Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　これは、何でおかしいなと鳩山総理が思われたかというのは、ここにおられる武田副大臣、当時、小野寺大臣と、佐賀空港に米軍基地を移そう、そういう話があって、いや、では佐賀に移せるんだったら六十五海里離れているよね、もっとおかしいじゃないかというのがスタートだったんですよ。
　だから、ぜひ機密開示、もうこれは機密開示事由、指定事由の５—３というところは抜けているはずなので、開示をお願いをしたいと重ねて要求をしておきます。
　さてそこで、防衛大臣と辺野古問題についても議論をしたいと思いますが、普天間飛行場移設を含む米軍再編のことでございますが、まずそれに入る前に、パネル一を、資料一をごらんになってください。一枚目です。
　これは、ずっと外務省のホームページにあったわけですが、「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。」
　これ、河野大臣、外務省は書きぶりを変えましたね。私も憲法審で、前の総務大臣にもお願いをして、これはおかしいだろう、日本の主権の上に米軍の自由があるかのようなことを何で外務省が言っているんだということで、表現ぶりを変えられました。
　しかし、一言だけお伺いしますが、解釈の中身、国際法の中身は変えておられませんね、外務大臣。
○河野国務大臣　少し丁寧に御説明させていただきますと、まず第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しており、属地的にその領域内にある者には、外国人を含め、その国の法令が適用されます。
　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員などは受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等などから免除されると考えられております。こうした基本的な考え方は国際的に広く共有されていると理解しております。
　その上で、第三に、派遣国と受入れ国との間で、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえ、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地位協定を含む個別の取決めが結ばれることが一般的でございます。
　こうした中で、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用について調整が行われることになりますが、外務省のウエブサイトでお示しをした考え方、つまり、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員などは、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権などから免除されると考えているという考え方は、国際的に広く共有されているものと理解しております。
　御指摘の、外務省のウエブサイトに掲載している「日米地位協定Ｑ＆Ａ」について、日米地位協定をよりよく理解していただくとの観点から改定を行ったもので、国民の皆様によりわかりやすく御理解をいただくという観点から行ったものであって、改定前と改定後で政府の基本的な考え方に変わりはございません。
○原口委員　だから、解釈は変えていないということですよね。
　私たちもキャリアが長いので、政治家同士の言葉ですから、丁寧に答弁書を読んでいただくのもありがたいんですけれども、ぜひ聞いたことだけ答えてください。
　そうすると、この下を見てください、一ページの。アメリカは、米国務省の要請に基づく国際安全保障諮問委員会の報告書、ある国に所在する者は、当該国がその国家管轄権について一部の制限に同意している場合を除いて当該国の法令が適用されるのが、一般的に受け入れられている国際法の原則である。もうあと読みませんけれども、つまり、白地と黒地が逆じゃないですか。これを質問すると、いやいや、アメリカは自分たちの姿勢は示していませんと必ず答えるんですよ。日本は示しているじゃないですか、こうやって。
　そこで伺いますが、要するに、国際慣習法の成立要件は二つある。一つは一般慣行、もう一つは、一般慣行が積み重なって法的確信に至る。平時において主権国家に他国の軍隊が駐留するというのは、これはレアなんですよ。しかも、これは第二次世界大戦後、積み重なってきたこと、他国の軍隊と言う場合はほとんどが米軍なんですよ。
　そういうときに、今、河野大臣にもう一回確認しますが、国際慣習法の成立要件、一般慣行と法的確信、この二つでよろしいですか。
○河野国務大臣　一般慣行及び法的確信の二つが存在をするということだろうと思います。
　また、御指摘の先ほどの報告書は、報告書の中に、現地の管轄権からの免除はいかなる地位協定からも影響を受けない法原理がある、法原理から生じるとも記載してあって、軍隊の性質に鑑みて認め得る特別の地位についてもこの報告書は記述をしているというふうに考えております。
○原口委員　そこは、私もわざと読み飛ばしているわけじゃないので、そのとおりです。
　そうすると、法的確信のところ、米国政府の公式見解というのは日本政府は御存じですか。
○河野国務大臣　アメリカ政府が外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用及び免除の原則に関する一般的な考え方について公式見解を明らかにしているとは承知しておりません。
○原口委員　皆さん、お聞きになりましたか。向こうは公式見解を示していないんですよ。つまり、戦後七十数年にわたって、一般慣行が積み重なって法的確信に至るまでのものはない。なのに、我が国だけが、我が国の主権の上にあたかも米軍の自由があるかのような記述をするのはやめるべきだ、私はそう申し上げておきたいというふうに思います。駐留を認めた外国軍隊には接受国の法令は適用できないとの法的確信に至っているのは、諸外国ではなく、我が国だけだということはとんでもないことだということを申し上げておきます。
　さて、そこで、ちょっと辺野古にもう一回戻りますけれども、そうすると、岩屋大臣、普天間飛行場の移設を含む米軍再編の費用を日本が負担することとなった根拠について、私、二月二十八日の予算委員会で質問したとき、防衛省は何と言ったかというと、いや、地位協定は関係ありません、ロードマップなんですと。二〇〇六年に、麻生さんと額賀さん、向こうはライスさんとラムズフェルドさん、その間で結ばれたロードマップで、地位協定は関係ありませんと言うから質問から落としていたんです。そうしたら、その後、外務省と防衛省の偉い人が来て、いやいや、あのときはああ言いましたけれども、実は法的根拠は地位協定です、それで政治的根拠はロードマップですと言ったんですよ。法的根拠が地位協定である、この立場でいいですか。
　質問の前にうそを言ってもらったら困るんですよ。ロードマップだったらロードマップを変えなきゃいけないから。地位協定だったら、今、私たちは地位協定の改定案をつくっているんですよ。だから、どっちですか。
○河野国務大臣　普天間飛行場の辺野古への移設に係る施設建設経費については、日米地位協定第二十四条の２において、日本国は全ての施設及び区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することとされていることを法的根拠に、我が国が負担をするということになります。
　また、二〇〇六年五月の再編実施のための日米ロードマップにおいて、これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものであるとされていることも踏まえております。
○原口委員　やっと公式見解が出ました。
　それで、二ページをごらんになってください。これが、今、河野大臣がお読みになった二十四条ですよ。それとロードマップ。
　この二十四条の１、見てください。「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、」つまり、基地とかそういったものを除くほか、「この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで」、「負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」これが日米地位協定の二十四条の１なんですよ。
　ところがどうですか。この間、思いやり予算、どんどんどんどんふえているでしょう。
　資料の四、五をごらんになってください。（発言する者あり）そうなんです。地位協定を変えなきゃいけないんですよ。
　在日米軍駐留軍経費の予算額の推移をごらんになってください。二十四条の１に反して、どんどんどんどん我が国の負担が多くなっているんじゃありませんか。
　防衛大臣の御答弁を伺います。
○岩屋国務大臣　お尋ねは、ホストネーションサポートですよね。（原口委員「思いやり予算です」と呼ぶ）これについては、平成十一年度は確かに約二千七百五十六億円で最も多かったものの、その後、相当程度減額をしてきておりまして、三十一年度予算額は千九百七十四億円ですから、ピークのときと比較すると二八％減の水準でございます。
　今後については、まだ交渉が始まっておりませんので、我々しっかりと、負担をさせていただいているという主張のもとに、やがての交渉に臨みたいと思っています。
○原口委員　岩屋先生、ホストネーションサポートというのは向こうの人が言う言葉ですよ。私たち、日本人ですから、思いやり予算と言うんですよ。
　在日米軍は、米軍が日本を守るためだけのものではなく、日米両国やアジア地域の平和と安定により、自衛隊も米軍を守っているわけですよ。アメリカの駐留というのは、日本を守るためだけのものじゃないですよ。世界の平和と安定のためにやっていることだし、この思いやり予算というのは、日本の経済が好調でアメリカが非常に厳しかったときに、まさに思いやりとして生まれたんです。だから、項目をどんどんどんどんふやしたり、あるいは、後で述べますが、これはひど過ぎるでしょう、ＦＭＳ調達にかかわる予算の総額。
　皆さんの政権交代前の政権も、五百億とか六百億ですよ。ところが、もう今七千億でしょう。そうしたら、日本の国内の安全保障をつかさどる人たちの技術、どうなりますか。第五世代の戦闘機を、Ｆ35を百四十七機買えば、第六世代、買えないじゃないですか。私は強い警告をしておきたいと思います。
　そして、岩屋さんとはもう若いころからずっと御一緒でしたから、お互いに情報公開ということでやってきたんですけれども、二月二十八日のことをもう一回言うわけじゃありませんけれども、あのときは、この辺野古の調査についても、係争中であるから出せないと言ったんですよ、係争中であるから。その後、多分、岩屋さんがリーダーシップを発揮してくれて私に出してくれたんだと思います、この一万ページに及ぶものを。岩屋さんの力だと思いますよ。そこは評価をするんだけれども、では、係争中だと言ったあの理由は一体何だと。
　十ページをごらんになってください、資料の十。辺野古沿岸埋立てに係る最近の国と沖縄県の間の係争状況。岩礁破砕等行為差止め訴訟というのがずっと行われていて、二〇一九年三月二十九日に沖縄県が上告を取り下げています。公有水面埋立承認の撤回に係る不服審査、公有水面埋立承認の撤回の執行停止、これについては、ごらんになってください、係争中じゃないですか。係争中だから出せないと言ったのはうそでしょう。事務方、どうぞ。
○辰己政府参考人　審査請求中であって、基本的にはこの資料についてはお出ししないというふうに申し上げていたところでしたが、参議院予算委員会で委員長からの要請がございまして、これを出してほしいということがございましたので、ここは公にすべきというふうに判断をして出させていただいたところでございます。
○原口委員　驚きましたね。失礼じゃないか。衆議院で私が求めたときは、係争中で基本的に出せないなんて言っていないですからね、あなた。勝手に単語を足さないでください。係争中だから出せませんと言ったんですよ。衆議院で係争中に出せないものが何で参議院に係争中だったら出せるんですか。衆議院で求めたものが何で参議院だったら出せるんだ。
　あなたが答えてください。いや、大臣はいいよ。委員長、私が指示しています。
○辰己政府参考人　先ほどの答弁の繰り返しで恐縮でございますが、審査請求が続いておりました。それで、やはりそれに対する影響というのを考慮する必要があるというふうに思っておりました。
　一方で、参議院の予算委員会の中で、委員長の方から、これは出してほしいという委員長の要請でありましたものですから、それを踏まえまして、これは公にしてもよいということで、我々としてはそのときにお出ししたということでございます。
○原口委員　私ね、衆議院の予算委員長に求めたんですよ。それで理事会で協議しますと言われたんですよ。それは衆議院を下に見ているじゃないですか。今の答弁は取り消さないと無理です。ちょっととめてください。
○岸委員長　その前に防衛大臣より答弁させます。
　岩屋防衛大臣。
○岩屋国務大臣　誤解のないように私の方から経過を説明させていただきたいと思います。
　確かに衆議院段階では、審査請求中であるということを理由に当初公開できないということを申し上げてまいりました。ところが、途中で沖縄県さんが、私どもの報告書をもとにした意見書を公にされました。そこから、例えば、七万七千本のくい打ちが必要である、最大深度は九十メートルに及んでいるみたいな部分的な情報がどんどんどんどん公知のものになってきたので、衆議院段階では、やはり議論に資するために、必要最小限の情報を私の方から答弁をさせていただいたところでございます。
　参議院の方に審議が移りまして、参議院の予算委員会において、各党の理事から、野党の理事から再三にわたって、報告書そのもの、全文を提出されたいという依頼がございました。私からは、審査請求中であるので全部は出せませんということを言っておりましたが、最終的に、自民党も含む、与党も含む全理事の合意のもとに、参議院予算委員長が、報告書そのものを出しなさいという指示を私どもにされましたので、考えた結果、これは予算委員長の指示に従って報告書を提出させていただこうということにさせていただいたところでございます。
○原口委員　委員長も安保委員長でいらっしゃいますから、今の答弁がいかに衆議院をばかにしたものであるかというのはおわかりだと思います。あのときも、衆議院の予算委員会で委員長は諮られたんですよ。そして、出せますかと聞かれたんです、委員長が。野田委員長だと思いますけれども。でも、今の理由で出せないとやったんですよ。
　全く、大臣が出てきて、更に同じ答弁をされて時間稼ぎされるので、ちょっと整理してください。これ、衆議院と参議院でこんなふうに変えられたんじゃ、衆議院、やっていられないです。
○岸委員長　ちょっと時間をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岩屋国務大臣　私どもはあくまでも審査請求で審査を受けている立場でございますので、報告書については公表を控えたいということを申し上げてきたところでございますが、国会審議の最中に、別に沖縄県さんを非難しているわけではなくて、私どもの報告書をもとにした沖縄県さんの詳細な意見書が出されまして、これがホームページに掲載されるなど、もう公になりました。それをもとにした先生方の質問がどんどんどんどん続いてまいりまして、そこで、参議院段階で、各党の理事も、やはり報告書そのものがないとこれ以上議論を進められないということで、全党が合意されたということを予算委員長から言われましたので、防衛省としては、苦渋の判断ではありましたが、これは報告書を出させていただこうというふうに判断をさせていただいたということでございます。
○原口委員　本当に、情報を小出しにして、出すものはうそばっかり、それが今の防衛省ですよ。猛省を促したいです。
　七十メーターの実績があると。七十メーター深度の実績は、国内にはないけれども韓国にあるということですけれども、どこですか、それは。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　施工深度最大で七十メートルまでの実績については、日本企業によりまして、韓国におきましてその実績があるというふうに承知してございます。
○原口委員　韓国の何という企業の、どこの工事ですか。
○鈴木政府参考人　韓国におけまするところの実績については、施工業者との関係から、これ以上お答えすることは困難でございます。
　ただ、他方、横浜の方の関係については、事業主体が横浜市でございますが、これは国内におきまして六十五メートルの最大施工水深で、サンド・コンパクション・パイルによって工事が行われたという実績がございます。
○原口委員　またうそを言った。今、うそを言ったね。ほら、これはホームページにも全部出ていますよ。
　皆さん、普通考えたら、七十メーターのそんな立派な工事をする人たちが、自分はこうやったと言うに決まっているじゃないですか。ホームページに書いてありますよ。何を言っているんだ。うそを言うな。
　韓国で日本企業が深さ七十メーターの地盤改良を行ったと。日本の不動テトラ社が参加した韓国の海底トンネル、何と呼ぶのかわからぬけれども巨加大橋工事、二〇〇五年、深度六十五メーター、ホームページにどんな困難なものだったかというのを全部書いてありますよ。
　本当に施工業者に確認しましたか。
○鈴木政府参考人　韓国におきましてのこの実績におきましては、施工業者から、これ以上の詳細は情報提供が困難であるという回答を受けたものでありまして、私どもとしてお答えすることは困難であるということを申し上げた次第でございます。
○原口委員　大臣、聞きましたか。聞いていると思いますか。書いてありますよ、詳しく。
　では、いつ、誰に聞きましたか。どの部門がいつ、誰に聞いたか。
○鈴木政府参考人　本年一月に当方の担当課長から当該会社の方に問合せをいたしまして、今申し上げた、これ以上の詳細は情報提供が困難という回答を受けたところでございます。
○原口委員　それは、自分のところの名前も出すな、どこの工事も出すなということですか。うそでしょう。ちゃんと書いてありますよ。ごらんになってください。
　委員長、お許しをいただいて、委員長にこの資料を提出したいと思います。
○岸委員長　それは、許可を既に得ているものですか。新しいやつですか。（発言する者あり）
○原口委員　では、理事会にお諮りいただいて、本資料を提出して、防衛省がいかにいいかげんなことを言っているかということの証左にしたいと思います。
　さてそこで、オスプレイです。このオスプレイ、一機二百二十億、そして日本の空を自由に飛んでいる。我が国の空だ。六本木ヘリポート、着陸しましたか。事務方でいいです。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の六本木ヘリポートと申しますのは赤坂プレスセンターのことかと承知しておりますが、この赤坂プレスセンターにオスプレイが飛来をした実績があるとは、防衛省としては承知をしておりません。
○原口委員　これも、またいいかげんなことを多分言っているんですよ。
　もう本当に、あなた方はずっとオスプレイについては調べているでしょう。きのうも伊丹空港に緊急着陸しましたね。これは資料の七ページ、八ページ、九ページ、全部調べているじゃないですか。何で六本木だけ調べないんですか。我が国の首都の空ですよ。もしかすると、皇居の上も飛ぶかもわからぬ。許しがたいですよ、それ、どこの上を飛んでも。
　なぜ日本の空は彼らが自由に飛べますか。これ、調べますか。調べているでしょう。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の資料につきましては、我々といたしまして、まさに飛来の実績があったところを我々として承知し得た範囲で集めたというものでございます。
　他方、米軍につきましては、日米安保条約の規定第六条でございますが、これに基づきまして、我が国において施設・区域を使用することが認められており、この条約上の目的達成のため、訓練などの軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているところでございます。
　他方、米軍は全く自由に訓練などを行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもないことであると考えているところでございます。
○原口委員　どうやってそれが担保できるんですか。オスプレイ、どこを飛んだか、教えてくれますか。何を口だけ言っているんですか。
　それで、外務大臣、私は日米の合同委員会についても、あなたもかつて問題提起をされたかもわからないけれども、これ、占領国のときと同じでしょう。こちらは国のしかるべき局長、向こうは米軍の出先の司令官。そして、日米合同委員会の議事録は外に出ないでしょう。これを変えられませんか。私たち、もう占領国じゃないんですよ。保護国でもない。お変えになるおつもりありませんか。
○河野国務大臣　日米の合同委員会は、日米両政府の代表者各一名及び複数の代理で構成されております。それぞれの代表は、日本側は外務省北米局長、米側は在日米軍副司令官が務めております。
　この合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関であり、その協議内容は在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれております。
　そのような事項を協議するに際し、みずからの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍が、日米合同委員会の米側代表を務めることについて特段の問題があるとは考えておりません。
　また、日米合同委員会の米側代表代理として在京米国大使館公使が指名されており、同人のほか、大使館関係者も合同委員会の会合には原則出席してきております。したがって、米側として協議を実施するに際して適切な構成で臨んでいるものと理解をしております。
　また、日米合同委員会やその下部組織での合意事項や議事録の一つ一つについては、日米双方の同意がなければ公表しないこととしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであるとともに、これら合意には米側の運用にかかわる情報が含まれていることがあるためでございます。
　他方、一般論として、日米地位協定の運用を含む日米間のさまざまな外交のやりとりについては、相手があることではございますが、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、公表できるものは公表するように努めることが望ましいというふうに考えております。
　実際、平成八年のＳＡＣＯ最終報告において、「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」とされていることなども踏まえ、政府としては、米側と協議の上、日米合同委員会合意を可能な範囲で公表し、外務省のウエブサイト上に掲載してきており、今後もこうした取組を続けていきたいと考えております。
　過去の日米合同委員会合意の中で、恐らく公表して差し支えないものというのがあると私は思っておりまして、今、米側にそうしたものについて公表することの合意を求めているところでございますので、合意がとれ次第、そうしたものについては積極的に公表してまいりたいと考えております。
○原口委員　後ろのところの答弁だけは評価します。手前の方は官僚の書いたのをお読みになったわけですけれども。
　やはり、秘密にしないでいいものを秘密にし、それは米側にとっては運用かもわからぬが、日本側にとっては国民の安全なんですよ、安心なんですよ。
　ツイッターや、そういうＳＮＳに、超低空飛行をしている米軍機がありますよ。我が国の空は我が国のものでしょう。その覚悟を持って当たっていただきたい。
　しかも、今、第七艦隊の汚職が問題になっていますが、アメリカの国防費の使途不明金が六・八兆ドル、そして、ペンタゴンに登録されていない軍隊が五万人。ぐちゃぐちゃじゃないですか。
　このＦＭＳ、皆さん、七千億超えて買っておられますけれども、では聞きますが、未精算、未納入がなぜ何百億単位であるんですか。平成二十九年だけで五百二十億も未精算がある。そして未納入、金は払ったのに日本に来ていない、なぜこんな額あるんですか。防衛大臣。
○岩屋国務大臣　ＦＭＳについては改善、改革が必要だということは、私どもも強く認識しております。
　それで、未精算額については、平成二十九年度末現在で約五百二十億円。これは、前年度に比べると百三億円は減少しているところです。また、未納入額については、二十九年度末現在で約三百五十一億円となっています。
　これは、米国における事務作業が終了するのに非常に時間と労力を要しているというふうに思っておりまして、私、一月に、シャナハン、今は国防長官代行でいらっしゃいますけれども、お会いしたときに、ぜひＦＭＳの改善をやりたいということを強く申し上げまして、日米間の今協議をさせております。
　必ず、こういった未精算、未納入額を改善していきたいと決意をしているところです。
○原口委員　これは、私、国会に送っていただいた二十三年前から言っているんです。全然直らない。何がマンパワーですか。どれだけの人がいますか。八十五兆円でしょう、アメリカの国防費。日本のまさに一般会計ぐらいあるわけですよ。それで人が足りないなんというのはうそだ、とんでもないということを指摘し、もうこれで時間が来ましたけれども、最後に三ページ。
　きょう、会計検査院が来ていますけれども、辺野古の警備、辺野古と言えば幾らでもお金を出せると思ったら大間違いだ。ここのこの警備、岩屋さん、一緒に行きましょう、辺野古に。尖閣も一緒に行こうと言って行けなかったんだけれども、警備費、一人当たり、日当三万九千円から五万九千四百円出していた。そして、本人には、この人たちには一万円しか渡っていなかった。そして、会計検査院はこれを指摘して、二年間で七十七億でしょう。これはひどいでしょう、この入札はどういう入札ですか。一者応札でしょう。しかも、皆さん、三ページをごらんになってください、これは驚きますから。
○岸委員長　時間が超過していますのでまとめてください。
○原口委員　相手の言ったとおりの見積額を出したでしょう。
　国庫にお金を戻してもらうように、会計検査院と防衛省に答弁をお願いして、私の質問を終わります。答えてください。
○岸委員長　防衛大臣、簡潔にお願いします。
○岩屋国務大臣　御指摘の点については、会計検査院の指摘を踏まえまして、既に処置を行って、これは解決済みということになっております。
　今後も、労務費の積算を適正に実施するように、各防衛局等に対して周知徹底をしてまいります。
○岸委員長　経過しています。
○原口委員　もうこれで終わりにしますが、解決済みじゃないんですよ。もっと悪くなっているんですよ。
　本当に沖縄防衛局、いいかげんにしろ、そして国庫に返しなさいよ、この分。会社が取ったままじゃないですか。そのことを強く申し上げて、隠蔽と、こういう国民をだます辺野古基地建設は一回中断をして、立ちどまって考えるように強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず初めに、先ほどから出ておりました宮古島の駐屯地、千代田地区に置かれている多目的誘導弾や迫撃砲は、千代田地区には置かない、保良地区の弾薬庫ができたら保良地区の弾薬庫に置く、そういうことでいいですか。
○岩屋国務大臣　いわゆる、本格的なといいますか、地対艦、地対空のミサイル誘導弾ではなくて、中距離の多目的誘導弾、車両であったり小さな船舶に対応するための装備あるいは迫撃砲は、普通科の、通常の装備でございますので、これは置かせていただくんです、千代田地区に。
　ただ、その弾薬については、当初、十分な説明がなくて地元の皆さんの誤解や不信を招いた点があるので、一旦撤去をさせていただいて、保良地区の整備が整った段階で、その弾についてはそこで保管をさせていただくことにさせていただきます。
○赤嶺委員　ですから、保良地区に持っていくということを想定しているわけですよね。保良地区の方々は、弾薬庫をつくられることに非常に不安を持って反対の声を上げておりますが、その保良地区で皆さんが説明した資料の中に迫撃砲の写真がありまして、この迫撃砲は保良地区には置きません、こう書いてあるんですよ、住民説明会に。これとの整合性はどうなりますか。
○岩屋国務大臣　今も、先ほども申し上げましたように、迫撃砲、あるいは中距離多目的誘導弾、それから地対艦誘導弾、地対空誘導弾につきましては、その弾薬は保良地区において保管をさせていただきますけれども、迫撃砲や中距離多目的誘導弾については、千代田地区において配備をさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　ですから、保良地区の弾薬庫に、当座、でき上がったら置くという答弁じゃないですか。
○岩屋国務大臣　装備そのものは千代田地区で、弾薬については保良地区に集約をさせていただくということです。
○赤嶺委員　ですから、その保良地区には迫撃砲は置かないという沖縄防衛局の説明資料があるんですよ、写真があって。それの検討はしたんですか。
○岩屋国務大臣　したがって、装備を保良地区に置くというふうには申し上げていないんですよ。（赤嶺委員「いや、それは知っていますよ」と呼ぶ）はい。だから、そこは当初の説明どおりだと思います。
○赤嶺委員　保良地区につくられる弾薬庫に中距離誘導弾と迫撃砲は持っていく、千代田では説明が足りなかったからということでしょう。
○岩屋国務大臣　持っていくのは弾です。弾薬です。
○赤嶺委員　ですから、その弾は、迫撃砲なども、迫撃砲は、わざわざ保良の説明会の解説資料の中に迫撃砲の写真を載せて、それは保良には置きませんと書いてあるんですよ。それは書いてあるんですよ。だから、保良に持っていけないじゃないですか。
○岩屋国務大臣　弾薬を保良地区に集約をさせていただくというふうに申し上げているので、迫撃砲そのものを持っていくとは言っておりません。だから、それは当初の説明どおりでございます。
○赤嶺委員　迫撃砲の砲弾ですよ、だから。迫撃砲の砲弾は保良には置きませんというのを説明資料の中に書いてあるんですよ。（岩屋国務大臣「いや、そんなことはないですよ」と呼ぶ）書いてありますよ、写真に載って。（岩屋国務大臣「いやいや、そんなことはないです」と呼ぶ）じゃ、ちょっと確かめましょう。とめてください。保良地区の説明会の資料を持ってきてください。
○岩屋国務大臣　今、事務方にも確認をいたしましたが、だから、先生、装備そのものは持っていかないんです。（赤嶺委員「それは知っていますよ」と呼ぶ）いや、だから、弾薬だけはそこに集約させていただきますということなので、それは全然、当初の説明どおりだと思いますけれども。
○赤嶺委員　迫撃砲の砲弾は保良地区には置きませんと書いてあるんですよ。書いてあるんですよ。（岩屋国務大臣「いやいや」と呼ぶ）いやいやって、大臣、それを見たことはありますか。私は保良地区にも千代田地区にも何度も行っていますので。そこは、手を挙げておりますけれども、ちょっと答えてください。
○鈴木政府参考人　今、地元の説明資料そのものは確認しておりますけれども、累次申し上げているように、保良地区にはもともと、中距離地対空誘導弾、いわゆる中ＳＡＭの弾ですとか、それから地対艦誘導弾、こうしたものを置くわけでございます。
　そういうことで考えますと、その中に更に迫撃砲弾を置くこともあるということを申し上げているわけでございまして、まさに今大臣が申し上げたとおりということでございます。
○赤嶺委員　ですから、保良地区には、対艦、対空のミサイル誘導弾に加えて、しかし、迫撃砲の砲弾は、これは保良地区には置かないものですということでわざわざ説明をしています。もし、その確認の上で、それが間違っていたら、大臣はきちんと訂正することを求めたいと思います。
　それで、今まで千代田には弾薬庫は置かないということをるる説明してまいりました。その弾薬庫も撤去するわけですね。
○岩屋国務大臣　装備の中には小銃などの装備がございますので、そういったものはやはり千代田地区にはしっかりと保管をしなければいけないというふうに思っております。
○赤嶺委員　小銃と発煙筒を置くというぐあいに説明してきたんですよね。中距離誘導弾や迫撃砲弾などについては一切説明してこなかったわけです。
　この間、千代田の基地を見に行きました。米軍基地で見るような大きな土のうが、土のうというか山がつくられて、そして芝生が植えられて、これはもう弾薬庫です。これに、小銃や発煙筒などは、もう一個の保管庫に置くことになっているんですよね。置くことになっているんですよ。こんもりとした山で、芝生で覆われたそれは弾薬庫で、まさに、中距離誘導弾、そして先ほど言った迫撃砲弾、これの保管のために、山の頂上には見張りをする自衛隊員もテントを張って見張りをしていましたよ。その弾薬庫も撤去するんですよね。
○鈴木政府参考人　申し上げますと、いわゆる小銃弾又はこれに類する弾薬類、それから発煙筒などの火工品、これは、宮古島の駐屯地、いわゆる千代田地区の保管庫に置くということについては、もう事前から御説明しておりまして、そこはそのとおり、繰り返しますけれども、小銃弾、これに類する弾薬類、発煙筒などの火工品は千代田地区の宮古島駐屯地の保管庫に置くということになってございます。
○赤嶺委員　弾薬庫は保管庫と説明してきたんですね。そうですね。
○鈴木政府参考人　こちらにつきましては、もちろん言い方といたしましては、保管庫ですとか弾薬庫ですとか火薬庫とか、いろいろな言い方がございます。ただ、公式な届出等につきましては、火薬類の扱い、これに関します法律に基づきまして置いているということでございまして、その安全性ですとか、そうした保安距離等々も勘案したもので、そうしたものをこちらにも置かせていただくということを御説明させていただいてきたという経緯がございます。
　　　　〔委員長退席、武田委員長代理着席〕
○赤嶺委員　今度の問題でもう一つ大きな問題は、弾薬庫のことを保管庫として説明してきているんですよ。誰も弾薬庫ができるなどと思っていなかったんですよ。だけれども、今、鈴木局長は、さまざまな言い方をしてきたと。しかし、つくられたものは、火薬取締法に基づいて、法令に基づいて適切な距離などもとっていると言う。
　それで、小銃やそういう火器類は、保管庫は二棟あるんですよ。その一棟におさめるんでしょう。あの土で覆われたこんもりとした丘に、あれに小銃をおさめるために、あれだけの巨大な構造物をつくったんですか。いかがですか。
○鈴木政府参考人　一般的には、まずは、いわゆる小銃でも、小銃のいわゆる発射器と、それからさらに、その弾です、これは火薬が入ってございますので、火薬については、より堅固な施設に入れていくというものが一般的でございます。
○赤嶺委員　中距離誘導弾と、それから迫撃砲弾をまさに入れるためにつくったこんもりとした丘の弾薬庫、これは撤去すべきですよ。これを撤去しないで、一時的にどこかに移しますでは、これは絶対市民は納得いたしませんよ。まさに弾薬庫のことを保管庫と言いかえ、そして、中距離誘導弾、迫撃砲弾が置かれることについてはずっと秘密にしてきた、うそをついてきた。だから、千代田には弾薬庫は置かれないといって市長も安心していた。その根本が崩れたわけですよ。
　そして、当座の対応でどこかに移すと言ってみても、移される保良も迷惑ですよ、そもそも弾薬庫をつくってほしくないと思っていますからね。しかし、弾薬庫そのもの、大きな丘のような弾薬庫はこれも撤去すべきですよ。大臣、いかがですか。
○岩屋国務大臣　まあ通常、そういう保管庫あるいは弾薬庫というのは、建物自体を非常に堅固につくって、周辺を覆土するというつくり方になるんだろうと思いますので、特別なつくり方をしているということではありません。
　それから、通常は、平時においては、これから保良の整備が整えば、そこに弾薬は、小銃等以外は集約したいと思っておりますが、しかし、万が一の場合は、千代田地区においてもさまざまな機能を果たしてもらわなきゃいけないわけですから、予定どおり、施設については、しっかりと説明をして御理解をいただきつつ、整備をしてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　うそにうそを重ねるというのは、そういうことを言うのだろうと思いますよ。
　弾薬庫はつくらないという説明をしてきた上で、今、つくったら、いや、万が一のためにあるんだから、まあ、せっかくある物は使いたいというのが大臣の口癖のようでありますけれども、そういうことは絶対に許されない、あの弾薬庫も撤去すべきだということを強く申し上げて、辺野古に移りたいと思います。
　前回に続いて、防衛省が公表した報告書にかかわって、辺野古の地盤改良に用いる砂の調達の問題についてであります。
　防衛省は辺野古の地盤改良に必要な砂の量を六百五十万立米としてきました。そして、全国の砂の年間産出量を大きく下回ることから調達は可能である、こう説明をしておりました。
　まず、地盤改良に用いる砂の総量から確認したいと思いますが、今回、埋立地の地盤改良にはサンドドレーンという工法も検討されています。地中に砂の柱を並べて、軟弱な地盤の水分を抜き、圧密を促進させるものであります。それで、あらかじめ地盤を沈下させる分、埋立てに必要な土砂の量は増加することになります。その増加量をどのくらい見込んでいるのか、六百五十万立米には含まれているのか、これを明らかにしていただけますか。
○鈴木政府参考人　今回公表させていただきました一月の報告書では、御指摘ございましたように、サンドドレーン工法によって圧密沈下を促進することによりまして、ケーソン式護岸の構築から三年の期間の沈下量が、検討対象地層の厚いＳ—３地点におきまして約三・三メートルであるというふうに予測してございます。
　今般のこの報告書の内容を踏まえた検討におきまして、地盤改良工事に必要な砂の量として見積もられた六百五十万立米の中には、この沈下による埋立材の量の増加分は含まれてございません。沈下に伴い必要な埋立材の量の増加分についても今後必要な検討を行っていくため、現段階で確たることは申し上げられませんが、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　六百五十万立米の中には含まれないということでありました。
　それで、地盤改良というのは、埋立承認願書に添付した環境保全図書においても記されております。当初の承認願書ですが、滑走路や誘導路、空港関連施設などの重要構造物を設置する場所で地盤改良を行う方針を明記していました。もともとサンドドレーンということになっていたわけです。
　その地盤改良に使用する砂の量はどのくらいと見込んでいるんですか。そして、六百五十万立米には含まれているんですか。
○鈴木政府参考人　埋立承認願書に添付しました環境保全図書に記載されている地盤改良工事は、飛行場の滑走路部などの液状化対策として行われるものでございまして、これは、今般の報告書、一月に出ている報告書の内容を踏まえた検討によって必要性が確認された地盤改良工事とは別のものでございまして、埋立承認願書申請時から想定されていたものでございます。
　したがいまして、今般の報告書の内容を踏まえた検討において地盤改良工事に必要な砂の量として見積もられてございます六百五十万立米の中に、環境保全図書に記載されている地盤改良工事に係る砂は含まれてございません。
　環境保全図書に記載されている地盤工事に係る砂の量については、今後必要な検討を行っていくため、現段階で確たることは申し上げられませんが、こちらについてもしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　防衛大臣、つまり、地盤改良に伴い必要となる土砂の総量、これは六百五十万立米にとどまらない、それを上回る、局長の説明はそういうことですが、そういうことですね。
○岩屋国務大臣　確かに、六百五十万立米の中には、今お答えしたように入っておらないわけですけれども、年間の砂の採取量というのは三千七百万立米あると承知しておりますし、その六百五十万立米というのも、一挙に調達するということではありませんので、これからしっかり調達の方法を、合理的な方法を考えていきたい、環境保全には十分に配慮していきたいと思っております。
　　　　〔武田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　六百五十万立米にとどまらないということも大臣も認識されております。
　それで、地盤改良に用いる砂はどこから調達するんですか。
○鈴木政府参考人　一月の報告書にも記載されてございますけれども、実際の設計、施工に当たりましては、より合理的な方法を追求するということとしておりまして、地盤改良に必要な材料についても、現時点では確定していないということでございますので、具体的に説明することは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　調達は、県内、県外、どちらを検討対象にしているんですか。
○鈴木政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、地盤改良に必要な材料、これは報告書の中では砂というふうに出ておるところでございますが、この必要な材料についても現時点ではまだ確定してございませんことから、具体的に説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　県内、これは検討対象にしていないということを明言できますか。
○鈴木政府参考人　繰り返しでございますけれども、まだその必要な材料そのものが確定してございませんので、具体的にどこから調達するかということについての調達先について、具体的に説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　県内も県外もどうなるかわからぬ状態ですが、ただ、県内では、砂の調達についてはこれまでの経過があります。もともと環境アセスの方法書の追加修正資料の段階では、埋立土砂二千百万立米のうち千七百万立米を県内の海砂で調達するという計画でした、方法書でも準備書でもです。
　ところが、それを、二〇〇八年一月の沖縄県環境影響評価審査会では、審査委員などから環境への悪影響を懸念する声が相次いで、沖縄県も、方法書に対する知事の意見、当時の仲井真知事です、知事の意見で、県内における年間海砂採取量からすると著しく大量であることから、県外も含めた調達先の複数案の検討や、採取量の低減を求めました。こうした経緯があって、県内で採取する海砂の量は五十八万立米に抑えられていることになったわけです。
　地盤改良に海砂を使用するということは、この経緯を無視することになりますが、これまでの経緯からして、県内から海砂の採取はやれない、やらない、そういうことでよろしいですか。
○辰己政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のように、そういう経緯があって、確かに海砂から岩ズリに平成二十四年の段階で変更していることは事実でございます。
　一方で、今後の検討については、この砂の検討については、現段階で確定しているものではございませんので、今後検討していきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　県内では、これ以上の海砂の採取は困難であります。県外、これも当然検討対象になっているわけですが、埋立土砂の外来生物の混入防止対策について、膨大な量の岩ズリ、これを一体どうやって高熱処理をするのか、その具体的な見通しはついたんですか。
○辰己政府参考人　環境保全図書で言われているように、購入土砂等の供給元の詳細を決定する段階で、生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定し、外来種混入のおそれが生じた場合には、外来生物法や既往のマニュアル等に準じて適切に対応し、環境保全に配慮すると。この中で、特定外来生物の侵入防止対策について、沖縄防衛局は、基礎資料として、特定外来生物が死滅する条件を明らかにすることを目的とした実験を行っております。
　当該実験の結果、特定外来生物を死滅させるためには、高熱処理、これが有効であるという検討が得られましたので、この駆除方法については、今後専門家の意見を踏まえながら適時適切に検討していきたい、このように考えています。
○赤嶺委員　事前の説明では、埋立土砂ではなくて、地盤改良の場合には一般的に岩ズリは使わないということでした。岩ズリとは別に県外から砂を調達する、こういうことになります。沖縄には岩ズリ以外は海砂しかないわけですから、海砂は使えないですからね。最初のあれでこれ以上使えないですから。
　そうすると、防衛省は、全国の砂の年間採取量は三千六百万立米あるといいますが、それらの外来生物の生息状況、混入対策、これを調査検討したことはありますか。
○辰己政府参考人　先ほど申したように、まず、特定外来生物の侵入防止対策としては、今検討して、基礎資料として、死滅の条件を明らかにした目的の実験を行い、その実験で高熱処理が有効であるというふうな結果が得られております。
　今後、この問題については、具体的な検討を行う中でいろいろな検討を実施していきたい、このように思っています。
○岸委員長　赤嶺君、時間が超過しております。まとめてください。
○赤嶺委員　最後にまとめますけれども、防衛大臣、要するに、県内でも県外でも、地盤改良に使用する砂の調達の見通しというのはまだ何も立っていないわけであります。埋立事業を始める場合に、必要な時期に必要な量の砂を調達できるということが決定的に大事であります。しかし、そういう見通しも全く立っていない。
　報告書は、四年九カ月という工程表は、やっぱり絵に描いた餅になるのではありませんか。最後にお答えください。
○岩屋国務大臣　埋立てに必要な材料は必ず調達できるように、これからしっかり検討してまいります。
○岸委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　きょうは基本的な質問をさせていただきたいと思うんです。
　普天間基地というのは世界一危険な状態であるというのをよく聞くんですけれども、世界一というのを比べた人がいるのかどうかわかりませんけれども、国民が聞くと非常に心配になるし、もちろん沖縄県民の方も心配になるんですが、私は普天間基地に何度か周りを見に行かせていただいて、確かに住宅地のところにあるというのはわかるんですけれども、この危険というのは、どういう観点が危険なのか。
　例えば、パイロットがおりるときに非常に住宅地が多いのでおりにくいということなのか、何か落下物が出てくる可能性があるのかとか、そこの基地があることによってどういうような危険なのかというのはちょっと実感的にわかりづらいんですけれども、世界一危険だというのは証明されているわけじゃないんですが、それだけ危険だというようなことの表現がされているというのは間違いないと思うんです。
　どういう観点からここの基地が危険であるというようなことが言われているのかを説明をいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、普天間飛行場は、住宅ですとか学校に囲まれておりまして、市街地の真ん中に所在をしております。このため、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、この飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものというように認識をしているところでございます。
　その上で、それぞれの基地の危険性についてはさまざまな要素があって、複合的に関係しているところであって、画一的な基準によって判断することは困難であるというように考えておりますが、普天間飛行場につきましては、先ほど申し上げましたような状況により、一刻も早く危険性を除去しなければいけない、世界一危険な飛行場だという思いを沖縄の皆様も持っておられます。
　政府としても、その思いを共有しながら、この危険性の除去を一日も早く実行したいと考えているところでございます。
○串田委員　今説明いただきましたように、日米が防衛を行っているというのは、日本の国を守るというためなんでしょうが、基地があることによって沖縄県民が危険にさらされているというのは、これは非常にそういう意味では皮肉なことでございますので、そういう危険な基地を回避していくということは当然のことではないかなと私は思うんですけれども。
　一方、今度は辺野古の問題なんですが、そうすると、辺野古に移すことによって危険でなくなるのかどうかということを、同じように危険であればやはり問題ではないかなと思うので、この点に関しては、辺野古は危険ではなくなるということはどういうような根拠で説明されるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいま御説明させていただきましたように、普天間飛行場につきましては、市街地の真ん中にあるということでございますので、米軍が運用する航空機がこの普天間飛行場から離陸する場合も着陸する場合も、必ず市街地の上空を飛行することになります。また、このため騒音被害も避けられず、住宅防音が必要な世帯は一万数千に上ってございます。
　他方、辺野古に移設ということになりますれば、飛行経路は基本的に海上でございます。そういった意味から安全性は格段に向上するということ、それから、騒音も大幅に軽減されまして、住宅防音が必要となる世帯は現在の一万数千からゼロになるというふうに考えてございまして、こうした意味からも負担軽減に資するものだというふうに考えてございます。
○串田委員　羽田空港とか成田とか、あとは大阪の方の関西もそうですけれども、海にあるということで、そういう意味では、海の上を通るということ自体についての、危険性というものが随分軽減されるということなんじゃないかなとは思うんですけれども、一方で、辺野古が今問題になっている場合に、ほかに候補地というものが実際あったのかどうか、いろいろな検討が行われたのかどうかというのは余り国民も知らなくて、もう何か決め打ち的に辺野古になったというような感じもあるんですけれども、そこら辺についての選定過程というか、いろいろなことがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○槌道政府参考人　当時、沖縄知事の要請を受けまして普天間飛行場の全面返還を日米で合意いたしましたのは、今から約二十三年前、平成八年四月十二日の橋本総理大臣とモンデール・アメリカ駐日大使との会談でございました。
　普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。
　米側におきましては、代替ヘリポートの規模等について検討を行うとともに、並行して、嘉手納飛行場への統合案についても検討したものと承知をしております。
　その後、平成八年のＳＡＣＯ最終報告におきましては、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、それからキャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、そして三つ目に海上施設の開発及び建設、この三つの具体的代替案を検討した結果、海上施設案が、他の二案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するという観点から、最善の選択であると判断されたところでございます。
　そして、その後、当時の沖縄稲嶺県知事と岸本名護市長の同意を得て、平成十一年十二月に辺野古への移設が閣議決定された、そういう経緯でございます。
○串田委員　先ほど、普天間基地というのが危険だというようなお話があったんですが、その危険だという認識というのは、日本だけからの認識なのか、例えばアメリカからも、いや、ここはちょっと移動したいんだということなのか。この辺野古への移転というのは、日本の要請なのか、アメリカからの要請でもあったのか。この辺についての流れみたいなものがあれば教えていただきたいと思うんですが。
○槌道政府参考人　先ほど経緯で御説明しましたように、もともと沖縄県知事の要請というものがあったわけでございますけれども、先ほどの経緯にお示ししましたように、その移設先の検討におきましては、日米で緊密に協議をして、ＳＡＣＯにおいて最終報告で検討したということでございますが、その後も日米の外交防衛当局間では、日常的にさまざまなレベルで、安全保障環境に関する見方、安全保障戦略、防衛構想について議論をし、認識をすり合わせてきております。
　このような日米間の共通認識のもとで抑止力の維持と危険性の除去の二つを考え合わせた上で、検討を重ね、普天間飛行場の三つの機能のうち、二つを県外へ、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針に至っております。
　この方針につきましては、日米両政府間で累次の機会に確認されてきているところでございます。
○串田委員　今の説明ですと、普天間の機能のうち一部を辺野古に移すということなんですが、そうなりますと、防衛力というのが今の状況よりも減衰するのではないかというようなちょっと危惧もあります。
　基地の負担というのは、沖縄県民の方に大変な負担を強いているということではございますけれども、日本の防衛力を維持するという部分においてどういうような影響力が出てくるのかということを説明していただきたいと思います。
○槌道政府参考人　日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠でございます。その中核的要素が沖縄の海兵隊の存在であります。我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、その重要性に変わりはないというふうに考えてございます。
　抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせ、検討を重ねた結果が、普天間飛行場の三つの機能のうち、二つを県外、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針でございます。
　したがいまして、現在の方針のもとでの移設によりまして日米同盟の抑止力は維持されるものと考えております。
○串田委員　そういう状況の中で、随分前からこの移転という話があったというのは聞いているんですが、それまでの間に社会情勢はすごく変わっているんだと思うんです。今、米朝の会談もある中で、中国の台頭も出てきましたが、北朝鮮との問題やロシアとの関係も含め、いろいろな世界情勢というのはどんどんどんどん変わってきているという中で、普天間基地から辺野古への移転というものの、今、二つの機能を県外へ移転する、一つは辺野古に残すというようなことでありますが、社会的な環境がどんどんどんどん変わっている中でこの決定だけを同じように貫くということ自体が、何かそれも中身も変わっていいんじゃないかと私なんかもちょっと思うんですけれども、これが変わらないというのは、何かそこに理由があるのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○岩屋国務大臣　確かに、国際情勢あるいは安全保障情勢というのは変わっていっているわけですけれども、二十三年前にあの橋本・モンデール会談で決めて以降、我が国を取り巻く安全保障環境ということでいえば、私は年々厳しさを増してきていると思います。
　この間に北朝鮮も核やミサイルの開発をどんどん行って、確かに二回の米朝首脳会談はありましたけれども、具体的な進展というのはないままですよね。それから、尖閣諸島も沖縄県でございます。今、我が国の南西地域に残念ながら非常にプレッシャーが強くかかっている状態、年々それも強くなっている状態という中で、やはり、この地域における抑止力は維持していかなければいけない。
　だから自衛隊もあの部隊をつくっておりますけれども、米海兵隊の基本的な機能は維持させていただきながら、しかし、普天間飛行場の返還を実現して沖縄の負担を軽減したい、こういう判断で事業を進めているところでございます。
○串田委員　私の質問は終わります。ありがとうございました。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　国会で沖縄の基地問題を取り上げるのは私としては初めてなんですけれども、沖縄に住んだことのない人間として、沖縄県民の心を理解する、何かそういう素材がないだろうかということで調べておりましたところ、三年ちょっと前の辺野古代執行訴訟第一回口頭弁論で、これは二〇一五年十二月二日です、お亡くなりになった翁長雄志前沖縄県知事の冒頭陳述というのがございました。
　それで、翁長さんは「魂の飢餓感」ということを言っているんです。「沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされて参りました。」このことを翁長さんは魂の飢餓感だと。飢餓です。餓え苦しんでいるという表現をされているということでありまして、この魂の飢餓感を理解することなくして、沖縄の皆さんに寄り添ったり、沖縄問題を解決できないんじゃないか、こんなふうに思っている次第であります。
　そうはいいながらも、やはり沖縄と離れたところに住んでいる国民の一般の皆さんは、この資料にもあります口頭弁論の中身に触れますが、翁長さんはこう言っています。「一般の国民もそうですが、多くの政治家も、沖縄は基地で食べているんでしょう。」「これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。　米軍基地関連収入は、終戦直後にはＧＤＰの約五〇パーセント、基地で働くしか仕方がない時代でした。日本復帰時には約一五パーセント、最近は約五パーセントで推移しています。」ということなんですけれども、この「沖縄は基地で食べている」という言われ方について、これは明確かつ積極的に打ち消していくべきじゃないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。