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○前原国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、本年六月以来、ヨルダンとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年九月十日にアンマンにおいて、我が方在ヨルダン臨時代理大使と先方ヨルダン原子力委員会委員長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とヨルダンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用が法的に確保されるとともに、これら資機材等の長期間にわたる安定的な移転の確保に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年十一月以来、スイスとの間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、本年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間で、この議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定及び税務当局間の租税に関する情報交換のための規定を新たに設けることとしています。
　この議定書の締結により、我が国とスイスとの間での課税権の調整が一層効果的に行われるとともに、租税に関する情報交換が行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流の促進並びに国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十六年六月以来、オランダとの間で現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するための交渉を行いました。その結果、本年八月二十五日に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日大使との間で、この条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定等を新たに設けることとしています。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とオランダとの間での課税権の調整が一層効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、本年三月以来、オーストラリアとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年五月十九日に東京において、我が方外務大臣と先方国防大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とオーストラリアとの間で、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処のための活動等のために必要な物品または役務を我が国自衛隊とオーストラリア国防軍との間において相互に提供することに関する基本的な条件を定めるものであります。
　この協定の締結により、我が国自衛隊とオーストラリア国防軍との間の緊密な協力を促進し、もって国際連合を中心とした国際平和のための努力を初めとする国際的な協力に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認をいただきますようお願いいたします。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十二年十一月五日（金曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　平　　智之君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　元久君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　笠原多見子君
　　　　　　木村たけつか君　　　　京野　公子君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高松　和夫君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　大山　昌宏君
　　川口　　博君　　　　　京野　公子君
　　斉木　武志君　　　　　岡田　康裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　緒方林太郎君
　　岡田　康裕君　　　　　斉木　武志君
　　京野　公子君　　　　　川口　　博君
　　　　—————————————
十一月四日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。大畠経済産業大臣。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠国務大臣　おはようございます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、五度の延長措置を経て、平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮への貨物の輸出を禁止する等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動きなどその後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十二年四月九日の閣議において、引き続き、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第であります。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十二年四月九日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十三年四月十三日までの間、北朝鮮へのすべての貨物の輸出及び北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借または贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
平成二十二年十一月五日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　辻元　清美君　理事　中川　　治君
　　　理事　長安　　豊君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　下条　みつ君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中津川博郷君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　村上　史好君　　　　森本　和義君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　平　　将明君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　谷本　光司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局砂防部長）　　　　　　　　　　　牧野　裕至君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　好一君　　　　　長尾　　敬君
　　吉田　公一君　　　　　中津川博郷君
　　金子　恭之君　　　　　平　　将明君
　　徳田　　毅君　　　　　伊東　良孝君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中津川博郷君　　　　　吉田　公一君
　　長尾　　敬君　　　　　村上　史好君
　　伊東　良孝君　　　　　徳田　　毅君
　　平　　将明君　　　　　金子　恭之君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　向山　好一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三七号、参議院送付）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局水資源部長谷本光司君、河川局砂防部長牧野裕至君及び海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑浩治君。
○畑委員　民主党の畑浩治でございます。
　本日はカメラがたくさん来ております。いろいろな別件のことでしょうが、あくまできょうは土砂災害防止対策法の法案審議ということで、しっかりと審議をさせていただきたいと思います。
　まず、奄美の集中豪雨で災害に遭われた方またお亡くなりになられた方に対して、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。そして、関係機関の復旧復興に向けた御尽力、本当に深く敬意を表します。一刻も早い復旧復興に向けて、さらなる御尽力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　さて、土砂災害対策につきましては、事前の予測精度の向上あるいは事前の土砂崩落対策に万全を期す、これは本当に重要なことであります。これは当然の前提であります。ただ、これだけで完璧を期すことは当然難しいわけでございます。特に、近年の予測不可能ないわゆるゲリラ豪雨等にかんがみますときに、事前の対策をしっかりとりつつも、そして予測精度をしっかり向上させつつも、土地利用規制あるいは避難対策等、総合的にソフト対策も含めてしっかりとやっていって、そして最悪の事態が起こらないように措置をする、こういう全体の中で考えなければならないと思います。
　そして、土砂災害防止対策法はもちろんそういう前提でできた法律でございますが、改めまして、今回難易度の高い災害に対する改正が行われる、この土砂災害法を踏まえまして、今後、土砂災害対策をどのような理念で、そしてどのような方向性で行っていくおつもりか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○馬淵国務大臣　委員の御指摘のとおり、昨今のゲリラ豪雨等におきます土砂災害ということにつきましては、大変な甚大な被害を引き起こしているという現状でございます。
　先ほど御指摘いただきました、さきの奄美における豪雨災害におきましても、三名の方が命をなくされるということで、心からお悔やみを申し上げるとともにお見舞い申し上げ、そして、さらには再発の防止ということを我々はしっかりと考えていかねばならないと考えております。
　今回の土砂災害の防止ということでの法律でございますが、従前どおり、砂防堰堤などの整備というハード対策はしっかりと行っていく、あわせてソフト対策として、警戒情報の迅速な伝達の方法あるいはハザードマップの整備といったことも進めていかねばならないと思っております。さらには、住宅あるいは高齢者の方々の福祉施設、こういったものが設置される場所に対する許可あるいは建築に対する規制なども含めまして、これら土砂災害ということを念頭に置いた対応というものが求められているということであります。
　今回の法律の改正でありますが、天然ダムなどがつくられて、そして非常に危機が急迫している状況の中で、国としての対応が今までの土砂災害対策防止法におきましては十分でないといったお声が上がっておりました。それに対して、私どもとして、国と、そしていわゆる自治体の役割をしっかりと明記して、我々国側が高度な情報あるいは技術を有して、その発信を行っていくということの法整備を行うものであります。
　特に、その意味ではソフト対策強化という部分が私は大変強く前面に打ち出されているものだというふうに思っておりまして、委員御指摘の、新たな土砂対策の理念の方向性という意味におきましては、防止するそもそもの砂防堰堤などといった建造、建築から、一方で、情報の提示あるいは緊急災害時の対応のさまざまな知見の提示ということで、よりソフトの部分を強化したということが一つの理念だというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。しっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、若干この関係で気にかかることがございます。と申しますのは、避難に当たっての情報伝達体制ということでございます。これはきょう質問通告しておりませんので、私の意見を若干気にかかるところを申し上げて、問題提起だけさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、市町村の防災行政無線がありますけれども、あれを防災の伝達だけではなくて、行事の連絡、登下校の注意あるいは農作業の注意等、こういうことで日常頻繁に使っているという事例が私の地元の市町村でもございます。私は、こういうことを頻繁にやるというのは、もちろん生活の平穏、静穏という意味でも問題ではありますが、それ以上に、いざ災害があったときに切迫感がなくなる、オオカミ少年的になるのではないかなという思いを持っております。
　こういう問題意識のもとで、昨日事務方を呼びまして、防災行政無線の使用については、これは本当に災害のときに生きるように、ふだんの連絡は抑制的に使うべきではないか、何らかの基準はないのかという話をお聞きしたら、端的に言うと基準はないわけです。また、これは防災行政無線の使い方というよりも、一般の行政連絡という論点になると思います。
　そして、一般の行政連絡については、いろいろな各省庁の情報伝達事項があり、いろいろな法律に基づいて、それぞれの必要性で行われている、端的に言えば、ばらばらなわけです。ですので、それについて把握していない、あるいは答えるのはちょっと困難である、勘弁してくれという話もございまして、これはこれで質問はさせていただきませんが、ただ、私は、ここにおいてやはり縦割り行政の弊害が出ているんだろうと思います。
　こういうことについて把握しているところがなく、行政情報の伝達のあり方、明確なガイドライン、あるいはどうすべきかという検討がなされてこなかった。そして、それが本当に災害になったときに生きるのかどうか、その辺の仕分けも含めた伝達のあり方という議論がしっかりとなされていない、このことは問題だと思いまして、指摘させていただきます。今後、これは国交分野ということではありませんが、いろいろな場でちょっと議論をさせていただきたいと思っている次第でございます。これは私の意見でございます。
　第二点目、質問にまた戻らせていただきます。緊急調査を踏まえた工事ということでお伺いしたいと思います。
　緊急調査によって得られた情報をもとに国や都道府県が必要な対策工事を行う、これは災害が切迫していますから、適時適切に行われなければならないことは言うまでもありません。国が緊急調査を行った結果、対策工事の必要性がある場合には、通常は、技術的難易度が高く、また専門的知識が必要なものでありますから、そして災害が切迫しているという事例でありますから、国において遅滞なく直轄砂防災害関連事業や直轄特定緊急砂防事業として対応がなされるものと思いますが、そのような理解でよろしいか、確認が一つでございます。
　それとともに、もう一つは、都道府県が緊急調査をした場合でございます。都道府県が緊急調査をするということは、国ほどの難易度がない場合でしょうから、恐らく、普通は直轄の要件に当たらないことが多く、都道府県で対策工事をするということが通例だと思われますが、その場合、都道府県が対策工事を行う場合の国の技術的支援あるいは財政的支援はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○馬淵国務大臣　まず、国の緊急調査の結果、対策工事の必要性がある場合の対応ということにつきましては、これは都道府県の要請に基づいて、必要に応じまして国みずからが対策工事を行うことにしております。
　なお、国土交通省の整備局におけます各事務所、所掌事務あるいは管轄地域が定められておりましたが、それにはかかわらず柔軟に各事務所が緊急の整備を行えるように、砂防工事が行えるようにということで、平成二十一年の三月三十一日付におきまして、国土交通省令第十九号、組織規則の改正というものを行っております。こうした形で対応が可能となります。
　また、都道府県が緊急調査を行って、その場合の対策工事、国の技術的あるいは財政的支援ということでございますが、今回のこの法律では、急迫する危機ということに関しましては、天然ダムあるいは火山噴火に伴う土石流、こういったものにつきましては、高度な専門的知見が必要として国が調査を行うことにしております。一方、都道府県は地すべりといった土砂災害について行うものでございまして、その意味では、技術的な対応というものは区分をされているということであります。
　また、財政支援でありますが、これも、工事の実施におきましては、私ども、河川等の災害復旧事業によりまして財政支援を図るということと、あわせて専門家の派遣ということでこうした地方自治体の対応というものを行ってまいりたいというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。しっかりお願いしたいと思います。
　特に、災害が発生した場合には、関係機関がいかに迅速な連携をとって的確な初動態勢をとれるかということが一番ポイントになると思います。私も実は建設省出身で、近畿地方建設局の道路部の課長のときに阪神・淡路大震災が起きまして、復興に携わりました。そのことから言いますが、本当に、情報がなかなかとれない中でいかに早く情報をとって連携をとるかということだと思いますので、関係機関が、お見合いをして動きがとれないとか、あるいは十分な連携がとれずにばらばらになってしまうということがないように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そして、今お聞きしたのは、実は、基礎調査というのは現行法二十六条で予算補助の規定がございまして、三分の一補助だと伺っておりますが、緊急調査の場合にはこの予算補助の規定がない、法制上、ちょっと均衡を失しているなという思いも個人的にはあるんです。ただ、これは、緊急調査の場合には対策工事を伴うことが通例である、だからこの対策工事の中でしっかり補助していくんだということだと思います。であれば、そういう問題意識もありますので、しっかりそれに連動した対策工事の支援をお願いしたいと思っております。
　それからもう一つ、これまた意見でございますが、災害対策に関係して、道路整備という観点で思いを申し上げたいと思います。
　災害が起こったときには代替路がしっかり確保されていなければならない、これは当然のことであります。そして、今回の奄美で、五十八号、基幹的な国道がありまして、これが寸断された。幸い、道路については旧道も含めて代替路がとれたというふうに伺っております。ただ、北部の方の県道は、やはり寸断された部分、代替路がなくて海上輸送で物資を運んでいるということも伺いました。
　阪神・淡路大震災のときには、六甲の山並みが海に迫っております。そこに東西の交通の要衝が通っている。これが壊滅したときに、東西の物流は、例えば、中国地方から関東地方には日本海の方の国道を回した、あるいは中国自動車道を使ったとか、あるいは大阪から復旧復興物資を神戸に揚げたということもありました。交通の重層構造があって助かったわけでございます。
　そういう観点から考えますと、例えば、これは私の地元になりまして恐縮ですが、三陸の方、山が海まで迫っておりまして、海沿いに国道四十五号が一本あるだけでございます。そして、去る二月二十八日にはチリ地震に伴う津波が到来した。結果的に被害はそれほどなかったんですが、このときに六、七時間四十五号が通行どめになりまして、この中で車へ閉じ込められた方もおったわけです。不幸中の幸いだったことは、救急車の出動がなくて、あるいはここを寸断された中で急いで病院に運ぶという事態がなかったというので、一本だけだったけれども結果的には助かったなということであります。
　でありますから、先般、ＢバイＣの議論もありました、試行もされていると伺いましたけれども、社会資本整備は、まさに災害の観点、こういうことに対するリダンダンシーも含めた御判断が必要だと思うのと、そういった命の道というのはまさにそういうところにかかわってくるわけだと思います。
　そして、三陸縦貫あるいは八戸久慈自動車道でございますが、これは低い四十五号を補完するものとして高架構造、あるいは高いところにつくられる、そういう計画もされておりますので、今後、恐らくまたいろいろな国交委員会などの場でＢバイＣの議論もされると思いますが、こういう観点も含めて的確に反映されるようなシステムが必要で、そして試行を踏まえながらさらに洗練していくということが必要だなと思っております。この点も、問題提起でありますが、今後検討が深まりますよう御祈念と御期待を申し上げまして、意見というか私の思いをちょっと開陳させていただきました。
　時間が参りましたようなので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福井委員　自由民主党の福井照でございます。
　早朝から大変な事態になりました。政府があれだけ公開しない公開しない、やっと一部の限定された先生にだけ、しかも編集した中身を見せていただいたということに終始していたこの時期、どなたが投稿されたかわかりませんが、名前はローマ字でｓｅｎｇｏｋｕ、そして数字で38ということで、ネット上の常識からいくと、仙谷官房長官が国家を守っていないぞという暗号、そして、38はいろいろ諸説あるんですけれども、左翼という説、真っ赤な官邸をやゆして左翼という説と、仙谷さんへというメッセージという意味と、そして、けさほど外務委員会で我が党の小野寺議員が申し上げたのは、仙谷さんはパアであるということ、いろいろなメッセージがございます。今、私たちがここでやらなければならないことは、犯人捜しではないということでございます。そのメッセージの読み解きをしなければならないということだと思います。
　今、官邸が、歯舞、色丹にまでロシアの大統領が行くかもしれないというメッセージを垂れ流しされているという状況、竹島は一切守っていないという状況、尖閣は非常に攻められているという状況、油田は中間線を越えて地下からガスを吸い取られているのではないかというふうに推察される状況。およそ民主党政権は、日本の国土、そして国民を守る気は全くないということを身をもって、能力も意思もないということを身をもって示したというのが今回投稿された方のメッセージじゃないかと思います。
　大臣の責任問題はまた後でお伺いするとして、海上保安庁長官、まず、けさから長官の耳に入ったこと、そしてやられたこと、事実経過を一分ぐらいで御紹介いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　ユーチューブの映像に中国漁船との衝突事案が流れておるということにつきまして、私どもの担当の方には一時ちょっと前に報道機関等から問い合わせがあって、確認がされております。私のところにも一時過ぎに報道機関あるいは長官秘書から連絡がありまして、私も直ちに中身を確認した上で、映像は見ておりませんけれども、どういう内容かを確認した上で、私は横浜に住んでおりますもので、タクシーを呼んで直ちに本庁に駆けつけまして、二時過ぎに着いて、関係幹部あるいは担当とその後の対応を協議いたしました。
　それで、まず、これは石垣保安部で管理をしたものでありますので、石垣保安部に本庁から担当者を直ちに派遣して、徹底して解明せないかぬということで、けさ朝一番の沖縄便で担当を行かせまして、さらに情報関係に詳しい者等も追加で派遣をして、今調べております。
　それから、馬淵大臣にも御報告して、大臣からも徹底して事実関係を究明するようにという指示を受けまして、そういうことで調査をしておる状況にございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　結論からお願いしたいのは、海上保安庁長官は今すぐ、本当はこの委員会が終わってすぐ、海上保安官全員に現場まで同時メッセージ、音声で、できればテレビ中継みたいなのがいいんでしょうけれども、私は君たちを一切疑っていない、だれが出したかわからないけれども、海上保安庁の職員、海上保安官が出したことは絶対にないと信じている、皆さん方の意気軒高たる仕事への思い、これはますますこれから必要になってくる、だから、どんな汚名が着せられようとも私が全部背負う、まあ政務三役もそれが必要ですけれども、そういうメッセージをきょうじゅうにぜひ発していただきたいと思います。
　この前お伺いして、とにかく船長を釈放したのが悪いわけであって、すべてのパフォーマンス、九月七日、八日の海上保安官、海上保安庁、検察に渡すまですべてのパフォーマンスは完璧だった、そして情報連絡も完璧だった。何ら反省するべき点はないと長官の御答弁をいただきました。本当にそのとおりだと思います。だからこそ、だれが犯人かということを今問い詰める必要は全くない。そんな暇はないと思います。現場の意気軒高たる海上保安官の気持ち、これをぜひもっと高めていただきたい、守っていただきたいと思います。
　ちょうど、歴史は繰り返すといいますけれども、一九二九年、世界同時恐慌から今度のリーマン・ショック、ずっと同じなんですね。戦前の日本の歴史と今私たちが体験していることは全く一緒なんです。官邸が国家を守る気持ちがない、政治が国家を守る気持ちがない、そうなると、下士官といいましょうか、現場が国を守ろうとする。そして、五・一五、二・二六に行くんですね。そして、国会が腐敗するんです、政治が腐敗するんです。
　そして、日本の場合は改革官僚という、戦後の高度経済成長を形づくった、その体制をつくりましたけれども、今、日本がやらなければならないことは、この日本の国民の生活、生命、安全、そして国土、領土を一平米たりとも他国に譲らない、そして、だれも見ていないところで飛行機から、船から日本の領土を守っている皆さん方の意思、それは国家の意思そのものであるということを共有化すること、これが一番大事だと思うんですね。
　きょう、海上保安庁長官は、海上保安庁職員、そして国家を守ろうという皆さんの意思、これをもう一回確認するぞということをぜひお約束していただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　前回もお答えしましたように、私どもの巡視船、今も通常よりも増強して尖閣諸島の警備に当たっております。この前、台風等もありまして相当海も荒れましたけれども、それでもしっかり頑張ってやってくれております。
　したがって、現場の保安官はしっかりと任務をやってくれているものと考えておりますし、今回の事案はきちっと調査をいたしたいと思っておりますが、海上保安庁の士気は衰えていないと確信いたしております。
○福井委員　そこで、大臣、大臣もビデオを全部ユーチューブからごらんになったと思います。そして、今の政権、そして官邸と国土交通省、海上保安庁との関係、お苦しみになったと思いますけれども、きょう大臣としては何を仕事としてやろうと思われたか、今まで、この時間までされたか、そしてきょう何をされようとしているか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○馬淵国務大臣　まず、こうしたネット上でのビデオの流出ということにつきましては、その事実関係をしっかりと調査しなければならない、このように考えました。そして、それにつきましては、先ほど鈴木長官から答弁がありましたように、その指示のもと、早朝には沖縄に担当官を派遣して調査に取り組んでいただいております。調査対象は私ども海上保安庁と地検というこの双方であると考えておりまして、一方の地検におきましては、法務省で那覇地検において詳細を今調べているというふうに聞いております。
　いずれにしても、こうした状況の中で、情報の漏えいということでありますから、徹底調査、解明が必要であると思っておりますし、また一方で、かかる行為が犯罪行為であるならば、当然ながら捜査というものも必要になる、このように考えております。
○福井委員　大臣のきょうの御答弁としては、捜査をやるというふうに答えざるを得ないんでしょう。
　しかし、今、私の気持ちは長官に申し上げました。どうしても、超法規的な船長の釈放ということに対抗して、国家を守ろうという人間の一つの行動として、やむにやまれぬ気持ちで超法規的に、もし国家公務員の方がやられたんだったら、投稿されたんだったらもちろん国家公務員法違反です、しかし超法規的にその訴えをしたということなんです。ですから、今大臣がおっしゃった、責任は、もし国家公務員であったらその投稿したやつにあり、おれは一切関係ないということは言えないんですよ。言えないんです。むしろ、官邸に代表される、今の政権の政治主導と言われている、その主導している政治的なスタンスにあるわけです。つまり、政治家にあるわけです。
　したがって、捜査は秘密にしてもいいでしょう。しかし、結果として、結論として、もし今回の事案が国家公務員による情報漏えいだったとしたら、それはもう大臣が即刻おやめになって責任をとるしか方法はないわけですね。野党だから言っているわけではありません。これはもう本当に心の底から、特別国家公務員として、そして元国家公務員としてそう思います。
　そこで、鈴木長官、もう一回。
　あの映像を見て、きょうテレビでほとんどの国民がごらんになって、あんな漁船に、漁船とはいえもう小競り合いですよ。戦争ですね、挑発的行為。もう戦争の最初の行為、挑発的行為にまがいもないということは、国民一人一人全員、一億二千万人が思いました。
　あれはＣＧじゃないと思いますね。ということは、海上保安官が巡視船から写したものであり、そして海上保安庁が編集したものである。まあ、どこでその情報をゲットしてどういう手段で投稿されたかは、それはまた今からの議論でしょう、捜査の範囲かもしれません。しかし、少なくとも、きょう、けさから各局テレビで流している映像は、海上保安官、海上保安庁の巡視船から写したものである、一〇〇％本物である、そう思いますということを、長官の口からこの席でお述べいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回、ユーチューブに流れている映像が私どもが写したものと同一かどうかにつきましては、現在、担当者も派遣して慎重に調査を進めておるところでありますので、今のところ、まだその真偽のほどは確認されていないということを申し上げたいと思います。
○福井委員　直後に私も海上保安庁の方から御説明を伺いまして、ビデオを見て、まあ相対的ですから、どっちがぶつかりにいったかというのは、片方のビデオ、映像からではもちろんわからない。だけれども、航跡を見れば明らかであるということは最初から伺っておりました。きょう初めてテレビでその映像を見て、まさにその航跡で、船が通った、陸でいえばわだちですね、その白い波の跡で、どちらが意図的にぶつかってきたかということがわかった。そして、もう一度ぶつかれないように黒い煙幕と波を立てたということも映像で確認をできたということでございます。
　国会答弁上、今の答弁で、限界があるということはよくわかりますけれども、もう一度、長官、どういうところが、もし本物だったら本物らしいところですね。要するに、これはにせものではない、にせものであるということを証明する映像は一瞬たりともなかったというふうに述べていただいても結構でございます。ぜひもう一度御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたように、私どもの映像と全く同一であるかどうかについては、ただいま慎重に確認中でありますが、私どもが写した映像を私どもも見ておりますけれども、これに基づいて当該中国漁船の船長を、巡視船に故意に衝突させてきたということで公務執行妨害の容疑で逮捕しておりますし、那覇地検の釈放の際の記者会見においても、中国漁船の船長が故意に衝突させてきたのは明らかであるという旨が述べられております。
○福井委員　そこで、大臣、この問題は最後にいたしますけれども、もう海上保安庁か那覇の検察か、どっちかしかないわけですね。それか、官邸かもしれません。官邸でその生のデータをもらった人が自分で編集して、官邸からみずからの親分のていたらくをやゆするために流したのかもしれません。いずれにしても身内ですね。政府内の方が流したという蓋然性が極めて高い。九九％以上でしょう。
　そのときに、大臣としては、これからどういうお気持ちでこの事案に当たられるのか。今の政府、内閣の一員ですから、今の内閣は守らなければなりません。しかし、もっと大事なのは、与野党を超えて、そして今までの歴史を全部背負って、これからの未来を背負う、繰り返しになりますけれども、今現場で頑張っていらっしゃる皆さん方の意気を阻喪することが全く、絶対にないようにする、これは大臣の役目だということが一つ。
　そして、官邸に行って、もっと国家をちゃんと守りましょうよと。菅さんの心情も性格も、仙谷さんの性格も全部知っているけれども、しかし、もうそういうことはこっちへ置いておいて、今これだけ攻められているんだから。だって、みんな太平洋に出てきたいんですよね。司馬遼太郎の小説を読むまでもなく、ロシアも太平洋が欲しい、そして中国はもともと太平洋が欲しい。東南アジアも今必死で守っている。そんなときに今の日本が、まあ少しぐらいくれてやってもいいという態度でいいのか、まるで中国に国を売っているような態度と見られるようなパフォーマンスでいいのか。
　海上保安庁を所掌する大臣として、内閣の中でやるべきこと、訴えるべきこと、たくさんあると思います。ぜひ国民の前で、野党の質問という意味じゃなくて、これからの大臣の行動指針について、テレビカメラもきょうは多いです、ぜひ御紹介いただきたいと思います。
○馬淵国務大臣　今委員の御指摘の中で、前提条件として食い違うところがあるといけませんので、私の方からちょっと申し上げたいのは、官邸にあるかもしれないという御指摘がありましたが、これはさきの予算委員会でも福山副長官が、官邸にはない、このように明言されておられます。
　本件に係るビデオ映像と申しますか映像は、原本は地検にすべて提出しているところでございまして、そのコピーにつきましては海上保安庁にあるということであります。そして、その上で、コピーと原本ということでございますので、いずれかがということになるかもしれませんが、もう一つ可能性としては、第三者、窃盗によるものということもあるのかもしれません。いずれにせよ、こうした中で、我々としては調査を行い、さらには調査で確認ができない場合には告発による捜査というものが必要になる、こう考えております。
　その一方で、委員から今御指摘がありました、海上保安庁を所管する立場としてどのようなメッセージを今後出していくのかということでありますが、繰り返しになって恐縮なんですが、私自身も、海上警察権ということについて、国内法にのっとってしっかりと海上保安庁は今後も取り締まりを強化してまいる、このように申し上げてまいりました。これはいわゆる司法警察権の強化であります。
　ただ一方で、行政警察権については、行政行為にまで現状の海上保安庁法においては十分な規定がなされていない、私はこのように感じております。これは、戦後の法律の制定時に海上自衛隊との区分の中で起きたことであると思っておりまして、私自身は、この問題については、まずは海上保安庁の行政警察権としての位置づけというものをしっかりと明示していかねばならない、さらには司法警察権というものの強化、この二つのことについて整理を行わなければならないと思っております。
　これが、少なくとも海上保安庁を所管する立場としての私がとるべき行動であるというふうに考えております。
○福井委員　答弁はいいですけれども、たしか、もう何回も前の前原大臣にもこの席でお伺いしましたインテリジェンスの問題ですね。今回も、いわばヒューミント、インテリジェンスの情報が、協力していただいている方の情報までリークされるという事案もあったばかりですので、海上保安庁のみならず国交省全体として、秘密情報は秘密なんだと、これは当たり前のことですね。去年も予算委員会で質問させていただきましたが、個別路線、金額、事業費の漏えい問題もありました。とにかく秘密は秘密なんだ、これはもう当たり前の国家機関としてのパフォーマンス、しっかりと大臣のリーダーシップでグリップしていただきたいなというふうに重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、砂防でございますが、その前に、予算のことですけれども、昨日、総理大臣がまた言われましたね。昨年の予算編成では、まずは公共事業を一八％減らす云々かんぬんで、改革の大きな第一歩だったということを確信しておりますということで、公共事業は悪であって、公共事業を減らすのが民主党政権の、政権交代の大きな効果であって、日本国民にいいことをしたんだと、またおっしゃっていただいて、本当にがっかりしました。
　きょうは、二枚お手元に、言わずもがなですけれども、当たり前のことなんですけれども、きょうは矢印と解説がついているので、ちょっと資料をごらんいただきますと、日本よりもアメリカの方がわかりやすいので、政府総固定資本形成、ＩＧ、インベストメント・オブ・ガバメントが棒グラフで書いてあって、アメリカ政府の歳入額と歳出額が書いてございます。
　要は、今、デフレですよね。デフレだから、全体を温めなければならない。体を温める。つまり、幾ら建設国債を発行してもいいから、公共事業で温める。一九九〇年代は、もう本当に、失われた十年、失われた十五年と世界じゅうからやゆされたけれども、歯を食いしばって、前の政権が公共事業、補正予算で、一秒たりともＧＤＰを減らさなかったということを示すグラフを麻生さんがニューヨークでもサミットで示して、それで各国が国内のＧＤＰギャップを公共事業で埋めるという仕事をやっている一方、その言い出しっぺの日本が公共事業を減らして、デフレの中でデフレ政策をやっているということ、これは本当に、数十年間、いや、百年と言ってもいいかもしれない、禍根を残す政策が今続いているわけです。
　今回、補正予算も通れば追加されますけれども、それはＧＤＰギャップを埋めるにはほど遠い金額なわけですね。つまり、目的も意味も全くわからないという状況であるということを示すのが、この、アメリカが一ページ目、日本が二ページ目。
　もちろん、インフレのときはＩＧを減らしていくということをバブル崩壊の前にやらなければならない。それをできなかったのは、この数十年間の日本の政策の誤りでしょう。誤りだった。ですから、インフレのときにＩＧを減らすということをしていなかったという理由で、今、ＩＧを減らすということをやっているわけですね。全く意味も論理もないという状況。
　なので、また同じようなお願いになりますけれども、馬淵大臣にあらせられましては、とにかく、公共事業は悪であるということを払拭し、そして、補正予算では足らない、第二次補正予算の成立も期すんだ、そして何よりも、来年度、公共事業費を絶対に減らさない、むしろふやして当たり前という状況に日本の経済情勢、そして財政の情勢を持っていくんだという決意、三十秒ぐらいで結構ですから、お述べいただきたいと思います。
○馬淵国務大臣　たびたび申し上げておりますが、国家の背骨としての国土を創造する、さらには生活、そして産業ということで、国土創造というものが国民生活に直結する課題であるというふうに申し上げてまいりました。
　私自身は、あるべき社会資本整備の姿を社会資本整備重点計画の抜本的な見直しの中で整理し、国民の皆さんに提示をしていく、維持管理を含めたこうした公共事業については、将来を見据えた整備の方向が必要だと思っております。私自身は、今後もなくなることのない公共事業、社会資本整備をしっかりと整理して、国民の皆さん方に御提示をしていく、その決意を持って取り組んでおります。
○福井委員　ありがとうございました。これからもぜひよろしくお願い申し上げます。
　さて、きょうは土砂災害対策推進法ということで、砂防部長、ぜひ思いのたけを述べていただきたいと思います。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥというのが数年前に国交省でできまして、中越そして東北の地震のときに、技術力、そして人材を派遣いたしまして、本当に感謝されました。すべて国でやってくださいというぐらい、県の行政、市町村の行政を助け、そして早い災害復旧に貢献したということで、我々土木屋としては胸のすく思いをしたわけです。
　それで、いいじゃないかという声を踏まえて、今回、土砂災害対策推進法をお出しになるわけです。今までＴＥＣ—ＦＯＲＣＥでできたこと、できなかったこと、そして、国と県と市の関係で連携できたこと、できなかったこと、法律の制定の審議でございますので、もう一度部長の方から御紹介いただきたいと思います。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　中越地震及び岩手・宮城内陸地震におきましては、いわゆる天然ダムが多数発生いたしまして、土石流による甚大な被害の発生が懸念されたところであります。このため、国土交通省は、関係知事の要請を受けまして、天然ダムの決壊を防ぐための緊急的な排水工事を実施するとともに、砂防堰堤等を整備し、土砂流出による災害の防止対策を図ったところであります。
　このような対策を図る中で、被災した地域、市からの求めに応じまして、国等の職員が現地で住民の避難指示に関する助言を行ってまいりました。しかしながら、これにつきましては法的な位置づけがないことから、住民の避難指示の根拠となる情報の提供についての責任の所在が明確ではありませんでした。
　また、中越地震では、現地の調査について、国と都道府県との関与や役割分担が明確でなかったことから対応がおくれまして、国が調査を開始するまでに十一日間を要しました。さらに、現地の調査のための土地に立ち入る権限がないために、土地の所有者に対して理解を得るのに時間を要しました。このような状況が発生したところでございます。
　以上でございます。
○福井委員　津波も世界語になりました。日本語から世界語になった少ない事例のうちの一つ。砂防もそうなんですね。
　赤木正雄さんという先輩がいらっしゃって、林学出身者で初めて内務省に就職されて、立山を初めいろいろなところで砂防事業をやられて、最後は貴族院議員に勅選をされました。叙勲も得ておられます。そして、今回も立山の水谷出張所で砂防事業について天皇に御奏上申し上げているということで、いわば砂防事業が世界語にもなっているし、日本人の心の中にしみ入っている。
　地名にもあるんですね。一崩れしたからもう次は崩れないということはないんですね。等高線がすいていても、やはりもう一回斜面崩壊が起こる可能性があるということを地名であらわしている。ウメとかツエとかいう日本語がまざっている地名は、斜面崩壊があり得るから気をつけなさいよという意味ですね。ですから、本当に生活の中に埋もっていると言ってもいいでしょう。
　そこで、今回の法律制定を機に広報、そして教育、小学校や中学校の教材に、まちづくり、下水道なんかはもうありますけれども、砂防の方もぜひ入れていただきたい。
　というのは、今はもう、観光立国、国土交通省としては、外国人観光客、富士山にはたくさん来ている、黒部ダムにも来ている、河川事業をやったところ、砂防事業をやったところにたくさんの外国人がやってきて、ああ、日本は山の経営、そして砂防の経営、中山間地帯の経営というのを本当にうまくやっているんだな、だから世界一のサステーナブルコミュニティーを経営しているんだなということがわかるような仕組みになっているわけですね。
　そこで、ちょっともう時間がありませんけれども、大臣、短くで結構ですから、広報、教育についての今後の予定、お気持ちをぜひ聞かせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○馬淵国務大臣　広報は非常に重要だと思っております。
　被災者の方々、当事者の方以外にはなかなか認識されない砂防事業でございますが、これは毎年六月を土砂災害防止月間と定めまして、国土交通省でも広く国民周知を徹底するといったことを行っております。また、砂防事業を実施している近隣の小中学校の総合学習時間に、砂防事業の役割について出先機関やあるいは国土交通省から説明をするなどといったことも行っております。
　今御指摘の砂防堰堤群の整備の中で、有形の文化財として登録されたものもございますので、高い技術と、そして自然と共生した技術をしっかりと我々も外向きに発信していかねばならない、国民の皆様方にお示しをしていかねばならないと考えております。
○福井委員　もう一度もとに戻りますけれども、大臣、本当に、繰り返しになりますが、現場で頑張っている諸君、海上保安官、海上保安庁職員をぜひ鼓舞激励していただきたいと思いますし、逆に、何か問題が起こったら、すべての責任はおれ一人でとるんだ、皆さんには迷惑をかけないというメッセージをぜひ職員に、そして日本国全体に発していただきたい。ですから、何かあったら責任は私がとるということを、もうきょうは時間がありませんけれども、お願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は土砂法の改正案の質疑なんですけれども、先ほどからお話が出ております、本日の未明からインターネット上に尖閣のビデオが流出している、この問題について最初に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の問題は危機管理の問題であろうなと。今回のビデオについては、国会として、また予算委員会で、この提出を求めてきた。政府の方は、それを提出されて、慎重に取り扱うようにということで、今月の一日、衆参の予算委員会の理事の方々だけでこれを見た。そういうような形でおきながら、今回流出して、一般の方々も見るようになってしまった。
　これについて、先ほどからの質問でも出ていましたけれども、まず長官にお伺いしたいのですけれども、海保の対応ですね、すぐに職員を石垣の保安部の方に朝一番で派遣したと言いましたけれども、何人で、それで、行って何をしてくるのか、これをまずお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　派遣したのは、石垣保安部に早朝一番の便で二人、それから追加で一人派遣しております。それから、那覇の管区にももう一人派遣しております。それで、石垣保安部のビデオの管理状況、それから機械の取り扱い状況等について詳細に調査をしてくるということにしております。
　結果につきましては、判明しましたらまた御報告させていただきたいと思っております。
○高木（陽）委員　今、判明したらすぐに報告というお話がありました。まさに、どういうような経緯でこれが漏れていったのか、これが一番大きな関心事だと思います。
　その上で、流出してネット上で放映されているこのビデオ、本物かどうか。これは、最終的に保安庁の方で現地にあるビデオと対比しながら比較をするんでしょうけれども、これがはっきりした段階で、それも発表していただきたいと思うんですね。これは本物である、もしくは、これは実はにせものだった。本物であろうなという可能性が高いと思うんですけれども、それは確実に発表していただきたいと思いますし、まさに民主党政権は情報公開と言っておりますので、この点は逐一公開をしていただきたいなと思います。
　その上で、先ほどの答弁で大臣がお話しされていました、原本、マスターは地検にある、コピーが保安庁の方にある、第三者の可能性、こういうこともちょっと触れられましたけれども、もう一度確認します。原本は地検に行った一本と、あと、保安庁のコピー、これは幾つあるのか、またどこにあるのか、これをちょっと確認します。
○馬淵国務大臣　本数はちょっと申し上げられませんが、原本は、以前から申し上げているように、地検に提出をしたところでございます。そして、コピーを海上保安庁が所有しているということになります。そして、今回の調査に関しましては、海上保安庁と地検においてなされている、このように承知しております。
○高木（陽）委員　何本あるか言えないというのはどうしてですか。
○馬淵国務大臣　まず、御通告いただいておりません。それと、捜査の中で、原本並びに証拠に関しましては、これは一義的に地検の判断ということでございますので、私どもとしては、内容あるいはそうした詳細についてはお答えは差し控えさせていただいております。
○高木（陽）委員　これは、きょうの朝こういう事件が起きたので、通告する時間がないわけですよ。ただ、知っている事実に対しては公開するべきでしょう。これは民主党の今の姿勢ですよ。多くの人たちがどうなっているんだろうと思っている。それに対して、通告されていませんから言えません、こんな答弁がありますか。
　その上で、まず、海保にコピーがあると言いましたけれども、これは本庁の方にあるんですか。それとも、石垣もしくは那覇、十一管にあるのか。これはちょっと、長官。
○鈴木政府参考人　ただいま馬淵大臣からもお答え申し上げましたように、個別具体的な事件の捜査にかかわる問題でありますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○高木（陽）委員　捜査と言いましたけれども、釈放しているんですよ。
　今回の流出した問題を国家公務員法違反として告発するかどうか、そういう話もありましたけれども、まだその段階ではないですね。調査について、今は調査ですよね、捜査じゃなくて。それについては、やはり国民に対して明らかにする責任はあるんじゃないですか。どうですか、長官。
○鈴木政府参考人　今回のユーチューブの問題については、担当を派遣しましてただいま調査中でありますが、この中国漁船の衝突事案についても、まだ処分保留の段階でありまして、捜査を継続しております。
○高木（陽）委員　何本あるかという、そこから出てくる可能性があるから聞いているわけですよ。その中で、今、コピーが何本あるかは言えないと言っている。でも、いつかはこれを明らかにしていただきたいと思うんですよね。
　その上で、今持っているのは、地検が原本、保安庁の方にコピー、これは事実ですね。そうなってきますと、この間、先ほど大臣が答弁の中で第三者の可能性も示唆をされましたけれども、基本的にはこのどっちかからしか漏れないんですよ。これをユーチューブに載せる、これは第三者が可能性としてあるかもしれません。でも、大もとは政府側ですよ、地検か検察庁か保安庁にしかないわけですから。これが漏れるということは、いわゆる危機管理の問題、情報管理の問題ですね。もっと言いますと統治能力の問題なんですよ。
　これについて、国交省は、大臣は保安庁の所管大臣ですから、ここは保安庁の方の調査としてやるでしょう。地検は地検で調査をするでしょう。最終的に政府として、これは官邸の方も絡むでしょうけれども、こういう経緯で漏れた、これを明らかにできるかどうか。大臣、どうですか。
○馬淵国務大臣　先ほども申し上げたように、まずは、海保におきましては私どもが、そして那覇地検におきましては法務省が、これは調査を行っているというふうに承知しております。その上で、調査だけで実態が明らかにならない場合には、告発という手続によっての捜査ということも必要になるかというふうに思います。
　最終的にどういった形で皆様方に御承知いただける形になるかというのは、現時点においては確定的なことは申し上げられないというふうに私は思っております。