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○荻原健司君　今、チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業というお話もいただきました。これまでの支援競技数を更に拡充してというようなお話もいただきまして、大変有り難いところなんですが。
　少しそのナショナルトレーニングセンターの、先ほど稼働率が一〇〇％を当初見込んでいたのが実際は五五％だった、また実際トップアスリートが八時間使うところ、実際に調べてみたら四時間程度だったというようなお話を受けて、ナショナルトレーニングセンターの活用方針というか活用する際に、当初見込みのある意味半分になったわけですね。言い換えれば半分空きが出たというんでしょうか、使える環境ができたということではないかなというふうに思います。そのような中で、私としては是非、稼働率を上げるということやあるいはナショナルトレセンの運営収入などを上げていくためにも、パラリンピックの選手たちにもこのナショナルトレーニングセンターが使えないかという、使わせるべきではないかということを提案というか、是非ともお願いしておきたいなというふうに思います。
　多分、どうでしょう、国民の中にはオリンピックもパラリンピックも関係なくそういうところで練習ができているんじゃないかなというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際はナショナルトレーニングセンターというのは日本スポーツ振興センターが所管をしている、言わば文部科学省が所管をしているということで、なかなかパラリンピックの選手、いわゆる厚生労働省所管スポーツというんでしょうかね、の選手たちがなかなか使うのが難しい現実があります。
　実は、振り返りますと、〇八年北京オリンピックがありまして、私も当時の北京のパラリンピック日本代表候補の選手から随分相談を受けました。これは何かというと、是非ともナショナルトレーニングセンターを使わせてほしいんだという相談がありました。実際やはり直接選手たちがまず相談に行きましたら、ちょっとそれは難しいという、まあ門前払いと言ったら言い過ぎですけれども、やはり拒否をされたと。そこで、私のような者でありますけれども、やはり政治家にお願いをしようということで私のところに訪ねてきてくれました。実際、私も当時のナショナルトレセンのセンター長にお電話で失礼だったんですが相談をさせていただいて、是非ともパラリンピックの選手たちも使えるように何とかお願いできないかということでその要望をのんでいただいて、実際は使うことができたわけですけれども、でも政治家に頼んでまで、そうしなければ使えないというその現実はいかがなものかなということも考えます。
　是非そういう意味でも、当初の見込みよりも若干選手が使う割合が下がった、であるならば、その分はパラリンピックの選手にもどんどんどんどん使ってもらうというような取組をしていただきたいというふうに思っておりますが、どうお考えか、御答弁を願います。
○国務大臣（川端達夫君）　ありがとうございます。
　私のところにも今、その前に、この前のパラリンピックはすばらしい活躍をされて本当にうれしかったし、選手たちあるいは役員さんの御努力も大変なことだったと大変誇らしく思いました。
　そういう中で、私のところにももっとパラリンピックにもちゃんと力を入れろというおしかりを何人もいただきまして、あれは厚生労働省なんですみたいな話でして、総理もそういう部分を含めてしっかりやっていこうという方向を示していただきました。昔、私、技能オリンピックをもっと経産大臣しっかりやってくださいと言ったら、あれは旧労働省でしたというふうに、オリンピックといってもいろいろあるんですけれども。
　そういう中で、今お触れいただきました過去のナショナルトレーニングセンターにおいては水泳が、北京オリンピックの水泳の選手団がいろんな方の御尽力で使われた。そしてもう一つは、テニスのクレーコートを車いすテニスで使えないかというお申出があって、これはやっぱりコートが耐えられないということで無理だったと。具体的な話まで行ったのはこの二件だったんです。ただ、それが、先生御指摘のように、いろんな部分で、コンタクトしたらなかなかハードル高くてそれっきりというのも、印象としてはなかなか難しいと思われたことはあったのではないかと私も思います。
　そういう中で、今申し上げましたように、そのパラリンピックの競技が果たしてそのナショナルトレーニングセンターの施設が合うのかどうか、耐えられるのかどうかということが物理的に一つあります。それからもう一つは器具、用具のたぐい。例えば、バスケットボールとかでも、床が大丈夫かとかネットの高さがどうかとか、いろんなことも一つあります。それから、日程が例えばかぶったらどう調整するのかということが多分今想像される大きな課題だろうということで、今、財団法人日本障害者スポーツ協会が各パラリンピックの競技団体に対して、ナショナルトレーニングセンターが使えるならば使いたいですかという希望調査をしていただいておりまして、それが出てきたと伺っておりまして、その結果を踏まえて、それぞれの団体とトレーニングセンターとの間で何とかうまくいく方法がないかを話してもらおうというふうに検討されていくというふうに思っておりまして、我々もその部分は方向としてはサポートしていきたい。
　同時に、今宿泊施設を増築しておりますけど、この宿泊施設はバリアフリー対応に新たに設置をいたしました。そういう方が来てもバリアフリーで要するに宿泊できるということに、今増築分は対応するようにしております。
　いずれにいたしましても、そういう意味で、せっかくの施設が有効に使われるということを含めてきめ細かく相談をしていきたいと思っております。
○荻原健司君　是非できるところから始めていただきたいと思っておりますし、やはり特にスポーツを所管する川端大臣から、一緒にやろうじゃないかというような声を積極的に上げていただければというふうに思います。
　いずれにしても、やはり障害のある方への理解、また加えてパラリンピックや障害者スポーツの充実というのは、国の、何というんでしょうか、成熟度を示すバロメーターの一つでもあるのではないかなというふうにも考えております。やはり国際的には日本は随分成熟した国家というふうに見られているわけだと思いますので、是非ともこういった問題についても、大臣始め皆様方率先して取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　さて、若干時間が少なくなってきたわけなんですけれども、是非今大臣にお伺いしたいんですが、バンクーバー・オリンピックが終わってもう既に一か月程度たつわけなんですが、まず、日本選手団の活躍、結果について今どのような感想を持っておられるか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　選手の皆さんが、私も、この期間中、自分の力を最大限発揮できるように頑張ってほしい、その結果成績が付いてくるんだろうというふうに思っておりました。本当にそれぞれが持てる力を十分発揮して頑張っていただいて、残念ながら金メダルはなかったんですが、銀メダル、銅メダル取っていただいたので、それぞれが大きな感動と感銘を、そして喜びを国民にも与えてくれたし、若者に希望を与えてくれた。非常に皆さん、選手、役員含めて感謝をしています。
　同時に、それぞれ頑張った中でやはり金メダルがなかったということは、一つは、あれ百分の二秒ですか、金というのはかくも遠いものかと、わずかなこれぐらいでということと同時に、それぞれの選手がやっぱり非常に悔しい思いも結果としてされたときに、高橋選手と浅田選手、國母選手はそれぞれ世界チャンピオンになったと。やはりそれは、これもまた一つのばねにしながら前を向いてまた努力しておられるということは、またある意味ですごいなというふうに新たな感激をしたところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　いずれにしても、大臣からそのスポーツに対する強い思いというのをちょうだいしたわけでございますが、ここでちょっと具体的にある数字を出しまして少しお話し申し上げたいと思いますが、国立スポーツ科学センターや日本オリンピック委員会、ＪＯＣですね、によりますと、〇八年度でありますが、トップスポーツ強化のために国が出した補助金、これは日本はＪＯＣへ二十七億円補助金が渡っているわけであります。ほぼ同時期に、トップスポーツ強化のために国が出した補助金、アメリカは百六十五億円、ドイツが二百七十四億円、韓国が百五十億円、中国が百二十億円、こういう数字があります。
　バンクーバー五輪に向けてどのくらいの金額が国から拠出されたのかというのはまだデータありませんが、仮に同じ金額が拠出をされたということを踏まえて、ちょっとこのバンクーバー五輪のメダル獲得数、各国見てみたいと思いますが、地元カナダは金十四個を含む二十六個、アメリカは金九個を含む三十七個、ドイツが金十個を含む三十個、お隣韓国は金六つを含む十四個、中国が金五つを含む十一個。日本は、金はありませんけれども、五個ということです。
　ですから、国がトップスポーツに投じた金額とメダル獲得数というのは、やはりこれ比例していると断言できるのではないかなというふうに思いますが、何か御感想お持ちでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今の各国のお金はＪＯＣの作成された資料なんですけれども、私たちもちょっと気になるので調べてみましたが、例えばアメリカ百六十五億、これはアメリカのオリンピック委員会が企業から調達した要するに協賛金等でありまして、この中に連邦政府からの支出はゼロなんです。国からは出していない中で、いろんなところから百六十五億円、日本で言うＪＯＣに当たるアメリカのオリンピック委員会がお金を集めたということであります。
　ドイツの場合は、二百七十四億円というのは、スポーツ予算全部の予算が二百七十四億円でありまして、トップスポーツの予算と国民スポーツの予算、大きく言えば競技スポーツか国民・地域スポーツかという、この区分はよく分かりません。
　それから韓国の場合は、トップスポーツ予算は、ここに言われておりますように、百五十億のうちの百二十億でありますけれども、この中には国による支出三十四億と国民体育振興基金の運用、競輪、競艇事業などの収益も含まれているということでありますので、いわゆるトップスポーツには百二十億円だけれども、国費としてはよく分からないということであります。
　ということで、トップスポーツのお金なのか、スポーツ全体のお金なのかという仕分と、国費なのか、そうでないものも含まれているのかということで、そういう意味では、日本の場合は、国費としていわゆる競技スポーツの強化という、要するにトップスポーツ強化という意味では百六十三億円。今お触れいただいた二十七億円というのは、その中でＪＯＣにお渡ししたのが二十六、七億円ということでありまして、いろんな切り口で言うと、一概に非常に日本が見劣っているわけでもないのではないかなというふうに思っております。
　そういう部分と、もう一つは、やはり非常に、例えば韓国なんかはショートトラックと短距離にかなりもう集中的、戦略的に強化をしてやるということで、そこでがさっとメダルを取るみたいな部分がやはり、という戦略的なやり方と日本のやり方は少し違うのかなというふうな部分もありますので、必ずしも強化費にメダルの数が比例しているかどうかというのはよく分かりませんが、とはいえ、やはり強化をもっと充実してほしいということは競技団体の強い強い要望でもあり、パラリンピックなんかはもっとそういう状況に置かれているということもありますので、いろんな意味で、オリンピック委員会、ＪＯＣへの補助だけではなくて、先ほど来出ていますチーム「ニッポン」マルチ・サポートとかトレセンとか、いろんなドーピング等々、いろんなことでのトップスポーツへの強化は今回も増額をさせていただきましたが、引き続きしっかり支えてまいりたいと思っております。
　加えて、やはり今回のオリンピックでも、地域や企業、いろんな団体のサポートというのも非常に有り難くお支えをいただいております。そういう意味では、鳩山内閣は新しい公共ということを打ち出していますが、そういう意味も含めて、こういうところへ、いろいろ企業も地域もお支えいただいている人に、あるいは寄附に関して何らかの優遇みたいなこともできないかもまた別の部分としては御検討をいただいているところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　もう時間がありませんので、最後、大臣に御決意だけ伺って終わりにしたいなと思っておりますが、先ほどの金額の話も、やはりどういう切り口で調査してこういう金額が出てきた、いろいろあるというようなお話がありますが、是非とも現場の声をすくい上げていただいて、更なるトップスポーツの強化にも努めていただきたいというふうに思います。
　ただ、スポーツ現場というのは、特に昨年末の事業仕分のときにやはりスポーツ予算は大幅縮減というような結果が出て、そのまんまなんですよね。実は、鳩山内閣で今、先ほど大臣おっしゃっていただきましたスポーツ関連予算が一％微増しているというのはほとんど現場の方は知りません。要は、スポーツ関連予算大幅縮減というあの結果を受けて、ああ、鳩山さんはスポーツ削ったんだなというところで時計が止まっているのがやはり現場の皆さんの声で、またそういう意味で不安を抱えていらっしゃる皆さんも多いと思いますので、是非ともそういった説明を丁寧にしていただくことによって取組をお願いしたいなというふうに思います。
　最後になりますけれども、先ほど大臣からもお話ありました、文部科学省、スポーツ立国戦略づくりに乗り出したというお話でございます。初会合には、陸上の銅メダリストの朝原さんや野球の古田さん、ラグビーの日本代表監督をされました平尾さん、こういった方にお話を伺ったということだと思います。多分、当時の初会合のときに鈴木副大臣がごあいさつに立って、そのときにスポーツ振興法に代わってスポーツ基本法を新たに策定することを視野に入れた取組だという何かごあいさつをされたと伺っておりますし、先ほどの大臣の御答弁にも新たなスポーツ基本法の策定なんというお話もありました。
　是非、具体的にこれからスポーツ基本法の策定についてどのように取り組んでいかれるのか、スケジュール的なことも含めて、また決意も含めてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来も申し上げておりますスポーツ基本法、その背景には、やはりスポーツというのは体を鍛えるという健康増進、そして健康になれば医療費が減るとか、そういういわゆる体のことだけではなくて、健全な精神、そして地域社会、年齢を問わずに、やらなくても見る人も含めて大変大きな効果があると同時に、経済的効果も、例えば長野のオリンピックの経済効果はとかいうことになるとそれは半端でない効果もあるという意味では、国民というか、国にとっても本当にしっかり振興すべきテーマであると私は思っております。
　言われましたように、文化芸術、スポーツをめった切りした文部科学大臣というふうに受け止められたんですが、予算を見ていただければ決してそうではないと、むしろ増やしたんだということですが、なかなか一回ぺたっとレッテルを張られると苦労しているんですが、やっていく中で分かっていただきたいと同時に、やはりそれを大きく打ち出すためにはスポーツ基本法ということで国民挙げて、国も国民も一緒になってスポーツ振興していこうということの基本理念をはっきり打ち出したい。これは超党派のスポーツ議連含めて、長い間の懸案であり悲願でもあるということでございますので、先ほど来お話ありました、朝原さん、古田さん、それから平尾さんも第一線で活躍された方、これからは当然ながら第一線で活躍している人、それを支えている団体の人、幅広く国民の皆様の意見を聞きながら、そういうことが、スポーツ立国戦略をつくるということがスタートをいたしましたので、いろんな組織の在り方も含めて、しっかりと進めるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、引き続きまたいろんな形での御支援をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　ちょっと幾つか質問しようと思ったんですけど時間が押してまいりまして、独立行政法人、国もあるんですけど、今日は独法の法定外福利厚生費、この問題で、委託費、それからかんぽ生命、いわゆるかんぽの宿の、今日、朝、検査院から報告がありましたけど、この件はちょっと荒木参議院議員の方に譲りたいというふうに思っております。独法の福利厚生費、委託費のことを少しお話しさせていただきたいと思います。
　お手元に六枚セットの資料がございますが、一枚目、二枚目は国そのものです。三枚目は、独法、レクリエーション、レクリエーション経費執行状況調査の概要ということで。
　一枚目見てもらいましたら、このレクリエーションというのは、国家公務員法にも書いてあるわけですけれども、ちょっと使い方がひどいんじゃないかということで、もうこういう予算を要求しないということを前政権のときに既に発表しておるわけでございます。
　見ていただいたら分かりますけど、二番のこの項目別支出内容、レクリエーション行事等、文化、教養、体育、ボウリング、テニスとか書いてございますけれども、その他の行事、イチゴ狩りとかナシ狩り等、宿泊所・保養所の借り上げ、海の家、民間保養所の借り上げ、これが公金で行われておったということから、下の方にはその他と、これは体育関係の資料ですけど、例えば健康器具とか体育施設とか、マッサージチェアなどの高額な機器はなかったと書いてございますが、これは総務省の人事・恩給局が、独法じゃありません、本体の方のレクリエーション経費についてはもう概算要求しないと、これ七月ですので、そういうふうに二十年度の概算要求のときに言っています。
　次の紙は、局長の名前で、概算要求はしないということが各府省官房長徹底であるわけです。
　その次は、独立行政法人のレクリエーション経費。これは、総務省の今度は行政管理局長の名前で、各官房長に同じくレクリエーション経費の予算要求を行わないものとすると、こう書いてあるわけですけど。これは、十九年に出されて二十年、二十一年、今は二十二年度の予算の検討なんですけど、これが徹底されているはずなんですけど、特に独立行政法人の方は徹底されているのかなという極めて疑問があるわけでございます。
　これは、二十二年度の概算要求については、前政権が七月、八月に、特に八月に独法のレクリエーション経費については概算要求しないと。三回目やったんですけれども、これはただ、前政権が、八月でしたから、やっていたんですね。この取組は現政権ではどんなふうなことになっているのかということをまず確認させていただきたいと思います。総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　山下委員にお答えいたします。
　現政権におきましても、独法のいわゆるレクリエーション費、法定外福利厚生費について、国や他の法人で支出されないものと同様に、支出については原則廃止するなど、国民の理解を得られるように見直しを行うことを要請をしております。総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘を受けて、昨年十二月に全法人に対して要請をし、そして見直し状況をフォローアップしているところでございます。
　ところが、これ、前政権、今お話がございましたけれども、二十法人ほど残っておりまして、多くの法人が、こういう支出が国民が理解されるかという、実際にこういう独立行政法人に対しては国の運営費交付金という税金が入っております。ですから、互助会を通してそういう支出が国民から理解はできないと私は考えておりまして、見直しを要請しているという現状でございます。
○山下栄一君　これ、毎年やってもなかなか徹底できない。特に独立行政法人の場合は、局長が官房長に対して、各府省、徹底さすのもなかなか難しいという状況になっていると。フォローアップとおっしゃっていただきましたので、きちっとフォローしていただきたいと思いますが。
　一番最後の資料六、見ていただけますでしょうか。これ、レクリエーションの中の職場親睦活動の中の一つで、これ貴重な私、資料だと思いますけれども、別に独法の職員の個人旅行、グループ旅行でこれだけの公費が使われていると。十一法人、これは十八年度の資料でございます。二千二百三十五億円、合計。
　これ、何を出したかと申しますと、これは出所と書いてございます、下に。中央省庁等執行状況等に関する予備的調査の中で、当時、野党の民主党さんが一生懸命これを、衆議院の予算委員会の予備調査を使いまして長妻さんや原口大臣等がこれを調べられたわけです。これを全省庁に投げられて、このレクリエーション経費の中でも特に職員旅行ですわ、個人とかグループ旅行。各法人、例えば経産省の産総研なんかは五百八十八万円使っていたという話でございます。これ、よく調べられたというふうに思います。
　事ほどさように、レクリエーション費というのは、これ法定外福利厚生費なんですけれども、ようこんな使い方するわと、これ公費ですからね、というものでございます。
　ちょっと時間の関係で次に行きますけれども、もちろん公明党もこういう観点は一生懸命頑張っていたんですけれども、民主党さんは党を挙げてこれに取り組んでおられていたということでございます。
　資料四、これは去年の十二月に、二十一年十二月に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、これが、平成二十年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見という分厚い冊子がございまして、これ去年十二月です。ということは、出されたのは政権交代後に出されているわけでございます。
　その中で、それぞれの独法の評価委員会の評価が、指摘があるんですけれども、最後の方に、独立行政法人の法定外福利費に関する調査結果というすごい資料がここに、後ろに載っております。福利厚生というのは、法定内も、要するに国家公務員法とか共済法ですね、それも含め千六百四十四億円、そのうち法定外福利は百二十三億円、これは二十年度における金額でございます。
　これを見ると、物すごいひどいんですね、これね。これは各独立行政法人全部個別に資料付きでございます。互助会から文化・体育・レクリエーション。文化・体育・レクリエーションと丸めて、ここに職員旅行も入ってくるんですけれども、ひどいのは昼食のチケット代とか、食費ですね、食券。これ、福利厚生の名の下に全部これ一覧表が書いてございます。
　これ、総務大臣、読まれましたですか。これ感想をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　山下委員がお話しのように、やはり一方で総務大臣としては、人恩局を所管し、職員の公務員の皆さんの、あるいは独法の皆さんも含めて福利厚生といったことにも配慮をしなければいけません。しかし、その分厚い資料、この十八年の、先ほどお示しいただいた、予算委員会も私よく記憶をしていますけれども、本当に、旅行に行くんだったら自分のお金で行ってくださいと、食事は自分のお金で払ってくださいと、もうそれに尽きますね。しかも、その額が半端な額ではございません。
　総務省として、その後、今、私はフォローアップを指示をしていますけれども、その今委員が示された資料を一個一個読んでいくと、税金を払っている方が切ないようなそういう思いをされるんじゃないかと、私はそのように考えておりまして、今日も政務三役会議でＨＡＴ—ＫＺシステムの徹底的な排除ということを指示をしたわけですけれども、目標を決めて、じゃ来年百二十三億、その額があっていいのかと、決してあってはならないというふうに考えておりますので、また御協力をお願いを申し上げたいと思います。
○山下栄一君　力強い御答弁をいただきました。これ、メスを入れないと、こういうのはなかなかなくならないと。本体ですらまだ残っている、本体ということは各省庁ですね。だけれども、独法というのはなかなかこれ、局長が指示しても浸透しないという典型的な分かりやすい例でございます。
　その次の五枚目に、これが食費、今の分厚い資料の中の食券交付、実費給付、給食費補助。これ見ていただいたら、これ、ちょっと黒く塗ってあるところはもうやめますって言うているんですけどね、やめますということは、やっぱりまずいなと思っていたんだと思うんですけど。まだ続いているやつが白いところ、まあ民営化されたものもありますけど、備考が何にも書いていないところもあるわけでございます。昼食の昼飯代を公金でチケットで配るかと、そういう話でございます。
　これも、私も民主党さんに負けぬようにと思って、去年ぐらいから一生懸命。これ、なかなか資料が出てこないんですね。画期的なこの評価委員会の資料が出てきましたので、こういう関係からよく、こんなこと初めてのことじゃないかと思いますけど、これは正式の総務省の調査でございますので、出てきたなというふうに思うわけでございます。
　それで、大臣にお願いなんですけど、全貌がなかなか分からないんですわ。それで、私は、独立行政法人が始まって、もっと前、特殊法人から始まっていたのもあると思うんです、認可法人もあったかも分かりません。だけれども、そこまで言いません。平成十三年以降、独立行政法人制度が始まりました。もうかれこれ施行されて九年になるわけですけど、その間、法定外福利費というのは、法定外ですからね、これまずいなと思ってどんどんやめていっている。そのお金は総額どれぐらい投入してきたんだと、独法別に。
　独法の数も年々変わっていますけど、今九十八になっています。もうこれ、延々たどっていったらいろんなものが独法に今はなっていっているということなんですけど、施設等機関もあれば特別の機関もあれば、いろんな形で、特殊法人もあれば認可法人もあれば。今は独法だと。それ、総額、独法別に是非調べていただきたいということが一点でございます。
　それと、この次の互助会、互助会なんです。この互助会というのは、本来は公金を投入すべきものじゃなくて、みんなで掛金出して、職員が掛金集めて様々な福利厚生やることになっているはずなんですけど、そこに税金が投入され、独法からもお金投入されて、結局、その互助会が主体となって、考えられないような、フィットネスクラブの年会費とかも含めて、様々なものが出費されていっているんです。そんなところに公金投入するなよと、互助会なんだ、お互いに助け合うんだったら自分らの掛金だけで運営しろよと。ところが、これがもう、互助会への投入だけで、例えば十九年度でしたら五十億円近いお金が投入されていると。それで、それがどんどん減ってきて、去年はもう六億円に減っているんですけど、まだ六億円も残っていると。
　これは、大阪市で有名になったんです、地方自治体で。大阪市の福利厚生の、条例で互助会つくって、そこに公金入れてもう物すごい使われ方してたと。それが制服、制服というか、何といいますか作業着というか、それを貸与のはずがそれをもらってたというふうなことも含めまして様々な、子供の祝い金から卒業祝い金とかもう物すごい問題になりました。四、五年前の話です。今はもうこれは大阪市は全廃しましたけれども、その他の政令市はまだ残っているんです。全国の都道府県も、大阪府は撤廃しましたけど、今も残っている自治体たくさんあるんです。
　これも総務省の自治行政局ですかが調べたことがあるんですけどね。これはもう総務大臣のあれでしょうけど、もう大分なくなっていると思いきや、まだ税金が投入されていると。法定外福利厚生費、互助会です。互助会なのになぜ税金が投入されるのかと。これもきちっと調べていただけたらと、今どうなっているんだということ。
　それと、ついでにレクリエーション費も、こんな個人旅行とか職員旅行にまだ残っているんですかと。まだ残っているんですよ。これは私も調べよう思うたけど、これはもう原口大臣とか枝野大臣に言ったらすぐ出てくるんじゃないかなと思いましたんで、調べていただいてこの委員会に出していただけたらなと思います。
　独立行政法人の実態はこんなこともあるんだと。なぜこんなことになっていくのかという原因究明が大事なんですけど、原因究明をどこまでメス入れれるかと。これは政権握ると非常に難しくなるのではないかという面も懸念しておりまして、副総理の菅大臣の御感想もちょっとお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（原口一博君）　三点、山下委員から大変大事な御指摘をいただきました。その全部に、結論から申し上げるとイエスと申し上げたいと思います。参議院の先生方の特に決算機能の強化のお力のおかげでこういったものが出てきましたことも、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　まず法定外費用、これまで独法が設立して以来の法定外費用の独立行政法人ごとの積算について、これ総務省で調べさせていただいて、お許しがいただければ、委員長始め理事のお許しがいただければ本委員会に提出をさせていただきたいとお約束をしたいと思います。
　また、互助会についてでございますけれども、この互助会、先ほども若干答弁いたしましたけれども、二十一年十一月三十日現在で、二十三法人の中で互助組織を有する法人に対して支出をやめたところは三法人、先ほど委員がお話ございましたけれども、六億一千七百万円に減ったというものの、まだ二十法人残っておるわけでございまして、先ほど申しましたように、やめてくれと、即刻廃止をしていただくように要請をしておるところでございまして、この結果についても委員会に報告をさせていただきたいと思います。
　また、レクリエーションの実態についても、これは法定内でやっていただく、あるいは自分たちでお金を出し合ってやっていただくというんだったら分かりますけれども、バドミントンの羽根からマッサージチェアから何からかんからまで国民のお金を使ってそれで楽しいんだろうかと私は思います。
　あくまで福利厚生は大事です。私はその大臣でもありますから、働く皆さんができるだけ健康で、そして親睦を持ってしっかりと働いていただく、これも大事ですけれども、しかし、およそ理解の得られないこういう支出について、さらに実態を総務省の各つかさつかさに指示をいたしまして御報告をさせていただきたいと、このように考えております。
　以上です。
○山下栄一君　菅大臣、感想ないですか。
○国務大臣（菅直人君）　もう原口大臣がしっかり取り組むということでお答えいただいておりますが、今後は行政刷新会議においても、戦後行政の大掃除のために四月下旬と五月下旬に独立法人が行う事業について事業仕分の第二弾を実施する予定であると承知をいたしております。二十三年度以降も行政刷新会議などと連携しつつ歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行うこととしており、独立行政法人に係る予算について、今御指摘の問題も、総務省、さらにはこの行政刷新会議でしっかりと取り組んでいってもらいたい、またそれを協力していきたいと思っております。
○山下栄一君　資料五にございます食費については、平成二十年十二月に検査院が随時報告で「独立行政法人における食事手当等の現金の支給について」、八法人調べると、これはもうずっと前から続いているんですね、これ。総額五年ぐらいでもう十三億円も、八法人だけで、食費ですよ、これ、昼のチケット代とか食券とか、そんなこと調べて報告してございます。これも今回の対象になっていたんですけれども、驚くべき実情で、やっぱり人の金となるとこうなってしまうのかなというふうに思いますけれども、これは税金払う側はたまったもんじゃないなということを痛感いたしまして、決算委員会というのはメンバーそれぞれが事業仕分人だと、こういう思いで立法府の使命を果たしていかなきゃならないなというふうに思いました。
　委託費もちょっと質問したかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいまして、委託費もこれも非常にひどい状況になっておりまして、これは財務省の問題でございますので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、原口総務大臣にお尋ねいたします。
　今日、冒頭、会計検査院からかんぽの宿等の譲渡に関する検査報告がございました。それで、その前に、先ほどから郵政民営化の見直しの議論になっておりまして、四月中に閣議決定をすると、このように聞いております。もちろんこれは亀井大臣の所管でありますけれども、幾ら所管であるとはいっても、余りにも総理を含めて内閣全体が引きずられ過ぎているなという感想を私は持ちます。
　そこで、総務大臣にも一つお聞きしておきたいんですが、今回の見直しの方向は国の関与を強める方向での見直しになろうかと思いますが、その上でこの郵便貯金の預入限度額を二千万円に引き上げるともししたら、これは余りにも問題が多いのではないかと私は思います。そもそも、普通の庶民の方は一千万円まで身近な郵便局で預けられればほとんど十分だと思いますし、また国の関与を強めた上で預入限度額を引き上げるということであれば、イコールフッティングという意味でいえば、もう地域の金融機関はこれは多分相当の打撃を受けるんだろうなと、このように思っております。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　そこで、今の内閣はもう全般についてそれぞれが見識を持つというのがいいところだというふうにおっしゃったことでもありますので、総務大臣のこの改革、特に私はこの預入限度額を上げるということについては慎重にしてもらいたいと思っておりますので、まず見解をお尋ねします。
○国務大臣（原口一博君）　幾つか前提がございます。私たちは国営に戻す気も全くございませんで、今回、三分社化案、しかも国が持つ持ち株の株式は三分の一以上という形に案が出ています。そして、局会社と事業会社を一緒にした持ち株会社がそれぞれ一般の銀行法上あるいは保険法上の株式会社をぶら下げる、これはシンガポールのテマセックあるいはオランダのＩＮＧといったところでいわゆる民営化モデルの一番の成功モデルによくあるモデルだと、まずここを御理解をいただきたいというふうに思います。
　つまり、何を負わしているかというと、委員も御案内のように、郵政事業、その津々浦々のネットワーク、ユニバーサル義務というのを前の法律ではこれを基金で、二兆円の基金でその津々浦々のユニバーサルサービスを保障するんだという形になっておりましたけれども、分社化ありきの民営化で、この間百兆郵貯のお金がなくなっています。先ほどかんぽの宿の問題についても会計検査院から指摘をされているように、ある意味で事業モデルが今非常に厳しい状況にある。その中で私たちは、預入限度額ってこれ法律事項じゃございません、政令事項でございまして、一時的な、多くの国民の一般的な貯蓄額、あるいは集中的に来る満期の時期、そういったものを併せて考えながらユニバーサル義務を果たす、その持ち株を支える、その銀行法上の一般銀行がどういう形であればいいのかということで議論をしたところでございます。
　例えて言うと、今の日本郵政は民間会社ではございますけれども、いわゆる委員会設置会社にしたためにガバナンスの利かない状況になっているわけです。そのガバナンスの利かない状況を、市場とそれからこういう国会のチェックによってしっかり果たしていこうと、これが私たちの考えているところでございまして、限度額については、まだそれをしっかりとこれから議論をしていきますけれども、市場の状況を見ながらそれを上げたり下げたりすることができる柔軟な構造になっていることも御理解をいただければというふうに思っています。
○荒木清寛君　それでは本題に行きますが、今日の会計検査院報告では、かんぽの宿等の赤字の大きな原因ということで、一つには宿泊単価が安いという点、二つ目には人件費等が高いと、この二つを指摘をされています。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　特に、私はこの二つ目の点をお尋ねしたいんですが、検査報告では、一部屋当たりの就業者数は民間の中規模旅館に比べ一・一倍、正社員の平均給与は同じく民間の中規模旅館に比べ二・八倍と、こういうことが人件費、コストを圧迫しているということでした。
　それで、もうこれは去年成立をしました法律で、当面の間というか、別に法律で定める日までの間ですね、かんぽの宿等を売却しないということになったわけですから、日本郵政の方で保有し続けるわけですね。そうすると、このままでいくとどんどんそういう累積の赤字が加算をしていくことになりまして、これは政府もしっかり株主として指導して、手を打たなければいけません。
　検査院は、具体的には、かんぽの宿等の損益解消のためには四割弱の営業収益の増収あるいは、二十年度で人件費が九十二億円ですが、そのうちの五十七億円の削減が必要である、これは試算で言っています。
　このとおりやることは、到底、四割一遍に収益を増やすですとか、人件費をこれでいくと半分以下にしてしまうとか、それは現実には無理なんでしょうけれども、しかし民間に比べて正社員の給与が二・八倍ということは何らかの形で是正していかないと、当面持つわけですからいけないと思いますが、総務大臣、どうされますか。
○国務大臣（原口一博君）　まず、このかんぽの宿、これは、日本郵政グループが保有する資産は国民共有の重要な財産であり、これらが不適切に処分されようとした本事案、これ会計検査院の指摘もございますけれども、もう誠に遺憾でございます。
　今後、国民共有の財産を毀損しないように、今おっしゃったようなコストの面も含めて適切に監督してまいる所存でございまして、このような問題意識を踏まえ、本年一月に立ち上げた日本郵政ガバナンス検証委員会においても、本件も含め国会等で問題となった事項について、社内の意思決定手続、さっき少しお話をしましたけれども、これは委員会設置会社です。しかし、委員会設置会社であるにもかかわらず、様々な事業計画が取締役会のどのような議を経ているのか、今専門の弁護士さんを入れて調査をしていますけれども、非常に今中間の報告を見る限りにおいては厳しいというのが現状でございます。
　一方で、そのコスト高。ただ委員、これは保険をやるときに必ずその保険の会社が福利厚生施設、つまり受益者に対して健康を増進したり、これただでもやる、そういうことが目的とされたものでございました。一方で、先ほど委員がおっしゃったように、民業を圧迫してはいけない、ここから収益が上がってはいけない施設でもあったわけでございます。そういったことを勘案しながら、民間を圧迫しないような形でしっかりとした経営のガバナンスが取られるように日本郵政の経営を注視をしてまいりたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　もう一つ、検査院はメルパルクにつきましても、このメルパルク等の運営を委託したことによる利益等がすべてゆうちょ財団、これは公益法人であるゆうちょ財団に委託をしており、今後も退職給与引当金の処理等により利益が財団に帰属することになる点について、今後検討の必要があると、このように指摘をしています。どう検討されますか。
　つまり、委託というから委託料だけ公益法人に払っているのかと思いましたら、ここにはいろいろ過去の経緯が書いてありますけれども、利益が結局その財団の方にたまってきているということでありますから、これは私も見直し、何らかの形で、いわゆる財政健全化に資するような形での検討ができないものか、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　これは委員、元々、郵貯法に基づいて、赤字に備えて積み立ててきたものでございます。そして、そのメルパルク、今お話がございましたけれども、民間に移って、そしてこの積み立てたお金が現在、平成二十年度で六十四億二千万円というお金がございます。
　私たちは今、公益法人改革を目指していますけれども、今後のこの財団における対応を見守っていきたいというふうに思っていまして、ゆうちょ財団そのものが一般財団法人に移行することを決定しておるわけではございませんので、この財産権がゆうちょ財団に帰属するわけですけれども、今後の推移を見守っていきたいと。今現在、これをどうするべきだということを考えているわけではございませんが、委員の御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　これは会計検査院の指摘ですから、重く受け止めていただいて、何らかの具体策をお願いいたします。
　委員長、総務大臣は、私、もう結構ですので。
○委員長（神本美恵子君）　御退席いただいて結構です。
○荒木清寛君　次に、菅副総理に、先月の決算委員会でも財務大臣としてお尋ねいたしましたが、仮称不正経理防止法案制定の必要性について内閣の取組をお尋ねしたいと思います。
　これは、もうここ数年間、会計検査院の検査によって公務員による組織的な裏金づくりが指摘をされてきたところであります。今回の二十年度決算では、国では警察庁、厚生労働省、経済産業省、環境省の四省庁、都道府県及び政令指定都市については三十一都府県、二政令指定都市、また国立大学法人では岡山大学、合わせまして十八億四千八百十八万円のそうした不正経理を指摘しているところでありまして、この点は先般も検査院から答弁がありました。
　そこで、私は先般は、そうした公務員の組織ぐるみの裏金づくりについては、これはきちんと罰則の対象とすることによって規範意識を確立をすべきであると、このように申し上げました。総理からは、私、前向きな答弁を得たと、このように理解をしておりますけれども、我々議員立法は議員立法として今いろいろ検討、提出の準備はしておりますが、政府として、こうした総理の前向きな答弁ですね、政府で行っても構わないとは思いますがというようなことも言われているわけでありまして、内閣としてこうした不正経理防止についての法制定についてどう今後取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
○国務大臣（菅直人君）　本年二月四日の決算委員会で荒木議員御本人からの質疑に総理の方から答弁をされたわけでありますが、公務員や独立行政法人職員などの不正経理の防止の徹底を図ることは総理も言われたとおり私自身も極めて重要な課題であると、このように認識しております。
　お話しのとおり、特に公明党において不正経理防止法案の検討をされているということでありまして、まず、是非そういった議論をお願いいたしたいと思います。
　政府としてそういう法案は出さないかという御趣旨のように受け止めますけれども、もちろん政府としても税金の無駄遣いを一掃するため、予算執行の適正化は当然のことでありますが、こういう法案を政府から出していくということについて、総理の答弁もありますので、私もまた総理とも相談して、どういう形が一番適切なのか、それも含めて検討をさせていただきたいと、このように思っております。
○荒木清寛君　会計検査院にお尋ねいたします。
　二十年度の決算では国立大学法人岡山大学について裏金があったと、こういう指摘でありましたが、これまでの決算検査報告で独立行政法人あるいは国立大学法人について、こういう不正経理、いわゆる裏金の指摘をした例について概括的に御報告願います。
○説明員（河戸光彦君）　お答えいたします。
　国が資本金の二分の一以上を出資している法人において預け金等の不適正経理を行っていた事態を決算検査報告に掲記いたしましたものとしては、平成二十年度決算検査報告におきましては、国立大学法人岡山大学が研究用物品の購入に当たり、研究者が業者に虚偽の関係書類を作成させ大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせるなど不適正な会計経理を行っていた事態を不当事項として掲記しております。
　また、十九年度決算検査報告におきましては、独立行政法人日本貿易振興機構が物品の購入等に当たり、虚偽の納品書等を納入業者に提出させたり、所定の検収を行わないまま物品が納入されていないのに納入されたこととしたりするなど適正でない会計処理を行い、経費を支払っていた事態を不当事項として掲記しております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　特にこの日本貿易振興機構の件はニュースでもかなり報道されまして、これは長年、平成十二、十三、十四、十五年度と、要するに平成十二年度から十八年度まで調べたら二千六百五十四万円指摘をしたということで、長年ずっとやってきたということが随分報道をにぎわせたわけであります。
　そこで、もう一つ菅副総理に、どういう形がいいのかは総理と相談されるということでありますけれども、是非、そういう裏金づくりを罰則化する場合には、これは、官製談合防止法は独立行政法人あるいは国立大学法人を対象にしているわけですね。国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資をしている法人の各職員も官製談合防止法については構成要件の対象といいますか、処罰の対象になっております。そこで、そうした独法等も含めて刑罰の対象とするような法制化を検討すべきだというのが私の意見でありますし、政府もそうした方向にきちんと理解を示して取り組んでもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅直人君）　現行法では、不正経理を行った国、地方の公務員への行政上の懲戒処分に係る要件として、故意、重過失、更にそれに加えて国への損害ということが規定をされていることはもちろん御承知のとおりであります。そういうものをもっと強化して、国、地方の公務員への刑事罰、更には処罰対象を独法職員へ拡大していく、現在、御党のお考えはそういったところまでの拡大を主張されているというふうに理解をいたしております。
　私も、こういった税金を裏金にするというのは、普通で考えても詐欺のような、そういう刑事罰が適用もできる場面もあるのかと思いますが、どういう形でこの範囲を拡大するあるいは罰則を強化するのが適切なのか、余り個人的な思い付きで申し上げるわけにもいきませんので、是非、公明党の皆さんの提案を場合によっては各党でも議論していただくと同時に、内閣としてもそういった考え、皆さん方の考え方を参考にしていただいて検討させていただきたいと、このように思っております。
○荒木清寛君　次に、国土交通省は、済みません、政務官にお尋ねいたします。
　これは、伊勢湾フェリーの伊良湖航路廃止問題、これは一地域の問題だけじゃなくて、私は全国的に問題になり得る話だと思いますので、是非これは国交省としての対応をお願いいたします。
　これは、三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ伊勢湾フェリーが今年九月末で航路廃止を決めまして、今月二十四日、中部運輸局鳥羽事務所に届出を出しました。現行は一日八から十四便運航しておりますけれども、いわゆるＥＴＣを付けた車の高速道路料金割引制度あるいは景気低迷などの影響を受けまして業績不振になったということでございます。それでやむなく廃止を決定をしたということであります。
　そこで、私は思いますに、前政権下で決めた話ではありますけれども、この高速道路料金割引の影響で、全国各地域で、離島航路も含めて、本件は離島航路ではないんですけれども、フェリー会社の経営がかなり苦境になっているんではないかと思いますし、そうしたことはしっかり国交省として調査をすべきであると思いますけれども、現状で分かっている点があったら、教えてください。
○大臣政務官（長安豊君）　冒頭、伊勢湾フェリー株式会社についてお話し申し上げさせていただきます。
　今、委員御指摘のとおり、三月二十四日付けで、関係者に対しましてこの伊勢湾フェリー株式会社の方から今回の航路の廃止についての手紙も出ております。内容的には、やはり平成の十五年ごろから利用者が減ってきたということでございます。これは様々な理由があったかと思います。加えて、原油高による燃料油価格の高騰、更には景気の低迷、様々な要因が重なってきたわけであります。またさらに、委員よく御存じのとおりでございますけれども、伊勢湾岸自動車道の開通ということもございました。こういった要因を受けて利用者が減少した。そういう中で、平成十八年ごろからはもう債務超過に陥っていたわけでございます。
　そういう中で今回この航路の廃止ということを決断されたわけでありますけれども、やはり公共交通という意味では我々何とか応援したいという思いでおるのも事実でございます。地域の公共交通活性化・再生総合事業などの制度がございます。ただ、この制度はあくまでも地元の自治体が主導して行う制度でございますので、まずは地元でしっかりと議論をしていただくことが先決であると考えております。
　その他の地域のフェリー航路についても、航路の特性や経営状況についてはこれ航路ごとに大きく変わってくるところございますので一概には申し上げるわけにはいきませんけれども、地域での取組の状況を踏まえつつ、地元自治体とも連携して私ども対応したいと考えております。
　一方で、やはり公共交通機関でございます。そういった公共交通機関をいかに維持していくのか、皆さんに安心して暮らしていただくために維持していくのかということがこれから問われてまいります。国土交通省内におきましても、交通基本法というものを今現在検討をさせていただいております。時期的には来年の通常国会に法案を提出させていただこうと考えておりますけれども、まずは近々に、交通基本法についての考え方、また関連施策の在り方に関する検討結果を発表させていただきたいと考えております。
○荒木清寛君　今、政務官がおっしゃった地域公共交通活性化・再生総合事業というのは、まず地域が主体となって計画立てなきゃいけないわけですね。それで、お金も半分地域が持つわけで、今、地域の人が何と言われているかというと、もうこれは国の政策によって我々打撃を受けて廃止になるんだから、国でそれはちゃんとするべきだと言われているわけです。
　それは、前政権の割引の問題だけじゃなくて、今の政権で高速道路無料化の実験されますね。それによって伊勢自動車道の津以南がまた無料になるということも、今回もう社長が廃止を決断することになったわけですね。ですから、もうその会社というか、あるいは地元の人からしても、それは国の政策でこうなったんだから、やはりこれはまず地域じゃなくて国で支援すべきではないかと言われています。
　それで、国道四十二号線がありまして、これは豊橋からこの伊良湖岬まで行きまして、そこでいったん途切れるんですけど、鳥羽市からまた紀伊半島の南の方に延びていくわけですね。ですから、その途切れているところが、海上が国道四十二号線になっているわけで、それは法的にそうなっているかどうかは分かりませんけど、皆さんはもう海の国道四十二号線というふうに三重県の方でもあるいは愛知県の方でも言っているわけでして、ここが本当にフェリーがストップしてしまうということは重大な影響であると思います。
　それで、伊勢志摩という観光地がありますけど、もし自動車で行くとするとこの海上路を通っていくのが最短距離でして、そういう意味では、ＣＯ２の削減といいますかね、ということにも資するわけでありますし、何とかこの従前のスキームだけじゃなく新たなスキームを考えて、この大事な航路が何らかの形で存続できるようにもう少し知恵を絞っていただけませんか。
○大臣政務官（長安豊君）　今般、平成二十二年度の予算の中で、高速道路無料化については一千億という予算をいただきまして社会実験を行おうと考えております。これはあくまでも私ども国土交通省内におきまして各路線の、この間、休日千円乗り放題割引制度があったわけです。これによってどのような交通量の変化があったかということを精査した上で、他交通機関への影響を最小限にとどめるという前提で路線の設定をさせていただいたところでございます。
　これに関しましては、来年の三月末まで行われる社会実験でございますので、しっかりとどのような影響が出るか、他公共交通機関への影響というものをしっかりとウオッチしてまいりたいと考えております。
　一方で、今御指摘のございました厳しい公共交通機関、これは、私どもの思いとしては、公共交通機関は国民の皆さんに安心して移動していただくための足だと認識しております。今ある枠組みですと、あくまでも地元がまず取り組んでいただいてということでございますけど、地元がまず取り組んでいただくということで、我々国としてもできる範囲の連携を図っていきたいと考えております。
○荒木清寛君　是非、従前の枠組みだけじゃなく、もう一歩何かできないか。地元からも恐らく大臣政務官の方には相当要請も来ているはずでありますので、是非前向きに何らかの対応、もうこれは今年九月末で廃止をするという届出、余り時間がない話でありますから、是非、私もしっかりと地元で取り組みたいと思いますが、どうか政務官の方でも頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　少し通告と質問の順番を変えまして、今日は長妻大臣に失業、貧困問題の深刻化にどう取り組むかと、大きく言うとそうしたテーマで決算の審査に当たりたいと思うんですけれども、昨年十一月の三十日に本会議で、この決算審査に入るに当たっての代表質問で、生活保護水準以下の収入にもかかわらず生活保護を受けられずにいる実態と捕捉率を調査すべきではないかと私、質問を差し上げまして、大臣から、生活保護の要件を満たす世帯数を正確に把握することは困難だが、一定の仮定を置いて、生活保護水準以下の世帯数の推計作業を現在実施をしており、今年度中、つまりこの三月を目標に取りまとめると、そうした御答弁をいただきました。
　この三月末というのが迫ってきたわけですけれども、作業の状況と、できれば内容について大臣のコメントをいただければと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた件でありますけれども、三月をめどにと申し上げておりましたけれども、四月九日、来月の九日に厚生労働省の中にあるナショナルミニマム研究会というのがございまして、その場で、記者の方も入っておられますので、発表をさせていただこうというふうに考えて今鋭意努力をしております。
　中身といたしましては、捕捉率そのものではございませんけれども、これは生活保護の要件を満たすということは、もう御存じのように、生活保護は、申請に基づく制度、あるいは保護の要否というのは収入や資産、親族の扶養、御本人の就労意欲など、あるいはミーンズテストというのがされて、それが生活保護ということがなされるわけでありますから、捕捉率というわけではありませんけれども、一定の仮定を置いて生活保護水準以下の世帯数の推計作業をしているということでありまして、それを先ほどの日程で公表する予定にしているということであります。
○仁比聡平君　今の御答弁ですと、その調査の結果については四月九日の公表を待ちたいという御趣旨かと思うんですけれども。
　新政権が相対的貧困率の調査をされて、これが既に〇六年で一五・七％というこの数字が、国民の六分の一、およそ二千万人の国民が貧困ライン以下の生活を強いられていたということが、前政権によって強行された構造改革路線の深刻さということを大変衝撃的に明らかにしたと思います。
　この生活保護の捕捉率、あるいは今ナショナルミニマム研究会で議論をされているそうした生活保護水準以下の生活の実態というものが、この構造改革路線によってもたらされた深刻な生活苦、貧困の広がりを打開する、そういう材料に私たち受け止めていかなければならないだろうと思っているんですが、そうした観点も含めて、同じ本会議の質問の中で、私、生活保護の老齢加算の復活をというテーマを取り上げたわけです。その点に関しては大臣から、今後ナショナルミニマムの考え方を整理する中で、生活保護基準の在り方についても多角的な視野に立って検討を進めることとしているという御答弁をいただいたんですけれども、この検討との関係で、母子加算の廃止とともにこの老齢加算の廃止に当たっても前政権によって根拠とされた全国消費実態調査の特別集計というものがございます。
　これは、前政権に対する、例えば山井現政務官の質問主意書、昨年六月の二十二日付けで答弁が出ていますけれども、ここでは、統計的に有意なものであるかどうかは確認できないという答弁があるわけです。こうした答弁も踏まえて、参議院でも民主党の蓮舫議員が、特にこの母子加算についてですね、この特別集計というのは根拠にならないのではないのかという趣旨の質問を強くしておられるわけですが。
　老齢加算の復活の是非については、大臣、まだ御検討をされているのかもしれないんですが、私、この特別集計が、厚生労働省自身が集計をしたのでなくて、民間業者、ヤマトシステムというんでしょうか、ここに集計事務が委託をされていると。この委託関係の契約関係の書類と、その際に厚生労働省からこの業者に対して作業指示書、作業の方法を指示した書類、これが出されていると思います。そして、そうした指示に従って特別集計をするという、この全国消費実態調査の公表、これをきちんと大臣御自身、大臣になられたわけですから、調査をされる、あるいは調査を指示されて、この委員会にも提出をいただけないかと。国会としてもナショナルミニマムというのはいかにあるべきかということを検討をする上で極めて重要な資料なのではないかと思うんですが、そうした調査あるいは御提出いただくという、そうした点についての御意見を伺いたいと思います。