Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（英）委員　これは青森県民の皆さんもそうですが、国民みんなそうなんですよ。なし崩し的に、小出しにして小出しにしてしか知らされていないのですね。さっき石田さんがおっしゃったスウェーデンの発想と全然違うのじゃないかと私は思うのです。最初、地元の方には三点セットですというお話で、いつの間にかこれは高レベル廃棄物も含めた四点セットに変わったのですね。そして八百トン計画だ。これは再処理施設ですね。それで、何かだんだん話を聞いておったら千六百トン計画なんですね。ただ、いつそれを公式に発表するかは、何か会社の都合がいろいろおありみたいだけれども。一時保管だという話が、最終的に高レベル廃棄物の処分地が決まらなかったら、そこで永久保管になるわけですね。どんどん膨らんでいっておる。国民や県民に、全体計画として六ケ所のここにどういう構想を持っているのだということを、これをやはり公開するべきだと私は思うのですよ。
　日本の原子力関係で、原子力基本法に定める公開の原則は本当に侵されているというのは、私はこういうところに見るのですよ。小出しにして小出しにして、問題になり出したらぱらぱらと、何かららちらと出すぐらいで、出すといったって、この資料に見られるように、何か申請書を我々に出してきたと思ったら、一ページがまるまる白ぼてというのが四割あって、そのほかにも白ぼてのところはいっぱいある。なぜそういう非公開を貫くのですか。私は、少なくともこの六ケ所について言えば、今全体計画を国民や県民の前に、その計画どおりいくかいかないかは別にしても、皆さんが考えている全体計画をやはり明らかにするべきだ。大臣、この点どうですか。
○石田政府委員　今先生、六ケ所の計画について小出しにしておるとおっしゃったところではございますけれども、私どもの立場でも、あるいは事業者でも、小出しにしておるということは余り当たらないのじゃないかと思っておりますのは、三点セットが四点セットになったという御指摘がございました。
　これにつきましても、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵の施設につきましては、もともと県の方に申し入れしたときにももう既に書いておったところであるというふうに認識しておるところでございます。その意味では、決まっておることを決まっておるように申し上げているというのが実情でございまして、決して不必要に隠しておるとかそういうことはないということをぜひこの際申し上げたいと存ずる次第でございます。
○吉井（英）委員　石田さん、あなた、それを青森県へ行って現地の住民の皆さんの前で言われたらどうですか。本当にこれは知られていないのですよ。私がコジェマのこの資料と、これは皆さんにお見せしたときの写真なのですが、それから皆さんが出された、これは皆さんの方が受け取った側が、この申請書と両方並べてお見せしただけで、本当にびっくりしましたよ。こんなこともさっぱり知りませんでしたと。事ほどさように知られていないのですよ。
　少なくとも私は、せっかくおっしゃったのだから、スウェーデン並みにもう少し、これは皆さんにとって都合のいい材料も都合の悪い材料も含めて、やはり情報はすべて国民に公開する。そのことに向けて、これを大原則として、ここはひとつそういう政治的決断というのは大臣にしかできないと思うのですよ。私は、大臣にその決意を伺いたいと思うのです。
○中島国務大臣　原子力の研究、開発、利用に関する情報を公開していくことは、平和利用を確保するとともに、安全性について国民の理解を深めていく上で重要と考えております。原子力基本法においては、原子力の研究、開発及び利用についてその成果を公開する旨、基本方針として定めておるところであります。
　この公開の原則に基づき、従来から核物質防護等やむを得ない理由がある場合を除き、政府として情報の公開に努めてきたところでありまして、今吉井先生からいろいろな御指摘がありましたけれども、できるだけ公開していく姿勢でやってまいりたいというように思っております。
○吉井（英）委員　従来から公開に努めたとかできるだけやるとおっしゃるのですが、現実は事ほどさように公開されていない。これが青森県民の皆さんにとっても日本の国民全体にとっても、これは私は、原発推進ということに賛成の人も反対の人も、賛否とまではいかなくとも懸念を持っているというみんなを含めて、やはり今の姿勢ではそれは国民的な合意は得られないと思いますよ。私は、この点で大臣に公開の姿勢をもっときちっととられることを求めて、時間が残り少なくなってまいりましたので、申し上げておきました大臣の政治姿勢について、あと残るところを伺いたいと思うのです。
　佐川暴力団疑惑の解明というのは、国会で取り組んでおる最大の課題の一つです。総理も解明にできる限り協力を行うと言ってきたわけでありますが、事件解明の上で、竹下内閣成立への暴力団関与でも五億円献金問題でも、中心人物の一人はやはり金丸前副総裁だと思います。
　そこで、実は大臣の就任時のインタビューを受けられた新聞の記事を私持ってまいりました。そこでは、初閣議後の記者会見で、「金丸さんは、今まで私の政治の師であり恩人だ。今までと同様に尊敬し、指導を仰ぎたい」、こういうふうにこれは信濃毎日新聞で記者のインタビューに答えておられます。今もそのお気持ちに変わりないのか、またこれまでと同様に指導を仰いでいかれるのか、これを最初に伺いたいと思います。
○中島国務大臣　今もその気持ちに変わりはありませんし、これからも指導を仰いでまいります。
○吉井（英）委員　これは事件の政治的、道義的責任をとって議員を辞職した人であり、今や刑事罰も受けた人ですね。引き続き指導を仰ぐ、これは大臣としてその姿勢は見過ごしにできないものだ、国民の皆さんは恐らくそれは納得できないだろう、このことを申し上げて、私はもう少し新聞等で答えていらっしゃることを見ておきたいと思うのです。
　十月十八日付の南信州新聞、ここで大臣は「金丸さんから選挙の時に資金手当を受けていたのは事実だが、どういう金かはわからない。」こういう御発言とか、それからまた信濃毎日の十二月十一日付では、「盆暮れに金丸氏から政治資金を受け取った」ということを認めていらっしゃる発言があります。それからまた、これは週刊ポストの十一月六日号ですが、「同じ派閥にいて、金丸さんが会長なのだから、資金援助を受けているのは事実。」だというふうにも発言しておられるとなっておりますが、こういう発言をされたことは事実ですか。
○中島国務大臣　今吉井先生、何点か指摘をいただきました。私の発言に舌足らずな点があった点はおわびを申し上げたいと思います。一般論として申し上げたわけでして、九〇年一月、二月の時期のことを申し上げたわけではございませんので、そういう意味で誤解を与えたとすれば、おわびを申し上げたいと思います。
　そういうことがありましたから、その後いろいろ事実関係を調べましたけれども、九〇年一月、二月の選挙時には資金提供を受けていませんでしたので、この間の予算委員会でそのようなことをはっきり申し述べた次第であります。
○吉井（英）委員　実は、あなたの衛友会というのですか、この届け出で、八九年、ちょうど九〇年選挙の前ですね。このときは三月に新国土開発研究会から百五十万円、六月と十二月には経世会から三百万、五百万の八百万円を受けておられるのですが、九〇年は経世会からゼロということですが、もともと金丸氏の政治団体から経世会へのお金の出入りを見ておりますと、八九年も九〇年もそれぞれ三千万と三千三百万ですか、それほど大きな額は行っているわけではなくて、ですから五億円もらったということを認めていらっしゃるのだけれども、その五億円は経世会に入った、そういうことはありませんし、それから新国土開発研究会の方にも記載されていないわけですが、結局それはお金が入らずに六十数人にそのまま五億の金が流れた。その点では師と仰ぐ金丸氏、特別に入閣の電話まで入れてもらったという話等がマスコミでも紹介されましたけれども、この金丸氏から九〇年二月の総選挙時に表に出ていないものとして受け取られたのじゃないか、こういう点があるのですが、この点はいかがでしょうか。
○中島国務大臣　それは調査しましたから、そういう事実はございません。
○吉井（英）委員　私は、五億円の一部があなたにも渡らずに、そしてとにかくどこへ行ったかわからないが五億円が蒸発してしまった、この不可解な話はとても信じられない。この点では、特にあなた自身の政治姿勢として今も指導を仰ぐということなんでありますが、そういう政治姿勢では国民の支持や納得は得られないであろう、この点を指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　　　　　――――◇―――――
○小澤委員長　内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中島国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　新技術事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中島国務大臣　新技術事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進み、基礎的・創造的な研究の積極的推進が強く求められるようになっております。このような状況に適切に対処していくためには、産学官及び外国との間の研究交流を一層促進していくことが必要であり、このことは平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱において指摘されているところであります。
　本法律案は、新技術事業団が、これまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみ、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものであります。また、国の行政機関等の移転に関する閣議決定に沿って、同事業団が移転することに伴い、主たる事務所の所在地に関する規定の改正も、あわせて行うこととしております。
　次に、この法律案の要旨を申し述べさせていただきます。
　第一は、新技術事業団の目的に研究交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に国内及び国外の試験研究機関への研究者の派遣、研究集会の開催、国の試験研究機関と政府以外の者との間の共同研究のあっせん、研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
　第二は、新技術事業団に設置されている新技術審議会の審議事項に、研究交流に関する重要事項を追加することであります。
　第三は、新技術事業団の移転に伴い、主たる事務所の所在地に関する規定を改正することであります。
　以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○小澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
――――◇―――――
平成五年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　大野由利子君
　　　　　　住　　博司君　　　　武村　正義君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　前田　武志君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　小川　国彦君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　草野　　威君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員　麻植　　貢君
　　　　　　　　会事務局長
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　加藤　三郎君
　　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　　環境庁企画調整　松田　　朗君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　大西　孝夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　赤木　　壯君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　局総務課長　
　　　　　　　　国税庁課税部酒　二宮　茂明君
　　　　　　　　税課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　三本木　徹君
　　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂　三宅　輝夫君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安　西出　徹雄君
　　　　　　　　全課オゾン層保
　　　　　　　　護対策室長
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学　古田　　肇君
　　　　　　　　品課長
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品　田中　正躬君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局日用品課　高松　　明君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　石原慎太郎君
　　戸井田三郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　前田　武志君　　　　　松永　　光君
　　小川　国彦君　　　　　日野　市朗君
　　田中　昭一君　　　　　田並　胤明君
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　住　　博司君
　　松永　　光君　　　　　前田　武志君
　　綿貫　民輔君　　　　　戸井田二郎君
　　田並　胤明君　　　　　田中　昭一君
　　日野　市朗君　　　　　小川　国彦君
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　地球環境保全への取り組み等に関する陳情書外
　十二件
　（第一〇〇号）
　中海・宍道湖の水質浄化対策の充実強化に関す
　る陳情書
　（第一〇一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　さきの林環境庁長官の所信表明につきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、明快な御答弁をお願い申し上げます。
　所信表明の中で、長官は環境基本法について触れておられました。今国会に提出をなさって、そしてその成立を期しておられるということでございますが、これは中央公害対策審議会並びに自然環境保全審議会の答申を踏まえて策定作業に入っておるということでございます。
　そこで、この件についてお伺いするわけでありますが、まず長官は、環境基本法案の必要性について、また政府の準備状況について、お答えをいただきたいと思います、
○林（大）国務大臣　谷津先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、中央公害対策審議会それからまた自然環境保全審議会、その答申を踏まえまして、環境基本法の法案の作成に政府は取り組んでおります。もちろんこれは総理の指示も受けておりますが、現在の段階では法案化の作業を今鋭意進めているというお答えにとどまるわけでありますが、御案内のように、環境基本法、この法案がなぜ今の時期にということになろうかと思いますけれども、実は、先生も御承知のように、環境に対する取り組み方が、環境庁が設立されましたときは御案内のように産業公害に対してどう対応するかということが中心課題でありましたけれども、今はむしろ地球環境時代と言われるだけに、それにふさわしい環境政策を総合的に立てていかなきゃなりませんので、その意味からもやはり、環境行政は他省庁にも広範にわたっておる問題もありまして、ここで基本法のような基本性格を持ったものが必要ではなかろうかということで、今、今通常国会に提出を目指しまして鋭意取り組んでおるところでございます。
○谷津委員　長官おっしゃるように、この問題については経済界も非常に注目をしておりますし、各省庁においてもこの環境基本法は環境政策の根拠法にもなるんじゃなかろうかなというふうに考えているわけであります。各省庁の平成五年度予算案を見ましても、一兆七千億を超える予算が組まれておりますし、そういう面からいいますと、これは非常に大事な法案であります。
　そこで、長官のこの法案を通すに当たりましての決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　この法案が、実は昭和四十五年の法改正で公害対策基本法からいわゆる経済調和条項というものが削除されましたのは先生御案内のとおりでございますけれども、この点を見ますと、経済優先というそしり、国民各界各層からそういうそしりがあってはならない、あくまでも環境保全が基盤である、基本であるという考え方に徹しなければならないということで、この法案の作成に踏み込んだわけでございますけれども、こういう考え方は、我が国が環境対策を強化してきて、実際の問題では環境対策が経済成長を阻害したことがあったということではなく、一時的な産業公害に基づくものはありましたけれども、それに対してはむしろ産業界、経済界が率先して取り組んでそれを取り払う努力もしてきてくれたことも事実でありまして、むしろ、現在の環境を悪化させている原因は国民のそれぞれの生活の中から生まれてきているという点も無視できませんので、そういうものを踏まえまして、かえって公害対策技術の開発とか国際競争力の強化とか、そういうものを促進しながら、長期的に見れば経済の発展に環境政策そのものが寄与しているんだという時代を一日も早くつくりたい、そういうことでこの基本法に取り組んでおります。
○谷津委員　長官のおっしゃるとおりだろうと思うのです。しかし、この件については経済界、産業界も、私なりに見るにかなり抵抗もあろうやに思うわけでありますし、特に経済と環境の調和というのは非常に大事だろうというふうに考えているわけであります。直接この法案づくりに当たっている八木橋企画調整局長にお聞きするのですけれども、経済と環境の調和、この問題については大変な御苦労をいただいていると思うのですが、その辺のポイントはどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　ただいま長官からもお答えしたところでございますが、実は本年度の環境白書において、私どもは一つの重要な分析をやったというぐあいに考えておるわけでございます。それは、我が国が四十年代以降公害対策を進めるに当たって、実は我が国の公害対策の経験というのは、実際に公害を起こしてしまった、起こしてしまったことによって激甚なる被害が生じたわけでございますが、そういった被害を生じたということで大変なマイナスを負った、それをまず事前に対策を講じていたとするならばどういったことになっただろうか、その場合の人々に与える影響、また経済的な効果というものを考えますと、やはり環境というものを大事にしていかなければならないし、また、そうすることによってかえって経済的なコストも少なくて済むという分析を行ったわけでございます。
　また、その後の経験を見ますと、我が国がいろいろと環境基準を厳しくいたしまして経済界にいろいろなことをやっていただいたわけでございますが、そうすることによって我が国の経済はどうだったのかと申しますと、それは経済的には結局マイナスにはなっておらない、またそこで新たな需要を生み出すことによりまして新たなタイプの経済発展をすることが可能だったという貴重な経験を持ったわけでございます。これはＵＮＣＥＤの事務局長ストロング氏に言わせますと、日本の第二のミラクルというような表現をして、また今度のクリントン政権におきましても、日本の経験というものを紹介していただいているわけでございます。
　そういったような経過があるということも踏まえまして、これからの環境政策のあり方は、やはり私どもの経済活動、社会活動を包み込むその土台となるものは環境であるというようなことから、環境を大事にした中で長期的に見た健全な経済活動が図られていく、環境はその基盤であるというようなことが今度の地球サミットにおける持続可能な開発という概念にもあらわれているわけでございまして、そういった理念というものを、先ほどいただきまして、また議題になっております中央公害対策審議会等の答申に基づきまして、ぜひ新しい理念というものを新たな環境基本法制の中に盛り込んでいきたいということで、現在我々は法案の策定作業を進めている最中でございます。
○谷津委員　局長のお話は事務方としてよくわかりました。
　そこで、長官にもお聞きするのですが、同じような質問になるかもしれませんけれども、基本的な理念、いわゆる哲学というのが非常に大事だろうと思うのです。長官としてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　基本法に盛り込むべき哲学ということでございますけれども、実はその辺が非常に苦慮するところでもあります。つまり、法律用語でどうあらわしていくか、哲学をあらわすということは非常に難しい表現の仕方でございますが、しかし、それなりに基本的理念というものについては、今企調局長が御説明申し上げたような形で取り組んでおります。
　ただ、環境と一口に言いましても、突き詰めて考えれば、これはやはり経済と、それから環境といいますか精神といいますか、それの調和であろうと思っております。したがって、経済的発展あるいは経済的繁栄というものを、現実的には哲学あることによって大いに伸ばしていけるということでないと意味がございませんので、その点を十分に留意しながら基本理念を盛り込むように今考えております。
○谷津委員　今、長官の理念といいますか、哲学というのはよくわかりました。
　そこで、環境政策の基本的な理念との関係で、民間との関連というのが非常に大事であろうというふうに考えるわけであります。環境保全の活動支援策というのもあろうかと思いますが、その位置づけ、そして意義、こういうものをきちっとさせなければいかぬと思うのですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先ほど長官から御説明申し上げましたように、今日の環境問題というのは、かつての公害問題のように産業公害とその被害を受ける住民という関係よりは、むしろ国民それぞれが加害者にもなり被害者にもなり得るという、極めて一般的な社会活動、経済活動そのものに伴って今日の地球環境問題、また都市の環境問題というのは発生してきているというようなことが見られるかと存じます。そういたしますと、環境と人とのかかわり合いについて国民の理解が得られ、国民一人一人が環境に対して健全な活動ということを知らず知らずのうちにやっていけるような格好になっていくことがやはり大事ではなかろうかと思います。
　そのためには、そういった基本的な考え方、仕組みというものをぜひ国会における法律として提出していただき、そして、それをもとに私どもが政策のプログラムを組んでいくということがやはり非常に大事だろう。そういう考え方のもとに基本法というものをぜひつくらせていただき、国会の御審議をしていただき、それで国会のもとにそういう法律を提出させていただきたいというのが私どもの願いでございます。それをもとにして、今度は政策のプログラムをつくり、また国民の理解を求めていくという方向に行くことがよろしいのではなかろうか、こう考えている次第でございます。
○谷津委員　それでは、重ねて局長にお尋ねするのですけれども、要するに、民間団体の環境活動についていろいろな考え方があります。そして、既に今国会にも提出されております環境事業団法の一部を改正する法律案におきまして十億の基金ということもありますが、私どもが漏れ承るところによりますと、これは最初は二千億ぐらい要るのじゃなかろうかというようなことで、いろいろな動きもあったやに聞いておるわけでありまして、十億というのはそれから見ると大変少のうございますけれども、緒についたということで私は評価するわけであります。そういう面も含めまして、具体的な方策はどういうふうにやっていくのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先ほどのお答えといたしましては、理念との関係でちょっとお答え申しまして、実際それではどういうことをやるのかということについての答弁をということでございます。
　先ほど申し上げましたような理念を受けまして、この中央公害対策審議会それから自然環境保全審議会の答申では、国民の自主的、積極的な役割が発揮されるためには、環境教育が大事であるということと同時に、環境に対するＮＧＯ等への支援を含めて民間活動への支援を行っていくことが必要であるというぐあいに述べられているところでございます。したがって、私どもといたしましては、基本法におきまして、そういった理念とともに、そういったような活動を支援、充実強化していくことが大事だということを織り込んでいく必要があるというぐあいに考えるわけでございます。
　その一つの実際的な活動といたしまして、今国会には、地球環境基金というものを環境事業団に設置する、そして草の根の国際環境協力、また幅広い国民の参加による足元からの行動に対して、国が、また民間とあわせて支援していくというようなことを考えているわけでございます。おっしゃるように本年度は十五億円ということで、出資金十億円、活動事業費助成五億円ということでございますが、こういったことにつきましてことし芽を出させていただいているわけでございます。今後これを大きく育てていく方向に向かっていくべきであると考えております。
○谷津委員　答申によりますれば、責務の問題というのが答申の中にあるわけです。国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、あわせて国民の責務ということが取り上げられているわけでありまして、この必要性がそこに説かれているわけです。
　大臣は、この国民の責務ということについてどのようにお考えか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、基本法の制定によりまして、国民の責務といいますか義務といいますか、それがどんな形で生ずるのかという御質問でございます。
　この答申の中において、「国、地方公共団体、事業者及び国民すべての主体が共通の認識の下に、より自主的、積極的に行動、協力して取り組むことが必要」であり、国民の責務としては、「日常生活において環境への負荷をできるだけ少なくするように努め、さらに環境の汚染の防止、自然環境の適正な保全等環境の保全のための活動を自主的、積極的に行うように努める」ことが適切であるという答申の精神に沿いまして、それを基本法の中にいかに表現するかという作業にも入るわけでございますけれども、国民が自主的に、そして積極的にみずから自然環境の適正な保全に努めるという考え方は、先ほど局長からも話されましたように教育との裏腹にもなることであります。したがって、特定の事項に対する義務づけという意味のものではありませんで、大きく精神的、理念的な考えを含めた責務という形で幅広くとらえているということでございます。
○谷津委員　この国民の責務ということについては今長官のおっしゃるとおりだろうと思うのですが、これはやはり国民の理解といいましょうか認識といいましょうか、そういうものが必要であろうというふうに思うのですね。そうなってまいりますと、先ほどの局長のお話のように、教育ということが非常に大事な要素になってくるわけでありますが、これは文部省との兼ね合いもあるわけでありますけれども、義務教育の教科書の中にこういったものを低学年のうちから入れていただいて広く認識をしていただくということ、あるいはまた生涯教育という立場で老人学級、いろいろなものがありまするから、そういう中で積極的に対応していく必要があると思うのです。
　その辺のところを長官のお考えとして、文部省を初め各省庁との関連もございますけれども、どういうふうにお考えになっておりますか。その教育問題を含めてちょっとお話をいただきたいと思うのです。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの局長の答弁と若干ダブるところがあるかもしれませんが、その場合は御容赦を願います。
　人と環境のかかわりということが実は一番大事な点じゃないかと私は思っております。したがいまして、いかに自分が環境の中で人間としての歩みをするかということを自覚するということは、やはり教育にまつことが非常に大きいことは、委員のおっしゃるとおりでございます。
　そこで、環境保全のために望ましい行動をどうとるかということを国民の一人一人がみずから胸に問うて、みずかも自覚していくということまで徹底させることが私は大事な教育の目標じゃないかと思いますが、そういう環境教育を推進するについて、環境庁といたしましても、これは教育そのものに対していかに国民に理解を深めるかというＰＲももちろん当然でありますし、それから、委員のおっしゃいますような子供のころから自覚を深めていくという学校教育、これも大事でございますので、いろいろな公共団体、地方公共団体も持ちまして、さらに環境教育への支援を地方公共団体にも努めていただくことが大事でありますし、学校教育においても、環境教育の充実ということでこれからも文部省と連携を深めていきたいと思っております。
　ただ、今既に県によっては環境憲章のようなものも県独自の姿勢で定めながら、県民全体に環境の重要さというものを認識させるという動きもありますので、そういういろいろなものと有無相通しましてこの教育の充実を図りたいと思っております。
○谷津委員　答申の中にこういう言葉があります。「二十一世紀を展望し、都市・生活型公害、不用物の排出量の増大の問題、地球環境問題等への対策を進めていくためには、有効性が期待される経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要」というふうに答申の中に書いてあるわけでありますが、この辺、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○林（大）国務大臣　これも大変重要な御質問でございます。特に、先生御案内のように、現在の環境問題は、都市型あるいは生活型公害あるいは地球環境問題等への対策の進め方、こういうことを度外視してはできないわけでございますが、そのためにも、科学技術の活用あるいは経済的手法等によるいろいろな誘導策、それからまた環境影響評価の活用あるいは社会資本の整備などのいろいろな手法がございますので、この手法を適切に活用できるような基本法の内容にする必要があるのではないかなという考えが生まれてまいります。
　特に、血御指摘の経済的手法につきましても、その有効性が期待されるためには、その考え方を環境基本法にどう位置づけるかということが大変大事なことでありますので、このような観点を踏まえまして、政府部内で一層の調整を図りたいと考えております。
○谷津委員　その政府部内の調整ということでお尋ねするのですが、答申の中でもこの件については反対意見もあるやに書いてあるわけですね。また一方では、ＯＥＣＤ等のいわゆる勧告によればということで、「参考」ということで書いてあるのですけれども、いろいろと課徴金の問題あるいは排出課徴金それから製品課徴金、こういうやり方もある、デポジットもあるというふうにいろいろあるわけでありますが、一つは環境税といいますか、こういうものも想定できるのではなかろうかと思うのです。
　いろいろな各省との調整もあろうかと思いますが、長官は長官なりに、環境庁としての考えというのもあるはずでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。課税を考えに入れる、そういう案文を入れるのかどうか、この辺のところをお聞かせいただきたい。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　恐らく谷津先生の頭の中にはクリントン政権のエネルギー新税というものがありまして、それが引き金となって今のような御質問にも発展したのではあるまいかということも考えられるのでありますけれども、私としては、現時点で一つの税体系にまで踏み込むという考えは、私は現時点ではまだそこまで考えておりません。
　特に、クリントンさんの税の中には、つまり赤字財政に対してどう寄与するかということとともに、またそれが今度熱量を基準にした形で新税が組み込まれるものですから、それは当然環境対策には非常にいい結果をもたらす、そういうことも踏まえて、つまり両方に意味があるように組まれているように伝え聞いておりますけれども、我が国の場合には、税体系という形にすぐ表現しますと、一種の増税的な考え方を国民が誤解しやすいという点もございます。そういうこともございますので、これは慎重にやはり取り組まなければならぬ、表現しなければなりませんが、ですから、今すぐ環境税のような形で環境基本法の中にあからさまに盛り込めるという時期ではないという考えを持っております。
　ただし、環境基本法の内容も、まだ法案の内容が固まっているわけではございませんので、したがいまして、それに法案の内容をどうするかということはこれからの政府部内の調整でもありますが、恐らく原則としては、今度の基本法に環境税という姿が生まれてくるという、一つの形を整えるということまでは無理ではないのかなという考えを持っております。
○谷津委員　確かに私の頭の中にはクリントンの新エネルギー税のことがあります。また一方では、ＥＣにおきましても、他のＯＥＣＤの加盟国が同様の税を実施することを条件に二酸化炭素質量及びエネルギー量に応じた課税を協調してつくっていきたいというようなことがあって、他のＯＥＣＤというのは多分アメリカと日本を主に指しているんだろうというふうに私なりに解釈をしているわけであります。
　そういうことで、アメリカがこういう新税を打ち出してきた、あるいはＥＣがそういう動きをしてくるということになりますと、日本もそれに準じていかないと、何か日本が立ちおくれといいますか、何か世界の潮流から外されてくるのではなかろうかというふうな感じを私は持つのです。
　その件については、実は局長にお伺いするわけですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○八木橋政府委員　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、従来のような特定の産業だけにかかわって生ずる公害問題ではなしに、生活活動、社会活動一般に伴ってそういう環境問題が出てくるという場合においては、経済的手法というのはかなり有効であるという議論が世界的でございまして、この議論はＯＥＣＤでも議論されておりますし、また過去数回、先進七カ国におけるサミットにおいても、そういったような政策というものを推奨しているという世界的な傾向もございます。そういったようなことも踏まえまして、今回の中央公害対策審議会等の答申におきましては、経済的な手法についての活用を図るために、有効性等は期待されているのだから、そういった考え方を位置づけておくということは重要である、ただ同時に、大臣がお答えいたしましたように、この問題というのは経済負担を果すということもございますので、こういった問題を取り扱うに当たっては、その施策の必要性とか効果とか経済に与える影響とか、そういったものを十分慎重に考えた上で、国民的な合意を求めながらやっていく必要があるんだ、こういう言い方をしておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういった問題であるということを十分踏まえつつ、しかし、やはり地球環境問題というところが世界的問題になっております状況からは、こういう問題を真剣に調査研究を進めていくべき問題であろうというぐあいに考えておるところでございます。
○谷津委員　ある新聞の報道によりますと、今の条項のものが何か二十二条にあって、それが空欄になっておるというふうな新聞記事を私は読んだことがあるわけであります。これは、いろいろな役所附の協議の中でそういうような問題には大変な激論が行われているのだろうと思うのです。ですから、そういう激論のポイントですね、どこがどういうふうに起きておるのか、その辺のところを、話ができる範囲で結構でございますけれども、お聞かせいただければありがたいと思います。
○八木橋政府委員　おっしゃられるように、御指摘のような新聞報道があったことは私も承知しておるわけでございますが、政府部内の作業をするに当たって、環境庁が関係各省に環境庁の法文案をお示ししながら協議をするというのが政府部内における仕事の段取りでございます。そのときに環境庁における検討がこの件に関しましては若干おくれまして、たしかあの時点では案文を示さないで、ただ全体といたしましてはこの国会にぜひ御提案申し上げたいということから、でき上がったところから条文を各省に協議に回したという経緯がございまして、その時点で間に合わなかったという経緯があることは事実でございます。
　それでは、なぜそういうことになったのかということでございますが、実はこの経済措置につきましては、一つは、環境上好ましい行為を何らかの助成を与えながら経済的に助長するという手法、これは実は従来からとっておったわけでございます。これにつきましては、割合すんなりと条文化作業もできるわけでございますが、一方、環境保全上好ましくない方に何らかの負担を課して経済的に不利なような効果を与えて、そしてそういう行為をとらないようにというための施策につきましては、それが国民の負担に関する問題でもございますし、そういたしますと、先ほど申し上げましたように、いろいろ国民経済的なことを考え、また国民の合意を得ながらやっていくということを同時に考えながら法制上位置づけていく必要があるのではないか。そういうことを考えながら位置づけするとなるとどういう条文になるのかなということで、中でいろいろ議論しておりまして、そういうことからあの時点においてはまだ各省にお示しすることができなかったという経緯があることがああいう記事になったものだというぐあいに私どもは推察しておるわけでございます。
○谷津委員　局長、それじゃちょっとお伺いしますが、本国会に法案を提出するということになりますれば、三月五日、遅くとも十二日には提出しなければなりませんね。これはタイムリミットがあります。今その詰めに入っているだろうと思うのですが、この問題についてはかなり詰まっていなければとても法案提出は間に合わないということになると思うのですが、今の状況はどんなふうになっていますか。
○八木橋政府委員　私どものところではほぼ原案をつくったというところでございますので、関係各省に早急に提示いたしまして、政府間の調整に入りたいと思っております。経済的手法に関する措置も含めまして、できるだけ答申に盛り込まれた内容を最大限私どもは踏まえながら、国会に御提案したいというぐあいに考えております。
○谷津委員　そうしますと、答申を踏まえながらということになれば、経済的手法はちゃんとそこへ入れるということなんですね。それがあいまいのままでいきますと、また後に、これは大蔵省も含め、あるいは税調等もいろいろありまして議論になってくるのですけれども、もしそういうふうな形になってきて動く場合は、法案そのものを、その条文を変えなければならぬ事態も起こってくるのじゃないでしょうか。ですから、その辺のところは最初からきちっと書いておく必要がある。ただ、課税するとか何かはいずれにしましても、その辺のところは間違いなくきちっとやっておかないと後々問題が起ころうかと思いますのですが、その辺はどうでしょうか。
○八木橋政府委員　この答申によりますと、今日の環境問題に対応するためには、科学技術の活用でございますとか、環境影響評価の活用でございますとか、社会資本の整備、それから先ほど先生が御指摘になりました環境教育、民間活動に対する支援の問題と並びまして、経済的手法等による誘導策がその手法として有効性が期待されるので、その考え方を位置づけるという答申になっております。この答申に基づきまして私どもは最大限の努力をし、法文化の作業に当たりたいというふうに考えております。
○谷津委員　それから、やはり答申の中にあるわけでありますが、私は非常にこれは難しいなと思いながら質問するわけでありますが、「環境の範囲について」ということがあるのですね。この環境の範囲というのは、私は非常に漠然としたものだろうと思いますし、また、きちっとしておかなければならぬような要素もあるだろうと思うのです。
　局長、この辺のところは大変御苦心なされているのじゃないかと思うのですが、これはどのようにお考えでしょうか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、環境の範囲の議論でございますが、この答申におきましては、「今日の内外の環境問題の国民的認識を基礎とし、社会的ニーズに配慮しつつ、施策の対象として取り上げるべきものとすることが適当である。そもそも、環境は包括的な概念であって、また、環境施策の範囲は、その時代の社会的ニーズ、国民的認識の変化に伴い変遷していくものである。したがって、環境基本法制の立法に当たっては、その下で、これらの社会的ニーズ、国民的認識の変化に的確に対応し、健康で文化的な生活に不可欠な環境の保全のために必要な施策が講じられるようにすべきであること。」というふうに言われているところでございます。
　そこで、この答申の趣旨を踏まえますと、政府部内で今現に作業をやっているわけでございますが、こういう考え方を踏まえますと、私どもの環境問題というものの社会的ニーズ、また国民の認識からいたしますと、従来とらえられておりました公害でございますとか自然環境保全、そういったものだけではなしに、やはり環境そのものを総合的にとらえる。また、都市・生活型公害、地球環境問題というものもその視野にとらえまして、健全で恵み豊かな環境というものを保全するという趣旨に沿って私どもは考えていく必要があるのではなかろうか。ただ、定義そのものにつきましては時代によって変わってくるという認識でございますから、そういうことで御理解賜りたいと思います。
○谷津委員　長官にお聞きしますが、先ほども局長に申し上げたのですが、これは提出期限というのは歴然としておると思うのです。ですから、三月五日あるいは十二日、この間にこれを提出しなければ、今国会においてはなかなか審議、成立は難しいというふうに私は思うのですけれども、これは五日までに提出できるのですか。その決意のほどをちょっとお伺いしたいのですが。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように提出期限が三月十二日ということは十分に承知しておりますが、ただ、内容的にも、それからまた法案をまとめるにつきましても、非常に苦心の要るところもございますのと、それからまた審議会に一応諮らなきゃならぬという点も出てくることも考えられますので、とにかくその期日に出せるように最大限の努力を続けるということで今お答えするしかない状態でございます。とにかく努力を申し上げます。
○谷津委員　これはまあ確かにおくれますと今国会中に成立は非常に厳しくなってきますから、間違いなく提出をしていただいて、そしてこれを成立させるように私どもも努力しますから、ひとつ長官の方も頑張っていただきたいというように考えます。
　質問は変わりますが、ことしの七月に先進国の首脳会議が東京で開催されることになっております。環境問題に対する取り組みにつきまして我が国としての具体的な提案を行うべきだというふうに私は思うのです。そして、合意形成をすべきというふうに考えるのですが、長官はどのようにお考えでしょうか。
○林（大）国務大臣　ただいまの御質問については、地球部長に答弁させます。
○加藤（三）政府委員　先生おっしゃられましたように、この七月に東京で東京サミットが開かれます。現時点ではその議題は明らかになってないわけでございますが、しかし、先生もお触れになりましたような地球環境問題を、昨今のいろいろな国際的な動向を見てみますと、まず昨年六月にブラジルで地球サミットが開催されまして、そこで非常に重要な合意がいろいろとなされております。ことしはそういった合意を実行する年ということになってございまして、現に、例えば条約の批准をするための努力でありますとか、あるいはアジェンダ21の各国版を作成する努力であるとか、こういったものが着々と始まっているわけでございます。さらに、昨年秋から暮れにかけまして開催されました国連総会におきましてもいろいろな重要な事項が決めてございますが、例えば、持続可能な開発委員会というものを設立して、アジェンダ21の実施状況などを監視する役割をそこに担わせることでありますとか、あるいは砂漠化防止条約交渉を開始させるだとか、そういったようなことがございます。また一方、先ほども先生お触れになりましたように、米国でも新しい政権ができまして、環境問題に非常に熱心だ、そういう状況でございます。その一方で、もちろん昨今世界的な経済不況ということもあるわけではございますけれども、地球環境保全に向けた活発な取り組みは、今申し上げましたように続いているわけでございますし、また続けなければいけないという状況だと思います。
　このようなことから、東京サミットにおきましても環境問題が引き続き重要な議題の一つになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。環境庁といたしましては、我が国が地球サミットの成功に向けて積極的なリーダーシップを発揮してきたこと、それから、地球サミットを機に高まった地球環境保全に向けての国際的な機運を継続させる必要があるということから、私どもとしてもこの環境問題を我が国が国際的なイニシアチブを発揮していくことが重要というふうに考えておりまして、外務省など関係省庁との密接な連携のもとに、東京サミットにおきましても環境分野においても実り豊かな成果が出るように、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○谷津委員　まあ行動の時代に入ってきたというようなお話でございます。まさにそのとおりだろうと思うのですね。そうなってくると、我が国においてもサミット前にそういう意味では積極的に環境問題に対処して取り組む必要があるだろうというふうに思うのです。ですから、こういったいろいろな作成事業とか何かをきちっとやって、これを内外に示す大事な時期が来たというふうに私は思うのです。その辺のところにつきまして、長官の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　特に地球環境ということで、この二、三年の間に急速にこれはもう全世界にこの問題が広げられております。その中で、日本の持っておる環境対策への取り組み方、その技術力、それからまた経済力、そしてまたそれに取り組む熱意、そういうものは世界のそれぞれの国から大変な注目を浴びておることも事実でございますので、そういうことを踏まえまして、日本の世界に果たす、あるいは地球に果たす責任というものをどうするかということを常に胸に持ちながら取り組むべきだと思っております。
○谷津委員　それでは、基本法につきましてはこれで終わらせていただきます。
　次に、水俣病につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
　国は和解に応ずべきというふうな意見が最近強くなってまいりまして、我が党の中でもそういう意見を持つ人が多くなってきたわけでありますが、政府の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　水俣病につきましてのことは、実は政府としても、また環境庁としても大変憂慮しておる問題の一つでございます。ただ、和解という言葉から感じられるニュアンスは、いかにも話し合いできれいに解決できる道が和解ではないかというような感じを持ちやすいことも事実でございます。
　ただ、私ども政府としましては、解決に対して逡巡しているということはありませんで、一日も早く解決したいという気持ちはだれにも負けず持っておるつもりでございます。環境庁が現在まで進めてきた公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、二千九百四十五名という患者の方々を医学的に、医学を基礎として認定いたしまして、それに対する救済も推進してきておることは、谷津先生も御案内のとおりでございます。特に平成三年十一月の中央公害対策審議会の答申に基づく水俣病の総合対策事業を実施して以来、およそ三千名に上る方々がこの対策に基づく医療費や医療手当の支給を受けておるという現実も、これもまたそのとおりでございます。
　ただ、和解そのものについては、率直に言いまして、訴訟の争点が究極的に、その争点によって何らかの損失が生じた場合、この生じた損失を国民全体の負担によってどこまで補てんできるのかということについては、これは行政の立場からしますと非常にゆるがせにすることのできない重要な問題でもございます。また一方においては、今訴訟によってその争点を明らかにしていただくという現実でもございますので、その中で話し合いという、和解という場での交渉を図るということについては、果たしてそれが国民全体の利益に合致するかどうかということも考えながらやっておることでございますので、その考え方は平成二年十月にまとめられました水俣病訴訟に関する国の見解に述べられておることで、現時点においてはなかなか和解に応ずることが困難である、これはあくまでも国民に責任を持つという行政の立場から申し上げたわけでございます。
○谷津委員　国民への責任において和解が困難であるということでございますけれども、一方、この当事者でありますチッソでございますが、最近非常に経済状況が、こういうふうな国内の状況もそうでありますし、会社そのものも非常に厳しい状況にあるやに聞いておるわけであります。そういったことから補償問題等に支障を来すのではないかという話も私どもは聞くわけでありますけれども、この辺のところについては、長官はどのように認識しておられますか。そこのところをお聞かせをいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　一方の当事者がチッソであるわけでございます。ＰＰＰの原則もございますけれども、現在私が承知しておることは、確かに不況の影響もありましてチッソが厳しい経営状態にあるということも承っておりますが、しかし、そうではありましても、そのＰＰＰの原則によりまして、チッソそのものが、認定患者の方々への補償金の支払いなどに対してどんなふうにするかということで大変な経営努力を払っておられるということも聞いておりますので、この点が非常に重要であるということを現時点では申し上げまして、チッソのそのような打開策に努力している努力の姿を今冷静に見守っておるというのが私の立場でございます。
○谷津委員　確かに私どもが聞いている話もそういう状況にあるわけでありますが、もしも経営状況が、不測の事態が起きたというようなことがあって補償金が支払えないような状況が出てきた場合に、国は金融支援策を考えているのかどうか、長官の考え方をお聞かせ願いたいと思うのですが。
○八木橋政府委員　ただいま長官からお答え申し上げましたように、現在の一般的な不況の中でチッソの経営状態も、石油化学業界でございますから、基本的に今経営状況が困難であるということは事実でございます。
　しかし、チッソが補償責任を全うしたいということでいろいろ経営努力をやっているわけでございますので、そういった経営努力が十分行われるということを私どもは慎重に、しかも注意深く見守っていく必要がある。せいぜいその状況を私どもは見守りながら、チッソから話があったり何かしました場合に、チッソの補償責任を全うするために何か必要があるかどうかということで、今見守っているところでございます。
○谷津委員　八木橋局長にお聞きしますが、それでは、もしそういう相談があった場合は、それに対応する姿勢は国は持っているのですね。
○八木橋政府委員　私どもは、絶えずそういうことに対しては真摯な態度で今構えているということだけは申し上げておきます。
○谷津委員　わかりました。それ以上私は聞きません。長い時間もたっていることでありますし、また非常に不安の中にもあるわけでありますから、その辺のところは間違いのない方向でひとつ対処していただきたいということをお願いしておきます。
　次に、やはりこれは新聞報道によってのことなのでありますけれども、環境庁は有害化学物質による土壌汚染を防ぐために、水銀などの十項目の環境基準がありますが、それを改正して、洗浄剤等に使われている化学物質等を大幅に追加し、項目を倍加するやに報道されておるのですが、この辺のところはどういうふうになっておるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○赤木政府委員　土壌の汚染に係る環境基準でございますが、これは水質の環境基準と密接に関係しておりますし、また、平成三年度の土壌環境基準を設定する際の中央公害対策審議会の答申の中でも、今後、知見の整ったものについては、早期にできるだけ環境基準を追加する方向で検討するようにというようなことも付言していただいたわけでございます。
　現在、水質環境基準の見直しをやってございまして、これで新たに十五項目の水質環境基準の項目追加を行うというふうな作業をやっておるわけでございますが、こういうものの水質環境基準が設定されますと、今度土壌環境基準の項目見直しもこれに合わせた形で検討していかなければいけないというふうに考えてございまして、今後、中央公害対策審議会にその具体的内容について御審議いただくということで、現在準備作業をいたしておるところでございます。
○谷津委員　準備作業ということですけれども、もう新聞には今年度いっぱいには指定するようなことが書いてあるわけでありますけれども、その辺のところは間違いないのですか。
○赤木政府委員　水質環境基準は間もなく、三月の初めぐらいには告示する予定にしてございますので、それとの関連で、できるだけ早く中央公害対策審議会に諮問して、いろいろ御検討いただいて、平成五年度内にはそういう答申をいただきながら環境基準を決定していくということで考えでございます。また、項目につきましても、一つは水質汚濁に係る環境基準の項目追加、もう十五項目を追加するというふうに決まってございますので、そういうものを中心にしながら広げていくというようなことを考えでございます。
○谷津委員　時間がなくなってきたので端的にお答えいただきたいのですが、水質の場合は対象が河川とか公共水域とかで測定が容易にできますよね。ところが土壌の場合、環境基準の項目をふやしても、国や自治体がどのように調査や測定をするのか、あるいは汚染者が特定できない場合もあるわけでありまして、こういう場合に、事後処理を行うなど大変難しい問題を今までも起こしているわけですね。そして費用もかかる。だれが責任者であるということも特定できない場合が多々あるわけでありますけれども、この辺は、項目をふやしてもまたその問題が起こりやしないかというふうなことを私は心配するのです。
　ですから、その辺のところをどういうふうにやられるのか。これはきちっとしなければならないのですが、その辺についてお聞かせをいただきたい。