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○政府参考人（磯部文雄君）　これまでの通所介護におきまして対応が困難であります医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ在宅の中重度者の通所ニーズに対応いたしますために、在宅における療養支援をより一層推進することといたしまして、平成十七年度に財団法人日本訪問看護振興財団に対しまして通所系サービスに関するモデル事業に係る補助を行ったところでございます。
　モデル事業におきましては、学識経験者から成る検討委員会を設置いたしまして、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ利用者に対する適切なサービスとして必要な提供体制、方法、内容等について実証的に検討いたしまして、その結果、通所事業所におきまして、一つには看護師が常駐すること、二つには緊急時に対応する医療機関を定めることなどの具体的な条件につきまして提言がされたところでございます。
　これらの成果を踏まえまして、来る平成十八年度の介護報酬におきまして、通所介護サービスの一類型として、療養通所介護という新しい類型の通所介護を制度化いたしまして、またあわせまして、病院、診療所及び老人保健施設を活用した在宅中重度者向けの日帰りの短期入所療養介護を制度化したところでございます。
○渡辺孝男君　今も触れていただいたんですけれども、そういう遷延性意識障害者の家族などが求めている二十四時間対応の訪問看護や居宅サービス、介護サービス等がどのように推進されるのか、それは診療報酬あるいは介護報酬でそれなりの評価をしていただければ進む方向になるわけですけれども、今お答えいただいたこと以外に、診療報酬あるいは介護報酬等で今回の改正で評価された点があれば追加をして教えていただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　二十四時間の訪問看護サービスについてでございますけれども、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、新たに在宅療養支援診療所という仕組みを設けまして、患者又はその家族の求めに応じて二十四時間、往診及び訪問看護を提供できる体制について評価の充実を行ったところでございます。このほかに、実際に患者又はその家族の求めに応じまして緊急に訪問看護を提供した場合につきましても、新たに診療報酬上の評価を行ったところでございます。また、遷延性意識障害者の多くの方が該当すると考えられます気管カニューレ又は留置カテーテルを使用しているような重症の患者さんに対します訪問看護につきましても評価を引き上げたところでございます。
○渡辺孝男君　そういう診療報酬上も評価をしているということで、二十四時間、たんが出たりして家族が吸引をして寝れないとか、経管栄養等で日中もいろいろケアに大変で外に出られないとか、いろんな状況がありますんで、医療の面でしっかり対応していただく、あるいは介護の面で対応していただく、身体障害者のサービスとして支援をしていただくとか、様々なやり方があると思うんですけれども、前々からＡＬＳの患者さんに対して、たんの吸引等はやむを得ない場合には家族以外の方も認めるという方向になってまいりまして、そしてまた昨年、そしてまたＡＬＳ以外の場合の在宅の療養患者、障害者に対しても、当面のやむを得ない措置として家族以外の者にもたんの吸引等の、医療的ケアというふうな形で呼ばれていますけれども、それが一年前より可能になったわけです。
　この点は、私もどうしても医療の手が届かない、やりたいと思ってもなかなか人手の面でそこまで行けないというようなときにはやむを得ない措置としてそういうものも必要であろうということで推進をさせていただいたわけですけれども、そういうたんの吸引等、家族以外の者というとヘルパーさんなんかも対象になるわけだと思うんですが、厚生労働省に、たんの吸引等医学的ケアの訓練を受けたヘルパーによる遷延性意識障害者等の重度障害者あるいは重度障害者家族に対する支援の現状、そういう特例といいますか、やむを得ないときの認めるという措置が行われているわけですが、実際上それがどのように行われているのか、現状についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　在宅における療養患者及び障害者に対する家族以外の方のたんの吸引等の実施につきましては、今委員から御披露があったとおりでございまして、平成十七年三月二十四日付けの医政局長通知で通知されております。仕組みについても御紹介のあったとおりでございまして、一定の条件の一つとして、医師や訪問看護職員が疾病、障害及びたんの吸引に関する必要な知識を家族以外の人間、例えばヘルパーさん等に習得させ、たんの吸引方法について指導を行うことといたしておるところでございます。
　委員の御指摘は、今後行政としてこういった問題にどう取り組んでいくのかと、こういう御質問でございますけれども、私どもも、こういう在宅重度者に対する効果的な支援の在り方については更に検討していかなければならないということで、昨年度から在宅重度障害者に対する効果的な支援の在り方に関する研究を厚生労働科学研究の中で行っておりまして、遷延性意識障害者等の生活実態と支援状況、その際の関係職種連携モデルの作成を行うことといたしておりますので、そういった検討も踏まえながら、より安全で的確な在宅ケアの在り方について検討してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　遷延性意識障害者を介護している家族の方なんかには、こういう、先ほどのお話があったそういう通達が出ても、実際上ヘルパーさんがたんの吸引をしていただくケースというのはまだまだ少ないと。医師からの指導あるいは看護師さんの指導等、きちんとした訓練を受けてやっていただく方が少ないというようなお話をよく聞いておりますので、せっかくこういう方向になりましたんで、どうしても医療の手が回らないような場合には、やむを得ない処置としてこういう医療的ケアの支援というものをやはり推進をしていただきたいなと、そのように思うわけです。ただ、先ほども、診療報酬上あるいは介護保険上様々な評価もなされて、二十四時間体制できちんと看護師さん等も回っていけるような体制が組まれつつありますので、そういうものもしっかり進めていただいて支援をしていただきたいと、そのように思います。
　それから、全国の遷延性意識障害者・家族の会が、平成十六年の十一月に前の厚生労働大臣である尾辻大臣の方に、メディカルショートステイと、どうしても遷延性意識障害者の方の場合は、気管切開があったり胃瘻があったり、あと非常に障害が重いということで、普通のショートステイではなかなか対応が不十分であると、やはり医療機関に一時的に入院するような形のショートステイ、メディカルショートステイというふうに呼ばれておりますけれども、それを推進していただきたいという要請をされました。そのときに私も同行したわけですけれども、そのメディカルショートステイが進んでいるのかどうか、さらにこういうふうに進めたいというようなことがあれば、赤松厚生労働副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　渡辺委員、日ごろからこの問題についても一生懸命取り組んでおられることを十分承知しておりますけれども、今御指摘のあったメディカルショートステイ、いわゆる医療機関が実施するショートステイの事業所の数につきましては、なかなかまだそう多くない状況が続いております。全国で十二か所、社会福祉施設等調査を平成十五年の十月一日にやった調査によりますと、全国で十二か所あると、こんなふうな状況でございます。
　そういった状況を踏まえて、先ほど中村局長からもお話ししましたけれども、また、渡辺委員先ほど来御指摘の、家族の皆さんが抱えておられる様々なニーズについて具体的に行政として把握し切れてない点もあるということで、厚生労働科学研究、先ほど中村さんからありましたけれども、この在宅重度障害者に対する効果的な支援の在り方に関する研究というのを十七年から三年計画で御承知のように取り組もうといたしておりまして、その研究を通じて、どのようなサービス提供体制を設ければ遷延性意識障害者の皆さんのショートステイのニーズにこたえられるか、福祉、医療の両面からしっかりと検討していきたい、そんなふうな現状にあります。
○渡辺孝男君　次に、先ほども島田委員の方から質問がございました、健やか親子21の中間評価についての質問がございましたが、重複するところは避けまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳと言われておりますけれども、その減少に関しましての中間評価及びその今後の取組について、赤松副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　今、健やか親子21におきますところの乳幼児突然死症候群の乳児死亡率がどういうふうになっているかということでございますけれども、平成十二年における二六・六、出生十万に対する一ですけれども、直近値では十九・三となり、死亡率が半減するというふうな、半減じゃなくてかなり減ってきているということで、さらに死亡率半減を目指して、半減という指標に向かって順調に今進んでいると、こんなふうな認識をしているところでございます。
　こういった状況、結構いい形になってきているということについては、どのような取組があってこういうふうになっているかということでございますけれども、一応現時点では、うつ伏せ寝をさせる、あるいは母乳によらない保育、また保護者等の習慣的喫煙と、こういった育児環境がＳＩＤＳの発症のリスクを高めるという研究結果が報告されたことを受けまして、厚生労働省としましては、平成十一年度よりＳＩＤＳ対策強化月間を設定して、これを中心としたポスターやリーフレットによる予防キャンペーンの実施や、あるいは母子健康手帳へのＳＩＤＳに関する情報の掲載などによって、一般家庭に対する啓発に努めてきたことは一定の効果を上げたものだと、そんなふうなとらえ方をいたしております。
　いずれにしましても、健やか親子21において掲げました二〇一〇年までにＳＩＤＳ死亡率を半減させる、先ほど言いました一九・三から一三・三を目指して、今後とも関係者の協力をいただきながらしっかりと対応してきたい、そんなふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　子供さんが元気であったのが突然亡くなってしまうというのは御家族にとっても大変に悲しい出来事でございまして、こういう予防のためにしっかり取り組んでいただきたいと。今のところ良い経過で進んでいるということですので、半減目指して頑張っていただきたいと、そのように思います。
　この課題ですね、健やか親子21ですけれども、都道府県におきましても、健やか親子21の策定をして推進を図っていくというような流れにあるようですけれども、未策定の県等もあるというふうに聞いておりますので、その場合の理由とか、今後更に全都道府県でそういう健やか親子21計画が立てられるように政府として取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点に関しまして、川崎厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　健やか親子21、今八三％、三十九の府県が自主的に策定をしていただいております。単独の計画として策定をされたもの、それから健康増進計画の一部として位置付けているもの、エンゼルプランの一部として策定したもの、それからその他の、他の政策との中でしているものと。
　一七％が策定してないということでございますけれども、未策定の都道府県に確認いたしましたが、未策定と回答したところも、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の中に健やか親子21の内容を盛り込んでおります。そういう意味では、健やか親子21ということで取り入れておりませんけれども、次世代育成支援ということで併せてすべての県が取り組んでいただいているという理解でいいんだろうと思っております。
　三月十六日に公表しました健やか親子21の中間評価においては、指標の七割が改善に向かっていたことから、引き続き二〇一〇年までに目標が達成できるよう、都道府県や市町村、関係団体の取組や活動について、母子保健情報の収集活用システムの構築などにより支援を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今お話聞いて、大臣からお話聞いて安心したわけですが、まさか都道府県で、この子供さんの対策、健やか親子21と同様の施策をきちんとしてないということはあり得ないんじゃないかなというように思っておりましたが、名前の呼び方とかいろいろなくくりの違いで、まあ今回の評価上はそういう数値になってしまったということだと思うんですが、もし都道府県で新たなそういう子供さんに対する様々な健康問題等の計画を立てる場合に、健やか親子21計画というような形でしていただければ、こういうちょっと数値上の誤解を招くようなことはないのかなというように思いましたんで、その点もよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、重度障害児の学校におけるケアについて文部科学省及び厚生労働省に質問をさせていただきたいんですが、養護学校における看護師の配置の現状ですね。特に、重度障害児を教育している機関で看護師の配置がどのようになっているのか、現状について文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　養護学校における看護師の配置状況についてでございます。
　平成十六年十月に看護師等の連携の下に教員がたんの吸引等を行うことを盲・聾・養護学校全体に許容するという厚生労働省での整理が行われた後の実施状況を本年一月の段階で今調査しておりまして、集計中ではございますが、おおよそのデータといたしまして、全国公立の養護学校は七百七十一校設置されております。そのうち、医療的ケアの必要な児童生徒が在籍しております養護学校は約五百校という数字に上がりまして、その五百校のうち約六割の学校に看護師が配置されているという現状でございます。
　障害種別に補足させていただきますと、肢体不自由児の養護学校においては、医療的ケアを必要とする重度重複児が多く在籍しておりますことから、約九割近くの学校に看護師が配置されているという状況でございます。
○渡辺孝男君　看護師さんが配置されてないところもあるということで、そういう場合にやはり子供さんのたんの吸引とか医療的ケアが必要になってくると思うんですけれども、そういう場合には、やはり教職員に対してそういうケアのやり方等医師あるいは看護師の方から指導いただいて、事故がないようにするということが大切だと思うんですけれども、そういう医療的ケアを教職員がされているというような状況はいかがでしょうか、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　看護師の方々のその指導の下、また学校、子供たちの担当員の指導の下に医療的なケアを教員が担当させていただいておりますが、その状況につきまして、先ほどの調査と同じものでございますけれども、肢体不自由児養護学校、先ほど医療的ケアの必要とする子供たちが百九十一校と申し上げましたけれども、そこで医療的ケアにかかわっている教員数が二千三百七十一名という実態でございます。
○渡辺孝男君　これも文部科学省にお伺いしたいんですが、今後導入が予定、予定といいますか、導入が検討されております特別支援学校における看護師配置の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　養護学校におきます看護師の配置につきまして、先ほど申し上げましたけれども、今後、そのたんの吸引等医療的ケアが安全に行われるため、看護師の適正な配置等の体制整備を努めていただくということを都道府県に求めているところでございます。
　今お尋ねの、学校教育法の改正の法律が成立しました後には特別支援学校という体制になるわけでございますけれども、この特別支援学校におきましても、看護師の適正な配置等の体制整備につきまして、様々な機会をとらえて引き続き都道府県にお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　やはり看護師さんが、これからどうなるか分かりませんけれども、特別支援学校という制度になった場合には、やはり看護師さんがきちんとおられるということが大事なんではないかなと私は思います。どうしてもおられないときには、そういう教職員の方々がいろいろ訓練をされて、そういう子供さんでもちゃんと、きちんと学校に来れるという状況をつくってあげることが大事だろうと、そんなふうに思っております。
　そういう意味では、文部科学省がきちんと都道府県の方にその旨をしっかり言っていただきたいなと、そのように思うわけですけれども、何かそういう数値目標で、先ほどの健やか親子21ではちゃんと数値目標を立てながら推進をしてきたわけですけれども、こういう特別支援学校あるいは現在の養護学校においても、数値目標を立ててそういう看護師の配置等を進めていくというようなことはこれまであったんでしょうか。ちょっと私、通告していなかったんですが。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　養護学校等における看護師の配置につきましては、特段、直ちに数値目標を定めるという形で都道府県にはお願いしてございませんけれども、各都道府県におきまして、医療的ケアを必要とする子供たちの状況に対応して適切な整備体制、看護師の配置を含めた整備体制の充実を図っていただくようお願いしているところでございますが、今後とも厚生労働省との連携も図りながら、引き続き都道府県に体制の整備をお願いしていきたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　最後に、今、厚生労働省とも連携をしながらというようなお話もございました。やはり特別支援学校というような制度ができれば、またそういう障害を持っている子供さんも身近な学校できちんと教育を受けられるように、そういう看護師の配置というものも大変重要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、川崎厚生労働大臣にも、是非とも一〇〇％できれば看護師さんが配置できるような体制を取っていただくために御協力をいただきたいと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　現在でも、養護学校の児童生徒等にたんの吸引等の医療処置が必要な者がいる場合には、看護師の配置等を条件に教員によるたんの吸引等の医療処置を許容していると、こういう方向性になっておりますので、特別支援学校が国会で御承認いただくことになりますれば、その整備が進むことになるだろうと。その中において、文部省が今の御回答のように地方自治体にしっかり要請をしながらやっていくと、その中において我が厚生労働省で役に立つことがあれば協力をしていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　一昨年十二月に起こった福島県立大野病院での帝王切開手術中の大量出血に関して、手術の執刀医である産婦人科の一人医長が逮捕、起訴された問題です。手術中の死亡という大変不幸な事件であります。亡くなられた女性と遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げます。
　その上で、これは産婦人科医不足と、その結果として、少人数の医師が献身的、自己犠牲的に出産というリスクの高い医療行為を行わざるを得ないという背景の中で起こった事件でありまして、執刀医一人のみの責任を問うたということに批判が沸き起こっております。私自身、事故調査委員会の報告書も読み、関係者の話も聞いて、逮捕、起訴という在り方に強い疑問を持っております。同時に、地域医療とりわけ産科医療に大変深刻な影響を与えることを危惧しております。
　大林刑事局長は、先週、衆議院の厚生労働委員会で、逮捕についていろいろな意見が寄せられているということをお述べになりました。国会でも、先週、西島委員が取り上げ、衆議院では民主党の仙谷委員が取り上げ、今日、共産党の私がこれを取り上げると、逮捕、起訴という対応に疑問を示すと。こういうふうに党派を超えて、医療界はもちろんですよ、もう物すごい今反応が起こっておりますし、国会でも党派を超えてこれはやっぱり問題じゃないかという声が上がっていることについて、法務省として、こうした幅広い批判が起こっているということについてどのように受け止めておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおり、この事件におきまして、医学界あるいは議員の先生方からもいろいろな意見が表明されているということは私どもも承知しております。
　しかしながら、既にもう裁判所に係属中になっている事件でございまして、法務省としてこの事件がどうだということはなかなか申し上げられないということを御理解願いたいと思います。
○小池晃君　今後過失致死について解明が進められると思うんですが、貧困な医療体制の中で頑張っている医師が、貧困な体制ゆえのこの不幸な医療死亡事故の責任を一身に背負わされると、こういうことがまかり通れば、私は本当に今の環境の中でリスクの高い出産にかかわる医師、いなくなってしまうのではないかと。
　川崎大臣は、医師法二十一条の見直しについて言及されました。私、これはもう当然だし、評価をしたいと思っているんですが、これは本当に問題ある仕組みで、刑事責任を問われる可能性のある医師が死因の特定を行って法医学的異状があった場合、二十四時間以内に通報しなければいけない。これほど現場にプレッシャーを与える仕組みないし、まあ患者さん方からも不信を持たれるような仕組みはないと思うんです。
　そこで、先週の議論で英国のコロナー制度などの紹介もございました。諸外国では、医療事故は第三者によって死因の特定など事実解明を行って、それを通じて、医師の診療行為に問題があれば責任追及という仕組みになっているところが多いようですが、日本でもこうした方向性で進んでいくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　診療行為に関連した死亡につきまして原因究明を適切に行うということは、医療の透明性の確保あるいは事故の発生防止、再発防止といった観点からも大変望ましいことだというふうに考えております。
　今、先生御指摘のように、諸外国のいろいろな制度がございます。諸外国もまあ国によってそれぞれの医療の在り方に沿って行われているわけでございますけれども、我が国におきましても、平成十七年度より診療行為に関連した死亡を対象にいたしまして、中立的に原因究明を行うモデル事業を実施いたしまして、死因究明の体制確保の在り方、あるいは中立性、公平性の確保の方法、それから異状死の届出との関係など、課題の整理を行っているところでございます。
　現在までこのモデル事業で十三名について受け付け、個別事例の評価を進めている状況でございまして、この実施状況を踏まえまして、死因究明制度につきまして検討を進めていきたいと考えております。
○小池晃君　これはモデル事業をやっておられるのは存じておるんですが、これ異状死となったらこのモデル事業に入らないという仕組みなんですよね。やはり求められるのは、異状死も含めてやはりどうその真実を解明していくのかということを検討する仕組みだろうと思うんです。
　この医師法二十一条改正については前回大臣もおっしゃられたので今後検討されていくものだと思いますが、いずれにしろ一定の時間は掛かるでしょう。だとすると、この改正まで明確な基準のないまま、異状死については現場の医師が判断せざるを得ないという状況は続くわけであります。私はやはりその医師法改正の検討を進めつつ、その結論を待たずに、やはり異状死の判断基準については厚生労働省が医療関係者の声をよく聞いて検討するべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医師法二十一条の届出につきましては、前にも御答弁申し上げましたけれども、法医学的な異状というものについて、二十四時間以内に所轄警察署に届け出るということになっているわけでございますけれども、どのような死が具体的に異状死に該当するかにつきましては個々の状況に応じて個別に判断される必要がございますので、死体を検案した医師がこれを個別に判断しているということでございます。
　異状死の届出の判断基準をお示しすることにつきましては、異状死が今申し上げましたように個々の状況に応じて個別に判断されるべきものであって、一律に基準をお示しすることが大変困難であること、仮に一定の考え方で届出対象となる異状死の範囲を限定した場合に、今度はその範囲に含まれるか否かの判断を行う必要が生じるわけでございますが、その判断の公正さをどのように担保するかといったような問題がございまして、現時点では大変困難だと思いますけれども、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。
○小池晃君　これがなければもう本当に現場に任される、これほど大変なことはないというふうに思うんで、これは検討をやはり急ぐべきだというふうに思います。
　加えて、その一人医師体制の見直し、集約化ということを大臣は言及されまして、福島県の病院局もそうした方向で検討しているそうです。
　そこで、数についてお伺いしたいんですが、この十年間で産婦人科医の数がどのように変化しているのか。医師全体の動向と併せてちょっと御答弁願えますか。
○政府参考人（北井久美子君）　厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますると、平成六年から平成十六年までの十年間に、医師総数は二十二万八百五十三人から二十五万六千六百六十八人へと三万五千八百十五人の増加、パーセントで一六・二％増加をいたしておりますが、その中で産婦人科医師につきましては、平成六年一万一千三十九人から平成十六年一万百六十三人へと八百七十六人の減少、パーセントで七・九％の減少ということでございます。
○小池晃君　小児科医なんかは増えている中で、神経科と産婦人科が減っているようなんですが、大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、ちょっと御紹介したいのは、岩手県の医師会報にあった記事なんですが、こんな記事あったんです。陸前高田市、千厩町、遠野市、江刺市、花巻市、地域中核病院から産科撤退が相次いだと。分娩場所を失った地域住民が分娩するためには車で一時間、二時間も掛かる最寄りの医療機関に行かざるを得ないと。例えば遠野市の住民であれば盛岡、釜石の医療機関、花巻市の住民であれば盛岡市、北上市などの医療機関、このため陣痛発来で移動中の車の中で分娩をしてしまった例や、胎動感の消失、出血などの自己の体調不調があっても遠方のため受診を遠慮をし、ちゅうちょし、治療時期を逸している例が相次いでいる。江刺、花巻というのは新幹線の停車駅ですが、こういったところにも産科医が空白になっている。
　それから、沖縄県の石垣島含む八重山郡では、分娩できる病院が四月になくなるという危機的状況であります。それから、都会でもこういうことが起こっていて、神奈川県の足柄上地区、一市五町ですが、ここでは一か所だけしか分娩できる病院がなくて月十件が限度だということで、新体制になって、お産は抽せんか先着順で受け付けるということになっているというんですね。こういう事態がもう全体で起こっている。
　集約化ということは私は必要なことだと思うんですね。医療の安全性という点では集約しなければいけない。しかし、それだけではやっぱり今起こっている医療の過疎化を一層進行させるという、これはジレンマみたいなものがある。やはり、その周産期医療の充実というのは厚労省が掲げてきたことでもありますし、私はやっぱり集約化と同時に、この際、産婦人科医や助産師の増加を図る、そのことが病院の経営上も報われる仕組みをつくる。地域で安心して出産できる体制整備と予算措置、これが併せて行われなければいけないのではないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（川崎二郎君）　一つは、労働量や責任に対して報酬が低い、医療訴訟が多い、当直、不規則な診療時間がストレスになっていると、こういう研究もございます。私の地元でいえば、何件かの正にお産をしておりました産婦人科が婦人科に変わっていっている。そういう意味では、産婦人科としての能力は持っているけれども、もう自分はお産の仕事はしたくないと、こういう方々が増えてきていることは間違いない事実だと思います。
　一方で、地域におきますと、どうしても自分の市には小児科にしてもお産、周産医療につきましても自分の地域に持ちたいと、こういう気持ちが強うございます。しかしながら、各県でいろいろ御配慮いただきながら、例えば私の県でいえば小児医療、やはり集約化をしていっているところでございます。しかし、どうしても地方自治体、議会もございますから、御了解得られない。したがって、関西や中部圏から人を引っ張ってきて、三重県でございますけれども、私の場合は、医療体制をしいていると、こういうところもございます。
　しかし、今委員も言われましたように、やはり基本的には集約化をしていくという以外ないであろうと。私の県は、結構有名になりました尾鷲というところが五千五百万円給料出すからお医者さん来てくれと言って一人だけ来てもらっているという例があります。しかし一方で、それじゃ一人のお医者さんで今のような、今問われているような話が出たときに対応できるかとなると、なかなか難しい。そこはやっぱり公立病院を中心にしながら集約化をしていくということについて地域の皆さん方に御理解を得ながら進めなければならないだろうと私は思います。
　そういう意味で、産科の給料を、待遇を良くしたからどんどんどんどん産科のお医者様が増えてという形にはなかなかなりにくい。そういった意味では、やはり各県でどういう形で地域地域に体制をしきながらやっていくかと。そこには三人、四人のお医者さんが常駐しているという体制をどうつくり上げるかということでございますので、是非その方向で進みたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○小池晃君　まあ、集約化と同時にやっぱり全体の底上げが必要ではないかという私の問題提起ですから、しっかり受け止めて検討していただきたいと。
　続いて、障害者自立支援法の問題点を取り上げたいんですが、施行まで一週間となって様々な問題点が浮かび上がっております。全国からいろんな声寄せられておりますが、今日はちょっと報酬単価の問題、ここについてお聞きをしたい。
　四月から給食費全額自己負担、その上、報酬額が一・三％減額となりました。さらに、月払から日払に変更になっておりまして、事業所に当てはめてみると、かなり大変なことになるんではないかと。今日、資料もお配りしておりますけれども、支援費制度と比べて、当面の移行措置であっても大幅に減収になるという試算が出ております。
　これは何で減収になるかというと、単価の問題もあるんですが、厚生労働省としては九四・五％の利用率ということを仮定して設定をしているようなんですが、実際に現場でいろいろ聞くと、知的の施設で利用率が八割から九割、精神では五割から六割というようなところが多くなっております。四月からの移行措置で日払に変更になっただけでこれだけ減収になっているわけですね。
　局長にお伺いしたいんですが、自立支援法の審議の中でも一貫して水準は下げないというふうにおっしゃってきたと思うんですが、この報酬の水準で従前のケアの質や量が担保できると考えておられるんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　委員から今示していただいた支援費制度の単価の表も見せていただいておりますが、支援費制度で年収七千九百五十六万円のところでございますが、新しい報酬単価で、旧体系になりますと、新しい制度では食費、日用品費が除かれますので、そういたしますと、この七千九百五十六万円のうち、報酬の対象になるのが七千百四十九万六千円ということでございます。
　で、その七千百四十九万六千円と、お示しになっている旧体系とどうかということでございますが、私どもの試算ですと、日払になるということですが、二十二日間オープンをし、平均利用率などを九四・五％、今御指摘のあった平均利用率で計算しますと、この数字が七千万、七千五万三千九百八十四円ということで、言わば先ほどお示しいたしました支援費制度の食費、日用品費等を除いた七千百四十九万六千円に比べますと約二％の差と、こういうふうになっております。
　今委員から実際、月払から日払になった場合のどのくらい影響あるかというお話でございますが、私ども把握している利用率からいうと、この程度ではないかと考えております。
○小池晃君　ただ、その九四・五％の利用率というのは、これ支援費のときの実態調査に基づくもので、これから実際に負担が増えたときにどうなるかというのは、この数字で私は測れないと思うんですよ。しかも、これ支援費の実態調査というのは、御存じのように精神入っていませんからね。そういう点でいうと、それから二十二日というのも、現場に聞くと、やっぱり土曜日やっていないところ多いです。そういう意味では、これ無理のある数字ではないかというふうに思いますが。
　さらに、三月一日の課長会議で新しい報酬基準も示されました。新しい基準で当てはめるともっと下がるわけですね。これ四十名定員の知的でこれ当てはめて計算してみましたけれども、一応皆さんがモデル事業でやっている障害程度区分の分布に合わせて計算したのが①、②は最悪ケースといいますか、要は、すべて低い障害程度区分で当てはめるとどうなるかということで計算すると、二千九百万円、三六％の減収から三千六百万円、四五％の減収と。この四月からの旧措置で、旧体系で一回落ちて、更に新報酬になってまたがくっと落ちると。こうなると、本当に事業の撤退も考えなきゃいけないという声が現場から出ている、職員解雇しなきゃいけないという声も出ている。後退させないどころかサービスの提供ができるかどうかという、そういう水準にこれ新しい報酬ではなりかねないのではないか、審議の際の約束はどこへ行ったのかと思うんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　委員から提出した資料を拝見いたしておりますけれども、新体系の移行先をどういう移行先というふうに考えるのか、それによってかなり試算も違ってまいります。
　私ども、例えば区分Ａの方の中で生活介護、就労継続支援、そういったところに移るとすると、この計算とは違いまして、新サービス体系に移行した場合、旧単価よりも二・八％増加とか、それぞれどういう事業の組合せ、移行をするのかということで事業収入が変わってくると。生活介護につきましても、利用者の平均障害程度に応じて単価の水準は向上いたしますので、この試算についてもう少し、今日見せていただいたところでございますが、検討さしていただかなければなりませんが、我々の試算では一〇二・八％、一〇一・〇％と、そういう組合せができると、こういうふうに考えて報酬を設定しているところでございますので、必ずしもこういう事態にはならないんじゃないかと考えております。
○小池晃君　そうならない事態もあるかもしれませんけれども、こういう設定もあり得るわけで、こういう施設にとってみると本当に深刻な事態になっていると。私は移行期間の延長、あるいはその新報酬体系の抜本的引上げをこれは避けて通れないということを申し上げたいと思います。
　それから、自立支援医療についてちょっとお伺いしたいんですが、精神については、重度かつ継続の見直しをされました。ところが、育成・更生医療の範囲については、検討会が昨年十一月を最後に開かれてない。これどうなんですか、これ四月実施に間に合うんですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　自立支援医療制度におきます重度かつ継続の範囲でございますが、前回の特別国会におきましては検討会を立ち上げまして、現在活用できるデータに基づいて検討いただき、その結果、精神通院医療につきまして、当初お示ししました疾患より拡大をして追加を指定をして、四月一日から施行ということになっておるわけでございます。
　一方、育成医療、更生医療の重度かつ継続の範囲につきましては、検討会においても当初お示ししております三障害、これを対象にスタートするというコンセンサスができまして四月一日を迎えるわけではありますけれども、更に実証的なデータに基づき検討を行うこととしておりまして、現在、厚生労働科学研究においてデータの収集等を行っております。この結果を踏まえまして更に御論議いただきたいと、こういうふうに思っております。
○小池晃君　いや、これ第三回検討会で佐藤座長のまとめは、年度末に結果を検討会に報告して検討すると言っていたんですね。ところが、それがいつまとまるのか、次の検討会いつ開くのか、これも未定と。これ極めて無責任だと思うんです。
　この間の国会では、精神の重度かつ継続だけではなくて、育成・更生医療についてもこれ範囲があいまいであると、決まってないまま進めていいのかということを質問して、大臣は、尾辻大臣ですが、急いで検討すると、そう答弁したんです。それにもかかわらず四月に間に合わないという事態なんですよ。これまともな検討もないままスタートして被害被るのは、本来重度かつ継続に該当しながら負担せざるを得ない利用者なわけで、これ検証というのは、聞くところでは昨年十月分のレセプトを基にモデルケースを作成しているというわけでしょう。だとすれば、それで検証の結果対象となったケースというのは、これは本来は施行日である四月から適用されなければいけないはずでしょう。それが四月にスタートできないというんでは、これは国の責任ですよ。
　だから、私、こんなことであれば、四月以降、将来対象になる人が例えば手術をしたという場合に、将来対象になった後で手術した人との間で不公平が生じると、こういう事態を避けなければいけないというふうに思いますし、何らかの経過措置が必要ではないかと、そういうふうに思います。将来対象となった場合には、四月から対象となるまでの間に払った医療費の返還をするとか、これは何らかの手だてをする、これ約束したんですから、検討するって。これ当然じゃないですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁を申し上げます。
　前回お約束といいますのは、重度かつ継続の範囲につきましては引き続き検討を申し上げ、そして結論が出次第また対応していくということを尾辻厚生労働大臣お答えしたところでございます。
　したがいまして、現在までのところ、この検討会におきます検討というのは、精神につきましては対象拡大をしたと、更生医療、育成医療については引き続き実証的な研究を続けていくと、それを踏まえて対応するということになっておりますので、その結果が出次第その対象とするということになりまして、その施行日以降に正に負担軽減が適用されるというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　今の答弁、重大だと思いますね。尾辻大臣は、このことについて急いで検討すると答弁してます。その答弁を、これを参考人がゆがめるというのは、これは許し難いことですよ。これはちょっと議事録をよく整理させて、引き続きちょっと問題にしたいと思います。
　それから、最後、高年齢者雇用安定法の施行に向けての問題なんですが、これは四月に施行されます。今回の改正について、継続雇用制度の導入、あるいは六十五歳までの定年の引上げかのいずれかの措置を事業主に義務付けるというものですが、ちょっと確認だけさせていただきますけれども、希望者全員を雇用するのが原則と、これで間違いございませんね。
○政府参考人（鈴木直和君）　改正高年齢者雇用安定法による高年齢者雇用確保措置のうち、継続雇用制度を導入する場合につきましては、継続雇用を希望するすべての労働者を対象とすることが原則となっております。
　ただ、改正法におきましては、すべての企業に一律の義務付けを行うと各企業の経営環境等に応じた適切な対応が取れないとの意見も踏まえ、各企業において労使協定によりまして基準を定めたときは基準に該当する労働者を対象とする制度を導入することも認められているところでございます。
○小池晃君　これ、厚生労働省が周知する資料の中で、労働組合から、法改正の趣旨は希望者全員が原則なのに、最初から労働者を選び出すことを前提とするような記述は誤解を招く、不適切だという声が上がって改善した部分があるというふうに聞いてるんですが、どこをどう改善して、その周知がどういう規模で徹底されているのか、通達等は出されているのか、お聞きします。
○政府参考人（鈴木直和君）　改正高年齢者雇用安定法の周知の問題でございますが、これにつきましては、改正法の趣旨等に係る正確な情報の提供に万全を期するという観点から、事業主や労働組合の関係者からの御意見等を十分踏まえて周知啓発手法の見直し等を行ってきたところでございます。
　具体的には、改正法の周知啓発の際には、継続雇用制度の導入は希望者全員を対象とすることが原則である旨を明示的に説明するよう、昨年十一月に労働局やハローワークの担当者に注意喚起を行っております。また、同時に、この点を特に強調したパンフレット、これを新たに作成しまして、本年二月に全国に三十万部を配布しております。それから、継続雇用制度の対象者に係る基準事例を掲載したパンフレットについて、労使納得による基準策定に一層資するよう見直したパンフレットを作成して、これにつきましては、本年一月に全国に八万部を配布するとともに、厚生労働省のホームページを通じて公開をしております。
○小池晃君　じゃ、続きは後でやらせていただきます。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日、先ほど水落委員の方からまず遺骨の質問がありました。その点については私自身も、特に去年、戦後六十年の問題として何回も質問したところです。私自身も、厚生労働省にある四階の霊安所にお花を持ってお見舞いというか、お見舞いと供養に行きました。
　なぜ遺骨問題がこのように遅れているのか、私自身も全く理解ができません。厚生労働省として、改めて国内外問わず、日本人あるいは日本人以外の人も含め、第二次世界大戦中の被害者の人たちの遺骨収集や、あるいは遺族の人たちへの伝達も含めてやってくださるよう、私自身も冒頭、大臣の決意をお聞きいたしたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、ちょっと切り口が分かんなかったんですけども、被害者全部という表現を使われました。
○福島みずほ君　済みません。
　もちろん、日本人の方たちもそうですけれども、日韓の間でも、特に韓国の人たちの、韓国人の人たちの遺骨の収集も厚生労働省は努力をしていただいていますが、まだまだ不十分だと考えます。よって、その両方です。よろしくお願いします。いや、大臣にお願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど水落議員からもおしかり半分、しっかりやれという御激励半分のお話を賜りました。また、韓国の方々の遺骨の問題についても、たしか小泉さんと大統領の間の約束事でございます。そういうことに沿いながら全力を挙げるという答弁をいたしておりますので、それに違いはございません。全力を挙げて頑張りたいと思います。
○福島みずほ君　是非、川崎大臣のときに大きく大きく進むよう、心からよろしくお願い申し上げます。
　では、まず中国残留孤児問題と中国残留婦人問題と、その二つについてお聞きをいたします。
　中国残留婦人の問題に関して、東京地方裁判所が二月十五日、判決を出しました。この中身は、行政府や立法府である国会が真摯に受け止めなければならない問題が多く含まれております。この判決をどう受け止めていらっしゃるか、まずよろしくお願いします。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘の東京地裁の判決でございますけれども、この訴訟につきましては、本邦に帰国をされました中国残留邦人の方々が、三名でいらっしゃいますけれども、国に対しまして、長年にわたって祖国への帰還措置をとらなかった、あるいは帰国後の定着自立支援を怠ったといったことを主張されまして、国に対して損害賠償を求め提訴していたものでございます。
　本件につきましては、結論的には国に対する損害賠償については棄却をされたということでございます。ただ、判決の内容におきまして、判決理由等におきまして、国の主張あるいは国の考え方と異なるような御判断等が裁判所においてされたということは承知をいたしておるところでございます。
　いずれにしても、この本件につきましては原告側が控訴をされまして、東京高裁の方でこれから審理ということになろうかと思います。本件について具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　判決は、中国残留邦人は日本社会での収入獲得能力を失っており、他の戦争被害者とは異なると指摘をしています。まず第一に、危険な外地に送り出しながら危急時の国民保護策を講じなかった政府には補償措置を行うべき政治的責務があるとも認定をいたしました。この点についてはいかがですか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　今の御指摘の点につきましては、確かにこの中国残留邦人訴訟におきまして、また御指摘の判決等におきましても争点となっているところでございます。
　いずれにしましても、係争中の事案でもございますので、具体的にこの場でどうこうというコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　しかし、判決が、一審判決が出て、当事者、原告は七十歳を超えていると。そうだとすれば、早期の解決がやはり必要であるというふうに思います。
　判決はまた次のようにも言っています。帰国のための環境整備は国交回復直後に可能だったのに、帰国旅費の申請権者を国内の親族に限定したため原告らは何年も待たされたと述べ、国の怠慢を認めました。この点についてはいかがですか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　判決それ自体につきまして特別にコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、帰国旅費申請、国庫負担をしておりますこの旅費の申請につきまして留守家族に申請をさせたという点について、その理由について申し上げます。
　これ、私どもとしては非常に合理的なかつ必要な措置であったと考えているところでございます。従来から残留邦人を始め未帰還者の方々につきまして調査をずっと昭和二十年代以来やっておるわけでございますけれども、これは本籍地都道府県におきまして留守家族に対して適宜未帰還者の状況について御報告をすると、また留守家族の方の御事情についても把握をいたしまして、常に連絡を取ってやってきたという経緯があるわけでございます。そういう国と都道府県と留守家族との間の連絡通路、経路があったということで、そこを活用し、進めることが適当であったということもございます。
　また、帰国希望者につきまして、これは残留孤児の場合と婦人の場合とで少し違うわけでございますけれども、残留孤児につきましては、日本人であるかどうか、孤児であるかどうかについて国が認定する作業、調査等をやって認定をしていったわけでございますけれども、残留婦人等と言われる方々につきましては御本人の申告によったわけでございまして、帰国希望者がその残留邦人本人であるかどうかを確認をするためには、親族間でしか分からないような事情等を知るその御家族、留守家族の方が帰国旅費の申請を行うことによってその確認をしたという経緯もあるわけでございます。
　以上、一般論で申し上げました。
○福島みずほ君　その点は、しかし本人たちの帰国が極めて遅れた理由だと思います。
　また、判決は、生活保護とは別の援助金を構築する立法をせずに放置することは見過ごせないとも考えられる、原告らに対する日本語教育の貧困は目を覆うばかりで、生活保護法の硬直的運用も非常に問題がある、職業訓練機関の充実など就労を容易にする施策を充実させることは法律を伴わないでも実施できると述べています。
　この東京地裁の判決を踏まえて、判決は目を覆うばかりと支援策について言っています。今後、改善の余地はないのでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　中国残留邦人の方々につきましては、これも言うまでもないことでございますけれども、さきの大戦に起因して生じました混乱等によりまして肉親と生き別れると、あるいは生活手段を失うといったことで残留を余儀なくされた方々でございます。そういった事情にあるわけでございまして、国としては、単に引揚げ援護ということで従来行ってきたものに加えまして、そういった事情にかんがみ、特別の施策を実施をしてきたところでございます。
　具体的には、帰国旅費の負担をするのはもちろんでございますけれども、永住帰国された後には自立支度金を支給すると。また、中国帰国者定着促進センターあるいは自立研修センターといったところにおきまして、施設におきまして日本語教育等を十分に施す、また自立指導員等による日本語教育なり生活指導等を行う、こういった特別の措置を講じ、また国民年金の特例でありますとか住宅のあっせん、子女の教育のあっせん等々、正に引揚げ援護策としては異例の格別の施策を講じてきたところでございます。
　引き続き私どもとしては、帰国者が大変高齢化されているということもございますし、また同行して帰ってこられました二世、三世の方の就労の問題等々もあるわけでございまして、引き続ききめ細かな支援策を講じていくように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　政府が何もやってこなかったというふうに私が申し上げているのではありません。政府が施策を講じてきたにもかかわらず、判決で目を覆うばかりと言われ、それぞれ改善の余地があるとはっきり言われていることについて厚生労働省がどう受け止めるかについてお聞きをいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　裁判官はどういうことでその判決の後そうした文を読まれたのか、私もよく分かりません。しかし、歴史的な経緯というものを踏まえ、かつ他の施策との整合性を考えながら議員立法で帰国者支援法というものを、枠組みをつくっていただいた、その枠組みの中で担当者としては最大限の努力してきたことは事実であろうと。しかし、年齢がもう七十を超されると、こういう時代を迎えて、このままでいいのかどうかという新たな議論が起こっている。これは何も判決ではありません。その前からいろいろな角度から議論が始まっているというように私どもは理解をいたしております。
　そういう意味では、私どももしっかり勉強しながら、また議員立法をおつくりいただいた皆さん方の気持ちというものもしっかり考えながら、何ができるか。先ほど申し上げたように、歴史的な経緯、それから他の政策との整合性、こんなものを考えながら何ができるかと。今、正直言って、頭の中で勉強をさせていただいている段階でございます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　中国残留孤児問題について、ちょっとまた改めてお聞きをいたします。
　二千百五十五人の残留孤児が訴訟を起こしていますが、そのことをどう受け止められますか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘の訴訟につきましては、先ほどどのような訴訟であるのかというようなことにつきましては申し上げたところでございます。
　御指摘のように、多くの方々がこの訴訟を起こされているということは事実でございまして、多くの地方裁判所、また高等裁判所において係争中でございます。そういった意味で、そのことについて具体的なコメントは差し控えたいと考えておりますけれども、いずれにしましても、厚生労働省といたしましては、中国残留邦人の方々ができるだけ安心した生活を地域において送れますように、私どもとしてその環境整備に努めるということに努力したいと考えております。
　引き続き、高齢化等々、こういった方々の実情に応じたきめ細かな支援策の充実強化ということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　私がお聞きしたいのは、多くの人が、二千百五十五人、残留孤児の多くの人たちが裁判を起こしているということを厚生労働省としてどう受け止めるかということです。
　端的にお聞きをいたします。確かに議員立法で支援法ができました。それは多くの人の努力でできたというふうには思います。しかし、裁判が起きて、主張が起き、かつ残留邦人については、中国残留婦人、邦人については、例えば第一審の判決が厳しい結果が出たということを踏まえますと、支援策が成功したと言えるのでしょうか。それとも、まずい点があったというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　正にそうでありまして、議員立法で一つの枠組みをつくっていただいた。先ほど申し上げたように、担当者はその範囲の中で全力を尽くしてきたことは間違いない、これは評価してやってください。
　しかし一方で、当時想定したものと、現状、現実に今置かれている環境というのはどうであるかというものを、実はみんなが検証しながら議論が始まった。それもこの一、二年ではない、もう少し前から様々な議論が始まっておるというふうに私は承知しております。
　さあ、そういうものを頭の中に置きながら、我々としては、他の政策との整合性の問題や歴史的な経緯、しかし一方で、現状の生活を見ろという声もあります。そういったものを併せながらどうしていったらいいかというのは、正に我々もしっかり勉強をしなきゃならないし、議員間での議論も始まっていると、このように承知いたしております。
○福島みずほ君　それで、生活保護との関係をお聞きしたいんですが、生活保護の現状では、里帰りをすると生活保護停止、中国から親族が来日すると生活保護停止というのは過酷過ぎる制約ではないか。生活保護の、というか二つだと思うんですね、今の生活保護の運用の硬直的なところを変えるか、別の新しい、やはりもう今皆さん高齢だったり、問題ですから、新しい何らかの行政措置の立法をし得るのか、その二つが考え得る救済策だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　議論の中の大きな要素であることは認めます。生活保護政策とこの残留孤児の皆さん方との関係、特に中国との関係も持たれているわけですから、それからすると、そこをもう少し柔軟に対応したらどうだという御意見もございます。
　しかし一方で、福島さん何度も言われているように、両方なんですよ、御意見賜っているのは、正直言って。さあ、その中で本当にどういう方向を目指すかというのは、お互いがしっかり勉強をし合わなきゃならぬねというところが始まっておることは、私認めているんです。私が嫌という返事はいたしておりません。一生懸命我々も汗をかかなきゃならぬところに来ているのかなと、こんな思いをしています。
○福島みずほ君　川崎大臣がそこまで踏み込んで言ってくださると、私としてもちょっと粘って、是非言質を取りたいと思うんですが、現状のやはりその救済が不十分だと、判決からも言われていると。
　で、一つは生活保護の運用を柔軟にする。しかし、それが日本人との対比でどうかということもあるかもしれない。しかし、現状の生活保護の、しかし、これが非常に多くの部分が生活保護に頼らざるを得ないと。やっぱり日本語がどうしても三十年間使ってなかった、あるいは子供だったらもう分からないということで、なかなか難しい。だから、日本人と違う運用基準を生活保護の中で設けるか、それともやっぱり新しい行政措置、新しい行政措置も踏み込んだらいかがかと。なぜならば、判決文はやはり違うと。国策で中国に行き、かつ三十年以上、日本人あるいは日本語と隔絶した中でいて、国交回復が遅れたことと、国交回復後もいろんな問題があったという、だから違うということを先ほど川崎大臣もおっしゃったように判決も言っているわけですね。
　その点で大臣、是非決意をよろしくお願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　重ねて、これだけ理解してくださいよ。
　判決があったから我々議論しているわけではない。逆に、当時、議員立法をおつくりいただいて、その支援法の枠組みの中でしっかりやりなさいよということで来たと。しかし、何年かたってきて、そしてかつだんだんお年寄りになってきて、さあ、これでいいのかということがみんな検証を求められている。あのときの施策の検証が求められていると。我々も検証しています。おつくりになった議員の皆さん方も今検証しております。その中で何があるかと。しかし、そんな時間掛けられないことは皆さん方お分かりのとおり、そういった方向でしっかり今頭の中を回転させているところでございますと申し上げているんです。
○福島みずほ君　残留邦人も残留孤児の皆さんも高齢になっております。是非、早い段階で、川崎大臣に厚生労働省が対応してくださるよう心からお願いを申し上げます。
　では、次に労働者派遣事業法についてお聞きをいたします。
　労働者派遣法が二〇〇四年三月一日に改正され、二年が経過をいたしました。このときに、派遣法四十条の三、通常派遣の場合、一年以上の派遣後における雇用の努力義務ということがありますけれども、この努力義務規定にのっとり、派遣先からの直接雇用が適用されたのはどれぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　派遣先による直接雇用のお話でございますので、これ四十条の四の直接雇用の件かと思いますが、この四十条の四の雇用契約の申込み義務は、派遣元事業主が派遣先に対して派遣期間の制限に抵触する日以降労働者派遣を行わない旨の通知を行っても、なお派遣先が派遣労働者を使用しようとする場合に適用されるものでございます。
　この義務に基づく雇用契約の申込み、これをきっかけとして派遣先における直接雇用に至ったケースについては把握をしておりません。
○福島みずほ君　把握をされてないというのはどういうことでしょうか。