Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑名義治君　そこで、現在の金融情勢のもとではその貸出金利を一層引き下げる必要がまた生まれてくる、こう思います。その際に、当然政府資金のみに依存した資金調達の現今であれば、引き下げるにはおのずから限界があるのじゃなかろうか、こう思うんです。国民にとりましては、現段階では政策金融はまだまだ現実に必要だろうと思います。しかし、そうなれば一般財源による出資金や利子の補給を出すことがまたまた当然求められてくる、こう思うんです。そういった立場から考えますと、政策金融機関の整理統合を行うとともに、真に必要な政策金融には財政支出による援助を行う選択も同時にやっていかなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　したがいまして、私どもとしても真に必要な、一番いい例は住宅金融公庫でございましょう、そうしたものに対する利子補給というものはやっぱり政策金融というものの実をきちんと上げるためにも必要であろう。しかし、それが大きな硬直要因になるということに対しては非常な選別を峻厳にやっていかなければならぬというふうには考えております。
○桑名義治君　十月十一日から財投の預託金利が下げられました。七・一％から六・八％になったわけでございますが、この問題は従来は預金金利の変更と連動して預託金利が決められていたわけですが、今回これが切り離されちゃった。預託金利の今後の設定ルール、これはどういうふうになるんですか。
○政府委員（窪田弘君）　御指摘のように、今までは預金金利が下がったときに長期金利の全体等を総合勘案しましてやっておりましたが、今回は預金金利が下がりませんけれども、長期プライムレートが前に決めました八・二から七・二まで約一ポイント下がりましたので、政府金融機関の収支その他総合勘案いたしまして、従来の例にはございませんが、関係省と相談をして、とりあえず〇・三下げるという新例を開いていただいたわけでございますが、これがルールになったというわけではございませんで、ルールについてはこれから関係省とよく相談をしてまいりたい、こういうことでございます。
○桑名義治君　では、今から先のルールというものはまだ確定していないということですね。
○政府委員（窪田弘君）　金融情勢、金利情勢が非常に変動している段階でございますので、今後各省と相談をしてやってまいりたい、こういうことでございます。
○桑名義治君　この問題は早急にやっていかなきゃならない問題だと思うんです。ただ単に関係省庁と相談をしたからということじゃ間に合わないような状況に追い込まれることは私は必至だろうと思います。今の金融の自由化というのは非常なスピードで走っていることは皆さんもよく御存じのはずじゃないですか。私よりも知っているはずなんです。もう今は長期金利から今度は小口、短期の方へどんどん自由化が進んでいくわけでございますから、そうなってくれば、これは早急にこのルールを決めておかなきゃならぬ、こう思うわけでございますが、大蔵大臣どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　大口から小口と、そうなりますと、まさに避けて通れない問題が、郵貯という問題が出てくるわけであります。したがって、先般私は、別に新しいルールでやったわけじゃございませんけれども、〇・三％話し合いで下げたというのも、これは今後にわたる一つの預託金利のあり方を関係省が勉強する大きな機会になったなというふうにとらえております。したがってこの問題、関係省と詰めると同時に、私なりに今いろいろな構想を描いておりますが、銀行対郵便局とか、そんなような感じにならない形で、どこかであるべき金利政策のあり方という議論もしてもらわなければいかぬなというようなことも折折考えておる最中でございます。
○桑名義治君　当然、それと同時に原資のあり方も考えていかなきゃならぬわけでございます。調達面におきましては、これは当然改革を進める必要があろうと思いますけれども、郵貯それから年金、そういったそれぞれの制度の異なった資金を統一的に運用をするというところに大蔵省としては意義があるんだということでございますけれども、郵政省あるいは厚生省それから大蔵省と、この三省の考え方を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　従来まで主張しておりますのは、いわゆる国の制度、信用によって集められた資金は公共性を持っておるので運用の一元化が必要だ、こういうことを申し上げております。
○国務大臣（左藤恵君）　金利の自由化のもとにおきましては、預金者に対しまして市場実勢を反映して本来受け得べかりし利子を提供していくということが必要であることは申すまでもございません。そういうことで、郵便貯金におきましても利用者の立場というものを基本に据えまして、そして市場実勢を反映した金利を提供していくことが必要である、このように考えております。金利自由化に向けて郵便貯金が市場実勢を十分反映した金利を預金者に提供していくことに当たりましては、運用面で市場実勢が反映される必要があるわけでありますが、現在、郵便貯金の資金の運用は資金運用部に全額預託という非常に硬直的な制度になっておりまして、先生御指摘のような金利自由化ということに対してそれで十分かということにつきましては、私は大変問題があるんじゃないかと、このように考えております。こうしたことから、この市場金利による資金運用制度を創設して、そして郵便貯金の資金を公共債に運用できるようなことを六十一年度予算にも要求いたしましてということで、今大蔵省と話し合っておる段階と、こういうことでございます。
○国務大臣（増岡博之君）　年金の積立金は、将来の高齢化社会に備えて、その負担が過重にならないように有利に運用することが原則だろうというふうに思っております。そのためにはいろんなことがございますけれども、少なくとも現在の制度では、各種の共済年金は原則自主運用になっておりますけれども、厚生年金の場合にはなっておらないということもございます。それから、先ほど申し上げましたような高利運用を図っていかなければ将来保険料を幾分か上げなければならぬという場合があると思いますけれども、その際の説明がなかなかつきにくいという問題もあろうかと思います。
　したがいまして、六十一年度の概算要求におきましては、新規分の積立金及び満期になりました償還金の二分の一を自主運用させていただきたい、高利運用の道を開いてもらいたいという要求を提出いたしておあところでございます。
○桑名義治君　いろいろ年金の問題については、今後高齢化がどんどん進んでいく中で、これは当然一部自主運用をさしてもらいたいという厚生省の御意見、あるいは郵便貯金の金利の自由化という、とれに対応するためにはどうしても一部やはり自主運用が必要であると、こう大臣がお答えになっていらっしゃるわけですが、大蔵大臣だけは統一的運用と、こういうお言葉でございますが、どうでしょうか。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（竹下登君）　国の制度、信用によって集められたものは一元運用が好ましいと、これは臨調答申にもそうございまして、従来ともそのことを主張し続けてきた。ただし、今両大臣からお答えがありましたように、六十一年度予算の概算要求の際、この問題が要求として出ておるわけでありますから、年末にかけて詰めなければならぬ問題だなという問題意識は十分持っております。
　ただ、私なりに感じますことは、それ以上のいわば国際化、自由化の中で問題として浮かび上がってきておるから、ただその局面だけで議論するのが妥当かどうかと、こういうことも折々頭の中でいろんな絵を描いてみておるというのが現状でございます。
○桑名義治君　大蔵大臣、今金融情勢というものが大きく変化している変わり目に来ていることは事実です。これは後戻りはしません。そうであるとするならば、こういう硬直した統一的運用というものは必ず私は破綻が来ると思います。これは遅かれ早かれ必ずそういう時期が来るわけですから、ここらで本気になってこの問題は取り組んでおかなければ重大問題になると、こういうふうに思います。総理、どうでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　金利の自由化という趨勢は、これは進めていく必要があると思います。
　それから、財投が一部硬直化しているということも否定できないところで、これは弾力化する必要があると思います。しかし、また一面、国家の信用というものを背景にして集められたお金というものを国がある程度優先して利用さしていただくという点も理のあるところであります。そういういろいろな点も考えてみまして、六十一年度予算編成の過程において各省庁でよく協議して、そうして適当な妥協点を見出してもらうように情勢によっては党とも相談をする、そういうことで解決していきたいと思っております。
○桑名義治君　郵貯、年金が統一的に運用されている、そういったことで六十年度だけでも五兆円の国債を購入することになっているわけです。ことしの七月には資金運用部は二兆一千八百二億円の十年物国債を引き受けている、この利率はどういうふうになっていますか。
○政府委員（窪田弘君）　七月に引き受けました額面二兆一千八百二億円の応募者利回りは六・六二四％でございます。
○桑名義治君　そうすると、これは完全に逆ざやが出ているわけです。それと同時に、大蔵省が発行している国債を大蔵省が運用をしているいわゆる財投資金で充当する、これも私はちょっとおかしなものだと、こういうふうにも思うわけでございますが、いずれにしましても逆ざやが出ているということは結局損をしているということですから、国民に損をさしているということでございます。このためにも適正な運用をしていかなければならぬわけですが、大蔵大臣、この問題についてはどういうようにお考えになられますか。
○国務大臣（竹下登君）　財投はいってみれば大蔵省が運用しておるもので大蔵省が発行しておるものを買う。私がいつもこの点感じますのは、いわゆる民間金融を国債の増発が圧迫してはならぬ、その辺の限界というものを絶えず考えて、そこでことしの場合は先ほどお話ししたような引き受け類とでも申しましょうか、それを決めたわけでございます。したがって、やっぱりその都度都度の民間の能力、そういうものを見定めながらそれを非常に調整し得る立場というものが財投で引き受ける場合のあり方ではないかなというふうに思っております。
○桑名義治君　運用についてもう一遍お尋ねしますけれども、生命保険やらあるいは信託銀行に委託をして運用をした方が七年間で利益差が二兆円以上に達するという結果が出ているそうでございます。これは厚生省の試算でございますが、そういうことで厚生大臣、大蔵大臣の御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほど申し上げました六十一年度におきまして要求しております別建て運用案を実施した場合には、例えばその利回りは、現在厚生年金基金が行っております金利との利率の差は一・五％。なお、運用額が先ほど申しました要求どおり四兆円ずつ増加すると仮定いたしますと、一年間で六百億円、七年間の累積額では約二兆三千億円と試算いたしております。
○政府委員（窪田弘君）　数字は御指摘のとおりでございますが、国が集めました年金資金は、給付は国が責任を持っているわけでございますから、集まりました積立金もやはり国が運用をする。そのかわり、例えば信託や生保のように外債に出したり株を買ったりということはできないわけでございまして、利回りは当然低くなりますが、そのかわり為替で損をするとか株式が下落するとか、そういうことがないように手がたくやった結果がこういうことで、これは公的制度である以上、ある程度やむを得ないものだと考えております。
○桑名義治君　大蔵大臣、御意見どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　よく最近、年金の議論がありますと、基礎年金はいいとして、二階、三階は全部民間の年金、信託等でやった方がいいじゃないかと、自由化すればするほどそういう議論がたくさん出てまいりますが、最低限のものについての国の責任という立場から言えば、やっぱりリスキーな投資はできない。そうなるとおのずから限界が生ずるということもやむを得ないではないかなというふうに考えております。
○桑名義治君　民間の金融機関だって、これを生命保険や信託銀行に預けることは余りそうリスキーだとは思えませんね。株を買うとかなんとかいうような、先物取引に手を出すとかいうならこれはリスキーですけれども、そこら辺の弾力性というものがないと、今から先の財投の運用についてはこれは重大な問題が必ず生まれできますよ。だから、いずれにしましても、日本の経済が急速に大変化を今来しているわけです。そういった中で国民の貴重な財産、いわゆる郵貯、年金をこの財政投融資という制度で不合理に運営していくことは、これは許されないことだと思います。今こそこういった意味におきまして、抜本的にあらゆる面についてこの財政投融資制度の根本的な見直しをしていかなきゃならない、こう思うわけでございますが、それが今だと、こういうふうに思います。総理は口を開けば日本の戦後の政治の大決算をやるんだと、そうゆうふうにおっしゃっているわけでございますが、これを一本の柱に私は入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は大決算と言わないで総決算と言っております。
　桑名さんの御議論を拝聴いたしまして、一つの有力な立場を御表明になっている、なかなか傾聴すべき面がかなりあるように私も思っております。ただしかし、これは国家財政に関する大変革を実は意味することでありまして、大蔵大臣が御答弁申し上げましたように国の信用で得られたお金で、そういう面につきましては安全確実と言われているのが保証として残っていなきゃならぬ、そういうような面も一面において考えなければならぬと思うのでございます。しかし財投というものがややもすれば硬直化して弾力性、機動性を失ってきて、時代の大きなスピードに取り残されつつあるという危険性もなきにしもあらずであります。きょうの御議論をよく承りましたが、いずれ六十一年度予算編成に際しまして、各省大臣同士でよく相談もし党とも相談をして適切な解決を見。出したいと思っております。
○桑名義治君　次に、防衛問題を少しお尋ねしておきたいと思います。
　総理は先日の衆議院の予算委員会で、我が党の議員の質問に対し、ＧＮＰの一％枠について歴代の内閣がとってきた状況が現在とは違うがごとき発言をなされ、状況が変わってきた、こういうふうに言われているわけでございますが、鈴木内閣当時、二年前と現在とは国際情勢、または我が国の周辺にどのような状況変化があったというふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的枠組みは変わってないと思いますが、しかし部分的にはかなりの変化も出つつある、そういうように思います。
○桑名義治君　この我が国の周辺で具体的にはどういう変化があるというふうにお考えになっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一例を申し上げれば、北方領土に対するミグ23の増強であるとか、あるいはそのほか幾多の面、朝鮮半島における情勢についても若干の軍事的配置の変化もあったようでもありますし、そういう面で各地を見ますと、変化はやっぱり起きておると思うのであります。
○桑名義治君　今の総理の御答弁では大きな変化はない、こういうような御答弁に聞こえたわけでございますが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が申し上げましたのは、基本的枠組みにおいては大きな変化はありませんと。
○桑名義治君　御答弁の中では、基本的な枠組みと同時に、具体的な変化も少ないような今御答弁でございましたよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、例えば一例を申し上げましたような範囲内で変化は起きている、そういうことを申し上げておるのでございます。
○桑名義治君　そう大した変化じゃございませんね。そもそも自衛隊の存立の原点は、日本国家としての正当防衛権の行使のみに厳しく限定をしているわけでございます。これは専守防衛ということですね。
　そこで、他国の日本への一方的侵略の意図を抑止し、万一侵攻があればこれを排除すること、それから日本にとっての日米安保条約を補完する、こう思うわけでございますが、この専守防衛策は、非核三原則とともに我が国が心ならずも極東におけるいわゆる米ソ戦に巻き込まれることがないためのいわゆる戦略であったはずでございますが、総理はこの点をどういうように認識されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国の防衛は、憲法第九条を基本にいたしまして我が国の防衛を目的に行うものであり、しかも現在の自衛隊の防衛力の整備というものは限定的小規模の侵略に対応し得る、独自に対応し得る能力をつくろう、そういう考え方を基本にして行われているものでございます。
○桑名義治君　防衛庁長官にお尋ねをします。
　文春の三月号で、
　　まず相手国が長期にわたり準備をして侵略してくる場合。これに対抗できる軍事力をもとうとしても、それはとても無理である。財政的にも限界があるし、志願制の下では、隊員募集にも限りがある。
　　したがって我々のとりうる防衛構想は、相手国が現態勢で突然攻めてきたとき、つまり限定かつ小規模な侵略があったとき、それに充分対応できるだけの力をもたねばならないということだ。
　こう述べられておられますが、これが我が国のいわゆる有事のシナリオについてと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在私たちが進めております防衛力整備は、平時の際におきましても最小限こういうものを持ちたいということが防衛計画大綱で定められておるわけでございます。そして私たちは我が国への侵攻があった場合には限定小規模のものに十分対処できるようにしていきたい、こういうことでございまして、その記述は自分が書いたものでございます。
○桑名義治君　そこで総理にお伺いをしたいわけでございますが、我が国の有事についてことしの二月の国会で、ここにも議事録がございますが、突然侵略される可能性は少ない、世界の重要な場所で重大な紛争が起き我が国に波及してくる、ある国が突如侵略してくると考えるのは重大な間違いだ、こう発言なさっておられます。
　総理の有事に対する認識と加藤長官の有事に対する認識が違っているというふうに私は思うわけでございますが、このことはまことに重大なことであろうと思います。そもそも我が国の防衛構想は有事に対するものであって、その有事に対する認識が総理と防衛庁長官と違うということは重大な問題であるというように思うわけですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が申し上げました答弁、今お読みになったのは少し舌足らずの点がございまして、情勢認識として、私個人は、ある日突然大兵力で突如上陸するというようなことは起こり得ないであろうと想像しておる。いろんな面で、方々じゅうで多発的にいろんな問題が、紛争が起きるとか、そういう前提条件がある程度あって、そして突然入ってくる。突然という意味はそういう意味で、ある前提条件が起こってそして突然入る、そういうような情勢を私は私個人として頭に描いておるわけでございます。
○桑名義治君　防衛庁長官の書かれた論文ですね、先ほど読み上げましたけれども、「まず相手国が長期にわたり準備をして侵略してくる場合。これに対抗できる」——「準備」云々と書いてあるわけですね。そうすると、総理の言われている事柄とは中身のニュアンスが随分違ってくるわけですな。これはどうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　その今御指摘の部分は、二つに分けてお考えいただきたいと思います。
　一つ私たちが考えておりますのは防衛力整備の方針でございまして、私たちは限定かつ小規模のものに対処できるもの、そして平時においても警戒監視ができて、そしてそれが抑止力になるものを考えておるわけでございます。
　一方、有事というものはどういうことがあるのかということは、理論的に言えば、米ソが戦う場合、それからそれぞれの地域で大がかりな紛争が発生して我が国に波及してくる場合、そして我が国単独がそれなりに攻撃をされる場合、理論的には幾つかあろうと思います。
　そこで、その有事がどういう紛争が今起こり得るかという現状認識の問題につきましてはいろんな見方があって、現在では、どの可能性が多いかということについての御議論であろうかと思います。
　それにつきまして、現在私たちは米ソが相戦うような状況にはないと思います。それぞれ対立してしるけれども大規模な紛争にはならないだろうと思っております。現在また我が国がある日突然緊急に侵略される可能性は理論的に私たちはあると囲っておりますけれども、しかし現在私たちの自衛隊は、有事のそういう限定的な小規模に対しても抑止力として働くだけしっかりいたしておると思っておりますので、私たちはそういうことをも抑止する効果を持つことによって、小規模限定的なものでもない、現在は余りそう突然、非常に蓋然性のあるものと考えておりませんが、それは我が国の自衛隊が小規模限定のものに対処し、なお抑止力として働く機能を備えようとし、そして国民の血税をいただいてその整備をし、そしてその機能を果たしているから、そういうことは現在ないで済んでいるというふうに御認識いただければ整理がつくのでないかなと、こう思っております。
○桑名義治君　そこで、米ソ紛争が極東に波及するとのいわゆる有事構想ですね。これは防衛計画の大綱の中でもそうですが、東西間の全面的軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が惹起する可能性は少ない、ほとんどないと、こういうふうに私自身は判断するわけでございますが、万一米ソ紛争が極東に波及するとしても、我が国は専守防衛という立場を国是とするならば、日本に侵攻のない限りは軍事的中立を維持すべきではないか、こういうふうにも思うわけでございます。
　それで、専守防衛というのは、これは言葉をかえて言うならば軍事的中立てあろうと、こういうふうにも僕は解釈をしているわけですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　専守防衛についての今の御解釈は、理解といいますか、十分私はできていないところがあろうかと思いますが、ちょっとまた御議論をいただかなきゃいけない部分であろうと思います。
　ただ、米ソが相戦って、そして我が国にそれが波及してきて、そして我が国の防衛のために、自衛のために必要であったならば私たちはそれなりの対処をしなければなりませんが、米ソが戦っても我が国の防衛という意味において侵略というものがなければ、私たちは自国の防衛という限界の中で考えていくわけであります。
○桑名義治君　なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、米ソ紛争が極東に波及するとのシナリオでも、ソ連に日本侵攻の口実を与えるために、いわゆる三海峡を公海として他国艦艇の自由航行を認め、さらに在日米軍のソ連攻撃のための直接発進を許さないという事前協議制を設けているからでございます。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいまの御質問の真意が十分に理解できたかどうかわかりませんが、今の御質問は、米ソに何らかの紛争、戦争状況が起きておって、我が国自身は攻撃されておらないけれども、その際に例えば三海峡封鎖をするというような事態に及べば、それがきっかけになって日本が侵略されるようなこともあるだろうと、こういうような御質問と受け取りましたが、再々申し上げておりますように、私どもは海峡の封鎖というような国際的な非常に重大な問題を起こす状況、そういったことを我が方が進んで措置するということは、我が国の生存のためにやむを得ないとき以外はそういうことは行われないことでございますので、今仰せられたような設定そのものは起こり得ないというように私どもは考えております。
○委員長（安田隆明君）　和田君から関連質疑の申し出がありますので、これを許します。和田教美君。
○和田教美君　二つばかり防衛問題についてお伺いしたいと思います。
　総理は、先月の国連演説で核軍縮を訴えられて、米ソ両国指導者の責任は重いというふうに言われました。また我が国の武器輸出禁止政策を引き合いに出されまして、通常兵器の軍縮もまた重要であるというふうにおっしゃったわけです。まことに私もそのとおりだろうと思います。
　ところが、現実に国内政策では、防衛費ＧＮＰ一％枠突破の新防衛計画、これを決定されて、また武器輸出三原則の問題につきましても、五十八年十一月の対米武器技術供与の取り決めによりまして、事実上三原則に風穴をあけたというふうに我々は考えております。
　そこで、国際舞台では大いに通常兵器を含めた軍縮を訴えられて、国内の政策では一転して防衛力増強、我々は軍拡と考えておりますけれども、この政策を進める。この食い違いを総理は矛盾とお考えにならないのか、それとも両立するとお考えになるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　両立すると考えております。
　国際法におきましても自衛権は認められ、また国連憲章におきましても自衛権は認められ、国の平和と独立を維持するという方途は国家の固有の権利として各国がみんなやっておるところでございます。日本も、自国の平和と独立を守るために必要最小限の防衛力を整備して国を守るという、世界の大多数の国がやっていることを我々も固有の権利としてやっておる。しかしそのやり方については、憲法の条章に従いまして個別的自衛権の範囲内で、今防衛庁長官が申されましたような政策に基づいて非常に節度のある防衛力を整備している、そういうやり方でやっておるので、これは国際法の原則及び国連憲章の原則にのっとった行為であります。
　そういうような整備を行っていくについては、いろいろ客観情勢に応じて、必要最小限とか、ぎりぎりの節度がある防衛力というのは変化してくるものであります。そういう意味で防衛計画の大綱を充足するという目的を持ち、その防衛計画の大綱の中にも書かれておりまする科学技術の発達等の度合い等も考慮しつつ質的充足をしていくというその部面を考えまして、Ｆ４がＦ15にかわるとか、あるいはＰ２ＪがＰ３Ｃにかわるとか、そういうようにして質的充実を科学技術の変化等に応じてやっているわけであります。
　そういう範囲内のことをやっておるのでございますから、私が国連演説で訴えていることは、我が国の基本防衛政策の線上に立ってその前提の上で申し上げているので、矛盾していることではないのであります。
○和田教美君　しかし軍縮政策という問題との関連性は余り今おっしゃらなかったんですが、軍縮という以上は、まず日本が率先してレベルダウンをするという考え方が必要ではないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一応の先進国の世界の防衛力の整備の状況から見ると、日本は著しくまた劣位にあるわけです。御存じのように、ＧＮＰ一％云々ということをずっと守ってまいりまして、そして日本をめぐる周囲の客観情勢というものは非常にかなり変化してきておるわけです。三木内閣の昭和五十一年から比べますれば、さっきは鈴木内閣のときの話だった、三木内閣のときから比べればＳＳ20の展開であるとか、北方領土に対する軍事力の増強であるとか、カムラン湾の状況であるとか、朝鮮半島の推移であるとか、非常にさまざまな変化が起こっているし、あるいはノボロシスクとか、そのほかヘリ空母が日本に増派されてくる、アジアに増派されてくる。そういうような変化は実際は周囲には起きているわけであります。我々は、何も仮想敵国を持つものではありませんけれども、しかしそういう状況変化に目をつぶるということではないのであります。
○和田教美君　この問題は改めてまた論じたいと思うんですが、もう一つの問題は外国為替相場、円高・ドル安の問題ですが、それが新しい中期防衛力整備計画に及ぼす影響という問題をお尋ねしたいと思うんです。
　中期防衛力整備計画には高価な装備品の買い物計画がずらりと並んでおりますけれども、その多くはアメリカ製兵器のライセンス生産あるいは輸入でございます。ライセンス生産というのは、形は国産ということになっておりますけれども、その中心装備がアメリカからの輸入というケースも非常に多いと思います。また航空機用の燃料なども輸入でございます。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、これらの輸入品について中期計画作成時の円・ドルレートは一体一ドル何円で計算しているのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　中期計画におきます円・ドルのレートは六十年度の支出官レート、二百三十七円で計算をいたしております。
○和田教美君　そうすると、大体今のレートと約三十円円高になっているという計算になりますが、そこでお尋ねしたいのは、現在の円高による名目上の円高差益というか、差金といいますか、これが全体として中期防衛力整備計画の中でどのくらいになっているのか。もちろん、私の言うのはドル建ての直接輸入だけではなくて、ライセンス生産だとか弾薬、燃料その他も全部含めて、あるいは商社からの輸入、そういうものも全部含めてですが、それは全部でどのくらいになっておりますか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　中期計画五カ年間でいわゆるドル払いになるものというものは、これは年度年度の予算でどの程度を国産し、どの程度を輸入するかということが決まってまいりますので、現状においてどの程度がドル払いになるかということは明確には申し上げられませんが、最近四、五年間の傾向というものを見ますと、全体としてドル払いといいますか、国産化率が上がってまいりますので、ドル払いは率からいえば減る傾向にございますが、この数年間、おおむね年間九億ドルから十億ドルがドル払いということになりますので、ほぼその五倍というものが中期計画の五カ年間のドル払いの総額になろうかというふうに考えております。
○和田教美君　円に直すとどのくらいですか。
○政府委員（西廣整輝君）　これもレートとの関係でございますが、五十億ドルということになりますと、ほぼ一兆円強ということになろうかと思います。
○和田教美君　それぐらいが要するに円高によって浮いているということですか。
○政府委員（西廣整輝君）　今申し上げましたのは、一ドル二百円強の場合に五十億ドルというのが一兆円強ということでございますから、二百三十円が仮に二百二十円になれば十円、あるいは二百十円になれば二十円下がるということでございますので、多分現状では二百三十七円に対して三十円ほど下がっておりますから、そのまま計算するということになれば五十億ドルについて三十円ということでございますので千五百億ということになろうかと思います。
○和田教美君　千五百億円、明瞭でなかったんですが、千五百億円要するにもうけておる、浮いておる、こういうことですか。
○政府委員（西廣整輝君）　あくまで仮定の計算でございますが、仮に五カ年間二百円そこそこのレートであれば、現在の計画に対して千五百億円程度のものが、仮に過去の五年間と同じぐらいのドル払いの金額で推移するとすれば、浮いてくるという格好になります。
○和田教美君　大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、千五百億円も浮いてくるということになれば、中期防衛力整備計画そのものの調達計画をやり直すという必要が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。特に財政再建とか、一銭一厘も節約しなきゃいかぬということですが、とにかく浮いているわけですから、その点はそのままほうっておくわけにいかないんじゃないかと思うんですが。
○国務大臣（竹下登君）　この為替レートの問題は、為替レートの変化が輸入装備品の価格に影響を及ぼす、これは事実でございますが、それは年度年度の予算の名目ベースで影響があるわけでございます。
　これに対して、計画の経費総額の限度十八兆四千億円は六十年度価格で実質表示したということでございますので、為替レートの変化が生じた場合でも計画の経費総額の限度変更を行う必要が生じておるというふうには言えない。いわばこの価格で決めるわけでございますが、それを今度は年度年度にやりまして、今度は名目一ですから名目ではなく、実質の六十年度価格で決めたという前提があるわけでございますから、それによって総枠を上げ下げする必要はないという問題でございます。
○和田教美君　時間がありませんので、あしたまた引き続きやらしていただきます。
○桑名義治君　防衛問題につきましては、もう時間も大分経過しましたので、あしたの和田先生に譲っていきたいと思いますが、内需拡大策というものが打ち出され、それに伴って民活という問題がまた非常に大きくクローズアップされてきたわけでございます。
　そういった立場から民活の問題を眺めてみましても、しょせんはこの民活というものは大都市圏に偏重をしてくる。地方都市にはこれが余り大きな期待が持てないということが考えられるわけでございますが、この点については自民党の内部でも大変な御議論があったようでございます。ある程度、予算のいわゆる傾斜配分ということも今後考えなくてはならないのではないか、こういうふうにいわれているわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（金子一平君）　今御指摘の、中央に厚く地方に薄くなるんじゃないかという御心配の点につきましては、お話のございましたように、公共事業費の配分等については傾斜配分を、特にその地方の産業が発達していないとか、公共事業費に依存する程度が高いとかいう地域には傾斜配分をやって活力を発揮させようと、こういう計画を今進めておる状況でございます。
○桑名義治君　そこで具体的にちょっと、私は福岡県でございますので、福岡県の問題を少し具体的な例として挙げてみたいと思うんですが、例えば北九州市に米軍がもと管理しておりました山田弾薬庫の跡地というものがございます。この山田弾薬庫の跡地については三分割方式で一応話が決まっているわけでございますけれども、北九州市としては、この問題については計画がもう大蔵省にも提出をされているわけでございます。しかしながら、防衛庁と大蔵省の問題がまだまだ明確でない、利用計画が明確でないわけでございます。この利用計画が明確になれば、これは地元の問題としては大きく経済に寄与するのではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、この問題はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げます。
　本年の八月に福岡防衛施設局の方から福岡財務支局の方に、利用計画を付しまして利用要望書を提出済みでございます。目下福岡財務支局の方で内容を御審議の上、所要のところと御調整していただいているものと承知しております。
○政府委員（中田一男君）　お答え申し上げます。
　山田弾薬庫の跡地の利用につきましては、本年八月に北九州市から利用計画の案が出てまいりましたが、それと時を同じくして福岡防衛施設局からも福岡財務支局に対しまして利用要望書が提出されております。そこで、これを受けまして、現在福岡財務支局におきましてはいわゆる三分割答申に即した跡地全体の利用計画案策定のために検討を行ってきておりますが、そのためには、例えば跡地周辺の進入路の問題ですとか、あるいは跡地の中を流れております小熊野川の治水対策の問題ですとか、そういったものも解決してまいらなければいけませんので、いつまでにという時期を今ここで申し上げるところまで煮詰まっておりません。しかしながら、跡地の早期利用ということではすべての関係者の意見は一致しておりますので、その方々の御協力を得まして、できる限り早期に処理してまいりたいと考えております。
○桑名義治君　この問題は、できる限り早期にという言葉でございますけれども、これは大体いつまでにということを、一つの期限を区切りながら前進させていかないとなかなかこれは進まないものでございますので、その点をひとつ御配慮願いたい、こういうふうにも思います。
　それから福岡県の大川市に花宗川というのがございますが、これは去る八月三十一日の十三号台風のときに満潮時と重なりまして大変な被害を受けているわけです。この川の改修事業につきまして、あるいは堤防の事業につきましては、もう長い年月をかけてこれが問題になっているわけでございます。そういった意味で、この花宗川の改修事業につきましては、少なくとも六十一年度の予算編成に当たっては、制度の改正を含め、第六次治水事業の五カ年計画に基づく事業を推進する必要がある、こういうふうに思っているわけでございますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　花宗川の改修事業につきましては、先生御指摘のように、昭和四十三年から改修をいたしておりますが、現在までのところ進捗率は一六％強にとどまっておるわけでございます。八月の十三号台風で大きな被害を受けましたので、地元の方々の御要望も大変強うございますから、これらが来年度の予算の配分に当たりまして十分反映するように私どもできるだけ努力してまいりたいと思っております。
○委員長（安田隆明君）　以上をもちまして桑名義治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　福間知之君。
○福間知之君　年初来、アメリカ、日本との貿易摩擦問題に関しまして、通信機器にとかエレクトロニクス、あるいは医薬品、医療品、あるいは木材等の市場開放を中心にして、アメリカ側のややいら立ちとも思えるかさにかかった対日要求が繰り返し繰り返し行われてまいりました。その都度政府は一定の努力をやってまいったわけで、それについては多とするものがあるわけでございます。そして今、ことしももう十一月に入ったわけです。
　この間、アメリカ議会におけるいろんな保護主義法案をめぐる動き、あるいは先般の総理の訪米によるトップ会談などなど、極めて重要な推移が見られるわけでありまして、ようやくＧ５によって八三年以来のドル高に一つの区切りをつけるような歴史的な決断がなされて、今円高に推移をしているわけでございますけれども、問題は、先般来当委員会でも議論されているように、その程度で貿易摩擦というものが基本的に解決に向かうのかどうかということにかなり疑問がありますので、総理に、そういう点を含めてこの一連の経過の判断と、そしてこれからの対処策について所見をまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の皆様にいろいろ御協力をいただきましたが、アメリカ、ＥＣ側における日本に対する厳しい姿勢というものは変わっていない、そう考えております。
　ただ、アメリカにおきましては、議会におけるいろいろな法案の審議の関係からこれが少し延ばされていると考えていいと思うのであります。我我といたしましては、この正月レーガン大統領と会いましていわゆるＭＯＳＳ協議というものを始めて、いろいろな案件について両国の折衝をいたして相当数の解決を見たわけです。
　一方、我々の方といたしましては、アクションプログラム以下の我が方としてやるべきことを懸命に今実行中でございます。アメリカ側におきましても、また非常に大きな保護主義が出てまいりまして、ホワイトハウスは懸命の力をもってこれを防圧し、これが台頭することを防いで努力してまいりました。我が国もこれに即応するようにアメリカのホワイトハウスに協力もし、保護主義と闘うという決意でさまざまな努力をしてきて、そして最近いわゆる五カ国蔵相会議によりまして非ドル通貨の価値を一斉に上げることに成功いたしまして、ここで今一息ついたという状況が出てまいりました。
　しかし、物の世界におきましてはまだそれほど大きな変化が起こってきているわけではないのでありまして、依然としていわゆるＪカーブというものが作用しまして、我々非ドル通貨が強くなればなるだけ当座の間は輸出がさらに伸びるという現象が起こりつつあります。そういう意味におきましても、今後とも我々は全力を尽くしましてこのバランスを回復するように努力していかなければならないと考えております。
○福間知之君　今までアメリカの議会がかなり独善的というか一方的というか、貿易摩擦の主たる原因は日本側にあるんだと、こういう主張なり雰囲気が非常に強いのでありますが、私はこれには納得できません。むしろ、諸要因を調べてみると、基本的には今日の日米間の貿易のあつれきの原因はアメリカ側にこそあるというふうに私は思うんです。既にドル高・円安がその原因であるとか、あるいはその背景における膨大なアメリカの軍事費を含む財政赤字というものに原因が求められると言われてきて、これは一応共通した認識になっております。それ以外にも、アメリカの今日的な産業、経済の実態面を見ればそういうことは言えると思うんですけれども、まず、ドル高と財政赤字というものについて総理はレーガンさんにどういうふうな主張を展開されたかをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一月二日のロサンゼルス会談以来、我々はアメリカのドル高の是正を強く要請してまいりました。またその背景には高い金利という問題がありますから、その高い金利の是正ということも要請してきたのでございます。アメリカ側も割合に行政当局は事情がよくわかってきておったようでありますが、議会側がかなり感情的な要素もありまして、特に選挙を控えた議員の皆さん方がかなりそういう感情的な姿勢を示してきましたが、最近はようやく冷静になってきたと思います。これには蔵相会議の結果も大きくあずかって力があると思いますが、おっしゃるように、アメリカの赤字の大きな原因に強いドルがあった、高いドルがあったということは我々も強く指摘して、福間さんと全く同感の次第であったわけであります。
○福間知之君　最近の報道によると、アメリカの有力な学者が議会を中心にした保護主義のあらしに批判的な見解を表明しました。これは毎日新聞に掲載されたところで、御案内のとおりだと思うわけであります。私はアメリカの理性というものに大変敬意を表するわけでございますけれども、ちなみに、その議会周囲が言っている貿易赤字の主原因を日本に求めていることが過ちであるというその証拠を私は簡単に棒グラフでこれだけ一応書いてみたんです。これは貿易収支赤字に占める各国のシェアです。（図表掲示）日本がこのピンク色でございますけれども、八一年から八四年まで、このゼロのラインから下がアメリカの赤字の全体なんですが、日本は八一年に占める赤字のウエートが四五・六％、約半分ぐらいだったですね、アメリカの赤字の。それが漸次逓減しまして、八四年、昨年度で二九・八％に減っているのです。全体額ではアメリカの赤字はふえているわけですから、我が方の、赤字も絶対額はふえてますが、これはやむを得ないことでございます、赤字に占めるシェアはこのように減ってきている。だから日本が赤字の主たる原因ではないんだ、相手国ではないんだ。むしろ、ここらでは非ＯＰＥＣ開発途上国等の赤字が非常に大きなウエートを占めているわけですね。こういうことを私は主張すべきじゃないのかと思うんです。また昨年来、日本の輸入品は工業製品についても決して減っているわけじゃない、ふえてきているという事実が統計上出ているわけでありまして、そういう点を見ると、私はアメリカ側にこういう点、もっとはっきりと言うべきことを言ってもらいたい。今のは米国の商務省の統計でございますので、日本のお役所の統計ではありません。向こうの統計を利用したわけであります。
　それから、それ以外に私は、今日アメリカの産業に構造的な変革が生じつつあって、それがアメリカの産業活動に一つの空洞化現象というものを拡大しているのじゃないかということを指摘したいのであります。識者によれば、これはアメリカ産業のテインダストリアリゼーションと、こういうように言っておりますけれども、もともとアメリカはいわゆるワールドエンタープライズ、世界的な規模におけるマルチナショナルカンパニーというのがつとに先進的に発展した国でございます。数十年前に私もイギリスに行った。イギリスフォードの自動車会社は、イギリス人にとってみてはこれはイギリスの会社だと思っているんですが、実はアメリカのデトロイトに本拠を置いている会社なんです。そういうふうに歴史が古いんですが、昨今の、特に情報化時代と言われる、あるいはハイテク時代と言われる技術の開発、産業の水準、そういう今日の事情の中で、非常に危惧すべき現象というのがアメリカに出ている。こういう点について、いわば多国籍企業の我々経済社会に与える影響というものについて、非常に多角的に私たちは考えなければならない。我が日本においても、ミニマルチナショナルカンパニーが陸続と発生しつつあって、いまだ雇用に影響はないから安閑としているけれども、必ずこれが将来、社会的、経済的な摩擦に発展すれば、これは自由主義経済体制の中における企業活動に及ぼす、企業活動にかかわる政府の一つの政治姿勢というものが問われると思うんですね。経企庁長官、そこらあたりはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（金子一平君）　今福間さんから御指摘のございましたように、最近はホワイトハウス筋も、例えば大統領の報告書で、アメリカの赤字の原因は高金利、ドル高にあるということをはっきりと認めておりますし、また良識ある学者グループがだんだんとそういう説を強く唱え出しておることは御指摘のとおりだと私も思っております。
　最後のお取り上げになりました、国際化と申しますか、細かい統計は、まだ日本とアメリカとの間の統計は出ておりませんけれども、アメリカの産業の空洞化をもたらしておる一つの原因としては、国際化によって、むしろ外国でつくってどんどん同じ系列の会社が輸入した方が便利だというようなことでやっておる。そういう点を十分見きわめながら今後の対策を講じていかなければいかぬというふうに私どもも感じておる次第でございます。
　日米間の問題につきましても、例えばハイテク産業の部品等におきましては、完全に日本の部品産業界におんぶしておるようなものが非常にふえておることも御承知のとおりでございます。
○福間知之君　通産省にお聞きしますが、日本に進出しているアメリカの企業の数はほぼ三千社余りある、こういう報告があるんです。これは著名なアメリカのコンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によるところでございますが、通産省の方の御調査ではどういうことになっておりますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　我が国に進出しております外資系企業の会社数等につきましては、外資系企業の統一的な定義もございませんので、必ずしも正確な情報は有しておらないところでございますが、通産省で実施しております外資系企業動向調査、この調査によりますと、調査対象となった昭和五十八年三月時点で、外資比率五〇％以上の外資系企業は約二千二百社ございまして、そのうち回答のあった一千四十三社について見ますと、米国系の企業は四百八十六社。これを業種別に見てみますと、製造業が二百三十三社、商業が百八十社、サービス業五十八社、その他十五社となっております。
○福間知之君　資本金五〇％以上二千二百社と、こういうことでございますが、これらの生産なり販売、サービスの金額等をお調べになりましたか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま申し上げました、通産省で実施した昭和五十八年三月末時点での外資系企業動向調査によりますと、回答のあった米国系企業四百八十六社について見てみますると、その売上高は八兆四千六百十六億円、輸出額は四千八百三十七億円で、うち対米輸出額は千九百五十九億円、このようになっております。
○福間知之君　マッキンゼーの調査は、昨年アメリカ系の企業三百社で生産販売額が約四百四十億ドル、二百四十円レートで十一兆円余りになっている。私はこれを見てびっくりしたのでございますが、日本はそれほどアメリカから言われるような閉鎖的な市場じゃない、むしろかなりオープンである。
　きょうの日経新聞にも載っていましたけれども、日本に対してジョージア州は企業誘致の広告を日本の新聞に出す、あるいはまた日本も各地方からアメリカに企業誘致に行く、こういうことで自由な活動が広範囲に許容されている。結果として、既に三百社余りの統計で十一兆円の生産販売を昨年やっているということ、こういう事実を私たちはもっとアメリカの方々にも知ってもらわなきゃならぬ。だれでも知っているＩＢＭという先端のコンピューター企業が日本に存在しています。あとはコカ・コーラだとか、あるいはまたマクドナルドとかケンタッキーとか、著名なアメリカの日本で成功している企業あるいはその活動というものは、みんなが無意識のうちに十分に知っているわけです。むしろ成功してないアメリカの企業経営者が国内で必要以上に日本の企業の閉鎖性を声高に叫んでいる気配が強い。こういうことを私は日本の政府ももっと認識してアメリカに言ってもらいたい。
　日本はアメリカから約五兆円程度の輸入を昨年やっています。そしてアメリカの企業は国内で十一兆の生産販売をやっている。都合ちょうど十六兆円水準です。日本は昨年アメリカに十三兆円の輸出を物でいたしました。現地で、自動車会社、電機会社の生産はいまだにまだ三兆円水準。ちょうどこれで十六兆円。金額の面ではアメリカと日本は大体昨年も同じような水準、一昨年も同じような水準なんです。
　私はここで申し上げたいのは、そういうふうに今や国際間の産業経済活動というものは、国境を乗り越えて入り組んだ姿になっている。これはますます今後拡大するであろう。だから、貿易の統計のとり方一つにしても、今村田大臣がおっしゃったように、日本でつくっているアメリカの企業の生産、そして販売が日本の通関統計として輸出になって計上される、こういう矛盾があるわけです。それは全部日本の輸出になっているわけです。
　昔の一次産品であれば、その土地ででき上がったものは、所有者もちゃんと決まっておって、アメリカから日本に、日本からどこにと、こういうことで原籍地がはっきりしているわけですけれども、今や第二次産業はそうではない。これに対応する一つの貿易上の調査統計というものは一遍考え直さなきゃいかぬのじゃないか。
　私は、大蔵省に尋ねましたら、国際条約で統計のとり方が決まっておる、そこまでは調査して明らかにするということにはなってないと、こういうことですけれども、それはそれとして、だが、これほど日米間の大事なパートナーシップの関係が壊れそうな貿易のあつれきというものが今後も拡大するとすれば、彼我の企業がどのように実態的に行動しているのかということはやっぱり把握しなきゃいかぬ。私は、日本とアメリカはそういう活動によって相互にそれぞれの国民がメリットを得ていると思う、それぞれの企業が利益を得ていると思うんです。だから、そういうことを頭ごなしに否定するのじゃないけれども、そういう実態が全く無視されてはこれはもうたまらない、そういうふうに思うんですけれども、これは通産大臣いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査は私も新聞紙上で拝見をいたしております。これは福間委員御指摘になりましたような数字になっておりまして、日本市場の開放度を考えていきます際に、日本の輸入だけではなくて、外国資本の会社の日本での生産販売額をも考慮する必要があるというものでございまして、そういった観点から、日本のアメリカからの輸入額に米国資本の日本での生産販売額を加えたものは、これは九月以前の統計でありますから円高になる以前でございますが、ドル換算いたしますと約十七兆円。また米国の日本からの輸入額に日本資本の米国での生産販売額を加えましたものはやはり約十七兆円ということの試算でございまして、この数字から見れば日米両国の相手国に対する市場開放度はほぼ同じである、これは福間委員の御指摘になられるとおりだと思います。
　このような試算につきまして、政府としてその当否を判断する立場ではございませんが、近時、米系企業の我が国における活動も製造業を中心に一層活発化してきております。このことは事実でございまして、今後とも貿易面のみでなく、よく言われますように、投資面にも着目して日米経済関係を正しく理解されることを期待しておるわけでございます。したがって、今回のアクションプログラムの実施によって、関税面でも非関税面でも我が国市場は国際的水準を上回る開放度を達成しておる。これについて従来から米国に対しても主張してきたところでございます。
　ところで、福間委員がおっしゃいました貿易統計における数字でございますが、これは輸出者から税関に対して提出された輸出申告書等に基づいて大蔵省で通関統計を作成しておられます。それで、経済統計に関する国際条約では、貿易統計における輸出額については国外に出るすべての商品を含むという規定でございまして、これに従って継続的に作成をされておりますので、その概念の変更は困難である、このように承知をしておりますが、米系企業等外資系の企業からの輸出額につきましては、先ほども申し上げました、当省において別途実施しておる外資系企業動向調査などによって把握に努めておるところでございまして、福間委員の御指摘になりました点は、そういった輸出、輸入の金額だけでなく、外国からの投資、日本の外国に対する投資、そういったものも勘案して判断すべきであるという総合的な視点は全く同感でございまして、これは先ほど総理も御指摘になりましたが、私どもも例えばヤイター通商代表であるとか、ボルドリッジ商務長官等に対してもそのことははっきりと申し上げておるところでございます。
○福間知之君　大蔵省、事前にちょっと申し上げてますが、統計のとり方について知恵を出せということを要請しておいたんですけれども、どのように知恵を出されますか。
○政府委員（佐藤光夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま通産大臣からお答えがございましたように、私どもの統計の作成は経済統計に関する国際条約の規定に従ってやっておりまして、輸出入の対象となる物品がだれによってつくられたかという基準ではなしに、どういう性質、形状を持っているかという基準で分類いたしておるものですから、しかもそれが時系列的に継続性を持っており、あるいは横で各国との比較というものがなされておりますものですから、貿易統計そのものの基本的な構造を変えるということはまことに難しい話ではないかな、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、あるいは輸出シェアを一々チェックをいたしまして、これは米系企業が日本で生産したものを例えばアメリカに輸出するんだというチェックを行う方法が、そういう分類を事実上行う方法がないかというふうに考えてもみたわけでございますけれども、日本で米系企業がっくりました品物がそのまま輸出申告者として税関にあらわれてくるかどうかがわからない。その間に例えば商社が介在するとかいうような問題もございまして、まことに委員御指摘の点につきましては、残念ながらなかなかいい方法がないなど、かように考えておる次第でございまして、むしろ、今お話がございましたように、企業そのものを所管されております通産省その他の官庁でひとつ御検討を願うよりしようがないんではないかなというふうに、私ども貿易統計作成者といたしましてはお答えせざるを得ないなという感じでございます。
○福間知之君　通産省ね、二千数百社日本に存在している、まあそれ以上も存在していると思うんですけれども、各出先の機関を通じてこの種のことは通産が実態を日常的には把握すべきことだろうと思うんです。一応株式上場しているところはいろんな資料が公表されるが、そうでないところもあります。そういう点についてどのようにお考えになっているか。
　それからついでに、ＯＥＭというものが盛んに行われているわけですね。アメリカのニューズウイーク誌によっても、先端技術のＩＢＭのコンピューターの七割の構成部品は日本その他シンガポール、韓国等から輸入している。こういうような統計があるんですが、ＯＥＭの実態についてお知らせ願いたい。
○政府委員（福川伸次君）　ただいま御指摘の点に関しましては、私どもも日本にございます外資系企業、これの定義をどのようにするかはいろいろ問題があろうかと思いますが、私どもとしてもその実態の把握という点は非常に重要であると思っております。
　最近私どもの方で、海外投資に関する研究会というのがございまして、その御答申もちょうだいをいたしましたが、この統計の整備という点がその点で重要なポイントとして指摘されております。私どもとしても、政府の統計のほかにそういった実態を明らかにするような補完的な調査を行いまして、今後とも実態の把握に努めたいと思っております。
　ＯＥＭの点につきましては、担当局長からお答えさしていただきます。