Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　大臣もおっしゃって、若干前には進んでいるようなんですけど、近代的というか現代の防衛に、やっぱり体力だけではなく、精強性というのがありましたが、まさにざんごうに飛び込むような体力というのは必要な場面もあるんでしょうけれども、今のその現代の防衛に、体力や筋力だけではなくて、年齢がある程度上がっても必要とされる、今様々な電子機器などもありまして体力だけではありませんので、経験なども生かせる、十分年齢が上がっても活用できる仕事というのはあるのではないかと思いますので、改めて、是非、もう六十から六十五歳も一般の公務員は段階的な、任用ではなくて引上げが決まっているわけですから、こういったことももうちょっとスピードアップしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々も大変今の現状というものを深刻に捉えております。我々もその今おっしゃった件につきましては更に検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　是非、貴重な経験を生かして、人材確保という側面からもスピードアップして進めていただきたいとお願いして、次の質問です。
　私たちの地元山形県など東北地方に駐屯している第六師団からも、今、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣されている隊員の方々が、ふるさとの仲間がいらっしゃいます。この皆さん、国を離れて大変なストレスの中で働いていらっしゃるんで、これに関連して質問を幾つかさせていただきます。
　まず初めになんですけれども、先ほどもこちら公明の三浦委員の御質問にもありましたが、出発式、壮行式お邪魔しましたら、やっぱり奥様も、それから子供さんも小さい方がいらっしゃるんですね。ですから、海外に離れても、あんな小さい子がいたら、私だったら毎日でも顔を見て声を聞きたいということもありますし、海外派遣されている隊員たちが、プライバシーが保たれる中で、仕事のオフのときに現地でも家族と個人的に電話をしたりメールやテレビ電話などでやり取りしたりするチャンスはあるのかどうか、またこれ、頻度も結構重要だと思うので、頻繁にそういうことができるのかどうか教えていただきたい。
　また、派遣される場合に艦船で現地に向かうということもあると思うんですが、民間企業で考えても、例えば国内で、私も経験がありますが、東京支社に転勤になりました、国内ですら合わなくて、じゃ一か月で戻そうというような例は国内の企業でもいっぱいあるわけですから、向かう途中でメンタル的にちょっと不具合が生じたなんというときには、一人のためにも近くの港に入って、その隊員は民間の航空機で帰国できたり、あるいは現地でも同じですけれども、現地でストレスなどで少し体調を壊したら、そういった隊員は、ああ、じゃ、御苦労さま、帰国していいよということで、自衛隊が最寄りの空港まで運んで、そこで民間の飛行機で帰ってくるようなこと、可能になっているのかどうか。
　それから、最後にですけれども、派遣されている隊員さんの例えばお母様が亡くなったとか、事故で子供さんが大けがをした、危篤になった、そんなケースだって何か月かの間にはあると思うんですけれども、そういったときには、休暇を取って死に目に会いたいというようなこともあるでしょうから、帰ってくることが可能なのかどうか、またその場合は、費用負担、近くの空港まで運んでもらって民間機で帰ってくるというようなケースもあるでしょうから、そういった場合の費用負担はどうなるのか、この辺も教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　海外派遣は、過酷な環境の中での活動が想定されるため、派遣隊員の精神的な負担は相当大きなものと考えられることから、海賊対処行動のために派遣された隊員につきましてもメンタルヘルスケアを始め様々な支援を行っております。
　派遣される隊員に対しましては、派遣前にメンタルヘルス教育を実施し、派遣期間中は日々の活動終了後に少人数のグループでのミーティングを実施して、隊員同士の意識の共有、士気の維持に努めております。また、派遣終了後においては、メンタルヘルスチェックを実施いたしまして、隊員の心の状態の把握に努めております。
　家族等の連絡でございますが、電話やメールによる家族等の連絡につきましては、派遣先においてもプライバシーに配慮して個人の携帯電話を使用した連絡が行うことができる、そういう通信環境を整備しております。
　任地の勤務で不適合な隊員の人事上の措置につきましては、当該隊員の希望を聞いた上で、適宜派遣先での補職替え、また本邦への帰国を伴う補職替えを行っております。
　隊員の家族の方に御不幸があった場合については、適時適切に人事上の措置を行って、本邦への帰国の必要となる、本邦への帰国が必要となる補職替えについては旅費を支給する場合がございます。
　今後も、自衛隊においては、海賊対処行動のために派遣される隊員を含め海外で任務に従事する隊員に対し、士気高く任務に精励できるようしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　だと、例えば御不幸があった場合、一時的に帰国するということは可能だということですか。可能か、そうじゃないか。それから、費用は負担する場合があるということでしたけど、全部は官費では出ないんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　遠く離れた国でございまして、人事上の措置といいますのは、いわゆる本邦に帰国する際に所属を替えると。所属を替えるということになりますと、旅費が国内移動でも出ますので、そういった形で支弁をしているということでございます。
○芳賀道也君　すると、一時的に休みを取って帰ってくる場合は、いわゆる、分かりやすく言うと自腹ということでよろしいんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　隊員が休暇を取る際には、これは特別に休暇は必要があれば許可しておりますけれども、この場合は御自身で負担して帰っていただくというふうにしております。やっぱり、あくまで必要やむを得ないという場合には、人事上の措置をとって、それで本邦に帰す、旅費も負担していると、そういうことでございます。
○芳賀道也君　言わば忌引休暇でも同じだということですね。
○政府参考人（町田一仁君）　忌引休暇の場合は、これはやはり私たち、休暇ということになりますと、自分で旅費を使ってというのは非常にやっぱり厳しいところがございます。それから、忌引の間は家族の葬儀、それからその後の相続といったことにある一定程度以上の日にちが掛かりますことから、これは人事上の措置として転勤という形で措置をしていると、そういうことでございます。
○芳賀道也君　では、ここで外務省に伺いたいと思うんですけれども、在外公館に勤務する外務省職員の皆さんについては、このような家族に不幸があった場合、忌引、一時休暇できるのか、その場合の費用負担はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（宮下匡之君）　お答え申し上げます。
　外務省では、在外職員が日本に残している家族に不幸があった場合に、忌引帰国として一時帰国を支援する制度を有しております。この制度の下で、当該職員に対しては往復航空券の費用を官費で補助させていただいております。
○芳賀道也君　その場合、相続があるから配置換えが必要になっていますか。
○政府参考人（宮下匡之君）　お答え申し上げます。
　全ての制度をつまびらかに承知しているわけではございませんが、いきなり配置換えを必ず伴うということではないかというふうに承知しております。
○芳賀道也君　防衛大臣に一言お伺いしたいんですけど、在外公館の場合は官費で帰ってくるんで、同じやっぱり国民のために海外で働いているところは変わらないと思うんですね。すぐに返答はいただけないでしょうけど、こういったことも検討して、人に優しい自衛隊になるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の特殊性というのはこれは皆様よく御存じだと思いますし、我々とすると、そういったことも含めて、この今ある自衛隊の姿というものをどのようにしていくのかというのは、これは当然考えなければならないことだと思っておりますし、あらゆる状況を全て公務員並みというわけにもなかなかいっていないのも事実でありますので、そのことを念頭に置きながら、我々とすれば少しずつこれを変えていかなければならないのかなというふうには思っております。
　いずれにしても、これは時間が掛かろうとも、しっかりとしていかなければならないというふうに考えておりますので、検討したいというふうに思います。
○芳賀道也君　前向きな答弁ありがとうございます。
　やはり、先ほども公明党の委員の先生からもありましたけれども、海外で働いているので、子供の顔が見れるような環境で頻繁に、まあちょっと休みがある場合には会話できるようなことも含めて、国民のために海外で頑張っている皆さんへの配慮を引き続きお願いをいたします。
　次に、自衛隊の応募者、このところ減っているということなんですけれども、ある年齢を取ると、男性は三千人減ったところで女性は千人以上増えてというような、ある年度で取るとそういうことがあります。例えば、二一年度には、二〇二一年度には男性は三千人減って六万四千人余り、一方、女性の志願者が千人以上増えて二万余り、二万人余りということだったんですが。
　去年、いわゆる性的な被害を受けたという女性自衛官の訴え、防衛省やそれから本人による謝罪がありましたし、今年二月には、航空自衛隊に勤める現役の女性自衛官が組織としてセクハラが隠蔽されたと国に損害賠償を求めるような訴えを起こしております。このようなセクハラが明るみに出ることで、このせっかく人材難の中で増えていた女性の応募というのが減ってしまっているのではないかなと心配をいたします。
　実際に、そういう女性志願者への影響など変化はあったのか、また、セクハラを二度と起こさないための対策は取られたのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　一般的に申し上げれば、応募者の男女比は毎年変動がございます。令和四年度の自衛官等の応募者数の総数は現在集計中ですが、防衛大学校や防衛医科大学校医学科の応募者について申し上げれば、それに占める女子の割合は昨年度に比して微増しております。こうしたことから、一概に委員御指摘の影響について申し上げることは困難であります。
　しかしながら、募集への影響の有無を問わず、ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。
　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づいて、現在進められているハラスメント防止対策に対する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、誰もが安心して入隊いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、二度とセクハラなどが起こらない体制、で、今あらゆる方法をという発言がございましたけれども、学校現場などでいえば、何十年たっても教師への、性的な被害というのはなくならないんですね。綱紀粛正などと言っても全然解決になっていないというんで、今、新しい提案としては、犯罪プロファイリングを利用して、どういう状況の中でこういったことが起きてくるんだと、どうすれば防げるんだということを科学的に分析するということも必要ですので、そういったことも取り入れて、単なる有識者会議で何回か会議を開いて綱紀粛正なんていうとまた繰り返すのは目に見えていますので、学校現場で同じ例があるわけですから、そういったことのないように是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、自衛隊に勤務する隊員の自殺者は年間どのぐらいいらっしゃるのか、その数や様態を公表しているのか、公務災害認定を受けているようなものがあるのか、それから現在訴訟になっているものは何件あるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　令和三年度における自衛隊員の自殺者数は、陸上自衛官三十八名、海上自衛官七名、航空自衛官八名、事務官等五名の計五十八人でございました。防衛省としては、隊員の自殺防止の取組を周知する観点から、年度ごとの自殺者数を毎年発行しております防衛白書において陸海空自衛官及び事務官等別に公表しているところでございます。
　また、令和三年度に自殺した五十八人のうち公務災害が認定された人数は、令和五年三月三十一日時点で四人であります。
　さらに、自殺したと主張して遺族が国を訴えた訴訟は、現在八件係属していることを確認しております。
　いずれにしても、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われないように、自殺事故防止に全力で取り組んでまいります。
○芳賀道也君　是非、この自殺というのはやっぱり病気ですし、それは様々な要因があるので、様態を公表したり、そういったことで、公表することで次の同じような例を防げるということにつながりますので、この辺はお願いをしたいと思います。
　次に、防衛医大に入った医師や、それから看護師もいらっしゃいますが、いざ自衛隊病院などに着任すると、当たり前のことなんですけど、自衛隊は屈強な若者が多くて、やっぱり若いうちにいろんな症例に出会うことができない。そうすると、医師としていろんな経験をしたい時期にそういった治療ができないということで、これが一つ医官が離れて民間に行ってしまう原因の一つにもなっているということを聞きます。
　ただ、そういうことを防ぐために民間病院との交流も行われているということは聞いているんですが、もっともっとやっぱり若いうちにいろんな症例に出会って医師としてのスキルを上げていくということがその一医師のモチベーションにもつながっていくと思いますので、より今行われているような民間病院との交流、そういったことを進めていって、若い医師もスキルアップになる、意欲的に働ける医官になるように、この取組を更に進めてはいただけないでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　医官等の技能の維持向上には、臨床経験が必要不可欠であります。医官については、医療、診療機会を増加させるため、部外病院での研修、兼業等を拡充しており、また、看護官等については、部外病院や部外教育機関での研修を積極的に活用しているところであります。
　医官の充足については、平成二十八年度末以降増加しており、令和三年度末の充足率が九割を超えております。また、看護官等についても必要な充足を満たしております。
　防衛省・自衛隊においては、国家防衛戦略で、自衛隊衛生が、有事において危険を顧みず任務を遂行する隊員の生命、身体を救う組織に変革するとされており、その中核となる医官及び看護官への高度な医療教育を図り、質の高い人材の確保に努めてまいります。
○芳賀道也君　是非、新型コロナ対策では突然ワクチン接種なども担って成果を発揮してくれた皆さんですので、この皆さんがより意欲を持って働けるように、スキルアップにつながるように、また、こうした医官や防衛の看護師さんの皆さんが足りないのであれば、防衛のそういった養成の人数も増やすというようなこともしていただいて、更に医療や看護、その分野でも力を発揮していただきたいと思います。
　次に、会計検査院の指摘を取り上げさせていただきます。
　陸自指揮システムですね、これが会計検査院の指摘で、九十一台の端末等の借り上げ費用二千五十五万千二十円が不当と認められると指摘されました。デジタル化を進める政府にあって、自衛隊がせっかくの陸自指揮システムを活用するために端末などを借り上げたのに活用されず保管されていたというのも問題ですが、部隊間でシステムを通じた情報共有ができていないのにそれが問題とされなかったことも、この点については信じられません。
　会計検査院の指摘を受けて、大臣、この問題についての見解を伺い、責任を感じていらっしゃるのか、なぜこのような事態が起きたのか、また再発防止のための取組を進めているのか、お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　陸上自衛隊では、指揮統制及び情報伝達、処理の正確性や迅速性を向上させるため、平成五年度より陸自指揮システムを運用してきたところ、令和元年度より後継となる陸自クローズ系クラウドシステムへの移行を開始をいたしました。システム移行の間、一部部隊において新システム用の端末等が一時的に不足したことから、不足分を補完するため旧システム用の端末等約一万台を継続して使用する借り上げ契約を締結したところ、このうち九十一台について使用せず倉庫等に保管するなど、適切に使用されず調達目的を達成していないため不当と認められるとの指摘を受けました。このような事態が生じたことについて、大変遺憾に感じております。
　このような事態が生じた原因としては、旧システム用の端末等を配付した目的などの周知が十分でなかったことが原因と考えております。これを受け、陸上自衛隊では各部隊に対して、端末の使用状況を定期的に報告させる、今後のシステムの換装時には配付する端末の使用目的等の周知を徹底させる、そしてまた指摘事項及び対応策について各部隊への教育を実施することにより再発防止を図っております。
　なお、令和三年度には新システムへの移行を終えており、旧システム用の端末を使用しておりません。
　いずれにしても、委員から指摘のあったように、我々とすれば大変これは問題であるというふうに考えております。皆様方からいただいた税金の中で、その中で物を使っていくということに対してのこの重要性、そしてそれをしっかりと使うための責務というのを更にもう一度教育をし直して、しっかりと対応していきたいというふうに考えます。
○芳賀道也君　ありがとうございました。
　有事対応等もおありでしょうから、防衛省、防衛大臣、そして防衛省関係の皆さんは御退席いただいて結構でございます。お取り計らいください。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、防衛大臣と防衛庁の皆様は御退席なさってください。
○芳賀道也君　次に、外務大臣に伺います。
　配付資料一ページを御覧いただきたいと思うんですが、在ロシア日本センターは、日ロ平和条約締結の環境整備として、一九九〇年代から市場経済改革支援の名目でロシア国内六つの都市に設置されたものです。
　そのうちの一つ、ニジニー・ノブゴロド日本センターでは、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した二〇二二年二月二十四日の二日後の二十六日に虹の会という日本人とロシア人との交流会をオンラインで開催しました。当日は、ロシア料理と日本料理の特徴というテーマで、日本人十二人、ロシア人十二人の合わせて二十四名が参加したとしています。この前日の二十五日には岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、厳しく非難すると述べたタイミングで、のんきに交流会を開いていたとはちょっと驚きなんです。しかも、この交流会の開催の様子を三月一日にこのセンターのホームページにアップしておりまして、これはちょっと国際情勢を考えると余りにも無神経ではないか。この見解を伺います。
　また、あわせて、交流会の参加者はどのような基準で選定されたのか、また、本部であるモスクワ日本センターも、昨年二月二十六日、日本語会話クラブを開催するという告知をしておりましたが、これもこの情勢の中、予定どおり開催されたのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本センターでございますが、親日派、知日派の育成の一環として日本語講座を実施しております。
　このニジニー・ノブゴロド日本センターが告知をして二〇二二年二月二十六日に開催された御指摘の会合でございますが、これ、日本語講座の受講生や修了・卒業生が中心となりまして、日本語での交流を目的として年二回程度の頻度で定期的に開催されてきていた小規模の集まりでございます。センターの受講生や修了・卒業生に限ることなく、日本語学習者であることを参加条件としてロシア人の希望者を募り、併せて日本人の希望者も参加したと承知をしております。
　モスクワ日本センターが二〇二二年二月二十六日に開催を告知していた会合、これも日本語での交流を目的とした同様の会合でありまして、予定どおり開催されたとの報告を受けております。
　これらの会合でございますが、草の根レベルの交流の意義を踏まえて開催されたものでありましたけれども、この侵略開始直後のタイミングで開催するべきではなかったという御指摘は真摯に受け止めたいと考えております。現在、日本センターでは日本語講座は実施しているものの、日本人とロシア人の交流の場でもある日本語会話クラブ虹の会、この開催は見合わせておるところでございます。
○芳賀道也君　草の根交流進めるということ自体に反対するわけではないんですけど、タイミングというのがあります。総理が非難していたときに交流会や日本語会話クラブを実施していたというのは驚きで、政府内での政策の不一致につながるのではないかと思います。是非、外務大臣として外務省の業務をチェックすべきだと申し上げて、再びこの問題を続けて伺いたいと思います。
　ロシアのウクライナ侵攻の制裁として、ロシア六都市にある日本センターの閉鎖が検討されていると一部で報じられていました。
　現在、日本センターの事業は平成十五年から開始されました、平成十五年度から開始されましたが、行政事業レビューシートで把握できる平成十九年から令和四年度の予算額の合計は約六十六億円に上ります。
　費用対効果についてどう評価しているのか、特に平和条約締結交渉のための環境整備、これに一体どう寄与したのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のこの費用対効果でございますが、このよるべき指標も様々であるため一概に申し上げることは困難ではございますけれども、日本センターは、今回のロシアによるウクライナ侵略が始まるまでに、ビジネスマッチング、それから日本からの経済ミッションの受入れ、そして日ロの地方自治体間交流の側面支援、ビジネス関連の会合アレンジや日本語講座といった事業を通じた様々な分野での日ロ間の交流に資する活動を行っておったところでございます。
　この平和条約締結交渉のための環境整備との関連では、平和条約締結交渉のためには、ロシア国民による対日理解の深まり、そして広い支持が重要でありまして、そういった観点から、日本センターの日本語講座や各種研修等を通じて対日理解の促進、知日派の育成、環境整備として大きな貢献をしてきたと考えております。
○芳賀道也君　ロシア外務省は、昨年三月二十一日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表しています。ロシアのペスコフ大統領報道官は、クリル諸島、北方領土と千島列島はロシアの不可分な一部だと述べて、我が国の外交青書で北方領土がロシアに不法占拠されているという表現に対して反発を示したと報じられています。在ロシア日本センター事業は北方領土交渉を含む平和条約締結を目指していたはずですが、これでは全く無意味だったのではないでしょうか。
　行政事業レビューシートでは、事業の成果指標として、ビジネスマッチング支援の成果件数、つまり、この日本センターの仲介による企業間の具体的コンタクト成立件数を設定していますが、資料一ページの下の表を御覧いただくと分かるように、この指標を集計し始めた平成二十五年度以外、一度も目標の百件に達していません。これは政策効果が出ていないということではないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　日本センターは、このロシアによるウクライナ侵略が始まるまで、ビジネスマッチングのみならず様々な形で日ロ間の交流の橋渡しとなる事業を行ってまいりました。その中には、先ほど申し上げたような経済ミッションの受入れ、日ロの地方自治体間交流の側面支援、ビジネス関連の会合アレンジ、日本語講座を始めとする各種講座も含まれております。
　この平成二十五年以降、一度も目標数値を達成していないという委員からの御指摘については真摯に受け止めていく必要があると考えております。なお、この令和二年度と令和三年度については、コロナ禍によるビジネス往来の途絶、この影響を受けたものであると考えております。
　一方で、この政策効果でございますが、ビジネスマッチング支援に限らず、日本語講座、各種研修等を通じて対日理解の促進、知日派の育成といった役割も担ってきておりまして、このビジネスマッチング支援の結果のみをもって政策効果が出ていないということは必ずしも当たらないと考えております。
○芳賀道也君　平成十九年から令和二年度の日本センター事業予算の執行率はほとんどの年度で一〇〇％となっていますが、これは各センターが予算額を使い切っているということなのか、それとも予算を交付した時点で執行済みとなっているのか。いずれにしても、国費を投じている以上、政府にはこの不自然な執行率について国民に説明する責任があると考えますが、見解を伺いたい。
　また、資料二ページ、三ページを御覧ください。
　外務省の平成三十一年度行政事業レビューシートによると、令和元年度については、資料二ページにあるとおり、在ロシア日本センター事業の予算が四・三億円ですが、しかし、資料三ページにあるように、この事業の執行実績はそれを上回る四・五億円となっています。これはどう理解すればよろしいのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この日本センターは、在ロシア大使館との間で委託契約をしております。外務省は委託契約に基づくこの支払に必要な経費を在ロシア大使館に送金をしておりまして、この送金額が執行額というふうになっておりますので、例年一〇〇％に近い執行率ということになっております。
　他方、日本センターはこの送金額全額を一旦受領しておるわけでございますが、事業を行った後に不用となった金額が生じた場合には、在ロシア大使館を通じて国庫に返納しておるところでございますので、各センターが予算額を使い切っているというわけではないところでございます。
　また、この行政事業レビューシートをお示しいただきましたが、この令和元年度の予算を四・三億円というふうな御指摘がございましたが、当初、日本センターの運営及び各種事業を実施するための経常的な経費である四・三億円をレビューシートに記載をしておったところでございますが、他方、令和元年度予算におきましては、これとは別途、日本センターを通じた中小企業支援事業等を実施する経費として二千万円を計上しておりまして、日本センターへの委託費予算の合計額、これは、四・三と〇・二ということで四・五億円となったところでございますので、この令和元年度の執行額は予算額を上回っていないところでございます。
　この国の行政への透明性高めて説明責任を果たすという観点で、本件、この中小企業支援事業等の予算額である二千万円、これを計上することについて、レビューシートにも反映、この修正をしたところでございます。
○芳賀道也君　このレビューシートが間違っていたということですし、そのレビューシートでは返金額も見えてこない。我々国会議員は、日本センター事業の予算額、決定額などを主としてこのレビューシートを基に判断しています。確かに、外務省の決算書類の中には、経済改革促進支援事業等委託費として在ロシア日本センターの予算額、決算額が載っていますが、しかし、これだけでは日本センターの予算、決算額は理解できない。レビューシートに誤りがあれば、国民の代表たる我々の判断にも間違いが生じてしまうということがあります。今後、二度とこのようなことがないようにしていただきたいと思います。
　行政事業レビューシートによれば、令和五年度も日本センター事業として四億九千万円の予算を要求しているようですが、決定額は幾らなのか。また、このような情勢で日本センターは五年度どのような業務を行うのか。政府はロシアへの制裁として閉鎖を検討していると報道もかつてありましたが、事実なのでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本センターの事業に関連した令和五年度の予算額は約五・四億円でございます。現在、日本センターでは、日本語講座と、ロシアに所在し困難に直面している日本企業に対する支援に取り組んでおります。
　この日本語講座の開催は、ロシア市民に対して国際的な視点を持つ機会を提供するとともに、対日理解の促進と新たな親日、知日派の育成を行っていく上で意義のある事業であるというふうに思っております。
　また、現在、日本企業、様々な困難に直面しておりまして、そうした企業に寄り添って様々な支援を行っていくということは適当であると考えております。
　これらの日本センターの事業、これ、ロシア各都市において大きな役割を果たしており、政府としては引き続きこれらの事業を実施していく方針でありまして、日本センターの閉鎖を検討しているという事実はございません。
　また、先ほど御質問の中で四・九億円の要求ということがございまして、昨年、外務省から財務省に対する予算要求額、これ四・九億円、約でございますが、あったわけですが、この国会で御承認いただいた予算決定額が、これ、五・四億円と多くなっておりますのは、予算要求を行った後に為替が変動いたしまして、円建てでの額が増加したということでございます。
○芳賀道也君　この目的である北方領土交渉や日ロ平和交渉の環境整備のための日本センターですけれども、交渉進展が絶望的な現状の中では、閉鎖すべきだ、あるいは少なくとも状況が改善するまで凍結すべきではないかということも指摘をさせていただきます。
　さらに、国会法百五条に基づき、外務省による対ロシア日本センター関係経費について、会計検査院に対して検査要請を行うよう要請します。
　委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○芳賀道也君　もう一問予定していましたが、時間ですので終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、まず、政府の進めている電磁パルス攻撃対策について聞きたいと思います。
　お配りした資料一枚目を御覧ください。
　読売新聞が昨年十二月三十一日付けで、防衛省は陸上自衛隊と海上自衛隊の計四施設で司令部の地下化を二〇二八年度までに進め、航空自衛隊基地五か所で電磁パルス攻撃対策を二〇二九年度までに行う方向で調整に入ったと報じられているわけです。
　これによりますと、この電磁パルス攻撃対策というのは、新田原と築城、千歳、府中、那覇の各基地が対象となっているわけですが、これは事実でしょうか、お願いします。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきましては、主要な装備品や司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、電磁パルス攻撃対策等を実施することとしております。令和五年度予算におきまして、電磁パルス攻撃対策に係る所要の経費を計上しているところでございます。
○吉良よし子君　いや、ですから、このお配りした資料にある自衛隊施設、これがその対象になるのかということをお聞きしているわけですけど、先ほど、今年度予算にはその電磁パルス攻撃対策も含む自衛隊施設の抗堪性の向上の予算、計上されているわけですけど、そのうち電磁パルス攻撃対策の対象になる施設、どこになるのでしょうか。築城、千歳、府中、那覇、新田原、含まれるのか、もう一度お答えください。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　対策を講じます具体的な自衛隊施設については、我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、お答えできないことを御理解願います。
○吉良よし子君　いや、お答えできないということですけど、含まれているかどうかを確認しているんですね。
　三月二日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃参議院議員の質問への答弁で、防衛省は、今後十年を掛けて全国の自衛隊施設全ての強靱化を進めていくために、今年度予算に全国約三百か所の自衛隊施設全てのマスタープランを策定する、そのための経費を計上しているとも答弁しているわけですが、じゃ、このマスタープランに電磁パルス攻撃対策も含まれるということでよろしいですか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画においては、施設の重要度に応じた抗堪性向上等を図ることとしており、具体的には、武力攻撃等に対する自衛隊施設の抗堪性の向上、被害想定が甚大かつ運用上重要な施設の津波や浸水などの大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策及び主要司令部を始めとする既存施設更新に際しての防護性能の付与を実施していくこととしております。
　全国約三百地区の各基地、駐屯地に所在する約二万三千棟の建物を対象に、建物年代や防護性能の有無に基づき建て替えや改修工事などを行いながら建物の再配置や集約化等を計画的に実施していくこととしており、令和五年度予算においてこの整備計画であるマスタープランを策定し、集中的かつ効率的に整備を進めていくこととしております。
　このため、防護性能の付与に当たっては、電磁パルス攻撃対策を含め、その要否についても検討した上でマスタープランを作成していくこととなります。
○吉良よし子君　つまり、このマスタープランには電磁パルス攻撃対策も含まれるということです。マスタープラン策定の対象となるのは三百か所全ての自衛隊施設であり、つまりはこの読売新聞が報道した新田原、築城、千歳、府中、那覇の各基地も含まれ得るということですね。電磁パルス攻撃対策の対象になる可能性があるということだと思うんです。
　特に、府中基地について言いますと、二〇二〇年に防衛大臣直轄の宇宙作戦隊というのが発足し、二〇二二年にはその指揮統制も担う宇宙作戦群を新編成しているわけです。これは、この宇宙領域を把握する、そういった役割だということですが、これ、かなりその意義は大きく、その任務は宇宙空間における、将来の日本の命運を左右するほどの重要性を持っていると言えようと全国防衛協会連合会のホームページにも書かれているわけですが、やっぱりこうした重要度に応じてという、先ほど御答弁ありましたけど、となれば、この府中基地が電磁パルス攻撃対策行う対象になる可能性は大いにあるということだと私は思うわけです。
　そもそも、じゃ、この電磁パルス攻撃とは何なのかといえば、この間の国会の答弁の中で、高高度での核爆発により強力な電磁波を発生させて電子機器に過負荷を掛けて誤作動させたり損傷させたりするものだということで、つまりは核爆発を伴う攻撃だということなわけですね。
　となると、政府は、今回の大軍拡を進めた結果として、日本に対して核攻撃もあり得るんだと。例えば、さっき名前の挙がった府中基地は東京にあるわけですけど、この東京の上空で核爆発を伴う攻撃があると想定しているということですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　ロシア、ウクライナ侵略においては現実に核兵器による威嚇とも取れる言動が繰り返されており、また、我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、政府として万が一の事態に備え対応を検討しておくことは安全保障上当然であると考えております。
　政府としては、まず核兵器の脅威に対しては、核抑止を中心とする米国の拡大抑止による対応をすることとし、その信頼性の維持強化のために日米拡大抑止協議や閣僚レベルでの議論など様々なやり取りを行っているところであります。
○吉良よし子君　つまりは、核攻撃があり得るんだと、そのつもりでの対策を進めているというお話なわけです。いや、私、これ本当に信じられないことだと思うんですけど、いや、もし本当に一たびこの首都の上空で核爆発など起きれば、本当に取り返しの付かない事態になり得るわけです。
　この電磁パルス攻撃、私も調べてみましたけれども、アメリカの国土安全保障調査会の作った資料によりますと、ニューヨークの上空百三十五キロメートルで電磁パルス攻撃のための核爆発が起きた場合、米国東部全域でインフラ被害が生じ、原子炉、工場、製油所などの火災や爆発などにより放射能と化学物質の脅威にさらされ、そうした結果、死傷者が数百万人に及ぶ、こういうこともあったわけです。そんな攻撃を受けること前提で今軍事費をこんなに増やしているのかと。
　しかも、その対策として、自衛隊施設の強靱化をとにかく進めるんだと。自衛隊施設さえ守れば何とかなるかのような、国民置き去りのそんな防衛力強化で国民もそして平和も守れるとは私は思えません。やっぱり、まずはそういう攻撃を絶対にさせない、そういう口実をつくらせない徹底した外交努力こそが必要じゃないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　そして、私は、今各地の自衛隊基地、本当に国民を守る役割を果たしているのかというところも疑問だと言いたいと思うんです。というのは、各地の自衛隊基地で行われている訓練は、むしろ住民の安全を脅かしていると。それの一つがオスプレイの訓練です。
　日本版海兵隊と言われる水陸機動団が二〇一八年に陸上自衛隊に創設されました。この部隊の輸送を主な任務とするＶ22オスプレイが千葉県木更津駐屯地に暫定配備されているわけですが、そのオスプレイが今年二月から東京の立川基地に飛来して訓練を行っているわけです。
　この訓練の概要、説明してください。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　立川駐屯地は、各防災関係機関の施設を集約した広域防災基地の中核として、災害情報の収集、連絡や救援活動等を行う自衛隊飛行場としての性格を有しています。
　このため、首都圏において大規模災害が発生した際には、陸自オスプレイにより人員、物資の緊急輸送等の任務飛行を行うことが考えられることから、立川駐屯地において離着陸等に習熟しておくことが必要であると考えております。
　したがって、立川駐屯地において、本年二月一日、三月二十八日及び四月五日に航法訓練、計器航法訓練又は離着陸訓練を実施いたしました。
○吉良よし子君　これ、三回この間飛行訓練が行われているということですけれども、オスプレイというのは世界各地で事故を繰り返している危険な航空機です。米軍機ではこの事故を繰り返されているわけですけれど、特に。昨年八月にはクラッチの不具合により、米空軍のＣＶ22オスプレイ、全機地上待機とされました。このクラッチの不具合というのは、根本的な原因は引き続き調査中とされている。なのに、もう既に米軍でも飛行が続けられていて、更に言うと、この陸上自衛隊のＶ22オスプレイというのも基本的な構造はこのＣＶ22と同じなわけです。
　こうした構造的な欠陥のあるオスプレイの飛来に住民から不安の声が上がっていて、とりわけ立川市など周辺の八市は国の責任で住民に対して丁寧な説明を行うように繰り返し求めているわけですが、この住民に対する説明会というのはやりましたか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　Ｖ22オスプレイの立川駐屯地への飛行に当たりましては、直接住民の皆様を対象とした説明会は行っておりませんが、昨年十一月以降、数次にわたり立川市を始めとした関係する地元自治体に丁寧に御説明をしてきているところでございます。
　また、北関東防衛局のホームページにおきましては、立川駐屯地におけるＶ22オスプレイの当面の運用に関する資料などを掲載をいたしまして、広く情報提供をしているところでございます。
○吉良よし子君　求められているのは住民への説明なんです、直接の。それは一回もやられていないということなんですね。
　周辺八市の防衛大臣宛ての要請書では、オスプレイに関しては、従来から国内外における事故等により、周辺住民からは機体の安全性に対して懸念の声をいただいておりますと、先ほどのクラッチの不具合についても、飛行が再開されておりますが周辺住民の不安の解消には至っておりません、このような状況下での立川飛行場へのＶ22オスプレイの飛来は周辺住民の不安を一層高めるものと考えますと、この不安を伝えているわけです。
　防衛大臣、国の責任で住民への説明会、ちゃんとやるべきではありませんか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、Ｖ22オスプレイの立川駐屯地への飛行につきましては、事前に立川市を始めとした関係する地元自治体に対しまして御説明するなど広く情報提供を行っております。
　その上で、直接地元住民を対象とした説明会を行う予定はございませんが、住民の皆様の不安が解消されるよう、引き続き関係する地元自治体の御意見を伺いながら、様々な形で情報提供をさせていただく考えであります。
○吉良よし子君　住民への説明会ちゃんと行わないで、どうやって不安に応えるというのでしょうか。地元自治体への説明も私は十分だとは思えないと思うんです。
　防衛省は地元自治体への説明の中で、資料もお配りしておりますが、二枚目、立川基地への飛来について、病院、市街地、住宅地などを回避すると説明しています。しかし、立川基地周辺は、そもそも人口が密集した市街地なわけです。市街地、住宅地を回避って言いますが、じゃ、一体どこを飛んできたのか、ルートを御説明ください。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　本年二月一日、三月二十八日及び四月五日に陸自オスプレイによる立川飛行場への飛行については、いずれも木更津飛行場を離陸後、東京湾上空を飛行して横浜方面へ向かい、鶴見川から多摩川沿いに北西方向に飛行し、立川飛行場へ向かう飛行ルートでした。
○吉良よし子君　多摩川沿いに来たと言いますけど、多摩川から必ず外れて市街地の上空飛ばないと立川には到達できませんからね。だから、市街地どうやって外れたんですか、市街地どうやって外して飛んだんですかということをお聞きしているんですけど、明確な御答弁ないです。ルートを示してほしいんですね。
　私、事前にルート示してくださいと防衛省に頼みましたら、こういうものが届きました。これ、飛行計画書なんですけど、全部黒塗りです。これでは本当に市街地上空をちゃんと回避した安全な飛行ができたのか、全く分からないわけです。
　問題は、ただ飛行したかどうかだけじゃないんです。転換モードでの飛行です。オスプレイというのは、回転翼モード、飛行モード、転換モードで飛ぶことが知られていて、特に転換モードでの飛行中に事故の危険が懸念されているわけです。
　今年一月、地元の自治体が転換モードで飛行する範囲について質問したのに対して防衛省は、場周経路上で転換モードに切り替え、基本的にはこれ以外に転換モードでの飛行を行う予定はありませんと回答していました。ところが、二回目の飛来の際、この場周経路ではない市街地上空で回転翼モードや転換モードで飛行したとの声が住民から寄せられたということで、周辺八市は事実関係をただす要請を防衛大臣宛てに行っているわけです。
　大臣、この要請を御存じですか。場周経路以外でも転換モード飛行あったのではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の令和五年三月三十日の立川飛行場周辺自治体連絡会からの要請については承知をしております。
　当該要請が言及している令和五年三月二十八日の陸自オスプレイの訓練については、立川飛行場周辺で計器飛行も行っており、管制官の誘導に従い場周経路以外で固定翼モードから回転翼モードへの転換を経て滑走路に着陸したものであります。有視界飛行も計器飛行も共に訓練を行うことは重要であります。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、地元の要請も踏まえ、今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　これ、場周経路の外で転換モードやったんじゃないのかとお聞きしているんですけれども、確かに、北関東防衛局からもその自治体への回答があって、そこでは、先ほどの大臣の答弁に加えて、最も安全に実施できると考えられるタイミングで転換モードになったと。そこが本当に場周経路の上かどうかというのが回答見ても分からないんですよね。やっぱり、場周経路内でちゃんと転換モードだったんだと、それ以外ではやっていないんだと言うならば、じゃ、ルートとともに、どこで転換をしたのか、それ、はっきり示すべきではないですか。大臣、もう一度いかがですか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　先ほど防衛大臣から御答弁申し上げましたように、令和五年三月二十八日の陸自オスプレイの訓練については、立川飛行場周辺で計器飛行も行っております。管制官の誘導に従い、場周経路以外で固定翼モードから回転翼モードへの変換を経て滑走路に着陸したものでございます。有視界飛行も計器飛行も共に訓練を行うことは重要でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、地元の要請も踏まえ、今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　つまり、場周経路以外で転換モードになったということなんですね。
　これ、あり得ないんじゃないですか。最初に防衛省は一月の時点で、これ以外の場所で転換モードでの飛行を行う予定はありませんって言っていたのに、その約束を破ったということじゃないですか。これでは住民の不安に応えられないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々、先ほども申し上げたとおり、この要請についてのお答えはさせていただいておりますし、我々とすれば、その安全性についても我々なりにしっかりとこれを確認をしながらやっておるわけでございますので、今の御指摘には当たらないというふうに思います。
○吉良よし子君　約束を守ってないんですよ。丁寧な説明と言っているのに説明どおりにやっていなければ、決して住民の不安は拭えませんよ。
　木更津駐屯地に配備されているオスプレイ、立川基地への飛来が通告された昨年十一月時点では九機でした。現在では十四機、さらに十七機体制になる計画ですが、この配備されているオスプレイ増えれば、更に立川基地への飛来訓練増えるのじゃないですか。防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々、災害等いろいろなことを勘案した上で今回の訓練もしておるわけであります。しかしながら、そもそもこの部隊に関しては、今後、南西地域への移動が予定をされておるわけでございます。
　いずれにしても、今後も我々に与えられた役割をしっかりと果たすために、しっかりと訓練をしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　増えるかどうか、お答えにならないんですけれども。
　資料の三枚目ですけれども、当初、防衛省は自治体に対して、当面の使用頻度は月数回と説明されているわけです。現状月一回しか飛来していませんが、つまり、今後月数回、それ以上に増えることもあり得ると、この説明資料を見ても分かるわけです。しかも、もう現状でこの約束とたがえる。だから、転換モードをしないと言っていた場周経路以外の場所でも転換モードで飛ぶなんということも行われているわけです。これでは住民に誠実な対応とは言えません。
　自治体の皆さんからは、やはりこうした回転翼モード、転換モードでの飛行は必要最小限にしてくれという、そういう要請だってあるわけで、もっと言えば、立川基地の北西僅かなところに米軍横田基地もあって、ここでもＣＶ22オスプレイが米軍基地の中で訓練を行っているわけです。もうこの一帯を危険なオスプレイが飛び交うことになると。こういう人口が密集する市街地、住宅地にある立川基地へのオスプレイの飛行と訓練はもう一刻も早くやめるべきですし、そもそもこういう危険なオスプレイは、木更津への配備はもちろん、佐賀への配備も中止して、全国から撤去すべきであるということを強く申し上げたいと思います。
　最後になりましたが、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる汚染についても外務大臣にお聞きしたいと思います。
　東京では、多摩地域の住民が自主的な血液検査を行っていますが、先日四月七日に二回目の中間発表が行われました。それによると、この多摩地域、六割以上の人が米国で健康被害のおそれがあるとされる指標を超えた、そういう濃度が判明しました。もう大きなショックが広がっているわけですが、この問題では汚染源とされているのが横田基地が一つだと、それの一つだと言われている。住民の血液検査の分析に当たった原田浩二京都大学准教授は、横田基地が汚染源の一つであることは疑いがないと述べているわけですが、林外務大臣は、このＰＦＡＳによる汚染について今国会でも何度か答弁に立たれて、この間、一月の日米２プラス２において、私から環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に関わる協力を強化することを確認したと答弁しているわけですが、じゃ、この２プラス２で林大臣はＰＦＡＳ問題について具体的に何を米国の側に要請して、米国側からどのような回答があったのか、具体的にお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　このＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、在日本、在日米軍施設・区域周辺の地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。
　政府といたしましても、これまでも米国環境保護庁、そして米国防省を含め、様々なレベルで米側とやり取りをしてきております。今、吉良委員から御指摘のありました本年一月の日米２プラス２でございますが、私から本件を含め環境に係る協力強化、これを要請いたしまして、その結果、２プラス２の共同発表におきまして、日米間で環境に係る協力を強化するということを文書の形で確認をしたところでございます。
　米側とのやり取りの詳細、これ以上明らかにすることは差し控えたいと思いますが、外務省といたしましては、ＰＦＡＳを含む環境問題については引き続き関係省庁と連携の上、様々なレベルで米側と緊密に協力していく考えでございます。
○吉良よし子君　横田基地では、かつてＰＦＡＳ含む大量の泡消火剤、漏出していたことがもう既に明らかになっているわけです。
　環境省と厚労省は、都道府県に対して排出源の特定のための調査を実施するということを推奨しているわけです。ということは、やっぱり米軍に協力してもらわなければ、米軍の基地の中を調査しなければ汚染源は特定できないわけですよね。
　協力を要請したと言うのであれば、これ米軍にちゃんと、この調査に協力してくれと改めてちゃんと言うべきではありませんか。大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　現時点において、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知をしております。
　一方で、ＰＦＡＳに関しましては、米国政府において対策について議論されている最中と承知をしておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。
　我々外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携をし、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁と連携の上、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと考えております。
○吉良よし子君　私、住民の皆さんの声聞きました。おいしい水だと、おいしい井戸水だと思って長年飲んできたし、子供たちもどんどん飲ませてきたんだと、その責任を今痛感しているんだって言っています。
　やっぱり、この汚染源をちゃんと特定してその対策をやっていく、これは本当に必要なことですし、それを米軍側にもきちんと要請して、米軍の中の調査もやっていただきたいと、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年四月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣永岡桂子君。
　　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　このたび政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況です。
　この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するとともに、認定日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができることとし、文部科学大臣が、認定を受けた日本語教育機関の情報を多言語で公表することとしております。また、認定日本語教育機関における教育の質を担保するため、文部科学大臣は、必要な場合に報告徴収、勧告等を行うことができることとしております。さらに、認定基準を定めるに当たり、文部科学大臣は、審議会等の意見を聴くとともに、法務大臣に協議することとしております。また、文部科学大臣及び法務大臣その他の関係行政機関の長による協力についても規定しております。
　第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、当該登録を受けた者でなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、日本語教員試験の実施に関する事務を指定試験機関に、実践研修の実施に関する事務を登録実践研修機関にそれぞれ行わせることができることとするとともに、登録日本語教員養成機関が行う養成課程を修了した者に対しては、日本語教員試験の一部を免除することとし、これらの機関の指定、登録、監督等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。柚木道義君。
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　柚木道義議員にお答えいたします。
　国家公務員の再就職等規制についてお尋ねがありました。
　まず、再就職のルールについては、平成十九年に国家公務員法を改正し、再就職に関連して行われる、予算や権限を背景とした現役の職員による再就職のあっせんといった不適切な行為を直接禁止する手法に転換することで再就職の適正化を図り、また、再就職情報を届け出させ、これを公表することにより、再就職の透明性の確保を図りました。
　議員御指摘の、国から天下り団体へ支出される予算については、天下り団体が何を意味しているかは不明であり、また、各府省の予算の支出先は公募等の結果により確定するものもあることから、お答えすることは困難ですが、いずれにせよ、各府省の予算は各府省において事業目的等に照らして適切に執行されているものと承知しており、今後とも、国からの支出については、真に必要な経費は適切に措置しつつ、徹底して無駄を排除してまいります。
　また、国家公務員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する規制は極めて慎重であるべきと考えます。
　いずれにせよ、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であり、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕