Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　私も、そう簡単に結論が出せる話でないとは思うんです。思うんですけれども、十八年たってこういう状況があるというのは、この制度が持っている、私は、東日本ではもうこれ特例で救われるわけですけれども、そうなっていないわけですね。
　市町村に返還しますけれども、その三分の二は国が出している、貸し付けているわけですから、国が決断すればかなりのことはできると思います。私は、少なくとも、生活保護あるいは準じる世帯は、高齢の方は、もうこれは償還免除してしかるべきじゃないかと。それから、もうこれは保証人は外したらどうだと。保証人に迷惑掛けたらあかんということで、もう亡くなるまで返し続けているわけですね。こういうことはちょっと検討すべきじゃないかと思うんですね。
　阪神・淡路の方が、これにしか頼るものがなかったんです。今、東日本の方は被災者生活再建支援法ができていますから、住宅再建、生活再建に個人補償的な支援があります。しかし、ないから、これしかなかったんですよ。もう返せるかどうか分からないけれども、これしかないからみんな借りたんです。そうしたら、返せない方がこんなにたくさん残っちゃって、今五人に一人がもうこんな高齢になっても残っていると。
　こういうことを、よく特殊な事情を考察していただいて、ちょっと大臣、これはもう一遍踏み込んで検討していただけないかと。
○委員長（牧野たかお君）　山下君、時間になっております。
○国務大臣（古屋圭司君）　今申し上げましたように、やはりこういった厳しい状況の中で実際に返済に努力してきた被災者の方も大勢いらっしゃるんですね。そういった方々との公平性というものを考えると、先ほども申し上げましたように、安易にそういった結論はなかなか出せないというのが現実だというふうに思います。
○山下芳生君　公平性というんだったら、阪神・淡路大震災の被災者には個人補償、生活再建支援金もなかった、これこそ不公平だということを申し上げて、終わります。
○委員長（牧野たかお君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　史明君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　助田　重義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　英之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前田　一男君
　　　　　　武藤　容治君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山田　賢司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　西根　由佳君　　　　岡本　三成君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山本　一太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　鬼木　　誠君
　　宮崎　謙介君　　　　　助田　重義君
　　八木　哲也君　　　　　末吉　光徳君
　　山下　貴司君　　　　　田中　英之君
　　伊佐　進一君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　武村　展英君
　　末吉　光徳君　　　　　八木　哲也君
　　助田　重義君　　　　　星野　剛士君
　　田中　英之君　　　　　中川　俊直君
　　輿水　恵一君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　山下　貴司君
　　星野　剛士君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君、財務省理財局次長西田安範君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君及び中小企業庁経営支援部長守本憲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○渡海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　山本一太大臣には、今国会初めて御質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
　この安倍政権におきまして、経済成長のシーズをどう創出していくか。アベノミクスの決定打となる具体的な成長戦略の矢を放てるかどうかという非常に重要な責務の一端を山本一太大臣は担われていると認識をしております。
　中長期的には、仕組みづくりから、その仕組みによって多様な人が出てこなければなりません。安倍総理の言われる、最もイノベーションに適した国へのグランドデザインを描いていかなければならないときが今でございます。
　まず、科学技術・イノベーション政策の司令塔機能の強化について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　既に我が国には、司令塔機能として、総理を議長とした総合科学技術会議が存在をいたしております。ここは、官房長官、そして総理が指定をする関係閣僚及び関係行政機関の長、有識者議員で構成をされておるわけです。
　まず、この点についてお伺いをしますけれども、この総合科学技術会議をどう強化していくのかという視点、いや、アメリカやイギリスのような、いわゆる科学技術顧問といった方を設置していくという考え方、さまざまなことが今、政府内でも議論をされているし、各党からも要請がなされていると思います。非常に大切な議論だと思いますけれども、まず、現時点において、この点に関する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　科学技術・イノベーション政策の司令塔機能強化に関しては、伊藤議員が委員長を務めておられます公明党の科学技術委員会からも前向きな御提言をいただいており、大変感謝をしています。きのう改めて読み返してまいりまして、この科学技術顧問の話もありましたし、あるいは公的シンクタンクの創設の話もありましたし、たしか科学技術外交のお話もありました。大変参考にさせていただいております。
　委員御指摘のとおり、科学技術・イノベーションに関する司令塔機能強化には、大別すれば、総合科学技術会議の機能強化と科学技術顧問の設置の二つの視点があると思います。
　官邸のリーダーシップを発揮するために、総理大臣に対して科学技術に関する助言等を行う科学技術顧問の設置について、与党を含め各方面からさまざまな提言があることは承知をしております。
　安倍政権では、内閣府に設置された最重要会議である総合科学技術会議について、その司令塔機能を抜本的に強化せよ、こういう総理の御指示を受けて、具体策を検討しているところでございます。
　科学技術顧問の設置の必要性については、総合科学技術会議や産業競争力会議においても意見が交わされておりまして、総合科学技術会議との二元化は避けるべきとか、顧問のためにスタッフをさらに置くことの妥当性などを指摘する意見もありました。
　私は、科学技術顧問の設置については、これらの指摘に加えて、科学技術政策担当大臣との役割分担という問題が一つありますし、科学技術顧問が担うべき高度な職務に対応できる人材の選定等々の難しい課題を踏まえつつ、十分に機能できる枠組みづくりができるかどうかということを判断する必要があると認識をしています。
　私としては、安倍政権の最優先課題である日本経済の再生に向けて、まずは、総合科学技術会議の司令塔機能強化を実現することが喫緊の課題ではないかというふうに認識をしております。
○伊藤（渉）委員　今、山本大臣から御答弁いただいたように、私も、二元化は避けるべきだともちろん思いますし、今ある政府の機能を存分に発揮していく、こういう方向性でやはり進めていくべきだろうというふうに考えております。
　そういう意味では、今の総合科学技術会議がそのままの姿で、さらに司令塔機能を強化しつつ、諸外国のいわゆる科学技術顧問のような役割を担っていくということも十分選択肢としてあると思いますし、科学技術顧問と呼ばれる人が果たして一人なのか複数なのか、いろいろな議論があってしかるべきだと思いますので、ぜひとも実効性のある形に整えていっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　その上で、この司令塔に、やはり、最終的には、一人、あるいは総合科学技術会議だけでは実質的な権限というふうにはならないわけで、人、物、金をどう集約していくかということが非常に重要になってくると思います。
　そういう意味では、この司令塔に人、物、金を集約して、実質的な権限を強化するスキームも創設をしていく、あるいは今あるものを強化していく、こういうことも検討しなければならないと思いますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いします。
○山本国務大臣　大変大事な御指摘だと思うので、少し正確に御答弁させていただきたいと思います。
　総合科学技術会議の司令塔機能強化については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、総理から、予算、権限の両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるように抜本的な強化策を具体化すべく検討するという方針が示されておりまして、そこを踏まえて今いろいろな検討をさせていただいています。
　その方策としては、第一に、総合科学技術会議のもとに関係省庁等幹部で構成する科学技術関係予算戦略会議、これは仮称ですが、こういうものを設置して、各省庁が予算要求を検討する早い段階から総合科学技術会議が主導して科学技術関係予算の重点配分等をリードしていく新たな予算編成プロセスを導入したいと考えております。
　なお、予算編成プロセスへの関与は、これまでも、総合科学技術会議が主導で、以前は、概算要求の後に各省の施策を網羅的に優先度判定する、いわゆるＳＡＢＣ評価と言われているんですが、これを実は平成十五年から平成二十三年までだったと思うんですけれども、実施いたしました。これを発展させて、概算要求前から課題等を示し、各府省の連携等を促して調整するアクションプランプロセスというのを平成二十三年から導入して、二十五年までやってまいりました。
　こうやって、政策誘導を可能としつつ予算措置にも反映させるなど、一定程度はこのプロセスは進化してきたと思います。
　ただ、提示する課題と各省施策との連動が不透明だという指摘があったり、各省のインセンティブが弱いなどの問題もあって、予算編成プロセスでの真の司令塔機能を発揮するためには、これまでのプロセスの進化が必要だと考えております。これが第一点です。
　第二に、府省横断型のプログラムの創設を検討しております。国家的に重要な課題をイノベーションにより解決していくためには、関係府省の枠を超えた機動的かつ大胆な取り組みが必要であって、司令塔機能強化の柱の一つとして、総合科学技術会議がみずから重点的に予算を配分する新たなプログラム、担当大臣として最低でも五百億という枠を申し上げてきたんですが、これを創設したいと思っております。
　第三に、ＦＩＲＳＴ、最先端研究開発支援プログラム、この三十研究課題の多くは世界トップ水準の高い研究成果を創出しております。委員御存じのとおり、介護ロボットＨＡＬ、あるいは細胞シート、ｉＰＳ細胞とか、こうした最先端の成果を出しておりますので、ＦＩＲＳＴ後継施策の新たな展開については現在鋭意検討しています。
　今後、これらを実行するための予算措置とかあるいは法律改正等の措置を実現して、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮して、特に安倍政権の最優先課題である日本経済再生を実現させていきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　今の答弁とも関連をいたしますけれども、そうしてつくり上げられてきた科学技術の成果を実用化に結びつけ、イノベーションを実現、展開していくためには、さらに総合的に、全体像を把握して、規制緩和や税制等のさまざまな政策を組み合わせていく必要がございます。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、そのためには総合科学技術会議以外の政府の他の本部組織とも十分に連携をしながら進めていく必要性がある、こういうふうに思いますけれども、重ねて大臣の所見をお伺いいたします。
○山本国務大臣　これも大変大事な御指摘をいただきました。
　科学技術の成果をイノベーションを通じて新たな価値創造に結びつける、これは非常に重要だというふうに考えております。
　このためには、規制改革、特区制度等の他の政策手段を総動員する。研究成果を出口、出口というか事業化、実用化と言った方がいいかもしれませんが、そこまでつなぐ機能強化とか取り組みの実行が必要だと思っておりまして、総合科学技術会議と成長戦略を策定する日本経済再生本部、規制改革会議等が連携することが重要だと考えております。
　こうした考えのもと、総合科学技術会議で現在策定中の科学技術イノベーション総合戦略については、甘利経済再生担当大臣、稲田規制改革担当大臣にも御出席をいただいて審議を行っております。私も産業競争力会議の正規のメンバーの一人になっておりまして、成長戦略の審議においても連携をしております。
　引き続き、委員の御指摘もしっかりと踏まえて、本総合戦略の実行において、日本経済再生本部、産業競争力会議、規制改革会議等としっかり連携をして進めてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　山本大臣は大変所掌も多い中ですけれども、本当に大変だと思いますが、ぜひともこのイノベーションについてリーダーシップを発揮いただきたい、我々もしっかり支えていきたいと思います。
　個別具体的な研究についてお伺いします。
　これまでも、独立行政法人や国立大学法人、あるいは民間のシンクタンクなどでも行われてまいりましたけれども、民間活力の活用はもちろんのことでございますが、独立行政法人での研究についてもさまざまな議論がございまして、もちろん、目下の財政状況にも十分配慮をしなければなりませんけれども、より研究開発の実施のしやすい組織形態、あるいは環境を提供していく必要がある。これも政治の役目だろうと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○山本国務大臣　御指摘のとおり、研究開発法人は、民間とか大学では困難な研究開発を実施し、日本の成長を牽引するために重要な役割を担っていると認識をしています。
　グローバルな競争環境の中で研究開発法人が優位性をしっかり発揮していくためには、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等といった研究開発の特性を十分に踏まえた法人制度の改革が必要だというふうに考えております。
　その際、効果的運用の達成とか効率的な運用の達成とか国民への説明責任を大前提とした上で、これは大前提ですが、研究開発法人が能力を最大限に発揮できるように、研究開発の特性を踏まえた制度運用のあり方等を法的に担保することなどにより、世界最高水準の新たな制度を創設すべきであるというふうに考えております。
　また、国際頭脳循環を促進するための人件費に係る制約の緩和など、現行制度においても運用上改善が可能なものについては早急に見直しを行って、研究開発の実施しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
　大事なことなので、もう一歩踏み込んで御答弁をさせていただきたいと思います。
　グローバルな競争環境の中で研究開発法人が本当に優位性を発揮するためには、研究開発の特性を十分に踏まえた法人制度の抜本的な改革が必要だと担当大臣としては考えておりまして、これはもう委員御存じかもしれませんが、世界最高水準の新たな制度を創設するための最適な法形式ということになると、いわゆる独立行政法人通則法のもとに置くという制度にするのか、あるいは全く別の法律にするのか、今各方面で議論がなされていることは認識をしています。
　ちょっと言葉に気をつけなきゃいけないと思いつつ申し上げますが、安倍政権としては科学技術・イノベーションを中核に置くという方向性を打ち出しているわけなので、私としては、思い切った改革が必要だというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　さまざまな技術的な課題、議論があるかと思いますが、私も、そういう取り組みを政府がすることによって、現場の皆さんの旗頭にもなりますし、ぜひとも前向きに検討をいただきたい、こういうふうに思います。
　これまで司令塔機能の強化ということについて議論をしてきましたけれども、現場で私が遭遇してきた課題についても少々お伺いをしたいと思います。これは、経産省中小企業庁の政府参考人の方にお伺いします。
　過日、地元の、私は愛知でございますが、印刷会社を訪れました。そこでは、特殊な被膜の研究を経済産業省から支援を受けながら実施されておりました。非常に興味深いお話を聞きながら、ここで出てきたお話についてお伺いします。
　経産省から中小・小規模事業者に対する支援策についてお伺いをするわけですが、この中小・小規模事業者に公的資金で試作や研究のお支えをしているわけですけれども、ここで出てきた話というのは、申請の際や結果報告の事務手続がかなり煩雑で、かえって人手が必要になってしまうために、ともすると、公的機関とのコラボレーションをして研究開発を行うことに消極的になるという声を実は耳にしました。
　これは一方で、公的なお金ですから、そういった書類が必要になることも私も十分理解をした上で、こういう声があるということもまたお届けをしたいと思い、きょう質問をするわけですが、こうした点について、さまざまな現場の声が政府の方にも入っていると思いますけれども、改善をぜひとも行って、民間の知恵をもっと引き出していくべき、こう考えますけれども、政府参考人の答弁を求めます。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、既存の中小企業支援策の事務手続が、特に小さな、小規模企業にとって煩雑で使用しづらいといったような声は私どもにもたくさん届いてございます。
　支援策の運用に当たりましては、支援を受ける側に立ちまして、使い勝手を向上させるために不断に見直していくことが重要と認識し、また、取り組んでおるところでございます。
　一例でございますけれども、物づくり中小企業、小規模事業者が公設試験研究機関や大学等と連携して行う研究開発を支援します戦略的基盤技術高度化支援事業というのがございます。
　これにつきましては、例えば、平成二十四年度に申請者が提出していただく書類は十四ページでございましたけれども、平成二十五年度には七ページに簡素化をさせていただきました。また、添付書類も削減をしたり、あるいは電子媒体で提出することを可能としたりといったようなところで簡素化を進めているところでございます。
　こうした取り組みを継続的に進めていくことによりまして、中小企業、小規模事業者の方々に、できる限り事務手続の煩雑さを改善することに努めまして、御指摘の、民間の知恵を引き出せるような支援策としてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係もございますので、これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、政府自体の人材育成という観点で山本大臣にお伺いをしたいと思います。
　今日までコストの削減あるいは行政府の人員の削減が続く中で、個々のプロジェクトのマネジャー機能を果たす、本来、これは行政府の仕事だと思うんですが、この行政府の職員の方々が、ともすると、現場に足を運んだり、まさにイノベーションを起こすための、これは要するに交わることが大事なものですから、いろいろな人と会って話したりすることは極めて大事なのにもかかわらず、そういう人材交流の場に参加をしたりして目ききを養ったり、あるいは自分の発想を膨らませたり、こういう機会が少なくなったり、そういうところに出づらくなっているんじゃないか。
　まさに、この国全体の人材育成を考えるわけですが、その中心にいるべき行政府の人材が少しずつそういう機会から離れてしまっているんじゃないかと私はすごく危惧をしております。
　こうした点を踏まえて、どんなに仕組みだけを議論しても、それを生かすも殺すも、やはり、その中枢にいる行政府の人材をしっかり確保し、育てていく、こういうことをお願いしたいと思うわけですが、行政府の人材育成の現状と大臣の御決意についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　今、安倍総理からの御指示を受けて、総合科学技術会議の司令塔機能強化について検討を行っていると先ほども申し上げました。その中にあって、今委員のおっしゃった事務局の人材育成、これも非常に大事な課題であるというふうに認識をしております。
　これまでも、事務局職員の現場感覚を醸成するという目的で、折に触れて、例えば、大学とか研究機関等の現場の研究者等との意見交換等の機会は設けてまいりました。
　今後は、これまで以上に、総合科学技術会議が持つべき分析、企画力等を継続的に発揮するために、その基盤となる事務局の人員体制の質的、量的な強化というものは進めていきたいと思いますし、かつ、業務の継続性を担保できる体制をつくるというのは非常に重要だというふうに考えております。
　加えて、このためには、まず、関係府省、産業界等々の協力を得ながら、科学技術・イノベーション等の専門的知見等を有する優秀な人材を集める、優秀な人材を登用する、こういうことを進めるとともに、関係府省とか産業界等からの出向者の任期の長期化等にも取り組まなければいけない。よりすぐれた人材の安定的、継続的な確保に取り組んでまいりたいと思います。
　もう一つ申し上げますが、国内外の科学技術関連のデータやエビデンスを収集、調査、分析するための機能を有する機関がいろいろあります。例えば、日本学術会議、経済産業研究所、科学技術政策研究所、科学技術振興機構研究開発戦略センターとか、そういったところがあるんですが、こうしたところとの連携を通じて、今委員のおっしゃった事務局の目きき、これを醸成していくことも重要ではないかと思っています。
　こうしたことで、プロパーの職員を含めた優秀な人材を採用する、育成する、そういうことを通じて、委員の御提案も踏まえた上で、科学技術・イノベーション政策の司令塔としてふさわしい目ききの確保に担当大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　大臣の今後の御活躍に御期待申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　私は栃木県出身でございまして、大臣は群馬県ということで、北関東ラインということでよろしく御指導お願い申し上げます。
　私は、実は内科医でございます。医療関係の質問、特にｉＰＳ絡みの質問をちょっとさせていただきたかったんですが、大臣所信ということで、きょうは、大臣の所信に沿って、私が一番興味があります宇宙政策について御質問させていただきたいと思います。
　本年四月から、宇宙基本計画というものがスタートしております。測位衛星、通信衛星の拡充、ロケット技術開発、宇宙探査、そして有人宇宙活動といったもの、四つ、主に挙がっておるかと思うんですが、印象として、有人宇宙開発、こういったものが、若干その位置づけが後退しているのかなというような印象があります。
　内閣府の宇宙政策委員会が、実際にことしの一月に、これは格付といいますか重要度というのを評価されて、国際宇宙ステーション、ＩＳＳの実験棟「きぼう」、これは見直しが必要じゃないかというような形で評価されている。そして、ＩＳＳに補給物資を運ぶ補給機の「こうのとり」、これも予算の可能な範囲で実施すべきであると、若干トーンダウンしている印象が否めないと思います。かわって、準天頂衛星、こういったものの重要度がアップしてきている。
　こういった多事多難な日中、日韓、日朝外交の折、防衛、安全保障関連の宇宙予算がふえる、これはいたし方ないことだというふうに私も思います。また、アベノミクス、三本の矢、成長戦略の中で、やはり、ロケットシステム自体をパッケージで売る、こういった成長戦略も、これは大事なことだと思います。当然これもプライオリティーが上がるのは仕方がないと思います。小惑星探査、これも、日本が先頭を切っているわけですから、やはりリードしていかなきゃいけない。
　こういったものが比較的、相対的にプライオリティーが上がる、優先度が上がる、これはいたし方ないのかなと思うんですが、やはり、宇宙飛行、宇宙に人が行くというのは人類の夢でもございます。
　一九六一年にソ連のガガーリンが宇宙に行った。一九六九年、これは実は私が生まれた年なんですが、アポロ十一号が月面におり立った。九二年には毛利さんが日本で初めて宇宙に行った。我々が小学生のころは、やはり将来の夢は、プロ野球選手だとか、いろいろありました。でも、宇宙飛行士という人も男女問わず結構いたんですね。そういったところも、我々、この宇宙予算を俯瞰しますと、思いもめぐってくるわけでございます。
　国もプライドをかけて、有人宇宙飛行に予算と労力をある程度注いできたという実績もございます。しかし、現実的には、有人の宇宙機というのは一兆円以上かかるというふうにも聞いています。国の予算、宇宙関連というのは大体三千億円、暗黙の了解、これはシーリングがかかっている。そういった状況、先ほど言った状況の中、そして予算的な制約の中で、この有人宇宙飛行というのは見直しが迫られる。
　これはしようがないのかもしれないんですが、そこで、あえて大臣に、漠然として申しわけないんですが、なぜ、宇宙に人間は行かなければいけないのか、日本人は行くべきなのか、それをまず問いたい、それできょう質問させていただいているわけです。
　お手元に資料を配付させていただきました。去年の十月に国際宇宙探査シンポジウムというものが開かれて、いろいろ、宇宙関連政策、宇宙政策に関しての討議が行われた。そして、この資料は、パネルディスカッション、有人宇宙探査の意義というもののアブストラクトといいますか、サマリーでございます。
　有人宇宙に関する記述、アンダーラインをさせていただいていますが、これを読んでおりますと、なぜ宇宙に行かなきゃいけないんだ、リアリティーを持ってこれを読む人をして納得せしめるものが残念ながら多くない。これは限られた人の限られた議論ですから、これをもって政府の見解をただすというわけではないんですが、印象として、そういったものが間違いなくトーンダウンされている、現実味がないというのが、この議論の中からも伝わってくるということでございます。
　ここの議論を一部紹介しますと、なぜ宇宙に行くのかといったところで、心を持った人間が宇宙に行ってどのような感情を抱くかということ、この分析、解析に重要性があるというような意見とか、地球から月に人類が移動して、そのときに何が問題かというと、月面の人口がふえたときに、そこに住む人が地球からの独立を考えて地球と戦争を起こすかもしれない、こういうような議論までされているんですね。
　こういった議論が無駄だとは言いません、議論は大切だと思います。しかし、予算制約の中でこの有人宇宙というカテゴリーをどのような姿勢で推進していくのか、やはり改めてリアリティーを持って考えなければいけない、これをこのアブストラクトを読んでつくづく感じるわけです。
　漠然とした質問で大変恐縮ですが、まさにこれは根源的な質問でございますので、ぜひ大臣に、なぜ人は宇宙に行かなければいけないのか、お答えをいただければと思います。
○山本国務大臣　柏倉委員には、北関東ラインで質問していただいて、ありがとうございます。
　先ほどおっしゃった宇宙基本計画の印象ですが、後退したというよりは、一言で言うと、新しい政権になってプライオリティーが変わったという言い方が多分正確だと思います。
　その上で、なぜ人は宇宙に行かなければいけないのか。恐らくいろいろな理由があるんだと思いますが、委員がおっしゃった、例えば国民に夢やロマンを与えるというのもあるのかもしれませんけれども、今の内閣の方針、宇宙基本計画の中身を踏まえて申し上げると、有人宇宙活動というものは、国民に夢やロマンを与えるだけではなくて、例えば他の先進国との協力を通じて新たに技術を獲得する機会として重要であるということが言えると思います。さらには、国際協力として我が国のプレゼンスの発揮にも資する、加えて、宇宙教育等の観点からも意義があるというふうに申し上げたいと思います。
　さらに言うと、本年四月三十日の日米科学技術協力合同高級委員会に出席のために、私、訪米をいたしました。下村文科大臣と一緒に訪米をさせていただきましたが、そのとき、科学技術政策担当の大統領補佐官、ホルドレン補佐官とか、ＮＡＳＡの長官のボールデン氏から、国際宇宙ステーション、ＩＳＳに対する日本の協力に関して強い期待も寄せられました。
　我が国は、多国間の共同プロジェクトであるこのＩＳＳにアジアで唯一参加する、これは五つぐらいしか参加していないと思うんですけれども、たしか、日、米、ロシア、カナダ、あとはどこだったでしょうか、とにかく日本もアジアで唯一参加をしているということで、さまざまな活動をやってまいりました。
　具体的には、これまで、先ほど柏倉委員の方から宇宙飛行士のお話がありましたけれども、ＪＡＸＡの宇宙飛行士八名が有人宇宙活動を行ったこととか、ＩＳＳに日本実験棟、さっきお話が出ましたけれども、「きぼう」を建設して、微小重力とか宇宙放射線等の宇宙環境を利用した各種の試験研究を実施していること、それから、宇宙ステーション補給機「こうのとり」をＨ２Ｂロケットで打ち上げ、物資を補給している、こういった活動を実施してきたところです。
　他方、これも先ほど委員の御説明の中にありましたが、ＩＳＳの実験棟「きぼう」の利用については、我が国の産業競争力強化につながる成果は現時点ではなかなか明らかでないという意見もありまして、毎年、多額の予算、四百億円を要していることから、宇宙基本計画、これはことしの一月の二十五日、宇宙開発戦略本部で決定をいたしましたが、これにおいても経費の圧縮が必要とされているところです。
　将来的な国際協力を前提として実施される有人宇宙活動については、これは外交・安全保障、産業基盤の維持、産業競争力の強化、科学技術等のさまざまな側面から検討する必要があると考えておりまして、宇宙政策委員会の宇宙科学・探査部会において、今後とも十分に議論を行っていきたい、こんなふうに考えております。
○柏倉委員　どうもありがとうございました。
　どうしても時代の要請があって、プライオリティー、順番をつけざるを得ないというところはよくわかりました。そういったところをきっちり国民の皆様にも伝えられるような、啓蒙といいますか、宣伝活動も、ぜひ内閣府の方ではお考えになっていただきたいと思います。
　次は、ロケットビジネスに関してなんですが、日本はパッケージインフラを積極的に輸出していくというような方針を立てられているかと思うんです。ベトナムで一つ決まったということなんですが、これが実際に今後、末広がりに広がっていくのかどうか、私自身、多少不安もあります。
　そこで、海外のロケットビジネスを俯瞰しましたときに、先頭を走っている者、これにやはり追いつけ追い越せをしなければいけない。その上で、彼らの戦略、戦術も分析をして戦っていかなければいけないのかなと思うんですね。
　そこで一つ、アリアンスペースというものがございます。ロケット業界のメジャーなわけですけれども、彼らがなぜ強いかというと、ロケット打ち上げの営業だけをアリアンスペースはやっているわけですね。ロケットをつくるところは違うところ。それで、国も、欧州宇宙機構というところがあります、そこが射場ないしロケット製造費まできっちり持っている。これは分業体制がしっかりされていて、営業をしっかりされている。しかも、年に六回打ち上げられるから、きっちりと、その下請さんというか、メーカーさんとも信頼関係ができて、メーカーさんも困らない、こういう状況になっている。
　信頼もどんどん上がっていくというか、保てますから、本当に独占、寡占状態のようになってきているわけですね。そういう岩盤に日本がどうやって穴をあけるのか、これは非常に大きな問題だと思うんです。
　日本は実際、今、一回か二回ぐらいしかロケットを打ち上げられない。これはペイを考えると、もう二回ぐらいは海外で毎年受注してこないとペイできない。それをどうやって海外で年二回とってくるのか。
　これでＯＤＡを介したトップセールスということを政府は考えられていると思うんですが、やはりそうではなくて、これは民間の、どことは言いませんが、ロケットで先端を走っているところ、そこが責任を持って開発、製造、セールスまでやれる、民間の力を強くするということがこの業界においても一番大切なことなんじゃないかなと思うわけです。
　そこで、先ほど申し上げました欧州宇宙機構は、射場管理、ロケット製造、これにはちゃんとお金も出している。それを、国は今後どういうふうな方向でそういった下支えをやっていくのか。
　これと、あと、下請さん、メーカーさん。年に六発も打てれば、メーカーさんはメンテナンスに困らないですね。ランニングコストも心配ない。ただ、今は目標の半分も打てていない状況で、下請の小さな町工場さん、これが非常に疲弊している。ロケットをつくるとなると、そのロケットの部品に集中して、ほかのものをつくらなくなる。でも気づくと、年に一回しか上がらない。要は、採算がとれない、先行き不安だ、先細りだろうということで、どんどんつくるものを変えている。
　要は、下支えする下請さん、これもやはり国は気を配らなきゃいけないと思うんですね。大手メーカーさんにそこまでやらせるのかどうか。やらせないとすれば、これは、技術安全保障という観点からも、国が積極的に関与していかなきゃいけないんじゃないかという意味。
　ちょっと二つにわたって聞いて申しわけないんですが、そこのところをぜひ、大臣の御意見を伺えればと思います。
○山本国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに思っています。
　今委員の方から、アリアンスペース社のお話がありましたけれども、やはりキーワードは、官民がきちっと連携をする、そして総合力を発揮していくということではないかと感じております。
　宇宙輸送システムは、我が国が必要とするときに必要な人工衛星等を独自に宇宙空間に打ち上げるために必要不可欠な手段で、その維持は、我が国の宇宙活動の自律性確保、今回の宇宙基本計画でも、自律性の確保と宇宙利用の拡大というのを二つの大きな哲学にしておりますので、この自律性を確保するという点からも極めて重要だというふうに考えております。
　一月二十五日に宇宙開発戦略本部で決定された宇宙基本計画においても、先ほど申し上げたとおり、宇宙輸送システムは、宇宙利用拡大と自律性確保を実現する社会インフラの一つとして位置づけられ、我が国が必要とする衛星等を必要なときに独力かつ効率的に打ち上げる能力を長期にわたり維持、強化、発展するため、あり方について速やかに総合的検討を行い、必要な措置を講じるとこの中で書かれております。
　我が国のＨ２Ａロケット、これまで連続十六機打ち上げに成功していまして、信頼性については世界最高レベルにありますが、商業打ち上げサービス市場ではなかなか競争力が強いとは言えない状況で、今委員の方からも問題点の御指摘がありましたが、十分な民需とか外需の獲得ができていない、こういう状況にあります。そのため、これも今お話があったとおりですけれども、ロケット打ち上げ関連機器メーカーにおける事業撤退、これは実際拡大していまして、ここは深刻に受けとめなければいけないと思っています。
　現在、宇宙政策委員会の宇宙輸送システム部会で、宇宙輸送システムの総合的検討が進められておりまして、今般、数日前、五月二十八日に、輸送系の全体像を明らかにし、我が国の総合力、先ほど申し上げた、官民を含む総合力を結集して新型基幹ロケットの開発に着手する、こういう中間取りまとめがなされました。
　基幹ロケットに係る技術及び産業基盤の維持に対する国の役割は、もちろん大きい。先ほど委員がおっしゃったように、欧米も、もちろん国が国家戦略として関与しているというところはあるんですが、例えばカナダの宇宙産業の売り上げに占める外需比率が五〇％あるんですね。カナダの宇宙予算、年間三百億なんですけれども、ビジネスとして三千億円ぐらい収益を上げている。
　ですから、こういうこともしっかり考えながら、宇宙産業の国際競争力の強化が重要だというふうに改めて私は考えておりまして、先ほど民間企業のお話がありました。これも非常に重要な指摘だと思いますが、民間企業においても欧米のように主体性を持って対応いただく、ちょっとマインドセットを変えてもらうということが大事ではないかというふうに思います。
　さっきカナダの宇宙産業の売り上げのことを言いましたが、もう少し正確に言うと、年間約三千億円。カナダの宇宙庁の予算が三百億円。宇宙庁の予算が三百億なのに、宇宙産業の売り上げが三千億円、そのうち五〇％が輸出だということですから、こういうこともしっかり踏まえて考えなければいけないと思っています。
　こうした我が国の……
○渡海委員長　大臣、時間を大分過ぎておりますので。
○山本国務大臣　丁寧にと思ったので、済みませんでした。
　宇宙輸送システムに関する技術や産業基盤のあり方を含め、輸送系システムの全体像を明らかにしていきたいと考えております。
　長くなりましたけれども、大事なところだったので丁寧に御答弁させていただきました。済みませんでした。
○柏倉委員　大変熱心に、そして丁寧に説明していただきまして、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。神戸の、兵庫一区でございます。
　私は、日本を挑戦者であふれる国にする、そしてしっかり稼げる国にする、こういうテーマで、この科学技術・イノベーション委員会と、そして経済産業委員会に所属をして活動しております。
　本日は、科学技術政策がきちんと事業化、そして経済成長、社会の発展というゴールにまでたどり着くようにという観点で、幾つか質問をさせていただきます。なお、本日は大臣、御丁寧ということでありましたので、幾つか質問を統合してお尋ねしたいというふうに思います。
　まず一点目ですけれども、さきのこの科学技術・イノベーション特別委員会にて、大臣がこうおっしゃいました。総合科学技術会議に独自の予算の権限を持たせるんだ、そして、ざっと五百億円ぐらい必要だと思っている、こういうふうにおっしゃっております。
　一方で、この科学技術関連予算、各省庁さまざまな予算を全省庁合わせますと、実に、日本じゅうで三兆六千億円ばかりあるということであります。この三兆六千億円に比べれば、先ほど大臣がおっしゃった五百億円というのはわずか一・五％。五百億円の独自予算を持つ、このお気持ちは大変了としたいと思うんですけれども、一方で、例えるならば、これは、オーケストラの指揮者であるはずの総合科学技術会議が、突然みずからバイオリンの練習を始めるような話ではないのかなというふうにも思うわけであります。
　全体の三兆六千億円をきちんと隅々まで統括することこそが大事ではないかと思う中で、この五百億円を一体どういう方向性で使おうと思っておられるのかをお伺いいたします。
○山本国務大臣　井坂委員が、どの委員会だったかちょっとはっきり記憶していませんけれども……（井坂委員「予算委員会」と呼ぶ）予算委員会ですね、日本をイノベーションにあふれた国にする、本当に優秀な人材が集まる拠点にするというお話を伺って、私も全く同感だなというふうに思っております。
　委員御指摘の点は、安倍総理から、四月十七日に産業競争力会議で、府省横断型の研究開発プログラムの創設を検討するという方針が示されて、四月二十三日の総合科学技術会議で、プログラムの対象や配分の仕組みを含めた制度設計は総合科学技術会議が行う、こういった指示を受けて、現在、検討を進めております。
　その検討に当たっては、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮して、科学技術・イノベーションが経済社会への貢献につながる課題解決型のテーマに対して、府省の枠にとらわれずに予算を重点的に配分する枠組みとすることを考えております。こうした方向性は、新たな科学技術・イノベーション政策のいわば骨太の方針として、今進めている科学技術イノベーション総合戦略に盛り込んでいきたいというふうに考えております。具体的なテーマについてはもう既に民間議員の方々と議論を始めておりますが、引き続き、具体化を進めていきたいと思います。
　委員のおっしゃった、三兆六千億円ぐらい予算がある中で、一・五％ですか、この五百億の話がありました。
　オーケストラの指揮者になるためには、バイオリンも弾かないといけないのではないかという発想がありまして、つまり、この総合科学技術会議がみずからの独自の予算配分枠を持つというのは、機能強化の三つぐらいある柱の一つなんです。
　やはり、省庁の枠にとらわれずに、五百億、私が勝手に言っているだけなんですけれども、最低でも五百億。五百億を少ないか多いかというのはいろいろ意見があると思うんですけれども、されど五百億。本当にニーズのある、例えばハイリスク、ハイインパクトのところに、省庁の省益等々で皆さんがやっていると思いませんけれども、枠を超えた形でプロジェクトをしっかりつけるということが日本の科学技術・イノベーションにとって突破口になるという場合もあるというふうに思っています。
　ただ、おっしゃったとおり、それだけで機能強化とは考えておりませんで、もっと大事なのは、本当に委員が大変大事なポイントを指摘していただいたんですけれども、指揮者ですから、指揮をしなければいけない。
　それは、先ほども伊藤委員の御質問にお答えしたように、アクションプランとかをつくって、一生懸命、政策決定プロセスのときから関係各省を巻き込んでやってきた。これはもちろん進化させて、今度は最初の段階から、戦略会議みたいなものをつくって、概算要求が始まる前に各省の予算関係者に集まっていただいて、総合科学技術会議のもとで方針をつくるところから始めてほしいと。これも今、総合戦略の中に組み込もうとしております。
　もう一つは、これはまだ話し合いがはっきりついたわけではありませんけれども、ＦＩＲＳＴのような、一千億、千五百というレベルでやってきましたけれども、本当に世界最先端の科学技術、いわゆるプロジェクトを推進してきた。この後継といいますか後の形、こういうものについてもぜひ何らかの形で創設をして、これも総合科学技術会議がしっかりとリーダーシップを振るっていく。
　この三つを組み合わせることによって司令塔機能を働かせていこう、こんなふうに担当大臣としては考えております。
○井坂委員　本日、実は御提案したいのは、五百億を何も否定しているわけではないんです。ただ、その五百億をいわゆる省庁横断的な事業に、指揮者が事業を持つことの是非は多少私は考えるところがありまして、同じ五百億を使うなら、むしろ、バイオリンもやったことがないよりはある方がいいには違いありませんが、しかし、本来の、指揮の技術そのものを高めることに五百億円を使えないかということで御質問したいというふうに思います。
　科学的にこの科学技術政策を進められないかというテーマであります。いわばどの政策を取捨選択するのか。今は、要は、総合的に科学技術全般に深い知見を持っておられる方々が総合科学技術会議の議員になられて、最重点アクションプラン、それから重点施策パッケージということで大枠を示して、各省庁の政策をそこに予算査定前に誘導するという形、これはこれでいいと思うのですが、恐らくそれでは足りないと思っての今回の権限強化ということであります。
　であれば、まず、本筋からいって、科学技術政策あるいは個別の研究のどこに投資をするのか。これはある種ベンチャー投資に近いものがあると私は思っておりまして、全然だめだろうと思っていたものが急に化けることもあれば、全然異分野のものがつながって、世の中を変えるような大発明になることもあるわけです。こういったものを、しかし、わからないから広く浅く、あるいはベテランさんの目きき、勘と経験で、これまでのそういう政策選定のやり方から、よりエビデンスに基づいた科学技術政策の選定に移せないかというふうに考えております。
　実際、幾つか周辺の研究機関でそういった研究は進められていると思うんですけれども、エビデンスの測定、物差しのつくり方、そしてそれに基づく政策選定の仕方についてどうお考えか。
　そして、これは、要は産業化が近い研究だけでなくて、いわゆる基礎研究、本当に二十年、三十年たたないと花が開くかどうかもわからないようなものについても、いわゆるコーホート研究というような形で、たくさんの研究、とにかく支援をして、それが大体二十年、三十年後にどれだけ花が開いたかということをまた後から逆算して、実際このときの政策がよかったのか悪かったのか、こういう長期のエビデンスも私はとれると思っております。
　短期、長期問わず、エビデンスに基づいた科学技術政策の選び方、そしてこういうものをきわめるために独自予算を使っていくということについて、お考えを伺いたいと思います。
○山本国務大臣　井坂委員から大変参考になるアドバイスをいただきました。感謝申し上げたいと思います。
　五百億になるかどうかわかりません、最低でも五百億円ぐらいはないとというふうに私は思っておりますが、これでどういうプロジェクトを選んでいくのか。単なる府省横断のプロジェクトでいいのか。
　これはもちろん、民間議員の方々も含めた総合科学技術会議のしっかりとした議論を踏まえて決めていくわけですが、いわゆる総合科学技術会議の目きき力、先ほども人材育成のお話が出ましたけれども、これは物すごく大事だと思っていまして、今、いわゆる経済界とかアカデミックな世界から本当にベスト・アンド・ブライテストの方々に集まっていただいていると思っていますが、そこは、余り型にはまったものよりは、本当に必要なところに集中投資するという考え方もあるのではないかというふうに思っています。
　その上で、今おっしゃった、エビデンスに基づく政策の企画立案ですが、これも非常に意義と重要性が高まっていると思っています。
　これまで、例えば研究成果は、委員も御存じのとおり、論文指標によって測定されてきた。これだけでいいのかという話がずっとあって、やはり、科学技術・イノベーション政策を進める上では、実用化、事業化にどう結びつくのかという視点から考えることも大事だと思っていまして、さっき、公的シンクタンクの連携、ちょっとお話ししましたけれども、こういうところとの連携を図りつつ、現場における実際の取り組みの現実も勘案して、実質的かつ形成的な評価、これはなかなか難しいです。でも、やはり評価の手法というものをきちっと確立していくように努力をしていきたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　確かに、物差しづくりは大変難しいと思います。特に、長期の結果を待つ基礎研究などは余計難しいと思うのですが、それでも、だからこそ、国が長期間、広範囲にわたって政策決定プロセスそのもののブラッシュアップをやる値打ちがあると思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　続きまして、オーケストラに例える続きで言うならば、すぐれたオーケストラ団員を集めるということで、先般、予算委員会でも御質問申し上げました優秀な人材の確保ということについても、もう一歩踏み込んで御質問したいというふうに思います。
　世界的な頭脳循環ということで、すぐれた若手の研究者に、国籍、言語を問わず日本に来ていただく、そして一時期でも活躍をしていただきたい、あるいは、一遍来ていただいたからにはそのまま日本に居ついていただいて、さらに研究を深める、あるいは産業化を進める、やっていただきたい。
　そういう中で、今、社会統合政策というものが日本はおくれていると思っています。幾らすぐれた研究の場所を用意して、幾ら高いフィー、お給料を用意したとしても、それだけでは来ていただけない。家族が日本に住みやすいのかどうか、あるいは、卑近な話でいえば、そもそもお買い物がしやすいのかどうか、そういったことまで含めて、要は、外から来た方と家族が日本で本当に暮らしていけるのか、そういう社会統合政策についても、科学技術の面からも、まさにこの五百億の予算でこちらの方も研究、実践が必要ではないかということについてお答えをいただきたいと思います。
○山本国務大臣　いつもなるべく丁寧に御答弁しようと思って、どんどん時間が過ぎちゃうので、ちょっと早口で言わせていただきたいと思うんです。
　近年、国際的な頭脳循環というのが進んでおりまして、人材の獲得競争は激化をしておりますから、国を挙げて科学技術・イノベーションを強力に推進するという観点から、我が国の若手研究者の派遣、海外のすぐれた研究者の招聘、これを推進する仕組みというのは、私は死活的に大事だというふうに思っています。
　こうした認識のもとで、五月十七日の第百十一回総合科学技術会議に原案が出された科学技術イノベーション総合戦略、今、いよいよ詰めのいろいろな協議をやっているんですが、ここで、若手、女性、外国人研究者を含む多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境の構築とか、世界トップレベルの研究者等の求心力を高める大学、研究開発法人を国際的なイノベーションハブとして強化する、こうしたことを重点的な取り組みとして位置づけております。
　例えば、これも細かく言うと時間がかかっちゃうんですけれども、総合科学技術会議が文科省と協力してプログラム化し、大学及び研究開発法人において国際化に向けた取り組みを先導し、すぐれた成果を上げている例として、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩ、これは非常にいい例だと私は思っているんですが、こうしたことを踏まえて、海外で活躍する日本人を含む世界トップレベルの研究者を呼び込む魅力あふれる研究環境の整備、いつも委員がおっしゃっているキーワードですが、これを関係府省の連携により推進してまいりたいと思います。
　なお、御指摘のあった社会統合政策ですか、多文化共生政策というふうに使っている省庁もあると思いますけれども、これは大事だと思います。やはり、入国した外国人の方々の社会への定着を促進するというのは外国人政策にとって重要な認識だというふうに、私も全く同じ問題意識を持っております。
○井坂委員　最後になりますが、私、経済産業委員会の方もやっておりますので、やはり、文部科学系の政策と経済産業系、いわゆる死の谷と言われる、いい学問ができても産業化に結びつかないというギャップがあると思います。このギャップを埋めるということもひとつ、五百億の中でやっていただきたいと思います。
　本日は時間がありませんので質問いたしませんが、五百億で省庁横断的な独自の事業を持つ、これも全否定はいたしませんが、そうではなくて、むしろ政策選定のプロセスのブラッシュアップとか、あるいは社会統合政策的な、ちょっとほかの省庁ができないようなこと、そして死の谷を埋めるという本筋のこと、このあたりにぜひ資源を集中していただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣は所信で、「科学技術・イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。」こう述べられました。
　科学技術・イノベーションが鍵だ、切り札だと天まで持ち上げていただくことは結構でありますけれども、肝心の科学技術に携わる研究者、それを支える人たちの処遇が大切にされてこそ、科学技術・イノベーションの推進が図られると私は考えますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　今おっしゃったように、イノベーションの本質は人であり、総理の指示にある世界で最もイノベーションに適した国の実現には、イノベーションの担い手が活躍する枠組みが整備されているということが必要だ、そんなふうに考えております。
○宮本委員　しかし、現実には、適切には処遇されていないという問題があると思うんです。
　きょうは二つの問題を取り上げたいと思います。
　一つは、住宅にかかわる問題です。
　この間、民主党政権下で、公務員宿舎の削減計画が進められてまいりました。計画は、今後五年間をめどに、宿舎戸数を約二十一万八千戸から十六万三千戸に、四分の一も削減するという計画であります。
　筑波研究学園都市は、三十を超える国等の教育研究機関を初め、約三百にも及ぶ民間の研究機関、企業等が立地しており、約二万人の研究者を有する我が国最大の研究開発拠点であります。今度、当委員会でもつくばの視察を予定しておりますけれども、この科学の町にある公務員宿舎でも同様の削減が始まろうとしております。
　そこで、まず財務省に事実を確認いたします。
　つくば市における国家公務員宿舎の削減数、削減の割合を答えていただけますか。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月現在の数字でございますが、つくば市内に所在をいたします宿舎の設置戸数は約三千八百戸でございます。このうち、実際に入居者がいる戸数は約三千百戸でございます。今回の宿舎の削減計画に基づきまして、市内の宿舎については約千二百戸に削減をする予定でございまして、入居者ベース、入居している戸数との比較で見ますと約六割程度の削減となります。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○宮本委員　公務員宿舎全体では二五％、四分の一の削減ですが、つくば市内の宿舎は実に六割にも上る削減計画となっております。中心市街地にある宿舎までなくなって、町そのものがゴーストタウンと化す、こういうことが懸念されるわけであります。
　つくばというのは、改めて言うまでもなく、筑波研究学園都市建設法に基づいて、国の責任で研究学園都市にふさわしい公共施設、公益的施設及び住宅施設を一体的に整備する、あるいは政府が筑波研究学園都市建設事業を実施するために必要な資金の確保を図る、こういうことを、法律に基づいて建設と整備を進めてきた町なんですね。
　この国家公務員宿舎の削減は、つくば市にとっても町の存続にかかわる、あるいは町のあり方にもかかわる大問題だという声が出ております。削減をとにかく一律にただただ進めればよいというものではないと思うんですね。
　財務省にもう一問聞きますけれども、これは一体どのような対応になっておりますか。