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○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　人権擁護委員は、人権尊重思想の普及、高揚を図りますとともに、人権侵犯の疑いのある事案について、これを人権侵犯事件として調査、処理するなど、法務大臣の指揮監督のもと、法務省の人権擁護部門と一体となりまして人権擁護活動に中立公正な立場で取り組んでいるところであります。
　なお、この人権擁護委員制度のあり方につきましても、今後、先ほど述べました人権擁護推進審議会でも具体的に検討されるものと考えているところでありまして、その答申も踏まえて制度の充実に努めていく考えでございます。
○大野つや子君　規約人権委員会の日本の人権擁護委員は法務省の監督下にあって政府から独立していないから実効性を欠くとの指摘に対し、人権擁護委員は、法務大臣の指揮監督のもと、法務省の人権擁護部門と一体となって人権擁護活動に中立公正な立場で取り組んでおり、政府から独立していないからといって実効性が損なわれてはいないという御答弁であろうかと思います。
　その上で、規約人権委員会の最終見解についてもう一つ伺いたいのでございますが、同委員会から人権侵害の申し立てに対する調査と救済のための独立した仕組みを設立することを勧告されたことに対し、どのように受けとめているのでございましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　独立した人権擁護機関の設置につきましては慎重な検討が必要であると考えておりますが、ただいま委員御指摘のとおり、規約人権委員会から人権侵害の申し立てに対する調査と救済のための独立した仕組みの新設を促す勧告がされております。
　先ほど述べました人権擁護推進審議会では人権救済制度のあり方について調査、審議されることになっておりますが、この調査、審議の中でも、ただいま言いました規約人権委員会からこのような勧告がされている、そういう事実も踏まえまして今後調査、審議が進められるのではないか、そのように考えているところでございます。
○大野つや子君　次に、少年の非行問題についてお尋ねしたいと思います。
　近年、社会の耳目を引く少年の凶悪重大な事件が発生したこと等を契機として、国民の間には少年の非行問題についてかつてないほどに高い関心が寄せられており、各方面において議論がなされているところでございます。私といたしましても、次代を担う青少年が社会の中で健全に成長することは非常に重要なことであると考えております。このような少年非行の問題には心を痛めているところでございます。
　この問題についてはいろいろな角度から対処すべき問題であると考えておりますが、どのような対策を講じるべきかということについては、まずもって少年非行の動向や特質等を明らかにし、分析、検討を加えることが重要であると考えております。この点、ことしの犯罪白書においては少年非行を取り上げて分析しているということで、まことに時宜を得たものと思っております。
　そこで、少年非行の動向及び特色はどのようなものであるのか、また最近の少年犯罪の傾向として凶悪化、低年齢化を指摘する声が大変多うございますが、実際に少年非行は凶悪化、低年齢化しているのでしょうか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のとおり、ことしの犯罪白書では少年犯罪問題を一つ大きく取り上げました。それは、おっしゃられますとおり、少年非行に対する国民の関心が大変高まり、それに対するいろいろな対策が必要じゃないかということも論じられているという背景がございます。
　今のお話でございますが、戦後、二十六年、三十九年、五十八年、三回の少年犯罪の増加のピークがあったわけでありますけれども、昭和五十九年以降減少傾向にございました。それが平成八年からまた増加に転じているわけでございます。
　最近の非行の特徴は、いわゆる社会的規範意識の低下だとか、対人関係がうまくいかない、希薄になる、そうしたことの中で抑制力のようなものが欠けて短絡的な行動傾向があらわれるというようなことが指摘されております。
　また、凶悪化ということでございますが、凶悪犯の動向も犯罪白書に細かく御報告してございますが、平成元年以降、殺人の検挙人数はおおむね横ばい傾向でございますが、強盗の検挙人数は増加傾向を示して、特に平成八年以降は急増をしているわけでございます。
　また、非行の低年齢化についてでございますが、交通による業務過失、交通事故等でございますね、そういったものを除いた年齢層別の少年刑法犯の検挙人員及び人口比を見ますと、いずれの年齢層においても平成八年、九年と二年連続して増加、上昇しておりますけれども、十八、十九の年長少年の平成七年から九年の検挙人数の増加件数が四千件台であるのに対して、十四、十五の年少少年及び十六、十七歳の中間少年の増加件数はそれぞれ一万件を上回っておるわけでございまして、やはり委員の御指摘のような傾向が見られるということだと思います。
○大野つや子君　それでは次に、少年法改正問題についてお伺いいたします。
　先ほど申し上げたとおり、少年非行についてはさまざまな意見があり、社会、教育を初めとする多くの問題点が指摘されておりますが、その中に少年法改正問題がございます。この点は我が党においてもさまざまな角度から議論をしておりますが、法務省におかれましても、現在、法制審議会において少年審判における事実認定手続の適正化の問題を議論していると聞いております。
　少年が事件を起こしましたときは家庭裁判所の審判において処分が決定されるのでありますが、私は、少年に対し適切な処分を行うためには、その前提として、その少年が何をしたのかきちんと確定されることはとても大切なことだと思っております。この点について、もし今の家庭裁判所の手続に改善すべき点があれば改善すべきであると考えております。
　そこで、事実認定の問題について法制審議会においてどのような審議がなされているのか、審議内容と審議の状況につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　委員お尋ねの少年法につきましては、本年七月九日に法務大臣から法制審議会に対しまして、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るための少年法の整備についての諮問が出されたわけでございます。法制審議会少年法部会におきまして、本日までに八回の審議を経ております。現在も答申に向けた精力的な審議が続けられているという状況でございます。
　この審議状況についてもう少し申し上げますと、これまでの間に問題点につきまして一通りの論議が終わった段階でございます。現在、その論議を踏まえまして、事務当局においてこれからの議論のたたき台といたしまして、大きく挙げますと主として五点ということになっておりますが、これを取りまとめたところでございます。
　一点目は、少年審判に裁定合議制度を導入するということでございます。現在は一人の裁判官による審判ということでございますが、これを複数ということにしたらいかがかということでございます。
　二番目は、これまで検察官は家庭裁判所の手続に関与していなかったわけでございますが、一定の場合には検察官及び弁護士たる付添人の双方が関与した審理を導入したらいかがかと。これが二点目でございます。
　三点目は、現行法で最長四週間とされております観護措置期間を、一定の要件を満たす場合にはこれを十二週間まで延長するということと同時に、観護措置決定及び更新決定に対しまして不服申し立ての手続を設けようということでございます。
　四番目は、検察官に、審判に関与した事件につきまして決定に影響を及ぼす法令の違背あるいは重大な事実誤認を理由とする抗告権を与えたらいかがかということでございます。
　五点目は、保護処分終了後における救済手続でございますが、現在はその規定を欠いているところでございますので、そうした場合の救済手続を設けること等、今申し上げましたことを内容とします五点を試案として提示いたしておりまして、少年法部会としての答申の作成に向けて現在論議を続けているという状況でございます。
○大野つや子君　ただいま法制審議会の審議について大変詳しく御説明いただきましたが、一点だけ、検察官関与についてお尋ねしたいと思います。
　先ほどのお話ですと、これまで家庭裁判所では検察官は手続に関与しなかったのが、審判手続に関与することを議論しているということですが、検察官が手続に関与する必要性はどのあたりにあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねの検察官の関与の問題につきましては、現在法制審議会の少年法部会で審議中の事項でございます。法務当局としては、最近における少年審判の実情を見ますと、非行事実の認定上問題があります一定の事件については検察官の関与が必要だということでございますが、主としてその内容は三点ということになろうかと思います。
　一点目は、証拠の収集あるいは吟味における多角的視点の確保ということにあろうかと思います。
　二点目は、裁判官と少年側の対峙状況を回避させる必要があるということにあろうかと思います。もうちょっと申し上げますと、現在、一人の裁判官と少年側との審判ということでやっておりますと、否認をするような場合にはどうしても裁判官が追及するというようなことになりまして、そうした対峙状況が必ずしも適切ではない場合もあるのではないか。そのために検察官を関与させることもこれを回避させる一つの手段ではなかろうかということでございます。
　三点目は、こうした事実認定手続を一層適正化することによりまして、少年審判における事実認定に対する被害者を初めとする国民の信頼の確保ということが必要だということもあろうかと思います。
　今申し上げたようなことで検察官を関与させる必要があるということで、現在少年法部会で審議中ということでございます。
○大野つや子君　今お話に出ましたが、被害者の立場からこの問題を考えてみたいと思います。
　少年審判は手続が非公開となっております。非行を犯した少年が社会の中で立ち直るためには、やはり成人とは違った特別な配慮は必要であると思います。が、他方で少年事件の被害者の側から見れば、その事件がどのようになり、少年がどのような処分を受けたかといった点については知る機会がなかったのではないかと思います。この点、少年事件の被害に遭われた遺族の方から事件の真相が知りたいといった声が上がっていると聞いております。私も子を持つ母の心情は十分に理解できるものであります。
　そこで、法務当局にお伺いいたしますが、少年事件においてもやはり被害者への配慮は必要ではないかと考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、またこういった点は法制審議会で議論されているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松尾邦弘君）　少年審判でございますが、現行の少年法第二十二条によりましてこれは非公開ということになっているわけでございます。この理由を考えますと、これは人格的に未熟で可塑性に富む少年の情操を保護し、少年時代の非行によって長い将来にわたってその少年が不利益を受けることを回避しようという必要性があるということと同時に、少年法は少年の健全育成を期するということを基本としておりますので、非行を犯した少年に対しまして、その性格の矯正あるいは環境の調整に関する保護処分を行うことによりまして少年の改善更生を図るということを目的としております。そうした要保護性を審理し、教育的、保護的措置をとるという少年審判の特性によってこれを非公開ということで行っているものということでございます。
　しかしながら、他方、国民の間におきましては、犯罪による被害を受けた者に対する配慮を求める声が先生御指摘のとおり近年とみに高まっておるところでございます。このような声に誠実にこたえることが関係各方面においても求められているところであると思います。警察や検察庁におきましては、このような声にこたえる一つの方策として、現在、被害者等に対し事件の処分結果等についての連絡、通知を行うようになったところでございます。
　法制審議会におきましても、少年の健全育成の観点を踏まえつつ、被害者に対する配慮の必要性を考慮いたしまして、被害者から申し出があります場合には家庭裁判所が少年審判の結果等について通知するという制度を導入したらいかがかということを一つのテーマとしてやはり議論しているところでございます。
　以上でございます。
○大野つや子君　少年は社会を映す鏡であり、少年非行の問題は社会、教育を初めとするさまざまな問題が重なり合っており、総合的な対策、検討が必要であろうかと思います。法務省におかれましては、現在、審判手続の改革問題について法制審議会で議論しているということで、この点については一定の結論が出されることとなろうかと思いますが、次代を担う少年たちにとってその健全な成長のために最もふさわしいあり方を政府全体として引き続き考えていく必要があるのではないかと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきますが、予告しておきました質問は次回に回したいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○千葉景子君　冒頭、ちょっと一点お尋ねをいたします。
　このところの防衛庁をめぐる腐敗や疑惑というのは泥沼の様相を呈しておりまして、どこまで発展をしていくのかまだまだこの先がわからない、こういう状況でございます。そういう中で、先般、富士重工業の会長が逮捕され、贈賄の容疑ということで新たな事件が発覚をいたしました。まず、この概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　急なお尋ねですので。
　富士重工の元専務と会長でございますが、贈賄の容疑で逮捕されたことはお尋ねのとおりでございます。
　被疑事実の概要でございますが、救難艇というのがございますが、これを改良する機種の選定とその製造に絡んで……
　ちょっとお待ち下さい。
○千葉景子君　通告はしてあったと思いますが。
○政府委員（松尾邦弘君）　どうも申しわけありません。ただいまの点について、もう一度正確に申し上げます。
○千葉景子君　後ほどまでに改めて概要をあれしておいてください。
　それと、まだこれ以外にも新しい機種の受注などにも不透明な部分があるやな、こういうことも指摘をされています。今後の捜査のあり方、捜査状況、見通しなどについてもお尋ねをしたいということで質問通告はさせておいていただきましたので、私の質問が終わるころまでに、もしきちっと把握できるようでしたら後ほど御回答いただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今でもよろしゅうございますか。どうも失礼しました。手元に資料が見つかりませんでしたので。
　ただいま御質問の事件でございますが、逮捕した贈賄の被疑者は富士重工業の元代表取締役専務と現会長でございます。
　被疑事実の要旨でございますが、被疑者両名は航空機製造等を目的とする富士重工業のそれぞれ役員でございますが、平成八年十月三十一日、防衛庁の政務次官室におきまして、防衛政務次官として、海上自衛隊の装備に関すること、航空機など装備品等の調達、研究等に関すること等の防衛庁の事務を統括するなどの権限を有する防衛庁長官を助け、政策及び企画に参画し政務を処理するなどの職務を担当していた中島洋次郎に対し、かねて同人が被疑者両名から装備品等である海上自衛隊の救難艇、これはＵＳｌＡ改ということでございますが、の試作製造分担の決定等に際しまして同会社に有利な取り計らいを得たい旨の請託を受けたことの報酬として現金五百万円の供与をし、もって上記中島の職務に関しわいろを供与したというものでございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　先ほど指摘をさせていただきましたように、この事件のみならず、いろいろな調達問題あるいは航空機の受注などについてはその他にも疑惑があるのではないか、こういう指摘やあるいは意見、報道などもされているところです。
　今後の捜査についてどのような態度で臨まれていくのか、御見解をお示しいただきたい。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生お尋ねのこの事件につきましては、それぞれ十一月二十六日と十二月一日に先ほど申し上げました両名を先ほど申し上げました被疑事実で逮捕・勾留中でございます。
　具体的にいかなる捜査状況あるいは捜査の方針等について言及するには適さないと思いますが、一般論として申し上げれば、検察当局は適正に捜査を遂行するというふうに考えております。
○千葉景子君　今はその程度であろうかと思いますが、ぜひ適切な捜査をしていただきたいというふうに思っております。
　さて、本日、先ほど大野理事の方からもいろいろな御質問がありましたが、先般、規約人権委員会におきまして日本の報告に対する最終見解がまとめられ、十分その点については御承知のところであろうかというふうに思っております。そこできょうは、この規約人権委員会のさまざまな指摘などを中心にしまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、この規約人権委員会の最終見解ですが、私も外務省の方から訳をいただきまして読ませていただきました。この中で、日本がこの委員会に大変大きな代表団を出席させて、この規約に基づく義務に対して真剣さを示しているということで感謝の意が表せられているところでもございます。代表団を出席させて関心とかあるいは真摯な態度を示されたのであろうと私も確信をいたしているところでございますけれども、まずいところを何とか説明しようということであれこれ代表団が行ったわけではないというふうに思います。
　その他、ＮＧＯの出席などにも感謝の意が表され、そしてまた、この間のさまざまな国内の取り組みについてもプラス評価をされているところが多々ございます。これは、それぞれ政府やあるいは国会の議論などを通じて、あるいはＮＧＯを含めて取り組みをしてきた一定の成果を評価されたということで、私もぜひこういう姿勢をこれからも積極的に進めていく必要があるということを感じているところですけれども、その反面、大分いろいろな問題点が指摘をされていることも事実でございます。とりわけ、委員会としては第三回目の報告の検討の後に発せられた勧告がなかなか履行されていないということに対して遺憾に思うという総括的な見解も表しているところでございます。
　個々の問題点については順次御質問をさせていただきますが、この最終的な見解に対してどのような御認識、そしてまた受けとめ方をされていらっしゃるのか、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、千葉委員から肯定的な意見もあったというところを御指摘いただきまして大変ありがたいと思いました。大抵、この国連規約人権委員会の話になりますと、日本がきちっとやっていないんじゃないかという話が大きくクローズアップされるんですが、評価されたところもあるということを御指摘いただいて大変ありがたいと思います。
　そうして、この人権委員会の最終見解で、例えば死刑だとか嫡出でない子の地位を初めとする法制度だとか、人権救済の仕組み、矯正施設等における処遇のあり方など法務省にかかわりがある幾つかの事項の指摘を受けているわけであります。
　委員御指摘のとおり大変広範にわたるものでありますけれども、その中には我が国の法制度だとかいろいろなこととのかかわり合いのあるものもあり、また御説明もし、もっと御理解をいただかなきゃいけない部分もあると思うんですが、さはさりながら、この人権ということは極めて重要なことでありますから、その内容について慎重に検討いたしまして、規約の趣旨を尊重しつつ必要に応じて適切に対処してまいるべきだというふうに考えております。
○千葉景子君　私たちも、この見解というのは決して政府のみならず立法機関である国会などにもある意味では注文がつけられた、あるいは指摘がされた、そういうふうにも受けとめているわけでもございまして、ぜひ今後真摯な議論ができますように大臣にもそのようなお心づもりでいていただきたいというふうに思います。
　それともう一点、この総括的な問題で指摘がされておりますのは、人権の保障と人権の基準というのは世論調査によって決定されるべきではないと。日本政府のこの報告などについて、締約国の態度を正当化するために世論の統計を繰り返し使用することは懸念されるということが指摘をされています。これは私は大変重要なことであろうと思うんです。
　というのは、人権というのは決して多数の意見で左右すべきものではない。むしろ、少数の意見をきちっと尊重し、人間一人一人に奪われてはならない人権というものを保障するということですから、世論の動向で人権は保障するんだ、いやこれは制約していいんだということになったら、これは大変な問題でございます。
　そういう意味で、私はこの指摘は大変重要なポイントではないかというふうに考えておりますけれども、大臣いかがでしょうか。人権ということを考えるときに、世論調査という問題を大臣としてはどう御認識なさっているのか、御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員、まさに人権問題の一番難しいところを御指摘されたと思うわけでございます。
　世論というものを完全に無視すれば、これは民主主義は成り立たない。国民の意思によって選ばれた国会があり、そこで立法を行い、その法律に基づいて私どもは行政を行うわけでございますから、そういう意味では無視すべきものではないわけでありますけれども、人権の持つ本質的なそもそもの問題を考えますと、多数によって少数の人の人権が侵害されてはいけないと、御指摘のような面があるわけでございますから、極めて難しい問題だと思います。
　そういう中で、法務省といたしましては、このＢ規約による規約人権委員会の勧告を国民によく知っていただくとか、そうした人権問題の本質の意識高揚を図るとか、こういうのをあらゆる機会をとらえて啓発活動をやるべきだと思っているわけであります。しかし、やはり最終的にはどうしても法律に従って行政をやるわけでありますから、国会における幅広い御議論が必要であろうというふうに考えております。
○千葉景子君　幅広い議論という意味での世論ということは私も否定するものではございませんが、やはり世論調査というのは、調査をした結果、むしろそれが行政にとってのみずからを省みるある意味では材料として使っていくべきではないか、この人権問題などについては。やっぱりまだまだ十分に情報が伝わっていない、あるいはそういう教育的な場が少ない、そういうことも逆に言えば世論調査から見えてきたりするわけですから、この指摘にあるように、だからまだこの問題については進めなくていいんだよということではなくて、世論調査というものを使う使い方、そういうものについて改めて今後私たちも含めて考えておくべき問題だというふうに思っております。
　さて、個別の問題をお尋ねさせていただきたいというふうに思います。まず最初に、死刑問題についてお尋ねをさせていただきます。
　大変重い問題でございまして、私も常日ごろからいろいろな観点から考えさせていただいておりますが、今回、十一月十九日でしょうか、三名の死刑確定者の執行が行われたということが公表をされました。法務省からこのような発表がされるということは初めてのことでございます。
　今回、執行されたことを発表されるということに至った理由、それはどういうことなのでしょうか。これまではたび重ねて、やはりその事実を公表すべきではないか、こういうことも指摘をさせていただいてまいりましたが、なかなかそういうことには至らなかった。今回、執行の事実を公表されるやに至ったその理由というのはどういうところにあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　死刑の執行に関しましては、従来、お尋ねのようにその事実を公表してこなかったわけでございますが、その理由は何点かございます。
　一点目は、これは理屈の問題といえばそういうことになるかと思うんですが、刑罰権の本来の作用というものでございまして、刑種を問わず、それをいつどういう形で執行したかということについては公表してこない。つまり、刑の執行そのものが刑罰権の作用でございまして、それを超えてその執行の事実を殊さらに公表するのは適当でないという考え方が基本にございます。
　そのほか、特に死刑の問題では、その刑の執行を受けた者あるいはその関係者に不利益や精神的な苦痛を与えるということがその刑種の重大性とも相まって相当でないかと。それから、やはり他の死刑確定者の心情の安定を損なう結果を招きかねないというようなことなど、問題がいろいろございましたので公表を差し控えてきたわけでございまして、この基本的な考え方自体は現在も変わっているわけではございません。
　ただ、しかしながら、情報を公開することによりまして刑罰権の行使が適正に行われているということについての国民の理解を得られるという要請も一方であるわけでございます。
　そうしたことを考慮いたしまして、公表することによる弊害が少ないと認められます執行の日と、それから執行を受けた人数に限って今回公表するという方向で踏み切ったわけでございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　やっぱり日本の社会が刑罰の一つとして死刑という制度を存置させているわけでもございます。その執行が適正に行われているのか、あるいはその刑罰というのが本当にどういう形で行われているのかということを知るというのは、その制度を持っている国、国民としてもある意味では当然のことではないかというふうに思うんです。そういう意味では第一歩なのかなという気はいたしますけれども、この問題についてはまた今後も引き続き議論させていただきたいと思います。
　そこで、きょうは少し、これまで死刑という問題についていろいろ議論をさせていただいておりますが、意外とそのそもそもの具体的な事実とか、どういうものなのかということがほとんど知られていない、私自身も知らない部分というのがたくさんあるわけです。そういう中で議論するというのはいささかいかがなものか、何か机上の空論になってしまうような気がいたしますので、多少その辺、今後の論議の基本になるような意味で何点かお聞きしたいと思うんです。
　今回は、その公表によりまして初めて三名の確定者が同日に執行をされたということがわかりました。これはその同日に執行が行われるというのは偶然の一致なんでしょうか、それとも特別に何かこの日三名を同時にやるという根拠みたいなものがおありなんでしょうか。そこのところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生のお尋ねに真正面からお答えすることになるかどうかちょっとわかりませんが、死刑の執行に関しましては個々の事案につきましてまず記録を十分に精査するという作業がございます。その精査のポイントは、刑の執行の停止あるいは再審に当たる場合に該当しないかとか、あるいは非常上告の事由がないか、さらには恩赦を相当とする情状等の有無、これらにつきまして慎重に検討するということになります。これらの事由がないと認められました場合に初めて死刑執行命令を発するということになるわけでございます。
　今回、三名につきましてこうした手続を経まして検討を遂げたことから、死刑執行命令を得て所要の手続を経て執行したということでございます。
○千葉景子君　どういう手続をもって執行に至るのかということは確かに御説明をいただいたんですけれども、私のお聞きしたいことについてはちょっと直接お答えいただいていないような気がするんです。
　これまでも、公表はされておりませんでしたけれども、いろいろな情報等で確認をさせていただいてきたことによると、おおよそ同日に何名かが執行されるということが私は大変多かったように思うんです。順次その資料を精査してそして執行に至るということを考えますと、どうも私はここはよくわからないんですよ。そうすると、もし仮に大丈夫だということになれば、順次手続が進んでいくような気がするんですけれども、何かここにはとりわけた意図というか、そう言いたくはありませんけれども、何か恣意的な配慮みたいなものがあるのではないかと逆に勘ぐりたくなる部分もあるのですけれども、もう一回お聞きしますが、どうですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　死刑の執行に至る手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、今回の三件の執行についてなぜその日になったのかということについて個々具体的に申し述べるということについては、どうか御容赦いただきたいと思っております。
○千葉景子君　個々具体的に述べるのはと言われてしまうと、偶然に同じ日なのかななんということになってしまうわけですけれども、そういう問題ではないというふうに私は思います。
　もう一つそれに関連して伺いたいのは、結局その死刑の確定からその執行までの間というのはある意味では行刑ではないわけですね。刑としては死刑の執行ということになりますので、行刑ではない。ある種特殊な一定の期間ということになるわけですけれども、これはどういう期間ということになるんでしょうか、まずそこをお聞きしたいと思います。確定から執行までの間、これはどういう基本的な考え方に立っているのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生お尋ねのとおり、通常の体系としてのこの刑の執行ということではございません。確定後の死刑の執行するまでの特別な拘置という概念でございます。
○千葉景子君　そこで、その間を規定している根拠とか基準、そういうものはございますか。
○政府委員（坂井一郎君）　処遇の問題でございますので私の方から答えさせていただきたいと思いますけれども、監獄法上は死刑確定者につきましては未決拘禁者に準じて扱うという規定がございまして、処遇といたしましては全部が未決拘禁者とは同じではございませんけれども、今申し上げたように刑質に反しない限りは未決拘禁者の規定を準用するという規定がございますので、それを準用して処遇をしていくということでございます。
○千葉景子君　この未決拘禁者に準じてということは私も承知をしているんですけれども、それ以上に規定といいますか準拠するようなものがないというふうに私も考えます。
　この間のいろいろな問題点についてはまたいろいろな議論をしていきたいと思うんですが、例えばその間というのはおおよそどのくらいの年数になっているんでしょうか。あるいはその執行までの間の長さでその期間が一番長かったケース、あるいは一番短かったケース、あるいは現在確定をしてまだ執行に至っていないという皆さんはおおよそどのくらいの期間経過をしているのか、そういう事実について少し知らせていただきたいと思うんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、死刑が確定しましてからそれが執行されるまでどのくらいの時間がかかっているのかということでございますが、昭和六十三年の一月から平成九年十二月、昨年の十二月でございますが、この十年間におきまして死刑を執行された者、合計二十八名でございます。判決確定後、執行までの期間でございますが、これは平均で八年十一カ月でございます。
　判決確定後、執行までの最長期間あるいは最短期間につきましてお尋ねでございますけれども、これを明らかにしますと、死刑を執行された者を個々具体的に特定するということに実際にはなるわけでございまして、この点は答弁を差し控えさせていただきます。
　今申し上げましたように、十年間の平均をとりますと九年弱ということでございます。
○千葉景子君　これは重要な事実関係なんですよ。
　例えば、今言ったように、未決拘禁に準じている、しかしそれ以上については特段の根拠規定も持たずに、この間を処遇と言っていいのか何というんですか、している。その期間は平均をしてももう八年以上になる。そして、最長、最短もどのくらいになるか私たちには知らされない。この間のいろいろな問題点というのをどういうふうに考えていったらいいのか。長い時間ですよね、そこをはっきりした根拠もなく。
　それから、先ほど言ったように、どうしてかわかりませんけれども、ある日突然三名同時に執行に至る。その基準とか執行に至る手順が大変不透明あるいは不公正と言ったらいいんでしょうか、そういう状況にあるのではないかというふうに考えざるを得ないんです。これ一つとっても、事実関係というのがこれだけやっぱりわからない、開示をされていない、こういう状態の中でこれまでも論議がされている。
　規約人権委員会でも議論がなされて一定の見解が出されているわけですけれども、それに私たちが真摯に議論するにしても、やっぱり具体的にそういうものが公表され、あるいは説明をされなければ、それにきちっと論議してこたえることがなかなかできないんではないかというふうに思います。
　この辺について、もう少しきちっとした論議の場あるいは環境をつくるつもりはないんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　死刑の確定から執行までに長短があるということは委員御指摘のとおりでございますが、なぜそういうことになるのかという点につきまして、若干その基本的な前提といいますか、そういったことを少し御説明させていただきたいと思います。
　刑事訴訟法の四百七十五条の第二項には、死刑執行の命令は裁判確定の日から六カ月以内にしなければならないという規定がまずございます。ただ、その同項はただし書きがございまして、上訴権回復や再審の請求、非常上告、恩赦の出願等がなされたような場合には、その手続が終了するまでの間はこの六カ月の期間に算入しないとしております。しかし、裁判の執行とはいいましても、死刑は人命を奪う刑罰の執行ということでございますから、すべて機械的に六カ月以内に執行することが妥当性を欠く場合が考えられます。
　法務大臣は、死刑の判決確定後、関係の検察庁の長から死刑執行に関する上申をまず受けますが、それを受けまして、確定記録を取り寄せて関係部局をして判決及び確定記録の内容をまず精査せしめます。その中で、先ほど申し上げた刑の執行停止、再審または非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする事情の有無等について慎重に検討させることになりますが、これらの事由がないと認められた場合に初めて死刑執行命令を発することとしているわけでございます。刑事訴訟法の四百七十六条は、それを受けまして、「法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。」旨規定しているところでございます。
　確定後、いろいろな期間を経るわけでございますが、基本的にはこういった法律の規定がその根本にあるというふうに御理解いただければと思います。
○千葉景子君　ちょっとこれは事前にあれですけれども、大臣、三名の執行の可能性、準備ができているという上申みたいなものは大臣のもとにはまとめて上がってこられるものなんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　まとめて上がってまいります。そうして、どうしてこういう時期にこういう順番でというようなことを私の方から聞き、どうしてこれだけ時間がかかったのかというような説明を受け、そうすると、今刑事局長の説明がありましたように、上訴権の回復だとか再審の請求、非常上告だとかまたは恩赦の可能性だとか、それから共同正犯といいますか共同犯がいた場合、そっちの判決が出るまでの期間を置くとか、そういうことを積み重ねてくるとこれだけの期間になりましたという中で、当局として積み重ねてきた結果によってこうなりましたということで最終的に私が決裁することになって、そして五日以内に執行される、こういうことになるわけでございます。
　ただ、私、今御質問を伺っていて、私も専門家じゃございませんで、ついこの間法務大臣になったばかりでございますが、大変に時間がかかっているということとか、昔ございましたついに刑が執行されることなく獄中で亡くなられた方もいるというようなことを考えますと、やはりそこに委員の御指摘のような疑問というのは私自身考えておりました。
　聞いてみますといろいろ難しいことはあるようでございますが、やはり一層の国民の理解を得るとか理解してもらうためには多少私は考えていく余地があるんじゃないかというふうに考えておりまして、まだ短い期間でございますのでこれからも少し勉強してみようと思っているところでございます。
○千葉景子君　執行の手続について少しお尋ねいたします。
　今回、この三名という確定者について、執行についてはその本人にはいつ知らされるんでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　死刑執行の事実を本人に告知するのは執行当日の朝といいますか、要するに直前でございます。
○千葉景子君　直前というのはどのぐらいの時間ですか。
○政府委員（坂井一郎君）　何分という時間で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、要するに舎房といいますか部屋に入っておりますので、それから刑場、死刑の執行場まで連れていくその時間のすぐ前ということでございます。要するに、部屋から連れ出すすぐ前ということでございます。
○千葉景子君　逆にこういうふうに聞いたらいいのでしょうか。その告知をされてから実際に刑が執行される、終了するまでどのくらいの時間ですか。
○政府委員（坂井一郎君）　事案によって違いますけれども、普通は一、二時間ということでございます。告知をしてから執行するまでが一、二時間ということでございます。
○千葉景子君　今回はどうだったでしょうか。その三名ということについて告知されてから執行が終わるまで、それぞれ時間はどうだったでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　個別の話を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いずれも一、二時間の間に執行したということでございます。
○千葉景子君　立ち会う方は何名で、どういう方ですか。
○政府委員（坂井一郎君）　何名ということはこれまた難しい、各施設によっても若干違うところがございますけれども、立ち会う人につきましては、刑事訴訟法四百七十七条というところで、検察官、検察事務官、刑事施設の長及びその代理者ということでございますので、そういう人たちが立ち会ったということでございます。
○千葉景子君　教誨師の方なども立ち会われますか。
○政府委員（坂井一郎君）　本人がそれまでに宗教教誨等を受けておりまして、最後に宗教教誨を受けたいという希望がございましたら、事前に御連絡して宗教教誨を受けていただくことになっております。
○千葉景子君　その立ち会われる拘置所などの職員の方はどうやって決定をされますか。事前に決められているものなのでしょうか、それともどのような形で指名をされるのでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　これもまた施設によって若干違いますけれども、当然に立ち会う拘置所の職員というのがございまして、要するに刑の執行は拘置所で行いますものですから拘置所長は当然立ち会いますし、それから保安関係の責任者である管理部長、保安課長、それから従来の処遇の担当をしてきた教育課長というような人は当然に職務上立ち会うことになるわけでございます。
　その他の職員につきましては、いろんな基準を設けたりしている場合もあるようですけれども、必ずしもその基準も明確ではなくて、原則的にというか基本的に申し上げますと順点ということです。もっとわかりやすく言えば順番ということです。前にやった人は除くということで、ある種の順番で執行職員を指名する。しかし、いずれにしても、それは最終的には拘置所長、要するに刑の執行をする施設の長の裁量によるということでございます。
○千葉景子君　日本では刑の執行の方法は絞首ということになりますね。
○政府委員（坂井一郎君）　そのとおりでございます。
○千葉景子君　具体的にといってもなかなか難しいところですけれども、この絞首で行う執行の方法、それによって死亡の確認に至るまで、概略でよろしいですが御説明いただけますか。
○政府委員（坂井一郎君）　これは何とお呼びしていいかわからないんですけれども、この根拠法規というのは、おしかりを受けるかもしれませんけれども、太政官布告という非常に古い法律でやっておりまして、そこの言葉をとりまして踏み板式開落方式、こういうふうに我々は俗称言っております。要するに、ある踏み板がございまして、執行される人に乗っていただくというかそこに立っていただいて、そしてその首にひもといいますか縄といいますか、それをつけまして、そしてその立っているところが開くと。要するに踏み板の上に乗って、その乗っている場所が開くことによって落ちますから、その瞬間に絞首する形になって執行するというのがそのやり方でございます。
○千葉景子君　大臣、大臣に就任なさってからいろいろな視察などもなさっておられるとお聞きしておりますけれども、この刑場については大臣御自身は御視察なさったりしておられますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　視察をいたしました。
○千葉景子君　御感想はというのも変な聞き方ですけれども、何か印象あるいは御見解をお持ちになられましたか。
○国務大臣（中村正三郎君）　大変難しい御質問ですけれども、刑場としての形は思いましたより簡素である、しかし簡素であるけれども祭壇に使えるようなところがしつらえてあったり、いろいろな配慮もなされているなと思いました。
　ただ、刑場の設備がどうのということよりか、死刑というものが大変な罰であるということ、そしてやはり法の定めとはいえ、執行される方にも同情は禁じ得ないという気が私は大変あれを見ていたしました。
　これから法律の定めにより裁判が行われ、私どもは執行しなきゃいけないという立場にあるわけでございますけれども、外国で言われます、事前に告知をしてお祈りをしてというようなことがよく報道されたり、また映画等でも見ますけれども、事前に告知するかしないかとか、家族の方が来るのかとか、外国によってはいろんな方が処刑場を見られるというところもあるようだし、いろいろなことをこれから考えていかなきゃいけないなということを感じてまいりました。
○千葉景子君　まだいろいろお聞きしたい部分はあるんですけれども、これを一回目といたしまして、具体的にいろいろな事実をきちっとこの場にも提供いただきながらまた議論をさせていただく機会を持ちたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、この規約人権委員会の指摘の中で、さらにもう一点きょうはお聞きしておきたいと思うんですけれども、在日外国人にかかわる問題も指摘をされております、この項目で言うと見解の十三項目というところに当たるんですけれども。
　実は、私は神奈川県に住んでおりますが、川崎市というところで外国人の皆さんにできるだけ社会に加わっていただき参画をしていただいたり、あるいは地域の行政にもさまざまな形で参加をいただくような機会をと、参政権というところまでには至りませんけれども、外国人市民代表者会議というような形で意見を行政に反映するというような取り組みもされています。
　よく私もその意見を聞かせていただいたりしているんですけれども、その中でもやはり問題になっておりました。そして、この十三項目めでも指摘がされておりますが、今、在日朝鮮・韓国の皆さんなどの学校は、いわゆる学校教育法第一条に伴う一条校と位置づけられておりませんで、各種学校という位置づけになっているんですね。これはまず文部省でしょうか、この区分けをしている理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　御案内のとおり、小学校、中学校等の学校教育法一条に基づきます学校につきましては、我が国の国民の育成を目的として設置されているわけでございますが、他方で今御指摘の朝鮮人学校、例えばアメリカンスクールなどもございますが、それぞれの外国人学校というのは、それぞれの国情に合わせて、あるいはそれぞれの国の国民教育をするという観点から当該外国人の子弟のみを中心に運営されている教育機関でございまして、学校教育法の一条で目的とするところとは違うということでございます。
　したがって、必ずしもすべてが各種学校ではないのでございますが、任意の教育施設という形での運営もあるようでございますけれども、一条学校としては設置されていないという状況でございます。
○千葉景子君　形式的にはわかりました。
　ただ、実際この学校が日本の社会の中でもう既に大変長い実績を持ち、そして現実にはそのカリキュラムなども日本の学校に準じて行われている。違いますのは、やっぱり民族の文化あるいは言語、そういうものを大事にするという意味でそういう教育の時間を持っているということは、逆に言えば当然のことであろうと思いますけれども、それを除けばほぼ日本の学校と変わらない、そういう実績を積み重ねてきている。ただ、今言ったように、一条校でないというがゆえに、例えば国立大学の入学資格が得られない、あるいは各種資格試験などの受験資格が与えられないという実情にあるわけです。
　先ほどの形式論からいいますと、それが一条校とそれぞれの学校の違いだと言えばそれまでですけれども、今や国際的なそれぞれの人権を保障し、そして教育の場を保障し、また民族の文化や言語をお互いに尊重し合う、これが基本であると考えれば、日本の大学の受験資格が得られなかったり、あるいは資格試験の受験すらできないというような状況は、もう実態として在日外国人に対するある意味では差別と言って過言ではないのではないか。だからゆえに、この規約人権委員会の十三項目でも、朝鮮人学校の不認定を含むマイノリティーに対する差別の事例に懸念を有するという指摘がされているわけです。
　日本政府の報告書の方では、ＪＲのパスの問題などには改善を見たというようなことは記載をされておりますけれども、この学校の問題については触れられておりません。
　かねてから子供たちの本当に将来の夢をつぶすような取り扱いについての問題点が指摘されておりますけれども、文部省としてはこれをどういうふうに考えているんですか。このままでいいのだと考えているのか、あるいは、いやそうじゃない、何か違った方向性、解決を考えていこうという姿勢を持っておられるのか、いかがですか。
○政府委員（工藤智規君）　大学の入学資格というのは学校制度の根幹にかかわる部分でございまして、学校間の接続の問題でございますとか、全体としての学校教育体系の明確化あるいはその水準の維持という観点から、御案内のとおり、例えば高校以下につきましては学習指導要領という形で一定の法的拘束力のある教育課程を定めたりしている中で設置運営されているわけでございます。それに対しまして各種学校というのは、そういう意味での法的規制は全くなくて、自由に教育活動ができるといういわば強みもあるわけでございます。
　そういう中で、一条学校と各種学校との関係は必ずしも委員御指摘のような形ですぐに解決するものではないと私どもは考えてございまして、確かに人権委員会の方からの御懸念はなされているわけでございますけれども、私どもとしては、将来にわたってもこの学校制度については根幹の維持について慎重に検討していかなきゃいけない問題であると考えているところでございます。
　ただ、他方で、御承知だと思いますけれども、私ども、公立の小中学校というのは日本国民の場合は義務教育になっているわけでございますけれども、日本国民以外の方についても開放といいましょうか、就学のお誘いはしてございまして、在日朝鮮人・韓国人のみならず、すべての外国人に対して日本の義務教育の場で学習していただく機会を提供申し上げているわけでございますが、残念ながらそういう一条学校にはお通いにならない、選択の自由の中で運営されているという実情もあるわけでございます。
　いずれにしましても、いろいろ御指摘もございますので、それぞれの国で仕組みは違うのでございますが、例えば日本人子弟に対する外国での教育の機関はいろいろございますけれども、それがそれぞれの国でどういう扱いを受けているか今調査をしているところでございまして、それぞれの国情あるいは法制度等によって綿密な検討は必要でございますけれども、諸外国の状況も調査いたしながらさらに今後の検討の材料にしていきたいと思ってございます。
○千葉景子君　あしたからどうだとまでは私は言いませんけれども、その姿勢というのが私は非常に問題だと思うんですよ、消極的というか。日本の学校へどうぞと言っていると言いますけれども、そうしたら、そこで例えば朝鮮語、韓国語の教育をやるんですか、そういうことではないわけですよね。それぞれの民族あるいは人種を超えて、文化をお互い尊重し、共有し合っていこうということを考えたら、日本の方を開放しておりますからどうぞ、それに来ないんだったら知りません、こういう問題じゃないと思いますよ。
　各種学校というのも、それはすべて同じように扱えとも私もすぐには申しませんけれども、子供たちがきちっと教育を受け、そして日本の社会の中でもこれから生きていこう、努力をしていこうと言っていることについてもっときちっと受けとめる姿勢があっていいんじゃないかと思うんですけれども、きょうは法務委員会でもございますので、ぜひそれはきちっと検討していただくように私は指摘をしておきたいと思います。もしあれば。
○政府委員（工藤智規君）　日本人で海外に出向いている方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、その子供たちの就学の状況は先生も御承知だと思いますけれども、日本語学校という形で私どもと同じ教材によって教育をしている学校を運営し、そこで勉強している子供たちもおります。現地のそれぞれの国での学校に入っている子供たちもおります。他方で、その間といいましょうか、現地の学校に通いながら日本語でございますとか日本の文化でございますとかを土日に補習するという形での補習校を運営しているという形態での勉強の仕方もございます。
　そういう意味で、日本国民としての外国での日本人の子供たちも苦労しながらそうやっているわけでございますが、先ほども申しましたように、長く日本に住んでおられるわけでございますから、できれば日本の子供たちと早くから溶け込んでいただいて、しかも必要であればそれぞれの国の文化、言語等を別の形で勉強する機会もないわけではございませんので、そういうものをとれないのかなということも私どもとしては考えているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、諸外国でのそれぞれの状況も調査しながらさらに検討してまいりたいと思っております。
○千葉景子君　これまでの長い歴史を考えながら、ぜひこれは再度検討させていただきたいと思います。
　出入国管理にかかわって、ちょっと一、二点だけお聞きをいたします。
　外国人の皆さんのいろいろな意見交換の中で指摘をされている問題で、一つは家族滞在の在留資格がございます。これについては就労が非常に厳しく制約をされているんですね。しかし、今や日本の社会の中でも、家族全員が一生懸命働いてようやく生活を成り立たせているというのがごくごく当たり前の姿です。この根本は、家族滞在というのは、家族だから扶養されていればいいのだということから発想されているんだと思うんです。
　そういう実情を考えますと、日本に滞在をして、しかも問題なく安定した生活をする、それから日本社会へもそういう就労などを通じて参画をし、お互いの交流を深めていくということを考えたときには、この就労について許可の基準あるいは基準を緩和するというようなことがもっとなされてもいいのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　家族滞在の在留資格を有する外国人の資格外活動許可申請についてでございますけれども、現在のところは申請にかかわる活動内容に応じて個別に判断をしているというところでございます。
　その判断の基準が随分きついじゃないかという御指摘でございますが、同様な御指摘はほかの方面からも伺っているところでございまして、これにつきましては、家族滞在の形態や、それから資格外活動の内容がいろいろと多岐にわたっている事情もございますので、今後さらに検討を加えて対応を考えてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　就労をすることによってプラスあるいは本当にお互いに安定感のある関係を築くことができるということもあると思いますので、ここをもう少し、本当に真剣に検討を加えていただきたいと思います。
　他に通告もさせていただいておったんですけれども、時間の制約がございますので、それは決して忘れませずまた別な機会に質問させていただくことで、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。質問させていただきます。
　臨時国会がスタートする前日であります十一月二十六日に共生社会に関する調査会が開かれまして、原ひろ子参考人、それから戒能民江参考人お二人から女性に対する暴力について種々意見をお聞きいたしました。いわゆるドメスティックバイオレンス、これは夫や恋人による女性への暴力を意味するとされておりますけれども、これをめぐっての意見が種々交換されたわけでございます。
　こういう女性に対する暴力を考えるに当たりまして、一番の我々の関心事は、暴力の被害を受けた女性の安全の確保と保護がどのように図られているかということですけれども、戒能民江参考人によりますと、独立の福祉法的対応の枠組みがないということ、それからいわゆるシェルターというものですが、事実上公的避難所的機能を果たしているのが婦人相談所の一時保護である、こういう指摘がされました。
　申すまでもなく、この婦人相談所というのは売春防止法第四章「保護更生」の章のところで規定されているものでありまして、この婦人相談所の役割というのは、「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子」、これを「要保護女子」と呼んでおりますが、この保護更生について各号で規定する業務を行うと規定されております。
　そして、婦人相談員につきましても、要保護女子、つまり売春を行う傾向性を持つ女性についての指導に当たる、こう役割が規定されているわけでありますが、実際、暴力を受けた女性等が相談する場所としては、この婦人相談所あるいは婦人相談員の方が応じておられる、これは売春防止法の枠内での拡大解釈による対応である、ここに問題があるのではないか、こういうような御指摘も受けております。
　それで、要はシェルターのようなもの、それから暴力事案につきましては相談できる体制、これが必要だと思うんですが、この点につきまして、平成七年三月十七日の参議院法務委員会で円より子委員の方から、婦人補導院というものをシェルターとして使うことはできないだろうか、こういう趣旨の質問がなされております。その当時、平成七年三月の時点ですけれども、円委員も、やはりドメスティックバイオレンスに対する救済方法の一つとしてこの婦人補導院というものを一時避難場所、シェルターとして使えないものかという趣旨で質問されているわけであります。
　そこで、時が経過しましたのでまた同じ質問をさせていただきたいと思います。
　この婦人補導院につきましては、売春防止法十七条から三十三条までの補導処分の規定のところで置かれているわけですけれども、この売春防止法十七条二項、「補導処分に付された者は、婦人補導院に収容し、その更生のために必要な補導を行う。」とあるわけですが、この婦人補導院というものは全国に何カ所設置されているか、円委員のときには一カ所ということでしたから多分変わっていないと思うんですが。それから、その婦人補導院の職員というものは何名現在おりますでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　現在、設置されております婦人補導院は東京の八王子にあります一カ所だけでございまして、職員数は六名でございます。
○大森礼子君　六名。
○大森礼子君　この補導処分に付せられる人というのは売春防止法十七条一項で「第五条の罪を犯した」と。この第五条の罪というのは、勧誘とか誘引とか公衆の目に触れる形で、一般的に客引き行為というふうに言われておりますけれども、こういう罪を犯した「二十歳以上の女子に対して、」「懲役又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。」と規定しているわけですが、これまで過去二十年間あるいは過去十年間でこの条文に基づきまして補導処分に付された者というのは何名おりますでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　過去二十年と申しますと昭和五十三年からでございますが、昭和五十三年が十五名、昭和五十四年が二十一名、五十五年二十名、五十六年二十名というあたりまでは二けた台でございますが、五十七年からは、五十七年五名、五十八年五名、五十九年も五名、六十年四名、それから六十一年からゼロになりまして、あとは大体一けた台の数字が続いておりまして、平成八年、九年につきましては収容者がいないというのが現状でございます。
○大森礼子君　ちょっとわかりやすく、平成元年から平成十年までで何名でしょうか、トータルで。
○政府委員（坂井一郎君）　十名でございます。