○伊達忠一君　それでは報告をさせていただきます。座ったままお許しをいただきたいと思います。
　ＯＤＡ調査第一班の西銘順志郎議員、藤井基之議員、尾立源幸議員、藤末健三議員、浮島とも子議員及び私、団長を務めさせていただきました伊達忠一の六名で、去る十一月二十日から二十九日までの十日間、我が国のＯＤＡの実情調査のため、エジプト及びタンザニアに行ってまいりました。エジプトは中東地域において、タンザニアはアフリカ地域において、我が国のＯＤＡの最大の供与実績のある国であります。今回の調査は、無償資金協力及び技術協力案件を中心に、我が国のＯＤＡが効果的かつ効率的に実施され、所期の目的を達成し成果を上げているかどうか、また、我が国のＯＤＡであることが相手国の国民に十分に理解され感謝されているかどうかという観点から調査をいたしました。
　それでは、視察先における調査を通じて気付いた事項を中心に報告をさせていただきます。
　エジプトでは、まずカイロ市近郊の建設機械訓練センターを視察しました。訓練センターでは、エジプト人に対する研修のほか、アフリカ、中東の第三国から招いた研修員に対するいわゆる南南協力も行っています。我が国が供与した機材は大切に使用されていますが、相当古くなっている機材も見受けられました。訓練センターは、エジプトの建設関係者の間では日本のセンターという名称で知られており、その修了証明書は大変高い信頼が寄せられているとのことでございます。一方、南南協力に関しては、第三国の研修員に対し、我が国の技術協力に基づく研修であることが十分に理解される必要があると感じました。
　次に、我々は、アレキサンドリア市を訪問し、地域環境監視センターを視察しました。環境監視センターの活動により住民の環境問題に対する意識が向上するとともに、環境破壊の要因となる企業活動の規制を図るなどの成果を上げているとのことでございます。我が国が供与した機材には我が国のＯＤＡマークが表示されておりましたが、機材にほこりがかぶっていたり、常時使用されている形跡が余り見受けられないなど、有効に活用されているかどうかは若干疑わしい印象を受けました。また、環境監視センターの収集分析したデータが、エジプトの環境政策にどのように反映されているか調査し、ＯＤＡの効果を最後まで見定めていく必要があると考えられます。派遣議員からは、エジプトの環境庁に対して我が国から政策アドバイザーを派遣したらどうかとの指摘もなされました。
　次に、我々は、ギザ市ピラミッド南部地区上水道整備計画を視察し、我が国のＯＤＡマークが表示された配水塔を訪れました。地域の住民は上水道が日本の協力により布設されたことを十分に理解し、我が国に感謝しており、ギザ市には日本通りと名付けられた通りもあるとのことです。調査団からは、人口の増加に伴い今後とも飲料水の需要の増大が見込まれること、いわゆる貧困層を中心に低料金で給水していることなどを背景に、長期の水道政策を確立することが必要ではないかとの意見が述べられました。また、漏水に対する対策の改善や水質基準の向上などについて指摘がなされました。
　次に、タンザニアを訪問し、まず、キリマンジャロ農業技術者訓練センターを訪れ、かんがい稲作技術の研修の状況を視察しました。訓練センターでは、タンザニアの農業普及員、中核農家に対する研修を通じて稲作技術の普及に努めており、また、ケニアなど近隣諸国の研修員を招いた南南協力も実施しているとのことであります。訓練センターでは、一九九四年から一九九九年まで実施されたフェーズⅠの協力を踏まえ、二〇〇一年から二〇〇六年までフェーズⅡの協力が実施されております。調査団から、今後における我が国の協力の継続について質問したところ、タンザニア側からは、日本の協力の継続については直接触れることなく、タンザニアの専門家も育ってきており、タンザニアの政府や自治体などからの支援があれば訓練センターの継続は可能である旨の回答がありました。若干釈然としない印象を受けたことを申し添えておきます。また、訓練センターで研修を受けた中核農家を核として稲作の普及が図られ、我が国の技術協力の成果が上がっているか見届ける必要があると感じました。
　続いて、我々は、防虫剤を練り込んだ蚊帳、オリセットネットを生産しているＡトゥーＺ社を視察しました。我が国の住友化学の技術に基づき開発されたオリセットネットは、マラリアなどの感染症の予防に優れた効果を発揮し、世界保健機関などから推奨されております。
　調査団は、貧困層にもオリセットネットが行き渡るにはどうすべきであるか意見交換を行い、ちなみに、この蚊帳は一つが六ドルぐらいするということでございます。また、ＡトゥーＺ社のようなアフリカの企業による雇用創出の大切さ、ＯＤＡによる協力や投資を雇用創出につなげるにはどうすべきかなどについて意見交換を行いました。
　次に、我々は、ダルエスサラーム市において、我が国の無償資金協力により建設されたボマ小学校を視察しました。
　教室には日本の国旗と地図が掲げられ、保護者や地域住民も我が国のＯＤＡによる小学校の建設に伴い児童の就学率が向上していることについて感謝しているとの説明がありました。小学校の施設には、我が国のＯＤＡのマークは表示されていませんでした。
　一方、児童が数人で一冊の教材を使用している状況などを実際に見ました。これは、三人で一冊の教材を使っておりました。教育行政について、タンザニア政府の更なる努力を求める必要があるのではないかと感じました。
　我々は、我が国のＮＧＯである開発途上国の農民の自立を援ける会、これはまだ正式には長い名称なんだそうでございますが、この担当の松尾さんから聞いてこれでいいんじゃないですかという名称にさせていただきました。これは、ＩＣＢＯの関係者から説明を受け意見交換を行い、ＩＣＢＯは、アフリカの気候風土に根差した農業を通じて農民の自立を促すため、独自の農法による農民の支援を行っているとのことであります。
　我々は、案件の視察のほか、在外公館、ＪＩＣＡ等の関係者から説明を受け、意見交換を行い、ＪＩＣＡの派遣専門家、青年海外協力隊員との意見交換を行いました。
　調査の概要については報告書にまとめますが、次の諸点について申し述べたいと存じます。
　第一に、エジプトでは四割以上の人々が一日二ドル以下で生活をしているとも言われていることから、我が国のＯＤＡが国民の福祉の向上のために今後とも有効に活用される必要があると認められます。一方、多数の軍隊、警察が配備されている状況や軍関係の豪華な施設も見受けられました。そこで、ＯＤＡ大綱を踏まえ、軍事支出を増大させている途上国に対して、軍事費を適正化し開発予算を増やすなど、ＯＤＡに係る協議などに際しては内政干渉にわたらない範囲で相手国に促すべきではないかと思われます。
　第二に、タンザニアはいわゆる最貧国でありますが、政府、国民がこれまでの経験を生かし更なる自助努力に励むことに対し、我が国のＯＤＡを活用すべきではないかと考えられます。在タンザニア日本大使館では、現金を被援助国政府の一般会計に直接投入するという一般財政支援が貧困削減戦略としてアフリカに対する援助の主流を占めつつある旨の説明がありました。一般財政支援に対する我が国の対応については、様々な観点から十分に検討する必要があると考えられます。また、一般財政支援のような援助を実施する場合には、政策についてアドバイスする人材を相手国政府に送り込む必要があり、この面における我が国の人材養成が急務であると思われます。
　第三に、技術協力の柱の一つである南南協力を充実させていく重要性は認められますが、第三国からの研修員に対して、南南協力のベースは日本のＯＤＡであるという我が国の姿をどのように見せていくか、より一層の工夫、努力が必要であると思われます。
　以上、気付いた点を申し上げ、ＯＤＡ第一班の報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。