Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　つまり、日本国の意思としては、その段階では明確になっていないというふうに私は考えます。だって、立法府は認めていないんですよ。だから、この話は閣議決定でやってはならないということなんです。
　では、この話はこれ以上やっても変わっていかないでしょうから、きょうは参考資料をお配りさせていただきましたが、昭和二十九年六月二日、参議院本会議においては、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」として、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。　右決議する。」という、これが全文です、決議がございます。
　私は、集団的自衛権に関しては、非常に限定した上で、今の安全保障環境からすれば認める必要がある部分があるんじゃないかという立場に立つ人間です。ですが、閣議決定でこれを行うのはやはりおかしいということを前から申し上げているわけです。
　例えば、この決議との関係において、海外出動に当たるような行為が議論になっているわけです、今。この海外出動に該当するような行為を集団的自衛権の行使として今後新たに認めていくとした場合に、集団的自衛権の行使を認める国家安全保障基本法なりを国会で通してやるのであれば、その法律はこの決議に優先して、つまり、立法府はこの決議をある意味、尊重はするかもしれないけれども、この決議はあるけれども、時代も経ているし、今の環境からするとこの法律をつくるべきだという判断は、立法府として可能だと思います。しかしながら、内閣が勝手にそれをすることはやはり許されないと思うんです。
　この決議に矛盾するような内容の閣議決定はできますか。
○菅国務大臣　今配られております、御指摘の昭和二十九年の参議院決議の有権的な解釈は、参議院によって行われたわけでありますけれども、この決議は、自衛隊の創設に当たり、自衛隊の海外における活動が基本的に想定されていなかった時代に行われたものであるということを承知しています。
　その上で、一方、今や自衛隊は、国会で立法いただいた関係法令に基づいて、海外において、ＰＫＯ、国際的テロ対策、イラクの人道復興支援等に参加をし、国際社会の平和と安定のために大きく貢献する時代になっているということも、委員は御理解いただけるというふうに思います。
　いずれにしろ、安保法制懇の中で、我が国を取り巻く安全保障の環境が極めて厳しい中にあって、集団的自衛権と憲法の関係について検討が行われているわけでありますので、まずこの報告を待ちたいというのが今の基本的な考え方であります。
　さらに、今委員からお話がありました国家安全保障基本法ですが、この点については、提出をする、しないということはまだ決めておりません。
○後藤（祐）委員　質問にお答えいただきたいんですが、この参議院の決議に反するような閣議決定はできますか。この内容と矛盾する内容を持つ閣議決定をすることはできますか。あるいは、この参議院本会議の決議を尊重しますか。この決議と閣議決定の関係を述べてください。
○菅国務大臣　まず、一般論として、政府は議院の意思として示された国会決議の趣旨を尊重するというのは、ある意味で当然のことだというふうに思っています。ただ、そうした決議が法的拘束力があるわけではない、このように認識をいたしております。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、今や自衛隊は、国会で立法いただいた関係法令に基づいて、海外において、ＰＫＯ、国際的なテロ対策、イラクの人道復興支援等、国際社会の平和と安定のために大きく貢献する時代になっているんじゃないでしょうか。
　そういう中にあって、現在、安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、国民の生命財産を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から、集団的自衛権と憲法の関係を、今、安保法制懇の中で議論をいただいておるわけでありますから、その報告書の提出を受けて、政府としての基本方針を受けて、手続をしっかりとっていきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　尊重は当然というところに、官房長官の姿勢をはっきりといただいたと思っております。
　例えば、ＰＫＯのときの話なんかは、それが出動に当たるかどうか、微妙なところは確かにあるんです。出動というのは、防衛出動、治安出動、戦争状態に近い、あるいはあの大地震のときのようなああいった状態のことに限定されていますから、派遣というのはもっと、ある意味下のレベルで、派遣がこの決議に言う海外出動に当たるかどうかは微妙なところがあるんです。ですが、いわゆる防衛出動は、どう考えても出動なわけですね。ですから、今までの法制は微妙な解釈が可能だった可能性があるんです。
　ところが、今度の集団的自衛権の行使で今恐らく議論されようとしているケースとして、次の二つがあると思います。
　まず、ケースの一つ目は、いわゆる臨検です。米国と交戦状態にあるが日本とは交戦状態にない北朝鮮に向かう船を、公海上で、旗国及び船長の同意なしに船舶の臨検、停止、回航の実施、荷物の差し押さえを自衛隊が行うという行為、これは現在はできません、個別的自衛権ではできません。
　ケース二、シーレーン。ホルムズ海峡で武力攻撃が発生して、交戦状態にある攻撃国が機雷を敷設し、我が国への原油供給の多くがとまってしまうおそれがある場合に、遺棄されていない機雷の掃海を公海上において自衛隊が行う行為、これも個別的自衛権ではできません。
　これは事務方でも結構ですが、以上二つのケース、これが集団的自衛権の行使として憲法上認められるか認められないかという議論をきょうするつもりはありません、それは今、法制懇でやっているでしょうから。そういうことではなくて、今言った二つのケースは、武力行使に当たりますか、そして海外における武力行使に当たりますか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の二つの事例、ここに言う臨検、それから機雷掃海、これについては、議員御指摘のとおり、憲法上禁じられている武力の行使に該当するということでありますので、我が国として行うことはできないというふうに考えてございます。
○後藤（祐）委員　武力行使に該当するとだけ答弁すればいいのに、憲法上禁止されているというのは、ちょっと言い過ぎだと思いますよ。それを憲法上認められないかという議論をしているんですから、今の答弁は修正した方がいいと思いますが、いずれにせよ、武力行使には該当すると。海外における武力行使ですか。
○武藤政府参考人　これらの事例によって、海外という言葉が、公海上とかあるいは他国の領海とか、そういったようなことでいろいろありますので、明確な定義があるわけではございませんので、明確に答えられませんけれども、いずれにしても、今申し上げたような、現在の憲法上禁じられている武力の行使でございます。
　なお、いずれにしても、集団的自衛権と憲法の関係については、現在、安保法制懇で検討しておりまして、その議論を待ちたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　修正しないんですか、先ほどの答弁は。それは後で微妙なことになりますよ。
　配付資料に、海外の定義についての条文があることを示させていただいております。国連平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条一項五号には、海外の定義として、「我が国以外の領域（公海を含む。）をいう。」と明確に定義がございます。
　今言った二つのケースは、海外における武力行使ではありませんか。
○小松政府特別補佐人　まず、海外という言葉を一般的にどう使われているかということは、法令によりますので、今お示しになったＰＫＯ法でございますか、そこでの海外というのはそういう定義になっている。
　私の記憶によれば、例えば税法において、我が国の領土である北方領土を海外扱いにしているという例もあったやに記憶しております。
　それで、委員の御質問の前提は、そもそも、憲法の従来の解釈上、第九条は海外での武力行使を禁じているという前提の御質問かと思いますが、そういうことはございません。
○後藤（祐）委員　私は違憲論を言っているのではないんです。海外における武力行使に該当するものが憲法違反というつもりは私はないんです。むしろ、さっき言ったようなケースは、場合によっては認める場合もあるんじゃないか。私はホルムズ海峡は認めるべきじゃないと思いますけれども。
　私が聞きたいのは、一般論で結構です、海外といった場合、公海を含みますか。それが憲法の解釈とかそういうことではなくて、用語の問題として、含むかどうかを教えてください。そして、この国連平和活動法では、明確に含むと書いてあるんです。もし含まないということがあり得るとするならば、その法的根拠を述べてください。
○小松政府特別補佐人　先ほど御答弁申し上げましたように、従来、政府が海外という言葉を用いている場合に、その場合、文脈によって、必ずしも同じ定義で用いているわけではございません。
　ＰＫＯ法におきましては、お示しになりましたように、この法律における海外という言葉の定義は、「我が国以外の領域（公海を含む。）をいう。」というふうに定めてあるわけでございますので、このＰＫＯ法に言う海外というのは公海も含むということでございます。
　他方、例えば、端的な例でございますが、従来から、これは法律ではございませんけれども、海外派兵と海外派遣の違いに関する政府統一見解というようなものが出ているわけでございまして、海外派兵については、政府は答弁書等で、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領空に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている、こういうふうに答弁しているわけでございまして、この政府統一見解における海外は、明らかに公海を含んでいないわけでございます。
○後藤（祐）委員　それは、国際平和協力法の成立によって、海外派兵はどうかわかりませんが、少なくとも海外派遣については修正されたんじゃないんですか。国際平和協力法においては海外派遣とみなせる行為が入っていると思いますけれども、その法律の方が後ですから。それについては聞きません。
　時間がありませんので、これから閣議決定を、あるいは、それを閣議決定以外の形にするかどうかをこれから御検討されると思うんですが、その具体的に含み得るケースとして先ほどのようなケース一、二があり得ると思うんですね、現時点では、少なくとも。そして、この二つは海外における武力行使に該当し得るわけですね。明確に該当するかどうか、今のは微妙なところがあるのかもしれませんが。
　でも、少なくとも、海外における武力行使に該当し得るとするならば、昭和二十九年の参議院本会議の決議に矛盾し得るわけです。という中で、これを、だからこそ私は法律でもって、この二十九年の本会議決議をある意味修正する、国家としての考え方を修正するべきだと思うんです、やるんだったら。
　それを閣議決定でやる場合、先ほど官房長官は尊重するとおっしゃいました。尊重するという意味は、この昭和二十九年の決議に矛盾する、あるいは、矛盾する可能性のあるものはその閣議決定では認められない。つまり、閣議決定だけでやる場合には、この昭和二十九年の決議を踏まえた内容しか含まれないものを閣議決定すると考えてよろしいですか。官房長官に伺います。
○菅国務大臣　先ほど私申し上げたとおり、議院の意思として示された国会決議については、これは尊重をすることはある意味で当然のことだというふうに思っています。
　ただ、そうした決議が、法的拘束力、これまであるというわけではないというふうにここも認識をいたしております。
○柴山委員長　質疑時間が終了しておりますので、これで後藤君の質疑を終結させていただきます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
○柴山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時六分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松田学君。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　前回の一般質疑のときに引き続いた質問がちょっとございますので、まず官房長官に何点かお伺いしたいと思います。
　お手元に資料が配ってありまして、前回の質疑の結果、こういう記事が出まして、これは見事に官房長官にやられたなという感じなんですが、恐らくメディアはこういうことには専ら注目されるでしょうけれども、私が一番聞きたかったのは、公務というのが、職業選択の自由の中で、出入りがよりやりやすくなる、それによっていい人材が集まるようにする、我々日本維新の会は、意欲と能力がある、頑張ろうとする人が頑張れる社会を目指していますので、そういった意味で、それは公務員であろうと民間人で変わらないわけでございまして、いわゆる身分から職業へというのが我々の考え方なので、天下り天下りというのが世の中から死語になる、そういうような仕組みにしたいということで、その事例として、本来は私も大変よく存じ上げている坂さんの事例を取り上げて、私、誰からも言われているわけでもないし、誰に相談もなく、これは国のためだと思って御質問をさせていただいている次第でございます。
　先般、官房長官の私の質問に対する答弁で、禁止されているのは省庁のあっせんによる天下りであって、本人の実力によって再就職するというのは、国全体の人材活用の上でも非常に重要なことであると御答弁いただいております。ただ、日本郵政の坂前社長について言えば、これは官僚のたらい回し人事というふうにお述べになった点を私は言ったんですが、御答弁で、民営化郵政の経営者にふさわしい方というのは、長年民間企業の経営に携わってきた人である、そういう政策判断をお示しいただいたので、これは一つの考え方として受けとめた次第であります。
　確かに、それは政策判断としてはそうなので、そういうふうな形で最初からおっしゃっていただければ非常によかったと思うんですが、ここで余り官僚が萎縮してはいけないので、どういうケースが非難されるべきものであるかについて、ちょっと私の方からの質問にお答えいただければと思うんです。
　例えば、ある役所のＯＢが社長をしている会社に、自分の後輩ということで、その省の後輩を副社長か何かで呼んできて、何年か仕事をしてもらうと非常にいい実績を上げた。職員からも信頼されて、経営者としてふさわしいということで、その後継としてまた社長になるというようなことがあった場合、これも官僚によるたらい回し人事ということになってしまうと、これはいかがなものかと思うんです。
　坂さんの場合も、よく調べてみれば省庁によるあっせんをしていなかったんですが、長官は天下りという言葉をちょっとお使いになったんですけれども、この辺の基準というのを、特に元公務員の人がいろいろと再就職するに当たって、そのあたりについてある程度の、これは大丈夫というのを示していただいた方がこの際よろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、前回のこの委員会で委員から、実例として郵政の坂元社長のことについて話がありました。それで、私、そのことについて私どもの考え方を述べたわけです。
　例えば、郵政というのは経緯があったということも委員は御存じだと思いますけれども、民営化を加速して、上場に向けて経営の効率化を図って、透明化が求められている。そういう中で、私は、その社長に民間企業のトップとして経験豊かな人がという話を実はさせていただきました。そして、かつて自公政権のときは、民間企業の社長としての実績のあった西川さんという方を私たちは社長にお願いいたしました。
　そして、政権交代があって、民主党政権ができて、齋藤次郎さんという方、これは官僚のＯＢでありますけれども、事務次官の方を社長に据えたわけです。それについて、私ども自民党は、当時も予算委員会等で、これは天下り人事だという話で徹底して批判をし、また、民営化の取り組みに対してもやはり疑問があるということを、予算委員会あるいは関連の委員会で、そこはただしてきたところだったんです。
　そして、坂さんが社長に就任するについては、まさに衆議院が解散をされて、政権が移行することが明らかになっていたわけだったんですよね。これは結果が出ていましたから、自民党が政権の座に着く予定でありました。
　そのときに、同じ役所のＯＢに、自分は、齋藤さんは黙っていれば多分退陣を余儀なくされたと思いますよ。だって、一〇〇％の株主が国なわけですから。そのまさに移行期の中を、そこは、私からすれば、ある意味ではどさくさ紛れというんですか、そういう中で社長交代を行ったわけです。
　私は、当時、自民党の幹事長代行でしたけれども、それは看過できないという話を実はさせていただいて、私どもが政権の座に着いて、私たちとして、総務大臣、法の手続に従って社長を交代して、現在は東芝の元社長の西室さんにお願いをしていたわけです。
　そういうことで、やはり国が一〇〇％の株式を持っていますから、現政権としては、政府とすれば、そこはこの会社については責任があるわけです。ですから、私は、こうした人事というのは、天下りというんですか、やはりそれは許されないというふうに実は思っております。
　さらに、前回も申し上げましたけれども、その社長をやめられた人が、監督官庁の総務省の総務大臣も知らない中で、顧問にいつの間にか就任をしていて、月二日間で一千万円の報酬を得ている。さらにもっと突き詰めたら、二十数人の顧問がいて、官僚出身の人が十数人いたということ、これは報告していますけれども、そうした人たちが、月二日とは言いませんけれども、週に何日か出て一千万円もの給与を得ているということは、ここは絶対に政府として許すまじきことだというふうに私は思いますし、こうしたことが官僚のＯＢによる不適切な人事のたらい回しだということを実は私は批判したわけであります。
　今、実例として挙げられましたけれども、民間企業の方で役所と関係のない人、そういう方であれば、優秀な人は、自分の役所の後輩であれ誰であれ、それは自由にするのは私は当然のことだというふうに思います。
○松田委員　顧問が二十何人もいた、そのあたりは、その中の半分ぐらいが省庁出身者だった、これは幾ら何でも官僚のたらい回し、あるいは既得権益のためというふうな官房長官の御指摘。ただ、この人事の責任者は民間出身の西室社長だったということもまたあるんですけれども、そこが、これ以上この話はいたしませんが……（菅国務大臣「私、もっと言いますよ」と呼ぶ）はい。では、どうぞ。
○菅国務大臣　実は、西室さんは民間の会社ですよね。民間の方でこんなことを私はやるわけがないと思いました。そうしたら、前の齋藤社長のときに、役員をやられた方は一年間顧問にするみたいなルールをつくられていたようなんですね。週に一日、二日出て、それで一千万ですよ。それは絶対許されないと思いますよ。
　今回も、私は全部調べました。六月の株主総会が終わって、新しい社長に就任した翌日に、全部顧問になっているんですよ。それは前のときにやられたんじゃないですか。
○松田委員　その点は、本当にそのとおりだと私も思います。
　それで、私がもともとここでこういうふうに申し上げたかったのは、例えば、たまたま昨夜、ある勉強会で今度の日本版ＮＩＨのことについていろいろな議論をしていたんですが、その分野の方々が心配しているのは、安倍総理、菅長官の求心力が非常に強い政権のもとで、今こうやって例えば民間の方が入っていったときに、やはり政権がかわってしまったらどうなるんだろうかということを非常に心配していて、本当にいい人が集まるんだろうかという、専門家の方がちょっと心配していたんですね。
　ですから、今、日本の国というのは、リボルビングドアの支える社会システム、いわゆる労働市場の流動性が十分でないというか、アメリカのような社会じゃないので、その辺は、確かにこれから内閣主導の人事がいろいろな面で行われていくと思うんですけれども、政権がかわると政治の判断でトップがかわる、人がかわるということをやっているというふうに見られますと、民間からも余りいい人が来なくなってしまうというか、私はその点をちょっと心配しての御質問をさせていただいたんですが、菅長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　それは、例えば、それぞれの国によって違いますけれども、よく言われたことが、アメリカは、政権がかわれば局長以上全部かわるという国ですよね。しかし、日本という国は、少なくともそれほど極端ではなかったわけです。
　ただ、政権の方向性というのは、これは選挙のときに、委員もそうだと思いますけれども、維新とすれば、こういう方向の経済政策、金融政策をやりたいというのがありますよね。それに賛同する人でなければ、自分たちのそうした目指す方向に進みませんから、そこは国民の皆さんに責任を持てないんじゃないでしょうか。ですから、そういうことを、やはり全体を考えて人事というのは私は行うべきものだろうというふうに思います。
　そしてまた、委員の御指摘のように、萎縮するようなことがあってはならない。しかし客観的な、また冷静な中で、しかも、そういう中であっても、政策の方向性というものは、やはりそれについて理解をしてもらう方でないと私は難しいと思いますし、国民に対して責任を持てないと思います。
○松田委員　私は、公務員の世界一つにとどまらず、日本の社会が労働市場の流動性を高める、そういうことをもっともっと考えていくべきですし、やはり社会全体を変えていかないと、本当の意味での今回やろうとしている公務員制度改革も完結しないということで、だからこそ、我々は本当の維新が必要だというふうに主張させていただいていることを申し上げさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　先日も従軍慰安婦問題に関する河野談話のことについて質問させていただきましたが、報道によりますと、萩生田自民党総裁特別補佐が、河野談話に関して、新たな検証を今やるというふうにお約束いただいているんですけれども、検証の結果、新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政治談話を出すことはおかしいことではないというふうに述べたとされておりまして、これが失言ではないかとか、菅長官も否定的な発言をされたように報道されております。
　先日、長官は、国会の答弁でも、検証作業の結果については国会の要請に基づいて報告するというふうに御答弁いただきましたが、その結果、あの証言については必ずしも裏づけは十分でなかったという結果が出たときに、確かに外交的配慮から見直さないというのは私も理解できないことではないんですが、しかし、何も出さないというと、かえってこれは不自然というか、むしろ何か出すのが理にかなったことではないかという見方も結構強いと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、河野談話についてでありますけれども、前回、予算委員会で維新の山田議員から、参考人として、この河野談話を作成したときの事務方の最高責任者、当時の石原官房副長官が出席をされて、この談話の作成経過、そういうものについて証言をされたわけであります。
　そして、いろいろな点が明らかになってきたわけですけれども、当初から、十六人の慰安婦の証言については裏づけはとっていなかった。そのほかに、その作成過程の中で韓国側とすり合わせを行ったと推測をされるという話もされました。さらにまた、結果的に、その河野談話を発することによって、当時は日韓関係が良好になっていた、しかし、時間がたって、今日、日本側のそうした善意がある意味で逆手にとられるようなことになって、また問題が出てきたことは大変残念だという趣旨の証言をされました。
　そうした証言の中でも、どういう形でこの談話がつくられてきたとか、そういう過程については、やはりしっかりと検証する必要があるだろうというふうに私は実は思ったわけでありますので、そこは検証させていただきます、ただ、この談話の見直しは行いませんという話をしました。これは、総理も見直しは行わないという答弁をいたしました。
　それは、どういう経緯の中でこの談話ができ上がってきたか、そこはやはり明らかにする責任があるというふうに私たちは思っていますので、それで、国会で提出をするということであれば、その結果は国会に提出はさせていただきたいということを申し上げてきました。
○松田委員　なかなか明言できないのはよくわかりますが、例えば、この談話がどうだったかということは別にして、検証結果に基づいてさらに前向きの何か談話を出すとか、何かいろいろなことが考えられるんじゃないかと思うんです。何もしないでおくと、やはり国会で報告を受けて、それを見ている国民は、何もしないのかとかえってフラストレーションがたまってしまうということもいろいろ心配なので、そこは御答弁は難しいと思いますけれども、御検討いただければというふうに思っております。
　それから、これから集団的自衛権の問題についても国会できちっと審議をすると、けさの後藤委員に対する答弁でもおっしゃっておりましたが、その意味で、議論に備えて、お手元にお配りした資料の二枚目に、ちょっと概念図みたいなものを整理の意味で書いてみたんですけれども、集団的自衛権そのものを認めるのか認めないのかという二項対立で議論していても、これは全く議論がかえっておかしくなるということで、ここにＡ、Ｂ、Ｃと書いていますが、個別的自衛権の行使で本当は対応可能なケースもあるだろうし、これはもしかすると政府解釈の変更をするまでもないという領域もあるでしょうし、政府解釈の変更を要する領域があって、さらに憲法改正の領域があるんだ、どこまでやるのか、それぞれ個別の事例を当てはめていきながら、整理をしながら考えていくというのが議論のやり方だろう、これは当然のことだろうと思います。
　また、集団的自衛権の政府解釈を簡単に変えてはいけない、私の元上司の阪田元法制局長官も、そんなにころころ変えるものじゃないと言っていますが、ただ、一九八一年ですか、あれが出てからもう三十年以上もたっていますし、その間、冷戦も終わったりとか、いろいろな変化があるので、ころころ変えているわけではないと言えるタイミングに来ているような気がしないでもないわけですね。
　そこで、例えば、今までのいろいろな答弁の積み重ねから見ても、これはという言葉がいろいろあるので、それはこれからいろいろ議論になると思いますが、平成十六年の参議院での政府答弁、当時、秋山内閣法制局長官の答弁で、これは一枚めくっていただくと出ていますが、我が国来援のために向かっている米軍の艦船が公海上で攻撃を受けた場合、これが我が国に対する武力攻撃の発生であると認定される場合には、法理として自衛権の発動をすることは排除されない、こう答弁をされていまして、我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらずというのが今の集団的自衛権の定義に出てきているんですが、我が国に対する攻撃と認定される場合というようなケースを示して、法理として排除されない、ここまで言っているわけですね。
　これは、ほとんどこのケースは容認されると言っているのに近いように思えるわけですね。ただ、そうはいっても、そうだというふうに今認定されていない、政府解釈というのがそういうふうに解釈されていないというのは、法理としてはということであって、現実の個別的ケースに照らしてみれば、そうとも言えない場合もあるということかなというふうに想像されるわけですね。
　ですから、この点について十分な整理をすれば、いや、そこまで言っているのであれば、これは、我が国の定義を、我が国に対する攻撃というのを我が国に対する攻撃と認定する場合ということを実質的に判断としてできるのであれば、今の集団的自衛権の解釈の変更をしなくても、ここのところは新しい考え方としてできるんじゃ、個別的自衛権と読めるんじゃないかというふうにも思えるんですけれども、この点については、菅長官、御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　まず、政府の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
　政府では、まさに今委員から御指摘のありました、武力攻撃の発生であると認定された場合は、法理として自衛権の発動は排除されていない、こういう答弁があったということもこれは事実であります。
　ただ、今日は、まさに我が国を取り巻く安全保障の環境が極めて厳しくなった中で、今、政府は、安保法制懇というところで議論をいただいて、その報告書が提出をされた後に、それを参考に政府としての基本的方向性を示した上で、法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談をし、対応を検討した後に閣議決定を行い、国会で御議論いただきたい、これが基本的な方針であります。
　今、委員から御指摘のあった中で、いずれにしろ、自衛権発動の三要素のうちの一つですね、武力攻撃というのは。そういうものについて、発生したか否かについては、個別的な状況の判断、それは状況によってなかなか判断というのは難しいというふうに思っていますので、そこは、あらかじめ定型化してお答えするということはやはり困難だろうというふうに思っています。
○松田委員　これで論点の一つがはっきりしたと思います。定型化できない。しかし、定型化しないと、現場で本当に緊急な対応をする際に、その間にアメリカの軍艦が沈められてしまったということになっては日米同盟に大変な影響を与える、ここが一つの論点だろうというふうに整理させていただきたいと思います。
　それからもう一つ、私は、内閣法制局か内閣かというような議論よりも、やはり最高裁が最終的な憲法改正の判断権を持つんですが、砂川判決というのは、ここにも出ておりますけれども、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」というのが出ております。また、憲法第九条一項が放棄しているのは侵略戦争である、「前項の目的を達するため、」で始まっているのが同第二項なんですが、これは非常に意味があって、けさの産経新聞でも西修教授が書いておられるとおりで、いわゆる芦田修正というのは、前項の目的を達するためと、第二項で書かれているいわゆる戦力不保持とか交戦権否認というのは、この第一項、侵略戦争をしないために書かれた規定であると考えてみれば、そもそも、我が国が自衛のために集団的自衛権を行使できないということの根拠となるまでのところを憲法九条は言っているのかどうかというのは、常識的に考えてもちょっと無理があるような感じがしますし、この砂川判決での最高裁の判断とも矛盾するように見えるんですが、これはどういうふうな説明になっているのか、長官からお答えいただければと思います。
○菅国務大臣　まず、委員のお示しになった解釈でありますけれども、政府の従来からの憲法第九条の解釈とは異なるわけでありますけれども、いずれにしろ、集団的自衛権と憲法との関係については安保法制懇の中で今検討が行われて、その議論を待って、政府としては方針を決めてということになるわけです。
　砂川事件の判決、やはり、日本は三権分立制度であります。そして、憲法の最終判断というのは最高裁が下すわけでありますし、その砂川事件の判断というのは、委員が今言われたとおり、まさに、我が国の平和と安全を維持する、その存立を全うするために自衛権があるというようなことが書かれております。
　そうしたことを、今までさまざまな問題がある中で整理がされてきていなかったということも事実だろうというふうに思います。ですから、今回、その報告書の提出を受けて、そうした問題について、やはり政府としての方針を示した上で方向性を見出すことが大事だろうというふうに思っています。
○松田委員　どうもありがとうございました。いろいろと論点が明らかになりました。
　菅長官、私は以上でございますので、もしお忙しければ、どうぞ。
　あと、甘利大臣に少しだけ、まず、もう余り時間がないのであれですが、原発不稼働が経済に与える負担というか、我々が原発についてどうするかというのを国民が判断する材料として、経済的コストというのが一つあると思うんですね。経産省が、三・六兆円、貿易収支を悪化させていると言った。実は、そうではなくて、数量の分という以外に、為替の分もあれば、石油価格が上がった分もあるといったように、非常にわかりにくい。さらに、私がもっと大きな負担ではないかと思うのが、不稼働の資産、固定資産をずっと持ち続けることによって、これは相当の負担がある。もちろん今会社が吸収しているのかもしれませんが、吸収し切れなくて、やはり電気料金に転嫁されたり、いろいろな負担があると思うんです。
　こういったものをある程度内閣府というのは、私は昔、経済企画庁に出向して、こういう国会の期間中はほとんど徹夜で、米の価格が上がったら日本経済にどういう影響を与えるんだといって、想定問答を書くのに困ったことがありますけれども、そういうわけじゃありませんけれども、そういうのは、やはりちゃんと国民に明らかにすべきことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　直接的な日本経済に与える影響として、全てが稼働していたであろうとすれば、三・六兆円分コストが省ける、掛ける今日までですから、もう三年ですか、十兆円前後になるんだと思いますが、委員の御指摘は、それ以外にいろいろ影響があるだろうということであります。
　これは私の所管外であるわけでありますけれども、確かに、それによって電気料金が下げられるとすると、高いよりも低い方が企業活動にとってはプラスになってくる。それが及ぼす間接的な影響は、三年間、十兆円前後の外側にさらにあることでありますから、もっと大きくなってくると思いますが、その辺は、電気料金が高い場合と安い場合の産業活動に与える影響等々、経産省の方で算定することができるのかできないのかちょっとわかりませんが、少なくとも直接的な影響をかなり上回る金額にはなってくるんだと思います。
○松田委員　ぜひ経産省とも協力して、国民経済的な負担について、一定の大胆な仮定を置いても結構ですから、私も経企庁にいたときに、そういう質問を受けたときは定性的に、レトリックで想定問答を書いていましたが、そうでなくて、やはり目安というのをはっきり示した方が、国民も選択ができる、そういう政治にしていただく上では、ぜひこれは御検討いただければと思います。
　それから、もう時間がないので、次回じっくり議論したいと思いますが、消費税が四月一日から引き上げられます。私はいつも、本日お配りした紙の最後、これをよく使っておるんですが、予算委員会でも配ったんです、これに触れる時間がなかったんですけれども。
　九七年の四月の消費税率引き上げがその後の不況につながり、デフレ経済につながっていった、これは完全な間違いだと私は思っていまして、たまたま近い時期に消費税の引き上げがあっただけであって、その後の経済の動きというのは同年十一月の大手金融機関の破綻から始まったものだった。ここは区別しなきゃいけない。
　これを見ていただいても、九七年一—三月期、実質国内民間需要で見ますと、前期比というのは一・〇％。それが、四—六月期はいわゆる駆け込み需要の反動減でマイナス二・一ですが、七—九月期がプラス〇・七、これは年率にするとほぼ巡航速度になっているんですね。ここで一旦消費税の影響は終わっているんですね。この事実を余り議論していないんです。
　ですから、私は、余り消費税を上げるとあれがデフレにつながって税収も減ってというふうなことを説明されると、かえって民間が萎縮するし、やはりこの辺は、明らかにこれは違いますよということを政府としても言っていただきたいんですが、最後ですけれども、これについてお答えいただきまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　確かにおっしゃるとおり、委員の御提出のグラフのとおりなんですね。
　一時的に落ちておりますけれども、次の四半期では回復している。その後失速ぎみになっているのは、御指摘のとおり、アジアの通貨危機とか、それから日本でも金融機関が破綻していますけれども、金融危機になってくる、それが影響を及ぼしているということは確かにそのとおりであります。その後に、資産価格が低下していって、企業や金融機関のバランスシートが悪くなってくるということにつながっていくわけであります。
○松田委員　どうもありがとうございました。
○中丸委員　日本維新の会、中丸でございます。
　本日、松田委員に続きまして質問をさせていただきます。
　先ほど来、官房長官と我が党の松田委員との間で見直しの話もありましたけれども、二十五日に安倍総理が、答弁書で、来年戦後七十年を迎えるに当たり、念頭に置いて、二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいという旨のお答えをされているというのが新聞に載っておりました。総理談話は、一九九五年村山談話、戦後六十年小泉談話というふうに出てきているわけですけれども、その節目節目の一つの談話として、未来志向の談話。
　この総理の談話、必ずそこでいろいろな意見を出してくるのが韓国であり中国でありというのが今までの歴史だったと思うんですけれども、これはその二カ国に向いて今までも出してきていたのか、それとももっと違う意味で、どっちを向いて出しているのかという、この未来志向談話の意義と目的について、きょうは岸外務副大臣に来ていただいているので、お答えいただいてよろしいでしょうか。
○岸副大臣　今委員御指摘の点でございますが、おっしゃるとおり、戦後五十年に村山談話、そして六十年に小泉談話が発出をされておるわけでございます。そして、安倍内閣として、歴史認識に関しましては、これらの談話を含めて歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるという立場でございます。まずこれを前提といたしまして、今度七十周年を迎えることも念頭に置きまして、しかるべき時期に二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい、こういうことを総理からも常々申し上げているところでございます。
　タイミングと中身という問題につきましては、未来志向の談話ということで今後十分に考えていきたい、こういうことでございます。まだ、具体的にこれとかそういうことではなくて、いずれにいたしましても、未来志向の談話を発出したい、こういうことでございます。
○中丸委員　中身は決まっていないのは重々承知している、まだ来年の話ですから。中身ではなくて、どこか特定の国を意識したものをつくるのか、それとも広く世界に訴えかけていく、要は、どこに向いて言っていくものなのか。その本来である、談話を出される意義とか目的をお伺いしたかったので、中身ではなくて、その意義、目的、どちらを向いて出されるのかということについて教えていただきたいと思うんですけれども。
○岸副大臣　多少繰り返しにはなるかと思うんですけれども、総理は、これまでの、特に五十年、六十年のそれぞれの内閣のときに発出されたものを含めて、全体としてこれまでの歴代内閣の考え方を引き継いでいる、こういうことに立ちまして、さらに未来志向である、こういうことでございます。
　ですから、逆に言いますと、個別にということではなくて、前を向いて、前向きの談話を発出したい、こういうことだと考えております。
○中丸委員　ちょっと、何となく一部答えていただいたような、いただいていないような感じなんですけれども、要は、個別の国ではなく、幅広く全世界に対して発信する、我が国の戦後七十年という節目を受け取っての首相の談話として、我が国の意向、考え方を発信していくという解釈でよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　総理が日ごろ申し上げていることは、五十年に村山談話があって、六十年に小泉談話があって、七十年に未来志向の談話を出したいと。その談話を発出するに当たり、有識者の皆さんから意見を聞く中で、未来志向の談話を出したいということを申し上げているわけでありまして、そういう意味合いにおいては、広く総理は出されるものだろうと思っています。
○中丸委員　特定の国でなく、広く出していこうということだと。通告していないのにお答えいただいて、ありがとうございました。
　ありがとうございましたついでに、先ほど松田委員が、検証と見直しのお話があったんですけれども、来年のことですから、この検証の結果というのは、どういう結果になるかはまだ検証中でしょうからあれですけれども、検証の結果というのはこの未来志向談話の内容に影響する可能性というのはあるかないか。もしよろしければ、官房長官、お答え願えればと思います。
○菅国務大臣　河野談話というのは、これは官房長官の談話でありますから、そういう中で、この対応は実は私がさせていただいているところであります。
　総理の七十年の談話というのは、まさに、村山談話、小泉談話、時の総理大臣が節目に出された談話でありますから、そことこの検証というのは、関連性というのは私は少ないだろうと思います。
○中丸委員　関連性は少ないということを言っていただきましたので、検証中ということで、それ以上のことはちょっと、きょうは通告もなかったので、ありがとうございました。
　瀬戸内で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」の事故がありまして、ちょうど私は地元にいるときで、翌日、第六管区の海上保安庁に行って現状を海上保安庁の方から直接お伺いしたんですけれども、この事故の捜査の状況、しばらくしてもうマスコミ等もほとんど報道をしなくなり、ほとんど最近話題にも上っていない状態なんですけれども、再発防止の観点からも、お亡くなりになられた方も出た事故でございますので、現状、捜査の状況がどのようになっているか、海上保安庁、お答えいただけますか。
○岸本政府参考人　今お尋ねいただきました海上自衛艦、輸送艦「おおすみ」と小型船「とびうお」の衝突事件については、本事案が発生した本年一月十五日から今日まで、業務上過失往来危険及び業務上過失致死の容疑で関係者からの事情聴取、両船の見分等、鋭意捜査を実施しているところでございます。
　また、二月十三日には、輸送艦「おおすみ」と小型船「とびうお」に見立てました小型船を使用し、両船の動きを再現するなどして、証拠として保全するための検証を行っております。
　引き続き、関係者からの事情聴取、入手した証拠の精査等を慎重に行い、衝突原因の究明に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　そこまでは実は私も新聞報道とかで知っていまして、現場調査をやった、地元でもかなり大きな事件となっていました。
　捜査中ということで、中身はともかく、大体で構わないんですけれども、いつごろまでにこれは結論が出るんですか。捜査を取りまとめて、一応捜査はここまででいいんだという状態になるのには、あとどれぐらいかかるものなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○岸本政府参考人　今、いつまでという御質問でございましたが、衝突原因を究明するためにはまだ一定の時間を要することから、現時点では具体的な捜査の終結時期を申し上げることができません。我々、衝突原因の究明に今全力を尽くしているというところで御理解賜りたいと思います。
○中丸委員　私は、お立場があっておっしゃることは理解できるつもりですけれども、特にやはり事故の関係者の方とか、御遺族の方だったり、あそこは非常に小型船舶も多くて往来の多いところですから、こういったところで漁業をやっている方とか、いつになるかわからないというふうに、今のお答えだと受け取れると思うんです。要は、三年も五年もかかるのか、それとも、ことしじゅうには何とかなるのか、来春ぐらいまでには何とかなるのか、何か一つのめどぐらいというのも全く立ちませんか。どうですか。
○岸本政府参考人　済みません。その意味では、今、入手した証拠の精査等を行っておる段階というふうに御理解賜りたいと思います。
○中丸委員　いや、捜査している段階というのは先ほどからわかるんですけれども、要は、もう全くめどがわからないということなのか、一定の、ある程度、そんなに何年もかかるものではないけれども、現状、具体的なことは言えないというところなのか、せめてそれぐらい答えてください。
○岸本政府参考人　申しわけございません、不明確で。
　私どもの捜査も、今、入手した証拠の精査等をしておる段階でございます。
　過去のいわゆる護衛艦と漁船が衝突した事案で、主なものとして、護衛艦「あたご」と清徳丸の衝突事案というのがございました。このときは、発生から送致まで、四カ月と五日かかっております。現在が二カ月半ぐらいになっておりますので、そういうものが一つの目安にはなろうかと思いますけれども、現時点で特定の期日というのは申し上げられませんが、できるだけ急いで捜査をしてまいりたいと考えております。
○中丸委員　それぐらい言っていただければ、そんなに何年もかかるものじゃないということは私でも理解ができますので。引き続きやっていただきたいですし、ここまでの捜査状況で開示できるところがあれば、個別でちょっと私の方にまた教えてください。
　次に行かせていただきます。
　きょうは法務省から平口法務大臣政務官にお越しいただいておりまして、平口政務官と私は選挙区が隣でございまして……（発言する者あり）お隣ということはおいておいて、御質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、選挙区にうちの家内も住んでいたりしますので。
　今、結構、ニュースとかネット上とかで話題になっているのに移民という問題がある。きょうの読売新聞ですが、外国人労働者の研修生の受け入れ期間の云々というのも記事になっていましたけれども、この移民問題というのを、数字的に、一億人をキープするには年間二十万人受け入れるべきだ、いや、そんなのはだめだとか、いろいろな話が出ているんですけれども、これは全体的に、法務省としては今どういう位置づけでお考えなのか、わかれば教えていただきたいと思うんです。
○平口大臣政務官　お答えいたします。
　今ちょっと触れられたんですが、移民二十万人を前提とすれば、中長期的な観点に立って、二一一〇年ですけれども、総人口が一億一千万人程度を維持できるんじゃないかという内閣府の試算がございます。これは、本年一月に経済財政諮問会議のもとに設置された「選択する未来」委員会で日本の中長期的な発展の実現のための議論をいたしておりまして、その中で、内閣府の方から、将来の人口推計ということで提出はいたしております。
　ただ、政府としては、これは総理も御答弁されておられますけれども、移民の受け入れに関して決定した事実は今までございません。
　それと、移民というのが一体、具体的にどういうことを指すのかということについても、いろいろな見解がございますけれども、大筋の考え方を申し上げますと、人口減少社会への対応、これは大変深刻な問題でございますが、まず第一に、出生率の向上に取り組まなくちゃいけない、こういう課題がございます。そして、生産性の向上とか、あるいは若者、女性、高齢者といったような方々の潜在的な労働力を活用するとか、このような施策にまず取り組むことが重要だということでございまして、外国人を受け入れることによってこの人口減を改善しようという考え方は慎重でなければいけない、このように承知しております。
　ただ、あらゆる努力をしても対応が困難、不十分だというふうになった場合に、外国人の受け入れのあり方につきましては、これは技能労働者の問題なんかもそうですけれども、まず、我が国の産業への影響、治安への影響、あるいは労働市場への影響、こういったようなことについて、国民生活全般にかかわる問題として、国民的なコンセンサスを踏まえながら、我が国のあるべき将来像とあわせて、政府全体で検討していかなければいけない、このように認識をいたしております。
　法務省としては、政府全体の検討によって一定の方向が出た場合は、それに沿って適切に対応していきたい、このような所存でございます。
　以上でございます。
○中丸委員　非常に御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。非常によくわかりました。
　この移民問題の話をすると、漏れなく外国人参政権の話がついてきたりするんですね。
　今、労働者の、研修生の人たち、オリンピックもあります、東北の復興もあります、そういった中で、期間を延ばして労働力を確保しよう、こういう方向性は、私はいい方向に行っているんだと思うんですけれども、それと、完全に移り住んでもらう、まして選挙権まで与えるというところは、ヨーロッパ等でも、フランスとかそういったところでも、移民問題から始まった問題というのは、いろいろなことで大きな問題がたくさん出ておりますので、政府で検討していただくに当たって、特に地方参政権を付与するかしないかという議論は慎重にやっていただきたいです。
　改めて申し上げますと、我が党は基本的に外国人参政権に関しては反対をしておりますので、付与すべきでないという立ち位置で考えておりますので、移民問題のお話し合いのときには、ぜひその辺も踏まえて御検討いただきたいということだけ申し上げておきます。
　それでは次に、古屋大臣にお伺いいたします。
　さきの内閣委員会の質疑のときに、琉球独立運動の、三月二十一日に行われる沖縄と東京の同時デモ、同時パレードについて、かりゆしクラブ主催のものについて御質問させていただいたと思うんですけれども、結局、このパレードとかこういった活動が、三月二十一日、どのようだったかというのを、もし把握されていれば、教えていただければと思います。
○古屋国務大臣　今御指摘のパレードは、恐らく、平和のための琉球自立独立パレードのこと、第一回と称して、沖縄県庁前で、三月二十一日ですが、県民広場から牧志公園までパレードが行われたというふうに承知をいたしております。
　ちなみに、おおむね数十名の方が参加をしたというふうに承知をいたしております。
○中丸委員　私が聞いたところだと、五、六十人集まって、平和といいながら、琉球を独立させようということで、そのときの紙幣はこういう紙幣にするんだとか、法律はこういうふうに決めて、そこまでリアルにやっている人たちがいるので、ちょっと前回申し上げました。東京に至っては、結局、一人も集まらず、警察への届け出もなく、ゼロ人だったというふうに聞いております。
　ただ、今回初めての形をやって、名前的には沖縄の平和ということで彼らは動いていますので、非常にある意味カメレオン的な動きもしているところがありますので、引き続き私はこれを見詰めていきたいというふうに思います。
　次に、台湾の立法院の占拠されている、学生を中心とした若者の占拠問題。
　これはまだまだ引き続き続いているようなんですけれども、昨日、安全保障委員会でもちょっと外務大臣に申し上げたんですけれども、超党派議連で日華懇、古屋大臣もお入りになられていると思うんですけれども、日華懇の総会がございまして、その日にどなたも、こっちの東京も台湾の学生が集まって駐日の経済文化代表処の周りを取り囲むということがあって、代表を初め皆さんが来られなかったんですね。今まで日華懇の総会に来られなかったことというのはほとんどなかったというふうに聞いております。
　ことしは、故宮博物館の白菜とか、非常に貴重なものを持ってきていただく。小さなものではありますけれども、価値でいえば、私の広島でいえば厳島神社を他国に持っていって展示するようなものではないかなというふうに、大きさはかなり違いますけれども、そういう非常にその国にとって大事なものを長期にわたってお貸しいただけるというような中で、今そういう非常に大変な状況にあるということも踏まえて、今後の日台関係というのをどのようにお考えか、岸外務副大臣にお尋ねしたいと思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○岸副大臣　今御指摘の点でございますけれども、日華懇の総会、三月二十六日に行われました。そのとき、二十六日の午後三時五十分ぐらいから約一時間半にわたって、台北駐日経済文化代表処の事務所の前でデモが百二十人ぐらいの規模で行われた、こういうふうに承知をしています。
　この集会自体は暴力的なものではなかった、理性的に行われていたとは聞いておりますけれども、これに伴って、沈斯淳代表が建物の出入りに、代表だけではなく、事務の皆さんも含めて出入りに一時的に支障が生じた、こういうことで日華懇との会合に出席できなかった、こういうことで承知をしております。
　台湾との関係、もちろん外交関係のない中で、文化、経済、人的な交流、実務的な面で積み重ねて、いい関係を積み重ねてきているんだというふうには承知をしております。
　今後とも、こうした状況が今後の代表処の業務の遂行を妨げることのないように、そして日台の実務関係が、協力関係が着実な発展をすることを我々は期待しているというところでございます。
○中丸委員　そもそも、この占拠問題が起こっている一番の理由は、サービス貿易協定によって中国に経済的にも人的にも台湾という国がのみ込まれるという危機感を持った若者たちが集まって、立法院を占拠しているという状況だというふうに聞いております。
　インターネット中継で、これは実はもう数日間ずっと生中継で流れていまして、既に日本国内で四百万人を超える方がこれを実際に見ている状況で、新聞等、マスコミ等ではそんなに大きく取り上げられていないかもしれませんけれども、非常に国民の注目も浴びている案件だということをお伝えさせていただきます。
　また、今後の外務省の活動でしっかりと日台関係を深めていただきまして、震災のときにもあれだけ多くの善意を出していただいた台湾でございますから、何がしか日本にできることもあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　台湾の人たちが中国にのみ込まれる。この問題は実は対岸の火事ではなくて、ロシアがクリミア半島において、住民投票という形をとってではありますけれども、そういう制圧を行ったというような流れで、非常に今の極東アジアという地域は、昔のように宣戦布告をして領土を侵攻するとかそういった形ではなく、政治的、そういう世論形成、情報戦を含めてトータルでやるのが今の領土の侵略であったり戦いであるというふうな認識が私は必要だと考えます。
　そういったいろいろな事例の中から、時間もなくなってきましたので、ちょっと質問をまとめてさせていただきたいと思います。
　中国の軍事費が十三兆円という発表があった後、最近出てきたものは、この軍事費は十三兆円どころか一・五倍だったとか、二倍だったとか、実はかなり少な目に、控え目に数字を発表していて、本当はそんなものじゃなかったんだということも報道等で出ております。
　こういう侵略活動があれば、普通は、侵食されてきたときに、国連の安保理であるとか、さまざまな機関が制裁、必要によっては軍事的な力を使ってでも取り返すということで、やはり自由と民主主義を守るということをやってくるわけなんですけれども、悲しいかな、中国が自治区をつくったときもそうですし、今回のロシアのクリミア半島もそうですし、やはり核保有大国に対しては非常に、どこの国も、アメリカも含めて、慎重にならざるを得ないというところから、既成事実としてそういうものが侵食してくるという傾向があります。
　これを対岸の火事として考えるのではなくて、我が国にはＮＳＣというものが発足しております。こういったことで、昔の戦争、侵略と違う、新しい、今の国連のパワーバランスがなかなかききにくい状態の中で、我が国の安全保障ということをＮＳＣとしてどういうふうに考えられているか、菅官房長官、お伺いいたします。
○菅国務大臣　例えば、近隣ですと、北朝鮮による核、弾道ミサイルの脅威、また、今委員御指摘がありましたけれども、中国の透明性を欠いた軍事費の増強、そういう中で、我が国を取り巻く環境というのは極めて厳しさを増しております。
　そういう中で、今度新しく成立をさせていただいたＮＳＣにおいては、そうしたさまざまな国の情報を集約して、分析をして、そして、どのような対策が必要か、そういうことを日ごろから対応して、国民の皆さんの生命財産、そして国の存立を全うすることができるように今取り組んでおるところです。
○中丸委員　もちろん、戦略として取り組んでいただくということはもう本当に、やり過ぎというのは私はこういうことに関してはないと思いますので、やっていただきたい。
　そういう中で、国内でそういうさまざまな活動も行われているわけですから、ちょっと通告はないんですけれども、公安委員長として古屋大臣に、そういった防衛とか外交だけではなくて、警察力としてもやはり見ていかないといけないものというのが海外からの侵略というのはあると思うんです。
　そういうところに何かもし御意見がおありでしたら、一言最後にいただければと思います。
○古屋国務大臣　警察は、国内の治安維持の徹底、これは私たちの責任でございますので、いろいろな情報はいつも仕入れています。それから、どんな活動であれ、いかなる団体であれ、その活動が、違法行為が生じているとか、あるいはその発生のおそれがある、こういう場合は、警察としても厳正に取り締まっていく、法に基づいてそういう対応をする、そのための万全の体制を常日ごろから整えていく、これに尽きると思います。
○柴山委員長　質疑時間終了でございます。
○中丸委員　はい。ありがとうございました。
　申し上げたように、外交、防衛、安全保障だけではなく、国内の警察権力も含めて、トータルでバランスよく、すばらしい国になれるようにお力添えをいただければと思います。
　ありがとうございました。