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○小山峰男君　外務省と離れて一元的な組織をつくるという考え方もあろうと思いますし、逆に外務省の中で一元的な組織にした方がいいんじゃないかという考え方もあるんではないかなという気もするわけでして、この辺も十分また御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから二番目の問題で、例の内閣官房外政審議室あるいは安全保障室、情報調査室とのというふうな課題でございますが、これを読ませていただくと、最終的にはそれぞれが分担して連絡調整を図って、少し積極的に出ているのは、いわゆる総理大臣のリーダーシップの面で外政審議室の強化をする方がいいような話が書かれているわけですが、これについては現時点もこういう考え方でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　その項目は、情報等の機能につきましては外務省ももとよりこれまでも真剣に取り組んでまいりましたが、政府部内の各省庁においてもそれぞれの立場から重視してこられたんだと思います。これまでもお互いにそういったものを共有していくあるいは調整していくという努力はしてきたつもりでございます。また、そういったものとして内閣の中にも外政審議室を初めとしていろいろなところがあるわけでございます。しかし、全体としてもう少し調整を緊密にしていく、そして内閣としてその面での機能を高めていくことが大切であるということが昨今特に痛感されておりまして、そういったときの機能強化の中心的な役割を内閣で考えるべきときではないかという点については私どもも異論はない、こういうふうに考えておるところでございます。
○小山峰男君　次の経済協力関係の一元化、ここにも書いてございますが、円借款については四省庁協議、それから技術協力は十九省庁間の連絡会議の開催等というようなことで努力をしていると。この文章の中では「連携になお改善の余地があることは認めざるを得ず、今後関係省庁間の連携に向け一層努力を強化していく必要がある。」というようなことが書いてあります。
　現在、外務省として改善の余地というか、どの辺がどういう形でというふうにお考えいただいているか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　経済協力につきましても実施体制は外交政策の重要な一環としての決定ができるような体制というものが重要でございます。現在もそういうことに向けて関係省庁間の連絡はしておりますけれども、以下に申し上げますようなところで具体的にはまだ改善の余地があると思っております。
　それは一つには、円借款につきましては四省庁体制でやっておりますけれども、さらに効率的な実施を図る、特に意思決定を早くしなければいけない、あるいは実施しました案件についてのアフターケアについてもさらに強化していく必要があること、ほかにも、円借款のみならず、円借款と技術協力あるいは一部無償資金協力といったようなものをどのようにうまく組み合わせていくかといったようなことについてさらに強化していく必要があると思っております。
　二つ目は技術協力でございますけれども、関係省庁が所管しております範囲内で行っております技術協力とＪＩＣＡを中心にしております技術協力、そういったものをうまい形で結びつけていけるような関係省庁の実施しました調査についても、どうやってフォローアップしていくかというところが必ずしもうまくいっておりません。そういったことで関係省庁間の連絡協議体制を強化していく必要があると思っております。
　それからもう一つの点は、国際機関を通じた協力と二国間の協力との関係でございます。国際機関につきましてはいろいろな省庁が拠出、出資といったことについて責任を持ってやっておりますけれども、こういった関係省庁間の連携を強化いたしまして、日本一体としての政策が反映されるような実施が確保できるようなことを考えていきたい、そう思っております。
○小山峰男君　今言われたような面も含めてぜひ改善策を実施してほしいというふうに思っております。
　それから、外務公務員の問題ですが、外務公務員制度の必要性、これもいろいろ法律の適用も違うし職務の内容も違うので外務公務員が結局必要なんだと。ただ、適材適所の観点から外部の人についても積極的に活用したいというふうに書かれているわけでございます。
　私は、外交はもちろん専門性もあるわけですが、しかしいろいろの幅広い知識を持った人たちの登用というか、そういうことがやっぱり必要ではないかというふうに考えておりまして、余り狭く外務公務員だけにまとまってしまうというのはどうかなというふうに思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　私どもも、外交の幅というのは非常に広いものですから、各分野の専門知識を持つことは非常に重要だと思っておりますが、幸いなことに人事交流というのが非常に活発になっておりまして、特に在外公館におきましては各省からアタッシェの形でいろいろと来ていただいておりますので、そういう方たちの知見とか経験というものを活用させていただいて足らないところは補っているわけでございます。
　ただ、職業外交官としてトレーニングを積むということも非常に重要でございまして、そういう各分野の専門知識とは別に、外交交渉そのものの経験とか知見というものを持っている人間を育てていくということは実際の外交の場においては極めて重要だと思っておりまして、そういう点はやっぱり外務省がフォローしてやっていかなきゃいかぬという気がいたします。
　他方、在外公館にいろいろと各省から人をアタッシェの形でいただくわけでございますが、そこに定員の壁というのがございます。例えば、各省からキャリアの専門の方をいろいろいただきますと、当然それに伴って相当程度官房的な仕事というのがふえてくるわけでございますが、そうした増加した官房的な仕事を見るのをどうするかという問題が一つ大きな課題として残っております。そういう意味では、定員の壁をどう突破していくかということは大変大きな課題かというふうに考えている次第でございます。
○小山峰男君　最後は文化交流のお話でございまして、これも現状肯定型みたいな形で連絡調整を図りながら進めていく、いろいろな文化交流があるというお話でございますが、やっぱりどこかでトータルとして司令塔というような形のものが私は必要だろうというふうに思っております。そういう意味では、外務省がそういう役割をもっと積極的に果たすべきだというふうに思っておるわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　文化交流の話、それから先ほどの経済協力の話、先ほど冒頭で委員がそれを遠慮しているというお話がございましたが、率直に申しまして私もそういう感じがいたします。外務省もさらに積極的に取り組んでいかなくちゃいけないと思っております。
○小山峰男君　私は地方分権を一生懸命主張しているわけでございますが、地方のことはもう国は地方に任せていただいて、こういう外務ということを基本的に国の職務としてやってほしい。だから、外務省は人間をふやすのならふやすような形で頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、香港との間で航空協定を締結するため、香港側と平成二年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年二月二十八日に香港において、我が方上田在香港総領事と先方イップ経済長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日本国と香港との間の定期航空業務を運営することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、日本国及び香港の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容において基本的に同様のものであります。なお、この協定の締結により、香港に対する日英航空協定の適用が基本的に排除され、またこの協定は香港の中国への返還後中国に承継されるとともに、香港に対する日中航空協定の適用が基本的に排除されることとなります。
　この協定の締結によって現在日本国と香港との間で運営されている定期航空業務を香港の中国返還後も引き続き運営することが可能となることを通じて、日本国と香港との間の人的交流及び経済的交流が一層増進され、香港が返還後も現在の繁栄と安定を引き続き維持し続けることに資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国と。ハプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、パプアニューギニアとの間で航空協定を締結するため、パプアニューギニア政府と交渉を行いました結果、平成九年三月十日にポートモレスビーにおいて、我が方林駐パプアニューギニア特命全権大使と先方チャン首相との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とパプアニューギニアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とパプアニューギニアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で二件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件の質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、南アフリカとの間で租税条約を締結するため、南アフリカ政府と交渉を行いました結果、平成九年三月七日にケープタウンにおいて、我が方小西特命全権大使と先方マーカス大蔵副大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、南アフリカとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国と南アフリカとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で本件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　木庭健太郎君
　　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　山本　正和君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　千葉　景子君
　　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　千葉　景子君　　　　　竹村　泰子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡本　　巖君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十二日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
○委員長（木宮和彦君）　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　環境影響評価につきましては、内閣総理大臣の諮問を受けた中央環境審議会の本年二月の答申において、法律に基づく制度を創設するとの方針及び発電所を含め例外なく本制度の対象とする等新たな制度が備えるべき基本原則が示されたところであります。
　一方、発電所につきましては、過去二十年間、通商産業省省議決定に基づく環境影響評価が実施され、これまで世界最高水準の環境保全対策の実績を上げてまいりました。こうした背景を踏まえ、本年二月の電気事業審議会の報告において、中央環境審議会の答申を尊重することが必要であるとした上で、電源立地の円滑化のためには引き続き環境の保全に万全を期すことが不可欠であるとの見地から、発電所については、これまで行ってきた環境影響評価の仕組みを踏襲することを基本とすべきであるとの提言が行われたところであります。
　このため、発電所を環境影響評価法案の対象とした上で、各事業に共通する一般的な手続については同法案において規定するとともに、発電所に固有の手続については電気事業法において規定することとし、環境影響評価法案の提出とあわせて、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、環境影響評価に関する特例を規定することとしております。
　発電所に係る環境影響評価手続の各段階において、国が審査を行い、必要な事項について勧告または変更命令を行う等所要の特例措置を規定することとしております。
　第二に、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため、発電所の工事計画の認可要件として環境影響評価書に従ったものであることを新たに追加すること等を規定することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（木宮和彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　保岡　興治君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　誠一君
　　　　　　　発　　議　　者　　坂上　富男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　伏見　泰治君
　　　　　　　大蔵省証券局東
　　　　　　　京証券取引所監　　藤井　秀人君
　　　　　　　理官
　　　　　　　大蔵省証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局特別調査課
　　　　　　　長　　　　　　　　滝本　豊水君
　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　小武山智安君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部賃
　　　　　　　金課長　　　　　　小泉万里子君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　江頭憲治郎君
　　　　　　　一橋大学商学部
　　　　　　　教授　　　　　　　伊藤　邦雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○商法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○株式の消却の手続に関する商法の特例に関する
　法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、二名の参考人の方々から御意見を拝聴いたします。
　御出席をいただいております参考人は、東京大学法学部教授江頭憲治郎君、一橋大学商学部教授伊藤邦雄君のお二人でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、江頭参考人、伊藤参考人の順に、お一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
　なお、参考人の意見陳述及び各委員からの質疑に対する答弁とも、着席のままで結構でございます。
　それでは、まず江頭参考人にお願いいたします。江頭参考人。
○委員長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　続きまして、伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。
○委員長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　以上で両参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　きょうは、先生方、大変お忙しいところ私ども参議院の法務委員会においでをいただきまして、ストックオプション並びに自社株の消却目的の特例法ということで審議をする際の参考の御意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
　今いろいろお話をちょうだいいたしまして、また、一つ一つの問題についての今回の法案の提案者の考え方、あるいは私どもも賛同者でございますので、一々の反論というのもないわけではないわけでございますが、それよりも、きょうは先生方の御意見をできるだけたくさんお聞かせ願って、今後の審議の糧としたいと思いますので、幾つか御意見を賜りたいと思います。
　まず一つは、今回、江頭先生もそのお一人だというお話が先ほどございましたけれども、手続的にいろいろ問題があったのではないかというお話がございました。今回、この問題については、確かに政府の規制緩和の見直しの中で、来年度の早期にということで一応方向性は出ておったわけでございますが、それをあえて一年前倒しで議員立法でやろうというのは、やはり今御案内のように、六つの改革というのを橋本総理を先頭に私ども、これはもう恐らく気持ちの上では与党も野党もなくやっているほど日本の経済、社会、あらゆるところに今危機感を感じながらやっているわけであります。特に、これだけグローバライゼーションが進む中で、世界はなかなか待ってくれないということが私どもこのところ非常に募ってきている気持ちであるわけでございます。
　そういう意味で、今回のこの二つの改正案につきましては議員立法で、来年の株主総会ではなくて、ことしの株主総会で企業の人たちが対応できるというようにぜひしたいという気持ちが強く働いてこういう形になったということでございまして、時間的な問題について先生の御指摘は確かだと思うんです。
　ただ、それは、実はこの問題は今まで全然審議していなかったかといえば、それもまたうそでございまして、私ども自由民主党の中では随分議論はしてきたつもりでございますし、それから日弁連の方にもおいでをいただき、あるいはマスコミの方にもおいでをいただいたりしながら今回の法案をつくっていった、こういう経緯があるわけでございます。そこにはやはり根底には、今まで基本法は法制審でというのは、これは私どもも今も思っている共通の思いでありましょうし、基本法はそう簡単に穴をあけるわけにいかないということであって、議論をきっちりしなければいけないということでありますが、ただ、往々にして今日まで法制審がかなり時間をかけてきた。新規事業の場合は一年でやったんだと、こういうお話がこの声明の中にもあったかと思うわけでございますが、それでも大体、商法そのものを改正するとか民法そのものを改正するとかいうときには、長いときには五年とか十年とかということであって、ますます世界は待ってくれないという気持ちであるわけでございます。
　特に、私ども今回、例えばビッグバンというのを橋本総理が訴えましたが、このときも大蔵大臣と法務大臣、お二人を呼んだ。そこが非常に大切なところであって、この三月末にまとめた金融・証券の規制緩和の中でも法務省関係のものというのが幾つかあって、このストックオプションも一つありましたけれども、そのほかに、例えばＡＢＳ、これは第三者対抗要件の問題というのがなかなか解決がつかないということでありましたけれども、これも入れるようにいたしました。それから、ミディアム・ターム・ノートというのを導入することにしましたが、これも社債を取締役会に一括授権して機動的な発行をするということで、これはいわば法律の解釈の問題でありましたけれども、これまではできなかったというようなことがかなりネックであった。これはいつも言われることですが、デリバティブズは例えば物によっては刑法の賭博罪になる、先ほど差金決済の話がありましたけれども、そういうことでまだできないということで、随分長い間議論はしてきたけれどもなかなか前に向いて進まない、こんなことがあったと思うんです。
　ですから、江頭先生に、まずこの法制審の今後のあり方、世の中の、世の中というのは日本だけじゃなくて世界の大きな流れの中で、これからの法制審の進め方についてのお考えをひとつお聞きしたいというのが第一点でございます。
　それから、江頭先生の第二点、先ほどストックオプションで、ワラントの方だけでいいじゃないかとおっしゃいました。確かに、これ新規事業の場合は自己株の金庫株だけということでありましたけれども、今度ワラントを入れるということになって、そうすると損するじゃないかということでありますけれども、これは選択ができるから二つあっても構わないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうかというのが第二点。
　第三点は、先ほどのあの特別決議と普通決議の問題であります。これについては、やはりワラントで新株発行ということでありますから、当然既存株主の持っている株式の価値の希薄化というのが生ずるおそれがあるわけでありますから、その付与に当たっては総会の特別決議がやはり要るんじゃないかというふうに思うわけであります。その点についてどう思うかということが第三点でございます。
　伊藤先生に幾つかありますが、一つは、これは江頭先生もおっしゃいましたけれども、情報開示の問題、重要性を先生方お二人とも御指摘をされました。それで、今いろいろな問題、野村証券の問題を含めていろんなことが起きているわけでありますけれども、その情報開示の問題、まさに私も全く同感であります。そういう中にあって、コーポレートガバナンスと情報開示の問題でアメリカ型の報酬委員会のお話がございましたが、社外取締役のみで構成されているというお話がありました。
　今実は我々、このストックオプション、それから自社株消却の話のときも、一体日本で会社とはだれのものだ、よくわからないじゃないかということでもありますが、こういったストックオプションのようなものを導入することによって株価重視といいましょうか株主重視、そういうメンタリティーの醸成という意味でも大事なんじゃないかという考えで入れているわけであります。根本的にはやはりコーポレートガバナンスというものが公正性、公平性というのを保つためにも必要であろう。しかし、そういうときに、言ってみれば企業風土みたいなものでありますから、この企業風土みたいなものを法律でどこまで変え得るのか、つまり、さらにこの社外取締役のみで報酬委員会みたいなものをつくったらどうだろうというのも一つの案だと思いますが、これが日本の風土に合うのかどうか、あるいはもし合わないんだったら合わせるためには何をしたらいいのか。大きな問題で恐縮でございますが、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（江頭憲治郎君）　ただいま塩崎委員から三点御質問いただきましたので、順次私の考えを述べさせていただきます。
　まず、法制審議会の今後のあり方という点でありますけれども、私も法制審議会商法部会の委員をしておりますけれども、経済界を中心に、法制審議会にかけていたんではテンポが遅くてとても経済の動きについていけないという批判があることは承知しております。
　遅いということは、要素は二つあると思うのでありまして、一つは、そもそも経済界の要望するものを法制審議会がなかなか取り上げてくれない、テーブルにのせてくれないというのが一つだろうと思います。それからもう一つは、のってからが遅いということだろうと思います。
　それで、経済界の要望が法制審議会のテーブルになかなかのらないという点につきましては、これは全く、何をのせるかは私の認識では法務省と経済界だけがお決めになっております。弁護士とか学者とかその他の委員は、新聞に出ましてから、ああそういうことになったのかと知るのが実態であります。ですから、その点については我々はどうしようもない点であります。
　それから次に、のってからが遅いという点でありますけれども、これにも経済界の方が遅いと思われる理由は二つあるんだろうと思います。
　一つには、これは言っては悪いですけれども、よく言われる審議会批判で役所の隠れみの的な審議会というのがありますが、法制審議会の場合はそうではなくて、つまりこれは学者だけではなくて弁護士もおります、それから裁判所の商事部の裁判官も来ております、その委員同士で非常に活発に議論をいたす点、それが一つであります。
　それからもう一つは、ほかの審議会と顕著に違いますのは、法制審議会にかかる法務省所管の法律といいますか、民法とか刑法とか、そういういわゆる六法ですね、これを取り扱う法制審議会は、単に政策を決めているのではありませんで、一カ条一カ条、もうほとんど条文を書くに等しい作業をしております。これは、そういう商法を含みます六法は、裁判規範であるという点が大きいわけです。つまり、そういういわゆる六法ではなくて、行政法規でありますと、これは普通、官庁の行政指針みたいなものでありまして、それが裁判所で争われるということはまず考えていないんじゃないかと思います。
　ところが、こういう六法の場合は、いきなりだれが訴訟を起こすかわからない。いきなり裁判所へ出ていくわけですね。それで、先ほど言いましたように、関係者、訴訟を起こす人間は一般市民でありまして、一般市民は、役所の通達、行政法規でありますと、法律にこう書いてあっても実は通達でそういうふうには運用されていないというようなことは実際あるんじゃないかと思うんですけれども、この裁判規範の場合は、文字どおり六法だけを見て市民は行動しているわけであります。だから、やはりどういう言葉が使ってあるか、一つ一つ詰めていかなければいけない。先ほどの氏名も、出てしまったらこれは法律家の感覚では氏名を書かざるを得ないんですね。そういうことがありますので、一つ一つ言葉を詰めていく、そこがほかの審議会との違いでありまして、この点で経済界の方は遅いと思っておられるんではないかと思います。
　確かに、遅いという批判ももっともなところはありますが、ただこれは、法制審議会は法務大臣の諮問機関でありますから、法務大臣が早くやれと言ったらやった例は過去たくさんあるんです。ということでありますが、塩崎議員御指摘のように、法制審議会には改善すべき点は実はたくさんあると思うんです。
　これ越権ですけれども、私は法制審議会の運用につきましては何の権限もないんですけれども、経験からして私の意見を言わせていただきますと、一つは、世間でも言われておりますし、私も感じますのは、やはり各省庁縦割りの審議会になっておりますので、商法の場合、伊藤先生御関係の企業会計審議会とかそういうものと関係するものが多いんですけれども、従来、これ一緒にやるなんということはしていないわけです。一応企業会計審議会をやって、それが法制審議会に投げかけられて、また向こうへ投げ返すとか、そういうことはちょっとむだではないかと思う点は確かにあります。
　それから、もっと小人数のグループをつくって機動的に一時にたくさんの課題に対応するということも今後はやはり必要なんではないかという気もいたします。そういう形でよりスピーディーな運用はできるんではないかと考えております。
　それから、審議内容をもっと公開せよという点も私も感じております。法制審議会の準備会とか小委員会とかいうのがあるんですが、そういうところはかなり細かい法律的な議論がされておりまして、そういうのは学問的価値もあると思いますので、私は公表した方がいいと思っております。
　長くなりまして恐縮ですが、次に第二点、ワラントと自己株の選択の余地があることはいいことではないかというお話ですが、私は、それは選択の余地があるのは悪いことではないかもしれないけれども、やはり弊害との関係で、弊害が多いものであればやめておいた方がいい。確かに、諸外国は自己株方式でストックオプションをやっている国は多いんだと思います。アメリカはそういうのが多いんだと思います。ただアメリカの場合は、会社法の体系自体は債権者保護ということを余り言わない体系なんです。ですから、これはそもそも自己株式取得自由だという前提でできております。
　それから、ヨーロッパの場合、ドイツなども今度、自己株方式のストックオプションの導入を考えているようでありますけれども、ヨーロッパ各国はまたちょっと事情が違いまして、ヨーロッパ各国の会社法は大体新株引受権が株主に与えられているんです。つまり、新株発行によって株式の持ち株比率が変わるということを非常に嫌うヨーロッパの会社法です。ですから、そうなりますと、新株引受権付与方式のストックオプションというのはなかなか難しいので、どうしても自己株でやろうという発想になるんではないかと。その点は日本とはちょっと違うんじゃないかという考えであります。
　それから、一方は普通決議、一方は特別決議というのはおかしくないんではないかということでありますが、考え方としては、これはストックオプションは一種のインセンティブ報酬でありますから、報酬と割り切ってしまえば普通決議でもいいんではないか、新株の有利発行だということにそんなにこだわらなくてもいいんではないか。それから、先ほど言いましたように、私は、オプションの理論価格を総会決議のときに明示した方がいいと思っておりますので、それをやれば別に普通の報酬と同じでありまして、そんなに普通決議でも弊害が起こるものではないんではないかという気がしております。
　以上でございます。
○参考人（伊藤邦雄君）　塩崎委員からは情報開示の御質問がありましたが、その前の最初の、私は法制審のメンバーではありませんから、それについて発言できる立場にはありませんが、今私は証券取引審議会の総合部会に入っておりまして、六月に中間報告をまとめる予定で、きょうも日経新聞に一部出ておりました。
　新しいやり方であったんではないかなというように思いますのは、大変印象的だったのは、第一回目に、要するに議題を決めずに、皆さんから何が問題かというのをフリーディスカッションといいましょうか、ブレーンストーミング的に出してもらいまして、それを何回かやったんです。そのときに、大蔵省側の発言が、ここでの議題あるいは議論に聖域はないという言い方で始まりましたので、その辺で皆さんかなり自由にディスカッション、議論できたと思います。
　やはり証取審で議論していますと、こういうふうに金融ビッグバンとかかなり大きな問題を扱うようになりますと、ほかの審議会といろんなところで絡んでくるのは当然でありまして、そうなったときに、ある種のタスクフォースを横割り的につくるとかいう形にしないとなかなかうまく対応できないだろうなという、そういう感想を持っております。
　それから、御質問のコーポレートガバナンスの問題でありますけれども、私は期待を込めまして、今度のストックオプション制度の導入がかなり日本のコーポレートガバナンスのある種のグローバルスタンダード化に近づく有力な一歩になるんではないかというように思っております。
　私自身が企業の経営者の方とお話ししていても、なかなかやはり株主の視点というのは言葉として出てこないんです。もちろん、株主総会の場面になりますとそういうようなことを意識するわけですけれども。ストックオプションというのは、ある種、経営者、役員あるいは社員の方の視点とそれから株主の方の視点がかなり融合化するということになりますので、そういう点では日本のコーポレートガバナンスはこれで大分変わってくるんではないかというように思います。
　それから、御質問の、法制度によって企業風土は変えられるのかという大変難しい問題でありますけれども、先はどのように報酬委員会というようなものをつくって、内部の事情を余り知らない方だけでストックオプションの付与を決めるというのはなかなか日本ではまだまだ難しいだろうと思います。
　それと並んでといいますか、その前にといいましょうか、私はかねがね思っておりまして、取締役という地位と役員という地位、これは実は日本では同じになっているんです。これをやはり分けて考えるということが必要なんじゃないか。どちらかというとアメリカはそういうようになっていると思いますが、ディレクターと取締役会メンバー、つまりボードメンバーと業務執行役員、オフィサーは本来一応分かれているんだと。アメリカですと、実は取締役会メンバーというのは非常に少ないです。ＧＥだとかああいう大きい会社でも十人とか、その程度なんです。この人たちはディレクターなんです。その中に、ジャック・ウェルチを含む極めて少ないオフィサーの方が入っているんです。
　ですから、ＣＥＯというのはチーフ・エグゼクティブ・オフィサーですから、その方がボードメンバーに一部入っているという形で、日本のように業務執行もする、それから取締役会メンバーとしてある種の監視もするというのは、これは大変難しい要求をすることになっているんで、この辺はやはり今後考えていく必要があるんではないか。そういう点では、法制度としてその辺も担保していく必要があって、そういう点でも法制度によって企業風土というのはかなり変えられるんではないかというように私自身は思っております。
　以上でございます。
○塩崎恭久君　ありがとうございました。時間ですから、結構です。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　本日は、江頭先生、伊藤先生、お忙しいところ大変ありがとうございます。
　まず、江頭先生にお伺いいたします。
　まず、今回の手続面ですけれども、法制審の委員をしておられて基本法の改正等にも携わってこられたかと思いますが、法制審での立法のプロセスの中では少なくとも一方当事者だけの意見を聞いて法律案をつくるということはなかったと思います。そういう意味では、今回議員立法という形で、学者の皆様が声明の中でおっしゃったように、確かに、各界の意見をバランスのとれた形で聞いて利害調整をその中に盛り込むという、その手続に若干欠けていた面があったのではないかと私も思っております。この議員立法のプロセスの中にこうした手順を今後は組み入れていった方がいいと考えているんですけれども、江頭先生、議員立法について、あるべき姿についての御希望なり御意見なりがございましたら、簡単にお述べいただけますでしょうか。
○参考人（江頭憲治郎君）　先ほども申しましたように、私たち声明の参加者は議員立法そのものには反対ではありませんで、むしろこれがよく機能すればそれが憲政の常道だというふうに考えております。
　議員立法の場合にも、基本法の場合はどこに利害関係者がいるか本当にわからないわけであります。特に学者の立場から申しますと、論文を書いて公表するまでには少し時間がかかりますので、コンクリートな法案の形で出していただく必要は全くないと思うんですが、やはりある程度は、大体こういう線だというようなものは法律専門誌なりなんなりに基本法の場合は出していただいて、学者が議論するというような機会をつくっていただければ大変ありがたいと思います。
　従来の法制審議会を通すやり方というのは、これはある意味では役所に何か立法のあれが一元化されておりまして、確かに全国の学者に意見照会はいたしますけれども、それっきりでありまして、あとは法制審議会に関係している者がごちゃごちゃ議論しているという形になるんです。そういうふうにオープンに議員の方々がいろんな案をいろんなところに公表していただいて、学者がそれに対して自由に意見を述べるということになれば、より開かれた風通しのいい基本法の改正になるんではないかというふうに考えております。
○浜四津敏子君　次に、日本におきまして株価の上下あるいは変動をもたらす要因にはどのようなものがあるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（江頭憲治郎君）　まさにストックオプションというものは、ある人間の努力によって、取締役、使用人の努力によって株価が高くなる、そういうインセンティブを与えるための制度である。したがいまして、ある人間の努力、そういうものが株価に反映するということが制度的に重要な要素になっていると思いますが、これはまさにベンチャー企業のようなものについては非常に当てはまるんだと思います。
　ただ、いろんな多くの部門を抱えた大企業になりますと、必ずしも個人の努力は株価に直接反映するわけでもない、そういう要素はだんだん減ってくるんだと思います。ある人が非常に努力してその部門は非常に業績が上がったけれども、ほかの部門が足を引っ張るから株価が上がらないとか、逆に、ある人は怠けているけれども、ほかが頑張ってくれたから株価が上がるというようなことも出てまいるんだろうと思います。大企業の場合は、むしろそういう個々の業績よりも、金利とか為替の影響というのも相当大きな要素を持っているんだろうと思います。
　ですから、ストックオプションのあり方としては、そういう金利や為替の動向でストックオプションがもうかったというような時価と行使価額の差額といいますか、そういう決め方でなくて、やはりかなり業績がまさに反映していますねという、そういう行使価額の設定は必要だろうというふうに思います。
　それから、大企業でどういうインセンティブ報酬制度を設けたらいいんだというのは、これはまた一つの検討課題であろうと思います。つまり、ある部門の業績に比例した報酬体系をつくればいいわけでありまして、何も株価にそれが反映するというストックオプションだけがインセンティブ報酬ではありませんので、そういうことも今後は大切かなというふうに認識しております。
○参考人（伊藤邦雄君）　今御質問の件について言申し上げたいと思いますが、株価の上下動の要因というのがわかれば、私も全財産を証券市場に全部つぎ込みたいと思いますが、これはもちろんわからないと言った方が正確だろうと思います。
　今、江頭先生も言われたように、マクロ要因でかなり動くと思います。当然、為替で動いたりしますが、傾向としてはいわゆるファンダメンタルズということで、企業の業績を織り込んだ形で日本の株式市場あるいは株価も形成されるようになりつつあります、それはバブルのある種の反省だろうと思いますが。これもそういう動きで今後加速されると思いますが、日本の生保等の機関投資家がいわゆるＲＯＥをベースに投資意思決定をするよということをもうまさに声明しておりますので、これがグローバルスタンダードですので、その業績にリンクした形で今まで以上に株価が形成されていくようになるだろうと思います。
　ただ、難しい問題は、まだ流動的でありますが、持ち株会社がどういうような形で導入されるかによって、例えば持ち株会社の傘下にある会社がストックオプションを導入しようとしたときに、その子会社の株式にするのか、持ち株会社の株式を対象に行うのでは大分違ってきてしまうんです。
　ですから、もちろん情報開示の問題もございますので、その辺はまだまだ不確定、流動的だろうと思います。
○浜四津敏子君　経営者の方々に伺いますと、経営者の経営努力というのが何にストレートにあらわれるかというと、株価というよりもむしろ経常利益ではないかというのが率直な御感想のようです。そういう意味では、最も目に見えて経営努力の結果が決算期の経常利益にあらわれる、株価とどう連動するかというような声も聞くわけです。
　今少しお話が出ましたけれども、このストックオプション制度が十分に機能するためには、やはりその前提条件として、今、先生がおっしゃられたように、経営努力があるいは業績が株価に連動するようなそういう市場になっていなくてはいけない。あるいは、市場の透明性とか健全性とかいろんな前提条件が考えられると思いますけれども、非常に重要なこのストックオプションがこれから機能し、効果を上げるために、大前提としてこれだけは欠かせないという前提条件としてはどのようなものをお考えでしょうか。
○参考人（伊藤邦雄君）　経営者の方が、経常利益が大事で株価ということをおっしゃられている方は確かに多いんですが、そう言っている経営者の方が実は経常利益の下の特別利益のところにも大変関心を持っておられます。つまり、業績が悪くなりますと土地を売却したり、あるいは長期短期に持っている保有有価証券を売却して益出しをするだとか、こういうことがあります。ですから、株価に経常利益がより敏感に反応しているのか、その下の売却益、土地の売却益だとかそういったものを出した後の当期純利益に反応しているのか、大分違うと思います。
　日本ではまだそこまで実証されておりませんが、アメリカでは継続的な利益の獲得能力といいましょうか、一時的にクロス売買で含み益を吐き出すのではなくて、あれは一時的なものですから、継続的な収益獲得能力で見ようという形になっております。日本もだんだんそういうような形にはなっていくだろうと思いますが、大前提はやはり情報開示だろうと思います。どういうような会計処理をしてこういうような利益に至ったのかという、そこが見えないと、株価とうまく連動しているのかどうかさえもわからないと思うんです。
　ですから、そういう意味では、繰り返しになって大変恐縮ですけれども、やはり企業情報、財務情報、会計情報のより詳細なディスクロージャーをもっと進めていく必要があるだろうと思います。
○浜四津敏子君　先ほどのお話で、アメリカではストックオプションというのは大変ポピュラーになっている、これも機能しているという実態があるようなお話がございました。アメリカと日本では、例えば証券業界のあり方、今おっしゃられた情報開示の問題、あるいは一般株主保護のための規制、あるいは経営監視、市場監視のシステムその他、今おっしゃられたいろんな前提条件といいますか、あるいは環境整備といいますか、こうした面がかなり違うと思われます。
　その条件が違う中で、アメリカでストックオプションが成功しているから日本でもと、いわばアメリカの制度の都合のいい部分だけつまみ食いするという言い方もある方はなさっていらっしゃいましたけれども、これが本当に周辺の環境整備をしないまま日本で導入して成功するのかどうか、うまく機能するのかどうか。特に今、野村証券の事件にも見られますように、証券業界全体が抜本改革を求められている。こういう中で、今早急にストックオプションの制度を日本に導入して、本当にその本来の目的を達することができるとお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（江頭憲治郎君）　ストックオプション制度というのは、まさに業績が株価に反映するということを前提にしておりますので、おっしゃられたようなことを確保するのは非常に重要なことだと思います。私も、伊藤参考人がおっしゃいましたように、まず情報が株価に反映する、そういうシステムをつくり上げるのが重要なことだと思います。
　従来から問題がありますのは、一つは、日本の株式持ち合い、これがやはり株価の形成をゆがめているという点はあると思いますし、それから、情報開示にどの程度企業自身が熱心かということもアメリカと日本では差があるのではないかと思います。
　これは、企業が悪いというよりも、投資家が弱過ぎるんではないかというのが私のいつも言っていることであります。アメリカは、投資家が要求するから情報を出さざるを得ない。日本の場合は、どうも投資家と発行会社が対等に向かい合っているというよりは、投資家の方は非常に弱くて、証券取引法のような、そういう対等の当事者が向かい合っているというイメージよりは、会社法学者が頭に描く強い会社と弱い株主という図式が当てはまっているのではないかという印象があります。情報開示、投資家が強くなるということが必要なんではないかと思います。
　それから、インサイダー取引、相場操縦といった面、これもそういう証券取引法のいわゆるエンフォースメントの点でアメリカよりも日本は劣ると言われます。これは、行政機構の簡素化というものとは矛盾する面もありますから、いろいろ難しい点はありますけれども、そういう問題があることは事実だというふうに思います。
○参考人（伊藤邦雄君）　確かに、見方によっては、ストックオプション制度を日本にというのは、要するにつまみ食いではないかという見方も成り立ち得るかもわかりません。また、そういうことを言う方もおられますが、私自身は、つまみ食いではなくて主食だと思っております。
　例えば、アメリカの経営者の方といろいろ話をしておりますと、こういう質問をするとアメリカの経営者の方はびっくりしてしまうんです。もしアメリカにストックオプションがなかったとしたらどうですかという質問をしますと、まず面食らいます。面食らうということは、それだけ根づいている、あるいは経済活性化に非常に貢献しているというように言えると思います。もちろん土壌が違うところはありますが、私はそれだけアメリカという一国の経済の活性化に貢献している制度であれば、そのつまみ食いはもうかなり主食に近いぐらいになっていて、我々はよくベンチマーキングといいますか、いい制度はどんどん導入しようということで、私はそれは大いに結構なことではないかと思います。
　ただ、先ほどから繰り返し申し上げていますように、乱用の危険性もなきにしもあらずでありますので、これは大変大きな問題でありますけれども、先ほど私は証券市場あるいは株価に対する透明性と申し上げましたが、信頼感、これをやはりつくっていかなくちゃならないと思います。
　そのためには、私、先ほどから情報開示ということを申し上げておりましたが、とりわけストックオプションということが問題になりますと、企業の中の情報が企業の中の方によって知られているだけじゃなくて、外に出るということですね。企業外部にきちっとディスクローズされるということがないと、いわゆる投資家からすれば、また企業の中で密室でいろいろやっているというような批判も出かねませんので、情報を外にできるだけ開示するという、そういうことが必要になってくるだろうと思います。
○浜四津敏子君　それでは、情報開示が大変大事だ、重要だという御意見が両先生から出ましたので、ちょっと各論に入って申しわけありませんが、具体的な開示の方法についてでございます。
　今回の改正法の中で、ストックオプションに関しての株主総会決議の中で、取締役または使用人の氏名とか、あるいはその株式の種類、数、譲渡の価額等が決議事項と、こうされております。
　これも一つの情報開示の方法かと思いますが、例えばストックオプションで自己株式を取得した場合に、これは株主総会で取締役が授権をされて、その授権の範囲内で具体的に自己株式を取得する。この事後報告ですけれども、これは改正法に何の規定もないわけです。取得後に初めて開催される株主総会に、自己株式取得の理由とか、あるいは種類、数、価額、それから発行済み株式総数の中に占める割合等について報告させる制度を設けるべきではないか。
　あるいは計算書類の中でも、先ほど少しお話が出ましたけれども、例えば貸借対照表の中で流動資産の部に他の株式と区別して記載しなければならないと、その程度しか載っておりません。これが短期間の保有であればもちろん問題ないというお話、先ほどもございましたけれども、今度は十年という大変長期になりますので、これにつきましても整備が必要だろう、はっきり目に見える形で示すことが必要なんだろう、こう思います。
　また、損益計算書上でも、あるいは営業報告書の中でも、こうした詳細に明示させるという方法が今はありませんけれども、こうしたことから開示を進めていくべきだという意見があります。それについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（伊藤邦雄君）　開示の仕方は、幾つか選択肢はあるだろうと思います。ただいま指摘されたような計算書類、貸借対照表のいわゆる注記事項という形で、これからもバランスシートの、貸借対照表の流動資産に載るか、あるいはいわゆる株主資本から控除する形になるかは別としまして、それに対する注記事項という形もあり得るだろうと思いますし、あるいは附属明細書という形もあり得るだろうと思います。ただ、附属明細書は見にいかないと見られないという制約がございますので、直接に出向かないとならないということがありますので、ちょっとその辺の限界はあるかと思います。
　そういう点では、これは法制度ではありませんが慣行的にといいましょうか、各企業は株主総会後に事業報告書というのを各株主に送っております。これは法律では要求していないわけですけれども、事実上ほぼ例外なく各企業が、名称は事業報告書という名前をつけていないところもありますけれども、株主に送っております。そこで、そもそもボランタリーなものに、ねばならないとするのは矛盾かもわかりませんが、そういうような慣行をもっともっと根づかせていくという、つまり強制ともう一つは任意の開示という両面から考えていく必要があるのではないかというように思います。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。