Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　私はこんなのは大義名分でも何でもない、全く不名分だと思うんですね。参議院の投票率を上げるために衆議院の解散をやるなんてもってのほかです。こんなのは問題にならない。
　それから、これはけさほど言われたから間違いないと思いますけれども、田中ロッキード裁判の判決が秋ごろにある、その前にやった方が得だからやろうというのはどうですか。大義名分になりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　裁判所のやっていることと行政府や国会がやっていることは連動いたしません。
○田渕哲也君　したがって、これは大義名分にはならないということだと思います。
　それからもう一つは、やっぱり別々にやるより一緒にやった方が選挙資金が少なくて済むからやろうと、これはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　資金関係も私は大義名分には入らないと思います。
○田渕哲也君　そうすると、やはり総理が原則として言われた、野党が不信任案を出すとか、あるいは不信任案が通るとか、あるいは何か国民に信を問うような重大な政争点が持ち上がってきたとか、政治が行き詰まって、国会がにっちもさっちも行き詰まって、日本の政治が動かなくなったとか、こういうことに限られるわけですね、いま言ったような理由は大義名分にはならないとすれば。そうすると、ダブル選挙をやるにはこの国会中に解散をしないといけませんけれども、この国会中にこういった政治が行き詰まるとか、それはどういう事項が予想されますか。どういった面でそれは国民に信を問わないといかぬことがあるかというふうに考えられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは野党の皆さんの胸先三寸にあると思います。
○田渕哲也君　確かにこれは与野党相互の問題ですから、総理大臣が一方的に答える問題ではないかもわかりません。私はこの中で一つ、この予算委員会の論議を聞いておっても感じたことですけれども、財政再建というのは、非常に重要なやっぱり政争のポイントになり得ると思うんです。
　それから、五十九年度の見通しも、大体三つぐらいのケースを試算されておりますけれども、どのケースでも五兆円前後の要調整額が出る。これをどうやって埋めるかということは全く明らかにされていない。私はそういう解散――国民に信を問うなら、政府は堂々と増税なら増税でやるとか、あるいは赤字国債の発行を増発でやるとか、あるいは歳入欠陥をこれだけ切り詰めるとか、そういうものを明らかにして選挙に臨まれるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御意見として承ります。
○田渕哲也君　余り時間がなくなりましたけれども、減税についてももうかなり論議がされておるわけです。この中で減税に関する政府の答弁は、与野党の話し合いを尊重するということと、七月前後の税収の状況を見ないと具体的に中身、実施時期は決められないと、大体こういうことだと思いますけれども、私は七月にならないと決まらないというのはおかしいと思うんです。これはどういう理由からですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり税制というものは、国の予算のいわゆる歳入の大宗をなす一番大事なところでございます。したがって、七月と申しますのは、すでに昨年暮れに議了いただきました五十七年度補正予算を含めたその歳入のいわば決算が確定するわけであります。その決算が確定した段階で、弾性値等初めて五十八年、いま見積もりとして御審議いただいております税収というもののまた新たに輪郭がつかみ得ると。したがって、やはりこの五十七年度の歳入のいわゆる決算が確定するというのは、今後の財政運営を展望するに当たって、一番一つの時期を画する時期ではなかろうかというふうに考えております。
○田渕哲也君　私はその論議はおかしいと思うんです。われわれが与野党の代表者の話し合いで要求したことは五十八年中の減税でありまして、五十七年度の決算がどうなるかというのは大勢には影響ないと思うんです。それから、補正予算も組んで、大体のところそんな大して余りもせぬ、若干足らぬようになるかというところじゃないかと思うんですね。それもまた補正予算を組んでおりますから、またむちゃくちゃに足らぬということもないんじゃないか。だから、それを待ってというのは、これはちょっと筋が通らないと思いますけれども、いかがですか。
○委員長（土屋義彦君）　田渕君、時間が参りました。
○国務大臣（竹下登君）　やはり次年度のいわゆる財政運営の基礎になるものは前年度の歳入歳出の決算、なかんずく歳入の決算というものは財政運営の基礎となるべきものであると思います。財政運営の中の大きなポイントがまた税の問題でございますので、当然その基礎となるものは重大であると、こういう論理につながると思います。
○委員長（土屋義彦君）　以上で田渕哲也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（土屋義彦君）　次に、秦豊君の締めくくり総括質疑を行います。秦君。
○秦豊君　中曽根総理、あなたは大変足速でいらっしゃるし、しかもかなり大またでいらっしゃる。そのために在任四カ月半にして国民との隔たりは、特に防衛問題については大きくなる一方だと、私の認識ですが、いかがです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近はまた非常に縮まってきたように思っております。
○秦豊君　それはマスコミ用語では軌道修正というのですが、客観的には毎日新聞調べ三月二十一日、中曽根内閣の防衛姿勢に不安七二％、これが現実です。あなたのイメージチェンジにかかわりはない。これをどう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一応世論調査というものはこれを受けとめて考えなきゃいかぬと思いますが、必ずしも国民の声を本当に代表しているとは思いません。たとえば、あなたの心配は何ですかと言うと、いつでも物価、減税、景気、そういうものが出てくる。物価が相当上がったときもそうです。いまみたいに物価が一・八％と、これぐらい下がったときでも物価、減税、景気と、こう出てくるんですから、何か癖みたいなものもあるんじゃないかという気がいたします。
○秦豊君　大方の世論を癖と切り捨てる感覚に問題が大きいが、総理は防衛については国民の間にどのような合意がすでに形成されているとお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　われわれが言っておりまする、憲法を守り、専守防衛に徹し、非核三原則のもとに軍事大国にならないと、こういうことがコンセンサスだろうと思います。
○秦豊君　非常に冷徹というか、冷静でいいんですがね、あなたが日指していらっしゃるのは本当は新たな国民合意の形成じゃございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま申し上げたとおりであります。
○秦豊君　事防衛に関する限りあなたは歴代、いわゆる保守党、保守本流とは明らかにスタンスが違う。日米同盟路線、安保の実体を直視せよ――いままでより一歩踏み込んでいるんじゃありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆるガードレールをはっきりしたということはあると思います。自動車の通行について右と左のガードレールがあります。そこを雑草が茂っていたり、あるいは手入れが悪かったり、そういうところを草刈ってここまでは行けます、ここまでは行けます、これ以上は行けません、そういう点をはっきりした点はあります。しかし、それは日本の安全保障をより明確にしたと、日本の平和のために非常により役立つという意味でやっておるわけであります。
○秦豊君　たとえば、前鈴木総理は日米同盟に軍事は包摂されずと、あなたは大胆にそれを直視している、その違いはあるでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米関係は安保条約で結ばれているのでありまして、広義の軍事同盟関係にあると、軍事同盟関係と、そういうことは私は前から肯定しておりますし、鈴木さんもそういう認識でいると思います。
○秦豊君　総理は日本に総合的な国家戦略はすでに形成されているという御認識でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　以上のような、さっき申し上げたような諸原則のもとに軍縮を求め、国際世論を喚起し、外交によってこれを行っていくと、そして防衛についてはいわゆるシビリアン・シュプレマシー、文民優位を堅持していくと、こういう点で決まっておると思います。
○秦豊君　あなたは、大平政権が残されたいわゆる総合安保構想、政策、これは十分だとお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が昭和五十三年に書きました「新しい保守の論理」という中には総合安全保障政策が非常に重要であるといって一項目設けて論じております。
○秦豊君　にもかかわらず総理は、今後の防衛を展望された場合に新たにかなりな規模の第三者機関によって、あるべき安全保障構想等について改めて有識に聞くというふうな考えはおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、防衛政策とか安全保障政策とか自衛隊のあり方について、常に国民がこれを問題視し、そしてこれをどうするかというような機会をつくっていくと、国民の中の自衛隊、そういう考えで自衛隊を運用していくことは非常に重要であると思っております。
○秦豊君　より具体的に伺いたいんですが、そのためには特定の機関をつくって時間をかけてじっくり来し方を解析し、行く手を展望するというお考えと結びつきますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたような考えに立ちまして、私は防衛庁長官就任のときに自衛隊を診断する会というものをつくりまして民間有識者に診断をしてもらい、意見を聞きました。その意見を採用して防衛政策を進めてまいりました。こういう考え方はいい考えだと思っております。
○秦豊君　あなたもしかしたら二期四年担当されるわけですから確認ですが、第三者機関の設置はあり得ると受けとめてよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　任期四年というのは怪しいんじゃないですか。
○秦豊君　任期は不確定にせよ、第三者機関の設置はあり得ると、安保問題について。いかがでしょう。。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、自衛隊というものを国民の広場に据えてみんなで自衛隊というものをよく見、また国会が監視し、そして国民の自衛隊として成長させていくと、そして文民優位を全うするということは大事である。それ具体的にどうするかというようなことはいまのところ考えておりませんが、そういう原則を実現していくことは大事であると考えております。
○秦豊君　特に第三者機関に求めなくてもいまのままで十分というふうな御認識ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　適当なときに必要あらばそういうことをやることも意味があると思っております。
○秦豊君　その必要は現在感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　目下のところは感じておりません。
○秦豊君　総理のこの国際情勢認識の根底を伺っておきたいんだが、これは大事なことですから。大規模な米ソ戦などはあり得ない、こういう御認識ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大規模な米ソ戦もないし、第三次世界大戦もないだろうと、私は人類の良識を信じております。
○秦豊君　ならば、それに伴った特定国による対日侵攻等の蓋然性、可能性もまた大きくはないということですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのとおりです。ただし、日本が自分で自分の国を守るということを決意して、そしてもし日本に手をかけた場合に相当な被害が出ると、だからそれを抑えると、そういうような保障を日本人みずからがやらなければいけないと思います。
○秦豊君　今回のグロムイコ発言はしょせん一つのプロセス、曲折であって、ＩＮＦとＳＴＡＲＴの一定の進展の後、米ソ首脳会談が早ければ年内にも開かれるという公算は依然として大きいというお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　きのう福岡で記者会見しました際に、記者の皆さんからその問題について聞かれましたが、私はいろいろなことを言った後で、これは交渉のある特定段階における一つの経緯であろうと、したがって終局的には両方が妥協して適切、合理的な線におさまることを希望しておると、そういうことを言っておるのでありまして、私はこの問題はもう少し息を長くして見詰めていきたいと思っております。
○秦豊君　いずれにせよ、中曽根総理、この米ソ双方にそれぞれ内在する困難な、さまざまな要因によって、米ソはいま一度緩やかに英知を働かして新しいデタントの再構築に向かうと私は見ていますが、総理はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは私は大賛成でありまして、そういう意味の考えからレーガン大統領にワシントンでホワイトハウスで会ったときにも言っておるわけであります。レーガン大統領も相手の出方を見てそういう考えを持っていると、ある手続を、必要な手続を経た上でそういう考えを持っておると、そういうことを私に言っておりました。ですから、アメリカもソ連もみんな、ある国は非常に財政欠陥で困り、ある国は経済上の非常な苦痛を味わっておるという状態ですから、次第次第に良識が働いてくるんではないかと思います。
○秦豊君　防衛庁、五九中業というのはいつまでに策定を終えればいいんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　五十九年度に作成する、すなわち翌々年度からの五年間を対象期間として五十九年度に作成するということで五九中業、五六中業というふうに申しております。
○秦豊君　ならば、五六中業の何をどのように乗り越えよう、再検討しようというものでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま大綱の水準に速やかに達成するための五六中業の初年度としての予算、最後の一日をお迎えしておるわけでございまして、まずそれを達成することが先決であるというふうに考えております。
○秦豊君　じゃ、五九中業の重点としてはどう把握していらっしゃいますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま、ようやく、この五六中業をいかに達成するかということが私どもの念頭にいっぱいでございまして、五九中業というのはその後どうなるかということを必ずしもいま明確に申し上げる段階ではございません。ただ一般論として申し上げれば、五六中業が完全に達成されたとしてもまだ大綱の水準には若干の隔たりがある、そういうものも改善していかなければならない、回復していかなければならないというふうに考えております。
○秦豊君　おっしゃるとおりですね。五九中業も、ならば、あくまでこの大綱水準の達成をマキシマムにするのか、上限にするのか、あるいは突き破ることも含めて検討されるのか。
○政府委員（夏目晴雄君）　大綱の水準を突き破るような情勢にはまだ当然当分の間ないであろう。五六中業もそういう状況でございますので、われわれとしてはとりあえず大綱の水準を達成したいというのが精いっぱいの念願でございます。
○秦豊君　総理の認識と選択の中では、五六中業の期間内達成と財政再建、いずれを優先させます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　両方を達成したいと思っています。
○秦豊君　しょせん不可能でしょう。
　五六中業のその期間内達成というのは対米公約に類しますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　アメリカがわが国の防衛努力についての関心を持っていることは事実だと思いますが、公約というふうなものではないというふうに理解しております。
○秦豊君　総理、選択としては、あなた防衛最高責任者、御苦労が多いんですが、下方修正または達成期間の繰り延べというのも賢い選択の一つじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　目下のところ達成するために全力を尽くしておるのでございまして、修正とか延長とかということは考えておりません。
○秦豊君　あなたは去る二日私への答弁において、計画大綱は非核三原則と軽重を問うならばそれほど重くはない、当面の方針と、実は微妙な答弁をされた。ならば、たとえば五六中業からさらに五九中業を目指す中で大綱の水準が見直されても、それはそのときの内閣、政権の責任の中で可能だというふうな認識に結びつきませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは五六中業をつくったのもある特定の内閣がつくったのでありますし、それを維持してやっているのもその後の内閣が内閣の方策としてやっているのでありますから、理論的可能性としては直すことは可能であると思います。
○秦豊君　外務省、日本有事の際に在日米軍基地から沿海州等を目指して発進するアメリカの空母機動艦隊が核弾頭を搭載しないままで出撃するというふうなことは軍事常識上あり得るでしょうか。防衛、外務、両省に聞きたい。
○政府委員（夏目晴雄君）　一概に言えないと思います。
○政府委員（北村汎君）　先生の御質問は、日本が有事でない場合に、米軍が日本の基地から戦闘作戦行動をとる場合のことであろうと思います。これは、その米軍の施設、区域を利用しての任務、態様が直接戦闘作戦行動に参加するというものでありますれば、これは事前協議の対象になるわけでございます。そして、その際の政府の対応は、これはわが国の安全を確保するというところに最も――自主的にこれを判断いたしまして、その場合、イエスもありノーもあるということでございます。
○秦豊君　その場合の事前協議は日本側から提起したらどうですか。
○政府委員（北村汎君）　事前協議という制度は、これは常に米側から協議が発議されるということでございます。
○秦豊君　防衛庁、ソ連海軍航空隊所属のバックファイアの主力基地はどこですか。
○政府委員（新井弘一君）　お答えいたします。
　樺太の対岸にありますソフガワニという町の近辺にあるというふうに承知しております。
○秦豊君　北緯四十六度十五分だから、抵抗の大きい日本本土を突っ切る必要はありませんね。
○政府委員（新井弘一君）　これはもちろんソ連の意図によりますが、必ずしもそういう必要はないと思います。
○秦豊君　すると、レーダーの覆域外を迂回する東方コースだから発見できませんね。
○政府委員（夏目晴雄君）　どういう場合を御想定になっているか必ずしもつまびらかでございませんが、たとえば、シーレーンに対する攻撃というものを前提にして、わが国の地上レーダーサイトの覆域の外を通れば発見はできません。ただし、将来Ｅ２Ｃを持つことになりますので、その辺はまた別問題でございます。
○秦豊君　では、三沢で運用するＥ２Ｃを東方洋上に出しておけば発見可能ですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　これはＥ２Ｃの哨戒地点にもよりますが、このＥ２Ｃが哨戒している場合にそのＥ２Ｃのレーダー覆域の外を通れば発見できません。
○秦豊君　明快そのものである。
　その他の選択としては、小笠原か硫黄島に地上レーダーを設置すれば捕捉は可能でしょう。具体的に考えますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　硫黄島については、これも再三御答弁申し上げているとおり、いま訓練基地としての整備をしているわけでございまして、そういったいわゆる要撃のためのレーダーサイトを置く計画は現在のところございませんし……
○秦豊君　将来構想を聞いておる。
○政府委員（夏目晴雄君）　まして、小笠原についてもそういうことを、いまは現在考えておりません。
○秦豊君　シーレーンの洋上防空というのは将来構想に属するのですよ。だから、その中においては可能性ありやと聞いている。
○政府委員（夏目晴雄君）　シーレーン防衛のあり方についての共同研究については着手したばかりでございまして、これが今後どういうふうになるか。いずれにせよ、現在私どもの具体的な構想ないしは計画としていま御指摘のような計画はございません。
○秦豊君　日本のはるか東方、つまりレーダーの覆域外で行動中のたとえばバックファイア等に対して対抗措置をとるというようなことが果たして個別的自衛権の範囲内でしょうか、あるいは行使と言えますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国の海上交通に対してのもしバックファイアの攻略があるということを前提として、それを守るための防空機能を重視する、あるいはそのための作戦を実施するということ自体は、わが国の個別的自衛権の範囲を逸脱するとは考えておりません。
○秦豊君　仮に日本有事の場合でもバックファイアの攻撃目標がアメリカのタスクフォースであった場合には、日本のＦ１５や艦艇は対応できませんね。
○政府委員（夏目晴雄君）　前提がまずわが国に対する武力攻撃があった後のことであれば、これはアメリカがわが国を防衛するために行動しておる共同対処の一環として、わが国を防衛するためにそれが必要な範囲であれば、それは守ることができるというのは、先般の衆議院の予算委員会でも御答弁申し上げたとおりでございまして、この範囲に入るか入らないかということだろうと思います。
○秦豊君　だから入るんですか、それを聞いておる。
○政府委員（夏目晴雄君）　それはそのときの事態によって判断すべきことであろうというふうに思います。
○秦豊君　仮に三沢配備の米軍のＦ１６がバックファイアの阻止行動に立った場合に、日本のＥ２Ｃが指揮、管制で協力することはあり得るか、いかがですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　Ｅ２Ｃにつきましては先般アメリカから二機受領して、これから各種の試験を行った上での運用を考えているというのが現状でございますし、また、Ｆ１６の三沢配備のにつきましても昭和六十年以降四年間にわたって配備する。いずれにしましても両者ともまだ先の話でございますので、必ずしもその運用構想というものがつまびらかでありませんが、Ｆ１６というものは先生御承知のとおり、空対空のみならず空対地にむしろすぐれた任務を持っている。そういうＦ１６が一体要撃に立つかどうか、その辺もはっきりしませんので一概にここでどうかということは申し上げられませんが、いずれにせよ、Ｅ２Ｃがそれを指揮するというようなことはございません。
○秦豊君　アメリカが単独で海峡封鎖するケースでも――いや、その前に外務省、日本国内の基地からアメリカが海峡封鎖に軍用機、艦艇等を出す場合、発進する場合は事前協議の対象でしょうな。
○政府委員（栗山尚一君）　委員御承知のとおりに、事前協議の対象になるのは戦闘作戦行動のための施設、区域の使用でございまして、従来政府の統一見解でも述べておりますように、これは「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」、そういう軍事行動の発進基地としての施設、区域の使用という場合でございますから、いま御質問のようなケースがまさにことに言う「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」に該当すれば、これは当然事前協議の対象になります。
○秦豊君　ノーという回答はあり得ないんでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　事前協議――戦闘作戦行動の発進基地としての事前協議がありました場合のイエス、ノーの対応につきましては、従来から政府は一貫してわが国の国益、すなわち、わが国の安全というものに直接密接に関係があるかどうかということを判断の基準として決めると、こういうふうに御答弁申し上げておりますし、それから、通峡阻止との関連では、先般来総理等から申し述べておりますように、やはり同じような考えのもとにわが国に対する武力攻撃が非常な緊迫性を持っている場合においては、わが国の判断というものを――イエスを言う場合もあり得ると、そういう判断を留保しておく必要があるであろうということを総理から御答弁になられております。
○秦豊君　また、アメリカが単独で封鎖をするケースでもソ連による報復行動は当然考えなければいけない。その場合に備えて防衛庁は三軍に対して防衛出動待機ぐらいはかけるんでしょうな。
○政府委員（夏目晴雄君）　防衛出動待機命令というのは、自衛隊法第七十六条による「防衛出動」の下令が予想されるような緊迫した事態と、こういうことでございまして、そういうふうな事態であるかという判断が必要であろうというふうに思います。
○秦豊君　可能性をあなたは否定しなかったわけですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　直接この自衛隊の隊法七十七条の防衛出動待機命令を出すことがあるかどうかということとは関係ないことだろうと、別途に判断されるべきことであろうというふうに思います。
○秦豊君　じゃ、日本が海峡封鎖をするときには、当然これは隊法による七十六条防衛出動ですね、発令ですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　ちょっと前半の先生の御発言が聞き取りにくかったんでございますが、いずれにせよ、防衛出動が下令されるというのは、わが国をめぐる国際情勢あるいは相手方の軍事の動向、そういったものから、わが国に対する武力攻撃がきわめて明白に確認されるような場合に命令が出されるというものできらざいます。
○秦豊君　それは私、海峡封鎖で言ったんですよ。確認。日本が海峡封鎖をすると大きな声で言ったんですが、間こえなかったですか。――じゃ、もう少しゆっくり。
　日本が海峡封鎖をする場合に防衛出動。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国の海峡封鎖というのは、あくまでもわが国に対して武力攻撃が行われた後防衛出動が下令され、実際に自衛権を発動する要件が成立したときに海峡封鎖という実行行為が行われるというふうに理解しております。
○秦豊君　防衛出動は当然これ国会の承認事項ですが、仮に国会が要請を否決した場合は一体どうなります。
○政府委員（夏目晴雄君）　これも、防衛出動の発令というのは当然のことながら国会の承認を得て発令されるわけでございますが、緊急の場合には事後に行われることあり得べしということになっておりまして、国会で防衛出動が否決された場合、不承認になれば、当然当該防衛出動の部隊はまた撤収することになるというふうに思います。
○秦豊君　防衛白書にもうたわれているが、シーレーン防衛と有事法制について、防衛庁は基本的にどう考えていらっしゃいます。
○政府委員（夏目晴雄君）　双方ともに、いわゆる防衛力のハードの装備と並んで重要な事柄であるというふうに認識しております。
○秦豊君　総理、自民党の国防部会を中心にしまして、シーレーン防衛に関連した有事法制、たとえば民間船舶の運航統制、航空、通信等の関連法規をずらっと全部見直すという動きがあるんです。御存じだと思いますが、それについて総理は基本的にはどうお受けとめでしょう。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　有事法制の研究は、先生御承知のように、七十六条防衛出動下令以後の自衛隊の行動が、法に定められた権限をスムーズに行使でき、その任務が果たせるようにするため、現行の法規に何か穴はないかどうか、これを研究すると。まだこれは立法を前提とはいたしておりませんけれども、そういう問題点の洗い出しをやっております。
　御指摘のいろいろな法規の問題につきましては、現在三つの分類に分けてやっておりまして、第一分類が防衛庁、自衛隊所管の法令、第二分類はその他の省庁の所管に係る法令、第三分類はどこの省庁の所管にも属さざる問題と、こういうことでございまして、先生ただいまお尋ねの件は、むしろ第二分類と第三分類の問題であろうかと思います。特に第三分類の国際法絡みの問題は十分研究が、まだ未着手の状態でございます。第二分類のいろいろな通信その他の問題につきましては、百項目を超える項目につきまして、十数省庁に対して現在既存の法規の有権解釈等を照会しておる段階でございます。
○秦豊君　総理、自民党の党内で国防部会をやっている、その基本方向ですね。シーレーン防衛を完璧にするためには法の改定もという基本方向は御賛成ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はそういう作業をしているかどうか知悉しておりませんが、法の定
むる範囲内において予備的にいろいろ勉強しておくことは結構であると思っております。
○秦豊君　総理、わが国に必要な、戦術ではなくて戦略情報は、十全に収集、解析されているとお考えでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　私どもも、専守防衛を本旨とするわが国にとって情報の収集ということがきわめて重大である、重要な問題であると認識し、努力をしておりますが、これが十分であるかどうかというのはそれぞれの判断によって異なる場合があると思います。私どもとしては、より一層充実させたいというふうに考えております。
○秦豊君　実態はアメリカ一辺倒ですけれども、戦略情報はかなりな部分独自に収集すべきであるという基本認識については、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は昔防衛庁長官のときに、日本はこういう憲法の範囲内でそして節度のある防衛力を持っている国であるから、ウサギのように長い耳を持たなければいかぬと、そう申し上げたので、情報は非常に重要なのであります。情報を自分で持たない限りは人に振り回される危険性があるわけです。そういう意味において情報というものは非常に重要視しまして、いろいろ考えたり言ったりしましたが、なかなか思うとおり動かなく、改革できなかったことをいまでも残念に思っております。
○秦豊君　防衛庁、偵察衛星ね、あれの一般的有効性についてはどうお考えです。
○政府委員（夏目晴雄君）　偵察衛星というものが情報収集のためにきわめて有効であるという認識を持っております。そうして、わが国の情報収集手段の充実ということが大事なことはいま申し上げたとおりでございまして、そういう見地から、各国の利用の動向あるいは打ち上げの状況等に注目し、関心を持っている状況でございます。
○秦豊君　法制局長官、お聞きのとおりです。独自の戦略情報収集のための一つの手段として偵察衛星を保有することについては、どのような妨げ、障害があるとお考えですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　憲法の範囲内であくまで専守防衛という見地から必要な情報を収集するために偵察衛星を保有するということについて、現行法制の規定だけに限って言えば、それを妨げるものはないと思います。
○秦豊君　安倍外務大臣、先日私への答弁、対馬西水道問題ですが、立場を逆にして、日本からあちらではなくて、韓国の李範錫外相があなたに、対馬西水道封鎖概念をつかむために話し合いしたいと言ってみえた場合はどうされます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういうことは考えておりませんけれども、いろいろとむずかしい事態が想像されるわけですから、また仮定の議論ですし、ちょっと考えられないわけですが、そういう提案がといいますか、話し合いをしたいというようなことがありましても、これはいまここで話し合うという必要のある問題じゃないんじゃないかと。いまここで考えられる問題というのは、仮定の議論であるし、どういう事態が将来起こるかわからぬわけでありますけれども、いまここで話し合うような事態ではないというふうに、まだ会うか会わぬかわかりませんから、答えるしかないと思います。
○秦豊君　お苦しそうでしたね。
　極東有事の局面によっては西日本各地に対して大量の難民が殺到するという、やや専門家的な、専門家の間の憂慮がありますけれども、政府はどの程度に考えていらっしゃいます。
○政府委員（橋本恕君）　いま現実の、しかも近い将来に起こり得る問題として私ども真剣に検討したわけではございませんが、もし実際に将来において仮に先生御指摘のような問題が発生する可能性がきわめて十分大であると思われるときには、急遽そのための関係各省挙げての体制を組むべきであろうと、こういうふうに考えております。
○秦豊君　先般の不幸な光州事件のときに、海上保安庁はどう対応されました。
○政府委員（関谷勝嗣君）　そのような事態が発生した場合には、当該海域に巡視船艇あるいは航空機を増強するということをやるわけでございますが、先般の光州事件、五十五年の五月でございますが、この場合は山陰あるいは九州北西部にかけてわが国の領海線付近の警備を増強いたしました。
○秦豊君　今度は幾十万という規模ではないかというシミュレーションもある。警察としてはどうお考えです、基本的に。
○政府委員（山田英雄君）　難民の問題につきましては、難民に対して一時庇護を与えるかどうか、それからそもそも難民として認定するかどうか、これは法務省の御所管でございまして、われわれ警察としては、入国時の事情を伺うとか、それにも増して重要なのは、人道上の見地から上陸直後の一時救護についていかなる対策を講ずるかということであろうかと思います。関係省庁と十分に連携をとって、その際には適切な処置をとりたい、かように考えております。
○秦豊君　法務省、いかがですか。
○国務大臣（秦野章君）　どこからどのくらい来るのかもさっぱりわからぬでしょう。
○秦豊君　もちろん、わかりません。
○国務大臣（秦野章君）　だから、そういうことは余り言わぬ方が私はいいと思うんです。
○秦豊君　いや、イフ論争ではあるが聞いている。あえて伺っている。
○国務大臣（秦野章君）　いや、私の方はとにかく入国管理事務というきわめてじみな仕事で、来てからでいいですよ。余りそんなことを言って――ないですよ、大体予想されることが余り。
○秦豊君　それは全く逆だな。
○国務大臣（秦野章君）　ないですよ。私はないと思うんです。
○秦豊君　この問題、イフ論争の一つですけれども、総理ね、数、シミュレーションは別として、政府としては大量であろうとも人道上受け入れざるを得ない、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　秦さんのお話や政府に対する質問書を伺いますと、非常に想像をたくましゅうすることが多くて、われわれ常識で考えられないようなことがあるのでございますが、いずれ、仮定の問題といたしましてとらえてみましても、やはり人道的見地というのはやっぱり考えなきゃいかぬではないかと思います。
○秦豊君　防衛施設庁、突然ながら、厚木基地にかわる例の浮体滑走路というのは、もう決着をして、決まった方向でしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま代替飛行場の選定を含めて検討中というふうに聞いております。
○秦豊君　浮体滑走路というのは、実はただ一つの残された案じゃありませんでしょうかね。
○政府委員（森山武君）　厚木の代替につきましては、浮体滑走路の建設も含めて、国内においてほかの飛行場でやれるか、それから新たな飛行場を設置できるかというふうなことを考えることにしております。したがって、三つの選択の中の一つでございます。
○秦豊君　あとの二つというのは、どういう方向です。
○政府委員（森山武君）　一つは、関東周辺において厚木と同じようなＮＬＰ、夜間着艦訓練ができる飛行場があるか、それを見出すということでございます。それからもう一つは、新たにそのような飛行場を取得できるかどうかということでございます。
○秦豊君　これが最後になるかどうかわかりませんが、中東問題で、政府は最近モザンビークに米一万トンを無償供与した事実があるでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　食糧援助規約の一環といたしまして、ＫＲ食糧援助としてそういう事実はございます。
○秦豊君　いま湾岸が水です。専門家の派遣は大変結構です。それからレバノンは米と衣料品です。医薬品です。こういうものを緊急に、官房長官中心型にして政府で調整して、緊急で送ってあげるというふうな対応についてはいかがでしょう。どうお考えでしょう。
○委員長（土屋義彦君）　秦君、時間が参りました。熱弁ありがとうございました。
○秦豊君　はい。
　その答弁を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまレバノンに対しましても、国際赤十字等を通じまして約二百万ドルあるいはそれ以上の援助をいたしておりますし、先ほどお話がありましたいまの油の流出等につきましては、政府から調査団を派遣をする、そして場合によってはこれに対する協力をいたしたいと考えております。全体的に中東の平和というのは非常に大事ですから、政府としてもできるだけのことはしなきゃならぬと思います。
○秦豊君　米の問題を含めてですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米の問題、ＫＲ援助等も含めましてできるだけのことはしなきゃならないと思っております。
○委員長（土屋義彦君）　以上で秦豊君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、野末陳平君の締めくくり総括質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　幾つかの提案をさしていただきますが、先ほども質疑にありましたとおり、わが国は議員の数が多いと言われておりまして、地方議会ではこのところ非常に議員の定数を積極的に減らす、こういうことが行われております。
　そこで、自治大臣にお伺いしますけれども、資料によりますと、減員条例を実施した市が八〇％に及び、そしてこれまで三千百七十議席を減らしたということですね。ですから、地方議会における行革の波というものは、都道府県とか特別区とか、つまり大きな自治体にまで今後及んでくるであろうと思われるわけなんですが、自治大臣はこの辺のところにどのような認識をお持ちか、これをお聞きしたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまお挙げになった数字は大体そのとおりでございますが、これはいま地方財政は相当厳しい状況にある。それから、やはり行革ということも相当私は地方には浸透をしてきたのじゃないか。そこで、自発的に議会が御発議なすって、自分たちの組織の定数を減らそうという、そういう傾向にあるだけに、私どもは今後ともこれを十分評価して、さような方向で地方自治体全体の行革の中での牽引車となって進んでいってもらいたい、こういう気持ちでおるところでございます。
○野末陳平君　非常にいいお答えをいただいたわけですが、しかしながら現実にそれが実現していかなきゃ何にもならないわけでして、先ほど田渕委員の質問にもありましたけれども、総理、民間の団体がいち早くいわゆる議員を減らせという、議員減らしをやれという世論、それを受けて削減案をつくりましたね。もう当然、先ほど出ましたから。あれは恐らく大多数の国民は支持するであろうと思うんですね。ただ、国会のいろんな内部の事情を考えますと、あんな簡単なものじゃないとも思いますが、しかしながらああいう意見が出てくるということは、いずれこの議員減らしという波はこの国会にも押し寄せてくるであろう、こういう感じがするんですが、総理はそんなふうに思われませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近自治体でそういう風潮が起こって、盛んになりつつあることは非常に歓迎すべきであると思います。私の選挙区の群馬県渋川市におきましては、三十人の定数を二十六人に減らすと同時に、いままで何とか委員、何とか審議員というのは一年に一回は二泊旅行をやっておったのを全廃したそうです。それから議員は一年に一回中国旅行をやっておったそうですが、これもやめたそうです。最近そういう情報を耳にいたしまして、非常にまじめで、りっぱだと感心したところであります。こういう風潮が全国的にいま波及しつつあることは非常にりっぱなことであると思い、それに対して国会がどういうふうに反応するか、これは国会の皆様方が自主的にお考えいただくことであると思っております。
○野末陳平君　これはやはり国会の皆様方が自主的にというふうな人ごとじゃありませんで、一緒に考えなきゃいけないことだと思いますね、これは当然。地方を評価する以前に地方に先にやられてしまったということに、むしろ恥ずかしいと思わなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、私の提案なんですけれども、世論が国会も議員減らしをやれというような、高まってくる前に立ち上がった方がやはりいいと思うんですよ。地方議会を見習ってやるなんというのはみっともない話ですけれども、しかし、これは先か後かの問題じゃありませんから。そこで、私はこの天の声にこたえて、こういうふうに考えるのですね。議員の数が多い少ないを論じているときでなくて、どれだけ減らせるかということを、この議員減らしを定数の是正と一緒に早急に検討してやらなければこれは政治は見放されるであろう、そういう提案をしたいので、それは、総理、いかがでしょう。国会に任せておくというようなお答えではちょっと物足りないのですがね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に勇気のある貴重な御提案であると思いますが、よく真剣に検討さしていただきたいと思います。
○野末陳平君　じゃ総理、個人的にお答えできる範囲の質問をしたいと思うんですが、私はこれで二期やらしてもらって十二年なんですが、衆、参両方のいろんないままでの経験で、これは議員の数はこれほどたくさん要らないんじゃないかと思いますよ。ですから、そこでやはり減らすという、まず前向きの姿勢を固めることの方が先ですから（「自分でやめりゃいいんだ」と呼ぶ者あり）それは選挙が決めますから、別に気にすることないと思うんですね。
　そこで、改めてこれは個人的にお聞きしますが、ちょっと多いような感じがしますが、そんな気、長い政治生活でなさいませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近、新聞の投書あるいは新聞のキャンペーン等を見ますと、議員の定数を減らせ、中央も地方も減らすべきである、そういう投書やらあるいはキャンペーンをよく拝見いたします。そういう国民の声が次第に高まってきつつあるのかなと考えております。議会もこれに対してどういうふうに対応するか、自民党としても各党と一緒になって考えてみたいと思います。
○野末陳平君　臨調答申の実行というのは、やはり国会が行革とは必ずしも、国会が行革というのはちょっとそぐわない表現ですけれども、やはりお手本を示すということは絶対必要なんでして、願わくは総理みずからがイニシアチブをとっていまの問題に取り組んでほしい、そういうふうにお願いしておきまして、そのときには当然各党とも反対はできないだろうと思うんです。その辺のイニシアチブをどこがとるかであって、国会に任せるという姿勢の方が僕はちょっとおかしい、こういうふうに思います。
　それから次の提案は、すべての公的年金を七十年に一元化しようというような日程が大体組まれましたけれども、これは非常に結構なことだと思います。しかし、いま国民は非常にこの年金を含めた自分の将来に不安を感じておりますから、この年金一元化の内容というものは、一日も早く具体案を出して検討しなきゃいけないと思うんですが、その中にいわゆる官民格差の問題という、この問題点が反映されていないようなんですね、いまのところ。うやむやのままで一元化が進められますと、支給開始の年齢とか、あるいは給付額の問題とか、給付の条件とか、いまいろいろ言われている官と民の格差、これがこのままになってしまうと何のための年金改革か、年金一元化かわからなくなってしまう。
　そこで、総理にお聞きしたいのですが、官民格差というものは現実にある。これをどういうふうにしたらいいと総理はお考えなんですか。
○国務大臣（林義郎君）　公的年金制度の改革の問題につきましては、先生すでに御承知のとおり、これを着実に一本化の方向へ持っていかなければならない、こういうふうな方針を出しております。
　具体的には、今回のこの国会で国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る、二番目としては、地方公務員共済制度内の財政単位の統一、一元化を図っていくというのがことしやることでございまして、五十九年度におきまして国民年金、厚生年金の問題についての整理を図っていこうということで考えておりますし、いま御指摘のありましたような問題も含めまして、そういった段階で当然考えていかなければならない問題であろうと思っております。私の方としては、厚生年金及び国民年金の統合の予後をどうするかという問題につきまして、ことしの夏には何らかのめどをつけてお話を申し上げたい。いろいろな問題がございますから、そんなときに当然いま御指摘のありましたような問題も考え方を出していかなければならないものではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○野末陳平君　この年金一元化の検討というのは早急にしなきゃいけないけれども、この官民格差というのは、一番最後にひょっとするとほとんど無視されかねないんですね。そこで、総理にこれはお願いですから、官民格差の抜本的改正という言葉を使うと、じゃどことどこなんだと非常にむずかしいんですが、少なくもこの格差を解消するという方向をこの年金一本化の中で必ず盛り込むということを当局に強く、いま厚生大臣のお答えありましたが、総理が強い指示を与えなければいけない、こういうふうに思うんです。これをほっておいたまま、もしこの案がどんどん進んでいきますと、そうするといつまでも不公平感は残る。不公平感というよりも、不公平そのものがかなりあるわけですね。これが残りますと、これは年金問題の解決にはなりませんし、もっと悪いことは、国民のいま将来への自分の生活、年金、医療、その他もろもろありますが、この不安感を解消することに全く役立たないですね。ですから、ぜひ総理、この官民格差を年金一本化の中で是正していくという姿勢を強く持っていただいて、その指示をお願いしたい、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　総理から御答弁いただく前に申し上げておきますが、年金の官民格差の問題というお話がございましたが、年金というものは保険料を積みまして、それで後それに相応したような給付というものをもらうわけでございますから、いろんな問題があるわけでございます。いろんな点で差というものが出てくるわけでございますが、単純に一本化してどうだという話になかなかならない問題がたくさんあると思います。そうした問題の一環としていまのような問題も当然に考えていかなければならない問題であろうか、こういうふうに私は考えているところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　退職金、年金について官民格差を是正しようということは、いままで内閣の方針といたしまして何回か努力してきておるところであります。しかし、国民の皆様方の中においても官民格差が大きいという声もまだ残っております。終局的には、これを統合するという場合には公平に持っていかなきゃならぬと思います。もちろん公務員あるいはその他公共企業体等において掛金の額が高いという場合もなきにしもあらずであります。そういう点もよく考慮して、公正妥当に行われるように持っていくように努力したいと思います。
○野末陳平君　これは強くお願いしておきます。
　それから次の提案は、これは非常に夢のある楽しい話題という受け取られ方で結構なんですけれども、近い将来、わが国が国家的なおめでたがあって記念の硬貨を発行するようなことがありましたときに、私個人が考えるに、これは記念の金貨を出すというのはどうか、こういうふうに考えているわけなんですね。これは特別立法しかないと思いますけれども、しかしながら金貨の形としては無額面の地金型にするか、五万円とか十万円の額面にしていくか、これはむずかしいところで、いろいろ当局で検討すべきと思うのです。しかしながら、時代も変わりつつあることでして、この記念金貨の発行ということについて総理は興味をお持ちですか。
○国務大臣（竹下登君）　いま興味をお持ちですかという表現でございますが、興味はだれしも持つと思うのでございますが、率直に申しまして、先般法律を御審議いただきました際にも、「造幣局事業について、今後、国民の需要に即し、記念貨幣の発行、貨幣セットの製造等が弾力的に行えるよう検討すること。」、こういう附帯決議もちょうだいしておるわけでございます。しかし、さて金貨と、こういうことになりますと、やはりこれはいわばメダルでございますが、産金国ならともかくといたしまして、いま勉強をしろとおっしゃるから勉強はしようかなと思いますが、現実問題として産金国でない日本で造幣局がこれを発行するということには、まあ法制上の問題は何度か議論なすっておりますからむずかしい問題多々ございますが、なかなか実現するということはむずかしい課題だなあと。
　まあ一つの夢としては私も、まあ夢を理解するというのは表現がおかしいんでありますが、勉強はさしてもらいますが、なかなかこれはむずかしい問題だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○野末陳平君　しかし、時代が変わればそういういまの夢が現実になることは大いにあるわけですから、やはりその辺は必ずしも夢で終わるとは思わないんですね。
　総理、積極的な金貨発行の理由というものは本当は大事なわけでして、大蔵省は余り乗り気じゃないと思うんですね。しかしながら、たとえば国民が非常に金貨に関心を持ち出したと、そして外国のものがかなり売れているという現実もあるわけですね。そうすると、ここで国家的な慶事を祝って国産の金貨が出ればこれはある程度歓迎されるだろうと思うし、それから金貨なら庶民にも買えますしね。だけれどももう一つ、この財政難の折から――これは別にそれでお金がどうというのじゃないんですが、しかし、どうでしょうか、少しでも政府が財源づくりに努力するということは悪くないんで、たとえば宝くじなんかはあれは紙切れになりますからね、最後は。となると、それに比べれば金貨の方がそれなりに夢もあるけれども、資産性もあるわけでして、やはり国民にプラスになるんであろうと、こういうふうに思うんですね。
　そんなわけで、過去いろいろ見てみましたら、これははっきりしたことはわかりませんが、オリンピックで銀貨を出したときに、時の総理が何か決断なさって特別立法になったというような話も聞いたんですが、いずれにしても、これは官僚の発想から出てくるものじゃないんですね。政治判断になると思うんですね。ですから、オリンピック当時は銀貨でもいまは金になってもいいと、こういうふうに思うわけで、重ねて総理が関心を持ってこの問題を受けとめていただけたかどうかをお聞きしたいですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一つの夢のあるアイデアとして承りますが、功罪がいろいろあると思います。何しろ金貨には利子はつきません。そういう面から見まして国民貯蓄というものは非常に重要性を持っておるこの国柄においてどうであろうか。それから金の相場というのは非常に変動しております。最近においては、特にソ連が売るか売らぬかという形によって大変な金の相場の乱高下があるわけです。そういうような大量に産金をしている国の動向がどういうふうに動くであろうか、こういういろいろな問題もありまして検討を要する問題がある。そういう点では関心は持って見ていきたいと思います。
○野末陳平君　最後に。関連するんですけれども、わが国の金の保有量はやはり少ないと思うんですね。ですから、将来のことを考えまして、金の保有量を少しずつふやしていくという方向を決めた方がいいんではないかということを考えまして、それのお答えをいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いまの御案内のように、金本位制という制度をとっておりません。と同時に、いわゆるドルの党換性停止がございました一九七一年、その際にもいま少し金の保有量を多くしておいた方がよかったではないかというある種の反省のような議論もいろいろなされましたが、その問題は古くて新しい問題でもありますので、検討をさしていただくということに答弁の限界をとどめさしていただきます。
○委員長（土屋義彦君）　以上、野末陣平君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　これにて質疑者通告の発言はすべて終了いたしました。昭和五十八年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後四時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十八分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。勝又武一君。
○勝又武一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　とげを隠した美辞麗句、理念のみの先走り、危機感の不必要なあおり立て、かてて加えて、具体性がない中曽根内閣の空疎な政治体質は、今日までの予算審議を通じ、一層その正体が明らかになってまいりました。しかも、中曽根内閣によって日本経済はますます政策不況の様相を濃くしており、景気は一段と深刻な事態に陥っております。
　しかるに、中曽根内閣は所得税減税を明らかにせず、人事院勧告を不当にも拒否し続け、中小企業の経営悪化と勤労国民の生活を最悪状態に追い詰めているばかりか、最近の原油値下げについても無為に喜んでいるだけで、国民への利益還元は放置されたままであります。
　さらに、中曽根内閣は、財界主導による行政改革を断行するため、大型間接税を初めとする各般の負担増をねらっているほか、財政再建も目標のないままに、政府・自民党の失政による巨額の赤字のツケを国民に押しつけて帳じり合わせを行っており、遺憾千万と言わざるを得ません。
　しかも、政府が武器輸出に関する国会決議を無視して、対米武器技術供与を決めたことは、まさに国会の権威を軽視し、わが国が武器輸出国、死の商人となる道を開こうとするものであります。
　さらに、シーレーン防衛と外国船籍の船舶防衛に関する政府見解は明らかに個別的自衛権を逸脱しており、まさに容認できず、政府は直ちに撤回すべきであります。
　また、自衛隊の年度防衛計画が合法政党を警備の対象とするなどということは、憲法上断じて許されるべきものではなく、政府の責任を厳しく追求するものであります。
　以下、本予算案の反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、マイナスシーリング下の予算で、文教、社会福祉費の圧縮、防衛費の異常突出となっていることであります。
　五十八年度予算では、文教関係費が〇・一％減、社会保障関係費が〇・六％増にとどまっている一方で、防衛関係費は六・五％増の突出となっており、海峡封鎖、シーレーン防衛等の米国の要請に呼応して、聖域なしと言って進めてきた予算編成を完全にほごにしているのであります。いまや対ＧＮＰ比一％の歯どめ突破は必至であり、後年度負担も五十八年度二兆円近くに達するというきわめて危険な状況であります。
　文教関係費は、四十人学級の編制を初め、各種の文化、教育関係事業予算が圧縮されており、いま国民が学校教育荒廃を修復してほしいと願っている中で、中曽根内閣は逆に次代を担う子供の教育切り捨ての政策を強行しているのであります。
　社会福祉、社会保障費等の圧縮も、高齢化社会の到来が避けられないのに無計画に抑制し、みずからなし得ない弱者に対し、自助努力のむちをふるう政策をとっており、これもまた断じて許せないのであります。
　反対の第二は、所得税減税及び五十七年度人事院勧告の実施を組み込んだ予算となっていないことであります。
　国内投資の不振、世界不況の中で、景気を回復させる手段は、最終消費需要を高めることによって内需の振興を図ることこそ緊急不可欠の政策選択であることは論をまたないところであります。しかるに、中曽根内閣は、不要不急の歳出削減すらなし得ないまま、そのしりを所得税減税の拒絶と公務員給与改善の人事院勧告凍結に押しつけたばかりか、さらに人事院勧告に連動する全勤労国民の賃金や年金の不当な圧縮を行っているのであります。
　政府は、与野党で減税実施が合意されたことを尊重するというものの、具体的実施は何一つ示さないのであります。人事院勧告の実施についても、人事院勧告制度の趣旨に基づき、速やかな凍結損失分の回復と今後の完全実施を確約すべきであります。
　政府は、労働基本権制約の代償機能を果たしていないことを認めておりながら、勧告を実施しないことはまさに違法であり、かつ政府の義務違反であり、この暴挙は断じて許せません。
　反対の第三は、財政再建の方途、目標を失い、かつ経済の進路を全く示さない予算となっていることであります。
　五十九年度赤字国債脱却という目標の財政再建が破綻し、新たに出された中期試算はＡＢＣ三乗のどれで財政再建を進めるかを示さず、国民を全く愚弄した内容と言わざるを得ません。しかも、毎年四兆円から十一兆円もの巨額の要調整額の処理に関する具体的な私の追及に対しても政府は何一つ明らかにできなかったではありませんか。
　結論として、大型間接税という大増税だけを一気に推し進めることを示唆する発言は断じて見逃すわけにはまいりません。しかも、総理は、重要な経済計画について、有害で、かつ社会主義的なものだと放言し、その計画責任さえ放棄しているのであります。このような経済や財政のかじ取りに国民は先行き不安をいやが上にもつのらせ、強い不信と不安を抱いており、これもまた重ねて容認できないのであります。
　反対の第四は、財政収支の帳じり合わせと財政のサラ金状態を無為に放置していることであります。
　五十八年度予算では、五十六年度の作為的過大税収見込みの誤りによる大幅税収不足の穴埋め策と政府の失政による景気停滞による税収の落ち込み等から特別会計等の積立金の召し上げ等税外収入を四兆七千億円も見込むほか、歳出では国債費定率繰り入れの停止や国民年金特別会計への一般会計からの繰り入れを削減し、ようやく予算を編成する事態に追い込まれているのであります。
　これは歴代政府・自民党が例外措置を繰り返し、正常な財政運営を軽視してきた、まさに行き着いた崩壊の姿と言って過言ではありません。そのツケは税金という国民への負担で穴埋めをせざるを得ないのであります。
　すでに端的な例として国債残高百十兆円に達し、その利払い費は主要経費の一位を争うほどに膨張し、その額は一般歳出の約二割を占めようとし、財政はまさにサラ金状態そのものであり、十年後、二十年後の国の財政破綻を私は心から深く憂えるものであります。
　このほか、国の財政優先による地方財政へのしわ寄せ等々、中曽根内閣の五十八年度予算に対する批判は枚挙にいとまがありません。
　不況と失業に悩み、賃金抑制と増税にあえぐ国民の生活実態を無視したかかる国民不在の本予算案は断じて容認できないことを最後に重ねて強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　次に、長谷川信君。