Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（青木幹雄君）　稲嶺知事が受け入れに際して四つの点について私どもには申し入れがございました。
　一つは、現在の普天間飛行場を縮小し既存の米軍施設・区域内に移設することにより、沖縄の米軍施設・区域の面積を確実に縮小することが可能であるという前提に立っておられまして、移転先及び周辺地域の振興並びに跡地利用については、実施体制の整備、行財政上の措置について立法を含めた特別な対策をしてくれということが一点であります。
　二点目は、代替施設の建設については、必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配慮をするとともに、自然環境への影響をできるだけ少なくすることというのが二点目でございます。
　三点目は、代替施設は民間航空機が就航できるいわゆる軍民共用空港としてくれということが三点目でございます。
　四点目は、今議論が行われております期限を十五年としてくれと。
　この四点が稲嶺知事の強い要望でございまして、私どもは、一点、二点については誠心誠意これからも対応していきたいと思っておりますし、三番目の問題についてもできるだけ要望に沿うように努力をしたいと、そういうふうに考えております。
○照屋寛徳君　基地の提供義務というのは国にあるんでしょうか、それとも沖縄県にあるんでしょうか、名護市にあるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約の規定によりまして、我が国にあるということでございます。
○照屋寛徳君　そうすると、米軍に基地を提供することについては安保条約に基づいて国の責任である、これは間違いないですね。沖縄県の責任でもない、名護市の責任でもない。そのとおりですね、外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国に責任、義務があるということでございます。
○照屋寛徳君　さて、私は、稲嶺知事が米軍の普天間飛行場を県内移設するということについては反対であります。私は、もうこれ以上、五十四年間も沖縄にひたすらこの国の安全保障の負担と犠牲を強いて、なおかつ沖縄県内に基地をつくるということには承服できません。
　そういう立場でありますが、それで稲嶺知事が付した十五年の使用期限、これは守られますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　稲嶺知事の選挙のときの公約でもあり、また移転先決定のときの一つの条件であることは十分承知いたしておりますけれども、将来の国際情勢その他さまざまな問題を勘案しながら今後考えていかなきゃいけない問題ではないか、そのように考えております。
○照屋寛徳君　将来のことを聞いているんじゃないんです、私は。
　今、政府は年内にも決着してくれと言っているわけでしょう。そうすると、稲嶺さんも十五年の使用期限については自分の公約なんです、譲れないんですと、こう言っているんですよ。政府はどうするんですか。総理大臣、アメリカにそれを要求しますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　稲嶺知事から今の四項目について要望がございまして、私も最終的に知事さんと官邸でお目にかかりまして、御要望としてこれを重く受けとめておる、こういうことを申し上げておるわけです。ただ、沖縄県知事さんとしてのお考えはともかく、これを今現地の名護市にお話をして御相談をされておられる段階でございますので、今、私としてはそれを見守らせていただいておるということでございます。
　いずれにしても、四点については今、沖縄開発庁長官・官房長官が申し上げた経緯でございます。
○照屋寛徳君　十五年の使用期限というのは、沖縄や名護市が決められる問題じゃないんですよ。日米両政府間で決めることでしょう。
　官房長官、どうですか。外務大臣、どうですか。これはアメリカに確約できるかどうかというのが百三十万県民がみんな注目しているんですよ。どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま総理御答弁のとおりでございますが、私どもとしては地元の御相談というものもできる限り大事にしたいと、こう考えておりまして、地元の御相談の中にはまだいろいろな詰めなければならない問題もございます。そうしたことをしっかりと地元の御相談を私ども見きわめて、そして政府部内の相談ということになろうかと思っております。
○照屋寛徳君　そんなことを聞いているんじゃないですよ。答弁になっていないですよ。
　外務大臣、総理にお伺いいたしますが、知事が付した十五年の使用期限をアメリカに要求して、アメリカから確約をとることができますか。また、そういうことをやるんですか、日本政府は。それに答えてください。
○国務大臣（河野洋平君）　それは日米両国で話し合うということが当然必要になってくると思っておりますが、そこに至るまでに我が国の政府部内で整理すべきところはきちっと整理をしなければならないと思いますから、今直ちにということではないというふうに御承知おきをいただきたいと思います。
○照屋寛徳君　アメリカに対してどうするかということを言っているんですよ。ちゃんと答えさせてくださいよ。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどから御答弁を申し上げているつもりでございますが、普天間飛行場の移設の問題は、日米両国政府にとって当然大きな関心事でございますから、日米間で話し合わなければならない問題だというふうに考えております。
○照屋寛徳君　私は、普天間飛行場という一般的、抽象的なことを聞いているんじゃない。使用期限十五年を付すことは可能なんですか、そのことを日本政府はアメリカにちゃんと要求してアメリカに確約させることができるんですかと聞いているんです。総理、答えなさいよ。
○国務大臣（河野洋平君）　話し合うに際しましては、種々の要素その他を勘案して話し合いに臨まなければならないわけでございますから、先ほどから申し上げておりますように、委員お話しのように今直ちにということではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○照屋寛徳君　そうすると、知事がみずからの公約、政治家の命だと言っている十五年の使用期限すら政府は現段階で約束できない、そういう状態で名護市や沖縄県に移設先を決めろと、こう言うんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　どうも説明がまずくて御理解をいただけないようでございますが、種々の要素を勘案して決めなければならないということを申し上げているわけでございまして、その種々の要素の中には、例えば国際情勢もございましょうし、沖縄の地元の御要望もございましょうし、そうしたことをいろいろ勘案して私どもの考え方を整理しなければならないということを申し上げているわけでございまして、照屋議員がお話しのように、我々が知事の御提言を一顧だにしないというようなつもりを申し上げているのでは全くございません。
　先ほど官房長官から申し上げましたように、私どもとしては、知事の御提案については誠実にこれを受けとめて検討をさせていただきたい、こう考えているわけでございます。
○照屋寛徳君　官房長官、現行の安保条約という枠組みの中で、普天間飛行場の代替施設、十五年という使用期限を付せると思いますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　再三申し上げておりますように、知事の公約の重さということは私どもも十分承知をいたしております。
　しかしながら、現段階においては、十五年先の国際情勢、これは予測ができません。北東アジアの情勢も今の時点で予測ができません。その他種々のいろんな問題を勘案しながら、アメリカ政府と今後話し合っていかなければいけない問題でありまして、先生おっしゃいますように、今ここで十五年、アメリカと話してきっちり約束できるかとおっしゃるのが少し無理なような感じがいたしております。
○照屋寛徳君　どうして無理なんですか。年内に決めろ決めろと言っているのは政府なんですよ。決める条件について知事が提案をした、そのことにこたえるのが政府の役目でしょう。そういう形で明治以来、沖縄はこの大和の国の犠牲にされてきたんですよ。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）そうなんだよ。そうでしょう。（「何だ、犠牲とは」と呼ぶ者あり）犠牲になっているじゃないか。それすらわからないで、あなたは何を言っているの。
　工法や移設先というのは、それじゃどういうふうに決定されるんですか、今後。
○国務大臣（青木幹雄君）　再三申し上げておりますように、知事が切られた十五年の期限というものは選挙の公約でもあり、非常に重く受けとめているということは再三申し上げているとおりであります。
　しかしながら、現段階において、委員おっしゃるように、アメリカとの交渉をどうするのか、アメリカに十五年をのませることはできるのかということになりますと、いろんな国際情勢、種々の問題を考えたときに、アメリカと話し合う前にこの場で返事をすることはできないと申し上げているわけでございます。
○照屋寛徳君　それでは、その代替施設はＳＡＣＯの最終合意以上にその機能が強化されることはありませんか。総理と外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもはＳＡＣＯの最終合意を誠実に実現するということが一番重要だと思っておりますが、ＳＡＣＯの最終報告の中には工法その他も書き込んで、特定の工法が書き込んでございますので、そこで工法がもし変わるということになると、これは若干の違いは出てくることもあるということは御理解をいただきたいと思います。
○照屋寛徳君　外務大臣おっしゃるとおりで、最終報告には海上ヘリ基地が前提で作成、合意がされているわけで、今回それと違うという形になりますと、当然日米政府間の交渉をやり直す、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　そこはまだこれからのことでございますから、ちょっと予断を持ってここで申し上げるのは差し控えたいと思います。
○照屋寛徳君　それでは、環境庁長官にお伺いをいたします。
　ジュゴンの写真を持ってまいりました。（資料を示す）これは、今普天間の代替基地をつくろうとしているキャンプ・シュワブ水域の沖合で目撃をされたジュゴンであります。このようなとても沖縄の希少生物の宝庫である地域に新たな軍事基地をつくることについて、環境庁長官はどういうふうに思っておられますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生今御指摘のように、その地域にジュゴンの目撃情報があったということも存じておりますし、またあの地域が沖縄県が作成いたしました自然環境の保全に関する指針におきまして評価ランク一に区分されているということもよく存じております。
　しかし、今ほど御議論がございますように、この移設予定地につきましては、沖縄県が、地元において調整作業が進んでいるところでございまして、その規模だとか位置でありますとか、あるいは計画の内容もまだ決まっていない段階でございます。この段階で立地の是非についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、仮にこの当該地域で代替施設の設置が具体化するということになりました場合には、自然環境など環境保全に十分配慮したものになるように当庁としても適切に対処するつもりでございます。
○照屋寛徳君　環境庁長官、この移設先と指定された区域には、環境庁が指定をした絶滅危惧種、これが十種類以上も動植物がおるということは御承知ですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　存じております。
○照屋寛徳君　私は、こういう貴重な生態系が残されている地域に軍事基地をつくるなんというのは、これはもう国際的な自然保護の流れの中でとてもとても認められるものじゃないというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　それでは、十二月四日、五日の朝日新聞、沖縄タイムス共同による沖縄の基地問題の世論調査の結果について、総理と官房長官にその所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　御指摘の世論調査の結果については承知をいたしております。
　世論の動向を真摯に受けとめ、今後、御理解が深まるよう政府としては最大の努力を続けていかなければならないと考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま官房長官が御答弁申し上げましたように、世論調査の結果につきましては、これを承知いたしております。
　したがいまして、こうした世論につきましても真摯に受けとめて、御理解が深まるように我々も最善を尽くしていくという答弁と同じでございます。
○照屋寛徳君　この世論調査によると、名護への基地の移設については、賛成が三二％で反対が四五％、それから沖縄の米軍基地の整理、縮小に対する政府の取り組みについては、評価しているが二二％、評価していないが六一％なんです。
　この結果は、官房長官、どういうふうに受けとめておりますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま申し上げましたように、非常に真摯に受けとめております。
　しかしながら、私どもは、こういう結果が出ないように今後いろいろな面で努力をし、地元の御理解をいただくことが一番大事なことだと考えております。
○照屋寛徳君　官房長官、あと一点お伺いしますが、明治以来、あるいは戦後の歴史の中で、本当にこの国は沖縄を犠牲にしたことはありませんか。
○国務大臣（青木幹雄君）　さきの大戦においても沖縄の皆さんが大変な犠牲を払われ、また戦後今日まで非常に大きな犠牲を払っていただいていることは私も十分承知をいたしております。そういう気持ちで、今後、沖縄の問題には誠心誠意を持って努力を続けていく覚悟でございます。
○照屋寛徳君　官房長官の記者会見の時間が迫っておるようでございますので、あと一、二点お伺いいたします。
　一つは、三次にわたる沖縄振興開発事業をやっていただいておるわけでありますが、そのためにやるさまざまな事業が、実質的には県外の大手のゼネコンがほとんど受注をしている。私はそれは県内業者に優先発注するべきだと思いますが、官房長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　先生おっしゃいますように、公共事業の地元への発注の機会が増大をしていくということは沖縄の地域経済にとって非常に重要なことであると私も考えておりまして、その点は同感でございます。
　沖縄開発庁といたしましては、工事内容に応じて分離分割発注や混合入札を活用することによって可能な限り地元業者の受注機会が確保されるよう努めてまいっているところでございます。その結果、沖縄総合事務局が発注する公共事業について見ますと、県内業者に対する発注の金額の比率は、平成八年度において三九％でありましたが、平成十年度では五四％強となっております。
　私どもも、今申し上げましたような基本的な姿勢に立って、今後とも地元の仕事がふえるように努力を続けていくことをお誓い申し上げる次第でございます。
○照屋寛徳君　官房長官、最後に、せんだって那覇市長や那覇市議会の代表からサミットの政府主催の首脳夕食会を首里城で開いてほしいという要望があったと思いますが、そのことについて、長官並びに総理のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　先般、市長さんを初め地元の皆さんから私が直接その陳情を受けました。いろいろな箇所を検討いたしておりますが、非常に有力だと私自身は思っておりますが、来春早々決定を総理がされる予定でございます。
○照屋寛徳君　官房長官にもっと予定しておりましたが、記者会見の時間でございますので、官房長官への質問は終わりたいと思います。
　それで、総理、十一月二十四日に戦後の沖縄を代表する政治家であった元コザ市長の大山朝常さんがお亡くなりになりました。総理と御親交があったかどうかわかりませんけれども、どういうふうにお思いになられたでしょうか。その胸のうちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　大山朝常氏におかれましては、沖縄の戦後教育のスタートに尽力をされたわけであります。また、沖縄社会大衆党の結集にも参画をされたわけであります。基地の町コザの市長を四期務め、県内政界の重鎮として活躍をされましたなど多くの業績を残されたものと考え、故人の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　いつか申し上げましたが、私も一九六〇年代、五〇年代の終わりからずっと沖縄問題に深い関心を寄せて、当時大学生でありましたが、ほとんど沖縄県に長期休暇のときには参っておりました。そのとき一番御指導いただきましたその一人は屋良朝苗先生でございまして、沖縄教職員会の会長をされておられたわけであり、その屋良先生とも特別な御関係があったということは承知をいたしておりましたが、今申し上げたように、コザの市長をされておられました。
　私、残念ながら、けいがいに接しいろいろな話をすることができなかったことは残念に思っておりますが、当時から沖縄を代表する立派な教育者と、こういうふうに理解をいたしております。
○照屋寛徳君　その大山朝常先生は二年前に「沖縄独立宣言」という大山朝常先生の遺言状ともいうべき本を書いておりますので、総理、機会がありましたら御一読願いたいと思います。
　さて、二〇〇〇年を記念して、またサミットを記念して新二千円札を発行されるようであります。その絵柄に守礼の門を採用したようでありますが、どうして守礼の門になったのか、総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　二千円の日本銀行券につきましては、二〇〇〇年がミレニアム、千年紀に当たりまして、また九州・沖縄サミットも開催されることから、二千円日本銀行券を発行するにふさわしい年であると考えられること等を勘案いたしまして、平成十二年から発行することといたしたものであります。
　そこで、お尋ねとして、図柄として沖縄の代表的な建築物である守礼門を用いることにいたしたわけでございまして、二〇〇〇年にはこの守礼門でどうかということにつきましては、私、大蔵大臣と御相談の上に決定をさせていただいたわけでございます。
　この守礼門は、言うまでもなく、沖縄を象徴するものとして国民の頭の中に最も自然に浮かんでくるのではないかと。また、現在のものは昭和三十三年に復元されたものでございますが、戦前には国宝にも指定されておりました歴史的な文化財でございましたし、また過去、記念貨幣が、沖縄国際海洋博覧会記念として百円硬貨が発行されましたが、そのときも守礼門。これは「守禮之邦」との文字も含まれておりますが、これを図柄として用いられた例もございまして、沖縄といいますと守礼門がイメージとしても非常に浮かびやすい、こう考えて、これを採用させていただいた、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　首里城を採用するならまだわかるけれども、守礼の門はどうも納得できない。
　大蔵大臣、御相談を受けて、どういうふうな考えをお持ちになりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　県の文化財にもなっておりますし、適当なサジェスチョンであると考えました。
○照屋寛徳君　琉球王朝の時代につくられたと言われる守礼の門、恐らく琉球王朝、この国が礼節を重んずる国である、そういう国民であるという象徴だろうと思いますが、一方では、アメリカの高等弁務官府は「守礼の光」という本を出したんですね。雑誌を出して、アメリカの沖縄支配を正当化することをずっとやった。そのことだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　私は、新二千円札よりも、二兆円とは言わないまでも二千億円ぐらい、沖縄が自立できるような仕組みづくりのために、人づくりのために、新しい産業創出のために政府がお金を確保してくれたらなおありがたいなということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、運輸大臣、嘉手納ＲＡＰＣＯＮについてお伺いをいたします。その機能等についてお教えください。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　嘉手納ＲＡＰＣＯＮの管制空域、まずこのＲＡＰＣＯＮとはレーダー・アプローチ・コントロールの略称でありまして、我が国におけるターミナルレーダー管制機関、つまり飛行場周辺空域において進入機及び出発機に対して管制業務を行う機関の略称でありますが、嘉手納飛行場を中心に半径約九十キロメートル、高さ六千百メートル及び久米島空港を中心に半径約五十四キロメートル、高さ一千五百メートルの空域であります。
　同空域においては、那覇空港、米軍嘉手納・普天間飛行場等に係る進入機及び出発機に対して、米軍がレーダーを用いて管制業務を行っております。
○照屋寛徳君　今ありましたように、嘉手納ＲＡＰＣＯＮ一つとっても、沖縄は陸だけじゃなくして海も空も軍事基地があるんです。これで主権国家と言えるんでしょうかね、この国は。
　外務大臣、五・一五メモでは、嘉手納ＲＡＰＣＯＮについてはどういうふうな日米間の取り組みがなされておるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄における進入管制業務につきましては、昭和四十七年五月十五日、これはもう五・一五と称するようでございますが、五月十五日の日米合同委員会におきまして、我が国が同業務を実施できるまでの間、暫定的に米軍が行う旨の合意がなされております。
○照屋寛徳君　暫定的というのがもう二十七年たちました。二十七年たっても暫定と言うんでしょうか。嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還をアメリカに要求するお気持ちはありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに、委員御指摘のように、暫定的と言うのにはいかにも長い期間、しかも日本の持つ能力は格段に当時とは違うわけでございます。そうしたことを私も考えておりますが、進入管制業務の移管問題につきましては、これまでは日米合同委員会の民間航空分科委員会、つまりこれは日米合同委員会の下部組織と言ってもいいと思いますが、分科会で協議をしてきたところでありますが、先般、日米合同委員会におきましても、日本側より本件問題を取り上げて、県民の方々の声をアメリカに伝えたところでございます。
○照屋寛徳君　私は、一刻も早く嘉手納ＲＡＰＣＯＮを日本に返還するようにアメリカに強く要望するように申し上げておきたいと思います。
　それでは、村山訪朝団の意義と成果について、そしてその村山訪朝団と朝鮮労働党の共同声明を受けて、日朝国交正常化へどういうふうに取り組んでいかれるか、総理と外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　政党間の協議を通じまして政府間の日朝国交正常化交渉を円滑に行うための環境整備、こういうことを目的にされまして、大型の村山訪朝団が参られました。
　率直に申し上げますと、昨年のテポドンを初めといたしまして、工作船その他、あるいはまた種々の問題から、残念ながら日朝間におきましてなかなか、それこそ近くて全く遠い国という感じでございましたが、今般、村山元総理が団長ということで参られまして声明が発表されました。改めて、そういう意味では新しい出発点になろうかというふうに考えて、その努力に敬意を表したいと思っております。
　そこで、ＷＴＯから帰られました外務大臣とお話しを申し上げまして、せっかくのこうした話し合いのきっかけをつくっていただいたということでありますので、政府としてもできる限り早い機会に正式な正常化交渉に入るべく、今、人選その他につきまして今検討し、一九九九年、ことしでございますが、ことし中には何らかの形で両国間の正式の交渉がスタートできるための交渉をまずは始めさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま総理から御答弁がございましたが、総理からお呼び出しをいただいて御指示がございまして、訪朝団の団長である村山団長にもお目にかかりまして、現地におきますさまざまなやりとりについても詳細をお伺いいたしました。そうしたことを受けまして、現在、今、総理から御答弁がございましたような作業を政府部内としていたしておるところでございます。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、今度の日朝共同声明が北東アジアの安全保障環境にどういうふうな影響を及ぼすものとお考えになっておられるのでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　今、日米韓三国におきまして北朝鮮動向につきましてはいろいろ検討を加えておるところでございますし、北朝鮮の透明度といいますか、それは一層明らかになってくることを期待するものでございます。
　そういう面におきましては、このたびの議員団の訪朝は、これを契機にして成果があればという期待は持っておりますが、防衛庁長官という立場に立ちますと、我が国の安全というものをまず第一義的に考えなければなりません。ミサイル事案とか、あるいは不審船事案、いろいろな問題もありましたから、私の立場からすると、十分注意しつつ議員間交流がどうなるかということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○照屋寛徳君　国家公安委員長にお伺いいたしますが、一連の神奈川県警を初めとする警察の不祥事、それを受けて、警察における監察制度や公安委員会の機能、権限の見直しについて、どういうふうに取り組んでいかれるか。
○国務大臣（保利耕輔君）　今御指摘の点につきましては、過日総理大臣からも御指示をちょうだいいたしまして、私としては懸命に現在取り組んでおります。
　そして、御指摘の監察体制の強化、それから公安委員会の強化、これは国家公安委員会と都道府県の公安委員会とございますが、それと県警本部等の連絡を密にすること、情報交換をしっかりさせること、そういうようなことに取り組んでおります。
　さらにまた、もう一つつけ加えさせていただければ、キャリアとノンキャリアの関係をどういうふうに正常化していくか、正常化というのはちょっと言葉が違いますが、どういうふうに調整をしていくかというようなこともあわせて現在警察庁と鋭意協議をいたしておりまして、できるだけ早い機会にこの対策案をお示しするように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○照屋寛徳君　金融再生委員長にお伺いいたします。
　いわゆる商工ローン問題、この抜本的な解決というんでしょうか、これについての取り組み、対策、それから法改正等についてはどうあるべきか。大蔵大臣にお伺いいたします。
　まず、金融再生委員長に。
○国務大臣（越智通雄君）　商工ローンの問題につきましては、金融監督庁におきまして八月から何とかしなきゃいかぬと。ただ、非常にはっきりしていることは、トップの二社、二つの会社が大変特徴的に、かつ根保証の問題も同様の何と申しますか手法を使って大変問題だということで、準備をいたしまして、九月の初旬に二回にわたりまして金融監督庁の監督部長の方から、全金連と申しますが貸金業者でございます、それの会長並びに各都道府県の貸金業者の会に通達を出しまして、貸金業の規制等に関する法律の遵守、これは行為規制なものですから、取り立てやなんかを過酷にやっちゃいけないという法律でございますから、それを遵守するようにという通達を出しました。それを受けまして、九月の末に全金連、協会の方で一定の自主ルールをつくりまして、その中で例えば根保証は最初に借りた金の三倍以上はだめだとか、そういうのを自主的に一応つくりました。
　ちょうどそのあたりで私、実は任命されまして、十月、当委員会を初め各地でいろいろ問題になりました。そして、十一月のはなに私どもは金融監督庁に対策室をつくりまして、実は大変手薄でございました。貸金業はいろんな種類があるのでございますが、クレジットカードから何かいろいろあるんですが、数名でやっておりましたものですから、これを二十七名でございましたか対策室をつくりました。
　同時に、この二社に対して多額の、多額というか、かなり多く資金を提供している金融機関十三社を逐次呼びまして調査を開始させました。その結果は十一月三十日に既に報告してございます。そしてその間、それぞれの財務局が窓口でございますので、近畿財務局とそれから関東財務局が十一月の半ばごろそれぞれの業者を呼んで調査を始めました。
　その間に実は、社員が一人最初に恐喝で捕まりました。その次にもう一人が恐喝並びに貸金業法違反で捕まりました。したがいまして、そちらの方のお調べが、どちらかというと今、警視庁ベースといいますか、続いておりまして、社員の調べが終わって、たしかきのう一社の社長の事情聴取が二日間終わった段階でございました。貸金業法による処分の問題は、もうちょっとその様子を見た上で、その状況によってこれから考えなきゃならぬ、こういうところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、二、三の業者がいわゆる取り立ての方法あるいは根保証という余りほかにありませんような商行為をしておりますことが報道されまして、両院の当該委員会が非常に関心を持たれまして、政府に対しても越智長官に対してもそうでしたが、所見を求めておられました。
　と申しますのは、昭和五十八年に、御記憶かと思いますが、サラリーマンローンにつきまして同じ問題がありまして、そのときに両院の委員会が今のように御協議をなさって立法をなさいましたが、非常に問題が複雑であるということを両院がよく御存じになりまして、それが今言われる三つの法律の間のグレーゾーンという問題になったわけでございます。
　したがって、このたびもそれを踏まえられまして両院の委員の中でいろいろ御協議がありまして、きのう、きょうのところでほぼまとめられましたお考えを承知しておりますが、それは、保証人へその都度書面を交付しろ、それから保証契約締結前に書面の交付をしろ、取り立て行為についての規制、罰則の強化、それから出資法の改正として上限金利の引き下げ、現在四〇・〇〇四％、五十八年には一〇九％であった。それを二九・二に下げることが適当だという、ほぼそういう合意が与党各党の間でまとまったように伺っておりまして、政府もこの御協議にはお求めに応じていろいろ存じていることを申し上げてまいりました。したがって、このような法改正の中で収束が行われるのではないかと思っております。
○星野朋市君　自由党の星野でございます。
　まず最初に、総理にお伺いをいたします。
　先日開催されましたＡＳＥＡＮにおいて、日中韓におけるいわゆる首脳会談が行われたわけですけれども、この会議の形というのが国際会議では非常にユニークだったわけです。三角形のこういうテーブルの一辺をそれぞれの国が占めたというようなことで、どなたが御発案になったか、多分日本が発案されたと聞いておりますけれども、これの成果について改めて総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、昨年のハノイのＡＳＥＡＮプラス３のときに実は御提案申し上げたんですが、なかなか実現を見なかったのでありますが、今回のマニラ会合におきまして、このＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議の機会を利用して日中韓の首脳による対話が朝食会という形で初めて実現したことは、今後の日中韓での対話、さらには北東アジアにおける地域協力を進めていく上で重要な第一歩と評価しております。
　今回の朝食会は、ホストを決めずに、東アジアの重要なパートナーである日中韓三首脳が忌憚のない自由な意見交換を行いましたが、御指摘の三角テーブルはこのような朝食会を象徴したものと考えておりますが、私は朝食会の際に、実は三角形ばかりでなくて、いずれ将来丸いテーブルでもやりましょうと申し上げたんですが、実はこの三角形はＡＰＥＣのときに、ちょうど北東アジアの安全保障をめぐりまして、アメリカのクリントンさんと金大中さんと私と正三角形でやりましたことに若干由来していることかもしれません。いずれにいたしましても、首脳間の個人的信頼関係が大変深まって、また和やかな雰囲気の中で有意義な会だったと思っておりますが、朱鎔基総理や金大中大統領からも同様な考え方が表明されました。今回のこの朝食会、実は中国の朱鎔基総理がこういう形でやろうということで、準備その他に積極的に当たられたわけでありまして、感謝を申し上げております。
　今回は、既に報道されておりますが、安全保障の問題等につきましては、この問題のお話を始めますといろいろと議論もあろうかと思いますので、まずはともかく、有史以来三カ国の少なくともトップが一堂に会してこういう会合をするということは初めてでございましたので、そのことの意義が極めて大きいのではないか。時あたかもＷＴＯについて中国とアメリカとの話し合いがまとまりましたものですから、そうした意味で、韓国の大統領もまた私も、将来にわたって中国がＷＴＯに正式に加盟をされることにお互い協力をしようというようなお話も含めまして意義のある会であった、このように認識しております。
○星野朋市君　この次の質問の中で、三角形を丸くしようというお考えがありますかとお聞きしようと思っておったら、先にもうお答えになられてしまいましたので、質問を変えさせていただきます。
　大蔵大臣に、ユーロについてちょっとお伺いいたしますが、きょうの三時現在でＵＳドルが百二円七十五銭、それからユーロが百五円四十銭、この程度で取り引きされていると先ほど聞きました。ユーロが発足したときは百三十円台であったわけでございます。ヨーロッパ経済も今そんなに問題はなく順調に推移していると思うんですが、ユーロがドルに対しても円に対してもこういう形で安くなった背景というものについて、大蔵大臣の御見解がありましたらお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、きょう三時のユーロはドルに対しましては一・〇二五六でございます。この間、九十九セントまで行きまして、このときにはいろんな取りざたがございましたけれども、何となくここまでまた戻ってまいりました。しかし、この水準も、一月の初めが一ドル一八でございましたから、一五％ぐらいの減価になっておると思います。
　一番の原因は、私が思いますのは、今の中央銀行総裁のドイセンベルクという人が、自分は強いユーロというものは余り必要だと思っていない、物価の安定の方が大事だということをたびたび私に申しますので、したがってこの間の場合にも介入をするというようなそぶりは全く見えませんでした。
　この間の場合には、ドイツの経済運営について、大蔵大臣がある土建業の再建を図るとか、ドイツとイギリスの電話会社の御承知のようにテークオーバーのやりとりが原因だと言われておりますけれども、しかしこれだけ自然に戻っておりますから、何が原因だという説はどうも私は余り信用できないなと思っております。
　したがいまして、基本的に、ユーロは確かに一・〇二五六まで、年初に比べますと十何％下がりましたけれども、ユーロ・ドル当局がそのことについて、むしろ物価の安定を中心にするという考えでおりますだけに、特段のこれについての理由なり問題なりは余り強く感じておられないのではないかと私は思っております。
○星野朋市君　この私の考え方の背景には、こういう水準になったら円の国際化、円の基軸化というのをもっと進めるべきだという考えがございますけれども、この議論を展開しておりますと相当長くなってしまいますので、これはまた別の機会にやらせていただきます。
　大蔵省について、今度の第二次補正予算の中に義務的経費の追加という項目がございまして、七千六百五十億円が計上されておりますけれども、この内容につきまして林次官からお聞きしたいんですが、これは全く現代の世相を反映した予算であると思っておるんですが、内容についてお聞かせ願いたい。
○政務次官（林芳正君）　御指名、大変にありがとうございました。
　まさに、星野委員御指摘のとおり、世相を反映してしまうような仕組みになっておるというのがこの義務的経費でございまして、もう御案内のとおりでございますけれども、財政法二十九条におきまして、法律上または契約上国の義務に属する経費に不足を生じた場合に追加の補正予算を国会に提出できるという規定がございまして、いわゆる条約や法令等で国が当然に支出をするという約束をしておる経費につきまして、それはある一定の見積もりを立てておるわけでございますが、これが見積もりどおりにいかない、不足を生じるというために財政措置を講じなければならないものでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　今回は、御指摘のとおり七千六百五十億円となっておりますが、例えば、今世相を反映しておられると委員もおっしゃられたとおり、生活保護費負担金、これが二千四百五十一億円でございまして、これは厚生省の見込みが直近の生活扶助人員の実績等の見込みよりも高く推移をしたということ、また平成十年度の精算不足分も含んでおりますけれども、そういうことでございます。また、国民健康保険助成費というのが三千四百七十四億円、これも同じような理由でございます。また、老人医療給付費負担金、これも千四百三十三億円ということで、雇用の情勢が余り芳しくなかったり景気がよろしくなかったりするとこのところがふえてきて、これだけのものを追加で見込まなければならない、まさに世相を反映したような予算の計上ということでございます。
○星野朋市君　特に世相を反映したというのは、私は、最後に次官がおっしゃられた中に、実はリストラなんかによって生じた失業者の問題、これの負担金がふえているということを言いたかったんですが、そこのところがちょっと簡単過ぎたと思います。
　それから次に、通産大臣にお伺いいたしますが、この国会は中小企業国会と言われておりますけれども、ここで、中小企業に対する従来の観念と大分違う観念でなされたと思いますけれども、簡単に総ざらい的にどんな対策が主にとられたか、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業基本法の改正で、中小企業のこれからのとらえ方、そしてこれからどうやって中小企業を支えていくか、それを具体的にまず示させていただきました。つまり、経済の二重構造という画一的な中小企業のとらえ方でなくて、いろんな面を持っている中小企業のそれぞれの面に本当にふさわしい対応をしていったらいいのではないかという考え方でございます。主として三つの観点から政策を立ててまいったつもりでいます。
　第一は経営基盤の強化でございます。経営基盤の強化の具体的な中身から申し上げますと、先ほども保坂議員にお答えしたのでありますが、小規模企業の設備投資等について無利子の融資を行う、これは小規模に限定して職種を限定しないと。今までは中小企業全体を対象にした設備近代化資金でしたが、今度はそれは小規模にぐっと縮めて業種を指定しないということから、まさに中小零細の方々がこれから設備投資を行う場合に、全体で一千億円ぐらいの規模でその期待にこたえるような体制をとっていこう、それが一点であります。
　第二点はセーフティーネットでございまして、これは貸し渋り対策等も含めた信用保証協会の十兆円の追加、一年延長等がそれでございます。
　それから第三は経営の革新、創業の促進といった点、つまり創業率が非常に近年悪くなっておりまして、特に平成三年から八年ぐらいを見ますと創業する企業というのは平均して十四万社ぐらいでございます。かつて、五十年の前半というのは三十万社も創業したという、そういう活力のあったものでありますが、こういうような状態から新事業を行う中小企業に対するさまざまな対応、例えば一つ例に挙げますと、中小企業公庫によって無担保社債を引き受けるといったような、そういうことなどでございます。特に、ベンチャー企業に対する育成ということで、新しい感覚の事業を起こすということに対してもいろんな角度から応援してまいりたい。
　いろんな面を持っている中小企業それぞれの立場から、具体的な法律、制度、資金、税制をとらえて中小企業全体が活気づくように頑張っていきたいと思っています。
○星野朋市君　おっしゃることはよくわかるんですが、ここで見えてこないのはこれから日本のどういう産業を伸ばすべきで、どういう産業が伸びるだろうかという、この点が余り明確になっていないんです。
　三年ぐらい前に、連合と経団連が共同研究しまして、日本のこれから伸ばすべき産業または伸びるであろうという四つの業種を策定いたしました。それは、安くて良質な住宅産業、それからもちろん情報産業、それから環境産業、最後の四つ目が介護、これがこれから伸ばすべき産業であり、雇用人員も相当ふえる、こういうことでございます。
　介護とそれから住宅の問題をおきまして、まず情報産業について申し上げますけれども、情報産業情報産業ということで、これは余り大きな期待を持つとちょっと近未来的には予想を裏切るんじゃないか。例えば、去年一年間について見ますと、情報産業で増加した就業人口はたった一万人しかふえていないんです。それで、製造業は三十三万人も減っているんです。
　そういう中で、情報産業というもののネットワークが完備して、そうなってくるとこれを補完して完全にさせるためにはバックに物流の問題があると思うんですが、運輸大臣、このことについてどうお考えになっておるか、御見解を示していただきたい。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　物流は、仰せのとおり我が国の産業や国民生活を支える基盤であり、物流に関する総合的な取り組みを強化することが我が国の重要な政策であると認識をいたしております。
　また、物流は産業界の動脈であるばかりではなくて、さらに物流の効率化は消費生活の上でも極めて重要な位置づけが必要であります。一例を挙げれば、輸入牛肉の百グラム当たりでありますが、オーストラリアのブリスベーンから横浜港への海上輸送費、これが海上輸送費と港湾の費用を合わせて百グラム当たりで一円十五銭であります。さらに、輸入牛肉の海上輸送に港湾輸送、さらにこれに陸上輸送を加えて一円五十五銭であります。これは大手スーパーの百グラム百七十円の肉を対象にいたしておりますが、このように、いわゆる物流ということに関しては、消費生活の上にも極めて重要なかかわり合いを持ってくるという観点から政策を打ち立てていかなくてはならないと思っております。
　したがいまして、関係省庁と連携をとりながら物流の効率化、高度化を推進していく必要があります。具体的には、港湾、空港といった国際物流拠点の整備。次に、環境問題を念頭にモーダルシフトの推進。つまり、トラックから海運、鉄道へシフトする環境対策であります。さらに、地域物流拠点の計画的な整備、物流の情報化の推進等、物流施策につきましては今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○星野朋市君　それでは、もう一つ環境問題を別個の面からお伺いしたいと思いますが、環境庁長官、今、日本で一年間に外国からどのぐらいの物が日本に入ってくるか。どのぐらいの量が入ってくるか。これについてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　環境庁におきましては、毎年の我が国経済への物質の出入りの総量を示しますマテリアルバランスを試算しております。平成四年度からずっと環境白書に掲載しているわけでございまして、この試算で申し上げますと、我が国の輸入物質量は平成九年約八億トンとなっております。
○星野朋市君　年間約八億トン入ってきているんですね。そしてこれは、燃料は燃え、食糧は食べ、それから原材料は加工して約一億トン外へ出ていく。これで日本に毎年残滓物として残る量は約三億トンと言われています。毎年三億トンずつ積み重なっていく。この今までのような生活態度をとっておったらこれは大変なことになります。リサイクル社会と、それから従来の生活様式をどう改善していくかという問題がこれからの生活の重要な課題になると思いますけれども、長官はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　御指摘のように、大量の廃棄物が出される一方におきまして、リサイクルが非常にまだ十分じゃございません。一般廃棄物で一〇％、産廃で四二％ということでございまして、このおかげで廃棄物処理場が逼迫しておりますこと、あるいは不法投棄の問題、あるいは有害物質の発生、こういった問題が出てきております。
　今、先生おっしゃいましたように、こうした問題を解決するためには、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会を大きく転換しなきゃならないという意識を持っておりまして、製造から流通、消費、廃棄に至るまでの過程で、物質の効率的な利用あるいはリサイクルを進めるということがどうしても必要になってくると思います。
　先ほども御議論ございましたけれども、三党の連立政権をめぐります政権協議におきまして、来年度を循環型社会元年と位置づけまして基本的枠組みとして法制定を図ることが合意されたところでございまして、こういった状況を踏まえまして、現在、政府部内におきまして、循環型社会の構築に関する基本的枠組みとなる法律の基本的な検討作業に着手したところでございます。
　環境庁といたしましては、この政府部内におきます検討の中心となりまして、関係省庁と連携を図りながら、循環型社会の構築に向けた基本的枠組み法の制定に向けて積極的に今取り組んでいるところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○理事（竹山裕君）　以上で星野朋市君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（竹山裕君）　次に、菅川健二君の質疑を行います。菅川健二君。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。
　まず、小渕総理に基本的な政治姿勢についてお聞きいたしたいと思います。
　小渕総理には、就任当初の所信表明演説におきまして、富国有徳国家を目指して鬼手仏心の信条でもって政策を実行するということを高らかに声明されたわけでございます。その後、富国有徳国家につきましてはしばしばお話をお聞きするわけでございますが、鬼手仏心の信条につきましてはとんと話を聞かないわけでございます。
　現在におきましても鬼手仏心の信条でもって政策を実行しておられるのかどうか、その心構えにつきましてお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨年の八月の所信表明の締めくくりに当たりまして、この国のあるべき姿として富国有徳を目指すべきとした上で、鬼手仏心を信条として国政に取り組む決意を示したところでございます。
　自分といたしましては、それ以来、未曾有の経済的難局をあらゆる手段を講じ乗り切り、国民の将来への不安感を払拭すべく全力を挙げてきたところでございます。
　その際、すべての政策を原点として、鬼手仏心、この言葉は、言うまでもありませんが、外科医の座右の銘とする、大胆な手術は患者を救おうとする優しい心によるとの趣旨をもって当たってまいってきておるところでございまして、直接的にずばりずばり、あるいは快刀乱麻ということではないかもしれませんけれども、いろいろの政策をかなり実行させていただくにつきましては、時にはいろいろ難しい問題、国民の皆さんに厳しい問題もあろうかと思いますけれども、今申し上げたような仏心といいますか、そういう心を持って対処していると、こういうふうに実は自分自身ではその精神を忘れずに努力させていただいておるところでございます。
○菅川健二君　総理としては努力しておられると思うわけでございますが、今度の補正予算の原案を見させていただきましても、どちらかといえば、その中には施しの手で金をばらまいておられるような批判もあるわけでございます。もとより私も、今のような景気状況でございますので、もう一押し景気対策を適切に打つということは大変大切だと思うわけでございますが、財政の状況を考えますと、例えば国民に対しまして、あるいは企業に対しまして金をばらまいて借金は返さなくていいとか、あるいは介護保険に見られますようにサービスは提供するけれども負担を求めないとか、そういったことをやりますと、やはり企業なり国民に対してモラルハザードを起こすんじゃないかという心配もあるわけでございます。
　あわせて、企業、国民がどっぷり財政依存型の経済の中につかっちゃって、公需から民需へ、あるいは赤字財政脱却への道がますます遠くなるんじゃないかという心配があるわけでございます。
　この点について、再度いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　菅川委員がおっしゃっていることは、一つは財政の規律ということをおっしゃっておるのではなかろうかと思います。
　そういう意味では、財政、特に財政再建ということは常に我々は忘れてはならない大きな課題でございますけれども、いろいろ政策目的をあちらこちらに伸ばし過ぎますと結局集約できない。
　そういう意味で、しばしば申し上げておりますけれども、今の段階では経済再生から経済新生に向けてスイッチをさせながらいく。しかし、そのためにはどうしても財政の出動をお願いしなきゃならない。それが、言われておりますようにばらまきという言葉に指摘をされるわけですが、我々は、できる限りばらまきでなくして、適材適所に予算を配分することによって少なくとも経済を新生させて新しい時代に向けての政策効果も中長期的に期待をしておる支出でございまして、必ずこれが果実を生むものであるという確信のもとに今補正予算も組ませていただいておるところをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○菅川健二君　堺屋長官に。
　今のどっぷりつかった赤字体質の経済から脱却するというのは可能でしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かに、現在大変財政の赤字が多うございまして、四三・四％も国債に依存している状態でございます。しかし、これは現在の景気を立て直すために必要なもの、そしてもう一つは構造改革の面にも踏み込んでまいりました。例えば金融の問題あるいは中小企業の問題、かなりそういう点で構造改革にも踏み込んでおりますので、やがて景気が本格的な立ち直りになって、公需から民需への転換が来年度にはできるのではないか、こう考えております。
　財政赤字にどっぷりつかって、それから抜け出せなくなるんじゃないかという御指摘でございますが、むしろ経済を立て直して経済の循環を民間活力が出てくるようにしていく。民間の設備投資が、過剰な部分は過剰でございますけれども、新しい分野、例えば情報でございますとか介護でございますとか、あるいは家事、アウトソーシングでございますとか、そういったところで出てくるようになりますと、これが自律的な新たな向上線に乗ってくるだろう。そうなりますと、財政の方もかなり立ち直っていくんじゃないか、そういうさまざまな観点から注意深く見守りながらやっているつもりでございます。
○菅川健二君　私は、公需が民需にうまく転換すればいいと思うんですけれども、今のところ公需がある程度空回りしておる面もあるのではないかと思うわけでございます。
　大蔵大臣には大変財政問題で御苦労されておるわけでございますが、今や国民の方がむしろ財政について心配をしておるわけでございまして、現状におきましては、経済の危機的な状況はやや脱しまして小康状態に至っておるという状況でございますので、この際、財政の現況、そして財政の果たすべき役割の限界というものを国民に大いにＰＲして、民の経済を誘発し、あるいは個人の自立を促進するという、そういった指導性を持った財政というものを打ち立てられることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう御心配をいただいていることを大蔵大臣としては大変ありがたく思っておりますし、私も、このごろ国民の中でこれだけ国債を出して大丈夫だろうかとか、あるいはちょっとばらまきではないかというようなお声が出てきていることを実は片方で大変心強く思っています。
　私も、こんなことをいつまでもやっていられないということから、実は最近になりまして、来年は国税収入が少しふえるかもしれない、理由はいろいろあるけれどもということを申し上げておりますのも、もう私どものすることにも限界があるし、また何ぼ何でも民需がぼつぼつ消費にしても設備投資にしても出てくるはずだ、もう来年の今ごろはという、それは一つの期待でございますけれども、傾向値としてはそうなっていますので、余りまたそれもきついことを申しますと何か水をかけるようになりますから、注意しいしいでございますけれどもそう申したり、気持ちの中では大変にそう感じております。
○菅川健二君　窮状を述べながら鼓舞をするという方策でひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、もう一つ今回の補正で気になりますのは、公共事業の実施に当たりまして、地方財政が非常に困難をきわめておるという中で、新幹線の整備とか国の直轄事業につきましては厚く手当てされておるわけでございますが、地方に対するきめの細かい生活関連の補助事業についてやや手当てが少ない、いわんや単独事業については全然見込んでいないというような政策になっておるわけでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　このままいきますと、来年度の予算におきましてもやはり地方財政の体質が変わりませんと、同じような現象でないと事業が実施されないということでございますので、地方分権推進法ができた段階でもございますので、抜本的な地方税財源措置の第一歩となるよう、来年の予算についてぜひ御配慮をお願いいたしたいと思います。
　この点につきまして、大蔵大臣と、あわせて自治大臣につきましても決意のほどをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　社会資本整備費のうちで公共事業に占めます補助事業の割合は当初予算と同じ五九・四％でございますので、これはかなり高く見ておるわけでございます。ただしかし、おっしゃいますように、このたび地方単独事業は全然見ることができませんでした。それは実際上地方の財政が非常にきつくなっておりまして、自治大臣に事業費の一〇〇％地方債を充ててもいいと言っていただいたんですけれども、それでも地方はなかなか進んでいただけません。これは地方の財政というものがそうなっていると考えるしかありませんで、昨年もそうでしたが、ことしの予算編成に際しては自治大臣と御一緒に地方財政をどうやって支援していいか、昨年というか今年度もいたしましたが、来年度もいたさないといけませんと思っていまして、そこは二人していろいろ相談してやりたい。
　もう中央、地方と言っていられませんで、国全体がこういう状況でございますから、やっぱり一緒の財布で物を考えるというぐらいにしていかないといかぬと思っております。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま大蔵大臣から地方財政に対して大変御配慮のあるお言葉をちょうだいいたしまして、私もこれから大蔵大臣によくお願いをして地方財政の充実のために頑張っていかなきゃならぬ、こう思っております。
　ところで、今度の経済新生対策に係ります地方の財政措置につきましては、地方の裏負担分については一〇〇％交付税措置をさせていただきますし、単独事業につきましては臨時経済対策地方債を発行することを認めるなどして地方を助けてまいりたい、こう思っております。
　なお、将来の税制の問題、これから地方分権が本格化していく、そうすると、事業が国から地方へ移っていくというときにやはりやるべきことというのは税の抜本的な見直しであろうかと思いますが、今次の経済対策等が功を奏し、そして日本の経済が持ち直した段階で、こうした問題については税の配分について抜本的にいろいろ御協議をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
○菅川健二君　ぜひ早急に地方税財源措置の充実をよろしくお願いいたしたいと思います。
　関連質問を松岡議員に譲ります。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡滿壽男でございます。
　今、富国有徳、鬼手仏心のお話が出ましたけれども、中国で尭舜の政治というのがあります。尭帝、舜帝の政治が理想的な政治だと。その中に陳情という言葉はありませんし、やはり陳情なき政治ということだろうと思うんですけれども、ことしの陳情行動が非常に激しかったんですね、各種団体の。参議院はもう少し静かなものかと思っておったんですけれども大変な数でありまして、エレベーターにも乗れない、食堂も満員だという状況で、同僚の皆さん方に聞いてみますと、ことしはいつもより多い、異常じゃないかというお話もありました。
　考えてみますると、先ほど財政論がございましたけれども、かなり厳しいところに追い込められている。そうすると、来年の予算がぎりぎり最後の予算かなということもあるだろうというふうに思います。それと、地方自治体の方も大変な財政難でありまして、自治体病院も、私が市長時代は二千億の赤字でありましたが、もう一兆円を超す、かなり追い詰められている、そういう状況だろうというふうに思うんです。
　この陳情について、与党三党でハッパをかけられたのか、あるいは霞が関の方で号令をかけられたのか、その実態がよくわからないんですけれども、ことし地方分権一括法が成立しているわけですよ。そういうときに、こういう刷り込みを意図的にやられたとしたらこれは問題があると思うんですが、この点について総理はどのようにお感じでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国政で活動する国会議員に対して地方の声を届けるという意味で、もちろん地元に帰っていろいろな趣旨の声をお聞きしているわけでございますが、団体その他が中央に陳情を要請するということは一概に否定しがたいものがあるのではないかということでございます。いずれにいたしましても、これは大変なエネルギーを費やすことでございまして、この点は反省されるべき点もあろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、限られた予算をできる限りみずからの地域に配分してほしいというお気持ちのほどはわかりますけれども、予算の適正な配分につきましては、まさにこの予算委員会その他におきまして十分議員の声を聞いて、そして適正に配分をしていくんだということであるとすれば、これは地方におきましても御納得をいただけるものではなかろうかというふうに思っております。