Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　この地球温暖化対策全般にわたってでございますけれども、その中で削減についていえば、産業・エネルギー転換部門の対策が中心的な取組になると認識をしております。とりわけ、産業・エネルギー部門における排出量の九割を占めるのは七業種でございまして、鉄鋼業、あるいは化学工業、石油連盟、電気事業者連合、日本製紙連合、セメント協会、電機・電子四団体、この七業種の占める割合が大変大きいわけでございます。
　本年度、産業構造審議会と中央環境審議会が合同で、主に経団連加盟業界の、今経済産業大臣が御説明いたしましたような自主行動計画、この自主行動計画のフォローアップを行ったわけでございますが、その結果によりますと、ＣＯ２総量を目標、指標としている業界は三分の一程度にすぎません。つまり、ＣＯ２の目標、総量として規制しているのは三分の一程度でありまして、原単位でこれを目標としておるわけでございます。
　また、全体のＣＯ２排出量も、基準年一九九〇年度から比較しまして実はやや増加いたしておりまして、一九九〇年度が四億四千万に対しまして二〇〇五年度の速報値では四億五千万と、若干増加をしている状況でございます。
　そこで、合同の審議会からは、今後の課題として目標の引上げを促進していく、目標達成の蓋然性を向上させる、未達成業種に対する策定の働き掛けを進めるといったようなことが指摘されているところでございます。
　環境省としては、自主行動計画の課題を克服するために、主要七業種を所管しております経済産業省を始め、それぞれの業種を所管する省庁とともに具体的な積極的な働き掛けを行うことに加えまして、京都議定書目標達成計画の評価、見直しの検討の中で産業部門の取組の強化を図り、産業部門で基準年比マイナス八・六％の目標達成に努めてまいりたいと思います。
○山下英利君　ありがとうございました。
　ただいまのお話を伺って、自主行動計画と、そして部門全体の目標と、やはりここをしっかりとすり合わせながら確実に部門目標を達成させるようにしていかなければいけないと。そのためにも、今見直しという形で経済産業省、環境省合同で行っていただいているわけですから、それをしっかり踏まえた新たな目標という形にして、来年に向けての足腰を強めていただきたいなと、そのように思っているところでございます。
　そして、次に移らせていただきますが、今度は二酸化炭素の排出の伸びの一番大きい部門と言われておりますのが、いわゆる業務・家庭部門でございます。この部門についていえば、改正の省エネ法がありまして、いわゆるオフィスビル、住宅等に対する省エネという部分についての支援を決定をいただきまして、既に二千平方メートル以上の新築、改築のビルと住宅はこの規制対象としていただいたことを大変評価をしているわけですが、それも含めまして、国土交通大臣から、いわゆるオフィスビルあるいは住宅といったものに対する対策、これについての御所感をいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおり、民生部門、とりわけ業務・家庭部門のＣＯ２排出量は残念ながらちょっと排出量が大きいものですから、これに対する対策といたしまして、今述べられましたように、オフィスビルについては平成十五年から二千平方メートル以上のものについて省エネ措置の届出義務を課しましたが、昨年、平成十八年には二千平方メートル以上の共同住宅についてもそれと同じような届出義務を課することとしたわけでございます。
　それから、住生活基本法におきまして、今まで木造建物は約三十年たてば壊して建て替えていたんですけれども、これには建築用廃材等から出るＣＯ２も大きいわけでございまして、これはいいものを造ってきっちり手入れをして長く大切に使っていこうという方向に変えまして、この建築物の命数というのを長くするということも非常に大きな省エネ効果があると考えております。それからまた、住宅につきましても、住宅ローンの金利を五年間〇・三％引き下げると。省エネ、例えば断熱材を入れた天井、床、壁面とか、二重サッシとか二重ガラスですね、そのようなものについて平成十九年度予算では五百億円を予算計上したところでございまして、これから頑張っていきたいと思います。
　それらによって、住宅については二〇〇八年にはその五割を、そしてまた建築物については二〇〇六年には八割を達成するために、その効果が見込まれていることを考えておりますので、これらの省エネ対策の成果を踏まえまして、目標達成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　国土交通大臣、今そういった形で全般的な見直しをされているという中で、これ二千平米以上ということで今回お取り上げをいただきましたけれども、じゃそれ以下の部分についてどうするのかということも今後の議論の中で是非とも御検討をいただいて、やはり細かいものでも集まれば大量になってくると、そういったところまでどうやって細かく気を配っていくかということも重要な視点になろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。今日は要望という形にさせていただきたいと思います。
　そして、家庭部門なんですが、家庭部門というのがこれが非常に難しい分野だと私は理解をしているところでございます。環境大臣にもお伺いしたいんですが、今、日本のいわゆる省エネ技術、これは世界でもトップですよね。もうあらゆる面での技術開発、これはもう世界的にも先端を行っていただいている。先ほど経済産業大臣の方からもお話もございましたトップランナーという形でもってやっていくときに、日本の技術というのが世界に先行しているという部分も大変多うございます。
　それで、それだけ頑張っていただいている中でいかにこの省エネの例えば機器を更新をしていくか、あるいは個人の家庭でいえばやはりライフスタイルというのも随分変わってまいりました。かつては一家に一台の家電だと言っていたのが、パソコンなどは一人に一台というふうなライフスタイルの変化と、そういうものも入ってまいりました。そんな中で、やはり省エネ家電に変えていく、これを促進していくというやっぱり努力続けていかなきゃいけないというふうに思いますが、そういったところで、例えば民間の金融機関でもって低利融資を組み合わせたような促進策のような提案も来ているというふうに伺っていますが、それも含めたお話と、そしてもう一つは、私は環境大臣に、国民にもっといわゆる環境問題、特にこの京都議定書の目標達成計画について強いメッセージを発していただきたい。
　ごみ一つ取っても、ごみが出ればそれで熱量を発生、そのごみ処理に熱を発生するわけでありますから、ごみを出さないということも大きないわゆる温暖化対策ということになるというふうに私は考えておりますが、その辺も踏まえまして、環境大臣からの御所見いただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　幅広い角度から温暖化対策への取組に御示唆をいただき、また御質問を賜ったわけでございます。
　先ほど、二酸化炭素排出量の伸びの大きい業務用、家庭用の対策として、オフィスビル、住宅の省エネ対策についてまずお話がございました。おっしゃるとおりでございまして、このオフィスビルと家庭用の排出量の比率を見ますと、オフィスビル六に対して家庭用が四というふうに推定をいたしておりますが、このオフィスビルというのは、企業などを中心としました都市部の事務所が大きいんですね。
　そういう意味で、企業などの努力も更に一層お願いして、オフィスビルと家庭と相まって温暖化のための省エネ努力を重ねていかなければならないと思っておりますが、家庭用や事務機器、事務についていいますと、家電や事務機器などの省エネ性能というのはもう世界でもずば抜けてすばらしい省エネ機能を持っております。これは長年にわたる電気関係の業者の皆さんの企業の企業努力、開発努力の結果でございまして、問題は、これがどのように家庭あるいはオフィスに普及していくのか、この省エネの機器を導入することによってどの程度それぞれの企業なり家庭なりが電気代あるいは暖房費を節約できるのかといったようなことが目に見えるような形にしないとなかなかこれが普及されない、こういうふうに思います。
　このことについては、先ほどお話ございました金融機関と地域の電気器具の商業関係の皆さん方が協力をいたしましてすばらしいシステムを提言をされ、実行に移しつつあるわけでございまして、これはちょうどまた続けて御紹介を申し上げますが。
　委員御指摘になりました中のもう一つ、つまりごみの減量、これがどれほどかＣＯ２の削減に効果があるかというようなこともしっかりと普及していかなきゃいけないと思います。
　身近な例として言えば、レジ袋の削減などのごみ減量化を始めとした循環型社会の構築、もったいないの心を持ってする節約の努力というようなものがＣＯ２削減に大変効果があると、こういうふうに考えているわけでございまして、その意味で、国民運動として幅広くこれを推進していかなきゃいけない、こんなふうに考えております。
　そういう角度で、実はこの国民運動の一つとして、チーム・マイナス六％の国民運動というのを呼び掛けておりまして、チームリーダーは安倍総理御自身でございまして、私がチームのサブリーダーとして呼び掛けました。今のところ、個人でこのチームに参加しております方が百八万人に達しまして、企業、団体で約一万団体が加入していただいております。やはり底辺から、そういう現場から国民の意識を高めていただいて、みんなで声を掛け合って、例えば温度調節をしっかりとして、例えば冷房は二十八度、暖房は二十度という目標を持つとか、水道などは小まめに蛇口を閉めていこうとか、先ほどの家電など商品を購入するときにはエコ製品を選んでいこうとか、自動車を運転するときにはエコドライブをしていこうとか、あるいは電気の使い方も、ただ止めるのではなくて、できるだけコンセントから抜きますと非常に省エネ効果が高いわけでございます。そういう身近なことをアピールをしていかなきゃいけないと思っておりまして、このチーム・マイナス六％も人口比で五％ぐらいを目標にこれから更に拡大をしていかなきゃいけないと、こんなふうに考えております。
　最後に、委員が御指摘になりました家庭におきます効率の高い省エネ電気製品などの普及の仕方の問題でございます。
　実は、平成十八年度に環境省呼び掛けまして、ＮＧＯ、ＮＰＯ、企業の環境政策について提言を求めたところでございますが、この提言の中で、御地元の滋賀県のびわこ銀行と滋賀県の電器商業組合、地球環境戦略研究機関の連名で家庭版のＥＳＣＯ実施スキームという提言が寄せられました。もう最優秀でありますということで、この最優秀提言として選定をさせていただいたわけでございます。
　簡単に申し上げますと、地域の家電販売店の人材を活用して、省エネ・ＥＳＣＯ診断士が家庭の電気冷蔵庫だとかあるいはクーラーだとか、そういうような今配置されているものを見ながら、これをもっと能率のいいものに切り替えていけばどれぐらい電力が節約されるか、暖房費が節約されるかといったようなことを相談に応じましてコンサルティングをして、そして提言をいたします。それで、消費者の側が、よし、それじゃそのようにしようと言ったときの資金需要に対しましては、これらの買換えを容易にするための優遇ローンを設定すると、こういう仕組みでございます。この仕組みは大変すばらしい仕組みだと考えておりまして、これからこれを全国に普及を、このシステムを導入するように指導するよう進めてまいりたいと、こんな考えでおります。
○山下英利君　ありがとうございました。
　やはり官民知恵を絞って、例えば省エネ機器に替えていくとか、やはりライフスタイルが変わっていく中で温室効果ガスの抑制というものに知恵を出していかなければいけないと、そのように私は思っているところでございまして、私の選挙区滋賀県というのは琵琶湖がございまして、もう常に水質の保全管理ということで環境という問題に常に直面してきたわけですが、今は水とそれから空気ということで、また私もいろんな方から御指導等をいただいている立場でございます。
　そんな中で、今日、この京都議定書の質疑に際しては、まず排出の方の点に着目して質問させていただいておりますが、安倍総理の御答弁の中にもございましたいわゆる再生可能エネルギーの導入を加速化させる、いわゆるバイオマスの点につきまして各大臣の御意見をいただきたいと思うんですが、まず経済産業大臣にお話を伺いたいと思います。
　太陽光発電も含めたその他の再生可能エネルギーへの対応というものもありますけれども、今正にバイオエタノール、これはいわゆるアメリカ、ＥＵ等これの促進を図っていくという報道もされております。しかし、それを実際に日本の国内で促進をする場合には、いろいろな問題も克服していかなければいけないという点もあろうかと思います。
　経済産業大臣には、そのバイオエタノールに対する対策、いわゆる安全性の確認といったものも含めた部分ですね、そしてもう一方では、太陽光発電を含めたその他の再生エネルギーへの対応といった点につきまして御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　バイオエタノールにつきましては、経産省、農水省、そして環境省と連携を取りつつ、この政策を推進していくということで具体的にいろいろ着手をいたしております。
　ただ、御指摘のように、どういうその懸念材料を克服すべきかというお話ですが、一つは供給の安定性でありまして、それからもう一つは食料との競合をどうするかという話、それから品質や安全の確保、それから脱税の防止、これらが課題になっているわけであります。
　昨年末に公表しました次世代自動車燃料イニシアティブというのがありますけれども、これに基づきまして、セルロース系原料からのエタノール製造技術の開発を進めますとともに、バイオ燃料の利用につきまして、安心、安全、公正といった原則にのっとって、品質あるいは徴税公平性のための制度面の整備を進めてまいるというところでございます。全力でバイオエタノールを含む新エネルギーの推進に取り組んでいきます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　これは、政府一丸となってそういった問題点を克服していく、このことが必要だと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国土交通大臣、自動車の安全を所管する立場から、このバイオエタノール、いわゆるＥ３とか言われていますバイオエタノールガソリンについての御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　バイオ燃料は運輸部門の二酸化炭素排出量削減のための重要な手段であるほか、石油の代替燃料であるとも認識しておりまして、国土交通省といたしましては、沖縄におけるバイオエタノールの製造から使用までの実証事業に参画するなど積極的に対応しているところでございます。
　バイオエタノールにつきましては、ガソリンにエタノールを三％まで混合したＥ３は既存のガソリン車に使用できますが、それ以上の混合率の燃料を使用するためには燃料系の腐食の防止等の所要の対策を行うことが必要であります。そのため今、自動車交通局において、現在、Ｅ10、すなわち一〇％まで混合するものについての対応の車両の安全、環境上の技術基準の整備を進めているところでございまして、国土交通省としては、関係省庁との連携をしながら、バイオエタノールの普及に向けてこれらの所要の施策を進めてまいる所存でございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　問題点の克服に対して、その技術の開発、これに全力を挙げていただいて、バイオエタノールの拡充に向けてお力添えいただきたいと、そのように思います。
　そして、農林水産大臣にも、このバイオエタノールという部分につきましては、国内の供給源としてあらゆる可能性を求めていくという中でお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生にお答えいたします。
　安倍総理が所信表明でもまた施政方針でも申されましたように、バイオマス燃料生産の加速化、この一大方針を受けまして私どもも積極的に取り組んでいるところでございますが、先生御指摘のように、この京都議定書、ＣＯ２の問題、これはやっぱり二つの方向から取組が必要だと思っています。一つは出すのを少なく、ＣＯ２を出すのを少なくと、一つはそのＣＯ２の吸収を大きくと、こういうことだと思っております。
　そこで、まず出す方についてですが、バイオマス燃料、これは正に緑のクリーンエネルギーと、こういうことで、これを進めていくと、こういうことでございます。
　そういう中で、私どもといたしましては、昨年、総理から工程表を作るようにという御指示をいただきまして、二月の二十七日にその工程表を総理に提出をしたところでございます。この間、経済産業省はもとよりでありますが、国土交通省、さらには環境省、関係府省と連携、連絡を、協力をいただきましてその工程表を作成いたしたところでございます。そして、二〇三〇年には、これは私ども農林水産省としての試算でございますけれども、二〇三〇年には、今六千万キロリットルの自動車用のガソリン、これの一割、六百万キロリットルを是非とも生産を実現をしたい、こういうことでございまして、アメリカに比べますとまだまだ少ない割合ではございますが、これを何としても実現をしたい。
　そのためには、まずはいろんな技術開発も必要でございます。それからまた、原料となる作物も収量の多い作物がまた必要でございますし、それと、何といっても、もう一つは制度面の、外国並みの税制等も含めた制度面の条件整備と、こういったことも必要でございまして、そういったことを工程表を明らかにいたしましてしっかり取り組んでいこうと思っています。
　とにかく、十九年度におきましては八十五億円の、これを実用化に向けた正に取組を本格的に開始をすると。こういったことで、十九年度はそのようなモデル事業等の創設も含めまして今しっかり取り組んでいこうということでございますので、先生の是非ともまた御指導も、お力添えも強力にお願いをしたいと思います。
○山下英利君　農林水産省、是非頑張っていただきたいんです。
　そして、来年からもう第一次の報告期間が始まりますから、ただいまの六百万キロリットルという話がありましたけれども、それよりもまず足下をしっかりと、このバイオエタノールを生産できるというふうな基盤整備を至急やっていっていただかなければいけないというふうに思います。欧米あるいはブラジル等の状況を見ましても、やはり日本がこの分野における遅れというのを取り戻していかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　それと、一方では、これは質問じゃないんですけれども、吸収する方も、これは農林水産省に頑張っていただかなきゃいけない部分です。特に山であります。森林をしっかりと整備をして、そして今度はしっかりと二酸化炭素を吸収していただかなければ、幾ら排出量を下げるといっても、吸収量が足りなかったら目標は到達できません。是非よろしくお願いいたします。
　そして、最後になりますけれども、環境大臣にこの代替エネルギー、いわゆる再生エネルギーについての総合的なお考えをお聞かせいただきまして、私は質問を終わらせていただき、松村議員にバトンを譲らせていただきます。
○国務大臣（若林正俊君）　バイオエタノールや太陽光などの再生可能なエネルギーの導入に関してでございますが、再生可能エネルギーの今までの累積導入量を見ますと、ようやく目標の半分を超えたところでありますから、第一約束期間終了までの今後六年間の間にこれを達成するというのは容易ならざることだというふうに考えておりまして、この本格的な導入を更に一層加速しなければならない、そういう意味でせっぱ詰まった状況にあるというふうに認識いたしております。
　とりわけ、輸送用バイオ燃料につきましては、原油換算で五十万キロリットルについてこれをＥ３あるいはエタノールを使っていこうということでございますが、これらについては関係省庁と連携を強化し、呼び掛けをいたしましてこの再生可能エネルギーの普及拡大を更に一層進めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。松村祥史君。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　山下英利先生の関連で、短い時間でございますけれども、中小企業政策に特化をいたしまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今年は、特に中小企業予算関連におきましては九年ぶりに予算のアップをしていただいたと思っております。また、税制面でもいろんな優遇策が出ておりまして、正に成長段階を図っていく背景が整いつつあるなと実感をしておりますし、総理からも、頑張る地方の応援プログラムや、中小企業の活力は日本の活力だと、こんな心強いお言葉をいただいております。大変有り難いなと思いますし、地域に目を向けていただいて、正に地域の活力が日本の活力となっていくと、こんなふうに実感をしておりますけれども。
　そこで、経済産業大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今回、経済成長戦略大綱、このことをお進めをいただいて、また関連三法案、このこともお進めいただきながらいろいろと成長戦略を図っていただいているものと思っております。
　金融対策も含めまして、今後、大臣の御所見をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業政策の専門家であり、正に現場で指揮を執っていただいた先生が戦列に加わっていただいて大変心強く思っているわけでありますが、中小企業にとってやっぱり一番深刻なのは円滑な資金供給でありますので、過去にも、この円滑な資金供給を柱として、新事業への挑戦とかあるいは事業の再生に取り組んできたわけでありますが、今国会には、新たな商品とかサービスの開発に向けて、地域の資源といいますか、産地の技術とか農林水産品、それを商品や新サービスにつなげていくということの支援をするという中小企業地域資源活用プログラムというのを創設をしてまいります。このための法案を出したところであります。
　あわせて、産業活力、産活法を改正をいたしまして、中小企業の再生支援協議会、これを延長、強化をして、再チャレンジをする起業家への支援を行うと。
　それから、先ほどの金融に関しましてでありますけれども、信用保険法の改正をいたしまして、従来、不動産担保だとかあるいは個人保証に依存している融資というのをもうちょっとその依存度を下げていくという意味で、中小企業者が持っている売り掛け債権や在庫を担保とした融資に係る保証の活用、保証は今までは売り掛け債権だけでしたけど、これを保証を在庫にも広げていくということで、民間金融機関が在庫担保融資に乗り出してくれるような環境整備をしていくということであります。
　大綱関連の三法案を中心に地域中小企業を元気にしていく、それが地域の活力の源になればというふうに思っております。
　あわせて、底上げ戦略で中小企業の底上げを図っていくと。ＩＴをいかに活用していくか、あるいは下請取引の適正化をどう図っていくか、これら併せて、中小企業の活力を更に伸ばしていこうというふうに思っております。
○松村祥史君　同じく、大田経済財政担当大臣にもお尋ねをしたいと思いますが、生産性向上を図ることで経済成長を図っていこうと、これは国全体の話でございますけれども、その中での中小企業、この位置付け、どういう観点で成長戦略を考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　成長力の強化を図ります上で、今先生御指摘の生産性の加速プログラムというものが大きい柱になります。
　その第一弾は、今、甘利大臣からもお話ありました成長力底上げ戦略です。これは、人材投資と中小企業の生産性向上が重要な課題になります。
　第二の柱としまして、ＧＤＰの七割を占めるサービス産業の生産性向上の策を今取りまとめ中です。サービス産業におきましても中小企業が大きなシェアを占めますので、ここでも中小企業の生産性を高めるための、例えばＩＴのネットワークをつくる政策ですとか、こういうものが重要な課題になってまいります。
　第三の柱としまして、新たな成長分野を開拓するための戦略、これも併せて策定中です。こちらも、ベンチャーを始め革新的な中小企業が重要な位置を占めると考えております。
○松村祥史君　お二人の大臣から大変心強い答弁をいただいたものと思っております。
　特に、私も経営者をやっておりましたけれども、経営で一番大変なのは、金融対策、販路拡大、やっぱりこの二つが大変でございまして、昨今、中小企業は、特に金融対策は大変な面がございます。
　先ほどお話をいただいた売り掛け債権の話でございますが、これも私、経営者をやっていたときでございましたので、当初出始めのころは、この債権でいろいろ金融をやろうと、調達をしようとしますと、何だ、君のところはこんなのを使わないと危ないのかなんという風評被害がございました。しかしながら、地道なお取組のおかげで、こういったものがもう一兆円規模の取引にも広がったと聞いております。非常に有り難いなと。また、ある意味では、流動資産を担保として見ていただけるということは、これはもう非常に有り難いことであると思っております。そういう意味では、是非こういう広い周知をしていただいて、円滑な金融調達ができるように、今後また幅広い広報をやっていただきますように強くお願いをしたいなと思っております。
　次に、私も中小企業の一人でございましたけれども、現場におりましたころ、これ中小企業というよりもやはり小規模事業者なんですね、私どもは。全国に四百三十万の中小企業がいらっしゃいます。日本の全事業所の九九・七％、雇用の七割、これを占めると言われておりますが、四百三十七万社のうちの八七％、約三百七十五万社ほどがこの小規模事業者と呼ばれる方々です。個人事業主もいらっしゃれば、まあそこそこの会社もいらっしゃると。ここがやはり地域に点在しながら地域経済を支えていらっしゃると。このことは非常に大事なことですし、これから日本の経済を上げていこうという意味では、正に日本の経済を支えている底辺の部分ですから、大変大事な部分であると思っております。
　この小規模事業者という観点から、甘利経済産業大臣に、今後どういった成長戦略、また政策をお考えか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃいますように、中小企業といってもその大部分が小規模企業であります。御案内のとおり、八七・一％は小規模企業。その小規模企業というのは地域密着型でありますから、地域の雇用を支える、あるいは地域のいろんな行事や文化面を支えているという、業として以外の地域のアイデンティティーも担っていただいているわけであります。だから、ここをしっかりとその足腰を強くしていくということが極めて大事なわけであります。おっしゃいますように、正に小規模企業はさらにその担保力や信用力という点で中小企業の中でもやっぱり足腰はそう強くないと、そこをどう強化をしていくかということであります。
　いわゆるマル経制度、これは合計で一千万ということになっておりますけれども、これをしっかりと引き続き政策の中枢に加えていくと。それから、おっしゃいましたように、金融とそれから販路の開拓、販売力、この二つが大きな二本柱といいますか、その点が大事ということで、そこで、販路開拓のための小規模事業者の新規事業全国展開支援事業と、これは国内的に。それから、物によっては、国際市場に小規模企業といえどもいい製品が出たらデビューさせていくという点も当然あろうかと思います。これはＪＡＰＡＮブランドの育成支援事業。内と外で販路の開拓に重点を置いて支援をしているわけであります。あわせて、創業や経営革新等に関しましても、経営革新塾、創業塾等々で経営資源のブラッシュアップをしていくということに取り組んでいるというところでございます。
○松村祥史君　実に細かな政策まで打っていただいているものと思っております。
　そこで、これは大臣とも一度議論をさせていただきましたけれども、一昨年、三位一体改革によりまして、小規模関連予算ですね、このことが各都道府県に税源が移譲されました。そのときに私は、経済産業委員会の中で非常に心配をしているというお話をしたのを覚えております。と申しますのが、それぞれの県に参りますと、それぞれの知事の判断、また県財政も非常に厳しゅうございます、その中でいろんな見方がありますし、これが非常に手薄になるんじゃないかと。そこで、是非国の関与もひとつやりながら、このことは大事にしていただきたいし成長を図っていただきたいというお話をした覚えがございますけれども、これはそれぞれの県の判断もございますけれども、大臣には以前、各知事の皆さん方にはお手紙まで書いていただいて、しっかりやってくださいよというお願いをしていただいたと覚えております。
　しかし、実際私が現場を回ってみますと、やはり既にばらつきも出ております。そこに不安も出ております。そのことを格差とおっしゃるのかもしれませんし、やる気のある方々のやはり熱意をそいでいる部分もたくさんございます。是非、今後こういったものは国の関与も必要であると私は思っております、そういう意味では、是非大臣の御見解をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の小規模事業経営支援事業費補助金、これ、商工会等の経営指導事業に関する国の補助金で、これがいわゆる三位一体改革によりまして国から都道府県に移管をされたと。で、都道府県が自ら補助事業を行うと、税源移譲の下に。そのときにきちんと注文を付けたんであります。これはこういう趣旨ですからその趣旨にのっとってちゃんと使ってくださいと、ほかに、まあ悪い言い方すると流用はしないでくださいよということの限定を付けてお願いしたわけであります。
　これをちゃんとそのとおりやってくれている都道府県はかなりになりましたけれども、しかし、一部にはその要請どおりにやっていただいていないと、あるいは何かどうも意図的に減らしちゃったという県があるというような御指摘もあったわけでありまして、そこで、この趣旨を踏まえて執行してくださいということで、御指摘のように、私が就任してすぐ、昨年の十月でありますけれども、全国知事会長に対しまして、小規模事業者支援を確実に実施するようと、この予算の趣旨を踏まえてくれという要請を文書でしたわけでありまして、これに対して、翌月に知事から私あてに、大臣の趣旨を各県の都道府県知事に周知をしたということをお話をいただきました。
　周知はしたけれども実際にそのとおりになっていないという部分がまだあろうかと思います。これからも折に触れて要請をさしていただいて、移管した意図をちゃんと正しく理解してきちんと執行していただけるように取り組んでいきたいと思っております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。大変心強く感じたところでありました。
　それぞれの経営者というのは、それぞれの自助努力、これが原点でありますけれども、なかなか企業形態や、やる気があっても体力がなかったり人材がいなかったりと、そのことを実際、成長させていくのが今回の目的である経済成長戦略であると思います。そのためのツールをたくさん出していただいたと、私はこう理解をしております。そういう意味では、やはり若い経営者、また中堅経営者がどんどん意欲ある方々が出てきてほしいなと、またそのことが我が国の活性化につながると、こう信じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　その中で、次に御質問させていただくのが、今経営者のお話をしましたが、イザナギ景気を支えた経営者の皆様や、私たちみたいな、まあ現場におりましたときは若い経営者と呼ばれておりましたけれども、こういう若い経営者もたくさんおりますが、最近、中小企業の中での廃業も目立ってまいりました。大体年間二十九万社ほど廃業されるそうでありますが、そのうちの七万社、これが後継者がいないということを第一の理由に廃業をされているみたいであります。そのことを考えますと、雇用の維持や、貴重な技術の伝承の機会をなくしたり、またそういう小規模事業者の方々というのは地域に密着をしておりますから、地域経済の衰退や防犯、こういったものが衰退をしていく、こういうことを危惧しております。そういう意味では、円滑なやはり事業承継がこれは必要だろうと。
　しかしながら、我が国においてはなかなかまだ厳しい実情がございまして、これはまず会社の中でもございます。やはり小規模事業者というのはほとんど同族でございまして、間接的な資金に頼る、これはいわゆる株とかいうものに頼る企業よりも、どちらかというと自己財源でやる方々が多い。そうなると創業者、創業者の息子さんであったり家内操業ですね、こういう方々のやはり事業承継というのはなかなか親子であるがゆえに承継しにくい部分もございますし、税があるからというような部分もたくさんございます。しかしながら、このことは少しずつ円滑に進めながら、やはり世界で活躍いただく企業をつくっていく必要があると思います。
　このことについて、今後事業承継問題、どのように御見解をお持ちなのか、松山政司経産大臣政務官にお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（松山政司君）　お答えします。
　中小企業の事業承継の円滑化は極めて重要な課題だと認識いたしております。スムーズな事業承継こそが活力に通じますし、雇用の確保につながるというふうに思っております。
　こうした観点から、経済産業省では、これまで累次の税制改正を通じまして、土地、自社株式に係る相続税の軽減措置を講じてまいりました。それから、平成十九年度の税制改正では、相続時精算課税制度の自社株式の特例の創設、種類株式の評価方法の明確化を図ることといたしております。また昨年は、スムーズに事業承継を行うための手引であります事業承継ガイドラインというのを分かりやすく作っております。十九年度からは、事業承継に関する新規予算措置、制度融資の創設等を実施することといたしております。
　今後は、これらの施策の具体的実施に努めますとともに、平成十九年度の税制改正大綱にも明記をされました中小企業の事業承継の円滑化を支援するための枠組みと、大変要望も多いかと思いますが、非上場株式等の税制措置について総合的に検討を行ってまいりたいと思っております。
○松村祥史君　事業承継問題については、今後大変重要な課題になってくると思います。人口が減っていく中で、地域を支えるこの小規模事業者の方々の若い経営者を育てていくこと、やはり人材育成、これはとても大事なことでありますので、是非、今後強力に御推進いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　先ほど質問をさせていただこうと思っておりましたが、甘利大臣の方から政策金融のことについてもお話がございました。
　一つお尋ねをしたいと思っておりますが、これは、行政改革推進法案のこともよく熟知をしておりますし、政策金融改革についてもよく存じ上げております。今まで中小企業の金融パートナーでありました中小企業金融公庫や国民生活金融公庫、これはまた一つになるということで、これはこれで私は大切なことだと思っております。
　しかしながら、このことがしっかりと中小企業者の経営者の皆さん方に伝わっておりませんで、一体どうなるんだろうと、これまでどおりのしっかりとした金融調達ができるのかどうかなんていう声をよく聞くんですね。特に、小規模事業者の方々はマル経というものを大変大事にされております。これはもう先ほどおっしゃったように、最高で一千万ということでございますが、これは是非存続をさせていただきたいと思いますし、今後検討いただきたいのは、やはりクイック融資であるとか、こういったものも是非検討いただきたいと思っております。
　このことは要望に代えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で山下英利君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、蓮舫君の質疑を行います。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　蓮舫君。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まず、松岡大臣に冒頭お伺いしたいんですが、今大臣は、日本で国民やメディアで最も関心のある政治家だという御認識はおありでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答え申し上げますが、どのように関心があり、また最もとかそういう順番とか言われますと、何と答えていいか、ちょっとお答えをしかねるところでございます。
○蓮舫君　最も関心が高いと思うんですね。それだけ発言の影響力というのも大きいと思います。
　三月九日、会見で、水道水を飲んでいる人はほとんどいないと発言をしました。水道水は飲み水ではないという意味でしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　あのときそのような表現があったという今御指摘でございますが、私といたしましては、最近ではペットボトルに入った水を買って飲まれる方も相当な多くに達していると、そういったような意味合いで申し上げたわけでございまして、（発言する者あり）申し上げたわけでありまして、まあ少し櫻井先生、聞いてください、こちらが言っているときは。水道水を否定するつもりは全くございませんし、そのようにもし受け止められたとしたらこれは不本意でございまして、そのような表現の仕方には十分気を付けなければならないなと、そのように今思っております。（発言する者あり）
○蓮舫君　大臣、よく思い出していただきたいんですね。今、水道水を飲んでいる人はほとんどいないんじゃないですかねと発言されたんです。これはペットボトルのペットボトルという言葉もなかったんですが。
○国務大臣（松岡利勝君）　今申し上げたとおりでございます。
○蓮舫君　柳澤大臣にお伺いします。
　厚労省は、安全、安心な飲み水対策として水道施設整備を行っています。十九年度予算案、どれぐらい計上して、どんな要求をされていますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　水道施設整備費につきましては、平成十九年度予算におきまして千七十四億円を計上いたしております。
　その主な内容といたしましては、統合促進による水道事業の経営基盤の強化、それから地震などの災害に強い水道の整備、それから一時ございました異臭味、異臭とか異様な味の問題等に対応した、より安全でおいしい水の確保に必要な施設整備費を盛り込んでいるところでございます。
○蓮舫君　安心、安全して飲用できる水道水のために厚労省は約八十八億円計上しているんですね。こうした努力をされているにもかかわらず、松岡大臣が水道水を飲んでいる人はいないと否定的発言をしたことに対して、柳澤大臣の方が不本意ではないでしょうか。どうお考えになりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　水道水の供給は、そもそも飲用に適した水を供給するということがその本来の目的でございますので、できるだけ私どもの方もそういう消費者の気持ちにこたえるような水の供給に努めていかなければならないと、このように考えております。
○蓮舫君　飲用に適した水を御努力されて供給しようとしている。松岡大臣の発言は歓迎するものでしたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもとしては、私どものいろんな予算を使っての供給に係る水を飲用水としてもできるだけお使いいただくようにお願いしたいという立場でございます。
○蓮舫君　松岡大臣にお伺いします。
　山や森林、いわゆる水源を守る、そういう部分の所管大臣でおられる方が、先ほどの水道水の発言なんですけれども、おいしいきれいな安全な水を供給しようと努力している人たち、あるいは経済的問題でミネラルウオーターを買う余裕がない人たちに対して配慮を欠いた発言だと思います。私はこれは訂正された方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　あのとき申し上げましたのは、私は一つの見方として、そういった今は水道以外の水を飲む方も相当多いんではないかというような趣旨を申し上げたわけでございまして、今、山を管理するとおっしゃいましたが、正に、私も元々営林署長もやってまいりましたし、森林を守る、又は森林を育成をしていくと。それはもちろん木材生産ということもございますが、やはり日本は国土が狭くて、そういう狭い国土の中で水をいかに確保していくかということは、そこに果たす森林の役割、重々承知をいたしておるわけでありまして、水道水はもとよりでございますが、また、ペットボトルになるその水もまた山を水源地としてくまれているわけでありまして、水というものの重要性というのは、飲み水もそうでありますが、それは工業用水、農業用水、あらゆる面にわたって水というのはやっぱり生命の源でございますから、私も水というものに対する思いは非常に強いものがございます。
　そういう意味で、蓮舫先生がおっしゃいますように、そのときの表現が皆様方にやっぱりそういう良くない印象を与えたということであれば、私はそれは本意じゃございませんので、それは、それを訂正をしたり、そのことは皆様方にそういう思いを抱かせたということにつきましては、それは申し訳ないと思っておりますし、それは訂正をすることについては全くやぶさかでございません。
○蓮舫君　次に、大臣にとって、私、大臣になったことがないんで分からないんですが、国会の答弁というのはどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは、大変大事な、そしてまた責任のあるものだと思っております。
○蓮舫君　私どもの小川幹事長の質問に対し、何とか還元水を付けております、光熱費は暖房なんなりが含まれている、詳細はにわかに覚えてないがきちんと確認してお答えしたいと思います、大変大事な責任の重い答弁です。
　いつ説明していただけるんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　あのときも重ねて何度も申し上げておるわけでありますが、急に突然言われたものですから、私も定かに、どういう意味かということを、それを確認する上で、しっかり確認をした上で、必要な範囲において、必要に応じて、必要があればお答えを申し上げますと、こういうふうに必要ということも何度か、必要な範囲ということも何度か言っておるわけでございます。
　したがいまして、したがいまして、私は確認の結果、法律に定められた報告、必要な報告というのはもう既にいたしておると、そういう観点で申し上げたわけでありまして、したがいまして、法律に求められている、定められている必要なことはもう既に報告をいたしておりますと。中身に当たることにつきましては、法律でそれを報告するように求められておりませんので、そのことにつきましては、今ここで、ずっと今日までお答えは差し控えさせていただきたいと、こういうことを申し上げているわけであります。
○蓮舫君　つまり、疑惑が持たれているとか説明責任が足りないんじゃないかという、こういう声に対しては必要ではないと判断しているんですね。
○国務大臣（松岡利勝君）　法律に基づいて、その手続に従ってしっかりやっていることについて、一方的に疑惑と決め付けられましても、それはまた何を根拠にそうおっしゃるのか。私どもはきちんとした、きちんとした報告をいたしておるわけでありまして、それはもう法律で定められたことはすべて報告いたしておる。それ以上のことについてということであれば、これは制度の問題と絡む問題でありますから、制度の問題と絡む問題として、私は改めてそのようなその取決めができれば、それに従って今後は対応していくということは当然のことだと思っております。
○蓮舫君　国会議員会館の部屋は家賃もただ、水道代もただ、電熱代もただです。きちんと報告しているというのであれば、なぜ三千万円の事務所費が計上され、一年間で五百万円、五年間で二千八百八十万円の光熱水費が計上されているんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それはもう何度も申し上げておりますが、ちゃんと法律の手続に従って報告を申し上げておると、こういうことでございまして、法律に求められた、定められたものはすべて尽くして御報告をいたしております。そういうことでございます。
○蓮舫君　大臣が自らお話しになられた何とか還元水、いわゆる浄水器だと思います、あるいは何とか暖房費関係、つまりこれは本来は備品、消耗品だというのは何度も私ども言わせていただいています。つまり、単独で水道代、電気代が出るとすれば、独自に水道管を引いてメーターを付けているとか、あるいは暖房器具は灯油とか石炭を使っているということになるんですが、そういうことでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　何度も申し上げて恐縮でございますが、法律に定められておる報告はすべていたしております。中身にわたることにつきましては、そこまで法律では求められておりませんので、そこまでの報告をここで申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　総務大臣にお伺いします。
　一般家庭の年間平均光熱水費はお幾らでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　家計調査の平成十八年結果では、二人以上世帯における年間の光熱水道費は全国平均で一世帯当たり二十六万七千三百四十六円であります。
○蓮舫君　平均で二十七万円。つまり、四十平方メートルの広さの国会会館で大臣は一般家庭の約二十一世帯分に当たる年間光熱水費を計上しているんですよ。この額というのは適正だと思っています、普通の人のお金の感覚と同じだと思っていますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　まあ、適正と思っているか、適切と思っておられるかということですが、それは事実に基づいて報告しているわけでありますから、そのように私は報告を受けておりますから、それは適切とか適切でないかというよりも、そのような結果が報告をされていると思っております。
○蓮舫君　いや、一般的なお金の感覚で電気代や水道代を計上していると考えていますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　まあ、なかなかその一般的という、平均的ということだと思うんですが、それと比較してどうかということについては、私としてもそれは何とも答えようがないですね。
○蓮舫君　お金の感覚がずれていてはいけないんだと思うんですね。大臣のこの三年間、公開されている組織活動費を見ると、新世紀政経懇談会の役員会とか幹部会とか打合せ会はほとんどが赤坂の一流料亭で行われています。つまり、お金の感覚が本当に一般の方たち、例えば水道代を払ってその上でミネラルウオーター代がなかなかない、家計が厳しいから水道水を飲むしかないんだとか、あるいは収入が減っているから食費の次に電気代や水道代を何とか節制している人たちの気持ちが果たして分かるのかどうなのかというのに疑問を持つんです。
　佐田前大臣がお金の問題で辞職をしました。安倍内閣の閣僚に求められるのは正にそのお金の部分のクリーンさだと思います。大臣はこれまでの答弁で自分はクリーンだということを一二〇％答弁していると自信を持っていますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは明確に申し上げますが、私は法に違反したり法を逸脱したりしたことは一切ないと思っております。
　それと、今ホテルとかこういろいろおっしゃいましたが、これ私だけの問題じゃなくて、ホテルを使っている政治家というのは、全員かどうかは知りませんが、それは蓮舫先生、あなたの政党においてもホテルを使っておられる政治家、これはやっぱり一杯おられるんではないでしょうか。それは私だけの問題ではないと思いますし、私も通常、一般のホテルを使っていると思います。
○蓮舫君　私は今、大臣のことについてお伺いしているんです。是非、御自身の政治と金について何の一点の濁りもないんだというんであれば、是非行動で示されていただきたいんですが。
　私たちは、三月六日に政治資金規正法改正案を提出しました。これまで義務付けがなかった事務所費あるいは光熱水費一万円以上は領収書の添付を義務付けるという内容です。この法案、賛成していただけますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　その点については、これは私の個人の立場で答えるよりも、国会としての問題ですから、又は、そして政党としての問題ですから、私は当然自由民主党所属でありますから、自由民主党なり与党がどういう答えを出してくるか、それによって、それに従って私は判断をしたいと思っております。
　蓮舫先生も、私どもが幾らいい、自民党が幾らいい案を出しても、あなたは賛成されますかと言われて、民主党の立場を先に優先されるんじゃないかと思いますので、私もそのような趣旨から実はそういうふうに今申し上げたわけであります。
○蓮舫君　是非、私たち以上の内容の対案を、独自案を自民党が出したら、私どもはもちろん賛成しますよ。その部分について積極的に行動していただけることが松岡さんが自分はクリーンだということの表明になるんだと思います。是非活動していただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　速記起こしてください。
　ただいまの質問に対して答弁をしてください。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（松岡利勝君）　民主党さんのお立場にまで立ち入ったようなことを申し上げたことは撤回させていただきたいと思います。
○蓮舫君　また機会があったら引き続き伺いたいと思っています。
　次に、年金についてお伺いします。
　柳澤大臣、去年の十二月に新しい人口推計が発表されました。この推計で、五十年後の日本の人口構成はどうなっていますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　蓮委員の御指摘のとおり、昨年十二月に新しい将来人口推計というものを発表いたしました。人口学の手法に基づきまして、過去のトレンドを将来に伸ばして作成した結果、前回推計よりも人口減少、少子高齢化が進むという厳しい見通しになりました。
　具体的に申しますと、中位推計で二〇五五年の人口構成は、総人口が八千九百九十三万人、六十五歳以上の老年人口が四〇・五％、十五歳から六十四歳のいわゆる生産年齢人口は五一・一％、十四歳以下の年少人口が八・四％となっております。
○蓮舫君　この推計を受けて、厚労省が年金財政への影響を二月の六日に発表しました。これ、どうしてでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　将来人口の見通しを推計いたします。これはその前年に行われる国勢調査というものがございまして、それが行われますと基礎がしっかりするということで、新しい人口推計を行うわけでございます。そして、新しい人口推計を行いますと、やはり次にその影響がいろいろ及ぶわけですが、その一つとして年金財政は一体どうなるか、こういう国民的な関心も深うございますので、それを受けまして新しい年金財政の見通しを、まあおおむねのところですが、明らかにしようということを考えたわけでございます。
　元々年金の正式な財政検証というのは平成二十一年度までに行うことになっているわけですけれども、先ほど申したように、新しい人口推計が発表されながら、一体年金財政がどうなるかという関心が高まるだけで放置するということよりも、やはり専門的な検証ではないんだけれども、従来の計算方式に基づいて数字を入れ替えてみたときにどうなるかという暫定的な試算としてこれを発表させていただいたわけでございます。
○蓮舫君　新しい人口推計では、人口が減って少子高齢化が一段と進んでいると。
　〇四年次の経済前提のままで出生率を〇六年度の一・二六に当てて再計算をすると、所得代替率は幾つになりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これも発表させていただいたわけですが、お尋ねの平成十六年財政再計算における経済前提は平成十三年ないし十四年ころの経済動向を踏まえて設定したものでございますが、この経済前提の下で出生率が中位推計で推移するとすると、最終的な所得代替率は四六・九％ということになるという見通しでございます。
　ただ、これは見通しでございまして、実際には、年金の方は五〇％を切るという見通しになる場合には制度そのものについていろいろな検討をするということになっておりますので、四六・九という数字がそのまま国民のものとして覚悟をしなきゃならないというわけではないと、こういうことでございます。
○蓮舫君　お配りさしていただいている資料一に付けさしていただいております。
　四六・九になるものが、今回の唐突の暫定試算では同じ出生率でも所得代替率が五一・六と、政府公約に沿った内容になっているんですね。それは経済前提を〇四年次より明るい見通しを置いたからなんですよ。この暫定試算における経済前提はどうやって置かれたんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず第一に、平成二十三年度までの足下の経済前提と私ども呼ばせていただきますが、それにつきましては、内閣府の日本経済の進路と戦略、参考試算の新成長経済移行シナリオというものを踏まえて試算をさせていただいたわけでございます。
　そういうことで、長期的にはまたいろいろ独自の私どもの仮定、前提を置かせていただいているところでございます。
○蓮舫君　つまり一言で言えば、三年前の改正時における経済見通しから経済情勢が好転したから、だから暫定試算をしたら公約どおりの所得代替率が五〇％を超えるということだと思うんですが、年金財政を語るときに、年金制度で現役世代が御高齢者を支えると、少子化というのはやっぱり大変大きな要因になるんですね、制度を維持するために。ただ、一年間に生まれる赤ちゃんが倍増するというのは現実的にはないわけですから、少子化政策を推し進めると同時に、財政的にどうやって成長力を上げていくのかというのがこれも大きなキーワードになってくるんですが。
　柳澤大臣、基本的なことなんですが、厚生年金の年金財政において賃金の上昇率が相当大きく影響すると思うんですが、その仕組みについて教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　賃金の上昇率がどういう形で年金財政へ影響するかということでございますが、まず第一に、年金の保険料は賃金に応じて定まるわけですから、賃金上昇率が高まれば保険料収入が増加するという効果がございます。しかしながら、他方、給付費につきましても、長期的には賃金上昇率が高まればそれに応じて増加することから、賃金上昇率の影響、変化というものは長期の給付と負担の総額の関係に非常に大きな影響を与えるというものでは実はないというふうに考えております。
○蓮舫君　御説明いただいたように、厚生年金保険料は定額ではなくて定率だから、賃金が上がると年金財政はこれは単純に潤うわけですね。
　振り返らせていただきます。
　〇四年度に厚生年金に集まった保険料の実績は総額幾らでしたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十六年度、二〇〇四年度の厚生年金全体の保険料収入は二十・二兆円でございました。
○蓮舫君　資料二に表を付けさせていただきました。左側の上なんですが、実際に集まった保険料が二十・二兆円。でも、これは〇年度には幾ら集まると推計されていましたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十二年度、二〇〇〇年度でございますが、その年金改正時の厚生年金の財政見通しでは、二〇〇四年、平成十六年度の厚生年金の保険料収入は二十六・七兆円と見通していたところでございます。
○蓮舫君　見通しから実績が六兆五千億円足りなかった。これは加入者が予想を下回ったことも原因としては考えられるんですが、賃金が思ったより上がらなかったという原因も大きいと思うんですね。これはどう分析されていますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　非常に改正時の見込みに比べまして実績の保険料収入が下回った原因としては、今委員も御指摘になったかと思いますが、不況によりまして被保険者数が見込みを下回った、それからまた賃金上昇率も見込みを下回ったということでございまして、加えまして、保険料率が平成十六年十月に一五・五〇％に上がるというふうにしておりましたけれども、そういうことではなくて少しずつ上げていこうということになりましたので、実際には一三・九三四％となった、こういうことでこの下回るという状況が起こったというふうに分析をいたしております。
○蓮舫君　つまり、推定していた、予測していた様々な上昇率の見込みが外れたことが大きいと思うんですね。〇年には、〇四年次の賃金上昇率を厚労省は二・五％上がると想定していたんですよ。でも、実際には幾ら上がりましたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十二年改正の際に行われました平成十一年財政再計算では賃金上昇率の見込みを二・五％と今委員仰せられるように見込んでおりましたが、平成十六年、二〇〇四年の厚生年金における賃金上昇率の実績はマイナスの〇・二％でございました。
○蓮舫君　資料三に賃金上昇率見込みと実績というのをそれぞれ表を作って付けさせていただきました。国税庁の民間給与実態統計調査によれば、〇四年の賃金上昇率はマイナス一・一、厚労省の毎月勤労統計調査でも上昇率はマイナス〇・七。厚労省の見通し二・五％を大きく下回ったということが、これが想定していた保険料が集まらなかった大きな要因になっているんですね。
　でも、その〇四年次の見直しで、〇四年の賃金上昇率を〇・六％にしているんですよ、その前ずっとマイナスだったものを。それ以降ずっと賃金は着実に上がっていくと推計をしているんです。さらに、今年見直しをした、一番上です、青の字です。将来の年金財政暫定試算では、賃金上昇率等は更に上がり続けていく。これ相当甘い見通しではないでしょうか、柳澤大臣。