Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柿澤弘治君）　私も同席をいたしておりましたが、羽田総理は北朝鮮核疑惑問題の平和的な話し合いによる解決というのを強く期待する旨おっしゃいまして、その中で金日成主席の核は持たない、持っていないということを引用され、それを期待するという趣旨でおっしゃったものというふうに理解をいたしておりまして、我が国、日本政府としては、北朝鮮が核兵器を持っているか持っていないか、確証できる立場にはございません。
○国務大臣（柿澤弘治君）　そうした趣旨で総理が御発言をされたものと私は認識をしておりますが、総理が先ほどその点については誤解を招いて遺憾であるというお話でございますので、そういう点では、そうした誤解を招いたとすればこれは我が国政府の真意とは異なる部分がございますので、その点申し上げさせていただきます。
○斎藤文夫君　政府としてこの問題にはしっかりとした統一見解を出していただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、私も実は速記を先ほど申し上げましたように起こしまして、そうしましたら、私がここで答弁していることと基本的な流れは一切変わっておりません。ただ、言葉が、何というんですか、誤解されるような言葉であったということは、これは私が先ほど申し上げたように反省いたしております。
　ただし、これはやっぱり一国の、日本を代表する総理としての発言でございますから、これははっきりしておきませんとまたよそに誤解を与えることがありますから、政府として統一見解を出すようにさせていただきたいと思います。
○斎藤文夫君　統一見解を出していただきたい。そうでなければ、きょうの新聞の一部に、ＣＩＡ以上の日本は世界に冠たる諜報機関を持っているのかなんてやゆもされるんですよ。
　私は、あえて総理に申し上げます。
　まさに私は政局絡みの意図的発言だととっているんですよ。でも、そうでないと言うんだったら、この時期に国際的混乱を当然起こすべき発言を不用意にされた責任はもっと痛感しなきゃ総理もだめですよ。日本を代表するお立場だ。普通の人の政治をやりたいとおっしゃるけれども、サラリーマンがお茶を飲みながらわいわいがやがやお話をするのとは違う。総理の発言というのは極めて重い。
　そこで私は、今回総理は、日本には核開発の能力がある、東大生だってそのぐらいのことはできるだろうと、つい前の日に言っているんです。今度は逆に、北朝鮮が核を持っていないまで平気でおっしゃられる。これらのお話を聞いておりますと、本当にこの内閣は総理を初め閣僚がしょっちゅう連日のように、間違いました、申し訳ない、おわびと食言の繰り返しでしょう。こんな内閣はみずからが責任をとるべきじゃないですか。御決意を。
○国務大臣（羽田孜君）　今のお話でありますけれども、能力問題というのにつきましては、これは大木委員の方からたしか御質問がありまして、しかし日本はそういうものはあるけれども、非核三原則といいますが、核を持たないという決意というものをしているんだということでありまして、私は全くそういうあれですねということを申し上げたところでございます。
　なお、私も実は言葉については、それはいろんなおもしろがってからかわれますけれども、街頭におきましても相当言葉は選んで実は使ってきたつもりでございます。ただ、あのときに確かに欠けておったということがありますこと、誤解を呼んだことは、しかし全体の脈絡を読んでいただければ、私の本会議における考え方とは変わっておらないんだということだけはひとつ御理解をいただきたいというふうに存じます。
○斎藤文夫君　それでは、十一時までに政府の統一見解を出していただくということで引きまして、時間でございます、あとは服部委員からまた関連の質問をお願いします。
○服部三男雄君　柿澤外相にお尋ねしますが、今の答弁は本当に聞いていて無責任だと受け取られます。外相は総理のその錦糸町の街頭演説の横におられたわけですね。今総理が陳謝されたように、意図がないという発言を聞いた後、あなたは総理にどういうことを進言されましたか。閣僚として、自分の所管事項ですから、どういうことをその場で、あるいはその後、この国会あるいは新聞で問題になるまでにどういうふうにあなたは総理を補佐し、進言されましたか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私もその点については総理に、御発言の内容については誤解を与えるおそれがあるということを申し上げました。私自身その前に演説をさせていただきましたが、その中ではブリクス事務局長の書簡を引いて、何らかの量のプルトニウムが別途抽出されているおそれがあるということをきちっと発言して、この問題は我が国の安全保障にかかわる大事な問題だということをその街頭で訴えさせていただいたわけでございますので、その点で聞いていた皆さんは誤解がなかったと思いますが、その点について、きょう総理がそういう形で釈明をされたわけでございますので、その趣旨で日本政府の立場については御理解をいただきたいと思っております。
○服部三男雄君　それだけ重要な問題ですからね、しかも湾岸時の危機と違いまして日本の目の前における問題ですから。
　外務大臣としては、この時局重大な折に総理の錦糸町駅前の街頭発言で、意図がない、能力がないと断定されたと聞かれたら、なぜすぐあなたはその場で総理に訂正してくれと言わなかったんですか。あなた自身は、疑惑がいっぱいある、現実に棒の引き揚げをやっているわけですから、ＩＡＥＡの特別査察を受けていないというのが疑惑のもとでしょう。そういうことを総理の街頭演説の事前に話していて、総理と明らかに食い違いが出たんだからなぜその場で言わなかったんですか。
　あるいは、新聞に出たときになぜ即座に対応しなかったんですか。きのう一日そういうあなたの対応は何にもありませんよ、外には何にも見えていませんよ。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私は、記者懇談会等ではその点申し述べたつもりでございますし、きのうは参議院の外務委員会で御質問がございましたので、日本政府の立場は明確に申し述べたつもりでございます。
○服部三男雄君　外務大臣、答弁になっていないんですね。どういう対応をしたのかと聞いているときに、きのう私は参議院の外務委員会でその点明確に述べた、あなたの発言を聞いているんじゃないんですよ。再答弁してください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　総理の御答弁の機会は今回の参議院の予算委員会であるということでございましたので、それに向けて準備をさせていただいたわけでございます。
○服部三男雄君　あれだけおとといの全紙に出たんですよ。もっと細かく言いますと、世界じゅうが知っているんですよ、これは。しかも北鮮危機の直接の当事者は日本なんですよ、韓国と日本ですよ。それが第三者みたいに、丸二日置いた参議院の予算委員会があるから待っていればいい、それが外務大臣の答弁ですか。そんなことを言っていて世界じゅうが信用すると思いますか。経済制裁で日本が本当に後方支援してくれるとは思いませんよ、外務大臣の今の答弁を聞いていたら。再答弁ですよ。
○国務大臣（柿澤弘治君）　一部報道についてそうした誤解を与えたことは、先ほど総理がおっしゃったように大変遺憾なことでございますし、その点は訂正をしなければならないと思っておりますが、日本政府の立場につきましては基本的に諸外国、また関係筋もそれによって大きく日本の政策が変わったとか、日本の真意が正式の場で表明されている立場と違うというような大きな誤解を与えたということはなかったと思っております。
○国務大臣（柿澤弘治君）　この点につきましての政府の見解は統一見解で出させていただきますが、即座に総理に御注意を申し上げなかったのは私としても残念でございました。その点、不行き届きであった点はおわびを申し上げます。（発言する者あり）
○国務大臣（柿澤弘治君）　総理大臣も国際的な影響を懸念して先ほど訂正の答弁をされたわけでございますので、私が国際的な影響について過小に評価しているような印象を与える答弁をいたしましたら、その点については訂正をいたしまして、そうした誤解のないように、誤解を今後修正できるように、外務省としても一生懸命努力をさせていただきます。
○服部三男雄君　外務大臣が訂正されましたので、この程度で矛はおさめますが、質疑通告していない別のことでちょっと農水大臣にお尋ねいたします。
　きょうの毎日新聞、各紙一面に出ておりますけれども、「加藤六月氏宅にヤミ米六十キロ」、ことしの三月の話でございます。
　確かにあの当時、米危機ということで庶民が米屋さんの前へ並んで内地米を買いに苦労したその時期に、元自民党で今新生党で、農林族の有力な加藤氏、そして現に今農水大臣になっておられる加藤氏のこういう事態は、やっぱり政治家が庶民離れしておると言われる。あるいは、やみ米ですから非常に問題が多い。
　所管大臣として、この点についてどのように御説明なさるんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　調べてみましたところ、ことし三月、すなわち農水大臣に就任する前でございますが、知人が送ってくれたものでございますが、いわゆるやみ米とは知らなかったわけでございます。
　いずれにしましても、今私がこういう立場にあり、また、過去農水大臣をやった立場からしましても、このような誤解を招いたことは大変残念であり、今後注意してまいりたいと考えておるところでございます。
○服部三男雄君　それでは、本論の方に戻りまして、まず北朝鮮の核開発疑惑に端を発するいわゆる朝鮮半島の危機の問題でございますが、その日本に与える大きな影響、特に核、それとミサイル開発の技術の進展、こういったことの日本に対する危機、これは湾岸戦争時とはもう比較にならない。何千キロも離れた中東の問題と日本海を挟んで目の前にある国の問題であるということで、危機、脅威という点では比べ物にならないという認識を総理及び外務大臣は持っておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題は、まさに他国の問題ではなくて隣国であるということで、我が国自体の問題として私どもは受けとめるべき問題であろうというふうに考えております。
○国務大臣（柿澤弘治君）　この件に関しては、総理の御答弁のとおり我が国の問題として考えております。
○服部三男雄君　北朝鮮というのは過去に国際的テロとして二件、ラングーンと大韓航空機事件というテロを起こしているということ。日本に対しても過去に、特に北陸で不法上陸を繰り返していたとか、あるいは北朝鮮と直結している在留北朝鮮人の朝鮮総連団体の問題、こういった性格の国であるということ。特に、平成六年六月九日に平壌放送で北朝鮮外務省が声明として、朝鮮総連と朝鮮に対する日本の敵視政策だ、特に制裁というようなことをやるとなると我が国に対する宣戦布告だとまで言っている。これは北朝鮮外務省の声明であります。
　こういったことを考えますと、総理並びに外務大臣にお聞きしたいんですが、湾岸時における日本の危機管理のシステムというものがうまく機能していないということが識者はもちろんいろんなところから出たわけであります。それから丸三年たっておりますが、いよいよ湾岸時と違って日本の直接的脅威という問題になっておりますので、今の危機管理システムというのは湾岸時からどのように改善されたか、あるいは分析検討されているかをお尋ねしたいと思いますが、まず総理から、そして官房長官、外務大臣、防衛庁長官にお答えを願います。
○国務大臣（羽田孜君）　いわゆる重大緊急事態が発生した場合には、事態の拡大発展を防止するため政府が一体となってこれに対処するという方針に基づきまして、国防事態ですとかあるいは重大緊急事態が生起した場合に迅速的確に対応できるように、常日ごろから情勢について関係省庁から報告を受け意見交換を行うよう努めているところでございまして、今後ともそういった運用というものに万全を期していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（熊谷弘君）　基本的な物の考え方につきましては総理が御説明したとおりでございますが、私の方からは危機管理体制についてどのような手だてを講じておるかということを申し上げたいと思います。
　もう先生お勉強されておられますので、全文くどくどしたことは申し上げませんけれども、我が国にとっていわゆる重大緊急事態が発生した場合に、事態の拡大発展を防止するため政府が一体となってこれに対処する方針がある、そのための体制をどうするかということでございまして、安全保障会議設置法においては、安全保障会議が「国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する」こととされております。
　このため、安全保障会議においては、国防事態や重大緊急事態が生起した場合に迅速的確に対応できるように、常日ごろから諸情勢について関係省庁から報告を受け意見交換を行うよう努めているところでありまして、今後とも、その運用に万全を期してまいりたい。これは再三衆参の予算委員会の場におきましても御説明をしてきたところでありますが、それぞれの事務方が所掌範囲内で検討をしていると同時に各省庁間で情報交換を行う、こういうことを今続けている、こういうことでございます。
　なお、付言いたしますと、平成三年の例の湾岸危機に際しましては、安全保障会議におきまして、国際連合安全保障理事会決議に基づく関係諸国の対イラク武力行使に伴う重大緊急事態への対処措置についてを決定する、こういうような経験を積みまして、マニュアルの整備、体制をつくり上げる、そういうものについては累次検討を重ねておる、こういう状況にございます。
○国務大臣（柿澤弘治君）　本件は、内閣が一体として取り組むべき問題でございまして、今、官房長官お話しのように内閣として取り組んでいただいておりますが、外務省といたしましても、内外の的確な情報収集に努め、危機管理の体制を整備する、そうしたタイミングを失わないように努力をいたしているところでございます。
　また、在留邦人の安全につきましては、安全対策に留意をいたしまして、その点についても各在外分館等でも努力をいたしておりますし、在韓の大使館においてもいろいろな場合等も想定しながら検討をいたしているところでございます。
　それに関連いたしまして、在外邦人の救出のための自衛隊法改正法案の早期成立をお願いをいたしているところでございます。
○国務大臣（神田厚君）　防衛庁といたしましても、従来から我が国の安全の確保の観点から、種々の緊急事態に対する対策の充実を図ることは重要な課題であると考えておりまして、必要な情報収集、適切かつ迅速に対応し得るよう情報収集、警戒監視機能、指揮通信機能の充実に努めてきたところでございます。
　また、臨時行政改革審議会が三年七月に出しました答申にこたえまして、邦人救出の輸送手段の多様化を図る旨指摘があったことを踏まえて、外国における緊急事態において在外邦人等の輸送が必要な場合に自衛隊の航空機の派遣を可能とするよう、政府として自衛隊法の一部改正案を現在提出しているところでございます。
○服部三男雄君　私、今の四大臣の答弁を聞いておりまして、非常に不満でございます。皆さんがおっしゃったことは、三年前に当時の関係大臣がほとんど同じことをおっしゃっている。私の質問は、三年前に危機管理のシステムがよくないという批判があって、それに対してどういう分析をし、どういう対処をしたのか、今どこまできているのかということを答えていただきたいというのに、三年前と同じことが繰り返されている。非常に不満でございます。
　具体的にお聞きしたいと思うんですが、防衛庁にお伺いしますが、指揮コントロールセンターというのができ上がったんですか、でき上がりませんか。
○政府委員（村田直昭君）　事実関係でございますから私から答弁いたさせていただきますが、現在防衛庁としましては、中央指揮システムというものを五十九年度から整備して、既に六十二年度から運用をしているということでございまして、既にもうそのとき、三年前からというよりも既にその前から運用をしており、さらにその機能の充実を図っているところでございます。
　さらに、情報体制につきましては、新しい情報体制の、何といいますか、各機関の情報を統合するようなシステムというものを今研究をしておる、情報本部と略称しておりますけれども、研究をしておるところでございます。
○服部三男雄君　防衛庁にお尋ねしますが、その情報の総合コントロールセンターをつくるのに情報分析というのが大事なんですよ。システムなんか何ぼつくったって、そこにノウハウ、ソフトがなきゃだめなんですよ。そういう専門要員は我が防衛庁は抱えているんですか。いるとすれば何名いるんですか。
○政府委員（村田直昭君）　先生御指摘の情報の収集分析というのは非常に重要であるということは、単に情報が入ってくるだけでなく、それを分析してそれがいかなる意味を持つかということを分析することが非常に重要でございます。
　そういう意味で、私どもも情報の収集分析を行っておりますが、その専門官という定義がややちょっとわかりかねるわけですけれども、そういう情報の収集に関して私どもの組織としましては、防衛庁の中央では防衛局というところに調査一課、二課というのがございます。それから、統合幕僚会議事務局に第二幕僚室というのがございます。それから、陸海空各幕僚監部に調査部がありますほか、陸海空各自衛隊に資料隊というようなものがございます。そういうものを合わせて現在約二千名の者がこれに従事しておりますけれども、そのうちの収集分析の専門官ということになりますとちょっと何人かということは言えませんけれども、二千人の者がそういうような仕事に当たっておるということでございます。
○服部三男雄君　今の防衛局長の答弁を聞いていましても非常に不満でございまして、確かに、それは陸海空があるわけですから、その各担当の基地にも司令がいれば内局にもいる、いろいろみんながそれに携わるのは当たり前なんです。数千人いるのは当たり前なんです。その中で専門的に、もっと早く言えば日本にはそういうソフトが今まで余りなかったわけだ、軍備そのものが不完全なんだから。アメリカだとかイギリスだとか、要するに情報関係の専門を長くやっているところに行って勉強し、ごく微細な情報でも感度のいいアンテナの役割を果たす、そういう意味ですよ。そういう、情報の収集じゃなくて分析ばかりやっている人はどのぐらいいるのかと聞いているんです。
○政府委員（村田直昭君）　その点について今まさにお答えしたわけでございまして、よく私どもも米側等から情報等についていただきますけれども、そういうときにそれぞれその地域の専門官というような者はおります。私どもにもそういう者はおりますけれども、今言った二千名の中でそういう者がどのくらいいるかということになりますと、それはその人の能力にかかわる話でございまして、非常にその定義が難しい。二千人がすべてそういう分析官ではないわけでございまして、そのうちに、その中で非常に特異な能力を持っておるとかいうような方がおられることは、私どももその方たちから報告を受けておりますのでわかりますけれども、その人数を今そういう意味で特定することが非常に難しいということをお答えしているわけでございます。
○服部三男雄君　防衛庁は外務省のアタッシェとして何人派遣しているんですか。
○政府委員（村田直昭君）　防衛駐在官のことでございますけれども、この防衛駐在官というのは、任務として在外公館に勤務しまして、大使の指揮監督のもとで駐在国における軍事情報の収集調査に当たる、これは先生御承知のとおりでございますが、現在、三十二の在外公館、三十一の大使館と軍縮会議日本政府代表部に四十名を派遣しておるところでございます。
○服部三男雄君　日本は専守防衛の国ですから、諸外国の動き、特に軍事技術の動きというものを情報収集するということは、専守防衛の建前からいったら極めて大事だと思うんです。そうしますと、たかだか四十名のということは一大使館当たり一名ぐらいだという見当になるわけですが、その程度の者の派遣で諸外国の軍事情勢とか動きとか技術の進展とか、こういったことを把握するのは、防衛庁長官、十分機能しているというふうに思われますか、それとも今後もっとふやすべきだと思われますか。ふやすならどのぐらいの数が必要だと思われますか。
○国務大臣（神田厚君）　現在、今答弁があった人数でありますから、私どもといたしましてはそういう意味で逐次ふやしてきたところでありますけれども、今後とも国際情勢、派遣国の事情等を総合的に勘案しながら、外務省、関係省と協議をしつつ検討してまいりたいと思っております。先生の御提案はよくわかりました。
○服部三男雄君　防衛庁長官、役人の答弁みたいなことはしてほしくないんですよ、あなたは政治家なんだから。今機能しているのか、十分かと聞いたら、十分でないか十分だかはっきり答えていただきたいんです。足らないと思うならどのぐらい要るかということを聞いているんですよ。よくわかりましたと、そんな答弁聞きたくはないんですよ、僕は。再答弁。
○国務大臣（神田厚君）　必ずしも十分ではないと思っておりますが、これから関係省庁ともよく検討してまいりたいと思います。
○服部三男雄君　しっかり頑張ってもらいたいと思います。
　次に、いわゆる核の抑止力の問題から地域紛争へ変わってきたと言われておるわけで、これが冷戦後の趨勢だろうと言われておるわけです。そうしますと、日本は経済大国でお金持ちだというイメージがありますからテロの問題が起こってくる。特に外交官に対して、在外大使館に対するそういう危険性がふえるだろうと言われておるんですが、防衛庁長官、外務省の各大使館の自衛官による防備というものを考えておられますか。具体的に外務省とそういう協議に入っていますか。
○政府委員（村田直昭君）　外務省の在外公館の警備ということは、現在外務省において行われております。
　ただ、それと自衛隊とのかかわりについて申し上げますと、自衛隊の中の自衛官の者が外務省に出向しますといいますか出まして、それで在外公館に勤務をするという格好でそういうような職についております。それは自衛隊だけではございません。そういう関係の各省庁から出ておる方を承知しておりますけれども、ちょっと今人数は調べなければわかりませんが、出向してやっておるということでございます。
○服部三男雄君　防衛局長、もっとまじめに答えてもらいたい。今のままの警備で大丈夫か、テロをやられたときに大丈夫なのかと聞いているんですよ。やっておりますという現状を聞いているんじゃないんです。
○政府委員（池田維君）　お答えを申し上げます。
　在外公館の警備につきましては、治安状況によりまして、私ども必ずしも現在の体制が十分であるとは考えておりません。したがいまして、その必要性と効果というものを考えながら十分に対処してまいりたいというように考えているわけでございます。
○服部三男雄君　外務省の情報収集、分析、それから集中コントロールタワーのようなものについて、湾岸時からどのように改善されましたか。外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　細部については事務当局から御返事をさせていただきますが、そうした御指摘もいただきまして、従来ございました情報調査局を情報分析機能に特化するということで国際情報局に改組いたしまして、そうした面では充実を図っているつもりでございます。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま大臣から御答弁ございましたように、湾岸戦争の後、機構改革を行ったわけでございまして、国際情報局を設置いたしました。そこで情報の収集、分析等を集中的に行うようになってございます。
　従来、情報調査局というのがございまして、そこでも情報の収集、分析をやっておりましたけれども、情報調査局の時代におきましては、そのほかに政策の企画というようなこともあわせてやっておりました。今度これらを総合外交政策局の方に企画部門を移しまして、情報部門につきましては国際情報局でいわば特化するという形でやっております。国際情報局におきましては、局長、参事官のほか、国際情報課、分析第一課、これは欧米、旧ソ連を担当しておりますし、それから分析第二課、アジア、大洋州、中近東、アフリカを担当しておりますが、そういう形で国際情報の収集、分析に努力をしているところでございます。
　なお、国際情報局のうち、国際情報課のもとに情報センター、それから調査室というところも設けまして、情報の分析管理、また省内での配付ということに遺漏なきを期するように努力してはおります。
　それから、そのほかに通信システムの改善等も行っておりまして、現在外務省の増築を行っておりますが、この増築部分にこのような情報センターの機能を集中するというようなことで努力をしております。
○服部三男雄君　防衛庁よりも、どうも湾岸危機のときの反省は外務省の方が真剣にやっておるような印象を受けますけれども。
　防衛庁長官、前にこの参議院の予算委員会で防衛庁長官は、ノドンは千三百キロ、北鮮が今開発しただろうと言われているノドンの対処方法としてパトリオットはどうも無理だ、超高層から弾道でおっこちてくるものに対する対処法がないんだ、それにはＴＭＤしかないだろう、それを積極的に推進したいという答弁を野沢委員に対してなさっているんですが、それには偵察衛星によるシステム化が必要ではないかと思うんですが、防衛庁としては、情報収集、特に軍事情勢に関する情報収集のための偵察衛星についてどのように対処しておられるんですか。早く言えば、予算措置をつけて早く海外の衛星を買ってでもつくろうという気があるんですか。
○国務大臣（神田厚君）　偵察衛星につきましては、現在のところ我が国独自の偵察衛星の保有についての構想ないし計画はありませんが、各国の利用動向等については今後とも注意深く見守っていきたいと思っております。
　商業衛星の利用については、現在米国において民間企業が高分解能の衛星を打ち上げ、そのデータを一般に販売する等の事業を行う計画があることは承知しておりますが、本件の動向についても今後も注意深く見守っていきたいと考えております。
　防衛庁といたしましては、米国の計画が具体化するかどうかはまだ未定でありますので、具体的な検討については慎重にしていかなければならないと思っております。
○服部三男雄君　私としましては、今の防衛庁長官の答弁は非常に不満でございます。
　ＴＭＤが確かにまだ研究開発の段階ですから、とうてき上がるのかわからない、それはおっしゃるとおりですよ。しかし、システムというのは、買ってすぐピストルをボンと撃つのと違うんですよ。データの蓄積があって、ソフトの分析ができて、それがシステムとして一体化して初めて有機機能を果たすわけですよ。だから、偵察衛星はどういうふうに検討されるのかと聞いているんですよ。偵察衛星はやる気はありません、ＴＭＤはどのぐらいになるのかわかりません、そんなことで、今日の前に来ている北鮮のノドン、それからまあテポドンもできると言われているんですけれども、これはもっと射程距離が長いんですよ、これに対する所管担当大臣としての防衛庁長官の答弁とは思えないんですよ。もっとまじめに答えていただきたい。
○政府委員（村田直昭君）　今の大臣のお答えに、偵察衛星について申しますと、尽きるわけでございます。
　偵察衛星につきましては、今までに世界で上げた国といいますのは米国と旧ソ連、それから中国がございますけれども、現在では米国とロシアが運営していると、かように承知しておりますけれども、非常に高度な技術を要するということです。それから、先ほど大臣からお答えしましたように、そういう精度のものについて民間でその成果を発売するというような話もございます。そういうようなことについて、我々としては常々関心を持って見守っておりますけれども、現時点でそれを導入するというような計画はないということでございます。
　それから、先生お尋ねのノドンに関して、それに対処するために偵察衛星ということ、偵察衛星というのは一般的には地上の情報、何といいますか、映像情報でございまして、いわゆるノドンのようなもの、あるいはそういうミサイル、弾道ミサイルが発射する場合の警戒というものは、いわゆる警戒衛星といいますか、発射を探知するような衛星というものがあると承知しておりますけれども、そういうものを利用すると承知しております。
　ただ、ＴＭＤ全体について、現在世界で確たるＴＭＤを保有している国というのはないわけでございまして、研究段階にあります。したがいまして、私どもとしても、申し上げておりますように、現在アメリカのＴＭＤについて基礎的なあるいは事務的な日米間で研究をしておりまして、これにどう日本としてかかわっていくかということについて現在研究をしておる段階でございます。
　そして、ノドンが将来どうなるかということ、ノドンの開発動向についてもいまいち、やはり情報能力の問題もありまして、いつ実用化するかということについてはわからないという状況でございまして、アメリカのＴＭＤについても、その構成要素にはいろいろペトリオットＰＡＣ３でありますとかスタンダードミサイルのⅣ型というような短期の計画からサードシステムというのがございますけれども、これが一九九八年ごろから二〇〇二年ぐらいまでの間の実用化というようなことで今計画が進んでおりまして、必ずしも今直ちにということではなくて、そういう進み方について我々としても常日ごろから関心を持ち、あるいは日米間で協議をしているという状況でございます。
○服部三男雄君　外務省と防衛庁の危機管理の中の情報収集機能について尋ねたわけですが、湾岸戦争時に一番問題になったのは内閣の情報一元集中の機能の問題でございました。今、官房長官は、安全保障会議があるからと。そんなものは湾岸戦争時からあってやっておったわけで、あのときに大混乱を来した。例えば、総理官邸で電話をかけてもすぐパンクになるんだと。さらに、安全保障会議の参事官の泊まり込む部屋もなかった。みんなソファーに寝たとか、当時さんざん酷評された。
　官房長官、どういうふうにその点を改善されたんですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　先生御指摘のとおり、湾岸戦争の際に幾多の混乱、ミス、そういうものが見られたことは、これは事実でございまして、こうした反省を踏まえて、官邸といたしましては安全保障室を中心に、想定されるさまざまな事柄について具体的にどのように的確に対応できるかということの検討をその後続けてきておるところであります。
　しかし、事柄は、もう先生も言外に御質問の中に御指摘をしていただいているとおりでございまして、幾らやってもこの場合には万全ということはなかなか言い切れないわけでございまして、私どもとしてはさらに一層の点検、ケースもさまざまな形で来る可能性がございますので、いわゆる危機管理のあり方という意味で検討を強化していかなければならないというふうに思っておるところであります。
○服部三男雄君　じゃ、官房長官にお聞きしますが、安全保障会議の事務方というのは参事十名しかいないんですよ。この一億二千万、世界第二の経済大国の安全保障会議をたった十名の事務方でどうやってやるんですか。その点について、問題点がどこにあって今後どういうふうに対処すべきだとここで明言できないんでしょうか、三年間も検討なさったんですから。
○国務大臣（熊谷弘君）　安全保障室だけのメンバーでいえば先生の御指摘のとおりでございます。しかし、これにつながるといいますか、関係各省がございますので、ここと連絡体制を密にする、またそれぞれの部局がこうした危機状態に対する対応能力をつけるということが緊要だということでございまして、それなりの情報連絡体制を強化してきているところでございます。
　ただ、何度も申し上げますように、この危機というのは思わぬところから思わぬ形で参りますし、事態が変われば、そのときに対応できたことがまた新しい混乱を呼び起こすこともなしとしない。そういう意味では、我々は不断の検討を繰り返していくということが肝要だということでございまして、先生の御指摘なども非常に大事な御指摘だということで、今後の作業の続行に向けて、大いに貴重な意見として我々参考にさせていただきたいと思うところでございます。
○服部三男雄君　官房長官はこの羽田内閣発足時に、五月の一日ですが、テレビ朝日に出られて、有事立法の研究も危機管理ももう内閣では十分にやったんだ、ただ時局、政局絡みの問題があるので言えないと。どうもあつものに懲りてなますを吹いておられるような今の答弁でございますけれども、テレビ朝日でそういう発言をなさったことは間違いございませんね。
○国務大臣（熊谷弘君）　これはテレビを私も何度もビデオをとって見させていただきまして、私の討論の意識と翌日報道されたものとが少しずれがあるものですから、私の認識はあくまでも当時の北朝鮮問題についての文脈の中で話が流れておりまして、私どもとしてはまずこの集団自衛権については基本的に従来の方針に沿ってやるんだと
○服部三男雄君　集団自衛権じゃないです。有事立法と危機管理。
○国務大臣（熊谷弘君）　ですから、その流れがあるわけでして、そこの部分のところだけぼんと取り上げているものですから、非常に我々としても不本意な受け取られ方をしておったということを申し上げているわけです。
　その上で、しかも外交交渉をやっている最中に具体的なことを、制裁をちらつかせるというようなことは、かえってせっかくうまくいきかけていたのにそれは間違いですと、こういうトーンで実はずっと話をしておったわけです。
　そのときに、サンデープロジェクトに出ていただくとよくわかるんですが、まことに機関銃のように質問を浴びせかけてきまして整理する暇もない、慌てて次々に対応するという中で、私も有事立法の話は自分の意識にないものですから、後で見比べてみたんですが、その前に話をしてコマーシャルが入っていまして、そして北朝鮮問題の話をしているというところで、私どもの感じは経済制裁問題についての意識が強くございました。それはやろうと思えばできないわけでない、もちろん国連の決定その他があればという意味でございます、国民のコンセンサスがあり、国連の決定があればという話なんですけれども。その有事立法という言葉がコマーシャルの前に発言されておりまして、あの討論の中でコマーシャルがありますと空気ががらりと変わりまして、意識が全く変わってしまうということで、私は衆議院において三野先生のときに私の認識はこういうことでございますということを申し上げたわけでございます。
　この問題につきましてはあくまで基本的には平和裏にやるべきものであると。しかし、万々一ということについては日本政府としてはそれぞれの部局において検討を進めていただいているし、また部局間で情報交換も進めていただいておりますと。しかし、そのことを一々表に出して、せっかく平和裏で交渉しているのに、威嚇のように受け取られて交渉事がうまくいかないようにするのは日本としては避けたいというのが私どもの真意でございます、ということを申し上げてきたところでございます。
○服部三男雄君　官房長官、せっかく長々と御説明いただいたんですけれども、私は、有事立法の問題で、もうちゃんと万端準備整っているんだ、ただ政局絡みだから言えないとおっしゃったというから、じゃ有事立法についてどのようなことをなさったのかと。
　もっと具体的に聞くと、昭和五十二年の福田内閣のときに、有事立法を研究しろ、危機管理システムを研究しろと防衛庁長官に当時の福田首相から下命があった。担当大臣ができた。そして、五十九年まで防衛庁で研究した。そして、項目を三つに分けて、防衛庁独自でできるものと他の省庁との協議を要するもの、どの省庁の所管にするのか今後内閣で決めにゃいかぬもの、この三つに分類して防衛庁としてはボールを全部官房に渡したと。それから七年たっていて、どういう推移になって、現在どうなっているかということを尋ねたいんです。
　これはちゃんと歴代内閣で引き継ぎ事項として譲っているわけですから、そうすると九六年、湾岸戦争があったにもかかわらずその有事立法問題は内閣官房が中心となってきちっとされているのか、現に目の前に北朝鮮危機というのが出ているからその推移を説明してくださいと言っているわけです。
○国務大臣（熊谷弘君）　経緯については先生の方がはるかに勉強なさっておられますので、くどくど私は……
○服部三男雄君　そんな無責任な答弁はない。
○国務大臣（熊谷弘君）　やっておりますが、防衛庁、私どもの今の立場といたしましては、内閣安全保障室として昭和六十二年の十月から六十三年三月までに、先ほど最後に申しました第三分類についての防衛庁における内部的検討作業の成果について一通りの説明を受けたところでございます。
　しかしながら、これは、あくまで自衛隊の行動との関連という観点から、防衛庁において検討を進めてきた内部作業の現状等についての一通りの説明を受けたものでございまして、現在、これを踏まえ、担当省庁の仕分け等検討の手順づくりについて検討している段階だということでございます。
　先生の御指摘は、それにしても割り振りだけのためにこんなに時間をかけて何だ、こういう御質問と私は受け取りましたんですけれども、これは確かにもう御指摘のとおりなんです。五年以上かかっておるわけでありますが、国民の権利義務にかかわる重要な問題は特に慎重に検討を進める必要があるということが一つ。
　それから、先生も御指摘になりましたが、第一分類、第二分類、これと比較しまして第三分類は所管官庁が明確でないということがございまして、検討内容の詰めばかりでなく、担当を決めるということについて作業、手順というものがかかったと。これが今までの作業が多少進んでいない大きな理由であろうと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、北朝鮮問題の話とは別個の問題として、あってはならないことだけれども、これは日本の自衛隊が万々一のときにいかに対応できるようにするかというのは大きな課題でございまして、今後とも精力的に検討をさせていただこう、こういう気持ちでおるところであります。
○服部三男雄君　遅々として進まない。しかし、日本の今後を考えますと有事立法は極めて大切であります。危機管理と同様、車の両輪みたいなものでありますので、不信任案が通れば別ですけれども、羽田内閣として内閣総理大臣及び官房長官がじきじきにこの問題を取り扱って早期に進めていただきたいと思います。
　次に、二点お尋ねします。
　外務省にお尋ねしますが、一般論として国連の経済制裁決議というものは、これは北朝鮮だけではなくて、どんな場合も、今まで事実日本は二十幾つの国連の経済制裁決議に従っているわけですから、これは従わなきゃいかぬわけです。そのときに、海上阻止行動として自衛隊法八十二条でいわゆる臨検とかいろんなことができるようになっているわけですが、公海、いわゆる日本の領海を離れた公海でそれができるかできないか。公海でできなかったらしり抜けになるわけです。全部アメリカの第七艦隊にやってくれということになって、実際は国連決議を日本は守ったことにならないんじゃないか。そういう点で外務省と防衛庁と意見の食い違いはありませんか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問は、いわゆる海上阻止活動、もっと正確に申し上げますと貿易のエンバーゴー、禁止というものが前提にありまして、各国の商船を貨物、目的地を検査、確認するという行動でございますが、国連安保理がこういう決定をした場合に、通常は先生おっしゃるとおり公海上におきましては公海自由というものがございますけれども、そういう決定に基づいて各国が検査と確認の行動を公海上でする場合に、そういう決定がある場合には各国の商船は基本的に国際法上受忍義務があるということでございます。
　国内法の問題は別といたしまして、国際法上の観点からいたしますと、各国の商船は検査と確認をされることを受忍しなければならないという考え方に基づいておる次第でございます。
○政府委員（村田直昭君）　先生お尋ねの一般論としてというお尋ねでございますが、自衛隊法第八十二条の海上の警備行動ということは可能か否かということでございますが、条約局長の方から今御答弁ありましたように、海上阻止行動というものの具体的内容が現時点においてまだ明らかになっておらない、類型的な御説明はありましたけれども明らかになっていないという段階でございまして、これを八十二条との関係について当てはめて論ずるということについては、現時点では慎重な検討がさらに必要だというふうに考えております。
　それはなぜかと申しますと、経済制裁の実効性確保という国連の目的と、それから自衛隊法八十二条に申します海上における警備行動の目的、すなわち海上における人命、財産の保護または治安の維持というような規定になっておりますけれども、現時点では、その辺のところについてさらに慎重な検討が必要であるということだけしか申し上げられません。
○服部三男雄君　防衛局長に尋ねますが、そうすると経済封鎖への実効性担保は自衛隊法の何条であなたはできると思っているんですか。
○政府委員（村田直昭君）　したがいまして、今申し上げましたように、自衛隊法の八十二条という規定がございますが、それによってどのようなことができるかということについては慎重な検討が必要であると申し上げておるわけでございます。
　そのほか、条文については似たような権限行使の規定がございますけれども、その部分についてこれにぴたっと当てはまるものがあれば即答できるわけですけれども、そういうものがございませんので、慎重な検討が必要である、こういうことでございます。
○服部三男雄君　再度、防衛局長に尋ねますが、じゃ、できないということをあなたは言っているんですか。自衛隊法の規定がないからできないというふうにおっしゃっているんですか。今、慎重な検討とおっしゃるんだから、そういうことであれば、もし国連制裁決議が出て実効性担保、これは今まで何度となく出ているわけですから、湾岸戦争前からもいっぱい出ているわけですから、日本国家は受忍義務があるわけですからやらにゃいかぬですよ、これは、国連憲章で。実際、どうやってやるんですか、あなたから言ったら。
○政府委員（村田直昭君）　今できないと申し上げているわけじゃなくて、さらに慎重な検討が必要であるというふうに申し上げておるわけでございます。
　それから、国連決議について申せば、それに従うという義務は我が国について発生するわけでございまして、その中でどういう機関がどういうようなことをするかということについてもさらにこれから詰める必要があるんじゃないかと思っております。
○服部三男雄君　どうも局長の答弁はよくわからないから、責任者の防衛庁長官が答えてください。
○国務大臣（神田厚君）　答弁をいたします。
　国連の制裁の内容がどういうものかわかりませんから、防衛局長が先ほど答弁したような形で今後慎重に検討をしていきたいということでございます。
○服部三男雄君　納得できませんね。現実に国連安保理でもう検討に入っておるんですよ。慎重に慎重にと言って、それはいつの話ですか。今の防衛庁長官と防衛局長の答弁は全く納得できない。
　そういう事態に備えて、あなたたちは、こういう場合にはこういう対処ができるんだ、こういう場合にはこういうことができるんだということをやるのが危機管理じゃないですか。それをただ慎重に慎重にと。そんなものが国会答弁になると思っているんですか。もう一遍再答弁しなさい。
○政府委員（村田直昭君）　まず、国連の経済制裁と言われておりますけれども、その決議はまだ現在検討されておると私承知しておりまして、どういう内容になるのかということについても私どもとして詳細は承知しておらないわけでございます。
　それから、その際にどういうことができるかということを一般論で申し上げれば、例えば情報の提供なんということができることもあるかもしれませんし、そのほか一時的に、いろんな過去の我々の持っている法制の中で、隣接基地についての給油ができるとか、それからある必要な場合には委託に基づく輸送ができるとかというような規定もあるわけでございますが、そういうものがどういう内容によってどういうふうに出てくるかということはわからないということで、現時点では申し上げられないということと、それからさっきの八十二条の関係で申しますと、実際の海上阻止行動の内容についてまだ確定的にどういうものであるかということを言えないものですから、それと現在の八十二条との関係についてはさらなる慎重な検討が必要だということで御理解をいただきたいと思います。
○服部三男雄君　今の問題ですが、例えば海上阻止行動の支援としての自衛隊の物品供与の問題に今少し局長触れましたが、自衛隊法の附則十二項では到底できないんじゃないんですか。これは基地の隣接の場合のことしか書いてないわけであって、後方支援活動はできないんではないんですか。こういったことについてどういうふうにするか。
○委員長（井上吉夫君）　時間が参っておりますので、しっかり答えてください。
○政府委員（村田直昭君）　先生今お尋ねの、私も申し上げましたが、自衛隊法の附則十二項、これは米軍と自衛隊が隣接して所在する場合に一定の要件のもとで給水、給電等の役務を適正な対価で提供することが可能であるという規定でございまして、これはその状況を申し上げれば、仮に基地の中で三沢というような隣接基地の場合に、現時点で米軍はやっておりますけれども、そういうことが可能であるということも考えられる。したがって、現行法の中でできることもあるしできないこともあるということでございます。
　これは特に八十二条との関係はございませんけれども、そのように現行法の中でできることもあるであろうと、そういうことについては、一般論として言えばいろいろ勉強をしておるということは常々大臣からも申し上げているところでございます。
○服部三男雄君　官房長官、今のように、今の法制でできることできないことがあるんだったら、湾岸戦争と同じで、せっかく国連決議が出てもばたばたしてできないできないということになるんですよ。だから、危機管理で官房が中心になって早く立法化するものはしなきゃいかぬということですから、もっと熱心にやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○国務大臣（熊谷弘君）　貴重な意見として受けとめさせていただきます。
　いずれにしても、我が国にとって最も大事な問題だという認識を持っておるところでございまして、検討をさせていただきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　以上で服部君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上吉夫君）　次に、肥田美代子君の質疑を行います。肥田君。
○肥田美代子君　私は日本社会党の肥田美代子と申します。よろしくお願いします。
　今回の総理の、日本も核兵器をつくる能力があるとの発言、また朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑に関する発言は、総理として誤解を招くものだと深く反省しておられると認識しました。言葉というものは、このようにとりわけ私たち政治にかかわる者にとっては大切なものだと思います。
　総理はどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田孜君）　全くそうだと思います。私が発言したことによっていろんなメッセージを、間違ったものを送ってしまうということがあるので、言葉というものは大事であるなということを改めて感じさせられた次第であります。
○肥田美代子君　まず私は、帯状疱疹の治療薬のソリブジンとフルオロウラシル系の抗がん剤の併用による副作用でたくさんの方が亡くなりました、そのことについてお尋ねしたいと思います。
　発売後一カ月で十五人の死者が出たわけですけれども、これは薬学史上最悪じゃないかと思います。この十五人の死亡症例について、私は厚生省の方に報告をお願いいたしておりましたけれども、最初はプライバシーの侵害とかで出てきませんでしたけれども、やっといただきました。そのことについて質問させていただきます。
　まず、最初の死亡者が出たのはいつか、それからそのことを医療機関が会社に報告したのはいつか、また会社が厚生省に報告したのはいつか、厚生省がそのことを踏まえて緊急安全性情報を出させたのはいつか、答えてください。
○政府委員（田中健次君）　ソリブジン事件の経過でございますけれども、平成五年の九月二十七日に、日本商事から、ソリブジンの副作用により一例の死亡の連絡が口頭で厚生省にございました。厚生省といたしましては、その症例の詳細な調査を指示いたしました。それから、昨年の十月六日にさらに新たに二例の副作用発生の連絡がございました。その合わせました三例の概要の提出がございました。
　それで、十月八日に中央薬事審議会で三症例の副作用とソリブジンの因果関係の検討を行いました。
　それから、新たに二例の発生についての連絡がございまして、十月八日までに合計五例の報告がございました。この時点で、関係の企業に対しまして、緊急安全性情報を各医療機関に配付をして趣旨を徹底するようにと指示を出しました。
　さらに十月十二日に新たに二例の副作用の発生の連絡がございまして、この時点で合計七例あったわけでございますが、こうした事態を重く見まして、私どもといたしましては十月十二日の十四時に、報道機関の協力を得て、緊急に伝達をしたいということで記者発表を行ったわけでございます。
○肥田美代子君　厚生省が報告を受けてから緊急安全性情報を出すまでに十六日間かかっているんですね、この対応はちょっと遅過ぎはしませんか。
○政府委員（田中健次君）　私どもといたしましても、諸般のデータを集めまして、それで専門家にも検討をいただいて情報を現場に伝達したわけでございまして、私どもとしては最短で適切に対応いたしたというふうに考えております。
○肥田美代子君　確かに副作用の判断は一般的には多少時間がかかるものでございますけれども、私はこの十六日間というのが大変重要だと思うんですね。
　それで、その間にソリブジンを投与された方の数をお願いします。
○政府委員（田中健次君）　ソリブジンそのものが全国で売られましたものですから、実際に使用された総数というのは把握をしておりません。
○肥田美代子君　私が伺っているのは、その十五人の死亡者の中で十六日の間にソリブジンを抗がん剤と同時に投与された方は何人かと聞いているんです。
○政府委員（田中健次君）　私どもといたしましては、死亡した十五例も含めまして二十三人の報告を受けておるわけでございます。
○肥田美代子君　今は、十五名のうち十六日の間にこの薬を投与されてその後亡くなった方は何人かと伺っているんです。
○政府委員（田中健次君）　失礼いたしました。
　七名でございます。
○肥田美代子君　この十六日の間に七人の命が失われたんです。私はこの対応が余りにも遅かったと思いますけれども、厚生省、もう一度答えてください。
○政府委員（田中健次君）　先ほど申しましたとおり、私どもとしてはやはりその症例の専門的な検討が必要でございまして、私どもとしては適切に対応したというふうに思っております。
○肥田美代子君　厚生大臣、このことに関して今はどう思われますか。
○国務大臣（大内啓伍君）　そうした御連絡をいただいて十六日の間に七名に対してこれが投与されまして死に至るという事態が起こったということについて、厚生省当局としてはそれなりに懸命に対応したのでございますけれども、今後の大きな反省材料であるというふうに考えております。
○肥田美代子君　そこで、さらに伺いますけれども、その十五人の死者のうち同一医療機関で二つの薬を投与されたのは何例で、そのうち同一医師から投与されたのは何例ですか。
○政府委員（田中健次君）　同一医療機関が四例でございまして、その中で同一の医師が二例でございます。
○肥田美代子君　ということは、医師にこの医薬品の情報がちゃんと伝わっていなかったんですか。薬の使用上の注意にはどう書いてありましたか。
○政府委員（田中健次君）　このソリブジンと抗がん剤の相互作用につきましては、販売時点から添付文書に併用を避けることという注意を記載いたしまして販売をしたわけでございますし、また製造業者におきましても、医薬情報担当者、これをＭＲと申しますが、それを通じましてソリブジンと抗がん剤の併用を避けるべき旨を医療機関に伝達したというふうな報告を受けております。
○肥田美代子君　その薬の使用上の注意ですけれども、何番目に書かれておりましたか。
○政府委員（田中健次君）　八番目に書いております。
○肥田美代子君　薬の添付書にはたくさんいろいろ書いてあるんですけれども、その八番目なんですね。それも危険だというのじゃなくて併用を避けるというふうに書いてあった。これじゃお医者さんに危険性は伝わらないと思うんですけれども、その後、使用上の注意はどういうふうに書き直されましたか。
○政府委員（田中健次君）　一番最初の欄に警告というところを設けまして、そこで併用を行わないことというふうに書くようにいたしました。
○肥田美代子君　もう少しそういう措置が早くとられていればと私は悔やまれてなりません。
　次に、臨床試験の際に三名の死亡者が出たと報道されておりますけれども、事実関係を教えてください。
○政府委員（田中健次君）　私どもに申請時点で出されました資料によりますと、治験中に死亡した例は一例ということで報告をされております。
　治験中にさらに二例死亡した情報があったということを最近報道されたわけでございまして、そうしたことで、私どもの方にはその二例というのは報告がなされておりませんので、私どもといたしましては、その辺につきましてメーカーから事情聴取をいたしまして、さらにその辺も含めまして先週の金曜日と土曜日、十七日と十八日でございますが、メーカーに立入検査をいたしまして、その辺の事情をただいま調査をいたしておるところでございます。
○肥田美代子君　この事故が表に出たのはもう八カ月前なんですが、この問一体どういう調査をされていたんですか。
○政府委員（田中健次君）　私どもといたしましては、メーカーを再三呼びまして、いろんな事情を洗いざらい出すようにということで報告を受けてきたわけでございます。
○肥田美代子君　薬の承認の際に臨床試験の結果というのはとても大事なんですね。今、洗いざらいとおっしゃいましたけれども、三名のうち一名しか報告がなかった、こういうことが洗いざらいなんですか。
○政府委員（田中健次君）　私どもとしては、メーカーにその辺のことは何度も念を押したわけでございますけれども、その二例の報告がなかったということは大変残念に思っております。
○肥田美代子君　私はそれは通じない話だと思います。この八カ月の間に一体何をなされたかというと何にも調べていらっしゃらない、私はそういうふうに思うんですけれども、厚生大臣、これをお聞きになってどう思われますか。
○国務大臣（大内啓伍君）　業者の皆さんからいろいろな事情を聴取しておりました中で、その業者自身がひた隠しに隠していたということでございますのでこれを洗いざらい調べたといいますけれども、刑事的に調べるというわけにはまいりませんでしたので、局長から今申し上げたとおり、二例について報告がなかったことはこれは極めて重大でございまして、今徹底的にその調査をやっている次第でございます。
○肥田美代子君　今、大臣が、業者がひた隠しにしたとおっしゃいましたけれども、そのことについて業者にこれからどういうふうにしていこうと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほど来御指摘のように、極めて短期間のうちに治験段階で三人、うち二名は隠しておったわけでございますが、最近それがわかった。十五人も死に至ったというこのソリブジン事件は極めて深刻な問題でございまして、私ども重大と受けとめております。
　したがいまして、今、局長からも報告いたしましたように、去る六月の十七日、十八日、立入検査を行いまして関係者から今事実関係を徹底的に調べております。それと同時に、治験関係医師からも順次事情聴取を今やっておりまして、そういう中で事実の解明を徹底的に行いたいと思っておる次第でございます。
○肥田美代子君　立入検査は今回が初めてなんですね。
○政府委員（田中健次君）　さようでございます。
○肥田美代子君　じゃ伺いますけれども、もしここで新聞報道がなければこの治験中の三名のうちの二名の死はひょっとしたら表面にも出ずむだになっていたかもしれませんね。
○政府委員（田中健次君）　メーカーからの事情聴取では、メーカーはこの二例につきましては、一例はがんの死亡である、また一例は因果関係はないということで私どもに報告はしなかったと、こういうことでございます。
　この辺の真相につきましては、大臣から今御答弁申し上げましたように、立入検査の資料と臨床検査をした医師の状況等総合的に判断しなければわからないわけでございますけれども、私どもといたしましては、メーカーの責任で報告をしていただくというシステムでこれまでやってきておりまして、メーカーの責任でそういう情報を出していただけなかったということは本当に残念に思っております。
○肥田美代子君　メーカーの責任でこういう報告を出すというこういう形自体がもう改められなきゃいけないと思うんですけれども、厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘の点にやはり残された問題があると思っておりまして、普通はメーカー等の良識に基づいて、その報告を受けて我々なりに判断するというのが現在のシステムでございますが、今度のようなたくさんの死者を出すというような事態が起こった場合には、やはり相当強権的に事実関係を調べるといったようなこともこれから検討しなければならないというふうに感じております。