Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東国原委員　ありがとうございます。
　先ほどの、これまでのケース、対象事例が、国で十九件、地方で七十七件。国家公務員は、一般行政職で三十数万人、地方公務員は二百数十万人と言われているんです。二百数十万人の中の七十七事例、三十数万人の中の十九事例というのは、民間は〇・九％、〇・七％で低いといいますが、それ以下なんですよね。それより低い。
　これは、公務員が率先するんじゃなくて、公務員は追従しているんじゃないかな、民間の方が進んでいるんじゃないかなと思うんです。相乗効果でこういうのが広がっていけばいいなと思っているんですけれども、率先するのであれば、民間のこの数字ぐらいは超えるぐらいの気概でやっていただけたらなと思っているんです。
　次に移ります。
　休業の期間を三年とした根拠についてお伺いします。
　これは、労働派遣法で、専門性の高い二十六業務以外の、途中で人が交代しても最長三年とか、あるいは、先ほど議論がありましたけれども、任期つき短時間勤務職員の原則三年とか、一般的に公務員というのは三年ぐらいで配置がえになると思うんですけれども、そういったものを参考にされて三年という数字が出てきたのか、お伺いしたいと思います。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　休業の期間でございますが、休業により職務に従事しない期間が余りに長期にわたった場合には、復帰後の公務遂行に支障を生じる可能性があること、それから、育児休業及び自己啓発休業の取得期間の上限が三年となっていること等も総合的に勘案しまして、配偶者同行休業の期間の上限についても三年とすることとしたものでございます。
　なお、民間におきましても、割合は少ないわけでございますが、本制度と同等の制度を有している企業について見ますと、おおむね三年を上限としている例が多いと承知しております。
○東国原委員　ありがとうございます。
　この三年というのは、トータルで三年なんですか。例えば、三年海外に行って、急遽、三年以内に帰ってきて、日本国内で勤務して、また改めて行くときにはまた三年というふうになるのか、それとも、トータル、通算で三年ということなんですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　行って戻ってきた段階で一回切れるというのが基本的な考え方でございます。
　また、もちろん、再度の配偶者同行休業の取得というのは制度上は可能ではございますけれども、この制度というのは、職員が休業から公務に復帰した後で、行政の各分野の中心となって活躍し、行政のパフォーマンス向上に貢献してもらいたいということを期待して創設するものでありますから、再度の承認に当たっては、配偶者同行休業の後に、例えば五年程度といった一定の在職期間があることを必要とする旨、人事院が現在、運用通知等において承認の基準の例として示す方向で検討中であるというふうに承知しております。
　したがいまして、日本に戻って短期間で再度休業するというふうなことは、制度の運用上、原則認められないということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたような一定の期間を過ぎた場合には、新たに、再度、三年を上限とした休業を取得することは可能であろうというふうに考えております。
○東国原委員　ぜひそこは明確な規定と厳正な運用をお願いしたいと思うんです。
　補充人事についてであります。
　補充人事、先ほどの答弁で、海外に同行休業をした数年間、そのときには、もといた職場の環境の情報、仕事の情報等々を逐一入れて、復帰できるように、復帰しやすいような環境を醸成するというような話があったんですが、普通、公務員、地方公務員もそうなんですが、三年ぐらいで配置がえになる。そうすると、もといた職場の情報を与えても、三年後には、帰ってきて配置がえになったらその情報は無駄というようなことになりやしませんかということです。
　それともう一つ、同行休業で海外に行かれた方の補充人事は、非常勤職員でやるのか、任期つき等々でやるのか。もしこれを非常勤でやるとしたら、有為な、優秀な公務員が海外に同行で行った、その優秀な人間の仕事は非常勤で代替できるのか、それぐらいのレベルの仕事だったのかというような視点もあると思うんですね。いかがでしょうか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　同行休業をしている間、いろいろな形で情報提供をしていくということであろうかと思います。もちろん、戻って、同じポストに戻る場合もあろうし、そうでない場合もあろうと思いますけれども、日本国内の最新の動きとかそういったものを送っていって、研さんに努めてもらうというのがやはり必要であろうというふうに思っております。
　それから、補充のお話でございますけれども、同行休業におきましては、任命権者が職員からの同行休業の請求をより承認しやすくするために、育児休業同様、任期つき採用または臨時的任用の措置を講じているところでございます。
　その場合、休業を取得した職員の業務につきましては、穴があくわけでございますから、各任命権者において、職員の配置がえ、業務分担の見直し、あるいは非常勤の採用も含めて、種々の工夫をして業務を処理する体制を整えることがまず基本であるということでありますけれども、それでも対応できないという場合は、仕組みとしまして、任期つき採用または臨時的任用の活用も可能としているところでございます。
　非常勤というのは、そういった業務体制の中で活用もあり得るという話でございますので、今御指摘のような、休業した職員と一対一で対応するような、そういった補充という意味での非常勤というのは想定しているところではございません。
○東国原委員　仮に、補充された人材が、海外に同行された方以上に、職場での人間関係を構築して、あるいは業績を上げて、非常に優秀であった、優秀であると認められた場合、三年後、もし同行された方が戻ってこられたら、この補充された方はどういうふうな処遇になるんですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　任期つき等で補充する場合ということを前提に御説明を申し上げますが、法案の第七条におきまして、配偶者同行休業の請求期間を限度として任期つき採用または臨時的任用を行うことができるということとしておりますので、休業に伴って任用された職員については、任期満了後は退職するということになろうかと思います。
　もちろん、その職員が別のポストに応募するとか、そういったことを妨げるわけではございません。
○東国原委員　わかりました。恐らくそういう事例も発生するかと思います。
　時間が来てしまいましたので、ちょっと質問できなかった部分がありました。おわび申し上げたいと思います。
　ちょっと細かい質問で申しわけなかったんですが、やはり、国民、広く社会で公務員に対する目線というのは非常に厳しいものがあるというのも事実ですので、そういったものを払拭するために、公務員は優遇されているとか、そういう御批判とか不信感、不満感等々を払拭するように、また、全体の奉仕者として、公務員として自覚をしていただいて、研さんを積んでいただき、公務に従事していただくことを望みまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、杉田水脈さん。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　本日は、総務委員会で質問をさせていただく機会をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
　本日は、内閣提出の二法案について質問をさせていただきます。
　私自身は、三年半前まで十八年間、市役所の職員をしておりました。そしてまた、ちょうど一年半ぐらい前から、民間企業に勤めております私の主人は海外勤務をしておりまして、もし私が地方公務員をやめて国会議員になるぞなんという無謀な挑戦をしないでそのまま市役所の職員を勤めていたら、まさしくこの事例の当事者になるといったところだったかなというふうに考えて、今回は質問をさせていただきたいと思います。
　幾つか、先ほどからの皆さんの御質問と重なる部分もあると思うんですけれども、その点は、何とぞどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この法案は女性の活力を引き出すために実施するものだという説明があったんですけれども、具体的に、この法案が適用されれば女性活力がどのように引き出されるのか、また、この法案の目標とするところ、どのような状態になればこの法案をやってよかった、目標が達成されたとなるのか、そのゴールイメージをお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
○新藤国務大臣　先ほども東国原委員にお答えいたしましたけれども、まず、多様な働き方、そして、それぞれの生きがいや満足を得られるような、そういう生涯を通じたワーク・ライフ・バランスの実現を図っていきたい。これは日本国民として願いが大きいと思います。歴代の政権がそれについて継続的にいろいろな作業を行ってきたわけであります。
　その中で、特に着目いたしましたのは、公務員の配偶者が海外に転勤をすることになった場合に、これまでは、配偶者に同行したい職員は退職せざるを得ない、もしくは別れ別れに暮らす、こういうことになって、退職せざるを得ないという場合には有為な人材を失う一つの原因になっていたということであります。
　ですから、この法律案によって、配偶者に同行したい職員は三年間を上限として休業することができる、そして願いをかなえることができ、かつ海外赴任が終わったときにはまたもとの職場に復帰できる。本人の希望でもあり、また職場側も有為な人材として迎え入れたい、こういうものに対しての保障を行おうではないかということだと思います。
　そして、これは男女両方で、女性の方が海外に赴任を命ぜられて、男性の場合でもあり得るわけなんです。しかし、女性の方がどうしても子供のことや家庭のことを考えるとなかなか選択の幅が狭くなりますから、その意味において、女性の働く場の拡充につながっていくものではないか、こういう期待を申し上げているということであります。
　何よりも、今、女性の社会進出が目覚ましいと言われておりますが、それでもまだまだ数は少ないですよね。ですから、そういった観点から、我々自民党としてもそういったことを応援していこうと、これは党の公約がございました。そして、与党になった私どもとすれば、その党の公約も受けた上で、政府として実現方のこういった方策を打ち出した、こういうことでございます。
○杉田委員　私は、質問するときにはいつも、初めにそういうゴールイメージとかビジョンとかをお聞かせ願うんですね。それに対して、まず現状分析があって、それとビジョンとのギャップを埋めるためにミッションがあるという形で法案というのは組み立てられるべきだというふうに思っておりますので、最初にそういったビジョンの部分を聞かせていただきました。
　次に、現状分析の部分になるんですけれども、先ほど東国原委員の質問の中にもありました。こういう事例が幾つあるのかということだったんですが、その中で、国家公務員が八府省で十九名というふうなお答えがありました。地方公務員のことをあわせて質問されていたんですが、お答えが返ってきたのが、都道府県と政令市のみでした。
　都道府県と政令市だけではなくて、例えば中核市、特例市、またその他の一般市についてはこのような事例はどのようなデータがあるのか、調査はされているのか、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者の海外転勤によって退職した地方公務員の事例、数ということでございますけれども、先ほど七十七名と申しましたのは、都道府県、政令市の数字でございます。ちなみに、都道府県で六十一名、政令市で十六名、このような内訳でございます。
　私どもで網羅的に聞きましたのは都道府県、政令市のみでございまして、その他の団体につきましては、網羅的な調査はいたしておりませんので、一部の団体にサンプル的にちょっと問い合わせをしたという状況でありますけれども、複数の団体で退職の実績があったというようなお話は伺っております。
　例えば、中核市、特例市で申しますと、兵庫県に伺いましたところ、平成二十年から二十四年の五年間でございますけれども、六団体中二団体で計四名の方がこういった事情で退職をされたというようなことを伺っております。同じく兵庫県内では、その他の一般市町村でございますけれども、一団体で一名、そのような該当があったというような、それぞれサンプルで大変恐縮でございますけれども、そういったようなお話も伺っているところでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　先ほどから、やめた事例の数とかはお聞きしているんですけれども、逆に、そのような状態にあってもやめずに続けていらっしゃる事例、私の周りにはたくさん、結構いたんですよ。旦那さんが単身赴任で行くけれども、私はここの市役所の職員なので、ずっと働き続けて単身赴任の状況で別れ別れに住んでいますよという方の方がたくさんあると思うんですね。
　ですから、この法案ができたらその対象となる、今やめずに続けていらっしゃる方の例というのを、これも国家公務員、それから地方公務員、できれば地方公務員は、政令市、都道府県、中核市、特例市、一般市といった形で分類してお答え願えればと思います。お願いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の場合についてでございますけれども、配偶者が外国で勤務等をしている場合で退職せず勤務している職員の数につきましては、これは職員のプライバシーに関する事柄でございまして、把握はいたしておりません。
○三輪政府参考人　同じく、地方公務員につきましてでございますけれども、配偶者が海外転勤をしても退職せずに勤務を続けている地方公務員の数というお尋ねでございますけれども、私どもとしてもこの数は把握できていないという状況でございます。
○杉田委員　確かに私も、もし勤めていたとしたら、一々、主人が海外に行きますのでということは人事課には申し上げないと思いますので、把握ができないというのもあると思いますが、ただ、今のお答えを聞いていて、やはり現状分析が十分じゃないままこの法案をつくっていらっしゃるんだなという印象は否めないと思います。
　それからもう一つ、次にお聞きしたいんですけれども、なぜ海外勤務に限っているんでしょうか。
　具体的に、海外ではなくても、同じ日本国内でも、御主人がとか、奥様がということで、違う都道府県に住んでいるので単身赴任状態になっている、こちらの事例の方が地方公務員の方は多いんですよ、海外で暮らしているというよりは。でも、ただ別れて暮らすということに関しては、海外であろうが国内であろうが同じだと思うんですけれども、海外に限っている理由についてお答え願いたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　配偶者同行休業につきましては、まず、配偶者が外国に赴任した場合、国内と比較し、交通事情や経済面から職員と配偶者が頻繁に往来することは容易でないこと、それからまた、外国では言葉や文化、生活習慣などが異なるため、そこで生活する者にとって、精神面も含め、その負担は相対的に大きいこと等のため、同行を認める必要性が高いというふうに考えられること、さらに、配偶者の転勤に伴う離職への対応に関しまして、従来、各府省から人事院に寄せられていた要望も、配偶者の外国への転勤に伴い、配偶者に同行するために退職せざるを得ない事例が生じていることを踏まえたものであったこと等から、外国で勤務等をする配偶者に同行するための休業としているところであります。
　それで、この配偶者同行休業制度は、公務員が、配偶者の転勤等への同行という職務とは関係のない、個人的な事由によって休業することを認めるものでありますことから、休業の対象となる職員の範囲につきましては、十分な社会的納得性が得られるものとすることが必要であるところでございます。
　国内の転勤の場合は、単身赴任手当の仕組みが定着をしており、これとは別に配偶者同行休業制度を設けるとの議論は、官民ともこれまではほとんど行われておらず、休業の対象を国内の転勤の場合にまで拡大することについて、社会的納得が得られるような環境は醸成されていないものというふうに考えられます。
○杉田委員　先ほどの答弁を受けて、さらにお聞きしたいんですけれども、やはり国家公務員というのを想定しますと、配偶者の方が海外とかというようなことは多数ある事例ではないかと思うんですけれども、地方公務員の場合はなかなかない、これが実際のところじゃないかと思います。
　それから、今回は国家公務員にこういう制度ができるので、地方公務員法も同じように改正して同じような形をとろうというようなものなんですけれども、例えば、地方自治体といいましても、政令市とか都道府県のような大きなところもあれば、数百人ぐらいしか職員がいないような小さな市町村なんかもあるわけなんですね。その中で、国でつくられた法律と同じ法律を適用するのにかなり無理があるところもあると思うんです。
　先ほどもありましたが、休業中なんかは臨時雇用だとか任期つき職員とかを雇うということになっていますが、なかなかそのあたりの人材の手当てが、まあ国家公務員だったら大丈夫だろうけれども、都道府県や政令指定都市だったらそういうことも現実的であろうけれども、規模の小さい自治体だとなかなかそういうことも難しい。
　また、市町村とかの方が行革なんかが進んでおりますから、人員ももう今本当にきゅうきゅうの状態で、一人の方がいろいろな職務を兼務していてというような、いろいろな、多様な住民の方のニーズに応えているというのがあると思うんです。
　そのあたり、国家公務員にこの制度ができますから、同時に地方公務員法も改正して地方自治体にもこの制度をというところは少し乱暴じゃないかと私は考えるんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員につきましては、御指摘のように、地方自治体の規模等々、確かにさまざまな状況がございます。
　そういう意味で申しますと、この法律の枠組みといたしましては、地方公務員法というのがまさに枠組みを定める法律でございますので、こういう制度をそれぞれの自治体が導入する、その根拠をつくるというところに今回の改正の意味があるというふうに考えております。
　その上で、地方公務員法の改正がお認めいただけますならば、それを踏まえて、それぞれの自治体で、条例でこの制度を導入するということについて、いろいろな御議論の上、私どもとしては、この趣旨を踏まえて、適切な対応を期待しているというところでございます。
○杉田委員　そもそも、国の方でこの法律ができたので地方公務員法はそれに準じないといけないというところが、私は本当に変えていっていただかないといけない部分だと思います。
　先ほどから、東国原委員の議論なんかも、皆さん、かなり細かいなという印象を持たれているんじゃないかと思います。本来ならば、そういう細かいこと一点一点については、それぞれの自治体の中で議論して、これを適用しようとか、こういう場合はこういう形にしようということの議論は、それぞれの自治体がそれぞれの状況に応じて議論をしていくべきことだと思います。
　それを今ここでこの制度についてしていること自体が、本当に私は違和感を感じておりまして、権限移譲というような形で地方にその権限を移譲していただければ、それぞれの自治体で、こういう場合はどうしようということを決めることができると思うんですね。
　そのあたり、もうちょっと今後柔軟に考えていくとかいうような考えとかはございませんか。地方公務員法そのものを見直していかないといけないことになるかと思うんですけれども。
○三輪政府参考人　地方公務員法でどこまで規定するかという問題につきましては、いろいろな御議論があろうかというふうに思います。
　今回の休業でございますけれども、公務員には職務に専念をする義務というのがもともとございます。これを、個人的な事情というところから、一年、二年、最高三年まで、長期にわたりましてその義務が免除される、そういう仕組みを導入するわけでございますので、こういったかなり例外的なことが認められるためには法律の根拠というものが必要であろうということで、基本的な枠組みにつきましては、国家公務員制度との権衡を踏まえて、法律の中できちんと措置をするということが必要であろうということでございます。
　それを踏まえまして、それぞれの自治体でしっかりと御議論をいただきたい、こういうことでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　今後、本当にそういう方向に進んでいくことを、我々は地方分権の中でも議論していかなくてはいけないなというふうに感じております。
　では、ちょっと視点を変えまして、配偶者についていった方の生活のことについてお聞きしたいと思います。
　結局は、公務員の身分を持ったまま同行するわけですから、同行されて海外に行かれた方は、例えば女性だったら、もうそこでお仕事ができない、要するに専業主婦になる、例えば三年間だったら三年間は専業主婦になる。それまでばりばりと仕事をしてきた女性が、同行法によって御主人についていったら、そこで、専業主婦で、御主人の身の回りのお世話だとか、おうちのことばかりをやるような状態になってしまう。
　これが女性活力を引き出すというのに矛盾しないのかどうかという点について、お答え願いたいと思います。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度は、行って戻って活躍していただくというのが基本にあるわけでございまして、配偶者同行休業中の職員につきましては、まさに円滑な職務復帰を期待する観点から、制度の運用に当たりまして、休業期間中、その能力の維持向上について必要な努力を求める、あるいは任命権者に対しても、職務に関する情報等を職員に提供することを求める、こういったことは必要だろうと思います。こういったことについて、人事院においてルール化する方向で検討しているということを承知しております。
　それから、もちろん、休業中の兼業というのもあり得るわけでございまして、仮に休業中の職員から兼業の申請があった場合には、実際、仕事はしていないわけでありますから、国内の場合と違って、通常の常勤職員よりも兼業を広く認めていくという方向で検討しているところでございまして、そういった兼業の中でスキルアップをしていくということもあり得るかと思います。
○杉田委員　確かに、職務専念の義務とはバッティングしないので、兼業というのを認める方向というのは一つの解決策になってくるかと思うんですが、これは今のこの法案にはないけれども、今後検討していかれるということですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の兼業に関しては、国家公務員法第百四条の兼業許可が必要であるということになっておりまして、その基準あるいは運用の問題であろうかと思います。
　これにつきましては、この同行休業における基準、運用についてこれから検討してまいりたいということでございます。
○杉田委員　今後の検討の中で、ぜひ、同行された方も向こうで働けるような形をとっていただきたいなとは思うんです。
　ただ、これも先ほど、国内の転勤についていった場合はすぐ自分の能力を生かして働くことはできると思うんですけれども、海外ではなかなか、言語も違う、英語圏に限らずいろいろな国、いろいろな言語があると思いますし、通訳の仕事ができるのかどうか、そういう能力を持ったグローバルな人材が、また、これは国家公務員の方の中にはいらっしゃるかもしれませんが、地方公務員の方で、そういったグローバルに、海外についていったからすぐ仕事ができる、兼業ができるというような方もなかなか難しいのではないかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　一番重要なことは、まさに休業期間中に能力を維持向上するということでありまして、いろいろなやり方があるんだろうと思います。
　もちろん、その兼業の中で、例えば通訳とかいろいろな仕事をする中でスキルアップをしていくというのもあろうかと思いますけれども、それだけではなくて、いろいろなそれぞれの研さんの仕方、能力の向上の仕方があるんだろうというふうに思っております。
○杉田委員　わかりました。
　それでは、これからは、ちょっと細かいですが、実際にこの法案が適用された場合に、運用面についてちょっとお聞きしたいと思います。
　先ほども出ておりましたが、これは必ずしも認めるという形にはなっていないですよね。公務の運営に支障がないと認める場合に、当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上でということになっております。
　先ほども同じような質問が出ていたかと思いますが、この勤務成績というのは何をもとに判断されるのか。これは国家公務員の場合と地方公務員の場合とをお答えいただきたいのと、あなたは勤務成績が悪いから行っちゃだめですというような判断は十分あり得るということなんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　休業の承認に当たりましては、勤務成績その他の事情を考慮するというふうになっておりまして、この勤務成績その他の事情についてでありますけれども、任命権者が配偶者同行休業の承認を行うに当たりまして、公務の運営に支障がないことに加えまして、休業の取得を希望する職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で承認の可否を判断するということになるところでございます。
　このうち、勤務成績とは、配偶者同行休業を請求した職員の人事評価結果、その他当該職員の勤務成績を判定するに足ると認められる事実に基づくものをいい、また、その他の事情としましては、勤務成績以外の、制度の目的に照らして承認の可否を判断するに当たって必要と認められる事情のことをいいまして、例えば、配偶者同行休業の終了後に一定期間の在職期間が見込まれる、あるいは職務に復帰し継続して勤務する意思があることなどが含まれるところでございます。
○杉田委員　先ほどから、すごく有能な職員の方がやめないためにこの制度があるというふうな形で説明をずっと受けておるんですけれども、今、国家公務員の方なんかも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄみたいな形で相対評価をしていらっしゃると思うんですけれども、例えばこれでＥに当たる人はこれは認められないとか、そういう明確な基準とかはイメージされていらっしゃいますか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　配偶者同行休業の承認、不承認につきましては、先ほども申し上げましたけれども、各任命権者において、この法律の目的、趣旨を踏まえ、休業を希望する職員が、職務復帰後も、それまで培ってきたキャリア、能力を生かし公務での活躍が期待できる人材であり、当該職員に休業を認めることが公務の円滑な運営に資するものであるかどうかについて、勤務成績その他の事情を総合的に勘案して判断することとなるものであります。
　したがいまして、人事評価結果について一律に、例えばＡ以上でなければならないといった基準を定めることは適当ではないというふうに考えております。
　ただ、他方、配偶者同行休業制度のそういった趣旨を踏まえますと、人事評価結果が下位の評語の場合で、職務復帰後において公務での活躍が期待できる人材でないと判断されるような場合には、休業の承認をすることは難しいというふうに考えられるところでございます。
○杉田委員　明確な基準がないということは、多分、手を挙げたら、ここには書いてあるけれども、ほぼ一〇〇％の方は希望すれば行ける制度になってしまうのかなという感が否めません。
　人事評価のところはこれ以上聞いてもお答えがないと思いますので、もう一点、期間のことについてお聞きしたいんです。
　例えば私なんかは、地方公務員をしているときは年度ごとで動いていました。人事の異動なんかも、四月異動、あってちょっと小規模な十月異動というのがあったんですけれども、そのような形で年度ごとに動いているんですが、逆に、一般企業なんかは、そういう余り年度とかが関係なく、非常にイレギュラーな、例えば私の主人なんかは、五月のゴールデンウイーク明けから海外勤務となりました。
　そのような場合に、同行していく配偶者の方の休業の期間というのがどのようになるのか、また、その方がいらっしゃらない間は臨時職員だとか任期つき職員の方を雇われると思うんですが、その方々を雇用する期間というのはどのような形になるのか、お聞かせ願います。
○井上政府参考人　配偶者同行休業の期間は、職員の請求に基づき決定することになりますが、配偶者の転勤が急遽決まったような場合におきまして、業務の都合上、配偶者同行休業の開始希望日から休業を認めることは困難であるけれども、数カ月後には可能であるというふうに判断されるようなときには、任命権者と職員が十分に話し合った上で、公務運営に支障のない時期から休業を開始するようにするということが考えられます。
　なお、休業の開始日と配偶者の外国への赴任日等とは必ずしも同一である必要はなく、配偶者が外国へ赴任等をした後、配偶者同行休業を取得するということも認められるところでございます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　そもそも、先ほどからずっと、この法案の目的で、継続的勤務を維持するというようなことが大きな目的であるというふうにおっしゃっていますが、最終目標としては、やはり組織のためになるかどうかということを考えていかなければいけないと思います。
　その中で、今は、この制度がない中で、この制度がないからやめられた場合は、そのやめた方のかわりに新しい方を雇うということになっていると思います。また、先ほども申し上げましたが、この制度がないがために、別々に暮らして一生懸命仕事をしている方もいらっしゃると思います。
　そんな中で、では、この制度ができたから、ラッキー、休んでついていこうというような、男性、女性にかかわらず、そういう方というのが本当に組織にとって有用な人間かどうかということを私は非常に疑問に思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　同行したいと思うかどうかというのは、それぞれの個人の選択の問題であろうかと思います。
　この制度というのは、やはり、その職員本人が公務において将来活躍が期待されるかどうかという観点から、そういう職員が配偶者の転勤で退職してしまうということは公務にとって損失であるということから設けられるというものであろうかというふうに考えております。
○杉田委員　常々、私の問題意識としまして、こういう制度、休業ではなくて、やはり退職、再就職、再雇用という形で持っていく方が、日本の社会にとって、民間も公務員の世界も通じていいのではないかというふうに思うんですね。
　私は、イギリスとかに行政視察に行ったときも、今は市役所の職員ですが、ちょっと前までは何とか県の職員でした、その前は国で働いていましたという形で、非常に公務員の流動化が進んでいるんですよ。
　ですから、ここを、休業という形で有能な人を引きとめておくのではなくて、一旦やめていただく。やめていただいて、今度再就職するときに、私はここの市役所では課長級でこういう仕事をしておりましたから、今度こちらの方に行きましては同じような形で自分の能力を言っていくという形で再就職ができる、いわゆる民間なんかの転職と同じような形を公務員に入れていく。多分、諸外国ではそういうふうな制度になっているかと思うんですが、日本はなかなかそのあたりで流動化が進みません。
　休業というのは、やはり、先ほどの議論にもありましたが、私も育児休暇というのを一年とりました。その間、臨時職員の方がいました。では、臨時職員の方でその職場が回るんだったら臨時職員でいいじゃないかということになってしまうんですね。そのあたり、組織がよくなる方向と反対の方向にどんどん行ってしまうような懸念もあります。
　今また育児休暇が三年となりましたら、三人子供を産んだら十年間、その女性は職場に来ないことになるんですよ。となったら、同じ能力を有する男性と女性が試験を受けに来たときに、どっちを皆さんだったら採用しますかとなったら、男性になってしまう。これは本当に、女性の活力というのと逆行していく結果になってしまう。だから、私は、休業制度というものには非常に限界があるのではないかと思っております。
　それよりは、公務員なんかでもヘッドハンティングなどがあって、自分の持っている能力を生かしていろいろなところに転職できる。例えば、兵庫県庁に勤めていて、旦那さんが東京都に転勤になったので、それに合わせて、私はそこのところの東京都庁に自分の能力を言っていって、そこで採用してもらえるというようなことが日常的に起こるような公務員の制度に改革していくことこそ、女性の活力を引き出して、ましてや、有用な人たちが公務員のところに残ってもらう施策になるのではないかと思いますが、最後にそれについての考え方をお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　委員の問題意識というのは、一面を捉えていると思いますね。でも、やはり総合的なグランドデザインというものが必要だと思います。
　日本の公務員制度と諸外国の制度は、任用の仕方からして違うわけです。それから、日本の公務員制度は、あなたもそうでしたが、私も地方の公務員におりました、世界一だと思っています。そういうレベルを維持するのは、どのようにして成り立っているのかということ、これを承知の上で、そして、出入り自由の場所があってもいい、しかし、公務員の流動化と公務の流動化、これを履き違えてもらっては困るという部分も厳然として残っていると思います。
　ですから、多様な仕組みを加えながら、その人が満足をするワーク・ライフ・バランスを追求しながら、不断の改善を加えていく、それが筋だというふうに私は思いますね。
　その中で、今の御意見は貴重な御意見だと思いますし、また、世代が変わるとどんどん考えも変わってきますから、そういうものも取り入れたものにしていくべきであろうと思います。
　それから、念のために申し添えますが、先ほど、地方は地方で自由にやらせてほしい、自分たちで法律をつくり自分たちでルールを決め、できないところとできるところがあるんだと。
　これは、そのために法律があるんだと思います。地方公務員という法律で枠を決めて、その先に地方の議会があり、条例によって自治体の意思を示すことになるんですから。自治体が勝手に法律を超えて条例を制定できるんでしょうか。そのために法律があるわけですから、その枠をきちんと捉えた上で、制度の趣旨を理解し、そして、それぞれの地域が自分たちの自治をやっていっていただきたい。ここをきちんと認識していただきたいなというふうに思います。
　御承知だと思いますが、主権というのは国民にございますから、これはぜひ共通理解をいただきたいと思います。
○杉田委員　そのあたりの法律のたてつけについては、今後進んでいくと思われます道州制なんかの議論の中でもまたさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　配偶者同行休業制度の議論は、ある程度、賛成という方向で皆さん、議論がなされたんだろうと私は思っております。
　それともう一つ、実は私も地方議員をやっていました。約十八年前に、福岡県なんですけれども、バンコクに支所をつくりまして、そのときに赴任した例を思い出したんです。当時、やはり御夫婦で県庁職員さんだったんですけれども、どちらも本当に優秀な方でしたけれども、奥さんは退職しました。退職してバンコクに行かれたんですね。それにはかなり悩まれたわけですが、本当にこういう制度がその当時あればよかったな、私はこのように思っております。ですから、ぜひ前に進めていただきたい、このように思っております。
　それと、先ほど新藤大臣が言われたように、やはり、枠をいただければ、そこで、その地方によって決めることができるわけですから、当時あれば福岡県も率先してやったのではないかな、このように思っております。ぜひ、私の立場としては賛成の立場でこの問題については取り組んでまいりたい、このように思います。
　そこで、この法案についてはもうるる議論がありました。そして、私も質問通告をしておりましたけれども、もうその手前に全部答えられてしまいまして、この問題とは違う観点から別の点について御質問させていただきたい、このように思っております。
　まず、東日本大震災を受けて、当時、携帯電話や固定電話がなかなか通じないというようなことがありました。そこで、総務省としてはそれを受けてどのような対策をとってこられたか、お尋ねをしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話事業者によりますと、東日本大震災時、東北地域におきます携帯電話の音声トラフィック量は地震発生直前の約五十倍でありまして、最大で九五％の通信規制を実施したというふうに承知しております。
　東日本大震災では、大規模な停電等によりましてサービス提供に多大な支障が生じたというようなことから、総務省では、平成二十三年四月から、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会というものを開催いたしまして、今後の大規模災害等に対応できるよう、通信手段の確保に焦点を当てた検討を実施したところでございます。
　平成二十三年の十二月の検討会の取りまとめを受けまして、通信サービスの耐災害性の強化を図るというようなことで、一つには、十分な燃料の備蓄それから補給手段の確保といった停電対策の長時間化、それから二つ目には、電気通信回線の複数経路化などの技術基準の見直しを行いまして、昨年九月に改正省令を施行したところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、電気通信事業者等と連携しまして、通信サービスの耐災害性の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　説明ありがとうございました。
　皆様方のお手元の資料、ナンバー一の資料のポンチ絵がありますけれども、これが全部網羅したものであります。また見ていただければと思いますし、これで一〇〇％とは言わないけれども、ほぼ、震災が、東日本大震災ぐらいの規模が起きても十分対応できるような設備になったというふうに聞いておりますので、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。
　これは携帯電話、通信なんですが、では次に、ＡＭラジオは一体どうなっているのかなということなんです。これまでＡＭラジオの難聴対策をずっとやられてこられたとお聞きしておりますけれども、どのようなことをやられてまいりましたか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでもＡＭラジオは、御案内のとおり、災害時の情報提供手段として大変重要でございますので、事業者の自主的取り組みを従来から支援申し上げてきたところでございます。
　具体的には、地方の総合通信局における住民からの個別の相談にも応じてまいりましたし、難聴解消を目的とした、ＡＭの中継局によって整備する、これを自治体によって整備していただく場合に経費を補助するという仕組みを平成四年から平成十七年度まで実施をしてきたところでございまして、事業実績としても、全国で三十中継局ほど経費補助で整備を進めていただいたところでございます。
○佐藤（正）委員　そうなんですね。ところが、事実、平成十四年から平成十七年は実績がないんですよね。ありますか。どうぞ。
○南政府参考人　御指摘のとおり、後半の最後の数年間はニーズが上がっておりませんので、支援実績はございません。
○佐藤（正）委員　そこで、資料六を見ていただければ、ここに、平成十七年、実績がなくなったということで、ラジオ放送やテレビ放送の視聴が可能なため、災害情報の伝達等にも重大な支障は生じないことなどから、要望が極めて少なくなったということで事業をやめたということですよね。これは総務省の資料ですが、ちゃんと書いてありますけれども、こういうことなんですね。
　そこで、まだＡＭの難聴解消はしていないと思いますが、今現在はどうなんですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどニーズがなくなったというふうに申し上げましたけれども、ＡＭの難聴解消のために同じＡＭの周波数を使って中継局を整備するということになりますと、ＡＭの中継局の場合、ＦＭの中継局と比べまして、非常に整備費用が高い上に広い土地も必要とする、あるいは新しい周波数を用います場合、国際的な調整ということで非常に時間と手間がかかるということもございまして、費用対効果の面でなかなか踏み切れないということで、端的に言うと、使い勝手が悪くなったので最後の方はもうニーズがしぼんできたという実態でございます。
　では、難聴解消が全て解決したのかということになりますと、例えば日本海沿岸の地域でありますと、外国波の混信を今でも時々受けて難聴の実態というのは残ってございますし、地形的な難聴ということで、山合いの村々等ではいまだにＡＭが聞こえないというエリアも一部まだ残されております。
　それに加えまして、都市部におきましては、ビルが非常に林立をいたしまして都市環境が悪化をしておりまして、電子機器も普及をしておりまして、雑音が非常にふえておりますので、そういう新しい難聴の形態にも対処をする必要があるという実態は非常に深刻化しているというふうに認識をしております。
○佐藤（正）委員　今の答弁であった中で、いわゆる費用対効果、確かに、アンテナ百メーターぐらい建てられる広い敷地が要ったりとか、そういった部分で費用対効果が合わないんだろう。それからもう一つは、恐らくもう設備が老朽化した。それともう一つは、ニーズが減ったのも事実だろうと思うんですね。
　ＡＭというのはいわゆる民間がやっているわけでありまして、そして、ここからは基本的には電波利用料をいただいているわけですよね。
　電波利用料をいただく上において、どういう基準で放送局が払っているのかとなると、いわゆる各無線システムの負担の割合というんですか、配分、そこで軽減をかけている、係数を掛けたりなんかする。その中で、いわゆるＡＭについては、特性係数〇・五、二分の一軽減するんですけれども、国民への電波利用の普及に係る責務など、そして、内容としては、電波利用を広く国民に付与するため、通常の市場活動を超えてユニバーサルサービス、これをやりなさい。だから〇・五という掛け数、係数が出ている。
　これは間違いないですか。
○南政府参考人　御指摘のとおり、放送法に基づきまして、ＡＭラジオにつきましても、あまねく普及努力義務と言われる規定が課されているところでございまして、それに基づいて、エリア全体をあまねくカバーするための置局というものを求められているというのは、御指摘のとおりでございます。
○佐藤（正）委員　そこで、難聴対策ということは、聞きづらいわけですね。それは民間ですから、当然民間の力でやっていただかなきゃいけないんじゃありませんか。
　先ほど、通信事業の改革案、総務省がつくられました。これは事業者が自分の費用でやっていますよ。
　しかも、通信事業者の方は、このあまねくユニバーサルサービスというのは、実はありませんね。義務づけもされていませんね。しかし、総務省は、東日本大震災を受けて、必要性がある、なぜ必要性があるかというと、利便性があり、しっかりとした情報が伝わる、いわゆるスマホであったり携帯電話であったり。災害対策特別委員会でも古屋大臣は言われていましたよ、スマホというのはすごいんだよと。
　そうだと思います。だからこそ、民間だから当然、震災が起きて、電話がつながらない、ネットが見られないといったら、各社競争しますよ。これが当たり前の市場原理だと私は思います。
　では、なぜこのＡＭだけはそうやらないんですかね。
○南政府参考人　先生御指摘のとおり、法律に基づくあまねく普及努力義務と申しますのは、当然、ＡＭラジオの基幹放送としての公共性に鑑みて、そのような規定が置かれているというふうに理解をしておりまして、通常の市場活動、経営判断の枠を一部超えてでも、ユニバーサルサービスあるいはこれに準じた義務を果たせという要請であろうと思っておりまして、現在、平均世帯カバー率、全国の民放を調査いたしましたところ、ラジオにつきましても約九八％カバーをしているということでございまして、努力をすべきであるという部分におきましてはそれなりの努力をしているというふうに私どもは評価しております。
　ただ、ＡＭ放送がカバーしているエリアでありましても、先ほど来から御説明申し上げております、外国から飛び込んでくるような混信、これは、季節によるフェーディングの影響で、本当に受けたり受けなかったり、予測できない要因でそういうものが入ってくる。あるいは、建築物の高層化、堅牢化あるいは電子機器の影響というところは、当初、置局をした時点では想定していなかったような、要するに、放送事業者の努力によってはもうカバーできない、いわば外部的な要因によりまして雑音その他の障害が生じている。
　これは、ある意味でユニバーサルサービスの責務で果たすべき部分の若干上乗せの部分の、放送事業者の努力によってはいかんともしがたい部分が一部残されているのではないかというふうに思っておりまして、その部分につきまして、やはり難聴解消のための一定の支援が必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（正）委員　だったら、先ほど言ったように、総務省がせっかく平成四年からつくった制度でありながら、平成十四年から平成十七年の間、実績ゼロというのはどういうことなんですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　従来のスキームは、ＡＭの難聴解消のためにＡＭの周波数を使うというスキームでございました。それにはやはり費用対効果としても限界があるということで、実は、ＦＭバンドを使えばよりクリアにその辺の問題が解決できるわけなんでございますけれども、地デジが移行するまでの間は周波数がなかった、ＦＭバンドしかなかったという事情もございまして、地デジの跡地としてＶ—ＬＯＷの周波数帯が一部開放されることに伴いまして、そこを活用できるチャンスが生まれてきたということ。
　加えまして、やはり三・一一を契機としましてラジオの有用性というものが国民の間に再度認識をされてまいりましたので、そういったニーズの高まりに応じて新しい手法で、ＦＭ方式によって難聴を解消する、これまで実現できなかった新しい方式によって問題を解決してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　それは、放送ネットワークの強靱化に関する検討会で、ことしの二月から始まった、今お答えのあったようなことだろうと思いますが、実は、この難聴対策と同時に必要とされていたのは、災害時にいわゆるラジオが有効だということで一般財源を充ててきたわけですよね、これまでずっと。今までの制度はそうだったんですよね。それは間違いありませんか。
○南政府参考人　御指摘のとおり、ラジオのＡＭを使った中継局整備事業につきましては、全て一般会計の財源によって措置をしてきたところでございます。
○佐藤（正）委員　それは、基本的には、命を守る手段としてラジオが有効だったということですよね。間違いありませんね。
　だったら、今回、この周波数が、枠があいたということなんですね。それで、事前にお聞きしたところによれば、ＦＭの新たなる枠として、九十メガヘルツから百八メガヘルツの帯域を使うんだということでありますけれども、いろいろなところに問い合わせをしてみて、今の普通のラジオで、ＡＭ、ＦＭよくついています、災害時の懐中電灯にもついているんですけれども、そういうラジオはこの域は聞けるんですか。
○南政府参考人　先生から御質問の、九十メガヘルツから百八メガヘルツ、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯、このようなＡＭのＦＭ活用に、これは実は全てを使うわけではなくてその一部なんでございますけれども、ラジオの今出回っている受信機でそれに対応しているものがどのくらいあるのかということなんです。
　御案内のとおり、ここの周波数は、国際的に言うと、全ての国でＦＭラジオとして使っている帯域でございます。その意味で、国外に出荷するメーカーにとりましては、同じモデルを日本でも出荷しているということもございますので、共通モデルとしまして、そこのバンドまでカバーしている受信機というのは相当数普及をしておりまして、まとまった統計データはありませんけれども、その重立ったメーカーにヒアリングをしたところ、現在出荷しているＦＭラジオのうち七〇％から九〇％がこの周波数をカバーするというふうに伺っております。
　特にアナログテレビの時代は、ここの周波数はテレビの一から三チャンネルに使っておりましたので、特に関東地域はＮＨＫのテレビの音声も聞きたいというニーズもございましたので、古い機種であればあるほど対応している受信機は多いというふうに伺っております。
○佐藤（正）委員　今、質問をやりとりしてきましたけれども、基本的には、災害に対応するためにラジオが重要であるという一緒の認識だと私は思っています。
　では、この検討会でこういう事業をやろうとしたときに、その財源はどういう財源を使う予定なんですか。
○南政府参考人　強靱化検討会の提言を踏まえまして、ＡＭラジオの新しい難聴対策、ＦＭ波を活用した新たな難聴対策を実施したいというふうに考えてございますが、これは、難聴を解消することが目的ではございますけれども、それによって、先生御指摘のとおり、災害対策としての効果というものも非常に大きいというふうに期待をしているところでございます。
　今回のこの施策は、ＡＭラジオのパワーを上げることによって、大出力化によって難聴を解消するという従来の手法と比べまして、ＦＭ中継局という、パワーを抑えて、必要最小限の電力によってＦＭ中継局によって補完をするという考え方をとっているものでございますので、既存の局を大出力化する場合に比べて電波の有効利用、節約につながるという観点で無線局全体の受益にかなうという事業の事柄の性格上、電波利用の財源として考えられております、電波利用共益事務に該当する、その理屈にかなうものについては、電波利用料財源から支弁することが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○佐藤（正）委員　そこで、電波利用の見直しに関する検討会が何度か開かれて、八月に答申を出されたわけです。私も、この委員会で電波利用料について何度か質問をさせていただき、前の副大臣からもいろいろな御答弁をいただきました。
　その検討会の議事録を見ますと、副大臣も入られた検討会でありますけれども、その検討会の中でいろいろな議論がありましたよね。その中で、資料四を見ていただければと思うんですけれども、資料四の中で、これは議事録の部分を一部抜粋させていただいた。赤ペンでアンダーラインを引いています。
　柴山副大臣は、この問題についてはまだまだ精査が必要ではないかとか、さらには、多賀谷座長さんが言われたのは、ラジオ難聴解消事業を電波利用料財源から支出することについて、必ずしも否定的ではないが、幾つかの厳しい条件を附帯しということで、この下の方に、難聴の実態について精査を行わなければならない、行うべきだ、難聴が解消される世帯数について数値化及びデータ化しなきゃならない、こういう指摘をされた答申が出ていると思うんです。
　これが、八月の三十日に検討委員会が開催され、その日に終わり、そして、総務省の方にこの結果をお出しした。同じ日に、実はもう総務省は概算要求をしているんですよね。
　だから、その間にどういうところで議論がなされたのか。普通に読み取ると、ネットで見ますと中間省略したような感じがするのか、もしくは、今後さらなる検討をしていくのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○南政府参考人　利用料検討会に私も常時参加をさせていただいておったところでございまして、特性係数の問題あるいは全体の歳出歳入の見直しの議論が中心テーマで、最後の局面でこのラジオの問題を取り上げていただいたのは事実でございます。
　これは実は、大臣の方の御指示を受けて立ち上げましたラジオの強靱化の検討会の方の結論がまとまったのが、七月を過ぎていた。その結論を踏まえて、ではその財源をどうするのかということを、私ども省内でもいろいろ検討していった検討結果を積み上げた中で御提案をさせていただいたということで、非常に間際になりましたのはそのとおりでございますけれども、それを踏まえて、関係者の皆さんから、時間をかけて、最終局面ではございましたけれども御議論をいただいたというふうに理解をしております。
○佐藤（正）委員　要は、こういう提言が出て、精査をしなさいよ、データ化をもう一つやりなさいよということなんです。
　では、やられたんですか。もう全部しっかりわかっていらっしゃる、お答えできるんですか。
○南政府参考人　先ほどの難聴の実態を精査せよという検討会の御報告を承りまして、現在、客観的に、あるいは全国統一的な物差しとして、ラジオ放送の電波の強さがどの程度弱っているのか、あるいは電子機器等からの雑音によってどういう妨害を受けているのか実測するための客観的な物差しづくりを今進めているところでございまして、それを放送事業者に提示して、それに基づいて、地域ごとに実態は異なると思いますので、ラジオ放送事業者に難聴実態を正しく緻密に精査していただいた上で、実際の執行を考えてまいりたいと思っております。
○佐藤（正）委員　あと一点だけ。
　今やっているということですから、その結果を見させていただきたいと思いますけれども、では、今の電波法の百三条の二第四項に定められた電波利用料の使途に今のこの問題は当てはまるかどうかだけお答え願えれば、それで質問を終わります。
○高木委員長　南大臣官房審議官、時間が過ぎていますので、短く。
○南政府参考人　現在、類似の、数々のスキームにこの新しい使途が該当するかどうかというのは、関係部局と精査をしているところでございます。
　仮に、既存の規定では読めない、使途として明確化する必要があると判断された場合には、電波法の改正の中に追加をさせていただくつもりでございます。
○佐藤（正）委員　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　法案について質問いたします。
　国家公務員の一般職、地方公務員などに配偶者同行休業制度を創設する関連二法案については、私ども賛成であります。制度の趣旨を生かしてよりよいものにという立場から、何点か質問をいたします。
　この法案の目的として、「この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。」とあります。
　国家公務員の同様の休業制度に育児休業制度や自己啓発休業制度がありますが、有為なという文言が法文上、目的規定に明記されているものは今回の法案だけと承知をしております。
　有為という言葉は、辞書で引けば、才能があり、役に立つという言葉になるわけですけれども、公務員の皆さんは誰もが才能があり、役に立つとは思いますが、この同行休業を申請する職員の対象が限定されるように受けとめられる、こういうことを思うわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、同行休業制度の利用希望者は、そもそも退職しないで勤務を継続したいがために申請をするわけで、利用を希望する職員が原則利用できるものにする、こういう趣旨のものであるべきだと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○新藤国務大臣　今回創設いたします、配偶者同行休業制度を御提案いたしましたが、職員が休業から公務に復帰した後に、各分野において活躍をし、行政のパフォーマンス向上に貢献をしてもらいたい、こういう期待を持って、有為なという表現を用いているわけであります。この趣旨を踏まえた上で、これは任命権者が裁量において適切に承認をなされる必要があるということになります。
　そして、その制度の運用に当たっては、やはり何らかの基準が必要だということになります。今御指摘いただきましたような自己啓発等休業同様、こういったものも人事院から各府省に承認基準例を示していただいておりますけれども、そういった、職員にとっても透明性や納得性の高い運用が図られるように期待をしております。
○塩川委員　利用を希望する職員の方にとって透明性、納得性が高いものにということでの対応をお願いしたいと思います。
　あわせて、地方公務員法の改正ですけれども、条例で定めるところにより、職員の勤務成績その他の事情を考慮した上でとなっております。地方公務員法ですから、目的規定に有為なという文言はありませんけれども、自治体が、その実情に基づいて、利用を希望する職員が原則利用できるようなものにする、そういう趣旨で立法されるということだと思っておりますが、その点についても確認でお尋ねをします。