Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　もう少し原点に返って、では、もう一つ聞きます。
　小泉内閣以来、これだけ大がかりに貯蓄から投資へと旗を振ってやってきたにもかかわらず、先ほど私が紹介したように、五〇％余りの現預金、これはぴくりとも、ほとんど動かず来ている。つまり、なぜそのようになっているのか、国民が金融資産を現預金の形でこれほど動かそうとしないのか。どう考えておられますか。
○麻生国務大臣　これはいろいろな理由があると思いますので、宮本先生、一概に、これが答えというのは、これですよなんという答えがあろうとは私は思いませんけれども、それぞれの御家庭の事情があるんだろうと思います。
　少なくとも、前のバブルの景気のいいころに、一九八九年十二月の二十九日ですか、あれが三万八千九百十五円つけたんだと思いますが、あのときが株の最高。今、上がったといったって、三万八千円が一万八千円に下がっておるわけですから。あのとき株を随分やった方々というのは、三万八千円が一万円を切るところになったということになれば、株という名の動産が四分の一になった。早い話が、資産が完全なデフレーションを起こしたわけです。
　それは大きな理由の一つで、やはり株よりは現預金を持った方がいいということになって、かつ、その現預金の方は、円が高くなってドルが安くなったという時代がありましたので、現金で持った方がかなりその点についてはよかったという時代が、現象面として起きたというのが大きな背景かなという感じはしますが、いずれにしても、現預金の方が株よりは信用できるという気持ちが非常に強いというのが一般的なものだと思います。
○宮本（岳）委員　庶民は、わずかな余裕資金があればやはりまずは貯金をして、確かに元本が保証される貯金で確実にためておかなければ、いつ何どきどうなるかわからないという不安感を持って、貯金にどうしてもシフトしているんだと思うんです。元本が減らない運用資産として貯金をしている庶民からは、わずかな預金利子に二〇％も課税をする一方で、株式投資はＮＩＳＡで非課税として優遇するのはひどいじゃないか、こういう声が上がるのは当然だと思うんですね。
　政府が、もう貯金なんかやるな、株を買ってもらいたいんだ、こういうあからさまな御主張なのかと思いますけれども、それは預金の利子だって不労所得には違いないですよ、どちらも不労所得であるにもかかわらず税率が違う、預金の場合と株式利得の場合と。私はこれは課税の公平に反するのではないかと思いますが、いかがですか。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係でございますが、まず、預貯金の利子に対する課税につきましては、所得税が一五％、個人住民税が五％、合わせて二〇％の税率でございます。先ほどから議論に出ております、上場株式に係ります配当、譲渡益に対しましても、現在、同様に二〇％の税率ということで、ここは制度がそろっているわけでございます。
　一方、ＮＩＳＡといいますのは青天井ではございません。一定限度の投資限度額を設定した中で非課税としているということでございます。
　加えて、利子に関しましても、例えば勤労者につきましては、財形年金貯蓄とか財形住宅貯蓄におきましては、元利合計五百五十万までを限度としまして利子が非課税という制度でございます。
　何と何を比べて公平かというバランス上、今のようなことになるんだろうというふうに思います。
○宮本（岳）委員　預金にかかる税金も二〇％だ、株式譲渡益の税率も二〇％だと。しかし、ここは公平かもしらぬけれども、ＮＩＳＡの世界では、片方はかかるが片方は減税、これが不公平だと僕は言うているわけですよね。
　それで、ＩＳＡを見ますと、これは大臣がおっしゃるとおりですよ、上場株式だけでなく、公社債、投資信託、保険、預金、ＭＭＦなど、幅広く各種の金融商品を対象としております。これは、貯金の奨励と言われましたけれども、同時に、資産形成のポートフォリオをきちっと個人で選択してもらう、こういうことが念頭にあるわけですよ。
　だから、日本でも恐らく、ＮＩＳＡという以上は、資産形成のポートフォリオをそれぞれみずからの責任できちっと選択してもらうということであれば、当然、英国のように全ての資産を自分の判断でポートフォリオをつくることができなきゃ、金融リテラシーというような点では余りプラスにならぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　今、各世帯におけるいわゆる貯蓄と投資の適切なバランスというものについては、各世帯の資産状況によって異なっていますので一概に申し上げることはできませんけれども、一般的に言えば、当面必要な資金は預貯金で確保、それが普通だと思います。余裕資金があれば、適切な分散投資を通じて中長期的な資産形成を行うということが合理的なんだと私は思います。
　また、余裕資金の運用に当たっては、資金の払い出しまでの期間というものが長く、長期的な視点でリスクをとるということが若い人ほどできますので、リスク性資産への長期投資というものを通じた資産形成のメリットを享受しやすいというのは考えられると思っております。
　したがって、ジュニアＮＩＳＡの場合は、子供の将来に向けて、比較的少額からの投資を長期的に積み上げていくという資産形成を支援するものでして、各世帯の資産状況に応じて有効に活用されるということを我々としては期待しているということであります。
○宮本（岳）委員　ジュニアＮＩＳＡですけれども、私は実は、麻生さんと国会で初めて出会ったのは、私が参議院総務委員で、麻生さんが総務大臣か何かをやっておられるときだったと思います。郵便貯金を当時所管しておりまして、当時は、こども郵便局というのがありまして、学校で子供たちに郵便貯金を奨励する、こういうことをやってまいりました。
　それで、ジュニアＮＩＳＡというふうに聞きますと、ＮＩＳＡ自身が、先ほど大臣が御答弁になったように、貯金はもういいから、できるだけ株式投資に流れろということであれば、子供のうちから、貯金なんというのは余りしなくていい、できるだけ株で大きくふやすことを考えよう、こういうようなことを意味しているのかなと感じるわけですが、これはそんなことないですか。
○麻生国務大臣　宮本先生らしくない質問だなと思って、珍しいなと思って聞いていて、別の人かと思いました。
　正直なことを言って、先ほど申し上げましたように、現預金というものは、やはり基本的には、金がないというときには金をためるというのは立派な目的になります。金が足りないから。しかし、金があるというのであれば、その金は目的から手段に変わらないとおかしい。当然のことです。金は置いておくものじゃありませんし、眺めるものでもないですから。あれは使うものであるのであって、したがって、お金を有効に使うというのは当然のことだろうと思っておりますので、当然、お金は目的から資産に変わる。
　その中の一環として、日本の場合は、持っている現預金の比率が国際的に見て明らかに高い。少なくとも全金融資産の六割以上が現預金ですから、一千六百兆のうち八百六十兆がそうなんですから。
　そうなると、それは明らかに極端に高いので、少なくともそういったようなものがあるのであったらその分を成長資金の方にという話をしているのであって、貯金をやめろとかいうような話は何も言うておらぬのであって、それはちょっと曲解に過ぎますので、ほかの方だったら、それは共産党的考えですと言っちゃうところなんだけれども、私はそんなことを言いませんよ、今。言わない。間違いなくそれは明らかに曲解なのであって、我々は貯金をやめろなんて言うておらぬのであって、貯金は今世界で一番あるんですから。世界一ですよ、我々は。
　だから、その持っている金を少なくとも株とかその他のものに振り向けていただけぬだろうかという一環として話をしているというふうに御理解いただければと存じます。
○宮本（岳）委員　お金がなければためる、そうなんですよ。麻生大臣はお金持ちですから、もうためる必要もないほどお金がある人のことを想定して考えているでしょうが、やはり一般的にはお金はないんです、子育て世代は特にないんです。
　ジュニアＮＩＳＡ、この資金は恐らく、金融庁の説明でも親、祖父母等となっていますから、ゼロ歳からのそんな子供が株式を取得するお金をどこかから段取りすることはできませんので、親や祖父母がこれを拠出するということでしょうが、しかし、大半の親にとっては、まず子育てするのもままならないわけですよ。そうですね。
　それから、私はこの間、予算委員会等で麻生大臣とも繰り返し、学生たちの高学費の問題、それから奨学金、せめて無利子にするのが当たり前じゃないかという議論もこの前やりましたよ。だって、大学まで行こうと思えば、国公立で初年度八十数万円、私立なら百数十万円かかるわけですから。親が右から左にぽんぽんと出せる状況じゃない。
　だから、まず、今の日本の国民の中で、さまざまだとあなたがおっしゃったとおりなんですよ。まずは、そもそも貯金がゼロという国民がいらっしゃいます、子育てしていても。次には、貯金を持っているが、それは貯金なんだ、それを動かすなんてとんでもない、そういう御家庭もあります。その次には、学資保険ですよ。保険という、確定された運用で、きちっと元本割れがないように安全運用するということで、学資保険に入られている御家庭はどんどんふえているわけですね。
　きょう、これもちょっと調べてきていただいておりますから、子供保険、いわゆる学資保険の最新の新規契約と現在の残高について、件数と金額を答弁していただけますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年度におけます生命保険会社全体の子供保険につきまして、新規契約件数は約五十七万件、保険金額の合計は約一兆二千六百億円でございます。保有契約件数で見ますと約六百四万件、保険金額で見ますと十三兆六千億円という状況でございます。
○宮本（岳）委員　保有件数約六百万件、十三・六兆円と。
　日経新聞に記事が出ていまして、子供の保険の六百万口座が年間八十万円の投資をすると、新たに五兆円弱の規模の株の買いが見込まれる、数年にわたってこれを運用すれば、総額で五十兆円規模になると。これは日経ですよ、日経の記事にはそう出ておりました。つまり、学資保険からジュニアＮＩＳＡへ運用先を移していくことを期待する、まさに証券業界の姿を示しております。
　さらに、日経の社説では、「しかし、制度を拡充するだけで、元本が保証されない投資にお金を回す人が増えるとは限らない。自己責任に基づく投資を根づかせるために、時間をかけた取り組みが欠かせない。」こうも主張しております。
　結局、元本が保証されない投資にいかに資金を移させるか、安全運用から優遇税制を使ってリスク運用に資産を移す、まさに貯蓄から投資へということをあおって、まさに証券業界の要求に応えようとしているとしか考えられない。
　私たちは、こういうやり方は間違っている、やめるべきだということを申し上げて、きょうは時間が来ましたから、私の質問は終わりたいと思います。
○古川委員長　次回は、明十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十九分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　松木けんこう君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　加藤　寛治君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　玉木雄一郎君　理事　松木けんこう君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　助田　重義君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　青山　周平君
　　瀬戸　隆一君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
　　助田　重義君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　理事谷川弥一君及び篠原孝君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として加藤寛治君及び玉木雄一郎君が理事に当選した。
同日
　理事伊東良孝君及び村岡敏英君同日理事辞任につき、その補欠として渡辺孝一君及び松木けんこう君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事伊東良孝君及び村岡敏英君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　加藤　寛治君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　玉木雄一郎君　及び松木けんこう君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
○江藤委員長　次に、平成二十七年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣あべ俊子君。
○あべ副大臣　引き続き、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりましたあべ俊子でございます。
　林大臣をしっかりとお支えし、小泉副大臣、中川政務官、佐藤政務官とともに、関係者一体となって、活力ある農林水産業を実現するため、尽力をしてまいります。
　委員長を初め委員各位には、一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　平成二十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めまして、二兆三千九十億円、その内訳は、公共事業費が六千五百九十二億円、非公共事業費が一兆六千四百九十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たりましては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農政改革を着実に進め、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するための施策に予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明を申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進でございます。
　担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構を本格稼働させるとともに、農地の大区画化等を進めてまいります。あわせて、地元ニーズにきめ細かく対応するために、新たに畦畔除去等の農地整備を機動的に実施するとともに、耕作放棄地の再生利用を進めてまいります。また、多様な担い手の育成、確保に向け、青年就農者等に給付金を給付するとともに、法人での実践研修、担い手の円滑な経営継承等を支援してまいります。
　第二は、新たな経営所得安定対策の着実な実施であります。
　飼料用米等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進するため、飼料用米等の数量払い、多収性専用品種の導入等の支援を引き続き実施するとともに、都道府県段階における主食用米以外の生産拡大に向けた自主的な取り組みを支援してまいります。また、産地が自主的に行う主食用米の需要に応じた業務用、輸出用向けの販売等を支援してまいります。さらに、米など農産物の価格下落が担い手等の経営に及ぼす影響を緩和するため、収入減少影響緩和対策等を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　水田の大区画化・汎用化、老朽化した農業水利施設や漁港施設等の長寿命化、耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、強い農林水産業づくりに必要な共同利用施設、ＣＬＴと呼ばれる新たな木材製品の製造施設の設備、さらには次世代施設園芸の導入、加工・業務用野菜への転換等を支援してまいります。
　第四は、畜産、酪農の競争力の強化であります。
　生産基盤の脆弱化が懸念される畜産、酪農の競争力を強化するため、畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体が行う施設整備等を支援してまいります。また、自給飼料の生産拡大のため、新たに飼料作物の二期作、二毛作を支援するとともに、放牧や草地整備を加速化してまいります。さらに、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策も着実に実施してまいります。
　第五、農林水産物、食品の高付加価値化等の推進でございます。
　農林漁業成長産業化ファンドの活用による六次産業化や医療、福祉など多様な異業種との連携を進めてまいります。また、先端ロボットなど革新的技術の開発普及等により、高付加価値化を加速してまいります。
　第六は、日本食、食文化の魅力発信と輸出の促進であります。
　ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の保護、継承を努めてまいります。また、国別・品目別輸出戦略を着実に実行するため、米や畜産物などの品目別輸出団体の育成、輸出対応型施設の整備等を支援してまいります。あわせて、食のインフラシステムの輸出や国際空港近辺における輸出拠点化構想づくりを支援してまいります。
　第七は、生産振興対策であります。
　野菜、果樹・茶、甘味資源作物等におきまして、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。
　第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病の発生予防等の取り組みを進めてまいります。
　第九は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　中山間地域等直接支払交付金に新たに超急傾斜地加算を設けるなど、日本型直接支払いを着実に実施してまいります。また、地域の維持、活性化に向け、地域住民が主体となった地域の将来ビジョンづくりや薪炭、山菜などの未利用資源の活用を支援してまいります。さらに、都市と農山漁村の共生・対流、さらには鳥獣被害防止対策等を進めてまいります。
　第十は、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進であります。
　ＣＬＴなど新たな製品、技術の開発普及の加速化、木質バイオマスの利用促進等により、新たな木材需要を創出してまいります。また、多様な担い手の育成、確保、施業集約化など需要に応じた国産材の安定供給体制を構築してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、間伐や路網整備等の森林整備、保全を進めてまいります。
　第十一は、水産日本の復活であります。
　資源管理の推進に伴う他魚種転換による経営多角化等を支援するとともに、収入安定対策や燃油価格高騰等対策、さらには担い手の育成、確保を進めてまいります。また、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定、実行等による漁村の活性化や水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定による輸出拡大を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲の調査等を円滑に実施してまいります。
　次に、特別会計につきましては、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、株式会社日本政策金融公庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による財政融資資金等の借り入れなど、総額二千五百三十五億円となっております。
　以上で、平成二十七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○江藤委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産副大臣小泉昭男君。
○小泉副大臣　引き続き、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました小泉昭男でございます。
　林大臣を初め、あべ副大臣、中川政務官、佐藤政務官と力を合わせ、チーム一体となって、攻めの農林水産業の実行に向けて全力で取り組んでまいります。
　江藤委員長を初め委員の各位には、御指導、御鞭撻を賜り、御協力をいただきますことを切にお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○江藤委員長　次に、農林水産大臣政務官中川郁子君。
○中川大臣政務官　引き続きまして、農林水産大臣政務官を務めさせていただきます中川郁子でございます。
　まず冒頭に、一部週刊誌で報道がございました、私の大変軽率な行動がございました。このことにより、皆様方に大変御迷惑をおかけしているというふうに思っております。
　そして、国会への要請がございましたのにもかかわらず、体調不良で入院をいたしておりまして、欠席となりましたことに関しましても、大変御迷惑をおかけしているというふうに存じまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
　今後とも、林大臣のもと、あべ副大臣、小泉副大臣、佐藤政務官とともに、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村実現に向けまして、政務官として、職務に全力で取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　委員長を初め委員の先生方には、御指導、御鞭撻を改めて心からお願いを申し上げさせていただきまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○佐藤大臣政務官　引き続き、農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました佐藤英道でございます。
　林大臣のもとで、あべ副大臣、小泉副大臣、そして中川政務官とともに、我が国の農林水産業の発展のために引き続き全力を尽くしてまいります。
　委員長を初め、御出席の委員各位の御指導を切にお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　坂井　　学君　理事　島田　佳和君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　高井　崇志君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小野寺五典君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　武部　　新君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　根本　　匠君　　　　橋本　英教君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　落合　貴之君
　　　　　　升田世喜男君　　　　横山　博幸君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興副大臣　　　　　　　　西村　明宏君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　復興大臣政務官　　　　　山本ともひろ君
　　　復興大臣政務官　　　　　　岩井　茂樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　神谷　　昇君
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　藤原　　崇君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　門　　博文君
　　白須賀貴樹君　　　　　藤原　　崇君
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　宮崎　政久君　　　　　瀬戸　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣竹下亘君。
○竹下国務大臣　復興大臣をしております竹下亘でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　あす、三月十一日がやってまいります。東日本大震災から丸四年を迎えます。
　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要します。
　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　これまでの四年間で、瓦れきの処理はおおむね終了し、公共インフラの復旧はおおむね計画どおりに進捗しているほか、住宅再建のための事業にも懸命に取り組んでおります。また、鉱工業生産指数は震災前の水準までほぼ回復をいたしました。しかしながら、いまだおよそ二十三万人の方々が自宅に戻れず、不自由な生活を余儀なくされております。
　安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけております。
　私は、昨年九月の就任以来、これまでに合計二十二回被災地を視察いたし、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。災害公営住宅を訪問し、新たな環境でのふなれな生活への不安などもお聞きしてまいりました。
　依然として、急がれるのは、住宅の再建です。
　被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、住まいの復興工程表を取りまとめ、公表をいたしております。
　事業の隘路となる課題に対しましては、関係省庁の協力のもと、対策を講じてきました。事業は着実に進展し、高台移転は九割、災害公営住宅は八割の事業が始まっています。
　本年一月には、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策を取りまとめました。今後とも、現場の課題にきめ細かく対応し、住宅再建を最優先に進めてまいります。
　また、住宅が完成しただけでは人は町には戻ってきません。町のにぎわいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にもさらに力を入れる必要があります。
　このため、昨年六月に策定した産業復興創造戦略に基づき、被災企業の施設設備の復旧を進めるとともに、震災により失われた販路の開拓や新たな分野の需要開拓の支援など、創造的な復興に取り組んでまいります。
　仮設住宅での生活の長期化に伴い、心身の健康の維持が課題となっております。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティー形成も重要です。
　本年一月に策定した被災者支援総合対策をもとに、市町村や関係者と連携しながら、見守りやコミュニティー形成への支援、被災者の方々の生きがいづくりを支援する心の復興事業などを進めてまいります。
　また、復興を進めるに当たり、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルともなる新しい東北の創造に向けた取り組みを進めております。
　具体的には、被災地で芽生えた先導的な取り組みを支援するとともに、復興支援に携わるさまざまな方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会のもとで、官と民が手をとり合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　一方、福島の復興再生については、引き続き大きな課題です。
　戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備します。
　帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
　また、昨年十二月、福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会を立ち上げました。ことしの夏ごろの提言の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。
　これらに加え、福島県からの要望も踏まえ、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたしております。この法案は、旧市街地への帰還の見通しが立たない市町村において、その代替となる復興拠点を整備するための制度や、住民の帰還に向けた環境を整備するための交付金の創設等を内容とするものです。
　本法案の早期成立に向けて、伊藤委員長を初め、理事及び委員各位の御理解を賜りますようお願いをいたします。
　平成二十七年度は、集中復興期間の最後の一年となります。まずは、この一年間で復興を最大限加速させるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　その上で、平成二十八年度以降の復興事業については、これまでの進捗状況等を踏まえ、事業のレビューを行った上で、財源を含め、そのあり方を検討してまいります。
　伊藤委員長を初め、理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　次に、平成二十七年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣長島忠美君。
○長島副大臣　復興副大臣を拝命しております長島忠美でございます。
　引き続き、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当するとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　竹下大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私の方から、平成二十七年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復旧復興の加速化を推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千三百六十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き住宅再建・復興まちづくりを加速するために必要な経費として、一兆三千四百八十七億円を計上しております。
　第二に、産業、なりわいの再生については、本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する、創造的な産業復興を加速するための取り組みを強化するために必要な経費として、千六百七十五億円を計上しております。
　第三に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を強化するために必要な経費として、千二百八十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。
　その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、一兆四千七百二十三億円を計上しており、全体では、三兆九千八十七億円を計上しております。
　以上、平成二十七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、浜田復興副大臣、西村復興副大臣、小泉復興大臣政務官、山本復興大臣政務官及び岩井復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興副大臣浜田昌良君。
○浜田副大臣　引き続き、福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。
　竹下大臣をしっかりお支えし、関係政務の皆さんとしっかり連携しながら、被災地の皆様が希望を持っていただきますように、全身全霊を尽くす決意でございます。
　伊藤委員長初め、理事、委員の皆様の御理解と御協力、何とぞお願い申し上げます。
○伊藤委員長　次に、復興副大臣西村明宏君。
○西村（明）副大臣　復興副大臣を拝命いたしております西村明宏でございます。
　引き続き、地震、津波災害からの復興に関する事項を担当させていただきます。
　竹下大臣をしっかりとお支えして、被災者の皆様方が一日も早く復興を実感できるよう、そしてまた、新たな第一歩を踏み出せるような施策の推進に全力を尽くしてまいります。
　伊藤委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導、そして御理解、御協力、よろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　次に、復興大臣政務官小泉進次郎君。
○小泉大臣政務官　復興大臣政務官の小泉進次郎でございます。
　引き続き、総括業務、そして岩手復興局、そして青森事務所を担当させていただきます。
　あしたで四年になりますが、あしたは岩手県主催の追悼式に、野田村で開催の追悼式に出席をさせていただきますが、これからも現場主義で、しっかりと四年の後も支え続け、竹下大臣のもと、関係の副大臣とともに協力をしながら、復興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　次に、復興大臣政務官山本ともひろ君。
○山本大臣政務官　文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官を拝命いたしております衆議院議員の山本ともひろです。
　私は、福島を中心とします原子力災害からの復興と再生にかかわる業務に関して、文部科学省との連携調整をさせていただきます。
　各副大臣、また大臣政務官とともに、竹下復興大臣をお支えしてまいりたいと思いますので、伊藤委員長初め、理事、委員各位の先生方、どうぞ御指導、御協力、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、復興大臣政務官岩井茂樹君。
○岩井大臣政務官　復興大臣政務官の岩井茂樹でございます。
　引き続き、福島を中心とした原子力災害からの復興そして再生にかかわる経済産業省との連絡調整を担当させていただきます。
　関係副大臣とともに、そして政務官とともに、竹下大臣をしっかり支えながら、被災地の一日も早い復興そして再生のために全力を尽くしてまいります。
　どうか、伊藤委員長を初め、理事、委員の皆様各位におかれましては、御指導、御鞭撻、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
○平沢主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○山本政府参考人　平成二十七年度における皇室費の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十七年度における歳出予算要求額は、六十一億一千六百九十万九千円でありまして、これを前年度当初予算額六十一億四千九百八十四万六千円と比較いたしますと、三千二百九十三万七千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千二百九十三万九千円、皇族に必要な経費二億二千九百九十七万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億四千三十四万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十八億二千二百五十九万円でありまして、前年度に比較して九万八千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千二百八十三万九千円の減少となっております。これは、宜仁親王殿下の薨去及び憲仁親王第二女子典子女王殿下の御結婚に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十七年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○平沢主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。
○向大野事務総長　平成二十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百四十二億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億三千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平沢主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。中村参議院事務総長。
○中村参議院事務総長　平成二十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百四十億八千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員歳費、議員秘書手当、職員人件費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十五億五千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億六千七百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平沢主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。
○大滝国立国会図書館長　平成二十七年度の国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算は、一般会計及び東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る歳出予算要求額は、二百億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億二千五百万円余の増額となっております。
　これは、退職予定者の増に伴う職員人件費の増加等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十九億八千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十四億八百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億四千七百万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、一億四千三百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平沢主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○阿部裁判官弾劾裁判所参事　平成二十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億九百五十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平沢主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。岡本裁判官訴追委員会事務局長。
○岡本裁判官訴追委員会参事　平成二十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千八百十三万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四百七十二万円の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平沢主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。戸倉事務総長。
○戸倉最高裁判所長官代理者　平成二十七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千百三十億九千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百十億五千八百万円と比較いたしますと、差し引き二十億三千九百万円の増加となっております。
　次に、平成二十七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振りかえ五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十九億五千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十九億七千四百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十四億九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十五億七千四百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化及び狭隘施設の整備のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。
　以上が、平成二十七年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○平沢主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○河戸会計検査院長　平成二十七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十七年度予定経費要求額は、百七十一億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億四千六百万円余に比較いたしますと、八千百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十二億六千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千六百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○平沢主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額は千九十億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四十一億五千百万円に比較しますと、五十億六千万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十三億九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十七億一千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額は三兆五百五十六億五千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額九千七百五十三億五千百万円に比較しますと、二兆八百三億七百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発・利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全・安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費として二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百八億二千八百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、消費税転嫁対策を含む中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として百七億三千九百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百四十二億三百万円、特定個人情報保護委員会には、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視・監督等のための経費として八億六千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進、金融機能安定確保等のための経費として二百三十五億四千八百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十九億九千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十七年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○平沢主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。竹下復興大臣。
○竹下国務大臣　平成二十七年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復旧復興の加速化を推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千三百六十四億円を計上いたしております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速するために必要な経費として一兆三千四百八十七億円を計上しております。
　第二に、産業、なりわいの再生については、本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する、創造的な産業復興を加速するための取り組みを強化するために必要な経費として千六百七十五億円を計上しております。
　第三に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を強化するために必要な経費として千二百八十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島の復興再生を加速するために必要な経費として七千八百七億円を計上いたしております。
　そのほか、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など一兆四千七百二十三億円を計上しており、全体では三兆九千八十七億円を計上しております。
　以上、平成二十七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
○平沢主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣　平成二十七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に基づき、新たに導入することとされた装備品の取得も含め、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　平成二十七年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆九千八百一億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、九百五十三億四千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十七年度護衛艦建造費で九百億二千二百万円、平成二十七年度潜水艦建造費で六百五十八億八千百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千五百四億四千四百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十七年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百二十八億七千六百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十七年度の防衛省関係予算の概要説明を終わります。
　なお、時間の関係もありますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○平沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中谷防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○平沢主査　以上で説明は終わりました。
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