Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林ゆう君　次は、産業の空洞化の問題についてお伺いいたします。
　我が国製造業の海外直接投資は、六十年以降の円高などによりまして、組み立て加工部門を中心に急激に拡大の機運が高まっております。貿易摩擦回避のため自動車、電機などのアメリカ、ＥＣなど先進国での現地生産が進む一方、加工度の低い部品、半製品などはＮＩＣＳ、新興工業国群などでの現地生産が進んでおります。このような働きは特に最近の一層の円高によりまして加速され、さらに傾向は中長期的に続くものと思われます。このため日本企業が海外に進出した後に産業の空洞化、失業の発生も懸念されるところであります。特に企業城下町、輸出型産地などの地域経済が大きな影響を受けて、非常に厳しい状況に追い込まれております。政府といたしましてはこれに対してどのような対策をとっていくのか、通産大臣及び労働大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　今おっしゃいましたように、円高等を背景ぽ製品輸入の増加、また輸出の停滞が生じております。同時に、海外生産の動きも活発化するなど産業楯造転換の動きが加速されつつございますけれども、これは今日の我が国の国際的な立場、置かれておる立場というものを考えるときに、真正面から受けとめざるを得ません。その上で我が国産業の活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊などいわゆる空洞化が生じることのないように適切な対応をしなければならないわけであります。具体的には大体三つの対応というものが考えられますし、また現に我々はそれをやっております。
　その第一は、適切で安定的な為替レートの実現、これはもう申すまでもないところであります。それから、内需拡大に向けての適切なマクロ経済の運営ということが何よりも必要であります。
　第二は、技術革新あるいは情報化等の成果を生かした新規産業分野の開拓、また新事業分野への転換の円滑化等を通じまして、経済活力を維持しあわせて雇用機会の創出を図るということであります。
　第三は、雇用それから関連中小企業及び地域経済への影響の軽減のために、御承知の産業構造転換円滑化臨時措置法及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法を柱とする事業転換及び地域産業の活性化支援等を講じておりますし、今後も強力に講じてまいる所存でございます。
　なお、労働問題に対しましても密接不可分の関係があります。御指示のとおり労働大臣からお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　仰せのように、最近の企業の海外進出に伴いまして国内の雇用への影響は心配をいたしておるわけでございます。実はこの問題に対しましては雇用問題政策会議から既に提言をいただいております。その提言を踏まえながら、今労働省としましては、一つには海外進出する場合には離職者を出さないよう、離職者が出るおそれのある場合はまず第一に企業の内部において雇用の継続するような確保対策を図ること、その次は企業のグループ間、下請とかあるいは関連会社等を通じまして移動をして、その中で雇用機会を開発するというようなこと、もし職種転換する場合にはやっぱり適切な能力開発事業を実施すること、いずれにしても企業が海外進出する場合は労使間でじっくり話し合ってそごのないように協議システムを確立すること、このことを柱としまして諸般の施策を今実施しておるところでございまして、今後におきましてもこの方針を踏まえながら最大限の努力をいたす所存であります。
○林ゆう君　次いで、円高差益の還元についてお伺いいたします。
　ここ二年余りの間に円高、原油安が大きく進みまして、特に円は六十年九月のいわゆるプラザ合意以降、ドルに対して約二倍の水準となっております。その中で、卸売物価はここ五年連続前年水準を下回るなど大きく下がりまして、消費者物価も極めて落ちついた動きを続けていることは事実でありますが、国民の間には円レートなどの動きに比べて物価の下がり方がまだまだ不十分だという声が強く聞かれるところであります。
　経済構造調整を今後も進めていく上で円高差益の一層の還元が必須であると考えますが、政府はこの問題につきましてどのような考えを持っておられるのか。また、特に消費者物価の下がり幅が卸売物価の下がり方に比べて小さいのはどういう理由によるものでしょうか。政府は円高差益の還元は七割近くが進んでいると説明しておられますけれども、生活実感からはぴんときません。ではあとの三割はどこへ行ったのでしょうか。あわせて、政府としてもその所管する公共料金分野において、より一層の差益還元の努力の余地があると思われますが、いかがでありましょうか。経済企画庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　お答えいたします。
　円高問題は、確かに御指摘のとおりいろいろ問題がございまして、非常に説明にも苦労するのでございます。まず第一に、円高差益還元が行われているか、こう聞かれますると、例えば三度にわたる電気、ガス料金の引き下げ、また各般の還元策などを実施してきておりまして、これはこれなりに円高のメリットはおおむね順調に反映されつつあるのではないか、こう思っておるわけでございます。ただ、原材料の費用の低下を通ずる円高効果は薄く広く、しかもタイムラグをもってあらわれるわけです。タイムラグと申しますのは、大体二から二・四半期半くらいのタイムラグで出てまいりますから、ちょっとおくれて参るということは事実でございます。
　そこで、委員御案内のとおりでございますけれども、七割方、実質で言いますと六九・六％ぐらいの円高差益還元が行われている。しかし、なおかつその量が三十兆円なんだから、もう少し何とかなるべきではないかという声があってしかるべきであろうと思っておるわけでございます。ただ、その中に、ちょっと私どもも考えておかなければなりませんのは、例えばブランド品などにつきましては、高級品イメージの維持のために値下げをされないという面もあるわけでございます。さらにまた、国内制度などに絡むいわゆる内外価格差の問題、あるいはまた航空運賃の方向別格差の問題、例えばニューヨークで東京行きの切符を買うのと東京でニューヨーク行きの切符を買うのといささか値段の差がある、こういう問題もございます。これも逐次だんだん解決していかなければならぬ問題であるとして急がせているということもまず申し上げておきたいと思います。
　消費者にとりましては必ずしも円高メリットの効果が実感されていないということは御指摘のとおりではございます。しかし、いずれにしても、政府としては、為替レートなどの動向を踏まえまして、公共料金について差益の的確な反映を行っていくということに、また必要な輸入消費財などもこれは動向などを十分調査して、実施、公表することに努める。具体的に言うならば、アメリカの市場に向かっては、日本の中ではどういうマーケットが必要なのかあるいはどういう部品を必要としておるのかの宣伝をさせていただく、あるいはまた日本の国内においてはどういうものが今輸入品として出ておるのかということをパンフレットなりブローシュアなりでいろいろと広めて、これをまた大いに宣伝する、ＰＲということも必要であるかな、これを実行していかなければなるまい、このように考えておる次第でございます。
　このように時間のかかる問題ではございますけれども、まず経済構造の調整、それから規制あるいは規制の緩和、あるいは従来ずっとつくられておる慣行、これに対しての緩和というようなものも必要であろうかと思いますし、また、それの見直し、輸入の拡大などを通じまして内外格差等の縮小に努めることが極めて重要である、こう考えておる次第でございます。
○林ゆう君　円相場の推移について伺いたいと思います。
　プラザ合意以降の日本経済は円高に揺れてきました。二百四十円から現在百三十円に近いところで推移をいたしております。一時は百二十円を突破するのではないかと危惧されたわけでございますけれども、昨年の主要通貨国の共同声明とそれに基づく協調介入あるいは竹下総理とレーガン大統領との間の共同声明などによりまして、現在、為替レートは安定的に推移をいたしております。しかし、現在高目に安定している為替水準がどう動くのか、特にアメリカの一部学者らの中には、一ドル百円くらいまで行かないといけないという主張をする者もございます。こんなことから、再び急激な円高へ逆行するのではないかとの危惧があるわけでございますが、現在の価格で安定するのか、その辺のところ、政府の見通しをお願いいたしたいと思います。大蔵大臣お願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは事の性質上どうもこれといって申し上げにくい話でございますけれども、今、林委員が言われましたような事情がありまして、ことしに入りましてから、これ以上のドルの下落ということがアメリカ自身にとっても実は非常に問題が多いということが広く認識されるように米国内でもなりましたことが一つ大きな原因になりまして、米国も介入もいたしましたし、今日のところその後落ちついておるということでございますが、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、米国の輸出産業が非常に好況になってきておるということは、長年問題でありました米国企業の国際競争力というものがこれだけドル安になりますとかなり回復をしてきたのではないか、多分そう見てよろしいであろうと思われますので、それはアメリカの国際収支がこれ以上悪くならない、場合によってはかなり好転するのではないかということにつながるかと存じますので、為替相場につきましては、何ともそれは事の性質上申し上げにくいことでありますが、少なくとも安定する、また安定するためにＧ７は政策協調その他の方法によって共同行為をとるということが約束されておるわけでございます。
○林ゆう君　財政、税制についてお伺いいたします。
　経済と同様、財政面でも明るさが見られる状況になってまいりました。ひところもはや破綻したとの酷評を受けておりました増税なき財政再建でございますが、歳出の削減、節減合理化に向けた政府のたゆまざる努力と一昨年からの大幅な自然増収やＮＴＴ株の売却収益に支えられて、今日その達成が射程圏内に入ってきたと言ってもよい状況になってまいりました。六十三年度予算における特例公債の発行額は三兆円強となっており、残り二年で約一兆六千億ずつ削減すれば六十五年度の特例公債発行額はゼロになります。過去の例から見ましてもこの額は決して小さなものではありませんが、現在の経済財政状況を考えてみますと必ずしも不可能な数字ではないように思われます。六十五年度財政再建達成に向けての政府の確信をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却するという目標は、まさに林委員の言われますように現実の射程の中に入ってきたというふうに考えておりまして、全力を挙げましてこれを達成いたしたいと考えるものでございます。やはりそのためには経済が正常に運営されるということ、ただいま幸いにしてそのようになりつつございますが、これがやはり何より一番大事なことでございまして、それによりまして税収が好調でありますれば、まず六十五年度には現実に脱却できるという射程にこの二年かけまして接近し、目的を達成できるのではないか、ぜひしなければならないとただいま考えております。
○林ゆう君　我が国の国際的地位が高まるにつれまして、経済協力など、世界に貢献するため積極的に海外援助をしていかなければなりません。一方国内では、高齢化社会という必ず到来する事態にも対応していくことを考えなければなりません。したがって歳出増加圧力は高まりこそすれ減ることはないと思いますが、今我が国の歳入構造を考えてみますと、所得税、中でも勤労者に対する源泉所得税の歳入に占める割合は三〇％近くに及んでおりまして、現行税体系を維持していくことは不公平感を一層強め、また世界的に見ても実効税率の高い法人税を放置していくことは資本の海外流出を促進いたします。税制改革はどうしても必要でございます。
　私は、現在過剰に負担を担っている所得税を軽減して、消費、資産に適正に課税すべきだと思います。特に消費課税について、逆累進との批判もありますが、広く浅く消費に課税することは、同じものを買えばだれしも同額の税負担をして、消費を通じて税払いの選択もできるのでございますので、所得の高い人ほど消費も多いのでありますから非常に公平な税だと言えます。直間比率の是正など衆議院議長裁定にある税制改革の中身の論議に入らずに反対する向きもございますが、どうかと思うわけでございます。新しい税が創設されることを喜ぶ人はございませんが、税制改革の内容につきましては国民に十分理解をしてもらうことと、さらに拙速を避けることを強く政府に望みたいと思います。大蔵大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘になりましたように、ただいま勤労所得者が負担しております所得税、法人税は国民所得の四・八％であったと記憶をいたしますが、これがこのままでいきますと紀元二〇〇〇年にはちょっとその倍を超える率になり、二〇一〇年には三倍に達すると考えられます。人口が老齢化いたしますので勤労所得者というものは相対的には増加が少ないわけでございますが、その人たちが現在より三倍の住民税、所得税を負担するということは現実にはなかなか容易な事態でない。むしろ考えられないに近い事態であろうと思われますが、しかしそれだけの財政事情は他方であるわけでございますから、そうだといたしますと、そのような負担というものはやはり今から広く薄く社会全体で背負っていただくようなことにいたしませんと、到来すべき高齢化社会における我が国の社会福祉政策というものは現実には行い得ないような状況になるのではないかということを心配いたします。
　その上に林委員の言われましたように所得税そのものが、また法人税も国際的に見ましても高く、また勤労意欲、企業意欲を阻害するほどになっておりますから、願わくは何かの方法でそれらの負担を広く薄く国民の皆さんがしていただくような税制の抜本的な改革をお願いできないかというふうに政府としては過般来考えておるところでございます。
○林ゆう君　次に、農業問題に入りたいと思います。
　最近の我が国農林水産業をめぐる内外の情勢は極めて厳しいものがございまして、解決を迫られている問題が山積いたしております。そこで、農政を初めとする林業、水産業のあり方について政府の御見解を伺いたいと存じます。
　まず、農業につきましては、農業は人間の生存にとって最も重要な物資である食糧を国民に安定的に供給する産業としての役割のほかに、農村地域における農林業の生産活動を継続することによりまして、緑豊かな自然環境の維持、土砂流失、土壌浸食の防止、洪水調整などの公益的機能を果たしております。我が国経済は目覚ましい発展を遂げていますが、それを大きく支えたのは農業、農村であったことは今さら私が言うまでもない自明のことでございます。竹下総理はかねてから「ふるさと創生論」を唱えておられますが、そのバックボーンは農村社会に存在すると思うのでございます。その中で農業の位置づけをどのように考えておられますか、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　農業、この役割は、食糧の安定供給を初めといたしまして、活力ある地域社会の維持と、そしていま一つ国土自然環境の保全、こういう極めて重要な役割を担っておるというふうに考えております。一方また一極集中、こういうことが言われてまいりますと、その機能を地方へ分散して国土の均衡ある発展を図るということになりますと、今度は農村の有する役割、機能、こういうのが新たにまた大きくクローズアップしてくることになろうかと思われます。
　このため、農業そのものにつきましては、おととしの暮れでございましたか、農政審議会の報告、これを踏まえまして、まず構造政策を推進して、国民の納得し得る価格での食糧安定供給、すなわち、お互い振り返ってみますと最終的にはだれしも消費者であるわけであります。したがって、そういうことを念頭に置いて農業の振興を図りますとともに、農村社会を構成しておりますそれぞれの方々が農村の構成員としての役割分担を通じて所得の機会が確保されて、そうして農村社会全体が活性化していくというようなことを私は農業、農村の基本的な位置づけとして考えておるところでございます。
○林ゆう君　現在農業にとりまして最も深刻な問題となっているのは農産物の市場開放問題でございます。さきのガット理事会において我が国は農産物十二品目に関する勧告を受け入れることを表明したのでありますが、勧告を受け入れるに当たりまして、脱脂粉乳、練乳及びでん粉の二品目のパネル解釈への疑義、国家貿易品目への解釈の不当性を指摘したのであります。各国の今回のパネルの解釈に対する対応を見ましても、それぞれ抱えている農業問題の複雑さを示す発言も見られたのでありまして、これらに対する政府の考え方、今後の対策についてお伺いいたしたいと思います。
　また、勧告を受け入れた以上、自由化する農産物の国境調整措置をどうするか、該当する農産物の国際競争力をどのようにして高めるかが今後の最重要課題となると思いますが、これに対する政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　後段でおっしゃいましたとおりの対処方針で臨まねばならぬと思っております。内外特に厳しい折柄でございます。そういう中にあって、特に数量制限を撤廃する八品目につきましては、プロジェクトチームをつくりまして鋭意検討をいたしております。我が方が窓口になって進めておりますけれども、政府全体の問題としてこれにしかるべく対応をしていく、こういうことでございます。
○林ゆう君　ことしの三月をもってアメリカとの牛肉、オレンジ輸入協定が期限切れとなります。あくまで自由化を求めるアメリカと枠拡大で解決を図ろうとする我が国との間で厳しい折衝がなされておりますが、この問題の経緯と今後の政府のとらんとする基本的な施策、方針を聞きたいのでございます。
　私は、市場開放問題については、守るべきものと譲れるものとをはっきりと示して、言えば引っ込むという、そのような印象を与えることが一番よくないことと思うのでございます。政府の見解をお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　牛肉、かんきつにつきましては、竹下総理訪米時にレーガン大統領との会談において例示をされた品目でございます。その中にあって、一日も早くテーブルに着いて話し合おう、こういうことになっておりますが、残念ながらただいま現在テーブルに着いていただいておらない状況にございます。何としてもテーブルに着いていただく。テーブルに着いていただいた以上は我が方の事情を十分理解させるために全力を挙げなければならない、かように思っております。
○林ゆう君　日本農業の中心的作物といたしましてはやはり米でございますが、我が国の米は、一昨年の全米精米協会の提訴とこれに続くアメリカの輸入自由化要求など、数年前なら考えられなかったような外圧に今やさらされているのでございます。また、国内に目を転じて見ますれば、四年連続の豊作となり、三度の米過剰が懸念される状況となっております。
　そこで、まず米輸入自由化問題でありますが、さきの本会議代表質問の際、農林水産大臣は米の自由化はしないと言明されました。まことに心強いお話でございます。今後とも自由化圧力はますます強まると思われます。そこで、国際国家日本といたしましては、米国を初めとする各国の理解を得られるよう一層の外交努力が必要かと思われます。この点の政府の基本姿勢をお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤隆君）　おっしゃるとおり、昨年の臨時国会の際からも再々にわたって総理から答弁を申し上げておりますし、私も答弁をいたしてまいりました。米の自由化はしない、こういうことでございます。しかし、このことがおっしゃるように広くいろんな国々に理解をされなければならない。私は今日の段階でも十分理解は得ているものと思っておりますけれども、しかし、日米間におきましてはそう甘く考えるなという私に対する直言もございます。決して甘く考えることではなしに、重々、さらにさらに説明を続けてまいりたい。しかし、具体的に正式に米の自由化について迫られておるという状況ではございません。
○林ゆう君　国内の米の生産対策でございますが、御承知のように本年度より水田農業確立対策がスタートをいたしまして、七十七万へクタールにも及ぶ転作が農家、生産者団体などの協力によりまして行われておるところでございます。ところが、最近の米需給動向は過剰基調で推移いたしまして、昨年暮れには米需給均衡化緊急対策が発表されたところでございます。
　そこで、水田農業確立対策を中心とした米生産対策の今後の展開について政府のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　御案内のように水田農業確立対策を進めておるところでございますけれども、ただいま現在、去年時点のことで過剰と言われるような状況にある。過剰という言葉を私は余り使いたくないのでありますけれども、しかし、言い方によっては第三次過剰を招くのではないかという心配をしなければならない状況もあることは確かでございまして、緊急対策を実施したところでございます。
　そういう意味におきまして、七十七万へクタールの転作面積の上に、さらに加えて特別のこととして緊急避難的に関係者に御協力をいただくということで御説明を昨年末にしたところでございまして、これからの水田農業につきましては、特に稲作につきましては、需給関係を十分踏まえつつ、改善に改善を重ねながら主食の完全供給体制、米の完全供給体制を実現してまいりたい、こう思っておるところでございます。実現してまいりたいというのは、これから実現するということでなくて、従来実現を図ってきたところでございますがなお心していかなければならぬ。需要のないところに生産はない、消費のないところに生産はないという意味での需給関係、これを十分頭に置きながら進めてまいりたい、こう思っております。
○林ゆう君　農業問題に関連いたしまして、環境問題の見地から有機農業について質問をいたします。
　欧米では、化学肥料や農薬から離れまして、土を育てながら生命力の強い農畜産物をつくる動きが始まっています。いわゆる自然とともに生きる楽しみを求めた有機農業の動きでございます。化学肥料のやり過ぎにより土の生命力が失われているほか、化学肥料に含まれた硝酸塩、また除草剤、殺虫剤などによる人体への影響も大きな問題であります。今こそ食の安全の立場から環境保全を目指した行政対応が求められていると思うわけでございますが、環境庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　有機農業それ自体が二千年の我が国の農業基盤そのものであったわけであります。私たちが現在おるというのもそのおかげだと思っております。ところが、最近になって有機農業を言わなければならないということ自体が問題でございます。
　先ほど御指摘がございましたように、土壌は汚物を浄化する、あるいは汚れた水をきれいにする、あるいは作物を生育さすというような環境保全機能を持ったものでございますが、これが崩されていくということになると自然生態系に変化が起きてくるということになるわけでありますから、これは人体にも影響を持ってくる重大問題だと受けとめておるわけでございます。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。中西一郎君。
○中西一郎君　ただいまの環境庁長官のお話につきまして、農水大臣、御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　有機農業には大きな関心を持っております。
○中西一郎君　環境問題の見地から、有機農業について今関心が高いというお話がございましたが、いろいろな問題が含まれておると思うんですが、もう少し詳しく御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　その筋からのお達しにより、できるだけ簡単明瞭に答えろ、こういうことを言われておりますので、いささか遠慮して答えておるわけでございます。加えて、有機農業につきましては、中西委員におかれてはその議連を主宰しておられる、そういう立場にもございます。私もその中での一員、部下でございまして、先生の方がよく存じておられるわけでございます。
　それで、消費者のニーズ、これが実際あるわけでございますから、また手づくりで高品質な農産物の生産による地域農業の振興、農業が有する物質循環機能の一層の発揮等の観点から、最近特に注目を集めているところでございます。我が省におきましても、今後に向けて大きな関心を持たなければならない分野であると考えておるわけでございます。現状ではさまざまな生産形態がとられている状況もございます。その実態をまず的確に把握することが重要だと考えておりまして、御審議をいただいておる六十三年度予算案の中でも有機農業技術実態調査と銘打ちまして、予算が通ればこれを行うことにいたしておるわけでございます。
　この結果も踏まえながら、ひとつ委員の常日ごろおっしゃっておるような方向に対応をしてまいりたい、こう思っております。
○中西一郎君　最近の総理府と環境庁の調査がございますが、農薬などの化学物質による健康への影響、さらに土壌汚染についての懸念が表明されておったように思います。ただいまの環境庁長官あるいは農水大臣のお話の線で一層消費者のニーズにこたえるように御努力をいただきたい。お願いをいたしておきます。
　そこで、農水大臣と建設大臣でございますが、農用地、森林など、今既にお話が出ました環境、生態系とのかかわりが深いということでございまして、工業とは違っておるわけでございますが、宅地並み課税で市街化農地を追い出せという話が他方あるわけでございます。それとの絡み合いで建設大臣、農水大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　まさに農林、建設両省にかかわる問題でございます。
　都市農業には都市農業なりの機能というものがあるわけでございます。これは先刻御承知でございましょうから詳しくは申し上げませんが、その機能を生かすべきは生かすということでなければならぬと思っております。そこに地域農政ありということで、農林水産省といたしましては、建設省の所管である都市計画そのものとの連携も頭に置きながら、地域農業という観点からは地方行政庁とのかかわり合い、その中での地方農政、地域農政、こういう観点から接触を重ねながらその地域ごとの実効を上げてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（越智伊平君）　先生のお説ごもっともな点もございますが、建設省の立場で申しますと、今や非常に地価高騰の時期でありますので、やっぱり宅地化をしていく。しかしながら、確かに緑地は大事でございますから、今の、場所によっては線引きの見直し——線引きの見直しといいますのは逆線引き、実際に宅地化できないところで立派な農地でありますれば、市街化区域を調整区域に返すというような見直しも必要であろう。いずれにいたしましても、農林関係とよく連絡をとって進めてまいりたい、かように思います。
　最初に申し上げましたように、建設省としてはやはり宅地の供給面、このことを十分考慮して進めなければならない、かように思う次第であります。建設省も決して追い出すという気持ちではございませんから、よく連絡をとって進めてまいりたいと思います。
○中西一郎君　次に、えさ米の問題なんですけれども、食糧の安全保障とか国土の有効利用とか保全、そういったような環境の面にも配慮してもっと増産したらどうかという意見もあるんです。同時に、主食用米の万一の場合といいますか、異常事態に備えての緩衝在庫にもなるという効用もあろうかと存じますが、農水大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　えさの問題はこれまた大きな問題でございます。特に穀物の自給率等を考えるときに、これを入れるか入れないかによってまた大きな違いがある。対外依存度の高いえさ作物、そういう中にあって私どもは大きな関心を払いつつ努力を重ねているところでございますが、これは食糧庁長官からさらに補足をさせます。
○政府委員（甕滋君）　大臣の御答弁を補足いたしまして若干御説明を申し上げます。
　お尋ねの飼料用米でございますけれども、現在の水田農業確立対策におきます転作作物としまして、また米需給の均衡のための緊急対策で導入されました需要開発米という形で実は生産者の自主的な判断によりましてこれを生産する道が開かれておるわけでございます。ただしかし、何分えさ用ということでございますので、現在トン当たり一万五、六千円というふうになろうかと思いますが、大変価格差が大きいわけでございます。量的にはまだ極めて小さいものでございます。そこで、主食用米の緩衝としてこれを活用できないかという御提言でございますけれども、どうしても、こうした大きな価格差の問題なんかもございまして、本件は中長期的に慎重に検討を要する課題であろうかというふうに考えておるところでございます。
○中西一郎君　環境の問題から話が始まっておるわけですが、総理も環境ということに言及をされまして、そういった観点からいいますと、ガットの問題なんですけれども、ガットは農業を産業としてしかとらえていないと言えると思います。そして、農産物をめぐる二国間あるいはガットの場での議論がいろいろございますが、近年特に問題になってきたそういった環境あるいは国土保全、人命への影響といったような観点がガットの場の議論に欠けておるということを指摘したいんです。そういうことを踏まえてこれから政府部内で寄り寄り御協議をしていただきたいことが一点。
　それからもう一つは、農業基本法制定後もう近く三十年を迎えるはずでございますが、今申し上げたような環境の問題ということに大きな関心を寄せながら、特に生命の問題にもかかわりがある汚染の問題が指摘されました。そういうことを踏まえて食糧の安全、これは量だけでなしに質の安全も含めまして食糧安全保障法みたいなものが考えられないか。基本法農政以来大分たちました。そろそろそういうことを考えていい時期に来ておるのではないかということを痛感しております。
　その二点についてお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（眞木秀郎君）　ただいまの御質問にございました二つの点のうち、最初のいわゆるガット等国際的な場での議論に関しましてお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、農業につきましては、食糧の安定供給といったほかに国土自然環境の保全なり、あるいは地域の発展、雇用の確保といった多面的な役割があるわけでございます。昨年、例えばＯＥＣＤあるいはそれに続いて行われましたベニス・サミット等の場で、農業あるいは農業改革の問題が議論されました際にもこれらの点が議論されまして、その結果得られました合意の中でも、今後の農業なり農政改革、これを進めていく上でこれらの点に配慮することができるといった点がうたわれておるわけでございます。ただ、委員御指摘のございましたそのガットというのは御案内のとおり、より一層の自由な貿易の達成を目的として、主として貿易問題を議論し、あるいは交渉をするという場でございます。この中で、もちろん農産物貿易につきましては、あるいは農業につきましては、工業と違った特殊性ということで工業とは異なった一定の取り扱いも認められておりますけれども、やはり環境の問題、そういう問題を真っ正面からとらえての議論というのは、これまでは少なかったというような感じもいたします。
　しかし、最近始まっておりますウルグアイ・ラウンドの中での農業の議論というのは、単に貿易あるいは国境措置といった面だけではなくて、国内の農業のあり方、そういう点にまでも議論が入ってきておるわけでございます。我々といたしましては、これからみんなでつくろうとしております新しいルールづくりの中で、我が国の農業の実態といったものを踏まえまして、農業の多面的な役割と、ただいま御指摘のあったような点をできる限り反映されたようなルールづくりをするように努力してまいりたい。昨年末日本が提案をいたしました日本提案についても、その点十分強調して、そういうことを頭に置きながら提案をつくったいきさつがございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　後段の方、私からお答えを申し上げますけれども、土であるとか環境であるとかあるいは人の命ということで食糧は極めて重要だ、そういう意味で食糧の安全保障というようなものを特別に考えることをしたらどうかと、こういう意味のお話でございます。
　委員おっしゃる意味はよくわかります。今やられておる施策の中でその御趣旨を生かしていかなければならぬなと。そして特に安全性の問題等につきましては、厚生省と随時話し合っていかなければならない。環境問題は環境庁と話し合っていかなければならぬ。こういうようなことで縦割り行政と指摘を受けないように横の連絡をとりながらやってまいりたい。今直ちにそのような全部そういうことをまとめた法律をつくるというようなことまでは考えておりませんけれども、御趣旨は生かした施策を進めてまいりたい、こう思っております。
○中西一郎君　アメリカはガットのウエーバー等で十九品目あることは御承知のとおりでございます。そのウエーバーをアメリカが今までずっと続けてきておる。当初に組み入れたその発想の中に、私はやっぱりアメリカの国土保全とか環境という問題は当時なかったと思いますが、国土保全とか何かそれらしい配慮を、やはり守るべきものは守らにゃいかぬのだという何かそういった背景があったんじゃないかと思うんです。そうでなければ、こちらの日本の方に輸入をもっと開放しろ、アメリカの方は開放しない、おかしいじゃないかという議論もございますから、そういったようなことを考えますと、ウエーバーの基礎に何かそういったような考えが潜んでおるんじゃないかという、これは私見でございますが、そんな感じがするんですがね、御意見ございましたら……
○国務大臣（佐藤隆君）　ウエーバーの問題につきましては、ここで今、外交交渉の一つの種としていろいろな面で議論をされておるところでございます。もう言わずもがな、御存じのところでございます。ですから、ウエーバーがいい悪いとかということをここで議論しようとは思いません。思いませんが、また、よって来るゆえん、その経緯は私自身つまびらかにいたしておりません。
　しかしながら総じて言えることは、それぞれの国のやはり食糧政策というものがあって、それぞれの経過をたどってきて今日がある。しかし、急速な国際化の中でいろいろ自国の利益のためというか、いろんな意見が出てくる。その意見のすり合わせに困難を来しておるという現状にかんがみまして、私どもは日本の食糧政策の立場というものをちゃんと守りながら相手をまた説得をしていかなければならない。また同時に、ウルグアイ・ラウンドにおきましても、さっき経済局長から御説明申し上げましたように、我が方の提案、これを十二分に理解をさせながら世界の食糧政策に貢献をしていく、我が国の食糧政策に実効を上げていく、こういうことにいたしていかなければならぬのではないかと思います。
○中西一郎君　終わります。
○林ゆう君　林業の問題についてお伺いいたします。
　我が国の経済社会が多様化するに伴いまして森林・林業に対する国民の要請は高まりつつあります。しかしながら林業は、木材需要の低下に加えて円高による外材の価格競争力の高まり、山村からの労働力流出などによって生産活動が停滞し、長期にわたって不振をきわめております。そのため政府は森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を策定いたしましてその実施に努めております。このような努力を高く評価いたしますが、ただこれまでの各種方策の目標が必ずしも実現しなかった面もあります。それは林業の環境がそれだけ厳しかったことを物語るものでありましょう。そのことはさておきまして、官民が一体となって今後の林業の健全な発展に意欲を持ち得る明るい環境づくりを行うことであります。その林業の明るい将来展望を総理並びに農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　先に私から答えをさしていただきたいと思います。
　森林は木材の供給のみならず国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を持っており、国民経済の安定、国民生活の向上の上からも重要な役割を果たしている、また果たしてきたということは御案内のとおりでございます。
　また、森林・林業をめぐる情勢は、最近木材需要が回復傾向にあるなど明るい一面もありますが、このような中で林業、木材産業の活性化を図るとともに、多様化する国民のニーズにこたえた森林整備が必要となっております。このため木材需要の拡大、林業生産基盤の整備、森林の総合的利用の促進など各般の施策を推進し、森林・林業の振興に鋭意努力をしてまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（竹下登君）　今農水大臣からお答えがあったとおりでございますが、私は特に国土保全ということを考えますときに、先ほど中西委員のお話を聞いておって、私はウエーバーというのは本当は創業者利得のようなものかなと、こんな感じで見ておりましたが、ウエーバーということが、日本がそれこそガットへ頼んで入る時点の話でございますけれども、あれが生じたのは、私は創業者利得というふうな認識でおりましただけに、やっぱりもう一つその奥にそういう基本的理論というものが存在しておったのかなと、こんな感じすら受けたわけです。
　実際水田のなくなった農村なんというのは、国土保全の面からもおよそ考えられない。と同じように、林業そのものにつきまして、いわゆる林業というものが材そのものを販売することによる利益と、国土保全のためにこれを育てていく労務等を主として林業と位置づけるべきかというようなことについても、やはりお話を聞きながら私なりの勉強をしてみなきゃいかぬなと、こういう感じを受けましたことを率直に申し上げまして、お答えそのものは農林水産大臣のお答えで私のお答えとさしていただきます。
○林ゆう君　私は地元の高知県で森林組合連合会の会長を務めてまいりました。直接林業に携わる地域森林組合、林業経営者の悩みを聞き、見てきた経験を踏まえまして具体的に今地域林業が直面している問題点につきまして、地元の例を持ち出して恐縮でございますけれども、若干申し上げまして政府の御見解を伺いたいと思います。
　地域林業の現状は、一言で言えばかつての活力と生気に満ちた山は消え去り、山に対する希望も前途への期待も失ってしまった活気のない山村の姿でございます。この原因は国際的な問題、木材需要の低迷と価格の低落などであることは言うまでもありませんが、地域的な視野で考えてみますると、超長期の林業経営計画が大きく狂い、資金的に持ちこたえ得なくなったことにあろうかと思います。昨年の施策といたしまして、融資制度の画期的な返済期間の延長が図られたのでございますが、なお金利の低減などを含めてこうした林家の救済制度の確立の検討も今後の大きな課題でございます。
　高知県森林組合連合会では、間伐促進の一環といたしまして、採算を度外視して中国への間伐材の輸出を行い、大きな成果を得たのでございますが、急激な円高のため中止をせざるを得ない状況となりました。地域の林家の要望は強いものがありましたが、地方の組織といたしましての経済的限界とはいえ残念なことでございました。海外への輸出につきましては何とか国のあっせんをお願いすることができないものだろうか。
　間伐対策はコストの問題であろうかと思います。独自の工夫によりコストの低減に努めてはおりますけれども、何といっても林道網、作業道の整備が決定的要因ではないかと思います。山の活力の回復は動脈とも言うべき道の整備にあります。今後とも林野行政の柱として強力に推進していただきたいと思いますが、農林水産大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　後で林野庁長官から具体的なことは補足答弁をさせたいと思いますが、委員が森林組合連合会という現場の最高の責任者におられることは私も承知をいたしております。であればこそまた緑の羽根もちゃんときょうはつけてきていただいておる、ありがたいことだと思っております。私どもは、やはり山は大切である。森林は大事に育てなければならぬ。そして、そこに川があって、そして村があり、町があり、都会があるのだと、こういう一つの山から始まる哲学を持つべきである。その哲学の上に立って森林政策というものが進められていくべきである。
　近いうちに花と緑の万博も大阪で行われますけれども、先般も建設大臣のお供をいたしまして大阪の万博現場に参りまして、そこでも申し上げたことでございますが、この万博が単なる大阪の箱庭で終わってはならぬ、山、森、川、その一連の哲学を日本全体に、世界全体に徹底し得る機会になれば幸いであると、こう申し上げたところでございまして、そのような考え方を私ども初めみんなで持つことによって、私は林業経営者に対する一つの答えになってつながっていくのではないかと、かように思っておるところでございます。
　残余は林野庁長官から答えさせます。
○政府委員（松田堯君）　私も高知営林局に在職いたしておりましたので、先ほど生先からのお話のございました間伐材の中国輸出の問題につきましてちょっと御説明を申し上げたい次第でございます。
　間伐材の需要拡大を図ることが間伐の促進にもなるということで、高知の森林組合の皆さんが大変に努力をされまして、五十九年、六十年にかけまして間伐材の中国への輸出をされたわけでございます。当時は円レートが二百四十円でございましたので、大変厳しい状況ではございましたけれども、実現できたわけでございます。それが現状においてはなかなか難しい状況になっておりまして、道が閉ざされている、大変残念なことでございます。
　我が国全体で見ますと一千万ヘクタールの人工林が造成されておりまして、現在緊急に間伐を要する森林が大変多いわけでございます。五十六年度から間伐促進総合対策を実行いたしまして、間伐の実行率は上がってきております。しかし、まだ十分ではございません。このため、今お話がございましたように、林道、作業道等の整備を進めまして、コストの引き下げを図る、あるいは間伐のための機械の開発を行う、さらには集団的、計画的に間伐の推進をする、そういったようなもろもろの施策を推進することによりまして間伐の推進を積極的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○林ゆう君　また、山村における大きな問題に山林労働者の高齢化と後継者の不足がございます。山村をふるさととして育った人々はだれ一人として林業が苦しい肉体条件を要するものとは思っておりません。原因は、雇用の場である森林組合にしても林業家にいたしましても、他の職場のように安定していないからでございます。まして昨今のように林業が疲弊し、民間の造林育林事業はほとんどないとも言える現状ではなおのことでございます。
　公有林、国有林事業を大幅は森林組合に移譲し、組合事業が長期的は計画的的安定した事業を確保してやることが山村地域の雇用の場を広げて、そのことが意欲的に取り組む若い後継者の確保につながり、山村経済の唯一とも言える林業の活性化を呼び起こすことになるのではないかと考えます。国有林事業の再建は極めて重要なことでありますが、これまで以上に事業を地元の森林組合はやらせてほしいものでございますし、また収穫、伐採につきましても当然経済価値を重視しなければなりませんが、一方、地域林業の振興をてことした経済活性化のためにも、できる限り地元森林組合などを主体に考慮していただきたいと思います。
　まだまだ林業の第一線ではさまざまな問題を抱えて、必死の思いで山を守り続けようとしております。我が国の伝統的産業としての地道な林業の育成の視点も忘れてはならないことだと思います。問題山積の民有林対策につきまして、農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　国有林野事業は、これまでも地域の林業事業体の育成に努めるなど、農山村地域の振興に寄与いたしてきたところでございます。森林組合については、地域の林業事業体の中核として位置づけております。今後とも、森林組合の経営基盤の整備を進める一方、国有林野事業の推進に当たっては、計画的な事業の発注等その育成強化を図り、地域の活性化に資するよう努めてまいります。
○林ゆう君　次に、漁業の問題でお伺いいたします。
　近年、我が国の漁業を取り巻く状況はさらに厳しくなってきております。諸外国による二百海里規制が一段と強化をされ、急激な円高の進行により水産物の輸入が急増して魚価を低迷させるといった状況であります。このため、漁業経営は中小漁業を中心に債務の累積にあえぐなど、悪化の度を強めております。このような局面を打開するには、漁業構造の再編整備を一層推し進めることが必要不可欠でございます。
　しかし、水産業界はこれまでにも多大の犠牲を払いながら構造再編を進めてまいっており、経営環境の悪化と相まって、これ以上の負担には耐えられない業種も多いと思います。したがって政府の抜本的な対策が望まれるわけでございますが、農林水産大臣、どう対処されるか御方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　漁業構造の再編整備、この基本的な姿勢について申し上げたいと思います。さらに踏み込んだ具体的なことをお尋ねであれば、水産庁長官から答えさせたいと思います。
　今おっしゃいますように、我が国の漁業を取り巻く情勢は非常に厳しいわけでございます。二百海里体制の定着による漁業規制の強化、あるいは、マイワシを除き全体として低水準にある我が国周辺水域の水産資源、魚価の伸び悩みによる漁業経営体質の脆弱化、食糧消費の多様化と円高等による水産物輸入の増加等々、厳しさを増しておるわけでございます。このような環境のもとで漁業経営の安定を図るためには、資源の管理培養を積極的に推進しつつ、中長期的な展望に立って資源と漁場に見合った漁業生産体制を確立すべく、遠洋漁業のみならず我が国漁業全体の再編整備を進めていく必要があると考えております。
　なお、つけ加えて申し上げますと、第三次沿岸漁場整備開発計画、あるいは第八次の漁港整備の長期計画、これを六十三年度から発足させる予定にいたしておるところでございます。
○林ゆう君　一方、遠洋漁場の縮小に伴いまして我が国周辺漁場の重要性が増大しているところに対応いたしまして、その整備開発を図るためのマリノベーション構想の推進が当面漁業政策の大きな課題となってきております。
　ところで、最近、いわゆるウオーターフロント計画の名のもとに、人工の島やリゾート施設の建設など、漁業以外の利用を目的とする沿岸域開発の機運が急速に盛り上がってまいりました。申すまでもなく、沿岸域をこのように総合的に開発利用することは、現在我が国が最も必要としている内需拡大に大きな力を発揮することにはなりまして大変結構なことだと思いますが、しかしここで考えなければならないのは、漁業は、生命を維持するための食糧産業であるとともに、海の生産力に依存して昔から多くの人々が生計の道を立ててきた古い産業ということでございます。海なくしてこの産業は存在し得ないのであります。したがって、沿岸域の開発に当たっては、この点に十分な配慮がなされなければならないと思います。
　そこで、総理にお伺いいたします。政府としては、今後我が国沿岸域の開発に当たって、どのような基本方針で臨まれるのか。また、その中で、漁業に対してどのような配慮をなされるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　総理という御指名でございますけれども、私から便宜申し上げたいと思います。
　レジャー部門が、海岸の開発との関係で、漁業に対しても大きな影響を与えておるというお話でございます。海洋レジャーも相当な需要が高まっておる、国民のニーズもよくわかります。しかし、このような海洋レジャーの展開と漁業者との漁場競合という問題は、従来とも、立場の違う者同士で円満な話し合いを進めてまいりまして、海洋レジャーと漁業との共存が図られている事例も増加いたしております。しかし一方、養殖漁業等について、海洋レジャー関係者からは、漁場が栽培漁業のために汚れているではないか、こういうお話もございます。まあしかし、こういうことについて理屈を言えば、それじゃヨットが先にあったのか、魚が先に泳いでいたのか、こういう議論になります。魚がもともと泳いでいたわけでございます。これは我が方の立場からだけで言うのではなく、そういうことははっきり言えるわけでございます。
　しかし、現在レジャーが非常に盛んになってまいりまして、確かに競合しておる、そして意見がが分かれていることも事実ございますので、今後とも、地元の雇用機会の増大とか水産物の需要喚起、漁村の活性化、そういうことを全部整合しながら円満な解決を図っていく、そこに発展の余地十分ありと、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には佐藤農水大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、その種の、いわゆる近代人としてのレジャーというものがこれはますます必要になり、そのニーズも高まる。それと既存の産業、それの調和点をどこに求めていくかということで種々工夫がなされるべき問題だというふうに整理をいたしております。
○林ゆう君　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　教育改革は、国家百年の大計とも言われておりますように民族の悠久の課題でございます。我が国は、明治以来西欧先進国に追いつけ追い越せをモットーに、国民の教育に対する情熱と努力により世界でも有数の教育水準の高い国となって、今日の我が国の目覚ましい発展と繁栄を築いてまいりました。しかしながら、これまでの教育を振り返ってみますと、どうも教育の機会均等を確保する余りに、画一的な教育に徹し過ぎた気配はなかったろうかと反省するものであります。むしろ、時代の進展や国民の多様化したニーズを踏まえて、各人の個性を生かし伸び伸びした教育、生き生きした教育が必要ではないでしょうか。
　総理は、将来の日本を担う青少年が、自主独立の気概に満ち、日本人として国際性を備えたものでなければならないと申されておりますが、私も全く同感でございます。改めて人づくりの重要な視点と申しますか、総理が、期待する人間像をどう受けとめて教育改革を断行されるのか、その御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　昭和四十一年の十月三十一日でございますか、いわゆる「期待される人間像」についてというのが中央教育審議会の答申の中に盛られておるわけであります。これには、当面する日本人の課題、あるいは個人としてどうあるべきか、家庭人としてどうあるべきか、社会人としてどうあるべきか、国民としてどうあるべきか、こういうようなものが書かれておるわけでございます。
　やはり私は、「期待される人間像」、こういうものを考えてみますと、日本人として身につけるべきもろもろの特性と実践的な規範を参考として示されたものである、今の考え方は。そういうふうに受けとめておる次第でございます。特に、二十一世紀というものを展望してみますと、我が国を担うにふさわしい青少年の育成、なかんずく国際化した今日でありますが、国際化しながらも日本人としてのアイデンティティーというものをしっかり持って、しかも個人個人がその特性を伸ばしていく、そうした教育環境の整備等に努めなければならないではなかろうか、このように考えております。
○林ゆう君　次いで国旗、国歌の問題についてお尋ねをいたします。
　本年はソウル・オリンピック開催の年であります。私は、オリンピックに限らず、国民が今日の国際社会において幅広く活動するには、狭い自国の利害のみにとらわれることなく、より広い国際的人類的視野に立って物事を判断し行動することが必要であり、そのためにはまず国民が自分の国を愛する心を持つことが何よりも肝要であろうかと思います。その意味合いにおきましても、国民が自国のシンボルである国旗、国歌を大切にするということは今日ますます重要な事柄になってきていると考えます。
　我が国においては、国民の間に定着した考え方として従来から日の丸、君が代が国旗、国歌であるとされており、最近の各種世論調査でも大多数の国民がごく自然な気持ちとしてそのように考えていることを示しておりますが、私にはどうも自国の国旗、国歌を掲揚、斉唱することについて、諸外国に比べるとまだ国民が十分にはなれ親しんでいないのではないかと思われてなりません。総理はどう受けとめておられますか、そしてその原因は何かと思われますか、お伺いをいたします。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘のとおり、学校教育におきまして児童生徒が日本国民としての自覚を持ち、将来国際社会において信頼されるに足るような日本人に育つ、そういうふうな、教育におきまして国旗、国歌を大切にするというふうな教育が大変重要なことでございます。その意味におきまして私どもとしては、学習指導要領におきまして小学校の社会科、あるいは中学校、小中高を含めてでございますが、特別活動の儀式的行事では国旗を掲揚し国歌を斉唱するというふうな指導をしておるところでございます。
　ただ、国旗、国歌につきましていろいろな考え方をお持ちの方が一部あるわけでございまして、今いろいろと指導が徹底しておりまして多くの学校で国旗を大切にし国歌を斉唱するということが行われておるわけでございますが、ごく一部において行われていないところがあるいは先生御案内の点があるかと思います。これらの点につきましては私どもも今後とも指導に努めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○林ゆう君　総理、教育改革は息の長い課題でございます。どうか二十一世紀へ向けての改革を実効あらしめるためには、厳しい財政事情にあっても人づくりのための必要な金を惜しんでは国際社会で生きる日本国を担う人間はできないと思います。教育改革は寄せる国民の期待と要望にこたえて各般の政策を引き続き精力的に断行していっていただきたいと思いますので、この点を御要望申し上げておきます。御答弁は結構でございます。
　それでは、首都機能についてお伺いいたします。
　この問題は、最近とみに大きな政治問題として浮上してまいりました。国土の均衡ある発展を図るには、東京に一極集中している人口や諸機能を抑制して産業の地方分散を進めることが必要と思います。しかしながら、首都機能の移転問題はその影響するところが極めて大きいものがございます。どこに移転するのか、移転した結果はどうなるのか。ただ東京の人口の何十万人が一地方に移っただけでは国土の均衡ある発展にはなりません。
　まず、首都機能の移転の必要性、目的を総理はどのように御認識されておるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　私は東京の人口がある地方、あるいはそれぞれ分散していくということをそれ自体全く無意味であるという考え方には立っておりません。しかし、その中におよそ政策としてのバックボーンが一つ存在していなきゃならぬことだということは、私自身もそのように思っておるところであります。したがって、首都機能の移転、再配置につきましては、東京圏への諸機能の過度の集中を是正して国土の均衡ある発展を図る上からも、また第四次全国総合開発計画というものの趣旨からしても、私は重要な課題ではなかろうかというふうに考えております。
　今度は首都移転と、こういうことになりますと、これはまた国土政策の観点だけでは決定できない問題がございますので、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられますが、政治行政機能、経済機能の相互関係のあり方等を含めて国民的規模で考えなければならない課題だと。今日、いわゆる遷都でございますとかあるいは分都でございますとかあるいは展都、そういうことについてのいろいろな議論が国民的次元で盛り上がっていくということは好ましいことであるというふうに考えておりますが、今日私は、特に行政機関そのもの、東京都二十三区内にあらねばならないもの以外のものはやはりそれぞれの機能分散ということが必要ではないかという観点に立って、まず第一歩といたしまして、言葉は余り適切ではございませんでしたが、いわゆる一省庁一機関というような言葉を使ったことは必ずしも適切ではございませんでしたが、そういう方向で方針を決め、これから具体的な施策にかかっていく。何せ概算要求ももうすべて終わってから後の政策でございましたので、問題はこれからだというふうに考えておるところでございます。
○林ゆう君　首都機能の移転を論議するに当たって重要なことは、皇居の移転をどう考えるかであろうかと思います。
　立法府たる国会を初め国の行政機関や産業などの移転分散は論議の当然なテーマではありますが、皇居の移転については軽々に論ずべきものではないと思います。それゆえに、我が党の首都機能の移転に関する調査会におきましては、共通認識として皇居はその対象としないことを決定しております。政府の四全総では、遷都問題は国土政策の観点のみでは決定できない、政治行政機能と経済機能の相互関係のあり方を含め、国民的規模での議論を踏まえ引き続き検討すると書かれて、皇居のことは直接述べてはいませんが、遷都とは文字どおり都を他に移すことの意味でございます。総理は首都機能移転に関する将来構想をどう描いておられるのか、また皇居の移転についてどう受けとめておられるのか、御所見を承りたいと思います。