Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件、知的財産権・ＩＴ関連事件等三十六件について法的措置をとったほか、二十五件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ三百五十事業者に対して総額七十三億二千九百三十六万円の課徴金の納付を命じました。
　また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に基づき、平成十六年七月、建設工事に係る入札談合事件について、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の確保に努めているところであり、平成十六年五月には「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を策定し、引き続き企業結合審査を適切に実施するとともに、事前相談に対する回答内容及び公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、競争環境の積極的な創造への取組であります。公正取引委員会においては、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等について様々な調査・提言を行い、また、独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成十六年におきましては、公共調達における一層競争的な環境の実現と、入札談合の効果的な防止を図る観点から、都道府県、市町村等、約五百の地方公共団体に対して公共調達の実施方法等に係るアンケート調査を行い、この結果を踏まえ、公共調達制度の改善に向けた提言を行いました。
　また、制度改革が進展している電気通信・ガス事業分野及び金融分野において、独占禁止法上問題となる行為を明らかにするためガイドラインの改定を行いました。
　第三は、ルールある競争社会の推進であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用について効果的な規制を行うため、平成十六年三月には「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を告示しましたほか、大規模小売業者と納入業者の取引における優越的地位の濫用についても新たな告示の制定に向けた検討を行いました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、平成十六年四月から新たに同法の対象となった役務の委託取引を含めた下請取引について、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処し、三件の勧告・公表を行ったほか、千六百九十二件の警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十三件の排除命令及び二十一件の警告・公表を行ったほか、有料老人ホーム等が提供する各種サービスについて、表示の適正化を進めるとともに、不当表示に厳正に対処するため、平成十六年四月には「有料老人ホーム等に関する不当な表示」を告示しました。
　また、独占禁止法の執行力・抑止力を強化する等の観点から、課徴金制度の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入及び審判手続の見直しを主な柱とする独占禁止法の改正法案をさきの臨時国会に提出させていただいたところであります。本法案は我が国の談合・横並び体質を一掃し、公正かつ自由な経済社会を実現するために不可欠な法案であり、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　以上、簡単ではございますが、業務の概要について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森岡　正宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十七年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○委員長（岸宏一君）　次に、平成十七年度厚生労働省関係予算について厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。衛藤厚生労働副大臣。
○副大臣（衛藤晟一君）　厚生労働副大臣の衛藤でございます。西副大臣並びに森岡、藤井両政務官とともに尾辻大臣を支え、岸委員長を始め、委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お手元の資料に基づきまして、平成十七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十兆八千百七十八億円、対前年度六千二百六十八億円、三・一％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　資料の五枚目からが予算のポイントでありますが、三位一体改革につきまして、国民健康保険の都道府県負担の導入や地方向け補助負担金の移譲、地方の創意工夫や裁量性を高めるための交付金化等を行うこととするとともに、介護保険制度の構築など所要の項目を挙げております。
　次に、各分野の内容につきましては、第一は、二十ページから二十三ページにかけての、生涯にわたり元気で活動的に生活できる明るく活力ある社会の構築であります。国民の健康寿命を延ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者といった国民各層を対象に生活習慣病対策と介護予防を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図るため、健康フロンティア戦略を推進してまいります。
　第二は、二十四ページから二十八ページにかけての、次世代育成支援対策の更なる推進であります。少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策を強力に推進してまいります。このため、地域における子育て支援対策や児童虐待防止対策の充実、待機児童の解消に向けた取組を引き続き推進するとともに、子育て生活に配慮した働き方の改革を推進してまいります。
　第三は、二十九ページから三十二ページにかけての、若年者を中心とした人間力強化の推進であります。働く意欲が不十分な若年者、無業者の増加など、新たな課題に対応するための若年者の雇用対策として、若者人間力強化プロジェクト等を推進するとともに、再就職を促進するために企業ニーズ等に対応した職業能力開発等を推進してまいります。
　第四は、三十三ページから三十五ページにかけての、雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進であります。雇用のミスマッチや地域差の見られる雇用失業情勢等に対応するため、地域の雇用創造に向けた取組に対する支援、官民が連携した効果的な職業紹介の推進などの雇用対策を進めてまいります。
　第五は、三十六ページから四十ページにかけての、高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現であります。持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立など見直しを行うとともに、サービス提供体制の整備や質の向上等を図ってまいります。
　あわせて、高年齢者等の雇用・就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保等を図ってまいります。
　また、年金制度については、持続可能な制度へと見直した昨年の改正で定められた、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げに向け、国庫負担上乗せの措置を講じることとしております。
　なお、年金事務費については、国の財政が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、効率化を図るとともに、保険料負担の対象となる事務費の範囲を明確にした上で、特例措置を継続することとしております。
　第六は、四十一ページから四十四ページにかけての、障害者の自立支援の推進と生活保護制度の適正な実施であります。障害者施策につきましては、地域における自立生活の支援のための制度改革、精神障害者の保健福祉施策の充実、障害者の雇用及び職業能力開発の推進を図るとともに、年金を受給していない障害者への特別給付金の支給を行うこととしております。
　さらに、生活保護制度の適正な実施を図るため、生活保護受給者の自立・就労を支援するための施策を推進してまいります。
　第七は、四十五ページから四十六ページにかけての、安心、安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現であります。重大な労働災害の発生防止や賃金不払残業の解消など、だれもが安心して安全に働ける環境づくりを推進するとともに、公正かつ多様な働き方を実現できる環境の整備を図ってまいります。
　第八は、四十七ページから五十ページにかけての、安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。医療安全対策、救急医療の充実など、安心で質の高い医療提供体制の構築を図るとともに、感染症及び疾病対策を推進してまいります。
　第九は、五十一ページから五十五ページにかけての、国民の安全のための施策の推進であります。重篤副作用の早期発見等の予測・予防型安全対策の推進、医療機器審査の充実、血液対策の推進など、医薬品、医療機器の安全対策を推進するとともに、食品添加物の安全性確認や残留農薬基準の策定、輸入食品、健康食品の安全対策の強化など食品安全対策を推進してまいります。
　あわせて、医薬品、医療機器産業の国際競争力の強化、健康危機管理体制の強化を図ってまいります。
　以上のほか、五十六ページから五十八ページでは、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の展開、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を始めとする戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　大臣、副大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。山本孝史君。
○山本孝史君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る十二月八日、九日の二日間、岸委員長、武見理事、国井理事、辻理事、西島委員、藤井委員及び私、山本の七名により、山形県、福島県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、まず山形県天童市にある介護老人保健施設・特別養護老人ホーム「あこがれ」を訪問し、概況説明を聴取した後、施設を視察いたしました。当施設では認知症の専門棟を備えており、認知症の高齢者に対しては、すべて個室で画一的な対応をするのではなく、二床室や四床室を組み合わせることによって、個々の症状に応じたきめ細かな対応を行っているとのことであります。なお、施設の理事長から、介護職員の経験に応じた処遇が可能となるよう、介護の経験を評価する仕組みを介護報酬に取り入れるべきであるとの意見が述べられました。
　次いで、山形県上山市の肢体不自由児施設・難聴幼児通園施設である山形県立総合療育訓練センターを訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は昭和五十七年に設立され、設立当初はリハビリを中心とした施設でありましたが、近年は入所する児童の多くが人工呼吸器等を必要とする等重度化しており、それに対応するための設備や人員等を早急に整備することが課題となっているとのことであります。なお、説明聴取後、支援費制度導入による利用者への影響、発達障害児に対する対応等について意見交換を行い、施設を視察いたしました。
　続いて、山形県庁におきまして、山形県の保健、医療、福祉の概況、山形労働局管内の労働情勢についてそれぞれ説明を聴取いたしました。山形県では、保健・医療分野においては、医師不足地域への医師の安定的確保が早急の課題となっているとの説明がありました。子育て支援については、子育てしながら働きやすい環境づくり、子育てを地域社会全体で理解し、支え合う環境づくりなどを内容とする行動計画を策定し、「子育てするなら山形県」をキャッチフレーズに市町村、企業、県民と協力し、取り組んでいるとのことであります。また、県の雇用失業情勢については、東北六県の中では最も有効求人倍率が高いものの、その求人の約半数は派遣労働やパートタイム労働等に対するものであり、正社員としての募集が少なく、依然として厳しいとのことであります。こうした中で、山形労働局は早期再就職に向けた取組に重点を置き、早期就職支援センターをハローワークに設置して、求職者の個々の状況に応じた体系的かつ計画的な就職支援を行っており、そのプログラム修了者の就職率は八割を超えているとのことであります。なお、説明聴取後、国民健康保険制度における都道府県負担の在り方、子育て支援策の取組状況、山形県における健康づくり事業の内容等について、県知事を始め、関係者の方々と意見交換を行いました。
　次に、年金福祉施設である山形厚生年金休暇センター、ウェルサンピア山形を訪問いたしました。施設を運営している厚生年金事業振興団から受託施設全体の運営について説明を聴取し、施設の運営や改修に関する費用、施設の廃止に向けた取組等について意見交換を行いました。なお、ウェルサンピア山形に宿泊し、利用者として実際に施設を体験してまいりました。
　二日目は、福島県福島市にある配偶者への暴力に関する問題や離婚問題に関する相談業務を行っている福島県女性のための相談支援センターを訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、県で募集したボランティアと協働で、県民参加型の施設運営を行っているとのことであり、ボランティアに対して研修を行い、その修了者が女性支援パートナーとして、相談業務や保育・学習指導業務を行っているとのことであります。また、一時保護所等を併設していることから、外部からの不法な侵入行為に対し、利用者の身の安全が確保されるよう、監視カメラの設置や警察への連絡体制を整備しているとのことであります。なお、説明聴取後、入所者の医療費負担の状況、一時保護所を併設していることの意義等について意見交換を行い、施設を視察いたしました。
　次に、福島県の保健、医療、福祉、雇用について概況説明を聴取いたしました。福島県では、「安心して暮らし・ともに生きる・健康福祉社会の実現」を基本理念に八つの基本目標を立て、保健、医療、福祉の総合的な展開を図っているとのことであります。中でも、健康を支える医療の充実として、へき地等の医師確保を図るために、へき地医療対策アクションプログラムに基づき、へき地医療支援機構の運営事業や地域医療従事医師修学資金貸与事業等を実施し、地域医療提供体制の整備を推進していることを強調されておりました。また、新規高卒者の就職対策について、その就職率を一〇〇％にすることを目指し、県、教育庁、労働局の三者が実施主体となり、強力な連携の下、取り組んでいるとのことであります。なお、説明聴取後、福島県のへき地医療対策、今後の医師の養成の在り方等について、県知事を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。
　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、山形県、福島県及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をおかりして心からお礼を申し上げたいと存じます。
　なお、山形県の概況説明に際しまして、当委員会に対し医師確保及び三位一体改革についての要望がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　以上で、委員派遣の報告を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　岡田　　広君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　緒方　靖夫君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月八日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○委員長（田名部匡省君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　尾立　源幸君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月八日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　また、去る二月九日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、谷垣財務大臣から所信を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　財政の現状は、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであるなど、非常に厳しい状況にあります。こうした状況が続きますと、経済の成長を阻害することになりかねません。
　このため、持続可能な財政を構築することが重要な課題であります。今後とも、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出歳入両面からバランスの取れた財政構造改革を進めていく必要がありますが、これに取り組むに当たっては、次の三つの点を踏まえる必要があると考えております。
　第一に、歳出面において、特に社会保障制度の見直しが不可欠です。社会保障の給付と負担は、このままでは経済の伸びを大きく上回って増大していくと見込まれます。将来にわたり持続可能な制度を構築するには、年金、医療、介護等を総合的にとらえ、給付と負担の規模を国民経済の身の丈に合ったものとすることを目指す必要があります。あわせて、自助と公助の役割分担の見直しのほか、次世代の国民を育てていくことの大切さの再認識や高齢者を一律に弱者ととらえる考え方の見直しといった意識改革が重要であると考えております。
　第二に、歳入面において、少子高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に対応し、あるべき税制を構築していかなければなりません。このため、これまでの政府・与党の方針を踏まえ、景気低迷時に講じた措置の見直しを含め、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、税制改革の具体化に取り組んでまいります。
　第三に、持続的な財政の構築には、国、地方を通じて取り組んでいく必要があります。こうした観点から、国と地方のいわゆる三位一体の改革については、地方の権限と責任を拡大し、必要な行政サービスを地方自らの責任で選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図ることが重要と考えております。
　こうした財政構造改革の取組に対して国民の御理解を得るに当たっては、財政の現状を分かりやすく説明するとともに、行政改革を推進しつつ、徹底した歳出の見直しや予算の質の改善に取り組まなければならないと考えております。
　平成十七年度予算及び税制改正におきましては、以上の認識の下、歳出歳入両面の改革に取り組むこととしております。
　歳出面については、歳出改革路線を堅持、強化する方針の下、聖域なき改革を行っております。
　これにより、一般会計全体の予算規模は八十二兆千八百二十九億円、一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円となり、一般歳出は三年ぶりに前年度の水準以下に抑制いたしました。
　特別会計については、事務事業の見直し等の視点から、着実な改革を進めております。また、政策評価や決算の反映など、予算の質の向上に取り組んでおります。
　歳入面については、三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。あわせて、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な措置を講じることとしております。
　これにより、租税等の収入は四十四兆七十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆七千八百五十九億円を見込んでおります。
　以上、歳出歳入両面における取組の結果、新規国債については、発行予定額を四年ぶりに前年度よりも減額し、三十四兆三千九百億円となり、一般会計の基礎的財政収支も昨年度に続き改善するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にすることができました。
　また、国債残高が多額に上り、今後も大量発行が見込まれる中、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していく重要性がますます高まってきております。これまでも国債市場特別参加者制度の導入等各種施策の実施に鋭意取り組んでまいりましたが、今後とも、国債の確実かつ円滑な消化、中長期的な調達コストの抑制を図るため、市場のニーズや動向等を踏まえた国債の発行等、国債管理政策の一層の充実に努めてまいります。
　さらに、財政投融資については、すべての財投事業について、財務の健全性等の総点検を行い、財政投融資残高において大きなウエートを占める住宅金融公庫、都市再生機構についての見直し等を実施しております。これにより、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業の健全性を一層確かなものとしております。
　平成十七年度財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画等を反映しつつ、事業の重点化、効率化に努め、総額を十七兆千五百十八億円に抑制しております。
　これらとともに、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献してまいります。特に、我が国と密接な関係を有するアジアにおいて、通貨危機の予防、対処のための域内の枠組みであるチェンマイ・イニシアチブの見直しやアジア債券市場育成イニシアチブの推進等に取り組んでまいります。また、租税条約の改定に取り組んでまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し、安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　さらに、ＷＴＯ新ラウンド交渉や経済連携交渉に努力してまいります。こうした交渉においては、税関手続の簡素化や国際的調和を含む貿易円滑化にも取り組んでまいります。
　最後に、今国会に提出しております財務省の法律案について御説明いたします。
　第一に、平成十七年度における公債の発行の特例措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例措置を定める平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。
　第二に、先ほど御説明いたしました平成十七年度税制改正における諸措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、税関における水際取締りの強化と通関手続の一層の迅速化等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、国際開発協会への追加出資を内容とする国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存でございますので、浅尾委員長を始め委員各位におかれましては何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　次に、金融行政について、伊藤内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　金融担当大臣の伊藤でございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　本日は現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　最近の経済情勢を見ますと、景気は一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっているものの、先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれております。
　こうした状況の下、政府としては、日本銀行と一体になって金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化することとしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融・資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところです。
　まず、金融システムの安定強化に関しては、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築する観点から、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところです。
　主要行に関しては、不良債権比率が十四年三月期の八・四％から十六年九月期には四・七％に低下し、主要行の不良債権比率を本年度末までに十四年三月期の半分程度に低下させるとの目標の達成に向けて、順調に低下しております。
　また、中小・地域金融機関に関しては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、平成十五年三月に公表したリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を推進しております。
　金融庁としては、本年三月末までに不良債権問題を正常化できるよう、手綱を緩めることなく、金融システムの安定強化に一層注力するとともに、四月からは予定どおりペイオフ解禁拡大を実施することとしております。
　次に、金融・資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　我が国金融をめぐる局面は、ただいま申し上げたとおり、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に展開しつつあります。こうした状況の下、金融庁では昨年末に「金融改革プログラム　金融サービス立国への挑戦」を策定したところです。
　このプログラムにもあるとおり、今後の金融行政においては、健全な競争の促進と利用者保護を図り、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国を、官の主導ではなく、民の活力で目指す必要があると考えます。
　また、金融・資本市場の構造改革を促進する観点から、銀行等の代理店制度について、規制改革・民間開放推進三か年計画を踏まえ、金融サービスを提供するチャネル機能として柔軟に活用でき、新たなビジネスモデルに資するよう、所要の制度整備等を行うほか、根拠法のない共済について契約者保護ルールを適用するとともに、保険会社のセーフティーネットの必要な見直しを行うこととしております。さらに、証券市場の国際化の動向に的確に対応しつつ、最近の証券市場をめぐる状況の変化等を踏まえ、証券市場に対する信頼性を確保するため、最大限の対応を取ってまいります。
　ただいま申し上げた施策を実現するため、本国会においては、銀行法等の一部を改正する法律案、保険業法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の浅尾委員長及び委員の皆様方におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　総務大臣政務官　　増原　義剛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十七年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十七年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、麻生総務大臣から所信を聴取いたします。麻生総務大臣。
○委員長（木村仁君）　平成十七年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。山本総務副大臣。
○副大臣（山本公一君）　平成十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は十七兆四千八百七十六億三百万円であります。
　我が国の経済の再生と発展のためには、引き続き構造改革をスピード感を持って実施し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みを作り上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず行政改革を積極的に推進するため、政策評価を始めとする評価機能の充実・発揮、情報公開制度の充実等の諸施策の実施に必要な経費として十億四千八百万円を計上しております。
　次に、市町村合併推進に当たり、市町村建設計画に基づいて実施する事業等に対する補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十四兆五千七百九億一千四百万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆五千百八十億六百万円を計上しております。
　次に、電子政府、電子自治体の推進に必要な経費として七十二億四千七百万円を計上しております。
　次に、ＩＣＴを利活用して、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークに簡単につながるユビキタス社会、ｕ—Ｊａｐａｎを実現し、活力ある未来の日本をつくるとともに、世界を先導していくという観点から、インターネット通信量急増等に備えた次世代バックボーンに関する研究開発、地上デジタル放送の公共アプリケーションパイロット事業の実施など先進的なユビキタスネットワーク環境の整備に必要な経費として四百十二億八千三百万円、電波の有効利用を促進する電波開放戦略の推進、アジア・ブロードバンド計画などＩＣＴ分野の国際戦略の推進に必要な経費として百八十七億二千万円、セキュリティー政策の推進、コンテンツ流通政策の推進、高度なＩＣＴ人材の育成、デジタルデバイドの是正、戦略的研究開発の推進に必要な経費として二百四十六億千七百万円を計上しております。
　次に、郵政事業改革の戦略的な推進、郵便局ネットワークの活用の推進、信書便分野への参入促進等に必要な経費として四億三千四百万円を計上しております。
　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百五十九億九千九百万円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として一兆七十三億五千四百万円、国勢調査など統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として九百四十八億九千三百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十七億三千百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百十五億四千万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は七十一兆三千二百三十八億八千百万円、歳出予定額は七十兆千八十五億千四百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための所要額を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、所得譲与税譲与金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百六十三億五千八百万円、歳出予定額は八百億四千三百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（木村仁君）　平成十七年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。佐藤人事院総裁。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　人事院の業務概況及び平成十七年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、労働基本権の制約に対する代償として労使関係の安定と職員の利益の保護を図るとともに、人事行政の専門的機関として時代の要請や変化に的確に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今日、行政を取り巻く環境が大きく変化し、行政に対する国民の目も一層厳しさを増す中で、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を人事管理上整備することが求められており、人事院としては、こうした視点を踏まえ、以下のような諸施策に取り組んでおります。
　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し育成していくため、採用試験の見直しや、全府省職員を対象とした行政研修の充実に一層力を注ぐとともに、官と民の人事交流の推進、幹部公務員の選抜、育成の在り方の見直し、女性幹部公務員の育成、登用の拡大を図ってまいります。
　第二に、厳しい経済情勢の下、民間給与の実態を適切に把握し、民間準拠の考え方にのっとった公務員給与を確保するよう努めるとともに、給与構造の基本的見直しなど新しい公務員の給与体系の在り方について、関係方面と幅広く意見交換をしながら早急に結論を得るよう取り組んでまいります。
　第三に、新再任用制度の活用、早期退職慣行の是正など在職期間の長期化に対応した適正な退職管理の推進、職員の職業生活と家庭生活の両立の支援や職員の健康管理対策の推進に向けて必要な条件整備を行うとともに、各府省におけるこれら施策の取組体制を支援していくほか、国家公務員倫理法の適正な運用等を通じ、職員の服務規律の確保に努めてまいります。
　第四に、電子政府の実現に向け、人事院としても関係府省と連携しつつ、全府省共通の人事・給与等システムの構築や研修業務の電子化を推進してまいります。
　最後に、公務員制度改革については、人事院としても引き続き、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう中立機関、代償機関としての立場から適切な役割を果たしていく所存であります。
　以上、人事院の業務概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十七年度における人事院の歳出予算要求額は百四億四千七百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　　　　　内閣官房副長官　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成十七年度皇室費、内閣及び内閣府関係予
　算に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（平成十七年度警察庁関係予算に関する件）
　（経済財政政策、郵政民営化の基本方針に関す
　る件）
　（規制改革、産業再生機構、行政改革、構造改
　革特区・地域再生の基本方針に関する件）
　（科学技術政策、食品安全、情報通信技術政策
　の基本方針に関する件）
　（青少年育成及び少子化対策の基本方針に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成十七年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、細田国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。細田国務大臣。