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○鈴木寛君　大臣にお願いをしておきたいんですけれども、この問題は本当に医療関係者、それは患者さんも含めて大変関心を持っていただいておりますし、もう制度設計いかんで本当に、更に医療崩壊が進んでしまうのか、ここで医療崩壊がきちっと止まるのかという極めて重大な岐路にあると思います。
　そういう中で、昨年来、この大野病院の問題などで、川崎前大臣などにも意見書を出したりしているグループがあったり、現場の、特に臨床現場のお医者さんたちが非常に問題意識高く、この一年間、いい意味で立ち上がってきていただいていまして、例えば、現場からの医療改革推進協議会のワーキンググループがパブリックコメントに対して五千七百十六名の方が署名をして意見を出しておられます。こういう形というのは非常に今まで珍しいことだなというふうに思っておりまして、もちろんそれぞれの有識者で構成されている日本の専門医の皆様方の学会の代表も出されております。
　いろいろな方々が真剣に考えて真剣な議論を厚生省に寄せていただいておりますので、是非こうした議論を大臣、重く受け止めていただいて、遺漏なきようこの問題、対応していただければというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　厚生労働省におきましては、今先生がお触れになったような諸般のいろいろな問題を踏まえまして、診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討委員会を設置をいたしまして、去る三月九日に厚労省試案というものを発表しておりまして、四月の二十日までにパブリックコメントをいただいているところでございます。個人、団体を合わせまして、合計百四十件のパブリックコメントがいただくことができました。今、委員の言及されました現場からの医療改革推進協議会ワーキンググループの方々からもコメントをいただいたところでございます。
　どのパブリックコメントも患者や御家族あるいは医療関係者からの真剣な御意見であるというふうに受け止めておりまして、今後、これらの御意見を十分踏まえまして、今委員も御指摘になられたように、なかなか難しい問題であるというふうに思いますけれども、何とかこの取りまとめを一定の筋の通った体系的なものとしてまとめることを目指しまして努めてまいりたいと、取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○鈴木寛君　霞が関や永田町で考えているいわゆる、何というんですか、こういう言葉は使いたくありませんけれども、机上のことと、現場のいろいろな、表に出ること出ないこと含めてやっぱり現場の皆様方の声というのは本当に是非聞いていただければ有り難いなというふうに思います。
　それから、そういう意味で、もう一点だけお願いを申し上げたいんですけれども、ＤＰＣが進んでおります。これにはもちろんいい点、悪い点、両方あるわけでありますけれども、お願いは、昨年私も民主党の医療改革ＰＴの副座長といたしまして、がん対策基本法、これは正に与野党でできたすばらしいことだったと思いますけれども、その中で、がん対策基本法ができまして、抗がん剤治療について大きな後押し、大きな一歩が進んだと思います。これは厚生省に感謝をいたします。
　例えば、抗がん剤の審査なども早くなっております。このこと自体は大変結構なことだと思いますし、基本法を作った一つの成果だというふうに思いますけれども、結局、いい薬ができて、審査も早く通していただいても、まあ新しい薬は高いですから、そうすると、ＤＰＣだとなかなかこれ、それは現場の判断なんですけれども、お医者さんは使いたいと、しかし病院の経営者は従来のと、こういう中で、せっかくいいことを行政もやってくれたし、それから医療者も一生懸命勉強して、そして製薬会社もそういうふうな開発をしてくれてということが、患者さんにあと一歩のところで届かないということになっているんですね。これは大変残念だと私は思います。
　是非御検討をお願いしたいのは、今手術はＤＰＣの外ですよね、その算定の枠の外ですよね。ある意味、患者さんからしますと、結局、これはがんだけじゃありませんけど、手術を選ぶのか、こうした抗がん剤治療をやるのか、あるいは放射線治療をやるのかと、その状態に応じてどれかを、それは医学的にベストなものを選ぶわけですから、この抗がん剤治療にしても、薬ではありますけど、やっぱりそれの投与というのは非常にある意味で医者の高度な技術、ケアの下にやらなければいけないということも事実でございますので、是非この点は、抗がん剤治療をＤＰＣの枠組みの外に、手術と同じような扱いにしていくということについて是非御検討をいただきたいということ、これはもうお願いでございますので、よろしく御検討をお願いをしたいと思います。
　それと、農林省さんに来ていただいていますので、もう時間がありませんのでお願いを申し上げますが、築地の卸売市場の豊洲地区への移転問題でございますが、私たち民主党は、この問題は実はこの委員会で私、二〇〇二年の四月一日にも問題提起をさせていただいて、余りにも強引に東京都が、六価クロムを始め有害金属の土壌がもう確認をされている、その土地所有者が確認をしているところに、食べ物の正に、しかも築地ですから、それを持っていくというのはこれはいかがなものかということをずっと言わしていただいております。
　私ども民主党は、東京都連あるいは都議会民主党を含めて、この移転問題について白紙撤回をするためのプロジェクトチームを立ち上げております。それから、日本環境学会も移転反対の御意見を出されたところでございますけれども、是非やっぱり農林省としても、これは東京都の問題じゃなくて日本全部の消費者の食の安全、あるいは消費者の皆さんの食に対する安心の問題でございますので、是非ここはやっぱりきちっと再調査あるいは追加的な措置、こうしたことをやるように農林水産省から東京都に働き掛けるなり指導するなりアドバイスされるなり是非していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　今の御指摘の点はさきの都知事選でも政策の争点になったようでございまして、私どもが伺っているところによりますと、再度専門家の御意見等もしっかり聴くと、こういうふうに東京都が再調査に向けて取組を始めるような話を聞いています。
　今先生御指摘のように、これはやっぱり食べ物ということで消費者にとっても大変重要なことでありますし、あるいはそこで勤務をして、常時働いている人たちの健康状況にも極めて重大な問題を含んでいるというふうに思いますので、しっかりと、これは第一義的には東京都の問題でありますが、農林水産省としてもしっかり働き掛けて、少なくとも疑義が挟まれないように、そういう努力を重ねていきたいと、このように思っています。
○鈴木寛君　是非、今御答弁いただいたように積極的に農林省、食の安全ですから厚労省も絡むと思いますが、政府挙げてこの問題、注視していただいて、的確な指導、アドバイスをしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　今日はＥＰＡ交渉について伺いたいと思います。
　日本はこれまで既にシンガポール、フィリピン、メキシコ、マレーシア、四か国とＥＰＡを締結しておりますが、しかしオーストラリアとのＥＰＡは私は質が異なるというふうに思っておりまして、それは日本にとってオーストラリアというのは非常に重要な輸入相手国であるということと、もう一つは、特に牛肉、牛乳、小麦それから砂糖といった言わば私たちの消費生活に重要な役割を果たしている品目があるのがこのオーストラリアということでございますので、これまでの四か国と結んできた締結とはかなり性質を異にした交渉を行っていかなきゃならないというふうに思っておるところでございまして、そういう意味で、この四月の末に行われましたまず第一回の日豪ＥＰＡ交渉の経過について伺いたいと思いますけれども。
○大臣政務官（浜田昌良君）　昨年十二月に日豪ＥＰＡについての政府間共同研究の最終報告が取りまとめられました。これを受けまして、同月、両国首脳間で二〇〇七年から日豪ＥＰＡ交渉を開始することが決定されたわけでございます。そして、今御指摘ございましたように、四月の二十三から二十四日、キャンベラで第一回交渉会合が開催されまして、交渉の手続及び交渉範囲を含む交渉の枠組みについて議論が行われまして、両国代表間での認識を共有したわけでございます。
　なお、次回の会合は七月末に東京で行うことを予定しております。
○風間昶君　そこで、今ほど私が最初に話しさせていただきましたように、重要な輸入国であるんですが、産品がまた日本にとって重要品目があるということからすると、経済的には非常に、そういう意味ではＥＰＡ締結が遅れれば、日本にとって不利な状況も出てくることが予想されるわけでありますが。
　そこで、このＥＰＡ締結がなされた場合に様々な個別交渉があるんだと思うんですけれども、例えば食料品あるいは知的財産といった様々なこのジャンルごとに見てみますと、国民にとって、つまり国益にメリット、デメリットというのが出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、現時点で考えられる、それぞれがジャンルを所管している省庁から、まず経産、財務、農水からお伺いしたいんですけれども。
○大臣政務官（松山政司君）　豪州につきましては、先生もおっしゃいましたように、資源エネルギー等の安定供給の確保、そしてまた今後の東アジア地域における政治、経済面において非常に重要な戦略的パートナーでございます。この日豪のＥＰＡの国民にとってのメリットという意味で三点が考えられるというふうに思います。
　まずは第一に、何と申しましてもこの資源エネルギーの安定供給の確保でございます。二〇〇五年現在でございますが、日本の鉄鉱石あるいは石炭の輸入量に占める豪州のシェアはそれぞれ六〇％に達しております。ＥＰＡを締結することによってこの資源エネルギーの安定供給を図ることができれば、意義は大きいというふうに思います。
　二つ目に、この関税撤廃による貿易の拡大という観点ですが、豪州への輸出を多く占める自動車、電気・電子機器でございますが、我が国鉱工業品の価格競争力を向上させることが可能となるという点でございます。
　三点目は、知的財産権や投資等に関するハイレベルなルールの策定、そして先進資本主義国同士のＥＰＡは東アジア地域での経済統合のモデルとなることを期待をしているところでございます。
　日豪ＥＰＡの我が国国民にとってのデメリットでございますが、お話ございますように、農林水産品及び鉱工業品、特に革製品等々を使った履物もそうですが、センシティブな分野への影響が考えられております。今後の交渉において豪州側の十分な理解が得られますよう、政府一体で取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。
○大臣政務官（椎名一保君）　この日豪ＥＰＡは、貿易自由化の促進に加えまして、重複いたしますけれども、資源及びエネルギーの安定供給の確保等に資するというメリットがあると考えております。しかし、その一方、農業などの問題につきましては、そのセンシティビティーに十分配慮する必要があるものと考えております。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　日豪のＥＰＡを締結した場合の国民にとっての食料、農業に関係いたしますメリット、デメリットでございますが、まずメリットといたしましては、ＥＰＡによりまして仮に豪州産の農産物の関税撤廃が行われた場合につきましては、食料品などの購入価格が低下する可能性があることが考えられます。
　他方、同時に、この場合、デメリットといたしまして、豪州からの輸入が増加することから、競合する国内農産物の生産が減少するおそれがございます。また、これによりまして農業が果たしている食料の安定供給の機能や国土、環境の保全等の多面的機能、さらには地域経済に影響が及ぶこととなり、農業関係者のみならず、広く国民一般にとってもデメリットが生ずる可能性があると考えているところでございます。
○風間昶君　今三省からお伺いしましたら、いずれにしましても、メリット、デメリットと対比させると、それがいいかどうか分かりませんが、メリットの方が大きいと。しかし、デメリットとしては、センシティブ品目、いわゆる農産品で、ここのところをどうするかということがそれぞれ三省の課題だというふうに思って伺いました。
　特に、競合するような農産物、牛乳やあるいは砂糖や小麦やお肉。お肉も日本では典型的に地域によって和牛が作られているわけでありますから、関税が下がって、あるいは撤廃されると、価格が当然消費者にとってはいいのかもしれないけれども、しかしそれを作っている日本の生産業者にとってみれば、もう作っていけなくなる。つまり、売れなくなるということからすると、この部分をどうするかということが本当に国民にとって、あるいは農業生産者にとってどうかということの判断をしなきゃならないというふうに思っておりますから、トータルでこのＥＰＡ交渉を、私は、国がきちっと責任を持つ人がいて、個別交渉は個別交渉であるにしても、そこの部分をどうコーディネートしていくかということが大事だと思うんですけど。そこは外務省がするのかどうか分かりませんけれども、外務省がするんですか。ちょっと教えてくれますか。
○大臣政務官（浜田昌良君）　ＥＰＡ交渉につきましては、各省としっかり連携をしながら、守るものは守る、譲るものは譲る、攻めるものは攻めるというところをはっきりさせて連携して取り組んでいきたいと思っております。
○風間昶君　ですから、資源エネルギーから知的財産からいろいろ、投資から公共政策から全部大事だと。しかし、センシティブな部分についてはどうするかということでは、今政務官おっしゃいましたように、守るものは守る、譲るものは譲るといったら、じゃどこかが譲らなきゃならないものが出てくるなということが予測されるわけですけれども、それをどういう形で連携するかということの具体的な戦略、政府として考えているのかということが聞きたいわけです。そこは、だから外務省はどう考えているのかと。
○大臣政務官（浜田昌良君）　政府といたしましては、関係省庁間でしっかり議論いたしまして、全体として国益が最大になると、そういう方向で取りまとめを考えていきたいと思っております。
○風間昶君　特に、このＥＰＡ、オーストラリアとの交渉に関しては、もう正に農畜産物への影響が懸念されているわけでありますけれども、安いものが入ってくるとなると、基本的には消費者は、今はＢＳＥ問題とか何かがあるから日本のお肉を買いたいという人が結構いてそれなりに守られているんだけど、守られているというか日本のものに対する食を取ろうとする人はそれなりの層がいるんだけれども、それも関税が撤廃されてしまうと当然、今でも値段はお肉一つ取ってみてもオーストラリアのものは日本の三分の一近くあるわけでありますから、もっと安くなってくると当然日本のものが六倍、七倍ぐらいの価格の差が出てくると、大半の消費者はオーストラリアを含めた輸入の生産物の方に向かっていくことがはっきり予測できるわけであります。
　その結果どうなるかというと、農業をやっている方々にとってみれば、生産意欲わかないばかりか、もう見えないということになるとやめてしまう可能性があるわけであります。そのことがそのまま、やめてしまうと、国民にとっても、全体の食料自給率も下がってくるだろうし、そういう意味では、ですから、消費者側からこの関税撤廃を強く求める意見というのは余り出てきてない感じがしますので、国民に対してどういう発信をしていかなきゃならないのかということが極めて、農水省だけじゃなくて、日本全体としてどうなのかということを是非政府としてきちっと発信すべきだと思うんですけれども、まずは、農産物のことですから農水省に伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡにつきましては、豪州側との共同研究におきましてその利益と影響につきまして検討を行うとともに、仮に豪州産の農産物の関税が撤廃いたしました場合の影響につきまして、農業生産のみならず地域の関連産業への経営、雇用の面での影響、さらには国土環境保全等への多面的な機能にも大変大きな影響が生じることを含めまして、地方での説明会の開催などによりましてきめ細かい情報の発信に努めてきたところでございます。
　先ほど来話がありますように、四月の二十三、二十四に第一回の交渉が行われております。今後につきましても、相手のある交渉事でございますし、また交渉の帰趨に予断を抱かせることがないようにしなければいけませんけれども、可能な限り交渉をめぐる状況等について国民の皆様方にお知らせをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　僕はもうちょっと危機感を持ってもらいたいと思うんですね。本当に牛肉の例えば関税撤廃されれば、消費者にとっては安い方がいいから当然外食、今でも、自分たちで家族が少ない中ですから作るよりも、外食で食事を取る、あるいは少人数用の食品あるいはお肉を買ってくるということでありますと、当然そちらの方の価格が下がってくることははっきりしているわけであります。
　だから、消費者側から当然本当は関税撤廃を強く求める意見は出てきていいはずなんだけれども、一つは、食料自給率について、今四〇％で、やっと下がるのを食い止めて今くれているけれども、一定のそういう意味では国民の理解が出ているから、どうしても国民の方々からすれば危機感が持てない状況であるので、もっとですから国として、食料自給率に絡んでくる問題なんですから、もっと強い発信をすべきではないかと思うんですけれども、もう一度。
○副大臣（国井正幸君）　今先生がおっしゃられたことは確かに極めて重要でありますし、過日、農業団体と私どもが懇談した機会がありまして、その場で私も申し上げたんでありますが、農業者だけのこれは運動ではないと。少なくとも国民全体が、我が国の自給率の現状を考えたときに、今後の食の安全、安定、安心ということを考えたときに国民全体的課題ではないかと。したがって、農業者だけの運動ではなくて、広く国民の皆さんに関心を持っていただくような運動を是非農林省としてもお願いしたいと、こんなふうな話を申し上げたところ、私の承知している範囲で、栃木県等においても、生活協同組合の皆さん等々とこれらに対しての認識を共有して、そういう運動が広まりつつあると、このように思っておりますが、さらに農林水産省としても、国民的課題としてこの問題をとらえていただくように努力を重ねていきたいと思っております。
○風間昶君　今般、この日豪ＥＰＡ交渉において本当に大変なことが予測されるということから、各自治体あるいは諸団体からこの交渉に対して、先行きが非常に不安定で、自分たちのこれからなりわいをやって本当にいけるんだろうかという不安の声が上がっておりまして、私のいる北海道も、（資料提示）具体的には、北海道の農業経済社会が崩壊のピンチだと。ＥＰＡ交渉をやるなと言っているんでないんですよ。そのことによってお米や乳製品や牛肉や小麦や砂糖がこの重要品目としてきちっと除外していただかないと、もう本当に大変なんですという、こういうこのポスターを今、組合やあるいは自治体だけじゃなくて、道民の市民のレベルまで今この運動論が起こっているわけです。
　そういう意味で、この交渉をスタートして、今ほど外務政務官の方から二回目の会合のことについても予定がお話しされましたけれども、私は、交渉内容を、これから向かうに当たっては、これから交渉することについてはつまびらかにする必要はないと思いますけれども、少なくとも一回目、二回目と交渉してかち取ったものあるいはその結果をきちっと情報提供はすべきじゃないかというふうに思うんです。
　それができないのはなぜかというと、私は、ＷＴＯ農業交渉を見据えて今後何をどのようにして守るかという戦略が、中期的な戦略がないからだというふうに思っているわけでありまして、少なくとも、国民すべてにとは言わないまでも、戦略をきちっと明確にすべきだと思っておりますが、そこについて御答弁を農水省と外務省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　私どもも、このオーストラリアとのＥＰＡにつきましては、これまでとは全く違うという認識を持っています。
　先ほど先生がおっしゃられたように、極めて、我が国が重要品目と位置付けてきたものが先方での関心品目であると、こういう認識でございますから、私どもの立場からすれば、譲る中身なんというのは、率直なところ、農業という分野から見ていった限りとてもとても見付からないという状況でありまして、そういう立場を政府全体の中で共有をしていただいて、何としても国内農業を守るために努力をさせていただきたいというのが農林水産省の率直な立場でございます。
○大臣政務官（浜田昌良君）　風間委員が御指摘のとおり、我が国にとりまして農業分野というのはセンシティブ分野だと外務省も理解しております。
　この分野についての理解をオーストラリアとの二国間でしっかり共有するということが重要と考えておりますので、第二回目の会合ではそういうことを議論させていただいて、そのポイントについては皆様に共有できるような形で広報したいと思っております。
○風間昶君　よろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほど鈴木委員も医師問題について御質問されていましたけれども、絶対的医師不足という観点に必ずしも私は立っていないわけで、まあ二十七万人のお医者さんがいるわけでありますから。
　むしろ偏在していることが事実としてあるわけなんで、この地域偏在をやはりどう解決していくかということをまずやっぱり、一挙にそれは医師は増えないわけですから、六年は最低限医学部で掛かり、また、なおかつ研修も含めると七年から八年ぐらいは掛かって、ようやっとある意味では一人前の医師が誕生するわけでありますので。その間でも、やはり現在の地域偏在に関して、やはり医師が不在しているところと常在して中心的なところの患者さんの移送、輸送体系やあるいはサテライト方式といったような形の様々な今すぐやらなきゃならない問題と、もうちょっと、その八年間ぐらいの間で、医師が誕生してくるまでの間に現在の医学部の学生さんが卒後どういう形でその偏在地域に散っていただくかということでは、昨日、おとといでしたか、丹羽総務会長が新たな医師確保対策で自治医大方式を、自治医大の制度を全国四十七都道府県の国公立大学に拡大したらどうかと、五人ずつ増やせばへき地での医師不足は間違いなく解消していく方向だということを提案をしたわけでありますけれども。
　こういう様々な今アイデアが出ている中で、厚生労働省として、特に産科医、小児科医の問題はあるけれども、全体に、まずは地域偏在する問題点をどうとらえて、どういうふうにしていくかということの方針を伺いたいと思いますけれども。
○大臣政務官（菅原一秀君）　風間先生から医師不足の問題、そしてその背景にあります地域偏在についてお話を賜りました。
　政府といたしましては、昨年八月に新医師確保総合対策をまとめまして、今日まで鋭意取り組んできたところでございます。短期的におきましては、都道府県に医師が集まる拠点病院を整備いたしまして、このような病院と都道府県とが協力して、拠点病院から医師が不足する病院への医師派遣を行う仕組みの構築を進めてきたところでございます。
　また、お話ありましたように、中長期的には、医師不足が特に深刻な十県におきまして、地域で医師として働くことを条件とする奨学金の充実等、実効性のある医師の地元定着策を実施した上で、暫定的に医学部養成数を増加をさせるように努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在与党の方で新たな検討が始まっているということを承知をいたしておりまして、国民生活に直結する重要かつ緊急な課題として、この医師不足の解消に向けて今後更に早急かつ力強く取組を進めてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
○風間昶君　是非進めていただきたい。
　今政務官がおっしゃったように、与党の方でも特命委員会をつくって、今週中に立ち上げて医師不足対策の具体的な推進をしていく方向だというふうに伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点。去年、二回目なんですけれども、日本医師会が医師と患者さんとそれから一般国民の方々にそれぞれアンケートをして、そのうち二十歳以上の男女青年を含む二千人の方々に実施したアンケートの一つの中身に、医療に対して国民が望んでいる重要課題は何ですかって聞いたら、一番最も高いニーズが、夜あるいは休日診療、救急医療体制の整備が最も高いニーズであったわけであります。
　そういう意味で、医師の地域偏在と、もう一つは診療科別の偏在、これが非常に問題でございまして、特に生命に直結する産科医、小児科医の不足に対して、これもやっぱり同じ切り口でいかなきゃならないと思うんですけれども、ここについて喫緊の対策と中期的な方向性の取組を伺って、私、質問を終わりたいと思いますけれども。
○大臣政務官（菅原一秀君）　今お話にございました診療側の偏在によります、とりわけ産科、小児科医の問題でございますが、まず産科医につきましては、各病院に産科医が一名ずつ配置されるなど、医師の広く薄い配置などによる勤務医の厳しい勤務環境、あるいは特に産科におけるリスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、あるいは少子化による出生率の減少、こういった様々な課題があると認識をいたしております。そこで、現在、医師が集まる拠点病院づくりやあるいは医療機関相互のネットワークの構築をするとともに、今お話ありました新救命制度の制度化等の検討やあるいは産科医補償制度の検討等を推進をしているところでございます。
　一方、小児科医につきまして、今日、核家族化の進行や共稼ぎ家庭の増加等に伴う、お話にございました休日夜間の診療が大変増えているという状況、あるいは親が専門医を志向するといった患者の受療行動の変化による小児医療の質的なニーズの増加といったような背景がある中で、今日、医療機関の集約化やネットワークの構築に加えまして、休日夜間診療など開業医の役割、機能の明確化等を対策としてしっかり推進をしていきたいと、このように思っております。
　最後になりますが、特に産科医と小児科医には女性のお医者さんが大変多うございまして、早急に就労を支援するための女性医師バンク等の設立や院内保育所の整備等をしっかりと進めながら、女性医師が働きやすい環境の整備等についても着実に進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　公務員の分限問題について伺います。
　政府は、小さな政府を目指す行革法で、五年間で国家公務員の五％、地方公務員の四・六％以上を削減すると規定いたしまして公務員削減を行っているところです。しかし、初めに公務員削減ありきで、その結果、国民サービスが低下したり公務員労働者の権利の侵害があってはならないことは当然です。
　人事院にお伺いいたしますけれども、憲法十五条で、公務員は国民全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではないとされており、国公法九十六条、地公法三十条で、それぞれ公務員の服務根本基準として、国民全体の奉仕者として公共の利益のために服務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとしています。その結果、公務員には強固な身分保障、七十五条が行われております。
　国家公務員法、人事院規則では、公務員の身分は具体的にどのように保障されているのでしょうか、お伺いします。
○政府特別補佐人（谷公士君）　国家公務員の身分保障につきましては、成績主義の原則の下、職員が、先生御指摘のように、全体の奉仕者として情実に左右されず、また恣意的にその職を奪われることのないように、免職、降任等の処分を行うことができる事由を法令で明定することによりまして、公務の中立性、公正性、安定性を確保し、その適正かつ能率的な運営を図ろうというものでございまして、具体的に申し上げますと、ただいま御指摘ございました七十五条でございますが、職員をその意に反して分限処分をするには法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければならないということを規定いたしますとともに、七十八条におきまして降任及び免職の事由について、勤務実績が良くない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障等がある場合、官職に必要な適格性を欠く場合、定員の改廃等により過員等を生じた場合という四つの場合に限定しているところでございます。
○吉川春子君　私、ちょっと公務員の分限規定ってややこしいものですから、資料を二枚お配りさせていただきまして、今、人事院総裁がおっしゃいました本人の意に反する降任又は免職の場合というのが資料一でございます。
　それで、この四つの場合に限定して人事院規則で規定しておりまして、分限免職については公務員法三十三条四項で人事院規則で定めるとしていますけれども、その理由はどういうことなのでしょうか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　ただいま申し上げましたように、国家公務員法七十八条は降任又は免職に係る四つの事由についての基本的な事項を定めているわけでございまして、人事院規則におきまして具体的な分限処分を行うに当たっての処分手続その他必要な事項を明らかにすることによりまして、処分の公正性あるいは職員の利益保護等を確保して、最初に申し上げましたように、公務の公正、適正かつ能率的な運営を図ろうという趣旨で特に人事院規則にその委任の規定を設けているわけでございます。
○吉川春子君　もう少し具体的にお伺いしますけれども、人事院規則、まあ地方公務員にあっては条例なんですけれども、それによらずに勧奨退職制度などを策定して、その中に降任、減給、分限免職等の処分規定を設けて運用するということは認められるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お尋ねのその勧奨退職制度という制度の意味が、私十分理解をしておりませんけれども、いずれにいたしましても、降任や免職など職員の意に反する処分につきましては、法律や人事院規則の規定にのっとりまして制度の趣旨に沿って適正に運用される必要があるものと考えております。
○吉川春子君　基本的には、国家公務員の場合には人事院規則、横並びの地方公務員については条例と、そういうことによるという答弁でしたが、人事院は、昨年の十月に職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対処措置について、分限事由などについて通知を出されましたね。それには人事院規則一一―一に関する判例などを添付して、詳しい手続等の通知を出したわけですけれども、その理由はなぜでしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答えいたします。
　分限処分につきましては、処分後に裁判になるようなケースもあり得ますので、十月の分限指針の発出の前におきましては、各府省では、分限事由に該当する可能性がある場合にどのような対応が必要であるかについて、いろいろ悩んだり苦慮している例が見られたところでございます。
　そこで、人事院といたしまして、各任命権者が分限制度の趣旨にのっとった対処を行いまして、公務の適正かつ能率的な運営が確保されるよう、昨年の十月に、国公法の七十八条の一号から三号までに係る裁判例とかあるいは人事院の判定例、過去の処分例等に見られる典型的な事例ごとに手続とか留意点等の対応措置を指針としてまとめて、各省の参考に供したという趣旨でございます。
○吉川春子君　念のために伺いますけれども、裁判例になるケースが増えてきたということですが、これから更に分限処分を大いにやろうというための手続ということで出したわけじゃないですよね。そこを確認します。
○政府参考人（鈴木明裕君）　いずれにしましても、分限事由がある場合には分限処分を適正に執行をしていただく必要があるというふうに考えております。
○吉川春子君　そういうことを聞いたんじゃないんです。要するに、人事院規則があるわけでしょう、今、一号から四号について。それに更に詳しく、三号までについてこういうふうに詳しくやりなさいよという手続を出したわけですね。六十年間これはなかったわけで、六十年間というか五十数年間なかったのにいきなり去年出したわけですね。国民投票法案も六十年ぶりで作りましたけれども、何かそこに思惑があるんですか。どうしてこういうものを急に思い付いたかのように五十数年の空白を経て出したのか、その点はどうなんですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　申し上げましたように、各省からも、裁判なんかになるケースがあるので、どういう場合にどういうことをしたらいいのか、何か人事院の方で参考になる指針のようなものを作ってくれないだろうかというような相談や要望がかねてございまして、私どもも裁判例等も勉強いたしまして、裁判例の若干の蓄積もございますので、それを各省の参考になるように取りまとめたということでございまして、特にそのタイミングについて、たまたまこの時期になったということでございます。
○吉川春子君　その人事院の通知の中で、七十八条一項の勤務成績不良職員への対応措置、心身の故障の場合について人事院規則を補完する一層詳しい手続を示していますけれども、その意味は何ですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答えいたします。
　任命権者が分限制度の趣旨にのっとった対処を行いまして、公務の適正かつ能率的な運営が確保されますように、分限処分の今御指摘がございました指針では、勤務成績不良職員への対応措置に該当するかどうかにつきましては、これも裁判例等の蓄積を踏まえまして、単一の事実や行動のみをもって判断するのではなくて、一連の行動を相互に有機的に関連付けて判断することが必要であって、客観的な資料を収集した上で行うことが適当であるという、そういうような言わば各省に対する指導の指針をお示しをしたということでございます。
○吉川春子君　例えば、成績不良職員への対応については医師の診断を付けるとか弁明の機会を付与するとか、その上で一定期間経過後も改善されない場合をおいて分限免職になるとか、あるいは心身の故障の場合にはまた詳しい手続を設けていますね。こういうふうに慎重にやられたいと、慎重にやるべきですよと、こういうことですね。ちょっと、簡単でいいです、そういうことですね。
○政府参考人（鈴木明裕君）　慎重を期するべきところはきちっと慎重を期して検討してくださいということでございます。
○吉川春子君　そして、四号について、これ俗に公務員のリストラと言われる規定ですけれども、この場合は分限処分の通知では触れられていませんけれども、これは、今までほとんどこういうことがやられた例がないから具体的に通知では触れなかったんですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答えいたします。
　国公法の七十八条の一号から三号と四号というのはちょっと性格が違うところがございまして、一号から三号は職員側の、勤務成績不良とか心身の故障等の職員側の事情が処分検討の契機になるわけでございますけれども、四号につきましては官側の事情、組織の改廃とか予算の減少などの官側の事情が処分検討の契機になるものでございまして、両者は適用の場面や背景が基本的に異なるものだと考えておりまして、実際に公務組織が改廃される場合には、民営化されたり独立行政法人化されたり、大学法人化されたり等々いろんな態様がございますし、また職員の身分の取扱いについても、身分承継規定が置かれたり、そうでない場合等も、いろいろなケースがございます。
　そういった公務の組織の改廃をめぐる事情につきましては多様な事情がございますので、四号につきましては公務組織の改廃の趣旨に応じて、個別に適切な対応を検討することが適当であるというふうに考えたというところでございます。
○吉川春子君　見方によっては、この四号の規定も大変難しいというか危険な規定だと思うんですけれども。
　そこで伺いますけれども、人事院規則では、職員のいずれを降任又は免職するかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他事実に基づき、公正に判断して定めるものとするとされていますけれども、まずその対象職員を選別して退職を強要して、応じない人物を即降格、減給、休職、免職というようなやり方は許されないと思いますし、公正に判断されたかどうかどのように担保されるのか、こういう場合にもやはり憲法三十一条の法定手続というものは求められるのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　先生御指摘のとおり、国公法の七十八条四号を適用して一定規模の人員を削減する場合の人選の基準につきましては、人事院規則の一一―四の七条四項において、「任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基き、公正に判断して定めるもの」というふうに規定をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃった降任、減給等の、降任、免職等、職員の意に反する処分につきましては、法律や人事院規則の規定にのっとりまして、制度の趣旨にのっとって適切に運用される必要があるというふうに考えております。
　また、こういった職員の意に反する不利益処分に対しましては、職員は人事院に対して不服申立てをすることができるものとされておりまして、公正さを含めまして、処分が適切に行われたかどうかを人事院が審査をする仕組みとなっているところでございます。
○吉川春子君　時間で、省略しますけれども、法定手続の原則というものがこの行政処分にも当てはまるということは判例でも指摘されているところです。
　そこで、総務大臣、今まで国家公務員についてずっと伺ってまいりました。国家公務員と地方公務員は横並びですが、条例と人事院規則という違いがあるんですけれども、全体の奉仕者、身分保障、意に反する分限処分など同様の規定があるわけですね。そして、地公法二十四条には、その勤務条件を定める際に、国及び地方公共団体の職員との権衡を失しないように適当な配慮を行うと、こういう義務を課していますけれども、この意味をどう受け止めておられますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘のありましたように、この地方公務員法第二十四条の五項では、今言われたように、国と地方の間にこの権衡を失しないような配慮がされなきゃならないということをうたわれています。
　公務員は、国、地方を問わず、公共の福祉の増進のために勤務する者であるという点では同質のものであるというふうに思います。そういう中から、勤務時間等の均衡が取れていることが公正な処遇にかなうという、そういう趣旨であるというふうに考えています。
○吉川春子君　総務大臣、引き続きまして、本人の意に反する処分については、公平、厳正、慎重な対応が求められているわけですが、二十七条二項の条例で定める場合でなければ意に反して降給されず、あるいは二十八条の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は条例で定めるとなっていますが、これについてはどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今御指摘のありました地方公務員法第二十七条第二項は、職員に対して行われる不利益処分のうち、もたらされる不利益の内容が専ら給料に関するものにとどまる降給については、それが行える事由を条例で定めることとしているものであります。
　また、地方公務員法第二十八条第三項の規定は、降任、免職、休職及び降給の手続及び効果については各地方公共団体の自主立法である条例で定めることにしているものであります。
○吉川春子君　総務大臣、昭和二十六年、当時の自治省が地方公共団体に示した職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、準則では、私、資料のもう一枚目、資料二の方にお付けしてあるんですけれども、これには、法律二十八条一項二号に該当するものとして、職員を降任、免職する場合、休職については医師二名にその診断を行わせなければならないと規定していますけれども、一号、三号については事実の認定を問う手続に関する記述はないわけですね。まあこれは準則ですから国が示したというものなんですけれども、やはり公務員の分限手続に関する人事院規則に照らしていかにも簡略過ぎると、この部分が欠落していると私は思うわけです。
　是非、この点についてもう少し親切な具体的な規定を盛り込むような検討、見直しというものを総務省においてしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　昭和二十六年に示しておりますこの職員の分限に関する手続及び効果に関する条例案というのは、あくまでも参考として、基本的に必要な事項と考えるものを盛り込んで地方公共団体に対して示しているものであって、分限の手続については各地方公共団体が条例で定めることとされておりまして、各地方公共団体において必要と判断される事項を適切に定めていただくというふうに私どもは考えております。
○吉川春子君　ですから、あくまでその例として示したにすぎないということは分かりますし、地方自治体が条例制定権があるわけですから、それはきちっとその条例で手続等を決めてほしいという、今の大臣の答弁はそういうことであったと思いますけれども。やはり意に反する分限免職、処分ですからね、そういうものに対してやっぱりきちっと条例で定めるべきなんだと、こういうような指導といいますか対応というか、検討ですね。昭和二十六年というとかなり前ですよね、そういう戦後のかなり混乱した時期に出した準則だから、それはそれでその当時の意味は別といたしまして、今日こういう時代になったときにもう一度検討していただきたいと、その点について大臣に最後お伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、各地方公共団体、適切に対応していただくというように考えておりまして、こうしたものについては、今地方分権の時代の中で、私どもとしてはその全体像を示させていただくという中で、あとそれぞれの地方公共団体でやはり適切に処分に、していただくのが私は正しいのではないかなというふうに思っております。
○吉川春子君　委員長、済みません、あと一言。質問じゃありません。
　私は、やはり総務省の方を向いて地方行政が行われる場合も多いわけですよ。その準則ってなって、その中に人事院規則にはあるんだけれども入ってないというものがあって、そっくりそのまま横並びで条例を定めている全国の自治体が幾つかあります。そうじゃないところもあります、きちっと細かく定めているところも。そういうものがありますので、是非再検討していただいて、適正に分限処分が、仮に行われるとしてもその法定手続に沿って行われるような、そういう目配りを是非総務省においてしていただきたいと。そうでないと不当に公務員の人権が侵害される場合があるんだということを指摘して、時間ですので質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は、今年の一月の初めから各地の電力会社でデータの改ざんだとかあるいはトラブルの隠ぺい、こういうものが続出をしまして、それをきっかけに経産大臣あるいは国交省、大臣が不正の総点検を指示をいたしました。三月の末に期限を切って、それまでにすべてのうみを出せということで指示をしたわけでございますが、そのことに対する保安院の言わば処分結果、処分についてお聞きをしたいということで院長に来ていただきました。
　今ほど言いましたように、原発の安全は絶対の条件でありますけれども、今回、水力発電にトラブルが非常に、データ隠しが非常に多かったんですが、原発についても約百件近く、四百五十回の不正が発覚をしたわけでございます。この原発の不正に対する行政処分、どういう結果を出されたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　今回の総点検の結果、原子力分野におきましては九十八事象のデータ改ざん等がありました。総点検結果に対しまして、経済産業省は原子炉等規制法や電気事業法が確保しようとする原子力発電所の安全が損なわれた、又は損なわれるおそれがあったものを最も厳しい評価区分Ⅰとするなど独自に評価基準を設けた上で、すべての報告事案に対しまして厳しく評価を行いました。
　この評価の結果、原子力分野において評価区分Ⅰといたしました志賀原子力発電所一号機の臨界事故などの十一事案に対しまして、再発防止の観点から、重大事故が経営責任者に直ちに報告される体制構築や原子炉主任技術者の独立性を確保させるなどのために保安規定の変更を命令する行政処分を行ったところでございます。
　これに加えまして、対象となる九つの原子炉に対しまして、直近の定期検査において原子炉停止中の安全装置の作動状況の確認等の特別な検査を追加的に実施し、より長い期間、二、三週間分の追加と考えておりますが、を掛けて厳格に安全を確認することとしましたこと、また対象となる七つの原子力発電所に対しまして特別原子力施設監督官を派遣して、変更された保安規定の遵守状況の確認などの特別な保安検査を行わせるとともに、特別な検査の監督を行うことなどの厳格な対応を行うこととし、安全確保の徹底を図ることといたしております。
○近藤正道君　今ほど院長が厳しい評価、そしてこれに基づく対応をやったということでございますが、中身的には保安規定の変更が中心であると。保安規定でありますので、原発運転の言わばルールですよね、運転のルールを変えなさいよと、こういうことが中心です。
　このことについては私は、皆さんが処分をした後、各マスコミ、新聞社の社説等をいろいろ見さしていただきました。それを見ますと、やはり非常に甘い、処分としては大甘だと、こういう声が私は大勢だったんではないかというふうに思っています。とりわけ原発を抱える現地の地方新聞等は、非常にやっぱり厳しい評価をしております。私の地元の新潟などは処罰なしにあきれると、こういう見出しでありまして、とにかく原子炉等規制法の三十三条に、保安規定等に違反した場合には原子炉の設置許可の取消しだとかあるいは一年を超えない範囲で原発を停止をさせると、そういう規定があります。
　私などは、当然、過去の事例から見て、〇二年度も福島第一の一号機でいろいろ不正がありました。あのときも一年間の原子炉の停止ですよ。過去の原発の事例から見まして、当然今回は、その保安規定の変更はもちろんあるとは思うけれども、原子炉等規制法の運転停止などは当然あるんだろうと、こういうふうに思っていたわけでありますが、その運転停止等は全くないと。
　私は運転停止を求めるということはすべてだとは思いませんけれども、全くこの実質的な処罰がないということの中で、原発を抱える地元では本当にこんなことでいいのかと、余りにもいい加減に過ぎるんではないか、限度を超した大甘の処分ではないかという声が非常に強い。過去の事例から見ても私は非常に甘いと思うんですけれども、どうして今回はこんなに寛大な処分で済ませたんですか、理由を聞かしてください。
○政府参考人（広瀬研吉君）　今回の総点検の結果でございますが、現在において保安規定に違反し安全が損なわれ又は損なわれるおそれがある事例が見られませんでした。
　また、今回の総点検の趣旨にかんがみまして、過去に行われた保安規定に対する違反の再発を防止し保安の向上を図らせる観点から、原子炉等規制法第三十七条第三項の規定に基づき、保安規定の変更を行政処分として命令し、より適切かつ確実に安全が確保されるような体制をつくらせることとすることが重要だと考えたところでございます。このため、保安規定の変更命令を発動したところでございます。
　このような行政処分は、私どもといたしましては甘いものではなく、適切なものと考えておるところでございます。
○近藤正道君　どこが適切なのか、私には全く分かりません。
　三月の二十六日の参議院の予算委員会で、私は総理大臣に、総点検の結果を踏まえて厳正にとにかく対処すべきだという質問をいたしましたら、総理大臣は、「今月末までの総点検の結果を踏まえまして、信頼性の回復に向けて厳正な措置を講ずるべきだ、このように思っております。」と、こういうふうに答弁をされました。
　私は、今回の例えば志賀原発、あれは我が国最初の臨界事故ですよ。これを約十四名の原発の幹部の人たちが、最高幹部の人たちが集まってこれ隠ぺいしたわけですよ。そしてその証拠も全部隠したり、場合によっては改ざんをしたりしてこれを隠した。そして福島第一の三号についても、これも臨界事故、ほぼ皆さんはそういうふうに断定しているというふうに思いますけれども、これを隠したんですよ。
　過去の原子炉等規制法三十三条の処分例、つまり運転停止一年、この処分例を見ても、どうして今回のような、志賀原発のようなケースが最低原子炉停止にならないのか。私は設置許可の取消しがあったって全くおかしくないと思っているんですけれども、過去の事例から見ても、何でこんなに私は軽いのかとても理解できない。
　ですから、あちこちのマスコミが、新聞社の社説が、こんな甘い処分でいいのかという言わば論評を載せているわけですよ。私だけが言っているわけではない。マスコミが多く言っているわけですよ。それは、幾ら過去のことであったとせよ、現在は問題はないにせよ、とにかくある時期にこういう違法なことをやった、これは紛れもない事実なんじゃないですか。どうしてこんなに恣意的な差別的な取扱いをするんですか。
　私は、これが、今回のケースがもしこれ前例になったら、これからよほどのことがない限り原発の停止などということはあり得ない、原子炉等規制法の三十三条の規定が発動されることなんかないんではないか、そういう危機感さえ持っているんですよ。もう一度どうぞ。
○政府参考人（広瀬研吉君）　委員御指摘の、原子炉等規制法第三十三条第二項の規定に基づく運転停止命令は、災害を防止して安全を確保するという原子炉等規制法の規則の目的を全うするためのものであると考えております。
　保安規定の違反を理由とする運転停止命令については、この違反により、現在においても安全が損なわれ、又は損なわれるおそれがある場合に必要な期間を定めて運転を停止させ、是正を図らせる趣旨のものと理解をいたしております。
　このことから見まして、北陸電力志賀原子力発電所一号機において平成十一年六月に臨界事故があったわけでございますが、この臨界事故におきましては、保安規定の違反が幾つかございました。例えば、臨界事故が発生した場合には、事故の原因について調査を行ってから起動すること、保安に関する記録を作成して保存をすること、また原子力本部長への報告を行うことがそれぞれ求められていたところでございまして、これらの保安規定に違反をしていたことは確認をいたしております。
　しかしながら、このような保安規定の違反が現時点での原子炉の安全の確保を損なうものではないということでございまして、このため、原子炉等規制法第三十三条第二項の運転停止命令が設けられている趣旨や、今回の総点検を指示したねらいから見て、志賀一号機の運転停止を命令することは適当ではないと考えておるところでございます。
○近藤正道君　今ほどの保安院長の原子炉等規制法三十三条の解釈について、私は到底納得ができません。
　院長の今ほどのお話は、保安規定違反の事実プラス現在も保安規定の違反の事実が続いていると、この二つの要件を満たすということが三十三条違反を問うためには必要な要件だと、こういう立場に立つんですか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　今、先ほど御答弁申し上げましたとおり、保安規定の違反がありまして、その保安規定の違反によりまして現在における安全性が損なわれ、損なわれるおそれがある場合に、その必要な期間を定めて運転を停止させ、是正を図らせるという趣旨のものでございます。
○近藤正道君　原子炉等規制法三十三条のどこに書いてありますか。現在もそういう状態が続いていると、そういうものが必要だというものは三十三条のどこに書いてありますか。そんなこと書いてないんじゃないですか。それが一点。
　それともう一つ、今ほど院長がおっしゃった保安規定違反に加えて、現在もその違法な状態が続いている、この二つの要件が必要だ、こういうふうなお話ですけれども、あの〇二年の福島第一の一号炉、そんな要件のない中で処分が出たんじゃないですか。あのときは、要するに圧力容器の検査をごまかしたと。その数年前に出たやつがその後明らかになったんじゃないですか。
　今までの処分で二つの要件なんか厳格に適用なんかしてこなかったんじゃないですか。今回のケースについてのみ、初めてそういうことを皆さん言い出しているんじゃないですか。そういう恣意的な差別的な行政処分の発動というのは許されないんじゃないですか。
　重ねてお尋ねしますよ。
　今までは保安規定違反があれば直ちに三十三条を適用していたんじゃないんですか。今までは保安規定違反があれば直ちに処分していたのに、何で今回だけ保安規定違反プラス現在も違法状態がそのことによって継続をしている、二つの要件を求めるんですか。そんなものは条文のどこにも書いていない、過去にもそういうふうな適用なんかしていない、私はそういうふうに思いますが、明確に御答弁ください。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました原子炉等規制法第三十三条第二項の規定に基づく運転停止命令の適用の考え方でございますが、原子炉等規制法が災害を防止して安全を確保するという目的の法律でございますので、この法律の目的から照らしまして、先ほど申し上げました第三十三条第二項の規定の運用の考え方になると考えておるところでございます。
　また、先生御指摘の東京電力福島第一原子力発電所一号機で平成三年、四年に実施されました国の定期検査におきまして、検査を妨害して不正な操作を行うことによって格納容器の漏えい率について適合確認を受けていたということがございました。これは保安規定に定める基準を満たしておらず、保安規定に違反をするものでございます。
　この場合には、その後も格納容器の漏えい率がこの保安規定に定める基準に適合していたことは確認をされていないということでございまして、また事業者が国の検査を妨害して不正な操作によって適合確認を受けていたことについて自ら国に報告をしていなかったというようなことから、平成十四年当時であってもなお安全が損なわれているおそれがあると考えて、原子炉の運転停止の命令の処分をいたしたところでございます。
○近藤正道君　くどいようですけれども、私は今ほどの院長の説明には全く納得ができません。
　皆さんは、原子炉等規制法の三十三条のどこにも書いていない言葉を法全体の趣旨のようなところから持ち出してきて、不当に、何というかな、要件を加重させて今回の厳正処分を回避した、極めて差別的で恣意的な処分だというふうに私は思いますよ、それは、これはね。ですから、マスコミ各社は社説等でこんな甘いあきれた処分はないというふうに言うし、現地の住民はこれでは国なんか信用できないんではないか、こういうふうに言うんです。
　私は、原発については一つの考えあるけれども、原発がこの国の電力エネルギーの三分の一を占めている極めて重要なものであると、単に責任だけを問えばいいなどというふうには思っていない。同時に、やっぱりそれなりの役割というのは、それは認めるところはやっぱり認めなきゃならぬというふうに思う。これからもいろんな役割があると思うけれども、ならばなおのこと、やっぱりおかしなことをしたときには泣いて馬謖を切るという、そういう論理で厳しくやっぱり処罰をしていかないと、正に地域独占の国策会社の事故隠ぺい体質はやっぱり直っていかない、そういうふうに思うから私は厳しくやるべきだ。
　だって、本当にこの志賀原発のこんな事故を原子炉等規制法違反で一定の停止処分にできなかったら、もうこれから原発の不正に対して原子炉の停止処分なんかできなくなりますよ。ここで処分しなくていつ一体するんですか。そんなこと考えたこと皆さんありますか、それは。余りにも皆さんはそれは原発について寛大過ぎますよ。だから、私は規制機関は推進機関から分離しろと、保安院を経産省から分離をしてやっぱり監視に徹底しろと、こういう議論が繰り返し出てくるわけですよ。こういう私は寛大な正に電力会社寄りの処分では、私は長期的に見ると結局国民の信頼を得られないことになると思えてなりません。
　今度のこの処分の後、隠ぺいに対するペナルティー強化はするんですか、しないんですか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　今先生の御質問は、隠ぺいに対するペナルティーの法的な制度の強化を考えるかということかと思いますが、現在はその検討は考えてございません。