Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本隆三君）　どうも御質問ありがとうございます。
　正直に言いますと、日本の原子力技術は非常に厳しい状況に来ているのではないかと。御説明の中でも申し上げましたように、今世界で原子力発電所を工期、工費どおり造れる国というのは、もうロシア、中国、韓国しかないのではないかと。最近、東欧で原子力発電所の入札が始まりましたけれども、指名されましたのは、やはり韓国が入っているんですね。まあロシア、中国をもう指名する国は多分ハンガリー以外は出てこないと思うんですけれども、アメリカ、フランス、韓国なんです。日本は残念ながら指名されないと。それは、先ほども申し上げましたように、原子力技術というのは、人材、それから技術の維持というのは、やはり継続して造ることなんだろうと思うんですね。
　アメリカは三十年ぶりにボーグル原発を造り始めましたら、実にこれアメリカとしては恥ずかしいことだったんですけれども、エンジニアがいなかったんです。で、どうしたかと。実はアメリカのボーグル原発のエンジニアは中国から招聘しているんです。非常にこれはアメリカとしては不本意だったと思うんですけれども、もう三十年間なければそういうことが起こるわけですね。
　それから、フランスも今、今年ようやく運開予定の原子力発電所を造っておりますけれども、これも非常に手間取っております。これは、やっぱり二十年間新設がないとそういうふうなことになるんだと思うんですね。
　日本は、今再稼働の問題いろいろありますけれども、政府は建て替えをすると言ったわけです。じゃ、建て替えをするための制度があるのかというと、ございません。例えばイギリスとかアメリカは、原子力発電所の建設を支援する制度があります。なぜ制度が要るのか、昔はなかったじゃないかという御指摘あると思うんですけれども、昔は、電力は総括原価主義で、造れば電気料金で回収できたわけですね。今、電力市場、自由化されております。将来の電気料金が分かりません。そういう中で、数千億円規模の投資できる会社があるのかと。将来の収入が分からない中ではやはりできないわけですね。イギリスなんかは、やはり政府が保障しましょうと、こういう制度をつくったわけですけれども。
　日本も、そういう制度がないと現実的にはなかなか建て替え、新設が進まない。ということは、技術の継承ですとか人材の維持ができなくなるということなんだろうと思うんです。
　世界は、ＣＯＰで宣言がありましたように、日本も宣言に入っておりますけれども、二〇五〇年までに原子力発電所の規模を三倍にすると言っているわけですね。これは、基数にすると世界で千基以上の新型の原子炉が造られなければいけない。今はやっています小型モジュール炉ですと、数千基の原子力設備が造られます。誰が担うのか、どの国ができるのか。今世界はアメリカとフランス、イギリスに注目しているんですけれども、現実の設備を造る国はやはり韓国とかになってくる可能性があるんじゃないかと。
　日本は、ここでやはりこの大きな市場、これ下手をすると一千兆円とかの市場になるわけですけれども、一年間に三十兆円、四十兆円の市場を確保するために、人材と技術の維持ということを考えて、国内で再稼働以外に何か建て替え、新設ということを考えなければ、もう東南アジアを助けるどころではなくて、日本は韓国に助けてもらわなきゃいけない、あるいは中国に助けてもらわなきゃいけない、そういうふうなことになるのをちょっと心配しております。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　続きまして、久谷先生にお伺いをいたします。
　先生のお話の中で、やはり外界の変化というものをしっかり捉えたエネルギー政策が重要だというお話に感銘を受けました。その中で、中国、原子力発電所も造設をしながら、また、これから化石燃料も使っていく、また、再エネに関してはその重要鉱石であったり製錬過程というものもかなりのシェアを持っている中国の動きというものがこれから非常に大事になってくるんだろうなと、日本のエネルギー政策を考える上で。
　そういった意味で、中国のこれからの中長期的なエネルギー戦略というものをどのような考えがあるのかというのを、先生、ちょっと教えていただければと思います。
○参考人（久谷一朗君）　ありがとうございます。
　非常に難しい質問でございまして、明確なところはまだ分からないというのがお答えになってしまいます。
　といいますのは、あの国は、今世界で最大の再エネ市場であると同時に世界最大の石炭火力建造国でもありというふうになっているんですね。なので、どちらも今世界最大の状態でどんどん進んでいるというふうになっています。先ほどあった原子力もそうです。あらゆるもので世界最大の状態になっているというのが中国だと思います。
　この先中国がどういうふうに変わっていくんだろうかということを考えた場合に、一つは、ベースラインとして人口がもう減っていく国であるということは踏まえておく必要があって、日本が過去、ここ数十年間経験してきた難しい経済情勢、社会情勢というものを中国がこれから経験していくことになるというのは一つあります。足下では景気が余り良くないということが言われていますけれども、これから果たして中国が再び成長軌道に乗っていくのか、そして、新しい技術をどんどん展開していくような国になるのかというところを注視する必要があると思います。
　あとは、その中国の国際戦略、対外的にどういうふうに振る舞うのかというところも大きなポイントだと思います。日本も、過去にはアメリカと貿易戦争がありまして、様々な確執がありましたけれども、そういったことが中国についても、今成長段階にありますので、アメリカとの間で続いていくんだろうというふうに思います。
　一番懸念されるのは、彼らの領土の野心、これが先鋭化するというふうになった場合に、非常に日本にとっても大変なことが起こるかもしれないということは一つ気に留めておく必要があるかと思います。その場合に一体どうするのかと。そういった場合に、今多くを依存しているその中国の製造能力、供給能力とどう付き合っていくのか。これは非常に難しく、かつ重要な問題かなというふうに思っております。答えはないんですけれども、非常に重要なポイントだということだけは最後に申し上げておきます。
　以上です。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　最後に、大野先生にお伺いしたいんですけれども、先生のおっしゃるように、まさに再エネ、脱炭素に向けて中核的なものだとは思っております。ただ、その安定供給という面でまだ開発途上のところがありまして、欧州等でいいますと、送電網の国際連系ができているという意味で安定供給の融通ができるというところがありますけれども、この島国日本において、先生、グリーン水素が解の一つかと思うんですけれども、その安定供給という壁をどう乗り越えていくかということを教えていただければと思います。
○参考人（大野輝之君）　御質問ありがとうございます。
　確かにおっしゃるように、再エネはどうしても中心である太陽光発電、風力発電、変動性がございますので、この変動性のある電源をどう安定供給に結び付けるかと、非常に大きな問題だと思います。ただ、いろんな経験が、もう既に研究、経験が蓄積されてきておりまして、大体その八割ぐらいまでは送電網の運営と、それから水素の生産、バッテリーへの蓄電、それから需要のコントロール、これによって安定的に供給できるだろうということは見えてきているという状況だと思います。
　ですので、これからの状況を考えますと、やはり、日本ではその蓄電池についても開発が遅れておりますので、いかにそうしたものを開発を急いで進めていけるかということが大事ですし、それからもう一つはやっぱり送電網ですよね。日本は確かに島国ではあるんですけれども、非常に大きな島国であります、電流規模としては。英国の、イギリスの三つ分ぐらいございます。ですから、この九つの、今電力会社管内に分かれていますけれども、この九つの電力会社管内を送電網で結んで、うまく需給を調整していけば十分にバランスを取っていけるということだと思います。
　ちょうど今日ですかね、北海道から本州への海底送電線の建設が決まったという、ルートが出ておりましたけれども、ああしたものをもっと大規模に早く造っていくということが必要だと考えております。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　質問終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　宮口治子君。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子と申します。
　本日は、山本参考人、そして久谷参考人、大野参考人におかれましては、大変貴重なお話をお伺いさせていただきましたこと、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、まず山本参考人と大野参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　先般、能登半島の地震におきまして、北陸電力の志賀原子力発電所の安全性への懸念を報じるニュースというのが相次いで取り上げられているかと思います。昨年の三月に、原子力規制委員会は北陸電力の志賀原子力発電所二号機の直下を走る複数の断層が活断層ではないとする審査チームの結論を了承いたしました。もし志賀原発が再稼働していたらと考えますと、大変不安な思いでおります。地震など自然災害の多い日本で原子力発電を稼働させていくという考えは大変困難なことではないかなというふうに思います。
　しかしながら、エネルギー自給率の低い我が国では原発は不可欠なものである、また、脱炭素電源として活用すべきとの御意見もございます。再生エネルギーを含む発電施設を造ればそれぞれ何らかの課題が生じるということは理解しておりますけれども、特に原発は、放射性廃棄物の処分問題であったり、使用済核燃料、既に二万六千本あると言われている核のごみの処分問題をまずはどうしていくべきだとお考えでしょうか。山本参考人にお尋ねをして、併せて大野参考人に原子力発電に対する御所見をお聞きしたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　まず、山本参考人。
○参考人（山本隆三君）　どうもありがとうございます。
　まず、能登半島地震のときに我々考えなければいけないのは、大規模停電を引き起こすところだったわけですね。なぜかといいますと、七尾大田には七尾大田石炭火力発電所というのがあります。これは北陸電力で多分最も大きい発電所で、百二十万キロワットあるんですね。この発電所の揚炭設備、要は船から石炭を揚げる設備、それから給炭設備、ボイラーに石炭を送り込む設備、完全に崩壊しました。特に給炭設備は、もう補修するのに数か月単位では終わらないかもしれないぐらい壊れております。
　普通であれば、百二十万キロワットの電源が失われるわけですので、大規模停電引き起こしてもおかしくないんですけれども、停電が起こらなかったのは、関西電力の福井にある七基の原子力発電所からの電気があったからなんです。志賀の話はこの後申し上げますけれども、我々、大事なことは、最後、先ほどの御説明の最後に申し上げました、多様な電源を持ってなければ地震国日本は対応できないんです。
　志賀の原子力発電所で液が漏れたとか回線が切れたとか、こういう報道はありました。稼働していても問題はございませんでした。なぜかというと、電源は、五回線あるうちの二回線が切れた、ということは三回線は維持されているんですね。しかも、非常用電源、これは何か、稼働したら一機が動かなかったということですけれども、でも三機あります。それからさらに、現場に行かれれば分かりますとおり、非常用電源車があります。しかも、さらに、志賀の原子力発電所は小高い丘の上にため池があって、そこから水を最悪の場合は落とすようになっているんですね。そういうふうな二重三重の安全策が取られているということは余り報道されない話なんだろうと思うんですね。
　これ、なぜこうなったかというと、やはり福島の事故で我々教訓を得たと。で、安全対策が非常に強化されたということなんですね。そういうふうなことを踏まえれば、最初申し上げましたけど、電源は多様でなければ、例えば石炭火力とか天然ガス火力が被災したときに原子力が供給できるということはあるわけですね。原子力発電所が止まったときに違う、例えば再エネ設備から供給できるということがあるかもしれません。そういうふうなことを我々考えるべきです。震災国日本だからこそ、電源は多様化しなければ対応できないんじゃないかという気がいたします。
　原子力発電については、処分地がまだ決まっていないとか、そういう問題は確かにあります。ただ、これは今、政府が、経済産業省が力を入れてやっておりますので、私はやがて、今北海道で調査行われておりますけれども、決まるものだというふうに思っております。
　私からは以上です。
○会長（宮沢洋一君）　次に、大野参考人。
○参考人（大野輝之君）　御質問ありがとうございます。
　原子力発電に対する考え方ということでございますけれども、私がお話の中で申し上げましたように、今脱炭素化をしていくということが世界のミッションになっております。その中で、その原子力発電をどう位置付けるかというのは非常に意見が分かれる問題であります。
　ただ、明確に言えることは、先ほどＩＥＡのレポートのシナリオをお示ししましたけれども、やはり原子力発電が役割を果たすにしても、それはもう主役では全くないということは世界の一致する見解になっているんだと思います。やっぱり脇役という位置にとどまるということです。ですから、そういうものとして考えていく必要があるということです。
　なぜ脇役なのかということなんですけれども、これは、一つはやっぱり発電コストが非常に高いということであります。新設発電コストについては、もう一キロワットアワー当たり二十数セントということですから、今円安ですからあれですけれども、三十円ぐらいということになります。かつ、一基当たりの建設コストも非常に高くなっておりますので、非常にまとまった金額をコミットメントしていかなければならないということで、なかなかこれは新規に開発ということが難しいということであります。
　そういう弱点といいますか、ブレークするものとしてＳＭＲというものが言われているわけなんですけれども、これ非常に喧伝をされておりますが、実際にはほとんど実用化が進んでおりません。今動いているのは中国とロシアにあるものだけなわけですけれども、これも実績で見ると設備利用率が二十数％というものにとどまっておりまして、八割近く動いていないという状況で、うまくいっていません。
　米国のニュースケール社というところのＳＭＲが一番実用化に近いということで非常にもてはやされたわけでございますが、これは、去年の秋にニュースケール社が開発を中断するという発表をしたわけでございます。これはもうコストが高くなってしまって十分な顧客が見込めないということですので、なかなか、経済面だけ考えても、原子力発電を大きなものにしていくことはなかなか難しいだろうというのが実態だと思います。
　日本の場合には、やはりそういった問題に加えて安全性の問題があるというのは、どうしてもこの地震大国の日本としては避け難いことだと思います。
　志賀原発についていろんな評価があると思いますけれども、私が志賀原発の問題と同時に考えるのは、あそこに、能登半島の突端の珠洲に原発の開発計画があったということですよね。あそこに百二十五万キロワットの原子力発電所を二基造る計画があったということでございます。その設置予定地だったところがまさに今回非常に大きな揺れに見舞われまして、断層も動いたところです。本当にあれが実現しなくてよかったなというふうに本当に私も思います。
　ですから、日本の場合には、世界全体で直面しているその原子力発電所の高コストということに加えて、本当に安全性という点でどうなんだろうかという観点から原子力発電については検討していく必要があると考えております。
○宮口治子君　済みません。使用済核燃料についてもお話を。
○参考人（大野輝之君）　失礼いたしました。
　これはもちろん、もう既に使用済核燃料があります。これを処分をするのは現在世代の責任ですから、これはいろんな方法で議論を起こして、何とかその処分をしていく方法を見付けなきゃならないと思います。ただ、やっぱりそれを、国民的な合意をつくる上でも、その使用済核燃料の処分サイトを見付けることが更に原発を推進するためのものではないということを明確にしないと、なかなか国民的な一致をつくるのは難しいんではなかろうかと。
　原子力発電については、この先もうこういうふうにしてフェーズダウンをしていくんだけれども、今まであったものについてはこれまでの世代の責任としてやらなきゃならないということを前提にした上で合意をつくっていくということが必要ではなかろうかと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　時間がないんですが、大野参考人に最後、お話を伺いたいと思います。
　ウクライナ危機によって、欧州を始めとする各国では、国内の電力需要を満たすために、石炭火力発電の回帰など脱炭素化の取組を後退させるような動きが見られます。また、途上国の経済発展に伴って世界全体での温室効果ガスの排出が増えていくのではないかとの見込みもあって、地球規模でのネットゼロ実現ってなかなか容易ではないのではないかと思います。
　ネットゼロに向けて今すべきことは何かというのを端的にお聞かせください。
○参考人（大野輝之君）　失礼しました。
　おっしゃるように、一・五度目標を達成するというパスは、まだ可能性は残っておりますけれども非常に難しくなっているということは間違いないと思います。残念ながら、これまでの世界の取組が、いろんな努力はしてまいりましたけれども、やっぱり遅れている、十分じゃないということだと思います。
　ただ、これを難しいからといって諦めてしまうというわけにはいかないと思います。何をするかということですが、これはもう明確でありまして、やっぱりエネルギー効率化、日本でいえば省エネですね、エネルギー効率化を徹底するということと、やはり自然エネルギー電力を増やしていく、この二点に最大の政策努力を注入するということが、端的に言えば一番必要なことだと思っております。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかと申します。
　本日は、三人の参考人の先生方には、お忙しい中、このような機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私から、まず山本参考人にお聞きをしたいと思います。
　改めて、今日は先生方のお話をお聞きをして、本当に今回の能登半島地震でも、水道はいまだに非常に困難な状況にありますし、やはり電気、ガス等々のこのエネルギーの、生活における、また経済活動における重要性というのをまた改めて感じたわけでございますけれども、エネルギーというのは国民生活そして経済活動の根幹でありますので、この安定供給を守るということは本当に国民の命と財産を守るための最重要事項であるというふうに思います。
　ですので、このエネルギー安全保障という問題は非常に我が国にとって、世界にとっても重要なわけでございますけれども、日本におけるこのエネルギー安全保障の戦略というもの、今回のウクライナ危機も踏まえて日本政府としても力を入れていただいているとは思っておりますけれども、この日本のエネルギー安全保障の総合的な戦略はやはりいろんな課題がございます。非常に長期的な視点も含めて、もう本当にしっかりと行っていかなければならないと思いますけれども、ちょっと抽象的な質問になりますが、この安全保障の戦略においてこういったところが課題であるとか不十分であるというようなところがもしございましたら教えていただきたいというのが一点と、それから、このエネルギー安全保障という概念について、やはり一部の人だけじゃなくて、やはり国民に広く、やっぱり今は国民の理解も広くいただかないと、なかなか政策的にも物事をうまく進めていけないのではないかというふうに思っております。ですので、こういったエネルギー安全保障ということについて、よく国民に理解をしていただくということも重要ではないかと思っております。
　先ほど先生のお話に、例えば、ドイツ、フランス、イタリアの電気料金のお話が出てきました。そういったところからだと思うんですけれども、ドイツは、例えば脱原発が六五％の世論だったのが、やっぱり電気が使えないということになって二〇％という形に世論が変化したというお話をいただきましたけれども、なかなか日本では多分ここまでの動きはないんじゃないかなというようなことも思いますし、この電源の多様性ということを考えると、原子力についてもやはり国民に広く正しく理解をしていただくということも私は重要かなと思っております。何といいますか、そうしたこの国民の理解というところについても、もし諸外国の状況等について御見識があれば、併せて教えていただきたいと思います。
　あと、済みません、最後に一点だけ。今の電気料金のお話で、イタリアは非常に上がったと。で、ドイツとフランスも上がっているけれども、まあそれほどではないと。このドイツとフランスを見たときに、フランスは原子力の割合が高いわけなんですけれども、対してドイツはそれほどでもないんですが、イメージでいうと、フランスの方が原子力の割合が多いということもあって余り電気料金が上がらなさそうな気もするんですが、それがそういうわけでもないというのであれば、どういうことなのかということも、もしよろしければ教えていただければと思います。
　以上です。
○参考人（山本隆三君）　どうもありがとうございます。
　最初の課題は、もう世界の主要国では全て自給率向上、もうこれに尽きるんですけれども、その自給率をどうやって上げるかというのが非常に大きな問題です。自給率、一番簡単なのは再生可能エネルギー、次は原子力なんですけれども、原子力というのは、一度装着しますと燃料が一年以上使えますので、しかも燃料が国内にありますので自給率に勘案されるわけですね。そこで問題になるのは、コストの問題というのが出てくるんですね。
　今の二番目の御質問に通じるんですけれども、課題として、自給率を上げようとして再エネを入れていくとコストが上がる。まあ、大野参考人はちょっと違う御見解をお持ちだと思うんですけれども、現実にやはりコストが上がっているわけですね。で、国民理解が、ドイツでなぜ原子力支持が増えたのか。それは国民理解が進んだからなんですけれども、なぜ進んだのか。今、ドイツの家庭用電気料金は一キロワットアワー当たり日本の二倍です。七十円を超えています。電気料金をもう負担するのが大変になってきているわけですね。ドイツ政府は固定価格買取り制度の消費者からの徴収をやめました。もう全部、十円ぐらいあったんですけれども、全部税金で負担するというふうに制度を変えたんですね。それでも、ドイツでエネルギー貧困と言われる層、これは、冬場、エネルギーを買えば、要は暖房をすれば食品が買えなくなる、食品を買えば暖房ができなくなる、こういう層をエネルギー貧困とヨーロッパでは呼んでいるんですけれども、ウクライナが、戦争始まる前は、エネルギー貧困はヨーロッパ全体で一〇％いないと言われていたんですね。
　ところが今、ドイツはエネルギー価格が非常に上昇しまして、エネルギー貧困層が四割を超えております。これは、収入の低い人ほどエネルギー支出の比率が増えていくということなんですけれども、エネルギー貧困の定義は、消費支出のうち一〇％以上をエネルギー価格に使う、要は電気代、ガス代、ガソリン代に使う、これなんですね。所得が低い人はそういうふうになっていくということで、エネルギー貧困は増える。そうすると国民理解が深まるわけです。電気代下げてよと、ガス代下げてよ、うち暖房できないからと、こうなってくるわけですね。
　それがやはり国民理解が深まった理由ということ、原因ということなんだろうと思うんですけど、日本でそんなことやるわけいきませんし、意図的に電気料金上げるなんということとてもできませんし、なかなか国民理解、特にこのエネルギー安全保障の問題に関して深めるというのは簡単ではないなと、現実に、皆さん身近な問題になってきて、初めてそこでどうするんだ我々はというふうになっていくんだと思います。
　それはドイツの電気料金にもつながるんですけど、ドイツの電気料金がフランスほど上がっていないというのは、これはドイツもフランスも、ヨーロッパの国は、ＥＵの中ではもうほとんどの国が電気料金への補助は出したんですけど、今はやめていますけれども、イタリアは非常に大きかったんですね。ドイツもフランスも出しています。でも、ドイツはそんな上がっていないのは、実はドイツは国内の石炭で発電しているからです。
　ドイツの電力構成、発電量を見ていただくと、三割近くは実は石炭なんですね。二酸化炭素出しまくっているんですよ。ドイツは、その二酸化炭素を出す、しかも、これ石炭というよりも、もっと出す褐炭なんですけれども、これを使っているんです。石炭火力、褐炭火力の発電量を増やしたんです、天然ガス価格が上がったから。もうほかに方法はなかったんですね。そうこうしているうちに石炭価格、輸入炭の価格も上がってしまったんですけれども、国内の褐炭を使えるということは、そのコストは上がらないわけですよね。ということで、ドイツはイタリアみたいな目には遭わなかった。これはある意味、ドイツのエネルギー安全保障だったのかと。国内に褐炭を維持していたと、こういうことなんだというふうに思います。
　一言付け加えさせていただくと、ドイツは一九七〇年に、昔の西ドイツが当時のソ連との間で天然ガスの購入を決めてパイプラインを造りました。一九七三年、五十年前から輸入が始まったんですけれども、ドイツの目的は、冷戦時代、緊張関係を相互依存を深めることで緩和して、冷戦から戦争になるのを防ぐということだったんですね。ところが、ドイツはそのロシア産、ソ連産の安い天然ガスで大いに経済発展したわけです。
　こういう事態になるまで、ロシアは五十年間にわたってロシア製、旧ソ連製の安い天然ガスを使って経済が発展してきたというのは一言申し上げます。済みません。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会と教育無償化を実現する会を代表して質問させていただきます。
　最初に、久谷参考人にお聞きしたいんですが、今、インフレ対策として政府はガソリン補助金を出していますけれども、最後の方で、御講演の最後の方でエネルギー安全保障の点では市場原理をもっと利用するべきだというふうにおっしゃいました。その観点から今のガソリン補助金というのをどういうふうに思われるか、教えていただきたいと思います。
○参考人（久谷一朗君）　ありがとうございます。
　市場原理を機能させるという観点からは、補助金をやめた方がいいです。御指摘のとおり、価格が上がらないイコール消費者は従来どおり使い続けてしまうというふうになりますので、価格が上昇している局面では皆さんに消費を抑えていただきたいんですけれども、それが動かないというふうになります。
　この意味から、補助金、一時的に非常に大きい負担を減らしていくという意味で意義のある政策かと思いますけれども、これが継続してしまいますと、せっかくある市場が機能しなくなるというふうになるので、早めになくす方がよいというふうに考えております。
○藤巻健史君　次に山本参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの質疑の中で、自給率向上が最大の課題だというふうにおっしゃいました。久谷参考人の資料を見ていますと、日本はＯＥＣＤの中で下から二番目に自給率が低いと。まあ、低いとは思っていましたけどこれほど低いとは思っていなかったんですが、一番低いのは韓国ですよね。
　それで、先ほどの先生のお話によりますと、韓国は原子力技術を非常にキープしているというお話でしたけれども、ということは、韓国は原子力でこの安全保障、エネルギー安全保障を確保しようというふうに考えているのかどうか、お教えください。
○参考人（山本隆三君）　どうも御質問ありがとうございます。
　韓国政府は今原子力発電所を二十二基運転しておりまして、電力需要の三割ぐらい原子力で賄っている。要は、東日本大震災前、日本は三割の電気を原子力で賄っておりまして、それに近いわけですね。韓国が難しいところは、政権が替わると方針ががらっと変わると。前政権は原子力発電所をやめていくんだと、脱原発だというので、工事中の原発を停止したりしていました。現政権は原子力を活用するということで、二基、今建設も行っております。したがって、原子力発電を、まあ、原子力発電に依存度を余り高め過ぎると危ないわけです。これ、一つの電源に依存度を高めるのは危ないということなんですけれども、原子力発電をやっぱり三割四割使っていくというのが今の政権の考え方だと思います。
　もう一つ、韓国政府の狙いは、それで輸出市場を取っていく。現実に、韓国はアラブ首長国連邦で四基原子力発電所を受注して、既に三基は稼働しました、一基は今年稼働予定だと思いますけれども。ＵＡＥは追加で更に三基を韓国に発注するとか、あるいはポーランドが大型原子炉を韓国に発注するとか、いろんな話が出てきています。それは、韓国は原子力技術を利用して輸出市場まで獲得していくんだと、こういうふうな意思なのかなというふうに思います。
○藤巻健史君　次は久谷参考人にもう一度お聞きしたいんですが、この久谷参考人の資料の五ページ目に、ＬＮＧに関してターム契約が減っていく、かなり減っていくような資料なんですけれども、これ、ある商社の買い付け担当の人に聞いたときに、ちょっと前なんですけど聞いたときに、スポットだと日本はかなり買い負けるんじゃないかと。同じ値段を出しても、他国は例えば武器を提供するよとか戦争に巻き込まれたら助けてやるよというお金以外の付随の契約をぶつけるので日本はとても勝てないということをその商社の担当者がおっしゃっていたんですけど、そうするとかなり、ＬＮＧが買えないとなると、ヨーロッパもロシアからパイプラインが遮断されてＬＮＧに傾倒していくようになると、日本のこのＬＮＧの取得能力というのはかなり押して、それが価格に反映されていくんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○参考人（久谷一朗君）　ありがとうございます。
　一つの答えは、原油のような成熟したマーケットに発展させていくということだと思います。原油の方がマーケットとしては成熟していまして、非常に多くの取引参加者がいると。その結果としまして、世界のどの国で買っても大して値段は変わらないと。誰でも買えるという状態になっています。理想的には、ＬＮＧについてもより多くの買主、それから売主が参加して、誰でもいつでも大体同じ値段で買えるという状況になってくれば、それほど日本も心配することはないということだと思います。
　今、アジアの国々がこれからもっとＬＮＧを使っていこうというふうに考えていますので、彼らをエンカレッジして日本が助け、もっと多くの方がＬＮＧを使うというようなことにしていくのは一つの方向だと思います。
　以上です。
○藤巻健史君　ちょっとお三方に聞きたいんですが、山本参考人がインフレになると大変だということをおっしゃっていた、山本参考人か久谷参考人か、ちょっとどちらか忘れましたけど、おっしゃっていたと思うんですが、そのときに資材価格が、コンクリートなどの資材価格が高騰することによって大変になるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、実は私、まあこう言うとばかにされるかもしれないんですけど、かなりの円安がこれから進むと思うんですよね。二百円、三百円、四百円というとんでもない円安が今後進んでくるんじゃないかと思うんですが、そういうことを、もしそうだとするならば、さっきから太陽光等再生エネルギーが高い高いというお話を随分お聞きしていますけれども、それを今からでも投資を増やしていくというのも、まあこれ為替の予想いかんになるんですけれども、重要なことかなと思うんですが、いかがでしょうか。お三方、ちょっと。
○参考人（山本隆三君）　投資を増やすというのは、設備に対する投資を増やすということでしょうか。
　やはり、輸入依存度が非常に高い、今、日本で使われている太陽光パネルの九七％ぐらいは国産ではございません、輸入品だと思いますので。そうなるとやはり非常に大きな影響を受けると、円安が進むとなかなか難しくなってくるということはあると思います。
　あと、工事費なんかもインフレの影響を受けるということで、発電コスト自体に影響があるだろうというふうに思います。
○参考人（久谷一朗君）　私も近い見方でございまして、おっしゃるとおり、今現在のその日本のエネルギー料金の高さの多くが為替に影響されていますので、この先、更に円安が進めば、外的要因によらず、どんどん日本だけエネルギーコストが高くなっていくということも十分起こり得ると思います。
　一方、再エネも、これ製造の国産化率は意外と低くて、太陽光パネルは輸入品が多いですし、風力につきましてもやっぱり輸入機材が非常に多いというふうに認識しております。
　いずれにしても、輸入に依存する限りは、化石燃料であろうと再生可能エネルギーであろうとコストは上がってしまうということかと思います。
　以上です。
○参考人（大野輝之君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるように、日本の場合は化石燃料への依存が非常に高いわけでございまして、現在十六兆円ですかね、十数兆円が化石燃料購入費として毎年海外に流出をしているということでございますので、これが円安が進めば更に増えていくということは間違いないと思います。そういう意味では、やっぱり自給率を増やすという点では再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでございますが、再生可能エネルギーも、皆さん御指摘のように、現在は太陽光モジュールについても中国依存が非常に高うございます。
　ただ、注意しなきゃならないのは、太陽光発電につきましても風力発電につきましても、太陽光ではモジュール、それから風力発電でいえばタービンですね、これの投資額というのは、風力発電コスト全体、太陽光発電全体の二割から三割なんですね。あとの七割ぐらいは国内における、国内での建築費とかそういうものでございますので、これ、もちろんインフレの影響はございますけれども、化石燃料や海外から輸入するものと比べれば大きな影響はないということでございます。
　いずれにしましても、太陽光発電、風力発電、特に太陽光発電については、国内の供給能力を増やしていくことは重要なことは間違いないと思います。御記憶と思いますが、二十年前には太陽光パネルは日本のメーカーがトップを独占をしておりました。それがなかなか、日本の中で自然エネルギーを増やすことがメインの政策にならない中でずるずると国際的なランキングを下げてしまったということですから、そういう過ちを繰り返さないということが非常に大事だと考えております。
○藤巻健史君　時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
　山本参考人にお伺いいたします。
　次期エネルギー基本計画についてお伺いするんですけれども、地球温暖化対策に偏り過ぎた現計画をエネルギー安全保障を基本とした計画に軌道修正をしていくことが私は必要だと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。
　また、各論といたしまして、自給率を上げるためにも、ヒートポンプ技術について、省エネルギー技術ではなく再生可能エネルギー利用技術として位置付けを変えて強力に推進をしていくということが必要だと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○参考人（山本隆三君）　どうもありがとうございます。
　エネルギー基本計画は、やはり二〇五〇年脱炭素を目標として作られているわけですけれども、正直言って相当実現が難しいんではないかというふうに思います。二〇三〇年、今の第六次でももう難しい目標になっているんだと思うんですね。難しいというのは、やろうと思えばできるんでしょうけど、私たちの払う電気代が一体幾らになるのかなという点では非常に大変なのかなという気がします。
　じゃ、二〇五〇年脱炭素をどうするんだというふうになるんですけど、私はもっと物事を楽観的に考えた方がいいんじゃないかと。一・五度地球の気温が上がって、それ以上上がったら本当に地球は壊滅的になるのかというふうなことは我々よく考える必要がある。将来のことはよく分かりません。まあ、国連のグテーレス事務総長とかは地球は沸騰していると言うんですけれども、今、地球温暖化に関わっている国際機関は国連の機関です。その機関を率いている方は当然、自分の機関の存在価値がなければいけないんであろうというふうに思います。
　そういう意味では、もう少し楽観的にエネルギーの分散、電源の分散というふうなこともよく考えながら、余り一つのものに頼らない、そういう形が大事なのかなと。エネルギー基本計画を今見直すさなかに、もうじきあるんだろうと思いますけれども、見直すんであればそういうふうな視点というのも大事かなと思います。
　　　〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
　ヒートポンプについてはもうおっしゃるとおりです。ヨーロッパでは再生可能エネルギーと位置付けられております。したがって、日本もヒートポンプの位置付けというのをよく考えなければいけない。これは日本企業が非常に強い技術です。
　ただ、非常に心配なのは、今世界のヒートポンプの供給を見ますと、中国メーカーが四割を超えて、データによってはもう五割というデータもあります。日本が得意とする技術までやはり中国に取られてしまうというのは非常に不安なところですので、何とかヒートポンプの位置付けをよく見直して、日本の自給率に換算して、政府としても後押しするような政策が必要かなというふうに思います。
　以上です。
○浜野喜史君　もう一問、山本参考人にお伺いいたします。
　電力システム改革をどのように評価をしておられるのか、お伺いをしたいと思うんです。私は、国民生活、経済の向上につながっているのか否か、甚だ私は疑問であります。一つ言えますのは、非常時に力を発揮すべき大手電力の体力をそぎ続けているということだけは間違いないというふうに私は思うんですね。
　システム改革どのように評価されているか、お伺いしたいと思います。
○参考人（山本隆三君）　ありがとうございます。
　一言で言えというと失敗です。なぜなのかというと、電気料金が上がったか下がったかというのはいろんなファクターがあって難しいと思いますけれども、少なくとも下がる方向には動いていないんじゃないかと。競争を増やせば料金は下がるということは、本来小売で幾ら競争しても下がらないんですね。電気をつくる設備で競争しなければ下がらないんですけれども、電気をつくる設備が増えているわけでは必ずしもありません。
　それと、今御質問にありました大手電力の体力が弱ったというのも一つの問題でして、なぜそれが問題なのかというと、投資ができなくなっている。先ほどの御説明でも申し上げましたけれども、例えば石油火力発電所を維持できなくなって閉めざるを得ないわけですね。それを閉めると停電が起こるかもしれない。でも、分かっていても、自由化された市場です。民間会社が余分な設備を保有していると株主から怒られます。何やっているんだということです。したがって、もうからない設備は閉めていく、そうすると電力供給が不安定化する、そういう点でもやはり余りうまくいかなかったということだと思います。
　これ、諸外国でも余りうまくいっていなくて、もうイギリスでも継ぎはぎ継ぎはぎです。日本も同じように二〇一六年以降継ぎはぎをしてきていますけれども、それがなかなかやはりうまく一つのものにはまとまってきてないということなんだろうと思います。
○浜野喜史君　次に、久谷参考人にお伺いいたします。
　エネルギー安全保障と地球温暖化対策を両立させつつ経済を成長させていくことが重要であると、この観点から見解をお伺いしたいと思います。
　私の理解するところでは、経済成長につながる方策は、一つには原子力発電の積極活用によるエネルギーコストの低減による経済成長、二つは我が国が生み出した革新技術の海外展開による経済成長、これくらいしか私にはイメージができません。エネルギー安保と地球温暖化対策を両立させつつ経済成長を生み出す経路について、久谷参考人はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（久谷一朗君）　ありがとうございます。
　私の説明で冒頭お話ししましたけれども、気候変動対策と安全保障の整合性という観点からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、それから原子力、こういったものが鍵になってくるというふうに思います。
　おっしゃるとおり、こういった技術を使って日本のエネルギーコストを下げていく、そのことによって日本の産業を強くしていく、輸出競争力を高めていくということは、一つの重要な経路だと思います。もう一つも、おっしゃるとおり、こうしたエネルギー周りの技術革新によって日本の技術が世界よりも優れている、より使いやすいというふうに評価されるようになれば、それを輸出することによって経済成長も行うということなので、いずれにしましても、この三つの領域できちんと日本が頑張っていくということかと思います。
　あとは、これが経済成長につながるかどうか分かりませんけど、ともすれば、この再エネ、原子力、省エネ、三本だけでいけると、頑張るというような話が多いんですけども、そうではなくて、様々な技術が必要になってくるんだと思います。カーボンニュートラルはそれほど簡単なことではなくて、非常に非常に難しい挑戦だと理解しています。この三本だけで完全にうまくいくかというと、よく分からない部分はあります。新たな技術のイノベーションも当然あると思います。そういったものをきちんと育んでいく、日本で育てていくということが非常に重要だというふうに思います。
　以上です。
○浜野喜史君　最後に、大野参考人にお伺いいたします。
　全てのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う時代が来るかどうかということについて私はもう極めて疑問なんですけれども、大野参考人はどのようにお考えか、御見解をお伺いします。
○参考人（大野輝之君）　私自身はそういう時代が来ると思っております。ただ、もちろんその一直線ではなりませんし、いろんな工夫が必要だということも間違いございません。
　ただ、その再生可能エネルギーで賄うというときに、そのイメージなんですけれども、電力供給を、お話をしましたように、太陽光、風力、大変変動がございますので、その変動する電源だけで電力供給の安定化ができるかというと、なかなか難しい点もあろうかと思います。
　そうしますと、太陽光や風力でグリーン水素を作って水素の発電をしていくというふうなことも含めてやっていくということだと思います。それから、やっぱり化石燃料が全く必要でないかというと、そこは確かにいろんな議論がございまして、どうしても化石燃料がないと、特に高温の熱利用ですね、高温の熱利用の中で必要な場合には、そこについては化石燃料を使い、それについてはやっぱりＣＣＳですね、回収をして貯留をしていくという方法も併用することはあり得ると思います。それから、原子力についても、一部はあると思います。
　ただ、いずれにしましても、一〇〇％でないにしても、九割方は自然エネルギーによって電力もほかのエネルギーも供給されていく時代になっていくと思います。ですから、日本の場合にはそこが一番政策の中心に座っていないというところがやっぱり一番心配な点だと考えております。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見を本当にありがとうございます。
　私からは大野参考人にお話を伺っていきたいと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は、この間指摘されていますとおり非常に低く、エネルギー源のほとんどを海外からの輸入に依存しているという点から見れば、そのエネルギーの安全保障といったときに、このエネルギーの自給率の向上は本当に急務でありますし、とりわけ、大野参考人御指摘あったように、脱炭素、気候危機打開が世界的な課題となる中で、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大というのは本当に鍵になってくると考えております。
　私は、昨年九月に、参議院の重要事項調査第三班の一員としてアイスランドとドイツに訪問してまいりました。このアイスランドでは、再生可能エネルギー、ほぼ一〇〇％実現している国でしたし、ドイツでは昨年四月に脱原発を実現して以降、再生可能エネルギーを約四割に増やしていると。再生可能エネルギーの普及拡大のためには、そうした政府の政治的決断というのが重要であるということを実感した次第です。
　一方、日本でいいますと、いや、そうはいっても再生可能エネルギーの適地というのは少ないんであるとか、先ほどの議論の中では、逆に輸入依存になるんじゃないかという指摘などもあったわけですが、実際、私もドイツで風力発電を見てみたときに、本当に大規模な発電機が広大な土地にどんどんと乱立する状況とか見たり、若しくは、洋上風力であっても最大で水深五十五メートルが限度だよというお話なども聞いたわけで、そうすると、確かに広大な平野が少ない、若しくは遠浅の海も少ないような日本でこのような大規模な風力発電プラントというのを展開するというのは技術的な困難も伴うんじゃないのかなということも確かに感じるところはあった次第なんです。
　ただ、だからこそ、私は、そういう海外の大型プラントに頼るのではない、先ほど参考人もあったような、国内で、自国での再生、生産能力の増強というか、日本の風土、気候などの条件に即した再エネ技術の開発をしながら再エネの普及拡大を進めていくということが必要なんじゃないかと。そういうことを進めていってこそ、地産地消になるのはもちろん、国内の新たな仕事や雇用の創出などにもつながっていく、そういう可能性にも広がるんじゃないかなということも考えた次第なんですけど、その点について、大野参考人、先ほど太陽光発電の生産能力増強が、自国での、が必要ですねというお話もありましたが、そうした日本の風土に合わせた再生可能エネルギーの普及拡大への可能性、ポテンシャルをどうお考えになるか。そうしたものを進めていく上で必要な政策的支援や現状の課題があるのかという点など、お考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○参考人（大野輝之君）　御質問ありがとうございます。
　電源を一つのものに頼るのは非常に危険であると、多様な電源が必要だということは間違いないと思います。ただ、ここで見逃しちゃいけないのは、自然エネルギーというのは一つではないということであります。自然エネルギーの中には、太陽光というのもありますし、風力もあります。それから同時に、地熱もございますし、バイオマスもあります。あと、水力もあります。日本は、幸いにこういう全ての自然エネルギー資源に恵まれているということなんですね。
　太陽光、風力については先ほど申し上げました。それ以外に、地熱についても、世界第三位の地熱の保有量がございます。水力についても、既に三・一一の前から一〇％の電力供給を水力で行ってまいりまして、非常に日本は急峻な地形でございますので、かつ雨も多いわけでございますので恵まれています。これは、ドイツにはこういう条件はございません。それから、バイオマスについても、国土の相当な部分が山林ということですので、ですから、こういうものを生かして日本にふさわしい自然エネルギーの社会をつくっていくということが必要だと思っています。
　ただ一方で、そういういろんなものを使っていくわけなんですが、やっぱり中心になるのは何かといえば、風力発電と太陽光発電であることは間違いないということだと思います。
　洋上風力についても、御指摘のように日本は遠浅の海が少ないということでございますが、それでも、風力発電協会の調査によりますと、九十一ギガワット、九十ギガワットぐらいの着床式の風力発電の設置の可能性があるということを言っていますし、それから浮体式につきましても、これは技術開発が非常に進んできております。かつ、その日本の産業との関係でいえば、ここはまさに日本が先駆的に技術開発をして日本のビジネスチャンスにしていく、チャンスもございますので、ここは政府も浮体式の洋上風力開発、技術開発に非常に力を入れていらっしゃるわけですけれども、進めていく必要があるということだと思います。
　それから、太陽光発電も、確かに広大な土地をこれから使っていくことは難しいし、いわんや山林を切り開いて自然破壊をするような太陽光発電はあってはいけません。だから、これはもう建物の屋上、インフラ施設の屋上等々ありますし、これも、日本の方が開発されたペロブスカイトですね、この技術開発もございますので、そういういろんな日本発の技術も含めて、多様な自然エネルギー発電を使っていくということがやっぱり必要だろうと思っております。
○吉良よし子君　日本発も含めて、多様な再生可能エネルギー、技術開発など進めながらやっていく、そういうポテンシャルあるんだというお話、非常に可能性を感じた次第でありますし、そうしたものこそ進めていくべきだということを改めて思いました。
　もう一問、大野参考人に伺いたいんですが、今日のエネルギー安全保障の前提として、世界の平均気温上昇を一・五度に抑えると、こういう国際合意があるというお話だったと思うんです。
　当然、そのためには、このエネルギーだけではなくて、そもそものＣＯ２をどう削減するか、削減していくということも欠かせないわけですが、私、地元である東京都では、多くの市民も反対しております神宮外苑の再開発のように、大量の樹木を伐採するような再開発というのが次々と進められている問題があるわけです。
　ちなみに、この神宮外苑再開発、進められた場合、このＣＯ２排出量というのは年間約四万七千トンとなるんじゃないかと言われておりますし、また、日本共産党の東京都議団の調査では、そのほか都内で進められている大型開発事業でも、例えば、品川駅周辺の二つの事業で七万七千八百トン、大手町の東京トーチタワー一棟だけで四万五千三百トン、帝国ホテルの高層化などの日比谷周辺の開発では八万五千トンのＣＯ２が年間に排出されることになるということで、環境への多大な影響が指摘されているわけです。
　大野参考人は、かつて東京都の環境局部長も務められていた経験もあって、ＣＯ２削減に御尽力されたと思うんですけれども、一方でＣＯ２削減のために政策を進める、一方でこうした再開発などを進めてＣＯ２がどんどん出てしまうというのは非常に矛盾した政策だと思いますし、持続可能な町づくりとも言えないのではないかと思いますが、こうしたＣＯ２排出削減の観点からの大規模な都心再開発についてどう見ていくべきか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（大野輝之君）　今御質問いただいた件についていろんな議論が行われていることは承知をしておりますけれども、持続可能な都市づくりの在り方というのは、やっぱり総合的に考える必要があると考えております。
　一方で、そういう意味で大規模なビルの開発などはすべきでないという議論もございますけれども、ビルの更新が進むことによってエネルギー効率化が進み、その中で再生可能エネルギーの利用が進むものもございますので、そういう観点から総合的に緑の保全とエネルギー転換を図っていくということが必要だと考えております。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　最後に、原発についても伺いたいと思います。
　先ほども、志賀原発、能登半島の地震で大きなトラブルもあったというような指摘などもあったわけですけれども、やはり志賀原発では、想定を超えた揺れが観測される中で、外部電源が一部使えなくなったり、冷却、絶縁のための油が漏れ出す、また、使用済核燃料プールのポンプが止まって一時的に冷却停止などの重大なトラブルが続いたわけで、また、道路が寸断されるなどの中で、一旦事故がもし起こった場合に避難計画が機能しないんじゃないかと、そういう破綻も明らかになったと。
　やはり、原発を動かすことについては、コストが高いだけでなくリスクが高いことも明らかになったと私は考えているわけですが、あわせて、再生可能エネルギーを普及をするという観点から見ても、政府の原発優先の姿勢ということそのものが再生可能エネルギー普及を進める障害になっているとも考えるわけですが、その点も併せて、この原発と再生可能エネルギーとの関係について大野参考人のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（大野輝之君）　先ほど何回も御答弁申し上げておりますけれども、太陽光、風力という変動電源をいかに安定的に電力供給の安定化に結び付けていくかということを考えますと、自然エネルギー電源で賄えるもの以外の電源については、この追従性と申しますか、その柔軟性が非常に必要だということがございます。フランスなどでは原子力発電についても非常に変動性を持った柔軟な運用をやっているわけですが、なかなか日本ではそういうことを許すような状況になっておりません。
　ですから、実際に、今九州のように太陽光発電が非常に増えている地域の需給状況を見ますと、言わば、その原発の安定的に、そういう意味では、もう一定程度のその電源を供給していますので、どうしてもその太陽光がたくさん発電するときには余ってしまって出力抑制をするということになっています。せっかく発電した太陽光発電が使われずに捨てられてしまうというふうな非常に残念な状況も起きていますので、そういう状況も踏まえて、いかに自然エネルギー発電をフルに活用するかという観点から、原発の運用についても検討していく必要があるんじゃなかろうかと、このように考えております。
○吉良よし子君　ありがとうございました。大変参考になりました。
　質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　広瀬めぐみ君。
○広瀬めぐみ君　自民党の広瀬めぐみでございます。
　今日は、三人の先生方から非常に有意義なお話をありがとうございました。大変勉強になりました。
　私は、まず山本参考人と久谷参考人にお聞きしたいと思います。
　今日のお三人のお話で、やはりエネルギー政策というものの難しさを非常に感じました。戦争であるとか、それから天候であるとか、そういった外的要因によって、価格、それから需要と供給のバランスなどがどんどん変化をしていく、そういった中で、やっぱり一つのエネルギーの政策をしっかりと取っていかなければいけない、そして、脱炭素及びエネルギー安全保障、つまり自給を目指していくことが絶対に必要であるということを再確認いたしました。
　そして、そこで山本参考人と久谷参考人に御質問なんですが、非常に基本的な質問になります。
　日本がこれから目指すべきエネルギー政策の形を若干具体的にお教え願えませんでしょうか。例えば、原発が何％、それから自然エネルギーが何％、石炭が何％などというふうに教えていただきたい。そして、それをどのような計画でもって進めていけばいいのかということと、仮に、じゃ、二〇五〇年になって自給ができませんでしたといったときには、やはり海外への依存度というものがますます高まっていくということになると思うんですが、そのような場合に備えて私たち国民一人一人が個人としてできる防衛策みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。