Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　八〇年代に入って、アメリカのレーガン政権のいわゆるソ連観、ソ連に対する見方、あるいはソ連の側のアメリカに対する認識というものがいわば冷戦の構造をたどってきた。そして相互信頼や相互理解というものが全く失われてきたように思われてなりません。この相互不信というものが強まれば強まるほど、例えばソ連脅威論とかあるいはアメリカ脅威論というものが増幅してきたことも事実だと私は思うのです。
　そういう歴史を振り返ってみますと、今こういう状況が展開されているというのは非常に大きな変化の兆しであるというふうに私は思うのです。まだ米ソは政治や経済あるいはイデオロギーや価値観は違うし、それだけではなくて、国際政治におけるリーダーシップも激しく競争されているということは事実だと思います。
　しかし、今日の米ソ関係というものを導いたものはこのような現実、長い間続いた現実に対するある種の反省というものがやはりあったのではないだろうか。国際政治における共存の論理とルール、そういうものをやはりお互いに模索をする、それが両国の政治にかかわっている人々の認識になってきている、こんなふうに思いますけれども、その点についての認識は私どもと共通でございましょうか。
○宇野国務大臣　考えようによりましては久しく東西は対立いたしておったわけでございます。対決までいかずによかったね、こういうふうに思います。しかし、言うならば代表的な形においてあわやというふうな幕もなきにしもあらずだったということもあるいは言えるかもしれません。しかし、大国同士の自制によってそうした危険というものは今日まで見ずに済んだことは非常に結構でございました。そんなことが、言うならば果てしなき核兵器の開発等々にあるいは狂奔した時代があったのではないだろうか。
　そうしたことを考えますと、今日地球も非常に小さくなってまいりましたし、お互いに東西も南北も民族そのものが理解し合ってこの大切な地球を大切に住む場所として考えなくちゃならぬということになってまいりますと、今までの余りにも果てしなき競争というものがよいか悪いか、恐らくそういうようなことが両国においてあったのではないだろうかと思います。
　私はソ連の立場の方は聞いておりませんが、アメリカの指導者からは直接伺った話でありますが、レーガン大統領はそういう気持ちにおいて、ブレジネフ書記長の時代からアンドロポフ、さらにはチェルネンコ両書記長、このときも粘り強く話をしたんだ。そしてやっとゴルバチョフ書記長になってからお互いが合意するところまで来ました。やはり長い歴史がございます。その間にはいろいろございましたが、やはり両方が忍耐し、また粘り強く米国が交渉した、そういう結果でございますということを聞きましたので、確かに今両大国におきましては、そのような過去のもう少しく考えてほしい面を余りにもおろそかにしていたずらに軍拡だけに狂奔した、あるいはそうしたものが今日の成果を生みつつあるのではないだろうか。
　ＩＮＦに関しましては完全に生んだわけでございましょうが、十分に検証されまして、そうしたことが今後は人類のために向けられることを私たちも祈っておるわけであります。
○岩垂委員　今大臣からお話がございまして、私どもも似たような認識に立つわけですが、少し整理をして言いますと、やはり第一は、米ソの経済的な困難、特に軍拡の不経済、そういうものについて米ソが共通の認識を生み出しているということ。第二は、核戦争が人類を滅ぼしかねない、そういう危険な状況というものをお互いにつくり出してしまった、これは大変なことだということに対するある種の反省といいましょうか、ということが二つ目だろうと思う。三番目は、平和を求める国際世論がいわゆる米ソ超大国と言われる国のリーダーの決断を促したという意味でも、民衆の、世論の力というものを非常に大きく評価をしたいと私は思いますけれども、言ってしまえばこれは極めて常識的な判断だと思いますが、これも大臣と私どもは共有できると思うのですが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　おおむねそういう線に対しましては私も同じ気持ちを抱いております。
○岩垂委員　そこで、実はお互いにその認識というものを共有することができるとすれば、今、日本は何をなすべきか、この国際緊張の緩和という新しい幕あけの中でいたずらに手をこまねいているわけにもいかないと私は思うのです。平和憲法の国として、あるいは非核三原則を守り抜く立場から、日本独自の外交といいましょうかあるいはこの自主的な外交努力とでもいいましょうか、そういうものをぜひひとつ頑張ってやってほしいものだなというふうに思うのです。
　そこで、例えば一つの例を挙げます。幾つか例を挙げたいと思うのですが、今戦略ミサイルの削減交渉が行われています。米ソに対して、私どもは例えば太平洋でのＳＬＢＭの削減を、非核三原則の国としてあるいは被爆体験を持っている国として要求すべきだ、あるいはまた米ソが太平洋地域でＳＬＣＭ、巡航ミサイルの増強を行っていることに対しても、これはやはり削減してほしいということを日本政府は米ソに対してもあるいは国際世論に対しても発言をなさらなければならない時期が来ているのではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　太平洋における米ソの軍事力というもののあり方に対しましては常に私たちも重大な関心を持っておるわけでありまして、その中にはお互いがひとつ五〇％削減しようねという話の対象である幾つかの戦略核があるわけで、これもまた私たちは見落とすことができない、かように存じております。我々といたしましては、今日ＩＮＦが地球上から全廃するという約束ができたゆえんも、この間のウィリアムズバーグで日本が相当思い切ったことを言ったということも端緒だということは西欧諸国も認めてくれています。
　ということは、最初はヨーロッパだけの削減でございましたが、それじゃ不公平ですよ、アジアのやつも取り払ってくださいというふうなことが一時は物議を日本の国内では醸したわけでございますが、そうしたことが端緒になってそうして西側陣営が結束しましょう、単にアメリカさんだけが頑張っておったらいいのじゃない、我々も結束を固めてアメリカのそういう方針を支援しましょうということが成功のまず大きな原因であった、こういうふうに私たちは認識いたしております。
　したがいまして、太平洋の問題に関しましても、同様にまず西側が結束するということが一番大切なことではなかろうか。そうして米ソそれぞれいろいろな、五〇％ですからどこを五〇減らしてどこをゼロにするのか難しい問題があると私は思います。
　現に私たちも専門家の話を聞きますと、例えばこの一本は廃止と決まりましたよ、廃止と決まって本当に移動したの、まだ残っていますね、そんなところまで疑い出したら切りのないような専門家の話もございますが、そうしたことはそうした戦略核を所有している国同士が今度は真剣に話をしようというのでございますから、言うならばそうした国同士の戦略の中において解決していく問題じゃなかろうか、こう思いますので、まず私たちといたしましても重大な関心を太平洋には持っておりますが、やはりＥＣ諸国は当然大西洋に重大な関心を持ち、あるいはヨーロッパ諸国に重大な関心を持っておる。この中において我々西側がどうするかという問題がございましょうから、私はやはりそうした点も十二分に考えてやっていただきたいものである、こう思います。
　だから、自分さえよければいいというふうなことでいいのか。過般はヨーロッパだけのＳＳ２０の撤廃ですよという話だけが先行しましたが、それじゃ困るからアジアも、こういうことでございますから、恐らく今回も西側陣営といたしましては、それぞれの地域におきまして直接交渉される米国を支援する、そういう中における一つのお話である、こういうふうに承っておきたい、かように思います。
○岩垂委員　ウィリアムズバーグの発言というのは、アラスカへ置けばいいじゃないかという付録もございまして、いろいろ意見があります。
　西側の結束というのは、外務大臣のお立場としてはそうだろうと思うのですが、お互いが減らしていくという立場でないと、片方はふやしていくというのでは、またこっちも負けないでというのが今日までの核軍拡競争の論理でございますから、それは日本として、さっき申し上げたように被爆体験を持っている、それから非核三原則の国だ、しかも、今太平洋がむしろ洋上核の主戦場みたいな形で増強を遂げているわけですから、そういうことについて日本がきちんと物を言うということがあってもいいのではないかということを申し上げたかったわけでございます。この点はぜひお気持ちの上にとどめておいていただきたいというふうに思います。
　きのう、おとといでしょうか、アフガン撤退に関連してアメリカのシュルツ国務長官が、この合意をカンボジア問題の解決に生かすべきだということを述べられたという報道がございました。一方でゴルバチョフ書記長も、これがほかの地域の紛争解決の刺激になってほしいということを指摘されたということを新聞報道で見ました。私は非常に重要な発言だというふうに思います。
　そういう点では、カンボジア問題の解決、これはベトナムの撤退ということにつながるのかもしれませんけれども、そのことを含めて日本として一定の発言をなすべきだと思いますが、いかがですか。意思表示をなさるお気持ちはございませんか。
○宇野国務大臣　カンボジア問題に関しましては、既にしばしば日本政府の態度を鮮明にいたしております。
　それは、ベトナムの即時撤兵であり、同時にカンボジア民族によるところの自決である、これ以外に方途なし。ＡＳＥＡＮの各国の意見も、一応私たちは直接昨年のＡＳＥＡＮ会議のときに耳にしたわけでございますが、ＡＳＥＡＮも私たちと同じ気持ちで、やりましょうということでございます。
　その次は、岩垂委員も御承知かと思いますが、この間はラオスの外務大臣がやってきました。これはラオスでございます。あくまでもそうした国でありますが、我々といたしましては、社会主義、自由主義を問わずやはりアジアの一員として今日までおつき合いして、そして経済復興のためには随分日本も尽くしてまいりました。だから、そういう謝恩も兼ね、新しい借款も兼ねまして来られたわけでございますが、やはりラオスはラオスの立場におきまして、私たちはベトナムと親しいから早くベトナムが撤兵する方がいいと思うし、また、シアヌーク殿下が一番まとまりやすいお方ではないかと思うというふうなことで、だんだんと我が国の主張もまずアジアの方々からはオーソライズされつつあるというのが現状であります。
○岩垂委員　今までそれぞれの発言をなさってきたわけですが、こういう機会にある種のアトモスフィアをつくり上げていくための努力、それはアジア外交を重視する日本の立場から見ても当然のことだと思いますので、ぜひそういう御努力を賜りたいというふうに思います。
　外務大臣、何か連休を利用して中国に行かれるという新聞報道を拝見をいたしました。申すまでもございませんけれども、ことしは日中平和友好条約締結の十周年でございます。日中関係は順調な発展を遂げてきましたけれども、例えば、両国間においては光華寮事件のような問題もあることは事実でございます。
　この際私は、日中共同声明と日中平和友好条約の原則を遵守するという立場の上に立って、これは当然のことなんですけれども、これらの問題を解決をするためにも努力をしなければならないということに思いをいたすわけですが、それらのことを含めて、訪中に対する外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　かねて日本の立場は、西側の一員であり、同時にアジア・太平洋諸国の一員である、こういうふうに外交の基盤を御説明申し上げております。
　そうした意味におきましても、アジアにおきまして中国は隣国でもあり、また一番大きな国でもあり、そして、私たちとは互いに永久にその平和を誓い合った仲である、こういう関係でございますから、たまたま十周年を迎えるわけでございますが、日中平和友好条約というものは今後も続けていきたい。私の気持ちといたしましては、その条約みずからに書かれておりまするように、永久に続けていくべきものである。かつて私も通産大臣のときに参りましたが、そのときの私たちの認識は今日も変わっておりません。
　つまり、日本には資金があり、また日本には技術があり、中国には資源があり、中国には労働力があり、ひとつ日中平和友好条約、さらに四原則、さらには共同声明、そうしたものを土台として大いに手を結んでやっていきましょうというのが、その当時から相も変わらぬ日中間の大きなきずなでございます。したがいまして、多少その間に今御指摘のような問題も出たこともありますが、極力大きな友好に傷をつけないことが大切だ、こういうことで私たちは進んでいきたいと思います。
　現に今日、日本もいろいろな国々に対しまして援助をさせていただいておりますが、アジアにおきましては中国が日本の援助の最大の受益国であるというふうな実績も上がっておりますし、今度はまた人事が一新されました。そういうこともございますので、その新しい人事に対する我々といたしましての祝意を込めてそして参ることにおいて、八月には総理大臣が参られる、それまでにいろいろな懸案事項がございましたならば、それを外相間においてお互いの理解のもとに実を結ぶものは実を結ばそう、こういうことでございます。
○岩垂委員　私も実は去年二回中国を訪問いたしまして、二回とも鄧小平、今は軍事委員会主席でございますが、お目にかかる機会がございました。先般も趙紫陽総書記とも、土井委員長と一緒にお邪魔したわけですが、お話をいたしました。
　光華寮問題というのは、実は非常に大きな要素をいまだに持っているということを私は考えます。確かに三権分立の問題もあります。しかし同時に、国際条約上のある種の責任というものも考えなければならない。これらのバランス問題をどう処理するかというのは非常に難しい問題だと思います。
　ただ、例えば最高裁で二つの中国みたいな判決が出てしまいますと、私は日中関係というのは非常に困難なところに立ち至るだろうと思いますので、釈迦に説法でございますけれども、それらのことについてもどうかひとつ念頭に置きながら、訪中の成功を期待したいものだと思います。
　アジアのことを言いますと、どうしても朝鮮半島のことに触れざるを得ません。大韓航空機行方不明事件に関連をいたしまして、政府は、これは朝鮮民主主義人民共和国の犯行であるという立場で制裁措置をおとりになったわけであります。この制裁措置はいつまでお続けになるおつもりですか。同時に、どういう条件のもとで解除されるというふうに私どもは考えればよろしいのか。外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　これに関しましては、制裁という言葉は一切使っておらない、措置をする、こういうふうに申し上げたわけでございます。そして大韓航空機事件は、残念ながら北朝鮮のテロであると私たちも確認いたしましたので、韓国のオリンピック大会が成功するためにはやはりそういうテロ事件があってはいけない、毅然たる態度を持つことが必要である、これは国際場裏においても日本の立場を鮮明にしたような次第がございます。
　ひたすら私たちは無事平穏に、しかも盛大に、成功裏に韓国のソウル・オリンピックが終わることを友人として、隣の国として願っております。したがいまして、そこに当然安全に関する合同委員会も設けて、そしてテロに対処しなければいけないねということも、先般韓国と日本間におきましてお互いに確認し合ったわけでございますが、そういう意味で、オリンピックが終了した時点において、いつかのよろしき時点をとらえましてもう一回考え直したらいいね、こういうことがあの措置の内容でございます。
○岩垂委員　きのう実は我が党の広瀬議員の質問に対して、新潟で開かれる国際卓球大会の選手団の入国に関しまして、入管局長は、前向きといいましょうかこれを受け入れるという見解の表明があったそうですが、外務大臣、それは承知の上での話でしょうか。
○宇野国務大臣　きょうも入管局は来ておられますから、後から法務省としての立場、これを申していただいたらよいと思いますが、あの措置の中には、公務員の交流ということは、日本からも行けませんし向こうからも来てもらわない、こういうことが書かれておりますから、スポーツはまた別の問題だ。したがいまして、措置に触れるようなことがなかったならば当然入管といたしましては認めるでございましょうが、措置に触れる部分がありますとそうはまいりませんぞと入管局長がきのう答弁をいたしておりましたのを私は聞いております。それもまた私たちと見解は同じである、かように思います。
○岩垂委員　措置に触れる部分があればというその措置は何のことですか。
○宇野国務大臣　つまり、スポーツ選手団、スポーツはいいだろう、しかし、選手団のどこかに、どなたとは言いませんが、措置の中に含まれている公務員の入国は認めません、そこら辺は措置に触れる部分ですから、もしそうした方がおられた場合には、そう簡単ではございませんよと入管局長は答えておるわけです。
　したがいまして、まだ名簿が出ておりませんから、今からいい悪いを言わなくてもいいじゃないですかというような感じできのうは質疑応答が続けられた、こういうふうに御理解願います。
○岩垂委員　今大臣、スポーツは別だということを三遍強調されました。スポーツは別だということになりますと、実はこれは私全く個人的にお伺いをして申し上げたいと思うのですが、オリンピックというのはスポーツの祭典です。同時に平和の祭典です。できれば南北朝鮮がともにこの成功を祝うことができるような、つまり三十八度線を平和の力で、スポーツの力で北から南、南から北に自由な行き来ができるような状況というものをつくることがオリンピックの精神に照らしても非常に重要だというふうに考え続けてきました。今なおその気持ちは捨てていません。
　形はいろいろございましょうけれども、朝鮮〆民主主義人民共和国がこの第二十四回オリンピックに参加することに対して大臣はどんなお考えを持っていらっしゃるか、お尋ねしておきたいと思います。
○宇野国務大臣　かつて、分裂国家であるけれどもドイツの場合には非常にすばらしい成果をオリンピックで上げられた、こういうふうに思います。したがいまして、さような意味でソウルにおけるオリンピックは朝鮮半島の緩和に役立つと私たちも歓迎いたしておりますし、また、韓国の盧泰愚大統領は、この間私が行きましたときにも、オリンピックに北朝鮮が参加していただくように一日前まで門を開いております、こういうふうに言っておられましたから、当然日本といたしましてはそのことを歓迎しておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○岩垂委員　その歓迎する態度というのと制裁措置との間には矛盾がございます。しかし、それには触れますまい。その点はやはり念頭に置きませんと、言っていることとやっていることと違うじゃないかという議論も生まれる可能性がありますので、これはそれ以上言いません。
　次に移りたいと思います。
　第十八富士山丸の船長と機関長の問題について、ここにいらっしゃる石橋前委員長も大変な御努力をいただきまして、そして前向きな方向を導き出してくれました。そして同時に土井委員長が金日成主席とも直接話をして朝鮮民主主義人民共和国と日本の政府の間で正式に交渉をするというルールが開かれたわけですけれども、閔兵士の一方的な釈放によってこれが挫折をいたしました。実はこれは私ども日本社会党の責任じゃございません。ひとえに政府がその措置によってとんざをしたというふうに言わなければなりません。
　その後、裁判所の判決ということになったわけでございますが、何かきのう福岡県の知事にお目にかかったときに、大臣は、朝鮮民主主義人民共和国と親交の深い第三国に釈放を働きかけるなど全力を挙げるということをおっしゃっておられます。外交問題ですから第三国がどこであるということを私はお尋ねをいたしません。ただ、その働きかけが朝鮮民主主義人民共和国に本当に届いているんだろうか、あるいは第三国はそれを引き受けてくれたのか、その点の御答弁をもしいただけたらお願いしたいと思います。
○宇野国務大臣　我が国と親しい第三国はまたいっぱいおられまして、その方々はまた北朝鮮とも親しいという間柄でございます。だから、むしろよく情報を知っておられまして、北朝鮮と日本との間には第十八富士山丸の二人の船員がまだ向こうで抑留されておられますねというふうなことを知っておられる第三国もありますし、あるいは関心を持っておられても、それは外国のことだという方々もいらっしゃいます。
　そうした方々が来られるたびに、もしそうした話が出た場合に、私はむしろ積極的に、我々は無罪だと思うが、北朝鮮側は有罪だと言っていらっしゃる。それはそれとして、とにかく安否だけでもよいから留守家族との間に機関長並びに船長さんの二人との連絡ができないものだろうか、人道上から私は日本の外務大臣としてそのようなことを考えておるのです。せめて肉親との便りだけはさせてあげたいものである、そういうことも私は考える。もちろん今すぐに釈放してほしいという心は、もう本当に私たちの最大の願いであるが、もし皆さん方がお行きになった場合にはそういうお話をしてもらえば結構ですねというふうなことで、日本の立場に関しましては、御関心のある向きにはその経緯等々も御説明もしたことがございます。
　特に、私もシベリアに抑留されたことがございますが、そのときにも万国赤十字社で捕虜はがきというふうなはがきでございましたが、留守家族に、父母にはがきをあてて、生存をしておることを家族が知って喜んだ。これは何十万という人たちが皆そうだったと思いますが、戦争中においてすらそのように家族との交流というものは一片のはがきによってなされたのである。今平和なときだし、向こうは向こうとしていろいろ問題があるから捕まえておるんだとおっしゃるかもしれぬが、それはそれとして、釈放をお願いするが、せめて釈放までにでも家族との間の音信の行き来だけはひとつ頼んでほしいね、これは率直に私は何人かの方にお願い申し上げた次第でございます。そして中には、十分言いましたよという方々もいらっしゃいます。
　それに対して、この間ある新聞等々を通じまして、日本は第三国を通じてばかり人頼みをしておるが、そんなことはこっちは受け付けぬというような意味合いのことが載っておりましたが、たとえそうでございましても、やはり第三国で非常に善意を持って私たちに接触をし、また北朝鮮にも人道上の問題として接触していただいておる国々がございますので、こうしたことは風の便りと申しましょうか、我々といたしましては当然やるべきことではなかろうか、かように思っておる次第です。
　もちろん社会党の先生方がお行きになって、そして特に直接二人に出会われていろいろと激励され、また北朝鮮に対しましても二人の無実のことに関して話をしていただいた、そういう経緯も十分知って私たちは感謝いたしているような次第でございます。
○岩垂委員　第三国ということも、それは今の状況でそういうことになってくるのかもしれませんが、日本政府自身が直接に働きかけていくという誠意と努力というものだけはひとつしっかり堅持していただきたい。これはある意味で裁判で判決を受けて服役をしている状態、その人たちに対する扱いの問題になりますから、そういう態度が必要ではないだろうかということだけ申し上げておきたいと思います。
　実は、この間新聞を見ておりましたら、イクレ氏やウォルステッター氏が共同座長になって、ことしの一月ですけれども、アメリカの国防長官に提出した戦略、安全保障問題の専門家たちによるアメリカの統合長期戦略に関する諮問委員会の報告書、つまり選択的抑止という新聞報道がございました。
　その中で「一国の軍事力は経済力を反映する。日本の経済力は世界で二番目の力を持ち、さらに成長を続けるだろう。今後数十年間の戦略バランスのカギとなるのは日本が主要な軍事大国になる道を選ぶかどうかだ。そうでない場合でも、日本の投資決定だけで戦略環境に影響し得る。日本の対ソ技術援助の決定一つが、ソ連の潜在的軍事力を高めることになる。一方、日本による米国の同盟国、友好国への経済援助増額が我々の安全保障に有効だ。」こう書いてある。
　「日本の対ソ技術援助の決定一つが」云々以下は気に入りませんけれども、それはそれとして、日本がやはり世界のいわば戦略環境を変化するだけの力というものを持つだろうというふうに指摘されているという意味では、今が、軍事大国になるのかならないのかの岐路に立っていると私は思うのです。
　そういう点から考えても、率直に言って極東におけるソ連脅威論だけで、そして洋上防空を含めたアメリカとの戦略を一層強めて、そして事実上の安保体制の変質みたいなこともやっていく、そういう努力よりも、アジア・太平洋の平和な環境をどうつくっていくのかということのために努力をすべきときが来ている、つまり国際的な安全保障の仕組みというものをつくっていくことが必要ではないだろうかと思いますけれども、大臣はこれらについてどんなお考えをお持ちか、お尋ねをしておきたいと思います。
○宇野国務大臣　冒頭に引用されました文章、ブレジンスキーさんとかあるいはまたキッシンジャーとか、そういうアメリカの著名な方の政府に対する報告書の内容だ、こういうふうに私もお聞きしておったわけでございますが、そこには日本が経済大国になるか軍事大国になるか、どちらをとるのだろうかというふうなことが書いてあります。
　私たちといたしましては、これは大変な参考事項ではございますが、一応政府でない、民間のお話でございますから、それはそれなりの関心度で眺めさせていただいております。衆議院の予算委員会におきましても、今の経済力でいくと軍事大国に間もなくなるよというふうな感じで、しかも倍増というふうな数字がその中に出ておったりしておりまして、それだと軍事費が、昔の池田所得倍増論じゃないけれども、こういうスピードで伸びなくちゃいかぬねというような話も、予算委員会においては質疑応答でございました。
　私は、そういう面におきまして、アメリカのそういう専門家の方々が日本を見ておられることに対しまして、竹下総理もＡＳＥＡＮに御出席のときに、はっきりと日本は軍事大国にはなりません、経済大国と言われておりますが、軍事大国にはなりません、このことをしばしば宣言をしていただいたわけでございます。このことは当時フィリピンの新聞のトップを飾るというふうなことで、いかに、かつて太平洋戦争の言うならば主役であった日本というものに対して、アジアのみならず世界がどういうふうな思いで見ておるかということを常に心しなければ、それこそ日本は孤立無援の立場に追い込まれていってしまう、かように思いますから、私たちといたしましては防衛に関しましては節度ある防衛をしたい。
　そこで岩垂さんの御提案のごとく太平洋においても立派な、そういうような環境づくりをしたらどうか、もっと太平洋全部としてのというようなお気持ちだろうと思いますが、私たちももちろん太平洋の一員でございますし、また、西側でございますから、常に経済大国と言われるからにはその経済力を平和に利用したい、むしろ平和に貢献したい、こういう気持ちでございます。
　だから、現在といたしましては、新しい構想をここで持つのではなく、今、日米安保体制下にある、そうしたことが一応極東のみならず、安定感というものをそれぞれ与えておるのじゃないだろうか。そこで日本がやはりそういう枠内で専守防衛の国である、シビリアンコントロールのきいた国である、そして非核三原則の国である、憲法も私たちには戦力を与えておらない、こういうふうな幾つもの制約の中で我々は平和を望んでおる。常にそのことを申し上げることが必要ではなかろうか。
　だから、私たちといたしましては、一応そういう意味で太平洋諸国とのお互いの共栄を図っていきたい、かように思っておる次第でございます。
○岩垂委員　次は、今度の協定に入ってまいりたいと思いますので、これは大臣でなくて担当の方にお答えをいただきたいと思うのですが、地位協定の二十四条一項というのは「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」こう書いてあります。「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」ですよ。
　「すべて」ではなくなっていることに対して、どのような言いわけをなさるおつもりですか。
○有馬政府委員　昭和五十三年度以降、私ども一連の自主的な措置をとってまいったわけでございますけれども、地位協定第二十四条１に申します合衆国軍隊を維持することに伴う経費については、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費を言うものであって、具体的にいかなるものがかかる経費に該当するかは、個々の経費の性格に即して判断すべきものと考えております。
○岩垂委員　それで答弁になっているのですか。「すべての経費」というのは極めて常識的な言葉遣いなんですよ。今は「すべて」でなくなっているのですよ。そのことについてどう言いわけをなさいますかと私は聞いているのです。
○有馬政府委員　労務費につきましては、在日米軍がその任務を遂行する上で労働力を使用するのに直接必要な経費を意味するものと考えますけれども、かかる経費としての賃金であっても、間接雇用制度のもとで日本側が決定したものすべてが、そのまま自動的に同項により米国の負担となるものであるとは私ども考えておりませんで、労務の需要者たる米国がいかなる水準まで負担して労務の提供を受けることになるかは、諸般の事情を勘案の上合理的に決められるべきであると考えているわけでございます。
　したがいまして、より具体的に申しますと、最初に我が国が負担することといたしました法定上のあるいは任意の福利費でございますとか、それから我が国の立場を配慮して一九六〇年以降採択しておりますところの間接雇用制度の結果生じましたいわゆる管理費、それからその後、昭和五十四年……
○岩垂委員　もういいですよ。そんなこと知っているのです。「すべて」じゃないのですよ。そこだけ聞いているのです。もういいです。次に移ります。
　地位協定のこれ以上の拡大解釈をして思いやり予算の枠を広げることはできませんと、今までアメリカに対して何回か言ってきましたね。そういう立場から見ると、拡大解釈は無理なのですよ。二十四条の一項に矛盾する協定ということになっちゃっているのですよ。これを合法だというふうに押しつけようといっても、それは無理です。
　答弁をいろいろ見ますと、国会で決めれば、例えば「すべて」と書いてあるけれども、一部だけでもいいのだというような言い方になっているわけですから、こういうことは二十四条の精神から見てやはり問題があると言わざるを得ない。この辺はどうなんですか。長い長い答弁はいいですから。
○有馬政府委員　したがいまして、昭和五十三年度、五十四年度に我が方が負担することとなりました理由というのは、先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、昨年御了承いただきました特別協定、今改定をお願いいたしておりますこの協定は、ここで今、半額持つこととしております八つの項目については、時期を暫定的なものとして、対象が限定的なものとして、二十四条との関連では特例であるということでお願いした次第でございます。
○岩垂委員　この際ですからはっきりしておいてほしいのですが、維持的経費というものの定義を、今後のためにもしっかりここで述べてください。
○福田政府委員　地位協定二十四条一項に申します合衆国軍隊を維持することに伴う経費というのは、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費を言うというふうに理解しております。
○岩垂委員　それでは、それがさっきの「すべて」というところとどういうことになるかということを実は聞きたいのですが、もういい。
　去年の国会で、プラザ合意でどうのこうの、円高でアメリカが困っているので特例的に一時的に、しかも限定的にということをおっしゃってこられました。今回も一時的で特例的で限定的な措置だということをさっきから答弁されておられます。
　つまり、為替レートにスライドして日本側負担をふやすということなんでしょう。そうじゃないのですか。その点、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○有馬政府委員　スライドしてふやしていくという考え方ではございません。
○岩垂委員　それでは、スライドでなくても円高になったからということは理由の一つでしょう。それはお認めいただけるでしょう。
○岩垂委員　円安になればこれは減少するという性質のものですか。今までだって円安の時代があったのです。そのときは黙っていたのです。こういう関係はどうなるんですか、お答えいただきたいと思います。
○有馬政府委員　プラザ合意以後円高が継続的にございまして、この一年間にもさらなる円高があったものですからお願いしているわけでございますけれども、従来も円高、円安、いろいろな場面がございましたが、在日米国軍隊を維持するに当たっての経費の中で米軍が負担しております経費は常に漸増の傾向をたどってきたということもございます。
○岩垂委員　答弁になっていないじゃないですか。漸増の傾向にあるから、それは面倒を見ると今言った。さっきは円高になって大変苦しいからということを言った。どっちが本当なんですか。私は午前中からの上原さんに対する答弁を聞いていた、あるいは議事録を読ませてもらった、これは円高と言っているのですよ。それが最大の理由なんですよ。それなら、円安になったらそれは減少するのですねと私は聞きたいのです。そうでなかったら、これは理屈が合わないのです。はっきり答えてください。
○有馬政府委員　私どもといたしましては、今般の措置が在日米軍労務者の方々の雇用の安定を目的としておりますので、ある程度の展望をある時期にわたって提供することが大切だと思っておりますけれども、もし本件協定有効期間中におきまして著しい円安の状況が続く基本的状況の変化があった場合には、在日米軍の財政事情あるいは従業員の方々の雇用を取り巻く情勢等を勘案しつつ、その時点において適切な負担について検討が行われることとなろうと存じております。
○岩垂委員　余り言いたくないのですけれども、大臣、去年の協定というのは、つまり二分の一負担というのは五年間ですよ。そして、この協定では、全額負担をするのは実質二年間ですね。二年の法律みたいなものだ、これは。木に竹を接いだわけですよ。木に竹を接ぐと木か竹か私もようわからぬが、接いでみたけれども、またもう一遍竹を接ぐというのはこれなんですよ。もう木じゃなくなっているんだけれども、それはもうさっきの話ですからやりますまい。
　結局、二年後にまた新しい竹を接ぐということを予定していると私は考えざるを得ないのですよ。そんなものなんですか。そして、その二年後のことまで展望が持てない。去年のが六カ月で狂ってしまったのだから、それは展望は持てないのかもしらぬけれども、そんなあいまいな形で協定をやり直していくというようなことを繰り返していて、一体政府の責任はどうなるんですか。見通しが余りにも暗い。後始末もない。その点についてどう責任をとるのですか。はっきり答えてください。
○有馬政府委員　私どもは、現在御審議いただいております措置以外のものは今考えておりません。したがいまして、将来についての予測をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○岩垂委員　一ドル百円時代になったらどうなるか、これも見えているのです。だから風のまにまにということでしょう。朝令暮改ということでしょう。そして協定を審議しろと言われたって本当のことをいって困るのです。これから基本給や光熱費まで持てと言われたら、またその協定を出してくるのじゃないかと思いますが、そういうことはございませんね。それははっきり答えておいてください。
○有馬政府委員　現在私どもが考えておりますのは、今御審議願っております諸措置だけでございます。
○岩垂委員　現在ということは、将来は事情が変わることもあり得るということですか。そんなことないでしょう。――大臣、では理事さんがそうおっしゃいますから、御答弁をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　午前中、私もちょっとインド首相がお越しになられて首脳会談がありまして立ち会いましたので、その間の質疑応答等を耳にいたさなかった次第でございますが、そのときもあるいは政府委員から答弁があったと思いますが、去年特別協定をお願いしたときの円ドルの関係等、そしてこの協定をことし出さざるを得なくなったというふうな、あくまでも従業員の雇用の安定でございますが、その円ドルの関係というものが相当大きな数字になっておるということは岩垂議員も御承知のところでございます。
　それで、円安の場合はどうかと言われましたが、それは今北米局長が答えたような認識でよいと思いますが、Ｇ７がこの間終わりまして、やはり基軸通貨であるアメリカのドルに対してアメリカはもっと責任を持てということが今世界の世論でございますし、今おっしゃったような、これは百円になるのだよということをもしここで私たちが公言したら大変なことになりますし、そういうことがないように我々といたしましては国際通貨が安定することを望んでおりますから、したがいまして、この協定は一九九二年までお願いしたい、限定的、暫定的だと言っているのはそこでございますので、そこら辺でぎゅうぎゅうやっていただきますと、理論としては確かにそうであると私は思いますが、政府も責任を持たせていただいて、この特別協定は従業員の雇用の安定ということを念頭に置いて、アメリカの経費負担が重くなったからやはりそれでは日米安保条約の円満な運営も難しかろうからという思いやりということになっておるわけでございますので、そこら辺もひとつ御理解賜りたいと思う次第でございます。
○岩垂委員　大臣、私が聞いているのはそれではないのですよ。本給を持つとか光熱費を持てというようなことになりかねない状況だが、そういうことはないでしょうね。実は公務員法の規定にもかかわる問題ですから、この点をはっきりしておいてほしいと思います。そういうことはないでしよう。
○宇野国務大臣　今のところは特則として出したものでございますから、しかも今の趣旨をずっとお考え賜りましたならば、とりあえず現時点ということを中心として向こう五年間ということを頭に描いてやったものでございますから、今からその先どうなるのだとおっしゃいましても、今からそういうことに関しましてあれこれとお答えする立場にはいない、現時点のこうしたことというものが一番大切ではなかろうか、こういうふうに私は思っております。
○岩垂委員　私の危惧は、大臣、日本だけだと思うのです、これだけ手厚くやっているのは。もう細かく言いません。それなりに調べさせてもらいました。それはそれで対応してきたのでしょう。ところが、おんぶにだっことは言いませんけれども、そういう状況になって日本にこれだけやってもらった、まだ悪いぞ、もっとやってもらおう、もっとやってもらおうといったら、給料全部までみたいなことになりかねないのですよ。だから、そこはけじめをつけましょうと言っているのです。
　そのけじめについて、本給とか光熱費まで持てなどと言われたって、それはだめですよということを、これは実は公務員法の問題もある、だからきちんと歯どめをかけておきたい。同時にそのことについて誠意のある答弁をいただきたい、こう言っているのです。それはもういいでしょう。しかし、できたらそういうことはないと答弁してほしいものだな、どこまでいくかわからないから。大臣どうですか。
○宇野国務大臣　こうした問題は、我が国の財政も苦しいときでありますし、社会的、経済的な影響もありますし、そうしたことを考えつつ今日の協定を出したのですから、今の協定に対して私たちは向こう五年間の責任は持ちたい、こういうふうに思っております。
　これから円安になるのやら円高になるのやら、どういう情勢になるか、だから、その費目もあるいは拡大されるのではないかとか、いろいろ御想像をなさる点に関しましても、私たちといたしましては現時点では答える立場にないということだけは申し上げたい。
　もちろん我が国の自衛はあくまでも節度を保った防衛費ということを考えて進むわけでございますから、この問題に限定いたしまして今からあれこれ議論するのは、私といたしましてもはっきり申し上げる立場にはおらない、これだけはひとつ御理解賜りたいと思います。
○岩垂委員　さっきから大臣は五年、五年と言うけれども、これは実質二年なんですよ。ちっとも遠いところじゃない。目の前の話なんです。それがわからないわけです。その次に今度は本給ですよと来られたのではたまったものではない。
　だから、そういうことはないということを、それはあり得るかもしれません、今申し上げるわけにはいきませんと言われたのでは、これはちょっと我慢ならぬですよ。だから、本給とか光熱費とかいうことはあり得ませんと、はっきり答えてください。そうでないと本当に困りますよ。
○有馬政府委員　この特別協定は一九九二年の三月三十一日まで有効でございますけれども、今大臣が繰り返し申されましたように、今明らかにしております措置以外の措置をとることは現在検討しておりませんで、その他のことにつきましては、法的側面も含めて仮説に立って推測することを差し控えさせていただきたいということでございます。
○岩垂委員　公務員法をちょっと勉強してください。公務員法違反になりますよ、本給まで持つという話になったら。それはもういいです。
　さっきから円高になってという話をなさったものですから、円高でやりとりしました。それで、これは将来の見通しを含めてわからぬことになりました。それから雇用の安定ということをおっしゃいました。本当にこれで雇用安定に対して責任を持っていただけますか。
○宇野国務大臣　本来は施設庁の問題でございますから、そちらからお答えなさる方があるいは適当かと思いますが、外務大臣は総攬者でございますから、そうした意味合いにおきまして、我々が自発的に今回の予算をつくったということは十二分に米軍も承知いたしておるはずでございます。しかも、それは雇用の安定だということを申し上げておるわけでございますから。
　けさほども上原委員にお答え申しましたとおり、米軍といたしましては、かねて問題になっておりました沖縄における海兵隊の従業員の問題は、これは解消いたしますということを言われましたので、一応解決をした。そうしたことが鏡のごとく映るのではなかろうか、また映さなければならぬ、私たちはしょっちゅうそのことを申し上げている、こういうふうに思っております。
○岩垂委員　去年、鏡に映るだろうと思って一生懸命見ていたのだけれども、鏡に映るどころか黒くなっちゃったのです。だから、そういうことを含めて、ぜひそういうことのないように頑張っていただきたいと思います。
　ことしの春闘の加重平均というのは大体四％を超えるような感じがするのですが、これは人事院勧告にはね返るわけなんで、完全実施ということについて保証すること、これは防衛施設庁長官になりますか、御答弁をいただきたいと思います。
○友藤政府委員　給与改定につきましては、全体の姿がどういう形になるのか今のところつまびらかでございませんので、ここで明確にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例年私ども、必要なべース改定については米側と十分折衝をしてまいっておりますので、そういう線で今後も進めてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　一項のことはいろいろ聞きたいけれども、どうもさっぱりわけがわからないからもうやめます。二項についてちょっと質問をしたいので、簡単にイエスかノーかで結構ですから、お答えいただきたいと思います。
　二十四条の二項というのは、すべての施設の提供は可能であるという立場に立つわけですが、念のために伺っておきますが、例えばＡＢＣ兵器のための施設などはこの「すべて」という中に含まれない、あくまでも我が国の法律や条約の枠の範囲内だということを御答弁いただきたいと思いますが、どうですか。そのとおりならそのとおりというふうに答えてください。
○福田政府委員　お尋ねのいわゆるＡＢＣ兵器関連の施設というものが何を意味するか必ずしも定かではございませんが、地位協定の二十四条二項によって我が国が負担すべき施設及び区域について条文上特に限定がついているわけではございません。
○岩垂委員　そうすると、ＡＢＣ兵器のための施設ということも「すべて」の中には入るというふうに考えていいのですか。
○福田政府委員　今申し上げたのは、二十四条二項に何と書いてあるかということを御説明したわけでございますが、このＡＢＣのＡというのは、例えば中長距離ミサイルの基地の建設というような問題でありますならば、当然地位協定に基づく負担の問題以前の話として、安保条約上の事前協議の主題になるわけでございます。
○岩垂委員　中長距離のこともありますけれども、ニュークリア、つまり核兵器など、そしてＢ、Ｃは考えられないというふうに私、受けとめてよろしいかということを聞いている。そのとおりならそのとおりだということを言ってください。これは法律と条約がかかっていますから。当たり前の話ですけれどもね。
○福田政府委員　核兵器の問題につきましては、もちろん御説明するまでもなく非核三原則というものが我が国の国是としてございまして、事前協議の際にはそれを断るということになっておるわけでございます。
　その他、Ｂ、Ｃというものが何を意味するかわかりませんが、これはもちろん各種の国際条約の範疇の中において考えられ、処理されるべきものと考えます。
○岩垂委員　つまり、毒ガス禁止のジュネーブ議定書などの国際的な条約で決められたものはその中に入らないということで理解をしてまいりたいと思います。
　それから、もう時間が迫ってしまったのですが、アメリカの一九八八会計年度の国防費のうちに在日米軍関係は千六百十八万ドル、アメリカの政府が要求したのが六千七百四十七万ドル、七割以上実はカットされたわけですね。例えば空軍について言えば嘉手納のジェット燃料貯蔵庫など四件、横田の指揮センターなど二件というふうに承っていますが、それは後で内訳を教えていただきたいと思うのですが、それらの肩がわりをしろと言われる可能性はないでしょうね。そういう可能性と政府の態度というのを明らかにしてほしいと思います。
○有馬政府委員　施設、区域の提供は私どもが米国と合意して行うものではありますけれども、肩がわりということはなく、あくまでも我が国が自主的に判断して決めていくということでございます。
○岩垂委員　肩がわりとは言わないけれども、思いやりでやってあげることもあるということだというふうに受けとめます。それはやはりいろいろ問題が出てきますよ。アメリカでカットしたものを日本の経費で持っていくということになったら、幾ら自主的に決めたと言ったって肩がわりと言われても仕方がない、こんなふうに思います。
　しかし、それはここでやりとりをしても仕方がありませんから、その点はその辺でとめておきたいと思います。
　大変恐縮でありますが、地位協定に関係をいたしますので、池子問題を少し、私の選挙区でございますものですから、質問をさせていただきたいと思います。文化庁お見えでしょうか。もうちょっとこっちの方へ来て、さっさと答弁をいただきたいと思います。
　アセスメントでは、防衛施設庁が県に対してシロウリガイの保存のための協議をすることになっておりますけれども、文化庁は協議を受けたことがございますか。
○小林説明員　協議は受けておりません。
○岩垂委員　アセスとは別に、文化庁は文化財保護法による天然記念物指定ができるはずでございますけれども、何で調査をしないのですか。
○小林説明員　文化財の問題につきましては、各地方公共団体の教育委員会が文化財行政を担当しておりますので、一義的にはそこで調査をする、こういうことになっておるわけでございます。
○岩垂委員　これは大臣、シロウリガイなんというのは私も実は初めて聞いたのですが、最近新聞にたくさん出ておりまして、シロウリガイの化石というのは世界的に見ても日本にしかないと言われているのです。日本では四カ所。これを、専門家の鑑定といいましょうか、意見を私も尋ねてみたわけですが、大変貴重なものなんです。それが池子弾薬庫の建設予定地の中から出てまいりました。
　実は、ベンソス、底生動物の権威である先生方が要望書を出しておられまして、私、ちょっと読んでみます。
　　逗子市内及び近接地域には、シロウリガイ類の二枚貝が、一箇所に多量に群集をなして埋蔵されている化石産地が存在します。この中で逗子市内には、他の区域での場合のように貝殻が溶け去って内外型のみが痕跡として残されているのとは異なり、石灰質の貝殻が完全にしかも多数に保存されている特殊な化石産地があります。
　　近年になって、シロウリガイ類は、プレート・テクトニクスと関連した地質構造に関係のある断層などが、深海底に露出して地底からの冷水が湧出する場所に、特異的に群生して群落（コロニー）を形成する特殊な深海性二枚貝であることが知られて来ました。これを逆に申しますと、シロウリガイの群落は、その存在によって現在ないし過去の地質時代の特異的な地質構造の存在を指示するものであると云えることになります。
　　最近、海洋科学技術センターの潜水艇「しんかい二〇〇〇」によって、伊豆半島伊東沖合の深海急斜面の麓の緩斜面にシロウリガイ群落が散在することが知られ、一連の研究が進展しております。その他房総半島洲崎沖合の沖ノ山堆（沖ノ瀬）の麓にも群落が発見されました。また遠州灘沖合や本州東方の日本海溝などでも、日仏共同研究によりフランスの潜水艇「ノゥティール」によって採集され、シロウリガイ類群落とプレートの沈み込み帯における地質構造や、大規模地震との関係などが論じられています。
　　逗子市内のシロウリガイ類化石は、三浦半島を東西に横切る古い地層である葉山層との関連のもとに、衣笠の蛇紋岩の存在などと共に過去のプレートの沈み込み帯との関係が深いものである可能性が高いものであると考えられるようになって来ております。
　　上記のような事情から、逗子市内と同周辺区域での、シロウリガイ類化石産地群について、地質学的、古生物・古生態学的、および地球物理学的調査を早急に実施すると共に、化石産地、特に貝殻の保存されている産地を中心に、単に単一の地点としてでなく、綿的、面的な分布も考慮した上で保存し文化財保護の措置を講ぜられるよう要望致す次第でございます。
こういう文書があるわけです。
　というのは、プレートテクトニクスといいまして日本列島がプレートの圧力で隆起する、そこのいわば歴史の証言みたいなもの、それがシロウリガイであると言われています。それから、海底何千メートルというところに、太陽の光も届かないのにそれがすんでいる。その生態系は一体何なのかということが、種の起源みたいな、ルーツみたいな意味でも非常に貴重なものだと言われております。
　文化庁にこの際お尋ねしますが、このシロウリガイというものは、今私が申し上げたような非常に貴重なものだとお考えになりますかどうか。その点の判断をいただきたいと思います。
○小林説明員　シロウリガイにつきましては、今先生がるるお述べになったようなことを私どもも承知しているわけでございます。
　プレートテクトニクス及び巨大地震との関連で地球科学の分野で、また太陽の光の届かないところで生息する生物といたしまして生物学の分野で、それぞれ注目を集めるようになってきているわけでございますが、これらはいずれもまだ研究の緒についたばかりのところでございまして、十分解明されていない面が多い、こういうことで、今後の研究にまつところが大きいのではないか、このように考えているところでございます。
○岩垂委員　そういう研究をしていくためにも、それを壊してしまっては困りますね。そういうものは保存すべきでしょう。それが天然記念物行政の基本でしょう。今すぐ天然記念物に指定できるかどうかは別として、その可能性を含めて調査をすることは大事でしょう。その点はいかがですか。
○小林説明員　今申し上げましたように、非常に学術関係者の間では話題になっている事柄でございます。そういう面で、シロウリガイの化石の全国的な分布状況もまだ解明されておりません。それから、その学術的な意味づけというものについてもまだ十分でございません。そういう意味で、私どもとしては、文化財として指定する云々ということはまだ時期尚早であるということで、専門の学会等での研究の成果を少し待ちたい、このように考えているところでございます。
○岩垂委員　学会の研究成果を待ちたいという気持ちはわかります。しかし、壊してしまったのでは研究の手だてがなくなりますね。つまり、あなたがおっしゃったように非常に重要な要素を持っているということから考えて――私は実は学者の先生に直接お尋ねしたのです。他のものと比べてみてこれは当然天然記念物指定にすべきものだと考えていますというふうにお答えをいただいています。
　そういう意味では、壊してしまってはどうにもならないと思うのですが、その前に、きちんと調査をなさるお気持ちはございませんか。
○小林説明員　先ほどから申し上げておりますように、まだ未解明の分野の問題でございます。私どもとしては、現在のところ文化財の指定ということを念頭に置いた調査は考えていないところでございます。
○岩垂委員　それでは、例えば市なり県なりが文化財保護の立場でそういう決定をして、そして文化庁に上げてくるという場合には、当然のことながら文化庁としてはそれに対応するというふうに考えてよろしゅうございますか。
○小林説明員　文化財の指定につきましては、国指定、それから県の指定、市町村の指定といろいろ段階がございます。市町村あるいは県の段階で指定されたということで、それに基づきまして、将来の問題でございますけれども、国の方へ上がってくれば、それなりの対応は考えなければならないだろうと思っております。
○岩垂委員　防衛施設庁長官、こういうものを特別に調査する場合の立ち入りなどについては便宜を図っていただけますね。
○友藤政府委員　ただいまお尋ねのシロウリガイの化石に関する件でございますが、私どもで実施をいたしました神奈川県環境影響評価条例に基づきます諸般の手続の中で、その審査書におきまして、シロウリガイの化石について調査を行い、その内容を明らかにするように指摘をされておることは私どもも承知をいたしております。それで、この関係につきましては、県等の関係機関と調整をいたしまして、調査が必要ということになれば適切な措置をとってまいりたいということで考えておるところでございます。
○岩垂委員　これは実はシロウリガイの問題だけでなしに史跡もそうなんですけれども、実は最初に逗子と県と防衛施設庁の三者で提供区域全部の史跡の調査をするということの合意を見ているわけですが、実際には建設予定地の調査ということで終わっているわけです。長い間米軍の基地だったのですから、人が入ってないわけです。だから史跡の調査の上でいうとブランクになっているわけです。そのブランクを埋める作業と努力は私はどうしても必要だろうと思うのです。
　そういう調査をお願いしたら、何かアメリカから断られた、だからだめだというふうな話が防衛施設庁から伝えられたと承っていますが、どうも外務省に聞いてみたら、外務省はそんなこと聞いてないということのようでございますけれども、そこのやりとりはどうなっていますか、それについての結果をお知らせいただきたいと思います。
○鈴木（杲）政府委員　池子住宅地区及び海軍補助施設全般の調査ということにつきましては、昨年の十二月七日に住宅計画区域の調査について県との打ち合わせをした際に、全般の調査がしたいというお話があったことは事実でございます。
　その際、横浜防衛施設局としましては、これが米軍が管理し使用しておる土地であるということ、当面ここを形質変更する計画はないということから難しいのではないかなというお話を申し上げたと聞いておりまして、全般の調査をする合意があるというふうには承知しておりませんけれども、その後、神奈川県から文書で全般の調査をしたいというお申し越しがありましたので、横浜防衛施設局におきまして現地米軍に対しまして照会し、その結果、現状では困難という回答を申し上げた、そういういきさつでございます。
○岩垂委員　立入調査というのは防衛施設庁ではなしに外務省がなさるわけでしょう。建設予定地だけかもしらぬけれども、調査をしないで壊していくということになると、一体何だろうか、何か逃げ腰じゃないだろうか、何か出てくると困るのじゃないだろうかという疑念が起こってくるに決まっているのです。だから全域の調査をやるべきです。
　それはアメリカの住宅を建てるのですよ。それなのにアメリカが日本の古い歴史の調査をすることを拒むなどということは常識じゃないです。そんなことは私は考えられないと思う。アメリカはそんな態度をとるとは思わない。外務省にぜひその点は全域の調査について努力するということをお願いしたいと思います。これは常識なんですから。御答弁をいただきたいと思います、