Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　独立した業務というふうに想定していない、兼務を想定したからこういう報酬になっているんだということでありますけれども、だとすれば、なおさら五十件の管理という基準は大変現実離れしている数字じゃないかと。二十件だって、独立した業務だって大変だという声が出ている中で、五十件の管理を兼務でやれという基準は、これは全く現実離れした基準じゃないかなと。それに対する報酬として七、八千円しかないということでは、これは事業として成り立たないという声が上がるのは当然だと思うんですね。
　兼務であることを前提としているという議論も大変おかしな議論で、厚生省はケアマネジャーの囲い込みをするなということも言っているわけでありまして、これでは、兼務しながら、事業体としてやりながらケアプランもつくるということでは、どんどん囲い込みが起こったってしようがないというふうにも逆に言えば言えるわけで、そういう点から見ても本当にケアマネジャーの人たちがその仕事が報われるような、そしてきちっとアセスメントをしてケアプランを立てることに対して正当な報酬が支払われる、これは介護保険制度を円滑に進めていく上でも当然必要なことではないかというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがですか、この報酬のあり方。
○政府参考人（大塚義治君）　ケアマネジャーの方々が大変御苦労をされておりますことについて私どもも認識していると先ほど申し上げましたが、特に制度施行時、ことしの四月一日の制度施行時の前からしばらくの間につきましては全体の作業が押せ押せであったと。もちろん初めての業務だということで大変な御苦労があったというのは、特に我々はそこは認識しているところでございます。この点については、現場で御苦労をいただいた方々に私どもとしても感謝と敬意を表する次第でございますが、制度がスタートいたしまして落ちついてまいりますと、ケアマネジャーの業務もいわば順調にルーティンに乗ってくるわけでございます。
　しかし、さまざまな課題があるということで、私どもも実際に現場でケアプランの作成などに従事しておられる方々にも参加をいただきましてケアマネジャーの業務を支援する、そういう会議を立ち上げたわけでございます。そうした場で実際の御苦労をお聞きいたしましても、例えば五十件につきましても、確かに決して楽な仕事ではございませんが、さらにそれを上回るケースを持ち、しかも利用者から大変感謝をされて立派にこなされている方もございます。経験やら、その方の置かれた勤務条件やらいろいろあるとは思いますが、そういうケースもございますので、五十件が一概に過大だというふうには私どもは考えておりません。
　いずれにいたしましても、新しい業務でございます。さまざまな支援対策、特に介護支援専門員に対する情報の提供でありますとか、相互の意見の交換でありますとか、そういった点も含めまして、国、地方を通じてバックアップしていこうと。同時に、今後のケアマネジャーの業務の状況もよく見守ってまいりたいという考えで現在はおるところでございます。
○小池晃君　最初は大変だったけれども、進んでくればルーティン業務になるというのは全く実態を見ていない。お年寄りの状態というのは日々変化しますし、やはり給付管理の業務自体が大変煩雑で、業務としては大変だという声がケアマネジャーの人たちからは上がっているんです。当初のケアプランの作成も大変だけれども、月々の給付管理や事業者との連絡をとったりするのも大変な業務だという声が上がっております。私は、この問題を真剣に、介護保険制度のかなめというふうに言えるケアマネジャーに対する厚生省の対応は、やはり根本的によく検討して見直していく必要がある部分だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　最後に一問だけ聞きたいんですが、認定の問題なんですけれども、厚生省は審査会の二次判定で変更する指針として今月中に変更事例集を配付するというふうに聞いておりますが、以前モデル事業でこういう事例集を出して、これで拘束されたという苦情が大変出た。
　確認したいんですけれども、イエスかノーだけで結構ですが、このたび配付する資料というのはこれはあくまで参考資料であると。これに盛られている内容で変更しなくちゃいけないとか、これに盛られていない内容は変更しちゃいけないとか、そういう拘束的なものではなくて、あくまで認定審査会の二次判定が重視されるんだということでよろしいですね。
○政府参考人（大塚義治君）　各地域の介護認定審査会でもさまざまなケースに戸惑いを覚えるというようなこともあるようでございます。そういうこともお聞きをいたしますので、私どもとしては、今月中に参考となる事例を取りまとめて都道府県、市町村にお送りするつもりでございますけれども、これは審査判定を拘束するものではございませんで、あくまで認定審査会の参考資料として御活用いただきたい、こう考えております。
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○理事（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、勝木健司君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び石田美栄君が選任されました。
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○理事（田浦直君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、そのうち一名の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（田浦直君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳田稔君を指名いたします。
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○理事（田浦直君）　社会保障等に関する調査について、引き続き質疑を行います。
○清水澄子君　きょうは長崎の原爆記念日でございますので、既に田浦、入澤、今井委員からそれぞれこの問題について質問がございましたけれども、私も非常に重要な問題だと考えておりますので、重ねて質問をしたいと思います。
　先ほどもありましたけれども、七月十八日に最高裁で長崎の被爆者、松谷さん、この方はやはり長崎で被爆をして右半身麻痺などの障害を負っている女性ですけれども、そのお方が原爆症の認定を受けられなかったということで厚生省を訴えたわけですが、その裁判で勝利しているわけです。これに対して、やはり原爆症の認定について厚生省の考え方というのが、基準が非常におくれているんじゃないかということが先ほどからも議論があったと思います。
　この判決は、一審、二審の判決を支持するというものであったわけです。七年前の九三年にはやはり長崎地裁で、そして九七年には福岡高裁でこの松谷さんの主張を支持しているわけです、判決は。しかし、厚生省がそのたびに上告をして、現在まで十二年間引き延ばしたということになると思うんです。
　そのことは、厚生省は、自分たちの主張がすべてであるという先ほどの答弁を聞いていますと、この問題について本当に厚生省というのは一体どういう仕事をしているところかなと感ずるほど、人間の命とか人間の尊厳とかについていささかの感情も配慮も持たない役所だなというのをますます実感させてもらっております。上告がなければ十二年前から松谷さんは医療特別手当を受けられた。そういう意味と、自分の健康に対する不安、苦しみというものからも、そういう意味では自分の主張が貫かれて、私は心はある程度安らいだと思うのですね。
　そういう中で、今、大臣もあくまでもこの判決は個別のケースであるというふうなお答えでありました。そして同時に、長崎の市や県やそれから当事者たちみんなが要求しているこの健康診断地域の拡大という問題とは一切関係ありませんと余分なことまでおっしゃっているわけです。一言もおっしゃっていないのは、被害者に対して、本当に長い時間をかけて申しわけなかった、この言葉が先にあっておっしゃるなら、厚生省の立場というのを言いたいというのはまだ理解できますけれども、被害者に対して一言も謝罪をしていない。これが日本の官僚政治といいますか、厚生省というのは一番人間の健康とか命にかかわる省庁なんですね。それが、今この答弁を聞いていて非常に私は憤慨しております。
　現在被爆者の認定を受けている人というのは二十九万七千人ですけれども、この数は今後ふえては困るわけで、ふえないはずですね。高齢者が多くて、どちらかといえば減る一方です。その原爆症の認定を受けた人というのはわずか二千百六十六人、被爆者の中の〇・七％しかいないというのは、むしろ不自然ではないかと思うわけです。それは、重症の方が亡くなっていったということもあるでしょうけれども、やはり裁判で指摘されているように、非常に多くの人が私はその対象に当たるはずだと思っても、そういう厚生省が決めた基準によって人為的な選別が働いてきた、そういうふうにこの数字からも受けとめるわけです。
　そこで、もう裁判やそういう経過報告は要りませんから、大臣に伺います。
　科学的とか合理的とかという基準というのは、これはやはり時代の産物ではないでしょうか。科学がより人間尊重の方向で進歩していくとき、また時代の人権思想が変わっていくとき基準は変わっていくということがあり得ると。この点についてはどのようにお考えになりますか。その御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　まず、機会を得なかったので申し上げますが、松谷裁判そのものについては、松谷さんが長い間、確定判決を得るまで苦労された、そのことについてはまことにお気の毒であると感じております。それからまた、判決を得て、行政上必要な措置、必要な手当の支払いは着実に進められていると伺っております。
　御質問の科学的な判定はどうかということでありますが、私はやはり政治家個人としてそれを申し上げられる立場じゃございませんので、やっぱりそれは、本当に専門的な方々が下される判断を尊重するというのが私ども行政の一番正しいあり方だというふうに考えさせていただいております。
　なお、今の指定地域以外からこういう不幸な大変なケースがあったという被爆者状況等についてのお話がたくさん出ておりますが、そのことについてはより詳細に検討いたしまして今後に生かしていきたいというのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
○清水澄子君　では、指定地域以外のところでの状況は再度調査をしていただけますか、研究をされますか。そういうふうに確認させてください。
○国務大臣（津島雄二君）　先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろなケースについての大変にお気の毒な状況等が書かれてございますが、そのことについては詳細に調査検討をしているというふうに私は報告を受けております。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
○清水澄子君　やはりこれは残留プルトニウムだけの問題ではないと思います。松谷さんの場合も爆風という、原爆の被害というのは爆風とか熱風とかそういうもので被害を受けるときに、これは爆風の瓦でけがをしたんだというだけではやっぱり非常に乱暴な判断だったと思うわけです。
　そういう意味でも、日本でも広島と長崎だけですよね、特に爆心地であったというところは。この地域の両方の地理的な違いもあります。また、広島と長崎では山とか平面とか丘とかと、そういう状況によって違うわけですから、それだけにやっぱり一つの基準で決めるんじゃなくて、その地域の実態とか訴えに耳を傾ける。そして、このほど長崎市が自分たちで独自に調査をしておられる、このことに私はもっと耳を傾けるべきだと思うわけです。
　余りにも長い間拒否されているために、もう県民の皆さんたちも、自民党はだめですよ、政府はやってくれませんよと、皆そうおっしゃるんですね。私は、それはすごくおかしいことだと思います。やっぱり問題があれば明らかにそこに政策が必要になってくるわけですが、そのだめですよという中に、金がかかるから絶対やってくれないんだと、こういうことで言われているわけです。それが結局原因だろうと私も思います。
　私は、これからどんどん、むしろこれから被爆二世の問題についてもいろいろ問題が起きてくると思うわけです。ですから、私はここで調査なり研究をしていただくのであれば、やはり原爆の被害というのは残留プルトニウム調査だけではなくて、むしろ原爆の熱線とか爆風、そういうものについてもどういうふうな被害がそこにあるかと。これはもう既に長崎市の証言の中にはこれまでの学説を超えた証言が出ておるわけです。
　ですから、私はここで大臣に一つ約束をしていただきたいのですけれども、一度地元の皆さんの意見を聞く、そして自治体の皆さんの意見を聞くということをここでひとつ大臣お約束いただけないでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　この原子爆弾被爆未指定地域証言調査、私もいろいろな機会に拝見をしておりまして、大変なことであったと思っております。
　毎度御答弁しておりますように、個々のケースについてどのように扱うかは専門家による判断というものが大事であるというふうに考えておりますが、それを申し上げた上で、このようないろいろなお話については常に謙虚に耳を傾けて、そしてその中から新しい知見が得られるかどうか、それを検討していくのは当然であろうと思っております。
○清水澄子君　この長崎の証言なり調査を見ていますと、本当にいわゆるトラウマといいますか心的障害、その当時には考えられなかった問題も確かに出ているだろうと。指摘されると、私どもも、ああ、そちらまで気がつかなかったというふうに感ずるわけですね。
　ですから、ぜひ大臣はひとつ、皆さんと話し合ってみるということは決してそんなに恐れることではなくて、かつて水俣病の場合もなかなかこれは環境庁も行かなかったんですね、現場の人と話しに。しかし、現地の人たちは、一度直接話すことで大分心がおさまるんですね。私、おさめるために言っているんじゃないんですが、やはり本当に自分の耳で聞く、そして直接訴えを聞く、こういう厚生行政にしていただきたいんです。
　その点で、単に「プルトニウムの残留度」がどれだけあるかということだけではない、そういういろんな問題があるんだということで、私は広島と長崎の皆さんたちの健康の調査についてはぜひそのことを実現していただきたい。このことを大臣には本当にお願いいたしますが、もう一度約束してください。
○国務大臣（津島雄二君）　きょうは、最初の田浦先生、入澤先生、今井先生初め、多数の先生方からそのようなお話をいただいておりまして、私としては証言調査報告書については、今、精査、研究しているということをお答えしたわけでありますが、なお、私を含めてきちっとお話を聞く努力をしなさいということであれば、それはできるだけの努力をさせていただきます。
○清水澄子君　ぜひよろしく実行していただきたいと思います。
　次に、児童の性的虐待に関係する問題なんですけれども、昨年、超党派の議員立法で児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律というのをつくりました。
　厚生省は、この法律の趣旨をどのように認識しておられるでしょうか。そして、職員に対して子供の人権ということについてどのような意識啓発をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　昨年十一月に施行されたわけでございますが、厚生省におきましては、昨年の十月二十七日に局長通知を出しまして、この法律において、心身に有害な影響を受けた児童の保護、それから心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備、そういうものが規定されており、児童の保護等について遺憾ないようお願いしたいということで、都道府県並びに関係機関に周知を行っております。
　昨年の十一月一日からことしの三月末までの間に、いわゆる児童買春、児童ポルノに係ります行為による被害児童というものにつきましては、九十件の相談が児童相談所に寄せられているというふうに承知をいたしております。
○清水澄子君　この法律の趣旨をどのように認識しておられるかということと、それから職員に対してどのような意識啓発をされておりますかということです。
○政府参考人（真野章君）　失礼しました。
　こういう買春、そういう行為によりまして子供たちが心身に有害な影響を受ける、それに対して保護をする必要がある。関係省庁またがっておりますが、厚生省の所管としては、そういう児童の保護、広報、啓発、そういうものが中心であって、そういう分野について自治体への周知を行ったということでございます。
　それから、職員に対する周知でございますが、これはいろんな職種につきまして施設長、職員その他を対象といたしました研修会がございます。これは国が行うものもございますし、自治体が行うものもございますが、そういう研修会を活用いたしまして、法の趣旨を説明し、周知を図っているところでございます。
○清水澄子君　この法律の趣旨は、大人が子供を性的な対象にするということは犯罪であるという考え方です。そして、そういうことをやることは子供の人権侵害に当たる、これが法律の趣旨であって、ですからこの犯罪を取り締まるという処罰と同時に、被害を受けたその子供に対しては身体的、精神的なケアをしなければならないということがあります。ですから、特にそういう仕事に携わる職員には子供の人権という視点でそのケアをする、保護をするという内容についても徹底した教育をするというのがこの法律の趣旨であるわけです。
　その法律の趣旨をどの程度厚生省がやっておられるのかという点で、研修会をきのう開きましたと言っても、それは形式的な、ただ表向きの、文章上は皆頭でわかります。だけれども、人権というのは、自分の日常の中で、自分の意識とかその子供に接するときの対応の中で自分を検証していかなきゃならないということがあると思うんです。
　そういう中で、私は七月二十七日の新聞で、宮城県中央児童相談所の所員が入所中の中学二年の少女にわいせつ行為を行って、そしてこれが児童福祉法違反、それから県の青少年保護条例違反で三人の職員、関係者が逮捕されているという記事を見ましたけれども、これはなぜこのような事件が起きたとお考えでしょうか、厚生大臣。この原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　そういう報道がございまして、児童相談所の一時保護所の職員が逮捕されるということは大変遺憾であると思っております。
　今まさに捜査中といいますか、その途中でございますので、なかなか確たるところはございませんが、例えば一時保護所の宿泊体制、二階、三階という構造になっておるようでございますが、例えば二階には男子、三階には女子。ところが、この事件が起こったとされておるときには、三階の一時保護所には被害を受けたという児童、女性一人でございまして、それに宿直をしていたのが男子職員、そういう状況でありました。
　そういう職員の職場の体制、また当然のことながら、児童相談所の職員が一時保護している児童に対して、仮にもそういう疑われることのないような接し方をする必要があるということでございますが、そういう部分についてのいわば教育というものがきちっとされていたのか、そういうようなところに問題があるのではないかというふうに思っております。
○清水澄子君　きのう、この質問をすることでちょっと聞いたときに、その少女はどうなりましたか、その少女のケアはどうなっていますかと伺いましたら、そんなの児童相談所をもう出ていったから知らないよということでした、厚生省のお答えが。
　児童相談所というのは一体何なのですか。子供を保護したり指導をしなければならない立場の職員が、入所が必要だから入所させていたわけでしょう。その入所していた少女にわいせつ行為をして、その子たちは出ちゃった、出たからもう知らない、それが児童相談所のありようですか。
　厚生行政というのは、児童の性的虐待とか人権という、こういう今法律も新たにでき、これも大きな今日的課題になっているときに、そういう状況で、子供がどこへ行っちゃったか知らないと。児童相談所というのはそういうことになっているんですか。
○政府参考人（真野章君）　昨日、その質問をお聞きしたときの対応としてはまことに申しわけなく思います。
　ただ、県から聞いておりますところでは、いわばまだ事案中ということでございまして、被害者といいますか、それの特定を警察側が公表されないというようなこともございまして、児童相談所側といいますか、県側といたしましては被害に遭ったと言われるその児童に対する特定並びにそれへの行動がとれない状態でございます。その辺のところ、もし言葉が足りなければ大変申しわけございませんが、そういう意味で、残念ながら、この被害を受けたという児童に対するケアを児童相談所側が積極的にやっているのかということに関しては、今のところはなかなか手が出せていない状況であるということでございます。
○清水澄子君　では、これはどうなんですか。その子供はどこかへ逃げちゃったんですか。どこか行方不明なんですか。
○政府参考人（真野章君）　若干微妙でございますが、一人の女性は、子供は中等少年院に今入っておられるんではないか、被害を受けた方の一人は。そういうようなことで、児童相談所としては今のところなかなかそこにアプローチする状況にない。
　それから、もう一人の女性につきましては、氏名その他も児童相談所側からすれば警察の方から公表を受けていないということで、それに対しても対応がとれない状況にあるということで、決して、そのまま児童相談所の一時保護所から出ていかれたのでその子供の行き先はわかりません、知りませんということではありませんで、今のところ事案中であって、警察の方の公表がないということから具体的な行動がとれないという状況でございます。
○清水澄子君　それで大体児童相談所の実態がわかりました。ということは、こういう法律が幾らできても、最も児童の保護と人権の保護に当たるべき厚生省の児童相談所においてこういう実態ですから、その他にはなかなかこれは。
　これまで、こういう子供たちのケアをどこでやりますか、それは児童相談所があります、そこでやりますとずっと言っておられたんですが、この児童相談所においてそういう事件が起きるわけですから、そこの職員の研修ということが非常にこの法律においても重視されているということは、単なる研修を何回やったということではないと思うんです。
　ですから、この問題で私は次への新しい政策というものの教訓をここから読み取る。そして、こういう問題は今までも起きていたわけで、逆に福祉施設の中でいろんな問題が起きているわけです。ですから、私らも何回も厚生省に職員の教育の仕方ということを提起してきましたけれども、こういう事件が出てみると非常に何かお粗末な対応の仕方というのでは、とてもこれは外に報告できる問題じゃないと思いますが、必ず改めていただくことをお願いします。
　さらに、二〇〇一年秋には第二回の児童の商業的な性搾取とか性虐待に反対する世界会議を日本で開くことが決まりました。これは、国際的な子供のそういう性的虐待をなくそうといういろんな団体や政府関係の人たちから日本への要望があって、そしてこれを開くことを決定したわけです。
　この会議を構成する主要な行政の一つが厚生省だと思いますけれども、その厚生省はこれに対してどういう取り組みの姿勢を持っていらっしゃるか。そして、これは国内行動計画をつくるということになっているんですが、それに対して厚生省はどのような課題を提起するということで今準備をされているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　二〇〇一年に横浜で開かれる世界会議、これは私どもも大変に注目をいたしておりますし、平成八年のストックホルムにおける会議で清水委員は政府代表を務めていただいて、大変に大きな成果を上げられたと聞いております。委員からの御指摘もございますとおり、私たちもこの仕事をフォローいたしまして、成果の上がるように今度の横浜の二〇〇一年の会議の機会にも御協力をしなきゃならないと思っております。
　国内行動計画の策定が必要であるということは、私どももそのとおりだと思っておりますが、御承知のとおり、この問題は関係行政が警察行政であるとかいろいろ錯綜しておりますので、そこのところをしっかりとほぐしていかなきゃならない。ただ、そうだからといっていつまでも今のままではいけないと思いますので、この機会に大きく前進できるように私どもとしてもできるだけの努力をさせていただきたいと思います。
　なお、その前の宮城県のケースについて私から一言申し上げておきたいのは、児童相談所は自治事務でございます。ですから、厚生省は仕事の中身においては、福祉の面ではかかわりますけれども、児童相談所自身の管理、監督は自治事務として知事が持っております。
　この機会に私が申し上げたいのは、地方分権という流れの中で、厚生省のいろんな仕事、例えばベビーホテル、保育所でもこれは自治事務として全部お渡ししちゃったわけです。ですから、それぞれの地域でこういう問題や人権の問題に対して本気で取り組んでいただくということがやっぱり今ますます大事になってきた、そのために我々としてもできるだけの努力はさせていただきたい。そのことだけつけ加えさせていただきます。
○堂本暁子君　ベビーホテルについて、今、大臣が御指摘になって、その問題を私は早速伺おうと思うんです。
　今、確かに地方分権一括法が通った後で、特に保育所の問題というのは市町村が責任があるんだと思いますが、ベビーホテルの質問をさせていただくときには、児童福祉法の第五十九条というのがございまして、そこに行政庁の責任が書いてございますが、その五十九条のところに行政庁の定義というふうに書いてありまして、「この法律で行政庁とは、厚生大臣又は都道府県知事とする。」というふうに、このことは特別に書いてございます。ということで、きょう問題にさせていただく事業停止命令あるいは認可を受けない施設にかかわる調査については、これは知事の責任だけではないということを申し上げた上で質問をさせていただきたいと思います。
　ベビーホテルの問題なんですけれども、ちょうど私は二十年前にキャンペーンをいたしました。泊まり込んだり、それから何日も、一週間ぐらい一つところへ通ったりというような形で一年を過ごしたわけですが、恐らくその実態は今も変わっていないというふうに認識しております。
　最大の問題点は、一度ドアを閉めてしまうと中で何が起こっているかということが全く外にわからない。その密室性と申しますか隠ぺいされた世界、そこに子供たちがいるということが最大の問題だと思います。高度経済成長の中で、当時私たちはあだ花というような言い方をいたしましたけれども、子供たちが外と全く遮断された空間にいるということが一番大きな問題だというふうに私は思っています。
　それから次に、ゼロ歳児とか一歳とか二歳の子供たちというのは、どういうことをその日されたか、あるいは何が起きたかということをお母さんに訴えるそのすべを持ちません。それが二番目の問題です。
　それから三番目の問題は、だれでも経営者になれるという制度です。ですから、当時からダンプカーのおじさんもいましたし、キャバレーの経営者もいましたし、それからホステスさんが、自分の子供を預けるよりは自分がそういった経営者になった方がいいということで、別にそういう職業を差別して言うのではないのですが、その方たちが必ずしも保育の能力を持っていたとは限らない。それが三つ目の問題です。
　四つ目の問題は、五〇％の女性が働くようになった。そしてさらに、勤務時間が大変多様にもなりました。長時間の勤務もあれば、泊まり勤務の看護婦さんや、いろいろな職業がありました。それから、離婚した女性がなかなか就職できない、おのずとまずはどうしても夜のお仕事をするような女性が多かった。そういった人たちが夜間の保育にどうしても子供を預けてしまったということです。
　そういう中で、ミルク瓶を普通はお母さんが飲ませてあげますけれども、立てかけたままで窒息して死んだ赤ちゃんもいたし、それからうつ伏せに寝かされてそのまま何時間も置かれたまま亡くなった赤ちゃんもいたし、それから車の中に置き忘れて何時間かたって行ってみたらもう本当に熱くなった車の中で赤ちゃんが亡くなっていたというようなこともありました。こういう死亡事故というのは、そういう密室の中の出来事が外に見えたものです。今度の神奈川県の事件もそうです。
　問題なのは、その死亡事故なのではなくて、そういった一番人間の発達にとって大事な乳幼児期に、何がなされているのかわからない密室の中で大勢の子供が育っているということの方が大きな問題だと思います。本当に心身の健全な発達が可能なのかどうかということが問題なんです。
　私がこの委員会でこの間から何度もベビーホテル大変です、ベビーホテル大変です、厚生省何とかしてくださいという、もう本当に叫ぶようなつもりで申し上げたその最大の理由は、そのときも申し上げましたけれども、認可の保育園の保母さんたちが、最近またベビーホテルから子供が入るようになってきた。その子供たちというのは、まず大変言葉が遅い、それから情緒不安定である、運動神経が発達していない。これは当然なんですね。認可の保育園は園庭があって、毎日子供たちはそこで砂遊びをしたりお散歩したりいろいろしています。保母さんたちが大変努力しています。ベビーホテルは、いらっしゃればわかりますが、広い部屋に本当にほったらかされて子供だけが遊んでいるようなところが幾らでもあります。認可でもって子供たちがお昼寝をし、ちゃんと食事を食べさせてもらい、そしてもぐもぐとか、はい、かみかみといって保母さんたちが丁寧に指導するのから比べれば全然違う世界です。
　そういったベビーホテルで当時、私が一番忘れられないのは、一歳とか二歳の子供たちが、私がベビーホテルを後にしようとすると、足にこうやってしがみつくんですね。帰ってほしくないわけです。ちょっとでも自分と一緒にいた大人にしがみつく。それはもう本当に愛情欠乏症の子供たちの姿だと思います。
　私は、結局この子供たちの代弁をしなきゃならないんだ、出会っちゃったから代弁しなきゃならないと思ったから一年間テレビで放送し、キャンペーンをしたわけなんです。そのときちょうど児童福祉法も改正になりました。立入調査ができるようになりました。そして、劣悪なベビーホテルに対しては閉鎖命令が出せるようになったんです。
　でも、局長に伺いたいんですけれども、あれは一九八〇年ですから、ちょうどこの二十年間に何カ所を閉鎖命令で閉じることになりましたか。
○政府参考人（真野章君）　私どもに事前に相談がありましてそういう行政処分をしたという事例はございません。
○堂本暁子君　大臣、ゼロなんです。それだけ子供たちがテレビを通して訴え、命を落としながら、法律改正が行われ、閉鎖命令ができるというところまで国の行政がそういう決断をしながら、実際に一件もやっていない。これはもう本当に泣くに泣けない気持ちでいます。
　私は、当時はジャーナリストでしたからそういう報道で訴えましたけれども、今は国会議員ですからこの場でしか訴えようがないから、この間うち、二月にも申し上げましたし、五月にも申し上げました。それで、そのやさきにスマイルマム大和ルームで二人の子供が亡くなった。本当に残念に思います。この二十年間何だったんだろうと。私自身でいえば一番自分の大きな仕事でしたから、とても残念に思っています。
　でも、前のことを言ってみてもしようがないし、亡くなった子供の命が戻るわけでもないので、きょうは前向きにこれからこういうことをやっていただきたいということを幾つか提案させていただきたいと思います。もう大胆にやっていただきたいというふうに思っています。
　一つは、神奈川県はやっとおみこしを上げて緊急の相談窓口を開きました。きのう初日で三件電話相談があった。きょうは午前中だけで四件相談があったそうです。みんなだれだって子供を預けるのについて、どこへ預けたらいいんだろう、認可保育所に入れないのならどこがあるんだろうという相談を親はしたいわけです。やはり行政が、いや、こういうところがありますということで紹介することは相当責任のかかることですけれども、少なくとも、今もし大臣が都道府県知事に責任があるとおっしゃるのであれば、私は都道府県知事はそれだけの責任を負うべきだと思う。市町村長も負うべきだと思う。とすれば、私は神奈川県だけではなく、全都道府県あるいは市町村レベルでも相談窓口を親に対して開くべきだと思いますが、このことについて大臣、お答えいただきとう存じます。
○国務大臣（津島雄二君）　堂本先生の長い経験を踏まえたお話、まことに感銘を受けて聞かせていただきましたが、今回神奈川県で起こった事件を嚆矢として神奈川県で電話相談を始めたと。私は大変結構なことだと。また、テレビ等マスコミでも好意的に取り上げてくれているのもありがたいと思っております。
　これを広く各県にもお願いをするかということについては、私の知る限りこれは各県各地域で大分実態に違いがございまして、この場で申し上げるのもあれでございますが、神奈川県は認可保育所の整備は人口に対してかなりおくれているというふうに言われております。そういうことの中から無認可保育園、ベビーホテルの問題が出てきたのではなかろうかと。
　したがいまして、同じような事情にあるところはぜひこれを参考にしていただきたいと思いますが、このベビーホテルの問題を放置しておくわけにいきませんので、厚生省内にベビーホテルの実態などに詳しい専門家の助言チームをつくろうではないか、そしてさらに広く皆様方の御意見を伺いながら、今の御提案を含めて、何かもう少しお母さん方、父兄の皆さん、そして認可、無認可の保育に従事している方々にプラスになるようなことをやりたいなというふうに考えておるところであります。
○堂本暁子君　やはり一番大事なことは、密室性を打破するためには情報公開しかないというふうに思います。
　先日質問させていただいた後で、立入調査の結果、それから指導監督の内容を国に報告するようにという指示を出してくださったことは大変ありがたいと思っておりますが、同時にこの調査の結果を私は公表すべきだと思います。そのことによってしか親は判断できないわけですね。ですから、その詳細な情報を公開する、そうすれば親が選択する自由を持つことができる。
　ビラというのは、昔からそうですが、本当にいいことしか書いてありません、花園のようなベビーホテルとか、それから至れり尽くせりのお母さんのような保護をしますとか。それでやっぱり勘違いをお母さんがしてしまいます。ですから、正確な内容については情報を公開していただく方がいいと思いますが、局長に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　私ども、もともと平成九年の児童福祉法の改正のときに保育所の利用方式を変更いたしました際に、市町村にいわば保育所に関する情報提供を義務づける、これは認可保育所でございますけれども、そういう情報提供の義務づけということを市町村にお願いいたしました。その際、あわせて認可外保育施設の情報につきましても、最低基準や指導基準への適合状況に配慮いたしまして、認可保育所に準じて住民への情報提供に努めるようにというお願いをいたしております。
　そういう意味では、窓口において十分な情報提供を行う、これは市町村にぜひお願いをしたいというふうに思っておりますし、また先日は自治体にお願いをいたしまして、いわば児童の保護の観点から放置できないような悪質な事案につきましては、これはもう積極的に公表してほしいということを先日、六月一日でございますが、お願いをいたしております。
○堂本暁子君　次の提案ですけれども、立入調査をする場所がわかっているわけですから、年に一回立ち入ったところでそのときだけきれいにしていれば絶対に実態はわかりません。ですから、その施設長、これはダンプカーの運転手さんもキャバレーのおじさんもいたと申しましたけれども、その人たちに少なくとも研修を義務づけていただきたい。研修をしているときに、研修の中であなたのところはどうやっていますかということをいろいろ聞けば、その人がそういう仕事をすることの適性があるかないかということは講師が見抜くことができます。そして、その研修を受けなければ業務の停止命令を出すというぐらいそれは厳しくやっていいことではないかというふうに思います。
　それから、保育者ですけれども、資格があるなし。この間の大和ルームについてもそうですが、調べていただいたことによると、資格を持っていない人が常勤で、資格を持っている人は全部非常勤なんですね、あそこの場合も。ですから、そういった名前だけを置いているような人がいても余り意味がない。ペーパーの報告というのは意味がありません。ですから、そういった保育者についてもきちっと研修をする。常勤の人は必ず全部来てもらって研修して、その人が虐待するような資質を持った人なのかどうか、それともちゃんと子供の面倒が見られる人なのかどうかを見抜いていただくということをぜひやっていただきたいので、そのこと。
　それから、次の質問を一緒にさせていただきますが、同時にベビーホテルを利用しているお母さんたちは往々にして認可の保育所を御存じない。だから、こういうベビーホテルイコール保育のような、それでここがいいんだと思って一生懸命預けちゃう場合もあるわけなので、ぜひとも認可保育園に、最低一カ月に一日行ければそれにこしたことないでしょうけれども、半年に一日でもいいと思うんです、ベビーホテルに子供を預けている親が、例えば認可保育所を土曜日か日曜日に一日あけていただいて、そこで認可の保母さんたちと一緒に遊んでもらう。認可の保母さんたちはもう専門家ですから、その子供たちがどういう状況にあるかということは見抜くことができます。
　それからもう一つは、事故防止のためにベビーホテルを使うについての注意事項、例えば食事についてはどうなのか、どういうものを食べさせているのか、遊ぶ道具はどういうものがあるのか、少なくとも半日あるいは一日は親がそこに一緒に子供といてみる、それから預けてくださいというような注意事項を、これは市町村の窓口やなんかでできるだけ広くお配りして間違いのないようにしていただく。
　この三点について局長に伺います。
○政府参考人（真野章君）　施設長の研修に関しましては、一昨日の予算委員会で大臣の方から、事業所内保育所のいわば施設長の研修を中心に取り組んでまいりたいという御答弁をさせていただきましたが、事業所内保育所だけではございませんで、現在も広くその他の無認可保育所の施設長さん方にも参加を呼びかけております。
　私どもとしては、できるだけそういうことに御参加をいただきたいということにより一層これからも努力をしてまいりたいと思いますし、また従業員の研修につきましてもこれはまたなかなか、認可保育所でも職員研修を全員やれるかというところはございますが、そういう問題につきましても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　いわばどういう方法があるかでございますが、そういう研修に参加していたかどうかということを、例えば窓口で利用されようという方にお知らせするような方法がないのかというようなことも含めまして、できるだけ先生がおっしゃる密室性を打破するような努力をしたいというふうに思います。
　それからまた、真ん中の質問は大臣からお答えいただきますが、私も今回の事例で記者の方から認可保育所を利用されているお母さん方は知らないお母さんがおられるということを取材のときに聞きまして愕然といたしたわけでございますが、そういう意味でも市町村の保育の窓口でぜひいろんな形でチェックする。どういう形がいいか、また私どもも知恵を絞りますし、市町村にも知恵を絞ってほしいと思いますが、そういう指導ができるような方法はぜひ考えてみたいというふうに思っております。
○国務大臣（津島雄二君）　一つお答えが残っておりますが、子育て中のお母様方等に必要な子育て支援をするということでございますが、これについてはもう委員よく御存じのとおり、地域子育て支援センター事業として平成十一年には九百九十七カ所、新エンゼルプランにおいては平成十六年度には三千カ所までふやそうということでやっておりまして、これは平成九年の児童福祉法を改正して、認可保育所は、預かった措置をする子供さんばかりではなくて、広く地域の子育てに対してもう少し責任を負ってもらうという考え方の転換を背景にするものでございます。
　この延長線で、委員のお気持ちを体して言えば、このうち子育て支援センター事業はきちっと組み立てられているんですけれども、ここに該当しないものでも、地域の子育て家庭、つまりお母さん方を対象に育児講座とか、それから情報の提供とか、そういうコミュニケーションができる場合にはもう少し簡易な形で積極的に助成をしてみたらどうかということで、今、一事業二十五万ぐらいのあれを差し上げているそうですが、これの強化をできないか、今、先生の御質問を受けたこの機会に事務当局に検討を指示しておりますので、もう少し見守っていただきたいと思います。
　それから、もう一つ大事なことは、認可保育所に変わってもらうことが大事だと。そこで、ここで申し上げたいのは、この間の認可基準の軽減、土地、建物も所有しなくてもいいとか、それから人数は少し少なくてもいいとか、こういう大きな政策変更をしておることもプラスになるだろうというふうに思っております。
○堂本暁子君　地域の子育て支援センターだけではなく、すべての認可保育所の施設長並びに保母さんが、今、大臣がおっしゃったような問題意識で地域で働いていただきたいと思いますし、ベビーホテルに行っている子供たちも、排除するのではなくてむしろ入ってくるようなふうに、今、大臣がおっしゃったことに大変期待をさせていただきたいと思います。
　次に、女性に対しての暴力に関する質問をさせていただきたいんですが、先日、男女共同参画審議会から女性に対する暴力に関する基本的方策の答申が出されました。
　きょう伺いたいのは、夫やパートナーがその妻に暴力を振るった場合、東京にいたらどこまでも追っかけてこられるとか、そういうことで新潟から長崎、あるいは東京から北海道というような形で、大変保護を広域に行うことが大事だということも指摘されています。こういった広域化についてはどのような対応を今後厚生省としてはおとりになるでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生がおっしゃられましたように、暴力被害を受けた女性が加害者から追いかけられるという話を先日もこのような運動に携わっていらっしゃる民間の方々からお聞きしているわけでございます。そのためにも、必要によっては都道府県を超えた広域的な保護というものが必要なことでございます。そのために、既に平成十一年の四月にこの旨の通知を全国に発出いたしまして、明確にしているわけでございます。また、各種の会議を通じまして、都道府県に対して広域的な保護を活用するように積極的な取り組みをお願いしております。
　また、ここで一つ問題になりますのは、費用の問題でございます。費用はどちらの県が負担するのかというルールもやはり明確にする必要があろうかと思いますし、また実際、都道府県の方にお伺いしますと、広域の指定、今、先生がおっしゃいましたように、東京から北海道というような遠距離というようなことになりますと、その交通費がなかなか出てこない。これをどうしたらいいんだろうかというようなことで私ども聞いておるわけでございます。このようなものに対する財政的な支援のあり方というものについても検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
○堂本暁子君　もう一つの問題は、欧米、それからもう今や韓国や台湾に至るまで、女性に対しての暴力を防止する法律ができていろいろシェルターもつくられているんですが、残念ながら日本の場合にはまだそういった法制度がないために、被害を受けた女性、夜が多いそうですが、やはり路頭に迷ってしまう。警察に行っても、非常に地域差があって、婦警さんの宿直室に泊めてくださる警察もあるそうですが、これは婦人相談所へ行きなさいと言われて婦人相談所へ行くと、婦人相談所は夜はやっていないからと言われたりということで、たらい回しになる。
　とても大事なことは、そういった被害を受けた女性を公的な施設で緊急に保護すること。安全面や、それから夜間、休日の対応、それから緊急一時保護、そういった体制が必要だというふうに思います。夜中に起こることなので二十四時間体制でやらなければならないということで、これについては局長に御答弁いただきたいと思います。
　それから次に、大臣に伺いたいことなんですけれども、先日、シェルターネットというものの会議が開かれましたが、今のたらい回しの行政、警察とか厚生省の部分もあるでしょうし、児童相談所とか婦人相談所あるいは福祉事務所、そういったところがお互いになかなかこの問題で連携がとれないということがございます。これはどうしても、今、局長にお答えいただこうと思っていることと、もう一つダイナミックに二十四時間体制で、法律がいつできるのか、私たち一生懸命参議院ではこれからやろうとしておりますけれども、とにもかくにもそういった命からがらの場合なんかにどう対応したらいいかということを伺いたいと思います。
　まず局長から。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、被害を受けた女性の緊急的な保護については、私ども、婦人相談所の一時保護というところで対応しているところでございます。
　問題は、夜間等に生じた場合でございますけれども、そのような場合は、夜間であっても職員はいるわけでございますので、一時的に、緊急的にそこに保護するというような弾力的な取り扱いでいろいろと地方において工夫されているというふうにお伺いしているわけでございます。
　ただ、問題は、これも先生ただいま言われましたように、全国女性シェルターネットの二〇〇〇年大会でも指摘されましたけれども、加害者がこういうところへやってくるというような事態がかなり想定される、また現実に起こっている。そして、婦人相談所の職員の中にはけがをされるという事態も生じているわけでございます。特に、先生御指摘されましたように、夜間の警備が大変手薄でございます。これについて、やはり現在私どもやや手薄じゃないのかなというふうに考えておりますので、これについての新たなる国の財政支援措置が必要ではないのかなというふうに考えておりますので、現在前向きな検討を加えているところでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　堂本委員御指摘の女性に対する暴力問題、体制が大変に不備であるという認識を私も持っております。
　本年七月三十一日に総理府の男女共同参画審議会から内閣総理大臣に対しまして、女性に対する暴力に関する基本的方策についての答申がなされたことは御承知のとおりでありまして、その中にはっきり二十四時間体制の窓口をつくれと言っておられる。これはもうやらなきゃいかぬと思います。
　そこで、今、委員の御指摘になったように、警察、司法機関、人権擁護機関、そして厚生省関係、福祉関係の機関と錯綜しておりまして、今のままだとたらい回しになっちゃう。この問題について関係各省と積極的に話し合いまして、この御提言の趣旨が実現できるように私としても最大限努力をいたします。
　それにつきましても、先般、児童虐待について防止の立法をしていただいたことは大変助かったのでございますけれども、今、委員初め皆様方が御検討中の立法面からくるサポートもいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　本当にこれは深刻な問題だと思っております。家庭の中で暴力が日常化してそれをずっと我慢していると、それを見て育った子供たちは、またその子供たちの中で暴力を振るうことは悪いことなのだという感覚が麻痺してしまうんだそうです。ですから、暴力を振るう方の大半は暴力家庭の中で育った。あるいは、最近大変ふえています覚せい剤とかアルコールの影響、そして現代社会のストレスというような原因もあると思いますが、これは非常に現代的な問題ではないかと思います。
　今、大臣お答えくださったことにたくさんの期待を寄せまして、私たちは立法の方も頑張りたいと思っておりますけれども、厚生省にもぜひともいろいろな施策を展開していただきたいとお願いをして、終わらせていただきます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、私の方からは、食品衛生に関連をいたしました質問をいたしたいと思います。
　冒頭、まず厚生大臣にお伺いいたします。
　就任早々、雪印事件が発生をいたしまして大変御苦労でございます。今回の一連の報道、いろいろございましたけれども、まず私がびっくりいたしましたのは、パック詰め前に殺菌をするからマニュアルどおりに洗浄しなくても大丈夫と思ったという従業員の方のコメントがございました。今回のケースは黄色ブドウ球菌でしたけれども、食品現場におきましてそうしたものに対する知識が十分ではないという現実に大変本当に驚きを感じました。
　今後、今回の事件を教訓といたしまして、健康被害を防ぐための従業員の教育に対して厚生省としてどのようにサポートしていかれるのか。また、食品の安全性に対する公衆衛生学の研究は大変重要になってまいると思います。こうした点について、まず厚生大臣に冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　けさから雪印乳業食中毒問題、いろいろと取り上げられてまいりましたが、西川委員から大変前向きな、大事な問題点を御指摘いただいたと思っております。
　それは、食品製造施設の従業員に対する衛生指導や教育訓練がどうなっているかと。ＨＡＣＣＰ自体がよかったか悪かったか、その認可を出したのがよかったか悪かったかという問題もそれは議論がありましたけれども、しかし、それをやっている人たちがちゃんとやってくれなきゃならないというのはまことに重大な問題点でございまして、そのような御指摘を私どもは真剣に受けとめたいと思っております。
　厚生省としては、これまで乳処理及び食肉製品製造業等の関係団体に対しまして、衛生管理を実施する従業者に対するＨＡＣＣＰの専門技術等の衛生指導を実施するよう指導してきたところでございます。やってはきたと。しかし、今回の雪印乳業食中毒事件を契機といたしまして、やはり問題が随分あった。したがって、ＨＡＣＣＰ対象業種ごとに製造施設の従業者を対象とした食品衛生講習会を開催して一層指導を行っていかなければならないと思っておりますし、製造施設の従業者に対する教育訓練については必要な協力を積極的に行ってまいりたいと思っております。
　それから、大切なことは、やはり経営陣の心構えを変えてもらいたい。食品を製造して、そして上手に販売をするということばかりでなくて、やはり従業員を含めて食品の安全について本当に徹底した厳粛な気持ちを持ってもらう。そういう意味で、経営陣の教育も必要だと私は思っております。
○西川きよし君　そのあたりも含めまして、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、きょうも出ましたけれども、特に牛乳に対する信用が失墜したと。朝昼夜と一日に三度飲んだり食べたりする。これは本当に毎日の生活の大切なことでありますので、食中毒防止対策として、特に福祉施設や学校に対する衛生行政についてきょうはぜひお伺いをしてみたいと思います。
　平成八年に発生いたしました大阪堺市のＯ１５７事件は記憶に新しいところですけれども、先日も名古屋の特別養護老人ホームにおきましてもＯ１５７の集団感染が発生をいたしました。福祉施設などで食中毒が発生する事故が本当に後を絶たないわけですけれども、こうした福祉施設や病院、学校などの食中毒事故の近年の発生状況について、また最近は食中毒の病原体である菌あるいはウイルスなどは健康障害を起こすようなものに変わってきているというお話もお伺いをいたします。このあたりを厚生省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　平成十一年におきます食中毒の発生状況につきましては、社会福祉施設では事件数が六十七件、患者数は二千八百九十七人、学校におきましては事件数が二十一件、患者数二千五百三十八人、病院では事件数二十三件、患者数九百三十二人となってございます。なお、いずれの施設からも亡くなられた方は出ておりません。
　それから、これらの施設におきます食中毒の原因物質といたしまして、サルモネラ属菌、小型球形ウイルス、腸管出血性大腸菌以外の病原大腸菌が上位を占めているところでございまして、これまでに無害であったものが人に健康被害を起こすようなものに変わってきたというような事実は私どもは承知をいたしておりません。
○西川きよし君　御答弁の数字を聞いただけでも本当に不安になるわけですけれども、こうした福祉施設、病院、学校など、許可を要しないという集団給食施設は全国で一体どれぐらいあるのか。そしてまた、そうした施設に対する衛生面での助言、指導体制の現状はどうなっているのか。そして、厚生省が策定しておられます大量調理施設衛生管理マニュアル、文部省の学校給食に対する衛生基準マニュアル、それぞれの趣旨と内容について、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　食品衛生法に基づく都道府県知事等の営業許可を必要としないいわゆる集団給食施設の数は、平成十年度現在におきまして八万五千百六十一施設となってございます。集団給食施設につきましては、都道府県の保健所等に所属する食品衛生監視員が、平成九年に厚生省が策定いたしました大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づきまして、監視、指導を実施しているところでございます。
　この大量調理施設衛生管理マニュアルにおきましては、集団給食施設等における食中毒を予防するために、ＨＡＣＣＰの概念に基づきまして、調理過程における重要管理事項といたしまして四項目定めてございます。
　一つは、原材料受け入れ及び下処理段階における管理を徹底するということでございます。第二は、加熱調理食品につきましては、中心部まで十分に加熱をし、食中毒菌を死滅させること。第三は、加熱調理後の食品及び非加熱調理食品の二次汚染防止を徹底すること。第四は、食中毒菌が付着した場合に菌の増殖を防ぐために、原材料及び調理後の食品の温度管理を徹底することとなってございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学校給食の関係についてお答えをさせていただきます。
　食品衛生法で営業の許可を必要としないとされております学校給食施設でございますが、平成十二年五月現在で約一万七千施設になっております。
　また、文部省におきましては、従来から衛生管理の徹底など、食中毒発生の防止を目的としまして通知を発出するなど指導を行ってきたところでございますが、平成八年に発生しましたＯ１５７による食中毒事件を契機に、従来の指導通達等を集約整理するとともに、新たな事項を盛り込みまして、学校給食の衛生管理のより一層の徹底を図るため、学校給食衛生管理の基準を平成九年の四月に策定しました。
　この基準では、例えば、整備すべき施設・設備ということにつきましては、直接手や指を触れないような自動の給水栓方式であること等を内容としておりますし、学校給食従事者に対する健康管理の内容といたしましては、健康診断は年三回実施する、検便は月二回以上実施するといったようなことを内容としておるわけでございます。
○西川きよし君　細やかに御答弁いただきましてありがとうございます。
　今御答弁いただいたマニュアルをすべて守っていただければ本当に不安はないわけです。
　そういう意味で、次に、厚生省ではこうした社会福祉施設そして学校給食施設などの給食の一斉点検をされているわけですけれども、今度はその結果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　平成八年の七月に学校給食施設における腸管出血性大腸菌、いわゆるＯ１５７の大規模食中毒の発生がございまして、それを契機といたしまして、平成八年九月より全国の約一万六千の学校給食施設に対しまして一斉点検を開始いたしました。その後、年に一回ずつ一斉点検を実施しているところでございます。また、全国の三万一千の社会福祉施設等給食施設に対しましても平成十年より同様に一斉点検を実施しているところでございます。また、これらの一斉点検の内容は、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づきまして点検を実施しておりますが、不十分な項目について改善計画を提出させ指導するといったようなものでございます。
　平成十一年度における学校給食施設の一斉点検の結果でございますが、全体として改善計画に沿って順調に改善がなされておるところでありますけれども、設備構造を伴うもの及び温度管理等の記録等不十分なものも見受けられるところであります。また、社会福祉施設等給食施設におきましても全体として改善がなされておりますが、原材料の定期的検査の実施等の改善が不十分な項目も見受けられる状況でございます。
　今後とも、一斉点検の結果を踏まえまして、施設に対してできる限り早く改善するように都道府県等を通じて指導してまいりたいと考えております。