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○福本潤一君　そういう意味では、カネミ油症は特に特別にこの費用、対応策、補償総額小さいなというふうに思います。ベトナム戦争のダイオキシン類による子孫にまでわたる影響という意味では、この患者さんの方々のほとんど補償もないままで来ている現状と。
　私も、未然防止とかそういうような発想で考えるならば、これに対してもきちっとした対応をしていかなければ、事後対応的になった段階での対応というのはほとんど、先ほど環境省ありましたが、また厚生省もよく言っていましたけれども、因果関係が証明できないということで終わっていくんだろうと思います。
　この因果関係というのは、ほとんどはっきり言って証明できる、究極的に科学的立場で言ったらあり得ません。相関関係という形での証明までは努力して対応できると思いますが、因果となりますと価値判断も入ってまいりますし、よく太陽の黒点と地球上の災害が相関関係があるというときに、太陽の黒点が多い年は災害が多いという因果関係があるかないか、これはまた相関関係とは別個のものでございますので、是非とも、相関関係まではできる、科学にいつまでも頼って、ある意味では善政をいかにしくかというのがこの環境問題の被害者に対する対応だと思います。
　そういう意味で、ダイオキシン類の法律作らせていただいたときにも、ダイオキシンの附則の第二条第三項でやはりこれ救済できるんではないかという問題意識、カネミ油症に対しても持たさせていただきましたので、この点に対する答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　ダイオキシン法の附則でございます。
　私も当時、福本先生にいろいろ御叱咤いただきまして、役所の事務方としてダイオキシン問題を担当しておりましたが、条文上も、また当時の認識としましても、この附則自身は、ダイオキシンについて、ダイオキシン法の本則自身はあくまでダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去などということについての法律でございます。そして、ただし、ダイオキシン自身が食品からの経由が多いということで、それについての対応が必要だという認識でああいう附則が置かれたというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、なかなか損害補償とかそういった時点であの条文をとらえるのは難しい面があるように考えております。
○福本潤一君　問題がそういう形での法律条項にはなっていないし、またこれは厚生省、むしろ管轄になるんだろうと思います。ですので、先ほど福山委員のときにもありましたけれども、もう問題対応、対策時代にできた法律だとほとんど無理で、むしろ未然防止というような観点から物事を、環境行政を進めていけるときの新たな法律というのをやはり作っていく必要がこれあるんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、今回、法律改正が余りにも少ないものですから、具体的に行政、これに基づいて進めるときにもやはり附帯事項がこれ、大きく今後の行政の中で生かされていくことが大事になっていくだろうと思います。
　引き続き、五年前に出していた附帯決議に対するフォローをやはり聞いておきたいと思いますけれども、環境保健サーベイランスの具体的な概要と実施状況、これも今後の予定を含めてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の環境保健サーベイランスシステムでございますが、これは長期的かつ予見的な観点を持ちまして、地域の人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察しよう、そして必要に応じ所要の措置を講じようというものでございます。本格的には平成八年より稼働いたしまして、調査結果は毎年取りまとめ、公表をいたしております。昨年の十月にも取りまとめを行いまして、そこには単年度だけでなくてこれまでの経年変化の解析結果も詳しく取りまとめて公表いたしております。
　ただ、その結果といたしまして、面的な汚染と、それから三歳児を対象としたぜんそくの発症については明確な相関関係が得られなかったというふうなことが現状でございます。まだこれについては途中だという認識をしております。
　それから、これまで、十四年度でございますが、現在は三十八の地域でこの調査を実施しておるところでございます。
　また、この調査が三歳児だけでは不十分だという指摘もございますので、六歳児にも拡充すべく調査設計を急ぎたいと考えております。
○福本潤一君　その意味では、あのとき、附帯決議の中にもありますけれども、この未然防止の観点から様々な対策もやはり環境省、進められることが今まで多かったようでございますけれども、対策として具体的に取り組んでおられることもあるんだろうと思います。
　ですので、ＮＯｘとか浮遊粒子状物質とか、こういったものの環境基準に対する達成に向けて大気汚染の防止策ということで具体的にどういう取組をしてやるべきだということもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　大気汚染に対しましての取組の全体像というお尋ねでございます。
　大気汚染の発生源としては、工場、事業場等の固定発生源と自動車等の移動発生源があるわけでございまして、工場、事業場等の固定発生源対策につきましては、振り返ってみますと、窒素酸化物につきましては、昭和四十八年の排出規制の開始以来、施設の種類ごとに排出基準を設け順次規制強化を行ってきたほか、特に汚染の激しい大都市地域においては総量規制を導入してきているということでございます。
　それから、浮遊粒子状物質につきましても、ばいじんに係る排出基準を順次強化してきておりまして、平成十年には廃棄物焼却炉に係るばいじんの排出基準の強化を行ってきたということでございます。
　それから、自動車排ガス対策でございます。
　まず一番目に、自動車単体からの排出ガスの規制でございますが、これは昭和四十八年に窒素酸化物についての規制を開始して以来、逐次規制を強化してきております。また、粒子状物質についても平成五、六年の規制開始以来、逐次規制を強化いたしました。平成十七年からは世界でも最も厳しい排ガス規制の実施を予定をしておるところでございます。
　それから二番目に、特に大都市地域におきましては、平成四年に自動車ＮＯｘ法を制定いたしまして、関東近県において車種規制による規制不適合車の代替を図るなどの措置を実施し、平成十三年には同法の改正強化により新たに粒子状物質を対象物質に加えるとともに、対策地域に愛知、三重県を追加するということにいたしました。
　三番目に、低公害車の開発普及の促進でございます。小泉総理のイニシアチブの下、公用車への低公害車の率先導入を行うとともに、低公害車開発普及アクションプランを策定いたしまして、平成二十二年までに一千万台の低公害車を普及することを目標に掲げるなどをいたしまして、低公害車の普及促進などの施策を行ってきたところでございます。
　主な大気汚染対策の概略は以上のようなことでございます。
○福本潤一君　小泉総理も燃料電池車導入を心掛けたりされてはおるんですけれども、ある意味では象徴のような話で、具体的に大気をきちっと改善するためにはそういう燃料側の開発と同時に、例えばディーゼルエンジンの持っている車に水と混合したような、水と油というのは元々混じらないと言っておりましたけれども、混合、化合できるようになって、これが低温で燃費することによって排気ガスも現状の車でも上昇するという形の燃料も出てきておるようでございますので、新しい取組をして環境大気汚染対策に一日も早く万全の対策を取られるような姿勢を望みたいと思います。
　と同時に、大気の話ですので、私もう一つさせておいていただきたいと思いますのは、花粉症というのが最近出てきます。かつて、ディーゼルエンジンの排気ガスも花粉症と同じような要因を持っているとか、いろいろな俗説が、私ども真実かどうか分からないような俗説も含めて出てきておりましたので、この大気汚染の中での花粉症問題について、現状と今後の取組をどういうふうにやっておられるかということも同時に聞かせておいていただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　花粉症患者は、現在約千三百万人を超えるとも言われております。私ども環境省、あるいは農水省、厚生労働省など関係省庁と一緒になりまして取り組んでいるところでございます。
　まず、私ども環境省においては、大気汚染と花粉症の関連性について解明しようということで、一つにはモルモットに大気汚染物質を暴露させまして、花粉症のような症状を誘発するか否かを確認する動物実験をやっております。もう一つが、都市部と地方を対象といたしまして、大気汚染物質の暴露量と花粉症の発生率との関係を統計的に分析するという作業を行っておるところでございます。
　これまでの調査の結果からは、極めて高濃度の暴露では花粉症の症状が出るということは明らかになっております。また、都市部と地方部では、都市部の方が花粉症の患者の多いことも判明をしております。ただ、後者につきまして、都市部と地方部においては大気汚染以外の要因の違いも様々あるわけでございまして、専門家の間でも大気汚染物質と花粉症の関連性について評価が分かれているところでございます。
　いずれにしましても、大気汚染物質と花粉症の関係につきまして、更に調査研究を鋭意進めてまいる所存でございます。
○福本潤一君　こういう多くの人がかかっていると、また都会の人の方が多いと。杉花粉に関しても中心、都心で生まれてくるというのは、環境ホルモンと同じようにレセプターが、受け止めた人だけが発症するという、同じように花粉が一杯あっても全然平気な人もおるというような個人差があった上で、その花粉をヒットすると言いますけれども、ヒットしたような人がなるという現状があるようでございますので、これに対しても、杉並病のときもありましたように、有害化学物質と同様の対策を今後取っていただく必要も出てこようかと思いますので、この点の努力もお願いしたいと思います。
　さらに、先ほども具体的に東京大気汚染の訴訟判決のときにもありましたけれども、東京都と具体的な環境省との対応も違ってきたということがございます。そういう意味では、今後、先ほどの押し問答ではなかなかうまくいきませんでしたけれども、じゃ新たな救済制度を創設することをどういうふうにしてやっていく、方向性で進んでいかれるかと。未然防止という形で考えていただくならば、どういう形での新たな救済制度を考慮していただけているか、この点をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　公健法に基づく再指定の問題ということにつきましては、これは先ほどこの議論を通じましてお示ししておりますとおりに、これは著しい大気汚染によるぜんそく多発地域を指定をして、一定期間居住をされたり、通勤をされたりしている方々の中でぜんそく等に罹患された方に対しまして因果関係の制度的割り切りによって患者と認定をいたしまして、汚染原因者に負担をしていただいて補償をするということで、昭和四十八年に制定されたわけでありますが、しかし、その後、大気の汚染の改善というものが進んできたということによりまして、大気汚染と健康被害との因果関係に係る制度的割り切りを続けることの合理性が失われると、失われているという昭和六十一年の中環審答申を踏まえて、公健法の改正によって昭和六十三年に地域指定が解除されて、新規認定を行わないことになっているわけであります。
　その後、お話に出ておりますように、環境サーベイランスシステムなどでずっと継続したサーベイランスをしているわけでありますけれども、しかし、大気汚染がぜんそくの疾病の主たる原因となすものとは考えられない状況にあるという、そういう結果でございますので、この公健法に基づく地域指定を再開をするということは、これは難しいんだろうと思うのであります。
　ただ、今回の東京での大気汚染訴訟にありますように、局地的な沿道に住まわれている方々の問題につきましては、これはもう今日ずっと議論を、質疑があってお答えをしておるところで繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり新たな救済措置を作るということになりますと、そこには医学的な因果関係の知見というものを得られなければならないということでございまして、そうした知見が得られれば、必要に応じて被害者救済の方途を検討してまいりたいと思っております。
　とにかく、この十七年度から本格調査をするわけでありますが、こうした調査を通じて早く科学的な医学的な因果関係の解明が分かりますように、環境省として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　もちろん因果関係の究明というのも大事でございますけれども、原因と結果というものが結び付くようになった時点では問題は深刻になるという現状があると思います。
　そういう意味で、ある意味では未然防止という考え方が出てきておるわけでございますし、環境省も、未然防止という考え方を取り入れられるという発想に立って、被害者救済策、なお一層の前進をしていただければと思います。
　特に、最初にお話しさせていただいたように、水と大気というのはもう生存の基盤でございまして、水と空気が健全、正常でなければ生存すら人間は危ういわけでございますし、地下鉄サリン事件のときも、大気からそういう有害物質が出たらやはり死亡するわけでございますので、水と大気の健全な、今後の環境省の立場から、保全をしていただくということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○岩佐恵美君　国は、一九八八年三月、大気汚染による汚染は終わった、被害はもうなくなったということで、公害健康被害補償法、いわゆる公健法に基づく第一種指定地域、これを全面的に解除をいたしました。そして、その後、新たな患者は認定しないということで進めてきているわけですけれども、まず伺います。認定患者の推移はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　認定患者さんは、指定解除直後が最多でございまして、約十一万人でございます。ピーク等正確に申しますと、ピークが昭和六十三年七月末でございまして、十一万七十四人ということでございます。これがその後、毎年度約四、五％の割合で減少いたしておりまして、平成十四年三月末現在で五万七千三百十八人というふうに減少をいたしております。
○岩佐恵美君　認定患者さんは、新規認定を打ち切った翌年の八九年三月末に十万七千二百七人に増えた。それをピークに、その後毎年四、五千人ずつ急激に減っております。ところが、それまでは毎年三千人程度の増加が続いていたわけです。八八年度以降、突然、公害患者が新たに発生しなくなった、そういうことはあり得ないと思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　ぜんそくは、例えば二種の水俣病などと異なりまして、様々な疾病により発症するいわゆる非特異的な疾患でございます。そして、全国的にぜんそく患者さんが増加しておるというのも統計上出ておるところでございます。
　そういう意味で、全国的に増えていることの原因については私ども必ずしも把握をしておりませんけれども、大気汚染というのがその主要因ではないということでこういうふうに至っているというふうに考えております。
○岩佐恵美君　今、ぜんそく患者の数が増えていると言われましたけれども、厚生労働省の患者の調査では、全国の医療機関で受診した気管支炎及び慢性気管支炎の一日の推計患者さんは、九三年の二万六千三百人から九九年五万四千三百人と、六年間で二倍以上になっています。
　全国十二自治体で不十分ながら被害者救済措置を取っていますけれども、二〇〇二年の三月末で九万一千人に上ります。この数は八九年度の二・三倍と、急増しています。大阪府内、十五歳未満の条例による患者さんは三万十一人で七・七倍、川崎市の場合、二十歳未満ですが、五千九百九十二人と二倍になっています。
　文部科学省の学校保健統計調査でも、一九九一年度と二〇〇一年度のぜんそく患者数の割合、幼稚園で〇・七％から一・三％、小学校で一・一％から二・五％、中学校で一％から一・九％、高校で〇・五％から一・三％と、いずれも二倍前後に高くなっています。
　どのデータを見ても明らかにぜんそく患者は増えている。これは先ほどお認めになったところですが、八八年以降、大気汚染による新たな患者は発生していない、ほかの要因は一杯ある、だけれども大気汚染による患者は一切発生していないんだというのは私は変だと思うんですね。実態から懸け離れているんじゃありませんか。その辺、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　公害健康被害補償法のという意味では認定を打ち切りました。これ自身は、患者さんについて、個々の因果関係は問わずに、その地域にある一定期間住んでおって、そしてぜんそくであるということで認定をしたわけでございます。
　したがって、それ自身が全くのある種の割り切りで、制度的割り切りで大胆に認定をしておったわけでございまして、必ずしもその方が大気汚染に、本当に皆さんよっていたのかどうかについても議論いたせば切りはないわけでございます。したがいまして、それでは、そういう余りにも大胆な割り切りが大気汚染の現状下から続けられないということで地域を解除したわけでございます。
　したがいまして、それ以降について非常に、ぜんそく患者、それ以降も含めて、ぜんそくの方が増えたことについては、大気の影響が全くないということは申しておりませんで、実際、私どもいろんな専門家の方と議論をしておりますが、その中で、大気汚染も含めて、大気汚染あるいは室内のそういういろんな化学物質、あるいは例えばお母さんなりお父さんのたばことか、含めて分析をしておるところでございまして、大気汚染が全く関係がないということは言うつもりはございません。
○岩佐恵美君　大胆な割り切りで、一挙に、もう大気汚染による患者さんは新たに認定しませんよ、これも本当にひどい話なんですよね。
　そういうひどい行政のやり方があったために、新規の患者さんたちはもう本当にやむにやまれない、そういう思いで全国で大気汚染の公害裁判、これを起こしました。
　九五年七月の大阪西淀川訴訟の大阪地裁判決から五回連続で自動車排出ガスによる健康被害が認定され、国などに賠償を命ずる判決が出された。これはもう周知の事実です。
　ちょっとかいつまんで紹介したいと思います。
　九五年七月、大阪西淀川訴訟判決では、固定発生源による二酸化硫黄と自動車排ガスによる二酸化窒素で相当高い濃度の大気汚染が生じて健康被害の一因になった。九八年の八月、川崎訴訟判決では、一九六九年から七四年ごろまではＮＯ２とＳＯ２で、七五年ごろ以降はＮＯ２を中心としてＳＰＭ及びＳＯ２の相加作用により健康被害を発生又は増悪する危険があった。二〇〇〇年一月、尼崎訴訟判決では、沿道五十メーターの範囲で自動車排ガスにより形成された局所的な大気汚染は健康被害を発生又は増悪させた高度の蓋然性が認められる。二〇〇〇年十一月、名古屋南部訴訟判決、ディーゼル車を中心とした自動車排ガス中のＳＰＭによる沿道汚染で健康被害を発生、増悪させた。二〇〇二年十月、東京訴訟判決で、継続的に発生する大量の自動車排ガスにより生命に危険を及ぼす気管支ぜんそくを発症又は増悪させた。
　つまり、これまでの五回にわたる道路公害裁判のすべての判決が自動車排ガスと健康被害との因果関係を認めているわけですね。既にもう司法の場ではこの見解が定着をしています。
　国は、因果関係が科学的に立証されていない、そういう理由で控訴をしているわけですけれども、これらの、じゃこの患者のぜんそくと自動車排ガスがどう関係がないのか、具体的な根拠を示すことができますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、先生御指摘の大気汚染、自動車排ガス等を中心にいたします大気汚染訴訟でございますけれども、ただ、それぞれの裁判におきまして、健康被害の原因とされている物質につきましては必ずしも一致していない。したがいまして、そこに持っていく因果関係の論理構成も少し違っているような点もございます。
　しかしながら、基本的には、これらの判決に対しまして国といたしましては、医学的には十分な知見がない中で本件各道路からの自動車排ガスと気管支ぜんそくとの因果関係を認めた点等につきまして不服があったために控訴をしたという次第でございます。
○岩佐恵美君　さっきから押し問答ですけれども、要するに判決では、自動車の排ガスと患者さんの因果関係をいろんな知見から認めるという立場を取っているわけですね。環境省は、排ガスと患者との因果関係、これを否定する、因果関係というか、道路が患者に及ぼす影響、これを否定するわけじゃないけれども、あれもこれも一杯あるよ、だから特定できない、だから否定しちゃう、こういうことで否定をしてしまっているわけですね、ばっさりと。
　だけれども、従来はちゃんと、とにかく大気汚染と患者の関係があるということで、一九八八年までは認めてきているわけですよね。その後、一切認めなくなった。やり方が本当に大胆なんですよね。だから今、大変な事態になっているわけです。これはもうおかしいと思うんですね。
　各判決は、幹線道路沿いに住む児童はぜんそくの発症率が高い、先ほどから議論になっています、千葉大学の疫学的な調査を重視をしています。例えば東京地裁の判決は、昼間十二時間の自動車交通量が四万台を超え、大型車の混入率が相当高い道路から五十メーター以内に居住している場合には、千葉大調査と同程度の自動車排出ガスに暴露されていると判断をしているわけですが、伺いたいんですが、自動車交通量四万台以上の幹線道路はどのくらいありますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　昼間の十二時間交通量が四万台以上の幹線道路の延長という御質問でございますが、これにつきましては、都市部やその他を問わず単純に考えまして、国土交通省が実施いたしました平成十一年度の道路交通センサスの結果から計算いたしますと、全国合計で約二千キロメートルになるというふうに試算されます。
○岩佐恵美君　国は、道路による大気汚染対策について、一貫して渋滞対策を優先する、新たな道路をどんどん造る、その結果公害をまき散らしてきたという繰り返しなんですね。この間、自動車の走行台キロというのが道路を造ることによってどんどん増え続けているわけですね。結局、道路を造ることによって、四万台以上の道路区間は減るどころか増加をしているという状況にあります。
　九〇年度の道路交通センサスでは四万台以上の区間は千四百九十七キロでした。九四年度調査では千八百五十八キロ、九九年度調査では今お話がありました二千七十八キロ。九年間で五百八十キロ、つまり三九％、九年間で四割近く道路が増えているわけですね、その四万台以上の道路が。特に、五万台以上の区間を見ると五割以上も増加をしている。
　結局、道路建設をすることによって、大気汚染公害をなくすどころか広げていっている。だから、道路を造ることによって渋滞を緩和することによって大気汚染をなくしますという、そういう論理というのは破綻をしていることは、私はこの数字から明らかだと思うんですね。
　そこで伺いますけれども、四万台以上が通る幹線道路の沿道五十メーターの範囲、これは二万ヘクタール以上になるようですけれども、そこに住んでいる人はどのくらいいるのでしょうか。また、その中でぜんそく患者はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　把握を現在しておりません。これにつきましては、例えばサンプル的でも、ぜんそく患者がどの程度お住まいかとか、あるいは道路周辺の人口密度について調査をする必要があると思っておりまして、直ちにお答えできる状況にはございません。
○岩佐恵美君　千葉大学の調査では、千葉県の都市部の幹線道路沿いの五十メーター以内に住んでいる児童は、田園部の児童と比べて、男子で三・七倍、女子で六倍の高い確率で気管支ぜんそくを起こす危険があると解析をしています。そういうところに、国土交通省によると百二十万人住んでいるということなんですね。これ、一刻も、私、放置できない状態だと思います。
　中央公害対策審議会の専門委員会の報告も、道路沿道などの局地的汚染がある地域では特別の考慮をする必要がある、一九八六年、今から十七年前に指摘をしているんですね。その後もずっと国会でこのことが議論をされているし、附帯決議にもそのことがずっとうたわれてきているわけですね。
　それなのに、そういう地域にどれだけぜんそく患者がおられるのか、そういうことも調査もしていない。私は怠慢としか言えないと思うんですね。先ほどから行政の不作為ということが強調されています。私は前回の質疑のときにも言いました、行政の不作為。一体、十七年間、何やっていたんですか、十五年間、何やっていたんですかということになります。
　特に、東京の判決で重要なことは、初めて未認定患者について国の加害責任を認めたことです。しかも、この未認定患者の居住地は世田谷区なんですね。つまり、旧第一種指定地域以外なんですね。指定地域の解除後も公害患者が発生している、東京の判決はそういうことを認めたわけですね。つまり、旧指定地域以外にも大気汚染の公害が広がっているということを示しているんだと思います。
　私は、公害認定を五十メーター以内に限定するということは問題だと思いますけれども、少なくとも、判決が認定した自動車交通量四万台以上の幹線道路から五十メーター以内に住んでいる住民の健康実態調査、これを直ちに行うべきだと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私どもとしましては、局地大気汚染、主要幹線道路沿道でございますが、そこにおいて暴露状況並びに健康状況に関する調査を実施したいと考えております。
　その際には、自動車交通量が四万台、あるいはまた沿道からの距離五十メートルといったことも加味して調査を行いたいと思っておりまして、当然その中では、その呼気のＮＯの分析も含めた健康影響の実態についてもできるだけ把握したいと考えております。
○岩佐恵美君　私は、非常に未認定の患者さんが大問題だというふうに思っているんですけれども、川崎市の場合、九九年十月に川崎市の医師会所属の三百九十六医療機関で受診をされた市内在住の気管支ぜんそく患者さんは一万五千七百三十七人、このうち認定患者さんは千五百十四人、つまり九割以上が未認定の患者さんなんですね。
　多くのぜんそく患者の方々が何の救済も受けられずに苦しんでおられます。東京の大気汚染訴訟では、一次から四次までの原告五百十八人のうち百八十八人、三五％が未認定の患者さんです。未認定の患者さんは、毎日毎日、それこそ朝昼晩襲ってくる発作の苦しみと死の恐怖に加えて、休業、失業に追い込まれる、何の補償もない。そういう生活苦と重い治療費負担のために満足な治療も受けられない。そういう中で、症状がもっともっとひどくなっていく、二重三重の苦しみにさいなまれている。
　この点について、お二人の具体的な事例をここで紹介させていただきたいと思いますが、六十二歳の女性の方ですが、平成六年、五十四歳のとき気管支ぜんそくと診断されました。住んでいるところは北区の豊島五丁目団地です。ベランダからは荒川を挟んで首都高速がすぐ近くに見えます。ぜんそくになった年は一年で四回、合計九十三日間入院し、医療費は合計で五十万円になりました。私は未認定なので、医療費の補助は何もありません。その後も年に何回も入院し、医療費は多いときで年に七十万円くらい掛かりました。ここ数年は入院した方がよいと何度も言われても、お金が掛かるので断ってきました。でも、入院しなくても、点滴、吸入、飲み薬で医療費は年に二十万円くらい掛かります。今年になって、とうとう二週間近く入院しました。酸素吸入と点滴を一週間やりっ放し、ベッドも立てたままの状態でした。寝られないんですね。ぜんそくと言われて八年以上になります。初めの二年間は泣いてばかりで精神的に参ってしまいました。平成六年から今までの医療費の合計は三百万円くらいになります。同じぜんそく患者なのに、同じ治療をしているのに、どうして未認定患者は医療費が無料にならないのですか。このままでは治療を続けることができません。せめて医療費だけでも無料にする制度を一日も早く作ってほしいです。大変ささやかな、そういう要求をされておられます。
　もう一人の方は、五十二歳の男性の方です。
　私が気管支ぜんそくを発症したのは十六年ほど前、三十六歳のときです。営業と配達に車を使い、朝から夜まで東京の幹線道路を走り回っていてぜんそくになったのです。ぜんそくになってから仕事も休みがち、会社もうまくいかなくなり、やがて働くことができなくなりました。生活苦から妻との関係も悪化し、ついに離婚しました。夜中に発作を起こして病院に行くと、タクシー代も含めて一万円は飛んでしまう。十日間入院すると六、七万円も掛かりました。わずかな蓄えもすべて医療費と生活費で使い果たし、いよいよ病院に行くお金もなくなり、もう死ぬしかないと思ったこともあります。ぜんそくを発病する前は妻と普通に結婚し、二人の子供に恵まれ、毎日元気で働いていました。会社をもっと大きくしよう、ささやかな夢がありました。しかし、自動車の排ガス公害は私の人生からすべての夢と希望を奪ってしまったのです。私のような人間をこれ以上出さないでほしい、公害患者はだれでもお金の心配をしないで病院に行けるようにしてほしい、そう心から願っています。
　お二人のちょっと具体例を紹介をさせていただきましたけれども、大臣、この苦しみをいつまでも放置していいんでしょうか。行政の不作為の上に加えて、今も今日のこの委員会で押し問答をして何からちが明かない、こんな状態をいつまでも続けていい、そう思われるのでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ぜんそくの患者さん、この方々、これは認定の患者さんであれ未認定の患者さんであれ、またぜんそくになられた原因がどういう原因の方であれ、もう大変におつらい、厳しい状況にあるという思いは、私も十分認識しているつもりであります。
　私自身、昨年の十二月に原告団の代表の方、ほんの短時間でありましたけれども、お話を伺いまして、そのときも、今は状態がいいけれども、いつ発作が出るか分からないと、そういう状況だから仕事もきちんと勤めることができない、経済的にも体だけではなしに厳しいんだというお話を伺いました。そして今、岩佐先生からお二人の方の言わば患者さんの心情を述べられたわけでありまして、そういう思いを今大変改めて強く思っているわけであります。
　今のお話の中にもございましたが、そうした救済措置、新たな救済措置ということでありますが、これが本当に私ももう悩ましく思うんでありますが、国として新たな救済措置を考える場合には、これはやはり大気汚染とそしてぜんそくという疾病との医学的な因果関係というものが、これが解明されなければならないと、こういうことでございます。
　そういう中で、大変、十五年掛かっているというような御指摘もございますが、今進めております医学的な調査研究、これをしっかりと進めたいと思います。そして、因果関係が明らかになった際には、必要に応じて救済の方途というものを検討すべきであると、そのように考えているところであります。
○岩佐恵美君　指定地域を解除してから、何度も繰り返すようですけれども、十五年たっているんですね。まだこれから先何年も掛かる。科学的解明を待っている間に未認定の患者さんはどんどんもう健康状態が悪くなって亡くなっていく、そういう苦しみの中に置かれているわけですね。
　一九八七年の公健法改悪以来、当委員会でも五回も、主要な幹線道路沿道等の局地的な大気汚染による健康影響の早急な解明と救済制度の検討を求める、そういう附帯決議が採択をされているわけです。超党派でされているわけですね。それは、もう先ほどからも委員から、同僚委員から繰り返し指摘をされているところですね。いまだに自動車排ガスによる健康被害の因果関係が分からないというような私は言い方というのは、これはもう本当に通用しない、そう思います。
　現行の公健法でも、移動発生源分として二割を自動車重量税から負担をしているわけですね。つまり、現行制度でも自動車排ガスに公害健康被害の責任があるということを認めて、二割負担をしているわけですから、私は、未認定患者への対応、これ可能なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　現状につきましては、御指摘のとおり、八割は工場からの煙に原因がある、また二割については基本的には自動車総体としての原因があるということで、種々の方策を検討しましたが、結局、この自動車重量税が創設された、あるいは暫定税率が設定されたときの経緯にかんがみ、また実際に徴税コストなども併せ考えまして、自動車全体の責任を、二割分の責任をそこから引き当てているということでございます。
　したがいまして、自動車に、調査を行いまして自動車にその原因があるということであれば、このことについての一つの考え方にはなると思いますけれども、いずれにしましても、その因果関係を証明し、そして必要な場合にはそれを踏まえて原因者の負担の中でだれが負担すべきかと、どのような方式が適当かについては改めて検討する必要があると思います。
○岩佐恵美君　先ほどの同僚議員とそれから環境省とのやり取りを伺っていると、既存の患者さんについては八対二、これでいいと。しかし、現在はＮＯｘの方がいわゆるＳＯｘよりも寄与度が高い、これはだれが見たってそうですよね、当たり前のことなんですよ。だから、私たちは、新たな仕組みが必要だと言っているんですね。
　未認定の患者さんは、自動車メーカーあるいは道路管理者など汚染原因者負担による救済制度の確立を切実に求めているんですね。もちろん、補償で病気の苦しみがなくなるわけではありません。だけれども、治療費の負担が心配で治療を受けられないで症状が悪化する、そういう最悪の事態は何とか避けられると思います。
　ですから、ぜんそくに苦しんで重い財政負担で生活困窮に追い込まれている特に未認定の患者さんの救済制度ですね、大臣、これは大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、新しい発想で、因果関係云々と言われますけれども、大胆な、何ですか、さっき、割り切りで一九八八年にばさっと切ったんですよね。切るときは大胆な割り切りでやるけれども、新しい制度をまた作るというときには、大胆な割り切りでやれない、そんなはずないじゃないですか。
　先ほどから出されているように、予防原則の立場に立って、とにかく今の被害の実態がある、これ以上被害を広げないというためにも、きちんと、被害者が言っておられるように自動車メーカーがあるいは道路建設者が問題なわけですから、そういうところにもきちっと目配りした、そういう救済制度を確立していくということが必要だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　公健法、先ほど申し上げたような経緯の中で、一つの割り切りの中でそういう因果関係を認めて、そしてそういう制度を仕組んだわけでありますけれども、その後大気汚染の改善ということでその合理性が失われたということで、この制度というものが新規の地域指定がなされなくなった、それによって新規の認定患者さんが出なくなった、こういうことでございます。
　それで、そういう中で、今後特に局地的な、沿道の住んでおられる方の中でのこのぜんそく患者さんに対する救済措置ということを、これもまた何か新たな割り切りでと、こういうふうにおっしゃられるわけであります。
　しかし、私としてもそこは大変悩ましいところなんでありますが、繰り返しになって恐縮でありますけれども、やはり国としてこうした新しい制度を仕組むということになりますと、そこには大気汚染とそのぜんそく患者さんの間の医学的な因果関係が明らかにならなければならない。それによって、そうした大気環境に負荷をしている、寄与をしている人がどれぐらいいる、その人がまた負担の方になるというような形の制度設計にもかかわってくる問題であると思っておりますので、繰り返しの答弁で誠に恐縮でございますが、そうした調査研究、これも時間が掛かって恐縮でございますが、とにかく急いでこれを進めていくということだと思います。そして、その中で、因果関係が明らかになりましたら、必要に応じて新たな救済措置の方途について検討をしたい、そのように思っております。
○岩佐恵美君　私は大臣の答弁、本当に納得がいきません。行政の不作為、これ以上また上塗りをしていくというこのやり方というのはだれが聞いたっておかしい、そう思います。大臣だって、余り胸張って今の御答弁をされているようには見受けられません。是非きちっと前向きに対応を、よく詰めた対応をしていってほしい、このことを希望しておきたいと思います。
　次に、ちょっと細かい点で伺いたいと思います。現行制度の改善です。
　一つは、障害補償標準の給付月額の男女格差の問題です。男性の場合、最高額は五十歳から五十四歳で三十六万九千円になります。女性は、同年齢階層で二十万九百円です。約半分ですね。最高額の女性でも、三十五歳から三十九歳で二十一万二千四百円、余りにも格差が大きいと思うんですね。大気汚染の公害補償地域の自治体で構成している連絡協議会も、一月二十四日の環境大臣あて要望で、男女格差の縮小、改善を求めております。
　私は、男女格差は改善すべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、五十歳から五十四歳を取りますと、男子が十四年度で三十六万九千八百円、女性が二十万九百円、十五年度、若干、今改定作業をしておりますけれども、男子が三十六万七千七百円、女子はそのままで二十万九百円ということでございます。
　この水準につきましては、これは遺族補償費も同じでございますけれども、非特異的な疾患における補償費の給付水準としまして各種の公害裁判における判決に見られる水準、それから社会保険諸制度の水準、そういったそういう制度的な並びを踏まえまして現在のような形になっておる次第でございます。
　平均賃金自体に相当差がございます。旧労働省が調べましたデータを見ましても、これは十三年でございますけれども、同じ年齢で男子が四十五万六千円で、女性が二十四万九千円ということでございまして、基本的に社会保険等も含めてこういったことをベースに算定をしておるということでございますので、現状ではやむを得ないということで御理解いただきたいと思います。
　ただ、近年、徐々に賃金の男女格差が縮小傾向にあることも事実でございまして、当然ながら、それが縮小すれば障害補償費等についても縮小するということでございます。
○岩佐恵美君　全く時代遅れだと思います。是非改善をしていってください。
　連絡協議会の要望では、遺族補償費の支給期間についても十年間の制限があるんですね。これをなくしてほしいと。配偶者の公害健康被害でさんざん苦労して、亡くなってから十年たつと後は知らないということで本当にもう無慈悲だ、是正してほしいという要望がありますが、どうですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この遺族補償費でございますが、被認定者の方が疾病、ぜんそく等に起因して亡くなられた場合に、遺族の生活の回復と安定に資するために給付されるものでございまして、一定の範囲の遺族に対しまして定期的な支払金として支給されております。
　御指摘のとおり、四十七年に制度発足以来、十年ということになっておりますが、これは遺族の生活が回復、安定するまでに要する期間、それから遺族補償費の総額と通常の民事賠償として支払われる額の均衡を考慮して決められたものでございます。これにつきましていろいろ要望があるのは承知しておりますけれども、少なくとも、これまでの運用をしておる中で特に変更するということについての事情はないというふうに考えております。
○岩佐恵美君　自立できればいいんですけれども、そうでない方々おられるわけですよね。それを、変更する必要はないなんて冷たく言わないで、きちっと実態を踏まえて対応していただきたい、これも要望しておきたいと思います。
　それから、指定地域の解除と引換えに盛り込まれた健康被害予防事業ですが、連絡協議会が要望している二点についてです。転地療養事業等の円滑な実施を図るための施設や専門スタッフのあっせんをしてほしい、それから小児気管支ぜんそくの予防、回復を図るための事業への助成を拡充してほしい、こういう要望がありますけれども、これは具体化してほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の健康被害予防事業でございます。
　まず、各自治体における事業、いろいろございまして、随分工夫をいただいております。私どもとしても、自治体が努力することについて極力応援をしたいと考えております。例えば、自治体相互間でも事業内容の情報交換ができるように協会が行う実務者会議等の場を設けたり、毎年実施しております機能訓練研修などにおいても事業の事例紹介を行うなど、各事業の効果的な運営の参考になるようにいたしております。
　それから、民間医療機関等において質の高い機能訓練事業を実施しているものがあることは承知しております。ただ、私ども、全体といたしまして、制度的に自治体が実施する健康被害予防事業に対して助成するということになっておりまして、自治体の方でいろいろ御工夫いただいて対応するものについては極力それに沿いたいということでございます。ただ、自治体が関与されないとこれはもう制度的に対応、助成ができないということでございますので、私どもも是非、自治体と連絡を取りながら充実を図っていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　東京地裁の判決では、初めて、自動車メーカーについて、環境への負荷が少ない自動車を製造、販売し、環境への負荷の低減に資するべき責務があると認定をしました。自動車メーカーは健康被害について予見できたにもかかわらず、ガソリン搭載可能な車種までディーゼル化を進めたことは問題があった、こう指摘をしています。実際、この間、ディーゼルトラックの保有台数は十五年間、八五年から二〇〇〇年見ると、十五年間で一・五倍に増えています。ディーゼル乗用車も三・二倍に急増しています。売れるからといって安易にディーゼル化を推進した自動車メーカーの責任も大きいと思います。当然メーカー責任が問われます。
　大臣、この点についてどう考えられるか。そして、有害物質の排出が少ないガソリン車あるいは天然ガス車への転換、これを強力に推進するよう環境省としても積極的に取り組んでいただきたい。この二点について簡単にお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ディーゼル車の御指摘でございますけれども、我が国では、昭和四十七年、黒煙規制以降、それぞれの時点で可能な限りの厳しい自動車排出ガス低減目標値を設定いたしまして、それに基づく規制強化を実施してきたところでございます。メーカーにおいても、これに対応した技術開発を行って規制適合車を市場に提供をしてきたと、そのように認識しております。
　そして、平成四年に自動車ＮＯｘ法を制定したわけでありますが、それによって今まで増えておりましたディーゼル車の増加傾向、これにも歯止めが掛かる、そういう効果があったと、そのように認識をしておりまして、ディーゼル車の占める割合は平成八年から減少傾向に転じてございます。
　また、現在、実施に移しつつありますＮＯｘ・ＰＭ法によります車種規制におきましても、ディーゼル車の市場を抑制をしているところであります。
　そして、今後でございますけれども、二〇〇五年に世界で最も厳しいレベルを目指す新長期規制をすることになっておりますが、今までも極めて厳しい規制をするということによって技術革新が起こり、それに適応する車というものもメーカーも作り出してきたという、そういう経緯もございますので、一層の技術開発が進みまして、有害物質の排出の少ない自動車の開発、こういうものが今回もそれによって促進されるのではないかと期待をしているところであります。
○高橋紀世子君　先ほど、岩佐先生が質問なさった男女で補償の率が違うというのは、本当に良くないと思います。
　私は、日本では憲法でちゃんと男女平等だということがうたわれているんですけれども、皇室もどちらかというと、もちろん天皇は男性ですし、それから結婚する場合に女性は必ず皇室のあれを出るようになっていて、男性は皇室に残るという、何か本当にそういう不平等というのは人間の社会を暗くしていると考えます。
　私、また今日、お話は一つ、大臣に通告はしてなかったんですけれども、また昨日に続いて、私がとても気にしていることですから、もう一度申し上げます。
　戦争は最悪の環境破壊行為です。平和を希求するとき、日本の環境省は戦争行為に対してはっきりとノーと言うべきだと考えます。これは掛け替えのない人間の命の問題です。この戦争が続く限り、しつこいと言われても私は主張し続けたいと思います。
　鈴木大臣、昨日述べられた戦争の支持のお気持ちに、今日もお変わりありませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　戦争が環境の最大な、被害を与える最大のものだというかねてからの高橋先生の御指摘は、私も先ほど、昨日も答弁させていただきましたとおり、現実、自然界で起こる環境破壊を除けば、一義的なものとしてはやはり戦争は最大な環境破壊であると、そのように思っているところであります。
　しかし、今回の日本政府の対応ということについて、環境大臣という立場ゆえに反対をすべきだという御意見について言えば、これはやはり小泉内閣の閣僚といたしまして、一政治家として、一閣僚としてやはり考えなければいけないことであると、そのように思っております。
　昨日も申し述べましたが、今回のイラクの紛争というのは、もう十年を超える国際社会の一致した要求にイラクが誠実にこたえてこなかったというのが一番の原因でございますし、確かに国際世論は割れております。しかし、ヨーロッパの国々とまた日本の国では、置かれている状況も立場も違う。この北東アジアにおきましては、直接日本に対する脅威というものが存在をするということを考えますと、こういう判断というのは最後は冷徹なまでに国益というものを守っていかなければならないと思います。
　私は、究極の国益というのは、これは国民の生命、安全、国家の独立を守るということでありますから、日本の北東アジアで置かれている状況を考えれば、やはり日米同盟というものを原則に判断しなければいけないと、そのように一政治家、一閣僚として思っているところであります。
　なお、こういう事態になりましたことはもとより誠に残念でございまして、戦争の早期の終結を望むものであります。
　また、実際にこの戦争によって油井に火が付けられたり油の被害等あるわけであります。かつての湾岸戦争のときに、戦争終結後に日本もＪＩＣＡを中心とする日本の代表団の一翼を担って、こうした環境破壊に対する回復に向けての取組をさせていただきましたが、今後また政府部内の検討の中で、環境省としても戦後の環境面での復興においてでき得る限りの努力をさせていただきたいと思っているところであります。
○高橋紀世子君　お言葉ではございますけれども、大量破壊兵器をイラクが持っているといっても、イラクは決してまだそれを使って攻めてきたわけではないんです。そこの辺の私は、そのイラクに対して武器を持って攻撃するのは、どうしても殺人、殺りくをしているように思えてなりません。どうしてもやはりそのことについては疑問を持っています。
　それから、さて、私の郷里徳島の空気は、東京に比べるととても澄んでいます。私自身、自然あふれる徳島が大好きです。一方、東京の空気も、経済の高度成長期に比べると大分きれいになったように感じられます。これからも日本の空気がもっともっときれいになっていくように祈っています。
　私は、人間の澄んだ心が澄んだ空気を作ると信じています。そして、澄んだ空気が澄んだ心の人間を育てると思っています。当たり前のことですが、空気がなければ私たちは生きられません。だから、空気を大切にすることは自分たち自身を大切にすることにほかならないと思います。
　これまで、私たちは、空気を汚染することによって私たち自身を汚染してきました。そろそろ、私たちは、空気を大切にすることで私たち自身を大切に扱うことに気付かねばならないと思うんです。今こそ人類は、豊かさか環境かという二者択一の考えを捨て、環境を大切にすることこそ人間の真の豊かさをもたらすという真実に生きる必要があると思うんです。
　鈴木大臣と同じ自民党の衆議院だった父が環境庁長官を務めていたときに、厳しい自動車の排ガス規制を行いました。そのことで、父は自動車メーカーなど産業界から、当時としては嫌われました。産業界主催のパーティーで父が会場に入ると、人がすっと避けるように近くからいなくなったことがあったようです。
　けれども、父の苦労も無駄ではなかったのかもしれません。鈴木大臣が所信の中でおっしゃったように、日本の自動車排ガスの規制強化が自動車メーカーの技術革新を促し、その後の世界市場における日本の躍進の一因となったのかもしれません。
　人間の政策によって人間の環境が決定します。私たち一人一人、そしてもちろん鈴木大臣の決断一つで、日本の未来、そして世界の未来に大きな影響を与えることができます。どうか大臣、澄んだ空気に包まれた地球の未来を見据え、環境行政の最高責任者として勇気を持った決断をされますことをお願いいたします。
　環境行政に当たっての大臣の御決意をもう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　高橋先生の御尊父、三木武夫先生が、昭和四十七年十二月から約二年余り環境庁長官をお務めになられたわけでありますが、環境庁ができましたのは昭和四十六年の七月でございますから、正に環境省の創成期に当たりまして、日本の環境行政の方向性を築かれた、そういう意味で大変大きな御功績を残されたと思っております。今、先生から御激励をいただいたわけでありますが、そうした諸先輩のこの御努力というものを無にしないように、私も今の職責を全うをして責任を果たしていきたいと思っております。
　今、先生のお話の中で、空気の大切さというお話がございました。そしてまた、環境に対するいろいろな規制というものが、これがまたそこに新たな技術革新の要請を生み出して、そして、それによっていろいろな経済面での発展にも寄与するということを自動車の例も挙げてお述べになったところでございます。
　御承知のとおり、御指摘のとおり、我が国の自動車産業の発展の歴史、これは環境問題の克服の歴史であったとも思います。自動車排出ガス規制の強化、これが、当時はもう自動車メーカーもこれはかなわぬということを言ったとしても、そこに、技術革新するというそういう要請を促して、そして今日、低公害車を始めといたしまして日本の自動車が国際市場で大変高い評価を受けているというのは先生の御指摘のあったとおりであると思います。
　環境省といたしましても、大気汚染改善のために、国はもとより、関係者すべての努力を結集する必要があると思っておりますが、特に環境対策については、高い技術力を有する我が国の自動車メーカーの果たす役割は引き続き大きいと、そのように認識をしておるところであります。
　空気をきれいにするということでございますが、環境省といたしましては、二〇〇五年に世界で一番厳しい自動車単体規制を導入するなど、排ガス規制の強化を進めます。それから、より低公害な自動車の技術開発及び市場への早期導入を督励をいたします。このような点について、自動車メーカーに対して環境対策への積極的な取組を求めてきたところであります。
　今後とも、こうしたような取組を通じて、先生が空気をきれいにすることというのは極めて大切なことだという御指摘がございましたが、大都市の大気汚染の改善のための施策を関係省庁とも連携して強力に今後とも進めてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　本当にそうしていただきたいと思います。
　私自身、やはり環境に悪いことをしたらペナルティーを付けるというのはどうしても良くならないと思うんです。隠れて不法投棄したり、いろいろなことが起きますから。ただ、環境にいいことをしたら何か恩恵が得られる、それが税金なのかよく考えていかなければいけないとしても、システム全体に、環境にいいことをするとその方も恩恵を得られる、そういうふうなシステムを構築していかなければならないと思います。
　それについてもう一度鈴木さんに、総理にお願いいたします。（「大臣だよ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境問題の取組というのは、これは、本当に国民一人一人が自分のできるところからやっていく、それの積み重ねというのがやはり基本だと思います。そういうことを考えますと、先生が今おっしゃったように、何か罰則とか、何か強制力をもってやらせるというんではなしに、いろいろな仕組みの中でそういう取組をエンカレッジしていくというような方向が必要であると思っております。
　今、いろいろ環境教育にもつながる問題であると思いますが、民主党では法案をお出しになられたということを聞いておりますし、与党でもそうした取組もなされております。
　いずれ、そういう環境に取り組むような社会の仕組みづくり、そういうものについてはもう重要な問題であると思っておりますので、そうした先生方のお取組とともに、環境省も十分研究をさせていただきたいと思います。
○高橋紀世子君　はい、分かりました。
　私は、やはり戦争のことはどうしてもこだわりを持っております。これから、この人類の中に戦争がなくなるように、それはやっぱり環境にもプラスだと思いますので、皆さん、力を合わせてやっていただきたいと思います。
　どうも。
○委員長（海野徹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（海野徹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　小川勝也君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各会派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、被認定者に対する認定更新等が適切に行われるよう関係自治体の長を指導するとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についても、再発の防止に役立つよう努めること。また、被認定者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。
　二、補償給付額の改定に当たっては、被害者保護の本旨にもとることのないよう十分に配慮すること。
　三、健康被害予防事業については、地域のニーズ、被認定者の要望等を十分に把握した上で、適切かつ効率的な実施に努めること。また、環境保健サーベイランスシステムについては、引き続き調査を実施し、その精度の向上に努め、必要に応じて適切な対策を講ずること。
　四、近時の大気汚染訴訟の判決等を踏まえて、主要幹線道路沿道等の局地的な大気汚染による健康影響に関する調査を早期に実施するとともに、必要な被害者救済のための措置を検討すること。
　五、大都市地域における二酸化窒素、浮遊粒子状物質等による大気汚染は、自動車交通量の増加等により、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、自動車単体規制の強化、低公害車の普及促進に一層努めるとともに、交通量抑制策など自動車環境対策の総合的推進を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会