Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川（慧）政府委員　心身障害児者の歯科治療につきましては、先生お話しございましたように、いろいろな問題がございますことは私ども十分承知いたしております。そういう面で、私どもにおきましては、一部の口腔保健センター等で心身障害児者の歯科診療を行っているところでございます。昭和六十二年現在におきましては、心身障害児者の歯科治療を行っている口腔保健センターは全国で三十二県、六十七カ所という形になっております。
　それから、先生お話しございましたように、心身障害児者の口腔の衛生状態は、その身体的な特性から歯口清掃状況は極めて不十分である等、虫歯や歯周疾患の多発を招くことが多くあるわけでございまして、その治療に当たりましては、高度の技術なり経験が必要であるというぐあいに思っておるわけでございます。
　そのため、従来より、都道府県や歯科医師会が設置いたしております口腔保健センター等におきます障害児者のための歯科治療部門の整備の助成、あるいは歯科衛生士養成所におきます教育の一環といたしまして、身体障害者療護施設等への歯科巡回臨床実習教育事業の実施、それから児童福祉施設等は入所しております障害児者の歯科医療を確保するための費用の措置費計上というようなことをいろいろ行っているところでございまして、今後ともこれらの施策を通じまして、障害者児に対します歯科保健医療の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○大畠分科員　努力されているのはわかりますが、いずれにしても三十二県。ですから、四十七都道府県としますと、十五府県にはそういう治療室がないということなんですね。これは厚生省も一生懸命頑張っておられるかもしれないけれども、どうもかゆいところに手が届いてないんじゃないか。要するに、大きなところに目を奪われて、そういう心身障害者の方の本当に困っているようなところにどう対処するかという熱意が足らないんじゃないか。ちょっときつい言葉で申しわけないのですが、虫歯は大臣もなったことあると思うのですが、なかなか大変なんですよ。それを治療するのに自分の県の中にない。隣の県まで行かなければならない。それも、隣の県でもせいぜい一カ所か二カ所しかない。そうしたら、もう並んでますから、隣の県のやつなんかとても診てられないよという形になると思いますので、ぜひこの問題については、少なくとも各県一カ所ぐらいは指定して、お医者さんも大変ですから、助成しながらやるということに改善していただきたいと思います。
　それから、時間が来てしまいましたけれども、最後にドクターカーの問題についてお伺いしたいと思います。
　今ヨーロッパ、アメリカ等でもって、ドクターカーで随分いわゆる救命率が高まっているというのです。日本でもやっと最近ドクターカーの制度が普及し始めたと聞いておりますけれども、このドクターカー、救急車にお医者さんが乗ることについては法的な問題はもうなくなったと考えていいんでしょうかというのと、もう一つ、今後のこのドクターカーの推進といいますか、地域での普及計画等についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　救急の場合に、医師が車に乗りまして救急の患者の発生地まで赴きまして治療をするというドクターカー制度につきましては、私どもも基本的には法的には何ら問題はない。ただ、現実問題といたしましては、なかなかお医者さんの確保が難しいというようなことで、ドクターカーが思うように動いてないという現状にあるというぐあいに思っております。
　そのような意味もございまして、来年度の新しい事業ということで、このドクターカー制度の普及をモデル的に実施してまいりたい。全国にございます救命救急センターに、ドクターカーに乗っかってお医者さんが現地まで赴くようなことをモデル的にいろいろ実施してみてまいりたいというぐあいに考えております。これからもそういう面で、ドクターカーの普及とあわせまして、ドクターの補助をする新たな資格制度についても検討してまいりたいというぐあいに思っておる次第でございます。
○大畠分科員　これで質問を終わりますが、いずれにしても福祉問題に対する医療のあり方、これをみんな期待しておりますので、ぜひきめ細かな配慮を持った対策をとっていただくよう要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大石（千）主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木分科員　佐々木でございます。
　時間の制約がございますので、ほかにも考えておったのですが、きょうは主として朝鮮人の方を中心にした強制連行の調査の問題についてお尋ねをしたいと思います。前置きなしで端的にお尋ねをしたいと思いますので、できるだけこれまたお答えも端的にお願いできればと思っております。
　昨年、韓国の盧泰愚大統領か我が国に来られた。それと相呼応して中山外務大臣と韓国の外務大臣とのお話し合いがあり、そのときの韓国側からの御要望もあって、それを受けて政府は、この戦前の朝鮮の方々の強制連行、あるいは強制労働に従事された方々の名簿、これを収集して韓国側にお渡しをするという調査事業に取り組まれたわけです。これにつきましては、昨年の八月七日までに十七件分七万九千五百七十八人分の名簿が確認をされた。これについては目録が大使館に対して提出済みになっているわけです。私どもとしてはこれでこの調査を終わりにされるのではないかと懸念をしていたのですが、幸いというか、御努力があって、引き続き政府はこの調査を継続しておられるということで、この三月五日分として二十四件分、人数で九万八百四名分、韓国大使館の方にこの名簿をお渡ししたということが報ぜられております。
　そこで、まず確認ですけれども、今申し上げた昨年分の件数、人数分とこのたびの二十四件九万八百四名分とは別なものなのか、昨年の分が含まれているのか。まず、これを当局にお確かめをしたいと思います。
○戸苅説明員　昨年の分に加えまして、その後昨年の八月七日以降新たに労働省の方で調査し把握いたしました分を合わせたものでございます。
　もう少し正確に申し上げますと、実は昨年八月七日に韓国大使館の方にお渡しした名簿の目録をさらに精査しまして、若干の増減がございました。日本人の方がまじっていたり、あるいは数え間違いがあったり、そのあたりを修正したものになっております。
○佐々木分科員　単純に引き算をしますと、加わっておるわけですね。そうすると、今度の分から昨年の分を引き算いたしますと、一万一千二百二十六という数字が出てまいりますが、昨年にその後これだけの分が加わったもの、これを加えて今度はお渡しした、こういうようにお聞きしていいですか。
○戸苅説明員　基本的にはそういうお話でございます。
○佐々木分科員　そこで、これはどれだけの方が、いわゆる強制連行の範疇、概念として言われている昭和十三年の国家総動員法、これに基づいて、その後昭和十四年の閣議に基づいて最初は募集という形、それから官あっせんの形、最後には徴用令という形になって多くの朝鮮人労務者の方が日本に移入をされてくる。これらも強制連行の範疇のものとしてとらえておられるようなわけですけれども、実数がなかなかつかめておりませんね。少なくともしかし、一九四五年、昭和二十年八月十五日、戦争が終わった段階で日本におられた朝鮮人の方の数というのは二百万人を超えると言われているわけですね。これはもちろん、いわゆる強制連行されてきた労務者の方々ばかりでな
くて、それに伴って来られた家族の方だとかあるいは子供さんたちだとかいろいろある。そうした数が膨大な数に上っているのだろうと思われるわけです。それにしても、さまざまな観点から、少なくともいわゆる強制連行の概念に入る方々は六十万を下らないだろうということが言われている。これは、終戦直後のＧＨＱが行った調査でも数字が出ているのですね。私どもとしては、もっともっと実数は多かろう、百万を超えるのではないかと考えているのですけれども、そういう点から見ますと、今度の調査で昨年よりもふえたとはいってもまだ十万に満たないわけですから、極めて少ない数。記録が、古いことでもあり散逸したりなくなっているということがあるにしても、もっともっとやりようによっては発掘できるのではないかとも考えているわけですね。これは調査のやり方だとかその意欲などによってまだまだこうしたものが、古いものとは言いながら発掘できるのではないかと私は考えているわけです。
　昨年参議院の予算委員会でも竹村議員ですとかあるいは本岡議員などがこれについてのお尋ねをしておりますね。例えば昨年五月三十日の参議院予算委員会で、竹村議員がこの種の資料を国会図書館に所蔵していないかということを質問されております。これに対して図書館長が、国立国会図書館に所蔵いたしております資料の中にはお尋ねのような関係の名簿などはございませんというお答えをしているわけです。ところが、その後、これは新聞報道でも報じられていますから御承知だろうと思いますけれども、実は国会図書館の中に所蔵されているマイクロフィルムの中に強制連行者と思われる朝鮮人の方々の名簿約五万人分が発見をされたということが報じられておるのですが、こうした事実については労働省御承知になっておられますか。
○戸苅説明員　新聞で報道されましたので、私どもの方もそれは承知いたしております。
○佐々木分科員　知っただけではなくて、その点国立国会図書館の方にはお問い合わせはなさいましたか。
○戸苅説明員　実は労働省の調査、これは労働省が中心になりまして関係省庁の協力を得て調査をしようということでやってきたものでありまして、先生御存じのように、国会図書館は国会の機関でございまして、労働省としてどうするかということでいろいろ考えたわけでございますが、これにつきましては内閣官房を通じまして国会図書館の方に当たっていただいております。私どもの方はその後どうなったかちょっと聞いておりませんが、恐らく国会図書館と関係省庁とで相談の上、いろいろ対応しているのではないかというふうに考えております。
○佐々木分科員　といたしますと、今回韓国大使館にお渡しになった九万八百四名の名簿の中には、その国会図書館のマイクロフィルムに収蔵されている名簿は入っているのか入っていないのか、この点はどうでずか。
○戸苅説明員　先ほど申し上げたような状況でございまして、まだ関係省庁を通じてあるいは国会図書館の方から直接にしても、私どもの方に届いておりません。ですから、我々もそれが名簿に該当するのかどうなのか、中身まで確認いたしておりませんので、そういったことで今回の中には含めておりません。
○佐々木分科員　そうすると、中には今度の名簿とのあるいはタブりといいますか、重複というものもあるかもしれない。しかし相当な数ですよね。これについてはまだその照合などはされておらない、こういうことになるわけですね。
　これは要望にもなりますけれども、ぜひ調査を継続されてその照合などもやっていただきたい。それが強制連行者の名簿だと思われるということになるとその分がまた追加になる、こういうことになるわけですね。この点、よろしいですね。
　　　　〔大石（千）主査代理退席、古賀（誠）主査代理着席〕
○戸苅説明員　先生おっしゃるとおりと我々認識しておりまして、国会図書館の方の資料が私どもに届きましたら、先生おっしゃるようなことで内容を点検した上でできる範囲の、できる限り重複等もチェックをいたしたいというふうに考えております。
○佐々木分科員　そこで、この今度の調査結果の発表の文書、三月五日付のものを労働省からいただきましたし、それからまた、昨年内閣官房がこの調査を始めるときに、労働、外務、厚生、法務等の各省庁関係者を集めて、政府として鋭意調査することを確認し、そして労働省が中心になって各方面と連絡をしながらやろう、こういうことになった。その上で、昨年の平成二年の六月二十日付で労働省の職業安定局庶務課長名義で各都道府県職業安定課（部）長あてに「いわゆる朝鮮人徴用者に係る名簿の調査について」という調査の通達といいますか依頼といいますか、そういう指示を出されておるわけですね。それに基づいていろいろ上がってきたその資料など、その結果について昨年の平成二年の八月七日付で労働省が庶務課長さんの名義で文書を発表されましたね。そして、またさらに今度の追加の件に関して、三月五日付で同じような趣旨の発表をなすっている。
　この二つの文書を見ますと、先ほど読み上げましたように調査の依頼の文書ですけれども、これには表題として「いわゆる朝鮮人徴用者に係る名簿の」、こうなっています。ところが、調査結果の報告の方といいますか、それについて発表した文書の表題には、「いわゆる朝鮮人徴用者等に関する」という「等」の字がございます。そして、表題だけではなしに、その内容として書かれるところでも、この調査依頼の方については「徴用者」と限定されているのですけれども、二つの発表文書はいずれも「等」「等」、こうなっているわけですね。この違いはどうしてこうなっているのですか。
○戸苅説明員　昨年五月二十五日の日韓外相会談の際に韓国政府から協力要請がありましたのが、終戦前に徴用された方々の名簿を入手してほしいということであったわけでありまして、労働省としては関係省庁と相談した上で労働省が中心になって調査をしようということになったわけでございますけれども、その際、そういった協力要請を受けまして、いわゆる朝鮮人徴用者名簿についての調査を行おうという指示を発したところであります。ところが、その後、その調査によりまして把握いたしました名簿の大部分が、入国の経路が明らかでなかったわけでございます。ごく一部、その徴用者であるとかあるいは官あっせんであるとかということがわかったのがあるのですが、それ以外は一切わからなかったということでございまして、そういったことのものですから、少し対象を広げまして、入国経路にかかわらず国内の事業所で労働に従事していた朝鮮人の労働者の方まで含めて幅広く写しを提供する対象にいたしたいということで考えて対応したものですから、そういった意味でその後の新聞発表等々の資料は「等」をつけておるわけでございます。
○佐々木分科員　そこで、この発表によりますと、この三月の五日の分でいきますと、労働省の保有関係分は十六県とされているのですね。人数も必ずしも多くないわけですけれども、これは、この調査依頼の文書にもありますように、戦争が終わった直後に厚生省では、恐らくこれ、占領下ですからＧＨＱですとかあるいは占領軍司令部の方ともいろいろ打ち合わせあるいはその示唆もあったのだろうかと思いますけれども、朝鮮人の強制連行者について、いろいろな調査をしておる。そしてまた、未払い賃金の点についてもどうなっているか調べるというようなことがあったりして、いろいろな通牒も出されておる。そして、そういうことに基づいて昭和二十一年中に全国的な調査が、その当時の各地の勤労署、今の職業安定所に当たるのですが、その前身とも言われる各地の勤労署を単位にしながら全国的な調査を行っていることがはっきりしていますね。恐らくそれに基づいた調査の記録なども利用されているのじゃないかと思いますが、そうだといたしますと、これはもう全国各地、各県にまたがって調査が行われ、その報告も上がってきたはずだと思われるわけで
す。中にはもちろん朝鮮人の強制連行者が少なかったという地域もあるかもしれないけれども、しかしこの十六県分とされる中に北海道の分なんというのはないわけですね。
　ところが、これは言うまでもなく北海道の朝鮮人強制連行者の数というのは物すごく多くて、私、今石炭対策特別委員もやっておりますけれども、炭鉱なんかもう本当になくなってしまいましたが、本当に炭鉱というのは多かったわけです。しかも、石炭というのは戦争中の最大のエネルギー源として、とにかく掘れや掘れやで大変で、労働力が本当に不足していた。そのほかに鉱山がある。それから軍事基地がある。ダムがある。さまざまな地下工場だとか、もういわばありとあらゆるところに朝鮮人の労務者というのは働かされていたということがはっきりしている。私も、実はもう十七、八年前になりますけれども、その種の調査をいたしまして、実はこういう本にもまとめているんですけれども、そのころ鉱山、炭鉱、それから鉄道ですとかいろいろなところを歩きました。私どもが調べて入手した名簿だけでも相当な数に上っていますけれども、恐らくもう十万を超える朝鮮人の方々が戦争中の一番多いときにはそういうところで働かせられていたということははっきりしているわけです。にもかかわらず、この発表の中では北海道の分が欠落しているというのはどういう事情ですか。
○戸苅説明員　先生御指摘の資料につきましては、先生おっしゃるとおり昭和二十一年の六月に厚生省の勤労局長の指示によってそれぞれの県が行った朝鮮人労務者に関する調査結果であろうと我々も推測いたしております。この資料につきましては、新聞発表資料等でごらんのとおり、十六県分しか労働省の倉庫から出てこなかったというのが実情でございまして、労働省としても倉庫を初めとして省内徹底的に調査いたしたわけでありますけれども、遺憾ながら岩手県初め十六県分で、北海道の資料が見つからなかったということでございます。
○佐々木分科員　本当にこの辺は解せないのですよね。ですから私は、さっき冒頭申し上げましたように、意欲を持って、そして調査の方法を考えながらやることによってもっとそういうものは出てくるのではないかと思っているわけです。
　御承知かもしれませんが、実は昨年社会党は特に強制連行の調査委員会をつくりまして、私も今その事務局長をやっております。先月、松代の大本営の跡地と兵庫県の現地調査に行ってまいりました。兵庫県の西宮市ですけれども、西宮市もその調査になかなか協力的で、あそこには甲陽園というところに地下工場の跡が幾つもあって、現にあるのですね、そこも見てきました。それの調査、保存などについて市としても大変力を入れているのですが、ただ、自治体だけではやり切れない、国の援助がどうしても欲しいという要望があるのです。
　その際に実は、尼崎の資料館があるのですが、その資料館の書庫の中に戦前のものがたくさんあるということで、御了解をいただいて私も入って見たのです。そうしましたら、かなり古いもの、例えば昭和十一年の労働状況についての資料の中にその地域で働いていた朝鮮人の女工さんの名前なんかも出てきたり、それからまた昭和十六年ごろの朝鮮人の方の労務名簿が出てきたり、ぱらぱらとそこで十分ぐらい見ただけなのですよ、それだけでもそういうものが出てくるのですよ。ですから、意欲を持って、そしてやり方によってはまだまだ発掘できるのじゃないかと考えているものですから、ぜひそういうことをまだ継続して、意欲的にやっていただきたい、こう思うわけです。
　それともう一つ労働省に、厚生省にもお聞きしなければならないので端的にお答えいただきたいのですが、今度の三月五日の発表に関して、調査に関してということになりますか、これは北海道新聞の三月八日の夕刊なんですけれども、この調査に絡んで北海道で、これはまた道内の各自治体も協力をしていただいた上でなんですが、戦時中の埋火葬認許証などをもとに調査して、そして道庁を通じて労働省にこの強制連行者の名簿をお出ししている。ところが、そのお出しした名簿の中で二百七十六名分について労働省は名簿の登載から除外をした。出したのは一万五百人くらいの名簿、こういうふうになっているのですけれども、この除外の事実があるかどうか、あるとすれば除外の理由、これは端的におっしゃっていただきたい。
○戸苅説明員　除外をいたしております。
　理由につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、韓国政府の方から協力要請がありましたのは終戦前に徴用された方の名簿の入手ということでありましたけれども、その幅を先ほど申し上げたような事情からさらに広げまして、入国経緯にかかわらずとにかく全体として朝鮮人労働者であることが明らかな名簿、それについては写しを韓国政府に提出申し上げようということで考えて、今回そういたしたわけであります。これは関係省庁とも協議の上いたしたところでございます。
　それからもう一つ、今回二百七十六名、外したものがございますが、これは、実は公にされている刊行物に掲載されている名簿が幾つかございまして、これについても外してございます。これは、韓国政府の要請の趣旨が、国内に埋もれている名簿を調査するという趣旨だったというふうに我々受けとめておりまして、そういった意味で、御指摘の二百七十六名のうち八十五名の方については埋火葬許可証関係あるいは寺院に納骨された方の関係で、これについては、先ほど申し上げたように労働者であるかどうかが明確でないということで外してございます。それから、残りの百九十一名の方については、公にされている刊行物に掲載されたものであるということで今回は除外してございます。
○佐々木分科員　先ほどあなたが言われたような対象ですね、例の「等」に関して言われたことと、今これを除外したということとは僕はちょっとそごが出てくるのではないか、趣旨に合わないのではないかと思うのです。むしろ最初にあなたの言われたように、そんな範囲などというのは限定しないで、後でそれは仕分けしていけばいいことなんで、余りとらわれてはいかぬのではないか。むしろ、そういうように限定することによって、それからまた調査依頼を受けた自治体にしても何にしても非常にそれを狭めてやろうとしてしまうことになるので、僕は好ましくないと思っているのです。ですから、これはまた機会を改めてお聞きしたいと思っておりますけれども、その点はむしろ広げて考えるようにしていただきたいということを要望しておきます。
　厚生省にお尋ねいたします。
　厚生省は軍人軍属についての朝鮮人の方々の名簿を約五万名分保管しているということがよく言われているのですが、これは現実にありますか。
○岸本政府委員　今お尋ねにございました朝鮮半島出身の旧軍人軍属の名簿につきましては、昨年八月に韓国政府からいわゆる徴用者とは別に引き渡しの要請が行われたわけでございます。厚生省といたしましては、この要請の趣旨に沿って協力すべく、旧陸海軍から引き継いだ軍人軍属名簿の調査作業を直ちに開始をいたしました。既に韓国政府に引き渡すための名簿コピー等の作業に取りかかっているところでございます。
　なお、名簿のコピー等が終了し次第韓国政府に対しまして引き渡しを行いたいと考えております。
　今先生の御質問の中にございました五万名という数でございますけれども、私ども、軍人軍属の名簿は数はまだいろいろな重複もございますので確定的なことは申し上げられませんが、五万という数ではなくてもっと相当多いのではないかというふうに考えております。
○佐々木分科員　大まかに言って、もっと多いというのはどのくらいですか。概算で結構です。
○岸本政府委員　これは厳密に数えるのは相当な時間がかかりまして、余りそごのある数字を申し上げるのはどうかと思っておるわけでございます
が、ごく大まかにということでございますので、二十数万人ということではなかろうかというふうに考えております。
○佐々木分科員　遺骨の問題などもお聞きしようと思ったのですが、時間がなくなりましたからこれははしょります。
　それで、例えば、これも今年三月九日の北海道新聞の夕刊なのですけれども、北海道の標津というところの基地建設に絡んで朝鮮人の八歳の男が作業員として働かされていたという記録が出てきたというようなこともあります。先ほどの話ではありませんけれども、事ほどさようにこの強制連行の者の概念というのは、例えば成人の労務者に限り徴用された人などということになると非常に狭くなってしまうのです。戦後処理の問題としてはそれだけでは済まない、そういうことではいかないのではないか、こう私は思っております。
　それと、どうもこれもはっきりしているようですからお答えは要りません、そのとおりだったらうなずくだけでいいのですけれども、関係省庁という中には警察は入っていないのですね、警察関係、今までは、去年は。——ないのですね。ではいいです。（戸苅説明員「入っております」と呼ぶ）
　それと、もう時間がありませんから、厚生大臣せっかくいらっしゃいますので最後にお聞きをしたいのです。
　これはとにかく労働省が中心になってやっているとは言いながら、去年調査を始めるに当たっては、総理大臣の御答弁もあり、総理府として各省庁間でやろうということになって、労働省が当面その作業の中心になろうということになったことであるけれども、各省庁間で協議して協力してやろうやということですね。だから厚生省も、今の軍人軍属の名簿もある、遺骨のこともありですから、戦後処理の問題として日韓、日朝の関係を本当に今後考えてやるとすれば、これは真剣に取り組んでいくことが政府としても必要だろうと思いますので、この分野はどこに任せるというのではなくて政府として全体的に、一体的に今後も調査を継続して頑張っていただきたい。そして官と民とが一緒になってやるような、そういうような姿勢を持っていただき、また協力も要請したりなどということが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、最後にこの問題について、厚生大臣、お考えがございましたら一言お願いしたいと思います。
○下条国務大臣　戦時中の、大変に今とは想像のつかない悪条件の中で苦労された方々の、朝鮮から来られた方々の名簿をいかに的確に処理するかという問題に絡んでいると思いますが、このことにつきましては、厚生省といたしましてはこの間の日韓の協議の中の合意事項に基づきまして、陸海軍から引き継いだ名簿に関しては、先ほど御答弁申し上げたように誠心誠意その整備を整え、できる限り早くお渡しするように今作業を進めておる、そういう状態でございます。
○佐々木分科員　もうお答えは要りません。時間になりましたので終わりますけれども、韓国から言われたからやろうというのではなくて、やはり日本の戦争責任の問題として本当に戦後処理の問題として、日朝、日韓の関係をよくしていくのだということからはどうしても避けて通れない問題ですから、我々日本人にとってはつらいことではあっても、どうしても、今、大臣お話しのように、誠意を持ってこれからも引き続き対処していただきたいということを心からお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀（誠）主査代理　これにて佐々木秀典君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野悦子君。
○菅野分科員　全国保険医団体連合会というお医者さんの組織があるのですけれども、その先生方が「学齢期シンドロームを考える」という研究集会をやっていらっしゃるのです。それはなぜかといいますと、日常診療とか学校検診の場におきまして八六％、ほとんどの先生方が、近ごろの子供は何かおかしいというふうに感じられた。しかも、それが地域による差はなくて、全国的な現象、子供たちの体が何かおかしいということで研究をされたという中身なのですけれども、その中で、とりわけアレルギー性疾患が非常にふえてきているということがあるわけです。中でも突出しているのがアトピー性皮膚炎という状況だという報告があるわけですけれども、私はその点でぜひお聞きをしたいというふうに思うわけです。
　近年、子供たちの間にこのアトピー性皮膚炎というアレルギーが急速に広がっている。それも、ここ数年大変な勢いで広がっているということがあるわけです。大阪府が、一昨年の七月に零歳から三歳の乳幼児を対象に調査を行っておりますけれども、それで見ますと、この湿疹の有病率が全体で二九・一％、生後六カ月では三六・三％に上っているという数字が出ているわけです。この湿疹の中で、かゆみを伴うものというのは、六カ月児で二三・七％、三歳児で一二・五％というふうな大変な数字です。私どもも、このお母さんたちが集まっているところに行きますと、もうそこでは子供のアトピーが大変という話で持ち切りなんですね。ですから、そういう点では本当に大変な状況がある。これが、数がふえているというだけでなくて、実はこれは原因がはっきりしていない、治療法もさまざまで、これだというものがないというふうに言われております。それだけに、お母さんたちの中に不安や困惑が非常に広がっているというのが今の実態だというふうに思うわけです。
　それで、一日も早くこの原因を明らかにしていただいて、治療法を確立してほしいという強い願いがあるわけなんですけれども、この点では厚生省におかれましてもこの間大変御苦労いただいておるというふうに聞いております。しかし、まだ、その確たる調査結果が出ているかというと、どうもそうでもないようにも思えるのですね。この点では、七年前に社会労働委員会におきまして我が党の田中美智子議員が質問をしております。そのときの厚生大臣に、調査について前向きに答弁をいただいているわけなんですけれども、残念ながら以後それほど事は進んでいないのではないかと思うわけです。この問題の広がり、あるいは深刻さから見て、国の対応を急いでいただきたいし、強めていただきたいということを本当に思うわけです。
　それで、この実態調査などの現状がどんな状況になっているのかということを含めて、ぜひ厚生省としてのお考えを伺いたいと思います。
○土井政府委員　まず、アトピー性皮層炎及び関連病態という形で、私どもの方で患者調査というものを毎年十月の一日を決めまして把握をしておりますが、最近の状況を申し上げますと、昭和五十四、五年ころは約一万五千人、それから最近は、昭和五十八年が二万六千四百人、昭和五十九年が二万三百人、昭和六十二年が二万八千五百人、そんなふうな数字が出ております。
　ただ、これは十月のある一日における患者数の把握、しかも今お話にもありましたけれども、アトピー性皮膚炎なのかあるいは一般の皮膚炎なのかといったような違いがなかなか、医学的にも明確な基準がまだ出ていないというような背景もございまして、はっきりしないという点はございます。また、お話にありましたようないろいろな研究等も出ておりますけれども、アトピー性皮膚炎の発生頻度につきまして三％から二十数％というふうにかなり地域差も大きく出ている。その原因としましては、地域ごとに本当にそういう違いがあるのかというと、むしろ各お医者さんの判断基準が果たしてどうなのかというあたりの影響が出ているのではないかというふうにも言われているところでございます。
　私どもといたしましては、このアトピー性皮膚炎の問題につきましていろいろな形で、現段階におきましては研究費という形でそれぞれ専門の先生方に依頼をしまして、その診断基準なりあるいはいろいろな原因解明、ひいては治療指針というものにだんだん発展していくんだと思いますけれども、そういう研究を委託しているというのが今
日の段階でございます。
○菅野分科員　今のお話にもありましたように、アトピーの定義がはっきりしない、判断基準が非常にまちまちだというふうなお話でしたけれども、ここにもアトピー性皮膚炎の問題の深刻さが逆にあらわれているのじゃなかろうかというふうに思うわけです。
　それで、今のお話にもありました原因究明のための研究などもるるやっていただいているようでございますけれども、このアトピー対策としてどのような予算を組んでどのような程度の調査などをやっていただいているのか、簡単でよろしゅうございますから御説明をいただきたいと思います。
○土井政府委員　心身障害研究というのがございますけれども、その中で小児期のアレルギー疾患に関する研究ということで平成元年度、二年度は五百万円の研究費を委託をしております。三年度もその予定でおります。
　それからまた、もう一つは小児医療研究委託費というのがございますけれども、昭和六十三年度二千万、元年度も同額、平成二年度一千八百万ということで、これも委託研究を行っているという状況でございます。
○菅野分科員　今のお話にありましたように一年間に五百万あるいは一千八百万というふうな状況でございまして、とりわけ小児研究委託費の方は三年度の予算がまだはっきりしていないのですかね、そういう状況だということでございますけれども、やはり事は相当深刻だと私は思うのですね、依然としてその原因とか定義がまだはっきりしていないのですから。だからそういう点で、未来を担う子供たちのために、徹底して調査研究、それで、必要な対策のために十分な予算をつけていただきたいというふうに思うわけです。この問題の広がりと深刻さ、これを非常によく認識していただきたいということを切に思うのです。
　それぞれのところによって大分違うとおっしゃっておられましたが、今、五人に一人とか三人に一人と言われるほどの広がり、大阪府の調査でもこの辺は裏づけられているわけですけれども、しかし、実態としては、現場は相当混乱があるのですね。例えば、除去食によって発育不全が見られたり、それからステロイド系の薬の副作用などへの不安も広がっている。調査するための定義がはっきりしていないわけで、対応や指導も非常にまちまちだというふうな状況があるわけです。
　それで、私は、国の取り組みをぜひ抜本的に強化していただきたいということをとりわけ大臣にも切実にお訴えをしたいというふうに思うのですが、アトピーの子供を抱えているお母さん方の思いというのは、もう本当に深刻で大変だということを私ども痛感しております。私どものところにもたくさんのお母さん方から訴えをいただいているのですけれども、全部御紹介したいのですが、一部ちょっとぜひ紹介させていただきます。
　あるお母さんですが、こんなふうに言っていますね。
　　食べてはいけないものが体に入ると、かゆみを増し、泣きながらかきむしっています。身がえぐれて血があふれているのにその傷の部分をかきむしっているのです。
　　朝起きると、シーツ、パジャマに血が何ケ所もついているという状態でした。
　　そんなかゆみのつらさを知っているので、無理をいって「たべる」といったことは一度もありません。
　　生まれて、まだ二年もたたないうちから、おかしも母から与えられるもの以外は口にせず、知らない人がおかしを「あげよう」とさし出しても「いらない」「たべられへん」と押し返していました。何かをたべる時には、「これたべれる？」とかならず母にきくのです。そのききわけの良さがたまらなくかわいそうで、いっそ、「たべたーい！」と泣きわめいてくれた方が親として楽だと思うことさえあります。
こういうふうにお母さんはおっしゃっています。
　添加物や残留農薬のために安心して食べられるものがないという訴えが非常に多いのですけれども、中には、米一粒食べても翌日体にぽつりと出てくる、食事を食べている途中に目の周りがじゅくじゅくになってというふうな具体的な訴えが非常に多いのですね。そして、「市場にあふれんばかりに出回っているものは、添加物や農薬などで、ほとんど食べられるものがなく、」それを食べたら症状が出てくるというふうなことで、「特別な店から購入していますが、その店も近くにはなく、宅配してもらっている状態です。」というふうに、非常に多くのお母さん方が苦労されているというふうな実態があるわけです。
　吹田市の勇気君という二歳の男の子なんかは、まだ二歳というちっちゃな子供がこう訴えているのです。「ゆうちゃんは卵が食べられへん。卵食べたらお化けになるねん」。そういうふうに、アトピーの状況がすごく出てきて、自分の顔というのですか、体がお化けというふうな表現をみずからがする、そういう訴えをしているというふうな状況があるわけですね。そして、お母さんの中には、「今は政治の光が当たるだけでも救われた気持ちになるのが現状です。行政側の努力でできることはすぐ実現してほしいと切に願っています。」というふうに、何よりも政治、行政への要望、これを強く求めていらっしゃるのです。
　そこで、私は本当に大臣にお聞きしたいのですけれども、政治の光をというふうな訴えがあるわけですが、お母ちゃんたちのこの率直な訴え、これについてどういうふうな御感想をお持ちか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○下条国務大臣　ただいまのアトピー皮膚炎につきましては、るる御説明もありましたとおり、大変重要な問題だと受けとめております。ただ、これにつきましては、統一した診断基準とかそういったものが確立されておりませんので、現在それぞれの所管のところに検討を御依頼いたしておりますので、その検討の線に沿って我が方も適切に処理してまいりたいと考えております。
○菅野分科員　ぜひ大臣の今の御答弁の方向で強めていただく、急いでいただくということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　これは家庭だけではないわけで、具体的な問題としては、保育所などでの対応でもいろいろと大変な状況が出てきております。地方自治体や保育園の職員などの努力でアトピーの子供も保育所に受け入れられているわけなんですけれども、ここでは、親と連絡をとりながら除去食の給食をつくったりということで努力をしているところも少なくありません。
　ところが、その現場の声を聞きますと、それがまた大変なんですよ。例えば大豆がだめということになりますと、みそとかしょうゆとか、これがまた全部だめということになりますし、子供ですから、やっぱり見かけは同じものを別の材料でつくらぬとあかん、材料も調味料も別のものを使わぬとあかんということで、しかもそれだけでなくて、調理用具まで別のものを使わないとすぐに発病するというふうなことで、大変な手間がかかっているようでございます。
　そこで、政治がぜひ配慮していただきたいというふうに思うのですけれども、例えば保育所などの措置費にしても、全員が同じものを食べるということが大前提になっておりますから、保育所へということで、とりわけアトピーの子供を受け入れて頑張っているところでも全く援助など考えられていないわけですね。ですから、その辺でちょっと何らかの手の差し伸べ方ができないものだろうかというふうにすごく思うわけです。
　また、アレルギー用のミルクでないとこの子供たちはもう受け付けないわけで、ところがそれが非常に高価なんですね。ミルク代だけでも一月に三万円から四万円かかるというふうに訴えられているのです。これに対しても補助ができないものだろうか。アレルギー患者用の特別なミルクなんですから医療費控除の対象にするなど、最低でもこういう措置がとれないものかどうだろうかということなど、ぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○土井政府委員　保育所等において、子供さんたちが何十人かいまして、そのうちの何人かが今のお話のようなアトピー性の皮膚炎にかかっているという場合の対応の仕方というのは、現実問題として大変苦労して今日まで至っているわけでございます。
　と申しますのも、何人かそういう子供たちがおられた場合でも、人によってその原因が、この子は卵がだめだ、こちらは牛乳がいかぬ、あるいはまた、そういう食べ物ではなくてその他の原因がある、いろいろなことで、今日においては現実問題として保育所における対応というのも限界があるんではないか。したがって私どもは、まずはさておいて、先ほど来申しておりますようないろいろな研究面をできるだけ早く進めていって、そういうような科学的、医学的な解明を一日も早く急ぐということが必要なのではないかと考えております。
　なお、そういうようなことを背景として、特別の助成とかあるいは保育所に対する措置費のかさ上げというものにつきましては、今日の段階では私どもとしては考えておりません。
○菅野分科員　今おっしゃいましたように本当に大変なんですよね。除去食でもいろいろ子供によって違うわけです。ですから、本当に苦労されているというのは多分御承知おきいただいていると思うのですけれども、そういうアトピーの子供たちがふえているという中で、保育所としてもやっぱり一定数受け入れざるを得ないという状況があるわけです。そして今、国がそれに補助をしないということは、全部現場に、そこのところを負担として、努力を下に転嫁しているという状況があるわけですから、この急速なふえ方ということも考えていきますと、やはり近々その辺の保育所に対する対応などもお考えいただくことになるのじゃなかろうかということで、ぜひ前向きの御検討を引き続きお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。
　そしてさらに、ぜひお尋ねをしたいと思うのですけれども、今小さい子供を抱えているお母さんたちが集まればアトピーの話になるというぐらいの状況で、不安とか焦りの中で確かな情報もなく悩み、迷い、せめて情報が欲しいという切実な気持ちというのは非常に強いと思うのですね。そして、じゅくじゅくの子供を抱えて、よいと言われる医者を渡り歩いているというふうな状況もあるわけですから、ぜひこういうことはできないか。例えば、保健所とか母子保健事業の中で、アトピーとは何かとか、どんな症状があり得るのかとか、例えば除去食の子供たちの食品を扱っている店はどこにあるか、そういうふうな情報提供、これぐらいのことはやれないものでしょうか。そうしたら、今若干パニック状態とすら言えるような状況を少しでも緩和することになるのじゃなかろうかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○土井政府委員　まずアトピーの定義といいますか、そのこと自体が医学的にもいろいろな、要するにアトピーというのは、どこからどこがアトピーでというようなきちっとした定義がなかなか定まらないところが基本的な背景としてあるのだと思うのです。そういう意味で、行政としてどういう形でこれに対応すればいいのかというその第一歩がいまだ踏み出されていないというのが率直な現状かと思います。いろいろ御提言がございましたが、私どももいろいろ研究者に委託をして勉強をしているところでございますので、御意見もよく参考にしながら、今後とも勉強をしていきたいというふうに思います。
○菅野分科員　もう一度さらに大臣にお願いを申し上げたいと思うのですけれども、最近ＮＨＫが三夜連続で特集を組みましたね。アトピー初めぜんそくとか花粉症などアレルギー症状というのが日本の国民に本当に急速に広がっている。そういうことで、国民の関心とか不安が非常に大きいという現状があるわけです。
　その原因としては、大気汚染とか農薬とか食品添加物が加わった食品とか、あるいは密閉性の高い部屋に特に多く発生すると言われるダニなどとか、原因も非常にたくさん挙げられているという状況で、複雑になっているわけですけれども、既に因果関係が立証されているものも少なくないというふうに思うわけです。これらは、私たちが生きるために欠かせない空気であったり食べ物であったり住まいであったりということがあるわけで、そこに不安が出てくるわけなのです。ですから、このアトピーの子供たちの姿を見るにつけ、私たちの今の食べ物、空気、住まいというふうな点での子供たちが警告を発しているということではないかなというふうな思いがするわけです。
　ですから、そういう点で、国民の健康を守る厚生省としては、これは厚生省だけでなくて関係省庁一体となった対策に乗り出していただけるということをぜひ考えていただいたらどうだろうかというふうに思うわけですね。ですから、厚生省がぜひ音頭をとっていただいて、そういう広範囲なプロジェクトチームなどもつくって対応を急いでいただきたいというふうに再度お願いを申し上げたいのですが、大臣から一言御答弁をお願いします。
○土井政府委員　いろいろ御指摘の点はあるわけでございますけれども、例えば原因につきましても、食べ物のアレルゲンあるいはハウスダストとかイエダニとかいろいろな原因、そういったものが原因ではないかというふうに推定はされておりますけれども、これも研究者によって、あるいは人によって一律にこれだというふうにまだはっきりしたところがわかっていないというところが現段階のレベルではないかというふうに認識しておりまして、私ども、一日も早く研究を進めてそういうものの解明に努力したいというのが今日の段階でございまして、今後とも専門家、いろいろな研究者の方々、医学者の方々の協力を求めながらそういう方向で努力してまいりたいと思っております。
○菅野分科員　それでは続きまして、余り時間がないのですけれども、看護婦問題について一、二お伺いをしたいと思います。
　この問題では、私、さきに総括質問でも御質問させていただいておりますので、関連して伺いたいのですが、日本の看護婦配置が先進諸国に比較して非常に低いという状況があるわけですね。この患者四人対看護婦一人という配置基準を原則二対一に見直しても、イギリス並みにも追いつかないという状況があるわけですが、この実態を見ても、どれほど看護婦さんの負担あるいは犠牲が大きいかということがわかると思うのです。せめて先進国並みの二対一の基準に見直すべきではないかというふうに思うのですが、その点でも関連して診療報酬の問題があるのだろうと思います。
　例えば、手術室とか外来の看護料が今認められておりませんね。この手術や外来には看護婦が不要ということなのでしょうか。その点の、手術あるいは外来の看護料を新設するという考えはないかどうか。それで診療報酬の適正化が図られなければ、私は看護婦さんの労働条件の改善はあり得ないのじゃなかろうかと思うのですけれども、この辺の看護料新設の考えをぜひお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　看護婦さんの百床当たりの職員数につきましては、外国によりましてもいろいろな統計の数字がございまして、一概になかなか比較は困難でございます。先生がおっしゃられましたように、イギリスにおきましては百床当たり百四人というような数もございますし、あるいはフランス、西ドイツあたりでは四十四人とか三十一人という数もございまして、国によりましてそのとらえ方によってかなりの差があるところでございますので、一概に比較はなかなか困難であるという状況にございます。
　我が国におきましては、先生御存じのとおり基本的には四対一ということをまず充足してまいりたいというぐあいに考えておりまして、そういう面で看護職員の数の確保につきましての努力を重ねておるところでございます。
○黒木政府委員　看護料のお話が出たわけでござ
います。外来、手術室には看護婦さん特有の点数がないということで、不要なのかという厳しいお尋ねでございますけれども、もう御案内のように、入院サービスにつきましては看護婦さんの業務ということで、法律上でいいますと、固有の療養上の世話という形で業務が確立しているわけでございます。そこで、看護料という形で入院部門には点数を設定いたしておるわけでございますけれども、外来とか手術室というのは、いわば診療の補助という形でお医者さんあるいは他の関連するいろいろな職種の方と共同して診療なり手術なり処置なりが行われているわけでございます。したがいまして、診療報酬上は看護料のような形での特掲という形ではなくて、それぞれ処置料とか手術料とか検査料の中にお医者さんの技術料も込み込みで入っているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○菅野分科員　今外来でいらっしゃる方は多いと思うのですけれども、病院へ行って、そこでやはり看護婦さんが頑張っていらっしゃるわけで、その看護料が正当な評価がないというのが実は看護婦不足という問題に大きく影響していると私は思うわけですね。先ほどのあれでは、不足でもいろいろ各国の比較ではそれぞれ基準が違いましたというお話もございましたけれども、やはり今の日本の実態から見て不足という問題はとらえていただく必要があるのじゃなかろうかと思いますし、看護婦養成に政府が責任を持っていただかなければ、この問題は解消しないというふうに思うわけです。
　高齢者福祉十カ年計画でも政府は五万人の看護婦増と言っていらっしゃいますが、日本看護協会の試算ではそのほかに四万人が必要になると見ています。試算の大きな食い違いがすべての計画をずさんなものにするのじゃないかということで、その辺ぜひしっかりと現実を踏まえてやっていただきたいと思うわけです。
　ここにも全国保険医団体連合会の診療所調査、これがございます。そこの先生方の調査によりますと、一人も看護婦のいない診療所は、近畿地方で三七％、関東では三二％、東海では一八％、さらに民間病院の場合、基準看護がとれない病院というのは全体の六七％もあるのです。ですから、こういうふうな、今おっしゃっていたような状況で、実態の不足に対する認識のずれといいますか、そういうふうなことがこういう深刻な事態を生んでいるのではなかろうかと思うわけですけれども、このような大変な事態、本当に三分の一が看護婦さんがいないみたいな状況があるわけですけれども、こういう事態にどう対応してくださるつもりなのでしょうか、ぜひお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　看護婦さんの数の不足につきましてはいろいろなところで御指摘がございまして、現在私どもが持っておりますいわゆる平成元年の設定いたしました看護婦需給見通しにつきましては、かなり足りないのではないかという御指摘がございます。そのような点から、私どもといたしましては、新しい需要増、いわゆるゴールドプランの関係あるいは労働条件の改善等を見ながら新しく需給計画の見直しを行いたいということで鋭意作業に努めている段階でございます。
　その中におきましては、先生お話ございましたように、病院におきます看護婦さんの問題あるいは診療所におきます看護婦さんの問題も当然必要数、あるいはゴールドプランの関係におきます老健施設等の必要な看護婦数というものを十分織り込みながら今後の需給計画を立ててまいりたいというぐあいに考えております。
　基本的には、看護婦さんの数の確保の問題につきましては、まず養成数の増の問題、それから現在勤めていらっしゃる看護婦さんがやめないで引き続き働いていただけるような労働条件の改善の問題、それからやめられた方々に対しましては再就業の促進というようなことを通じまして、看護婦さんの数、全体数の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○菅野分科員　時間が参りましたので、今おっしゃいましたように需給計画の策定中でございますので、格段の努力をお願いして、終わります。
○古賀（誠）主査代理　これにて菅野悦子君の質疑は終了いたしました。
　次に、長谷百合子君。
　　　　〔古賀（誠）主査代理退席、主査着席〕
○長谷分科員　本日は、三つの案件について御質問を申し上げます。
　時間の制約がございますので、順次具体的に質問させていただきます。
　まず最初に、地方公営企業の競走場、具体的に申しますと地方競馬場、競艇場、競輪場、オートレース場に従事されています労働者に対する社会保険の適用について厚生省にお伺いしたいと思います。
　私が申し上げるまでもなく、年金保険や健康保険など社会保険は福祉国家における最も重要な柱であり、体系的かつ包括的な制度として展開されるべきであろうと考えております。しかしながら、先ほど申し上げました競走労働者の雇用実態を見ますと、例えば厚生年金法の条文をどう読みましても、競走場は厚生年金の強制適用事業所であり、かつ被保険者資格も十分に備えている労働者がたくさんいらっしゃいます。しかし、厚生年金制度が現実には適用されておりません。
　具体的な例を申し上げますと、東京都の府中市に多摩川競艇場という競走場がございます。ここで働く労働者は総勢千三百名ほどに上ります。そのうち千名近くが正規の登録従業員として働いています。勤務日数は一般従業員で一カ月十六日で年間百九十二日以上勤務し、平均勤続年数は二十一年を超えております。ここで働く人々は、一般の継続雇用の労働者と同じように定年退職制度、それから永年勤続表彰、年次有給休暇制度をも適用されておりますし、賃金におきましても定期昇給もあれば一時金もございます。また、一般の雇用保険制度が適用されております。これについては、一九九〇年三月十九日の労働省職安局通達により、競走労働者が長期にわたる継続雇用の実態にあることを理由に日雇い保険から一般の被雇用保険に移行させているといった経過がございます。
　このように、実態を見ますと当然に社会保険を適用すべきものと考えられますが、この問題についてどのようにお考えでしょうか。
○大西政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、健康保険法及び厚生年金保険法の適用につきましては、御承知のとおりですが、法人事業所のすべて、それから常時五人以上の従業員を使用している一定の個人事業所において使用されている方を被保険者としているわけでございますが、幾つかの適用除外事例がございます。その一つに、「二月以内の期間を定めて使用される者」あるいは「日々雇い入れられる者」というような形で法律上適用除外として特定されている分野がございます。
　今御質問の多摩川競艇等のいわゆる競走事業の場合に、これは一般的にとまだ私ども言い切れないのですが、多くの場合、開催期間中の短期の契約で雇用される形態が多いと伺っておりまして、大体一週間から二週間ぐらいの期間で雇用契約がなされておるという実態があるようでございます。これがいわゆる法律上の適用除外事例に当たります「二月以内の期間を定めて使用される者」ということで自動的に適用除外になるという点がございまして、これが現在まで適用されていない一つの大きな原因かと思います。
　御指摘のような勤務上の実態面を見ると常用雇用的な要素もあるというふうに、私ども自身いろいろ団体の方から伺いましてそういう要素もあることも気づいておりますが、今の法形式上からいいますと、その適用除外の段階で既に処遇が決まるという形式になっております。
○長谷分科員　競走労働者に対する厚生省の判断は大体わかりましたけれども、伺いましたところ、社会保険庁は競走労働者の社会保険の適用に関して全国の実態調査をなさっているということですけれども、その集計結果並びにそれに基づい
た一定の判断といったものが出ると思うのですが、これはいつごろになったら私たちが知ることができるのでしょうか。
○大西政府委員　実は昨年団体の方々からいろいろ御要望賜りまして、この件について判断するについては私ども自身実態を少し知る必要があると考えまして、昨年九月に全国の事務所を通じまして調査を行ったところでございます。現在その調査結果が上がってまいっておりまして、これを取りまとめておりますが、なお一部について再度調査をお願いするような項目もございまして、残念ながら現時点ではまだ取りまとめという段階まで来ておりませんが、そう遠くない将来にまとめられると考えております。
　私どもとしてはこの結果を一応踏まえて、その上で、いろいろな勤務形態があると思いますが、社会保険の適用が可能であるかどうか、あるいは可能でないとした場合に、例えば勤務形態の変更等ができれば適用できるようになるかという点を少しじっくり検討してみたいと考えております。
○長谷分科員　厚生年金制度が施行されて三十七年が経過しております。制定当時は、現在十万人と言われておりますけれども、競走労働者の登場を予定していなかったというのは全く当然のことと推測できるわけです。また、法律上細部にわたって法文化できていないことも承知しております。しかし、時代の変化とともに産業の形態も移り変わり、産業の労働人口も変化してまいりました。現在、競走事業による収益は地方自治体の有力な資金源になり、福祉行政などに広く貢献し、大衆娯楽としても社会的にも定着してきました。それに伴い、そこで働く人々の雇用実態は継続雇用となり、また継続性がなければ競走場の開催運営もできない状態です。法の精神に返るならば、形式的な法解釈ではなく、実態に即した解釈なり運用が求められているというふうに思います。また、そう判断されたからこそ社会保険庁は実態調査に踏み切ったものと私は理解させていただいております。多摩川競艇場を初め競走場に従事する労働者に対しても一日も早く社会保険が適用されるよう、その可能性をぜひ探っていただきたいと思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○大西政府委員　私どもも、単に機械的に法律を適用するというスタンスはとりたくないと思っておりまして、いろいろな業態の実態を踏まえつつ、その法の精神が生かされるような方向で運営したいと思っております。今回の件につきましても、私ども自身、正直申しまして実態について疎いということもございまして実態調査したわけでございますが、法の枠組みの中に取り込めるものについては取り込むという姿勢でフランクに、公平な目でこの実態を見て判断をいたしたいと思っております。
○長谷分科員　ぜひその方向でやっていただけることをお願いいたします。
　続きまして、パート労働についてお伺いいたしますけれども、労働省から一九八九年六月二十三日に労働大臣名で出されております労働省告示三十九号、これは「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」、通称パートタイム指針についてまず労働省にお伺いしたいと思います。
　近年、パート労働者、特に女性パート労働者が急増してまいりましたが、労働条件をめぐって慎重かつ早急な行政としての対応が求められてきました。その意味ではまだ不十分ではあるものの、今回の指針は一定の方向性を打ち出したという意味では評価に値するものだというふうに思っております。しかし、問題はこの指針をどう生かし、守らせるかということだと思います。
　まず、この指針の作成の経過と作成に加わったメンバーの構成、そして、この指針が今までどのように生かされ、守られてきたのか、簡単にお答えいただけますでしょうか。