Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（巖）委員　それは私は、基本的におかしいと思うのですよね。地方選挙の場合選挙権がないんだ、新しく移ってきたところではそこの住民として新住民で選挙権がないんだ、ところが国政選挙では、選挙権はあるけれども選挙の投票ができないんだ、こういうことになっちゃって、本質的にそれは違うと思うのですよ。選挙権はあるのだけれどもそこでは投票ができない、こういう制度自体はおかしい。例えば東京から北海道に移っていった者が、あなたの投票は東京ならできますよ、あなたは北海道ではもう投票はできません、こういうふうに否定されちゃうということは、選挙権の行使に対して大変に阻害をしている、こういうことになるので、事務能率上の問題と言われるならば、これは先ほど私が御指摘を申し上げた電算化等の措置によって、仮に三カ月というのが不当とすれば、全くゼロとすることはできないにしても、あるいは一カ月なり二十日なりで投票ができるようなそういう事務機構というもの、システムというものは構築できるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○浅野（大）政府委員　確かに国政選挙につきまして、住所を移転いたしまして三カ月以内に選挙が行われますと、前に住んでいらしたところで投票していただかなきゃいかぬ、こういう形になるわけでございます。ですから、御質問の御趣旨もよく理解はできるのでございますが、ただ、やはり選挙人名簿を二つつくらなければいけないかという問題と、それからもう一つは、正確性を期するという面におきまして、事務処理の作業のスピードそのものもありますが、あと事実確認というのを場合によってはしなければいけないようなこともございますものですから、そういうものを含めての事務処理期間というものもあるということを御理解いただきたいと思います。
○中村（巖）委員　それともう一つ、この選挙人名簿の登録の抹消ですが、これは四カ月たつと抹消するんだ、こういうふうに書いてあるわけですけれども、それは三カ月ということに伴って、それにプラスーカ月をくっつけて四カ月たったら抹消するんだ、こういうことにしたんだろうと推定をしますけれども、これもまたおかしいことで、やはり事務のいろんな問題、あるいはまた本人自身が転居をしてもすぐには届けないという問題があって一カ月アローアンスがあるのかもしれませんけれども、そんなことをすると二重に選挙人名簿に登載をされているという期間というものを生ずることになる。この辺のことについてはいかがお考えでしょうか。
○浅野（大）政府委員　住所を移転いたしました場合に移転先では三カ月後、それからもと住んでおったところでは四カ月後抹消、その一カ月の問題でございます。おっしゃるように、その一カ月間は両方の選挙人名簿に名前が載っているという可能性はあるわけでございますが、これはただそういう余裕期間を設けておりませんと、まさに転入の手続等がおくれた場合にどこでも選挙ができないという事態が起こってもいけませんものですから、そういう余裕期間のようなものを設けておるということでございまして、新しい住所地で登録された方は当然従前の住所地では選挙できない、こういうふうに法令上も定めさしていただいておるところでございます。
○中村（巖）委員　それについても三カ月を短縮するということ、あるいはそれに伴って本来住民票というものを十四日間以内で次の住所地へ移さなければならないんだ、こういう法律になっておりますから、そういうことも含めてやはり登録の三カ月あるいは抹消の四カ月というものを短縮をする方向でお考えをいただくべきではないか、こういうふうに考えます。
　それはそれとしまして、次に、この夏、東京都議会議員選挙、さらには参議院の選挙、いずれも任期満了によって行われる、こういうことになるわけですけれども、その両選挙とも、都議会選挙は地方選挙ですが、選挙の期日というものは全く今の段階で決まっておらない、こういう状況なんですね。それは国会が悪いんだという、参議院選挙についてはこういう部分もあるかもわかりませんけれども、こういうふうにもう任期がいずれも満了が間近でありまして、にもかかわらず選挙期日が決まらないということになると、要するに選挙直前になって、公示の直前ですけれども選挙期日が決まる、こういうようなことになると選挙管理委員会というのは事務が非常に困るんじゃないか。こういうことで今現在、例えば任期満了の前三十日以内に選挙をやれということが法律に書いてありますけれども、それだけでは足りないんじゃないか。実は公示の前何日以前には選挙の日というものは決めておかなくちゃならぬのじゃないかという、こんな気がするわけですけれども、今の法律だともう決めてすぐ公示だ、こういうことが可能になってしまうので不合理ではないかと思いますが、いかがですか。
○浅野（大）政府委員　制度的な面から申し上げますと、実際に特定することの話でございますが、選挙の期日をいつ定めなければならないということは書いてございませんから、かなり早い時期にもう決めるというケースもございます。それから逆に、なかなか公示日の近くにならないと決められないというケースもあるわけでございまして、確かに選挙管理委員会としてはできるだけ早く選挙の期日を定めて、それに焦点を合わせて事務を進めるということが好ましいことだと思いますが、いろんな事情でなかなか決められないという場合もございますものですから、その場合はいろんなケースに対応できるように事務的にはしっかりやっていく、そういう態度で選挙の管理、執行機関としてはいくしかないのかなというふうに思っておるわけでございます。
○中村（巖）委員　ちなみにお尋ねをしておきますけれども、今次都議会議員選挙で今の議員の方々の任期がいつ満了するのか、そして仮に日曜日を選挙の投票日と仮定をいたしますと、前提に置きますといつが選挙の投票日になり得るのか、その辺のことをお尋ねすると同時に、参議院選挙についてやはりお尋ねをしたいのですけれども、なかなかこれは難しい点はあろうかと思いますけれども、任期満了というものがありまして、任期満了前三十日の期間が国会の開会中にかかる場合には、閉会の日から三十一日ないし三十五日でやらなければいけない、こういうことになっております。大体任期満了前三十日がもう既にかかっておりますので、どういう日が想定されるか、これも日曜日を前提とするわけでございますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○浅野（大）政府委員　まず、都議会議員選挙の場合でございますが、任期満了日は、本年七月二十二日となっております。したがいまして、選挙を行う日は、六月二十二日から七月二十一日までの間ということになります。その間の日曜日ということでとらえますと、六月二十五日、七月二日、七月九日、七月十六日が入ろうかと思います。
　それから、参議院議員の場合は、御案内のとおり、国会の閉会の日から三十一日以降三十五日ということでございます。
○中村（巖）委員　これから本当は政治資金規正法関係もいろいろお尋ねしたいこともありましたが、時間になりましたので、これで終わります。
○中山委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　先ほど御質問の中にありましたけれども、国の選挙の執行のために地方団体が自己財源を持ち出すというような事態は生じていないのかということをひとつ明確に答えてください。
○浅野（大）政府委員　私ども、実態の調査なども選挙の後やらしていただいておりますが、まずないと判断してよいのではないかと思っております。
○岡田（正）委員　先ほどもないと思いますという御答弁であったのですが、都道府県などの選挙管理委員会等からの要望書を見てみましても、相変わらずあるのですよね。時間がありませんから簡単に言いますと、例えば人件費、物件費などを実情に見合うように改正してください。非常に簡単なことですね。それから、選挙公報というのを出しますな。この選挙公報の印刷経費について大幅に不足額が生じます、何とかしてください。これは今この中の二つだけ言うたのですが、これなど見ても、実情に合ってないのをそのままにしたのじゃぐあいが悪いが、今回の場合はそれに対して対応ができておるからもうないと思う、こういう意味のないと思うという答弁なのかどうか、それを言ってください。
○浅野（大）政府委員　従来から私は、選挙の執行経費というのは、超過負担の問題はほかの国庫支出費に比べて非常に少ないと思っております。ほっておきますと、三年間の物価上昇その他もあるわけでございますから、当然これは不足を生ずるということになりますので、それはこれまでのところ三年ごとにきちんきちんと改定さしていただいております。そういう意味では前回、三年前もまずなかったと思いますけれども、それから三今回の選挙についても大体大丈夫じゃないかと思っております。
　ただ、給与単価の問題は、先ほどもちょっと触れましたけれども、国家公務員の水準に照らして多い場合にどうなるかということは、それはあるかと思います。
○岡田（正）委員　それではもう一遍確認をしておきますが、例えば公職選挙法等改正に関する要望書などというのが、例えば全国市区選挙管理委員会連合会とかいうふうにして出てきますね。その要望書に対して当局の方はどういう対応をするのですか。受理いたしました、はいと言ってごみ箱に行くだけですか。どうやるのですか。
○浅野（大）政府委員　要望書が出てまいりますと、必要によってはその要望された方に事情も聞いてみます。それから、三年に一遍単価改定をやるわけでございますから、予算要求をする場合に、要望の中でこういうものは改善点としてやるべきじゃないか、ここはちょっと無理かなという検討をいたしまして、それで予算を組ましていただいておるということでございます。
○岡田（正）委員　そうすると、例えば都道府県の選管とかあるいは市町村の選管というものに対して、要望書が出てきたものに対しては真剣に対応を、三年ごとの改正のときには対応をしておるが、今の都道府県連合会とかあるいは市町村連合会とかいう選管の連合会、その要望書をお出しになったところには直接回答するということはないのですな。
○浅野（大）政府委員　その要望書自体に対して、例えば第一の点についてはこう、第二の点についてはこうという形での回答はいたしておりませんが、予算を組みました場合に、こういうふうに単価の内容を改定いたしております、例えば今回の場合ですと、ポスター掲示場につきまして、十三人以上候補者がある場合にはそういうランクをまたつくる加算規定を設けるということをしましたから、そういう改定をしましたということは各選挙管理委員会に御通知しております。
○岡田（正）委員　大蔵省、お見えになっておりますか。
　今いろいろと問題になっておりますことにちょっと関連をして、政治資金の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、こういう場合はどうなるのでしょうかということをよくわかるようにおっしゃっていただきたいと思います。
　献金をしますね。お金ですね。あるいはこのごろ有名になった未公開株を差し上げる、こういうようなことがあります。そういうときに、企業の方から受け取った人が、秘書が秘書がというのが非常に盛んなのでありますが、秘書が受け取ったという場合の未公開株の利益いわゆる収益、それから献金、現金を秘書が受け取ってそのまま秘書が懐に入れたときには課税問題はどうなるんだろうか。これは税金のいろいろな種類がありますね。所得税や法人税、そういうのを分けて教えていただきたい。
　それから、その秘書が真っ正直に、はい、これだけのものをいただきましたからといって直接議員に持っていって、議員が懐に入れた場合、そのときの課税は一体どうなるのであろうか。
　それから、秘書が、こういうものが来ましたよという報告は議員にはするけれども、政治団体にそれを入れたという場合にはどうなるのでしょうかということについてお答えいただきたいと思います。
○阪田説明員　今のお尋ね、企業からの献金等という理解でよろしゅうございますでしょうか。
　今、二つお話があったわけです。一つは献金といいますか現金そのもの、もう一つは株式のお話でございました。
　まず、献金の方から申し上げますと、献金、あるいは株式でも同様ですが、ただで株式を受け取ったというような場合を想定してお答え申し上げたいと思います。
　先生にあてられたものをかわって秘書が受け取った。第一番目は、議員じゃなくて秘書がそれを自分のものにしてしまった、自分のポケットに入れたということかと思いますが、その場合は、その政治献金相当額あるいはただでいただいた株式の時価相当額、これが秘書の所得ということになりまして、所得税の課税の対象になるということかと思います。
　それから二番目は、秘書はただ預かっただけであって、それをそのまま議員の先生御本人に渡したという場合でございますが、その場合は、その政治献金なりあるいは株式の時価相当額、これは当該議員の雑所得に係る収入ということになりますので、当該収入、まあその他にも収入があるでしょうが、そういった収入から政治活動のために費消した金額、これを差し引いて残りがあれば、雑所得としてやはり所得税が課せられるということになります。
　それから最後に、議員秘書を通じて政治団体等にお金が行ったという場合、この場合は、政治団体は通常人格のない社団等ということになりますので、法人税法で、特定の収益事業を営む場合以外は課税をしないということになっております。したがって、政治団体が企業から政治献金を受けるあるいは株式を無償で譲り受けるという行為は、その行為自体収益事業に該当しませんので、また法人税の課税関係は起こらないということでございます。
○岡田（正）委員　大変よくわかりました。
　その次に、今度はかの有名なパーティー券でありますが、このパーティー券の収益というものが、預かり金にしておりますというようなことがこのごろはやり言葉になっておりますね。金は一体どこに行ったのか、それは預かり金にしてある、こういうようなことをよく聞くのでありますが、恐らくそれは秘書さんが預かり金として持っておるんではないかなというふうに思うのですよ。それで、そういうパーティーの収益金を秘書さんなりあるいは自分の参謀なりが預かり金として持っておる場合、個人の人格で預かり金として持っておる場合は、一体これはどうなるんでしょうか。
　それから、いま一つの問題は、その収益金を取り扱った秘書がこれ幸いと自分の懐に入れてしまった場合はどうなるでしょうか。それから、秘書がそのまま正直に議員さんにそれをそっくりお渡しをして、議員さんが所得をされた場合には一体どうなるんでしょうか。それから、同じくその預かった秘書がそれを政治団体にほうり込んだ場合はどうなるんでしょうかということをお答えください。
○阪田説明員　今のパーティーの収益でございますが、要するに人格のない社団等、後援会や何か、そういうものがパーティーを開催することが多いと思うわけですけれども、そういう後援会なんかがパーティーを開いて、その上がった収入から費用を引いた残りのお金、これを秘書にお渡しになるという前提かと思います。
　まず、最初の預かっているという状態でございますけれども、これはそのお金がだれに帰属するかというのとだれが保管しているかというのはおのずから別なことである。だから、預かるあるいは預けるという行為自体は損益には関係はしません。要するに、そのこと自体によって所得が発生したりあるいは所得が減ったりというようなことではありませんので、保管するあるいは保管させるという行為自体によっては、所得税や何かの課税関係は生じないということかと思います。
　最終的にそれがだれに帰属するかということが課税の上ではポイントになるわけでございますが、それは、先ほど申し上げましたように、政治献金を企業から受け取るという場合と全く同様でございまして、秘書が自分のポケットに入れた場合は秘書の所得として課税される。それから、政治家に渡れば政治家の雑所得に係る収入になって、そこから政治活動に要する費用を引いた残りに、もし残りがあればですが、課税される。それから、政治家の政治団体等に入るという場合は、これはやはり人格のない社団等として課税関係は起こらないということでございます。
○岡田（正）委員　どうも大変ありがとうございました。結構でございます。
　次に、今度は大臣にちょっとお尋ねをいたします。
　政治改革についての質問でございますが、大臣は現在のような国民の政治不信を招きました最大の理由、それは一体何であるとお考えになりますか。
○坂野国務大臣　やはり問題のリクルートに端を発しまして金にまつわる問題が政治家に対する不信を買った、これが最大の原因じゃないかと思います。
○岡田（正）委員　竹下総理は、政治改革はみずからの政治生命を賭して取り組むということを明言していらっしゃるわけですね。そこで大臣としては、その政治改革に取り組む、これは竹下さんが言ったのですからおれは知らぬといったらそれまでですけれども、こういうことに一番関連の深い大臣として、政治改革をこの際やるとすればこれとこれとこれとこれだけはやらなければいかぬぞというようなものを考えておられるならば、それをお考えを聞かせていただきたい。
○坂野国務大臣　予算委員会等で竹下総理自身が抽象的な問題、できるだけ早急に政治改革の緒につけるというような立場で項目をおっしゃっているとおりでございますが、総理自身がけじめをまずつける、それに続いて、当面やるべきことはできるだけ現内閣の時代においても緒につけたい、それから、新しい法制化をやるような問題については新内閣で取り組んでいただきたいというようなことでございますから、そこで言われたことは、とりあえず資産の公開というような問題については、内閣がかわるときには、今までやってなかったけれども、最初の組閣したときとそれの終わったときの関係がわかるようなことぐらいはやっていきたいというようなことはおっしゃっているとおりでございます。そのほか、申し合わせでできること、自民党の政治改革大綱の中でもうたわれておりますが、その中でも当面できる問題と中長期の問題と二つに分かれておりますが、ああいう問題を中心にして、できるものからやはり手をつけるべきだという感じがいたします。
○岡田（正）委員　今大臣がお話しになりましたけじめですね。このけじめという問題について、どういうようなことが今回の場合けじめとして考えられるか、甚だ言いにくいでしょうけれども、あえて発言していただけませんか。
○坂野国務大臣　これは自治大臣としては大変コメントをしにくいわけでございますが、政治不信を除去するためのまず第一の重要な課題じゃないかということでございます。自民党の中でも、御案内のとおりに四役が皆さんの意見を聞かれたときに、後任の総裁を決めると同時に、むしろそれよりも早くできるけじめというものを考えるべきだという意見も出ております。ちょうど今自民党の中にも小委員会ができてスタートを切ったばかりでございますから、その成り行きを見守っているということでございます。
○岡田（正）委員　けさほどから小選挙区制の問題についていろいろと高邁なお話を承ったところでありますが、大臣も、大変よく聞かせていただいた、勉強になった、非常に感服をしていらっしゃったようでございますが、小選挙区制というのはいずれやらなければならぬものだなというように大臣は認識をしていらっしゃるかどうか、それで、もしいずれやらなければいかぬなと認識しているとするならば、なぜやらなければいかぬと思っていらっしゃるかということをお尋ねをいたしまして、時間が参りましたので、御答弁を聞いて終わりにさせていただきます。
○坂野国務大臣　これもちょっと自治大臣としてはコメントしにくいのですが、坂野個人ということで……。
　いろいろ自民党の中で議論された中で、やはり中選挙区制という今の制度はいろいろな弊害が出てきているのではないか、いい面もあるかもしれませんけれども、派閥の問題であるとか、政策本位じゃない、個人本位というようなこともいろいろ指摘されて、必ずしも自民党全体が、全員が賛成ということじゃないと私は思いますけれども、しかし大勢としては、政治改革大綱にも出てきたように、やはり小選挙区制に比例代表というものを加味した方向で、将来の問題として、中長期課題として検討すべきじゃないかということも出ております。
　私も入閣早々、おまえさんは一体小選挙区と中選挙区とどっちが経費がかかると思うかというようなことを質問されて、まだ勉強しておりませんからそのようなことはよくお答えいたしかねるという答弁をしたことがございますが、しかし客観的な見方としては、やはり中選挙区の方が経費がかかるのじゃないかということも言われていることも事実だと思っております。
　この問題は、やはり各党各会派の衆議院の皆さんに直接かかわる大問題でございますから、暇をかけてひとつ御議論をいただきたい、そういう考え方でございます。
○中山委員長　松本善明君。
○松本（善）委員　執行経費の問題でありますが、我が党は、昨年一万三千人余りの署名で障害者のための公選法の改正の請願を紹介をいたしました。点字公報の発行だとか、裁判官の国民審査の点字投票制度の改善等々であります。残念ながら、自民党が反対で採択されなかったのですけれども、やはり障害者の投票というのは非常に重要な問題で、多くの地方公共団体で投票所にスロープをつけるとか車いすを置くとか、あるいは実質的な点字の選挙公報となるような点字新聞、雑誌の配布なんかをやっているという話ですね。
　これは執行経費との関係ですが、本来国の選挙の経費だから執行経費の中で見るのが当然だというふうに私は思うのです。しかし同時に、すぐそうならなくても、これらの施策で自治体の負担がふえた場合には、さっきはそういうことはないと思うというような答弁をしていましたが、その分は調整費その他国費で見ていくというふうにすべきだと思うし、その点は自治省はどう考えているか、お聞きしたい。
○浅野（大）政府委員　私どもも基本的に、障害者の方々に投票に参加をしていただく、いろいろな政見等がそういう方々にもよく伝わるように努めるということが大事だという認識は持っております。ただ、執行経費基準法という制度で考えました場合には、あるいは経費を標準化して定めておるということでもございますので、果たして制度としてその中に織り込めるかどうかということになりますと、現段階ではそれは難しいという認識をいたしております。ただ、実際に選挙管理委員会によりましては、それぞれの実情に応じまして必要な場合には適切な便宜供与もやっておるというふうに承知をいたしております。
　ですから、これは基準法として標準的には見れませんけれども、例えば点字による選挙のお知らせ版の経費というようなものにつきましても、それが必要だというような事情がきちっと認められるところでありましたら、執行経費全体というのはある程度地方団体の裁量で流用して使っていただいてもよろしいわけでございますから、その中で間に合うようであればそういう使い方をしていただくということでございますし、どうしても不足するというような場合には調整費の中で措置するということもやっております。
○松本（善）委員　それから、点字の解読ができない人に公報などの録音テープの配布の希望があります。これは公選法の規定にないからということで選管が直接できないでいるという話なんですが、奉仕団体、社会福祉団体などのボランティア団体がやっている、そういうものに対してはやはり援助をして普及すべきじゃないかと思いますが、これも本当は制度的に認めるべきだと思いますが、そういう援助についてもどう考えていますか。
○浅野（大）政府委員　基本的に制度化の問題があるいはあるのかと思いますが、現段階で私どもが考えておりますところでは、選挙の期間が非常に限られておりますものですから、その限られた期間内にそういう点字による選挙公報あるいはそれを録音したテープを間違いなく調製することが一体できるかどうか、また調製したものを選管が責任を持って配布するということでありましたら、これは公平に配布ができなければいけないわけでございますが、それが可能かどうか、そういう技術的な問題がありますものですから、私どもとしては今のところそういうものの制度化は必要ないということでございます。これからも関係方面の御意見を伺いながらいろいろと勉強はしてまいりたいと思います。それから経費の点につきましては、先ほど一般的な考え方を申し上げたとおりでございます。
○松本（善）委員　ボランティア団体への援助というようなことはどうですか。
○浅野（大）政府委員　ボランティア団体への援助という形ではなかなか難しいのではないかと思いますが、選管がどういうふうに関与できるか、その選管の選挙執行経費としてどういう出し方ができるかという話かと思います。
○松本（善）委員　そのほか、聴力障害者のための立会演説会の復活というような要望もあるのですが、手話の場がなくなって、テレビの実況放送もなくなったので、演説会の復活とともに、テレビの政見放送に手話通訳や字幕を導入してくれ、そういう要請があるのです。自治省でも政見放送研究会というのをつくって検討しているという話なんですが、今どうなっていますか。
○浅野（大）政府委員　聴覚、言語に障害がある方と政見放送の問題につきましては二つの側面があったわけでございます。そういう方御自身が立候補された場合にどういう方法で政見放送を伝えるかということでございますが、これは御案内のとおり、一昨年でございますが、そういう候補者から提出していただいた原稿を放送局の方で録音をして、それを使うという方法で解決したわけでございます。
　残っております問題は、政見放送等をテレビでごらんになる場合、手話通訳というようなものを例えばそこにつけられないか、あるいは字幕を入れられないかという問題であろうかと思います。この点は私どもも、そういう障害を持った方々に政見が伝わるように努力をするということは大事だと思っておるのでございますが、問題は、これまた限られた期間ということを申し上げざるを得ないのでございますけれども、ともかく一定の限られた期間内に多くの候補者について、しかもこれまた公平、公正に制作しなければいかぬということがございます。そのために、そういうところからまいります政見放送制作上の問題、技術上の問題等がいろいろありますものですから、政見放送研究会をつくって勉強してきたわけでございます。
　これまでそれぞれ関係の方からいろいろな御意見もいただいておるわけでございますが、一つの問題として、手話通訳をされる、その手話通訳を導入する場合には、ある程度のレベルと申しますか、その方にお願いすれば政見放送として皆さんにお伝えするのに大丈夫だろうという方々を確保するというような問題もございます。その辺になりますと手話通訳者の認定というような問題等もありまして、これは厚生省がやっていることでございますが、その辺のところの仕組みのでき上がりぐあい、そういうものもにらみながらなお今検討を続けておるということでございます。
○松本（善）委員　余り顕著な前進がないようなんですが、やろうと思えばできることだと思うので、やはり今度の選挙で一定の前進ができるようにすべきだと思います。自治大臣もそういう努力をされるべきではないかというふうに思います。
　もう一つ聞きたいのは、寝たきり老人の在宅投票問題ですが、寝たきり老人とか妊産婦、一時的な疾患の患者にも郵便による在宅投票を認めるように我が党は修正案を出したこともありますが、そのときに附帯決議で「在宅投票制度については、政府は、その実施状況の推移を勘案して今後さらに拡充の方向で検討する」ということになっております。六十歳以上の棄権の理由は、明るい選挙推進協会の世論調査によりますと、病気が半分なんですね。やはりこれをもっと進めなければならないというふうに思いますが、どこまで進んでいますか。
○浅野（大）政府委員　在宅投票といいますか、郵便投票の対象の範囲を拡大することにつきましては、これまでもいろいろ御意見をいただいております。ただ一方で、これは終戦間もないころですが、一回在宅投票制度というのが広く実施されまして、それがかなり悪用されたという実績もあるわけでございます。そういう点を考えますと、やはり選挙の公正をどう確保するか非常に考えなければいかぬところもあるわけでございます。そういうことで、私どももいろいろと考えてはみるのでございますけれども、今のところまだそれを解決する道は見出せないという状況でございます。やはりどうしても、一体対象となる方をどう客観的に把握したらいいのか、またそういうものをどういう方法で証明すればいいのかというようなところを十分見出せないでおるということでございます。
○松本（善）委員　自治大臣に伺いたいのですが、今私がいろいろ選挙部長相手に質問していたことについてどうお考えなのかという点。
　それからもう一つ、自民党は政治改革大綱で企業献金のむしろ枠の拡大を提起している。私ども、今度のリクルートの問題は、企業献金がいかに政治を毒するかということの一面を証明したというふうに思うのですね。それは世論の中でも出ております。朝日新聞の五月十一日に載っております世論調査では、政治家は献金企業の影響を受け過ぎる、それが八六％です。日本世論調査会が三月の二十五日、二十六日にやった世論調査では、企業献金を一切禁止すべきというのが三六・六％、規制を強化すべきだというのが三〇・一％、合わせますと六六・七％ということになります。それから朝日の三月二十八日の世論調査では、企業献金の規制強化が七五％ということで、企業献金の禁止ないし規制強化と害悪を指摘するというのが七〇％から八〇％という世論調査の結果が出ております。自民党の提案したものはこういう国民の声とは全く相反する方向へ行っているのではないかというふうに思うのですが、自治大臣に先ほど申しました二点を伺いたいと思います。
○坂野国務大臣　選挙部長とのやりとりは私も聞いておりました。検討すべき課題があると思いますので、できるだけ検討すべきものは検討させていただきたいと思っております。
　それから、企業献金の問題政治献金は個人献金を重点にすべきだということは、再々いろいろな機会に話が出ておることは私も承知しておりますけれども、それに対して今までのいろいろな予算委員会とかその他の機会で、我が方としては、特に自民党の立場から申し上げますと、やはり企業も社会的なれっきとした存在でもあるし、そしてそれぞれの立場で企業から浄財をいただいて、それに基づいて正常な国会活動を行う、あるいは党の活動、政治活動を行うということは当然なことじゃないかという議論が強いわけでございまして、先生の御意見もわからぬわけではございませんが、この問題、非常に重要な問題でございますし、自民党としては御案内のとおりに党の改革大綱の中では、できるだけ一本化して、そのかわり政党法とかなんかをつくって、入りの方の、受ける受け皿というものを明確にして、そしてできるだけ公明正大な形で、公開すべきものは公開をしながら、企業献金の枠については今後の問題として検討したい。できることならば、やはり企業献金の拡大についても検討すべきじゃないか。
　いろいろ今考えてみますと、私ども自身が、やはり前回の政治資金規正法、これも全く個人的な見解でございますが、改正されたそれ以降に急にパーティーとかなんとかというものが、ああいう現象が発生したのは、確かに今各党が検討されている出の規制といいますか、政治に金がかからないような方策が余り十分行われなかったために、やむを得ずそういうパーティーも行われたということも言えないことはない面もあるわけでございます。その辺を総合的に考えながら、大変重要な問題でございますから、急に結論が出る問題じゃないと思っておりますけれども、各党会派で十分この問題は議論を尽くして結論が出されるものじゃないかと思っている次第でございます。
○松本（善）委員　公選法や政治資金規正法でも、国からの請負契約を持っている者とかあるいは国から補助金などをもらっている会社とか、そういうものの政治活動に対する寄附を規制しておりますけれども、それはやはり企業献金の害悪が出てきておるところを一部押さえている。やはりここのところをもっと規制するということをしなければならないし、我が党は、企業献金を禁止すべきだ、どうしても営利企業が献金をすればわいろ性を持たざるを得ないというふうに主張していますが、自治大臣の御見解は自民党のあれを否定するものではない。私は遺憾にも思います。
　もう一つお聞きしたいのは、金のかからない制度をつくるということで今度の自民党の案では、政党法も結社の自由を侵す危険がありますし、政治活動のポスターの規制強化とか、いろいろこれに便乗してといいますか、逆行するようなことが幾つもあります。
　最大のものは、私は、小選挙区制ではないか。先ほど来も議論がございましたけれども、後藤田さんが委員長なんですが、自治大臣も参議院議員だから覚えておられるかもしれませんけれども、四十九年の参議院選挙でいわゆる徳島戦争というのがある。これは後藤田さんが立候補して、次点で落選したわけですね。そのときに二百六十八人の逮捕者を出しまして、金権政治の象徴だと言われた。これは「後藤田正晴全人像」という書物の中で書かれているものです。間違いないですね。金権政治の象徴だと。
　小選挙区だったら一人区だから金がかからないと、さっきもちょっと中選挙区の方がかかりそうなことを言っておられましたけれども、「自民党金権の構図」、これは毎日新聞が連載をしたものをまとめた本ですけれども、その一番最初が長崎地方区の選挙ですね。これはやはり一人区。宮島滉さんの言葉を入れながら、河本派と田中派が宮島さんをどちらがとるかということで金が流れた話が事細かに書かれている。
　だから、一人区だから金がかからないなんというのは全くうそですよ、二つの例だけでありますけれども。だから竹下総理でさえも、二月十七日の衆議院予算委員会で、選挙区が大きいから小さいから、それで金がかかるかからないと一概に断定できないという趣旨の答弁をした。大臣もお聞きになっていたと思います。
　私は、小選挙区になったから金がかからないということは絶対にないと思うのです。そのほか金がかかるところが、自民党の総裁選挙とかあるいは野党工作費なんか盛んにいろいろ議論になっていますけれども、そういう金のかかるところにメスを入れなければならない。選挙区を小選挙区にしたら金がかからないというのは全くうそだと思いますけれども、自治大臣の見解を伺いたいと思います。
○坂野国務大臣　さっき私も御答弁いたしましたように、一番最初に、私は入閣早々から、小選挙区と中選挙区とどちらが金がかかるんだ、小選挙区になると本当に金がかからぬのかという質問を受けて、まだ勉強しておりませんから今直ちにお答えできないということを申し上げたのですが、やはりそれは確かにケース・バイ・ケースで、小選挙区といえどもいろいろなその地区の実情によってはかえって金のかかるところもあるかと思います。
　しかし、相対的に申し上げると、中選挙区についてはいろいろな指摘をされているように、例えば同じ党からたくさんの候補者が出て、政策の戦いじゃなくて個人の戦いだというようなことにもなってくる可能性もある、そういうことも指摘されておりますし、そういうことを考えると、少なくとも平均的な形からいうと中選挙区の方がそういうケースが多いということからいって、小選挙区よりも相対的には中選挙区の方がそういった弊害が出てくるのじゃないかということを指摘されているのは御承知のとおりでございます。そういうことを踏まえて、自民党の方が大綱の中でああいう案が出てきたわけでございます。
　しかし、最終的には各党会派でお決めになる問題でございますから、私が自治大臣としてどっちがいいとか悪いとか、そういうことを決めつける、また小選挙区の方と中選挙区とを比べてどっちの方が確実に金がかかるとかかからぬとかいうことは、まだ的確な資料を持っておりませんし、その辺は各党各派で御議論いただく問題だと思っております。
○松本（善）委員　時間が来ましたので終わりますが、その小選挙区問題企業献金問題についての自治大臣の見解とは全く違う。小選挙区問題というのはやはり自民党の永久政権ということになる、私どもは絶対反対だということを申し上げて、質問を終わります。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
　　　　　————◇—————
平成元年五月二十四日（水曜日）
　　　午前九時三十三分開議
出席委員　
　　委員長　田原　　隆君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　小川　　元君　　　　越智　通雄君
　　　　　　片岡　武司君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中山　太郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　福島　譲二君　　　　二田　孝治君
　　　　　　穂積　良行君　　　　森　　　清君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小澤　克介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　城地　豊司君　　　　水田　　稔君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　北橋　健治君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　愛野興一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画調整
　　　　　　　　局審議官　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　南学　政明君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　中小企業庁次長　三上　義忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　　務課長　　　　　西方　俊平君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　武部　　勤君
　　小川　　元君　　　　　鈴木　恒夫君
　　穂積　良行君　　　　　二田　孝治君
　　上坂　　昇君　　　　　五十嵐広三君
　　関山　信之君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　小川　　元君
　　武部　　勤君　　　　　石渡　照久君
　　二田　孝治君　　　　　穂積　良行君
　　五十嵐広三君　　　　　上坂　　昇君
　　緒方　克陽君　　　　　関山　信之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提
　出第三二号）
　地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置
　法案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――
○田原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　本法案の審議に先立ちまして、最近の日米通商経済摩擦問題について、若干大臣にお尋ねしたいと思います。
　御承知のとおり、日米通商摩擦が非常に多面的といいますか、いろいろな局面で生じているわけでございます。昔は日米間の摩擦というと繊維問題くらいだったわけですけれども、昨今ではいろいろな品目についていろいろな局面で生じている。このことは、ある意味ではそれだけ日米間の経済関係あるいは相互依存関係が非常に緊密化しているからでもあるわけでございます。しかし、そうはいいましても、このまま放置することはもちろん許されないわけでございます。そのような状況下で、竹下総理が内閣総辞職を予告したままとなっている。そういう状況下で、大臣も対応にいろいろ御苦心しておられるのではないかと思うわけでございます。
　ただ、私ども見ておりまして、日本側の姿勢がいささか対症療法といいますか、それに追われていて、この問題についての何か基本理念のようなものに欠けているのではないだろうか。大変失礼でございますけれども、そんなふうに思えるわけでございます。その理念のないままにネゴシエーションを行わなければならないとすれば、担当者は大変困惑するわけでございますので、その辺についての大臣のお考えを御披瀝願いたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま御批判を交えました御見解をいただいたわけでございますが、問題は日米関係、太平洋を挟みまして世界史にあらわれた最大の友好な二国間関係、マンスフィールド大使離任の際の言葉でありますけれども、私どももそういう感じを強く持ちますと同時に、戦後四十三年、日米の関係、また日米安保条約体制下における我が国の政治経済運営体制というものが、今日の経済大国をつくり上げてきたことだけは間違いのない側面でございます。
　そういう中にありまして、この両国関係が正常ないい関係にあります限り、太平洋は安泰でありましょうし、ある意味で世界も安泰であろうと思っております。よって、個々別々の問題で激しくぶつかり合うことだけはこの際回避しなければならぬというのが、訪米をいたしました最大のきっかけでございます。
　問題は、なぜこのような激化が生じたのだろうか。しかし数年来、日米経済摩擦に伴う争いは、エンドレスの様相を示してきておりますことも偽らざる現実だと思います。これは経済大国、貿易の恒常的な黒字日本ということが醸し出すアメリカのいら立ち、こういうことであるわけでございます。そういう中にありまして、御指摘の個々別々の問題で激しくぶつかり合い、その溝に落ちてのっぴきならない状態になることだけは避けていかなければならぬのは、二国関係の枠組みの中で重要な紛争処理の基本的姿勢であろう。こんなふうに思いましたものでございますから、訪米に際しましては、基本的な考え方として、我が国の経済国家、それも輸出大国という現実面を踏まえた中で、このことは逆に競争的共存をつくり出すことにより、お互いの国の国民が幸せになることではないかという自由主義経済の原理原則を再認識しよう、これが訪米の際における最大の理念でございます。よって、対象問題の処理は高級事務レベルにおきまして一つ一つ真剣に御議論をいただくことによって解決をしてほしい。こういうことで、今回四名の局長、長官が二人でありますけれども、以下他局の次長各位に御一緒いただきまして、向こうの事務レベルの諸君にも御出席をいただきまして意見交換をいたしました。
　今後とも、この二国間の関係をベースに考えながら対応を図っていかなければならぬ、こう思っておるところであります。
○小澤（克）委員　大臣に今の点につきまして重ねてお尋ねしたいのですけれども、おっしゃるとおり、日米間のこの友好関係を維持発展しなければならないのは国民的なコンセンサスであろうと思います。たとえ政権交代があっても、このベースは崩すことはあってはならないし、またできないものだと思っております。
　また、昨今の貿易摩擦も、先ほども言いましたように、日米間の経済関係が非常に密接であるからこそ生じたといいますか、仲がいいからこそけんかになっている、俗っぽく言えばそういうことではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、この日米友好を基調としつつ、おっしゃるとおりもちろんエンドレスだと思うのです、密接な経済関係があるからこそ、いろいろな局面で生じているわけですから、まさにエンドレスだと思うのですけれども、一つ一つ合理的な解決をしていくしかないということはまさにそのとおりであろうと思います。
　ただ、私、思うに、今大臣のおっしゃった自由貿易主義の原理原則というのが必ずしも普遍的な国際貿易の原理なのかどうか、最近若干の疑問を持つわけでございます。歴史をひもとけば、この自由貿易原則というのはリカードあたりの比較生産費説、平たく言えばお互いに一番生産に有利な、相対的に生産に有利な条件のある国がその物を生産し、そして国際分業を行い、互いに交換し合うのがどちらの国民にとっても富の増大をもたらす、こういうことなんだろうと思いますけれども、この理屈はいわゆるパックス・ブリタニカ、大英帝国による世界市場制覇を追認するといいますか根拠づける学説であったというのは、これは歴史的に否定のできないことだろうと思うわけですね。したがって、これが未来永劫不変の原理かどうかについては、やはり検討の余地があるのではないかなというふうに思うわけです。
　例えば、かつてイギリスの植民地であったインドでは、これは古い話になりますけれども、綿布、綿織物の工場制手工業といいますかマニュファクチャーなどの段階にあったものが、先ほどの自由貿易主義の衣をかぶった植民地支配の結果、完全な綿花のモノカルチャー経済に強制的に退行させられて、そういうことがいまだにインドの低迷の歴史的な原因になっているというようなことも、高校生程度の歴史認識でございますけれども、そういうことも知っているわけでございます。また、昨今のアメリカの主張というのが、表面は自由貿易だと言いながら、そのルールについてはおれが決めるというような、何かそういう、今はやりの言葉で言えば、本の表紙は自由貿易主義だけれども中身をあけるとどうも保護貿易主義丸出しといったような感じも受けるわけでございます。もちろん偏狭な保護貿易主義は困りますけれども、同時に、裸のといいますか、あからさまな自由貿易主義にもやはり問題がありはしないか。したがいまして、何か一方の極に本当の裸の自由貿易主義があり、他方の極に偏狭な保護貿易主義があるとすれば、その中間に恐らく正解があるのじゃないか。
　私が思うには、互いに相手の国内産業について尊重し合うというような公正貿易といいますか、公正の中身が問題になりますし、その手段はいかにということがまた次の問題になるわけですけれども、基本的な理念として何かそういった新たな原理を我が国がこの際主導的、積極的に唱えるというようなことがどうも必要なのではないかなという感じがするのです。自由貿易主義というのは、ルールはきちんと守りましょう、そのかわりルールにのっとってゲームをやれば、一方的なめちゃ勝ち、一方的なめちゃ負けになっても、それはそれでしようがないのだ、ワンサイドゲームになってもしようがないという議論だろうと思うのですけれども、そうじゃなくて、ルールを守るのは当然で、さらに一定程度お互いにハンディキャップなどをつくりながら結果がバランスがとれるようにしていこう、そういった修正が必要なのではないかなというようなことも愚考するわけでございます。
　この点について、重ねてで恐縮でございますが、大臣のお考え、あるいはまた今後我が国の貿易についての基本理念をどう構築していくか、あるいは既に理念をお持ちであればそれを御披瀝願いたいな、かように思うわけでございます。
○三塚国務大臣　ただいまの、自由貿易は強者の論理ではないのかという視点で、それぞれ平等な権利に立ちました、これに追いつかない弱者というのでしょうか、そういう国の立場も見詰めつつルールをつくるべきではないかという御見解であります。
　基本的には、先行きはそういうことでなければなりませんし、また今日の自由貿易を堅持するという中におきましても、経済的立場の弱い、言うなれば途上国であります、特に最貧国におきましてはまさにそれ以上のことがなされなければならない、同じ地球の一員といたしまして、ということであろうと思うのでありますが、さはさりながら、今日の自由貿易体制が米国のリーダーシップのもとに構築されたということも事実であります。しかし、この自由貿易体制がありましたからこそ、日本初め多くの後発国がこれに刺激をされ、ある意味で多大な恩恵を得たと、我が国の場合は戦後復興の道行きの中で見取れるわけでございまして、世界経済発展に寄与してきたことも明らかな事実である、こういうふうには思います。
　米国は、自由貿易体制の発展の過程におきまして、その中におきましてもケネディ・ラウンドの実施等による市場開放、あるいはマーシャル・プランの実施などで、まずみずからの利益を他の途上国へ及ぼすという姿勢をとってきましたのも、強国アメリカ、世界の警察官アメリカと言われるような時代の政治姿勢でありましたことも私どもは知っておるわけであります。そして、我が国が今日ただいま振り返ってみましたるときに、当時の米国に比肩する経済力を有するに至ったと言えるのか、まだそこまでいかぬけれども強大な経済国家に相なりましたことだけは間違いございません。そういう中で、我が国が世界経済に果たす役割は何かという、この基本命題に回答を出していかなければなりません。これがＯＤＡであり、経済協力であり、またそれを超えた民間協力による協力体制ということにあらわれておるのだというふうに思うのであります。
　そういう中で日本が、小澤委員御指摘のように新たな道をこの際打ち出すということが極めて重要な段階であるわけでして、ヨーロッパ、アメリカを回りまして私が三つのプリンシプルを申し上げましたのもそういうことでありまして、経済だけではなく文化面におきましても、また地球的な規模における諸問題につきましても重層的な交流の中で貢献をしてまいりたい、我が国の持つハイテク、さらにはその他の技術、こういうものを交流しながらということも申し上げたのは一つのあらわれでありますが、しかし日米関係におきましてこれを申し上げましても、ある意味で、黒字幅がふえてきて、一、二月で五〇％に達するような黒字、世界貿易でアメリカが出す赤字のうちの四〇％が日本、こういう現実の中におきましてこの理屈を言いますことは、自由・開放をやめて、日本は自分の理屈を言い、日本の立場をガードすることにほかならないのではないだろうかという弁解に相なりますものですから、今なかなかそれは言い出す時期にはない。これを、エンドレスと言われながら今日騒がれておるスーパー三〇一に象徴されるような諸問題をクリアする中で、いずれ、時間があるわけですから、決定を見ましても、その間真剣な議論の中で、彼我の立場を認めつつ、また彼我の努力、開発研究ということを議論しながら道を求めていくということは、当然大事な指摘だというふうに思います。当面の回避しなければなりません努力は努力として集中しつつ、今申されました新しい道をこの際構築をして、両国の間において、また日欧の間において、またアジア圏におきまして、その辺が位置づけをされていくということは極めて重要な御提案であり、私も、そういう意味で、そのことは我が国の国の基本的政策の一つだな、アジア・太平洋圏の協力構想というのを今これは豪州、ホークさんが提唱いたしたわけでありますけれども、これに直ちに賛成をいたしまして、これに下部からサポート申し上げておりますのも、この一つのあらわれだというふうに御理解を賜りますればと存ずるわけであります。
○小澤（克）委員　今この時点で何か言えば、日本もまたカウンターパンチといいますか、保護主義的な主張をしているのではないか、そういうふうに受けとめられかねない。大臣のお立場からすればよくわかるわけでございますが、今大臣御指摘ありましたとおり、戦後のアメリカ、いわゆるパックス・アメリカーナですかのアメリカが、一方で自由貿易を振りかざすと同時に自分の国内の市場についても非常に寛大に開放していた、それだけの余裕があったからでございますけれども、その状況がだんだん維持できなくなってきて曲がり角に来ている。一方で、ヨーロッパはヨーロッパで市場をといいますか統合しょうかという、非常に歴史的に見て大きな曲がり角にあることは事実であろうかと思いますので、アメリカの既に四割の生産力を持つに至った我が国が、ここでどのような基本理念を持ち、国際貿易市場でどのような発言をし、どのように行動、ビヘービアを持っていくかというのが非常に大きな要素を占める段階に至っている。そのことを大臣は、もちろん私どもよりは先刻強く認識しておられると思いますけれども、この段階でやはり何がどうあるべきかということについて深く考えていく、対症療法に追われると同時にそういうことも必要なのではないかな。
　いずれにいたしましても、古典的な自由貿易主義、比較生産費説あるいは国際分業論では、ある国が特定の産業にばかりあるいは特定業種にばかり特化するというのは、効率的ではあるかもしれませんけれども一面非常に脆弱性を持つわけでございますので、一定程度規模以上の国家は、農業なども含めてワンセットのバランスのとれた国内産業を持つと同時に、逆に言えば、余り特定の部門に特化しない形で、その上でさらに国際的な相互依存関係を深めていくというのが今後のあり方ではないかなというふうに愚考するわけでございますけれども、その辺についてぜひひとつ日本としての哲学を確立することが必要ではないかなということを、大変口幅つたいわけでございますけれども指摘させていただきたいと思います。
　さて、本法案に入りまして、この特定新規事業実施円滑化臨時措置法ですか、新規事業法と略称させていただきますが、この法案については、基本的には、新規性のある事業について特に金融面、さらには経営、情報面も含めてですけれども、一定の助成措置をとっていこう、簡単に言えばそういうことだろうと思うのです。その背景といいますか根底に、今後の我が国の中長期的な産業構造についていかにあるべきかというビジョンがあっての法案の提出だろう、このように思うわけでございますが、この点について、すなわちそのような中長期的産業構造についてのビジョンと本法案との関連性といいますか、その点について大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　一昨年十二月に産構審から発表されました構造調整ビジョンでは、エレクトロニクス、ニューサービス等の新たな産業分野の拡大を展望する、こういうことが出されておるわけでございまして、通産省といたしまして、九〇年代の産業構造の方向性について近く検討を開始することといたしております。まさに自由貿易か、その中間をいくかという問題なども基本政策の中に置きながら、頭の中に置きながら考えていかなければならぬということになるわけでございます。通産省は、絶えず、経済国家の主管庁といたしまして、時代の要請に応じまして経済社会の変化の方向を踏まえた将来の望ましい産業構造の姿をビジョンという形でこれまでも取りまとめ、発表をし、そのラインで進んできたわけでございますが、ただいま申し上げましたようなことで、産構審から発表されましたこのビジョンのもとで将来展望を提示するわけであります。
　同ビジョンの見通し、今申し上げましたエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー、三大技術革新分野を中心に、新規産業分野が経済面、雇用面での貢献を拡大するという点、またサービス産業分野においても、新しい種類のサービスを提供するさまざまなニューサービスの拡大なども見込まれておるわけでございまして、こういう中にあり、産業活動のグローバリゼーション、情報化の進展など、九〇年代に予想される経済活動を取り巻く諸情勢の変化のもとでの産業構造の中長期的な方向性について、申し上げましたように具体的な検討を進めてまいることに相なりました。
　当委員会における昨日、本日という中における御意見なども今後の進め方の中におきまして十二分に取り入れさせていただきながら、誤りなきを期していかなければならぬ、こんなふうに思っておるところであります。