○衛藤征士郎君　私は、ただいま農林水産大臣から御説明のありました農業、林業、漁業の三白書につきまして、自由民主党を代表して、竹下総理及び佐藤農林水産大臣に質問を行いたいと存じます。
　初めに、質問に先立ち、農林水産業及び農山漁村に関する現状認識につき申し述べたいと思います。
　戦後、我が国経済は、勤勉な国民のたゆまぬ努力により、歴史上例を見ない発展を遂げ、今や世界のＧＮＰの一割を占める経済国家となり得たことは周知のとおりであります。このような発展を支えてきたものは、長い歴史の中で培われてきた農村社会の精神風土、すなわち、共同管理や相互扶助等に見られる連帯の精神あるいは社会への帰属意識の強さを基調とした経済活動面における企業内の協調と企業外の競争の重視にあったと認識しております。その意味で、農業、農村は、日本民族共通のふるさととして高く評価すべきものと考えている次第であります。
　翻って現状を顧みますれば、経済界等を中心として効率のみを追求する観点から、比較劣位にあります農業への批判が野方図になされるというまことに憂慮すべき事態が生じております。国家の存亡に関する歴史の教訓に思いをいたせば、その経済社会における比較優位の産業が、強者の論理に基づき、バランスのとれた産業構造というものを考えず、経済的弱者の犠牲のもとにその伸長を図らんとするとき、国家そのものがその終えんを早めていることは歴然たる事実であります。古代フェニキアしかり、中世ベネチアまたしかりであります。このような事実に接するとき、私は、我が国経済運営のあり方として、農林水産業の役割や機能を十分評価し、各産業分野の調和が全体としてとれ、外部の環境変化に柔軟に対応し得る産業構造の構築がこれほど求められているときはないと考えておる次第であります。
　申すまでもなく、食糧は国民生活上一日たりとも欠かすことのできないものであり、その安定供給は万難を排して確保すべき政治課題であります。今日、二十一世紀への入り口に立つとき、人口増加、砂漠化の進行等を初めとする地球的規模の食糧需給の不安定性や、急速に供給力を伸ばすことの困難な農業の特質を勘案すれば、安易に海外に食糧の供給を依存し、国内の自給力を低下させていくことは、国民生活安定上極めて問題があります。もとより、農業も産業である以上、基本的には効率を追求し、市場原理が働くようにすべきではありますが、地方における安定的雇用の確保や一大消費市場の提供といった面で大きな役割を果たしている農業について、生産性の低さ、国際競争力の乏しさなどといった面からのみ農業を律していくことは、健全な社会秩序の形成を大きく損なうものであると認識するところであります。
　私は、以上申し上げました認識に立って、農、林、漁業の各白書について質問をいたします。
　まず、食糧の自給に関してであります。
　食糧の自給に関しては、昨今、我が国食料品が割高になっていることから、農産物市場を開放し、安価な農物産の輸入をふやすべきであるなどのマスコミ論調が強まっているように見えますが、本当に国民はそう考えておるのでありましょうか。
　御承知のとおり、我が国は世界一の食糧純輸入国となっております。その結果、食糧の自給率もカロリーベースで約五割、穀物自給率に至っては三割強と、主要先進国中最低の自給率となっております。我が国にとって重要な農産物であります米などの国際市場の規模は小さく、また、最近の米の国際価格の急上昇に見られるように、極めて不安定な要素があります。こうした点を大多数の国民は見逃しておるのでありましょうか。答えは否であります。大多数の国民は、一部のマスコミの論調に沿うのではなく、正しい、健全な判断を行っておるのであります。本年二月に公表された総理府のアンケート調査結果がそのことを如実に物語っております。すなわち、七割を超える国民が、多少割高でも基本的な食糧はできるだけ国内で生産すべきであると答えているのであります。安ければ輸入する方がよいと答えた者はわずかに二割しかおりません。私は、コストを無視して何が何でも食糧すべてを自給せよと申しておるわけではありません。食糧のように国民の生活、生存に不可欠なものは、生産性の向上とコストダウンを図りつつ、可能な限り国内で安定的に供給するよう努力していくことが肝要であろうと考えております。国民の声を正しく聞き、それを的確に国政に反映することが真の政治であると考えておりますが、食糧の自給に関する竹下内閣総理大臣の信念と御決意のほどをまずお伺いいたしたいと存じます。（拍手）
　次に、現下の緊要の課題であります牛肉・かんきつ問題を取り上げたいと思います。
　本年三月末をもって期限切れとなった牛肉・かんきつの日米合意のその後の取り扱いについては、農林水産大臣の二度の訪米を初め、米国側との間で精力的な交渉が行われ、二国間で解決策を見出そうと懸命の努力が積み重ねられてまいりました。この間における佐藤農林水産大臣の不退転の決意と粘り強い交渉に対し、私は深甚の敬意を表するものであります。（拍手）しかし、それにもかかわらず、今日に至るまで米国側の理解と譲歩を得られず、ついに五月四日にはガットにパネルが設置されるという非常事態を迎えるに至っております。
　世界の経済秩序に大きな責任を有し、国際国家を志向する我が国としては、国際的な孤立を避けるべきではありますが、他方、我が国の基幹的農業部門であり、地域経済の大きな支柱でもあります牛肉・かんきつ生産の存立を揺るがすことがあっては断じてなりません。牛肉・かんきつは我が国農業の根幹をなすものであり、その生産者は農村、集落の中核的な役割とその指導力を発揮してまいりました。農林水産大臣、率直に申し上げまして、現在非常に厳しい、苦しい御胸中ではないかと拝察いたしますが、今後この牛肉・かんきつ問題の解決に向けどのように取り組もうとしておられるか、そのお考えを率直にお聞かせいただきたいと思います。
　次に、米の需要拡大対策についてお伺いいたします。
　申すまでもなく、米は国民の総カロリー供給量の三割を占め、また、我が国農業生産額の三割を占める基幹的な農作物でもあります。その米の国民一人当たりの年間消費量は十年前に比べて一七%も減少しており、一年間七十三・四キログラムの消費となっております。このような消費量の減少傾向につきましては、一時緩まるかに見えましたが、最近またそのテンポが速まっており、特に家庭での消費量の減少が強まっております。豊葦原瑞穂の国たる我が国において、長い歴史の過程で文化の一部になっているとも言うべき米について、そのすぐれた栄養バランスなどに関して十分普及啓発に努めるとともに、米飯学校給食の拡大や日本型食生活のよさのＰＲを大胆にかつ積極的に行うといったことが必要であると考えます。同時に、近年、米の消費形態については包装米飯等のさまざまな加工食品が出回っておりまして、このような新規用途としての分野の開拓がなされなければ我が国の稲作農業の将来展望も開けないのではないかと心配をしておる次第であります。このように、米の需要拡大問題が極めて重要であると思われますが、その方策につきまして、佐藤農林水産大臣の見解を特にお伺いいたしたいと存じます。
　さらに、食品の製造、流通の問題についてであります。
　農林水産業、食品の製造業、流通業等を合わせた食料品供給産業は、国内総生産が約三十九兆円もあり、我が国国民総生産全体の一二%を占めておりますが、このうち食品の製造、流通等の部門はその四分の三を占め、国民の豊かな食生活を続ける上で極めて重要な役割を担っております。このような状況のもとで、食料品の内外価格差の縮小という農政の当面する重要課題の実現を図る上で、食品の製造、流通部門の合理化を抜きにして論ずることはできないのであります。加工食品の輸入の増大、企業の海外立地等、国際化が進展する中にありまして、また、国民経済のソフト化、サービス化の時代を迎えるに当たりまして、我が国の食品の製造、流通の合理化に関して今後どのような施策を展開していくつもりか、佐藤農水大臣の御所見を賜りたいと存じます。
　次に、森林・林業であります。
　我が国の国土の約七割を占める森林は、木材の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養等、国民経済の安定、国民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、昨今の林業を取り巻く情勢を見ると、住宅着工の増加により木材需要が回復傾向にあるなど明るい一面も見られるものの、円高の進行による外材や代替材の進出などなお厳しい状況にあります。我々の祖先から引き継いだこの森林という貴重な財産を将来にわたり守り育てていくことば、我々に課せられた重大な使命であります。そのためには林業の活性化を図り、外材や代替材に対抗し得る国産材を生産していくことが喫緊の課題であると考えております。また、森林をスポーツ、文化活動の場として利用する等国民の森林に対する要請は多様化、高度化しており、これらにこたえていくためには、多面的な機能を発揮し得る森林の整備が重要であります。
　今回提出された林業白書におきましては、多様な森林の整備や低コスト化を通じた林業の活性化を図る上での技術開発の重要性が位置づけられておりまして、まさに時宜を得たものであると考えるところであります。今後は、多様な森林の整備と林業の活性化に向けて技術開発を含め、積極的な施策の展開が求められているところでありますが、この点につきまして佐藤農林水産大臣の御見解をただしたいと思います。
　最後に、漁業についてお尋ねをいたします。
　我が国漁業は、かつて広い公海、安価な燃油、魚価の持続的上昇という比較的好条件のもとに、沿岸、沖合から遠洋漁場へと漁場の外延的な拡大を図りつつ発展を遂げてまいりました。しかしながら、二度にわたるオイルショック、二百海里時代への突入、経済の安定成長への移行等を契機としてこのような諸条件は失われ、我が国漁業をめぐる状況は大きく変化しております。漁業白書によって最近の我が国漁業をめぐる状況を見ますと、国際的な二百海里体制の定着に伴い沿岸国の漁業規制が一層強化されてきており、例えば米国水域におきましては、本年当初の対日漁獲割り当てがゼロにされるなど極めて厳しい状況になっております。また一方で、水産物の輸入量は年々増加してきており、特に最近の円高傾向がこれに拍車をかけ、食用の水産物国内仕向け量の四分の一を輸入が占めるようになっておるのであります。さらに、漁業経営は、以上のような厳しい経営環境のもとで、中小漁業を中心に負債が累積している経営が多く、その経営体質がますます脆弱化してきております。このほか、漁村においては、漁業就業人口の減少や高齢化が進行しているなど、その活力が低下しております。
　以上のように状況の中で、我が国漁業は大きな転機を迎えていると考えますが、今後の漁業政策の展開方向につきまして、佐藤農林水産大臣の御見解を賜りたいと存じます。
　以上をもちまして、本年度の農業、林業、漁業白書についての私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕