Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安仁屋説明員　先生の御質問に的確にお答えできないでまことに申しわけないと思っておりますが、その食い違いは、私どもが先生の質問の趣旨を十分に把握していなかったということでございますので、後日調査しまして御報告申し上げたいと思っております。
○小川（国）委員　もう一度参考に申し上げますが、私のところには、建設省が埋め立て許可を与えた千葉県浦安沖の埋め立て免許の経過の概要というのがありまして、免許申請がいつ県の企業庁から、たとえば昭和三十八年五月三十日に千葉県の企業庁から免許申請が出て、大臣の認可申請は昭和三十八年十一月二十日にあって、大臣認可は昭和四十三年五月十三日になされたへそういう免許の許可申請から認可から、それが全部流れを追ってあるわけなんですよ。その中で、埋立地の百三万坪の中で六十三万坪が遊園地用地、四十万坪が住宅用地、私は内容を知っておりますけれども、少なくとも許認可庁である建設省がその内容を説明できないということでは困ると思うのです。国会審議できないと思いますよ。
○安仁屋説明員　ただいまおわび申し上げましたように、先生にお出ししました資料に即しまして一生懸命勉強してまいったつもりでございますが、先生の御趣旨に必ずしも沿えなかったという点は申しわけないと思いますが、Ｃ地区について申し上げますと……
○小川（国）委員　それを聞いているのじゃないのです。全体について、少なくとも四十万坪という広大な面積の埋め立て許可を与えて、住宅用地として許可したのですから、それがどういう住宅用地なのか。あなたはほかのところについて公共的住宅用地なんて答弁しているのですが、それはとんでもない全然また別なところの答えなんです。私は、四十万坪の許可を与えたその内容はどういうことなのかということを聞いているのです。
○津島委員長代理　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○津島委員長代理　速記を起こして。
○小川（国）委員　建設省の河川局というのは、公有水面の埋め立て許可を与えている官庁なんです。浦安地区はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと埋め立て地区があるのです。私はまず全体のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄをとらえて質問をして、それからＣ地区の質問をしようとしているわけです。許可官庁がＣ地区のことしかわからなくて、Ａ、Ｂのことを聞かれたら答えられないということでは困るわけですよ。許可官庁なんですから、ＡもＢもＣも全部許可してきているわけですから、全体をどう許可してきてＣをまたどう許可したのか。私が資料をもらったのは、Ｃだけ出したからＣだけだと思ったということでは、この浦安町の全体、まず二百万坪から百万坪になり、それから今度はだんだんと小さくなっていく過程、それが河川局長が来れば答弁できるはずだから、少なくとも答弁できる態勢をつくってくださいよということを私は言っているわけなんです。
○佐藤説明員　再々御質問いただいて恐縮でございますが、実は私どもの方で申しておりますのは、埋め立ての免許をいたしますときには、先生御承知だと思いますが千葉県の企業庁、千葉県知事でございますが、千葉県知事に対して免許を与えるという形で私ども建設大臣としても認可をしておるわけでございます。その段階ではＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区とございまして、Ａ地区では住宅用地が百三十八ヘクタール、Ｂ地区では七十八ヘクタール、Ｃ地区では二十一ヘクタールというふうにあるわけでございます。先生がおっしゃっておる四十万坪というのは、その中で埋め立ての竣功後に一部オリエンタルランドに譲渡をした面積が四十万坪であるということで、それを取り上げておっしゃっておるようでございますが、竣功認可後にどこへ譲渡したかということにつきましては、もちろん私どもも把握はしておりますが、建設大臣として直接関与すべきところではないわけでございます。そういうことで若干資料の整理が本日は十分にできていなかったということでございますので、事情ひとつ御了解いただきたいと思います。
○小川（国）委員　了解できませんですね。Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、一つの会社に全部免許を与えているわけですよ。認可を与えているわけですよ。ですから、四十万坪というのは全体を通しても一つなんですよ。ですから、その四十万坪がその後どういうふうに転売されていったかという経過もあるわけで、あなた方は認可をしてしまった後はどこに売ったかは知らないことだというので、それはそれでいいですよ。しかし少なくとも全体の百三万坪の埋め立て計画というものについて、当然大臣のところに、これはまず遊園地でやりたいということの計画申請がなされているわけですよ。よく資料を探してごらんなさい。百三万坪出して六十三万坪というものが遊園地で、その後四十万坪を目的変更して住宅用地にして売ってしまったのですよ。そのことが私がこれから指摘する大きな問題点になるわけなんです。
　では、もう一つ参考に伺いますが、あなた方の方では坪幾らでこの埋め立て許可を与えましたか。
○安仁屋説明員　埋立地の処分価格については承知しておりません。
○小川（国）委員　一体大臣は、たとえばあなたの方のある資料で言いますと、建設省はある一つの埋め立て許可については、昭和四十三年の五月十三日に建設大臣が、さっき課長が答弁したように、たとえば「第三工区については、埋立地のうち少なくとも三分の一を公共的な住宅用地として利用すること。」七十七万平米については公共的な住宅用地として利用すること、こういうような条件までつけているのですよ。それから、工事はこういうふうにやれというような条件までつけているのですよ。公共的な住宅用地とせよというような条件をつけているからには、ここは坪当たり幾らでできるところだから公共的住宅用地として使えという指示を出しているわけでしょう。土地の坪計算とか立地条件とかは検討されないのですか。この埋め立ての坪当たりの単価は幾らというようなことの数字も把握されていないのですか。
○安仁屋説明員　免許申請の際に、全体工事費というのは出てまいりますが、いまちょっと手元に資料がございません。それから、仮に分譲する場合にそれが幾らで売られるかということは、申請の内容にはなっておりません。
○小川（国）委員　これはしようがないですね。ちょっと質疑できないですね。幼稚園生に教えるような話になってしまう。質疑をちょっととめてください。
○津島委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○津島委員長代理　それでは、速記を始めてください。
○小川（国）委員　どういたしましょうか。建設省側に答弁の準備を願って、全然内容を答弁されないうちに時間が過ぎてしまいましたので、同僚のほかの党の議員の方の質問もありますから、もう一遍私の質問趣旨を申し上げる……
　それからもう一つは、建設省の方にも厳重に注意していただきたいのは、私が再三、きょうは局長が出なければ答弁できないのじゃないかということを申し上げているわけですよ。総括的な判断ができないと答弁できないのじゃないかと何遍も繰り返して私が申し上げたことに、国会軽視で、担当課長で十分答弁できます、そういうような態度をとった結果ですから、だからこれについては、河川局長なり建設大臣なり建設省の責任ある人が来て、仮に同僚議員の質問が終わってから私が質問するときに答弁できないということがないような、そういうきちっとした体制をつくってもらうということと、委員長に、同僚の議員に御迷惑はかけられませんから、この皆さんの質疑が終わった後で、私に与えられた時間をもう一度お願いしたいと思います。
○津島委員長代理　委員会として建設省にお願いをいたしますが、小川委員の質問に対して、責任を持って資料を添えて対応していただきたいと思います。
　それでは、質疑を続行いたします。吉浦忠治君。
○吉浦委員　米の二期対策につきまして、付属した二、三の問題について、時間の許す限りお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、アメリカの大統領がかわりますので、来年の一月二十日ごろからでしょうけれども、かなり対日政策が心配をされるだろうというふうに考えるわけであります。アフガン以来対ソ輸出問題等が、これから強いアメリカというふうな打ち出しのレーガン政策のようでございますので、これが解禁になりますと、やはり大きな変動が日本にも及ぶだろうというふうに考えているわけです。
　第一番目に、対日政策について変化はないのかどうか、政府が情報を集めておられます範囲で結構でございますので、まだ仮定の話ではございますが、危惧の念を持っている関係上お尋ねをするわけですが、この点をお尋ねをいたしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　お答えをいたします。
　共和党政権の農業政策の基本につきましては、私ども情報を得ております限りでは、基本的に申しまして余り相違はないのじゃないかというふうに考えておりますが、なお、レーガン次期大統領の選挙中の主張等をつぶさに検討いたしますと、今回の共和党政権になりました場合の農業政策の特徴という点から申しまして、一つは、できる限り政府による介入あるいは規制を排しまして、市場原理による農産物価格の形成を通じまして農業所得の増大を図るというのが一つの方向であろうと思います。それから第二は、対外的には農産物の輸出の拡大を進めるという点が大きなポイントではないかというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、現在日米の農産物貿易につきましては、ＭＴＮ交渉もございますので特別の問題はないわけでございまして、共和党になりましてもこのような基調に急速に大きな変化が起こるということは考えておりません。ただ、新大統領になられる方の基本的な方針といたしましては、具体的な施策につきましてスタッフにゆだねられるということがございますので、今後農業関係のスタッフの主要な方々が御決定いたされるということになりましてから、次第にその方向が明らかになるということが考えられます。したがいまして、その状況については十分注目をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉浦委員　対ソ禁輸の措置等が私は問題だろうと思っていまお尋ねをいたしておるわけでございますけれども、輸出割り当て等で輸出の制限措置がとられることが日本にどういうふうに影響してくるかはこれからの問題でありますが、まず飼料の原料の値上がりに伴って日本の配合飼料価格が上がってきておりますし、畜産農家の経営が圧迫されるのではないかという点で私大変心配をいたしているわけです。それでなくても来年度も値上がりがすでに決まっているようでございますので、そういう点の影響も踏まえて、レーガン政権そのものでなくても、影響力が日本に大きく作用して、特に畜産農家等への影響が大きいのじゃないかというふうにとらえているのですけれども、この点いかがでございますか。
○松浦（昭）政府委員　確かにレーガン大統領が候補でおられましたときに、特に対ソ穀物禁輸につきましては解禁をするということを公約なすっておられたことは事実でございます。しかしながら、現在のところアメリカの国内で相当インフレが進行しているということと、それから穀物の国際需給が逼迫しておりまして緩和する状況にないということを考慮いたしますと、やはり国内のインフレということを防止するという、そのような考え方のもとにおきましては、そう簡単に禁輸を解除するという方向に踏み切られるということはなかなかむずかしいのではないかという感じがいたします。
　ただ、先生御指摘のように、国際的な需給情勢は、特に穀物、その中でもトウモロコシ等の飼料穀物を中心にいたしましてかなり需給が逼迫しているということは事実でございますので、基本的な基調として、日本の畜産農家にも影響を与えるような形での需給情勢の緊迫化ということは考えられるというふうに思う次第でございます。
○吉浦委員　十二月九日、十日に日米食糧協議というものが開かれるようでございますけれども、政府はこれに臨まれるのにどのような方針でお出になられるのか。
○松浦（昭）政府委員　十二月九日と十日の両日にわたりまして、ワシントンで日米間の農産物に関する協議が持たれるわけでございますが、この協議は、一九七五年にいわゆる安倍・バッツ合意と言われました合意がございまして、これが三年間の有効期間の後に失効いたしております。この合意にかわる措置ということで、昨年五月の大平総理の訪米の際に、日米共同声明に基づきましてこの協議が設定されたということでございまして、今回が二回目になるわけでございます。
　この協議は、日米両国が農産物貿易に関する相互理解と関係の改善を推進するために、穀物等の需給状況について情報の交換を行うということになっております。今回の会合におきましては、先ほど私も申し上げましたように、粗粒穀物あるいは大豆等につきまして相当世界の情勢が逼迫してまいっております。したがいまして、明年度のわが国における穀物等の需給事情あるいは世界の全体の穀物事情、さらには日本国の輸入の必要量につきまして十分にディスカッションもいたします。また情報も提供いたしまして、米側から安定的な供給を要望するということが非常に大きな目的でございます。あわせて、この点につきましては、レーガン政権に行政が引き継がれた場合におきましても、それを引き継いでもらえるようによく話してまいるつもりでございます。
　またさらにこの機会を利用いたしまして、先般農政審議会から御答申のございました「八〇年代の農政の基本方向」及び農産物の需給見通しについてもアメリカ側に十分説明をしてくるというつもりでございます。
○吉浦委員　本来の二期対策に入らせていただきます。
　来年度からの二期対策について、転作目標面積は原案どおり来年度から三カ年間固定した十四万二千ヘクタール増の六十七万七千ヘクタールにしたわけですが、来年度に限って、冷害を考慮されたのか、四万六千ヘクタールの緩和、したがって六十三万一千ヘクタールにされておるわけであります。この問題が一つと、転作奨励金の問題で、いわゆる基本額を現行より五千円引き下げる。野菜については一万円。それから計画加算額も現行より特定作物、永年性作物で五千円、一般作物で二千五百円それぞれ引き下げる。新しく団地化加算制度を設けて七千五百円から一万円を加算する。それから団地化加算要件等の問題。概略申し上げましたが、その中で、午前中からいろいろ質問が出ておりますけれども、私は私なりにお尋ねをいたします。
　来年度に限って四万六千ヘクタールの緩和という、この四万六千ヘクタールの緩和の背景と申しますか、その数にとらわれているわけではないけれども、大臣が被害者農家の救済と言うので、私どもも何回も凍結の申し入れをいたしたわけでございます。それにもかかわらず、避けて通れないということで四万六千ヘクタールの数が出たのだろうと思います。その数そのものに私は疑問を持っているわけじゃないけれども、来年度どこを基準にそういう緩和の四万六千が出てきたのか、この背景を明快にお答え願いたい、こう思います。
○二瓶政府委員　第二期の転作等目標面積、これは六十七万七千ヘクタールということでございますが、特に初年度に当たります五十六年度につきまして、四万六千ヘクタールの目標の緩和をすることにいたしたわけでございます。
　問題は、この四万六千ヘクタールの緩和というのをいたしました背景といいますか趣旨と申しますか、これを申し上げますれば、結局水田利用再編対策といいますものは、これは何といいましても農家の方々の理解と協力を得て進めなければならない、こういう性格のものでございます。今回全国的にわたり、しかも非常に深度の深い災害を冷害を中心として受けたわけでございます。したがいまして、この初年度につきましては何らかの配慮というのが必要ではないかという背景があったわけでございます。したがいまして、需給上これが緩和をすることによりまして三たび過剰を出さないという角度からいたしますと、問題が出るというのでは困るわけでございますけれども、そうでない範囲内におきまして何らかの配慮措置を講じて、理解と協力を得ながらこの二期の対策というものを軌道に乗せてスタートさせていきたい、そういう背景で四万六千ヘクタールを軽減するということを考えたわけでございます。
○吉浦委員　来年度から三カ年ということですけれども、四万六千ヘクタール、いまのところでは五十七年、五十八年にその分の上乗せは絶対になさいませんね。
○二瓶政府委員　五十六年度に四万六千ヘクタール軽減をいたします。これに見合いまして事前売り渡し申込限度数量は二十五万トンふえる、こういう角度になるわけでございます。
　問題は、そういう措置を五十六年度とる、そうした際に五十七年度なり五十八年度にその身がわりのことをやるのかというお尋ねでございますが、それは五十六年度で軽減しっ放しということで配慮をしたい、こう考えております。
○吉浦委員　これも午前中からそれぞれ質問がございましたけれども、転作奨励金の基本額を現行よりも五千円引き下げるということは、奨励金そのものに対する軽視であると考えているわけです。三年前に第一期の対策のときに、奨励金の問題で、こういう形になるだろうと心配して何回も質問したわけですが、この五千円引き下げの背景と申しますか、団地化加算ということをおっしゃるでしょうけれども、基本額の引き下げに対する背景を明確にお答え願いたいと思うのです。
○二瓶政府委員　第二期の奨励補助金につきまして検討をいたしました結果、基本額の方につきましては五千円引き下げることにいたしたわけでございます。
　問題は、検討に当たりましては、当然主要な転作作物であります麦とか大豆等と米の所得関係、相対収益性と申しますか、そういう面の関係等を見ますとともに、転作の定着性の一層の推進という観点等を考えたわけでございます。基本額はこの転作農家すべてに交付をすることになるわけでございます。これはおおむね十年間で進める対策でございまして、いよいよその第二期ということでございます。したがいまして、これを定着性のある形で考えていかねばならぬだろうということで、計画加算のほかに団地化加算ということで従来の計画加算制度も見直したわけでございます。これも定着性を高めるという角度で物を考えたわけでございます。
　そういう際に基本額というものにつきましては、いろいろ第一期の実態を振り返りますと、余り定着性のない形でやっておる、緊急避難的だとか擬装転作だとかいろいろ御批判もございます。そういうことも頭に置きまして、やはり二期の場合には、定着性を高め、しかも米との相対収益性は十分考えたものとしてこういう水準、体系を考えたわけでございます。
○吉浦委員　その団地化加算の転作水田の中身ですが、連担でなければ奨励金を出さないということですけれども、連担をどのような形で、内地と北海道とそれぞれ違うようでございますけれども、簡単で結構ですから御説明を願いたい。
○二瓶政府委員　団地化加算といいますものをこのたび新設しようということで計画をいたして考えておるわけでございます。この団地化加算につきましては、現在の計画転作でもいろいろ団地化というものを推進はいたしておるわけでございますが、実態を見ますと、完全な地続き、そういう面からしますとまだまだ不十分な面もございます。したがいまして、団地化の質を高めた形で、真に定着性のあるような転作をやっていただきたいという角度でこの団地化加算制度を考えたわけでございます。
　その際に、要件といたしましては二つございます。一つは団地の規模等に関します要件、もう一つは作物に係る要件というふうに考えております。
　団地の規模等に関する要件でございますけれども、一つは、三ヘクタールというものが計画地区内の転作田としてあります際に、都府県は三ヘクタール以上の連担団地があればよろしい、これに対して北海道の場合は九ヘクタール以上の連担団地ということで、三倍の規模で一応考えたわけでございます。それからもう一つは、三ヘクタールといっても、都府県の場合でも土地条件その他でなかなかまとまりづらい問題もございます。したがいましてこれにつきましては、一ヘクタール以上の連担団地でございまして、これらの面積の合計がその計画地区の転作実施水田の三分の二以上になる場合に、それぞれの連担団地につきましてこの団地化加算を交付する、言うなれば複合団地型というものも考えたわけでございます。この場合は、北海道は三倍ということで三ヘクタール以上の連担団地を考えております。それから、山間地はそれもなかなかむずかしいという話もございます。したがいまして、この連担団地の物の思想の中におきまして、山間地につきましては先ほど一ヘクタールと申し上げたところは〇・七ヘクタールということで緩和をする、団地の規模の要件は現在そういう考え方で詰めていきたいと思っております。
　作物に係る要件でございますが、この連担団地で栽培されます転作作物は原則として二作物というふうに考えておりますが、二ヘクタール以上の連担団地につきましては三作物、それから、畑作物でございますので輪作体系が必要なわけでございますが、そういう輪作体系の面から見てどうしても作物を増加することが必要だという向きにつきましては、知事と農政局長等との協議によりまして作物の数をふやすことも可能な道を開きたい、かように考えております。
○吉浦委員　その連担、合わせるという場合に、真ん中に、道路ぐらいはいいでしょうけれども、何か鉄道が走っておるとそれは連担と認めないというふうな説明をちょっと読みましたけれども、その連担、つながっていないと認めないという意味は、道路くらいは——その道路の幅も影響するのですか。
○二瓶政府委員　連担団地ということで物を考えます際には、営農的な視点からいたしましてやはりまとまりを持った集団的な栽培を頭に置いているわけでございます。したがいまして、そこに農道が通っておるあるいは用排水路が通っておるということだけで、別に営農をやります際に支障がないというものにつきまして、それは連担ではない、地続きではないということは考えるつもりはございませんが、確かに、高速道路とか鉄道とかがございまして、団地的なまとまりとしてのいろいろな栽培をやるという面につきまして支障があるものについてはどうかなということでございます。
　ただいま幅員はどのくらいだというお話まで出たわけでございますが、この面につきましては、さらに詰めさせていただきたいと思っております。
○吉浦委員　地域振興作物の加算制についてお尋ねいたします。
　来年度から地域振興作物の加算制度も新設されて、原則として一つの県で一つの作物というふうに言われているようですが、このような形で進みますと、私の千葉県等で、南の暖かい方では落花生などがつくれるようなところもありますし、花卉栽培等も盛んでございます。あるいは山間地等でも、前にも問題にしましたミョウガ等の特産物もあるわけですが、そのような場合に、一つの作物だけでは地域の振興作物としての奨励金にはちょっと足りないのではないか。知事から要請があれば二、三作物、それ以上でも認めてもらえないものだろうか。これから検討のようでございますけれども、これはどういうお考えですか。
○二瓶政府委員　地域振興作物加算制度といいますものを第二期の奨励補助金の世界の中で考えたいということでございますが、その際に、一県一作物というのは厳しいではないかという御指摘でございますが、地域振興作物という際に、いろいろあろうかとは思います。ただこれにつきましては、一応わが県は何というふうに、やはり一つぐらいでどうかと現在考えております。
　ただ問題は、先生いま御指摘のとおり、県で一つといいました際も、県の中でも農業地帯といいますか、これがいろいろ変わっておるわけでございますから、そういう農業地帯別にも、一つの作物でございましても南の方は何、北の方は何というようなことでやり得るような弾力性を持たせていきたいということで検討しておるわけでございます。
○吉浦委員　きょうは文部省の方もお呼びしておきましたので、時間がありませんので先にそれをお尋ねしたいと思います。
　私、米の消費について常日ごろ関心を持っておりますし、この前も二期対策で大臣に党として申し入れをしました際にも、重大な点ということで米の消費を一項目加えておいたわけですが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今後の消費の問題は大きな問題だろうと思います。これがなくては二期対策を幾らやりましてもまた大きな障害にぶつかる。何回も何回も委員会で取り上げてまいりましたけれども、根本的打開策がないがゆえに、消費の減退ということで大変問題が大きいという点を取り上げてまいりたいと思います。
　六十五年の転作を政府の計画どおりいたしますと、七十六万ヘクタールに抑えよう、こういうふうに農政審の答申にも出ているわけですが、果たして抑えることができるのかどうか、少し甘いのではないか。このままいけば、七十六万ヘクタールでとどまらずふえていくのではないかという感じがいたしているわけです。米の消費の減少傾向というものをどこの付近で抑えようとなさっておられるのか、果たして政策として減少傾向をとめることができるのかどうか。
　これは当委員会だけで論議するのではなくて、国全体の産業構造のあり方ということで考え直さなければならぬときが来ているのじゃないか。価格も問題でありましょうし、農業の一定の形を保つという点では環境づくりも大事ではございましょうし、そういう点で、政府はどのような見通しを持っておられるのかをまず最初にお尋ねをいたします。
○松本（作）政府委員　米の消費につきましては、ただいま御指摘のように、今後の需給均衡を図る上におきまして非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございますが、国民生活の今後の動向を客観的に考えますと、米の消費の減少というものは避けられないというふうに考えておるわけでございます。そこである程度政策的な努力をいたしまして、今後の需要といたしまして六十五年に約一千万トン程度のものにとどめていきたいというふうに考え、そういう前提に立って長期見通しを作成したところでございます。
　したがいまして、この長期目標の線を達成するためには、消費拡大の努力を各方面にわたっていたさなければならないというふうに考えておりまして、現在地域ぐるみの消費拡大運動または学校給食の推進ないしは米の加工食品の拡充その他、この消費の拡大のためのできる限りの努力を続けていきたいと考えておるところでございます。
○吉浦委員　そこで学校給食の問題でございますけれども、これは何回も指摘して、私は予算委員会等でもお願いをしたわけですけれども、そもそも学校給食のあり方というものは、発足当時から見まして、米がないので、食べ物がないのでやむを得ずパンということになったと思うのです。これは歴史に書いてありまして間違いないわけであります。いまこれほど米があり余っているときでも、依然として最初に出発した当時の定着化というのは恐ろしい力を持っているわけです。やはり少年期の原型というものが一生を支配すると私は考えております。したがって、学校給食も根本的に考え直さなければならぬのじゃないか。何かあっちに遠慮しこっちに遠慮して、また同じようなことを繰り返しているというふうなことが私は納得できないわけであります。
　そこで、今度農政審の方でも日本型食生活等で明確に述べられてはおりますが、私、十七日でございますか大臣に申し入れをしたときに、大臣室で大臣が、米の消費についてどの教科書にも全然出ていないと、校長さんみたいなことをおっしゃっておられました。私も教育の現場に二十数年おりましたから、そういう面での関心は特に高いわけでございますけれども、一年生から六年生、それから中学校の一年から三年、いわゆる義務教育において、米の大切さといいますか、米の消費というのはちょっと言葉が子供にどうかと思いますけれども、大変おいしいお米ということで教科書で扱ったところがありますかどうか、文部省お見えになっておりましたらお答え願いたい。
○亀岡国務大臣　文部省から答える前に一言申し上げておきたいと思います。
　指導要領、それから小学校の教科書、中学校の教科書に、農業、水産業のことはよく取り上げてあるわけでございます。またその中で米のこともよく書いてはございます。生産調整のことまで指摘してあるわけでありますが、農林大臣として願わくは、モンスーン地帯で一番よくとれるのが米なのだ、その米を食べるべきではないかといったようなことが書いてあった方がよりいい、こう感じておるということをこの前申し上げたわけでございますので、念のため申し上げておきたいと思います。
○藤村説明員　御承知のように、教科書というのは現在検定制度をとっているわけでございます。したがいまして、学習指導要領というのが小中高等学校にございますが、それにのっとりまして著作者がそれぞれ創意工夫をして教科書の記述をするという制度をとっているわけでございまして、私どもは、その中で著作者の創意工夫をできるだけ生かすような書き方を希望しており、しかもできるだけこちらの線に沿った形でというふうに考えているところでございます。
　ところで、小学校を例にとってまいりますと、小学校の指導要領では、社会科の五学年の内容としまして「我が国の農業や水産業の現状にふれさせ、それらの産業に従事している人々が自然環境との関係の上に生産を高める工夫をしていることを理解させるとともに、国民生活を支える食料生産の意味について考えさせる。」という項目がございます。教科書ではこの内容に沿いまして、まず米が日本人の主食であるということは大体共通に書いてございます。それから、米の生産が国民の食糧の確保の上で大きな意義を持っていること、これも大体共通に記述してございます。さらに、教科書によりましては食糧の自給率や国民の食生活との関係を考えさせる記述をしているものが多いわけであります。
　一方、小学校に家庭科がございますけれども、この家庭科を例にとってみますと、六年生のところの内容には、米飯の簡単な調理ができるようにすることを示しておりますが、この場合でも教科書では、米が日本人の主食として大切なものであることを記述しました上で、その調理方法、特に御飯、みそ汁、野菜を使った調理方法というようなものから入るという形になっているところでございます。
　教科書によりましてはかなり詳しく書いているものがございまして、たとえばいま申しました米の記述について、ある会社の例を一つ取り上げてみますと「日本人の主食は、米であることがはっきりとわかります。」という記述とか、次に「日本は、食料の自給率が低い国です。」というような意見を取り上げて「国民の必要とする食料を、将来にわたって確保していくためには、できるだけ国内での生産を高めることが必要です。」と、食糧確保の問題を展開している。それから「日本の食料生産は、米の生産を中心に発展してきました。米をつくる技術や、生産力はすぐれており、安定した生産をたもつこともできます。でも、一人あたりの米の消費量は年々へっているので、農家の人たちも米の生産に力を入れにくくなっています。」「このような今の食生活について、人々の中には、「日本の自然のようすにあった食料生産をもとに、食料の消費をすすめていくことがたいせつだ。」という意見をのべる人もいます。」大体こういう記述などがあるわけでございまして、現行指導要領の範囲では、おおむね米の生産と消費の両面から記述する量としては、まあまあこの程度ではなかろうかと考えている次第でございます。
○吉浦委員　よくわかりました。私が申し上げているのはそういうことでなくて、定着性と申しますか、幼児のときからお米というものに——これだけ日本国じゅうが、米だけの過剰ではありますが、その消費について関心を持っているときに、検定制度とはいえ何らかの措置はないものかという点が一つでございます。
　それから、時間がございませんので、お呼びしてお尋ねしないと申しわけないと思ってあわてているわけですけれども、私いま子供の健康というものに大変関心を持っております。いまお米を離れた形のものが外食産業というもので大変はやってはおりますけれども、いろいろ指導の中に、日本的なもの、日本型食糧、食生活というものが大変もてはやされている、しかし実は中身はだれも指導してきたわけじゃない、自然にでき上がったもの、それを日本型食糧と定義づけたかどうか知りませんけれども、私が申し上げたいのは、お米というものを表に出す形の指導が欠けていやしないかという点を指摘したいわけです。それと体位の向上とどういう関係性があるのか、こういう点で文部省はどういうふうにとらえておられるのか、時間になりましたので一言で結構でございますが、お尋ねをいたします。
　最後にもう一点、運動の面で、いまの食糧が理想的な調和を保っているというものの、骨が折れやすいとか血液が薄いとか言われている時代に、体育面における指導はどのような点に着目されて御指導なさっておられるのか。あわせてその二点をお答え願いたいと思います。
○加戸説明員　お答えいたします。
　第一点の米の食事と体位の関係につきましては、そういった相関データを残念ながら持ち合わせておりません。ただ一般的に米の栄養素につきましては、小麦よりも米の方がすぐれているという観点での文部省としての指導をさせていただいております。
　それから第二点の運動との関係でございますが、現在青少年の体位が年々向上いたしておりますけれども、文部省で調査いたしておりますスポーツテストの結果を見てみますと、十年前と比較いたしましても、小学校の五年、六年あるいは中学校一年は運動能力の点数がかなり落ち込んでおりますし、中学校二年、三年以上につきましても、若干運動能力等の伸びはございますが、体位の伸びに比しますとその伸びは落ち込んでいる、そういう観点では相対的に体力が低下しているのではないかということが指摘されておるわけでございます。
　こういった観点に立ちまして文部省といたしましても、家庭、地域、学校の三位一体となった体力づくりを進めたいということで、たとえば学校につきましては体育的クラブ活動あるいは体育部活動の充実、それから全国的に体力づくり推進校の指定を図り、あるいは父兄に向けまして「子育ての中の基礎体力づくり」という資料を作成いたしまして、家庭におきましても親が子供の体力づくりに真剣に取り組んでいただくようなＰＲ資料を作成する、あるいは市町村におきますスポーツ振興事業の一環として、親と子のための基礎体力づくりのための教室の開設といったようなこと、そのほかに体育スポーツ施設の面におきましても、子供たちが自然の中で伸び伸びとスポーツ活動あるいは遊びに取り組めるようなグリーンスポーツ構想というものを推進していくといった諸般の政策の中で、子供たちのための体力づくりということを重点的に力を入れて施策を進めている段階でございます。
○吉浦委員　時間になりましたので、終わります。
○津島委員長代理　武田一夫君。
○武田委員　私は二期対策について、二十分の限られた時間ですので二問お尋ねいたします。
　農林水産省は水田利用再編第二期対策に対する基本方針を示したわけでありますが、正直言いまして、農家あるいは農業団体の皆さん方は非常な不満と不安というものを覆い隠せないような状況を、事実としてあらゆる面で受けとめられているわけでありますが、私は稲作農家の皆さん方のことを考えますと、これまでいろいろとなされた施策、減反という残酷に思えるようなそういう一つの施策というもの、さらに米価の抑制、さらにまたことしのような異常災害、そういういろいろな角度から、いままでにないような非常に厳しい環境に置かれているというふうに受けとめております。
　先ほど同僚の吉浦議員がお話しいたしましたけれども、私たちも十七日に大臣にこの件につきましては申し入れをいたしまして、特に二期対策につきましては、減反面積の安易な拡大あるいは転作奨励金の水準の引き下げなどは改めるように、あるいはまた五十六年度の減反につきましては、いろいろとそうした事情、被害の激甚さを踏まえまして、現状の凍結を考えてほしいという申し入れをしたわけでありますが、私はこれは農家の声であり、農業者皆さん方のひとしく望むところだと思うわけであります。そういう意味におきまして、私は、農家の声を十分に聞き、そしてその中で今後の農業というものに真剣に取り組めるような環境づくりをしてあげることに最大の努力をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、まず第二期の減反六十七万七千ヘクタール、五十六年度六十二万一千ヘクタール、この面積というのは、正直言いますと、日本の二割以上、二二％ぐらいだと言いますから相当大きな面積です。北海道、九州の全水田面積と言われております。この大変な減反、さらにまた奨励金の引き下げ、こういう基本方針というのはあくまでも実行するおつもりなのかどうか、簡単に、するかしないか、それだけで結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　五十六年度から第二期に入るわけでございます。したがいまして、この第二期につきましては、転作等目標面積六十七万七千ヘクタール、初年度の五十六年度は冷害等の災害に配慮をいたしまして四万六千ヘクタールの軽減をやります。それから奨励金の方につきましては、先ほど冒頭御説明申し上げたライン、これで二期対策の方はお願いをしたい。非常に避けて通れない道でございます。非常にイバラの道だとは思いますけれども、二期対策はこういうラインで進めさしていただきたい、かように考えております。
○武田委員　減反政策の基本的な考え方というのは、農家の経営安定をにらみながら需要に合った生産を行うよう政策的な誘導をすべきであろうというふうに私は考えておりますが、この考えはいかがでございますか。
○二瓶政府委員　水田利用再編対策につきましては、これはどういうねらいであるかということは五十三年の閣議了解の面でも明確に記述をいたしておるところでございます。一つは米の需給均衡を早急に回復するということでございますし、それとともに、転作作物の生産性の向上を図りながら、需要の動向に即応した農業生産の再編成を期するということをねらいにしておるわけでございます。したがいまして、第二期対策につきましても、この基本路線、基本的な考え方に即して展開をしていきたい、かように考えております。
○武田委員　農家の経営の安定という点の配慮はその中に十分入っている、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○二瓶政府委員　定着性を高めながら、転作営農というものを足腰の強いものに育て上げたいというふうに考えております。したがいまして、先生のおっしゃる経営の安定というものも念頭に置いてやるべきもの、かように心得ております。
○武田委員　全体の中でのその要素は重く考えてもらわなければ困ると私は思います。これは農家にとっては切実な問題であります。
　そこで、大臣がこの二期対策のことにつきまして、第二期は奨励金への依存を次第に脱却し得る定着性の高い転作営農を確立する第一歩とする、こういうことを言われたそうでありますが、どういうことをどうするかという、その具体的なことをひとつお聞きしたいのであります。大臣としましてこうお話しなされたということをお聞きしましたので、その点についての大臣のお考えというものがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○亀岡国務大臣　確かにいま武田委員の申されたとおり私は申し上げたわけであります。その具体的にどうするかということにつきましては二瓶局長の方から答弁をいたさせます。
○二瓶政府委員　転作奨励補助金依存を脱却し得るような転作営農の確立ということの第一歩としたいということで大臣から申し上げたわけでございます。
　具体的にはどうかと申し上げますと、第一期をやりましたときの反省に立っておるわけでございます。一期の際には確かに各年とも目標は達成をいたしております。ただ、これにつきましては、まだ定着はしておらない、あるいは転作と言うものの、言うなれば擬装転作ではないかというような御指摘も現にございます。したがいまして、この奨励補助金といいますものは、おおむね十年間やりますこの事業の間は、その水準、体系は違いましても続くと思いますが、十年過ぎた後はむしろこういうものがなくとも一本立ちできる、そういう転作営農を確立していくということでなければならぬものと思います。
　したがいまして、今回の二期対策に当たりましては、奨励金の水準、体系の問題につきましても、その第一歩として基本額の方は下げましたけれども、定着性の高い形に持っていくために、計画加算という従来の仕組みの上に、連担団地というような思想を取り入れました団地化というものをさらに進める、そしてスケールメリットを享受し得るそういう畑作経営というものもでき得るような形で考えた、そういう意味で第一歩と申し上げたということでございます。
○武田委員　それでは余りさびしいじゃございませんか。私はそれでは以下何点かについて続けて質問いたしますが、その一つ一つについてお考えをお聞きいたします。
　まず、この転作の実質的な定着を図れるようにする、これは当然必要なことであります。そのために、再三当局の皆さん方がおっしゃっている自給率の低い小麦、大豆等についての課題でありますが、私たちはこれは数年後に、できれば五年くらいの範囲の中において、転作奨励金でなくて、米作収入に見合う価格制度を確立することを国が確約すべきである、そういう一つの方向によって安心して取り組めるという条件をつくる。先ほどから理解と協力ということを言われますから、理解をさせる、協力していただくための条件としてのそうした明確な確約というものが必要ではないか。このことにつきましては予示価格制の導入と言う方もおるようでありますが、この点についていかがお考えでございますか。
　二番目は、その価格制度が確立するまでの間は、そのための準備期間としまして、われわれ再三いろいろなところで主張してまいりました田畑輪換可能な基盤整備、さらに技術指導、そしてまた地域ぐるみの生産販売体制の整備というものに万全を期すような、そういう条件整備に力を入れなければならないと思うのですが、いかがでございますか。
　三番目は、これも再三に主張しておりますえさ米を転作作物として導入するための体制整備の推進を図るべきではないか。特にあわせましてハト麦等につきましてのお考え、さらにこうした研究開発のための予算的措置というものを十分に今年度から考え、これを今後の一つの課題としていかなければならないと思うが、その点についての御配慮はあるのかどうか。
　四番目は、永年性作物にかかわる転作奨励金につきましては、支給期間の延長というのが強く要望されております。たとえば私たちの地元など、青森、宮城等々東北の場合の一例を申し上げますと、リンゴなどの果樹等を五年から八年、桑その他のもので三年から五年に延長してほしい、こういう切実な要望があるが、そのことについて真剣に検討しておるのかどうか。この点につきまして、簡単に具体的に明確に、ひとつ納得いくような答えをお願いしたい。
○二瓶政府委員　第一点の問題、これは非常に大きな問題で、私からお答えするのはいかがかと思いますが、一応私の方から申し上げます。
　要するに転作が定着するように小麦なり大豆、これが米作収入に見合うような価格制度をつくるべきではないかという御指摘でございますが、やはりこの小麦なり大豆なりそれぞれの作物につきましては、それぞれの生産なり流通なりあるいはその事情もあり、また農業に占める地位なり、国民経済的な視点から見てのウエートもございます。したがいまして、それぞれ、小麦につきましては食糧管理法に定めるところによりまして決めておりますし、大豆は大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして決定をしておるということでございます。したがいまして、今後のこれらの価格の面につきましては、法の定めるところに従いまして適正に定めていきたい、こういうことであろうと思っております。
　それから第二点の、田畑輪換等できますような基盤整備につきましては、まさに水田の汎用化ということが非常に大事でございます。したがいまして、排水対策特別事業等やっておるわけでございますが、予算の要求等も増額要求いたしておりますが、極力こういう面につきましては充実を図りたい。技術なり販売、流通体制の整備というものも含めまして、転作条件の整備につきましては努力をしていきたいと思っております。
　それから第三点の、えさ米なりハト麦のお尋ねでございますが、えさ米につきましては、収益性が十分償わないという角度の問題もございます。あるいは主食用の米との識別の問題があるとか、いろいろ問題がございます。農政審議会等におきましても種々御議論をいただいたわけでございますが、やはり長期的な課題として取り組むべきものであろうということで、農政審議会の方でもさらに検討を進めるということでございます。ただ、これにつきましてはやはり育種の問題等ございますので、この面は技術会議等におきまして、五十六年度予算で特別研究的な予算も要求をいたしております。
　それからハト麦につきましては、やはり湿田でも栽培し得る作物ということで、そういう意味での転作作物としては非常に意味のあるものであろうと思っております。ただ、これは未改良の新作物でございますので、この面につきましても今後技術的な面等詰めていく必要があろうと思います。五十六年度概算要求におきましても、このハト麦関係の分につきましては増額要求をいたしておるわけでございます。
　それから第四点の永年性作物の関係でございますが、これは転作奨励補助金の交付期限があるわけでございます。果樹が五年あるいは桑が三年というようなことがございます。これの延長というお話でございますが、延長は困難かと考えております。ただ、交付期限が切れた後で転作面積に実績算入がされてない、カウントされてないということが非常に問題であるというようなことがございますので、そういう面につきましては何らかの解決策を考えたいということで、現在検討を前向きに進めておるところでございます。
　以上でございます。
○武田委員　こうした大きな事業を三年間という期限の中でやるということでありますから、前回のように途中でまた計画変更などということをなさいますと、それでなくてもそのときどきに大変に各関係者は苦労なさるわけであります。ましてこれからはこうした厳しい環境でございますから、相当その厳しさというのは深刻だと思います。農協の組合長さん方にもお話を聞きますと、もうこれ以上は協力できない、無理だ、責任は持てない、大変なる心情を私たち伺いますにつきましても、やはりそれをバックアップしてあげる国の基本的な方向というものを明確にしておかないと、私はまたぞろこれは途中で挫折をするなり失敗するのじゃないかという心配があるわけでありまして、いま申し上げた点につきましてはさらにもう一層真剣なる御配慮をいただきたいと思うわけであります。
　時間がございませんので最後にお尋ねいたしますが、東北などの地方というのは、大臣も福島でございます、私も宮城県でございますが、特に湿田地帯がかなり多うございます。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
そういう地域に対する転作というものを考えると、一生懸命やっているところもありますが、往々にしてできない。しかも、いままで三年間転作を続けてきまして、正直言いましてこれからは最高のいいたんぼがその犠牲になっていく、これは耐えられないことである。しかも、いままでの減反の傾向を見てみますと、専業農家あるいは一種兼業農家の方にかかわる減反の割合というのが多いわけであります。しかも国が消費拡大のために良質米を奨励しておるということは、この方向性というのは今後も変わらないと思うだけに、こういう地域に対する配慮というのはどのようになっているものか、この点について、今後配分が行われるわけでありますが、政府の見解をお尋ねして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○二瓶政府委員　六十七万七千ヘクタールの配分あるいは四万六千ヘクタールの配分という問題を控えておるわけでございますけれども、問題は、地域地域によりましていろいろな御主張がございます。ただいま先生からも、湿田の多いところ、こういうところに余り増加させるのでは問題ではないかという御趣旨のように伺いますけれども、いろいろ条件がございます。したがいまして、私たちといたしましては、そういう御意見等も踏まえながら詰めていきたいと思っておりますが、その御主張に非常に隔たりがあるというのが現実でございまして、その辺一番苦慮しておるわけでございますが、十分御意見を伺いながら慎重に私たちの方も検討をし、行政の責任におきまして適正な配分をしたいというふうに考えておるわけでございます。
○武田委員　時間が来ましたので、終わります。
○田邉委員長　神田厚君。
○神田委員　水田利用再編第二期対策について御質問を申し上げます。
　第二期対策が示されたわけでございますが、第一期対策のところでもいろいろ問題が出ました。そういう中で五十六年度から五十八年度までの三年間、以下、別紙この配られました案のような形で出てまいっておりますが、問題は、府県別配分等の問題につきましてはいつごろこれを発表するのか。新聞等によりますといろいろ説が分かれているようでありますけれども、この配分の時期につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
○二瓶政府委員　六十七万七千ヘクタールの都道府県別配分の時期でございますが、これは目標配分の方針といいますか、どういう要素でどういうウエートでということを詰めるということや、それから制度の中身につきましてもまだ細部まで詰まっておらない。そういう面の詰めを急いだ上で遅くとも十二月上旬までには行いたい、かように考えております。
○神田委員　制度の中身についての問題が残っているというのはどういうことなんですか。全体に六十七万七千ヘクタール、特に来年度は六十三万一千ヘクタールというふうにこれはもう決まっているわけでありますね。そういう中でどういう点がまだ問題になっているのでしょう。
○二瓶政府委員　制度の大枠は第一期の場合と同じに考えてございますが、たとえば先ほど申し上げました団地化加算につきましても、その要件の考え方はどうかということにつきましては、大づかみの話は申し上げたわけでございますけれども、さらにそれの細部、たとえば道路が通っている場合に、その道路の幅員がどうだというようなお話もあったわけでございますが、そういうような面等を細部ということで申し上げたわけでございます。
○神田委員　この配分の要素、昨年は七つの要素をとって配分をいたしましたけれども、今年度は、府県別配分、これの要素はどういうふうに問題になっておりますか。
○二瓶政府委員　五十三年度第一期をやります際に、ただいま先生からお話しございました七つの要素に基づいて三十九万一千ヘクタールを配分いたしたわけでございます。それから昨年度、十四万四千ヘクタール、やむを得ざる措置ということで上積みをお願いいたしました。この際は、この三十九万一千ヘクタールを配分しましたこの物の考え方で、十四万四千のうち半分をこのウエートで、あとの半分は言うなれば水田面積割りといいますか、そういう角度のものでもって割ったわけでございます。
　それで第二期の場合はどうするかという問題でございますが、これにつきましては目下検討中でございます。やはり当初配分のあの思想でやるべきだという御主張もございますし、いやここまで来るとむしろみんなせつないのだから、水田面積割りというような要素でやるべきではないかという御主張もございますし、さまざまでございます。その辺も十分伺って、これは慎重に検討して適正な配分に持っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　そこのところが問題なんですね。この配分の要素のとり方というのは、これは相当慎重にというか、いろいろと考えていただかなければならない問題でありまして、特に昨年度の第一期の配分のときには、たとえば栃木県などは内地で一番大きな割り当てを受けたということで、栃木県の知事が全国知事会の席上で局長に対しまして切々と訴えたような事情があるわけであります。それで、私どももその後研究をしたりいろいろしておりますけれども、どうもその配分の要素が釈然としないものがある、こういうことから、今回の第二期対策については、第一期の配分の要素、それからその上の十四万の上積みの配分の問題等々も十二分に検討していただいて、この第二期のいわゆる水田利用再編対策の府県別配分の要素のとり方につきましては、ひとつわれわれが納得のいくような配分の要素を示していただきたい、こういうふうに思っておりますが、いかがでございますか。
○二瓶政府委員　第二期のいわゆる六十七万七千ヘクタール、これをどういう要素で、どういうウエートをつけて配分したかというようなことにつきましては、これは都道府県別に配分をいたしました際に、どういう考え方でやったかということにつきまして県の方にも十分御説明したいと思います。といいますのは、やはり県の方はさらにそれを受けて市町村別に配分しなくてはならぬという問題も控えておりますので、そういう説明はできるだけしたい、こう思っております。
○神田委員　しかし、もう大体農林省の中では詰まっているのでしょう。これは詰まってなければこういうはっきりした数字を出せないし、もうすでにいろいろな形で準備もされていると思っておりますが、端的にお聞きしますと、いわゆる第一期の形を踏襲するような形になるのか、それともいわゆる上積み分にとったような形でそれをするのか、そのいずれでもないという形になるのか、その辺はどうでございますか。
○二瓶政府委員　三十九万一千ヘクタール、それに対して昨年度十四万四千ヘクタール上積みしたもの、これが五十三万五千ヘクタールということで、五十五年度の目標面積になっておるわけでございます。今回六十七万七千ヘクタールということになります際は、十四万二千ヘクタールふえるわけでございますが、これにつきましても、地域によりまして、その上積みの十四万二千だけでなしに根っこからもう一回配分し直すべきであるという御主張もまだございます。したがいまして、上積み分だけ配分するのか、さらにもう少し根っこの方まで振り返って配分するのか、その辺もまだ決めておりません。
○神田委員　上積み分だけではなくて根っこの方からもこの配分の問題を根本から考えるということになると、やはり非常に違った形になってくると思いますね。傾向としてはそういうふうな傾向になりそうだというふうに、これは委員会ですから、部内で検討しているものであってもわれわれにも多少そういうところを教えていただきたいと思うのですが、その辺はどうでございますか。
○二瓶政府委員　ただ、この根っこから考えたらどうかという御要請も実は二つの側面がございます。去年半々で見たということなんですが、半々じゃなしに平等割りを一〇〇にせいという御主張も率直に申しましてございます。それから、いや去年見たのは暫定的に見たのだから、全部当初割り当ての七項目でやるべきであったものを暫定的にやったので、今回はもう一回振り出しに戻ってやるべきであるという角度で、根っこ論をそれぞれ違う立場から言われておるということもございます。
　それから、そういうこともあるけれども、五十三万五千というのは県別に一応配分した実績があるから、むしろ上積み分だけをやってはどうか、この上積みにつきましてもいろいろ御主張が分かれておる、こういう状況で、いまの段階におきましてはまだ役所の中ではその辺十分詰め切っておりませんし、今後意見も聞きながら慎重に検討して適正な配分に持っていきたい、かように思っております。
○神田委員　これは大きく考えますと十カ年計画の中での問題になるわけで、一期、二期、三期と、四期まであるのかどうかあれですけれども、そういう形でやっていくわけですね。したがいまして、最終的に十カ年やったときには全国的に平均にうまくできたということが得られるのが一番の模範解答であるわけでありますが、そういう中で第二期というのは、ですから一期でやったことと、これから長期的にもう少し先を見たときの中間点としての配分の仕方をしていかなければいけないと思うわけです。ですからそれなりの工夫なり一つの長期的な展望を持った形での配分の要素のとり方なり、いろいろなことをしていかなければいけないと思う。最終的には全国的な公平な配分がされなければならないというふうに考えておりますから、ひとつその辺のところを御留意いただきたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つは、先ほど来出ておりますけれども、冷害緩和分の配分の方法でございますね。これはいまちょっと言ったこととも関連をするのでございますが、本年は、特別冷害緩和分があるわけでありまして、これの配分方法についてはどういうふうにお考えでございますか。
○二瓶政府委員　五十六年度冷害等の配慮ということで、四万六千ヘクタール軽減措置を考えておるわけでございます。これの県別配分でございますが、考え方として冷害等の被害の程度を反映させていきたい、こう思っております。ただ、これも具体的にどういうふうな指標なりウエートをとって配分するかということにつきましては、まだ十分検討も詰まっておりませんし、決めておらないわけであります。
○神田委員　しかし、すでに四万六千ヘクタールという数字が出ておるわけでありますから、それなりの考え方があってこの四万六千ヘクタールといういわゆる冷害緩和分があるわけですね。ですから、その四万六千ヘクタールというのはどんなふうな形で算出したのですか。なぜ四万六千ヘクタールなのか。