○上村主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　〔参照〕
　　　　昭和六十一年度通商産業省予算案等について
　昭和六十一年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、七千八百二十一億九千八百万円でありまして、前年度当初予算額七千九百四十一億七千四百万円に対し、一・五％の減少となっております。
　財政投融資計画は、五兆三千百七十二億円でありまして寸前年度当初計画額五兆四千百九十一億円に対し、一・九％の減少となっております。なお、この中には、技術開発、情報化対策、中小企業対策を中心に産業投資特別会計からの出資四百二十六億円、同融資五十七億円を予定しております。
　次に、重点事項別に、予算及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、国際経済摩擦への建設的な対応を図りつつ、国際社会への積極的な貢献を図るための諸施策の展開であります。
　まず、世界経済の拡大均衡に貢献するため、内需の振興が求められておりますが、当省といたしましても、その一環として新産業基盤施設の整備を促進することとし、産業基盤信用基金（仮称）による債務保証制度の創設、開銀・北東公庫による所要の出融資規模を確保することとしております。
　また、経済協力につきましては、海外技術者受入等研修事業の拡充、研究協力の強化等に総額百七十四億七千九百万円を計上しております。
　日本貿易振興会につきましては、総合的輸入促進事業、対日理解促進啓蒙普及事業、産業協力推進事業の推進等に総額百三十八億八千三百万円を計上しております。
　また、日本輸出入銀行及び日本開発銀行仁おいても、輸入促進、産業協力の推進等所要の貸付規模を確保しております。
　第二は、技術開発・情報化施策の推進ああります。
　技術開発につきましては、まず、昨年十月に発足した基盤技術研究促進センターの運営基盤の強化及び事業内容の充実を図るため、産業投資特別会計からの出融資二百五億円及び日本開発銀行からの出資十二億円を予定しております。
　また、航空機分野における国際共同開発の円滑な推進を図るため、民間輸送機開発（ＹＸＸ）及び民間航空機用ジッェトエンジン開発（Ｖ２５０６）の両プロジェクトにつき、日本開発銀行からの融資及び一般会計からの利子補給を導入した新しい助成スキームを採用し、それぞれ一般会計で七億一千四百万円、三十九億八千七百万円を計上しております。
　また、宇宙環境を利用した先端技術開発を推進するため、無人宇宙実験システムの開発に新たに着手することとし、一億八千百万円を計上しております。
　基礎研究、応用研究を中心とした国における技術開発を強力に進めるため、次世代産業基盤技術の研究開発、大型工業技術研究開発、サンシャイン計画及びムーンライト計画に対して、　一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計及び電源開発促進対策特別会計の合計で、それぞれ六十五億一千三百万円、百五十一億七千六百万円、三百七十六億四千百万円、百二十二億七千百万円を計上しております。
　なお、次世代産業基盤技術研究開発につきましては、バイオ素子の研究開発、大型工業技術研究開発につきましては、超先端加工システムの研究開発に、それぞれ新たに着手することにしております。
　次に、情報化につきましては、情報処理振興事業協会において、情報化教育・人材育成促進事業に新たに着手するほか、良質なソフトウェアの安定供給等情報化施策の充実を図ることとし、一般会計から十二億六千万円、産業投資特別会計からの出資四十六億円を計上しております。
　また、第五世代コンピュータ開発に対し、一般会計から四十五億百万円を計上する等情報関連技術開発を積極的に推進するとともに、重要データベース開発計画調査に新たに着手することとしております。
　第三は、環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。
　中小企業対策費につきましては、一般会計では、政府全体で二千五十二億円、うち当省で一千四百二十億円を計上しております。
　また、財政投融資計画では、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫に対して合計二百三十億円を産業投資特別会計から出資するほか、政府系中小企業金融三機関につき所要の貸付規模を確保し、政策金融の拡充・改善を図ることとしております。
　具体的内容につきましては、まず、円高等厳しい環境変化に直面している中小企業の事業転換の円滑化及び緊急の経営危機の回避を図るため、新たに商工組合等の行う転換円滑化事業に対して助成するほか、政府系中小企業金融三機関等による年利五・五％、貸付規模三千億円程度の特別貸付制度等の創設に必要な経費として総額五十五億三百万円を計上しております。
　次に、情報化・技術革新の進展への対応につきましては、まず、中小企業の情報化の総合的推進を図るため、中小企業地域情報センターの整備等に二十億三千四百万円を計上するほか、中小企業情報ネットワーク化の推進、情報化アドバイザーの養成等を行うこととしております。
　また、中小企業の技術力向上及び人材養成を図るため、地域システム技術開発事業に四億五千七百万円、中小企業大学校の地方校整備等に二十二億六千三百万円を計上するほか、技術パイオニア養成事業の創設等を行うこととしております。
　次に、中小企業の経営安定化を図るため、金融対策として、中小企業金融公庫補給金二百三十一億七千万円、信用保証協会基金補助三十一億円を計上するほか、倒産防止対策として、しにせ（業歴の古い企業）倒産防止対策の実施等倒産防止対策の充実を図ることとしております。また、組織化対策として四十五億五千六百万円を、下請中小企業対策として十億一千二百万円を計上しております。
　小規模企業対策及び中小小売商業。サービス業対策につきましては、経営指導員の増員等経営改善普及事業の充実に四百二十五億三千四百万円、コミュニティ・マート構想の推進に六億五千万円、消費者とのつながりを深めるための小売商業消費者連携強化事業の推進に一億八千七百円を計上するとともに、小企業等経営改善資金についても所要の貸付規模を確保することとしております。
　第四は、安全保障と経済性確保のための資源エネルギー政策の充実であります。
　まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計につきましては、エネルギー対策を計画的かつ着実に推進するための財源として四千五百五十億円を一般会計から繰り入れることとしております。その結果、本特別会計の総額としては、他省庁分を含めまして六千七十九億三百万円を計上しております。
　本特別会計の石炭勘定につきましては、保安対策に配慮した石炭鉱業合理化安定対策を引き続き推進するとともに、鉱害対策及び産炭地域振興対策の推進等を図るため、一千二百三十五億四千万円を計上しております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、四千八百四十三億六千三百万円を計上しております。
　なお、同勘定のうち、石油対策としては、石油探鉱投融資事業、石油開発技術開発等の石油開発に一千二百六十二億六千二百万円、国家備蓄の推進、九十日民間備蓄の維持及びＬＰＧ備蓄の推進等の石油備蓄に二千七百八十五億八百万円、石油産業体質強化対策、流通対策等に二百二十一億五千五百万円、総額四千二百六十九億二千四百万円を計上しております。
　他方、石油代替エネルギー対策としては、代替エネルギー利用促進融資のための日本開発銀行貸付金、地方都市ガス事業の天然ガス化の促進等の石油代替エネルギー導入促進対策に百三十六億六千七百万円、石炭液化技術開発、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発に三百七十九億二百万円等総額五百七十四億三千九百万円を計上しております。
　電源開発促進対策特別会計につきましては、他省庁分を含めまして、二千七百七億八千九百万円を計上しております。
　本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金六百二億二千二百万円、電源立地特別交付金百二十九億二千九百万円等総額で一千十七億四百万円を計上しております。
　電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発促進のための供給確保対策に百六十四億三千六百万円、石炭火力建設費補助等石油代替電源の導入促進対策に百四億三千万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発に三百十三億九千三百万円、核燃料サイクル技術開発関連、軽水炉改良技術確証試験等の原子力開発利用対策に二百五十二億九千三百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で一千六百九十億八千四百万円を計上しております。一般会計につきましては、資源の安定供給の確保を図るため、金属鉱業経営安定対策、内外探鉱開発の推進等に六十億八千三百万円を、また、備蓄をはじめとするレアメタル総合対策を推進するため、十八億一千五百億円を計上しております。
　以上のほか、総合的資源エネルギー政策の着実な推進のため、日本開発銀行において、資源エネルギー枠四千六百三十億円の貸付規模を確保しております。
　第五は、国土の均衡ある発展の確保と快適で安全な国民生活の実現であります。
　工業再配置促進対策につきましては、工業再配置促進費補助金に四十三億五千二百万円、工業団地造成利子補給金に四十五億五千四百万円を計上しております。
　また、工業用水道事業につきましては、百億五千四百万円、他省庁計上分を含めると百五十九億四千万円を計上しております。
　さらに、休廃止鉱山鉱害防止工事に二十八億八千七百万円を計上する等環境保全対策、産業保安対策の充実を図ることとしております。
　次に、国民生活に関連の深い技術開発につきましては、医療及び福祉機器技術の研究開発に六億八千九百万円、自動縫製システムの開発に十三億四千百万円、二十一世紀マンション計画の推進に特別会計を含め九億五千二百万円を計上しております。
　また、消費者保護施策の充実を図るため、五億八千百万円を計上しております、
　以上のほか、通商産業省関係の特別会計予算としては、特許特別会計につきまして、歳入歳出予定額四百五十億四千百万円、輸出保険特別会計につきまして、歳入歳出予定額四千四百五十四億千九百万円、アルコール専売事業特別会計につきまして、歳入予定額四百十五億八百万円、歳出予定額三百五十三億九千八百万円を計上しております。
　以上、昭和六十一年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
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