○古堅実吉君　日本共産党を代表して、国連平和協力法案について質疑を行います。
　イラクのフセイン政権のクウェートに対する侵攻と併合は、民族自決の権利と平和の諸原則を踏みにじった侵略行為であり、断じて許すことのできないものであります。国連が、イラクの侵略を直ちに糾弾するとともに、貿易や経済援助の禁止などイラクへの経済制裁の一連の措置を決定したことは当然であり、この経済制裁の徹底によって平和的に問題を解決していくことが決定的に重要なのであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ところが、アメリカは武力行使をも辞さない態度を示し、一触即発の危機的状況をつくり出しています。このアメリカに協力、支援するための法律が、この国連平和協力法案なのであります。この法律によって、自衛隊は国連平和協力隊という形で海外に出動することになります。政府・自民党が、イラク問題に便乗して長年ねらい続けてきた自衛隊の海外出兵に道を開くなど、断じて許すことはできません。（拍手）
　戦後四十五年がたちました。しかし、三百十万人の親兄弟を失った国民の悲しみ、二千万人の命を奪われたアジア諸国民の苦しみ、あの悲惨きわまりない沖縄戦や広島、長崎の原爆、東京その他の大空襲など、だれも忘れることのできないものであります。あの十五年にわたる無謀な侵略戦争が終わり、やっと生き残れたとの思いをかみしめながら苦難に満ちた戦後の出発となったとき、国民の一人一人が考えたことは、いかなることがあっても二度と戦争を引き起こすようなことだけは絶対にあってはならないということでありました。そこに我が国の戦後政治の原点があります。
　日本国憲法は、このような第二次世界大戦の痛苦の教訓の中から、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」して確定されたものであります。しかし、この憲法のかけがえのない平和条項が今極めて重大な危機に直面しています。
　総理は、去る九月二十七日の記者会見で、従来の解釈を変えるとか変えないとか後ろ向きの発想ではなく、前向きの新しい秩序のデザインをつくるのだという趣旨のことを述べておられます。憲法第九条など平和条項を断固として守ることを後ろ向きだとしながら述べたあなたの前向きな新しいデザインとは一体どういうことを指すのか、その点をまず最初に伺うものであります。（拍手）
　この法案は、米軍を中心とするいわゆる多国籍軍への軍事支援を強化するために準備されてきたことは明白であります。法律は、協力隊が協力する対象として「国連決議の実効性を確保するため」の活動、「国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動」と規定しておりますが、これは国連決議によらないで、独自にアメリカが決定し、軍事展開する米軍の作戦行動も含んでいるのかどうか。法律上、国連平和協力隊という形式で自衛隊を海外出動させ、この米軍を支援する道を開くものではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　自衛隊の部隊参加を含む協力隊の協力、支援の対象となる米軍は、国連安保理が出動を要請したものではないばかりか、国連憲章五十一条を根拠として武力行使に踏み切ることのある立場をも表明した軍隊であります。チェイニー米国防長官は、十月十五日にイギリスのテレビインタビューで、我々はどのような選択肢も排除していないと改めて武力行使の可能性を表明しました。また、昨日、ベーカー国務長官も米議会で、軍事的選択を見失うべきではないと証言しております。もし武力を行使するようなことになれば大戦争となり、世界の大混乱は避けられません。その場合、日本の石油エネルギーは甚大な被害を受けることになると考えられます。戦争の事態に立ち至った場合の予想される被害について説明を求めるものであります。
　さらに、米軍が武力行使をすれば、米軍に協力する平和協力隊は、米軍の兵たん支援の一部を実施するため、日本も国際法上の交戦国とみなされることになるのではありませんか。絶対に戦争に巻き込まれないという保証がどこにあるのか、答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、法案の第三条は、日本の協力隊が行う協力業務として、「輸送、通信又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」を明記しております。しかし、こうした協力は、戦闘行動と不可分一体の兵たん行為そのものであります。防衛庁が作成した防衛白書にも、兵たん行為は作戦の基盤と明記しています。西広前防衛事務次官も、広い意味での戦争行為には、戦闘部隊も後方活動も全部包含されているはずと述べておりますが、こうした兵たん支援は、広い意味で武力による威嚇または武力の行使と一体のものではありませんか。総理の所見を求めるものであります。（拍手）
　さらに、自衛隊は平和協力隊の構成員として海外に出動する形となっていますが、あくまで部隊としての出動となるという点がとりわけ重大であります。例えば、自衛隊のＯ１３０輸送機あるいは輸送艦が、米軍の要請により、米軍が作戦に使用する物資の輸送業務に従事することがあります。その際・自衛艦は軍艦旗を翻し、Ｏ１３０機は自衛隊機であるマークをつけて行動することとなるのでありましょう。敵対する相手国からすれば、日本の軍隊が出動してきたと受けとめ、敵性国だとみなして攻撃してくる可能性は十分にあります。極めて危険ではありませんか。総理の所見を求めます。（拍手）
　また、総理は、危険なところには行かさないなどと言っていますが、法律上はそうした規定がありません。結局、日本に協力を求める国の要請に応じて出動地域が決まってくることは必然ではありませんか。危険地帯に行く可能性があるから、小型武器の携帯を法案に盛り込んだのではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　法案二十七条には、小型武器が協力隊員に貸与される規定がありますが、この小型武器がどういうものを指すのか、なぜ明らかにしないのでありますか。既存の法律にはないこの小型武器について法案が定義しないということは、政府の決定によって、例えば携帯用小型ミサイルまで含み得るということになりませんか。明確にしていただきたいと思います。（拍手）
　とりわけ重大なことは、自衛隊が平和協力隊という形で出動するというのに、国会の承認さえ求めず、内閣に設置する国際連合平和協力会議だけで決定するという問題であります。自衛隊の防衛出動については、自衛隊法七十六条が国会承認を得ると明記しております。また、国内問題である治安出動についても、七十八条が国会承認を求めなければならないと明記しております。ところが、自衛隊を海外に出動させるというのに、この法案は国会の承認さえ求めないのであります。国会と国民が全く知らない間に自衛隊が出動するなど、絶対許されないことであります。総理の見解をしかと伺うものであります。（拍手）
　法案は、自衛隊に、平和協力隊の構成員という形式で、米軍の平たん協力を実施させるものでありますが、これは、米軍と一体の平たん支援を行うことは憲法違反という政府解釈からいっても認められるものではありません。一九五九年三月十九日の参議院予算委員会において、当時の林法制局長官は、「極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、これは憲法上違法ではないかと思います。」と明言しております。以来、米軍と一体の補給業務は憲法違反との政府見解は、厳然として存在するのであります。法案が成立して、自衛隊を中核とする平和協力隊が行う米軍への兵たん支援は、まさに米軍と一体のものとして実施されるわけでありますから、これは憲法違反だと言わなければなりません。総理の明確な答弁を承りたいのであります。（拍手）
　総理は、自衛隊の海外出動を実施に移す重大きわまりないこの法案の成立を急ぐ理由を説明する必要があります。というのは、ブッシュ大統領が、八月十四日の海部・ブッシュ電話会談で、海上自衛隊の掃海艇と給油艦の派遣を、九月二十九日の日米首脳会談では、ジャパニーズフォースが武力を使わずに輸送、後方支援、医療に活躍すれば世界に歓迎されるだろうと具体的に要請したと報道されているからであります。首相は、我が党の不破委員長の質問に対して、自衛隊をと具体的に要請されたことはないと否定する答弁を行いましたが、ブッシュ大統領は、自衛隊と言わずに、ジャパニーズフォースの出動を要請したのではありませんか。事実を明らかにするよう要求するものであります。（拍手）
　こうして自衛隊が米軍の展開する国際紛争に参加することで、日米安保条約は世界的規模で発動する軍事同盟に変質、強化することになりましたが、在日米軍基地が公然とこの中東作戦の基地とされていることについても指摘しなければなりません。在日米軍司令部は、八月に、米軍が第七艦隊指揮艦ブルーリッジを公式に中東派遣すると表明した上で横須賀から出動させました。また、沖縄からは海兵隊を初めとする戦闘部隊が出動し、基地の中の食堂が閉鎖される事例さえ出ているほどであります。このように、日本の米軍基地が世界的規模で米軍の出撃拠点とされていること自体、いかなる意味でも許せない問題であると同時に、今後も在日米軍基地を中東作戦の拠点として使用させることは許されてはなりません。総理の所見を伺います。
　イラク問題は、経済制裁の徹底によって、経済制裁の段階で平和的手段で解決すべきであります。きのう我が党の不破委員長がこの点について具体的な質問を行いましたが、総理の御答弁はありませんでした。私は、改めて、ソ連やアメリカ、イギリスを初めとした抜け穴的行為を完全にふさいで、経済制裁を徹底させるための外交的努力を強く要求するものであります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　この国連平和協力法の成立で自衛隊の海外派遣と軍事支援を進めることは、今度はアメリカの戦争への加担、協力者として、再び政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返すことになるとともに、軍事ブロック、軍事的対抗のない世界をつくろうという日本国憲法の理念にも明らかに反するものであります。よって、本件国連平和協力法案の撤回を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕