Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました昭和五十四年度決算について、鈴木総理並びに関係大臣に質問いたします。
　質問の第一は、五十四年度以降における財政経済政策と関連する財政再建、とりわけ国債管理政策についてお伺いいたします。一五十四年度予算は、長期にわたる不況に苦しむ日本経済の立て直しを図るため、公共事業への財源配分を主とする方針のもとに十五兆二千七百億円、依存度では史上空前の三九・六％にも達する国債の大量発行によって編成されました。そのため、財政危機の拡大、深刻化が一層顕著になった年であります。すなわち、国債の発行残高を見ますと、五十四年度末で五十六兆円、五十七年度末では九十三兆円となり、五十八年度末には百兆円を超える巨額になると推計されております。
　そこで、六十年度から始まる建設国債の大量借りかえに対する対応についてでありますが、政府の提出している償還計画は単なる仮定計算にすぎないものであると言わざるを得ません。国民が納得できるような現実性のある年度ごとの償還計画並びに基本方針を明らかにすべきではありませんか。総理並びに大蔵大臣から明確なる御答弁をお願いいたします。
　次に、六十年度から本格化する赤字国債の償還についてであります。
　総理は、これまで赤字国債の五十九年度脱却の政府方針に変更はないとし、四月十七日、大蔵大臣と官房長官の間で今後の財政運営についてこれを確認しております。国債整理基金特別会計の国債償還資金は、五十四年度末二兆五千九百億円でありますが、六十年度からは毎年二兆円から七兆円もの巨額の赤字国債の償還が始まるため、三年目の六十二年度で減債基金が底をついてしまうことになります。赤字国債の五十九年度脱却について確実にできる見通しを持っておられるのか、また、巨額の赤字国債償還財源をどのように確保されるつもりなのか、その具体的な対策について総理並びに大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　第二に、税収不足の原因とその対策についてお伺いいたします。
　去る四月九日の閣議において、五十六年度予算の税収見込み額に対して二兆円を超える税収不足が明らかにされました。税収不足については、五十六年度補正予算において租税及び印紙収入を減額修正し、赤字国債三千七百五十億円を含む六千三百億円の国債発行を増額修正したばかりであります。申すまでもなく、税収不足は五十五年度にすでにその徴候があらわれていたのであります。海外的要因もあるとしても、その主因は政府の財政政策の失敗、見通しの誤りのために生じたものと言わざるを得ません。これについて政府の反省を求め、その原因をどのように自覚し、責任を感じておられるか、総理並びに大蔵大臣、経企庁長官の御答弁をお願いします。
　第三は、五十六年度における二兆円を超える歳入欠陥並びに今後の財政経済政策についてであります。
　伝えられるところによると、政府は五十六年度の二兆円を超える歳入欠陥のうち、一つには歳出不用分三千億円から五千億円、二つには決算調整資金二千四百億円で穴埋めしたほか、残り一兆数千億円は国債整理基金の借り入れによって埋める考えのようでございますが、これには幾つかの問題点をはらんでおります。政府はこの歳入欠陥の補てんを具体的にどう行うのか、大蔵大臣の御所見をお伺いします。
　さらに、五十七年度の歳入欠陥も三兆円以上と言われ、また、政府の「財政の中期展望」における試算によれば、五十八年度の歳入不足による要調整額が三兆三千七百億円と推計されておりますが、五十六年度の二兆円以上の税収不足の影響は、五十七、五十八年度に及ぶことは必至であります。五十八年度の税収不足を考慮した場合、五十八年度の要調整額は少なくとも八兆円を超えることになると推計されます。大蔵大臣はどのような方法で財源確保をするのか、明確なる答弁をお願いします。
　次に、今後の経済政策についてお尋ねします。
　政府は、四月九日の閣議において、景気浮揚重視の経済運営へ政策転換する方向を打ち出したと伝えられますが、失業者の増大を防ぎ、税収を確保し、経済摩擦を避けるためにも、内需を喚起する景気対策は必要であり、むしろ遅きに失したと断ぜざるを得ません。今後の経済政策についてどのような具体策を考えているのか、通産大臣並びに経企庁長官にお伺いします。
　総理は、「五十九年度赤字国債依存体質からの脱却」「増税なき財政再建」という政治公約を国会の審議を通し再三にわたり表明されております。しかし、現状から見てこの政治公約の達成ははなはだ疑問であります。総理、あなたは、この政治公約が破綻した場合、どのように政治責任をとるおつもりですか。この際、改めて決意を明らかにされることを求めます。
　第四に、行政改革についてお伺いいたします。
　第二次臨時行政調査会は七月に基本答申を行う予定であるとされております。たとえば、すでに臨調第四部会では国鉄の経営形態のあり方について、三年程度をめどに、分割、特殊会社に移行していく方針であると伝えられ、第二次臨調が言う「行革の本番」といわれる内容が基本答申で明らかにされます。総理は「行革に政治生命をかける」と、こう言われてきましたが、国鉄改革を初め基本答申の内容をいかに実施されるのか、総理及び中曽根行管庁長官の基本的な考え方と御決意をお伺いしたいのであります。
　最後に、核軍縮問題について総理の決意をお伺いします。
　第二回国連軍縮特別総会を前に、わが国においても核廃絶を目指す一般市民、学者、文化人等の諸団体が広範な国民運動を展開しており、反核・軍縮を求める世論は内外ともに高まっております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　軍縮問題は世界の平和的存立にかかわる問題であるとともに、軍備費の飛躍的増加は世界の経済、各国の財政を圧迫するに至っており、まさに緊急な課題であります。私は、この機を失することなく、積極的な反核兵器・軍縮を推進することがわが国の重要な使命と責任であると思うのであります。そこで、総理は軍縮特別総会において何を訴え、いかなる具体的な提案をもって臨まれるのか、基本的方針をここに示していただきたいのであります。
　私は、非核三原則を国是とする立場を明示することは当然として、特に軍縮特別総会の定例化、米ソ首脳会談の開催並びに戦略兵器制限交渉の速やかな開始、国連による核兵器の惨禍と軍縮促進の国際キャンペーンの推進、包括的核実験の禁止を強く呼びかけるべきであると思うのでありますが、これらの点に対する総理の見解を承りたいのであります。
　以上、私の質問を終わります蚕総理並びに関係各大臣の明確なる答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、国債の償還計画についてでありますが、もっと具体性のあるものを示せとのことでございました。これは何分にも十年、二十年という長期にわたってのものでございますから、前提となる経済、財政状況の見通しを的確に予見することはきわめて困難であります。そのような制約のもとにありますから、現実性、具体性を求められましてもおのずから限界がございますことを御理解賜りたいと存じます。
　五十九年度特例公債脱却という財政再建の目標は政府の基本方針でありますので、その実現に向け最大限の努力を続ける方針に変わりはございません。特例公債脱却後は国債の償還を円滑に進めていかなければなりませんから、負担の平準化に配慮しながら、国債償還財源としての予算繰り入れを行うことができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　税収不足の問題でありますが、五十六年度予算が当初予想しなかった税収の伸び悩みに見舞われたことはまことに残念でございます。予想以上の輸出の鈍化等を背景に企業の生産活動が伸び悩んだほか、円安、物価の予想外の安定といった事情によるものと思います。税収見積もりは経済情勢によって左右されますので非常にむずかしく、またわが国の場合、直接税、特に法人税のように景気の影響を受けやすい税目のウエートが高いため、一層見積もりがむずかしいという事情はありますが、今後絶えず工夫をこらして精度の向上を図ってまいりたいと考えております。
　五十九年度赤字国債依存体質からの脱却及び増税なき財政再建という公約が破綻したらどのような責任をとるかとの御質問でありましたが、先ほど本岡議員にもお答えいたしましたとおり、今後におきましても公約の実現に向けて全力を傾けて努力してまいる所存でございます。
　七月ごろに予定されている臨調の基本答申の内容をいかに実施するかとのお尋ねでありました。
　政府は、ただいま臨調の審議の状況等を見守って、るところでありますが、答申をいただきましたときは、速やかに改革の具体的方策について政府としての施策の検討、立案に取り組む所存でございます。
　次に、軍縮の問題についてお答えをいたします。
　この点につきましては、さきの施政方針演説ですでに申し述べたとおり、東西両陣営が競って軍備増強を続ける結果となっては人類の幸せは望むべくもなく、恒久的平和の確保は困難に相なります。われわれは力の均衡が平和と安定を支えているという現実を認めつつも、彼我のバランスを図りつつ、その水準をできるだけ低くするようあらゆる努力を行う責務があると考えます。
　来る第二回国連軍縮特別総会は、各国がそのような努力を一層強化するための契機となるべきものであります。私は、来るべき総会におきましては、平和憲法のもとで非核三原則を堅持し、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために用いることを基本方針としているわが国の立場から、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。
　なお、鶴岡議員から軍縮の問題に関連していろいろな御提言がございましたが、貴重な御意見として伺っておきたいと存じます。
　以上お答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　建設国債の借りかえ等について、また六十年度からの赤字国債の返済という問題で、具体的な償還計画を出せ。これはただいま総理からお話しのとおりでございまして、具体的につくることは、なかなか経済状態、そのときの財政事情がよくわかりません。したがって、数字で書くことはできても、そのとおりになるかどうかもわかりません。政府としては、いまこの国債の償還については百分の一・六の定率繰り入れ、剰余金繰り入れ、必要に応じての予算繰り入れという原則を持っておるわけでございますが、その原則だけでうまくいくかということでございますけれども、現実の問題として何年に幾ら返すということをきちっと決めることは不可能に近いわけであります。一応の目安をつくることは、仮定計算のもとでそれはこしらえて、予算委員会の参考資料としても配付をしておるところでございます。
　それから特例公債の五十九年度脱却の問題につきましては、これも総理からただいま答弁があったとおりでございますので省略をさせていただきます。
　それから五十六年度の税収不足の原因と責任。これは本岡議員の質問に対して私が少し詳しくお話をいたしておりますものですから、これにつきましてもごく簡単に申し上げますと、物価の安定あるいは海外事情あるいは円安、そういうようないろいろな事情があって思ったほど経済が伸びない、それにつれて税収が伸びなかったということでございます。それじゃ幾ら足りなくなるかということについては、はっきりしたことはわかりません。まあいろいろ数％ということが言われておるわけでございます。
　それから特例公債の償還財源。これは同じことでございますが、われわれは、できるだけ日本経済の体力が落ちないように、これは非常に世界の経済とつながっておりますから日本だけよくしていくというのはむずかしいですよ。むずかしいけれども、できるだけの工夫を払って景気の持続、向上に努めてまいる。そしていま言ったような三つの原則に従ってともかく確保された財源の中から償還をしていくという考えでございます。
　五十六年度の歳入欠陥をどう補てんするか。歳入欠陥の額がまだわかっておりませんが、法律の定めによりますと、いまになっては補正予算を組むというわけにはまいらぬわけでございますから、もし万一足りない場合には決算調整資金あるいは国債整理基金の繰り入れというようなことも、そういう予見しがたい事情の場合は利用できるという法律の規定がございますので一つの検討課題ではなかろうか、そう思っておるわけでございます。
　それから最後に、五十七年、八年の要調整額の財源をどうして確保するか。実は五十七年はもうすでに予算がスタートいたしておりまして、スタートしたばかりでございますから五十七年度幾ら足りなくなると言われましてもいまの段階で申し上げるわけにはまいりません。五十八年度の問題については、これは中期展望の中では三兆四千億円という要調整額がございますけれども、これは単なる見通しでございますから、予算の編成の手がかりにはいたしますが、もちろんこのとおりにはならないと私は思っております。
　どういうふうに来年度予算を組んでいくのか、臨調答申はどういう答申が出るのか、実は大蔵省の中でも毎日国会へ来ておりまして相談している暇がないわけでございますので、国会が終わり次第早急に、概算要求をしてもらうのにどういうようなシーリングにするかというようなことを省内で相談したい。いずれにしても、歳出カット、削減合理化、これを最優先課題として取り上げていかざるを得ない、そう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問の第一点は、五十六年度経済成長が予定よりも下回ったのはどういうわけか、こういう御質問でございますが、この第一点は、やはり年度後半輸出が大幅に落ち込んできた、こういうことにあろうかと思います。その背景は、申すまでもなく第二次大戦後最も深刻であると言われております世界不況にあるわけでございますが、世界景気もことしの後半以降だんだんと立ち直る方向にあると言われておりますので、私どもはそれに従って輸出も今後回復してくるであろう、こう思っております。第二点は、一雇用者所得一人当たりの伸びを七・五％と想定をしておりましたが、これが現実にどの程度伸びたかは六月になりませんと明確な数字は出てまいりませんけれども、どうもこの予定が相当大幅に落ち込んでおる、こういう感じがいたします。消費が伸びない、住宅が建たない、あるいは中小企業の状態が悪いという一番大きな背景は、この雇用者所得の伸びが非常に低い水準にある、こういうことでなかろうかと考えております。
　以上二点が経済見通しの狂った最大の背景でございますが、なお名目成長も相当落ち込んでおります。予定よりも相当下回っておりますが、これは先ほど来お話しのように物価が当初予定よりも低い水準になった、こういうととが背景にございます。
　御質問の第二点は、これからの経済対策をどうするのかということでございますが、まずさしあたりは、上半期に公共事業あるいは公的住宅を技術的に可能な限り集中執行していくことをこの間閣議で決定されたのでございます。私どもはこれが誘い水になりまして経済全体が立ち直ることを期待しておりますが、もし万一そのようにならない場合には、内需を中心として景気が維持拡大できるような適切な対策をとらなければならぬ、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えいたします。
　景気の現状につきましては、内需回復の弱さに加えまして輸出の増勢も鈍化してきております。したがって、景気の先行きにも総じて明るい指標が見られないというのが現況でございます。
　通産省としましても、三月いっぱい全国の通産局を総動員いたしまして景気の実態調査を行ったわけでございますが、それによりますれば、業種別、規模別、地域別の破行性が依然として続く中で、これまで景気を支えてまいりました加工組み立て型産業にも伸び悩みが見え始めておるということ、特に中小企業産地は一段と厳しさを増しておることが明らかとなっております。また、これらの結果として非常に心配をいたしておるのは、企業経営者の先行きに対する自信に動揺が見えてき始めたということがはっきりいたしたわけでございます。
　こうした現状から、いま河本長官からもお話しのように、政府といたしましては、上半期に集中いたしまして公共事業の契約を行う、執行を行う、あるいはまた公的住宅を推進する、さらに金融政策の機動的な運営等をやっていくわけでございますが、しかし下期の経済運営については非常に重要であると考えております。今後の景気の動向を見守りながら適切に対処をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会におきましては、来月の十日ごろから下旬にかけまして各部会報告が提出されます。それで、本調査会におきましてそれを審議した上、七月中に第三次答申、いわゆる基本答申を提出することになっております。いよいよこれを機に行革も正念場を迎えまして、最も重大な局面にくると思っております。これが成否は、わが国運の進展あるいは民主主義の将来にも影響するものであると考えまして、真剣に対処する考えでおります。
　政府の基本的な態度は、従来と同じように一貫して臨調の答申に対しましてはこれを最大限に尊重して、速やかに実施に移すという基本的態度でございますが、いずれ答申をいただきましたら、この取り扱い、手順を明らかにいたしまして、国民の皆様及び各党各派の御協力を仰ぎたいと思っております。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第二　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十八年。船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（いずれも衆議院送付）
　日程第七　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
　　　〔稲嶺一郎君登壇、拍手］
○稲嶺一郎君　ただいま議題となりました条約五件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、ドイツ民主共和国との通商航海条約は、わが国とドイツ民主共和国との間で、関税、租税、事業活動等についての最恵国待遇、輸出入制限についての無差別待遇、身体・財産の保護及び出訴権についての内国民待遇及び最恵国待遇、領事官との通信等の権利、商船の出入国等についての内国民待遇及び最恵国待遇等を相互に許与することを定めたものであります。
　次に、一九七一年の国際小麦協定の延長議定書は、同協定を構成する二つの規約、すなわち、小麦の市況に関する情報交換等について定める一九七一年の小麦貿易規約と、開発途上国に対する食糧援助について定める一九八〇年の食糧援助規約の有効期間をそれぞれ二年間延長することを定めたものであります。
　次に、一九七八年の船員の訓練、資格証明及び当直の基準に関する国際条約は、海上における人命・財産の安全を確保するため、船員の訓練、資格証明及び当直に関する国際基準を設定すること等について定めたものであります。
　次に、一九七六年の海事債権についての責任制限条約は、船舶事故に関する船舶所有者等の責任の制限につきまして、既存の関係条約に定める金額責任主義を基礎としつつ、責任限度額の引き上げ、責任を制限することのできる者の範囲の拡大等によって制度の改善を図ろうとするものであります。
　次に、植物の新品種の保護に関する国際条約は、植物の新品種の育成者の権利を保護することにより新品種の育成の振興を図り、もって農業の発展に資することを目的として、育成者の権利が保護されるための条件、保護される権利の内容等について定めたものであります。最後に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案は、昭和六十年に筑波研究学園都市で開催される予定の国際科学技術博覧会の円滑な準備と運営に資するため、国際博覧会条約の規定に基づく政府代表として外務省に特別職の国家公務員たる国際科学技術博覧会政府代表一人を置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めたものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、ドイツ民主共和国との通商航海条約、一九七八年の船員の訓練、資格証明及び当直の基準に関する国際条約及び植物の新品種の保護に関する国際条約の三件はいずれも全会一致をもって、また、一九七一年の国際小麦協定の延長議定書及び一九七六年の海事債権についての責任制限条約はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定し、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件並びに千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　次に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　日程第八　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案
　日程第九　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　小規模企業共済法の一部を改正する法律案
　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬雄君。
　　　〔降矢敬雄君登壇、拍手〕
○降矢敬雄君　ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案は、行政の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を因り、かつ将来の石油代替エネルギーの一つとしてアルコールの開発利用を推進することが必要とされている事情にかんがみ、アルコール専売事業の製造部門を昭和五十七年十月一日に新エネルギー総合開発機構へ移管するため、アルコール専売法等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、行政改革と新エネルギー機構への移管、身分変更に伴う職員の処遇上の問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、村田理事より、各派共同提案によるアルコール製造事業の安定的運営等四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決告いたしました。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は「中小企業者の省エネルギー施設及び石油代替エネルギー施設の導入を積極的に推進するため、新たにエネルギー対策保険を創設するとともに、冷夏、豪雪等の突発的事由により影響を受ける中小企業者に対しても倒産閑連保証の特例を適用できるようにしようとするものであります。
　また、小規模企業共済鞍の一部を改正する法律案は、昭和四十年以来実施されている小規模企業共済制度の一部を手直しし、掛金月額の上限引き上げ、共済金受給のために必要な掛金納付月数の短縮、共済契約解除手続の簡素化等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、これら二法案を一括して議題とし、中小企業景気対策、中小企業倒産対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、野呂田理事より、各派共同提案による信用補完制度教化策など四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決意いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両実に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（秋山長造君）　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者の処遇の一層の充実を図るため、恩給年額の増額及び普通恩給等の最低保障額の増額等所要の改善を行おうとするものでありまして、恩給年額の増額につきましては、昭和五十六年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十七年五月から恩給年額を増額するとともに、公務関係扶助料の最低保障頼、傷病恩給の基本年額等については同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額三十二万円を保障することとしております。
　委員会におきましては、公務員の給与改者と恩給改定、今回の五月実施の理由、恩給の将来見通し、台湾人の元日本軍人軍属に係る補償、その他の戦後処理問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本社会党、公開党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブを代表して、片岡理事より、恩給の改定実施時期の本年五月を一カ月繰り上げ、四日から実施することを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので政府の意見を聴取いたしましたところ、田邉総理府総務長官から、政府としては遺憾ながら反対である旨の御発言がありました。
　討論なく、採決に入り、片岡理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数かもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期等七項目にあたる附帯決議が各会一致をもって行われました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求め官す。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（秋山長造君）　日程第一二　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
　　　〔吉田正雄君登壇、拍手〕
○吉田正雄君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅金融公庫法等に基づく貸付卸度等について、宅地造成資金の貸付対象を借地方式による宅地造成事業等にも拡大すること、土地担保賃貸住宅貸し付けについて三階以上とされている建物の要件を緩和すること、個人住宅貸し付けについて住宅の親族別に異なった金利で貸し付けを行うこと、個人住宅及び賃貸住宅貸し付けについて、貸し付け後十一年目以降、段階金利制を導入すること、既存住宅貸し付けの貸付条件を法定化すること、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額改定の場合の参酌規定を設けること等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、住宅建設五カ年計画とその進捗状況、規模別金利及び段階金利制による利用者の負担増と財政の節減の見通し、国内産木村の有効利用、中古住宅貸し付けの拡充、地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃改定と家賃限度額の変更規定の妥当性等について、政府及び参考人に対して質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、日本社会党を代表して松本委員より、規模別金利及び段階金利制度の規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、続いて討論に入り、日本社会党を代表して片山委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して谷川理事より原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して原田委員より原案に反対、日本共産党を代表して上田委員より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　なお、坂野理事より七項目にわたる各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　日程第一三　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する
法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
○鈴木一弘君　ただいま議題となりました証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度の改善に伴い、証人等の被害についての給付制度においても同様の改善を行おうとするものであり、その内容は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が、一時的に資金を必要とする場合に、その受給権を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。
　委員会におきましては、証人等の被害についての給付事例、証人等の範囲を拡大することの是非、国選弁護人が被害を受けた場合の補償についての立法化作業の現状、証人等が被害を受けることを未然に防止するための具体策等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、本法案に対し、寺田熊雄委員より、政府は証人等が被害を受けた場合の給付額の引き上げについて格段の努力をすべき旨の附帯決議案が各派共同提案として提出され、全会一致をもりて本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　日程第一四　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長片山正英君。
　　　〔片山正英君登壇、拍手〕
○片山正英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならい、公立学校の学校医等の公務災害に係る傷病補償年金等を受ける権利を担保に、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、学校医等の業務、処遇、配置等の改善、保健に関する教育の充実、障害児の健康管理の強化等学校保健に関する諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　日程第一五　船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案
　日程第一六　船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案
　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長桑名義治君。
　　　〔桑名義治君登壇、拍手〕
○桑名義治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の発効に備えるとともに船員制度の近代化を推進しようとするもので、その主な内容は、第一に、条約の国内実施を図るため、航海当直に関し遵守すべき事項、船舶職員法の適用に関する旗国主義の採用、条約の要件を満たした新たな海技資格、外国船に対する監督等について定めること、第二に、船員制度の近代化を推進するため、航海当直体制の特例、新たに運航士制度を設けること等であります。
　次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案は、船員災害防止対策の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、船舶所有者は、総括安全衛生担当者を選任し、また安全衛生委員会を設置すること、第二に、運輸大臣は、総合的な改善措置が必要な船舶所有者に対し安全衛生改善計画の作成を指示することができること等であります。
　委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、両案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小笠原委員より船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、竹田委員より、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る五項目から成る附帯決議案が、また船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案に係る三項目から成る附帯決議案が提出され、いずれも全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　日程第一七　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。
　　　〔坂元親男君登壇、拍手〕
○坂元親男君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、漁業共済事業の健全かつ円滑な運営を図るため、漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済についての共済契約の締結を促進する措置を講ずるとともに、特殊法人の整理合理化を図るため、漁業共済基金を解散し、その業務並びに一切の権利及び義務を中央漁業信用基金に承継させること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、現在の漁業情勢を打開するための基本的な水産政策のあり方、漁業共済制度の位置づけ、法改正の必要性、本制度の低加入率の原因と加入促進策、今回の改正による加入者の増加見込み、共済収支の悪化の原因、特に二百海里ショックとの関係、継続契約方式の導入による利点、国庫補助のあり方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各会派共同提案による中小漁業の経営実態を反映した補償水準の設定に努めること等十項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十七年四月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　大島　友治君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　梶原　　清君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　村上　正邦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事務次長事務代
　　　　　　　理
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和五十四年度決算の概要について、大蔵大臣から報告を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　午前九時四十六分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（和田静夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山千夏君が委員を辞任され、その補欠として山田耕三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（和田静夫君）　次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は締めくくり総括質疑第一回を行いますが、質疑に先立ち、まず昭和五十二年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○委員長（和田静夫君）　それでは、これより総括質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　運輸大臣にお伺いしますが、私は国鉄問題については二十六日の総理質問でやろうと準備をしておったわけでありますが、けさの朝日新聞を見ましてびっくり仰天をしておるところでございます。私も国会に来てから、国鉄問題については運賃緩和法の問題、財政再建法の問題についてはおのおの運輸委員会の理事をしながら、ずいぶん真剣に議論をしてきたつもりであります。そういう点で、現在臨調においていろいろ議論されておることについては、それなりの理解を示しながら、社会党の私も特別委員会の一分会の小委員長として、国鉄問題についてはそれなりにいま真剣に取り組んでおるところであります。
　それで、運輸大臣にお伺いしますが、この朝日新聞のこの記事は、寝耳に水と言っちゃ語弊がありますが、これは運輸省で、大臣として正式に決定されたものを、朝日新聞がこれをちょっとお借りしたかどうか知りませんが、これがもう省議の決定として、運輸大臣の手元で決定された内容であるかどうか。また、臨調に報告したと言われておりますが、臨調に運輸省の正式案として報告がなされているのかどうか、その辺を、二十六日の総理質問のかかわりがありますから、この取り扱いについて、運輸大臣の責任ある答弁をお聞かせ願いたい、こう思うんです。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　私もけさの新聞を見てびっくり仰天したのでありまして、驚かれたのはあなた一人じゃないんです。私はもちろん運輸大臣を拝命して以来、国鉄の再建問題ということがきわめて重要な課題であることはよく認識をしておったし、その限りにおいていろいろと検討したことは事実であります。また、昨今の臨調の五月ないし六月答申と言われるものの中にも、国鉄の再建案がきわめて重要な項目であるということも、直接ではありませんが、新聞紙上を通じて知っておったので、前々からいろいろと検討しておったものを一応少しずつまとめておったところであります。
　このような段階において、運輸省は行政府として国鉄に対する責任を担当しておるんでありますから、これらの改革案その他が単に第三者の手によってなされるということについて、ただわれわれはそれを放任しておくわけにもいかない。われわれの立場はわれわれの立場として、国鉄の再建、もっと重要なことは、せめて民鉄並みの経営能率を上げるような組織体に変えるということ、もう一点は巨額な財政資金あるいは税金によって赤字を埋めるような体質を、何とかその事態から解き放していくということについての考えをまとめつつあったところであります。あの案は、したがいまして、一応の私の試案といたしまして、臨調にも、土光会長には一応の説明をいたしたことは事実であります。そうしたような意味におきまして、臨調側でこの案がいろいろと今後は検討されるであろうということを期待しておるところであります。
○目黒今朝次郎君　予算委員会の一般質問の段階でも、あるいは昨年の行革国会における行革法案等、運輸委員会の合同審査の段階でも、当時の運輸大臣は、運輸大臣としてはいろいろ再建に対するお話はあるけれども、いわゆる国鉄財政再建措置法、これで決まった、計画で決まった六十年度まで三十五万人体制をやると、これが運輸大臣の至上命令だと、しかし貨物等の問題については条件変化が一部あって、手直しの必要があるであろうという点は、終始一貫、運輸大臣の答弁として私は承ってきたわけであります。したがって、運輸大臣としては当面六十年度まではそのものに全力を注ぐというのが私は担当大臣としての責任ではないか。われわれ社会党も三十五万の問題についてはいろいろ議論があった。しかし、今日の厳しい情勢から、社会党内部でもいろいろ議論して、国労、動労や、あるいは全施労、全動労、四つの組合についても現在の情勢を十分話して、いわゆる三十五万人体制に対する同じ土俵に乗って最善の努力をすべきじゃないかという点で、われわれも少々恨まれながらも、組合と組合員に話をして土俵に乗せたところであります。
　そういう、われわれが真剣に努力をしておるときに、監督官庁の運輸省がこういうものを出すというのは、一体だれが出したのか。あなたがいみじくもこれは知らなかったと言ったとすれば、あなたの部下が、鉄監局長かだれか、だれがこれを朝日新聞に提供したのか。その責任の問題について、やっぱり私はあなたに問わざるを得ない。この前あなたもたまたま予算委員会で、私の質問に、いろいろな人がいろいろの案を持っていると、だから、かつての鉄監局長であった住田氏にしても、いろいろなことを言うことはいいじゃありませんかと、それは私も尊重します。運輸省案という固有名詞がつく以上は、私は、いままでの大臣答弁とはその性格が違うと、こう思うんで、もう一度このニュースが朝日新聞に流れた責任の所在はどうしてもらえるんですか。大臣に改めて聞きたい、こう思うんです。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　あなたも御承知のように、新聞社あるいはマスコミの活動というものは、われわれが全く意図しない方面から、意図しない形で行われるのが通例であります。この本日の朝日新聞の記事そのものも、どこからどのように出たかということについて、またその出所について、私らとしては全く関知しないところでありますから、それについての御答弁はひとつお許しをいただきたい。
　また、私としましては、過去における予算委員会その他において、一応決まっておりまする経営改善計画を完全に遂行するということがきわめて重要な当面の任務であるということは確かに申し上げました。しかし、一方において、あの計画を遂行しましても、六十年度における国鉄の補助金を差し引いていただいても、なおかつ一兆四千億ないし五千億の赤字の出るという体質をそのままにしておくわけにはいかないのでありまして、それをいかようにして改善していくか、そしてまた、将来の体系をどうするかという研究をすることは、委員としてもお認めいただけることだと思います。
○目黒今朝次郎君　それでは確認しますが、この朝日新聞のトップニュースが、朝日新聞の取材の自由ということでやったということでお逃げになることは結構です。
　しかし確認しますが、この案は今日時点で運輸省案ではない、こういうことだけは確認できますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　私は私なりに国鉄の再建に責任を持っている者の一人として、いろいろな案を考えても自由だと思うし、またそれが、私が担当大臣であるから運輸省案と言われてもやむを得ないかと思います。しかし、私はもう少し幅の広い立場で、国鉄の再建ということは一運輸省のよくなし得ることでないことはあなたもよく御承知のとおりだと思います。したがって、多くの方々の御議論を十分にいただきながら、この大問題を国民的課題として解決するのが正しい方向であるという認識は十分に持っておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　だから、それはあなたがそういうことを考えることについては私は御自由だと言うのです。ただ、今日時点で運輸省案という固有名詞が使われているけれども、そこまではまだ至っていない、現在は検討の段階だ、その検討の段階の中にこういう考えを持つ一つの案もあるでありましょうという程度に考えていいのか。もうある程度コンクリート化した運輸省案として受け取ったらいいのか、これは二十六日に総理質問をする関係があるから、その取り扱いについて確認を求めているんです。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　一応小坂試案としてお考えいただいて十分です。
○目黒今朝次郎君　小坂大臣がどういう経歴で、どういう考えを持っている方かはわれわれも長い間で知っていますから、この案は小坂試案というふうに受け取っていいということを正式に表明した、こう受け取っていいんですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　結構です。
○目黒今朝次郎君　それからもう一つ、私はこういう大事な問題は、取材の自由と言えばそれまででありますが、十分お互いに運輸委員会の場で、衆参両院の場で、あるいは自民党の交通部会、わが党の運輸部会等も通じていろいろ議論をしてきた経緯がある。あるいは国会のいろんな諸附帯決議がある、そういうことも十分に考えて、こういう問題の取り扱いについては十分慎重を期してほしいと、こういうふうに要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　御希望として伺っておきます。
○目黒今朝次郎君　御希望でなくて、そういうことについては同意できないのですか。それは取材は勝手だと、どんなことをやろうと勝手だと、こういうふうに何といいますかな、捨て鉢といいますか、けんかの答弁といいますか、そうならそういうふうにわれわれも覚悟を決めて、けんかならけんからしくわれわれも受け取ってけんかしますよ。要望ですから聞きおく程度でなくて、お互いに運輸委員会という場を通じて、今日まで議論してきた問題ではありませんか。そういうことについて、社会党のわれわれとしては、こういうようないろんな波紋を波及する問題であるから、慎重に取り扱ってほしいという行政上の要望を、聞きおく程度ではちょっと、なめるのは結構ですが、あなたは財界の大物でありますから、私は国鉄の一機関士でありますから、なめるのは結構ですが、やはり討論の場として、労使の本当の協議が大切だと言っているなら、そんな捨て鉢的な答弁はちょっと慎しんでもらいたいと、私はそう思います。答弁は要りません。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　私の答弁が不適当であった点は反省をいたしますが、やはり政府案といたしましては、決めるまでにはやはり閣議の決定も要ります、省議も要ります。そして、またもっと重要なことは、現在臨調において国鉄再建の計画をいろいろと検討しているところでありまして、この案が決まって、それが政府として了承するということになって、初めて私は、当然これが運輸委員会その他において論議されるものではないかと思っております。したがいまして、私の現在のたまたま新聞紙上に出されました案は、今後これらの問題を政府内部、あるいは関係のところでいろいろと議論をしてもらいたいというわけでありまして、そのような意味のものであるということを御了承いただきたいと思っています。
○目黒今朝次郎君　釈明は御自由でありますが、われわれには、われわれとしても対応する腹があります。国鉄問題いろいろ言われていますが、国労のかつての中川委員長亡くなりましたから、十年前のマル生でとことんまでいじめられた生き証人は、現在残っているのは私一人でありますから、それらの問題を振り返ってみると、いろいろあなたに言われなくても、われわれはわれわれなりに言いたいこと、あるいは国民全体のために考えなければならないこと、われわれもわれわれなりに、私も私なりにいろいろ反省もし、あるいは検討もしよう、あるいは真剣に取り組もうとこう思っておる段階でありますが、最近のいろんなやり方から見ますと、私もはらわたが煮えたぎるぐらいしゃくにさわる点もありますが、ここでそんなことをあなたにぶつけたってしようがありませんから、後ほどゆっくり運輸委員会の場で議論をいたしましょう。きょうは緊急に呼び出して申しわけありません、御退席になって結構であります。
　それで、私はこの前の委員会の引き続きで、若干残っている問題についてお伺いいたします。
　林業労働者の問題で、民有林の皆さんが非常に大変だということにあるわけでありますが、これも私は昨年の予算委員会の質問の段階で、当時の亀岡農林大臣も、この民有林労働者の環境がそんなに悪いとは知らなかったという答弁をして、農林大臣が中心になって、労働省あるいは大蔵省と話し合って、最大の努力をすると、そういうふうにお答えになっておるわけでありますが、この民有林の振動病認定患者の昭和五十五年と昭和五十六年、認定患者はどの程度あるんでしょうか。去年の予算委員会では、五十四年度までは説明あったんですが、五十五年度、五十六年度、認定患者はどの程度か、まず労働省、五十五年と五十六年の認定患者数を教えてください。
○政府委員（石井甲二君）　お答えいたします。
　民間林業における振動病患者の発生状況につきまして申し上げますが、労災保険の業務上認定者によりまして把握をいたしますと、五十五年度につきましては八百二十一名であります。五十六年度はまだ集計ができておらないということでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、昨年の予算委員会で指摘したことが、政府の努力で少しは効果を発揮して、民有林の認定患者も下りカーブと、こうなっていることはそれなりに努力を多としたいと思います。ただ反面、労働省と林野庁が行っておる健診の割合が、依然として四〇％から四七、八％だと、こういうことについては間違いございませんか。
○政府委員（石井甲二君）　健診の状況について御説明をいたしたいと思います。
　労働省では、昭和四十八年度以降、毎年健康診断を巡回方式によって行っております。最近の状況を申し上げますと、昭和五十五年度では、第一次健康診断の受診者数が一万四千七百人ということでございます。全体をどれだけカバーしているかということでございますが、林業における雇用形態は、先生御承知のように、非常に特殊な形をとっているわけでございます。また請負関係かそうでないか、必ずしも明確でない、あるいは雇用期間の問題がございまして、把握が非常にむずかしいわけでございますが、定常的にチェーンソーを使用しているというわけではない方もおりますが、すでにこれまで振動障害健康診断を受けたことのある者は三万三千人、割合にして四八％程度ではなかろうかというふうに考えています。