Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉委員　この問題が非常に大きな問題になっておるわけですね。だから、どうも北方領土に、あなた方の方では、総理は何かミグ２１と２３の両方がそこにあるように言われたのですか、どうもはっきりしないのです。２３が飛来をしているというのですか、あるいは２１と２３を間違えて言われたのですか、どうなんですか、ここのところ。また、２１と２３によってどういうふうに違うのですか、日本の場合は。
○谷川国務大臣　現在北方領土と呼ばれる地域は、気象その他いろいろな条件がございまして、実は飛来をいたしましたときの機数あるいは機種その他についてはっきりわかり切らなかった問題点もございました。したがって、この問題につきましては、事務当局から、今日に至るまで明らかになったことについて御報告をいたさせます。
○稲葉委員　細かい点は別の機会でいいです。私がお聞きしたいのは、ミグ２１と２３じゃ全く違うのですよ。それを間違えて日本の方じゃとっておられるのじゃないかと思うから聞いておるわけです。その点も説明の中に入りますか。
○谷川国務大臣　ミグ２１とミグ２３の間では、御指摘のように、航続距離あるいは装備その他において違うことは事実でございます。それから、機種、機数その他についてということを申し上げましたのは、それが果たして俗に言われますところの北方領土に常駐するための飛来であるのやら、あるいは航空訓練上その他の用で飛来しているものやら、そういう問題もいろいろございましたので、ただいまそういう答弁を申し上げたわけでございます。
○稲葉委員　時間も参りましたので、以下一般質問に譲りたい、私はこう思うのですが、一つだけ大蔵省にお聞きをしておきたいと思うのです。
　私が疑問に思っていますことの一つ、日本銀行法の問題です。昭和十七年にできた法律ですね。その第二条に「国家目的」云々というのがありますね。「使命」ですか。これは一体何なのですか。どうしてこれをいままで変えなかったのですか。どういう点が日銀との間に問題点があるのですか。特に二十二条の第二項もありますね。
　きょうは大蔵の場合一つだけ聞いておきますが、これはナチスが戦争中につくったライヒスバンクをそのまま翻訳した日本銀行法でしょう、昭和十七年の法律。戦争目的遂行のためにできた法律じゃないですか。そんな法律がどうしていまそのままの形であるのですか。そこら辺のところをちょっとお答えください。詳しいことはまた別の委員会で聞きますけれども。
○竹下国務大臣　これは私も内閣官房におりましたときに常日ごろ感じておった問題として、いまだ行政の中に生きておるものとして太政官があり、ポ勅あり、それから、いまおっしゃいましたかたかなの法律とでも申しますか、たくさん残っております。その中の日銀法につきましても、従来も国会の立場で検討すべきだとかいう議論が何回か行われておる。しかしながら、この問題は意見はございますものの、実際いろいろやってみますと、それこそ当面、現行日銀法が政策遂行上特に支障となる問題は必ずしもない、したがって、何分わが国経済全体のあり方に対して深い関係を持つ問題でございますので、これに対しては非常に慎重にならざるを得ない。しかし、御案内のように、指摘がありまして、銀行法の改正もかたかなの法律を直しましたですね、実際。したがって、私はそういうことは絶えず念頭にはなくてはならぬと思っております。
　御指摘のように、いわゆる第二条の「国家目的」、この問題につきましても、いまや、国家目的は現在においては国民生活の安定と向上と解して差し支えないという判断をわれわれは持っておりますし、それから日銀の運営の理念は、通貨価値の安定を図り、これを通じて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とすべしというようなことに理解をしておる。だから私も、昭和十七年というとき、お互い学生時代であったでありましょうが、知っております。しかし、業務の遂行上いま支障があるとは言えないというふうに考えます。
　しかし、この問題は、これは私的な考えで申しますと、太政官とかポ勅とか、そういうものが生きておると同じように、社会情勢の推移の中で検計を加えるべき課題ではある、しかし、きわめて慎重を要する問題ではないか、こういうふうに理解をしております。
○稲葉委員　これは日銀の中立性の問題に関連してくることでしょう。公定歩合の引き上げの問題、引き下げの問題のときいろいろ関連してくる。ドイツのナチスの法律ですよ、これは。山際さんが銀行局長でいろいろ説明している法律でしょう。ナチスの法律がそのままの状態でいまも残っているなんて、そんなことは常識で考えられないですよ。これは条文だけでも何とかしなきゃならない。それで、同時に、中央銀行全体のあり方をめぐっても考えなきゃいけないというふうに私は思っているので、この点については、これは一般質問なりあるいは別の何なりでやりますけれども、これは私は非常に大きな問題があるというふうに考えております。ライヒスバンクですからね、これは。翻訳したのですから、これは。それがひとつ問題ですね。
　それから、税制の中で、いまさっきも減税の問題が出ていましたけれども、これは一般質問なり何なりでやりますけれども、考えられてくるのは、いまこういうこと考えていませんか、あなたの方で。いいですか、聞いてください。所得税の税率が十九段階になっていますね、日本は。アメリカはそうじゃありませんけれども、十五ぐらいかな。
　そこで、一般質問に譲りますけれども、最低の税率が一〇％でしょう。これを一二％に引き上げるということを大蔵省は考えていませんか。そういうことはやらないならやらないとはっきり言ってください。その点どうでしょうか。それから、法人税の問題、単一比例税率の問題なんかありますから、この問題は別にしますけれども、いまのその点だけはっきりさせておいてください。
　これで終わります。
○竹下国務大臣　いわゆる十九の税制区分というのは、昭和四十三年度の長期答申、それから昭和四十五年度の所得税の税率構造の抜本的な見直しを行いました結果、結果的にそうなっておるわけであります。
　最低税率の問題等、今日検討しておるような事実は、全くございません。
○久野委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、最初に、総理の政治姿勢といいますか政治倫理ということに関連をしまして、公共事業、国または公共企業体からの受注企業からの献金、とりわけ選挙資金の寄附問題、違法問題についてお聞きしたいと思っています。
　昨年の通常国会で、わが党の村上副委員長、私も、渡辺議員も質問をいたしましたが、当時の鈴木総理、それから中曽根行管長官あるいは櫻内外相、こういった閣僚の方々を含めて四十七人について、公選法違反の違法選挙資金の受領問題について質問をいたしました。
　その後の経過を調べてみますと、中曽根さん以外は、大体一議員当たり一、二件、金額にしても百万までというのが多かったのですけれども、中曽根総理の関係では実に十八件、千百八十七万円というふうな違法選挙資金だと思われるものが出てきたわけであります。
　そういう点でこれをただしたいのでありますが、まず最初に、警察庁にお伺いしたいのですが、昨年の質問の後、調査なり捜査なりされたと思うのですが、その結果をお伺いしたい。
○金澤政府委員　お答えをいたします。
　御指摘の事案につきましては、昨年以来、関係の都道府県警察におきまして、当事者、関係者等からの事情聴取、それから関係資料の点検、こういったことを行いまして調査をしました結果、十五件、二十二名、これを公選法百九十九条違反等の容疑で送致をしております。
　以上でございます。
○東中委員　送検を受けられた法務省は、その後の処置はどうなりましたか。
○前田（宏）政府委員　ただいま警察庁の方からお答えがございましたように、送致を受けたのが十五件、二十二名でございますが、検察当局におきましては、さらにもう一名いわゆる立件と申しますか手続をいたしまして、合計二十三名になるわけでございますが、その二十三名につきまして、いろいろな点を十分調査をいたしました結果、結論的には全員が不起訴ということになっております。
　内訳的に申しますと、亡くなられた方が二名ございますし、証拠上嫌疑不十分な者が二人ありますし、その他はいわゆる起訴猶予という処理でございます。
○東中委員　いまお伺いしますと、十九名の方は十五件——何件か知りませんが、十九名の人は犯罪行為はあった、しかし起訴猶予にした、諸般の事情を見て起訴しなかった、まあ検察庁どまりでとめてしもうたということになるわけでありますが、はなはだこの処置は、検察審査会にでもかけてはっきりしなければいかぬような性質のものではないかと思います。
　それにいたしましても、その中で、中曽根総理関係の五十五年選挙について私たちが昨年指摘したのは、東急建設の五十万、それから佐田建設の百万、富士通の百万、日本製鋼所の九万、三井建設の九万、合計五件、二百六十八万であったわけです。一番多かったわけですが、それについて、先ほどは件数だけ言われたのですが、中曽根候補者の選挙事務所関係の案件については捜査をされたのか、幾ら立件をされたのか、その経緯を警察庁にお伺いしたいと思います。
○金澤政府委員　去年御指摘のございました件につきましては、すべて捜査をいたしまして、その結果、先ほど申し上げた十五件、二十二名を送致をいたしたわけでございます。
○東中委員　中曽根さんの分については、昨年指摘した分だけで五件あったということを言っているわけです。だから、すべてやって、そんなら五件全部送検した、で、何人送検したのかということについてはどうなんですか。
○金澤政府委員　公選法の違反の事件につきまして任意で処理をしておりますものにつきましては、従来から警察といたしましては個別の内容につきまして公表いたしておりません。したがいまして、トータルで十五件、二十二名ということで申し上げたわけでございます。
○東中委員　公選法関係でも、形式犯で、追っかけ回して、ビラ配ったと言ってとっつかまえたり、いろいろするわけですね。ところが、こういう実質的な違法問題についてはそういう形でカバーをされるというのは、非常に遺憾なことだと思うのです。
　その後私たち調査しまして、この一覧表をお渡ししておりますが、調べてみましたら、私たちが指摘をした東急建設と佐田建設は、二月の二十二日に政治資金だったということで届け出を変えたという処置をとられた。その後で指摘したら、また富士通と日本製鋼所については、三月一日に今度は選挙資金の届け出だけは外してしまった。しかし、政治資金の方の届け出は今度はしていない。その後また三井建設が、五月の八日になると、同じように選挙資金の届け出の方は削除訂正をする。それから、しばらくして七月の二十七日になると、この表で高砂熱学工業から住友セメントまで九件、これについては、今度は中曽根事務所自身が、これは国と契約している企業より受けた寄附で、それは通常の政治活動のものだ、誤っておったからといって訂正を出しています。これは恐らくこのころに捜査がされたのじゃないかというふうに私は推測をしているわけです。そして、届け出を変えたらそれでもう選挙資金が単なる政治資金になるのか。そういう性質のものじゃないわけですね。
　ところが、そうした後、さらにことしになってから調べてみますと、一番最後に書いてある勝村建設二十万円、ユニオン土木百万円、石田建材株式会社百万円、三井東圧化学九万円、これがまだそのまま残っておるわけです。建設省へ行って調べてみると、ここに書いてありますように、大蔵省あるいは国鉄あるいは東京防衛施設局あるいは東北農政局でこの選挙の期間中にやはり国との受注契約を結んでいるわけです。
　こういうことになりますので、これは全く公職選挙法百九十九条なり二百条なり二百五十条なりを無視した無法状態が、しかも総理の選挙事務所で起こって、いまなおほうってある、こういう状態であります。
　総理、この点についてどう思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　この前御指摘を受けましたときにすぐ選挙区の事務所に連絡いたしまして、調べた上、間違っていれば是正するように指示をいたしました。それで、いろいろ調査をいたしまして、間違っているものは間違っているで届け出、いままで御指摘を受けないものでも、調べた結果これは間違っておると思われたものはさらに追加して直しました、そういう報告を受けて、ああそれでよかったな、そう思っておりました。いましかし、ここでまた新しい四件がまだ未訂正であるという御指摘をいただきまして大変恐縮に存じまして、早速調べてみます。
○東中委員　これは中曽根さんの選挙の収支報告書を見ますと、支出が九百三十一万七千五百五十二円となっておるんです。ところが、私たちがここで調べました、国からの受注企業からもらった選挙資金として届け出られたものだけで、何と十八企業から千百八十七万円です。そうしますと、総支出額よりも多い金額ですね、それをこの受注企業からもらっておったということを届け出ておられるわけです。それは知っておられたのか知っておられないのか知らぬけれども、私は警察じゃありませんから、一々捜査しておるわけじゃありませんからわかりませんが、届け出とそれからその会社のやっている事業だけを見ればはっきりそういう結論になってくる。これは余りにもひどいじゃないか。ちょっとこういうのは前代未聞だと思うのですね。大体こういう届け出をされているということ自体が前代未聞だと、この前警察の人たちも言うておったのです。
　ところが、ここまで来ると、一国の総理になる資格である、前提条件である衆議院議員、その衆議院議員になる選挙のときの選挙事務所の体制がこうなっておった。これじゃどうにもならぬじゃないか。この前は自治大臣が、こういうことのないように周知徹底せにゃいかぬと言うたという。警察も調べたと言う。そして、調べた結果が、まだなお残っておるんです。こういう事態というのは、一体総理そのままでいいんでしょうか。
　警察にお伺いしますが、ちゃんと調べるべきじゃないでしょうか。どうですか。
○金澤政府委員　先ほどもお答えいたしましたとおり、昨年いろいろと指摘がありました点につきましては捜査を遂げたわけでございます。ただいまのお話しの点は、まあこれからでございます。
○東中委員　これは親告罪なら、指摘があって告訴があるまでやりません、そうでしょう。これは、この件について一つ言うたら、その関係のものを調べるのはあたりまえじゃないですか。われわれみたいに関係のない者でも、ちょっと見てみたらこれはおかしいぞと言うたち、ずるずる出てくるのですよ。警察は調べると言う。言われたことだけやりました。それから、検察庁も調べると言って、残っておる。訂正もしていない。大体どうしてこういうことになるんだろうか。本当に公選法の、要するに国から仕事を受けている企業が、その国会議員になるための選挙に金を渡すというのは、これはもう本質的に言うと贈収賄的性格を持っているということで禁止をしてあるわけですね。その禁止を今度は被ってやった。そうしたら今度は、政治資金というふうに名前を変えたらそれでいいのか。そんなことないです。選挙に当たって、選挙に関して出した寄附は、政治資金であってもそれは選挙資金なんですから、選挙資金は全部政治資金だと思うのですよ。だから、そういう点で言うと、これは本当に襟を正さなければいかぬ問題だと思うのですが、もう一回総理、はっきりした答弁をお願いしたい。
○中曽根内閣総理大臣　この前御指摘いただきまして、すぐ選挙区に連絡しまして、いろいろ精査して、御指摘以上こちらで見つけた分も全部直しました、そういうことで報告を受けておったわけでございますが、いままだ漏れがあるということをお聞きいたしまして、大変恐縮に存じておる次第です。早速その事実の有無等を調べまして必要な措置をとりたいと思っております。
○東中委員　この問題はこれで終わりますが、憲法問題につきまして総理にお伺いしたいのですが、この国会で現職の総理大臣が、私は改憲論者でありますという発言をされたのは、中曽根総理が初めてだと思うのでありますが、私は、どうもそれはちょっと適うのじゃないかという感じを持っています。中曽根さんは決して改憲論者というようななまやさしいものじゃないと思っているのです。いままで言われてきた経過をずっと見てみますと、自主憲法制定論者であります。自民党の今度の決議にも自主憲法制定ということが書いてあるわけですよ。
　自主憲法制定論者と憲法改正論者とどう違うのかということでありますけれども、法律手続的に改正をするかしないかということとは別に、現行憲法とは異質の憲法をつくるということが自主憲法制定なんじゃないでしょうか。
　法制局長官にまず聞いておきたいのですけれども、憲法制定というのと、それから憲法改正というのはどう違うのか。日本国憲法は新憲法制定と一般に言われております。しかし、法律的には明治憲法の改正憲法であります。日本国憲法は明治憲法の改正憲法だ。あれは改正だったのだということを中曽根さんは言われることはないと思うのです。法律的にはそうなっているけれども、やはり日本国憲法はマッカーサー憲法だとかいろいろ言われるぐらいに新憲法が制定された、こう言っているわけですね。それでは今度はどうかといったら、日本国憲法を改正するのじゃなくて自主憲法を制定する、こう言っているのでしょう。
　そういう点で、まず法制局長官に聞きますが、憲法改正と憲法制定とどう違うのですか。
○角田（禮）政府委員　憲法も法律も同じだと思いますから、普通法律で制定すると言います場合には新しい法律をつくることであり、それから法律の場合には改正というのは既存の法律の一部ないし全部を改める、こういうことだろうと思います。
　それで、御質問に戻りますが、いま御指摘のように、日本国憲法というものは明治憲法の改正手続によって形式的には改正されましたけれども、一般的にはあるいは常識的には明治憲法とは非常に違った性格のものを持つために新憲法が制定されたというのが一般の言い方だろうと思います。
　しからば、自主憲法の制定と憲法改正とどう違うかということですが、これは自民党の方のお決めになったことでございますから、私がお答えする限りじゃないと思います。
○東中委員　そこで、中曽根さんにお伺いしたいのですけれども、中曽根さんは、たとえば青雲塾の宣言によりますと、明治憲法、マッカーサー憲法、そして昭和革新、第三の憲政の時代、そして新日本国民憲法の創定ということが言われております。そういう精神は昨年の九月二十五日に、救国政治を実現するためにいま新たによみがえらせる、こういうふうにあなたが言われておる文章であります。ただ、「自主憲法の基本的性格」というあの古い着物で蔵へしまってあると言われたその本では、やはり「自主憲法のための改正」ということで、自主憲法ということを常に言われておる。
　それから、内閣の憲法調査会でのあなたの発言を見ましても「日本国民としての独自の憲法」をつくる、いまの憲法はとにかく「特異な憲法」だ、マッカーサー憲法とは言われておりませんけれども、「特異な憲法」だ、「占領憲法」だ、だから「日本国民としての独自の憲法」をつくる。こう言っておられるわけでしょう。
　それから、自主憲法期成議員同盟、これは一貫して自主憲法の制定一点張りですね。この前私が鈴木さんに質問したときには（改正）というのを入れるようになりましたよ。しかし、自主憲法制定だ。
　自主憲法制定国民会議も自主憲法制定なんですね。日本国憲法は諸悪の根源だとまで言っている。これに全部入っておられるわけでしょう。そして、ことしの自民党の大会でもそうだ。
　いま言われたように、明治憲法から日本国憲法に変わるのは異質の憲法だから普通制定と言っております。法制局長官の言われたとおりです。今度は自主憲法制定ということを公然と掲げ、公然と言ってこられたのは、それなら手続的に改正かどうかは別に、異質のものをつくるということをあの中に含めているのじゃないのですか。
　そういう点で言うならば、あなたは改憲論者でありますと言われた。広い意味の改憲論者でしょう。しかし、その中での自主憲法制定論者でありますとはっきり言われたらどうですか。言われないのはなぜなのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　いま御指摘になりました青雲塾綱領とか決議、宣言というのは昭和二十二年につくって二十七年か八年に迫補した、そういうもので、マッカーサー元帥が日本を占領していた当時のわれわれのかなりマッカーサー占領というものに対する憤激のあった青年としての情熱がほとばしった文章であった、そう思います。
　それから、憲法調査会がその後開かれましたが、憲法調査会のときにはわりあいに今度は法律論議をやるようになっております。その創定とかあるいは自主憲法制定とか、そういうのは大体法律的用語というよりも政治的表現の方法なんですね。東中さんが演説なさるときに、街頭でやるときとここで演説なさるときは表現が違う。それと同じように、政治的表現を使うわけです。これは政党はどこでも使うわけです。そういう意味で解釈していただいたら結構ではないかと思います。
○東中委員　昭和二十二年のとおっしゃいますけれども、確かにそう書いてますよ。これは昨年の九月二十五日「三十五周年教書」、そこであなたが書かれているのは、「私が担当している行政故革は、この救国政治を迎え、断行する呼び水であり、国の改革への血路である。昭和二十二年に制定した青雲塾の綱領、原理、宣言、決議の精神は、再びこの救国政治を導く原動力として甦らなければならない。」だから、いまによみがえっているわけでしょう。大きな精神を言っているのですよ。細かいことを言っているのじゃないのです。だから、改正か自主憲法制定か、全然意味が違うわけですよ。そういう点は本音を言うのだったらもっと本音を言われたらどうかというふうに思うが、まあそのことを指摘しておきたい、こう思うわけであります。
　それから、この憲法改正についてことしの一月の毎日新聞の座談会で、あなたが継承すると言われた鈴木内閣の官房長官だった宮澤さんがこういうふうに言っていますね。「いま、自立するためには憲法を改正しなければならないという短絡発想も少なくはないわけです。これは時代錯誤の一つだと思う。第六回国会で「軍備を持たないことこそわが国の独立と安全にとって唯一の道であります」という解説をしたのは吉田茂さんですが、この吉田さんの考えというのは必死に考えたことだ。そこらに私は今の経済的繁栄と保守主義の源流があったのではないかと考える。それをとことんまで突き詰めずに、オポチュニスティックに憲法を改正したり、軍事費を増やしたりすることで切り抜けようとしたら、これはもう全くだめなんだ」ということを言われておるわけですね。
　あなたが継承すると言われた自民党の鈴木派の会長代行がそういうふうに公に言っておられる。こういうことについて中曽根さんはどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　昭和三十九年ごろだったと思いますが、私がある大先輩からお聞きした話によると、吉田さんは、朝鮮戦争勃発前後マッカーサー元帥に対して憲法を改正しようと申し入れた。ところがマッカーサー元帥は、自分はもう近くやめて帰るから、後任者リッジウェー大将が来るからその人に相談したらいい、そう言った由です。リッジウェー大将に今度また吉田さんがこの話をしたら、もう占領も終結されるから終結した後でやった方が適当でしょう、そういうことを言われたという秘話をある政界の大先輩から、直接吉田さんから聞いた話として私は聞きました。ですから、吉田さんも晩年はいろいろなお考えがあったのではないかという気がしておるのです。しかし、そのことの真偽は御当人が亡くなっておりますからわかりません。しかし、そういうことも実は聞いております。
　それから、ただいまの宮澤さんのお説等につきましては、これも一つの御見識ではあると思いますけれども、自由民主党は立党の政策綱領におきまして自主憲法の制定ということを言い、それはいまでも持続されておるのでありまして、党員はそういう気持ちで党を形成しておる。ただ、時期とかやり方とか方法、内容、こういう問題については時代に合うように、国民のコンセンサスに合うように努力していこう、そういうことでもまた一致していると思っております。
○東中委員　一つの見識だと思っていらっしゃるわけですね。
　それはそうとして、あなたは、私は改憲論者でありますということを言われて、同時に現行憲法の民主主義、平和主義、基本的人権尊重主義等は非常にすぐれた理念だ、今後もこれを堅持して、将来にわたってもわれわれはこれを護持していくべきであると考えておりますという答弁をされました。
　それで、お伺いしたいのです。現行憲法の平和主義は将来にわたって護持すべきものだとおっしゃったのですが、現行憲法の平和主義というのは専守防衛、海外派兵はしない、徴兵制はできない、そして集団自衛権の行使は許されない、そういう内容を盛った平和主義であります、その平和主義は将来にわたって護持すべきものであると考えますというふうに言われているんだととっていいのかどうかということをお伺いしたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　私は憲法の個々の条文、内容について具体的な所見の表明は避けさせていただきますと、そう申し上げまして、その原理については発言をしまして、いまのように基本的人権の尊重あるいは平和主義、民主主義、主権在民あるいは国際協調主義、こういうものは不抜の金字塔であって、これを消してはならない、この原則はあくまで護持すべきである、そういう原理原則については明確にこれを申し上げておるし、また自由民主党もその原理原則は守るべきであると言っておるのでございまして、私はそれで一貫してまいりたいと思っております。
○東中委員　現行憲法の平和主義、民主主義、これを将来にわたって堅持するということは言われたのですが、現行憲法は広い意味の平和主義とは言われてないのですよ。だから、私は聞いたのであって、しかし、あなたの言われておるのは、そうすると、条文じゃなくて現行憲法の平和主義、先ほど言ったような集団自衛権を行使しない、徴兵制はしない、海外派兵はしない、そういう現行憲法の平和主義は将来にわたって堅持するというふうにあなたが言われたのではないんだということなんですね。
○中曽根内閣総理大臣　いまの御指摘の中で、徴兵制度は現憲法にはなじまない、現憲法では認められていないのではないか、認めないというのは多数説である、そういう考えに立脚しております。それはやはり憲法に背反する原理、いまお言葉がありましたから、そういう点は明確にしておく必要があると思って申し上げたのです。
○東中委員　ちょっとその言われている趣旨がよくわからないのですが、あなたは現行憲法の平和主義というふうに言われておるから、その平和主義というのは私が先ほど言ったような内容を盛ったのが現行憲法の平和主義だ、日本国憲法の平和主義というものはそういうものなんだというふうに、これは通説的ですよ、法制局長官、首を縦に振られましたけれども、そういうものでしょう。それを将来も堅持するという意味なのか、そうじゃなくて、一般に平和主義を堅持するということであって、集団自衛権を行使することを禁止する、そういう平和主義まで言っているんではないんだということなんですかということをお伺いしているのですから。
○中曽根内閣総理大臣　現行憲法に盛られておる平和主義、現行憲法に盛られておる民主主義、現行憲法に盛られておる主権在民あるいは国際協調主義、そういうようなことは、こういう原理についてはあくまで護持すべきものである、そう申し上げておるわけです。
○東中委員　ということは、現行憲法の平和主義と言われておったのですから、いまは現行憲法に盛られている平和主義と、これは意味がごろっと変わりますね。（中曽根内閣総理大臣「変わらない」と呼ぶ）同じだったら、現行憲法の平和主義は、法制局長官にお伺いしましょう、集団自衛権を行使しない、専守防衛でなければいけない、海外派兵はできない、そういう平和主義、これが現行憲法の平和主義ではないのですか。
○角田（禮）政府委員　現行憲法の解釈としては、いま御指摘のようなことが私どもの解釈でございますけれども、どうも御質問の趣旨がよくわかりませんので……。現行憲法の平和主義——要するに、わかりません。
○東中委員　現行憲法の平和主義は解釈としてはそういうものでありますとあなたが言ったのだから、そういう解釈の平和主義を将来も堅持するということを中曽根総理は言われておるのか、そうではなくて一般に平和主義ということを言っているのであって、そこまでのことは言うてないんだということなのかということを聞いているわけですから……。
○角田（禮）政府委員　私は現行憲法の平和主義の解釈をしたのじゃなくて、現行憲法の各条文の解釈としては集団的自衛権は行使できないとか徴兵制は実施できないとか、そういうことを申し上げたわけです。
　次に、現行憲法の平和主義というものは、これは現行憲法全体についての理念的なものとしてとらえるべきで、現行憲法の平和主義の解釈というのがどうしても私には意味がわからないので、わからないと申し上げたわけです。
○東中委員　それでは、現行憲法の平和主義は将来にわたって護持するというふうに言われたけれども、その中には専守防衛、海外派兵許さず、集団自衛権を行使できない、そういう憲法の制度を護持するという意味までは含んでいないのか、それも含んでおるのか、その点だけ答えていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げますように、個々の条文の解釈等については私は申し上げませんと前から申し上げているとおりでございます。
　しかし、現行憲法に盛られておる現行憲法の平和主義というものはあくまで堅持すべきである、そういうふうに重ねて申し上げておきます。
　また、憲法の解釈論として、いま法制局長官が申し上げましたように、集団的自衛権とかあるいは海外派兵を行わないとか、そういうようなことは憲法の解釈論としていま法制局長官が申し上げたとおりであります。
○東中委員　あなたが将来にわたって護持すると言うことの中には、私の言う日本国憲法の平和主義の内容は含まれていないという趣旨のようにお伺いをしました。
　と同時に、もう一点だけ聞きたいのですが、現行憲法の民主主義ということも言われているのです。ところがあなたは、先ほど言った青雲塾の綱領的文書によると、「我等はアジア的民主主義を建設する。」ということを宣言されているわけですね。それがいまよみがえらされているわけです。アジア的民主主義と現行憲法の民主主義とは、これは条文の問題じゃなしに主義の問題ですから、同じなんですか、違うのですか。
○中曽根内閣総理大臣　アジア的民主主義というのも一つの理念を申したと思います。つまり、日本固有の日本の水に合った民主主義、西欧の民主主義をそのままうのみにして植えつけたものではない。よくそのころの話でイギリスのバラが非常にいいにおいがすると言っているけれども、日本に持ってきて植えれば色香もうせ、においもうせてしまう、やはり水に合ったものでなければ長続きしない、そういう話をよくいたしました。そういう意味で申し上げておる。われわれはアジア人としてアジアの心情、アジアの文化、アジアの国民としてのさまざまな諸条件、そういうものに立脚した民主主義をつくっていこう……（東中委員「憲法の民主主義とは違うのですか、一緒なんですか」と呼ぶ）
　いま日本国にある民主主義も、実践されている過程においては日本的民主主義にもなり、アジア的民主主義的性格を持っているのではないかと思います。
○東中委員　いまのは明らかにちょっと詭弁ですね。主義というのですからね。民主主義一般じゃなくて、日本国憲法の民主主義は護持すると一方で言われておって、一方ではアジア的民主主義を建設する、そしたらアジア的民主主義と現行憲法の民主主義とは一緒なのか違うのかというようにお聞きしたら——一緒だったら何もアジア的とつける必要はないわけですから、そういう点だけ指摘をしておきたいと思います。
　いずれにしましても、私は、こういう形での憲法改憲論者であるというふうに言われることによって、実際上憲法改正論議をやるのだということで、中曽根内閣が、私たちから言えば憲法改悪の準備内閣になっていくことを、このことを、私たちの考え方として強くそういうことに対しては反対をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の問題に入ります。
　武器輸出供与の問題に関連しまして、国会決議が非常に問題になっております。私は、あの国会決議を議運で論議するときの当事者の一人でもありますし、同時にまた提案者の一人でもあります。その点で、国会決議がなされまして、決議の前文がいまやどこかへおっぽり出されて変な議論がされているように思いますので申し上げておきたいのですが、「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、」憲法の平和的立場を踏まえて、それから「武器輸出三原側並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。」主語は「わが国は、」であります。政府ではなくて「わが国は、」であります。それが第一項であります。
　それから第二項は、「しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。」国会の意思として、右の方針に反していることが起こっているのは遺憾であるとはっきり言っているわけであります。
　その上で二点を言っています。「よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処する」べきである。同時に「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」この二項目を言っておるわけですね。
　それで、これが提案されて、当時の通産大臣は、「政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。」こうなっているのです。
　そこで、通産大臣にまずお伺いしたいのですが、「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」制度上の改善はどういうことをされて、実効ある措置はどういうふうにとられたのか。
○福川政府委員　先ほどの御決議に従いまして、まず私どもといたしましては審査体制の強化ということをいたした次第でございます。そのために輸出の審査に係ります通商産業省令を改正をいたしまして輸出承認の申請書の様式に改善を加えまして、武器等と紛らわしい貨物に対します通関の審査を的確に容易ならしめるような考え方を導入する立場から、輸出承認の不要証明制度ということも改善をいたした次第でございます。さらに、大蔵省におかれましては関税審査の充実を図るということから輸出申告書の様式の改善ということもいたした次第でございます。
　そのほか、連絡指導体制を強化をするということで、審査業務に従事いたします職員の一層の資質の向上を図る、内部体制の強化を図るというようなこともいたしております。さらに、内部に武器輸出管理官というようなものを置きまして、また税関には武器専門官を置く、こういうようなことをいたしてございます。さらに、業界に対しまして、こういった違反事例が生じたことを遺憾といたしまして、今後ともそういう武器輸出につきましてはその趣旨を体して慎重に対応するように業界にも指導をいたした次第でございます。
○東中委員　この武器決議に至る前の段階での国会論議で、安保条約、地位協定に基づいて、地位協定の十二条で物がアメリカ軍、在日米軍を通じてどんどん出ていくというようなことになったら全くのしり抜けじゃないかということの論議がありまして、当時の安倍通産大臣が武器技術については、いまお話し申し上げたように、これは米軍を通じるという場合においては、米軍を通じて外へ出る、こういうときには外為上の許可を必要とする、チェックができる、こういうように答弁されているんですね。それは安保条約の効果的運用かどうか知りませんけれども、地位協定で出していこうとしても、それは武器技術についてチェックをするんですということを言われているのです。
　それはきちっとチェックをしているのですか、していないのですか。体制を強化したというなら、実効ある措置をとったんですか、とらなかったんですか。
○福川政府委員　御指摘の地位協定に関しますことにつきましては、現行の外国為替管理令によりますと、在日米軍につきましても許可を要するということになっておりますが、現実に現在までのところそういった事例が生じておりませんので、在日米軍に技術の供与というようなことで審査をするという事態には立ち至っておりません。
○東中委員　現実にやっていないけれども、チェックをする体制をとってきたら、当然そう言うはずであります。
　そういうことを前提にしておきまして、これは安保条約絡みですがね。それでやはりこの武器輸出三原則でチェックをするということをはっきり言うていたわけであります。
　それで、この決議についてお聞きするんですが、中曽根総理は二月四日の矢野議員の質問に答えられまして、国会決議に違反しておらぬというふうに言われるならその理由を示してほしいということを矢野さんから何の前提もなしにお聞きになった。それに対して中曽根さんの答えはこうなっておるんですね。「一つは、この国会決議ができる過程におきまして社会党さんの方から案が出てまいりました。あの案の表題が、まず、武器輸出禁止に関するという「禁止」という言葉があったのです。それは最終的には自民党の反対がありまして武器輸出に関するというふうに変わった。それから、社会党さんの案では、政府の三原則をそのまま案文の中で確認する、そういう点があったのを、今度の最終的にまとまった案は、自民党の反対によりまして、ある歴史的な経過規定を述べておる、経過を述べておるということで、ストレートに三原則を載せて禁止しているということはないわけであります。」こういうふうに言われて、「その文章もたしか慎重にかつ厳粛に対処する、そう書いてあるのでありまして、われわれの解釈におきましては、慎重に厳粛に対処し」て今度政策変更したんだ、だから国会決議に反しないんだ、こういう答弁をされたんですが、それはそのまま維持されるわけでしょうね。
○中曽根内閣総理大臣　この国会決議ができる経緯並びにこの国会決議に対する解釈、それから政府が、いま貿易局長が申されましたように、とった諸般の対策等々総合的に考えまして、そのように判断をしたわけでございます。
○東中委員　そのことで挙げられている三点というのは、これは全部全くのインチキだということを私は申し上げたい。
　まず第一に、経過、過程を言われておりますけれども、経過、過程は、社会党案が出て、それで反対してというようなものじゃないのです。この決議案を提案したときは、提案者の山下元利さん、当時の議運の委員長が議長裁定に基づきと言っております。各党が協議をして、そして六党全部で提案するのでありますとはっきり言っております。
　議長裁定はそれじゃどう書いてあったのかと言えば、議長裁定は、議長裁定の第四項、五十六年の三月六日ですが、「武器輸出禁止法の問題については、さきの予算委員長の発言に沿って、国会の意思を確定し、引き続き各党間で協議して、今国会終了までに結論を出す。」この「予算委員長の発言に沿って、国会の意思を確定し、」ということを言われて、これは自民党も含めて全部この点は受けたわけでしょう。
　それで、予算委員長の発言は一体どうなっているのかと言えば、これはきわめてはっきりしているのです。理事会の協議に基づき、武器輸出に関する問題について委員長より所見を申し上げます。武器輸出三原則及び政府統一方針を貫徹するという御質問の趣旨を踏まえ、政府は制度上の改善をするとともに、なお新たな実効ある措置をとるべきである。三原則と政府方針を貫徹するそのために輸出禁止法をつくれという要求があったのだけれども、それを輸出禁止法と言わないで「制度上の改善」、こうなっている、だから、それを受けて論議をしたわけです。自民党が出してきたそのときの案というのは、中曽根さんがこの間言われ、先ほど私が読んだと同じような案を出してきたのです。これは三月の十七日に出してきましたけれども、「政府は平和国家としてのわが国の立場を踏まえ、武器の輸出については慎重に扱うべきである。」これだけだったのです。
　それで、いままでの経過から言っても全く違う。ほかの党はみんな案を出していた。そういう中で、さすがに自民党はこれを出したけれども、直ちに撤回をして文書を回収したのですよ。回収する前に私は写したのですよ、その場で。そこへいま持っていっているんでしょう。決議はそうじゃないじゃないですか。はっきりと、先ほど言ったように、三原則及び政府方針に基づいてわが国は処置してきたものである、それに違反をしたんだ、だからけしからぬ。今後は厳正にやれ。この論理はきわめて明快ですよ。中曽根さんの言うように慎重かつ厳粛になんというのは、厳粛というのは慎重というのと一緒で心情、態度の問題でしょう。厳正というのは基準があって、それに対して厳正に適応する、ルーズにしたらいかぬ、こういうてやっておるものをこう変えたのではまるっきり違う。余りにも詭弁に過ぎるんじゃないですか。その点はどうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　各党樽俎折衝の結果、ああいう案文にまとまって一致して行った、そう聞いております。樽俎折衝の過程等につきましては、安倍外務大臣が当時政調会長で関係していたと思いますので、外務大臣からも御説明願うことにいたします。
○東中委員　政調会長の問題じゃなくて、私が言っているのは、国会の会議録に載っておることについて言っているのですよ。（中曽根内閣総理大臣「自民党側のいろいろな立場、経緯を知っている」と呼ぶ）自民党がどうであろうと、この提案のときに提案理由で、本決議案の提出に当たりましては、去る三月六日の議長裁定の趣旨に沿って議運委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、そして共同提案したんだ、だから、もう議長裁定だ、各党の問題だけじゃないですよ。議長裁定で枠があるんですよ。それをのんだでしょう。その議長裁定の中身は何かといったら「予算委員長の発言に沿って、」と書いてある。だから、当然この三原則、政府方針を守れ——守れということは、国はそういう態度をとってきたということを決議の中で確認をして、近時この方針に反するものが出てくるから遺憾だというのだから、国会の態度はきわめてはっきりしているじゃないか。そして、今度は厳正にやれと言っているのに厳粛、慎重にやったと言って、あなたは厳粛という言葉を二回も使っておられるんですよ。厳正という言葉は一つも使ってない。矢野さんは厳正にと言っているけれども、あなたは厳粛にと言うのです。全然意味が違うじゃないですか。そういう点では、これは詭弁を弄して国会決議をじゅうりんしてくる。厳正に適用するどころか、よらないとするというのですから、これはもう言語道断だと思うのです。
　総理、これは後へ残ることですからね。余りにも筋の通らないことを一国の総理大臣が言われたのでは、これはおかしいんじゃないですか。その点、どうでしょう。
○安倍国務大臣　私の名前が出ましたからちょっと申し上げますが、当時の武器輸出に関する決議案をつくるとき、私が政調会長をいたしておりまして、副会長の加藤国土庁長官が党の責任者として樽俎折衝に当たったわけであります。それで時間がかかりまして、最終的にいまの決議案に六党合意で決定をしたわけでありますが、その間の過程のいろいろの経過説明を受けた中で、野党からいわゆる武器輸出三原則をそのまま国会の決議としろ、こういう強い要請が出たけれども、自民党としていろいろと検討もいたしましたが、それはできない。安保条約との関連もある。だから、そういうことは、それをそのまま決議案とすることはできない。運営について厳正になお慎重にこれを行うべきである。こういうことで、堀田ハガネに関して起こった決議案でございますが、厳正に慎重に行うということで、これを最終的に自民党も同意をして決めたわけでございます。
　ですから、その過程におきましては、武器輸出禁止三原則をそのまま国会の決議にしろ、こういう要請があったことに対して自民党でいろいろと議論があって、そこまでは自民党としてこれに応ずることができない、こういうような経過があって決定をしたわけであります。
○東中委員　全然すりかえなんですよ。初めは、だから議長裁定にも出ていますよ。「武器輸出禁止法の問題については、」ということから入るんですよ。だから、武器輸出禁止法をこの際つくれ、貿管令と外為だけじゃだめだということが問題になって、社会党も武器輸出禁止法の案を出されたんですよ。わが党も出しました。公明党も出された。民社党は何か要綱のようなものを出された。私も直接やったからよく知っているんですよ。こういう中で加藤さんが、この禁止法はあかんのや、法はあかんのやということに力点があったんです。だから、禁止法じゃなくて、国会の意思を確定するということで、そして制度上の措置をとっていく、実効ある措置をとる、こういうことになった。その大前提には、武器輸出三原則と政府基本方針を貫徹するためと言って、予算委員長がここで言うたじゃないですか。ずいぶんもめて、ずいぶん論議をして、それで、そういうことで審議が進んだ、こういう経過でしたね。
　そういうものを無視して、国会の中で論議をして、そして積み上げてきてできた決議でしょう。その決議の案文を、第一に書いてある、わが国はこういう方針できたものであるということを国会決議に書いてあるのは、それは単なる経過だ、こんなことを総理、言われておったのでは、国会決議を何と思っているのかと言いたくなるんです。絶対にそういうことでは許されない。近時この方針に反した事例を生じたことは遺憾であると言っているのに、反するも何も、外してしまうという決定を政府がやっているんでしょう。こんなむちゃなことがありますかな。余りにもひどいことだから、違反でないような感じがするとしたら、それはヒトラーの論理ですよ。うんと大きくうそを言ったら、一般の人はそうかいなと思ってしまうというこの論理になってきますよ。私はこれは絶対に許せぬ。だって、鈴木内閣のときは、これがあるからだめなんだということを言ってきたんでしょう。それを、なぜことしの一月になって訪米を前にしたらくるっと変わるんですか。これは許されないと思うのです。
　総理、これは後世の人が見て笑われないように、そんなへ理屈が日本の国会で通るんだ、詭弁が通るんだ、そんなことのないようにはしたい。事は憲法上の問題であり、国会決議の問題であり、そういう問題でありますから、はっきりとしていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　やはり、趣旨を踏まえて、いま政府がとろうとしている態度も、安保条約の適用に関する部分を考えてやっておる。安保条約の問題は、その当時から歴代の政府及び政府委員が答弁をしておりますときに、安保条約の問題については検討を要しますと、留保してきておるのです。それは歴代の、速記録に載っておると思います。そこで、自民党といたしましても、その点は十分考えてこの決議をおつくりした、参加した、そういうことであると私は聞いておるのでございまして、特に国連憲章とかあるいは平和目的というようなことは安保条約にも明記しておるし、その精神で行う、そういうことであります。そして、アメリカの安保条約関係のみに限ってそれを行うというふうに限定的にやっておるのでございまして、御了承いただきたいと思うのでございます。
○東中委員　アメリカで言うてしまったことだから、いまさら撤回できないんだという理屈がありますけれども、これはとんでもないことだと思うのですね。条約を調印してきて国会で批准しなかったら、これは発効しないんですよ。アメリカでどう言うてこられようと、国会決議に反していないと思って言うてとられたんだったら、現実に反しておるんだから、そうしたら効力は発生しない。効力が発生しないことをはっきりさせるために撤回という行動をとりなさい。これが私たちの要求であります。その点はどうでしょう。本当に謙虚に考えていただきたいと思います。国会を尊重するというなら、国会決議を尊重するというならそうしていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　国会決議の精神、趣旨をよく踏まえまして、そして安保条約との調整を図った、そういう点でぜひとも御了承いただきたいと思っているわけでございます。
○東中委員　どうしてもそれは承服できません。そのことだけはっきり申し上げておきます。
　次の問題に移りますが、中曽根総理の例のワシントン・ポストでの発言の問題であります。
　わが国の防衛についての三つの目標ということを言われた。それは国会においては防衛の基本方針だとも言われました。内容はもう改めて繰り返しませんが、日本列島全体が巨大な防壁となり、バックファイアの侵入を阻止する、いろいろありますけれども、そういうバックファイア侵入阻止作戦方針ですか。それからもう一つは、四海峡を完全かつ全面的に管理し、ソ連の潜水艦の通航やその他の海軍の通航を許さない。これは三海峡封鎖作戦方針ですかね。それから、海上艦艇の輸送路を確保して維持する、そのためにシーレーンをつくる。これは三作戦目標だというてもいい性質のものだと思うのです。
　防衛庁は、その点については防衛白書ではっきりと「基本的な作戦」という項目を設けて三つの場合を書いています。この三つの場合は、着上陸侵攻に対する対処方針、それから海上または航空戦力によるわが国の産業基盤等の攻撃に対する対処作戦方針、それから海上または航空戦力をもってする海上交通の妨害に対する対処方針。全然これとは違うのですね。しかも、それは防衛の基本方針だと言われている。第三項だけはどっちも似ている面があるわけです。しかし、バックファイア阻止作戦基本方針なんというようなものはどこにもないわけですよ。それからもう一つは、四海峡封鎖ということを言われましたけれども、これは第三の、海上交通の安全を確保する作戦の中の港湾、海峡防衛という形で入っているだけなんですね。これは防衛庁の基本方針です。あなたが言われた三目標、三基本方針というのは、だからまるっきり違うわけです。
　しかも、それは個人的な見解だがということだったので、ワシントン・ポストの側は、あなたはそういうことを述べたが、あなたの政府がこれを日本の防衛体制の任務として受け入れると考えているのか。だから、個人的見解だけれども日本政府の方針として受け入れると考えているのか、受け入れるというのはアメリカの要求を受け入れるという意味も含まれているように見えますけれども、そういうふうに聞いたのに対して、あなたは、いままでの政府ははっきりせんかった、わが内閣は、わが政権はきわめて明快である、こう言ったのです。あなたは、個人的見解だけれどもそれは中曽根内閣の明快な方針なんだ、こう言ったわけですね。
　それならいま防衛庁の方針と違うわけですから、これを修正するとか何とかということをやっているのかやっていないのか、まず防衛庁長官に伺いましょう。何か言われましたか。
○谷川国務大臣　わが国といたしまして現在進めておりまするわが国防衛のための必要最小限度の自衛力の整備の一環としましては、すでに御存じのように、特に有効な防衛能力を増強しようとか、あるいは海峡防備能力を含める海上防衛力の整備を進めるとか、こういうふうに考えてまいってきておりまして、その意味におきましては、先ほど来総理が御発言になっていることが、何かいままでわが国がやってまいりました防衛力整備の基本原則と違っておるような御発言がございましたが、私どもはさようには理解はいたしておりません。
○東中委員　総理、どうですか。着上陸に対する対処、それから海上または航空からの産業基盤もしくは防衛施設等に対する攻撃があった場合の作戦の基本方針、それから海上輸送確保のための基本方針、これが防衛庁の方針である。あなたの言われたのはそういうかっこうでは出ていない。だから、あなたがこれが防衛の基本方針だというふうに言われた以上は、それは単なる個人的な見解にしかすぎないのだというわけにはいかぬのじゃないかと思って聞いているわけです。
○中曽根内閣総理大臣　私は防衛庁が考えている防衛の方針と大差ない、要するに含まれている、そういうふうに考えておるのです。
　たとえば、着上陸阻止といえば何といったって防空が主でありまして、それはもし日本に武力攻撃が発生した場合にはいかなる国の航空機も侵略するものは認めない、着上陸阻止のまず最初の要諦で、これは海軍にいた東中さん、すぐおわかりになるだろうと思います。やはり空をコントロールする力がなければすぐ着上陸を許してしまうだろうと思います。そういう意味において防空というものは非常に大事である。それから日本の、最後にありました輸送路と申しますか、生活物資の流入を確保していく、そういうことも非常に大事なファクターでございますし、それから海峡の問題も同じように、もし本土が攻撃された、本土と申しますか日本列島が攻撃された、そういう場合には海峡をコントロールするということは非常に重要な作戦になってくると私らは考えております。
　そういう意味において、日本の防衛の中身の中の私が大事だと思った数点を拾い上げて申し上げたのだ、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
○東中委員　三つの防衛の目標、それは防衛の基本方針である。その三つはいずれもアメリカ側から要求してきたものばかりをあなたは全面的に受け入れるように言われた。ここに問題があるのであって、向こうはそういうふうにとっていますからね。それをあなたの方は、今度は、大して差はないのだ、こうおっしゃった。大して差はないと言うて、やはり差は少しはあるのですね。そういう点で、対外的に言うたことについての責任をやはり持たなければいかぬと思うのですが。
　不沈空母の問題ですが、あなたは日本列島不沈空母、これは比喩である、形容詞である、こういうふうに言われたのですけれども、あなたはいままで日本の防衛について比喩的に何回も言うてこられていますね。一九七〇年の三月五日に、防衛庁長官のときでありますが、外国特派員クラブであなたが講演をされて、その後質問があった。それについて、日本の防衛政策の原則は、比喩的に言えば長い耳を持ったウサギとハリネズミである、こういうふうに言いましたね。これは拓大総長としての講演集を見ても同じようなことを言われている。あちこちで言われているのが印刷に残っています。これは日本の防衛政策の原則だと言って、ずっと言われてきたわけです。ウサギというのは攻撃的な動物ではない。だから、長い耳を持っておって情報をキャッチして逃げる。こういうウサギと、それからハリネズミは、攻撃的なものではなくて、攻撃をされたときにはそれこそ毛を針にして守る。こういう攻撃的でないということの比喩なんですね。だから、それだったらあなたの言われるように、自分の国は自分で守る専守防衛、その比喩には一応当たっているのです。
　ところが、今度は航空母艦だと言うのでしょう。航空母艦というのは、前線展開をして、一番戦闘力を発揮する攻撃的な機動部隊の中核ではないですか。その航空母艦に日本列島全体をたとえたわけですから、これは質的に全然違うのです。だから、比喩だ、形容詞だから何でもいいんだということにならないので、比喩した内容が非常に問題になっておるので、ハリネズミと航空母艦は一緒ですか。そういう発言というのは、これは不沈空母だと言うから、だからソビエトも攻撃する、東南アジアは恐怖さえ感ずるということを言っている。国内だってえらい問題になっている。
　これはなぜそういうふうにわざわざ不沈空母、航空母艦というものを比喩に出してきたのですか。
○中曽根内閣総理大臣　比喩であり、形容詞であるというふうに御理解をいただきたいと思うのです。つまり、日本の列島自体というものは、外国の飛行機に対しましては、もし武力攻撃があった場合には侵略、侵入を許さない、そういう意味において、戦闘機が直衛をして、そして外国機の侵入があるのを防いでいる、そういうような印象が私にはありまして、そういう列島全体の上に直衛の戦闘機隊を持っておって、入ってくる外国の飛行機を侵略の際には排除する、あるいはナイキとかホークとか、そういうミサイル群を持つておりまして入ってくるものを排除する、そういうようなイメージが、私、昔海軍におった関係でありまして、そこで防空という意味においてそういう名前が出たのであって、全く比喩であるように御理解いただきたいと思うのです。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕