Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丹羽雄哉君）　入澤議員にお答えいたします。
　まず、基礎年金の財源のあり方についての御指摘でございますが、今回の改正法案におきまして、基礎年金については、「財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、基礎年金のあり方については御指摘の問題を含め幅広く検討していく必要があると考えております。
　かねてより、自由党さんから基礎年金を税方式とすることを御主張されておることは十分認識いたしております。今後、与党三党間での協議を尊重してまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、年金制度において世帯単位から個人単位への移行を図るべきとの御指摘でございます。
　自立して働く女性という視点で年金制度のあり方を考え、年金制度を世帯単位中心から個人単位へ組みかえることが望ましい方向であるということを十分に承知いたしております。
　しかしながら、実際に個人単位化を進めるとした場合には、一千二百万人と言われますサラリーマンの専業主婦にも負担を求めることになるわけでございますし、遺族年金の廃止であるとか、あるいは給付水準の引き下げなどの制度の変更を行うことになるわけでございます。現実の女性の就労実態などを踏まえながら、専門家の方々の意見を幅広くお聞きしながら、慎重に検討してまいりたい、このように考える次第でございます。
　それから最後に、福祉的な措置によって無年金障害者に対応すべきであるという御指摘でございますが、現行の障害者福祉政策は、障害の内容や程度に応じてホームヘルプなどの各種福祉サービスや、特に重度の障害をお持ちの方の負担を軽減するための特別障害者手当を給付することを基本としております。
　なお、無年金障害者であるということだけに着目した施策を講ずることは極めて困難であることをつけ加えておきます。
　この問題につきましては、なお大変難しい論点が残されているところでございますが、いずれにいたしましても、解決に向けて具体的にどのような方策がとれるのか、今後とも関係方面の御意見を十分に伺いながら、幅広い観点から検討を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　岩本荘太君。
　　　〔岩本荘太君登壇、拍手〕
○岩本荘太君　ただいま議題となりました公的年金改革関連法案につきまして、参議院の会を代表して、小渕総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　今回の法改正は昭和六十年改革以来の大改革でありますから、国民全体に与える影響は大変大きなものでありますが、とりわけこの先間もなく給付の対象となる中高年齢層の皆様にとっては、期待した給付額が得られないことになり、その心のうちは察するに余りあるところであります。
　その中高年齢層の皆様といえば、小渕総理も含めて、戦後の荒廃した我が国経済を立て直すために、身を粉にして働き、我慢を重ねて今の経済大国を築き上げた人たちであります。その人たちが今や老後を迎えるに当たって、今までの苦労が報われてそれなりの快適な生活ができると期待していたわけでありますが、いざ現実にその年齢を迎えてみたらさにあらず、今まで積み立てていたと思い込んできた年金はすべて給付に回されて既に跡形もなし。自分たちは、後継者である子供たちの負担に頼る賦課方式に支えられなければならないのであります。
　そして、その負担も少子高齢化社会では子供の数が少なくなるから余り多くは期待できない。給付額も値切られてしまう。これでは、またぞろ老後に向かって我慢を続けなければならないということになるわけであります。
　まさに受難の連続です。やるせない気持ちに陥っているのが今の中高年齢層の人たちの心境であろうと思います。
　しかし、そんな感傷に浸っておれる経済環境でもなければ社会環境でもないことはしっかりと受けとめなければなりません。その利子を年金給付の一部に回している積立金の元本をどんどん食いつぶさなければならない状況が目の前に来ていることがわかれば、何らかの手を打たなければなりません。そのために協力を惜しまない気持ちは日本国民として当然共有しているのも事実であります。
　しかし、そのためには、将来の社会の姿に対する正しい理解と認識の上に立って、平等に富を、あるいは痛みを分かち合っているという相互認識が大前提であります。今回の改正に当たって、そのための努力がなされたかどうか、大きな問題となるところであります。
　そこでお伺いします。
　まず、将来の我が国の経済規模、言いかえればＧＤＰをどのように予想しているのかであります。
　少子化による労働力不足で現在より減少すると考えているのか、あるいは少なくとも現状を維持すると考えているのか。もし現在と同規模を維持するとするならば、人口が横ばいであることを考慮すれば、年金を値切った分は年金受給者以外に回されることになり、今より不平等になると思われますし、もしＧＤＰが減少するならば、景気回復によって国債の累積債務を減少させるという今の政府の言は信用できないことになると思われますが、将来の経済規模、ＧＤＰについてどのようにとらえているのか、経済企画庁長官にお伺いいたします。
　次に、年金制度を改革しなければならないことは将来の少子高齢化社会を念頭に置けば当然のことでありますが、このように賛否両論が出されてもめるという事態は、将来の少子高齢化社会なるもののイメージが明確に示されていないからであります。
　年金は値切られても他の社会保障で補うとか、今申し上げた経済規模がどのようになるのか等を踏まえて、どのような社会になるのか、したいのかを示すことが政府当局の果たすべき使命であります。また、審議に当たっての大変重要な要素でもあります。
　総理はよく、皆様のお話を聞いた上でと申されますが、法律を出しておいてそのような逃げ口上は許されないのであります。将来の少子高齢化社会のイメージについて、総理御自身のお考えを総理御自身のお言葉でお話しいただくようお願いいたします。
　次に、今回の改正は、公的年金の将来の財政危機を見越した改革であることは紛れもありません。さきに凍結された財革法も、政府は、次期財政再計算時に、厚生年金法、国民年金法その他の法律に基づく年金制度について、給付と負担の適正化等の抜本的改革を行うため必要な措置を講ずるものとする旨の趣旨が組み込まれております。まさに財政改革の一つであります。
　厚生省事務当局が危機感を持って取り組む真摯な態度は評価するものでありますが、片や財政改革法を凍結して節操のない赤字国債を発行し続けているときに、年金制度のみをいじくり回して、社会的弱者である受給者と多くの勤労者に負担を強いる制度を先行させる神経は疑わざるを得ないのであります。総理並びに厚生大臣に御所見をお伺いします。
　最後に、今回の改正によって、受給者、負担者双方とも将来の自己負担が増加することに不安を抱いて消費を抑制し貯蓄に走る傾向が懸念されるのでありますが、今回の改正が景気に及ぼす影響をどのようにとらえておられるか、経済企画庁長官にお伺いいたします。
　女性の年金問題についても準備をいたしましたが、さきの入澤議員に対する御答弁がありましたので、これ以上の答弁は期待いたさないことにいたします。
　我が会派は、国会審議に上った法律案については、国民に見えやすい審議がなされ、参議院らしい独自性のある議論が展開された上で、参議院としての判断を下すことを本旨としております。したがって、本会議、委員会等の議論を通じて賛否の態度を決定していくつもりでありますので、そのための一歩としてただいまの質問に対して明確な答弁をいただきますようお願いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　岩本荘太議員にお答え申し上げます。
　将来の少子高齢化社会のイメージについてのお尋ねでありました。
　少子高齢化が一層進行する中で、経済の活力を維持しつつ、一人一人が人生全般にわたりまして自立した個人として健康で生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会を構築していくことが重要であると考えております。
　このため、高齢化の進展に伴い給付の増大が見込まれる中で、社会保障制度を、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であり、制度の効率化、合理化等を図るため、制度全体の総合的な改革を進めてまいりたいと考えております。
　財政構造改革法の凍結と年金改革についてのお尋ねがございました。
　財政構造改革法につきましては、極めて厳しい経済情勢にかんがみ、まずは景気回復に全力を尽くすためその施行を停止したところでありますが、平成十一年度末の国、地方の長期債務残高が六百八兆円にも達する見込みであるなど、我が国財政が極めて厳しい状況にあることは十分これを認識し、将来世代のことを考えましたとき、財政構造改革という大きな重い課題を背負っていると常に痛感いたしております。
　他方、今回の年金改革案につきましては、長期的に安定した制度を維持していくという観点から、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な給付を約束するとの考え方に立ったものであり、早期に実現することが必要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　財政構造改革法の凍結と年金改革につきまして、今、基本的な考え方につきまして総理から御答弁があったところでございますが、財政構造改革法につきましては、まずは景気回復に全力を尽くすという観点から凍結されたものでございます。一方で、年金制度でございますが、財政構造改革という次元でとらえるのではなく、将来にわたって長期的に安定したものにしていかなければならないものでございます。
　今回の改正におきましては、将来世代の負担を年収の二割程度と無理のない範囲に抑えるとともに、現役世代の手取り年収のおおむね六割程度の給付水準にすることにより、国民の年金に対する信頼を揺るぎないものにすることができるものと考えており、早急に改正を実現することが必要と考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　将来の経済規模、ＧＤＰが現在より落ち込むようになれば、年金給付が値切られることによって国民の所得の配分の不公平が拡大するのではないか、我が国の将来の経済規模、ＧＤＰをどう見ているかという御質問がございました。
　二十一世紀の初頭に日本の人口が減少し出すことは避けがたい点でございますが、総体といたしましての日本の経済規模はやはり発展するようにしなければならないと思っております。人口が減りましても、生産性、これは技術の進歩、資本の投下、あるいはより効率的な産業構造の形成等によって維持できるわけでございまして、全体としての経済成長は、二〇一〇年ごろを中心といたしまして約二％程度の実質経済成長が維持できるものと考えております。
　公的年金制度のあり方に関しては、ことしの七月に閣議で決定いたしました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」におきまして、世代間の負担の公平を図るという観点からも将来世代の負担が過重にならないこととされておるところであります。将来にわたって安定した信頼される制度としていくことが要請されているところでございまして、二十一世紀を展望して、活力ある長寿社会の実現に資するものと考えております。
　また、今回の年金改正が給付額を値切ったことによりまして、これが買い控え、貯蓄志向を増長いたしまして景気を悪化させるのではないか、この年金改正の景気に及ぼす影響はどうかという御質問がございました。
　経済新生対策において盛り込まれております年金改正は、御指摘のとおり、支給額の将来の伸びを抑制する部分を含んでおります。少子高齢化の急速な進展の中で、国民がそれぞれの夢を追求しつつ、経済活動、社会活動に積極的に参画するためには、安心できる効率的な社会保障制度が必要であります。そのためには、公的年金は長期的に安定した制度であること、将来世代の保険負担が過剰なものにならないことなどが不可欠であります。
　今日、年金に対する国民が抱いております不安の最大のものは、将来この年金支給が不確実になるのではないかという点にあると考えております。したがって、今般の年金制度の改革によりまして、将来の保険料の負担が可能な範囲内に抑えられて、その範囲内で将来の年金支給を確実にすることになりますれば、人々の安心感が高まりまして、貯蓄志向による買い控えはむしろなくなるのではないかと考えております。
　今、必要なことは、すべての人々に信頼される長期的に安定した年金制度の確立でございます。今回の改革は、国民の老後に対する不安を払拭することができれば、消費マインドを高めて、消費の拡大につながり得ると考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年十二月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（エリツィン大統領訪日問題と領土返還交渉に
　関する件）
　（沖縄サミット開催の準備状況に関する件）
　（沖縄の文化・伝統工芸と振興開発に関する件
　）
　（普天間飛行場の移設問題に関する件）
　（嘉手納ラプコンの進入管制業務の返還に関す
　る件）
　（嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機事故に関す
　る件）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官大森敬治君及び外務省北米局長藤崎一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、河野外務大臣、東外務政務次官及び山本外務政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　このたび外務大臣に就任をいたしました。立木委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、新内閣の発足に伴い、去る十月、青木官房長官兼沖縄開発庁長官及び野中前官房長官兼沖縄開発庁長官とともに沖縄県に出張いたしました。稲嶺知事を初めとする県内の方々との懇談では、米軍施設・区域に関する問題や、来年の九州・沖縄サミットに対する地元の方々のお考えを直接伺うことができました。
　我が国に存在する米軍施設・区域の多くが沖縄県に集中していることにより、沖縄県の方々が長年にわたり我が国の平和と安全のために多大な御負担を背負ってこられたことの重みを痛切に感じております。このような皆様の御負担を軽減するためにも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実現を図ることが最も重要であると認識しております。
　これまで、安波訓練場の返還、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転、嘉手納、普天間両飛行場における騒音軽減措置、日米地位協定の運用改善策といった措置を既に実施に移しておるところであります。
　アメリカとの間では、これまで累次の機会に、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、日米両国が緊密に協議し協力していくことにつき意見の一致を見ているところであります。また、加えまして、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの必要性についても、機会あるごとに働きかけ、先方もこの重要性について理解を深めてきております。
　普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、先日、稲嶺沖縄県知事より、移設先候補地の表明をいただいたところであり、現在の動きを前向きのものと受けとめております。今後とも、普天間飛行場の移設・返還を初め、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に、私自身、全力で取り組んでまいります。
　来年の九州・沖縄サミットにつきましては、我が国にとって最重要の外交課題として、その成功のため、外務省としても最大限の努力を払ってまいります。サミットには、Ｇ８の首脳が沖縄に集まります。我が国として初めて地方において開催されるサミットであり、沖縄県民の方々と一緒にサミットの成功に向けて努力をし、将来の沖縄の発展にも資するものとしていきたいと考えます。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　我が国は、これまであらゆる機会を通じ、北方領土問題を解決することが日ロ両国間に真の友好関係を築く上で必要であることを繰り返し強調してまいりました。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の対ロシア外交の最重要課題であります。
　平和条約について、日ロ間では、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一致した交渉指針が確立しており、現在、平和条約締結問題日ロ合同委員会及びその下の国境画定委員会において、平和条約交渉が精力的に進められているところであります。
　また、両国間においては、本年だけでも、六月のケルン・サミットの際の日ロ首脳会談や九月のＡＰＥＣ首脳会合の際の小渕総理とプチン首相の会談を初め、五回の日ロ外相会談など、ハイレベルの間断なき対話が進められております。
　政府としては、このような首脳レベルを含めた政治対話の一層の緊密化を通じ、さまざまな分野において両国関係を着実に強化しながら、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、引き続き全力を傾けていく考えであります。
　最後に、立木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（立木洋君）　次に、東外務政務次官。
○政務次官（東祥三君）　このたび外務総括政務次官に就任いたしました東祥三でございます。
　立木委員長を初め、委員各位の皆様方に謹んでごあいさつ申し上げます。
　ただいま河野外務大臣から、沖縄にかかわる諸問題、そしてまた北方領土問題への取り組みに関しましてお話がありましたが、私もそのとおりだろうと思っております。
　私といたしましては、河野外務大臣の指導のもと、外務総括政務次官としての職務を全うしていくため、これらの問題の解決のために全力で取り組んでいきたいと改めて決意をさせていただいているところでございます。
　立木委員長を初め、本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻そして御協力をお願いいたしまして、私のごあいさつにかえさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（立木洋君）　次に、山本外務政務次官。
○政務次官（山本一太君）　このたび外務政務次官に就任をいたしました山本でございます。
　立木委員長を初め、委員各位の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
　東総括もおっしゃったように、私の沖縄、北方領土問題に関する姿勢は、大臣そして総括政務次官と全く軌を一にするものでございます。
　沖縄に関する事項につきましては、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施、そして九州・沖縄サミットの成功に向けて誠心誠意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、北方領土問題につきましては、今世紀中に起こったことは今世紀中に解決をするという姿勢で取り組み、東京宣言に基づく平和条約の締結に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　私といたしましても、外務政務次官としての職務を全うすべく、力の限り取り組んでまいる所存でございます。
　立木委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻と御協力をいただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（立木洋君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○末広まきこ君　自民党の末広まきこです。参議院に籍を置きまして以来、沖縄北方の特別委員会で質疑をさせていただきますのは今回が初めてでございます。委員長を初め、先輩、同僚の委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、今国会は重要案件をたくさん抱えておりますが、政務御多忙の中を河野外務大臣、青木沖縄開発庁長官そして各政務次官の皆様に御出席をいただき本日委員会を開会できましたことは、与党理事の一人として大変うれしく、心から感謝申し上げたいと思います。
　私は、沖北のメンバーとなって以来、我が国の北と南の切実な問題についていろいろと勉強してみました。その中で、北方領土問題は二十世紀中にぜひとも解決のめどをつけなければならない問題であり、また、基地を抱えながら苦渋の渦中にある沖縄には歴史と高い水準の文化があり、地理的にも我が国のサザンゲートとしてアジア太平洋地域に開かれた可能性の高い地域であることがよくわかりました。
　そこで、この領土問題を解決し、また沖縄の二十一世紀に向けた可能性を施策の面でさらに発展させるには、沖縄北方の特別委員会での議論が大変大切であることが痛感されます。
　それではまず、北方領土問題についてお尋ねいたします。
　おととし、九七年の十一月にクラスノヤルスクで橋本・エリツィン会談が行われまして、二〇〇〇年までに領土問題を解決して平和条約を結ぶよう全力を尽くすということで合意されております。そして翌年四月には川奈で橋本・エリツィン会談が持たれ、そして十一月にはモスクワで小渕・エリツィン会談が行われております。
　ところが本年十一月にエリツィン大統領が年内の訪日はないと言明したと伝わってきております。エリツィン大統領の健康問題ですとか、十二月の下院選挙、来年六月の大統領選挙と非常に政治日程が立て込んでおります。率直に申しまして、二〇〇〇年までにといいますから一九九九年十二月三十一日までと思うんですが、となりますと、クラスノヤルスク会談の合意はどうなったのか、現状について教えていただきたいと思います。
　また、小渕総理とエリツィン大統領が、ここ一年間このことでトップ会談を持っていないというのも気がかりでございます。政府としては、ポスト・エリツィンも視野に入れて北方領土問題と日ロ平和条約の道筋を再検討するべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日ロ両国の間で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結しようという基本的な認識は一致いたしておりまして、東京宣言もそうですし、今議員がおっしゃいましたクラスノヤルスクにおきます両国首脳の話もそういうことでございました。私は、この問題の最終的な決着はすぐれて両国トップの話し合いでなければなかなか事務的にできるという話ではないと考えておりますので、何としても首脳会談が持たれるということがまず何よりも必要であるというふうに考えております。
　その首脳会談がいつ行われるかということでございますが、今、議員もお話がございましたように、ことし首脳会談をしっかりと行ってこの話ができるということが何より重要と思っておりましたが、もちろん小渕・エリツィン会談はことしもサミットの折に両首脳がお会いになって話をされたことは事実でございます。今年のケルンにおきますサミットでございますから六月二十日前後と思いますが、このケルン・サミットの際に小渕・エリツィン両首脳は会って話をしておられるわけでございます。
　その折に、小渕総理から、秋にはぜひ日本に来てほしい、そして二十一世紀にはあなたと私で新しい時代をつくろうじゃないか、クラスノヤルスク合意を実現して国境線を画定して平和条約を結ぶという歴史的な仕事を二人でやろう、こういうことを呼びかけられて、エリツィン大統領は、私も全く賛成だと。そばにいた人間のメモを見ると、これに賛成だと三回にわたって繰り返し言われたとメモには残っているわけでございますが、それが六月のことでございます。
　その後、今お話しのように、ロシア国内におきますさまざまな事情、それからこれはわかりませんが、我々が外から見ている限りエリツィン大統領の健康上の問題もあるいはあるかもしれませんが、多くはロシア国内の事情だと聞いております。そうしたことがありまして、きょうに至るもまだ訪日はないわけでございますし、今月六日に行われました平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会で、ロシア側から年内の訪日はない、来年春の訪日を考えている旨のお話がございました。
　今、議員は二〇〇〇年までと言うんだからこの十二月三十一日までだろうというふうにおっしゃいましたが、二〇〇〇年じゅうであってもそれは一つの幅として考えていいのだろうと思います。二〇〇〇年、来年の春にも大統領の御訪日が待たれるというのが今の気持ちでございますし、ロシア側も春の大統領訪日は極めて重要で十分な準備が必要だということを言っておりまして、我々もそのときまで十分な準備をしてお待ちしたい、こう思っているところでございます。
　なお、この年末にチャンスがあればロシアのイワノフ外務大臣と私との間で会談を持って、この話をさらに確認するといいますか詰めたいというふうにも思っているところでございます。
○末広まきこ君　とても細かい説明ありがとうございました。いい結果が出ることを期待しております。
　二〇〇〇年のサミット開催地をめぐる誘致合戦の中で首脳会議が沖縄と決定されましたことは、それまで沖縄が余り話題になっておりませんでしただけにダークホースの快挙に国民一同よかったと、率直な喜びを禁じ得なかったものでございます。沖縄に頑張ってもらいたいとする国民的感情だと思います。
　九州・沖縄サミットでの中心議題を、政府は、平和、安全とヒューマンセキュリティーを訳した人間の安全保障、この二本柱としていらっしゃいます。サミット開催前には有識者やＮＧＯ関係者らによるセミナーやシンポジウムを開催する計画もあり、実りのある議論が行われるものと期待されております。本土の文化とは異なるアジア太平洋的な独自の文化を持つ沖縄でのサミット開催は、今後の日米関係のあり方や二十一世紀を見据えたアジアの一員としての日本の役割について考えていく上でよい機会であると思います。
　私もサミットの成功を願ってやまないのですが、シアトルのＷＴＯ閣僚会議の開幕がＮＧＯの抗議行動で大幅におくれ、会議が混乱したというのは記憶に新しいところでございます。サミット成功のためには、不測の事態を防ぐため、観光客や観光関連業界との調整、そして会場における警備面での対応についても万全を期して臨まなければならないのではないでしょうか。過剰警備というのは余り気持ちのいいものではないんですが、日本でサミットが東京以外の地方で開催されるというのは初めてのことでございまして、それだけに乗り越えなければならない課題もあるかと思います。
　特に沖縄でのサミット開催に向けての準備、お取り組みについての大臣の御所見を少し短めにお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のように、東京以外で開かれます日本が議長となりますサミットは初めてのことでございます。そうしたことも考えますと、準備は相当周到に計画をされてやられなければならないというふうに思っております。
　御指摘のように、県民生活に大きな影響を与えることのないように、あるいは観光事業は沖縄の主要な収入源でございますから、こうしたことにも余り大きなマイナスがないようにということも考えなければなりません。また、時期的に万が一気候条件が非常に悪いというような場合にはどうするか、さまざまな角度から準備のための計画を練らなきゃならぬと思っておりますが、私どもとしてできる限り注意深く周到な準備をいたしたい、こう考えております。
○末広まきこ君　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　沖縄の振興策については、これまで自由貿易地域や観光戻し税制度のような産業や観光などの分野でいろいろな振興策が講じられてきております。二〇〇〇年度の沖縄開発予算として総額三千六百十億円の概算要求がなされ、また九九年度の二次補正では二十一世紀型の社会インフラ整備のため総額五百三十三億円を決定したところでございます。
　沖縄に産業を興し、観光を誘発するということが沖縄経済にとって大事なことであると思います。そんな中で、とかく見落とされがちになる沖縄の文化や伝統というものに着目して、私案で恐縮ですが、私は沖縄の町づくりを提案してみたいと思います。
　沖縄には古くから紅型や芭蕉布などの染めや織物があり、壺屋焼や読谷焼の陶芸、それから琉球漆器などの伝統工芸、また戦後は琉球ガラスのような新しい工芸も丹念な手づくりとして受け継がれてきております。これら伝統工芸に見られる職人わざの伝承、継承というのは、どこの地域でも難しいんですが、作品が商品として世に出ていくことはあっても、職人さんのわざのすばらしさ、人柄のすばらしさ、人間の魅力といったものを間近に拝見する機会はまれでございます。
　かんなという大工道具、これ一つをとってみましても、材木からたちまちやわらかな薄いベールの生き物が均一に生まれ出てくるさまは、ヨーロッパの国王が驚嘆なさって宝物にしたいとおっしゃったというエピソードがありますけれども、これはもう万国の子供たちに感動を与えます。また、陶芸のろくろを回して裏側の高台を削るさまなんというのはもう神わざ的なものでございまして、称賛を惜しまないものでございます。
　ところが、戦後の大量生産、学歴偏重主義、能率主義といったものは、職人さんを社会の片隅に追いやり、社会的評価を確立する制度もいまだ生まれておりません。したがって、わざに魅せられたり学んだりする機会もごくごく限られています。
　そこで私は、沖縄の振興策としましてまずこの伝統文化の継承を掲げ、職人さんが腕を振るう姿を身近に一軒一軒見て回ることのできる工房の町づくりを市街地活性化の一つとして提案したいと思います。
　ちょっとイメージを説明させていただきますと、沖縄独特の建築家屋がずらっと両側に並びまして、工房、今で言うアトリエですね、これが左右ずっと道沿いに並んでいて、風や光が通り抜ける道を小学生や中学生の団体が社会見学することもできる広さ、中身は違いますけれども、外から見ると町全体が物づくりのテーマパークとなるぐらいのゆとりが必要かと思います。ただし、品物を並べて売る従来の土産物屋ではなく、職人さんのたたずまい、道具の配列、人柄、わざ、それからほどよく張り詰めた空気という、物づくりの現場に触れて感動を味わって、職人にあこがれる、私もああなりたい、僕もああなりたいとあこがれる、夢を育てる場所であることが望ましいと思います。
　私は、こういった地域に根差した伝統文化の継承を目指す町づくりは全国あちらこちらにあってよいと思いますが、まずその第一号を沖縄の中心市街地活性化策として実現することができれば、必ず全国に普及し、職人さんの社会的地位の向上、技術の交流、また技術の革新につながっていくものと思いますが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。開発庁長官の御感想と、それから沖縄独特の文化や伝統を今後どのように発展、継承させていくお考えかをどうぞお聞かせください。
○国務大臣（青木幹雄君）　今先生いろいろ詳しくお話をなさいましたように、沖縄には陶器とか織物など非常に伝統的な工芸品が数多くございます。これまでも国といたしましては、後継者の育成事業、需要開拓事業など各種の支援策を今日までもとってきたところでございます。
　国といたしましては、沖縄の特色を生かしつつ自律的発展を促すために、今後ともこれらの支援策を積極的に展開していこう、そういう考えでおります。今行っておりますのは、国立組踊劇場の整備を、これは沖縄の芸能文化なんですが、発展のために一生懸命やっております。
　それから、今先生からお話がございました工房の町につきましては、対応する支援策というものは既存にはございませんけれども、非常におもしろいといいますか、沖縄の文化を紹介するための一つのいいアイデアだと、そういうふうに考えておりますので、今後沖縄の振興を考えていく上で十分に勉強させていただき、参考にさせていただきたい、そのように考えております。
○末広まきこ君　ありがとうございます。
　一年生の私なんかの夢見ているような案で大変恐縮でございますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　というあたりで、時間かなという感じでございますので、質問を終わらせていただきます。
○松崎俊久君　民主党・新緑風会の松崎でございます。
　私は、七年間、琉球大学の医学部の教授として沖縄に赴任しておりましたので、今も活動のかなりのウエートを沖縄に置いております関係上、沖縄にはしょっちゅう足を踏み入れているわけでありますが、今沖縄の最大の問題点は普天間基地の移転問題であります。これはもう一日として沖縄の新聞のトップ記事に出ない日はなく、また沖縄の県民はこの問題から離れた議論をしていないというような状況でありまして、すべての沖縄県民の関心はここに集中しております。
　稲嶺知事の選挙公約、私は昨年の県知事選挙にそのときの大田知事の運動の車に最後の日まで白保政務次官と一緒に乗って応援しておりましたが、その中で稲嶺知事は我々にしてみればできっこないなと思うような公約を盛んにされておりました。それは一つ、普天間基地を北部に移転すること、そしてその飛行場は軍民共用とすること、それから使用期限十五年という問題を盛んに打ち出しておられました。歴代知事の中でみずから進んで基地を提供することを主張されたのは稲嶺県知事が初めてでありまして、これは沖縄県民の怒りを大変買ったところであります。その稲嶺県知事の使用期限十五年。
　ところが、昨日も予算委員会で論議されておりましたように、一年以上前から私は入手しておりましたが、県庁も恐らくその時期に入手したと思います。アメリカの国防省のいわゆる会計検査院に出した文書らしいのでありますが、「日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及び運用構想」と訳されております。ここに本文がございますが、ここの中に明らかに稲嶺県知事の約束した、公約した内容はとても実行不可能と思われるような文章が書かれております。それは、いわゆる使用期限四十年、そして耐久期限二百年、そして四機のＭＶ22をというふうに明確に、詳細に、かなりのページを割いて基地の避雷針や進入道路に至るまでのすべての細かいプランがあります。これはその時点で、一九九七年九月二十九日付の文書でありますから、外務省は当然その直後に入手されているはずであります。
　稲嶺県知事が公約し要求している十五年、それに対してこちらではそれはなかなか実現困難であるというようなニュアンス、しかし重く受けとめるというような談話を官房長官などが出されておりますが、この矛盾、いわゆる向こうが四十年を目指しこちらが十五年を要求しているこの問題に対して、外務大臣の見解をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　稲嶺知事が県内移設という、苦渋の決断と御本人もおっしゃっておられるようでございますが、大変苦悩の上出された県内移設という御決断に、まず心から敬意を表したいと思います。
　この稲嶺知事の県内移設を決断された背景にはいろいろな背景があると思いますけれども、いずれにせよ、こういう決断をなさって沖縄県北部を一つの候補としてお考えになり、それらを先般東京で政府に対しましてお考えを御披瀝になったわけでございます。
　私どもとしても、普天間移転というこれは橋本総理以来の日米間の合意を踏まえての作業の中で大きな動きというふうに承知をいたしておりますが、私ども政府部内におきましてさらに知事のお考え、地元のお考え等を受けとめて、政府部内で考えを整理しまとめるまでにまだまだ若干の時間が必要であろうというふうに考えておりまして、今議員からお話しになりましたいわゆる使用期限と申しますか、そうした考え方についてまだコメントをさせていただく状況に至っておらないことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○松崎俊久君　そうしますと、政府は、稲嶺知事の十五年という要求をあくまでもアメリカへ伝えながらそれを政府の要求となさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　知事からのお話がございました当時、官房長官からもこの問題については種々の情勢、状況を考えなければならぬという意味の御発言をしておられまして、今まさにそういう状況でございます。
○松崎俊久君　稲嶺知事も大変困っているんだろうとは思いますが、とにかく沖縄の県民は非常に素朴であり人懐こい性格を持っている県民でありますから、よもや公約が破られるとは思わず、十五年というものをひたすら希望しているんだろうと思うんです。
　きのうの照屋委員と外務大臣との論議をテレビで拝見しましたところ、あくまでも国防総省の内部文書であって、政府は関知しないとまではおっしゃっていませんけれども、内部文書だからそれについてコメントする立場にはないというふうな意味の発言をなさっておりますが、しかし、沖縄県民にとっては最大の重要な問題であるということは十分おわかりいただいていると思うんです。
　県知事にだけ責任を負わせ、県知事にだけ説明させるのではなく、政府みずからがやはり我が政府はこのような方針で基地問題に臨むということを県民に明言されるべきではないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもといたしましては、地元の御判断というものは、これはもう重く受けとめる、そして地元のお考えというものに誠心誠意対応をしたい、していかなければならない、こう考えております。
　しかしその一方で、先ほど来申し上げておりますように、種々の要素を総合的に勘案しながら問題を整理して、政府部内の意見というものにしていかなければならないのにはまだ少し時間をかしていただきたいということを申し上げているわけでございまして、ぜひひとつこの点については地元の皆様方の御理解をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
○松崎俊久君　期限の問題と並んでもう一つ稲嶺知事の公約の中に、移転された飛行場は軍民共用とするという説明があります。
　軍民共用ということは、当然民間機がそこへ発着するということでございますが、沖縄の経済界の中からは、これを単にエアコミューターが着陸するような小型飛行場ではなく、大型の那覇飛行場に並ぶ飛行場をというような要望が出ているようであります。これをもう少し具体的に言えば、滑走路二千五百メートルないし三千メートルというようなものになるだろうというふうに考えられます。
　この報道を聞いてアメリカ側が、非常にこれは予想外のことであるというようなことが新聞に出ておりましたが、この問題は逆に非常に機能が強化されて望ましいことだというようなコメントも小さく出ておりました。こういうようなことになりますと、基地縮小というような問題とは正反対の基地機能の強化拡大、普天間以上の機能強化ということになりかねません。ましてやＭＶ22の発着ということもあわせ考えますと、強大な基地が新しく沖縄本島東海岸につくられるということになりかねません。
　この問題に対しては、基地縮小ということを常に念頭に置いて沖縄も政府も交渉するとされておりますが、これとの矛盾はいかがお考えでしょうか。外務大臣、お答え願います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお尋ねでございますが、私どもは、普天間飛行場移転にかかわる問題について、滑走路の長さとかそうしたことを具体的に知事が御提案になっておられるというふうに伺っておりません。そうした事実があるということを私ども全く承知をいたしておりませんので、それ以上のことは御返事いたしかねます。
○松崎俊久君　私は何も知事が言ったと言っておりません。財界あたりからそういう声が出ている。もしもそういうことが実行されたとすれば三千メートル級のものにならざるを得ないだろう。これを待ち構えたようにアメリカがしめしめと言っている。こういうようなありさまが新聞に出ているわけでありますから、そのことを申し上げたのであって、誤解なさっては困ります。
　基本的に沖縄県民の要求は、なるべくなら県内ではなく県外移設ということを希望しております。いや、できたら国外へ移設ということを希望しております。この県外移設ということは全く現時点では政府はお考えにならないのでしょうか。例えば、岩国などには誘致の動きがございますし、あるいはグアム島などは両手を挙げて歓迎の意を表しております。こういう問題があるにもかかわらず、あえてキャンプ・シュワブ周辺、本島北部に候補地を求める理由というもの、県外移設は全然考えていないのかどうか、こういうような問題を外務大臣、お答え願います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、私どもが承知をいたしております事実は先ほども申し上げましたように、県知事におかれてさまざまな問題について御検討になった結果、県内に移設するというまことに厳しい苦悩の上の御決断をなさったということを伺っているわけで、地元からそうした御判断が出たということを我々は大変重く、しかも敬意を持って伺ったわけでございます。
　一方、普天間基地周辺の市民、住民の皆様からは、現在の状況を改善するためにできるだけ早く現在の状況を変えるべきだというお声も大変強いというふうに伺っておりますだけに、そうした声を踏まえての知事初め地元の御判断だというふうにも思っておるわけでございます。その他日米安保条約を初め日本の安全保障という立場から考えましても、今回の知事の御判断というものを我々は重く受けとめたいというふうに思っているわけでございます。
○松崎俊久君　ただいまの外務大臣のお答えを聞いておりますと、地元の知事からそういう県外北方移転の問題が出た、これを非常に重く受けとめているというような非常に受け身の表現をなさっております。しかし、知事といえど恐らく心中は県外に出ていってほしい、しかし重圧のためにそう言わざるを得なかったのだと。私は最大限の好意的な解釈をしているわけであります。
　地元では海兵隊さえ出ていってもらえばという、ここら辺に本当は基地問題の妥結点が私はあるんだろうと。アメリカの空軍は海兵隊と大変仲が悪いわけですから、海兵隊に出ていってもらった方がとアメリカの軍人さえ非公式に言うような状況でありまして、こういうことを常に重く受けとめて海兵隊の移動、普天間基地のなるべく県外への移設、これを今後ともひたすら政府としては追求していただきたいというふうに思います。
　次いで外務大臣に伺います。
　アメリカに対する思いやり予算、これが二〇〇一年三月までと伺っておりますが、基地がそこでなくなるとは思えませんから、今後日本全体の、いやアメリカの基地はそれ以後も継続するわけでありますから、それ以後の思いやり予算というものをどのようにお考えになっているか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもは日米安保条約に基づきます安保体制の円滑な、そして効果的な運用を確保するということが重要だ、こう考えておりまして、そうしたことを踏まえて米軍の駐留のための費用というものについて、特別協定を結ぶなどして対応をしているわけでございます。
　議員の御指摘は特別協定についての御指摘というふうに伺いましたが、特別協定ということであるとすれば、それは二〇〇一年まで現在の特別協定の期限がございます。二〇〇一年までの特別協定の期限内に我々は十分にこの協定の果たした役割、意味等を検討いたしまして、さらにこれを延長するかどうかを考えたいと思います。
○松崎俊久君　先日、沖縄の空が大混乱をいたしました。民間機が一日じゅう沖縄の空港を利用できないような状況になりました。後で調べると、これは嘉手納の航空管制の乱れによるものというふうに発表されておりますが、私どもしょっちゅう沖縄に行く者にとっては、飛行場を出ると長い時間帯三百メートルないしは五百メートルの低空で飛行機がずっと北上をする、特に北風が吹く冬期間は、これは基地を避けているためのものだというふうに説明されておりますが、この不便な航空管制、これは四十七年五月の日米合同委で暫定的に日本が体制を整えるまでという話だと伺っておりますが、簡単にこれを日本の手に取り戻すべく努力をなさるのか否かをお答えいただきたいと思います。これは官房長官。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　いわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還と言われている問題であろうと思いますが、この進入管制業務移管の問題につきましては、今議員がおっしゃいましたようにもう随分長い時間が経過をいたしておりまして、当時暫定的にと言われておったものが、県民の中から暫定的と言ったにもかかわらず随分長い時間がたつではないかという御指摘があるということを私どもも伺っております。
　この問題はこれまで民間航空分科委員会、これは日米合同委員会のもとにあるわけでございますが、この分科委員会でずっとその都度協議をしてきた経過がございます。先般、この親委員会とでも申しましょうか、日米合同委員会におきまして日本側からこの問題を取り上げて、県民の皆さんの声というものを背景に米側に対してお互いに討議をするようにという要請をいたしました。
　外務省といたしましては、今後ともアメリカ側及び運輸省を初めとする関係省庁と協議をしつつ、進入管制業務の移管問題に今後取り組んでいこう、こういうふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　私は、この五年間、沖縄北方特別委員会にずっと所属させていただいて、北方領土の問題、基地の問題、さまざま質問させていただいたところでございます。北方領土は二回行かせていただきましたし、沖縄には以前からしばしば参っておるところでございますが、北方領土のときには、先ほど質問の中にありましたように、二十世紀中に解決するというお話でございました。
　二十世紀といいますと、二〇〇〇年十二月三十一日まででございましょうけれども、今回村山訪朝団、日本国の訪朝団が北朝鮮に参りました。私も最年少の訪朝団のメンバーの一人として、最長老は改革クラブの小沢辰男さんでございましたけれども、参加させていただきました。そのときのキーワードの一つに、一九〇〇年代のことは一九〇〇年代に解決というふうにお話ししていました。一九〇〇年代というと、あともう一カ月ということで、二十一世紀とはまた違う区切りがあるわけでございますが、そのことに大きくあちらの金書記も答えられて、所期の目的を果たしたのではなかろうか。
　最近の外交交渉、ちょうどＷＴＯの交渉を外務大臣がやられた直後でございましたから、決裂したのと対照的にこちらは所期の目的を達成されたというふうに理解しておりますが、このときちょうど外務省の方も一緒に同行しておられました。ですので、外務省の担当者プラス全党派という議員団で参ったわけでございますので、外務省として今回の村山訪朝団の意義、またこの成果をどういうふうに考えておられるか、これを正確に位置づけしておいていただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　このたびのいわゆる村山訪朝団と申しましょうか、村山元総理を団長とされ、各党の議員の方々が参加をされた大変大型の訪朝団でございますが、今、議員おっしゃいますように所期の目的を果たされた。
　と申しますのは、漏れ伺いますと、村山訪朝団はその結団式でございましたか、出発前のお集まりで、自分たちのこの訪朝団が果たすべき仕事は政府間交渉の扉を開く、あるいは環境を整備することが目的だというふうに団長は総括をしておられたというふうに伺っております。その点におきましては、現地におきましてお出しになりましたペーパーを拝見いたしましても、両国政府に対して正常化交渉を早急に開始するよう要請するという合意ができたということを伺いまして、全く所期の目的を果たされたというふうに私どもは評価をしているわけでございます。まことにこの御努力には感謝を申し上げる次第でございます。
　朝鮮半島は、我が国にとりましても大変近い地域でございまして、この朝鮮半島の北部にございます北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と我が国との不正常な関係というものはやはりどこかできちんとしておかなければならない。それは双方にそれぞれ問題を抱えていたとしても、きちんとテーブルに着いて問題点は問題点として話し合うことができる、そういう状況をつくっておくことは何より重要だというふうに村山団長はおっしゃっておられますが、私も全く同感でございまして、この訪朝団がつくられましたよき環境を何とか生かしたいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、そうすべてが簡単に話が進むということではないかもしれません。双方が持っている問題意識というものは大変多いのでございますが、これらを克服する努力あるいは克服をするための状況というものもあるように思います。何とか村山訪朝団の果たされた成果を生かすことができますように、私としても努力をいたしたい、こう考えております。
○福本潤一君　私も事前から、食糧問題等も含めて大変な国であるということで、現実に初めて北朝鮮という国に入って、これは事前の想像とかなり違う状況、さまざまございました。事前にも情報をかなり収集いたしまして、例えば黄海沖海戦で南北が戦争状態になって、北が圧倒的に敗北、惨敗、南が完勝のような形が起こって死者もかなり出た。それまでは、ある意味では大本営発表のような情報統制できていたのが、死者が多数出たので、我が国は軍事力から見ても大変な状態なんだということである程度の広がりに話が広がり出した。ですので、当初は六月でしたが、十二月一、二、三に行ったとき、環境条件はかなり状況としては違っていたというのが軍備的にも現実にございました。
　さらには、食糧問題も三年間は大変だったようでございますけれども、三年間は洪水で大変であって、五百万トン必要なところが二百五十万トンまでに落ちた。それが徐々に回復しまして、今はもう五百万トン近く、四百五十万トンぐらいはできているということで、九四年、九五年、九六年の三年間とはかなり状況は違っている。私は日本で生活しているとき以上の答礼宴含めてたくさんのおいしいものを食べさせていただきましたけれども、事実、太って帰ってきたぐらいの状況でございます。
　これは北朝鮮全体ではございませんが、食糧問題に大変貢献している人が日本人におられまして、これが沖縄の琉球大学におられる比嘉照夫先生で、我が党から事前に話をしたり、また北朝鮮に行って具体的に各党ごとにお話をする機会がありましたけれども、今後、食糧技術協力をバイオ技術で、比嘉照夫先生がやっておられるように、やはりほかの海洋開発、宇宙開発、また資源開発等もやれるような状態をつくっていただきたいと言いましたところ、比嘉照夫先生には非常にお世話になっている、ぜひともお国に帰ったらよろしくお伝えくださいということがありましたので、外務大臣に申し述べる機会がなかったので報告させていただいた上で、とはいえ、今後の交渉はかなり大変だと思います。
　具体的に年内ということになりますと、十二月に予備交渉等々、話が新聞紙上にも出ていますが、外務省として、今後の交渉で具体的に日朝正常化の環境整備ができたとしても、そのめど、それとさらにはどういうふうに具体的に人道問題でくくられた問題に対処していくのか、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　訪朝団の何人かの方からは帰国後御報告をお伺いいたしました。貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。また機会がありましたらいずれお話を伺いたいと思います。
　それはそれといたしまして、繰り返しになりますが、大変大事な場面というふうに私どもも考えておりまして、それは我々がこうして正常化のための会議が行える可能性が非常に出てきたということでございます。北朝鮮に対しましては、アメリカ、韓国とともに今三カ国でいろいろと連絡をし相談をしながら対応してきたわけでございます。いわゆるペリー調整官のペリー・プロセスもそうでございますが、三カ国でいろいろと話し合って政策を統合して、アメリカはベルリンにおいて米朝会談という直接的な会談をやっておられますし、韓国は御案内のとおり民間の交流というものがかなり活発になってきているというふうに聞いております。
　そういう中で、日本は一体どういうことをするのがいいのかということを我々もいろいろ考えておりまして、今回のこうした場面、こうした状況でテーブルに着いて、しっかりと話し合うことによって、第二次世界大戦後の正常でない関係を正しくするように努力をしなければならぬということがまず第一だと思います。
　さらにまた、先ほど来議員からもお話がございますように、双方には双方のいろいろな問題がございます。我が方にも人道問題、つまり北朝鮮によって拉致されたのではないかという疑いのある事案がございます。先方には食糧を支援してほしいという大きな要請もあるだろうと思います。さらには里帰り問題というものもあると思います。こうした問題をやはり一つずつ話し合っていくということが必要だろうと思います。そういうことのためには、例えば、双方で赤十字の皆さんのお力を拝借するということもまた一つのやり方でもあるだろうということも考えまして、我々が考え得るできる限りの方法をとりたいと思っております。
　ただ、外務省としてそうしたことを考えておりますが、これらにつきましてはやはり議員の先生方の御理解もいただいておかなければならないところも多いわけです。今回、幸いにして訪朝団には各党の皆さんが、それぞれ資格はいろいろだと思いますけれども、とにかく各党から参加をされた、そして大型の訪朝団をつくられたという経緯がございますから、私は、議員の先生方の御理解は従来よりは得やすいと申しますか、得ることができる状況でもあろうというふうに思っておりまして、慎重にしかし着実に両国関係の正常化に向かって努力をしていきたい、こう思っております。
○福本潤一君　大きく今後の政府間の交渉が進展するように、私どもも今回の成果を生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。北東アジアに平和が生まれますと、沖縄の基地の問題も具体化、現実にできるのではなかろうかというふうにも思います。
　今回、二〇〇〇年の七月にいよいよ現実にＧ８を含めて九州・沖縄サミットが行われるわけでございますが、現在、もう半年前になっております。ですので、また予算の方を長くお話しされると時間かかりますので、進捗状況の方、若干の時間でお願いできればと思います。