Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林光君）　三点お尋ねがありましたけれども、そういった長期的な目標の意義、そして、それについて環境省はどう考えているか、そしてまた、そういった長期的な目標があった場合にそれを政治的に活用する方策いかんと、こういうことだと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　まず、第一点でございますけれども、長期的な目標、これは世界の今後の対策を決めていく場合に当たって、その合意の枠組み、前提になるということで大変大きな手掛かりになるというふうに考えてございます。しからば、そのことに関しての環境省の検討はどうなっているかと、こういうことでございまして、実は昨年五月、中央環境審議会の国際戦略専門委員会において、この温暖化によりますところの悪影響の顕在化を未然防止するという観点で見ますと、将来にわたります温度上昇を工業化前に比べまして二度以内に抑えるという考え方は、こういった長期目標の検討を国際的に進める上で現段階でいい出発点になるんだというような中間報告を取りまとめていただいております。私どももそういうふうに認識をしております。
　仮に、二度Ｃということになりますと、どういった今後排出量の経路というのが予想されるのか。イギリスの例についての御紹介がございましたけれども、日本におきましても独自の研究というものを進めてございます。当然最終的に空気中にたまるＣＯ２の量が問題でございまして、それをどういうふうに年次的に足し算していくかということは、いろいろな経路があるわけでございますが、国立環境研究所のモデルによります一つの研究成果では、まず濃度ベースでは四七五ｐｐｍ、これは温室効果のガス全体でございますが、それ以下に抑えないと二度以上の上昇になってしまう。その四七五ｐｐｍで安定化させるということになりますと、これは世界全体の排出量でございますが、九〇年に比べまして二〇五〇年に国環研の研究では五〇％、そして二一〇〇年では七五％の削減が必要だというふうに言われてございます。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　そういった大きな削減が要るということで、時間の関係で少しはしょらせていただきますが、一つは、イギリスと一緒になりまして、二〇五〇年、今申し上げました五〇％とかそういった大きな削減ということでございますが、それを実現するための、先ほどＩＰＵのお話にもありましたバックキャスティングといったような方法も用いて、脱温暖化社会をつくっていくためのプロジェクトというのをつくって進めているということでございます。
　これを更にアジア諸国にも広めていこうということでございまして、この六月には中国、インド、タイ等々含めました二十か国の研究者を集めまして、国際的なシンポジウム、二〇五〇年に向けた脱温暖化プロジェクトのシンポジウムというものを開きたいというふうに思っております。
　さらに、もう少しフォーマルなプロセスでいいますと、これ三点目の、外交的にあるいは政策的に長期目標作りなり、長期目標をどう生かしているかという最後の点についてのお尋ねでございますけれども、例えばＣＯＰ11の合意に基づきまして、今オンゴーイングでございますけれども、気候変動に対応するための長期的な協力の行動に関する対話という途上国そして先進国が交じった議論が行われておりますけれども、その中でも我が国からは、長期目標を作ること、そしてそれを達成するための道筋について議論をし合意をする、これが大事じゃないかというような訴え掛けもさせていただいているところでございます。
○市田忠義君　ＣＤＭの制度というのは、途上国が持続可能な開発を達成し、先進国の持続可能な開発に貢献することを支援する、並びに先進国の約束の遵守、すなわち六％削減の国際的な約束の遵守を達成することを支援することを目的とすると、こうなっています。
　そこでお聞きしたいんですが、政府が承認したＣＤＭ四十八件の中で、フロン破壊事業は何件で、何万トンの排出削減量を予定しているでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　現在、今もう政府が承認をしておりますＣＤＭ、ＪＩ案件、これのうちＣＤＭ案件は四十六件でございますが、そのうちに占める強力なフロン、温室効果ガスでございますフロンの回収・破壊事業、これはどうなのかと、こういうことでございます。
　いろんなステージがございますけれども、ＣＤＭ理事会に正式登録されている、あるいは登録申請中であるというものが四件でございます。これはすべてＣＤＭでございます。そして、ホスト国の承認の審査待ちというものが一件でございます。これはＪＩでございますが、その都合五件がフロン回収・破壊事業ということが考えられます。そして、その削減量の総量、これはプロジェクト全体の期間を通じた合計量で申し訳ないんですが、一億五千万トン弱というような量になってございます。
○市田忠義君　わずか五件で物すごい数を占めるわけですけれども、そのフロン破壊事業のうち三菱商事と新日鉄が中国で行う事業、これ二〇一二年末までに何万トンの排出権取引量が発生するでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　ちょっと足し算はあれでございますけれども、二〇〇八年以降、大体一千十一万トン年当たりということで聞いてございます。御指摘の件は、ＨＣＦＣの22の製造工場から付随的に出てきておりますＨＦＣの23という代替フロンでございますが、それが無用に捨てられているわけでございます。それが温室効果に付け替わっているわけでございますが、これを焼却施設において破壊をするというものでございます。
　足し算をしますと、二〇〇七年七月からクレジットの発生が予想されておりますので、二〇一二年までの京都議定書期間でございますと、五千五百六十一万トンというような計算になろうかと存じます。
○市田忠義君　今おっしゃったように、五千五百万トンを上回る世界最大のＣＤＭ事業であります。
　ちょっと分かればお答え願いたいんですが、この約五千五百万トンの排出権、これは新日鉄がその一部を購入して、三菱商事がＣＯ２削減を必要とする企業に販売する、そういう計画になっています。この排出権量を現在の取引相場で計算すれば、およそどれぐらいの利益をもたらすことになるか、もし分かれば。
○政府参考人（小林光君）　現時点でまだ発生していないクレジットでございますので、なかなか私どもとして推計は行ってございませんが、先ほど別の委員のお尋ねで申し上げましたように、例えば一トン当たり七ドルとか十ドルとかいったような値段で掛け算をしていただきますと、おおよその数字になろうかというふうに思っております。
○市田忠義君　一トン当たり例えば六ドルとすると約三百三十億円、今例えば七ドルだと、もう更に莫大な利益になるわけですけれども。
　次にお聞きしますが、ＨＦＣ23、これはオゾン層は破壊しないが温暖化係数が高い代替フロンですけれども、このＨＦＣ23の破壊費用、一トン当たり何ドルぐらい掛かるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　これについての情報、私ども承知をしてございませんけれども、設備そのものの投資額といったものが、仄聞するところということになりますけれども、大体一千万ドル強というふうに聞いてございます。それにランニングコスト等々が掛かってくるのかなというふうに承知をしております。
○市田忠義君　ＨＦＣ23破壊の削減コストというのは非常に安い、低いんですよね。それに比べて排出権取引相場というのは、先ほど定かではないけれども一トン当たり七ドル云々ということも言われている。すなわち、クレジットを売って莫大な収益を得ることになると。
　そこで、私はお聞きしたいんですが、ＨＣＦＣの消費量の凍結と全廃、先進国と途上国ではそれぞれ何年になっているでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　これについてはいろいろ年号がございますけれども、途上国については例えば二〇三〇年とか四〇年といったような物質ごとによった削減スケジュールというふうになってございます。また、先進国におきましては、例えば二〇一〇年といったようなことで削減スケジュールができてございます。
　正確に申し上げますと、ＨＣＦＣ、一九九六年で凍結、先進国でございます。そして、行く行くは二〇三〇年で全廃ということでございます。それから、途上国では、先ほど申し上げましたように、二〇四〇年での全廃というのがスケジュールになってございます。
○市田忠義君　今言われましたように、先進国では一九九六年に凍結、二〇三〇年までに全廃と。途上国は二〇一六年までに凍結し、二〇四〇年に全廃すると。すなわち、先進国では生産できないけれども途上国では生産できる。このことが途上国へのＨＣＦＣ22生産の移転となっているわけですけれども、ＨＣＦＣ22の生産過程でＨＦＣ23が副次的に生成される。このＨＦＣ23の破壊事業で莫大な利益を得ることができるわけですけれども、そういう莫大な利益を上げるために途上国で新規のＨＣＦＣ22のプラントを立ち上げるということはあるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　御懸念の点は、ＣＤＭ事業がゆえに地球環境に対する負荷が増えてしまうんではないか、こういうことだと思います。
　まず、結論から申し上げますと、そういった事態というのは大変懸念をされますので、実際に例えば今のＨＣＦＣの場合でございますと、かねて作っていた量を超えた例えば生産をした場合に生じるクレジットというのは認めないというのがＣＤＭ理事会の結論でございます。そういった方法論で行いますので、あえて増産をして破壊量を稼ぐ、そしてクレジットを転売するということは考えていないと、こういうことでございまして、本件御指摘の部分も、既に稼働している実はプロジェクトといいますか、ＨＣＦＣの生産ラインでございますけれども、それのかねてより生産している量に見合った破壊量といったものだけがクレジットになってくるというふうに承知をしてございます。
○市田忠義君　そうすると、純然たる新規への事業はＣＤＭというのは認められないと、既存のやつは可能だと、そういうことですか。
○政府参考人（小林光君）　この方法論というものがＣＤＭの理事会で定められてございます。
　これは、もう少し正確に申し上げますと、いろんな条件がございますが、御指摘のＨＦＣ23に関して言いますと、これに関する排出規制がない非附属書国におきますところの既存のＨＣＦＣ22の生産設備から排出されるＨＦＣ23であって、かつ二〇〇〇年の初めから二〇〇四年末までの期間に最低三年間の運転実績があって、そしてそれの破壊、副生されます23の破壊の義務付け法令が存在していない、こういった状態ですと、既存設備からのＨＦＣ23は大気に出されてもしようがないと、こういうことになりますが、それを破壊するのに限ってクレジットを出すと、こういうことでございます。
○市田忠義君　もう一度お聞きします。端的にお答え願いたいんですが、莫大な利益を得る新規プラント建設に伴うＨＦＣ23の破壊に日本はＣＤＭ事業を適用するのかしないのか、これはいかがですか。
○政府参考人（小林光君）　これはほかの点にも共通する話でございますが、我が国としては、実際の排出削減に裏付けられた削減といったものを、ほかの排出量取引等もございますけれども、取得してまいりたいというふうに考えてございます。
○市田忠義君　これは、ＣＤＭ理事会は今継続審議中の問題であります。ただ、昨年十二月の締約国会議では、先進国に対して、途上国におけるＨＦＣ23破壊事業はＣＤＭ以外の財源から資金支援を行うべきだと、そのことを奨励するということが言われています。
　それはどうしてかというと、新規のＨＣＦＣ22施設でのＨＦＣ23破壊で生じるクレジットの発行というのは、ＨＣＦＣ22とＨＦＣ23の両方あるいはそのどちらかの世界全体の生産を増加させる可能性があると、ＣＤＭはそのような増加につながってはならないからこれは対象とすべきではないんじゃないかという検討がＣＤＭの理事会で継続審議になっていると。私は、これはモントリオール議定書、すなわちオゾン層保護の規制、一方は京都議定書という温暖化対策、このモントリオール議定書と京都議定書の二つの制度の矛盾でもあると思うんですけれども。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、環境省としては両方削減する必要があるわけですけれども、あるものを規制するためにあるものが増えるというやり方は一つの矛盾だと思うんですけれども、少なくとも、新規の破壊事業へのＣＤＭの適用については慎重であるべきだというふうに私は思うんですけれども、大臣の基本的な認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほど来、局長からお答えさせていただいておりますように、このＣＤＭの適用につきましては、ＣＤＭ委員会で非常に厳格な審議などを行っていただいているところでございます。ある意味では、大変厳格なためにそのプロジェクトの認定というのがかなり滞っているというようなこともかねてより言われているぐらいでございます。
　いずれにいたしましても、今御指摘ありましたように、このフロン類というのは、温室効果ガスであると同時にその多くがオゾン層の破壊物質であるという両面の見方がございます。そこで、先進国、途上国、それを問うことなくフロン類の破壊などによって排出削減を極力進めるということは、どちらの面から見ましても地球環境の保全の観点から意義が多いものであります。
　したがいまして、今後、途上国でのフロン類の破壊などを含めた排出削減が着実に進められるようにしていかなければならない。そして、環境省といたしましては、京都メカニズムの活用、それとモントリオール議定書に基づく多数国間基金というのがございます。これを活用することによって、遅れがちな途上国のフロン対策を積極的に支援するということで、総じて地球環境の保全に資するように我が国環境省としても努めてまいりたい、このような基本的な考えで進めてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　ＮＧＯは、昨年十二月の締約国会議でも、例えば炭素固定や新規ＨＣＦＣ22施設でのＨＦＣ23破壊事業をＣＤＭ事業として認めることには基本的に反対だという態度を示しています。
　ですから、新規のＨＣＦＣ22の生産プラントでのＨＦＣ23破壊事業をＣＤＭから除外するとか、取得できるクレジットの量に上限を設けるなどの対策を検討すべきだと思うんですが、これは環境省いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　いずれにいたしましても、今大臣申し上げましたように、このオゾン層の破壊を防ぐということと温室効果を防ぐというのの両立、これは相矛盾するようなことはあってはいけませんので、今後のクレジットの取得に関する配慮事項、これはたくさんあろうかと思いますが、そういった中で慎重に対処していきたいというふうに考えてございます。
○市田忠義君　途上国でＨＣＦＣ22の生産、消費を増加させるということは、途上国での全廃を遅らせ、これは凍結一六年で全廃四〇年ということですから、途上国での全廃を遅らせて国内規制導入を阻害する可能性があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○政府参考人（小林光君）　これは、実は既に衆議院では御審議を賜ってございますけれども、フロンの回収・破壊法という、また日本独自のシステムを私ども持ってございまして、モントリオール議定書では今御指摘のとおり生産規制だけすればいいと、こういう仕組みでございますが、私ども、これは実は議員立法でございますが、それではいけないということで、我が日本におきましては、そういったものでも回収、破壊していくということが国是となっております。
　そういった考え方、そして技術を持っておりますので、こういったものをこれから中国とかいろんな国々に移転をしていくと。そのために、先ほど大臣答弁申し上げましたように、多国間基金というのがございますが、こういったスキームも活用して、二国間の回収・破壊プロジェクトの進展といったようなことに使ってまいりたいというふうに考えてございます。
　また、次回御審議を賜りたいと思っております。
○市田忠義君　途上国のフロンメーカーがＨＦＣ23の回収・破壊設備を導入しなくなる、又はノンフロン代替への転換の私は阻害要因にもなりかねないと思うんです。途上国の持続可能な発展に寄与するといいながら、莫大な追加的利益を得るフロン破壊事業が進められると、逆に途上国での持続可能な再生可能エネルギー事業などが進まなくなる可能性があるんじゃないかと。
　ですから、政府は、この途上国の持続可能性に貢献するクレジットを選択して取得すべきではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○政府参考人（小林光君）　元々、ＣＤＭプロジェクトができましたのも、途上国からの期待によるものでございます。ブラジルが提案をしたと、こういうことでございます。持続可能な開発に対する貢献というのは非常に重要だというふうに考えてございます。
　ただ、我が国としてもクレジットを取得していかなきゃいけない。その中でどういった、例えばリスクのあるものを避け、また、なるべく国民の血税でございますから安いものを取得しと、いろいろ配慮することがあろうかと思います。その中で考えさせていただきたいと思います。
　それから、若干、質問があった点ではございませんが、フロンの製造設備、中国にほとんど固まってございます、世界の半分ぐらいがそこにあるというような話もございますが。そういうことで、ほとんど、そういった意味では、それ以外のクレジットがこれから出てくるといたしますと、むしろ省エネプロジェクトとかそういった、今、市田委員御指摘のような、より持続可能な開発に資するプロジェクトのクレジットというのがこれから出てくるんじゃないか、そういったものにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○市田忠義君　先ほど岡崎委員からも指摘がありましたけれども、ドイツ政府やドイツ技術協力庁は、ＮＧＯのゴールドスタンダードのお墨付きをもらったクレジットを市場価格よりも高値で購入しているわけですね。ですから、やっぱり途上国の持続可能性に貢献するクレジットを選択して取得すべきだというふうに私は思います。
　さらに、もう一問お聞きしたいんですけれども、ＣＤＭについては、実施予定地域が、ラテンアメリカが百三十九事業で五二・九％、アジア太平洋が百十事業で四一・八％というふうになっていますが、アフリカなどの地域がプロジェクトが来ないということが問題となっています。
　そこで、日本政府として、こういう格差をなくす方向でクレジットを買い取るプロジェクトを選ぶ必要があるんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘のとおり、現在のプロジェクトの起源となる国というところが大変アジアに偏っていると。これは、受入れ国の、そういったプロジェクトを受け入れる国の法制上の準備の状況とかということがございまして、今、アフリカでは受入れ側の準備遅れておりまして、現在、私どもが持っているデータでは、例えばアフリカは二％程度のクレジットの起源にしかなっていないというようなことでございます。しかし、今後、私どもとして、なるべくクレジットがいろんなところから出てくること、これはいいことだと思っております。そして、供給量を増やし、優良なプロジェクトを選べるように、例えばフィージビリティースタディーとか、あるいはキャパシティービルディングとか、そういったことで力を入れて、地域に限らず、そういった供給量が増えるような、優良なプロジェクトの供給が増えるような取組というのはしてまいりたいというふうに考えてございます。
○市田忠義君　私が今日一番言いたかったのは、この日本の一・六％枠のクレジット取得のために途上国の持続的な発展を阻害するようなことがあってはならないと。莫大な利益を上げるために環境汚染物質を大量に生産する、そんなことのためにＣＤＭを活用してはならないと。京都メカニズムの活用というのは国内対策に対してあくまで補足性の範囲にとどめるべきだということが言いたかったわけです。
　その点について改めて大臣、認識を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のとおりであると思っております。
　地球環境全体として、我が国環境省として、また我が国政府として何をすべきなのかの指針、今、持続可能な社会、地球環境保全という両面が満たせる、ナローパスかもしれませんが、そこの中で的確な選択をしてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　国民新党・新党日本の会の荒井でございます。
　先日、鳥取の鳥取大学でやっています乾燥地研究センターというものを拝見してまいりました。非常に、砂漠化に対しての原因、そして調査、それに基づく対策、そして人の育成ということをやっておりました。そのセンター長さんが、海外からも大勢の留学生が来ておりますと。その中で、特に砂漠化が進んでいる国々にとっては、どうして選んだんだとその留学生に聞いたら、砂漠化が進んでいる国々の留学生は、ステータスなんですと、日本ということももとよりなんですが、鳥取の鳥取大学の乾燥地研究センターで学んで国のために砂漠化対応していくのが私たち誇りであると、だから勉強に来ているんだというのを聞いて、非常に感激をいたした次第でございます。
　そういう意味で、世界に貢献もしつつ、日本の独自の、先ほど来から御意見が確認的にもありましたけれども、いわゆる京都メカニズムというものの活用、これは国内対策が主であって、それを補足するものではあるということではあるんですが、非常に期待ができる、そうした発展途上国と我が国が緊密に連携を取ったり信頼をされたり、相互補完をしてお互いに発展していくという一つのかぎを握っているんだろうというふうに思います。先ほどの市田先生のような御懸念も一方ではありますので、これらについては参考人やらあるいはまた別途お話をさしていただきたいというふうに思います。
　そこで、まずエネルギーの面から見ていかなければならないと思いますので、通産省、来ていただいております。
　アメリカですね、アメリカは石油とか石炭など化石燃料の大消費国ですけれど、どれぐらい化石燃料を国内で消費して、そしてどれぐらい供給面では海外からの依存に立っているか、これ一つです、数字で結構です。
　それから、一方、日本は、その消費量、石油、石炭、化石燃料の消費量、国内消費量と依存度、改めてお聞かせください。
　そして三番目は、そのアメリカですけれど、かなりの化石燃料を持っているはずなんです、自国に。仮に国内供給のみで、アメリカのですね、米国のエネルギーを賄うとしたら、現在の試算で何年程度もちますかと。
　この点を一括して数字でお願いしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　まず、アメリカの石油、ガス、石炭の消費量でございますけれども、数字で申し上げます。二〇〇三年の実績で、石油が十億七千百万キロリットル、それからガスが、天然ガスが六千四百億立米、石炭が八億八千五百万トンでございます。それで、これらの化石燃料につきましてのアメリカから見たときの輸入依存度でございますけれども、石油につきましては六五％、天然ガスが一五％、それから石炭は、実はアメリカは輸出をしておりますものですから、マイナス二％というような状況でございます。
　それから、翻りまして日本の同じものについての消費量でございますけれども、これは最新の統計がありますので、二〇〇五年の数字を申し上げますけれども、石油が二億四千九百万キロリットル、それから天然ガスが八百五十五億立米、石炭が一億八千二百万トンでございます。これらの輸入依存度でございますけれども、かつては石炭は日本ある程度ございました。それから、天然ガスについても今も若干はございますんですけれども、いずれをとりましても、ほぼ一〇〇％に近い輸入依存度になっております。
　それから、米国のその賦存が結構あるはずなので、仮に全部を輸入に頼らないでやったらどうなるかということでございます。先ほどアメリカも輸入もあるというふうに申し上げましたのであれでございますが、大胆に、経済性でありますとか、あるいは生産設備でどれぐらい使われるかということはちょっと度外視しまして、単純に埋蔵量を念頭に置きまして消費分で考えますと、石油につきましては四年、それから天然ガスについては八年、それから石炭につきましては二百四十六年分の賄うだけの量があるということでございます。
○荒井広幸君　そうした大国であるアメリカが京都議定書からこれ離脱しているわけです。一方では、アメリカは、世界に対して様々な分野で民主的な、あるいは市場経済的な意味でのオープンで同時にグローバルなそうした制度等も要求をしているわけですね。じゃ、復帰の見通しというのはどういうふうになっているのかなどと単純に思うわけです。
　外務省にまずお尋ねをしたいわけですけれども、これはもう今回の温対法的な話でいえば、常に外務省、経済産業省、環境省と連携を取っていただいて三位一体でやっていただいているわけですけれども、三者にお尋ねしたいんですが、なぜ京都議定書から離脱したのか、改めてお聞かせください。そして、復帰の見通しはないのか。この点について、政治面あるいは経済、環境、そういったものに多少言及があっても結構ですけど、総合的な背景や見通しについて外務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、アメリカは京都議定書へ参加しておりません。累次我が国等から働き掛けは行っておりますけど、その状況に変化はございません。
　米国がなぜ参加をしておらないかということにつきましては、一つは、途上国、中国とかインド等大変主要な排出国があるわけでございますが、そういう途上国の削減義務を免除していることが一つ、それから、米国経済に深刻な影響を与える可能性があることが二つ、それから三点目でございますけれども、こういう削減目標の設定の仕方等が科学的な知見が必ずしも確かじゃないと、こういうことを説明しております。
　累次働き掛けをしてきておりまして、明確な復帰の見通しを申し上げることは困難でございますけれども、正直に申し上げて、なかなか難しいのではないかとは思っております。
○荒井広幸君　米国が自ら排出削減努力をしないで日本やヨーロッパ諸国等が一生懸命排出努力をするというのは、普通に考えましても不公平であると、このように思うわけです。
　その不公平な観点でいきますと、経済産業省にお尋ねしたいんです。いわゆる高いコストを払うようになるわけですね、設備であったり生産工程に様々な排出抑制の措置を施すわけですから。でき上がった製品とかサービスというのは高く付くはずなんです。我が国の産業、企業の国際競争力というのがコストの面で不利だと思うんです、アメリカと比較して。経済産業省の見解はいかがですか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　確かに御指摘ございましたように、こういったものへの取組につきましては、設備投資なりあるいは新しい技術の開発、こういった相当な努力が必要になるわけでございます。一方、こういった取組は、生産プロセスのエネルギー効率の改善あるいは新しい製品の開発、そういった面で寄与する側面もございまして、長い目で見て産業の競争力強化に資する点もございます。
　我が国は、石油危機以降、省エネルギーへの取組あるいはエネルギー関連技術の開発と製品の開発、こういったものに大変取り組んでまいりまして、この結果、日本の主要産業のエネルギー効率はアメリカなどと比較して非常に高い水準にございます。また、自動車、家電製品を始めとして、省エネルギー性能が非常に優れていて、それが競争力に寄与している、そういったものもございます。あるいは太陽光発電のシステムなどは世界の半分を日本が生産する、そういうことになっておりまして、結果としてそういった技術が日本の成長力の源泉の一つになっていると、そういう面もございます。
　私どもといたしましては、京都議定書の目標達成への取組が産業の競争力強化につながるように、経済と環境の両立を目指して、技術開発の推進あるいは特に削減効果の大きな技術の導入促進、こういったものに取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○荒井広幸君　環境に配慮することは災いではない、これはいい。人間として、あるいは当然の私は配慮すべきことだと思いますが、あえて皮肉的に言えば、自らを枠をはめたという災いを転じて、その中であのオイルショックから離脱したように、創意工夫、技術、日本人、日本の持っているものを入れたら解決できたではないかというようなことでプラス思考のお話をされたんですが、一方、アメリカはやってないわけですよ、ダブルスタンダードだ、いつもこのような話をしているわけですね。
　そこで、外務省にもう一点お聞かせください。小泉総理の五年間、この間で、知識があればで結構です、なければ結構ですから、この五年間で、批准をしたらどうですか、京都議定書にと、ブッシュさんとそのようなやり取り、会談何遍かやっていますが、この京都議定書についての批准をすべきだという話は行われましたか。御記憶にある範囲でいいです、なければまた後日お願いします。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　済みません、今手元に資料がございますが、ちょっと大部でございますのでざっと拾い読みさせていただきますと、二〇〇一年に行われました日米首脳会談でブッシュ大統領に小泉総理が働き掛けを行っております。また、二〇〇二年に行われました日米首脳会談においても同様の働き掛けを行っていると承知しております。
　最近はまたいろいろな形で、こちらにいらっしゃいます小池環境大臣からアメリカに対して、それからつい最近では二階経済産業大臣からアメリカに対して、いろいろなレベルでの働き掛けを行っております。
○荒井広幸君　この温対法の考える場合の課題というのは、結果的には環境政策であり、エネルギーの安定供給にもつながることであり、そして経済に新たな力を呼び起こすものでもあるんですね。そうした複眼的な、総合的な、包括的な観点からこれらを考えなければならないということなんだろうというふうに思います。
　そういう中でいきますと、エネルギーの面で、先ほどもお話がありましたけど、一〇〇％近く我々は化石燃料等は輸入依存しているということです。これは安全保障上非常に不安定というのはだれもが分かるわけです。そういうときにアメリカは、たった四年分ではありますが、自国の石油などはこれは全部掘ってないんです。掘ってなくて、何といいましょうか、これをまだ自分たちの万が一のために取っているとも言えるわけでございまして、こういったことの戦略も取れるのがアメリカなんですね。
　今日、チェイニー副大統領とロシアのプーチンさんがかなり、間接的でしょうが、やり合っているというふうなことが国際ニュースで流れております。結局、裏には石油を始めエネルギーというものの背景があって、その中でいわゆる非人権国家、そういった国に対して、ロシアであれば旧ソビエト連邦の国家に対していろいろな人権を含めて圧力を掛けているじゃないかと、そしてアメリカはアメリカでそれを批判しているという言い方をチェイニーさんは言った。そうしたら、今度はプーチンさんの方は、何だと、アメリカも全く人権に配慮していない途上国の国の大統領等をホワイトハウスに招いて歓待しているではないかと、まあこんなような趣旨のように承ったんです。背景はエネルギーです。石油というものが非常にそこに存在している。今の、我々、一リッターでも百四十円ぐらいに今なっちゃっています。
　こういったものを考えますと、環境の面ではありますが、極めて日本の安定供給という、世界のエネルギーの安定というものに非常にかかわってくるという政策だと思います。ＣＤＭというところに、私はそこを非常に期待したい。発展途上国に対して、補助的ではあるけれども、補完的ではあるけれども、日本が発展途上国のそうした環境に対しての対応をすることによってクレジットを取得できるという、そういうやり方、市場原理に似ているところの不安があるのは後ほど申し上げますが、別途、このやり方というのはそれだけの議論の中で出てきたものではあるなというふうに感じておるわけなんです。
　そこで、資源エネルギー庁にはどのようにその安全を高めていくかと、エネルギーでということをお聞かせいただきたいと思いましたが、時間の都合がありますのではしょらしていただきまして、いずれにしましても、そういった課題を持って一つのヒント、手掛かりが環境を通じて出てきたというのが今度のメカニズムだと、私はそのように解釈をしているわけでございます。
　大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　このように、天然資源が少ない我が国であります。高い設備あるいは生産工程に係る技術、あるいは省エネとか代替エネルギーというような技術や、それに伴う人材というのがいるわけであります。こういう力というものを国際社会の中で大いに発揮していくということが実は日本らしい、アメリカのような一面ダブルスタンダードではない、真正直な私は国際貢献の仕方ではないかと。それが環境、緑の安全保障、あるいは環境の安全保障という形で総合的な安全保障につながるんじゃないかと。お互いの国々が紛争することも、そういった緑の力、助け合うということによって賄われてくるんではないかと。
　最近は人間の安全保障などという言葉もあるようでございますけれども、我が国が果たすこうした今回のＣＤＭを含めた取組というのはすごく大臣も一生懸命やっておられ、また前の長官もいらっしゃいますけれども、そういう中で培われてきた日本がやっぱり世界に胸を張って、しかしそれは自分だけがいいという意味ではなくて、各国の、先ほどの島根の砂漠化の研究センターに砂漠化した国の留学生が喜んで、誇りに思って、ステータスなんだと言っている。
　長い話になりましたけど、大臣の、こうした我が国の国際社会での安全保障的な考え方から大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま隣から島根には砂漠はないとおっしゃる声が聞こえてまいりましたけれども……
○荒井広幸君　あっ、鳥取でございました。済みません。
○国務大臣（小池百合子君）　エネルギーと環境に絡めてのお話であったかと思います。
　非常に省エネに対してのコストが掛かるので、我が国は競争力がその分マイナスになるんではないかというお話ではございましたが、先ほど経産省の方からもお話ございましたように、結果として、今我が国の例えばハイブリッド車などが世界でも大変ブームを起こしているということから、その逆で、ＧＭ、フォードというアメリカの産業の横綱であるところが格付でも非常にマイナスの評価を受けているというようなことを見ても、我が国のエネルギーがないがゆえに、そこから研ぎ澄まされて出てきた省エネ技術というものが我が国の国際競争力を維持している、若しくはリードしているという現実、これは正に我が国の今置かれている立場、また将来世界における戦略を築く上での大きな柱になってくるのではないかと思います。
　日本におりますと、とかくあれ駄目これ駄目と言って自虐的になりがちでございますけれども、これだけ地球の中において様々な天然資源に恵まれた大国がもう多々ある中におきまして、わずか三十七万平方キロメートル、一億二千万人の人口でありながら世界第二位の経済大国であるという現実をもう一度我々は見るべきではないかと思っておりまして、むしろそこで自虐的になるよりは、我が国を支えているこういった環境力をどうやって世界に広めていく、またそれが我が国の、最近はやりの言葉で言うならば国家の品格という言葉がありますけれども、それを高めるには、環境とエネルギーとこの両方の観点を、力を持った我が国のこの存在をどのようにして世界に広めていくのか、それが大きなポイントになろうかと思っております。
　現在、財政諮問会議の方でグローバル戦略ということを検討されているわけでございまして、せんだって環境面の対外戦略といたしまして、特にアジアということをその対象といたしましてアジア環境行動パートナーシップ構想ということを提案をさせていただきました。時間の関係で詳しくは御説明いたしませんけれども、六つのアクション、具体的なアクションなども盛り込ませていただきまして、我が国から特にアジアに向けて発信をしていく、それは省エネ技術などの技術力であったり、クールビズも含めての発信を進めていくと。また、人材の育成、鳥取の砂漠の件ではございませんけれども、そういったことも含めて貢献をしていくと。総合的な戦略としてこれから我が国から発信をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
　それから、アジアだけではございませんけれども、エコ・アジアも毎年開催をしているわけで、その積み重ねもばかにならないものがあろうと思っております。
　それから、私、環境大臣になりましてからいち早く取り組んだことを今思い出したんですけれども、アラブの環境大臣を日本に呼びまして、日本・アラブ環境大臣セミナーというのを開いたことも思い出すところでございます。
　アラブという産油国なども多い地域でございますけれども、彼らも環境技術として日本に大変熱い目を向けているわけでございまして、こういった環境を通じた各国とのつながりというのは、広い意味で安全保障にもつながってくるのではないかと、このように考えるところでございまして、環境力と省エネを含めたエネルギーの力、これこそが日本の大きな柱になってくると、このように確信をしているところであります。
○荒井広幸君　国家の品格と環境力、大臣のいい言葉だと思います。そして、それが安全保障にもつながると、自らのみならず世界に貢献する安全保障になると、こういう感じがいたします。
　そんな中での懸念もあるわけです。それは、例えばこのＣＤＭというのを解説しているものによれば、先進国の政府機関、企業などが資金や技術を提供してホスト国、途上国において共同でプロジェクトを実施する制度であると、こういうことを言っているわけですが、実際には技術移転が必要なんです。資金というのは金で買うことができるんですね。共同出資をして、それでＣＤＭの場合はある事業をやるところに出資もできるわけですから、金だけ出して後はクレジットするということですね、こういうことじゃいけないわけです。技術を移転する人を育てる、そして同時に、そうしたお金で買い取るというようなところはやめていかないと、大臣がおっしゃる品格の部分に大きくマイナスでしょうし、日本を信用するという力の安全保障も働かなくなる。何だ、商売じゃないかと、こういうようなことにならないようにしていかなければならないなと、このように考えるわけでございます。それだけに、アメリカには早急にこれは入っていただくようにしなきゃいけないと。このようなことを引き続き大臣からも、また総理もおっしゃっていただきたいとお願いをいたします。
　結びになりますが、鳥獣は島根だったものですから、砂漠まで島根と鳥取間違っておりまして、お許しをいただきたいと思いますが、結びに、政務官にお尋ねいたしますけれども、開発途上国と環境の問題というのは深刻で、日本の役割も御協力申し上げるというところも一杯ある。それはお互いさまです。そのことになります。環境保全について、発展途上国の環境保全についてどのような支援をしていくか、手短にお願いいたしたいと思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　これまで例えば支援あるいは援助という言葉を私たちはよく使ってきておりますが、私は、環境問題についてはやっぱり地球共同体だと、共同作業だと、協力だというふうなとらえ方で進めていくことが正に国家の品格につながる一つの道ではないかなと、個人的ではございますが考えております。
　そういう中において、ＯＤＡ大綱の中でも重点項目として、開発途上国における環境問題の取組を推進していこうということも国家の方針として大綱の中に書いております。また、中国、インドネシア、エジプトなどに環境センターというものを設けておりますが、そこを通じた協力、あるいは先ほど大臣がお話をさせていただきましたが、エコ・アジア、アジア・太平洋環境会議、このことを通じて開発途上国の環境管理の改善に取り組むと。もう本当に様々なことをやっていかなければならないと思いますし、そうした世界に貢献する国家であると、これはもう正に安全保障にもつながると思いますが、そういう意識の下に、環境分野での協力を推進して持続可能な開発の実現に貢献していきたいと、このように考えております。
○委員長（福山哲郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日米安全保障協議委員会出席報告及び在日米
　軍再編に係る日米協議に関する報告に関する件
　）
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官樽井澄夫君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査のうち、日米安全保障協議委員会出席報告及び在日米軍再編に係る日米協議に関する報告に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　去る五月一日に米国ワシントンＤＣにて開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２について、御報告をさせていただきます。
　今般の２プラス２には、日本側より私と額賀防衛庁長官が、米側よりライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席をしております。
　会合では、日米同盟が日本及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な基礎を成しており、グローバルな問題に対処する上でもますます重要になっていることを改めて確認をしております。
　世界及び地域の情勢に関しましても意見交換を行いました。その中で、イラクの復興及び民主化、アフガニスタンにおけるテロとの闘いについて国際協力の重要性を確認しております。その際、米側より、自衛隊の派遣等の日本の支援に対する感謝の意が表されました。また、イランの核問題の外交的解決に向け、イランに対してウラン濃縮活動の停止を求めるなど、ＩＡＥＡ及び国連安保理を通じた国際協力の重要性を確認しております。
　北朝鮮につきましては、六者会合における共同声明の実施が重要であることを確認しました。米側より、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題に高い関心を有しているとの発言がありました。なお、当方より、拉致被害者家族の訪米に当たり、ブッシュ大統領を始め米側関係者の対応に謝意を表明しております。
　中国につきましては、軍事費増大に係る透明性が重要であることや、国際社会における責任ある利害関係者としての役割が期待されるとの認識を確認しております。
　さらに、今般の２プラス２においては、昨年十月の２プラス２で発表した在日米軍の兵力態勢再編案について、その実施のための具体的計画を閣僚レベルで承認しました。この計画は、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現する具体的道筋を描くものであり、今回の安全保障環境において日米安保体制を一層強化する上で極めて大きな意義を有すると認識いたしております。
　今回のいわゆる最終取りまとめによって、兵力態勢再編に関する日米間の協議自体は一つの区切りが付いた形になりますが、今回の会合後発表した共同発表文にもあるとおり、今後、この再編の計画や計画検討作業等の役割、任務、能力に係る取組を着実に実施していくことが極めて重要です。
　政府としても、今後とも、これらの取組の意義について、国会での審議等を通じて国民の皆様にしっかりと御説明していくとともに、関係省庁間で連携しながら、着実な実施に努めていきたいと考えております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、四月三十日から五月三日まで米国のワシントンを訪問をし、五月一日、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、麻生外務大臣とともに、ラムズフェルド国防長官及びライス国務長官と協議を行いました。また、五月三日、ラムズフェルド国防長官と協議を行いました。
　２プラス２においては、国際情勢、日米同盟の変革と再編、イラク人道復興支援を議題として意見交換を行いました。
　在日米軍の再編について、昨年十月二十九日の「日米同盟　未来のための変革と再編」における在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する具体的な計画を最終的に取りまとめた再編実施のための日米のロードマップを承認いたしました。
　実施に関する個別の合意事項の第一は、沖縄における再編であります。具体的には、辺野古崎沿岸の普天間飛行場代替施設の建設及び在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転について合意をしました。後者については、関連の施設及びインフラの整備費算定額百二・七億ドルのうち、日本は二十八億ドルの直接的な財政支援を含め、六十・九億ドルを提供いたします。また、日米両政府は、二〇〇七年三月までに嘉手納飛行場以南の在沖米軍施設・区域の統合のための詳細な計画を作成し、本計画において、キャンプ桑江、牧港補給地区等五施設については全面返還を、キャンプ瑞慶覧については部分的な返還を検討します。
　第二としまして、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編及びその後の陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転について合意しました。
　第三は、横田飛行場及び空域に関してであります。
　航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊が横田飛行場に移転をし、また、横田空域の一部管制業務が日本側へ返還されます。一方、横田空域全体についてあり得べき返還に必要な条件の検討等の措置をとることが追求されます。
　四点目として、米海軍の第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐を二〇一四年までに完了し、海上自衛隊の飛行隊等の岩国飛行場から厚木飛行場への移駐受入れに必要な施設を整備します。また、普天間飛行場に所在するＫＣ１３０の飛行隊は岩国飛行場を拠点とし、訓練等は鹿屋基地及びグアムにローテーションで展開をします。なお、岩国飛行場所在の海兵ＣＨ53Ｄヘリはグアムに移転します。
　五点目のミサイル防衛に関しましては、日米両国の緊密な連携を継続していきます。また、新たな米軍のＸバンド・レーダー・システムの展開地として航空自衛隊車力分屯基地を選定いたしました。
　最後は、訓練移転についてであります。
　当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の三つの米軍施設からの航空機が、航空自衛隊千歳基地等六基地を拠点として行われる移転訓練に参加します。
　以上が、在日米軍再編案の実施の概要であります。
　また、ラムズフェルド国防長官との協議では、米軍再編、イラク人道復興支援等につき、率直に意見交換を行いました。
　米軍再編については、今般の２プラス２における最終取りまとめを踏まえ、今後、着実に実施していくことにつき、ラムズフェルド長官と認識が一致し、また、私より、一九九六年の日米安保共同宣言発出後、当時予想していなかった事象が次々に起こっていることを指摘しつつ、日米防衛・安全保障協力の大きな目的、理念を示すことが重要であることを指摘しました。
　イラクにおける今後の自衛隊の活動につきましては、イラク全般の政治プロセスの進展状況、治安権限移譲の状況等を踏まえて考えていく旨発言をいたしました。
　今後、米軍再編につきましては今般の合意を実現していくことが課題となります。また、２プラス２の共同発表に示されているように、変化する安全保障環境において、様々な課題に対応するよう同盟の能力を向上するため、日米安全保障・防衛協力の在り方といった点を含め、政府全体としてしっかりと検討していく必要があると考えますので、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、理事会で協議をしていただきました守屋次官の発言について御報告を申し上げます。
　在日米軍の再編においては、普天間代替施設の建設を始めとする日本国内の米軍施設の移転などの措置を講じることが必要となります。また、平成十九年三月までに詳細な計画を作成することとされている嘉手納飛行場以南の土地の返還事業もあります。こうした措置に伴う所要経費は、米側から詳細なスペック等のデータの提供がなくては正確に見積もることが困難であります。したがって、今現在、積み上げた数字というものはございません。
　私から守屋次官に直接確かめましたところ、講演における守屋次官の二兆円という数字を挙げての発言は、グアム移転経費に関連をし、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費も負担することになるので、日本の負担は十分に大きいことを強く主張して交渉を進めてきたといういきさつをこれまでの専門的な知見を踏まえて分かりやすく話したものであります。
　米軍再編関連経費につきましては、これから米国との間で事務的に細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査していくことになります。このような段階で既に積み上げた数字があるかのように受け止められたことは遺憾であります。数字の扱いについては、今後とも十分注意をいたします。
　以上です。
○浅野勝人君　今、守屋次官の講演について、米軍再編関連経費については、これから米国との間で事務的に細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査していくことになります、このような段階で既に積み上げた数字があるかのように受け止められたことは遺憾でありますと、長官、発言であります。これは、受け止められるような表現をしたのはまずかったという意味ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、日米の間で沖縄の米海兵隊のグアム移転の経費をどういうふうに分担するかについて議論をしている際に、日本の国としても、米軍再編に伴う米軍基地の移転等々については、グアムに移転する経費と国内移転の経費と両方あるわけでありますけれども、そういう両方を積み上げていくと相当な金額を負担することになるということをイメージ的に申し上げたものと思っております。
○浅野勝人君　まあここですっぱり受け止められたことは遺憾でありますと長官おっしゃっているわけですから、潔い答弁をなさった方が今後に余り尾を引かないのかなと、そんな思いがいたします。
　今回の日米折衝について、様々な困難な課題を解決して決着にこぎ着けた外務大臣、防衛庁長官の御努力にまず敬意を表します。
　そこで、五月一日に発表された２プラス２のプレスリリースの中に、同盟関係における協力は新たな段階に入るとありますが、これは何を意味するのか、外務大臣、防衛庁長官、それぞれの見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般の２プラス２の最終取りまとめにおきましては、御存じのように、在日米軍の抑止力の維持と沖縄の地元の軽減の負担というものを両方実現する具体的な道筋を描くとして私どもは大きな意義があったと思っております。この実施を通じまして、日米安全保障体制というものをより一層確固たるものにすることができると考えております。
　今御指摘のありましたように、この日米安全保障体制というのは、日本並びに日本周辺、アジア太平洋地域の平和と安定というものに重要な役割を果たしてきましたし、今後もまた果たしていくものと考えておりますが、その基盤の強化するということが今回の一番大きな目的であります。
　世界の中の日米同盟というものにつきましては、これはいわゆる日米安全保障条約に基づく協力に限らず、政治、経済分野を含めまして幅広い分野で、いわゆる共通の価値観というものと利益に基づいて様々な問題の解決に取り組んでおるのは御存じのとおりで、確固たる日米安保体制の基盤の上に立って、日本の安全保障というものの環境における様々な課題について日米が互いに協力していくという趣旨を、今回の共同発表では、同盟関係における協力が新たな段階に入ると述べた次第であります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほどの守屋発言につきましては、浅野委員のおっしゃるとおりでありまして、国民の皆さん方に誤解を与えるようなことになったことについては極めて遺憾に思っている次第であります。
　ただいまの同盟関係における協力が新たな段階に入っているということについては、去年の二月に日米間で米軍再編に伴って新たな戦略目標というものが合意されております。これは、地域的なものとして、日本の防衛、あるいはまたアジア太平洋地域の安定を確保すること等々において、朝鮮半島の平和的な解決とかそういったことが盛られているわけであります。あるいはまた、世界的には、自由と民主主義に基づいて、まあ言ってみれば世界の平和と安定に寄与する、国際的なテロに対応する等々が確認をされているわけでありまして、そういう戦略目標を実現していくために日米の協力体制がどうあるべきかということが昨年の秋に第二段階として方向性が出され、そして今度の五月一日に具体的な実施要綱が合意をされたということの意味で、日米の協力体制が新たな段階に入っているという意味に受け止めております。
　一方で、冷戦後、日米同盟の関係が問われて、九六年に共同安保宣言ができ、さらにそれに基づいてガイドライン等ができて、周辺事態とか有事法制とか法体系が、あるいは国際平和協力活動等々についての法的な整備がなされつつあるわけでございますけれども、そういう中で、ガイドラインで示されたものは一定の成果を上げているわけでありますけれども、今度の米軍再編に伴う最終合意に基づいて日米同盟の役割、任務、能力というものの協力体制がつくられていくことが新しい段階に入っているというふうに思っております。
○浅野勝人君　今回の再編は、地元負担の軽減と米軍の抑止力を低下させないという、相反する二つのキーワードを軸に進められています。
　まず、負担の軽減について伺います。
　沖縄はよく在日米軍基地の七五％を占めていると言われます。今回の再編が予定どおり完了した場合、沖縄県の負担はどのくらい軽減されるのか。基地の面積とか、危険度や騒音など表現しにくい点がいろいろありますから、今の時点で具体的に表現することは難しいとは思いますけれども、防衛庁はどのように予測をしておいでですか。