Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　ですから、恣意性を防ぐために、統一的な基準を作成して、識者の意見を聞くというわけですが、閣議決定を求めていくのは総理大臣ということが法律にも書かれているわけですね。総理大臣は、みずからが指定する特定秘密の指定基準案をみずから作成することになります。
　そこで、次に出てきたのが、チェック機関の問題でありました。
　統一基準に従って特定秘密の指定をチェックしようということですが、第十八条四項では、特定秘密の指定が基準に従って行われているかどうか、資料の提出及び説明を求め、改善について指示をすることができる、このようにしております。
　これらの、第十八条四項に従って特定秘密が基準に基づいているかどうかチェックするのはどなたですか。
○森国務大臣　第十八条四項に記載されておりますけれども、内閣総理大臣が、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、統一的な運用基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとされております。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができることとされております。
○赤嶺委員　行政機関の長が適正にやっているかどうか、内閣総理大臣がチェックをする。内閣官房の場合は、それは内閣総理大臣が指定し、内閣総理大臣がチェックをするということになっていくわけですよね、行政機関の長は内閣総理大臣ですからね。
　それで、前回聞いたのは、附則九条の問題であります。前回は、附則九条で設置される予定のチェック機関、独立公文書管理監及び情報保全監察室、これを指揮監督する主任の大臣は総理大臣だというお答えを前回いただきましたが、それは間違いないですね。
○森国務大臣　内閣府の長は内閣総理大臣であり、内閣府設置法第七条第一項では、内閣総理大臣は、内閣府の事務を統括すると規定をされているとおりでございます。
○赤嶺委員　そうなっていくと、現在の政府で特定秘密の対象となる安全保障関係の情報は、内閣官房に集中しております。これらの情報を特定秘密に指定するのは内閣総理大臣、現在では安倍首相であります。公明党との修正合意で入れた第十八条で定める統一的運用基準の作成者は、これは総理大臣であります。みんなの党の修正案で入れた第十八条四項で、秘密のチェックを行うのも総理大臣であります。維新の会の修正案で入れた附則九条のチェック機関の指揮監督権者も総理大臣であります。
　つまり、秘密保護法は、総理が秘密の基準を決め、それに従って関係行政機関の長が秘密を指定し、内閣官房の場合は総理が秘密を指定し、それを総理みずからが秘密をチェックする、こういう仕組みになっているということですね、森大臣。
○森国務大臣　そもそも、個別具体的な特定秘密の指定の適否の確認を誰がするかということでございますが、専門的、技術的判断を要することから、行政機関がこれを行うことが適当であるというふうに考えております。
　全てが内閣総理大臣ではないかというような御指摘でございますけれども、最終決定者が誰かということになれば、諸外国においても、例えばアメリカの情報保全監督局も、行政機関の中の国立公文書館の一部門でありますので、その局長は大統領の承認を得て任命されるものというふうになっておりますので、全て最終決定者が大統領になっているということでございます。
　この点、我が国において、独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）は、特定秘密を指定するインテリジェンスコミュニティーに所属する行政機関、例えば防衛省とか外務省とは別の内閣府に置かれるものであり、これら組織が高い独立性を有しつつ、かつ実効的に機能するように、情報保全諮問会議の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。
○赤嶺委員　前回の答弁と変わらないわけですが、ただ、法律の条文、仕組みというのは、さっき質問をいたしましたように、総理大臣が秘密を指定し、そして、それを総理自身が、みずからが秘密をチェックするという、この仕組みには変わりがないわけですよね。
　やはり官房長官、どこに第三者がいるのかという疑問を持つんですが、こういう仕組みというのはおかしいんじゃないでしょうか。
○森国務大臣　独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室でございますけれども、これは四党合意に基づきまして、独立性の高い、そして実効的にチェックできる機関ということで設置をしてまいろうと思います。
　このようなチェック機関というのは、諸外国においては、行政機関の中にあるもの、米国の情報保全監督局が一番近いかと思いますけれども、行政機関の外のチェックというのは、国会におけるそれぞれの各国の委員会は別としまして、なかなかそれは見当たらないものでございます。それはやはり先ほど申しましたとおり、この特定秘密の指定の適否というのは、専門的であり、技術的な判断を有するということから、行政機関がこれを行うということが適当であるということによるものだというふうに思っております。
　いずれにしても、四党合意で定められました、高い独立性を有しつつ、かつ実効的にチェック機能が発揮できますように、これは情報保全諮問会議の有識者の御意見も今伺っているところでございますので、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　高い独立性を有するといっても、指揮監督権は総理ですから、やはり、そういう法律を精査していった場合に、第三者機能というのは一体この法律の仕組みの中にどこにあるのだろうかという素朴な疑問を持つわけですが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、森担当大臣の答弁にあったとおりだろうというふうに思います。
　そして、私たちは、四党の合意文書の中に、やはり監察機能を強化する、独立性のという四党合意を受けて、森大臣のところで今その準備を行っておるところでありますから、そこは、大臣が答弁をしたように、しっかりとしたものができてくるというふうに私は思います。
○赤嶺委員　去年の国会の審議の中でも、安倍首相は、「どのように誰が責任を持って指定をしていくか、どのような基準で解除をしていくか、それは明確なルールはなかった、統一的なルールはない、法的にもなかったんですよ。今度はその言わばルールをしっかりと作っていくわけでございます。」と答弁をされております。
　しかし、今、特別管理秘密の比重も内閣官房が非常に高く、そしてその内閣官房の秘密指定権者である総理大臣が量的にも質的にも圧倒的な特定秘密の指定権者となるという法律のたてつけは変わらないわけです。
　私は、密約問題などで明らかになったように、国民へのうその説明を歴代自民党の総理が繰り返されてきたわけですよね。まさにチェックが必要なのは総理自身だと考えております。しかし、この法律は、指定の基準をつくるのも総理、秘密をチェックするのも総理という仕組みになっている。これでは、第三者による独立性の高いチェックだと何度言われても、こういう仕組みというのは絶対に国民は受け入れられないだろうと思うんです。
　それでは次に、適性評価について聞いていきます。
　秘密保護法の適性評価に、政府は、政治活動、組合活動、個人の思想、信条などは調査事項でないことから、これを調べることはないと答弁してまいりました。
　この問題に関して、森大臣は、二月十三日の予算委員会において、異性交遊関係の調査について問われ、「この異性交遊関係そのものを調査するということはございませんが、この二項の中に、いわゆるスパイ活動であります特定有害活動との関係、それから、先ほど御指摘がありました信用状態に関する事項等がありますが、それらとの関係においてこの異性交遊関係が関連づけられてくるような場合はあると思います。」このように答弁をされております。
　この関連づけられる場合があるというのは、どういう意味ですか。
○森国務大臣　異性交遊関係は、適性評価の調査事項にはなっておりません。しかしながら、さきの答弁で申し上げましたとおり、本法に規定する調査事項であるスパイ活動といった特定有害活動との関係や、信用状態に関する事項との関係で、いわゆるハニートラップ等の事実が明らかになれば、適性評価の際に当該事実が考慮されることはあり得ます。
　いずれにせよ、本法の調査事項は、法律に規定している七つの事項に限られます。
○赤嶺委員　異性交遊関係は、大臣がおっしゃるとおり、適性評価の調査事項にはないけれども、しかし、他の事項と関連づけて調査することは可能だ、そういうことですね。
○森国務大臣　今御答弁申し上げましたとおり、本法に規定する調査事項の中でいわゆるハニートラップ等の事実が明らかになれば、そこを調査する場合もあるということです。
○赤嶺委員　法律の飲酒についての節度に関する事項についてもこれは答弁でおっしゃっておりますが、実際に調べることは、どのくらい飲酒するかという量の問題に限られず、「飲酒を原因として、所持品の紛失であるとか、自傷その他の自己に損害を発生させる行動や、他人との人間関係に悪影響を与える行動をとったことがあるかなどを調査することとしております。」このように答弁をしているわけですが、飲酒の節度を入り口にして、他人との人間関係に悪影響を与える行動をとったことがあるかなど、対象者の人間関係まで調査をする仕組みになっているわけです。
　つまり、法律の調査事項だけを調べるのではない、それに関連して何でも調べることが可能だということになってくると、例えば、政治活動、組合活動、個人の思想、信条などを調査していくということになるのではありませんか。
○北村政府参考人　ただいま、飲酒についての節度に関する事項ということに関連してお尋ねがございました。
　この項目では、飲酒を原因として所持品を紛失でありますとか、自己を傷つけてしまう、あるいは他人を傷つけてしまうというようなこと、あるいは他人との人間関係に悪影響を与える行動をとったことがあるかといったようなことを調査することといたしております。
　このような観点からの調査を行う上におきまして、他人とのトラブルがあったかどうかというようなこともまた調査されるということはあり得るわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この法律に掲げております七つの事項に限って、その観点からの調査を行うものということでございます。
○赤嶺委員　森大臣、法案審議の中では、適性評価について調査事項にないものは調べない、このように答弁されてきたのではありませんか。今のように関連づけると、何でも調べられる、無限定になっていく、そういうことになってしまうのではありませんか。
○森国務大臣　いえ、調査事項にかかわるものだけを調べるということでございます。
○赤嶺委員　関連づけていろいろ調べているとおっしゃったじゃないですか。
○森国務大臣　私は、異性交遊関係についての御質問に対してお答えをしたときに、スパイ活動や信用状態に関する事項との関係で、いわゆるハニートラップ等の事実が明らかになれば、このようなスパイ活動や信用状態に関する事項の適性評価の調査事項になっている事項の調査として、その事実を調査するということを申し上げたわけでございます。
○赤嶺委員　政治活動、組合活動、思想、信条の自由については、調査事項に関連づけて調べられるようなことは絶対にないということでいいですね。
○森国務大臣　政治活動や思想、信条については、適性評価の調査事項にはなっておりません。
○赤嶺委員　調査事項にはなっていないけれども、関連事項として位置づけたらいろいろな分野に調査をしていくというのが、飲酒の場合でも、異性交遊関係の場合でも、取り上げられているわけです。限定がないようなやり方、国会での法案審議のときの答弁とも違うということで、これは引き続き追及していきたいと思います。
　それで、時間がありませんので、閣議、閣僚会議議事録問題について伺います。
　安倍総理は、閣議、閣僚懇の議事録について、三月四日の参議院予算委員会で、本年四月一日の閣議から議事録を作成、公表することといたしまして、公文書管理法や情報公開法にのっとり、しっかり対応していく考えでございます、このように答弁をされました。今回の閣議の議事録について、安倍総理は、内閣制度が発足した明治以来作成されてこなかったところでありますが、憲政史上初めての取り組み、このように自賛をされております。
　内閣の最高意思決定機関である閣議の議事録は、なぜこれまで作成されてこなかったんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　閣議は、内閣の最終的な意思決定の場でございます。したがいまして、高度に政治性を有する事柄も含めまして、各大臣の自由で忌憚のない意見交換が望まれますことから、閣議の議事は非公開とされ、かつ議事録は作成されてこなかったというところでございます。
　また、これまで議事録は作成されてきておりませんが、内閣官房長官がその都度、閣議の結果等について、記者会見を通じて発表してまいっておりますほか、内閣官房では、閣議書、案件表、配付資料等々を保管しておりまして、これらの文書を総合することにより、閣議決定等の経緯を合理的に後づけ、または検証することが可能であると認識しているところでございます。
○赤嶺委員　野中官房長官も、閣議の議事録をつくってこなかった問題について同様の答弁をしているわけです。
　そうしますと、重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄も含めて、自由に忌憚なく行われる必要があるし、対外的に一体性、統一性の確保が要請されるというわけですが、これからの閣議で、特に重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄も含めて、自由に忌憚なく行われた場合、この部分の議事録も作成をされるのですか。
○菅国務大臣　閣議の議事録の作成、公表については、今日までもさまざまな議論があったということは事実であります。
　そういう中で、政府で真摯に検討した結果、現行法のもとで速やかに公表する方が、閣議に関する透明性の向上だとか、あるいは情報公開、国民への説明責任という観点で望ましいのではないかという形で、四月一日の閣議から作成、公表することによって、そうした国民に対しての説明責任を果たしていきたいというふうに思っています。
　さらに、公文書管理法や情報公開法にのっとり、適切に対応していきたいというふうに思います。
　四月一日からでありますので、まだ議事録の作成ルールというのは決めておりませんが、今委員から御指摘がありました、閣議において、安全保障を含む重大な機密事項や高度の政治問題が議論された場合、原則として記録の対象になりますが、それらの事項が情報公開法の不開示事由に該当する場合には、部分的に非公開になる、このこともあり得るというふうに考えています。
○赤嶺委員　高度に政治的な安全保障に関する問題でも議事録は作成するという確認でよろしいわけですね。
　そして、そういう議事録が作成されるのであれば、私は、国家安全保障会議、これも議事録をつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○柴山委員長　では、端的に御答弁をいただき、質疑時間を終了します。
○菅国務大臣　一点訂正させていただきたいんですけれども、そうした政治問題が議論された場合、私は今、議事録の対象と申し上げましたけれども、記録の対象となりますけれども、それらの事項が情報公開法の不開示事由に該当する場合は、先ほど申し上げたとおりであります。
○柴山委員長　以上で質疑を終わります。
○柴山委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、財務省大臣官房総括審議官浅川雅嗣君、農林水産省農林水産政策研究所次長石田寿君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁経営支援部長矢島敬雅君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　質疑を続行いたします。松田学君。
○松田委員　維新の会の松田学でございます。本日は、全て菅官房長官にだけの質問になりますが、よろしくお願いいたします。
　先般、この内閣委員会で可決されました、本会議でも通りました、国家公務員制度改革法案が衆議院を通ったわけですが、今度、これから内閣人事局ができて、内閣主導人事ということになりますと、これまで以上にやはり恣意的、情実的な人事がないように、これはもう本当に心がけなければいけないというふうに思いますし、役人の間で俺が俺がという風潮が余り蔓延しますと、本当に何のために役人がいるのかということにもなりかねませんので、そこは十分心がけていただくことを期待しております。
　私ども維新の会がこの審議で一貫して主張してきたのは、身分から職業へという、公務員は身分じゃなくて職業なんだ、だから職業として魅力的なものになるように公務員制度改革をすべきなんだという観点を貫いてきたつもりであります。
　いわゆる省庁あっせん、再就職、天下りと言われるもの、これも禁止というのも、刑事罰というのも公務員に厳しく聞こえるんですが、実際は、天下りは禁止されているわけですから、これは本当に、公務員が自分の能力によって再就職する、あるいはキャリアアップのために再就職するというのは、職業選択の自由の中で公務員という職業が選ばれて、そしてまた別の職業に移っていくというのはごく当然のことなんだ、それを担保するために、天下りはもう刑事罰なんだよと。そうしますと、世間も、再就職したのが、あれは天下りなんだと言わない世の中になってほしいという意味で、我々も、やはり刑事罰というのはやるべきだということを申し上げてきたつもりであります。
　やはり、今、日本の社会の悪いのは、レッテル張りというのが結構、これは、例えば再チャレンジという意味でも非常によろしくないと思いますので、この天下り官僚というレッテル張りをするのは、人材活用の面でも、いろいろな意味でよくないんじゃないかということでございます。
　今回、刑事罰はいわゆる附帯決議で検討事項ということで見送られたんですが、見送られたからには、公務員を魅力ある職業にするという上でも、もう天下りは禁止されているわけで、省庁による再就職あっせんのことであって、本人の実力による再就職はこれは別に自由であって、非難されるものでも何でもない、この点を官房長官の方にも一応御確認をさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　基本的には、やはり松田委員のおっしゃるとおりだろうというふうに私は思います。
　政権としての考え方を申し述べさせていただきたいと思いますけれども、天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることであり、現行の国家公務員法において禁止されている。これは、国会答弁に、天下りの定義という形で閣議決定したものであります。
　これに対して、国家公務員が、再就職情報の公表により透明性が確保される中で、再就職等監視委員会による監視のもとで、法令に違反することなく再就職することについては全く問題がない、退職後も公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献するという意味では、極めて意味があるものだというふうに私は考えています。
○松田委員　ありがとうございます。
　こういうことをしっかりと発信していただいた方が私は世の中にとってはいいんじゃないかというふうに思っています。
　公務員じゃないんですが、この流れでちょっと気になったことがあって、これもちょっと確認をしていきたいことがあるんです。
　実は私も大変お世話になっている人なものですから、日本郵政の前社長の坂さんですが、よく存じ上げている方だけに、こういう場で取り上げると私情が入って余りよくないんじゃないかと思ったんですが、ただ、国家経営上重要な問題も入っていると思いますので、あえて一国会議員としてちょっと質問させていただきたいと思っています。
　自民党への政権交代直後に菅官房長官が、坂さんが社長になっていることについて、財務省出身者によるたらい回し人事だ、官僚が自分たちの権益を守るような人事は許されない、自民党政権になることがわかっていたときで非常識であるというふうにお述べになられて、そして、最近またこの問題が参院予算委員会で、坂さんがその後顧問として報酬をもらっていたということで、先般問題になったところであります。
　確かに、政府が一〇〇％株を持っているので、株主総会で政府がこうだと言えばできる人事なのかもしれませんが、どうも聞くところによると、取締役案をつくる指名委員会というのが会社の中で、本当は内規で必要だったのがそれが開かれていないんじゃないかとか、そんなことも指摘されているんですが、全体的に見ると、印象として、本来、民営化というのは民間による自律的な経営ということのためにやっているにもかかわらず、何かどうも政府が介入し過ぎているんじゃないかという話も聞こえてこないわけでもないんですが、そういう批判については、官房長官、どのようにお答えになっていますでしょうか。
○菅国務大臣　この点については、私は明らかにしておいた方がいいんだろうというふうに思っています。
　それは、私たち、当時小泉政権のときに、郵政民営化というのを国民の皆さんに問うて選挙で勝たせていただきました。その結果を受けて、郵政民営化に向けてスタートしてきたわけであります。
　当然、民営化でありますから、その経営手法というんですか、そういうものが極めて大事であります。その結果として、企業のトップとしての経験を積んでこられた、そうした改革意欲のある方に社長になっていただくというのは、やはり、国民の皆さんの審判を受けた結果、当然なことであろうというふうに思っております。
　結果として、小泉政権のときに、西川さんという銀行の頭取を経験された方を私たちは社長にお願いしておりました。逆に、そうした中で政権交代があって、民主党政権の際に財務省の事務次官であった齋藤さんという方を社長に据えられました。それは政権の考え方の一つだろうというふうに私は思います。
　一昨年の暮れの衆議院選挙があって、私ども自由民主党が勝利をおさめさせていただいて、政権交代がもう間もなく行われるというときに、取締役会を開いて、その財務省出身の齋藤さんという方から今度は坂さんにそこで決定をしたわけであります。
　私たち政権にとってみれば、やはり、郵政民営化の旗印のもとに戦う選挙に勝たせていただいて、民営化をすべきだということで進んできたわけです。そして、少なくとも、先ほど委員が言われていましたけれども、一〇〇％国が株式を保有しているわけであります。ある意味では、私ども政権が発足する直前、そのすき間を狙った形で取締役会が開かれて、社長交代が起こったわけであります。
　ここは、私は、天下りと言われる中で一番ひどい事例だと思っているんです。民意ということを全くなしに、限られた人でそうした人事を強行しました。実は私は当時幹事長代行でありましたけれども、私は、全くたらい回し人事に私には映りましたので、そこは許されないという話を実はしたことも事実です。
　当時、私ども自民党総裁あるいは石破幹事長にも全く相談なくそういう形で決められたということでありましたので、私ども、政権の座に着いてから、そこについては総務大臣のもとで正式な手続をとって、昨年六月、坂前社長の任期満了に伴って、西室さん、東芝の社長をされて、まさに経験豊かな方に就任をしていただいて、上場に向けて今取り組んでいただいておるわけでありますから、そういう意味において、全くその批判は私は当たらないんだろうというふうに考えています。
○松田委員　民間企業の経営として考えれば、これは別に弁護するわけじゃないんですが、坂社長のときは、二〇一三年三月期の連結純利益は民営化以降最高の業績を上げていたときであったわけですし、それから、ＴＰＰ交渉を控えている日本として、やはり、政府系企業に余り政府が強い関与を持っているというのは、これ自体が非常にマイナスであろうという意見も当時は出ていたように思いますし、また、時の政権の意向で取締役会の決定が覆されるというのは、これは経営のガバナンスとしてもどうか。あるいは、二〇一五年秋には上場を控えているということもあって、こういうようなことが起こりますと投資家が敬遠するんじゃないかとか、マーケットの立場からいろいろなことを言われていたようにも思います。
　あくまで弁護するわけではないんですが、坂さん自身も割と、評判が決して悪いわけじゃなかったようですし、天下り官僚という批判も、私も現場のいろいろな特定局長さんと話をしたんですが、そんな話は聞いていなかったんですが、それはちょっとさておいて、本当に民間企業の社長としてふさわしくないという、経緯は別にして、人物としてどうなのかというのが、やはり民間企業としては問われてくることだと思うんですね。
　私は別に、この是非を言っているんじゃなくて、やはりこれだけ大きな影響を与える日本一の大企業ですから、その人事権を政府が事実上持っているというのであれば、その辺についての、これは合理的なことをやっているんだと、先ほどの公務員と同じ話なんですが、レッテル張りをしているんじゃなくて、天下り、これは本当に純粋に定義の上で天下りかどうか、ちょっと私も疑問があると思うんですが、本人の資質という点で評価して、ふさわしくない、西室さんというもっといい人がいたというのは、それは後で出てきた話なんですが、当時、そのときにそういう判断をされたという意味では、私もややちょっと疑問が残るんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私は、西室社長に就任をしていただいてよかったというふうに思います。手続的には、一〇〇％の株主、まあ一人ですけれども、国の意思を反映させたわけであります。
　そして、私が今申し上げたのは、先般も、その坂社長が顧問に就任をしていた、全くそこは監督官庁である総務大臣も知らないところでありました。そして、私に対してのいろいろな内部から投書も来ます。月に二日しか勤務しない、それで一千万の報酬を得ていた、それで車もあったんじゃないか、こういうことが明らかになってきているわけでありますから、こうしたことは、そうした人が郵政会社の社長として、やはり私は、西室さんにかわっていただいてよかったというふうに思っています。
　そして、もっと申し上げれば、予算委員会の中で、その顧問についての、幾ら報酬かということがありました。二十三人顧問がいて、月に何日かとか週に何日か出ている人が、それぞれ一千万円の報酬を得ている、それも役所出身の人が半分以上いるという全くあり得ないことが行われていたわけですから、私は、そういう意味で、民間の社長になってよかったと。上場を目指して、これはしっかりと、西室社長のもとでこの郵政事業の上場を果たしていただきたい、こう思っております。
　郵政事業というのは、国民の皆さんにとって極めて大切な会社であります。経営の効率化とか透明化ということが今一番強く求められておるわけでありますから、逆に、私は、市場はこれで安心したんじゃないでしょうか。
○松田委員　人事のことですから、いろいろな判断があって、結果としてよかったということについて、私は何も否定するつもりはございません。
　ただ、この問題は終わりにしますけれども、一番最初に、たらい回しになっているからけしからぬと言ったのが、本当に民間企業に対する政府介入としてよかったのかという問題は、私はあくまで、これから同じようなケースが幾らでもあると思うんですが、余りにも政府が恣意的な人事をするということに対して、やはりマーケットというのもあるわけですから、その辺についても合理的な説明をできるようにしていただければということをお願いしたいと思っております。
　公務部門を目指す人が、一生涯、自分は天下り官僚とレッテルを張られてしまうんだというふうになると、やはりこれはやる気の問題にもなってくると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　別の問題に移らせていただきます。
　衆議院の予算委員会で、日本維新の会はいろいろな議論をさせていただきました。従軍慰安婦問題について、河野談話につきましても、山田宏委員が二月二十日の予算委員会で、当時、山田宏委員の発言をちょっと読み上げますと、日本軍や官憲が直接強制連行にかかわって少女たちを性奴隷にしたんだというものを、この河野談話は認めたものではなかった、しかし、現在、それを一方的に曲解し、そして自分たちの主張に合わせて、この河野談話はつくられることになりました、その全ての原因は、この河野談話の曖昧さにあった、きちっとその内容を裏づける調査も含めて検討してほしいということに対しまして、菅長官が、秘密ということを保持する中で、そこは検討もしてまいりたいという御答弁をされています。
　山田委員の方からは、その内容によっては、新たな官房長官談話も考えていくべきであるというふうなことも申し上げているわけですが、その後、参院予算委員会で、報道されていることですが、安倍総理が、河野談話を見直さないというふうに答弁をされているわけですね。
　そうなりますと、これは素朴な疑問として、もし見直さないと明言されるのであれば、検証すると約束していただいたことは、一体何のために検証するのだろうか。
　結果として、この当時の証言は裏づけがない、韓国側に、要請に従ったものだったという結論になった場合、安倍内閣として、現存する河野談話をどのような位置づけの文書にするのか、このあたりについて、官房長官の今の考え方をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　河野談話については、二月二十日の衆議院予算委員会において、この河野談話を当時作成した中の事務方の最高責任者、副長官の石原さん、国会に出ていただいて、証言をされました。
　そこで注意すべき点は三つあったと思うんです。
　一つは、元慰安婦の聞き取りをした、その調査結果については裏づけをとっていなかったということが一つであります。
　そして二つ目は、河野談話を作成する過程の中で、韓国側とすり合わせが行われたのではないか、そういうことが推測をされるということも二点目としてありました。
　そして三点目として、河野談話を発表することによって、当時の日韓関係というのは一旦決着をした、良好な関係になった、しかし、最近になって、また韓国政府から過去の問題が提起されてきている状況を非常に悲しんでおられる、日本の当時の善意が生かされておらずに、残念である、そういう趣旨の証言をされたわけであります。
　ですから、こうした証言を受けて、政府としては、どういう形で河野談話が形成されていったのか、そういうことを検証するという趣旨の答弁を私からしました。
　そしてまた、元慰安婦からの聞き取り調査でありますけれども、これは当時非公開で行った、そういうことの前提でありましたので、日本政府としたら、そこは約束をしっかり果たさなきゃまずいと思いまして、そういう意味で、この検証というのは機密保持を前提に行うということを述べさせていただいたわけであります。
　いずれにしろ、この検証の結果を、私は予算委員会で山田委員の質問に対して、国会から要請があれば、そこは提出する用意がありますという形のことは申し上げました。
○松田委員　当時の、これは参議院の予算委員会でも議論されていたことですが、世論調査をしましたら、国民の過半数というか三分の二近くの方が、ある新聞社の世論調査では、このいわゆる検証をちゃんとしてほしいというふうな意見を持っているという結果が出ているわけですね。やはり国民は知りたがっているんですね、これがちゃんとしたものだったのかどうか。
　ですから、そういった作業をしていただいたら、せめて、その状況はどうだったのか、これは国民に明らかにした方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、国会の中の、これは委員会の中で質問に対して答弁をしたわけでありますから、国会で要請があれば、そこは提出をさせていただきたいということであります。
○松田委員　では、要請があれば提出していただくということで、よろしくお願いいたします。
　次に、今回、こうやって河野談話を見直さないということも、これはアメリカや韓国との間のいろいろな外交的配慮もあったんだろうというふうに想像されますけれども、私は、余り外交的配慮ということがやむを得ないにせよ続くと、逆に国民の反発といいますか、逆に国民のあしきナショナリズムにどんどん火をつけてしまうというか、それも余り、どうかなという感じがしないでもないですね。
　私は最近、どうも国際社会から安倍政権が右寄りであると見られていることを非常に危機感を感じていまして、右寄りだと見られることによって、本来やろうとしていることが全部、右寄りの政権だからなんだというふうにレッテルを張られてしまうと、本当はやるべきこともできなくなってしまう。これも非常に不幸な話で、そういった意味で、いろいろな意味で、余り日本の独自性を主張すると海外を刺激するし、かといって、余り海外に従うと、またこれもナショナリズムに火をつける。非常に難しい状況に今置かれているような気がしております。
　ここで、歴史認識問題、よく侵略戦争どうのこうのという話が言われるわけでございますが、安倍総理については、今までの国会答弁を見てみますと、村山談話をそのまま踏襲しているわけではないとしながら、政権としては、全体としてこれを引き継いでいくと。
　ちょっとわかりにくい状況と御答弁なんですが、また一方で、戦後五十年で村山談話が出て、六十年で小泉談話が出て、七十年を迎えた段階において安倍政権の談話を出したい、これは昨年の参院予算委員会でも御答弁をされているということなんですが、いずれこういう談話を出すということなんですけれども、ただ、その際に、歴史の問題というのは、これは後世の歴史家が判断する問題だとおっしゃっているんですが、何らかの認識を示さずそういった談話を出すというのは、本当に、どういう談話になるのか、非常に難しいんじゃないか。
　その場合、村山談話を全体として引き継いでいくという今のスタンスはそのままそうなっていくのか、その辺についての官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　三月十四日の参議院の予算委員会で、安倍総理が質問に対して答弁をさせていただいています。
　歴史認識については、戦後五十年の機会に村山談話、そして六十年の機会に小泉談話が出されている、安倍内閣としては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということでありますし、来年は戦後七十年、七十周年になるわけでありますので、安倍総理もそこで述べていますように、二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、タイミングと中身については今後十分に考えていきたいという考え方であります。
　いずれにしろ、戦後、我が国は、深刻な反省の上に立って、自由で民主的で、そして基本的人権をたっとぶ国として今日まで歩んできました。その平和国家として歩んできた今日までの歩みというのは、これからも、全く安倍政権としても変わらないということであります。
○松田委員　なかなかお答えづらいことだということなので、歴史認識をどうするのかと言われてもストレートに言えないお立場はよくわかります。
　ただ、どうも海外の人から指摘されるのは、日本人にはもっと自分の国の歴史を知ってほしいと、これはいろいろな立場から言われるんですが、例えば、これも有名な話かもしれませんが、マッカーサーが昭和二十六年に米国の議会で証言した証言があって、日本が戦争した動機というのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったと。つまり、侵略戦争ではなかったということをマッカーサーが言ったりしているということも、これは日本では当時は報道されなかったらしいんですが、意外と知られていなかったということです。
　やはりこれは、結論をどうするにしても、我々日本人はもっと歴史にきちっと向き合っていくということは大切なことだと思いますので、総理自身が、あるいは政権自身が歴史の問題から逃げるというのは、これは余りいいことにならないんじゃないか、そういうことでちょっとあえて申し上げた次第であります。ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、今いろいろと、先ほども、けさも議論になりました集団的自衛権の問題です。
　これも、これからどういう形でどういう議論が行われるのか、ちょっとよくわからなくなっているんですけれども、何か国の内外を問わず大変高い関心を集めているという状況ですが、これも、安倍政権が右寄りの政権だと見られると、これそのもの自体が危険だ、最初からそういうふうに言われてしまう。これも、本来やるべきことがあってもなかなかできなくなってしまうという一つの事例ではないかという感じがしております。
　集団的自衛権というのは、いきなりこの法解釈をどうするかという議論に入っちゃっているものですから、本来何のために何をしようとしているのかというところが、どうも普通の国民によく伝わっていないんじゃないかという気がしないでもありません。
　答弁を求めても、必ず、懇談会の結論を待つ、懇談会、懇談会と、懇談会しか出てこないという状況では、やはり、政権として、現状何が問題で、集団的自衛権と言われているものはこういうものがあるけれども、そのうち何ができない、しようとしているのか、その結果どうなるのかということを最初にしっかりと明らかにしていくということ、それが、国民に対しても、あるいは周辺の関係国に対しても必要じゃないかと思うんですが、それが不足しているのが問題じゃないかと思いますが、官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　本来であれば、集団的自衛権というのは、政府が与党とすり合わせをし、与党とのそういう了解の中で決定をして、そして国会で当然議論するわけであります。まだ与党との調整まで行っていない段階でありますから、それについていろいろ国会で言われるのでなかなか答弁し切れないということも、これは御理解をいただけるというふうに思います。
　そこの中で、申し上げるならば、我が国を取り巻く安全保障の環境は極めて厳しさを増しているというふうに思っています。特に大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増していますし、さらに、サイバー攻撃のような国境を越えてくる新しい脅威も増大をしているのが現実ではないでしょうか。
　そういう中にあって、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることができず、国際社会と協調して地域や世界の平和を確保していくということが極めて大事な時期になってきているというふうに思います。
　これだけ世の中が変わってこうした脅威があるということで、安保法制懇というものをつくって、今そこで議論をいただいておるところであります。
　そして、その安保法制懇の中でさまざまな議論が今行われているわけでありますけれども、例えば具体的な例として、ミサイル防衛のため、日本の近海の公海上をアメリカと日本のイージス艦が例えばミサイル防衛に当たっているときに、アメリカが攻撃されても日本は攻撃することができないという現実的な問題があるわけであります。そういう中で、日米同盟というのは果たしてどうなのか。
　あるいは、ＰＫＯに日本の自衛隊も従事しているわけでありますけれども、ＰＫＯに従事している日本の自衛隊というのは主に道路をつくったり橋をつくったりしているわけでありますけれども、そうした同じところで作業をしたところの、例えばＡという国の軍隊が襲われる、しかし、それに対して日本は攻撃することができない、そういう状況で、果たして国際社会の中で通用するかどうか。
　いろいろな問題が今日出てきているわけでありますから、そうした問題にどう対応していくかということを、今、安保法制懇の中で議論が行われておるわけであります。
　いずれにしろ、この議論、そうした報告を受けて、何が課題で何を目指しているか、まさに委員の言われたとおりのことであります。個別具体的な事例を挙げながら、やはり議論をしていくということは当然のことだというふうに思っています。
○松田委員　安倍総理の予算委員会の答弁で、政府の解釈変更は私が決めると言ったことは非常に批判を浴びているんですが、私は、内閣法制局というのは内閣の一員ですから、最終的には内閣が責任を持って、解釈というのを変える場合は、これは当然だと思います。
　ただ、これだけ大きな問題で、この問題もこれまで、いろいろな国会での論戦を通じて政府の解釈というのは積み重ねられてきたものでもありますので、これは、いわゆる懇談会の結論が出て、与党の中で議論して、そして閣議決定して、これで終わりだというのでは、それはちょっと済まないんじゃないかなと思うんですね。けさも後藤委員が質問していましたが、やはり国会での審議というか議論の場を、最終的に確定するまでの間に、これはぜひともやっていただかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今委員が言われましたように、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づいて、憲法を初めとする法令の解釈の一貫性だとか、あるいは論理的整合性を踏まえて適切な意見を述べる、そういう役割を果たしておるところだというふうに思っています。行政府としての憲法解釈は、最終的には内閣が責任を持って行うというのは、これはある意味で当然のことだというふうに思います。
　その上で、この集団的自衛権と憲法の関係について、先ほど来申し上げていますように、安保法制懇の中で今議論していただいています。それは、やはりこれだけの大問題ですから、慎重に議論をいただいておるわけであります。
　そして、報告書を提出された後に、内閣法制局の意見を踏まえながら、これは当然、与党とまず相談の上、どう対応するかということを検討して、閣議決定を行い、国会で議論をするというのは、これは当然のことだというふうに思っています。
○松田委員　国会での議論を、できるだけ充実した場ができるように御配慮いただくように、ぜひよろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきたんですが、これからこの議論をしていくに際して、いろいろ確認したいことがあって、きょうはその一つぐらいしかできないかもしれませんけれども。
　従来の政府解釈について、権利として持っているけれども行使できない、いわゆる持っている権利が行使できないというのは、論理的にはちょっと考えられないような解釈がずっと確立してきたわけなんです。これを、西村眞悟議員の言葉を引用して安倍総理も答弁されたことがありますが、いわゆる禁治産者である、財産を持っているけれども処分することができない、これはいかにもおかしいと安倍総理も答弁されているとおりでありまして、禁治産者というのは、判断能力がない者とか、半人前扱いされる、一人前でないということで、日本の国が一人前でない国であるということを憲法が言っているのかと言われかねないような話でございます。
　集団的自衛権は行使できないという政府解釈で、国際法上、主権国家として当然に与えられている権利というものを保有していないというふうに日本国憲法が、つまり、この権利を放棄している、保有していないんだということに論理的にはなるような気が私はせざるを得ないんですね。
　もしそうなりますと、国際法上、日本国憲法は日本が主権国家であることを否定していることにつながるようなことにもなりかねないという感じがいたしておりますけれども、この点について、官房長官はどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○菅国務大臣　まず、国家が国際法上の権利、それを行使するか否かについては各国の判断に委ねられるというふうに思います。国内によって国際法上の権利の行使を制限したとしても、法的には特段問題を生じるものではないというふうに考えており、我が国が主権国家であるからということが、この憲法を否定しているということにはならないだろうというふうに考えております。
○松田委員　また改めて議論させていただきます。
　自衛権の発動の三要件というのは、政府の見解として出されているのは、御案内のように、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというふうになっておりまして、この場合、急迫不正の侵害に我が国という、この我が国、それから、いわゆる個別的自衛権というのが、自国に対する武力攻撃という、この自国というのが、いずれも我が国の領土、領海、領空に限定されている。
　地理的に限定されているのか、あるいは、そうでないところに対する攻撃が場合によっては我が国の自衛に重大な支障が生じる場合は、そういったものに含まれ得ないのか。
　これは、集団的自衛権をそもそもどういうふうに解釈するのか。日本政府の解釈も、あえて適用できないように集団的自衛権というものを規定して、だから適用できない、いわゆるトートロジーみたいなことをやっているような気がするんですが、その辺は私もざっと改めて勉強してみたんですが、非常に論理整合性を欠いた政府解釈が行われてきたように思わざるを得ないんですね、常識的に考えてみても。
　これはもちろん懇談会で議論するということなのかもしれませんが、いかにもちょっといろいろな矛盾があるような気がしておりますが、最後に官房長官の御所見をいただければと思います。
○菅国務大臣　憲法九条のもとで武力の行使が容認されるのは、先ほど委員から指摘されましたように、武力攻撃が発生し、排除するため他の手法がない、そして、必要最小限の実力行使にとどまる、これがいわゆる三要件であります。
　この三要件、我が国に対する武力攻撃とは、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使というふうに今日まで解釈をしてきているところであります。さらに、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかについては、個別の状況もあるということで定型的、類型的に答えていなかったのが、今までの判断であります。
○松田委員　もう時間が来ましたのであれですが、この問題、やればやるほどいろいろな論点が出てくると思いますので、またじっくりとこの委員会でもやらせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、官房長官にお伺いをさせていただきます。
　先ほど我が党の松田委員の方からもありましたけれども、いわゆる河野談話に対する政府の御対応ということで、検証はするけれども見直しは基本的にしない方向だというふうに聞いております。
　私が考えるに、特に、この問題に対して非常にこだわりを持っている韓国、中国、こういった両国がよく外交を通じて言われている言葉に、歴史を直視しろ、こういう言葉をよく言われるんですね。検証するということは、僕はまさに歴史を直視することだと思うんですけれども、それに対して抗議があるというのは、物すごく違和感があるんですね。直視しろと言うから検証する、検証したら文句を言う、ではどうしろというんだという話だと思うんです。
　というのも、この問題はもともと、戦後ずっとあった問題ではなく、途中から出てきた問題だという認識を持っています。河野談話自体は、もう出たことですから見直しをしないという見方もあるのだとは思うんですが、ここは実は国民の皆さんに非常にわかりにくいところだと思いますので、できるだけ簡潔に、わかりやすく官房長官から御説明をいただけたらと思いますけれども。
○菅国務大臣　先ほどの私の答弁と重複するというふうに思いますけれども、河野談話について、安倍政権においては、第一次政権のときに、官憲や軍による強制はなかったということは述べております。その上に立って、歴代の官房長官談話は継承する、そういうことを第一次政権で、質問主意書に対して答弁を閣議決定いたしております。そして、見直しをしない、ここは総理も明快に、この間、予算委員会で申し上げました。
　ただ、この内容について、例えば、従軍慰安婦の皆さん十六人から意見聴取をされた、しかし、その意見の内容については裏づけはとっていなかった、そういうことが明らかになってきています。
　ただ、ここについては非公開で、これは国と国との約束で行っていますので、このことについては日本もやはり約束は守らなきゃならないと思っていますので、そこについては確認をしたいということを私は申し上げました。
　そのほかに二点があったわけでありますけれども、裏づけはしないということが明らかになった。あるいは、日韓の間ですり合わせが行われたのじゃないかということを推測するという、そういう言い方であったと思いますけれども、時の事務方の責任者がそこまで証言されました。
　さらに、河野談話の発表によって日韓関係が一旦はよくなってきた、しかし、それがまた、時間がたつにつれて、韓国政府から過去の問題が最近になって提起されて、日本の善意が生かされておらず非常に残念である、こういう証言を実はされたものでありますから、そうしたことに対しての事実関係ということは、やはり私たちは政府として検証する責任があるというふうに実は思って、まさにここは機密性を維持しながら、極秘裏にこの検証をしていきたいということを私は申し上げたところであります。
　そして、その結果について、国会で要請があればそこは提出をしますと申し上げてきているのが今までの経緯であります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　国会での検証も含めてなんですけれども、昨年、我々、維新の議員三人でロサンゼルスのグレンデールへ参ったわけですけれども、アメリカで今、日系人の人とか、在米の日本人の方たちで訴訟が起こっています、撤去の要請の。この訴訟の中で、実は今、日韓、日中の間でやっていることとアメリカの中でやっていることは若干違いがありまして、アメリカ側の考え方は、やはり下院決議一二一号。この下院決議一二一号の基本的な根拠は、やはり河野談話と言われているんですね。
　だから、見直しをしないということが下院決議一二一号を認めたというふうにとられますと、またこれは変わってくると思うんですけれども、恐らくなかなかおっしゃりにくい部分はあるというのは重々承知の上で、やはり安倍総理も含めて、官房長官も今後この問題に対して真摯に向き合っていただけるというふうには思っていますので、詳細はなくて構いません、真摯に向き合っていっていただけるかどうか、そこだけお答えください。
○菅国務大臣　石原元官房副長官の証言がありまして、そうした中でやはり事実関係を確認するのが政府の責任だというふうに私たちは思っておりますので、検証するということを申し上げたところでありますので、こういうことで思いは理解をいただけるのかなと思います。
○中丸委員　ありがとうございました。
　続いて、公安委員長に来ていただきましたので、御質問させていただきます。
　二月の二十一日、この内閣委員会で私から質問をさせていただきました、外国人による売春取り締まりの検挙、この八五％、九割近くが韓国と中国のそういった売春を行っている人たちだという中で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けてしっかりとした取り締まりを行っていただきたいというお願いをして、古屋大臣の方からもよしというふうに言っていただいたと思うんですけれども、一カ月近くたちまして、その後どのような手だてを考えられて、御指示されたりしたことがあれば、教えていただければと思います。
○古屋国務大臣　一カ月ほど前に委員から御質問いただきまして、御承知のように、十七年以降、繁華街とか歓楽街の取り締まり対策の重点の一つが、売春等の風俗関係事犯の取り締まりでございました。
　今、外国人の犯罪が八十数％という御指摘がありましたが、実は、二十五年度の集計が最近出まして、売防法違反の検挙件数が千三十件、そのうち九十四件が外国人なので、外国人自体のは一〇％ないぐらいなんです。ただ、平成二十四年が外国人が占める割合が八七だったんですが、今度は九二％というふうに、上がってきているんですね。二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックがありますので、やはり、こういう売春等の風俗関係事犯の取り締まりとか、官民一体となった風俗環境の浄化対策、極めて重要でございます。
　そのために、ことし春、人事異動が四月以降ございますので、そこで開会される全国会議で、潜在化、巧妙化する売春事案の取り締まりに当たる捜査員の捜査能力とか技術向上を図るため、捜査員が取り締まりを通じて得た、いわゆる教訓、経験則からくるものなんですけれども、こういったものを共有するための捜査実戦塾、これを開催することとさせていただきました。
　今後とも、こういった取り組みを通じまして、売春というのは外国人、日本人を問わずしっかり取り締まっていく必要がありますので、その徹底をしてまいりたいというふうに思っています。
○中丸委員　ありがとうございます。非常に前向きな取り組みをやっていて、本当に、心より感謝申し上げます。
　都内で食事をしたりする中で、いろいろなお店の人から、十二時過ぎてのカラオケの取り締まりが来るのに、あのうようよいるのはどうなんだというようなこともありまして、このうようよいるという発言はちょっと微妙なんですけれども、そういうのが実際問題あるわけで、ぜひとも引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、先日から報道されています、東芝のフラッシュメモリーの研究データの不正流出事件についてお尋ねいたします。
　この事件で、もちろん犯人は逮捕されたわけですけれども、日本から持ち出した方が、要は、給料に対する不満があったりとか、よく言われるのが、アメリカに技術者がヘッドハンティングされる場合は、新しい技術をアメリカが生み出すために、才能のある技術者をアメリカにヘッドハンティングする。しかし、逆に、韓国とか中国に流出する場合は、これまで持っている技術データや設計図、そういったノウハウを持っていって、高給で持っていくんですけれども、大体一年ぐらいで解雇されて、そこだけとればいいというような実態がかなり多いというふうに聞いております。
　今回の事件では、事件を起こした本人は逮捕されていますけれども、実際に持ち出したＳＫハイニックス、韓国の企業に対しての聞き取り等、依頼をされているかどうか。もちろん、今後の再発防止も含めて考えないといけないと思うんですけれども、公安委員長、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　お尋ねの件は、大手の電機メーカーが営業秘匿として管理していた記録媒体開発情報を、共同開発の相手の企業の社員であった一人が複写をして、韓国企業に開示をした、こういった疑いでございました。三月十三日、不正競争防止法違反で社員を逮捕したということでございます。
　現在、この事件については捜査中でもございますので、具体的な内容についてはお答えさせていただくのは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、御指摘の、海外にこういったものが流出するといった同じような事案については、やはり、警察はしっかり、法と証拠に基づいて、もし違法性があれば徹底的に捜査をするということは、もう申し上げるまでもないことであります。
○中丸委員　もちろん、国内で警察においてはしっかりやっていただきたいですし、ある意味、韓国の警察とも連動する部分とか、例えば経済産業省を通じて政府間協議を行ったり、外務省を通じてとか、そういう意味では内閣としても取り組まないといけない部分があるかもしれないというふうに私は考えるんですけれども、菅官房長官、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今御指摘の再発防止とか、そういった前向きの取り組みについては、経産省が一義的に不競法の管轄でございますので、やはり、我々は、しっかり情報を提供しながら経産省とも連携して取り組んでいく、これは申し上げるまでもないことであります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　次に、これも結構、昨今ニュースになったんですけれども、いろいろな図書館とか書店とかで「アンネの日記」が破られる、破損されるという事件があって、犯人も、容疑者が逮捕されたというふうな報道になっていますけれども、年齢が三十歳を超えていて、なぜかこの事件は実名報道がないというのが、非常に見ていてどうなのかなというところを思うんですけれども、これは単純に器物破損という問題だけではなくて、やはりユダヤの方々からすれば、非常に、日本は大丈夫なのか、そういう何か動きがあるのかと誤解を受けるところもあると思うんです。
　実名報道されない理由と、イスラエル政府に対して何らかのアクションを出されたのか、これをお伺いしたいと思います。