○齋藤左文吾君　私は、自由民主党から推挙された陳述人の齋藤であります。
　私は政治家ではありません。一国民、一庶民として、しかし、長い間選挙運動を通じて政治活動には意欲的に取り組んだ経緯があります。ですから、政治の動向には強い関心を持っております。このたびの政治改革の問題について、ある程度具体的に意見を述べます。
　まず最初は、選挙制度の問題であります。
　第一は、小選挙区と比例代表の問題であります。
　今度の四つあるいは五つの改正案を貫くものは政策本位、政党中心ということであります。政府案も自民党案も、底に流れる点は同じであります。地方の問題については今いろいろ意見がありましたように今後十分検討していただくとして、事衆議院の選挙の問題については、これはいわゆる政策本位、政党中心ということで貫いていくべきである、こう考えます。
　こういう観点からすれば、小選挙区比例代表並立制というのは、並立制で小政党の意向やそういうものを反映させるという点ではベターな制度であろうというふうに考えます。
　第二は、総定数と、小選挙区、比例代表の定数の問題であります。
　総定数は、自民党が出しておる四百七十一名も論拠がないと言えばないのですが、これは公選法の本則四条に正確に規定してあります。現在の五百十一というのは、これを四十名もオーバーしておるわけです。
　この四百七十一が五百十一になった経緯は、御案内のとおり三倍以内に抑えるために人口がふえた選挙区をふやしていった、緊急避難的にふやしていったという経緯であります。これはこそくな案です。根本的に今度変えるという段階に立ち至ったら、やはり原則の本則に戻すべきである。もう一つは、余り議員が多くない方がいいという国民感情が底流にございます。
　ですから、今度の改革はいわゆる末梢的な改革ではないのですから、根本的な改革だから、この際やはり本則へ戻すのが私は正しいと思う。
　それから、小選挙区と比例代表の問題は先ほどからもいろいろ意見が出ていますが、二百五十、二百五十という数は非常にいいわけです。しかし、比例区に比重がかかると、少数党の分立傾向、二大政党の実現がしにくい面が出てくることは言うまでもありません。
　衆議院は政権選択の意思集約の場だ、これを念頭に置かないと、論議が非常に散逸してしまうわけです。だから、あくまでも小選挙区にウエートを置くべきで、比例代表はそれをカバーする、こういう意味が至当であろうというように考えるわけです。最近の外国の例を見ますと、この八月、イタリアでは比例代表を廃止しました。イタリアは万年の小党分立で、いつも政権が不安定であったという経緯があります。
　それから、比例代表の選出の単位の問題であります。
　これは政府案によりますと、現行の参議院の比例区と全く同じ。参議院の比例区についてもいろいろ今批判がある。むしろ昔の全国区の方がよかったじゃないかというような批判もあります。これを引き写してそのままやるということであれば、問題がある。ですから、先ほども話がありましたように、地方の県民、都民、運民の意向が反映する身近な選挙だという意識を持つためには、単位は都道府県にすべきであると考えます。
　投票方式の問題についてはいろいろ問題がありまして、一票制あるいは二票制という問題については、憲法上の問題があるというようないろいろな批判があります。二票制の論拠もある。しかし、やはり一票制の方がより二大政党につながり、先ほども言いましたように政党選択、政権選択の意思が明確に表現できる、こういうふうに考えます。
　選挙運動の問題については、今一番問題になっているのは戸別訪問の問題であります。
　政府案は戸別訪問を自由にしています。戸別訪問自由という意見もかなりあります。しかし、戸別訪問が自由になると、政策本位の運動というよりも日本的な人情論、例えば候補や夫人がわざわざうちを訪ねてきてくれた、こういうことに対する感激。また各家庭によっても、各選挙で波状的に戸別訪問されると有権者が、何というか、静ひつ性、プライバシー、各家庭でも困惑をするんじゃないかと思うのです。
　それに買収の問題だって否定できません。買収というほどでなくても、何かプレゼントを出すとか、そういうことだって不可能ではありません。これはやはり、戸別訪問は禁止した方がベターであると考えます。
　それから次は、衆議院議員の選挙区画定審議会の問題です。
　これは大変いい制度であって、政府案も自民党案も、所掌事項、作成基準、勧告の期限というのはみんな同じです。それから、その組織も自民党案と政府案は同じで、国会議員以外の人七名を選ぶとなっている。これは大変いい制度だと私は思うのです。
　ただ、設置、任命の問題に差等があります。政府案は、総理府に置き、任命は内閣総理大臣。自民党案は、衆議院に置き、任命は衆議院議長となっています。これは税制改革などと違って衆議院のいわゆる選挙区の画定審議会であるから、衆議院に置いても差し支えないと思う。なお、もちろん委員は国会議員以外ですから、どこへ置こうが公正中立という点については問題ない、こういうように考えます。
　次は、政治資金規正法の一部を改正する法律案について。これは自民党では別個に出していまして、政治資金改正法と公選法の二つから成っています。
　政府案は、政党もしくは政治団体への寄附は許して、個人の候補者は全面禁止ということです。自民党の案は、政治家の資金調達団体を二つだけ認めて、それに一つ二十四万円までは許容しよう、こう書いています。
　会社、団体等も一つの法人格を持っている。個人が選挙資金を出し、選挙運動をするように、会社、団体だって一つの法人格を持っているのだから、私は、適正な政治活動というのは認められてしかるべきだと思うのです。
　ただ問題は、透明性の問題だとか適正さの問題です。会社や団体というものが政治への発言力、影響力がなくなるというようなことは、これだけ会社、企業、団体等が多数ある現在の社会の構成からいって、会社や団体が政治活動できない、制限されるというようなことは、現在の社会制度、社会のあり方からいって問題があると思うのです。
　これに伴って、政府案では、個人の政治献金については税制上の措置がなされている。ところが、企業や団体に対する法制的な措置はなされていないのです。ですから、これは一つの法人格を持っていますから、企業や団体が法人格に基づく適正な政治活動をやる場合においては、当然企業や団体にも税法上の特別措置を個人と同じようにすべきである、こう考えます。
　それから罰則の問題がありますね、いわゆる連座制の強化です。
　政府案も自民党案も、親族、あるいは今度は秘書まで加えるというようなこと、これは両方見るべきものがあるというふうに考えます。ただ、自民党の案では、公職中に収賄罪に問われた人は実刑期間プラス五年間は公民権が禁止されているのですよ。立候補ができない。私は、これの方がベターだと思いますね。政府案の方ではその規定がない。収賄であれば実刑プラス五年間という自民党の案の方が厳しいわけですから、これはよりベターであると私は考えます。
　最後に、政党助成法案であります。
　政党の交付金の問題でありますが、政府案は、この算定基礎として一九八九年から九一年までの平均値をとって、その三分の一助成にしている。したがって、一人三百三十五円、約四百十四億円となっています。各国の例を見ても、ドイツは百五十八円、フランスは百二円、オーストリアが百二十八円です。三百三十五円なんというのは列強の中にはない、外国にはありません。
　自民党案の方は、一九八六年から八九年までの平均値をとっている。八九年から九一年というのは選挙が多くて、非常に選挙費用がかかった年なんです。だから平均値をとると多くなるのです。これは二百五十円で約三百九億円ということですから、自民党の案の方がベターであると思います。
　それにも増して、国民感情からは、公費の助成はできるだけ低く抑えた方がいいという感情が底流としてあります。こういう点をぜひ御理解をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。