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○田中（慶）分科員　大臣がそのように考えておられることはよくわかりますけれども、物事というのは、目的を持って、そして具体的な日限を持ってやらなければ、これは笛吹けども踊らずということがあるように、なかなか進んでいかない。ということでありますから、やはりこのことはしっかりと、あなたが大臣であるときぐらい、一つぐらい、二つぐらい明確にそのことを仕上げてほしい、このことを要望しておきます。
　次に、中高一貫教育についてでありますけれども、中高一貫教育も、これも非常に長い間検討され、言われているわけであります。入試地獄の問題等々含めて、ゆとりのある教育とか、あるいはまた詰め込み教育をなくすとか、こういうことを言われながら、私立では中高一貫教育をほとんど導入されているわけであります。公立でも一部導入されておりますけれども、その成果と今後の課題をどのように考えられているのか、大臣の考え方をお伺いします。
○町村国務大臣　特に、公立の中高一貫につきましては、これも私が前回大臣を務めさせていただいた折に法律改正をいたしました。平成十一年度から制度化をされております。あちこちに大分できたと言いたいところでありますが、正直言ってまだまだでございます。全国で五百程度、高等学校の通学範囲ぐらいに一校ずつは、こういう目標を持ってやっておりますが、現実の話をいたしますと、それはいろいろなところに抵抗がございます。委員御承知のように、なかなか教育関係者というのは、口では革新的なことを言いつつ非常に保守的な人たちの集まりだという思いを私は強くしておりまして、今ある仕組みを変えることに非常に抵抗が多うございます。
　しかし、せっかく法律まで変え、ゆとりのある教育を実現する、一貫したカリキュラムでいい教育ができるようにするということで、この中高一貫教育の仕組みを公立でもやれるようにしようということにしたわけでございますから、今後これをさらに進めていこう。大分真剣に検討したり、あるいは具体的な詰めに入っているところもふえてきておりますので、これも一年二年というわけにはいかないかもしれませんけれども、着々とこれが広がるように、さらに各都道府県、教育委員会等をしりをたたいていこう、こう思って現にやっているところであります。
○田中（慶）分科員　大臣はこのことに精通されているわけですから、少なくとも二十一世紀の日本がスタートしたんですから、そういう点では、五年後ぐらいには全部中高一貫教育になるぐらいにしないと、それでも半分もできないと思います、そのぐらいの気持ちがないと、高校一校ぐらいにというこんな考え方でいると、私ははっきり申し上げて全国で五百校も進まないと思います。
　義務教育の機関、あるいはまた高校も含めて、全体的に少なくとも半分以上このようにしていくということをやらない限り、これも私ははっきり申し上げて、なかなか学校の先生方にお任せしていたのでは進みません。政治がリーダーシップをとらなければいけない。何も教育内容に突っ込むわけじゃないのですから、そのゆとりのある教育をいかに実現させるかということなんですから、あるいは子供たちに詰め込み教育とか等々をなくすためにやっているわけでありますから、いいことであれば、私はもっと勇気を持って進めるべきだと思います。大臣、もう一度答弁ください。
○町村国務大臣　勇気を持って進めているつもりでありますが、しかし、それは幾ら政治のリーダーシップだといっても、田中先生、個々の高等学校、中学校に全部文部省にいらっしゃいと言って命令するわけにはまいりません。それは個々の都道府県の教育委員会、そしてそこには当然議会というものも絡んでまいります。そうした方々のすべての理解がなければこれは進まないわけであります。
　かつ、地方分権の時代、こう言って、基本的には都道府県教育委員会、さらには市町村教育委員会、そして学校の現場、この人たちのサポーターとして文部科学省があるということでありますから、必要なことは私どもいろいろな支援措置も講じてやっているわけでありますが、最終的な判断、決断というのは、それはやはり個々の地域地域の御判断にゆだねざるを得ない構造になっているということぐらいは、当然釈迦に説法でありますが、おわかりのことだろうと思います。
○田中（慶）分科員　そのことは承知しておりますけれども、やはり物事というものは、少なくともこうあるべきだという想定を明確にする、そのことがやはり流れをつくっていくんだ、私はそう思っているのです。
　現実に、法律まで変えて五百校つくるというときに、まだそこまでできていない、それではちゃんと責任を明確にさせればいいじゃないですか。そのぐらいやはり目的を持ってやる、ちゃんとしないとこういうものは進んでいかない、こういうふうに私は思っているわけでありますので、それを時と場合によって使い分けしちゃいかぬと思います。
　確かに、地方分権の時代でありますけれども、法律をそこまでつくってやっているわけですから、それだったら設置基準その他を含めて、時と場合によって全部口を出しているのが今の文部省じゃないですか。ですから、ある面では、そういう地方分権の時代だから地方に任せるということではなくして、やはり率先して、今の子供たちのいろいろな問題が起きている、精神的な問題もあるいは少子化の中での悩みの問題も、こういうことを含めて起きているわけですから、やはりより教育の充実を深める意味でも、大臣、そういう地方分権の時代だから地方にゆだねる、その精神はよかろうと思いますけれども、実態が上がるように、サポーターはサポーターとしてのやり方が幾らでもあると思いますよ、はっきり申し上げて。
　官僚のやり方に全部お任せしていたのではできないと思います。だからこそ政治がリーダーシップをとってほしいということを私は申し上げているわけで、そのことをしっかりとあなた自身が、やはり認識をしておられると思いますけれども、そんな方向をしっかりと定めることが一番大切だと思いますよ。これは私の意見として申し上げておきます。
　次に、学校崩壊の現場をどのようにあなたは認識されておりますか。
　例えば、今現在、中学校等々において、私もびっくりしているわけですけれども、学校の現場において、廊下を自転車が走ってみたりあるいはバイクが走る、こんなことまで聞いているんですよ。このような崩壊している問題、あるいは凶悪な少年犯罪が最近起きているわけでありますけれども、このことに対して、現実に先生方が、本当に体を張ってやっている先生もあれば、あるいは管理職の皆さん方はそうではなくして、自分たちは自分のことしか考えていない、もうすぐ定年になるから余り騒ぎを立てないでほしい、こんなことを言われて、本当に心ある先生方が自信を喪失している、こういうことを先般聞かせていただきました。
　これらについてどれだけ認識をし、どれだけどういう形で対応しているんですか。これも地方自治体、分権だから都道府県に任せているんですか。そうじゃないと思いますよ、このことは。しっかりとその認識や、実態についてどう把握をし、そしてこの対策をどう立てているのか、明確に答弁ください。
○町村国務大臣　今委員御指摘のさまざまな問題とあえて一括して申し上げますけれども、そうした問題が、大変難しく、かつ困難な状況になっているということは、私どもも非常に頭も痛めておりますし、また深刻な状態にもなっているということであります。
　だからこそ、私どもは、二十一世紀教育新生プランというものを、改めて、もちろん従前からもそうしたことは教育改革プログラム等でやってまいりました、まだまだ十分ではなかろうという現在の危機的な状況というものを認識した上で、今お手元に持っておられるような教育新生プランというものをつくりました。その基本的な認識を、お手元のその基本的な考え方という形で書いてございますが、いずれにしても、大変な危機的な状況にあるという認識を私どもも持っているから、こうした新生プランをつくらせていただきました。
　では、具体的にどうするのか。それは、いろいろな要請、要素がありますから、いろいろな要素に応じた形で、例えば、やはり人間性の問題だ、心の問題だという部分もありますから、そこに対しては、道徳教育の充実等々いろいろな対策をさらに充実をしていこうという面もあります。
　それから、やはり学校ですから、授業がわからないということが子供たちにとっては大変なストレスの原因になるというようなこともあるでしょう。したがって、わかりやすい授業を実現していくというようなことから、教科によっては二十人学級にしようとか、あるいは習熟度別学習も入れていこうというような形で、できるだけその子供に合った教育というものが実現できるような、そういうような中身も考えていこう。
　ただ、いろいろやってもどうしようもないケースもあるかもしれない、もう学校の中だけではどうしても解決できない問題があるかもしれない。そういう場合には、児童相談所等、場合によっては警察とも連携をしながらそうした問題行動に対応をしていく。
　ただ、これは最後の手段であろうと思いますから、そこにいく前に、まず学校の中で心の悩みが開けるように、子供の心が開けるように、スクールカウンセラーを増員していったり、あるいは心の教室相談員をつくり、心の相談員を置いて、そして子供たちが担任の先生以外の人に心を開いて話せるような、そんな環境もつくっていこうというようなことなどなど、いろいろな形で、今複雑な要素で絡み合って発生しているさまざまな問題に対応していこうということで取り組みをしている、その一つの答えがこの二十一世紀教育新生プランである、かように御理解をいただければありがたいかなと思っております。
○田中（慶）分科員　この二十一世紀教育新生プラン、よく見させていただきました。七つの重点戦略も見させていただきました。大変立派なことでありますけれども、お題目だけでなく中身をちゃんとしないといけないわけであります。先ほどあなたが道徳教育の話もしました。さきの本会議場で自民党の古賀幹事長が、自分の人生観を述べられました。あのときの、少年時代の思い出を述べられたと思うんです。それぞれの過程でいろいろな思い出があろうと思いますけれども、やはり教育というのはもっともっと現場が自信を持って子供たちに接することだと思います。
　あなたの少年時代、私の少年時代もありました。しかし、そこでは、やはり尊敬される先生方や先輩方、そして、特に道徳というものが今世の中で教育の中にも非常に欠けている。人を思いやる心等々含めて、もっともっと全体のカリキュラムの中に道徳教育の占める割合をふやしてはどうなんだろう、私はそんなふうに思います。二度とない人生の中の、その義務教育の中における一ページ、そして、そこにおける道徳教育というのを、やはりこの小学生時代、中学生時代、あるいは高校時代、それぞれのとき、節目節目でもっとしっかりとそのことを入れていたならば、今のような十七歳犯罪なんというのは私は起きてこないような気がするわけであります。
　我々もいろいろなことを経験しておりますし、いろいろなことを見ておりますが、やはり一番大切なのは、何といっても、先輩方から時には注意をされたり、あるいは学校の先生方が本当に親身になってともに悩んでくれる、こういう先生方が今どれだけいますか。やはりそれは、本当に道徳教育というものが学校のカリキュラムの中に、この新生プランが実現するためには、基本が私はそこのような気がいたします。そのことを大臣はどうお考えですか。
○町村国務大臣　道徳教育の重要性、委員の御指摘のとおりであると私も思っております。
　昭和三十年代の前半に道徳の時間というのができました。しかし、残念ながら、そのころから、特に教職員組合の皆さん方が、これは戦前の修身の復活であるという形で強い批判をし、この道徳の時間というものを、一言で言うならば、平たい言葉で言うならば、つまらない時間にしようということで、教材の開発から、あるいは授業の活用の仕方から非常に、だから、現実につまらない時間になってしまった。それは、先生たちが一致協力すればそうなりますよ。ですから、子供たちに聞くと、これは一番無意味な時間だというふうに子供たちさえ思っている。
　ですから、私は、もう一度改めてこの道徳の時間というものをより有効に活用できるように、先ほど大畠委員あるいはその前の中山委員からも、例えば体育の時間で、これはまさにある意味じゃ道徳と共通する面もあります。そうした各科目の中でも、そういう道徳という面を加味した教え方というものも十二分にあると思いますので、より一層充実したいし、平成十三年度予算の中でも、心のノートというものをすべての子供たちに配って、そして人間として持つべき心をいかに涵養していくのか、そんなことの一助になれば、こう思ったりもしているところでございます。
○田中（慶）分科員　ぜひそのことに心していただきたいと思います。
　先ほど、大臣がそれぞれ学級編制について述べられておりました。二十人学級の問題も話されたわけでありますが、今の法律では四十人学級になっているわけでありますけれども、私どもは今、現場に合わせた形で三十人学級、これを法制化すべきであろう、このように考えております。
　四十人以上のクラスになりますと、そこで二分の一になりますから、もう既に三十人学級が始まっているわけでありまして、そんなことを考えた場合、よりゆとりのある教育、個性化教育、子供の感性を生かすということにおいては、三十人学級というのをもっと具体的に法律で検討すべきではないか、このように私は考えております。
　大臣はもう既に、科目によっては二十人学級、こういうことを述べられております。また、体育のような場合においてはフレキシブルに、大勢であってもいいと思うんです。そんなことを含めながら、この二十人学級、大臣は言われておりますけれども、せめてその前段として三十人学級を私たちは今具体的に、もし文部科学省が余り積極的でなければ、今国会に私たちは議員立法として出させていただこう、このように考えておりますけれども、いかがでございましょう。
○町村国務大臣　かねてより、民主党の皆さんあるいは他の党の皆さん方も、三十人学級ということについて大変熱心な御主張をしておられることをよく承知しております。
　私どもとしては、全国一律に三十人学級にする、そのこと自体の是非は余り申し上げませんが、しかし、やはり一定の人数の中で切磋琢磨をするということの必要性、それから、三十人になるとその教育効果がどうかということはなかなか実証すべくもない部分もございます。したがいまして、今委員御指摘のとおり、教科の特色に応じて二十人にしてもいいですよ、あるいは、特に指導が難しい小学校一年とか二年とか、そういう低学年では二十人でもいいですよと、その辺のクラス編制は弾力的にやれるようにしよう、そのための教員の定数も確保しようということで、今回、予算あるいは法律という形で私どもの考え方を述べさせていただいているところでございます。
　そこは学校の現場、例えば、荒れた学校だからここはもう少し少ない人数にしたいというふうに校長先生が判断をすれば、それを受けた教育委員会がそういうことでオーケーといえば、そういうことも可能にできるというフレキシブルな考え方でやっていこうということに、私どもは、とりあえず今、現時点ではそういう考えでいるわけであります。
○田中（慶）分科員　いずれにしても、少なくとも、今の少子化の中で、子供に集団生活そのものに対するいろいろな変化が起きているわけであります。大体、一人っ子というのはじっとしていられるのがせいぜい二十分、こういうデータが出ているわけですから、やはりそういう中で、大勢の中で、その勉強の環境ということが余計おかしくなってくると思いますので、私たちはこれからも三十人学級というものをしっかりと法律で、ある面では実現できるようにしていきたいと思っております。
　さて、最後の質問になりますが、教育現場にＩＴ革命ということで、さんざんこれは目玉商品になっておりますけれども、現場はどうでしょう。
　学校の現場にパソコンが一台、そしてなおかつ光ファイバーもまだ現実問題として取りつけていない、こういう状態であります。そして、子供たちはむしろ、それぞれいろいろなゲームやソフトを含めてキーボードをたたいたり、いろいろなことが非常に、ところが指導者の先生方はキーボードすらたたけない、これが実態なんです。
　こんなことを考えたときに、ＩＴ革命という形の中で指導者の研修もあるでしょうし、総理は、今ＩＴ後進国と言われている日本が五年後にはアメリカに追いつき追い越せというこんな国にしたい、こういうことであります。それは言葉ではなくして、本当に学校現場にどのようなタイムスケジュールで、どのような形で、一つの学校に何台ぐらい設置をする、どういう指導者を配置する等々含めてやらない限り、本当の意味でのＩＴ革命になっていかないだろうと。
　学校の中で一番大切なこと、家庭の中で一番大切なこと、子供がその気になっていくと家庭全体も恐らくそういう話題になるでしょうし、おじいちゃん、おばあちゃんもキーボードをたたけるように、ある面では孫の顔を見ながらやっている。こんな話題がやはり家庭の中で出るようにするためにも、学校現場でもっともっとそのことを予算化していかない限り、そして、五年というんですから、もう日にちがないんですよ。そういうことを含めて、具体的な取り組みと具体的なカリキュラムを含めて、大臣の考え方を述べていただきたいと思います。
○町村国務大臣　この点につきましては、今、国全体のＩＴ戦略本部、今度名称が変わりましたけれども、森総理のイニシアチブで精力的に進めているところでありますし、既に文部省の方でも随分やってまいりました。
　現在の整備状況についてお問い合わせがございましたけれども、平成十二年の三月三十一日現在で、小学校から高等学校まで含めて目標に対して大体九二％、この目標というのは、各小学校に二十二台、中学校に四十二台、高等学校四十二台という形でパソコンが配置をされるということになって、大体これは目標どおりいっております。さらにこれを、平成十二年から十七年の新しい五カ年計画というのをつくって、小学校には二十二台にしたのを四十二台にしよう。それから、インターネットの接続ですけれども、現在約半分強が接続されているという状態でございますけれども、大変回線のあれが細くて時間がかかったりするものですから、これをさらにＩＳＤＮの回線が確実に全部つくようにして、いずれにしても、あと四、五年のうちに、すべての学校にしっかりとインターネットが利用しやすい形で大容量のものが使えるようになる、こんなようなことでやっております。
　あと先生の方がどうかというと、現在、指導にそれを十分活用できる人がどれだけいるかというと、多分三分の一程度なんですね。これではだめだということで、まず、すべての教員がパソコンを使えるようにするということで今大車輪で研修を実施しておりますから、大体十三年度じゅうにはすべての教員がまずパソコンを使える、そしてそのうち半分の教師は、半分というのはいささか情けないかもしれませんが、教育そのものにパソコンを使えるようにする、こんな目標を立てて今やっているところでございまして、急速にこの面では今充実してきつつある状態かな、こんなふうに思っております。
○田中（慶）分科員　時間が参りましたので終わりますが、いずれにしても、現場をもう少し重要視して視察をされた方がよろしいかと思います。終わります。
○田中（眞）主査代理　これにて田中慶秋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大谷信盛さん。
○大谷分科員　民主党、大谷信盛、大阪からの選出でございます。
　二十一世紀が始まりまして、大臣がおられますが、僕は、特に町村大臣が一番重要な席に座っているんではないかな、そんな思いでいますので、ぜひとも教育の課題をしっかりと頑張っていただきたいし、また、野党ではございますが、同じこの国の教育を高めていく立場にある議員として、ぜひとも建設的な意見、また御質問をさせていただきたく思います。
　少し個別の課題に入りたいんですが、僕からは一つは、障害等のある児童生徒の教育の向上についてお聞きしたい。そしてもう一つが、近代文化遺跡ということで今文部省の方で頑張っていただいておるんですが、そのことについて後半で質問をさせていただきたいと思います。
　障害、特に人工呼吸器をつけた子供が今、養護学校ではありません、普通学級、学校の中にふえてきています。僕は大阪でございますので、大阪は去年の五月の段階でいいますと、約百九十人の人工呼吸器をつけたお子さんが今普通学校で、養護も含めてですけれども学んでおられる。まさに教育のノーマライゼーション、また子供の人権とかという大切な理念がどんどん行き渡っていく中、特別じゃないんだ、学校というのは、クラスというのは社会の多様性というものをしっかりと反映しているところだし、また、それに対応できる教育現場、教育方針というものが必要なんだ、そんな考えが普及してきたと思う。そして、何よりも医療技術の発展において、本来ならば寿命が短い、本来ならば病院で過ごさなければいけない、しかしながら、技術の発展において、在宅でそして学校でも学べるぐらいになってきたというのが今の現状だと思うんです。
　しかしながら、国、府、自治体の教育委員会も学校現場も含めて、なかなかそのことへの対応、方針というものがしっかりと出し切れていないんじゃないかなというふうに思っています。これは十年前では考えられないようなことだった、それが今日、大阪において百九十人、これはまだまだ僕はふえていくと思うんです。ここのところは、どんな方針があるのかしっかり考えていかなければいけないと思うんです。
　僕は今こう見えても実は三十八歳なんですけれども、私と同い年の方のお子さんで、私の地元池田市に折田涼君という今五年生の子がおられるんですが、この子の病気はいわゆるウェルドニッヒ・ホフマン病、日本語で言うと乳幼児型進行性脊髄性筋萎縮症、要は、生まれてだんだん筋肉が動かなくなっていく。動くのは、今指先がほんの少し動くのと、目がぎょろぎょろとこういうふうに動かされるだけ。でも、この子は、僕が国政報告会をやったら、お母さんと一緒にベッド型の車に乗って見に来てくれる。一時間半の国政報告会の中で途中ばぐばぐばぐと音がするんですが、それは人工吸引器を使って、お母さんがたんを取ったりしているんです。
　その子が今、小学校五年生の普通の教室に通って授業を受けている。最初のうちは、親の付き添いじゃないと絶対にだめだよということで、学校に来たときは親が必ず付き添って行っていた。最初はなかなか、来てくれるなみたいな言い方をしたんですけれども、頑張って学校が入れてくれた。そして今は、地元の市長さんが、何とか親の付き添いがなくても学校で一人の人間として、一人の生徒として学べるようにしたいという気持ちから、教育の行政のお金は使えないけれども、福祉のお金でいわゆる介助員さんを派遣して、たんを吸うという行為をしてもらうことによって、親の付き添いなしで通えるようになっています。
　また、ほかの地域においては、全くだめだ、養護学校に行ってくれという地域、学校もあります。そんな中、ある意味、学校現場だって困惑をしてしまう。たんを取らなきゃ死んでしまうんだから、学校の先生として取ってあげるのが当たり前だと言う人もいれば、医師法十七条、要するにお医者さんしか医療はやってはだめだとなっていますから、これは医療じゃないか、できないじゃないかということで、先生はできない、学校に来ないでくれという地域もあります。
　そんな中、どんな方針でもってやっていくのか。九八年、文部省時代から都道府県を三つ四つ絞って研究ということを重ねているというふうに聞いたんですが、方針が出たのかどうなのか。
　また、医療ケアの必要な子供たちに対して、文部行政、教育、学校ということのかかわり方、方針について、ばくっとしたものをまず最初に大臣にお伺いしたいというふうに思っております。
○河村副大臣　大谷委員が今御指摘の点でございますが、結論から申し上げますと、まだ結論に至っていないというのが現状でございます。
　確かに、こういう萎縮症、いわゆるホフマン病の方がたんを取らなきゃいけないということで、今の大谷委員の御紹介では、介助員といいますか、恐らく看護婦さんで一応医師の指示を得たという形にしてやっておられるんだろうと思います。
　特にそういうことが可能になるのは、病院を隣接、併設している養護学校等ですと医師がそばにおられる、看護婦がおられるというようなことで、受け入れが易しいということもありまして、医療的ケアを受けながら通学をしていただく。あるいは入院や在宅療養の方については、養護学校等の教員が直接訪問教育も実施できる、こういうこともあるわけでございます。
　今御指摘のようなケースでは、医師法十七条ですか、無資格者による医療行為はできないということがございます。そこで、どこまでこれが許されるか。もう現実にそういうことが起きておるわけでございますから、そのことについては我々文部科学省が、学校関係者、厚生労働省を初めとする医師会、それから看護協会、関係団体と協議をして、この方向がどこまで進められるかということを検討する必要があろう、こう思っておるわけでございます。
　その検討を一部そういう実際に進んでいる地域ではしておるのでありますが、まだ結論に至っておりません。現実に、そういうところについては今、保護者、まあ保護者については保護観察といいますか子供を養育する責任がございますので、保護者がおやりになることについては医者も認める、こういうことだけに今縛りがかかっております。これをどこまでとることができるか、さらに慎重に検討を進めていかなきゃいかぬ、このように考えております。
○大谷分科員　僕としては、ぜひとも文部科学省の方から率先して、一人の子供として、人間としてしっかりと面倒を見ていくというか、教育を受けさせる責任を果たすんだという姿勢を出していただきたいなと思うんです。
　糖尿病の方はインシュリンの注射をされますよね。あれはその昔は、注射を打つということは医療行為ですから、自分でやっちゃだめだ、奥さんに、またお父さん、お母さんにやってもらっちゃだめだということで、仕事の時間をつぶして病院通いをしなきゃいけなかった。これじゃ大変じゃないかということで、自分で打ってもいいよ、だれかに打ってもらってもいいよということになりましたよね。
　僕は、たんをちゅちゅっと吸うぐらいは、これは医療というよりか医療的ケアであって、それはしっかり文部科学省の方で先に現状を把握して、これぐらいだったらできるじゃないかということを厚生の方にしっかりと言っていただいたらいいんじゃないかなというお願いをしたいと思っているんですが、どうでしょうか。
○河村副大臣　おっしゃるとおり、文部科学省としても、障害を持っておられる児童生徒のいわゆる教育機会といいますか、これを確保する、そして適切な教育をしていくということは非常に大事なことで、そういう基本的な認識の上に立って、今の御指摘を踏まえて、さらに医療機関あるいは福祉関係機関との連携、具体的な方策について検討に入りたい、このように思います。
○大谷分科員　いつぐらいに出すのかというのをお聞きしたいんですが、その前に、本当に出すのか出さないかということをお聞きせざるを得ないと思うんです。
　大阪府の方では、これは去年の九月の読売新聞の記事なんですけれども、このことに関して大阪府自身が独自の方針を出す、頑張っていこうということで、じゃ何ができるんだということを府の中で、実際、このホフマン病の親御さんたちも含め、学校教育現場の職員さんも含め、今議論をされている途中なんです。もう府に、また学校現場にこのことは任すよということなのか、しっかりと文部科学省、国の方から方針を出すよということなのか、まずそれが一つ。それで、二つ目が、やるんだったらいつまでに出すのかということをお聞きしたいと思います。
○河村副大臣　実は、先ほど一部進めているんだというお話をいたしましたが、平成十年度から十県に対して委嘱をしておりまして、養護学校と医療機関との連携のあり方という形で、今の御指摘の問題も含めて開始をしたわけでございますが、今いよいよ具体的に検討に入ると申し上げましたが、平成十三年度、ですから年度でいえば来年度になるわけでありますが、具体的に、教員、それから医師、看護婦、養護教諭、それから保護者等による具体的な対応のあり方について調査研究を開始するということでございます。
　これは、できるだけ早いにこしたことはございませんが、一年ぐらいきちっとやって、どういう状況ならどこまでできる、医療として認められるかどうか、これはどうだ、あれはどうだという具体的な問題について検討に入りまして、一年間きちっと調査をいたしまして、平成十四年度にはきちっとした方針を出すということで進めてまいりたいというふうに思います。
○大谷分科員　心強い御返事で安心をいたしましたが、ぜひとも確認を一つだけしておきたいことは、一人一人が、たとえ障害があったとしても、人工呼吸器をつけて生きていたとしても、それは人間ですよね、当然。その人間が、義務教育という過程の中で、学校、それはしゃべれないじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、自分自身の生きがいとして、友達、同じような世代の子たちと一緒に交わるということが、特に、これは障害のある子ですから、普通私たちが思う以上にそのことが幸せ感を与える大きな大きな要因になっているんです。
　この方針の中で、ぜひとも、養護学校があるから、こっちの方がしっかりとその子のためになるよなんというような選択のない方針ではなくして、しっかりと、普通学校に行って勉強できるんだということも踏まえて今方針を議論されているというふうに理解させていただいておいてよろしいんでしょうか。
○河村副大臣　私は、基本的には、そういう流れの中で検討していくと思います。
　ただ、私も、この前養護学校等にも行ってみました。今、そういう障害者教育も非常に進んでおりまして、障害を持つ方でも、言葉はしゃべれなくても、息がすっと吐けるだけでもコンピューターが動かせるような機械もできておるんですね。だからやはり、そういう特別な支援教育というのも必要になってまいりますから、その人その人にとって、こういう教育を受けた方がこの人のためになると思えば、これはいわゆる就学のあり方の根幹に触れる問題であろうと思いますけれども、基本的には、しかし、教育の機会均等、できるだけみんなと平等に教育を受けさせてやりたい、その中で就学のあり方についてしっかり考えていく。
　また、方向づけも今からいたしますが、今おっしゃったことは非常に大事な指摘でもございますが、本人の幸せはどういう形が一番幸せなのかということは、やはり真剣に考えて決めていかなきゃいけない問題だろう、このように思っております。
○大谷分科員　私も全く副大臣と同じですが、ぜひとも選択肢というものだけは平等にどんな子であったとしても広げていただくということで、しっかりお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ次の質問に移りたいんですが、平成八年から、近代遺跡調査についてということで、文部省、文化庁の方で作業が進められています。そんな中、全国でいろいろなエネルギー産業や重工業、また社会や農林水産業にかかわる、大体分類して、その他も入れて十一個のランクづけで、一体我が国にはどんな遺跡が、歴史を理解する上で欠くことのできない重要な遺跡としてあるのかということで調査が始まっているんですが、私が特に質問したいのは、政治というものに関する遺跡の重要な意味は何なのかということなんです。
　これまた個別のケースでお伝えさせていただきますと、大阪の茨木市安威地区というところに、当時の日本帝国海軍が掘ったトンネルが三本、約四百メーター、五百メーターぐらいでございますが、それは、新興住宅地のちょうどふもと、山を削ってつくった新興住宅地の下あたりにあるんですけれども、いわゆる朝鮮半島から人を強制連行で連れてきて、その方に掘っていただいた。その方がまだ何人か地域におられて、おれ、あれ掘ったんだよというようなことになっているんです。
　どうも、この前、文化庁の方に来ていただいて、調査官の方だったと思うんですが、聞きますと、調べ方は、文化庁が調べる、都道府県にそんなものがあるかないかお伺いをする、都道府県がまたそれを地方自治体に下請をして調べる。これはすごいですよね。何がすごいかというと、何が重要かどうかというのは、市の職員さん、この場合教育委員会ですけれども、その方のある意味個人的な価値判断によって、歴史的な重要なものもそうでないものも非常に濃淡がつく。これでは正当にできないんじゃないかなという心配があるんですが、その辺は僕の今の理解で正しいのか、それとも、いや、そんなことはなく、こういうふうにやっているというのか、一回ちょっとその辺のところをお教えいただけますか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生お尋ねがございましたように、文化庁では、我が国の近代の歴史を理解する上で欠くことのできない、幕末開国のころから第二次大戦の終結ごろまでの重要な遺跡について、平成八年度から調査をしております。
　このやり方は大きく二種類ございまして、一つが、こういう遺跡が全国的にどのように所在をしているかを把握するための所在調査と、その遺跡の歴史的な意義等についての詳細調査、この二つの内容から成り立っております。今先生お尋ねの件は所在調査の方でございまして、これは都道府県の教育委員会に依頼をいたしまして実施をして、都道府県の教育委員会がＡ、Ｂ、Ｃの三段階の評価を付して、私ども文化庁の方に調査票を送り返していただく、こういうものでございます。
　その場合、都道府県の教育委員会でＡ、Ｂ、Ｃを判断する場合には、例えば日本の近代史を理解する上で不可欠な遺跡であるとか、近代史の各分野で学術研究上貴重な意義を持つものであるとか、あるいは各地域での近代史の特徴をよく示すものであるといったようなことを判断基準にしながらＡ、Ｂ、Ｃをつけるわけでございます。
　具体的には、Ａというのは、日本の近代史を理解する上で不可欠な遺跡、それからＢは、各地域の近代史を理解する上で特に重要な遺跡、Ｃはその他の遺跡、こういう評価を下していただきまして、これを私どもの方へ今提出をしていただいている段階でございます。
　その上で、今度は文化庁の方で詳細調査というのを行います。これについては、対象とすべき遺跡を文化庁の方でまた送ってもらったものの中から選びまして、専門家による現地調査などを実施して最終的な判断をしていくということになります。その場合にはもちろん、専門家の方々の委員会などを開きながら御判断をしていただくということに相なります。
○大谷分科員　この専門家というのがちょっとくせ者だなというふうに思っておるんです。ここにあります歴史を理解する上で重要な遺跡なんですけれども、例えば、それは何か歴史上教科書で学ぶことがあったような場といえば、歴史を理解する上で間違いなく重要なものということになるんだと思うんですが、専門家というのはそれがそういうものかどうかを判断する専門家ですよね。
　僕が何を言いたいかというと、例えば、ただの洞窟、トンネルであったとしても、地域の人が市民団体までつくってそれを教材にして、子供たちに、また近くに移り住んできた大人たちに、こんなことがあったんだよ、戦争というのは本当にろくでもないものなんだよ、平和が大事なんだよ、そんな教育の教材に使っているとした場合、これだって歴史を理解する上で欠くことのできない重要遺跡じゃないかと僕は思うんですよ。
　専門官の方が自分の学んだ歴史の知識でもってこれは重要だと言うのはわかる。しかしながら、ただの洞窟であったとしても今どんなふうに使われているのか、これは歴史上大切だと専門官が言われても、村の人が、地域の人が全く無視をしているものだってあるわけでしょう。それよりかは、たとえ穴ぼこであったとしてもそうやって教材として周りの地域の人が使っていることの方が、ある見方からすれば重要じゃないか。そんな見方はそこの中には入っていないのか、入れる気があるんでしょうかということを質問させていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　先生御指摘のように、文化財というのは、やはり、その地域にとって、地域の歴史を明らかにするだけでなくて、それを適切に保存し活用していくということが大事なことは言うまでもないと存じます。近代遺跡につきましては、特に政治の分野はこれから詳細調査に入るわけでございますけれども、大学の近代史の先生方を中心にこれから御検討いただくわけでございますが、その地域においてその文化財が十分に保存、活用されているかどうかということも一つの判断の要素にはもちろんなってくると思います。
　ただ、あくまでも、やはり、我が国国民の共有財産とも言うべきものを史跡として指定していくという作業でございますので、その遺跡の歴史的な意味合いというものも十分に考えなければいけないというふうに思う次第でございます。
○大谷分科員　もちろんです。Ａランクとつけられているものは、それはもう大切なものだというふうに思います。
　ですから、今いただいた御答弁の中で、現在活用されている、地域での活用のされ方においてはＢに値するということも入るということですよね。そこだけもう一回確認させていただいてよろしいですか。
○銭谷政府参考人　これから近代遺跡の指定をする際に、現在県の教育委員会の方からいただいておりますＡ、Ｂ、Ｃというのは、もちろん参考にはさせていただきますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この詳細調査をもとにして私どもの方で決定をしていくということになりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　それともう一つ。やはり文化財というのは、その管理について、所有者あるいは市町村の教育委員会なりが適切に行っていただく必要がございますので、その点も加味していかなければいけないのではないかと思っております。
○大谷分科員　何か、悪いうわさですけれども、その遺跡が個人のものになっていたり市や国の土地になっていたりすることによってランクが左右されているんじゃないかみたいなことも聞いたりするんですが、そんなことがうわさになって出ていますので、そういうことがないようにしっかりと、今合意できたと思っておるんですが、そんな新しい価値判断もぜひとも踏まえてやっていただけたらというふうに思います。
　最後の最後になるんですが、町村大臣にお伺いさせていただきたいんです。
　僕は思うんですけれども、この国のお金の使い方なんですけれども、どうも教育にお金の使われ方が少ないんじゃないかなというふうに思うんです。諸外国に比べたってシステムが違うんだから余り当てにならないよと専門家、プロの方はおっしゃるかもしれませんが、大臣として、政治家として、この国はやはりもっともっとお金を教育に、はっきりと予算が出てきたときの額ということで、使っていく、ドラスチックにお金の使い方を移動していくようなそんな仕掛けというものが要るんじゃないかなというふうに思うんです。
　今、コンピューターを一個ずつ入れる、先生の全員がコンピューターを使えるようにする、そのためにお金を使っていくわけですけれども、そんなに大きくは予算配分の中で変わらないですよね。先生方が全員コンピューターを使えるようになろうと思ったら、一年間相当インテンシブなトレーニングを、どこでもって使えるようになったかによると思うんですけれども、クリックするぐらいだったらだれでもできるわけでありまして、ある意味で、ソフトの組み方というものの初歩的なものぐらいを子供たちに教えられるようになろうと思ったら、そんなもの一年でできるわけでもなく、一年でやろうと思ったら相当お金がかかると思うんですよ。
　これは政治家として政治家にお聞きをしたいんですが、皮膚感覚で結構でございます、もっともっとお金を使うべきだというふうに思われませんか。ドラスチックに予算の組み替えをするぐらいの気持ちはございませんか。
○町村国務大臣　それは、国の財政制約がないのならもうどんどん使いたいですよね。
　ただ、そこはやはり国全体の財政の兼ね合いというものもありましょうし、もっとも、いろいろな統計を見ますと、初等中等教育段階では比較的日本の、例えば財政全体に占める教育予算の比率ではそう変わらない、むしろ、高等教育段階になってくるとこれはやや手薄かな、そういう統計もあります。
　したがいまして、その辺を大いに考えて今後やっていかなければならないし、例えば科学技術関係も、今度、私ども文部科学省で担当しているわけでありますけれども、新しい科学技術振興の基本計画を三月いっぱいにつくるんです。これもかなり思い切ってふやしていきたいな、こう思っております。しかし、財政の制約があるから、本当に相当な努力をしないといけないと思っておりますけれども、これもやはり重要なことだろう、こう思っております。
　例えば、科学技術関係を膨らますといいましょうか、その予算を充実するということは、とりもなおさずその一定割合は大学の研究に持ってくることができるわけでありますから、そのことは先ほど申し上げた高等教育段階での支出というものがいささか寂しいなというところの充実強化には間違いなく寄与するであろう、こんな感じを持っております。
○大谷分科員　高等教育、間違いないと思いますし、僕自身、学校の先生という方の集まりに参加をさせていただくと、非常に高齢化されていますよね。学校の先生方が何か社会を反映していないようなところがあるんですね、僕は小学校、中学校の話をしているんですけれども。高等教育はもちろんのことですけれども、初等も含めて、ぜひとも、先生の数がふえれば、僕は大分変わると思うんですけれどもね。
　そんな安易なものじゃないよ、今この行政の長となっておやりになっておられる大臣からしたら、ばかやろうと言われるかもしれませんけれども、僕は先生を見ていると、本当に、朝から始まって夕方終わって、その後庶務をして、それで家に帰って自分の家庭をやって、次の朝出てくる。なかなか、子供にゆとり教育なんて言っているんだけれども、先生にゆとりがなかったら、ゆとり教育の実現というものはできないような気がするんですけれども、大臣は政治家としてその辺をどんなふうにお感じになられていますか。
○町村国務大臣　先生の高齢化問題といいましょうか、確かに若い方が、全体の生徒の数が減っていますから、それにつれて先生の数も若干減ってきているわけですね。したがって、新規採用の数が非常に少なくなってきている、そのことが全体としての平均年齢を押し上げているということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、そうすると、体育の時間とか、そういうときに元気いっぱい走れる若い先生が少なくて、ややおなかの出っ張ったような先生ばかりが多いということになると、やはりそこは問題なんだろうと思いまして、今度の新しい定数改善計画ではその辺を採用数を減らさないように大いにやっていこう、こう思っております。
　初等中等教育のレベルでもやるべきことは本当に多々あると思っておりますので、今後ともまたお力添えをいただきながら、できる限り充実強化を図っていきたいとは思っております。
○大谷分科員　少子高齢化だから先生の数は少なくて済むのではないかみたいなことを、ちまたでたまに聞くときがあるのですが、ぜひとも大臣におかれましては、そうではなくて、教育の質というものが変わってきたのだ、そんな思いを持っていただけたらというふうに思っております。
　最初に言いましたように、私にとっては本当に、内閣の中でも二十一世紀のかけ橋となる大臣として一番大切な役が、文部科学省、大臣だと思いますので、大臣また副大臣、野党の立場からではございますが、頑張ってくださいとお伝えをし、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○田中（眞）主査代理　これにて大谷信盛さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦さん。
　　　　〔田中（眞）主査代理退席、主査着席〕
○大島（敦）分科員　民主党の大島でございます。
　先ほどの大谷信盛さんと同じ、昨年当選させていただきました一年生の議員でございます。
　きょうは、主に幼児教育について御質問させてください。
　私の父が幼稚園の理事長をやっておりまして、あと園長もやっておりまして、もうすぐ五十年を迎える幼稚園でございます。子供のころからずっとその子供を間近に見て育ってまいりました。特に、子供と一緒に写真を撮ったりすると、一人一人本当にいい表情をするのです。三歳から六歳までの子供たちが、一人一人本当に個性的ないい表情をしている。
　今私も、お金のない政治家なものですから、毎朝駅に立って通勤されるサラリーマンの顔を見ると、皆さん余り元気がない。暗い顔をして通勤されている。どうして、これだけ個性のある子供たちが、大人になると非常に暗くなってしまうのかなといつも疑問に思いながら生活してまいりました。それで、できるだけ子供のときの生き生きした感情とか感じを一生涯持っていただきたいなと思って政治家になった次第でございます。
　特に、幼児教育というのは非常に大切だと思います。三つ子の魂百までと言われております。私も会社生活を十九年やってまいりまして、そのときに部下が何人かいまして、非常に象徴的な部下が二人おりまして、一人が、生まれてから小学校に入るまでがアメリカのロサンゼルスで過ごされて、小学校から大学を卒業するまでが日本の教育課程を踏まれた方。もう一人の方が、逆に、生まれてから小学校に入るまでが日本で、小学校から中学校、高校を卒業されるまでが今度アメリカのニューヨークの学校に行かれて、大学だけ日本だった。
　この二人を部下として見てみますと、子供のとき日本で、小学校、中学校、高校とアメリカで、大学は日本で入ってきた部下は、日本語の四文字熟語は余り知らないのですけれども、メンタリティーは日本人なのです。逆に、子供のころ、小学校に入るまでがロサンゼルスの幼稚園に行かれて、小学校、中学校、高校、大学と経て、入って部下になりまして、最初はごく普通の会社員だったのですけれども、一回ＭＢＡを取りにアメリカに行って、帰ってくると、先祖返りして、日本人のメンタリティーよりもアメリカ人のメンタリティーになっていたということで、幼児教育というのが非常に大切だと思います。
　特に、今塩野七生さんの「ローマ人の物語」を読みますと、ゼロ歳から始まって、三歳、四歳、五歳、子供のころに母親の愛情を一身に受けた子供というのが、自信を持って社会の中でもリーダーになれるというお話がございました。
　町村文部大臣、幼児教育に関して、御自身の経験も踏まえて、どのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせいただければ幸いでございます。
○町村国務大臣　若干個人的なことも含めて申し上げますと、私は六人兄弟の末っ子でございました。したがって、大分年をとった母親から生まれたわけでありますけれども、末っ子ということもあり、えらく甘やかされて育ったのかなという気がしております。その分、親からいっぱいの愛情をもらったとも言えるかと思います。
　私は幼稚園に入りまして、二年間通いました。今でも覚えておりますけれども、年長組のときの担任の先生から物すごい勢いで怒られたことを今でも私は覚えております。何で怒られたか、理由はちょっともう覚えておりませんけれども、多分時間が始まったのにブランコに乗っていたのではないかなと思いますけれども。しかし、平素物すごく優しい先生があんなに怒るのはなぜなのだろうかということで、やはりいけないことはいけないのだということを、改めてそのとき気づかされたといいましょうか、そんな記憶を今でもその先生の顔とともに思い出すわけであります。
　したがって、そういうことが今日の私自身とどうつながっているのか、それはよくわかりませんけれども、しかし、やはり幼児教育の重要性、特に幼稚園もそうですけれども、やはりゼロ歳から一歳、二歳、三歳というそのあたりの家庭での教育というものの重要性というのは、人間の人格形成にとっては非常に大きな大きな影響がある。ですから、家庭の教育というのが、多分、戦前とか戦後間もなくは、ある種の一つの常識みたいなのがあったんだろうと思いますけれども、戦後、もしかすると、だんだん家庭のしつけというもののイメージが崩れてきて、どうやって子育てをしていいかわからない、育児書はいっぱいあるのですけれども、将来の人格形成、大人、立派な人間になるための基礎を家庭でどう築いたらいいかということについて、若いお父さん、お母さんに相当迷いがあるような気がします。
　そういうことを考えまして、ちょっと長い答弁でどうも済みませんけれども、それぞれの御家庭、若いお父さん、お母さんに考えてもらう材料を提供したいなと思って家庭教育手帳とか、家庭教育ノートというのを、私三年前に文部大臣のときにすべての若いお父さんやお母さんに配って、考えてみてくださいと、そんな難しいことは書いていないのですけれども、そんなことをやった。
　今度、十三年度予算の中には、それをただ渡すだけじゃなくて、子育て講座みたいな形で、人生のしかるべき先輩が若いお父さんやお母さんに少ししゃべる、一緒に考えてみよう、そんなようなことをやって、今お願いをしているところでございます。
　いずれにしても、幼児期の教育というのは非常に重要だという委員の御指摘には、私は全く同感でございます。
○大島（敦）分科員　やはり幼児期の教育というのは非常に大切でございまして、昨今の非常に悲しい青少年の事件を見ますと、どうしてしまったのかなという思いでいっぱいでございます。
　特に、やはり家庭内での子育てに関する、要は暗黙知の部分、本来であれば家庭内で受け継がれた部分というのが、今は非常に薄くなってしまっているのかなと。それで、町村文部大臣が、前回は手帳ということで、新しいお父さん、お母さんに配ることによって、その辺の知識の伝承を図るという意思でやったかと思います。
　今、幼稚園の環境を見ますと、非常に子供が少なくなってしまっておりまして、社会のニーズというのも大きく変わってきております。これまでですと、幼稚園ともう一つ保育所というのがありました。
　保育所というのは、保育に欠ける子供たち、ですから、経済的な理由で御両親がなかなか面倒を見られないというお子さんが保育所に行っていらっしゃった。幼稚園というのは、全く教育機関として、先ほど町村文部大臣の方から御指摘のありましたとおり、しつけとか教育という面が非常に目的になっておるところでございます。
　今、社会の要請としては、保育に欠ける子供たちというもののほかに、もう一つ、男女共同参画社会、男性と女性がお互いに助け合って社会の中で生きていこうという価値観とか、あるいは女性の方が一生涯勤めようとかいう考え方もございます。
　特に、日本の人口を考えてみますと、江戸時代は三千万人でした。ちょうど百年前が四千二百万人でした。一九四五年がたしか七千五百万でした。昨年が、国勢調査して、一億二千六百九十万で、人口がずっとふえてきた過程がございます。二〇〇七年から、人口は減り始めます。ですから、子供のところというのが非常に大切になってきております。
　文部科学大臣の方にお尋ねしたいのですけれども、幼稚園のあり方というのは、これまでどおりでいいとお考えでしょうか。
○町村国務大臣　なかなか難しい御指摘でございますけれども、実は、つい先日、幼児教育、なかんずく幼稚園教育のあり方について、専門家の皆さん方にお集まりをいただいて、御提言をいただきました。いろいろな中身のある御提言で、今それを一つずつそしゃくしながら、どうやって政策に結びつけていくのかな、こう思ったりしているところであります。
　例えば、これからの幼稚園に求められる機能として、今預かり保育というのを随分多くの幼稚園が始めております。これは、ある意味では園児の確保という現実的な要請もあるのだろうけれども、やはり、午前中、お昼だけではなくて、夕方まで預かっておいてもらうと働きやすい、ある意味では保育の機能を求めるというような面が新しい機能としてあるし、しかし、当然、そのためには人もより多く必要としたり、その分、ある意味では幼稚園の経営も大変になる。では、その分どう助成を充実していくかというようなこと、それは多分これからの社会にとって必要な機能なんだろうなと思っております。
　それから、幼稚園に行く子供よりもまだもうちょっと小さい子供で、地域に幼稚園がある、そこが、ある種、子育ての相談センターのような役割を果たしてもらうとありがたいなという若いお父さん、お母さんのお声が随分あるようでありますから、そういう相談機能といったようなもの、地域における子育てセンターといったような機能も幼稚園にこれからは求められるのかもしれない。それもまた一定のコストがかかるわけですから、それに対してどうするのかな。
　そういうようなことで、ほかにも幾つか貴重な御提言をいただいておりましたので、そうしたものをしっかり受けとめながら、これからの幼稚園、大変重要な役割を担う、しかし少子化という中で、それぞれ幼稚園の経営は大変難しくなってくるという、それは幼稚園の理事長さんとして大変御苦労——お父様がですか、御苦労しておられる部分だろうと思いますけれども、これからも幼稚園の重要性というものは、ますますふえることがあっても減ることはない、こう思っておりますので、いろいろな施策の充実をこれから図っていきたい、こう思っております。
○大島（敦）分科員　特に幼稚園の先生あるいは理事長の方とお話ししますと、今町村文部大臣の方から御指摘のありました預かり保育、延長保育というのが非常に求められておるように聞いております。
　幼稚園というところは四時間の保育が原則でございまして、あさ九時にお預かりするとすれば、大体一時とか二時ぐらいまでのお預かりで、それから御家庭の方に、また皆さんに引き取ってもらうというのが原則でございます。
　幼稚園に通っていただいている御父兄、全員じゃないのですけれども、一部の方は、会社が終わる、あるいはパートが終わる五時とか六時ぐらいまで預かってくれたらなという要望が強くて、その辺のところがまだ今のところ、旧厚生省さん、現厚生労働省さんの方が非常に強く保育所の方の設立とか拡充を図っている割には、もう少し文部科学省さんにも頑張っていただいた方がいいのかなと思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○町村国務大臣　預かり保育、非常に対象の人数もふえてきております。そんなこともあって、十三年度予算では、前年の予算の倍、十二億四千八百万ということで、対象人員も二万人台から三万人台へというようなことで、強化をしているところでございます。
　今後、どこまでこれをやっていくのかということでありますが、できるだけ長くというお声もあることもよく承知をしておりますので、そうしたニーズにできる限りこたえるように努力をしていきたい、かように思っております。
○大島（敦）分科員　今の預かり保育、延長保育の件なんですけれども、幼稚園というところは、保育所と違って、夏休み、冬休み、春休みという長期間の休みがございます。今の御父兄の方に伺いますと、本当は幼稚園に預けたいんだけれども、夏休み、冬休み、春休みに預かっていただけないので、どうしても幼稚園じゃなくて保育所の方に子供を預けなくちゃいけないんだなという声もあるものですから、その辺の、長期間の休みにおける預かり保育、延長保育の充実ということを町村文部科学大臣の方にはお願いしたいのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○河村副大臣　では、私からもお答えします。
　先ほど来お話しのように、これから幼稚園に保育機能といいますか、それを持たしていこうという方向は、私は、決して間違っていないし、その方向でやってもらいたい、こう思っております。
　ただ、今のように夏休みということになりますと、これはやはりその間を教育する、保育する教諭を一時的にふやすという方向が打ち出せないとなかなか難しいだろうと思いますね。今後、恐らく、本格的にこの問題に取り組んでいけば、そういうことが必要になってまいります。ことし、預かり保育の予算を大幅に伸ばしたのですが、この予算の確保という方向で検討していけば、人員の増ということで考えていけば、私は、それは切り抜けられるのではないか。
　もちろん、幼稚園としても自助努力をしていただかなきゃなりませんから、交代で出ていただく、足らない分はパートを雇ってでもやるぐらいの覚悟で取り組んでもらうということを、具体的にどういうふうにやったらできるかということを真剣に検討いただいて、少なくともこれだけは増員すれば可能だということであれば、先ほど、預かり保育という形でかなりの思い切った予算を伸ばしましたが、その中でまた考えていけば、実現可能な課題ではないかな、私はこのように思います。