Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　ただ、客観的にはそうだれでも思いますよね。そうだれでも思います。それを申し上げておるわけです。——いや、私だけだったらいいですよね。
　次に、私は、最近のいろいろなスキャンダルに、政治的なスキャンダルも含めて、ゴルフ場が登場する。そういう意味で、私は総括でも宝塚ゴルフ倶楽部の問題をやりました。これは非常に複雑ですから、今後とも関係官庁なりあるいは関係自治体に対する調査を継続したいと思います。
　ただ、私はゴルフしないからわかりませんが、される方多いと思います、大臣で。ゴルフ場の許認可というのは何ホール以上ですか。どなたでも結構です。——時間がないということですから。案外これは知られてないんじゃないでしょうか、案外。ゴルフの達人でも知られてないと思います。これは時間がない。私は知っているから。言いませんがね。
　最後、時間が参りましたので、この前の私の質問の中で、山下大臣しか答弁する方がいなかったから、私はあのときにごめんなさいと言ったわけですよね。あなたが主役じゃないんだということも言っているし、十分これは、私は要望書を出して、これには答えられたがいいですよと、そう言ったはずですよ。その辺は十分頭に置いて——私のところへきのうこの西尾という人からこういうものが来ました。これは相手方にやってくださいよね。私にやるんじゃなしに、この西尾という人は。
　それからもう一つつけ加えておきますが、おっしゃる前に。この西尾という人は、恐らく名刺もこの人がつくったんじゃないかと思うのですよ、あなたじゃなくて。そう想像している。なぜならば、これは昨年の四月初めごろ、そこの赤坂の料亭「佐藤」というのがありまして、それで、ここで落選された議員の励ます会があった。十人ぐらい出られておる。そこに、問題にしました三恵工業所の石川という人が西尾という人から呼ばれて行っているのです。そこには十人ぐらい参加者がおった。政治家の方もおられます。そこでどうも平河経済研究会の名刺を見せて信用をさせていろいろ問題が起こった。もし、そこに出ておる政治家がだれか、私は言いませんけれども、この「佐藤」というのは三五八五−八二〇一、電話番号言っておきますから、電話がけられればどういう政治家が出たかわかると思います。
　以上、もし弁明されるんだったら、委員長にぜひ特別にお願いしたいが、一言だけ私も発言を許していただきたい、後で。
○山村委員長　楢崎君、持ち時間が終了しております、残念ながら。
○山下国務大臣　先日の当委員会においての楢崎委員の御質問に対して、調査の上お答えをするということになっておりましたので、次の三点についてお答えをいたします。
　第一点は、西日本鉱業株式会社の渕上さんという方の手形の件であります。
　楢崎委員に、よく相談してと言われましたが、相談という意味は私にはよくわかりませんが、私は西尾さんに来てもらって事実関係をただしました。その結果、楢崎委員が手形詐欺ではないかとして取り上げられました約束手形については、楢崎委員が渕上さんという方の一方的な主張を、事実関係をよくお調べにならないで安易に取り上げられたもので、実際は既に当事者間で和解が成立しておるのであります。
　この件について西尾さんは、昨年十月十四日、楢崎委員の発言の中にあった渕上さんに対して、法に訴えるとの内容証明を発送されていると聞いております。
　第二点は、平河経済研究会の件であります。
　この件については、塩崎議員に対しどういうことかと尋ねてみました。塩崎議員からは、あなたにまで迷惑をかけて済まないという言葉がございました。塩崎議員自身、自分が会長であるということは知らなかった、ましてやあなたが副会長であったことなど私は全く知らない、こういうことでありました。もちろん、これは会合も一度も開かれてないということであります。極めて不本意な感じを持っておるのであります。
　第三点は、過剰融資及び病院にかかわる手形事件のことでありますが、このことについては私の全くあずかり知らぬことであります。なお、西尾さんからは、これらを含むその他の件についても事実に反し、また病院の手形については裁判所において係争中である、このように聞いておりますので、念のために申し添えておきます。
　また、西尾さんは、楢崎議員の先日の質問について、名誉を傷つけられたとして、法的手続をも考慮している旨の通知書をきのう楢崎議員に発送されたと伺っております。
○山村委員長　これにて楢崎君の発言は……（楢崎委員「院内の発言について院外でそういうことができますか。それだけはっきり言っておきます」と呼ぶ）これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成四年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　—————————————
○山村委員長　この際、日本共産党児玉健次君外一名から、平成四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。児玉健次君。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計
　　予算及び平成四年度政府関係機関予算につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、平成四年度、一九九二年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてです。
　一九九二年度政府予算案は、老人医療自己負担の引き上げ、政管健保、国保への国庫負担の引き下げ、生活保護費の三年連続削減、地方交付税の大幅減額など国民の負担を一層強化するものです。今、国民生活は、過労死の不安、老人差別医療、大学、教育の荒廃など深刻な事態が広がっています。これは、自民党政府の臨調行革路線、軍拡路線によってもたらされたものであります。こうした路線を継続し、国民の願いに反する政府予算案の撤回と抜本的な組み替えを強く求めるものです。
　次に、編成組み替えの概要について述べます。
　第一は、国民生活優先の予算に転換することです。世界に例のない長時間、過密労働をなくすためには、労働基準法の抜本的改正が急務です。米輸入自由化を断固拒否し、食糧の自給率向上、価格保障制度の充実、農家負債の抜本的な軽減措置など、日本農業再建の道を示すことです。今年は国連障害者年の最終年、障害者の働く権利、教育、福祉、社会参加の保障など抜本的な障害者対策を実行し、新たな十カ年計画の策定を求めます。深刻な大学の現状を解決するために研究費、施設設備費の大幅増額、私学助成の抜本的な増額を求めます。
　第二は、冷戦構造を前提とした防衛計画の大綱、中期防を撤廃し、新たな正面装備の発注の中止、米軍への思いやり予算廃止など大胆な軍縮政策を実行し、軍事費を半減することです。従軍慰安婦への補償問題では、時の権力が行った歴史的な犯罪行為の責任を明らかにし、補償のための特別立法をつくることを検討すべきです。国家補償の見地に立つ被爆者援護法の制定、シベリア抑留者問題の根本的解決を要求します。
　第三は、庶民のための緊急減税の実現、大企業優遇にメスを入れ、貧しい人ほど負担が重い消費税は廃止すべきです。とりあえず国民の負担を軽減するために生活必需品の完全非課税を実現すべきです。
　国債の大増発を食いとめ、大企業優遇の不公平税制に大胆にメスを入れて歳入を確保するとともに、歳出面では大企業補助金の大幅削減、大規模プロジェクトなどを根本的に見直すべきです。
　以上が動議の概要です。
　委員各位の御賛同を期待して趣旨弁明といたします。
○山村委員長　これにて動議の趣旨の弁明は終わりました。
　　　　—————————————
○山村委員長　これより討論に入ります。
　平成四年度予算三案及び児玉健次君外一名提出の動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成四年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本共産党から提出された、編成替えを求めるの動議に反対の討論を行うものであります。
　平成四年度予算は、内外の諸情勢を踏まえ、国際貢献、生活大国など喫緊の課題の実現を図るとともに、来るべき二十一世紀をも展望して編成されたものでありまして、現状において行い得る、最良、最善の予算であると考えるものであります。
　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　まず、賛成の第一は、公共投資の拡充等、景気に配慮した予算となっていることであります。
　平成四年度予算は、生活関連分野を中心とした社会資本の整備に重点を置くなど公共事業関係費の拡充を図り、一般会計、財政投融資、地方単独事業において、思い切った伸びを確保しております。
　これは、適切な金融政策の実施と相まって、今後の内需を中心とする持続可能な成長への移行を図るとともに、景気対策としてもまことに時宜を得た最善の措置であると高く評価するものであります。
　賛成の第二は、生活に直結した施策の推進を図り、社会保障関係費の充実等、国民生活の質的向上を目指した予算となっていることであります。
　政府が策定いたしました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランは、本年で三年目を迎え、本年も、ホームヘルパーの大幅な増員、特別養護老人ホームの緊急整備等の措置を図るなど、すべての国民が安心して老後を送れる社会の実現に向け、その施策を着実に推進しております。
　また、医療面においても、ナースセンターの創設等福祉人材の確保に努めるなど、国民医療のための環境整備が着実に推進されていることは、極めて適切な措置と言えます。
　このほか、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学技術振興費等、めり張りのきいた予算措置が講ぜられており、これらについても評価するものであります。
　賛成の第三は、先般のソ連邦の解体に象徴されるような、昨今の激しい国際情勢の変化を十分踏まえた予算となっていることであります。
　平成四年度の政府開発援助予算は、量的には、国際公約である第四次中期目標の最終年として、その達成に十分な規模を確保するとともに、質的にも、無償の増額や技術協力の拡充等が図られております。
　また、ＯＤＡ以外でも、旧ソ連地域への支援、地球サミットの推進等地球環境保全への協力、国連平和維持活動支援強化拠出金等、国際社会への貢献を最重要課題とする我が国の姿勢を内外に示したものであります。
　また、防衛予算は、平成二年に策定した中期防衛力整備計画を踏まえ、最近の国際情勢をも勘案し、効率的で節度ある防衛力の整備に努めております。防衛関係費の三・八％の増加については、そのほとんどが四年度以前に契約したものの支出に充てる経費と隊員のための人件糧食費等のいわゆる後方の充実を図ったことによるもので、冷戦時代の終えんといった最近の国際情勢をも十分に反映した妥当な規模になっていると考えるものであります。
　以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べました。
　最後に、我が国の財政については、平成四年度末の公債残高が百七十四兆円にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として構造的に厳しい状況にあります。来るべき高齢化社会においても経済社会の活力を維持し、かつ、国際貢献等の内外の諸要請に適切に対応できるよう、政府におかれましては、今後とも財政改革を一層強力に推進されんことを強く要望する次第であります。
　狂お、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議につきましては、各般の考え方に大きな隔たりがあり、到底容認できないものであり、断固反対であります。
　以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○山村委員長　野坂浩賢君。
○野坂委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対して反対の討論を行います。
　予算案に反対する理由の第一でありますが、景気後退に対処できる予算案ではないということであります。
　最近、自民党・政府首脳や財界からは、予算を早期に成立させ、公共事業の前倒し発注が景気対策上必要であると再三にわたり指摘されております。しかし、公共事業を早期に執行すれば景気対策になると発想すること自体、旧態依然と思います。むしろ景気対策の観点から申しましても、生活重視の観点から要求した私ども四党の予算修正要求を大胆に受け入れるべきだったと言わなければなりません。景気対策の面でも中身のない予算案をそのままにして、公共事業を前倒しをすれば景気が浮揚できるといったような考えは、いかにも選挙目当てで場当たり的であります。
　反対理由の第二、生活重視への転換が不十分であるということであります。
　今、貿易摩擦への根本的な対処策として、また国内的な要請からも生活大国が言われており、生活重視への政策全般にわたる転換が急務となっておるのであります。
　その観点から一般公共事業を見ると、住宅対策や下水道等若干の生活重視の評価もできるものでありますが、しかしこれは本当に微々たるものであり、従来の固定した予算配分から転換したとは到底言い得るものではありません。
　社会保障関係費も、総額十二兆七千三百七十四億円、対前年度比五千二百四十六億円の増でありますが、伸び率で四・三％であります。久々に一般歳出の伸び率を下回っております。在宅福祉施策の充実が目立っておりますけれども、予算抑制を目的化するような態度は改めるべきであります。
　第三に、防衛費が増額されていることであります。
　米ソ間の核軍縮を初めとした大胆な軍縮の進展、米ソなどでの軍事費の大幅削減等々という国際環境を踏まえれば、防衛費をふやすこと自体問題なのであります。
　先ほどもお話がありましたように、ＡＷＡＣＳ等は、アメリカでは製造中止になっておるものを調査費の計上等もなされております。今防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しに早急に着手し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度についても防衛費の大幅な削減に取り組むべきであります。
　以上、指摘しましたように予算案は、歴史的転換期にあって我が国が直面する諸課題に適切に対応できているとは到底言い得ないであります。したがって、私どもは予算審議の過程で予算案の問題点を追及した。また、生活重視、国際協力推進の観点を重視して、実現可能で必要最小限の予算修正を野党四党共同で要求したのであります。その幾つかは前向きの回答があったものの、予算案が修正されなかったのは極めて遺憾であります。
　今求められているのは国民の期待にこたえられる政治のリーダーシップであります。この大切な時期に、参議院補欠選挙にも示されたように、自民党政治への不信は、リクルート、そして今回の共和・佐川問題などによって決定的な段階を迎えております。このような状態では、歴史的な課題への対処などできるはずがありません。政治への国民の信頼を回復することが急務であり、そのためには疑惑の全容の徹底的な究明と政治責任の明確化が不可欠であります。
　私どもは、今後とも政治不信の払拭に向け、疑惑の解明、政治責任の明確化、政治腐敗の根絶に全力を挙げて取り組む決意であります。今こそ政治改革を断行しなければなりません。政府・自民党に対しても積極的な対応をこの際強く求める次第であります。
　なお、共産党から提出されました予算案の組み替え動議については、私どもとの見解を異にしておりますので反対であることを申し添えて、私の討論を終わります。
　以上であります。（拍手）
○山村委員長　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案につきまして、反対の討論を行うものであります。以下、主な理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、予算案に対する四野党修正共同要求に対し、具体的な回答がなかったことであります。
　私たち四野党は、パート減税の実施、家賃控除制度の導入、防衛費の圧縮、社会保障の充実等を内容とする予算修正要求を提出いたしましたが、予算案の修正に至らなかったことはまことに遺憾であります。四年度予算案については、生活重視、国際協力の推進等において不十分であるとの認識から必要不可欠で実現可能なものに絞って要求しましたが、少なくともパート減税と家賃控除制度の導入については、実現すべきであることを強く要求するものであります。
　反対理由の第二は、総理の生活大国の実現の公約が予算案に十分反映されていないことであります。
　国民が豊かさを実感できないのは、生活関連社会資本の整備が大きく立ちおくれていることが大きな一因です。高齢化社会を目前にして生活関連社会資本の整備は急がなければなりません。しかし、予算における公共投資は生産優先時代の配分比率をそのまま踏襲し、事業別、各省庁別に固定化されたままであり、ほとんど変わっておりません。
　昨年から設けられた生活関連重点化枠も三年度と同額の二千億円であり、生活大国実現に不可欠な生活関連社会資本整備を重視したものとは言えないのであります。
　反対理由の第三は、予算案には景気対策が十分盛り込まれていないことであります。
　景気は、ここに来て在庫調整が長引く様相を示すなど、諸経済指標は悪化しております。四年度経済の焦点である設備投資は、さきの日銀短観等を初め最近の調査ではマイナスになっており、景気回復は大幅におくれることが懸念されます。
　政府は、財政による景気対策について公共投資を手厚くしたと説明しておりますが、政府固定資本形成の伸び率は、名目成長率を下回り、公共投資の四年度の伸び率は三年度の伸びを下回っており、公共投資が後退を鮮明にしている経済を引っ張っていく形にはなっておりません。これでは財政の景気調整機能は作動せず、景気対策は不十分と言わざるを得ないのであります。
　反対理由の第四は、豊かな社会の建設に不可欠な社会保障関係費が不十分であることであります。
　社会保障関係費は三年度より伸び率が低下し、一般歳出の伸びをも下回っております。ホームヘルパー対策など若干前進した点も見られますが、在宅の寝たきり老人を抱え、介護や経済的負担と闘っている家族に対する介護手当が認められておりません。また、保健、医療、看護面における総合的なマンパワーの整備や高齢者の雇用、就労条件等の整備充実も高齢化社会に向けて極めて重要かつ緊急の課題ですが、こうした面でもとても十分とは言えない状態であり、不満であります。
　最後に防衛費についてでありますが、三・八％の増加となっております。しかし、東西冷戦構造の崩壊を反映し軍縮が世界的な潮流になっていることを認識していれば、予算編成段階で防衛費をさらに圧縮できたはずであります。
　予算案審議を通じ、防衛大綱、中期防の見直しによる防衛費の下方修正を政府は明らかにしましたが、防衛費については、当面、中期防の見直しの中で国民にわかりやすい形で正面装備をさらに二千億円以上圧縮すべきことを強く申し上げておくものであります。
　以上、平成四年度予算三案に反対する主な理由を申し述べました。
　なお、日本共産党が提出した編成替えを求めるの動議には、意見を異にするため反対いたします。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○山村委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、一九九二年度政府提出の来年度予算三案に反対、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。
　反対の第一は、軍事費の削減という世界の大勢に逆行し、軍事費を増額していることであります。
　冷戦の終結、ソ連の解体という情勢のもとで、アメリカ、イギリス、ドイツなど主要国は、兵器削減、軍事費削減に具体的に踏み出しています。ところが、政府予算案は、この世界的な軍縮の流れに逆行し、削減どころかＦ１５戦闘機七百二十七億円を初め八千六百五十億円にも上る正面装備の新規調達を行おうとしているのであります。
　また、米軍への思いやり予算は、初めて二千億円を突破、十四年間で三十二倍、中小企業対策費を上回る規模になっています。これは、米側負担を明記した地位協定にも反するものです。さらに、ＰＫＯ事務局経費の計上は、自衛隊海外派兵ノーの国民の意思を無視したものであり、断じて容認することはできません。
　今こそ、冷戦構造を前提とした防衛計画の大綱を廃止し、二十二兆七千五百億円に達する中期防による軍拡五カ年計画を直ちに撤廃し、本予算案に計上されている軍事費を半減すべきことを要求するものであります。
　第二は、対米貢献、大企業優遇の仕組みを温存していることであります。
　世界で一、二を争う規模に膨らんだ政府開発援助は、その八割以上を占める二国間援助の半分以上がアメリカの軍事戦略重点国への援助に充てられているように、アメリカの世界戦略の補完の役割を果たしています。
　また、大企業への補助をふやした上に、ＮＴＴの政府持ち株配当までも、一般会計に計上しないで産業投資特別会計を通して大企業に資金を注ぎ込む制度を温存しているのであります。しかも、その配分が補助金の受け手である財界に全くゆだねられており、こうした配分方法は到底容認できるものではありません。
　第三に、臨調行革路線の継続であります。
　この一月からの老人医療費の大幅引き上げに加えて、来年度予算案では、国立大学の学費値上げや三十五人学級の計画見送り、食管予算の十一年連続の削減などが行われようとしています。加えて、制度発足以来初めて政管健保の国庫負担率の大幅引き下げ、さらには国保事務費の地方負担など、国民と自治体に新たな負担を押しつけようとしています。
　臨調行革路線の最大の特徴が、国庫補助金の削減と、国民と自治体への負担転嫁にありましたが、来年度予算案はこれを継承、拡大さえしているのであります。
　私は、日本共産党が提出いたしました予算編成替えの動議こそが、自民党政治の枠組みを根本的に改め、国民生活優先、大企業の民主的規制、思い切った軍縮の実行、消費税の廃止など、国民の暮らしを守る真の道であることを申し述べまして、討論を終わります。（拍手）
○山村委員長　中野寛成君。
○中野委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっている平成四年度予算三案に対し、反対討論を行います。
　なお、日本共産党提出の動議につきましては、見解を異にいたしますので、まず反対の意を表しておきます。
　我が党は、生活・文化先進国づくり、緊急景気対策の実施、安易な増税反対、新たな行財政改革推進、世界平和や地球環境保全等の国際協力推進の基本的姿勢に立って、我が党単独及び野党共同の修正案を政府・与党に提出するなど、国民の期待にこたえる予算案を編成するよう求めてまいりましたが、この要求が受け入れられず、政府予算案に何ら修正が加えられなかったことは極めて遺憾であります。
　以下五つの理由によって反対の意思を表明いたします。
　反対の第一の理由は、省庁の縄張り、与党の権益が優先され、国民生活向上に寄与する内容とならず、宮澤内閣の生活大国の公約にも違反するものとなっていることであります。とりわけ、公共投資の固定的、硬直的配分が根本的に改められることなく、いわゆる生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、公共住宅一下水道、都市公園、都市駐車場、高齢者にやさしい町づくりなどの社会資本整備が軽視されていることはまことに残念であります。
　また、労働時間短縮、看護婦、ホームヘルパー増員や関連施設の拡充、文化、スポーツ施設の充実などが不十分な内容となっていることは問題であります。特に勤労者からの要望が強いパート、内職者減税、家賃控除などの政策減税を政府・与党が拒否したことは、国民に対する裏切り行為と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、安易な増税措置が盛り込まれていることであります。歳入欠陥を理由とした法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税は、平成三年度限りで撤廃するべき措置を事実上延長したもので、公約違反を犯し、国民を欺く以外の何物でもありません。景気をさらに悪化させることをも憂慮するものであります。
　反対の第三の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた政府の責任は極めて重いと言わざるを得ません。金融と財政のバランスある景気対策を講じ、特に抜本的な承継税制の確立や人材確保策など中小企業対策を強化すべきと考えます。
　反対の第四の理由は、行財政改革の断行が欠落していることであります。行革をないがしろにし、増税などで国民にツケを回すことは言語道断と批判せざるを得ません。今日の最重要課題は、中央集権体制の打破、総合調整や国民生活に視点を置いた省庁の再編、地方の権限強化と自主財源確立、国際情勢に即応できるシステムづくりなど、日本の行政機構を根底から見直すいわゆる行政改革五カ年計画の策定、実施であり、この断行を政府に強く求めます。
　反対の第五の理由は、地球環境や経済支援など国際協力の面でも不満足な内容となっていることであります。ＯＤＡについては、旧ソ連などに対する人道的支援、地球環境保全等に重点を置いて拡充するとともに、その内容を厳しく吟味すべきです。防衛費については、現下の国際情勢にかんがみ、世界の軍縮の一翼を担うという立場から、防衛大綱、中期防を見直し、これを聖域化せず、効率化を図り極力抑制するため、まず五カ年の防衛費削減計画を策定し、平成五年度予算に反映させるよう求め、私の討論を終わります。（拍手）
○山村委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、進歩民主連合を代表いたしまして、社公民三党と同じ立場から討論を行いたいと思います。
　まず、野党四党が合意をいたしまして共同予算の修正案を提出したという事実は、たとえ今回は実らなかったといたしましても、今後の政局を展望する意味におきまして非常に画期的な意義がある、このように私どもは高く評価をいたしておるところであります。
　なお、賛否いずれになるにしても、予算を執行する上においては、国民の政治に対する信頼ということが基礎にならなくてはならない。したがって、この予算委員会の審議を通じていろいろ出ました政治的な諸疑惑に対しては、引き続きこの予算委員会を通じて徹底的に解明されるということを確認いたしておきたいと存じます。
　なお、進歩民主連合自体の修正案は用意をいたしておりましたが、経過でおわかりのとおり、社公民連の四党の共同修正の中に収れんをされましたから、私はあえてここで申し上げませんが、賛否につきましては、社会党、公明党、民社党、同じような大同小異の理由で討論をそれ以上省略をいたして、賛否の態度は共同歩調をとりたいと存じます。
　終わります。（拍手）
○山村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山村委員長　これより採決に入ります。
　まず、児玉健次君外一名提出の平成四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山村委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山村委員長　起立多数。よって、平成四年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成四年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月三十日の審査開始以来、終始真剣なる論議を重ねていただき、本日ここに審査を終了するに至りました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
　　　　　————◇—————
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案につきましては、去る四日、質疑を終了いたしております。
　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表し、租税特別措置法一部改正案及び法人特別税法案について反対、相続税法一部改正案について賛成の討論を行います。
　まず、租税特別措置法一部改正案についてであります。
　法案の中の中小企業対策、小規模宅地等への相続税の減免措置、土地・住宅税制、福祉、農林水産業対策等の改正は、不十分さや問題点もありますが、一応賛成であります。
　しかし、大企業向けでは、若干の改善はあるものの、廃止はわずか四件にとどまり、各種準備金、特別償却、税額控除、登録免許税等のほとんどがそのままか若干の見直しの上延長となっている上、輸入促進・外資導入円滑化税制の新設など大企業優遇税制が新設され、不公平税制の拡大すら行われています。その一方で、財源不足対策として、主として中小企業に負担を強制する赤字法人課税を行おうとしています。
　以上、全体として大企業優遇税制の温存・拡大・新設が中心であり、租特法改正案には反対であります。
　なお、中小企業税制においては、青色、白色を問わずすべての業者に自家労賃を認めた税制を構築するよう、政府に改めてその検討を要求いたします。
　次に、法人特別税法案は、第一に、政府の責任で生じた歳入不足対策として、大企業のみならず中小企業の一部にも及ぶ増税によって負担を国民に転嫁しようとするものであること、第二に、今回は一般財源の歳入対策になりましたが、創設の経緯から見ると国際貢献資金構想と深いかかわりを持っており、将来ともにこの構想に組み込まれない保障は何らありません。よって、本法案に反対であります。
　最後に、相続税法案の一部改正案についてであります。我が党は、庶民の生存権的な土地にまで時価方式を徹底させ、相続税評価水準を実勢価格に近づけることに反対であり、相続税の仕組みを抜本的に収益還元方式へ転換するよう主張していますが、これは本法律事項ではありません。本改正案は、その相続税評価水準引き上げを前提に、負担増が生じないよう負担調整を行おうとする当然の措置であり、賛成いたします。
　以上で、討論を終わります。
○中井委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております税制三法案について討論を行います。
　まず、相続税法の一部を改正する法律案には賛成です。我が党は、土地評価額引き上げによる相続税の負担増を軽減するため、課税最低限の引き上げ、税率調整、小規模宅地等の減額措置拡充及び申告期限の延長などを求めてきました。本法案は民社党提案の内容を盛り込んだものであり、賛成すべきと考えます。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案には反対です。
　我が党は、両院め代表質問や各委員会での質問、予算編成前の党首会談などで、政府に、歳入欠陥を理由に安易に増税を行わないよう強く求めてまいりました。また、税収不足を理由に期限を切った税制度を延長することにも反対をしてまいりました。安易な増税に反対は民社党の一貫した主張であります。
　この立場から、法人特別税、租税特別法案の中の普通乗用自動車の消費税の割り増し税率に反対であります。昨年の湾岸特別税、三年間の普通乗用自動車の消費税率六％からはそれぞれに工夫がなされておりますが、平成三年度限りで撤廃する措置を事実上延長したものであり、公約違反を犯し、国民の税制に対する信頼を失うものであります。景気をさらに悪化させるおそれもあります。政府みずからの行財政改革をおろそかにし、取れるところから取るという姿勢にも強く注意を促します。以上が反対の理由であります。
　租税特別措置法案に盛り込まれている特定事業用資産の買いかえ特例の導入、青色申告控除の確立、中小企業向けの租税特別措置の存続などは民社党の主張にこたえたものであり、その部分には賛成であることを申し添えます。
　最後に、ことしから実施されている地価税税収を約束どおり土地対策や減税に充てること、とりわけ大都市圏の地下駐車場整備などに重点配分することなどを今後とも党を挙げて要求することを申し上げ、討論を終わります。
○太田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○太田委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、法人特別税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　ただいま議決いたしました各案に対し、井奥貞雄君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日笠勝之君。
○日笠委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　公平・公正な税制を確立し、税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、不公平税制是正の取組みについて格段の努力を行うとともに、資産に対する適正な課税について検討を進めること。
　一　政策目的を終えた、又は、政策効果の少ない各種準備金・特別償却等の租税特別措置については、今後とも徹底した整理合理化を進めるとともに、引当金のあり方等について引き続き検討すること。併せて、赤字法人、公益法人課税について、社会的役割及び応益の観点等を踏まえ、その課税のあり方を引き続き検討すること。
　一　相続税については、健全な個人資産の形成と国民生活の安定に配意しつつ、今後とも相続税の基本的役割である富の再分配機能に留意し、適正・公平な課税を実現するよう努めること。
　一　土地問題の解決へ向けて努力を続ける観点から、土地基本法の理念の下、地価税をはじめとする土地税制改革の円滑な実施を図るとともに、地価税の創設に伴う増収分の使途については、地価税創設時の論議、その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的内容を検討すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○太田委員長　起立多数。よって、各案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。羽田大蔵大臣。
○羽田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　以上であります。
　　　　—————————————
○太田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　　及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、保税地域制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、石油関係の関税率等の改正であります。
　新たな石炭政策を踏まえ、原油及び石油製品の関税率を引き下げると芝もに、平成四年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、保税地域制度の改正であります。
　輸入関連施設が集積した地域を対象として、外国貨物の蔵置、加工、展示等の行為を総合的に行うことができる総合保税地域制度を新設するとともに、保税工場における利子税制度の廃止、保税運送の手続の簡素化等所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、平成四年三月末に適用期限の到来する暫定関税率についてその適用期限を延長するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、国際金融公社は、開発途上国の経済開発促進のため、これらの国の民間企業に対し投融資等を行っている国際機関でありますが、業務の一層の拡大を図るため第三次の増資を行うことが合意されたことに伴い、我が国としては、同公社に対する追加出資を行いたいと考えております。
　次に、米州開発銀行は、中南米諸国における経済的・社会的開発促進のために融資等を行っている国際機関でありますが、これらの国における民間投資の拡大を支援するため、同銀行の中に多数国間投資基金を設けることが合意されたことに伴い、我が国としては、同基金に対して五億ドルの拠出を行いたいと考えております。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、国際金融公社に対し、六千百三十八万ドルの範囲内において、アメリカ合衆国ドルまたは本邦通貨により追加出資することができることといたしております。
　第二に、今回の同公社への出資は、国債の交付により行いたいと考えておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
　第三に、中南米諸国における民間投資の拡大を支援するため米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため、政府は、同銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、拠出することができることといたしております。
　最後に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　世界経済の安定的な発展のために、我が国がその地位にふさわしい貢献をしていくことが緊急の課題となっておりますが、日本輸出入銀行におきましても、我が国の輸入の拡大及び開発途上国等の経済発展の促進に資することにより、こうした要請にこたえ得るようその機能を拡充するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、我が国の輸入拡大に資する観点から、輸入金融の機能を拡充し、技術の受け入れを輸入金融の対象に追加することといたしております。
　第二に、開発途上国等への民間直接投資を促進する観点から、外国政府等を通じた日系合弁企業等への海外投資金融の機能を拡充することといたしております。
　第三に、開発途上国等の対外取引の円滑化に資する観点から、外国政府、政府機関等に対し、国際協調の枠組みのもとで国際機関等の行う融資等を返済原資とする短期資金の融資を行い得ることといたしております。
　第四に、日本輸出入銀行の債券による資金の調達をより機動的かつ確実なものとする観点から、従来の外貨建て債券に加え、外国において円建ての債券を発行し得ることといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○太田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　各案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る十七日火曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月十三日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　和田　一仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員上野建一君辞職の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、昨日、議員上野建一君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事をして辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の中山正暉君、日本社会党・護憲共同の野坂浩賢君、公明党・国民会議の矢追秀彦君、日本共産党の山原健二郎君、民社党の柳田稔君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、動議により、総予算三案を緊急上程いたします。山村予算委員長の報告がございます。次いで三案に対して、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して記名投票をもって採決をいたします。
　次に、日程第一につき、桜井内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　山村新治郎君
　　平成四年度一般会計予算
　　平成四年度特別会計予算
　　平成四年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　野坂浩賢君（社）
　　　　　　賛成　　中山正暉君（自）
　　　　　　反対　　矢追秀彦君（公）
　　　　　　反対　　　　山原健二郎君（共）
　　　　　　反対　　　　柳田　　稔君（民）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成四年三月十三日
　　　　午後二時開議
　第　一　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　　　　館に勤務する外務公務員の給与に関す
　　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。なお、来る十七日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成四年三月十二日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃
　　　　止する法律案（内閣提出）
　第二　公害防止事業団法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第六　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定船舶製造業経営安定臨時措置法
　　を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第二　公害防止事業団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第三　伝統的工芸品産業の振興に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第五　地方税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　健康保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　豪雪地帯対策特別措置法の、一部を改正する法
　　律案（災害対策特別委員長提出）
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　　的な実施のための関係法律の整備等に関する
　　法律案（内閣提出）
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　　特別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定船舶製造業経営安定臨時措置
　　法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長久間章生君。
　　　　—————————————
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　ただいま議題となりました特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法は、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化による世界的な新造船の減退、急激な円高等により、特定船舶製造業における経営が急速に悪化したことにかんがみ、計画的な設備の処理等を促進するための措置を講ずることによりその経営の安定を図ることを目的として、昭和六十二年に五年間を期限として制定されたものでありますが、同法に基づいて計画的な設備の処理、事業提携等の経営の安定のために必要な措置が実施された結果、海運市況の好転と相まって、特定船舶製造業における経営状況は著しく改善してきております。
　本案は、こうした状況にかんがみ、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を法律の期限の本年三月三十一日をもって廃止しようとするものであります。
　本案は、去る二月十日本委員会に付託され、二十六日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月十日に質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、造船業の現状と今後の展望、造船業の労働者不足対策、船舶の解撤問題等についてであります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　公害防止事業団法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、公害防止事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小杉隆君。
　　　　—————————————
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小杉隆君登壇〕
○小杉隆君　ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における自然環境及び生活環境をめぐる情勢に適切に対応するため、公害防止事業
団を「環境事業団」に改組し、産業廃棄物の適正処理の促進、自然公園の保護及び利用の推進等のための新たな業務への展開を図るもので、その主な内容は、
　第一に、本法の題名を「環境事業団法」に改め、事業団の名称を「環境事業団」に改称すること、また、これに伴って目的規定を改めること、
　第二に、現行の業務を見直し、産業廃棄物の広域的処理等のため、産業廃棄物の最終処分場等を建設し、またはこれとあわせてその周辺または跡地に緑地を整備し譲渡する業務、及び国立・国定公園の集団施設地区に、自然の保護と利用に資する公園施設を一体的に整備し譲渡する業務を加えるとともに、地下水汚染防止等の事業を資金貸し付けの対象に加えるほか、業務に関して蓄積してきた情報等で、開発途土地域の環境保全に資するものを提供する業務を新たに設けもこと、
　第三に、新規業務の追加に伴う規定の整備を行うこと等であります。
　本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、二月二十七日中村環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、三月十日審査を行い、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　伝統的工芸品産業の振興に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
　　　　—————————————
　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤山治君登壇〕
○武藤山治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法は、昭和四十九年、当時、産業として問題点を抱えていた伝統的工芸品産業の振興を図るため、超党派による議員立法で制定されたものであります。全国には、現在、約千品目の伝統的な工芸品が存在すると言われ、そのうちの百七十四品目が本法の対象として指定され諸般の振興策が講じられてまいりました。しかしながら、近年に至り、従事者の減少、高齢化の進行、需要の停滞等が顕著に見られるようになり、一部には、産業としての存続すら危ぶまれる状況も生ずる事態となってまいりました。
　本案は、かかる見地から、日本古来の伝統文化である「ものづくりの心」を後世に伝え、地域の歴史や風土にはぐくまれた個性豊かな文化として、地域の顔とも言われる伝統的工芸品産業を再活性化させ、産業としての基盤の強化を図るため提案されたものであります。
　改正の主な内容の第一は、伝統的工芸品産業の振興に関する基本的な事項について、通商産業大臣が基本指針を策定すること、
　第二は、基本指針を踏まえ、製造事業者等が、伝統的工芸品の技術、技法を活用した新商品の開発事業に関する「活用計画」、製造組合と販売組合が共同で行う需要開拓事業に関する「共同振興計画」、後継者の確保、育成、消費者等との交流事業を実施する者が、当該支援事業に関する「支援計画」を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができること、
　第三は、これらの計画に基づく事業については、事業経費の補助、産業基盤整備基金からの出資、中小企業信用保険法の特例、税制上の優遇措置等の支援措置を講ずること、
　また、伝統的工芸品産業振興協会について業務の拡充を行うことといたしております、
　本案は、去る二月十七日当委員会に付託され、三月六日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日質疑を行い、採決の結果全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　裁判所職員宝貝法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を七人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十三人増加しようとするものであります。
　委員会においては、去る十日田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　地方税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）