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○新村（源）委員　内容をずっと系列的にいろいろな資料等を調べてみますと、局長さんのおっしゃることではどうしても納得できないわけです。もう表面的にそういう矛盾が明らかに出ておるわけです。こういうことがこれからずっと続くとすれば——私は、何といっても日本の国内で使う肥料は国内で安定的に自給するということが大原則である、こういうように思っているのです。このことによって農民は今非常に厳しい立場に立っている。特に農畜産物においては国際価格にしわ寄せされよう、こういうことで六年も七年も据え置きでしょう。そういう中で農民は借金がどんどんふえて、本当にぎりぎりのところまで来ておるわけです。これは兼業の農家の方々はそうでもないですが、これは別な機会にまた改めて言いたいわけですが、専業農家ほどそういう鋏差状況の中で負債という形になって残っていっているわけです。そういう問題がどうしても根っこにあるから、局長のおっしゃるように理屈の上で二重価格というものは成立し得ても、実際的にはそういうことは了解することはできないということなんです。
　そういう立場から見てまいりますと、私は、この安定法の第五条、第六条のいわゆる独禁法規定除外、カルテル、こういうものについては無用ではないかと思うのです。今のような状態が続いていくとすれば、どこかで肥料工業さんにも合理化をしてもらわなければならぬ。競争原理というものがどこかでもっと働いてこなかったならば、この体制は変わらないんじゃないかと思うのです。そういう点で、この第五条、第六条について、農蚕園芸局長どういうように思いますか。
○関谷（俊）政府委員　肥料の原価把握あるいは価格形成の問題でございますが、先生の御質問の中にございましたように輸出価格と国内価格の問題でございますとか、原価の中に原材料等をどう見込むか、こういう大変難しい問題がありまして、確かに肥料の原価の適正な把握とそれに応じた価格形成ということが、言ってみれば肥料の行政の一番要請ではなかろうかと思います。
　現在の肥料価格安定等臨時措置法がむしろそういう面での問題にどう対処しているかということでございますが、これは先ほど来基礎産業局長のお話にもございましたように、少し割り切った言い方をしますと、先生の御懸念になりましたような点をむしろチェックをする、あるいはそういうものが適正に行われるように原価算定をしまして、それを基礎資料として提供して価格取り決めをしてもらう。しかも、その価格等のチェックの仕事を肥料の需要者であります農業を預かります農林水産省が通商産業省と共同して共管の仕事としてやる。また価格取り決めも販売業者、全農とメーカーとの間でやる。こういう需要者側、農業側と工業側とが両方で共同してチェックをしていく、ここにむしろ現在の法律、またここで延長をお願いしておる法律の存在意義があるのじゃなかろうか。
　今先生のお話にございましたように、いろいろの面でそういう原価チェックなり価格取り決めが適正に行われているかどうか、そういう御疑念がいろいろあるわけでございますが、これに対しては、むしろ我々この法律の運用に当たります役所としましては、また農業というものを今の難しい情勢の中で発展を図っていく責任を負っております農林水産省としましては、まさにこの肥料の原価チェック、輸出価格等の関係あるいは共通原料費のようなものの見方、そういうものについて厳正に処理をしていくということで、今お話しになったような事態はないように今までもやってきたつもりでございますが、これからもそういう方向でこの法律の実施に努めてまいりたい、かように考えております。
○新村（源）委員　この法律ば五年のいわゆる時限立法ですが、今度この法律が通っていけば、またいろんな文句はあるけれども、五カ年間またほおかぶりして通っていくという危険性があるので、ここで今肥料工業に対しては第二次構造改善事業で一つの目標を示されておるわけですね。
　六十肥料年度までに昭和五十六年の主要企業の平均総原価に持っていくために、アンモニアにおいては一〇％以上、尿素においては一一％以上、燐肥においては一六％以上の合理化をやる、こう言っているわけです。ですから、私は、こういう五カ年間の時限立法でありますが、この経過について毎年委員会に報告をしてもらう、いわゆる国会に報告をする、こういうようにやってもらいたいと思うのですが、大臣、どうですか。
○山村国務大臣　できるだけ御質問の趣旨に沿うようにやってみたいと思います。
○新村（源）委員　ただいま申し上げましたような構造改善の目標は、六十肥料年度までに確実に達成できますね、通産省。
○野々内政府委員　合理化目標はできるだけ達成するように努力をしなければならぬと思っております。その覚悟で、今後あらゆる施策を進めたいと思っております。
○新村（源）委員　さらに、私が先ほど申し上げましたように、国内の肥料は国内で供給していくという完全な体制をとるためには、この際欧米に匹敵するぐらいの肥料価格まで下げる、そういう長期目標がなければ、私は国内で恒久的に供給をしていくという体制にはなっていかないと思いますよ。ですから、この五カ年間が勝負どころなんだ。したがって、ただいま申し上げましたような一〇％、一一％、二八％の目標ではなくて、いわゆる欧米まで、立地条件が違いますからそこまでいかなくても、アラスカにそういう膨大なガスの資源を持っているというようなこと等もあるわけですから、こういうこと等も含めて、本当に安定した供給体制をとるために、この目標をさらに上回るものを五カ年間で達成をしてもらいたいと思うのですが、大臣並びに通産省の答弁をお伺いします。
○野々内政府委員　今回の第二次構造改善の目標は、日本の化学肥料工業が輸入品と十分競争し得るような価格で国内の農業に肥料を安定的に供給できるような体制に持っていきたい、これが基本的な考えでございます。そういう方向であらゆる努力を尽くしていきたいと考えております。
○山村国務大臣　これは私の所管ではございませんので、しっかり目的達成のためにやってもらいたいとひとつ通産大臣によく伝えます。
○新村（源）委員　私が先ほどから何回も触れたように、肥料の価格というのは農畜産物の価格に直接響いてくる問題です。そこで、きのう北海道農民連盟の委員長さんが申しておられたように、五十四年には十アール当たり六千八百十四円であった、ところが五十七年には九千三百二十円、これは実に三六％の上昇です。しかし、米価はどうかというと、この期間に三・九％より上がっていない。したがって、同じ農民の立場を守るための農林水産省が、こういう矛盾を認めながら、こういう矛盾が同じ場所で論議されていいのですか。関谷局長さん、どうですか。
○関谷（俊）政府委員　米価と特に肥料価格の関係でございますが、例えば先生の御指摘の数字もございましたが、確かに五十二年度あたりと五十八年度というようなことで比較しますと、米の価格よりも硫安、尿素等の方が上がり方が大きいということで、いわゆる格差になっておるわけでございますが、肥料法全体としましては、現在の法律ができました三十九年と現在までの、約二十年間くらいになりますが、この間の米と肥料の価格の相対比はかなり肥料の方が割安になっている、こういうような情勢もございます。
　肥料につきましては、原材料の価格でございますとか、いわゆる石油ショック的な非常に外部的な要因でかなり変動がどうしても原価面に出てまいります。そういうことで、今のような最近の年次ではそういう価格関係にはございますけれども、肥料価格としましては、最近の四年間引き続きこの法律によります取り決め価格は若干ずつ引き下げられておりますし、私どもとしましても、この価格取り決めが適正に行われますよう、原価の調査、チェック、また生産業者それから販売業者両面に対する指導、そういう面で肥料価格の適正化という面についてはできる限りの努力をしてまいりたい、かように考えております。
○新村（源）委員　最後に、大臣に、ただいま申し上げましたように日本の農業を守る、そして国内の食糧自給率を高めていく、そのことは、これは金が幾らかかってもいいというものではなくて、やはり農業自体にもそういう合理化というのは強く要請されてきているわけですね。これはひとり農業ばかりではなくて、肥料もあれば農機具もあり、こういうものを総体的に、農業のそういう方向に向けてのあらゆる角度からの協力がなければそういう方向というのは達成できないわけですね。したがって、今回のこの法律についても、やはり農業を守り、国内産業を守る、肥料工業を守る、こういうことを原点に置きながら、今申し上げましたような合理化の追求については全力を挙げて進めてもらうということと同時に、もう米価の時期になってきましたが、正しくこういう価格というものは農畜産物価格の中に反映をする、こういうことの大臣の所信をお伺いして、終わりたいと思います。
○山村国務大臣　農業生産資材価格の安定ということは、これは農産物の生産コストの低減と農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。
　今先生言われましたこれらの生産資材につきまして、適正な価格ということで今言われた合理化そのほかを図りながら、できるだけ安いものを提供していただくということでやってまいりたいと思いますし、また米価につきましては、少なくとも生産者の再生産確保、そしてまた物価そのほかの経済事情等の参酌ということもございまして、これを米審の方でいろいろ御意見をお伺いしながら決めてまいりたいというぐあいに考えます。
○阿部委員長　駒谷明君。
○駒谷委員　私の方から、時間は四十分でございますが、若干の質問をさせていただきます。
　今回、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、この法律は昭和三十九年に制定をされまして、今日まで三回にわたって延長され、暫定法と言われながら既に二十年の運用になっておるところであります。今回さらに五年間の延長をしようという提案でございますけれども、その理由として、三つの理由を農水省が挙げておられるわけであります。
　その一つは、農業者サイドに立って考えますと、生産性の向上、水田転作等の農業生産の再編成を効果的に推進するために、農業生産の基礎資材である肥料の価格及び供給の安定を図ることが重要だ、これは農業サイドに立った一つの理由であります。
　もう一つは、肥料の生産者サイドで、肥料の生産コストの低減、そして安定供給の基盤を確立する、現在進められている特定産業構造改善臨時措置法に基づいて化学肥料工業の構造改善を達成する必要がある、それが一つであります。
　さらに一つは物流面ということで、この三つの理由が挙がっておるわけでありますけれども、最初に基本的な問題といたしまして、我が国の農業が当面している厳しい情勢の中で、肥料の役割といいますか、どのようにこの肥料の問題を考えておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　肥料につきましては、これは農業生産上言うまでもなく不可欠な基礎資材でございまして、現実の経営費の中でも大体一割ぐらいのウエートを持っております大変重要な物資でございます。そういうことで、我々の肥料に対する対策の基本的な考え方としましては、本法の運用等によりまして価格の安定を図っていく、適正な水準における安定を図っていくということ、また国内で必要な資材としての必要量は確保していく、さらに品質の問題等につきましては、これは昨年肥料取締法の改正等もいたしましてこういう品質の確保を図っていく、こういうような諸点を重点といたしまして、これからも農業経営の発展に支障のないような肥料政策を実施してまいりたい、かように考えております。
○駒谷委員　それでは、今回の改正についてでありますけれども、今度のこの改正が通りますと今度は二十五年間、これは大変長い運用になるわけであります。臨時措置法という立法の趣旨から見ますと、また当初の法制定の目的が価格の安定、これは同じなんですけれども、当時は輸出の調整、そして内需優先確保という趣旨からの立法であった。時代の移り変わりに従って、肥料の需要の動向の中心が大きく変わってきた。しかしながら、臨時措置法という法律のままでこの問題を解決するというのは果たしていかがなものかと私は思うわけであります。法律の新たなつくりかえをすべきではなかったか、そういう考えも持つわけでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　本法の過去三回の延長の経緯につきましては、御質問の中にもございまして、四十五年当時輸出産業として伸びていた時代に、内需確保というような要請から本法の継続をするというときもございましたし、さらにその後の四十九年、これは狂乱物価の中で肥料価格の安定について非常に農業側の要請が強かったということでございます。五十四年改正以降になりますと少し状態が変わってまいりまして、肥料工業の設備過剰事態の中で構造改善を進めていく段階での肥料の安定的な価格形成を図っていくというような必要性、むしろこれが表面に出てまいるというような、いろいろな時期の転換がございますが、法律のタイプというか内容として申しますと、現在の法律は、過去の肥料二法のような直接的な統制的な価格、国が公定価格を設定するという状態から切りかわりまして、生産者と販売業者の自主的な取り決め、それが適正に行われるようにしていく、こういう考え方が基礎にあるわけでございます。
　これは、確かに長い間の運用経過から見まして、お話にもありましたように、もう少し恒久的な制度は考えられないかという観点からも検討いたしたわけでございますが、現在の肥料工業というものは民間製造業でございますし、流通の方はもちろん自由流通でございます。そういう全体の中で考えますと、第二次の構造改善が進められる現段階で見ますと、やはり従来の自主的な価格取り決めを基本線としました法律の形を続けるよりないのではないか。もちろん、本当の恒久的な視点に立ちました肥料価格制度あるいは肥料価格政策についてはさらにこれからも検討する、そういう必要があると考えておりますが、現時点ではやはりこのタイプを当面続けていくということで対処していくのが適当ではなかろうかと考えた次第でございます。
○駒谷委員　公正取引委員会、お見えでございますか。——それでは公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、農業の基礎資材である肥料の価格の安定、これは農業者にとっては生産性の向上の上から大変重要な問題であることは申すまでもありません。しかしながら、先ほども説明がありましたように、この法律の制定当時と現在とは化学肥料の需要の動向が大変変化をしてきておる。現在の価格の取り決め制度が独禁法の適用除外となっている、カルテル行為を認めていることの是非について、やはり一部の中からそういう批判の声が出ているのも事実であります。この点どのように考えておられますか、お伺いしたいと思います。
○糸田説明員　先生からお話がございましたとおり、この法律では特定肥料の価格の取り決めにつきましては独占禁止法の適用除外ということになっているわけでございます。これは、我が国農業の現在置かれております立場とかあるいは化学肥料工業の現状といったことから見まして、農業生産の基礎的な資材でございます肥料につきましては価格などの面で無用な混乱が生じないようにといったような配慮からこういった制度が存在しているもの、かように私ども考えている次第でございます。もちろん企業の事業活動といいますか、もっと言いますならば経済のいろいろな分野におきまして公正で自由な競争を促進しなければならない、そういう独占禁止法の立場からいたしますと、こういう適用除外制度というものはあくまでも例外的なものであるという認識でございまして、したがってその内容もできるだけ最小限にとどめなければならないもの、かように考えている次第でございます。
　ただ、我が国の化学肥料工業の現状ということで考えてみますと、これまで累次の石油危機によりまして非常に厳しい構造的な困難に直面しているということも事実であろうかと思います。現に、現在特定産業構造改善臨時措置法によりまして構造改善が実施されているような状況でございまして、こういった面から考えますと、化学肥料工業が無用の混乱を生ずることなく構造改善を円滑に推進するという趣旨でこの法案を御提案申し上げているのもやむを得ないことか、かように考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○駒谷委員　実はこの問題につきましては、我が党の吉浦委員が昭和五十四年の第八十七国会で、本委員会で公取の方にお尋ねをして答弁をいただいておるのです。その答弁の中に、五年前のことですけれども、できるだけ早い時期、この五年以内に何とか廃止するような方向で検討してもらいたいという答弁が出ておるわけであります。実際には第二次構造改善というのは特産のいわゆる構造改善事業でかかっておるわけでございますので、その事情はよくわかるわけでありますけれども、この公取の方の考え方というのは五年前と変わらないわけですか。その点についてお伺いしたいと思うのです。
○糸田説明員　先生からお話ございましたとおり、前回のこの法律の延長の際におきまして、私どもの方から、この法律は五年限りで廃止する、そういう方向で各方面で御検討をお願いしたい、かように申し上げた経緯がございます。前回の延長に当たりましても、先ほど申し上げたと同様に、当時日本の化学肥料工業が構造改善を実施しているときでございました。法律は特定不況産業安定臨時措置法によりまして、構造改善実施中という状況にあったわけでございます。
　これはその当時の予定では、前回の延長の期間内にこの構造改善が終了するというふうに考えられていたわけでございますが、しかしながらその後御承知のとおり第二次の石油危機が発生いたしまして、それでこの構造改善も昨年からは特定産業構造改善臨時措置法によりましてさらに五年間継続のやむなきに至っておるということでございます。したがって、その意味からいたしまして、この法律がさらに延長されましてそれで構造改善を円滑に進めなければならないということもやむを得ないものか、かように私どもとしては認識しているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の延長の期間内に化学肥料工業の構造改善の徹底が図られまして、以後はこの法律がなくても肥料の適正で円滑な取引が実現されるよう、関係方面におかれましては最大限の努力が行われるということを私どもとしては強く期待している次第でございます。
○駒谷委員　ありがとうございました。公取委員会、結構でございます。
　それでは、具体的に構造改善等の問題についてお伺いしたいと思います。
　肥料対策協議会の報告によりますと、本法の価格の取り決め制度について、今回延長になった理由のことが述べられておるわけでありますけれども、その期間については「化学肥料工業の構造改善、化学肥料の新物流体系への移行等の事情を考慮し、化学肥料の安定供給基盤が確立されるまでのおおむね五か年間とすることが妥当である。」と指摘をされております。それに基づいて今回改正案が提案になったと思われるわけでありますが、安定供給基盤の確立についての見通し、コストの低減、そして安定供給、その内容等を含めて、具体策について農水省、通産省あわせてお伺いをしたいと思います。
　また、この構造改善の対策の推進に当たってはその合理化メリットを消費者に均てんする配慮をするよう指摘されておりますけれども、その方策とチェックはどのようになされておりますか。あわせてお伺いをいたします。
○関谷（俊）政府委員　まず肥料対策協議会の報告について、特に私どもの方からお答えするのは流通関係が中心でございますが、化学肥料では、全体の中では国鉄依存度は輸送物資の中で割合高い方でございますけれども、最近非常に国鉄輸送の割合は低下してきておりまして、五十二年度五二％だったものが五十七年度には三〇％、こういうような変化を来しております。これに加えまして、この間御承知の国鉄の貨物駅の集約整理ということで、五十九年二月から四百六十駅体制、従来五十七年度から八百四十八でございましたが、四百六十駅体制に移行しまして、拠点間直行列車への変更というようなことが行われましたものですから、物流体系としましては、さらにこれに対応した物流体系の移行が必要になってくるわけでございます。
　これは、化学肥料工業面では構造改善に伴います生産体制の合理化、集約化が進められるわけでございますが、この間特にメーカー間での委託生産、振りかえ出荷等による交錯輸送の排除によりまして地域需給を徹底する。また国鉄、トラック、内航船、そういうような各輸送機関の間の合理的な組み合わせによりまして輸送コストの節減を図る。さらに包装、出荷設備の近代化を図る。こういうような構造改善計画とあわせた合理化施策が必要になってくるわけでございまして、特に国鉄貨物輸送の合理化に対処しますと、これらの施策が必要でございますし、また全農というような流通関係の担当組織におきましても、特に流通面での合理化、コスト低下を図っていきたい、かようなことで鋭意これから進めていくというようなことでございます。
　なお、合理化メリットの均てんにつきまして、その合理化メリットをどういうふうに農業に均てんさせていくか、こういう問題でございます。これは御承知のように、本法制定以来、本法に基づきまして、毎暦年コスト調査を実施しまして、メーカーから出されました原価等の資料、これに十分チェックを加えまして、必要によりいろいろ立入検査等もするというようなことによりまして適正な原価資料をつくりまして、この過程でいわゆる合理化メリットにつきましても原価に十分反映していくようなことで資料をつくりまして、これを価格取り決め団体に交付していくというようなことで、これから構造改善が進みます過程での、御指摘になりましたような合理化メリットの問題については、私ども本法運用の重要な問題として対処してまいりたい、かように考えております。
○野々内政府委員　御指摘の昨年十二月の肥料対策協議会の報告を踏まえまして、化学肥料工業では、今後、内需に基盤を置いた産業という形で再活性化を図りまして、国際競争下におきまして将来の需要に対する安定的な供給が可能となるような経営基盤をつくることが目標ということでございまして、昨年六月から特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして構造改善を現在実施中でございます。
　ポイントについて御説明申し上げますと、アンモニア、尿素、湿式燐酸、溶成燐肥、化成肥料、この五製造業につきまして構造改善計画が策定されておりますが、過剰設備の処理といたしましてそれぞれ六十六万トン、二〇％、尿素は八十三万トン、三六％、湿式燐酸が十三万トン、一七％、それから二十四万トン、三二％、八十一万トン、一三％というように、このおのおの五業種につきましてまず過剰設備を処理いたしまして、それから事業提携等によりまして生産を集約化し、生産の合理化のための活性化投資を行う。こういう形で過剰な設備を廃棄をし、今後合理化をするための事業提携、投資を行うというような構造改善を現在推進中でございます。私どもといたしましては、この構造改善事業を円滑に推進をいたしまして、自由な取引のもとで肥料価格が安定をし、また取引が適正化する、そういうような肥料の安定供給基盤が確立されますようにこの五年間の構造改善期間に最大限の努力をいたしたい、かように考えております。
○駒谷委員　通産省にお尋ねをいたしますが、先ほどの御答弁で、この五年間、厳密には六十三年の六月ですか、この構造改善事業が計画的に完全に実施されれば、国内におきます需要に対して安定供給、そしてコスト低減という問題も解決の見通しがつく。こういう恐らく基本計画に基づいての構造改善であろうと思うわけでありますが、現実にこれが六十三年に完成いたしますと、今問題になっておりますこの安定法案、これは暫定法ですけれども、この法案の目的は、通産省としてはなくなったというふうに理解してよろしいのですか。
○野々内政府委員　この法律の目的が農業にとって非常に重要な資材でございます肥料を安定的に供給をするということにあるわけでございまして、他方、私どもが現在進めております構造改善も肥料の安定的な供給ということを目的といたしておりますので、双方とも目的が一致するわけかと思います。したがいまして、化学肥料工業側だけから見るといたしますとこの法律というものが必要なくなるかもしれません。しかしながら、今後とも農業に対する肥料の安定的な供給というのは、これは永遠の命題であろうかというふうに考えておりますので、これはこの法律であるかないかは別にいたしまして、何らかの施策が必要かどうかというものは別途考える必要があろうかと思っておりますが、私どもとしましては、化学工業側からは何とかこの法律がなくても肥料が安定的に供給できるような基盤をつくりたい、こういうふうに考えております。
○駒谷委員　国内需要に対して安定的に供給できる体制ということでありますけれども、多少その問題について私不安を持っておるわけであります。
　先ほど来から各委員から質問もありましたけれども、問題は、これは輸出の問題であります。といいますのは、先ほどの答弁の中で、内需を基盤にした構造改善ということで、先ほど説明のありました残存能力、恐らく内需を主体とした残存能力の構造改善であろう、そのように思うわけであります。昨日の参考人の陳述の中にもありましたけれども、化学肥料業界としては国際競争力を身につけるということが大きなコスト低減の眼目であるということで意見が出たわけでございますけれども、そういうふうにコストの低減がなされると完全に国際競争力も身についてくる、輸出も可能であるというところまで来るのではないか。また、日本のそういう工業界というのはあくまでも材料を入れ、加工し、そして出すというのが今まで成り立ってきた一つの形でありますので、かつては輸出が大きく伸びた時期があるわけでございますので、企業としてはそれだけの努力をしたいという考え方をお持ちではないかと私は思うわけであります。
　そういたしますと、この構造改善からさらに進んでいきますと、そういうふうに輸出の問題がどうしてもひっかかってくる。そうなりますと、内需の確保の問題、これは大変いろいろ問題がこれから出てくるのじゃないか、そのように思うわけでありますけれども、通産省はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○野々内政府委員　今後、化学肥料工業が内需に基盤を置いた産業として再活性化いたしたいということが基本的な考えでございますが、もちろんその場合、合理化によりまして十分国際競争力がつき輸出が可能になれば、国内の操業度が上がりましてトータルとしてのコストが下がるという意味で望ましいと考えております。しかしながら、それには余り大きく期待をすべきではないという考えでございます。と申しますのは、御指摘のように、国内の農業にとりまして肥料というのは非常に重要な素材でございますので、これを安定的に供給をするということが第一の命題かと心得ます。したがいまして、輸出貿易管理令に基づきまして輸出につきましては通産大臣の承認が必要であるというようにいたしまして、その承認に際しましては農林大臣の同意を得るという形で、国内の内需と輸出を調整しながら全体として健全な発展をするというふうに考えておりまして、内需の確保には万全を期したいと考えております。
○駒谷委員　農水省にお伺いします。
　先ほどの通産省の答弁と関係するわけでありますが、構造改善が計画どおりに完成すれば、公取の方からも意見がありましたように、暫定法は廃止すべきではないか、そしてそれにかわる、国内需要を確保するという観点からその問題について何らかの措置を考えなければならないのじゃないか。先ほど答弁がありましたけれども、もう一度その考え方についてお伺いしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　肥料価格安定等臨時措置法の機能としまして、内需の確保と価格の安定というような大きなねらいがここに盛り込まれているわけでございまして、内需の確保の点については、輸出会社の解散以後の問題としましては、今基礎産業局長がお答えになりましたような輸出承認の運用ということで、農林水産大臣の同意を得て通産大臣が承認をされる、こういうふうな仕組みの中で内需と輸出との数量的な調整については図られていくということでございます。
　そういう意味で全体を見ますと、価格の安定面につきましては、現行法といいますか、今度の延長をお願いしております法律の一つの機能がございまして、お話の中にもございましたが、これが全くなくなっていいかどうか。その機能と申しますのは、生産業者と販売業者の価格取り決めについて行政庁が、通産、農林共同しまして適正な原価資料を提供していく、こういう一種のチェック機能を果たしているという面がございます。もちろん独占禁止法との関係につきましては、公正取引委員会からお話がございましたように、あくまでも臨時的な適用除外である、こういうような法制上の大きな制約もございます。
　それやこれや考えますと、肥料の価格政策なり需給政策としての恒久的な制度なり政策はいかにあるべきかというのはなかなか大変難しい状況でございますし、現在の第二次構造改善が成果を上げました時点でどういうような形の制度、政策を考えるべきか、これは私ども本当に真剣にこれから考えなければいけないことでございまして、現在の時点で廃止するのが、廃止というか、とにかく何もなくなるのがいいのだというふうにも考えておりませんし、また、いろいろな要素を考えますと、これはこれからの情勢の推移を見ながら検討すべき問題だと考えております。
○駒谷委員　肥料の生産コストの低減という観点からいきますと肥料のコストというものは大変重要な問題になってまいりますので、価格の低位安定、安定供給という点から、この点についてはさらに十分に検討していただきたいと思うわけであります。
　次に、需要の動向の問題について簡単でよろしいからお伺いしたいと思います。
　最近の化学肥料の需要の動向ですけれども、中長期的に見た今後の需要見通しはどうなっていくのか、これがまず第一点でございます。もう一つは、生産調整が行われている、これは肥料の消費量に少なからず影響を及ぼしているのではないかと思うわけでございますが、今、水田利用再編の第三期対策などが農業生産再編成という形で進行している現況からどういうふうな影響があると認識されているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　肥料のやや長期的な需要見通しの問題でございます。
　御質問の中にございましたように、水田利用再編対策、いわゆる転作が初めて実施されましたり、あるいは大幅に転作の目標面積が引き上げられるというようなことがございますと、その後はどうも水田に使う肥料の需要が落ちまして、需要が確かに落ちるということは今までも確認されております。ただ、もう少し長いタームで見ますと、転作面ではいろいろな園芸とか飼料作物とか、肥料を必要とするものがあるわけでございますので、水田利用再編成に伴って直接肥料需要が減退するというような影響はないというふうに考えております。
　そこで、もっとも長い目で見るとどうなんだということでございますが、当面は、農林水産省では六十五年度の農産物の長期見通しというものを持っておりますので、これを前提にしまして、そこに描かれた農業生産の姿を実現するための必要肥料はどんなものであろうかということを主な肥料等で算定しますと、大体年率〇・七％か〇・九％ぐらい、一％を少し切るくらいの非常に緩いテンポで需要量としては増加していくということで、水田利用再編成に伴って減少していくという見通しにはならないのではないかという、試算的には今そういうような見通しを持っております。
○駒谷委員　少しずつではあるけれども肥料の関係が伸びるという答弁であります。
　これに関連する問題ですけれども、近年、土づくりが後退して、全国的な規模で地力の低下が問題になっております。その一つの要因として農業の化学肥料に対する依存度が必要以上に大変高くなっているのではないか、きのうの参考人の意見の中にもそういう点が答弁として出ておりました。したがって、有機肥料の施用が年々減っている現況だ、我が国においての農業は諸外国に比して化学肥料の使い過ぎではないか、これも私はそう思うわけでございますけれども、そういう点から考えまして、農水省並びに農協その他の団体が土づくり運動や有機物の施用の促進運動、これに力を入れておられるようでありますが、堆厩肥など有機農業に積極的に取り組んでいかなければならない時期ではないか。そういう観点から、化学肥料の使用量の現状をどう見ているか、今後の施肥の行政指導について具体的にお伺いをしたいと思います。先ほどの答弁の中で、一アール当たりの化学肥料の施肥量というものが基礎になっての算定だろうと思いますけれども、今後のそういうような問題等を踏まえていきますと、やはり化学肥料の使用量という問題についても十分に検討しなければならないのじゃないかという感じもするわけでありますが、施肥の行政指導等を含めてお伺いします。
○関谷（俊）政府委員　まず、化学肥料の使用状況、これは国際的に見ても少し過剰施用ではないか、こういうような御指摘でございます。これはなかなか比較が難しゅうございますが、ＦＡＯ統計等を使いまして主な窒素、燐酸、カリについて消費量の試算等をしてみますと、客観的に申しますと、日本の使用量は世界平均から見て極めて高うございます。しかし、いわゆる先進国と申しますか、西欧諸国の中では日本よりもかなり高い国がこれもまたかなりあるというようなことで、大体東南アジア方面等の国から見ますと非常に日本の水準は高いわけでございますが、いわゆる先進国型の農業の地域から見ると必ずしも高いとは言えない。
　例えば窒素使用量を十アール当たりで見ますと、我が国は十二・六キロでございますが、ベルギーの二十二・一キロ、フランス十一・五キロ、ドイツ二十・七キロ、イギリス十七・七キロ、こういうように日本よりかなり高い実態もございます。
　しかし、日本農業という目で見ますと、これは地力増進法のときにも十分御審議いただいたわけでございますが、有機物の肥料施用、具体的には米生産費調査で見ますと、堆厩肥の使用などは昭和三十年ごろですと十アール六百五十キロだったものが、五十七年ですと二百キロ程度になっておる、こういうような地力の維持という面から見ると望ましくない状態が進行しておるわけでございます。これは、現在農林水産省としましては土づくり運動というものを展開しまして、運動として有機物の施用ということを奨励し、働きかけて励行していく。それから、有機物の増投を推進するための施設の導入でございますとか、県の実施しております地力診断というようなことによりまして化学肥料の適正な使用を図っていく。こういうようなことで、今回成立しました地力増進法を中心に据えまして、肥料の適正な使用、それから土壌の持ちます生産力、いわゆる地力の増進、その中での有機物施用の促進、こういうことについてはこの地力増進法の成立を契機に一層の推進、努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○駒谷委員　化学肥料の施用というのも農業にとっては特に重要な問題でもございますし、有機肥料の問題もこれまた重要な問題でございますので、適正使用という問題に十分取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　最近の農業経済の動向を見ましても、農家の所得、総所得というのは年々伸び悩んでいる現状であります。農業所得については落ち込みが目立っているところであります。これは大臣御存じのとおりであります。特に米を初め農産物の価格の低迷に例年の冷害による災害等が加わりまして、農業を取り巻く実情は大変厳しい状況であります。一方、農家の肥料費の支出だけを見ましても、昭和五十年度では一戸当たり十万一千円の支出から五十七年度には十五万八千円と、大変増加をしてきておる。その原因は、肥料の価格の上昇、購入量の増加等によるところが大きいと言われておるわけでありますけれども、肥料費の支出の節減が農業生産コストの低減を図る上に、また今後の農業生産を振興させていく上にも重要な課題であろうと思うわけであります。今後どのようにしてこの肥料の低価格と安定供給を図っていくか、農業者の立場を守っていくかが重要でございます。肥料政策の基本的方針を最後に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○山村国務大臣　先生おっしゃられますように、農業生産価格の安定ということ、これは農産物の生産コストの低減ということにもなりますし、農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。特に肥料につきましては農業生産に不可欠な基礎資材でもございますし、化学肥料工業における合理化努力と相まって肥料価格の低位安定を図るとともに、国内必要量の安定的供給を確保することが重要であります。また、使用する農家に対して安全で良質な肥料を供給することも必要な課題だと思っております。
　したがいまして、本法の運用によりまして適切な価格設定と内需の優先確保を図るとともに、昨年改正されました肥料取締法の運用を通じまして適切な品質保全措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、化学肥料のみに過度の依存をいたしておりますことは地力の面から見ましても問題でございますので、先般成立を見ました地力増進法等により土づくりの推進を図り、また適切な施肥の指導にも努めてまいりたいというぐあいに考えます。
○駒谷委員　終わります。
○玉沢委員長代理　菅原喜重郎君。
○菅原委員　本法はカルテル法じゃないか、あるいは高価格安定対策になっているのではないか、こういう不安が持たれているところの今回の肥料価格安定法でございます。また、再三質問されているわけでございますが、本法は制定以来三回延長いたしまして二十年を経過しているのに、今回四度目の延長を行おうとしておるわけでございます。こういう意味で、私もまずこの四度目の延長の理由をお伺いしたい、こう思います。
○関谷（俊）政府委員　この法律は、三十九年に制定されましてから三回の延長を経て、今回四回目に当たっておるわけでございます。もともとこの法律は、価格カルテルというお言葉もございましたが、通常のカルテルとちょっと違いまして、生産業者、メーカーと販売業者、いわば対立関係にある生産者と需要者代表が価格取り決めをするということでございますし、また行政的な原価資料のチェックとか、あるいはできました取り決めについての変更命令というような権限も留保されたりしておりまして、いわば単純な、普通の独占禁止法除外等でございます不況カルテルというようなものとはちょっと違っておるわけでございます。
　そこで、最近の五十四年の場合には第一次の構造改善を実施する、こういうことで、今回は我々としましてはそういう第二次の構造改善が引き続きさらに実施をされて、過剰設備の問題あるいはコストの低減、こういうことをねらいにして構造改善が行われますし、農業面から申しますと、水田利用再編成のような農業生産の再編成あるいは農業経営の規模の拡大というような、農業面から見た肥料の重要性、特に価格安定の重要性が非常に強い、こういうことでございますし、一方、物流面でも貨物駅の集約化等に伴います流通体制の再編成というような問題もあるわけでございます。こういう事情を考えますと、今申し上げたような現在のシステムのこの法律を当面延長いたしまして、従来に引き続き価格取り決めについての行政的ないわば資料提供等の面でのチェックをして、適正、安定した価格の形成を図っていく、こういうことが必要であろう、こういうふうに考えて延長を御提案した次第でございます。
○菅原委員　次に、この措置法に対する反対意見もあるわけでございます。私の手元に「改正問題に関する要請書」といたしまして、
　本法については昭和三十九年に肥料二法の後をうけて制定され、これまで三回にわたる延長が行われて参りました。この間、とくに第二次石油ショック後、わが国の肥料価格は国際的に割高となり、競争力を失うに至っております。現在、特定産業構造改善臨時措置法に基づく構造改善にとりくんでいますが、その実は上らず、割高な肥料価格によるわが国農産物の生産コストを著しく上昇させるに至りました。
　他方、政府はこうした農産物の生産コスト上昇をよそに、すべての農畜産物価格のＥＣ水準化を求め、数年来、農畜産物生産者価格の抑制を続けており、農家の経営収支を悪化させる状況にあります。
　今回、本法の一部を改正して五カ年間の延長を行うことに対し、我々はきわめて遺憾ながら
　反対せざるを得ません。こういう意見に対しましてどのように考えているのか、所見をお聞きしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　農業の重要な生産資材でございます肥料の価格安定という問題で、この法律が価格のいわば高位安定というような結果をもたらしているのではないか、こういうような懸念のもとにおける御批判、御意見等のあることは私どもも承知しておりますが、もともとのこの制度のシステム、運用から見ますと、肥料という工業製品が資材として農業面に提供される。本来これは自由取引でございますから、価格形成も自由なわけでございます。そういう意味で価格形成が行われたとしますと、取引上の当事者関係、あるいは輸出の面での市況とか、そういうような変動要因がそのまま流通の中にあらわれてまいりまして、むしろ国内価格の安定あるいは需給の安定が難しいということになろうかと思います。
　そうかと申しまして、かつての肥料二法のような非常に統制的な面に移行するということもいかがかということで、今お話しの反対意見の中等に挙げられましたような点につきましては、農林、通産両省が一緒になりまして、この価格の自主的な取り決めの基礎になります原価を適正に審査をしてチェックをして提供する、また、取り決め価格の結果につきましても、届け出を受けまして十分審査をし、日常の仕事として肥料価格を適正な水準に安定させるということで常時努力をしてまいっておるわけでございまして、そういう意味で、今お話のございましたような御批判のないように、行政庁としては本法の適正な運用に努めてまいりたい、かように考えております。
○菅原委員　農民側では今回の安定法にこのような不安を抱いているわけでございますので、十分にこういう不安が起こらないような御指導をこちらから要請する次第でございます。
　次に、今回の延長の理由は、その趣旨説明の中にもありましたが、農業側の面よりも化学肥料工業の構造改善に関連してのものであると思われるわけでございます。この点につきまして、過去第一次構造改善、また第二次構造改善にも取り組んで企業側の努力を促進させていると思うわけでございますが、第一次構造改善では昭和五十四年一月現在でアンモニアが四百五十六万トン、尿素製造が三百九十九万トン、燐酸製造が九十三万トンを、それぞれアンモニア三百三十七万トン、尿素製造二百三十二万トン、燐酸製造七十六万トン、処理目標を定めまして構造改善を促進したわけでございますが、この結果につきましてはどのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○野々内政府委員　第一次の構造改善は第一次石油ショックに伴います需給構造の変化に対処するというのが大きな目標でございまして、御指摘のように、肥料関係は三つの業種につきまして過剰設備の処理を行ったわけでございます。この過剰設備の処理はほぼ一〇〇％目標どおり達成をされておりまして、第二次の石油ショックさえなければ、より安定をした状態で肥料工業が存在したというふうに考えております。残念ながら、第二次ショックのために新たに需給の構造上の問題が発生をしたというふうに考えております。
○菅原委員　この第二次構造改善事業ではさらにアンモニアにおきまして二〇％、尿素製造におきまして三六％、燐酸製造におきまして一七％の処理目標を掲げて現在取り組ませているわけでございますが、私はこれに取り組ませている内容が一体どのようなものなのか、疑問を持っているものでございます。といいますのは、現在ある設備の縮小再生産的な方向でこの処理目標を達成させようとしているのか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドのような内容でこの縮小再生産を図らせようとしているものなのか、この点について内容をお知らせいただきたいと思います。
○野々内政府委員　今回の構造改善は、第一次構造改善に比較いたしますと再活性化という点にかなりのウエートを置いております。今回はさきの三業種に新たに二業種を追加いたしましてアンモニア、尿素、湿式燐酸、溶成燐肥、化成肥料の五つの業種を指定いたしておりまして、昨年の六月二十一日付でまず過剰設備の処理が図られております。先生今御指摘のアンモニア六十六万トン、二〇％、尿素八十三万トン、三六％、湿式燐酸十三万トン、一七％、溶成燐肥二十四万トン、三二％、化成肥料八十一万トン、一三％というように、まず設備の処理が目標とされております。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
　それから、合理化の中身といたしまして、事業提携等によりまして生産の集約化を行い、また生産合理化のための活性化の投資、こういうことを主たる内容といたします構造改善を現在実施中でございまして、設備の処理につきましてはまだスタート時点でございますので、現在各業界におきまして具体的な検討が進められております。
　御指摘の合理化の面でございますが、これは、まず生産の集約化につきましては、例えば昨年六月二十九日には日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学というような四社が肥料部門を統合いたしましてコープケミカルというものを設立いたしておりますとか、あるいは三菱化成、多木化学が日本燐酸へ燐安の生産を集約化するとか、そのほか生産の委託によりましていろいろ合理化を行っております。アンモニアにつきましては、例えば三菱化成から旭化成へというようなことが行われております。また他方、このような生産の受委託だけではございませんで、活性化の投資といたしまして、例えば宇部アンモニアでは原料をＬＰＧから石炭にかえるということで石炭ガス化によるアンモニアプラントの建設を始めまして、現在既に試運転に入っておりますし、また日本燐酸では燐酸と燐安の生産集約化の工事が行われておるということでございまして、政府といたしましてはこのような構造改善の円滑な実施に向けまして適時適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　それでは、現在指導しているところの第二次構造改善事業終了の時点では一応国際競争力に対抗できる体質を各メーカーが確立てきていく、このように見通していいわけでございますか。
○野々内政府委員　御承知のように、化学肥料工業が農業生産にとって不可欠な基礎的な産業であるということはもう当然でございますが、そればかりではなしに、化学工業全体の中の一部門ということで、非常に重要な産業として健全な発展が図られているわけでございます。現在当面いたしております構造的な困難の克服をするという目的のために構造改善計画が実施されておりまして、そのために大幅な設備処理あるいは合理化投資というようなことが行われております。これらの対策によりまして、今後、化学肥料工業は内需に基盤を置いた産業であって、そして国際競争のもとにおいて十分存立できるような肥料の安定的な供給ができるような経営基盤を確立する、こういうことが今回の構造改善の目標ということになっております。
○菅原委員　それではまたお伺いしますが、この化学肥料工業が今回の構造改善によってどんな姿に変わっていこうとしているのか。現在この対象となっているメーカーと、今後指導によって国際化にも対応できる体質の新しい企業が出つつあるようでございますので、そういう企業の見通し、将来的な展望というものについてお伺いしたいと思います。
○野々内政府委員　化学肥料工業は、従来輸出というところに重点を置きまして、大規模な設備投資を行うことによって世界の肥料工場という形でコストダウンを図り、発展をしてきたわけでございますが、第一次、第二次の石油ショックによりまして国際的にコストが割高になってまいりまして、構造的な困難に遭遇をしたわけでございます。このために、一次、二次の構造改善を行っておりますが、特に今回の構造改善では、化学肥料工業というものを化学工業の中の一環であるというように位置づけをしながら、かつ輸出に依存をしないで内需に依存をした、内需を基盤とした産業という形で再活性化をいたしております。
　そのために、石油系の原料から石炭系あるいはＬＰＧ系の原料への転換ということも行われております。また、生産につきましても、非能率な設備、工場を閉鎖いたしまして、能率のいい工場に集約をする、あるいは地域的に相互に補完し合える工場につきましては、生産をそれぞれ受託いたしまして、物流経費の削減を図る、こういう形で現在合理化を行っておりまして、内需を基盤とした国内に肥料を安定的に供給できるような、そういうしっかりした経営基盤を持つような形で再生をいたしたい、かように考えております。
○菅原委員　今の指導でございますと、内需に基盤を置いたところの再活性化を図らせようという方針のようでございますが、この方針でございますと、また一つの不安が出てくるわけでございます。といいますのは、内需に基盤を置いた再活性化を現措置法のような法のもとで、また価格の取り決め等でやっていきますと、果たして企業間に競争原理の作用が働くような体制が出てくるのかどうか、こういう不安が生じるわけなんでございますが、この点について政府の所信をお伺いいたします。
○野々内政府委員　基本的には、日本の肥料は輸入が完全に自由化をされておりますので、この法律のもとにおきましても、構造改善が不十分な場合には、当然需要家の目は輸入に向くというふうに考えられますので、国内で法律のもとにあぐらをかいて構造改善が進まないというような事態にはならないであろうと考えております。
　また他方、今回の価格取り決めはあくまで平均的な価格がベースになって行われておりますので、当然平均よりもコストの高い企業は常に競争にさらされ、価格を低くする圧力がかかるわけでございますので、不断に価格コスト引き下げ圧力というものがかかっていると考えておりますので、この法律のもとにおきましても同様、コスト引き下げの圧力というものがかかり、企業の構造改善への努力は促進されるであろうと考えております。
○菅原委員　きのうの参考人の陳述の中で、化成肥料関係は原料を海外に依存する分が高いわけでございます。こうなりますと、果たして将来とも国際競争力という面が十分に付与されるのかどうか。もしこのように常に原料を海外に依存する体質の産業でございますと、構造不況業種になっているのじゃないか。そうなりますと、この法案はこういう不況業種の産業保護法的な性格を持ってくるのじゃないか。さらに、今まで輸出しておりました国における需給生産体制というものも今後見通されるわけでございます。こういう要素を入れますと、また今回の法案はさらに再延長されていくのではないか、こういう不安を持つわけでございます。この点について所信をお伺いします。
○野々内政府委員　化成肥料につきましては、確かに輸入に依存する部分が非常に多いわけでございますが、例えば燐酸系でございますと、燐鉱石の輸入というものはございますが、これを加工いたします例えば硫酸あたりは日本は国際的に十分競争力を持っておりますし、またその加工過程で出ます石こうにつきましては石こうボードという形で有効に利用されることによりまして燐酸系の生産コストを下げるということは十分可能だというふうに考えております。
　カリにつきましては、現在、長期契約等によりまして安定的な輸入を考えておりますし、窒素系につきましては、アンモニアの特に水素源の原料転換というようなことでコストの削減ということを考えております。
　したがいまして、大もとにおきまして輸入に依存をするということではございますが、それを加工する段階におきまして何とか合理化をし、国際競争力を持って生きていけるようにしたい、かように考えております。
○菅原委員　この法案に対する企業家側からの政府要望というものはどのようなものであったわけでございますか。
○野々内政府委員　化学肥料工業は、現在、構造改善を進めなければならないというもう非常に重要な局面に立たされておりまして、待ったなしの状態になっております。そのためには、どうしても安定的な見通しのある需要の上に立った企業経営ができるようにしていただきたいというのが企業側の延長の望みでございまして、この安定的な見通しのある需要の上に立ちまして早急に経営を安定化させ、構造改善を進めたいというのが企業側の希望でございます。
○菅原委員　それから、この第二次構造改善を指導するに当たって、政府で予算面ではどういう対応をしようとしているのか、またどういう項目での予算措置を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○野々内政府委員　御承知のような財政状況でございますので、余り大きな手当てもできておりませんが、税制、金融上の促進措置というものをとっております。
　金融上では、活性化の投資をする企業につきまして開銀等から融資を行う、あるいは設備処理に伴います各種の借り入れにつきまして基金によります債務保証を行う等の金融上の支援措置をとっております。
　それから、税制上も、企業提携、合併等に伴う税制の優遇措置あるいは設備処理に伴います税制上の措置、かような問題につきまして税制上の優遇措置をとっております。
○菅原委員　私は安定したところの価格での肥料の供給体制を確立する、そのことには賛成でございますが、しかし一方では国際競争力、自由化に対応できるところの指導でなければならぬ、こう考えているわけでございます。
　そういう観点から質問をしているわけでもございますが、もう一つ、金肥依存に対するところの日本の耕作営農体制について、昨今の現実を見ましての一つの危惧もあるわけでございますが、世界各国との耕地面積当たりの金肥使用量の比較はどうなっているのか。これは今手元に資料がございませんならば後でもよろしゅうございますが、諸外国との金肥使用量の比較を見ますと、その比率は非常に高いわけでございます。もちろんヨーロッパのオランダとかベルギーの諸国は日本と似た高さの使用を示しているわけでございます。
　しかし、四月二十五日に私が地力増進法案の審議の際に御質問していたわけでございますが、文明の興亡は、その土地の生産力によって開花し、その土地を収奪、荒廃させて滅びていく繰り返しじゃないか。現在、この地球の砂漠化も懸念される中で、日本の現状は金肥依存の営農体質を構成してしまったので、全国的な規模で地力減退が見られている。このために、地力を国土資源とみなし、国の責任でこの国土資源の維持保全を図るべきだ。そういうことと、さらに地力増進法は、こういう点から見るとまだ対策指針の策定であり、助言、指導、勧告の域を出ていないので、これの強化を要請したわけでございます。
　こうなりますと、将来こういう地力増進法が徹底してまいりますと、金肥が減少するということも十分に考えられるのではないか、こういうことで、現在の指標で指導しているところの構造改善事業に果たして将来危惧はないのか、こういう点をひとつお伺いしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　今お話しの中にございました我が国の農業の金肥依存、いわゆる化学肥料依存が行き過ぎておるのではないかということで、これはＦＡＯ等の資料を使いまして十アール当たりの施用量についても私どもで多少世界比較をして見ておるわけでございますが、今先生の御質問の中にありましたようなまさにそういう傾向があらわれておりまして、世界平均で見ますと、日本の窒素、燐酸、カリの施用量はずば抜けて高いわけでございますが、国別になりますと、粗放農業でありますソ連という国からは高うございまして、東南アジア諸国からも高いわけでございますが、お話の中にも出てまいりました西欧諸国の中で特にベルギー、西ドイツあたりの窒素使用量は日本よりも非常に高いというような数字も出ております。
　しかし、こういうようなことで、全体としましては日本の土壌あるいは地力、こういう問題から見ますと、過剰施肥ということではございませんかもしれませんが、有機質の施用による地力の基本的な増強ということが非常に大事でございまして、これは地力増進法の成立を契機にしまして望ましい土壌の目標を設定し、それに従いまして国、県が中心になりまして、また農家の方々の一種の土づくり運動的な機運も醸成しまして地力増強、具体的には有機物の施用の励行、こういうようなことに取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　こういうことはこういうこととしまして、いずれにしても肥料のいろいろな長期的な見通し、特に肥料工業の構造改善措置との関係で日本の肥料の需要見通しがどうなるのかということがございました。これはなかなか難しゅうございますが、水田利用再編成が進んでいく、しかし一方転作によりましていろいろ、水稲よりかなり施肥量の高い園芸その他の作物も出てまいります。こういうような諸要素を、現時点で予見し得るデータを使いまして六十五年の農産物の需要の長期見通しに即して肥料の消費量、需要量がどうなっていくかということを試算しますと、年率で大体〇・七％から〇・九％くらいのテンポで総量として肥料の需要量は増大していくというようなことで、減退というような見通しではございませんが、そうかといって大幅に増加していく、こういうようなことにはなっておりません。大体そういうような需要見通しを持っております。