Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今のお話のとおりですが、財政検証でしたっけ、財政検証のところの話ですけれども、これは専門家の意見を踏まえて客観的に実施したものだと思っていますが、今お話しになっておりました二〇三一年にはゼロになるというお話は、これは今から向こうずっと経済がマイナス成長という前提でつくられた話を……（発言する者あり）だからそれ、ずっとそれを行きますとずっとマイナス成長ということになりますから、過去十年、この十年間。だから、そういったのの前提で行きますと、ずっとマイナス成長という前提、過去十年間でいえばそういうことになりますから、それだけを当てはめるとそういうことになるんだと、私どもはそう思っておりますので。
　今の話としては、私どもの長期的な給付と負担というのは、我々の考えではそれなりにバランスが取れているものだと、私どもはそう思っております。
○中村哲治君　総理、この十年間というのは、イザナギ超えと言われているぐらい過去一番長期の好景気が続いたときの期間でもあるんですよ。それで、この十年間というのは自由民主党がずっと政権を取っていた期間なんですよ。経済政策が今まで間違っていたということですか。
　舛添厚生労働大臣は百年に一度の不景気だとおっしゃいましたけれども、この十年間というのは百年に一度がずっと続いていたわけじゃないですからね。統計上はそれは一部なんであって、この十年間の経済の状況をそのままスライドした場合ということを言っているんですよ。
　私たちの世代はロストジェネレーションと言われている世代で、非常に非正規の雇用率も高くなっています。今の二十代なんというのは正規雇用が半分ですよ。だから結婚もできない、だから少子化になっちゃっているわけですよ。私は同世代だから、もう肌身で分かるんです、そんな話は。だから、そこに対しての危機感がないんじゃないかというのが私たちの思いなんです。
　だから、安心して年金保険料を掛けられるような制度にしてほしい。それを麻生論文はやっぱりちゃんと、私は炯眼だと思いますよ、本当にすばらしい認識をされて、抜本改革しかないんだと、だから与野党話合いをしないといけないということを真摯に述べられている。私はこの論文は本当に良かったと思うんですよ。
　だけど、総理になられた途端にここで書かれていることをされない、何でぶれられるのかなと。少なくとも私が衆議院の総務委員会で質疑をさせていただいた当時の総務大臣である麻生太郎はそんな人じゃなかった。これは自民党という問題なのか、この政権の問題なのか、そこが本当にもう歯がゆいんですよ。
　麻生総理、こうも書かれています。「保険料納付が二五年に満たない場合には、年金が全く支給されない仕組みも、理解しがたい。」、確かにそのとおりですよね。年金納付が二十五年も続かなければ年金が支払われない、これは理解し難い、もう麻生総理おっしゃっているとおりですよ。今回の法案には、しかしそれは含まれていません。
　麻生総理、この点についてはどのようにお考えになられたんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、年金の、何と言うんでしたっけ、受給資格期間というものが二十五年というものを短縮すること等については、これは納めた保険料というものをできる限り年金の受給権に結び付けるという観点から、これは私としては今そこに書かれているようなことを申し上げたということだと思っております。
　その上で、今何か人格が変わったような話でしたけど、それほど変わったとも思ってないんですが、この点については、逆に保険料の未納というものを、下手なことをすると、何という、簡単にやると未納というのを助長することになりかねぬというふうにも考えておかにゃいかぬですからね、いろんなことを考えにゃいかぬでしょう。だって、それはいろんな人がいるんだから。
　だから、当然のことが、だからこの法案……（発言する者あり）この法案については基礎年金の、うるさいですな、ここは、基礎年金の最低保障機能の強化ということなどをもう一回検討する必要があるのじゃないかと、検討規定が設けられているんだと理解をいたしております。たしかそうなっていたと思うんですが。
　この受給資格期間の問題というのを含めて、この基礎年金というものの最低保障機能強化というものの議論を今たしかここでやっているんだと思いますけれども、こういったものを含めて国民の安心を確保していかなければならないものだと思っています。
○中村哲治君　総理、本当に、その答弁書、どういうふうに書かれているのか分からないですけどね、総理の本音は、二十五年間払わなければ年金はもらえない、おかしいといってこれ書いているわけじゃないですか。それを、いや、未納を助長するとか、まあ答弁書を読まれたらそう答えざるを得ないのかもしれないですが、そういうもう官僚支配の構造をやめましょうよ。やっぱり、麻生総理、ここの、「官僚を使いこなす内閣を」ってこの論文でも書かれているじゃないですか。
　総理は、私は、総務大臣が総理になられて、やっぱり官僚を使いこなす人になるんだろうと、だからこそ総務省からも秘書官も連れてこられた、初めてのケースだと、そういう決意があると私、感じているわけですよ。だからこそ、この二十五年も短縮するというのはやっぱり総理の、私、これ読んだときの総理の公約だと思いましたよ。本当に麻生総理、今の答弁でいいんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、この話は、今答弁を申し上げましたとおり、二十五年というものに関しましては、いろんな事情も起きるだろうから短縮するとかいろんなものを考えるように検討したらという話は、先ほど舛添大臣の方から申し上げたと思いますが、そのような方向で検討が進んでおります。
○中村哲治君　検討するとどこに書いてあるんでしょうか、私には分かりません。
　麻生総理はこのように書かれております。「私は宙に浮いた年金問題で民主党が作った国家プロジェクトという考え方に賛同するものである。」。私たちはこれは非常にやっていただきたい。だったら、今回の補正予算でも本当に国家プロジェクトで、私たち、長妻昭ネクスト年金担当が申し上げているような、政府・与党と一体となって、これ与野党超えて、本当に年金問題の解決やりましょうよ。なのに、予算がきちっと使えてない。（発言する者あり）衛藤さん、ちょっと静かにしてくださいよ。
　そういうことに関して麻生総理、ここの麻生総理の論文に書かれていることですから。麻生総理、この国家プロジェクト、どのようなことをイメージされて民主党とともにやっていこうとお考えになられているんでしょうか。麻生総理、ここは麻生総理です。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には双方で、我々にも、まあそちらから見たらうるさいんでしょうけど、衛藤晟一始め詳しいのがおりますので、そういったような人たち含めて、我々としても詳しいのがおりますので、双方でいろいろ話をやっていくというのが、国家プロジェクトとして民主党と自民党とで話し合っていくというのは大事なんじゃないんですか。まず、そこで話し合うという土壌ができなきゃ話になりませんけど、踏み込んでも全然応じていただけなかったという記憶ですけどね、私どもは。
○中村哲治君　十二月から六か月たって、予算委員会で質問したときも今回質問したときも全く、この年金制度をどのようにしていこうというのか、国家のビジョンが私は感じられません。それは、私、麻生総理本人の問題じゃないと思うんですよ。この官僚組織ともうがんじがらめに足をからめ捕られた自民党政権の問題だと私は思っています。
　だから、そこは麻生総理、やはり、前回もお聞きしましたけれども、ここで解散・総選挙をして信を問うべきじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今突然、解散・総選挙の話に話が飛びましたので、へえと思いまして、参議院で衆議院の解散・総選挙と言われるとちょっとびっくりするんですけれども、いずれにいたしましても、我々といたしましては、少なくとも、この問題に限らず、今、目下抱えております問題は多岐にわたっていますので、そういった問題を十分に勘案した上で、しかるべき時期に解散をさせていただきます。
○中村哲治君　総理、憲法六十六条三項は、内閣は国会に対して連帯して責任を負うと書いてあるんですよね。国会というのは参議院も含められます。
　麻生総理が党首討論のときに議会制民主主義とおっしゃいましたけれども、あれは議院内閣制の間違いでしたよね。議院内閣制というのは、衆参ともその国会に対して責任を取るということが基本になっているわけですよ。そこに対して、この間も同じように、参議院で衆議院の解散のことを言われたら、何か違う、我々としては少し違うんじゃないかという気持ちが正直ありますと答えられていますけれども、ここの認識、改められませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　議院内閣制という話ですけれども、少なくとも衆議院の議員というものの身分を失わせるという話ですから、そういった意味に関しましてはこれは重い行為なんではないかと、私は基本的にそう思っております。
○中村哲治君　それでは郵政解散は何だったんだという話になりますので、改めてこの点は引き続いて議論させていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○柳田稔君　総理、大変御苦労さまです。なぜ御苦労さまですと言うかといいますと、最近の総理の支持率、大変下がっていますね。新聞、テレビを見ますと、自民党の中から総理の足を引っ張る発言が相次いで、大変御苦労されているんだろうと、そう思いましたので、冒頭、御苦労さまですと申し上げました。
　私は、総理の足を引っ張る人たちに一言言いたい気持ちがあるんですよ。総理を選んだのは一体だれなんだろうかなと。選んだ以上は選んだ人の責任があるんじゃないかと。その人たちが足を引っ張る。へえ、そういう自民党なのかと実は感じておるんですけれども、その辺は、こういう話はこの辺にしまして。
　総理、自公政権、自民党と公明党政権ができて十年になるんですね、今年で。おめでとうございます。今年はどうせ数か月内に選挙があるわけですが、どうでしょうかね、この選挙の争点の一つとは言いませんけれども、自公政権十年たちました、我々は十年間、公明党さんと一緒にこういうことをやりました、十年たって、国民の生活は良くなったでしょう、経済も良くなったでしょう、だから我々を応援してくれという総選挙もいいなと個人的には思っているんですけどね。まあそれは別としまして、それは国民が判断することですから期待したいと思うんですけれども。
　総理、いつごろ解散・総選挙をなさるんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自分のいろいろな、いろいろな情報、いろいろな要素を勘案して、しかるべきときに決断をさせていただきます。
○柳田稔君　いつものお言葉でございました。
　再度聞かせてもらいますが、解散・総選挙は麻生総理自らの手でおやりになるということですね。別の人がやるわけではありませんね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今申し上げたとおりに、しかるべきときに私が判断をさせていただきますと申し上げました。
○柳田稔君　では、次に移ります。
　次は、厚労省の分割についてお聞きしたいんですけれども、総理、いろいろと総理になられていろんな方針も出されておりますし、総理になる前もいろいろな考えを出されております。ほとんど私は総理の意見と、方針と違うのが多いんですけれども、幾つか、おお、いいなというのがあったんですよ。その一つが厚生省の分割だったんです。私も平成二年に当選してきまして、最初から、この当時は社労と言っていましたけれども、厚労、今の厚生労働省、範囲が広いなと、どうにかならぬものかなと実は思っていました。
　ちなみに、聞かれている皆さんがどれぐらい広いかと分からないかもしれませんが、まあ年金、医療、介護は当たり前、福祉がありますね。労働があるんですね、雇用が。保健所を代表する公衆衛生までやっているんですよ。そして保育園。もう並べたら切りがないぐらいだあっとあるんですよね。こんな広い範囲の仕事、まあ舛添先生優秀だからこなされているかもしれませんけれども、まあ普通の大臣じゃこれは大変だろうなと。逆に、国民も不幸になっているんじゃないかなという面も私は少し感じているんです。
　ですから、総理がどう言われたか私、知りませんよ、与党の人間じゃありませんから。マスコミ、テレビ見ていましたら、おお、検討が始まったんだと、分割の、いいことだな、早くやってほしいなと思っていたら、何か消えちゃったんですよね、途中で。総理の記者会見見たら、固執してないでしたかね。はあ、固執してないのか、残念だなと思ったんですが。
　分割されませんか。私はした方が国民のためになるかと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　国民の安心、安全というものを確かなものにしていかなきゃいかぬというためには、これは厚生労働省を単に分割するというのだけではなくて、内閣府の中でもいわゆる少子化などなどいろいろ関係するところがありますので、国民生活に直結しているいわゆる府省の部局などなど再編強化してはどうかと考えております。
　ただ、それが分割ということを意味しているとは限りませんよ、くっつけますのでね。そうすると、分割という話だけになっちゃうと、ちょっと待ってくださいと、ほかのところもくっつけますので違いますよということを申し上げております。
　これを言った途端に何となく話がぶれたとか言われたものですから、もうばかばかしくて、あなた、もうちょっといろんなところを考えてきちんとやり直した方がいいのではありませんかという話を申し上げたんですよ。これは、私は今そのとおり申し上げております。全然聞く耳持たない人があそこにいらっしゃいますけれども、私はそう申し上げております。
　したがいまして、その際には、単に分割するだけではなくて、機能の強化という面も含めて考えてはどうかということを私どもとしては検討を行いたい、事実いろいろやらせていただきつつあるところであります。
○柳田稔君　まだあきらめてないということでしたから、それはほかの省庁の仕事もいろいろ考えて国民のためになる役所づくりというのはいいことだと思うんですよ。
　ちなみに、その答えは次の総選挙のマニフェストに書かれるおつもりですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　マニフェストは党が基本的にはすることになるんだと思っておりますが、今その党のマニフェストづくりが始まっている最中なんで、今うかつに、どの程度になっているかを細目知っているわけではありませんので、今この段階でちょっと答弁はいたしかねます。
○柳田稔君　麻生総理は自民党の総裁ですよね。自民党の中でリーダーシップを振るっているわけですよね。総裁として、先ほど総理がおっしゃったように、いろんなところも加味しながら厚生省いろんな形を変えていきたいと、国民のためになるようにと、そう指示されれば自民党はされるんじゃないでしょうかね。私は是非ともしてほしいなと。ただし、私は民主党ですから、自民党さんに投票するわけじゃないんですが、数少ないいいことをおっしゃっていたので協力ができたらしたいなと、そう思っていたんですけれども、是非ともこれは衆議院選挙の自民党の公約に入れてほしいと。まあ、入れていただけるだろうなと思っているんですよ、麻生総理のリーダーシップですから。
　次に、先ほど同僚中村議員がこの本、年金制度のことについて書かれているんですよ。これは、国民の皆さんお分かりかもしれませんが、総理になる前ですね、半年前に出された、九月でしたかな、総理になられたの、これ三月、だから半年前に書かれた本。年金の抜本改革やると書かれているんですよ。これ読んで、いいなと思ったんです、私。二つ目、やっていただけるものかなと、いただけないものかなと。そうしたら総理になられたので、おお、これはこうなるかもしれないと思ったんですね、私。ところが、残念だったんです。
　一つ言うと、総理の考えと一つだけ僕、違うんです、少しだけ。それは、会社の負担分の分を総理は従業員の給料に戻せと書いてあるんです、この中に。私そうじゃなくて、将来の会社の人材のための子育て支援に使いたい、使うべきじゃないかなと、これ僕の考えなんです。従業員に給与として戻すんじゃなくて子供を育てるための費用に使ったらどうかというのが僕の考えで、ここが違うだけなんですよ。
　だから、総理、なかなかいいこと書いていらっしゃる。今年、年金改正だったんで、総理のこの案が相当入るかなと思って期待していたんですけれどもね。先ほど中村議員の答弁聞いていたら、これと全然違う答弁されていたのでがっかりしたんですけれどもね。
　総理、この書かれた内容の年金改革の提案を次の衆議院選挙のマニフェストに、自民党、書かれたらどうですか。そうすると、自民党さんの考えのマニフェスト、年金改正の抜本改革のマニフェストが出てくる。民主党も出します。ちょうどいいじゃないですか。それで選挙を戦って、案はこうだと。そして、総理もよくおっしゃっているとおり、共に案があれば議論しやすいじゃないですか。落ち着けばいいし、そうすると国民も納得されるんじゃないかと思うんだけれども、どうでしょうか。総理、この案をマニフェストに総理のリーダーシップを持って書くということ、どうでしょうかね、やってもらえません。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、こういうものはまず党内議論をしていただかなきゃならぬところなんだと思っております。できた上で、その上で双方で、話し合う場には双方出てきていただかないとこれなかなか話が、出てこないので、出てこられなかった例もいろいろ過去ありますので、そういった意味では出てきていただけると、先生、我々としてもそういった場ができ上がることを期待しております。
○柳田稔君　だから言っているんですよ。我々はマニフェストに出しますから、自民党さんもこの総理の考え、いいですね、これは、何回も褒めるわけじゃないんですけれども、出してくださいよ、そして議論しましょうよ。国民は選挙の際これ見るわけですから、共のマニフェストを。いいなと思うんですけれども、期待しておきます。
　事前に通告した質問と大分変わってしまいまして申し訳ありません。答えやすい質問だろうと思ってさせてもらいましたけれども、時間があと二十五分ということで。
　それで、次に社会保障、我が国の社会保障について一つだけ総理の考えを聞きたいんですが、総理はよく中福祉中負担と言いますね、日本の社会保障は。実はこの言葉は、私が初当選した二十年近く前、このころからずっと言い続けているんです、与党さんは、自民党さんは。言う割にはだんだん社会保障に対する不安が募っているんですよね、今国民の中で。総理が言う中福祉中負担というイメージが全然わかないんですよ。少し説明してもらえませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、高福祉高負担、低福祉低負担、いろいろよく言われるところですが、高福祉と称されておりますのは主に北欧というのがよく例に引かれますが、給付水準は北欧ほど高くない、日本の場合は。それから他方、いわゆる日本の場合、全国民というものをカバーしております医療制度を持たない、アメリカなどは持っておりませんから、そういった意味では、国民皆年金とか皆保険とかいうようなものはアメリカでは実現していませんので、その点は日本では実現をしております。しかし、こっちは低負担ですから。その意味で高福祉高負担、低福祉低負担の日本の場合はちょうどその中間ぐらいじゃないかなという意識というのが我々にはあると思っております。それが中福祉中負担というのを言っておる背景であるので、そういう表現をしておると。定義と言われたら多分そういったことなんだと思っております。
　しかし、現状を、今御指摘のありましたように、見ますと、一時期、医者は余っておるという話が随分出ましたけれども、現実問題としては地域によってかなり医者自身が足りない。看護師も不足。介護、いろいろ不安を抱く課題というものが出てきて、そういったものでいきますと、中福祉というようなものがかなりほころびてきているのではないか、ちょっと言い難いようなレベルになってきちゃいませんかというのが正直な私などの実感でして、そういった意味では今回の安心社会実現会議の中でもこの点を非常に我々としても強く申し上げたところでもあり、結果として今そういったものをつくり上げつつあると思っておりますので。
　基本的には、雇用を中心とした社会というものをもう一回考えないと、何となく雇用というのは民間に丸々ということでこれは長いこと日本は来ていますけれども、もう一回いろんな意味でこの雇用というものを中心に据えて考えていく必要がある、そういった中の中心にして。そして、いわゆる医療とか介護とかそういったものがきちんと周りを取り囲んでというような形だけど中心はというのが、安心社会実現としては雇用が中心なのではないかと。イメージと言われるなら、そのようなイメージであります。
○柳田稔君　働ける人は雇用が中心なんですね。お年寄りは雇用が中心じゃなくて、中心は年金なんですね。で、医療であり、介護でありということなんですよ。
　中福祉中負担、その中の負担についてちょっと私の考えを言いたいんですけれども、年金とか医療とか介護、この負担は、その中心じゃなくて負担の中心はですよ、若い世代が負担をしているのが中心じゃないかと。年金は、これはもう一〇〇％若い世代が払って、お年寄りが給付を受ける。医療はそれに比べると若干負担がお年寄りにもあるんですよ、安いといえども健康保険料を払っていますし、窓口へ行くと受診料も払うわけですから。ところが、ほとんどは若い人たちが負担しているんですね。分かってくれますよね、それは。介護もある。医療ほどではないですが、それでも若い人が負担しているんですよ。
　現実はどうかといいますと、若い世代が急激に減っているんです、数が。少子高齢社会、世界に例がないほど急激だとおっしゃっていますから。ちなみに、私、今年五十五になります。私のちょっと先輩の人は一年で同級生が二百五十万前後いるんですよ。多分、舛添先生辺りが二百五十万前後だと思うんですが。ところが、総理、今二十歳になる人というのは百二十万前後なんですよ。つまり、何を言いたいかというと、二百五十万前後の人がこれから年金をもらうグループに入っていく、ところが年金保険料を納める側というのは一年間に百二十万前後しか入ってこないんですよ。これが当分続くんです、二十年間は。もうこれだけははっきりしているんです。今から十歳の子をつくれと言われてもこれ無理ですからね。
　これで何が起きるかというと、起きているし、これから起きるかというと、支える側が小さくなってきて支えられる側は増えるんですよ。どんどん負担が増えますよ、若い人の負担は。先ほど舛添さんは全体で支えるということをおっしゃっていましたけれども、今の社会保障というのは現役世代が支えるものが中心なんですからね。とすると、これは世代間の不公平が今もあるし、更にこれからも大きくなるというのがこれは現実じゃないかと私は思うんですが、総理の認識をちょっとお聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御指摘のあるまでもなく、これはもう社会保障というものの基本としては、これは年を取ると病気になったりする確率が高くなってくるのは御存じのとおりなので、そういった意味ではこれはなかなか個人だけでは対応できない部分もあろうということで、国民全体で負担を分かち合うという基本的な観念から、そういったリスクに備えてみんなでやっていこうと、これ基本的考え方なんですが、こうしたリスクが高まる高齢者世代というのはこれは重点的に給付が行われるようにそれでしてあるわけですが。
　今言われましたように、少子高齢化というのは、それは韓国ほどひどくないにしても、我々としては少子高齢化が急激な勢いで進んでおります。そういった意味では、これは、中国辺りも一人っ子政策ですから急激なもので減っているとこの間、大臣が言っていましたけれども、そういったところを引いてもっと低いところもあるとかいう話をする人もいっぱいいるけれども、現実問題としては一・三幾つというのはこれは非常に大きな問題で、二百五十万、百二十万というのは分かりやすい例だと思いますが、そういったものについては、これは年金の世代間格差というものについてはいろいろ御指摘のあるところです。したがって、我々としては、今回も、こういったものに十分に配慮しなくちゃいかぬから基礎年金の国庫負担の引上げというものを従来の三分の一から二分の一というお話をしておるのもその一環だと思っております。
　また、今言われましたように、我々としては、何というの、若い人から高齢者になった途端にとかいうんではなくて、これ、切れ目のないようなことにしておかないといかぬと思っておりますので、母子家庭の話などなど今いろいろよく言われているところでもありますので、私どもとしては、この間取りまとめました安心社会実現会議の報告書におきましても、これは切れ目のないようなものを考えないと何となく若い人だけが負担しているような感じに持たれるのもいかがなものかと、被害者意識になるのもこれはよくないと思いますので、そういった意味では、そういったきちんとした対応ということを考えて切れ目のない安心保障というものを考えるべきなのではないかということを提言をして、今、目下その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○柳田稔君　私の認識が正しいのか、総理の認識が正しいのか。今の日本は少子高齢化ではなくて、少子高齢社会と。多分、私の認識の方が正しいはずなんで、少子高齢化は通り過ぎて今はもう少子高齢社会になっていると、そういう認識をお持ちいただければと思うんです。それと、私の議論は年金だけじゃなくて社会保障全般の話をしていますので、年金だけに特化されるとまた変な方向へ行ってしまうので、ちょっとだけ総理の答弁と違ったもので。
　私の認識は、これが更に進むわけですよ、少子高齢が、どんどんどんどん。さっき最後に触れましたように、今のゼロ歳もう百十何万人しかいない、百十何万人、ゼロ歳の子がね。だから、二十年たってもその数増えないんですよ。もうどうしようもない。とすると、世代間の相互扶助、こういう社会保障の制度は世代間の相互扶助なんですから、原則は、もうこれは限界に来ているんじゃなかろうかと私は思うんです。そろそろ来ているだろうと。
　総理の認識をお伺いしたいんですけれども、もうそろそろ世代間の相互扶助という考えを改める時期に来ているんではないかと、そう思いませんか、総理の認識は。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、柳田先生、世代間の相互扶助も含めて考えないといかぬのであって、世代間の相互扶助なしという考え方にはちょっとくみしないんですが。
　いろんな意味で、お互いに介護とか福祉とか年金とかいうものを考えておかなくちゃいかぬというようなことからいろんな国でいろんな努力がされておられるんだと思っております。その全額税方式というものを書きました後も、読売方式とかスウェーデン方式とかいろいろな方式が随分出されておりましたので、いろいろ拝読をさせていただいたり話を聞かせていただいたりしましたので、より良い制度というものがあるのであれば、それはそれなりに検討させていかなけりゃならぬものだと思っております。
○柳田稔君　そうなんです。私は、保険という制度をすべてゼロにするとは思っていないんです。ただし、これだけもう世代間の相互扶助、今の制度でですよ、限界に来ているんだったら、そろそろ考えを直した方がいいんじゃなかろうかと。
　これに戻って、何を言いたいかというと、だから総理はいいことこれで言っているんですよ。基礎年金部分は全額税でやると、比例報酬部分はこれは本人の努力ですからそれは掛金でやっていいと。同じ考えなんですね。だから、やってほしいなと。従来の今までのやり方はもうそろそろ変えたらどうでしょうかと。
　私の考えは、現役世代が支えるというそういう考えから、できれば国民全体で支える制度というふうに考えを変えた方がよかろうじゃないかと。そういくと、突き詰めていくと、やっぱり総理が言ったように消費税に行き着くと。いいなと思っているわけです、だから。褒めているんですよ、私、一生懸命。
　ただ、やってくださいと言いたいんですが、どうでしょうか、総理、繰り返しますけど、マニフェストに書いて、どうだと、国民納得するかもしれませんね、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いろいろこの問題は、本当に柳田先生勉強しておられますので、詳しくいろいろな方面にあるのはもう御存じのとおりですよ。だから、私の意見もある、それをいいと言っていただける方もありますが、とんでもないと言う方も反対にはいらっしゃいます。御党の中にもね、中にもいるの、いろいろいらっしゃるの。
　だから、そういった意味ではそんな簡単にまとまる話ではないのだと、私どもはそう思っておりますので、幅広くいろいろ論議を今後ともしていくというのが大事なところだと思っております。
○柳田稔君　いや、この論文について一番文句を付けるのは実は役所なんですよ。こんな制度なんか認められませんなんですから。私も社労からもう長年やっていますので、厚生省の皆さんともいろんな議論をするんですが、絶対これは認められませんと言うんですよ。一番うるさいのは役所ですよ、言っておきますが。
　総理、党首討論というんですか、クエスチョンタイムでおっしゃったじゃないですか、うちの代表の鳩山さんに、官僚を使いこなすように頑張ってくださいと。頑張ってくださいよ、総理。一番うるさいのは役所なんですから、これは、私の経験から言わせてもらいますと。
　次、ちょっと財政状況というので、次の質問に移りますけれども、ペーパー見てください。今年度、年金、医療、介護、生活保護、わざと生活保護も私、入れたんですが、もう今は生活保護も社会保障の一部だろうと思っているのでね。この四つの分野に税金を幾ら投入しているんだろうと思って聞いたら、約二十二兆円だと言ったんですね。ほう、二十二兆円か、税金ですよ、保険料は別として税金。国の税収幾ら考えているのと聞いたら、四十六兆だとおっしゃったんですよ。ほう、そうかと、そうすると残り約二十四兆かと。これで今言った年金、医療、介護、生活保護以外のことをやっているのかなと。やっていませんよね、借金するしかない。
　一方、じゃこの国の、我が国の長期債務残高は幾らだと聞いたら、六百十九兆あると言うんですよ。とすると、借りている以上は借金の利子は払わないといけませんね、元本まで減らせなくても。じゃ、利子幾ら払っているのと聞いたら、九兆だと言うんですよ。今名目の長期金利というのは一・五ぐらいですから、まあ、六百兆の一・五というと九兆、計算いろいろあるんですよ、難しいのはあるんですが、それはもう抜きにして大ざっぱに言っています。ほう、九兆借金返ししているのかと、とすると、さっき言いましたね、四十六から二十二引いて、九兆まで差っ引いたらまた少なくなりますね、ああ大変だなと、私、そう思うんですよ。
　次が問題なんです。今回の年金改正で政府が出してきた、将来といったってずっと先の将来じゃないですよ、ちょっとした先の将来から、実は、じゃ日本のこの借金の名目金利は幾らなんだと、予想しているんだと、その数値に基づいて計算していますからね。幾らだと聞いたら、何と三・七％で計算している、三・七％。まあ、これまた大ざっぱに言いますよ、難しいこと言いません。まあ今の金利の一・五の倍はするなと、大ざっぱですから、余りに大ざっぱで済みません。そうしたら、九兆の倍ですから十八兆ですよね、下手したら二十兆になるかもしれませんね、ちゃんとしたら。
　何を言いたいか分かってくれました、もうそろそろ。国の税収は四十六兆なんですよ。年金、医療、介護、生活保護に支出しているのは二十二兆なんです。三・七の名目金利だとすると、借金払いが十八兆になっちゃう、まあ十八にしましょう、二倍、倍ということでね、十八兆。計算したらすごいんです、総理。税収からさっき言った四分野のあの支出、借金の利子だけ払ったら、残り五兆円前後なんですよね。ほう、五兆円前後で何をするんだろうと。（発言する者あり）まあ出ましたけれども、アニメの殿堂なんか造る暇があるのかなと思ったりもするんですよ。
　総理、これがあと何年か先の日本の状況になるんですね。額が伸びるのは分かっていますよ、伸びるのは。それはもう別として、イメージを持ってもらいたいんですよ。ほう、こんな状況でこの国どう運営していくのかなと。総理、どうするんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、基本的にイメージとして、金利が三・五とかいろいろあります、今日が一・四四ぐらいだと思いますが。そういうイメージで考えますと、金利を計算するのでごろっと元の数字は変わってしまいますので、今のが前提で行くのと三・五に上がるというのと、これは状況によって全く違いますので、一概に三・五で計算したら残り五兆しかない、六兆しかないというお話は、私は数字としては正しいと思っております。
　ただ、全体としては、今後とも、それは無駄の排除をしていくのは当然ですけれども、基本的には我々としては、今、景気という経済のパイを大きくしていくというのは、これは柳田先生、どうしたって大事なところだと思っております。経済のパイを大きくする、これによって、税収はもちろんですけれども、経済全体というものを考えておかにゃいかぬ、これが一点だと思っております。
　また、借入金の話というものに関しまして言わせていただければ、これは経済のパイを大きくするか、歳出を削るか、税収を増やすか、この三つというのが基本ということになろうと思いますので、その三つを総合的に組み合わせてやっていく以外に方法はないんだと、私は基本的にそう思っております。いずれにしても簡単な話ではありません。
　そういったものがありますので、今は、目先は、私は経済というものの景気を良くしない限りは、当面、これはどうしても、向こう三年間と申し上げてきておりますが、ここは景気を良くしていくというのが一番大事なところだと、私は基本的にそう思っております。
○柳田稔君　先ほど中村議員が、過去、日本の十年とおっしゃっていましたよね。私、冒頭、自公政権十年とわざと言ったんです。この十年間、自公が責任を持ってこの国を運営してきたんですよね。この十年間のうちの多くは戦後最長の好景気だったんですよね、総理、好景気でしたよね。
　十年前、聞いたんです、どれぐらい国の借金、地方は入れていませんよ、国の借金あったのと聞いたら、四百二十七兆でしたと言うわけ。今は幾らと聞いたら、さっき言いましたよね、六百十九兆。自公政権十年で、国の借金だけで二百兆円超えたんですよ、二百兆円増えたんです。すごいですね。二百兆の利子というと、またこれはすごい利子ですよ。もう計算しません。利子払いだけで消費税何％掛かるのかなと思ったりもせぬでもないんですが。
　この十年間、政府は何を言い続けてきたか御存じですか。思い出してくださいよ。無駄を省きます、無駄を省くまでは消費税は上げませんと言った総理がいましたね、五年間。二千二百億円カットします、毎年カットします、今の総理もそれに準じているとおっしゃっていますけれども、やりますとおっしゃっていましたよね。こうも言っていましたよ、抜本的な税制改革をやるんだと、何回も聞きました、私。多分ここにいる人も聞いたと思うんですよ。ちなみに、五年前の年金改正のときも法律にそう明記しました、与党さんは。税制の抜本改革を行って安定財源をつくると、五年前に法律に書いたんですよ。我々はおかしいと言った。自公さんは強行採決をして突破したんですよ。乱闘になりましたよ、参議院でも。
　私は、言っていることとやっていることが、結果が違うということを言いたいんです。行革はやります、徹底してやります、抜本的な税制改革をやります、国民が安心できるようにします、言い続けてきたんですよ、この十年間。ところが何ですかと、この今は。雇用はもっとひどい。この十年間の中で、さっき総理言いましたよね、若い人たちは雇用が中心だとおっしゃったけど、逆じゃないですか。働けども働けども食べていけない若い人たちをどれだけ増やしたんですか。
　私は、冒頭に戻りますけれども、どうぞ、この十年間、自公政権、何を言って何をやってきたか、結果はどうだったか、堂々と国民の前で総選挙のときしゃべってくださいよ、実績を。そして、選挙を受けてくださいよ。私はそれを聞いたら国民が考えると思いますので。
　まあ、私ばかりしゃべって時間費やしたら総理に申し訳ないので、総理、どうぞお考えを。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の御指摘のあった中で、この十年間を振り返ってみた場合に、我々として、これは一〇〇％良かったなんて言うつもりは更々ありませんが、一〇〇％悪かったかと言われると、そうばかりは言えぬのではないかと、基本的にまずそう思っております。
　また、我々は、今の景気状況また雇用の状況というものを見た場合に、際立って悪くなったのは、昨年のいわゆるリーマン・ショックと言われるもの以降は急激に、景気は十—十二、一—三と急激に数字が落ちたというのも事実ですから、その数字を、猛烈な勢いで減ってきた中において、これは残念ながら世界中、同時にデフレを伴って不況になっておりますので、そういう状況というものは、正直申し上げて、我々として、今の状況というものは、景気というものは、誠になだらかではありましたけれども、かなりデフレの中にありましても景気は緩やかでありましても成長したと思っております。
　そういった状況の中にあって、今後、我々としては、この状況の中にあってどうやっていくかというのは、今申し上げてきたように、今後、景気というものをやっぱり、当面はどう考えてもこれが一番だと申し上げておりますので、私どもはこの方向で、基本的に当面はこれで乗り切らねばならぬと思っております。
○柳田稔君　まあ、十年間やってきたことを国民の前でしゃべってほしいし、その上に立って我々はこうすると言ってほしいなと。それが私は国民に対して正直だと思うんですね。ちょうど十年ですから、どうぞこの十年間を総括されて選挙をしてください。
　終わります。
○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　本日は、麻生総理においでいただきまして、基礎年金の国庫負担三分の一を二分の一に引き上げると、この法律案の締めくくりの総括質疑ということでありますから、まず最初に申し上げておきたいことがあります。
　本日は六月十八日であります。本法案が衆議院で可決されまして参議院に送付されてきたのが四月十七日、既に六月十五日の時点で六十日が経過しているのです。六十日が経過してしまう前に院としての結論を出せなかったというのは、憲法の六十日規定からいっても、またこれまでの慣例からしても異常なことでもあります。
　六月二日に審議が開始されてから本日まで、定例の厚労委員会を五回、財政金融委員会と厚生労働委員会の連合審査を二回にわたって行ってまいりました。今日終えると審議時間は三十九・五時間に達します。一方、衆議院での審議時間は二十五時間です。参議院では本法案と関係のない質疑も大分行われまして、いたずらに審議が引き延ばされた印象はぬぐい切れません。今後、二度とこのようなことがないようにしなければならないと、今後の参議院の運営にもかかわることでありますので、まず申し上げさせていただきたいと思います。
　総理もいらっしゃいますので、改めて伺っていきたいと思います。
　我が国の公的年金制度は、昭和三十六年、国民皆年金がスタートしましてから約五十年が経過をいたしました。その間、昭和六十年に全国民共通の基礎年金を導入するなど、数度の制度改革を行い、制度を発展させてきました。直近では、平成十六年には年金制度の長期的な負担と給付のバランスを維持するための大変重要な改正が行われましたが、その背景には、もし改正を行わなければ厚生年金と国民年金合計で毎年五兆円前後の赤字が発生し、平成二十九年度には国民年金の積立金が、そして平成三十三年には厚生年金の積立金が枯渇するということが見込まれ、制度は維持不可能になってしまうということがあったわけであります。
　今回の法案による基礎年金の国庫負担割合の二分の一に引上げは、平成十六年年金制度改革の重要な柱だったはずでありますが、改めてこの平成十六年改正の内容とはどういうものであったのか。そして、その意義と背景を厚生労働大臣に丁寧に説明していただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、年金制度を国民が安心してこれに頼ることができるようにするためには幾つかの条件があると思います。今、衛藤さんおっしゃったように、もし何もしなかったら少子高齢化が進むために最終的な保険料が厚生年金で二五・九％にまでなってしまう。それから、国民年金、今一万四千六百六十円でしたか、もうその倍の二万九千五百円になるということで、今働いている現役世代にとって過剰な負担になります。そこで、十六年改正でこういうことを是正するために幾つかの大きな柱を立てた。
　一つは、それは自分の年収の二割以内ぐらいに保険料を抑えないと、掛金を、とてもじゃないけどやっていけない。だから、その掛金の上限を決めると。それからもう一つは、大体いろんな統計を見ますと老後の生活、つまり年金生活した場合に現役時代の約半分ぐらいの規模、つまり、例えば五十万円で生活している人は二十五万円で生活するということですから、いわゆる所得代替率、現役時代の半分ぐらいは年金額を保障するようにしようということでありますし、それからマクロ経済調整というシステムを入れて、これもまたその制度の運営に資する。それから、積立金がありますけれども、これも活用していこうということであります。
　そして、今まさにこの法案の目的でありますけれども、今まで税金の負担分が三分の一で残りの三分の二が掛金であった、そうすると払っている人にとってはだんだん負担が重くなりますから、国庫の負担分を二分の一、つまり税金での負担分を三分の一から二分の一まで上げることによって掛金払う人の負担を少なくすると。こういうことによって年金制度を持続可能な安定的なものにする。
　そして、やはり圧倒的多数の御高齢の方は、きちんと十五日に年金が支払われて、それを生活設計の基本にしておられますし、そういうことを考えると、やはりこれを、それは制度はいろんな状況がありますから調整したり改善したりしていかないと、微調整やっていかないといけない、それを五年に一遍検証しながらやっていく。そういうことで、この十六年改正というのは年金制度を持続可能なものにするために重要な改正であると思っております。
○衛藤晟一君　総理、総理も先ほど正論に書いた文章がございました。（発言する者あり）中央公論ですか。これらの改革が行われる前の総理の認識というのはそのとおりだと思います。しかし、そのためにこの十六年改正をやり、そして今仕上げようとしているわけです。これが財政的にどうしても仕上げる。だから、保険料も上げるけれども、総理が言われたように何とか国庫負担も引き上げていこうと、これをやっているわけです、三分の一から二分の一にです。それがいきなり全額なんていうことはできるかどうかということは、これは当然議論しなきゃいけません。
　これは、年金というのは元々負担と給付の関係、この関係になるわけでありまして、あとはまた制度上の問題があります。だから、この負担と給付の関係を除いて年金というのはあり得ないわけですよ。だからこそ、どうしても国民の皆様に安心していただきたいということでこの大改正に踏み切り、苦しい中何とかみんなで仕上げていこう、これが今財政再建に当たっての最終場面なんです。このことは是非御認識をいただきたいという具合に思っています。
　今回の法案によりまして、それでようやく基礎年金の国庫負担割合は二分の一となり、いよいよ平成十六年度改正が完成を迎えるわけでありますが、そもそも振り返ってみますと、基礎年金の国庫負担割合の引上げは平成六年の年金制度改正のときに大きな議論となりました。そして、法改正の附則に引上げの検討規定が設けられました。その後、平成十二年改正で二分の一への引上げが法律上明記され、そして平成十六年改正におきまして平成二十一年までに何とか二分の一へ引き上げるという明確な道筋が示され、今実行しているところであります。
　このように、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げは十五年来の懸案であったわけです。何とか少子高齢化社会を乗り切りたい、今、少子高齢社会真っただ中でありますけれども、それを何とか乗り切りたいと、国民の皆様に安心していただきたいということでこれをやっているわけであります。
　我々与党は、平成二十一年までに必ず二分の一を実現しなければならないという決意を示すためにも、平成十六年以降、二分の一へ向けて段階的に国庫負担割合を引き上げてきました。平成六年の改正法に検討規定が盛り込まれてから足掛け十五年でしょうか、このように、時間は掛かりましたけれども、今日、本法案によりまして二分の一への見通しが付いたことは、国民に対する約束を果たすという点でも非常に意味のあることです。また、これまでの関係者の本当に苦しい、たゆまぬ努力に対して私は敬意を払わなければいけないという具合にまで思っています。
　ただであれば本当にだれだっていいんですね。保険料だって安ければ安い方がいい。そして、税金投入だって少なければ少ない方がいい。そして、たくさんもらえれば一番いいんです。しかしながら、年金というのは相互扶助の関係でそういう具合にいかない。この中で本当に安心できるものがどうしてつくれるかということは、この一番のポイントであります。
　しかし、今回これがもう目の前というところでありますけれども、残念なことも一つだけあります。今回の国庫負担割合の二分の一引上げは、安定財源を確保した上での恒久的な措置とはできずに、財政投融資特別会計からの特例的な繰入金を活用した平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間の限定の措置となっている点であります。税制の抜本改革が行われず、そして安定財源が確保できていない。その一方で、国民に対する約束である平成二十一年度からの国庫負担割合二分の一は年金制度の安定のために何としても実現しなければならない。このジレンマとも言える厳しい状況の中での決断であったという具合に思います。
　いま一度、今回、財政投融資特別会計からの特例的な繰入金を活用して二分の一ということについて、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（舛添要一君）　大変な不況そして雇用危機、こういう中でなかなかこの増税というわけにはいかない。総理が御答弁しておられるように、まずは経済を回復軌道に乗せると、その上での税制の抜本改革だろうと思います。しかしながら、それを待っていたのでは、国民の御負担を軽減するという意味での二分の一への国庫負担、これは時間が掛かり過ぎます。
　そういうことで、特別会計から二年分は捻出するということで、この国民に対する公約をまずきちんと守って、そして年金のこの制度というものが持続可能なようにするということでございますので、大変重要な意味を持ったこの二分の一への引上げ法案だと思っております。
○衛藤晟一君　税制の抜本改革につきましては、本年三月に成立いたしました税制改正法の附則第百四条をめぐっての議論が記憶に新しいところであります。麻生総理もあのころは内に外にいろいろ御苦労があったというふうに思いますが、附則第百四条には次のように規定されています。政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのために、財源措置並びに社会保障給付並びに少子化に対処するための費用の見通しを踏まえつつ、経済状況を好転させることを前提として、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとするとあります。ここに規定されておりますように、今後行われる税制の抜本改革は本当に重要であるというように思います。これによる安定財源なくして社会保障の未来はないと言っても過言ではないという具合に思います。
　今後の税制抜本改革に向けた麻生総理のお考え、決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少子高齢、柳田先生のお言葉を拝借すれば高齢化ではなくて高齢という状況の中で、これは社会保障関係の大幅な歳出というものが見込まれておりますので、こういったものをやっぱり国民側から見てこれ安心できるものにするためには、これは基本的には年金とか社会保障、そういったようなものをこれは持続可能なものにしなければならぬということで、これは安定財源というものを確保する必要がある、これは十六年改正のときにもうたわれているところです。したがいまして、このため、さきに成立をいたしました税制改正法の附則において、今読まれたところですが、消費税を含む税制抜本改革については、経済状況を好転させることを前提としてということを書かせていただきました。遅滞なく、かつ段階的に行うことといたしております。
　我々としては、今これだけの経済不況というものを残念ながら予想できることは不可能だったと思っております。しかも、今回はどこの国もいいところなく、例外なく、欧米先進国、中国含めて、皆、軒並み経済がデフレーション傾向を伴ってどおんと落ちておりますという状況にありましては、今この状況で安易に税を引き上げるということは景気を更に悪化させると、私はそう思います。したがって、ここは耐えねばならぬところだと思います。したがって、景気、雇用、そういったものをまずは上げて、その上でということできちんとやっていかねばならぬ、そうしないと十六年のやったものの安定したものにならないではないかという御指摘は誠に正しいと思っております。
　ただ、そのときに、消費税が仮に何％か上がったものの、全税収というものは、これはきちんとした確立した制度、年金とか医療とか介護の社会保障給付というものと、少子高齢対策、先ほど柳田先生は会社でという話をしておられましたけれども、少子化対策の費用というものに充てるなどによって、すべて国民に還元するという方針をきちんと明らかにしたところでもあります。こういったものをやらないと、何となく、きちんと仕分をしておかないと、いかにもその分だけが別の無駄なものに使われるかのごとき印象を持たれるというのは、これは断固避けなければならないイメージだと思いますので、私どもとしてはきちんとした形で消費税がこの社会保障関係のものに充てられるということをきちんとさせておく必要がある、私どもはそのように考えて、懸命に実行していきたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　今、衛藤さんの方で既にほとんど御説明なさったと思いますが、一つ知らなかった点について言うと、やはり新しい制度をつくるときはかなり細かい数字まで入れた設計をしておかないと、古い制度を変えるわけですから、古い制度の受益者が不満を持つ場合、それにどう対応するか。
　ですから、例えば一生懸命こつこつ四十年近く積み立ててこられてというか掛金を払ってこられて今受給している方々、これ消費税に転換しますよということになると、消費税で取られていくわけですから、あれだけ掛金払ったのにまた今度取られるのという問題もあります。
　それと、経過措置、やはり年金制度というのは人生八十年、八十五年を面倒見るわけですから、いかに短縮しても三十年、三十五年ぐらいの経過措置が理論的に言うと必要になってくるんで、それをどうするのか。
　それから、先ほどおっしゃっているように、一元化の問題のときには、サラリーマンとか公務員、これの一元化は我々が提案したようにまずやればいいんですけれども、国民年金と一緒にするということは、事業主が払っているその三・八兆円分になる二分の一の負担をだれがどういう形でやるのかという問題があります。
　それから、これは中村さんに対しての議論でしたか、御議論申し上げましたけれども、要するに所得の比例の部分がありますね、これをぐうっと伸ばしていったときに、高額所得の人はどんどんどんどん多くなります。今の制度は所得再配分機能がありますから、現役のときの月給が二百万であっても三百万であっても代替率五〇％どころか二割、三割ぐらいしかもらえない。だけど、それはそういう所得再配分機能をやっているわけですが、どこを上限にして、現役時代金持ちだった人は幾らでもたくさん年金をもらえるのか、そうじゃないのか、その上限をどこにするかをはっきりしていただかないと、衛藤さんが御懸念のように、実は一番中堅どころ、中産階級の年金が所得代替率五割どころか三割ぐらいに落ちる危険性もあるわけです。
　ですから、これは様々なシミュレーションをする必要があるというふうに思っていますので、まさに先ほど柳田さんおっしゃったように、選挙のときには精緻な案が出てくるということを御期待申し上げたいと思っております。
○衛藤晟一君　ということなんですね。
　現在の所得代替率も所得の多い人はやっぱり低くなる、そして所得の低い人のところにはたくさんあげる。いわゆるモデル世帯と言われている、完全な共稼ぎ、両方とも被用者でいくところは三割ぐらいですね、今、仮定では。あと、六五パーぐらいの方々が奥様がパートであったとしても一応専業主婦、百三十万以下ですから、ということになっている。その辺のところを言わば五〇％と一回見て試算しているわけですね。このやっぱりちゃんとバランスを取っていくということが、この機能が効いていれば非常にうまくいくということに私どもなってくると思います。
　ですから、これはまた本当に当たり前の話ですけれども、そういう意味では、所得代替率が五〇％を切るとか切らないとか言っておられますけれども、この辺はやっぱりはっきりさせなきゃいかぬと思うんですね。
　そして、給付水準を本当に上げようと思うならば、負担の分の税負担を上げるというのか、それとも今度は保険料を上げるというのか。そのようなことなしにこれはできないわけですよ。
　あとは、この分配をどうするのかということになりますけれども、現在、我々は、所得の高い人は代替率を低く、そして所得の低い人には高くと。だから、この方には六割、七割の方もいらっしゃるわけですね。そういう具合にして、何とか安心できる社会を維持しようという具合にしているということでありますので、そういう状況の中で、今度で年金の財政問題のめどが付くわけでありますね。
　私は、次なる課題は、これがちゃんと付けば、やっぱり無年金や低年金の対策に公費を集中的に投入すべきではないのかというように思っています。全額基礎年金に入れるというのは難しいと思いますけれども、でも、今後はこの無年金、低年金の対策に公費を集中的に入れて、もう一回そこのところのフォローをしていかなきゃいけないと思っているんですが、それにつきまして、社会保障国民会議におきましても政府の中期プログラムにおいても、この対策をやらなきゃいけないとか、あるいは強化をしなければいけないとか。それから、年金財政が将来にわたって安定的なものになるということは一つの安心材料でありますけれども、この問題について対策を私はどうしても講じていく必要があると思います。これにつきまして厚生労働大臣に見解をお伺いします。
○国務大臣（舛添要一君）　基礎年金の最低保障機能を拡充すると、これはもう党派を超えて一致していると思います。
　そういう中で、社会保障国民会議の報告書で四つぐらいの方法があるだろうということが出ておりますが、一つは、保険料拠出あろうがなかろうが最低レベルを保障するというこの最低保障年金という制度。それから、やっぱり保険料が高いという方に軽減する、そしてそれを公的に支援する、これは保険料軽減支援制度と呼んでおります。これも一つの方法。それから特に、単身六万六千円ですから、夫婦の場合は倍になりますけれども、単身六万六千円で東京で一人で食っていけるかな、なかなか大変だということで、これに加算する単身低所得高齢者等加算という制度もあります。それから、もう一つの四番目は、先ほどの総理の中央公論の論文でありますけれども、基礎年金を全額税方式にすると。
　こういうことについて中間的な整理が行われておりますので、そういう問題について検討を今進めているところでございます。
○衛藤晟一君　国民の、とりわけ若い世代の年金に対する不安が募っているようであります。そして、それを私は何とか解消しなきゃいけないと思うんですね。だから、年金は本当に党利党略になってはいけないという具合に思っています。その議論を避けなければ、昔でいえば、御承知のとおり、ヒトラーが出たときというのは、この議論の中でヒトラーが出てきたわけでありますので。
　やっぱり本当に年金制度というのは、みんなが合意していってみんなでやっぱり優しく守っていって、お互いに助け合いの気持ちというのをなくしていったらこれは成り立たない制度ですから。ですから、それだけに、本当に党利党略を乗り越えて国民的な議論を始めるべきであるという具合に思っております。是非、それにつきまして総理の御見解をお伺いしたいというふうに思っております。