Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　今まさにおっしゃっていただいた、すき間がないということが大事なんですね。縦割り官庁は縦割り官庁でしっかりやるんでしょうけれども、どうしても消極的縄張争いも時々出てくる。そうすると、どうしてもさっき言ったこぼれ球のようなものが出てくる。そういうことがないように、しっかりとその辺を調整官庁である内閣府、そして将来の復興庁が見ていくべきだと思います。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　おおむね、今の情報では復興庁の修正協議もまとまりつつあると聞いておりますから、これも早い段階で通していけばよろしいんじゃないかと思います。（発言する者あり）はい、はい、はい、はい、結構でございます。今後、そういう話が出てくると思います。
　今日は、いい御答弁を大臣と提案者からいただいたものと考えます。予算委員会とは違って和やかにできたことは非常に良かったと思っておりますが、ちょっと早いですが、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　東日本大震災の復興に当たって、今回の東日本大震災復興特別区域法案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災の復興に当たっては、先ほどもありましたけれども、地域における創意工夫を生かすことが大変重要だと、そのように考えておるわけであります。今回、衆議院におきまして地域における創意工夫を生かすための修正がなされたと考えておりますので、衆議院の修正案の提案者の一人であります高木美智代議員に質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、認定地方公共団体等が国会に対して復興特別意見書を提出することができるとしましたこの修正の趣旨に関しましてお答えいただければと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えいたします。
　衆議院での修正におきましては、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等の整備やその他の復興の円滑かつ迅速な推進に関する措置につきまして、国会に復興特別意見書を提出することができることといたしました。
　例えば、国と地方の協議会に対して新たな提案を行うという際に、同時に同様の内容を復興特別意見書として提出することができると思います。また、地方公共団体の復興推進計画や新たな規制の特例措置に関する提案が採用されない場合、また協議が遅れているような場合、また協議が調った事項について政府の法整備等が遅滞している場合等につきまして復興特別意見書を提出していただき、国会における議論や議員立法の制定の契機とさせていただきまして、結果的にこれらの事態の改善を図ることができるのではないかと考えております。
○渡辺孝男君　私も今回の大震災で被災に遭われた県、地域を訪れておりますけれども、様々な要望をいただくわけでございます。また、県を通して、あるいは市町村を通して様々な要望をいただくわけでありますが、なかなかそれが直に実現するとは限らないわけでありまして、様々な国の法律等もあり政省令等もあるということでありますが、こういうものを乗り越えて、やはりどうしても被災地でこういう規制緩和、こういう法律を通してもらってこういう事業をしたいというようなことがあれば、やはりこの復興特別意見書という形で意見を、内容を提出いただいて、それをしっかり法制化をしていくということは大変重要なことだと思っておりまして、高く評価をしたいと思います。
　次に、復興特別意見書の提出を受けた場合に、必要があると認めるときは国会は所要の措置を講じるとしておりますけれども、特別意見書を受けたときに国会としてどのような形で審議をし法制化を目指すのか、この点に関しましてお考えがあれば高木議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　復興特別意見書の提出を受けての国会の具体的な対応でございますが、もちろん今後の協議ということになりますが、例えば衆議院及び参議院の復興特別委員会の下に協議結果の報告や復興特別意見書の提出窓口となる小委員会を設置することによりまして、機動的に特別立法についての審議を行うことが考えられると思います。
　なお、こうしたことは国会の運営に関連するものですので、本法が成立後に速やかに、衆参各院の復興特別委員会の理事会の現場はもちろん、議院運営委員会におきましても議論をしていただき、国会が積極的かつ機動的に関与していく仕組みを検討する必要があると考えております。
　このような修正案を参議院の皆様に御検討いただきまして、実現を願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺孝男君　やはり、この東日本大震災復興特別委員会でもそういう小委員会ができて、本当に地方で困っておられる被災者のために、被災者の人間の復興のためにしっかりそういう小委員会ができれば迅速に対応していきたいと、そのように考えております。今後の法案成立の後の対応ということになりますけれども、今のお話しっかり受け止めて参議院でも対応していきたいと、そのように考えております。
　次に、国と地方の協議会において協議が調った内容について、必要に応じて内閣総理大臣等が速やかに法制上の措置等を行うよう修正したわけでございますけれども、この点に関してもちょっとその趣旨をお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　まず、第十二条第八項の前段におきまして、これは政府原案ですが、協議会の構成員は、その協議の結果について尊重義務を負うこととされております。しかしながら、協議が調った場合における閣法の提出や政省令等の制定は、被災地域の円滑かつ迅速な復興のためにとりわけ重要であるということから、確実かつ速やかに実施されなければならないと考えます。
　そこで、衆議院での修正におきましては、国と地方の協議会における協議が調った場合には、内閣総理大臣や関係行政機関の長において、必要に応じて閣法の提出、政省令の制定等の法制上の措置を速やかに講ずることとし、第十二条第八項の後段を追加したところでございます。特に、協議結果の尊重義務を確認的に強調する趣旨でこのような規定を設けさせていただきました。
○渡辺孝男君　これも大変重要なことであると思いますので、総理大臣始め関係閣僚がしっかり法制化に向けて取り組んでいただくということでございまして、大変すばらしい修正だと、そのように考えておるところでございます。
　次に、高木議員に質問をさせていただきたいんですが、内閣総理大臣が国と地方の協議会の協議の経過及び内容について国会に報告するよう修正をしたわけでございますが、この点に関してもその趣旨等をお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　今お話しのとおり、衆議院での修正におきまして、内閣総理大臣は、国と地方の協議会における協議の経過及び内容を、適時に、かつ適切な方法で国会に報告することとしております。特に、協議が調わなかった場合にも遅滞なく適切な方法で報告をすることとしております。これによりまして、国会が国と地方の協議会の協議の経過と内容を随時把握をしまして、必要に応じて各府省庁に対する監視、追及や議員立法の制定等を行うことにより、国と地方の協議会の協議の実効性を高めるとともに、被災地域の主体的な復興を更に加速させることができるものと考えております。こうした仕組みの導入は、まさに条例の上書き権を実質的に取り込むものであると考えております。
○渡辺孝男君　協議が調わないような内容につきましても御報告をいただくということでありまして、これは我々議員も、しっかり知恵を出してそれを解決する方法を検討するという意味でもそのような報告をいただくということは大変重要であると、そのように考えておりまして、評価をしたいと思います。
　これまで特に地域における創意工夫を生かすということでこのような修正がなされてきたという衆議院での提案者の御意見を聞いたわけでございますけれども、このような修正がなされた趣旨を十分受け止めて、平野復興担当大臣、どのようにお考えになってこれに対応していこうとされるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　衆議院においては、今委員から御紹介ありましたように、復興特別意見書の提出、国と地方の協議会を踏まえて必要な法制上の措置等を行う等の修正がなされました。
　まず、復興特別意見書の提出でございますけれども、国会も含めて、国を挙げて復興への取組を支援する姿勢を明確にしていただいたと、明確にしたというふうに受け止めております。
　国と地方の協議会を踏まえて必要な法制上の措置等を行うとの規定につきましては、協議の調った事項の尊重義務をより具体化して、スピード感を持って被災地の立場に立って適切に対応することを政府に求めたというふうに理解しておりまして、所要の法案の国会提出、政省令の改正等に可能な限り速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
　この修正の趣旨、しっかりと踏まえて、被災自治体の復興への取組を支援してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、今回の東日本大震災で被災をしました温泉地のところを訪れまして、その地域活性化、復興支援についての意見交換等をさせていただきましたので、この点に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　福島県には多くの温泉地があるわけでありますけれども、何か所か訪れたんですが、その中の、福島市の西部に位置しております土湯温泉というところがございます。ここも大震災で温泉ホテル等が大きな被害を受けておりました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、風評被害等もありまして、なかなか今後の復興には大変な努力が必要だと、そのようなお話もいただいたわけであります。そういう意味では、やはり創意工夫をした復興というのは大事だと、そのように実感をしておるわけであります。
　そこで、現地の土湯温泉では、土湯温泉町の自治振興協議会の有志の方が土湯温泉町復興再生協議会というものを立ち上げまして、温泉街の復興、再生を目指しまして、例えば空き旅館、空き店舗等の活用をどうしていったらいいか、交流人口をどう増やしていったらいいのか、また定住人口もどう確保していったらいいのか、そのほかにも再生可能エネルギーを活用したエコタウンというようなものを形成していきたい、そのようなお話も聞いたわけでございますけれども。
　そこで、質問でございますけれども、再生可能エネルギーである小水力発電あるいは地熱発電の一種でありますバイナリー発電、そういった自然エネルギーを活用した温泉エコタウン化、こういうものを進めようという、そういう企画があるわけでありますが、これらを進める上での今回の法案が通った場合のメリットといいますか、対応等があれば平野復興担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　本法案における自然再生可能エネルギーに関する特例でございますけれども、まずバイオマスエネルギー施設を設置するための農地法、森林法の特例、それから小水力発電に関する河川法それから電気事業法の手続に関する特例を設けております。その他、こういった自然再生エネルギーを活用したいという地域におきまして、地域協議会などで御議論いただきまして自然再生可能エネルギーに関し新たな特例が必要となれば、国と地方の協議会での協議を経て適宜追加、充実していくこととしております。
　それから、国立公園、国定公園内での地熱発電に係る規制の見直しに関しましては、環境省において検討会を立ち上げて調査検討がなされております。今年度末までに地熱発電に係る過去の通知が見直されるというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　前にも別な委員会で、東北には小水力発電の可能性のある地域が多いということで、山形県の新庄市で実験的に行われた例を質問させていただいたことがありますが、やはり水利権等の調整というのは大変難しい課題もありますので、そういうところを、今回のいろんな規制緩和等々あるいは事務手続等の簡素化、迅速化、そういうもので、もしそういう温泉地でこういうことをやりたいというようなことがあればスムーズにできるようにしていただきたいと、そのように思います。
　また、地熱発電もやはり大変注目されている自然再生可能エネルギーでございますので、これもやはり温泉地等は活用できるようなアイデアが出てくると思いますので、これについても政府としてもしっかり支援をいただきたいと、そのように思っているわけであります。
　それから、先ほども申し上げたとおり、福島県、まあ隣県もそうでありますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故の後で風評被害を多く受けているわけであります。食べ物は大丈夫なのかというような不安も、いまだもって多くの地域で、地域の住民の方々はそういう思いを持っておられると感じております。
　そういう意味で、植物工場を造ると言って、土壌もそしてまた水等も放射線汚染とは関係ないきれいな材料で野菜を作る、あるいはまた別の付加価値のある作物を作るということは大変重要だと、そのように思っておりまして、もしそういう観光地でそういうものをお客様にお出しすれば安心して来ていただけるんじゃないかと、そのように私も考えるわけでありますけれども、この植物工場等を使った地域再生、復興というものをどのように支援をしていくのか、またこの法律が通った場合にそれに資するようなメリットがあるのかどうか、この点を農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　渡辺委員にお答えをさせていただきます。
　今おっしゃられました植物工場も農業経営の有力な手段だというふうに考えております。そしてまた、これは非常に先進的な取組ということで、委員おっしゃられるこの植物工場、高い評価を私どもはさせていただいておるところでございます。
　ただ、委員も御承知のように、やっぱりコスト面とそして技術面についてはまだ一部問題もあるというようなことも聞いておりますので、こうした面についてしっかり私どもが助言をしていく、そして国の支援制度の情報提供をしっかりしていくということが大事だというふうに思っております。幸い、この東日本大震災のこの事業の中で交付金を予算化いただいておりますので、こうした支援はこの交付金の中でしっかり努めさせていただきたいというふうに思っております。
　政務官としての先輩でもございますし、医療、健康面からこうしたアイデアを出していただいて、そうした支援もお願いを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○渡辺孝男君　本当に被災地では様々な環境の変化でこれまでの農業を続けられない、しばらくの間というふうに感じておりますが、除染が進めばまた再開ができるという可能性もあるわけでありますが、しばらくの間、違った形での農業をしていかなければいけない。そういう意味では、植物工場というのは大変魅力のあることでありますので、被災復興の後でもまたそういう伸ばせる可能性があるので、これは積極的に推進をしていただきたい、そういう意味では農林水産省としても応援をしていただきたいと思います。
　次に、障害者関係の質問をさせていただきますが、障害の有無や老若男女の区別なく、旅行というのは大きな楽しみの一つでございます。
　しかし、様々なバリアがありまして、障害者や要介護者が旅行に出かけるのは大変苦労があるということでありまして、観光地のバリアフリーの推進、あるいは最近ですとヘルパー付きの旅行というようなものもありまして、障害を持っておられる方々もヘルパーの方々の応援をいただいて、介助する御家族も苦労が少なくて旅行ができるというような、そういうバリアフリーツーリズムというものも徐々に広がってきておるわけでありますけれども。
　公明党としましては、今回の東日本大震災からの復興の基本方針の基本的な考え方の中に、障害者や子供、あるいは場合によっては妊婦さん、高齢者に配慮した復興を目指すべきだと、そのように主張をしまして、この基本的な考え方の中に、子供、障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現をするというような文言が盛り込まれたわけでありまして、今日おいでになっている提案者の一人である高木美智代議員もこのことを主張しておりまして、それが取り入れられたわけであります。
　そういう意味では、今回の温泉地の観光の推進に関しましては、将来を見据えてバリアフリーツーリズムというようなことも考えていくことが大事だと、そのように私は考えておるわけでありまして、そういう意味では、温泉地に旅行で来られた障害者や要介護者も温泉を楽しむことができるように、温泉地の福祉施設や介護施設の利用も柔軟に対応できないかと。特に、温泉ホテルでも障害者とか高齢者用の温泉のお風呂等は用意はされているんですが、やはり重度の障害のある方の場合はどうもそれも使いにくいということがありますので、そういう福祉施設や介護施設で特殊な入浴の機器等を持っておればそういうものも使わせていただいてゆっくり温泉で休養あるいは保養をしていただく、そういうアイデアを盛り込んだ復興ができれば非常によいのではないかと、そのように思っております。
　そういう意味で、本法が成立した暁には、こういう厚労省関係の施設の活用が柔軟にできるようになるのか、その辺を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金谷裕弘君）　お答えいたします。
　今先生御指摘もございましたように、障害者あるいは要介護高齢者の方々が旅行先での御不自由、そういったものなく快適に御旅行いただくというのは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　介護保険、現在の仕組みでございますが、介護保険におきますデイサービス等、こういったところには特殊入浴施設とかそういったものはあるわけでございますが、そういった指定居宅サービスと申しますか、そういったものは制度的に、居住地、すなわちその方がお住まいのところ以外、つまり旅行先の事業所の提供するサービスについても利用することはできるというようになっております。したがいまして、旅行先におきまして、ケアプラン等に基づきまして、特殊入浴設備を有します通所介護事業所、いわゆるデイサービスセンター等について利用することも可能でございます。
　また、障害者の方々につきましても、障害福祉サービスの自立支援法に基づきます支給決定、これを受けられた方々につきましては、その決定を受けましたサービスでございましたら、同様にその利用が可能というふうになってございます。
　いずれにいたしましても、そういった障害者あるいは要介護高齢者の方々が快適な形で御旅行できるということは大変重要であると思っておりまして、厚生労働省としてもできる限り支援してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　今の制度の中でもできるというお答えでありましたけれども、なかなかそういう情報が国民の皆様の中に提供されていないということで、家族に迷惑が掛かるから障害者の方々や要介護者、高齢者の方々は旅行を遠慮するかというようなことについついなりがちなので、事前にそういう施設を使わせていただきたいということで手続をきちんと取れば使えるというようなことをしっかり周知をしていただいて、今回の復興等で頑張ろうとしている温泉地にも訪れていただければと、そのように考えているところであります。
　次に、先ほども各委員の方から議論がございました東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射線汚染の関係の質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、放射性セシウムに汚染された稲わらや堆肥の処理が一向に進んでおらないということで、畜産農家の方々、あるいは飼料用稲わらを提供していた業者の方は大変に困っているわけであります。どうして早くその処理ができないのか、スムーズに処分ができないのかと、そのような声が高まっているわけであります。汚染稲わらや堆肥の処理の現状と今後の迅速な処理、そして速やかな東京電力よりの賠償、これが行われるように、鹿野農林水産大臣に答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、渡辺先生からの御指摘の点は、私どもも何とか迅速に処理をしていきたいということで取組をいたしているところでございますけれども、そういう中で、稲わらや堆肥の処理の円滑な推進に当たりまして、まず何といっても周辺住民の理解と納得を得るということが大変重要なことでございまして、保管場所の確保と万全な隔離一時保管推進のために県などと連携して取組をいたしておりまして、費用の負担のことにつきましても説明会などを開催いたしまして、丁寧にこれからも、今までもやってまいりましたけれども、説明をしてまいりたいと思っております。
　また、隔離一時保管後の処理につきましては、省庁間の円滑な連携のために農林水産省からも二名の担当官を環境省内に配置もいたしているところでございます。
　これからも当然、重要なことでございますので、基本的に、関係市町村ともしっかりと連携を取りながら、汚染稲わらやその他の処分や隔離のことにつきまして全力を挙げていきたいと。そして、二十四年の一月一日から施行される放射性物質汚染対処特措法に基づいて、環境省を中心として政府全体がこの問題に全力を挙げて取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　それから、現場の畜産の方々からは、今回の東日本大震災そしてまた原子力発電所の事故等でやはり牛肉の価格が非常に低下をしたまま現在に至っていると。一方で、出荷の停止の影響で流通段階で滞留している牛肉も多くあるということでありまして、これら滞留の牛肉をやはり全量買い上げていただいて早期焼却処分をすること、このことも牛肉の市場での価格の復帰に役に立つんではないかと、そういう意見が多いんですが、この点に関してどのように鹿野農林水産大臣お考えか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この賠償の件につきましては、汚染牧草の代替飼料購入費やあるいは肉用牛の価格低下に対する損害賠償として、宮城県におきましては二十五億円を請求いたしまして約一億円の支払があったということも承知いたしております。また、汚染稲わらに関する賠償請求というものは現在準備中であると、こういうふうに聞いておるところでございまして、こういう中で、更に東電に対して、柔軟ないわゆる方法も含めて一刻も早い救済措置がとられるように更に働きかけをしてまいりたいと思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　それから、残念ながら福島県で暫定基準値を超えた放射性セシウムが米から検出されたということでありまして、この出荷停止地域の除染、迅速にしっかりやってもらわなければいけないということであります。そしてまた、農家に対する補償、賠償ですね、これもしっかりやっていただかなければいけない。その点について、鹿野大臣から農水省としての取組をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　来年からの作付けにつきましては、先ほどもお話ありますとおりに、大変農家の人にとってはもう最も重要なことでございますので、しっかりと私ども農林水産省といたしましても、放射能の物質調査というものをしっかりと踏まえて統計的に解析をしていく、そしてまた、この放射性セシウムが玄米中に検出された地域におけるところの土壌やあるいは用水なりあるいは周辺の森林の状況等を分析をした上において、来年の作付けについてしっかりと検査を行って、そしてできるだけ早く考え方を示していきたいと思っております。
　もちろん、出荷制限を指示を受けたこの損害につきましては、東京電力に対してきちっと賠償を行うように私どもは更に働きかけをしてまいりたいと思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　今年の四月の農林水産委員会で、作付け制限された農家に対しては当然ながらこれは補償をして、所得補償をしていくと。作付けは許可をされた農家の皆さんが、じゃ安心して米を作ろうということで頑張って、残念ながらその結果として基準値を上回ってしまった、そういう方々に対する補償はより以上しっかりした補償をしていただきたい、賠償を請求するための応援を農水省にもしていただきたいと思いますので、その点を強調しまして、質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子さんが委員を辞任され、その補欠として植松恵美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　この復興特区の法案ですけれども、日ごろ私、予算委員会あるいはほかの委員会で、大分民主党政権のありよう等について因縁を付けるといいますか、けんかを売ることも多いんですけれども、今回のこの法案は大変御努力いただいて、評価したいと思いますし、また、修正等で汗を流された先生方にも敬意を表したいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、内容的には、確かに非常に望ましい被災地の復興に向けた、これを加速する非常に重要な特区というものがこうやってようやく制度化されていくわけですけれども、もうちょっと早くできなかったものかなと。復興基本法が六月二十日に成立いたしまして、その一条の目的のところに既に、復興特別区域制度の整備という文言が設けられております。今日から十二月ということで、半年近くそこからたっているわけなんですけれども、またいろいろと御苦労もされてきたこととは思うんですが、もうちょっと早くならなかったものなのかなという点について、大臣にその経緯等をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　この法案の提出に至るまでは、もう委員御案内のように、六月に復興構想会議から提案をいただいたと。それを踏まえまして復興基本方針を策定しまして、復興基本法においても復興特区制度の導入のために必要な法制上の措置を講ずる旨定められたところであります。
　これまで、私を含む政府関係者が地元、被災地域、何回も何回も出かけまして、様々な意見交換をやるとともに、文書の交換をやりまして、そういったまず意見を、意見というか自治体の意向を十分まず踏まえる必要があったということであります。
　それからあと、これまでにない特例措置をつくるということに当たりましては、所管官庁、それからあと税財政当局等々の調整にも、まあ余り時間が掛かったとは思いませんけれども、それなりの調整に時間を要したということでございます。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　民主党政権、政治主導をうたっていらっしゃいますので、官僚との調整等々多々あったかとは思うんですけれども、こういった成功事例を踏まえて、これからはもっと被災地の救済ですとか復興に向けてしっかりと仕事をしていただければ私どもも協力できるところはできると思っております。
　次にお伺いいたしますけれども、復興庁の法案が今衆議院に行っておりますけれども、この復興特区の法案が仮に程なく成立した場合、復興庁ができるまでの今現在の復興対策本部ですけれども、基本的には内閣官房で所管されているとのことですけれども、大臣の仕事の内容が組織的にも変わってくるものなのか、あるいはきっちりと引き継がれていくものなのか、その辺の見通しについて大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（平野達男君）　法案では、復興特区関係の事務というのは復興庁が設置されるまでは内閣府が行うということになっております。復興特区法が施行される際には、現在東日本大震災復興対策本部事務局に勤務している関係職員を内閣府に併任発令いたしまして、復興特区関係の事務を担当させることを予定しております。
　ちなみに、復興庁が設置されますと、今のその今申し上げた職員については復興庁の職員に移行するということで、引き続き業務は担当することになるというふうに考えております。
○桜内文城君　大変この法案、割に分量もありますし、また、個々のいろんなこれまで従来の規制等、規制といいますか所管の法律等々いろいろ挙げていらっしゃるところでございます。
　大変前向きな、包括的な法律になったと評価するところでありますが、もっともっと、特区というからには、まさに、今日も質問の中にあったりしましたけれども、地方自治体の条例の関係ですとか、もっと包括的な、総論的な特区の在り方というのも検討すべきだったんじゃないのかなと。
　これは、最初にもうちょっと早くできなかったのかなというのと逆の話ですけれども、これだけ時間があったのであれば、もっと大胆な特区の在り方というのも、法律と条例との関係ですとか、本当の意味での特区ですね。
　本当の意味での特区というのは、例えば法律事項を、その範囲を超えるような立て付けというのも、例えば、この地域においてはこういった既存の法律を適用しないものとするとか、いろんなやり方はあるかと思うんですけれども、そういった点についてはどの程度御検討されたんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　この復興特区制度を検討するに当たりましては、その前に総合特区制度が走っておるわけでありますけれども、もうそれをとにかくはるかに超えなくちゃならないだろうという、まずそれが一つ。
　それから、私どもが事務担当にお願いしたのは、自分が被災地域の自治体の立場に立った場合にどういうことが想定されるか、そして、それは復興計画を作って実施する場合にどういう手続が必要になってくるか、そういったことを想定して、どういう手続が簡素化できるかも全部自分でシミュレーションするということで作業をお願いしまして、かなり幅広い角度から検討していただいたというふうに思っています。
　その中で、規制ではございませんけれども、例えば、農振法と都市計画法の計画については一つの計画にして、その計画が認定されれば一連の手続は省略できるという、これはもう今までの制度から見ればかなり画期的な制度だというふうに思っていますが、そういった制度も入りました。
　あと、規制等々につきましては、これから多分いろいろ被災自治体から様々な意見が出ることも想定されます。これについては国と地方の協議の場において協議することになりますし、それを強化するために与野党協議でも今回の法案修正いただきましたので、そちらの方でこれから対応していくことになるというふうに思っております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　自治体なり地方の意見を吸い上げる仕組みとして、復興特別意見書が今回修正で盛り込まれております。大変高く評価したいと思っておりまして、是非、その趣旨ですとか、これから運用としてどういうふうにお考えになっているのか、修正案をお出しになった階先生、お願いいたします。
○衆議院議員（階猛君）　復興特別意見書の趣旨について御説明したいと思います。
　まず、現行法でいいますと地方自治法に九十九条というのがありまして、これは、地方公共団体の議会が国会に対して意見書を提出できるというのがありますが、今回は復興特区を申請する自治体、すなわち首長さんの方から国会に意見書を提出すると、こういう全く新規の仕組みでございます。
　これをやることによってどういう意義があるかといいますと、まずは国と地方の協議の場で政府の方と規制の特例などを認めていただくように交渉するわけですが、その交渉がデッドロックになってしまう、つまり難航してらちが明かなくなってしまった場合にこの意見書を国会に出していただくと。そうすると、国会の方で吟味しまして、必要があれば迅速に立法措置をとるということで、国と地方の協議の場を補完するようなことで、地方がより復興のために新たな仕組みを提案した場合にそれにこたえられるようにしたということに最大の意義があると思っております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　是非、実際の運用の面でも、なかなか日ごろの、通常の地方行政ですとか、あるいは国会との関係あるいは中央省庁との関係等々、なかなか地方の意見がそのまま反映されるわけでもないのが通例ですので、是非そういった現状を打破するいい運用を、これはむしろ政府に対してということになるかと思いますけれども、今後お願いしたいと思います。
　次にお尋ねいたしますけれども、この復興特別意見書に関しまして、まさにこれから復興庁なりで対応されることになっていくと思うんですけれども、是非、平野大臣のこういった地元の意見を生かしていくという意気込みをお話しいただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　私も含めました復興本部の職員というのは、かなり地元を歩いて、いろんな意見交換会にも顔を出しております。今、各省主体の取組というのを、これを促進するというのが基本なんでありますが、あえて言わせていただきますと、復興本部、復興庁ができれば復興庁なんですが、の他省との違いというのは、その現場を歩く、それから現場の声を聞くということなんだろうと思います。そういった意味で、ほかの省、各省では気付かない様々な地域の実情、その声というものを把握しているということでございまして、そういった声をやっぱり大事にするということが復興庁の大きな仕事ではないかというふうに思います。
　したがいまして、復興特別意見書、こういった制度も有効に活用していくことが大事でありますけれども、まず、復興庁は復興庁で、復興本部は復興本部で地域の声をしっかりつかんでいくということがまず肝要だというふうに考えております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　次に、税制上の支援措置について伺います。
　新規立地の新設企業に対しましては大変、優遇措置といいますか、実質的に法人税が五年間ゼロということで、これも高く評価したいと考えます。
　ただ、もうちょっと範囲というか、地元の企業も再生を一生懸命図ろうとしていたりしますし、また既存の地元企業であっても、また五年間というのはまた五年たってからの話だとは思うんですけれども、せっかくのこういった特区制度というのがやはり産業なりをほかから引っ張ってくる、あるいはその地域の経済成長を促していく、非常に重要なものだと思うんですけれども、特に今、法人税だけの話じゃないと思いますけれども、法人税の実効税率が他国に対して非常に高いですとか、あるいはこの円高ですとか、さらには電力供給の不安ですとか、そういった意味で空洞化が大変進んでいるとも聞くところなんですけれども、こういった特区を利用した、特に法人税なりの優遇措置というのは、もうちょっと、こういった特別なものというよりも、期限を柔軟に延ばしていくなりあるいは対象企業を増やしていくなり、そういったやり方もあるかと思うんですが、これは本当に立法論になるわけですけれども、大臣の所感をお話しください。
○国務大臣（平野達男君）　今回の五年間の無税制度というのは、新設企業、立ち上げ当初なかなか経営が不安定になるということもあるだろうということで、それからまた新規立地を促進するという意味で設けた五年間無税というかなり大胆な措置であります。
　この五年間というのは、もう一つの大事なことは、できるだけ早くとにかく復興しなくちゃならない、したがいまして新規立地もできれば早く来ていただきたいということで、まず五年間に区切るということで、まずはこれをやった上で、全体の適応状況を見ながら、また被災自治体の意見も聞きながら考えていくということになるのではないかというふうに思っております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　とにかく、例の財源確保法なりで法人税三年間増税ですとかあるいは所得税二十五年間ということもございますので、やはり復興を加速させていくという意味で、こういった税制上の措置ですね、これに限らずなるべく多くメニューを作っていっていただきたいと思います。
　例えば、研究開発に関しても今回大変優遇措置が新設されているわけですけれども、そういったものも含め、また法人税に限らず、やはりほかの税目も含めて総合的な税の在り方というものを、せっかくの特区制度ですので、今後検討していただきたいなとも思うんですけれども、その辺の見通しといいますか、今後どういうふうに検討されていくか、大臣の見通しといいますか、そんなので結構ですけれども、お話しください。
○国務大臣（平野達男君）　今回の税制につきましては、先ほど言った新規立地企業に対しての五年間無税、それからそのほかに即時償却制度、それから雇用した場合に応じた税額控除制度、それから研究税制等々、これまでの税制の特例という例から見るとかなり踏み込んだ税制になっております。
　ただ、これもこれで終わりということではなくて、国と地方の協議会というのがもう一つできますし、実際の運用の中においてまた様々な要望が出てきたときにはその要望を踏まえて適切に対応するということになるというふうに考えております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　最後に、復興交付金について幾つかお尋ねいたします。
　政府の説明の資料等、対象事業が五省四十事業というふうに今のところ挙げられているわけですけれども、これ一体どういった基準でそもそも選ばれたのか、そこのところがなかなかちょっと理解しづらいと感じております。
　恐らくこれは復興交付金だけの話じゃなくて、恐らくは今後国会でも議論になると思うんですけれども、復興庁の在り方ですね、こういった各省庁が持っておる補助金が、窓口が一本化されるのは大変良いことだと思うんですけれども、復興庁の立て付けといいますか、その執行が、補助金の交付ですとか、結局各省庁の方でこれまでどおりのやり方になってしまうのではないのか。もちろん、今回の震災後の各省庁の対応、本当に一生懸命、地方局の方とかやっていらして、むしろ下手な中央集権よりもいいのかなという感じもしなくはないんですけれども、やはりせっかくのこういった復興交付金事業ということなんですが、どうしても何か役所のひも付きという感じが否めないところはあろうかと思いますけれども、その辺につきまして、この復興交付金の実際の運用の仕方、それから復興庁の立て付けとの関係について大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（平野達男君）　復興交付金は五省、まずハードの部分については四十事業ちょっとを選んだんですけれども、選んだというよりは、選定基準という御質問もございましたけれども、まず各省出さないことを例外にして、とにかく出しなさい、出してくださいということでかなり強く呼びかけた結果、いわゆる施設もの、それからハードものについては大体のものは出てきているのではないかというふうに思います。
　例えば、市庁舎とかそういった建物については、これは総務省は総務省の威信に懸けてやるということで、これも今回のところには対象には入れておりませんけれども、そういったものを除いて大体入っているのではないかというふうに思います。
　それからあと、この手続なんですけれども、市町村等の復興地域づくりを一本の計画の提出により可能とするということで、手続の簡素化もやっぱり図られているということでありまして、全体として、これはどちらかというと復興庁主導の下で計画を作っていただいて、その中で市町村で必要な事業を選択していただきますので、あとは、実施の施行とかのときについては、各補助金の交付についてはやはり各省にお任せする部分はありますけれども、復興庁主体でこれは進められる事業だというふうに思っております。
○桜内文城君　最後にその関連でお尋ねいたしますけれども、実際の地方の公共事業等につきましては、国の直轄事業とこういった補助事業等々ありまして、その区分けといいますか、私自身はこういった被災地ではないんですけれども、やはりどういうふうに予算をお願いしていくのか等々、直轄、事業なのか、あるいはこういった補助事業なのかで大分手続等も変わってくると思います。是非、今後できる復興庁におきましてはそういった直轄、補助、一気通貫で手続がスムーズに流れるような対応を取っていただきたいなと。逆に言えば、復興庁の権限といいますか、調整能力を高めていただきたいというお願いでございます。
　最後にその意気込みだけを聞かせていただければ、これで終わります。
○国務大臣（平野達男君）　おっしゃるように、直轄あるいは場合によっては代行制度もございますけれども、補助制度もあって、また今度は復興交付金制度というのもあります。こういったものが余りごちゃごちゃしないように、その自治体が余り、情報だけ来て、逆にそれが使い勝手が悪いといったことにもなりかねませんので、そういった様々な事業については選択が自由になって、また使いやすくするようにするというのも、これも復興庁の役割だというふうに認識しております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　平野復興担当大臣は、復興交付金を活用する効果促進事業の使途に関する議論で、個人、法人の資産を形成するための事業など、ネガティブリストを定める方向で制度の詳細を検討していると答弁されております。
　そこで質問ですが、どうして個人、法人の資産形成するための事業は除外されるんですか。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる効果促進事業の使途につきましては、基幹事業と関連する復興のための事業であればできる限り幅広い使途に対応することができるようにしようということで今制度設計をしておりますし、今回の法案の修正が衆議院でなされましたけれども、そういった趣旨が明確になるような修正がなされたというふうに思っています。
　ただ、この場合には、事業実施主体の運営に必要な人件費、それから賃貸料その他の経常的な経費への充当を目的とする事業、それから別途国の負担又は補助を得て実施する事業、個人、法人の負担に直接充当する事業及び専ら個人、法人の資産を形成するための事業などについては、これはやっぱり充当しないという方向で今制度の詳細を詰めております。
　これらのうち、いわゆる自治体の人件費や施設の賃貸料、それから公益性のない個人、法人への給付については、何といいましょうか、そもそも国の支援する事業としてふさわしいのかという問題がございます。従来の交付金でも基本的には対象外とされてきたという経過があるというふうに承知しております。
　今回の三次補正においては、様々な交付金の上乗せ措置も、これも講じられております。それを上回って国費で対応するということについては慎重な検討が必要だという意味で、専ら法人や個人の資産形成を目的とする事業を効果促進事業の対象とすることは難しいのではないかというふうに考えておるということでございます。
○山下芳生君　いろいろ言われましたけれども、個人財産の形成になるという理屈で公的支援に背を向けるならば、私は、阪神・淡路大震災のときの政府の姿勢と何ら変わらないことになると、こう思うんですね。
　当時、村山総理、それから橋本総理は、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則だとして、被災者の最も切実な願いであった住宅再建への公的支援を冷たく拒否されました。私も実は初当選が一九九五年でして、この二人の総理に直接、被災者は自分の力では壊れた家を直すことはできないと、国が何とか応援してくれと、こう願っているんだということを直接ぶつけましたけれども、先ほどの私有財産制の国では云々という答えが壁のように立ちはだかりました。
　そこで、今日は幾つかの問題を復興担当大臣と議論してみたいんですが、まず、住宅とは何かということであります。
　私は、住宅というのは、財産であるという面とともに、人々が人間らしい生活を営むために必要不可欠な要素であるという面があると思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　その認識は同じだというふうに思っています。
○山下芳生君　住宅は財産という面だけではなくて、人間らしい生活を営むに当たって必要な要素という面があるということをお認めになりました。
　もう一つ、阪神・淡路大震災以来、被災者の粘り強い運動で住宅再建に対する公的支援は一歩一歩前進してまいりました。もう釈迦に説法かもしれませんが、私も事実上一緒にやってきた者の一人として振り返りますと、一九九五年の一月に阪神・淡路大震災が起こりました。そして、その直後、しかしながら、先ほどの政府の対応でなかなか住宅再建支援は進まなかった。政府がやらないんだったら、立法府に身を置く国会議員がみんなで力合わせて超党派で法律作ろうじゃないかということで、私たちは、九七年、災害弔慰金法の改正ということで、全壊世帯に三百五十万円出せる法案を提出いたしました。これ、非常に大きな被災地からの歓迎の声が出されまして、これが一つのインパクトになって、当時の与党だった自民党の皆さんから被災者生活再建支援法案が出されました。これが可決、成立するわけです。しかし、それは全壊世帯に百万円で、住宅を修理する、再建するには使えません。家財道具等にしか使えなかった。
　その転機になったのは、二〇〇〇年の鳥取県西部地震であります。ここで片山善博知事が、幾ら道路や橋を直しても、中山間地の壊れた住宅を直すことができない高齢者の方々にとって、この支援をしなければ、道路や橋だけ直っても、みんなもう都会の息子さん、娘さんのところに行っちゃう、そうしたら、何のために道路、橋を直すんだということになりまして、英断ですけれども、住宅再建に直接三百万円、鳥取県単独で出すという制度をつくられました。
　これが非常に大きなインパクトになりまして、その後の能登半島沖あるいは中越、中越沖の地震の被災者などの運動も合わさって、二〇〇七年の十一月ですが、これは超党派で衆参で被災者生活再建支援法を抜本改正して、全壊世帯三百万円、住宅本体にも出せるということになったわけであります。十三年、阪神・淡路から、近く掛かっておりますけれども、それが実現したわけです。
　個人財産の形成になると拒否されていた個人の住宅再建に対する公的支援が全壊世帯に三百万円支給されるまでになった。できなかったことができるようになった。この事実を、大臣、どう評価されますか。
○国務大臣（平野達男君）　この被災者生活再建支援制度、まさに山下委員から今御紹介のあったような経緯で、三百万円ということで、元々はこれは国と県、フィフティー・フィフティーだったんですが、今回の措置については八割、二割というこの特例も今適用されているということであります。
　これは、言わば災害時の要するに特例的な措置という形で、しかし、やっぱり被害の重大性等々に鑑み、いろんな様々なその経験を経て三百万円までこれまで、という枠まで拡大した制度だというふうに理解をしております。
○山下芳生君　様々な経験を経てというふうにおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。これは、被災者の度重なる運動による私は社会の進歩だと思います。
　そこに貫かれている理念は何か。それは、失われた個人財産を補填するのではなくて、失われた生活基盤を回復するための必要な支援だということだと思うんですが、これ、どうでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　そういった面はあると思います。
○山下芳生君　お認めになりました。
　更にもう一つ聞きます。
　平野大臣はよく、これまでの他の災害との公平性の問題ということをおっしゃるんですね。しかし、私、この言葉、本当に非常に心に引っかかるんですよ。
　それをおっしゃるんだったら、阪神・淡路大震災の被災者はどうなるんだということが出てくるんですね。阪神の被災者には、住宅再建、残念ながら個人の再建には一円も出ませんでしたよ。その全壊世帯に三百万円支給を今されているのを、じゃ、阪神の皆さんにも遡及して支給するのか、それとも阪神・淡路以降の被災者にも同じ苦しみを、バランスだと耐えることを強いるのか、もう三百万円出すのをやめるのか、そういうことになるわけですよ、バランスとかそういうことを言いますと。
　これ、どうですか。
○国務大臣（平野達男君）　私は、バランスという意味においては、この被災者生活再建支援制度でこれまでにない制度が用意されていると。ここで、一つの国と自治体の役割というのは、特に住宅に対しては姿勢というのは表れているのではないかと。これ以上例えば国として新たな制度をつくるということになりますと、先ほど言ったように、過去の例等からいきますと、ややバランスが欠いてくる面も出てくるのかなという、そういう趣旨で申し上げているということであります。
○山下芳生君　その趣旨が大変問題なんですよ、その言葉の意味が。
　阪神・淡路の被災者の方々が、自分たちが頑張って運動したことによって、自分たちには恩恵、残念ながらなかったけど、私は今からでも遡及できるんだったら遡及すべきだと思いますよ、原点だから。だけど、自分たちが頑張ってできたこの被災者生活再建支援制度が、今般の東日本の大震災の被災者の皆さんにとって、十分とは言えないかもしれないけれども、しかし、生活を立て直す、住宅建て直す土台になったということを阪神の皆さんは大変喜んでおられます。大変喜んでおられます。これが社会の進歩だと思うんですね。それをちゃんと見ないと、やはりこれまでの他の災害とのバランスという議論はそういう被災者支援の前進の歴史を見ないことにつながっちゃうと思うんですね。そして、逆に言うと、これ以上進めることはしないという更なる進歩を拒否する議論になっていると、事実上ですね、思わざるを得ません。
　そこで、確認ですけれども、今言えることは、個人財産の形成になるからできないと拒否するんではなくて、生活基盤を回復するための必要な支援はやらなければならない、特例だけれども災害のときはやらなければならない、そして、その支援の水準は大災害を経験するごとにやはり前進してきたと、これはお互いに確認できるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　あと、もうこのことは山下委員はもう十分御承知のとおりかと思いますけれども、こういった被災者生活再建支援制度、あるいは今回の一連の災害復旧制度、あるいは様々な復興にかかわる制度、これは予算を使う、お金を使うわけでありまして、この予算の元々の原資というのは国民負担、税金ということになります。そういう意味で、国民負担を伴う。
　今回の被災の場合につきましては、ハード事業、ソフト事業、様々な面でこれまでにない制度も用意しております。それから、繰り返しになりますけれども、被災者生活再建支援制度については、県の負担がなかなか堪え得ないということで、今回フィフティー・フィフティーから八対二になっているということで、被災者生活再建支援制度、額の全体の総額の支給もかなりの額になっているということであります。
　そういう中で、その個々人の家に対してどれだけの支援をしていくかということについては、私は、これは政府の立場とすれば、積極的にやらなくちゃならないという面と、どうしてもやっぱりこれは抑制的に考えなくちゃならない面と、二つがあると思います。
　その中での今回の今の一連の制度というのは、今回の例えば効果促進事業等々について、そこまで拡大するということについては、これは判断として、政策判断として慎重にならざるを得ないということを申し上げているということであります。
○山下芳生君　今そういう判断をすることによって、残念だけれども、せっかくこれまでにない制度の拡充がされたことが絵にかいたもちになりかねない問題が起こっているんですね。それは液状化対策であり、例えば防災集団移転事業であります。これは、自治体の負担はほぼなくなるということになっていますが、個人の負担が大変重くて、移転しようと思っても移転できない方がたくさん残っておられます。ここをどうするのかということが今一番の焦点だと思うんですね。
　私は、阪神・淡路大震災のときに、自分の思いを紹介して恐縮ですけれども、今被災者の生活再建、住宅再建に対する公的支援制度をつくらなかったら必ず後に起こる大災害の被災者がどういうことになるかということを考えました。それは、阪神・淡路の皆さんも我慢したんだからあなた方も我慢しなさいということになると。そして、そのとき国会議員は何やっていたんだというふうに思われる。それだけはやっぱりあってはならないと思って、そのときに、未曽有の大災害の際に立法府に身を置く者の歴史的使命として、みんなで力を合わせてこの制度をつくるために頑張ったわけですが、大臣は私たち以上に、復興担当大臣という特別に重い歴史的使命が今あると思います。今あるんです。それができるのは大臣なんです。
　そのときに、せっかくつくった制度があと一押し、個人の負担が重過ぎて利用できないという問題が防災集団移転促進事業あるいは液状化対策促進事業などであるわけです。これ、度々議論してきました。だったら、そのことを、やっぱりそこを今度の復興交付金で救うことを真剣に検討することこそ、私は大臣の歴史的使命、社会を進歩させる、この災害を機に、そういう役割だと思いますが。
　予算のことももちろんありますよ。しかし、そこがやらなければせっかく予算使ってやろうとしている事業が水泡に帰す局面、事態にあるわけです。これ、真剣に検討すべきじゃないですか。
○国務大臣（平野達男君）　私の基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりであります。
　今回の一連の様々な制度の設計の中で、例えば今の集団移転事業につきましては、融資枠を三百万円ぐらいちょっと拡大しました。それからあと、融資枠じゃない、利子補給の額ですね、限度額ですね、を拡大しております。それからあと、一戸当たりに対しての支援の上限、これも取っ払っております。撤廃しております。それからあと、これから高台移転を進めるに当たって、一戸建てがなかなか難しいという場合には、あるいは高齢者の独り暮らしの方がたくさんおられる場合については、例えば賃借権、賃料を払うというような制度も用意しております。そういった制度をやっぱり総合的にまず勘案していただきまして、見ていただきまして、今回の制度は評価をしていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、そういう形で被災者に対していろんな形で支援したいという気持ちは私もあります。できるならどんどんそういった支援をすることが多分いいんだろうと思います。ただ、こういった形で、特に個人の財産に係るものについての支援というのは、最後の最後まで私は慎重であるべきだというふうに思っております。
○山下芳生君　また最後に個人の財産。個人の財産じゃないんです。生活基盤の回復なんです。そして、それをどうやってやるかと。そこを、被災者がそれで助からないと、そこをあと一押し、一歩ということを言っているのにこたえるのが私は政府の役割であって、これまでやっている、どれだけ頑張っているというのは基準にしちゃ駄目だということを申し上げて、終わります。
○藤井孝男君　この復興特、様々な形の中といいますか、審議の中で、いろいろ私も、限られた時間でありますけれども何度か質問をさせていただきました。三月十一日以来、もう間もなく九か月がたとうとしておるわけですね。
　そこで、ずっと私自身も、また、もう大臣もそうだと思いますけれども、それぞれ各党各会派、この復興がどうあるべきか、最大のその、何といいますか、優先順位は一体何が先なのか、こういうことを私なりにも自問自答して質問したり、またいろいろ考えたりさせられたわけです。
　今回出されたいわゆる復興特区法案、これ私、基本的には賛成です、反対ではありません。しかし、昨日の本会議でも自民党さんあるいは公明党さんからも質問がありましたように、なぜこんなに復興が遅れたのかと、反省とそこの責任を問うと、こういう質問がありましたよね、復興大臣も答えられた。ということは、この法案、我々は議員立法で、全野党賛成で提出したわけですよ。そして、そのときは民主党さんはこれは反対をされた、政府、民主党さんも含めてですね。しかしまた、今度は特区法案という形で出されて、修正案も同時に出されて今日に至っているわけですね。
　これ、私は非常にゆゆしき問題だと思いますよ。まさにこの未曽有の大災害、何をすべきかということを党派を超えてやるべきときに、発生したときは菅内閣総理大臣でした。そして、私も質問を何度かさせていただきました。一日も早く、とにかくもう、行政、自治体が麻痺しているところがたくさんあるんだし、とにかく復旧復興に何が必要なのか、どうあるべきかという質問をしましたけれども、結果的にやられたことは、いろんな何か会議だとか、対策会議だとか、そういう組織のことばっかりを乱立させて、結果的に復興が遅れてしまっている。これがいろんな形で、この法案もこういう形で今出てきているわけです。
　昨日の財源確保法案も、そういうことで私ども賛成はいたしましたけれども、あれも紆余曲折があって、本当に今度の災害に対する政府・与党の考え方というのは、私は大変、被災地の皆さん方からすれば失望感だけを植え付けてしまっているんじゃないかと、こんな思いであります。
　そこで、大臣として、今後この遂行に当たりまして、いま一度、大臣御自身の復興に対する、今日まで遅れてしまったということは私はある程度認識をされていると思いますけれども、そういった思い、反省、そうしたこと、これ、今後の思いというものについてまず御意見を伺いたいと思います。