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○政府委員（松浦昭君）　私も先生のお考えよくわかるわけでございまして、できるだけこの格差是正に努めたいと思って、今回もかなりの格差の是正になっていると思います。先ほど先生も数字をお挙げになったわけでございますが、平均的なものではなくて、いわゆる新旧モデルで比較いたしてみますと、これが一番の比較の仕方で正しいと思うわけでございますが、この比較によりますと、退職年金におきましては、大体新法に対しまして旧法の状態が八六・六％のところまで来ております。
　また、遺族年金につきましては、先ほど申しました寡婦加算、これが二倍から二・五倍に引き上がっておりますので、新法と旧法の対比をいたしますと、実は旧法の方が一〇四％ということで、現在の時点ではやや旧法の方がいいという状態になっております。
　それから、最低保障の新旧の格差を比較いたしますと、退職年金で六十五歳未満の場合でございますが、これも旧法に対する新法の状態が逐年回復いたしまして、七六・八％の状態まで来ております。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
　それから、遺族年金につきましては、さきの寡婦加算の問題の措置もございまして、五十五年の六月時点で比較いたしますと八八・七％まで回復するという状態になっておりまして、その格差はかなり縮まったと申し上げたのはその意味でございますが、なお、先生の御指摘もございますとおりでございまして、今後ともこの格差の是正には努めてまいりたいというふうに考えます。
○原田立君　政府は、公的年金制度の中で、他の年金に比べ農林年金の給付水準が低いことは承知しているだろうと思うのでありますが、その低いことについてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（松浦昭君）　この給付水準が低いということでございますが、恐らく平均的に見ますると、この給付水準がやや他の共済に比較いたしまして低いということであろうと思います。ただ、五十三年度の新規の受給者について比較をいたしてみますると、やはり農林漁業団体の給与改善等を反映いたしまして、他の年金との格差がかなり改善しておりまして、国共済とかあるいは私学共済などには劣りますけれども、厚生年金よりは高い状態になっているわけでございます。要は、この農林年金制度が、他の制度と比較いたしまして、仕組みそれ自身は決して見劣りをするというものではございませんが、やはり一つは、農林年金に加入しておられます組合員の加入年数がどうしても短いということと、それからその給与水準が他に比べてまだ必ずしも等しい状態になっていないというような状態からこのようなことが出てくるわけでございまして、むしろ私どもは、この農林年金に加入しておられる団体の役職員の方々の所属する団体、この団体の経営基盤を強化することによりまして給与水準が上がっていき、それによって給付水準が上がっていくという状態を実現することが最も正攻法であるというふうに考える次第でございます。
○原田立君　農林年金は余り見劣りはしないぐらいなことをいまあなたはちらっと言ったけれども、退職年金を例にとってみても、農林年金の平均が九十五万九千五百四十七円、これに対して私学共済は百十七万八千四百円、国共済が百四十五万五千六百円と非常に高くて、農林年金と格差があります。これでも余り大したことないとでも言うんですか。これは非常に差があり過ぎるのじゃないかと私は思うのであります。政府は、各制度ごとにその特殊性、歴史的経過が違うからというふうなことを言うかもしれないが、厚生年金でさえ最近大きく給付改善が進められているのでありますから、農林年金の場合も、他の共済制度と同様、もっと強力に改善に努力すべきであろうと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生のおっしゃいました給付水準の比較は、恐らく平均で比較をなさったと思います。平均で比較をいたしますと、どうしても農林年金の場合には平均組合員期間が短うございまして、たとえば農林年金でございますと二十三年といったようなところが平均でございますが、国共済では三十年、そういうことで出てまいりますので、平均で比べますと、どうしても見劣りがするという状態でございます。したがいまして、たとえばこれを新規の年金の受給者ということで比較いたしてみますると、五十三年度におきましては、やはり給与水準も相当改善されておりますし、平均の組合員期間も二十五年というぐあいに長くなっておりますので、その新規の年金の受給者の平均の年金額は百二十一万六千円、年額でございますが、ということで、これはほかの共済に比べまして確かに高いとは申せませんが、たとえば厚生年金は百二万五千円という状態でございまして、非常に悪いということでは私はないと思います。しかしながら、ただいま申し上げておりますように、やはり組合員期間が長いということと、それから給与水準がそもそも高くなければ同じ制度を適用いたしましても給付水準が上がらないわけでございますから、やはり組合員の方々の給与水準を上げていくということが今後最も重要な点であろうというふうに申し上げた次第でございます。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
○原田立君　遺族年金の給付内容は退職年金の五〇％台にしか至っておりません。遺族年金は、その家庭の生活を支えるもので、せめて退職年金の七〇％ないし八〇％程度に引き上げるようにという強い要望がございます。この点について、社会保障制度審議会厚生部会の意見書によりますと、遺族年金の水準を、受給者の生活実態や諸外国の水準等をも勘案して思い切った引き上げを図るべきであると、こういうふうな意見書が出ているわけでありますが、この点についてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（松浦昭君）　遺族年金につきましては、やはり非常にお気の毒な方々が多い年金の制度でございますので、これはできるだけ給付の額を上げていくということが必要であろうというふうに考えまして、恩給制度等に準じまして最低保障額を毎年引き上げるとともに、遺族年金は特に寡婦の方々がお気の毒であるということから、寡婦の年齢あるいはお子様の有無ということによりまして保障の度合いというものを考え、これを引き上げてまいっているわけでございます。今回も、旧法適用者の遺族年金につきましては、その寡婦加算を二倍から二・五倍に上げましたのもこのような考え方でございまして、今回の制度改正に当たりましては、絶対最低保障額を八・二％引き上げるということも加えまして特に考慮をした次第でございます。この旧法の適用者が、先ほども先生特に考慮しなきゃならぬということでございましたが、遺族年金を受給されておられ、かつ絶対最低保障の適用を受けておられる方が現在の農林年金の受給者の中では最も多いわけでございますから、その点について特に配慮して今回の改正もお願いしているという状態でございます。
○原田立君　その点については結構だと思うのでありますけれども、いま言った意見書の中のもっと後段の方に、有子寡婦あるいは高齢の寡婦、それから子なしの寡婦、これらについては今回処置がされたのでありますけれども、その次に、父母、祖父母等についてもそのあり方を検討する必要があると、こういうふうにあるわけであります。今回の改正案の中には、父母、祖父母のことについては何ら触れられていないと私は思うのでありますが、この点についてはどういう取り組み方をするんですか。
○政府委員（松浦昭君）　確かにお話しのように、遺族年金の中でも特に老齢の寡婦の方あるいはお子さんのある寡婦の方につきまして今回は手厚い引き上げをいたしたわけでございますが、しかし、その他の方々につきましてもやはり今後考えていかなければならないと思います。特に、従来最低保障額なり寡婦加算の引き上げ等によって対処してまいりましたけれども、寡婦以外の方々と寡婦の方とのバランスもそろそろ配慮しなきゃならない時期に来たということもございまして、この面から、遺族年金の全体といたしまして、その水準なりあるいは要件等につきまして、今後共済関係の各省ともども、関係の審議会の御意見なども拝聴しながら検討していきたいというふうに考えております。
○原田立君　先ほどから説明のある下限、上限の引き上げですね、これに該当する対象といいますか、その数は一体どのぐらいのものだと把握なさっていますか。
○政府委員（松浦昭君）　下限、上限に適合する方々の人数でございますが、この下限の方に該当する状態を想定いたしまして今回の給与月額の下限も設定いたしたわけでございまして、その結果は、この引き上げによりまして、全組合員のうちで約〇・七％が下限以下の方になるというふうに考えております。それから上限の方でございますが、これは国家公務員の行政職（一）の最高俸給というものを基準にしまして今回の上限の引き上げ五・一％を行ったわけでありますが、その該当者は全組合員の一・三％ぐらいというふうに考えております。
○原田立君　農林年金が他の共済年金に比べて格差を生じている原因は、局長からもさっき話がありましたように、給与水準の低さに問題があると思うのであります。たとえば国家公務員共済が十七万二千七百九十八円、地方公務員共済が十八万六千百八十円、私学共済が十七万六千百五十四円と、それぞれ二万五千四百六十八円あるいは三万八千八百五十円、二万八千八百二十円と、大幅な差が生じているわけでありますが、この実態を改善しない限り、小手先の下限及び上限の給与水準を引き上げたとしても、根本的改善にはならない。思い切った対策を実行する必要があると思うのでありますが、この点についての見解はいかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまお話のございましたように、農林年金の対象となる組合員の方々の給与水準が低いために給付水準が低いのではないかということでございますが、私どもやはり給与水準そのものは、これはその地域、地域の実態に応じた給与の水準というものが決まっているわけでございまして、確かにただいま先生御指摘のように、国家公務員なり、あるいは地方公務員なりと一律に御比較なさいますとさような問題が出てまいるというふうに考えますが、ただ、実際に組合の中で一番多く占めておりますところの農協の総合単協の場合を比較して考えてみますると、一番それに比較しやすい方は、これは町村の役場の方であろうと思います。これらの方と比較いたしますと、農業協同組合の方は必ずしも役場のところまでいきませんけれども、最近かなり給与水準は上昇いたしまして、平均では町村役場の約三％ぐらい下というところになってきております。実際上、民間企業に対しまして、かなり農協の給与の引き上げの状況は現在キャッチアップしてきている状況でございまして、今後とも、さらに一層経営基盤を築くことによりましてこの給与水準を引き上げていくということが必要になってくると思います。
○原田立君　高齢化社会に対する公的年金制度のあり方について、年金制度基本構想懇談会による中間意見及び報告、共済年金制度懇談会の「共済年金制度改正の検討項目整理メモ」、あるいは社会保障制度審議会の勧告等々、ここ二、三年、関係各方面からの専門的意見が多く発表されているわけでありますが、共済組合制度の改善事項など、農林年金にも直接関係する内容のきわめて重要な問題が多く含まれていると思うのであります。これらの意見に対してどう対処していかれるのか、今後の基本的な姿勢をお伺いしたい。
○政府委員（松浦昭君）　高齢化社会の到来を迎えまして、年金制度全般にわたりまして、ただいま先生おっしゃられましたとおりの種々の重要な御意見が出されていることは私どもも承知いたしておりまして、政府全体の立場から今後いかに年金制度というものを考えていくかということにつきまして、きわめて重要な御示唆もあることは事実でございます。ただ、私ども公的年金制度と申しましても、それぞれ独自の沿革を持っておるわけでございまして、制度の仕組みも違いますし、また、八つの公的年金制度につきましては、その制度の仕組みを基本的に変えていくことにつきましてはいろいろ問題がございます。そこで、私どもといたしましても、やはり共済年金は共済年金なりとして、この成熟化時代、高齢化時代にどう対応していくかということが重要であろう、その中でまた年金財政をどう考えていくかということが重要であろうというふうに考えまして、先ほども申し上げましたような、共済年金グループに属しております各制度の基本的な問題について検討をいたします研究会を五十五年から発足いたしますので、この場で御審議を願いまして、われわれとしましてはこの共済グループの考え方というものを今後研究してまいりたい、検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　高齢化社会の端的な目標数字として、年金受給者の被保険者数に対する割合、つまり成熟率を見ますと、年金全体では昭和五十三年度が一一・四％、それから六十五年度は一八・六％、八十五年度は二八・一％と、こう高まりを示すとの見通しを厚生省では言っているわけでありますが、この成熟率の高まりを農林年金ではどのような数字を見通しているのか、明確なる数字をお示し願います。
○政府委員（松浦昭君）　農林漁業団体職員共済組合の加入者数は近年おおむね横ばいの状態でございまして、一方で受給者数の方は急速に今後ふえていくわけでございます。したがいまして、成熟率も当然高まってまいりますので、現在の段階では五十三年が成熟率が一〇・九でございましたが、これが六十五年には二九・一、つまり三・三人に一人の受給者を抱えるという状態でございますし、七十五年には三九・四、二・五人に一人の受給者を抱える、さらに八十五年にはこれが四三・二という成熟率になるという見通しでございます。
○原田立君　五十五年の二月十二日に、まあ今回の改正案は社会保障制度審議会に諮問をされ、去る二月十二日にその答申が提出されたわけでありますが、これが三点にわたって答申が出ておりますが、これについてはどのような見解をお持ちですか。
○政府委員（松浦昭君）　この点につきましては、三つほどの問題点がございまして、一つは、御答申の内容としまして、恩給の措置にならう趣旨のものであるので、従来の慣行からすればやむを得ないけれども、近年恩給は著しく社会保障的性格を強めているという観点からすれば、やはり厚生年金との関係を考慮すべきだということと、それから、年金支給開始年齢の引き上げの経過措置が長きに失するということで、今後、経過年数の短縮をするということは厚生年金との均衡からも当然というべきだという御答申でございましたが、最後の点につきましては私先ほど御答申を申し上げた次第でございますけれども、その他の点につきましては、今回の制度改正につきましても厚生年金との関連は考慮いたしまして寡婦加算等のこともお願いをいたしている次第でございまして、われわれ、この御答申は、先ほど申しましたように、経過年数の短縮ということにつきましては私ども現在の段階では考えていないということを申し上げた次第でございますが、その他の点についてはいろいろと配慮をいたしまして今回の制度改正をお願いしている次第でございます。
○原田立君　農林年金においては、数年前から毎年度財政検証が行われているわけでありますが、これらの状況から判断して、農林年金に対して政府はどういうような見解を持っているのか。成熟率、財政の健全化、財源問題等、総合的立場からの見解をお伺いしたいのでありますが、時間がありませんので、大臣にお伺いするのでありますが、今回の農林漁業団体職員共済組合法の法案も一歩前進であろうとは思いますが、さらなる努力をして内容充実を図るべきであると、こう私は思うのであります。大臣の所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはりこの年金に加入をしていただいている方々が将来ともに老後の保障として十分役立つような年金制度として確立をしていく必要があるわけでございまして、そういう面からまいりますと、どんどんどんどん成熟率が高まってくる今後においてはどうしていくかを真剣に考えなきゃならない問題であろうと思います。
　そこで一つは、先ほども申し上げましたけれども、やはりそういう給付を受ける層が多くなってくる。そして、それを負担する後世代の方がどちろかと相対的には少なくなってくる、そういう中で、掛金をどうするかとか、あるいはその中でひとつ国の負担、国の補助率をどのぐらいに持っていくとか、あるいは給付水準をどの程度に持っていくとかいうことをやはり総合的に考えなきゃならないわけでございまして、要は、健全な年金財政のもとに安心して将来とも給付を受ける方々が受けられるような仕組みに持っていかなきゃならないと、こう考えておるわけでございます。
○原田立君　努力するんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　具体的にそれじゃ国の負担をどのくらいに持っていくかということについて、いまここで、先ほども申し上げましたけれども、私がこうすると言うことはなかなかむずかしいんでございますが、考え方といたしましては、どうしてもある程度国の負担も将来においては上げざるを得ないときもあるんではなかろうかと、できるだけ上げざるを得ないんではなかろうかと。しかし、国の負担を上げることは上げるにしましても、それにはおのずから限度があるわけでございますから、ある程度、後世の負担ということにおいて掛金率についてもある程度上げざるを得ないんではないかというのが私は将来の方向ではなかろうかと思います。
○下田京子君　今回の農林年金に関しましては、幾つかの改正点もございますけれども、他の委員からも非常に問題にされておりますいわゆる財政再計算期に当たっての財政問題非常にこれまた深刻な点でもあると思うんです。
　具体的にお尋ねしたいその第一点なんですけれども、掛金の引き上げ率を抑えるということでもって当面やることができないだろうか、こう思うわけなんです。なぜならば、現行が千分の九十八ですね、これがいろいろ先ほどから議論によっておりますけれども、千分の十から千分の二十の範囲で引き上げようという話も出ている。ことしの吉田理事長の年頭のごあいさつなんかを聞きますと、千分の十五程度はこれはやむを得ないんではなかろうかと、それをどうするかというようなことについてはいろいろ議論があるけれども、掛金引き上げの率のことが具体的に出てきているわけなんです。この件につきまして、これは局長自身が、四層一日、衆議院農水委員会で御答弁されていると思うんですけれども、昨年暮れの九十一国会の冒頭でもって、いわゆる年金開始年齢の引き上げということを行ったと、これを財政的に見るとその効果はどのくらいかと言えば、ちょうど千分の十五程度に当たるんじゃないかと。こういうことを見ますと、まあそのほかいろいろございますでしょうけれども、先ほどからの局長、大臣の答弁から見ましても、将来にわたってはいろいろ問題があるけれども、当面はそう危険でもないということも言われておるんで、まずこの引き上げということは当面抑えるべきだと、そして大きくはやっぱり福祉のあり方、その中でも年金のあり方、そして国家財政の再建というふうな大きな観点からの見直しということをやっぱり図るべきではなかろうかと、こう思うわけなんです。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生の申されました非常に重要な点は、私が衆議院の農水におきまして、千分の十五程度支給開始年齢の引き下げによりまして財源に余裕ができるんじゃないかということを申し上げたという点が一つの基本になっておりますが、確かにこの措置によりまして、いわゆる財源率計算をやります場合に、予測といたしましてこの程度の余裕ができるということは事実でございます。ただ、やや不十分な説明だったかもしれませんけれども、このほかに数理的保険料率を押し上げる要因があるわけでございます。それは何かと申しますと、先生も十分にこの制度の内容は御承知でございますのでくどくどは申し上げませんが、いわゆる退職一時金の制度をやめたわけでございます。そういたしますと、御案内のように、退職一時金は、組合員として一定の年間組合員資格を持っておりまして、その結果給付の事由が生ずる前におやめになった方に対して支給されるわけですが、これは通算退職年金もできましたので、そちらの方に当然通算されるという前提でこの退職一時金の制度をやめたわけでございますが、退職一時金を支払う場合に通算退職年金のことも考えて、実は一定のリザーブと申しますか、控除をしてそれを積み立てたわけでございます。この積み立ての分は、財源率の計算に当たりましてこれも財源率を引き下げる、数理的保険料率を引き下げる要素になるわけでございますが、これが私どもの推計で申しますと千分の二十三ぐらいに当たるんじゃないかなという感じがいたします。ところが、これをやりましたために今度は逆に控除分を積み立てる方法ができなくなりましたので、今度は通算退職年金のための掛金の負担をしなきゃならぬと、こういう形になりまず。この掛金の上昇分が私どもの現在の推計では千分の三十ぐらいになるわけでございまして、差し引きこれで約七％ぐらいの損に——損と申しますか、実はマイナスの要素ができます。したがいまして、千分の七程度のマイナス要素ができます。したがいまして、先ほど支給開始年齢の引き上げによりまして千分の十五程度助かると申し上げましたが、この要素が加わりますと千分の八ぐらいかなと思うわけでございますが、その程度が数理的保険料率にはね返ってまいって引き下げ要素になるという形になります。したがいまして、このほか御案内のように、整理資源率の方はどうしても千分の二十なり千分の三十近く上げざるを得ないということになりますと、数理的保険料率の引き下げを帳消しにする大きな整理資源率の上昇がございますので、先ほどから御答弁申し上げておりますように、他の要件にして一定ならば、千分の十は相当超え、二十までは至らない程度の引き上げを行わざるを得ないという状態になるわけでございます。
○下田京子君　いろいろ引き上げ要因を御説明されたわけですが、これは次のまた再計算時期のときにいろいろとお話ししたいと思うんですけれども、問題は、私最初に指摘しましたように、国庫補助率の問題やらあるいは大きな財政再建との関係の中で、年金や福祉のあり方はどうあるべきかという点からの検討が大事なんだということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、大臣、ちょっとこれはまたお話があったわけなんですが、特に私は五十三年、もう二年前からこのことでいろいろと質問してまいりました。そのとき国庫補助率を現在の一八％を二〇％にした場合にどのくらいの国家財政の負担になるんだと聞きましたら、当時局長が、こう言いましたら、財政的に金額的に見るとそう大したことでございませんという断りをしまして、およそ十一億六千万円だという話だったんです。ただ問題は、いろいろお話がありますように、他の年金との並びであるとか、どうも財政当局が厳しいとかというふうなお話なんですね。しかし、これは本当にもう該当する大臣がどういう決意で臨むかという姿勢がいま大変問われてくるんではなかろうかと、こう思うわけなんです。
　特にこれは昨年暮れのときにも私指摘申し上げましたけれども、年金開始年齢の引き上げ、そのことによって、実際的に個々の言ってみれば労働者にどういう負担をかけたかと言えば、金額にしておよそ約六十億円になると計算していただいたわけなんです。その六十億円というのは、つまり国庫負担率を三〇％に引き上げた場合には年金開始年齢の引き上げをしないでも済むというような額にもなるわけなんですね。あれやこれやありますけれども、私は大臣の姿勢、決意を伺いたいわけなんです。つまり国庫補助負担金の現行一八％を二〇％に持っていく、それから財政調整費の一・八二％を三％にという問題について、とにかく今度の財政再計算あるいは来年度の予算要求等を含めて、いろいろ要因はあるけれども、所管大臣として本当にこれらが実現するような方向でやるという決意がどうかということだけはまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどもお答えしたのでございますが、ことしの予算編成、この五十五年度の予算編成に当たりまして、最後までやった結果どうもうまくいかなかったのは、一つは、いま御指摘のとおり財政事情もございますが、それよりもやはり大きな問題は、どうしても横並びという意見が強かったわけでございます。今後もこの問題をやっていこうといたしますと、一つのやり方としては、財政当局に対して、五つの横並びでいくと言われておる共済年金が一体となって財政当局と強く話し合いをするか、あるいはこの農林団体の職員の共済年金はこういう特殊の事情があるんだから、これはひとつほかの年金がどうあろうとも、これはこういう事情でひとつやれという作戦でいくか、その辺のところが、正直、今度の予算編成に当たりましては農林水産省としてもしっかりしたその辺のところがなかったことは事実でございまして、大体従来と同じやり方でやってまいりましたのでこれがうまくいかなかったわけでございます。
　私はやはり五十六年度、特に財政再計算の年にも当たっておりますし、今度は、どういう方法でいくかをしっかり見定めていかないと正直なかなか私はむずかしい問題だと思っておりまして、その辺を何かいい知恵をひとつ出したいという気持ちでいまおりまして、まだ現時点ではどういうものを出すかは具体的には出ておりませんけれども、よく事務当局とも知恵をしぼり合いまして、その辺をしっかりした態度で何か臨んでいきたいと、こう考えているわけでございます。
○下田京子君　財政問題については次の再計算期で本当に本格的な議論になると思うんですけれども、そういう方向で検討されているとおっしゃっておりますので、期待したいと思います。
　ところで、大臣、それから関係者の皆さん御承知のように、いまも私指摘しましたが、昨年の通常国会冒頭に年金開始年齢の引き上げということになって、財政的に見れば職員、労働者の皆さん方が約六十億からの負担をしているというような状況の中で、実際にその後、言ってみれば年金の開始年齢は引き上げられたけれども、定年制の延長はどうなっているんだろうか。空白問題があのときも非常に議論になりました。そのときにどういうことを御答弁されているかといいますと、局長が御答弁されているんです。覚えていらっしゃると思うんですが、いろいろ、特に女子職員との、男女の定年差別問題、このことについては重々承知したと。そして、大臣も前向きで改善の方向で答弁していると。よって私も——私もというのは局長がですね、東北のケース等も踏まえて、わけても定年延長と労働条件問題というのは労使のことにかかわるので、使用者側であるいわゆる農協に対しての指導を強めていきたい、こういう御答弁をいただいているんです。だから私はお伺いしたいわけなんですが、特に事例を挙げまして、秋田、山形の件でお尋ねしました。そういう局長答弁に基づいて、その後三月等に通達もお出しになったということは知っておるんですけれども、実際にその個々に、秋田、山形県につきましてどういう指導そしてどういう改善がなされたのか、いまどういうことを問題だと思っていらっしゃるのか、それらを踏まえてまず御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　当委員会におかれまして、先般、定年制の問題と年金支給年齢引き上げの関係とが非常に重大な関連を持っているということの御指摘がございました。特に、附帯決議におきましても、その関係を明確にして今後の指導に当たるようにということでございましたので、三月十七日の局長通達をもちまして、私どもといたしましては定年制の今後のあり方というものを指導をいたしたわけでございます。中でも男女格差の問題につきましては、「定年年令の男女間格差等の面で適正を欠くものが見られるので、経営基盤の充実、給与体系の改善等所要の条件整備を図ることと相まつて、その改善に努められたい。」という通達を出しておりまして、これを受けて、農業団体の方は下部の団体に対しまして諸般の指導をいたしているはずでございまして、これは先ほども御答弁いたしましたように、県段階にはすでにわれわれの通達の趣旨は十分に伝わっているというふうに考えておりますが、そのさらに下の段階がいかなる状態になっているかということは、残念ながら現在の段階では私ども把握をいたしておらない段階でございます。何分にも三月の十七日に局長通達を出したばかりでございまして、そこまではまだ把握をしていないという状態でございます。
○下田京子君　労働省の婦人少年局の方にお尋ねしたいと思います。
　国際婦人年の十年ということで行動計画を立てられ、その計画に基づいて非常に労働省内でも婦人少年局が努力されていることを私たち見てきております。
　そこで、具体的な点でお尋ねしたいことは、ただいまも農水省の経済局長の方にお尋ねしましたけれども、男女の定年差別の問題で、特に農協労働者の件で、私、昨年六月時点で、国会法の七十四条に基づいて質問主意書を出しました。それに対して七月十日付でもって、大平正芳内閣総理大臣から答弁をいただいているわけなんです。それによりますと、たとえば具体的に、婦少局の方で山形等につきましては改善勧告文も交付しているというふうなことで努力をされているようなんですけれども、当時、山形県に限って言いますと、六十七農協中で男女の差別定年を決めて就業規則の中に盛り込んでいる農協が四十四農協あったわけなんです。昨年の六月段階で。ですから、具体的にこういう改善勧告文を交付した結果、どの程度の改善がなされたのかという問題と、それから、現在山形県下で新たな問題といいますか、どんなことが起き、承知しているか。さらに今後、行動計画十年ということでお立てになった中で、特にこの定年制の問題については五十二年度より計画を立てていろいろやられてきて、五十四年度までにはいわゆる若年定年ということで四十歳未満の問題についての解消に力を入れてきたところも承知しております。で、五十五年、五十六年と二年間で今後この差別を撤廃していきたいという方針を持たれていること、私どももその方向でぜひ一緒にやっていきたい、こう期待しているわけなんですが、そういう方向に向けてどういう見通しをお持ちになっているか。それからまた問題点が何か。いろいろお聞きして恐縮なんですけれども、ひとつ掌握している範囲で御答弁いただきたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘ございましたとおり、婦人少年局では五カ年計画をつくりまして、五十四年度までには四十歳未満の男女別の定年制と、それから結婚退職、妊娠出産退職等につきましては全く解消するということで努力をいたしてきているわけでございます。
　また、五十五年度、五十六年度では五十五歳未満のものは解消したいということで指導してきておりまして、まだ五十四年度の結果は出てきておらないわけでございますが、五十三年度までの結果では四割近くのものが解消してきているという状況でございまして、五十五年度からは年齢が非常に高くなるということと、対象が一万ぐらいになりますのでなかなか指導もむずかしくなってくるとは思いますけれども、私どもとしてはこの解消について力を入れていきたいと考えております。
　先生御指摘の山形でございますけれども、山形につきましても、現在農協の関係のものにつきましては、先生の把握なさいました時点と私どもの把握いたしました時点が若干違っておりますので数字が全く同じではございませんけれども、かなりの数の男女別の定年制があるわけでございまして、私ども、これまで農協の男女別定年制につきましても指導を重ねてきておりますが、必ずしも十分な改善は進んでおらないわけでございます。私どもといたしましては、五十五年度さらに力を入れて改善は進めていきたいというふうに考えております。農協につきましては、やはり経営改善その他いろいろな問題がございまして、それとの兼ね合いでなかなかむずかしいというような御趣旨の説明をされるところも一部にあるというふうな報告を受けているわけでございます。
○下田京子君　農水省の方は通達を出した、県の方には行っている、だけれども単協に行ったらわからぬ、こうおっしゃっているわけです。だから、労働省の婦人少年局の方ではいろいろと努力もしているけれども、特に山形等に限った場合には数字的なことの御報告がなかったということは、まだそれらの実態も含めて詳細な把握がないということと同時に、苦慮されている点でもないかとも思うんです。
　私、具体的にちょっと聞きたいんですけれども、最初に、農水省、山形県の新余目農協の問題についての実態をどれほどお聞きになっているか、まず御存じかどうか、知っていればその内容、いまどういう状況になっているか。つまり、私の方でちょっと申しますと、ここの農協は四十一年に合併しました。合併する前までは男女の定年差別は規定がありませんでした。合併と同時に、就業規則の中に男子五十五歳、女子四十五歳という、そういう就業規定、差別が出てきました。こういう中で、現在いま当面四十五歳満年齢を過ぎてもう目の前にその退職を迫られている労働者、婦人労働者が三人いらっしゃいます。このことについて。
○政府委員（松浦昭君）　詳細は承知いたしておりませんけれども、私ども知っております範囲は、新余目農協の就業規則では男子五十五歳、女子四十五歳という定年年齢が規定されておりまして、近く、多分四月末日ではないかというふうに聞いておりますが、三名の女子の職員の方が定年の時期に到達するというふうに聞いております。
○下田京子君　そのことについてどういう問題意識をお持ちになって、どういう指導をいま進めていただいておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　実はこの状況を知りましたのはごくごく最近でございまして、指導をまだいたすに至っておりませんが、私ども承知している関係では、農協に対しては関係の方面からの御要請もございまして、山形県、特に婦人少年室と農業経済課でございますが、これが適切な措置を行うように、つまり男女定年格差の是正をするようにということで指導を行っているということでございますが、まだ改善に至っていないというふうに聞いております。
○下田京子君　同問題について婦人少年局の方でどのように実態をつかんでおられて、いま現在どういう状況になっているか。それから改善の見通しがあるかどうか。そのためにどんなお働きをされているか。
○説明員（佐藤ギン子君）　この新余目農協につきましては、先ほどお答えにもございましたように、定年年齢が男子は五十五歳、女子四十五歳と定めるものでございますが、この農協に対しまして山形の婦人少年室が五十三年度から指導をいたしてきております。山形の婦人少年室が五十三年の十月と五十四年の十月に改善説明会というのをやりましたが、そこに御出席をいただいております。この農協ではこの説明会においでになっておられますので、私どもの改善年次計画、また行政指導の趣旨は十分御理解をいただいているものと存じます。また、ことしの四月の九日に山形の婦人少年室長がこの農協を訪問いたしまして組合長にお会いしておりまして、改善方につきまして指導いたしているわけでございます。この指導につきまして農協の方では、まず経営基盤の安定を図ることが第一であるというようなお答えをいただいておりまして、そのためにちょっと定年延長については困難であるというような趣旨の御返事をいただいておるわけでございますので、私どもとしては、今後も関係機関と連携をとりながらさらに改善指導に努めたいと考えているところでございます。
○下田京子君　いま非常に労働省についても農水省にしても、一面ではまだ実態を詳しくつかんでない。そのために、四月も末日であるという実態はわかっているけれども具体的に手を打てないでいるという状況をお話しになったのだと思うのです。
　これは大臣に私、お願いしたいのです。具体的にお話し申し上げます。私、先日御当地に行ってまいりました。三人の方に会ってまいりました。お名前も申し上げておきます。一人は工藤さんという方です。もう一人の女性は石川さん、もう一人は皆川さん。この三人がどういう状況のもとにあっていまその定年退職の勧奨を受けているかということであります。実はその工藤さんという方は、第一子、お嬢さんがお生まれになった。その後、今後出産をしないということを理由にして勤務を継続しております。しかし、満四十五歳を過ぎたということでもって、就業規則にあるということで一方的にやめなさいと、こう言われてきています。それから石川さん。この方はお嬢さんが大学に入ったばかりで非常に経済的に困難な状態に置かれております。その中で、御主人一人ではとてもじゃない生活が成り立たないという中で、一方的に就業規則を盾に、もう一つは経営困難ということを盾に出してきております。それから皆川さんという方なんですけれども、この方は一時出産のためにおやめになっているのです。それで臨時雇用ということなんですが、合併を契機にもって正職員になった。しかし、いまこの委員会で問題になっている年金については期間が十四年間しかないのです。そういう実態に置かれまして非常に苦労されている。
　ところが、組合長という方がこれまた前近代的な感覚の持ち主です。どういう点かといいますと、経営改善が先だとさっき婦人少年局の課長さんがお答えになりましたけれども、どういうことをおっしゃっているかというと、私、驚きました。組合長さんは直接いらっしゃらなかった。いるはずだったんですけれども、当時何かあったのでしょう、見えなかった。参事さんがお話ししてくださいました。その中でどういうことをやられているかといいますと、経営改善と称してコンピューターを五千万円で導入しているのです。ところがフル回転していない、そういう状況。そして経営改善、経営改善と称しながら、農家の皆さん方に何と言っているかというと、もう本当にこれ以上あの人たちに働いていただくと大変なんだと、もう一年間に一千万からの出費になるから、だからやめてもらわなければならないんだという形で、理事を通じたり御親戚を通じたり御主人を通じたり、大変です。それは。ところが、一方でどういうことをやっているかというと、御自分の給料を二〇％引き上げのやつをあしたの二十五日の総会に提出案件で出しているんです。一般の労働者はいま七％か八％かの賃金引き上げ問題でまだ妥結もしていない、話している、そういう状況の中で、経営改善と称しながらみずから二〇％の引き上げを出しているんです。
　私は、ここで言いたいのは、経営改善とは何かといったら、これは私なぜ大臣に言うかといいますと、そもそもは農協自身の経営がいま大変である。その基本には農家経済が容易でない。いわゆる農業の所得が、前の質問等でも指摘しましたけれども、マイナス成長になっている。そういうところから来ているのが基本なんです。しかし、だからこそ職員そして使用者一体になって、農業の再建のために、農業経営はどうあるべきかという経営指導改善問題というのはそこにこそ重点を置かれるべきであると思いますし、同時に、農協の中での事業をどういうふうに改善していくかというところに私はあると思うんです。そのことを抜きにした改善というものはないと思うんです。私はどんな理由をつけようとも、これはもうさきにお話をされました経済局長の通達の文書から言っても問題であると思います。それから過去の、もう全国各地で裁判に問題になって全部勝利しておりますけれども、そういう点から見ても、すべてこれ問題だと思うんです。
　この前近代的な、いわゆる経営者の時代錯誤的なこういう考え方を改めていくという点では、前委員会のときにも答弁されておりますように、農協等については直接指導も行う、こういう立場もございます。これはもう日切れなんですよ。四月いっぱいしかないんです。大臣に、もう具体的な調査も含めて御指導——もちろん経済連等々関係機関と強力な連携をとって速やかに改善の方向で手を打っていただきたい、こう思うわけです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この通達が三月十七日に出ておるわけでございますし、まだ末端までよく徹底をしていないかと思うのでございますが、山形県県庁に私どもよく、なお一層調査をするようにして、いまのタイムリミットもあるようでございますから、できるだけ通達の線に沿ったような形で処理されるように指導してまいりたいと思います。
○下田京子君　大臣、安易に答えていただきましたけれども、ぜひ実効ある方向で頼みたいということを再度要望いたします。
　それから、労働省の方ですけれども、これは婦人少年局の方に、まず個別に改善措置を出せないものでしょうか。それは基準局の方ともあわせてお願いしたい点なんですけれども、いかがでしょう。
○説明員（佐藤ギン子君）　私どもでは必要に応じて個別の指導を行っておりますので、この件につきましても個別の指導をこれまでも行ってきているわけでございますが、さらに指導を続けてまいりたいと思っております。
○説明員（岡部晃三君）　労働基準法におきましては、その第四条で男女同一労働、同一賃金の原則はうたわれておりまして、これに違反する行為の禁止の規定はございます。労働基準行政といたしましてはこの規定の施行に当たっているわけでございますが、ただいま問題になりましたような男女別の定年制の問題につきましては、労働基準法そのものには書かれているわけではございません。したがいまして、労働基準監督機関といたしましては、職権をもってこれを是正させるというような性質のものではないわけでございます。
　この新余目農協の問題につきましては、山形婦人少年室が指導、調査をしているということでございますので、私どもとしてはその推移を見守ってまいりたいと思います。
　なお、一般的にこの男女差別、定年制の問題につきましては、これは婦人少年行政の問題ではございますけれども、労働基準行政においてもこれに無関心であってはならないということで、たとえば過般開かれました全国の課長会議等におきましても、この問題について十分関心を持つようにというふうな指導をいたしているところでございます。直接法律に基づかない分野でございますので、これは婦人少年室に対する側面からの御援助ということになろうかと思いますが、そういうような形でこの制度の解消にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　いまの労働省の基準監督局の方の御答弁に対して、ちょっと私は問題があると思うんです。つまり、職権をもってやるべきものではないというふうなことをいまお答えになっております。これは婦少局と連絡をとってやっているということですけれども、実態をつかんでいません。どこをつかんでいないかということで以下申し上げます。
　一つは、ここの新余目農協の問題につきましては就業規則上に矛盾がございます。どんな矛盾があるかという点、第一に、この就業規則そのものはつまり労働者側が認めておりません。就業規則の中の第五条の中でこの定年差別問題を出しております。しかし、これについては、いわゆる労基法の八十九条に基づいてこの就業規則を当地の鶴岡労基署に届け出しておるわけです。しかし、五十何年だったか、一度届け出しているだけなんです。それで昨年暮れに変更しているんですけれども、一つは変更の届け出もしていないんです。それからもう一つは、いま言うように、労働者側が労働協約の中でもこのいわゆる定年制の問題については個別協約を結んでいません。同時に、この定年差別の就業規則の第五条については労働者側が認めていないということを添付して当地の労基署に通知しております。この問題。
　そういう点から見ますと、これは労働基準法の九十二条違反だと、私はその疑いがあるとこう思うわけです。つまり、その法令または労働協約に反してはならないということになるかと思うのです。ですから、私は、先ほどから婦少局と連絡をとっていると、それからまた一方では、任せているものではないと言いますけれども、新余目農協のこの問題については実情をつかんでいないとこう思います。ですから私はお願いしたいのは、速やかにこの基準局直接に当地の監督署と連絡をとってやっていただかなければ、過去何回かにわたっての通達等をお出しになっても、それはまさに紙一枚にしかすぎないとこう思うんです。
　特に、最近こういった問題が相次いで起きて、男女定年差別問題がすべて行政指導で改善できないという中で裁判に任されている。ところが、その裁判の結果はどうかと見れば、次々と憲法第十四条、それから民法九十条、そして労基法の精神という点から見て、すべて勝利をしているわけなんです。そういう点とも相まって、定年制の延長と絡んでこれほど社会問題になっているときに、当の労働省の労働基準局がそのような態度でよろしいですか。
　そういう点から私はあえてお願いしたい点は、昭和四十八年五月二十三日付で、「男女同一賃金、及び女子の若年停年制の問題について」ということで、個別で熊本労働基準監督署長がテレビ熊本に対して個別指導をやっているんです。私は再度お願いしたい点は、みずから実態をつかんでください。早急に、いま私が指摘したような問題があるかないかをまず確認してください。そのために現地の労働基準監督署長を含めて、実態を把握した上で私の方に速やかに改善できたという御報告をお待ちしたいと思うんです。
○説明員（岡部晃三君）　ただいまの、先生お述べになりましたまず第一点の就業規則の作成の手続の問題でございますが、これは労働組合あるいは労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聞くということでございまして、その「意見を記した書面を添附しなければならない」ということでございますが、この意見と申しますのは賛成の場合もあれば反対の場合もあるわけでございます。しかし、それが不幸にして反対の場合におきましても、その添付がなされておれば作成の手続はそれで一応完了しているわけでございます。
　それから第二点の、労働協約の中で個別的な協約がないということでございますが、それは労働協約の中でこの定年制につきましての規定がないという御趣旨であろうかと思いますが、その場合は、労働協約では空白であるわけでございまして、したがいまして、その部分につきましては就業規則の定めるところによるということになろうかと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、この問題、先ほども申し上げましたように、労働基準監督行政といたしましては、側面的な援助を婦人少年局とともどもやっていくということでございますが、やはりその職権をもってこれを是正させるというふうな私ども権限を持ち合わせていないわけでございます。この問題は、先生御指摘のように、いろいろな社会的な問題となっており、あるいは男女平等法の問題となってこれから昇華してまいろうかと思うのでございますが、現在のところ、私どもの権限といたしましては、男女差別定年制につきましてこれを監督機関において行うというふうな直接の権限はないということはひとつ御了解をいただきたいと思うのでございます。
　しかしながら、やはりこの問題、現地において関心を持って対処しなければならぬということは御指摘のとおりでございます。ごく最近も、最近赴任いたしました現地の局の課長が山形県農業協同組合中央会の会合に出席いたしましていろいろ指導をいたしました中に、男女定年差別の問題につきましても言及したというふうな私ども報告を受けているところでございます。そのような形におきまして行政指導を行う等の措置を充実してまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　私は納得できません。それは法に基づいていま言うように幾つかの裁判でみんな勝っているんです。労働者の権利を守っていく労働省がそういう態度であったらけしからぬということが現地でも実は出ているんです。就業規則について、署長さんあなた目を通しましたかと言ったら、忙しくて人員不足で目を通していませんと、こう言っているんです。忙しいことはわかっています。目も通していないんです。ですから、私はあえてもう一回申します。現地の監督署と連絡をとって、そして側面援助じゃありません、熊本の例に絡んで直接的な——御承知ありませんか。何ならお見せします。どうぞ。（資料を示す）責任を果たしていないので、その点は、時間が私なくなってきているんですが、どうしてもこれは譲れません。現地と連絡をとって直接的におやりいただくと、調査をまずおやりいただきたいと思うんです。
○説明員（岡部晃三君）　私どもの基本的な考え方はただいままで申し上げたとおりでございます。その山形婦人少年室がせっかく御努力中というふうに伺っているところでございまして、私どもといたしましても、これと協力して、この問題につきまして私どものできる範囲でこれについて努力してまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　大臣、お願いがあるんです。事務当局の話だけじゃこれらち明かないんです。さっき大臣が直接お話で努力するということだったので、その労働省の大臣等も含めて、特に農業関係の職員の問題でですから、通達を一応出しているというふうな観点から、連絡をとってやっていただきたいと、そのことをひとつつけ加えてお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　それは、うまくいかなかった場合にはまた労働大臣とも話をし合わなきゃならぬ場合もあるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、私の方の責任でひとつ山形県を通じてよく実情を調査をし、そしてタイムリミットは先ほどお聞きしましたので、その前にできるだけの通達に沿った処置がなされるように指導してまいりたいと、こう申し上げたわけでございますので、それをやってからのこれは話になるかと思います。
○下田京子君　段階的であっても当面することから手を打っていただくということなので、私残念ですけれども、もう時間がありませんので、そのことに期待をかけたいと、こう思います。
　ただ、最後に一言申し上げますけれども、まさに死活問題なんですね。いま皆川さんという方は御主人が営農指導員ですから、部落に営農指導に入っていく中で、お宅のお母ちゃんやめればというかっこうでやられていると、大変な状態になっているということを改めて押さえて速やかに改善いただきたいと、こう思います。
　それで、そのほか予定していたこともあるんですけれども、次にお願いしたい点は、静岡県の問題なんですよね。これはやはり定年延長との関係でもっていろいろ問題にしなきゃならないと思うんですけれども、実はさっきは大変いい点で私たちも評価しているんですが、この三月十七日の経済局長の通達がどうも誤解されている向きがあるんじゃなかろうかと私たち心配しているんです。つまり、どういうことかといいますと、そこに、農協中央会の労務管理のあり方というものを、これは参考でありますよと言っておりますけれども、出しました。その結果どういうことが出ているかといいますと、非常に問題が出ているんですね。たとえば静岡県の農協の人事対策委員会がこのたび出したことのその中によりますと、八年から十年の間に六十歳定年にしたいと。ここら辺は別としましても、問題点は次にあるんです。五十一歳から昇給率を低く抑えると言うんです。それから五十一歳−五十五歳で退職者の優遇措置をとるんだと、つまり、五十一歳から肩たたきをしますよと言っているんです。そのほか、退職金の算定基礎となる基本給は五十五歳で終わりですよと、こう言っているんです。それから年功序列をやめて職務、職能給でやっていくんだと、こういうふうなお話が出てくるんですね。いろいろあるけれども、私はここで問題なのは、何といっても既得権であります言ってみれば現在五十五なら五十五で決まっている、それを五十一歳に引き下げて肩たたきを始めるという問題点があります。それから同時に、昇給率を抑えてしまうんだというような問題もあるんですね。この改善は速やかにやらなければならないんじゃないかと思うんです。
　それから、これはせっかく職安局が見えておいでなのでお尋ねしたいんですけれども、静岡県ではいろんな問題が出ているんですが、どうも職安法の四十四条違反の疑いがあるような経営がされております。つまり、どういうことかといいますと、ここでは静岡ローディング社というものをつくっているんです。それから静岡コンサルタントという会社もあるんです。これはすべて県経済連のまる抱えの会社なんですね、資本金からいっても土地、財産すべてそうなんですが。そういうようなところで、実は五十五歳でおやめになった方がいまのところにお勤めになっているんです。そこでもらっている給料がどうかというと、その経済連で勤めていたころの半分以下、三分の一程度だという実態が出てきているんですね。大変な状況なんです。こういう状況をつぶさに調査をしていただいて、それでもって改善の方向を考えてほしい。
　それから該当の農水省の方では、大臣おりませんから、政務次官がせっかくおいでなので、こういう職安法の四十四条の違反に該当するような、もしあれでしたら局長でも結構ですけれども、どうか改善のために御調査もいただきたいし、指導いただきたいということをお願いしまして、よろしく頼みたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　私の方の担当の分野について御答弁を申し上げますが、私どもの通達は、あくまでもわれわれの指針を示したものでございまして、最後の文章は、執務の参考にしろということを言っただけでございまして、それ以外の部分がわれわれの通達でございますから、したがいまして、われわれの趣旨を伝えた部分でございますから、その点誤解のないようにいたしたいと思います。
　それから、静岡の事態につきましては、私どもまだ何もわかっておりません。そのようなことでございますので、担当の県庁の課を通じまして、まず実態を聞いてみたいというふうに考えます。
○説明員（田代裕君）　静岡県下の農協に関連します。職業安定法四十四条の違反の疑いがあるのではないかといういま先生の御指摘でございますけれども、私ども、その静岡農協に関連する問題についてはつまびらかに承知しておりませんので、ここで何ともお答え申し上げられませんけれども、もし——この四十四条というのは、御案内のように労働者供給事業禁止の規定でございますので、その実態がどうであるかということは、現実に即して判断をしなければなりません。そういう意味では、先生御指摘のように、疑いがあるとするならば、私どもの方でも調査をいたした上で、問題があるとすればそれに対して処置をしてまいりたい、かように考えます。
○下田京子君　委員長、最後に一問。
　そういうことなので、ちょっと言いますと、この再雇用された方は、非常にお勤めになったときの賃金が安いというだけじゃなくて、お勤めになるときに全然労働条件も明記されていなかったということも明らかになっているんです。それからその賃金を見ますと、どうも年金とセットにされているんじゃないかという疑いなんかもあるんですね。いろいろ問題がございます。それだけに、再度調査をいただいて、本当に六十歳定年だというのがまさにもう有名無実化されてしまっているような状況にならぬように、これは御指導いただきたいということを再度要請して質問を終わります。
○委員長（青井政美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青井政美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案が本委員会に付託されました場合には、右三法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
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