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○山下善彦君　十月二十五日の新聞報道に載っていたわけでございますが、商店街の競争力を強化するため二〇〇〇年度から商店街競争力強化基金を中小企業総合事業団に創設するということで、各地域の実情に応じて自由度の高い資金を供給することで商店街の活性化を図る、こういうような記事が載っていたわけでございますが、この点について、そのとおりで進められようとしておられるのか、この辺について伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘の商店街競争力強化基金でございますが、最近のいろいろな地域間、集積間の競争の激化とかいうことの中におきまして、先ほど来御議論になっておりますタウンマネジメント、テナントミックスをどうするかというような事業、あるいは商店街トータルとして統一したイメージづくりというものをやること、あるいは中心市街地のときの場合のようなもろもろの計画を策定する事業といった広い意味でのソフトな事業というようなものの需要があるわけでございますが、これは一方におきまして、各商店街ごとに皆ニーズが違ってくるというようなことで、できる限り使い勝手のいい、状況の違う対応ができるような、個々の事情に柔軟に対応できるようなある種の基金のようなものが欲しいという御要望があったわけでございまして、来年度の創設に向けまして平成十二年度概算要求の中で要求を行っております。
　現在、財政当局との間で調整を行っておりますが、要求の実現に向けまして努力をいたしたいと考えております。
○山下善彦君　先ほどの大臣の答弁、また今当局からもお話が出ているんですが、このＴＭＯが現在全国で設立をされてきておるわけでございますが、市町村の策定する従来の基本計画に比べてまだまだＴＭＯの設立、これは日が短いということもあろうかと思いますが、非常に少ないような感じも現在いたすわけでございます。
　実は、浜松では、このＴＭＯの設立を目指して浜松市民、それから地元の商業者、学識経験者などで都心にぎわい市民会議、こういう名称で、これが十月七日に設立をされたわけでございますが、活動を始めております。
　中心市街地活性化対策については、このＴＭＯに対する支援も含めて、これから予算編成を行う平成十二年度施策ではどのような事業を考えておられるのか、この辺について伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　これまでもこの中心市街地活性化対策はさまざまな面の施策を講じております。
　それは、例えば商業・サービス業集積関連施設をどう整備していくか、あるいは都市型のファッションとか民芸品等の店舗も含めました新事業支援施設の整備、あるいは食品関係商業基盤施設、いろんな市場なんかの整備、あるいは駐車場、旅客・貨物輸送の円滑化、それから高齢者施設、住宅なども含めまして総合的な町づくりをやるべきだということで進めております。
　そして、実は関係省庁が今役所で集まりまして、この中心市街地の対策室があるんです。そこへぜひ皆さん御相談いただきながら、今まで約百九十近い町づくりの基本計画が出されておりまして、それを要素別に皆リストにして、どの町ではどういう工夫をしていますよ、参考にしてくださいというような資料もつくっておりますので、ぜひ御参考いただきたいと思います。
　御質問の平成十二年度の施策としては、これまでの施策に加えまして、ＴＭＯ構想作成事業の予算拡充とか、そういった足らざるところをやっておりますが、この中心市街地活性化法は施行後新しいものですから、まだこれまでの予算を大いに消化していただくということを重点にしております。
　それから、例えば浜松市のように五十万を超える巨大都市、地方都市としては巨大でございます、それから我々のような十五万ぐらいの松江市とか、いろんな状況が違いまして、松江市でさえ市街地を全部古いところから新しいところから発展させようと思っても無理でございますから、計画を一つずつモザイク状に積み上げていった方がいいんですね。
　東京都でも葛飾が出てきましたけれども、ほかの町は全部違うわけですから、したがいまして、まとまるところからまとめて、さらにそれを追加してどんどん全市に広げていくようなそういう工夫はぜひ必要であって、全体がまとまるまで待つというのはなかなか時間ばかりかかって大変だという気がいたします。
○山下善彦君　ぜひこのＴＭＯの支援、よろしくお願いをしたいと思います。
　中小小売商業問題につきましてはその辺で終わらせていただきまして、次に、小規模企業対策について数点伺っていきたいと思います。
　小規模事業者に対する小企業等経営改善資金融資制度、いつも私どもはマル経制度と、こういうふうに言っているわけですが、このマル経制度のための予算を見てみますと、大体その融資規模は五千五百億円ですか、このくらいで推移をしてきております。特に、昨年四月の総合経済対策や中小企業等貸し渋り対策大綱に基づいて七千億円の貸付規模にはなっておりますけれども、このマル経資金は、資金の乏しい小規模企業にとっては非常に有効な金融対策として現実には機能をいたしております。今後もこの制度が充実強化されることを切に要望いたす次第でございます。
　ところで、この制度は、貸付限度額は五百五十万でありますけれども、別枠として四百五十万の上乗せが可能になっております。しかし、この上乗せ制度そのものは来年の三月までということになっております。経済対策閣僚会議がこの十一月十一日に決定をした経済新生対策の中で、マル経融資制度の特別措置の延長がうたわれていると思いますが、いつまでこれが延長されるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　それと、私としては、ここでお伺いして、できればというより、この際、せっかく中小企業国会として今回のこの国会が開かれているわけでございますから、この特別措置を恒久化をしていただきたい、こういう要望も入れながら質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　この五百五十万のマル経を四百五十万円の別枠を設けることで限度額を一千万円にしたというわけでございまして、これをまず延長させろというのが今私たちの主張でございまして、とりあえず十二年度の予算にどうやって獲得するかということで、今全力を挙げているところであります。
　何とか獲得するということで頑張りますと申し上げて、よし頑張れとおっしゃるのかと思ったら、これを恒久的にやれということですが、よく財政当局と相談したいと思います。
○山下善彦君　この辺は、私ももともと生まれが中小企業の生まれ育ちでございます。地元へ帰りますと、それこそ毎日生の声が入ってまいります。特にこのマル経融資の問題につきまして、せっかく中小企業国会だからおまえも頑張ってやれよと、こんなような激励の言葉もいただいておりますので、あえてこの場で要望をさせていただきたいと思います。
　それから、小規模事業者の中でも従業員規模が十人以下の、先ほど加納委員とのやりとりの中で零細企業という言葉はという話が出ましたが、さてこの零細企業に当てはめる言葉は何と使っていいかなと、今質問の途中で悩んでおりましたが、あえてここではもう一度零細企業という言葉を使わせていただきますが、製造業の中で見てみますと、全事業所に占める割合は五三％ということで、半数以上を占めておるわけでございます。
　この零細企業者の場合には、経営者であると同時に、直接現場へ入って、工場であれば旋盤を回しながら、電話がかかるとちゃっと飛んでいって事務所で電話をとるというような作業を一日繰り返しておるわけでございます。そんな意味で、金融機関などに融資の申し込み等に行く場合などはなかなかその手間がない、余裕がないというか、そういうような現実の姿でもあります。そういう意味で、組合に加入をして、組合でかわりにそういう金融問題を処理してもらうということが非常に多いわけでございます。
　これまでの中小企業振興政策においても、業種ごとの組合等を通じまして設備の近代化を中心とした政策対応がなされてきております。しかし、このたびの審議会報告では、「経営革新は本来的には企業の自己責任と自助努力に基づき行われるものであることにかんがみ、支援対象については、これまでの業種別組合を中心とした制度から、個々の事業者を支援対象の中核と位置づけるべきである。」と、こういう表現の仕方に実はなっておるわけでございます。
　このことは、支援対象を業種別組合から個々の事業者に移していくと読み取れるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、これまで組合を頼りにしてきた小規模事業者にとって、そのよりどころがなくなってしまうのではないか、そんな心配をいたしております。小規模事業者の場合にはすべてが自立できる専門中小企業とは言えないわけでございます。ベンチャー支援などの一方、これらの小規模企業に対する配慮も絶対に欠かすことができないと思うのであります。
　今回改正をされました中小企業基本法では、その第八条「小規模企業への配慮」として、「小規模企業の経営の発達及び改善に努める」と規定をされておりますが、その規定が絵にかいたもちに終わらないように中小企業に対する施策のなお一層の充実を図っていただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　組織化政策についての御指摘でございますが、ただいまの先生からお読みいただきました部分と申しますのは、実は従来の組織化政策と申しますのが、業種ぐるみ、業界ぐるみ、業種全体として近代化を図るというような政策がまさに組織化政策の真ん中に座っておったわけでございますが、それが全く不必要になったということではもちろんないわけでございますけれども、むしろ異業種が連携をするというような形の組合活動というものが最近はふえているし、これからますます重要になるであろう。そういう意味で、組織化政策の力点といいましょうか幅というようなものがむしろ広がったというふうに御理解をいただければいいと思います。
　したがいまして、特定の地域というよりは、もっと狭いエリアで事業協同組合というような形で小規模企業の方々がお仕事をされるということまでを否定しているものでは全然ございませんし、むしろ、最近では産業集積があるような地域で小規模企業の方々が組合をつくって、いろんな横の連携をとりながら新しい仕事をとるといったら失礼でございますが、要はそういう能力を身につけるというようなケースも出てきておりまして、そうした形のさまざまな組合の利用形態、あるいは組織化の目的の幅の拡大というようなことで、私どもこれからその答申を受けて対応していくという趣旨のものと理解をしているわけでございます。
○山下善彦君　説明を聞きまして理解をするわけですが、私が理解をするだけじゃこれは役にも立ちません。やはりこういう一つのものが出てきた場合には、直接中小企業者がわかるようなわかりやすい内容のパンフレット等を、明確にいろいろ例を出していただいて、そのＰＲに努めていただきたい。こんなこともつけ加えさせていただいて要望をしておきたいと思います。
　それと、今申し上げました同じく第八条で、「経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うものとする。」となっておりますが、この文面でちょっと教えていただきたいんですが、ここで言う「経営資源の確保が特に困難である」、どのようにこれを理解していいのか御説明をいただきたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　小規模企業におきましては、やはり多くが家族労働に依存しているということがございますし、小規模企業以外の中小企業と比較いたしましても、生産性等におきまして平均的には大きな格差が存在していることは事実でございます。
　このため、信用力や担保の不足などから事業資金の調達が困難である、あるいは事業に必要な人材、技術、情報等を自前ですべて保有することが困難であるにもかかわらず、外部からの調達も困難である。特にこの大不況に入る前あたりは大変な人手不足で、いい人がなかなか採用できなかったというようなことは、中長期でいうと小規模企業の不利な面である。最近は非常に雇用環境が変わってまいりましたので、こういった機会に大いにそういった人たちを雇用していただきたいのでございますけれども、それに対して今度は非常に経済が悪うございますから、そういう発展もなかなか難しい、大変制約があるというようなことを書いてあるというのがこの法の趣旨であるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、各種の小規模企業対策を充実しようということでございまして、先ほど、近代化資金等助成法の改正で小規模企業のかなり自由度の高い融資制度ができたということについてまだ余り認識がないというようなこともございましたけれども、これは非常に使い勝手のいい制度になると確信しております。
　今までは、いわばただの金だということで、無利子の金でありますし、多額ですから、非常に制約が多くて難しい金でございましたけれども、今度はこれは非常に使い勝手のいいお金でございますので、大いに活用していただきたい。これは一つの政策の中心にもなるべき制度だと思っております。
○山下善彦君　次に、中小企業の連携に対する支援策について伺いたいと思います。
　経営規模の小さい中小企業にとっては設備、技術、人材などの経営資源をすべて自分で保有するということは非常に困難であるために、中小企業組合制度を初めとした連携を活用して、経営資源を相互補完することにより事業の発展拡大を図っているのが現状でございます。
　現在、全国で約四万九千にも上る組合が設立をされているということでございますが、特に最近では異業種の事業者が連携して新技術や新商品の開発に取り組んでいるケースが多く見られているということでございまして、実は私の地元の静岡県においても、お母さん方、主婦が自然化粧品を製造販売するために組合を設立して一生懸命お仕事をされている。また、会社を退職されたサラリーマンがおのおのの経験を生かしたコンサルタント事業を行うために組合を設立しているといったような例がございます。
　これらの中小企業の連携に対する支援につきまして、今後ともさらに充実させていくべきであると考えますけれども、特に会社への組織変更を円滑化することにより組合制度を一層活性化し、中小企業の創業や新事業展開を促進すべきであると考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業組合というのは、何よりも最低資本金の制限がない、株式会社をつくる場合には一千万とか、有限会社でもお金がかかるわけですが、中小企業の企業組合というのはそういうのが要りません。そこで、企業をリタイアした人とかあるいは御婦人であるとか高齢者であるとか、そういう方々が簡易な何か仕事をやる、創業するために組合をおつくりになる、これはもう非常に活発になってきているというふうに私も聞いております。特に中小企業は異なる企業とか技術などを、あるいは人材といったような経営資源を持ち寄って、そして連携して研究開発を実施するということは大変結構なことだと私は思います。
　ただ、そういう中小企業組合の中からやがて会社にして事業を本格的にしたいという声が非常にあるわけであります。現状でございますと、企業組合を解散して会社に移行するということになると、資本金は別としても、解散したときの費用のうちの四〇％が税金に持っていってしまわれるとか、あるいは手続が煩雑であるということから、なかなか株式会社等に移行できないという状態にありましたのを、今度はそれが簡単にといいましょうかやりやすくなる、そういう仕組みを新たにつくりました。
　ですから、中小企業組合が続々と生まれてくる傾向にある、その中でさらに前進して株式会社になろうとする場合には、その行く道を比較的とりやすくセットをする、そういうことになりますと、両面でまさに創業の促進にもつながっていくし雇用にもつながっていくし、今申した高齢者、婦人、退職者、そういう人たちの道も開かれてくると思います。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　最後でございますけれども、数点伺ってみたいと思います。新規事業の創出についてでございます。
　先ほど来、私の地元地元という話で恐縮ですが、これも地元のことで、浜松はかつてそれこそテクノポリス法の指定を受けまして、各大学の研究センター、工業技術センター等の研究開発機能を中核として、光技術産業や高度メカトロニクス、情報サービス産業など研究開発型中小企業が非常に数多く集積をしている地域であるわけでございます。この中に実は、アメリカのＮＡＳＡ、航空宇宙局の人工衛星に搭載をされているカメラがあるんですけれども、このカメラのレンズを製作した株式会社浜松ホトニクスという会社が立地をいたしております。
　この浜松ホトニクスは、現在はもう大企業でございますが、資本金百二十一億円、従業員数も二千名近い方がこの企業で光関係の技術で働いているわけでございます。ちなみに、世界のシェアの四割を有している光技術関係では大変な世界的に有名な企業でありますが、東京へ来ると、浜松ホトニクスとはどこと、こういう話が出ますが、これがアメリカへ行くと、おお浜松ホトニクスと、こういうふうにわかるようになっています。
　ただ、これだけ急速に発展した企業も、ついこの間と言うと会社に怒られるかもしれませんが、設立をした当時は、本田さんとかいろいろ話が出ますが、やはり町工場の域を出ない本当の小規模企業であったわけでございます。社長さんの話をよく伺うんです。放射線の測定装置に使用いたしますシンチレーターという蛍光体の一種の研究開発で大変お金に困っていた、そのときに政府の援助というか助成を受けられて、本当にそれがきっかけで今日の我々の会社があるんだよということをよく聞かされまして、おまえもそういう意味では一生懸命頑張ってくれ、これから続く企業に対して頑張ってくれと、こういうお話を聞くわけでございます。
　このように小さな企業であっても政府が、やたらに援助ということはどうかという話も出るわけですが、やはりきちっとしたところに資金的に援助するということは非常に我が日本経済にとっても大変なプラスになるということでございまして、その点からいいますと、昨年成立しました新事業創出促進法で新たに導入された日本版ＳＢＩＲ制度、今後大変期待ができる制度であると私は思うわけですが、ただ平成十一年度のＳＢＩＲの支出目標が百十億円という金額が出ております。これはまだまだ少ないんじゃないかなと思うわけです。ちなみにアメリカと比較をいたしますと、アメリカでは九七年度で千四百億円、約五千件もの資金が中小・ベンチャー企業に供与されているということを考えますと、日本はそのわずか十分の一にすぎない、こういうふうに数字をとらえることができると思います。
　そんな意味で、経済新生対策でも新しい知恵の時代の経済活動の主体となる創造的な中小・ベンチャー企業の振興を打ち出しているわけでございますから、もっともっとＳＢＩＲのために予算を拡充してはよいのではないかと思います。
　この点は答弁者を指名させていただいて答弁をしていただきたい。アメリカ生活が大分長く、アメリカの経済界については十分承知をされている茂木政務次官に御答弁をお願いいたします。
○政務次官（茂木敏充君）　御指名いただきまして、山下委員は浜松の御出身ということでありまして、技術力のすぐれた企業を大変多く輩出している、内外の技術開発の動向につきましては私以上によく御存じな上での御質問なんですが、御案内のとおり、アメリカのＳＢＩＲでありますけれども、七〇年代から八〇年代の初めにかけまして、アメリカの方でいわゆる製品開発力などで日本におくれをとる、こういう危機感を募らせていた時期があったわけであります。
　例えば、エズラ・ボーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が出されましたのが一九七九年。そして、ＵＣバークレーのチャーマーズ・ジョンソンが「通産省と日本の奇跡」を書きましたのが八二年。同じように、ヒューレット・パッカードの会長でありましたジョン・ヤングを中心にヤング委員会がつくられまして、アメリカの産業競争力を抜本的にどう強化するか、こういうヤング委員会もその時期につくられたわけであります。
　そういった中にありまして、一九八二年にＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ法、これが制定をされまして、ハイテク中心ベンチャーによる技術革新及びその事業化を支援する制度が開始された。
　御案内のとおり、政府におきまして、外部の研究開発予算を持っている省庁がその一定割合を中小企業に優先的に配分する、こういう制度でございまして、委員御指摘のとおり九七年の実績では一千四百億円、こういうことでありますが、この制度が設立されました当初には五千万ドル、日本円にしまして大体百億円、こういった形でありまして、アメリカにおいても小さく産んで大きく育てる、こういう形でスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ、これをやっております。
　日本におきましても、委員御指摘のとおり、平成十一年度の目標額が百十億円ということでありまして、こちらもぜひ小さく産んで大きく育ててまいりたいと考えております。
○山下善彦君　ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　それと、今小さく産んで大きく育てるというお答えをいただいたんですが、このＳＢＩＲ制度、いわゆる研究開発の段階で支援をしていくということでございますが、後のフォローも若干やっぱりしていただきたいという観点で、実はアメリカの例ですけれども、ＳＢＩＲで開発に成功した製品の多くを官庁や民間の大企業がどんどん買い上げていく、こういうような話を伺っているわけでございます。
　日本では、実績が物を言う日本のいろいろのこういう世界でございますから、特に官公需におきまして、ベンチャー企業がいいものをせっかくつくっても、なかなか新規参入するためには、経営何とか表をよこしなさい、こうだよという大変膨大な資料で、例えば入札に入る場合も非常にいろんな規制があるわけでございますが、ぜひこの日本版ＳＢＩＲでつくられたよい製品を実際に官公庁を主体としてどんどん買い上げていただく、こんなことを進めていくことが最終的にはこういう企業を育てることになるのではないかなと思うわけでございます。
　この辺に対しての通産省のイニシアチブについてどのようにお考えですか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ＳＢＩＲ制度等を活用してよい製品が生まれましたときに、それを買ってもらうということが一番大事なことでございます。今の委員の御指摘は、それを官公庁で買えばどうだという話でありますが、これは原則競争入札でありますから、そう簡単にはいきませんが、本年六月に、官公需法という法律に基づいて、平成十一年度中小企業者に関する国等の契約の方針という中に、「研究開発に意欲的な中小企業者の研究成果に関する情報の周知」等という措置を盛り込んでいるわけであります。
　すなわち、通産省といたしましては、各省庁や公団等の発注機関がこれらの製品をより発注しやすい状況にするために、あらゆる角度から情報の提供とかあるいは技術、両面にわたるＰＲに協力するということは大事なことだと思っていまして、そういう意味ではしっかりやっていきたいというふうに考えます。
　また、先ほど役人の答弁に関して、御自身はわかったが国民の皆さんはわからないという御意見で、ＰＲについても強調されたんですが、全くそのとおりで、今回の中小企業国会での成果といいましょうか、具体的なこれからの仕事内容、つまり資金の融資の制度とかいろんなことについては、来年一月早々からほぼ三月間に分けて徹底したできる限りのＰＲ作戦を展開しよう、そのように思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成十一年十二月十三日（月曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　久野　恒一君　　　　　森下　博之君
　　　　　江田　五月君　　　　　千葉　景子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　千葉　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事再生法案（内閣提出、衆議院送付）
○電気通信回線による登記情報の提供に関する法
　律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六
　回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事再生法案の審査のため、本日の委員会に労働省労政局長澤田陽太郎君及び労働省労働基準局長野寺康幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　民事再生法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　おはようございます。
　民事再生法に対する私どもの質疑をさせていただきたいと思います。
　バブル経済崩壊後の企業倒産件数の推移と、倒産の処理に用いられた和議、会社整理、会社更生、破産、特別清算などの件数がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　民間調査機関の調査によりますと、企業の倒産件数は平成四年から平成八年までの間に約一万四千件から一万五千件程度でございましたが、平成九年には一万六千件、平成十年には一万九千件になっております。
　他方、裁判所にあらわれた手続の件数でございますが、法人の倒産事件の申し立て件数につきましては、破産、和議、会社整理、特別清算及び会社更生の各手続を合わせた概数で平成四年に二千七百件程度でございましたが、平成七年には三千件を超え、平成九年には四千八百件に、平成十年には約六千三百件に達しておるところでございます。
○竹村泰子君　大変多数の数なんですけれども、これらの私的任意整理の実態についてはどのように認識をしておられますか。
○政府参考人（細川清君）　我が国では私的整理あるいは任意整理と言われるものが大変多数用いられておるところでございます。
　先ほど申し上げました実態的な倒産件数と現実に裁判所にあらわれた手続を見てみますと、昨年の段階では三分の一程度が法律上の倒産手続を利用しているということになっていると認識しております。この割合は、平成二、三年程度に比べますと徐々にではありますが本来の法的な手続が増加しているというふうに認識しているところでございます。
○竹村泰子君　今お答えいただいたんですが、和議その他の法的処理手続がほとんど用いられず、七〇％から八〇％が任意整理によって、その原因は何か、今大体お答えになったでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　任意整理が行われる場合は、さまざま具体的事案にございますが、基本的には当事者間で、つまり債権者の数が少なくて当事者間で話し合いがついていて迅速にそれを処理したいという場合、あるいは非常に債務者の方の財産が少なくて法律上の手続をしてもほとんどの弁済がなされる見込みがないといった場合、さらには債務者自体が行方不明になっていわゆる夜逃げになってしまったということで債権者が集まって関係者と整理する、そのような場合があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○竹村泰子君　倒産法制の全体の改正については、五年をめどとして倒産法研究会というのができて論点整理を行い、そして平成九年十二月には倒産法制に関する検討事項を公表されました。関係各界に意見を照会されておりますが、その主な内容はどのようなものかおわかりでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　公表いたしました倒産法制の検討事項は、倒産五法すべてにわたる問題点、さまざまに指摘されている問題をすべて拾い上げまして意見をお聞きいたしました。さらには、その中には調停に関する部分も含んでおるわけで、問題点として御意見を伺った事項は非常に膨大な数になっておりまして、基本的なものだけでも百項目以上に上っております。
　和議法につきまして申し上げますと、やはり開始原因はこれでいいかどうかとか、保全処分はこれでよろしいかどうかとか、特に保全処分の中でいわゆるオートマチックステイを認めるかどうかとか、あるいは計画認可の要件はどうあるべきかとか、そういう基本的な問題がすべて網羅されているわけでございます。
○竹村泰子君　私どもも大変膨大な中身だというふうにお聞きしておりますが、特に中小企業向けの再建手続の整備でありますとかあるいは消費者破産手続の整備でありますとか国際倒産などが挙げられるのかなと拝見しておりました。
　平成十四年ごろに、いろんな法律が絡みますから関係法律を一括して国会に提出することをめどとされているというふうに聞いておりましたけれども、民事再生法案だけを大幅に前倒しして立法化しようとする理由は、大臣、何なのでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　法務省におきましては、平成八年十月に倒産法制全体の見直しの作業を開始いたしたわけでございます。そして、平成九年十二月には倒産法制全般につきまして見直しが考えられる具体的事項を取りまとめいたしたのでございます。いわゆる倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしてこれを公表するとともに、関係各界に対する意見照会というものを行ったのでございます。その後、この意見照会に対する関係各界からの意見を踏まえまして、倒産法制全体についての統一的な見直しを図るべく作業を進めてまいったのでございます。
　しかしながら、先ほど委員御質問されましたように、近年特に企業倒産が激しく増加をいたしておりまして、そうした経済情勢にかんがみまして、特に緊急の対応を必要とする中小企業等に利用しやすい再建型の倒産処理手続の整備につきまして、他の検討課題と切り離しまして最優先の課題として検討することといたしまして、それ以降、法制審議会においてこの課題について集中的に討議を進めまして、本年八月二十六日の答申に基づきまして民事再生法の提出に至った次第でございます。
○竹村泰子君　平成十年九月に当時の中村法務大臣が、中小企業向けの再建手続の整備について日程を繰り上げて平成十一年中に立法をするようにと指示をなさった。したがって、ほかの手続との整合性確保や実体法の整備は後回しにされた、民事再生法案だけをとにかく急いで出されたというふうに聞いているんですが、現行制度は四法律、つまり和議法、商法、会社更生法、破産法による五制度、つまり和議、会社整理、会社更生、破産、特別清算というふうな五制度であると思いますけれども、各制度の制定時期が異なり、そして立法思想や時代背景を異にしているために、手続相互の関連性が考慮されていない、適用対象に応じたきめ細かな手続が用意されていないということが指摘されております。
　このため、現行制度では煩雑で使いにくいものになっております。そこを改めようと今回の改正で和議法を全面改正して民事再生法を制定しようとされたというふうに思っているわけですが、急ぐ余りに倒産法制全体の整合性を欠くことにならないように注意すべきだと思いますが、この点どのように考えておられますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　いわゆる倒産五法、破産法、和議法、会社更生法、会社整理、特別清算でございますが、これらは大正十一年から昭和二十七年までの間に制定されたものでございますけれども、これらは制定の時期が今委員御指摘のとおり異なるだけではなく、立法思想や時代的背景を異にするために複雑な法体系を形成しておりまして、したがって、委員御指摘をいただきましたとおり、倒産法制全体について整合性のある統一的な見直しが必要であることは法務省としても十分認識をいたしているところでございます。
　そこで、今回、民事再生法案を提案する際にも、倒産法制全体との整合性を欠くことにならないようにできる限りの配慮をいたしているわけでございます。もっとも、各種債権の優先順位の検討、国際倒産に関する規定の整備、大規模倒産に関する規定の整備などにつきましては、今後の倒産法制の見直しの中で引き続き検討すべき課題として残されております。
　そこで、これらの点につきましての検討の結果を踏まえまして、再生手続についても見直しを行うことはあり得るものと考えております。
○竹村泰子君　現行の和議の問題点について、あるいは会社整理の問題点について、会社更生の問題点について一つずつお聞きしたいと思いますけれども、まず和議の問題点について、どんな欠点があったと思われるでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　現行の和議法が定める和議手続につきましては、次のような問題点があると指摘されております。
　第一に、和議開始の原因が破産原因と同様とされておりますために、開始の手続の時期がおくれ、事業の再建が困難になる場合があるということでございます。
　第二に、開始手続の申し立てと同時に再建計画に相当する和議条件を裁判所に提出しなければならないわけでありますけれども、倒産前後の混乱の時期に将来を見通した適切な和議条件を定めるということは困難であると言われております。
　第三に、債務弁済禁止の仮処分を得て、みずからは手形不渡りを免れつつ、下請業者を初めとする連鎖倒産を招きながらみずからが危機を免れる、申し立てを取り下げるということなど、保全処分を乱用する事例が見られることでございます。
　第四に、担保権者は手続と無関係に担保権を実行することができますために、事業の継続に不可欠な財産が散逸をしてしまうということによりまして再建が困難になる場合があるということでございます。
　第五に、破産管財人、更生管財人のような管理機関を選任する制度がないために、従前の経営者の事業経営や財産の管理、処分が失当である事業につきましては適切に対処することが困難であるということでございます。
　第六に、和議の成立により手続が完了いたしまして、その履行を監督する機関が存在いたしておらないために、債務者が和議条件の履行を怠ることも少なくないわけでございまして、履行確保のための実効性のある制度が設けられておらないことでございます。
○竹村泰子君　それでは、会社整理の問題点について、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　会社整理につきましては、第一に、債権者の多数決原理が導入されておりませんために、ごく一部の債権者の反対によりまして再建が困難になってしまうことが挙げられておりまして、また、法律の規定が非常に少のうございまして手続構造がわかりにくくあるということなど、問題点が指摘をされております。
○竹村泰子君　続いて、会社更生の欠点はいかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　会社更生手続につきましては、手続の細目的な事項についての見直しの必要性が指摘をされているわけでございますが、基本的には現代の経済社会の中で合理的に機能しているものと私どもは認識をいたしております。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　今度の法案の第一条には、「経済的に窮境にある債務者について、」「債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。」としておりまして、対象となるのは株式会社のみならず医療法人、学校法人等すべての法人事業者、非事業者を含む自然人というふうに聞いております。
　しかし、特に中小企業が利用しやすいと言われているのはどのようなことによるのでしょうか、特色があるのでしょうか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　この再生手続は、すべての法人、個人が利用できる手続であることは言うまでもございませんが、特に中小企業が利用しやすい手続とするべく次のような点において手続構造を簡素化するものといたしております。
　第一に、原則といたしまして、担保権や優先権がある債権や株主の権利を制約せず、企業との組織法的な事項にも変更を加えないものといたしておることであります。
　第二に、再生債務者自身が業務を遂行しながら手続を進めることを原則といたしておりまして、管財人を初めとする手続の機関はすべて任意的に選任されるものとしていることでございます。
　このような再生手続の特色は、再生債務者が法人であるか個人であるか、事業規模は大規模なものであるかあるいは小規模なものであるかというものを問いませんで、手続を合理的かつ機能的なものとすることに資するものと考えられております。そして、個人や大企業が利用する場合であっても使いにくいものではない、このように考えております。
○竹村泰子君　再生手続の申し立てに関して、労働者や労働組合が債権者として行うことができるのはどのような場合でしょうか。
○政府参考人（細川清君）　再生手続におきましては、一般的な優先権のある債権につきましては、これを手続外といたしまして、手続に取り込んで制約を加えるということはいたしておりません。したがいまして、そういうものは申し立て権がないわけでございます。
　労働者の賃金債権は、再生手続開始後の賃金債権は共益債権でありますし、また、開始前の債権は一般的には商法及び有限会社法によりまして全額について先取特権がございますので一般優先債権として取り扱われることとなります。
　したがいまして、そういう場合には、賃金債権がこの手続によって影響を受けることあるいは制約を受けることはございません。ですから、申し立て権者にはならないわけですが、民法に定める先取特権は賃金等の六カ月分に限られていますので、この部分を超える未払いの賃金債権がある場合にはこれが再生債権になりますので、こういう場合には労働者は債権者として申し立てをすることができるということになるわけでございます。
○竹村泰子君　手続開始後、労働協約や労働契約の扱いに制約が生ずることがあってはならないと思いますけれども、確認したいと思います。
　同様に、労働組合や労働者代表の交渉権についてはどうなのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　再生手続におきましては、まず労働契約については影響はないわけでございます。また、労働協約についても同様でございます。また、労働組合が有する労働団体交渉権その他組織法的な権利につきましても再生法は何ら制約を加えていないところでございます。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　それでは、民事再生手続において労働組合の意見聴取あるいは労働組合への通知などが盛り込まれておりますけれども、労働組合が文書などで意見をまとめた場合、裁判所はきちんと受理すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　民事再生法におきましては、労働組合あるいは労働者の過半数を代表する方々から意見を必要的に聞くべきものとしては二カ所ございます。一つは、営業譲渡に関する意見聴取でありまして、もう一カ所は再生計画の認可に関する労働組合の意見を聞くという場面でございます。
　こういう場合には意見をお述べになる方法については制限ございませんので、文書であろうとも口頭であろうとも、どちらでもよいわけですが、文書で提出されればそれは裁判所は当然受理されるというふうに私どもは思っておりますし、またそれ以外の場合、裁判所から積極的に聞くという条文がない場合でも、労働組合から文書等で意見が出された場合には、これは再生計画が円滑に遂行できるかどうか非常に大きな事柄に影響するものですから、それは裁判所は当然受理されるというふうに理解しているところでございます。
○竹村泰子君　文書で出してきちんと受理されるというふうに確認させていただきます。
　次に、債権者集会、債権者委員会において労働組合、労働者代表が求めた場合には参加できますか、どうでしょうか。これも確認したいと思います。
○政府参考人（細川清君）　債権者集会におきましては、これは債権者集会が開かれる場合には裁判所から通知がされることになっております。その通知をする趣旨は、意見を述べる機会を与えるという趣旨でございますので、当然意見を述べることができるということになるわけでございます。
○竹村泰子君　参加できるものであると確認させていただいてよろしいですね。
　それでは、ついでにといっては何ですが、労働債権関係を少しお聞きしたいと思います。
　民事再生手続の中で労働債権はどのように位置づけられるのでしょうか。和議法、会社更生法と比較してどうでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　まず、再生手続から御説明申し上げます。
　民事再生手続におきましては、再生の開始決定があった後の労働者の賃金債権は、要するに再生のために必要な債権でございますので、これは全額共益債権として位置づけられますので、随時に他の一般の再生債権に先立って弁済されるわけでございます。
　それから、開始前の未払いの賃金債権がある場合の問題でございますが、この場合には株式会社、有限会社の労働者の場合には、これは全額について一般先取特権がございます。したがいまして、全額につきまして一般優先債権としての取り扱いを受けまして、先ほどの共益債権と同様に随時に自由に弁済され、他の再生債権に先立って弁済されるということになるわけでございます。これが再生手続の扱いでございます。
　次に、破産手続での扱いでございますが、破産手続におきましては、破産開始後に賃金債権が発生した場合にはこれは財団債権となりますが、多くの場合に問題となるのは未払いの債権でございます。この場合には、先ほど申し上げましたように、一般先取特権がある部分につきましては優先的破産債権ということになりまして、破産の配当の中で支払われるという形になるわけでございます。
　それから、会社更生でございますが、会社更生の場合には、一般先取特権等の優先権のある債権につきましてもすべて更生計画にこれを取り込むということになっておりまして、この場合には全額、労働債権等も優先権のあるものも優先的更生債権として扱われます。ですから、基本的には更生計画の中で支払われる。逆に申しますれば、更生計画が可決され裁判所によって認可されなければ支払われないという問題があるわけでございまして、その点を緩和するために会社更生法では特別の規定を設けまして、未払い賃金のうち六カ月分につきましては共益債権としてこれを随時に計画によらないで支払うことができるという扱いになっているわけでございます。
○竹村泰子君　民事再生手続から破産手続に移行する場合のことを考えますと、今半分ぐらいはお答えになったのかなと思いますけれども、破産法の改正が同時に必要であると思います。しかし、改正検討の日程と内容は、大臣いかがでしょうか。予定に上っておりますでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、今回の再生手続と破産手続についての、あるいは破産法、会社更生法の関係につきまして御報告を申し上げたのでございますけれども、今政府参考人の方から御説明をいたしましたいろいろな差異があるわけでございますが、これらの取り扱いの差異というものは破産手続における一般的な優先権のある債権の取り扱い自体に起因をいたしているというふうに考えておりまして、この点につきましては法務省における今後の倒産法制の全面的な見直しの作業におきまして引き続き検討を行っていく予定でございます。
○竹村泰子君　改正検討の日程などはまだはっきりとはしていないということであると思います。
　賃金債権は一般優先債権に位置づけられておりますが、破産移行時には破産法上の財団債権とならないため、その確保に支障が出ることはないのでしょうか。これらについてはどのような対応が考えられているのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　先ほど申し上げましたとおりに、共益債権というのは再生債権者全体の利益に資する共益的費用の性格を有します。そういうことから随時弁済を認められているものでございます。このような再生手続における共益債権の性格にかんがみますと、破産手続移行時期における保護を図ることのみを目的として賃金債権を共益債権とすることは相当ではないというふうに考えております。
　先ほど申し上げました会社更生法の規定は一部開始前の労働債権を共益債権としておりますが、これはこのような手当てをしませんと、更生手続開始前の労働債権が優先的更生債権という扱いとなって手続開始後の弁済を禁止され、計画が成立しなければ支払われないという問題があるからでございます。
　御指摘の問題はこういった再生法や更生法というよりもむしろ破産法の一般的な扱い、優先債権をどういうふうに扱うかという問題でございますので、今後の倒産法制の整備の中で引き続き慎重に十分検討してまいりたいと思っているところでございます。
○竹村泰子君　いろいろお聞きしてまいりましたが、大臣、労働者の賃金債権については共益債権と同レベルの一般優先債権として、再生手続外の債権として権利行使できるものと百二十二条でしているわけですけれども、会社更生法と比較して賃金全体を優先債権に含み手続内債権とする部分がない点は優位にありますけれども、共益債権と異なり破産移行の場合に優先的な財団債権とならないという問題があるわけであります。
　つまり、未払いの労働債権については再生手続において優先的に支払われますけれども、破産に移行すると破産手続によらなければ支払いを受けられず労働債権が保証されないことになるのではないか。未払いの労働債権を例えば財団債権とするなどして、労働者の人権を擁護する観点から労働債権の保証を図るべきであると考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　破産手続における財団債権について随時弁済が認められます理由は、債権者全体の利益に資する共益的目的費用としての性格を有するということに由来するものでございまして、これに対して再生手続における一般優先債権というものは、手続の構造を簡易なものにするため、一般の優先権のある債権を手続の対象に含めないものにするという政策的理由に由来するものでございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、再生手続が不成功に終わりまして破産手続が開始された場合におきましては、再生手続においては随時弁済の対象となっていた一般優先債権も優先破産債権としての処遇を受けるにとどまるのでございます。
　このような扱いの差異というものは、破産手続における一般の優先権のある債権の取り扱い自体に起因するものでございまして、この点につきましては、先ほどもずっと申し上げましたけれども、法務省において今後倒産法制の全面的な見直しの作業において引き続き検討していくものと考えております。
○竹村泰子君　今の点は十分な御検討をお願いしたいというふうに思います。
　第百四十八条から第百五十三条に担保権の消滅制度が規定されています。この制度はこの法律をモデルとしたアメリカ連邦倒産法チャプターイレブンにはない制度であります。債務者はこの制度によって、再建のため必要不可欠な財産については、財産の客観的な価額に相当する弁済をすることにより担保権を消滅させ当該財産を保持することを可能とするもので、再生のための有力な手段となります。
　この制度を採用した背景、他の倒産制度との整合性、金融機関等の担保権者に及ぼす貸し渋り等の影響について御説明願います。
○政府参考人（細川清君）　御指摘のとおり、この担保権の消滅制度は全く新しい制度でございまして、従来の法制にはないものでございます。また、委員御指摘のアメリカの連邦破産法の中のリオーガニゼーションのところのチャプターイレブンにも規定がないものでございます。
　これを採用した背景でございますが、再生手続は中小企業等に利用しやすい手続とするため、手続構造をできるだけ簡素化し、特別の先取特権、質権、抵当権及び商事留置権を有する別除権者は再生手続の制約を受けないで自由に担保権を行使することができるものとしております。
　しかし、これらの担保権の実行について何ら手当てをしないものとすれば、再生債務者の事業の継続に欠くことのできない財産について担保権が実行されることにより事業の継続が事実上不可能となる場合が生じる可能性があります。そこで、利害関係人の間の公平を図りつつ、再生債務者の事業継続に欠くことのできない財産を確保するため、担保権者に対して目的財産の価額に相当する満足を与えることにより当該財産の上に存すべき担保権を消滅させる制度を創設したものでございまして、これは現実に倒産の実務を担当しておられる方々から大変強い要望があったものでございます。
　次に、他の倒産法制との関係あるいは整合性についてお尋ねでございますが、先ほど申しましたような担保権者を別除権とする扱いをしている法律には破産法があるわけなんですが、破産法は、破産手続は清算型の倒産処理手続でございまして、結局、事業継続を前提としていないわけでございます。ですから、結局のところ、担保権を実行しても事業継続に差しさわりがあるという事態が生じることがありませんので、破産法ではこういう制度を設ける必要はないだろうというふうに考えております。
　また、会社更生は、実はこの再生手続では別除権者として扱われている担保権者も更生担保権者として手続内に取り込まれておりまして、更生計画によらなければ担保権者も満足を得ることはできないという形になっておりますので、これも会社更生法上は今度の担保権消滅のような制度は要らないということになるわけでございます。
　最後に、金融機関等の担保権者に及ぼす影響についてお尋ねでございますが、結局、担保権の消滅制度では、再生債務者の事業の継続に不可欠な財産であることを裁判所が認定した上で担保権消滅の許可を与え、さらに再生債務者等が当該財産の価額に相当する金銭を現実に裁判所に納付して、そして初めて担保権が消滅するわけでございます。その上で、さらに裁判所から担保権者に担保権が実行された場合と同様な配当がなされるということになります。ですから、担保権者は担保権を実行した場合に比べてこの担保権の消滅制度が行われた場合について不利益になるということはございませんので、現実の問題としては貸し渋り等のような悪影響が生じることはないものと私どもは考えているところでございます。
○竹村泰子君　我が国の倒産手続の中では、労働債権が租税債権に劣っているために賃金債権確保に重大な支障を生じていると私は思います。労働債権を租税債権より上位に位置づけられるように、今後の制度の見直し、このことについて大臣はどのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘の、企業が倒産いたしました場合には、労働債権のほか一般の取引債権、担保つき債権、租税債権、公課債権等のさまざまな債権の間の優先関係が問題となるわけでございますけれども、このような各種債権の優先関係というものは国税徴収法、地方税法、国民健康保険法、民法、商法等の実体法により定められているのでございます。そして、各倒産手続におきましては、各種の債権について実体法上の優先関係を前提としつつ、その範囲内におきまして、各手続の目的や性格に応じましてその手続の取り扱いについてこれを規定いたしているのでございます。
　委員御指摘をいただきました労働債権と租税債権の優先関係の問題につきましては、倒産法制のあり方のみにとどまらず、各種の債権者の利益の調整という実体法上のあり方にもかかわる極めて大きな問題であると認識をいたしておりまして、今後ともさらに十分な検討をいたしてまいる必要があると思います。
○竹村泰子君　非常に大事な点でありますので、大臣から今後の見直しを含めた検討という御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　済みません、レクと順番が少し、申しわけありません。
　もう一つお聞きしておきますが、国税徴収法が労働債権より租税債権を優先しているのはどのような理由だとお思いでしょうか。倒産時ですら租税債権が最優先で取り立てられ、数十年勤務した労働者の未払い退職金が支払えないという事例が続出しております。これをどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　我が国におきましては、租税債権は原則として納税者の総財産について他の債権に先立って徴収するということになっておりまして、実体法上、租税債権というものは先取特権の登記のない労働債権に優先することとされているのでございます。
　租税債権について優先性が認められている理由というものは、一般的に国家存立の財政的裏づけでございまして、国家の活動の基盤をなすものであることから確実に徴収をしなければならないということが理由の一つでございます。さらに、私人の債権というものは債務者の資力を考慮して任意に成立させることができるものに対しまして、租税債権というものは法律に基づきまして一律に成立をするということであるために確実な徴収を確保することは困難である、これらのことが理由である、こういうふうに言われております。
○竹村泰子君　我が国においても労働債権を租税債権より優位とする必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか。どのような日程と内容で進めるべきとお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほどちょっと御質問があったわけでございますが、重複することはお許しをいただきたいと思うわけでございますけれども、企業が倒産をした場合には、労働債権のほか、先ほど申し上げました取引債権とか担保つき債権とか租税債権、公課債権等々のさまざまな間との優先関係、いろいろな先ほど申し上げました法律が絡んできておりまして、実体法によって定められているということでございます。したがいまして、各倒産の処理手続においては実体法上の優先関係というものを前提にしつつ、その範囲内において各手続の目的や性格に応じましてその手続上の取り扱いを規定いたしているわけでございます。
　したがいまして、この労働債権と租税債権の優先関係の問題というのは今後大変大きな問題でございますので、倒産法制のあり方のみにとどまらず、各種の債権者との利益の調整という実体法上のあり方にもかかわるものでございますので、十分な検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
○竹村泰子君　労働省においでいただいておりますが、ＩＬＯ条約百七十三号、企業の支払い不能時の労働債権の確保を図るものがありますけれども、国際労働基準では労働債権と租税債権はどのような位置づけになっているでしょうか。なぜこれを批准しないのでしょうか。