○浜四津敏子君　浜四津でございます。今回、海外視察の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。
　清水議員の報告で事実関係につきましては尽きていると思われます。私は、それに補足いたしまして個人的な感想を四点述べさせていただきます。
　訪問させていただいた各国、ともにその文化、歴史、国民性、また国民と政治、行政のあり方あるいは経済状況などに応じまして、独自の高齢者福祉の取り組みをそれぞれされておりました。これらいずれも福祉先進国と言われている国々が試行錯誤しながら築いてきたさまざまな制度や考え方から私たちが学ぶべき点は何なのかを考えながら視察させていただきました。
　時間の関係もありまして大変雑駁なまとめになりますが、第一点は介護における家族の役割と高齢者の自立についてであります。
　子供たちがいずれも十八歳ころには独立するのが当然で、子供との同居率が極めて低いこれらの国々においては老後は子供に面倒を見てもらう、こういう考えは通用しない社会でございました。介護は、子供のみならず家族あるいはだれかほかの人の愛情とか善意に依存するべきものではなくて、社会のシステムとして確立させることが基本とされておりました。システムとしての介護体制、またそれを支えるさまざまな制度、例えば福祉機器とかあるいは町づくり、そしてまたそれに加えまして高齢者自身も最後まで自分でできることは自分でする。しかし、どうしてもできない部分、またできない状況になったときには社会が制度として十分に手助けをするという全体的また総合的な連携をつくり上げている社会に見えました。
　しかし、そのことは、先ほど清水議員の御報告の中にもありましたけれども、家族間の愛情がないことを意味するのではありませんで、福祉のとらえ方の違い、すなわち福祉というのは精神論や施してはなく、すべての人の人権保障のシステムであるべきである、こういうとらえ方の違いというふうに感じました。
　デンマークで受けた説明では、デンマークは子供との同居率が一番低い国ですが、しかし子供との交流は一番深い、こんな説明がありました。またさらに、家族が介護している場合に、その家族をヘルパーとして雇い、その労働に対して報酬を支払うとのことでした。家族による介護をも労働として評価するという制度を確立しておりました。
　また、デンマークでは、残存能力尊重ということを福祉三原則の一つに掲げまして、最後まで自分でできることは自分でするということが何よりも本人にとって、また介護する側にとっても好ましいことと認識されておりました。私たち日本ではとかく何から何までやって差し上げることが優しさと考えられがちでありますが、それとは対照的に見えました。
　日本においても年々子供との同居率は低下いたしまして、老夫婦のみ及び高齢者のひとり暮らしの数が急増しております。子供たちの世代に介護してもらうことを前提とする仕組みはもはや成り立ちません。日本も、老いが老いを支える世帯、そしてまた最後までひとりで暮らす高齢者を前提とした社会全体の介護福祉のシステムを確立することが緊急の課題と感じました。例えば、十分な介護器具を無料で貸し出す制度とか家の改築支援、訪問看護制度、二十四時間の看護制度あるいはリハビリ支援、介護者の数及び待遇改善等々もっと強力に、また充実した内容に早急に推進を図る必要があると感じました。
　次に、第二点は、福祉先進国と言われている国々では福祉のあり方が介護する側の都合で決められるのではなくて、高齢者自身の希望に重きが置かれている、また高齢者の視点から決められているという点でございました。殊に、デンマークでは高齢者自身が自分はどうしたいのか、何が欲しいのかを決め、職員などが押しつけることはしない、自己決定尊重を福祉の原則に掲げておりました。また、従来の生活となるべく同じ生活ができる継続性の重視も原則として掲げ、できる限り高齢者がひとりでも自宅で暮らせるケアの体制を確立しておりました。仮に、老人ホームに入る場合にも自分の家具などの持ち物をなるべくホームに持ち込めることを原則としておりました。
　日本では、高齢者本人はできるなら住みなれた地域で家族とともに暮らしたいと希望していたとしても、介護する側の都合で入院や施設入所せざるを得ず、施設内では私物は制限され、集団的、画一的生活を強いられているのが現状であります。
　スウェーデン、デンマークなどでは寝たきり老人はほとんどなく、最後まで自分の生活を楽しみ、散歩も趣味もおしゃれも楽しみ、介助をかりながら車いすなどで自由に動くことができる日々を送ることができるのに対して、片や日本では人手不足やあるいは制度の不備から、おむつ、薬づけ、点滴、寝かせられきり、ベッドヘの縛りつけなどにより天井を見詰める孤独の中で生きがいをなくし、痴呆症に陥る方々も多い、こういう悪循環の状況にあります。
　福祉先進国の制度を学びますと、介護の仕方やあるいは福祉制度の充実のさせようによっては寝かせきり老人をなくし、痴呆症のお年寄りにも人間らしい生活を十分に保障できるんだということがよくわかります。日本においても、最後まで生きがいのある日々を送れる高齢者の視点に立った福祉制度をもう一度見直してみたいというふうに思います。
　第三点は、福祉先進国においては福祉は人権との考えが根底にあるという点でございました。高齢者が寝たきりにされず、最後まで自分の住みなれた地域で自分の望む生き方をできるということは人間としての当然の人権だという考えがしっかりと確立していることを感じました。日本もこうした認識を広め、またそうした基本的認識に立った福祉制度に見直すべきであるということを感じました。
　先日、十月二十五日の厚生省の調査の発表によりますと、医療機関と家庭の中間施設である老人福祉施設では入所期間の長期化が進み、また退所後の行き先は医療機関が約三二％、社会福祉施設が約一四％、四割以上が家庭に戻れない状況が明らかになっております。高齢者が入院してから、あるいはこうした施設に入ってから何日間で自宅に戻れるか、普通の生活に戻れるかということで
福祉のよさがはかれるというふうに言われておりますけれども、この調査によってもリハビリを含めた継続的な介護体制が整っていないために日本ではなかなか自宅に戻れず、また寝かせきりにさせられる高齢者の数が欧米諸国に比べ異常に多いという現実が浮き彫りにされております。体の不自由な高齢者を日本の社会は寝かせきりにし、先進諸国では普通の生活をさせております。
　スウェーデンではこういう話を聞きました。だれもが死ぬ直前まで自立して人間らしく生きる権利がある、スウェーデンはそれを保障していますと。老人ホームの施設の介護職員の不足やあるいは補助基準単価の低さ、そしてまた良心的な診療をすれば病院が赤字になるといった医療制度のあり方、こうした福祉や医療に関する制度を人権の視点からもう一度見直してみたい、それが生活者の政治の眼目とも言えるというふうに感じました。
　第四点は、国民の老後への不安感、そして政治や行政への信頼の違いを感じました。こうした福祉先進国と言われる国々では、いわゆる高福祉高負担と言われております。税金及び国民負担率は福祉先進国より低いとはいえ、家族が老人介護に責任を持つ日本、そして税金が還元されているとは言えない、こういう人が多い日本。また、政治と行政に対する不信感もどちらかと言えば強い。また、そんなことから老後の蓄えは自分で準備せざるを得ない。そして、国民の八割が老後に大きな不安を持っている日本。それに対しまして、こうした福祉先進国の国々は、負担率は高率ではございますけれども、行政が老人介護に十分な責任を持つ、そして税金は十分に自分たちに還元されているという声の多い社会であります。また、政府に税金を預けているから老後の不安はないというふうに政治そして行政への信頼の厚い国々であることを感じました。
　いずれもそれぞれ利点もあり、問題もあるというふうには思いますけれども、日本が今後どうあるべきなのか、何よりも国民の大多数が持つ老後に対する不安をどう解消すべきなのかをこうした国々から学びながら広く論議を繰り広げる必要があるというふうに感じました。
　福祉先進国は、国民の方々自身が福祉は自分の問題というふうにとらえているというふうに感じました。そしてまた、税金は自分たちに還元されるべきものと十分な監視を行い、自分も入りたくなるような老人ホームを、そして自分も受けたい内容の介護サービスを政治、行政とともに国民の方々自身が決定している成熟した民主主義の国でもあるというふうに感じました。
　そして、今回の視察を含め、さまざまな国で学ばせていただくたびに感じることは、人に人格があるように、地域、社会にもあるいは国にも格というものがあるということを感じました。人格を決めるものは金や地位ではなく、どれだけ人々のため、社会のためあるいは世界のために力を尽くしたかというふうな観点で決められる。それと同じく、その社会、その国がどれだけ地域の方々あるいは国民の方々の幸せや平和といった普遍的なより高い価値実現のために貢献しているかによってその社会、国の格が決まるということでした。
　私たちの日本も、高齢化社会の抱える問題、その他山積する問題への取り組みを通してより格の高い社会、格の高い国を目指して、多くの方々とともに千里の道の一歩一歩を築いていきたい、こういう思いで視察を終わらせていただきました。
　大変ありがとうございました。