Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後になりますが、エネルギー問題について佐藤政務官にお聞きをしたいと思います。
　お配りした資料の三ページ目をちょっと見ていただけますでしょうか。
　私もこのゴールデンウイークの前半にウラジオストクの方に有志の議員やＮＰＯの人たちと一緒に行ってまいりました。ウラジオストクでございます。この、何というんですかね、ウラジオストクを中心に上向きに、日本を上にして地図を見ていただきますと、ロシアが非常に日本に出口をふさがれた形で太平洋に面しているということがよくお分かりになるかと思うんですけれども、逆に言うと、我々にとっても非常にこの地域はある意味、心理的にはなかなか遠いまだ部分があるんですけれども、距離的には非常に近い部分がございます。成田から今ウラジオまで二時間の飛行機で行けます。ということで、韓国に行くのと同じぐらいなんでしょうか、本当に、私も今回初めて行きましたけれども、非常に近いというのが第一印象でございました。
　そこで、今、安倍首相が訪ロされたときにも多くの経済界の方が行かれて、このエネルギーの問題や、また医療の問題、また農業の問題、様々な分野で協力関係を築いていこうということを話し合ってこられました。とりわけエネルギーについてなんですけれども、御覧のとおり、ここにありますシベリア、極東には様々な資源が大量に眠っております。特に、今回話題になりましたのが天然ガスの部分なんですけれども、じゃ、この天然ガスを、日本の国にとってエネルギーの調達先を多様化するという意味で、ロシア、この地域から購入するのも一つの手じゃないかというふうに思うんですが、私もそのように強く思っておりますけれども、その際、不思議な論調がございまして、天然ガスを購入する際に液化天然ガス、ＬＮＧにして買うのがいいのだ、買うのが当たり前だというような今論調になっておるんですが、私はそれだけではないと思っております。
　今、シェールガス革命で、ロシアもしっかりこの天然ガスを売りたい時期でもあると思います。また、我々は買手ですから、交渉権を持つという意味で、ＬＮＧに限らず、例えば天然ガスをパイプラインで引っ張ってきて買うという方法。また、もっと言うと、現地で発電をして、電気で、高圧直流送電のような形で持ってくるというような方法等々、考えればいろいろあるはずだと思います。
　そういう意味で、佐藤政務官にお聞きしたいんですけれども、この交渉をする際になぜＬＮＧという非常に手間が掛かってコスト高になるような方法でガスを買おうとするのか。安定的な、そして廉価なエネルギーを輸入することが我々の国益にかなうと思うんですけれども、そういう観点で、なぜほかのオプションを持たないのか。佐藤政務官、御答弁をお願いします。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　尾立委員にお答え申し上げます。
　当然ながら、委員御指摘のとおりでございまして、我が国のエネルギー政策にとりまして重要なことは、安定的かつ低廉なエネルギーの確保でございます。
　その手段といたしまして、パイプラインによるガスの輸入ですとか、あるいはロシアから電力そのものを輸入すると、委員御指摘のこうした選択肢というものを排除するものではございません。
　しかしながら、サハリンからの天然ガスの輸入に関しましては、この間のロシア側の意向もございまして、様々な国際情勢が、国際情勢変わってきているところでございます。それと同時に、プロジェクトの検討状況というものもございまして、そうした様々な状況というものを総合的に勘案いたしますと、現時点ではパイプラインで輸送をするという選択肢よりはやはりロシアで液化をしてそれを持ってくる選択肢の方が現実味があり、むしろスピード感がある解決策であるというふうに考えているところでございます。
　また、電力輸入の方の御指摘でございますけれども、電力系統を海外と接続することにつきましては、電力の調達の多様化に資するというそのメリットを指摘する側の考え方も当然ございますけれども、その一方で、国際連系線を通じまして仮に電力供給の一部を海外に依存することになりますと、当然ながら幾つかの問題や課題も生じてまいります。
　具体的には、相手国の政策変更によりまして、ロシアは例えば平和協定を結んでいない相手国でございますけれども、何らかの政策変更が起きました際に供給が途絶えてしまう途絶リスクですとか、大規模停電の影響が直接伝播してくる安定供給上の問題ですとか、費用対効果、コスト負担主体のすみ分けの問題ですとか、あるいは法制面で、我が国国内におきまして現行の電気事業法では現状海外からの電力輸入を想定しておりませんで、こうした例えば電力輸入者にかかわる規定というのが存在していないという課題も今あるわけでございます。こうした点を踏まえまして、基本的には電力系統の国際的な連系についてもしっかりと検証のための情報収集と検討というものをしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、政府の方で進めさせていただきます電力システム改革の方でございますけれども、こちらの電力輸入につきましては想定はこの中には入っておりませんけれども、しかしながら、第一段階として、まず安定的供給の確保の観点から系統の広域的な運用、この拡大を進めることといたしておりまして、周波数の変換設備や北海道・本州連系設備等の地域間連系線について増強していくということを申し添えさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　昨日は財政金融委員会でも同じような質問をさせていただいたんですけれども、同じようなお答えをいただいたということなんですけれども、ファイナンス分野出身の佐藤政務官であられますから、この辺りはもう私の言わんとしていることはすぐお分かりになろうかと思いますので、是非、政務官のリーダーシップで、バイヤーなんですから、我々は買手なんですから、何も売手におもねることはないんですよ。買手が今強いわけですから、是非その辺りはネゴシエーションの一つの材料としていただきたいと思います。
　最後に、時間になりました、山本大臣、この幾つかの分野の質問を聞いていただいて、これらへの前向きな取組の決意をお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　北方領土隣接地域、言うまでもなく、一市四町は領土問題未解決ということで、望ましい地域社会としての発展が阻害されているという、そういう面もあるというふうに考えております。さらには、返還要求運動の原点の地という特殊な位置付けもありますので、安定したやはり地域社会として形成する必要があると思います。
　先ほど申し上げたとおり、隣接地域は、北特法、北方領土問題解決促進のための特別措置の法律に基づいて国交省を中心に振興のための諸施策をいろいろとやっておりますけれども、今後とも政府関係各省しっかり連携をして取り組ませていただきたい、今日先生が御指摘になった点も踏まえて北方対策担当大臣として一生懸命やらせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会北海道の徳永エリと申します。
　私は連休の安倍総理のロシア訪問と北方領土問題に関して御質問させていただきます。
　日本の総理として十年ぶりの公式のロシア訪問でした。また、今回の訪ロでは約三十人のＣＥＯを含む総勢百二十名という日ロ関係史上最強最大と言われる経済界の方々が同行いたしまして、農業それから食品、医療、都市環境、省エネの各分野における日ロ協力の推進について一致したということを伺っておりますけれども。
　まず、政府は、政治そして経済、両面において、今回の日ロ首脳会談そして訪ロをどのように評価しておられるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（松山政司君）　今回の総理の訪ロですが、十年ぶりの日本の総理大臣としての訪問になっております。
　大きく三つの成果を達成できたというふうに考えております。
　一つは、この北方領土問題でありますけれども、両首脳は、戦後、六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない、この状態は異常であるという認識を確認した上で、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国の外務省に共同で与えるということで合意をし、そして今回の会談で交渉を再スタートさせて、加えて加速化させるということで合意をしたというのは大きな成果だったというふうに考えております。
　第二に、日ロ関係の将来的可能性についてですが、安全保障そして防衛分野において日ロ両国の協力水準を抜本的に高めるものとなりました外務・防衛閣僚による２プラス２の会合ですね、この立ち上げに合意をされたということが二点目であります。それから、経済分野ですが、今後の日ロ両国が極東と東シベリア地域の発展のために協力をして、その将来の青写真を共に描いていくために官民協議というものを開催することに合意をしました。そして、今回の訪ロでは、先生おっしゃったように、百二十名に及ぶミッション、約三十名のＣＥＯを含む皆さんが同行していただきまして、農業、食品、医療、都市環境、省エネと、いろんな分野において日ロ協力の推進について一致をいたしました。
　三つ目に、両首脳間では二時間にわたって少人数の会談が行われまして、また一時間強にわたってワーキングランチなどを行いまして、幅広い問題について胸襟を開いてじっくり話し合って、そして個人的信頼関係が生まれたというふうに考えております。
　そして、今回の全ての成果を含んだものとして、日ロパートナーシップの発展に関する共同声明、これを採択をいたしました。そして、日ロ協力の具体的在り方を指し示すことができたことは極めて有意義でありました。今回の訪ロが今後の日ロ関係の発展に新たな弾み、そして長期的方向性を与えるものとなったというふうに確信をいたしております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　今もお話がありましたけれども、やっぱり平和条約の締結に向けて、そして領土問題の解決に向けて、今回、総理がロシアを訪問してプーチン大統領に直接お話をすることによって大きな進展があるのではないかということを大変に期待をしておりました。そういうムードがずっとありましたよね。プーチン大統領が復帰なさってから、新たに領土問題の解決と交渉の仕切り直しを呼びかけたり、それから、総理も昨年電話で会談をなさいました。また、森元総理もロシアに行かれてプーチン大統領とお話しなさったということで、その内容を聞いても、恐らく大きく進展するんじゃないか、特に私、北海道の人間ですから強くそこを期待していたんですけれども。
　四月二十九日のプーチン大統領との会談の後にクレムリンで行われました共同記者会見の中で安倍総理は、この数年間停滞していた平和条約交渉をスタートさせ加速化に合意したのは会談の大きな成果だとおっしゃっておりますけれども、残念ながら、領土問題、この北方領土問題ということには直接言及はなさっていないんですね。
　今回の訪ロについてもう一度伺いますけれども、領土問題の進展、成果という部分においてはどのように評価なさっておられますでしょうか。
○副大臣（松山政司君）　今回の共同声明でございますけれども、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させると、この指示を両国外務省に共同で与えることで合意をしたということが極めて重要だと思っております。この合意によって、停滞していたこの平和条約の締結交渉を再スタートをさせて、そして加速化させるというところまで声明に書き込むことができましたので、大きな成果だったというふうに思っております。
　また、他方で、この領土問題、両国の立場に大きな隔たりがあるのは事実でございまして、安倍総理が述べておられるとおり、戦後六十七年以上たっても解決していない、この難題を一気に解決するということは、そういう魔法のつえは存在しないんだというふうにおっしゃっておりますが、政府としても、両国関係全体の発展を図りながら、そして北方四島の帰属の問題を解決していくべく、しっかりと粘り強く取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○徳永エリ君　プーチン大統領との会談で、総理は領土交渉の議論の出発点として、平和条約締結後の歯舞諸島、色丹島引渡しを定めた一九五六年の日ソ共同宣言の有効性を確認した二〇〇一年のイルクーツク声明が交渉の原点だというふうに訴えたと伺っています。しかし、それに対してプーチン大統領からは具体的な言及はなかったということなんですが、このことはどのように受け止めておられますでしょうか。
○副大臣（松山政司君）　先生おっしゃるように、今回の首脳会談は、安倍総理からは、二〇〇一年、イルクーツクでの森・プーチン首脳会談には当時官房長官として同席したことに触れながら、総理の方からは、イルクーツク声明が平和条約締結交渉の原点であるということを述べておられます。それに対してプーチン大統領からは、確かにイルクーツク声明には特段言及がなかったわけでありますけれども、いずれにしても、プーチン大統領自身が署名した文書であって、それが有効であるということは言うまでもない状況でございます。
　また、今回の共同声明でございますが、平和条約締結交渉をこれまでに採択された全ての諸文書、全ての諸合意に基づいて進めるというふうに明記をいたしておりまして、この全ての諸文書、諸合意に、一九五六年共同宣言以降の様々な声明、もちろんイルクーツク声明も含まれておりますので、そして二〇〇三年の共同声明及び日ロの行動計画だけを言及しておりますが、これに全ての主要文書が列挙をされておりますので、それでよろしいかというふうに思っております。
○徳永エリ君　イルクーツク声明は有効だととらえておられるんですね。
○徳永エリ君　私は北海道で生まれ育ちましたので、子供のころからもう至る所で北方領土返還という文字を目にしてきているんですね。我が国の固有の領土でもある北方領土というものを小さいころからずっと強く意識をしてきました。なかなかこの解決につながらない。戦後六十七年たっても平和条約も結ばれない。返還を望んでいる元島民の方も、もうかなり御高齢になっておられます。平均年齢が七十八歳ということですから、もうある意味時間がないといいますか、本当に一日も早く返還を望んでいるという状況です。
　そこで、今回の会談で領土問題には直接言及はしていないということを踏まえて、確認なんですが、現在の政府の北方領土問題に関する基本的な立場について伺いたいと思います。また、領土問題を進展させるために一番大事なことは何なのか。そして、今後の交渉スケジュールなんですが、想定も含めておっしゃれる範囲内で伺いたいと思います。
○副大臣（松山政司君）　日ロ間の最大の懸案でありますこの北方領土問題でありますが、北方四島の帰属の問題をまず解決をするということ、そしてロシアとの間でこの平和条約を締結するというのが政府の基本方針でございます。
　日ロ関係の全体の進展を図るという意味では、今回、経済の交流、あるいは議会間交流や文化の交流等々、様々な日ロ関係の距離感をしっかりと縮めていく中で領土の問題を片付けて解決をしていくということ、そのスタート地点に立って、加速するという状況になったということで、大きな成果だと思いますので、先生の御意向を受けてしっかりまた引き続き頑張りたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○徳永エリ君　プーチン大統領は、二〇一八年まで、あと任期五年間です。柔道家でおられますし、それから親日とも言われておりますので、大事なチャンスだと思って全力で取り組まなければいけないと思っています。そして、私たちができることというのは、やはり国民みんながこの我が国固有の領土の返還を強く望んでいるのだという、そういうメッセージをロシアに届けなければいけないというふうに思っております。
　そこで、更なる国民世論への喚起、また国民への啓発活動というのが必要になってくると思うんですが、山本大臣、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　北方領土問題に対する政府の立場は松山副大臣から述べられたとおりだと思うんですけれども、私も、委員がおっしゃったように、今回、平和条約交渉、再スタートしたと、両首脳の信頼関係がある意味で築かれたということは一つのチャンスととらえるべきだというふうに思っておりますし、私、北方対策担当大臣ですが、北方領土問題の解決、それから平和条約の締結に向けて、先生のおっしゃった世論啓発、環境整備に全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　具体的に言うと、国民世論の一層の啓発のために特に、委員御存じのとおり、若い方々にちょっと関心が低いということで、世論調査すると大体いつも二〇％台なので、将来を担う二十代の若者の北方領土問題の認知度が低いということですから、本年四月に立ち上げたフェイスブック、ツイッター、こういった活用も通じて、裾野の広い広報啓発活動の積極的な推進に努めていきたいと思います。
　それからもう一つ、北方領土問題の幅広い認知のためにも北方四島交流事業、これは戦略的にやっていかなければいけないということで、三月末に見直しの方針を取りまとめましたので、将来を担う若者等々、各界各層の幅広い参加を促せるように、しっかり北方対策担当大臣として先頭に立って取り組んでいきたいと思います。
○徳永エリ君　力強い御答弁をありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　さて、内閣府北方対策本部の平成二十五年度の予算総額、十六億四千七百万円ということなんですが、今年度の予算は、今おっしゃっていたその若い世代に対する啓発、それから教育機会の充実、民間企業と連携した返還要求運動実施に向けた調査研究及び後継船舶の有効活用の充実に予算を重点化して確保したということですけれども、その中に新規の事業として民間企業と連携した国民世論の啓発に関する調査とあるんですけれども、これ、具体的にどういうことをしようとお考えになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今先生が御指摘になった民間企業と連携した国民世論の啓発に関する調査なんですが、民間企業にそれぞれ社会貢献部門というのがありますので、そこに対して、北方領土問題の啓発に協力してもらえるように、東証一部上場企業、ここに書いてあるんですが、二千三百社、ここに対して啓発への協力の有無とか協力内容等を調査して、協力をいただける企業と連携した啓発活動を実施しようということで二千六百万円、これ予算を付けてあります。
　これ、サッポロビールと連携した啓発の例、御存じかと思うんですけれども、サッポロガーデンパーク秋祭りのイベントに啓発ブースを出させていただいて、北方領土のパネル展をやらせていただきました。来場者は一万五千人ということなんで、こういう形で、今回の調査を通じて一つでも多くの企業、協力していただける企業を探していこうと、こういう試みでございます。
　内閣府としては、官民一体となった返還要求運動の取組を実施することで国民世論の一層の啓発に寄与したいということで、問題の解決に向けてこれも一つの方法としてしっかり進めていきたいというふうに思っています。
○徳永エリ君　昨日ちょっと伺いましたら、缶ビールに北方領土返還とプリントしてもらったりとか、ジュースにそういったプリントをしてもらったり、そんなことをしてもらえるといいななんというお話もありましたけれども、いろんな形で国民の目に付くような、そういった国民喚起の運動をしていくべきだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、ビザなし渡航について、北方四島の訪問事業の見直しですね、これ先ほど、三月の末ですか、指針が決まったということでございますけれども、どのような見直しを行ったのか、また今後の課題についても具体的に伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　失礼いたしました。ちょっと役割分担の誤解がございまして、大変失礼いたしました。
　北方四島交流事業については、先生御存じのとおり、事業開始から二十年が経過をいたしまして、いろいろ評価があるところですが、相互理解が深化したということでいうと、一定的な肯定的な評価はできるんではないかというふうに考えております。
　四島交流の実績をちょっと見てみると、四百六十九回ということで、平成四年から二十四年度の間で一万八千九百五十三人という数字まで来ております。
　他方、事業の在り方については様々な課題の指摘がなされておりまして、昨年度、新船「えとぴりか」、これが就航いたしましたので、事業の在り方を見直すということで、本年三月末に、先ほども申し上げましたが、北方四島交流事業の見直しについて取りまとめました。
　主なところを申し上げますと、幾つもあるんですが、一つは事業目標の設定が欠如しているんではないかという指摘があって、前年度の事業をそのまま実施するという、少しマンネリ化をしているんではないかという御指摘がありました。これは課題だと思います。それからあと、各実施団体いろいろあって、それぞれ独自に事業を実施することで一つ一つの事業に継続性がないんではないかと、単発的だと、事業の効果を最大限に発揮することができていないのではないかというような課題があったり、あともう一つは、これもよく言われているんですが、訪問、視察中心のプログラムになっていまして、本来の目的である相互理解の促進の機会が限られていると、受入れのプログラムの方も相互理解の促進という形で本当に練り上げられているかという、そういう課題もあるというふうに考えております。
　そこで、今のような課題を踏まえて、具体的には事業目標をきちっと設定する、これは当然のことだと思うんですが、事業実施後はその検証を行う、評価をすると、ＰＤＣＡサイクルを確立するということが一つ。それから、将来を担う若者など、先ほども申し上げましたが、各界各層の幅広い参加を促進すると。それから、先ほどの課題にこたえる形で、三番目として、視察中心のプログラムから対話中心のプログラムに改めると、こういうことを通じて領土問題の解決に向けた環境整備、これが本来の目的ですから、この目的を実現するための戦略的な事業に見直したいと思っています。
　なお、今後ロシア側との調整を要するものもあって、これ難しいのはロシア側ときちっと調整しないとできないというところなんですけれども、もう実施可能な事項については今年度の事業からできることから見直しをやっていきたいと、こんなふうに考えております。
○徳永エリ君　時間になりましたので、ちょっと私もこの交流事業の中身についてはアイデアがあったんですけれども、また改めてアイデアを述べさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、今のこのムードが北方領土返還に向けて非常に大きなチャンスだということをしっかりととらえて、政府とそして国民と一体となって、この国民啓発もしっかりとやって、何としてでも一日も早く北方領土返還望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に決意を伺って、締めたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　先生の御指摘も踏まえてしっかりやりたいと思いますが、アイデアの話ですが、委員会でなくても結構なんで、いつでも大臣室に持ってきていただければ是非参考にさせていただきたいと思います。
○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。徳永委員と同じ北海道でございますので、質問も類似した視線がございますし、参考人もほとんど同じだということで、少しアレンジをして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、先月二十九日、安倍総理、十年ぶりにロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談を行いましたが、まずは今回の安倍総理の訪ロの成果はどこにあるか、外務省に伺いたいと思います。
○副大臣（松山政司君）　今回の成果ですが、先ほども申し上げましたが、大きく三つの成果になろうかと思っております。
　一つは領土問題でありますが、御承知のように、六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていないという状態は極めて異常であるという認識を両首脳で確認をしたということ、そして双方に受入れ可能な解決策を作成する、その交渉を加速化をさせると、そしてその指示をしっかり両国の外務省に共同で与えるということで合意をいたしました。今回の会談では、交渉を再スタートさせ、加速化させるということで新たな合意をしたということは大きな成果でありました。
　二つ目に、日ロ関係の将来的な可能性について、安全保障、防衛分野において２プラス２という外務・防衛閣僚による会合の立ち上げに合意ができたということ。経済分野では、極東・東シベリア地域の発展のために官民の協議を開催するということで合意をいたしました。多くの経済人の方々、また三十名のＣＥＯを含む経済の方々が御同行いただいたということでございます。
　三つ目は、両首脳の少人数での会談をしっかりやらせていただきまして、胸襟を開いてお話をしていただいて、個人的な信頼関係が生まれたということが三つ目の大きな成果だったというふうに思います。
　これらを含んで日ロパートナーシップの発展に関する共同声明が採択ができて、新たな弾み、長期的方向性をしっかりと与えることになったというふうに確信をいたしております。
○長谷川岳君　地元の一部報道によりますと、今回の首脳会談、経済交流が先行しているように見えるという指摘もあります。やはり経済交流を領土問題につなげていくことが極めて重要だというふうに思います。
　今回の首脳会談を受けて、北方領土に向けた政府の基本方針、改めて、先ほど質問の中で回答いただきましたが、もう一度、基本方針と決意を伺いたいと思います。
○副大臣（松山政司君）　今回の首脳会談で、停滞していた平和条約の締結を再スタートをさせ、加速化をさせることになりました。しかし、総理がおっしゃるように、なかなか一気に解決するというのは、そういう魔法のつえはないということでございまして、今回の経済の交流、そして文化あるいはスポーツの交流等々のいろんな話が現地でされております。議会間の交流も同じでございますが。
　この六年、七年ぐらいで日ロの貿易も約六倍ほどになっておりまして、三百億ドル。それでも、日中の貿易額に比べるとまだ一割程度という状況ですし、この日ロの関係、距離感を縮めていきながら、そして、平和裏にこの領土問題をしっかりと解決をしていくという方針で臨んでいきたいと思っています。
○長谷川岳君　北方領土の問題でありますけれども、戦後六十七年が経過しまして、元島民の方々の高齢化が進んでおります。次世代、次代を担う若い世代に対してしっかりと領土問題を理解してもらうことが重要だというふうに考えております。
　今後の啓発の在り方、特に若い世代に対する啓発について、まずは山本大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　長谷川委員がおっしゃったように、北方領土問題解決に向けたこの粘り強い外交交渉、これを下支えするのは、これは国民世論の結集だと思いますし、先ほども申し上げましたが、次代を担う若い世代の参加は不可欠だというふうに思っております。
　先ほども申し上げたんですが、内閣府としては、若い世代が北方領土問題に対して関心を持ち、理解を深め、自らの問題としてこれをとらえていただくと、こういう啓発事業を展開しておりまして、インターネット、これも先ほど申し上げたんですが、こうした媒体を用いた広報啓発、運動に参加しやすい機会の提供等を今積極的に行っております。
　具体的に言うと、この若い世代の啓発については北方領土問題を考えるイベント、これは委員もよく御存じだと思いますが、あちこちで今展開をしておりますし、特に、若い世代が集まる商業施設を選んで実はいろんなイベントをやっているんですけれども、例えば、親しみやすいキャラクター、ゆるキャラでエリカちゃんというのがいるんですけど、これ真面目な試みですが、エリカちゃんが来るだけで実は親子連れ、とても増えるので、こういう広報啓発を行うなどの工夫を行っています。
　それから、本年四月のフェイスブックも少し中身を充実させて、いろんな、何というんでしょうか、ユーザーの方々が興味を持ってアクセスしてもらえるような内容にできるように、日々、ちょっといろいろと知恵を使っていますので、どんどんそこら辺も進化させていきたいと思っています。
○長谷川岳君　大臣が様々なアイデアを持って御指示を出していることは十分理解をしております。
　その中で、特に私、力を入れていただきたいというのは、北方領土を理解してもらうために領土教育というか、多くの若い世代の方がやはり北方領土を間近に見るきっかけをつくるということが非常に重要だと考えます。特に、次世代を担う中高生が修学旅行の際にやはり北方領土を直接見るということは有効な手段の一つだというふうに考えますが、道東への修学旅行生を増加させる取組としてどのようなことを考えているのか、山本大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　長谷川委員がおっしゃったように、修学旅行等で北方領土隣接地域を訪問していただくと、間近に北方領土を見て、特に、ふるさとを追われた元島民の方々からのお話を聞くということは、非常に教育上、北方領土問題を理解していただく上では効果が高いというふうに考えています。
　内閣府としては、修学旅行等を通じた北方領土教育の一層の拡充を図るための調査検討、これ、平成二十二年度から予算を付けてやっておりまして、あわせて、北方領土隣接地域において北方領土学習を取り入れた修学旅行等を実施する学校に対して、研修費それからバス等の経費を補助する取組も実施してまいりました。
　調査結果で分かったいろんな課題とか改善策がありますので、これは関係者にフィードバックするとともに、北方領土隣接地域の各自治体、それから北海道根室振興局と連携協力して修学旅行等の誘致を進めまして、これも委員御存じかもしれませんが、平成二十四年度では誘致実績が前年度に比べて倍増いたしました。二十三年度九校千四十五人が、二十四年度は十七校で二千六十九人になったと。内閣府としては、引き続き修学旅行生の増加も含めた北方領土問題への理解増進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　長谷川委員は、私が北方担当大臣として初めて納沙布岬に行く数日前に議員会館に来ていただいて、先ほど尾立委員の方からも指摘がありましたけれども、道東の観光計画というのを有識者の方々と相談してまとめていただいたペーパーを大事に取ってありまして、やはりここに大勢人に来ていただくというのは、釧路から納沙布岬だけじゃなくて、もっと地域のネットワーク化をやって全体として非常に魅力ある観光資源にしなければいけないというふうに長谷川委員がおっしゃっていたとおり、そういう問題意識を持って取り組んでいきたいと思います。
○長谷川岳君　やはり、大臣がこの担当大臣になっていただいたのは何かというと、千人から二千人に増やすことではなくて、千人から一万人に増やすことだと、私はそのように思います。それぐらい、絶対数として倍増を御努力でしていただいたことは十分に評価をさせていただきますが、二千人では、全国の中でこの領土教育の中での二千人というのはやはり余りにも私は少ないというふうに思います。
　事業目標としてやはり一万人の大台に乗せるぐらいの大掛かりな目標設定をしていただきまして、我々の議員や委員や、あるいは北海道全体としてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、大臣に大きなこういった事業目標を立てていただくことをお願いできないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　ここで今何人かということを申し上げるわけにはいかないと思うんですけれども、長谷川委員のおっしゃったことをしっかり踏まえて、もうちょっと、少し、何というんでしょう、大幅に修学旅行生が増えるような仕組みをいろいろと考えたいと思います。
　それから、まず隗より始めよで、御存じだと思うんですけれども、納沙布岬に行ったときに、与野党の議員の方々にも来ていただきたいということだったので、私、自民党の議員なものですから、その場で石破幹事長と高市政調会長にお願いをして、橋本聖子参院政審会長が中心になって、少なくとも自民党で当選した百数十人は全部見に行っていただくということで、たしか六月の初めに第一陣が出ると思うんですけれども、そういうところからも少し集客といいますか、観光客あるいは修学旅行生を増やす一助にしたいといいますか、そういうネットワークを国会の中でもつくっていきたいというふうに考えています。
○長谷川岳君　大臣、もう一つ、これをやっていくためには観光予算なるものがやっぱり必要だというふうに思います。沖縄振興予算は三千億のうちに、沖縄で観光費が大体九十億を超えております。ですから、全体予算の中の三％ぐらいはこの観光の予算があるわけでございます。ところが、北海道の場合は、こういった事業をやりたくても、実際には六億、沖縄の十五分の一という予算でしかありません。
　我々は、こういうことをやっていくためには、もちろんこれは北海道局との連携というのもありますけれども、これ、今の予算では四百万円、北方領土を目で見る修学旅行誘致事業とか調査というのに付けていただきますが、これだけではやはりこういった大きな目標を達成することができません。
　沖縄北方大臣として、今のような、もちろん沖縄の観光予算がもっともっと付くことは大事なことだというふうに思いますし、これ自体の話ではなくて、やはり同時に、北海道のこういった北方領土、領土教育のための予算付けというのは私は重要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　観光予算等々について言うと、いろいろ関係各省もあるので私がここでなかなか言いにくいところもあるんですが、長谷川委員の問題意識はしっかり頭に置いておきたいと思いますし、沖縄担当大臣もやっておりますが、北方対策も大変大事だと思って一生懸命やっておりますので、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川岳君　もう一つ付け加えさせていただくと、やはりこういった一万人等の計画ができますと、修学旅行生の、行った学生に発信をしてもらうといった、学生たちが大臣が始めたツイッターやあるいはフェイスブックで発信をしてもらうということはかなりの発信効果につながる、発信力向上につながると、そのように思います。
　ですから、修学旅行生、単に来てもらうだけではなくて、そこからやはり発信をしてもらう仕組みを、大臣、これもまた大臣のアイデア、我々ももちろんバックアップをさせていただきたいと思いますので、修学旅行生、見てもらうだけではなくて発信してもらうこともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今のお話は、ちょっと事務方とどういう方法があるか、検討させていただきたいと思います。
○長谷川岳君　「えとぴりか」のお話にさせていただきたいと思います。
　交流事業でこの「えとぴりか」が二十四年度から新たな船となって使用されておりますが、啓発事業においてもこの船舶を活用することが多くの若い世代にも受け入れられるきっかけとなるのではないかというふうに思います。
　この「えとぴりか」の活用について、北方四島の交流事業だけではなくて、啓発事業にも「えとぴりか」を活用するということについての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今、長谷川委員のおっしゃったことは全く私の問題意識と同じでございまして、「えとぴりか」をせっかく就航したんだからもっといろいろと使えないかという問題意識を少し内閣府にも投げて、いろいろ検討してもらいました。
　内閣府においては、北方四島交流事業期間前後で、全国の主要な港に立ち寄って、青少年を対象とした洋上研修とか一般公開による北方領土問題等の船上展示会等を実施したいと、こんなふうに考えております。実は、四月二十八日、九日、東京湾の多目的埠頭で「えとぴりか」一般公開のイベントをやりまして、私も行ってまいりました。
　北方領土問題に対する国民の理解と関心を高めるために、地元の要望も踏まえて、今の長谷川委員の御指摘も踏まえて、更なる効果的な活用についてしっかりと考えてまいりたいと思います。
○長谷川岳君　若い世代の啓発ということで、「えとぴりか」の活用並びに大幅な修学旅行生の拡大ということで、各省庁との連携というものについてもう一回、連携をしていただいて協議してくださるということをもう一度確約を取りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　「えとぴりか」の活用については、これをいろんな意味で広げられるように担当大臣としてしっかり努力をしていきたいと思います。
○長谷川岳君　修学旅行のことについては。
○国務大臣（山本一太君）　修学旅行についても、先ほど申し上げたとおり、何人どうのということを今ここでは具体的なことは申し上げられませんが、長谷川委員のおっしゃった問題意識を踏まえて、更なる増加を目指してしっかり対策を考えていきたいと思います。
○長谷川岳君　四島の交流事業について伺いますが、開始から二十年以上たっております。今回、四島交流の見直し方針が発表されたと聞いておりますが、今回見直しを行った目的はどのようなところにあるか、伺いたいと思います。
○副大臣（伊達忠一君）　交流事業の見直しを行った目的についてということでございますが、北方四島交流事業については、今お話のあったように、開始からもう二十年以上が経過をし、相互理解が深化するなどこれまで果たしてきた役割について一定の肯定的な評価が可能であるわけでございますが、一方で、事業の在り方について様々な課題が指摘されるとともに、昨年度、今お話ございました「えとぴりか」、新船が就航しましたことから、事業の在り方について見直すとともに、本年三月末に北方四島交流事業の見直しについて取りまとめているところでございます。
○長谷川岳君　四島交流の参加者について各界各層の幅広い参加を促すというふうに書いてありますが、これ具体的にどのようなことを意味しているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（河合正保君）　お答え申し上げます。
　四島交流事業を領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な事業に見直していくということが重要でございまして、このためにも各界各層の幅広い参加が必要だと考えております。
　具体的には、同一人物が同じ年に複数回の事業に参加するということは避けていただく、あるいはスポーツ、文化、学術、生活環境等の専門家などの方に参加をしていただく、あるいは若い方々、高い関心を持っておられる大学生の方等々、そうした方々に参加していただくということが大事だと考えておりまして、今後実務的に検討してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　それともう一つは、訪問プログラムが視察中心から対話中心のプログラムに改善というふうに書いてあります。これは大臣も先ほど指摘をされましたが、もう一度この趣旨について伺いたいと思います。
○政府参考人（河合正保君）　お答え申し上げます。
　四島交流事業は、四島在住ロシア人との間の相互理解の促進、問題解決の環境整備ということが目的でございます。そのために今後、相互理解の増進を更に図るために、住民交流会の実施でありますとか青少年交流の実施といったようなロシア人の方との対話中心のプログラムの改善を図ってまいりたいと思います。今後、その実現に向けましてロシア側、四島側と十分な調整協議をしてまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　北方領土の問題については、戦後六十七年ということで、先月のプーチン大統領の会談も含めて非常に大きな流れが出始めていると思います。大臣の下でこの北方領土の問題を、やはりその解決に向けて全力を尽くしていただくことをもう一度決意を表明していただきたい、それで質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　納沙布岬を訪問させていただいて、元島民の方々、返還運動にずっと携わってこられた方々、あるいは後継者として返還運動を引き継いで頑張っておられる若い方々、こういう方々に会って北方対策担当大臣としての責任の重さを痛感しています。
　私の場合は北方対策担当大臣に加えて領土担当大臣というのもありまして、北方領土問題について内外発信をしていくというのもありますので、そういったところも組み合わせながら、自分のできる限りの力を使ってこの解決のために貢献ができるように頑張ってまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　今日は北方領土の問題というか北の話ばかりになっていますが、私もちょっと二、三点お尋ねをしたいんですが、一つは、盛り上がっているとはいうものの、二十五年度北方対策本部予算を見ますと、二十四年度から一〇％減、十六億四千七百万円に決定をしております。減っておるわけですが、この北方本部の予算について当局としてはまずどう認識しているのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（河合正保君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたとおり、二十五年度の概算要求につきましては、北方領土問題に関する広報経費がありますが、このうちメディアミックスによる集中的な広報と、このような部分につきましては政府を挙げて北方領土問題に対応するという観点から内閣府の政府広報に一元化いたしまして、この額を合わせますとおおむね前年並みの額を要求させていただいたというふうに認識しております。
○木庭健太郎君　ということは、政府を挙げてこれを集中的にやっていこうという決意の下だと思います。
　大臣は、そういった広報というかインターネットも含めて、ほかの議員よりもほかの大臣よりもそういった取組についてお得意な分野だろうと思いますし、いい悪いは別として、ともかくそういった意味では、大臣が広報を集中するという時期に担当大臣になって、まさに今、先ほどから指摘があっているように、この北方領土の問題はどう国民が同じ意識を持つかが大事だという指摘もあっております。それへ向かって大臣として、こう予算が変わったわけですから、その取組の中でどうお取り組みになるつもりかを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　木庭委員も御指摘のとおり、北方領土問題の解決に向けた粘り強い外交交渉、これを下支えするのはもう国民世論だと思っておりまして、この結集のためには特に北方領土問題の認知度が低い若い世代をどうやって啓発するかと、この広報が非常に大事だというふうに認識をしております。
　内閣府としては、若い世代が北方領土問題に対して更に関心を持ち、理解を深めるために啓発事業をいろいろ展開しておりまして、今おっしゃったインターネット等の媒体、ツイッター、フェイスブック、ゆるキャラ、全てを使って、今一生懸命広報しております。私の発信力は全然大したことないんですけれども、それでも拙い発信力を使って、先頭に立って裾野の広い広報啓発、委員に御激励をいただきましたので、しっかりやっていきたいと思います。
　メディアミックスによる集中啓発、これは政府広報も含めてより効果的な啓発を行うことを目的としているものですけれども、この啓発が全体で低調にならないように、これはしっかり担当大臣としてウオッチしていきたいと、こんなふうに考えております。
○木庭健太郎君　是非、大臣ならできたんだというような部門が多分いろいろあると思いますので、是非お取り組みをいただきたいと思います。
　四島交流の問題も指摘がありました。私も「えとぴりか」、新しい船、最初の就航のときに乗ったんですが、残念ながら行けませんでした、嵐で。でも船には乗りました。とてもいいものができて、本当にこれからビザなし交流でも大活躍をしていくだろうと思っております。
　先ほども御指摘があっておりましたが、三月二十九日ですか、この見直しという話がございました。先ほども大臣から御答弁いただきましたが、是非これが、今後のビザなし交流の活性化というものが北方領土というこの問題の解決へ向かっての本当に大きな支えになっていけるようにということで、是非そういった視点、つまり今後のビザなし交流の活性化についての所見を、これは伊達副大臣から伺っておきたいと思います。
○副大臣（伊達忠一君）　今先生がおっしゃったこのビザなし交流の活性化についてでございますが、北方交流事業は領土問題解決に向けて日本国民と北方四島に居住するロシア人との間の相互理解の推進を図り、もって領土問題の解決に向けた環境整備を行うことが目的と、こうしているわけでございます。
　本年三月に取りまとめた北方四島交流事業の見直しにおいては、北方領土問題に関する国民の関心を高め、領土返還に向けた全国的な機運の盛り上がりにつながるため、将来を担う若者など、各界各層の幅広い参加を促進することなどを含め、北方四島交流事業をより戦略的なものに改めていくことにしているところでございます。
　今後、ロシアと調整を要することがありますが、実施可能な事項については今年度の事業から見直しを実施する予定でございます。そのほかの事項については実務者による検討委員会で具体的な検討を進め、おおむね三年後をめどに全般的な見直しを実施しているところでございます。
○木庭健太郎君　北方問題の最後に、大臣からちょっと確認というか、お聞きしておきたいのは、やっぱり今回の安倍総理の訪ロという問題は非常に私は大きな意義があったと思うし、まさにこの北方領土の解決へ向かっての新たな第一歩が始まったところだろうと、こう私は思っております。
　共同声明も出ました。そういった意味で、これからそういった交渉が進んでいくとは思うんですが、担当大臣ですから、山本大臣自体は、今回の安倍総理の訪ロの成果とか意義について、大臣自身がどうとらえてこれからこの北方対策に臨もうとされているのか、ここは大臣から確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　木庭委員がおっしゃったように、私も今回の訪ロ、日ロ首脳会談は非常に意味があったというふうに考えておりますし、ある意味でいうとこれはチャンスであるというふうに思っております。
　領土交渉、外交政策自体はこれは外務省の所管で、結局総理の戦略ということがあるのかもしれませんけれども、私は、自分のできる範囲でそれを後押しできるように、世論の啓発、それからやはり日本の立場の内外発信、こういうことをしっかりと、チャンスがある意味でいうと到来しているわけですから、後押しできるようにしっかりと頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　では、沖縄のことをお伺いしたいと思います。
　沖縄の予算の方は、この二十五年度予算、大臣もしっかり頑張っていただきまして、先ほども御説明がありましたが、全体で六十四億円の増額になっていると思います。一括交付金のハード分については三十八億円の増額と。これは、私どもとしては沖縄県の要望も踏まえ、大変御努力をいただいたと敬意を表したいと思います。
　今後は、これをどう本当に着実に事業を進めていくかという問題でございまして、この点についての大臣の決意をお伺いするとともに、この一括交付金を利用した事業の継続は重要であるんですけれども、一括交付金の額を今後も維持していくという必要があると思っているんですが、併せて大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今、木庭委員の方から御指摘をいただきましたが、二十五年度の沖縄振興予算、おっしゃったとおり、沖縄県の御要望を最大踏まえた形で盛り込めたというふうに考えておりまして、総額は三千一億円。
　那覇空港滑走路建設事業の新規事業化と、これもすごく大きかったと思うんです。これ、初年度で百三十億円付いて、御存じのとおり、工期七年から実質五年十か月に短縮と、これについては太田国交大臣ともよく御相談をして、お力添えもいただきました。
　一括交付金も、ソフト八百三億円、ハード八百十億円と、いずれも満額回答だと思っていまして、安倍政権の沖縄に対する姿勢を如実に示したということで、沖縄県知事からも感謝の意が示されたというふうに考えております。
　今後とも、強く自立した沖縄の実現。私、沖縄担当大臣として思ったんですが、沖縄経済を自立させる、こういう視点だけではなくて、近い将来、ある程度先のことかもしれませんが、やはり沖縄振興が日本経済の振興に結び付くような、沖縄を日本経済のまさにフロントランナーみたいな形にしていくと、こういう視点を実は担当大臣としてもっと強調したいと。もう釈迦に説法ですが、沖縄には私は様々な可能性があると思いますので、そういうところを見ながら、沖縄担当大臣としてしっかり沖縄振興に取り組んでまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　大臣がおっしゃるとおりだと思いますよ。やっぱり、アジアへ向かった最先端の入口は沖縄なんですから。私は九州ですから、本当は九州だと言いたいんですが、やっぱり沖縄はその先にあって、まさにそこは開いている部分はあるのであって、この沖縄をどうしていくかというのは極めて大きな視点であって、そういう視点で取り組んでいただきたいという気持ちは強く持っております。
　一つこれ聞いておきたかったのは、事務局に、一括交付金の交付要件なんですが、一応沖縄振興に資するとか沖縄の特殊性に起因すると、この二項目しかないんですね、交付要件というのは。つまり、自由度が物すごく高いんですが、高いがゆえに逆にその指標が明確でないというようなことも何か現地でおっしゃっている方もいるようでございまして、特に職員数が少ない町村ですか、こうなってくると事業選定を担う人間が余りいなくて、計画を作るときも、できれば併せていろんな知恵を出し合いながらできないかというような意見もあるんですが、国からもそういった事業策定費、こういう国から一緒になって取り組むというような御意見もあるようですが、この点についての見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　一括交付金の事業策定に当たって国として積極的に対応すべきではないかという御指摘、お尋ねでございますけれども、私どもできる限り丁寧に、積極的に、きめ細かく対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　特に昨年度、初年度であるということもございまして、現地で市町村そして県を対象に説明会、様々ございましたけれども、積極的に参加させていただいております。また、担当参事官、これを現地に派遣をいたしまして、全市町村を対象に、市町村長中心でございますけれども、個別にヒアリング、意見交換をさせていただいたところでございます。
　また、個別のお尋ね等についてはその都度対応させていただいているところでございますので、こうした取組、今年度も積極的にさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（山本一太君）　済みません、木庭委員の御質問で大事なところをちょっと落としちゃったんですけれども、一括交付金。
　一括交付金のレベルを来年度以降も維持していくべきだと、これは大変大事な視点だというふうに思っていまして、先ほど申し上げたことをもう一回ちょっと丁寧に言いますが、本土復帰以降講じられてきた諸施策で、社会資本の整備とか就業者数の増加とか、一定の成果は上げているということですけれども、もう御存じのとおり、県民の所得、一人当たりの所得は全国の下位ですし、失業率もかなり高い水準で、課題はいまだあるということで、先ほど申し上げたとおり、沖縄は東アジアの中心だというその地理的な優位性とか、あるいは出生率も非常に高いということで、こういう潜在力を生かして、先ほど申し上げたフロントランナーになり得る可能性を秘めていると、そこを目指して後押しをしていきたいと思います。
　一括交付金、これ沖縄独自の制度ですが、これを通じて、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業、それから、私担当なんですけど、ＩＴ関連産業、こういうものの発展も図っていきたいと思いますし、国際物流、産業集積、これはまさに沖縄の優位性を生かした取組だと思いますが、それからあと、ＯＩＳＴですね、沖縄科学技術大学院大学、こういったことを推し進めて、科学技術の振興を推し進めて、強く自立した沖縄の実現、さらには、先ほど申し上げた、もう一回言いますが、沖縄振興が日本経済活性化に結び付くようにしっかり支援してまいりたいと思います。
　今後の予算については、その時々の財政状況とか各種の状況を総合的に勘案して毎年度判断されるということですが、私は、一括交付金は沖縄振興特措法で措置をされていますので、委員がおっしゃったように、きちっと今回の結果も検証して、やはりこの独自の仕組みを沖縄振興にこれからも生かしていきたいというふうに担当大臣としては強く思っております。
　以上です。
○木庭健太郎君　是非よろしくお願いしておきたいと思います。
　それと、平成二十五年三月に中小企業円滑化法が終了したこともありまして、沖縄の中小企業金融において、この沖縄振興開発金融公庫、ここの果たす役割がますます重要性を増していると思います。沖縄公庫の特例業務であります新規事業創出促進出資の財源として追加出資を行うことは大変重要な課題だと思っておりましたし、その点については評価をしたいと思っております。
　今後、沖縄での新規事業創出に向けた国の取組の在り方について、政務官、そこに座っていただきましたので、政務官から御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　先生御指摘のように、まず金融円滑化法の期限到来についてでございますけれども、これは、期限到来後も金融機関には変わらず企業への支援を要請をしているところでございます。加えて、コンサルティング業務とか、もう一歩進んだ、踏み込んだ支援というものも併せて要請をさせていただいているところでございます。そういった背景の中で、先生御指摘の沖縄振興開発金融公庫の果たす役割は重要性を増しているということでございます。
　今後の沖縄での新規事業創出に向けた国の取組、またその在り方についての御質問でございますが、先ほど山本大臣からもございましたように、沖縄の企業はその多くが中小企業でございまして、この中小企業を中心とする産業振興というものはもう非常に重要であるというふうに考えております。
　この中小企業の常用雇用者数、ちょっとこれを出させていただきたいと思うんですけれども、全国と沖縄の比較をさせていただきますと、全国がこれ六二・八％に対して沖縄での中小企業の常用雇用者数は八五・七ということで、もう大変に高いパーセンテージということでございます。
　そういった点からも、この沖縄振興開発金融公庫におきましても、新事業創出促進出資によりまして、新分野への進出やあるいは新規事業の創出など多様な資金ニーズに積極的に対応させていただいているところでございます。
　また、木庭先生にも大変に御尽力をいただきました、平成二十四年三月に改正をされたこの沖縄振興特別措置法では、産業高度化そして事業革新促進地域制度というものを新たに創設させていただいたところでございますが、当該制度では、新たな事業を創出するための取組を行う中小企業等も税制支援の対象としたところでございます。
　沖縄県においても、今先生の御指摘もいただいておりますけれども、この一括交付金を活用して新たな事業を行おうとしている企業に対して、研究開発の補助、これは、おきなわ新産業創出投資事業というネーミングになってございますけれども、そのほか経営コンサルティングによる支援、例えば中小企業の課題解決・地域連携プロジェクト推進事業という事業名がございますけれども、等々を行っているところでございます。
　こういった支援、施策が相まって、この沖縄において元気のある有望な新しい事業が生み出されていくものというふうに確信をさせていただいているところです。
○木庭健太郎君　最後にちょっと、島尻政務官、もう一問だけ聞きますが、今、一括交付金の話、新規事業のときも役立つ。もう一つ、実はその一括交付金でできた制度で何ができているかというと、教育の問題があるんですよ。
　やっぱり、沖縄は高校のない離島というのがすごく多くて、結局、離島出身の高校生は住むところとか通学費とかもう経済的負担が物すごく大きくて、平成二十四年度から教育費の負担軽減を図る目的で、離島出身の高校生を対象に文科省で離島高校生修学支援費の支給が始まって、二十五年度には増額と。また、それこそ一括交付金を利用して離島出身の高校生の生活支援などを目指して、寄宿舎、離島児童・生徒支援センター、この整備が進められていると。
　これら事業に対する、今どうお感じになっていらっしゃるかという部分と、やっぱりこういった支援を更に強化しなければならないと、離島出身の高校生の支援。国として今後これをどう進めていくかということを最後に短めに伺って、質問を終わりたいと思います。