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○政府委員（藤田恒郎君）　本件につきましては、大阪証券取引所を通じまして、タテホの株式の取引をたしか約二カ月間、すなわちタテホの債券投資による損失が発表されました九月二日以前約二カ月間にわたって、これを取り扱った六十数社の証券会社全部につきまして、その顧客の取引について調査を行いました。その中に、今御指摘のございましたように、タテホの一取引銀行がタテホの損失が発表される直前に保有株式を売却したという事実があったという報告は大阪証券取引所の方から受けております。
○久保亘君　これは証取法に基づいて大蔵省として何らかの措置をすべき問題ではなかったのですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　これは事実関係がいかんということとも絡んでくるのだと思いますけれども、大阪証券取引所の調査によりますと、当該取引銀行が株式を売却いたしましたのは、事前にタテホ化学から株式の債券投資に伴う損失についての報告を受けたということに基づくものではなくて、タテホの株価の動向、こういったものを判断して売却したのであるという説明でございます。そういう意味では証取法違反という明確な事実は私どもとしてもなかなかこれを認定するのが難しいということで、特に証取法違反ということはいたしません。ただ、事前に取引銀行がそういう株式を売却するというような行為につきましては、いろいろと証取法違反の疑いを受けるということもございます。大阪証券取引所の理事長の方から、上場企業がそういう疑いを受けるような行為は好ましくないということで注意はしていただきました。
○久保亘君　この売却しました株は、この日九百九十二円で始まって、そして千円まで上昇していっております。ところが、九百八十円のところで売り抜けるわけです。そして、その日の終わり値は九百五十五円でとまるわけです。これは明らかにそういう九百八十円で売却してしまう株ではなかったのじゃないですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　株式を保有している企業あるいは銀行が株式の売却をいつ行うかというのは、まさにその企業なり銀行の判断の問題であろうかというふうに思います。
　証券取引法違反になるかならないかという問題につきましては、それが非常に不正に行われたかどうかということでございまして、売却したという事実をもってして直ちにこれが不正であるというふうに断定をするわけにはいかないのではないかと考えております。
○久保亘君　今の大蔵省のお考えをお聞きしておりますと、結局インサイダーというのは、法律をつくっても、実際にこれを摘発し、一般投資家を守るということは容易なことではないということがわかるわけです。
　同じようなことは東京電力の株についてもです。昨年、この株価が一万円から二万円になるという宣伝が盛んにやられた時期がございます。そういうときに、やはり大証券が非常に巧みな方法で全国の支店を使いながら株価を上げていく手段をとった、こういうことを私どもはいろいろなところから聞くわけですが、そういう証券会社のやり方というものについてあなた方は実際に調査をされたことがございますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　一般論として申し上げますけれども、証券会社の売買手口につきましては、東京証券取引所あるいは大阪証券取引所で連日、毎日の動きを細かく把握しておりまして、例えば今御指摘のございました東京電力の株式であれば、その株式をどこの証券会社が何株売買をし、どこの証券会社が何株売買をしたということはつぶさに、しかも売買の時点がいつであったのか、終わり値にかけてであったのかそうではなかったのか、そういうことまで非常に細かくフォローをしておるわけでございます。
　したがいまして、そういう動きの中で、極めて異常である、すなわち例えば株価操作の疑いがあるとかいうような場合には、まず取引所においていろいろと当該企業を呼んで話を聞きますし、また証券会社の方からも話を聞きますし、必要であれば私どもの方からも事情聴取をするというような形で調査を進めております。
○久保亘君　例えば支店を通じて大量の成り行き買いの注文を出しておいて、値をつり上げておいて、そしてある段階で一斉に買い注文を取り消す、そして一般投資家を高値に寄せる、こういうことを繰り返していくというようなことが実際に行われているのではないかという疑問があるわけです。また、大証券同士で株をずっと受け渡していくというやり方をやることによって株価をつり上げる。そういうようなことについて調査をしてみられたことがございますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　これもあくまでも一般論でございますけれども、先ほど申し上げました日々の証券取引につきまして異常な事態があれば、先ほど申し上げましたように、証券会社の方から事情聴取を行うということもやっておりますし、それから証券会社に対しましては、大蔵省検査官を動員いたしまして、原則として二年あるいは三年に一回非常に細かく検査をやっております。その場合にも、売買手口の調査については我々としてはできる限りの調査をやっておるつもりでございます。
○久保亘君　まあ指摘だけにとどめておきましょう。
　次に、一般投資家が大証券を信用して、そしてその売買勧誘に乗ったことによって被害を受ける、特に売買勧誘に不公正な営業行為が行われたということについて、当事者たちから大蔵省に何らかの申し立てが行われていることがございますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　証券取引に伴います、今御指摘のございましたような問題取引と申しましょうか、そういったものにつきましては、証券業協会に相談の窓口がございまして、一義的にはそこで処理をするということになろうかと思います。ただ、物によっては私ども大蔵省の方に直接御相談に来られるようなケースもございまして、そういったものは私どもが御相談に応じておるということでございます。
○久保亘君　それでは、野村証券の池袋西口支店にかかわって、大蔵省は何か申し立てを受けておられることがございますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　野村証券の御指摘の問題につきましては、取引顧客より野村証券に対して公開質問状が提出されまして、その写しが私どものところに送付をされてきております。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
○久保亘君　送付されたものについてどういうふうに措置されましたか。
○政府委員（藤田恒郎君）　私どもといたしましても、直ちに担当者あるいは関係者を召喚いたしまして、公開質問状に記載してあるような事実が存在しておるのかどうかということの調査はいたしました。
○久保亘君　その調査の結果はどうなっておりますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　公開質問状によりますと問題は二つあったのではないかと存じます。
　まず一つは、ある株式につきまして、一定の価格までは必ず上がるというふうな勧奨を受けて顧客がその株式を買い付けたということ。それからもう一つは、その場に列席をされた方が野村証券の退職者であるにもかかわらず、現職の役員であるかのような誤解を招くような行為が野村証券サイドにあったという二つが、たしか公開質問状には指摘されておったと思います。
　この点について私どもが確認をいたしましたところ、まず第二番目の問題でございます退職した役員が列席し現職であるかのごとく振る舞った行為につきましては、担当の次長の方から、初めて会った際に、既にこの方は野村証券を退職している旨、顧客に明確に説明をしたという説明でござ
いました。
　それから、特定の価格まで上昇するという一種の過大勧誘と申しますか、行き過ぎた勧誘行為によって株式を売却したということにつきましては、顧客がこの常務、元役員という方と会われたのはその日の夕刻でございまして、既に顧客は午前中に当該株式を買い付けておったと、したがって、その元役員が価格が上昇するというようなことを言ったことが顧客の買い付けの動機になったものではないはずであるという説明を私ども受けております。
○久保亘君　今の点については、公開質問状を発した人たちの意見、言い分もお聞きになっておりますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　私どもといたしましては、公開質問状は証券会社を通じて私どもに写しが送付されてきておるわけでございます。　したがいまして、もし顧客が直接私どもの方においでいただきましてお話をされるということであれば喜んで承る用意はございますけれども、私どもの方から積極的にお呼びしてお話を承るということについては、あくまでも顧客と野村証券との間でいろいろ話が進んでおるという前提で来ておると思いますので、私どもは監督する立場にある野村証券の方からだけ話を聞いたということでございます。
○久保亘君　それは大変片手落ちじゃないでしょうか。私は何もこの取引に関して、どちらが正しいのかというようなことについてはこれはそのことを判断できる立場の人にやってもらえばいいんで、どちらの味方をする気もありません。しかし、会社側の言い分だけ聞いて、それで大蔵省は納得と、これではぐあいが悪いんじゃないでしょうか。
　法務省にお聞きいたしますが、この点について、既に一年以上も前に起こった事件にもかかわらず、会社側は公開質問状を送った側に対して回答を寄せていないようであります。そのことが非常に不誠実ということで告発の手続をとったのではないかと言われておりますが、そのような事実はございますか、法務省。
○政府委員（岡村泰孝君）　私は、今の段階ではそういう告発の事実があったということは承知いたしておりません。
○久保亘君　これはお調べいただけますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　調査いたします。
○久保亘君　もしこの公開質問状に述べられているような、先ほど証券局長が答弁をされたような事実があるとすれば、これは明らかに証券取引法の五十条に抵触いたしますね。
　それから、経歴の詐称については、これはやっぱり犯罪を構成しますね。
○政府委員（藤田恒郎君）　もしただいま問題になっておりますような行為があったといたしますと、まず株価が三千円まで上昇いたしますというふうにはっきり申し上げて勧誘する行為は、有価証券の価格の騰落につき「断定的判断を提供して勧誘する行為」、証取法五十条第一号に違反いたします。
　それから、現職の役員でないにもかかわらず現職の役員であるかのごとき経歴詐称を行ったというか、振る舞ったというような場合には、有価証券の売買につき虚偽表示または重要事項につき誤解を生ぜしめるべきことをやったという意味で、やはり証券会社の健全性の準則等に関する省令の第一条第一号に違反いたします。
○久保亘君　そういう法律に触れる証券取引の行為にかかわって公開質問状が発せられているものについて、会社側だけの言い分で問題を済ませるというのは大蔵省としては適切な措置ではないと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この事実関係についての主張は大変に違っておりますから、果たしてどういうことであったのか、私どもとしては証券会社を監督しておりますから、証券会社に明らかに問題にすべき点が、疑いがあるとすればそれは証券会社からよく事情を聞きますが、そういう意味では、検察当局でもございませんしいたしますから、公開状を発したその某氏においでを願って事情を聞くような立場には私どもはないと思います。
○久保亘君　そうすると、証券会社がそのような事実はないと言えば大蔵省としてはもうそれ以上はどうにもならぬ、こういうことですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは事実関係によると思うのでございますね。どうも聞いてみて、いかにもこれはあったことではないかという、いろんなことを判断ができるかできないかということ、これは事実を全然存じませんので私はこれに即して申すことはできませんけれども、世の中にいろんな立場のいろんな人がおられますから、真相というものはどういうものであったのか、本当にこれは非常に疑わしい問題がありそうだということであればまた別かと思いますが、今の段階でその御当人にわざわざ来てもらってどうですかと聞くようなことではないというふうに事務当局は判断しているのだと思います。
○久保亘君　この公開質問状が証券会社の社長あてに届けられた後、証券会社は、調査のためにしばらく時間をかしてくれという回答を寄せているんです。そして、そのことに対してまた当事者たちが、それではいついつまでに回答をくれというのを出して、それから後は全く何の回答も寄せられない、こういう状況が一年余にわたって続いている、こういうことのように私は聞いております。
　私はその事実関係を、どちらが正しいかわかりません。だから、どちらが正しくてどちらが間違っているということをここで申し上げるつもりはありませんが、こういうようなトラブルが一体証券業協会にどれぐらい寄せられているものですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　年によってかなり違いますけれども、最近の時点でございます、これは証券会社の決算期に合わしてございますから、六十一年十月から六十二年九月までの件では百七十四件。ちなみに六十一年度では百八十一件。大体百件から二百件の間ぐらいの苦情が寄せられております。
○久保亘君　これはほとんど一般投資家からのものですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　苦情の内容につきましても、先ほど申し上げましたように、証券会社の勧誘態度がどうであったかとか、それからさらに売買取引に伴う代金の決済がどうであったかとかいうような苦情が中心でございまして、一般の投資家からの苦情が大半でございます。
○久保亘君　時間がなくなりましたけれども、このようなことが頻繁に起こっている中でインサイダー取引の規制ということを法律の条文でやりましてもなかなか実効が上がらない。もちろん、そのことは必要なことです。しかし、もう一つ日本の証券業界の場合には、総合証券会社と称して自己売買、引き受け、委託、仲介、こういうものがみんな一緒に営業できる、業務ができるところに問題があるのではないかという意見がありますが、どうですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　総合証券会社と申しますか、証券会社の業務内容には、自己売買、顧客との売買、それから企業の社債、増資等の引き受け、いろんな種類がございますけれども、こういったものを総合して営んでいくというのは大体世界一般的な形の証券業務の経営方法であろうかというふうに思います。
　ただ、御指摘の問題につきましては、例えば会社部門すなわち引受業務を担当している部分にはどうしても会社の情報が集まりやすい。その情報を利用して個人の営業部門あるいは自己の営業部門にその情報を用いて取引をするということになりますと、証券会社の立場としては非常に有利な情報を使用して証券売買ができるということになるわけでございます。
　この点につきましては私どももかねてから非常に問題視しておりまして、やはり証券会社の中に情報管理体制をきちっとしていただく、これはチャイニーズウオールと称しておりますけれども、
中国におきます万里の長城のように会社法人部門と個人部門と情報の切断をして、そしてその情報の切断がうまくいっているかどうかということを売買管理部というところで厳格にチェックをするという体制をかねてから進めてまいりました。このインサイダーの問題を取り上げます機会に、そういう仕組みを一層強化するように証券会社とも今相談をしながら考えておるところでございます。
○久保亘君　アメリカの証券会社は、やっぱり総合証券会社ですべてのことを取り扱わしていますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　アメリカの証券会社にはいろいろございます。例えばメリル・リンチのような、これはまさに総合証券会社でございます。ところがソロモン・ブラザーズのようにむしろリテール業務と申しますか、お客との取引は行わなくて、大口機関投資家との売買あるいは社債の引受業務をやるところ、それから非常に小さな証券会社のように顧客との取引だけをやるところというふうに分かれておりますけれども、やはりメリル・リンチのように総合的に証券業務を営む証券会社の力が徐々に強くなってきておるというふうな状況であろうと思います。
○久保亘君　チャイニーズウオールをわざわざ設定しなければならぬところに、実際は非常に問題があるからそういうものを設定するわけなんで、チャイニーズウオールをつくらなくてもいいように制度を考えるというようなことは、やっぱりこの際インサイダー規制の問題とあわせて必要なんじゃないですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　日本の証券会社も現在、その業務の相当大きな部分を海外業務に依存しておりまして、また海外の証券会社の日本への進出も非常にふえているということで、証券会社としての国際競争力というのは、これは企業が生き残れるか生き残れないか非常に重要な問題でございます。そういう場合に、今御指摘ございましたように証券会社の各業務のセクションを分離いたしますと、やはり証券会社の体質と申しますか、こういったものに対して相当大きな影響を与える問題でもございますので、なかなかそれが国民経済的に見ていい制度なのかどうかということにつきましてはやはり相当疑問が残るのではないかと私どもは思っております。
○久保亘君　時間が来ましたので、最後に一つだけお聞きして、また改めて続きをやりたいと思っておりますが、コーリン産業による国際航業の千七百万株の買い占め事件というのが報道をされておりますけれども、この買い占めに対して会社が自社株の防戦買いをやるというのは、これは証取法上どういうことになりますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　買い占めあるいはその防戦買いに対します道徳的な批判とかいうものは、これはいろいろあろうかと、特に買い占めに対します批判というのはいろいろあろうかと思いますけれども、法律的に申し上げますと、証券取引法では買い占め及びその防戦買いにつきまして、これを特に規制する規定は……
○久保亘君　自社株の防戦買いは規制されていないの。
○政府委員（藤田恒郎君）　それは商法上の問題でございます、ちょっと私どもの所管ではございませんけれども、商法上は自社株の取り扱い、購入は禁止ということになっております。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
したがいまして、一般的に防戦買いを買い占められている企業が行いますときには、系列の企業あるいは取引先銀行等に依頼して防戦買いを行っておるというふうな事情でございますが、こういう形をとっております限りは証取法には触れないということでございます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○国務大臣（宇野宗佑君）　昨日の本委員会における和田委員の御質問に対する遠藤科学技術審議官の答弁について一言補足説明させていただきます。
　三月十六日の伏見委員の質問に対する遠藤科学技術審議官の答弁の趣旨は、本件日米科学技術協力協定交渉の内容につきましては、国会の場でも、また、いかなる他の場でも御説明するのは差し控えさせていただきたいということであります。
　なお、内閣として憲法第六十三条の規定の趣旨を尊重すべきことは当然と考えます。
　以上でございます。
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○委員長（原文兵衛君）　次に、峯山昭範君の質疑を行います。峯山昭範君。
○峯山昭範君　それでは、私は初めに住宅問題についてお伺いをいたします。
　これは建設大臣並びに大蔵大臣にもちょっと一言聞いていただきたいのでございますが、最近の地価の高騰というのはもう大変な状況にございまして、私どもいろんな新聞報道等を含めまして大変心を痛めているわけでございますが、東京周辺だけではございませんで、御存じのとおり地方都市にも波及をいたしております。最近少しずつ鎮静してきたとはいえ、高値安定というような形でございまして、大変な状況にございます。そこで、私はまず地価高騰あるいは狂乱の一番の被害者は一体だれなんだろうかということを、これは建設大臣と大蔵大臣に初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　お尋ねの地価高騰の被害者がだれかと、こういうことでありますが、被害者は国民全般でありますし、特に勤労者、低所得者、こういうところにしわ寄せが多い、かように認識をいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　建設大臣の言われたとおりと思います。
○峯山昭範君　確かに今お述べのとおり、私は、それは中堅のサラリーマンであり、やはり何といいましても持ち家ということで相当頑張ってまいりましたサラリーマンの皆さん方ではないかなと、こういうふうに思うわけです。
　そこで、実は私の手元にもいろんな資料が届いているわけでございますが、全民労連の世論調査、これによりますと、首都圏のサラリーマンの四割が持ち家は困難になったと、こういう世論調査があります。また、同じく太陽神戸銀行の首都圏と関西圏に住むサラリーマンの皆さんの世論調査によりましても、やはり首都圏のサラリーマンは四〇％が持ち家はもう絶望的である、こういうふうな意味の調査内容が随分出ているわけでございますが、これに対しまして建設大臣はこの点どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ここら辺の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　確かに大都市圏では持ち家、この夢がかなわないという方々が多いと、かように思います。そこで私どもは地価を、少し下がったようでございます、東京ではですね、しかしこれはもうわずかで、何としてでも引き下げないといけない。それから交通の便を図って少し通勤距離は長くても時間を短くして郊外へ持っていくようにしなければいけない、基本的には大都市圏の地価を下げなくてはいけない、こういうことで今努力をしておるような次第であります。
○峯山昭範君　大臣、従来から持ち家政策というのを重点的に進めてきたわけでございますが、現在のこういうような状況で考えてみますと、これはとても無理ということになるんじゃないかと私思うんです。
　そこで、やっぱり建設省の政策として、例えば借家を重視するとか、あるいは公的賃貸住宅の供給をふやすとか、こういうことが非常に私は大事であると思うんですが、そういう点を含めまして、これからの建設省としてのいわゆる住宅政策、考え方、こういう点についてどういうふうにこれから取り組んでいかれるか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　持ち家政策、このことも非常に大事でありまして、いろいろその施策も講じております。税制の面、融資の面、これも講じておりますが、非常に持ち家、お話のように大都市圏では難しくなった。でありますから、公的住宅、公団とか公庫、また民間におきましても農住住宅、こういうことで低所得者が入れるような安い家賃で公的住宅を初め住宅が供給できるように努力をいたしたいと思っております。
○峯山昭範君　それでは建設省、六十三年度のいわゆる公的住宅の建設計画、大体どういうふうになっているか御説明いただけますか。
○政府委員（片山正夫君）　六十三年度の公的住宅につきましては、補助住宅であります公営等、これが公営の四万八千戸を含めまして五万七千戸、それから公庫住宅、これは個人の分譲、建設、賃貸等を全部含めまして五十四万五千戸、公団住宅が賃貸住宅それから賃貸用特定分譲住宅などを含めまして二万五千戸、それから次に農住あるいは利子補給等の住宅が四千戸と一万五千戸などで、全部合わせまして六十五万一千七百二十戸になっております。
○峯山昭範君　私の手元にも資料が届いております。きょう公団の総裁にお見えになっていただいておりますが、特に私は公団の方にもお願いをしたいのでありますが、公団住宅の六十三年度の計画は、ただいま説明がございましたように二万五千戸ということでございます。これは公団が非常に端的でわかりやすいし、またいろんな面で中堅サラリーマン層が借りれるいわゆる公団住宅、これがやっぱりどうしても必要なんじゃないか。　そういうような意味では、現在のいろんな情勢から考えて、この二万五千戸というのは私は五万戸ぐらいつくれるんじゃないかというお話もお伺いしたことがあるんですけれども、ここら辺の状況等を含めまして最近の住宅事情を御説明いただければと思います。
○参考人（丸山良仁君）　ただいま先生からお話のありましたように、来年度の計画でもまたことしの計画でも、当公団におきましては二万五千戸の住宅を建設することになっております。ところが残念なることに、一昨年までの実績を見ますと二万戸ちょっとというのが実績でございます。　本年度におきましては、精いっぱいの努力をいたしまして、何とかこれを一割増しぐらいの二万二千戸程度まで持っていきたい、このように考えているわけでございます。
　来年度におきましてもやはり二万五千戸の計画を何とか達成したい、こう思っておりますが、問題は用地の取得でございまして、なかなか適切な用地の取得ができないということが最大の問題でございます。それから、もし用地の取得ができましても、これが値段が高過ぎて中堅勤労者の所得でお入りいただきあるいはお買いいただくような住宅の供給が大変困難である、こういう状況にあるものですから、我々といたしましては、例えば国有地を積極的に使わしていただくとか、あるいは買収だけでなくて借地方式でやるとか、いろいろの知恵を出しながら戸数の拡大に努めているところでございます。
○峯山昭範君　公団総裁、公団が目的としている供給する層ですね、これは中堅サラリーマンであろうと私は思うんですけれども、そこら辺のところについては総裁どういうふうにお考えでございましょうか。
○参考人（丸山良仁君）　おっしゃるとおりでございまして、御承知のように、公営住宅は低所得者層、それから当公団が供給いたします住宅は中堅勤労者を対象としておるわけでございます。
○峯山昭範君　細かいことをお伺いして申しわけないんですが、例えば家賃の水準で言えば大体十万円ぐらいなんでしょうかね。　それから例えば住宅の規模で言いますと三ＬＤＫで七十平米ぐらいが標準なんでしょうか。その程度のところが目標なんでしょうか。これはこれでいいかどうか、そういう点を含めまして、ここら辺のところを目標と、例えば年収についてはどのくらいのところを目標と、そこら辺のところを一遍ちょっと教えていただけませんか。
○参考人（丸山良仁君）　中堅勤労者を対象にいたしておりまして、我々は、中堅勤労者の所得は大体四十六万六千円というのが月収でございます、これは中間値でございますが。それに対しまして家賃負担率は大体一六・七％という考え方を持っているわけでございます。これは住宅宅地審議会等でもそのようなことがオーソライズされているわけでございますが、そういう考え方のもとに当公団といたしましては、例えば本年度供給いたしております賃貸住宅は十二月までに七千四百戸を供給しておりますが、その平均家賃は七万四千七百円でございまして、ちょうどその四十六万六千円に対しますと一六％という形になっております。
　また分譲住宅につきましては、やはり十二月までに四千九百戸余り供給いたしておりますが、この平均価格は三千万円でございまして、今の平均勤労者の所得に比べますと、これは年収に直しますと五、六百万円になりますが、これに対しまして五倍ないし六倍ということでこれも適正な価格の住宅を供給している、このように考えております。
○峯山昭範君　これは建設大臣にちょっとお伺いしたいんですが、ただいま臨時行政改革推進審議会でも公営住宅の問題が、いわゆる最終の答申の試案ができているようでありますが、行革審の中の土地対策検討委員会の試案ですね、これによりますと、その中に公的住宅の供給の推進という項目がありまして、その中に、中堅所得層向けの公的賃貸住宅の供給に重点を置くべきであるという項目が一項目あるんです。
　そういう点からいたしますと、今総裁の方からもお話がございましたように、賃貸住宅の場合は中堅サラリーマンで月収が四十六万六千円と今おっしゃいました。それで家賃が大体平均で七万四千七百円というお話がございました。それから分譲の場合は大体三千万円がめどというお話がございましたが、こういう点を含めまして、当然私は建設省としても、答申の中に盛り込まれるような雰囲気にあるわけでございますので、この中堅サラリーマン向けの住宅という問題に広さとか家賃とかいう問題も含めてこれから慎重に取り組んでいかなきゃならないと思うんですが、建設省としてのお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま御質問がございました御意見のとおりであります。ただ、宅地の取得が非常に難しい、また宅地が高い、こういうことで大変難しい問題でございます。これは国土庁長官もおっしゃっておるわけでございますけれども、公有地等で公用に供しないようなところは地方自治体、それと一緒に公団にもぜひいただいて、適当な価格――適当といいましても安い方でいただいて、これを公団あるいは地方公共団体では公営住宅、こういうところにぜひ持っていきたいものだ、こういうふうに思います。お説のとおり、中堅サラリーマンは公団の住宅、さらに低所得者は公営住宅、こういうことで供給をしていくように努めてまいりたい、かように存じます。
○峯山昭範君　さてそこで、これは総裁、まことに申しわけないんですが、先般からどうももう一つすとんと落ちないところがある問題です。公団住宅のいわゆる分譲住宅、これが最近非常に高くなっているということで新聞でも報道されております。昨年の暮れ、東京の多摩ニュータウンでは分譲したものが七千六百三十六万円と報道されておりますし、大阪の箕面では金額が九千九百八十八万円。これは一体、先ほどからお話をお伺いいたしておりますと、中堅サラリーマンというお話でございますが、こんな高いすごいのはだれが買うんですかね。
　それで、本来の使命という点からいきましてももう一つすとんと落ちないところがあるんですけれども、これはどういういきさつでこうなったのか、そういう点も含めましてお答えいただければと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　公団総裁に後で説明をいたさせますが、私もこういう新聞を見まして、
公団に来てもらっていろいろ検討をいたしました。この箕面の分は一億円とかいうことで非常に高い。そこで、どういうことかと言いましたら、一つには、地元がぜひ立派なものをつくってくれといって、市の方から要望があったというのが一点。それから、全般的に今七千万とか一億というと非常に高いのでありますけれども、当時といたしましては、マンション等を持っておって古いのを売却した場合に、もとは二千万なり三千万で買っておるのが七千万とか、そういうところが値上がりをして、家族が多くなって広いところへ入りたいというので、買いかえのような場合が非常に多い、こういう話がございました。
　なるほどそれもそうかということで聞いたわけでございますが、公団としては今後は、そういう新聞が出たりいろいろいたしますと、国民から見ると公団は何をしておるかということを言われるから、ぜひとも中堅サラリーマン以下のをいずれにしてもやるべきだ、こういうことで連絡、打ち合わせをいたしまして、今後そういうことに努めていこう、こういうことになっておりますので、私から先に一言御回答を申し上げたらと、かように思う次第であります。
○参考人（丸山良仁君）　今大臣からお答えのあったとおりでございまして、これにつけ加えることはございませんが、先ほどから申しておりますように、平均としては三千万円ということを目標にしてやっているわけでございますし、五千万円以上の供給実績は本年度で見ましても百戸足らずということでございます。
　ただ、先ほどから御議論のございます例えば箕面市の場合を考えてみますと、どうして一億円近くになってしまったかということでございますが、あの地域は立地条件がいい地域でございまして、宅地の原価がそもそも高かったということでございます。これは、単価が平米当たり造成した暁に二十五万円になっております。それから、たまたま区画割りの関係であの土地が二百八十九平米という面積になってしまったわけでございます。市からの要望は二百平米以上にしてくれ、こういうことであったわけでございますが、たまたま二百八十九平米より切りようがなかった、こういうことで、これを掛け算しますと土地代だけで七千百万円になってしまうわけでございます。したがいまして、それに上物をつけますと御質問のような値段になってしまった、こういうことでございますが、私といたしましては、現段階においてやはり一億円近くの住宅を供給するということはいささか軽率であったと反省しているところでございます。
○峯山昭範君　建設大臣も先ほど前段にお話がございましたけれども、建設大臣はえらい物わかりがいいといいましょうか、そのお話をお伺いして、地元の方から立派なものをということでお話があって、ああそうか、そんな地元から立派なものをというお話があったら、一億円もするやつは何も公団がやらぬでもよそでやらせればいいんで、お金のある人につくってもらえばいいんです、本当を言うたら。そういう意味で私は、やはり本来の公団としての使命というものをこれは踏み外さないようにしなくちゃいけないんじゃないか、そういうふうに思うわけです。そういうような意味でこれからはそういう適正な家賃、そして適正な分譲価格、これは私は公団の総裁にもちょっとお願いしたいんですが、やっぱり自主規制みたいなもので、公団自身として大体この程度のもの、これから上はちょっと公団じゃなしによそでやってもらうというふうな何らかの基準みたいなものがあってもいいんじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、そういう点をあわせてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　その点については十分打ち合わせをいたしております。いずれにしても、九千万とか一億とかそういうものは公団としては今後はやらないように十分連絡をいたしております。土地の土地割り等で少しは高くなったりいろいろする場合もあるかもわかりませんが、少なくとも八千万円とか九千万、一億というようなものは公団としては御遠慮願いたい、こういうふうに言ってあります。
○参考人（丸山良仁君）　もう先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、ただ一言申し上げたいのは、どこまでも重点は三千万円前後の分譲住宅を供給する、こういうことでございますが、大臣からもお話のございましたように、先ほど、例えば多摩ニュータウンの例を見ますと、分譲住宅を買われる方の七一％が買いかえでございます。したがいまして、三千万なり四千万の住宅を持っておられる方がこれを売りますと、それに三千万を足せば七千方円ぐらいの住宅は買えるわけでございますから、やはり立地条件のいいところでやりますとその程度にはならざるを得ない、こういうこともございますから、すべて三千万円前後の住宅で当公団がやるということはいささかどうか、このように考えておりますから、その辺は御了解いただきたいと存じます。
○峯山昭範君　いや、総裁ね、それは了解してくれいうて、私は何も、したからどうのこうのと言うわけではないんですがね。三、四千万円で、それであと三千万円を足して七千万円で買えるという人はもう自分で買え、公団が応援しなくてもと、私は本当にそう思うんですよ。そのことを含めて先ほどから申し上げているわけです。これ以上は言いませんか、よろしくお願いしたいと思います。
　それから建設大臣、最後に例の住宅基本法の問題、これは私どもの党でも出して、随分つくって検討し、また国会の中でも議論をしているわけでございますが、当然私はこういうふうな時代になってまいりますと、潤い、とゆとりのある住宅というのが非常に大事でございますし、そういうような意味で住宅基本法というのはやっぱり必要じゃないかなと思うんですけれども、現在の検討状況等を含めましてどういうふうになっているか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　住宅基本法の問題は各党でいろいろ御意見があります。それぞれ御承知のとおり御意見がございますが、まだ残念なことに全体の合意というところまで至っていないのは御承知のとおりであります。人間の生活、衣食住、衣も食も十分にもう満たされておりますので住の問題であります。でございますから、先生の言われることを十分体しまして今後努力をしてまいります。ただ、みんなで合意するようなことにならないと非常に難しい、これがただいまの状況であります。
○峯山昭範君　それでは防衛庁にお伺いいたします。多少質問の順番を変えまして、先般の防衛庁長官の訪米の問題についてお伺いをしたいと思います。
　大臣、一月二十日、訪米をされまして首脳会議に臨んで、そしてまたいろんな成果を上げてこられたわけでございますが、その中で私は、私の手元にも「訪米について」というメモが届いておりますが、これの第二項目、いわゆる「カールッチ長官との協議の概要」の中の五項目のところについてお伺いをしたいのであります。これはＦＳＸのいわゆる共同開発だけではなしに、その他の武器の技術についても共同開発を推進するというふうなことを提案して、これに対して米側も同意をしたということを書いてあるわけでございますが、この点、どういう意図があるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　さきに訪米いたしまして米国防長官と会談をいたしたわけでございますが、その際、ＦＳＸにとどまらず各種の装備について日米間で共同開発を推進してはどうかと、こういうことにつきまして申し上げたわけでございます。このことは、日米間の技術、そうしたものは、今日の装備品で先端技術というものが広く使われておるわけでございますし、日米間の健全な協力関係、こうしたものを発渡させる、そういう観点からも重要であると、こういう認識のもとで申し述べたわけでございます。このことにつきまして、米国防長官からもさように進めょうというようなことで合意を得たことでございます。私は、現時点においてＦＳ
Ｘ以外に日米共同開発に関する具体的なプロジェクトが検討されているわけではございませんが、今日の技術の進歩に伴いまして装備品等につきまして日米間で協調していく、共同して開発をする、こういったことは大切なことだ、かように心得ておるものでございます。
○峯山昭範君　これは大臣、私はとてもじゃないけれども納得できないんです。
　それは何でかといいますと、大臣の報告についての中身を読みますと、いわゆる「カールッチ長官から、次期支援戦闘機（ＦＳ―Ｘ）の日米共同開発は非常に重要である」、こういう認識が述べられて、それに対して「私から、」――大臣から「ＦＳ―Ｘの共同開発は、初めて装備の共同開発を行うものであり、日米の武器技術交流に新しい道を開くものであると高く評価する」、ここまではいいわけですよ。何でかというと、ＦＳＸについてはいろいろな角度で議論もされましたし、閣議でもやっぱりそういうことは議論されていると私は思うんですよね、きっと。ところが、その次ですわ。「ＦＳ―Ｘにとどまらず」、何を想定しているのか私知りませんが、「各種の装備について日米の共同開発を推進していくことは、先端技術に関連して日米間に生起し得る種々の問題を克服し、より健全な日米の協力関係」の云々と、こうずっと出てくるわけですね。ということは、逆に言えば、それに対してまたカールッチが「今後、装備の共同開発の推進を図っていくことで意見が一致」したと。大臣がおっしゃったことに対して一致、こうなっているわけです。ということは、ＦＳＸ以外に何をいわゆる共同開発しようとお考えになっているのかという点、それから、このＦＳＸ以外に具体的に閣議とかそういうところでしかるべききちっと了解を得ておっしゃっているのかということ、これはどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　具体的な共同開発の項目があってやったわけではございませんで、御承知のように、日米の技術交流についてはさきに協定というものが結ばれまして、お互いに技術交流をしていこうことになりました。
　一方、ＦＳＸについては、先生御承知のように、いろんな選択肢の中で共同開発をするという選択をしたわけでございますが、現在の情勢というのは、ハイテク技術に関連して民間サイドでいろいろ問題も起きてくるわけでございますが、日米の防衛当局間においては、今後とも共同開発ということでお互いに協力しながらやっていこうという趣旨のものでございまして、特段閣議で何か決めていただくというものではないというふうに考えております。
○峯山昭範君　ということは、逆に言えばＦＳＸに関連してのいろんな武器というならすぐわかりますが、それ以外の他の武器技術ということになるとどういうものを想定し、何を考えていらっしゃるか、これはどうですか。
○政府委員（山本雅司君）　具体的な武器技術共同開発の対象は、先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、また決まっているわけではございません。今後、やはり装備品の中に占める先端技術の地位というのはますます高まってくると考えられます。さらにこの技術開発につきましては、何と申しましてもアメリカが先進国でございまして、私ども懸命の努力をしておりますけれども、必ずしもすべての分野で追いついているという状況ではございません。
　したがいまして、アメリカ側の本当に進んだものはぜひそれも利用したい、さらにこちらで進んだもの、協力できるものがあればこれは対米武器技術供与の枠の中で協力していこう、そうすることでやはりこれから財政的にもいろいろ問題がある両国といたしましてはより効率的に技術開発ができる、現在こういう一般的な考え方でおるわけでございまして、具体的な案件が出てきますれば、その都度具体的にその共同開発の可否、あるいはお互いの資源の有効利用の問題も含めて検討することになると考えておるところでございます。
○峯山昭範君　ということは、具体的には何もないということですか。
○政府委員（山本雅司君）　御指摘のとおり、現在のところ、具体的な案件としては上がっておるものはございません。
○峯山昭範君　それでは、本当に何にもないのにそんなことを先走って言うことはないと私は思うんです、大臣。――まあしゃあないわ、これはもうほんまに。言っちゃったんだから。
　それでは、ＦＳＸの共同開発について、どういうふうな役割分担でやろうということになっているのか、そのスケジュール等も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山本雅司君）　ＦＳＸの共同開発につきましては現在御審議をお願いしております六十三年度予算に計上してございますが、まだこれが成立しておりません。したがいまして私どもといたしましては、この予算が成立したら、できるだけ早い機会にアメリカ側と正式に交渉いたしまして、その具体的な枠組みを決めたいと考えております。
　なお、スケジュールといたしましては、六十三年度に研究開発に着手いたしまして、七十一年度に終了したいと考えております。その中間でございますが、現在のところ、できれば六十八年の夏ごろに試作機の初フライトと申しますか、初飛行を行うことにしたいと考えておりまして、そういう形で今後六十三年から七十一年にかけまして具体的な開発、設計それから試作機の製作ということに持っていきたいと考えているわけでございます。
　なお、最初に先生から御指摘の、具体的な役割分担でございますが、これは先ほど申し上げましたように、今後アメリカ側と詰めることになっておりますけれども、基本的に共同開発の実を上げるように、できるだけお互いの得意な分野を持ち寄って開発をしていきたいというように考えている段階でございます。
○峯山昭範君　あと、それから先についてはまた違う委員会でやりたいと思っていますので……。
　このＦＳＸですね、Ｆ１６を改造してつくるということになっているわけでございますが、Ｆ１６は既にアメリカが世界じゅうにもう二千機以上を販売しているわけですね。ということになりますと、今回このＦ１６改というのか何というのかわかりませんが、そういう名前になるこのＦＳＸは、日本の航空自衛隊がこれからＦ１の後継機としてつくるにしても、大体二百機もつくることはないわけですよね。今のいろんなあれからいきますと百三十機ぐらいと言われているわけですが、ということになりますと、これはアメリカとしては、そういうふうにして開発した航空機をやはり世界じゅうに販売したいというふうなことが出てくると私は思うんですけれども、そういうふうなことはこれはあり得ないと言えるのかどうか。この点についてどうですか。
○政府委員（山本雅司君）　実は、ＦＳＸの研究開発はこれから着手しようという段階でございます。私どもといたしましては、ぜひこれを成功させたいと考えておるわけでございます。
　ただ、今委員御指摘の点につきましては、成功した場合に、今度はその技術をどうするかということでございまして、現段階ではできるだけアメリカ側が欲しがるような技術を開発したい。というのは成功したいと、こういう意味でございます。成功した暁にその技術をアメリカが導入したいという場合には、具体的に対米武器技術供与の枠組みに従って私どもとして自主的に判断する、こういうことを考えている状況でございまして、それ以上のところはまだ、その対米武器技術供与でやるかどうか自体は今後アメリカ側との検討で合意したいと考えておりますが、私どもとしては、少なくともそういう方針で臨みたいというのが現在の状況でございます。
○峯山昭範君　これは装備局長、成功する前の今議論しないといけないわけですよ。成功しちゃってからじゃ遅いわけです、ほんま言うたら。だから私はこれは今きちっとやっておかないといけないと思うんですが、実際問題として、アメリカがいわゆる武器の輸出――武器輸出じゃありません
ね、例の交換公文ですね、交換公文に基づいて、これの事前の同意を当然申し出てくることになると私は思うんですがね。その場合に、防衛庁としてはそれをどういうふうに扱うか。これはどうですか。
○政府委員（山本雅司君）　ただいま先生御指摘の点は、実は対米武器技術供与の後の、今度はそれが第三国に移転する場合の同意のお話ではないかと了解するわけでございます。それにつきましては、やはり対米武器技術供与の枠組みの中で第三国にそれを移転する場合には事前に同意をとる、こういうことになっておるわけでございまして、その事前の同意をこちらにもし申し入れてきた場合には、その具体的な案件に従いまして、日本の武器技術といいますか、武器輸出三原則という方針もございますから、総合的に慎重に判断する、こういうことになるかと考えております。
○峯山昭範君　いや、これは局長、今おっしゃった答弁は衆議院の予算委員会でやっておるわけですよ。それは承知の上で私やっておるわけであります。今おっしゃったことはもうそこまではおっしゃっている、それから先を私聞きたいわけです。当然今おっしゃったように、第三国へ輸出するということになれば、当然武器輸出三原則という点からいきますと、これはそれに同意するわけにはいかぬわけですよ、今の状況で言えば。したがって常にノーということになるわけですね。違いますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来の先生の御質問を伺っておりまして、装備局長と若干食い違っている点は、先生の方の御質問は、今回日米で共同開発する航空機そのものが数が少ないので、それをアメリカが生産をし輸出することがあるのじゃないか、その武器の完成体としてですね。というような御質問ではないかというふうに私は受け取ったわけでございますが、このＦＳＸというのは御承知のように日本の運用に合ったように、つまり対艦攻撃ができ対地攻撃あるいは防空戦闘機も兼ねるというような非常に多目的な形でつくられておりまして、この種航空機を必要とする国というのはございませんで、アメリカ自身がこの航空機を生産するという考えを持っていないということはまた事実でありますし、アメリカが今後Ｆ１６改という形で欧州諸国その他に販売をしようと考えている航空機は別途またございますので、そういう形の輸出、第三国への輸出ということは私はないというふうに考えております。
　装備局長がお答え申し上げているのは、開発の過程で、ある特定技術というようなものが新たに日米共同によって開発される可能性があります。そういった個々の技術、あるいはある部品なりコンポーネントに関する、あるいは素材に関する技術というものが出てきた。そういったものがどう扱われるか、米側としてそれを使いたいということがあるかないかという問題であろうと思いますので、いわゆる航空機という形でＦＳＸが他国へ渡る、あるいはアメリカが生産をするということはないというように私どもは考えております。
○峯山昭範君　これは大事な問題ですから、両方に分けて今おっしゃいましたが、それはＦＳＸそのものの問題もありますし、もう一つはそれに伴う技術、これは当然両方あると私は思うんですよね。したがって両方含めて私は話をしているわけでありますが、いずれにしても今防衛局長は、要するにアメリカは欲しがらない、そういうことはないとおっしゃっているわけですね。ＦＳＸ、Ｆ１６改というようなものを、日本が生産する以上にアメリカで生産して、あるいはその技術を使ったものをつくって第三国へ出すということはあり得ないとおっしゃっているわけですね。そうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私どもが開発をし生産をしようとしている戦闘機、いわゆるＦＳＸでございますが、完成機としてのものをアメリカ自身が生産をしたり、それを第三国に輸出をするという考えを持っていないということを申し上げております。
○峯山昭範君　もう一回確認します。
　それは日本と全く同じものであると言っているわけじゃないわけです。全く同じものでなくたって、そのいわゆる開発の途中で出てきた技術を使った航空機、これもないんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　そこのところが、先ほど来装備局長が具体的なものにならなければ判断できないと申し上げていることだと思いますが、いわゆる汎用的なものというものがあろうかと思います。単に戦闘機のみに使われるものでないとか、そういう汎用的な技術その他も出てまいると思いますが、それらについて個々具体的に出てみないと判断ができないということを申し上げておるわけでございます。
○峯山昭範君　そういうふうに言って逃げてしまうと――それは汎用といってもどれが汎用か、また特殊なのかわかりませんよ。しかしながら、ＦＳＸの開発の中で出てきたものというのはそれなりのものだと私は思うんですね。そういうような意味で、防衛局長が、ＦＳＸそのものでないにしても、ほんの一部だけ外してという感じで汎用というふうにとられたんじゃ私は困るわけです。これはもう一回お答えいただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来申し上げておりますが、何が現在の武器技術交流の枠組みの中でできるかということは、個々具体的に、現実にそういう問題が出てきたところで判断しなくちゃならないということは先ほど来申し上げているとおりでありますが、例えば現在アメリカの航空機、これは民間機であろうが軍用機であろうが、その中に使われておる例えばＩＣであるとかその種のものは、たくさんの日本で生産された部品というものが使われておるわけでありますが、しかしそれは武器ではない、いわゆる汎用品であるということで使われておるわけでございまして、その種のものであれば、あるいは従来行われていたと同じようにアメリカが使用することもあり得るであろうし、これは武器であるという判定をされるものであれば困難であろうということでありまして、それはやはり個々具体的に、その技術がどんなものであるか、どういうものであるかということが判定できないと一概には申し上げられないということを申し上げておるわけでありまして、御理解いただきたいと思います。
○峯山昭範君　防衛局長、汎用って、ＩＣは汎用です、確かにそういうものは。そんなわかり切ったことを言わんといてくださいよ、短い時間でやっているんですから。そんなわかり切ったことじゃなしに、ＦＳＸの開発の中で、要するに航空機並びにその航空機を飛ばすことによっていろんな関連した技術が出てくるわけでしょう。そういうところに使うＩＣなんというふうなものは、それは汎用でいっぱいありますよ。そういうものじゃない。開発の途上で出てきたものと言っているわけですから。それが一つ。
　それからもう一つは、あなたはＦＳＸで開発したＦ１６改というのは米国はつくらないと、こうおっしゃいましたが、それはアメリカが約束しているんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　別に紙を交わしたということじゃございませんが、つくる気はないということは申しております。
○峯山昭範君　大臣いいんですね、これ。
○国務大臣（瓦力君）　今ほど防衛局長からも答弁がございましたが、地理的条件とかいろいろな条件に基づいた開発もございますので、米側との間ではそれを求めることがないという防衛局長の答弁に変わりございません。
○峯山昭範君　それはアメリカのだれが言っておるんですか。まだはっきり具体的に何も決まっていないのに、もうつくりませんなんて言われて、どういうことなんですか、一体これは。だれが言っているの、アメリカの。
○政府委員（西廣整輝君）　ＦＳＸ問題につきましては、アメリカの技術の方の責任者と、それから運用のサイドの空軍の方の責任者、それから国防総省の政治レベルの責任者、三者とそれぞれいろんな場面でたびたび私ども話し合いをいたしておりますが、すべてが申しておりまして、ということは、我々が求めておるＦＳＸというものは日本
独自の運用構造に基づくものでありまして、だからこそ現在あるアメリカなりあるいはヨーロッパなりで既にできておる航空機ではそのまま使えない、あるいはそれの改造をしようと彼らが考えているものではマッチしないからこそ新たに開発しようとしているものでありまして、それらのものは各国の所望と必ずしも合致をしないということで、これについて米側が生産をしようというような考え方は持っておりません。
○峯山昭範君　その点については後ほどまた違う委員会でやりたいと思います。
　それではもう一つ、詰めておきたい問題があります。
　当然、日米間におきましては武器の共同開発というのはこれは可能ですね。しかしながら、共同生産というのはできないはずですね。これはどうですか。
○政府委員（山本雅司君）　これは具体的にいろいろ要素に分解してみないとわからないと思いますが、基本的には現在武器に関して我々がアメリカに対して供与できるのは、対米武器技術供与の枠組みにのっとったものでございます。したがいまして、その枠組みにのっとった形でのいわゆる武器技術供与に伴う物品の供与と、必然的に伴うものはできるわけでございますが、それと離れて武器そのものというのは現在全く予定しておりません。
○峯山昭範君　いや、そういうことじゃなしに、日米間においては武器の共同開発、過去のいろんな答弁によりますと、総理のいろんな言明もあるわけでありますが、試作品まではできるけれどもそれから先の共同生産はできないというはっきりした答弁もあるわけですけれども、これはこのとおりですねということです。
○政府委員（山本雅司君）　今のところは、私は日本からアメリカに持っていくというところを中心にお答えしたわけでございますが、実はアメリカから日本に持ってくる場合にはいろいろの形の供与を受けておるわけでございます。したがいまして、その形態にもよりますけれども、どういう形の共同生産かということによって実は変わってくると思いますが、現在日本で仮に共同生産するという場合には、これはむしろ主としてアメリカ側の規制の問題でございます。私どもとしては、現在のところ日本で武器をアメリカと共同生産するという案件があるわけではございませんが、それについて一義的にこれは禁止されているとか、あるいは現在の制度では不可能であるとか、そういうことは現在申し上げられる段階にないのではないかと考えておるわけでございます。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。矢原秀男君。
○矢原秀男君　在韓米軍の関係について若干の質問をいたします。私も朝鮮半島の南北の平和、これを願っている者でございますけれども、現実的な具体的な問題を数点伺ってみます。
　まず、防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、今年の一月訪米をされました際に国防長官及びその他の軍関係者と会談をされたとございますけれども、韓国情勢についての会談というものはどうだったのでございましょう。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　韓国を含め、我が国周辺の国際情勢につきましては、私といたしましても我が国防衛の観点から注目をしてまいっておるところでございますが、さきに訪米時におきましては、韓国情勢につきまして、ハワイでヘイズ太平洋軍司令官と意見交換を行ったわけでございまして、カールッチ国防長官との会談では特に韓国情勢についての議論まで及びませんでした。
○矢原秀男君　今、韓国情勢については、当時は大統領選の行方、そうして米国の国防費の削減に伴う在韓米軍の維持の問題、また大韓航空機の問題、ソ連機の日本領空権侵犯の北朝鮮飛来の問題等々ですね、非常にいろんな問題が現実的に山積をしているわけでございます。そういう中でアメリカの真意を、アメリカの姿勢の真意を伺う、または聞いておく、そういう中で情勢分析をするということはこれは長官として私当然だと思うのでございますけれども、この点、重ねていかがでございますか。
○国務大臣（瓦力君）　今ほどお答えをいたしましたが、おのずから時間の限度もございますし、一般的に国際軍事情勢等、いわゆるＩＮＦ後の国際軍事情勢であるとか、そうした問題につきまして米国防長官からもお話を伺うことがございました。
　今、韓国情勢につきまして私どもも周辺国として関心を持っておるところでございますが、そうした問題につきまして、今般の訪米時におきまして格別この問題に言及するというようなことはなかったわけでございます。