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○平沼国務大臣　さきの臨時国会で成立をいたしましたＩＴ基本法は、その第三条において、ＩＴ社会の形成は、すべての国民がＩＴの恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として行わなければならない、こういうふうにうたっております。
　このためには、ＩＴの光の側面ばかりに注目するのではなくて、今御指摘のようなその負の側面、例えば、新たな消費者トラブルや新たな犯罪への対応に万全を期していかなければならない、当然私はそのように考えています。
　今回提案をさせていただいて御審議をしていただいている電子民法特例法案というのは、まさにこうした問題意識のもとに、クリックミスというネット特有の消費者トラブルを解決するために民法の特例を定めようとするものでございまして、ＩＴについて、消費者を初めとするすべての国民が安心して活用できる環境を整備することはＩＴ政策の基本であり、こうした姿勢で今後とも粘り強く取り組んでこのような負の側面が解消される、そういう目的で一生懸命頑張っていかなければならない、このように思っています。
○大島（令）委員　次に、もう一つ大臣にお伺いします。ネットトラブルについてでございます。
　その前に、現在、我が国においてどの程度の家庭用コンピューター、パソコンがインターネットに接続が可能となっているのかお知らせください。
　また、インターネットに接続すること、あるいは接続したことによってトラブルが発生する誘因となるわけなのですが、国民生活センターの報告によりますと、消費者からの苦情件数でございますが、ネット関連だけですが、九五年度は六十三件だったものが、九九年度には六千件を超え、二〇〇〇年度は十月までの半年強で四千九十二件に達しているといいます。
　以上は、ネットトラブルで消費者が直接被害をこうむったもの、あるいは被害をこうむったのではないかとアクションを起こしたものです。これは全体のほんの氷山の一角かと私は思っております。
　同センターでは、インターネット関連の苦情は多岐にわたっているわけなんですが、内容を四つに分類しています。その一つ目は、インターネット消費者取引に関する苦情が一五・四％、二番目に、接続に関する苦情が一六・六％、三番目、便乗型の販売に関する苦情、これは四四・九％、四番目、その他として二三・一％と報告されているわけです。
　今回の民法の特例に関連しているのは、一番目のインターネットの消費者取引に関する苦情に含まれるものの一部と考えているわけなんですが、既にある法律のもとでの救済で済むのか、また新たな立法がどのくらい必要なのか、またどのようにして被害をなくしていこうと考えているのか、具体的な見解を聞かせてください。
○平沼国務大臣　まず最初のお尋ねでございますけれども、インターネットの普及率は、平成十二年末時点で、総務省の発表によりますと約三七％、こういう数字に相なっております。
　それから、二つ目の御質問ですけれども、電子商取引特有の消費者トラブルとしては、申し込み操作で誤って注文してしまったという錯誤によるトラブルが特徴的ですけれども、そのほかに、例えば事業者の雲隠れ、あるいは注文どおりに品物が来ないといった通信販売に共通したトラブルも見られるわけであります。
　これに対して、訪問販売法では、従来から、通信販売規制において、広告の中に商品の引き渡し時期、事業者の連絡先等の取引に係る重要事項の表示を義務づけるとともに、虚偽、誇大な広告を禁止しており、消費者が事前に取引条件や事業者の実在等を確認することができるようにいたしております。
　これに加えて、操作上の誤注文というような、誤った注文でありますけれども、電子商取引特有のトラブルを防止するため、昨年秋の臨時国会において訪問販売法を改正いたしまして特定商取引法といたしまして、その中で、事業者に、わかりやすい申し込み画面の設定を義務づけたところでございます。
　当省といたしましては、これらの規制措置を実効あるものとするように、インターネットサーフデーによる監視活動を充実強化するなど、法執行の徹底に努めているところでもございます。
　また、技術やビジネスの内容が急速に変化する電子商取引の分野で、トラブルを有効に防止するためには、当然のことながら民間の自主的な取り組みも重要だと思っています。
　そこで、昨年の六月から、日本通信販売協会が、信頼できるネット上の店舗を一定基準のもとに認定し、マークを付与するオンライン・トラスト・マーク制度の運用を開始したところでもございまして、当省といたしましては、このような民間による自主的な取り組みに対して必要な支援を行って、そして両者で協力してそういうトラブルを防いでいく、このような姿勢で臨んでいかなければならないと思っております。
○大島（令）委員　では次に、松田副大臣にドメインにかかわることについて質問します。
　ドメインの取得は、早い者勝ちが原則であったはずです。ジェーピードメインは、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、以降ＪＰＮＩＣと略しますが、ここが付与が適当かどうか審査した上でのことだと承知しております。
　そこで、質問でございますが、ジェーピードメインの付与というか、使われ始めたのはいつごろからでしょうか。また、日本ネットワークインフォメーションセンターでのジェーピードメインの付与時の審査内容はどのようなものなんでしょうか。
○松田副大臣　お答え申し上げます。
　ジェーピードメイン名の登録につきましては、今先生おっしゃいました社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターが、かつてボランティア団体として活動しておりました平成元年から始まっておりまして、その後、平成九年からは公益法人化されましたＪＰＮＩＣによる登録、管理が行われております。
　登録は、基本的には先願主義に基づいて行われておりますが、日本国内において住所、本店、事務所等を有していること、ローカルプレゼンス、こういったことを主に確認して登録が行われているというふうに了解しております。
○大島（令）委員　早い者勝ちが原則ということでよろしいわけですね。
○松田副大臣　そういう表現になりますかどうかあれですが、申請順に登録されておるということでございます。
○大島（令）委員　では次に、ドメインにおけるネットトラブルについて質問いたします。
　ＪＰＮＩＣと工業所有権仲裁センターは、二〇〇〇年八月一日協定し、以降、工業所有権仲裁センターがＪＰドメインの紛争仲裁調停機関として機能しております。これまでの仲裁の内容、事件の概要等について報告してください。
　二点目は、つい先日まで、ドメイン名は一バイト文字、すなわちローマ字だけでした。日本語は同音異義語が数限りなくあり、ローマ字にすれば当然同じ表示になります。先に取得したことの優位性を尊重することの意味はここにもあったのだと思われます。そして、仲裁、調停、裁判などの手続を経ずに、話し合いによりドメイン名が移行された例は数限りなくあったとも思われます。そこで、ドメインが金銭で譲渡された例をどの程度把握されているのか、また、問題とするべき金額とはどの程度の額と把握しているのか、質問いたします。
　三点目は、インターネットのパワーユーザーは、希望のドメインがとれなくて事件化していくことを冷ややかな目で見ています。それは自己責任が原則だからです。消費生活センターへの苦情の激増というネットトラブルについての具体的な対策は、経済産業省でも一部は対応可能のように思われます。けれども、救済機関もあるのに、これは冒頭申し上げた機関のことですが、本改正でドメインの件だけが先行した理由を聞かせてください。
　四点目は、先取りの権利、当然の権利ですが、これは当然ありまして、それは、ただ一つなので、価値を持つのは資本主義社会である以上当然のことだと思うわけです。仲裁センターの裁定を見ますと、大企業に有利なように見てとれるのですが、どうでしょうか。日本語表記がドメイン上で可能となり、ドメイン名紛争は新たな段階、すなわち、より価値があるものと認識されていくのか。もともと趣味の世界や匿名の世界、自己責任の世界であったネットの世界で、本改正案の不正の概念は余りにも広く、多くの概念を含んでいるように思われ、疑問に思います。
　以上、見解を聞かせていただきたいと思います。
○斉藤政府参考人　御説明申し上げます。
　まず最初に、現在のドメイン名に関する仲裁の状況でございますが、昨年の十月からサービスを開始いたしまして、現在までに既に十二件が申し立てられております。そのうち、移転の裁定が出されたものが六件、取り下げられたもの、これは事実上和解したということでございまして、それが三件、それから係属中が三件ということでございます。
　その具体的な中身といたしましては、特にどういう場合に移転の裁定が出るかということでございますが、例えば、有名な検索エンジンの商標と同じものを使っていたケースがございます。これは、その検索エンジンだと思って開きますと、アダルト画像を自動的に開いてしまう、しかもそれが有料になってしまうということで、そういうサイトに自動的に転送されるようなことだけをしておったわけでございまして、そこで、検索エンジンの商標と類似であるということで申し立てをしたところ、それは移転をしなさいという裁定が下されております。
　そのほかも、例えば、全然使っていないのに、あるいは、自分の、登録者としての法人の名称等と全く無関係にかかわらず、有名な企業の、あるいは有名な商標と同じものをとっておりまして、それで商売の邪魔をするとか、あるいは無理やり一緒に商売をしましょうというような持ちかけをしたという場合につきましても、ドメイン名の移転の裁定というものが下されております。
　ただ、これらはいずれも、もとの登録者側が納得いたしておりませんで、裁判に訴えて、現在係争中ということでございます。
　次に、ドメイン名が具体的に有料で転売されているものがどうであるかということでございますが、ＪＰＮＩＣに調べてもらいました。昨年の十月以降ということで調べてみますと、約五百件弱の移転が行われております。これは、有料、無料を問わずということでございます。ただ、いずれにしましても、これらは円満に移転が行われたケースというふうに言えようかと思います。
　それでは次に、不当な価格で転売を目的として強要されるというようなトラブルの事例でございますが、日本国内のジェーピードメインに関しましては、先ほど申し上げました仲裁センターの裁定のうち、一件が不当な価格で転売を目的としていたので、それに対して苦情を申し立てて移転が認められたケースであります。
　このほかにも、ジェーピードメイン以外、先行しております一般ドメインに関しましては、日本企業が直接間接に不当な買い取りを要求されているケースというのが非常にふえてきて、相当数に上っておるわけでございます。
　そのほかにも、インターネットのサービスプロバイダーのいわゆるネットオークションの場にたくさんのドメイン名が載っていて、そこに価格が設定されている、あるいは入札で高い値段をつけた人に売りますというようなことが画面上にもう出てきております。
　また、先生御指摘いただきました日本語ドメインというものが最近入りました。先ほどちょっと一般ドメインのケースが先行していると申し上げましたのは、ローマ字の世界でございましたのでそういうアメリカとかで起こっていたわけですが、今後、日本語ドメインになりますと、日本国内でも、有名企業の名称そのものがドメイン名として使われる、しかも、これまでわかっているところでは、かなり本来の企業以外の人がとっているということもございますので、今後、その点につきましては、かなりトラブルが出てくるのではないかということを懸念いたしておるわけでございます。
　ただ、その際に、幾らなら不当かということにつきまして、実は、ドメイン名をとること自身はほとんどコストはかかりませんし、大変安い価格でとれるわけでございます。手数料はほんのわずかです。
　したがって、ではそれを超えたら不当かということになりますと、これは先行事例なんかでも、それを使って自分でいろいろな商売をしていて、自分で価値をつけているという場合に、それを売ってくださいと言えば、それは当然ある程度の価値が出るということでございますので、これはまさに個別の裁判事例におきまして、社会通念上不当と思われるような価格を持ちかけて、例えばそれをのまないということであれば嫌がらせをする等によりまして起こってくるということではないかと思っております。
　それから、ＡＤＲ、仲裁のための民間のシステムがあるのに、なぜ法律を今回改正するのかという御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございまして、民間によるＡＤＲというのは、今のセンターでいいますと二カ月で処理するということで、大変迅速です。それからコストもかからないということで、大変すぐれた制度でございます。
　ただ一方で、先ほどちょっと申し上げましたように、紛争の被害者側は、なかなかＡＤＲで納得しないという場合がございます。そういう場合には、日本の憲法で保障された裁判を受ける権利というのを奪うわけにはまいりませんので、裁判所に結局紛争が持ち込まれるということでございます。したがいまして、ＡＤＲのみでは最終的な紛争の解決に至るとは限らないということが言えようかと思います。
　そこで、今回、ドメイン名紛争が裁判に提起された場合につきましてもルールを整備するということで、裁判とＡＤＲが一体となって、被害者の迅速かつ適切な救済がなされるということを目的といたしております。
　もちろん、先生何度か御指摘いただきました、ドメイン名に関しましては、先にとる、要するに、消費者のニーズに合わせまして自由に取得する、それからそれを自由に利用できるという利便性があるということで伸びてきたわけでございます。ただ一方で、その利便性の裏返しとしまして、先に登録した人が排他的に権利を持ってしまう、あるいは、実態としまして商標と同様の経済的、社会的価値を持っているということから、悪用する人たちが出てくるわけでございまして、これらの商標権者の事後的救済をしないと、結果的には健全なＩＴの、インターネットの社会の発展というものを害することにもなりかねないわけでございます。
　もちろん、このようなルールにつきまして、先に登録した人の利益を害するという面があるのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、社会的に見ても公平になるよう、ドメイン名登録者と商標権者との利益のバランスをどう図るかということで、我々といたしましては、この法律におきまして、図利加害目的という、積極的に他人を害する等の社会的に許されない場合にのみ、差しとめ、損害賠償を認めるということにいたしたわけでございます。
　バランスにつきましては、いろいろ外国の例など、ＩＣＡＮＮにおける例などでも、先にとった人につきまして、正当な利益を有すると認められる事由、具体的にいろいろ書いてございますが、善意によって先に使っていた場合、あるいは登録者がその名称で一般的に知られていたとか、それから非商業的で公正な使用であるという場合につきましては、それを使っていても、不正の利益を得る目的または他人に損害を与える目的とは認めないというふうな判例といいますか、仲裁例の積み上げがなされておるわけでございまして、このようなものも参考にしながら、社会的に見て認められないものについては対処するものの、商標をとった大企業あるいは商標権者に対して過度に保護が偏らないように配慮していきたいと考えておるわけでございます。
○大島（令）委員　移転ということがこの法律の解釈の中に入っているのかどうか、お答えください。
○斉藤政府参考人　法律上の救済手段といたしましては、明文では移転ということを書いてございません。ただし、侵害行為をとめるに十分な行為というものを裁判所に要求できるということでございますので、具体的な事例におきまして、これはもう移転させてあげないとどうにも問題の解決にならないというふうに裁判例において認められた場合につきましては、そういう形で裁判として移転の判決が出るということが予定されます。
　それ以外のケースにつきましては、通常は、取り消し、ドメイン名の抹消というものが判決で出るわけでございますが、その抹消が出たときには、今度は登録機関の方と連携を図りまして、そちらの方で、当然登録機関は抹消するわけですが、またそれをオークションにかけるといいますか、早い者勝ちでまさにもう一度とらせるということではなくて、裁判で勝った人に対して何らかの方法で移転が実際上認められるような方法がないだろうかという研究をいたしているところでございます。
○大島（令）委員　答弁は簡潔にしていただきたいと思うのですが、次に、あと一問あるのですが、先に竹中大臣に質問をさせていただきます。
　ｅ—Ｊａｐａｎ計画についてでございますけれども、隣国の韓国は、通貨危機を乗り越えまして、今や世界のＩＴ大国として認識されています。一方では、失業や雇用不安がふえている中で、労働争議での厳しい場面も見聞きしたりしております。経済戦略的にＩＴ化路線をとるとき、当然のこととして、雇用形態やシステムの転換という形があらわれると思うのです。日本が韓国と比較したとき、ＩＴ化への動きの中で、韓国の方がはるかに先を進んでいるかのように私たちは思っているわけなんですが、どのような理由でここまでの差が出たと考えていらっしゃるのか。
　二点目は、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の基本的なところは、ネットへの常時接続が原点のような気がしております。常時接続のためのインフラの整備の必要性が叫ばれて久しいわけですが、これは憲法調査会で、ソフトバンクの孫正義さんも言っていました。民間主導では限界があるんだということを彼も言っておりましたし、私もそう思います。そういう意味では、接続のためのハードをくるくるかえないと最速環境には移行できないという状況を、技術的な限界を承知して尋ねているわけなんですが、今あるものを含めて、国が的確な指導性、あるいは投資をしてまで最高最速の環境をつくるために、何から手がけようと考えていらっしゃるのか。
　このｅ—Ｊａｐａｎ計画の中では、五年以内に三千万世帯に高速インターネット、これはＤＳＬとかＣＡＴＶが該当すると思うのですが、あと一千万世帯に超高速インターネット、これは光ファイバーを使わないとできないわけですが、こういう形で、常時接続可能な環境整備をうたっているわけですね。ここに書いてあるわけです。
　しかし、これを実施するときに、目標としてはいいのですが、官民の役割分担ということがありまして、官は民間の積極的な創造的取り組みを支援、官は民間が活力を十分発揮するための環境整備をするとだけしか書いていないわけなんです。これで本当に光ファイバー網を全国に設置する気持ちがあるのか。例えば韓国のような、既存の電話線網の有効利用で当座をしのぐつもりなのか。その辺の、計画に対する、私たちに対する絵にかいたもちで終わらないようなところを、ちょっときょうははっきり答弁をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　幾つか重要な点を御指摘いただきましたので、お答えしたいと思います。
　まず最初は、韓国との比較であります。
　これは大変私たちも、韓国、やはり注目するというよりも、むしろ驚かされているということだと思います。ある一番新しい時点の情報によると、韓国のブロードバンドの世帯、人口は、絶対数で既にアメリカを上回った、比率じゃなくて。そこまで短期間にこんなにできるものかと実は思わせるほど、確かにブロードバンド等々に関して、韓国はあっという間に進捗しました。ただ一方で、携帯電話を使ったインターネットのアクセスサービスの加入者数等々を見ると、日本の方が多いという面もありますので、何で比較するかという点も微妙な問題としてあるのかもしれません。
　ただ、韓国の場合にやはり私たちが見習うべきは、先ほど御指摘がありましたように、通貨危機の一つの危機感をばねにして非常に戦略的に、官民一体となってこの部門に資源を投入していったということ、その過程で思い切った自由化を行って競争政策を活用したこの二点、やはり重要な示唆として残っているんだと私は思います。
　そこで、お尋ねの第二、第三の観点に関連していきますけれども、確かに、常時接続を実現するということがＩＴ革命を現実のものにするという上では極めてフェータルというか、致命的な役割になるのだと思います。特に、それに当たって、実はこれはｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中に明確に書かれておりますけれども、インフラに関してはやはり民間が主導的役割を担う、民間の競争政策が大変重要だという点は、かなりはっきりとＩＴ戦略本部の基本認識の中にあるというふうに私は考えています。政府としてはむしろ、公正な競争を促進して、基礎的、基盤的な研究開発等を行って民間をサポートする、その役割分担が私は大変重要なのだと思います。
　韓国等の例でもありますように、特にアメリカの例が顕著だと思いますが、私はやはり競争政策であろうかと思います。もちろん一部、過疎地等々の問題に関しては、それをカバーするような国の政策が必要でありまして、今年度から、都市地域よりも一層の超低利融資をこの地域について行うというような政策もとられつつあるというふうに認識しています。
　最後の御質問になろうかと思いますけれども、結局、五年以内に日本を最先端のＩＴ国家にする、そのことを本当に具体化する政策の手段は何なのか、それを絵にかいたもちに終わらせないような政策の手法を一体どのようなものに考えているのかという、大変重要な御質問だったと思います。
　きょう、この中でも何回か御指摘をさせていただきました、やはり非常に多元的な仕組みをつくっていくということなのだと思います。まず長期の、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略でも五年という目標を立てました。それで、二百二十のその重点項目を洗い出しました。それをできるだけ前倒しで実行するということを今行っています。さらに中間目標を二〇〇二年に設定して、それをチェックしていく。これはもう、技術の状況というのはきのうからきょう、きょうからあしたへと本当に変わっていきますので、そういうことを見ながら、常にローリングでそのチェックを行っていくということが、基本的にはやはり最も重要な、目標を実現するための戦略であろうかというふうに思っております。
○大島（令）委員　私、実は韓国の、韓国ノリを自分のパソコンで注文したんですね。そのときに、カード番号をやってクリックした。本当に契約が成立したのかどうかわからない。それで、送信トレーをあけて、送信していると確認したのです。決済は口座から金額が落ちた、本当に画面で書かれてある金額が落ちたかどうか、外国とだから心配になったわけなんですが、無事に商品が届きました。こういう不安が、実はことしになってやってみて、あったわけなんですね。
　そこで、今の話の中で到達主義の見直しについて、やはりネット上では内容が受信者に伝わったのかどうか確認しにくい。ですから、私は、もう一行程販売者に、到達したという義務づけをする必要もあるかと思うのです。そういうようなことも含めて、これで最後の質問にさせていただきますけれども、御答弁をいただけないでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、電子契約については、瞬時に意思表示の通知が到達することから、国際的なルールとの整合性も踏まえ、契約の成立時期を到達主義に転換するものであります。これにより、承諾の通知を行わなかった場合においては、そもそも契約は成立しません。ということで、申込者が不安定な立場に立たされることはなくなります。
　なお、現実には、事業者と消費者との間で行われるインターネット通信販売事業の場合、これは日本の場合でございますが、約九五％の事業者が受注確認メールを送信しております。
　こうしたことから、申し込みを受けた事業者に対して通知を義務づけることは必要ないというふうに考えているところでございます。
○山本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、塩川鉄也君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。塩川鉄也君。
　　　　—————————————
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川（鉄）委員　私は、日本共産党を代表して、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を説明いたします。
　本修正案は、電子商取引における消費者保護という法案の趣旨を一層明確にするため、錯誤による意思表示の無効を制限する第三条ただし書きに関して修正を行うものです。
　第一に、第三条ただし書き後段を削除し、消費者が確認措置を必要としないとの意思表示をした場合についても、錯誤による意思表示の無効を主張できることとします。
　これは、新しい取引形態である電子商取引が操作ミスをしやすいという特性を持つことを踏まえて、消費者保護を図るためであります。
　第二に、第三条ただし書き前段にかえて、意思確認の措置であることや確認すべき内容が明示されること、必要に応じて訂正した上で誤りがないことの確認を消費者に求めることなど、事業者がとるべき確認措置のあり方をより明確にする規定を設けることとします。
　これは、消費者が誤った意思表示をすることを防ぐことにより、消費者が安心して電子商取引に参加でき、同時に、どんな措置が求められるかが明確になることにより、中小業者も参加しやすくなるものでもあります。
　委員各位が御賛同くださるようお願いいたしまして、提案理由説明といたします。
○山本委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、塩川鉄也君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。都築譲君。
○都築委員　おはようございます。自由党の都築譲です。
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案の審議をきょうはやらせていただきたいと思いますが、こうして特別にきょうの午前中一番手ということで三十分お時間をちょうだいすることができました。御高配に心から感謝を申し上げる次第であります。
　ただ、私は、今回のこの重要な法律案について、実質一日、わずか四時間の審議でこの法案が本当に上がっていくということについて、国会としてこれでいいんだろうか、こんな思いで実は大臣初め関係の皆さんの見解を少しお聞きしていきたい、こんなふうに思うわけであります。
　そしてまた、実際に、この法案についてこの国会で一日、わずか四時間の審議ということは、実質、国会議員がこの委員会の席で政府の見解をお聞きする、こういう状況の中で実は審議が終了して法案が上がっていってしまう、こういう状況になるわけであります。そうすると、こういった制度について、関係する労働組合の皆さんやあるいはまた使用者の皆さん、関係の団体の皆さん方の生の声を直接聞くこともなく、お役所が用意していただいた大変よく整備された資料に基づいて、頭の中だけで議論をして、頭の中だけで国の政策を決定し運営していくということで、本当に国民の皆さんが期待をするような制度になるんだろうかということが私にはよくわからないわけであります。
　実際にこの法律制度ができて、果たしてどの程度個別の労働紛争、過去十年間の動きを見ましても、今までの労働紛争の様相とは大分様相を異にしているというふうに思いますけれども、本当に今回の法律で個別労働紛争の解決が進むとお考えになるのか、また、お考えになるとすれば、その理由、背景といったものはどこにあるのかをまず大臣にお伺いをしてみたいと思います。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　今、都築委員からお話がございましたように、この問題は、いろいろな角度から検討をしなければならない問題であることは御指摘のとおりと私も思っております。
　長い間の終身雇用、そして年功序列という、いわゆる日本型の雇用慣行がずっと続いてまいりまして、それはそれなりに安定をした大変メリットのあるシステムであったかというふうに思いますけれども、しかし、全体の社会環境の変化の中で、雇用環境もまた次第に変わってきたことは事実でございます。また、最近のＩＴの発展等によりまして、とりわけ職場のあり方というのもまた非常に大きく変化をしてまいっております。
　同じ職場の中におきましても、個別化と申しますか、今までのような一律の取り扱いではなくて、個々の労働者に対する問題、使用者と労働者の個々の問題というのもかなりクローズアップをされてきているという状況にあるわけでございます。そうした中から、個別のさまざまな、とりわけ労働者側からのさまざまな意見というものが出てまいっておりますし、要求もまた出てきているわけでございますが、それらを解決していかなければならない。
　しかし、労働者の皆さん方が詳細な法律やあるいはまた規則といったことを全部が全部御存じなわけでもございませんし、その辺のところはいろいろのデータやいろいろの情報も提供をしなければならないのだろうというふうに思います。また、経営者の側も、とりわけ中小企業の場合などは、その皆さん方に情報を提供しなければならないのだろうというふうに思います。そうした中で、いろいろの情報を明確にした上で問題が整理をされ、そして解決をされていくということも多いというふうに思います。
　今までからもこうした問題は、地労委で解決がされますとか、さまざまな形で解決されてまいりましたしいたしますが、解決をする道筋が一つ二つではなくて、やはりいろいろ複線的に存在をするということは必要なことではないかというふうに思います。
　とりわけ、いわゆる労働関係の場合には、それぞれの都道府県にそれぞれの専門家もいるわけでございますし、特に労使関係につきましてのことについて詳しい知識を持った人たちもいるわけでございますから、やはりそうしたところで相談に応じる、あるいはまた相談をしていただくというのも一つのルートとして存在することが望ましいのではないかというふうに思っている次第でございます。
○都築委員　大臣のお話を聞いておりますと、確かに労働紛争の態様も相当変化をしてまいっておりますし、その原因や背景も相当異なる、そんな中で複線的にいろいろな対応をすることが重要だ、こういうお話か、こう思うわけであります。しかし、私が問題にしたいのは、国会というところが、要は、本当に国民の皆さんの声を聞いて、国民の皆さんの期待をする、そういう法律制度、あるいはまた権利義務関係の設定、そういったものを議論をしてつくり上げていくことにあるんではないか、こんなふうに思うわけであります。
　前回この厚生労働委員会に私が質問者として登壇させていただいたのは、例のハンセン病の国家賠償訴訟について坂口厚生労働大臣の御見解を聞きたいということで出てまいりました。あのときの問題、私が指摘したのは、結局、戦後の国会の審議の中でらい予防法が制定をされ、そしてまた、それに対するぜひ改正をしてくださいという要望が数次にわたって繰り返し出され、そしてそれがこの国会の、衆議院の当時の社会労働委員会の中で採択をされながら何十年も放置をされてきた、そこに国会議員の、あるいはまた立法府としての不作為の責任というのがあるんではないんですか、こういう指摘をさせていただいたわけであります。
　ただ、今の大臣のお話を聞いておりますと、私はどうも、役所の皆さん方が一生懸命勉強をし、資料を集め、そしてきれいに整理をしたものとして、こういった法律制度を考えて、そしてこの国会に提出をしてきた、だから、その説明を受けて、そしてその説明の中で今答弁をされているような気がしてならないわけであります。
　では、この個別労働紛争の解決について、今国民が本当に困っているんだ、そういう声を直接政治家のお立場で聞かれたのか、あるいは政党の立場でその声を聞いて、ではどういうふうにしたらいいんだ、諸外国にはどういう制度があって、どういうふうな工夫を凝らして労働紛争といったものを解決して、それぞれの生活の安定やあるいは困窮からの脱出や、あるいはまた職業人としてのより自立した、より発展ができるような道を政府として手助けをしていくのか、そういう議論を政党として、政治家人としてやってこられたのかということを私は聞きたいのでありまして、わずか四時間の、私の時間も含めて四時間の審議だけでこれが上がっていってしまうということが、本当にこれからの労働関係のことを考えたときにいいのか。
　例えば、今中央労働委員会あるいは地方労働委員会というものが労働組合法のもとで設置をされて、戦後たくさんの機能を果たし、問題を解決をしてまいりました。五十年もつ制度を仕込むために、では、あの労働組合法の審議をたった一日、四時間の審議で戦後終わらせて、あの労働組合法が成立したとお考えですか。そうじゃないでしょう。もっと真剣な議論を、いろいろな人たちがいろいろな声を聞いて、そしてちょうちょうはっし、かんかんがくがくの議論をやってつくり上げて、それがようやく五十年もつ制度として機能をし、今労使紛争も集団的な労使紛争は大分収束をしてきた、そういう状況ではないか、そんなふうに思うわけで、これからも本当に労働関係がますます重要な意味合いを、企業がこれからも合理化を進め、また国際競争場裏で活躍していかなければいけない、勤労者もそれぞれの人生を充実して生きていきたいというときに、役所の皆さん方がまとめた資料、頭の中だけで整理して議論をして、たった四時間の審議で上げて本当にいいのか。
　だから、ここでちょっとお聞きをしたいのは、私の通告では二番、三番になっておりますが、それぞれ与党の自民党の皆さん、公明党の皆さんの中で、どのような議論をこの問題についてどれぐらいの期間をかけてやったのか。そしてまた、実際に個別の労働者からもお話があったのか。あるいはまた、労働団体や使用者団体からお話を聞かれて、この仕組みをどうしようということで議論をしたのか。それとも、単に役所の説明を部会を開いて一日そこで聞いて、うん、そうだなということで、こういうふうにこの厚生労働委員会に法案として出すことに決定したのか。そこら辺のところを少しお聞かせをいただきたいと思うのであります。恐縮でございますが、大臣と副大臣にお願いをいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　役所のいろいろの論理は論理としてあると思いますし、書いていただいたのは書いていただいたのでございますけれども、そのとおりに私は申し上げているわけではなくて、私の考えておりますことを申し上げているわけでございます。
　党の話をしろということでございますが、昨年の七月ごろからでございましたか、昨年数回この問題をやっております。
　当時、私はまだ党の政審会長をやっておりまして、この問題をやらせていただいておりましたが、連合の皆さん方のお話をお伺いいたしましたり、あるいはまた経営者団体の皆さん方のお話もお伺いをしたりしてまいりました。必ずしも意見は一致したわけではございません。いや、そんなのそう要らないと、特に連合の場合には、地方労働委員会でございましたか、そうしたところ中心でいいではないかといったようなお話もあったことを記憶いたしております。
　いろいろお話を聞きましたし、いろいろ議論をいたしましたが、なるほど、しかし今までとは違って、そしてこの上がってきます問題はさまざまだな、中にはセクシュアルハラスメントの話がありましたりとか、いろいろのことが最近は出てきている。それは、今までにはそんなことはなかった、いわゆる労使間で今まで余りなかったような話が出てまいったりしておることも、その中で勉強したことの一つでございます。
　確かに、そうした働く皆さん方の訴えというものが非常に多様化していることだけは間違いない、これに対してどう対応をしていくか。対応する側も、やはり今までのルートだけではなくて、多様なルートがある方がいいだろう、それが我々の結論でございまして、昨年末の党大会のときの政策の中にも、したがいましてそのことを盛り込んだところでございます。
　本年になりましてからは、本年になってからと申しますか、昨年の十二月から私は内閣の方に籍を置かせていただきましたので、党の中での議論に参加をいたしておりませんけれども、多分ことしになりましてからも、この法律も出ることでございますし、三、四回会議を重ねたということを聞いているところでございます。
　そんな経緯で今日を迎えておることを御報告を申し上げたいと存じます。
○南野副大臣　先生の御質問にお答えさせていただきたいのでございますが、先生は労働行政につきまして本当にベテランで、いろいろと腕を振るってきておられます。さらにまた、労働組合についての思い入れもひとしおであろうと思っております。先生の参議院議員における活動というのは、ともに学ばせていただいたもの、多でございます。
　今お尋ねの、自由民主党ではどうだったかということにつきましては、我々も真摯に労働問題を検討いたしておりますし、労働時間もこれあり、労働賃金の問題もこれあり、いろいろな課題がそこに取り巻いていると思います。特に、最近は女性の問題、子育てと育児というような問題も労働問題で大きく関連してまいります。その中で、セクシュアルハラスメントなどの課題が出てまいります。または雇用を停止されたり、いろいろな課題が出てきますと、そこにはやはり紛争という問題が関連してまいるわけでございます。
　そういういろいろな課題の中から、個別紛争という問題については、集中した審議もこれ生まれてくることだろうと思っております。そういう意味で、自民党の我々の仲間におきましても、いろいろなプロジェクトチームまたは委員会を通しまして、自分たちの本心をぶつけ、そしてこの構成された委員会におきましてそれを仕上げていくというふうに私は感じております。
　そういう意味で、自民党としましては、昨年夏の労働省の重点施策の審議以降、当時の労働部会におきましても、個別労働紛争解決制度、今話題になっておりますこれについても論議を重ねてまいっているところでございます。また、政府の本法律案の提出に際しましては、労働部会における論議、さらにそれに加えまして産業経済部会、中小企業調査会においても論議を行い、それの仕上げという形での法案提出を了解したところでございます。
　以上でございます。
○都築委員　それぞれお取り組みは、またお話もいろいろなところからお聞きをしている、こういうことだと思うのです。
　ただ、本当に、ではこの仕組みが、個別の労働紛争に巻き込まれた、あるいはまた起こしてしまった張本人かもしれませんが、そういう人たちの意向に沿った、あるいはまた、それを受けて立つ企業の皆さん方のそういう要請に沿うものなのかどうか。私はちょっと違うのではないかと思うのです、はっきり言って。本当に個別労働関係紛争の解決といった問題に着眼をいたしましたら、さまざまなものがいろいろなところから見えてくるんじゃないか。
　私は、今まだ行政改革も道半ばというふうな思いがいたしますし、政治改革も道半ば、こんな思いがするわけでありまして、政治家は、本当に、四方八方からいろいろな矢弾が飛んでくる、そんな中で、国民の皆さんが納めた税金を非常に効率的に、むだをなく使って、そして、より満足できる行政サービスをどう提供していくのか、それを考える立場にあるだろうと思うのです。
　ただ、今の行政の仕組みというのは、戦後のあの大きな改革の中で、それぞれが行政官庁としての役割というか、一説には、省益とか縄張りとかそういう言葉で呼ばれるところも実はあるのではないか。そういったものとの調整を、政治が国民の皆さんの声を聞いてやっていかなければいけないのだろう。
　だから、もっと視野を広くすれば、例えばこの間、司法制度改革審議会で、労働関係裁判の迅速化の問題とか、あるいはまた裁判外紛争解決手段の道を探れとか、いろいろな議論が出ております。そういった問題も視野に入れて議論をする。
　あるいはまた、今、地方の分権を進めるということで、この間、労働関係のところも機関委任事務というものが大きく自治事務に委任をされて、労働問題の解決といった問題も自治事務として位置づけていくようになったと私は承知をしておりますが、そういった部分で、では国がやってまた地方がやる、これは重複じゃないのか。
　税金を納める人は所得税と住民税と別々に徴収をされているかもしれないけれども、ただ、税金を持っていかれているということは、公の立場でいろいろなサービスを提供してもらう、いろいろな権利を守ってもらう、そういうことを期待して納めているのであって、税金にそんなに色がついているという意識はないだろう。そうすると、国もやって地方もやって、これでは二重の、税金のむだ遣いじゃないか、こういう議論だって政治家の立場だったら実は出てくるのではないか。こんなふうに思うわけでありまして、だからこそ、本当に、今お聞きをしたかったのは、個別の労働紛争の関係者から具体的な要望をお聞きになって、そしてそれを政党の中でいろいろな角度から検討されたのか、こんなことを思ったわけであります。
　実際に、本当に権利の侵害やあるいは生活困窮の程度、そういったものを個別の労働者が強いられる状況、あるいはまた、そういった問題を、情報不足あるいはまた知識不足、経験不足、こういったところから起こるものは、実は情報提供する程度で簡単に済ますことができるかもしれない、解決することができるかもしれない。そういった利便の提供といったものを考えたときに、今回、その大きな目玉として、紛争調整委員会の設置がこの制度によってつくられるわけでありますけれども、本当に、そういったものと、あるいはまた国民の皆さんが負担する税金を利用する、その額と見合ったものになるのかどうか、そういったものも考えなければいけないと思うのであります。
　ただ、もう大分時間が少なくなってまいりましたので、一つお聞きをしたいのは、それぞれ、この法律の検討に当たって、主要先進国の制度も検討されたと思いますが、法務省あるいはまた総務省の副大臣、政務官にもお越しをいただいておりますが、その前に、英独仏の、今回の同様な労働関係裁判、個別の労働関係事案の解決のための機構の状況について政府参考人からちょっとお話を聞かせていただきたい、こんなふうに思っております。
○坂本政府参考人　イギリス、ドイツ、フランスにおける同様の機関の状況についてでございますけれども、まず、イギリスにおきましては、個別労働関係紛争の解決機関といたしまして、労働審判所というもの、それから助言・あっせん・仲裁局、これはＡＣＡＳと言われておりますけれども、この二つがございまして、労働審判所は、不公正解雇等に関する紛争等を理由とする一定額以下の損害賠償を求める紛争についての管轄権を有しているということで、独自の手続による処理を行っておりまして、全国で十一の管轄区域に分かれております。労働審判所中央事務所のもとに十一の地方事務所が設置をされておりまして、この労働審判所に対する新規申し立ての件数は約十三万六千件というふうになっております。
　また、ＡＣＡＳの方でございますけれども、これはエージェンシーでございまして、すべての労働紛争についてあっせん、調停及び仲裁を行う権限を有しておりまして、ロンドンに本部がございますほか、全国に支部が八つと、それから事務所が四つ設けられてございます。ＡＣＡＳにおける個別紛争の受理件数でございますけれども、九六年では年間で約十万件ということでございます。
　次に、ドイツでございますけれども、ここでは労働裁判所というのが設けられておりまして、労働事件を専管しております。和解弁論的な手続をとっておるところでございまして、制度としては、これは三審制ということになっております。第一審の裁判所、これは全国に約百二十カ所ほど設けられております。このドイツの労働裁判所に対します新規の申し立て件数は、九五年で年間約六十万件でございます。
　また、フランスにおきましては、労働審判所というのが設けられてございます。労働契約に関する個別の民事紛争につきまして専属管轄を有しておりまして、全国に約三百四十カ所ほど設けられておる。この労働審判所に対します新規申し立て件数は、九五年で約二十二万件という状況でございます。
○都築委員　恐らく、今回政府案を検討するに当たって、そういった諸外国の状況も勘案されたと思うのであります。ただ、実際に、今回の紛争調整委員会の設置の数、普通は、各労働局に一、あるいは、東京、大阪、名古屋、こういう多い箇所には複数を、設置をチームとして行っていく、こういうことでありますが、例えば今のフランスの労働審判所の三百四十カ所、あるいはドイツの労働裁判所の百二十カ所、こういったところと比べると、実は圧倒的に数が少ないのではないか。本当に、これで十分な個別労働紛争の解決を迅速に、簡便に、的確に処理していくことができるんだろうか、そんな思いがするわけであります。
　そんな中、実は司法制度改革審議会の方も意見を出されておりまして、この中で、労働関係事件への総合的な対応を強化すると。結局、労働関係裁判も非常に時間を要するものとなっておりますし、そういった中でまた、民事調停の活用の問題も提言をされておるわけであります。
　いずれにしても、今現に労働基準監督署や労政事務所に寄せられる何万件、何十万件という相談件数に比べたら、ふえたといってもたった千八百件というふうな状況で、果たして本当にこれが個別の労働者の権利救済あるいはまた中小企業の経営者の皆さん方の困窮を救うことになるのか。そういった問題について、今後の対応を特にお伺いしたい。
　また、総務省の方に対しても、実は地方労働委員会の活用といったものも今回のこの委員会の議論の中で出てきた、こういう状況の中で、実は、先ほど申し上げたような二重の行政になるのではないか、そこら辺の状況についてどうお考えになられるか、ちょっと恐縮でございますが、手短に御見解を聞かせていただければと思います。
○横内副大臣　委員の御指摘にありましたように、司法制度改革審議会で意見が取りまとめられたわけでございますが、「労働関係事件への総合的な対応強化」という項目を特別に立てております。簡易迅速、柔軟な解決が可能な裁判外紛争解決手続、ＡＤＲも含め、労働関係事件の適正、迅速な処理のための方策を総合的に検討する必要があると言っておりまして、今後、これに基づきまして、政府として具体的な検討が進められていくということになっております。
　そこで、本法律案との関係でございますけれども、本法律案で新たな個別労使関係紛争処理システムが整備をされることになっておりますが、それとあわせて、例えば委員のおっしゃった労働関係の調停制度を設けるなど、多様なルートを整備することに意義があるという言い方をこの審議会ではしております。
○山名大臣政務官　今回の法案は、先ほど坂口大臣が申されましたように、個別労働関係紛争が非常に多様化している、こういった中で、国がナショナルミニマムとしての紛争解決サービスを行うとともに、それに加えまして、それぞれの地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて必要な施策を講じる、こういうことが提案をされているものと私ども認識をしているところでございます。
　そこで、先ほど御指摘にありましたような、各都道府県には地方労働委員会等もございまして、そういった中で従来からそれぞれの解決に向けて努力をされているわけでありまして、そういった中で、今回の施策がいわゆる二重行政といったものにならないのか、こういう御指摘でございました。
　当然、総務省といたしましても、今後しっかり国と地方公共団体が連携をいたしまして、そして、お互いの立場を尊重し合いながら、何よりも、個別紛争、本当に問題になっている核心に触れた解決策が講じられるように、連係プレーを強化していくことによって、二重構造、二重行政、こういった御批判がないように今後進めていかなきゃならない、このことを期待しているところでございます。
○都築委員　時間がもうやってまいりました。私個人でも、無制限に時間が欲しいというわけじゃなくて、あと四、五時間は時間が欲しいなという気がするわけでございますが、厚生労働委員会も、年金法、大きなものを二つも仕上げて、本当にたくさんの課題に今まで取り組んでこられたわけでございます。
　ただ、こういった中で、本当に長期的な展望を持った労働関係の問題を解決していくためにどういう制度を仕込んでいくか、本当はじっくりと議論をしていただいて、先ほど法務副大臣からもお話がございましたような、あるいはまた今総務大臣政務官からもお話がございましたような問題について幅広い視点からぜひ議論をしていっていただきたいな、こんなふうに思ったわけであります。
　また、今、私自身の問題意識としては、実際に労働組合の組織率が二一％程度まで低下をしている中で、本来、労働組合が個別の企業の中あるいは個別の産業の中で解決し得る、そういったさまざまな問題を、労働組合の専門家が情報や知識や経験を生かして助言をすることができたのに、しかし、労働組合の組織率の低下、機能の不十分化、こういったものが実は外に問題を起こしてきているのではないか。だから、外の体制を整備する。
　しかし、外の体制を整備すれば、恐らくますます組織率は低下をし、労働組合の機能もますます低下をしてくるというのが今までの例えば諸外国の例ではなかったのか。こんなふうに思いますと、私は、もう一度、労働組合のあり方自身、そういったものも真剣に考え、そういったものの自主的な解決を促していくような方策も国会として大いに議論をしていく必要があるのではないか、こんなことを指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、本案に対し、谷畑孝君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鍵田節哉君。
　　　　—————————————
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鍵田委員　ただいま議題となりました個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、個別労働関係紛争を未然に防止し、個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため地方公共団体が推進するように努める施策として、あっせんを明記することとしております。
　第二に、第一の地方公共団体の施策として、地方自治法の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は、当該地方労働委員会に対し、必要な助言または指導をすることができる旨の規定を追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、谷畑孝君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、本案に対し、谷畑孝君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　個別労働関係紛争が増加しており、相当な件数にのぼるようになっているという実態等を踏まえ、これを公正、迅速、適正に解決するために、司法、地方行政を含めた複線的な紛争解決システムの整備に努めること。
　二　紛争調整委員会が男女雇用機会均等法に基づく調停等を行う場合には、機会均等調停委員会の設置の趣旨や目的、名称・設立の経緯を十分に尊重し、その扱いを明確にした運営を行うこと。
　三　地方公共団体が地方労働委員会等において個別労働関係紛争の解決のための取組を行うに当たり、十分な連携を図るとともに、必要な支援を行うこと。また、中央労働委員会は、全国の地方労働委員会が行う個別労働関係紛争の解決のための取組に係る情報の収集及び提供その他必要な支援を行うこと。
　四　紛争調整委員会が行うあっせんにおいては、事実の把握、紛争当事者双方からの十分な意見聴取に努めること。また、紛争調整委員会の運営状況の評価を地方労働審議会で行うとともに、職員の研鑽を図り、委員会の機能の充実を図ること。
　五　都道府県労働局、地方労働委員会等における個別労働紛争解決制度については、裁判外紛争処理制度として適切に位置づけること。あわせて、労働関係事件への対応について、裁判外紛争処理と裁判所の連携を明確にし、十分な検討を行うこと。
　六　国が行う地方労働行政については、地方公共団体と十分な連携を図るとともに、地方労使団体の意見を十分尊重するものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
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