○参考人（関山昌人君）　岩手県保健福祉部長の関山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　岩手県におきます少子化問題の現状と対策等について御説明申し上げます。
　では、お手元にございます資料に沿いまして御説明を進めさせていただきたいと思っております。
　「岩手県の少子化の状況とその対策について」の資料集の一ページをお開きください。これは、ページとしては五枚目にございます「岩手県の概要」でございます。
　まず、岩手県の概要についてでありますが、本県の面積は北海道に次ぐ面積で、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の面積に匹敵する広さでございます。現在、十三市三十町十六村の五十九市町村から成っております。
　二ページをお開き願います。
　人口の動向についてでありますが、若年層の県外流出等により年々減少し続け、平成十一年十月一日現在約百四十二万人で、さらに減少が見込まれております。
　年齢別人口で見ますと、ゼロ歳から十四歳までの年少人口の割合は、下の図をごらんになっていただくように、平成十一年十月一日現在一五・四％であるものの、減少、横ばいが見られ、六十五歳以上の老年人口の割合は今後増加が見込まれております。
　資料集の四ページをお開き願います。
　世帯の動向についてでありますが、本県の一般世帯数は平成十一年十月一日現在約四十八万世帯から増加が見込まれ、中でも世帯主の年齢が六十五歳以上の高齢世帯の増加が見込まれています。一方、一世帯当たりの人員数は、ライフスタイルの変化等によりまして、平成十一年には三・〇人から減少が見込まれております。
　なお、本県の業別就業者数の推移を下の図に示しております。一次産業が減少し、三次産業が増加しているという状況でございます。
　次に、本県における少子化の現状等について御説明申し上げます。
　資料集の五ページをお開き願います。
　合計特殊出生率は全国同様低下傾向にあり、全国的には八番目に位置しているものの、平成十一年におきましては一・五二と低水準にございます。
　資料集の六ページをお開き願います。
　県内の市町村別合計特殊出生率の状況では、総じて見れば、都市化が進んでおります地域、市や市の周辺自治体で低い傾向を示しているという状況になっております。
　次のページ、七ページをお開き願います。
　出生数について見ますと、本県においては、昭和二十四年の四万九千人余の出生数に対し、平成十一年には一万二千人余と四分の一に減少しているという状況になっております。
　八ページをお開き願います。
　乳児の死亡率につきましては、全国的には五位程度と低い水準を保っておりますが、乳幼児死亡の原因別死亡数を見ますと、周産期対策、乳幼児突然死症候群対策、不慮の事故対策に力点を置いた母子保健対策の一層の充実が求められるということでございます。
　資料集の九ページをごらんください。
　次に、未婚率の推移を示しております。本県の場合、平成七年には二十五歳から二十九歳では四四％、三十歳から三十四歳では一八・一％と上昇傾向にございます。
　資料集の十ページをお開き願います。
　雇用者全体に占める女性の割合でございますが、年々上昇しており、平成七年には四一％に達しているという状況にございます。
　次の十一ページでございますが、児童虐待相談件数につきましては増加を示し、平成十一年度には五十八件と増加しております。
　次に、本県におきます少子化の要因等について御説明申し上げます。
　本県におきましては、少子化が急速に進行していることに対応いたしまして、今後の対策を講じるための基礎資料を得ることを目的といたしまして、県内に在住いたします満十八歳以上五十歳未満の男女六千人の方々を対象といたしまして、少子化等に関する意識、結婚に関する意識、子育てに関する意識、女性の子育てと仕事、子育てに関する環境の整備の五つの柱から成ります少子化に関する意識調査を平成十年八月に実施し、回収率は約五三％、三千百六十四名の方から回答を得たものであります。
　以下、資料別冊として用意してございます「岩手県少子化に関する意識調査　調査結果報告書」により御説明させていただきたいと思っております。お手元の黄色い表紙の資料でございます。
　まず、資料九ページをお開き願います。
　理想子供数と予定子供数について、理想とする子供数は三人という回答が最も多く、また現に持つことを予定している子供数は二人という回答が最も多くなっております。理想は三人だが、現実問題としては子供は二人という結果になっております。
　資料の十三ページをお開き願います。
　十三ページには、予定子供数が理想子供数より少ない理由は何かということを示しているものでございまして、多い順に、子供を育てるのにお金がかかる、次いで、母親の年齢、心身の負担、仕事との両立、子供の教育・進路の順になっております。
　十四ページをお開き願います。
　子供を産み育てることの意味について調べたものであります。子供を育てることで自分も成長できる、家族の結びつきが強まるといった回答が多く、これらの回答は精神面に重きを置くものと言え、特に女性が多い傾向を示しております。
　十六ページをお開き願います。
　次に、出生率の低下についての認識でございます。深刻な問題である、やや問題であるという回答を合計いたしますと、県民の今回の調査では六割を超えており、問題意識は高いという状況でございます。
　資料の十九ページをお開き願います。
　出生率の低下の原因については何かという質問でございますが、子育てや教育にお金がかかり過ぎると経済的な面を挙げている方が約六割、仕事と子育てを両立させる社会の仕組みが整っていないが約五割、平均的な結婚年齢が高くなり、結婚しない人がふえていると晩婚化、非婚化を挙げている方が五割弱となっております。
　資料の二十一をお開き願います。
　次に、出生率低下の要因として多くの人が挙げております晩婚化、非婚化についてその理由を尋ねたものであります。独身生活の方が自由、経済力のある女性がふえた、本人も周囲も結婚にこだわらなくなったという回答が多くなっております。
　資料の二十三ページをお開き願います。
　実際、未婚者の結婚についての意識を見ますと、いずれ結婚するつもりだが、今はしたくないという回答が多く、四割以上の未婚者が当面は結婚に積極的でないという結果になっております。
　結婚したくない理由といたしましては、二十五ページをごらんになっていただきますと、男女ともふさわしい相手がいないが四割と最も多く、二番目以下については男女の違いが大きく、女性では、自由がなくなる、今は仕事や勉強を楽しみたいという結婚による拘束を避ける回答が多いのに対し、男性では、経済的な余裕がなくなる、結婚資金が足りないといった経済的理由を挙げている方が多くなっております。
　二十七ページをお開き願います。
　次に、子育ての不安や悩みについて、子育てにお金がかかる、子供との接し方やしつけの方法が正しいか不安ということが高い数値を示しております。
　男女別ではどうかということでありますが、二十九ページをごらんになっていただければ、ここでは核家族または三世代で共働きまたは片働き別で尋ねたものではありますが、就労している女性では仕事と子育ての両立が難しい、子供と触れ合う時間が少ないという悩みが多くなっております。
　また、次の三十ページでございますが、子育ての自信別の有無では、男女とも子育てに自信があるほどしつけ方や接し方の方法が正しいかの不安については回答率が低くなっているということであります。子育てに自信があるほどしつけにも自信があるということであります。
　資料の三十一ページをお開き願います。
　これらの不安や悩みの相談先といたしましては、配偶者が八割と最も多く、次いで友人・知人、親・家族・親族が約六割となっております。
　なお、就業している主婦は同僚に相談する機会があっても、核家族専業主婦は地域とのつながりがなければ孤立化してしまうおそれがあることに留意する必要があるのではないかと考えております。
　資料の三十四ページをお開き願います。
　次に、妻にとって父親の育児参加度別子育ての楽しさについてでありますが、妻にとって夫の育児参加度の高いほど子育てを楽しく感じる割合が高くなっているという状況であります。
　資料の三十八ページをお開き願います。
　父親の育児参加の効果といたしましては、子供の心身の発達によい影響があるという回答が七割を超え、圧倒的に多くなっており、母親の負担の軽減は四割となっております。
　資料の四十三ページをお開き願います。
　結婚や出産を機に退職したかどうかについては、既婚女性の合計約五割が退職し、その理由につきましては、約二割が結婚と子育ての両立が困難であった、約一割が退職を迫るような職場の雰囲気があったであります。
　また、女性の就労のあり方については、男女とも約四割が子供ができるまで仕事、出産を機に退職、子供が大きくなったら再就職、約三割が結婚や出産と関係なく仕事を続けるという調査結果も出ております。
　最後になりましたが、資料四十六ページをお開き願います。
　子育てと仕事を両立させるために仕事場におきましてどのような取り組みが必要かと尋ねましたところ、男女とも育児休業中の賃金、その他の経済給付の充実、子供が病気やけがのときのための特別休暇の導入という回答が最も多くなっております。
　また、子供を安心して産み、健やかに育てることのできる環境について行政に対する要望を尋ねたところ、子育てに伴う経済的負担の軽減、出産や子育てをしやすい就労条件を整備、ゆとりある教育を推進、多様な保育サービスを充実、男女共同参画意識を広めるが上位となっており、四十九ページをお開き願いますと、子育てに伴う経済的な負担の軽減を求める方々の四割が子育て費用全般、三割が教育費となっております。
　以上、これらの調査結果から、出生率低下の主な原因は、高い子育てコスト、仕事と子育ての両立の困難さ、結婚観の変化による晩婚化、未婚化、仕事優先の雇用慣行等が挙げられます。
　一方、理想とする子供の数三人と、現実に持つことを予定している子供数の二人の乖離の主な原因としては、子育てコスト、母親の年齢、母親にかかる心身の負担、仕事への影響、子供の進路、教育に不安等が挙げられます。
　これらのことから、少子化対策に当たっては、特に子育てコストの軽減や子供の教育、進路の不安の解消のほか、雇用問題を含む仕事と子育てとの両立及び子育てにかかる女性の負担の是正が求められております。
　とりわけ、核家族や女性の社会参加が進む中におきまして、家庭の養育機能は低下し、女性の子育てにかかる心身の負担は増している状況にあるという状況であります。
　このため、このような状況のもとでは、女性の子育ての負担軽減に当たっては、家族の精神的なきずなを保ちつつ子育てを外部化できる受け皿の整備と、子育ての夫との共同化を進め、一方、出産後においてもまた育児をしながら女性を雇用することができる状態をつくっていくことが必要となっております。
　このため、本県におきましてはこれらの課題に積極的に対応するため、「いわて子どもプラン」、仮称でございますが、これを今策定中でございます。
　以下、「いわて子どもプラン」、中間報告でございますが、これについて御説明申し上げます。
　別冊資料、「いわて子どもプラン（仮称）　中間報告」の二枚目をお開き願います。グリーンのページでございます。この見開きをお開きいただければと思います。
　まず、本計画についてでありますが、中長期的な展望に立って今後の少子化対策を総合的、計画的に推進するための基本方策と施策の具体的な方向を示し、その計画達成を確実なものとするため、できる限り個別的事業の目標値を明らかにして推進しようとするものであります。
　なお、中間報告をもって今現在県民の方々の意見を伺うパブリックコメントを行っており、県民の方々の行動指針ともなるよう現在計画の最終的な取りまとめを行っているという状況でございます。
　計画の期間は、取りまとめを終わりますと、平成十二年度を初年度とし平成二十二年度を目標最終年度といたします十一カ年の計画とするということでございます。その間、必要に応じて計画の見直しを行うということにしております。
　次に、本計画の特徴についてでありますが、これまでの保育、就学前児童が中心の対策から、小学生はもとより中高生も含めた少子化対策として総合的に推進するということにしております。
　また、少子化対策につきましては、具体的な主要事業に応じて目標値を定めて推進する県計画のほかに、よりきめ細やかな施策を打つために、出先機関でございます地方振興局がございますが、十二カ所の地方振興局別に管内の市町村の意見を踏まえて地域計画を策定して推進するということにしております。お手元のページでありますとブルーの表紙から始まります五十九ページ以降がちょうど地域計画になってございます。その五十九ページ以前が県計画の総論に当たる計画でございます。このように、総論編と、そしてきめ細やかな施策を展開するための地域編、地域計画、二本立てから成っております。地域計画においても、それぞれの目標値を設定していこうということであります。
　また、本計画のサブタイトルでございますが、本県には結と呼ばれる家と家とが助け合う相互扶助の精神が根づいておりますが、こうした相互扶助の精神は核家族化の進行など今日の社会情勢の変化の中で薄らいできておりますが、地域課題の解決や困っている方々への手助けの基本的な精神として今現在も引き継がれております。
　こうした共助の精神を子育てにおいても十分活用し、世代の違いや性別の違いを超えて地域が一体となって支え合っていくコミュニティーづくりのための基調となる精神を新しい結の心ととらえて、結の心・子育て環境日本一を目指して今現在計画の策定に取り組んでおるという状況でございます。
　次に、計画を進めます基本的な考え方といたしましては、男女がともに家庭や子育てに夢を持てる環境づくりを進めるため、ちょうど「いわて子どもプランの施策の体系」というところに書いてございますが、横にしてごらんになっていただければと思っております。家庭や子育てを社会全体で支えていく社会づくりを目指す社会の視点、安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指す親の視点、そして子供が健やかに育っていける環境づくりを目指す子供の視点の三つを基本的な柱として進めることにしております。
　これらの視点を踏まえて、施策推進の基本的方向として八つの基本方向を掲げ、三つの視点、八つの方向で具体的な方策を進めていくということであります。具体的な方策については、先ほど若干ごらんになっていただいた全体県計画と地域計画によって進めようというものでございます。
　前後して大変恐縮でございますが、先ほどの「岩手県の少子化の状況とその対策について」という資料でございますが、こちらの方にもう一度お戻りいただきたいと思っております。こちらの資料の中に見開きで、資料集の十二ページ、Ａ３の資料になっておりますが、これをお開きいただきたいと思っております。
　先ほど、三つの視点、八つの基本方針、そして具体的な推進ということを今後進めていくわけでありますが、これを進めていくのはまさに市町村でございます。
　これらの計画の実現に当たりましては、地域で生じた問題は地域でできる限り解決できる総合的な取り組み体制が市町村において必要になってまいります。
　各市町村ごとに結の心に基づきます地域コミュニティー形成のための子育て支援ネットワークシステムを整備していこうということで結の心・子育て支援推進機構というものを整備し、各省庁が出されたそれぞれの施策がございますが、この施策の横の連携をとるためにも課題ごとにユニットとしては五つ設けてあります。子育て相談ユニット、子育て支援ユニット、母子保健ユニット、健全育成ユニット、思春期ユニットと、この五つのユニットを形成し、住民の方々のニーズに迅速に対応できるよう体制の整備やユニット間のネットワークを促進するとともに、地域の専業主婦の方々の孤立化防止も踏まえ、住民の方々からの相談に総合的に対応できる総合窓口を、この一番下段でありますが、結の心・子育て支援推進機構の中に設けようということであります。
　このように、地域全体で子育てを推進していく体制を市町村の単位で整備していくことを今現在検討しておりまして、また、その際、各ユニットの体制整備が確実となるようあらかじめ整備のための指標を設定いたしまして、各市町村においてニーズを踏まえた目標値をできる限り立てていただくことにしております。
　また、地方振興局レベル、県レベルにおいても同様の推進のために市町村をバックアップする体制をとりながら行いたいということで、本県におきましては、少子化対策を適切に実施できるよう、平成十三年度において少子高齢化対策監を設けることで庁内体制整備を進めている状況でございます。
　最後になりましたが、今回の意識調査によりますと、行政に対する要望としては、子育てに伴う経済的負担の軽減を求めている方が七割と圧倒的に多く、次いで出産や子育てをしやすい就労状況の整備、ゆとりある教育の推進が約五割を占めております。
　このような県民の方々の要望や、十三ページにも添付させていただきましたが、県議会の意見等を踏まえまして、最後に少子化問題に対する要望について若干述べさせていただきたいと思っております。
　お手元の資料、先ほどの、いろいろお手数を煩わせて大変恐縮でございますが、「岩手県の少子化の状況とその対策について」という縦長の資料がございますが、その三ページ、三枚目をお開きください。「岩手県の少子化の状況とその対策について」という縦長の資料がございます。──失礼いたしました。要望事項ということで独立して資料が用意されているということでございます。
　ちょうどその三ページ目をお開きいただきますと、お手元の資料の三枚目、主な内容を要望事項としてまとめさせていただきますが、少子化対策については、将来の社会づくりに向けた先行投資となる重要な施策という認識から、必要な対策を積極的に進める必要があるということで考えております。さらには、国、県、市町村が一体となった取り組みが大切であるということでございます。
　第一に、子育て中の家庭への支援をより一層進め、国民の子育てに伴う経済的負担の軽減が必要であるということであります。
　第二につきましては、少子化対策は市町村において、地域で発生する問題は地域で解決できるよう、総合的かつ機動的な取り組みが必要です。例えば、労働行政についてはその多くが国の事務であるため市町村に権限がないという状況でございます。しかしながら、このような状況に対してはこれまで以上に国のきめ細やかな対応が必要でございます。
　第三といたしましては、少子化対策の推進に当たりましては、県、市町村等個々の自治体においてはおのずと財政上の負担に限界がございますことから、国の強力な財政支援が必要であるということでございます。
　四点目といたしまして、国の施策に対応いたしまして県を初め各自治体が策定いたしました計画に基づき総合的に推進しようとしております少子化対策につきましては、国においてはその計画達成に向けてきめ細やかな支援をぜひお願いしたいということでございます。
　第五は、国が実施しておりますさまざまな制度上の施設、設備の基準や予算の補助要件についてでありますが、これらの設定に当たりましては、過疎地域における急激な少子化の進行を勘案すれば、例えばもともとの事業規模が小さい放課後児童クラブあるいは僻地保育所に係る利用児童数の補助要件を設定されておりますが、こういった補助要件についてはできる限り緩和していただきたい、弾力的にサービスが利用できるような状況に条件設定をしていただきたいということであります。また、その際の運営費等についても適切な確保を図れるようお願いしたいということであります。
　最後に、第六でございますが、今回もこのような場を提供していただきましたように、国民及び自治体の意見を反映できる場を今後とも設定していただきながら少子化対策については議論をお進めいただきたいということでございます。
　なお、保育施策の充実についてでありますが、無認可保育所についてでございます。一部無認可保育所においては事故が生じているものの、その多くは保育事業に実績を積み重ね、一定程度利用者の信頼を得ていることから見て、安心して利用できるよう経営の透明性を高め、良質な保育サービスを提供できる施設として支援することが必要でございます。
　以上、足早で十分な説明でなかったことは御容赦いただきまして、御説明を終わらせていただきたいと思っております。
　どうもありがとうございます。