Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　今日の不況のもとで、失業率は依然最悪の状態でございます。この中で現実に何が起こっているか。私ここに過去二十年間の自殺された方の数と完全失業率の推移を持ってまいりました。（図表掲示）この下の赤いところが自殺された方の数、そして上の青い線が完全失業率の変化でございます。ごらんになっておわかりのように、山も谷もカーブもほとんど同じでございます。相関関係は一目瞭然だと思います。
　警察庁の調査で、ことし初めて自殺が三万人を超えた。そして経済・生活問題が理由という方が急増して、働き盛りの三十から五十歳代が七三％を占めるなど、とりわけ中高年者は深刻です。
　ところが、小渕総理はシカゴ大学などで、企業が競争力を取り戻すためには失業率が上がるのも当然という立場を表明されました。これほど国民や働く方々の実態は深刻なのに、今後もリストラや人減らし、人員削減がもっと必要だ、総理はこういうお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　失業する率が高まるということは、これは避けていかなければならない最大の問題だろうと思います。
　ただ、日本の今、産業も含めまして大変厳しい環境の中で、残念ながら非自発的失業者が生まれてくるという環境は現実に起こっているわけでございまして、そうした方々をいかに助けていくかということは政治の最大の課題であることを申し上げておるところでございます。
○笠井亮君　上がるのは残念ながらやむを得ないと。私、国民や働く方々の置かれている実態の深刻さが全然おわかりになっていないんじゃないかと思います。職を奪われて、そして大変な状況に置かれることがどれほど厳しいことか。だから、生きる希望を失って自殺に追い込まれる人が後を絶たない。まさに人間の尊厳が傷つけられる、そういう状況が進行しているわけです。
　万全の対策をとられると言われました。政府は七十万人雇用対策、このことを掲げておりますけれども、昨年暮れにも百万人、こういうことがありました。結果は、昨年来半年間で失業者が逆に五十一万人ふえました。あのときつくった二十万人の緊急雇用創出特別基金、午前中も若干議論ありましたけれども、これ失業率の発動条件を、五・何％を幾らか下げても私同じだと思うんです。唯一発動された沖縄では、失業率が八％台です。だからもっと使われていいはずなのに、実績はさっきたった三十二人と。要するに、これにはうまみがない、セーフティーネットになっていないということだと思うんです。実績がないからまた今度も二十万人と、それを掲げて計算に入れているということじゃないかと思います。
　もう一つ関連して確認をしておきたいんですけれども、前回も五万人の雇用効果という売り文句で中高年労働移動助成金という対策がありました。これはこの半年間ちょっとで実績はどうなっていますか。事務方で結構ですが、数字を言ってください。
○政府委員（渡邊信君）　中高年労働移動支援特別助成金ですが、これは四十五歳以上の中高年の方を失業を経ずに事業主があっせんまたは出向という形で次の企業に送り出したというときに助成をする制度でございます。
　この制度は、本年一月から九月までの間に助成金の対象となります労働者数を五万人と見込んでおりました。実績でございますが、一月から五月までの間に提出をされました出向や再就職あっせんの実施計画届というものの受理件数は約一千件、この対象労働者数は約二千人というふうになっております。
　ただ、これは失業なき労働移動ということで、相手方企業を探してくること、あるいは労働条件でいろいろと交渉するというふうなことで相当手間暇のかかる制度だと思いますが、目下そういうことの計画というのはあるやに聞いておりますが、実績は今申したようなことになっております。
○笠井亮君　二千人です。手間暇かかると言いましたけれども、今回はこれが今度七万人になっているわけですね、効果は。どちらも半年以上やって、先ほどのもそうです、ほとんど実績がない。それを横滑りあるいは若干上乗せしただけじゃないか。今度の対策も一事が万事、これが七十万人の中身だと私は思います。少しでも国民の声をまじめに考えるならば、私は到底恥ずかしくて言えない代物だと申し上げたいわけです。
　この程度のことで、雇用対策をしたからあとはリストラどうぞという政府の姿勢のもとで、では、一体現実に何が起こっているか。深刻なのは自殺に追い込まれた方々に限りません。だれだって解雇されるのは、生活の手段を奪われる、そして命を奪われるのと同じようなことだ。大変な痛みであります。それを無理やりやめてもらおうというのがリストラ、人員削減、人減らしであります。そうなると、どういう事態が起こるか。実態を聞いてみました。
　例えば、日本ＮＣＲというコンピューターやお店のレジなんかの生産や保守をやっている大きな会社がございます。ここでは、別会社に行く転籍に同意しない人たちが二十年三十年やってきた仕事を取り上げられて、私はここに写真を持ってまいりましたけれども、（図表掲示）ある事業所では、部品置き場だったこんな狭い部屋に二十三人も押し込められて息もできないぐらいの状況であります。毎日パソコン自主学習というのが名目なんですけれども、この中で、これは会議室じゃないんです、ここで毎日仕事をしているんですから。パソコンはたった二台しかない。こんなのはだれが見たって研修なんかじゃない。今あちこちの職場でこうした退職の強要と嫌がらせがまかり通っております。そこでは、無理やりやめてもらおうというわけですから、必然的にひどい人権侵害が存在する。
　総理はこういう実態を御存じでリストラ、人員削減を是認される、このようにおっしゃるんですか。総理の発言に関連して聞いていますから、総理が答弁してください。
○国務大臣（小渕恵三君）　今お写真を示された会社には行っておりません。しかし、それぞれの企業体におきましても、いろんな形で再雇用を願うという意味合いを込めて研修の制度をとっておる会社もあるとは聞いております。
○笠井亮君　これは研修じゃないんですよ、実際。再雇用とか言って、結局はやめなさいと、嫌がらせしながら出ていくのを待っている、こんな無法がまかり通っているわけであります。そういう実態をきちっとつかむべきだ。
　私は、効果も皆無に等しい、先ほど対策で見せ金というお話もありましたけれども、そういうことに何百億円をつぎ込むよりも、例えば労働基準監督官、これを大幅に増員をしてきちっとこういうことに対しては監視もする、チェックもする、そういうふうにやる方が雇用対策の上でも人権侵害をやめさせるためにもはるかに役立つと思うんです。こういうことこそやるのが政治の責任じゃないんですか、総理。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど見せ金というお話がありましたが、確かに御例示をいただいた二つ、きょうの時点で雇用創出効果はそれほど顕著に出ておりません。
　しかし、例えば基金で言いますと、沖縄でありますから、その受け皿企業がなかなか本土ほど整備をされていない、あるいは企業側の環境整備ができていないということもあると思います。それから、労働移動の支援の助成金につきまして言えば、フルチェンジをいたしまして、年齢要件も撤廃いたしましたし、送り出し側についても職業訓練について助成をするというふうにいたしました。それに、これはさっき局長が申し上げましたように事前交渉がかなり大変であります。相手の会社を探してくる、あるいは受け入れ等の協議をする、あるいは労働組合との調整をする。ですから、立ち上がりには時間がかかるんだと思っております。
　それから、先ほどの退職を勧奨するということでありますけれども、ここにはやはり自由な本人の意思表示が妨げられる状態であったかどうかということが重要なことだと思っておりまして、その判断は個別具体的内容によるものというふうに考えておりますが、裁判例でも自分の意思と全く別に退職を勧告されたということについては排除をされるということでありますし、個別の案件については御相談をいただくということになろうかと思います。先般の基準法改正で、そういう個別の案件について都道府県基準局長が間に割って入るといいますか、そういう法整備ができましたので、そういう方向でも個別紛争の解決に役に立つというふうに思っております。
○笠井亮君　増員の話。
○国務大臣（甘利明君）　行革を進めていく中で、これは我が労働省も例外ではございません。しかし、必要とされる行政ニーズに対してどう人員を配置するか、濃淡については限られた人員の中で精いっぱい配慮していきたいと思っております。
○笠井亮君　立ち上がりに時間がかかると。緊急基金と言っているんですから、そんなのだめですよ。
　それから、個別の案件ごとにと言っておりますけれども、どんどんリストラの中でこういう事例がたくさんふえている。だから、私はきちっと人員をふやして行政でチェックしなさいと言っているんです。それぐらいやらないでどうするのか。
　問題は、このリストラを放置すれば、個々の労働者にとっても、そして日本経済全体にとっても私は重大な打撃を生むということを言いたいわけです。失業者がふえれば国民の所得が減る、消費を落ち込ませる。いつリストラされるかわからないという雇用不安も消費を萎縮させます。
　総理、ＧＤＰの六割を占める個人消費の拡大が景気回復のかぎを握っているのに、それをどん底に落とすようなことが、どうしてこれが経済再生になるとお考えなんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　結論を申し上げれば、日本経済が再生して、そして雇用の場がいずれにもみずからが望むような職業に就職できるような形をつくり上げることが最大の政府の責務と心得て、昨年来懸命の努力をいたしております。
　今、それぞれ個々の企業について、お調べされたかわかりませんが、お写真を示されました。そういった点があるとすれば、そのことについては十分いかなる方法かをもちましても考えなきゃならぬと思いますが、リストラとて、委員がおっしゃるように、ただ経営者が悪い悪いと言っているだけじゃないんです。やっぱりそうしなければ企業そのものが存立しない。先般も、非常に残念な事件でありましたが、身障者をお雇いになっておる企業そのものが倒産をして、そこに働く方々がみんな職を失ったという大変残念な事例も出てきております。
　そういう意味で、やはり経営の実態にかんがみまして、それぞれ日本の企業家は全体としては何とか雇用を保っていく。一たん離職した場合、また再び企業が活発化して雇うといいましても、なかなか中小零細の企業においては人間関係によって成り立っている企業体がありますから、何も好きこのんでということじゃないわけであります。そういう意味で、非常に厳しい雇用環境にあることは、毎日毎日、テレビでの報道もそうでありますし、マスコミもそういうことを伝えておりますから、実態についてみずからその場に行ったわけではありませんけれども、私も承知をしておるつもりでございます。
　したがって、政府としては、全体の経済を何とか活性化して、そして雇用の場を広げていくと同時に、万やむを得ない残念なケースにつきましては、そうした方々が再び職について、そして生活が安定できる、その期間を何とかして救済していく、そういう意味での今回の政策でございます。すべて問題がそれによって解決するというわけではないかもしれませんけれども、政府としてやるべきことは、現下の状況に対していかに対処するかということと同時に、究極申し上げれば、日本経済を何としても広げていく、そして活性化していくということが政策の大きな課題、同時並行的に努力をさせていただいているわけでございます。
○笠井亮君　私は、総理のやるようなやり方では日本の経済は再生しない、企業にとってもよくないということを言いたいわけなんです。
　そもそも、今度の不況が大変深刻になっておりますけれども、じゃ何でこんなに不況が深刻になったのか、ちょっと見てみたいと思うんです。
　そこで確認しますけれども、消費税増税など九兆円負担増が行われる直前の九七年一—三月期とことし一—三月期で、実質国内総生産、ＧＤＰ、それから民間最終消費支出、年額換算で結構ですけれども、実額とそれぞれの変化はどうなっていますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　単純に数字だけ申し上げますと、九七年一—三月期は実質ＧＤＰが五百兆円、九九年一—三月期が四百八十三兆円、実質民間最終消費支出が九七年一—三月期が二百九十五兆円、九九年一—三月期が二百八十五兆円でございます。したがいまして、実質ＧＤＰでいいますと九七年に比べて九九年は、ちょっと四捨五入の関係がございまして、十八兆円減っております。それから、実質民間最終消費支出は十兆円の減ということになっております。
○笠井亮君　はっきりしています。まさに消費の落ち込みがここまで深刻にしている。
　あなた方は雇用過剰だとか設備過剰とおっしゃいますけれども、不況の最大の原因は消費税増税など九兆円の国民負担増により個人消費支出が大きく落ち込んだことによるわけです。つまり、雇用が過剰というよりも消費需要が過少というところに問題がある。現に第一生命経済研究所のレポートを見ますと、過剰設備と言いますけれども、その四分の三は不況による総需要の不足、四分の一はバブル時代の過剰投資と試算をしております。つまり、これは政府、政治の失政のせいだ、そのツケをリストラ、人減らしによって何の責任もない国民、労働者に押しつけるというのは、個人消費をさらに落ち込ませて失政に失政を重ねる、これは日本の経済の再生に逆行するじゃないか、どうなんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かに、不況になりまして消費支出が減少した、その前に収入の減退があるわけでございますけれども、企業はどこからでもお金が出てくるわけではございません。したがって、やはり景気の循環が悪くなってまいりますと、企業はそれに対応して競争力をつけていかなければならないのは事実でございます。そして、その波動の中でまた新しい産業が起こってくる。そういった循環を繰り返しながら動いているのが市場経済でございまして、あらゆる企業が勤労者をそのままじっと抱えていればそれでよくなるというものではございません。
　この点、まことに残念でございますが、こういう不況期には、そういう人減らしの結果になるようなリストラもこれまたやむを得ないときがあります。それをしないと、やはり企業、産業が崩壊してしまう。これはますます悪くなって、企業が倒れて失業者がふえるという循環もやはり考えなければならないと思います。
○笠井亮君　リストラがやむを得ないと、重大です。
　大体、元経済企画庁の吉冨さんという方がいらっしゃいますけれども、この方も、過剰設備は主に需要不足によるものと指摘をされております。当然だと思います。今自動車が売れないのは自動車メーカーの生産力が劣っているからか、今住宅が売れないのは住宅メーカーの生産力が劣っているからか。だれがそんなことを思っていますか。個人消費が落ち込んでいるからです。ところが、政府の対策はそれには全く光を当てていない。すべて生産側が今問題だ、こういう話でしょう。こんなやり方はますます将来不安を増大させて、個人消費を冷え込ませるだけだと思うんです。
　今、リストラは当然と言われました。そして、先ほど総理も、いずれ一時的にと、どこかに移動できるまでと言われましたけれども、ではちょっと伺います。
　産業競争力会議に参加する十七社がありました。この会社がこの五年間にどれぐらい人員削減をしているか、それぞれの数と合計の数を言ってください。
○政府委員（江崎格君）　競争力会議のメンバーの十七社の過去五年間の雇用者の変化でございますけれども、十七社でございますが、そのうち、情報の公開されていないものを除き、それから途中で合併した一社がございます、これを除いて十五社の合計で申し上げますと、九三年の期末が合計で五十七万六千人、それが五年後の九八年の期末で四十四万三千人ということで、合計しまして十三万三千人が減少しているという状況でございます。
○笠井亮君　個々に言ってください。
○政府委員（江崎格君）　それから、個々に申し上げますと、順に申し上げますが、富士通が九千九百人の減少、ソニーが千九百人の減少、新日鉄が一万三千二百人の減少、ウシオ電機はほぼ横ばいでございます、それから味の素が九百人の減少、トヨタ自動車が五千百人の減少、日立製作所が一万二千三百人の減少、旭硝子が千七百人の減少、それからユニ・チャームが六百人の増加、日本通運が八千人の減少、アサヒビールが二百人の減少、東レが九百人の減少、前田建設が三百人の減少、ＮＴＴが七万七千五百人の減少、伊藤忠が千七百人の減少ということ。
　ただ、一点だけ御留意いただきたいんですが、こうした企業の中でグループ経営をやっているものがございまして、子会社との転出入がございます。正確には数字は把握されておりませんが、こうした点も御留意をいただきたいと思います。
○笠井亮君　十三万人以上も減っているんです。そういう財界人の方々と相談をして、競争力会議ということで相談して、人減らしが必要だという結論が出るのは私は当たり前だと思うんです。
　流動性と言いますけれども、それじゃもう一点聞きます。
　日本労働研究機構、ＪＩＬというところがありますけれども、この調査では、求人の方です、年齢制限の上限は平均何歳という数字が出ておりますか。
○政府委員（渡邊信君）　日本労働研究機構が昨年の秋に行った調査でございますが、求人を出してそれが充足されなかったその企業の年齢制限ですが、全職種の平均で三十七・三歳というふうに報告されております。
○笠井亮君　要するに、やめさせる方の流動性はある。これは、どんどんやめてくださいということは流動性はあるけれども、中高年の人がやめて新たに雇ってくれる方の流動性はないということです。雇ってくれないんですから、年齢制限で。企業というのは、国民の経済ということよりも目先の利益を第一に考えるものであります。
　野村証券金融研究所が発表した九九年度の企業収益見通しというのを見てみますと、主要企業、あそこでは三百七十一社ということで数が出ております。全体として売上高は落ち込むものの、経常利益は三年ぶりの増益に転じる、減収増益ということであります。その大きな原因は人員削減、こういうことであります。しかし、私は、ここでよく考える必要があると思います。
　確かに、個々の企業で見れば、リストラによって一時的に増収になるかもしれない。だが、それをすべての企業が一斉にやればどうなってしまうか。大量の失業者を生み出す、所得が減って消費が落ち込む、そして企業の売り上げも落ち込む、設備投資は抑制される、そうしますと、またまたリストラということで悪循環になる。結果的には、全体として一大不況運動をやっていることになります。専門家や学者の著名な方々がこれを合成の誤謬とか結合の誤謬と言っておりますけれども、まさにそういう事態が発生するということだと思います。
　大企業はこうやって一斉にやる、そういうときに、日本経済全体あるいは国民や企業全体のことを考えてそれを正していく、そのルールをつくるというのが政府の役割だと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、需要の減退が消費から起こっているようにおっしゃいましたけれども、確かにそれもありますが、設備投資も大幅に下がっております。
　合成の誤謬ということをおっしゃいましたが、それは経済学で大変重要な問題であろうと思いますが、それをとめるために官僚統制をするのも、また統制の誤謬は引き起こすと思います。
○笠井亮君　そんなことを言ったら政府が要らなくなってしまいますよ。閣僚の中にだって合成の誤謬ということでこれを懸念される声が、あの競争力会議の議事録要旨を見たって発言がありました。
　今、大事なことは、個人の尊厳を踏みにじるような解雇や人減らしをさせない、雇用を確保して働く国民の将来不安をどう取り除くかということだと思うんです。そのために私は三つの対策が必要だと。
　第一に、労働時間の短縮、サービス残業の根絶。第二に、解雇、リストラ規制に踏み出す。第三に、国民の安心、安全を支える分野での雇用拡大を図る。この三つであります。これは何も日本共産党だけが言っていることじゃないんです。消費税の減税、これを求める声とあわせて専門家の中からもそういう声が上がっております。
　こうして政治の役割を果たしてこそ、国民の暮らしはもちろん企業にとっても、企業にとってもですよ、生産と売り上げの拡大につながり収益改善になるじゃないか。なぜこの方向に踏み出せないんですか。総理、答弁してください。これは大事な問題だから、根幹問題です、ちゃんと答えてください。
○国務大臣（甘利明君）　時短とサービス残業をやめさせる、そして解雇、リストラを規制せよという三点でありました。
　時短は、おかげさまでこの十年間、二百三十時間短くなりまして千八百六十八時間になりました。もちろん、これからも時短、千八百時間を目指して頑張っていきます。
　サービス残業は、その一部または全部がきちんとした残業賃金が払われていないということでありましょうから、これはきちんと対処をしてまいります。
　それから、解雇、リストラの規制でありますけれども、これは解雇にもちゃんと整理解雇の四要件で判例がありますから、これの周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、個別案件につきまして労働基準局長が間に割って入ると先ほど申し上げました。これはかなり効果があると思いますし、事実、中央労働基準監督署では効果が上がっております。
　それから、解雇、リストラを規制するような法的に云々というお話をよくいただきますが、しかし、これは現行の判例できちんと対処していく。余りに法律でやっていきますと、それじゃ今度は雇用に対して非常に憶病になると思いますし、それじゃ事業の立て直しに対して一切さわれないということになると、全体が倒れてしまったらもとの雇用が失われてしまうという重大なことに立ち入っていきます。
　ですから、私は、人の面でのリストラは最後の最後、これをやらないと企業が倒れちゃうというときに使う手段ですよということを常に申し上げているわけでありまして、今、大企業の人減らしも、基本的には需給調整、自然減でやって、そして関連会社に出向したりとか、とにかく生首を切るということは最小限にしてやっているのが実情でございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御意見は、資本と労働を一カ所に固定しておけというふうに私は聞こえるわけでございますが、やはり低い生産性の部分から高い生産性の分野に資本も労働もスムーズに移動する必要は、マクロで見た場合には私はあると思っております。
　ただ、スムーズというところが大事でございまして、やはり今度、私どもが今準備をしております産業再生法案の中にも、働く方々の理解を得ながら物事を進めるということを実は書いてあるわけでございます。
○笠井亮君　今いろいろ言われましたけれども、時短、サービス残業だって、これまだ長時間労働で大変です。サービス残業だって、一々ここで挙げませんけれども、大変な実態が依然として放置される、そういう状況があるわけです。解雇をめぐっても、あちこちでいろんな大変なことが起こっている、先ほど言いました。
　労働大臣は、余り禁止したら雇わなくなる、こんなことを言いましたけれども、解雇四要件を守らないから今法制化が必要なんです。最初からそれじゃ企業は法令違反をやるつもりということになるじゃないですか。企業は必要なら雇うんです。
　けさ総理も、アメリカでもヨーロッパでもない第三の道と言われました。しかしアメリカだって年齢差別禁止、こういうルールがあります。ヨーロッパにも解雇規制がある。どちらもやらない日本の第三の道が私は最悪だと思います。
　労働移動の問題、言いました。しかし、先ほど見たように、理解をしてと言いますけれども、じゃ中高年の人が移動してちゃんと新しい職につけるのか。全然つけないことがはっきりしたじゃないですか。そんな勝手な論議で、産業再生といって一部のそういう企業が本当に自分たちの目先の利益だけを考える。こんなことではだめだ。
　あなた方は、結局、大事なことはやりたくない。合成の誤謬についても、懸念はするけれども、実際にはそれをとめて国民と日本経済を守る手だてについては何にも言わないし、やろうとしない。バブルのときは企業のやりたい放題を放置してあんな結果を招きました。今また企業の、財界人のトップの言うことだけを聞いて、リストラを放置し、どんどんやってくださいという。そして日本経済が一層暗くなる。まさに政治の責任放棄であり、そもそもの政治の存在意義が問われると思います。
　国民、中小企業を初めとして日本経済全体にかかわる雇用、産業政策について、産業競争力会議で自分たちの企業の当面の利益だけを考えている十七社の代表、その人たちだけから意見を聞いて、国民や働く人の意見を聞かない。そんなことで対策を出してくる小渕内閣のもとで、日本の経済や産業の再生の道はないことを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（竹山裕君）　以上で笠井亮君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、照屋寛徳君の質疑を行います。照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　冒頭、六月以来の集中豪雨でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族やすべての被災者にお見舞いを申し上げます。
　被災者生活再建支援法などの適用による迅速な生活再建支援が求められておりますが、総理の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般、広島を中心にしての降雨によりまして甚大な被害を生むことになりました。改めて被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府といたしましては、現在、現地の状況を十分掌握しながら復旧作業に全力を挙げて取り組んでおるところでございますし、今申されました法律に基づきます支援につきましても、これも早急に手当てのできるように努力いたしてまいります。
○照屋寛徳君　今、国民から政治倫理の確立が強く求められております。
　去る七月十四日、受託収賄罪などの罪に問われた中島洋次郎元自民党衆議院議員に下された実刑判決についての総理の所感をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　政党助成法違反、政治資金規正法違反等によりまして国会議員でありました者が有罪判決を受けたことはまことに遺憾であり、こうした事件の起きませんよう政治家個人が厳しく身を律しなければならないと考えております。
○照屋寛徳君　社会民主党は、政治家のあっせん利得を厳しく処罰する政治腐敗防止法の制定を強く求めてまいりました。
　さて、そこで自民党総裁でもある総理にお伺いいたしますが、政治資金規正法附則九条どおり、二〇〇一年一月から政治家個人への企業・団体献金の禁止を実行する決意はあるかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　企業、労働組合等の団体献金につきましては、今、委員御指摘のように、平成六年の政治改革における政治資金規正法改正により規制が強化され、そのゆえに改正法附則によりまして施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められておるところでございます。
　この問題につきましては、まず各党各会派におきまして十分御論議をいただくべき問題と考えております。
○照屋寛徳君　私は、この問題については、自民党の中に先送りを画策するような動きもあるやに聞いておりますが、自民党総裁でもあり総理でもあります。ぜひこの二〇〇一年一月から確実に履行してもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、我が国の経済は長引く平成不況から脱したでありましょうか。景気はよくなったのか、あるいはよくなりつつあるのか。九七年度以来の三年にまたがるマイナス成長、企業倒産の増加やリストラによる五％近い失業率など、未曾有の、かつ深刻なデフレ不況にあって、まさに雇用と生活の危機の状況にあるのではないかと思います。
　そこで、総理並びに大蔵大臣に、現下の経済、景気の現状認識をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の経済を見ますと、個人消費は、収入が低迷しているため、残念ながら力強さが見られないものの緩やかな回復基調にあるのではないかと考えております。住宅建設が持ち直してきております。設備投資は基調として大幅な減少が続いております。公共事業は堅調に推移いたしております。しかし、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
　以上のように、景気は民間需要の回復力が弱く厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善いたしております。本年一—三月期の実質国内総生産速報も、こうした景気判断を需要面から裏づけたものと考えておりますが、いずれにいたしましても、一—三月一・九という数字は数字といたしましても、今後こうした基調が継続し得るような対策を今後とも続けていかなければなりませんし、従前とってまいりました施策もある意味ではこうした効果を生み出す基調になっておると思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、安心せずに今後の経済回復のために全力を挙げていかなきゃならない、このように考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大筋はただいま総理大臣がおっしゃったとおりでございます。
　要するに、一—三というものをどう見るかということでございますけれども、個人消費は、可処分所得はどうもふえていない、どうも限界消費性向は少しよくなったということではないか。それに、いろいろ家計簿だけではわからない部分、あるいは季節調整の問題もあるかもしれませんので、これが四—六にどう出るかということはちょっと予測が難しいのではないか。やっぱり個人消費が堅調であるということが何といってもＧＤＰの一番大きな柱でございます。
　それから、企業の設備投資は、多少在庫が減ってきたと感じられるところはありますけれども、まだまだ新しい設備投資を製造業も非製造業も、大も小もどうもやりそうな気配はありませんので、二つの大事なこれからのブースターのうち、一つはどうも余り望みがない、一つはやってくれるかなというぐらいのところではないだろうかと思っております。
○照屋寛徳君　そもそも、本年度予算執行後わずか三カ月で補正予算を組まざるを得ないこと自体、私は政府の責任は大きい、しかも欠陥予算であったと断ぜざるを得ないわけであります。このたびの補正予算における五千百九十八億円の緊急雇用対策費は極めて不十分であると言わざるを得ません。
　総理と大蔵大臣に、景気てこ入れ、雇用対策のため、第二次補正予算を編成する可能性についてお伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本会議でも申し上げましたけれども、今御審議をいただいております補正予算、やがて御審議をいただきたいと思っております産業関連の法案は、今の段階における日本経済、恐らくこれが不況脱出の最後の段階と思いますが、一つは雇用でございます。それに対して、昨年の補正予算以来一兆円という政策はやってまいりましたが、この状況の中で特に労働大臣がこの段階でお使いになるための予算というものを計上しておりまして、したがってそれは雇用ということに特化しておりますが、雇用はもともと大きな全体の予算の結果として生まれるものでございますので、これだけが雇用のための経費ではございません。
　それから、リストラの方は、やはり設備投資を促すために過剰設備の廃棄等々を促進する必要がございますが、そのための立法をお願いしたいと考えておりまして、先ほど申しましたＧＤＰで申しますと、個人消費と企業設備というものに支援を与えていこうという、そういう特定の目的を持った補正予算であり、立法であると考えております。
　したがいまして、今おっしゃいましたお答えは、それはそれとして、秋になって、あるいはこの四—六が出たときにこれで十分かという御質問は、当然私どもも将来に属することでございますから慎重に考えなければなりませんが、もし四—六の結果がもう一押しする必要があるということであれば、それは柔軟に考えなければならぬのではないか。ただ、その判断は今でなくて、その時点で遅過ぎることはないと思っておるわけです。
○照屋寛徳君　完全失業率が四％後半になりました。私の住んでいる沖縄では八％を超えております。そして、完全失業者が三百三十万人を超えました。そのうち、世帯主の失業者が百万人近くに達しておるのであります。かかる深刻な雇用失業状況下において、四十代、五十代の男性を中心に経済問題、生活問題が原因と見られる自殺者が前年より七割もふえております。昨年一年間で自殺をした人は初めて三万人を超えて、過去最悪となっておるのであります。
　そこで、労働大臣に、リストラ、企業倒産等による中高年者の高失業率と自殺者増についてどのような認識をしておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど共産党の委員からも同様の質問をいただきまして、自殺者の増減と雇用失業情勢のグラフを見せていただきました。
　失業率の拡大と自殺との関係、正確に私は因果関係は把握しておりませんが、いずれにしても雇用不安というのは社会不安を構成する一要因であります。その社会不安によって不幸な事態が起きるということも現象としてあろうかと思いますので、その社会不安をなくすために、つまり雇用の安定のために最善を尽くしたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　リストラ、リストラと言うんですけれども、結局は首切りなんですよ、労働大臣。
　今回、緊急地域雇用特別交付金二千億円を設けたわけでありますが、これで果たして新規の雇用創出は可能であろうかと考えた場合には、それは難しい、無理だろうと私は思います。
　そこで、緊急地域雇用特別交付金の内容、仕組み等について、労働大臣から説明をお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　この交付金は二千億ありますけれども、これを大まかに分けますと二つの要素で都道府県に配分いたします。それは人口比であります。それから、有効求職者、つまり職を求めていらっしゃる方の数字、日本全国分のその県の数字、その比率に従って四十七都道府県に交付をいたします。それは都道府県が基金として積んでいただきまして、各県下の市町村から具体的な事業を挙げていただいて、そしてそれにその基金を配付するということになります。
　労働省といたしましては、具体的にはどういう事業という余り細かな制約はいたしませんが、大枠として緊急性があるもの、一時的な事業としてちゃんと終了してもらえるもの、それから雇用創出効果があるもの、あるいは原則は民間に委託をしてやってもらうということ等を決めまして、細かい事業につきましては、市町村の創意工夫でやっていただくということでございます。
○照屋寛徳君　この特別交付金で三十万人以上の雇用を創出しようということのようですが、一人当たりの雇用期間は六カ月だと聞いております。そうすると、単純計算で一人当たり十一万円弱、東京都の最低賃金とほぼ同水準だと見られているわけでありますが、これでは結局、臨時、応急の雇用対策にすぎないわけです。
　そこで、労働大臣には、私はもっともっと抜本的な中長期的な雇用対策をどういうふうに考えておられるか、明確に国民にお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほどの前段のお話の算定の基礎でありますけれども、一応六カ月以内に終わってもらいたいということで、ただ平均的な雇用期間は、失業者が再度就職する間の平均的期間が三、四カ月であります。ですから、算定の客観根拠は三、四カ月間で、雇用保険の平均給付金額はたしか十八万円くらいだったと思いますけれども、それで算定しております。ただし、これはこういう仕事だからもっと上乗せしようとか、こういう仕事だからもっと安くても人が集まるかしらとか、それは自治体の主体性に任せております。そういうことで算定をさせていただいたわけであります。
　それから、これは臨時一時的な就業の場、それはそのとおりでございます。一方、通産大臣の方で既存の産業の強化策あるいは新産業の創造策、そのための環境整備をしていただいております。そこで、私どもとしては、あわせて前倒し雇用という方式を企業にお願いして、将来必要な人材を今から採用していただけないか、そういう企業には奨励金をお出しする、あるいは今必要ないにしても、雇われたところで能力開発をして来るべき時代に備えて人材の強化をしていただく等々を考えております。
　産業政策で新しい雇用の受け皿をつくる、その間に一時的、臨時的な雇用の受け皿を緊急対策としてやらせていただくということでございます。
○照屋寛徳君　不況の深刻化の影響で、障害者がリストラの対象になる企業がふえているようであります。社会的に弱い立場にある障害者が真っ先に犠牲になる。私は本当に胸がつぶれる思いであります。前年度に比べますと一・四倍にふえておるようであります。障害者解雇が急増しておりますが、このことについて、労働大臣、どのような障害者の雇用対策、雇用促進を図っていくのか、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるように、厳しい雇用情勢下で一・四倍障害者の失業がふえております。法定採用率といいますか、企業が障害者を抱える法定雇用率を一・六から一・八に引き上げさせていただきました。そして、知的障害者もこれに含むということにさせていただきましたが、まだ完全に達成はできておりません。
　そこで、四点のことを考えさせていただいております。一つは、障害者求人開拓推進員を配置する。それからもう一点は、障害者向けの就職面接会を積極的に開催しております。それから、知的障害者等につきまして、基本的な職業習慣等の習得を行う就業体験支援事業を実施いたしております。それから、日経連に委託をいたしまして、いわゆるトライアル雇用と申しておりますけれども、職場実習、それからそれが雇用につながるようにということで協力をしていただいております。それぞれの事業、少しずつ実績は上がっているという現状でございます。
○照屋寛徳君　厚生大臣、厚生省として就職先のない障害者を緊急保護する方針をお決めになったようでありますが、その内容をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お話のように、昨今の厳しい経済情勢の中で企業の倒産とかリストラによって障害者が失業し、再就職もままならない事例が増大しております。
　こうした場合の受け皿といたしまして、入所の授産施設等を退所いたしまして企業等に就職した知的障害者が、リストラ等によって失業し再度入所授産施設等を利用することになった場合には、従来から定員の五％の範囲内で定員外の受け入れを認めてきたところでございますが、昨今の状況にかんがみまして、本年四月からこの措置の対象を入所ばかりでなく通所の授産施設等にも拡大したところでございます。
　さらに、今般、埼玉県の企業が倒産いたしまして多数の知的障害者が失業した事例を踏まえまして、失業した障害者が再就職するまでの緊急避難的な特例措置として、授産施設等の定員の一〇％まで定員外での受け入れを認めることといたしまして、本日付で全国の地方自治体に対しその方針を通知したところでございます。
　今後とも、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、障害のある方々が安定した生活が維持できるように最大限の努力をしてまいります。
○照屋寛徳君　厚生大臣には障害者の雇用面でぜひ大きな力を尽くしていただきたいということを希望申し上げたいと思います。
　さて、運輸大臣にお伺いいたしますが、沖縄における大手の海運業者である有村産業が事実上倒産をいたしました。離島圏、島嶼圏における貨物輸送への影響は深刻であります。また、観光産業にも打撃が大きいと思います。加えて、関連産業の連鎖倒産による雇用失業問題も重大であります。
　私は、速やかに政府による支援策やあるいは緊急対策が取り組まれなければならないと考えておりますが、運輸大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま御指摘いただきました有村産業は、六月二十三日、会社更生法の適用申請を行っております。ただ、その後においても、同社が運航してきた国内航路については引き続き運航されております。
　会社更生法に従った手続により、七月五日に保全管理人が選任されたと承知いたしております。今、保全管理人のもとで原因の分析調査が進められております。例えば、法律に基づいて私どもに決算を御報告いただいておりますけれども、その数字と今回申告された数字に非常に開きがございます。したがって、なぜこのようなことになったか、これをやはりしっかり究明していかなければならないだろう、このように思っております。
　それから、現実の影響でございますけれども、今申し上げたように現実は国内航路等は動いております。この沖縄—本土間について、旅客航路は三社八航路、それから貨物航路については四社四航路が運航しております。したがって、すぐ貨物等への影響、また観光等への影響が出るというふうには今考えておりませんけれども、私ども今後の事態の推移を慎重に見守っていきたいと思っております。
○照屋寛徳君　労働大臣、私はこの問題については連鎖倒産等によって雇用失業問題も大変重大な問題だと思いますので、ぜひ関心を持って労働省も対応していただきたいことを御希望申し上げたいと思います。
　それで、有村産業の問題について、開発庁長官が記者会見で御退席でございますが、開発庁、どなたかおりますか。よろしくお願いします。
○政府委員（玉城一夫君）　お答えを申し上げます。
　有村産業は沖縄県内では大変有数な海運事業者でございまして、今回の危機は非常に大きな影響を与えると存じますが、私ども沖縄開発庁といたしましては、今度のこの件で離島の方々の生活に不便を来さないように、ただいま運輸大臣お話しございましたが、直接的には従来どおりの運航をされると聞いております。
　社会資本の整備という観点から、海運関係におきましては離島の空港とか港湾の整備を引き続きやっておりますし、また相当事業といたしましてはコミュニティー・アイランド事業なんかもやっておりまして、観光への影響等もないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　それでは次に、保坂展人衆議院議員に対する盗聴事件についてお伺いをいたします。
　これがそれを模式化したものです。（図表掲示）ちょっと社民党は財政状況が悪くて片面だけになっておりますけれども。
　冒頭、法務大臣にお伺いいたしますが、今聞いたところによりますと、国会内の自民党の記者クラブ、平河クラブと言うんでしょうか、そこに東京地検がきょうの午後六時に任意に捜査に入る、こういうことのようですが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　私はまだそのようなことを承知いたしておりません。
○照屋寛徳君　こんな大事なことを法務大臣が知らないというのは、私は大変奇異に感ずるわけであります。
　犯罪捜査のための通信傍受、いわゆる盗聴法は、憲法二十一条で保障する通信の秘密を著しく侵害するおそれがあり、私は断じて反対であります。
　さて、六月二十二日午後六時二十四分ごろ、保坂衆議院議員がＮＴＴドコモを使用してテレビ朝日の記者と電話で会話した内容が何者かによって盗聴されるという恐るべき事件が発生をいたしました。国会議員の政治活動と報道機関の取材活動が国会を舞台に何者かによって盗聴されていたという、まさに民主主義を破壊する恐ろしい事件と言わざるを得ません。
　法務大臣、保坂衆議院議員からの告訴は正式に受理されましたか。また、迅速かつ徹底的な捜査と事実の解明が求められておりますが、捜査の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁において保坂議員からの告訴を受理し、捜査中であるものと承知いたしております。
　この件につきましては、検察当局において適宜適切に対処するものと考えておりまして、その推移を見守りたいと思います。
○照屋寛徳君　平成十年三月十二日付で法務省刑事局長と郵政省電気通信局長との覚書が締結をされております。この覚書はいわゆる盗聴法とどういう関係を持つものなのか、法務省にお伺いいたします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘の法務省刑事局長と郵政省電気通信局長との間における覚書、これは、昨年四月に民友連の要求によりまして、また本年二月には民主党の要求によりまして衆議院予算委員会に提出した、各省庁間で交わされたすべての覚書の一つでございまして、既に外部にも明らかにされているところでございます。
　この覚書は、通信傍受法案の閣議決定に当たりまして、本法案における規定の解釈等を確認するために作成されたものでございます。
　法案第二条第一項に規定された伝送路等の文言の意義あるいは第十条に規定された傍受のために必要な処分として行う機器の接続等を行う方法、第十一条に規定する通信事業者等の協力義務が通信事業者等に対して過度の負担を課するものではないこと、第十二条の規定により立会人が行う行為については法令による正当行為に該当することなどを確認したものでございます。
○照屋寛徳君　この覚書が衆議院の審議の段階では全く存在すら明らかにされないし、それから論議にもなっていないんですね。
　それで、法務大臣、この覚書の六項はどういう目的でつくられたものでしょうか。また、その内容を詳細に明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　覚書の全体の意義づけにつきましては先ほど御説明したとおりでございます。
　今御指摘の六項というのは、法案第十一条について協議をした結果についての三項目のことだと思いますが、内容につきましては、かなり長いものになっておりますので、事務当局に説明させたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　法案の第十一条でございますが、これは通信事業者等の協力義務を規定している規定でございます。
　法案自体は、「通信事業者等に対して、傍受の実施に関し、傍受のための機器の接続その他の必要な協力を求めることができる。この場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。」という規定でございますが、この規定について郵政省と法務省との間でその内容についての確認を行ったものが今御指摘の「法案第十一条について」でございます。
　この覚書の六項の第一パラグラフでございますが、例えば傍受を実施する場合に、傍受を実施する者があらゆる面で自力執行することは困難な場合が多い、その場合には通信事業者等の協力が必要であるということの確認でございます。例えば、傍受のために機器の接続をいたしますが、これはやはり技術者、具体的には電話でありますとＮＴＴの技術者の協力が要るということを確認したものでございます。
　それから、その第二パラグラフでございますが、ここでは、例えば「利用者側でかけた暗号の解読、通信事業者が暗号化をサービスとして提供している場合であっても、その解読が事業者が有する技術により可能な範囲を超えているときの暗号の解読、」等につきましては、これをその事業者に、いわば事業者の能力を超えて協力を依頼するものではないんだということの確認をしたものでございます。
　三は、先ほど読み上げました法案の十一条に「正当な理由」ということが書いてございますが、ここでは、「通信事業者等において、他の利用者に対する役務の提供に少なからぬ支障を生じる場合、通信事業者等が有する設備・技術により可能な範囲を超えた協力を求められた場合に該当すると判断した場合は、傍受の実施に関する協力を拒み得る。」ということでございまして、ある意味では当然の規定を双方で確認し合ったということでございます。
○照屋寛徳君　法務大臣、今問題になっているのは、保坂議員の携帯電話と国会内の記者クラブから架電をしたテレビ朝日記者の電話が問題になっているわけですね。（図表掲示）
　そうすると、この携帯電話、ここで傍受をするということは技術的に可能なんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　私からお答えしてもよろしいんですが、非常に技術的な問題でございますもので、担当の局長から説明させます。
○政府委員（松尾邦弘君）　ただいまお示しの図の、一般論として申し上げますと、携帯電話と、「ＮＴＴドコモ無線基地局」と書いてありますが、その間で無線の状態での傍受は事実上技術的に不可能でございます。
　携帯電話の場合に傍受が可能であるのは、ただいまの「ＮＴＴドコモ無線基地局」というところと、その下にあります「ドコモ交換局」と書いてある、そのＮＴＴドコモの二つの施設におきましては傍受は可能でございますが、これは、ＮＴＴドコモの所有している非常に複雑でかなり膨大な機器を利用させていただく、つまりＮＴＴドコモ側の全面的な協力がないと傍受は不可能でございます。
　携帯電話の傍受に関しては以上でございます。
○照屋寛徳君　局長、その携帯電話の方でも傍受が可能になるシステム開発を始めているんじゃありませんか。
○政府委員（松尾邦弘君）　無線の段階での傍受ということになりますと、これはもう技術的に不可能でございますので、それは想定されておりませんし、また技術的な開発等も行われていることはないと思います。
　それから、ＮＴＴドコモ側の今の図におきます二つの基地局と交換局でございますが、ここでの傍受につきましては、ＮＴＴ側で現在、故障あるいは新しい配線といったものを設置した場合、的確に動くかどうかということをテストする機械がどうもあるようでございます。私は手元にその正式な名称の資料を今持ち合わせておりませんのでわかりませんが、それを利用した形での傍受が想定されているということでございます。
○照屋寛徳君　それでは次に、沖縄市におけるオフリミットの問題について、外務大臣と内閣法制局長官にお伺いをいたします。
　オフリミットとは、ある一定の地域を限定して人の立ち入りを禁止することであります。米軍支配下の沖縄では、オフリミットはその発令目的も環境衛生あるいは風紀浄化に始まり、経済封鎖が目的であったり土地闘争や反基地闘争に対する政治的な弾圧が目的でございました。ところが、今、本土に復帰をしておるにもかかわらず、いまだにアメリカの軍隊が沖縄を直接支配しているかのような時代錯誤的なオフリミットが行われておるのであります。
　駐留する外国軍隊が我が国の主権の及ぶ住民地域の一部を特定してオフリミットにすることは主権の侵害、制限にはなりませんか。外務大臣、法制局長官にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のオフリミットでありますが、米軍において沖縄市内の一部地域への深夜における、午前一時から午前五時でありますが、米軍人の立ち入りを自主的に規制する措置で、これはまさに内部規律として実施するものであって日本の主権とは全く関係のないことである、こういうふうに思っております。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま外務大臣が答弁されたのと全く同意見でございまして、日本の主権との関係では何ら問題が生じない事柄であるというふうに考えます。
○照屋寛徳君　では外務大臣、アメリカ軍の兵隊が犯罪予防目的で民間地域で巡回行為をする、警察行為をする、こういうことは地位協定上許されておりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　現在、現地米軍において検討されていることは、地元の要請によって今、委員が御指摘になったオフリミットを解除する。解除することになった場合に、酔っぱらった米軍人等が心ない行為をすることを未然に防ぐ、こういう見地から、一般の上級下士官が当該地域を巡回して米軍人に対する生活指導を行うものである、こういうふうに承知しております。
　それで、このような範囲にとどまるものである限り、いわゆる警察権の行使に当たるものではありませんから、軍隊の上級下士官が内部規律として部下に対して行う一般的な指揮監督行為の一環であると考えられて、このような活動を施設・区域外において行ったからといって日米地位協定上問題があるとは考えておりません。
○照屋寛徳君　犯罪行為の取り締まりをやった場合はどうですか。
○政府委員（竹内行夫君）　現在、沖縄でいろんな協議が行われておりますものは、今、大臣から申し上げましたとおり、警察行為ではないいわば生活指導ということでございますが、一般論といたしまして、米軍のいわば軍事警察と申しますか、憲兵といったようなものが警察権の行使というようなことを行うということを仮定して考えますと、その点につきましては地位協定に関連の規定がございます。十七条にございまして、それに従いまして、施設・区域内及び施設・区域外において警察権を行使することにつきまして一定の条件、範囲というものが定められているところでございます。
　ただし、繰り返しになりますが、現在オフリミットとの関係で議論されておりますのは警察行為ではございませんで、生活指導、いわゆる指導監督行為のことというふうに理解をいたしております。
○照屋寛徳君　外務省とちょっと違うんですが、国家公安委員長、この件について沖縄県警は、憲兵による民間地域のパトロール、警察行為は許されない、こういうことをコメントしておりますが、どう思われますか。
○国務大臣（野田毅君）　先ほど外務大臣からも御答弁ありましたが、いわゆる憲兵による巡回指導ということでなくて、いわば上官がその構成員に対して生活指導的な角度の中で指導を行っていくというのが現実の今の姿になっているのであろうというふうに承知いたしております。
　いずれにしても、沖縄県における米軍当局による施設・区域外の巡回指導ということにつきましては、やはり事件発生時の身柄の取り扱いとかあるいは県民感情ということも考慮して、米軍当局が制服による巡回指導を行うことは好ましいことではないという立場で今臨んでいると承知をいたしております。
　いずれにしましても、米軍当局による基地外の巡回指導については、地元の住民感情に十分な配慮を行うということが妥当であろうと考えております。
○照屋寛徳君　それでは次に、北部訓練場におけるヘリパッド建設問題についてお伺いをいたします。
　ヘリパッド移設予定地一帯には、世界でこの山原地域にしか生息していない二十二種の固有種と百二十六種の絶滅危惧種及び貴重種を含む千三百十三種類の貴重な動植物が確認をされております。
　外務大臣、ＳＡＣＯの最終報告における北部訓練場の一部返還の合意内容とヘリパッドの関係について、内容を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＳＡＣＯの最終報告におきまして、北部訓練場の一部返還に関し、ヘリコプター着陸帯を返還される区域から同訓練場の残余の部分に移設することを条件として、平成十四年度末までを目途に、同訓練場の過半を返還する旨が盛り込まれたわけでございます。
　本年一月、ヘリコプター着陸帯等の移設につきまして受け入れ先の地元自治体の理解が得られたことを受けて、本年四月二十七日、日米合同委員会において、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた内容の実施について日米間で合意したところでございます。
　御指摘のヘリコプター着陸帯の移設につきましては、米軍がヘリコプター着陸帯を使用して現在実施している訓練を返還後においても残余の区域において引き続き実施し、米軍の練度を維持しなければならないとの観点から、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれたものでありまして、本件の移設は日米間の合意の内容に含まれているものでございます。
　今後、北部訓練場の一部返還を実施していく上でヘリコプター着陸帯の具体的な移設場所を決定するに当たっては、環境への影響を最小限にとどめるとの考えから、現在環境調査が実施されており、この調査の結果を踏まえて関係機関の間で調整されていくものと承知をしております。
○照屋寛徳君　このヘリパッドの具体的な移設場所、移設の位置それから規模については、これは日米間で合意をするんですか、それとも日本政府だけで決められることなんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　日米間で調整し合意するというふうに承知をしております。
○照屋寛徳君　それでは防衛庁長官、現在段階での移設作業の状況について御説明ください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この問題に関するＳＡＣＯの最終報告につきましては、今、外務大臣から御説明があったとおりであります。そしてまた、他方、ここにはノグチゲラやヤンバルテナガコガネなどの固有種が生息して、非常に貴重な自然環境を有しているものと認識しております。
　こういう認識のもとで、今、北部訓練場の返還に必要なヘリコプター着陸帯の移設については、沖縄本島北部の自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から自然環境調査を実施しているところであります。
　当庁としましては、ヘリコプター着陸帯の具体的な移設場所等について、自然環境に与える影響を最小限度にとどめるとの考えのもと、現在実施している調査の結果を踏まえ、環境庁、沖縄県等関係機関とも十分調整の上適切に対処してまいりたいと考えております。決して、防衛施設庁の判断だけでこの問題を決定し米軍と合意してしまうというようなことは全く考えておりません。
○照屋寛徳君　私は、この計画どおりに建設されると山原の貴重な生物相と生態系に重大な影響が出ると思います。日本応用動物昆虫学会、日本生態学会、日本爬虫両棲類学会がこの建設の見直しを求めております。防衛庁長官と環境庁長官に、当該地域で環境アセスメントを実施する気持ちがあるかどうか、お聞きいたします。