Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、タクシーの問題に入る前に、ちょっと一点だけ確認をさせていただきたい点がございます。
　大臣、昨年から、緊急総合対策ということで、高速道路料金を平日深夜五割、休日昼間五割、いろいろな引き下げを行った上で、生活対策ということで、四月から休日上限千円等、いろいろな高速道路料金の値下げの仕組みをつくってまいりました。
　渋滞も非常に多発をし、フェリー会社は非常にマイナスの影響を受けている。いろいろなお話がありますが、まだ本格的な検証というのは、時間が十二分にたっていませんからできないものの、現時点でどのようなプラスマイナスが影響としてあるのか、簡潔で結構ですから、御答弁をお願いしたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　特に休日上限千円につきましては、例えば、四国などで非常にキャンペーンをやっていただきまして、連携をした取り組みをしていただいたということもありまして、特に遠方の地域で非常にお客さん、観光客がふえ、地域の商店の売り上げが非常にふえたというようなプラス面をたくさん御報告いただいております。
　一方、御指摘のとおり、高速道路は、日取りの関係もございますが、昨年に比べますと大体倍の渋滞があったということでございまして、特に、物流の事業者の方々、それからバスの事業者の方々と、今後の渋滞対策の充実については調整に努めていかないといけないかなというふうに考えておるところでございます。
　それから、他の交通機関でございますが、これも、景気の後退やいろいろな要素がございますので、一概にはっきりとした数字はございませんが、例えば本四の高速と競合する航路などでは、土曜、日曜の乗用車輸送が少し減ったということもございまして、これらについては、フェリーの活性化に向けた支援策に取り組んでいるところでございます。
　いずれにせよ、景気であるとか、天候、日取り、いろいろな原因がございますが、今後の輸送動向を注視いたしまして、いわゆる総合交通の全体の体系から、必要に応じて対策を講じていく必要があるものというふうに考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　そういう部分を踏まえて、大臣は先般、お盆や年末年始も高速道路料金引き下げかという御発言をしたというふうに報道で承知をしております。
　大臣、私は、三月の末、二十五日と四月一日のこの委員会で、少なくとも今の高速道路の引き下げのスキームというのは、株式会社が主体で最終的に判断をするという中で、いわゆる高速道路利便増進計画という仕組みを通じながら対応しているというふうに確認をし、先ほどお話をした昨年の緊急総合対策というのは、二十年度の二・五兆円を財源として、十年間、スマートインターチェンジの三千億も含めて財源手当てをし、さらには、生活対策の平日三割引き、休日上限千円、これについては五千億を追加投入し、三兆円の債務承継は既に三月二十四日で終わっているということを局長からも御答弁を明確にいただいて、新たな道路料金引き下げの財源はもう基本的にはないという前提で、四月一日に確認をしました。
　にもかかわらず、大臣が年末年始やお盆に引き下げができると言う根拠は、いわゆる財源論からいうと大変へんてこな理論であります。ただ、担当の方に御説明をいただいたところ、五千億の内訳、二・五兆円の十年間の、それを前倒ししたりいろいろな調整をしながら財源は捻出をしなければいけないというお話もありました。
　大臣というお立場の中で、確かに渋滞緩和という一つの目的はあるものの、やはりきちっとした実現性が、少なくとも四月一日に確認をした時点では、債務承継がすべて終わっていると。これはその時点でも確認をしましたが、この債務承継の期限は平成二十一年の三月三十一日ということに法定、明記がしてあります。
　その部分でも、例えば、新たな追加のお金を捻出して機構にお金を上げても、それは法律改正をしなければできないという前提の中で、大臣がなぜお盆や年末年始に料金引き下げをするというふうなことを御発言なさったのか、その真意について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　お盆あるいは年末年始、前回のゴールデンウイークの経験にかんがみて、料金引き下げはいいんだけれども、一方で渋滞というものがある。特に、我が国の場合に、お盆あるいは年末年始というものについては、ある一時点に集中するということもありますので、考え方として、あるいはルールとしてといいますか、お盆あるいは年末年始はこうしようというようなことをあらかじめ対応できないだろうかという観点。
　ただ、これについては、今お話しいただいたような財源問題もあります。それから、物流、これを拡大することによって非常に渋滞等が、一分一秒を争うような物流を求められているようなところに対してどういう影響があるかということも考える必要があるよねということで、今検討してもらっております。
　そして、採算という面でいえば、既に入ってきている料金収入との、収入の中で考えてもらいたいということで道路会社に今投げかけておりまして、新たな財源を要するというものではありません。今ある収入の中で対応するということで考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、大臣の御発言はわからなくない部分もあるんですが、実は、これも三月の委員会で、私も含め、同僚議員からもＥＴＣの話もしました。
　これも結果的に言えば、高速道路交流推進財団が行った実績というのは、四輪車で百十五万台。そして、現在はそれがもう予算的になくなったということで、高速道路株式会社がＥＴＣ普及促進策ということで、これは株式会社の財源だというふうにお伺いをしていますが、搭載価格については、財団が行うときには五千二百五十円でしたが、三千円、先着三千台ということで、当時もお話をしましたが、要するに、期間限定で、金額も違ってくる。これからの方にはその恩恵が適用できないということでは、やはり大臣、非常に不平等だと思うんです。
　それが今回、これからタクシーのお話をしますが、もちろん選挙も近いということで、いろいろな政策のあり方は各党自由ですし、大臣というお立場の中では、それが実現できるというお立場にあると思うんですが、では、なぜ、私たちが昨年の三月、四月に、一般財源化をいち早くしてそれをもっと違った形で使った方がいいという指摘に対して、そのとき、当時の冬柴大臣は、絶対できないということを繰り返して御発言をされました。
　私は、政策的にはそうではなくて、大臣がおっしゃるような部分も含めて言えば、今回のタクシーの問題もそうですが、やはり私たちが今、道路運送法の改正も含めて提案をしているものに真摯に与党も歩み寄り、政府側も大臣も含めて歩み寄る中で、今のこの厳しい状況にあるタクシー業界にきちっと手当てをする。それが、先ほどもお話しした財源というものが直接関係なければ、自主的な取り組みを進めるという仕組みをやはりこの委員会が中心になってつくらなければいけないという思いで、私も、自民党の福井理事と今まで協議をしてまいりました。
　なかなかハードルが、詰まらない部分も正直言ってあります。ですから、それは政府側の中でも、これから幾つか再度確認をさせていただく部分で、真摯にぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
　大臣、冒頭、これは参考人の方にもせんだってお聞きしましたが、このタクシー事業というのは、要するに、消費者にとっても料金が上がってしまった、なおかつ、事業者の皆さん方も経営環境が厳しい、ドライバーの皆さん方は年々給与が下がって、現在は、全産業に比べれば六割の賃金しか得られないという、本当に三重苦の事業の仕組みになってしまいました。
　それについて、大臣が、十二年なのか八年なのかというのは期間は別としても、今までの政府の対応、今の法体系はやはり間違っていたんだという前提に立った上でこの閣法も含めて出していただいておると私は思いますが、やはりこの規制改革は行き過ぎたというふうなことで、まず冒頭、大臣から御見解を伺いながら、タクシー問題について質疑を始めたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○金子国務大臣　蒸し返すつもりはありませんけれども、高速道路料金の話は決して、マスコミは選挙対策という話をされていますけれども、後藤委員ですからそんなことは思わない。やはり我が国のために、住民のためにどうするかということで、これはそんなけちな話ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、まず、今、いろいろ閣法の修正議論をしていただいている後藤委員、福井委員、与野党ともどもにやっていただいておりまして、この議論を私たちも真剣に受けとめさせていただきたいということは、先ほど福井委員の答弁でも申し上げたとおりであります。
　本題に入りますけれども、規制緩和ということが土光臨調以来、各分野で進んでまいりました。このタクシーについても、土光臨調以来の結果が、平成八年、十二年、そして十四年から実施されたわけでありますが、この部分の、需要が実際に落ちている中で平成十四年にこの規制緩和がされたということをどう評価するかということについて言えば、需要が落ちているからこそ創意工夫をして参入を自由にして需要を拡大しようという意図も、当時あったんだと思います。
　しかし、経済の影響もあって、残念ながら、結果として、供給過剰地域、地域によっては供給過剰だけが先行し、需要がむしろ減少したまま、その結果として運転手さんの労働条件が悪くなるという構造的な問題を生じた。
　ただ、これは、必ずしも全国で全部起こっている現象とは思っておりません。むしろプラスになっている地域もあるということで、そういう意味で、今回の法案では、提出させていただいておりますとおり、供給過剰がまだ進行しているような地域について、地域を指定して供給過剰を抑制し、私も非常に大事に思っておりますのは、そういう場合に、運転手さんの労働条件をやはり改善していく、改善に向けていけるようにしていきたい、同時に、悪質の事業者を排除していけるようなものにしていきたいという基本的な考え方を持っておりまして、多くの点で衆法の御提出案と重なるところもあると思っております。
　それだけに、繰り返しますけれども、今、与野党における修正議論というものを私たちも見守らせていただいているという状況であります。
○後藤（斎）委員　大臣にぜひお聞きをいただきたいのと、提出者の皆さん方にもぜひお聞きをいただきたいのは、タクシー事業を取り巻く環境は、ほかの産業にも実はございます。
　三十数年前から、我が国は、米の減反政策というのをしています。当時も、米の消費量が減少するという中で、ある意味では自主ルールだったかもしれませんが、減反をした。でも、ほかにつくるものがないということで、米から麦や野菜やほかのものに転作するときに補助金を出して、農家の所得、価格を支えながら需給調整をした。今でもそれをやっています。これからの米のあり方というものも、農業全体の中でなかなか先行きが見えないということであります。
　大臣が今お答えをいただいた中にもありますように、そこで価格と供給量が、これは需要がどんどんふえればいいんでしょうけれども、タクシーの歴史を見ると、ちょうど米の減反政策が始まったころの昭和四十年代の後半が、タクシー利用率というのが一番高かった、利用者が一番乗ったという時代だったというふうにも言われています。それがなぜこの需要が減少したのかということを、私はもう少し、政府の中でも、また交通政策審議会の中でも、もっと議論をして、それに対して、これからのあるべきいい仕組みというものをやはり考えていかねばいけないというものに立つ一人であります。
　大臣が最後におっしゃっていただいたように、私も、このまま閣法と衆法が並立した流れでいけば、マルかバツかしかない形でいえば、これは参議院にそのまま送付をし、また違った結果になって、では衆議院の議決を優先するのかという、これは、私は個人的にはあってはならないという立場に立っています。できるだけ歩み寄りができるところはし、ただし、根幹である部分はきちっと私たちの主張も通していただきながらまとめていくという作業を、この短い時間の中でようやくできるような環境に、今の大臣の御発言を聞くと、なったのかなと、細川先生もにこっとしてうなずいていますので、なったのかなと思いつつも、まだちょっとハードルが少しあるのかなという感じを持っています。
　順番は全然変わりますけれども、これは局長で結構です。局長が先ほど福井議員の質問に答えられて、これから運賃のガイドラインを詰めていきます、できるだけ我が党が考えている、野党が考えていることも含めて考えていきますという趣旨の御発言をしていました。
　であれば、そのベースになる法的根拠というものはどこに置いて、これからの運賃のガイドラインをきちっと詰めて、今の業界の置かれているマイナスの部分をプラスに転じていくきっかけにするのか、局長にお答えをいただきたいと思います。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で作業を開始しておりますガイドラインづくりにつきましては、現在の道路運送法の九条の三第二項三号に、他の事業者との間で不当な競争を引き起こすことがないという基準がございます。いわゆる不当競争防止条項でございますが、これを明確化し、かつ厳格な運用を図る、こういう見地から、今ガイドラインづくりをさせていただいておるところでございます。
○後藤（斎）委員　であれば、局長、やはり私たちが提案をしておる、能率的な経営のもとで適正原価に適正利潤を加えるという形に統一をした中でやった方が、先ほど福井議員の質問に局長が答弁をされた部分により近い形でこれからのガイドラインがつくられて、法体系、ガイドライン、そしてそれが事業者の方にきちっと伝達をされ、それがひいては消費者利益にもなるということになりませんか。
○本田政府参考人　現在着手しました前提といたしまして、まず、現在の道路運送法の運用におきましても、その運賃で収支が相償わないような運賃、その収入で原価を含めて収支が相償わない運賃につきましては、やはり問題がある運賃ということで、今認めていない運用をいたしております。
　交通政策審議会での御議論では、その基準だけでは不足しておるのではないか、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、やはり単に収支が相償えばいいというだけではなくて、その運賃によって、例えば、違法な経営を背景としてその運賃が実現されているのではないか、あるいは、違法とは言わないまでも、不正、不当、例えば労働条件をいたずらに悪化したり、他の事業者の客をこちらへ向かせることだけを目的とするような運賃、そういったものについても明確な基準が要るのではないかということ、これが問題になったものですから、そういった視点で今議論をさせていただいております。
　現在御議論をいただいております九条の三、二項一号をどうするかという点については、これはまた委員会での御判断に従ってまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　ちょっと話を戻させていただきます。
　大臣、今、衆法と閣法で一番の違いは、今局長にお尋ねをした運賃部分をどう考えるかという点と、もう一つは、私たちは、道路運送法本体を修正しながら全国に適用していきたいという思いであります。
　ただし、特定地域を閣法の中でどういうふうに設定するかによって、今六百四十四営業区域がある、基本的にはこれごとに特定地域を決めていくという流れですよね、局長。それで、この特定地域の指定というものが、この法律の中では、特定地域を期間を定めて指定するという部分で、その条件として法律の中に明定してあるものは、供給過剰の状況、一台当たりの収入の状況、法令違反その他の不適正な運営の状況、事故の状況というふうなものに、輸送の安全及び利用者の利便の確保、地域公共交通としての機能を十分発揮できるというふうなことが、ある意味ではふわっと書いてありまして、昨年の七月十一日に、当時の冬柴大臣に、我が党も細川座長と私も含めて要望して、その後に緊急調整地域の延長、さらには特別監視地域の指定も含めて対応していただきました。
　このときに、この数がどうこうということもあるんですが、特定特別監視地域なんかは百を超える数になっておりますし、その部分で、今の局長たちがいろいろな数字を持っている中で、では、この特定地域なるものにどの程度指定ができていけるのか、現状でしなければいけないのかというのは、どの程度を想定されていますか。
○本田政府参考人　今回の法案におきます特定地域自体は、まさに供給過剰が進行している地域ということで、先ほど先生がお示しになりました法案の各要素、これを具体的な指標に即して当てはめていくということになろうかと思います。その意味で、昨年七月十一日に、現在の運用として特定特別監視地域制度の拡充を図らせていただきましたが、その精神は基本的に同じであろうというふうに思っております。
　ちなみに、現在の特定特別監視地域制度の基準は、平成十三年、規制緩和の直前の年度に比べて日車営収、つまり、一日当たりの収入が落ちておりますとか、あるいは実車キロが落ちるという形で、端的に言えば収益基盤が悪化し、かつ、それが歩合制を通じて運転者の方々の労働条件の悪化につながっている、こういった地域を指定させていただいて、結果としてそれが百九になっておるということでございます。
　したがって、我々としては、それを基本的には参考にしたいと思っておりますし、なおかつ、昨年の指定のときには、その時点での直近のデータに基づいて行いました。今回、法を施行させていただきます場合には、また新たな数値によって当てはめてまいりますので、今ここで何地域ということは申し上げられませんが、考え方としては、同じような考え方に即して指定してまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　局長、そういう意味では、昨年、特定特別監視地域は百九地域で、六百四十四が営業区域ですから、大体二割弱であります。特別監視地域には五百三十七指定をしました。もし、五百三十七がこの特定地域になれば、ある意味では八割近くの営業区域がこの特措法の対象になっていくという理解でよろしいんですね。
○本田政府参考人　現在の運用におきます特別監視地域自体は、直ちに供給過剰に対しての対策を打っておる地域ではございませんで、様子を見ているという地域です。その中から、供給過剰対策を現行の法が許す範囲で実施する、この地域が、特定特別監視地域という百九地域でございます。
○後藤（斎）委員　ですから、この委員会でも同僚議員から話がありましたように、この半年間というのがさらに需要が急速に減少している。これはせんだっての参考人の質疑の中でも、富田参考人からも全乗連の会長というお立場の中でも同趣旨の発言がありました。そういう意味では、ある意味では厳しくなっている地域が多いという前提で法の仕組みはやはり考えていかなきゃいけないということを、古賀議員からもせんだって話があったところであります。
　そういう意味で、この閣法がこのままということは、当然私どもからいえばあり得ないわけでありますけれども、これがある意味ではベースになって物事の仕組みを考えていくという前提に仮に立てば、非常に厳しい地域は、特定特別監視地域が特定地域とイコールかどうかというのはまた別の話としても、やはりそれに準じた形できちっとした法の手当てができる、そして、きちっとした、少なくとも需給調整の機能が協議会の機能も通じながら発揮できるという立場に立って、これから議論を進めてもよろしいのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。
○本田政府参考人　まず、全国の六百四十四の中から、しかも最新のデータに基づいて指定するということでございますので、地域数を今申し上げることはできませんけれども、地域数そのものに意味があるのではなくて、それに該当するそもそもの基準に該当すれば、これはやはり多くであれ少なくであれ指定は粛々とさせていただくということになります。
　なおかつ、指定をさせていただきますれば、この法律に基づくさまざまな対策を講ずる、特に中心的なものは、新規参入あるいは増車を抑制し、かつ減車を進める、こういうことになろうかと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、質問通告になくて、非常にベースの話ですから、ちょっとお答えをいただきたいのです。
　先ほどもちょっと御議論があったと思いますが、私たちはもう一方の観点で、運賃は後で触れますけれども、やはり地方の意見をきちっと踏まえた法体系にしたいという強い意思を持っています。
　協議会も、やはり地方の自治体も含めた、新たな需要拡大というものをどう考えるかというのは、先ほどのお米の話ではありませんけれども、いろいろな品種ができて、それを主食として食べるだけではなくて、例えばそれが飼料米にもできる、バイオのエネルギーにもできる、いろいろな需要拡大の努力を、これは事業者がメーンでやることかもしれませんが、やはり国や自治体も関与をしながらやっていかねばいけないというのが必ずあると私は思うんです。
　大臣は、新しいタクシー事業、特に協議会のあり方の中に、地方の声をきちっと聞くべきだという私たちの主張に対してはどのようにお考えでしょうか。
○金子国務大臣　全く賛成であります。
　そういう皆様方の声は必ず入れてもらいたいと思います。
○後藤（斎）委員　今ちょっと需要拡大の話に入りましたが、この間も富田参考人からも、事業者代表ということで、今いろいろなサービスをしているというふうに言っています。これは、事業者の皆さん方は、もちろんたくさんのお客様に乗っていただくという観点で、子供の子育ての部分とか福祉、いろいろな部分があります。
　多分、大臣や局長は公用車があって、タクシーには毎日ほとんど乗らない方のお一人かもしれませんが、去年、居酒屋タクシーで、国土交通省の使用も多分かなり減っていると思うんですけれども、やはり事業拡大をどうするかというベースがないと、どんな業界も何か頑張れないような感じがあるんです。幾ら仕組みを変えて法体系を変えたにしても、そこだけですべてが解決しない、後で運賃と賃金の話をしますけれども。
　私は、そういう中で、先ほども言った昭和四十年代の後半というのが一番利用者の方が多かったというのは、多分地下鉄も不十分だったし、いろいろな他の交通体系との利便性や、運賃が適正だったかどうかは別としても、やはりその拡大の努力というものをきちっとすべきだと。
　この間も公用車の話をどなたかがしましたけれども、公用車も国交省所管で四、五千台あって、それをこれから削減するというふうに国交省でおっしゃっています。それを例えば、すべてタクシーに切りかえるかどうかは別としても、そういう需要拡大の努力というものは、大臣、あってもよさそうだなというふうに思うんです。
　僕なんかは一日二回か三回、実は乗るんです、近いところですけれども。大臣は多分御存じだと思いますけれども、昔はチケットがあって、それを一万円で買うと一万一千円分あったんです。それが、二、三年前に一万円出したら一万円分しか買えなくなって、偽造の問題でこの三月で基本的になくなっちゃったんです。いつも現金を持ち歩く、カードというのは私余り持たないんですけれども、やはり、ある意味では、これは事業者の皆さん方も努力をしていかなきゃいけない部分があるんです。
　今、禁煙、禁煙ということで、私、それにこだわるつもりは別にないんですが、まあ、こだわっているんですけれども、ほとんど東京でも山梨でも、全部禁煙車なんです。一つの会社だけ、実は東京で発見をしまして、そこはたばこが吸えるところなんです。私は、五十円高くてもいいから、この辺にも吸いたい人が何人かいらっしゃいますけれども、五十円出してもいいと。
　いわばそういうサービスを、大臣がしろと言って事業者の方がするものではありませんが、やはりそういうことを審議会の中でもこれから考えてほしいと僕は思うし、なおかつ運賃の問題でも、では、新たに法体系を私たちの考えのようにしていったら、消費者利便が損なわれる、これはよく言われるワンコインタクシーがなくなってしまうというふうなことが指摘をされています。
　私は、そうではなくて、今、例えば二キロまでが七百十円、これは一律のルールで、山梨でも七百十円、東京でも七百十円。そうではなく、例えば一・五キロで五百円という新たにワンコインの仕組みを、運賃のガイドラインをつくるときに、そこまで縛ることはできませんけれども、そういう新たなメニューというものも、多分たくさんの事業者の方がきょうもお聞きになっていると思うので、そういうサービスをつくりながら、消費者利益にも私たちはきちっと配慮しているというスタンスを私は今でも持ち続けたいと思っていますし、これからもそうでなければ需要者はふえない、利用者はふえないという、まさに仕組みを変えただけで、悪循環はとまらないことになっちゃうんです。
　そうではないものを、ここまで厳しい経営環境になった事業者の方、ドライバーの皆さん、そして利用者の方も、何で六百六十円から七百十円になったんだと、当時は素朴な疑問があったはずなんです。だから、一時期、一週間か二週間は利用者が多分減ったと思うんです。今はそこそこフラットかもしれませんけれども、でも、景気が悪くなれば、またどすんと下がる。
　やはり、この繰り返しというものを、例えばＪＲや私鉄だと、地下鉄もそうですけれども、定期とか通学みたいなもので、何回もたくさん乗ると安いという運賃体系をとっています。それが、チケットのときには、東京なんかは個人も含めてほとんどそのチケットが使えた。いろいろサービスがなくなってしまったものが、正しいサービスであれば、やはりそれはやってもらいたいと僕は思うし、そういう中で需要がふえていくであろうという前提の中で、今回の法律改正が本当に生きる、運賃ガイドラインが生きるという仕組みにしていただきたいと僕は思うんですけれども、大臣、まずトータル的にどういうふうにお考えであるか、お聞かせください。
○金子国務大臣　後藤委員から二つ御意見が出たな、消費者利益というのはちゃんと守れよ、消費者利便性というのは大事にしていくべきだよねと。やはり消費者あってのタクシー業界ですから、そのことを大事にしていく、これは一つの考え方であると思っております。もう一つは、これにこたえるために需要をどうやってつくってくれるかという、これは事業者の皆様方の対応、まだまだ分野があると思います。
　それから、最近の事業者もかなりいろいろな工夫をされているな、割引チケットはないかもしれませんけれども、カードにしてＩＣを入れて、それを入れれば、その人がだれのだれべえというのがわかって、自宅までがナビゲーションに入るとかというふうなこと、言ってみればマイタクシーみたいなもの、酔っぱらって、黙っていても、乗った瞬間寝ちゃっても、自分の自宅まで届けてくれる。これは、居酒屋タクシーを評価するわけじゃありませんけれども、やはり疲れ切っちゃって、乗った瞬間寝ちゃって、自分のうちまで届けてくれるなんというのは、ある意味、消費者にとっては非常に利便性のある、居酒屋タクシーがいいということじゃありませんけれども、そういういわばマイタクシー。
　それからもう一つは、最近、なぜ業界の皆さんはやってくれないんだと思いますのが、介護タクシーですよね。介護タクシーは圧倒的に不足していると思いますよ。病院に年寄りを、あるいは施設に年寄りを搬送する、車いすに乗ったまま搬入できるタクシーというのは極めてまだ限定的だろうな、こういう部分はもっともっと伸ばしていってもいい部分だろうなと。
　あるいは、地方に行きますと、代行というのがあるんですけれども、ある意味、乗り合いタクシー、どなたか委員の方が、北海道だったと思いますけれども、言われていましたけれども、ある路線のところは普通のバスのような停留所を決めて乗り合いで行って、そしてそこから先は完全に個人の家に送るといったような乗り合いタクシー形態とか、こういったようなものを、需要をやはりどんどんつくっていただくということはやっていただきたいと思いますし、特定地域になったところ、地域指定されたところこそ、そういう新たな計画というものをおつくりいただく、それで需要がふえていくということが一方で消費者利便にもつながってくる。
　ただ、その際、過当競争で運転手の賃金が下がってしまうということを起こさないような仕組みで今申し上げたことができるようにしていくのが、今回一番大事だと思っております。
○後藤（斎）委員　局長にも細かくお尋ねをしたいんですが、ちょっと時間があれですけれども、私はこう思うんですね、大臣。これは、私も、先ほどお話ししたように、何とかこの法案をいい形でまとめ上げていきたいというふうに思っています。その際には、やはり消費者の人に何でこんなことをしたんだというふうに言われないような形にしていくことが一番大切な部分だと思います。
　これは、一時期、例えば、まずかろう悪かろうみたいなお米をつくる人と、おいしいお米をつくる人と同一の値段だった時期が、いわゆる政府米のときにもありました。一等、二等、三等という形で級であれして、その中では、ある意味では努力もしなくていい。
　そうではないというものをきちっと私たちは示さなければいけないし、やはり利用者というのはある意味では、よくこのタクシーについて言われるのは、同じタクシーの運転手さんとなかなかダブるということはないわけですね、よっぽど待っていてくれと言わない限り。そういう中での、よく何か経済学用語で非対称性というふうに言っていますけれども、そんな難しいことを言ってもわからなくて、タクシー業界が大きな財源投入がなくきちっと再生できる法体系の仕組みにできるかどうかというのは、ある意味では、先ほどお話しした、行き過ぎた、規制の緩和をし過ぎた、それをどう是正するかという大きな象徴だというふうにも、大臣、私は思っているんです。
　あわせて言えば、アメリカはそれを堂々と今、完全な金融至上主義、先ほども新自由主義というようなお話がありましたが、少なくとも、政権が交代をした中で、ゼネラル・モーターズがガバメント・モーターズという国営企業に衣がわりをせざるを得ないようなところまで行ってしまいました。
　私は、決してそれは正しいやり方だとは思いませんし、そうならないように法律や仕組みをどう変えていって、事業者や関係の皆さん方が切磋琢磨をしていただく、そのベースの土台だけはやはりつくっていくというのが私たちの与えられた役割だというふうに強く思っています。
　ですから、私は、この法体系のこれからのあるべき姿というのは、先ほど、特定地域というのはどうなりますかというときに、基本的には、非常にルールに合った形で、困っているところについてはきちっとした需給調整の機能も入っていくという部分の確認を改めて局長に一点したいのと、あわせて、運賃の問題でいえば、私たちが提案をしている、能率的な経営のもとで適正原価に適正利潤を加えたものがあった方がよりガイドラインがきちっと運営できるという二点について、明確に答弁を求めたいと思います。
○本田政府参考人　まず、本法案におきます特定地域、これは、まさに供給過剰の進行によって、その地域の運転者の方々の労働条件が現に悪化しているといったような地域でありますから、供給過剰問題をちゃんと解消するというのが本法律の目的でございます。したがって、新規参入あるいは増車は原則として認めない、場合によっては減車を促進するといった措置を的確に講じていく必要があると考えております。
　それから、運賃問題に関しては、繰り返しになりますけれども、九条の三の二項の一号、これについて、「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えない」という、「超えない」という部分をどう取り扱っていただくかにつきましては、まさに当委員会での御審議、これを拝聴しながら対応してまいりたいと思いますが、やはり一番大事なのは、過度な運賃競争で弊害が生じている場合に、それに対してきっちり対応していくことでありまして、その点については私どももちゃんと対応してまいりたい、かように考えております。
○後藤（斎）委員　法案提出者には次にお尋ねしますが、一点、局長、確認したいのは、先ほどちょっと指摘をした、現行の運賃体系の中でも、例えば一・五キロなのか一・二キロなのかわかりませんが、それ以内は例えば五百円からみたいなワンコインタクシーというのは、例えば東京でも誕生することになりますか。
○本田政府参考人　二点、ちょっと申し上げたいと思います。
　いわゆる初乗りの運賃につきましては、それを例えば二キロなら二キロにして七百円にするのか、あるいは、まさに先生がおっしゃった、それを短くして初乗りは例えば五百円にする、これはいろいろな選択肢があります。
　たしか名古屋だったと思いますが、今回の運賃改定では、全体としては増収を図りますが、おっしゃいましたとおり、初乗りの距離を縮めて、初乗り運賃についてはむしろ下げるといったような判断をされている地域もございます。
　次に、初乗りの距離がＡ社とＢ社で違ってくる、したがって、最初乗ったときは安いけれども、実はすぐ高くなってしまって、それで運賃が結果で見ると初乗りは安いのに高くなってしまう、これは消費者から見ると非常に混乱を招きますので、やはり距離と運賃の関係につきましては、初乗りが安いのであれば、その後も安くなっていくといったような整合性は要るように思います。
○後藤（斎）委員　実際の運賃設定の難しい部分はあると思いますけれども、これは、局長、この閣法がいろいろな修正を加えた中でもスタートができるという状況になれば、ある意味では、消費者の方にもやはり新しい法律の形、仕組みの形というものを改めてきちっと周知していくことが非常に大切だと思います。今のような形で対応ができるのか。消費者の方に、今よりも利便性も高まるのであろうなという期待を持っていただくことは、当然、やはり大前提だと思うんです。
　この法律の中で言う消費者利益というのは、私は個人的に利用者の立場からいうと、きちっとした運賃できちっとしたところに連れていってもらう、大臣が言ったように、寝ていても自分のうちまで連れていってもらうことも含めてかもしれませんが、そういう安心感も含めて、やはり安全な形で移動ができるということの基本は変わらない中で、よりプラスに転じるんだというふうな周知というのはこれから非常にもっと大切になるというふうに思うんです。
　その点については、総括で結構ですから、個別には結構ですから、今回改正した中でどういうふうに周知をしていくべきなのか、ちょっとその点について、簡潔で結構ですから、教えてください。
○本田政府参考人　本法案、あるいはそれ以外の運賃問題に関しての対策も、やはり消費者に支持されて、できれば需要が拡大する方向で問題が解決していくことが望ましいと我々も考えております。
　その意味では、まさに消費者の方々に今回の対策全般について御説明し御理解をいただく、そういった機会、これはあらゆる機会を通じて我々も努力してまいりますし、とりわけ特定地域については、住民の方々にも参画していただきますので、より以上に今回の制度あるいはその必要性について御説明、周知を図ってまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　今回、この法案を政府側でも私たち野党でも議論し始めた一つの大きな問題意識は、最低賃金法違反の事例が多発をし、イコール、そこでドライバーの皆さん方の給与が下げどまらないというふうな問題意識も大前提でありました。
　なぜ、一七％を超えるこのタクシー事業の最低賃金割れという違法状況が現在あるのか、政府側に簡潔に御答弁いただいた上で、法案提出者に、この衆法で提出している道路運送法を改正すればそれが是正できていくのかどうかというのを、それぞれ、端的で結構ですから、御答弁をお願いします。
○本田政府参考人　まず、最低賃金割れという、まさに違法状態だと考えておりますが、これが発生する背景、理由についてであります。
　これはやはり、地域によっての問題かもしれませんが、長期的に輸送需要が低迷する、総収入が減る中で車両数が増加する、そういった供給過剰であったり、あるいは過度な運賃競争によって車両一台当たりの営業収入が減少する。
　タクシーの場合には、再三御説明しておりますとおり、運転者の方々の賃金は歩合制ということでありますので、一台当たりの収入が減ればやはり一人当たりの賃金が低下する。それがどんどん悪化することによって、まさに法で定められた最低賃金も割るというような事態が出てしまう、こういうことであろうかと思います。
○三日月議員　やっと質問をしていただきまして、ありがとうございます。
　まず、最低賃金違反率、これが大きく増加しています。二〇〇二年には監査したうちの六・六％であったものが、今、後藤委員の指摘されたように、二〇〇七年には一七％を超えている。かつ、重要なのは、全産業、他の産業は大体二％前後で最賃違反率、これもないことが一番いいのでありますけれども、二％前後で推移しているにもかかわらず、このタクシー業界は一七％を超えるという、看過できない極めて重大な問題を発生させています。
　過日、参考人の質疑の中にもありました。不況の問題もあります。そして、今局長から答弁があったように、タクシー業界ならではの歩合制の問題とか、そういう特有の構造もあります。賃金ですから、労使の問題でもあるでしょう。かつ、労働法制に基づく厳しい監督も必要だと思います。
　しかし、最賃法違反というのは違反なんです、違法なんです、あかんもんはあかんのです。したがって、そういう観点に立った立法措置というものがまず必要であろうと。
　私たちは、この最賃割れというものを是正するためにも、現行の上限認可制というものを廃止して、これは、原価の中で七割を超えると言われている人件費を含め、原価というものを適正なものに定め、かつ、それに適正な利潤を加えたもので運賃を設定し、その運賃に限り認可していくということを明確にしていくことによって、地域の実情に応じて決められた一定の運賃・料金の幅を下回る、または上回るものも含めてですけれども、徹底的に排除していくように制度の運用をつくっていきたいというふうに思っています。
　あと一点、現行法のこれは第九条の三、二項の三号、不当な競争云々かんぬんという、現行法に基づくガイドラインでこの問題に対処しようというような方向性も今打ち出されておりますけれども、現行法でできているんだったら今もできるんです。できていないから問題になっているんです。
　したがって、その前段にあります九条の三、二項の第一号、適正な原価に適正な利潤を超えないという、やはりここを変えないガイドラインは意味を持たないということについて、だんだん政府も与党も野党も共通認識を持てるようになってきましたので、その措置をぜひつくっていきたいというふうに思っています。
　以上です。
○後藤（斎）委員　時間が何かなくなってきましたので、衆法提出者にはあと一問しか聞けないかもしれません。
　今、三日月提出者からあって、私も、やはり、もし現行法の中でできるのであれば、ガイドラインだけでもっと前に今の状況でない形が出現しているというふうに思っています。だからこそ私たちは、一年以上かけて議論をし、今の部分が最善だということで対応していますが、やはりここはいろいろな意味で、冒頭申し上げたように、どんな形であるかは別として、きちっと大前提を置きながら歩み寄っていくことが必要だと。二つの馬車がずっと走り続けることは、そろそろ一頭立てにして、少しずうたいが大きい形にしながら一つの馬車になるように、私もこれから努力したいと思います。
　最後に、局長と提出者にちょっとお尋ねをしたいんですが、違法状況をこれからなくしていく、特に最低賃金法違反である事業者、これはある意味ではイコール悪質事業者だというふうに思いますし、あわせて運賃についても、これから、新たな需要拡大や、供給過剰の状況を是正するためには、やはり監査や、それをきちっとした協議会の中でまとめ上げていくということがこれからさらに大切になってくるというふうに思います。
　そういう意味で、現状の監査体制について、どのようになっておるのか、政府側にお尋ねしたいのと、政府側で、これから地域協議会がプラスアルファの業務として実施主体になっていく中で、新たに人的、財政的な追加の負担をどうしたいのかということと、あわせて衆法提出者に、やはり監査体制がきちっとしなければ、幾ら法体系を正していっても実効面では難しい部分が出てくるという点についてはどのように考えておられるのか、時間がないので、それぞれ簡潔に御答弁をお願いします。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○本田政府参考人　まず、監査体制の現状でございますが、規制緩和が行われました平成十四年当時、私どもの現場の運輸局あるいは運輸支局の監査担当要員は百八名でございました。これが今年度末二百五十八名体制ということでありますけれども、正直まだまだ不足していると思います。厳しい定員事情ではございますけれども、この充実は今後とも図ってまいりたいと思います。
　かつ、今回の答申の中でも、悪質事業者をどう排除していくかということは大変大きな課題にされております。単に監査要員を増強するだけではなく、やはり効果をより発揮できるようなめり張りのある監査でありますとか、先ほどの最低賃金などについては、三年ぐらい前から厚生労働省の方との連携を強めておりますけれども、関係省庁との連携の強化でありますとか、あるいは、やはり、問題のありました場合にはそれに対しての行政処分の強化、とりわけ、労働関係法令違反に対する処分の強化、こういったことをあわせてやることによって、監査の効率化、それから実効性を高めてまいりたい、こう考えております。
○日森議員　質問通告はございませんでしたが、お答えをしたいと思います。
　監査体制の強化というのは全くおっしゃるとおりで、若干人数もふえているようですけれども、さらに権限とかあるいはチェック体制をもっとしっかりしていかなきゃいかぬというふうに思います。
　とりわけ、タクシー労働者の労働条件の問題というのは極めて重要な問題で、私ども、これ以上労働条件の悪化が続いていくことになれば、タクシー産業自体が崩壊しかねないというぐらいの危機感を持っているわけです。そういう意味では、ここを全面的に改善するための措置というのが当然必要になるというふうに考えているわけです。
　参考人の意見の中でも議論がありましたけれども、例えば累進歩合制の問題、完全歩合というのもありまして、これは何としても改善をしていかなきゃいけないと思いますし、賃金の一定部分を固定給にしていくとかいう問題も、当然、喫緊の課題になっているんだというふうに思います。
　それから、労働時間が非常に長くなっている。これは運転者負担の問題などがあって、これと関連して、労働時間が極めて長いということなどについても、労働時間規制を遵守させる。これは安全運行に直接かかわっていくわけですから、そのためにも、運行記録計を全国一律設置していくとかいう具体的な措置を通じて、賃金だとかあるいは労働時間を中心とした労働条件の改善を図るということで、当然、国土交通省自身も積極的に関知をしていかなければいけないというふうに思います。
　同時に、事業者の側も、労務管理のあり方等についても再検討してもらう。本当に、安全運行、そして、タクシー労働者がきちんと暮らしていけるような賃金体系をやっていくことが、実は業界の発展にもつながるんだというプラス思考で考えていくような、そういう環境をぜひ、この法律を変えること、特に衆法を通すことで実現していきたいというふうに思います。
　以上です。
○後藤（斎）委員　時間が過ぎましたので終わりますけれども、私は、全国の四十七都道府県で個人タクシーがない三県のうちの一県の出身者であります。そういう意味でもタクシー業界というのは関係者はそんなに多くないんですが、この一年間に全国の多くの皆さん方から、何とか今の現状を解決しろという強い要望も含めて、冒頭申し上げたように、何とか成案を得ながらよりよい制度づくりができるように、与党の関係者の皆さん、また政府におかれましても、柔軟な姿勢で臨んでいただけますように最後に心からお願いをして、衆法提出者の皆さん方には十二分な質問ができませんでした、また来週たくさんやらせてもらいますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十一年六月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成二十一年六月五日
　　　午前十時開議
　第一　バイオマス活用推進基本法案（衆議院提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、農地法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に吉川泰弘君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、食品安全委員会委員に小泉直子君を、預金保険機構理事に田邉昌徳君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、食品安全委員会委員に長尾拓君、廣瀬雅雄君、野村一正君、畑江敬子君及び村田容常君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に中村晶子君を、預金保険機構理事に波多野睦夫君を、労働保険審査会委員に伊藤博元君を、中央社会保険医療協議会委員に小林麻理君及び森田朗君を、運輸審議会委員に松田英三君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、預金保険機構理事に井上美昭君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　農地法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。石破農林水産大臣。
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　農地法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　世界の食料需給が逼迫基調で推移すると見込まれる中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっております。このため、国内の農業生産の重要な基盤である農地について、優良な状態で確保し、最大限に利用されるようにしていくことが求められております。
　しかしながら、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地については、耕作放棄地の増加に歯止めが掛からない現状にあります。また、経営する農地が分散している状態にある中で、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向にあるなど、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にあります。
　このような農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農地制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地法の一部改正であります。
　同法の目的について、農地は耕作者自らが所有することを最も適当とするとの考え方を、農地の効率的な利用を促進する考え方に改めるとともに、農地について権利を有する者の責務として、農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨を明確にすることといたしております。
　こうした考え方の下、農地を優良な状態で確保していくため、国又は都道府県の行う農地転用について法定協議制度を導入するとともに、農地の違反転用に関する行政代執行制度の創設と罰則の強化を行うなど、農地の転用規制を見直すことといたしております。
　また、農地の有効利用を促進するため、地域における農業の取組を阻害するような農地の権利取得を排除した上で、農地の貸借について、その適正な利用が担保される場合に許可基準を緩和することとするほか、農業生産法人要件について出資制限の見直しを行うこととしております。さらに、遊休農地に関する措置を拡充することといたしております。
　第二に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　農地のより効率的な利用に向け、その集積を一層促進するため、市町村の承認を受けた者が、農地の所有者からの委任を受けて、その者を代理して農地の貸付け等を行うことを内容とする農地利用集積円滑化事業を創設するほか、農用地利用集積計画の策定の円滑化、特定農業法人の範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第三に、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正であります。
　優良な農地の確保を確実なものとするため、国及び都道府県が、それぞれ確保すべき農用地面積の目標を定めることを法律上明確にしつつ、国は、その達成状況が著しく不十分な都道府県に対し、内容を示して必要な措置を講ずるよう求める仕組みを整備することとしております。
　第四に、農業協同組合法の一部改正であります。
　農地の貸借についての規制の見直しに伴い、農業協同組合自らが、農地の貸借により農業経営を行うことができることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、農地法の目的規定において、農地が地域における貴重な資源であること、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえること等を明確化するとともに、農業生産法人以外の法人による農地の賃貸借等の設定の許可については、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う農業に常時従事すると認められることを必要とする等を内容とする修正が行われております。
　以上、農地法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。主濱了君。
　　　〔主濱了君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　日程第一　バイオマス活用推進基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、バイオマスの活用の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長遠藤利明君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十分散会
平成二十一年六月五日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○預金保険機構理事の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────