Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　金の問題は、被害者の問題といい国際的な問題といい、まだまだこれから話題や問題は増大するばかりであって、鎮静はしないと私は思うのですよ。いま何回もこの委員会を含めて各委員会で金問題で被害者の問題を中心にして議論をされましたが、いまや被害者の問題だけではなくなっておる。しかも、その被害も国際的になる、こういう心配がされるわけであります。
　この際、いろいろ被害の問題の点について整理をいたしますと、たとえば一つのケースとして、投資または財産保全として金地金を買うつもりで業者に支払い代金を渡すときに、現物一キロの資金があれば十キロ程度の金が買えると言葉巧みに延べ取引を売りつけられあるいは買いつけられ、その後相場の値下がりにより損が発生し追い証を請求され、損が増加してきたので取引をやめざるを得なくなった。この場合に追い証を拒否すれば反対売買させられ、差損と手数料を要求される。ケースの二番としては、現物の金地金の取引でないことは了知しつつも、安全な投資として延べ取引の説明を受け参加した後、追い証で損を増加させられる。必ず差損が生じる価格操作により連続的に追い証を受け、取れるだけ取られ、あるいは両建て等商品取引の手口で損害を多くさせられる。取引を終了し、残金、返還金があっても返還を渋られあるいは倒産、不渡り、支払い不能で逃げられる。ケースの第三番目として、保証金、証拠金を預託した途端に連絡がなくなるというまさに詐欺の手口。こういうような被害者となる者は、当初金に関心のある歯医者だとか贈与の脱税手段と考えるような高額所得者を相手としておったのだが、最近は資金余裕のない家庭婦人などのほか、銀行、サラ金などから借り入れさせてまで巻き込ませているという状況になっておるわけであります。
　このような被害は、いまここにある人の例証を出そうと思うのでありますが、もう時間がなくなりましたから御紹介するのを避けたいと思うのでありますが、この私の陳情を受けました熊谷ミネという人の記録を読みますと、まことに言語道断といいますか、こういうことが白昼堂々と行われておる、しかも今後もこういうようなやり方が増加するということが容易に想像されるわけであります。
　そこで、私はもう一度冒頭に申し上げました立場に立って言うわけでありますが、警察の方もこのごろは非常にこの問題に関心を持たれて、先般の当委員会の記録によりますとかなりの検挙件数を上げておられる。しかし、警察がそういうどろぼうなり詐欺や悪質業者を追い回すだけでは百年河清を待つような感じがしてならぬ。そうなりますと、どうしても金に関する関係機関が総合的に金に関する方針について政府の施策なり関連いたします諸問題について協議機関を持って遺憾なきを期することが必要ではないかと痛感をされるわけであります。それぞれの役所は自分のことだけしかよう言いませんので、法務大臣、ひとつこの点についてあなたの政治力を発揮することはいかがですか。
○倉石国務大臣　法務省といたしましては、この問題につきましては、主管庁の方針が決まりますればこれに協力してまいりたいと思っております。
○横山委員　とすると、私の申し上げておる意味において主管庁というのはどこになるのですか。総合的な金について、自分が机と腰かけを用意してコーヒーとケーキを用意してさあ来てください、全般的に一遍相談いたしますという主管庁は一体どこですか。
○山梨説明員　最初から先生おっしゃっておりますように、金というのはいろいろな側面がございますので、確かに主管庁という解釈が非常にむずかしいところもございますけれども、物としての金という側面からとらえました金というのが一番わかりやすさもございまして、私の方で答えるのが適当かという感じがいたしまして参りましたのですが、何度も同じ回答になるかもしれませんけれども、いままでいろいろな委員会で取り上げられたこの問題について、私ども通産省といたしましては当面二つの対策をとっていきたい。一つはＰＲ、要するに特に金は現物の取引が世界の国際的な通例になっておりますので、一般消費者は現物取引をどこまでもやるようにしていってほしいというＰＲを今後とも一層強化していきたいというのが第一点であり、第二点といたしまして現物流通の機構を整備していきたい。
　この第二点につきましては、先ほども申し上げましたように私どもの方で社団法人を発足させまして、現在までに百九の登録店を認可しまして、この登録店におきましては、先生最初に、いまの流通システムというのは大手の一部の業者の売り一方であるとか買い取りに対してはきわめて消極的であるとか、価格については恣意的に決めているというような御発言がございましたけれども、そういう事実は私どもは聞いておりません。こういう登録店におきましては、売り買いいずれについても責任を持ってやれる業者を業界の方で十分審査しまして登録しているということをさせておりますし、価格につきましても、前日の国際価格、ロンドンとか香港とかといったような国際価格を参考にいたしまして、それから後はそのときの為替相場ですか、円にその相場を直しまして若干手数料を加えて売り買いの価格を決めているということで、毎日の価格というものは大手業者が大手新聞に毎日掲載しているというようなかっこうで、私どももときどきチェックしているわけでございますけれども、恣意的に決めているというようなことも私の方では一応ないものだというふうに考えているわけでございます。
　当面そのような二つの対策で臨んでいきたいと考えているわけでございますが、一、二の委員会で私どもの長官等がお答えしておりますが、もしこういう対策で不十分であるという事態がはっきりした段階で、次の対策をとることはまたその段階になってから考えたいというふうに答弁してきているわけでございます。
○横山委員　法務大臣が主管庁から協力要請があればいかようにでも協力するとおっしゃっておるわけです。
　私がいろいろ申し上げたように、それぞれの所管のところでどんなに一生懸命やっておっても、問題はさらに増幅しておる状況にある。しかも香港で金市場がいよいよオープンするという新しい事態になった。金の見直しが国際的にも行われておって、大蔵省の御意見は私とちょっと違うわけでありますが、それでも事実上の国際通貨としての金の見直しが徐々に始まっておるのではないかという点を私は指摘しておるわけであります。
　いずれにしても、この際、いまの流通協会に一生懸命やらせるから少し待ってくれというお話は大変遺憾千万だと私は思います。各省がそれぞれもう一回金問題を見直して、主管庁を中心にして国際的なあるいは国内的な各種の金に関する問題について一遍座を設けて討議をされ協議を継続されるように希望をいたしまして、私の質問を終わることにいたします。
○木村委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　初めにＫＤＤ事件についてお伺いします。
　午前中法務省の方からお話がありまして、ＫＤＤ事件につきましては一つの山を越えたという感想を述べておられましたが、第一線で捜査しておられます警察庁の方にお伺いいたしますが、この山を越えたという問題越えたかどうかという問題と、そのＫＤＤ事件について一番国民が注目をしている政界工作の実態、いままで会社内部の業務上横領それから郵政省との間における贈収賄という点についての公訴の提起があったわけですけれども、国民が一番注目している政界関係についての捜査、これはどうなっているのか、この点についてお伺いします。
○漆間説明員　これまで逮捕、勾留中でございました佐藤前社長室長が四月二十六日、それから板野元社長が四月二十八日、それぞれ保釈の申請がなされまして、四月三十日にこれが認められて二人とも保釈になりました。
　したがいまして、いわゆるＫＤＤ事件の重要な内容を知っていると思われる二人が釈放になったわけでございますので、捜査は大筋において終了の方向に向かいつつある。先ほど法務省の方からは山を越したというような御発言があるやに伺いましたが、そういう意味では山場を越して終了の方向に向かいつつあるというように私どもも感じております。
　しかしながら、なおこれまでの捜査結果に対する補充捜査であるとかまだ捜査未了の部分がございますので、それに対する捜査は継続しておる段階でございます。
　それから、お尋ねの政界工作についてメスが入らないではないかという趣旨の御質問でございますけれども、この点につきましてもたびたび国会でも取り上げられ、それからマスコミ等でもいろいろと報道されたということを重々承知しまして、警視庁といたしましても、この政界に流れた金の中に刑事責任を問うべき事実があるかということで鋭意捜査をいたしたわけでありますが、これはまだ全部捜査を終了しているわけではありませんから確言はできませんけれども、これまでのところ、この政界に流れた金の中で証拠上刑事責任を問うべき事実があったというような報告は受けておりません。
○柴田（睦）委員　いま言われました未了部分の問題ですが、これは関税法違反それから業務上横領問題についての未了部分を言われるのか、あるいは政界工作について政界との関係における贈収賄問題が問題になるわけですけれども、その関係においてなお捜査すべき点があるということかどうかお伺いします。
○漆間説明員　この席でもたびたびお答え申し上げたかと存じますけれども、この事件に関しましては、五十一年以降いわゆる税務上の交際費と称せられる、五十八億円余に上るというように記憶いたしておりますが、その五十八億円に上る交際費の使途を解明して、その中に刑事責任を問うべき事実があるかどうかということを重点に警視庁はやってまいったわけであります。
　その五十八億円の交際費の使途の解明につきましてはほぼ九分どおり進んでおりますけれども、なおまだ残余の部分について未解明の部分がある、そういう意味においてまだ未了の部分があるということを申し上げたわけでありまして、この未解明の部分にかかわりまして今後刑事責任を問うべき事実が出てくれば、それに対しては内容に応じた対処を図っていくことは当然のことでございますけれども、これは今後のことでありますので、全部終わってからでないと申し上げられない、そういうことでございます。
○柴田（睦）委員　ということは、この金の流れ、五十八億円の使途についてまだ解明されていない部分が一部ある、それでそれも今後解明していく、そしてまた政界関係に関する違法行為、そうしたものがあるかどうか、これからさらに捜査を進めていくということに伺ってよろしいですか。
○漆間説明員　基本的には御質問のとおりでございますけれども、先ほども冒頭に申し上げましたように、この事件について重要な内容を知っていると思われる二人がすでに釈放になっているわけでありますから、捜査はそれなりにとり得る措置に限界があるというように感じております。したがいまして、どの程度解明できるかという点につきましてははっきり申し上げられないのが残念でございます。
○柴田（睦）委員　昨年の十一月二十六日の衆議院の逓信委員会それからことしの二月十八日の予算委員会で、古池会長兼社長——当時社長ですけれども、彼は、ＫＤＤのいわゆる交際費につきまして、この二つをあわせて見ますと、五十一年度から五十二年度、五十三年度それから五十四年度の上期の中身を説明しているわけです。
　たとえば五十三年度の交際費につきましては二十二億三千八百万円、そしてその内訳、旅費・交通費が三億七千万円、広告宣伝費が七千万円、それから交際費の中のもう一つ細かい内訳の交際費がさらに一億四千二百万円、その他の雑費、打ち合わせ懇談経費という名目のものが約七億円、そしてさらにその他の雑費というのが九億円、これは各年度ごとにこの内訳で説明しているのですが、この二月十八日の予算委員会のときに、九億余万円に対する内容について質問があって、古池会長は、詳しい資料が捜査当局に押収されているので細かいことは明らかにできないという答えをしているわけです。
　警察は資料を押収しておられるわけですから、この中身が、古池会長の国会における発言によれば、その資料を見ればわかるということになるわけですけれども、この各年度の交際費、大きな意味の交際費、そしてまた雑費の九億円、こうしたものの中身については捜査が進んでいるのでしょうか。
○漆間説明員　先ほど冒頭にも申し上げましたように、五十一年四月から五十四年九月までの三年半のＫＤＤの税務上の交際費が総計で五十八億余円、一千四百万円ということですが、その総計五十八億円に上る交際費の使途を解明して、その中に刑事責任を問うべき事実があるかないかということを基本として捜査を進めてまいったわけでありますから、当然その傍らでその五十八億の使途についてそれぞれ解明をしてきているわけであります。
　そのほぼ九分通りが終了したというのはそういう意味でございまして、あとまだ残っている分がありますから、全体像としてはまだはっきりいたしませんが、やがてこの五十八億の使途の全容がわかりますれば、大筋につきましては適当な機会に国会にも御報告申し上げたいというふうに考えております。いまのところまだ残余の未解明の部分がございますので、その作業を待ってそのような措置を考えたいと考えております。
○柴田（睦）委員　そうしますと、政界への金の流れとして、いままで商品券代あるいは物品を贈答した、その物品を購入した代金あるいは慶弔費あるいはパーティー券、こうしたものの購入あるいは接待というような問題がいろいろ出てきているわけですけれども、これらの金が政界に流れているということについても解明は進んでいるわけですか。
○漆間説明員　ですから、先ほど申し上げましたように、その五十八億円余のうちのまだ一部を残しておりますので、全容の解明には至っておりませんが、その中にはそういう政界に流れた金も含まれていることは事実でございます。
　そういう点も含めまして、その全容の解明に成功いたしますれば、その総額のうちで、どのようなところにどのような金が流れたのかという大筋の御報告は申し上げたいということを先ほど申し上げたわけでございます。
○柴田（睦）委員　そうすると、政界に対していま言ったようなものについての金の流れというものは、全部ではないにしても、もう九分通り明らかになっておる、政界への流れも大体明らかになっているということですけれども、まだそれらが贈収賄に結びつくかどうか、この点についての結論を出していないというような趣旨に伺うのですけれども、この贈収賄との関係においてまだ結論が出せない、これはどういう判断に基づくのでしょうか。
○漆間説明員　先ほど申し上げましたように、五十八億円余に上る交際費の使途を解明して、その中に刑事責任があるかどうかということで捜査を進めてまいりまして、証拠上刑事責任があると認められる事柄につきましては、それぞれその場その場で適切な対応を図ってきたわけであります。今後もその方針であることは当然であります。
　先ほども御答弁申し上げましたように、政界工作に関連をして、これまで警視庁が解明した金の流れの中で証拠上刑事責任を問うべき事実があったという報告は受けておりませんと先ほど申し上げました。もう一回確認いたしておきます。
○柴田（睦）委員　そうすると、ちょっとくどいようですけれども、私もちょっとぴんとこないのですけれども、結局政界に対する金の流れの中で犯罪に結びつくということについての報告がない。
　そうすると、いまの段階ではまだ結びついていないということになるでしょうけれども、その結びつかないというようにいま判断されている根拠というのはわからないわけですか。
○漆間説明員　これは先ほど来申し上げておりますように、全容の解明に成功しているわけではございませんので、現在までの段階ということでありますが、これまでに解明したような例の中で、たとえば一部の政治家にパーティー券が幾らか行っているとか、そういうような事柄について把握していることもあるわけでございますけれども、そのようなパーティー券の性格なりあるいはそれが授受されるに至った経緯なり職務関係なり、そういうものを総合して賄賂性のある金品が政治家に流れたというような事実を証拠上確認するに至らなかったという点で、刑事責任を問うべき事実がなかったというふうに申し上げておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　いろいろな証拠物がＫＤＤから押収されていて、そして古池会長は、捜査当局にこの資料が押収されているので、政界に渡った金の中身について、その資料がないために国会では答えられないという答弁をしているわけですけれども、そうした押収物というのは、政界に対する贈収賄が成り立たないというふうなことになれば還付されるわけでしょうか。そして、それはいつごろになるわけでしょうか。
○漆間説明員　それは今後の捜査の終了を待ってみませんと、まだちょっと判断できません。
○柴田（睦）委員　ちょっと戻りますけれども、服部元郵政大臣の問題が国会でもまた新聞などでも大きな問題として書かれておりましたけれども、この服部郵政大臣に対する金の流れの問題これについてはどういうふうになっているのでしょうか。
○漆間説明員　ただいまの御指摘の問題につきましては、国会等でも質問があり、あるいはまたマスコミ等でもいろいろ報道されたことは重々承知の上で警視庁でも捜査に当たってまいりました。
　しかし先ほど申し上げましたように、これまでのところ、証拠上政治家の中で刑事責任を問うべき事実があったと認定するに足る証拠はなかったわけでありますから、そういう意味で、服部大臣に対してどのような容疑があったかというような具体的な事柄については答弁がしにくうございますので、そういう全体的な答弁の中で御理解をいただきたいというふうに存じます。
○柴田（睦）委員　捜査はどうなんですか。一応もう山を越して終結に向かうという感じがわれわれは聞いていて強いわけですけれども、この未了部分の捜査というものは、いままでの日程などからの対比で、これはもういつごろには終わるのだということが一応言えるのではないでしょうか。
○漆間説明員　先ほど述べましたように、五十八億円余に上る交際費のほとんどを解明できておるわけでございますから、あと未了分の捜査には幾らも日はかからないと思います。できるだけ早期に内容を解明して、その中で大筋の金の流れにつきましては国会に適当な機会に御報告申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
○柴田（睦）委員　では法務省の方にお伺いします。
　警察の捜査と法務省もこれに関与しておられるわけですけれども、この最終的な処理というのは実務上どういうふうに扱うことになるわけでしょうか。
○前田（宏）政府委員　このＫＤＤ事件は、御案内のとおり警視庁と東京地検とが共同してと申しますか緊密な連絡をとりながら捜査を続けてきたところでございます。でございますが、一応主体的には警視庁の方でおやりになって、ある程度まとまったものは検察庁に送られてくる、こういう形をとってきておったわけでございます。したがいまして、従来処理しましたものも、そういう形できておったわけでございます。
　いま警察庁の方から御説明がございましたように、若干残っておるということでございますので、その関係で検察庁に送られてくるものがあれば、またそれなりの処理をするということになるわけでございますが、いまもお話のございましたように、また私どもも検察庁を通じて聞いております段階では、現在までのところ御指摘のような問題について具体的な容疑があるということは聞いていないわけでございます。
○柴田（睦）委員　大臣の所見を伺いたいと思うのですけれども、このＫＤＤ問題につきまして政治家が発言をしていることが最初からいろいろあるわけです。
　たとえば、これは新聞で見たのですけれども、板野元社長が逮捕されたのが予算の成立後であったということは、予算成立を懸念する、総理大臣がＫＤＤ問題で心配をされた発言があったということ。あるいはＫＤＤ事件というのは政界には波及しないんだということを早くから言っていた人もある。それから浜田前代議士、これはこの前出ましたサンデー毎日あるいは毎日新聞などを見ますと、九十人もの与野党議員の罪が問われなかったのは指揮権発動だ、もちろん法務大臣が検事総長に対してどうしろということを言われたことはないわけですけれども。ですから、こうした指揮権発動だというのは、実際上政治的な動きがあってそれでとまったのだ、こういうことを言っているのだろうと思うのですけれども、そういう中で、そしてまた一方国民が政界工作の問題について非常に注目をしている。官界につきましては外国旅行などの便宜を図ったということで一部収賄として起訴されたわけですけれども、それに類するような事実がいろいろ指摘されながら政界には全く及ばなかった。このまま終わるというようなことになれば、これはやはり国民としては非常に納得できないものを感じるのだと思うわけです。
　そういう意味で、私は、このＫＤＤの政界工作にかかわる捜査結果というものについては、やはり法務大臣の裁断で国民にわかり得るような発表がなされるべきであるというふうに考えております。そしてまたＫＤＤとしても、国会で金の流れなどについて具体的に明らかにするということをすでに述べているわけですけれども、それが捜査資料が押収されていて具体的な中身が言えないということですから、贈収賄罪が成り立たないという結論を出すならば、それらの資料というものは出して早く返して、そしてまたＫＤＤの方で進んでこの金の流れを明らかにするということが必要であろうと思うわけです。
　そういう意味で、このＫＤＤ問題に対して、国民にどうしてこういうことになったのかということを法務大臣としては明らかにする必要があると思いますし、また捜査当局が全部細かいことまで発表すれば別ですけれども、ＫＤＤがそのことを明らかにするために、捜査の終わった捜査資料というものは早くＫＤＤに返すということをやらなければならないと思うのですけれども、いまの二つの点についての見解を伺いたいと思います。
○倉石国務大臣　この件につきまして、いままでの経過を柴田さんから事務当局にただいま十分御質疑があったわけであります。私はまだ、先ほど事務当局が御報告いたしておりますように終局いたしておりませんので、詳細な報告は受けておらないわけであります。
　しかし、あなたのお話の中に一つありました、この事件についていわゆる指揮権の発動というふうなことをしたのではないかというお尋ねがありましたけれども、私は絶対にそういうことを今日までいたしておりませんし、現にまだ捜査中であるといまここで事務当局も申し上げておるとおりでありますので、その経過を待つより仕方ないのであります。
　私はかねがね申し上げておりますように、検察当局を十分に信頼をいたしておりますので、本件の捜査の推移につきましては十分正当な行動をとるに違いない、こう思って全幅の信頼を置いておりますので、まだ最終的報告を受けておりません今日の段階においては、とかくのことを申し上げることを御遠慮いたした方がいいと思っております。
○柴田（睦）委員　このＫＤＤの政界工作、国会はもちろん犯罪捜査をするところではありませんが、やはり政治の腐敗をなくしていくという意味において、政界工作の中身を明らかにしていくということは当然必要でありますので、その時期はともかくといたしまして、捜査結果について公表されること、そしてまたＫＤＤがみずから進んで明らかにするということを言っているわけですから、それができるように捜収資料の還付などについて積極的にやっていただくことを要望しておきたいと思います。以上でＫＤＤ関係は終わります。
　次に最高裁判所の方にお伺いいたしますが、憲法記念日に当たりまして服部長官が談話を発表されました。この談話の後で新聞記者などの質問にもいろいろ答えて所見を述べられたようでありますが、ここで服部長官は、「適正迅速な裁判の実現に更に努力を重ね、国民の負託にこたえる決意であります。」こうおっしゃっているわけです。
　これはもちろん当然のことでありますし、公正で国民の納得のいく裁判、結果においても手続においても公正で適正でなくてはならないし、またその裁判が迅速に行われるということは、公正な結果と公正な手続によって国民の裁判に対する納得を得、信頼を得るための保障でありますし、当然迅速な裁判がなされなければならないと思うわけです。ただ、迅速ということだけが目的になって公正な裁判、公正な手続が無視される、こういうことになってはならないと思うわけです。
　そこで、記者の質問に対するお答えの中にあるようですが、裁判の渋滞問題がかつてより非常に改善された、こういうことを述べておられるのですけれども、きょうは刑事局長だけしかいらっしゃいませんので、刑事事件について具体的にはこの渋滞問題の改善ということはどのようになっているか、まずお伺いします。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　憲法記念日に記者会見の席上で長官が具体的にどのようなお話をなされたかにつきましては、私同席しておりましたわけではございませんので、その詳細は承知しておりませんが、ただいま仰せになられました刑事事件の関係について申し上げますと、係属二年を超える長期未済事件は、高裁及び地裁ともに最近では、昭和四十七、八年当時が最もその数が多かったわけでございますが、そのころに比べますと、高裁ではその数が三分の一以下に、また地裁でもほぼ二分の一程度に減少しております。また刑事事件全体の平均審理期間について見ましても、たとえば地裁の刑事通常第一審終局事件の平均審理期間は、昭和四十八年当時に六・六カ月でありましたものが、昭和五十三年には四・七カ月に短縮されております。
　長官は、ただいま申し上げましたような実情を踏まえられて、必ずしも満足できる状態とは言えないけれども、かつての時代よりも訴訟の渋滞が改善されてきており、全般的にはいい方向に向かっていると思うというように記者の皆さんに御説明なさったのではないかと考えます。
○柴田（睦）委員　本来、訴訟の遅延をなくするためには裁判官が不足しているので、これを大量に増員しなければならないということが言われておりましたし、これは臨司の意見でもやはりそう言われているわけです。
　ところが、裁判官の大量増員という問題はこれは解決ができないので、いままで下級裁判所に対する督励やあるいは訴訟手続の合理化ということが中心になってきたように思うのですけれども、この点、訴訟促進のために最高裁判所がどういうことをいままでやってこられたか概略お伺いします。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　ただいま仰せのように、結局は訴訟を主宰する裁判官あるいは受訴裁判所が、迅速な裁判というものは裁判の命であるということを十分に自覚して事件についての合理的な工夫を図りつつ訴訟を進める、と同時に、現在の訴訟構造におきましては検察官あるいは弁護人、当事者の協力が不可欠でもございますので、当事者の御理解、納得を得つつ適正なそして迅速な裁判に向けて努力をするということであろうかと思います。
　最高裁判所といたしましては、いろいろな会同、協議会等の機会に各地の裁判官のそういった御工夫、御体験などを交換し合って、迅速適正な裁判への目標に向けての相互研さんと申しますか、その機会を設けるなどして努力をしてきておるところでございます。
○柴田（睦）委員　訴訟の促進を至上目的とする、そういうことも間々見るわけで、そういう中で法律や裁判手続の慣行も、われわれから見ればこれが無視されて、当事者の権利が制限されているのじゃないか、権利の行使を不可能にしているのじゃないか、こういうような疑念を持つ事例も現実の裁判では見られるわけです。
　たとえば、これは訴追の申し立てをされた東京地裁八王子支部での公選法違反の裁判を見てみますと、この訴追申立書の中に書いてあるのを幾つか見てみますと、いろいろあるわけです。たとえば被告人、弁護人のいないところで証拠調べとしての証人尋問調書を朗読したというようなこと、あるいは期日の変更申請を正規の疎明をつけて出しているのにこれを却下して証拠調べを行ったとか、あるいは被告人を退廷させて証拠調べ決定をしたとか、あるいは被告人、弁護人不在のままで検察官の証人調べを行ったとか、そうしたやり方。
　それから今度は訴訟手続の問題でも、たとえば裁判官が交代して弁論手続を更新するわけですけれども、その更新手続の前に準備手続を行っているとか、あるいはその更新手続の中で公訴事実に対する意見を述べる意見陳述の時間を制限するとか、異議申し立てをすると退廷命令が出て申し立てができなかった、あるいは異議申し立ては許されたけれども理由を述べることが許されなかった、それから期日の指定なんかで、弁護人がほかの法廷があって出頭できないということをすでに話をして、これがわかっているのに期日の指定をした。これは評価はちょっと抜きますけれども。それから弁護人の都合を聞かないで何回も期日指定を行ったとか、それから弁護側の立証計画と相反して被告人質問を命令するとか、そして結局弁護側の反証が許されなかったとか、あるいは忌避申し立て、そういうことで忌避申し立てになったりするわけですけれども、その申し立て理由の陳述の時間を五分間に制限するとか、訴追の申立書以外にも、その後の公判では最終弁論を一人五分間に制限する命令をするとか、こういうふうにして訴訟の方は非常に積極的に進行しているけれども、実際上の裁判としてやれないようなそういうやり方、こういうことがこの訴追申立書からもうかがわれるわけですけれども、そういう訴訟の進行、これは訴訟指揮に属することですけれども、そういう訴訟指揮をやる裁判所があるということは御存じですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　ただいま八王子支部の事件ということで特定して仰せになりましたが、私どもとしては、その事件があり訴訟進行の過程で紛議があったということは承知しております。
○柴田（睦）委員　それからもう一つ、やはりこれは公職選挙法違反事件で東京地裁の事件ですけれども、訴訟促進には非常になるわけでしょうけれども、やられた事例を見てみますと、検察官が同意をされた証拠書類を弁護人が朗読するわけですけれども、たくさんの資料たとえば国会の議事録などがあって相当の時間がかかるという場合に、弁護人の朗読時間を十五分に制限して、そして十五分が過ぎるとこれで要旨の告知は終わったものとみなす、こういうことがある。そしてそれに対して異議の申し立てをすると、今度はその証拠決定を取り消す、こういうことがある。それから、証人が呼び出しを受けた日に出れない事情があって出れないということを言うと、その次のときは直ちに勾引をする。そして弁護人の立証計画と別に被告人本人尋問をやって、そして留保中の証人や証拠を却下する。検察官には事前に連絡しておいて論告の準備をさせる、そして弁護人もその次に弁論をやれと。それから弁護人が証拠調べを請求すると、請求自体を許可しないということをやっております。そして弁論準備、弁護人が予定していない日に言われるので、その先の期日にやってくれということを言っても、それは許されないで、しかも弁論時間も一人二十分に制限される、そして十五分たつとあと五分でまとめろと。弁護人は一時間ぐらいの弁論を予定していたようですから、それじゃまとまらない、途中で弁論が打ち切られる、そういうことがあるわけですけれども、こういうことがあった裁判事例は知っておられますか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　東京地裁本庁の事件ということでございますが、その詳細については承知しておりますぜん。
○柴田（睦）委員　これもいろいろ問題があった事件であるわけですけれども、こうした事例を見てみますと、訴訟促進それ自体が自己目的になっているように見られます。特に二つとも公選法の戸別訪問の問題で、下級裁判所がすでに憲法違反だという判断をしている憲法上の論議のある事件であって、その合憲か違憲かというような判断をしなければならない、そういう事件でもあるわけです。
　最高裁判所は、いままで訴訟の渋滞もあって、それでいろいろな機会に訴訟促進ということを強調されてきたわけですけれども、そしてまた、そういう中で、多くの事件は期日の問題で協力をするとかこういうことで、刑事事件においては弁護人などもいろいろ協力してきているわけですけれども、そういう中で、弁護人から見ても、公正な裁判を進める上においてはのんべんだらりと裁判をやってはいけないし、迅速な裁判が望ましいし、そして真相の把握がちゃんとできるような十分な審理がされて、そして迅速な裁判が進められるということをみんな望むわけです。そういう中で裁判所が迅速自体を目的化してきますと、これは正しい裁判に結びつかないわけで、それ自体国民を納得させるような裁判にはならない。司法の権威ということも落ちてしまうということになるわけです。
　要は、公正な裁判、真相をしっかりと見きわめて、正しい結論に到達していく。そういう中でも、やはり手続的にも法律に従い、また法律のないところは当事者の協議あるいは慣行というものを尊重して進めていく。そういう中で迅速でなければならないわけですけれども、迅速化ということを余り一方的に強調しますと、場合によっては裁判所自体がそれこそ迅速自体を至上目的にして、適正な裁判あるいは裁判手続というものを無視していく、こういう事例として私は二つの事例を挙げたわけです。現在の段階においては訴訟の遅延問題も改善されてきているということをいま具体的にお聞きしたわけですけれども、こういう段階において迅速ということは、迅速自体を至上目的としちゃいけない、そして裁判の権威を高める、そういうことが裁判所の問題として強調さるべきではないか。迅速が至上目的になっちゃいけない。どこまでもやはり適正な裁判、適正な手続ということでなくちゃならない。現在の段階は、——特にもう迅速ということを言わなくてもいいんじゃないか、それくらいみんなで協力して進んでいる、こういうふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　裁判のあるべき姿について御高見を拝聴いたしましたが、やはり適正と迅速、この二つがともに裁判の目標として大切なものであるということは仰せのとおりであると思います。迅速だけが自己目的化するというようなことはとるべきでないというふうに存じます。長官の談話の中にも適正迅速な裁判の実現ということでございますので、私どもとしては適正かつ迅速ということを常に念頭に置いて裁判を進めていかなければならないというふうに思います。
○柴田（睦）委員　その適正迅速ということは当然ですけれども、迅速だけを中心にしてしまって適正さが忘れられるような訴訟の進行が裁判官によって行われるということを憂えて、特に迅速を自己目的化することのないような配慮をお願いしたいと思うわけです。
　それから裁判の公開の問題ですけれども、これは言うまでもなく憲法八十二条で公開裁判の原則がうたわれているわけです。公開というためには、やはり国民が傍聴できるということがありますし、あるいは傍聴した国民が必要なものを自分で忘れないようにメモをとるというようなこともまた必要になってくると思うわけです。
　さきの八王子支部の裁判官の場合、この法廷の問題で、この裁判官になられる前は三十一回の法廷が続いて傍聴席が六十四あるところであったわけです。そしてその法廷には毎回二十名から四十名ぐらいの傍聴人が普通来ていたということです。ところが裁判官がかわって今度は傍聴席が十六しかない小さい法廷に変更される。そうすると、二十人から四十人ぐらい傍聴人が来る事件ですから傍聴席に入れないという問題が起きますし、訴追申立書によりますと、この法廷が変わったのは一応裁判官会議で開廷日が決められるという関係もあったようですけれども、そういう傍聴人が十六人の傍聴席しかなくてせっかく裁判所に来ても入れないというような事態をなくするために、大きな法廷を使用するということも裁判所の中では可能であろうと思うわけです。この事件で、法廷が変わってそして傍聴人が入れなくなったというようなこの事実は知っておられますか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　使用法廷につきまして、従来傍聴席の数が約六十であった法廷から、これは合議法廷として使われておる法廷のようでございますが、傍聴席の数が十六である単独法廷に変更されたというように承知しております。
○柴田（睦）委員　この問題は後で意見を申し上げます。
　もう一つ、法廷におけるメモを禁止するという問題ですが、幾つか新聞でも拝見いたしました。裁判が公開される場合に傍聴する人がメモをとるということは、これは自然であろうと思うわけです。せっかく裁判所まで来たわけですから、裁判の実態をしっかりと見たい、そして記憶にも残したい、今後のあるいは勉強のためにメモをとりたいという気持ちはあると思うわけです。まして新聞記者の皆さんは報道することが任務ですから、このメモをとるということは当然だと思うわけです。
　そういう意味から見まして、メモをとるというのは、新聞記者の皆さんはもちろん傍聴人自体においてもやはりやりたいと思われることだと思うのですけれども、このメモをとることを禁止する理由はどういう場合にあるのでしょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　傍聴人のメモの関係でございますが、現在の実務の体制といたしましては、一般の傍聴人のメモにつきましては原則として禁止する、例外的に、特別の必要性が認められしかも弊害もないという場合に限って許可をするという運用であると思います。
　この関係で若干詳しく申し述べたいと思いますが、憲法の八十二条一項は裁判の公開を保障しておるわけでございますが、ここにいう公開とは、公判期日における手続について一般の傍聴を許すということでございまして、それ以上のものではない。したがいまして、メモをとることが当然に傍聴人の権利であるとまでは考えることはできないと存じます。
　したがいまして、法廷における傍聴人のメモをどう取り扱うかということにつきましては、裁判所の裁量つまり法廷警察権に任されているというふうに見るべきであると存じますが、ただいま御質問の、傍聴人にそれではメモを許した場合にどのような弊害があるかという点についてでございます。
　第一に、傍聴席でメモをとっておりますと、証人等は何の目的でメモをとるのかと不安を覚えるなど心理的な影響を受けて自由には証言できなくなるおそれがあろう。ことに、メモが法廷外で証人批判等の目的で使用されることが予想されるような場合には、そのおそれは非常に現実的なものになろうかと存じます。実体的真実の発見、先ほど適正な裁判と仰せられましたが、そういう観点からも好ましくないことは言うまでもございません。また、傍聴人が法廷外で被告人、証人等の名誉棄損あるいは証人威迫などの目的で傍聴の結果を悪用するおそれがあるということはこれは一概に否定できないものでございますが、メモを許可することはこのような悪用をさらに助長することになりはしないかというふうなことがメモを許した場合の弊害として考えられると思います。
　また、メモの必要性という見地から見ますと、傍聴人がメモを必要とするという理由は一般的には乏しいのではないかというように考えられます。また、裁判の手続について詳細に知りたいという必要がある場合には、事件確定後は何人に対しても刑訴法五十三条によりまして訴訟記録の閲覧が認められておりますので、その手続を利用していただけば足りるのではないかと存じます。
　これは一般に傍聴人のメモについて申し上げたわけでございますけれども、この考え方は報道機関についても、一般的な理論としては報道機関も傍聴人であることに変わりがないわけで、その意味ではメモ禁止の規制に服することになろうかと思いますけれども、実際の問題としては、報道の公共性、報道機関が悪用する危険はないということを考慮いたしまして、裁判所におきましては、事前にかつ包括的にメモを許可するというのが一般的な運用であるというように存じます。
○柴田（睦）委員　ちょっと私は考え方がやはり逆立ちしていると思うのです。
　報道機関の場合は許可をしても問題ないということで、許可をしているということですけれども、一般の人の場合もそのメモをとることによって悪用をするというような人間というのはやはり例外であるわけで、一般の人たちはやはり裁判を傍聴に来たらしっかりと見ていこう、そしてまた自分のその裁判についての記憶も正しくしっかりしたものにしようということで、メモをとりたいと思うのが普通であろうと思うわけです。それから、証人がメモによって証言をしにくいというようなことを言われるわけですけれども、たとえば報道機関の人たちはそういう場合でもメモをとられるわけで、そんなことはちょっと考えられないわけです。メモをとったから、とらなかったからによって証言が左右されるというのは、それは特殊な例外であって、特殊な例外の場合に禁止するということはあっても、やはり一般の人はメモをとることができて、そしてとって悪用するおそれがある、そういう場合にのみ禁止をする、そっちの方が例外にならなければならないというふうに思うわけです。
　局長はいろいろ詳しく言われましたけれども、どうもそれらの理由というのは、実際の一般の裁判の場合において納得のできない理由であると思うわけです。そこで、公開の裁判ということを書いてあるだけでメモのことまで書いてない、そこまで含まれないというような理解まで言われましたけれども、実際上裁判を公開して一般の人たちが裁判を傍聴できるということは、その審理の妨害をしない、そして悪い影響を与えない、そういう場合においては当然メモをとってもしかるべきだというように思うわけです。一般の国民と遊離した考え方ではないかというように私は思います。
　そういう意味で、先ほど言いましたこの法廷の問題にしても、実際上四十人ぐらいの人たちが来て十六名の法廷では入れないというような場合においては、できるだけ傍聴に来た人を——傍聴人が審理の妨害をするというような場合はもちろん別ですけれども、先ほど挙げました事例においては、いままで傍聴人が審理を妨害したというような事実もなかった。そういう中で傍聴人が実際上締め出されるような法廷に変更するというような問題にしても、それからメモをとるというような、これも特殊例外の場合はあっても、一般的には裁判の進行に妨害のあることはないというような場合において、これらは当然認めるべきではないかというように考えますし、そういう意味におきまして、傍聴人がある場合はその傍聴人をできるだけ法廷に吸収するというようなために法廷の使用の問題、あるいはメモの問題について、いままでの裁判所の考え方、こうした問題について、やはり私は根本的に考え直さなくちゃならない。
　そういう意味で、何が国民のための裁判所かということを念頭に置かれて、法廷の使用の問題も、あるいはメモを許可するかしないかの問題にしても訴訟指揮権の問題になっているわけですけれども、この訴訟指揮権が悪用されて、裁判所が国民のための裁判所にならないというふうな事態を考えてみました場合に、この傍聴人を吸収するための法廷の使用の問題あるいはメモを一律に禁止するというような考え方、そうした問題は考え方を改めてやはり立法上の解決、こういうことを図るべきであるというように考えておりますが、御意見をお伺いします。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　メモの問題と使用法廷の問題、二つの問題でございますが、使用法廷につきましては、御案内のとおり毎司法年度の当初においてあらかじめ開廷日あるいは使用法廷を裁判官会議において決めるということになっておりまして、それを尊重しつつ各裁判所において使用すべき法廷を訴訟指揮権に基づいて決めていく、こういう運用になっておりますので、これはちょっと立法にはなじまないのではないかというように思います。
　また、メモの関係につきましては、先ほど実務の大体の状況はこうであるというふうに御説明を申し上げました。また、報道機関に対する関係でのメモについては事前に包括的に許可をして運用し、報道の自由といいますか取材の自由といいますか、これを尊重する立場で従来裁判所は進めてまいりましたし、今後もそのような考え方でおりますので、これまた法あるいは最高裁規則でメモについて特に条項を設けるというようなことは現段階においては適当でないのではないか。ことに立法の問題につきましては最高裁としてちょっと立場がやや違うかと思いますので、一般的な考え方としてはただいま申し上げたような考え方でございます。
○柴田（睦）委員　非常にかたくなな考え方だと思うのですが、これはやはり公開の裁判ということで国民が裁判の実態を知って、そして国民の親しみの持てる裁判所でなくちゃならないということも含まれていると思うのですが、そういうものに対して、入れてもいい傍聴人を入れないとか、あるいはメモをとって実際上何も悪くないのにこれが一律に禁止されるとか、そういうことではますます国民と遊離していく裁判所になっていくというように考えますし、過去の私の経験から考えてみましても、傍聴人が多いときはあいているときは大きな法廷に移してもらうとか、いろいろなことでやってきておりましたし、そしてまたメモの問題についても、私が弁護士をやっていたころなんか、そんなことで問題が起きるというようなことは実際上なかった。
　それが最近になってそういう問題が起きてくるということを考えてみました場合に、裁判所の発言はいま言われたとおりですけれども、やはりこういうような問題について裁判所としても、立法の問題法律改正ということになればこれは国会の問題になるわけですけれども、やはり規則も立法の中の一つになるわけですし、そういうことについていま国民の裁判所に対する期待が高まっている。これは長官の談話にもあるわけですけれども、そういう中で、さらにそうした国民と乖離するような考え方をなくしていく、そのための裁判所としての努力をしなければならないということを要望して終わりたいと思います。
○木村委員長　次回は、明後九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
昭和五十五年五月七日（水曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　降矢　敬雄君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿具根　登君　　　　　大森　　昭君
　　　　　浜本　万三君　　　　　吉田　正雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　清水　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　大鷹　　正君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾島　　巖君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　真野　　温君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　外務省欧亜局西
　　　　　　　欧第一課長　　　　西村　元彦君
　　　　　　　外務省経済局外
　　　　　　　務参事官　　　　　国広　道彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（吉田実君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　四月二十五日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君が選任されました。
　また、四月二十八日、阿具根登君及び浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君及び吉田正雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉田実君）　次に、理事の辞任及び補欠選任の件についてお諮りいたします。
　高橋圭三君及び竹内潔君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田実君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、ただいまの辞任に伴う理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田実君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に降矢敬雄君及び三浦八水君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（吉田実君）　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐々木通産大臣。
○国務大臣（佐々木義武君）　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギーは、申すまでもなく国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは、国の将来を左右する最重要政策課題であります。
　しかし、最近の石油をめぐる国際情勢は、一段と不安定化の様相を強めており、中長期的にも、世界の石油需給はますます逼迫するものと見られますが、わが国のエネルギー事情もそれに応じて、今後ますます厳しさを増すものと思われます。
　かかる情勢下において、主要先進国中、最も石油依存度が高く、きわめて脆弱なエネルギー供給構造を有するわが国といたしましては、省エネルギーの推進、石油の安定供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入を強力に推進し、石油依存度の低下を図ることが、エネルギー・セキュリティーを確保し、あわせてわが国に課せられた国際的責務を果たす上で喫緊の課題となっているのであります。
　かかる状況にかんがみ、昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけ、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するための体制を確立することといたしました。
　この一環といたしまして、石油代替エネルギーの供給目標及び事業者に対する導入指針を策定し、あわせて石油代替エネルギーの開発のための推進母体として新エネルギー総合開発機構を設立するなど、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることを内容といたしまして、この法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、石油代替エネルギーの供給目標の策定についてであります。
　通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議決定を経て定め、公表するものとしております。
　第二は、石油代替エネルギーの導入指針の策定についてであります。
　通商産業大臣は、工場または事業場における石油代替エネルギーの導入を促進するため、石油代替エネルギーの供給の状況、石油代替エネルギーに係る技術水準等の事情を勘案して導入すべき石油代替エネルギーの種類及び導入の方法に関し、事業者に対する指針を定めることとしております。
　さらに、この導入指針に定める事項について、通商産業大臣及び当該工場に係る事業所管大臣は、必要に応じ事業者に対して指導及び助言を行うこととしております。
　第三は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図るために必要な財政上の措置等についてであります。
　政府は、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するため、必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるとともに、広報活動等により国民の理解と協力を求めるよう努めることとしております。
　さらに、石油代替エネルギーに関する試験研究を行う者に対して、国有の試験研究施設を時価よりも低い代価で使用させる等、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るための措置を講ずることとしております。
　第四は、新エネルギー総合開発機構についてであります。
　新エネルギー総合開発機構は、本法に基づき、石油代替エネルギーの開発を推進するための中核的機関として設立される特殊法人であります。
　この機構は、官民の能力を結集して、石油代替エネルギーに関する技術の開発、地熱資源及び海外炭資源の開発に対する助成その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行う法人であります。
　なお、この機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団は解散いたしますが、現在、同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務はすべて遺漏なきよう機構が承継することとしており、本法案におきましてはそのための所要の規定を置くこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（吉田実君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員清水勇君から説明を聴取いたします。清水勇君。
○衆議院議員（清水勇君）　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の衆議院における修正点につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の第一点は、石油代替エネルギーの供給目標に関する第三条第三項中「内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策」を「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策」に改めることでありまして、原子力の研究開発は、本法とは別の体系で行われるものであることをより明確にする趣旨であります。
　第二点は、財政上の措置等に関する第七条に、政府は、国内に存する石油代替エネルギー源の地域の特性に応じた開発及び導入の促進について十分に配慮しなければならない旨の規定を加えるものでありまして、ローカルエネルギーの開発及び利用の促進を図ろうとするものであります。
　第三点は、機構の業務範囲に関する第三十九条第一項に、石油代替エネルギーに関する情報の収集及び提供を行うものとする規定を加えるものでありまして、機構に、石油代替エネルギーに関する情報センター的な役割りを果たさせようとするものであります。
　以上が修正の趣旨であります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○委員長（吉田実君）　以上で本案の趣旨説明及び修正部分についての説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。