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○亀岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日午前、大学等における修学の支援に関する法律案審査のため、国立大学法人東京工業大学名誉教授・前学長三島良直君、東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之君、労働者福祉中央協議会事務局長花井圭子君、及び、本日午後、学校教育法等の一部を改正する法律案審査のため、筑波大学長・中央教育審議会大学分科会長永田恭介君、東京大学大学院教育学研究科准教授両角亜希子君、名古屋大学総長松尾清一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　これより質疑に入ります。
　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案について議事を進めます。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず三島参考人にお願いいたします。
○三島参考人　おはようございます。
　本日は、この大学等における修学の支援に関する法律案に対する御審議に際して、参考人として意見を述べる機会をいただいたことに、まずは感謝申し上げたいと思います。
　昨年の三月まで東京工業大学の学長をしてございまして、科学技術系の国立大学として、教育の質の向上、あるいは研究力の向上ということで、大きな改革を在任中にしたわけでございますけれども、今、順調に滑り出したというような状況でございます。
　そして、まず、大学の役割といいますか、そういったところからの観点から三点ほどお話をできればというふうに思うところでございます。
　一点目でございますが、まず、将来のよりよいグローバル社会の形成における我が国の役割、それから、その中でのソサエティー五・〇あるいはＳＤＧｓへの対応ということで、最も重要と思われるこれからの時代を背負う若者の、高等教育を受ける機会を望みましてこれに貢献しようという志を持つ人たちが家庭の経済的な理由によってその機会を失うことがないように、現在の仕組みに欠けている施策を国策として立ち上げようとする本案に、基本的に大きな賛同を申し上げたいというふうに思います。
　二点目でございますが、本日、現法律案の成立、実行に対して、その政策としての妥当性そして公平性を主としたさまざまな危惧が提唱されることは、本件についての一連の有識者会議の主査を務めてきた私にとりましては、よく理解しているというふうに思うところでございます。それらの点につきましては、ここで与野党の議員の皆様方から御質問、御意見をいただけるものと思います。しかし、ここまでの有識者会議の議論については、現段階における最善の方針を立ててきたと私は思ってございますので、それらの御懸念については私の考えを述べさせていただければというふうに思うところでございます。
　それから、三点目でございますけれども、何より、まず、高等教育の役目というのは、初等中等教育を受けた若者たちの未来に向けた志を育てるためにあるということでございまして、専門知識を単なる大学における単位の取得という形で義務化するということだけではなく、東京工業大学で例えて申しませば、さまざまな科学技術分野の中で、将来、自分がよりよい社会を築くための貢献を果たすための学びはもとより、将来、人から尊敬される人格を形成するためのさまざまな教養、あるいは多様な人々と触れ合う経験を提供する場でありたいというふうに常に思っているところでございます。そのような場としての大学に志、気概を持つ若者であれば、たとえ経済的に貧しい環境にあっても、できる限りの援助をして迎え入れ、立派な社会人に育てたいと思うところでございます。
　国立大学の改革が叫ばれてもうかなりの時間がたってございます。ただ、やはり、国立大学としての使命をしっかりと果たすべく、最もその中で重要なものが教育の質の改善でございますので、その点を十分にわきまえた体制を東工大はつくるとともに、そこに、本当にこれからの世の中をしょって立つぞという気概を持つ学生を受け入れることが非常に重要だと考えますと、今回の法案は非常に重要な意味を持っているというふうに思う次第でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○亀岡委員長　ありがとうございました。
　次に、小林参考人にお願いいたします。
○亀岡委員長　ありがとうございました。
　次に、花井参考人にお願いいたします。
○花井参考人　おはようございます。労働者福祉中央協議会、中央労福協事務局長の花井と申します。
　本日は、このような機会をいただき、まことにありがとうございます。
　中央労福協は、二〇一五年より、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、教育費負担の軽減に取り組んでまいりました。その立場から、今回の法案と、昨年末に関係閣僚で合意されました高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について、意見を述べさせていただきたいと思います。
　また、中央労福協は、昨年、奨学金や教育費負担についてアンケート調査を実施し、一万六千五百八十八名から回答を得ることができました。本日、机上に配付させていただいております。本日は、その中から参考になると思われる点も御紹介をしたいと思います。
　まず、昨年末の政府方針で、二〇二〇年度より、低所得者層に対して給付型奨学金制度を対象、金額ともに拡充し、大学等の授業料減免についても拡充すること、また、在学中の家計急変時への支援が盛り込まれたことは、前進であり、評価したいと思います。
　ただし、法案や制度の詳細については、問題点や明らかにすべき点、さらには、高等教育の負担を軽減するため欠かせない課題で、触れられていない点もあるのではないかと思っております。
　第一に、対象を真に支援が必要な低所得者世帯の者に限定していることです。これが高等教育の無償化と言えるでしょうか。
　資料図一は日本学生支援機構のデータですが、奨学金を利用している学生の四分の三は、家庭の年収が四百万円以上となっています。つまり、中間層にまで支援を広げない限り、奨学金に頼らないと進学できない状況は依然続くことになります。
　図二以降は私たちのアンケートですが、四十歳以上の年収四百万から八百万円の中間層でも、七割前後が子供の教育費に負担感があると回答しています。
　図三は、どこまで高等教育の無償化をすべきかを尋ねたところ、年収で限定せず全世帯を対象とすべきを含め、低所得者だけではなく中間層まで無償化すべきとの回答が四割強を占めています。図四の、これから大学等に進学する子供のいる中間層に絞ると、三人に二人が中間層にも広げてほしいと回答しています。
　対象者を真に支援が必要な低所得世帯の者と法律で限定することで、低所得者層と中間層の分断や、支援を受ける方へのバッシングやスティグマを生まないか、非常に心配があります。ぜひとも、将来的に支援の対象を中間層に広げていく道筋を明らかにしていただきたいと思います。
　また、授業料減免に関しては、現在でも、予算の範囲内ということではありますが、国立大学の場合は、大学院生や年収七百から八百万円の中間層であっても、成績がよければ減免を受けることができます。新たな制度創設で、大学院生や中間層への授業料減免が打ち切られたり、あるいは後退することがあってはならないと思います。この点は、国会審議の中で明確にしていただきたいと思います。
　第二に、大学等の機関要件により、進学する大学によっては授業料減免や給付型奨学金制度の支援が受けられないことです。
　支援の目的として、大学等での勉学が職業に結びつくとされていますが、本来学びたい学問が制約されないか。また、志望する学校が対象から外れれば、進路にも影響が出ます。教育の質の確保、情報開示の必要性や、経営に問題がある大学等の救済にならないようにということは理解できますが、それは大学等の認可や助成等に当たっての問題であり、それを学生支援の条件とするのは筋が違うのではないかと思います。
　機関要件については、学生の選択肢を狭めたり、大学の自治や学問の自由を侵害しないよう、その必要性も含めて十分議論いただき、慎重な運用をお願いいたします。
　第三に、支援対象者の個人要件については、高校からの推薦基準や、大学等で学業成績が不良な場合の取扱いがどうなるのか。
　特に、成績が下位四分の一に属した場合、そのような場合、支援が打ち切られたり、あるいは既支給額の返還は、学生が進学をちゅうちょしたり、選択肢を狭めることにもつながりかねないため、慎重な対応をお願いしたいと思います。
　第四に、授業料引下げの方向性が打ち出されていないことです。
　図五は、高等教育関連の負担に関して何を優先的に実現してほしいかを尋ねたものですが、大学などの授業料の引下げが最多となっています。ぜひとも、こうした声を受けとめ、高過ぎる学費を引き下げ、中間層を含めた全体的な学費軽減の方向性を示していただきたいと思います。
　第五に、奨学金を返済している方の負担軽減についてです。
　私どものアンケートからも、図六から八で明らかなように、奨学金返済の負担に苦しみ、本人も親も返済への不安を抱えながら暮らしています。図九から十にありますように、奨学金返済は、結婚、出産、子育て、仕事の選択など、若者の生活設計にも大きな影響を及ぼしています。これを放置すれば、少子化をより加速することになりかねません。
　返済困難者に対する喫緊の対策として、本年四月以降に返済猶予の時期が切れることに対応した猶予期間の延長や、民法改正に合わせた延滞金賦課率の引下げ、保証のあり方について見直しを早急に行うことが必要ではないかと思います。
　第六に、消費税増収分の使途についてです。
　今回の支援対象者数は七十五万人程度、所要額は約七千六百億円と試算されています。これは低所得者世帯の高等教育進学率が全世帯平均の八割まで上昇するという想定ですが、目標達成までの間、試算所要額との差額はどのように使われるのか、明らかにしていただくようお願いいたします。
　最後に、二〇一七年の日本学生支援機構法改正の附帯決議は、貸与型奨学金制度は無利子であるべきことや、所得連動返還型奨学金制度の適用対象の拡大の検討、日本学生支援機構の体制整備などが盛り込まれましたが、残念ながら進展してはおりません。国会として、附帯決議の進捗状況を点検し、一歩でも前進させていただくとともに、施行四年後の見直し時期以前であっても、必要な改善は行っていただきますようお願いいたします。
　国会審議を通じて、本法案の懸念が払拭され、学費の引下げや中間層を含めた支援策の拡充、奨学金返済者の負担軽減への展望が見えるような方向性を国会の意思として明らかにしていただきますよう強く要望し、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○亀岡委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。
　参考人の方には、御礼申し上げたいと思います。
　自己紹介から始めますが、この給付型奨学金制度、高等教育において絶対に必要だという確信的な考えのもとに、当時、大臣時代にいろいろ答弁をさせていただきました。あの当時を思うと、一歩、二歩先に進んだかなと思いますが、百歩進まなければいけないことを考えると、まだ二歩目だなというのが率直な私の感想であります。
　したがいまして、お三方からいただいた御意見はもっともだなと思いながらも、また、そうはいっても、公的資金を使うわけでありますから、国民に対する説明責任を果たしながら、また、高校関係者、大学関係者にも理解を求める作業として、私は、この参考人質疑や委員会質疑を重要な場として有効に活用させていただきたい、こういう観点で、幾つか参考人の御意見に質問させていただきたいと思います。
　実は、私が大臣答弁のときに給付型奨学金制度創設の話をするたびに、私の耳元で麻生財務大臣が、財源、財源と、百回ぐらい、私が答弁しようとすると、財源とつぶやくんですよ。その威圧的な言葉に私もちょっと気が引けそうになりながらも、しかしながら、この四ポイントについては常に答弁をさせていただいたと思っています、財源のあり方、それから対象、それから規模をどうするか、そして社会的な評価。この四点について議論を煮詰めながらも、給付型奨学金制度としては必要だと。
　実は当時、二〇一五年から一六年にかけては、いわゆる児童養護施設にいるお子さんたちの修学の支援として、わずか五年間の時限制度として給付型奨学金制度があったわけでありますけれども、到底それでは本来の趣旨には合わないということで、制度にすべきだということで、とりわけ三島先生にはお世話になったと御礼申し上げます。
　そこで、おっしゃったとおりに、妥当性と公平性の議論、この創設に当たって、逆に私はここで終わってはいけないと思っていて、更に中間所得層まで拡充していくべきだ。将来的には、私はＪ—ＨＥＣＳの提唱者でありますから、そのことも今後質疑では大臣ともやりとりしたいと思いますが、中間所得層までという一歩手前のこの今の段階において、この制度の妥当性や公平性について、どういうふうにちゃんと国民に理解を求める説明をすべきか、この論点をちょっとお示しをいただければと思います。
○三島参考人　ありがとうございます。
　この制度につきましては、先ほど小林先生からも御説明ございましたが、給付型の、今回の、今議論をしている法律案については、確かに時間的に十分な時間をかけたかというところ、ここは一つ、やはり進め方の中で難しいところであったというふうに思います。そういうことで、今の、どの範囲までやるか、それから対象とする者をどのぐらいにするか、それから額はどうするか、その他さまざまなことについて、十分な議論を詰めた上での結論になっているとは私も思わないところがございます。
　ただ、とにかく理念として一番重要なところが、勉強をちゃんとしたい、社会で活躍をしたいと思うけれども、経済的な理由で高等教育を受けられない人たちをどうやって救うかということ、これは間違いなく非常に重要なことであり、もしできることなら、できるだけ早くそういったシステムを動かしていくということ、これに関しては余り反対はなかったというふうに思うところでございます。
　ですので、制度的な論点は、今もう既に申し上げたとおり、それから小林先生、花井先生が言われたとおりの論点についてさまざまな意見を交わしましたけれども、まず最低限、ここの、これだけのところからスタートしましょうということに関しては、委員の中では了解を得たということでございますので。
　私も、この制度は、とにかく動かしつつ、そして検証しつつ、効果に対する評価をしつつ、それから、大学の資格であるとか、あるいは、給付型の奨学金を受けた学生の勉強に対する成果、例えば成績がどうだとかいうようなことも、いろいろな御指摘がございますが、そういったものが、より明快であり、国民の皆様方にとっても理解できるものにしていくのにこれから時間がかかることではないかというふうに思うところでございます。
　法律の中にも、四年後には一度大きく見直すんだ、大きく見直すかどうかわかりませんが、見直しをしてよりよい制度にしていくんだという考え方があるために、ここでスタートするという形をとるのでいいだろうというのが私の主査としての考え方でございました。
　ということで、問題点につきましてはもうお二人の参考人の方からいろいろ挙げていただいておりましたが、その点につきましても決して検討をしなかったわけではなくて、その点についての進め方ということで御了解を得たので、今回はこれでスタートしたい、私の意見はそういうふうに思ってございます。
　よろしいでしょうか。
○馳委員　恐らく、給付型奨学金制度の拡充案を更に拡充させるためにスタートさせるということにはそんなに異論はないと思うんですが、やはり妥当性と公平性と規模については、まだまだ、実は提唱していた私ですら物足りないという気持ちがあるというのは、一つ率直に表明しておきたいと思います。
　したがって、評価は、法律上は四年後、つまり一ラウンド、一年生から四年生まで回った後まず評価をするというのが妥当だとは思いますが、私は大規模な見直しが必要であるという認識をまず持っているということを申し上げた上で、四年後以降のことも見通しながら、この財源について、実は我が党内におきましても、厚生労働族議員の皆さんから随分反対というか批判を受けたんですよ、何で消費税の増税で使うんだと。逆に、私たち文教族議員は、うるさい、財源論というのは言い始めたら切りがないんだ、切りがない。
　したがって、私たちは、むしろ、次の消費税増税のときには教育目的の消費税にすべきだという議論まで闘わせながら今回は落ちついた、こういったところでありまして、お互いに、厚生労働族議員からも文教族議員からも、みんながみんな納得したわけではなかったんです。だけれども、財源を一定程度確保してスタートして拡充しないと、これは人生百年時代における我が国の将来にとって禍根を残すことになるから、まずはスタートさせようという政治的な判断だったと私は思っています。
　そこでなんですが、この財源についてもいろいろな議論があったんですよ。どういう議論があったかというと、教育に対する投資は乗数効果が高いので、投資と考えれば、教育国債として交付国債のような形で出せばいいじゃないかという議論が実は主流でありました。税でいえば、消費税を教育目的にするかという部分と、今回のような選択肢、あるいは相続税、贈与税などを減免して教育に回すかという案、さらには、隣にいる村井さんが提唱していたこども保険というふうな議論もあったんですよ。
　財源論については一年間かけて大変な議論をした後、最終的には総理の判断で消費税ということに落ちつきましたが、私は、財源論についても今後とも議論は深めていかないと、そのことが国民に対しての説明責任、妥当性、公平性、これに答えを出していけないと思っておりますが、この財源論について、もっといい財源があるじゃないか、あるいは消費税、今回の増税にあわせて落ちついたということについて、御意見があれば、三島参考人にお願いしたいと思います。
○三島参考人　財源の話はとても難しいところでございまして、誰もが納得するやり方になったかどうかというのは甚だ疑わしいところもあるかと思います。ただ、大学の人間として思うことは、やはり若い人たちの教育、人材育成、初等中等教育も含めて、これは我が国にとって最優先にやるべきことである。
　したがって、その中の、教育をよくしていく、人材育成に必要な資源をどういうふうに投入するかというところは、やはりこれは政府の決断だろうというふうに思いますので、消費税からやるのがいいのかどうかというような議論はあるとしても、私がやってまいりましたこの件に関する有識者会議の中では、これはむしろ政府マターであろうというふうなことでございまして、どの部分からこれだけの七千億円以上のものを捻出するかというのは、今の我が国の財政の中で、非常に難しい。これだけの額を、特に血税から支出ということになりますけれども。
　ただ、やはり最初に申し上げたように、人材を育成していくということに対する投資として、それに対して今度の消費税からこれを充てるというふうな決断を首相始め政府がなさったということに関しては、納得ができることだと私は思ってございます。ほかの参考人の御意見もまた伺えればと思います。
○馳委員　財源論のことだけでも百時間ぐらい使いたいぐらいなんですが、大変限られた時間ですから。
　ただ、小林参考人も花井参考人も、財源論のことについては、多分この制度はそもそもは賛成しておられると思いますけれども、まだまだ不十分だという認識はよくわかりました。
　その理解は私も理解した上で、財源論について御意見があれば、小林参考人や花井参考人からもお願いしたいと思います。
○小林参考人　今御議論がありましたように、財源論というのは非常に難しいということはもう重々承知しておりますが、一つだけ提案させていただきますと、きょうは時間の関係で、五ページ目のところにあります、今後の課題の五番目のところで、教育のための寄附の増加策、これは必要だと思います。アメリカの場合、奨学金というのはかなりの部分が寄附から成り立っているということは御存じだと思いますけれども、まずこういったものを促進していくということは一つの方策だろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、孫への教育費について、教育資金に充てる場合には相続税を非課税にするというようなことで、これが現在一兆円以上の規模になっています。こういうことでいいのかということなんですね。つまり、一兆円ということになりますと、これが一％課税されても百億の財源があるわけですから。これについてもいろいろな意見があると思います。むしろこういうことの方が望ましいんだという考え方もあるとは思いますが、そういうことを含めまして、教育費の負担をどうするかということは、もう少し再検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○花井参考人　ありがとうございます。
　私ども、今回のアンケートの調査で、財源をどうするかということについても聞いております。その結果、一位は、やはり今の政府の予算を見直しをしながら、そこから財源を捻出してほしいというのが一番多くて、次に多いのが、法人税等の引上げによって財源を捻出すべきであるということで、消費税とか所得税の引上げということで財源を確保してほしいという声は少数だったわけです。
　その意味でいうと、今回は消費税を活用してということになっておりますので、それはそれで政府の選択なんだろうというふうに思います。ただし、どういう税を使うかということが、対象者及び制度の大きさによると思いますけれども、消費税を活用するということであれば、先生がおっしゃいました中間層まで拡大してほしいということですので、そこを展望したものとして活用していただければというふうに思います。
　お答えになっていないかと思いますが、そのことをお願いしておきたいと思います。
○馳委員　花井参考人の思いはよくわかりました。ありがとうございます。
　私は、今回で終わりだと全く思っていませんから。今後のこの給付型奨学金制度の拡充に向けて、あらゆる各界各層から、財源論も、公平性も妥当性も、評価のあり方もいただく必要があると思っていますし、大学側には、社会に対するいわゆる透明性、公表の義務があるというふうには私は認識しております。
　最後になりますが、大学の評価のあり方について、入ってくる学生の一つの絞り込みはやむを得ないとしても、入った大学が本当に社会貢献しているのか、いわゆる経営悪化した大学の温存策になるんじゃないかという批判には応えなければいけません。
　ちょっと時間がなくなりましたが、大学の評価のあり方について、実はオーストラリアにはＱＩＬＴという評価基準があって、公表されています、国民に。私はそういう制度にしていくべきと個人的には思っておりますが、三島参考人から評価のあり方についてお伺いして、終わりたいと思います。
○三島参考人　現在の国立大学を始めとする大学にとって、しっかりとした評価を受けるべきであるということには間違いがないと思います。
　私も、そういう意味で、学長時代には、東京工業大学の教育が、果たして質として、どれだけ国民の皆さんあるいは学生から見てすばらしいものかということをどうやって担保するのか。
　今の日本の大学というのは、入学試験というところで入り口保証みたいなことをしているわけですけれども、その後の四年間、あるいは大学院まで行くと六年、九年ということの間に、彼らがどういうふうな勉強をして、どんなことを身につけて、そして社会へ出ていくかというところの評価が非常に甘いところがございました。
　これが恐らく、大学が変われと言われた一番の原因だと思いますので、やはり、どういう教育をしているかということをいろいろな形で社会に対して示すという手段が必要だろうというふうに思います。
　いろいろなやり方があると思いますけれども、例えば、海外のトップ大学ですと、ホームページというかウエブサイトでそういったデータをしっかりと出して、そして、どういうところへ就職していったか、今卒業生がどう活躍しているかというようなことをきちっと外へ出していくということがあると思いますので、それも一つかと思います。
　ただ、何より重要だと私が思いますのは教員の意識でございまして、教員の一人一人が学生一人一人をどこまで、専門性みたいなものもそうですけれども、先ほど冒頭でも申しましたように、もう少し、若いときの大学での生活でどれだけの知識なり教養なりといった人間としての幅をつけていくかというようなことも含めて、学生たちを育てるんだという意識をもっともっと持たないといけないなというふうに思っております。
　それをどういうふうに担保して、どういうふうなルールで評価していくかというのは、今、教員評価というのが非常に重要になっておりますので、各大学がしっかりとやるべきでございますし、今回の案の中でも、大学に対する評価の上で給付型を受けられる大学というのを審査すべきであろうと私は思いますけれども、単なる数値的に今何かを設定するのではなくて、恐らく、大学をつくるときの設置審のような形のものが、できた大学の数年後にもまた評価をしていく、そういったような仕組みを、特に教育の質についてやっていくべきだろうというふうに思ってございます。
　よろしいでしょうか。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。
　まず、三名の参考人の皆様には、本日、御多用の中、こうして本委員会にお越しをいただきまして、貴重な御意見を賜りました。まずもって御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、今の安倍政権の大学改革の方針というのは、一貫して産業界のニーズに応えることではないかというふうに感じています。本法案でも、実践的教育が行われるよう実務家教員を配置することが大学等に求められています。
　国は、大学が、教育や自由な学術研究、学問追求の場ではなく、企業が求める即戦力の人材を育成する機関だと位置づけているように思えてならないのですが、参考人の皆様の御意見をお聞かせいただきたいと思います。三名の方、お答えいただきたいと思います。
○三島参考人　それでは、まず私から意見を述べさせていただきます。
　大学改革の中で産業界との結びつきを重要視するというのは、これは、特に私がおりました東京工業大学のようなところは、やはり、教育、研究というものにプラスして、大きな大学の使命として社会貢献というのがございます。例えば、日本の科学技術あるいは我が国の産業の国際競争力を高める、そういったことに資する人材を輩出するというのは、やはり大学の中にも一つの大きな使命としてございます。
　ですから、産業界が求める人材というよりは、むしろ、学生たちが大学に入ったことで満足するのではなくて、自分が将来どんな形で社会に貢献するのか。これは、アカデミアでノーベル賞を目指してというような人たちもいますけれども、やはり産業界で就職をして日本の産業力を強くしていこうというふうに思う学生もいる。
　そういった志であるとか気概、キャリアパスを彼らが考えながら学ぶところというふうにして捉えれば、実業界の方、例えば産業界の方に講義をしていただく、あるいは、カリキュラムの一つとして、産業界に半年とかいうような形で、企業がどんなような研究をしているかを見てくるとかいうようなことも必要だと思いますので、必ずしも今の政策が、そういう、ただ産業界で必要とする人材を育てようとしているのではなくて、我が国を強くしていくために、教育面とそれから研究面においてどれだけ大学として学生たちを強くしていくかという全般の中のことだと思いますので、格別、産業界に偏った教育をしろというふうには私は受けとめておりません。
○小林参考人　質問ありがとうございます。
　私は、中央教育審議会の大学分科会の委員も務めておりまして、ここでもこういったことについてはいろいろ議論されております。
　基本的には、大学人としての立場で申し上げますと、大学は社会に対して説明責任を果たさなければいけない。これは先ほども出てまいりましたけれども、現在、大学の社会からの信頼というのがかなり落ちているというふうに考えております。これは大学の側にもかなり責任があるというふうに考えておりまして、その中の一つに、やはり産業界のニーズに応えていないということもあるかと思います。
　ただ、これは全ての大学が、あるいは高等教育機関がそれに応えるということとはまた別の問題だというふうに考えています。例えば、東京工業大学のように、非常に産業界と密接に関連して教育を行っている大学もあれば、そことは全く関係のないような、学問の追求をしているような大学もあるわけでありまして、そういった多様性こそが、大学の、中世から数百年間続いてきた理由の一つであるわけでありまして、そういうふうなことは大事にしなければいけないと思います。
　私は、特に、最近の官邸あるいは内閣府等で出されているさまざまな会議の報告書等を読んでおりますけれども、そこで社会のニーズ、産業のニーズという言い方はかなりされます。ただ、それが具体的に何を指しているかということになりますと、かなり曖昧で、よくわからないんですね。
　例えば中教審の方でも、企業の方に来ていただいて、あるいは企業の委員の方からそういうことを言われるんですけれども、そうしますと、ではどういう学生が望ましいんですかというと、協調性があるとかバイタリティーがあるとか、そういう話しか出てこなくて、実際にどういう学生が社会のニーズに合っているか、産業界のニーズに合っているかということについては、実はよくわかっていないわけです。
　ですから、そういう段階で、今回のことに関して申し上げますと、確認要件という形でこういうものがついた、それが社会のニーズ、産業のニーズに合っているというふうなものだというふうに言われると、それはちょっと議論の余地があるのではないかというふうに考えております。
○花井参考人　お答えいたします。
　私ども中央労福協は、この間、先ほどの意見でも述べましたように、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、そして教育費負担の軽減ということで取り組んでまいりました。その立場からすると、大学改革がどうあるべきか、そのあたりについては検討していないということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、今回の機関要件に見られるように、実務経験のある教員による単位数、標準単位百二十四の一割をとらなければいけないとか、理事に産業界の方を入れなければいけないといった形で産業界のニーズを非常に受け入れるというか、その姿が見えてきているのではないかということで、若干の懸念はしております。
　以上でございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　私ども立憲民主党の部会でも今いろいろな議論をさせていただいておりますけれども、本法案は、使途が社会保障関係費に限定されている消費税を財源とした社会保障政策であり、これまで進めてきた高等教育の漸進的無償化の流れとは異なります。私は、これをもって高等教育無償化と政府が説明するのはおかしいと思うんですが、参考人はどうお考えでしょうか。小林参考人と花井参考人にお答えいただきたいと思います。
○小林参考人　これにつきましては、私は、きょうの資料の後ろに、二つほど最近論文を書いておりまして、無償化というものをどういうふうに考えたらいいかということについての議論をまとめております。
　本来の無償化というものは、あくまで全ての者を対象にするというふうに考えておりまして、その意味で、非常に限定的な無償化であると言わざるを得ないと思っております。例えば、今議員の方からありました、国際人権規約等ではそういうような解釈をしているわけでありますけれども、それに比べますと、今回の無償化というのは非常に限られている。
　それから、もう一つの問題点といたしましては、やはり何といっても、先ほどから議論がありましたけれども、財源が非常に限定されたものになっているために、使途が非常に制限されている。
　そういうことを含めましても、本来の意味の無償化とはかなり違う議論になっているのではないかというふうに私自身は考えております。
○花井参考人　お答えいたします。
　先ほどの意見で冒頭述べさせていただきましたように、今回、非常に限定されているという意味で、これが無償化と言えるんだろうかという大きな疑問があります。真に支援が必要な低所得世帯の層というところで限定したということが大きな要因かと思います。「真に」という言葉によって更に対象者を限定しているのではないかというふうに考えます。
　少子化対策ということが言われて、「目的」の中にも入っておりますが、少子化対策というのであれば、私どものアンケートに示されたように、結婚、出産、妊娠に影響を与えているわけです。資料の中に二〇一五年の調査との比較を掲載しておりますが、わずかでもありますが、その影響がふえてきております。
　そうであるならば、全ての低所得者層であろうと消費税は払っているわけですから、それを財源とするということであれば、何といっても、中間層に広げていくという道筋を明確にすることと、総合的な少子化対策を行うというのであれば、それを活用して、もう少し、返済に苦しんでいる今の若い人たちへの支援なども検討すべきではないかというふうに考えております。更に広げていくことを強く要望したいと思います。
　以上です。
○菊田委員　ありがとうございました。
　先ほど、花井参考人から、消費税の増収分の使途について、低所得者の進学率が八割に達するまでの間、財源がどのように使われるか明らかにしてほしい、そういう発言がございました。この点について、もう少し具体的に説明をしていただけますか。
　また、この制度で、政府は、進学率が八割まで上昇するという考えを示しておりますけれども、本当に進学率が八割まで上昇するのかどうか。この点については、三人の参考人の方にもお伺いしたいと思います。
○花井参考人　お答えしたいと思います。
　今回の法案によって、七十五万人、所要額七千六百億円という数字が示されております。現在の低所得世帯の四割の進学率を全世帯平均の八割まで引き上げるという、その到達した目標数字、所要財源という形で示されております。
　しかし、そこで非常に疑問が出てきますのは、消費税が毎年入ってくる、その財源を七千億とるのかどうなのか、そこがなかなかわからないということがありますが、初年度から一気に七十五万人にふえるとは到底思えません。
　低所得世帯の子供たちは、家計を支えるためにアルバイトをしたり、あるいは、進学したくてもできなくて働かざるを得ないといった、そういう環境に置かれている子供たちも多くいらっしゃいます。そういう中で、勉学ができるような環境もなかなかない、そして進学意欲も少ない、そういう状況も低所得世帯の中には見られるわけです。
　そういう中で、一気に七十五万人になるわけではないとすれば、では、七千六百億円というお金、それだけ初年度必要なのか、あるいは何年間その財源が必要なのか、なかなか今の段階で見えてきておりません。
　そうしますと、七千六百億円とったとしても、その財源というのは差が出てくると思うんです、実際必要なお金と。その差額をどんなふうに使うのかというのが疑問として出てまいります。
　その差額を活用するとすれば、まさに少子化対策であるとか、先ほども述べさせていただきましたように、返済に苦しんでいる若者支援として、有利子を無利子にするとか、猶予期間を延長するとか、そのような見える形での、若者が安心するような施策、あるいは、所得連動返還型奨学金制度の有利子を無利子に広げるとか、そのような施策を講じることも可能ではないかと思います。
　大きな疑問としては、その七千六百億円がどのように使われるのかということが大きな疑問としてあるということでございます。
　以上です。
○小林参考人　進学率についてですが、これは少し専門的になるかもしれませんが、いろいろな定義がございます。例えば浪人が入るかどうかとか、中卒者に対する進学率というものもありますし、どういうふうに考えるかということはいろいろな議論がありますけれども、一つ指摘したいと思いますのは、確かに、全体としては、専門学校まで入れますと、現在、高等教育の進学率というのは、全国ではもう八割に近いものになっております。
　ただ、都道府県によって著しい格差があることも事実でありまして、東京都の場合には大学だけで七割に達しておりますけれども、鹿児島とか沖縄ですとまだ四割程度なんですね。ですから、日本の中でもこういったさまざまな格差がある。それから、男子と女子でも差があります。
　きょう問題になっているのは所得による格差ですけれども、こういった格差が複合的に生じているということが問題でありまして、一番そういう意味でこの給付奨学金の対象になると考えられるのは、女性で、地方に住んでいる方、非常に所得の低い方ということになるわけですね。
　ですから、進学率をただ単にどの程度に設定するかということはそれほど重要なことではないと考えておりまして、むしろそういった進学率の格差を是正することの方が重要だというふうに私は考えております。
○三島参考人　私は、花井さんの分析が正しいと思っております。いわゆる、こういう制度ができたから大学へ行きたいという人がどのぐらいいるかということに、簡単に言えばそういうことになると思いますので、進学意欲といったようなものが、今の家庭の中での自分の役割、例えばアルバイトをしているとか、高校を出たらもう就職しなきゃとかいうような方たちもいるわけですので。
　ですから、これこそやはり時間をかけて、この制度がどういうふうにそういう層にプラスになっていくのかということを検証しながらやらなきゃいけないと思いますので、いきなり八割がそうなるかというふうには、私はすぐには思えないと思っております。
○菊田委員　時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○牧委員　国民民主党の牧義夫と申します。
　参考人のお三方におかれましては、本当に御多忙中、お出かけをいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　私は大学では哲学を専攻しておりましたので、産業界からは一番必要とされない人間なのかもしれませんけれども、将来世代のために質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　冒頭、馳委員からも、高等教育無償化に向けて一歩、二歩前進かな、そういうお話がありましたけれども、私の率直な感想からすれば、まだ一歩にも至らないんじゃないかな、半歩というか、やっと入り口のところに入ったのかなという感がございます。
　そしてまた、財源論のお話も出て、これは非常に有意義なお話だと思いますので、そういうところをこれからもしっかり追及していかなければいけないなと改めて思いました。
　なぜそれを言うかというと、やはりこの財源というのは公金ですので、納税者の理解というものも一方では必要であろうと思います。
　私どもは、民主党時代から常に高等教育無償化を訴えてまいったんですが、そのときに、やはり、後ろ向きの意見をおっしゃる方たちの意見を聞いていると、例えば、中学、高校を卒業して社会に出て働いて納税している人もいるんだ、そういう人たちと、一方では給付を受ける人たち、この負担と給付のバランスから考えて、余り次から次へと給付ばかり求めるのはバランスを欠くんじゃないか、こういうお話もありました。それも一方では、私、理解のできるところでございますので、やはりどこに財源を求めるかということを含めて、これからしっかり議論をしていかなければいけないなと思います。
　また、これは文科省の所管じゃないんですけれども、例えば、私の私見で言えば、未成年で働く人たちは所得税は減免するとか、そういう何か手当ての仕方も一方ではあるかもしれない。また、数年後にもう一回学び直しをしたいという方たちに対する手当てというのも、今回、本来同時にやはり議論されるべきであったなというふうに思うんですけれども、お三方からそれぞれ、そういう観点からのお話をお聞かせいただければ。
　というのは、やはり、今回、国としての若者に対する投資であると同時に、給付を受ける人たちというのは、高等教育というのは自分に対する投資でもあると思うんですね。経済的に言うと、例えばアメリカなんかですと、大学まで進学すると、生涯賃金で言うと、年率計算すると一〇％ぐらいの利益がある。日本でも六％から九％というようなお話もあります。そうやって考えると、自分に対する投資でもある。
　そういう観点からすると、どの辺が妥当な着地点なのか、そういうことも含めて、負担と給付の関係で、それぞれ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○三島参考人　ありがとうございます。
　見通しという意味では、非常に難しい問題かというふうに思います。
　今回の、きょうのこれまでのいろいろな御意見につきましても、基本的に、まず半歩なのか一歩なのか二歩なのかよくわかりませんけれども、こういう給付型の、世界的に給付型の奨学金というのがいろいろな形であるわけですが、日本ではきちっとしたものはなかったという中で今回この仕組みが動き出すというわけでございますので、先ほどの公平性とかそれから妥当性とかというような議論は、これから進めながら、しっかりと見ながら、計画をよりよいものにしていくということがやはり重要かな、私はそう思います。
　いろいろな今御提示いただいたような課題について継続して考えながら、このシステムをよくしていくということが必要であることには全く疑いを持たないところでございます。
○小林参考人　二つ御質問に答えたいと思います。
　まず第一に、進学者と非進学者の問題であります。これはこの問題に関しましてはずっと議論になっている点でありまして、アメリカでは一九六〇年代からずっとこの問題についてはさまざまな議論が重ねられておりまして、税の負担の仕方、あるいは投資の効果というようなことで、なかなか決着を見ないような問題です。
　ただ、一つ御紹介したいのは、もう二年ほど前になりますけれども、フランスの国民教育省に参りまして、日本ではこういう問題がある、進学する人と進学しない人の間でこういった税の使い方について格差があるというのは望ましくないという議論があるということを申し上げましたところ、国民教育省の担当者の方は、フランスの場合には、全て教育は無償、高等教育を含めて無償ということになっておりますけれども、それは決して非進学者のことを考えていないわけではない、もう一つの、教育だけではなくて、社会保障の方の充実ということもあわせてあるんだ、例えば、若者に対する十分な手当、住居手当でありますとかそういったものを出しているので、教育というのはその中の一つにすぎないんだ、それくらい社会保障が充実しているから、教育についてもそういうことは問題にならないということをお聞きしまして、非常に、何というか、違い過ぎるというのが実感でありまして、日本がそういうようなところまでいけるというのは本当にいつになるのかなというような気がいたします。
　ただ、これが、半歩か一歩かわかりませんけれども、その方向の一つであるというふうに考えております。
　それから、もう一つの問題といたしましては、先ほど委員がおっしゃったのは、収益率というのは確かに高いんですけれども、これは個人に対する効果であります。投資の効果としてもう一つ大きな、やはり社会に対してどの程度の効果があるかということなんですけれども、これについては、実は経済学の間でも、日本では投資効果ということの計測が余り行われていません。ですから、税金を使う以上、社会全体にどのような効果があったかということを示していくことがこれから非常に重要な作業になってくると思いまして、これは私たち研究者の責任でもあるというふうに考えております。
　以上です。
○花井参考人　お答えしたいと思います。
　この議論は本当にずっとありまして、教育分野だけではなくてさまざまな分野で起こっている問題かと思います。
　少し古くなりますが、これは二〇一〇年ですが、文科省が民間研究機関に委託した調査がありまして、それをもとに国立教育政策研究所が試算したものとしまして、投資と効果ということで、一人当たり二百五十四万円の投資をすると六百八万円の、経済成長と社会に対して貢献するという試算結果が出ております。
　その意味でいいますと、高等教育を受けることへの投資というのは、社会に影響、あるいは経済成長にも貢献するんだという一つの材料かなと思ってずっと見てきておりますが、そういうことがあるので、大学、高等教育を受けることに対する税の投入というのは、社会全般での共有するものとしてあるのではないかと思います。その意味で、教育は社会的共通資本というふうに言われるんだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、小林先生がおっしゃいましたように、教育だけで公平か不公平かといった議論をすることに対して違和感を持っております。
　日本の場合は、若者あるいは中間層に対する目に見える具体的な施策が感じられません。ヨーロッパに行きますと、若者への住宅の援助ですとか、さまざまな形での制度が享受できるということが実感できるわけです。それがあれば、教育という一つの分野だけでこのような議論は起こらないのではないかと思います。さらに、今回の法案で示されたように、低所得者と中間層というふうに線が入ってくることによって、更にその議論が出てくるのではないかということを懸念しております。
　やはり、多くの人がこの制度を享受できる、そういう状態をつくらなければその議論というのは続くのではないかと思いますので、ぜひともそういうことが払拭できるような道筋をつけていただけたらというふうに思います。
　以上です。
○牧委員　ありがとうございました。
　幾つもあったんですけれども、時間が余りないのではしょります。
　今回の議論、これは給付型で、新しい制度の創設なわけですけれども、この間、貸与型の、特に有利子の人たちについての議論が置いてきぼりにならないかという懸念を私自身持っております。
　今、ゼロ金利、マイナス金利と言われる時代に、いまだに教育ローンみたいな形で、これは民間がやっていることならともかく、その債権の回収も含めて、私、前国会でもちょっと指摘をしたんですけれども、分別の利益を説明しないまま保証人から全額取ったり、そういうことも起こる。
　そしてまた、この債務の返済に苦しむ人たち、苦しむと言うと大げさかもしれませんけれども、少なからず家計に影響をするわけで、そういう中で、そういう債務を背負っている人たちは、結婚もできない、結婚できても子供もつくれば負担が重いということで、逆にこれは少子化を進めているんじゃないかと思わざるを得ないような状況の中で、やはり、今回のこの議論を端緒にして貸与型の方も大幅に見直す必要が私はあると思うんですけれども、ちょっとお三方それぞれ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○三島参考人　貸与型の奨学金、確かに大きな問題が残っていると思います。そして、返済で非常に苦しむ人たちが、まあ、アメリカのようなすごい授業料の高さではないので、まだそれと比較すると低い方かと思いますけれども。ただ、そこの部分は、有利子の奨学金、無利子のもの、それから給付型といういろいろなメニューがある中で、今、給付型ができた以上は、やはりそこの、特に有利子の奨学金のものについてはまた大きく考えを改める必要があるというふうには私も思います。
○小林参考人　冒頭申し上げましたように、所得連動型という新しい制度もつくりまして、これがまだ無利子奨学金のみになっておりますので、オーストラリアとかイギリスのように全学生がこの制度を採用するべきだというふうに私は考えておりまして、それによりまして、かなり経済的な負担は減るのではないかと思います。ただ、残念ながら、現在のところはそこまでは進んでいないということであります。
　自民党で提案されているＪ—ＨＥＣＳというのもありますけれども、それは選択制ですので、私は若干、それは全員選択制にすべきだという意見はありますけれども、いずれにしても、こういった新しいことを考えていく必要はあるかというふうに思います。
　もう一点は、確かにこういった問題がたくさんあることは事実です。ただ、最後に申し上げましたように、日本学生支援機構自体は独立行政法人で、業務だけは物すごく膨らんでおりまして、それに対して十分な手当てがなされないままに来ているためにこういった問題がますます拡大している、そういう面もあるわけですね。ですから、ここでは、そういったことで十分な対策をとっていただきたい、そういうことを議論していただければというふうに思います。
○花井参考人　お答えしたいと思います。
　先ほど意見で述べさせていただきましたように、前回の日本学生支援機構法改正時につけていただきました附帯決議の中に、本来、奨学金は無利子であるべきことというふうに記載されております。一刻も早く有利子をなくし、全て無利子化するようにお願いしたいと思います。さらに、延滞金、これも、今、ゼロ金利の時代に五％という延滞率をつけていることに対しても、早急の検討が必要かと思います。
　そして、先生が触れられました保証人の問題につきましても、本来であれば半額返済で済むはずが全額返済を求めていたということは、これは日本学生支援機構、公的機関に対する国民の信頼を失うものではないかというふうに思っております。
　そういう意味でいいますと、もっともっと同時に改善すべきことがあるのではないかと思います。ぜひとも、今、返済している若者に対する、非常に負担感を持ちながら生活しているということに対して耳を傾けていただきたい。そして、一刻も早く制度を改善していただきたいと思います。
　以上です。
○牧委員　ちょっと時間が中途半端になってしまいましたので、ここで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　きょうは三人の参考人の皆様、三島様、また小林様、そして花井様、本当に貴重な御意見を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私ども公明党も、やはり経済的な理由で学ぶことを諦めるような社会というのはあってはいけないという強い思いで、奨学金の政策というのが非常に大事だろうということで常々訴えてまいりました。
　昔を振り返りますれば、奨学金というものは、もともと成績要件とかいろいろなものがあって、なかなか、希望する人がみんな借りられるというふうなことではなかった時代もございました。しかし、そこから、やはり意欲のある人はしっかり借りられるようにしようということでやらせていただいたり。ただ、その後、奨学金を借りてそして返還をしていくということで、非常に負担が大きいという中で、奨学金の返還の負担を何とか減らしていけないか、こういうことで、私も初当選以来もう六年少しでございますけれども、この間、奨学金に関して一連のさまざまな改善というものがなされてきたというふうに思います。
　有利子をやはり無利子に転換していくという大きな流れもございましたし、所得に連動して返還ができる、返還の負担というものを軽減する所得連動返還型というものも導入をさせていただくことができました。そして、給付型の奨学金というものもいよいよスタートいたしまして、そして今回、金額的にも、そして規模としてもそれを非常に大きく引き上げていくということで、そういう意味では、非常に大きな改革を進めていく。先ほど来、ここから更にまた進めないといけないという皆様の御意見があって、それは私も、もちろん今後更に進めていくということで、更にその決意をしております。
　少し重複する部分もあるかもしれないんですけれども、冒頭、三人の参考人の皆様に、ここ数年の一連の奨学金制度に関してさまざま改革をしてまいりました、それにつきましての全体的な評価と、やはり今後、重点的に更に進めていくためにはどういうところを重点的に考えていかないといけないのか、これについて御意見、また御示唆、御指導を頂戴いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三島参考人　ありがとうございます。
　今回の給付型の奨学金がスタートをするというところ、これは非常に大きな転換期だと思います。
　そして、今までにあった、給付型ではない貸与型のさまざまな奨学金制度、あるいは、大学自体がまた学生にいろいろな形の援助をしたりというようなことのメニューがたくさんございまして、その中で、非常に大きな新しい仕組みが今度の給付型だというふうに思いますので、その全体を見渡しながら、今まであったものを見直していくというのは、当然、給付型が始まったことであるわけでございますので、そういう意味では、非常に広い視野で、奨学金というか、学生たちの教育への援助、支援という形が本来どこまでどうあるべきかということについて、これからまさに検討していく段階であろうというふうに思ってございます。
○小林参考人　冒頭申し上げましたように、二つ新しい制度が入って、今委員の御指摘のとおりなんですけれども、これらは全て、残念ながら、さまざまな妥協の産物と言わざるを得ないと思っております。
　その中で大きいのはやはり財政的な制約でありまして、例えばオーストラリアとかイギリスの場合ですと、所得連動型でも一定の所得以下の人は全く猶予になるわけですけれども、日本の場合は二千円を取る。十年間の猶予というのはありますけれども、そういうような形で、非常に中途半端な制度になってしまったということは残念ながら事実だろうというふうに思います。
　ですから、そういった点を含めまして、今、三島先生からもございましたように、さまざまな点について手直しをしていく、これが一つ重要なことだろうというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど申し上げましたとおり、所得の問題だけではなくて、地域の問題というのがやはり日本でもかなり大きな問題でありますので、これは大きな問題になりますけれども、東京の一極集中、大学についてもそれがありますし、そういったことをどう考えるかということもあわせて考えなければいけない。そういう総合的な施策が求められているというふうに思います。
　ただ、これはもう何年来ずっと議論されているんですけれども、なかなか本質的な解決策が見出されていないということで、繰り返し繰り返し議論されているというようなところがあって残念なんですけれども、やはり、それでもずっとやっていかざるを得ないというふうに思っております。
　そういう意味では非常に歯がゆいんですけれども、なかなか、高等教育政策というのは少しずつしか動かないというふうに考えておりますので、そういう意味では、今回のものはやはり日本の中では大きな前進だと思っていますので、その手直しをぜひ考えていきたいというふうに思っております。
○花井参考人　お答えいたします。
　二年前に給付型奨学金制度ができたことで、大きな前進が図られたと思っております。対象者数は今後拡大されていくということもありますので、そういう意味では、この間、一歩ずつ前進してきているかなというふうには思います。
　ただ、先ほど来から述べさせていただきましたように、やはり、今回の制度、対象も額も、それから授業料減免も大幅に拡充されるということは大きな前進ではあると思いますが、一方で、ずっと指摘されてきております、今返済している方の生活における大変さとか、そういうことに対してはほとんど光が当たっていないということについて大変懸念をしております。
　新しい制度、そして対象者を拡大していくという方向性とあわせて、今返済で苦しんでいる若者への救済策、そのことを制度の改善によって示すことで、若者が、社会に対する信頼ですとか意欲とか、そういうものが持ち得るのではないかというふうに思いますので、ぜひとも、そういうこともあわせて改革を進めていただきたいと思います。