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○政府委員（永井紀昭君）　外国弁護士が日本で国際仲裁代理を行われる場合には、言葉の問題、その他日本法が場合によれば関係してくるケースも出てくるだろうということがいろいろ予想されるわけでございまして、一般的に国内で国際仲裁を行うとしても、やはり多くのケースにおいては日本の弁護士と事実上共同してやるということが予想されるわけでございます。
　ただ、研究会でもその議論が出まして、特に準拠法を日本法とするような国際仲裁というのが起きた場合には、外国弁護士は日本の弁護士と必ず共同してやりなさいという、こういう規制をかけてはどうだろうかという考え方もあったわけでございます。
　ただ、これに対しては、先ほどからも申し上げておりますとおり、国際仲裁における準拠法の特殊性から言いますと、非常に多国的なものが重畳するとか、必ずしも準拠法が明確ではないといったことに照らしますと、準拠法いかんによって代理のやり方に制限を課するということでは非常に実務上の困難が生じるということが思われます。また、世界的な趨勢としても、シンガポール以外はそういう共同代理を強制するということは全くしていないわけでございます。
　研究会での検討の結果も、本当に日本法が必要である、あるいは専門的なことが必要ならば、その外国弁護士は必ず日本人の弁護士と相談したり、法的助言を受けたり、あるいは共同代理の方式をとるだろうと、これは世界共通の基本的な弁護士としての倫理であるという認識があると、そういうことから、そういうベーシックなリーガルエシックスがある以上、それを条文で書くということはいかがなものかと。むしろこれは本当の意味できちっとしたリーガルエシックスに任せればいいことであるという考え方で、さきに申し上げました国際仲裁代理研究会におきましても、全員一致で共同代理方式を明文で書いて要件とするというやり方は避けましょうという、そういう結論になったということでございます。
○橋本敦君　その点はよくわかりました。
　最後に、この法案に関連をして法務大臣に御意見を伺い、またお願いしておきたいんです。今度の場合も、日弁連との研究会、協議を通じ、各国事情調査を通じて一定の改正方向を出されてきたわけですが、大臣も先ほどおっしゃったように、これからいろんな意味で国際化という一つの要請がある、それと同時に、我が国の司法制度の根幹は守っていかなきゃならぬというこういった問題もある。そういうことでこれから多くの問題がまだまだ議論をされていくわけです。
　例えば三月二十九日の閣議決定を見ましても、今後は外国弁護士による日本人弁護士雇用の問題も議論しようではないか、あるいはまた、外国法事務弁護士の職務経験要件を緩和するという議論もあるが、これも検討しようじゃないかといったようなことで、第三国法の扱いも含めてまだまだ緊急課題がこれからあるということになっているわけですね。
　日弁連も積極的にこういった問題については対応していく姿勢を持っておりますけれども、我が国のこれまでのよき慣行として、あるいはこれからの課題を国民的コンセンサスの上でやっていくという、そういう課題をやっていく上からも法曹三者なり法務省と日弁連との協議はしっかり尽くしていくという、こういう方向は今後とも堅持をしていただきたいということを私もぜひお願いしたいと思っておりますが、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　先ほども申し上げたところでございますが、国際化という大きな課題の中で、こういった法曹分野におきましても規制緩和問題、真剣に検討していかなければならない問題だと思っております。
　しかし、この点に関しましては、やはり日本の置かれました今までのいろいろな歴史的経緯、それから現実に国民の皆様からの要望、国民の皆様の権利がきちんと守られるかといったさまざまな観点からの検討が同時になされなければならないわけでございます。
　今、委員からは、法曹関係者三者の十分な協議の中でこの問題の解決の方向を探っていくようにという御指摘でございまして、この点につきましては私も同様に考えております。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　法案と離れますが、この機会に、裁判所にお越しいただいておりますので、一、二点質問させていただきます。
　実は、サリンの裁判の問題でありますが、四月に入りましていよいよ麻原被告らに対する公判が開かれるということで一層関心が高まり、またこのオウムの許せない犯罪についての真実の解明という国民的期待も高まっておりまして、裁判の傍聴に対する関心が非常に高いわけです。
　それで、今まで開かれた公判でもできるだけ広い法廷で、開かれた裁判として、国民に対しては憲法も保障しておりますような公開の原則を守りながらやっていただくということで特段の努力をお願いしたいと思うんですが、傍聴券を求めて長蛇の列ができるわけです。そういうことで裁判所も大変な御苦労を願っておると思うんです。
　ここで私が特にお願いしたいのは、地下鉄サリンあるいはこれから松本サリンも出てまいりますけれども、被害者の皆さんが公判を傍聴したいという関心が非常に高いわけです。そういうことで、地下鉄サリンの被害者の皆さんを代表して被害者弁護団の事務局長の方から裁判所にもお願いが行っておるようでございますけれども、この公判について被害者に対して、幾らの枠をいただけるかはともかくとして、特別の傍聴券を枠としてつくっていただくというような御配慮が特段の配慮としてお願いできないだろうかという要望が大変あるわけです。この要望は、これは本当にかなえてあげたいと私は思うんです。
　地下鉄サリンの被害者の皆さんにとっては、この事件というのは本当に深刻な問題です。同時に、開かれた法廷を通じて、みずから被害者になり、あるいは夫を失い、子供を失った被害者が、真実の解明を裁判所でどう進めていくか、まさに真実解明のみずから立会人となって公判の行方を見定めていきたいというのは、これは人間的な要望でもあるし、そしてまた同時に、被害者の皆さんにとっては権利と言ってあげてもいい大事な課題だと思うんです。ところが、あの長蛇の列ではこれはどうにもならない。
　こういうことで、裁判所として被害者の皆さんに対する傍聴のあり方について特段の御検討をいただけないだろうか。そういう検討をいただけるならば、半分よこせとか何十人よこせとは決して言わないわけですから、被害者弁護団との協議を通じて適正な範囲において協議をさせていただいて、秩序正しく傍聴ができるようにしたいという希望があるわけです。こういった希望をぜひ私は入れてあげていただきたい、こう思っておりますが、裁判所としていかがお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　傍聴希望者が極めて多数になることが予想される事件につきましては、傍聴機会の公平を図るために傍聴券を抽せんする方法をとるのが通常であります。被害者などその事件と特別の関係を有する者から事前に傍聴の希望があった場合には、特別傍聴券を交付して優先的に傍聴席を割り当てているというのが実情であります。
　具体的にどのような場合に特別傍聴券の交付を認めるかどうかということにつきましては、これは傍聴席の数でございますけれども、これは個々の事件ごとに、法廷の大きさ、あるいは予想される一般傍聴希望者の人数、優先的に傍聴を希望している者と当該被告事件との関係、あるいは希望の理由などいろんな事情を考慮しまして、その事件を担当しております受訴裁判所が判断しているところでございます。
　したがいまして、必ずしも優先的に傍聴を希望している者の要望がすべて認められるというわけではございませんけれども、そのような考慮のもとで、特定の傍聴希望者に優先的に傍聴を認めることが相当である、このように判断した場合には、必要と判断した数の特別傍聴券の交付を認めている、こういうのが実情でございます。
　オウム真理教関連事件におきましても、被害者及び被害者の遺族等から裁判所に対して事前に傍聴の希望が出された場合には、受訴裁判所が、先ほど申し上げましたようないろんな事情を考慮しまして、特別傍聴券を交付するかどうかを判断することになると思われます。
　実際に、東京地裁におきましても、中川智正被告人の坂本弁護士一家殺害事件の審理、これはことしの三月十二日の第四回公判ですが、その事件と、それから早川紀代秀被告人の同じ坂本弁護士一家殺害事件の審理、これはことしの三月二十七日の第四回公判ですけれども、この審理におきましては被害者の遺族に対してそれぞれ二席の特別傍聴券が交付されたと聞いております。
○橋本敦君　わかりました。
　今後とも、今おっしゃったような要求、申し出によって具体的な判断として特別傍聴券を出していただくという、そこのところを続けていただくということと、今おっしゃった二席というのが、これが私は可能であるならば、法廷の広さその他あるいは事件の性質によって幅を持たせていただいて、できるだけ要請にこたえてやっていただくように御検討をお願いするということで質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　結局、先ほど申し上げましだように、いろんな事情を考慮しまして受訴裁判所の方が適正に判断してくれるものと考えております。
○田英夫君　既に同僚委員から多くの御質問がありましたので、重複は避けたいと思います。
　この問題については、私が長いこと国際問題に取り組んできた感覚からいえば、遅きに失したんじゃないかというのが感想であります。したがって、改正に至る経緯ももう中原委員の御質問にお答えになりましたので触れません。
　実は私ごとですが、先週中国の北京に参りまして日中民間人会議というのに出たんですが、たまたま中国の司法部長、つまり法務大臣にお会いする機会がありました。食事をしながらの雑談ですから、会話ですから、話はいろいろありましたけれども、その中でまさにこれに触れる会話がありました。
　最近、実は中国はすさまじい経済発展を遂げているのは御存じのとおりでありますけれども、それに伴う法整備、特に経済関係法の整備がまだ整っていないということの中で、例えば最近も日本の中小企業が向こうに進出をされてそこでトラブルが起こっている、こういうことが報道で行われました。これに対して中国は、報道の内容が違うといって大変不満を持っておられるようでありましたけれども、かといって、今回の国際仲裁というところに持ち込んでくるというような体制には中国はまだない。こういうことで、被害を受けた日本の中小企業も大変困っておられる。実はこういうことが中国は特に今後多発することが予想されると思います。
　あるいは、ＡＳＥＡＮは最近すさまじい経済発展を遂げていて、しかも中国よりはるかに進んでいるという形で発展を遂げている。そこでも、逆にＡＳＥＡＮの製品が日本に入ってくるというような現象になってきている中で、経済的な紛争といいますか、事件が起こってくる。この場合に、国際仲裁というような形になり得るかというと、まだこれもなかなか難しい。アメリカとかＥＵというところは先進国でありますから、これに対応できる十分の能力がある。
　こういう実情を考えますと、中国の司法部の方は、日本の法体系を教えていただきたいというのが偽らざる気持ちですというふうな御発言まであります。ぜひ法務省はそうしたことも念頭に入れて、例えば今回の改正の問題も取り組んでいただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、実はいわゆる外弁法ができました昭和六十二年ですか、あの当時は、これができればどっとアメリカなどから来られるんじゃないだろうか、参加されるんじゃないか、千人ぐらいになるんじゃないかというような声さえあったと思いますが、現在、どのくらいのいわゆる外国法事務弁護士、つまり法務大臣の承認を得て日弁連に登録をされているという方はどのくらいおられるか。できればその出身の地域、国でなくても結構ですが、アメリカとかＥＵとかアジアとかいう分け方でもいいですが、おわかりになればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　ことし、三月三十一日現在でございますが、外国法事務弁護士として登録している者の総数は七十七名でございます。外国弁護士となる資格を取得した国別の数で申し上げますと、アメリカ合衆国が五十一名、イギリスが十四名、オーストラリアが三名、フランスが二名、ドイツが二名、オランダ一名、ブラジル一名、香港一名、中国一名、カナダ一名、合計七十七名でございます。
　なお、御参考までに時系列的にちょっと見てみますと、発足当初は、この制度が開始されて間もなくは三十名から四十名でございました。その後だんだんふえてきまして、平成四年、五年あたりになりますと七十九名ぐらいになっております。その後いわば横ばいでございまして、現在七十七名という、こういう状況にございます。
○田英夫君　率直な感想で、当初の予想よりは少ない、非常に少ない。これもいろいろ原因があるんじゃないだろうか。今後の対応の中で研究会などで御検討いただきたい、このことはきょうは触れませんけれども。結論を言えば、外国法事務弁護士という方々がもっとより活発に活動できるような環境をつくるという考え方が私などはもっと欲しいなという気がいたします。
　そして、これも研究会などで今後御検討いただきたい課題ですけれども、先ほどからも橋本さんも触れておられましたけれども、日本のシステムというか日本の司法制度を守っていくという立場をとるのか、もっと国際化に対応するそういう方向に大きく進んでいこうとするのか、この二者択一という感じになってくるんじゃないかと思うんです。私は言うまでもなく後者の国際化に積極的に対応するという姿勢で進んでいただきたいと思うわけですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　国際化に積極的に対応する、すなわち今後の社会経済情勢を十分に踏まえて規制緩和という問題に積極的に取り組んでいくべきであるという御趣旨につきましては、先ほど私も申し上げましたように、その方向については委員の御指摘の方向を否定するものではないわけでございます。
　しかし、一面におきまして、国民の権利を守っていくという面から、今話題になっております弁護士活動等につきましては、現行の日本の国内法の諸規定によりましていろいろな意味で大変な義務を課してきたものでありまして、そのような大きな課題とどのように調整を図りつつ国際化への方向というものに持っていくか、そのバランスの問題であると認識をいたしております。
○委員長（及川順郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成八年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　寺脇　　研君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の設置に関し承認を求める
　の件（内閣提出）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　本件は、札幌北公共職業安定所の設置について承認を求めています。新たに職安を設置することについて我が党は賛成です。しかし、今回平成八年度安定所等再編成に伴い職安をふやす一方で、降格、廃止の憂き目に遭うところが出てきています。出張所をなくすことについては国会の承認にかかっていないのです。しかし、なくなる地域の住民にとっては大変困難な問題が生じます。
　そこで伺いますけれども、今回再編成で職安が廃止されたり降格されたりするところは幾つありますか。都道府県別、自治体別に名前を挙げて報告してください。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の点でございますが、政府といたしましては行政改革を推進するという観点から、平成七年十二月二十五日の閣議決定におきまして、当面の行政改革の推進方策を決定いたしました。その中におきまして、「行政組織等の合理化等」ということで、「行政組織については、その簡素・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進めることとし、これに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドによる組織の再編・合理化によることを原則とする。」という考え方。さらにまた、引き続きまして、国立大学の学科、附置研究所等の転換、再編成、検疫所の再編整理等々とあわせ、公共職業安定所の出張所等の整理統合など、地方支分部局についても改革、合理化を進める、こういう考え方でございます。
　この考え方を前提といたしまして、公共職業安定所等につきましては、札幌北安定所の新設とあわせまして、江差安定所につきましては出張所に降格する。あるいは滝川安定所の芦剔出張所、函館安定所北檜山分室、留萌安定所羽幌分室、稚内安定所枝幸分室、以上が廃止。それから茨城県につきましては、常陸鹿嶋安定所鉾田出張所につきましては分室に降格、常陸鹿嶋安定所麻生分室につきましては廃止。東京都につきましては、東京港労働安定所につきましては、芝園橋安定所東京港労働出張所に降格、大森安定所蒲田労働出張所につきましては廃止。山口県下関安定所大和町労働出張所につきましては廃止。以上のような安定所等の再編計画でございます。
○吉川春子君　一カ所つくると同時に八カ所を廃止し、二カ所を降格する、こういう計画ですね。
　職業安定法は、憲法第二十七条を受けて国民の勤労権を保障する具体的な措置を制定していますけれども、その四条で政府の業務はどう定められていますか。時間の関係もありますので、端的に短くおっしゃってください。
○政府委員（征矢紀臣君）　職業安定法の四条におきまして、「政府の行う業務」といたしましては、第一条の目的を達成するために、「国民の労働力の需要供給の適正な調整を図ること。」、「失業者に対し、職業に就く機会を与えるために、必要な政策を樹立し、その実施に努めること。」、「求職者に対し、迅速に、その能力に適当な職業に就くことをあっ旋せんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと。」等々が制定されております。
○吉川春子君　そのほかにも、求職者に対する必要な職業指導あるいは雇用保険の給付を受ける云々、そういう業務を行うわけですけれども、そういう業務が廃止されるところではもうサービスが受けられなくなる、こういうことになるわけですね。
　今回の例で、北海道の枝幸分室の廃止によって、歌登町の労働者は稚内の職業安定所まで行かなくてはならないんですね。私、北海道はよくわかりませんので地図で調べてみましたら、稚内と枝幸というのはすごく離れているわけです。どれぐらい離れているかというと、百四十六・九キロ離れているというから、ここから静岡近くまで離れているんでしょうか。新幹線ももちろんないから路線バスで四時間五十二分かかる。運賃は三千四百五十円かかる。こんな職安が廃止されてはたまらないわけですね。
　今回のその廃止される地域の住民から、労働省はどんな声を聞いていますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、政府の行政改革の方針に基づきまして具体的に対応するということでございますが、平成八年度におきます安定所の整理再編を進めるに当たりまして、その実施に当たりましては、まず基本的にはその安定所等におきます業務量がどんな状況であるか……
○吉川春子君　いや、地域の住民の声をお願いします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ということ等を踏まえまして決定したわけでございますが、その実施に当たりまして地域住民についてどのような御意見をお聞きしたか、こういう点でございますが、これにつきましては、私ども出先機関でございます関係都道府県等を通じまして地元の実情などを伺いながら決定いたしたところでございます。ただ、これにつきましては平成八年度実施ということでございますが、八年度といいますのは八年度いっぱいということでございまして、したがって、引き続き地元の実情などを伺いながら、その理解を得つつこれを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　八年度いっぱいやるといったって、その後は廃止するということに変わりないじゃないですか。
　大臣、お伺いいたしますけれども、私は廃止されるところの地元の住民の声を聞いてみました。例えば江差の降格については、存続を目指して闘うが、最悪の場合でも住民サービスの低下につながらない保障をぜひ目指したい、こういう町会議員の方の声です。それから、芦剔出張所の廃止は、一月十九日の議会で全会一致で反対決議を上げています。最悪の事態でも定期の巡回などの保障はとりつけたい、これも市会議員の方の声です。それから、北檜山分室の廃止は一月十九日の議会における町長の行政報告で、平成二年に単費事業一億円をかけて安定所の庁舎を建てかえた矢先の廃止なんですね、納得できないとしています。季節労働者も大変多くの反対の声が上がっております。また、さっきの枝幸分室の廃止の方ですけれども、一月十九日の助役の発言では、町長が不在のために新しい町長が決まった段階で関係四町長との話し合いを持つということですけれども、改めて運動を起こしていきたい、こう言っています。
　こういう声は、まことにごもっともなんですけれども、労働省として、労働大臣としてどういうふうに聞き、どういうふうにこたえるつもりですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　個別具体的にただいま先生御指摘のようなお話につきまして、私どももいろんな面でお伺いはいたしておるところでございます。
　行政改革につきましては、一般的にこれは進めるべきであるということでございまして、そういう視点から職業安定行政の組織について検討し、一定の行政改革を進めるという判断をして対処しているわけでございますが、先生御指摘のように、国民に対するサービス機関としての職業安定機関について廃止する話につきまして、基本的にこれはもういずれも地元は反対でございます。どこも賛成していただけるところはございません。
　ただ、そういう中でやはり全体の配置を考えその改革を進める、こういう観点から、今回も一定の廃止あるいは降格の措置を講じようとしているところでございます。ただ、これにつきましては、ただいま御指摘のようないろんなお話もございます。それから地域によりましての事情も、非常に距離的に遠いという面の事情もありましょうし、あるいは比較的距離的に近い、あるいは労働出張所等につきまして業務量も相当従来に比べますと減っている、そういうものもございます。
　そういう点につきましては、個別具体的に各方面の御意見も聞きながら、例えば巡回職業相談の実施、そういうもの等も含めて著しい行政サービスの低下にならないような方策、こういうものを検討しながら対処してまいりたいというように考えております。
○吉川春子君　言いわけはいいんですけれども、具体的にどういう措置をとるのか、ちょっと端的に言ってください。廃止されるところは廃止したままじゃないわけですね、どういうふうにされますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　端的に申し上げますと、廃止した後本所で業務を処理する、こういうことで対処できるものもございますし、ただいま申し上げましたように、通常の交通機関を利用しても公共職業安定所あるいは出張所及び分室への出頭に相当な時間がかかる場合におきまして、安定所の職員を派遣して実施される職業紹企業務あるいは雇用保険業務、こういうものを実施する巡回職業相談、そういうようなことで対処するケース、ケースとしては幾つかあろうかと思いますが、そういうことを検討しながら、具体的には地元と協議をしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　大臣に一言伺いたいんですけれども、こういう大変致命的なというか決定的な不利益をこうむる地域住民に対して、本当に万全の対策を講じてサービスの低下につながらないようにやっていただきたい。その決意をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘のとおり、大変な利便さに欠けるというところは現実に出てまいると思いますが、今局長からも答弁しましたように、でき得る限りその実情に応じて巡回相談をするなり、あるいは場合によっては本所との連携を、地方の自治体にも御協力をいただきながら連携をとるようなことも考えていきたい、こう思っております。
　なお、全体の行政改革の中で厳しい定員削減が続いてきているわけでありますが、労働省といたしましては、職業安定業務の重要さにかんがみまして、他の省庁に見られないような純増員ということも、ささやかではございますけれども、実現をさせてきているところであります。そのことを見ていただきましても、不十分ではあろうかと思いますが、職業安定業務に対する私たちの決意と行動というものを、ぜひとも御理解を願っておきたいと思うわけであります。
○吉川春子君　それからもう一つ、前回の労働委員会で、阪神・淡路大震災の失業の吸収率、職安行政について伺いましたけれども、私設職安の問題について、大臣は取り締まりのための内偵を進めていると答弁されましたが、取り締まりだけでは済まされない問題がありますし、また違法行為の全廃もできないわけです。
　仮に、私設職安を全廃できたとしても、その後の対策をどういうふうにすると考えていらっしゃるのか。たくさんの職を求める人がいるわけです。そういう人たちに対してどういうふうな対策を持っておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　被災された失業者等に対する職業紹介についてでありますが、現地の職業安定所は全職員を挙げて相談に応じたり、あるいは職業紹介を実施しているところであります。
　御指摘のように、やみ手配師と言われているものについては、今関係当局で対応をしてもらっておりますから、まもなくその中間報告が出るかと思いますが、やみ手配師を撲滅することは当然なことでありまして、もともとこんなものが存在していることがおかしいわけであります。
　そこで、雇い入れようとする事業主もあるいは就職をされようとする方たちも、もっともっと公共職業安定所というものの役割を認識してもらって、それを十分に利用、活用してもらえるように私どもは事あるごとにこのＰＲ、監視をしていきたい、このように思っているわけであります。もともと職業安定所の持っている役割の本来の業務でありますから、ここにすべてを集中して職業紹介ができますように私どもは万全の窓口体制もとっていきたい、このように考えているわけであります。
○吉川春子君　公共事業への吸収率の低さについても指摘いたしましたけれども、大臣が今言われた違法な私設職安を通じての就職というのは中間搾取などもあり、劣悪な労働条件で働かされることになるわけです。
　これを避けるためにも、大臣が今おっしゃった職安には私は震災後から三回ぐらい行っているんですけれども、あそこまで労働者が足を運ぶということはできないわけです。それで、この地域に臨時的にでも、新開地のあたりでなくてもいいんですけれども、あのあたり仮に臨時的にでも、特別の失業対策の労働出張所を設置すべきじゃないか、期間を仮に限っても。
　そういうこともぜひ検討していただいて、実際に職を求める人がいて、そこに手配師がいるわけですから、その手配師に任せないで、労働行政で、職安行政で吸収するというのだったらば労働出張所を設置すべきじゃないかと思うんですけれども、その点について、大臣、ぜひ実現していただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　御案内のように、神戸市では神戸公共職業安定所あるいは西神職業安定所というのがございまして、神戸市内から行きますと、新開地から神戸の職業安定所は距離的にはそう遠くないんです。
　ですから、もちろん先生が言われるように、就職を希望する人が集中的にいらっしゃるところに出張所を設けることは一番いいことかもしれませんけれども、今申し上げましたように膨大な業務量を抱えて、一定の職員数でフル回転で頑張っているわけでありますから、就職される方も、神戸市内のことでありますから少し足を伸ばしていただいて、職業安定所の窓口を訪れていただくということで御協力いただけないかな、こう思っています。
　細かいところまで全部やればいいのでありますが、なかなかそこまで出張所の窓口をあちこちの街角につくるほどの現実的には余裕を持つことは難しいと思いますので、ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○吉川春子君　今おっしゃったように、今ある神戸の職安も手いっぱいです。あそこにあんなにたくさんの、私設職安でやっているような人が押しかけるということで、また業務はパンクします。
　だから、本当にこの問題を解決しようとしたら、取り締まりだけではなくて、それにかわる行政の手を差し伸べなきゃならない。だから、大臣は現地の出身であるし労働行政にもお詳しいので、私は要望にとどめますけれども、この出張所の臨時的な開設についても、予算概算要求の時期も迫っていますので、これも含めてぜひ御検討いただきたい。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（足立良平君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（足立良平君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　初めに、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の中の小規模事業場における労働者の健康確保についてお尋ねいたします。
　今回の法改正は、すべての労働者が職業生涯を通じて健康で安心して働くことができるよう健康確保体制の整備や労働者の健康管理の充実を図ることと承知していますが、特に小規模事業場で働く労働者の健康管理について質問いたしたいと思います。
　まず、産業医の選任を必要とする事業規模は労働安全衛生法施行令第五条で「常時五十人以上の労働者を使用する事業場」と定められていますが、今回の法改正にある産業医の選任義務のない事業場はその規模を下回る事業場のことでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　今回、産業医の選任義務のない事業場におきまして、産業医学に関する一定の知識を有する医師等に労働者の健康管理を行わせる努力義務というものを新設することといたしておりますけれども、この対象となる事業場とは、先生御指摘のとおり、常時五十人以上の労働者を使用する事業場以外の事業場、つまり五十人未満の労働者を使用する事業場の労働者を対象としている、つまり産業医の選任義務のない事業場の労働者に対して、その事業場の事業主の努力義務というものでございます。
○武田節子君　これからの産業保健のあり方に関する検討委員会の報告の中で、検討する必要があるとされた産業医の選任対象規模の三十人以上への拡大、三十人未満の事業場の選任方法の検討結果はどうなりましたのでしょうか。衛生委員会の設置について、三十人以上への対象拡大が検討されていたと思いますが、どうなりましたでしょうか。
　また、今回の改正の大きな目的は、産業保健のあり方に関する検討委員会報告にあるように、産業医の選任対象規模三十人以上を目標にして拡大することにあったはずでございましたけれども、報告書を出されて約四年を経過しているにもかかわらず、今回その部分が欠落したのでは画竜点睛を欠いていると私は思います。
　労働者の健康管理の充実を考えるのであれば、こうした規模の拡大が必要不可欠なことだと思うのですが、なぜ法改正時点で三十人以上の拡大の決定ができなかったのでしょうか。その理由をお聞かせください。
○政府委員（松原亘子君）　産業医の選任基準につきましては、昨年の四月に、これからの産業保健のあり方に関する検討委員会報告というものが出されましたが、ここにおきまして、労働者数五十人未満の事業場にあっても、すべての労働者に対して産業保健サービスを提供することが必要であるという観点から、五十人未満で三十人以上の事業場にありましては、事業場単位で産業医を選任するということ、また三十人未満の事業場にありましては、事業場単位で産業医を選任するか、複数の事業場が共同して産業医を選任するか、または地域産業保健センターを活用するか、このいずれかの方策を選択する、こういったような方法について十分検討すべきであるというふうにされたところでございます。
　この報告を踏まえまして、労働大臣の諮問機関であります中央労働基準審議会、そこにこういった問題を専門的に検討する労働災害防止部会というのがございますけれども、この労働災害防止部会で八回にわたる検討を行いました。この検討を行った項目というのは、産業医の選任基準以外にも多々あるわけでございますけれども、この産業医の選任基準につきまして議論しましたときには、現在、五十人以上の規模の事業場はその選任が義務づけられているわけでございますけれども、実態調査を見ましても、五十人から百人のところはまだ残念ながらすべての事業場に産業医が選任されている状況にはないということが実はあるわけでございますし、また置かれているところでありましても、百人未満のところではまだまだ産業医の活動が十分でないとか、産業医の活動についての労使の理解が十分でないといったようなことが指摘をされたわけでございます。
　そういうことから、まずは選任基準を引き下げるということよりは、選任義務がかかっているところにおいて産業医活動をもっと活性化することの方が先ではないか、こういう議論も強くあったわけでございます。そういうことから、選任基準を引き下げるということについては審議会の段階では結論が得られなかったということがございます。
　しかしながら、この問題は非常に重要な問題でございます。中小企業の労働者であれ、大企業の労働者であれ、産業保健サービスが十分に供給されるということは極めて重要なことでございますので、中小企業に働く労働者に対する産業保健サービスのあり方としては、例えば地域産業保健センターを整備していくとか、また産業医を事業場が共同して選任をするといったようなことを国としても勧奨する。
　そういったことによりまして、小規模事業場における産業保健サービスの提供がこれからなされていくことを大きく期待しているわけでございますが、そういった状況も十分踏まえながら、引き続きこの産業医の選任基準の問題については審議会で検討することが適当であるというふうに審議会でもそういう結論になったわけでございます。そういうことから、今回の法改正案におきましては、産業医の選任基準を引き下げるということはいたしておらないわけでございます。
　また、衛生委員会の設置基準につきましても、産業保健のあり方に関する検討委員会の報告では、三十人以上の規模への拡大、これも現在五十人以上ということになっているわけでございますが、これを規模を下げて三十人以上規模へ拡大することはどうかということで、その旨が委員会報告では述べられているわけでございますけれども、これにつきましても中央労働基準審議会で十分審議をお願いいたしました。これも産業医の問題と大分似ているところもあるわけでございますが、五十人から百人という規模においては、まだこの衛生委員会の活動自体がそれほど活発でないという問題も指摘をされました。
　政府においては、その活性化のためにどうすればいいかという施策も、あり方も検討すべきでないかというふうにされましたことと、衛生委員会をどの規模に置くかということについては、衛生委員会の設置義務があるけれども、規模がそれほど大きくない五十人から百人という規模の事業場においてどのようにこれから活性化していくかといった、こういう状況も見ながら設置対象事業場の範囲のあり方を引き続き検討することが適当であるというふうにされたわけでございます。
　そういうことから、五十人未満の事業場につきましては、産業医の設置、衛生委員会の設置ということを求めるということは見送られたわけでございます。見送られたといいますか、見送ることと私どもいたしたわけでございますが、ただすべての事業場におきまして、事業場の状況において必要な産業保健サービスが提供されるということは極めて重要なことでございます。
　そういうことで、今回新たに産業医の選任義務のない事業場におきましても、労働者の健康管理について事業主が十分努力するようにという、そういう努力義務規定を新たに設けましたし、そういう中小企業の努力に対して国も積極的に援助をするという規定も新設をいたしたわけでございます。
○武田節子君　通常、その産業医の経費負担はどれくらいかかっているのでしょうか。小規模事業場の場合、経費の負担能力の問題がネックであるとするならば、労働安全衛生規則第十五条に言う産業医の月一回の巡視を、事業規模によっては三カ月に一回とか、あるいは小さいところは六カ月に一回、あるいは五人のようなところでは一年に一回などの巡視にすればよろしいし、もし経費の負担に問題がなければ検討委員会の報告どおりの結論が出せたのではないかというふうに思います。
　今いろいろ御説明を聞きましたので、今後三十人以上の規模に対する産業医の検討もぜひ進めていただきたいと思いますが、いずれにしましても、憲法の平等の原則を守る上でもこうしたことを考えるべきではなかったんでしょうか。特に、中高年女性の働く職場はほとんどが三十人未満の小規模企業でございますし、その人たちは家庭と仕事の両立や介護をしながら働いている人たちで、大変健康を害している人が非常に多いわけでございまして、そういう人たちのためにも、ぜひとも三十人以上に目標を段階的に拡大すべきであることを私は指摘していきたいと思っております。
　次に、有害物を取り扱う事業場などは、規模が小さくても労働者の健康管理体制の充実が必要だと思うのですが、全産業一律ではなく、産業や事業場の業務内容によって差を設けてもいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　専属の産業医、産業医は五十人以上の事業場に選任することが義務づけられておりますけれども、特に規模の大きい事業場につきましては、専属で産業医を選任するということがまた求められているわけでございます。
　その範囲につきましては、現行法上、一般の事業場では常時千人以上使用する事業場が選任義務があるということになっておりますけれども、今先生が指摘されました有害業務に従事する労働者がいるような事業場でございますが、これにつきましては、一定の有害業務に従事する労働者を常時五百人以上使用する事業場についても専属で選任する義務というのがあるわけでございます。そういうことから、一般の事業場と有害物を取り扱う事業場とは扱いを若干異にしているというのが現行法上の扱いでもそうなっているわけでございます。
　いずれにしましても、産業医の選任義務のある事業場をどうするかということについては、これから中央労働基準審議会の検討の中で検討されていきますけれども、その場合には、有害物を取り扱う事業場とそれ以外の事業場を同じように扱うのか、それともそういう点に着目して産業医の選任義務の範囲といいますか、規模といいますか、そういったことも配慮するか、そういうことも含めて検討をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
○武田節子君　それでは、次に産業医の選任資格についてどのような基準をお考えになっているのですか、お伺いしたいと思いますけれども、通常産業医を選任する場合、いかなる方法で企業は選任しているのか。医師会あるいは労働基準監督署はその選任に対して種々アドバイスはされていると思いますけれども、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　産業医の選任基準といいますか、一つは資格のようなことがあろうかと思いますけれども、現行法では、産業医は、「医師のうちから産業医を選任し、」ということだけが書いてございまして、特段の基準とか資格とかそういったことは規定をされておらないんですけれども、これからの職場の健康確保を図る上での産業医の役割というのは極めて重要だというふうに私ども考えまして、今回の改正におきましては、「産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。」ということに、新たな規定をこういうことで置きたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、労働大臣の定める産業医学に関する講習を修了した方、労働衛生コンサルタント試験に合格した方、大学などにおいて産業医学を教えている教授や助教授、常勤講師、こういった方々を要件として規定をしたいというふうに考えているところでございます。また一定期間、三年程度を考えておりますけれども、産業医として活動を行ってこられたお医者様は十分に専門的な知識というのをお持ちでいらっしゃいますので、こういう方につきましては、先ほど申し上げましたような講習を修了しているというようなことがなくても、専門的な知識を備えているということで評価をいたしまして、これについては要件を備えた者として取り扱うということにいたしているところでございます。
　ところで、では事業主は産業医を選任する場合どういうような方々でやっているかということについてでございますが、直接お医者様にお願いして委嘱をするという、直接お願いするという場合があろうかと思いますが、それ以外にも医師会ですとか健康診断機関などの紹介を通じて委嘱しているというのが多いというふうに聞いております。
　なお、地域産業保健センターにおきましても、産業医となることを希望する医師の名簿を作成しまして、企業から求められれば、それに対して情報提供をするというようなこともやっているわけでございまして、今後とも、産業医についての情報提供につきましては十分的確に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○武田節子君　ありがとうございます。
　女性の職場進出が非常に増加しておりますし、今後もさらに多くなることは論をまたないところでございますけれども、女性の多い職場においては女性の産業医の選任をするようにしたらいかがでしょうか。その方が女性労働者の苦情も親身になって相談に乗ってあげられるのではないでしょうか。また、女性労働者側も相談しやすいと思うのですが、そのような細かい配慮はなされているのでしょうか。女性の産業医は何人ぐらい今選任されているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　女性の産業医の実態でございますが、ちょっと調査が古いんですけれども、平成三年に産業医学振興財団が実施しました調査によりますと、全産業医の約四％でございます。この調査によりますと、医師全体に占める女性医師の割合は一一・四％でございますから、産業医全体に占める女性産業医の割合はそれに比べても少ないというような実態でございます。
　ただ、専属産業医の養成を目的としまして昭和五十三年度に産業医科大学が設置されておりますけれども、多くの卒業生が専属産業医等の業務に従事しております。最近のこの大学の卒業生に占める女性の割合を見てみますと、ごく最近では約二七％になってきております。昭和五十三年に開学した当時は約三％でございましたから、この二十年弱の間でございますけれども、割合が約十倍になってきているということでございます。こういうことから、私どももこれから女性のお医者様が産業医に進出するということは大いに期待されるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○武田節子君　最近、新しい実態調査に取り組まれる御計画はあるんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今直ちに具体的な計画があるという状況ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、産業医の選任基準をどうするかということについては、今後の審議会における検討課題ということになっております。
　したがいまして、私ども産業医の方々の実態、その活動の状況も含めて一応調査することは必要だろうというふうに考えております。そういうときには、今先生からも御示唆のございました女性産業医の割合などについても調査をしたいというふうに考えております。
○武田節子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、産業医の勧告についてお尋ねいたしますけれども、産業医の勧告について、事業主にはどのように勧告することを考えておられるのでしょうか。例えば、その勧告に効力を持たせるとすれば、意見を含めた勧告を行う際に、文書で書式をつくり、勧告内容とともに事業主の対応を記入させ、それを数年間は保存させることにしてはどうでしょうか。行政機関が監督する際にそれを確認することにより事実確認をし、勧告が尊重されているかどうかが判断できるものと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今回の法改正におきまして、産業医が必要な勧告ができるという規定を置いたわけでございます。
　それで、どのようなことについて勧告をするかということでございますけれども、法律上は「労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。」、こういうことになっているわけでございます。
　産業医の方々に私どもが期待しておりますのは、産業医学に関する知見に基づきまして労働者の健康状況を十分把握するだけではなく、作業環境等を含めて職場環境も十分把握をしていただき、それら両方を勘案して事業主に対して必要な勧告を医学的な知見をもとにしていただくということを期待しているものでございます。
　また、今回の改正法案におきましては、事業者は、産業医からの勧告を受けたときは「これを尊重しなければならない。」、こういう規定を置いておりまして、産業医の勧告を事業主が十分尊重するということ、これについては法改正後、十分事業主に対して周知啓発を図りたいと考えておりますけれども、尊重義務をかけているわけでございます。
　いずれにしましても、勧告の内容の実施については、実施をどうするかということは事業主責任ということで行われるわけでございます。事業主が企業経営上の問題、また場合によりましては個々の労働者の実態なども、労働者の意見なども場合によっては聞くこともあろうかと思いますが、さまざま総合的に判断いたしまして最終的にどういうふうにするかということは、事業主責任において対処してもらうことになるわけでございます。なお、勧告の保存の方法、文書でやるかどうかといったようなことについてのお尋ねでございますけれども、この勧告をどういうような形でやるか、またその保存をどうするかということは、基本的には当該事業場にゆだねられるものであり、適切なる方法で行われるというふうに私どもは期待をいたしておりますけれども、特に勧告内容を明確にしておく必要があることですとか、長期的に健康管理上の取り組みを行うような事項について行われる勧告、こういったものについては文書によって行われることは望ましいわけでございますので、こういったことも含めまして、十分事業主に対する必要性についての周知啓発を図っていきたいというふうに考えております。
○武田節子君　事業主の責任においてとり行うことになっているんですけれども、悪質な事業主に対して、事業主が第十三条に基づいて勧告を受け入れない場合、産業医は労働基準監督署長に直接申し出て、申し出を受けた労働基準監督署長は適切な処置を講ずるようにしなければならないとの事項を第十三条の第五項に追加をしたらいかがでしょうか。御意見を伺わせていただきます。
○政府委員（松原亘子君）　今申し上げましたように、今回の法改正におきましては産業医が必要な勧告をするということと、その勧告については事業主が尊重しなければならないということを法律上明記いたしたわけでございます。
　具体的に勧告された事項を、どういうふうに企業の中で実施していくかということについては、事業者責任においてやってもらうということが必要だというふうに考えておりますのと、勧告という性格上、例えば労働基準監督署長がその履行の確保を図るということまではちょっとバランスを欠く手段であるというふうに考えております。あくまでもこの勧告の趣旨、勧告を守らなければいけないということについて事業主の十分なる理解を得るということを私どもやりたいと思っておりますし、また産業医の方々の調査などをやりますと、産業医活動で何が問題かということについては、事業主だけではなく労働者の理解がまだ十分でないといったようなことを指摘する産業医の方々もいらっしゃるわけでございます。
　そういうことから、産業医活動に関する事業主、労働者双方の理解を深める必要があるんではないかというふうにも考えておりまして、この改正法の施行を契機に、改めて産業医活動についての労使の理解を得るように私どもとしても努力をいたしたいと考えているところでございます。
○武田節子君　産業医の勧告が、事業場における健康確保体制の整備や労働者の健康管理の充実に寄与するためには、産業医と事業主の関係が円滑にいくようにしていかなければならないと思います。もちろん、衛生管理者など衛生スタッフと産業医の連携も必要であると思います。それぞれの事業場における産業医や衛生スタッフの役割、事業主との関係もさまざまであろうかと思いますが、産業医活動を活発化させる面からも好事例を紹介したり目覚ましい効果を上げた事業場を表彰するなど、あるべき産業医活動、事業場における健康確保対策のあり方を指し示す努力をしてはいかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、いい取り組みをした事業場の例を他の事業場に紹介するということは極めて重要なことだというふうに思っております。多くの事業場で、どういうふうにやっていけばいいかわからないというふうに考えているところもあるわけでございまして、そういう優良な事業場の活動を紹介することによって事業場全般にわたって産業保健活動が活発になるということは、我が国全体の労働衛生水準の向上に非常に効果的であるというふうに考えております。
　関係団体とも連携をしながら、優良事業場の活動内容を紹介するということはこれまでもやってまいりましたし、また労働衛生面で優秀な事業場や顕著な活動をされた個人の方を表彰する制度も設けているところでございます。
　今後とも、御指摘の趣旨を踏まえまして、特に産業医活動が活発に行われている事例ですとか、衛生管理活動が活発に行われている事例、そういったものの収集を図りまして、多くの事業場がそれを参考として事業場内の産業保健活動に一層活発に取り組んでいただけるように、私どもとしても情報提供等に努めたいと考えております。
○武田節子君　好事例を指し示すのは賛成なんですけれども、私は表彰なんというのは余り好まないんですけれども、表彰されなきややらないような体制では困るのですが、まず手始めにそういうことから活発化することは大事だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、産業医の権限の付与についてですけれども、過去の工場医制度のとき、また医師の衛生管理者は、設備、作業方法、衛生状態について有害のおそれがあるときは必要な措置を講ずることができるようになっておりました。また、現行衛生管理者にはできるようになっております。しかし、産業医について、設備について外されているのはなぜでしょうか。設備と作業方法は一体の関係であって、当然設備が要因となって健康障害をもたらすこともあり得るのではないでしょうか。設備についても産業医がチェックすべきだと思いますけれども、これが外された理由は何なのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（松原亘子君）　衛生管理者の職務というのが労働安全衛生法の第十二条に規定されておりますけれども、これは、事業者は、衛生管理者に労働者の健康障害を防止するための措置のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならないというふうに規定されているわけでございます。すなわち、衛生管理者は、事業場の衛生管理について設備の改善を初めとする具体的な事項を管理することを職務とするものでございまして、これは企業が事業活動を行うに当たり、作業に従事する労働者の健康に配慮しつつ設備等の設置、運転、保守を継続的に行う必要があることから、衛生管理者にその職務を行わせるということとしたものでございます。
　他方、産業医につきましては、労働安全衛生法第十三条におきまして労働者の健康管理等の職務を行う者というふうに規定をされております。産業医は、労働者の健康障害を防止するための措置を産業医学の専門家の立場から包括的に管理することを職務としているものでございます。なお、労働安全衛生規則第十四条第二項でございますが、これによりまして産業医は衛生管理者に対して指導、助言を行うことができるということになっているわけでございます。つまり産業医と衛生管理者をつなぐ規定があるわけでございます。
　したがいまして、衛生管理者がその職務を遂行するに当たりましては、医学的観点から適正な対策が講じられるように、産業医は衛生管理者に対して必要な助言、指導を行うという先ほど申し上げたような規定があるわけでございますので、衛生管理者が行う設備の改善を初めとする具体的な事項につきましても産業医の意見が反映されるという、そういう仕組みになっているわけでございます。