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○馳浩君　何か私の次の質問を先取りしたような答弁までいただいて。
　これは、委員の皆さん方も法案を勉強されておわかりのように、産学の連携を本格化させるといっても二段階あるんです。今おっしゃったように、研究成果を事業化する場合に限ってという、まずここで限定があって、その次に人事院の承認に基づいてという二段目の縛りもかかっている。
　つまり、私が冒頭概論的な形で申し上げたように、国の金で大学の研究者が一生懸命研究成果を上げた、それを民間企業に、一民間企業のためだけではなくて、日本の産業技術力を強化させる、国際競争力を高めるためには必要なんですと通産大臣が言っているんです。にもかかわらず、何か人事院のいま一つ、いや憲法でこうでございますからとか国家公務員法でこうでございますからという話は何かもどかしい気が私はするんです。
　そこで、ちょっと細かく指摘をさせていただきますけれども、万が一今回の法案の成立によりましても役員の兼業規制緩和、こういう問題に実効性が上がらないのであれば、大学等の研究職にある教育公務員については国家公務員法を改正してでも実効性が上がるようにすべきと私は考えますが、この点について所管官庁の総務庁と運用を担われる人事院のお考えを伺いたいと思います。
　今、人事院から踏み込んだ答弁もありました。実は、きのうの四月十二日の夕刊、産経新聞に既に報道されておりますが、「公務員兼業に休職制度　人事院、来月にも導入」。この法案を先取りしたような、きょうこの委員会で質疑するのをわかっていてきのうの夕刊に出たような気もいたします。
　具体的に書かれておりますけれども、例えば、これは人事院にお伺いしたいんですが、休職制度の弾力的な基準の設定、弾力的な運用、具体的には休職期間の二年以上の長期制、これは大体民間企業の役員は二年という任期が大体普通でありますからそれを踏まえてのものだと思いますけれども、あるいは休職期間中の給与の補てんなども含めて認めていく方向なのかどうか、具体論まで踏み込んでお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
　まず総務庁から。総務庁と人事院の答弁を求めます。
○政府参考人（中川良一君）　まず総務庁の方からお答え申し上げます。
　先ほど人事院の方からもお答えございましたが、国立大学教官の民間企業役員兼業問題につきましては、産学連携の促進ということと国家公務員の全体の奉仕者性との調和が図られることが必要ということは私どももそう考えておりまして、この観点からこの法律案では役員兼業の公益性を明確にしたというふうに理解をいたしております。
　先ほど人事院の方からお答えありましたとおり、この法律案を踏まえまして国立大学教官が民間企業の役員として兼業するために必要な要件、手続等について具体的に検討が行われると承知しておりますけれども、総務庁といたしましては、お尋ねの点につきましては、まずはこの法律案に基づく新しい仕組みのもとで十分な実効性が確保されることが必要ではないかと考えている次第でございます。
○政府参考人（市川惇信君）　御質問にございました、まず国家公務員法を改正してでも実効が上がるようにすべきではないかという点についてお答えを申し上げます。
　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、米国等におきます州立大学はいろいろな設置形態を持っておりまして、例えば純粋な法人の形のもの、それからパブリックコーポレーション、公共法人と申しましょうか、あるいは州の機関というふうになっているものもございます。それに比較いたしまして、日本の国立大学というのは国の機関であり、国家公務員という形になっております。
　国家公務員ということで、国家公務員法の体系をいじりますと、それは大学教官等だけにかかわる部分に限りませんでして、国家公務員体系全体に影響するところとなります。もちろん、国家公務員法に手をつけることもございますけれども、よりこの趣旨を徹底いたしますためには、国立大学の設置形態、あるいはそのもとにおきます職員の身分あるいは勤務形態、それについて十分な検討をすることが有効ではないか、こう考えております。
　二番目の御質問の休職の問題に関してでございますけれども、連絡会議におきまして、一定期間非常に役員の業務が忙しい場合にはそれに専念できるために休職を導入するということが対応方針として出ております。
　人事院といたしましても、これを受けまして、役員兼業休職の他の休職等との整合性、あるいは手続、要件等について現在検討をいたしているところでございます。
○馳浩君　検討ということでありますが、企業とあるいは現場の大学、国研の研究職の皆さん方の実態にあわせて前向きな検討を加えていただきますことをお願い申し上げます。
　と同時に、私問題点として申し上げたのは、大学のあるいは国研の研究員の皆さん方と普通の、普通のと言っては失礼ですが、ほかの国家公務員の皆さん方と同じような規定で考えるのはいかがなものかという問題提起なんです。
　これは通産大臣に感想も伺いたいと思うんですけれども、やっぱりそれは研究者はどこに所属していようとも私は国の宝だと思うんです。ましてや、国公立大学、国研で研究に臨んでおられる方々の研究成果をいかに我が国として活用するか、それをできるようにしようというのがこの法案の趣旨であることを考えれば、一律に今現在規定している国家公務員法自体に無理が生じてくるのではないかという私の指摘なんです。
　これは大臣、答弁は求めませんが、こういう問題点を強く通産省の方からも、この法律の規定、国家公務員法の改正まで将来的には必要なのではないかという問題意識を私は持つべきだと思います。
　こういう指摘をさせていただいて次の質問に、通産大臣、もしお考えがあればぜひお願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　国家公務員であるという身分、立場というのは、これはそれが維持される限りは国民の信頼を常に求められていくわけでありますから、一定の基準がないと私企業に対する癒着その他もろもろ起こってまいりますから、そういう意味では、最低限第三者機関たる人事院に公務員としての基本的な性格を念頭に置いて常に審査の対象にしておく、管理の体制にしておくということは私は当然だろうと思うんですが、しかしそのことが、せっかくの研究者が研究対象を我が国の産業に生かそうとするときの阻害になってはいけませんから、そこは、ただいまお話がありましたような休業問題その他もろもろの面できちっとした担保をつけていくということはとても大事なことだろうと思います。
　いずれにいたしましても、国家公務員たる学者のあるいは教授の研究成果を我が国の産業に生かすという大変大事なことでございますので、どうやったら生かせられるかという、むしろそこに着目しながら、しかし国家公務員の立場だけは最小限確保しなければ国民の理解は得られないという前提に立ってそれぞれの話し合いを進めながら、効果のあるような形をつくっていくことが大事だというふうに考えます。
○馳浩君　これは本当に質問ではなく感想なんですが、現場の研究職の先生方が自分がやっている研究あるいは自分が抱えているインターンとか大学院生、学生、みんなでつくり上げたものが本当に実用化されるという、ひとつ国も認めて今回の法律でなされていくようになるという、この現場の意欲というものは大変期待感も大きいし、国民の期待も大きいですし、日本の産業界としても期待の大きいことだと思うんです。それができる限りなされるような方向を導くことが私は政策としての誘導の必要性だと思いますので、今ちょっとしつこく申し上げたということであります。
　次の質問に移ります。
　技術開発予算についての御質問を申し上げます。
　技術開発プロジェクトの推進のためには、関係省庁がその垣根を越えて連携関係を保つ政策調整を行う場をつくるなどの具体的対応が必要な時期に来ていると思いますが、通産省の考えをお聞きしたいと思います。
　あわせて、省庁再編で新設される総合科学技術会議がこのような政策調整を果たすべきものと考えますが、どうでしょうか、御説明ください。
○政務次官（細田博之君）　馳委員御指摘のとおり、各省庁が強固な連携体制を構築するということは、非常にプロジェクトの効率的かつ効果的な推進を図る上で重要なことであります。
　特に、情報化、高齢化、環境対応の三分野におきます技術革新を中心とした産学官共同プロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクトにつきましては、内閣の内政審議室を中心にいたしまして、関係省庁との密接な連携のもとで万全の体制で取り組む決意でありますし、昨年度の補正予算においても今年度の予算編成においても、非常に有効にワークしたわけでございます。
　例えば、バイオテクノロジー関係の予算は、通産省、科学技術庁、文部省、厚生省、農水省、さまざまな関係があるわけでございますが、それぞれ調整をし、考え方を整理して枠組みを組み上げてきたという実績も一例として申し上げたいと思います。
　また、後段の御質問の総合科学技術会議がそのような政策調整を果たすべきものと考えるがどうかということについてでございますが、総合科学技術会議は、国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行う内閣府におきまして、総合科学技術政策を審議するために新設されるわけでございますが、具体的な任務としましては、総理大臣の諮問に応じまして、基本的な政策、重要事項について調査審議を行って、内閣総理大臣等に対して意見を述べることもできるということになっております。
　この科学技術会議につきましては特に、各省庁の縦割りの弊害もこれまでございますので、そういったものを打破しつつ、総合的な機能を発揮する必要があると考えておりますし、通産省といたしましても、これらと一体になりながら体制を確立いたしてまいりたいと思っております。
○馳浩君　最後に、ちょっと質問を時間がないのでまとめてさせていただきますが、大蔵省と文部省にお伺いいたします。
　技術開発予算の単年度主義の問題について、まず伺います。
　今回の法案は、民間からの国公立大学への資金受け入れ円滑化措置が盛り込まれており、高く評価できます。しかしながら、国の予算による技術開発については、依然として単年度主義が適用されております。これでは年度末までに無理に支出を完了しようとする態度が改まらず、かえってむだ遣いを勧めているようなものです。
　アメリカにおいては、研究開発予算は複数年度で使用可能であり、状況に応じ前倒しや後ろ倒しが可能な予算となっており、五年計画等で予算を執行しております。この点をぜひ日本でも導入すべきではないのか、大蔵省に伺います。あわせて、少なくとも技術開発予算は複数年度にわたる予算の一括手当てを認めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、文部省にお伺いいたします。
　我が国の大学は、独創的で有能な人には悪平等な環境となっており、研究がしにくい状況ではないかと私は思います。というのも、国立大学への研究費予算は、主に研究者がきちんと研究計画を立てて審査をパスした場合にしか配分されない科研費とは別に、教官数や学生数の頭割りで決まる積算校費のうちの教官数の頭割りで決まる教官当たり積算校費があるからです。ただ在任するだけで配分されるこの教官当たり積算校費は、その意味では悪平等的要素があり、改革されるべきだと考えます。
　この点文部省は、今年度予算からこれを学生当たり積算校費とともに改革し、前年度千五百七十六億円あった教官当たり積算校費を今年度は三百四十一億円に減少させております。非常に評価できる改革と考えます。しかし、減少分は、あくまで積算校費の枠内であり、枠内で新設した大学分の中に移しかえただけであります。しかも、この大学分がどういう基準で配分されるかは明らかにされておりません。つまり、教官数の頭割り的に使われる可能性もあるわけです。これでは見せかけだけの改革に終わってしまいます。
　そこで、この大学分を本当にやる気のある研究者に重点的に予算配分するような制度に改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。具体的には、この大学分そのものを科研費に移し、なおかつ既得権益化しつつある日本学術振興会担当枠ではない文部省担当枠にして行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　これが最後の質問です。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、アメリカにおきましては、歳出予算法によりまして付与された予算権限、バジェットオーソリティーということでございますが、これは基本的には当該年度に限り有効でございますけれども、場合によって複数年度にわたって有効とされるということ、これを承知しております。
　他方、日本におきましては、憲法第八十五条の規定によりまして、支出権限あるいは債務負担権限、これは国会の議決により付与することとされております。と同時に、第八十六条におきまして、国会の議決の方式といたしまして、毎会計年度の予算の方式によるべきものとされていることは御案内のとおりでございます。
　この予算の単年度主義でございますけれども、これにつきましては、御指摘の問題を初めとしましていろいろな御議論があるわけですけれども、国会の予算に対します毎会計年度ごとの審議を確保するということによりまして、もって財政民主主義を図るという観点から極めて重要な意義を有しているというように私どもは理解をいたしております。
　この単年度主義のもとではございますけれども、各年度の御指摘の技術開発予算につきましては、中長期的な開発計画等も視野に入れながら所要の予算措置を行っているところでございますし、また執行面におきましても、予算の繰り越し等の制度、これを活用し、適切な対応に努めてきたところでございます。
　さらに十二年度予算で申し上げますと、新しい産業を生み出す大胆な技術革新を推進するため、いわゆるミレニアムプロジェクトということでございますが、これに対しましては、特段の予算配分を行いますとともに、同プロジェクトにおきましては、明確な実現目標の設定あるいは複数年度にわたる実施のための年次計画等の明示というような新たな試みというものを積極的に取り入れているところでございます。
　今後とも、技術開発予算の円滑な執行等のために必要な工夫というものにつきましては、なお一層十分配慮してまいりたいというように考えております。
○政府参考人（佐々木正峰君）　御指摘のように、教育研究の質的向上を図っていくためには、大学間あるいは大学内部においてお互いに切磋琢磨する、そういう競争的な環境をつくっていくことが極めて大切であるというふうに思っております。
　そこで、教官当積算校費でございますが、この経費は各教官が教育研究を実施する上で最低限必要な経費として措置しているものでございますし、また大学における研究は各教官の自由濶達な意思に基づいて幅広く行われるべきものでございます。そういった観点に立ちまして、教官当積算校費などにつきましては、教官数等により一律に積算をしてきたところでございます。
　ただ、この経費の学内における実際の配分につきましては、本来各大学の判断に基づいて各教官の教育研究の実態等に応じて配分ができるものでございますが、実際のところは積算単価に応じた配分になっているのが実情でございます。こういった指摘が強いわけでございます。
　それを踏まえまして、御指摘がございましたように、平成十二年度から、教官当積算校費と学生当積算校費を教育研究基盤校費に統合するとともに、積算内訳を教官数に応じた教官数積算分、学生数に応じた学生数積算分、それと大学の規模に応じた大学分に改めたところでございます。このような積算方法の導入を契機に、各大学において主体的な判断に基づいて大学分などを効果的に配分することによって、例えば新たな学問分野であるとか新しい教育研究方法に柔軟に対応できるようにするとともに、学内での競争的な環境の創出にも資する、そういった効果を期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、教育研究基盤校費は、国立大学において日常的な教育研究活動を実施するに当たり必要となる実験材料、備品の購入費、あるいは光熱水料等を包括的に措置するという性格を有しているものでございますので、これらの基盤的な経費については研究者個人に対する科学研究費等の競争的経費とは別途確実に今後とも措置していくことが必要であるというふうに考えておるわけでございますが、教育研究基盤校費の具体の今後の配分につきましては、今回の改善の趣旨を踏まえながら今後慎重に検討し、適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　若干時間が短縮されておりますものですから、政府参考人の方々におかれましては簡潔にお答えいただけると大変ありがたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、本法案でございますけれども、産学官連携の推進のために通産省が各関連官庁の領域にまである意味で踏み込むといいましょうか、今までの縦割りを乗り越えて本質的な問題に深く切り込んだ大変意欲的な法案であると高く評価させていただいております。
　そこで、条文の方もよく読ませていただいたんですけれども、まず国公立大学における民間からの資金の受け入れ及び使用の円滑化措置、こちらについて伺ってまいりたいと思います。
　条文を読みますと、第十三条に「国以外の者から提供されるこれらの研究に係る資金の受入れ及び使用を円滑に行うための措置を講じなければならない。」と、これしか書かれていないわけですね。どういう措置が具体的に行われるのか、まず大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　現在、国立学校あるいは公立学校は、産官学連携のため民間から受け入れる受託研究、共同研究などの研究資金、実際に出しているわけでありますが、その場合に国や地方公共団体の会計を通して管理されるということのために有効にこれを使うことがなかなかできないという、そういう大きな問題がありました。産業界とか学界から、事務手続が煩雑だ、複雑だ、研究以外にそのために時間が割かれて仕方がないと、あるいは研究費の費目が指定されているということで大変使いづらいという問題点が指摘されました。
　そこで、本法案では、この問題を全面的に解決させようということで法律をつくるわけでありますが、第十三条で、今御指摘のように、国と地方公共団体は「資金の受入れ及び使用を円滑に行うための措置を講じなければならない。」と、こう書いていますが、これは法律でありますからそう書いておりまして、これが成立をいたしますと、例えば国立学校については大蔵省が、公立学校については自治省が、それぞれ通達や省令の改正などを行いまして予算の運用制度を改めるということで既に合意をしているわけでございます。
　ですから、法律でまず基本的なものを定めて、これに基づいて大蔵省、自治省が通達、省令でただいま委員が御心配されているようなことのないような形で持っていくということになっております。
　もっと具体的に言いますと、例えば細かい予算費目の区分を撤廃して、費目区分にとらわれずに資金を使用できるようにすること。二つは、民間と大学の間での複数年度にわたる契約の締結を可能として、複数年度分の資金を一括で受け入れて、受け入れの翌年度以降もこれを使用することが可能になるというような、年度区分にとらわれない資金の使用ができるというようなこと等でございます。
○畑恵君　大変御丁寧に説明していただいて、ありがとうございます。
　受託研究資金ですとか共同研究資金というのは、民間からの任意の拠出金であるにもかかわらずこれまで予算管理の原則が適用されて、その受け入れや使用が、今大臣御説明いただきましたように、費目区分ですとか年度区分というもので縛られていたわけです。
　政府のアンケート調査結果を私拝見したんですけれども、民間企業が国と共同研究を行う際の問題点として、実に五〇％近い企業がこの費目指定ですとか単年度予算というのをそのボトルネックだと指摘しています。ということで、今回大臣おっしゃっていただきましたように、この二つの費目指定、単年度予算というボトルネックが取り除かれるというのは非常に画期的でありますし、効果的なことだと思います。
　そこで、執行官庁であります文部省と自治省の方にきょうはおいでいただいておりますけれども、それぞれこの費目区分、年度区分に縛られない予算執行をいつから開始するのか、まずお答え願えますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　せっかく先生方にも応援いただいてこの法案を御審議いただいているわけでございまして、私ども財政当局とも御相談いたしまして、この平成十二年度から実施すべく各大学等に周知を図っているところでございます。
○政府参考人（中川浩明君）　委託研究や共同研究など民間資金を使用して行います研究の経費につきましては、今回負担金補助及び交付金の節区分によりまして一括計上することを可能とすることといたしまして、資金の円滑な使用に道を開くことといたしたところでございます。委託研究、共同研究契約につきましては、複数年度にわたります契約を締結することも可能でございますし、また基金の設置によりまして年度区分を越えて複数年度にわたって必要な歳出を確保することも可能でございます。
　この法案が成立をいたしますれば、自治省といたしまして、これらの事項につきまして直ちに地方公共団体に対しまして周知徹底を図ることによりまして、本年度中からも地方公共団体におきまして委託研究、受託研究、共同研究につきまして弾力的な予算執行が行われるものと承知をいたしているところでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　両省とも、この法案が法律として成立すれば、本年度から、平成十二年度から執行するということでよろしゅうございますよね。
　そうしますと、あわせて確認をさせていただきたいんですけれども、現在、毎年度末に次年度の予算執行に関する手続として閣議決定がなされて、そこでいわゆる目細の設定というのが義務づけられています。そうした中で、大蔵省通達において設定すべき目としてこれまで産学連携等研究費というのが指定されていたわけですよね。当然、ことし以降の閣議決定の規定に基づく大蔵省通達においては、この産学連携等研究費というのは目細を廃止することになると思うんですけれども、廃止するというその認識でよろしいのかどうか。
　また、こうした円滑化措置について、文部省は各国立大学に対してその決定内容を文書で周知するということだと思うんですけれども、この文書通知というのも、本年度から執行するわけですから、これからすぐ行うのか、もう行う段取りができているのかと思っておるんですけれども、この点はどうなっているんでしょうか。
　大蔵省、文部省の現場、どうでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えを申し上げます。
　去る三月二十四日に閣議決定されました「平成十二年度予算執行に関する手続等について」に基づきまして、国立学校特別会計の目、産学連携等研究費につきましては、大蔵大臣の目の細分の規定から削除いたしております。
○政府参考人（工藤智規君）　ただいま大蔵省の方からお答えがありましたように、既に三月二十四日の大蔵大臣からの御通知を私どもの方でいただいてございまして、これに基づきまして各大学にこの年度当初から目細を廃止した前提での柔軟な執行ができますように通知を発してございますし、諸会議での周知も図ってございます。
　また、本法案が成立いたしますと、さらに具体的な取り扱い等を含めてさらなる周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○畑恵君　文部省はもう既に通知を発出されている、出されているということですね。わかりました。
　今細々と伺って積み上げてまいりましたけれども、これだけお話を伺ってきたのでありますから、実際に民間と大学が契約する段、資金を受け入れて使用する段、これで研究者の方々、学校の先生方というのは、資金というのを費目区分ですとか年度区分にこだわらずに使えるんだなと私は認識したいと思うんですけれども、ところが現場の先生方と話しますと、いやそれでもちょっと私たち不安なんですという現場からの声が、私ども事務所へ何件かお尋ねがあるんですね、本当にできるんでしょうかと。
　そこで、こうした不安を払拭するために再度確認をさせていただくんですけれども、いずれにせよ、今年度予算から国公立大学に関する委託研究と共同研究については、国公立大学の先生方は、研究目的であれば費目区分にとらわれることなく民間から提供される資金を自由に使用することができるんでしょうか。また、同じく年度区分についても、それにとらわれることなく国公立大学が民間から複数年度分の資金をまとめて受け入れて、その年度だけでなく、受け入れの翌年度以降もその資金を先生方が自由に使用できるんでしょうか。
　まず、大蔵省に伺って、それぞれまた文部省、自治省とお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　国立学校の受託研究や共同研究などの産学連携等研究につきましては、御指摘のように財源が民間からの任意の拠出金でございますが、この行われている研究が公務上の研究として位置づけられておるわけでございまして、予算上は歳出に計上され、その支出については国会の議決を経て執行されるということにつきましては変わりございません。
　ただ、従来は、各受託研究なり共同研究の使用使途につきまして、例えば、目受託研究謝金、目受託研究費、目受託研究旅費といったような区分をしておりました。それを、平成十年度にその使途区分を目で区分いたしますと旅費が足りなくなった場合に流用する場合に手続が要るというようなことから非常にその円滑な執行ができないという御議論がございましたので、平成十二年度に一本の目にいたしまして、目産学連携等研究費を設けまして、その目の中では弾力的にできる、大蔵大臣の流用の承認なしに主務大臣限りでできるという形にしたわけでございます。
　さらに、その中では、目の細分をつくって一応執行を適正に行うということにされていたわけでございますが、具体的には目の細分を年度中に決めるのではなくて、年度を三回ぐらいに分けまして、執行状況を見ながら決めていくというような形、それから目の細分の中でも三〇％以内の流用であればもう当然承認を得たものとして自由にやるというような形で弾力化を図っていたわけでございます。
　今回の措置は、その目の細分をそもそも当初から設定しないということで、研究活動がより弾力的に実施できるようにしたものでございまして、決算におきまして研究実績を踏まえた使途区分を明確にしていただくということにしたわけでございます。
○政府参考人（工藤智規君）　先生は、現場で果たしてこういう趣旨がうまく伝わっているかどうかという御心配だろうと思いますけれども、私どもも、その大学の先生方、あるいは職員の方も含めて大学の現場での受け付けの認識を改めていただくということと、それから外部から受託研究等でお申し出がある相手方にも周知を図る必要がございます。
　今回の法案の提出を機に、私どもも財政当局と相談いたしまして、先ほど御答弁ございましたように、この目の目細を廃止することについて事実上関係省庁間では御了解いただきましたので、既に実は三月十三日で、予告と申しましょうか、各大学の長等に対しまして予告をいたし……
○畑恵君　お答えの途中なんですが、ちょっと質問の趣旨と違うお答えがありまして、申しわけございません、私の質問の仕方が違っていたんだと思いますので、大蔵省の方も含めてもう一度言わせていただくと、要するに現場からは、確かに大蔵省通達において目細が廃止されたと。でも実際には、例えば民間と大学間の契約形態でありますとかあるいは資金の受け入れやその使用方法などに関して当然さまざまな運用というのがあって、これを細々改めていかないと、結局そこまで担保されないと、事実上は現場で、今回こうやってできますと言われている自由な年度区分ですとか費目区分にとらわれないそういう活用方法というのが、現場では運用を改めないとできないんじゃないかと。だから、ぜひ、そこのところも改めます、必ず現場で資金が自由に使えるようにしますということをもう一度確認いただきたいんだという声をいただいていたので、要するに、現場で本当にできるように、すべてのことを、運用も改めていくんですねということを伺いたかったものですから、そのお答えをもう一度済みませんがいただけますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど答弁の途中でございましたけれども、まさに周知徹底を図りながら、現場でのいろんな従来の慣行等ございますので、それを、ただ目細を廃止しました、それで終わりじゃございませんで、全体の取り扱いも含めて割とかみ砕いて御説明し、周知徹底を図る必要がございます。
　そのため、先ほど申しましたように、あらかじめこういうことを予定しておるという御通知をまず三月の中ごろに発してございまして、その後三月二十四日に正式に目細が廃止されましたものでございますから、それを受けてまた事務レベルで、部課長あるいは学校長、さらには部課長と、もう都合これまでに四回ほどの通知を発しているところでございます。さらに、諸会議等を通じまして今後周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（中川浩明君）　地方公共団体におきます予算執行は、申し上げるまでもございませんが、地方公共団体の責任で行われるべきものでございますが、今回の法律が成立いたしますれば、この十三条の趣旨を地方公共団体の公立大学等の現場を含めまして十分周知徹底することによりまして、その理解を深めることによって受託研究及び共同研究につきましての弾力的な予算執行は十分可能になると我々としては考えております。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　先ほど御答弁をしたつもりでございますが、先生の御指摘の趣旨がいわゆる大学の先生が自由に何でもできるという趣旨であれば、そうではございませんで、先ほど申し上げましたように、これは公務上の研究として位置づけられているわけでございまして、委託者と受託者の双務契約に基づいて、こういう研究をしてくださいということで、それを大学の先生の研究の中で、通常の研究活動以外に支障なくできるという前提の中で行われているという意味では制約がある。
　先生がおっしゃっている自由にというのは、恐らく大学に寄附金をいただいた場合には自由にできるということではないかと思います。
○畑恵君　申しわけありません、私の言葉が足らなくて。自由にというのは決してそういう意味ではございませんで、費目区分や年度区分にとらわれず、現場においてきちんと費目区分にとらわれず資金が活用できるという意味での自由にという意味でございます。現場でできるんですね。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　費目区分につきましては、先ほど申し上げましたように、目細を事前に設定する必要がございませんので、研究の目的の範囲内で使っていただくことができます。
　ただ、年度区分につきましては、先ほど申し上げましたように、公務上の研究として位置づけられておりますので、予算の歳出、受託研究費、ここで言いますと産学連携等研究費という歳出として行うわけでございますから、その歳出につきましては予算の制約を受けるということでございます。
○畑恵君　ちょっと時間が迫っておりますので、ともかく、せっかくの法律でございますので、その趣旨を尊重していただきたいと思いますので、実際のまた現場からの声をフィードバックしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、変わりまして、先ほど馳議員の方からかなり突っ込んだ質問もありましたが、民間企業役員への教官の兼業規制の緩和という話について若干伺いたいと思います。
　既に休職制度というのは導入ということで新聞にも大きく報じられましたので、これは一歩前進ということで高く評価させていただきたいと思うんですが、やはりこれも、現場のベンチャー企業を起こしたい、いろいろな発明、発見を自分自身も持っているしという、そういう教官の方ですとか研究員の方々とお話をすると、休職制度ができるのはありがたいんだけれども、やはり兼業でありますので、これは、今人事院の方が考えていらっしゃる時間外のみということで兼業を認めるというのでは、実際にベンチャー企業を起こして社長業を行うということはその状況では難しい。
　例えば、休職をするとどういうことになるかというと、それはそのまま結局国公立大学であるとか研究所を現実にやめてしまう人が非常に多くなる、あるいはその逆でベンチャーの方を退くことになるということで、結果的には、あるその休職制度の期間が終わった時点でどちらかを選ばなければいけなくなって、産学連携というのが途絶えるわけです。
　今回の法律の趣旨を尊重して、目的を損なうことなくという先ほど御答弁がありましたので、本当にそうであれば、この法律というのは産学連携を緊密にして、そして産業技術力を強化するためでございますので、私としては、例えば米国の州立大学というのは時間内でも兼業が二〇％は認められていて、要するに週五日のうち一日はベンチャーのために従事できる。こういう基盤があったればこそ、例えばシリコンバレーのＳＵＮ、太陽のサンとスタンフォード・ユニバーシティー・ネットワークの頭文字をとってＳＵＮと書きますけれども、本当に企業と大学というのが一体になって国を発展させている、こういう好循環が生まれてきていると思うんです。それを踏まえて、ぜひ兼業時間の問題についてももう一歩御考慮をいただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　御質問の中でアメリカの州立大学の兼業時間について御言及がございましたので、それからまずお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどの馳議員への私のお答えの中で設置形態の違いに言及させていただきましたけれども、その設置形態の違いが具体的にこの兼業問題についてどういう形であらわれているかと申しますと、次のようなことになってまいります。
　すなわち、ア・パブリック・コーポレーション、公共法人という形になっております州立大学の場合には、そこにおける州の公務員はボード・オブ・リージェント、理事会のメンバーだけでございまして、それ以外の教職員といいますものはボード・オブ・リージェントによって雇われている、契約によって雇われているという形になります。したがいまして、そこにおきます身分は大学職員でありまして、州の公務員ではないわけでございます。
　そして、そこにおける勤務の態様と申しますのは、その理事会において定めておりますこの法人としての定款とか、あるいはいわゆる学則に基づいて契約によって決まってきております。契約の一つといたしまして学外活動、これは役員兼業も含めてでございますけれども、着目いたしますと、これもまた非常に多様なものがございます。
　議員御指摘のように、例えば週一日が二〇％に相当するというのもございますし、例えばカンザス・ステート・ユニバーシティーのように月に二日というところもございます。さらにはカリフォルニア大学のように、いわゆる教育と大学業務のためにオフィスにいなければならないというオフィスアワーを決めまして、それ以外は自由であるというような決め方をいたしているところもございます。こういう多様性のあるところでございますが、重要なことは、そういう勤務態様に依存して、それに関連して給与を含む処遇が契約によって決まっているというところでございます。
　これに対しまして日本の場合には、御案内のように国家公務員でございまして、全体に対する奉仕者としてフルタイムで勤務するということが前提になっておりまして、それを前提として給与を含めた処遇というものが法定主義によって定まっております。そういたしますと、その中でフルタイムの中からある部分を兼業時間としてくくり出すことは非常に難しいことになってまいります。この事情を御理解いただくと大変ありがたいと思います。
　そして、先ほども申しましたように、大学教官の場合には勤務時間の割り振り、それから試験研究機関の教職員の場合には非常に柔軟なフレックスタイムがございますので、それを的確に運用していただければこの兼業の実は十分上がるものというふうに理解をいたしております。
○畑恵君　懇切丁寧な御説明をありがとうございました。
　結局、先ほどのお話にもありました国家公務員法自体をやはり踏み込んで改正していかないと、なかなかここでは水かけ論になってしまうと思いますけれども、法律というのを形骸化させないためにも、私どもも力を尽くしますので、関係省庁の方々にはぜひ御協力をいただいて魂の入った法律になるように今後とも御努力をいただきたいと思います。
　最後に一問だけさせていただきます。
　本法案は、国公立大学への資金の流れというのは先ほど細かく伺いましたけれども確かに改善されまして多様な形というのが認められたわけですけれども、私立大学の中にも国立大学にまさるとも劣らない研究成果を上げている大学があると認識しております。
　私が説明するまでもなく、政府が負担する研究費につきましても国立と私立というのは非常に大きな格差がありますし、また税制についても非常にその処遇に対して大きな違いがある。このあたりで官尊民卑はやめて、官民大学挙げて日本の産業技術力強化に当たられるよう予算措置や税制を改めるべきだと思いますけれども、大蔵省、時間が七分までなんですけれども、もしできれば文部省の方にもお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　国立大学と私立大学におきます教官一人当たりの研究費につきましては、政府負担分ではなくて全体の総額での一人当たりの研究費は大体同じレベルになっていると私ども認識しております。
　ただ、政府負担額が違うのではないかという御趣旨であれば、それはその一人当たりの研究費の中に一般的に人件費が含まれておりますので、設置主体が国立大学と私立大学とでは人件費をだれが負担するかということで政府負担割合が違ってくるということではないかと思います。
　いずれにいたしましても、大学におきます研究開発の振興につきましては、競争と評価を通じて適切な資源配分が行われる必要があるということで、私どもは競争的研究環境の整備の必要性が繰り返し指摘されていることを踏まえて財源を配分することとしておりまして、研究者一人当たりの研究費を同一に措置するということではなくて、国公私立全体を通じまして質の高いすぐれた研究に財源が充てられるようにしていきたいと考えております。
○政府参考人（工藤智規君）　我が国における学術研究をより盛んにするためには、国公私を問わずすぐれた研究者がすぐれた研究業績を上げていただくのが大切でございまして、私どもそのためのサポートに力を入れているところでございます。
　そのため、研究資金では特に競争的な研究資金としての科研費の充実を中心に毎年努力しているところでございますが、それに加えまして私立大学につきましては、私学助成のほかに私立大学学術研究高度化推進事業等を推進しておりまして、中でも平成十二年度予算においては新たに、バイオテクノロジーの分野におきますすぐれた私立大学とベンチャー企業等との産学共同研究を推進するためのバイオベンチャー研究開発拠点整備事業、これはトータルで二十四億余りでございますけれども、そういう制度の創設なども含めまして、すぐれた研究の推進を支援しているところでございます。
　今後とも一層の充実に努めてまいりたいと存じております。
○畑恵君　終わります。
○山下芳生君　法案に先立ちまして、有珠山の噴火に伴う中小企業災害対策について伺いたいと思います。
　中小企業庁の調査によりますと、四月九日現在、虻田町、壮瞥町、伊達市の商工業者二千二十二事業者のうち、旅館業、小売業等七百四十九事業者が事業を休止して避難をされております。売り上げの減少それから製造停止など、収入の道が既に閉ざされているわけであります。昨日一部避難が解除されましたから、これがどうなるかということはまだ私も詳細は承知しておりませんが、かなりの事業者の方がそういう事態に置かれているわけです。
　先日、深谷大臣は現地を視察されまして会見もされております。通産省としてどのような対策をとり、またとるおつもりなのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　有珠山の災害対策につきましては、被災した中小企業者に対する円滑な資金供給というのが非常に大事であるというふうに考えまして、三月三十日付で政府系中小企業金融機関において災害復旧貸し付けを適用するとともに、これらの機関の北海道内の各支店、北海道信用保証協会及び各支所に特別相談窓口というのを設置いたしまして、そこに御相談があれば対応できるような、そういう指示を出しまして、私が参りました時点でも二百七十件以上の相談が既に窓口に寄せられているという状況でございました。
　私が参りましたのは九日でございますが、伊達市それから豊浦町を訪問いたしまして、直接現地の商工業者の皆さんとの会合も開きましてさまざまな御注文や御意見も承ってまいりました。
　その際、現地では、例えば政府系中小企業金融機関であるとかあるいは信用保証協会の現地の責任者に対して、もっともっと窓口で親切な対応をしてほしい、あるいは貸し出し及び保証における審査を早目早目にできるようにしてほしい、あるいは個別中小企業の実情に応じた弾力的な対応を指示してもらいたい、こういう声が非常に強くございました。これにつきましては、私どもとしても積極的にそのような指示を出したところであります。
　なお、通産省といたしましては、これに加えての措置といたしまして、次の三つの点をその場で発表させていただきました。
　すなわち、伊達市、虻田町、壮瞥町に事業所を持っていて売り上げ減少等の影響を受けている中小企業者に対しては、信用保証の別枠化を図ります。限度額は全体には倍になるわけでございます。
　それから第二は、政府系中小企業金融機関において、被害中小企業者に対する既往の貸付金及び災害復旧貸付金について、借り入れた方のお申し出によって元金据置期間中の利子の支払いを一年間猶予することができるようにする。
　三番目には、中小公庫等の代理貸し付けを促進するために、災害復旧貸し付けを受ける被害中小企業者について、代理店の保証責任割合、普通は八割でございますが、それを六割に引き下げるということ等を発表いたしたところでございます。
　なお、ただいまの一番目に申し上げましたいわゆる別枠化ということについては、今二倍にすると申し上げました。具体的に言いますと、普通保証で二億円が四億円になるとか、無担保保証で五千万円が一億円になる、無担保無保証人保証は一千万が二千万になる、そういう措置であります。
○山下芳生君　現地に早速行かれて直接中小企業の要望を聞かれたというのは私も大事なことだと思います。
　同日、私たち日本共産党の調査団も第二次の調査団を現地に送りまして、いろいろ御要望を聞いてまいりました。避難している業者の方は、有珠山の噴火というのは繰り返し起こっておりますから、大体三十年周期で起こるだろうということを想定されて対応してきたわけですけれども、事業計画も立てられて。ところが今回、二十三年で改めてまた噴火活動が起こっちゃったので計画が狂っちゃったと。前の借金が残ったまま、また新たな借金を抱えなければならないという非常に苦しい胸のうちを語ってくださいました。
　そこで、私はやはり金融問題が大事だと思いますので、幾つか具体的に御提案させていただきたいんですが、一つは、政府系金融機関においていろいろ弾力的な対応ということがされるであろうと思うんですが、民間の金融機関に対しても同様の措置をする必要があるのではないかと思うんです。
　例えばある印刷業の方は、噴火の前に製品をつくった、しかし、噴火しましたから持ち出しもできずに納品ができなくなった。にもかかわらず、やはり銀行からのいろんな請求はされるし、返金も自動的に口座から引き落とされていっていたという状況を訴えていただきました。
　やはり貸出金の返済猶予を地元の民間の金融機関に対してもこれは中小企業を所管する通産大臣から強く要請するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　民間金融機関に対しましては、金融監督庁からも、災害関係の融資、貸出金の返済猶予、預金の払い戻し等について適切な金融上の措置を講ずるように要請が既になされていると思っておりますが、私の方からも一層その旨をよく伝えて指示をしたいと思います。
○山下芳生君　それからもう一点ですが、先ほど大臣は信用保証額の別枠化ということを既に実行するということもお述べになりましたけれども、これは大事なことなんですが、その際、いろんな要件を緩和するということが非常に大事だと思います。担保でありますとか保証人の要件であります。これが緩和されませんと、枠だけ広がってもなかなかこういう非常事態ですから十分な効果が発揮されないおそれがあります。その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　この点につきましても、三月三十日に担保徴求の弾力化ということについては指示をいたしました。改めて私どもから、九日に参りました現地においても、各機関にそのような指示を与えたところでございます。
　円滑な資金供給に向けての取り組みがそれぞれなされていくものと思っております。
○山下芳生君　もう一つですが、無利子融資の問題であります。
　四月十一日の大臣の記者会見で検討されるということをお述べになっております。実は、阪神・淡路大震災のときには兵庫県がこういう制度をつくりまして、当初三年間は実質無利子で、これは県の方が利子補給を行うというスキームをつくったわけですが、やられました。これは非常に大事なことだと思います。そもそも自然災害ですから事業者の方には全く責任がございません。ですから、その間しかし必要な資金が生じた場合に利子を支払わなければならないということだとこれはなかなか借りにくい。しかも、なぜだという思いも強いと思います。これは非常に大事なことですから、阪神でもやりましたので、今回の有珠山の災害についても同様の措置がとられるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　九日に私が参りましたときにも、地元の商工業者からこの無利子融資についての非常に強い要望が出されました。
　御案内のように、今お話のあったような雲仙・普賢岳、阪神・淡路の災害のときに地方交付税の措置などを活用いたしまして地方自治体が基金をつくって、特に被害の著しい中小企業者に対しましては政府系金融機関に対する個人借入金利を全額補てんするということで、その中小企業にとっては結果的には無利子となったというケースがあります。
　今回、無利子融資について私は検討すべきだということを既に発表しているわけでありますが、過去の災害におけるこうした対策との整合性ということを考えながら、大蔵省、自治省等の関係省庁だとか地方自治体における十分な調整が必要でありますので、現地の要望として重く受けとめて全力を挙げて努力したいというふうに考えます。
○山下芳生君　私、火山噴火災害というのは一つの特徴があると思うんです。やはり長期化せざるを得ない。いつまで噴火が続くのか、いつ終わるのかというのはこれはなかなかはっきり予測できません。その点では、阪神・淡路大震災も多大な被害が出ましたけれども、あの一撃の後どう立て直すのかということが課題になりました。豪雨災害も同じような性格がありますが、噴火災害の場合はそうはいかない。かなり長期化、長くつき合っていかなければならないということになるわけですから。したがって、本当にいろいろ枠をつくる、制度をつくる際もそういうことを踏まえて使いやすいものにしなければだめだ、金利の問題もしかり、要件の問題もしかりでありますから。
　先ほどこれまでの過去の災害との整合性ということをおっしゃいましたけれども、私は、こういう噴火災害の特殊性を踏まえて、過去の制度にとらわれずに、やはり現場の事業者が実際に困っていることにどうこたえるのかということを優先させて検討するように所管の大臣として努力いただきたいと思いますが、この点最後に一言お願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　実は、この間参りましたときに各金融機関、これは政府系も民間も含めてですが、相談の状況を聞いてみて、あわせてまとまった話はどのぐらいかということを聞きましたんですが、非常に少のうございます。といいますのは、まだ、今度は一部解除になりましたけれども、自分の店、自分の旅館に、現場に行くこともできないという状態でありましたので、さてどのような形で事業を再開するのかとか進めるかということについて皆目わかっていないという状態があったからでございます。
　これからだんだんに、自分のそれらの事業の状況を具体的に見ながらどう新しく出直すかということについて見えてまいりますと、当然この融資関係についての話は一気にふえていくだろうと思います。そういうような状態のときまでに、までにというかそれはそんな長い期間じゃありませんが、できるだけただいま委員が言われたような判断の上で対応をきちんと準備していくということは大変必要なことだと思っておりますので、私どもとしましては、ただいま申し上げたような通産省を中心として所管官庁にきちっと話を進めていくように一層努力したいと思います。
○山下芳生君　我々も現地と連絡をとりながら、また政府関係行政省庁と連携をとりながら、本当に万全の体制が実現できるよう努力をしたいと思います。
　それでは法案の方に入りたいと思います。
　まず、大前提となりますけれども、産業技術力とは一体何ぞやと、わかったようなわかりにくい概念ですので、それについてまず説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村田成二君）　委員も既にごらんいただいているかと思いますが、法律案の第二条ではこの法律上の定義を書いてございます。産業活動において利用される技術に関する研究及び開発を行う能力、それからその研究開発成果の企業化を行う能力、こういうふうに定義いたしているわけでございます。したがいまして、産業において利用されます技術の研究ないし開発がございますれば、基礎的なものから応用段階のものまで、それからまた研究開発能力だけではなくてその成果を企業化する能力、ここも含めて考えているわけでございます。
　ただ、政策論として見た場合に、少し違う観点から申し上げますと、御案内のように、かつて産業技術ということになりますと主として生産工程の改善技術ないしは管理技術、さらにはまた製品それ自体につきましても特に日本の場合その製品をどう改良してどういうふうな市場価値をつくり出していくかといういわばいわゆる改良技術、こういったものが中心であったわけでございますけれども、昨今に至りまして、やはりその製品自体のオリジナルな部分についてのイノベーション、すなわちプロダクトイノベーションと言われていますが、そういったもの、あるいは機能それ自体が自己開発、自己発展していくような、情報あるいはバイオといったような、そういった研究開発から市場価値まで非常に短いかつ時間的にも速いそういった技術ないしは研究、そういったものまで非常に大きく変質してきているわけでございます。
　ある意味でこういった事態になりますと、産業だけではなしに大学を含めた研究機関、さらには政府の政策資源というものも含めての大きな広がりの中で産業技術というものをとらえていく必要があるというふうに私ども考えておる次第でございます。
○山下芳生君　そこで、法案の一つの大きな問題点だと思いますが、国立大学の教官等の役員兼業、これについて聞きたいと思います。
　まず人事院にお伺いをしますが、今までこの大学教員等の民間企業の役員兼業を原則禁止してきた理由はなぜでしょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　お答え申し上げます。
　国立大学及び国立試験研究機関、これは国の機関として設置されておりまして、そこに勤務しております職員は公務員として規定されております。
　我が国におきましては、憲法十五条によりまして「公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と。この十五条を受けてつくられております国家公務員法といいます体系におきましては、この憲法に規定されております基本的な公務員の性格を具体化するために、国家公務員に対してまず身分保障を行った上で、政治的行為の制限、争議行為の禁止並びに営利企業の役員兼業規制等の服務規制をかけているところでございます。
　すなわち、まとめて申しますと、公務員の全体の奉仕者としての立場と、それからあくまでも営利を追求するという営利企業の役員としてその管理運営の責任をとるというその二つの立場といいますものは、基本的に相入れないものであるというふうに認識されております。これが国家公務員法で申しますと、百三条第一項の営利企業の役員、顧問あるいは評議員を兼ねてはならないし、みずから営んでもならないということにつながっているかと思います。これを立法者の意思として受けとめまして人事院は運営してまいったわけでございまして、百三条第三項によります人事院の承認もそういう意味で極めて限定的に適用してきたところでございます。
○山下芳生君　憲法十五条、全体の奉仕者ということから来ているんだということであります。そして、この全体の奉仕者と営利企業の役員というのは相入れないであろうというのがこれまでの立場でした。非常に大事なことだと思うんです。
　人事院の五十年史を私も読ませていただきましたけれども、十年ごとにこの役員との兼業問題等がいかに大事なものなのかということをずっといろんな癒着だとか汚職腐敗事件等を例に挙げながら、やはりこれまでは一例もないんだということをお書きになっております。
　そういう大事な基準というものを今回緩和するということにするわけですが、もうまとまって答弁されますと議論になりませんので、私もこの連絡会議の議論を、ペーパーをいただきましたけれども、そういう重要なこれまでの基準だったにもかかわらずそれを緩和する上で、必要性それから公益性という両面から検討されているというふうに私は理解しているんですが、まず必要性からどのようにこれは解釈をされているのか。これは通産省から聞きましょう。
○政務次官（細田博之君）　先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、我が国の昨今、数年間の技術力というものが大変落ちてまいりまして、特に米国との格差が大きく開いてまいりました。そして、学問の領域、つまり基礎科学の領域から応用科学への領域がうまく連携をいたしませんといけないにもかかわらず、アメリカはそこを非常にうまく連携いたしまして、さらに企業化の、いわば三段階あるわけでございますが、そこの連携が極めてうまくいったのは、やはり基礎、応用の学問をやる学者の方々が産業と連携をうまくやってきたと。
　日本の場合は、非常に長期の伝統によりまして国公立のいわば国家公務員がそういう学問の世界に非常に長じておられるわけでございますので、しかしこれが象牙の塔にこもってどうしても実際の応用あるいは企業化技術につながらないという欠点が表に出てきて今日のような大変大きな格差につながったということから、今までの考え方をやはり変えていかなければならない。
　全体の奉仕者という場合、日本国全体あるいは世界の技術への貢献ということを考えた場合に、より広い角度から考えなければならないのであって、それが企業との関係という意味で一部の奉仕者であるように今までは扱ってきましたけれども、そうではないケースが多々あると。これが全体のために公務員の方にも貢献していただける場面があるというふうに認識をしておるということが基本的な必要性の議論でございます。
○山下芳生君　私はその議論では納得できないんですよ。アメリカの産学協同が進んでいるというのは私も認めます。産学協同が大事だということは私もそのとおりだと思うんですが、それだったら今だっていろんな形で共同研究とか委託研究はやられていますよ。それから既に、大学の教官等が研究開発、技術指導を目的として営利企業の役員以外の業務に従事すること、これについては現在でも許可されております。ところが、なぜその上、役員等の兼業にまで道を開かなければならないのか。これはどういうことなんでしょうか。