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○山内国務大臣　御提案いたしましたのは十月一日からでございますが、もうすでにおくれているわけでございます。
　そして、どのくらい影響があるか試算をしたわけでございますが、これは数字の上の計算でございますけれども、今年度じゅうに、十月一日から値上げして、いまの原案では〇・〇四％、六・四のうちの〇・〇四影響があるであろう、こういう試算がされているわけでございます。
○西村委員　これは郵便料金の直接的な値上がり率といいますか、生活にはね返る指数でございますが、しかしこれに関連・連動して間接的に波及効果も及ぼすものでございますから、その辺のことは十分に御検討いただいて、さらに慎重に取り扱っていただきたい。特に、実施時期につきましては御配慮をいただきたい、かようにお願いをいたしておきます。
　そこで、具体的な質問に入る前にもう一点、大臣にお伺いをいたしておきたいのでありますが、それは、ことし春の通常国会でこの郵便法の改正案を提出する時点、一月の二十五日だったと思いますが、政府・与党、自民党の総務会で、この郵政事業の合理化努力がきわめて不足をしておる、そのことを理由にいたしまして、この値上げ法案を国会に提出することを了承せずに差し戻した、与党、自民党の通信部会と郵政省の間で再検討せよ、こういう異例の決定がなされました。そして、再検討された結果は、結論として、今後三年間は値上げをしない、二つ目には合理化あるいは効率化、これをさらに進める、三つ目はサービスの改善、厳正な職場規律の維持と労務管理の徹底を図る、こういう報告がされまして、当時の大西郵政大臣もこれを約束されて、国会への提出が決まった、こういういきさつがあるわけであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、この総務会の了解事項については山内新大臣も御存じのことでありましょうし、当然これはそれなりの提出のいきさつというものを尊重される、私はこう解釈をいたしておるのでございますが、御異議はございませんか。
○山内国務大臣　私も尊重してやっていきます。
○西村委員　尊重してやっていくというお話でございます。したがいまして、私は、今後三年間は値上げをしない、あるいは合理化、効率化をさらに進める、そしてサービスの改善あるいは職場の規律を守って労務管理の徹底を図る、こういう理解をさせていただきますが、ただ今回のこの法案の中にはいわゆる弾力条項、法定制緩和の問題が入っておるわけでございます。これが可決をされました時点におきましても、省命で決められる、改定できる場合、これも含めて尊重していかれる、こういうぐあいに理解をしてもよろしゅうございましょうか。
○山内国務大臣　御提案してございます法案の中にもいろいろと厳しい条件が入っているわけでございます。したがって、それらの条件を満たすようにこれからやるといたしましても、その線に沿ってやってまいるわけでございます。
○西村委員　わかりました。
　今回の値上げは、いわゆる消費者物価の上昇に、いま申し上げましたように大きな影響を与える。そとで、先ほどの自民党の総務会の決定の中にもございましたけれども、いわゆる従来の効率化なりあるいは合理化努力というものが十分ではなかった、こういうことが端的に指摘をされておりますし、先般来の本委員会の中での論議でも、このことが強く指摘をされております。
　そうであるとするならば、赤字分だけは値上げによって解消するんだという安易な物の考え方ではなしに、やはりこれはまず効率化あるいは合理化、この努力というものが何よりも先決だと思うのであります。民間の場合でも、決算で赤字が出ましたときには、いかに歳出を減らすか、これは大から小まですべて同じだと思います。この合理化努力が足りないということでございまして、私は、そういう意味で、まず値上げを前に合理化努力をすべきだ、こう思いますが、大臣、いかがでございましょう。
○山内国務大臣　従来もいろいろ効率化あるいは能率化を高めるために、郵便番号の採用による機械的な仕分けの問題あるいは自動的にスタンプを押せるような大型の機械を導入いたしまして人件費を節約するように努力をしてまいりましたけれども、なお足りませんので、今後もさらにそういう面において努力を続けてまいりますけれども、まだ機械化も全郵便局に回っておりませんし、そういうものを整備しながら、さらに努力を続けてまいりたい、こう考えております。
○西村委員　そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、郵政事業、そのうちの特に郵便事業ですね、今日までどのような合理化努力というものをされましたのか。これは、効率化、合理化、この努力という言葉は過去しばしばまくら言葉のように使われてきておるわけでございまするけれども、実態としてなかなかわれわれの目には触れてこないわけでございます。
　前回の五十一年の値上げ以降具体的に努力実績というものを、まずそれを示していただきたいと思います。
○魚津政府委員　前回の料金値上げ以降の具体的な合理化、これをどのような施策をとってきたかというお尋ねでございます。
　まず、前回の五十一年以降という前から具体的に合理化施策を続けてまいっておりますので、お尋ねの五十一年以降ということよりも前からちょっとさかのぼらせて御説明させていただきたいわけでございますが、まず、昭和四十三年に郵便番号制を採用いたしました。そして、それと一体のものとして、郵便番号自動読み取り区分機の導入をいたしました。
　それから、局内作業の機械化というものも、搬送設備だとか書留の配達証等の複写機といったものも段階的に進めてまいっておるわけでございます。
　それから、先生御案内のように、たとえば大阪でございますと大阪小包集中局というものができましたが、それ以前に東京におきましては南北二局の小包集中局もつくりました。
　それから、定形外の郵便物を集中的に処理してスケールメリットというようなものをねらいまして、晴海の定形郵便物の集中処理局もつくったわけでございます。
　そのほか、当然のことといたしまして、外務作業においては自転車からバイクというような機動化の施策も、じみではございますが、一歩一歩進めてまいりました。
　そして、それを受け継いで前回の料金改定後というようなことで今度申し上げたいと思いますが、郵便番号の自動読み取り区分機、これは当初は約十万通くらい処理する郵便局という大局用の機械ということで開発を進めてまいったわけでございますが、そのような大型の自動読み取り区分機の配備が大体完了いたしましたので、今度は引き受けが約三万通程度、中規模局といったらよろしいかと思いますが、そういったところにふさわしい小型の郵便番号自動読み取り区分機を配備し始めたわけでございます。
　それから、小型の取りそろえ押印機、こういうようなことも着実に進めてまいりました。
　それから、郵便の外務作業の省力化を図るということで、集合受け箱の設置にお客様の理解と協力を賜りながら、その辺の設置を積極的に進めるということもやってまいりました。
　今後でございますが、従来から実施してまいりました、いま御説明を申し上げた施策を当然のこととして継続、促進をすると同時に、新しい機械の開発のために私たち努力をしているわけでございまして、たとえばバーコードの郵便物処理、それから音声入力による郵便物処理という新しい機械の開発にも努力をするというようなことも続けてまいる所存でございます。
　それから、昨今、新聞等でも報道されまして先生方御案内のところでございますが、配達度数を今日的に見直しまして、一度をやったらどういうお客様への影響があるだろうか、そのことによって効率化の施策にならぬだろうかということで実験をすることにいたしました。
　それから、窓口取扱時間、これも外国の実態も私たち調査いたしているわけでございますが、本当にお客様に現在の窓口取扱時間がぜひとも必要であるだろうかどうか、そういうような観点からも、減量経営的な施策の一つとして今後続けてまいる。
　いろいろ申し上げさせていただいたわけでございますが一郵政事業の最大の課題は、合理化、効率化が今日的な問題としてあるだろう、しかしながら一方、合理化、効率化の施策というのは労働力の集約性の高い郵便事業にとっては一番むずかしい問題である、特に郵便事業のサービスは国民生活の日常に密着していることでございますので、お客様への影響もいろいろ大きいだろう、周辺部門の問題はいろいろあるわけでございますが、そういった点について条件を整えながら、お客様の御支持を得ながら、以上申し上げたような合理化施策を積極的に進めてまいりたい、かように思う次第でございます。
○西村委員　機械化の目的といいますものは、効率化を行うことによってコストを下げていく、これが目的であろうと思うのであります。いまおっしゃられましたように、郵便事業の大宗を占めるものは人件費、それは勢い定員削減あるいは定員調整、こういうことにつながってくるわけでありますが、いまいろいろと申されましたそれらの具体的な人員の削減の効果をひとつ数字で示していただきたいと思います。なかんずく、特に強調されておりました自動読み取り区分機ですか、これが導入されたことによって一体何人の人を削減をする効果をもたらしたのか。大型、小型あろうと思いますが、具体的に数字で説明してください。
○魚津政府委員　先ほど申し上げたいろいろの施策を講じた結果、具体的にどのような人員の節減に役立ったかということでございますが、私たち四十年度くらいから、先ほど御説明をいたしましたいろいろと具体的な施策を続けてまいったわけでございますが、五十四年度、先年度までの間におおよそ一万七千七百人の節減ができたと思っておるわけでございます。
　この一万七千七百人をもう少し具体的に御説明させていただきますと、機械が入ります、そうしたらその機械によって省力化できる人員を具体的に削減をいたします、こういったことで二千五百人削減といいますか、節減をし得たということでございます。自動読み取り区分機でございますとか、自動選別取りそろえ押印機でございますとか、集配施設の専用自動車化でございますとか、機動車の増備、こういうようなことでいま申し上げた数字が節減できたと考えております。それから、必ずしもある施策をとることによって、それと引きかえに定員を削減するということではございませんけれども、ある施策によって処理効率が向上したということで、そういった効率を向上させる施策がなかりせば当然人がふえただろう、人をふやさなくちゃならぬだろうということに対応いたしまして、処理効率を高めるということから定員の抑制をするというようなメリットもあるわけでございます。これがおおよそ一万二千名。それからもう一つは、労働力の転力化ということで施策を講じているわけでございますが、たとえば小包配達作業の外部委託あるいは団地配達への主婦労働力の活用というような、本来の本務者の力によるものを外部能力を活用するという施策もございますが、それによっておおよそ三千二百名、合計一万七千七百人ということで、今日までの合理化、効率化施策の具体的なメリットを以上報告させていただいたわけでございますが、そこで、番号の自動読み取り区分機でございます。これについて具体的にお話がございましたが、これは一台機械を入れますと、それによって労働力がどの程度省けるかという計算をいたしまして人員というものの関連性を考えているわけでございますが、平均いたしまして一台入れることによって五・九名定員を削減する、こういうことでございます。ただ、自動読み取り区分機を入れる局は、先ほども御説明をさせていただきましたように非常に大局でございます。非常に物数の増加も多うございます。そうなりますと、定員を落とすというかっこうで機械のメリットを生かすか、本来定員措置をすべきものを改めて増員措置を講じないという形で生かすかというような選択がございますが、五・九人相当の労働力節減を計算して具体的な措置を講じている、こういう次第でございます。
○西村委員　私が先ほどお尋ねをしておりますのは、いわゆる自動読み取り区分機は五・九人に匹敵する、こういうことでございますが、これの導入をされたことによるいわゆる定員削減といいますか、これに見合う人数というのは一体どれくらいになるのでしょうか。――自動区分読み取り機を導入したことによって、これによる人員の数、これをいま尋ねておるわけです。
○魚津政府委員　五十四年度までに百五台で六百二十人節減をし得たわけでございます。
○西村委員　この「合理化等に伴う人員節減状況」という表をちょうだいいたしておるわけですが、この中で、人員の指数が並んでおります。一台で約六人、大体五・九人、およそ六人を掛けたものがずらっとこう並びまして、六百二十人、こういう数字はなるほど出ておるわけでございます。そして五十年度以降五十四年度までの五年間の間に、郵便番号自動読み取り区分機の大型が全国の十局に約十台配備をされております。この機械は、ただいまもお話がありましたように、仕事の量といたしましてはいわゆる内務職員、これにかかわってくるわけでありまして、したがって、これは単純計算でまいりますと、一台六人といたしましてもおよそ十台入れましたら六十人、剰余人員といいますか、これが出てくるのは当然のことであります。ところが、これらの配備をされました十局の内務職員の増減は、トータルで減員をされた者がわずか三局で計五名、逆に増員をされているのが十局のうちの七局で総計百七十八名、差し引き十局で百七十三名がふえたことになっておるわけでございます。億を超すような金額の機械を入れて何でこんなばかな結果になるのでしょうか。もちろん、先ほどのお話にもございましたように、この背景には、局の統合でありますとかあるいは集中化でありますとか、いろいろな要因もあったでしょう。あるいは物量の増大ということも考えられるかもしれません。しかし、これは私は、この自動読み取り機の入りました十局の数字が端的に示しておりますように、実際には、これは実態的に定員調整が果たして行われているのだろうかどうだろうか、はなはだ疑問に思うわけでございます。もちろん増員に対する抑制効果、これもわかりますけれども、しかし余りにもかけ離れた数字、十台入れて三局でわずか五名、大臣聞いておいてください、三局で五名減っただけなんです。あとの七局では総計百七十八名ふえておる、こういう実態が現実にこれはあるわけです。答えてください。
○魚津政府委員　ただいま先生から、機械が入っても減量経営、効率化ということにこの十局においては具体的に反映されてないのじゃないかという御指摘でございますが、私どもといたしますと、機械が入れば必ず定員を落とすか、その分定員の増を抑制するというメリットに絶対活用しているところでございます。
　ただ十局というのは、私どのような局に入ったか、機械とその定員の増減ということはちょっと承知いたしてないわけでございますが、私どもいろいろといま申し上げているように、その効率化あるいは合理化という施策をやりますと、定員の増減というのはその合理化施策の結果、ある局が減ってある局に定員が移るというようなことも最近多いわけでございます。五十五年の十月、鉄道の合理化に伴って私どもの職場にもかなり影響の強い施設改廃計画というものがあったわけでございますが、それによって、たとえば大体百二十人定員を削減する、その百二十人のうちから百名を他の局に配置がえをして新しいシステムの仕事をするというようなことも最近非常に多く行われておるわけでございます。
　それから先生、先ほどちょっとおっしゃいました郵便区の調整と申しますか郵便区の組みかえをするというような場合に、ある局が落ちるが、その落ちた分の何がしかはある局にふやすというような措置も伴うことが多いわけでございます。したがいまして、いま機械を入れたけれどもかえって人がふえているということは、その機械のメリットを消すということではなくて、全く他の事由による他の施策との関連による定員の増、あるいは機械のメリットを上回る郵便物の増大ということがあったものと私たち考える次第でございまして、機械が入ったけれども人がふえるということは、そのこと自体としては私たち絶対にやってない、こういうふうに先生にお答えさせていただきたいわけでございます。
○西村委員　郵務局長が御存じないというのはまことに遺憾だと私は思うのですが、若干申し上げてみましょうか。
　五十一年度から五十四年度までに入りましたのは、局名を申し上げますが、牛込局、小石川局、昭和局、福井局、浦和、岡山中央、千鳥、千葉中央、大分、世田谷、この十局でございます。減っておりますのは、外務職員は別ですよ、内務職員が減っておりますのは牛込で一名、小石川で三名、大分で一名。ふえておりますのが昭和で十名、福井はゼロということは機械が入ってもそのままだ、こういう意味です。浦和が六十七名、岡山中央が七名、千鳥は六十名、それから千葉中央が三十二名、世田谷が二名。計減員された者が三局で五名、ふえたのが七局で百七十八名。
　そこで、私は具体的にお尋ねいたしますが、こういうように機械化がせっかく推されても、この効果というものが、先ほどからいろいろ理屈を言われておりまするけれども、実態としてこれは発揮されておらない。実際にどういう職場からどういう職場へ移ったのか、あるいは現状そのままで定員が据え置かれておるのか、この辺はどうでございましょう。
○魚津政府委員　先生、具体的に局名を挙げて、その増減についてお話があったわけでございますので、その代表的なものを例にとってお答えさしていただきたいわけでございます。
　たとえば浦和の局が六十七名も内勤で職員数がふえている、こういうことでございますが、これは、大宮の局で持っております分配事務、分配事務というのは私たちのいささかテクニカルタームでございますけれども、郵便物の区分をやる機能でございますが、その区分をやる機能を、浦和の局が新築されまして局舎のスペースに余裕ができたということで、その大宮の局の分配局としての役割りを浦和の局が引き継いだということから増員になったものでございます。
　それから昭和の局でございますが、これは十名ふえているというお話がございました。これは、五十二年に新築になりましたので、隣に瑞穂の局というのがございますが、瑞穂の局で取り集めしていた仕事を機械と関連させて、一局ごとで取り集めをするということじゃなくて何局分かを集めて一局が取り集めをやる、大きな取り集め、大収集と言っているわけでございますけれども、そういう取り集め機能を昭和の局が持つようになったということからの事務量の増大に伴う定員の増、こういうことでございます。
　ですから、最初に申し上げましたように、機械が入ればそれによって定員が少なくとも郵便の内勤段階で落ちるべきだ、それはそれで絶対に私たちは本来そうすべきなんですからやらせてもらっているわけでございますが、それと全く別の理由で、あるいはまた機械が入ったことをきっかけに総合的な効率化のシステムをつくるということの中から関連局相互間の増減が起きるということから、先生御指摘のような結果になったものと御理解を願いたいところでございます。
○西村委員　この自動読み取り区分機は、金額的にはおよそ幾らぐらいのもので、どれくらいの能力があるものですか。
○魚津政府委員　昭和五十五年度におきましては、大型の自動読み取り区分機の単価は一億八千六百五十万円でございます。それから、先ほど今後の機械配備を重点的にやっていきたいということで触れさせていただきました小型の自動読み取り区分機が八千七百六十万円ということでございます。
○西村委員　これは一億八千万円以上もかかるもので、たとえばこれ十台で十八億ですね。先ほど申し上げましたように、機械化の目的はあくまでも効率稼働によってコストダウンを図っていくことなんだということでありまして、これはもちろん高い料金を負担していただいている利用者に還元をしていく、こういうことが筋なんです。郵政事業そのものは労働集約性の非常に高い事業でございますから、人件費が約九〇％かかっておる、それをいかに抑えていくかということがこれにつながってくるわけですね。ところが、実際に機械がこれだけ導入されておる、しかも高い金額のものが導入されておる、読み取り区分機だけでも、いま申し上げた十局だけでもこれだけの金額がかかっておるにもかかわらず、実態的には余り効果を発揮しておらぬ。先ほどから一万七千七百人抑制効果があった、こうおっしゃるわけでございまするけれども、実際には定員がうまく配置もされておらないし、定員調整そのものもかけ声倒れで終わってしまっておる。数字の上ではなるほどそういうことにされておる、あるいは予算の上でもそういう措置がとられているかもわかりませんが、実態的にはほとんどないように私は思うのです。もちろん定期異動はありましょうけれども、それに伴ういわゆる配置転換、そういうものが出てこなければ私は納得がいかないと思うのであります。そういう意味で私は、本当に定員調整というものを本気になってやっておられるのかどうか、あるいは定員削減も本気になってやっておられるのかどうか、このことをもう一遍尋ねたいと思います。
○魚津政府委員　機械を入れる、合理化施策を講ずるという観点を、いままで申し上げた以外の表現を使わせていただきますと、合理化というものはメリットを生み出して、そのメリットは国民にお返しする、職員にお返しする、それから郵政事業そのものの経営のために使う、こういう、大げさに言いますと合理化の哲学を持っておるつもりでございます。そういう観点からいたしますと、機械が入る、その機械によって、合理的な処理システムと相まってどれくらいの節減ができるかということについては、本当に、これは先生に私たちの立場を御理解願いたいわけでございますが、真剣に考えまして、それによる定員削減ということをやってきております。また、今後ともやっていくことをここでお誓い申し上げたいというふうに思う次第でございます。
○西村委員　確かに職員の方にも還元をしていかなきゃならぬ、あるいは郵政事業そのものにもしていかなきゃならぬ。しかし、ポイントはやはり機械化、効率化を図ることによっていわゆるコストを下げる、結局は利用者に一番先に還元するんだ、こういう姿勢がなければ、今回の料金値上げにつきましてもなかなか国民の納得が得られない、私はこう思うわけでございます。
　いろいろと申し上げましたが、いま特にそのことにつきましては今後前向きでやっていく、こういう話がありました。大臣、このことにつきまして何か一言おっしゃっていただきたいと思います。
○山内国務大臣　いろいろ御指摘がございまして、人的配置等の問題が主であったかと思いますけれども、ただいま郵務局長が答弁しましたように懸命にやっている、こういうことでございますが、なお落ちこぼれのないようにといいますか手落ちがないように、さらにさらに気をつけて郵務局長を督促してやらさせていきたいと思っております。
○西村委員　関連をいたしまして、各事業部門の中で、業務遂行のためとは言いながら、業務費以外にいわゆる物件費、営繕費といいますか、そういう形で年間大量のアルバイトを雇っておられる。物件費に占めるアルバイト費といいますか、物件費の中の人件費の割合が何％ぐらいあるのか、年間の総経費というものは一体どれくらいかかっておるのか、アルバイトの採用が延べ人員で何人ぐらいあるのか。さらに、アルバイトを時期的に分けまして、およそ年末年始だろうと思うのですが、その辺の分布状況を教えてください。
○岡野政府委員　人事局長でございます。
　これはもう先生御存じのとおりの中身になってしまうわけでございますけれども、私どもの郵便局の仕事の中で言いますならば、恒常的な業務は本務者、常在員諸君の労働力におんぶをするということではございますけれども、臨時的な事務量増につきましては、本務者、常在員の超過勤務のほかに、非常勤の雇用によって処理をするというようなたてまえで臨んでいるわけでございますが、ちょうど年末であるとか夏の繁忙であるとかというようなときには、郵便貯金、保険等も非常に大きな事務量増になりますものですから、相当大量の非常勤を雇用するというような実態でございます。
　お尋ねの、数字の面でお話を申し上げるわけでございますが、五十五年度予算の面からこれをながめますと、全体では延べ約八百万人の非常勤職員を雇用をするという考え方で対処しております。これは金額に値しますと二百八十八億円に当たりますので、物件費全体は四千百七十億円、したがいましてパーセントにいたしますと七％である、これが全体の数字になるわけでございますが、先生お尋ねの郵便事業関係にしぼってお話をいたしますならば、全体で非常勤職員の数は六百五十万人、経費は二百三十六億円、物件費全体は郵便事業では二千七百三十六億円という計数になりますものですから、パーセントにはじきましたところ九％になるというような数字をいま持ってまいっているところでございます。
　なお、郵便関係の中でこういった非常勤職員を、どんなところにどのくらいの量を投入をするか。これは所管の方からお答えを申し上げたい、このように思っております。
○魚津政府委員　年末の非常勤の計画でございますが、そのときどきの物数の動向を見ながら、必要な労働力確保ということで非常勤職員数を決めるわけでございますが、昨今は大体二百十万前後という数に相なっておる次第でございます。
○西村委員　この非常勤職員、臨時職員ですね、これの募集方法はどういう手段でやっておられますか。
○岡野政府委員　募集方法についての先生のお尋ねなのでございますけれども、一般にはポスターを局前に掲示するとか、依頼状を常在的にお越しいただいている方々にも発送をして、今回はどうであるかというようなおいざないをするなどなどでございますが、ちょうどこれから始まりますところの年末繁忙などの場合には、やはり高等学校の学生さんにお越しいただくということが非常に大きいわけでございます。ということでございますので、これは地方公共団体の教育関係機関等に赴きまして、ことしはこのくらいの労働量が欲しいのである、賃金単価はこのくらいである、お越しをいただいた場合の作業の取り運びはこんなである、おおむね何時間ぐらいであるというお話をいろいろ申し上げ、あるいは学校当局に直接私どもも出かけましたりなどしてこの御協力をお願いをする。それから、ややきめ細かくいたしております措置といたしましては、非常勤職員の方の御父兄の皆さんにもあいさつ状を差し上げて、いまお話をしましたような御説明をして御協力を仰ぐ等々、こんなふうな形で、なるべく働きやすいような環境になっているから、ぜひお越しをいただきたいというようなことで、対処をしているところでございます。
○西村委員　父兄へ依頼状あるいは本人あてに依頼状を送られるということでございますが、これは、すでに一度そういう職につかれた方というか、一度そういう非常勤の職員を経験された人、これに対して出しておられるわけですか。
○岡野政府委員　当該本人あるいは御父兄の方へのあいさつ状は、いままで私どもの非常勤雇用名簿、常々準備をしておりますけれども、そういうものに基づいていたしておるわけでございます。しかし、新規の非常勤職員にお越しをいただこうといいます場合には、先ほどお話をしました教育関係機関であるとか学校御当局であるとかというところに御依頼を申し上げるというようなやり方でございます。
○西村委員　新規の人は教育委員会なり学校へお願いをする、こういう御答弁でございますが、実は私、ここに手紙を持ってきております。これは、ことしの九月二十九日に私あてに来たものでございます。ちょっと読みます。「資料をご送付申上ます。私の子供は本年四月都立千歳高校へ入学した者です。このような手紙が配達されて非常に困っている父兄の方が多うございますので、今後は一切学校」を通じてアルバイトの申し込みをせよ、こういうことであります。私も中身を拝見いたしました。五通来ております。ことしの九月です。しかも発信局がみなそれぞれ違うのです。新宿北郵便局、渋谷郵便局、千歳郵便局、しかも本人は、そういう経験は全くございません。ことし初めて高校へ入ったばかりです。父兄あてに二通、本人あてに三通、ダブっておるわけですね。これは一体どういうところからその名簿を仕入れるのか。しかも、これは各局がそれぞれ協定もせずに無差別に送っているのではないか。大臣、ちょっとこれをごらんください。――これは学校教育上やはりいろいろ問題がある。親御さんも非常に不愉快な思いをしておられる。なぜ三つの局から、これはお互いに協定してないのですか。
○魚津政府委員　先ほど来、人事局長が一般論としていろいろ御説明申し上げたわけですが、いま先生御指摘の問題というのは、年末首繁忙に関連いたしましたアルバイトの雇用ということで郵便事業に深いかかわりがあるということで、私答弁をさせていただくわけでございますが、これは申し上げるまでもないことでございますが、年末首の業務量というのは、平素の量に比べますと、小包で大体二・五倍くらい、はがき等の通常郵便は大体四倍を超える量になるわけでございます。そこで、国民の皆様方の御信頼に沿う成果を生むための要諦というのは、職員に時間外労働をお願いすることと、いま一つは非常勤の必要な数の確保であるとか……（西村委員「聞いていることを答えてください」と呼ぶ）そこで、いろいろと各郵便局でその非常勤の確保をするというための苦労があるわけでございますが、全国的に見ますと、先生おっしゃるように地域的におのずから協定が行われて、そういう一人の高校生に何通ものあるいは何局からも来るということが考えられない地況の局もございますが、東京の場合ですと、御承知のような土地の事情でございまして、一つの地域、一人の高校生に、たとえば世田谷なら世田谷を例にとりますと、四つの大きな局がございます。その世田谷区に住む人たちのところに四つの局からアルバイトに来ていただけませんか、いま先生お示しになったようなお誘いをして、ぜひお願いいたしますという手紙というのはあり得ると私は実態としては考える次第でございます。
　それから、本人の意向を考えないであるいは父兄の気持ちも察しないでというような点もございますけれども、これは私ども学校当局と十分連絡はとるものの、やはり部分的には学校のアルバイトに対する方針がどうであるかというようなことが徹底しないとか、あるいは何らかのわが方で使っておりますところの名簿の不整備というような関係で、いま先生御指摘のような手紙がやってくる場合がある。
　それからもう一つ、私の経験で、この手紙が行くということに関連いたしまして、父兄にも行く、それから高校生にも行く、二重の通信事務のものが行くというような苦情も時折耳にすることがございました。これにつきましては、全国的に家庭とも連絡をとりながらということはもちろん当然やっていくわけでございますが、必ず高校生あてのものと父兄あてのもの二通行くというわけじゃございませんけれども、中には同封で父兄あてと高校生あてというようなかっこうで郵便が差し出されるというようなこともございます反面、やはり子供と親は別人格だから別々にいただきたいというような要請のあるところもございまして、そういう要請のあったようなところは部分的に二通の郵便を差し出しているというような実態もあろうか、かように思う次第でございます。
○西村委員　一々反論しようと思いませんけれども、その中を見ていただいたらわかるとおりでありまして、子供さんあてに送って父兄あての手紙も入っておる、父兄あてのがそのままそのものが入っておる、こういうことでございますよ。だから私が申し上げたいのは、無差別、無原則にどこで手に入れてこられるのかわからぬけれども、それらを各局でそれぞれ持ってやっておるというのはきわめてむだが多い、このことを申し上げたいし、また通信事務でこれをやっておられるわけですから、郵便局の方の腹は痛まぬのでしょうけれども、通信事務そのものの適用基準と使用基準というも、そういうものはあるのでしょう。これは全郵便量のどれくらいの比率を占めておるのですか、基準とその量、比率を示してください。
○魚津政府委員　この無料郵便を差し出す場合には、郵便法の二十条でこういった要件に合致するのは無料郵便であるということが決められているわけでございます。それによる通信事務の郵便が年間どれくらい差し出されるかということは、私いま資料を持ち合わせていないので、まことに申しわけございませんが後ほど御報告をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
○西村委員　これは一通の手紙を配達するのでもずいぶん人件費がかかっておるわけでございます。したがって、やはりそういうむだをなくしていくということがいわゆる効率化、合理化なんです。したがって、その場合はよく気をつけていただきたい。
　もう一つは、いま申し上げましたように無差別に、無原則にやらないで、一つの基準をつくって呼びかけるのなら呼びかけていただきたい。どうでございますか、検討をされますか、改善をされますか。
○魚津政府委員　非常勤の確保のためのいろいろのやり方、ただいま先生御指摘の内容も十分踏まえて関係のところに徹底をさせて改善を図ってまいりたい。
　それから無料郵便の要件は、先ほど申し上げましたように二十条に書かれている要件でございます。
○西村委員　次いで、郵便区域、郵便局の設置基準じゃございません、郵便区域の設定基準について教えていただきたいのでありますが、郵便区域の設定基準というのは一体どういうところに置いておられるのか、まず説明してください。
○魚津政府委員　この郵便区の設定基準としては、大体二つの原則を持ってやっておるわけでございます。一つは、行政区をもとにしてできるだけこれを分割しないように設定をするという原則が一つでございます。いま一つは、道路、交通、業務量その他の事由によって分割する方がかえって郵便物の集配上便利な場合等には行政区を分割して設定する、この二つの原則から郵便区を設定している次第でございます。
○西村委員　分割をしない――いろいろ原則があるのでしょうが、やはりその中で経済的な効果といいますか経済的メリット、それからいわゆる配達速度といいますか送達速度といいますか、これは当然の一つの基準であろうと思うのです。そういうことから考えてみまして、現在の郵便区そのものが合理的に設定をされているかといいますと、これは局舎の立地条件その他によってかなり違ってくる。しかも私どもが考えまして、各地方自治体の出張所の設置でありますとか、あるいは学校の進学区域の調整でありますとか、いわゆる人口急増地帯等に伴ういろいろな変更が他の行政ではほとんどやられておる。警察もそうでございます。あるいは消防署もそうでございます。警察でございましたら、どうしても署の置けないところはマンモス交番所を置くだとか、あるいは消防署の場合も出張所を設置するとか、その対応がきわめて柔軟に行われておる。ところが郵便行政の場合には、一つの局というものを基点に物を考えるものですからきわめて不合理な面が出ておるということでございまして、いわゆる行政需要に対する対応といいますか、これが非常におくれておるように私は思うのであります。具体的な例を持っておりますが、もっと人口増やらあるいは現実にマッチした対応ができないものかどうか、私はこの点を申し上げて再検討していただきたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○魚津政府委員　先ほど私の方からお答えいたしました原則によって郵便区を設定しているわけでございますが、昨今二つの面から郵便区の調整というものを、従来のいきさつも踏まえながら積極的に見直すべきだという情勢を私ども承知いたしておるわけでございます。一つは、申すまでもなく、過疎化現象による郵便区の調整、一つは、過密化現象による郵便区の調整ということでございまして、先生仰せのとおり、郵便事業こそが一番社会経済の動向に即応した姿勢でもって施策を講じなくちゃならぬということを絶えず念頭に置いているわけでございまして、郵便区の調整におきましても、まさにその観点から積極的に進むべきであるということで、五十年代で郵便区の調整百九十一件、百九十一局と言った方が御理解願えると思いますが、実施をしてきている次第でございます。
○西村委員　くどくどしく申し上げようと思いませんが、たとえば速達配達の基準問題でございますが、局の所在地からいわゆる四キロ四方ということでなっております。ところが、新しく人口急増地帯に局ができまして、目の前にもう見えておるところへ配達が行かない。それは他の局の所轄事項になっておるものですから行かない。こういうケースが実は私どもの地元の方にも具体的に多くあるわけでございます。したがって、私どもは本当に局が新しく設置をされたのなら、それに見合うような新しい区域というものを当然のことながら考えなければならぬ。かつての局から四キロ以上だから行かないのだ、ところが新しい局からは目の前に見えている、ものの千メートルも離れておらないところが速達が届かない、こういうケースがたくさんあるわけですよ。そういう意味で、もっと合理的に基準の見直しといいますか、区域の設定の見直しはやるべきです。私は特に郵政事業はおくれていると思いますよ。どうでございましょう。
○魚津政府委員　新しい局をつくるということは新しい郵便区をつくるということになるわけでございますが、その郵便区をつくる際に、先生おっしゃるように、いろいろの条件を考えながら新局をつくるということは、単に古い局舎を新しい局舎に変えるとかあるいは一局を二局にするというようなことだけでなくて、その地域社会に役立つサービスということを考えながら郵便区をそういう意味で計画していくべきでございまして、事実、原則としては私たちそういうようなかっこうで新しい局をつくる、そして新しい郵便区を設定するというふうにやってまいっているつもりでございますが、いま先生の方々にあるというお話の中には、いま私が言っていることはあたかもきれいごとになるような具体的な事実をお持ちだと私は推察するわけでございます。私、その辺の事実関係を後日伺わせていただきまして、そのネックになっているのは何だろうかということを個別的に考えて対処をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
○西村委員　時間がありませんから私はもう具体的なことは、局長にそうおっしゃっていただくのですから、きょうは申し上げません。これはまた後でお渡しをいたします。
　こういういわゆる利用者に対するサービス改善、これと関連をいたしまして、今回のこの法案の中にも郵便切手の交換で手数料を取ることが提案をされて、これの交換ができる、収入印紙についても同様だ、こういうことです。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
この手数料は一体どれくらいの金額のものを考えておられるのですか。あるいは表示金額によって手数料金を変えようとなさるのか、一律にされようとされるのか、その辺のところはどう考えておられますか。
○魚津政府委員　これは省令でその手数料の額を決めさせていただく仕組みになっているわけでございますが、私どもといたしますと、一律に五円程度をいま考えている次第でございます。
○西村委員　かつての改正の中で、いわゆる書き損じはがきの交換というものが現在やられているわけでございます。これは確かに印刷ミスであるとか、自分が書き間違いがあったとか、それの再活用という意味で、これは手数料三円ですか、これを払って交換ができる。これは結構なことなんです。しかし、今回の改正の中身を見てまいりますと、別に汚損をしたり棄損をしたり、そうでない新しい切手をかえるのになぜ手数料が必要なのか。これはわれわれの常識で考えましてなかなか理解がいかぬわけであります。しかも、その表示金額そのものと違うものであっても等価交換するのは当然のことだと思うのであります。この発想というのはどこからどう出て、いかにも役所的な物の考え方……。たとえば、いま五円取るとおっしゃいました。いま五円切手二枚を持っておって十円に交換をしてもらおうと思えば十五円払わなければならぬ、こういうことでございましょう。そんなばかなことが実際考えられますか。郵便局で両替するのと余り変らないと私は思うのですよ。両替に手数料を取るということですか。
○魚津政府委員　いまの交換手数料はどうすべきかというのは、実は私どもいろいろ悩みました。しかしながら、これは四十一年にまず先生御指摘のようにはがきの交換ということから始まって、今回収入印紙でございますとか切手ということまで御賛同を得て実施したいということでございます。二円からスタートしたわけですね。二円から三円になって今日に及んでおるわけでございますが、結局交換により処分することとなる郵便切手やはがきの調製費それから交換に伴う事務に要する経費ということを考えますと、どうしても現在の三円あるいは五円というものをいただきたいという気持ちでわれわれ考えさしていただいている次第でございます。
○西村委員　事務に関する手数の料金、わからないでもないんですけれども、等価交換がやはり基本原則でなければならぬと思いますよ、別に汚れているわけでもなし、自分のミスであれしたわけではなし。現行のはがきの問題でもあると私は思うのですよ。たとえば今度料金改定をされる、上げられましたときに、真っ白で使ってない二十円の現行料金のはがきをそのまま持っていったらかえてくれないわけでしょう、いまの法律のままでありましたら。裏を全部書き損じて初めてかえてくれる。こういう矛盾もあるわけです。今回切手の交換をなさるにつきましても、私は本当にそういう意味では同じ金額のものを簡単にかえるだけのことでなぜ手数料を取らなければならぬのか、どうも不思議でならぬわけですね。これはむしろサービスの改善じゃなくして改悪ですよ。はっきり改悪でございます。撤回される気持ちはございませんか。
○魚津政府委員　私、不遜にもサービスの改善というようなかっこうで申し上げさしていただいたわけですが、その意味は、現在切手でございますとか収入印紙の交換ができないという制度の中から、今回はできるようにするという点に着目をいたしまして、その点評価をしていただきたいという意味で改善ということで申し上げさしていただいたわけでございます。
　手数料を取るというのは先ほど御説明したとおりでございますし、それから先生先ほどおっしゃったように、切手を交換するときに五円切手を二枚というようなことは実際には私たち予想もしてないわけなんです。要するに、高額のものを何らかの事情で買ったというようないままでのそういう御要請というものの声をわれわれ承知しているわけでございますが、そういう声が高額のものが何らかの事情で不要になったというような場合にぜひともということで、もちろん五円二枚はいけないというわけではございませんけれども、実態といたしまして、そういったものが果たして出るだろうかというふうにも考えているわけでございます。
　それから、はがきなんかは、先ほど言いましたコスト論とか、そういう観点のほかに、もし仮に無料で交換するということになりますと、たとえば子供たちが何か絵をかいてどんどん交換する、それも無料かというような、実態的な起こり得る可能性も考えまして、あわせてコストということから、手数料はいただきたいというふうに申し上げている次第でございます。
○西村委員　小額のものは予定をされておらぬ――これはもう重大な答弁だと思いますよ。料金改定が成りましたら、今度は現行の封書五十円が六十円に上がるわけです。そうしたら十円切手が要る、それに張る場合は。あるいは今度二十円が四十円に上がりましたら、切手を張らなければならぬというときに、現在持っている五円だとか二円だとかそういうものをかえてくれというのはあたりまえの話でしょう。むしろ高い金額のものよりもそういったものの方が多くなるんじゃないんですか。私はそう思いますがね。金額が高いとか低いとか、そんなことにかかわらない問題です。
○魚津政府委員　もちろん先生の御立論の立場というのは高い安いの問題じゃなくて、むしろ本質的な問題を御指摘されているわけでございますが、私どもといたしまして、きっかけになった心情を申し上げますとということで、先ほど申し上げた例を御理解していただけたらありがたいわけでございます。
○西村委員　くどくど言うようでございますが、切手の交換そのものはわれわれ大いに改善だと思っております。ただ、手数料を取ることが改悪だ、こう申し上げておるわけでございまして、大臣、手数料の問題はもう一度検討していただく、そういうことで御検討をいただけませんでしょうか。
○山内国務大臣　いま西村先生のお話を聞いておりまして、交換して手数料を取るということは私はやむを得ないと思うのです。切手も、真っさらな新しい切手をお持ちになるということはほとんどございませんし、それをさらに売るというわけにもいきませんから、やはり手数料は取らさしていただきますが、省令で定めますので、余り不合理なことのないように、ひとつ気をつけて省令を決めていきたい、こういうふうに考えております。
○西村委員　不合理のないようにということでしたが、先ほどすでに一律で五円だというようなお答えも出ておるわけでございまして、たとえば小額のものにつきましては金額はどの程度がいいのか、これはまだ定かではございませんけれども、そういうものにつきましては、やはりたとえば五円のものを交換するのに五円も取るというような不合理のないように、私は厳重にその辺のところは運んでいただきたい、このことをお願いをいたしておきます。
　次に、これは先日鈴木先生の方からも触れられたことでございますが、五十五年度の年賀郵便の取り扱いの問題でございます。すでに先日の委員会の答弁で、二十円の額面のお年玉はがきがもう印刷されておるということでありますが、何枚くらい印刷をされて、すでにどの段階まで行っておるのか。さらに、発売開始を例年どおり十一月五日ということでおやりになるのか、この辺のところをまず答えてください。
○魚津政府委員　現在印刷を進めているところでございます。二十円の年賀はがきを印刷しているわけでございまして、二十八億五千万枚印刷中でございます。もちろん量的には、大部分もう印刷済みでございまして、配給局を通しましてそれぞれの窓口機関にいま運送をしている、こういう段階でございます。
　それで、このはがきの売りさばきをどうするんだということでございますが、結論から言いますと、いましばらくこの郵便法の国会での審議を見守りながら、そうして早期成立を期待しながら、しばらく待ちたい。それで従来、発売日というのは、昨今は十一月の五日、六日が多うございました。しかしながら、十一月の中旬ということもございましたし、それから、さらにさかのぼりますと十二月の一日というような年もございまして、これはある程度情勢を見ながら弾力的に決め得る余地のある日である、こういうふうに理解をしている次第でございます。
○西村委員　この法案の取り扱いあるいは成立するかどうかということはきわめて流動的ですから、この年賀郵便そのものを変更しなければならぬかということも含めて、まだ定かではございません。しかし、成立をした場合には、当然現行の二十円のこれではだめでございまして、何らかの方法をとらなければならぬということでございますね。その方法論について、幾つか想定をされるわけでございますが、どのような方法で処理をされるのか、聞かしてください。
○魚津政府委員　法律の制定によりまして、二十円が、私どもの期待しております三十円ということになったといたしますと、現に印刷しているものは二十円であることは事実でございますので、法律上の読みかえ規定等が現実的な施策ではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
○西村委員　ということは、二十円のものを三十円で売るということですか。
○魚津政府委員　読みかえ規定と申し上げたのは、そういう趣旨でございます。
○西村委員　これは利用される人が非常に多数に及びますし、国民感情からいいますと、二十円のものを三十円で買わされる、しかもそれはお役所でつくったものだ、これはやはり私はならぬと思うのですね。これは国民感情としても受けとめがたいと思います。ほかにいろいろ方法があるのでしょう。
○魚津政府委員　ほかの方法としては、もちろん二十円に対して十円張っていただくとか、あるいは判こを押すというようなことも料金改正による対応策としては考えられますが、これは実際的にははなはだ無理だ、こういうふうに私ども考えている次第でございます。
○西村委員　まあ確かに、利用者が十円切手を張って確実にやってくれるかどうか、これは定かではございません。あるいは局の方が差額の十円を徴収をして受け付けるということも、これも実はポストへ直接投函する人がありますから、これは非常に混乱が起こるからこれもだめだ、こういうことになりますね。それから、郵便法をいま改正して、おっしゃったように二十円を三十円という形で、二十円のものを三十円で売るということは、いま申し上げたように、これも国民感情としてそのまま使用することが非常にむずかしい、私はこう思うんですね。もう一つは、料金改定の公布の日を年賀郵便が終わった後にするということが一つの方法、あるいは、仮に成立をいたしましても、年賀郵便のみは現行のまま、来年に限って据え置く、この方法しかないのではないかと思うのです。願わくは、われわれは、年賀郵便だけでもそのまま据え置いてほしいという強い希望を持っております。それならば、額面二十円のものをそのまま二十円で売却できて、そう蹉秩はない。その方法は考えられませんか。
○魚津政府委員　現在御提案を申し上げております法案は、施行日が、先生御案内のように十月一日になっておるものでございます。したがいまして、十月一日という施行日はもう失効して白紙になっているというふうに私たち理解をしているわけでございまして、その白紙にどのような日付を入れるか、いまいろいろと先生方御意見もあろうかと思いますが、そういった御意見をうまくまとめていただきまして、その施行日を取り決めていただきたい、かように思う次第でございます。
○西村委員　そういう方向でぜひ検討して、施行日をできるだけ延期をしていくということ、特に年賀郵便に限りましてはそういうものを強くあれをしていただきたい。これは大臣、昭和二十六年にそういう特例があるのです。そのまま年賀郵便だけ据え置いたという特例がございます。これも含めて御検討願えますでしょうか。
○山内国務大臣　いま非常に困っているところなのです。いま西村先生のおっしゃったようなことをいろいろと考えながら、どうするかなあというような御意見もいろいろ賜りまして、そういう点についても考慮の最中でございまして、十分に御意見を入れながら今後決定してまいりたいと考えております。
○西村委員　もう時間が参りましたので、これ以上この問題は触れることはできません。
　先ほど来いろいろと申し上げてまいりましたが、すべてを通じて申し上げられますことは、いかにして現在の赤字を減らしていくかということ、安易な値上げで問題を解決をするというよりも、むしろいわゆる効率化、合理化努力、これをいかに推進をして利用者である国民に還元をし、また働いている職員さんの地位の向上にもつなげていくか、これに尽きると思うわけでございます。そういう意味では、郵政省として、今後の郵便事業のあり方あるいは現在の制度、こういったものの改善も含めて、大いにこれは検討をしていただく必要がある。特に仕組み、制度そのものにつきましては、一遍根本的に見直していただく。小包にいたしましても、御案内のとおり十月一日から値上げをした。わずか十日間で三三％以上ももう現に減ってきた。民間業者との競合の中で、先行きこれでは非常に暗いわけでございます。これをすべて料金値上げでカバーしていこうということにはやはり一定の限界もありましょうし、不安もあるわけでございます。これは単に小包だけの問題ではございません。小包料金のコストというものは勢い一種、二種にも乗りかかってくるわけでございます。やがては、この一種、二種の方もにっちもさっちもいかぬということになる状態も予測をされます。したがって、いま申し上げましたような制度改善も含めて、一遍根本的に郵便事業のあり方、あるいは特別会計そのもののあり方も見直してほしいと思います。これは最後に、できましたら大臣から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○山内国務大臣　私も郵政大臣を引き受けてまいりましてから、郵便事業についても懸命な勉強をしているつもりでございますけれども、やはり基本的には料金の問題と、それから皆さん方が、国民の方がそれに応じてくれるかどうかというのは非常にむずかしい問題があるんですね。したがって、料金ばかり上げていいのかどうか、さらに、もっと根本的に合理化をする方法はないかというようなことも考えているわけでございますが、いまの御趣旨に沿いまして、ひとつ一層努力してまいりたいと考えております。
○畑委員長代理　以上をもって西村章三君の質問を終わります。
　藤原ひろ子君。
○藤原委員　まず、お尋ねをいたしますが、仲裁裁定をすぐ実施されないで議決事項にされたのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。
○岡野政府委員　仲裁裁定につきましては、私どもも、なるべく早くこれを実施をいたしたいというのが念願でございました。しかしながら、現在当面をいたしておりますところの郵政財政状況でございますが、これは非常に厳しいものがございまして、財源措置を講ずることがむずかしいというような実態でございました。というようなことで、七月の十五日であったと存じますが、閣議が、開かれまして、その際、三公社五現業全体の仲裁裁定の扱いをどういうふうにするべきであるかというような御審議の際に、二公社四現業でございますか、これは直ちに実施をするのである、しかしながら国鉄と郵政、これにつきましては、予算上、支出が決して可能であるとは断定できないというようなことで、議決案件ということでこれを国会の皆様に御付議を申し上げようというようなことに相なりまして、今日御審議をいただくようになっているところでございます。
○藤原委員　つまりいまの御答弁では、前の国会で郵便法の改正ができなかったから仲裁裁定が実施できないというふうなお答えだったと思うのですが、今春の通常国会で審議すら入れずに廃案になってしまったというのは、一体なぜだったでしょうか。それはＫＤＤの汚職事件が発覚をして、多くの大臣経験者を初め郵政省の幹部まで関係をしており、次々に逮捕あるいは起訴されるという大問題に発展をしたわけです。そのために当委員会でも、決議審議以外の大問題ということでこの問題が追及をされ、今日に至っているわけです。ＫＤＤ事件を起こすような郵政省自身の政治姿勢に問題があるのであり、労働者や国民には何の責任もないわけです。
　さらに、仲裁裁定という制度は、公労協労働者からスト権を取り上げてしまった代償としてつくられたものではありませんか。裁定が出たら、政府はこれを無条件で実施して当然でございます。私は、いまの答弁に対しては全く納得することができません。法案の成立を待ってなどというようなことではなくて、即時実施を強く求めたい、こう思うものでございます。
　それでは、次の郵便法の審議に入りたいと思います。
　そもそも郵便事業といいますのは、国民にとってどういう役割りを持っているというふうにお考えか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○魚津政府委員　郵便事業は国民の日常生活に密着して、必要不可欠なコミュニケーションの一つの手段ということで、社会的な今日的な郵便の意義というふうに理解をしております。
○藤原委員　ただいま御答弁のとおり、郵便というのは、国民生活やあるいは産業活動にとって不可欠な基本的な通信手段であるというふうに思います。
　前回、昭和五十一年の値上げの結果、翌年の物数が大幅に減少いたしましたね。回復するのに三年もかかったわけですけれども、次もそういうことは再び繰り返されるであろうということが予想されるわけですが、これを回復させるために手が打たれなければならないというふうに思うのですが、あなた方はどのような利用促進という点での対策をお持ちでしょうか。