放送をめぐる諸問題につきまして、菅総務大臣にお聞きしたいと思います。
　初めに、お忙しい時間をやりくりして出席いただきました大臣に、まず感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、ＮＨＫへの総務大臣命令につきまして御質問をしたいと思います。
　御案内のとおり、放送法三十三条一項には、総務大臣は、協会、つまりＮＨＫに対しまして、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項、これはテレビでございますね、その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができるという規定があるわけでございます。現在、この規定に基づきまして、これは昭和四十一年以降同じ文言でございますけれども、次の事項に関する報道及び解説といたしまして、時事、それから国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解ということをこの規定によりまして命令をしているところでございます。
　今回、菅大臣は、北朝鮮拉致問題に対しまして非常に、特に制裁措置等、総務大臣になられる前から取り組んでおられました。私も、この北朝鮮による拉致問題は、国際的な理解を得て、特に北朝鮮に影響力のある中国等の協力を得ながら、何としてもこの安倍内閣の時代に解決しなければならないと思うわけでございます。そのために、この命令を発するということは、私は総務大臣の決断として非常に評価するところでありますけれども、まずその趣旨あるいはねらいにつきましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この北朝鮮拉致問題につきましては、委員と私は全く同じ、救出のための行動を党内で今日まで一緒にしてまいりましたので、思いは同じかなというふうに実は思っています。
　私は、北朝鮮の工作員に拉致をされて、そしていまだに様々な制約、そして不自由な生活をしている拉致被害者の皆さん、こうした人を日本は家族も国民も政府も挙げて真剣に救出することを取り組んでいる、そうしたメッセージを与えることが、そうした環境の下生活をしている拉致被害者の皆さんに一番勇気を与えることである。これ実は、今まで帰ってこられた被害者の方からお話を聞いて、私は人道的にもできることはすべてやりたい、そういう中でこのＮＨＫの国際放送、今委員言われましたように、命令ということを今度の電波監理審議会に諮問することを実は指示したわけであります。
　私は、そういう意味合いの中で明確に、拉致問題ということでありますけれども、私は今までの時事問題だとか、あるいは国内の重要問題だとか、国際問題に関する政府の見解だとか、そういうものに付け加えること、北朝鮮拉致問題に留意する、そういう趣旨のことを今諮問したい、そういうことで、文言については今検討中でありますけれども、そういうことは是非やって、日本の国として真剣に救出することに取り組んでいる、このことをメッセージとして伝えたい、こういう意味合いの中でこういう決断をしたということであります。
○福島啓史郎君　それで、今大臣御答弁ありましたけれども、私はこの命令規定というのは明確でなければならないと思うわけでございます。ただ、問題は、この言わば裏腹といいますか、裏腹の関係にありますけれども、放送法の三十五条では、この命令によって業務を行うのに要する費用につきましては国の負担とするということで、交付金を今出しているわけでございますけれども、そのこととの関連が問題になるわけでございます。
　したがって、私はこういうやり方がいいのか、つまり一対一の関係というのはなかなか、厳密にこの命令の部分が幾らでそうでない部分が幾らということは非常に出しづらい。特に、新しく追加して命令を出すような場合に、非常にその根拠等が難しい、積算が難しいと思うわけでございます。
　関連して私が御質問したいのは、例えば短波ももちろん重要でございますけれども、より効果があるのはテレビだと思うんですね。ところが、テレビについては国の負担金を出していない。予算要求、少なくとも十八年度にはないわけでございますので、そうしますとテレビについては出せないということになるわけでございます。
　そういったこの命令と負担との関係について弾力を持った対応ができるようにする必要があると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　ただいま御質問のございました命令放送に係る経費につきましては、命令放送の実績及び許容される予算の範囲を総合的に勘案いたしまして積算を行っておりまして、具体的には、ラジオの国際放送に係る運営の費用を人件費、放送費、管理費、受信改善費に分けて算出した上で、命令放送に係る経費を案分して算出しております。
　弾力的にという御指摘でございますが、政府の行う命令によって行う放送につきましての部分をきちんと政府としては支出するという意味でございますので、今申し上げたような積算の仕方をしているということでございます。
○福島啓史郎君　もう一つ聞きました、テレビ放送を命令しないのは、これはなぜですか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　これまで御指摘のとおりラジオについてのみ命令放送していたわけでございますが、これは短波によるラジオ国際放送の場合、安価な受信機で受信可能でございまして、受信可能性が高かったということから海外への発信、情報発信手段としては従来はより重要性が高いと考えていたからでございます。
　なお、来年度以降につきましては、テレビによる国際放送、映像国際放送についても命令を行い、かつ必要な資金を支出すべく予算要求中でございます。
　以上でございます。
○福島啓史郎君　聞くところによれば、来年度予算要求で三億円をこのテレビ用に要求しているというふうに聞いているんですが、どういう命令を考えておられるわけですか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　現在、まだ予算も成立しておりませんので確定的なことは申し上げられませんが、現在、ラジオの国際放送で行っていること、命令していることを基礎に考えてまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　その際には、是非、北朝鮮の拉致問題を重点事項として放送するように命令をしていただきたいと思うところでございます。
　それで、次に移るわけでございますけれども、この国際放送の強化についてお聞きしたいと思います。
　私も、昨年まで外務大臣政務官をやって各国回りましたけれども、要するに今や国際放送といいますと、もちろんＣＮＮあるいはＡＢＣといったような商業放送と並んで、ＢＢＣワールド、これはイギリスですね、それから、最近は特にアジア等、ＣＣＴＶですね、中国のＣＣＴＶのように、攻勢といいますか、非常に力を入れて海外放送を実施しているわけでございます。
　日本もこれに負けない形で日本の情報発信をしていかなければならないと思うわけでございます。そのため、今年六月の政府・与党合意を受けました、その中にも国際放送の強化というのが出ております。新しい組織体をつくって国際放送をすると、新たな組織による放送の開始を二〇〇九年度から目指すということが出ているわけでございます。
　そうすると、新しい組織としてどういうものがあるかというと、今申しましたＣＮＮあるいはＡＢＣといったような、商業放送で経営を成り立たせるというのはなかなか難しいだろうと思うわけでございます。そうしますと、このＢＢＣワールドのようなＢＢＣの子会社による運営でいくか、あるいはフランスのフランス24のような形で、国と民間が出資をして、その運営費を国が見るというような形で行う、三つのタイプがあるかと思うわけでございますけれども、この三番目のフランスのフランス24のようなタイプが私は現実的ではないかと思うわけでございます。
　その際、民間からの出資等を仰ぐ場合に、民放連と私も意見を聞いてみたわけでございますけれども、経営が厳しいときに、黒字化が短期間に予想されない、そういうところへの出資はなかなか難しいと。番組提供面では協力はできるということでございます。さすれば、一定の広告を、海外向け放送の広告を乗せるということによる収入を図るということについては、民放連としましては、それはそれでいいんだけれども、国内への影響がないようにしてもらいたいというような、そういう話でございました。
　そういった点について、この二〇〇九年度には実施をすると与党・政府合意をしているわけでございますから、その組織体及びその費用負担についてどういうふうに考えておられるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　ただいま委員御指摘のとおり、外国人向けの映像国際放送につきましては、政府・与党合意あるいは通信・放送の在り方に関する懇談会の提言を受けて、具体的な強化の在り方につきまして、現在、情報通信審議会で検討を進めていただいているところでございます。
　これまで四回の会合が開催されまして、国際情報発信強化の目的、ねらい、あるいは特に対象とする地域、あるいはその視聴者層、番組編成の在り方、それと今御指摘の事業主体の在り方についても検討してまいりました。先に申し上げた強化のねらい、目的でございますとか対象とする地域、視聴者層あるいは番組編成の在り方につきましてはほぼ方向が出ているところでございますが、第四回、先週金曜日に行いました検討会では事業主体の在り方を中心に検討いたしました。
　その中で、特に費用と財源確保の在り方及びその主体というのが中心になるわけでございますが、試算として出されました初期投資、運営費、いずれにつきましても相当な金額になると予想されるということ、そしてまた、採算が取れませんがために国費投入が不可避であるというところではおおむね現状認識は得られたと思っております。
　今後、国費を投入するとすれば、その在り方及びその規模、それと受皿になっていますというか、事業主体というものの性格と、それと併せて今御指摘のございました広告収入その他国費以外の財源を投入することの是非について、今後検討してまいりたいと思っております。
　今申し上げましたように、先週金曜日の会合ではそこはまだ結論を得るに至っておりません。あるいは明確な方向が出るに至っておりません。
　なお、民放からの出資につきましては、そこに出席しておりました委員の方から、明確に黒字にならないというか、逆に赤字が予想されるものに対する出資云々となると、株主総会等への説明その他でなかなか苦労はあるが、今御指摘のとおり、番組提供その他では十分な協力はさせていただきたいという発言はございました。
　検討状況、以上のとおりでございます。
○福島啓史郎君　この国際放送の強化につきましては、我が国からの情報発信、我が国の意見、あるいは我が国がこういうふうに考えているんだということを世界に広く知らせる上で、非常に重要だと思います。例えば、安保理改革をめぐる議論の中で、やはり日本が常任理事国の地位を占める、そういうときにそういった、何のためにそういうことを日本として考えているのかということを広く知らしめるためにも、これは重要だと思います。
　先ほど申しましたように、ＣＣＴＶという形で中国からの攻勢が非常に強いわけでございます。やっぱり今の世の中、情報の影響力というのは非常に大きいわけでございますので、是非この国際放送の強化について、私は必要な国費は投入すべきであるというふうに考えるところでございますけれども、是非実現をしていっていただきたい。また、民放への一定の応分の負担につきましても十分説得に努めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、ＮＨＫの受信料の義務化について御質問したいと思います。
　ＮＨＫの受信料、今三割が不払だという状況でございます。その不払は、二割が、二〇％が契約を結んでいない。それから一〇％が契約を結んでいるけれども支払わないということ、推定でございますけれども、そういうふうに言われているところでございます。
　これについて、この義務化について従来からも議論があるところでございますけれども、特に最近の新聞論調あるいは実際に払わない人の理由等を見ますと、ＮＨＫの高コスト体質、それに対する合理化努力、あるいは不祥事への対応、そういった点が不十分だということを理由として挙げられるわけでございます。この高コスト体質の改善と合理化、また不祥事対策及びその再発防止についてどんな状況か、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　ＮＨＫの今委員の指摘された問題につきましては、不祥事の再発防止また経営改革の積極的な取組、これは当然のことでありまして、私ども総務省としても経営委員会の抜本的な改革について現在検討をいたしております。
　それと、現在三割の人が不払になっている、そういう中で、支払っている側の皆さんからは逆に余りにも不公平ではないかという、こういう不公平感というのも非常に多く噴出しているということも事実であります。
　いずれにしろ、総務省としてはこうした今の非常に分かりにくいＮＨＫのこの支払の二重制度というんですかね、そういうことも問題点を持ちながら、義務化など必要な制度措置というものを来年の三月までに検討していくことになっておりますので、まだ時間もありますので十分な検討をし、納得のいく方向性というものを是非出していきたい、こう思っています。
○福島啓史郎君　今大臣言われましたように、視聴者からの理解、いずれにしましても強制徴収というのは余り考えておられないようでございますので、そうしますと、やはり問題は番組の内容だろうと思うんですね。ＮＨＫが提供する番組が十分お金を払って聴くに値すると、そういうものでなければならないと思うわけでございます。
　これは民放にもある程度通ずるわけでございますけれども、この番組の向上について、もちろん放送法によりまして放送の自由はもちろんあるわけでございます。放送の自由はもちろんあるわけでございますけれども、他方、三条の放送の自由と並んで三条の二あるいは三条の三で、番組の中で、特に三条の二におきましては二項でもって、教養番組又は教育番組、それから報道番組、娯楽番組を設けてその相互の調和を図るように努めなきゃならないという訓示規定もあるわけでございます。
　もちろんこれは放送事業者の良識にまつところでございますけれども、総務省としても、番組内容の向上、それから番組の国際競争力を持つように、番組が海外でも売れるようにしていく必要があると思うんですが、そうした努力についてはどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（菅義偉君）　番組の内容についてでありますけれども、まずこれは放送の公共性と社会的影響力、極めて大きいものでありますから、国民の信頼にこたえられるように、是非それぞれの放送事業者において十分に認識をして行っていただきたい、そのように実は思っています。
　それと、国際競争力でありますけれども、そうした国際競争力というのが日本は非常に劣っているという、実は私、そういう判断をいたしておりまして、就任をしてすぐにＩＣＴ国際競争力懇談会というものを設置しました。ＩＣＴ産業全体の国際競争力の強化の一環として放送番組、これの国際競争力の強化についても検討していく。ワーキンググループの中にこうしたことを一つつくっておりまして、今委員の御指摘のとおり、やはり日本の放送、海外に進出できるような、そういう仕組みを是非つくっていきたいと思います。その委員会の中で、障害は何なのかと、そういうものも含めて検討しておりますので、是非御期待におこたえしていきたいと思っています。
○福島啓史郎君　今、菅大臣の言われたことは非常に重要なことでございまして、日本で国際競争力がありますのはアニメと、それから、古いんですけど「おしん」なんですね。「おしん」は特にアラブ諸国を始め途上国で非常に人気がある。しかし、それ以外、余り見掛けないわけでございまして、その意味でも、国際競争力を持った番組作成について是非、総務大臣としてお取り組みいただきたいと思うところでございます。
　次に、二〇一一年七月にアナログが廃止になりまして、すべて地デジになるわけでございます。私も先日、十月一日に山口県でこの地上デジタル波の開局記念日の式典に出たわけでございますけれども、民間の広瀬会長あるいは日枝社長等は、九九％は民間で努力すると、しかし、二〇一一年七月まで、残り一％については国なり地方公共団体への努力、協力、支援をお願いしたいと言っているわけでございますけれども、この点について総務省としてはどういうふうに考え、あるいは実行しておられるのか、まずお聞きします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、二〇一一年のこのデジタル全面移行に向けては、アナログ時の一〇〇％のカバーの実現に向けて、中継局整備の今推進を行っておるわけでありますけれども、まず、当面は事業者に最後の一％も含めて努力をしていただくことを望んでおります。さらに、辺地共聴施設のデジタル化のための施設改修費、これについては、やはり助成というものはこれ当然のことであると思っていますので、そうしたことについては検討をいたしております。
○福島啓史郎君　是非、辺地共聴施設の対策と、それから残りの一％、特に固定資産税等の減免措置につきまして実現方をお願いしたいと思います。
　それともう一つ。アナログ、この二〇一一年の七月のアナログの廃止の際に問題になりますのは、これはアメリカでも問題になっているわけでございますけれども、生活困窮者に対するアナログ受信機によります、デジタル波をアナログで受信できるような変換器の配付をアメリカではしております。たしか一台八十ドル程度の変換器を、これ韓国製のようでございますけれども、助成を生活困窮者にしているということでございます。今の段階ではできるだけ各家庭で地デジ対応機種を購入してもらうということだと思いますけれども、生活困窮者に対する対策、特に生活保護世帯がこうした地デジ対応機を買うことについて、ぜいたく品だというようなことが言われているわけでございますけれども、私は必需品だと思うんですね。
　そういったことを含めて、ある段階、つまり二〇一一年に近づいた段階では必要な対策を考えるべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　今委員御指摘のとおり、アメリカでは生活保護を受けていらっしゃるような方、家庭に対して検討、クーポンも配るということを検討しているというふうなことは聞いておりますが、私ども日本で行います場合につきましては、地上デジタル放送を視聴するための受信機やそのアンテナ等附属設備については、基本的には視聴者御自身で負担していただきたいと思っております。
　このために、国民がアナログの放送からデジタル放送の受信に円滑に切り替えられますように、相当の期間を置きまして移行したいと考えておりますし、政府といたしましても、受信方法の説明を行うパンフレットの配置や、販売されておりますアナログ受信機に対するアナログ停波を告知するシールを張るというふうなことを販売店にもお願いをいたして進めているところでございます。
　また、受信機の多様化あるいは低廉化も進んでおりまして、以前に比べると大分価格的にも安くなっておりますが、受信機のメーカーあるいは放送事業者等関係者とともに努力してまいりたいと思っております。
　また、最終的な時期が近づいた場合につきましては、海外の動向も参考としながら、二〇一一年のデジタル化完全移行へ向けて対応してまいりたいと思っております。
　また、今御指摘のございました生活保護を受けていらっしゃる家庭につきまして、今ほぼすべての一般家庭に普及しておりますテレビでございますので、現在でも生活保護受給者の方に対して生活用品として保有が認められているものになっております。二〇一一年にはテレビがアナログからデジタルへ全面的に移行するということから、買換えによります同じようなデジタルテレビを購入することは現在と同様に認めていただけるものだと思っております。
　以上でございます。
○福島啓史郎君　また、先ほど申しました税負担、固定資産税等の軽減も是非前向きに取り組んでもらいたいと思いますが、それについてはどうですか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　現在でも中継局整備につきましては税制上、財政上の支援をしていただいているところでございますが、来年度以降につきましても、政策金融機関によります低利融資でございますとか、特に国税での特別償却あるいは地方税での課税標準の拡大というふうなことをお願いいたしておりますので、またこれも引き続き税務当局、財政当局と相談してまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　いずれにしましても、新しいことをやるときには当然のことながらお金が掛かるわけでございます。必要な財源を見つけなければならないわけでございますが、私は、電波利用料につきまして、今大体年間六百四十億はあるわけでございますけれども、相当程度現在このデジタル対策に使われているわけでございますけれども、先ほど申しました国際放送の強化、それからまた今申し上げました生活保護者に対する対策等についてこの電波利用料を充てること、これもちろん今の現行法では明文上の規定があるわけでございますので、その改正を要するわけでございますけれども、しかし時代に合わせて、またこのアナログ対策も一定年限後には終わるわけでございますから、新しい時代に合わせた用途に、必要な用途に電波利用料を充てていく。あるいは、ＮＨＫでの合理化によって空きましたチャンネルをオークションに掛けて、その売却益を新しい国際放送あるいは困窮者対策に充てるという考えを持って検討をしていただきたいと思うわけでございますが、これについての見解いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員は電波利用の内容について十分承知の上の質問であろうと思います。
　私ども、この電波利用におきましては、電波法の趣旨、国会でこれは附帯決議も実は付いております。電波利用について受益と負担の一層の明確化に努めるように求められておりますので、こうした原則に従って考えていかざるを得ないというふうに実は思っています。
○福島啓史郎君　じゃ、最後になりますけれども、ＮＨＫのアーカイブスについて御質問します。
　私は非常に、私も埼玉県川口に行ったわけでございますけれども、非常に貴重な私は資産だと思います。ですから、これを電波に乗せるということは意味があるし、また視聴者のニーズにも合っていると思うわけでございますけれども、その際に問題となります点は、出演者の隣接著作権等の問題があるというふうに思うわけでございます。こうした問題を早急に解決して、国民の資産でありますこのＮＨＫアーカイブスを広く利用できるようにする必要があると思いますが、それについての御意見をお伺いします。
○国務大臣（菅義偉君）　これは私も全く委員と同じ考え方であります。五十万ありながら現在使われているのが五千本でありますから、正に宝の持ち腐れというんですかね、国民の皆さんに大変申し訳ない思いでおります。
　今、とはいえ、言われましたように、著作権の問題がありますので、この問題については、審議会に来年の七月を目途に取りまとめをお願いをいたしておりまして、この審議状況を踏まえまして、著作権法を所管する文化庁を含め関係者と協議をしながら、そうした放送をできるような方向で一生懸命に頑張っていきたいと思いますので、また御支援のほどもよろしくお願い申し上げます。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、この間資料提出いただきました政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと、それから経済財政諮問会議を中心とする行政の組織論について質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、この評価表を一応見させていただきました。そうしてみると、ＢバイＣを調べてみると、いわゆる費用対効果ですが、費用対効果が一以下であったものは秋田第二工業用水道事業だけでございまして、これが、ＢバイＣが〇・三三で中止になったと。あと残りは全部一以上でございました。
　環境省に問い合わせてみると、環境省の場合には、地方からいろいろ上げていただくんですが、一以下のものは切り捨てて、一以上のものだけ取り上げるということにしていて、これが正当なんだというお話をいただいております。
　一方、これの政策評価を行うマニュアルを各省庁から提出いただきました。段ボール二箱に及ぶものでございましたが、全部、済みません、目を通しておりません。そこの中で、評価法の在り方を一つ一つ検証してみると、要するに役人の方がよくおっしゃっている、鉛筆をなめると数字が幾らでも変わってくるようなものが一杯ございました。そうしてきてみると、こういう費用対効果といういわゆるＢバイＣを出すことの意義がどこまであるのかと私はちょっと疑問でなりません。
　そこで、まず総務大臣にお伺いしたいのは、こういったものを出す意義というのは一体どこにあって、本当に出し続けなければいけないというふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　公共事業の評価においてＢバイＣによる分析は一般的かつ有効な手法であるというふうに考えております。諸外国においてもこのような費用便益分析は広く活用されているところであります。今後、その精度を更に高めるとともに、学識経験者の知見の活用を図っていくことやデータの外部からの検証可能性に留意する必要があるというふうに思っております。
　国会報告は政策評価法第十九条に基づく報告であり、今後とも政策評価の実施状況をできるだけ分かりやすく国民に説明できるように取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井充君　例えば、これは国土交通省道路局、都市・地域整備局からいただいた費用便益分析マニュアルですが、道路を造った場合にどうやってその便益を算定しているかというと、一つは走行時間の短縮、それから走行経費の減少、もう一つ最後に交通事故の減少便益というのがあるんですね。その交通事故の便益というか、交通事故がこれだけ減らせるということを本当に道路だけで実証できるんでしょうか。
　そしてもう一つは、私の認識では交差点の数が多いとか、そこを曲がっていかなきゃいけないような場合の方が事故が多いとか、そういう様々な点を勘案してくると、こういう便益というのが本当に計算上出せるのかどうか。
　しかも、その便益計算書を、算定式を見てみると、二車線の場合の係数が一八五〇でかなり高くなっていて、あと以下は四車線以上になってくると低くなるような係数の掛けられ方しているんですが、端的にお答えいただきたいのは、この係数をきちんとした形で、何か基礎データがあってこういう計算式をつくられたのかどうか、まずその点について御説明いただけますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答えを申し上げます。
　算定式の係数、そういうものにつきましては、私どもの方、道路事業評価手法検討委員会、委員長は政策研究大学院大学の森地教授でございますが、その委員会におきまして、道路の分類が妥当かどうか、それから社会的な損失額の算定式、正に係数を含めてでございますが、そういうものが妥当かどうか、御審議をいただいております。
　先ほど総務大臣もお答えになりましたが、アメリカ、フランス、ニュージーランド、そういう諸外国におきましても交通事故の減少の効果を便益として計上しております。特に、アメリカやフランスでは全く日本と同じでございまして、アメリカは六分類、フランスは九分類、そういうものに分けて交通事故の減少の便益の算定を行っているところでございます。
○櫻井充君　私がお伺いしているのはそういうことではございません。
　例えば、銀行のＢＩＳ規制がありました。そのＢＩＳ規制の中で、なぜ例えば自己資本比率が八％という数字が健全性を表すのかということを金融庁に聞いてみても、その理論的な裏付けは何もなく、これは国際ルールだからこれを取り入れたというふうな話になります。国際ルールだったら何でも受け入れなきゃいけないんでしょうか。ほかの国々でやっているものであればそれは全部正しいことになるんでしょうか。
　これは国土の面積から何から、交通量から何から全然違うわけであって、そういうことから考えて、私がお伺いしたいのは、あるのかないのかはっきりしていただきたいのは、この係数を算出するに当たっての基礎的なデータがあるのかどうかということです。そしてもう一つは、この係数に沿って本当に交通事故が減少しているのかどうか、そのデータがあるのかについてお答えいただけますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　十分類に分けて統計的な処理をしております。例えば一般道路につきましては、ＤＩＤ、それからその他市街地、非市街地と沿道の分類をして、そのあと二車線、四車線以上、あるいは中央分離帯ありなし、バイパスができたときできないときという、そういう比較でありまして、それを過去のそういう沿道分類で得られた交通事故のデータ、そういうものに基づいて算定をしております。
○櫻井充君　それでは、過去のデータに基づいて分類されたとして、これが現実社会においてこの式が本当に適切なんでしょうか。それも実証されていますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほど申し上げました委員会におきまして算定式をつくります、そういう事故データに基づいて。それから、それが本当に適合しているかどうかというものもチェックをいたします。それを委員会で御議論いただいてセットしているというところでございます。
○櫻井充君　いや、だからそれは何回も言われましたから分かりました。そうではなくて、現実社会の中で合っているんですかと聞いているんですよ。合っているんですか、合ってないんですか。それとも今検討中で、そういうことはないんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　もう少し御説明をさせていただきたいと思いますが、地域全体のネットワークが現在あります。そこにバイパスを造るという計画があったときに、バイパスができたときに交通が影響する範囲をセットしまして、ネットワーク上にバイパスがあるときとないときの、そういう交通を流します。そうしますと、生活道路の方は当然先ほど申し上げましたデータが非常に高い数値を示しますので、流したときの結果、そういうものは妥当性はあると考えております。
○櫻井充君　あると思いますということであれば、ちゃんとデータを後でいただけますでしょうか。
　なぜこういうことを申し上げているのかというと、もう一つ例を挙げてからでもいいんですが、例えば私のおやじの実家は宮城県の仙台市のちょっと北にある利府という町なんですけれども、そこのところは一本のバイパスができてから町ががらりと変わりました。それまでは見晴らす限り田んぼでして、今はもう専業農家が二軒しかないような町に変わりました。そのバイパスができて、しらかし台という団地ができ上がったほかに今二つの団地ができて、しかもそこに商業施設もできるということで、実は時間短縮とか、何というんでしょうか、ここの交通費用の何とか、通行費用の何とかとかいう便益よりも、はるかに町ができたというところの経済効果の方が私は大きいんだろうと思うんですね。
　つまり、本来であればそういうものを提示するべきであって、何でこんな瑣末なものが出てこなきゃいけないのかよく分かりません。
　もう一つ申し上げると、例えば仙台の地下鉄東西線のＢバイＣ、ちょっとこれは質問通告してありますので、ちなみに仙台市の地下鉄東西線のＢバイＣは今幾らというふうに算定されているでしょうか。
○政府参考人（平田憲一郎君）　お答え申し上げます。
　仙台市地下鉄の東西線につきまして、事業採択に当たってのＢバイＣは一・六二とされているところでございます。
○櫻井充君　それは事業採択当時で、再計算してまた下がったりしておりませんか。
○政府参考人（平田憲一郎君）　現在のところは事業を実施いたしますときの、事業の許可時点につきましての一・六二という数値でございます。
○櫻井充君　私は、この数字一つもってして造る造らないという議論というのは本当はおかしいんだろうと思っているんですよ。それは、地下鉄南北線の確かに乗降客が少なかった、それから建設費用は当初よりも膨らんだ、その数字をもってしておかしいんじゃないかと言う方々がいらっしゃる、これも僕はもちろんそのとおりなんだと思うんですが。
　一方で、そういう鉄軌道ができ上がると、その鉄軌道の駅のところを中心として町ができてきていて、それの経済効果というのは計り知れないものがあったろうと思うんですね。特に、泉中央であるとか富沢とかそういうところに町ができ上がりましたし、住宅地もでき上がったということを考えると、こういう評価の仕方ではなくてもう少しきちんとした評価をしていった方がいいんだろうと。むしろ言うと、ＢバイＣそのものだけが重要視されて独り歩きしていくということの方が問題なんじゃないかと。
　例えば、あと、ここにある政策評価表の中に香川県にため池があるんですけどね、そのため池そのもの自体のＢバイＣって一・〇幾つなんですよ。だけど、あの地域は川がなくて、それで農作業をやるためにはため池造っておかなきゃやれないということになれば、ため池がなくなればもうそこで農業やるなということになるわけですよね。こういうことそのもの自体をまず評価していることが私はおかしいと、そう思っています。
　しかも、出し方にもう一点、じゃ例えばこれ総務省のやつですが、携帯電話を使ったときにどれだけ便益が上がるかというのがありました。そこの中に、携帯電話の利用者が例えば公衆電話を探さなくてよくなるような便益から何から全部入っていますが、実は携帯電話普及すれば公衆電話が減るので、今度は携帯電話を持っていない人が公衆電話を探さなきゃいけないという、そこの不便というのが出てきているわけですが、そういうことは一切加味されていないんですね。
　このこういうＢバイＣの出し方って適切ですか、総務省。
○政府参考人（寺崎明君）　今総務省では、情報通信格差是正事業で携帯電話の事業をやらさせていただいておりますけれども、その中身ですけれども、御指摘の公衆電話につきましては、新たに移動通信用の鉄塔設備を整備して携帯電話が利用可能になることにより、どの程度の公衆電話が撤収されるかについての数値化が困難であることなどから、現時点では算定の際に考慮を入れていない、こういう状況でございます。
○櫻井充君　要するに、数字に表せなくて、今お話があったとおり都合の悪いところは出てきていないからＢバイＣそのもの自体は良く出てくる。そして、本当に社会全体の便益になっているのかどうかということは、ある一方的な見方だけしか出ていないというところに問題が私はあると思っているんです。
　僕は、こういうのあんまり意味がないので実はやめた方がいいと思っていて、ＢバイＣ出している各省庁にちょっとこれは通告してあるのでざくっと数字をお願いしたいんですが、一体このＢバイＣを出すためにどれだけの費用が掛かって、これは人件費も含めて、それからどれだけの労力を要してきているのか、それについてお答えいただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　各省のＢバイＣ算出のための人員コストは把握はしておりません。政策評価法では、十億円以上の費用を要する個別の公共事業について事前評価を義務付けており、多額の費用を要する事業については、必要性も含めやはりきちんと事前に分析するのは当然なことであるというふうに思います。
○櫻井充君　私は、国家公務員の無駄遣いだと思いますよ。税金の無駄遣いだと思います。
　むしろ、こういうところで本当に政策コストをちゃんとやった結果、無駄な事業が本当に減って、これだけじゃ良くなりましたということがない限り、こういうことをやらせること、ここまでやってみて意味がないということを、あとはこれは国会で判断しなきゃいけないことかもしれませんが、見直しをするべきではないのかなと。公務員の方々は削減されて、そうでなくても今あっぷあっぷしている中で、要するに正当な理由付けをするために僕は無駄な作業をずっとさせられているような気がします。ただ、国家公務員の方にも言いたいのは、昔は行け行けどんどんで、特にバブルのころですが、公共事業をやり過ぎて社会から信用を失ったという最大の問題がありましてね、これは政治家の方もいろいろ関与されたのかもしれませんが。
　とにかくそこのところの信頼を回復しさえすれば、こういう計算式など無駄な時間を使ってやる必要性は私はないんじゃないのかなと、そう思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員指摘をされましたように、かつての反省の上にこのＢバイＣ手法、必要性というものをやはり広くオープンにしようという形でできておるわけでありまして、現時点では私この法律に基づいてやはり明確にする必要があるというふうに思います。
○櫻井充君　じゃ改めてお伺いしますが、私が幾つか指摘させていただきました、例えばこれ漁港のところ、漁港だったかな、沿岸の整備だったかもしれませんが、そこでも、例えばこういう整備をすると釣り客であるとか観光客が増えるような、そういうようなことが書かれていますけれどもね、実際のところ言うと、例えば塩釜にマリンゲートというのがあって、それがすごく立派な、何というんですか、船着き場ができましたが、今や浦戸諸島の海が汚れてしまって、年々海水浴の客は減るし、それから釣り客も減るわけですよ。
　だから、そうしてくると、本当にそういう事業が、今の時点だったらそうだということになるかもしれないけれども、社会の便益というのはある側面で測るべきものではなくて、総合的にどうなんだということを考えてやらなきゃいけないわけですよね。
　ですから、その点でいったら、この資料を作って、じゃもう一つは、この資料をだれが一体どれだけきちんと読んでいるかということなんだろうと思うんですね。今回、私は初めてこれ読ましていただきましたが、そういう点でいうと、これだけの労力を使ってだれのためにこういう評価をしているのかということになれば、何回も申し上げますが、国家公務員の方々の能力を別な部分に振り分ける、それから税金を違う道に使ってくる、そういうことの方が大事ではないかと思いますが、法律で決められている決められていないの問題ではなくて、なぜ必要だとそれでは大臣そこまでおっしゃるのかについて明確に御答弁いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　この国会報告でありますけれども、これはやはり国民への説明責任を果たすため政策評価法、先ほども申し上げました十九条に基づいて各省におけるすべて評価の実施状況とその政策への反映状況について取りまとめ、政府として国会に提出するものであって、また、国民への分かりやすさに配慮し、政策評価が国民の一層の理解を得られるように引き続き取り組んでいきたいと思います。
　ただ、今までの委員のこの議論の中で、手法について今後ともよく検討していきたいと思います。
○櫻井充君　大臣、大変失礼でございますが、大臣はこれをお読みになりましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　すべては読んでおりません。