Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　九千余りのタリフラインについて、いわば全ての物品が交渉の対象とされるということですから、日本側においては、その九千余りの関税品目が対象となるということであります。
　次に、共同声明では、その後に、日本が「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」としております。
　そこでお尋ねしますが、これの右側の方に引用してありますけれども、このＴＰＰの輪郭では、ＴＰＰの重要な特徴の一つとして「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」とあります。
　これはこのとおりだと思うんですが、その点だけ確認させてください。
○岸田国務大臣　御質問の趣旨は、この二〇一一年のＴＰＰの輪郭において関税を撤廃すると書いてあるということを確認しろということですか。（塩川委員「はい」と呼ぶ）このように記載をされております。関税等を撤廃するという記述はございます。
　ただ、全ての関税を撤廃するかどうか、これについてさまざまな認識があり、今日までさまざまな情報収集に努めてきた、これが我が国の立場であります。
　最終的に、即時撤廃がどの程度なのか、段階的にどの程度撤廃されるのか、あるいは例外がどの程度認められるのか、これについて、さまざまな議論があり、情報があり、我々は今日までその情報収集に努めてきた、こうしたことでありました。
　そして今回、日米首脳会談で、この共同声明を発して、文書でこの点を確認した、これが経緯でございます。
○塩川委員　要するに、関税撤廃が原則となっているという点はそのとおりですね。
○岸田国務大臣　この二〇一一年のＴＰＰの輪郭の文書、これはここにお示しいただいたとおりでございます。
○塩川委員　次に、こちらのパネルの方ですけれども、これは内閣官房の資料で、日本のＥＰＡ、経済連携協定と、アメリカ、ＥＵ等のＦＴＡ、自由貿易協定の自由化率の比較の資料であります。
　左上のダイダイの部分をごらんいただきたいのですが、ここに、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども、既存のＥＰＡにおいて、経済連携協定において関税撤廃をしたことがない、そういう品目が約九百四十品目あると書かれております。
　その右側を見ますと、二つ目の欄ですけれども、それぞれ品目、名称が書かれておりますけれども、米や麦や牛肉や乳製品、砂糖などを初めとした農林水産品では、一番上に四百品目、次に三百二十品目、三つ目の枠のところには約百三十品目とありますから、合計すると、約八百五十品目は関税撤廃をしたことがないということであります。
　そこで、総理にお尋ねいたしますけれども、これまで関税撤廃したことのない、このような約八百五十品目の農林水産品もＴＰＰ交渉の対象となるということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、全ての品目についてテーブルにはのせるわけでありまして、それを交渉によっておろせないということではないというふうに認識をしております。
○塩川委員　全ての品目がテーブルにのる。ここで挙げてあるような農林水産品の重要品目、この合計では八百五十品目についても交渉のテーブルにのる。これまで関税撤廃をしたことのない品目も交渉の対象となることがここではっきりとしております。
　要するに、今確認してきた点というのは、共同声明では、包括的で高い水準の協定を達成するとして、重要品目を含む全ての物品が交渉の対象とされて、これまで関税撤廃をしたことのない品目についても関税撤廃交渉の対象とすることを米国政府と確認したということになります。この点が極めて重大だと思います。
　そこで、岸田外務大臣にお尋ねいたしますが、日本の締結したＥＰＡ、経済連携協定の品目ベースでの自由化率、品目ベースでの自由化率というのは十年以内に関税撤廃を行う品目が全品目に占める割合のことですけれども、この品目ベースの自由化率は何％台で、あわせて、アメリカのＦＴＡにおいては、ここにも書いてありますが、九六％以上、一〇〇％近い自由化率を実現している。これが、それぞれ日本とアメリカの締結をしているＥＰＡ、ＦＴＡの現状だということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　我が国が締結したＥＰＡの自由化率、品目ベースでおおむね八〇％台後半です。貿易ベースでおおむね九〇％以上というのが日本の締結したＥＰＡの自由化率です。
　一方、米国が韓国等と締結してきたＦＴＡの品目ベースの自由化率は、御指摘のように一〇〇％近いと承知しております。
○塩川委員　共同声明では、日米両政府は、日本が他の交渉参加国とともに、「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。」とあります。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、ＴＰＰのベースとなっているＰ４協定は、原則として全ての品目について即時または十年以内に関税撤廃することを規定しております。そうなると、共同声明で言う包括的で高い水準の協定というのは、このアメリカが結んでいるような自由貿易協定にもあるように、一〇〇％近い自由化率となるような関税の撤廃ということにつながるのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　そのことは、今委員がおっしゃったことは、ここには明示的には書いていないわけでありまして、しかし、当然、交渉の中においてそういうものを求めていきたい、こう考えているかもしれない。
　しかし、参加国はそれぞれのセンシティビティーを抱えているわけでありまして、多くの国々が参加をしているわけでありまして、このマルチの中において物事は決まっていくわけでありますから、当然、日本は、日本の国益を守るために、もし参加ということになれば、日本の立場を主張していくのは当然のことであると思います。
○塩川委員　米国政府と確認をしました、この包括的で高い水準というのは何なんですか。
○岸田国務大臣　この包括的で高い水準ですが、二〇一一年のＴＰＰのアウトラインにおきまして、ＴＰＰの重要な特徴の一つとして、包括的な市場アクセスを挙げ、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」との目標をこのアウトラインで掲げています。
　さらには、このアウトラインの中で、「物品貿易に関する条文案では、協定参加国がＷＴＯ協定上負っている義務を上回る重要な約束を含む参加国間の関税撤廃、及び貿易障壁となりうる非関税措置の撤廃も扱われている。」こういった文言がございます。
　共同声明にあります包括的で高い水準の協定というのは、このＴＰＰのアウトラインの内容全体を指していると認識をしています。
○塩川委員　いや、それだけじゃわかりませんよ、アウトラインの中身はまさにアウトラインであるわけで。
　アメリカ側の方は交渉に参加をしているわけですから、全体の状況が見えているわけですよね。日本側はこれから入るかどうかという話をされておられるときですから、内容もわからないのに包括的で高い水準ということを認めるということになると、それは、アメリカ側の考える高い水準、まさに一〇〇％近い、そういう水準ということを確認、約束したということになるんじゃありませんか。
○岸田国務大臣　まず、包括的で高い水準の協定という認識については、今日まで日米間で協議をし、そして、他の関係国とも二国間協議あるいは情報収集に努めてきました。そうしたさまざまな積み上げのもとに、包括的で高い水準の協定、先ほど我々が認識している、この認識に至ったわけであります。これは、そうした認識で我々は正しいと考えております。
○塩川委員　答えになっていません。
　この資料にあります「日本のＥＰＡと米・ＥＵ等のＦＴＡの自由化率比較」、この資料が出たのが二〇一〇年のときですけれども、民主党政権のもとであります。
　二〇一〇年の十月の民主党政権における新成長戦略実現会議で、当時の玄葉担当大臣は、このパネルの説明として、近年の主要貿易国のＦＴＡ、ＥＰＡの自由化率は九五％を超えるものがほとんどでございます、アメリカとの経済連携を検討する場合には、このような高いレベルの自由化が求められているということを前提に考えなければなりませんと述べているように、これまでのような日本の経済連携協定での八〇％台どころか、九五％を超える、アメリカにとってみれば一〇〇％近い自由化率となることを当時の民主党政権も指摘してきたわけであります。
　総理にお尋ねしますけれども、アメリカと共同声明を交わした以上、包括的で高い水準の協定となれば、アメリカが求めるような一〇〇％近い自由化率となり、関税撤廃を除外されてきた農林水産品も明け渡すことになるのではないのか。そういう点でも、重要品目を除外対象とする、入り口で除外するような、そういう担保というのは一体どこにあるんですか。
○安倍内閣総理大臣　入り口で除外するという担保は、これは共同声明の中にはないわけでありますが、しかし、それを、聖域がないんだ、つまり、交渉に参加をして、交渉において、残念ながら守るべき聖域を全く守ることができないんだということではないということを確認したわけであります。
　つまり、我々自由民主党の公約というのは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加しないということを我々は公約で約束をした、これが自由民主党の公約でありました。この公約に反しているかどうかということについて我々は確認をしたということでございます。
○塩川委員　いや、これまでも、アメリカの要求による農産物の関税撤廃によって日本農業は大きな打撃を受けて、食料自給率は後退してきました。今回のＴＰＰ参加となれば、さらに食料自給率が後退し、地域経済や地域社会、ふるさとと国土を守ることもできません。もちろん、棚田も守れません。
　ＴＰＰは、医療や労働、食品の安全などのルールの規制緩和や撤廃を目指すものであり、国民の暮らしと安全を脅かすＴＰＰ交渉の参加はやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、長時間の質疑ということで、お疲れさまでございます。最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、先ほどの総理の施政方針演説、お聞きをいたしまして……
○山本委員長　村上さん、せっかくの質問なんですけれども、きょうの集中は訪米報告等でございまして、施政方針以降の質疑については、これは三日以降の代表質問からでございますので、御注意をお願いします。
○村上（史）委員　施政方針そのものを問うわけではありません。今回の日米交渉を……
○山本委員長　それでは、訪米のことに関連して御質問ください。
○村上（史）委員　関連です、関連。理事会ではそういう話はないということだけは申し添えたいと思います。
　三つの外交の基本方針を示されました。今回の日米会談において、総理のこの三つの基本方針に基づいて成果はどうであったのか、そしてまた、所期の目的は十分達成された、そのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今般の首脳会談においては、まずは、アジア太平洋地域の安全保障環境が大きな変化をしております、この中において両国が認識を一つにすることが大切であろう、このように考えたわけでございまして、例えば、海においては、自由な海を日米同盟によってしっかりと守っていく、そして、力の行使で現状を変更することはできない、あくまでも法による秩序を構築していく、そのことにおいても日米で協力をしていくということについても一致を見たわけであります。
　また、北朝鮮による挑発が続いている、これに対しても、日米で協力して対応していこうということであります。
　さらには、日本は、ＡＳＥＡＮにおいて外交を展開していますが、その中で特に、自由や民主主義、基本的人権という普遍的な価値を共有する国々との関係を強化し、そしてその外縁を広げていく外交を展開していくという戦略的外交について、それを米側に基本姿勢として説明したわけでございます。
　そしてさらには、ＴＰＰの話、あるいはまた嘉手納以南の我が国への返還等についても要求し、早期にそれを実現してもらいたいという話をしたわけでございます。
　つまり、そういう意味において、普遍的な価値に立脚する外交の展開、あるいはまた主張する外交、そういう基本原則にのっとって日米首脳会談を行ったところでございます。
○村上（史）委員　今の総理のさまざまな成果の披瀝でございましたけれども、残念ながら、共同声明とか、また、オバマ大統領と二人で共同記者会見という場面がなかったということで、いささか物足らない内容ではなかったかな。もちろん、内容についてはそれなりの評価をいたしますけれども、この時期に行くということの時期的な問題もあったのかもしれませんけれども、やや冷ややかな印象を受けたということを申し上げたいと思います。
　そこで、戦略的な外交に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　オバマ政権は、二〇一一年に示しました国家軍事戦略で、アジア太平洋地域の重要性を強調しております。また、あわせて、日本、韓国、オーストラリアとの同盟強化がうたわれております。また、昨年二〇一二年の新国防戦略では、イラク、アフガニスタンでの戦争の終結を受けて、アジア太平洋と中東との戦力の再調整をする、そして、中国を意識した軍事的安全保障のリバランスを図っていく、こういう方針が出されました。
　これは、アメリカにとっては実は国内問題でもありまして、財政再建そしてまた国防予算の削減ということに対処するという、指針としての位置づけがあります。アジア太平洋にシフトすると同時に、同盟国に対しては応分の負担を求めていくんだよという方針になっております。
　こういうアメリカの大きな変化、新戦略というものは、日本にとっても当然、大変重要な、大きな影響があると思います。このことについて安倍総理は、どのように認識をされて、このアメリカの新戦略、変化について、リバランスについてどうお考えになっているのか、そして首脳会談でそれが議論をされたのか、そのことをお聞きしたいです。
　総理にお願いいたします。これは直接オバマ大統領と……
○山本委員長　その前に少しだけ、岸田外務大臣、短く。
○岸田国務大臣　まず、このアメリカの新国防戦略、昨年発表されました新国防戦略ですが、米国は、アジア太平洋地域の動向が今後のアメリカ経済あるいは安全保障上、密接に関連しているという認識のもとで、同地域がさまざまな課題とそしてチャンス、機会がある、こうした認識に基づいて、アジア太平洋地域を重視する新たな戦略指針を掲げたと理解しております。
　このアジア太平洋地域に対するコミットメントまたはプレゼンスを強化するということは、この地域の平和と安定にとって大変重要だと我々は認識をしております。こうした戦略に対する認識を我々は持っております。
　そして、そのために我が国もみずからの防衛努力をしなければいけない。これは、さきの日米首脳会談においても、総理からアメリカにしっかりと表明をさせていただいております。その上で、日米の協力を進めていくことが確認された、これが日米首脳会談のありようでありました。
○安倍内閣総理大臣　ちょっと申し上げさせていただきたいのは、先ほど、記者会見という、いわゆる通常の記者会見の形ではございませんでしたが、最初に執務室で政治、外交問題について首脳会談を行いまして、それから、閣議室に移って経済問題について昼食をとりながら会談をする前に、執務室において、内外の記者に対して私と大統領からそれぞれコメントを述べ、記者の質問に答えたわけでございます。
　そこで、リバランスでございますが、つまり、米国自体がアジア太平洋を重視していくということになるわけであります。中東地域において、イラクとの戦い、そしてアフガンとの戦い、ここに大変アメリカは重点を置いていたわけでございますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が変わりましたから、その中において、そういう認識を持ってアジアを重視していく。
　これは安全保障上も重視をしていくわけでありますが、一方、米軍自体は、予算との関係もあって、だんだん予算は削減されていくという可能性があるわけでございます。だからといって、日本にかわりを求めてくれと我々が要求されているわけではありません。
　そういう中において、日本は、そういう環境の変化を我が事として捉えて、日本としてやるべきことをやっていくことによって、強い日本ということは、これは強いアメリカにつながっていくということを私は説明したわけであります。アメリカから要求されているわけではありませんが、日本のこととして、我々は、だから十一年ぶりに防衛費をふやしたわけでございます。
　そして、日米同盟関係のきずなをより強化していく。それは、例えば集団的自衛権の行使の解釈について検討を加えていくことによって、日米同盟関係はより強化されていく。強化されていくことによって、アジア太平洋地域のパワーバランスの変化に対していい変化を与えていくことになるわけでありますし、地域の平和と安定に資する、こういう説明をしたところでございます。
○村上（史）委員　ということは、実は総理自身から、今の御説明とあわせて、オバマ大統領に対して、防衛費の増額、集団安全保障を行使する検討をする、あるいは防衛大綱の見直し、ガイドライン、これを示した理由というのは、いわゆるアメリカの新戦略に呼応した形で述べたということでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、アジア太平洋地域の戦略的な環境が厳しさを増しているわけであります。北朝鮮のミサイル発射と核実験がありました。そして、南シナ海、東シナ海における中国の振る舞い、行動があります。こういう中において、これはいわばアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっていますから、アメリカの戦略の変更に対応するということではなくて、日本にとって安全保障上の必要があります。
　そして、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも、日本自身がいわば日本の努力を示していく必要がありますから、今申し上げたようなことをやっていく。しかし、それは日本だけではなくて、日本は日本のこととして独自の努力を積み重ねていきますが、同時に、日米でともに緊密な連携をとりつつ協議をしていくことが大切であろう。
　その中で、今おっしゃったように、防衛大綱も見直しをしていきますし、ガイドラインについても見直しをしていく。それは、米国とそれぞれの役割分担等もよくこれから検討をしながら、さらに地域の安定を図っていこうという話をしたわけであります。
○村上（史）委員　今の御答弁においても、もちろん日米同盟という枠組みの中での協力は十分必要なんですけれども、いわゆる先ほど来申し上げているアメリカの新防衛戦略に基づいた新たな日本の立場、日本の外交のあり方、そこまで日本として再検討する用意があるのか、そのことを私はお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　米国がアジアを重視する、これは戦略環境が変わっていますから、ある意味当然の流れなんだろうと思いますが、私はいいことだと思うんですね。オバマ大統領はハワイ生まれでありますから、ある意味、アジア太平洋の大統領と言ってもいいと思います。だからこそ、しっかりとアジア太平洋地域を理解してもらいたいということがあるんですね。理解をしていただくということについては、日本の立場もよく理解をしていただく、日本の立場から見たアジア太平洋地域はどうなっているのかと。
　そして、私は、その前に、タイ、インドネシア、そしてベトナムに行ってまいりました。それぞれの国の今の安全保障環境はどう変化をしているか、これは私がどういう話を聞いているかということについても説明をいたしました。
　その意味において、米国もそういうことをちゃんと頭に入れながら戦略を考えてもらいたい、こんな観点からも首脳会談を行ったということであります。
○村上（史）委員　私が言っている意味とはちょっと違うんですけれども、また今後、予算委員会で質疑を深めていきたいと思います。
　北朝鮮の問題について、最後にお尋ねをしたいと思います。
　午前中の質疑の中で、外務大臣の方から、いわゆる新しい強い制裁についての御答弁がございました。
　重複を避けたいと思いますけれども、今、アメリカにとっては、経済制裁はするけれども北朝鮮のいわゆる暴走に歯どめがかからない、二度、三度、四度と、今後も核実験、ミサイルの実験もあり得るという中で、いよいよアメリカにとって、本土に脅威を感じる状況になりつつあるのではないか。
　その中で、アメリカとしては、国連憲章七章の四十一条で今対応していますけれども、四十二条に踏み込む可能性があるのかどうか。そして、そのときには大きな緊張が出現するわけで、特に日本は、その影響を直接受ける可能性があります。その点についての見通し、そして、今後、日本はどう対応していこうと考えておられるのか。現実に、かつて、クリントン大統領が北朝鮮に直接攻撃をしようという計画があったということもあります。
　今後のことについてお尋ねして、質問を終わります。
○岸田国務大臣　安保理決議については、昨年のミサイル発射を受けて採択されました二〇八七号において、核実験等を行った場合には重要な行動をとる決意が示されていましたが、それにもかかわらず、今回、核実験が強行されました。
　制裁を追加、強化して、より効果的なものにする、こういった内容を新たな決議に盛り込まなければならないと思っていますが、この協議は今現在も続いております。関係国の中で協議が行われている段階ですので、この段階で内容について申し上げることはできませんが、ぜひ、関係国と連携して、より強化された、そして効果的な決議を採択するよう我々もしっかり働きかけていきたいと思いますし、それを期待したいと思っています。
○村上（史）委員　終わります。
○山本委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成二十五年二月二十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ボニ・ヤイ・ベナン共和国大統領一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、財務大臣の財政に関する演説、経済財政政策担当大臣の経済に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る三月四日及び五日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党おのおの一人とし、発言時間は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党の質疑者についてはおのおの三十五分以内、みんなの党の質疑者については二十五分以内、日本共産党、生活の党の質疑者についてはおのおの二十分以内とし、発言順位は、来る三月四日は、まず民主党・無所属クラブ、次に自由民主党、次いで日本維新の会の順序で行い、来る三月五日は、まず公明党、次にみんなの党、次に日本共産党、次いで生活の党の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、ベナン共和国大統領一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間三十一分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る三月四日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三月四日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年二月二十八日（木曜日）
　　　午後二時四十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十五年二月二十八日
　　　午後二時四十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、甘利国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　外務大臣岸田文雄君。
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　国務大臣甘利明君。
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十五年二月二十八日（木曜日）
　　　午後二時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　津田弥太郎君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。安倍内閣総理大臣から施政方針に関し、岸田外務大臣から外交に関し、麻生財務大臣から財政に関し、甘利国務大臣から経済に関し、順次演説がございます。国務大臣の演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時四十分、本鈴は午後二時四十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年二月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　難波　奨二君
　　　　　松野　信夫君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　参考人
　　　　　　　一般財団法人国
　　　　　　　際開発機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　杉下　恒夫君
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易振興機構
　　　　　　　アジア経済研究
　　　　　　　所国際交流・研
　　　　　　　修室長兼開発ス
　　　　　　　クール事務局長
　　　　　　　・教授　　　　　　山形　辰史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（国際開発協力の課題と我が国のＯＤＡに関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大塚耕平君及び松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君及び田城郁君が選任されました。
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○委員長（山谷えり子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として一般財団法人国際開発機構理事長杉下恒夫君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授山形辰史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山谷えり子君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中村博彦君。
○中村博彦君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の山谷えり子委員長、大塚耕平理事、安井美沙子理事、山本香苗理事、江田五月委員、津田弥太郎委員、藤谷光信委員、小泉昭男委員、山本順三委員、竹谷とし子委員、亀井亜紀子委員及び私、中村博彦の十二名は、去る一月二十二日及び二十三日の二日間、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力及び青年海外協力隊事業等に関する実情調査のため、福島県及び宮城県に派遣され、株式会社メディサン、ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所、仙台市、東松島市、岩沼市を訪れ、関係者からの説明聴取と関連施設の視察並びに意見交換を行いました。
　以下に概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、福島県郡山市に赴き、株式会社メディサンにおいて、ＪＩＣＡの技術協力として医療機材の保守・管理を学んでいるアフリカ諸国からの技術研修員の受入れの状況を視察しました。
　次いで、福島県二本松市に赴き、ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所において、これから任地に赴く青年海外協力隊員候補者やシニア海外ボランティア候補者と意見交換を行うとともに、語学研修の状況や宿泊棟等の施設を視察しました。続いて、ＪＩＣＡから、二本松訓練所の沿革や役割、訓練の内容や意義、国際協力の理解促進に向けた地域に根ざし地域に開放された訓練施設としての取組、東日本大震災における沿岸地域の被災民の受入れや支援の状況等について説明を聴取しました。特に、本年度から取組の始まった民間連携ボランティア制度により、ボランティア事業への参加を通じて企業が求めるグローバル人材の育成にも寄与できるとの説明があり、また、この制度による隊員候補者からは、協力隊の経験は企業の海外展開にも資するとの発言がありました。
　派遣委員からは、応募者が減少傾向の見られる青年海外協力隊員の募集に関する現状と課題、手当等を含む隊員の処遇や帰国隊員に対する就職やキャリア形成支援の在り方、隊員の日本文化への理解を訓練の中で深めることの重要性等について質問や意見が述べられました。
　次いで、宮城県仙台市に赴き、ＪＩＣＡ東北支部から、東北支部の沿革と役割、市民参加協力事業の内容等について、外務省国際協力局から、ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援事業の概要等について説明を聴取しました。また、中小企業等からの提案に基づくＯＤＡ事業への展開のための案件化調査に採択された入三機材株式会社から、ＯＤＡ事業への期待と中小企業の海外でのビジネス展開等について意見を聴取しました。
　派遣委員からは、ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援事業に関する広報の強化や支援事業の進め方、途上国の開発ニーズと我が国の中小企業の製品や技術とのマッチングの重要性、中小企業庁や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との連携の必要性、援助における官民連携の重要性等について質問や意見が述べられました。
　第二日目は、宮城県東松島市に赴き、東松島市役所において、東松島市及び東松島市の復興事業に携わっている一般社団法人「東松島みらいとし機構」から、東松島市の東日本大震災からの復旧・復興状況、復興支援事業におけるＪＩＣＡとの連携等について、それぞれ説明を聴取しました。
　派遣委員からは、「東松島みらいとし機構」による再生可能エネルギー普及の取組等について質問が行われました。その後、東松島市が取り組む災害廃棄物の処理やリサイクルの状況等を視察しました。
　次に、東日本大震災で被災した東松島市の野蒜地区において、野蒜まちづくり協議会から、住民の高台移転に関する取組等について、また、地域復興推進員として活動している青年海外協力隊帰国隊員等から、活動の状況等について、それぞれ説明を聴取しました。
　派遣委員からは、ＪＩＣＡによる地域復興推進員の配置や活動等について質問が行われました。
　最後に、宮城県岩沼市に赴き、岩沼市から、岩沼市の東日本大震災からの復旧・復興状況等について、青年海外協力隊経験者が中心となって組織されている公益社団法人「青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）」から、帰国隊員による被災地での復興支援活動等について説明を聴取し、また、岩沼市で生活支援員として活動している帰国隊員から、サポートセンターの運営等、支援活動の状況について説明を聴取しました。
　派遣委員からは、復興支援活動における青年海外協力隊としての経験の意義、生活支援員の今後の進路、生活支援員に対するＪＩＣＡやＪＯＣＡによる就職やキャリア形成支援の必要性、ＪＯＣＡの国内協力隊としての活動等について質問や意見が述べられました。
　以上が今回の派遣の概要であります。
　今回の調査により、ＪＩＣＡの技術協力や青年海外協力隊事業が、シニア海外ボランティアの活動とも併せて、途上国の国造りを担う人作りに地道に貢献している事業であるとの認識を新たにしました。これらの事業は、我が国の「顔の見える援助」として高い評価を得ていますが、特に、青年海外協力隊事業に関しては、帰国隊員が海外での経験を生かして、東日本大震災からの復興支援に真摯に取り組む姿を間近に伺い、我が国の将来を背負っていく人材の育成にも貢献するものと実感いたしました。
　他方、応募者数が減少傾向にあることを踏まえ、帰国隊員の就職やキャリア形成支援の更なる強化はもとより、新たな応募者層の開拓など、二〇一五年の協力隊創設五十周年に向けて協力隊事業に係る施策の充実を図るべきであるとの思いを深めました。協力隊事業が開発協力人材、グローバル人材育成の基盤として評価を高め、ひいては企業の海外展開にも寄与していくためにも、本年度から実施されている民間連携ボランティア制度の認知度が高まり参加者の増大に結び付くよう取組の強化が進められることが重要であると認識しました。
　ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援については、我が国ＯＤＡが途上国の開発ニーズを満たしながら、我が国の成長にも寄与し得る取組であると実感しました。厳しい経済財政状況や、東日本大震災からの復興の取組の中で、ＯＤＡを持続的に推進していくためには、国民の理解と支持が不可欠であります。途上国の開発と我が国経済の活性化を結び付ける手立てとしてＯＤＡを用いたこのような取組や、ＯＤＡにおける官民連携の取組を今後とも一段と充実させていくことが重要であるとの認識を新たにしました。
　最後に、今回の派遣に際し、御対応いただいた関係者の皆様方に対し深く感謝を申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興を心から祈念し、御報告といたします。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（山谷えり子君）　次に、国際開発協力の課題と我が国のＯＤＡに関する件について、参考人の方々から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、一般財団法人国際開発機構理事長杉下恒夫君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授山形辰史君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、杉下参考人、山形参考人の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、杉下参考人からお願いいたします。杉下参考人。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　次に、山形参考人にお願いいたします。山形参考人。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　杉下参考人、山形参考人、今日は大変貴重な御示唆をいただきまして、本当にありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきます。たくさん質問したいんですけれども、時間が限られておりますので簡潔にやらせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　最初に、杉下参考人にお伺いをしたいと思います。
　事前にいただいた資料の中で、アフリカにおける中国と、そして日本に対する評価の違いということについての資料をいただきまして、大変興味深く読ませていただきました。要旨は、中国は資金的には非常に大きな支援を今アフリカでやっているけれども、余り尊敬されていないのではないかと。一方で、日本の支援というのはやはり非常に信頼され、評価をされているというような御趣旨であったと思いますが、その意味するところは、やはり、中国というのは自国の利益を最大限念頭に置いた支援をやっている。一方で、日本というのは先方の国々の国民のために支援をしているという趣旨であったかと思いますが。
　今日いただいたお話を考えますと、どちらかというと、大変額が絞られている中で、より日本の国益というものをしっかりと前面に出してやるべきではないかというような御趣旨の提案だったかなというふうに受け止めたんですけれども、そうすると、先ほど申し上げた、中国と日本の実際に支援の違いということから考えると、むしろ逆行するのではないかなという印象を私自身は持ってしまったんですが。
　これは、改めて確認をさせていただきますけれども、これからの日本のＯＤＡのあるべき姿として、私はむしろ、よりアフリカの国々なり世界の国々、現地の国民の皆さんに本当に役に立つＯＤＡ、そういうものがあるべきだと思っておりますが、改めてこの点を確認させていただけますでしょうか。
○参考人（杉下恒夫君）　済みません、言葉が足りなくて先生の誤解を生んでしまったようでございます。
　日本の援助というのは、もちろん日本のためになっていいと思うんですが、ただ、アフリカ諸国、又は日本、まあ中国を代表していますが、韓国なんかもそうだと思いますが、やはり自国の利益だけ、つまりすべてを剥がしていってしまうような援助、労働力も御承知のとおり、アフリカへ中国人を連れてきて自分たちで全部やっていってしまう。つまり、雇用の機会も生まれてこない、技術の移転も行われない。こういうことで、道路ができるという結果は利益かもしれませんが、他方、我が国の援助は当然雇用機会もつくるし、技術の移転も行います。そういうことで、アフリカの方々にも何かのベネフィットが起きる。そういうことでウイン・ウインだと思うんですね。
　当然、私は、日本の、できればタイドだっていいと思っているぐらいで、日本のゼネコンなり日本のそういった資材メーカーたちの利益を生んでもいいと。それで、だから一方的にどちらかにゼロにせよということではございません。ただ、中国のように何も残さない援助じゃなく、我々の援助は我々にも相手側にも残す援助、これを目指していくのがいいんじゃないかということでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　もう一点、そこで確認、今タイドでもいいのではないかと。結局、タイドを拡大していけば、当然その多くの利益は日本の企業の利益に戻るわけで、結局その国民の中で循環をしていく。一番大事なのは、その当該国の国民の中で経済、お金が循環していく、技術も回る、人も育つということをよりやっていくことが本来あるべき姿ではないかなと。一方で、今、参考人、タイドでもいいのではないかと言われる。そこの整合性が付かないのではないかと思うんですが、もう一回確認させてください。
○参考人（杉下恒夫君）　済みません、度々ちょっと。
　タイドといいましても、つまり、いわゆるＬＤＣアンタイドみたいな、途上国にはオープンにして、相手国にはオープンにしておいて、日本企業のタイド。つまり、今の日本の援助というのは、大きく中国や韓国やアメリカ、ブラジル、そういう国々に落とされて落札されている状況の中で、やはり当然相手国の企業にはオープンにし、つまりこれはアンタイドで、そして我々の企業のタイド。
　つまり、御承知のとおり、これは今国際社会で日本がいきなりタイドにするということは許されない、駄目だと思うんです。だから、何々かのいろいろの方法をつくって、さっき言ったＬＤＣアンタイドみたいなものをつくって、そういう中で国際社会も納得できる、我々も納得できるということで、ただし、先生、私また誤解があるといけませんが、途上国に資すること、利益になる、これは絶対の条件として私は考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　それでは、山形参考人にお伺いしたいと思いますが、今日のお話でもまた事前の資料でも、とりわけ援助協調について特に触れておられました。
　私も実は議員になる前に八年半ほど国連機関で実際に援助協調の枠組みで仕事をさせていただいておりました関係で申し上げますと、私の個人的な見解では、日本というのは援助協調に対しては非常に後ろ向きではないかと、余り積極的ではないのではないか、今なお、と思うんです。
　参考人、そのことについてはどう今受け止めておられるのか。これからやはり日本はもっと援助協調に積極的に参加をしていくべきではないかと。とりわけ全体の額がこれだけ絞られてきている中で、今日スマートドナーというお話がありましたけれども、よりその援助協調の枠組みの中での役割というのをしっかりとやっていくべきなのではないかなと思っているんですが、その件について参考人のお考えをお伺いします。
○参考人（山形辰史君）　御質問どうもありがとうございます。
　まず、私、本日お話ししました援助協調は、どちらかというと日本が仕掛けていくタイプの援助協調で、これはそんなに今まではやられていない援助協調だと思います。そして、通常、今まで国際協力の業界で議論されてきた援助協調は、既にでき上がっているパリ合意にどう日本が従っていくかという援助協調でした。そして、釜山ハイレベルフォーラムによって、それはかなりの程度難しいということが合意が得られたというふうに思っております。なぜ難しいかと申しますと、ＯＥＣＤ、ＤＡＣ以外のドナーが増えてきたからです。
　私は、そういう意味で、ＤＡＣの枠組みもこれから、グローバルパートナーシップだったかと思いますけれども、先進国のみならず、途上国側の代表も入れて合意を形成していく方向に今進んでいるというふうに聞いていますが、その援助協調に日本がかかわるとしましたら、幾つかのパターンがございます。本日私が申し上げておりますような日本側から仕掛けていくもの、それから既存の大きな枠組みに乗っていくもの。既存の大きな枠組みを無視するのは良くないと思います。ですから、何かをしなければいけない。
　実際、釜山ハイレベルフォーラムのときには、そういう既存の枠組みに取り組みながら、それに対して一定の答えを出しながら、なおかつ自分たちの主張もしていくということが一定程度できたというふうに思っておりますので、済みません、お答えとしましては、既存の枠組みにかかわっていくタイプの援助協調と自分から仕掛ける援助協調、両方やるべきだというのが私の意見です。
○石橋通宏君　いろいろまだ聞きたいんですが、時間がなくなりましたので、最後に山形参考人にもう一問だけ、スマートドナーという考えの中でＮＧＯの役割というのをどうお考えになっておられるのか。
　私は、やはり今日本の一つの大きな課題は、民間のＮＧＯがなかなか育っていないということ。だからこそ、日本の大きな支援のプロジェクトはあるんだけれども、それを本当に被援助国の皆さんの国民生活に密着したところまで浸透させていく力が非常に弱い。それはやっぱり民間のＮＧＯのこれからもっともっと役割、力を拡大していかなければいけないのではないかと思っておりますが、最後にその点について、これからの民間ＮＧＯに対する期待なり、どう育成していくべきかという、ＯＤＡ全体の中の役割についてお考えをお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○参考人（山形辰史君）　ありがとうございます。
　ＮＧＯには大きく分けて二つございます。日本のＮＧＯと、それから海外のＮＧＯが日本の支部になっているものです。率直に申しまして、今のところ、影響力としては海外のＮＧＯの方が世界への影響力としては大きいというのが実情です。
　ただ、一方で、イギリスではオックスファム、フランスでは国境なき医師団といったような国を象徴するＮＧＯというようなものがあり、それらの活発な活動がその国の貢献というふうにみなされているということも事実です。そのことから申し上げますと、日本のＮＧＯもそういうふうに育っていってほしいというふうに考えます。
○石橋通宏君　終わります。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　続きまして、山本順三君。
○山本順三君　おはようございます。自民党の山本順三と申します。
　今日は、お二人の先生方、非常に貴重な御意見を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。
　私もこの三月の八日から今の質問をされた石橋さん、それから津田さんと一緒にアフリカの方へＯＤＡの視察に参る、そういうこともございまして、理事からおまえも質問してから行けということで、今日はこの質問に立たせていただきました。
　実は、七年ほど前でありましたが、私、初めてサブサハラの国々へ参りました。五か国をずっと回ってまいりました。そのときの印象とまた今の印象は大分変わってきているんだろうなということを楽しみにしていまして、途中一回ケニアも行ってまいりましたけれども、ＯＤＡの在り方というものをやはり真剣にこれ考え直していく時期が来たのかなと思いました。
　というのも、南アフリカで企業の方々と懇談する際に、当時いろんな問題があって、官と民の癒着ということに対しての批判が結構ある時期でありまして、外務省なり大使館なり、それぞれと企業家との接触というのが非常に少ないことに対しての不満というものも結構出ておりました。
　今、杉下先生の方からＯＤＡの理念ということについてのお話ありましたけれども、ただ単に慈善活動をするというのではなくて、やはりそこに出向いていった企業と連係プレーを取りながら、日本の国益も考えるし、さらには、その国々の産業興しと言ったらいいんでしょうか、そういったことも併せてやっていかなければならないということをつくづくと感じていたわけでありますけれども、今流れが大分変わってまいりました。官民がしっかり連携をして、例えばこういうふうな資源開発に向けての新しい企業が進出しようとしていると、じゃ、港を造ろうじゃないか、ただ単に相手国からここの港、ここの道路というのではなくて、やっぱり日本の関与できるような、そういうインフラ整備というものをしっかりやっていこうというような、そんな流れが出てきたように思うんですね。
　そこで、杉下参考人にお伺いしたいと思いますが、ＯＤＡ大綱の改定というお話がございました。その方向に向かっていろんなことを考えていかなければならないという御示唆があったんですけれども、今のＯＤＡ大綱のどの辺りが問題で、どういうふうに切り替えていったらいいのかということについての、まあ全てのお話は無理でございましょうから、端的にこれとこれはこうだというようなお話があったらお聞かせいただければ有り難いと思います。