Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　従業員の地位を不当に害するものではないと法文上は書いたけれども、おまじないだったのですよ。
　総理は、この間本会議の答弁で、この鉄鋼産業を含む承認企業の中で、従業員の地位を不当に害する事態は起こっていないとはっきり答弁したわけですが、それは皆さんの方から小渕総理へのレクチャーが私は欠けておったと思うのですね。九年間にはこういう事態があり、だから新日鉄の労働者の労働基準監督署への申告や訴訟なども起こっているわけですよ。
　私は、次に外務省に伺っておきますが、ヨーロッパでは、企業または事業の全部または一部が譲渡される際の労働者の権利の保護に関して、いわゆる既得権指令が制定されています。その第二章で、労働者の権利の保護として、その第三条では、企業または事業の全部または一部の移転、すなわち営業譲渡などに際して、雇用契約や雇用関係から生まれた権利義務は移転先に引き継がれる。その第四条では、企業または事業の全部または一部の移転は、それ自体としては、移転元及び移転先による解雇の理由とはならない。つまり、営業譲渡等は全く解雇の理由にならぬということがはっきりしていると思います。
　フランスでは企業譲渡の際の労働者の権利の保護に係る指令の発効に関する法律、ドイツでは営業譲渡の際の権利の保護に関する法律、イギリスでは企業譲渡の際の雇用保護規則など、国内法になっているのじゃありませんか。これをまず外務省に先に聞いておきたいと思います。
　　　　〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
○横田（淳）政府委員　念のためお答え申し上げます。
　御質問のいわゆる既得権指令、すなわち、ＥＵの企業譲渡等の際における労働者の権利保護の近似に関する指令は、欧州におきます市場統合の進展に伴う企業合併の増加を背景に、企業または事業の全部または一部が譲渡された場合に、労働者の権利を保護することを目的といたしまして一九七七年に制定されまして、また、九八年には改正されたものと承知しております。
　先生御指摘のように、この指令は、企業譲渡の際の労働者の権利義務の移転、それから企業譲渡等を理由とした解雇の禁止、労働者に対する事前の情報提供等について規定しております。さらに、七七年に制定されました指令の内容は、イギリス、ドイツ、フランスを含むすべてのＥＵ加盟国において法制化されておりまして、実施されております。また、ついででございますけれども、九八年の改正指令も、遅くとも二〇〇一年の七月までにＥＵ加盟国において法制化される予定となっております。
○吉井委員　そこで、法案第三条六項六号で、私は、ヨーロッパでは当然となっている営業譲渡などの際のリストラ、解雇制限の内容、これは、解雇の禁止とか雇用契約と権利義務の継続が守られない場合には、日本でも従業員の地位を不当に害するものに当たるということはもう明白だと思うのですよ。だから、事業再構築計画をその場合には受け付けない、認定しない、その態度を私はとるべきだと思います。
　同時に、今グローバル化ということを盛んにおっしゃるのだが、グローバル化と言うのだったら、アメリカンスタンダードをグローバルスタンダードにするべきじゃなくて、ヨーロッパでは当たり前になっているような、まさにそういうものこそグローバルスタンダードとして日本でも考えていくべきだ。そういう点では、せめてヨーロッパ並みの解雇の規制と、それから、営業譲渡などに当たっては、解雇を禁止し、雇用契約や権利義務を継続する、そうした既得権指令の内容を持ったそういう法制化というものを内閣として私はやるべきだと思います。
　内閣として、そういう法制化を考えること、それから、法案第三条六項六号で、ヨーロッパでは当然となっているこのことを日本で守られないならば、従業員の地位を不当に害するものになるものは事業再構築計画を受け付けない、大臣として認定しない、そのことについて最後に大臣に伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　企業譲渡等の際の解雇や労働条件の変更、労働者代表の地位の承継等については、労使間でよく話し合われるべきものと考えており、一律に規制を設ける等の立法措置を講ずることは適当でないと考えております。（吉井委員「それからもう一つの方は、三条六項六号」と呼ぶ）
　その部分だけヨーロッパの条件を取り出して論ずることは適当でなく、その中には、他のいろいろな労働条件、労働協約等々もろもろのことが書いてありまして、全体の中の一部であろうと私は思っております。
○吉井委員　私は、今の御答弁では、三条六項六号は本当におまじない程度のものにすぎない、それではこの産業再生法案の本質というのは、これは結局、リストラ大量解雇促進法じゃないか、そういうやり方は進めるべきじゃない、このことを指摘して、質問を終わります。
○古賀委員長　西川太一郎君。
○西川（太）委員　今いろいろと御議論を伺っておりますと、無理からぬことでありますけれども、マクロ経済政策と産業政策を混同しているような感じの議論もうかがえるんですね。
　ちょうどこういう時期ですから、マクロ経済政策に踏み込まざるを得ないんでしょうけれども、基本的には、この産業再生法はいわゆる産業政策の法律であることは間違いない。私どもとしては、適当な間隔を置きながらも、いわゆる産業政策というものは、日本の産業のあるべき姿またはポテンシャリティー、そういうものについてもきちっと調査をし、チェックをし、立て直していく、こういうことが非常に大事だろう。しかし、ここへ来て、もっと包括的な、特定の産業だけじゃなくて日本の企業全体を包括的に見て、何とかしよう、こういうことから産業再生特別措置法が上程をされてきた。
　我々は、自己責任の原則というのを党の原則の基本に置いて政策を立案し、また、いろいろと活動している政党としては、大企業の経営者の判断の誤りが、またはその方々の経営者としての能力の問題がこういう結果を招来した、そういう企業を、公的な資金、直接間接、または税制等で救うことが適当であるかどうかという疑問は率直に言って持っております。これについては、またいろいろと党としての議論を別の機会にも展開をしてくるだろうと思います。それで、私はきょうは、であるからこそ、中小企業、特に零細企業も含めて、こういった分野に温かい光を当てていただきたいという観点から、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　中小零細企業は、生産額、雇用、技術、地域経済の発展維持、さまざまな点で我が国の経済の中心、主役になってきた。しかし、長い不況の中で、貸し渋りに遭ったり、後継者難に遭ったり、または世界的な大競争に直面して、呻吟懊悩していると言っても言い過ぎじゃない。政府はいろいろな中小企業振興策を切れ目なく実施してきていることは、私も、六年間この商工委員会に籍を置いておりますから、よく承知をいたしております。
　私どもは、この法律が施行されることによって、中小零細企業がその活力や潜在的能力を十二分に発揮して我が国産業の主役となり続けるよう、総合的な、かつ効果的な施策を推進するべきだという考え方になりまして、政府に対して、この案を決定される際も私ども自由党の主張に耳を傾けていただき、これを取り込み、「国は、」「中小企業者の事業再構築が我が国産業の活力の再生を実現するために重要な役割を果たすことにかんがみ、その円滑な実施のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。」という十九条の条文を追加されたわけでありますけれども、改めて通産大臣に、立法に当たりこの点について、つまり、中小零細企業者に対する思いを込めてこの条文を加えていただいたことについての見解を冒頭に伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生お話しのとおり、我が国の中小企業は、全事業所数の九九％を占め、全従業員数の約三分の二を雇用するなど、我が国経済において極めて重要な役割を果たしております。先生御指摘のとおり、中小企業は現在非常に厳しい状況に置かれておりますが、政府としては、こうした中小企業の重要性にかんがみ、諸般の施策を強力に進めていく考えであります。
　今般の産業再生特別措置法案においては、自由党のお考えを十分に踏まえさせていただいており、とりわけ中小企業の方々への施策の適用ぶりについては、先生の御指摘を踏まえ、施策の総合的かつ効果的な推進を図る旨、法案上明示して御提案させていただいた次第であります。
　本法案が成立した後には、政府としては、本条文の趣旨を遵守し、中小企業者の事業再構築に対して十分な配慮がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
○西川（太）委員　産業活力再生特別措置法案、これを提案される際に、大臣は、自律的な成長軌道に乗せるために経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であると。そして、通産省の中にはサプライサイド対策室というようなものもきちっとつくられて、一生懸命やっておられるわけでございます。しかし、経済がどうも振るわない、生産性の伸びが特にＯＥＣＤ加盟国の平均を下回っている、こういうことにかんがみて、日本の、企業の規模を問わず、または産業の種別を問わず、全体に活力をということでこの法律案が出されて、そして、選択と集中という一つの概念が提示をされてきました。
　このこと自体は、私は、経営資源が大いに活用されるという観点からも、また、いわゆる国際的な競争力の確保という点からも、非常によいことだと思うわけであります。これはいつも私の意見として言わせていただきますが、この種の問題に欠くことのできない高コスト体質に対する是正ということについては、なかなか率直な、また有効な手だてが見られないでいるという感じは、この法律案を見ても若干感じるわけであります。
　しかし、それを忘れずに、ぜひ通産省としてはこの問題に取り組んでいただきたいということを、この機会に私から特にお願いをしておきたいと思います。高コスト体質というものを放置しながら、生産性を上げて国際競争力をつけよう、よってもって無資源国家である日本が、よそから持ってきた資源に付加価値をつけて、そして、通商で飯を食っていくというこの宿命的な仕組みの中では、この問題を抜きにして議論はできない、こう私は思っているわけでございまして、これは毎回申し上げますが、今回もこのことについては意見として申し上げておきたいと思います。
　質問の第二は、法案十九条に、「国は、」「中小企業者の事業再構築が我が国産業の活力の再生を実現するために重要な役割を果たすことにかんがみ、その円滑な実施のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。」くどくなりますが、こういうふうにあるわけであります。「必要な施策」と簡単におっしゃっているわけでありますけれども、これにはもちろんメニューがあるはずでございまして、どのような施策をおやりになるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○江崎政府委員　初めに、最初に触れられました高コスト体質の是正の問題でございますが、これは私どもにとりまして非常に大きな政策課題だというふうに受けとめておりまして、経済構造改革に関する行動計画というのを毎年フォローアップしておりますが、その中で毎年、これを進めるべく、そのフォローアップに際しまして、各省に対する規制緩和などを中心にしました高コスト体質の是正というのを働きかけております。また、先般来開かれております産業競争力会議におきましても、この問題を非常に大きなテーマとして近く議論するということになっております。
　それから、この法案の十九条の「必要な施策」ということでございますけれども、これは一つは、この法案に基づきまして中小企業に対して講ぜられる施策がございますが、それに加えまして、ほかの法律によりましていろいろな施策が用意されておりますが、それに該当する場合、この二つをあわせまして、融資ですとか信用保証、あるいは税制にかかわります支援策を総合的、効果的に展開していくということだというふうに思っております。
　具体的にほかの法律で関係の深いものを申し上げますと、中小企業経営革新支援法に基づく支援策、中小企業創造活動促進法に基づく支援策、あるいは新事業創出促進法に基づく中小企業技術革新制度、これはいわゆるＳＢＩＲでございますが、それとか中小企業総合事業団による新事業開拓への助成、こういったようなことが挙げられると思いますが、これと本法に基づく施策につきまして総合的に施策を講ずるという趣旨でございます。
○西川（太）委員　今のような法律を並べて、これが総合的な必要な施策であるという御説明を裏返せば、その法律に盛られている支援策がすべてである、こういうふうにもとれるわけですけれども、実際に日本の中小零細企業にいわゆる産業政策としてバックアップをしてやるためには、先ほど来議論が出ております直接金融の問題であるとか、または株式にかかわるいろいろな問題、株式の持ち合いの解消だとか資本準備金の特例を延長するとか、いろいろな方法があるだろうと私は思うわけであります。
　それはそれとして、今のような法律を具体的にどういうふうに適用したら中小企業の体質が強くなるのかということをやはりきちっと広報をしていただいて、鳴り物入りで出てきたこの活力の再生法が、会期を延長してまでやるわけでありますから、これは国民から見てなるほどすばらしい法律なんだ、こういう具体的なバックアップが受けられるんだ、しかも、それは根拠法があってのことなんだ、精神規定だけではないんだということがわかるような広報の活動もぜひやっていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　そこで、第三問を局長、または審議官に伺うわけでありますが、総合的かつ効果的に推進するために、具体的にどのような段取りで施策を講じていかれるのか。ただいま私が若干個人的な見解を申し述べましたけれども、それも含めて御答弁いただければありがたいと思います。
○江崎政府委員　先ほど各種の法律を列挙いたしましたが、これはあくまでも例示でございまして、そのほかに中小企業関係の施策をいろいろ講じておりますが、そういったものをすべて含めて総合的に講ずるということでございます。
　それで、今先生も御指摘になりましたが、こうした施策を総合的に講ずるやり方でございますけれども、今おっしゃいましたように、いろいろな支援策というものをまずよく知っていただく、わかりやすい広報活動というのは非常に大事だというふうに思っておりまして、今までももちろんいろいろな機会を設けてやっておりますが、さらにこうした点を特に十分踏まえまして広報活動に努めたいということでございます。
　それから、施策の適用の問題でございますけれども、これも個々の中小企業のニーズに応じましていろいろな施策を効果的に組み合わせてやるということでございますが、何といいましても現場のニーズを踏まえるということで、各地の通産局あるいは都道府県、それから各地に商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会などのいろいろな中小企業関係の団体もございますし、その他の各種の支援機関がございます。こういったところと連携をとりまして、総合的な施策の適用に最大限努めたいというふうに思っております。
○西川（太）委員　局長、税制上の支援措置が今回含まれているわけですけれども、その作成に当たっても当然、中小企業、零細企業のために配慮された点があるだろうと思うわけでありますけれども、それはどんな点なのか。
　それから、買いかえ特例だとか共同出資子会社に対する現物出資特例の適用というのがあるわけですけれども、特に零細性が顕著であるというか、そういうような業種というものは結構あるわけですね。例えば、東京なんか一番の地場産業は印刷関連業種でございますけれども、大きい立派な会社もあれば親子でやっているようなところもあるし、その数はおびただしいものがありますね。
　私の地元なんかにはメリヤスだとかニット、これは金額にすると相当な、何千億という商売をやるんですけれども、しかし零細なものが多い。私はやはり、業種をある程度絞り込んで面倒を見ていく、そういうことも大事じゃないかと思うんですけれども、この点についてどんなふうか、お答えいただければありがたいと思います。
○江崎政府委員　税制改正に際して中小零細企業向けにどういう配慮をしたかということでございます。
　まず、欠損金の繰り越しとか繰り戻し、あるいは買いかえ特例などについてですが、すべての税目で事業者の規模を問わずに適用できるというのは当然なんですが、それに加えまして、特に中小零細企業に対しまして今回考えておりますことは、一つは、投資減税の関係でございます。中小零細の場合に限りまして特別償却と税額控除をまず選択できるようにするということと、特に中小零細企業の方が特別償却を選択した場合には、その率を大企業に比べまして二割から六割ぐらい高くするということで、三〇％までの特別償却ということを考えております。
　それから、対象設備につきましても、この特別償却ですが、大企業の場合には特定の設備に限定をされるわけですが、中小零細の場合には、機械装置であれば種類を問わないということにしたいと思っております。
　それから、今御指摘の買いかえ特例あるいは共同出資子会社に対する現物出資の特例の問題ですが、これらは中小零細性の高い業種に特に配慮するということで、今挙げられましたけれども、一般的には下請とか孫請の形が多い業種が考えられるわけでございます。例えばニット関連ですとかタオルの製造業、あるいは印刷とか製版、製本関係、こういったものが一般的にそれに当たるのではないか、このように思っております。
○西川（太）委員　今、四問の質問を通じて大臣並びに政府委員の御答弁をいただいたわけでありますけれども、この法律が、私たちの提案を受け入れて、中小零細と呼ばれる範疇のサイズの企業に対しても全般的にバックアップの体制をしっかりとつくって、日本の産業活力を復活させていく、こういう道筋が明確になってきたというふうに思うわけでありまして、ぜひこのことに期待をいたしたいと思います。
　何度もくどくて申しわけありませんけれども、私どもは、今度の法律が単なる公的資金注入の大企業版だというような認識ではもちろんありません。その証拠に、十九条、新たに中小企業対策についてもこの法律で万般の対策を講じていくということを宣言せられたわけでありますから、この法の精神にのっとって、総合的でまた効力のある施策を切れ目なく中小零細企業のためにやっていただきたい。
　苦しいときにお金を貸すことももちろん大事だし、それによって階段の踊り場で一服するようなことももちろんあるのでございますけれども、やはり基本的には、中小企業の人たちは仕事が欲しい、仕事をする腕はあるんだ、その腕が後継者難で空洞化してみたり、そんなことを情けなく思っている物づくりの名人たちは大勢いるわけで、私は、かつて橋本通産大臣当時に、通産大臣に、暇地獄という言葉を知っていますかということを申し上げたことがある。アリ地獄に例えて暇地獄、仕事がなくて暇で暇で、それはもう物づくりの人たちにとっては苦痛この上もない、こういうようなことではいけない。
　そういう人たちの経営資源としての力が、いわゆる公的な資本財として、公共の資本財としてそれが活用されて、日本の産業が堂々たるものになるように総合的なことをぜひやってもらいたい、こういうふうに私は要望いたしまして、この法案に限らず、今後とも中小零細企業の苦しい立場にしっかりと目を、光を当てながら頑張っていくという通産大臣の御決意を伺って、最後にしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生の最後の点は当然でございまして、この法案が扱っている中小企業の部分は限られております。したがいまして、本法案に限らず、小規模企業振興のための対策に今後とも力強く取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、議題となっております産業活力再生特別措置法案について、内閣の産業政策の基本にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　極めて限られた時間でございますから、答弁に対する議論は後回しにさせていただきまして、できるだけ答弁は簡潔に、要を得た答弁をしていただきますように、まず冒頭にお願いをしておきたいというふうに思います。
　第一問は、さきに公表された経済白書に示すマクロ経済と政府の役割によれば、マクロ的リスクに対して国は国民経済の中で最大のリスク負担能力を持つとされております。国のリスク負担なくして我が国の経済、産業構造の改革はできないと読み取れるが、これは、内閣や経済界が事あるごとに口にする規制緩和とどのように両立なさるんですか。
　また、この白書の考えからすれば、今回の法律案は、国のリスク負担の一環として産業再生を誘導する性格を持つ法律ということになると思いますが、その場合、国民に向けてはしきりと自己責任を強調する今日、バブルを含めた過剰資産、負債等を抱えて活力再生を怠ってきた経営陣の自己責任は一体どうなるんですか。
　いずれにしても、この法律の性格は、これまでの内閣の言動とは大いに矛盾を来しているんではないかと考えられます。この点についての通産大臣並びに経済企画庁の見解をお尋ねいたします。
○小峰政府委員　経済白書についてお尋ねがございましたので、作成者としてお答えをさせていただきます。
　先生お尋ねの国のリスク負担と規制緩和との関係ということでございますが、今回の白書でリスクを、一つの章を設けまして、「新しいリスク秩序の構築に向けて」という章で取り上げました趣旨は、近年の経済活動が停滞している一つの背景として、また、それを脱却する一つの有力な手段として、従来型のリスク処理のやり方を改めて、新しい時代にふさわしいリスク負担システムをつくっていく必要があるというふうな趣旨で取り上げたわけでございます。そのためには、リスクマネーの供給等と並びまして、規制緩和、これは参入障壁、競争制限的な慣行をなくしていくという規制緩和がやはり重要だ、そういう位置づけになっております。
　また、先生が御指摘になりました国のリスク負担ということでございますが、これは、国が最大のリスク負担能力を持っているということは事実でございますが、国が対応すべきリスクとそうでないリスクがあるということでございます。今回の白書では、例えば景気変動のようなリスクは、国民、企業一人一人で対応するというのは非常に難しいわけですので、国が対応すべきリスクである、であるからこそ、現在各種の政策を動員して景気の下支えを行っているということでございます。
　ただ、国の負担はいずれは国民全体の負担となるということでございますので、いつまでも国がリスクを負担し続けることはできないということでございまして、こうした意味からも、規制緩和等を通じて民間活力が十分発揮できるような環境を整えていくということは大変重要なことではないかというのが白書の主張でございます。
　それから、本法案との関係につきましては、今回の白書で特に法案について議論をしているということはございません。ただ、一般論としては、当然過剰設備の廃棄等は基本的には経営判断によるということでございまして、公的支援が自己責任の原則をゆがめることのないようにするということは、白書でも一般論として述べているということでございます。
○与謝野国務大臣　まず第一点でございますが、経済白書においては、マクロ経済リスクでの国の役割等について言及がなされております。新規産業の創出や産業動向の効率化、活性化等を図るための規制緩和の推進や、経済情勢を踏まえた柔軟かつ機動的な経済運営については、何ら白書と矛盾しないと考えております。
　次に、自己責任等についての御質問でございますが、この法律案では、民間の自主性の尊重及び市場原理への立脚を基本的な考え方として、事業者自身の手による構造改革を円滑に進めるための環境を整備するものであり、あくまで企業の自助努力を前提とする措置であります。
○畠山委員　白書の矛盾点をもう一点だけ述べさせていただきたいというふうに思うんです。
　それは、公共投資の堅調な推移によって景気の下支え効果を強調しておるにすぎないんですね。公共投資のあり方は、産業再生の外的条件を左右する重要な要素であり、白書に言う少子高齢化社会の到来や経済構造の変化など、将来の環境変化に対応する公共投資のあり方について言及されてしかるべきではなかったでしょうか。
　この点について、経企庁の見解をお伺いいたします。
○小峰政府委員　お答えをいたします。
　本年度の経済白書では、先生御指摘のように、公共投資の景気下支え効果という点について述べております。一方、今回の白書では、公共投資の中身についての明示的な議論はございませんが、これは白書の性格上、毎年の白書は政策課題を必ずしも網羅的に述べるというわけではございませんで、ある程度テーマを絞って述べていくということで御理解をいただきたいと思います。
　ただ、九年度、十年度の経済白書におきましては、公共投資の効率化、事業評価のあり方等について記述がございますので、先生おっしゃいました公共投資の中身についての問題意識は十分共有しているということでございます。
○畠山委員　大いに不満がありますが、時間がございません。それは、時間があれば、先送りにさせていただきたいというふうに思います。
　次に、自治省を含めて、少し確認をさせていただきたいというふうに思います。経済構造改革と財政支出との関係についてお尋ねをいたします。
　私の手元にある自治省の行政投資実績調べから計算いたしますと、一応一九六三年からの資料でありますが、六三年から九六年までの投資総額は、七百八十九兆四千六百七十二億円となるはずであります。投資内容を見ると、この間、累積投資総額と産業基盤並びに生活基盤投資額は、ほぼパラレルに増加しております。
　ただ、配分割合で見ると、産業基盤投資は八三年を最低に、以後緩やかですが、回復から上昇に転じておる一方、生活基盤投資は全体として高原状態になっております。これは、一九九一年以降の公共投資基本計画による自治体の単独事業の拡大が一因と考えられます。絶対額では、生活基盤投資は産業基盤投資を上回っておりますが、両者の投資総額に占める割合では、この三十四年間で産業基盤整備投資割合は九％下がっており、その分生活基盤投資がアップしております。三十四年間でわずか九％というのは、単純に言えないかもしれませんが、単純に割り切って言えば、およそ四年に一％にすぎないわけで、九六年以降の景気対策を加味すれば、産業基盤投資は再び拡大しておることと容易に推察ができます。これらの数値について、まず自治省に確認をいただきたい。
　マクロレベルで見れば、公共投資の配分構造がこのような現状にある限り、白書に言う少子高齢化社会の到来や経済構造の変化など将来の環境変化に対応する構造改革、またそれを促進する産業の活性、再生は難しいのではないかと思われます。そういう視点から、通産、大蔵、経企庁の見解をお伺いいたします。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの行政投資実績調査では、便宜上、市町村道、都市計画、福祉衛生、文教等に係る投資を生活基盤投資、また、国県道、港湾、空港等に係る投資を産業基盤投資というふうに分類をいたしておりますけれども、御指摘のありました、それぞれの両分野のシェア等につきましては、おっしゃるとおりの数字でございます。
○津田政府委員　公共投資につきましては、経済社会情勢の変化に対応しまして、その重点化、効率化の取り組みを不断に行っていく必要があると思っております。
　まず、国としての取り組みについて申し上げますと、国の予算では、従来から特別枠というものを活用いたしまして、予算配分の重点化に努めております。例えば、平成十一年度の公共事業予算の配分に当たりましても、環境、高齢者福祉、情報通信といった二十一世紀の経済発展基盤と見込まれます分野、それから物流の効率化などによりまして経済構造改革に役立つ分野、生活関連の分野、こういった将来の我が国の経済社会の活性化に不可欠と考えられます分野に重点的に配分をしております。
　簡単に数字を例として申し上げますと、例えば、市街地整備事業につきましては、一年前と比べまして五割以上の増加をしておりますし、自然公園で二七％増、空港は一〇％増と、全体の公共事業の平均が五％の伸びでしたので、物によってはかなりめり張りをつけているということでございます。今後とも、二十一世紀を展望しまして、戦略的、重点的な配分に努めてまいりたいと思います。
　ただ、こうしたことは国の努力だけでは実は十分ではございません。今委員がおっしゃいましたように、今や補助事業よりは地方単独事業の方がはるかにたくさん行われておりますので、地方公共団体におきましても、こうした努力をぜひお願いしたいと思っております。
○中名生政府委員　お答えを申し上げます。
　平成九年の六月に改定されました公共投資基本計画の中で、御指摘がございましたような生活関連の社会資本への配分というものに重点を置くということを確認いたしておりますし、また、経済構造改革関連の社会資本については、物流の効率化対策にも資するものを中心として優先的、重点的に整備をするということにいたしております。
　また、去る七月八日に閣議決定されました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針におきましても、二十一世紀における多様な知恵の社会を形成するために、高速大容量の情報通信ネットワークの形成あるいは国際空港、港湾等、高速交通ネットワークの整備による国際競争力の強化等の施策を実施するということを決めております。
　さらに、豊かで活力ある少子高齢社会を実現するため、経済社会全体の生産性を高めていくということが重要である、こうした観点から、移動時間の短縮あるいは物流の効率化のために、交通円滑化のための総合的な対策を進めるということを言っております。このほか、二十一世紀初頭の経済社会のあるべき姿を実現していくためには、環境との調和という課題が重要であると認識をいたしております。
　こういうことを踏まえて、二十一世紀を展望しつつ経済構造改革を進めていくため、戦略的、重点的な投資を行っていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
○江崎政府委員　公共投資の中身の問題でございますけれども、今企画庁の方からもお話がございましたけれども、平成九年六月に公共投資基本計画というのが改定されたわけでございますが、この中で、生活環境とか福祉とか文化機能、こういった分野にかかわるものにつきまして重点的、効率的に配分するということが決められております。
　それから、例えば本年度予算でございますけれども、ここにおきましても二十一世紀先導プロジェクトを推進するということになっておりまして、環境とか教育、福祉、こういった国民生活に密接に関連いたします我が国経済の活性化に不可欠な分野に戦略的、重点的な配分を行っている、こういう努力を行っているというふうに私どもも理解をしております。
○畠山委員　法案の中身に移らせていただきたいというふうに思います。
　三十九条にも及んでおる、外形からすれば内容豊富に見受けられるわけでありますが、実際何のことはない、少し言葉はきついかもしれませんが、税制などの優遇措置とこれを担保にする主務大臣の認定制以外何ら実益は見当たりません。むしろ事業再構築によって付随的に生ずる首切りこそ、この法律の隠れみのではないだろうか、そう思われて仕方がございません。
　通産大臣の見解をお尋ねいたします。
○与謝野国務大臣　この法案では、事業再構築の推進のほか、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興など幅広い施策を講ずることとしております。
　また、事業再構築は、経営資源の最適な配分を通じて我が国経済の生産性を向上させていく取り組みであり、事業再構築自体が、人材の有効活用、新たな産業と雇用の創出を通じた雇用の安定に向けた不可欠のものであり、事業再構築の推進と雇用失業対策は密接な関係にあるものであります。
　また、事業再構築に当たっては、雇用にしわ寄せをしないとの観点から、雇用の安定に十分な配慮を行うこととしており、六月十一日に決定した緊急雇用対策で講じられた措置を含め、企業内配置転換や人材移動の円滑化のための支援措置を最大限活用して、政府としても雇用の安定等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○畠山委員　税制上の優遇措置について、少しお尋ねをいたします。
　大規模な設備廃棄にかかわる欠損金の特例措置でございますが、設備廃棄するに当たって、仮にそれが担保設定されている場合、事業者は担保の解除ないしつけかえをしなければ廃棄はできないはずであります。小規模資産廃棄ならいざ知らず、大規模資産の廃棄となれば、担保の解除ないしつけかえには相当な資金が必要となるはずであります。そうした資金調達ができるような事業所に、果たして欠損金の特例措置を講ずる必要があるんですかという疑問があります。
　また、欠損金の繰り延べを七年に延長することは果たして妥当な措置であると言えるかどうか。さらにまた、七年間赤字を生む事業がこの法律に言う産業の活力再生と合致するのかどうかという疑問もあります。経済界の強い要請にこたえての措置と見えて仕方がありませんが、この一事をもってしても、恩恵を受けるのは相当な大手の事業所だけではないのかと思われて仕方がございません。
　通産大臣並びに大蔵省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　大蔵省から税の考え方が答弁があると思いますけれども、これはもう大中小分け隔てなく同じ法律を同じように適用する、こういう考え方でございます。
○福田（進）政府委員　欠損金の繰越期間の特例についての御質問でございますが、御指摘の設備廃棄欠損金に係る特例措置は、産業活力再生特別措置法に基づきまして、設備の廃棄等の事業構造変更に加え、新しい商品の開発や新たな生産方式の導入等の事業革新をあわせて行う旨の事業再構築計画の認定を受けた法人が、その計画に従い特定設備の廃棄等を行った場合において、その廃棄等により生じた欠損金額について、繰越控除期間を五年から七年間とする措置と、前一年間の繰り戻し還付との選択適用を認めることとしたものでございます。
　本特例措置は、それぞれの企業が保有する資産に占める廃棄する資産の割合が一定程度以上であること等を念頭に置くものでございまして、いわば大規模という言葉が絶対的なものじゃなしに、各企業にとってのそれぞれの相対的な概念でございまして、大企業のみを対象とするものではなく、すべての企業を適用対象としており、当然中小企業者についても対象とされているところでございます。
　それから、繰越控除期間を七年間とした理由でございますが、今回の設備廃棄欠損金に係る繰越控除期間につきましては、帳簿の保存期間それから除斥期間といった基本的な法制との整合性、さらには、現在講じられております他の設備廃棄欠損金に係る特例措置とのバランスも勘案いたしまして七年間としたところでございます。
○畠山委員　同様なことは、債務の株式化についても言えると思います。
　債務を株式化することは、不良資産を投資対象に転換するわけで、そうしたことができるなら、事業者は自己努力で該当事業の再生は可能ということではないだろうかと思いますし、登録免許税の軽減というのは、いわゆる隠れ補助金と言われても仕方がないというふうにも見られてもいいと思いますが、時間がございません。これは答弁要りません。
　先へ進みます。
　そこで、雇用失業問題についてお尋ねをいたします。
　確かに、第一条の目的で雇用の安定等に配慮することをうたい、第三条においては「当該事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。」と規定しております。しかし、この法律の最大の目的が、生産性の向上そして競争力の強化にある以上、雇用失業問題の発生は不可避ではないのでしょうか。しかも、主務大臣が事業再構築計画を認定する仕組みとなっているため、失業が、個々の事業者対従業員との関係から、主務大臣及び事業者対従業員との関係となるわけで、言いかえれば、政府奨励の首切りとなりかねません。
　そこで、お尋ねをいたしますが、先般の第一次補正による緊急雇用対策は、この事業再構築計画から生じる失業を想定しておるのかどうか、労働省の見解を承ります。
○渡邊（信）政府委員　現在の雇用失業情勢は大変厳しい状況にございまして、五月の完全失業率は四・六％、実数でいいましても三百三十四万人というふうになっております。
　先般の緊急雇用対策、これに関連します補正予算でございますが、これは現下の大変厳しい失業情勢に対応する、そのための緊急雇用対策として決定をいただいたものでございまして、直接にこの事業再構築計画との関連でこれを設けられたというものではもちろんございません。
　事業の再構築に当たりましては、企業において訓練をして新しい職場へ転換をする、あるいは関連企業に出向する等によって、従業員、労働者の雇用の安定に最大限努力をしていただくということが、まずもって大事であろうというふうに思いますし、どうしても離職者が発生するというときには、当然この緊急雇用対策の対象として上がってくるものというふうに理解をしております。
○畠山委員　法第十八条からすれば、雇用の安定と就職のあっせんその他雇用措置を規定していることは、失業を想定していると言っていいでしょう。緊急雇用対策では想定していない。この法律では失業もあり得る、こんなことでは、政府の雇用失業対策とは一体何でしょうか。改めて労働省の見解をお伺いいたします。
○渡邊（信）政府委員　今御指摘がありましたが、この法案の十八条に、雇用の安定ということで、認定事業者の責務、それに続いて国や都道府県の責務ということは規定をしてありまして、それぞれ失業の予防、その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる努力義務を課しているわけでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、この事業の再構築に当たりましては、まずもって事業者自身による雇用の安定努力が必要であると思います。そのための最大限の努力を傾注していただくということを私どもは期待をしているわけでありますが、その過程においてどうしても離職というような事態が発生することがあるであろう、それは、この法案自身がやはり想定はしておろうと思います。
　その際には、職業のあっせんなり必要な再訓練、あるいは生活の保障、そういったことによって国や都道府県も雇用の安定に努力をする、こういったことを規定しているものだというふうに考えております。
○畠山委員　さきの共産党の論議の中にもありました、重複をいたしますが、あえてお尋ねをいたします。
　法第三条六項の六号に定める「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」とは、具体的には一体何を意味するんですか。
　第一条の「目的」との関係からすれば、雇用、賃金、勤務、労働条件に一切変更を含むものではないと理解するのが当然と考えるが、そのように受けとめて間違いありませんね。
　そのように理解できるとすれば、十八条の「事業再構築を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、」とある規定は、雇用する労働者の合意が前提となる見解は一体どうなのか、この点を承ります。
○江崎政府委員　法案第三条六項に言う「従業員の地位を不当に害するものでない」ということの意味でございますが、今委員は、労働条件、賃金等に一切変更がないと考えてよいかということでございましたが、労働条件とか賃金などにつきましては、御案内のように、労働協約ですとか就業規則にのっとりまして、労使の話し合いで処理されるべき問題でございまして、その内容について政府が口を挟むべきことは差し控えるべきだというふうに考えております。
　政府は、基本的にこういう立場に立っておりまして、この事業の再構築が雇用の安定に影響がある場合には、事業再構築にかかわる事業所における労働組合などと必要な協議を行うことなど、労使間で十分な話し合いを行ったかどうか、あるいは労働者に対する配慮を十分行って計画を実行しようとしているかどうか、こういうことを計画の認定時点において確認するということでこの六項を入れているわけでございます。
　それから、労働者の理解と協力ということでございますけれども、これも、この法案におきまして、雇用にしわ寄せをすることなく事業再構築を進めるという立場から、認定要件あるいは認定事業者の責務として、雇用とか労働条件に影響がある場合には必要な協議を行うなど、雇用への配慮をする内容を規定しているところでございます。事業の再構築には、企業買収とか債務の株式化といったような、いわゆる経営権に属する事項がございます。
　それから、雇用とか労働条件に全く影響を受けない場合についてまで協議とか合意を求めるというのも妥当でないというふうに考えておりますし、そもそもどういう事項を労使の協議の対象にするかというのは、その労使の合意によりまして、自主的に決められているわけでございます。
　こういうことを考えますと、一律に労働者の合意を前提にするというのは適当でないというふうに考えております。
○畠山委員　「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」このことから、通産省は、事業者による事業申請に対し、この規定が満たされないと考えられるとき、あるいは従業員や労働組合から異議申し立てがあった場合、当然申請は受理しないと理解していいはずでありますが、この点はいかがでしょうか。
　もう一点は、この法律によって生ずる失業者は、雇用保険上、すべて非自発的失業者とみなすのが当然と考えますが、いかがでしょうか。
○江崎政府委員　前段の御質問についてお答えいたしますと、第六項で言っております「従業員の地位を不当に害するものでない」という要件を満たさない場合には、申請を受理しないということではなくて、認定をしないということになると思います。
○渡邊（信）政府委員　雇用保険上の取り扱いでありますが、事業主から解雇されたというときはもちろんでありますが、事業主から退職の勧奨を受けてこれに応じた場合、あるいは希望退職の募集に応じた、こういったケースもすべて非自発というふうに取り扱っております。
○畠山委員　最後に一問だけ、事業再構築計画、ベンチャー企業育成などの新事業開拓によって、直接的失業者及び新たな雇用者数について、実態把握による行政評価は当然なされるものと考えられますが、そう理解してよろしいですか。
○江崎政府委員　この事業再構築計画によります雇用者数の数の把握の問題でございますけれども、この計画が雇用へどういう影響を与えるかということにつきましては、事業再構築計画の認定に当たりまして、労務に関する事項というものを計画に記載をしていただくことになっておりまして、これによりまして従業員の変動を把握するということになっております。
　それから、雇用にしわ寄せすることなく事業の再構築を進めるという観点から、事業の再構築が雇用の安定に配慮しつつ行われるか否かということを判断することにしておりまして、その計画が雇用に影響を与える場合には、労使間で十分話し合いを行ったかどうか、あるいは労働者に対する配慮を十分行って計画を実施しようとしているかどうかということについても確認をするということにしております。
○畠山委員　行政評価をやるんでしょうねと求めているんです。答えになっていません。
○江崎政府委員　法律の認定基準に従いまして、今の雇用の問題などにつきましても、もちろん十分評価をして認定をするということでございます。
○畠山委員　そうじゃないです。そんな意味じゃないです。よく聞いて、答えてください。
○江崎政府委員　この政策によります結果につきましては、私ども、絶えず把握をいたしまして、その政策の適否については、もちろん判断をしながら政策を進めるということでございます。
○畠山委員　時間がありませんからやめます。
　大臣が言いたそうにしているようですから、大臣どうぞ、そうじゃありませんか。
　では、時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、明二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十八分散会
平成十一年七月二十七日（火曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　山本　有二君　理事　川端　達夫君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　西野　　陽君　
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小林　多門君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　竹本　直一君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川英文君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山本　孝史君
　　　　　　井上　義久君　　　　前田　　正君
　　　　　　若松　謙維君　　　　達増　拓也君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　木島日出夫君
　　　　　　東中　光雄君　　　　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　議員　　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　牧之内隆久君
委員の異動
七月二十七日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　木村　隆秀君
　　中谷　　元君　　　　　竹本　直一君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　田中　和徳君
　　竹本　直一君　　　　　中谷　　元君
七月二十七日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、衆法第二六号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、衆法第二六号）
　　　　午後一時五十分開議
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　議事進行に関し西野陽君から発言を求められておりますので、これを許します。西野陽君。
○西野委員　動議を提出いたします。
　すなわち、本日付託になりました衛藤征士郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を求められることを望みます。（発言する者あり）
○桜井委員長　西野陽君の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　衛藤征士郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。衛藤征士郎君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤（征）議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　私たちは今、行政改革において、規制と保護を基調とした戦後の我が国社会経済構造の転換を促し、自立的で、自由かつ公正な社会を形成することを目指しております。
　その一環として、中央省庁の改革を初め、行政経費のむだの一掃、国家公務員の定員削減等を強く求めているところであります。また、民間におきましても、厳しい経済状況の中、経営の合理化や組織全体の徹底した変革、過酷なリストラが進められております。
　このような状況にかんがみ、まず国会みずからが改革の先頭に立って範を示し、各般の改革を求めるべきとの見地から、自由民主党、自由党の両党は、衆議院議員の定数削減に関し、共通の認識に達したところであります。
　両党において共通の認識に達した主な点は、次のとおりであります。
　第一として、衆議院の小選挙区比例代表並立制は、国民の意思を端的に集約する小選挙区制を基本に、その小選挙区における選挙結果を補完するため比例代表制を取り入れたものであり、本来、小選挙区制を中心とした制度を志向したものととらえるべきであること。
　第二として、平成十二年の本格的な国勢調査に基づき、衆議院の小選挙区の区割りは見直すとの衆議院議員選挙区画定審議会の審議結果を尊重する必要があること。
　第三として、このような点を踏まえ、また、衆議院議員みずから身を削るとの見地から、この際、比例代表選出議員の定数を五十（現行総定数の一割）削減する必要があること。
　私ども二党は、これら共通の認識に立ち、早急に制度改正をもって対応する必要があるとの結論に達し、今回の法案提出に至ったものであります。
　以上が、この法律案を提出いたした理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この改正案は、衆議院議員の定数を削減し、四百五十人とし、そのうち、比例代表選出議員の定数を五十削減し、百五十人とすることとし、それに伴い所要の規定の整備を行うこととしております。また、この法律は、公布の日から施行し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
平成十一年七月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　佐々木知子君
　　　　　森山　　裕君　　　　　上野　公成君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　森山　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　杉田　和博君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、阿南一成君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　おはようございます。
　私、通告していた順序を変えまして、情報本部の強化の方を先にやらせていただいて、その後、師団の再編成その他について御質問をさせていただこうと思っております。
　防衛庁長官、今回、統幕会議の六十一名増員、この資料等によりますと主として情報分析要員、情報本部の体制強化の要員に向けるということのようでございます。防衛のような組織にとって、情報、特にこれからは衛星情報の収集分析というのは非常に重要な要素を占めてくると思っているんですが、今回の増員も含めまして、防衛庁として情報本部の体制強化という問題を現時点でどのように考えているのか。これで終わるわけじゃないと思うんです。まだ相当力を入れていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、この点についてまず御報告願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま御指摘のとおり、防衛庁としても情報収集あるいはその分析体制の強化は極めて重要な問題であると考えております。
　従来からこういう各種情報機能の強化に努めてきたところでございますが、特に大事な任務を持っておる情報本部につきましては、その役割を十分に発揮できるように平成九年一月の設立後も鋭意その体制の整備に努めてきたわけでございますけれども、平成十一年においては五十三名の自衛官を増員したいと、こう考えております。
　さっき六十一人とありましたが、情本の方が五十三名で統幕の方が八人ということでございまして、この五十三名につきましては、特に画像情報支援システム等の機材導入に伴う運用体制整備のための要員とか、あるいは情報分析体制の充実を図るための要員とか、あるいは情報保全体制の充実を図るための要員とかというようなことを考えております。平成十一年度における情報本部の運用に必要最小限度の増員を行おうとするものでございます。
　防衛庁としましては、これからも各種情報収集手段の整備やあるいは能力の高い情報専門家の確保等によりまして、情報本部の運用体制を強化してまいりたいと、こう考えております。
○依田智治君　今度導入する衛星というのは分解能一メートルというように聞いておりますが、それをいかに読み取るかということが極めて重要で、そのためには本当に相当専門的に習熟する必要があるというように聞いておりますので、今後ともこの体制強化に努めていただきたいと思います。
　これに関連して、きょうは内閣情報調査室長に来ていただいておりますが、内閣として情報収集を、これから四機ですか、入れるということになってきて、ここでどういう体制でやるのか。
　これは自前で運用し、これを国家の安全保障を含めて多角的に活用していくということになれば大変な問題だと思うわけですが、この体制、情報分析要員の獲得も含め、内閣としては現在どんな準備状況なのか。それとまた、増員の要請というような問題。今、防衛庁からも御報告がありましたが、恐らく防衛庁の情報本部の経験というものも相当生かして、また今後それを活用してタイアップしていかなきゃならぬと思うんですが、このあたりについてのお考えをお伺いしたいと思います。