Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜岡淳君　報道によりますと、現地の混乱の状況もございますから、なかなか大使館からタイ政府に対する伝達といいますか、十分よくできていないように承知をいたしております。推移を見守るということも一つの考え方でしょうが、我が国はＯＤＡの実施に当たっては四つの原則ということが確立をされているはずであります。特にこのＯＤＡの原則の中には、民主化の促進や基本的人権及び自由の保障状況にも十分注意を払う、こういう明確な原則があるわけであります。
　こういう立場から、タイに対する我が国のＯＤＡをどういうふうにされるのか、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ＯＤＡそのものをどうこうするということは今のところ考えておりません。まだ一週間もたたないというような状況でございますから、どのような事態に進展していくか、そういうことを見た上で、変更すべき事態になるのか、ならないようにちゃんとやってくれるのか、もう少し様子を見なければ結論を申し上げるわけにはまいりません。
○喜岡淳君　私は、タイで今起きておる人権弾圧、自由と民主主義の破壊行動に対して日本がいつまでも手をこまねいて見ておる、こういう態度は、アジアにおいて重要な発言権を持つ我が国と発して許される態度ではないというふうに確信をいたしております。直ちに日本の立場、原則を踏まえた人権擁護の活動に立ち上がることを要望しておきたいと思います。
　それでは、総理にお尋ねをいたしますが、この指揮権の問題、コマンド、指図、さまざまなことが言われております。この指揮権の問題につきましては、既に衆議院、参議院におきまして政府の統一見解が出されておりますが、先般四月二十八日に、我が党の矢田部理事の方からこの統一見解の撤回を求める意見が出ておったと思います。
　この統一見解については、撤回される意思があるのでしょうか、撤回しているのでしょうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、統一見解とおっしゃいますのは、恐らくは十八日のこの委員会の冒頭におきまして外務大臣が発言をされた、これに関する……
○喜岡淳君　違います。衆議院、参議院で出された政府の統一見解です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは、ちょっと事務当局から申し上げます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この問題につきましては衆議院と参議院で統一見解を表明いたしました。あわせて四月二十八日の矢田部先生の御質問を受けまして、委員長の方から答弁を整理して検討するようにという御指示を受けました。したがいまして、それを受けまして一昨日の委員会におきまして「外務大臣発言」ということでお答えさせていただき、整理させていただいたものでございます。したがいまして、衆議院あるいは参議院で表明させていただきましたコマンドあるいは指図との、あるいは指揮権との関係ということについては、その一線上、同じ基本的な認識を表明させていただいたということでございますので、撤回云々の問題は生じないというふうに考えておる次第でございます。
○喜岡淳君　去る四月二十八日に矢田部理事が政府に統一見解を求めておりました。委員長の方からも、それに対する答えを出すという御発言があったと思います。したがって、四月二十八日の矢田部理事の質問に対する政府の統一見解、つまり回答、それは五月十八日に外務大臣が発言をされましたあの内容でございますか。そういうふうな受けとめでいいですか。
○喜岡淳君　この「外務大臣発言」という紙が矢田部理事に対する回答ですね、この紙が。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのとおりでございます。
○喜岡淳君　私は、まだ今なお矢田部理事に対する回答は出ていないと考えております。
　なぜかといいますと、矢田部理事が質問をした点はこういう問題なんです。国内法においても指揮権は懲戒権を伴うものではない。国連も指揮権には懲戒権を含まないとあるわけであります。全く国内の法律も国連の規定も同じではないですか。どうして国連の場合だけは「指図」とあえて政府がこれまで言ってこられたのか、こんなものはおかしいではないか。したがって、懲戒権をめぐる見解について整理をするべきではないかと言って矢田部氏は勧めもしたはずなんです。それに対する答えがこの紙だというわけですね。この紙のどこに懲戒権をめぐる整理が書かれているんですか。これが答えだというならば、この紙を使って明確に懲戒権をめぐる見解の整理を述べてください。どこで読めるんですか、これで。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、要するに懲戒権云々の問題につきましては、それが国連のいわゆるコマンドというのについては、これは長年のＰＫＯ経験から出てきたものであり、「「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」とは同義である。」ということを言っておるわけでございまして、そういう意味におきまして、法案で規定しております「指図」と「「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」とは同義である。」ということ、つまり外務大臣発言のこの項目でいきますと、第一項目で述べているところにおきまして、実質的、実体的にはそれが同じ意味を持つものであるというところで十分懲戒権云々の問題については答えているというふうに考えております。
○喜岡淳君　それは紙をひっくり返して裏から読めというのと同じなんですよ。矢田部さんが質問をされたことは、政府が従来懲戒権の有無をもって指図というのか指揮というのか、その分水嶺は懲戒権にかかわる問題なのだと、ここを問題にしておるんですよ、質問したのは。それに答えたというのなら、この一のどこに懲戒権をめぐる見解が整理されておるんですか。それを聞いているんですよ。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、冒頭で衆参両院の統一見解と申しますか、それとの関連を申し上げました、今回の外務大臣の。要するに今御指摘の懲戒権云々につきましては、私どもかつて衆議院、参議院、両方で出させていただきましたいわゆる統一見解においてきちんと述べてあるわけでございます。
　具体的に読ませていただきますと、国連のいわゆるコマンドと法案第八条第二項の「指図」の関係についてというところで第一項目、ここでちょっと途中から読まさせていただきますけれども、「一九九一年五月に作成・公表した「国際連合と国際連合平和維持活動に人員及び装備を提供する国際連合加盟国との間のモデル協定案」第七項及び第八項にも反映されているとおり、派遣された要員や部隊の配置等に関する権限であり、懲戒処分等の身分に関する権限は、引き続き派遣国が有する。」というふうに書いてございます。
　今回の外務大臣の発言ということで整理させていただきましたのは、あくまで衆参両院で表明させていただいております国連のコマンド、あるいは我が国法案の指図との関係についての統一見解、それの延長線上にあるわけでございますので、そういうふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○喜岡淳君　もう一度聞きますよ。この紙のどこに懲戒権をめぐる見解の整理があるのかと聞いているんですよ。これが答えだとあなたは言ったんじゃないですか、今。
○政府委員（野村一成君）　私が申し上げましたのは、衆参両院での統一見解で懲戒権との関連における国連のコマンド、あるいは法案において使われている「指図」について、懲戒権との関連について申し述べました。その上で、今回の外務大臣発言の第一項におきまして、法案で使っております「指図」と「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」とは同義である。」ということを申し述べておるわけでございます。したがいましてその点、基本的に、私、懲戒権の有無に関連する問題提起につきましては、ここではっきりと答えているというふうに考えております。
○喜岡淳君　もう一度言いますよ。これは会議録ですよ。矢田部さんが聞いたのは、懲戒権の有無をもって根拠とするということについてどうなのか、整理した答えをくれと言ったのでしょう。だったら、どうしてこの紙の中に、それについて今あなたが言ったようなことを書かなかったんですか。明記すればいいじゃないですか、ここへ。
○政府委員（野村一成君）　まことに繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、衆参両院における統一見解の延長として、委員長からの御指摘は答弁を整理検討するということでございました。
　そこで、この外務大臣発言にございます、「「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」とは同義である。」と、その国連の「「モデル協定」第七項にいう」ということで簡略してここでは書いてございますけれども、しかし統一見解、先ほど私読まさせていただきましたその内容におきましては、その点について非常に詳しく、例えばモデル協定ということにつきましても正式のワルタイトルを使ってございます。それで懲戒権の問題についても。考え方をきちんと述べておるわけでございまして、そういう意味で、この第一項で整理してございます考え方というので十分、実体、中身としては答えているというふうに考えておる次第でございます。
○喜岡淳君　これは部隊の配置等についての権限を根拠として書いておるんじゃないんですか、一番のところをあなたは何回も同じことを繰り返すけれども。部隊の配置等についての権限を根拠にしておるではないですか。矢田部さんの質問は、もう一回言いますよ、懲戒権の有無をもって分水嶺とするかどうかということについての整理を求めたんですよ。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　このＰＫＯに関連する、特に国際連合が各国から派遣されておる部隊に対して有している権限というのがございます。それはまさにこのモデル協定、これは長年のＰＫＯ活動の中から出てきているものでございますけれども、モデル協定第七項にいう国連のコマンドというのであって、それについての中身というのは、既にまさに衆参両院で出しました統一見解で懲戒権の関係も含めて指摘してございます。
　その上で、この外務大臣発言の第二項、三項で、我が方の考え方といたしまして、そういう国際連合が各国から派遣されております要員に対して有している権限と、そういうのにつきましては法案の枠内で、「実施要領を介して」ではございますけれども、それに「従う」、それの「下にある」ということをはっきりと申し述べておるわけでございます。したがいまして、その関連におきまして、国際連合と我が国から参加するこの法案の枠組みとの関連におきましては、特に問題は生じないと、そういうことを申し述べておるわけでございます。
　それで、私、あるいは若干敷衍させていただくことになるかもわかりませんけれども、一昨日の委員会におきまして、確かに矢田部先生からも、あるいは角田先生からも御指摘がございましたけれども、派遣と申しますか、国内法体系におきます指揮あるいは指揮監督という用例との関連におきまして一それが懲戒権を持っておらないという場合も含めまして、国際連合とそれから主権国家との関係におきます国連のコマンドというのとは、基本的に性格を異にしているという側面があるということを申し述べさせていただいたつもりでございます。
○喜岡淳君　つもりだとかなどと言われたのでは困るんですよ。これが、文書で出たのが回答だとおっしゃるんでしょう。つもりとは何ですか、つもりとは。明確に読めるように書かなければ、つもりだなどと言われたんではかないませんよ。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、つもりという言葉を使いましたが、その用語、不的確かと思いますので訂正させていただきます。
　私申し述べましたのは、この国際連合のコマンドというのはまさに慣行で形成されてきたものでございまして、派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使する、そういう性格の権限でございまして、これは国内法の既存のいろいろと御引用がございました、そういう中で使われております指揮または指揮監督の用例にも、いずれにも該当しない概念である、そういうふうに考えられる、そういうことを申し述べたわけでございます。
○喜岡淳君　たくさんおっしゃらなくていいです。私の質問にだけ答えてくださいね。もう一回言いますよ。矢田部氏の質問は懲戒権の有無、これを分水嶺として指揮とか云々言われておるから、それについての見解を整理してほしい、それについて整理をしてくれというんだから、これにきちんと整理、書くか書かないかというところを聞いておるわけですよ。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　一般に国内法上の指揮または指揮監督というのは、これは私繰り返し御答弁申し上げているわけでございますけれども、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対し職務上の命令をすること、または上級官庁が下級官庁に対しましてその所掌事務について指示または命令をすることを意味している。それに対しまして国連のコマンドというのは、派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限である。そういった点から、両者の性格が異なるということ、これも私先ほど申しましたように、国内法の体系というのとは違うということで、単に懲戒権の有無によってその使い分けをしたものではないということを繰り返し申し上げているわけでございます。（「質問のとおりまとめてもらわにゃいかぬ」「これじゃわからないぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（下条進一郎君）　答弁できますか。
○政府委員（野村一成君）　ちょっと御理解いただけなくて恐縮でございますけれども、私申し上げましたのは、従来、衆参両院から出ております統一見解を踏まえて、その上にこの一昨日の委員会におきます外務大臣の発言があるわけでございまして、今まさに委員御指摘の点につきましては、既にかつて本院におきます審議の過程で出してございます統一見解において触れられておるということでございます。
　それで、繰り返してございますけれども、モデル協定「第七項及び第八項にも反映されているとおり、一派遣された要員や部隊の配置等に関する権限」、これが国連のコマンドということ、それで「懲戒処分等の身分に関する権限は、引き続き派遣国が有する。」、そういうことを明確にしておるわけでございまして、その上に立って今回の外務大臣発言で整理しておりまして、そのポイントはまさに第一項で申し述べておりますとおり、この法案で「指図」という言葉を使ってございますけれども、それはまさに「「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」とは同義である。」ということで、明快にその点については答えておるというふうに思っております。
○喜岡淳君　衆参の政府統一見解の上にこの外務大臣発言という紙があるんだというような御発言だろうと思いますが、この回答は、懲戒権の問題についての見解整理そのものについては触れられていないと、私はこういうふうにこの紙を読みますから、やはりこれは早く矢田部氏に対する回答を出していただきますように、委員長にはもう一度お願いをしたいというふうに思います。
○委員長（下条進一郎君）　今の御質問ですけれども、おたくの御質問に対して政府側の答弁は、今伺ったところによりますと、前の分と今度の分と両方でお答えしていると、こういうことだと私は思いますが、その点わかるように、例えば私がちょっとお願いしますが、懲戒権の問題に触れておられるので、懲戒権の問題も含んで今の御質問にお答えをしていただきたい、こう思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　参議院におきます統一見解の部分でございますけれども、
　　派遣国により提供される要員は、国連平和維
　持活動に派遣される間も、派遣国の公務員とし
　てこれを行うが、この間国連の「コマンド」の
　下に置かれる。ここでいう国連の「コマンド」
　とは、国連事務局が、国連平和維持活動の慣行
　及び国連平和維持活動に要員を提供している諸
　国と国連との間の最近の取極を踏まえて一九九
　一年五月に作成・公表した「国際連合と国際連
　合平和維持活動に人員及び装備を提供する国際
　連合加盟国との間のモデル協定案」第七項及び
　第八項にも反映されているとおり、派遣された
　要員や部隊の配置等に関する権限であり、懲戒
　処分等の身分に関する権限は、引き続き派遣国
　が有する。そういうふうに明確に述べておるわけでございます。
　それで、その上に立ちましてこの今回の外務大臣発言におきまして、第一項におきまして、
　　国連の現地司令官は、各国から派遣される部
　隊が、いつ、どこで、どのような業務に従事す
　るかといった部隊の配置等についての権限を有
　している。この権限は、長年の国連平和維持活
　動の慣行を踏まえて作成された派遣国と国連と
　の「モデル協定」第七項において、国連の「コ
　マンド」と言われている。国連のこの権限を法
　案では「指図」と規定しており、「指図」と
　「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」
　とは同義である。こういう点におきまして、この両者をあわせ読んでいただきますと、この懲戒権云々の問題につきましてもはっきりとこの考え方を整理して答えておるというふうに考えておる次第でございます。
○喜岡淳君　懲戒権をめぐる見解の整理については、整理を求めたのであって、今までのものを読み上げたからといってこれが答えになるなどということには私はならないというふうに思いますから、これは見解の相違とあなたがおっしゃるのなら、私は答えが出ていないという立場でこの問題を置いておきたいと思います。ですから、早急にやはり正確に四月二十八日の矢田部質問に答えられる内容に整理をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　お願いの次に質問を続けますが、この指揮権の問題について、具体的に私は問題を指摘したいというふうに思いますので、お答えをお願いいたします。
　私は香川県の出身でありますから、例えばの話、私が香川県の県の職員と仮定をいたしましょう。東京で災害が起きて、東京都知事から災害の応援の要請を受けたとしましょうか。私が派遣をされてきて東京で業務につきますが、この場合の業務の指揮権は東京都知事にあるのは当然でありましょう。しかし、私個人の懲戒権というものは当然香川県知事にあるわけであります。じゃ、国連の場合にどうなるだろうかと。国連のＳＯＰを読めば、これはもう皆さん御承知のとおり、国連の指揮権を明記いたしております、指揮権は国連にある。懲戒権については派遣国にあると、このことも明らかであります。
　そういたしますと、いずれにせよ指揮権という、指揮という言葉を使ったって国内での混乱もないし、国連の関係からいったって何の問題もなくすっきりとしておると思います。この点についても、矢田部氏を初め角田議員も先般、具体的な事例を挙げて説明をしてきたところであると思います。国内で言いますと消防組織法、災害対策基本法、刑事訴訟法、海上保安庁法、どの法律を見ても、指揮権は懲戒権を伴わないことが明記されております。国際的に見ましても、ＮＡＴＯの場合、在韓国連軍の場合、国連ＰＫＯの場合、これもいずれとも指揮権は懲戒権を含んでいないと明記されておりますね。指揮という言葉を使って何か問題があるんでしょうか。指揮という言葉でどうして書けないんでしょうか。
　この回答なるものを見ますれば、この説明の中で、国内法で言う指揮権という概念は国連では該当しない、こういう趣旨の説明が先般されましたけれども、この発言は私は間違いだと思うんですよ。なぜ指揮という言葉で統一することができないんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点につきましても、一昨日の委員会で私、基本的に御答弁申し上げたつもりでございます。やはりいろんな用例、先生もただいま引用がございましたけれども、国内法の既存の用例としての指揮あるいは指揮監督という、そういう用例のいずれにも該当しない概念としてやはり国際連合のコマンドというのを認識すべきであるということでございます。
　その一番のポイントは、やはりまさにモデル協定で言っておりますように、コマンドというのは各国からＰＫＯに参加している要員、部隊を有機的に結びつけ、一体として機能させるために配置等に関して有している権限であるということ、それから、まさに派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限であるという、その二つを主たる理由として指摘させていただきたいと思うんです。
　そういうことから、指揮権とこれにかかわる懲戒権が異なる機関に帰属するという幾つかの用例があるからといいまして、国連のコマンドを我が国国内法の指揮の用語で表現するのは無理があるというふうに判断した次第でございます。それが一点。
　それから、さらに私は加えて、この法案では、これも本当に繰り返しで恐縮なんですけれども、ほかの場所で既に指揮あるいは指揮監督という、指揮監督の言葉を用いておりまして、同じ法案の中で用語の混乱を避けるという意味からも、また中身におきましてコマンドについては指揮または指揮監督なる用語を用いるのは適当ではないと、そういうふうに判断した次第でございます。
　以上の例からいたしまして、私どもはここでこの実体、国連のコマンドを「指図」と八うことで法案上規定した次第でございます。
○喜岡淳君　総理、いいですか、国内法で言う指揮権とこの国連のＳＯＰで言う指揮権と何か違いがあるんですか。懲戒権をめぐりて何か違いがあるんですか。あるならある、ないならないと言ってください。懲戒権をめぐる何か違い、ありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだってから何度も御説明してございます。
○喜岡淳君　私は質問をしておりますので答えるように、委員長、言ってください。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま懲戒権云々につきましては、私、モデル協定の案文を引用いたしまして、これは懲戒権を含まない権限であるということを申し述べました。その上で、この外務大臣の発言をぜひ第一項をそのまま読んでいただきたいのです。それと、法案で使っております「指図」とは同義である、同じ意味であるということを言っておるわけですから、明快に答えていると思っております。（「それを聞いているんじゃない、その先を聞いている」「総理、答えなさいよ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（宮澤喜一君）　また同じことを申してはいかぬと思ってあお申しましたけれども、じゃ、同じことを申します。
　一九九一年五月に作成・公表した「国際連合と
　国際連合平和維持活動に人員及び装備を提供す
　る国際連合加盟国との間のモデル協定案」第七
　項及び第八項にも反映されているとおり、派遣
　された要員や部隊の配置等に関する権限であ
　り、懲戒処分等の身分に関する権限は、引き続
　き派遣国が有する。以上であります。
○喜岡淳君　国内法で言う指揮権と国連の方で言う指揮権と、懲戒権をめぐって有無があるとかなんとも言うが、この懲戒権をめぐって国内法と国際法との間に何らかの差異があるのかないのか。ないならないと言ってください。
○政府委員（柳井俊二君）　国内法と国際法の類推あるいは比較ということはしばしば行われますし、これは参考になることもございます。
　ただ、これは今までも御答弁申し上げておりますとおり、国内法と国際法とは全然次元の違う話でございまして、仮に似たようなことがあるからといって、国内法の用語をそのまま国際関係について使うということが適当でない場合もあるわけでございます。
　その点につきまして、先ほど来、野村室長からも御答弁申し上げておりますとおり、平成三年十二月六日の政府見解の二項におきましても二つのことを言っているわけでございまして、後段でございますけれども、前記一、ちょっと引用させていただきますが、
　前記一、にいう国連の「コマンド」は、派遣国
　により提供される要員がその公務員として行う
　職務に関して国連が行使するという性格の権限
　であって、かつ、懲戒権等の強制手段を伴わな
　い作用であり、そのような「指揮」又は「指揮
　監督」とは性格を異にしていることから、混乱
　を避けるため、法案第八条第二項においては
　「指揮」又は「指揮監督」ではなく、「指図」と
　いう話を用いたものである。こういうふうに述べているわけでございます。
　繰り返しになりますが、ここでは二つのことを言っているわけでございまして、ただいま引用しました部分の前段の方では、国連のコマンドにつきましては、その派遣国が提供した公務員、それについて国連が行使するということでございまして、繰り返しになりますが、ＰＫＯというのは、加盟国の軍隊であるという国の側面と、それから国連という国際機関の側面と二つあるわけでございます。その点が一つと、それから「かつこということで言っておりますのは、もう一つの点は「懲戒権等の強制手段を伴わない」、その二つを言っているわけでございます。
　いずれにしましても、国内法である県からほかの県に職員を派遣して消防等のお手伝いをすると、先ほど先生も御引用になった点でございますが、そのようなことと、加盟国の軍隊を派遣して国連の職務に従わせるという、この二つの間に確かに似たところが多いと思います。ただ、前者の、すなわち香川県から東京にいらっしゃるというようなことは、これはあくまでも同じ主権国家の同じ法体系の中で地方公務員が移動するという話でございますが、ＰＫＯの場合には、加盟国という主権国家から外に出ていって、そこで国連の職務に従うと。また、その活動する地域というのは外国でございますから、これは違う法体系のところで活動するということでございますので、そういうＰＫＯの特殊性を考えれば、似たところはあっても「指図」という言葉を用いてその点の混乱を避けようというのが、これまで何度も御説明申し上げているところでございます。
○喜岡淳君　何回も同じことをまた言うようになりますが、私は懲戒権を伴う問題については全く同じだと思います。そういう意味からも、懲戒権が分水嶺などという従来の整理についてはやっぱりはっきりしてもらわなければこれが進まないというふうに思いますので、この点も説明が間違っておるということを指摘して、そのまま置いておきたいと思います。
　もう一回、ちょっと今聞き漏らしたんですが、総理、ＰＫＯで出ていった先で国連の職務に従うと今おっしゃいましたが、そういう考えでいいんですか。国連の職務に従うんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　職務。
○喜岡淳君　はい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　だれがそう言ったんですか。
○喜岡淳君　今おっしゃったじゃないですか。国連の職務に従うんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま申し上げたこと、あるいは不正確かと思いますのでもう一度その点明確にさせていただきたいと思います。
　このＰＫＯの場合には、国連の活動に参加して活動するということでございまして、先ほど読み上げた統一見解の表現をそのまま使わせていただきますれば、「派遣国により提供される要員がその公務員として行う職務に関して国連が行使する」と、これはコマンドでございますが、そういう性格の権限であると。コマンドの側から着目した表現になっておりますけれども、そのような関係になるわけでございます。
　したがいまして、ＰＫＯというのは国連の組織する活動でございますが、これに各国の要員が参加する、そういう関係でございます。その点をさっき申したつもりでございます。あるいは表現が不正確であれば、その点謹んで訂正させていただきたいと存じます。
○喜岡淳君　総理、ちょっと読み上げますから聞いてくださいよ。
　私の手元にあるのは国連広報センターが出した書類です。国連の文書です。指揮権の所在についてはこう書いています。「国連平和維持活動に携わっている間は、各国が派遣した要員はその国の公務員としての地位を保つがこと、「地位を保つ」と書いてあって、「国連の安全保障理事会の権限の下、国連事務総長の指揮下に入る。」と。「地位を保つ」と書いてあるんですね。今の説明は、その国の、国連の職務の問題をおっしゃったですね。
　この問題についてはもう一遍後で触れます。私は今、職務ということでちょっと感じたので、これは後でもう一遍触れますが、この間の十八日のこの説明の中には私はさらにもう一つ問題があると思うんです。
　この二つ目の問題として、指揮権とコマンドの違いについての説明でこういうことを言われておるんです。この一番目ですね。つまり、部隊配置などの調整機能を挙げて、今も説明されましたが、指揮権を行使するために必要な調整をするのは私は当然だろうと思うんです。調整というのは当然あると思うんです。
　それは、国内で私が東京の災害救援の仕事で来た場合も、指揮は受けると同時に、グループの調整、任務の調整などは当然受けるわけです。国連の場合だってそうでしょう。国連のＰＫＯに来たいろんなグループ、いろんな部隊に対して必要な調整は当然行われるわけです。だから、部隊の配置等についての調整の機能を、これを取り上げることによって指揮権とコマンドはやはり違うんだというような説明は私は納得ができないと思うわけですね。調整機能というのは、指揮権を行使するために必要な機能であるのは当然なんです。
　ですから、こんなことを理由に指揮権とかコマンドとかいうことを区別されるのも私は筋の通らない説明だろうと思いますが、この点はどうですか。
○政府委員（野村一成君）　ただいま先生は国連の広報センターの文書を引用して国連の指揮と、指揮権というふうにおっしゃいました。私どもは、用語の問題は別といたしまして、基本的にここで国連のまさに有しておる権限といたしまして何があるかというときに、「いつ、どこで、どのような業務に従事するかといった部隊の配置等についての権限を有している。」、それがまさに国連のコマンドであって、この外務大臣発言におきましても、この第二項においてはっきりいたしております。それは、この法案の枠内で「実施要領を介して」とはございますけれども、この国連の有している権限でございますコマンドのもとにある、あるいはそれに従うということを言っておるわけでございます。したがいまして、その点において国連との間で何ら問題を生ずるものではないというふうに考えておる次第でございます。
　何分この国連のコマンドと申しますのは、基本的には、先ほど条約局長からも指摘があったかと思いますけれども、このＰＫＯ四十三年あるいは四十四年の長年の慣行から出てきておる権限でございまして、それに各国がそれなりにいろんな対応がございます。
　我が国の場合には、国内法にのっとりましてそれに従うということをこの法案できちんと決める。そのことによって、各国がそういう対応をとることによって全体として国連の権限が行使され、それによってまさにＰＫＯの活動が円滑に実施される、そういう仕組みであるというふうに理解しておるわけでございます。
○喜岡淳君　もう一度整理をして指摘しておきたいと思いますが、この外務大臣発言の一番にある問題ですね。部隊の配置等についての調整機能を取り上げることによって、こういう権限があるから指揮権とコマンドは違うんだ、指揮にはこういった部隊の配置等々についての権限を認めていないとか、それは私の考えてありますが、いずれにせよ、部隊の配置等々の権限を有するか否かによって指揮権とコマンドという言葉を書き分ける、区別するというのは、私は根拠にならないというふうに思いますので、その点を指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、先般の十八日の答弁の中で、こういう御発言がありましたですね。国連のコマンドは、長年の慣行から形成されました、派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限だということでございますと。派遣国の要員がその国の公務員として行う職務と、こういうことをおっしゃっておりましたが、さっき少し引用したように、国連のモデル協定の中にはそういう規定はないわけですね。派遣国の要員がその国の公務員として行う職務じゃないんですよ。
　国連のモデル協定で言われておることは、「各国が派遣した要員はその国の公務員としての地位を保つ」と書いているんですね、「地位」。「国連の安全保障理事会の権限の下、国連事務総長の指揮下に入る。」と書いているんです。「地位を保つ」と書いておるわけですね。具体的に言えば、派遣された公務員は国連の業務をするわけですねｄ国連の業務に従事するわけでしょう。本国の職務を行うん上やないんでしょう。そこだけちょっと確認したいと思います。
○政府委員（野村一成君）　これは、とらえ方によって二面性があるということになるのかもわかりませんけれども、私、改めて引用させていただきたいのは、モデル協定の第七項でございます。その冒頭に、参加国によって利用に供される人員は、ＰＫＯ活動に派遣される間、引き続き本国の役務に服するものであるが、安全保障理事会の権限のもとに事務総長に付与された国際連合のコマンドのもとに置かれると。これはモデル協定にもそういうふうに、「引き続き本国の役務に服するものである」ということが書いてあるわけで叶」ざいます。私ども、そういう意味で、このＰＫＦと申しますか平和維持隊の活動は国連のコマンドのもとに置かれみ活動でございますけれども、これに参加する我が国の部隊は我が国の業務としてこういった活動に従事するという性格も有しておるわけでございまして、法案では、こうした点を踏まえまして国際平和協力業務というのを定義いたしまして、我が国の業務として位置づけておる次第でございます。
○喜岡淳君　総理、よく聞いてください。これは総理、絶対お答えくださいよ。
　今読み上げもれまして、「本国の役務に服する」とおっしゃいましたね。どこにそういう文言があるんですか。国連の文書にはそう書いているんですか。役務に服すと書いているんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答えいたします。
　私の持っている、これ仮釈で恐縮でございます。したがいまして、原文で読まさせていただきます。ちょっと英語で恐縮ですけれども、その該当部分だけですが、シャル・リメーン・イン・ゼア・ナショナル・サービスという言葉になっております。これはまあ役務というか任務に、本国の任務に従事する、服すると、そういう趣旨でございまして、意図するところは、御理解いただきたいと思いますが、我が国の公務としての公務に従事するという側面も有しておるということを申し上げている次第でございます。
○喜岡淳君　もう一度、総理、お尋ねいたしますよ。
　外務省が今仮釈をおっしゃいましたが、外務省の仮釈は仮釈でいいですよ。今我々が問題にしておるのは、国連の問題を問題にしておるんです。国連の広報センターというのがございますね。国連広報センターが出した正規の文書の中ではこう書いていますよ。「各国が派遣した要員はその国の公務員としての地位を保つがこと書いているんですよ。「地位を保つ」ことを書いているんです、国連は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはいいじゃないですか。
○喜岡淳君　いやいや、「地位を保つ」ということと「本国の役務に服する」ということは、やっぱりこれは大きな違いがありますよ。どうしてこの立場で説明してくれないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうなんでしょうか。今ちゃんと読みましたように、モデル協定案には、「〔参加国〕によって利用に供される人員は、〔国際連合平和維持活動〕に派遣される間、引き続き本国の役務に服するものであるがこと書いてございますね。それは別に地位を有するということと矛盾も何にもしないんです。今のことをお認めにならないですか。
○喜岡淳君　どうして国連広報センターの正規の文書を利用されないんですか。これ一本でいいじゃないですか。
○政府委員（丹波實君）　先生も先ほどから引用しておられるこの国連加盟国、派遣国との間のモデル協定案、これは国連本部が事務総長の名前で昨年の五月に作成した国連本部としての書類でございます。その中に、先ほどから先生ずっと引用しておられる、あるいは政府側からも引用しています、「引き続き本国の役務に服するものであるがこという日本語になっております。
　先生が読み上げられた広報センターは別の表現になっておりますが、恐らく英語は同じだと思うんです、国連広報センターの使っておる英語は。その英語は、先ほど野村政府委員から読み上げましたけれども、シャル・リメーン・イン・ゼア・ナショナル・サービスということで、要するに派遣国の公務員としての身分を保つということは、本国政府の命令で行くわけですから、そういう命令で職務にといいますかＰＫＯ活動に参加する、ＰＫＯ活動に従事すると、そういうことを意味しているわけでございまして、あくまでもこの原文は、私は広報センターの原文、英語は同じだと思います。そういう趣旨で御説明申し上げておるわけでございます。
○喜岡淳君　この国連広報センターの書き方からいきますと、当然この「地位」という考え方からいきますと、懲戒権は我が国にある、地位は保たれておるわけですから。日本人がＰＫＯに出された場合、「地位を保つ」ということは懲戒権は我が国政府にあるんだ、しかし指揮権は国連総長のもとにあるんだと、こういう意味ですよ。そうですよ。だから、やはりこの懲戒権をめぐって、国連の場合は指揮と言わないと、こういう論拠はこの立場からも私は成り立つだろうというふうに思いますので、やはり先般十八日の説明は私は間違いだというふうに思うわけです。
　以上いろいろ言ってまいりましたが、ですからこの指揮権の問題については、もう一度四月二十八日の矢田部氏の質問にはっきりと答えて、懲戒権の有無をめぐる見解の整理を出していただきたい。このことを再度お願いをしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　外務大臣にお尋ねをいたしますが、カンボジアの復興援助の問題が非常に急がれておりますけれども、このカンボジアの復興援助に取り組む基本姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　まずその初めに、今度のＰＫＯ論議をめぐって政府の主張を聞いておりますと、ＵＮＴＡＣに我が国政府がいかに貢献するのかと、そういうように私は聞こえてならないわけでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当面はまずＵＮＴＡＣにこれは協力をすると。そして、バイの援助というのはもっと治安がきちっと確立していかなければ現実問題として協力しづらい点が多いわけですから、そういう手順を追って協力していきたいと考えています。
○喜岡淳君　ＵＮＴＡＣは、言うまでもありませんが来年の五月にカンボジアで選挙が実施をされますならば当然任務は終了になるわけであります。このいわば時限組織とでも言いますか、来年五月までの限られたＵＮＴＡＣの任務、組織、これに日本がどう参加するか、これだけの議論では私は国際貢献についての議論とは呼べないのではないか。国際貢献についてはどういうことなのかと、こういった幅広い議論が必要ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、ポストＵＮＴＡＣといいますか、もうそういう議論をもっともっと真剣にやらなきゃならないのではないか。カンボジアは復興のこれからの時間の方が非常に長くかかっていき、かつ深刻な問題を抱えておるというふうに思います。そういう意味でカンボジアの復興援助に当たって政府はいかなる姿勢で臨んでいかれようとしておるのか、その基本姿勢についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ＵＮＴＡＣが来年の半ばで、六月で完全に完了するということを我々は願っておりますし、ぜひそのようになるように協力もしていきたい。しかし、それ以前は、それならば二国間の援助は何もやらぬのかというとそうではありませんで、社会党も公明党も委員長が行かれ、自民党も行っておりますが、カンボジアヘ参りますとすぐに目につくのはあの日本橋を何とかしてくれとか、よく見えますから、しかも比較的治安のいい所にありますので。無償等で何かほかにもできるものがあるか、こういうようなものも調査団を派遣したりして、それはＵＮＴＡＣが完了する前にもできそうなものはやりましょうということであります。
　しかしながら、全地域に及ぶということになれば、まず治安が確立されなければならないし、ＵＮＴＡＣの活動がきちっと終了するというふうなことを待って行政組織が確立されなければ、日本が全部行って勝手にやるわけじゃありませんから、みんな向こうの行政機関を使って、それはこちらは援助なんですから主役じゃありませんから。だから、そういうような機能が果たせるようになった上で復興援助をする、そういうことです。これはかなり息の長い話で、一年や二年で終わるということじゃないんだろうと、私はそう思っております。
　したがって、まずは我々は、民主的な申立・非同盟の、治安の確立しました行政の機能する政府をつくるということがまず一番大前提だと思います。もう行政の機能が全くしないような状態では援助のしょうがありませんから、だからその前提がまず確立されることが援助するにしても大前提だということは御了承願います。
○喜岡淳君　カンボジアの復興支援について、既に社会党の方からカンボジア復興支援策というのが発表されておりますけれども、私は復興に当たっては少なくとも四つほど重要な点があるのではないかと思っております。
　やはり、カンボジアの自立をどう促進していくのかという問題は私は非常に重要だと思います。先般もカンボジアヘ調査に行ってまいりましたが、あれもないこれもないと。病院に行っても、建物はありますが薬がない、器具がない、人がいない。ソビエトを初め東欧圏の国々が援助をしておったんでありますが、それがとまればもう何もできない。そういったいわば援助づけのような状態になっておったのではないかということを感じましたが、やはり、カンボジアのことはカンボジアの人たちがやっていく。したがってカンボジア人の自立に対してどう我が国が協力できるのか、こういった観点が必要ではないかというふうに思ったところであります。
　もう一つは、カンボジアの立場に立った復興支援ということが必要ではないかとつくづく感じました。例えば、病院に行っていろんなお話をいたしましたが、確かに日本にはスキャナーなどという立派な医療器具がある。しかし、医療器具が立派だからといって、今カンボジアヘ持っていって機能するのかどうか。病院は昼間でも電気がついたり消えたり、電力が非常に不安定であります。したがってスキャナーなどはまず使えない。高い物、いい物、ハイテクを持っていけばいい、そういうようなことではやはりカンボジアの復興には貢献できないのではないかというふうに思いました。
　それから、今外務大臣もおっしゃったように、このカンボジアの復興は一年や二年で終わるものではない、極めて長期にわたって今後続いていく過程になるのではないか。したがって、長期の支援体制、援助体制をどう組んでいくのかということを私も感じたところであります。
　さらに私は、カンボジアのプノンペンの町の中を歩いても奇妙に感じました。日本は若い人、年のいった人、バランスがとれて存在をいたしておりますから、向こうへ行って驚きました。子供とか十代の人たちがたくさん道路におる、町中におる。これは日本の大使館から現地で聞いたわけでありますが、二十年に及ぶ内戦とポル・ポト時代の大量虐殺の結果、多くの成人男子が命を落としておる。そして統計によれば、女性の比率が人口の六四％程度、十五歳以下の人口がほぼ半分と見られる、こういう社会であるわけであります。したがって、カンボジアの社会を運営していく人材というものは一体どうやって育成していくのか。人材育成ということが非常に重要だなということも感じてきたところであります。
　さて、今後の見通しについてお伺いをしたいと思うわけですが、まず、五月の選挙がうまく実施できるのかどうか。選挙ができた後に当然新政権が樹立をするわけでありますが、その新政府は強力な政府になり得るのかどうか、この見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは私も心配しておるところでございますが、いずれにせよ、今のカンボジア政府というのは主権があってないようなものでしょう。ＵＮＴＡＣが軍事とか財政とか広報とか警察とか、そういうものの権限をみんな持っておるわけですから、それを公正な選挙によって選ばれた新政府に全部移譲しようということです。
　したがって、主権を持った国家がまずでき上がらなければならないということ、それからもう一つは、仲の悪い四派が本当にそれぞれ部署を与えられて仲よくやれるのか。三割ずつの兵力を各陣営がまだ残していくわけですから、武装解除を全部するわけではないですから、七割は武装解除する、三割はとりあえず残すということになっているんですが、新政権ができたときに完全にそれらの部隊をきちっと掌握できるというものができなければ、国連軍が撤退したら不平不満分子がばらばらのことを始めたらまた内戦が起きちゃう、そういうような心配がなきにしもあらず。したがって、そういうことの心配が起きないように注意深くやっていかなきゃならぬな、そのように私は思っておるわけでございます。
○喜岡淳君　カンボジアの復興という意味からも私はやっぱり非常に大事な問題は、この新しくできるであろう新政府が安定したものになるのかどうか、それが最大の要因ではないかというふうに思います。私どもの短いカンボジア滞在ではありましたが、これは外国の問題について干渉はできませんが、干渉するという意味ではなくて私の感想でありますが、あの四派が簡単にまとまるような条件は薄いのではないか、非常に厳しいだろうと思いました。
　我々はプノンペン政府の案内で博物館に連れていっていただきましたが、その博物館はポル・ポト政府がいかに残虐非道なことを行ってきたのか、もうこれをどんどん宣伝するような博物館であります。しかも、国民の中にもポル・ポト派に対する非常に強い憎しみというものもみなぎっておりますし、果たしてこの四派が本当に和解、大同団結できるのかどうか。
　さらに、今おっしゃいましたように、二つ目の問題は軍人の武装解除の問題であります。四派の軍人、四派の民兵、それぞれの七割が武装解除をいよいよされるわけでありますが、そうしますと三十万人近い軍人が解除されてカンボジアの町にあふれてくる。さらに帰還難民も国内に帰ってくる。そうしますと、大量の失業者がカンボジアの国内に発生をする。もちろん、武装解除された兵士については地雷処理センターの方に雇用しようということで、日本の自衛隊が来なくたって、ＵＮＴＡＣとＳＮＣの間で地雷処理センターをつくってやるからというサドリ氏からの話を聞いたわけであります。いずれにせよ、大量の失業者が発生をしていくんだろう。しかも、田舎ではやはり食べていけませんから、首都プノンペンに大量に流入してくる可能性が考えられると思います。
　さらに三つ目には、今でさえ既に国家機構が極めて弱体をしておるという印象を私は持って帰りました。それは何かといいますと、公務員の給料が非常に安い、したがってほとんどの公務員はアルバイトに走っておる。これもプノンペンで日本の大使館からいただいた資料であります。この調査結果によりますと、現在カンボジアの公務員の月給は中堅専門職で七ドルから十ドル、プノンペンにおける八人家族の生活費は百ドルに達すると見られると。こういう状況でほとんどの公務員はアルバイトに走っておる。
　さらに、カンボジアのプノンペン政府について言えば、税金を徴収する能力もない、台帳もない。したがって、各役所はどうやって予算をつくるかというと、自分の持っておる役所の土地を売却して金をつくってくるとか、そういう状況でありまして、国家機構が非常に弱体をしておる。これらのことを総合して考えれば、非常にカンボジアの新政権は不安定要因を抱えておるのではないか。
　そこで、カンボジアの復興に当たって一番大切なのは、カンボジアの四つに分かれた民衆の気持ちをどうやって一つのものに統合することに我が国が貢献できるのかという問題ではないかと私は思います。私がカンボジアの各地を回らせていただいた中で、どこに行っても目に入るのはアンコールワットの絵であります。どの建物に入っても、どの役所に行こうとも、必ずアンコールワットの絵がかけられておる。四派ともアンコール遺跡、アンコールワットはカンボジア人民の心の糧であるということが旗を見てもわかります。すべての旗についておる。お金にもアンコールワットがついておる。そういう意味では二十年間四派に分かれて殺し合いを続けてきたカンボジアの人たちも、アンコールワットについて言えばみんな共通したよりどころである。
　私は、そういう意味からは、日本も早急に文化貢献という問題について力を入れて、アンコールワットの修復に率先して取り組むべきではないかというふうに思うわけでありますが、これにかかわる文化庁あるいは文部省のこの件についての考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、先生からお話を承っておりまして、どこへ行ってもアンコールワットの絵が掲げてある。今の日本のいろいろな水準からすれば大変粗末なものではあっても、どこへ行ってもそういうものがあるということを私も聞いております。そういった意味では、アンコールワットを中心とするアンコール遺跡というものはカンボジアの方々にとっては民族統合のシンボルのようなものでありましょうから、そうした文化財の保存ということに関して日本の国が国際貢献という観点から、我が国は技術を持っておりますから、できる限りのことをいたさなければいけないと思うし、それができればまた国際的にも評価をしてもらえるであろうと考えるわけでございます。
　私、個人的なことを申し上げれば、今からもう何百年という前に当時のカンボジアの皆さんが大きな国力を持たれて、その国力の反映としてアジア文化の粋を結集したいわゆる石像群を完成させたわけでありますから、そういう過去の彼らの力というものには尊敬の念を抱いております。
　先生も行かれたようでございますが、アンコール遺跡の存在するジェムリアップ市周辺は戦闘の前線に位置しておったということで、破壊がしばしば進み、あるいは盗難、盗掘というものも頻繁であったというふうに私は聞いておりますし、レリーフが砂岩でできていますから、砂岩というのは当然風雨にさらされれば、長年の風雨によって凹凸がだんだん減っていってしまうとか、あるいは遺跡にすみついたコウモリ、ネズミ等の排せつ物が岩を浸食する原因になっているとか、もともと岩を積み重ねた遺跡ですから、いつ崩れてしまうかわからないというような、そんな危険な状況にあるというふうに私は承っております。
　先ほども申し上げましたけれども、このアンコール遺跡は、例えば比較をすれば、インドネシアのボロブドール、ミャンマーのパガン、タイのスコータイやアユタヤ、あるいはベトナムのホイアンと並ぶ東南アジア最大の文化遺産ということは、これは世界的な、今遺産条約という話もあるようですが、世界最大の文化遺産の一つであろう、そのように考えておりますのできる限りの協力をいたすことは、またその彼らの民族の統合のシンボルについて日本が協力をするというのは、日本がカンボジア国民に対して無形の励ましを送ることになる、そのように考えてできる限り前向きに対処していかなければならないと思います。
　ただ、先ほどからもお話がありましたように、カンボジアの復興というのは長い目で考えなければなりませんから、文化財、アンコールワット等の保存とか修復ということも当然カンボジア人自身の手によって進められるようにしていかなければならないわけでありますが、少なくともこういう戦乱が続く中でそのような予算は全く彼らは組むことはできませんでしたし、そういう技術を習得する機運も全くなかったわけでありましょうから、例えば国費留学生でカンボジアの有為な青年を日本にお招きして、そういう文化財の保存、維持、修復の技術等をみっちり教えさせていただいて、彼らが本国へ戻っていずれ本格的な活動ができればいいだろうと思います。
　それには時間がかかることでありましょうから、当然文化庁としてもあの民間の救済委員会とともに調査をいたしておりますし、こういう大きなものの保存には相当な事前調査が必要だとか、あるいは地盤沈下等への対処の問題もあるとか、そんなことも聞いておりますから、事前の十分な調査が必要であろうと思います。また、これは外務省と協力をして、ユネスコを通じた形でどのような協力ができるかということも、これは早急に考えていかなければならないと思っております。
○喜岡淳君　早急に考えるという御答弁でございましたが、早急に考えるという悠長なことでは私はだめだと思うんです。毎日毎日アンコールの遺跡はガラガラガラガラと崩れておるんですよ。今、毎日毎日崩れているんですよ。アンコール遺跡の人類的な文化価値を今御披露されましたが、そういう認識であるならば、もう直ちに我が国はやるんだと、このアンコール遺跡の修復については、こういった文化貢献は文化庁あるいは文部省の専権事項であるというぐらいの気迫で直ちに私は活動に取り組んでいただきたい。
　特に、やっぱり急ぎますのはこの調査ですね。調査を早急にやらなければならないでしょう。そして、専門家といいますか、人材の育成も、これは時間がかかりますので、早くやらないといけない。
　さらに、来年の五月までに選挙が行われればいいですが、選挙の結果できた政府とどうのこうのというんではまたまたおくれていく。やはりユネスコなどの国際機関もあるわけですし、上智大学の先生を初め民間でもやっていらっしゃるわけですから、ぜひ気迫を持ってしっかりとすぐに取り組んでいただきたいと思いますが、この点についての大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（木村崇之君）　アンコール遺跡につきましては、先生御指摘のとおり、また文部大臣から既に御答弁いたしましたとおり、カンボジアの国家、国民の象徴としての意味合いを持っております。したがいまして、その遺跡保存、修復のために我が国が早急な協力を行うということは、カンボジア復興の貢献への一環として重要であると私ども考えております。
　これはまた人類全体の文化遺産でもございます。また、カンボジアにとっては貴重な外貨収入源でもあると思います。したがいまして、政府としては、種々の方途から遺跡の保存、修復のために早急な手を打っていきたいと思っております。
　世界の遺跡保存、修復のためにはユネスコに文化遺跡保存日本信託基金というのを設けさせていただいておりまして、これまでに八百万ドル拠出しておりまして、今年度の予算でも三百万ドルの拠出について承認をいただいております。現在までに三十七万ドルの協力を行いまして、アンコール遺跡について専門家の会合を開催、資料整備、調査、カンボジア人の専門家の研修等のための活動を行っております。
　また、本年三月には柿澤政務次官が訪カいたしました際に、本年度の拠出金の中から百万ドルを限度にして追加的な拠出を行うということの意図表明を行いました。これを使いまして、遺跡の保存、修復について緊急を要する部分及びカンボジア人専門家の養成並びにアンコール遺跡保存事務所の改修、一部の機材供与及び技術協力について早急に実施したいというふうに考えておりまして、ただいまカンボジア政府及びユネスコ当局と協議中でございます。
　したがいまして、これからもカンボジア政府及びユネスコという三者の関係で、私ども日本政府としてはその全体を引っ張っていくということで努力をしていきたいというふうに考えておりまして、先生の御指摘のラインで進めておると思っております。
○喜岡淳君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、自治大臣にお尋ねをいたしますが、地方公務員の場合はやはり今まで地方自治体、そこで職務をやっている、地域に貢献をするという縦割りで法律体系あるいは機構、さまざまなものがつくられてきたと思いますが、選挙監視とかそういう国際的な活動ということも既に行われ始めておりまして、地域で活動をする、奉仕する、地域でやっていくという従来の立場から、やはり国際的な活動という舞台の広がりが出てきたところでありますが、これから選挙監視の派遣とか等々に当たって、自治大臣はどういうふうに今後の決意を持っておられるのか。
　例えば、今一番問題になるのは、どこの役所でも人手が非常に足らない中で業務を進めておるわけでありまして、これから選挙監視とかそういった場合に、人材の育成ということもやはり考慮をすべきではないか。国際化、国際貢献の時代に向けた自治大臣の今後のお考え方を聞かせていただきたいと思います。