○木野晴夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、中曽根総理大臣の所信表明に対しまして、その重要問題につきまして質問を行うものであります。
　中曽根総理は、去る十一月二十五日自由民主党の総裁に選出せられ、翌二十六日国会におきまして総理に指名されたのであります。したがいまして、この国会は、総理にとりまして最初の国会でございます。まことに意義の深いものがあるわけであります。
　総理も所信表明に当たりまして、厳粛な決意を持ってこれに当たることを力強く表明されたところであります。
　また、総理は、国民に対しまして語りかける政治を力説されました。私は、この質問を通じまして、国民に十二分に語りかけていただきたいことをまずもって念願するものでございます。
　なお、この新内閣ができるに当たりまして一月余の日時を要しておるわけであります。この間、御承知のとおり、内外きわめて大事なときでございまして、問題が山積いたしておるわけであります。中曽根総理といたしましては、この問題に速やかに対処することが何よりも緊要の問題であると私は考えております。とりわけ景気対策、災害対策を織り込みましたところの補正予算が提出されておるのでありまして、野党の協力を得て一日も早い成立を心から望んでおるものでございます。
　私は、外交、内政の順に従いまして御質問をいたしたいと思います。
　国際情勢はきわめて激動いたしております。あるときは非常に平和的な時代もありますれば、また対立の激化しておる時代もございます。こういった中にありまして、わが国の安全と平和を求めていく、これが外交の基本的課題でありまして、総理の最も大きな使命であると思うのでございます。
　顧みますると、本年はサンフランシスコ条約が発効いたしまして満三十年に当たるのでございます。皆さんも御承知のとおり、自由と平和主義がわが国にようやく定着いたしまして、わが国は自由主義国家のまさに有力な一員である、このように申せると思います。外交問題に当たりまして、この地位と、そうして国際社会におきますところの日本の役割りを果たすことが一番大きな問題でございます。そうして、皆さん方に申し上げたいことは、こういった問題を議論いたす場合に、日米間の問題が何よりもその基礎をなすということでございます。（拍手）
　ところで、皆さんも御承知のとおり、日米間にはいま貿易摩擦の問題、防衛問題、また世界を活性化さすためにどのようにしていくか等々、幾多の問題があるわけでございます。総理は来年の一月早々にアメリカに行かれますが、私は、両国首脳がこの際胸襟を開いてこの問題につきまして忌憚ない意見を率直に話し合う、まことに時宜に適した訪米であると思うのでございます。私は、ここに総理に対しまして、一月訪米されますが、どういった問題をどのように折衝されますか、そういった問題につきまして、お考えを聞かしていただきたいと思うのでございます。
　次に、防衛問題についてであります。
　日米安保条約に基づきますところの安保体制、これはわが国の安全保障の基盤をなすものであります。これをば円滑に、効率的に運用することが、わが国の平和だけではなしに、世界の平和にも私は大きく貢献するものがあると思うのでございます。
　したがいまして、先ほど申しました、世界のＧＮＰの一〇％の力を得たわが国が、その地位を十分に自覚いたしまして、この防衛問題に対しましては、自主的に、主体性を持って当たっていく必要があると思うのであります。とりわけ五六中業につきましては、早急にこの達成に努力しなければならないと思うのでありますが、総理の防衛問題に対する御見解をお伺いいたします。
　次に、日ソの関係について一言触れたいと思います。
　先般、ソ連におきましては、ブレジネフ書記長が急逝されまして、アンドロポフ書記長の新しい指導に入ったわけでございます。新指導体制はどういった方向にいくか推測の域をまだ出ないところでございますが、私は、ブレジネフ書記長の後半を考えてみますると、相当に厳しいものがあったと思うのでございます。北方領土の問題をとりましてもきわめて厳しいものがございました。したがいまして、私は、外交は継続だとは思うのでございますが、この指導体制がかわったときに、総理はこの対ソ外交をどのように展開していくか、この点についてお伺いいたしたいと思うのでございます。
　次に、日中関係についてお伺いいたします。
　日中は国交正常化いたしまして十年でございます。この間、両国の首脳の相互訪問もございました。また、交流、協力、そういった関係は見るべきものがあったと私は思うのでございます。中国は日本の隣国でございます。この関係をば密接に進めることがわが国の外交の基本でなければならないと思うのでありまして、この日中関係をどのように考えておるか、総理の御見解をお聞きしたいところであります。
　以上、外交問題につきまして質問いたしましたが、私は繰り返し申しますが、わが国は世界のＧＮＰの一〇％を占める自由諸国の有力な一員でございます。その他位、その役割りを自覚いたしまして、そうしてこういった問題に取り組んでいくことが一番大事だと思いますので、重ねて総理の御見解をお聞きする次第であります。
　次に、内政についてお伺いいたしたいと思います。
　内政問題につきましては、わが国をめぐりますところの諸情勢はきわめて厳しいものがございます。この内政問題もいろいろ問題ございますが、そのまず第一は行政改革の問題でございます。
　行政改革の問題につきましては、鈴木前内閣におきまして鋭意全力を挙げて当たってきたところでありますが、新内閣におかれましてもこれを引き継ぎ、さらに強力に対処すべきであると私は思うのであります。
　高度成長時代には機構は自然膨張しがちでございます。しかしながら、いまや経済は高度成長時代から低成長の時代に入ったわけであります。安定成長の時代に入ったわけでありますから、おのずから機構につきましても再検討を要することは言うまでもございません。ことに日本の国は資源エネルギー、そういったものに恵まれておりません。しかも、人口は非常に多く、かつ、高齢社会に向かっておるわけであります。そういったときでありますから、二十一世紀に乗り込んでいくためには、私は、日本型の活力のある福祉社会、これがわが国の課題であると思うのでございます。（拍手）
　西欧諸国は、いまだ第一次、第二次の不況から脱し切れておりません。また、皆さんも御承知のとおり、福祉は高いが負担もきわめて高く、この点について問題を含んでおるところでございます。私は、日本におきましては、親、子、孫三代互いに助け合う日本型の新しい福祉国家の建設でなければならないと思うのでございます。総理は、これをば日本国民の新しい政治目標といたしまして、「たくましい文化と福祉の国日本」という表現をされましたが、私は、これこそわれわれの努力すべき目標であると思うのでございます。（拍手）
　新内閣におきましては、鈴木内閣が進められましたこの行政改革路線を、これをばさらに積極的に実行していくことを心から願ってやみません。
　私は、この行政改革の柱である国鉄再建問題について一言触れたいと思います。
　国鉄再建につきましては、皆さんも御承知のとおり、私は、国鉄の果たしてきた役割り、それを無視するものではございません。しかしながら、国民の間で国鉄があれでいいのか、非常に心配している声のあることは皆さん御存じのところでございます。輸送体系の変革によりまして、シェアが変遷している、縮小しているということはもちろんでございますが、国鉄の職場秩序につきまして、あれでいいのかという声もあるのであります。
　また、その財政一点とってみましても、五十七年度末の長期負債は十八兆円を上回っております。単年度の赤字は二兆円であります。こういった危機的状態にある国鉄、この危機を乗り切るためには、体質の徹底した改革、これが必要であることは、私が言うまでもなく、皆さん方御承知のところでございます。
　そのための第一歩が、今回提出になっております国鉄再建監理委員会でございます。私からこのことにつきましていろいろ申し上げることもございませんが、これが私は行政改革の試金石である、このように感じますので、この際、総理の国鉄改革の実行に対する所信をお伺いする次第であります。
　次に、公務員の給与についてお伺いいたします。
　公務員の給与につきましては、人事院勧告を前内閣は見送ることを決定されました。先憂後楽という言葉がございます。また、国家公務員が全体の奉仕者という立場から、今日の危機的な財政状態のもとにおいて、人事院勧告の見送りは万やむを得ない措置であると思うのであります。国家財政が未曾有の危機的な状態におきまして、国民にも負担を願わなければならない状態にあります。国家公務員が率先して行うのでなければ、国民全体の協力は得られないところであります。
　新内閣におきまして、先般の人事院勧告実施見送りの決定につきましてはこれを堅持すべきであり、さらにまた関係方面との調整も早急に進め、さらにまた地方公共団体に対しましてもその協力を要請すべきであると思いますが、総理はどのようにお考えでございますか。
　また、前国会におきまして議決案件として継続審議になりました仲裁裁定につきましては、現在、本国会において議決すべく、誠心誠意その交渉が進められておるところでありますが、私は、この問題は慎重を要すべきであると考えておるところでございます。
　次に、財政再建についてお尋ねいたします。
　五十八年度の予算編成に当たりまして、私は、世界的な景気の先行き、また税収の不足、そういった状態を考えますときに、来年度の予算編成はきわめてむずかしい問題があることは申すまでもございません。鈴木内閣は、財政再建を最重要課題としてこれに努力してこられたところであります。しかしながら、税収の落ち込みその他からきわめてむずかしい問題に逢着したことも、これまた事実でございます。
　私は、この道のりに対しましてどのように総理は考えておられるのか、財政再建は行政改革とともに中曽根内閣の絶対に守らなければならぬ重要課題であると考えるところでございます。この道のりにつきまして、五十九年度赤字国債をゼロとする、そういった目的は非常にむずかしい状態にあることは繰り返し申す必要ございませんが、この財政再建をどのように考え、どのように取り組んでいかれるか、総理の御方針をお伺いするところでございます。
　私は、この財政再建に取り組みますときに、経費の節減、見直しが根本であると思うのであります。
　五十八年度予算を編成いたします場合に、五十七年度はゼロシーリングで発足いたしました。五十八年度はマイナス五％のシーリングでいたわけでありますが、私は、五十八年度予算の実際の編成に当たっては、これではいけないと思うのであります。切り込んでいかなければならぬ、こういった状態にあるわけでございます。したがいまして、いわゆる聖域というものにつきましてどのように考えておられるか、この点につきまして総理のお考えをお伺いする次第であります。
　また、納税者の負担と受益との関係、これについても考えていかなければなりません。今後わが国は予想される高齢化社会に向かうわけでありますが、その施策を充実するために国民がどの程度この経費を持つか、また、制度を守っていくためにはどの程度国と国民とが持ち合うか、そういった点につきまして真剣な考察が必要でございます。中曽根総理のこの国民負担についての考え方をお伺いする次第であります。
　次に、私は、この国会に提出されております五十七年度の補正予算につきましてお伺いいたしたいと思います。
　五十七年度予算は、先日大蔵大臣の話にありましたとおり、歳入欠陥六兆一千四百六十億円であります。それに対しまして、安易に国債の追加発行によることなく、経費の節約、そういったものを極力図ったわけでございます。それとともに、災害と景気復興対策を織り込んだのがこの予算でございます。したがいまして、私は、一日も早い補正予算の通過を心から望んでおるところでございます。
　なお、災害につきまして一言お話し申しますと、実は本年は災害の非常に多い年でありまして、全国各地で大きな被害を受けました。不幸にも災害に遭われて亡くなった方は四百九十二名でございます。その被害総額は一兆五千億の多額に上っております。私は、自由民主党を代表いたしまして、亡くなられた方に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方に対しましてお見舞いを申し上げる次第であります。
　今回の補正予算にこの災害対策が織り込まれておるのでありますから、野党の諸君に対しましても、深い御理解を賜ることを私も心からお願いいたす次第でございます。
　次に、景気の対策につきまして国民はひとしく希望を抱き、また総理から聞きたい、こういう声が強いわけでございます。先般二兆七百億円の総合経済対策が出されましたが、新内閣は景気対策に対しましてどのように対処されますか。
　ことに私は申し上げたいことは、中小企業についてでございます。本年も年末になりまして、中小企業は日夜その経営に苦労いたしておるのであります。中小企業のために年末金融をどのように考えているか、その対策をお示し願いたいと思うのでございます。
　さらにまた、財政面からの景気浮揚はもちろんでございますが、金融面から公定歩合の引き下げ、金利対策等々の対策は考えられないか、この点につきましても総理の御答弁をお願いいたしたいところでございます。
　次に、五十八年度を起点といたしますところの新経済五カ年計画を現在検討を開始したと聞いておるわけであります。世界経済全体が非常に低迷しております。この中にありまして、日本経済の展望はどうなるのか、中曽根新内閣の新しい経済政策の展望はどうかということでございます。この新経済五カ年計画をどのように考えておられるか、誤ることのないようにお願いいたしたいと思う次第でございます。
　また、財政再建につきましても、この新計画との関連におきまして、どのように考えておるか、これまた明確にお示し願いたいと思う次第でございます。
　私は、非常に厳しい経済のさなかにありまして、実は国民の中におきまして、所得税減税の声のあることは皆様も十分御承知のところでございます。この所得税減税につきましては、先般、大蔵委員会におきまして、議長に答申をされたところでございます。勤労者に対する所得税減税につきまして、どのように総理はお考えか、その見解をお示し願いたいと思う次第でございます。
　また、相続が起こりますと、中小企業におきましては、その後の事業ができないということが言われております。したがいまして、私は、中小企業の承継税制、これにつきましても、総理の御見解をお聞きしたいと思うのでございます。
　以上、私は、わが国の外交、内政にわたって重要な問題につきまして、総理の見解をお聞きしてまいりました。
　時局はまさに、きわめて厳しいものがございます。これらの諸問題を解決するためには、国民の活力を十分に引き出しまして、国民と手を携えて進む政治が必要であります。中曽根総理は、国会の冒頭におきまして、この問題に触れたわけでございます。すなわち、「話しかける政治」、「わかりやすい政治」の実現がそれであります。礼節、愛情に富んだ政治、これがそれであります。私は、この厳しい時代に生きる政治家の一人といたしまして、精神的な触れ合いのある社会を念頭に置いて政治を行いたい、このように考えておるものでございます。
　そのためには、総理も言われましたが、まず、指導者たる政治家がおのれを正し、厳しい政治倫理に徹し、清潔な政治を行い、国民に語りかけ、国民の気持ちを酌んで、ともに進んでいくことが何よりも必要でございます。信頼が何よりも大事であると思うのであります。
　私は、この質問を終わるに当たりまして、中曽根総理に対しまして、総裁として挙党一致事に当たるとともに、国会の運営に当たりましては、野党の皆さんとも十分に誠意を尽くして、円満な国会の運営を図られることを重ねてお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕