Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　ありがとうございます。
　きょうは、加納委員からいただいた資料でしょうか、社会権規約委員会から日本に対して、年金制度に対して最低保障年金を導入するように求める勧告が改めて繰り返されている、この資料も入っておりましたけれども、やはり私は、年金の最低保障機能という、これをちゃんと担保できる、そういうような抜本改革が必要だというふうに思っているわけです。
　こうした抜本改革がないままに、単に年金給付を抑制して、そして年金財政のバランスをとって世代間の公平性を保つんだというふうなことばかりに議論が行っていますと、かえって、いろいろ御指摘があった、生活保護世帯をふやしたり、あるいはまた若年層の皆さんたちの年金に対する信頼、これを損ねることにつながりかねないというふうにやはり申し上げて、まだまだこの議論をしっかりとやっていかなくちゃいけないという思いを強くしたということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　参考人の皆様、どうもありがとうございました。
○三ッ林委員長代理　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日、五人の参考人の皆様、本当に示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間でございますので、全員に質問できないこともあるかもしれませんが、御容赦いただければというふうに思っております。また、そういう前提で質問させていただきますので、お一人お一人、別に簡潔にとは申しません。思いのたけをみっちりとぶつけていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、井上参考人に質問させていただきます。
　短時間労働者への厚生年金拡大という点についてなんですが、今回の年金の法案というのは五項目あるわけでございます。私も地元でこの年金の話についていろいろと説明をさせていただきますと、大体一番関心があるといいますか、質問があるのは、実はこの厚生年金の拡大の話なんです。
　先ほど加納参考人もお話しいただいた、まさしく現場の声というところの中にも、非正規の労働者で、非正規で働いていてなかなか厚生年金がもらえなかった、基礎年金だった、こういうお声もいただきました。そういう意味では、今回、短時間労働者の皆様に対しても厚生年金を拡大していくんだ、百三十万円の壁というのを、いわゆるこの壁を取っ払って、より皆さんに乗り越えていただいて、ただ、そのときに、よく現場の皆さんから聞くのは、いやいや、手取りが減るやないか、減ってしまうじゃないかというお声です。
　これは、意図するところは、この百三十万の壁があって、なかなかそれ以上働かなかった、あるいは働けなかったという方々が、この壁が手前に来ることによって、ではもっと働こう、会社ももっと働いていただこうと。結局、働く時間がふえて、最終的には手取りがふえるんじゃないか、こういう意図もあるわけでございまして、そういう意味では、大企業の皆様は既に十月一日からこれは実施されているわけです。
　いよいよ今回の法案では、中小企業の皆さんも、労使の合意によって、こうしたやり方、新しいルールを採用するかどうかということになるわけですが、まず井上参考人にお伺いしたいのは、まだ一カ月なので、現場がどういう状況かというのはまだ情報が集まってきていないかもしれませんが、そういう場合には、今後、どういった企業活動として、より働いていただくことになるのか、この辺の予測について伺いたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○井上参考人　経済界といたしましても、少子高齢化が進行していく中で、労働力というのは経済活動の基礎でございますので、これを確保するということは非常に重要な課題でございます。
　その意味で、今回の法案で五百人以下のところにも適用拡大したということは、多様な働き方を推進する、あるいはそのための働き方のセーフティーネットを整備する、さらには、女性にさらに活躍をしていただくという面で、非常に新しい方向であろうというふうに思います。
　今回の労使合意に基づく適用拡大というのは、非常に意義の大きい見直しだというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　次に、藤田参考人に質問させていただきたいと思います。
　藤田参考人、きょうのお話も伺って、また、藤田参考人が書かれたさまざまな書き物も読ませていただきました。その中に、経済成長にとっても社会保障が重要なんだというような御提言を、御意見を述べておられました。つまり、その意図するところは、当然、社会保障、ここが安心であれば、より消費も進むでしょうし、先を見通せるということじゃないかと思います。
　確かに、ヨーロッパで景気後退期に社会保障をしっかりと厚くしていった例もあるというような意見も述べておられましたが、同時に、社会保障を充実させるためにも経済成長が大事だというふうにも言えるというふうに思っております。
　そういう意味では、社会保障なのか、景気対策、経済なのか、どちらかというんじゃないと思っております。つまり、景気対策、経済対策と、こうした社会保障のさまざまな制度をしっかりと構築していくということは車の両輪だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○藤田参考人　もう本当に、まさにおっしゃるとおりだと思っております。両輪だと思っております。
　ただ、問題は、経済成長しなければ社会保障の財源がないという状況ですね。そうすると、当然、経済成長メーンで、経済成長を追うことになりますので、逆に言えば、経済成長しなければ、賃金、インフレ、達成できなければ、当然、社会保障の財源が縮んでいくというんですか、この間も、社会保障等の議論を見ている限りだと、ずっと縮んでいる。どうやって縮んでいるパイを分け与えていけばいいか、なおかつ、さらに自然増を減らそうということで、こっちに抑制をかけるというんですか、だから、経済が縮小すれば、こちらの社会保障は縮小するんだというふうに考えられておりますので、その点はやはりもう少し社会保障を手厚くして、消費が全然喚起されていませんので、両方のエンジンをバランスよく見て出していくということがやはり今後も必要じゃないかなと思います。
　これはよく、社会保障政策、福祉政策に財源を入れると経済政策が低迷するというか、経済活動が低迷する、増税すると低迷すると言われていますけれども、実際には、学説的にはそういった根拠というのは余り見られておりませんので、なのでバランスよく、やはり社会保障を見ながら、時宜に応じた形ですか、そういった経済政策、経済支援、社会保障の政策が必要かと思っております。
○伊佐委員　経済と社会保障というのはしっかりバランスよく進めていくのが大事なんだということでございました。
　次に、神野参考人にお伺いをしたいと思います。
　年金部会の中で、先ほど御紹介いただいたこの議論の整理、これは昨年の一月だと思いますが、その整理の中で、マクロ経済スライドによる調整が極力先送りされないように検討するのが必要だというふうにその議論の整理の中で書かれていらっしゃったと。その中で、これはもともとは、ほぼ同じ表現で、民主党政権下の閣議決定の中で、社会保障と税の一体改革の大綱の中で同じような表現があると。現行のマクロ経済スライドの方法というのは機能を発揮できないんだ、見直しの検討が必要だというような議論、こういうことが書かれております。
　その中で、これは今回の法改正の中では、その回答としては二つ、主に、この点に関しては二つ提示をしているわけです。一つはキャリーオーバー。マクロ経済スライドを発動できないときに、キャリーオーバーで後々発動しましょうというのが一点と、もう一つは賃金スライドの徹底ということでございました。
　ただ、一部、この国会の審議でも議論がありましたのは、キャリーオーバーはオーケーだけれども、賃金スライドの徹底はだめだという御意見です。ただ、さっきの閣議決定の話あるいは神野参考人の示していただいた議論の整理、この示された問題意識に応えるという観点からすると、キャリーオーバーだけではだめで、やはり賃金スライドの徹底というものも重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○神野参考人　重要だというふうに考えております。それで、私どもの論点整理を読んでいただいたかと思いますけれども、先送ると、問題の解決がどんどんどんどん困難になるということですね。
　特に、御質問いただいた、物価と賃金のどちらをやるかという問題に関して言えば、主として議論で心配していたのは、基礎年金部分の問題です。そちらがやはり将来悪くなる一方になっていくという問題をクリアしようということで入っています。
　それともう一つ、この方式をとる限り、重要な点は、これは世代間の連帯ですので、現役世代が賃金の低下で苦しんでいるときには、当然のことながら、年金の世代も同じような苦しみを分かち合うというのが原則だろうと思っておりますので、そこについては早く入れて、次の将来世代のためにも禍根を残しておかないというふうに考えております。
○伊佐委員　この点について、もう少し掘り下げて質問したいと思いますが、井上参考人に質問したいと思います。
　まさしくこのマクロ経済スライド、さっき言った二つの回答ということについて、基礎年金しかない方々への影響という話もありました。もう一つ、多分影響があるのは、経済に対する影響。先ほど、社会保障と経済というのはしっかりとバランスをとってやらなきゃいけないというような御意見もいただきましたが、では、このマクロ経済スライドによって経済に与える影響はどうか。
　井上参考人は、冒頭の陳述の中でおっしゃっていただいたのは、現役世代の不安を取り除く点で非常に重要だという点、あるいは持続性を確保するというところで評価するという点でございました。こういった観点から、今回の法案の、特にマクロ経済スライドのここの部分について、日本企業の経済活動にとってプラスなのかマイナスなのか、この点について伺いたいと思います。
○井上参考人　目下の重要課題、デフレ脱却、ＧＤＰをふやしていこうということでございますけれども、この中で最も我々産業界として気になっているのが、消費がなかなか伸びないというところでございます。その大きな原因の一つとして、若年層、現役世代の将来不安というのがよく言われます。年金制度だけではありませんけれども、今回のような制度を導入することによって、将来に対してツケを回すという部分を修正していくということで、少しでもこの不安を解消していくということは、非常に意義の大きい、経済活動にとっても意義の大きい改正だというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　次に、最低機能保障、ここも国会でよく議論になったんです。ずっと議論になったところですが、年金だけで生活をカバーできるのかどうかというような議論でした。
　基礎年金というのは、生活の基礎的部分をおおむねカバーすると。さっきも、おおむねの議論になりました。これも国会の審議の中でも、では、おおむねというのはどれぐらいなんだ、幾ら以上がおおむねなんだとか、こういう議論になってしまうわけですが、そもそも、きょう、多くの参考人の皆さんもお話しいただいたとおり、ここは年金だけじゃないんです。現金給付と現物給付、これをさまざま組み合わせていく中で、いかにこうやって生活を支えていくかということが大事だというお話でございました。
　そういう意味では、現物給付である医療や介護や、こういったところのサービスを削ってお金をふやして、このお金で何とかしてくれ、これは余り意味がない、本来の趣旨に反するということだろうというふうに思っております。それは、もちろん現金給付も多ければ多い方がいいわけで、ただ、さらに重要なのは、当然、現物給付をいかにしっかりとしたものにしていくかという観点も非常に大事だというふうに思っております。
　その点で、先ほど神野参考人もお話しいただいたとおりで、支え合いの観点から、最低保障年金という考え方はちょっと、この考え方でいくと少し違うのではないかというお話をいただきました。さらに突っ込んで質問させていただきますと、では、今の現物給付と現金給付のバランス、日本のバランスというものは今どのような状況かということについて御所見をいただければと思います。
○神野参考人　現物給付と現金給付ということに関して言えば、先ほども申し上げましたけれども、日本は、余りにも現物給付がみすぼらしい、それに対して、年金とか社会保険について言えば、そういう現物給付に対しては充実しているというふうに言っていいのではないかと思っております。
○伊佐委員　この点について、藤田参考人にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　藤田参考人も、さっきのお話の中で、ほかのサービスとセットでというふうにおっしゃっていただきました。
　書かれた中で、私、本当に感銘を受けたのは、こうした現物給付、いわゆるサービスについても、サービスがあるのに受けられない、あるいは受けない方がいらっしゃるということを書かれておりました。年金をもらっていると生活保護が申請できないんじゃないかというような話、さっき御紹介いただきましたとおりで、追加で足りない分というのは申請できるわけで、こういうところがなかなか、知らなかったりとか、あるいはちゅうちょされたりとかという場合があると。
　あるいは、もう一つ書き物の中で紹介されていたのは無料低額診療施設。これは、無料であったり、あるいは低額で診療が受けられる、そういう病院がありますよということで、当然、診察数に応じて病院は優遇措置を受けているわけですから、こういう制度も用意されていると。ところが、これも知らない人が多い。
　こういう中で、こうした現物給付に対してしっかりと、藤田参考人は受援力という言葉を使っていらっしゃったと思うんですが、こういうものを受けようという力というか、これが大事だということをおっしゃっておられました。この点について、もう少し御紹介いただければと思います。
○藤田参考人　まさに御指摘のとおりでして、日本の方が、一応、社会保障はそれなりに整備されているという状況で、ただ、その社会保障がちゃんと受けられているかどうか、ちゃんと受益を受けられているかということが大事かなと思っております。一応、これはいろいろな制度、あらゆる制度が用意されています、では使ってくださいねで、では、それで使えているかという検証が本当は必要だと思っております。
　この最たるものは生活保護制度で、その捕捉率といえば、大体一〇％から三〇％ぐらいということで、生活保護制度はほとんど、専門的にはスティグマ感と呼ばれていますけれども、恥辱感があって、年金を受けている、働いている、あるいは子供がいていじめを受ける可能性があるという場合には、差別的、偏見を受ける可能性もありますので、なかなかその制度の利用に至っていないという方が非常に多いという状況です。
　一般的に言うと、年金はちゃんと払っていれば受けられるという感覚がありますし、児童扶養手当、児童手当も同じような感覚を持っていますけれども、生活保護制度もそうですし、あるいは介護が必要なときには介護保険制度も、なかなか恥ずかしくて相談できないということであるとか、だから、制度があればそれでオーケーだ、十全に機能しているとはなかなか言いがたい現状がありますし、実態としては、情報がない、恥ずかしい意識があって、私たちが付き添わなければその制度が受給できない、受けられないということもあるかと思っております。
　そういった意味では、私たち専門家としては、ソーシャルワーカーを含めて制度を利用しましょうということで、本人に、助けてもらっていいんですよとか、支援を受けられるんですよという促しをしておりますけれども、この点については、まだまだ引き続き広報等が足りないでしょうし、まだ自分自身が、どんな制度が活用できれば救われるんだろうかということも十分伝わっていないかと思っております。ですので、これは専門家から見ても非常に複雑多岐にわたる社会保障制度ですので、これは本人に全て自分で選べというのは本当に難しい状況かとは思っております。
○伊佐委員　支援も受けてもいいんだよというような思いを持っていただくということと同時に、今、広報だというお話をされました。
　確かに、これは、私もこの厚労委員会でいろいろな質疑をさせていただいていますと、年金で、あるいは生活保護の話をされましたが、それだけじゃなくて、例えば就労支援でも、いろいろな制度を国が、政府が、厚労省がやっていても、制度はあるのに、これの使われ方、使用率というのが物すごい低いというのが幾つかあるんです。こういうものは、やはり、せっかく制度をつくるのであれば、それに見合った同じだけの広報をやっていく必要があるなというふうに私も思っております。
　もう一点、伺いたいと思います、神野参考人に。
　年金は支え合いだという話がございました。年金というのは支え合いで、本来家庭内のものを社会化しているんだという話で、非常に大事だということでありましたが、ただ、今、財政との兼ね合いで、どうしても、例えば毎年自然増は社会保障は一千五百億以内に抑えなさいという話もあって、神野参考人がちらっとおっしゃっていたのは、書かれていたのは、社会保障費の抑制というのは結果であっても目的であってはならないんだということをおっしゃっておりました。その点について少しだけ言及をいただければと思います。
○神野参考人　年金を含めて社会保障制度というのは、私は丈夫にした方が経済も発展するという考え方に立っております。
　第二次世界大戦後、世界の国々が福祉国家を目指しましたが、これは、社会保障の支出額と経済成長がリンクするから、世界の先進諸国は福祉国家を目指したんですね。ただ、途中でというか、一九七三年の石油ショックを契機にしながら、これはうまくいかなくなりました。社会保障等々は切られていったんですが、これは、第二次世界大戦は重化学工業化の時代だったんですけれども、それ以降は新しい産業をつくり上げていく時代になったわけですよね。
　私の考えでは、セーフティーネットというのは、サーカスの空中ブランコや綱渡りで演技をしている人がおっこっても死なないように張ってあるネットのことですので、このセーフティーネットとしての社会保障を強めないと、アクロバットの演技をしてくださいねというときにアクロバットの演技をしなくなってしまう、つまり投資も進まなくなるんですね。
　つまり、セーフティーネットが張ってあると、おっこっても安心するよといってやる気を失うんじゃないかという考え方もありますが、私は、現在はむしろ冒険的な投資をしなくちゃいけない時代なので、冒険して失敗しても大丈夫よということをやるということが重要だというふうに思っています。
○伊佐委員　ありがとうございました。本日、非常に勉強させていただきました。
　今回の年金の法案、もちろん年金制度というのは、今完璧なものでもありませんし、これを時代とともに、その都度その都度、修正を加えていく必要があると思っています。その上で、皆さんおっしゃっていただいたとおり、今の社会保障というのは、いろいろなものを組み合わせて何とか生活を守ろうというものでございまして、年金についても、当然議論はあっていい、抜本改革ということも議論もあっていいと思います。ただ、その上で、だからといって、今すべきことを先送りしていく、どんどんどんどん後に送っていくということはやっちゃいけない、避けてはならないというふうに実感をいたしました。それが今回の法案だというふうに私は実感をさせていただきました。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文でございます。
　きょうは、皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、藤田参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の法案を、政府は、将来世代の年金の確保のためだ、こう言って説明しております。しかし、よほど経済状況がよくならない限り年金は下がるということは確実ですし、経済状況がよい場合でも、マクロ経済スライドが発動されてカットされていくという仕組みであります。それによって改善されるという中身も、マクロ経済スライドの調整期間、短縮はわずか一年、所得代替率の上昇効果も〇・三％だというのが政府の答弁でありました。
　若い世代の中での問題ということでいいますと、藤田参考人自身も著書などで指摘をされていますように、低賃金、非正規雇用が広がっていく。むしろこれは、無年金、低年金予備軍が広がっているじゃないか、大量につくられているというのが実際だと思います。この解決こそ将来世代の年金のためにも急がれると私は思っております。
　若い世代のためにという今度の法案で、若い世代の皆さんのこうした問題の解決の寄与になり得るんだろうか。先ほども少しございましたけれども、そういう問題と、それから、こうした高齢者と現役世代を何か対立させるような議論のあり方について、御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○藤田参考人　そうですね。まず、私は今現在三十四歳なわけですけれども、団塊ジュニア世代よりも下の世代です。実際には、この間、経済の状況によってだと思いますが、現役は今の高齢者の方よりも相当金額が下がるだろうということがあらかじめ見通しとして立っておるわけですので、この状況で私たち世代が年金をどう見るかということを考えれば、高齢者はもらい過ぎだよという感覚が出てきたりとか、あるいはもう少し下げろという感覚が出てくるというのは、若者の率直な感想なのかなというふうに思っております。
　ただ、問題は、今の高齢者の年金を下げて、では若者が救われるかというと、もう先生おっしゃるとおり、そうならないだろうというふうに思いますし、そういう保証はもう全くないでしょうし、そもそも、百年安心という中で、わずか十年くらいでこの状況だと思いますので、現状としては、年金制度全体に対する国民の信頼が揺らいでいるという状況を思えば、若者にツケを回さないというその言葉自体も、私はちょっと飛躍があるのかなと思わざるを得ないということは思っております。
○堀内（照）委員　同じことを加納参考人にもお伺いしたいと思います。
　これは陳述の中でも、藤田参考人からも、将来世代のためと言いながら、今の皆さんの年金をカットするということは、現役の、現在の家族にツケが回るということになるじゃないかということもありました。そうした政府が将来世代のためと言っているこの議論について、どうお考えなのか。
○加納参考人　社会サービスを含めて医療費や住宅問題が大変なときに現実の年金水準が非常に低くて大変だということは、いろいろ話をされていました。その中で、年金の役割として生活の基礎的な部分を持つということで、いろいろなやりとりがありましたけれども、現実に日本の基礎年金と言われているものは、四十年きっちり掛けて六万五千円という水準であって、例えば、いろいろな事情で二十年しか掛けられなかったとか十五年しか掛けられなかったという方の基礎年金はどんどん下がっていく、いわゆる底なしの低水準の構造になっているという点が最大の問題であって、これをきちっとしたものにするためには負担と給付の関係が必要だという、そのとおりなんです。
　いわゆる世代間の助け合いということを大きくは言いますけれども、ただ、今一番問題は、世界でもいろいろ言われていますように、大企業を含めて一％の富裕層と九九％の貧困化していく庶民との対立ということであって、本当に所得再分配を考えるならば、この富裕層の部分と一般層との格差が広がっている原因が何か、これを所得再分配せなあかんという点が社会保障としての所得再分配の最大の問題点だと思っています。
　以上であります。
○堀内（照）委員　同じく加納参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人からは、今の年金では生存権が保障されていないという指摘がございました。年金で暮らしが賄えるのか、今もずっと議論がありましたけれども、大臣が、国民年金については、年金で全てを賄うことは難しく、ある程度の蓄えをお願いせざるを得ない、こう言っているわけです。率直にどうお感じになるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○加納参考人　今おっしゃった点について言えば、確かに、基礎年金だけでどうなのかという点はいろいろ言われていますが、現実に生活保護がきちっと機能していない中で、みんなが老後を基本的に安心して暮らすためには、社会的なサービスを充実するのはもちろん当然ですけれども、やはり最低限度の所得保障を年金制度に持つということが一番現実的なことではないか。
　先ほどスウェーデンの例も言いましたけれども、スウェーデンも、最低限度の生活に到達しない年金の方にはプラスの最低保障年金制度を渡すことによって高齢者の生活は安定をする。生活保護に類似する制度は、原則的には現役の労働者または現役世代を対象とするのが基本的な仕組みであって、例えば、障害のある方については、障害であるということで、一定の水準はありますけれども、それをきちっと社会的に保障しよう、高齢者については、高齢であるということで一つ社会的に支えるということは必要だと。
　ということで、もちろん、社会サービスとのバランスということがありますから、一律に今幾らという、機械的に将来決める必要はないんですけれども、そういう仕組み、本当の意味での最低保障の仕組みをつくることがぜひ必要だと思っております。
○堀内（照）委員　もう一問、加納参考人に。
　その社会的サービスの方も今、医療も介護も、負担もふえ、給付も減っていくという状況であります。逆に高齢者の暮らしを脅かすような状況になっているんじゃないかと思うんですが、その点の実感といいますか、お聞かせいただきたいと思います。
○加納参考人　まさに、私、年金者組合でいろいろな高齢者の生活問題また相談を受けておりますが、やはり年金受給者の最大の、最大といいますか、今現在、将来不安の大きな点は、負担、いわゆる医療費がどんどん上がっていく、介護保険料が上がっていく、住宅の家賃も払っていく、そして消費税がまた一〇％になるんじゃないか、こういうことで、今の水準の年金でも将来を見通すと先が見えないという不安は非常に深刻に受け取っております。
　そして、今出ているような年金の水準を下げるということについて、そういう社会サービスが全然できていない中で下げていくということは本当に許されないことだなというのが私の実感であります。
○堀内（照）委員　ちょっとこれらの問題について藤田参考人にもお伺いしたいと思っています。
　ＮＰＯの活動も通して、高齢者の生活実態というのをさまざまに見てこられたんだと思います。蓄えも含めてという大臣の答弁も先ほど紹介いたしました。しかし、蓄えが多少あっても、藤田参考人の著書なんかを読みましたら、それこそ医療の不備、介護の不備ということで、病気など一たび何かあれば、もしくはお子さんも含めて家族に何かあれば、あっという間に貯蓄、蓄えも底を尽きて貧困に落ち込むということなんだと思います。
　蓄えも含めて何とかせいと。今、社会的にも支える他の医療や介護の制度がそれだけなかなか助けにならないという中で、蓄えということだけにはいかないということにもなると思うんです。そういう中、自己責任で済ませてしまっていいのかなと思うわけでありますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○藤田参考人　そうですね。まさに本当におっしゃるとおりで、いろいろな世帯があります。
　実際には、蓄えがたくさんある世帯もあれば、もう全くないという世帯もあって、どちらかというと高齢者世帯は二極化されているという状況で、当然お金がある世帯もたくさんあるんですね。
　そちらは、年金を幾らもらおうが、それこそ数千円、数万円下がろうが、余り関係ないという世帯も当然あるかもしれないですが、問題はこの一番下の層が非常にふえてきているという状況で、私はそちらの方を危惧しております。今や貯蓄ゼロ世帯が高齢者世帯で一六％程度あって、この貯蓄ゼロ世帯がふえてきているという状況をどう見るかということです。
　これは、一億総中流社会であって、貯蓄が形成しやすい、あるいは確実性がある社会というんですか、大体将来が多くの場合展望できる、多くの方が、それこそ日本の福祉国家モデルと言われますけれども、男性正社員で、奥さんはパート、アルバイト等で支えて、子育てをして、家事、育児ができてみたいなところで、そのモデルが非常に崩れている社会ですので、その状況に応じて、本来年金はどうあるべきかということを考えないといけないので、だから、ためておいてくださいということが、貯蓄ができる世帯が実際には減ってきているということが今の現代社会であろうと思っております。
　できれば、貯蓄をふやす、できやすいような支出を下げる政策、現物給付策、先ほどから出てきますし、あるいは現役時代にちゃんと働いて賃金が得られやすいようにしておくという、こういった雇用対策、経済対策がやはりあわせて必要なんだろうと思いますし、現行においては残念ながら貯蓄ができにくい社会になっているということは言わざるを得ないことかなというふうに思っております。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　続いて、神野参考人にお伺いしたいと思います。
　私、先日の質疑の中で障害年金について取り上げさせていただきました。基礎年金しか受け取っていない方が非常に多いわけで、マクロ経済スライドなどが発動されますと、もろに影響を受けるわけであります。ところが、年金部会での議論を拝見しますと、この問題がなかなか議論されていないんですね。いろいろ調べてみましたら、欠席された委員からの意見ということで、ペーパーが資料で入っておりました。その中でこんな言及があったんです。
　「先天的な障害により二十歳前障害基礎年金のみを受給する者を含め、資産等の蓄えが乏しく稼働能力も十分でない障害者にとって、マクロ経済スライドによる給付水準低下の影響は大きい。」「フルスライド導入をめぐる議論の中で主張される世代間の公平性といった議論は、もっぱら老齢年金を念頭におくものであり、障害年金と結びつくものではない。」「マクロ経済スライドのかけ方について慎重に検討する余地があるのではないかと思われる。」という意見でありました。
　この意見についてどのようにお考えなのかということを率直に、ぜひお聞かせいただきたいと思っています。
○神野参考人　おっしゃるとおり、年金部会の方ではマクロスライド等々について、主として老齢年金を念頭に置いて議論し、その中で、現行制度の年金を今の枠組みを維持するということを前提にしながら、どうやって維持させていくのかということで議論をしてまいりました。最初にも御説明したと思いますが、個別にそういう意見を出されたという方もいらっしゃったんだけれども、それは大きな声になっていなかったので、全体の共有の認識としては年金部会として提示しておりません。
　ただ、個人的な意見を言わせていただければ、繰り返すようですが、年金以外の制度と組み合わせて、障害者の問題とかは、お金を配るということではなく個別にサービスをきちっと提供して守ってあげるという制度をつくっていくことが私の考え方に合っています。
　それから、ちょっと別なことで申し上げておくと、先ほど来の、最低保障年金等々を含めて抜本的に年金制度を変えようという御意見があろうかと思うんですが、私の認識では、これをやるにしても、現行の年金制度を維持しておかないとできないんです。つまり、二十年とか三十年とかかけて二十分の一とか三十分の一ずつ制度は変えていきますので、とてもすぐにはできませんから、現行制度は維持しておく必要があると思っております。
　それは、財政の方からいうと、カナールという人の、旧税は良税なり、新税は悪税なりという有名な言葉があります。これは、古い税金はいい税金で、新しい税金は悪い税金だということなんですね。つまり、税金というのはしょっちゅう変えるとかえって不公平になってしまうということわざです。
　税金ですらそうなので、年金制度についてはかなり持続的に維持していかなくちゃいけません。したがって、憲法では財政について単年度主義を入れているんですけれども、いずれの国でも、基本的な会計から外して、特別会計なりなんなりで独立して年金制度や社会保障制度を維持しているんですね。これはなぜかというと、やはり継続性を持たせないと無理だからということだと思っております。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　あるべき抜本改革ということで、ちょっと最後にお聞きしたいんですけれども、加納参考人に、最低保障年金制度、既にもういろいろ部分的にはおっしゃられましたけれども、改めてまとめて、あるべき姿ということでお示しいただけたらと思っています。
○加納参考人　最低保障年金制度は本当に緊急の課題だと私はずっと言っています。これは本当の意味の、日本の現実の中で、高齢者の生活、安心して暮らせる、そういう社会にしていく上で、今欠かすことのできない課題だと思っています。
　この中身は、やはり全額国庫負担による最低保障年金ということでございます。ということは、いわゆる加入要件を問わない、誰でもが基本的に、例えば六十五歳以上になれば基本的な部分は最低保障年金で保障するという制度なんですが、この財源は、やはり消費税に頼ることなく、今の日本の税制の中で、非常な、一方的な大企業優遇とか高額所得者優遇の税制が、この約二、三十年の間に富裕層の所得税率や、また法人税がずっと約六〇％ぐらい減っていっている、これを戻すだけで財源は基本的には当面いけるやないかということで、今の制度を根本的にあり得ないという形にしなくても実現可能な制度だと思っております。
　以上です。
○堀内（照）委員　抜本改革も緊急性があるんだというお話だったと思います。それまで当然今の制度を維持するということですが、それが今の法案の方向でいいのかというのはいろいろ議論があるんだというふうに思っております。
　最後に藤田参考人にも、本来あるべき年金も含めた社会保障制度全般、基本的な考え方ということでお示しいただけたらなと思っております。
○藤田参考人　先ほどから出ている最低保障年金ですが、少なくとも日本では、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を保障するということになっておりますので、それが何をあらわすのかというと、一応国がナショナルミニマムということで保障しているのは生活保護基準ということになりますから、先ほどからずっと御議論あるとおり、その最低限度の生活に満たない年金で暮らしている方とか、あるいは医療、介護、さまざまな障害等を含めて支援が必要な方たちについては、当然、年金とあわせていろいろなサービスを入れていくというような、そういったことが今後も考えられてしかるべきだろうと思いますし、できれば、年金だけの議論にとどまらずに、ほかのサービスを充実させていくということを検討いただきたいなと思っております。
　昨今残念なことは、ほかのサービスを入れようとすると介護費負担、医療費負担が重たくて、要するに、こちらも保険ですので、介護保険なんというのはもう、二〇〇〇年に発足しましたけれども、保険料負担ですが、その当時から平均金額が倍に上がっていますので、年金が下がり、保険料負担が上がるということになると、当然ですが、健康で文化的な生活ということに支障が出てくるという世帯は出てくるんじゃないかなと思います。
　今後も高齢者に負担を、ほかの社会保障でも負わせていく、社会保険で負わせていく限りは、この少ない年金でそれを補わないといけないということになりますから、現金と現物の入れ方も含めて詳細に検討いただけたらありがたいなと思っています。
　残念ながら、これは今ミスマッチが相当起こっているんじゃないかなというふうに思いますし、そのひずみが低所得の人たちに当然起こって、降りかかっているんだろうというふうに、そう捉えざるを得ない状況かと思っております。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　全ての皆さんにお聞きできなかったこと、御容赦ください。終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、本当にお忙しい中、また、厚生労働委員会、なかなかスケジュール感が決まらない中で、五人の参考人の方、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　最後の質疑者でございますので、かなり重複することも出るかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、お聞きしていまして、藤田参考人に伺いたいなと思うんですが、私も、精神科医として議員になるまでずっと医療の現場におりました。本当に、生活保護の患者さんも、精神科ですから、社会基盤がないうちに発病されたりとかということで、たくさん見てきましたし、また一方で、障害年金という方も見ていまして、そういう中で、本当に、医療費が、生活保護だと無償で受けられるという中で、障害年金の方は、やはり一部負担金とかいろいろな問題で、入院したくてもできないとか、非常につらい選択を医師としても迫られることが多々ございました。
　そういう中で、生活保護制度というものについていろいろ議論が、そんなに活発な議論はないんですが、生活保護について議論すると、医療費の一部負担をするべきじゃないか、導入すべきじゃないかとか、そういったこともあるわけなんですけれども、私は、できれば生活保護というのは、もっと簡単にとれる、受給できるんだけれども、速やかにそこから出ていくという、インとアウトについて、もうちょっときちんと整備するべきかなというふうに思っているんです。
　実際、多分、いろいろな相談を年間五百件なり受けられていて、生活保護というのは、言うほど簡単にはいかないんですよね。法律上は受けられますよと言っていても、実際、現場では御苦労があると思うんですけれども、その辺について、生活保護制度についてコメントいただければと思います。
○藤田参考人　まさしく、先生おっしゃるとおり、生活保護にさまざまな課題があるというのはそのとおりかなと思っておりまして、まずは、第一点、受けにくいということですね。これは本当に受けにくいと言っていいんじゃないかというくらい、資産調査がほかの国と比べても相当厳しいですね。これは、ミーンズテストと呼ばれますけれども、あらゆる資産を活用して、なおかつ親族すらも助けられない場合には生活保護というような、そういった要件がありますので、かなり厳しいと言わざるを得ないかなと思っております。
　なので、この間、年金とセットで生活保障をどうするのかという意味においては、生活保護は今後も非常に重要な役割を果たしていくと思いますけれども、今は、残念ながら受けにくい、あるいは、これは、制度的にも受けにくいんですが、当事者の心情的にも受けにくいというような二重の受けにくさが当然ありますので、今後も緩和していく必要があるかなと思っております。
　これは、私もずっと、生活保護を次はどうしていくのかという代替案を示しているんですけれども、海外は大体分離支給をしています。生活保護の分離支給という方法を入れていて、日本だと八つの扶助が生活保護にあるわけなんですが、要はセット販売なんですね。生活に困窮したら、医療費もあるいは介護費等も、必要なものは全てセット販売で出しますけれども、海外は、本当に困窮する手前で、住宅手当だけ入れる、医療費だけ免除するとか、さまざま分離支給ということをやっております。
　これで若干受けにくさは変わっていくだろうと思いますし、そのハードルを下げていくということにもなるんじゃないかなと思いますので、基礎年金部分でしか生活できないという方については、生活保護の一部分を入れていくということも今後検討されるべきかなというふうに思っております。
○河野（正）委員　まさに、おっしゃるとおりで、家を売らないと生活保護は受給できないとか、非常にいろいろハードルがあって、実際はそんな、家を売らなくても大丈夫ですよという、こういう場所で議論するとそういう回答になるかと思うんですけれども、実際の現場では、そういったことで、本当に厳しいハードルがあるのかなと思っていますので、それは国会の場でもしっかりと議論しなければいけない課題だというふうに思っております。
　もう一問、藤田参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどちょっとお答えになっていましたが、若年層の年金への不信感についてということで、コメントいただければと思います。
○藤田参考人　そうですね。不信感について、一般的に申し上げると、上の世代の方たち、今現役でもらっている方たちについては、金額が高いんじゃないかということも、当然、若者世代から出される一番の大きな主張かなというふうに思っております。
　問題は、今の若い人たちが、年金、三十年、二十年先、もらえるときに、どういうふうになっているのかというビジョンがなかなか見えにくいというところですね。本来は、ちゃんと審議過程が見えて、幾らくらいもらえて、先ほども高橋先生もおっしゃいましたけれども、ある程度、どれくらいもらえてといった青写真等が見えてくると、そういった懸念等も減っていくんじゃないかなというふうに思っております。
　現状においては、もう年金を掛けておいてももらえないんじゃないかといった感覚も広がっています。実際には、年金は、払っておけば、当然、障害を負ったときには障害年金をもらえたりとか、長生きすればの話ですけれども、保険料を払っておけばある程度保障は手厚く受けられるということになります。そういったメリットが語られないということもあります。あるいは、若者世代は非正規雇用等が広がっていて、この保険料がそもそも負担が重た過ぎて払えないという状況があって、今、月額一万六千円程度の国民年金の保険料が払えていないという若者たちが非常にふえてきているという状況は、この年金保険財政を考える上でも危惧すべき問題かなと思います。
　これは税金も同じだと思うんですね。税金を払っても、保険料を払っても返してもらえないという、この受益感が薄いという感覚を今の現役の若者世代は持っているんじゃないかなというふうに思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　高橋参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの、若い世代は年金がなかなか払えないとかいう問題もございますが、社会保険料の徴収漏れ対策など現行制度の問題点、あるいは、先ほども随分お話しいただきましたが、歳入庁の必要性等々について、我が党としても問題意識を持っているところでございますが、この徴収漏れ対策などの現行制度の問題点、あるいは歳入庁の必要性について御意見をいただければと思います。
○高橋参考人　年金とか社会保険の保険料という言い方をするんですけれども、保険料というのは、法的な性格を言えば、実は租税債権と全く一緒です。ですから、その意味では、英語で説明すると、ソーシャル・セキュリティー・タックスと言うことが多いですね。そういうふうな性格であれば、納めないという議論ではなくて、これは払わないと脱税になるというレベルですね。
　もちろん、こういうふうな、厳しくすると払えない人がいるという話になるんですけれども、実は、これは今より物すごく厳しくするとそういう議論が出てくるわけで、まず租税債権としてきちんとやるべきじゃないでしょうか。租税と全く同じ扱いにして、それで払えないということであれば、それはいろいろな制度で救済するという形になろうと思います。
　ただ、今の場合ですと、実は、率直に申し上げて、旧社保庁、今の年金機構というのと国税庁の下の税務署では全く徴収体系が違っていますね。ですから、これは同じ税金として扱って、払わなければ脱税、ただし、いろいろな条件で払えなければいろいろな措置をやるというふうに割り切った方がいいと思います。
　それで、多くの社会保険料のうち、実は、源泉徴収税と同じものがすごく多いです。要するに、企業が払うものだってみんなそうです。私自身は実は、大蔵省の役人でしたが、税務署長をやっていますけれども、そういうときに、税務署で法人の源泉徴収税を調べたときに、実は社会保険料を払っていないのはすぐわかります。ですから、そこは一緒に払った方がすごくフェアになるんじゃないかと思います。特に税金という扱いですからね。
　ただし、繰り返しますけれども、それでも本当に貧困で払えない人というのはほかの制度で救済すべきだと思いますけれども、とにかく、同じ土俵できちんと払う。払わないと実は脱税と同じであると。正直言って、未納でないですから、未納でなくて脱税と同じだという認識でやった方がフェアな制度になるんじゃないかなと思います。
　そのために、組織が二つ。先進国では少ないと思います、二つの組織があってやるというのは。もちろん、歴史的経緯があって二つの組織というところがなくはないですけれども、多くのところは実は一体化してやるということだと思います。
　ですから、税と社会保険料は実は法的性格が同じなので、税金として扱うということだと思います。それから、行革にもなると思います。
○河野（正）委員　改めて伺いますけれども、歳入庁の必要性について、設置について猛烈な抵抗があったということをおっしゃっていましたけれども、その辺、もう一言いただければ。何が抵抗になるんでしょうか。
○高橋参考人　率直に言うと、官僚という場合は、組織の改編というのは物すごく抵抗します。ですから、それはもちろん、組織の変更という形になりますと、指揮命令系統とかそういうものがずれたり、人事が難しくなりますね。
　歳入庁というものを仮に考えるとすると、今の国税庁というのは実は財務省の下にある組織ですけれども、年金機構になってちょっと変わりましたけれども、基本的には社会保険、厚生労働省の下の組織になって、その組織をあわせるという形になりますと、ともに、財務省と厚生労働省ではない、ほかのところにやるというのが普通なんですね。そういう形になりますと、人事なんかを組織の中で一体でやっているところなんかは物すごく抵抗しますし、実際問題、私、第一次安倍政権のときにこれをやるときには抵抗がすごかったです。でも、それは、一般に官僚組織自体が行政組織の変更に対しては物すごく抵抗があるというのと同じ話だと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　本当に大変な問題があるんだと思いますけれども、政治判断も含めて、しっかりと公平感を出すためには、そういった制度を議論していかなければいけないのかなと思っております。
　我が党としましては、現在の賦課方式というのにはかなり無理があるんじゃないのか、厳しい状況にあるんじゃないか、年金制度の持続可能性という点からさまざまなことを検討すると、積立方式などの新しい年金制度について抜本的な制度改革の必要性を感じておりまして、それを議論していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　こういった年金制度改革を今回の法案と別にもっと抜本的に変えていくことについて、本日お越しの参考人の皆様の御意見をいただきたいと思います。
○井上参考人　例えば積立方式へ移行するといった場合に一つ懸念されるのは、現在の高齢者に対してどういう給付を確保し、誰がその資金、財源を確保していくのか、非常に大がかりな移行になると思いますし、また、それが若い世代に対してどういう負担になるのかというのも、非常に長期間にわたって考えなくてはならないことかと思います。
　ということで、現実的に考えますと、どうしても現状の制度の枠組みの中でよりよい制度にしていくということが必要ではないかというふうに考えております。
○藤田参考人　私は、正直申し上げて、抜本改革は余り賛成ではなくて、実は、年金というのはそもそもの制度の趣旨が、それで全てを賄えるものという意味合いを持っていませんので、やはり私はどちらかというと、年金の抜本改革に力をかけていくというよりは、過去の失敗をしてきている経緯を見るとちょっと難しいんじゃないかと思いつつありますので、ほかの、それこそ住宅政策、医療政策、さまざま支出を下げる政策を入れながら、ある程度の少ない年金であっても暮らしが成り立つとか、ある程度の今の状況であっても暮らしが成り立つような、そういった社会保障制度をほかに入れていくと。
　年金はどうしても、今、御存じのとおり、こういった政争の種になりがちなものでありますので、そこに手を入れるというのはちょっと難しいんじゃないかなということも思っております。なので、ぜひほかを入れていくことも御検討いただけたらと思っております。これは三十代の、若手からの切なる願いです。よろしくお願いします。
○神野参考人　繰り返しになりますけれども、抜本的な改革をやるにしても、年金の場合には、一足飛び、すぐにはいきませんので、現行の制度をある程度残していくための持続可能性と、さらに、社会的なセーフティーネット機能を強めていく改革が必要だということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、積立方式と賦課方式ということであれば、恐らく積立方式の理屈というのは、それぞれ、若いうちなりなんなりに貯蓄しておきなさいよ、貯蓄をしておけば、それは投資となって、将来には経済成長して生産が増加します、それであなたの老後は生活できるようになりますよ、そういう理屈ではないかと思うんですね。ただ、それが、社会保障という、社会の構成員全体で支え合っていくという制度に合うかどうかということには疑問を感じます。
　というのは、日本はもともと、積立制度であったものを徐々に徐々に賦課方式に移行していっておりますので、世界的な傾向からいえば、積立方式から賦課方式へ移行するというのが大体大きな流れではないかというふうに理解しています。
○加納参考人　私も、公的年金の財政システムとしては、やはり賦課方式を原則にするというのが妥当だと思っています。積立方式には、現実的には長い歴史の中で、必ず一定の社会変動の中で行き詰まるということが歴史的な経験ではないかと思っております。そして、本当の所得再分配をきちっとやるためには賦課方式が最も適していると思っております。
　そして本当に、抜本改革という点について言えば、私は、もちろん現行の制度の上に、私が言っています全額国庫負担における最低保障年金制度を入れて、若者も信頼できる、将来これがあるからと安心できる制度をつくっていくという点では、今削減されているのを抜本的に変えるという意味では抜本ですけれども、機械的にばしっと切ってできるんじゃなくて、もちろん一定の経過を経ながら、段階というのはありますけれども、やはり社会保障の基本はいわゆるセーフティーネットということで、網ということになっておりますが、ＩＬＯなんかの二〇一二年の勧告でも、ネットよりも社会保護の床、いわゆるもう落ちないというものが世界的にも求められているという勧告も出ているということを含めて、やはりそういう改革は今必要だろうと思っております。
○高橋参考人　賦課方式と積立方式という形なんですけれども、賦課方式という形をとりますと、実は保険料を払わないで年金を給付される人が最初に出てきます。これを年金でいうと未積立債務額というんですけれども、実はこれが、数百兆のオーダーになって、世代間不公平の最も大きな原因です。ですから、世代間不公平を本当になくしたいのであれば、賦課方式というのは、かなり出てきます、実際問題、賦課方式でやると、この未積立債務額を将来にわたってだんだんだんだん縮小していくというパターンなんですけれども、その上でさらに世代間不公平を完璧になくすのであれば、積立方式という解にならざるを得ないと思います。
　ですから、その意味で、世代間不公平というのを非常に問題視するのであれば、積立方式について全くできないとか、やらないとかいうのはちょっと理論的ではないなと思います。
　ただし、いろいろな委員が言っているように、その移行に当たって時間がかかります。時間はかかるんですけれども、国家百年の計とかそういうので、長い計画というのを立てながら世代間不公平というのを抜本的に改めるということであれば、積立方式というのは十分に検討に値すると私は思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　それぞれの御意見をもとに、今後いろいろとまた党内でも議論をしてまいりたいと思います。
　最後に、若干視点を変えまして、井上参考人に伺いたいんですが、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について、今後さらなる適用拡大を受け入れられるのかどうか、あるいはまた定年のあり方などさまざまな働き方改革等も必要になってくるんじゃないかと思いますが、そういったことについてコメントをいただければと思います。
○井上参考人　今回の見直しの中に入っております適用拡大につきましては、先ほども申し上げましたが、多様な働き方の推進であるとか女性の活躍支援といった面で適切な見直しだと思っております。
　またさらに、これを今回大企業に関しまして適用拡大をしたわけですけれども、現状の労働力不足の中心となっております例えば小売業であるとか外食産業、このあたりの動向がどうなるのかというのをまずは注視した上で、働き方に中立な制度の確立をお願いしたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　時間が来ましたので終わりたいと思います。
　本日は、本当にお忙しい中、ありがとうございました。
○丹羽委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十回国会、木村弥生君外三名提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案及び第百九十回国会、田嶋要君外四名提出、特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　安倍総理におかれましては、内外ともに大変タイトなスケジュールの中、当委員会にお越しをいただきましたことを、まずもって心から敬意と感謝を申し上げます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　年金制度は老後の生活の一助と言われておりますが、国民生活に直結をするものであり、皆さんの関心も非常に高いと思います。
　今回の改正は、私たちはそう考えておりませんけれども、年金カット法案といった、その趣旨と違ったレッテル張りがされております。
　この法案によって直ちに年金が下がることはないわけでございます。
　少子高齢化が進む中で、将来の負担増を考えて、保険料の上限を固定した中で、年金財政というお財布に入ってくるこの金額は決まっているので、切り分けるようかん、これの大きさは決まっているという話は何度も出てまいりましたけれども、現在の高齢世代と、そして将来の世代でどう公平に分配をするかという問題であると思います。
　そこで、将来世代の不安を解消し、そして年金水準を確保する観点から、改めて総理に今回の年金改革法案の意義を語っていただきたいと思います。