Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梅本和義君）　ただいま委員が御指摘になりましたその委員会について、ちょっと事前に通告いただいてないものですから、委員会の報告書そのものをちょっと持っておりませんので、その数字についてはコメントをすることは差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、私どもアメリカとの協議で、これは八千人の海兵隊、まあ約八千人、それからそれに伴って家族が九千ぐらい、その人たちがグアムに移っていったときに生活をするためのベース、それから正に軍として活動するためのベース、そのためには概略こういうようなものが要って、こういうようなものについては大体通常であればこのぐらい掛かると。ただ、グアムにおいては、特殊な、まあ島という特殊な状況にあるので、工事費の見積りがある程度これよりもこのぐらい増える可能性があるというようなことから、一定の幅で大体このぐらいでは、なると、今のところ見られるのではないかというようなことはその都度聞いておるということでございます。
○犬塚直史君　両大臣に伺います。
　交渉に当たって、相手がどういう腹積もりでいるのか、一体どのぐらいの費用見積りを持って交渉の場に臨んできているのかというぐらいを押さえておくのは当然のことだと思うんですね。
　それを、今伺ったところ、交渉の本当の担当者である御本人がですよ、昨日の、まあ今週の交渉の中でちょうちょうはっしとやられているはずの御本人が、この数字、こんな大事な数字、簡単な数字なんですけどね、この数字さえも頭に入っていない。この程度のことで、本当に国民の税金を少しでも安くしようという態度で交渉に臨むことは、とてもじゃないけど、できないと思うんですよ。まずは、両大臣が、何しろこれで交渉してこいと、少なくとも相手の情報としてはこんなものがあると、こういうところを交渉して、あとはおれが責任取るというぐらいでやらないと、担当者はとても交渉できないと思うんですけれども、その辺の心積もりをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたところで、まず今の資料の話ですけれども、それは私どもの理解では、米連邦議会の委託に基づいていわゆる何、作成しているものでしょう、それ、たしか。
○犬塚直史君　大統領と……
○国務大臣（麻生太郎君）　米政府の方針とかまた現在の検討状況を必ずしも反映したものではないという大前提になって話をしていただかないとちょっと誤解を招くと思いますので、それ、米連邦議会の依頼に基づいて作られたものだというように理解しているんですが、その書類と全然別の書類をお持ちなんでしょうか。
○犬塚直史君　これは、大統領に諮問をされた米軍国外基地再編成検討委員会の報告書であります。日付が五月九日なんですが、同じものをごらんになっていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもがアメリカからもらっているものによると、米政府の話だと、米海外基地見直し委員会が米連邦議会の委託に基づいて作成しているものという前提になっているというように理解をしております、まず最初に。
　これがあれなんで、ちょっとその内容について私どもが一つ一つ、連邦議会の話ですから私どもがコメントする立場にはないんだと思っておりますけれども、少なくとも私どもとしては、いきなり一兆円とか一兆何千億でしたかの話をいろいろ言われたり、話がいろいろ巷間言われておりますけれども、私どもとしては、少なくとも沖縄の負担軽減を促進するというのが従来の目的であって、私どもとしては米軍の抑止力の維持と負担の軽減という二つを両立させるために、私どもとしては、速やかにそれが実行可能あらしめるためには日本としてどういうことができるかというのが大前提。
　したがって、私どもとしては、米連邦議会どうの、いろいろ話がありますけれども、グアムの米軍の再編成に伴いましてその全額を私たちが負担をする責任とか義務というのはあるわけでは全くありませんし、私どもの部分というのは、極東の平和とかいろんな表現ありましょうけれども、そういった部分に資するところというのが私どもです。
　しかし、その中でも、何といっても沖縄の負担軽減というところが一番の最重点というような点から、私どもとしては、この点の交渉をするに当たっては、最重要な点はそこが促進される、速やかに促進されるというのが優先順位の一番、そういう前提に立って交渉というような形で指示をいたしております。
○犬塚直史君　まず一点確認さしてください。
　そのお手元の資料、私の手元の資料は米大統領あての文書なんです。連邦議会あてじゃなくて、一行目に、米大統領あてと書いてあるんです。日付が五月九日なんですけれども、同じ資料でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、私どもの方は、コミッショナル・リザーブ──以下委員会というで、大統領及び議会に対し、在外米軍施設に関する報告書として二〇〇五年五月に出されておりまして、米政府見解を表明するものではないが、委員会は、米国の戦略に関する分析のほか等々いろいろいろいろ書いてあるのと同じものなんだと存じますが。
○犬塚直史君　そのあて先はアメリカ大統領になっておりますか、それが一点。もう一点は、五月の九日になっていますか。それだったら同じ資料なんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　五月の九日になっているか。ああ、五月九日になっております。
○犬塚直史君　大統領ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　なっております。大統領及び議会、大統領及び議会に対して、さようになっております。
○犬塚直史君　ですから、これは、大統領及び議会の諮問に答えて作られた公式の報告書なんですよ。
　もちろん、先ほどのお話のように、去年の五月ですから当然いろいろな事情はあるでしょう。しかし、取りあえず先方が言ってきた一兆一千億と、ここではっきりと書いてある、二・九ビリオンですから約三千二百億円、この乖離というのは余りにも大きいんですね。その内容を、手元にあるわけですから、交渉担当者は当然のことながらそれ承知しているはずなんですけどね。その件について、どういう問いをこちらの方から交渉の中で発しているんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、アメリカ側からいろんな資料が出てくる、それに対してこれが、海兵隊が移っていく、家族が移っていくときに絶対不可欠なものなのかどうか、それからそれの大きさとか施設の規模等について適正なものであるかどうか、また、その価格の見積りが適正なものであるかどうか等々についていろいろ質問をして、一部については回答を得ておるというようなことでございます。
○犬塚直史君　私は、議会に対してやっぱり説明責任があると思うんですよ。やっぱり我々がいろいろな質問をして、日本の議会でこれだけいろんなことを言われているんだと、だから交渉力にも迫力が出るわけでありまして、我々は国民の代表ですから。幾ら何でも手元に持っている資料を三千二百億と一兆一千億の差ぐらいはきちんと確認するように大臣の方からも指示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げるようですけれども、確認を申し上げておきますけれども、五月の九日のこの資料を拝見をさせていただきますと、これは報告した相手は米大統領と米議会ということになっておりますが、諮問をいたしたのは米大統領府ではなくて、米国議会がこの諮問委員会に諮問をいたしたというのが正しいあれであります。
　その上で、まあ昨年の五月と今と大分また事情も違っているとは思いますけれども、私どもとしては、少なくともその内容について、その後のアメリカの中とかいろんなちょっと向こう側の話ですからどういうものかよく分かりませんけれども、私どもとしては、少なくとも一兆何千億というお話がありますけれども、それを全額日本に払えと言っているわけでもありませんし、私どもとしては負担をできる、理屈の付かない負担はする必要がありませんので、私どもとしては負担の軽減が促進されるという範囲において、私どもはできる限りのことをやったらどうだと、これまで沖縄はいろいろありましたので、私どもとしては、というのが基本的な考え方であります。
○犬塚直史君　同じ資料をごらんになっていると思うんですが、米連邦議会が諮問をして大統領あてに返事が来るというのもちょっと不思議な感じがしますけれどもね。
　この話これで最後にしますが、少なくとも交渉のベースとしては一兆一千億ではなくてここに出ている三千二百億がベースであって、そこから交渉が始まるべきだということを申し上げて次の質問に移りたいと思います。
　今日、本当は本題としてお伺いしたかったのは、２プラス２以降、日本のこの統合運用という、統合運用ですね、自衛隊の統合運用、そして米陸軍司令部のキャンプ座間への移転、同時に陸自中央即応集団がやっぱりキャンプ座間に移るというような形で、どんどんこの日米軍、そして自衛隊、三つの自衛隊の中の統合運用がどんどん加速されていっている状態だと思うんですけれども、まず、昨日ですか、統合幕僚監部というものができたのは昨日ですね。
　防衛庁長官に伺います。今までは情報本部というものが統合幕僚会議の下にあった、今度は防衛庁長官の直属になったわけですけれども、これはどんな意味があるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　統合幕僚監部が昨日からスタートしたわけでありますけれども、これは陸海空がそれぞれ個別に対応していたものについて、長官の下で一元化をしていく、そして統合幕僚長をつくると。その中で、情報管理は極めて重要なポジションを占めますので、長官の下において情報管理と統合運用と連動させていく、それによって機動的、効率的な対応措置ができるようにするということでございます。
○犬塚直史君　この情報本部の取扱いなんですけれども、アメリカのＵＳストラットコムですか、これと対応するものと考えてよろしいですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　アメリカの何ですか。
○犬塚直史君　ストラタジックコマンド、略してＵＳストラットコムと。
○国務大臣（額賀福志郎君）　直接的に私、それを掌握しているわけでありませんが、それとカウンターパート的に同じ機能を持つものではないです。
○犬塚直史君　そうすると、日米の違いはどの辺にあるんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　情報本部につきましては、アメリカの国防省で申しますと、国防省全体の情報サービスを扱いますいわゆるＤＩＡという組織がございますけれども、機能としては情報本部は米国に例えますとＤＩＡに近いというように認識しております。
○犬塚直史君　私は、その情報の話を持ち出して何が言いたいかと申しますと、冷戦時代に対潜哨戒機のＰ３Ｃ、あれ百機以上持っていた。今でも九十七機か持っておりますね。しかし、これはあくまでも米軍との統合運用の中で必要な軍備であって、本当に日本の独自の自主防衛、専守防衛のためにこれだけＰ３Ｃ必要かといったら、決してそうではない。その反対に、今何が一番必要かというと、この間も同僚議員が予算委員会でやりましたけれども、今一番大事なのは、これ、情報じゃないかと思うんですね。
　この情報のいろいろな取組があるんですけれども、米軍と比べても、日本の情報通信体制の構築に掛かる費用が非常に少ない、例えばサイバー攻撃対処の構築に二十四億円しか掛かってない。これ、二けたぐらい額が違うんですけれども、この数字はこのとおりでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　済みません、突然のお尋ねなんで、今ちょっと数字は把握しておりません。
○犬塚直史君　これ、昨日通告してある中の一部分、一部なんですね。より高度な情報通信体制の構築というので本年度の予算が千九百六十二億円、その紙はあると思うんですけれども、その中の③サイバー攻撃対処態勢の構築二十四億円、これはこのとおりでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　私どもが整理しております中で、サイバー攻撃対処態勢の整備という項目で十八年度予算に考えておりますのは二十四億円ということで、今お示しの数字でございます。
○犬塚直史君　実は、昨年の七月の当委員会で、私、同じ質問をいたしました。
　情報に関する我が国の取組、法的あるいは資金的、人為的にこの情報に関する取組は非常に後れているんではないかと指摘をしたんですけれども、ここに平成十三年の防衛庁が作った資料がありますんで、このサイバー攻撃の例のところどころをちょっと読ませていただきます。
　九四年から、三月から四月にかけてデータストリーム・カウボーイ事件というのが起こりました。これはイギリスの十六歳の少年が米空軍ローム研究所のコンピューターネットワークに侵入をし、これを占拠するとともに、韓国の原子力開発研究所に侵入して、そして同研究所内の情報をローム研究所のコンピューターにダウンロードしてしまったと、こういう事件が九四年にあっているんですね。しかも、イギリスの空軍は、少なくとも三日間は攻撃されているということに気が付かなかったと。これが九四年ですから、十二年前でございます。
　そして、今度は九八年、ソーラー・サンライズ事件というのがあったんですね。これは九八年の二月に、三週間にわたって米国国防省のコンピューターシステムが侵入されたと。そして、当時のハムレ国防副長官は本攻撃を最も組織化された計画性のある攻撃とその当時は評したんですね。ところが、犯人はイスラエルの十代の少年一人、そしてカリフォルニア在住の二人の十六歳の少年であったと。これが九八年ですから、まだ八年前のことなんですね。こういう事件がある。そして、どんどん頻発して高度化、複雑化して国際化しておると。
　そうした中で、やっぱりこれはデータの保護というものはしっかりやらなきゃいかぬということで、防衛庁もそして内閣官房の取組も今始まっておると思うんですけれども、どうでしょうか、このサイバー攻撃対処、これに二十四億円というのは余りにも少ないんじゃないですか。これと比べて例えばイージス艦、イージス艦に今どれぐらい費用を使っておられるのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（大古和雄君）　イージス艦については今四隻保有しております。四隻保有しておりますが、一隻当たり約千二百億円になっております。それから、最近において平成十四年度、十五年度に二隻調達、それぞれ一隻ずつ調達しておりますけれども、平成十四年については千四百七十五億円、平成十五年分につきましては千三百六十五億円になっております。
○犬塚直史君　私はこのイージス艦を、今既に持っている四隻合計で四千九百二十一億円、そして今造っている二隻で二千八百億円、合計で七千七百億円という数字をここに使っているわけですね。これからまた二隻の予定があるというふうにも聞いておるんですけれども、私はこういう使い方がまたＰ３Ｃの二の舞になるんじゃないかという危惧を持っているわけなんですね。
　例えば、じゃ、このイージス艦の情報収集能力が非常に高いのは分かるんですけれども、例えばこのイージス艦の情報収集能力、日本の場合、本土の防衛ということを考えたときに、陸の上じゃ駄目なんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　イージス艦につきましては、高度な防空能力を生かした対空戦闘等を中心とした任務に従事しております。そういう意味で、いわゆる護衛艦として船である必要があるというふうに認識しております。
○犬塚直史君　ここにもう一つ新聞の記事があるのを今日持ってきているんですけれども、イージス艦による情報収集で我が国を守っていくと。どの程度の形で守っていくのか、費用対効果はどうなのか。しかしそれに対して、今現実にどういう事件が起こっているのかということを考えたとき、例えば中国、昨年、情報化部隊というのを創設をしたと、この新聞の記事に書いてあるんですけれども。これはどういう部隊かといいますと、簡単に言いますとハッカー部隊、いわゆる電力あるいは通信、そして水道あるいは情報関連、原子力発電所、もちろん我が自衛隊、そういうところに情報を通じてハッキングを行って、そしてそこに侵入し、データの改ざんあるいはデータの持ち出しというようなことまで、軍でハッカー部隊というのをつくっているという記事がここにあるんですね。これは別に中国だけを私はここで責めようとかいう気持ちではありませんで、それはどこの国でもこういう取組がある。
　例えば、ここに北朝鮮の記事もあるんですけれども、北朝鮮の山間部ヒョンジェサンにサイバー戦争のための訓練に特化した士官学校があり、過去二十年近くにわたって毎年百人ものサイバー兵士を養成してきたと、少なくとも韓国の軍、諜報当局によると、この情報戦に備えた大学によって北の脅威は高まっていることが警告されているというふうにこれ書いてあるんですね。
　防衛庁長官、こういう言わば、この間から防衛庁内の情報漏えいの事件もありました。確かに情報漏えいしないことも大事なんですけれども、逆に表からの、こっちがどんなにきちっとやったとしても表から入ってくる、しかも最新の部隊を使って入ってくるという事態に対処するためにこの二十四億円というのは余りにも少ないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そうですね、今度の中期防計画の中でも、従来の脅威型の対処能力から、テロだとか情報・サイバーテロとか、そういう新しい事態にいかに敏速に対応していくかということにシフトしつつあるということははっきりしているのでありますが、我々も今後、そういうサイバー攻撃に対処するためにファイアウオールの導入とか重要度に応じた回線構成、防護部隊によるシステム監視、暗号の使用、セキュリティー要員の養成など、そういうことについてしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
　これはもう我々防衛庁だけではなくて、政府全体がきっちりと取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、それはもう犬塚委員御指摘のとおりだというふうに思います。
○犬塚直史君　今長官おっしゃった中期防の中の情報のところを読みますと、統合運用の強化や情報機能の強化について言及があるんですけれども、しかし情報の保護については一言の言及もないんですよ。それは御認識されていたでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　情報の収集、分析、伝達、そして保護というのは、これはもう当然情報分野における一貫したシステムづくりの重要な部門であるというふうに認識をしているところでございます。
　最近はまた我が庁内においても秘情報流出事件等々が相次いでおりますので改めて、国内においてもあるいは同盟関係においても、そういうことについてきっちりと保全体制をしっかりしていく必要があるというふうに改めて認識をしているところであります。
○犬塚直史君　我が国の防衛を考えたときに、イージス艦に六千五百億、そしてこの最も大事な、一番身近の今起こっているこの事件に対して二十四億。しかも、中期防にその情報の防衛についての記述がないという事態を是非重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　やはり、情報を守るという意味で、昨日も問取りで防衛庁の方に随分お話をさせていただいたんですが、防衛庁の中だけの意識を持っておられて、日本全体の意識というのはやっぱり官房、内閣官房の方に出向者がいて、そこで各省庁の人たちと一緒にやっているというような話、説明を受けました。
　海外の同様な重要インフラ防護機関というのをちょっと調べてみますと、アメリカはＩＡＩＰ、国土安全保障省、イギリスは国家インフラストラクチャー安全調整局、ＮＩＳＣＣ、ドイツは内務省連邦情報技術安全局、ＢＳＩ、フランスは国土保安局、ＤＳＴ等々、相当な取組でやっておられると。
　日本の情報セキュリティ対策推進室が立ち上がりまして今活動しておられると聞いておるんですが、現状の取組と、そして使っておられる予算と人数を教えてください。
○政府参考人（松井房樹君）　政府全体としての情報セキュリティーの取組についてでございますけれども、基本的には情報セキュリティー対策は各省庁がしっかり取り組むということは大事でございますけれども、それだけではなくて、政府として統一的、横断的に取り組む必要がありますので、そのために私ども内閣官房情報セキュリティセンターが昨年の四月に設置されたわけでございます。
　予算でございますが、平成十八年度予算で申し上げますと約三億五千万円でございまして、職員数は現在約五十名でございます。なお、この上に、我が国の情報セキュリティー政策の重要事項を審議、決定する機関として情報セキュリティ政策会議というものが設置されております。昨年の五月に設置されておりますけれども、これにつきましては、議長であります内閣官房長官を始め六人の閣僚議員と民間有識者六名の十二名で構成されておりまして、平成十八年度予算につきましては運営経費として約一千四百万円でございます。
○犬塚直史君　会議の予算が一千四百万、そしてその本体の方が三億ちょっと、やはり各国が本気で取り組んでいる中にあって我が国のこのＮＩＳＣですか、内閣官房情報セキュリティセンター、この取組をもっとしっかりとやっていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思いますが、一言、御決意を外務大臣と防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、犬塚先生、何となく日本の場合は情報とか諜報とかいうものは元々昔から余り地位が高くない職業なんだと思いますね。織田信長の時代はもっと、ああいったものを使い始めたあの時代にさかのぼって常に地位は高くない。最前線にいる派手な、いわゆるよろい武者着けた方が地位は高いという長い歴史だと思いますよ、この国の場合は。イギリスの場合はＭＩ５になればサーが付きますから、日本でも情報が佐官から将官に上がったのはついこの四、五年のことだと思いますんで、なかなかそういったものに関する意識が低かったんだと思っておりますが、おかげさまでいろいろ御指摘があってみたり、またＩＴというものとかＩＣＴというものの異常な発達のおかげでこの情報とかサイバーとかハッカーとかいう言葉が、昔、十年前はハッキングなんて言葉が通常で全く通じる言葉じゃありませんでしたから、そういったものがこれだけ通じるようになったのは随分進歩しているとは思いますけれども、今後この部分はもっと意識を高めた上に金が掛かる、その意識を持たない限りはこういったものはきちんと対応はできない、私も全く同じ意見です。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もう犬塚委員がおっしゃるとおり、我々が学生時代にイザヤ・ベンダサンが安全と水はただで供給されていると、情報もその一部だと思いますけれども、コストが掛かると、そういうことについて改めてよく認識をして情報セキュリティーの体制を、防衛庁はやっぱり国の安全を保っていく役所ですから、そういう先頭を切ってしっかりと体制づくりをしていかなければならないというふうに思っております。
○犬塚直史君　御存じだと思うんですが、第二次世界大戦中の八木アンテナ、日本はやっぱりこういう技術を物すごい持っているわけですよね。今でも私は日本の情報技術というのは物すごい世界に冠たるものがあると思うんです。それをやっぱり認めて伸ばして、そこでやっぱり日本の防衛を考えていく。八木アンテナは、あれは本当に日本があのとき価値を認めていればレーダーは日本が持っていたはずなわけでありますから、イージス艦やミサイル防衛もいいでしょうけれども、何千億という巨額な金額を米軍との統合運用の中で使うんであれば、やっぱり日本の防衛を真に考えて、情報の方をもっと投資とそれから注意を向けていただきたいと思います。
　海外における情報ということも、実はＰＫＯとか人道復興支援等々、今我が国やっているわけですけれども、実は海外においても非常にこの情報の取扱いがまあクリティカルなものだと言われていると。
　実は、三月三日の日に、私、青山の国連大学の文民警察の国際貢献というのに参加してまいりました。世界各国の警察署長ですとか、あるいは紛争途中の国々に対して警察官の人たちが行って社会制度の構築支援をしていると、そういう人たちが集まって報告会があったわけなんですけれども、そこで基調講演の質疑でグラハム・デイさんという方が一言言ったのが非常に頭に残りまして、彼はこう言ったんです。安保理は現地のインテリジェンス能力なしにＰＫＯをスタートさせるべきじゃないと、現地のインテリジェンスなかったらＰＫＯを初めからスタートさせるなということをこれは言っているんですね。
　実は、ここで警視庁の国際課長の竹内直人さんが見えていたんで、この辺りのことをちょっとここで報告していただきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　当日出席していたのは警察庁の国際課長の竹内でございますが、私は直接出席していませんので直接のやり取りはあれでございますが、そのような報告を受けておりますし、あるいは、軍事部門と文民部門との情報共有について重視すべきではないかという意見があったということを報告を受けております。
○犬塚直史君　国内においても海外においても、人道復興支援するときにおいてもこの情報というものが最も重視されていると、正にその一色の半日の論議でありました。
　ここまで来ますともう一つどうしても申し上げておきたいのは、昨年もこれ私、言ったんですけれども、実はアメリカの軍事防衛委員会、上院の中の委員会で、二〇〇二年にＣＮＡの技術的、法的な検討がなされているという報告がありました。これ、ＣＮＡというのは何かといいますと、コンピューターネットワーク攻撃であります。要するに、防御をするということと攻撃をするということが、このサイバーの世界では一体どこからどこまでが攻撃で、どこからどこまでが防御なのかというところがこれ混然一体としているんですね。例えば、いろいろなところからウイルスが送られてくる、あるいはハッカーが入ってくる。これを防御するためにはやっぱりどこから来ているかということを突き止めなきゃいかぬ。いろいろな、アメリカやあるいはソ連や中国を経由して実は日本から出ているということもこれはあり得るわけですね。そして、ここで特に言われているのは、米軍では、米国ではかなり実現のめども付いたと言うが、ここでどんなことができるかというと、これやるかどうかは別ですよ、しかしネットワーク破壊したり、敵のコンピューターに侵入してデータを改ざんしたり、あるいはワームを放って相手の指揮統制システムをダウンさせてミサイル発射を阻むといったことも可能かもしれないと、ここまで書いてあるわけですね。
　ということは、今ミサイル防衛で、ブースト段階ある、ミッドコースがある、ファイナル来る。今ブースト段階はできないようですから、ミッドコースとファイナルでこれ撃ち落とすというのは非常に難しい。そうした中で、本当に防衛を考えて思ったら、やっぱりこういうＣＮＡ、コンピューターネットワーク攻撃についてもやっぱり技術的、法的な検討を我が国も始めるべきだと。昨年も指摘させていただいたんですが、この検討を始めるべきだと思うんですけれども、両大臣の意欲といいますか、御決意をお願いしたいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　技術的に外務省としてという話になりますとこれはちょっと管轄外なんですけれども、コンピューターというものの発達というものからいきますと、長いこと総務省のこの種の話ばっかりやらされましたんで、そこそこの知識があるという前提で言わせていただければ、可能です。これは、ディフェンスができるということはオフェンスもできるということですから、そういった意味じゃ可能、それを実際にどうするかどうしないかはこれはまた別の話だと存じます。
　基本的には今、日本の技術というものは多分最先端の域に達していると思いますけれども、しかしその人たちの値打ちをどれくらい理解されているかと言われると甚だ疑問だと存じます。少なくとも養成するに当たって、ペンタゴンに侵入して、侵入した人だけ採用してあげるというような役人の採用制度が日本でできるだろうかと。私は甚だ難しいなと正直存じます。
○委員長（舛添要一君）　時間が参っていますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　しかし、現実問題として、それが現実だと存じますが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の犬塚委員の御指摘ですが、防衛庁の場合なんかですと、攻撃に対してどう守るかということについては、それぞれ、陸上自衛隊においてはシステム防護隊、海上自衛隊においては保全監査隊、空においては航空システム通信隊といって非常に防護を固くして守っているわけであります。統合的な幕僚監部においてもサイバー防護保全班というのを設置して守りを固めようとしているんですが、今度はその両方、攻撃力を付けるということの御指摘でありますけれども、これはもう日本のこれまでの経緯からすると、なかなかそこまで手が回らなかったというのが事実でありますけれども、攻撃は最大の防御でありますから、よく意見を受け止めて、これは防衛庁だけではなくて政府全体としてどういうふうに取り組むか、そういう環境づくりが必要なんではないかという思いがします。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　私は、まず防衛庁、自衛隊の海外における位置付けみたいなことからスタートをさせていただきたいと思うんですけれども、まず防衛庁長官にお聞きいたします。
　さきの二月三日の私の質問、外交防衛委員会において、額賀防衛庁長官が自衛隊のことを日本軍とおっしゃっているんですね。日本軍です。私、びっくりしまして、これは私のきっと空耳かと思ってビデオを見たり議事録を見て精査しましたところ、確かにそうおっしゃっているわけなんですね。前後の文脈から長官もつい口を滑らせてしまったのかなと思って、きっとそのうち事務方から修正の連絡でもあるんじゃないかなと思っていましたら、全然ない。つまり、長官は自衛隊、軍隊だと、日本軍だという認識なんですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本軍と言ったことは記憶にないんですが、文言に書いてあるとすれば、きっとしゃべったことでありましょう。自衛隊、防衛庁・自衛隊という表現が正しい表現でございます。
○白眞勲君　大臣が口を滑らせてきっと、かなと私も思ったんですけれども、じゃ何で今になって訂正なんだろうかと。約二か月たっているわけなんですね。それに私が今ここで指摘しなければ、この議事録はそのままほっておかれたわけでございます。つまり、これは事務方にお聞きしたいんですけれども、長官には連絡しなかったんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えします。
　申し訳ございません。私らの方は、余りそこ気が付かずに、大臣の方には報告しておりませんでした。
○白眞勲君　事務方の方はこの日本軍というふうに言ったということは認識していたんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　済みません。私個人としましては、そのちょっとチャンスなくて、聞き落としておりましたもので、そこは認識しないままでまいりまして、済みません。そこのところ、全部の大臣の答弁を全部フォローしたことは私自身はなかったもので、知らなかったのが実情でございます。
○白眞勲君　官房長は知らなかったということは、どなたもこのいわゆる議事録を精査する方が、何ですか、防衛庁にはいないということなんでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　この答弁につきましては、テレビ中継等ございますので、何人かがいろいろ聞いておりますんで、気が付けばそれなりに上がってくると、それなりに報告があると思います。ただ、議事録が上がってきて、それ一字一句全部フォローするかと、そこまではちょっと、何かこう、問題のありそうなときにはちゃんとそこをもう一度、再度、そういうことを念頭に置いた形でチェックはいたしますが、通常問題なく流れていったものについては、全部一から十までずっと調べるようなことはいたしておりません。
○白眞勲君　極めて私は問題のある発言だと思って御指摘しているわけなんですね。私もそのときに、読みましょうか、ここ、「英豪軍が決めれば日本軍が撤退するという形ではありません。」と、ぽんと答えているんですよ、額賀長官がですね。当然私もそのときにえっと思ったんですね。
　そうしたら、皆さん、これ事務方の方はお聞きになっていないんですか。何かすっと通り抜けちゃったみたいなことを今おっしゃったんですけれども、そういうことで国会って成り立つんでしょうか。もう一度お答え願いたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　今、先生御指摘の点につきましては、ちょっと私のところには上がっては、私もちょっとそこを見落としておりましたので、私は全く気が付かなかったということでございます。
○白眞勲君　いや、私は官房長を責めているわけではございません。自衛隊としてあるいは防衛庁としてのシステムとして、こういったものがどなたかは分かっているはずですよね。
　もう一度お聞きしますけれども、どなたかが分かっているはずでいて、それが官房長にも上がっていないというシステム自体がどうなっているんだろうかということを問題にしているわけなんですよ。その点についてもう一度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　基本的には答弁をずっと一つの係で聞いておるというのが一つの形になるかと思いますが、現実の問題として、時々聞き落とすところもございますので、今回たまたまそういうことがあったのかと思いますが、いずれにしても、今回上がってこなかったということで、こういう不始末になったということでございます。
○白眞勲君　これ、極めて私は大きい問題だと思っているんですね。もちろん、この一字一語が単に聞き逃したという部分では私はないと思うんですよ。これ、いわゆる防衛庁というのは、日本の防衛をつかさどっているわけですよね。こういう細かいこと一つ一つをきちんきちんとやっていくということが私は、システムとして必要なんだと私は思うんですね。特に自衛隊に対してあるいは防衛庁に対しては、ほかの省庁よりもよりそういったものに対して慎重に期すべきであるという自覚が私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですよ。まあ、これが例えば外務省だったら何か分かる気もしなくはないんですけれども、事自衛隊については、こういうぽろっと言っちゃったじゃ済まない部分が私はあると思うんですね。
　特に、この自衛隊は日本軍であるという極めてデリケートな問題、これを、いや、何だかよく分かりませんみたいな答えじゃどうにもならないんで、もしかしたらこれは官房長ではなくて、何かもうもっと下の事務方の皆さんかもしれませんけれども、ばれたら事務方のミスということで押し通そうじゃないかというふうに何か思っていたんじゃないのかなと。で、もし何かばれたら、私が指摘すれば、そのときには何か官房長にちょっとこうやって謝らしておきゃいいんじゃないか、あるいは長官に、いや失礼しましたと言わせておきゃいいやみたいな感じで、こういったものを既成事実化させていこうという意図があったんではないかとも思えるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生御懸念のようなそういう特別な考えを持って物事をやっているということは絶対ございませんで、大変そういう意味では、気が付かなかったようで、大変不行き届きでございました。そういうような意図はございませんということでございます。
○白眞勲君　こういったシステムというのはないんですか、今まで。
○政府参考人（西川徹矢君）　国会の答弁において大臣等が発言される場合には、皆さんが非常に強い関心を職員も持っておりますので、それなりにみんなが仕事をしながらも常時テレビが付いておりますので、それに目を向けるあるいは耳を傾けるということをやっておりますんで、どこかで必ず引っ掛かるというのが従来の形でございます。
○白眞勲君　ということは、ということはですよ、何か白の質問はまあいいやと思っていたということですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　決してそういうことはございません。たまたま何かの重なりで、そこはだれかが気が付いたか、それはいずれにしても上に上がってこなかったというのが実情であろうと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　極めて、まあちょっと言い方悪いですけれども、たるんでいるというふうに私は思えるんですね。日本軍ですよ、これ言ったのが。これ私はもしかしたら、わざと防衛庁長官、今回、日本軍という言葉を使ったのかなと思っちゃったりもしたんですよ。というのは、小泉総理が自衛隊は外国では軍隊だということを以前過去におっしゃったこともありますから、それと連動してお話ししたのかなと思ったんですけれども、長官、その辺はいかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私もその文脈はまだ見ていないから、よく記憶ないんだけれども、今の先生のおっしゃるように、英豪軍が何、英豪軍が撤退……
○白眞勲君　決めれば、決めれば日本軍が撤退するという形……
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、英豪軍と言ったものですから、その流れで、勢いで軍ということが出てきたんじゃないでしょうかと、今そういうふうに問われればそういうことであって、問題意識を持って軍という言葉を使ったわけではないということは明言させていただきたいと思います。
○白眞勲君　そうすると、本日、自衛隊のトップでおられる防衛庁長官は自衛隊を日本軍と言い、その表現自体を正当化させるような発言を本日これは撤回ということでいいんですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、日本軍というふうに話していたことは、自衛隊ということに直させていただきたいということです。
○白眞勲君　そうしますと、これも、議事録からもこれは何らかの手続を取ってやっていただくということでいいですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　結構です。
○白眞勲君　そうしましたら、ちょっと拉致問題についてお話をお聞きしたいと思います。
　最近、拉致関係について、漆間警察庁長官がやる気を起こさせるような発言をした後、相次いで捜査当局が、例えば辛光洙などの令状を取ったわけです。また、四月からは拉致問題対策室を警察庁の中に設置するなど、積極的な対応を示しているというふうにも見えるんですけれども、そこで警察庁にお聞きしたいんですけれども、北朝鮮に圧力を掛けることにより、辛光洙など現在北朝鮮にいるとされる拉致関連手配被疑者の引渡しに何らかの良い影響は及ぼすことになるんでしょうか。
○政府参考人（小林武仁君）　お答えいたします。
　警察は、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきまして、原敕晁さん拉致の実行犯でございます北朝鮮工作員辛光洙、有本恵子さん拉致の実行犯でございますよど号犯人魚本公博、宇出津事件の主犯格であります北朝鮮工作員金世鎬のほか、本年二月には新たに、地村さん夫妻の拉致の実行犯でございます北朝鮮工作員辛光洙及び蓮池さん夫妻の拉致の実行犯でございます北朝鮮工作員、通称チェ・スンチョル、これを特定いたしまして、それぞれ逮捕状の発付を得まして、インターポールに対し国際手配を行うよう要請するとともに、外務省を通じまして北朝鮮に対し身柄の引渡しを要求しておるところでございます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、一般の国際犯罪とは全く異なりまして、北朝鮮の国家的意思が強く推認される犯罪でございます。また、現在国際手配がなされております辛光洙、さきに申し述べました辛光洙、魚本公博、金世鎬、通称チェ・スンチョルの四名は、いずれも、現在、北朝鮮当局の庇護下等にあるものと見られるところでございます。
　こうした特異な事案の処理に当たりましては、警察としては、何よりもまず捜査活動等を通じまして北朝鮮による国家的犯罪の全容を解明し、そこで明らかとなった具体的な事実を北朝鮮に突き付けることが肝要であると考えております。
○白眞勲君　ということは、結局、日本政府が圧力を掛けると、この被疑者の北朝鮮からの引渡しにも何らかの良い影響が出るということではないのかなというふうにも思えるんですけど、つまり外務省のマターであると、こういうふうにも思えると思うんですけど、ちょっと外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のこういった動きというのが圧力となって拉致問題の解決に向け前向きな影響を与えるとは思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　両面あろうと存じます。
　基本的には私どもは対話と圧力ということでやってきました。対話だけでは事が進まないのはこれまでの経緯から明らかだと思っています。したがって、圧力が要ると申し上げて、いろいろな形でこれまでやらしてきていただいたのがこれまでの経緯。
　ただし、私どもは拉致をされた方々が全員生存していると思っていますから。向こう側に生存をしている、だから遺族ではない。拉致家族であって、遺族ではないのです。したがって、生存しているという前提で交渉を進めなければなりませんから、そこは殺害されるという危険性はある程度覚悟せにゃいかぬ。そこが一番話を難しくしているわけですから、私どもとしてはこの対話と圧力のバランスというのに最も気を砕いておりますのはその点です。
　したがって、私どもはいろいろ考えて、今回はここまで踏み切る。もう対話は、二月やりましたときも進展はないということで圧力のレベルを上げたというように御理解いただければと存じます。
○白眞勲君　そうしますと、ちょっと聞きたいんですけれども、もう一年半になる、例の横田めぐみさんのものとして北朝鮮側が出した遺骨が日本側の鑑定で別人だったということにつきまして、当時の細田長官が、官房長官ですが、北朝鮮に対して、迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日本政府として厳しい対応を取らざるを得ないとの方針、これにも今の大臣のお話というのはちょっと付随している部分が私はあるんではないかなというふうに思うんですね。
　そういう中で、今圧力のレベルを上げるというふうに明言されたわけなんですけれども、その中には、私は万景峰号の入港を止めることというものもどうかなというふうに思っているんですね。このためには、政府に拉致問題特命チームができたということなんだそうですけれども、その議長であられる鈴木政二官房副長官、どうでしょうか、万景峰号を止めたらいかがですか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　違法があれば、当然ながらそれは止めることになると思います。
○白眞勲君　違法というのはどういう意味でしょうか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　国内にある法律に沿ってない場合は、必ずそういう対応をしていきたいと思います。適正な対応をしていきたいと思っています。
○白眞勲君　私は、以前、去年の五月に何度か政府に対する質問主意書で、万景峰号を止めたらというふうに投げ掛けたんですね。そのときに政府の回答は、現時点において入港禁止を取ることは考えていないということだったんですけれども、当時の現時点ということになりますと、もう一年半もたっているということ。
　それと、昨年の十月の時点でさえ、今度、迅速というこの官房長官のことについて私も聞いたところ、迅速という言葉の意味するところからいえば、これは去年の十月の時点で、明らかにそれは時間がたち過ぎるという御指摘ならば、それはそのとおりという御答弁もされているわけで、つまり、もうそれからも半年たっているわけなんで、その法律の違反があれば万景峰号を止めることもということではない。
　また別のやり方で万景峰号を、今、拉致問題の特命チームである、その議長である鈴木政二さんが、その辺をもう少しレベルを上げて考えていってもいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　今、白議員がるるお話がありまして、それも一つの考え方もあると思います。
　私も就任以来、ちょうど安倍官房長官と同じ就任しまして、私が担当ということで命を受けました。それで、その間、組織を拡充をさせていただきました。
　まず第一点の、組織は宮内庁を抜いた全省庁に、この特命チームという名前も以前は拉致幹事会でありましたけれども、特命チームとして全省庁一人ずつ代表で入っていただき、なおかつ、御存じかもしれませんけれども、特に広報問題、国民の皆さんによくもっと理解をしていただくために広報と、今日も外務大臣、麻生大臣いらっしゃいますけれども、外務省と連携をしまして、海外の広報活動にも重点的にしまして、麻生大臣のお許しをいただいて山中あき子政務官もこのメンバーに入っていただきました。
　ですから、内外ともにきちっとした、拉致問題は我が国の重要な、最も重要な問題だということを指摘をさせていただき、今現在、広報活動も、御案内かも分かりませんけれども、政府広報のポスターを来月の中旬までにかなりの枚数、各省庁に、全庁挙げて配付をしていただく今段取りにもなっておりますし、基本的に、今言いましたように、もう一つ大変重要な問題の内部組織としまして、分科会方式で法の執行班、簡単に言いますと、厳正な法の執行が各省連携取れて、そして情報の共有を取って、違法があれば徹底的にこの違法を追及する。もう一つ、情報収集会議という会議を設けさせていただき、これは外務事務次官、そういう等の情報を収集して、外務省との今後の交渉の中においてもきちっとしていく形で今進めておる次第であります。
○白眞勲君　どうでしょう、ですからこそ万景峰号を止めたらどうかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　違法があればきちっとしていきたいと思っております。情報等はしっかりと私ども把握を今検討している最中でございます。
○白眞勲君　今、法の執行ということ、違反があれば当然執行するんだという内容のことでございましたけれども、細田官房長官は一年半前にも既に厳しい対応というお話をされている。私の答弁書でも、政府は、この厳しい対応には、当然、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法、今日はいらっしゃるはずの山本一太議員も一生懸命それに対してはやっていたわけですけれども、その法律、これ使うことによって、やっぱり宝の持ち腐れじゃないですか、今のままでは。ですから、やっぱりこういったものを使うことによって、あるいは万景峰号を止めるんだという、そういう意思とか検討をするという姿勢を示すだけでも大分北朝鮮側に対する、今正に外務大臣のおっしゃった圧力のレベルを上げるんだということにも符合するんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　私どもは、今いろんな措置等ございますけれども、経済的な効果のみに注目しなくて、その政治的意義にも着目しながら、それが諸懸案の解決に向けた誠意ある対応を北朝鮮から引き出すという目的が私どものこの観点でありますから、検討して実施を、強烈な実施をしていきたいと思っております。
○白眞勲君　ちょっと確認したいんですけど、その中には万景峰号も、強烈な実施と今おっしゃったと思うんですけれども、強烈な実施の中に含まれるということでよろしゅうございますね。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　違法があれば当然やっていきます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　なぜ私が万景峰号にこだわるかといいますと、あの船は、結局、北朝鮮の金正日氏とその幹部たちの食料なども運んでいるわけなんですね。結局、北朝鮮に対しての経済的ないろいろな圧力という中で一番効果的なのは、やはり金正日氏とその側近に対する圧力であると、あの国といいますか、あの北朝鮮の状況からしますと。じゃ、どういった食料を運んでいるかというと、私も聞いた話によりますと、高級メロンあるいはワインあるいは霜降り和牛、そういったものを運んでいるんだということなんですね。私、口では霜降り和牛って言っても、私もなかなか霜降り和牛は口の中に入ってこない。そういうものを運んで、やっぱり向こうに対して、金正日氏の食卓の上にそういったものがなくなると、相当にやっぱりそれはアピール度としてはあるんではないかなというふうにも思っておりますので、是非その辺積極的に、今日は横田めぐみさんの御両親も傍聴にいらっしゃっておりますので、是非その辺を積極的にちょっと、鈴木副長官、せっかくでございますんで、一言もう一度お願いします。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　白議員の情熱は十分分かっておりますし、私ども、今後、国家の威信と、そして御家族の同じ気持ちになって、引き続き対話と圧力の基本的な考え方を持って更に粘り強く総合的にやっていき、政府と国会と国民が、皆さんと一体となってこの問題を解決していきたいと思っております。
○白眞勲君　是非よろしくお願いしたいと思います。もういいですから、どうぞ仕事してください、次の。
　次の質問に参ります。
　今年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後任としまして、例えばアジアからはタイのスラキアット副首相、そしてスリランカのダナパラ元国連事務次長、そして韓国では潘基文外交通商大臣が名のりを上げているようなんですけども、外務大臣にお聞きしたいんですが、日本としてはだれを支持するおつもりでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国連事務総長の任期がこの十二月に来るというのはもう御存じのとおりでして、今私どもの知り得ている範囲で三人の候補者が出ております。言われましたとおり、タイ、スリランカ、韓国と、三か国から出ております。
　御存じのように、一九六一年から七一年まで国連の事務総長をやったウ・タントというのはたしかビルマだったと記憶しますけれども、この方以来アジアからの事務総長はいないと記憶いたしますんで、その点からいきましたらアジアの中からだれかというので、まあアジアに取らしてもらいたいなというのは率直なところです。
　アジアに取らしてもらいたいなというのは率直なところなんですが、あと、だれがいいかと言われると、これはやっぱり、まあ白さん、これは選挙と一緒ですから、やっぱり本人の識見、能力、経験等々いろんなことを考えて、今からまだ時間がありますんで十分に検討させていただきたいと思っております。
○白眞勲君　大体いつごろをめどに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ほかの候補者がどこから出てくるか、ちょっとまだよく見えないところもありますもんですから、今この段階で五月とか六月とか七月とか、ちょっと今の段階で言える段階にはございません。
○白眞勲君　ところで、麻生大臣、御自身が出る御意思というのはあるんでしょうか。というのは、韓国も現職の外務大臣が立候補しているということですし、それとも総裁選に出た方がいいのかなと、総裁選の芽がなくなったら国連事務総長選かなと、その辺がどうなのかなというのもあって、また逆に言うと、何か中国が拒否権でも使うんじゃないかとか、そういうような何か話もあるんですけれども、麻生大臣御自身はどういうおつもりでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　最も向いてない職業だと思いますんで、御遠慮申し上げます。
○白眞勲君　ということは、やはり日本としては常任理事国入りということをあくまでも目指すということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　やっぱり国連の中にあって日本の持っております役割若しくは能力というのは、我々が思っている以上に高いと改めて感じておりますんで、国連の常任理事国入りというのは私どもとしては今後とも目指していくべき課題だと存じます。
○白眞勲君　続きまして、思いやり予算、いわゆる在日米軍駐留経費負担特別協定について御質問いたします。
　いわゆる思いやり予算につきましては、一月二十三日にゼーリック副長官と日本の麻生外務大臣がサインをされたわけですけれども、私、一つ疑問になるのは、向こうが副長官、まあ副大臣ですよね、だったらこちらも副大臣で対応するのが外交の常識なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、過去にそういった例はあるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘があっておりましたけど、これは本来は駐日アメリカ大使と署名を行う予定だったんです、これそもそもは。大体、駐日何々大使、昨日ＡＳＥＡＮともやりましたけれども、ＡＳＥＡＮの大使とこちらが大臣ということでサインをすることになっておりますんで、このときは駐日大使でやる予定だったんですが、そのときにゼーリックの訪問と重なったもんですから、駐日大使の方からの依頼がありましたし、またアメリカからも直接ライス国務長官の方からも要請がありましたので、国務長官の要請を受けたもので、権限は付与されておるということでありましたので、私どもとしては特段の問題があるとは考えておりません。
○白眞勲君　いや、私がお聞きしたいのは、過去にそういった例はあったのかということでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　ありません。
○白眞勲君　そう簡単にぽんとおっしゃっていただくと私もびっくりするんですけれども、やっぱり過去にそういった例がないことは、いわゆるこれは極めて異例だというふうに私は思えるんですけれども、何の問題もないというふうに麻生大臣はおっしゃるんですけれども、逆に言うと、途上国に対してもそういったことをやった記憶がないということでしょうから。
　これ、例えば日本が副大臣でアメリカが大臣という例もないんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　なるべく手短に答弁ということだったんで手短に答弁を申し上げたんですが、外務大臣が他国の副大臣との間で署名を行われた例はないんですが、ただ、我が方の外務大臣と他国の臨時代理大使との間で署名が行われた例も過去に何回かございます。したがいまして、この種の国際約束の署名というものは、これは個々に調整をされておりますんで、別に外務大臣と副大臣との間で署名があることをもって直ちにバランスを欠くというような意識は私の方にはございません。
○白眞勲君　こういった外交の、私も素人ながら感じるのは、外交というのはやはり過去の例というのに基本的にのっとってやっていく部分があるんではないかなというふうに思うんですね。
　ここに金田副大臣もいらっしゃいます。金田副大臣、一月二十三日に日本にいらっしゃったし、もし何だったら自分がサインしますよ、大臣と、麻生さんもきっとお忙しいから、相手も副大臣級だったら私がサインしますぐらいのことはおっしゃってもよかったんだろうと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま麻生大臣から御説明を申し上げたような背景の中でその署名が行われたと、こういうふうに認識しております。
○白眞勲君　いや、ですから、金田副大臣、自分はどうでしょうかということなんです。署名する気ありましたかということです。
○副大臣（金田勝年君）　常に、一般論でございますが、与えられた職務の使命に基づいてあらゆることを、できることを取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　いや別に、金田さん、別に今ここで御決意を聞いているわけではありません。こういった例のときには、せっかく副大臣という職務が、そういうお役をいただいていらっしゃるわけですから、やはりこういったときには、じゃ私がやりましょうと言うぐらいのやっぱり気持ちというのがあってもいいですし、そういうシステムが外務省にあるからこそ副大臣という立場もあるんではないのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺もう一度御答弁願いたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘のような気持ちは常に持っているつもりでありますし、そうありたいと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　是非、もし今度こういった、相手がゼーリックだといってもやはり副大臣がやるのが筋であるというふうに私は思うんですね。向こうから頼まれたから麻生大臣がほいほいと行ってやるんではない。その辺を、大臣、ここの辺もう一回、今度はそういうことをやらないようにしてください。ちょっと御見解をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ゼーリックからやったからいかぬ、仮にほかの、今、白眞さんのお言葉をかりれば、どこか格下の、白眞勲さんか、込み入りまして済みません、白先生のお話でしたけれども、私どもとしては、ゼーリックだからどうたらという話にえらくこだわられるみたいですけれども、私の立場からすると、通常大使がやる、そのときに、例えばどこかアメリカ以外の国が来て、その国の人がたまたま、偉い自分の上司がたまたま来てるんでその人にサインをさせてくれと言われて、格下だからおれはしねえと言うつもりはありません。向こうとしては大使とやる予定だったものが、大使が是非この人にさせてくれと言うんで、向こうの本省の了解も得た上での話でしたら、私どもとしてそれにこだわるつもりは、正直なところ言って、ございません。
○白眞勲君　もしそういったときにも、まあうちにも副大臣がいるから、じゃ副大臣もよろしくというぐらいのことを言ってほしいということなんですけれども、もう一度お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り希望される方もいらっしゃらぬと思いますが、どうしてもサインをしたいという金田さんから御希望でもあれば、それはそのとき考えます。
○白眞勲君　続きまして、在日米軍駐留経費負担特別協定で第四条に規定されている米国の節約努力についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これって五年前に入れた条文ですよね。節約しますということですよね。つまり、思いやり予算で、何ですか、五年前に、節約の義務というのかな、それを、努力ですか、努力を入れたということなんですけれども、この五年間にアメリカがやった節約の努力というのは、何か省エネ機器を導入したということなんですか。