○参考人（鷲尾悦也君）　御紹介賜りました連合の鷲尾でございます。
　本日は、参考人としてお招きをいただき、意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを大変光栄に思っているところでございます。参考人として、御存じのように私は連合の会長をしておりますので、連合の意見を取りまとめてそれこそ参考に供したい、こういうように思っているところであります。
　まず冒頭、具体的な問題をお話し申し上げる前に、よくマスコミにも、あるいは政党の皆さん方でも、今回の行政改革の論議の中で、労働組合は行政改革に反対であり非協力的であるのではないか、こういう意見が一部ではありますけれどもございます。この点についてはぜひ本日の委員の先生方には御理解を賜りたいと思いますが、私どもはこれまでも、現在の日本の行政機構について改革を断行しなければいけない、こういうことを毎年の政策提言でも掲げながら、当該の官庁であります総務庁を初めとして各省庁にはそのような具体的な提言もしているところでございます。
　したがいまして、まず第一に、連合という立場で申し上げましても、行政改革は断行すべきである、こういう立場にあるわけであります。その上に立ちまして、今回の中央省庁等改革基本法に対して私どもとして御意見を申し上げたい、こういうふうに考えているところでございます。
　今回の中央省庁等改革基本法に関する考え方としては、まず基本的な考え方士して、中央省庁の役割というのは何か、こういうことを判断する際に第一条件に挙げているのは地方分権の考え方であります。
　わかりやすく申し上げますと、国民生活に身近な地方で自主決定をし、実施すべき行政サービスを初めとする行政の役割は大胆に地方に移す、あるいは民間が行うことができる行政サービスなり行政の活動というものを民間に移す、あるいは、個人というわけにはなかなかまいらないけれども、ＮＰＯを初めとする幾つかの民間集団に移すことができるものについては移していくということが基本に据えられなければいけない、このように考えているところでございます。
　その上で、中央省庁としては、個人や企業や民間の組織や、あるいは地方がどうしてもできない問題について実施をする、こういう基本的な考え方に立った上で中央省庁のあり方を検討するというのが筋なのではないか、このように考えているところでございます。
　ただ問題は、各論に入りますと、どの分野は中央省庁がやるべきであるか、どの分野は民間でやるべきであるか、あるいは地方でやるべきかという考え方についてはいろんな議論があることは承知をしているわけでありまして、その点からいいまして、今回の中央省庁等改革基本法の内容を拝見いたしますと、その部分については必ずしも十分な議論がなされていないではないか、まだまだ詰めなきゃいけないことがあるんではないか、こういうふうに考えているわけであります。
　ぜひお願いしたいことは、この基本法における国会の中の審議や行政改革会議等で議論はそれなりに行われたというふうに認識しておりますが、欠けている部分については十分な御審議を国会の機能として行っていただきたい、こういうふうに強く願うところでございます。
　まず、そうした前提に立ちまして、行政改革の目標というのは、釈迦に説法ではありますけれども、まず第一に、行政の質を転換するということが大事なのでありまして、現在の行政のあり方というのを、言葉は悪いのでありますけれども、一部関係者との調整に重点を置いた裁量行政ではなく、国民を中心とした行政に改めるというのが、抽象論ではありますけれども、非常に大事なことではないか、こういうふうに思います。
　そして、国民中心であるかどうかのチェック機能というのは、何よりも情報公開というものを大前提にして、情報が国民に開示されることによって、問わず語らずのチェックが働く、行政に対してチェックが働くということが必要なんじゃないかと思います。後ほど申し述べますが、もちろん行政に対する監察機関であるとか第三者の監視であるとか、あるいは国会の監視機能というのを強化しなくちゃいけないというのも当然ございますけれども、まず何よりも情報が国民に公開されることによって国民の目が行政に対して厳しい指摘ができるというシステムをつくるということが大事なんじゃないかというふうに思います。
　そういう点からいいますと、まず第一に、情報公開ということが必要だというふうに考えますので、現在、情報公開法についても国会で検討中であるというふうに認識をしておりますが、どうやら現在の情勢は、継続審議だというような動きもあるやに聞いております。それは国会の問題ではございますけれども、できるだけ速やかにこの情報公開法を成立させ、まずそれを促進するということが大切なんじゃないかと思います。
　第二番目には、ただいま申し上げましたように、行政に携わる官僚に権限を与えた裁量行政というものをできるだけ少なくする、官僚の裁量でなく明文化された法律ルールに基づく行政であり、監視監督型にするということが重要なんじゃないか。
　これは、行政改革会議等でも議論はされているところでありますけれども、この点が十分でないがゆえに不明瞭な行政措置が多発をしている、あるいは一部残念でありますけれどもスキャンダラスな事件が起こっているということではないか、このように考えているところであります。
　第三の問題は、今、情報開示のところでも申し上げましたように、行政の外から評価、監視するシステムを設けることが必要だというふうに思っています。
　これは、三権分立の我が国の議会制民主主義の中では議会がその中心になるということはもちろんのことではありますけれども、しかしながら、議会だけで個別の行政を一つ一つチェックするというのはなかなか難しい部分もございますので、第三者機関による、第三者が参加した行政に対する外部評価や監査の制度をつくるということが重要なんじゃないかと思います。
　そして、その場合には、もし改めて第三者機関をつくるというのが難しいのであれば、現在の会計検査院の役割等を強化することによってそれにかわるというような工夫というのもあり得るのではないか、こんなふうに考えております。何度も申し上げるようでありますけれども、まず何よりも国会のメカニズムにおいても行政監督がきっちりとできるような議論ができるシステムをつくることが非常に大事なんではないか。したがいまして、別によいしょするわけじゃありませんけれども、皆さん方の役割が非常に大きい、こういうふうに思うところでございます。
　第四番目には、先ほど申し上げました地方分権の問題でございまして、現在も地方分権の検討が進んでいると思います。私は、現在の地方分権推進委員会等の取りまとめについても評価をしている立場にあるわけでありますけれども、まだまだ予算の配分や地方公共団体に対する権限の移譲が十分になされるような案になっていない、こういうふうに私どもは認識しているところでありまして、これをぜひ推進していただきたい、このように考えているところでございます。
　最後に一言だけ申し上げますが、よく労働組合が行政改革に対して熱心でないという中に雇用の問題がございます。
　私は、今回の行政改革の中で官僚の数を頭ごなしに一〇％削減というものは、進め方としてはある程度やむを得ない部分があるかもわかりませんけれども、頭から一〇％削減ということについては必ずしも賛成ではございません。現在の行政改革は、ただ数を減らすだけではなく、必要な行政はさらに強化しなきゃいけないということもございますから、そうした精査をした上で数については考えていくということが必要だというふうに思います。
　また、公務員の問題についても、私どものグループの公務員の皆さん方も、雇用は基本的には確保していただかなきゃいけませんが、新しい行政システムなり新しい行政の仕事に転換をすることについては積極的なスキルアップを図りながら配置転換等の努力はしたいということを宣言しているところでございますから、そうしたトータルの数の問題とスキルアップの問題、そしてそうした働き方については、公務員の皆さん方が積極的に、しかも能力を発揮できるようなシステムというのはどうしても労働組合との事前協議や合意が必要だと、こういうふうに考えているところでございます。
　改めて発言の機会がありましたら申し上げますけれども、公務員の三権について抜本的な議論をしていただき、公務員制度については現在検討中の公務員制度調査会等の議論をさらに拡大していただきたいということを希望として申し上げて、ちょっと時間がオーバーいたしましたけれども、私の公述を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。