Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　じゃ、これはほかの予防接種は入っていないってことね。ワクチンのみってことね。それ大丈夫ね。いやいや、後ろの方、いや、大丈夫大丈夫、分かりました、そうだと。まあちょっとその確認がしたかった。
　それで、まあ言うように、制度が別であるために把握していない。だから、予防接種健康被害救済制度とその副反応疑い報告制度というのは制度が別制度というのは理解しますよ。だけど、その別制度であるためにどれだけ救済されたか把握しておりませんということを言うこと自体は何なのということでしょう。いや、それ、制度が違うのはそれは分かりますよ。だけど、数字を把握していないと。その上で、そのうち、じゃ、その死亡に係る件数が六百八十四件で、うち、審査が行われて認定された件数が二千二百六件のうち、死亡に係るのが五十三件ですといって教えてもらったんですよ。
　いや、だから、ここの把握していないと。だから、どれだけの人が救済されているか把握しておりませんという、この把握しておりませんというのはどういう意味ですか、これ。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　二つ、先生御指摘の二つの制度がございます。安全性の情報を報告する制度として副反応疑い報告制度がございます。こちらにつきましては、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、医師や新型コロナワクチンの製造販売業者等からＰＭＤＡなどを通じて厚生労働大臣に報告されます。
　予防接種被害、健康被害救済制度につきましては、ワクチン接種後に健康被害を受けた御本人やその御家族から市町村に対して申請を行い、国に進達されたものを国の審査会で審査をした上で、予防接種と健康被害との因果関係を認定された方について救済のための給付を行うものでございます。
　予防接種健康被害救済制度の方は、個人の情報が御本人あるいは御家族の方々から寄せられるというものでございます。一方、副反応疑い報告制度の方は、現場の医療機関あるいは製販、製造販売業者などから上げられるものでございまして、基本的に個人情報は入らない形で報告をいただいております。
　そういったこともございまして、両方で整合を取っての突合をするといったことは難しいものになっております。
○大島九州男君　ということは、まあちょっと少し理解しましたよ。
　それで、じゃ、それでいくと、医療機関から上がってきた、私がこの間、一、二、三と、この間、三回目の数を聞いたんだけれど、今回、五回接種までの全ての報告件数というのを聞いたのね。そうしたら、医療機関からは三万六千十七件ですと、医療機関から。で、製造販売業者から二万六千四百四十一件ですというふうにいただいたわけですよ。
　そうすると、その数字の違いというのは、いや、これ、医療機関から上がってくるのと製造販売業者から上がってくるのは素人目に考えたらほとんど変わんないのかなと思ったりしているんだけど、それがこれだけ違うというのは、やはりどういう基準があるんですか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　医療機関からの報告は、主に医療現場の医師あるいは薬剤師等の方々から御報告をいただくものでございます。一方、製造販売業者からの報告は、そういった医療機関からの報告あるいは製造販売業者が知り及んだものについて御報告をできる限り上げていただくというものでございます。
　双方でございますが、例えば、第一報がございまして、その後詳細の調査をしたところ、医師あるいは医療現場の方々から接種と症状について因果関係がないといった見解が後日寄せられる場合もございます。そういった場合について、例えば製造販売業者からの報告が取下げになる、あるいは医療機関からの報告も修正が入るといった、それぞれの時系列の変化もございます。
　また、できる限り現場の先生方、あるいは製造販売業者が幅広にそれぞれの立場で拾った情報、知り及んだものを上げていただいているという面もございます。そういったところで、全くそれぞれが一致するというものにはなっていない、それらが積み上がったものの数字が先ほど先生がおっしゃってくださった数字になっているものと理解しております。
○大島九州男君　いやね、医療機関、普通、一般的に考えると、接種しました、そしてその現場で何か具合が悪くなった、ああ、これは副反応ですよねと、それで医療機関から報告が上がってくると。いや、それは分かりますよね。
　この製造販売業者が独自にどこかで打って、それで上げることはないわけでしょう。ということは、基本、医療機関から上がってきたやつが正で、この製造販売業者から上がってくる件数、一万件も違うんだから、これね。
　それで、何かテレビを見ると今コマーシャルで、会社名は言いませんけど、ワクチン打ちましょうよみたいな、そういうやつをやっているわけじゃないですか。それは、もし私が製造販売業者だったら、少しでも数少なく、あっ、これは違います、これは違います、これは違いますと上げますよ。そんな数字が意味があるのかということ。
　現実、だから、どういう形でこういうのを上げてみんなが広報しているのか疑問でしようがないけど、どういう趣旨でこの製造販売業者からの数字を上げているの。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　製造販売業者からの報告につきましては、薬機法に基づきまして、企業が知り及んだもののうち、重篤と思われるものについて御報告をいただくという仕組みになってございます。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、第一報、知り及んだところにおいて重篤であれば、あるいは第二報、第三報においてなお重篤であれば、製造販売業者の方から報告を上げていただいているという状況でございます。
○大島九州男君　じゃ、説明の仕方としては、医療機関から副反応疑いにおける報告を受け、その中でも重篤なやつとか重大な問題があるようなやつは製造販売業者から二万六千件上がってきていますとかいう、そういう説明しなきゃ。そうじゃなかったら、こんなの、だから広報の仕方とかがおかしいでしょうと言っているわけ。
　で、現実的に国へ進達された件数が七千二百二十二件のうち死亡に係る件数は六百八十四件で、うち審査を行い認定された件数が二千二百六件と。要は、広く救済していますよとか言っているけど、この数字、二割とか三割とか何か、うち死亡に係る認定なんというのは五十三件だから七％ですよね。野球で三割っちゃさ、それはいい成績かもしれませんけど、こういう認定で三割とか二割とかいったら、広くこれで認定しているとか言えないでしょう、大臣ね。
　どう思います、大臣。これは、厚労省は広く救済していますよってずっと今まで答弁していますよね。ちょっと大臣、それどう思われますか。大臣の所感を教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省からこれまで所管に基づいてお言葉が、説明の話がありまして、私の方も一応全体としての総合調整を担っている大臣として申し上げるわけでありますけれども、両制度が、予防接種の健康被害救済制度とそれからいわゆる副反応疑い制度、報告制度、これが趣旨が違うということで、救済をするための方について言えば、六百八十四件救済の進達があって、救済を認定する審議会で六十件が審査されて、五十三件が認定になっているというふうに思いますから、そういう意味では、厳密な因果関係を求めずに、そういう形で救済を行っているということだろうと思います。
　一方で、その医療機関から、予防接種法や薬機法に基づいてＰＭＤＡに報告がある、また企業から薬機法に基づいて製造販売業者がＰＭＤＡにそれぞれ報告をする。その数が先ほど先生が御指摘をされている七千、それについての対応ということで、それぞれの制度については運用は違うというふうに思っておりますが、先生のお気持ちは痛いほどよく分かるので、しっかりとその辺のところを関係者に伝わるように、救済のことも進むようにしてやらないといけないのではないかと、そんな気持ちでおります。
○大島九州男君　もう時間がないので、要は統括庁はそういったことも含めて、大臣、今おっしゃった、気持ちを酌んでいただいたということでございますから、そういうところをしっかりとやっていただくことを要望して、午後の総理にその思いはしっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、船橋利実君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、古賀委員長を始め理事、そして委員各位に心より御礼を申し上げます。
　早速、総理にお聞きしたいと思います。
　二〇二〇年一月、国内で新型コロナウイルス感染症の第一号の感染者が確認をされ、そして大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客にも感染が見付かりました。その後、全国各地で感染経路不明の感染者が出たり、そしてまたクラスターも発生しました。日本社会だけでなく、世界が大きく揺れたわけであります。
　その年の秋まで、岸田総理は自由民主党の政務調査会長であられました。党の政策責任者として、このコロナから国民生活そして経済を守るために、どう対応すべきと考え、どのような分野に重点的に取り組まれたんでしょうか。
　今回の特措法の改正、主な改正項目、そしてまた内閣法改正法案を踏まえて、当時の総理のお気持ちというか、激動のコロナ初期の政策課題等について、当時の思いを振り返っていただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、令和二年当時、私は党の政調会長を務めておりました。
　その頃は、まだこのウイルスの特性、十分判明していない初期段階でありました。そうした中でありましたが、国民の命と健康、そして生活、なりわい、これを守るために、感染症対策や経済への影響緩和策、こうした対策を取りまとめて提言を行ったわけですが、その際、そのときを振り返りまして強く感じましたのは、一つは、この目に見えない敵との闘い、自然との闘いに関しまして、常に最悪の事態を想定した対策、これが必要であるということ、そしてもう一つ、今、感染症の時代だと言われている中にあって、将来の感染症危機に備えた司令塔機能を強化することが重要である、この二点を強く感じました。
　こうした経験を経て、総理就任後はこの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んだわけですが、次の感染症危機に備えて必要な対応を取りまとめるとして、昨年六月の有識者会議において、中長期的な課題、これを整理していただきました。そうしたこの経験あるいは議論を経て、政府として、さきに成立した感染症法の改正に取り組むとともに、今回の法案によって統括庁を設置し、感染症危機に対する司令塔機能の強化を図ることとした次第であります。
　約三年間の様々な議論や課題への取組、こうしたことをしっかりと踏まえた上で、次の感染症危機に備えて、本法案等に基づく取組、これを具体化させ、そして引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○三宅伸吾君　総理に続いてお聞きいたします。
　一問少し飛ばしまして、第三問目になりますけれども、国民への説明というか、リスクコミュニケーションについてお聞きをいたします。
　十三日に行われました内閣委の参考人の意見陳述で、ある参考人が次のような指摘をされました。科学的証拠に基づいた明確なメッセージを一人のスポークスマンが国民に出すことが大事であると、そしてまた、時に政治的な判断もあるだろうけれども、その場合でも明確なメッセージが必要であると、そして最後に、政治的な判断をした場合にはその理由をしっかり説明すべきであるといった趣旨の御発言がございました。
　この指摘を総理はどのように受け止められますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症危機においては、政府は国民に対して、科学的根拠に基づいたこの正確な情報を分かりやすく、そして迅速に発信することが重要だと感じます。また、あわせて、御指摘の政策判断についても明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得るよう努めること、これも重要であると認識をいたします。委員御指摘のこの当委員会における参考人の意見については、私としても共感するところであります。
　今後の感染症危機管理において、この統括庁における情報発信、こうした体制を整えた上で、専門家の意見も踏まえ、正確な情報を発信する、また、その時々の政策判断について、引き続き、政府のしかるべき責任者、必要であれば総理大臣である私自身が、根拠を含めて明確かつ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　後藤大臣に次はお聞きしたいと思います。
　本委員会でも度々議論になっておりますこの司令塔機能等の強化でございます。
　内閣法の改正により、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設けるということでありまして、平時には約四十人の専従職員を置くということであります。
　ここで、統括庁と、庁が付いているわけでございますけれども、庁が付いている役所は、組織はたくさんございまして、内閣であればデジタル庁に復興庁がございます。そしてまた、宮内庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、検察庁、海上保安庁等々ございます。
　そして、今回、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案を審議をしております。私の知る限りでは、内閣官房に庁を設けるのは初めてだというふうに理解しております。たくさん庁がございますけれども、どのように整理をすればいいのか、後藤大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御指摘がありましたように、府省の外局、内閣に置かれるデジタル庁、復興庁など、様々な機関の名称に用いられております。
　今般措置する内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔機能を迅速、的確に発揮するために、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房の内部組織として設置し、各省庁より一段高い立場で、行政各部の総合調整など内閣補助事務を行使し、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けるものとして組織設計を行っております。
　このように、総理、官房長官が直轄する内閣官房の内部組織である点で、府省と同格の行政機関として自ら行政事務を遂行するデジタル庁、復興庁や、府省からは一定程度独立的な位置付けで自らの名前において一定の行政事務を遂行する行政機関である外局たる庁、そうしたものとは異なる位置付けにされております。
　他方、今般設置する司令塔組織の名称については、内閣官房に設置され、行政各部の対応を強力に統括する組織であり、こうした組織の性質を的確に表現する必要があることに加えて、官房長官に直属することや、特措法に基づく地方まで含めた強力な総合調整、指示の権限を有していることなどの点で、内閣官房に設置される局などの内部組織とは異なる性質を有しており、こうした内閣官房の他の内部組織との位置付けや役割の違いを的確に表現する必要があります。
　このような組織の性質を的確に表現するために、今般初めて内閣官房に置かれる機関に統括庁という名称を用いることといたしました。
○三宅伸吾君　時間の関係で一問飛ばしまして、最後の質問でございます。
　特措法の改正法案、内閣法の改正法案、いずれも施行日は原則公布から六月を超えない範囲とございます。私は、施行は早い方がいいのではないかと思いますけれども、統括庁はいつできるのでしょうか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　統括庁の設置時期につきましては、法案を成立させていただいた後に、現下の新型コロナウイルスの感染状況や統括庁発足に係る準備を勘案しつつ検討することとなるものでございますが、予算上は、最速で本年の九月一日に設置することを想定して予算を計上しておりまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○三宅伸吾君　はい。
　終わります。ありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、司令塔組織の乱立が現場の混乱と無責任体質につながるのではないか、あるいは、政府の有識者会議の人選が不透明で恣意的な運営が多いという問題意識で本日はお尋ねしたいと思います。
　今のコロナ禍により、医療の現場はもちろん、社会経済の混乱が広がり、また再びの感染拡大も心配されています。このような状況におきまして、今の感染症を対象としない司令塔をつくるということは国民に寄り添っているのだろうかということを心配しております。
　さて、この司令塔組織、近年、内閣官房、内閣府、屋上屋を架けるような形で乱立しています。今回新設される内閣感染症危機管理統括庁も、特命担当大臣、官房長官、厚労省など、公式、非公式にわたり指揮命令系統が複雑で、調整コストが大きく、責任の所在も不明確になりがちです。先日のＪアラート北海道騒動も、内閣官房と防衛省の連携が不十分だったことが大きな原因であると考えています。複雑な組織構造は、有事には機能いたしません。
　また、今回、五類で平時に移行との政府の判断に逆行して内閣官房に統括庁を新設する、当面業務対象となる感染症はなく、五年以上前に作成し、コロナ禍の中で放置されていたままの新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しなどで、人員、予算の規模は小さく、課や室のレベルです。
　そこで、岸田総理にお尋ねいたします。
　平成二十七年に成立した、内閣官房、内閣府への業務集中を改善する法律、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律にのっとり、現業に近い厚労省に総合調整機能を追加し、出向者を受け入れて総合調整を行う、あるいは、単に内閣官房に現在存在する新型コロナウイルス等感染症対策推進室を活用すればよいと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員冒頭おっしゃったように、組織というものはシンプルであり分かりやすいものである、そういった観点は重要だと思います。
　ただ、今回御審議をお願いしている内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担うこの感染症危機管理については、国民の生命、健康のみならず、国民生活あるいは国民経済、こういったものも踏まえた対応が必要であります。要は、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要であります。また、内閣総理大臣、内閣官房長官を直接助けて強力に総合調整を行う、こういった必要があります。
　そういったことから、御指摘のいわゆるあのスリム化法の枠組みで厚生労働省に総合調整権限を付与するのではなく、総理、官房長官に直結する組織として内閣官房に統括庁を設けた上で担当させることが適切である、適当である、このように判断をした次第であります。
　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、内閣官房副長官、内閣官房副長官補の指揮命令下に置かれていることから、直接、内閣総理大臣、内閣官房長官支えることができないこと、また、感染症危機発生時の初期対応を所掌していないこと、こういったことから司令塔機能を、この現在の体制ではなくして、一元化して迅速な意思決定を可能とする統括庁の組織設計を行う、こうしたことを適切だと判断した次第であります。
○水野素子君　私といたしましては、今は平時への移行と判断でございますから、あるいは、この政府対策、政府行動計画を元々作った対策推進室がありますのでそちらで足りるのではないかと思いますし、また船頭多くして船山に登るような、有事で混乱しないように、心配であります。
　次に進ませていただきます。
　さて、感染症対策と経済対策、この相反する責務を一人の方で大臣が兼務するというのは海外でも例がなく、私としてはやはり、本会議でもお尋ねいたしましたが、不適正だと、不適切であると考えるところがあります。
　改めて伺います。この統括庁設置後もこのように感染症対策そして経済、感染症対策の特命担当大臣を存続して、さらに利益が相反する経済対策の大臣の兼務も継続する方針ですか、伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども議論に出ておりましたが、この三年間振り返りましたときに、様々な対策が議論されました。しかし、大きな考え方として、その感染対策と経済、経済活動、これを両立させることが結果として国民の命や暮らしを守ることにつながっていく、こうした考え方が重要だということを強く感じております。そういったことから、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣と経済財政政策担当大臣、この兼務という体制を用意したわけですが、これは基本的に不適切であるという御指摘は当たらないと考えております。
　また、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁の事務を所管する担当大臣については、設置するかどうか、また職務をどうするか、これはそのときの内閣総理大臣が判断し、感染症危機の状況等を踏まえ、適切な、最適な体制をしいていくことを考えている次第であります。
○水野素子君　私といたしましては、やはり経済対策と感染症の対策は別々の大臣がしっかりと検討した上で総合的に総理が判断されるのがよいと考えますし、また、今度、内閣官房に統括庁ができるわけですから、特命担当大臣と指揮命令系統の混乱がないようにと思うところです。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する有識者会議について伺います。
　この有識者会議報告の僅か二日後に政府対策本部が今後の対応の方向性を決定いたしました。政府が答弁で論拠とするこの有識者会議の設置や人選は官房長官の内部決裁で密室的で、人選にも疑問があります。
　同様に、特措法で設置した新型コロナウイルス対策推進会議の人選も不透明です。法律では、感染症に関する専門家その他の学識経験者のうちから選ぶと定めていますが、経済団体や自治体など、学識経験者ではなく利害関係者が複数含まれています。後藤大臣は、これらも全て学識経験者と断じましたが、改めて広辞苑など複数の国語辞典に当たったところ、全てが学問上の高い識見を条件と挙げています。そのため、少なくとも一部の方は法に該当しません。早急に人選は見直すべきであります。
　政府の政策策定は、本来、ＥＢＰＭにのっとり、まず専門家による第三者的な情報の分析と公表、その上で、要すれば利害関係者の意見も踏まえて総合的な政府の政策判断を行うと峻別するべきです。
　そこで、岸田総理にお尋ねいたします。政府全体で常態化している不透明な人選の有識者会議の実態を調査し、国民の信頼に足るよう、委員の選定や公開性など、ＥＢＰＭにのっとった運営改善の指針を示すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、政策の企画立案、執行等に際し、外部の意見を聴取するため、各種の有識者会議を設置しておりますが、その構成員や議事の情報については、改めて調査するまでもなく、この関係府省のホームページ等において公表をしている、これが基本であります。
　そして、有識者会議の構成員の人選については、当該会議の設置の趣旨、目的、個々の政策課題に応じ、多様な意見を反映できるようにする必要があります。このため、画一に、画一的に共通のルールを設ける、こういったことはなじまないと考えています。会議を開催する各大臣が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものであると考えます。
　一方で、会議の内容の透明性を確保すること、これは重要なことであり、会議自体又は議事録や議事要旨を公開する、これを原則としているところです。
　さらに、政策形成におけるＥＢＰＭの推進、これは重要であり、政府としては、各府省のＥＢＰＭ統括責任者等で構成するＥＢＰＭ推進委員会、これを設けて、エビデンスに基づく政策立案、これを推進しております。
　引き続き、国民の不信、これを招くことがないように、説明責任を果たすとともに、透明性、これを確保し、有識者会議を適切に運営し、活用していきたいと考えております。
○水野素子君　それでは最後は、質問ではなく御意見として申し上げたいと思います、御意見いただきたいところなんですけれども。
　安倍政権以降、官邸主導の名の下に、三十六もの戦略本部、そして多数の司令塔が乱立して、その下に大抵は不透明な有識者会議があり、利益誘導や天下りの温床になっているように感じます。
　宇宙にも典型例がありまして、今日は配っておりますけれども、宇宙政策委員会も学識経験者が定義とされていますが、委員の定義ですが、座長は学識経験者ではなく産業界、しかも宇宙とは無関係で、経験もありません。その他の人選もお仲間的な恣意性が感じられます。会議は原則非公開、密室構造、十年交代しない、既得権化いたします。一人辞任した方は、ＪＡＸＡの理事長、なりました。さらに、宇宙戦略本部事務局長は、内閣官房にいらした官僚が、ＯＢとなってから、政府が出資する宇宙ベンチャー会社の社長にも就任しています。
　このような密室的で利己的な、不公平な政策決定や天下りが日本の産業の成長や競争力を阻害し、政治不信や社会の活力の低下につながっておりますので、是非とも透明な政策決定過程をお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　国民の皆様の健康と安全を守るため、来るべき新たな感染症に対応する備えを不断に整え、強力な司令塔機能が必要です。そのための本法改正です。
　実効性を確保する視点から総理に質問させていただきます。
　感染症対策に不可欠な物品の確保は平素より取り組む必要があります。物品確保に当たり、設置される感染症危機管理統括庁の役割、そして国家安全保障局、ＮＳＳ経済班の役割、両者の連携についてどのような関係で整理されるのでしょうか。重要物質の指定も関係してまいりますので、サプライチェーンチェックの枠組みも平素から整え、先手を打つ備えをしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナウイルス対応に関する有識者会議の報告書において指摘されておりますように、平時から医療品物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりが必要であり、輸入依存度の高い医療用マスクなどの個人防護具については、経済安全保障の観点から、サプライチェーンの把握と一定の国内生産体制が必要であると考えております。
　その点、この御指摘の統括庁と国家安全保障局経済班の役割ですが、統括庁の役割は、その司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させる等であり、統括庁の総合調整の下、物資の需要状況を把握するなど、平時から感染症対策に必要な物資、物品の確保、万全を期してまいります。
　また、国家安全保障局経済班の下、経済安全保障の観点から、国民の生存に不可欠であり、外部依存度が高い特定重要物資について、平時からサプライチェーンの把握に努め、強靱化を図っています。この感染症分野の取組においては、抗菌薬を特定重要物資に位置付けて、平時から事業者を支援する、こういったことにしております。
　このように、両者は平時よりそれぞれの知見や制度を生かすことによって、有事の際には必要な物資が不足することがないように取り組んでいく、こうした連携が重要であると考えております。
○三浦信祐君　まさに今回組織ができ上がりますので、この連携強化をしていただきたいと思います。
　コロナ禍において、国民の皆様に行動制限への御協力をいただきました。飲食店を始め多くの事業者が経営持続性にダメージを受けたことを踏まえ、支援体制の必要性と適切性が今後の課題と言えます。
　感染症発生下における行動制限等に伴う休業要請が生じた際、支援策、経済対策等の支援スキームについて、今後どのように検討がなされるのでしょうか。財源と平素からの準備について、今回の教訓を踏まえ対策はどのようにするのか、総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の新型コロナ対応については、特措法に基づく休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行うとともに、特措法に基づく措置による影響を受けた事業者に限らず、国民生活や事業活動を守るため、累次にわたる経済対策等によって実質無利子無担保融資や持続化給付金等の支援策、これを講じてきたところです。
　次の感染症危機への備えとして、今後特措法に基づく政府行動計画の改定に取り組むこととしており、今回の新型コロナ対応の経験を踏まえ、経済面での支援策の在り方についても計画に盛り込み、有事において適切な支援を迅速に講ずることができるように準備をしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　国民の皆様の安全という視点で、是非それ取り組んでいただきたいと思います。
　コロナ禍で、政府として、感染患者の移動に公共交通機関を使用しない要請によって、コロナ感染者の自宅、施設から宿泊療養施設、病院へ、あるいはその逆における搬送に民間救急事業者が活躍をしていただきました。事業認定は道路運送法にのっとっており、搬送能力と体制は大きな格差があるのが実態であります。加えて、民間救急の感染症対策は、現状、消防局単位での講習ベースのみであり、質の確保も欠かせません。
　今後、民間救急事業者の活躍を想定するならば、感染症対策における役割、連携体制、位置付けの明確化を図るべきだと私は思います。総理、御対応いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新型コロナ対応を踏まえると、感染症法に基づく入院勧告、措置に係る患者の移送については、平時から関係者間の役割分担、連携が重要であると考えます。
　昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、国の基本指針において、医療機関への移送は保健所や消防機関との連携に加えて民間事業者への業務委託を図ること、平時から関係者を含めた移送訓練を実施することが望ましいこと、こういったことを盛り込む予定であります。
　これを踏まえて、都道府県は予防計画において患者の移送体制の確保に関する記載事項を追加し、都道府県、消防機関、地域の関係者等から構成される都道府県連携協議会を通じて関係者間の連携を強化してまいります。
　また、患者の移送業務を行う民間事業者の感染症対策の質の確保についても、民間事業者を始めとする関係者の意見をよく聞きながら、具体的な対応を考えてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　御明言いただきまして、ありがとうございます。
　次に、本法改正により、国立健康危機管理研究機構、すなわち日本版ＣＤＣが設置されます。日本版ＣＤＣによる科学的知見の政策反映へのスキームはどのようになるのでしょうか。平時からの情報集約と、大学、民間研究機関との連携が必須であります。日本版ＣＤＣの能力、信頼性、発言力と情報収集力、集約力、これを確たるものにするため、総理、どのように取り組んでいただけるのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現在は、この感染症に関する情報の分析、研究については、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターにおいて、国内外の大学や病院、民間企業と連携して行っているところですが、今回の法案では、この両者を統合して、国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することにより、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てる枠組みを構築することとしております。
　日本版ＣＤＣにおいては、昨年の感染症法改正により強化される全国的な情報基盤の活用や地方衛生研究所等との連携により情報収集力を一層強化するとともに、外部専門家の研究成果や参画を積極的に受け入れることにより分析、研究の精度や発信力を高めることとしており、こうした取組を通じて科学的知見の質の向上、図ってまいりたいと思います。
○三浦信祐君　最後に、保健所と医療機関との連携におけるデジタル化が感染症対策の際のタスク軽減に直結をします。コロナ禍で得られた課題と知見、必要な具体策はいかがでしょうか。
　その上で、統括庁が平時において新感染症への備えとして演習、訓練を行い続けていく中で、医療ＤＸの進捗を把握することも必要だと考えます。現場と連携の上、必要な医療ＤＸ化への取組を支えるべきと私は考えますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有識者会議の報告書では、新型コロナ患者の発生届は、当初は保健所がファクスで医療機関から情報を集めて集計しており、ＨＥＲ―ＳＹＳを導入して改善を図ったものの、感染症対応に必要なデータ入力に対応できない医療機関が存在した、こうしたことから、今後とも、新型コロナ対応にとどまることなく医療ＤＸを推進し、平時からデータ収集の迅速化及び拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要である、こういった指摘を受けております。
　これを受けて、昨年十二月に成立した改正感染症法等において、医療機関における発生届の電磁的方法による入力を努力義務にするなど、ＤＸ化、促進することとしております。
　統括庁においては、厚生労働省と連携して、保健所と医療機関との連携におけるＤＸ化の状況、これを確認するとともに、次の感染危機に備えるため、政府行動計画等の内容の見直しや訓練等を通じてＰＤＣＡサイクルを着実に推進することにより、計画的に感染症対応のデジタル化、これを推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず最初は、この統括庁の設置とオールハザード型組織の関係についてでございます。
　総理は、そもそも自民党の総裁選の際から、健康危機管理庁の創設を掲げておられました。内閣府の常設組織として設置して担当大臣も設けるということでありましたが、今回のこの統括庁は、改めて言うまでもなく、いわゆる感染症に特化した組織だということになります。
　この点、四月七日の本会議の質疑の際に、この感染症のみに対応する統括庁を設立するということは、オールハザードの健康危機管理庁を断念したのかと、ということか、それとも、この統括庁はオールハザード型組織に向けた第一歩と考えているのかとお聞きをしたのですが、総理からは、この健康危機管理庁においても、感染症という公衆衛生上の危機において司令塔機能を担う組織が必要であるという問題意識を念頭に置いたものであって、その方向性をこの統括庁は具体化するものだという答弁だったんですが、私の問いからの答えとしてはちょっと明確さが欠けているかなと思います。
　そこで、改めてお聞きをしますけれども、そうすると、今回は感染症に特化する統括庁を設置するものの、将来は我が国もオールハザード型組織は必要という御認識はおありなのかということをお聞きをしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう時間限られていますので。
　要するに御質問のポイントは、今回新しい組織をつくる、そしてこれは言うまでもなく次の感染症に対応する組織でありますが、将来このオールハザードに対してどのように対応していくのか、この組織を発展させるのかどうするのか、これについて御質問があったんだと理解いたしますが、要は、通常の自然災害、事故が発生した場合の危機管理については、今、この内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心になって省庁横断的な体制を整えています。
　その上で、感染症に関する危機管理については、迅速な初期対応が求められる、医学や公衆衛生に関する専門的な知見が求められる、国民の行動を巻き込む、こうした長い取組が求められる、こういったことから、この感染症危機管理に特化した司令塔を設置する、こうしたお願いをしているわけです。
　御質問のこのオールハザードへの対応ですが、これは、この先ほど申し上げました自然災害や事故管理、事故等に対しては内閣危機管理監が対応するということになるわけですし、更に言うと、いわゆる複合した事態、いわゆるバイオテロのような状況に関しては統括庁と内閣危機管理監、これが連携する形で対応していく、こうした対応を想定をしています。
　ですから、御質問のオールハザード、感染症以外の対応については、その事態の中身に応じて、内閣危機管理監と統括庁が連携する場合もあれば、それぞれの分担に従って単独で対応する場合もあれば、事態に応じて政府として対応していく、これがこのオールハザードに対する基本的な考え方であります。
○柴田巧君　私がお聞きしたのは、オールハザード型の組織をつくろうという御認識がおありかということだったんですが、いずれにしても、はい、じゃ、どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から述べますと、これから将来新たにオールハザードというこの課題に対して対応する新たな組織をつくるとか、この改編するということは現状では考えていないということであります。
○柴田巧君　いずれにしても、それはいろんな形で複合型の危機というのは起こり得ると思います。危機の性質によってこの担当官庁が違うということではなくて、それこそ縦割りになってしまうのではないかと心配をするわけで、オールハザード型、世界的にもそういう形で危機に対処しているところが多いので、是非そういったオールハザード型の組織を、必要性も十二分にまた検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　時間がないので次の質問で、戦略的研究開発予算のことについて先にお聞きをしたいと思います。
　これまで、我が国は、この感染症分野の研究開発の予算、関する予算が継続的に十分確保されてこなかったという面があると思います。いわゆる有識者会議の報告書においても、今回、論文数も先進国で少なかった、あるいは、ワクチンや治療薬の開発が進まなかったのはやっぱり平素のこの研究体制などが整備されていなかったという指摘をしています。
　今後の対応として、平時からの研究開発の強化を求めているというか、指摘をしているわけでありますが、したがって、今後は一貫性を持った投資を行うべく、省庁横断的かつ長期的にわたる戦略的予算を確保し、研究機関、大学、企業等が実施する研究開発への資金配分や実用化の支援を行うことが重要であると思いますが、どうか。あわせて、この戦略的な感染症分野の研究開発予算の確保の重要性や増額の必要性を骨太の方針二〇二三に何らかの形で明記、盛り込む考えはないか、併せてお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症分野の研究開発について省庁横断的に戦略的に推進すること、これは危機管理の観点からも極めて重要であると思います。このため、関係省庁が連携し、ＡＭＥＤ等を通じて大学や企業等に対する研究開発支援に取り組むとともに、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき中長期的な研究開発体制の強化、これを進めているところであります。
　そして、骨太の方針にこうした考え方を盛り込むのかということについてですが、骨太の方針においても、令和三年以降、次の感染症危機に備えた研究開発の推進について盛り込んでおります。そうした流れも念頭に置きながら、本年六月の骨太の方針の取扱いについても今後議論してまいりたいと考えます。
○柴田巧君　今も答弁ありましたが、こういう統括庁もできるということであれば、なおさらこの二〇二三の基本方針、骨太の方針には、より充実したというか、より明確なこの研究開発予算の戦略的な配分、増額、しっかり盛り込んでいただきたいと思います。
　時間があれで最後の質問になると思いますが、テロ対策についてお聞きをしますが、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合、既にもう一部始まっておりますが、来月には首脳会議も開かれます。先日、総理も大変な目にお遭いになっている和歌山での事件もありましたが、要人はもちろん、一般市民の安全も確保するため、このテロ対策を強化すべきだと思いますが、どうお考えになっているか。また、日本でもかつてはサリン事件というのが起きましたが、感染症テロ、バイオテロ、先ほどもちょっとありましたけれども、この対策を強化していく必要があると思いますが、この統括庁が設置されることによってどのようにこの取組を強化していこうとお考えか、併せてお尋ねをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先日の事件を受け、警察庁においては、Ｇ７広島サミット等の開催に伴う警備の徹底や警察官の配置の増強、不審者への積極的な職務質問、所持品検査、不審物の検索等の警護の強化、全国警察に指示したものと承知しておりますが、政府としては、Ｇ７広島サミットが安全かつ円滑に実施されるよう、関係機関が一丸となって警備対策、テロ対策に万全を期してまいりたいと思います。
　そして、お尋ねの感染症テロ、バイオテロですが、こうした複合的な事象については、事案の様相や推移に応じて迅速かつ的確に対応できるように、先ほども答弁、一部答えさせていただきましたが、この感染症危機管理に係る事務を統括する内閣感染症危機管理統括庁や内閣危機管理監、これが緊密に連携して対応していくことが重要であると認識をしております。
○柴田巧君　はい。
　これで質問を終わりますが、サミット、首脳会議が広島市という大都市で開かれます。要人はもちろん、一般市民の皆さんの安全もしっかり確保していただきますこともお願い申し上げて、質問終わります。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　総理、日夜、国家国民のために御尽力いただいていますこと、敬意を表します。ありがとうございます。
　さて、早速ですが、総理はいつもＧ７の中でとかＯＥＣＤの中で日本の死亡者数が最も少ないという表現をなさっておられますが、これは厚生労働省の調べですか、それとも他の政府機関の調べですか、根拠は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として様々なデータを収集していると思います。
　御質問は、厚生労働省のデータか、どの役所のデータかということですが、私どもに上がってくるのはそれらの様々な役所から上がってきたデータを総合して整理して上がってくるものだと思います。厚生労働省もあるいは外務省も、様々なルートで情報収集したその結果であると認識をしております。
○上田清司君　よくＷＨＯとかいろんな機関でホプキンス大学の資料とかが出たりしているんですが、国の機関が調べている方が確かだろうということで、念のために各国の、主たる各国の死亡者数を厚生労働省に照会しましたところ、資料三にあるように、実はやっていないと、把握していないという回答がありました。誠に残念であります。あるいは、超過死亡数についても掌握していないと。コロナ対策上、これ極めて重要な案件でありますけれども、厚生労働省あるいは国の関係の機関で十分掌握していないというのも誠に残念だなと。
　多分に総理が掌握されているのは、国立感染症研究所の脇田所長さんが提出されたこういった資料じゃないかなというふうに思います。これは資料一ですけれども、死亡者数も対人口比の中でも日本が下から二番目ということで、つまり最もいいというデータなんですが、しかし、資料二を見ていただきたいんですが、総理、でっかくしました。これ見ていただけますか、前の方です。私の顔の方を見てください。（資料提示）
　実は、これは京都大学のノーベル賞の山中伸弥教授がホームページなどでよく紹介されているやつなんです。オックスフォード大学のオープンデータです。実は、オセアニアとアジアというのは、ＯＥＣＤ加盟国も含めてその他の国々も極めて死亡者が少ないんです。どっちかというと、日本の方が多いぐらいなんです。
　御案内のとおり、バングラデシュやあるいはその他の国々でも、医療供給体制あるいは衛生状態、日本のように良くない。オーストラリアやニュージーランドや韓国などはＯＥＣＤ加盟国で日本と同じような状態なんですけれども、後藤大臣もよくＧ７の中ではいいと言っていらっしゃいますけれども、これ見たときにどのように感じられます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、各国の状況を幅広く把握することは重要であるということ、これは重要な指摘だと思います。
　その際に、各国の状況の把握に努めるわけですが、国によっては、そもそも自分の国のこの感染者数、十分把握できていない、こういった国もあります。そして、国によって、高齢化率、これも随分異なっている、それから、そもそも医療提供体制が格段の違いがあるなど、ちょっと単純に比較するのは難しい場合が多いというのも現実だと思います。そういったことから、比較的我が国の状況と比較しやすいＯＥＣＤ各国ですとかＧ７各国と比較することによって、我が国の対応について、状況について考える材料にする、こういったことが行われてきたことだと思います。
　ただ、おっしゃるように、それ以外の国々についても状況はどうなのか、こうした意識を持って全体を把握するべく努力していくことは大事だと思います。
○上田清司君　今総理がおっしゃったように、ＯＥＣＤ加盟国では、今申し上げたように、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、日本、この四か国が極めて低いんですね、Ｇ７の国々あるいはほかのＯＥＣＤの国々と比べてですね。このアジアとオセアニアがちょっと違うぞという感じなんですね。これを山中教授はファクターＸといって、いろんな角度から御自身も研究されているんです。
　ただし、今、日本国政府あるいは厚生労働省としてはこういう研究がなされているようには見えません。今せっかく総理が、それぞれ高齢化率、だから比較的若い人が多いから死なないんじゃないかとか、そういう見方もあるかもしれません。しかし、衛生状態あるいはその代わりの医療供給体制は格段に低いと。それと比較したときにはどうなんだとか。
　これ、やっぱり、本当にファクターＸがあるのかどうか、こういったことも含めて、必ずしも、ひょっとしたら日本はラッキーなのかもしれません。そういうファクターＸがあったがゆえに、比較的困難な状況の中で、医療供給体制、これは最初は大変困難でしたけど、まずまず。あるいは国民の努力、あるいは関係者の努力、こういったものも含めて、もっと丁寧に私は調べる必要があるというふうに思っているんですが。
　今総理もちょうどいいことを言われたんですが、必ずしも、私は、まあ役所の常ですけれども、うそはつきませんよ、でも、必ずしも真実は言わない、微妙にずらしていくんです。だから、こういう数字は全然総理の手元に入らないんです。
　私は、そういうことを含めてしっかり掌握すべきではないかということを改めて申し上げますが、総理、もう一度所感を述べてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として国民の皆さんに具体的な科学的なこのデータに基づいて事態を説明する、これは大変重要なことであります。その際に、委員御指摘のように、政府のみで情報収集するということ、あるいは様々な考え方、あるいは学説があるということ、十二分に把握することは限界がある、だからこそ有識者や専門家の意見が重要であるということで、そういった意見もしっかりと参考にさせていただくことが重要だと思います。
　あわせて、日本においても、日本版ＣＤＣがスタートします。そして、今御審議いただいている統括庁、新しい組織も出ます。政府としても、より国際的な大規模な情報収集を国際機関とも連携しながら行うなど、より積極的に情報収集に努める、こうした姿勢も大事であると認識をいたします。
○上田清司君　総理にばくっとした日本の状況はいいですよというような報告、そしてまた総理もそうしたことをしっかり丸のみをされているような嫌いがありますので、御注意をしていただきたいと思います。
　統括庁の案件でありますけれども、先日、この委員会でも確認しました。平時においては三十八人、有事においては百一人、そして併任で三百人と。これ、総数は総理御存じですか、このメンバーの総数は。三百人ですか、それとも全部足して三百。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この人員のところ、定数については、平時において三十八名、有事においては百一名を確保するとしておりますが、二百名程度を統括庁に併任掛けるということで、合計三百人程度となる、こうしたことであると報告を受けております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、まとめてください。
○上田清司君　はい。
　ありがとうございます。
　何となく、私はそれぞれの人数だと思って、合計人数だと理解をしておったところ、実はそれぞれじゃないということで、今総理が言われた人数、つまりマキシマムで三百人だというお話ですが、ちょっと少ないのではというふうな、改めて、ことについて、機会があれば申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨年九月のウイズコロナへの転換以降、感染者が急増し、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。
　先ほど、先日の参考人質疑の発言も紹介されましたけれども、二木参考人はこうも言われております。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとして弱かったと。経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思いますと、その説明が欠落していたと述べられました。
　総理は、十二月十日の会見で、ワクチンの早期接種、換気の必要性を一般的には述べられましたが、来年は平時の生活を全面的に取り戻そうと国民に呼びかけられました。当時の感染拡大の状況がどれだけ切迫したものだったか、これ全く伝わってこないわけですね。二木参考人は、国民に向けての強い明確な包み隠しのないメッセージが必要だったとも指摘をされております。
　総理は、先ほど、二木参考人の発言、共感するとも言われましたけど、自らのメッセージについてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症危機においては、政府は科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく迅速に発信するほか、政策判断について明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得るよう努めること、これは重要であります。先ほども申し上げたように、先般の当委員会における参考人の御意見、共感をするところであります。
　その上で、自分の発言はどうかという御質問でありますが、今般のコロナ禍では、担当大臣等からの説明に加えて、総理大臣である私自身から、重要な政策決定等の節目において、政府の判断とその考え方についてメディアを通じて直接国民に対して丁寧に説明してきたところであり、御指摘の十二月十日の記者会見においても、臨時国会で成立した感染症法に基づく医療保健体制の強化を説明するとともに、年末年始を控えてワクチン接種や感染対策の呼びかけを行ったところであります。
　切迫感がなかったという御指摘でありますが、国会閉幕後の会見ということで、十分意を尽くしていなかった部分があったのかもしれませんが、引き続き、この時々の政策判断について、政府のしかるべき責任者、また私自身が判断の根拠を含めて明確かつ丁寧に国民に対して説明してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　医療現場の皆さんからは、その医療の逼迫の状況が全然伝わっていないと、伝えられていないという声がたくさん上がったということは改めて申し上げておきたいと思います。
　重大なことは、第八波では、高齢者施設で感染者が急増し、入院が必要だと施設の医師が判断したにもかかわらず、病床逼迫を理由に入院拒否をされ、施設で亡くなるというケースが相次いだことであります。
　先日の参考人質疑で、井上ひろみ参考人は、日本の隅々で入院が必要な高齢者が必ず入院できるよう切にお願いいたしますと、痛切に訴えられました。
　先日の本委員会で、こうした高齢者施設内療養の実態や医療逼迫の原因について、全国的な実態調査を行うことを後藤大臣に求めたわけでありますが、明確な答弁ではありませんでした。私は、やっぱり詳細な実態調査と、それに基づく検証なしに次の感染拡大に備えることはできないと思うんですね。
　是非、総理、政府として、こうした高齢者施設等の実態、何が起きていたか、しっかり調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの新型コロナ対応において、医療資源に限りがある中で入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制を確保する、このこととともに、高齢者施設等で療養する場合に備えて、高齢者施設等に対する医療支援の充実、これを図ってまいりました。感染症法上の位置付けを変更した後も、必要な高齢者が入院できる体制を確保できるように、高齢者施設等と医療機関との連携強化、これを図っていきたいと考えております。
　御指摘の、要するに検証をする、するべきであるという御指摘についてですが、政府としては、まずはこの新型コロナ対策の収束に向けた取組、これ着実に進めると同時に、次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要であると考えております。新型コロナへの対応については、今後、政府行動計画の見直しを行う際に、引き続き不断の検証を行うことによって、次の備えに反映させていきたいと考えているところであります。
○井上哲士君　見直し、検証するためにも実態をつかむ調査をしていただきたいと言っているんで、是非改めて申し上げておきたいと思うんですね。
　今、医療資源に限りがある中でと言われたんですけど、これ自然現象じゃないんですね。その限りをつくってきたのは、この間政府が進めてきた医療費抑制政策の下で、医師や看護師の絶対数が足りなかったと、もう通常診療が医師や看護師の過重労働で何とか支える綱渡り状態だったと、これが土台にあるわけですよ。新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置付けを議論した一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会でも、日常的に平時ですらぎちぎちの体制で全てが行われてきたと、こういう発言もされております。
　総理、私、本会議でこの医療体制の拡充を求めましたけれども、答弁では、感染拡大時の医療体制の対応として、役割分担、連携の強化と弾力的配置しか述べられませんでした。しかし、コロナの教訓、本当に真剣に生かすということでいえば、今後、感染拡大が生じても必要な医療提供がなされるような取組を進めていく、やっぱり直ちに医療費の抑制政策を転換して、医療分野の人員の抜本的増強、これなしに次の対策はあり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民皆保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持するためにも、今後も不断の改革を行うとともに、効率的な医療提供体制の確保や医療費のこの適正化を進めることが重要であると考えています。その中で、医療人材の確保について言えば、医師についてはこの十年間で約四万五千人増加しています。看護職員についてはこの十二年間で三十三万人増加しています。
　こうした、その上で、新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時には、機動的に対応できるように、地域の医療機関の役割分担、連携の強化、医療従事者等の弾力的な配置、これが必要であると認識をしています。昨年の感染症法改正によって、都道府県知事が平時に医療機関と協議を行い、この感染症発生、蔓延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、財政支援を含め、流行の初期段階から機能する医療提供体制を構築することとしております。
　今後とも、こうした基本的な考え方に基づいて取り組んでいきたいと考えています。
○井上哲士君　日本の医師や看護師の数は世界的に見てもやっぱり極めて少ないということは変わっていないわけです。
　最後、一点、先ほどこの高齢者施設への支援を継続すると言われましたけれども、施設内療養を受け入れた場合の支援について、今日午前中、私、質疑をいたしました。五類移行後に支援を受ける場合に連携医療機関の確保などの新しい条件が付くんですね。それは、四月末までに満たさなかったら、五月に申し入れてももう対象にしないということなんです。午前中取り上げました。厚労省冷たいじゃないかという声が随分この委員会でも上がりました。
　是非、総理、実態どうなっているのか、何でそんなことになっているのか、是非つかんでいただいて対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の、新型コロナの感染症上、感染症法上の位置付けを変更した後においても入院が必要な高齢者が適切かつ確実に入院できる体制を確保できるよう、医療施設等と医療機関との連携強化等の各種措置についてこれをしっかりと継続をし、そして現実にしっかり対応していかなければならないと思います。
　委員御指摘のような点等についても、是非この関係省庁とよく意思疎通を図り、不都合がないか、これを是非確認をしてみたいと思います。
○井上哲士君　よろしくお願いします。
　終わります。