Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲夫君　そうすると、随分細かい話ですが、その証明書はどなたのあて名になるんですか。つまり、採取される受精卵の所有の帰属といいますか、一体だれのものか。例えば、診断書に書かれたあて名の人のものから買う人に移るのか、あるいは実際に屠畜場ではいわゆる屠殺を行うと市場に出る肉以外のものはその中で、まあ慣習法上かどうか知りませんが、そういう権利者がある場合があるとか、そういう権利者もないとか、さらに獣医の方の指示で帰属が決まっていくわけではないでしょうけれども、そういうふうなことで万が一トラブルが起こるかもしれないし、採取された卵巣について恐らく全く無償で移るということもないとすれば、そういうことを考えますと、どこでだれのものが移転し、あるいは移転しないのか、そういうことについてお尋ねします。
○政府委員（赤保谷明正君）　先ほど申し上げました遺伝性疾患あるいは伝染性疾患にかかっているかどうかの診断書を交付する、それは農家の庭先あるいは屠畜場で係留されている時点ですから、家畜の飼養者を相手に出すことになると思います。その後屠畜の検査もまたあるわけでございまして、その後内臓から卵巣が採取されるわけですが、その場合、通常の取引におきましては、副生物業者から取得をするということのようでございます。ただ、人によっては屠殺解体を委託するだけで、解体の委託料を払って枝肉から内臓から全部持ってきちゃうという、そういうものもございます。それは屠殺解体を委託したその人のもので、価格はどうなるかというお話もございましたが、これは今まで卵巣は余り利用されておりませんで、もつ屋にも余りないようでございますが、それもその枝肉を見て、その個体がいいか悪いかで卵巣の価格も決まってくるんじゃないかというふうに考えております。
○井上哲夫君　そういう証明書を出すということになると、当然証明書手数料というのがあるわけですよね。だから、そういう意味では何といいますか、どういう形で証明書の委託が出て、だれに証明書が与えられるか、もちろん証明する獣医さんはそういうことがきちっと指導要領で出された方がいいんではないか、これは私の意見でございます。
　次に、ちょっと先ほど通告をさせていただいたんですが、獣医療法の関係のことについてお尋ねをします。
　獣医療法の今回の十七条には、獣医師または獣医師の診療施設の業務に関して広告の制限規定があります。この内容を見ますと、第一項では「獣医師又は診療施設の専門科名」は広告事項として出していい、あるいは「獣医師の学位又は称号」は出していいというふうになっておりますので、この専門科名を出していいという場合に、これは医師会や弁護士会、私は弁護士会に所属しているんですが、そういう弁護士会ではよく問題になるんですが、専門科名で非常に細かい、一般の人にわかりにくい専門科名を出して、そうするとそれで一般の人は、いかにもこの人はこういう難しい専門科の看板を上げているからかなり腕の達者な人であると、これはあるわけです、現実に。
　したがって、この専門科名についても実際には、まあ例外が全くないわけじゃないんですけれども、その点はここの十七条ではこの二つは出してよろしいと言っているわけですから、それについて私は異論を唱えるものではないです。
　ただ、問題は十七条の第二項で、この診療施設の専門科名や学位または称号のほかに、「獣医師又は診療施設の業務に関する技能、療法又は経歴」に関しては。広告をして差し支えないものといけないものを農水省の省令で分ける、こういう規定があるわけであります。この問題について農水省では、今現実にガイドラインの案といいますか、そういうものがあればお尋ねをいたしたい。
　一番よく問題になるのは、その経歴の場合に、みだりに客を誘引できるような種類の経歴を上げるというのはいけないとか、あるいはそうじなくてどこにそういう技術のすぐれた獣医師がいるのかを知りたいとか、そういう動物を飼っている人たちの側の需要と、それから現実にその広告というものの本来持っている何といいますか、まあ誇大広告という言葉は余り使いたくありませんが、著しく過度にわたる客の誘引になるようなこととの兼ね合いがいつも問題になるのではないかというふうな観点から考えますと、ガイドラインの案があればお聞きしたいし、もしないとすれば、今現時点で基本的に考えてみえるこの第二項に関する省令のまあ粗筋といいますか、そういうものをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　「技能、療法又は経歴に関する事項」でありましても「広告しても差し支えないものとして農林水産省令で定めるものは、広告することができる。」と、こうしているわけですが、この広告の規制緩和は、獣医師が行う広告によりまして飼育者等を惑わす、あるいは不測の被害をこうむらせる、そういうことを防止するという広告規制の本来の趣旨を踏まえながら、今おっしゃいましたように飼育者に対する適切な情報を提供する、そういう観点から対処していく必要があると考えておりまして、これは法律の十七条の三項にもありますが、そこのところは今いろいろ御心配ございます。
　それで、獣医事審議会の意見を聞いて省令を制定するということになっておりますが、今具体的に考えておりますのは、受精卵移植技術を有する旨、そういった国の施策として推進している事項に関する広告だとか、あるいは農業共済事業の指定獣医師である旨、これは共済制度、他の法令の施行を円滑にするために表示をする広告であるというような観点からそんなことを考えておりまして、獣医事審議会にお諮りをした上で具体的に決めていきたいと考えております。
○井上哲夫君　例えば、小動物の飼育者から見るとそのほかに重大な関心事項があるわけですね。病気、すぐ往診に来てくれるのか、あるいは動物愛護のいろんな協会の仕事を一生懸命やっている人なのかどうかとか、そういう問題についてどういうふうに受けとめるか。
　それからもう一点は、広告の方法その他についても必要な制限ができる。恐らくこれは巨大な看板を上げたり、あるいは目につく方法として著しくお金のかかる広告をしたりということについて規制をしていこう。あるいは広告の方法としていろいろあるわけですね、新聞のチラシを入れたり看板を掲げたり、極端になればネオンサイン。さっき林委員が質問されましたが、法人のそういう組織の場合には、やはり心配すれば心配なことが出てくるというふうなこともあろうかと思うんですが、そういう観点の基本的なお考え方をお尋ねいたします。
○政府委員（赤保谷明正君）　大変に難しい御質問でございますが、今申し上げましたように、いずれにしてもこれは省令で広告規制の緩和をするわけでございまして、その際広告の方法等につきましても獣医事審議会の意見を聞いて慎重にやっていく。
　先ほど二つほど具体的な例を申し上げて、今のところそんなことを考えておりますと申し上げましたが、例えば動物愛護の観点から公的団体が避妊手術、去勢手術をやっている、そういうような場合にはその広告の仕方も公共団体の広報によるのかなというような気がいたしておりますが、いずれにしても、獣医事審議会の御意見も伺って、それで具体的な省令を決めていきたいと考えております。
○井上哲夫君　私の方の準備も不足だったものですから、細かく前もっての御通告をしてなかったので、広告の点はこの程度にしまして、もう一点お尋ねをいたします。
　産業動物の関係の獣医師さんが大変不足をしておる、あるいは高齢化でどうしたらいいかというふうなことで、今回も法律改正だけでなくて、助成のための施策をいろいろ盛り込まれておるというお話を聞きました。
　それで、この場合に、国と市町村なり農業協同組合あるいは農業共済組合、そういう関係団体とタイアップをして、特に憂慮されている大動物といいますか、産業動物にかかわる獣医さんの確保をこれからしていかなきゃいかぬわけですが、とかく連係プレーが十分に行われるかどうか心配であるというか、そういう気持ちを持っていたわけですが、四月の十九日の日経新聞には、愛知県の農業共済連合会が獣医さんになる人のためにいろいろお金を貸したり、研修の便宜を図ったり、あるいは助成、あらゆる手を尽くして産業動物の獣医さんの確保のためにやるというふうなことが記事に載っていました。
　それで、その中には、市町村の関係の診療所に勤めてみえる獣医さんの給与とか待遇がなかなか条例の制限とかいろんなことがあって大幅に上げることも難しい。そういう中でこういうふうに農業共済連合会がやっていくんだという記事なんですけれども、その記事の中にも、ただし恩恵を受ける生徒の制限を予算の関係で考えなきゃいかぬとかいろんな記事が載っていましたので、今回のそういう産業動物の獣医さんの確保のために、連係プレーという点でどのように考えてみえるのか、お尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　産業獣医師さんの確保の問題で先ほど五点ほど申し上げましたけれども、一番多いのは県が事業実施主体になっていただきまして、地元の受益もありますので、国も半分、県も半分、二分の一ずつというのがございます。
　今お話のございました共済団体あるいは県が学生のときの奨学金を貸す、そのときに国と半分ずつ持つ。ある県におきましては、県が出しまして、卒業後産業動物でも小動物でもどちらでもいい、我が県で勤めてください、そういう条件つきでお金を出し、六年間学校へ行きますから、そうすると、その期間の一・五倍、九年間我が県で勤めてくださいと、そんなようなこともやっております。獣医師さんの確保のための卒業後の臨床研修、これも学生さんから見ますと、そういう産業動物については卒業後の臨床研修がないということに不満を感じている方もかなりおられます。そういうときに国としては、そういう臨床研修に対していろんな疾病に関するマニュアルの資料を提供するとか、あるいは家畜改良センターから研修用の動物を貸与するとか、あるいは畜産試験場から講師を派遣するとか、いろいろ相互に協力していく場面が考えられる。
　どこかがやればいいというわけではなくて、とかくその連係プレーがうまくいってないというお話でございまするが、その辺のところは十分心にとめて、法律の施行に当たって、これから説明会その他を成立しましたらやるわけでございますので、その辺のところを十分配慮して行っていきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　問題をお尋ねする前に、きのう実は御四名の参考人のお方から御意見を拝聴いたしました。こういうふうに強調しておられました。この三法が早く実現すれば、私たちの苦労も報いられる、そしてその苦労が報いられるだけじゃなくて夢と希望が開けてくる、こう強調しておられました。そこで、具体的には老齢化の問題やあるいはそれぞれの立場からの、技術の面が非常におくれておる、そして人員も足りない、こういうことがはっきりわかりました。
　そこで、いろいろとお尋ねしたいこともありますけれども、時間の関係もありますので、二、三にはしょってお尋ねしたいと思います。
　まず第一点は、体外受精卵移植の普及をどのように図る方針なのか。この体外受精卵移植の普及がこの衝に当たっておられる人々の非常に切実な要望でありました。そこで、この老齢化にこたえ、あるいは定員を埋めて、さらに技術的に立ちおくれておるこの方向を進めていくために、お聞きしたい第一点は、体外受精卵移植の普及をどのようにして図る方針であられるのか、現状及び今後に向けての御計画をお聞きしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　この体外受精卵移植の技術というのは、家畜の改良増殖を図る上に非常に画期的な技術、まあ体内受精卵移植もそうですけれども、そういう技術であろうと思います。そういう意味でこの普及を図っていく必要があると思いますが、まず体外受精卵の生産率の向上を図る、あるいは体外受精卵の凍結技術の簡易化、そういうことのための技術開発の促進が必要であろう。それから、体外受精卵移植を行う技術者の養成、やはり技術が必要でございますので、技術者の養成に努めることが重要であると考えております。
　そこで、体外受精卵の移植技術の振興対策、どうするのかということでございますが、家畜改良センターにおきまして家畜体外受精卵移植の技術指導者の研修を実施するということとあわせて、家畜改良事業団が行う家畜体外受精卵の生産施設の整備に対する助成をする。それからさらに、事業団の行う家畜体外受精卵の配付及び技術者育成に対する助成を行っているところでございます。
　それで、平成四年度、今年度の予算でございますけれども、今年度から都道府県等において、家畜の体内受精卵の生産施設の整備、それから受精卵移植専用車、いろんな施設、器具を積んだ車ですけれども、ＥＴ車と言っていますが、そういう車の整備とあわせまして、家畜の体外受精卵移植の実用化・普及のための施設の整備等を実施することといたしておるわけでございます。
　今後ともこういった事業を活用いたしまして、家畜の体外受精卵移植の特徴を生かした家畜の改良増殖の促進に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、非常に要望しておられることの中でも特に優秀な獣医師とそして家畜人工授精師の養成を非常に望んでおられると私は判断いたしました。この優秀な獣医師と家畜人工授精師の養成を図るために政府はどのようなことをする方針であられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　体外受精卵の移植を行う家畜人工授精師につきましては、体内受精卵移植に関する知識、それから技術、それに加えまして、未受精卵の採取だとか処理あるいは家畜体外授精等に関する知識、技術を習得することが必要なわけです、今までやっておりませんでしたから。このため、体外受精卵移植を行うことができる家畜人工授精師を養成するための講習会の開催を予定しているわけですが、この講習会の開催は法律の施行一の日より早く開催をする。法律の施行は附則の一条で公布の日から六カ月以内に政令で定める日となっておりますが、この人工授精師の講習会の開催につきましては公布の日から開催ができる、そういうようなことで、少し早目にその講習会も開催をして、そういう体外受精卵移植の知識、技術を習得する機会を早目に設けようというようなことを考えております。
　一方、獣医師につきましては、家畜についての高い知識と技術を持っておりますので、体外受精卵移植の作業に必要な知識及び技術を兼ね備えておりますので、従前家畜人工授精と体内受精卵移植の場合と同様に、獣医師の資格を持っていれば体外受精卵移植の業務を行うことができるものとしておるわけでございます。
　また、いろんな優秀な技術者の養成を図ることが重要でありまして、そのためには、家畜改良センターにおいて、都道府県の指導的な技術者を養成するための研修会の開催だとか、あるいは都道府県段階における技術者の養成、それから受胎率向上のための技術の実習会、あるいはその技術の検討会の開催、そういった各種の施策を講じているところでございます。
○喜屋武眞榮君　ぜひ実現していただくことを心から望んでおります。
　次に、いつでも農水の質問のときに私は必ず沖縄の問題を取り上げるわけですが、それだけ戦争の傷跡が深くて、いまだに日本にとって唯一の亜熱帯地域、亜熱帯農業、そして全国にも見られないいろんな基幹作目があります。ところが、もっともっと国が金と技術さえ施していけば、もっともっと一億二千万国民の食物生産のいわゆる生産の基地として提供することができるがなと、こういつも望んでおります。
　それで、その気持ちから、田園荒れにけり、帰りなんいざふるさとへ、いつも私を励ましてくれるのがこの言葉であります。帰りなんいざふるさとへ、田園荒れにけり。この荒れた宝の島、沖縄の亜熱帯地域に花を吹かせ、実を結ばせる生産の基地としてもっともっと、しかも排除したい米軍基地が七五％もまだのさばっておるという、こういう地域の中で、基地の中の沖縄という表現も言われておるとおり。でも、一ひらの土地でも大事にして、そこに他県ではできない、沖縄でなければできないいろんな知恵と努力によって生産しつつあることも事実であります。
　どうかこのこともさらに御理解を深めていただいて、沖縄のためにということは、まあ結果的にはそうなるであろうが、一億二千万国民のためにも沖縄をもっと大事にして、生産の基地として広げなければいけない。こういう理解ある御協力、御指導を賜りたい、こう心から願うその背景には、いつかも申し上げたんですが、惨たんたる戦後の沖縄の自然の状態を、時の世界的な畜産の指導者と言われておりますあの大内力先生が、沖縄にお見えになってすぐこういう質問をされました。喜屋武さん、あの沖縄独特の黒い牛と黒い豚はいまだに種が残っておるでしょうか、こういう質問でありました。
　ところが、沖縄戦の激しさから沖縄本島にはそんなものはほとんど食料として友軍が食いつぶしておったので、私も沖縄戦の生き残りでありますが、おるはずがないんです。ところが、非常に残念がっておられましたのは、かつてはあの神戸牛という名のもとに全国に広がった神戸牛は、実はもともとあれは沖縄の黒牛だったことをあんたは知っておるだろうがと。と申しますと、こういうことをたびたび聞かされました。沖縄であの黒牛を九五％まで成長させて、あと五％という時期で神戸に出して、神戸でその沖縄で成長させた黒牛を調整して、そして神戸牛というレッテルを張って全国に広げていったといったいきさつをよく聞かされました。いみじくも大内先画がそう話っておられました。
　ですから、これは結局黒牛、黒豚の量で争うことは小さい沖縄の島では無理だから、質で争う以外にない、そのためには、黒牛、黒豚の肉質で勝負できるんだよと、こう強調しておられたいきさつがございます。
　どうかそういうことも、お耳に入っているか知りませんが、参考にしていただいて、今からでも遅くはないと思っておりますから、ひとつ御検討をお願いいたしたいと思うのでありますが、沖縄における家畜の改良について承りたい。
○政府委員（赤保谷明正君）　今、黒牛、黒豚のお話がございまして、遺伝資源というのは非常に貴重なものでございます、動物であろうと植物であろうと。稀少な遺伝資源ほどと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、いっ何とき改良のために役立つかわからない。そういう意味で国を挙げて遺伝資源の保存に取り組んでいるところでございます。
　沖縄県の家畜改良の現状なり方向性、そういうことをどういう考え方でおるのかというような御質問でございますが、沖縄県における家畜の改良増殖は、亜熱帯性気候による暑熱、暑さが非常に厳しい。その暑さの影響だとか、あるいは離島が多い、そういった地理的特殊性等から、肉用牛の体が太る増体重あるいは乳用牛の乳量の水準、これはほかの地域に比べてやや低い水準となっております。しかしながら、沖縄県は、サトウキビが日本で唯一というか、鹿児島にもございますけれども、サトウキビがある。あの穂の部分、穂の梢頭部、そういった未利用資源が多い。また、土地条件等畜産の立地条件は本土よりも恵まれている。そういうことから、生産コストは安くて、他の地域に比べて有利な条件にあると思います。
　このため、今後の家畜の改良に当たりましては、沖縄県の有するいろんな資源を生かしながら、乳用牛にあっては亜熱帯性気候への適応性を高めるということが必要でありましょうし、肉用牛につきましては放牧適性を高めるということが重要でありまして、その基礎となる自然交配用の肉用種雄牛あるいは優良種雌牛の導入等のいろんな施策を引き続き講じていく必要があると考えております。
○喜屋武眞榮君　今の御答弁にさらにお尋ねしたいこともありますが、次の機会に譲りたいと思います。
　次には、家畜改良増殖目標の策定について、これまでの家畜改良増殖目標の策定経過についてお伺いをいたします。そして、この中に含めて、特に沖縄県における状況について、あわせてお伺いいたします。
○政府委員（赤保谷明正君）　家畜改良増殖目標の改定作業につきましては、平成二年の三月に酪肉基本方針の諮問と同時に、畜産振興審議会に諮問をいたしまして御審議をお願いしているところでございますが、検討すべき具体的な内容については極めて専門的なものでありますので、平成二年の十月に畜種別の研究会を開催しまして、それぞれの畜種を御専門とする方々並びに各部会の中でもそれぞれに関係の深い委員の方々に参加をいただきまして、専門的立場からの技術的な検討を行っていただいたところでございます。
　現在、その改良増殖目標の改定作業は、畜種別研究会の指摘等を踏まえまして、低コスト生産のための能力向上を図ることだとかあるいは飼養規模の拡大等、経営構造の変化を踏まえて、群としての能力の向上、それから斉一性の向上、そういう点に重点を置くこと、それから消費者ニーズの多様化等、需要の動向に対応して、量的な生産性の向上とあわせて品質の向上につきましても留意すること、さらには受精卵移植等、畜産新技術の開発、普及を踏まえまして、この新技術の改良増殖への活用を一図ること、そういったことを基本として検討を行っているところでございます。
　また、現在、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づくいわゆる酪肉近代化基本方針につきましても同様に検討が行われているところでありますが、改良増殖目標はこれと密接な関係にございまして、この基本方針の技術指標としての面も持つものでありますので、これとの整合性をとりつつ一体的に改定作業を進めてまいりたいと考えております。
　沖縄県というか都道府県の家畜改良増殖計画の内容、策定状況でございますが、都道府県は国の定める家畜改良増殖目標に則しまして、その都道府県における家畜の改良増殖を促進していく上での指針としての家畜改良増殖計画を定めて、この計画に則し施策の推進を図っているところでございます。この計画は、家畜の改良増殖の目標だとか計画の期間、そういうことを定めることになっているわけでございます。それで、現在、現行の家畜改良増殖目標に則して計画を制定している都道府県は沖縄県を含めまして二十一県となっております。
○喜屋武眞榮君　次に、これは簡単に答えてくださいよ、獣医事審議会の委員についてちょっとお尋ねします。
　この審議会の構成メンバーに学識経験者というくだりがありますね。その学識経験者ということはどういう内容の人なんですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　獣医事審議会の委員、学識経験者をもって充てる。いわゆる獣医事、獣医学的な知識を持って行う家畜衛生上の一般的な事項のことであろうと思いますが、そういうことに関する学識あるいは経験を持っている方と、そういうふうに理解をいたしております。
○喜屋武眞榮君　最後に大臣にお尋ねします。
　終戦直後、沖縄の畜産で一番全国的に名の売れたのは牛、豚。自給ができておるのは今豚だけなんですね。三十一万七千三百三頭、これは一〇〇％自給しておるということなんですね、豚は。それだけに、沖縄の食生活に結びついているのが豚肉、豚料理がずっと多いわけなんです。そのことと、この食生活と長寿県沖縄との関係が非常に密接な関係があるということなんですね。沖縄県が日本の長寿県にもう二十年近くもランクされておる。
　その原因はどこにあるかということを世界の学者が一昨年沖縄に集まって検討した。結論は、結局、自然環境のよさもありますけれども、食生活が唯一の原因であるという結論を出しております。その食生活の中にも豚肉を主として肉類でとっておるということもはっきり答えが出ております。そうすると、豚肉と人間の健康、長寿、寿命との関係が非常に深い、こういう結論でございます。そういうわけで、飼養頭数も三十一万七千三百三頭で、ほとんど一〇〇％自給しておる。
　次は、酪農ですね。酪農については、まだ目標に達しておりませんが、昭和五十年の三千八十一頭から平成二年には九千二百三十二頭に、二戸当たり十六頭から現在四十九頭にまで伸びておる。全国に比べてみても規模拡大が進みつつあります。
　そこで、これを今後どう進めていこうと思っておられるのか、大臣にお尋ねをしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　私も沖縄の豚の料理をごちそうになったことがありますが、非常においしい。この間、だれでしたか、健康に何がいいかという話になりまして、牛と豚と鳥とを比較した場合に、豚が一番いいという話を聞きました。まあどっちかというと豚肉というのは太るかなという感じを受けたんですが、ところが、よく煮て料理をするものですから、脂のあれがもう完全に体には悪い状態でなくて、むしろいいんだということを聞きまして、改めて私も見直したわけであります。御案内のようにサトウキビも産地として有名でありますが、これも三四％ぐらいで、こちらの方は大体三〇％ぐらいということを見ると、サトウキビに次ぐ生産性を上げておるということでありまして、先生お話しのように亜熱帯性の気候地帯でもありまして、特にお話しの豚、牛、こうした沖縄の農業における重要な分野だと私も理解しております。したがいまして、沖縄における畜産の振興、合理化を図るため、生産性の向上を図る、あるいは消費の拡大をしていく、並びに価格の安定等の各般の施策を総合的に展開して、畜産経営の健全な発展と畜産物の安定供給を図ってまいりたい、こう考えております。
　どうぞ、黒豚のお話もありましたが、沖縄でなければないというようなものをやっぱりつくり、育てていくということが、私は沖縄にたびたびお邪魔して、もうほかにはないものがいろいろあるんですね、そういうものをうまく活用して、あとはいかに上手に販売をしていくかということが大事なことであります。私も勉強させられて、豚肉が大変体にいいということがわかりましたので、一生懸命宣伝してみたい、こう思っております。
○政府委員（赤保谷明正君）　まことに申しわけございません。さっき獣医事審議会のところで学識経験のある者、獣医事についての学識経験を有する者とちょっと狭義に申し上げましたけれども、今までは獣医師の身分、免許の問題とか、そういうことだけだったんですが、今度はちょっと幅広く獣医事審議会をやることになりまして、そこで畜産団体の経験者とか共済組合、そういうところの代表者、そういうものも獣医事審議会のメンバーに入り得るということで、まことに申しわけございませんが、訂正させていただきます。
○喜屋武眞榮君　いろいろとありがとうございました。大変理解を深めておられまして、大変喜んでおります。
　そこで、食べ物と対をなすのが飲み物でございます。だから、豚肉に添う飲み物というのは沖縄独得の泡盛でございます。そのこともお忘れにならぬようにひとつ申し上げておきたいと思います。
○委員長（永田良雄君）　以上で三案に対する質疑は終局いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成四年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　前島　秀行君
　　　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　大原　一三君
　　　　　　金子原二郎君　　　　亀井　久興君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮里　松正君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　有川　清次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　西中　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産大臣官　今藤　洋海君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省畜産　赤保谷明正君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業共同　松旭　俊作君
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宮崎県経済農　三宅　一美君
　　　　　　　　業協同組合連合
　　　　　　　　会常務理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（長野県伊南農　氣賀澤隆三君
　　　　　　　　業協同組合組合
　　　　　　　　長理事）
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　北村　直人君
　　西岡　武夫君　　　　　佐藤謙一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　石破　　茂君
　　佐藤謙一郎君　　　　　西岡　武夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六六号）
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第六七号）
　　　　　――――◇―――――
○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査を進めます。
　本日は、両案審査のため、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事松旭俊作君、宮崎県経済農業協同組合連合会常務理事三宅一美君、長野県伊南農業協同組合組合長理事氣賀澤隆三君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　松旭参考人、三宅参考人、氣賀澤参考人の順にお一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、松旭参考人にお願いいたします。
○松旭参考人　おはようございます。私、全国農協中央会の松旭でございます。
　日ごろ先生方には、系統農協各般にわたりまして格別の御指導、御支援を賜っておりまして、この機会に厚く御礼申し上げる次第でございます。
　私からは、今回の農協法並びに農協合併助成法の改正に関連いたしまして、系統農協が現下の情勢変化のもとで取り組むべき重点課題についてその要点を申し上げ、御参考に供したいと存じます。
　まず、農協を取り巻く環境、情勢でございますが、私から改めて申し上げるまでもないわけでございますけれども、我が国の農業は、国際化の進展や経済社会の構造変化が進む中で、耕作放棄地の増大とか担い手の不足とか、いろいろな大きな問題に直面いたしております。また、農村地域におきましては、高齢化や過疎化の進行によりまして、活力の低下が一層顕著になっております。一方、農協の事業、経営の面におきましても、組合員の意識、ニーズの変化、金融自由化の進展、他業態との競争の激化などによりまして困難性が増大しつつございます。
　こうした状況に対処いたしまして、農協がこれから果たしていくべき役割といたしましては、農業面や生活面への幅広く、かつ直接的なかかわり合いを強めていく、そういうことによりまして地域農業の振興や農村地域の活性化に中心的な役割を果たしていかなければなりません。そして、多様化し、高度化する組合員のニーズに対して的確な対応を図っていくことが今日的に強く求められているわけでございます。
　こうしたことから、系統農協が取り組むべき第一の課題といたしましては、こうした役割を果たしていく上で、農協が必要な事業機能の拡充を図って、取り組みを強化していくことでございます。
　その一つは、農業生産面における系統農協の取り組みであります。農協の基礎的事業であります営農指導事業について体制整備を図り、一層の機能発揮に努めていかなければならぬと考えております。また、これまでのコスト低減対策や農産物の品質向上、安全対策に加えまして、担い手の減少や高齢化に対応いたしまして、農地信託事業、農地保有合理化促進事業などの農用地利用調整活動の強化、受託農業経営事業の拡充、農事組合法人の活性化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地域活性化対策につきましては、特に農村地域における高齢化問題が大変大きな問題でございまして、今後避けて通れない課題でございます。このことにつきましては、行政とも十分連携を図りながら、老人の福祉事業に取り組んでいかなければならないと考えております。
　なお、信用事業におきましては、さきの金融制度調査会の取りまとめの方向に沿いまして、外国鳥賛国債等の窓販、ディーリング業務等の新たな業務を初めとして、他業態に劣後しない機能を具備していかなければならないわけでございます。この農協連合会の信用事業並びに農林中金の機能整備につきましては、別途、金融一括法により機能整備をお願いすることとしておりますので、本日の農協二法とあわせまして諸先生方の特段の御理解、御支援をちょうだいいたしたいと考えでございます。
　第二の課題は、農協の経営管理体制の整備強化対策についてでございます。
　農協合併が進展することに伴いまして、合併農協の組合員数や事業規模は現在より格段に大型化いたします。また、経営の中身も大変複雑なものになってまいります。これに伴って、一方では経営リスクの増大も懸念されるところでございます。このため、今後の合併農協の事業運営に当たりましては、組合員の意向を十分にくみ上げ、これを事業に的確に反映させていくとともに、農協の経営のかじ取りというものを適切かつ失敗のないようにやっていくことが極めて重要な課題であると考えております。
　こうした観点から、経営執行体制面におきましては、理事会や代表理事の責任と権限を明確にした機動性のある執行体制を確立しますとともに、高度専門的な業務への対応や組合員等の適切な意思反映を図るため、学識経験者とか青年層、婦人層からの役員の登用を積極的に推進していかなければならないと考えております。
　また、内部牽制体制につきましては、監事の権限の強化による的確な監査の実施と学識経験者の監事への登用等による監査体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　第三の課題でございます。これは系統農協の組織整備への取り組みに関してでございます。このことにつきましては、昨年三月に全中会長の諮問機関であります総合審議会において、事業二段・組織二段を基本とします将来方向が示され、昨年十月の全国農協大会で決議したところでございます。
　この組織整備の最大のねらいといたしておりますところは、組合員の期待にこたえる立派な農協をつくっていくんだということで、このためには農協合併を積極的に推進しますとともに、農協に自己完結的な事業機能の具備と自己責任経営が可能な体制の確立を図っていくことであると考えております。
　なお、農協合併の推進につきましては、現在各県で大変意欲的な取り組みが進められております。県及び全国段階の連合組織といたしましても、合併の最大のネックになっております固定化債権の解消対策として一定のファンドを造成して、合併の促進について支援をしてまいりたいと考えております。
　組織整備のもう一つのねらいでございますが、現在市町村段階の農協と県段階の連合組織と全国段階の連合組織、三段階から成る事業方式を、農協合併の進展に伴いまして、合理的、効率的な方式として事業二段に組みかえていくということであります。また、組織についても、こうした新しい事業方式に対応いたしまして、農協と統合連合組織の組織二段を基本として再編していきたいと考えておるものでございます。
　ただ、こうした系統農協を通ずる事業、組織の改革への取り組みにつきましては、県ごとに農協合併の進捗状況が異なったり、事業の実態もさまざまでございますので、一律、一斉に進まないという面も当然ございます。したがいまして、それぞれの県や事業の実態を踏まえて、平成五年三月までに実行方策を策定し、できるところから可及的速やかにやっていくということにいたしておるものでございます。
　以上申し上げました系統農協の今後の取り組み課題につきましては、昨年十月に開催いたしました第十九回全国農協大会におきまして「農協・二十一世紀への挑戦と改革」として決議したところでございます。組織の総力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
　どうか諸先生方におかれましては、こうした我々系統農協の取り組みについて御理解をいただきまして、農協法並びに農協合併助成法の改正につきまして特段の御支援を賜るようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○高村委員長　ありがとうございました。
　次に、三宅参考人にお願いいたします。
○三宅参考人　私は、宮崎経済連の三宅でございます。
　日ごろから諸先生方には農協事業につきまして大変お世話になっておりますことを、この席をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、委員長の御指名に従いまして、私は主として系統経済事業における営農指導事業の強化なり、また農業経営等に関します取り組みの強化、特に受託農業経営等について御意見を申し上げまして、御参考に供したいと存じます。
　参考人としての具体的な意見を申し上げます前に、まず、私が所属をいたしておりますＪＡ経済連の役割なり機能、そしてこれも私どもの事業基盤であります宮崎県の農業の概要について若干触れさせていただきたいと思います。
　宮崎県の農業粗生産額は、平成二年度におきまして三千七百四十五億円、これは全国第八位で、全国に占めますシェアは三・三％でございます。宮崎県の農家戸数は全国の一・八％にすぎませんので、その意味から申し上げますと、我が宮崎県は全国上位の農業県としての位置づけをしてもよろしいかと考えます。
　さらに、その内容でございますけれども、宮崎県の特性は、何と申しましても畜産と野菜を中心といたしました園芸事業にその特徴を求めることができるかと存じます。それぞれの品目が農業粗生産額に占めます割合は、畜産で五四・八％、二千五十二億円でございます。園芸事業で二九・一％、一千九十億円となっております。この二品目で全体の八四％を占めておるわけでございます。その中で特に畜産は、他の品目に比べましてそれ自体が大変に重装備の農業経営形態で、さらに本県農業に占めます圧倒的なシェア。このようなことを考えますと、宮崎県の畜産は、一人一人の生産規模の問題以上に県全体としても大変大きな規模を有していると言えるのではないでしょうか。また、宮崎県の園芸事業におきましても、その焦点を私どもは、投資額は大きいわけでありますが、収益性の高い施設園芸の拡大に当てております。
　こうした宮崎県の農業生産を担っているのが、六万七千戸の農家組合員と県下二十三農協並びに農協の活動を補完しております経済連でございます。宮崎経済連は、農協で取り扱います集荷販売数量の約九〇％について販売加工を担っておるわけでありまして、畜産で一千百二十二億円、園芸で七百二億円、米その他で一千十一億円に上っております。こうした事業活動のほかに、経済連が農協を補完する機能として大きな活動の分野を占めておりますのが、営農指導事業でございます。この点は今回の法改正におきましても課題となっており、意見を含めまして申し述べたいと存じます。
　今日の農業における主要課題の一つとして、先ほどもありましたが、中核的な担い手を中心としました農業労働力の減少なり耕作放棄地の増大、それから中山間地域の活力低下等による農業体質の脆弱化の進行が指摘されております。農協組織自体が克服すべき課題といたしましても、国際化への対応を抱え、競争激化が一段と進行してまいっております中で、農協組織が組合員の高度化、多様化するニーズにどのようにこたえてまいるのか、あるいは農業技術の高度化に対し農協組織がどのように対応してまいるのか等の御指摘がございます。これはいずれも連合会機能と単協の指導機能がこれまで以上に連携をし、より高い次元での指導が可能になって初めて達成される課題だというふうに理解をしております。
　また、農協組織では、これまでにも営農指導員を中心としてこれらの対応に日夜努力を傾けてまいっておりますが、今申し上げましたような現状で、必ずしも十分な対応ができておるとは申せません。系統組織にとって営農指導機能は、販売事業、購買事業、信用事業等と有機的に結びつきまして、農協の事業全体に相乗的な効果をもたらす基本的かつ中心的な事業として位置づけられております。しかしながらその実態は、多くの人の指摘にもありますように、特に指導事業の収益性におきましては信用事業等からの繰り入れに大きく依存をしております。それが実情でございまして、営農指導のための安定的な財源確保、これは信用事業等の収益性に陰りが出てきた昨今の事情の中では非常に重要な課題として再び浮上してまいっております。
　また、近年の人手不足、こういう状況を反映いたしまして、農協の雇用状況も非常に窮屈になってまいっております。一定水準の技術なり能力、経験等、こういうものを必要とする営農指導員の確保、こういう面になりますとさらに困難をきわめているというのが現状でございます。まして、昨今での技術の高度化なり多様化に伴う質の高さが求められていることを考えますと、いずれにしましても県連合会の強力な補完が必要になってくる一このように考えるわけでございます。
　次に、畜産経営等の補完対策といたしましての受託農業経営の県連合会への付与の問題に関しまして意見を申し述べさせていただきます。
　農業経営受託事業につきましては、これまでも出資単協にしか認められておりませんが、とりわけ畜産においては急速な規模拡大なり専門化等に伴いまして技術指導等について単協ではその対応が限界となりつつあります。県連合会の保有する施設なり技術、それから資金を活用した農業生産の役割を期待する意向が非常に強まってまいっております。冒頭に宮崎県農業の特質について申し述べましたが、全国におきましても、特に畜産におきましては施設、飼養規模ともに大型化が進行しております。それは、前にも述べましたように必然的に資金の大型化なり技術の高度化へつながってまいりまして、人的な対応を含めて単協では十分に対応し切れなくなってきております。
　このようなスケールの大型化が進み、技術の高度化が進んだ経営体の中での機能のあり方、実態に合致して柔軟に対応できることが何よりも必要だと考えます。また、損益計算が非常に難しい、こういうことでございますので、その簡素化についてもよろしくお願いしたいと存じます。
　最後に、組織合併への取り組みについて若干述べさせていただきます。
　本県におきましては、第一次農協合併助成法によりまして、当初百十二農協あったものが五十六農協になり、そして昭和四十六年に全国に先駆けて営農団地に対応した広域合併、こういう実現について、農協、県連の段階別機能分担、それから合理化、効率化を目指して一九七〇年代における宮崎県農協の基本構想を決議いたしまして、その実現に努力してまいった次第でございます。その結果、五十六農協あったものが半分以下の二十三農協に現在減少しております。しかしながら未合併農協が残っておりまして、農協間の規模格差も非常に大きくなりました。県連合会の合理化なり効率化も完結に至っていないのが現状でございます。
　そこで、昨年開催の県農協大会におきまして、営農、生活指導事業の強化なり経営基盤の強化の観点から、十三農協構想を早期に実現をいたしまして、系統を通ずる合理化、効率化システムを構築するために実行方策を平成五年三月までに作成をしたい、こういうことで努力しているところでございます。そのためにも、ぜひ農協合併助成法の改正について、その実現をお願いしたいと存じます。
　以上、私の意見陳述を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○高村委員長　ありがとうございました。
　次に、氣賀澤参考人にお願いいたします。
○高村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。また、二法の改正につきまして、系統それぞれの段階の第一線で御活躍のお立場で貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　農業、農村をめぐる情勢は、まさしく変革といっていいほど激しい過程の中にございます。そういった中で、政府といたしましても検討本部を設けまして新しい農業のあり方を検討を始めておるわけでございますし、また、皆様方におかれましては、昨年秋の大会におかれまして名前もＪＡと改める、三系統三段階を二段階に改める、抜本的な農協のあり方について検討を進められるということになっておるわけでございまして、まさに時宜にふさわしいことだ、大いに進めていただきたい、こう念じておるところでございます。
　私、昨年農水政務次官を拝命いたしました際に、全国津々浦々とまではまいりませんでしたか、例えば北海道の士幌農協、鳥取の東伯農協、香川の大川農協、青森のリンゴ、山形のサクランボ、果樹、酪農、地元の花等々十指に余る非常に業績を上げておられる農協の視察をさせていただきました。その際共通に言えることは、それらの農協に共通しておりますのは、企業家的精神に富んだすぐれた指導者に恵まれ、農家と一体になって農協経営を進めておられる。そういう姿を拝見し、しかも相当高収益の農業、所得も平均一千万、多いところでははるかに超える業績を上げておられるという姿を拝見して、実に力を得たわけでございますが、私どもの今度の法改正もそういった農協のあり方に幾らかでもお助けしようというところに眼目があるわけでございますけれども、農協がひとつ今後大いに活性化をして、農業、農村のために中心になっていただくということが、やはり今後の日本の農業のあり方の不可欠の条件だと思われますので、大いに御努力賜りたいと念じておるところでございます。
　参考人に順次御質問させていただきますが、一括して質問だけ申し上げさせていただきますので、順次お答え願えればありがたいと存じます。
　まず松旭参考人にお伺いいたしますが、ＪＡと改められ、三段階を二段階にするという方針を打ち出されておるわけでございますが、まことに結構なことだ、大いにやっていただきたいと思いますけれども、農協系統というのはやはり、基本的には組合員あっての農協でございまして、あくまでも組合員本位の事業経営がなされなければいかぬという点はもちろん申すまでもないところでございますので、あくまでもそういう見地に立って進めていっていただきたいと思う次第でございますが、お伺いしたい点は、こうした考え方で進められていくＪＡのお取り組み、二段階化等のお取り組みがどういう状況になっておるのか、また今後どの程度の期間でどの程度の目標を達成されるおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。
　次に、三宅参考人にお伺いいたしますけれども、宮崎県におきましては大変すばらしいお取り組みをなさっておられることを承知しておりますし、今お話をお伺いしたところでございますが、今度の法改正におきまして受託農業経営を連合会にも行えるという改正をしょうとしておるわけでございますけれども、宮崎県経済連におきましてはどのようにお考えか。また、実際どのように活用していこうというお考えなのか、お伺いしたいと存じます。営農指導についても非常によくやっておられるという話をお伺いして、我が意を得たわけでございますが、これについても今後ともどのように対応されていこうとされておるのか、お伺いしたいと存じます。
　最後に、長野県の氣賀澤組合長さん、御苦労さまでございました。
　伊南農協におきまして早くから広域合併に取り組まれ、いろいろと地域の実情に応じて御苦心なさっておられる状況を拝聴いたしたわけでございますが、農協の合併、今後とも広域合併を進めたい、進める方向で御努力される方向のようでございますが、農協合併につきましては、事業基盤の強化とスケールメリットという点があると同時に、一方、組合員や市町村との結びつきが広くなると希薄になるという御指摘もあるわけでございまして、これにつきまして組合長さんのところは大変うまくやっておられるように拝聴したわけですが、どういう点が必要なのかということ、さらに、さらに広域化した場合にはそのあたりをどのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いしたいと存じます。
　それから、老人福祉事業についても大変お取り組みということで感銘を受けたわけでありますけれども、どういうような契機でお取り組みになることになったのか。費用負担について若干お触れになりましたが、もう少し詳細にお伺いしたいと存じますし、この問題は、行政とのすみ分けと申しますか連携が大切だと思うわけでございますが、そのあたりについて御高見を承れればありがたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松旭参考人　ただいまの先生の方からございました今回の系統農協の組織整備について、あくまでも組合員本位でやるべき、全く私どもも基本認識はそのとおりでございます。
　先ほど組合員の期待にこたえる立派な農協づくりと申し上げましたけれども、言葉をかえて言いますと、やはり今度の農協づくりというのは本当に組合員に役立つ、組合員のための農協づくり、当たり前のことではありますが、ややその辺の取り組み、認識が薄れていたということもございます。そういう反省にも立ちながら、先生御指摘のような、もう一度そういう原点に返った意識改革をやっていって、その上で農協を築いていこう、こういう精神でございますので、先生の御趣旨のとおりやらさせていただきたいと思っております。
　それから、検討状況でございますが、昨年十月に農協大会が終わりまして、すぐ十一月から全中の中に系統農協組織整備推進本部、これは全中会長が本部長になってやっておりますが、すぐ検討を開始いたしておりまして、その下に専門委員会あるいは事業別の小委員会をつくりまして、実は昨日もやったわけでございますが、延べ十回近く、まあ回数だけがいいわけではございませんが、大変濃密に検討をいたしております。平成五年三月に、必ず組合員の期待にこたえられるような実行方策をつくってまいりたいと思っております。
　それから、先ほどは実行方策をつくって可及的速やかに取り組むというふうに申し上げたのでございますが、いつまでにこれをやるかということでございますが、これは県の合併の進みぐあいがかなりまちまちでございますものですから、さっき一斉に進まないと言いましたが、いつまでにということも必ずしも明確にはいたしておりません。ただ、現在各県が取り組んでいる農協合併構想の中身を見ますと、かなりの県でいついつまでにやろうというタイムリミットを切って大会決議をされておる。私どもは当初、二十一世紀までに一千農協、こう言っていたのですが、各県の今の取り組みの中で、二十一世紀まで、つまり平成十二年までにやろうというような悠長な県はなくなりました。もう、もっとできるだけ早くやろうということでありまして、我々もそうした県の意欲的な取り組みを大いに助長いたしまして、とにかくできるところから早くやっていくということで最大の努力を払ってまいりたいと思っております。
○三宅参考人　ただいまの御質問の受託農業経営についての連合会の問題でございますけれども、現在、畜産の中でも養豚関係を中心に小家畜農家、これが二〇％ぐらい年々減少しておる、一方では経営自体は大規模化しておる、こういうことでございまして、本来農協が対応すべきものでございますけれども、こういうふうに非常に投資額も大きい、規模が大きい、こういうことになりますと、勢い農協だけではやはり対応できない、こういう面がございます。内容は、技術なり経営の問題なり資金力の問題、こういうものが限界があろうと思います、このために、今後そういうものに対しまして連合会が一時的に肩がわりをする、こういう形の要望が非常に強まってきておるというのが実態でございます。今回のこの法改正によりまして、この措置が非常に期待をされておるというのが実態でございます。
　それから、二番目の営農指導の問題でございますけれども、これは今までもそうでありましたが、今後もやはり中心的な農協事業の中での位置づけ、こういうことには変わりないと思います。ただ、今宮崎で見ましても、系統で七百名ぐらい営農指導員がございまして、一農協大体三十名ぐらい、こういうことで全国の六倍ぐらいの要員を抱えでございます。県の普及員等入れますと約二千名、こういうような規模になっておりまして、それだけ農業に対しまして取り組みは強化しておるわけでありますが、今後は質の面において重点的に取り組んでまいりたい、こういう考え方をしております。
　また、営農指導員の確保の問題が、先ほど申し上げましたが、難しくなっておりますので、これらについても十分県全体での対応、こういうことをしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　以上であります。