Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　大臣、是非、早期実現、今いろいろ質疑で申し上げました命の問題や地域活性化、経済、そういったことも含めて御検討、進めていただくこともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、京都府北部の中山間地域の諸課題が示す人口減少下の国土管理の在り方について、順次お聞きをしたいというふうに思います。
　もう一枚パネルを御用意させていただいたんですけれども、京都府の綾部市というところがあります。綾部市というのは限界集落が多い地域でございまして、活性化を目的に、限界集落と呼ばず、水源の里というふうに呼びまして、条例を策定して、集落の特産品開発、そして定住促進などを行っているというところでして、これは全国に広がっています。
　全国で同じような取組を行っているところが百五十七地域あるということも聞いておりますし、こうした取組は国交省が現在策定中の我が国全体の国土の管理構想にどのような示唆を持つかということを、まず大臣にお聞きしたいというふうに思います。そして、この水源の里についての取組についても是非一言お願いできればなというふうに思います。
○赤羽国務大臣　今、我が国は、人口減少下におきまして様々な、国土の管理不全ですとかそれに伴う悪影響の発生、こうしたことが地域によって問題になっております。また、それが地域地域で状況が随分違うわけでありますので、国土の管理の在り方を検討する国土の管理構想というものをこの夏前にも取りまとめをしようということでございます。
　綾部市につきましては、実は私、地元の神戸市長田区と綾部市というのはちょっと交流がございまして、毎年アユを随分提供していただいているので、多分そこにきれいな水流があるんだなというふうに思っておりましたが、この水源地域に位置する集落の過疎化、どうしても、水源地域というのは過疎化が進んでいるというのは、私のちょっと気のせいかもしれませんが、そうした傾向があるという、そうしたことで、共通する課題を、この水源の里の条例を制定したということを横展開していただいている。そのことによって、定住促進事業や地域産業の開発、育成に向けて国としても支援を行っている。
　こうしたことが、全国で百五十七の自治体が参加されて、全国水源の里連絡協議会が設立し、地方自治体の意思としてやっていただいていることは大変ありがたいというふうに思っておりますので、これは横展開して、国としてもしっかりバックアップをさせていただきたいと思っております。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございます。
　限界集落をあえて水源の里と呼んだと先ほども申しましたけれども、ここのパネルにもちょっとお示ししましたけれども、上流は下流を思い、下流は上流に感謝するというふうに定義しておられます。互いに地域が助け合うという思いが更に地域を活性化させるという取組を一生懸命やられているということで、その地域を持続するという思い一心で、様々な取組を行っておられます。そういう地域をしっかりと守っていくということも、やはり国土保全という意味でも、国交省の方でもしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　このあやべ水源の里は中山間地域でありまして、中山間地域の農業問題について、次はちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　中山間地域で生計の柱である農業を支援する日本型直接支払制度についてですけれども、構成する制度の一つである中山間地直接支払いの要件を満たして交付を受けた全国の農地六十七万ヘクタールの約三分の一が、要件より広い、多面的機能支払いというのを受けていないという状況があります。また、集落協定を必要とする中山間地域直接支払いを受ける集落内に、対象農地と非対象農地が混ざり合っている、混在しているということですね、という問題もございます。
　結局、何がお聞きしたいかと申しますと、日本型直接支払いは制度を再整理する必要があるのではないかなと。例えば、多面的支払いを一階に、中山間地域直接支払いは集落農地を一体的に捉えるという方式に改めて二階として、環境支払い、これは有機農業ですけれども、これは三階という形にして、分かりやすく整理して、集落全体が一体的に取り組めるようにすべきではないかなというふうに思いますけれども、農水省の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　農業、農村の有する多面的機能を十分に発揮するためには、委員御指摘の日本型直接支払い、三支払いございますが、その連携をしっかり強化して、より複数の支払いが活用されていくことが重要であると我々も考えております。
　農水省が行った市町村に対するアンケート調査によれば、複数の支払いが可能となっている市町村のうち、同一の農用地で支払いを活用している市町村は六割まで一応達しているところではございますが、この活用が更に進むように、農水省としても推進してまいりたいと考えております。
　この活用に当たって、地方公共団体への聞き取りなどによれば、活動組織ですとか市町村の事務負担の増大がネックになるという指摘がございますので、デジタル技術を活用して、事務手続の効率化、あとは三支払いの事務支援、体制整備、こういうことを進めまして、三支払いの連携強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　水源の里の地域でいろいろな方にお話を聞かせていただきましたら、この農業の問題、中山間地直接支払い制度ですね、集落協定を結ぶとかも含めて、なかなかちょっと進んでいないというところです。もうちょっとメリットがあればいい。特産品の収益を上げておられるという地域もございますからということもあるかもしれませんけれども、やはり分かりやすい制度が必要であるというふうにお声も聞いております。やはりそういうことを、しっかりと農地を維持する、そして地域を守るという観点からも、分かりやすい制度づくりというのをしっかりお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、地域公共交通についてお聞きしたいと思います。
　京丹後市は、市内に丹海バスという私鉄のバスがあります。運賃補助で、上限二百円バスというのを実現しております。これは元々、やはり運賃が高くて、乗客も少ない中、ルートの縮小などを行っていた丹海バスが、利便性が低下しているという問題。これでは地方公共交通の維持ができないということで、高校生は通学を毎日行うので、それにバスが利用できないかということで、京丹後市がアンケートを取ったわけです。そうしましたら、そのアンケートに高校生の家庭が、お母さん方がいつも子供を高校に送るということがあった、朝が忙しい、そんなことをしていられないというようなアンケートでの回答があったということですね。そこで、通学バスを上限二百円で仕立てたら、それが当たったんですね。高校生のバス通学が大幅に増えたということでございます。結果的に、補助金の投入額の頭打ちに成功したという事例でございます。今、この手法が評価されまして、近隣の市町に波及しているということでございます。
　これは、京丹後市が、バスの独立採算化ではなくて、補助の費用対効果向上へと発想を切り替えた結果であるのではないかなというふうに思います。要は、利用者の倍増を狙うのでありまして、黒字を目指すのではないという、発想の転換というふうに思います。これも、人口減少を防いで地域を維持することにつながっていくのではないかなというふうに思います。
　これについて、大臣、どのように思われるか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○赤羽国務大臣　全国各地域で、乗り合いバスの維持というのは大変難しい状況になっています。少子高齢化、人口減少化が進む中で、また、かつ、運転者の不足というのも深刻でございます。他方で、高齢者の運転による交通事故、また運転免許の返納というのが進んでいて、まさに地域の足をどう確保するかというのは大変重要な課題。
　ただ、これは非常に難しい中で、今御紹介いただきました京丹後市の丹海バスが、市長のリーダーシップで、七百円で二人の利用より二百円で七人の利用をということで、そもそも黒字にするのではなくて補助事業をいかに使っていただくか、そういう発想の転換だというお話がございましたが、結果としてこうした利用者が二倍以上拡大しているということはすばらしい成功事例なのではないかなというふうに思っています。
　あと、私の承知しているのでは、富山市、これは相当、合併して大変広くなっていて、交通網の問題がございました。旧市街地は路面電車が結構充実していますけれども、合併されたところは相当広いので、その中で、六十五歳以上の方を対象にしたおでかけ定期ということを、制度を導入すると一回百円で使えて、その方たちは町の商店街で何か様々なメリットがあるというようなことで、非常に成功しているというのは、現場に行って私も認識をした記憶がございます。
　いずれにしても、なかなか乗り合いバスの維持というのは本当に簡単じゃないので、こうしたことを国交省自動車局中心に、また地方の運輸局から成功事例として御紹介もさせていただきたいというふうに思います。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた富山市の事例なども含めて、やはり地域公共交通の維持というのは本当に大変な問題であるというふうに思います。今、コロナで地域公共交通は大変な思いをされているということでございます。バスに限らず、ＪＲも私鉄も船も、そういった部分でしっかりバックアップを国としてもお願いしたいというところでございます。
　次に、交通の利便性、今申し上げた低下しているというところのと同様に、過疎化に影響が大きいのが、商店、スーパーの閉鎖であるというふうに思います。私の地元地域も、伊根町というところで唯一のスーパーが撤退しました。近くのスーパーといっても十キロ先まで行かなくちゃいけない、隣の市に行かなくちゃいけないというような状況なんですけれども、コロナ禍の中でスーパーというのは大事なんですが、迷惑行為というのが最近多いということでございます、暴言を吐くとかクレームを執拗に繰り返すとか。カスタマーハラスメントと言われておりますけれども、このカスハラの実態というのは、二〇一七年に、労働組合のＵＡゼンセンがアンケート公表で反響を呼びました、テレビでいろいろな番組の特集が組まれたりとかですね。そういうふうに、カスハラの実態というのは大変ゆゆしき問題であるというふうに思います。
　そして、国としてその対策、進捗、どのような状況であるのかを厚労省の方からお聞きしたいというふうに思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業主にハラスメント対策の強化を求めます改正労働施策総合推進法が昨年六月一日から施行されたところでございまして、これに基づく指針で、顧客などからの著しい迷惑行為、これがいわゆるカスタマーハラスメントでございますが、これについても相談体制の整備等の望ましい取組を示しておりまして、相談内容について周知啓発を図ってきたところでございます。
　このカスタマーハラスメントでございますが、業種、業態等によりましてその被害の実態や必要な対応も異なることから、業種等の状況に応じた取組が進むように促すことは重要でございます。このため、今年の一月に関係省庁と連携した会議の場を設けまして、防止対策を総合的かつ効果的に推進するために議論をしているところでございます。
　また、令和三年度予算案におきましては、各企業においてカスタマーハラスメント対策が進むよう、好事例を含めた企業向けマニュアルの策定、周知を行うための費用も盛り込んでおります。
　いわゆるカスタマーハラスメントに苦しむ労働者を守るためにも、引き続き、指針の内容について周知啓発を行うとともに、消費者庁を含む関係省庁と連携協力を図りながら、カスタマーハラスメントの防止のため、効果的な取組を検討、推進してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　人口減少下の国土管理とはちょっとかけ離れた話なのかと、無関係と思われるかもしれませんけれども、人口減少という意味では、こういったスーパーなどでは慢性的に人手不足という問題があります。そういった中、こういうカスハラは、従業員の雇用の維持に関わってくるという問題があります。
　実際、地域のフレッシュバザールというスーパーの労働組合の佐藤さんという方にお聞きをしましたけれども、やはりもう、今人手不足で、このコロナ禍で、辞められたら困るということで、大変大きな問題だという話もお聞きをしております。是非取組を更に進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、今、京都北部の中山間地の諸課題やその解決、解消のための省庁横断的な取組の必要性というのを訴えさせていただきましたけれども、我が国の国土政策を所管する大臣として、人口減少下の国土管理は地域を維持する上で大事な問題であるというふうに思いますので、今後の取組、そして意気込みなどもお聞かせいただければというふうに思います。
○赤羽国務大臣　地域をどう維持していくのかということ、やや後ろ向きな傾向になりがちなんですけれども、それではなかなか展望が開けない部分もあります。
　他方、昨年来のコロナ禍の影響によって、働き方が変わり、また住まい方が変わる。人口流動の、例えば東京都への転入人口、転出人口を見ますと、七か月連続で転出人口が超過しているという現象も出ております。
　そういう意味では、ある意味で、地方が取り込める、地方の創生の一つの大きなきっかけになるのではないかというふうな思いの中から、実は昨日、国土交通省が主催をして、全国で二地域居住等の促進協議会、そういう協議会を立ち上げまして、これは実は、全国の地方公共団体六百一団体が参加をされております。加えて、ほかの民間ですとか関係団体も御参加をいただいておりまして、大変関心が高い状況でございます。
　こうした制約の中で新たな動きを、行政として、国交省だけではないと思いますが、農林水産省ですとか総務省ですとか、様々な省庁連携の中で、新しい社会の変化に追いつくというより先を行くような行政をしっかり心がけていかなければいけない、こう考えております。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございました。
　地域を維持して、地域を元気にする、地方創生という言葉も大臣からお聞かせいただきましたけれども、今回は京都に特化していろいろな課題をお聞きしましたけれども、日本全国で言える問題というふうにも捉えておりますので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○松田委員　お疲れさまです。立憲民主党の松田功です。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　中大規模木造建築物を担う工務店の育成支援策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十二年十月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、公共建築物のほか、民間の中大規模木造建築物においても需要が高まりつつあり、グリーン社会の実現に向け、様々な規模の建築物に木材利用が求められております。
　このような背景の中、これまで木造住宅を中心に事業を展開していた工務店が非住宅木造建築の分野に新たに参入するには、設計や施工の管理のノウハウの提供が求められていると考えますが、中大規模木造建築物を担うことのできる工務店の育成支援策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　国交省といたしましては、まず、設計者を育成、サポートするために、本年度より新たに、意匠設計者向けの講習会、また構造設計者向けの講習会を開催をさせていただいております。また、加えまして、木造設計の技術関連情報を一元的に提供するポータルサイトの整備、これを本年二月十七日に公開するなど、支援をさせていただいております。
　また、各地域の工務店の皆さんが中大規模の木造建築物を施工できるようにするためには、地域工務店向けの中大規模木造建築物の施工管理マニュアルの作成が必要でございますので、この作成をし、またこの三月には講習会の予定もしておるところでございます。
　こうした支援をこれからもしっかり着実に進めていこうということでございます。
○松田委員　大臣は建設技能者の方たちのことをすごく考えていただいていると僕は思っておりますので、引き続き質問を続けさせていただきたいと思います。
　建設大工技能者の確保、育成の取組についても、引き続きお伺いいたしたいと思います。
　新設住宅着工の約六割は木造住宅です。戸建て住宅に限れば九割が木造で、かつ、木造戸建て注文住宅の五割超は中小工務店と建築大工技能者により供給されております。木造住宅の新築のみならず、適切なリフォームなどによってストックの質を維持するためにも、建築大工技能者の確保、育成が重要と考えられます。
　さらに、東日本大震災以降、数次の災害に際して建設された応急仮設木造住宅は、全国から参集した経験豊富な建築大工技能者が現場を担ったことで短期間での完成を可能としてきました。このように、建築大工技能者は、平時、災害時を問わず、我が国の住宅インフラに不可欠な存在であることは承知のことだと思います。
　しかしながら、建築大工技能者数は二〇一五年三十五・四万人と二十年間で半減し、高齢化率は三九％と二倍以上になっております。さらに、シンクタンクの予想では、十年後の二〇三〇年には二十一万人にまで減少するとしており、良質な住宅の供給と維持のためには、建築大工技能者の確保、育成は喫緊の課題となっております。
　建築大工技能者の確保、育成については総合的な取組が必要と考えますが、どのような見解か、お聞かせください。
○赤羽国務大臣　建築大工技能者、今、お話がございましたように、木造の戸建て住宅の建設の半分を担っていただいております。また、災害時、応急仮設住宅の建設ですとか、様々な応急修理等々に御尽力いただいておりまして、まさに地域の守り手として御活躍をいただいておるわけでございます。
　また、他方、この業界というか大工技能者の皆さんはやはり高齢化が相当進んでいまして、数も相当減っている。これは私も地元で様々おつき合いさせていただいておりますが、そうしたことも身をもって実感をしているところでございます。
　また、今後、省エネ住宅ですとかバリアフリー化といった住宅ストックの良質化といったときに、住宅建設の大宗を担われている建築大工技能者の皆様のある意味ではスキルアップというのは、非常に、そうした政策目的が実現できるかどうかという大変重要な鍵を握っているというふうに思っております。
　そうした意味で、国土交通省といたしまして、建築大工技能者の確保、育成のために、民間事業者団体が建築大工技能者の育成のために行っている、各地で行われる実技ですとか座学の研修等に対しまして支援をさせていただいているところでございます。
　こうしたこと、地道なようでありますけれども、一つ一つ続けることによって、我が国の、それぞれの地域の住宅生産体制の整備、また、防災力の維持向上に資するものというふうに考えておりますので、今後もしっかりと住宅局中心にこの政策を遂行していきたい、こう考えております。
○松田委員　よろしくお願いいたします。
　引き続き、長期優良住宅の普及促進についてお伺いをいたします。
　現状の戸建て住宅において、事業者規模による認定件数の格差が顕著であり、年間供給戸数一万戸以上の大企業の長期優良住宅の認定取得割合は九〇％になっている一方で、年間供給戸数百五十戸未満の小規模事業者による長期優良住宅の認定取得割合は一五％に満たないと国交省の長期優良住宅制度のあり方に関する検討会で報告がされております。
　総務省が出している平成三十年住宅・土地統計調査によると、人が居住している住宅ストック総数約五千三百六十万戸のうち、長期優良住宅は約百十三万戸で、約二％しかないとされております。
　そこで、長期優良住宅を現在より普及させるためには、現在、認定取得割合が一五％に満たない小規模事業者の割合を増やす必要があるわけですが、鍵とも言える大工、工務店の小規模事業者に対する支援策を現状、どのように講じられているのか。さらに、これまでの支援策では伸びなかった割合を増やすためにはいかがされるのか、今後の支援強化策があればお答えをいただきたいと思います。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中小事業者におきましては、長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。このため、長期優良住宅を普及していくには、中小工務店への支援、これが非常に重要と認識してございます。
　国交省におきましては、中小工務店が製材事業者や建材流通事業者などと連携して実施する長期優良住宅の整備に対して支援を行っておりますが、令和二年度の第三次補正予算におきまして、若者、子育て世帯が整備する場合には補助額の加算を行うなど、支援を拡充しておりますし、令和三年度予算案におきましてもこの措置を盛り込んでいるところでございます。
　中小工務店における長期優良住宅の整備を推進するため、しっかりと支援を行ってまいりたいと存じます。
○松田委員　是非しっかりと支援をしていただきたいと思っておりますし、先ほど来お話をしているとおり、建設業において、技能者不足は深刻な状況にあります、大臣も御存じかと思いますが。また、長期優良住宅始め質の高い住宅を供給するために技術を習得する時間をつくるのは、中小工務店には容易ではないんですね。
　しかし、政府が推し進める二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、住宅分野の貢献が必要となってきます。それであれば、長期優良住宅普及に必要な技術者、とりわけ建設大工技能者を育成することが何より重要であるというふうに御理解いただいているとは思います。
　中小工務店向けの地域型住宅グリーン化事業も、ノウハウを持っている同じ事業者が、グループが採択され、実際裾野が広がっていないということもあり、有効な対策が打たれているとは言えていない状況でもあります。そこをまた勘案した上で、中小企業への支援と、技術者確保の、育成の対策を是非今後もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それではまた、次の質問に移らせていただきます。
　次に、既存の住宅紛争処理機能の強化とリフォームの事業者の育成についてお伺いをいたします。
　リフォーム瑕疵保険の令和元年度の申込件数は三千七百九十五件にとどまっており、平成二十三年度以降ほぼ横ばいとなっております。この保険の魅力を引き上げる抜本的な対策とリフォーム事業者の育成を支援することにより、紛争の未然防止が重要と考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○和田（信）政府参考人　消費者が安心してリフォームを行う環境を整備するためには、委員おっしゃられたようなリフォーム瑕疵保険の活用、あるいはリフォーム事業者の業務の適正な運営、こういったものが重要であると考えております。
　リフォームの瑕疵保険につきましては、リフォーム事業者のニーズなどを踏まえまして、保険商品としての魅力向上に向けた商品改善を進めるよう保険法人に促していくとともに、国交省としましても、保険法人によるリフォーム瑕疵保険の普及啓発の取組を支援してまいりたいと考えております。
　また、リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保につきましては、リフォーム事業者団体登録制度、こういったものを平成二十六年に創設しておりまして、現在十六団体が登録されています。
　この制度におきまして、登録団体では、構成員の人材育成のための体制、計画を持って、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設置していただき、そして、一定規模以上のリフォーム工事において瑕疵保険への原則加入、こういった指導等を行っていただくこと、こういったことをお願いしているところでございます。国交省としましては、このリフォーム事業者団体登録制度、この普及に努めているところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じて、消費者が安心してリフォームを行う環境の整備を推進してまいります。
○松田委員　是非、安心してできるように進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　自転車活用推進の取組状況及び次期自転車活用推進計画についてお伺いをいたします。
　自転車通行空間の整備状況として、令和二年三月三十一日現在、二千九百三十キロ整備されているとのことですが、そのうち二千百五十キロ、約七三％が車両混在型となっております。車道の左端に矢羽根マーク若しくは自転車マークがついているだけのものです。自動車を運転したりバスなどに乗用されて御覧になった方は分かると思いますが、かなり危ないです。自転車もですが、車、特に大型車は、すれ違う対向車と左の自転車に気をつけながら、かなり慎重な運転をしなければなりません。
　その上でお伺いいたしますが、この車両混在型が大半となっている整備状況をどうお考えになっていられるのでしょうか。現在の自転車通行空間の整備状況について御見解をいただきたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、平成二十四年に、警察庁と合同で、自転車道、自転車専用通行帯、また車道混在といった自転車通行空間の整備などについてまとめたガイドラインを策定するなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を促進してまいりました。
　自転車通行空間の整備延長でございますけれども、議員のお話があったとおり、全体二千九百三十キロ、令和元年度末現在でございますけれども、そのうち、御指摘のとおり、車道混在型形態の割合は約七割を占めているという状況でございます。
　自転車通行空間の整備形態は、自動車の速度や交通量などを勘案して検討されますが、車道混在の形態は、自動車の速度が低く交通量が少ない場合や、他の整備形態が当面困難であるが自転車の安全性を速やかに向上させなければならない場合に採用してございます。
　このうち、他の整備形態が当面困難であるため車道混在の形態となっている場合には、自転車道や自転車専用通行帯の整備を検討することが必要であるというふうに考えてございます。
　国土交通省としては、道路空間の再編による手法も含め、ガイドラインの趣旨を踏まえた安全で快適な自転車通行空間の確保がなされるよう、各整備主体に対して働きかけてまいります。
○松田委員　続きまして、警察庁にもお伺いしたいと思います。
　自転車専用通行帯、幅が一・五メーター以上のブルーラインのことですが、と矢羽根型路面表示の場合、自動車の通行や停車のルールの違いと、そのルールの周知についてどのように行っているか、お伺いいたします。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　自転車と自動車を混在通行とする道路に設置される矢羽根型路面表示等は、自転車の通行位置を示し、自動車に自転車が車道内で混在することを注意喚起するためのものであります。
　また、普通自転車専用通行帯は、普通自転車が通行しなければならない専用通行帯を指定するもので、普通自転車を含む軽車両以外の車両は通行してはならないものであります。
　この普通自転車専用通行帯は、原則一番左の通行帯を指定することとしており、一方、車両が左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿わなければならないことから、普通自転車専用通行帯が指定されている道路の交差点において左折するときには、交差点手前で普通自転車専用通行帯を通行することとなります。
　また、車両が駐車するときは、道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならないことから、普通自転車専用通行帯が指定されている道路において駐車する場合には、道路標識等によって駐車が禁止されている場合を除き、原則、普通自転車専用通行帯に入って駐車することとなります。
　これらの交通ルールについて、自転車の利用者に対しては、関係機関、団体と連携しつつ、街頭における広報啓発や交通安全教育等を通じた周知を行っております。また、車の運転者に対しましては、指定自動車教習所において、新たに普通免許を取得しようとする者に対して、普通自転車専用通行帯に関する教習を実施するなどしております。
　警察としては、このような取組を通じ、自転車の通行方法等の交通ルールについて周知を図り、自転車の安全利用を促進してまいります。
○松田委員　大臣、自転車活用推進社会は、国民の健康にも、またグリーン社会へ向けても非常に好ましいものだと思っております。しかし、それは安全が確保されていることが大前提であります。自転車活用推進への取組を行いましょうという声がけでは安全な自転車通行空間は整備されないということは、お分かりいただいていると思います。
　地方自治体で限られた予算の中で業務を行うので、優先順位は福祉サービスとなっていくとなれば、既存の道路に矢羽根マークをつける、ブルーラインを引くという作業が、予算もかからず実行しやすいものとなるわけです。
　しかし、自転車通行空間を表示することがしないよりも安全かどうか、それは、その地域の道路事情により変わると思われます。前後に子供を乗せて走っている自転車が、今までは歩道を走っており、それが、車道の端に自転車マークがついたため、車道を走ることになる。そのような場合、後ほど質問させていただきますが、電動キックボードなど、新たなモビリティーが同じ空間を走る、そして、自動車やトラックなどの大型車がその隣を走る、風圧を受けやすくなり、かなり危ないことは皆さんもお分かりのことかと思います。通行する全ての道路利用者にとって安全でなければ、自転車の活用の推進とはなりません。
　国土交通大臣として、自転車活用社会への推進と道路利用者全体の安全性確保に向け、どのようなお考えがあるか、お聞かせください。
○赤羽国務大臣　まず、我が国を振り返りますと、十年前の東日本大震災のときに多くの帰宅困難が発生したということを契機に、自転車を活用する通勤の方がたくさん増えたというふうに感じております。また、今般のコロナ禍においても自転車利用の頻度が高まっている。そうした中で、自転車をめぐる、今御指摘のあった問題を含めて、様々な課題が顕在化しているというのも事実でございます。
　実は、私を本部長とする自転車活用推進本部というものを設置しておりまして、次期自転車活用推進計画を検討しているところでございます。これは国交省がリーダーシップを発揮しながら、関係省庁とも連携し、歩行者、自転車、自動車の交通安全の確保のための適切に分離された通行空間の整備に加えまして、自転車利用者を含めた交通安全ルールの徹底などを含めて、歩行者、自転車、自動車が適切に共存共栄できるようにこの取組を進めてまいる決意でございます。
○松田委員　是非安全性をしっかりと、大臣も御認識はいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、もう時間もないので進めてまいります。新型コロナ禍において、フードデリバリーを頼む人が増えております。その配達員の安全についてお伺いをいたします。
　貨物運送事業法では自動車を使用しなければ法律の適用範囲外となるわけですが、自転車が運んでいたとしても、荷物を運んで事業を行っていることには変わりありません。今後も増加するであろう業界を健全に発達させるには国交省としてどう関わっていくか、非常に重要なことだと思います。ただ規制すればいいと言うつもりはありませんが、そもそも、免許があるわけではないため、運送事業者としての自覚はないのではないかと思われます。特に、稼ぐために長い距離を少しでも早く届けることだけに注力している気がいたします。
　今後更に発展していくであろうこの事業に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○秡川政府参考人　貨物運送事業法では、他人の需要に応じて有償で自動車を使用して貨物を運送する場合に許可を必要としています。二輪の場合ですと、排気量が百二十五ccを超えるようなオートバイで行う運送を規制の対象としています。
　これは、安全性や社会的影響の観点で、排気量で一定の基準を置きまして規制を行い、基準に達しないような小さな車体では活動範囲や輸送能力が限定されることから規制は行わないという考え方を取っておりまして、したがって、自転車によるフードデリバリーも規制の対象外となってございます。
　ただ、今現在、非常にこれは増加しているというふうに承知しております。今、確認しますと、事業者の方で自主的に安全に対する取組もいろいろ検討しているというふうに聞きますが、この辺を注視しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　引き続き、厚生労働省にもお伺いいたします。
　フードデリバリー十三社で業界団体が設立され、問題となっている配達員の交通違反なども業界へ指導いただいていると思いますが、従業員であれば会社が責任を持って安全対策を指導できると思いますが、ウーバーイーツなどのように雇用契約を結ばず個人事業主としている場合、ウーバーイーツ側から安全指導がどこまで望めるか心配なところもあります。
　厚生労働省として、安全指導の強化策があればお願いをいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づきまして、事業者に対して、管理体制の構築などと併せて、交通法規の教育、交通安全情報マップやイラストを使った危険予知訓練などを労働者に行うことにつきまして周知、指導をかねてより行ってきたところでございます。
　御指摘のフードデリバリーサービスの配達員の方は、必ずしも労働者でない場合もございます。
　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、フードデリバリーサービスの需要が高まっていて、配達員の事故防止が課題となっていることを踏まえまして、昨年十月に、国土交通省、警察庁等の関係省庁と連携しまして、飲食店関係の業界団体に対して、配達員の事故防止のための取組を要請しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携してこの周知を図ってまいりたいと考えております。
○松田委員　次に、警察庁にお伺いいたします。
　警察庁が出されている状態別死者数の推移を見ますと、全体的に死者数は減っており、自転車乗車中の死者数も減少しております。しかし、構成率を見ますと、自転車運転中の死亡率は、二〇一九年、二〇二〇年と上がってきております。
　新型コロナによりフードデリバリーが増加したこととの関連を考えますが、警察庁としてどのような安全対策を行われているか、お答えをいただきたいと思います。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　令和二年中の自転車関連事故は、全体の件数が前年比で一五・九％減少の約六万八千件である一方、業務運転中の事故件数は三・六％増加の千二百八十一件となっており、自転車を用いた業務運転中の交通事故の状況については注視していく必要があると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、先ほど厚生労働省から答弁がございましたけれども、警察庁では、昨年、関係省庁と連携し、関係団体に対して、各事業者における配達員に対する交通ルールの周知や注意喚起等について協力を依頼したところでございます。
　また、都道府県警察においては、事業者に対する申入れや依頼を通じ、自転車の通行方法等について配達員へ注意喚起するためのメールの配信や自転車安全講習会の開催などの安全対策を実施しております。
　本年二月には業界団体が設立されまして、今後、交通ルールの遵守も含む諸課題に業界全体で取り組んでいくものと承知しておりまして、警察といたしましては、こうした団体や関係団体とも連携し、関係事業者などに対する交通安全の働きかけ、自転車配達員への街頭における指導、啓発、配達を委託する飲食店等に対する協力依頼、こういった諸対策を推進し、業務運転中の自転車の安全利用を促進してまいります。
○松田委員　ちょっと時間もあるので、八番を先にやらせていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
　公共交通事業へのコロナ支援策について、大臣にお伺いをいたします。
　御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、公共交通は危機的状況に置かれております。昨年秋の臨時国会でも、大臣に強力な支援をお願いする旨質問いたしましたが、十分な支援があったとは言えない状況が続いております。
　そこで、三点要望させていただきたいと思います。
　一つは、四月三十日まで延長された雇用調整助成金の特例措置を、コロナが収束するまでの再延長。
　二つ目は、固定資産税の減免措置を財務省へ働きかけていただきたい。鉄道などの固定費が八割と聞いております。事業規模だけで支援策を講じるのではなく、もう少しきめ細かく事業内容を見る必要があるということです。
　三つ目は、地方創生臨時交付金の地域公共交通などへの支援についての後押しでございます。
　しかし、この三点を国土交通省の方にお話をさせていただいたら、雇調金については厚生労働省と連携をしますと回答されましたが、固定資産税の減免については難しい、地方創生臨時交付金については以前に自治体に通知はしており、今はもう自治体は使い道を決めているのでは、遅いのではないかというふうにおっしゃられました。
　では、大臣が所信において、エッセンシャルサービスである地域の公共交通について、これまで以上に強力に支援を行うと言われたことは何を示すのでしょうか。ほかにどのような強力な支援策を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、雇用調整助成金につきましては、これまで、バス、タクシーの業界で約千百億円、あと航空、空港関係でも約四百九十億円、全業種の中でも相当上位、たくさん使わせていただいておりますし、これもできるだけ継続を求めていきたい、こう思っております。
　また、固定資産税の、これはもう実質的には五〇％近く軽減をされております。それに加えて、今回、納税猶予の特例なども措置をされているところでございます。なお、固定資産税は各地方自治体の最大の財源の一つでありますので、これは地方との兼ね合いがあるということは御承知おきいただいていると思います。
　また、地方創生臨時交付金も、全国の地方運輸局長から、全都道府県知事、首長の皆様に直接働きかけを行いました。地方創生臨時交付金のメニューというのはたくさんありまして、その中で公共交通機関のメニューがあるから是非使っていただきたいということで、これまでに三百六十自治体、約一千事業で、公共交通事業者の運行費の支援ですとか、利用促進、感染症対策にも使っていただいております。
　それに加えて、国土交通省の予算といたしまして、令和二年度三次補正予算案並びに今御審議をいただいている当初予算案において、合わせて五百億円を超える、路線の維持等々に使える、公共交通機関を守っていくんだという手厚い支援を行うこととしております。
　以上です。
○松田委員　数多く質問させていただきました。
　働く皆さんの技能を上げることや、また、安全に向けて、交通安全に向けて取組をしていただいて、今後とも安心して暮らせる社会づくりを是非目指していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　それでは、質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　明日で東日本大震災と原発事故から十年を迎えます。改めて、犠牲になられた皆さんへ心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんへのお見舞いを申し上げます。
　二月十三日深夜に発生した福島県沖地震では、震度六強というのが十年ぶりの強さでもあり、また、長く続く揺れ方が大変似ていました。東日本大震災を思い出した方が多かったと思います。
　資料の一枚目ですけれども、東北新幹線の電柱が倒れ、全線が再開したのは二十四日でした。今まだ減速をしての運転をしておりますけれども。資料で見ますと、電柱被害が二十本、金具などの損傷が約五百五十か所、トータルで約九百四十か所も被害があったということに驚きました。
　東日本大震災以降進めてきた耐震化が未完了だったと聞いています。どのような計画だったのか。また、その計画どおりであれば、今回の倒れた電柱は、耐震化を完成させるのはいつであるのか、伺います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　今回の地震によりまして、東北新幹線では二十本の電柱が折れるなどの被害を受けたところでございます。
　東日本大震災を受けまして、国土交通省では耐震基準を強化し、これに基づき、ＪＲ東日本では、東北新幹線の高架橋、橋脚等の土木構造物の耐震補強を実施し、おおむね完了していたことから、今回の地震によって土木構造物に大きな被害は発生いたしませんでした。
　一方で、電柱につきましては、東日本大震災での被災地など、エリアを決めて重点的に耐震補強を進めており、令和二年末までに、東北新幹線高架橋のコンクリート製の電柱約一万四千本のうち、約二千か所の補強が完了していたと承知いたしております。これらにつきましては、今回の地震で被害は発生しておりませんが、折れた電柱二十本は補強工事が未着手のものでございました。
　なお、土木構造物につきましては、一たび被災をすれば人命や長時間に及ぶ輸送障害につながるものですから、耐震補強の進捗状況についても国も報告を受けておりましたが、電柱や車庫設備など、耐震補強の進捗状況は報告を受けておりませんでした。
　お尋ねの電柱の耐震補強計画につきましては、現在、ＪＲ東日本で、エリアを含めまして見直しをしている状況でございます。現段階では、完了時期についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○高橋（千）委員　阪神・淡路大震災のときに、やはり橋脚などが大分壊れまして、そのときに耐震化の見直しを行ったことがありました。私もそのとき、よく記憶しているんですけれども。
　今回は、東日本大震災を受けて、また耐震化の強度を図ってきたと。ただ、今、御報告がありましたように、電気系統については未完のところが多過ぎるわけですよね。一万四千本のうち二千、完了しているということでありました。
　今、お答えにはなかったんですけれども、事前に聞いたときに、当該の今回倒れた電柱が、予定どおりやっていれば、耐震化が済んでいたのは二〇二八年だというふうに聞いておりました。そうすると、当然、それまでの間にまた大きな地震、ない方がいいに決まっていますけれども、あり得ることは予想しなければならない。しかも、報告を受けていないシステムになっていると。ここを変えなければならないんじゃないかと思っています。
　そこで、大臣に伺いますが、今、指摘をしたような、電気系については進捗状況の報告を受けるスキームになっていないと。この際、この点を見直しをして、全体計画と進捗状況を報告をさせて、早めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　電柱の補強というのは、工事ができる時間帯が極めて限られているという制約上があること、これはよく御承知だと思いますが、本来であれば、ＪＲ東日本という大会社ですから、そうしたことは、報告云々にかかわらず、ちゃんと早期の実現をしてもらいたいというふうに思いますが、今回のこともございますので、耐震補強計画の見直しについてしっかり指示をしたところでございます。
　国交省といたしましても、耐震補強の進捗状況をきちんとフォローするようにいたしまして、できるだけ早期に耐震補強を完了し、御利用の皆様に御不便をかけないように、ＪＲ東、しっかり指導してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今のはフォローという表現でしたけれども、報告を受けるようにするというふうに受け止めてよろしいということですよね。今、うなずいていらっしゃると思います。
　確かに、大会社だからというお話でありましたが、その大会社を支援する法案がこの後出てくるわけですから、そう簡単な話ではないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、住居の被害でありますけれども、福島県では、全壊二十四棟を含む三千三百四十七棟が被害がありました。
　災害救助法を適用しましたので、応急修理の活用が期待されると思います。また、先般改正された被災者生活再建支援法では、中規模半壊という形で支援の対象が広がりました。これで救済範囲が広がれば喜ばしいことだと思っておるんですけれども、周知あるいは活用はどうか、内閣府に伺います。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　現在、福島県内では、三月八日時点で約五千六百棟の住家の被害認定調査が完了するなど、順次、被害状況の把握が進められているところでございます。
　災害救助法に基づく応急修理や被災者生活再建支援金につきましては、既に福島市などにおいて受付が開始されているところでありまして、福島県において被災者支援制度ガイドブックを作成し、ホームページに掲載するとともに、福島県耐震化・リフォーム推進協議会において被災者からの相談体制を整備し、二月の十六日から相談受付を開始するなど、被災者への周知を行っていると聞いているところでございます。
　また、被災者生活再建支援法につきましては、現時点で三市町、福島市、桑折町、新地町でございますが、において適用されておりまして、昨年の改正により支援金の支給対象として追加されました中規模半壊世帯も、三月八日時点で十九世帯、福島市が十五世帯、桑折町が四世帯でございます、十九世帯あると聞いておりまして、これらの世帯も支援金の支給対象となると考えております。
　引き続き、これらの支援制度の周知に努め、被災者の生活再建に万全を期してまいります。
○高橋（千）委員　十九世帯だけれども、新しく対象になるところが出てきたという御報告でありました。周知を徹底していただきたいと思っております。
　ちょっと済みません、通告にないんですが、追加して伺いたいんですが、残念ながら、宮城県は災害救助法の適用がありませんでした。県に対して地元の議員たちは求めていたんですけれども、決断がされていないということで。ただ、実際には、福島県と宮城県は隣り合っているところもあって、被害の程度がほとんど同じなのに支援が分かれてしまうという残念なこともあるんですよね。
　そういうときに、自治体が今おっしゃった支援法と同様の制度をつくった場合には、交付金で支援をするということも、総務省の分野ですけれども、支援をすることもできるということでは、当然そうなっていますよね、確認だけ。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　被災者再建支援制度につきましては、都道府県が相互に資金を出し合いまして、いわば相互扶助として行われている制度のところもございますので、あるいは災害救助法につきましても、一定の要件があって適用がされているところでございます。
　まず、災害救助法につきましては、私ども、地震の発災直後から、宮城県に対しましては複数回にわたりまして、災害が発生し、多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合の災害救助法の適用について助言を行ってきたところでございますけれども、宮城県の方の判断として、救助法の適用をする状況には至っていないということだったと聞いております。
　また、支援金につきましては、委員御指摘のように、国の制度と同様の制度につきまして、自治体が独自に制度化した場合には、交付税の対象とされる制度があるところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　宮城県にも助言をいただいたということで、ちょっと残念なことではありますが、自治体が、県ではなく市町村が判断をして同様の制度を取り組んだときには、交付税という形で支援をできるということが確認をされたと思います。
　とはいえ、宮城も福島も一部損壊が圧倒的に多いわけです。災害救助法の適用されない宮城県でも、県南地方を中心に被害が大きく見られるんですが、そこで、一点、提案をしたいのは、二〇一九年の山形県沖地震や千葉などの台風十五号で、屋根瓦の被害に対する支援制度をつくりました。社会資本整備総合交付金の活用、資料の２でつけておりますが、これが来年度の予算から恒久的制度として提案をしていると承知をしております。その趣旨と補助率などの内容を説明してください。
○和田（信）政府参考人　令和元年の山形県沖を震源とする地震や、同じく房総半島台風では、住宅等の屋根に多数の被害が発生いたしました。
　特に多数の被害が発生しました房総半島台風の屋根被害につきまして、国土技術政策総合研究所等により実態調査を行い、調査結果を踏まえて、昨年十二月に、新築の建築物に対する屋根瓦の緊結、これは屋根瓦を家屋に固定することを緊結といいますが、緊結に関する基準を強化したところでございます。
　あわせて、既存の住宅・建築物の屋根を新基準に適合するような改修を促進するため、住宅・建築物の屋根の診断や、その診断結果を踏まえた改修に対して、新たに防災・安全交付金等により支援を行うこととしたところでございます。
　具体的には、住宅・建築物の所有者等が屋根を新基準に適合させるための改修等を実施する場合、改修に要する費用の二三％を国と地方で支援することとしてございます。
○高橋（千）委員　今お話あったように、国と地方で二三％。ただし、地方が更に上乗せするのは構わないと思うんですね。一一・五％の補助率というのは、もう少し頑張れないかなという気持ちもあるんですけれども、まずそれが制度化されたことを歓迎したいと思いますし、実際に、例えば山形県沖地震のときに、鶴岡市でやはりこの制度をつくったんですけれども、三十万円以上の修繕に対して二割の補助をする、これは社会資本整備交付金を使っているんですけれども、二〇％補助してマックスが四十万。これに対して、六百五十棟の屋根瓦などの被害があったのに対して、四百十二件の利用があったと聞いております。
　また、お隣の新潟県の村上市でも同様の制度をつくって、五百四十六件の被害があったのに対して百六件の適用があったということでは、やはり補助率が若干、もう少しと思いつつも、活用ができるんだということでは大いに宣伝をして、励ましていければいいかなというふうに思っています。今回も使えればいいなと思っています。
　あと、この資料の中にあるように、基準風速が三十二メートル毎秒ということで、結構ハードルが高いのかなという心配もあります。
　例えば、宮城、福島などは基準風速が三十メートルだということなので、その際も地域防災計画できちっと位置づければよいのだということで確認をしたいのと、周知徹底をお願いしたいと思いますが、もう一言。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　今回の福島県沖地震でも瓦の被害を受けている家屋、これが結構出てきているとお聞きしてございます。
　こうした瓦の被害を受けている住宅・建築物につきましても、新基準に適合していただくよう改修する際には、先ほど申しました事業を活用できることを地方公共団体に既に周知しているところでございますし、今後とも、お問合せ等ありましたら、丁寧に対応してまいりたいと思います。
　また、風速三十二メーター以上の区域、これだけだとなかなか厳しいんじゃないかというお話でございます。
　エリアの要件として、おっしゃられたように、地域防災計画等で公共団体が指定する区域というふうにつけてございますので、例えば今回の福島県沖地震で被害があった地域においても、自治体の方でしっかりと計画的に、こういったところは改修をしっかりすべきところである、危険なところであったということで指定していただければ、私どもの方で、先ほど申しました事業でしっかりと支援をさせていただきたいと思ってございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。ありがとうございます。
　次に、大分落ち着いたとはいえ、今冬の大雪被害、大変大きかったです。一月七日からの大雪では、秋田、新潟、富山、福井県の二十二市町村に災害救助法が適用されました。党としても防災担当大臣を通してパッケージでの支援策を示すよう求めてきたところでありますが、赤羽国交大臣も、道路の除雪費補助ですとか特例措置、早期に指示をされた、もちろん現地に足を運んで指示されたこと、承知をしております。
　総務省での特別交付税の前倒しや、農水省のハウス被害などへのパッケージ支援など、それぞれ対応いただいたことは承知をしております。感謝しています。
　問題は、個々のお宅の屋根雪などが尋常でない量であったことや、生活道路の確保ですね。通学路が子供一人通る分しか道がないほど雪が積もっていたのも久々の光景でありました。雪下ろし中の死亡事故や雪の重みに潰されての建物倒壊なども起こっております。
　秋田県は今回、雪で災害救助法の適用になった。雪で適用になったのは、実は秋田県としては初めてのことでありました。菅総理の地元である県南地方が一番多かったんですが、自衛隊に出動を要請しました。
　人口二千五百一人の東成瀬村では、村長さんいわく、年越し前に雪下ろしを二回もやったのはまずなかったことであるとおっしゃっていました。自衛隊員が三日間屋根の雪下ろしをやってくださって大変感謝をしているということで、感謝状を持参したところ、連隊長が、自分たちが帰った後もまだ雪が降って大変気の毒に思ったと涙ぐんでくれたとおっしゃっていました。
　それで、何か村としても取り組んでいることはないかとお聞きしたんですが、村では、左官さんや大工さんなど高いところを怖がらない方に登録をしてもらって、雪下ろし協力員を集落ごとに配置をしています。協力員が班をつくって一斉に集落を除雪して回る、これに単独の助成をしているわけですけれども、高齢化もあって、七十人いた協力員が今二、三十名までなっているということであります。
　それで、実際に、全国、人手不足というのが大きな課題でして、高齢者や障害者などに対して支援策をやっている自治体も確かにあります。でも、人手が足りないので、頼んだけれども、青森の場合は一月待ってくれと言われて、それじゃ雪解けちゃうよみたいな、そういうことが実際に起こっているわけなんです。
　そうすると、今言ったように、元々高いところを得意とする仕事みたいな、そういう方たちを生かすことに自治体が活用した場合に、登録制度みたいにやった場合に、防災・安全交付金を活用するなどということで応援できないかということの質問です。
○赤羽国務大臣　今回のように短時間で急激に大雪になったところというのは、いわゆる豪雪地帯と比べると、やはり比較的弱くて大変だったというふうに現地でお話を聞かせていただきました。
　確かに、家が高齢者しかいないので誰もできないとか、我が党の井上副代表、実家が富山なんですけれども、誰も住んでいないのでおいっ子に頼んだとか、そうした状況がたくさんあるというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、工夫というのは、今国交省でできることは、この雪処理の担い手不足という課題に対して、除雪ボランティアセンターなどの組織づくりですとか、ボランティアと地域をつなぐコーディネーター育成による担い手確保、また、雪下ろしの安全対策等を促進するためのそうした取組に対して支援を行うという、こうしたことはやっているんですけれども、今ちょっと防安交付金ということは、多分その程度のことは、総務省の特別交付税での措置ですとか、あるいは過疎対策事業債を活用するということで対応しているというふうに承知をしております。
　いずれにしても、今回行ったときにたまたま、たまたまではないんですけれども、小此木防災担当大臣がその前に入りまして、私も現地を見ていて、これはやはり総務省と国交省と農林水産省と防災担当大臣とで、しっかり政府としてやらなければいけないということで、そうしたことはすぐ共有して、過不足ないように、予算面で、高橋さんの提案はちょっと検討しますけれども、いずれにしても、政府の中で対応をしっかりさせていただきたいと思います。