Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　はい、わかりました。
　間もなく時間ですけれども、ＡＣＳＡ、物品又は役務の相互の提供に関する協定ですけれども、かつて民主党政権のときもＡＣＳＡの締結ということで進めてきたことは事実でもございますし、私もその必要性は十分認識はしておりますけれども、その後の安保法制のさまざまな議論を経て、ちょっとその中身も変わってきたところでございます。
　先ほど、私の中では気になるところに、繰り返しですけれども、第一条第一項の（ｅ）の部分、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」というところと、第二条二項の弾薬というところがあるというようなところで、先ほど参考人の方からも、弾薬といっても、第二条一項のところで、あくまでも当事国の政府の権限の範囲内で、要請された物品又は役務を提供することができるということで、別に無制限にするわけじゃないといった答弁もございました。
　今後も、恐らくほかの国ともＡＣＳＡの締結を進めるに当たって、現在交渉しているところもあるというふうにも伺っております。その際は、先ほど来申しましたように、我が国の立場ですとか、繰り返しますけれども、特に、二〇一五年の、弾薬の提供及び輸送支援に結ばれた五党合意、そういった趣旨の徹底を相手国に対しても図っていただきたいというふうに申し上げ、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、協定について外務大臣に質問をいたします。
　今回の協定は、これまでのＡＣＳＡと同様に、平時の共同訓練だけでなく、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態なども適用対象としています。
　日本の同盟国ではないカナダ、フランスとのＡＣＳＡで、日本の平和と安全にかかわるこれらの事態を対象としたのはなぜですか。
○河野国務大臣　我が国は、基本的価値を共有するカナダ及びフランスとの間で、安全保障、防衛分野での協力関係を発展あるいは深めてきております。特に、近年、自衛隊とカナダ軍及びフランス軍との共同訓練という機会がふえております。
　カナダ、フランスは、それぞれインド太平洋地域への関与を強めているということもありまして、日本との安全保障面での協力を円滑化するＡＣＳＡの早期締結を重視してまいりました。
　カナダ及びフランスのいずれにつきましても、自衛隊と自国軍が協力する場面をあらかじめ全て具体的に列挙することはできないが、そのような場面が生じた場合に、物品役務の相互提供を行えるようにしておきたいという意向を有しているわけでございます。
　近年、自衛隊とカナダ軍、フランス軍が協力する機会が増加する中、ＡＣＳＡの締結は、自衛隊とカナダ、フランスそれぞれの軍との間の緊密な協力を促進するものであって、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国として、国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えております。
　カナダ及びフランスに対しては、平和安全法制で新たに実施することが可能となったものを含め、日本の国内法令上、自衛隊による物品役務の提供が可能な活動や場面について個別に説明の上、これらがＡＣＳＡの適用対象となることを確認済みでございます。
　このＡＣＳＡは、あくまで自衛隊と相手国軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続の枠組みを定めるものであって、ＡＣＳＡに基づく物品役務の提供は、それぞれの国の法令により認められる範囲のみで行われるものでございます。
　カナダ及びフランスからは、平和安全法制のもとで想定される各種事態のもとで自衛隊から両国の軍隊への物品役務の提供が行われ得ること、また、その場合にはＡＣＳＡが適用されることについて理解を得ておりますが、このこと自体が、これらの事態におけるカナダ軍及びフランス軍との協力について、何らかの具体的な想定がなされていることを意味しないということを申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　そうしますと、安保法制、これは、従来戦闘地域とされていた場所での兵たん支援、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機への給油、整備も可能としております。
　カナダ軍、フランス軍に対しても、こうした支援が可能になるということですか。
○河野国務大臣　ＡＣＳＡは、あくまで自衛隊と相手国軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続などの枠組みを定めるものでありまして、ＡＣＳＡに基づく物品役務の提供は、それぞれの国の法令により認められる範囲でのみ行われることになります。
　平和安全法制においては、我が国の支援対象となる外国軍隊が現に戦闘行為を行っている現場では、支援活動を実施しないこととなっております。また、発進準備中の航空機への給油及び整備については、支援を行い得ることとなっております。
　いずれにせよ、ＡＣＳＡに基づく物品役務の提供は、それぞれの国の法令により認められる範囲でのみ行われる。繰り返しておきたいと思います。
○赤嶺委員　これまでは政府が憲法上認められないとしてきた武力行使と一体化した兵たん支援活動、これまでのアメリカ、オーストラリア、イギリスの三カ国に加えて、カナダ、フランスの軍隊に対しても可能になるということであります。
　憲法違反の安保法制、日米ガイドラインの具体化を更に推し進めるものであり、私たちは絶対に認められないということを指摘しておきたいと思います。
　それでは次に、辺野古の基地建設の問題について質問をいたします。
　石井国土交通大臣は、今月の五日、沖縄県の埋立承認撤回を取り消す裁決を下しました。
　裁決に至る経過から伺いますが、今回の審査に当たって審理員が指名されたと聞いています。具体的に、いつ、どういう人が、何名指名されたんですか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　審理員につきましては、現行の行政不服審査法第九条第一項におきまして、審査庁は、審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者を指名する、こういうこととされております。
　また、あわせまして、行政不服審査法第九条第二項におきまして、この審査庁が指名する者につきまして除斥事由を定めておりまして、審査請求に係る処分等に関与した者、あるいは審査請求に係る処分について利害関係を有すると認められる者、こういった者以外の者でなければならない、こうされております。
　本件につきましては、このような行政不服審査法の規定に基づきまして、私ども水管理・国土保全局総務課の職員を審理員として指名をいたしました。
○赤嶺委員　何名指名したんですか。
○林政府参考人　審理員については、一名でございます。
○赤嶺委員　審査庁である国土交通省の職員、総務課の職員、その審理員は国土交通大臣の指揮命令のもとにあるんですか。あるいはそこから外れるのか。どちらですか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　審理員につきましては、行政不服審査法第九条におきまして、審査庁は、審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者を指名する、こうされておるわけですけれども、本件につきましても、審査庁である大臣から指名を受けておりまして、この審理員の事務につきましては、行政不服審査法の規定に基づいて適切に対応したもの、こういうふうに受けとめております。
○赤嶺委員　石井大臣から指名を受けたと。つまり、大臣の指揮命令下にある立場、それは変わらないわけですね。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、審査庁であります国土交通大臣の指揮に基づいて、行政不服審査法の規定に基づく事務を執行した、こういうことでございます。
○赤嶺委員　辺野古が唯一の解決策というのは、二〇〇六年の閣議決定に基づく政府の統一した方針であります。
　審理員は、政府の統一した方針から免れる立場にあるんですか。
○林政府参考人　大臣の事務については、他の委員会でも石井大臣御自身が答弁されておりますけれども、あくまでも審査庁としての事務は、行政不服審査法の規定に基づいて審査庁として行っておるものでございますので、その意味で、審査庁の立場としての国土交通大臣は、いわゆる行政不服審査法の規定に基づいて事務を執行している、こういうふうに受けとめております。
○赤嶺委員　審査庁の立場、行政不服審査法に基づいてやったこと、そのやったことを聞いているんじゃなくて、それは、唯一の解決策という閣議決定、その政府の統一した方針、審理員はその統一した方針から免れているわけですか。
○林政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、審理員の事務は、あくまでも行政不服審査法の規定に基づいて執行すること、こうされておりますので、大臣との関係も、審査庁としての石井大臣の指揮のもとで事務を執行している、こういうことでございます。
○赤嶺委員　政府の統一した方針のもとに国土交通大臣の立場があり、審理員もそこの指揮命令下にあるというだけでも、行政不服審査法に基づく審査請求、審査庁の立場というのがいかほど国民から見て合理的に聞こえるのか。私には、極めて疑い、あるいはそんなことが許されていいのか、こう思うのは、また別の理由もあるんですよ。
　国土交通省は、防衛省からの求めに応じて、辺野古の基地建設に協力するために大量の出向者を防衛省に送り込んでいます。いわば国土交通省挙げてこの事業に協力しているときに、この審理員だけは公正中立な審査ができるんですか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の、私ども国土交通省からの人事、出向の件については、ちょっとお答えをする立場にはございませんので、コメントは控えさせていただきますけれども、繰り返しになりますが、審理員の事務につきましては、行政不服審査法の規定に基づいて事務を執行させていただいている、こういうことでございます。
○赤嶺委員　その審理員というのは中立公正な立場ということを強調しているんですが、この審理員はもともとどこの部署にいた職員ですか。
○林政府参考人　繰り返しになりますけれども、審理員の現在の所属は、水管理・国土保全局総務課の職員でございます。
○赤嶺委員　それで、今はどこにいるんですか。
○林政府参考人　今も水管理・国土保全局総務課に所属をしております。
○赤嶺委員　審理員の役割を果たしていた間は別の部署に行っていたんですね。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　所属は継続をして水管理・国土保全局総務課でございまして、勤務をしている場所も、審理員に指名される前と同様の場所で勤務をしておりました。
○赤嶺委員　そうしますと、要するに、国土交通省の一職員が同じ場所に勤務し続けながら審理員の仕事もやっていた、そういうことですね。
○林政府参考人　勤務をしておりました場所については、そのとおりでございます。
○赤嶺委員　これで中立公正だとどんなに言い張ってみても、とても中立公正だとは言えないと思います。
　審理員は、軟弱地盤の問題で有識者に鑑定を依頼しております。審理員が専門家の鑑定を依頼したときに、審理員はどういう基準に基づいて有識者を選定したんですか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　鑑定人につきましては、行政不服審査法第三十四条の規定におきまして、審理員は職権で適当と認める者に鑑定を求めることができる、こうされております。ただし、法令上、鑑定人の選定基準というものが具体的に定められているわけではございません。
　今回、本件について鑑定人を選定するに当たりまして、行政不服審査法の規定に基づいて、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知見を有する方が鑑定人としては適当であろうということで、日下部治先生に鑑定を依頼したものと承知をしております。
　日下部先生につきましては、地盤改良や地盤工学の研究経験が四十年を超え、実績が国際的にも評価されており、現在は東京工業大学名誉教授、国際圧入学会会長等を務められていると承知をしております。
○赤嶺委員　この鑑定書、私も目を通してみました。辺野古の地盤改良をめぐっては、容易に完成を見通せない難工事になるという指摘も専門家の間からなされています。さまざまな評価があり得るもとで、審理員が複数人ではなく一人だけに鑑定を依頼したのはなぜですか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　審理員が鑑定人を選定するに当たりましては、やはり、委員御指摘のように、中立性とか公平性とか、こういったことを確保しつつ、専門的な知見を有する方を選定する必要があるだろうということで、審理員の方でも複数の方を検討した上で、やはり学識経験等からこの方が適当だろうということで、複数人選ぶというのも選択肢であったかと思いますけれども、限られた時間の中でもあったということもあって、一人の方にお願いをしたというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　複数の鑑定人、専門家を選ばなきゃいけないという検討過程がありながら、結果として一人しか選ばなかった。ちょっとやはり疑問ですよね。時間がなかったとかそんなことよりも、中立、公平、公正というのが問われる中で、いやいや、時間がなかったから一人にしたというのは、言いわけにしてもお粗末であると思いますよ。
　依頼した有識者が辺野古の受注業者から寄附を受けた事実があるかどうか、これについて事前に確認しておりましたかね。
○林政府参考人　御指摘の寄附の有無につきましては、今のところ把握ができておりません。承知をしておりません。
○赤嶺委員　防衛局が環境に対する配慮をしているという最大の根拠にしている環境監視検討委員会、沖縄防衛局の中に置かれておりますが、その中には、受注業者から寄附をもらっていた事例、過去に国会で私も示したことがありますが、今度の場合にはそういう検討もしないで依頼をしたということですね。
　それで、一昨日、野党合同ヒアリングでもこの点が聞かれていました。防衛省としては、この点を受注業者などに確認しましたか。
○辰己政府参考人　お答えいたします。
　防衛省が鑑定人を選ぶ立場ではございませんので、その点について事前に確認はしておりません。
○赤嶺委員　調査すべきじゃないかということを、野党合同ヒアリングで防衛省は求められていましたね。求められている立場にあることは認識していないんですか。
○辰己政府参考人　野党合同ヒアリングではそのような議論があったということについては承知をしておりますが、我々としてその立場にはないと思っていますが、この点については別途検討したいと思っています。
○赤嶺委員　国土交通省の裁決書は、鑑定結果に基づいて工事は可能だ、このように結論づけております。しかし、まず申し上げなければならないことは、沖縄県が指摘していたのは、地盤改良工事によって工事が長期化する、そして、この事業の目的である普天間基地の早期返還が実現できなくなる、この点であります。
　国土交通省は、裁決に当たって、地盤改良工事の工期、事業全体の工期をどれくらいと判断したんですか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　沖縄県が、行政不服審査手続におきまして、地盤改良工事により工期が延びれば普天間基地の返還がおくれるということとして、公有水面埋立法第四条の「国土利用上適正且合理的ナルコト」、この要件を満たさない、こう指摘をしておりました。
　これを受けまして、行政不服審査法に基づいて審理員が求めた鑑定の結果や、沖縄県及び沖縄防衛局、両当事者の双方から提出された書面の内容を検討しましたところ、地盤改良工事につきましては、施工実績も豊富な一般的な工法によることができること、更に今後の詳細な検討によって、より合理的な設計、施工方法によることも考えられること、こうしたことからすると、具体的な工期の設定というのは証拠書面の中で提示をされていたわけではありませんが、工期が延びるとしても、埋立工事が実現可能なものであると見込まれる状況にあることから、公有水面埋立法第四条の埋立承認の要件を満たさないとは言えない、こう判断をしたところでございます。
○赤嶺委員　国土交通省は、埋立承認撤回をしたときに、沖縄県のその撤回を執行停止にしました。そのときの理由も、これは、普天間の返還がおくれる、日米関係にかかわる問題だといって、あなた方自身も重視していた時期の問題ですよ。期限はわからないけれども、沖縄県は違法だ、こんなやり方がありますか。工事にどれだけの期間を要するかの見通しもない、しかし防衛省の主張は妥当だ、こう一方的に判断したということであります。
　政府はこれまで、普天間基地の五年以内の運用停止に全力を尽くすと説明をしてきました。五年以内の運用停止の約束を守れば、普天間基地周辺住民の苦しみ、危険性を直ちに除去できます。その点は、裁決に当たってどう判断しましたか。
○林政府参考人　委員御指摘の点については、行政不服審査手続では、審査請求を求めてこられました沖縄防衛局、それから処分庁として撤回をされました沖縄県、それぞれからの双方の主張をもとに判断をいたしておりますので、この主張の中で求められていないことについては、我々として判断をしているものではございません。
○赤嶺委員　外務大臣に伺いますけれども、あさって、四月の十二日、橋本・モンデール会談から二十三年になります。普天間基地の一日も早い危険性の除去が原点だと言いながら、辺野古の基地が完成するまであと十三年以上も待ち続けるということに、そういう事態に今実際になっております。直ちに運用停止に踏み切るべきではありませんか。
○河野国務大臣　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、例えば日米２プラス２などの機会に、外務大臣及び防衛大臣からアメリカに対して説明するなどして、政府として、適切な機会を捉えて米側にしかるべく説明をしてきたところでございます。
　しかし、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには埋立承認を撤回するなど、根本的な部分において仲井真元知事と認識を共有した当時と大きく変化しております。このような中で、五年以内の運用停止を実現することは難しいということを申し上げてまいりました。
　もとより、政府としては、今後とも、沖縄の負担軽減、そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて全力で取り組んでいく考えであり、かかる考えについては、けさ開催された普天間飛行場負担軽減推進会議において私からも表明したところでございます。
○赤嶺委員　けさ、負担軽減推進会議も開かれたようですが、中身は後でまた詳細に検討させていただきますけれども、政府が負担軽減といいながら、沖縄の実態は、外来機の飛来により普天間飛行場が爆音が激しくなり、非常に負担が拡大強化しているという現状があります。
　同時に、仲井真知事と安倍首相、あるいは負担軽減推進協議会で当時の岸田外務大臣も入って、五年以内の運用停止を合意したときに、その後、仲井真当時の知事は県議会の答弁でも、それから当時の宜野湾市長も宜野湾市議会の答弁でも、これは辺野古の基地問題とはリンクしない、一刻も早い運用停止が必要だと、リンクはしないということをずっと県民に説明をしてきました。
　今の河野大臣の説明だと、極めてリンクした問題だということになりますが、それでいいんですか。辺野古ができ上がるまで、ずっと普天間は危険なままでいいんですか。やはり即刻運用停止すべきではないですか。
○河野国務大臣　政府としては、今後とも、沖縄の負担軽減、そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて全力で取り組んでいく考えであり、けさの普天間飛行場負担軽減推進会議においてもそういうことを私から申し上げたところでございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○赤嶺委員　今度の行政不服審査請求に基づく審査そして裁決は、まさに国土交通省と防衛局、政府同士のなれ合いに基づく結論であって、とても容認できるものではありませんし、負担軽減といいながら負担を増加し、ここに来て運用停止を辺野古新基地とリンクさせるようなやり方も到底受け入れられないということを申し上げて、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　まず冒頭、Ｆ35Ａ戦闘機が青森沖で消息を絶ち、機体の一部が見つかったという報道が入りましたけれども、パイロットの方がとにかく無事でいただくことを私は今の立場ではお祈りするしかありませんけれども、無事を祈りたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　先般、中央アジアの国々についての質問をちょっとさせていただきましたけれども、その答弁の中で河野外務大臣が、法華経の経典にコーカサスという言葉が出てきますけれども、そのコーカサス三カ国の中で特にアルメニアとジョージアは日本の外務大臣として初めて訪問されたということを伺いました。そのときに既に私も知っていなきゃいけなかったんですけれども、エコノミスト誌のザ・エコノミスツ・カントリー・オブ・ザ・イヤー二〇一八というか、こちらにアルメニアが選ばれているというようなことがあって、本当に的を射た訪問をされたというふうに評価させていただきたいと思います。
　ちなみに、アルメニアは、ちょっと最初のセンテンスの中で、前の年に比べてインプルーブドしたというのと、プログレスがあったという国の評価として、アルメニアが二〇一八年のエコノミストのカントリー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたということでございます。
　若干皮肉めいたところで、一番おいしいものを出す国である日本、残念でしたみたいなことが書いてあって、若干皮肉でございますけれども、アルメニアのように成長著しい国はそういう評価になるかもしれませんが、我が国も後ろ向きではなくて前向きに評価されるようなことがあってもいいのではないかと思いますので、ひとつアルメニアを目標に我が国も頑張っていこうということを申し上げたく存じます。
　それと次に、きょう、もう質疑は多分あったかと思うんですけれども、国会議員の外国訪問に当たって大使の送迎なしということで、外務大臣名の通達があったということがございました。
　私もそんなに海外へ行かせていただきませんし、なかなか、委員会訪問とか、本当に公務というような形でお邪魔する機会がないので、そんなに機会はありませんでしたけれども、ケース・バイ・ケースであっていいなというふうには私は思っておりましたので、重要な議員外交等はある意味で必要なこともあるかもしれませんけれども、基本的には、在外公館の大使なりそれに準ずる方々は、やはり外交に力点を置いていただきたいという意味で、接待のような立場でお仕事をするというのは私も控えるべきだと思いますので、こういった御通達には賛意を示させていただきたいと申し上げます。
　それともう一点、大臣は、障害者雇用の拡大という観点で新部署ができて、そちらを視察されたという報道がありましたけれども、こういった方々に現場で会っていただくということは、本当に職員の方々にとってのモラールが向上すると思いますので、この点についても、障害者の方々も大事ですし、あるいは現場の職員の方々に対しても接することをぜひ多くしていただければありがたいなと思います。
　それで、ちょっとお疲れかもしれないので、先に大臣への質問を、順番を変えてさせていただきます。
　岸田前外務大臣が当委員会で、百九十三国会で答弁されていることについてでございますけれども、朝鮮国連軍として活動するカナダ軍、フランス軍をＡＣＳＡの適用除外とした理由といった点を、岸田大臣と現河野大臣とのお立場、あるいは現状認識等で、適用除外のままでいいかどうかを、念のためというか、今次両協定を審議させていただくという機会なので、改めてこの点について御答弁をいただければと思います。
○河野国務大臣　先ほど御発言をいただきました便宜供与の件につきましては、特に何かを根本的に変えるというものではございませんが、ゴールデンウイークを前に少しわかりやすい形で再度御説明をさせていただこうということで、国際局の方に出させていただいたわけでございます。
　議員外交その他につきまして、外務省は今後ともしっかりとサポートをさせていただきたいというふうに思っておりますが、私的な渡航の場合、対応は非常に限られる。特にことしは、Ｇ20、ＴＩＣＡＤ、そして即位の礼ということがありまして、本省へかなり在外から人を引き揚げるということもあるものでございますから、そこは少し線を引かせていただいて、議員外交その他対応をしっかりやらせていただく部分と私的な渡航のところと、少し分けさせていただきたいということでございます。
　今お尋ねのありました朝鮮国連軍の件でございますが、我が国との間で国連軍地位協定を締結している国の軍隊が国連軍として活動する際、同協定に基づき日本国内の在日米軍施設・区域の使用が認められておりますが、我が国に常駐する国連軍自体は横田飛行場に後方司令部員四名を置くのみであって、固有の部隊は配置をしておりません。
　また、国連軍は、航空機などの一時的な立ち寄りなどの目的でこれらの施設・区域を使用することもありますが、実務上、その際の物品役務の提供は専ら米軍が実施していると承知しており、この点については国連軍にも確認をしているところでございます。
　かかる現状を踏まえて交渉した結果、今回の日加あるいは日仏ＡＣＳＡにおいても、カナダ軍及びフランス軍が一九五四年の国連軍地位協定に基づいて国連軍を構成する部隊として行動する場合にはＡＣＳＡの規定を適用しないということとしたものでございまして、この点は、イギリス、オーストラリアとのＡＣＳＡでも同様でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　改めて、大臣がかわられてということで、また今次承認ということの確認からも御答弁いただいて、ありがとうございます。
　次に、今度は防衛省さんの方から答弁をいただきたいと思います。
　改めてですけれども、まずはカナダ、日加のＡＣＳＡについてですが、日本の自衛隊とカナダの軍隊との、過去、これまでのＰＫＯ、国際連携平和安全活動、人道的国際救援活動、大規模災害への対処等で実際の共同活動を行った事案全て、あったかどうかを含めて確認をさせていただければと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省においては、他国の世界各地における活動状況を必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、まず、自衛隊が実施してきたＰＫＯミッションでカナダも参加してきたことを確認している事例といいますのは、現時点で、ゴラン高原、東ティモール、ハイチのＰＫＯ等の四件となっておるところでございます。
　このほか、今度は自然災害等への対応の国際緊急援助活動でございますが、カナダが自衛隊の国際緊急援助活動と同様の活動を行っていたことを確認しているのは、現時点で、平成十七年のパキスタンでの地震災害、平成二十五年のフィリピンでの台風被害等の六件となっておるところでございます。
　カナダについては、以上の実績でございます。
　なお、具体的な共同活動の実例を申し上げれば、例えば、ゴラン高原ＰＫＯでは、自衛隊とカナダ軍が共同で参加各国等への後方支援を行ってきたところでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。概要、よくわかりました。
　改めてということなので、次は日仏ＡＣＳＡという観点から、日本の自衛隊とフランス共和国の軍隊との、過去、これまでのＰＫＯ、国際連携平和安全活動、人道的国際救援活動、大規模災害への対処での実際の共同活動を行った事案を全て確認させていただければと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスとの事例でございますけれども、自衛隊が実施してきたＰＫＯミッションにフランスも参加していたことを確認している事例は、現時点では、カンボジアＰＫＯ、ハイチＰＫＯの二件となっておるところでございます。
　このほか、フランスが自衛隊の国際緊急援助活動と同様の活動を行っていたことを確認しているのは、現時点で、平成二十六年の西アフリカにおけるエボラ出血熱流行への対応の一件でございます。
　具体的な内容としては、平成二十二年のハイチのＰＫＯにおいて、道路補修のため、フランス軍と共同でアスファルト舗装工事を行った事例等がございます。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。改めて確認をさせていただきました。
　次に、また防衛省さんにお伺いします。
　他国の部隊への弾薬提供の制限について、二〇一五年の九月の時点でいわゆる五党合意があったということを確認させていただいていますけれども、現存している政党は与党の自民党、公明党のみで、他の三党は存在しなくなってしまっている。また、その中で署名した方を探してみると、現職では中山恭子さんだけというような状況でございます。
　その五党合意の同じ月、二〇一五年九月に閣議決定で、その旨を尊重するとしたということがあったようで、相手国との文書署名について、その先ですけれども、当時の宮澤防衛大臣政務官が、通常会だと思いますが、第百九十三国会の当委員会答弁で、日付でいうと平成二十九年三月十七日でございますけれども、「防衛省におきましては、内部規則を整備することで、自衛隊の現場レベルまで五党合意の趣旨の徹底を図ることができ、相手国からの要請の際に適切な判断ができると考えておりますので、必ずしも文書を取り交わす必要はないというふうに考えております。」という答弁をされておられます。
　この答弁にありました内部規則整備ということは実行されたのかどうか、そして、それは開示できるような内容なのか等を確認させていただければと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、平成二十九年、平和安全法制を踏まえた新たなＡＣＳＡが発効したことを受けまして、弾薬の提供、輸送を適切に実施するための手続等を定めた内部規則といたしまして、事務次官通達、これは平成二十九年四月でございますが、これを発出しております。
　具体的な内容といたしましては、平和安全法制成立時の五党合意の趣旨を踏まえまして、現場の部隊長等が弾薬の提供、輸送を判断するという際には、提供する弾薬がまさに緊急の必要が極めて高い状況下で生命身体を保護するために使用されること、輸送に関しましては、輸送する弾薬が大量破壊兵器等でないことなどを確認すべき旨をこの次官通達の中で定めております。
　その上で、部隊長等が弾薬の提供を判断した場合には、提供前に防衛大臣に報告をいたしまして、また、部隊長等による判断が困難な場合と部隊長が判断した場合には、防衛大臣に判断を仰ぐ、その指示に従うということをこの次官通達の中で定めております。
　弾薬の提供、輸送の可否をこのように適切に判断することが可能になっていると考えているところでございます。
　日加ＡＣＳＡ及び日仏ＡＣＳＡに係る内部規則につきましても、関係法令改正後、しかるべく同様のものを定めることを考えさせていただいているところでございます。
　なお、最後に御質問ありました情報公開の関係でございますが、当該通達につきましては、情報公開請求等において開示請求された場合には適切に対応することといたしておりまして、引き続き国民の皆様への説明責任を果たすべく、適切な情報開示に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　情報開示も含めて、この内部規則整備をしていただくし、準備があるということを確認させていただいたということでございます。
　次に、この両ＡＣＳＡについて、いざというときに備えるという認識では、私、それでいいのかと思っているんですけれども、決済方法についての協定でもあるわけでございまして、基本的には現物で返還なのかもしれないんですけれども、そうできない場合には提供当事国政府の指定する通貨でという取決めがあるようでございます。
　冷静にというか基本的に考えてみると、通常であれば相手国の通貨でいいのではないかなというふうに思いますけれども、フレキシビリティーを持たせるという意味でこういった決済方法の協定になっているのかどうかも含めて、なぜ相手国の通貨でないのか等を確認させてください。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日加、日仏ＡＣＳＡにおきましては、受領当事国政府が提供された物品につきまして、提供当事国政府にとって満足のできる状態及び方法で当該物品を返還すること、同種、同等及び同量の物品を提供当事国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還することもできない場合に、受領当事国政府が、御指摘のとおり、提供当事国政府に対して提供当事国政府の指定する通貨により償還することを規定しております。
　今後、いかなる通貨を指定するかにつきましては、カナダ、フランスとそれぞれ協議の上決めることになりますが、本規定は、受領当事国の通貨を指定することを排除するものではございません。
　その上で申し上げましたら、我が国について申し上げれば、日米、日豪、日英ＡＣＳＡのもとで自衛隊が相手国軍隊に提供した物品役務につきましては、相手国軍隊から通貨による償還を受ける場合には、円建てで償還を受けていると承知しております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございました。
　私はふだん財政の問題を非常に考えてしまっていて、ソフトランディングをする必要が本当に日本の財政の危機に対してはあるのではないかなという思いがあって、外貨準備をいろいろな通貨で持っている必要があるかなというような思いがありまして、あえてちょっと質問させていただく感じなんです。
　今両承認案件、ＡＣＳＡは、基本的には、まさかとか、いざというときとか、そういうことのためであるという認識はしておるんですけれども、この機会に、カナダ国債であるとかフランス国債であるとか、ユーロ債になるかもしれないですけれども、相手国の国債等をあらかじめ購入して、時間の経過による為替リスクというんですか、その決済までの時間、短時間かもしれませんが、為替相場というのはすごく動きますので、そういった点で、決済準備として他国の資産を持っていてもいいのではないかという考えを持てるのではないかと思っているんです。
　そうはいっても、まさかであるとか、いざというときということのためであるのかなという認識はしているんですけれども、その点について、事案がそう発生する可能性は余り高くないんだという認識をされているかどうか、いざというとき、まさかのためだという認識でいいかどうか、確認させていただければと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍等との物品役務相互提供におきまして、通貨による償還を行う又は償還を受ける場合における本邦通貨と相手国通貨の換算額というものは、毎年度告示される出納官吏事務規程第十四条及び十六条に規定する外貨貨幣換算率により換算した額というふうにしております。
　この外貨貨幣換算率は、原則といたしまして年度を通して適用されるため、同じ年度内に通貨償還する場合につきましては、原則といたしまして、委員が御指摘の為替リスクということは生じることがないというところでございます。
○杉本委員　念のため伺わせていただきました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　私は、日加ＡＣＳＡ、日仏ＡＣＳＡ両協定について賛成の立場で質問させていただくんですが、両ＡＣＳＡとも、やはり日豪それから日英ＡＣＳＡ、これを基本的に踏襲したという御説明がありましたけれども、この委員会の中でも議論がありました、今の北朝鮮の瀬取りに対する対処、こういうのは日豪、日英ＡＣＳＡを締結したときにはなかった活動ですので、こういう今の瀬取りの状況とかこういう状況を踏まえると、私としては、もうちょっと今の時代に合ったＡＣＳＡにしていった方がいいのではないかという観点から幾つか質問させていただきたいと思います。
　その前提として、今の北朝鮮の瀬取りに対して、先ほどの答弁の中でも、日英で連携して対処したというような話もありましたけれども、諸外国は瀬取りに対してどのような活動を行っているのか、御説明いただきたいと思います。
○山田（賢）大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国は、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十二回の行為を公表するとともに、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への関心表明を行ってきたところでございます。
　また、米国及び関係国は、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を行うとともに、洋上での警戒監視活動のために艦艇を派遣しております。
　本年三月には、警戒監視活動中の我が国海上自衛隊補給艦と英国海軍フリゲートの間の情報共有を通じて、北朝鮮籍タンカー、セビョル号と船籍不明の小型船舶による瀬取りが強く疑われる事案を確認し、公表したところでございます。
　これらの取組を通じ、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮籍船舶と瀬取りを実施した疑いのある他国船籍船舶についても、安保理制裁委員会や関係国によって適切な措置がとられてきております。
　我が国といたしましては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携し、安保理決議の実効性確保に取り組んでまいります。
○井上（一）委員　この委員会の議論の中でももう既にいろいろ質問、答弁がありましたけれども、確認で、今、こういった瀬取りに対する活動を行っているアメリカを始めイギリス、オーストラリア、フランス、カナダ、こういった国は朝鮮国連軍として活動しているということでよろしいでしょうかという点と、もう一点は、朝鮮国連軍ということであれば、現在のＡＣＳＡ協定では物品役務の提供は法的にはできないということでいいのか、この二点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、昨年二回にわたり瀬取り対処のための警戒監視活動に従事しましたカナダのＣＰ１４０哨戒機や、本年、同活動に従事したファルコン２００哨戒機は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき嘉手納飛行場を使用したところでございます。
　また、各国が従事する、北朝鮮船舶による瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動は、国連憲章第七章のもとで、北朝鮮船舶が関与する瀬取りを禁止した国連安保理決議の履行の目的で行われておるところでございます。
　改めて申し上げますと、この瀬取りの活動を含めた両軍の活動には、国連軍の目的及び任務に合致する活動が含まれていると承知しておりますが、その個々の活動や全体像の運用については御説明する立場にございません。
　ただ、昨年、瀬取りのために対処しました、先ほど申し上げたカナダのＣＰ１４０、フランスのファルコン２００等の哨戒機は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき嘉手納飛行場を使用したところでございます。
　また、二つ目の御質問でございまして、改めて、カナダ軍、フランス軍が一九五四年の国連軍地位協定に基づき国連軍を構成する部隊として行動する場合はＡＣＳＡの規定の適用はございません。
○井上（一）委員　これは質問も出ましたけれども、日豪、日英ＡＣＳＡで朝鮮国連軍への適用が除外されている理由、これについてお答えもありましたが、岸田外務大臣は、物品や役務の提供は専ら米軍が実施しているということと、現実的なニーズがないということで適用除外をしているということでしたが、先ほどの説明もありましたように、日英連携で対応してやっているということなので、自衛隊と諸外国の軍隊が緊密に連携し合う、言うなれば、物品役務の提供をし合う、こういうニーズは十分あり得るんだと思うんです。
　それで、あえてここのＡＣＳＡの六条で朝鮮国連軍への適用を除外するとしている理由はどういうことなんでしょうか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、国連軍が航空機等の一時立ち寄りの目的で在日米軍の施設・区域を使用することはございますが、そうした実務上も、そうした物品役務の提供は専ら米軍が実施しているところと承知しております。
　また、委員御指摘のとおり、昨今、瀬取りの活動について非常に重要な役割を果たしているところでございますが、この点につきましては、改めて、今般、国連軍の方にも確認したところでございます。
　同時に、一般論として申し上げましたら、様々な事態において、各国の軍隊が各国の法令等に基づき支援活動を行うことが想定され、様々な差異があることは当然想定されますが、そうした状況において、個別具体的な状況に応じて、効果的にいかに調整をしていくかというのは重要な課題だと思っております。
○井上（一）委員　これは通告していないので特に答弁は要らないんですけれども、今、インドとＡＣＳＡについてもやっているということでしたけれども、恐らく、インドと協定を結べば、この六条は多分要らない規定だと思いますので、今後、いろいろな意味でＡＣＳＡの改善というのを図っていただくということは重要じゃないかというふうに思います。
　それで、最後の質問になりますけれども、これは小熊先生も御質問になっていましたけれども、朝鮮半島有事の場合には、これは朝鮮国連軍として活動するのか、また違う枠組みで活動するのか、これはわからないと思いますけれども、やはり朝鮮国連軍として活動する可能性も十分想定されるのではないかと思います。
　いずれにしても、朝鮮有事の場合、諸外国に対して物品や役務の提供をどういうふうにして行っていくのかということは、今のうちからやはりきちんと考えておく必要があると思うんですけれども、この朝鮮半島有事が万が一起こった場合の諸外国への支援、これについてはどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合に、関係国や、また、御指摘の朝鮮国連軍がいかなる行動をとるかについて、個別具体的な状況に応じて異なりますことから、あらかじめ一概に申し上げることは困難であることは御理解いただけると存じます。
　そのような前提で、まさに朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合、我が国は、各種の事態法制に従い、認定された状況において、法令に基づいて諸外国の軍隊と協力をしていくことになると承知しております。
　また、とりわけ平和安全法制のもとで、自衛隊による物品役務の提供の対象となる外国軍隊、それは朝鮮国連軍を含めどうなるかにつきましては、個別具体的な状況に応じて異なりますことから、あらかじめ一概に申し上げることは困難でございますが、いかなる形で効果的な支援又は各国との調整を行っていくかにつきましては、御指摘のとおり、極めて重要な課題であると認識しております。
○井上（一）委員　質問の時間が来たので終わりますが、特に朝鮮半島有事の場合の諸外国に対する支援、これについては今のうちからしっかり検討していただきたいと思います。
　では、以上で終わります。
○若宮委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○若宮委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、日加、日仏ＡＣＳＡの二協定に反対の討論を行います。
　そもそもＡＣＳＡは、一九八〇年の相互兵たん支援法の制定以来、アメリカ政府が世界各国と締結を進めてきた協定です。世界に展開する米軍が、軍事作戦の遂行に必要不可欠な物資役務をいつでもどこでも調達できる集団的軍事支援網をつくることが狙いです。
　日本政府は九六年に締結し、以来、周辺事態関連法、武力攻撃事態関連法、安保法制の制定にあわせ、協定の内容を次々と拡大してきました。
　本協定は、これまでのアメリカ、オーストラリア、イギリスに続き、新たにカナダ、フランスとの間で物品役務の提供の枠組みを設けるものです。
　これにより、平時の共同訓練から、国際平和共同対処事態、重要影響事態、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態、武力攻撃事態まで、カナダ、フランス両軍と自衛隊が食料や水、燃料などの物品、輸送や通信、衛生などの役務を相互に提供し合うことが可能になります。
　しかも、協定では、全ての場合に弾薬の提供を可能とし、国際平和共同対処事態や重要影響事態に際して、従来、戦闘地域とされていた場所での兵たん支援、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機への給油、整備も可能になります。政府自身が憲法上認められないとしてきた武力行使との一体化そのものであります。
　こうした米国以外の第三国とのＡＣＳＡの締結は、多国間の軍事協力の推進、強化を打ち出した日米ガイドラインを具体化するものです。
　憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するものであり、断じて容認できません。
　以上、討論を終わります。
○若宮委員長　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　泉　　健太君　　　　古川　元久君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　長島　昭久君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　財務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　裕憲君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　池田　道孝君
　　岡下　昌平君　　　　　上杉謙太郎君
　　佐々木　紀君　　　　　和田　義明君
　　穂坂　　泰君　　　　　三谷　英弘君
　　宮澤　博行君　　　　　木村　次郎君
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
　　笠　　浩史君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　青山　周平君
　　上杉謙太郎君　　　　　岡下　昌平君
　　木村　次郎君　　　　　宮澤　博行君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　和田　義明君　　　　　今枝宗一郎君
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
　　長島　昭久君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月八日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第七七〇号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省大臣官房審議官泉宏哉さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、外務省大臣官房参事官田村政美さん、外務省北米局長鈴木量博さん、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中茂明さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省大臣官房審議官柴田裕憲さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、特許庁長官宗像直子さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん及び中小企業庁経営支援部長奈須野太さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要さん。
○田嶋委員　おはようございます。田嶋要でございます。
　きょうは、我が国の産業競争力ということをテーマにお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、最初のテーマに入らせていただきますが、お手元の資料の一ページをごらんをいただきたいと思います。
　ちょうど今から一年前、四月十八日、私、起業家教育ということをテーマで取り上げさせていただきまして、与党の先生方からも大分御反応いただいたわけでございますけれども、大臣、同じ大臣でありますので、当時の議論、覚えていらっしゃいますよね。
　それで、非常に前向きに検討するという御答弁もいただいたわけでありますが、言うだけじゃだめだということで、私は地元の千葉市でやってみました。昨年の四月に取り上げた後、どんなもんかということで、教育委員会の方にも大変お世話になりながら、起業家を私の方で見出して、お願いしますということで、あとはお任せで、余り私は前に出ないようにやったわけでございますけれども、結果的には大変よかったということでございます。アンケートも、小学校の生徒さん、保護者の方、そして先生からも頂戴しましたけれども、押しなべて好反応だったというふうに思っております。
　この資料一は、もう皆さん見なれたグラフかもしれませんが、上から順番に、子供からだんだん大人に向かっていくという関係でのグラフでございますけれども、一番上のグラフをごらんいただいても、私が問題だと感じる、学校で起業家精神を学んだかということに関して、日本だけが格段にそうした方々の割合が低い、一番右側ですね、そう思うというところが格段に低いということでありますし、よってというか、真ん中のグラフ、起業に対するイメージも最もキャリアパスとしては悪い。みんな就職ということを考えるわけであって、就職の後で起業してもいいわけでありますが、世耕さんも非常に起業家の仲間が多いわけですけれども、なかなか世界の水準にはなっていないというわけであります。一番最後、起業に関する意識ということでも、リスクを恐れている。
　私は、創業率が少ないだとか、今の日本の状況、いろいろなデータがあるわけでありますが、結局は根っこから変えないとだめだなというのが一年前の私の問題意識でありました。
　文科省にお尋ねしたいと思います。
　現在、小中学校すなわち義務教育の中で、起業家による出前出張というのを私は申し上げたんですが、全国でどのぐらい行われておりますか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、起業家教育を推進をする上で、子供たちが、ロールモデルとなるような人から直接生き方を学ぶ機会を体験をさせることは、大変有意義なことであるというふうに考えております。
　文部科学省では、児童生徒にチャレンジ精神や実行力などの起業家的な資質、能力を培わせるため、小・中学校等における起業体験推進活動事業を平成二十八年度から地域や学校を指定して実施をしているところであります。本年度予算におきましても、約一千七百万円を計上しているところでございます。
　また、各自治体における起業家による出前授業については、例えば、これは浜松市の例でございますが、将来地元で起業することを人生の選択肢として考えることを目指し、地域で企業を経営する講師の派遣、また、福岡市におきましては、中学校にＩＴベンチャー企業経営者を招いての講演会、チャレンジマインド醸成事業などを実施をしている、そういった取組がなされていると承知をしているところでございます。
　御指摘の起業家による出前授業が全国でどのくらい、どの程度行われているかの実態について網羅的に把握をしておりませんけれども、優良事例につきましては、各種会議等を通じまして、各都道府県教育委員会等にしっかりと情報提供してまいりたいというふうに考えております。