Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）委員　では、麻生総理にあえて聞きますが、舛添厚労大臣はこの分野、先ほど申し上げたような派遣の問題とかセーフティーネットではほとんど同じだと言われましたが、麻生総理は舛添大臣と同じお考えと考えていいんですか。特に製造業の派遣について、同じ考えと考えていいんですか。
○麻生内閣総理大臣　たびたび御答弁をこれまでも申し上げてきたと思います。私は、少なくとも製造業の中においては常用雇用というのが最も望ましい、これは確かです。それは技術が蓄積するから、私自身はそう思っております。
　ただし……（発言する者あり）常用雇用の定義は御存じないんですか。（発言する者あり）
○麻生内閣総理大臣　基本的に、今私どもは、お答えしたとおりで、舛添大臣も言われたところですけれども、この登録型というものの形はいろいろあろうと思いますが、製造業の中においては、我々は少なくとも、この法律ができたときのことを思い出すと、当時は製造業の拠点がどんどん海外にさらに移る可能性というのが多く言われていたんだと記憶します。そういう状況の中にあっては、こういった形のものを認める方がより多くの雇用を国内に確保できるのではないかというのがあの当時の背景だったんだと記憶をいたしております。
　したがって、今それを直ちにやめるということがどういう影響が出るかということは、今の状況であらかじめ考えておかないかぬ。雇用の場を確保しておくということはいろいろなことから考えておかねばならぬことだと思っておりますので、今舛添大臣も言われましたように、みんな同じ心配をしておられた上での御発言だと思っておりますので、よく審議をしていただく必要があろうかと存じます。
○菅（直）委員　よく総理は常用雇用と言われるんですよ。普通は正規雇用と非正規雇用という言葉があります。それから、派遣において常用型とか登録型はあります。総理が言われる常用雇用というのはいわゆる正規雇用のことですか。（麻生内閣総理大臣「そうです」と呼ぶ）
　ということは、正規雇用が望ましいということは、派遣は望ましくないということですね、製造業に関しては。どうですか。
○麻生内閣総理大臣　これもたびたび申し上げてきておると思います。今、我々は製造業の中で……（発言する者あり）質問している本人がやじったら話にならぬでしょう。落ちついて、落ちついて。
　少なくとも、今、我々は、正規雇用というものが製造業の中においては望ましい、これはもうずっと申し上げてきたところであります。
　しかし、非正規雇用が望ましくないというのではなくて、製造業の方の方々はそれを望んだわけですから。そして、雇われる側の方も、ずっと一定の企業に奉職し続けるよりパートの方がいいとか、当時はいろいろなことを言われたじゃないですか。それにこたえてこういった形になってきたという経緯をちょっとまず思い出していただかないといかぬのであって、少なくとも、正規雇用がいいと言ったら非正規雇用はよくないということですねという、そんな単純な話じゃありません。
○菅（直）委員　総理は、先ほども言いましたけれども、都合のいいところは、つまみ食い的には御存じですが……（発言する者あり）ちょっとうるさいですよ。都合のいいところは御存じですが、構造的に本当にわかっておられるかというと、この製造業派遣は〇四年に決まったんですが、特にふえたのは、偽装請負の問題がまさに大きな問題になったときに、〇六年からなんですよ、さっきも言いましたように。〇五年まではたしか一けたでしょう、何万人で。〇六年のときが二十四万、〇七年が四十六万まで来ているんです。もっとふえているでしょう、その後。がたんと今は減っています。
　つまりは、総理が言われるように、製造業派遣に、ほかの派遣はまたいろいろな要素があります、確かに通訳とか、もともとの専門職はあります。そういう人は必ずしもそれは、派遣の方がいい人もあったでしょう、そういう仕事は。しかし、製造業に関しては、ほとんどの人は、請負的な形から派遣に移ったのがこの〇六年、〇七年なんです。望んだわけじゃありません。多くの場合はそれしか職業がなかったからです。つまりは、今も言われたように、それより高いんだったら外国に行くぞと言われていることは、それより安くなきゃだめだということでなったわけです。
　ですから、望んでいる、望んでいるという言い方を言って、それを正当化することが間違っていたというのが今回の出来事だということを申し上げているんですよ。
　そういう意味で、この議論は総理も、正規雇用が製造業においては望ましいというところまで言われましたので、あえて、その望ましいというところからスタートして、どうその製造業に対する派遣のあり方を考え直していくか。今は、望ましいというふうなところまで行っていませんから。そのことは、野党は野党として案をまとめてそのうち出しますから。今、政府はまだ製造業の派遣については何も案を出していませんから。その中で議論したいと思います。
　そこで、次に移ります。
　政府の景気対策、経済対策について、昨日は、たしか公明党の石井さんが自民党の人よりもっとうまく説明されていましたね、七十五兆円の景気対策だと。これは総理も言われていますね。
　そこで、我が党と比べてみました。政府の景気対策と言われているのは、真水が十二兆円。つまりは、第一次補正が一・八兆……（発言する者あり）ちょっと尾身さん、ちゃんと説明しますから。今説明しているんですから、黙らせてください。
○菅（直）委員　政府の案は、第一次補正で一・八兆、第二次補正で約五兆、この予算、平成二十一年度予算で約五兆、合わせて、いわゆる財政出動でいうと、財政支出でいうと十二兆なんです。真水でいうと十二兆なんです。それに与信枠、いわゆる融資の枠が六十三兆で、合わせて七十五兆というのが、総理が言われている、あるいは与党の方が言われている数字なんです。
　我が党は、昨年の秋に小沢代表が本会議でも説明され、そして私が予算委員会でも財源を含めてちゃんと説明したのが、この五十七兆円の我が党の経済政策です。前から申し上げておりますように、暫定税率を引き下げる、これは四年分ですけれども、合わせて十・四兆、高速道路の無料化で四・九兆、子ども手当一人当たりで二万六千円、四年間で十八・六兆、医療改革が六・七兆、農業者戸別所得補償が……（発言する者あり）
○衛藤委員長　橋本君、橋本君に申し上げます。発言を慎むように。
○菅（直）委員　二兆円、そして中小企業対策などが八・五兆円、合わせて真水で五十七兆円。
　そして現在、私たちは中小企業の信用枠としてまずは三十兆。これは場合によったらちょっとふやすこともあるかもしれませんが、少なくとも今提案しているだけで真水五十七兆の与信枠三十兆で、余り数で勝負する気は実はないんですけれども、中身で勝負したいんですが、少なくとも我が党がこれまで出してきたものを合わせただけで八十七兆。特に真水では五十七兆と十二兆の差があるわけです。この財源については、私が予算委員会でちゃんとやったじゃないですか、パネルまで出して。（発言する者あり）ちょっとやじをとめてください。私は、財源についてはちゃんと予算委員会でパネルまで出してやったのを覚えていないんですか、皆さん。与党の皆さんは物忘れがいいですね。
　そこで、一番ポイントはこれからなんです。一番ポイントは、つまり、こういう金額が多い少ない以上に重要なことは、先ほど同僚議員からも話がありましたが、その財政出動で何が生まれるかということなんです。
　本当に国民にとって役立つものが、例えば、耐震化ができた小学校や病院が残るとか、あるいは、高速道路が無料化して、ゲートがなくなってインターチェンジがどんどん簡単につくれるとか、そういうことが残るのか。それとも、定額給付のように一時的なばらまきの二兆円のようなものが、真水十二兆の何と二割がそういうもので使われているんですよ、そういうふうな効果も薄い、そして、国民的にも役立つものが残るわけでないものに使われるか。
　まさに財政出動というのは、これは与謝野さんはおわかりかもしれませんが、どこかのお金を持ってきてどこかで使うんですから。どこかのお金を持ってくるんです。それが借金であろうが、何であろうが、埋蔵金であろうが。ということは、一番問題なのは、それが本当に意味あるものに使われるかということなんですよ。
　ですから、私たちは、例えばこの中で子ども手当、政府の方の子供手当は幾らでした。たしか、三歳と四歳の子供がいるところに一年間だけ、一回だけ何か給付をする。我が党は、一人について月二万六千円、二人については五万二千円。それだけの金額だから、ここに書いてあるように四年間で十八兆六千億かかると言っているんですよ。
　私たちの提案の方がよほど、私は、日本の将来、国民にとってプラスになる経済対策になっている、自信を持ってこう思いますが、総理、もし御意見があったらお聞かせください。まず総理。
○衛藤委員長　委員長が整理いたします。
　まず、経済財政政策担当与謝野馨君。
○与謝野国務大臣　数字の競争だったら幾らでもできます。
　ただ、菅議員が言われたように、菅議員のパネルの御説明はあったことは知っておりますけれども、中身は大変不正確のように思います。
○中川国務大臣　まず、二つお話をしたいと思いましたが、二点目のことについては今与謝野大臣がお話しになりました。私も、第一次補正、第二次補正、そして現在の来年度予算についても、今も菅委員から、二分の一にするときの財源はどうなっている、二〇一一年以降の財源はどうなっていると、多分三十回、五十回は聞かれたというふうに記憶しております。したがって、ぜひ、この八十七兆円というものの財源を何回でもひとつお示しをいただくことが、ある意味では大事なことではないかというふうに思います。ぜひ財源をお示しいただきたい。
　それからもう一点でございますが、民主党の経済対策（四年）というのは、四年間でという意味かもしれませんが、私どもの政府の経済対策というのは、昨年の補正を二回と平成二十一年度の分でありますから、期間としても十六カ月から七カ月ぐらいでございまして、決して三年ではございません。これは間違っておりますので、御訂正をいただきたいと思います。
　それから、あくまでも百年に一度という緊急対策として我々はやっているということをまず御理解いただきたいと思います。
○菅（直）委員　今最後に言われたのは、実は政府の方もいろいろなものがあるんです。二年間のもあったり一部三年間もあったり、いろいろありますから、「三年以内」と書いたのは、私は割と良心的に書いたつもりですよ。我が党は「四年間」と書いて、政府案は「三年以内」とわざわざ書いてあるじゃないですか。
　それから、与謝野さんは不正確というふうに、私が前にちゃんとこの五十七兆の財政支出についての財源をこの予算委員会のこの場所で申し上げたことに対して、与謝野さんはちゃんと覚えていた上で不正確だと言われました。しかし、私が知っている限り、私もその後テレビの番組とかいろいろな番組に出ましたが、自民党の人がこれはおかしいと言ったのは一度もありません。例えば、当時は埋蔵金がけしからぬと言われた人はいました。埋蔵金を我が党も使うことになっておりますから、埋蔵金はけしからぬと言われた人もいましたが、今や埋蔵金がけしからぬと言う人がだれがいますか。与党の案は埋蔵金だらけじゃないですか。
　つまりは、テレビが映っている国民の皆さんの前で、予算委員会でちゃんと説明をしたものに対して、根拠もなく不正確だと言うんだったら、どこかで公開討論会でもやりましょうよ。それもできないで、その後テレビでも何にも反論しないで、不正確。私は、先ほどから申し上げていますように、政府の案こそ、とにかくぶれまくって、最初からいろいろなことを言っているのがぶれまくって、予算委員会では我が党が与党になったら幾らでも質問を受けて立ちますから。
　そこで……（発言する者あり）
○菅（直）委員　もう一度だけ申し上げておきます。（発言する者あり）
○菅（直）委員　あえてこの中でもう一点だけ申し上げておきます。
　政府は、たしか二次補正の中で、高速道路料金を五千億円かけて、たしかこれは二年でしたか三年でしたか、引き下げることをやりました。私たちは、大分以前から高速道路の無料化を申し上げています。何が違うか。単に値段が違うんじゃないんですよ。無料化をすれば、ゲートがなくなってインターチェンジがもっと簡単につくれて、ＥＴＣは要らなくなるんです。そういう意味では、根本的な行政改革にもなるんです。しかし、それに対して政府が出している五千億というのは、民営化したはずの会社の料金体系に何で政府が勝手に五千億を出す出さないを言うんですか。民営化はうそだったんですか。つまり、そういう矛盾すら考えていないでしょう。
　ですから、そういう意味で、政府の方こそ不正確どころか極めて筋の悪い政策だということを申し上げておきます。
○衛藤委員長　国土交通大臣から発言を求められていますから。
　国土交通大臣金子一義君。
○金子国務大臣　高速道路無料化ということの問題点についてどういうふうに御認識されているのかということであります。
　今、四十兆の借金があります。これを無料化ということは、料金でない、料金で払わないという民主党の案は、国税で、国民の税金で払うと。そうすると、高速道路の職員の人の給料も税金で払うというわけでしょう。どうなっているんです。民営化したのに、また給料は税金で払う。四十兆の借金を高速道路を利用する人もしていない人も負担しなければいけない。
　宮崎県は高速道路がない、島根も鳥取も高速道路がない、早くつくってくれ、そういう人たちに高速道路の償還財源と管理費を払えという、これは酷ですよ。やはり利用者に負担をしていただくという、精いっぱいやっているのが、今回のどこまで行っても千円というものであります。
○菅（直）委員　国土交通大臣がこの程度の認識で道路行政を担当されたら、ちょっとたまらないですね。
　国民の皆さんにちゃんとおわかりになりやすいように申し上げますが、高速道路を使っている利用者は今まで二重取りされてきたということを国土交通大臣はわかって言っているんでしょうね。つまりは、高速道路を走っている車のガソリン税は高速道路建設には使われていないんですよ。高速道路建設には使われていないんですよ。利用料のたしか三割か四割は高速道路ですが、その分は……（発言する者あり）ちょっと黙ってなさい。高速道路を使っている利用者は高速道路料金以外にガソリン税等も払っているわけですが、ガソリン税等は高速道路の建設には一円も使われていません。
　ですから私たちは、かつてアメリカだって、多くの国でフリーウエー、つまり無料なんですよ、高速道路は。そういうものに対して、四十兆円に対して、ちゃんと償還財源も含めて、もう前の前の衆議院選挙のころからこの政策は提案をしているわけでありますから、何か国土交通大臣が本当に都合のいいところだけ覚えて言われることについては、よく我が党の政策を勉強してからまた議論しましょう。
　そこで、もうちょっと夢のある話をつけ加えようと思います。
　斉藤環境大臣、あなたは私の大学の後輩でもあって、技術屋さんですから、太陽光のことなんかは大変詳しいことはよく知っていますし、この間からいろいろと出ています。ただ、私も大分太陽光とか風力とか研究したんですけれども、きのうのいろいろな方の議論を聞いていても、ドイツの普及が一挙に日本の倍ぐらいまでこの数年で伸びましたよね。それはもちろん御存じでしょう。
　この発電の普及がこんなにドイツで伸びた理由は、私が理解している限りは、固定価格買い取り制度、つまりは、ドイツで、個人のうちでもパネルをつけて発電をした人に対して、その電力をかなり高い値段で電力会社が買い取る。では、買い取った差額は税金で埋めるか。そうじゃない。買い取った価格の差額分は料金全体を引き上げるから、税金は一円もかからない。つまり、消費者がお互いにある意味でシェアして負担する。そのことによってこれだけ広がったんですね。
　残念ながら、日本のやり方を聞きました。ＮＥＤＯとか新エネから聞きました。どうしても補助金を使いたいんですね。私はすべてが補助金が悪いとは言いませんけれども、補助金というのはだれが一番喜ぶか。お役所が一番喜ぶんですよ、簡単に言えば。自分のところに申請に来て、あなたのところはこういう基準だったら出しますよ、あなたのところはこういう基準だったら出しますよと。
　料金体系の場合は、お役所は絡みません。例えば、キロワットアワー当たり五十円なら五十円で買い取ります。一般の相場が二十円としたら、その三十円分に相当するものを全体がならして電力料金に上乗せするというドイツのやり方は御存じでしょう。私は、そういう固定価格買い取り制度を導入することが、日本においても太陽発電を広げて、そして今、太陽パネルはもともと技術的には日本が先頭を行っていたわけですから、それをさらに技術革新をする上で大変有効な政策だと思いますが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　ドイツが太陽光発電で世界一になったその最大の理由は、今菅委員おっしゃった固定価格買い取り制度です。大体、設置した費用を五年ぐらいで元が取れるという状況になって、五年以降はかえって我が家が発電所になってもうかるという状況。日本も、世界一を奪還するためにはそういう状況をつくらなきゃいけないと思っております。
　日本は今、補助金という方法が一つ。それからもう一つは、ＲＰＳ法、新エネルギー促進法によりまして、電力会社に、発電の例えば三％は再生可能エネルギーでなくてはならないというＲＰＳを義務づけている。この二つの方法でございますけれども、この二つの方法を拡充しながら、世界一奪還をどうやったらとれるかということをしっかり議論して、太陽光発電世界一奪還を達成したい、このように思っております。
○菅（直）委員　これは文科大臣には個別には質問通告をしていないので答えられなければ仕方ありませんが、一九八〇年当時、科学技術庁が、風トピア計画、風力に対しての検証をしたことがあるのは御存じですか。御存じない。いや、いいですよ。これはちょっと事柄としては知っている方が少ないんです。この間、お役人を呼んでも、余り知らないんですね。
　私が初当選したころで、私はアメリカに、ウインドテストセンターというところまで見に行って、国内でも全部調べました。当時、科学技術庁が風トピア計画というものを何十種類か集めて検証したんです。報告書が出ています。ぜひ見てください。その報告書の最後のところはどうなっていたか。経済的に成り立たないという報告書なんです。それによって日本の風力の開発が私はとまったと思っています。
　科学技術庁というのは、私もよく知っていますが、基本的に原子力推進がほとんどで、クリーンエネルギーはどっちかというと端っこの端っこなんですね。しかし、今やヨーロッパでは、太陽エネルギー以上に風力が拡大をしております。
　そういう意味では、私は、実は風力は日本は立ちおくれたけれども、既に一九八〇年にはそこまで、石井式風力発電とかいろいろなものが開発されていたということをあえてこの場所で一つ申し上げておきます。
　もう一つ、農林大臣。農林大臣は、今、持っておられますね。農林三号と呼ばれる、バイオマスから非常に質のいいガス、さらにはメタノールを生産するという研究を今農林省が支援をされているわけです。
　これは、私もいろいろなところを見てきましたが、一般的に言うとバイオマスというと、せいぜいごみ発電のように燃やして発電するとか、あるいはエタノール、つまりは醸造によってエタノールをつくって、簡単に言うとお酒の技術によってエタノールをつくって、それをガソリンにまぜて使うとかということはたくさんやっています。
　しかし、廃材の木を粉状にして高温の水蒸気と反応させて直接ガスにするという技術は、私が調べた限り、その技術しかありません。従来あるのは、変成という技術はあります。これは、どちらかというと、木材等を、石炭等を蒸し焼きにして、ＣＯ、一酸化炭素が出たものに高温水蒸気をかぶせて、Ｈ2、水素ガス等を含んだものをつくる技術は、これは戦前からあります。これは、ドイツの石炭液化の技術とか、それは全部そうです。
　しかし、木の粉とか、場合によったら、おからとか草とか、そういうものを使って、直接、高温水蒸気と反応させてガス化するという技術は、私が調べた限り、世界でほかにはありません。つまり、そういう新しい種があるんです。私は本当ならそっちの方に仕事は行きたかったぐらいでありますから、今でもそういう思いを持っているわけですけれども。
　ぜひ、きょうは文科大臣と農林大臣に、答弁はもしあればお聞きしますが、あえて申し上げたのは、そういう過去の例あるいは現在の例がある、さらには、環境大臣は素直に答えていただきましたが、私もＲＰＳのものを知っていますけれども、基本的には、ＲＰＳというのは上限が余り伸びないし、ほとんどは実はごみ発電などで埋まっていて、この五、六年、私、全部見ていますが、余り効果が上がっていませんから、まさに言われたように固定価格買い取り制の方がよっぽど効果があるんです。
　そういうことを申し上げましたが、もし農林大臣、あれば、どうぞ。
○石破国務大臣　委員から御質問をいただきました。
　多分、ほとんどの方は農林バイオマス三号機とは何なんだということを御存じないと思います。こういうものであります。（資料を示す）これは、一ヘクタールの水田で十世帯の消費電力を一カ月賄えるというようなものでございます。食用に供しない稲わらでありますとか、そういうものを使ってそういう発電ができるというものでありまして、資源小国の我が国としては、これを何とか実用化をしてやっていきたいと考えております。ですから、この技術を相当に高めていかねばなりませんが、まだまだ実用化に向けて難しい点がございます。
　ただ、私どもとして、委員が御指摘になったようないろいろな資源を使って、何とかそういうふうに産業を転換できないか、そしてエネルギーというものを自給できないかということで、また委員の御指導、御評価をいただきながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○菅（直）委員　実は予算編成のあり方についても少し用意をしたんですが、もう時間が余りないので、一言だけにとどめます。
　実は、我が国の予算編成、経済財政諮問会議がよくも悪くも生まれて後は若干変わりましたが、基本的には、各省庁の下からの積み上げによってだんだんとシーリングがかぶさって予算ができるというシステムになっているのは、もちろん御承知のとおりです。私は昔からこれが非常に疑問なんですね、なぜ下から積み上がるんだと。
　イギリスの場合は、財務大臣、大蔵大臣を中心に、余り税金を使わない役所の大臣が、全部合わせて八名と聞きましたが、閣内に閣僚会議、いわゆる大臣の小委員会をつくって、そしてそこがまず全体の来年度のいろいろな経済見積もりの中で予算の大枠を決める。そして、それを閣議決定に上げていく。（発言する者あり）次の段階で、今度は各役所の枠を決める。最後に、各局、各課の中身を決めていく。つまり、大方針を閣内で決めているわけです。
　今、同じだと物のわかっていない人がやじを飛ばしていますけれども、日本の場合は、全部、私も厚生大臣をやりましたから覚えていますが、現実に、毎年の予算の概算が出てくるときには、プラス三とかマイナス二とか書いてありました。これは何なのと聞いたら、前年度比プラス三％、前年度比マイナス二％、つまり、すべて各課、各局の前年度をベースにした比率が来るわけです。
　私は、予算編成というのは、使う立場なんだから予算編成をその人が中心にやるのは当然だというのは大間違いだと。使う立場だからこそ、逆に使わない立場の人が全体を見なければ日本全体の財政はおかしくなるわけでありまして、天下りにしろ補助金にしろ、例えば国土交通省しか国土交通省の予算は要求できないんだ、実はこんなことは財政法には書いてありません。書類を出すことは国土交通省がやらなきゃいけないけれども、決めるのは閣議で決めるんですから、たとえ農林大臣であろうが、何大臣だろうが、高速道路は無料にするという予算をつくるべきだと主張できるんです。
　残念ながら、今の日本は、省庁設置法とか国家公務員法とか、あるいは財政法の記述とか、すべてが役所単位になっておりますので、少なくとも私たちが政権をとったときにはそういう役所単位の下からの積み上げの予算のつくり方は根本的に改めていくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　菅委員は、日本の法律に基づいた予算の仕組みというものを御存じの上での御発言だと思います。内閣法あるいはまた財政法で、先ほどの、書類を送付するとか、あるいは所掌がどうなっているとかいうことを当然御存じの上でのお話だろうと思います。
　もちろん所管はあります。しかし、閣議では発言は極めて自由でございまして、所管なんというものを超えて自由闊達に議論をし、これは予算においても全く議論はそうでありまして、最終的には総理が御決定、指示をされるということでございます。ですから、先ほど舛添大臣も、厚労大臣でありながら財政のことあるいはまた景気のことも御配慮いただいた御発言をしていただいたわけでございます。
○菅（直）委員　これで終わります。
○衛藤委員長　これにて細野豪志君、前原誠司君、馬淵澄夫君、長妻昭君、菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党を代表して、麻生総理に質問します。
　私は、昨年二月、十月の本委員会で派遣労働の問題を取り上げ、その最大の問題点が人間を物のように使い捨てにする究極の非人間的労働であることを明らかにし、抜本的是正を求めてきました。
　今、景気悪化のもとで、大企業が競い合って進めている大量の派遣切り、非正規切りは、人間を使い捨てにする派遣労働の非道さ、残酷さを最悪の形で示していると思います。多くの労働者が突然の首切りで職を失い、同時に住居も失い、大量のホームレスがつくられ、寒空の路頭で文字どおり命の危険にさらされています。
　まず総理にただしたいのは、総理が、こうした事態を引き起こした政治の責任をどう自覚されているかということについてであります。
　派遣労働が急増したことは、もとより自然現象ではありません。財界の求めに応じて、一九九九年に派遣労働を原則自由化する法改悪を行い、さらに二〇〇四年に製造業にまで広げる法改悪を行うなど、一連の労働法制の規制緩和の結果であることは否定できない事実であります。
　この問題について、本会議で私が、今起こっている事態は、政治の責任で引き起こされた政治災害であるという認識と反省が必要ではないかとただしたのに対して、総理は、今回の急激な雇用情勢の悪化は、これまでの改正時の想定をはるかに上回るものだったと述べるにとどまりました。
　しかし、派遣労働の自由化が何をもたらすかは、私は十分に想定できたと思います。一九九九年の派遣労働の原則自由化の際に、我が党は、これが大量の低賃金、無権利の労働者をつくると批判いたしました。現実は恐れていたとおりになりました。想定外という言い逃れは私は通用しないと思います。私は、政治の責任への真摯な反省があってこそ、対応も真剣で本腰が入ったものになると思います。
　重ねて総理に問いたい。政治災害であるという認識と反省が必要じゃないでしょうか。端的にお答えください。
○麻生内閣総理大臣　今、労働者派遣法に関連した御質問だったと思いますが、この法律ができた当時のことを考えたり、いろいろ、できた経緯、その時代の状況というのをあわせて考えなければならぬものだ、まず基本的にそう思っております。
　当時、いろいろな意味で、雇用というものが低賃金を求めて海外へという時代にありました。そういった時代の中にあっては、我々としては、国内において雇用を確保するための一つの方法として、たしかそういった議論があの当時なされたと思いますが、雇用の場を確保することということと、もう一つは、労働者の多様な働き方というものに対応するために、終身雇用で同じ会社にずっと一生いるというのはいかがなものかという当時の風潮もありました。
　そういった意味では、我々としては、こういった方々の雇用の確保ということを考えて、私どもはこれは一定の役割を果たしたものだと思っております、特にその時代において。
　ところが、今言われておりますのは、御指摘のありましたとおり、急激な、我々の想定を、少なくともあの当時やりました二十世紀末の想定を上回るような事態が起きたために、多くのところで、いろいろな意味での正規、非正規の格差の話とか、また、いわゆる急激な雇用情勢の悪化に伴って、いろいろな形で我々の予想していなかったところに起きておる。したがって、それに対応をしていかなければならないものだ、私は基本的にそう思っておりますので、今回の日雇いの原則禁止などなど、今いろいろな提案を申し上げさせていただいておりますが、この問題につきまして、改めていろいろな場で、もっとこういう情勢がある、ああいった状態があると、いろいろな議論がなされて結構なものだと思っております。
○志位委員　政治の責任ということをはっきりお認めにならない答弁でした。
　雇用の場を確保されるというふうに言われましたけれども、つくったのは、大量のワーキングプア、働く貧困層ですよ。そして、いざとなれば首切り自由の、そういう不安定雇用ですよ。それから、労働者のニーズと言いますけれども、財界のニーズでつくった制度がこの制度だったと思います。私は、これは反省が必要でありまして、反省してこそ対策も本腰を入れたものになるということを重ねて申し上げたいと思います。
　具体的にただしていきます。
　大企業による大量解雇の波は、今拡大する一方です。厚生労働省の調査でも、昨年十月からことし三月末までに約十二万五千人が職を失うとされております。業界団体の試算によると、製造業で働く派遣、請負の失業は三月末までに四十万人に達するといいます。こうしたもとで、職を失った労働者の住居と生活と再就職の支援のために万全の手を尽くすことは、もとより政治の重大な責任であります。同時に、これ以上の大量解雇による被害者を出さない、非正規切りをとめるために、政治が可能なあらゆる手段を尽くすことが今強く求められていると思います。
　それに取り組む上で、総理に確認しておきたいことがあります。
　今、大企業が進めている大量解雇は、全体として、万策尽きた上でのやむを得ないものかどうかという問題です。今、大企業の多くが赤字決算の見通しを出している。しかし、ある新聞にこういう川柳が投稿されました。「赤字だと？黒字の金はどこ行った」。大企業はつい最近まで空前の黒字を誇っていたではないか、その金は一体どこに行ったんだ、これは庶民の当然の気持ちだと思います。
　これは、大企業の製造業の内部留保と非正規労働者数の推移をあらわしたグラフです。この十年間に非正規労働者は千百五十二万人から一千七百三十二万人に急増しています。それと並行して、大企業の内部留保は八十八兆円から百二十兆円へと急膨張しています。この巨額の内部留保のごくわずか、一％を取り崩すだけで四十万人の非正規社員の雇用を維持することができます。大企業には雇用を維持する体力が十分にあることは、私は明らかだと思います。
　私は、本会議で、内部留保のごく一部を雇用を守るために充てることは企業の当然の社会的責任ではないかとただしたのに対して、総理は、「こういう非常時こそ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたい」と答弁されました。
　この答弁は、大企業には雇用を守るための努力の余地がまだある、すなわち、今大企業が行っている大量解雇は、全体として見るならば、それを行わなければ経営破綻に陥るといったような万策尽きた上でのやむを得ないものとは言えないということですね。そういう認識の上での答弁だと理解してよろしいですね。確認したいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○麻生内閣総理大臣　お断りをしておきますが、個別企業のことに関しましてお答えをすることはできないのは当然で、まずこれだけは頭に入れておいてください、何回も申し上げますけれども。
　それから、問題は大企業だけではありません。中企業でも同じことが言えると思います。大企業、大企業と言われると、志位さん、好きな言葉で、よく大企業と使われますが、中企業でも結構やっているところはありますので、我々から言わせますと、それは大企業だけの問題じゃない、私は基本的にそう思っております。
　企業の中において、少なくとも、まだ雇用ができる、そういった余力があるという企業は基本的に雇用を支えるようにすべき、これはずっと同じことを申し上げてきたと思います。これはもう志位さんと、総理になる前からこの話はさせていただいたことがありますので、申し上げてきたと思います。
　少なくとも、そういった意味で、人を大事にするというのは、企業経営者として、特に日本の企業経営者はここが一番大事な観点、大事なキーポイントだと記憶をいたしますし、少なくとも、そういった企業というのは、会社が雇用だけは守る、松下幸之助を初めいろいろな方々の逸話が残っているのはもうよく御存じのとおりだと存じます。
　そういった中にあって、今何となく慌てておられるところも認めているところです。とにかくいきなり来ましたので、かなり慌てている。
　それともう一つは、企業として、やはり今までになかったのは、グローバライゼーションと言われるあの時代の中にあって、企業の出す利益の配当率の話、配当性向、配当率、いろいろな言葉がありますが、こういうものに関してきちんとしたものにしないと、株主からの反応が悪く株価が下がる、結果として会社のファイナンスがうまくいかなくなるという難しさが、企業の場合、最近、大きな企業ほど、上場しておられる企業ほどそうなっておられる傾向がある、私はそう思っております。
　したがいまして、今やっておられるのはかなり慌てておられるにしても、もう少し頑張れるところがあるのではないか。ほかの企業がやっているからうちもやっちゃおうというようなことに流れておりゃせぬかということは、私どもの立場として、感じとして言わせていただけることは申し上げられますが、重ねて申し上げます、私どもは単なる行政府、立法府におりますので、いきなり会社の利益の内容について我々が差し挟むというのはいかがなものかと思っております。
　ただ、労働者派遣法の違反に関しまして、平成十九年度におきまして、政府として六千五百件を超える文書指導等々を実施しておりますので、いずれにいたしましても、違反が確認された場合、厳正な指導は徹底していかれてしかるべきだと考えております。
○志位委員　全体として見るならば、余力がある、あるいはもう少し頑張れるところがあるということを否定されませんでした。大企業にはその気になれば雇用を守る体力はあると。それならば、政府はあらゆる手段を尽くして、雇用を守る社会的責任を大企業に果たさせる必要があります。
　この議論を進める前提として、ここで労働者派遣法の大原則を再確認しておきたいと思います。これは厚生労働大臣に二つの点を確認したい。
　第一は、派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替、正社員を派遣に置きかえることはしてはならない、これが労働者派遣法の大原則だということです。
　それから第二は、この大原則を担保するものとして、派遣受け入れ期間の期間制限が設けられていることです。すなわち、派遣期間は原則一年、最大三年までという制限があり、期間制限を超えて同一業務をさせることは違法行為になる。三年を超えて労働者を使い続けようという場合には、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し出をしなければならないということですが、この二点、間違いないですね。確認です。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　労働者派遣法におきまして、臨時的、一時的な労働力の雇用調整制度として派遣制度が位置づけられている、まずこれはそのとおりです。
　それから、派遣可能期間を制限する、今、制限期間、委員がおっしゃったとおりですが、これは派遣労働を常用雇用の代替にしないことの担保のためであります。
　そして、派遣可能期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合は一定の要件、一定の要件というのは、派遣先と派遣労働者があらかじめ派遣元事業主から派遣停止の通知を受けている、こういう条件があれば、派遣先に雇用されることを希望する者に対して雇用契約を申し込まなければならない、こういうふうになっております。
○志位委員　基本的に確認いたしました。三年以内ということですね。
　ところが、実態はどうか。私は、この間、全国各地で、派遣切りの被害に遭った多くの労働者から直接話を聞かせていただきました。驚いたのは、四年、五年、六年と同じ工場で同じ仕事を続けながら、派遣先企業から直接雇用の申し出がないまま、突然の派遣切りによって職を失っているケースが大変に多いということであります。
　例えばいすゞ自動車です。いすゞ自動車は、栃木工場、神奈川・藤沢工場で、期間社員、派遣社員、合計千四百人の解雇を進めていますが、労働者の皆さんに話を聞きますと、その多くが、いすゞで四年、五年、六年と働き続けているといいます。なぜそうなっているのか。
　いすゞでは、二〇〇三年ごろから二〇〇五年にかけて請負労働者を使っていました。ところが、偽装請負が社会問題化する中で、いすゞは、二〇〇五年十月、当時千五百人いた請負労働者を一斉に派遣労働者に切りかえた。その結果、偽装請負から通算しますと、多くの労働者が、四年、五年、六年という長期にわたって派遣として働き続けることになったわけであります。
　厚生労働大臣にもう一つ確認しておきたい。偽装請負とは、違法な形での派遣労働ですね。ですから、偽装請負で働かされていた期間は当然派遣期間に通算されることになりますね、この点。
○舛添国務大臣　契約の形式にかかわらず、実態として労働者派遣事業が行われている場合は派遣期間として通算するとなっていますので、したがって、今おっしゃった偽装請負が行われていた場合は、偽装請負の期間も通算し、実態として労働者派遣事業が行われている期間により派遣期間を判断するということになっております。
○志位委員　通算するという答弁が明確に今されました。そうなると、どういうことになるか。
　これは、いすゞで派遣切りに遭った労働者の典型的なケース、Ｔさんの職歴をパネルにしたものです。
　Ｔさんがいすゞで働き始めたのは二〇〇三年の四月、ことし一月に派遣切りに遭っていますが、合計で五年十カ月もの間働き続けています。仕事は、一貫して自動車づくりの心臓部と言われるエンジンの組み立てラインでの作業でした。
　話を伺いますと、二〇〇三年四月から二〇〇五年の十月までは、形は請負だったが、請負元の社員は出勤を確認するだけで、ラインでの作業はいすゞの正社員の指示を受けての仕事であり、明らかな偽装請負でした。
　偽装請負が社会問題になる中で、Ｔさんは他の請負社員とともに、二〇〇五年十月、派遣に切りかえられました。さらに、二〇〇六年十月には、当時の派遣期間制限一年に達したために、期間社員に切りかえられました。ところが、期間社員の期間はわずか三カ月で、二〇〇七年一月には派遣に戻された。期間社員になっても、仕事場も業務も派遣のときと同じ、寮も送迎バスも派遣会社のものでした。最初から、すぐ派遣に戻すことを予定した名ばかり期間社員だったわけです。
　偽装請負、派遣、名ばかり期間社員、派遣と、合計で五年十カ月働き続けたあげくの解雇ですよ。
　Ｔさんは、私にこういう訴えをされました。まじめに一生懸命働き続ければ、いつかは正社員になれる、北海道の家族を呼べると夢見て頑張ってきた、休みもとらず、いつも始業時間の一時間前にだれよりも早く出社して、工具の手入れ、仕事の段取りを立てるなど懸命に働き続けてきた、いすゞが好きだった、物づくりが好きだった、もっと働く人を大切にする企業になってほしい。
　これは総理に認識を問いたいと思います。
　先ほど確認したとおり、派遣労働というのは最長でも三年までで、三年を超える場合には、派遣先企業は直接雇用を申し出なければならないわけですよ。偽装請負の時期から、これは通算するということも確認しましたが、通算すれば五年十カ月もの長期にわたり事実上派遣として働かされてきたＴさんは、とっくに直接雇用、正社員になっているべき労働者であります。
　ところが、期間制限を超えてもいすゞからまともな直接雇用の申し出もされることなく、突然の派遣切りで職も住居も奪われる、これは余りに理不尽だと思いませんか。総理、どうでしょう。総理の認識です。
○舛添国務大臣　個々の、個別の企業については答えませんが、一般的なことを申し上げれば、偽装請負は明らかな労働者派遣法違反であります。違反に対しては、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ぜよというように指導しているところでございます。
　ただ、今おっしゃったように直接労働契約をやりなさいということを行政が勧告できる制度を、まさに今継続審議となっている労働者派遣法の中に組み込んでおりますから、一刻も早くこれを審議していただきたいと思います。
○志位委員　私は、総理に認識を聞いているんですよ。
　こういう不安定な働かせ方を五年十カ月も続けさせた。これは本来、直接雇用義務が発生しているわけですよ。それで、現行法の精神からいったって、もう常用代替という事態は起こっているわけですから、これは当然正社員あるいは直接雇用にすべき人を、こういう形で働かせて解雇というのは理不尽じゃないかと。認識を聞いているんです。総理、お答えください。
○麻生内閣総理大臣　全く同じです。
　これは、基本的には三年以上になった場合はということになっておりますので、それは明らかに違反していますし、極めて有能な社員だったから多分、三年間だ、三年ずっとというのは、雇っている側も、有能だったから五年だったんだと思いますし、間にちょっと期間社員というのを入れてまでやるほど有能な社員だったということを意味しているんだと理解します。
○志位委員　今、総理が全くそのとおりだとお認めになったのは、非常に重要な答弁です。これがずっと行われているんですよ、この会社では。違法状態があるんだったら、きちんと是正を図ることを強く求めたい。
　同様の事態は、全国至るところで起こっております。自動車メーカー、マツダでは、広島県宇品工場、山口県防府工場で、昨年末までに千三百人の派遣社員が解雇され、さらに期間工二百人が雇いどめにされようとしております。ここでも、三年を超えて長期にマツダで働いてきた多くの派遣労働者が職を奪われております。
　これをちょっと見ながら聞いていただきたいんですが、これは私たちが直接聞き取りを行った六人の派遣労働者の職歴を示したものです。派遣として働き始めてから解雇されるまで、五年三カ月、四年零カ月、四年十一カ月、三年四カ月、五年一カ月、四年三カ月と、いずれも三年を超えております。青い色の部分が派遣社員の期間です。赤い部分は、マツダがサポート社員と名づけている期間社員となっていた期間で、そのすべてが三カ月と一日です。六人とも、派遣社員として働いていた間に一回から三回のサポート社員の期間を挟んでいますが、同じ場所、同じ仕事を三年、四年、五年と働いているわけですね。
　総理、マツダは何のためにこんな形でサポート社員を挟み込むようなことをやっていると思いますか。
○麻生内閣総理大臣　ちょっとそれは、私に聞かれても、聞く人をちょっと間違えておられるんじゃないでしょうか。
○志位委員　マツダの工場で派遣会社の管理業務をやっていた方から、次の証言を私たちは得ました。
　サポート社員への置きかえは、三カ月と一日の後は派遣に戻ることを前提に進めた、一斉にやると派遣会社への実入りがなくなるから、業務ごとにサポート期間を四月から、七月から、十月からというように少しずつずらしていた、派遣法逃れだったとはっきり認めました。
　派遣法逃れとはどういうことか。派遣法について、いわゆるクーリング期間、同一場所の同一業務であっても、三カ月を超えて派遣を受け入れない期間があれば、継続した派遣とはみなさないという厚生労働省の指針があります。マツダはこれを悪用して、派遣社員を業務ごとに順次三カ月と一日だけサポート社員という名前の期間社員にして、見せかけだけのクーリング期間を挟むことで派遣期間制限を逃れ、四年、五年と派遣のまま使い続けたわけであります。
　ここで厚労大臣に確認しておきたい。これは一般論としてお答え願いたい。派遣労働者を派遣先が一たん直接雇用しても、クーリング期間の三カ月を経た後はまた派遣元の派遣労働者に戻すということが派遣元と派遣先の間で予定されている場合は、職業安定法違反になりますね。さらに、そういう違法なクーリング期間があった場合は、最初の派遣開始を起点に最大三年の派遣可能期間を超えた時点から、派遣法違反になりますね。これは間違いありませんね。
○舛添国務大臣　今おっしゃったように、派遣可能期間の満了後のいわゆるクーリング期間中に派遣労働者を派遣先が直接雇用するけれども、クーリング期間後に再び派遣労働者として派遣就業させることを予定していると認められる場合には、職業安定法第四十四条で禁止している労働者供給に該当し、違反になります。
　しかも、今、二点目でございますけれども、適正なクーリング期間が設けられたとは言えないために、最初の派遣開始時から最大三年の派遣可能期間が経過した時点以降は、派遣を行うことができないということになっております。これが一般的な法の解釈でございます。
○志位委員　私が指摘した点をお認めになったと思います。予定されていたということは、私ども現地に行って、先ほど紹介した証言でも確かめてまいりました。
　そうしますと、マツダは、期間制限違反という派遣法違反にとどまらず、偽装クーリングという職業安定法違反までやっていたわけですよ。会社ぐるみでやっていた。会社ぐるみでクーリング期間を悪用した違法な方法で派遣期間制限を逃れ、派遣のままで四年、五年と働かせ続けたあげく、まともな直接雇用の申し出もしないまま、派遣切りを進めている。これは悪質ですね。
　総理、これは悪質なやり方だと思いませんか。総理の見解、認識を伺いたい。
○麻生内閣総理大臣　先ほどから何度も申し上げておりますように、個別の案件について自分なりの感想を述べることは差し控えさせていただかないといかぬと思っております。
○志位委員　個別の問題について言わないと言っているから増長するんですよ、派遣先大企業が。
　こうした企業に対して、では、政治がどう対応すべきか。いすゞもマツダも、偽装請負やクーリングを悪用した違法行為で期間制限をごまかし、直接雇用の義務を逃れてきたわけです。違法行為によって義務を逃れてきたことが明らかになったら、その逃れてきた義務はきちんと果たさせるというのが法治国家では当たり前じゃないですか。すなわち、派遣先大企業に、派遣切りをやめ、直接雇用の義務を果たせと厳しく指導するのが道理じゃないですか。これはいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　いやしくも法違反があったときには、厳しい指導を現地の労働局において行っておるところでございます。
○志位委員　この明瞭な法律違反について、指導しましたか。
○舛添国務大臣　個々のケースについてのお答えは差し控えますが、明確な法律違反の場合には、きちんと厳正に対処をいたしております。
○志位委員　現行法でも厳正な対処は可能だと私は思います。期間制限逃れの違法行為によって、期間制限の三年を超えて四年、五年、六年と派遣のまま働かせ続けるという常用雇用代替の状態がつくられてしまっているわけですよ。これは労働者派遣法の大原則を根本から崩す違法状態なわけです。そして、この違法状態をつくり出したのは、派遣先大企業の違法行為じゃありませんか。
　ならば、その派遣先大企業に直接雇用の義務を果たせと厳しく指導するのは当然だと言わなければなりません。それができないというのだったら、派遣切りに遭っている労働者を見殺しにするのかということになる。三月末に向けて四十万人とも言われる大量の非正規労働者が解雇されようとしている。そのときに、派遣先大企業の罪は問わず、被害者である労働者を見殺しにするのか。それはできないでしょう。これは厳しく直接雇用義務を果たさせると、総理、言ってください。
○舛添国務大臣　何度も申し上げておりますように、法律に基づいて、的確な指導を厳正に行っているところでございます。
○志位委員　そう言いながら、どんどん派遣切りはふえているじゃないですか。あなた方が厳正にやっていたら、もっととめられるはずだ。それがやられていないことを問題にしています。派遣切りをやめさせ、派遣先に直接雇用責任の義務を果たさせるべきです。
　派遣切りに対する労働行政をやっているというので、さらにただしていきたい。
　福井県にあるパナソニックのグループ企業、パナソニックエレクトロニックデバイス若狭工場で三年十カ月にわたって働きながら、派遣切りに遭ったという労働者、Ｍさんからの訴えがありました。
　Ｍさんが働いていた職場は、二十五人の労働者のうち派遣は十五人を占め、派遣労働者は文字どおり生産の中核を担っていましたが、その全員が十二月にかけて突然解雇を言い渡されたといいます。早速私ども、現地に伺い、話を聞きました。
　まず驚いたのは、派遣労働者の働かされ方です。この工場は、ＤＶＤプレーヤーなどに使われる検知スイッチと呼ばれる電子部品などを製造しています。Ｍさんはここで、二人一組で十二台から十五台の機械を操作する仕事をしてきたといいます。原材料の補充や交換、トラブル処理など、一日じゅうほぼ立ちっ放し。休憩中も機械を動かし続けるため、トラブルがあればいつでも飛んでいかなければならない。常に緊張状態を強いられる仕事であります。
　私が何より驚いたのは労働時間です。ここでは日勤、夜勤の二直二交代制で、日勤は朝八時三十分から夜八時三十分まで、夜勤は夜八時三十分から翌朝八時三十分まで、月曜から金曜まで毎日十二時間労働であります。休日出勤も常態化しており、月に四、五日の休日出勤が当たり前でありました。Ｍさんの場合は、三年十カ月のうち最初の四カ月を除く三年半は、ずっと夜勤のまま十二時間労働を続けてきました。
　ここに私、Ｍさんからいただいた給与明細の写しを持ってまいりましたけれども、この月については、普通残業時間が九十五時間三十分、休日出勤による残業時間が五十九時間十五分、月の残業時間が百五十四時間四十五分ですよ。厚労省が過労死基準にしている八十時間の二倍近い。こういう働かせ方を派遣労働者にやってきたわけですよ。所定内労働時間の百六十時間を加えると、月に三百十四時間四十五分も働かされている。こうした月百時間を超える残業が常態化していたといいます。
　総理に伺いたい。こんな長時間労働、これは余りに異常で、非人間的だと思いませんか。
○麻生内閣総理大臣　今の話を聞いて、それが本当かどうかがわからぬのに一方的なことは言えませんけれども、もし今志位さんの言われたところには一点も非の打ちどころなく間違いがないという前提なら、異常です。
○志位委員　後で資料を差し上げてもいいですけれども、私が言ったのは、本当に御本人に聞いたし、給与明細もありますし、就業規則全部を見渡した上でのものですから、まさに異常なことであります。
　もう一つ驚いたのは、今度は厚生労働省ですよ。厚生労働省福井労働局のこの派遣切りに対する一連の対応です。
　三年半にわたってこういう働かせ方をさせられたあげくに派遣切りに遭ったＭさんは、労働局に、私は三年を超えて働いているけれども、いまだに直接雇用の申し出がないまま、逆に解雇されようとしている、違法ではないかと訴えました。労働局は調査を約束しましたが、二〇〇六年十一月以前は請負契約になっているので派遣法違反にならないと回答してきました。
　そこで初めて、ああ、請負契約だったのかということを知ったＭさんは、請負契約というけれども働かせ方は同じだった、偽装請負だったのではないか、調査してほしいと求めました。ところが、労働局は、二年前のことなのでパナソニック若狭に資料要求はできないという対応をしたといいます。Ｍさんは、やむなく偽装請負の証拠となる資料を自分で集めて、改めて労働局に出向きました。そこで初めて労働局は偽装請負の事実を認定し、調査と指導を約束したとのことでした。
　Ｍさんにとって偽装請負は過去の問題じゃありません。偽装請負が事実ならば、その期間は、先ほど確認したように派遣期間に通算され、Ｍさんは派遣期間を超えて派遣で働かされていることになり、派遣先企業に直接雇用申し出義務が生まれるわけであります。にもかかわらず、労働局は、過去の問題として調査もしない、被害者が自分で証拠を集めて立証しなければ動こうともしない。
　全国の労働局では派遣切りに対してこんな対応をやっているんですか。こんなことで労働者の権利がどうして守れるか。
○舛添国務大臣　法律違反に対しては厳正に対応しております。個々の企業についてのお答えは差し控えたいと思います。
○志位委員　偽装請負の被害者が自分で立証の義務を果たさなければその違法が認められない、そんな怠慢な、怠惰なことでどうして労働者の権利を守れるかと私は言いたいと思います。
　さらにもう一つ、労働局の指導を受けたパナソニックはどういう対応をしたか。
　パナソニックは労働局に、派遣切りを撤回し、直接雇用か請負会社への移行かのどちらかで対応すると回答しました。ところが、一月中旬、パナソニックがこの工場で働く派遣労働者約八十人を集めて提示した直接雇用とは、何と期限つきのアルバイトで、時給はわずか八百十円だといいます。時給八百十円というだけで、何時間、何日、いつまで働けるかもわからない。たとえ一日八時間、週五日働けたとしても、月収十三万円です。これまで派遣労働者として得ていた月収と比べても半分以下に落ち込む。
　本来、パナソニック若狭の派遣労働者は正社員にして当然の人たちです。ところが、偽装請負という違法行為で直接雇用の責任を逃れてきたあげく、逃れられなくなったら、これまでの半分以下の収入しか得られないアルバイトという、だれもが到底受け入れられないような低賃金、劣悪な条件を提示して、これが直接雇用の申し出だと開き直る。
　総理、一体こんなことで天下のパナソニックが直接雇用の申し出義務を果たしたと認められると思いますか。収入は半分以下、期限つきのアルバイトなどというのは、およそ直接雇用の申し出義務を果たすとは言えないと思いますけれども、いかがですか。
○舛添国務大臣　何度も同じことを申し上げて恐縮でございますが、個別の企業についてのお答えは差し控えます。
　その上で、一般的に申し上げれば、どういう労働条件で直接雇用するかというのは当事者間の契約であって、それで労働条件の決定があるということでありますが、今継続審議となっています労働者派遣法の改正案においては、今まさに委員が御指摘になった偽装請負や派遣期間制限に違反した派遣先に対して、労働契約を申し込むこと及び賃金その他の労働条件を低下させることのないよう措置すべきことを勧告する規定が盛り込まれておりますので、一日も早くこの改正案の御審議をお願いしたいと思います。
○志位委員　当事者間の契約と言いますけれども、こんな労働条件を半分以下に落としちゃうような方法は認められるはずがないです。
　それから、法案を出していると言うけれども、勧告にすぎません。義務づけをしなかったら派遣先大企業は言うことなんか聞きませんよ。
　パナソニックグループの派遣切りは全国各地の工場で行われています。私たちが把握しただけでも、北海道・帯広工場、千歳工場、宮城・仙台工場、静岡工場、大阪工場で働く派遣労働者などから派遣切りの訴えが寄せられています。そこで、パナソニック本社に私は派遣切りの実態を明らかにするように問い合わせをいたしましたが、本社からは、発表しないというのが回答でありました。
　明るいナショナルと言ってきた企業が、やみの中で派遣切りをやっている。過労死水準の二倍もの長時間労働を強制し、景気のいいときは搾れるだけ搾り、三年という期間制限を超えて働かせておきながら、景気が悪くなると平気で派遣切りを行い、違法を指摘されてもまともに直接雇用の責任を果たそうともしない。三・六兆円もの内部留保をため込みながら、雇用への社会的責任を果たさない。これが日本最大の家電メーカーのやっていることであります。
　総理、これは余りに横暴だと思いませんか。どうでしょう。あなたに聞いているんです。