Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　できるだけ早くということだけで、まだ詳細がわからない。だけれども、我々国会議員はこれをあっさり採択する。まず、本当にそれでいいのかどうなのかを皆さんにちょっと問いかけたいと思うんです。
　これは全国の福祉関係者にとって非常に大きな問題なんです。がらっと変わる話なんです。これが児童手当の中に隠れて一緒に採択されて、よくわからないまま賛成。私は、そうじゃない、もっともっとこの問題は来週も時間をかけて審議をする、そして、中身をしっかり詰めないと、全国の高齢者、介護の従事者、大きく注目されている問題だということだけ、皆さんにお伝えしたいと思います。
　さて、その三十三億円のソフト交付金の内訳について、まず、夜間対応型訪問介護のために必要な設備を整備する事業、高齢者と障害者や子供との共生型サービスを行う事業などとなっていますが、このサービスの具体的な内容を私ら国会議員に教えていただければと思うんです。特に、その中には道具や人件費も事業費に含まれるのかどうなのかもあわせてお答えください。
○磯部政府参考人　今委員御指摘の、まずソフト交付金のうちで、夜間対応型訪問介護の事業のために必要な設備等を整備する事業と申しますのは、こうした今回介護報酬を新たに設定いたしまして立ち上げます事業、これにつきまして、その事業の実施に不可欠な通信機器等の整備その他の事業の支援を考えております。
　また、高齢者と障害者や子供との共生型サービスを行う事業につきましては、グループホームやデイサービスの事業所で高齢者とともに障害者や子供に対してもサービス提供が行われるような形態の事業の支援ということを考えております。
　また、これらの交付金を交付された市町村から助成を受けた事業者が、その事業の支援として得た助成金の中で設備や人件費に充てることもあり得るものと考えております。
○村井委員　わかりました。設備や人件費も含まれるということがわかっただけで大きく進歩だと思います。
　私は、一個だけでも厚生労働省を非常に褒めたいなと思う点があるんです。これは何かというと、高齢者と障害者と子供との共生型サービスの必要性を今回認めていただいた。これが本当に私はすばらしいことだと思うんです。
　人間は何によって幸せが決まるんでしょうか。建物の立派さだけで決まるがじゃないがです。例えば高齢者の場合、子供と一緒におることによって幸せになれる要素が強い。子供たちにとっても、やはり高齢者と一緒に過ごすことによっていろいろな勉強になる。
　そういった中で、今回私は、予算全体を減らすことについては反対ですが、ただ、こういった新しい高齢者と障害者と子供との共生型サービスの推進に大きく厚生労働省がかじを切ったことについては、非常に高く評価をしています。大臣はそれについてどのように思いますでしょうかというのが一問目。
　そして二問目は、大臣に、この高齢者と障害者と子供との共生型サービスという厚生労働省が打ち出した方針をさらに進めるためには、お金だけじゃなくて規制の緩和も必要だと思うんです。高齢者の施設、障害者の施設、子供の施設といった縦割りの規制のままでは、本当にこの共生型サービスは進められないんです。お金だけではなくてその縦割りの規制の緩和も必要だと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　お尋ねのいわゆる共生型サービスについては、構造改革特区などを活用し、各地でデイサービスを中心に意欲的な取り組みがなされているものと承知しております。今後、年齢や障害の有無を問わず住みなれた地域で生活を続けていくことができるようにしていくため、共生型サービスは示唆に富んだ取り組みと考えております。
　一方、今後は、高齢者、障害者、子供、それぞれに対するサービスの質を担保しなきゃならない。これは、グループホームの火事がございましたので、そういう意味では安全管理というものもしっかり担保した上で、共生型サービスを実現するとすればどのようなことが考えられるのか、今、知見の収集を行っております。よりよいサービスのあり方を検討してまいりたいと考えております。
○村井委員　それで、今回、三十三億円とはいえ、もちろんそれ以外のハードも含めて四百七十六億円、今回は減るわけです。
　さて、その中で、私はちょっと確認したいことがあるんです。ハード、ソフト、それぞれの交付金、今までは社会福祉法人がメーンでした。だけれども、これからはＮＰＯ団体や株式会社も交付金の対象に含まれると思ってよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
○磯部政府参考人　地域介護・福祉空間整備等交付金は、従来の補助金のように個々の施設ごとに採択するのではなく、各市町村が作成する整備計画全体に対して交付金を交付する仕組みでございまして、どの事業へ助成して整備計画を遂行していくかというのは各市町村の裁量にゆだねられているところでございます。
　したがいまして、交付金の交付を受けた市町村の判断によりまして、ＮＰＯ等の民間事業者に対しまして助成することが可能でございます。
○村井委員　今、そこで六枚目の紙を見ていただければと思うんです。「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行について」というものですが、「抜粋」というところの一番下の方にアンダーラインを引かせていただきました。
　　なお、この改正により創設した交付金は、従来の個々の施設の整備に対する補助金とは異なり、市町村又は都道府県が作成する施設整備計画の遂行を国として支援するものであり、市町村又は都道府県がどの事業者に助成して計画を遂行するかについては、当該市町村又は都道府県の裁量に委ねられるものであること。
これを見れば、よく読めば、ＮＰＯ法人だろうが株式会社だろうが、国民に社会福祉法人と同じようなサービスを提供しているところには助成がされるものだということは考えられると思うんです。
　ところが、実際どうでしょうか。多くのＮＰＯのさんらち、株式会社でやっておられるさんらちに聞いてみたら、いや、社会福祉法人しかもらえていないのが実態じゃないかと言うんです。今まではどうしてもそうだった。グループホームにしてもデイサービスにしても、社会福祉法人とＮＰＯ法人で同じサービスを出していても、法人格の違いだけである程度の差別もしくは区別があった。それに対して、私たちはもっともっとわかりやすく各市町村に、今後はしっかりとＮＰＯも補助対象であると通達か何かを出す必要があると思うんです。よりいいサービスを出してもらうためには、いろいろな団体の種類にかかわらずやっていくべきだという通達を出すべきだと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　こういう国会での審議も通じて御理解をいただけると思っているんですけれども、御指摘の通知により、市町村の裁量でＮＰＯや株式会社を含むどのような事業者にも助成ができると十分明らかになっておると考えております。読めばわかるというお話をいただきましたように、読めばわかるような通達を出しておりますので、そういう意味では、こうした審議を通じながらももう一度御理解をいただければと思っております。
　いずれにいたしましても、市町村が新しい制度へ移っていく中でしっかり御理解いただくようには努めてまいりたいと思います。
○村井委員　次に、通達していた一問、ちょっと時間が足りないので一問飛ばしたいと思うんですが、地域包括支援センターの方にも、今回、補助の対象になっていっています。この交付金の内容の中の一つなんですが、さて、その地域包括支援センターの運営協議会の委員の選任についてお話ししたいと思うんです。
　今回、厚生労働省、すばらしいです。何がすばらしかったのかといえば、在宅介護支援センターの場合、抱え込みがあった。そうなんですよ。在宅介護支援センターに指名されているところは、自分のところにばかり客にとってしまう。
　都会ならともかく、私らみたいに田舎だと、まず何かあったら民生委員さんに相談するがです。民生委員さんに相談したら、その地域の在宅介護支援センターに振られる。その地域には、五カ所、六カ所、何カ所も施設があるにもかかわらず、在宅介護支援センターになっているのは一個だけ。当然そこにお客が優先して行く。そこは入所待機者がどんどんどんどん積み重なる。ほかはあいているにもかかわらず、そういった抱え込みによる不公平が起こってきたのが事実だ。
　それをわかられて、今回、地域包括支援センター運営協議会というものをつくって、浅く広くやることによって抱え込みを防ごう、厚生労働省のこの方針、すばらしいです。このすばらしい、打ち出した抱え込みを防ぐという方針を私はもっともっと徹底するべきだと思うんです。そのためには、この地域包括支援センターの運営協議会の委員の選任にも、ちゃんと厚生労働省は思っている方針をしっかり伝えていくべきだと思うんです。
　この運営協議会の選任について、公平公正を期するため、どのように対応しようと思っておられるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○川崎国務大臣　地域包括支援センター運営協議会は、市町村が責任主体となるセンターの運営を協議、評価する場として市町村に置かれるものであり、センターの円滑で適切な運営の支援や公正、中立性の確保などの役割を担うこととされております。
　運営協議会の構成員については、国としての考え方を示しております。サービスの利用者や被保険者、介護保険サービスや地域サービスの関係者、医療、福祉関係の職能団体など、地域のさまざまな関係者を地域の実情において市町村長が選定することとしております。ＮＰＯについては、介護保険サービスや地域サービスを担っている場合等には市町村の選定により構成員となることが想定されるものであります。
　全国介護保険担当課長会議というのがありまして、これは十七年の八月五日にやっておりますけれども、そのときにも、「地域包括支援センター運営協議会（仮称）」、「ＮＰＯ等の地域サービスの関係者」というふうに明記いたしておりますので、既に御理解をいただいているものと考えております。
○村井委員　今、そうやってＮＰＯもしっかり課長会議の中の資料に盛り込んでいただいているというのは非常にすばらしい。
　その中で、さらに今後は、この運営協議会の委員、だれがどんなふうになっていったかというのをちゃんとチェックしていただきたいと思うんです。そうせぬと、これまでどおり、どこか一つの社会福祉法人だけが抱え込みをしていく。市町村に任せておって、在宅介護支援センターだって市町村に任すという話で、これできれいになりますと言うとったのにならぬかったがですよ。
　そこで、今私たちは、せっかく地域包括支援センター運営協議会をつくったわけですから、ちゃんとこの後、運営協議会のメンバーはどんな人らになっていったかを国で調査していただきたいと思うんですが、老健局長、どうでしょうか。
○磯部政府参考人　運営協議会につきましては、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、市町村において設置し、それを運営していく。また、その関係者、参画メンバーの選定方法につきましても、それぞれの市町村において公正公平に行われるものと考えております。
　委員御指摘のようなことにつきましては、我々が示しました方針に反している事例が多いというような情報でもあれば格別でございますが、基本的には、市町村を信頼してその運営に任せたいと考えております。
○村井委員　これで地域介護・福祉空間整備等交付金の話は終わるんですが、皆さん、この問題、もっともっとしっかり議論しようじゃありませんか。全国で八百六十六億の交付金が四百七十六億円まで、五五％にまで下がるという問題、やはり、この児童手当に隠れて、あっさり、すんなり通すというわけにはいかないんですよ。それぞれの地域の声、このハード交付金の内容なんかもしっかりと議論していかなければならないんです。ソフト交付金についても、三十三億が実態何なのか、実施要綱としてどんなものを募集していくのか、私は、それについてしっかりもっと議論していく、そして、この法案はこの法案だけで独自に本来議論すべきであったものじゃないかということをしっかり主張したいと思います。
　それでは、もう一つの方の争点を上げたいと思うんです。
　今回、生活保護の問題も上がっていました。さて、この生活保護の問題の中で、私、山谷とか西成とか、現場を見に行ってきたがです。ホームレスの人たち、たくさんおられるんですね。今回、地域の方に大きく任せていくという方針、地方分権によって生活保護を任せていく、これはこれで一つの考え方なんですが、まず、皆さん、考えてみてください。ホームレスの人たちは、本当にその市町村に住民票を持っているかどうなのか、違いますよね。山谷や西成に住民票を持っておるわけじゃないがです。もっといろいろなところからホームレスになって、仕事がない、家賃が払えぬようになって出ていった、それで、そういった一部の地域に集まってホームレスになっているわけなんです。そういった人たちにもちゃんと生活保護が適用されるようにしなければならない。
　生活保護というのは何なんでしょうか。そうです、憲法に規定してあるように、我々政治家、そして国は、すべての国民に健康で文化的で最低限の生活を保障する義務があるんです。そして国民には、健康で文化的で最低限な生活をする権利があるんです。だから、今、そのために、ホームレスについても市町村に任すだけではなくて、国としてしっかり生活保護適用要件を満たしていくようにしなければなりません。
　さて、そこで中村社会・援護局長にお聞きします。ホームレスに対しての生活保護適用要件はどうなっていますか。お答えください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護は無差別、平等に適用するということになっておりますので、ホームレスであるからといって特別に基準があるわけではございません。生活保護は、他法他施策や利用し得る資産、その方が働けるかどうか、その他あらゆるもの、まず自立というものを最大限活用した上で、また、他法他施策、利用し得る施策をすべて動員した上で、なお生活に困窮する方に対して行われるものでありまして、これは、ホームレスであれどなたであれ、この基準が平等に適用されます。まずそういったことを前提とさせていただきます。
　それから、今、住民票というお話がございましたけれども、生活保護は、住所地にある方に対して適用するということでございまして、いわば、現にそこにおられるということで適用しているものでございまして、ホームレスという方は家がないわけでありますが、どこかに物理的にいるわけであります。居住地がないことをもって生活保護を適用しない、そういうことでもございません。
　例えば、神戸市では、国が十五年一月に調査いたしましたときに、三百二十三人のホームレスの方がおられ、現在、十七年八月、二百二十一人のホームレスの方がおられます。こういう数字は一時点の数字でございまして、ホームレスの方というのは、ある方がホームレスでなくなっても新たに入ってくるということで、一時点の数字で誤解されますけれども、百人くらい神戸ではホームレスの方、時点では減っているわけですが、この間、千三百七十五人の方に神戸市では生活保護を適用している。こういうことで、生活保護を適用する。
　例えば今はたまたま神戸市の例でございましたけれども、生活保護を適用する要件に当たっている方であれば、ホームレスであれホームレスでない方であれ、生活保護は適用される。ただし、その方が働ける状態にあるのに働かないという方は、ホームレスであれそうでない方であれ、生活保護は、まず働いていただけませんか、そういうことをお願いしているということでございます。
　そういったことで、現に自治体では、生活保護が必要な方については、神戸市の例で見たように、一時点、二百人くらいのホームレスの方ですが、三年間の間に千三百七十五人の方に生活保護を適用されています。そのように、自治体の方では、逆の言い方をしますと、ホームレスの方がおられるということは相当生活保護の面でも負担になっているということ、また、そういう方が流入してきているということで、二十三区と政令指定都市で全国のホームレスの方の七二％の方がおられますので、いわば都市問題である、こういう認識をいたしております。
○村井委員　今、中村局長の方から、住民票がなくてもホームレスの人でも生活保護をもらえるという話がありました。だけれども、多くのホームレスのさんたちに聞いてみてください。いや、おれは住民票がないからだめなんだと皆さん言いますよ。確かに福祉事務所へつなげていけばもらえる可能性があるけれども、では、実際多くの二万五千人のホームレスのさんたちがそれを知っているかどうかです。（発言する者あり）今、山井さんから、行っても断られるよという話がありました。
　今、本当に、ぜひ厚生労働省の方で、そういったホームレスのさんたちに福祉事務所の窓口へ行くように、そして、場合によっては生活保護をもらえるんだよということをちゃんと徹底してほしいと思うんです。どうでしょうか、局長。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ホームレス対策については、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づきまして、国が基本方針を示し、各自治体がそれに即してホームレス対策をしております。
　そういったものの中の一番大きな柱が総合巡回相談でございまして、ホームレスの方々、御存じないということでございますが、例えば東京でいえば各区では、上野公園のホームレスの方に巡回相談員が行ってお会いして、まず自立センターに来てくださいと呼びかけをしたり、さまざまなことを行っております。その主体は、各区であり、市であり、福祉局がやっておりまして、市役所でも全庁的に取り組んでおります。そこの傘下に福祉事務所があるわけでございまして、当然、そういうことを知っております。
　逆に言いますと、福祉事務所に来られていろいろ御指導を受けて、そこでホームレスの方々はその指導に従わなくて約束を破ったりしてその市にいられなくなって、そういった方がまた別の市に行って福祉事務所のところに行く、こういうことでございまして、こういう言い方は適切かどうかわかりませんが、なかなかホームレスの方々もしたたかで、行政の方も困っているということであります。
　いろいろな実態がございますので、我々もやっておりますし、今、二万五千人とおっしゃいましたが、各自治体の調査で減少傾向にあるということはそうでございますけれども、また新たな流入もあるということで、先ほどの神戸市の例のように、百人減少するために千三百七十五人の生活保護の適用をしている、そういうことでございます。
　逆に言いますと、ホームレスの方であればどういう状況にあれ生活保護を適用するということになれば、みんなホームレスになれば生活保護を受けられるということで、これはもう生活保護行政が崩れてしまう、こういったことも御理解いただきたいと思います。
○村井委員　最後に大臣にお聞きしたいと思うんですが、政治家の使命というのは、すべての国民に健康で文化的な生活を保障することですよね。今、ホームレスのさんたち、本当にその健康で文化的で最低限の生活ができていると思いますか、どうですか。お答えください。
○川崎国務大臣　国の仕事の、政治家として大きな仕事は、やはり自立をどうやって助けていくかということであって、その意思が大事であります。そういう意味では、ホームレスの自立をどうやって支援していくか、すなわち就労というものをどうしていくか、こういう面に立ちながら、東京都を初め、各団体が大変苦労されてさまざまな施策を行われております。
　一方で、そうした施策を利用し、また対策を打ちながら、結果として真に生活が困窮する、こういう場合には地方自治体において適切に生活保護の適用が図られる、これは神戸の例を先ほどお話し申し上げました。そういう意味では、やはりホームレスの方々も健康であれば働いていただくということをまず主眼にしながら、しっかりやっていかなきゃならない、こう考えております。
○村井委員　ごめんなさい、最後の最後にもう一言だけ言いたいと思います。
　何かというと、あの山谷にしても西成にしても、何であそこがそういうホームレスの町になったのか。あそこの真ん中にあるのは何なのか。そうですね、職安がありますよね。職安の周りにスーツを着たまま段ボールで寝ているがです。何でスーツのままなのか。そうですよ、就職する気満々だからです。就職する気満々の人たちが、スーツのまま段ボールに寝ておる。朝起きたら職安に行く、だけれども決まらない。実態はそうじゃないですか。
　確かに、何人かはもうあきらめておられる方もおられるかもしれない。仕事をする気がない方もおられるかもしれない。だけれども、多くの人たちは就労する気そのまんま、満々だけれども、だけれども就職できなくて、就職する気がないんだから生活保護をもらえない、そんなふうに言っておられる。
　そんな中で、ぜひ政治家の使命として、健康で文化的で最低限の生活を保障するという我々政治家の使命を果たすために、大臣には一度現場を見に行っていただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○川崎国務大臣　昨年暮れにも、東京、大阪の都会議員、府会議員の方々含めてお見えになりまして、一度私も時間ができれば、特に大阪ですけれども、状況を見させていただこうか、こうは考えております。
○村井委員　ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まず、児童手当を含む少子化対策についてお尋ねいたします。
　児童手当に関しましては、今回の法案において、国と地方の費用負担割合の見直しとともに、支給対象年齢を拡充して、小学校六年生まで支給対象とすることとされておるわけでございます。
　確かに、昨年の十月八日に内閣府が発表いたしました少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査というところにおいても、約七割の女性が、児童手当を今後の少子化対策の中で重要な施策として位置づけていらっしゃる。また、そのうち約四割の方が、児童手当の支給対象年齢の引き上げが望ましいとおっしゃっていらっしゃる。そういう回答、データがあるわけです。
　ただ、一方で、同じく約四割の方が、児童手当の金額の引き上げが望ましいとも回答されているわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、少子化対策のためには児童手当の拡充というのが不可欠でございますけれども、今回のこの拡充内容では子育て家庭への支援がまだ不十分なのではないかなというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　いろいろ議論してまいりましたように、児童手当は、もともと企業の御負担からスタートをいたしました。今は、企業と国と地方の御負担ででき上がっております。
　一方で、諸外国の制度を見てまいりますと、例えば、イギリスは、児童手当に集約をして、第一子から出すようになった。フランスは、児童手当に集約しておりますけれども、これは第二子から出しております。ドイツは、児童手当か所得控除、有利な方、税金がたくさん返ってくる方か手当の方か、これの選択制になっております。
　そういうことを考えますと、我が国の方向をどうしていくか、まさにこれからさまざまな議論が出るんだろう。諸外国と比較するときに児童手当という側面だけ見ないでください。税制があります。それからもう一つは、我が国独特の企業の支援制度、これは、配偶者に対する支援、子供に対する支援、こうしたものを行っております。三つそろえて考えたときにどうかということになると、そういう意味では、今回小学六年生まで引き上げましたけれども、ここに対してはそこそこのものができてくるようになったのかな。
　一方で、中学生、高校生の問題、特に高校生、大学生、まあ中学からかな、教育費という問題が側面として出てまいります。手当という側面と、一方で教育費という問題が出てきます。そういったものを総合的にもう少し議論をしていかなければならないのかな。
　申し上げておりますとおり、六月には歳入歳出一体改革というものを与党内で行うことになります。この中で、歳入歳出でありますから、税源というものをどう求めながら何をしていくかというものを考えていく。それにあわせながら、少子化対策全体をどうしていくべきかというものも議論していきます。いずれにせよ、財源をつくらないとできないものですから、今回、正直、苦労しながら財源をつくり上げて、小学校六年生まで拡大をさせていただいたところでございます。
○糸川委員　それでは、その児童手当の財源について、今、基礎的な部分には事業主からの拠出が含まれておるわけでございます。拡充部分は公費によってのみ賄われておるわけでございます。社会全体で子育てを支えるという観点からすれば、事業主の拠出をもっとふやすべきではないのかなというふうに思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○北井政府参考人　今大臣からも御説明がありましたとおり、制度発足当初は、この児童手当の財源は主として事業主拠出でございました。それから、近年の改正、拡充のときには公費でやってまいりました。現在の財源構成は、国と地方と事業主とそれぞれ応分の負担をして支え合っているということでございます。
　こうした考えをもとに、今後、事業主負担をさらにどうしていくかということにつきましては、企業におきます家族手当のあり方であるとか、そのほか、現金給付以外の、地域の子育て支援あるいは働き方にかかわる施策など多岐にわたる次世代育成支援施策のあり方とあわせて、少子化対策の全体的な検討の中で合意を得ていくべきものであろうと考えております。
○糸川委員　今、少子化対策のためには、児童手当だけではなくて、これはもちろんのことなんですけれども、保育サービスですとか、それから放課後児童クラブなどの充実ということが不可欠になってきておるわけでございます。特に放課後児童クラブについては、児童が放課後を安全に過ごすためにも各小学校区に最低一カ所は設置すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○北井政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度の目標値を全小学校区の約四分の三に当たります一万七千五百カ所としております。これは地方の計画等も踏まえましてつくり上げたものでございますが、現在、全国で一万五千百八十四カ所でクラブができております。
　必要な地域に放課後児童クラブは整備をしていただかなきゃなりませんが、地域によりましては、小学校区一つといわず、二つも三つも必要な地域もございますし、また、僻地保育所で代替できるなど必ずしもクラブが必要でないような地域もございます。そうしたことで、必要な地域に必要なクラブをということで私どもも整備を進めてまいりたいと思っておりますが、まずは、この一万七千五百カ所、まだ達成しておりませんので、できるだけ早期にこの目標が達成できるように、十八年度予算案におきましても対前年度九百カ所増の予算を計上しているところでございます。
　こうした予算を引き続き確保していきまして、地方自治体にも積極的に取り組みを働きかけ、クラブの推進のための努力をしていきたいというふうに考えております。
○糸川委員　ぜひ早期の目標達成をお願いしたいと思います。
　働きながら子育てをされている場合、児童手当などよりも、最も切実な課題としては、子供が病気になったときだろう。病児保育など、子供が病気のときに対応できる仕組みというものをもっと普及させるべきではないのかなと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。
○北井政府参考人　子供が病気のときの対応につきましては、病気の回復期にある子供さんを医療機関、保育所などの専用スペースでお預かりする、乳幼児健康支援一時預かり事業を実施しているところでございます。この一時預かりの事業は、平成十六年度末現在で大体五百カ所で実施をされておりますが、子ども・子育て応援プランにおきましては、これを平成二十一年度までに千五百カ所で実施するということを目標に掲げております。まずは、この病後児保育につきましても、この目標達成に向けて、ソフト交付金の支援によりまして整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、十八年度におきましては、保育ママ事業の中で、看護師等の資格を有する保育ママを活用した病後児保育をモデル的に実施することといたしております。
　こうしたことによりまして、子供が病気のときに対応できる仕組みを充実させてまいりたいと考えております。
○糸川委員　もう一つ、子育てをしながら安心して働くために、妊娠中も、例えばつわりがひどいときとかそういう場合の配慮とか、体調に配慮した働き方ができるということ、これも重要になってくるのかなと思うんですけれども、厚労省の認識というものはいかがなのか、教えていただけますでしょうか。
○北井政府参考人　職場において、女性が妊娠中や出産後も安心して働くことができる環境を整備することは大変重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、男女雇用機会均等法におきましては、事業主に対して、いわゆる母性健康管理措置の義務づけが図られております。具体的には、事業主に対して、医師の指導に基づいて、妊産婦さんの健康状態に配慮した時差通勤であるとか勤務時間の短縮であるとか休業等の必要な措置を講ずることを義務づけているところでございます。
　今後とも、このような母性健康管理措置が徹底されるように、事業主や女性労働者への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　私も、つい先日、もとの学校の友達と話をしていまして、結構結婚しているんです、私はまだ独身なんですけれども。それで、子供がいるかという話をしたら、やはり四分の一ぐらいの人しか子供がいないんですよ。本来、団塊の世代の子供というのが私たちの世代ですけれども、その人たちが今子づくりをしなければ、どんどん人口が減少していってしまうわけですね。平成二年の一・五七ショックを契機にこういう少子化問題が上がってきたわけですけれども、それ以降、対策がされているようでなかなかされていないのかなというのが現状なのではないんでしょうか。やはり、どんどんどんどん減少してきているなと。
　例えば、児童手当が今度こういう法改正があってねという話をしたんですけれども、ほとんどの人が冷ややかですね、五千円もらっても、一万円もらってもねと。
　その中で、これで子供の生活がよくなるんじゃないかとか、ないよりはあった方がいいかもしれないけれども、本当に必要な人たちに、例えば所得三百万円ぐらいの人たちに渡るとか、そういう手厚いものがないと、だれにでも給付すればいいというものでもないでしょうし、かといって、所得の少ない人たちに対してだけ手厚くというわけにもいかないかもしれませんが、やはりいろいろな対策を今打っていただかなければもう歯どめがかからないのかなと思っておりますので、ぜひ取り組んでいただければなと思います。
　次に、高齢者介護についてお尋ねいたします。
　今、少子化対策も重要な課題ではございますけれども、今後の高齢化社会を考えますと、高齢者介護をどうするかということが非常に重要だと思っておるわけでございます。今回の法案の中で、介護関連部分について基本的な考え方を御質問させていただきます。
　まず、介護施設の整備に係る都道府県交付金の見直しとあわせて費用負担の見直しを行う趣旨というものがどのようなものなのか、お答えいただけますでしょうか。
○磯部政府参考人　都道府県交付金につきましては、特別養護老人ホーム等の広域型施設の整備に充てられてきたものでございますけれども、これらの施設が全国的に見て何とか一定水準の整備が図られてきていること、それから地方団体からも一般財源化の要望が上がってきていることを踏まえまして、今般、この都道府県交付金を廃止し、一般財源化することとしたところでございます。
　一方、こうして整備されました介護保険施設等の給付費につきましては、二号保険料や国の負担など、全国プールされた費用によってその半分以上が賄われているということがございまして、施設整備に係る責任を都道府県にお願いすることと、そうした施設運営に係る都道府県の役割の見直しというものは一体的に行うことが不可欠であると考えたところでございます。
　このため、今回の三位一体改革におきましては、特別養護老人ホーム等の整備に係る都道府県交付金の廃止と、それから、介護保険施設等の給付費に係る国と都道府県の負担割合の見直しということを一体的に行うこととしたところでございます。
○糸川委員　それでは、介護施設の整備に係る都道府県交付金を廃止するにもかかわらず、市町村交付金を廃止しない理由というものはいかなるものなのか、お聞かせいただけますか。
○磯部政府参考人　市町村交付金につきましては、都道府県交付金と異なりまして、市町村が指定権限と計画に沿って整備する責任を有するといたしまして、新たに制度化されました地域密着型サービスを主な対象としておりまして、今後、サービスの基盤整備を行うことが不可欠であること、それから、これらのサービスの円滑な導入を図るための必要な設備の整備など対象事業の拡大を求める声が強いことなどから、今般、市町村交付金を残し、さらにメニューの拡充を図ったところでございます。
○糸川委員　次に、今回の三位一体改革によって、障害者施設などのうち公立の施設整備に要する費用については、これは国庫負担の対象外とすることとなっておりますが、その趣旨についてお尋ねします。
　公立の障害者施設に係る施設の整備費が一般財源化されることとなりますが、その理由はいかなるものなのか、簡潔にお願いいたします。
○中村政府参考人　ことしの四月から障害者自立支援法を施行するわけでございまして、その中で障害者サービスの基盤整備が重要だと考えております。一方、三位一体改革において、地方団体より、障害者施設を含みます社会福祉施設について、施設整備費の国庫負担金の廃止、税源移譲を強く求められたところでございます。
　一九七五年当時は、公立と民間の施設の割合が、公立が四八％、民間が五二％という状況でございましたけれども、二〇〇三年をとりますと、七六％が民間、公立が二四％、こういう状況でございます。
　近年、施設整備は民間中心に図られてきておりますので、私ども、障害者施設については、民間につきまして障害者自立支援法に基づく基盤整備については国の補助を残し、地方自治体が希望されている施設整備費の税源移譲につきましては、公立部分につきましてはみずから設置するものでございまして、地方自治体独自の判断で整備が可能であるということから、公立施設分の整備費について廃止、税源移譲の対象とさせていただいたものでございます。
○糸川委員　時間がもうほとんどないので大臣にお聞きしたいんですが、年金制度についてお尋ねしたいんですけれども、平成十六年の年金制度改正で基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることとしたその趣旨というものがいかなるものなのか、まずお答えいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　基礎年金は高齢期の基礎的な生活に対応する全国民に共通する公的年金給付であることから、制度が安定的なものとなるよう、従来から三分の一の国庫負担が行われてまいりました。
　平成十六年の改正におきましては、できる限り保険料の上昇を抑制しつつ、長期的な給付と負担の均衡を図り、持続可能な制度を構築するために、基礎年金の国庫負担割合を遅くとも平成二十一年度までに二分の一に引き上げる道筋を定めるとしております。保険料の上昇をできる限り抑制しつつ上限を固定する、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みの導入、積立金の活用を一体的に行い、現役世代の負担を過重なものとしない、このような改正を行わせていただいたところでございます。
　年金制度にとって、長期的な給付と負担の均衡を確保することは制度の根幹にかかわる重要な問題であり、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを初めとする平成十六年の改正は大きな改革であったと考えております。
○糸川委員　では、最後に、平成二十一年度までに、今、大臣、基礎年金国庫負担割合を二分の一への引き上げをするというふうにおっしゃられたわけでございますが、この方針について、最後に大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　小泉改革の最後として、歳入と歳出の一体改革、六月中にまとめる政府方針になっております。
　その中で、社会保障給付、年金、医療、介護、その他福祉を足してどのぐらいの数字がかかるか。特に、これから人口構造が大きく変化をいたします。簡単に言えば老人の数がふえてくるという中で、この社会保障給付をどう担保していくかというのが大きな論議であろう。そのときに、当然、歳入の問題を絡め合わせながら議論をしなければならない。
　財務大臣との昨年の暮れの交渉の中で、二十一年までには二分の一へ引き上げるということは、お互い了解事項だろうと思っております。そうなりますと、財源問題を議論しなきゃならない。正直申し上げて、消費税問題を外してこの議論をすることはできないだろう、このように思っております。
　いずれにせよ、安定的な財源の確保に努力をしていきたい、このように思います。
○糸川委員　ありがとうございました。また、それは議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○岸田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十九分開議
○岸田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川条志嘉君。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず最初に、今回の法案につきましては、財源の限られた中での児童手当の拡充であり、時代の喫緊の課題に即したものであるという点で、与党の先生方、関係者の皆様方の御尽力に感謝申し上げたいと思います。また、公明党の先生方におかれましては、長年女性や子供に優しい社会の実現のために取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。
　私も、これまでお話を聞かせていただいた多くのお母さん方の声をもとに、女性が安心して子供を産み育てることのできる社会をつくりたいと思っております。伝統や日本人の心を大切にしながら、市民の目線から時代に合った制度をつくることに取り組んでいきたいと思っております。
　早速、質問に移らせていただきます。
　平成十七年の内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によれば、少子化対策として重要なものの第一位は経済的支援措置で、七〇％もの人が望んでおります。
　そこで、副大臣にお尋ねします。
　厚生労働省としては、少子化対策として、子供のいる二十歳から四十九歳の女性が一番望んでいることはどのようなことという認識でしょうか。また、経済的な支援を求める声に対して、これからどのような方針で対応していかれるのか、教えていただきたいと思います。
○中野副大臣　川条議員御指摘のとおり、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によりますと、子供のいる二十歳から四十九歳の女性の七〇％が、児童手当など経済的支援措置を少子化対策として重要に考えておりまして、この結果などから、経済的支援についての高い要望があると認識をいたしております。こうした声を受けまして、今般、政府・与党における議論の結果、児童手当につきまして、その支給対象年齢を小学校三年生から六年生まで引き上げることが決定されたわけでございます。
　ただし、仕事に関する負担感というものは、経済的なものだけでなくて、肉体的、心理的なものや、それから仕事と子育ての両立の負担などさまざまでございます。そのため、児童手当等の経済的支援のみならず、保育や働き方に関する施策など多岐にわたる次世代育成支援策につきまして、税制や企業の賃金体系との関係を踏まえまして、総合的に検討を進めていきたいと考えておるわけでございます。
○川条委員　副大臣、ありがとうございました。
　平成十八年度の次世代育成支援対策の主な取り組みとして、次の三つが挙げられています。
　一つ目は、地方公共団体や企業の策定した行動計画に基づく取り組みの支援、二つ目は、経済的支援の拡充、三つ目は、子育てする女性の再就職、再就業支援とあります。今、年齢別人口構成は逆ピラミッド形です。また、人口減少がことしから始まり、平成十七年度の出生数は百七万人と見込まれています。
　先ほどの対策と今の現実を総合的に考えたとき、今回の児童手当の拡充は少子化対策として有効と考えられるでしょうか。
○北井政府参考人　児童手当制度は少子化対策の一つの柱として重要なものであると考えておりますが、今も副大臣からお話がありましたように、少子化の要因は、経済的なものだけではなくて、心理的、肉体的負担や、仕事と子育ての両立の負担などさまざまでございますことから、児童手当一つだけをとって効果を評価することはなかなか難しいと思います。
　こうしたことから、少子化対策は長期的に一貫した施策を総合的に進めていくことが重要であると考えますが、今般の児童手当拡充につきましては、支給対象児童数が、約九百四十万人から約千三百十万人ということで、約三百七十万ふえることになります。これによりまして、これらの子供さんを養育される多くの家庭の生活の安定と子供の資質の向上に効果があるものと考えております。
○川条委員　御答弁賜りましてありがとうございました。
　ところで、今回の改正におきましては、支給率九〇％を達成されているという点で、非常にわかりやすく、公平だと思います。また、我が与党案におきましては、扶養控除や特定年齢扶養者控除をこれまでどおり継続するという点では、この法案成立後に他の委員会においてさらに複雑な手続を必要としないという点で、国政の円滑な遂行を進めるという点からも高く評価したいと思っております。
　ところで、厚生労働省の人口動態統計によれば、出生率が一・九一人と二人に近かった一九七五年では、第一子誕生時の父親の年齢は二十八・三歳です。また、出生率一・二九二、少子化時代と言われ、その要因が晩婚のためと言われる二〇〇四年でも、第一子誕生時の父親の年齢は三十・九歳です。つまり、まだ若く、収入も少ないんです。どれくらいかといえば、二〇〇四年、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、二十五歳から三十四歳の男性の賃金の平均は、大卒の人で、賞与も含め四百二十九万円から五百四十万円、高卒の人では三百七十四万円から四百三十九万円の年収です。
　正規労働者の人は、安いとはいえ安定した収入があるのでまだいい。もっと生活が不安定かつ低収入と考えられるのは、非正規労働者二百万人、ニート百万人といった人々です。しかし、定職がないからといって正規社員になるのを待っていては婚期を逃してしまい、一層少子化にも拍車がかかっていく。このような不安定な収入の人たちにも安心して子供を産んでもらって、産むだけではなく、親としての責任と愛情を持ってしっかりと教育してほしいと願っております。
　その前提に立って、もし正規社員でない若い人たちが子供を二人育てる場合を考えると、大きな経済的負担感を感じると予想されます。厚生労働省の試算におかれましては、一カ月の子育てにかかる費用は幾らくらいと考えておられるでしょうか。
○北井政府参考人　こども未来財団の子育てコストに関する調査研究、これは平成十二年のものでございますが、それによりますと、子供がゼロ歳から高校を卒業するまでにかかる食費、被服費、おもちゃ代、学費などを含めた子育てコストは、これは幼稚園は私立、小中高は公立に就学した場合でございますけれども、約一千三百三十七万円となっております。これを単純に一月当たりの平均といたしますと、約六万円程度となるところでございます。
○川条委員　北井局長、ありがとうございました。
　子供一人育てるということは非常にすばらしいことで、充実感と達成感のあることだと想像されます。しかし、単純に、愛があれば大丈夫だとか、子供はかわいいとか、子育ては楽しいとか、若いうちからさっさと結婚させて子供をつくらせたら少子化は解消するなどという一部の知識人や我が自民党以外のごく一部の議員の無責任な発言には、私は非常に憤りを覚えております。実際に一月これだけのお金がかかり、一般の市民にとっては非常に大きな金額なのですから。
　次の質問の方に移らせていただきます。
　私は、子育てにかかる費用は、出産や新生児用品、学校教育に伴うお金といった必需的費用及び食費や服代、水道光熱費といった生活費用に限れば、ほぼ同じであると考えております。
　ところで、昨今、東京二四・八％、大阪二七・九％というように、特に大都市圏では就学援助費の受給率がふえており、全国平均でも一割を超えている。支給額は、小学校の平均額七万円から中学校の平均額十二万ということです。支給率九〇％という今回の改正は、広くあまねくという観点からは公平だと評価できる反面、年収三百万の人と年収八百万の人では、一人五千円という児童手当の重みが異なってくると思います。
　ニートが百万人、その人たちに雇用の門戸を開いているのは半数以下の企業しかないという厳しい現実の中で、低収入の人たちも前向きに生きる気力を得て、安定感を持って子供を育てられる世の中にしていきたいと私個人は痛切に思うのです。本日はここにはおられないですが、先日、川崎大臣も個人的な思いとしてちらっと述べておられたように思います。
　さはさりとて、この点につきましては、低所得の人ほど恩恵は厚くという逆累進制を提唱したいのです。税制との兼ね合いもあるとは思いますが、今後の可能性についてお伺いしたいと思います。
○北井政府参考人　児童手当制度は、広く一般の子育て家庭を対象として、その生活の安定と児童の健全育成及び資質の向上を目的とするものでございます。したがいまして、児童手当につきましては、諸外国の例を見ましても、子育て家庭に対する普遍的な給付として、親の所得にかかわらず一定の支給額としている国が一般的でございますし、我が国も、現在の制度におきましてはそういう考え方をとっているところでございます。
　なお、今後の検討といたしましては、経済的支援のあり方を検討する際には、御指摘の点も含めて、児童手当のみならず、税制の問題やあるいは企業の家族手当といったような手当のあり方といったことも含めた幅広い視点からの総合的な検討が必要であるというふうに考えております。
○川条委員　局長、ありがとうございました。
　次に、子供の教育という観点からお尋ねさせていただきます。
　子供は産むだけでは育ちません。責任感のある人ほど、親になった場合、出産後の費用や子供の教育のことを考えて前向きになれないという人は多いのではないでしょうか。諸外国の例を見ていると、女性の就業継続が比較的多い北欧諸国は、保育サービスや父親の育児参加という点が充実している。例えばフランスやイギリスなどの国においては、児童手当や税額控除などの積極的な経済的支援あるいは家庭的保育サービスの拡充が行われている。オランダは、ワークシェアリングが非常に充実したものを感じる。非常に充実しているんです。
　ところで、児童心理学では、三歳までの大脳の発達というのは著しく、また、音感や色彩感覚なども六歳から七歳までに形成されてしまうと言います。その意味で、幼児期に親と触れ合い、愛情を確かめ合う時間というのは、学習面でも情緒面でも非常に重要だという認識を私は持っております。
　しかし、同じ女性として、日本の現実に直面したときを考えれば、今の日本においては、子供の出産、育児のために職業を一たんやめると、再就職の道は閉ざされ、非正規社員として働かざるを得ないのが悲しい現状です。実際に就業履歴に空白があれば、半数近くの企業が、その一点のみ見るだけで、個人の能力や人間性というのは全く見ようとせず、最初から門戸を閉ざしています。三〇％の女性が結婚時に自発的に仕事をやめ、残りの七〇％の人のうち、出産で七〇％がやめてしまう。育児休業をとれるのは全体の約二〇％にすぎない人たちだというこの現実を見てください。
　女性の再雇用の問題について、ファミリー・フレンドリー企業の表彰などよりも、もっと踏み込んだ新たなアクションプランが私は必要だと思います。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○名取政府参考人　お答えいたします。
　活力ある社会を築いていくためには、男女を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮できるようにすることが重要でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、子育て等により一たん退職した女性が再チャレンジを希望する場合、希望する仕事になかなかつけないという状況が見られます。このため、政府は、昨年六月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五に基づき、関係閣僚から成る女性の再チャレンジ支援策検討会議を設置し、昨年十二月に女性の再チャレンジ支援プランを取りまとめたところでございます。
　このプランにおきましては、地域におけるネットワークの構築等による再チャレンジ支援、学習・能力開発支援、再就職支援、起業支援、国における総合的な情報提供・調査等の五つを主な柱として、各省庁連携して施策を講ずることとしており、内閣府におきましても、地方公共団体と連携して、男女共同参画センター等、地域の身近な場所で再就職等の相談ができる窓口の整備などに取り組むこととしております。
　今後は、プランに盛り込まれた施策を着実に実施していくとともに、さらなる課題の検討を進め、女性が再チャレンジしやすい社会を実現するため、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○川条委員　名取局長、ありがとうございました。
　次に、家庭中心の幼児教育を考えるのか、施設中心の幼児教育なのかによって、大きく施設のあり方が変わってくると思います。家庭中心の教育を考えるのであれば、施設はそれを補完する役割が期待され、施設中心の幼児教育であれば、知育、徳育、体育、さらに文化や伝統の継承、さらに情操面でも、両親のかわりとなる役割を担わなければならない。これからの日本を担う次世代の人材育成のための幼児教育のあり方のビジョンをお伺いしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、幼児期は、人間形成の基礎が培われるという重要な時期でございます。その時期の教育は、次代を担う人づくりという観点からも極めて重要なものと認識しております。
　このため、子供の発達段階に応じた対応が必要という観点から、文部科学省及び厚生労働省の審議会の合同の検討会議におけるまとめにおきましては、ゼロ歳から二歳までは大人への依存度が高く、特に親を初め特定の大人による個別の対応が重要であること、また、三歳以降は子供同士の集団による活動が重要であるという提言をいただいております。
　また、子供たちの健やかな育ちを支えていくためには、家庭における教育、子育てを基盤といたしながら、こうした子供たちの発達段階を踏まえながら、家庭、地域社会における大人の人たち、そして幼稚園や保育所などの施設の三者がそれぞれの役割を果たしていくことが必要と考えております。
　以上のような基本的な考え方のもとで、まず一つ目には、幼稚園や保育所における教育や保育の機能の充実、また二点目には、家庭や地域社会の教育力、子育ての力というものの向上に対する支援、そして、これらを政策的に支援していくことが重要でありますし、これに加えまして、働き方の見直しなど、社会全体で子供たちの育ちや子育てを支援していくことが重要であると認識しております。
　文部科学省におきましては、こうした考え方に立ちまして、厚生労働省を初め関係省庁と連携させていただきながら、幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○川条委員　布村審議官、ありがとうございました。
　もう少し踏み込んでのお答えを期待しておりましたが、今いただいたお答え、ビジョンがこの日本国、全国あまねくどの町村でも実施されるようにお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　今回の改正は、経済的支援の拡充で、期間も延び、給付率九〇％という点で一歩進んだものと評価したい。しかし、一つ気にかかっているところがあります。児童手当の支給が小六で終わってしまう。特定年齢扶養者控除が高一から始まるので、中学の三年間というのは、今の制度では、子供一人の試算で年額六万円の減額になります。塾通いの費用や中高一貫制の私立中学への進学者のことを考えると、中学の三年間というのは、小学校にも増して教育費の負担がふえると予想されます。さらに、現在の保育所徴収金基準額から考えて、もっと幼児期のことを考えてみても、一般サラリーマンでは、共働きで子供を保育所で預かってもらうと、三万円から六万円の負担があると見られます。これを基準として考えれば、児童手当は月三万円ぐらい欲しいというのがお母さんたちの本当の心の声じゃないかと思います。
　欧米諸国との比較をしながら、あるいは人口減少時代の対策を考えれば、今回の改正よりもさらに踏み込んで、義務教育費の無料化あるいは女性の再就職の支援等、省庁を超えた取り組みが必要ではないでしょうか。もちろん、国債七百兆円というこの大きな借金を考え、財源を考慮しながら進めていかなければいけない施策であると重々承知しております。
　ところで、副大臣に、この経済的支援あるいは間接的支援について御見解をお伺いしたいと思います。
○中野副大臣　児童手当は養育費の一部を支給するものではございますけれども、その支給額の水準につきましては、今議員がおっしゃったようなお考えも当然あるわけでございますけれども、単純に子育てに係る費用のどの程度までを支援するかという観点だけでなく、家族の生活様式や経済水準が目まぐるしく変化する中で支援すべき範囲をどのように考えていくかという点や、税制による支援や企業の賃金体系との関係、また、限られた財源の中での、保育や仕事と家庭、育児の両立というような他の次世代育成支援施策との関係などを踏まえまして、総合的に判断する必要があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、児童手当等の経済的支援のみならず、保育や働き方に関する施策など、多岐にわたる次世代育成支援策につきまして、税制や企業の賃金体系との関係を踏まえまして、総合的かつ効果的な観点から検討を進めていくことが重要だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○川条委員　副大臣、ありがとうございました。
　時間も押し迫ってまいりましたので、最後の質問に移らせていただきます。
　家事、育児というアンペイドワークに従事する時間が、統計によって若干異なる部分はあるのですが、働く女性は男性の約五倍、専業主婦は約十倍という結果が出ております。それも男性の家事の内訳にお茶を入れるとか、新聞をポストにとりに行くとか、おふろの湯を張る、つまり水道の蛇口をひねるだけというものも入れられた結果がそうなのです。これらの仕事を家事、つまり家の仕事というのに値するかどうかは、きょうは取り上げません。
　ただし、食事をつくる、子供の教育をする、子供の世話をするという仕事に対して、同じ仕事を家の外で行えば、調理師、教育者、保育士という名称で呼ばれて社会的評価を受けられ、賃金や社会保障といった経済的評価が受けられます。つき合いの幅も広がり、専業主婦として一生懸命家の中で同じ仕事をするのとはまた違った人生が開けてくるのです。
　現在は、アンペイドワークに対する評価はまだありません。評価どころか、男性は毎日働いて女房や子供を養ってやっているんだから、家事や育児といったアンペイドワークの評価など全く不必要で、空気や水のように、女子供の仕事として当然とすら思っている人も世の中にはたくさんおります。
　確かに、儒教概念のあった戦前までは、大家族制で主婦は家計を握り、子供の進路や結婚においても大きな権限を持っていました。言いかえると、アンペイドワークが感謝とか権力という形で無形に評価されていたわけです。しかし、現在は核家族で、家計は等分に負担する家庭がふえて、子供は子供で価値観を持っている。専業主婦は主婦として自信が持てないわけです。
　けれども、同一の労働に対する価値は家の内と外で同じであって、私は、信念として、このような家事、育児といったアンペイドワークを積極的に評価していくことこそが、人口減少時代、子供をつくろう、家庭を持とうという一歩踏み出す力を若い人に与えることにつながるのではないかと思っております。
　そこで、家事、育児というアンペイドワークと言われる、主に女性が家庭内で担当している労働の現状についての認識と、これからの社会を考えたときのそのあり方について、中野厚生労働副大臣の見解をお伺いしたいと思います。