Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それに問題があるからこそ問題提起をしているわけで、一社にしか派遣元に登録していないのではなく、多くの派遣元にも登録しておりますよね。そうすると、いろんな会社にも、派遣先にも行き、いろんな派遣元でも仕事をしということになると、自分がいつどこでどのようなものを暴露し、そしてそれを継続して受けなきゃいけないかということをやっぱり自己管理できていくような仕組みをつくっていかない限り、それがいつ、誰が、どこで受けたのかということを調べるのも、これ大変な話になってまいります。
　ですから、もちろん本人にもその結果を交付するということ、それは重々承知をしておりますけれども、しかしそういった手帳などを利用しながら、私どもだってお薬手帳を持っているわけですよね、いつどこで何を飲んだかというものが分かるような。そういう見える化をしていこうという仕組みの中で、やっぱりこれ退職後、離職後にはこういうものを交付するけれども、その前には自分でもらったその紙を大事に取っておいてねというぐらいしかないんだったら心もとないなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、お薬手帳も一人で十冊持っていたりする人がいるわけで、どうしたらいいのかというと、やっぱり一元化し、継続的に把握をしていくということが大事で、ただ、じゃ、今お薬手帳に薬の名前いっぱい書いてあって、本人で全部自分で管理できるかというと、多分それは何が書いてあるかよく分からないということがほとんどだろうと思うんです。
　したがって、これは先ほど申し上げたような形で、派遣先も派遣元もちゃんと持ち、本人も持つけれども、それが意味のある持ち方をしないといけないということではないかなというふうに思うので、やはりこれは、多分、情報管理がなかなか難しいといえども、この服薬管理にしても、お薬手帳はやっぱり電子的にも管理して、どこに行ってもちゃんと分かるようにしておくというのをリアルタイムで分かるようにしておかない限りは、将来的には意味がなかなか成さない。特に地方に行った場合にうまくいかないとか、そういうことだろうと思うので。
　例えば、具合が悪くなったときに、特殊健診のデータを持って先生のところに行って見ていただければ先生も分かるわけですけど、それを持っていないで行けば分からない、そうすると誤った治療をしてしまうということもあるので、それについては問題提起は大変大事なことなので、それを受けてどういうふうにすることが一番本人にとってもまた職場にとっても、それは派遣先、派遣元、両方にとっていいのかということを考えてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　派遣労働というものが一時的そして臨時的だからこそ、そうやって様々な、本当は特例として設けられている制度ですから、先ほども言ったように、制度と制度のはざまにおっこちてしまうような方々が多く私は今まで見てきたという経験から、だったら、そういうおっこちないように、しっかりと我々が受皿をつくるというような考えで、是非政府は、厚労省は働きかけを続けていただければと思っておりますので、どういう制度ができるのか、私も楽しみにいたしております。
　今日は、特殊健康診断のことであと何問か質問したいので、急ぎたいと思います。
　この特殊健康診断、じん肺健診の実施率、派遣労働者においてどのくらいなのかというものを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今御指摘のありました特殊健診あるいはじん肺健診につきましては、派遣労働者などの雇用形態別の実施率については統計調査を行っておらず、把握をしていないところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、全労働者に対しては、特殊健診、じん肺健診に関する統計というものは、実施率、取っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　全労働者に対しましては、特殊健診の実施率として、平成十八年、ちょっと古いデータになるのですが、平成十八年度に行った調査で確認をしているものがございまして、じん肺健康診断九四・七％、有機溶剤の業務七二・一％、それから特定化学物質を製造し又は取り扱う業務については六五・一％という結果になってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私は、派遣労働者の皆様方に対して適切にこのような特殊健診というものが行われているかどうか調べましたら、全労働者に対しても実施率が実は十八年から行われていないということが分かりました。
　しなければならない対象者に対してやっているのかという、どうして調査が行えないんでしょう。これはしっかりと厚労省として把握すべきではないですか。いかがでしょう。
○政府参考人（土屋喜久君）　今御紹介申し上げました統計調査は、安全衛生調査ということで、毎年テーマを変えながら調査を実施をしておりまして、そのサイクルの中で、特殊健診の実施率については平成十八年以降調査を行った機会がないと、こういうことでございまして、今後、テーマの設定状況の中で、また次の調査をきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料二、資料三に付けておりますけれども、特殊健康診断については平成十八年実施率が、これは六五、七〇、六五、七四、大変悪いですよね。悪いにもかかわらずこのまま放置をしてしまったということになってしまったら、これ何のためにこのようなことを行わなければならないのか。これ、数値が悪いんだったら毎年行いながら指導していくというのが本来の姿ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘のように、確かに今日資料でお示しをいただいておりますように、実施率、決して高い数字ではない状況でございます。そういった中で、化学物質については、特に平成二十四年に胆管がんの事案があった。それをきっかけにいたしまして、化学物質を取り扱っている事業所を重点的に監督指導するということを今順次進めているところでございます。
　その中で、特殊健診を含めた法令に基づく義務的な措置の徹底も図っているところでございますので、こういったことを通じて今実施率を高める努力、指導をしておるところでございます。
　いずれにしても、しばらく調査をしていない事項でございますので、今後の統計調査を組む中でまたきちんと調査をしてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、するというふうに明言していただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今ちょっと説明を聞いていたんですけれども、政府統計というのはいろんなものがあって、事業主側が非常に負担になるという話をしていましたが、事健康の問題でありますから、これは基本中の基本なので、是非可及的速やかにやれる機会を捉えてやっていかなきゃいけないというふうに私も思うところでございますので、政府統計として順番がどうなっているのかということも含めてよく調べてみたいと思いますけれども、やはり健康が最も大事だということで、ストレステストも始まることでもございますから、やるように指示をしたいというふうに思います。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査会長の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事森まさこ君会長席に着く〕
○理事（森まさこ君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　鴻池会長から会長辞任の申出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（森まさこ君）　会長の辞任の件についてお諮りいたします。
　鴻池会長から、文書をもって、都合により会長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾立源幸君　私は、会長に関口昌一君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（森まさこ君）　ただいまの尾立君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（森まさこ君）　御異議ないと認めます。よって、会長に関口昌一君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔関口昌一君会長席に着く〕
○会長（関口昌一君）　ただいま皆様方の御推挙によりまして会長の重責を担うことになりました関口昌一でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な調査会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　尾立　源幸君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　中曽根弘文君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　長峯　　誠君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　室井　邦彦君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　藤巻　健史君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　上野　通子君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石田　昌宏君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　白　　眞勲君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　小川　勝也君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　礒崎　哲史君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　石井　正弘君
　　　　　森　まさこ君　　　　　大野　泰正君
　　　　　山本　一太君　　　　　太田　房江君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　藤田　幸久君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務省国際局長　　門間　大吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（東芝の会計処理に係る問題に関する件）
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（国等による終戦時の未払債務に関する件）
　（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に
　関する件）
　（金融機関の国債保有に関する件）
　（日中財務対話に関する件）
　（社会保障関係費の見直しに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、蓮舫君、石田昌宏君、長峯誠君、森まさこ君、山本一太君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、柘植芳文君、石井正弘君、大野泰正君、太田房江君及び藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年十二月十六日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告の対象期間は、平成二十六年四月一日以降平成二十六年九月三十日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　なお、平成二十四年九月十日に解散した日本振興銀行に関し、再生計画に基づき、同行の債権者に対して、中間弁済が開始されております。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして御説明申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に破綻金融機関の清算結了時の残余財産の発生に伴う返還等が生じたことにより一億円の減額となり、これまでの累計で十八兆九千九百十七億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十六年九月三十日現在、各勘定合計で二兆四千六百七十二億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、日本の金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、昨今非常に世間を騒がせております東芝の巨額な粉飾事件、これについて今日は、ちょっと時間限られていますが、大臣始め金融庁に質問したいと思うんです。
　まず、麻生金融担当大臣にお伺いしますが、今回の東芝の巨額粉飾事件、一応、第三者委員会からの調査報告も出ましたけれども、これ、どういう事案だというふうに金融庁としては考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のケースは、これは経営者のモラルの欠如というのが一番大きなところだと思いますが、低い収益性を見せかけで大きくごまかしていたというところで、極めて次元の低い話で、その結果、市場に対して正確な情報が開示されていないということによって市場の信頼性を失わせしめたというところは誠に遺憾なところだと思っておりますので、市場に対して正確な情報が開示されるよう今後とも適切に促してまいるというのが正しいんでしょうか、だと思います。
○西田昌司君　経営者のモラルが一番問題だと私も思うんですね。しかし同時に、経営者のそういうモラルをどういうふうにしてきちんと担保できるかというので、公認会計士監査というのもありますし、そもそも内部統制、上場企業というのは、取締役会も含め、やっぱりきちんと内部統制ができるというのが大前提で上場させているわけなんですよね。ですから、その根底が覆される、日本の証券市場そのものが信頼性をなくしてしまう非常にゆゆしき事態、事件だと私は思っているんです。
　それで、それについて質問するんですが、実はこの第三者委員会というのが調査報告を出しているんですね。私も、要約版ではありますが、これ一応全部読んだんですね。読みますと、本当に笑ってしまうんですね、これは。
　といいますのは、そもそも第三者委員会というのは、第三者なんですけれども、頼んでいるのは東芝ですからね。東芝が自らの依頼を受けて、第三者の東芝外の人ですけれども、その調査を報告していると。
　しかも、この報告は、要するに、私先ほど言いましたように、もう片っ方で、監査の仕組みを担保する公認会計士監査、監査法人の監査については一切言及していないというか、それは我々は言及しません、東芝内部の話ですと。しかも、東芝内部の話なんだけれども、それも言われていることだけでやっているわけなんですよね。本当にこれで全部出ているのかということなんですよ。
　特に、この粉飾の一番の原因は、大臣もおっしゃいましたけれども、経営者のモラル、見せかけの利益を上げると、こうおっしゃっているんですが、そういうことを含めて、ここには、歴代社長がチャレンジだと、もうちょっとチャレンジでやってみろという形でやったと言っているんですけど、そんなチャレンジはどこでもやっていますよ、はっきり言いまして。どの企業でも、部門別会議したら、どうなっているんだと、こう言うのに決まっているんですね。しかし、それで不正をしますかといえば、普通はしないと思うんですよね。しかし、それがあっさりそれでやったという、そんな結論で納得できるのかというのは思うんですよね。
　だから、そういう会社側の第三者委員会の説明で大臣は納得されますか。その辺をまず素朴な疑問としてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、まずは東芝に対して、市場に対して正確な情報が提示をされていかないと、これは東芝自体だけに限らず、他社も迷惑、他の上場企業がみんな迷惑を被ることになりますので、そういった意味で、金融商品取引上の法令違反というのが疑われている場合には、証券取引等監視委員会において厳正な処置が行われるのはこれは当然のことなんであって、それこそが証券取引委員会の仕事ですから、したがいまして、まずはそこのところが厳正な調査が行われないと、これ、だから、それもしないでいきなりこちらからというのは、それは筋が違いますので。
○西田昌司君　そうだと思います。ですから、取りあえず会社側から説明というか修正をして、あと会計士がまた監査して出した後、今おっしゃったように証券監視委員会が中身をもう一度チェックしていくということになるんだろうと思いますけれども、そういうことをする上でも、結局はやっぱり、じゃ会計士監査が今回もどうなるのかという話なんですよ。
　そこで、事務方の方にこれはお尋ねしますが、そもそもこの問題は監査法人側にも問題があると思うんですね、当然の話ですけれども。大臣もうなずいておられますけれどもね。もちろん、不正を隠すつもりでやったから見抜けなかったんだと、こういう話を会計士協会とか当の監査法人が、監査に携わった方はそういう説明をされる方もおられるんですよ。
　しかし、やっぱり、私はそもそもそれを見抜くのが監査法人の仕事じゃないのと、それができなければ多額の報酬をもらってやっているのはおかしいと思うんですけれどもね。世間一般のそういう素朴な疑問だと思いますけれども、どういうようにお感じになっていますか。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のとおり、監査法人の行います監査証明は企業財務情報の信頼性確保のために極めて重要な役割を担っているものでありまして、投資家などから信頼されるように公正に業務を執行することが求められていると考えます。
　加えて、個別事案の監査の内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えますが、一般に、会計基準などにおきましては、会計監査人は職業的専門家としての懐疑心を持って監査を行わなければならないとされているところでございます。不正による重要な虚偽表示が行われる可能性に常に留意し、入手した監査証拠の評価に際しては、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を見逃すことがないように、職業的懐疑心をしっかりと保持、発揮して監査を実施することが求められているというふうに考えております。
○西田昌司君　もうひとつよく分からないんですけどね。とにかく、もう少し監査法人がしてほしいんですけれども。
　それで、池田局長、これ読まれましたか、調査報告書は、第三者委員会の。読まれましたよね。そうすると、私、どうしてもこれちょっと分からないところがあるんですね。これを読んでいますと、監査法人の妥当性を調査の目的としていない。先ほど言いましたように、それはそういうことなんですけれどもね。そこでまた、組織的にごまかされれば、会計監査人がそれを覆せるような証拠を入手することは多くの場合極めて困難であると。それもそうだと思いますけど、それをわざわざここに書いていただいて、要するに悪いのは東芝だと。もちろん悪いのは東芝なんですよ、間違いなく。監査法人は悪くないとも言わんばかりの書き方なんですよね、ここに書いてあるこの第三者委員会の報告書は。
　そして、その中で、一方で、米国子会社との間の取引で、日本円にして、一億七百万米ドルですから百二、三十億円ですよね。もうちょっと大きいか、百四十億円ぐらいになりますかね。その無修正の虚偽表示を認めるということで、要するに、それ、そのままオーケーしているんですよね、監査法人側が。
　それで、これ百何十億円という金額の虚偽表示が会計監査人の方から是認されているというのは、ちょっと私、常識では分からないんですが、金融庁、こういうことは認められる処理なんですか。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘の第三者委員会の報告では、「監査の過程で未修正の虚偽表示が発見されても、当該未修正の虚偽表示に重要性がなければ、必ずしも財務諸表を修正する必要はない。」というふうに記述をされております。
　確かに、一般に、会計監査は一定の重要性基準の下で実施されるということは第三者委員会報告書の記述するとおりであると考えますけれども、個別の監査への具体的な当てはめにつきましては事案ごとに判断されるべきでありまして、現時点においてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○西田昌司君　こういうことも含めて、結局、もう一度修正された決算書が、財務諸表が出てきて、それを証券監視委員会等がもう一度しっかりチェックをしていただいてやらないとコメントできないんでしょうけれども、しかし、常識的に考えて、百何十億円というのがそのまま認められるというのは私はちょっと分からないんです。
　それ以上に私が非常におかしいなと思うのは、要するに、こちらのこの第三者委員会、これが、言いましたように、今、東芝の依頼によって第三者委員会がこの調査報告書を出したわけです。その中で言っているのは、悪いのは経営者、歴代三代の経営者がチャレンジだというので余りにもプレッシャーを与えたのでなったんだという話で、要するに東芝側の幕引きをしているわけですよ、これは。そして、その監査をした監査法人については、これは我々の調査対象ではありませんし、隠してたって分からないものなんですよという言い訳を監査法人に対して認めてあげるような形の報告を出していると。
　これずっと読んでいますと、要するに、東芝側が、第三者委員会なんだけれども、東芝の依頼によってそういう幕引きをしようというふうに考えているとしか思えないので、これはもう一度求めても答弁しようがないと思いますが、しっかりとその後の証券監視委員会等のチェックをしてもらわなければいけないと思っています。
　そこで、そのときに、私は、この公認会計士協会、ここに非常に不信感を抱いています、はっきり言いまして。といいますのは、いや、この委員会の中にも会計士の先生が何人もおられるんです。皆立派な先生であります。私が尊敬している先生方ばかりであります。問題は、ただ、それぞれの会計士の先生は優秀なんですけれども、組織として会計士協会なりそれから監査法人が機能しているかどうかとは別な話なんですよ。
　私が問題にしているのは、まず一番は新日本監査法人という監査法人の問題ではありますけれども、ちょっとそれは今回は置いておきます。会計士協会、業界団体としての会計士協会の問題なんですけれども、私はこの問題を自民党の党の部会でも、何度もこれどうなっているのと問題意識を持って質問をしているんですが、一切それに対してまともな返答がなかったんですね。要するに、隠されれば監査のしようがないですよという旨の返答があったわけなんですね。
　私は、それも事実だと思いますよ。しかし、それなら、隠されたらできないんだったら、この監査をちゃんとするためには、例えば隠したらもっと罰金、罰則を増やすとか、例えばそういう提案を会計士からすべきなんですよ。会計士協会は全くそういうことを言わない。隠されたら仕方ないですと、こういうことを言っているんですよ。これは無責任なんですね。会計士協会側から、今日に至るまで一切そういうことを、私が一生懸命説明を求めているのに言ってきていないんですよ。おかしいと思うんですよね。
　会計士協会、金融庁としても、公認会計士協会や監査法人に対して、そういう無責任な返答をしているようでは、あなた方、職業倫理が問われると、ちょっとやっぱり指導すべきじゃないですか。
○政府参考人（池田唯一君）　繰り返しになりますけれども、監査法人の行う監査証明は、企業財務情報の信頼性確保のために極めて重要な問題であると考えております。
　そうした中で、日本公認会計士協会は、公認会計士法上、公認会計士の品位を維持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導監督をするという役割が求められているところでございまして、その適切な役割発揮がきちんと行われていくよう求めてまいりたいというふうに考えております。
○西田昌司君　それができていないから、私、問題意識で言っているんですね。
　だから、本当に、この問題は、全部個別の調査はしっかりやらなきゃいけませんよ。しかし、全体論として、大臣、やっぱりこの業界、会計士協会、監査の仕方、これは法改正しなければならないんだったら法改正も検討すべきだし、それからもっと言えば、同じような会社、もっとたくさんあるんじゃないかと思うんですね。
　大臣、こういうような事態を踏まえて、金融庁としてもう少し大きな問題として考えなきゃならないんではないでしょうか。大臣にもう一度御所見をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの東芝のケースに関して言わせていただければ、これは経営者のモラルが欠如したと、これはもうはっきりしているんだと思っておりますが、しかし本件が日本の上場企業に共通しているかといえば、それはちょっと言い過ぎでしょう。まともな企業がいっぱいありますから、全部が全部東芝と言われたら、それはちょっと話の筋が違うと思いますね、それは。
　しかし、そうじゃない、いいかげんな企業もたくさんあるだろうかもしれぬという御指摘は正しいですよ。それは間違いなく、俺のところはばれないでよかったなと思っているところもあるかもしれませんからね。それは分かりませんよ、そんなものは、正直なことを言って。
　したがって、形だけのガバナンス体制というのにはこれは極めて問題があるのであって、最初このコーポレートガバナンスというのをやるとかスチュワードシップ・コードを入れるというときには反対した企業だって結構ありますから、私どものところにも。
　だから、そういった意味では、実効的にガバナンスは機能させていくということで、かつそれは持続的に行かぬと意味がありませんので、そういった意味では企業の価値の向上につながっていくということがこのコーポレートガバナンスの大事なところだと、私どもはそう思っておりますので、いずれにしても、こういったのは他山の石だと、きちんと取組を加速していくことが重要であろうと、私どもはそう思っております。
○西田昌司君　もう時間が来たので終わりますが、要するに、この問題はもう少し実態が分からないと後できないんですけれども、実態が究明された後、もう一度やっぱり本委員会でもしっかり議論をさせていただきたいと、そのことを要望させていただきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　引き続き、東芝問題を議論させていただきたいと思います。
　第三者委員会の報告書が提出されたということで、その結果、経営者主導によって今回の問題が起きたということが指摘をされて歴代社長三人が辞任するということになっておりますが、この問題で何だか一件落着したような雰囲気があるんですけれども、決してそうではないということは西田委員と同感であります。
　とりわけ、今回の第三者委員会の報告は、損益計算書、ＰＬを中心に検証されておりまして、まだまだＢＳ、貸借対照表の方の調査というのはなされておりません。とりわけ、東芝は、二〇〇六年に原子炉プラントメーカーをある意味相場の二倍で買ったというふうに言われていまして、こののれん代の償却なども原子力ビジネスがこうなった状況で本当にどうなのかと、評価がもう一度されるべきでしょうし、そうなれば評価損だとか、さらには繰延税金資産などバランスシート上の大きな資産として認識されているものが損益に直結しかねないという、まだまだ大きな根もありますので、これはもう少し待たなきゃいけないと思っています。
　そんな中、まずメディアで当初、不適切会計とこれ伝えられたり、その後、不正会計と言われたりしておりますし、いまだに不適切会計というふうにメディアは呼んでいるところもありますが、この辺りの用語はどういう使い分けになっているんでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　報道とか、また第三者委員会の調査報告書で御指摘のような様々な表現が使われているということは承知をいたしております。
　いずれにしても、今回のケースというものは、低い収益性にもかかわらず高く見せかけて、経営者のモラルということになるんだと思いますが、極めて低次元の事案でして、その結果、市場に対して正確な情報が開示されていないということが一番問題なんだと私どもはそう思っておりますので、担当者の公認会計知識の欠如とか、違法性の認識がなかったとかいろいろあるんですけれども、全体として不正ではなく不適切という表現とされておったというように思っております。
　しかし、果たしてそれが正しいのか。公認会計士はほとんど分かっていなかったのか、本当に分かっていなかったのかどうかは今の段階で申し上げる段階にはございません。
○尾立源幸君　そうですね。この第三者委員会の報告書でも余りまだ監査人の責任等については触れられていません。そういう意味で、これは監査法人自身も、しっかり自分たちで、なぜこういうことの結果に至ったのかという、私も検証しなきゃいけないと思っておりますが、少なくとも、ただ、この報道は、今の不適切か不正かと言われると、やはり意図があるかないかというところできっちり切り分けておりますので、今回の案件は、もう第三者委員会の報告書が出た後は、不正、意図があるということになっていますので、メディアの皆さんもしっかり冷静にこれは不正と、いわゆる粉飾だと言うべきだと私は思っております。何かすごくメディアも非常に気を遣っているなというような……（発言する者あり）大スポンサーという声もありますが、本当にそういうことで日本の公開の市場が守られるのかということをしっかり私も申し上げたいと思います。
　とりわけ、今回、東芝の前社長は経済財政諮問会議の委員などもされていますし、また様々な委員のメンバーにもなっていらっしゃいます。国としても、こういう方を委員に任命するときは何か宣誓書を取られているんですかね。ただこちらが単純に指名するだけで、受けますということで、その他、宣誓書のようなものはメンバーになるときは取られるんですかね。この辺りはちょっと質問通告ないんですけど、分かりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御本人の確認はしたという記憶はありますけれども、宣誓書を取ったというところまで、調査して御返事申し上げます。
○尾立源幸君　分かりました。
　それで、今回も様々な、カネボウだとかオリンパス等々事件があって、日本でも米国のようなＳＯＸ法というものを導入をして、経営者の財務諸表作成の責任に確認書を取るような制度ができております。この宣誓書を当然今回も出しておるわけですが、宣誓書を出しながらこういうことをやっていたというのはとんでもない話であります。
　それで、何でこういうことが起こるのかということをまず一つ皆さんと共有したいんですが、やり得を許してしまうようなこっちの体制になっていないかというのが一つ私の疑問としてあって、ずっとこれはこの委員会で、経営者の責任というものは大きいんだよと。ＡＩＪという事件もありました、ああいったこともありまして、とにかく経済事犯のやはり国民に及ぼす影響というのはすごい大きいので、もっとこれは罰則を強化して、やったら損だと思わせないと経営者はやってしまう人もいると私は思っております。
　そういう意味で、まず、今回の事案について、経営者、会社双方についてどのような罰則があるのか、また、東芝の場合、経営者の報酬は会社業績連動型と、こういうふうに聞いておりますけれども、どのような仕組みになっておったのか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般に有価証券取引の報告書の虚偽記載ということですけれども、経営者などの提出者個人に対しては十年以下の懲役又は一千万円以下の罰金、またこれらの両方が科せられると。一方、法人に対しては七億円以下の罰金が科せられるということになっております。このように、経済犯罪に対する刑事罰としては最も重い水準の法定刑が制定をされてはおります。
　刑事罰の水準につきましては、違反行為の性質、また他の法令の刑事罰とのバランスなども勘案して決められているものだと承知をいたしております。
○尾立源幸君　今言葉で説明していただいたんですが、私の配付資料の二ページ目に、行政罰ですか、有価証券報告書虚偽記載における課徴金、罰則の日米比較というのを作らせていただきました。
　今、麻生大臣からは罰則の方のお答えがあったのかと思いますが、法人ですと、こういう虚偽記載を、宣誓書がありながら、確認書がありながらやった場合、米国の場合は二千五百万ドル以下の罰金、今百二十円でしますと実は三十億円なんです。それに比べて、日本は七億円以下、四分の一以下ですよね。
　また、今回、罰則は個人にもあります、何か、ある社長さんは奥さんにもう早くもマンションを、何というかな、贈与しているとかいうような報道も出ておりましたけれども、資産を隠しているような行為があるやに聞いておりますが、個人はどうかというと、懲役二十年、アメリカの場合、罰金五百万ドル、これ六億円なんです。それに比べて、日本は十年以下の懲役又は一千万円以下ということで、懲役でいえば二分の一、金額でいえば六十分の一という恐ろしいほど経営者に優しい、こういう罰則になっております。
　こういう意味で、やはり襟を正す意味でも、間違っていない、意図的でない人には何の影響もないわけですから、やはりここは、何というんですか、国内法最高の限度額というふうにおっしゃっておりますけれども、やっぱり世界標準から見ると全然足りないなというのが私の感想であります。麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは給与の比較はされていないと思うんですが、アメリカの場合の方の給料は幾らですかね。こちらの方の給与というものと比較をしていただかないと、これは給与なしでただただ罰則のところだけ言われても、実際払えますかね。私は、そこらのところも勘案して言わないと一方的な話になりかねぬと思いますので、うかつには言えぬところだと思っております。
○尾立源幸君　まず、それと、最初に業績連動の報酬の考え方がちょっと説明されていなかったんですけど、分かりますか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　第三者委員会の調査報告書で、例えば東芝の執行役に対する報酬の一部は期末業績に応じて支払われることになっていると記載されているということは承知をいたしております。
○尾立源幸君　それだけですかね。業績連動の仕組みなどは全然情報としては分からないということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　東芝のことに関して詳しく、個別の会社の内容の細かいところまで、何％から何％まで、知っているわけではございません。
○尾立源幸君　分かりました。
　もう一点、報酬のことが違うんだというふうにおっしゃっていますが、課徴金の算定方法も実は違っております。非常にアメリカの方はいろんな多段階に分けておる。一方、日本では六百万円又は時価総額の十万分の六ということで、これはどっちがいいかというのはちょっと分かりませんけれども、こういう考え方であります。
　ただ、私申し上げたいのは、いずれにしても、今も日本の経営者の中でも相当高額な報酬をもらっている人がいます。そんな中で、一千万というのはこれは甚だ、何億という人はもう多々おられます、一千万というのは、これは今の時代、大したお金じゃないなと私は思っているんですが、上場企業で多くの人は相当おられると思います。それでも、こんなものかなとおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはアメリカの企業の場合と単純に比較はできないと思いますが、借金の個人保証なんかをしておられるところはアメリカにはありませんものね。日本の場合は、これは個人保証しておられる方も多いんじゃないでしょうか。そこらの点はどうやって考えられるかというのをちょっとお考えにならぬと、一概には、個人の点だけ千万円と言われても、そう簡単にはなかなかいかないんじゃないかなと思いますが。
　いずれにしても、千万円と言われたら、それは安いと思うか高いと思うかという感覚で聞かれると、ちょっといろいろ意見が分かれるところだとは存じます。
○尾立源幸君　いや、個人で営む会社の場合は個人保証というのはよく分かるんですが、上場会社でそんなに個人保証しているんですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　ついこの間まで、東芝の社長になると、ウン兆円の個人保証のところに一応判こを押させられたとよく聞かされましたから、昔はそうだったんじゃないでしょうか。
○尾立源幸君　またこの点は後で資料をいただければと思います。
　それともう一点、経営者の責任ということがある一方、先ほど来指摘されております会計士の責任というのも私もやっぱりあると思います。今回まだ調査結果は出ておりませんけれども、ここは第三者委員会もさることながら、自分たちでやっぱり監査法人もしっかり検証をすべきだと思っております。
　その上で、ただ、監査の限界というものはあるということを前提にお話しいたしますと、今回第三者委員会の調査で、二か月掛けて百人のスタッフを投入して再調査を行って、約千五百億円の水増しを見付けたと。当然、これ内部通報があった上で、大体この辺だということが分かった上でこれはやっておるわけなんですけれども、本来、監査法人がそういう内部通報があったらこういうことができたんでしょうけれども、なかなか監査法人にはなぜか来ていない、まあ来ているのかは分かりません、これは分かりませんが、やっていないということであります。
　取りあえず、監査法人の限界ということについてまず申し上げておきたいと思います。これは一般論ですので、別に監査法人を擁護するとか非難するとかはありません。こういうふうな考え方だということを是非御理解をいただきたいと思います。
　まず、監査法人には経営判断の権限や財務諸表の作成責任はありませんと。当然ながら、これらは企業のすることで、監査法人は助言や相談、指導をするという立場であると。また、警察や検察と違って捜査権も持っていません。つまり、経営者がきっちりと説明責任を果たすという意識を持っていて、それに協力するのが監査法人だと言えるということであります。
　そこで大事なことは、経営者がはなから不正をするつもりだった場合は、捜査権のない監査法人が見抜くのは非常に難しい場合もあるということは、是非委員の皆さんに御理解をいただきたいと思います。そういう意味で、非常に今回も大量の人を投入して、入れ込んでこの調査報告書を出しております。
　そこで、ちょっと日米比較をもう一度出させていただきたいと思います。一ページ目、おめくりいただけますでしょうか。
　これは日米の監査報酬の比較表であります。ちょうど最近、この二〇一三年分が出ました。アメリカと日本の企業数、調査の対象の企業数ですね、アメリカが五千四百九十六社、日本が二千四百三十三社。平均すると、監査報酬は、アメリカの場合二億二千万円、日本の場合は六千万円。だから、四分の一か三分の一ぐらいの費用であるということですし、また、中央値を見ると七千五百万と三千三百万、半分以下ということであります。
　そういう意味で、今企業には全体では三百何兆円の内部留保があると言われております。私は、経営者がしっかり自分の責任を果たしたということを証明するためには、もっとしっかり充実した監査をやってもらうべきだと思っております。その上で見抜けなかったというならまた別の話になりますが、少なくともしっかり出すものも出さないで見ろというのも、これは私は筋が違うと思っています。
　この辺りの監査時間、監査報酬の充実ということについての御見解を、金融庁、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろな考え方があるんだと思いますけれども、先ほど言われたような話を前提としたら、幾ら金払ったって意味ないってことですからね。先ほどの御説明の話を聞いていると、限界がある、限界があると言われたら、幾ら金払ったって限界があるんじゃという話になりますので。その言い方はちょっと気を付けられぬと、監査法人の能力が大したことないんだということを言われちゃうと、出す方もいかがなものかということになりますから、これは両方の話で、よくよく言い方はちょっと気を付けておかないといかぬところかなと思いますが。
　いずれにしても、この監査報酬というのは、いわゆる監査法人と監査を受ける側の会社との間の個別の契約ということに定められることになるんだと思いますが、その上で監査上のリスクを踏まえた監査計画というのが策定されて、それに沿って適切な監査時間というのが確保されて監査の報酬が定められていくことが重要なんだと考えていますが。
　監査時間の確保に向けては、これまでも様々な施策が講じられてきたんだと聞いておりますけれども、今後ともこの状況というのはよくよく考えておかないと、日本の場合は税理士が非常に重きをなしていて、公認会計士よりは税理士の方に重きを置くという傾向が長い間続いていますので、そういった意味では、外から見たいわゆるストックというもので物を考える、フローではなくてストックで物を考える時代に少しずつなりつつあるという今の状況に合わせて、公認会計士というものの重要性というのはよりよく理解をされてしかるべきなんだと思っていますけれども、会計士はもう限度があるんだ、限度があるんだと言われちゃうと、なかなか、限度があればちょっとねという感じになるんだという感じはしますけれども。
○尾立源幸君　限界があるというのは、やっぱり経営者がはなからだましてやろうということを組織的にやる場合というのはなかなか難しいということです。それは、さっき言った捜査権や調査権というのが一定限度までしかありません。そういうことで、検察や国税やそういった方々のようにどこまでも、何というか、追及していくということはできないという意味であります。
　だから、限界の捉え方がちょっと違うのかもしれませんけれども、なかなかそこは麻生大臣に御理解いただけないかもしれませんけれども、ある一定のやっぱり前提条件の下で監査はやられているということであります。（発言する者あり）いや、かばうんじゃなくて、しっかりそこは理解をした上でこの監査人を活用、利用するということが大事だということであります。
　そこで、最後になりますが、東芝の内部統制についても少しお話をしたいと思います。
　東芝は、いち早く委員会設置会社に移行するなど、本当にガバナンス体制を強化するというイメージをすごく高めてこられた会社であります。それだけに、今回の件が発生したのは誠に残念だということでありますが、結局、今回その内部統制がこれまた利いていなかったということになろうかと思います。一義的には内部統制でしっかりこういう不正はまず見抜いて直していただかなきゃいけないわけなんですけれども、この内部統制の問題で、形だけつくって実効性がないということにならないようにしないといけないと思います。
　この件について、今後、形だけにならないために、法務省、金融庁、どうすればいいのか、改めて御見解をお聞かせください。
○副大臣（葉梨康弘君）　お答えをいたします。
　御案内のように、まさに御指摘のとおり、東芝は指名委員会等設置会社として、私ども所管しています会社法上、指名委員会等設置会社は監査委員会、指名委員会、そして報酬委員会という社外取締役が過半数を構成する三つの委員会が経営者に対して監督機能を発揮することが期待されております。ただ、私どもとしても、今回、このような内部統制の問題があったということはやはり残念であるというふうに感じております。
　平成二十六年に会社法が改正になりまして、社外取締役の機能を更に強化するというような改正も行われております。私どもとしても、その趣旨を是非とも徹底をしていくということを今後ともやっていかなきゃいけないなということを感じておる次第でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　尾立先生の御指摘のとおり、形だけのガバナンスの体制の整備というのはこれは余り意味がないということだと思いますので、実効的にガバナンスを施行というか、機能させるということが重要なんだと思いますので、一般的に申し上げさせていただければ、取締役会等において内部統制というものを適正に構築するとか運用するということが強く求められるということなので、これは各企業において一番肝腎なところはここかなと思っております。
○尾立源幸君　なかなかこれが機能していなかったということなんでしょう。是非、こういう新しい制度をどんどん入れていくのはもちろんいいんですが、しっかり機能するかどうかも、これは引き続き我々も、また今後の調査が続くでしょうから、この点も議論をしていきたいと思っております。
　最後に、改めて今回の事件というのは、本当に国のレピュテーションリスク、本当に評判を落とす大変な経済事件でありまして、こういうことが起こらないように我々としてもしっかりまた金融庁や法務省とも連携しながら頑張っていきたいと思いますし、また決算書も八月末ぐらいだというように聞いておりますので、その出方も見ながら、引き続き私も議論をすることを申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　今日は、最初に、配付資料の一枚目に日銀が保有する利付国債の残高等という最新の資料を付けました。本年の七月十七日時点のものでありまして、本日の議事録の末尾に添付をすることによって国民の参考に供したいというふうに思います。
　さて、今日は、前回に続いて日銀の岩田副総裁に質問をいたします。
　前回、六月十六日、私の質疑の際に副総裁は、超過準備への付利上昇で逆ざやが生じることがあり、その場合には自己資本が減少するので剰余金を積み増していると答弁されました。この答弁の背景にある認識、現在の日銀の金融政策が持つリスクとして何を想定していらっしゃるのか、全て列挙していただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　量的・質的金融緩和の下で資産を大量に買い入れておりますので、先行き日本銀行の期間収益や自己資本に影響を及ぼすということが考えられます。
○風間直樹君　ちょっと聞こえにくいので、マイクに近づけてください。
○参考人（岩田規久男君）　はい。
　日本銀行の期間収益や自己資本に影響が生じるケースとしては、まず第一に、買い入れたＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの価格が下落して時価が簿価を下回る場合であります。第二は、出口に当たって多額の超過準備を保有しておりますので、金利水準を上げていく際に、保有国債の利回りが超過準備に対する付利金利を下回って逆ざやになる場合が考えられます。
　以上です。
○風間直樹君　最近、マーケットの関心は専らアメリカがいつから金利を引き上げ始めるかということなわけですが、早ければ九月というふうに言われています。バンク・オブ・イングランドの場合は、八月中にも利上げを開始するという話も出ているわけです。
　この内外金利差の拡大、今後起きてくるかと思われていますが、副総裁はこの点のリスクの認識はどのように考えていらっしゃいますか。
○参考人（岩田規久男君）　その点に関しては、特別リスクを感じてはおりません。
○風間直樹君　本当ですか。本当に今の御答弁でいいんですか。ちょっと私はびっくりする答弁だったんですが、もう一度確認します。
○参考人（岩田規久男君）　内外金利の格差、例えば米国と日本との場合、それは一つは円安要因にはなります。ですが、それをもう既に織り込んでいると、既にそれはもう円安にならないという、そういう点で必ずしも金利差が起こってから起こるというわけでもないという、その可能性はちょっと事前には、市場がどこまで織り込んでいるかによって違いますので、それはちょっと私からは分かりかねます。
○風間直樹君　アメリカの金利の今後の引上げを現在日本のマーケットは既に織り込んでいるので、それは既に現在の為替水準に反映されているはずだと、こういう御答弁でした。
　ＦＥＤが見込んでいるのは、二〇一七年でＦＦレートが三％程度、一八年には四％程度という水準であります。市場参加者は、十年物の米国債が一七年で四％、一八年には五％程度というような水準を見込んでいると言われています。つまり、日米の金利差が近々これだけ拡大していくということですね。要するに、日銀の異次元緩和をめぐる環境というのがこれから劇的に変わってくると。
　さて、そうすると、現在一ドルが百二十四円前後で推移していますけれども、岩田副総裁のお考えでは、今後アメリカが金利水準を引き上げていっても現在の為替水準はほとんど変わらないだろうと、これでよろしいんですか。
○参考人（岩田規久男君）　先ほど申し上げましたのは、市場が織り込んでいる場合にはそれほど大きな変動はないということですが、そうでない場合には必ずしもそうではないということをお答えいたしました。ですから、今織り込んでいるから絶対もう変わらないんだというふうには申し上げたわけではありません。
　それから、アメリカが上がってくる場合だけでなく、日本の場合にも経済、金利状況はこれから変わってくる状況もありますので、日米金利差が将来どのぐらいなるかということはちょっと事前に予想することはなかなか難しいという状況です。
○風間直樹君　もう一度確認しますが、そうすると、岩田さんは、今後アメリカの金利水準が上がっていった場合も、円・ドルの為替相場が円安に相当振れていくことは考えにくいとおっしゃるんですね。
○参考人（岩田規久男君）　為替は金利差にも影響されるということで今、先ほどから申し上げているわけですが、それ以外にもいろいろインフレ率、予想インフレ率とかその他の予想であるとか、リスクプレミアムに影響する要素とか、いろいろな要因がありますので、為替の予想をすることはなかなか難しい状況です。
　いずれにしても、為替は経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということで考えております。
○風間直樹君　この一連の答弁はかなり驚くべき答弁でありまして、日銀の副総裁という方がこういう認識で果たしてマーケットは大丈夫なの、安心できるのかなと、正直不安に思っております。
　そうすると、岩田さんは、アメリカの金利水準が今後上がっていく中で円安に振れていく可能性というのは、今の御答弁だとそれほど高くないと、どうも深刻には捉えていらっしゃらないようですから、今後日銀が金利を引き上げて円の防衛をする必要性というのは余り感じていらっしゃらないわけですね。
○参考人（岩田規久男君）　日本の今やっている金融政策は、物価安定、二％の物価安定を達成するということを目的にやっておりますので、為替とか、そういうことを中心にやっているんじゃなくて、物価安定ということを通じて経済を良くするという、そういう前提で金融政策を運営しております。