Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田洋子君　よろしくお願いしたいと思います。
　災害対策本部の設置状況によりますと、都道府県では延べ四団体が設置され、市町村では九道県に延べ百四十二団体が設置されております。そして、その他自衛隊の派遣を九市町で出動願ったり、積雪地帯、寒冷地帯と言われるところの大半は、積雪と一緒に今度は過疎と高齢化ということをあわせ持って、大変地方の自治体は苦慮しております。
　例えば、私の福島県の二月十九日に発表した昨年十一月現在の高齢化の状況は、県内九十市町村のうち高齢化率を二〇％上回っている町村は六割までに達しております。昭和村というのがあるんですが、昭和村は最高の四〇・二五％であります。人口二千二十七人の中で二十歳以下の人口は百五十人、有権者が千八百人以上いる、そういうところです。以下、三九・七〇％とか、三四・〇三％とずっと続いております。
　若者の定着を願って企業の誘致を図ったり、遊び場などをつくりたいといえば、今度はそれは自然環境保護の問題、開発と自然環境保護をどんなところで整合させるか、これは地方自治体の物すごく大きな課題だというふうに思います。森林はきれいな空気と水を涵養しております。農地は日本人の食を守っています。森林を守るために林道をつくる。後継者がいないので、お年寄りだけが山に登っていかなくてはいけない。林道をつくるとなれば、大変かわいいイヌワシがいたり、私たちの町村では自然環境保護をどういうふうにするか、また開発をどういうふうにするかというのが一番の課題なんですね。
　それで、例えば教育でいいますと、小中学校の子供でさえも冬期間は寄宿舎に入らなくてはいけないという地域もあります。福島県では九校で寄宿舎に入る子供さんがいらっしゃいます。国から日用品と食料のお金を一日千四百円いただいているんですが、親は冬期間の仕事のない時期に子供を寄宿させなくてはいけない、大変な負担になっております。
　そしてまた、生活の面から考え暮らしの面から考えていきますと、暖冷房、光熱、それは決してぜいたく品ではなくて、六月ぐらいまでこたつに入っていて、十月からはまたこたつに入らなくてはいけないというような地域であります。自動車のスタッドレスタイヤなんかは毎年買わないと悪くなってしまいます。そして、夏場と冬場、両方の車庫を持っている方がたくさんいらっしゃいます。夏場は自宅の近所の車庫で、冬場は道路のそばに車庫を持たなくてはいけない、大変お金がかかる地域であります。
　そういう地域は、例えば公務員の皆さんには寒冷地手当というのがあります。それは、行政がそういう地域は本当にお金がかかるというふうに見ていらっしゃることだと私は思います、一般の人には寒冷地手当なんというのはないのでありますから。
　税金の面でぜひに、さっきの小川議員の話にはちょっと逆行するかと思いますが、それは決して逆行ではないと思います。もっともっと心の行き届いた、本当に住民のための税金の配分であれば、寒冷地とかそういう人たちには少し税金の免除とかそういうものがあってしかるべきだと思いますので、これは質問ではありませんけれども、大臣初め皆さんはそういうことに大きく配慮をされて、ぜひそんな温かい国政にしていただきたい。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○渡辺四郎君　大臣、非常に時間が短いわけでございまして大変恐縮でございます。
　私は、特に大臣の所信をお聞きしながら、そういう中で幾つか感じた点について再度大臣の御所見をお聞きしたい。鎌田先生初め多くの委員から御質問がありましたので大分ダブると思うんですけれども、私自身も地方行政について一定の自分の考え方を持っておりますので少し述べまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思うわけです。
　大臣も地方自治には非常に豊富な御経験とすぐれた識見を持っておられることについては、先日の本委員会でも岩瀬委員の方から御紹介がありましたし、きょうも小川委員の方からそういうお話がございました。私も松浦先生初め自民党の先生方からも以前から大臣のお話はお聞きをし、大いに期待を申し上げておりました。
　その中で、特にこれからの日本の政治の方向を決めるといいますか、地方分権の推進について大臣は所信の中で、「地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう地方公共団体の自主性、自立性を高めていくことが必要であり、もはや実行の段階である」との認識を述べられました。私も今日まで地方の自主性を求めて、私は地方分権ということではなくて地方主権という立場から今までいろいろと運動をし、あるいは国会の中でも申し上げてまいりました一人として、大臣の所信をお聞きして百倍もの力を得たような感じを実は持ったわけです。
　そこでお伺いをしたいのは、これも先ほど鎌田先生から若干お話がありましたが、昨年の十二月二十二日、地方分権推進委員会が機関委任事務制度を廃止した場合のいわゆる検討試案を公表していますが、これはもう御承知のように、私自身の分析では、従来の事務概念を全く御破算にしてしまうというような立場に立った新たな事務として自治事務とそれから法定受託事務、こういうふうに分類をした画期的なものではないかというふうに実は評価をしておるところです。
　大臣としてはこの試案についてどういうふうに受けとめ評価をされておるか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　ただいま渡辺委員がお話になられたとおりだと私も思います。
　機関委任事務制度につきましては、地方六団体を初め地方制度調査会などにおきましても、地方自治の本旨との関係、地方公共団体の自主性、自立性の確保、事務処理責任の所在の明確化などの観点から、制度自体を見直していく必要がある旨の指摘が行われております。
　御指摘の地方分権推進委員会が昨年の十二月二十二日に発表されました機関委任事務制度に係る検討試案につきましては、地方団体等からの機関委任事務制度の廃止に向けての強い改革の意見表明に沿ったものであると存じます。機関委任事務制度を廃止した場合におきまする新たな地方公共団体の事務のあり方について踏み込んだものと、こういうふうに私も同様に評価をいたしているところでございます。
○渡辺四郎君　大変心強く思っております。
　私、先ほど若干申し上げましたが、私自身の地方自治についての見方として、地方自治の現状というのは、戦後の一時期を別といたしまして、例えば現在五百六十一項目と言われております機関委任事務あるいは補助金制度については評価は分かれると思うんですけれども、やっぱり補助金制度によってがんじがらめに地方は縛られてきたんではないか、そういう中でどんどん中央の権力、権限が強まってきたというふうに私自身は分析をしておるところです。
　そういう中で、今大臣からお話がありましたように私も地方制度調査会に一緒に参画をしておりましたが、調査会を初め地方六団体、あるいは非常に地方政治に関心のある多くの学者や文化人の皆さん、あるいは労働団体から、国の政治でこれほど長年にわたってたくさんの決議とか答申とかあるいは意見というのが出された政治課題というのは余りないんじゃないか。
　もちろん、明治維新あるいは昭和の敗戦後の問題、今度は大きく言って三回目の変わりであるわけですけれども、そういうことから見て私自身は、今の機関委任事務制度あるいは地方自治の現状あるいは地方自治の本旨から見ても、現状というのは百害あって一利なしというふうに地方自治体から見られるんじゃないかと実は思っておるところです。
　そういう中で、昨年五月のあの地方分権推進法、学者の皆さん、六団体からも非常に高い評価を受けたわけですが、地方分権を進めよということで法律で義務づけた、ここが非常に大きいところじゃないか。そういう点で、政府全体として真摯にこの重みを受けとめて、そして推進委員会に全面的にやっぱり協力をすべきであるというふうに私は願っておるところです。
　先ほどの質問の中で推進委員会の石井事務局次長からもお話がありましたが、各省庁からの推進委員会に対する回答を見てみますと、機関委任事務問題については新たな言葉として共同事務というような言葉まで出てきておりますが、かなりな抵抗が出つつあるんじゃないかというふうに思っておるところです。そういう点で、今の機関委任事務や補助金制度の問題にここで風穴をあけなければ、これから後の私らが願っております自治の本旨に基づいた地方自治というのはとてもまた遠のいていくんじゃないか。そういう点から見れば非常に重大な局面を迎えておる。
　そういう中で三月末に中間答申が出され、そして勧告が相次いで出ていくでしょう。そういう点から見て、私も各委員の先ほどからの御意見を聞きまして、全面的にバックアップを委員会としてもやらなきゃいけないというふうに再度決意をしたわけですが、大臣は閣議の中でも特に重要なポストに自治大臣という立場でおられるわけですから、このことについて大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　渡辺委員から地方自治に精通したお立場で大変な激励をちょうだいして、恐縮でございます。
　御指摘にありましたように、地方分権推進委員会の意見聴取の場におきまして各省庁は、全国的統一性の確保や広域的な調整などの理由を挙げまして機関委任事務制度の見直しについて慎重な姿勢だったと伝えられておりますことは承知をいたしております。
　しかし、先刻も申し上げましたように、地方団体からは機関委任事務制度の廃止に向けまして強い改革の意見表明がなされておるところでございますし、地方分権推進委員会に対しましても、機関委任事務制度の抜本的な見直しなど各般にわたります課題について積極的に検討を深められ、具体的な指針の勧告をお願い申し上げておるところでございます。
　地方分権の推進は、国と地方の新たな関係の構築を目指すものでございまして、再三申し上げるようでございますが、私といたしましても、地方分権推進法に則して実りある成果を上げることができますよう強い決意で臨んでまいりますので、委員各位の御支援を心から重ねてお願い申し上げる次第でございます。
○渡辺四郎君　ありがとうございます。ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　先ほども鎌田先生なり岩瀬先生の方から質問がありました地方財政問題について若干お聞きをしておきたいと思うんですけれども、これも大臣の方にお願いをしたいんですが、先般来、財政局長の方からもお話がありました。国税と地方税の税源配分二対一に対して、地方税や国庫支出金による財源配分後の最終支出は逆に一対二であるというようなお話がありました。
　それからまた、平成七年度の地方交付税の不交付団体が、これは非常に残念ですが、都道府県では東京都のみになりました。あとは全部交付団体になる。市町村では百五十三団体が不交付団体でありまして、全体の五％弱にしか当たらない。地方団体の九五％以上が国からの財政調整を受けなければ現在の自治の運営ができないという、これが恒常化してしまっておる。ここに今の税制度の欠陥があるのじゃないかということを指摘された学者もたくさんおられますが、私もやっぱりこの考えは一理あるというふうに自分自身でも思っておるところです。
　そこで、きょうは時間がありませんから申し上げたいのは、評価が高い地方分権推進法の中で、この財政問題について非常に弱いという指摘もあります。推進法の第六条で、国は地方公共団体が自主的かつ自立的に事業を行うことができるよう国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ると規定されておりますが、実はこれだけで終わっておるわけです。ですから、地方税源の充実策について別に明示がないものですから、確かに私らも一緒に参画をしておりましたが、この程度の規定しかできなかったということについては理解できないことはありません。
　しかし、地方分権に当たってこれから先の地方財源の具体策についてはすべて地方分権推進委員会の検討にゆだねるという状況になっておりますけれども、これではなかなか抵抗が強い。先ほど鎌田先生が少しおしかりになりましたように、大蔵の立場もああいう立場でありますから、大臣もおっしゃるように地方の自主性、自立性を高めるための地方財源の充実強化の具体策について、何か大臣にお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　御指摘にございました地方分権推進法第六条に規定されておりますように、地方税財源の充実強化を図るということは今後とも重要な課題でございます。国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税財源の充実強化に当たりましては、国庫補助負担金の整理合理化に努めるとともに、地方税の充実強化を基本としながら、あわせて地方交付税の充実強化を図ることが必要であるというふうに考えております。
　現在、地方分権推進委員会におきまして、国と地方の役割分担のあり方に即して、権限の移譲、補助金等の整理合理化、地方税財源の充実確保のあり方などを含みます地方分権推進計画のための具体的な指針づくりが行われているところでありますので、これらの審議やさらに税制調査会などにおける論議を踏まえながら、地方税財源の一層の充実強化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡辺四郎君　先ほどお話がありましたように、六団体の方からも四兆円の補助金問題について具体的な提起がなされておりますから、ぜひ一緒になって求めに応じるように努力してまいりたいと思っております。
　最後でございますが、国家公安委員長という立場から御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、もう余り時間がありませんから省略をいたしますが、先ほどもお話がありましたように、治安のすぐれた日本だということで世界的に誇っておりましたが、残念なことに昨年ああいう事件が相次ぎまして、非常に今国民自身の中にも不安を感じておる部分がたくさんあるわけです。しかし、こうした中で昨年一年間を顧みてみますと、警察当局は特にサリン事件を初め、あるいは阪神・淡路の大震災、そして弁護士の坂本一家のあの残酷な事件に対して、あの気候的にもあるいは地形的にも環境の悪い中、本当に大変な努力をしながら犠牲者の救助作業に取り組んでおったのを多くの国民はテレビで拝見をして、やはり警察に対する信頼度が高まったんではないかというふうに実は私は思っておるところです。
　そういう中でお聞きをしたいのは、やはり捜査というのはなかなか公開のできない部分もあると思うんです。今、警察がマスコミとよく約束しておりますように、誘拐犯人なんかの場合は公開をしないで秘密に捜査をしていくという方法もとられておりますが、特に厳密な捜査、慎重に慎重を重ねても警察官だって人間ですから間違いを起こすことがあると思うんです。その例があの松本サリン事件の河野さんの件だろうと思うんです。河野さんに対しては、本当にやっぱり申しわけないことをいたしました。
　当時の国家公安委員長が、直接会館に河野さんをお招きして謝罪をした。そしてまた、大臣をやめた後も松本の病院にお見舞いに行って、できれば自分の施設で面倒を見させてくれないかというようなことに対して、あの河野さん自身が、やはり人間と人間の中で謝罪をされたと感じておる、私にとっては十分でございます。植物人間で入院しておる妻を治すためにこれからが本当の闘いであるというふうに報道されたわけです。先般は、ドキュメンタリーで約一年七カ月の放映がされまして、私は、あそこのお嬢さんを含めて御家族三人の本当に大変な御苦労があったと思うんです。
　ですから、先ほども申し上げましたが、警察官だって人間ですし、一生懸命捜査をやる中ではあるいは間違いが起きるかもしれない。しかし、過ちは素直に認めて謝罪をする、そのことが民主警察そして信頼される警察につながっていくんではないか。
　最高責任者としての国家公安委員長に、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　まず、捜査上の秘密の保持につきましては法令等におきまして規定をされ、捜査を行う者にとっての大原則とされているところであろうと思います。
　御指摘の事件のような社会的関心の高い事件につきましては、報道関係者から取材を受ける際にも捜査側においてミスリードしないよう十分配慮をいたしてまいりますとともに、公共的な利益や個人の利益に関する事項につきましては、捜査上の秘密の保持の原則に反しない限度におきまして社会に必要な情報を提供することについて、今後配慮してまいりたいというふうに存じます。
　なお、御指摘がございました当時の野中国家公安委員長の対応につきましては十分承知をいたしているところでございます。
○有働正治君　大臣の所信表明の中で阪神・淡路大震災の問題について触れられました。そして、被災住民、自治体に対して今後も復旧その他について積極的に対応していくという意向を示されたわけであります。
　私は、こういう被災住民にとって重大な問題になっています、地方自治法に基づいて兵庫県議会から自治大臣、大蔵大臣を含む関係大臣に、また神戸市議会から大蔵大臣あてに意見書が出されています兵庫抵当証券購入者の救済をめぐってまず質問いたしたいと思います。
　破綻いたしました旧兵庫銀行はみどり銀行として本体は再出発いたしましたが、関連子会社は一方的に清算され親銀行から見放された格好になって、抵当証券を扱っていた兵庫抵当証券等も清算されて、このままだと抵当証券購入者、関係者の元利金が戻らないという深刻な事態になっているわけであります。多くの住民の方々、とりわけその中には被災者が大多数でありますが、犠牲者として今悲痛な声を上げておられるわけであります。
　質問に当たりまして幾つかの事実を確認するわけでありますが、自治省、大蔵省にお尋ねします。県議会と地方議会からの意見書につきまして、どういう性格のものだと位置づけて受けとめておられるのか、またその内容について簡潔にお述べいただければと思います。
○政府委員（松本英昭君）　地方自治法第九十九条の第二項に、地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の公益に関します事件につきまして意見書を関係行政庁に提出することができるとされているところでございます。この規定は、当該地方公共団体の公益に関する事件について、地域の実情に即した適正な行政が確保されるよう住民の代表たる議会の意見を明確に表明する権限を与えたものということでございます。
　この意見書の提出を受けました行政庁は、解釈上少なくとも受理の義務はあると解されておりますが、意見書に回答する義務等は生じないものと言われております。しかし、このような制度の趣旨にかんがみまして、意見書の内容を十分検討して行政に当たることが期待されているということではないかと思います。
○説明員（石井道遠君）　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、昨年十二月二十日付で兵庫県議会から「抵当証券販売に係る消費者保護に関する意見書」というものを提出いただいております。
　その内容をかいつまんで申しますと、二つございます。一つは、兵庫銀行の預金者と同銀行子会社の抵当証券購入者との間で不均衡が生じないよう適切な措置を講じるべきであるというのが第一点。第二点といたしまして、消費者保護の観点から、販売会社が破綻した場合等のリスクの説明など、抵当証券の販売、勧誘方法の適正化が図られるよう要望するという趣旨のものと理解をいたしております。
○有働正治君　大蔵省に事実確認を求めますが、兵庫抵当証券につきまして救済を求めておられるいわば被害者の方々の全体の件数、金額はどれぐらいなのか、その中で個人はどれぐらいなのか。
　さらに、木津信用組合の場合も同様にお尋ねするわけであります。
○説明員（石井道遠君）　まず、兵庫銀行関連の抵当証券会社が二つございます。一つは兵庫抵当証券株式会社、ここは販売残高が約九百五十一億円でございます。販売先数は三千百四十三先、うち個人向けは三千六十五人、金額は百四十九億円でございます。もう一つ関連の抵当証券会社、兵庫大同ファイナンス株式会社というものがございまして、ここの販売残高は約三十二億円、販売先数十五先、うち個人向けは十三人、金額が一千八百万円でございます。
　このほかに別途、木津信用組合の破綻に係る木津信用抵当証券株式会社というものがございます。この販売残高は約百七十億円、販売先数は三千二百七十四先、うち個人向けは三千二百七十人、約百十五億円と承知をいたしております。
○有働正治君　兵庫の場合は、個人だけでも三千数百人で百五十億相当だと。兵庫、木津合わせますと六千数百人になるわけでありまして、相当大がかりな被害が出ているということが明らかだと思うんです。
　私は、ここでは兵庫抵当の問題を事例にお聞きいたしますけれども、今までの中でも明らかになっていると思うんですけれども、兵庫県議会が意見書を出すにはやはりそれなりの理由と状況があったからだと思うわけであります。超党派で決議して関係の大臣に提出しているわけでありますけれども、そういう背景なり購入者の置かれている状況等について大蔵省はどう把握しておられるか、簡潔にお述べいただきたい。
○説明員（石井道遠君）　私ども、個々の抵当証券保有者の方々の現在の状況についてまで個別には把握いたしておりません。
　それから、先ほど少し申し忘れましたので一言だけつけ加えさせていただきたいのでございますが、兵庫抵当証券、先ほど確かに個人向けで約百五十億円販売しておると申し上げましたが、このうち実際に被害額、要するに返ってこない額がどのくらいに及ぶかというのはまだ確定をいたしておりません。これは債務者がおりますので、そこから取り立てることを今後行うわけでございます。
○有働正治君　自治省、この点確かに所管庁は金融問題で大蔵省でありましょうけれども、地域住民の意向を酌んで、地方自治法、憲法に基づいて仕事をしている地方自治体、地方議会としてやっぱり大きな問題であるからこそこういう意見書が出されたと思うわけでありますが、自治省としてはこういう証券購入者の置かれている状況なり、意見書が出される背景等についてはどのように理解されておられるのでありましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　ただいまの兵庫県議会からの意見書でございますが、私どもの方にも昨年の十二月二十日に、他の四件と合わせまして五件の意見書が出されております一つとして、ただいまの抵当証券の件が提出されております。
　この件につきましては超党派で県議会で議決されたということでございまして、背景には相当数の県民の生活に影響があるというとらえ方がされておるんだろうと思いますけれども、何分私どもの所管外のことでございますので、具体的にとやかく内容について申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○有働正治君　所管外ということは、あえて強調されない方がいい。確かに大蔵省の所管の問題であることはわかるんです。わかるけれども、あえて自治大臣に対して意見書を出すには、そういう意向も酌んで、政府として自治省として、地域住民の方々に大きな問題だと自治省の今の答弁でもあったわけですから、当然そういう立場で取り組んでいくべき問題だと考えるわけであります。
　実態というのは本当に私は深刻だと思っているんです。私も直接幾人かの方にお会いいたしましたし、直接お話もお伺いいたしましたけれども、本当にすさまじいものなんです。
　私、幾つかの事例を述べさぜていただきますけれども、西宮市にお住まいの六十一歳の主婦の方であります。これは十二月の段階でお伺いしたものでありますが、そのときは大阪市内のある病院に入院されておられる方であります。この方は抵当証券を兵庫銀行の西宮北口支店で購入した。同支店に貸し金庫を借りていたのが縁で、兵庫銀行の勧誘を受けて購入し、その際リスクの説明等は一切なかった。行員のこういう説明を信じて、八百五十万円を定期預金と同じ感覚で託したと。この方は、大震災で家屋が倒壊して、一階に寝ていたため二階の下敷きとなり重傷を負い、救出されましたが、下半身麻癖の非常に深刻な事態で治療方法が今のところ見当たらないという状況で、二重の痛手の中で先行きが真っ暗だ、この八百五十万さえ戻ればという悲痛の声を上げておられるわけであります。
　神戸市在住の六十五歳の主婦の方で、その後鹿児島の方の知人宅をいわば転々としておられる方でありますけれども、自宅兼店舗と数千万円の商品、顧客名簿を失われた方でもあるわけです。なじみの兵庫銀行の行員に抵当証券を買いませんかという勧誘を受けて、高利回りで元利保証であるからという決まり文句を言われて自分も購入した。兵庫銀行の破綻を聞いて、元本すら危ういという事実を知って兵庫銀行の行員に問いただしたところ、抵当証券に聞きなさいと言うだけだというんですね。こんなひどい話があるのかということをこの方は言っておられるわけであります。
　また、芦屋市伊勢町の自宅において罹災された方、この方も本当に重傷を負われた方でありますが、一番新しい購入は兵庫銀行が破綻寸前の八月十五日です。破綻することを知っていながら直前まで購入を勧めていたという状況で、総額千百万円。その際、兵庫銀行が優秀であるということをこもごも強調され、イチロー定期よりも抵当証券の方が高利息で安全であると。しかし、リスクなどについてもただしたけれども、兵銀を通して販売するのであるから大丈夫だ、元利金とも兵庫銀行が誓って保証するということを明言されていると。しかし、この方は慎重であって、出先のそういう銀行員の言い分だけでは不安だということで、本店の営業部次長、名前も明確にありますけれどもここでは省略いたしますけれども、その方にあえてその点について確認を求めに行った、直接お会いしてお尋ねした。リスク、安全性に関しまして全く行員と同様の返事であったと。
　しかし、その後の事態でショックを受け、激しい胃痛のため病院に入院されておられる。逃げ回るこの当時の営業部次長に対してこの方は、終生許せぬ、極悪非道だと本当に怒りをぶちまけておられたんです。後はナシのつぶてと。信用を第一にする銀行のこんな態度があるのかということをこもごも言っておられたわけであります。
　また別の方、御主人が九十歳で奥さんが八十四歳、神戸市灘区で家屋全壊の罹災に遭った方でありますけれども、年金生活者にとって安全、確実、高金利と勧められてそれに頼りましたと、しかしその後の事態の打撃、これについても訴えておられるわけであります。
　加古川市在住の六十歳代の主婦の方、これも加古川支店で、夫の退職金を含めて預金口座も全部抵当証券にかえたと。元本割れはないか、大丈夫か、リスクその他も聞いたけれども、大丈夫だ、預金と同じで利息がよくて元本割れしないようになっているんだということであって、購入した。
　しかし、その後の事態でこの人はうつ病となり、自殺未遂もされておられます。その病気の悪化。
　それで奥さんはいわば御主人にないしょの形で、御主人にも言えない。人のお力添えでないしょにしていた御主人にも話して、やっとその点だけはほっとしたということもおっしゃっておられるわけであります。
　長田区在住の主婦、七十九歳の方も、満期が来たときに再契約をためらったけれども、口説かれて、銀行がいるから大丈夫なんだと、その上大蔵省元銀行局長の吉田頭取、大蔵省がバックにいるからと、これはもうほとんどみんな言われているんです。
　神戸市東灘区の元大学教授、七十九歳、国籍はスイスの方でありますが、この方は大学教授でもありますので、総額四千二百五十万円でありますけれども、非常に利息が高い、心配だということで、その点は本当に執拗に兵銀本店で説明を求めておられるわけであります。その際、利息が高いのは抵当証券を専門に扱っているし、親銀行もついているから絶対大丈夫だと、これがもう二言目に言われて、ミスター大蔵省もついていると、三言目はそれなんですよ。
　そういう被害者から私はファクスでいただいたり、お手紙をいただいたり、それはもう悲痛な訴えが、地元神戸市の我が党の市会議員あるいは県会議員を通じて教えていただいた部分ももちろんございますけれども、直接にもいただいて、実情というのはそれほど深刻なんです。
　こういう実態について、つまり所管外という立場でなくて自治大臣として国務大臣として、県議会が自治大臣に意見書を出したそれらの背景、状況というのは、今私が紹介したのはその一端だと思うんですね。政治家の立場として、国務大臣としてどう受けとめておられるのか、生の声をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　抵当証券を購入された方々に大変な動揺が広がっておることでもございますし、私といたしましては、関係者の方々による適切な対応がなされることを期待するものでございます。
○有働正治君　生の声をもっと聞かせていただきたいわけでありますが、大蔵大臣その他とも協議して、できるだけ地域住民、地方議会の意向を酌んでやるように努力するというお立場であることには変わりございませんか、大臣。
○国務大臣（倉田寛之君）　先ほど申し上げましたように、関係者による適切な対応がなされるべきものであるというふうに存じております。
○有働正治君　そのためにみずからも努力すると一言おっしゃっていただきたい。
○国務大臣（倉田寛之君）　同じようなことを有働委員に繰り返して申し上げるのは失礼でございますが、先刻来申し上げておりますように、関係者によります適切な対応がなされるものであると、こういう考えでございます。
○有働正治君　やっぱり地元県議会も住民も、自治省にあえて期待しているわけであります。そのことを重々お含みいただき、対応を求めるわけであります。
　今、私述べましたように、一つには親銀行の旧兵庫銀行、今のみどり銀行の責任の問題もあると思うわけであります。被害者の多くは神戸などでありまして、大地震の罹災者でもあるというのが特徴であります。高齢者の女性で、錯乱状況になったり、うつ病、自殺未遂、不眠症、拒食症、胃潰瘍、家庭不和など本当に深刻であるわけであります。私としては、旧兵銀として、みどり銀行として、犯した罪を謙虚に認めて、謝罪と償いということを求めるわけでありますが、銀行の責任という問題は全くなしと断言できるのか。
　必要であれば独自に調査をするなり大蔵省としても対応していただきたいし、少なくとも大蔵大臣にあてられた要請書でありますから、大蔵大臣ともよく協議の上、こういう極限状況に置かれているといってもいい、命を削る思いで生きておられる人々の救済に大蔵省としては万全を期すという方向で努力していただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○説明員（石井道遠君）　親銀行としての兵庫銀行の問題を今お触れになったと思いますが、若干この抵当証券会社と親銀行の関係……
○有働正治君　そういう基本的なことは知っているからいい、それは要らぬよ。
○説明員（石井道遠君）　これは先生御承知だとおっしゃるわけでございますが、兵庫銀行がこの抵当証券自体について保証を行っておったということではございませんで、兵庫銀行の窓口において販売したということは、抵当証券会社と顧客との間の売買の媒介行為を兵庫銀行が行っていたというものでございます。その際、今御指摘がございましたように、兵庫銀行が行った売買の媒介に当たりましてその方法が問題ではなかったかという御指摘でございます。
　この問題につきましては、抵当証券の保有者の方が兵庫銀行、それを受け継ぎましたみどり銀行を相手にまさに訴訟を提起されておられまして、現在裁判所において当事者がそれぞれの主張を述べておられる最中でございます。したがいまして、私どもといたしましては、その販売の仕方に兵庫銀行として法的な意味での責任があったのかなかったのかという点につきましては、当該裁判における判断というものを見守らせていただきたいというふうに考えております。
　もちろん、この販売方法についてそれが親銀行みずからが保証しているかのごとき販売方法はとってはならないことでございますので、それについての指導というものは従来も行ってきたつもりでございますし、引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○有働正治君　大蔵省に幾つか確認いたしますけれども、抵当証券を扱っているノンバンクの不良債権等の処理、あるいは経営が困難に陥った中で、三菱銀行、富士銀行等、親銀行が関係のそういうノンバンク等に支援措置等を行っている事実があると思うのでありますが、この点についてどうなのか。
○説明員（石井道遠君）　今御指摘のとおり、銀行の中には関連抵当証券会社の経営が行き詰まった段階で、再建支援のために債権放棄等の方法による支援を行っているものがございます。
　幾つかのケースがございますので、具体的に一、二だけ申し上げますと、例えば三菱銀行は関連会社でありますダイヤモンド抵当証券に対しまして、他の関連会社への支援を含め平成五年度、六年度において約三千億円弱の支援を行い、また七年九月期決算においても約千二百億円の支援を行っております。
　同様に、富士銀行あるいは第一勧業銀行等においてもそのような支援がなされておるものと承知をいたしております。
○委員長（菅野壽君）　有働君、時間が終わりました。
○有働正治君　最後にちょっと一言。
　今言われたように、親銀行が関連抵当証券等に対していわば救済措置その他をやっている事例もあるわけです。親銀行がそういう子会社の破綻について責任を持つというのは藤林益三元最高裁長官等もいろいろ述べているわけで、ましてそういう点では法律上の言葉で言えば信義誠実の原則としてやっているわけであります。大蔵省も元頭取等、日銀を含めて天下りをやっていたわけでありますから、この問題について行政府の責任として親銀行の責任を含めてきちっと対応していただき、木津信用組合の問題を含めてきっちり対応していただきたい。
　それから、要望書について今後こういう被害救済のシステム化等についてもきっちりやっていただきたい、このことを強く要求しておきます。
　終わります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　先週金曜日にも午前の予算委員会、当委員会で質問をさせていただいたんですが、阪神大震災被災者の公営住宅などの一時入居者の問題についてきょうもお伺いしたいと思います。
　先日の質問では、公営・公団住宅などの一時入居の期限が三月三十一日に迫っておりますが、その後の住宅の確保の見通しが立たず途方に暮れているという方々に対して、入居期限の延長と家賃の減免をお願いしたわけです。
　その後、橋本総理が十八日に被災地を視察されまして、そして二十日には総理の方から倉田自治大臣、建設大臣、国土庁長官に対しまして、被災者の住宅対策につきまして具体的な指示を出されたとお伺いしております。その際、各大臣に対してどのような指示が出されたのか、自治大臣に、そしてきょうは建設省の方にもお越しいただいておりますので、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　西川委員御指摘のとおり、総理は二月十八日に被災地を訪れまして、応急仮設住宅に住んでおられる被災者の方々を激励され、被災地の状況をつぶさに視察されました。
　二月二十日の閣議後、総理から、総理のおっしゃられたとおり正確ではないかもしれませんが、合意をひとつお酌み取りをいただきたいと思いますが、その一つは、仮設の住宅から安心してずっと住むことのできる恒久的な住宅への移行が早くできるようにしなければならないということ、一つは、種々の政策により引き下げを図っている公営住宅の家賃ですら重い負担になるような被災者の方々を視野に置いて、恒久的な住宅に住んでいただけるような仕組みを工夫する必要があるなどにつきまして、関係省庁に対して、各省庁一体となって検討をされ、きちんとした対応をするよう御指示があったところでございます。
　なお、その際、あわせて平成七年度に実施をいたしました復興宝くじにつきまして、地元での取り組みを支援するために平成八年度も復興宝くじを発行するといったことはできないか検討するよう御指示があったところでございます。
○説明員（山中保教君）　私どもの大臣に指示のございました中身につきましては、ただいま自治大臣から御答弁がございましたのと全く同じ中身につきまして総理から私どもの大臣に指示があったというふうに承っております。
○西川潔君　報道によりますと、公営住宅に入居する際の家賃を減免するために十九日に関係省庁による検討作業に入ったという報道も読ませていただいたんですけれども、この内容についての御説明を建設省の方にお願いします。
○説明員（山中保教君）　ただいまの件でございますが、具体的な方策につきましては今後検討をいたすことにしております。現在講じられております施策の効果を見きわめつつ、今後の住宅建設の進捗状況等も踏まえまして関係省庁全体で検討していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、兵庫県が応急仮設住宅の入居者全員につきまして、現在個別面接による方法で被災者の方々の生活状況の把握に努めているところでございます。これらの調査結果を踏まえましてきめ細かな対応をしていくことが重要であるというふうに考えております。
○西川潔君　もう一つ細かくお伺いしたいんですが、三月三十一日で入居期限が切れるわけですけれども、この公団住宅の一時入居者について今後どのように、今もお話に出ましたが、個別にというようなことを確認させていただきたいんですが。
○説明員（大久保和夫君）　阪神・淡路の大震災によりまして居住の場を失われ公団住宅に一時入居されました世帯数は、当初三千二百六世帯ございましたけれども、本年一月末現在では半分弱の千五百三十四世帯ということになってございます。
　これらの方々につきましては、一日も早く恒久的な住宅に入居できるようにということで、地方公共団体において意向把握を行われまして、公営住宅あるいは公団住宅へのあっせんに取り組んでいらっしゃるところでございます。
　現在、千五百三十四世帯のうちの大体七割の方々は四月以降の入居先が固まってきているというふうに聞いております。残り三割の方々につきましても、一日も早く恒久的な住宅に入居ということで、地元公共団体で個別の面接調査等を行いながら公営住宅あるいは公団住宅へのあっせんに努力されているところでございます。
　公団におきましても、あっせん用の受け皿の住宅ということで、比較的低家賃の住宅でありますとかあるいは地元の地方公共団体に近いところをできるだけ用意するということで、こういった取り組みによりまして一時入居者の住宅の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　先週質問をさせていただきましてすぐ報道があったものですから、私自身も本当に驚いているわけですけれども、個々の実情に応じた対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。今国会に法案提出を予定しているわけですけれども、介護保険について自治省にお伺いしたいと思います。
　介護保険については、現在厚生省の老人保健福祉審議会で審議が進められているところですけれども、連日のように新聞やテレビで報道されているわけです。皆さんにお伺いいたしますと、やっぱり期待もあるし不安もある、こういう御意見が多いわけですけれども、二十一世紀まで残された最大の国民の課題ではないかなというふうに私自身も感じております。介護される側の高齢化、介護する側の高齢化、年々高まりつつあります。皆さん不安に感じておられます。これまでのように家族の負担に頼ることは無理があるでしょうし、社会全体で支え合う、地域のお年寄りはすべて自分の父、母、そんな気持ちが必要でないかなと思います。だれがどのように費用負担をするかという問題も決して避けて通れるような問題ではございません。
　現在、審議会での結論はまだ出ておりませんが、保険者を市町村とする方向が伝えられているわけですけれども、この点につきまして自治省の御見解と、そしてまたこの点につきまして市町村の合意が得られていないと伺っておりますが、自治省ではどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。
○政府委員（湊和夫君）　ただいまの御質問の中にもございましたけれども、一月末に厚生省の老人保健福祉審議会で二次報告が取りまとめられました。しかし、全体がまだまとまっておるということではございませんで、いわゆる制度にかかわる部分についてはまだ議論がほとんど残された形になっております。
　その中で、保険者をどういうふうにするか、だれにするかということがその際の根幹の部分でございまして、この問題につきましては引き続き老人保健福祉審議会におきまして、国が保険者である方式、市町村が保険者である方式、あるいは老人保健方式、こうした方式をたたき台として慎重な検討が進められるだろうというふうに聞いておるわけでございます。
　いずれにしても、保険者の果たすべき機能ということは、一つは保険料の徴収ということがございまして、もう一つが保険給付ということになるわけでございます。この二つの機能を考えたときにどういう方式が適当であるかということは、徴収の確保、あるいは介護コストの地域間格差の調整、あるいは現行の医療保険制度への影響、それから保険財政の安定性、こうした問題につきまして十分に比較考量された上で判断すべきものというふうに考えておるところでございます。
　私ども自治省といたしましても、新しい制度の効率性とか安定性、こういった観点を踏まえながら、また地方団体が高齢者の保健、福祉に果たしております役割、こういったものにも配慮しながら、広い角度からこの公的介護保険制度の種々の問題について検討を進めていきたいというふうに思っております。
　市町村から反対の意見が出ているのではないかという御趣旨の御質問がございました。現在、保険制度（「反対か」と呼ぶ者あり）反対というか、市町村が保険者となっております現行の、ちょっと私が質問を取り違えているかもしれませんが、市町村のいろんな危惧の問題についてでございます。
　現在、医療保険の中の国民健康保険制度を市町村が保険者となって運営いたしておるわけでございますけれども、国民健康保険制度が大変いろんな大きな課題を持っておりますことから、かねて市町村からこの改善が求められておるというような状況がございます。こうした事情を背景にいたしまして、新たな介護保険が国民健康保険と同様の問題を抱えることになりはしないかという懸念を抱いておるというところでございます。
　こうした懸念を背景にしながら制度の論議をするにいたしましても、例えば介護保険制度を導入した場合に、将来の介護サービスの水準がどうなるかとか、あるいはそれぞれの方式ごとに市町村の費用負担といったものがどういうふうになるかということについてまだ明確でないという問題等もあるわけでございます。
　したがいまして、介護保険制度の導入に当たっては、国民健康保険等現在の医療保険との関係でございますとか、あるいは将来の市町村の財政負担等についての十分な検討が必要であるというようなことから、市町村はこうした観点から十分に論議を尽くしてもらいたいということを主張されているというふうに理解をいたしております。私ども自治省としても、こうした市町村の問題意識を十分に踏まえまして慎重に適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に質問をさせていただこうというのも全部御説明いただきましたので、ここは省かせていただきます。
　全国の方々、今御答弁いただきましたとおりだと思いますけれども、第二の国保になるんではないかなということが不安でもあるわけです。
　そこで、介護保険の創設は地方分権の真価をはかる上でもこれは大事業になると思うわけですけれども、大臣にお伺いしたいんです。この問題を契機に、地方自治体の規模、国と地方の財源負担と自主財源のあり方等々問われてくると思うんですが、大臣、一言お願いします。
○政府委員（遠藤安彦君）　先ほど総務審議官の答弁がありましたが、保険者をだれにするかというところが最大のポイントになるだろうと。今、これは委員の御質問の中にありましたように、老健審でまだ審議中ということであります。
　市町村サイドの生の声を聞いてみますと、国保の財政問題で総務審議官は危惧という言葉を使われましたけれども、どちらかというと不信感の方が強いわけであります。市町村の財政に及ぼした影響というのは非常に大きなものがあるということで、この二の舞になったのでは困るという意識が市町村に非常に強うございます。したがって、私どもも厚生省にお願いをしておりますけれども、老健審の議論の場でそういう市町村の危惧というものを十分考慮に入れて慎重な議論をしていただきたいというように思っているわけであります。
　介護保険自体は、やはり高齢化社会を迎えてこれからの大変大きな日本の問題になってくるというように私どもとらえているわけであります。二十一世紀の高齢化社会に向かって、市町村が高齢化の実態を背景にしてそもそもこれを市町村のサービスとしてどうやって処理していくかということで、この介護問題というのは避けて通れない問題であります。
　また、地方分権ということからいいますと、そういった住民に身近なサービスの提供というのはやはり市町村が判断してサービスを提供していくということが大事であるわけでありますけれども、何といってもその背後には財政的にそれが賄えるようなシステムが提供されなければならないという意味で、二十一世紀に向けて大変重要な問題であり、国民の合意それから市町村の合意というものを得られるような十分な議論をして、そしてこの制度というものを定めていかなければならないのではないかというように思っておる次第であります。
○西川潔君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、地域福祉の充実についてお伺いをしたいと思います。
　平成二年の老人福祉法等の改正以降、積極的にお取り組みいただいているわけですけれども、せんだって岡山県の笠岡市というところにお邪魔をいたしました。瀬戸内海に面する笠岡市は三十の離島がございまして、そのうち現在七つの島で市民の方々が生活をされているわけですけれども、市内の高齢化率は二〇％、特に島の部分については三〇％と高い高齢化率になっておるわけです。
　その状況の中で島でお暮らしのお年寄りは、交通が不便で本土にございますデイサービスセンター、この福祉のサービスが受けられないわけです。
　そこを勉強に行ってまいりましたが、笠岡市では、離島のお年寄りに来ていただくのが無理であればこっちからデイサービスセンターを持っていこうではないかということで、福祉の船をつくったわけですね。こちらにもパンフレットをいただいてまいりましたんですけれども、中には特殊な浴場がありまして、リハビリの部屋がございます。そして、二階には交流室があります。そこでは食事をしたりカラオケをしたり、お年寄りが大変喜んでおられるわけですけれども、こういう点について一言、大臣からいただければ。
○国務大臣（倉田寛之君）　私は現実にまだ拝見をいたしておりませんが、岡山県笠岡市におきましては、離島の高齢者も本土のデイサービスと同様のリハビリであるとか入浴などのサービスが受けられるよう夢ウエル丸を建造いたしまして、離島の高齢者に対して各種の福祉サービスを行っているものと資料等で拝見をいたしておるところでございます。
　西川委員は「家族バンザイ」というテレビ番組の際にこの地を訪れたと伺っておりますが、笠岡市におきます夢ウエル丸の建造につきましては、自治省の地域福祉推進特別対策事業を活用されて実施されたものでございます。地域の創意工夫がよく生かされた事業であるというように私は考えております。
　自治省といたしましては、今後もこのような地域の実情に即した事業につきましては積極的に支援を行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。笠岡市の一般会計が二百億円ということですから、二億円もかかったこの船はそういうふうな援助がなかったらなかなかできていないというふうに思います。
　時間の関係で、最後に、地元大阪を初めといたしまして各地で発見されました毒グモ、セアカゴケグモというクモについてお伺いしたいんです。
　発生当初は、強力な毒で死亡例があると伝えられていたわけですけれども、大阪府では対策会議を開きまして、オーストラリアから血清を緊急輸入するほどの事態とまで報道されておりました。
　一時は新聞、テレビ等々もう大変な報道でございました。その後、消防庁や警察庁から、応急処置や対応策などにつきまして各都道府県や警察本部などに通知したというようなこともお伺いしております。
　いまだに小さなお子さんをお持ちのお母さん方から、きよしさん、もう大丈夫やろか、このごろテレビとか新聞では、一時期は本当に報道が過熱しておりましたんですが、後ぴたっと報道がなくなってかえって心配だ、今は一体どういうふうになっているのかと。新聞にもテレビにもこのごろは報道がないということで、ぜひこちらの方でお伺いをしてもらいたいということを伺いましたので、あえてきょう、こういう質問をさせていただきました。
　今後の対策等々についてお伺いをいたしまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　今お尋ねのございました毒性を有するセアカゴケグモにつきましては、昨年十一月に大阪府下で確認をされまして、その後、三重県等におきましても発見をされたわけでございます。このため、厚生省などにおきましてもそれぞれ対応をなさっておられますが、私ども消防庁におきましても、驚きまして、各方面から情報を集めまして、十一月三十日にセアカゴケグモの生態、あるいは被害に遭ったときの症状、それから応急処置の方法などにつきまして全都道府県に通知をして、救急態勢に遺憾のないように指導したところでございます。
　現在までのところ具体的な被害の報告は受けておりませんけれども、今後とも関係機関と連携をとりながら、毒グモ対策につきまして十分留意してまいりたいと存じます。
○政府委員（中田恒夫君）　今、消防庁の方からお話がございましたが、警察の対応でございます。
　毒グモの発見されました府県の警察でございますけれども、先生の地元の市町村なりあるいは保健所、このような関係機関と対策会議を持ったりしておりまして、住民の不安感を解消するという観点から、発見した場合の措置、あるいは被害を受けた場合の対応要領というようなことについて交番新聞などで地元の方々にお知らせをしておりますし、またパトカーで付近住民に広報したケースもございます。
　私ども警察庁といたしましては、毒グモは他の府県でも発見されることもあり得るということで、昨年の十一月でございますけれども、各都道府県警察に対して通達を出して、各関係機関と連携をとってやるようにという指示をしたところでございます。
○田村公平君　田村公平でございます。初めて質問をさせていただきますので、地方自治に明るい倉田自治大臣、よろしくお願いをいたします。
　実は、昨年のお正月に私どもの高知県知事が、いわゆる高知県庁の一般行政職の採用について国籍条項を撤廃すると。それはちょうど戦後五十年の節目の年でもあるし、また国際化時代ということで撤廃するということを年頭の所感として述べました。
　その後、どういう事情があったか知りませんが、この件は先送りになりまして、昨年十一月に行われました高知県知事選挙で再度知事の選挙公約としてうたわれまして、その後のことにつきましては既にもういっぱい新聞等にも報道されまして、自治省との会談平行線とか、撤廃を最後通告とか、何かドンパチ、戦争でも始まるような見出しがいろいろ躍っておりますが、このことにつきまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　高知県におきましては、平成八年度の一般事務職等の採用試験から国籍要件を撤廃することを検討しているようであります。
　政府といたしましては、従来から内閣法制局見解に示されておりますように、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものであり、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であるというふうに解しているところでございます。
　自治省といたしましては、医療技術系の職種等、公務員の当然の法理に抵触しない職種について、日本国籍を有しない者にも採用の機会の拡大を図るよう地方公共団体を指導してきたところであります。
　しかしながら、一般事務職等につきましては、国籍要件を撤廃いたしますことは公務員に関する当然の法理を踏まえますと適当でないことから、高知県に対しましてもこのような考え方について引き続き理解を求めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○田村公平君　実は一年ちょっとの時間的な余裕があったと思いますけれども、私ども高知県は古くは海原治さんの時代から、筆頭部長であるところの総務部長は今も自治省から参っておりますけれども、こういういわゆる地方と国の関係において、その間の自治省と高知県との意思の疎通、あるいは地方六団体の中に全国知事会というのもございますが、他の四十七都道府県及び政令指定都市の中で国籍条項、当然の法理ということも承知しておりますけれども、そういう議論が、説得というよりも、なされたかどうかということが一点。
　もう一点、このまま高知県が国籍条項を撤廃して突っ走った場合に一体高知県対自治省の関係はどういうふうなことになるのか、それをお尋ねしたいと思います。この二点です。
○政府委員（鈴木正明君）　公務員の任用あるいは採用につきまして、ただいま大臣からお話ししました公務員に関する当然の法理というものを踏まえて対処していただきたいということは、県庁の人事当局の皆さんにもお話をいたしております。
　それで、御理解を得べく努力をしてきたところでございますが、高知県あるいは高知県知事さんのお考えは別にあるようでございまして、今お話ししたような状況でございます。
　私どもといたしましては、今後とも引き続き理解を得るように努力をしてまいりたいと考えております。
○田村公平君　実は、兄弟でありますお兄様の内閣総理大臣は非常に理解を示したというふうに記者団のぶら下がり質問についてコメントをしておりますが、そうなりますと、大臣、これは閣内不統一とは言いませんが、そこらの関係はいかがになりますでしょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　田村委員御指摘の件は、恐らく新聞の見出しの件であろうと思います。総理がどのようなコメントを出されたかは定かには存じ上げませんが、あの内容を見ますと、私どもが申し上げていることに抵触するようなことではないというふうに考えているところでございます。
○田村公平君　ちょっと切り口を変えさせていただきますけれども、運輸省きょう来ていただいていると思いますが、手結のマリーナというものがございますけれども、ちょうど私が秘書をやっておるころにこの計画がスタートをいたしまして、実は先般、突如として手結港マリーナ建設中止ということを高知県知事がお決めになりました。
　運輸省港湾局の方からひもつきでそこに国費が行って高知県の財源と合わせてやってきたその事業が中止ということを、知事がこれはやめるということも一つの見識だと思いますけれども、その場合、いわゆる一般財源で戻入といいますか、補助金を返さぬといかぬと思うんですが、そういうことについてちょっと運輸省の答弁を求めたいんですが。
○説明員（川嶋康宏君）　手結港のマリーナの整備につきましては、港湾整備事業の中の補助事業で実施しているものでございます。現在、二月十二日付で報道されました内容の事実関係につきまして県の方から事情を伺っているところでございます。
　それで、現時点では事業を中止されました理由につきましてとかあるいは今後の対応についてということにつきまして、まだ十分な結論を得るような状況にはなっていないわけでございます。そういう意味では、この補助金の返還について現時点で云々を申し上げることはできないわけでございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、中止ということになればその法律に照らしまして適切に判断させていただきたいというふうに考えております。