Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＪＡＳ法は、消費者の適切な商品選択に資する、そういう観点から、原材料名なり、あるいは原産地なり、食品の品質に関する情報を消費者に提供していく、そのことによって、消費者の商品選択の材料だということでございます。そういう状況の中で、その必要性の中で、平成十一年のＪＡＳ法改正で、生鮮食料品について、すべて原産地等の表示を義務づけるという形で体制を整備してきたものでございます。
　今回、雪印食品による牛肉の虚偽表示事件等により、従来からの積み重ね、食品表示に関する消費者の信頼が大きく揺らいだということは、先生御指摘のとおり、まことに遺憾なことだと私どもも思っております。
　そのため、農林水産省におきましては、食に関する消費者の信頼確保という観点で、二月八日に武部農林水産大臣を総括本部長、野間副大臣を本部長とする食品表示制度対策本部を設置し、検討いたしております。
　そこでは、現在の品質表示制度について、違反を監視するための体制の強化、制度の実効性確保措置の充実など、表示制度の改善、強化が必要との認識のもとで具体的な方策について検討を急いでいるところでございますが、現在、そういう具体的な取り組みとしましては、二月十五日から農林水産本省、地方農政局、食糧事務所、それと消費技術センター等に食品表示一一〇番を設置して、情報を幅広く受け付けております。
　そのほか、平成十四年度からは、消費者の協力を得て食品の表示の適正化を図るという観点で、消費者の方に食品表示ウオッチャーになっていただきまして、今全国で七百名の方にお願いしたいというふうに思っておりますが、表示に対するモニタリングを実施している。
　さらにまた、本日からでございますが、特に食肉表示の緊急調査を、実は三月になってからと思っておりましたけれども、前倒しをいたしまして、本日から全国五百カ所程度を対象に実施をすることにいたしております。私どものこういう状況とあわせて、都道府県においても、各県にそういう調査の実施をお願いしておりますし、かなりの県で表示一一〇番も設置していただいている状況にございます。
　当面これらの対策を積極的に取り組むことによりまして、表示の適正化を図っていきたい、消費者の信頼を回復していきたいというふうに思っております。
○原田（義）委員　こういう問題を踏まえて、制度の見直し、さらにはサンクションといいますか、監視の機能を上げていかなければいけない、これはそのとおりであると思います。しかし、考えてみれば、私はこの法律は、これは工業製品のＪＩＳ法とも類似するものでして、生産者の自主管理というか自主責任、これを極限まで推し進めた法律だろうと思っているんです。要するに、この法律の体系の中には、工場やら生産者をきちっとした形で認定して、このメーカーについては、生産者については、この人がつくるものはすべて安全なんだ、そのかわり、その根元はきちっと押さえるよ、こういう制度でできているんだと思うんです。
　ところが、今の課題というのは、その人が虚偽をする、その人がうそをつく。ですから、先ほどからも議論もありましたけれども、例えば、表示の義務を、罰則を強化しないかとか、その手続をもっと強めるんではないかというのは、これは今次的にはそのとおりだと思います。
　しかし、私の理解ではそんなことはもともとあり得ないので、正確に書くことは当たり前なんだ、そういうふうに私はできている法律じゃないかなと思うんだけれども、大変情けないことに、その人自身のそういう虚偽表示行為を次から次に追っかけ回さないかぬ、品目もふやさないかぬということではないかなと。これをもっと引き直せば、やはり日本人のモラルの、モラルハザードという言葉はもう最近すっかり一般化しましたけれども、そういう問題にぶち当たるんではないかな、そんな感じもいたします。
　ですから、もちろん、当然監視やら規制を、また罰則を、これからの議論の過程で強めていかなければいけないと思いますよ。そうしなければ国民も安心しない。しかし、やはりもう一回私たちは、日本人の心のありよう、こういうことを見直さなければいけないな、こういうふうに思っております。
　相当古い話ですけれども、十六世紀の中盤に日本にフランシスコ・ザビエルがキリスト教の布教に来たわけでありますけれども、ザビエルが本国にいろいろ報告書を送っている。
　その中で、日本人というのは何という国民だ、貧しいけれども、その倫理観、さらには労働をたっとぶそういう考え、これはすごいものがあるんだ、こういうことを綿々と書き送っておるというんですね。貧しいけれども、その倫理において、職業観、そして子供を大切にする、そういう国民感情、すごいものがある、こういうことを書き送っておるわけでありまして、よく言われますけれども、その気持ち、本来の日本人の伝統が今や失われつつあって、こういうところにもこの問題が出てきているのではないかな、そんな感じがするわけであります。
　新聞の見出しでしたけれども、二、三日前の何かの新聞に、台湾籍の金美齢さんという人が、日本精神は死んだというようなあれがありましたよ。僕は詳しくは読んでいないんだけれども。多分、彼女の話も直接聞いたことがあるけれども、そういうことではないかと。
　罰則を厳しくするから正確に書くなんというのは、こんなことは本来日本人の伝統にないんだ。生まれ育ってからずっと正しいもの、倫理観、人が見ていなくてもきちっとしたことをやる、そういうその姿勢にずっと貫かれてきたのに、もう今のあらゆる制度がそうですよ。これをやるから厳しくしろ、これをやるから厳しくしろ。そういう意味では、今回の一連のＢＳＥも含めての案件は、そういうことをいろいろ考えさせることではないかな、こう思います。
　先ほどの表示の話になりますけれども、食糧事務所の話が出ました。四月から行財政改革の中で食糧事務所が統廃合されるという話のようでありますけれども、せっかくの人材がそこにおりますから、これは食品行政にも大分使えるのではないかな、こうも思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、食糧事務所は、これまでＪＡＳ法に基づく米穀の品質表示に関する改善指導等のほか、食品流通改善巡回点検指導事業といたしまして、食品の価格、それから需給動向の調査、農薬の安全使用基準の遵守状況の確認、点検、こういう仕事をやってきておりました。
　しかし、先ほど総合食料局長から御答弁申し上げましたように、このたび農林水産省に食品表示制度対策本部が設置されまして、検査体制の強化、それから、その一環としての食品表示一一〇番の開設、こういうものが決まったわけでございます。それを食糧事務所もその中に的確に位置づけていただきまして、食糧事務所による検査体制の強化、それから食糧事務所に食品表示一一〇番を開設、このような行為をやったところでございます。
　何といいましても、食糧事務所は全国各地域に拠点を有しまして、生産者から消費者まで幅広い接点を持つという特性がございます。このような特性を最大限に生かしまして、生産から消費に至る食の安全と安心の確保、こういうものに努めていきたいと考えております。
　この三月三十一日から組織の合理化を図りますけれども、我々検査の民営化等も進めているところでございまして、食糧事務所の仕事を、よりこういう消費者との接点を求めるといいますか、こういう方向に振り向けていくような努力をしていきたいと考えております。
○原田（義）委員　大臣の所信表明にも、まさにこれからの農林水産政策は食べ物と農、これをいかに一体として国民の信頼を回復するか、こういうことを言われたわけでありますけれども、特に食品表示の問題に絡んで生産者と消費者の間に立っていかに行政があるべきかということについて、副大臣、どういうような考えを持っておられますか。お聞きしたいと思っております。
○遠藤副大臣　委員、前問でおっしゃっておられましたように、我が国の法律あるいは規制などには、人間の行う営みを善とするというか信頼をして、それを前提としておる法律なども結構あるわけでありますが、そうした中で食品の表示というのはその一例ではなかろうかと思うんですね。それが大きく今回揺らいだということは、本当に残念なことだと思っております。
　今後、食と農の一体化ということは、大臣初め我が省の一つの大きなテーゼでございますから、一番大事な問題であると認識しております。食に関するさまざまな問題が顕在化している中で、今こそ消費者に軸足を置いた新しい行政というものを展開していく必要がある、こう考えております。
　同時に、消費者にとって表示ということは生産者との接点になるわけでありまして、非常に大事なものであります。最終的にはおなかの中に入るわけですから、消費者が日々安心して商品としての食品を選択するためには、適切な表示ということが何よりも不可欠であろうと思います。
　今後、表示に対する信頼の回復に向けて、表示制度を見直し、かつ、制度の改善や強化を早急に図ってまいりたいと考えているところでございます。
○原田（義）委員　表示の関係で、特にＢＳＥの関連で、牛肉のトレーサビリティーというか、それの対策が今進められているというふうに聞いております。
　先ほども、我が自民党の代表者がＥＵ諸国にもいろいろ視察にも行ってきました。金田理事もその一員でございます。また、農水省からも現地調査もされたやに聞いておりますが、向こうの報告も含めまして、我が国がどこまでやれるか、またこれからやらなければならないか、これについてお話しいただきたい、このように思います。
○須賀田政府参考人　牛のトレーサビリティーでございます。食料品の生産、流通、消費と所掌している中で、やはり消費者ニーズに応じまして、より安全性の高い、より品質の高いものを供給するというのは私どもの責務であるというふうに心得ている次第でございます。
　ヨーロッパ諸国では、例えばフランスに見られますように、消費の段階から、その肉の生産段階での由来というものが追跡できるようになっているということでございます。
　私どもは、現在、牛の生産から屠畜場で解体されるまでの間の個体識別システムというのは、今年度中にも終了すべく、いわゆる牛に耳標をつけるということでございますけれども、こういう事業に取り組んでいるところでございますが、解体処理して以降、枝肉になり、部分肉になり、さらにそれが分割され、最終的には精肉でスライスされる、ちょっとヨーロッパとは違う形態で、多様化した流通システムになっておりますので、なかなか牛の個体表示された情報を、どのようにして最終消費者まで伝達をし、実証をしていくかというシステム開発、難しゅうございますけれども、避けて通れない課題というふうに受けとめまして、技術開発を含めまして、誠意を持って検討しているという状況にあるところでございます。
○原田（義）委員　なかなか難しいというか、屠畜場までは、これは耳にこれをつけておけばそれなりにきちっと確認できると思いますけれども、肉になってしまうとこれは難しい面もあると思います。お聞きしますと、ヨーロッパの方では、ブロック肉として塊で大体流通するんだけれども、日本の場合は、早い段階で我々がよくスーパーで見るようなスライスになって、なかなか技術的に難しい面もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、国民の信頼を回復する、維持する、そのためにしっかりとしたシステムを早目に確立していただきたい、こういうふうに思います。
　時間が限られておりますので、もう一件。先ほどから、中国野菜の残留農薬の問題が指摘されました。大体のやりとりはわかった次第でありますけれども、私も、他の同僚議員と同じように新聞報道、さらにはその後の報告も受けております。
　まず、多少偏見もあるのかもしれませんけれども、中国があれだけのショッキングな情報をみずから出すというのは、これは私は大変なことだと思っています。全野菜の四七％に残留農薬がある、しかも一年間に十万人の、さっきは死亡者とだれか言っておられたけれども、新聞による限り、中毒者と。いずれにしても、決して私は中国が閉鎖的とは今や余り思いませんで、それでも大体余り情報を出すところとは思わぬけれども、その国がこれだけのことを出しているというのは、恐らく、もっと根が深いんじゃないかなと少なくとも思います。
　それは別として、まず、その辺の検査、当然のことながら、我が国は、向こうから来る輸入品は、きちっとした基準内であればこれはもう文句言うことではないんだけれども、野菜の急激な輸入というのも、それ自体いろいろと農政で大きな問題を出しておるわけでありますけれども、そういうことから考えますと、先ほどから、水際ではかなりしっかりした検査をしておる。これは当然、厚生労働省、検疫の問題だろうと思います。
　まず、その辺の実態を、やや繰り返しになりますけれども、手短で結構ですから報告をしていただきたい、こういうふうに思います。
○尾嵜政府参考人　中国野菜の残留農薬の関係につきまして、検疫の方で食品監視ということで検査をやっておりますが、その状況について御報告を申し上げます。
　昨年の十二月に、お話ございましたように、中国国内の市場に流通します野菜から基準値を超える農薬が検出されたという報道がございまして、その事実確認を外務省を通じまして照会したところ、そういった事実があるということでございました。
　輸出用の野菜につきましては厳格な管理をやっているので安全であるということも、あわせてそういった外務省の方からの報告の中にございましたが、私どもとしましては、そういった中国国内の状況というものによりまして、一月から中国産野菜の検査強化月間といたしまして、この期間の輸入届け出のありましたすべての野菜につきまして検査を実施したところでございます。
　結果につきましては、二千五百十五件の対象の中から、いわゆるシソの一種でありますオオバとか、あるいはチンゲンサイの一種でありますパクチョイとか、ニラとか、サイシン、ケール、ブロッコリー、こういったものから九件、ですから、全体に対します比率は〇・四％の、残留農薬の基準を超えるような食品衛生法違反の件数があったという状況でございます。
　二月十八日まで継続いたしまして全件の検査をやっておりましたが、その後、違反が認められた野菜につきましては、引き続き、命令検査をかけたり、あるいは一〇〇％のモニタリングをやっておるというふうなこととあわせまして、そのほかの野菜につきましても、モニタリングの実施率を高く設定して、現在、継続して監視を続けているという状況でございます。
○原田（義）委員　先ほどの説明にもありましたけれども、中国の側は、日本向けにはまた特別なコースでつくり、かつ輸出しておるというような話を聞きましたけれども、私は、これだけの問題ですから、やはり日本の厚生労働省、農林水産省、また現地にも日本の大使館、領事館たくさんあるわけでありますから、やはり日本人の目でその辺を確かめておるんでしょうか。それともそういう動きがあるんでしょうかね。それじゃないと信用できないというわけじゃありませんけれども、やはり事は健康、安全に関するものですから、中国の側がそれだけの汚染が広がっているということについては、少なくとも日本人として、日本としてきちっとやはり確認しておくことが必要ではないかと思います。
○須賀田政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、先ほど武部大臣よりお答え申し上げましたけれども、私ども、中国の状況を外交ルートで情報収集するのみならず、先般は、野菜と農薬のそれぞれの専門家を計二名中国に派遣をして実態の把握に努めておりまして、引き続き今後も担当官を派遣して情報の収集に努めたいというふうに思っております。
　また、我が省独自に、農林水産消費技術センターが、市販されております中国野菜等を検体といたしまして農薬の残留について検査をしているところでございまして、十四年度以降も計画的かつ重点的な検査を行っていきたいというふうに思っております。
　農林水産省遠藤副大臣を本部長とする対策本部を設置したところでございまして、厚生労働省と密接な連携のもと、輸入野菜の安全性確保のための対策を充実していきたいというふうに考えているところでございます。
○原田（義）委員　大臣が来られましたので、最後にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど大臣の所信表明も一言私は触れたところであります。大変難しい時代、食料自給率をいかに確保するかということから始まりまして、大変難しい時代であります。
　大臣も着任されて十カ月過ぎたところであります。この難しい時代を本当に一つ一つ正面から物事に対処をしておられるということについては敬意を表すると同時に、しかし、確かにいろいろな問題も指摘されておるのは事実であります。ぜひともこの難局を、一つ一つの課題を処理することによって信頼を取り戻していただきたいな、そしてまた待ち受けるいろいろな課題を解決してほしいな、心からそう思いたいと思っております。
　二月の五日に衆議院の不信任決議案も立派にクリアして、また改めて信任を受けて、私は、頑張っていただいておるわけでありますから、これはだれがやっても難しい状況だと思いますけれども、改めて大臣のかたい決意をお聞きしたいと思っております。
○武部国務大臣　激励をちょうだいしまして、まことにありがとうございます。
　一連の経緯につきましては、真摯に受けとめつつ、謙虚な気持ちで職務を遂行してまいりたい、かように存じている次第でございます。
　とりわけＢＳＥの問題を契機に、国民の皆様、とりわけ消費者の皆様にとって食の安全、安心ということについてこれほど大きいものがあるのかというほど、私ども痛切に感じた次第でございますが、農林水産省といたしましても、生産者サイドに軸足を置いていたというのは否めないと思うのでありますが、これを大きく消費者サイドに軸足を移すということが、結果的に消費者が求めているものを生産者が供給していくということによって自給率も向上していくでありましょうし、また食の安全、また安心という問題解決にもそれが大前提になるんだろう、かように思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、第三者委員会、厚生労働大臣と私の私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会、今大詰めの議論をいただいているわけでございますが、このことをお願いしました経緯も、私ども、やはり農林水産省の改革とともに畜産・食品衛生行政の一元的な改革が必要だ、食品安全問題についてもっともっと真剣に対応していかなければならない、行政組織をいかに考えていくかということも含めまして、厚生労働省や関係省庁、都道府県とも連絡を密にし、一体化して食と農の問題に取り組んでまいりたい、かように決意を新たにしている次第でございまして、今後ともの御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
○鉢呂委員長　次に、山口わか子さん。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。
　ただいま原田さんの御質問、大臣の所信表明について、私は実は全く違う感想を持っております。私は、この大臣所信表明演説を見まして、実は本当にがっかりしたのですね。いつも見ると何か通り一遍の書き方をしているんですが、私は、大臣の首が飛ぶほどのＢＳＥの大問題がなぜ最初に書かれないのか。最初のところにやはりＢＳＥに対する責任をきちっと認め謝罪する、そういう所信表明であったと思うのですが、全くそうではないということで、本当にがっかりしているんですね。
　何か見ますと、九ページなんという随分後の方に出てくるということで、多分これは大臣がお書きになったんじゃないというような気もちょっとしているわけですが、大臣だったら、ちゃんと最初に恐らく謝るべきじゃないか。そして、ＢＳＥに対する責任ある決意表明を本当は述べてほしかったと思うのですが、非常にこれはがっかりしていますので、その辺をぜひ御答弁いただければと思います。
　そして、ついでに、今、消費者の安全な食品ということをおっしゃいましたけれども、安全で安心な食品を提供するために一番大事なのは、生産者が安心して、そしてきちっと生産できる体制があるから、安全で安心な食品が提供できると私は思っているんです。消費者が安全であるためには、どう生産するのか、生産現場をどうやっていくのかということが一番大事だと私は思っているのですが、それも先ほどの大臣の御答弁は、ちょっと余り私は理解しかねます。この二つについてお答えください。
○武部国務大臣　今回の私の大臣所信につきまして、体系的に述べた所存でございますが、ＢＳＥの問題については、農林水産委員会におきましてもいろいろな場で、私どもは、もう何度も責任を痛感していること、また、国民の皆さん方に大変御迷惑をおかけしていること、関係の皆様方がどんなに農林水産省や私どもに対して憤りを持っているかということ等については、何度も私はおわびをしたり、あるいは責任を新たにさせていただいたりしている次第でございまして、その気持ちは全く変わりません。
　委員の御指摘でございますので、国民の皆様方に改めてこの機会に、私ども、ＢＳＥを契機に、当初段階で大変な混乱を招いたということについて、申しわけなかったということと同時に、この問題解決に厚生労働省や都道府県ともしっかり連携をしてあるべき対策に全力を尽くしてまいりたい、かように存じておりますので、そのことを率直におわびを申し上げると同時に、決意の一端も申し上げたい、このように思うわけでございます。
　また、私は、この所信の中でも申し上げておりますように、食と農の一体化ということを強調させていただいております。その中で、消費者と生産者が顔の見える関係を構築するということが一番大事だということも強調しているわけでございます。今後、トレーサビリティーの整備でありますとか、感染経路の究明でありますとか、国民の皆様に対して正確な情報提供について努力していくことと同時に、今後の行政のあり方については政治主導で今こそ問題を正していくということが大事だ、かように考えておる次第でございます。
　そして、先ほども申し上げましたが、第三者委員会において、今もう大詰めの御議論をいただいているところでございますので、農林水産省全体の危機管理意識の甘さを改めて認識するとともに、危機管理意識の徹底と、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションというものの重要性について、今後どのように厚生労働省や農林水産省と食品の安全の問題についての行政組織、行政対応のシステムというものを考えていったらいいかということについて真剣に努力をしてまいりたい、かように存じている次第でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○山口（わ）委員　本当に残念だと思いますが、やはり今大臣がおっしゃったように、消費者と生産者の顔が見える、そういう対策が必要だというふうにおっしゃっています。ただ、私は、生産者や消費者の立場から見ると、農水省の顔が見えないんじゃないかと思うんですね。本当に、農水省が何をしてくれるのか、この問題についてどう対応してくれるのかということがよく見えてこないというふうに私は思うんです。
　この見えてこないということの一つでお尋ねしたいんですが、先ほども御答弁がありましたけれども、昨年ＢＳＥが発見されましてから、ちょうど私も昨年質問をさせていただきましたときに、ＢＳＥの原因がわからないじゃないか、感染経路もわかっていないじゃないかという御質問をしたときに、これからきちっと原因を究明するというふうにおっしゃいました。もう既に五カ月がたっておるわけですけれども、先ほど、原因についてはまだわからないという御答弁でしたけれども、どこまで原因究明について調査をなさったのか、現状はどこまでわかっているのかをお答えいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　原因究明でございます。昨年の十一月三十日に中間発表をしたわけでございますが、それ以降も川上から川下からという調査を続けているわけでございます。
　この中で、一工場、鶏、豚用飼料に使われていた肉骨粉の混入の可能性を完全に否定できない工場があったということでございまして、調べてみたわけでございますけれども、この肉骨粉の混入の可能性を否定できない工場が使用していた肉骨粉の一部が豪州、ニュージーランド産の原料であることを除き、国産であるということが確認をされたところでございます。
　それから次に、魚粉の問題、先ほど来お答えをしておりますけれども、三例に関係する飼料工場で使用されていた魚粉等への肉骨粉の混入の可能性につきまして、エライザ法、ＰＣＲ法、顕微鏡ということによる検査を行っているところでございます。
　今まで判明しているところでは、この三工場の魚粉から哺乳動物のたんぱく質が検出をされておりますけれども、恐らく飲食店からの食品残渣に由来するものではないかというふうに考えられておりますけれども、念のために、現在、再度立入検査をしているところでございます。
　ただ、この三工場の収集先、先ほども申し上げましたけれども、魚の市場でございますとか量販店でございますとか、極めて多数、数百カ所に上りますものですから、いましばらく確認に時間がかかるという状況になっております。
　また、イタリア肉骨粉の話につきましては、先ほど申し上げましたとおり、三気圧の加圧がなされていないという回答がございまして、いろいろ、こちらの照会に対しましてそごのある回答となっておりますので、現在さらに照会を行っているところでございます。
　それから、代用乳に含まれておりましたオランダ油脂の問題でございます。この三例の感染牛に関連があると思われる、九六年五月以前に輸入された粉末油脂の原料であります動物性油脂はオランダの一社で製造されていることが判明をいたしました。そして、その原料が牛の脂身であるという可能性が高いということが判明をいたしました。さらに、その原料は純度の高いものであった可能性が高いということで、オランダ産の油脂が感染原因になった可能性は低いというふうに考えられておりますけれども、さらに慎重を期して検討を加えているところでございます。
　現時点では以上の状況でございまして、感染経路を解明するには至っておりません。今後いつまでにという見通しについて明言をするということは正直言って困難ではございますけれども、引き続き想定される原因に関する調査を全力を挙げて行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　この原因の解明ということは非常に大事ですし、これがわからないと、やはりこの問題は非常に不安な状況がいつまでも続くというふうに思います。まず第一に、この原因の究明には全力を挙げていただきたいというふうに思いますし、そうでないとこれから先どうなってしまうのかという心配がございますので、ぜひ、なるべく早く原因がわかるようにお願いしたいと思います。
　大臣は、昨年の十月十八日から肉をエライザ法で検査しまして、検査を実施した牛肉から市場へ出回るようにすると。ですから牛肉を食べてください、安全ですよというふうに大臣も一生懸命宣伝これに努めたというふうに思われるんですが、しかし、その後、この牛肉の消費が非常に低迷しているわけですね。牛肉の価格ももうどんどん下がってきていまして、十月十八日から決して上がることがない。下がりっ放しという状況になっているわけです。
　二月二十五日の新聞を見ますと、東京都の中央卸売市場食肉市場で、牛肉の枝肉の価格がＡ３等級一キロで七百五十六円ということで、もうＢＳＥ発生以来の最安値を更新したと言われています。もちろんほかの肉も、例えばＢ２、３等級は三百十八円というふうに、物すごく安くなったと言われているわけですね。
　大臣がおっしゃるとおり本当に安全であれば、需要は全くもとに戻らないにしても徐々にふえてきていいはずなんですが、なぜこんなに牛肉を買わなくなったのか。多分雪印の問題もあると思うんですけれども、この辺は農林水産省として調査をなさっているのではないかと思うんですね。何でこんなに下がってしまったのか。調査の方法とか結果がありましたら、お答えください。
○須賀田政府参考人　御指摘のように、牛肉価格が下がっているということで、消費がいま一つ回復しないということで、私ども大変つらい思いでございます。
　この原因につきまして、財団法人の日本食肉消費総合センターが小中学生を持つ母親三百人にアンケート調査をいたしました。その中で、「食べなくなったり量を減らした理由」といたしまして、牛肉にはいまだに漠然とした不安感がある、牛肉は安全と理解しているけれども漠然とした不安感を持っている、こういうようなことが明らかになったところでございます。
　これは昨年の十一月末の調査でございまして、今後、消費者、関係者からの御意見を真摯に受けとめまして、各種リサーチ会社を通じて調査を行い、その結果を政策に反映させて、どういう対策がとり得るかというようなこと、積極的に消費の回復に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○山口（わ）委員　アンケート調査した結果でも、漠然とした不安があるということですから、大臣がおっしゃるように本当に安全であれば、きちっと安全であることを情報公開しなければいけないんじゃないかと思うんですね。何かＮＨＫのテレビで大変だ、不安だということはばんばん宣伝されて、そのことはぐっと頭に入っているんですが、安心ですよ、今度の牛肉は大丈夫ですよということがなかなか住民の耳に入ってこないというのは、やはり農林水産省としてのきちっとした情報公開と宣伝が私は非常に不足しているというふうに思うんです。
　テレビを使ってもいいですし、毎日こういう宣伝をするということも非常に大事だというふうに思うんですが、これから、そういう情報公開、消費者に安心を与えるようなＰＲはなさるおつもりでしょうか。
○須賀田政府参考人　私ども、三つの観点からこの問題に取り組んでおりまして、一つは、先生まさに御指摘されましたけれども、ＢＳＥの全頭検査体制が整ったということで、屠畜場からは安全な牛肉以外は一切食卓の方には供給されないという仕組みが整ったんだということを消費者の方々に御理解をしていただくために、テレビのコマーシャルでございますとか、新聞の広告、チラシ、ポスター等の取り組みをしてきたところでございます。
　そしてもう一つは、食肉の関連業界が挙げて取り組みをしておられまして、食肉販売店が行います肉のギフト券の提供でございますとか、「ヤキニクまつり」でございますとか、こういうものへの支援ということもしてきたわけでございます。
　さらには、学校給食でございますけれども、一時、牛肉を給食に与えない自粛校が六割ぐらいあったわけでございますけれども、これを文部科学省と連携いたしまして、積極的に働きかけた結果、その自粛校が約二割まで減少をしておりまして、これがゼロになるまで最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、今後とも、関係方面との連携を強化いたしまして、一刻も早い消費の回復を目指し、全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　大分宣伝をしているようですけれども、それでも先ほど言ったように、どんどん牛肉の値段が下がっているわけですから、これでは不十分じゃないかと思いますし、学校給食に関しましても、私は長野県ですが、長野県でも七〇％はまだ使わない学校がありますから、そういう意味では、まだまだこれからではないかというふうに思っています。
　続きまして、今度は、肉牛の販売価格が下がるだけでなくて、各畜産農家では出荷できずに待機させられている牛がかなりたくさんいるというふうに聞いています。
　長野県でも、約六百頭は出荷調整といいますか、出荷できずに待機させられているわけですね。これは昨年の調査ですから、まだふえているのではないかというふうに思うんですけれども、この待機中の牛については何の補償もないわけですよね。ましてや、待機中に死亡する牛もふえているわけですから。この死亡する牛についても何の補償もないというふうに思うわけです。
　この牛につきましては、やはり飼料も与えなければいけませんし、ずっと農家で飼っていなきゃいけないわけですね。飼っていなきゃいけないけれども、もう出荷するときは肉としての価値が半分も、もっと落ちてしまうということがありまして、本当に農家の皆さんは物すごく不安で、大変な打撃を受けているわけです。
　マル緊事業があるわけですけれども、最近の価格にしましても、このマル緊事業で補てんしましても、まだなおかつ一頭につき約二十万近いお金が不足をするわけです。ですから、どんどん値段が下がってくる中で、この補てんも、十分に補てんされていないということで、非常に農家の皆さんは不安に思っているわけです。
　それから、廃用牛にしましても、今度廃用牛は国が責任を持って引き取るということにしたようですけれども、長野県の場合ですが、今私の地方では六十頭くらいの場所を確保しているんですけれども、実は、農家は出してこないんですね。出してこないということは、実際には困るわけです。廃用牛がいることで、とにかくほかの牛が買ってこられませんから、困るんですけれども、なぜ出てこないか。これはやはり、もしかしたらうちの農家からＢＳＥが出たら困るという非常な不安があって、出してこないんじゃないかというふうに思うんですね。
　この辺は、やはり十分に農林水産省の方で農家にきちっと説明して、心配のないような手だてを講じませんと、もちろん廃用牛についての手当てもできませんし、農家は心配な余りノイローゼになってしまうということが起こるわけなんです。
　ですから、先ほど言った、肉牛にしましても、十分な補てんができていない、そして、補てんするためには出荷しなきゃいけないんですが、出荷ができない、こんな状況になっているのと廃用牛の問題について、一体どうされるのか。お考えをお聞きしたいと思います。
○須賀田政府参考人　御指摘でございますけれども、私どもが一月現在で把握しております屠畜頭数でございます。
　全国でいきますと、対前年比で申し上げますけれども、成牛が九九％、和牛は一〇〇・八％、乳牛が九八％となっておりまして、やはり、乳牛のうちの乳雌、廃牛でございますけれども、乳廃用牛が六七・五％ということで、控えられている、滞留しているという状況が見てとれるわけでございます。
　先生の地元の長野県におきましても、和牛は一〇二・九％まで回復をしておりますけれども、乳牛につきましては、とりわけ経産牛が激減をしておりまして、やはり乳廃牛の問題がネックになっているのではないかというふうに思っております。
　この問題にはいろいろな側面がございまして、一つは、屠畜場側が受け入れないという問題を聞いております。このことにつきましては、ともかく、各県の屠畜場におきまして、屠畜日だとか受け入れる時間とかを指定いたしまして、何とか受け入れてほしいという要請を今やっているところでございます。
　もう一つは、先生まさに申されました農家の心理に起因する問題でございまして、自分の牛が感染牛になったときの不安といったようなものがあるというふうに聞いておりまして、このことにつきましては、一つは一頭四万円の買い上げ、それから保管経費もその間のえさ代も屠畜場に対する協力費もその事業の中で見るというふうな事業を一つ仕組みました。
　今般は、大臣の強い御指示によりまして、発生した農家に対して共補償といいますか、酪農家が互助して、新たな経営再建するときに、牛一頭導入するときの経費とか、あるいは休業補償というんでしょうか、経営を休む間の補償、こういうものを互助する場合の国の支援というようなものも決めておりまして、これによって何とかその酪農家に乳廃牛を出荷するという気持ちを固めてもらいたいというふうに切望をしているところでございます。
○山口（わ）委員　農家の不安というのは非常に高いわけですし、今言ったように、本当に廃用牛の問題も、肉牛もそうですけれども、出荷調整に遭ってしまっているということでは、本当に農家はますます不安になるわけです。そして、肉の値段も安くなってしまうということで、せっかく国では補助事業をしているわけですが、それでもなおかつ何万という単位でお金が足りなくなるわけですから、もう先行きが真っ暗ということだと思うんですね。
　そういう意味では本当に早く対策をとっていただかなければいけないというふうに思っていますし、私のところでも聞いたんですが、十月十七日以前の肉もまだ処分が進んでいないそうです。そして、食肉センターの冷蔵庫の中にもまだ依然としていっぱい入っていまして、何か前に、冷蔵庫のはできるだけ早く買い取って、そして新しく肉を入れるように、屠殺ができるように、そういう対策をとるというふうに伺ったんですが、何か聞きますと、まだまだ現状はそこまで行っていないようですね。
　ですから、農水省のいろいろな施策と、現場での受けとめ方といいますか現場の実態というのは、かなり差があるというふうに思うんです。この辺はぜひ、現場がどうなっているのかはやはりきちっとチェックしていただくということが大事だと私は思うんですね。
　農水省ではこういうことをやっていますよと私も地方へ行って言うんですけれども、そんなになっていないです、現状はこうです、冷蔵庫はまだいっぱいで、なかなか屠殺ができませんというふうな感じで、なかなか現場がそうなっていないというところがたくさんありますので、その辺はぜひ農水省の方も、霞が関にいるのもいいですが、やはり現場に出ていっていただいて、一体現状はどうなっているのかというチェックをぜひしていただきたいというふうに思います。
　その辺では、今までどういう対策をなさっているんでしょうか。
○須賀田政府参考人　大変驚いているわけでございますけれども、我々は今まで多岐にわたるＢＳＥ関連対策を講じてきたわけでございます。
　都道府県とか団体とか関係者を招集した会議でございますとかホームページでございますとか、あるいはプレスにリリースするというようなＰＲ、あるいは農政局担当者による現地の説明会、いろいろ生産農家の方々への周知を図ってきたところでございますし、昨年暮れからことしの初めにかけて、関連対策の概要とその実績というものを簡単に一覧できるカラー刷りのパンフレットも作成をして広く配布をしているところでございます。
　今後も、あらゆる手段、媒体を通じまして、畜産農家への周知徹底というものを図っていきたいと思っております。情報がございましたら、どんどんお寄せいただきたいというふうに考えております。
○山口（わ）委員　それから、これも農家の皆さんから聞いた話ですけれども、耳標を耳へ取りつける作業なんですが、これは本来行政がやる仕事ですよね。行政というか、農林水産省の出先機関がやるか、違うんですか。
　ところが、耳標をつけるのは、農家の皆さんがつけるんだそうです。農家の皆さんはただ耳標を渡されるだけで、つけるのは農家の皆さんがつけるんだそうですが、それが本当に正しいのか、私には、そこら辺のところははっきりお聞きしたいと思うんですが、現場での作業というのは、畜産農家の皆さんは高齢者になってきますから、なかなか、元気のいい牛に耳標をつけるということはかなりの重労働なわけです。一日に百二十頭の計画でやるんだそうですけれども、非常にこれは対応が大変ということなんですが、実際にはそういうことになっているんでしょうか、それとも行政がきちっとつけるのでしょうか。
○須賀田政府参考人　耳標の装着、今年度内を目指して緊急に全頭一斉に装着を実施するということで、畜産農家の方に負担を強いるということのないように、家畜保健衛生所でございますとか市町村、農協等で構成する耳標装着チームを編成いたしまして、装着作業を行っているところでございます。我々が予算措置をいたしました家畜個体識別システム緊急整備事業の中にも、メニューといたしまして、家畜個体識別システム緊急定着推進ということで、こういう事業の支援をしているところでございます。
　十四年度以降は、新たに生まれる子牛については、農家の皆さんみずからが耳標を装着していただくことになっておりますけれども、現在やっておりますのは、こういうふうに耳標装着チームを編成して装着作業を行うことができる仕組みになっているところでございます。
○山口（わ）委員　農林水産省でそういう御指導をなさっても、現場に行くと、なかなかそうならないという実態もあるわけですね。やはりこういうことをきちっとやりませんと、ただ耳標をつけるのも農家に任せておけばいいということになってしまいますと、どっちかというと非常にいいかげんなことになってしまうわけですので、もちろん、農家の皆さんも体力もございませんし、こういうきちっとした対応は、責任持って、末端まで届く、そして実態が確認できる、やはりそういう施策をきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、特定部位の焼却についてですけれども、現状は非常に焼却が困難な状況になっているわけですね。市町村の焼却場に任せているということなんですが、これはなかなか市町村の焼却場で焼却ができない、そういう現状もありまして、長野県の場合なんか特にそうですけれども、長野県内では焼却はできません。ですから、群馬県へ持っていって焼却をしてもらうというようなことで、非常にこの対応も大変な状況になっているわけです。
　そして、食肉処理場で、焼却施設をつくりたいというか、つくらなきゃいけないということもあるようですが、実際にはこの焼却施設というのは非常に難しいんですね。周辺住民の理解も得なきゃいけないし、それから、つくるには何億もかかるわけです。こういう高額な設備投資は実際には不可能ですが、これから先ずっとこういう対応でいくんでしょうか。お答えください。
○須賀田政府参考人　特定危険部位、産業廃棄物でございますので産業廃棄物の処理場で処理はできるわけでございます。
　我々もこの問題、大変心を痛めておりまして、まず、昨年度といいますか十三年度の補正予算によりまして、二十九カ所の産地食肉センターを対象として焼却施設の整備を行うとか、厚生労働省においても、市町村営の屠畜場を対象といたしまして、特定危険部位の焼却施設の整備を行っているところでございます。
　十四年度以降は、環境省の事業の枠組みによりまして、死亡牛の焼却施設を全国八、九カ所で整備するということにしておりまして、この施設におきまして、特定危険部位もあわせて焼却できるということでございます。
　いずれにしても、こういう環境省、厚生労働省、農林水産省の連携によりまして、特定危険部位の焼却が早急に、円滑に進むよう努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○山口（わ）委員　環境省と厚生労働省と農水省というふうに非常に多くの省が関係するわけですね。そうすると、責任はどこでとるかというような話にもなってきて、結局は、自分のところじゃないとどうでもいいやということになりかねないというふうに思うんです。
　やはりこの焼却問題というのは、非常に大きいことですし、農家の皆さんも困るわけですよね、置いておくわけですから、どうやったらいいのかということで大変困っているわけですので、この辺はもう早急に、とにかく責任持って、焼却できるように農水省としても対応していただきたいというふうに思います。
　それから、今度のＢＳＥ事件で、やはり日本の農業全体が非常に揺らいでいるといいますか、大変不安な状況になっていることも事実なんですね。大臣のおひざ元である北海道の農民連盟の皆さんからお話を聞きましたけれども、佐呂間町でも、牛肉ばかりでなくほかの農産物まで売れなくなってしまった、こういう状況で、本当に悲惨な思いをしているというお話を聞きました。
　人間というのはおかしなものでして、何か佐呂間町にはＢＳＥがいるみたいなふうになってしまっていて、どんどんそこにある生産物まで売れなくなってしまうという問題があるわけですから、本当にこの原因を早く究明してこの問題を解決しないと、ほかの農家の皆さんも大変な状況になってくるというふうに思います。
　そういった意味でも、やはり大臣の決意と、それから北海道の皆さんに、安心して食べていただけるようなことを考えなきゃいけないというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○武部国務大臣　確かに、タマネギも芋も、ことしは特に出荷が滞っているという状態が続いております。私は、やはりこういった問題を解決していくということには、消費者の皆さん方に、食品の安全の問題ということについて、きちっと科学的に正確に、委員御指摘のように、情報を伝えていくということが大事だ、このように思っているのでございます。
　経済、景気、そういったことも反映しているのかもしれませんけれども、佐呂間の問題のみならず、私どもの地元北海道は農業が主でありますけれども、あらゆる農産物が需要が伸び悩んでいるという実態がございます。そういう意味で、私といたしましても、そういった農産物の需要回復のために、生産者と消費者の間の顔の見える関係というものをしっかり構築していくということが必要だ、こう思っておりますし、委員からもいろいろＰＲのこと等も御指摘がございました。
　これまでのＢＳＥ対策も、さまざまフォローアップしなきゃならぬ問題、たくさん残っていますけれども、先ほど局長が説明しましたように、廃用牛の対策、特に、どうして出荷できないかというのは、四頭目、自分のところで発生したらこれまた大変だ、もうとてもやっていけない、地域の中でも孤立するということで、具体的な金額を挙げますと、従来の対策のほかに、一頭五十万円の代替牛を購入するお金に、経営を再開、継続するための資金が一頭十万円、一頭六十万円、国が四分の三の補助で支援するという体制をつくったわけです。
　これは北海道の若い農家の方々の提案でした。しかも、牛が疑似患畜として全部処分されても、私は一週間以内と事務方に言っているんですけれども、遅くとも一月以内に搾乳牛が戻ってくる、牛舎に戻ってくるというシステムをつくっているのでございます。こういったことがまだよく知られていないんだろうと思います。
　私は、やはり厚生労働省や、今お話ありましたように、関係省庁とも連携をしっかりしなきゃならない、それから都道府県とも、あるいは市町村ともしっかり連携をしていかなくてはならぬ、もう一度総点検する必要があるな、このように思っておりまして、そういったことも指示いたしまして、しっかりやりたい、このように思っておりますので、今後とも御鞭撻を賜りたいと思います。
○山口（わ）委員　一生懸命対策をなさっているようですが、どんどん安くなってしまって、農家の不安、ますます不安になっていくということで、本当にこれから先どうなるのかと私は心配なんです。その辺は、大臣としても、どうやったら責任がとれるのか、その辺はきちっとお考えいただきたいというふうに思うのです。
　実は、もう一つ心配なことがありまして、これは農家の皆さんに聞きますとそういうお話をするんですが、いろいろ外国から輸入されているものというのは、今までもいっぱいいろいろ問題があったわけですね。Ｏ１５７にしても口蹄疫にしても、ＢＳＥはもちろんそうですが、たくさんいろいろな問題があったわけですが、今は、欧州の肉はちょっと危険だからとアメリカとオーストラリアの肉を入れているそうですけれども、このアメリカの食肉も非常に心配なわけです。抗生物質耐性菌に汚染されているという情報もありまして、この耐性菌が人間に感染しますと大変なことになるわけです。
　その汚染原因というのは、家畜の飼料に抗生物質を多量に採用していることで、特に病気でもない、病気の牛に抗生物質を与えるのはこれはしようがないにしましても、病気でもない家畜の飼料にあらかじめ抗生物質がじゃんじゃん使われているということで、抗生物質が使われてきますと、人間もそうですが、耐性がついてしまうわけです。例えば、サルモネラとかそういう菌に耐性がついてしまいますと、本当にこれは大変なことになって、人間が感染すると、もう薬が効かなくなってしまうということなんですね。
　アメリカの二〇％の食肉が抗生物質耐性菌で汚染されているという衝撃的な論文もございますし、アメリカでは一万二千トンもの抗生物質が使われていると言われています。ですから、こういう耐性菌がどんどん入ってきますともう大変なことになるわけで、アメリカから輸入されている肉について、これは飼料に入っているわけですから、厚生労働省の管轄と言われるかもしれませんが、私は、一体牛にどんな飼料を与えているかくらいのチェックは、やはり農林水産省としてもする必要があると思うのですね。
　アメリカに行って、どういう飼料を与えているのか、どういう飼料を与えている肉が日本へ入ってくるのかというチェックはなさっているのでしょうか。
○須賀田政府参考人　先生御指摘の問題、二つの側面があろうかと思います。一つは、日本へ来る飼料自身に抗生物質が含まれておることへのチェックの問題と、それから、外国で抗生物質入りの飼料を継続的に給与をして、家畜の体内で耐性菌が生じて、その食肉の摂取を通じて人に感染するおそれがあるという問題と、二つあろうかと思います。
　一つ目の、飼料への抗生物質の利用でございますけれども、確かに、飼料効率を高めるために抗生物質を使うということはあるわけでございます。ところが、現在我が国に輸入をされております飼料のほとんどは、単体の飼料原料、配合飼料の原料が単体で入ってきますので、これには抗生物質は含まれておりません。
　したがいまして、国内でこれらを原料として配合飼料を製造する製造業者に対して、私どもは、肥飼料検査所が立入検査を実施しまして、飼料安全法で認められていない抗生物質の混入の有無等につきましてチェックをするというふうにしているところでございます。
　もう一つの、向こうで抗生物質を継続的に給与した牛の食肉の問題でございます。
　これは、海外から輸入される食肉の抗生物質の残留だとか安全性の確認というのは、耐性菌による汚染の有無を含めまして、第一義的には厚生労働省が食品衛生法に基づいて行っているところでございます。
　しかしながら、食用動物への抗生物質の使用に伴う耐性菌の問題、近年、ＷＨＯでございますとかＯＩＥなどの国際機関においても重要な課題として検討をされておりまして、農林水産省としても、こういう会議に参加することによりまして、抗生物質の使用やこの耐性菌問題に対する対応、情報収集を含めまして、対応を決めていきたいというふうに思っているところでございます。
○山口（わ）委員　時間が来ました。後でしまったということにならないように、ぜひきちっとしたチェックをよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長　ありがとうございました。
　これですべて質疑を終わらせていただきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
平成十四年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　省之介君
　　　　　　細田　博之君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮本　一三君　　　　持永　和見君
　　　　　　八代　英太君　　　　山口　泰明君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中沢　健次君
　　　　　　永田　寿康君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　青山　二三君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（一橋大学大学院商学研究
　　　科教授）　　　　　　　　　小川　英治君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会総
　　　合政策局長）　　　　　　　成川　秀明君
　　　公述人
　　　（東京大学大学院工学系研
　　　究科助教授）　　　　　　　竹内佐和子君
　　　公述人
　　　（評論家）　　　　　　　　佐高　　信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　小渕　優子君
　　栗原　博久君　　　　　林　省之介君
　　河村たかし君　　　　　永田　寿康君
　　赤松　正雄君　　　　　丸谷　佳織君
　　山口　富男君　　　　　瀬古由起子君
　　井上　喜一君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　谷田　武彦君
　　林　省之介君　　　　　栗原　博久君
　　永田　寿康君　　　　　河村たかし君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤松　正雄君
　　瀬古由起子君　　　　　山口　富男君
　　西川太一郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　大原　一三君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人の皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、ありがとうございました。平成十四年度総予算に対する御意見を拝聴いたしまして、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず小川公述人、次に成川公述人、次に竹内公述人、次に佐高公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、小川公述人にお願いいたします。
○津島委員長　ありがとうございました。
　次に、成川公述人にお願いいたします。
○津島委員長　ありがとうございました。
　次に、竹内公述人にお願いいたします。
○津島委員長　ありがとうございました。
　次に、佐高公述人にお願いいたします。
○津島委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○津島委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小島敏男君。