Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私は、もうＡＳＥＡＮというのはこれから日本の外交にとって極めて大事な地域であるというふうに思っております。
　二〇一五年にＡＳＥＡＮの共同体構築というものを目指してＡＳＥＡＮが動いておりますので、その取組をしっかり後押しをしたいというふうに思っていますし、日本とＡＳＥＡＮの協力関係が始まって四十年ということでもありますので、ＡＳＥＡＮの首脳の皆さんに日本においでをいただいて、日本とＡＳＥＡＮの関係、これ二〇一三年に行うということで事実上決定をしたわけでありますから、連結性の強化、域内の格差是正、防災協力、様々な交流のみならず、今回のＡＲＦなどでも特に話題の中心は海洋の問題でございました。やはりそういった問題についての連携というものを深めていくということは私は不可欠であるというふうに考えております。
○猪口邦子君　今外務大臣がおっしゃいましたとおり、今回のＡＳＥＡＮ外相会議の特徴は、ＡＳＥＡＮ側の会議ですね、ここは共同声明が議長国カンボジアにおいて調整し切れなかったということで、これはＡＳＥＡＮ諸国の中国との外交的距離感の複雑さ、これを象徴していると。しかし、フォローアップして何とか形整えたということがありますけれども、我が国はシーレーンの関係でも非常に南シナ海のところは大事でありますし、中国との様々な距離感のことというのはやはりいろいろと考えなければならない、そういうことについてＡＳＥＡＮの国と日本がしっかりとした協議をするのが来年の首脳会議の場ということと期待しております。
　添付資料に後半付けておりましたのが、大部のものがあって恐縮なんですけれども、東アジア大臣会合、これは男女共同参画担当大臣会合というもので、私が大臣のときに初めてこの東アジアにおいて開催し、ジョイントコミュニケが満場一致で採択され、一回限りの会議と思いましたが、全員がこれを続けるべきだと言って隔年に続いてきたものでございまして、一部、今後ＡＳＥＡＮでも女性大臣会合が推進されると、この度、クリントン国務長官も熱心な動きをしたと。
　今日は武川審議官に来てもらっていますので、この東アジア女性大臣会合、プロセスを是非強化して発展させてもらいたいと思い、また玄葉大臣にはこのようなことがありますということをちょっと勉強していただいて、両者協力して発展させていただきたい。やっぱりアジア的な文化の中で、男女共同参画、苦労している国々が手を取り合って前進していくという意図ですが、武川審議官、一言どうぞ。
○政府参考人（武川恵子君）　内閣府といたしましても、男女共同参画に関しまして共通する文化的、社会的背景を有する東アジアにおきまして、閣僚レベルの方々が一堂に会しまして共通の課題や今後の政策につきまして意見交換や好事例を共有していくということは大変意義のあることだと考えております。
　第五回の開催国がまだ決まっておりませんけれども、こうした会議が続けられるように引き続き働きかけを行ってまいりたいと思います。
○猪口邦子君　是非、国会からもお願いしておりますので、しっかりと内閣府と外務省、手を取り合ってお願いいたします。
　それでは、森本防衛大臣も含めて、ＭＶ22オスプレイについてお伺いいたします。
　岩国市そして山口県、この両自治体は従来から日本の安全保障について非常に深い理解、そういうものがあるところなんですね。にもかかわらず、オスプレイ搬入をめぐり安全保障に不可欠な社会的な信頼、その合意、これがここまで崩れた責任、これは非常に重大であると私は指摘せざるを得ないんですね。
　福田良彦市長、私と二〇〇五年当選同期の仲間です。国政で未来を志した、だけれども、安全保障の要の岩国市、自分の故郷でもあると思います、ここに思いを致して、市長としてこの議場を去ったんですね。私は今でもその決断をしたときの光景を思い出しますけれども、強い安全保障への思いですよ。その福田市長がここまで怒るのはよほどのこと、よほどのシグナル。
　つまり、私が感じますのは、両大臣とも情熱ある訴えを行ったんですかということなんです。オスプレイの導入、これが海兵隊の機能を格段と強化すること。これはそもそも戦闘機じゃないでしょう、輸送機でしょう。そして、今までのＣＨ46、これヘリコプターだからもう大きな限界が来ていて、例えば積む貨物の量も四倍になるとか速度も二倍、二倍で逃げる、二倍で到達できる、救援も二倍、四倍でできる、そういう説明をやったのかどうかということなんです。
　そして、理事の先生の御許可を得てこの本を示したいと思います。（資料提示）これはマックス・ウェーバーの「職業としての政治」という本であります。職業としての政治。民間大臣でいらしても職業としての政治に今かかわって森本先生いらっしゃいます、大臣いらっしゃいます。マックス・ウェーバーは、政治家にとって大事なことは三つあるんだと言っているんですね。その最初に来るのが情熱なんですよ。情熱、責任感、そして判断力の三つの資質が特に重要であると。この岩波文庫の七十七ページ、もし時間があったら是非読んでください。ここで情熱とは、事柄に即するという意味、そのザッヘへの情熱的献身。例えば、与党であるから大変な面もあると思います。でも、導入しなければならない、その説明。その効果、その重要性、本当に火の玉となって説明し得たのかということなんですね。
　そういうことへの情熱、これが十分であったかどうかについてちょっとお伺いします。森本大臣、お願いします。
○国務大臣（森本敏君）　全く先生御指摘のように、従来、山口県及び岩国市というのは、在日米軍のみならず、自衛隊が安定的にあの地域に運用される、運用するということについて、大変前向きで積極的な役割を果たしていただき、我々としても、政府としても、本当に日夜この地元の御努力、地元の寛容な態度は有り難いと思って今までやってきております。今でもその点は変わらないと思います。
　今回のオスプレイの配備については……
○猪口邦子君　時間がもうないので。
○国務大臣（森本敏君）　はい。岩国に陸揚げしたのですが、二つの事故の原因が調査され、我が方に通報され、安全が確認されるまで一切の飛行を行わないということについて、地元に行って説明もいたしましたし、昨日も山口県知事及び岩国市長が東京においでになって、丁寧に政策については説明し、これを今後とも続けていきたいと、このように考えております。
○猪口邦子君　御答弁ありがとうございました。
　やはり、情熱持って推進しなければならない政策について説明する、そしてその情熱が相手に伝わるように、そういう仕事をするんだということだと思います。
　それで、私も少子化大臣のときに、議員になってからですけれども、議員になって本当に間もない数週間で大臣になったんです。そのときの本当に大事なことは、関連大臣が二倍、三倍の情熱を持って仕事をしてくれるということなので、玄葉外務大臣、まさに玄葉外務大臣がここを頑張って、どうしてこの新機種が必要なのか、我が国の安全保障にとってどういう重要性があるのか、火の玉になって二倍、三倍の仕事が必要なんですよ。私にとっては、当時の厚労大臣の川崎二郎大臣、文科大臣の小坂憲次大臣、そして官邸では官房副長官の長勢甚遠副長官ですね、こういう方たちが三倍の情熱で新米の大臣だった私を支えたんだから、玄葉大臣、頑張ってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今いただいたアドバイスあるいは対ロ外交を含めたアドバイス、しっかり肝に銘じたいと思います。ありがとうございます。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　玄葉大臣、先日ある女性から言われました。店頭で福島の大根と広島の大根があったら広島の大根を買ってしまうと。なぜなら、政府が幾ら安全と言っても政府を信用できないからだと。どう思われますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私は逆に、福島県の農産品は最もよく検査をしているので福島県の農産品は安全であると、そういうふうに言っておりますが、今、佐藤委員、ふるさとは一緒でありますけれども、広島の方がそう言われたということについて、重く受け止めるというか、現実にブロッコリーにしてもアスパラガスにしてもそうなんですけど、値段が下がっているというのはそういう事象からだというふうに思っています。
○佐藤正久君　これは広島の方じゃなく、広島産のものを買ってしまうと言っただけで、要は、政府が幾ら安全だと言っても、政府を信用していないから安心できないんですよ。
　これは尖閣諸島も同じ。政府は国有化を検討しておりますけれども、その地権者の親族の方は、これは国ではなく東京都の方に購入していただきたいと、その理由は民主党政権を信用していないからだと。オスプレイ反対も同じなんですよ。山口県知事も政府不信、これを主張しています。民主党政権への不信がやっぱり渦巻いているんですよ。放射能の問題もしかり。尖閣もオスプレイも不信、不信、不信。民主党政権への不信のオンパレードなんです。オスプレイの反対派の中には、そのオスプレイの有用性は理解しつつも、やっぱり政府の地元対応に不信感を持って反対している方も多いです。まさにスケジュールありきの岩国揚陸。だから、今回の事故調査も、機体の構造上の問題はないとの結論ありき、アリバイづくりだろうというふうに思っている方も多い。
　玄葉大臣、これは民主党政権の再稼働ありきの大飯原発と似ていると思いませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私は、このオスプレイについて、初めにスケジュールありきではないというふうに思っていますので、安全性が確認されるまでは飛ばさないということが大切、ただし、力の空白を生じさせないというのが大前提だというふうに思っています。
○佐藤正久君　だから分かっていないんですよ。安全というのと安心は違うんです。幾ら玄葉大臣が安全だと言っても、受ける方が安心してもらわないと、それは理解は得られないんです。そこがずれている。安全と安心は違うんです。
　だから、大飯原発だってそうなんです。初めから大飯原発の再稼働ありきで、住民避難計画も作っていない、免震重要棟も整備をしていない、フィルターも整備をしていない。安全だと幾ら政府が言っても不十分なんです。だから、やっぱり滋賀県の方も福井の方も京都の方もみんな安心はできていない。だから、今度は安全対策よりも高浜原発再稼働だというふうに本音を言ってしまう。
　オスプレイも同じなんですよ。玄葉大臣が幾ら安全だと言っても、一〇〇％の安全というのはないんです、一〇〇％は。どうせ配備ありきだ、政府不信がある限り、不安というのはなかなか国民から拭い去ることができないんです。
　ただ、防衛大臣、オスプレイの沖縄での運用、これ十月を目標という方針ですけれども、これは日米で既にすり合わせており、あくまでも前提事項が変わらなければの話ですけれども、ぶれては駄目だと思います。日本の都合で運用を遅らせてくれということは、日米の信頼関係上も、安全保障上も私は大きな問題だと考えています。周りの国も日本の対応を見ていると思います。大臣、ぶれないと約束できますか。
○国務大臣（森本敏君）　オスプレイを今後沖縄に配備するというのは、本来はアメリカ側のグローバルな配備計画に基づいて、この地域、特に日本のいわゆる南西方面の地域の安定を維持するためにアメリカに必要な抑止力をどうやって維持するかというアメリカの安全保障上の全体目的と、今先生の御指摘のように、地元の方々の安心をどうやって確保するのか、この二つをどのようにして政策として調和するのかというのが我々の説明責任であり、我々が今後取り組むべき大きな仕事の一つだというふうに考えております。
○佐藤正久君　十月の配備、これは前提事項が変わらなければ予定どおりか、日本政府はそれを受け入れるか、それだけ聞いているんです。ぶれるかぶれないかを聞いているだけです。
○国務大臣（森本敏君）　この問題は、今申し上げましたけれども、アメリカの全体の配備計画というのを我々としてどう受け止めるか、まず二つの事故というものの原因をきちっと究明させて、その安全性を確認することを地元の方々に理解をしていただく努力をして、そこから我々はどうやってアメリカ側とこれからいろいろな協議をしていくかということであって、今先生の御指摘のように、全体の計画がきちっと決まっているのかということについては、今後の事故の調査と安全性の確認をどのようにして我々として進めていくかということの次第に懸かっていると思います。
○佐藤正久君　ということは、ぶれるということです。前提事項が変わらなければ私はぶれる必要がないというふうに言っているにもかかわらず、じゃ、これは安全確認というのがもう取れない、であれば、十月の配備も当然遅れるということですか。
○国務大臣（森本敏君）　繰り返しになりますけれども、アメリカが二つの事故の調査をやっていて、これで原因をきちっと究明してくれるということが前提ですが、その前提に立って我が方が独自に分析チームを送り、我が方としても安全を確認して、それから、つまり、それまでは岩国で一切の飛行をしないということを日米間で約束しているわけです。
　そこから後は、アメリカは、さっき申し上げたように、この地域の力の空白といいますか、抑止力というものを穴を空けたくないと考えているので、我が方としてどのようにすれば日米の抑止機能をきちっと補完して、お互いにこの地域の安定を果たしていけるか。それはまさに前提が幾つも重なってあるわけですけれども、その前提が全て予定どおりにいけば、当初アメリカが言っているように、十月に部隊が配備されるといいますか、機能を発揮するということはあり得ると思います。前提条件が全てそろえばの話です。
○佐藤正久君　防衛大臣、全然分かっていないですよ。安全と安心は違うんですよ。その有用性というのはみんな分かっているんですよ。いかにその安心感を取るか。幾ら政府が安全と言ったって、それは通用しない部分もあるんですよ。でも、そのためにはやっぱり一つずつ詰めていって、日米の約束守るという意思がなければ絶対動くわけないですよ。
　この十月からの運用開始、これはアメリカが今まで公表しているスケジュールです。ただ、これは、今年の後半というのは昨年の六月からスケジュールはもう公表しているんですよ、アメリカは、玄葉大臣、承知のとおり。本年の後半からそれは展開しますと、これを日本政府も容認していたわけですよ、今まで。米国からすれば、何を今更というふうに思っている部分もあると思います。
　ただ、去年の六月からこう言っている割には、日本政府の地元説明が極めて遅かったと。今手元に防衛省が作った資料があります、地元説明資料。これも六月なんです。岩国や沖縄への説明も六月。去年の六月から今年の六月、一年間余り動いていないんですよ。防衛大臣、何でこんなに遅れたんですか。
○国務大臣（森本敏君）　確かに、御指摘のとおり、アメリカが日本にこのオスプレイを配備するということを正式に通報してきたのは昨年六月のことです。そのときの状態というのは、我が方としてはこれをどう受け止めるかと、そしてそれをどうやって国内に説明するかということを部内でも協議をして、アメリカ側からいろんな基礎的なデータを取り寄せ、我が方としてどのように日本語にしたらきちっと説明できるか、このパンフレットを作るのに相当時間が掛かって、できたのは……（発言する者あり）そういう理由によるものだと私は理解しています。
○佐藤正久君　防衛大臣、一年間掛かりませんよ、こんな資料を作るのに。防衛省、そんな省じゃないですよ、すぐ作ります、作ろうと思ったら。要は、一川大臣や田中大臣が本問題を避けてきたんですよ。まさに野田総理の大チョンボ、人事のミスが今全部ここに来ているんですよ。
　六月のこの防衛省作成資料の中も、ＭＶ22の事故事例はあっても、ＣＶ22は一つも書いていない。Ｂ、Ｃクラスの事故例も何にも書いていない。これは情報隠しというふうに取られたって仕方ないんです、書いていないんですから。
　さらに、飛行訓練のルート、これも今年の四月に米国が公表しました。公表されたら、この訓練ルート、どうなるかというリアクションを外務省も防衛省も全く考えていなかった。想定力がないんですよ。結果、これが、説明が後手後手後手になる。もう全国知事会でも、これは反対決議。恐らく全国の議長会、もうすぐ始まりますけれども、これでも議題になるでしょう。沖縄県や山口県だけではなく、敵をどんどん増やしている。戦線を広げているんですよ。もう民主党政権は、だから素人だと言われるんです。オスプレイについては非常に拒否反応が高い、もう分かっていて、この一年間何にもやってこなかったんですよ。それが今こうなっている。
　私もオスプレイの有用性は認めています。そんなの、いっぱいあるんですよ。幾ら有用性説明したって、今この不信感というのはなかなか拭えない。情報不足だし、広報のやり方もいまいちだし、地元対応のずさんさ、これは最たるものです。これが混乱、反乱に拍車を掛けているというふうに思います。米国もあきれていると思いますよ。
　防衛省の方では、施設庁がなくなって、基地対策が弱くなっている。正論だけでは通りません。今まで、大きな演習をやったり、飛行機が低空飛行したら、馬が急に走り出してそして骨折をしたとか、豚が死んだとか、牛の乳が出なくなった、ひよこが死んだ、そういうのに全部細かく対応してきたのが防衛省じゃないですか。何でこの一年間オスプレイについて何にもやってこなかったのか、全然理解できません。
　私は、基地対策の陣立て、これも強化すべきだし、米軍がやっているようにミッションサポートチームというものもつくるべきだと。我々は、イラクでも、別にミッションサポートチームつくって、安心あるいは理解という部分、別なチームとしてやりました。幾ら正論を言ったって通らないんですから。安全と安心は違う。
　大臣、そういうミッションサポートチームとか基地対策、強化すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　幾つか重要な御指摘をいただき、大変ありがとうございます。
　ただ、最初にこのオスプレイＭＶ22だけを説明したパンフレットを作ったのは、今の時点でまだ空軍のＣＶ22が日本に配備されるかどうかということを全くアメリカ側からは通報を受けていませんので、したがってＭＶというか、海兵隊に配備されるオスプレイの資料だけを最初に作ったということでございます。少し言い訳がましいですが。
　それから、今の飛行ルートの件も、エグゼクティブサマリーといういわゆる環境のレビューの報告書をアメリカ側から提供され、日本語にしてお配りしたのは、あくまでこのＭＶ22を日本の中で運用する場合、環境に与える潜在的な影響をきちっと説明しようとして配付したのであって、このとおりに飛行計画ができているということではないと説明しています。
　今、随分と何かやっていないというお言葉で、我々は真摯に受け止めますけれども、少なくともこのいわゆるオスプレイをどうやって地元に説明するかということについては、防衛省として別途の組織をつくって今オペレーションをやっているというところでございます。
○佐藤正久君　やっぱり劣化しているんですよ。四月にこれは出ている。しかも、これ飛行ルートは、今飛んでいる飛行ルートと同じですよ。それに対する対応はやってこなかった。やっぱり、あのオスプレイが市街地を飛ぶというときの下にいる人の感情、これを一番分かるのが防衛省の、昔で言えば施設局の人間のはずなんですよ。自衛官のはずなんですよ。市ケ谷だけにいたら分からないかもしれない。その反応力、想定力が極めて落ちている。だから、例えば沖縄の田中防衛局長の発言もしかり、環境影響評価書の夜間搬入もしかり、今回のオスプレイの地元説明も、四月、六月に事故が起きているわけで、しかも岩国は六月に説明に行っているわけですよ。だったら、そのときから動いていれば、今回の搬入の時期ももっと違うこともできたかもしれない。
　全てが後手後手後手、これは大臣の責任じゃなくて、やっぱり前の大臣の責任もしっかり私はあると思いますよ。だから、想定外ということはもう許されませんから、全体の絵をかいて潰していかないといけない。
　防衛大臣、二〇〇四年の沖縄国際大学へのＣＨ53Ｄの墜落事件、原因は何だったか覚えていますか。
○国務大臣（森本敏君）　あの事件は沖縄にとって非常に大きな事件だったわけですが、あの事故調査の結果としてアメリカが公に言ったのは、航空機そのもののシステムのミスといいますか、整備ミスといいますか、だと理解しております。
○佐藤正久君　大臣、システムのミスじゃないんですよ、整備ミスなんです。
　だから、今回、幾らオスプレイの事故調査で構造上に問題がないといっても、整備の部分もしっかり担保しなければ意味ないんですよ。構造上の問題と整備ミスは、事故原因、別ですから。操縦者の技量もあるでしょう。そういう全部一個ずつ詰めていかないと地元なんか安心できないんです。今回、オスプレイが整備ミスで墜落する、そして国民に被害が出る、これは絶対あってはいけないことだと。そこは重く受け止めないといけないんです。これは沖縄で実際整備ミスで落ちているわけですから。
　だから、今回、私は提案したいのは、自衛隊の航空機整備の基準同様、厳しいやっぱり基準というものをしっかり定めてもらって、それも、今回せっかくつくった評価分析チームでそれを確認をして、それが納得し、そして合同委員会でもそれをしっかり担保を取って沖縄に説明しなければ誰も安心しませんよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（森本敏君）　確かにおっしゃるとおり、航空機というのは、全体のシステム、それからメンテナンス、それからオペレーションするパイロット、それから全体としての施設、インフラ、航空交通管制、全てがトータルでなければ航空機の安全運用というのはできないというのは誠に先生の御指摘のとおりです。
　整備については、今、オスプレイの全体の整備のシステムについてはアメリカに問いただしているというところでありますけれども、運用については、今回、外務省が主宰になって、中心になって、日米合同委員会で安全な飛行運用をできるように日米間で協議を始めていただいていると、このように理解しております。
○佐藤正久君　玄葉大臣、今聞いて分かるように、遅いんですよ。一年前からこれは来るって分かっているんですよ。何で今ごろ整備のやつを確認しているんですか。こんなの沖縄の人聞いたら、ふざけるなと言いますよ、岩国の人聞いたら。
　整備というのが非常に大事なのは決まっている、航空機ですから。どういう整備基準かも分からない、こんなんで何で受け入れるんですか。それは全然、だから素人だというきつい言い方しましたけれども、当たり前のことなんですよ。やってきていないんです、今ごろ確認しているんですから。
　じゃ、大臣、今回揚陸された十二機、これは飛行時間が何千キロと飛行実績が十分ある航空機でしょうか、それとも、一部にでもまだ数百キロしか飛んでいないというような新品同様の飛行実績が少ない航空機も含まれているんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　今回搬入された十二機のそれぞれの個々の飛行実績については、まだ確認していません。これは軍用機の性格にもよるものなので、個々の飛行機がどういう経歴を持っているかということは我々としてこれから聞いて、どれだけ使ってきたかということより、むしろこれを運用する整備員とかパイロットの資質がどういうものであるかということに我々は大きな関心を持っています。
○佐藤正久君　大臣、間違っています。整備というのは飛行時間ごとにやるんですよ、基本的に。どれだけ今まで飛行時間があるか、これによって整備の段階が変わってくるんですから、そうでしょう。あるいは飛行時間がどれだけか。
　だって、今回の自衛隊のヘリコプターだって、定期修理、これだって五百時間だったかな、その時間があればもう整備始まるんです。例えばＣＨ47、三年めどに定期修理、どのぐらい飛んだかを含めて、耐用年数は五千五百時間、決まっているんですよ。それによって整備の仕方はみんな変わってくる。
　今から確認する、それはやっぱり遅いですよ。それは大臣じゃなくて、支えている防衛省の方が、ちょっとやっぱり脇が甘いと思います。外務省の方も、受け入れる以上は、その細部の運用を聞いているんじゃないんですから、どのぐらい飛行時間があったかで整備はみんな変わってくるんですよ、それが分かっていない。どうやって安心するんですか。実際、整備ミスで落ちているんですよ。そういう詰めが、当たり前のことをやっていないんです。それでは全然無理だと思います。
　じゃ、防衛大臣、定期修理って、これは航空機の安全上、非常に大事ですよね、定期修理。これは、ばらばらにする大掛かりな修理です。でも、これは安全確保上、極めて大事な修理。でも、これもまだ、アメリカからこれについてまだ回答は来ていないという認識でよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（森本敏君）　トータルな整備のシステムについて、まだアメリカ側から説明を受けていません。
○佐藤正久君　これは早めに受けてください。じゃないと、みんな安心できませんから。
　これはまさに、評価分析チームは、機体の構造だけの問題ではなくて、パイロットの練度をどういうふうに管理するか、あるいは整備基準をどうやってやるかということをトータルで、事故原因の究明と安全対策、両方やって初めて地元に自信を持って説明できるんですから。
　さらに、この二〇〇四年の場合、事故の後、沖縄県警は事故の全容を解明しようとしたんですよ。ところが、地位協定に阻まれて全容解明に至らなかった。乗員四名を書類送検はしたものの、検察庁は全員不起訴処分にせざるを得なかったんです。オスプレイだって一〇〇％事故が起きないとは誰も言えないんですよ。仮に墜落事故が起きても、また地位協定の壁に阻まれて、二〇〇四年同様、日本の警察は手を出せない、事故原因が究明できない。
　こういう状況にまだ今もなっているんですか。外務大臣、地位協定上、どうなんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃった点は現状も変わっていないというふうに承知しています。
○佐藤正久君　防衛大臣、このとおり、変わっていないんですよ、まだ。これで安心してくださいと言えますか。だから、安全と安心って違うんですよ。安心対策というのは、これでもかとやってもなかなか難しいんですよ。だから、農産物を出したのは風評被害対策、これは小熊先生も何回も言っています。これでもかとやってもなかなか安心感というのは難しいんですよ。だから、全体の絵をかいて全部潰さないといけない。今回沖縄の方にオスプレイを配備する、みんなに御理解をいただくというんだったら、少なくとも合同委員会でこの事故が起きた場合の運用改善ぐらいはやらないといけないと私は思いますよ。それで配備はお願いします。
　あの普天間の市街地の上をオスプレイが飛ぶとき、下にいてどういうふうに思うか。実際に普天間第二小学校も、みんな避難訓練は航空機が落ちた場合の避難訓練をやっているんですから。我々のような火災が起きたときの避難訓練やっているんじゃないんですよ。そういうことも、オスプレイを配備する、やっぱり相手の立場になって全部潰していかないと。パイロットの練度管理も、あるいはその整備もこれだけ完璧にやるんです、整備ミスはありません、しかも、万が一事故が起きたときもこういうふうにやって原因究明やります、いろんなことを考えなければ誰も安心しませんよ。そういうことをしっかりやらないといけないと私は思います。
　そして、今回、岩国から沖縄に行くときにはどこかで空中給油やらないと無理ですよね。今回、岩国での試験飛行の中に、空中での給油訓練、これもやることを、当然入っていますよね、防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　航続距離から見れば、確かに空中給油を一回やらないといけないのですが、ペイロードによると思います。全く誰も乗せないで、乗員も乗せないで装備も載せないで空で行った場合には、空中給油機を横に付けて行きますけれども、空中給油機なしでぎりぎり届くと思います。
○佐藤正久君　そんな机上の空論を言っているわけじゃないんですよ。今現実問題として、防衛大臣、分かっていますか。今度、飛んでいくわけですよ。今度、飛行試験を岩国の海上の上でやるわけですよ。そこで空中給油機の訓練もやるかどうか、これは非常に岩国は関心が高いですよ。それをやる場合もあるしやる場合もないとか、机上の空論をやったって意味なくて、これは早急にやっぱり確認してくださいよ。そして、しっかり確認をして、大丈夫だ、安全確認を含めて地元に説明する、これだけ約束してください、お願いします。
○国務大臣（森本敏君）　先ほどの先生の御質問中で非常に大事な点があったんですが、米軍機が日本の中で事故を起こしたらどうなるかということについては、私はかつて外務省安全保障課に勤務していたときに事故が起きて、航空事故調査に関する日米合同委員会というのが自民党時代にできていまして、私もメンバーで横浜、ファントムの事故の事故調査に入りましたが、確かに日米で事故調査については合同委員会合意というのができていまして、これは日米で一緒に公務執行中の作為、不作為による事故については事故調査を行って、これを明らかにし、同種の事故が起きないように再発防止をするという手続が日米間で約束されています。
　今回日米でやろうとしているのは、そういう事故調査ではなくて、これを沖縄に持っていったときに、より安全な飛行運用をするためにどのような飛行ルート等を運用できるのかという協議を今始めたところで、先生御指摘のようにそれは遅いと言われれば確かに遅いのかもしれないんですけれども、二つの大きな事故が起きたためにその事故の原因をよく反省材料として新しい日米の事故調査というか、飛行運用の安全を図るための合同委員会をまさに始めようとしているところであって、私は少し去年の今ごろと状況は変わっているのではないかというふうに思います。
○佐藤正久君　私が言いたいことは、大臣の周りのサポート体制が弱いと思っているんですよ。大臣は本当に一生懸命やっていると思う、孤軍奮闘されて。だけど、普通に考えて、詰めないといけないところが事前に詰まっていないんですよ。玄葉大臣、実際こういう状況で。早急に詰めなければ、誰も安心感できないんです。
　だから、私はさっき言ったように、評価分析チームは事故原因の究明とかあるいは整備基準とかパイロットの練度管理、どういう段階でパイロットの練度管理やる、それをやる。と同時に、それは安全対策の方なんです。安心対策はまた違うチームでやらないといけないんです。いかにその安心感を取るか。
　例えば、我々がイラクに行ってやったときも、当然民生支援一生懸命やるグループ、それは一緒にやりますよ。でもそれが、例えばミッションサポートチームというのは、じゃどういうふうにそれが住民に評価されているか、細かい調査やりますよ、安全に関係する。どういうふうにそれが受けているか、みんな細かい、事業のスポットごと細かくやり、同時に、あとは当然、情報発信、これは広報とあるいはいろんな要人の発言、当然それに従うように部内広報を、本当細かい部内広報をやる。こんな一冊じゃ無理ですよ、場所場所違うんです。岩国には岩国用の広報資料を作ったし、沖縄では沖縄の広報資料を作る。また、大臣、副大臣、あるいは政務官、広島の地方防衛局の発言は、誰がどこに行って、どういう発言、全部作りますよ。それがミッションサポートチームなんです。両方やらなければ評価分析チームはできませんよ。現場はみんなやっていますから。やっていないのは大臣の周りの人だけかもしれない。それを作らないと絶対無理ですよ。それだけは言っておきます。
　時間の関係で、次に、尖閣の方にもちょっと入りますけれども、尖閣諸島、この防衛警備では、オスプレイ、私は重要だと思います。有用だと思います。防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（森本敏君）　確かに、オスプレイの持っておる航続距離、その搭載能力、それから行動半径、飛行高度及び速度等を考えれば、この飛行機を導入することによって、尖閣を含む南西方面全体に対する海兵隊の活動が格段に拡大すると、このように考えています。
○佐藤正久君　そうなんですよ。オスプレイの航続距離って物すごく魅力なんですよね、南西諸島を考えた場合。沖縄本島から尖閣諸島まで四百数十キロ、これは自衛隊の今持っているヘリコプター、この航続距離から考えると、沖縄本島の基地から行って帰ってこれないんですね。オスプレイだと、これが往復できる。これ、全然違います。
　また、例えば護衛艦の「ひゅうが」クラスにオスプレイを載せて運用することは物理的に可能でしょうか。防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（森本敏君）　まだそういう運用をするという考え方はもちろんありませんし、我が国は持っておりませんけれども、論理的に言うと、今の「ひゅうが」にオスプレイを離着艦できるという構造になっていると思います。
○佐藤正久君　そのとおりなんです。このオスプレイの運用というのは、導入ということは、南西諸島の防衛のみならず、あるいは朝鮮半島の在外邦人の輸送を考えても物すごく多分今までと違った効果がいろいろ出る。それは当然、そういう広報もしてもらう分野は必要なんですけれども、これは実際、運用場面でも、余り細部はもうこれ以上言いませんけれども、非常に私は重要だと。
　でも、これって、逆に言うと中国は物すごく嫌がっていると思います、逆に言うと。海兵隊がオスプレイ導入を沖縄にする、非常に中国は嫌がっていると私は思います。そういう意味で、私は、このオスプレイなんかは実は自衛隊も沖縄に配備をしてもいいんじゃないかとぐらい思っています、本当に安全でいい飛行機であれば。全然違いますから、南西諸島防衛。
　防衛大臣、今、与那国島ありますよね、一番西の島、これは沖縄本島からもう五百キロ以上離れていますよね。緊急患者空輸等いろいろあっても、やっぱりこれがオスプレイとＣＨ47、全然違うと、沖縄県民の命を守るという観点でも全然違うと思われませんか。
○国務大臣（森本敏君）　まだ我が国はオスプレイを導入するというのを検討しておりませんけど、確かに先生御指摘のように、オスプレイぐらいの航続距離がある航空機が導入されれば、離島の安全、災害救助、その他に大変役立つということは御指摘のとおりだと思います。
○佐藤正久君　そういう部分も、沖縄の配備のときにやっぱりいろんな面で、プラスの面もうまくさっき言ったミッションサポートチームの方でやっぱりやらないといけないし、そのためにはミッションサポートチームも、やっぱり向こう、人間関係大事ですから、ただ知っている知らないよりは一緒に食事をする仲の方がやっぱり人間関係はできますし、一緒に食事をする仲よりも一緒に風呂に入る仲の方が絶対にいいに決まっていますから。いろんな面でやっぱり非常に人間関係というのをうまく使いながら、このミッションサポートチームというのは物すごく大事なんです、安心対策という観点では。
　もう一つ、尖閣諸島、これについて野田政権は国有化を検討を表明しています。
　でも、国有化というのは目的ではなくて手段なんですよね。手段なんです。目的は、いかにその管理を強化するかにあると私は思っています。避難港の整備、これも石垣市長は言われていますけれども、私はちょっとまた違う意見を持っているんですけれども、防衛大臣、これ、尖閣諸島の避難港の整備、これは防衛警備上の観点からどのように評価をされていますか。
○国務大臣（森本敏君）　尖閣諸島そのものに自衛隊を配備するということは考えてもいませんし、その必要は今はないと思います。あの地域全体を日本の防衛でできればよいと思いますが、確かに港がそういうために利用できるということは有用だと思います。
○佐藤正久君　避難港というのは、これは自衛隊用の港じゃないんですよ。これは漁船とかがしけのときに避難してくる港が避難港というんです。
　防衛警備上、私はちょっと慎重な立場です。なぜかというと、例えば、長崎県五島に男女群島というのがあります。無人島です。時折、中国の領海侵犯もあります。そこに避難港を造る、結局駄目になり、やめました。理由は、しけを理由に中国の漁船が入ってきたら、もうそこから動かない可能性があると。だから、無人のままの避難港というのは非常に危険だということで長崎県はやめたんです。実際にこの前も、五島の福江港に九十隻ぐらいの漁船がしけでここへ来たと。物すごい数です。
　実際に、ウスリー川のところで珍宝島事件というのがありましたよね。まさに、農民保護の目的のためにそこに、国境紛争の島に中国軍が乗り込んでいって、結局、その珍宝島はもう中国のものになりました。
　だから、避難港というのは防衛警備の観点からも、やっぱり防衛省もいろんな意見具申をすべき立場だと思いますけれども、最後に防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（森本敏君）　いずれにしろ、先生御指摘のとおり、我が国の固有の領土である尖閣というのを、日本の各機関緊密に連携して、きちっとその領有権を確実に有効に支配しているという実績を見せること、これが周りの地域、国に対する大変重要な抑止の機能を果たしていると思っておりまして、そのように日夜対応しているところでございます。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　森本大臣、大臣はフロリダでのオスプレイの事故の後、オスプレイ配備の手続は米空軍の事故調査の結果を見てからでないと配備を進めるとも遅らせるとも言えないという答弁をなさっておりました。
　今現在、岩国にオスプレイが陸揚げをされております。これは普天間に配備する準備だというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、岩国に陸揚げをしたのは、安定的に沖縄にオスプレイを動かすために同じ海兵隊の部隊で、しかも陸揚げをする施設を持っていて、しかも飛行場の機能を持っているところに選定をして岩国に置き、そこで確実に二つの事故の調査の結果を踏まえて、飛行の安全を確認して、更にオスプレイそのものの飛行運用を確認をした後に沖縄に持ってくるということで、準備というのは、それは広い意味では準備でありますが、あくまで安定的に沖縄の部隊配備を進めるためにやったプロセスでございます。
○島尻安伊子君　先ほど佐藤委員の方からもいろいろお話がございまして、私も何が必要って、やっぱりこのオスプレイの安全性の確保だというふうに、私も大臣と同じ気持ちなんですけれども、じゃ、どうやってその安全性の確保、これを担保するのかということが問題なんだろうというふうに思っております。
　今回、このアメリカの事故調査の結果を分析評価をするチームが組織をされたようでございます。昨日初会合があったということ、先ほど大臣の方からもありましたけれども、それでは、この人選についてどのように行われて、この分析チームの分析結果で、今注目されている安全性はどう担保されるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　オスプレイはアメリカが新しく開発した航空機であり、このティルトローター機を我が国は持っておりませんので、このアメリカが独自に行った事故調査を科学的に、専門的に分析評価できる専門な知識と知見を持っている人をできるだけ集めたいということで、まず防衛省の中では、ヘリコプターのパイロットとして知見を持っている人、それから戦闘機そのものの知見を持っている人、実際のパイロットです、それからさらに、ヘリコプターの技術及び飛行安全事故調査、これの専門家を集め、それだけではなくて、国土交通省にもお願いをして、航空事故調査の専門の方々及び部外といいますか、の専門家としてヘリコプターの開発研究に従事した技術者及びこの専門の知識を持っておられる方々をトータルでお集めして分析チームを組んだわけであります。
　それでも、恐らくアメリカ側から受けた事故調査の内容を一二〇％我々として確認できるかどうかというのはこれからの事故調査の内容次第でございますけれども、できるだけ日本の持っておる知識で、アメリカが開発した航空機の二つの事故、全く性格が違う、部隊としても、海兵隊が使った航空機、空軍の使った航空機、任務も事故の様子も違うと思いますが、その二つを独自に分析をして、我が方として独自の評価ができるようにチームを組み、派遣をしようと、このように考えております。
○島尻安伊子君　それがずっと大臣おっしゃっている主体的な安全性の確保ということなのかなというふうにも思うんですけれども、そうしますと、もし仮に調査に不備や、このチームの不満といいますか、この辺はもう少し詰めた方がいいということが出てきた場合、当然この普天間への配備計画には変更があるということでよろしいんですね。
○国務大臣（森本敏君）　調査の中身がまだ進行していまして、その調査の結果を受ける場合に、我が方としてどのような技術的な問題に注目しているかという項目はあらかじめアメリカ側に通報してありますし、また、行って説明を受けたときに専門的な質問を十分できるようなチームの陣容を組んでおります。そのときに、ここが不十分だとか、あるいはここについてはまだ解明されていないとかということが十分に意見交換できるようにしようと考えています。
　その全てのプロセスが終わるまでは、少なくとも岩国での飛行は行わないということを日米間で約束していますけれども、それが全て済んで飛行の安全が確認できるということになった場合、実際にオスプレイを安全に運航できる準備のためのフライトというのは岩国で十分に行うと。そのタイムフレームは、まだちょっと私としては見通すことができない状態であります。
○島尻安伊子君　いや、大臣、やはり私も沖縄県選出なんですね。地元の感情というのはやはりあるわけですよね。今大臣おっしゃったような、あらかじめ相手に関心事項はここだということを先に伝えてあると、つまりすり合わせをしているということですよね。ですから、そういうことがやはり誤解を招くんじゃないかと思うんです。
　私も、何もその言葉じりをつかんで揺さぶるような、そういうことで言っているのではなくて、先ほど佐藤委員からもありましたけれども、やはりどう安心していただくのかと。地元の皆さん、あるいは今回もういろいろなルートが示されているわけでありまして、これは何も岩国と沖縄の問題ではなくなっているわけですよ。そういう中にあって、じゃ何のためにこの分析チームをつくったのかと言われかねないわけであります。それは、多分副大臣が、渡辺副大臣も心配なさっているすり合わせという言葉なのではないかというふうに思うんですけど、副大臣、いかがですか。
　今の、こういう、そうじゃないとは思ってはいるんですけど、そう私も言いたいんですけれども、でもその誤解を招くところに多分副大臣も、これまでいろいろなところでの発言があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　先日、民放の番組の中で、すり合わせをという言葉を質問されたものですから、すり合わせという言葉の印象が何となく落としどころを探っているみたいなイメージで取られるから余りいい言葉ではないんじゃないかというような趣旨で申し上げました。
　ですから、私は、すり合わせというよりも、こちらからあらかじめ質問項目を出すことによって、相手はこちら側の関心がどこにあるかと、そしてその回答が満足なものでなければまた更に質問をすると。限られた時間の中で調査をするときに、その質問については答えを用意していないとか、あるいはこの質問に関しては十分な資料がないとかいうことを理由に答えがちゃんと聞けないよりは、私はやっぱり事前に質問を投げかけていくことが当然効率的な協議の入口になるんだと思います。
　そういう意味で私は申し上げたのでございまして、決して私は、そのすり合わせという言葉の、何となく政治用語として、あるいは役所用語として余りいいイメージがないという、ちょっと感覚的な問題で私はあの番組の中で申し上げたわけでございまして、そんなに他意はございません。
○島尻安伊子君　他意はないということなんだろうと思うんですけれども、いわゆる副大臣のおっしゃること、それから大臣がおっしゃることの中で、何かそごがあるような、そういうイメージはやっぱり駄目なんだと思うんですね。じゃ、何をどう進めていくのかということを考えたときに、やはり、これ党内というところを私は余り言いたくありませんけれども、やはり物事を前に進めるときに、せめて大臣、副大臣の中でいろいろな、それこそすり合わせはやらなければならないことなのではないかなと思っております。老婆心ながら申し上げさせていただきますけれども、是非この点は大臣、副大臣の中できちんとやっていただかなければならないことだというふうに思っております。
　今日、日米合同委員会、これから行われるのでありましょうか、もう開かれているのでありましょうか、余りこの内容についても明らかにされない合同委員会でありますけれども、防衛大臣、普天間のこの飛行ルートについて、オスプレイの飛行ルートについて協議が行われるかのように報道には出ているわけですけれども、こういう、安全性の確保が第一だと言いつつも、この普天間の飛行ルートについて合同委員会で議題に上がるということは、普天間配備ありきととらえられても当然なのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　これは全然性格の違う問題で、まず、今、日米合同委員会でおやりいただこうとしているテーマというのは、いかにして飛行の安全を確保するかということを、実際に航空機を運用する側から見ての安全性の確認のために日米間でどういう意見交換ができる、どういう合意ができるか、これを今からやっていただいているということです。
　それは普天間ありきじゃないかというお話ですが、私はそういうことではなくて、普天間そのものについては、これはかねてより総理がお話しになっておられるように、現在の普天間飛行場の固定化を何としても避ける、このために我々としては努力をするということであって、最初に申し上げた日米合同委員会がやろうとしているテーマと後の問題とは直接な関係はないと、つまり日米合同委員会で普天間の問題を直接お話しするとか、そういう、タームズ・オブ・レファレンスといいますか、マンデートにはなっていないということだと思います。
○島尻安伊子君　大臣、一つ申し上げておきますけれども、この飛行ルートの件、あるいは、是非、それこそ普天間は住宅街密集地にあるわけで、その辺は配慮して云々ということをおっしゃるんだろうというふうに、それを配慮なさっているんだろうというふうには思いますけれども、しかしながら、地元の感情、意見、考えとしては、米軍はこれまでルートあるいは夜間飛行訓練の時間的なルールとか、様々なルールをきっちり守ったことがないと、つまりあってないようなルールだというのが地元の意見なんですね。
　この事実は御存じだというふうに思いますけれども、いろいろな合同委員会あるいは今後、防衛大臣、訪米もなさるようでありますけれども、そこでいろいろなルールというものをお作りになりたいということを進言なさる場面もあるとは思うんですけれども、ルールを作るのであれば、それをきちっと検証する場所が必要だと私は思いますし、違反したときの罰則がないと意味がないわけでありまして、この辺のことをきっちりやっていただきたいと思いますけれども、これは防衛大臣と、それから外務大臣にもお聞きをしたいと思います。これまでも、外務大臣、耳になさっていると思います。いろいろなルール、地元で米軍が守ったことがないということはいろいろな場面でお聞きになっていると思いますけれども、それに対しての今後の対応についてお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　島尻委員がおっしゃるように、十分これまで合意をされたことについて遵守できていないのではないかという御批判あるいは意見というのがあることは十二分に承知をしております。
　私としても、そのことを受けて、在日米軍の責任者に対して、そのことにつき何度か私の方から述べているということがございます。私は少しずつ改善をしているというふうに思っておりますけれども、このことが徹底されていくということは、確かにおっしゃるように重要なことでございますので、それがより徹底できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（森本敏君）　日米間で日米安保条約及び地位協定の運用についていろいろな約束事をし、これを双方がきちっと守るということが、これは同盟の信頼性につながっているわけですから、お互いにいろんな事情があってできないときには、こういう理由でできないと、あるいは非常に実施が困難だということを率直に申し述べる、そういう非常に円熟した現在日米同盟関係にあると思いますので、約束したことはお互いにきちっと守るということが同盟の信頼性につながる、これを確認しながら、今後とも飛行の安全を確保するために努力をしてまいりたいと、このように思います。
○島尻安伊子君　もう大前提はそうなんですけれども、でも事実、現状は全く違うんですよ。その辺の認識をきちんと持っていただかなければならないと思っております。そこは是非しっかりやってください。もうそんな、そんな答弁では、あるいはそんなお二人の大臣の言いようではもう地元は納得できませんし、むしろそういったことを聞けば聞くほどがっかりしますので、きちんと、であれば、現状の改善に向けて何をするのか、そして何をやってきたのかということをきちんと報告をしていただきたいと今後は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今回、安全に関する信憑性ということが問題だというふうに申し上げさせていただいておりますけれども、今回、分析チーム、このベースにあるのはあくまでも米国の事故調査だということでございます。これは決して森本大臣が言っている主体性のある安全の確認ではないということは申し上げさせていただかなければならないと思っております。
　かなり前ですけれども、これ、玄葉大臣には、枯れ葉剤の問題があったときにも私、進言させていただいておりますけれども、なぜ合同の調査チームができないのか、日米の、ということを申し上げさせていただいておりますけれども、今回もまさに日米合同での調査チームがなぜできないのか、つくるべきではないのかというふうに思います。
　いろいろな中で、百歩譲って、合同ができないという中で、ということであれば、是非オブザーバー参加でもいいから、大臣が言う日本側の専門の人を是非入れていただきたいと思うんですけれども、簡潔に、防衛大臣そして外務大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　日米安保条約、日米地位協定に基づいて、日本の施設の中で起きたアメリカ側の事故について日本側のメンバーがアメリカのメンバーと一緒になって合同調査をやるというのは、これは合同委員会の合意にもありますし、我が国の主権を行使するためにこれは当然の行為だと思います。
　今回の事故は、アメリカ軍が運用している航空機を、モロッコとアメリカの本土で起こした事故で、それぞれ空軍と海兵隊が別途独自の事故調査委員会を設け、アメリカでさえその委員会の調査の中にはタッチできないぐらい厳密に中立性を維持しながら科学的に調査をしているので、通常、私の経験では、この事故の調査を全部を公表するということは余り例がないことだと思います。
　今度、この二つの事故についてどの程度日本側にリリースといいますか発表するかということは、今後の日米交渉の次第によると思いますが、できるだけアメリカのやった事故の調査をバックグラウンドブリーフィングといいますか、背景を含めて詳細に日本側としてこれを持ち帰り、我々として分析し、これを公表できるようにして安全性を皆さんに理解をしていただく努力をしたいと思っておりますので、先生の御指摘はよく分かりますけれども、アメリカが既に進めている事故の調査に我が方としてメンバーを送って合同で調査をするということは、少しアメリカの法律上の手続から見て無理があるのではないかと、このように考えております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　多分短くということでしょうから、率直に申し上げて、これは国外で起きている事故でございますので、今回、事故調査の報告、全ての調査を出す前にこうして事故情報を提供しているということもかなり異例だと思うんですが、これは国外のことなので、完全に合同というわけにはなかなか難しいのではないかと。
　だからこそ、森本大臣が今答弁されたような形で、日本国として主体的に安全性を確認する方法というものを今まさに行おうとしているということだと思います。
○島尻安伊子君　今日配付させていただきました、外務省が出しております昭和四十八年七月十一日に航空機事故共同調査委員会の手続、この共同調査委員会ということが合意されたと、しかも昭和二十七年六月。何で合意された日よりも、ペーパーになったのが四十八年と、かなり長い時間たったというのは大変疑問なんですけれども、まあ今日はその質問はいたしませんけれども。
　しかも、これは地位協定の十七条の関連のところで出ている、合意されている委員会なんですね。十七条というと、刑事事件、刑事裁判につながるような大変重要なところなんですけれども、その中でもこの共同調査委員会というものが設置されると、それに合意がされているわけです。先ほど佐藤委員からもありましたけれども、沖縄国際大学のヘリ墜落のときには、地位協定の二十五条に関するところの合意で事故分科委員会というものが設置されたわけであります。
　つまり、何が言いたいかといいますと、その十七条関係という大変ストリクトな、厳しいですね、の中でもこの共同調査委員会というのができるわけです。なので、是非今回も、二十五条に関する日米合同委員会合意に私は当てはまるというふうに思いますけれども、この安全性の確保のための調査委員会というものを是非日米合同委員会の下部に設置すべきだというふうに思っておりますが、両大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　島尻委員がおっしゃるように、これ、今配っていただいたこの昭和二十七年の合意ですね、おっしゃるとおり、この合意はございます。ただ、これは、米軍機の事故等の調査を行った事例は残念ながらこの間、実はないというのが実態でございます。
　ただ、今、一つの御提案ということでございましたけれども、日米合同委員会で何をどう、安全性を確認をしていく、また今日は、先ほど安心という話もございましたけれども、そういったものをできる限り担保していく、あるいは低空飛行、これは初めにスケジュールありきという意味じゃございませんので、そういう意味で日米合同委員会、今日第一回行って、我々の方から幾つかの点について提起をしていきたいというふうに思っていますけれども、国外で起きた事故について一緒にやるというのはなかなか大変なことじゃないかと、率直に言うとですね、そう思っています。
○島尻安伊子君　いえ、事故調査に対して共同でやれではないんです。安全性の確保のための調査委員会をつくるべきではないかということです。
　自民党の部会でも私何度も発言させていただいていますけれども、沖縄の例えば気象というのは、海洋性気候あるいは島嶼性気候という大変特異な気象なんですね。なので、そういった専門家を入れてこういった合同の調査委員会を持つべきではないかという御提案です。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと今の御意見については、どういうふうに活用することができるか、生かすことができるかということは、ちょっと考えさせていただけますか。検討させてください。
○委員長（福山哲郎君）　森本防衛大臣は御答弁いただけますか。
○国務大臣（森本敏君）　この合意というのは、二十七年の六月にどうしてできたか経緯は分かりませんが、多分このころ米軍機が日本で事故を起こし、これについて日本が主権を行使するために、いわゆる刑事事件の裁判管轄権の下で、日米間でこの合同委員会といいますか共同調査委員会というのを設置したんだろうと思います。
　つまり、十七条における裁判管轄権、つまり事故が起きて、何かしら日本人に被害その他が起こったときの裁判管轄権のための合同調査であって、先生の御指摘のように飛行の安全、事故というと、インベスティゲーションというと非常にリーガルな側面を持っておる委員会ですが、飛行の安全のための合同委員会というのはこれとは性格が違うんだろうと思います。それは、外務大臣の御答弁のように我々として検討する必要があると思います。
　繰り返しになるが、この合同委員会は、あくまで刑事事件の裁判管轄権をどうするか、どこまでどちらに責任があるのかということを、損害賠償、刑事補償を突き詰めるために行われた、設置された委員会という趣旨を持っているので、したがって、日米の地位協定の下で日本の施政下の中における在日米軍の起こした事故についての委員会だと思います。日本の施政外の事故というのは、この委員会にはなじまないというふうに思います。