Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　同様に、政府として経緯と現状を正確にコメントする立場ではないということは御理解いただきたいのでございますが、それにつきましては、フランスの水会社ヴェオリアがエジプト政府を訴えた事例でございまして、フランスの環境事業関連会社のヴェオリアがエジプト政府を訴えた事例につき、同社が、これはフランス・エジプト投資協定に基づいて、エジプト政府を相手に二〇一二年に仲裁に付託したものであると承知しております。
　ＵＮＣＴＡＤによりますと、これは、エジプトの地方政府がインフレと労働法制の改正を理由とした契約の変更を拒否したことをめぐる紛争であるというふうにされてございます。
　本事案も、現在係争中であるというふうに承知してございます。
○笠井委員　では、もう一点ですが、メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐって米企業がメキシコ政府を提訴した事例では、地元自治体の建設不許可が北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ違反に問われたと思うんですけれども、この結果はどうなりましたか。
○佐藤政府参考人　同様の前提でお答えさせていただきますが、これは、米国企業メタルクラッド社がメキシコ政府を訴えた事例でございます。これにつきましては、同社が、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡに基づき、メキシコ政府を、一九九七年に仲裁に付託したものであると承知しております。
　メキシコ政府によれば、廃棄物処理施設の建設の許可をめぐる紛争でございます。
　なお、本事例は、二〇〇〇年に仲裁判断が下されまして、メキシコの同協定違反が認定され、投資家への賠償が命じられたと承知してございます。
○笠井委員　大臣に伺いますが、ＩＳＤＳ条項によってこういう事例があるということでありますが、今度は、ＴＰＰの場合に、参加国の多国籍企業から、例えば最低賃金の引き上げによって損害をこうむったということで日本政府が訴えられることは決してない、断じてないというふうに言えるでしょうか。
○岸田国務大臣　このＩＳＤＳ条項ですが、投資協定においては、締約国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではありません。よって、我が国は、投資協定の締結に当たっては、必要な例外規定を置くなどにより、国内法との整合性をしっかり図るということをしております。
　こうした国内法との整合性を図った上で、このＩＳＤＳ手続等を含む協定を結ぶということを行っておりますので、このＩＳＤＳ手続によって我が国の国内法令が協定違反とされ、その結果、国内法令の変更を余儀なくされる、こういったことは想定されないと考えております。
　事実、我が国は、一九七八年以降、ＩＳＤＳ条項を含む投資関連協定を締結しておりますが、これまで一件もＩＳＤＳ手続で訴えられた例はないと承知をしております。
○笠井委員　国内法との関係を言われましたけれども、要するに、最初から訴えられないように国内法を変える、あるいはそういうふうになっているということにもなるわけでありまして、しかも、この協定テキストでいいますと、仲裁人の独立性や普遍性を義務づける規定は設けられておりません。
　ＴＰＰの場合は、他の二国間の経済条約とは異なって一挙に十一カ国が相手の協定で、仲裁人の選定などは、これまでの協定とも変わらず、企業寄りの国際弁護士が選ばれることもあって、中立性にも問題があると指摘されている。
　濫訴防止というようなことがよく言われますけれども、その中身も、判断内容等の公開を原則義務づけるとしているだけで、情報が開示されない例外規定がある。
　申し立て期間についても、一定期間に制限するなどで、実質的な防止にはつながらないということになっております。
　そこで、外務省に伺いますが、ＩＳＤＳ条項は、米国がカナダ、メキシコとの間で締結したＮＡＦＴＡ、これにも盛り込まれております。
　昨年十二月、あるいはことし四月のものも最近いただきましたが、外務省資料によると、ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ手続の概要ということでありますが、その参考資料の二ページというところに、このＮＡＦＴＡでの仲裁付託案件がまとめられております。一覧になっている。
　ＮＡＦＴＡのＩＳＤＳ手続で、米国企業が提訴した案件で、米国企業が勝訴した割合というのは二六％というふうにありますが、そのとおりになっているんですか。
○佐藤政府参考人　米国企業が訴えを起こした件数のうち、係争中のものを除いて計算いたしまして、勝訴したものについては二六％というふうになってございます。
○笠井委員　では伺いますが、米国、カナダ、メキシコの三カ国の合計で、企業側が提訴したのは何件で、そのうち米国企業が起こした訴えは何件で、全体の何％を占めているでしょうか。
○佐藤政府参考人　ちょっと今即席で計算をしてございますので、もしかしたら間違いがあるかもわかりませんが、今の計算によりますと、米国企業が訴えたのが、六十一件の提訴のうち五十三件が米国企業による提訴でございます。
○笠井委員　全体、七十一件じゃないですか。計算間違いしていないですか。
○佐藤政府参考人　失礼いたしました。
　全体が七十一件で、その中で米国企業が提訴したのは五十三件でございます。
○笠井委員　こういう問題、この表について聞くと言っているわけですからね。七五％、圧倒的に米国企業が勝っているわけです。
　では、米国政府が訴えられた場合はどうか。これまで米国政府がカナダやメキシコの企業に提訴されたのは十六件あると思うんですが、そのうち企業側、投資家が勝ったのは何件ですか。
○佐藤政府参考人　十六件中、企業側が勝ったものはゼロ件でございます。
○笠井委員　企業側が勝ったのは一件もないということであります、ゼロ件。
　加えて、企業側が負けたのは十件、和解が零件、係属中、仲裁未成立、それから手続停止中、状況未公開というのが三件、企業側の請求撤回が三件。つまり、ＩＳＤＳ条項によって米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがない、これはそのとおりですね。
○佐藤政府参考人　これまで、二〇一五年一月までの段階で把握しているところでは、御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　今度は訴訟大国アメリカが相手になるわけですけれども、そういう形でいくわけです。だから、結局、日本が訴えられる可能性が出てくるという問題であります。
　そこで、外務省に確認しますが、去る四月一日に、経済局の国際貿易課のもとに国際経済紛争処理室を設置したと思うんですけれども、これを設置した目的は何ですか。
○岸田国務大臣　同室は、これまでのＷＴＯ協定に基づく紛争処理に関する事務に加え、ＥＰＡ、ＦＴＡ及び投資協定に基づく国家間の紛争解決手続及び投資家対国家の紛争を扱うＩＳＤＳ手続を一元的に扱うことといたしました。
　実際に我が国が関係する紛争が生じた場合には、国際経済紛争処理室を中心に対応していくこととなります。
○笠井委員　平成二十七年度の補正予算で、外務省はＴＰＰ対策に二百二十九億円をつけておりますが、ＩＳＤＳに関する懸念と不安を払拭するためということで、国際経済紛争処理に係る体制を整備するための経費を計上している、これは間違いありませんね。
○佐藤政府参考人　ＴＰＰの補正予算の中で、二十七年度補正で千六百八十六万円、政府職員の研修など、ＩＳＤＳの実務に精通した法律事務所から知見を得るという目的で予算をいただいてございます。
○笠井委員　ですから、これまで日本が提訴された例がないとか、海外進出する日本企業にとって有利などという話が出ましたけれども、今さら日本政府自身が、やはりＴＰＰのもとで外国企業から訴えられるケースを想定して対策を検討しているということであります。
　では、伺いますが、万が一、仲裁廷が我が国の協定違反によって投資家に損害が生じたことを認定して金銭等による賠償を命じた場合には、国際約束に従って賠償することになります。万が一そういうことになったら、賠償することになる。賠償金を支払う場合には、これは国庫から出す、支出するということになりますね。
○佐藤政府参考人　あくまで仮定の御質問だと思いますけれども、制度的には国庫からの支出になると思います。
○笠井委員　ですから、今伺って明らかになったと思うんですが、外務省としては、これまで提訴の例がないとかいろいろなことを言われるけれども、訴えられたときの体制はとる。さらに、いざとなれば賠償金は国庫から支出するということは、そういうケースを想定しているということになるわけであります。
　そういう点でいうと、一たびＴＰＰが発効して動き出すと、さまざまなツールで、米国を中心とする多国籍企業が日本の制度や政策の変更を迫ってきて、変えることができる仕組みが盛り込まれている、そういうリスクがあることについて、では政府はきちんと国民に説明してきたんでしょうか、大臣。
○岸田国務大臣　ＩＳＤＳ条項につきましては、先ほど答弁させていただきましたような考え方から、国内法との整合性をしっかりとっており、そして、今日まで提訴された実例は全くないということであります。
　そして、先ほど御指摘がありました国際経済紛争処理室ですが、これは、近年、我が国が締結する経済連携協定あるいは投資協定、これは数がどんどんとふえております、よってさまざまな紛争が生じる可能性が論理的に高まっている、こういった対応を考えた次第であります。
　こういった説明につきましては、従来から外務省としましても説明をさせていただいておりますが、これからも引き続き丁寧に説明をしていきたいと考えます。
○笠井委員　日本がこれまで途上国相手に訴えられたり負けた例がないというのは、ある意味で当たり前だと思うんですが、今度は、例えばＴＰＰによって日米がやったらどうなるかということになれば、これをてこにして狙ってくるのが訴訟大国のアメリカということになってまいります。そういう点で、結局のところ、今回の制度でやはり非常に重大な問題が出てくると思うんですね。
　政府は、ＴＰＰ協定においては、食の安全、国民皆保険など、我が国の制度変更を求められるものではないということで、しきりに強調してきましたが、一方で大変なリスクがあることについては国民が説明を受けていない。
　しかも、国内の法制度と整合性を持たせるということでいうと、このＴＰＰのもとで、やはりそれによって訴えられないようにするための国内制度も、みずから変えていくということにもなっていく。訴えられることを口実にして、政府が国民の命や健康を守ることに取り組まなくなるという萎縮効果も生むということが大きな問題としてあると思うんです。ＴＰＰは、そういう点でも、国民の利益と経済主権との関係で、やはり重大な問題があると言わざるを得ないと思います。
　最後にもう一点だけ伺いたいんですが、このＩＳＤＳ条項についてなんですけれども、ことし三月末に、アメリカの多国籍企業の現地法人の日本ＩＢＭが行った、労働者に解雇を通告して会社から締め出すロックアウト解雇の撤回を求める裁判で、東京地裁は、原告全員の解雇を無効として、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うように会社に命じました。アメリカ流の解雇の自由に対して、日本の法理で歯どめをかけた画期的な判決だったと思うんです。
　一般論として伺いますけれども、ＴＰＰのもとで、こうした判決が不服だということで、当事者の相手側の多国籍企業から日本政府が判決の執行停止を求められることはないというふうにはっきり言い切れるでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　ＩＳＤＳについては、仕組み上、これは賠償しか求められることはありません。執行停止その他を求められることはないと承知をしております。
○岸委員長　笠井君、時間が来ております。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、さっきちょっとありましたから、大分、答弁を待ったので一言言います。
　過去の仲裁事例で、大規模環境汚染を引き起こした米国企業に対する裁判所の損害賠償命令が問題となった事件で、仲裁廷は、相手国エクアドル政府に対して、裁判所の判決の執行停止を命じる、三権分立を無視する判断を下したということが実際あると思うんです。そうなれば、深刻な主権侵害になってまいります。そういう点でも、経済主権を脅かすというのがＴＰＰ協定である。
　ということでいいますと、この点でも、ＴＰＰ協定は、継続審議ではなくきっぱりと廃案にすべきだと強く申し上げて、質問を終わります。
○丸山委員　条約のお話の前に、さっきちょっと残している部分だけやっておきたいと思うんですけれども、時系列的に、大臣、わかりやすくお話ししたいんです。
　いわゆる慰安婦の問題も、軍の関与があった、強制連行がというこの吉田証言があたかも真実かのように国際世論の中で広まっていって、そしてそれをきちんと、日本の立場は違う、真実じゃないんですよというところを言ってこなかったがゆえに、うまくロビーイングできなかったゆえに、この慰安婦の問題が広がってきたという事実があった。
　そして、次に、去年、特別報告者として国連人権理事会から派遣されてきた、要は、子供の売買、児童買春、児童ポルノ等に関する報告者の件で、今回、この三月、四月に報告書が次々と関連で出ています。
　例えば、先ほど述べた女子高生ビジネス、ＪＫビジネスに関しては、女子中高生の間でまれなことではないとか、また、漫画の描写と犯罪との因果関係は確認できないというのが日本政府としての立場ですし、統計的にも常識だと思うんですけれども、しかし、そうした中で、日本は空想上の子供の性的搾取描写の中心的な製作国だと指摘されているとか、その製作や頒布、所持などを犯罪として扱うこととかを勧告するようなものが出てきてしまっている。
　これに対して、去年の段階で、大臣は実は参院の予算委員会で、この特別報告も踏まえて、国連に対して、しっかりと統計資料を、論拠を示すべきだ、それはどの国と比較してどういう論拠に基づくものなのか、私の、つまり大臣の立場からもしっかり国連に対して日本の現状について伝えることによって、この三月の特別報告者の報告がきちんと客観的データに基づいたものになるよう努力すると答弁されているわけですよ。しかし、この三月、四月に今申し上げたようなのが出てきてしまっているというのが今の状況です。
　そして今、次の段階として、次は表現の自由に関する特別報告者が来られて、きのう会見したわけですね。表現の自由が重大な脅威に直面している、日本がそういう状況だというような会見をして帰ったわけで、それが、女子高生ビジネスとか漫画、アニメの規制のようなのと同じように、報告書が来年出る予定になっているわけですよ。
　次に、もっといけば、この間の質疑でやりましたけれども、皇室典範にまで、これが女性差別だみたいな話を女子差別撤廃委員会では触れようとされて、これは外務省さんよくやられたと思うんですけれども、それを水際でとめたということで、しかし、これも出始めている。
　つまり、過去、慰安婦でうまくいかなくて、今手こずっているわけですよ、まずい状況になっていて、何とかこれをやりたい状況で、次は女子高生ビジネスみたいなのとか漫画、アニメの規制みたいなのが出始めて、先を見れば、報道の自由だとか皇室典範とか。
　そういった意味で、ずっと時系列で見たら、残念ながら外務省のやり方としてぬるいんじゃないか、結果責任としてやはり問題があるんじゃないかという流れの中で、それで今、ちょっと表現はよくないかもしれません、餓鬼の使いじゃないんですからというのは、そういうことで、大臣としては、申し入れるんですよとおっしゃって、やります、努力しますとおっしゃっても、結果として来なければ、それは、言ったけれども、言いました、でもだめでした、済みませんという、子供の使いみたいになっちゃうわけですよ。
　そういうのじゃなくて、もしだめだったのであれば、まずそれに対して分析と、そして、きっちり強化していただく、次に失敗を繰り返さない、もしくはもっと日本の立場を出せるように対策を強化していただくということをしっかりやっていただきたいんです。
　要は、ある意味、売国的なロビーイングをやっている団体がいっぱいあるわけですよ。こうやって国連を引っ張ってきて、こういう主張をさせようとしているところもいっぱいあって、その中で国益をすごく大きく損ねているというふうに私は思うんです。
　そしてそれは、今後も同じことを繰り返しそうなので、ぜひ、ここは大事なので、分析と強化してほしいという部分をお願いしているんですけれども、大臣、もう一回、思いを伺えますか。
○岸田国務大臣　まず、今委員の方から、餓鬼の使いではないのだからということで、全く我々の努力が結果に結びついていないというような指摘をされたような気がいたしますが、それは現実を反映していないと思います。
　基本的に、これは、さまざまな課題について御指摘がありました、それぞれ具体的な課題ごとに対応は異なる、これは当然のことであります。
　例えばこの児童ポルノの特別報告者の際のやりとりにおいても、我が国としてさまざまな働きかけを行い、具体的に、あのときはたしか一三％ですか、この根拠のない数字が飛び交っておりました。こういった数字を撤回させる、こういったことは事実行われたわけでありますし、基本的に、不十分だという御指摘は謙虚に受けとめなければならないと思いますが、全く我々は無抵抗にこうした海外からの指摘を受け入れているということではないということは御理解いただきたいと思います。
　さまざまなテーマにおいて、大変激しいやりとりが現場等において行われて、そして、その中で撤回されたものもあり、逆に、委員の御指摘のように、一方的な意見が通ってしまった場合もある。さまざまなやりとりがあった結果であるということはぜひ御理解いただきたいと思います。そして、先ほど申し上げました、さまざまなテーマがあります、テーマごとに適切な対応をしっかり考えていかなければならないと思います。
　先ほど児童ポルノ等の特別報告者の話を申し上げましたが、今回の表現の自由特別報告者とのやりとりの際にどう対応していくかということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、児童を性的搾取あるいは虐待からしっかり保護していく、このことも我が国としてしっかり守っていかなければなりません。一方で、我が国の誇るべき大切な文化である質の高い漫画やアニメ、これもしっかりと守っていかなければなりません。この両方の兼ね合いの中で、しっかりとした対応をし、結論を出していかなければならないと思います。
　先ほどの質問の中にありました、ケイ表現の自由国連特別報告者の記者会見がありますが、まずはこの記者会見の内容をしっかり精査し、我が国の対応を具体的にしっかり考えていきたいと存じます。
　そして、その具体的な対応を実行することによって、二〇一七年中に国連人権理事会に提出する予定の報告書、これがぜひ客観的かつ事実に基づいたものになるよう、最善の努力を積み重ねていきたいと考えます。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○丸山委員　同じ御答弁を去年の委員会でされて、そして、もちろんかち取った部分もあります。
　しかし、表現として明らかにおかしい部分が書き込まれているような報告書が出されて、そして、それが、実は、米国の国務省が出したものにも、例えばＪＫビジネスというのは今まで一回も出てきていないものが、今回、三月に国連が出て、四月に米国の国務省のが出ているんですけれども、反映されている状況なんですね。
　だから、そういった意味で、来年のこの表現の自由の部分もしっかりやっていくという御答弁がありましたので、本当にしっかりやっていただきたいんです。
　私は、御答弁も欲しいですし、しっかりやっていただきたいんですけれども、これは具体的な予算だとか人員配置とかもしっかりやるべきだと思っていて、だから、比較に出したら悪いんですけれども、ジャパン・ハウスの話を少しさせていただいたのは、ジャパン・ハウスに四年で百二十六億かけられるわけですね、アンテナショップを大都市の中心に、クールジャパン中心みたいな、日本の魅力を発信すると。
　それもいいんですけれども、しかし、さっき、具体的な戦略的対外発信の、例えば慰安婦や領土問題、歴史問題の額は幾らぐらいですかとお話を聞いたら、九・七億だと言っていたんですね。この発信の全体は四十八億なんですけれども、四十八億と、例えばジャパン・ハウスの百二十六億で比べても、三倍以上、このジャパン・ハウスに使うわけですよ。先ほどの九・七億からしたら、十数倍のお金をこのジャパン・ハウスに使うわけで、むしろ、こっちよりも、こういったロビーイングの部分にもっと予算だとか人員をかけるような配慮をできればしていただきたい。
　重ねて、大臣がおっしゃるような、しっかりやっていくという答弁も欲しいんですけれども、最後、この予算や人員について大臣としてどう思われるかというのをお答えいただけますか。
○岸田国務大臣　我が国の正しい姿に対する理解を深める、我が国の立場をしっかりと説明していく、この際には、何か一つこれをやればしっかりとした結果が出るというものではないと思います。
　これだけの多様化した国際社会、そして膨大な情報量等、この環境を考えましたときに、さまざまな手段を講じて、その結果として一つの成果が上がってくるということであり、さまざまな切り口から努力をすること、こういった取り組みは決して緩めてはならないと思います。
　拠点構築についても、従来の発想ではだめだということで、より裾野の広い、日本に対する理解者を広めていかなければならないということで、新しいタイプの拠点構築ということで、ジャパン・ハウスについても今進めています。
　一方で、それ以外の取り組みも必要であります。ぜひ、効果的な発信をするために、さまざまな取り組みをバランスよく配置していきたいと存じます。
　その上で、今御指摘があった分野につきましても、しっかり努力を続けていきたいと考えます。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　よろしくお願いしたいと思います。
　特に、分析は私は大事だと思っていまして、うまくいかなかったときにどうしてかというところを、うまくやっているところはどうやっているのか。特に今回、ロビーイングしている団体もあるわけで、これらがどういう動きをしていて、今こうやって国連の特別報告者みたいなのがどんどん来ているのか、余りないことですから。そういった意味ではうまく分析もしていただいて、大臣がおっしゃるような努力が形になるように、ぜひともお願いしたいと思います。
　そうしましたら、条約の話をしたいんです。
　実は、我々の党も、党の中で大分精査させていただいて、これはぜひやるべきだ、早くやるべきだというふうに思っているんですけれども、また、今までの質疑の中で、質問が重なってしまう部分も通告の関係でどうしてもあるので、その辺は御容赦いただきたいというふうに思うんです。
　まず、我が国における外国人の受刑者の国別収容者数、先ほど少しありましたが、圧倒的に韓国というお話があって、中国、そのあたりのお話がありました。
　しかし、今回、確かにイランに対してやらなきゃいけないと思うんですけれども、一方で、そういった多い国に関して今現状どうなっていて、そして、できていないというふうに聞いているんですけれども、なぜできなくてという部分、政府としてどう考えているのかというところについて、お答えいただけますでしょうか。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　受刑者の数が多いところで申し上げますと、韓国、中国、ブラジル、イランの順に今なっておるところでございまして、韓国については、既にＣＥ条約の締約国であるということで、日本との間の受刑者移送が可能ということでございます。
　そして、中国につきましては、既にこれまで三回の交渉を行っておりまして、第三回が二〇一五年七月ということでございますけれども、この条約の早期の署名及び締結を目指して今後とも交渉していくという考えであるということでございます。
　三番目のブラジルにつきましては、既に二国間の条約がございますし、イランにつきましては、まさにこの国会で御承認をお願いしているという状況でございますので、こういった努力を引き続き続けながら、アジア諸国を初めＣＥ条約未締約国については、条約の締結を働きかけていくということもまた引き続きやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
○丸山委員　しっかりやってくださいと申し上げるしかないですし、相手もあることなので、細かい交渉をやられているんだと思うんですけれども、前に一歩一歩進めていくことと、移送に関してもなるべく早目にやっていくことが、人がいるわけですから、そういった意味でスピード感というのは持っていただけますように、私からも重ねてお願い申し上げます。
　投資協定の方も、こちらも本当に、我が党としてもどんどんやってくださいと。我が党はＴＰＰも賛成の立場ですので。むしろ、投資協定的な側面、ＴＰＰも入っていますから、そういった意味でしっかりと二国間協定もやってほしいというふうに思っているんです。
　実は、ＴＰＰの議論で余りこの話、聞きたいなとずっと思っていたんですけれども、なかなかこのための時間がとれなかったので、お聞きしたいんです。
　ＴＰＰにも投資協定的な要素が入っていると思うんですけれども、一方で、二国間協定も進められていると思うんですね。この位置づけ、デマーケーションとしては、どういうふうに政府として整理されているのか。
　まず、ＴＰＰの審議も特別委員会で進んでいる段階で、この機会にきちんと伺っておきたいな、もう一度伺っておきたいなと思うので、ちょっとこのあたり整理していただけますでしょうか。お答えいただけますか。
○岸田国務大臣　まず、経済連携協定そして投資協定は、日本企業の海外展開を考えましたときに大変重要なツールであると考えます。そうした認識のもとに、経済関係等の二国間関係、そして経済界からの要望、そして相手国の制度、こういったものを総合的に考慮して順次交渉しています。
　現在までに、投資協定及び投資章を含む経済連携協定、合わせて三十五本の投資関連協定を締結しております。そして、一方で、御指摘のＴＰＰ、十二カ国によるＴＰＰ協定が署名に至りました。
　そして、現在、我が国の主要投資先の一つであるＥＵとの間におきまして経済連携協定を進めています。これら、メガＦＴＡと呼んでおりますが、こうしたメガＦＴＡを進める、これも大変重要でありますが、これとともに、中東、アフリカ、中南米等の資源国、あるいは地域の拠点国、こういった国々と投資関連協定を二国間で進めていく、このことについても積極的に進めていきたいと存じます。
　こうした仕組みをぜひ重層的に進めていくというのが我が国の方針であります。
○丸山委員　ＴＰＰも、二国間も含めて重層的に広げていくということなんですけれども、これは最終的には、全世界、多くの、まあ、全ての国と結んでいきたいということなのかなというふうに今聞いて思ったんですけれども、そうなのかということと、そして、まだ未締結の国の数は今どれぐらいあるのかというのはお答えいただけますか。役所の方で構いません。
○佐藤政府参考人　現在、三十五本の投資協定を締結しておりまして、あと、署名済みでまだ未締結の協定が六本ありまして、これはまさにオマーン、イランとの関係の投資協定二本とＴＰＰ協定を提出させていただいているということでございますし、また、現在、九本の投資協定、それから六本、これは投資章を含む経済連携協定、この計十五本の協定について交渉を行っているところでございます。
○丸山委員　これらの国も含めて、できる限り多い国と投資協定を結んでいきたいということでよろしいんですかね。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、二国間関係ですとか経済界の要望ですとか相手の制度等を総合的に勘案しなければいけません。ですから、全部、全ての国とこうした協定を結ぶことが目的ではなくして、そうした、実際、さまざまな現実をしっかりと判断して、必要とされるものについては積極的にどんどん進めていくというのが基本的な考え方だと思います。
○丸山委員　よくわかりました。
　先ほどの説明だと、どちらかというとできる限りというイメージを持ってしまったんですけれども、私の最初思っていたイメージと一緒で、複層的、網の目のように、それは当たるところもあれば、しかし当たらないところもあるし、しかもそれは優先順位をつけた上でふやしていくということでございますね。
　そして、その中にＴＰＰという大きいのが入って、それがこの国の国益になるということで今審議に臨まれているんだという理解に思い至りました。
　いずれにしましても、このＴＰＰにしても二国間協定にしても、民間の方にとっては切実にやってくれという、国によってはありますので、そういった意味で、我が党としては、結んでいただく方向性をしっかりと前に進めていただくようにお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　日・イラン受刑者移送条約、それから日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定について質問をさせていただきます。
　まず、二本の投資協定から質問をさせていただきたいと思います。
　この日・オマーン投資協定、それから日・イラン投資協定、どちらも、その背景には、進出日系企業がふえてきているということと、それから、その進出分野においても、これからも非常に重要な国であるということと、お互いの国家間のやはり投資を呼び込むということで、投資財産の設立後の内国民待遇、最恵国待遇、それから、正当な補償等を伴わない収用の禁止などなど、主な内容として挙げられております。
　この中で、投資受け入れ国と相手国投資家間の紛争解決の手続が、日・オマーン投資協定では第十五条、日・イラン投資協定では第十八条でそれが設置されています。いわゆるＩＳＤＳですね。
　このＩＳＤＳについては、当然、投資家、企業と国家との間で何らかの問題が発生したときには、投資紛争解決国際センターにその手続が諮られるものということになっていく、そのように思料しております。
　我が国において、これまで投資協定を結んできた国々との紛争解決の手続について、この間、過去において、何らかの解決のための手続をとられたことがあるかどうかについて、まずお聞かせください。
○岸田国務大臣　投資協定におきましては、締約国が必要かつ合理的な規制を妨げることはありません。
　また、我が国は、この投資協定の締結に当たっては、必要な例外規定を置くこと等によって国内法との整合性を図ることとしており、紛争解決手続を提起されないよう留意しながら、協定の締結を進めております。
　そして、その結果、我が国は、一九七八年以降、ＩＳＤＳ手続を含む投資協定を多数締結しておりますが、これまでＩＳＤＳ手続により訴えられたこと、あるいは訴えられそうになったケース、ともにないというのが現状でございます。
○玉城委員　つまり、このＩＳＤＳを織り込むことで重要なことは、自国の政策を保護することと、国の政策の裁量を確保すること、それから自国への投資が促進されてさまざまな経済的なメリットが得られることのバランスが非常に重要ではないかというふうに思料するわけですね。
　そういうふうに考えてみますと、やはりどこの国ともこのようなＩＳＤＳをセットすることによって、双方の国家間の利益、メリットとデメリットのバランスの調整がうまくとれている、それが、今まで紛争の解決の手続をとらなかった、とってこなかったという背景にあらわれているのではないかと思います。
　投資関連協定の現状を見てみますと、一方で、例えば、投資章を含むＥＰＡを締結しておりますフィリピンあるいはオーストラリアとはこのＩＳＤＳの条項がないというふうに説明を受けております。
　フィリピン、オーストラリアとの投資章を含むＥＰＡ協定に関して、なぜそのＩＳＤＳ条項が織り込まれていないのかについて、その理由をお聞かせください。
○岸田国務大臣　フィリピン、豪州との投資協定について御指摘がありましたが、このフィリピン、豪州とのＥＰＡ交渉において、我が国は投資家の保護に資するＩＳＤＳ条項を含めるべきだという基本的立場に立って交渉を行いました。しかし、最終的に、全体のパッケージの一環として、ＩＳＤＳ条項は含まれないこととなりました。もっとも、両ＥＰＡのいずれにおいても、協定発効後にＩＳＤＳ条項の挿入について追加的に交渉を行うことを義務づける条項が置かれています。
　また、仮に日本企業が協定の義務に反する取り扱いを受けた場合には、協定に基づいて設置される投資小委員会を通じ、相手国に対し政府間での問題の解決を求めることができる、このようになっております。
　このように、両ＥＰＡのいずれにおいても、将来、ＩＳＤＳ条項を検討するための仕組みが用意されていることとともに、ＩＳＤＳ条項がないことによって日本企業がこうむる不利益をできるだけ軽減するための手当てがなされております。
　なお、フィリピンと豪州との間においては、ＩＳＤＳ条項の挿入に関する協議を今現在行っております。日本企業の投資環境向上のために、鋭意話し合いを進めていきたいと考えています。
○玉城委員　私がここでＩＳＤＳについて大臣からの見解をお伺いいたしましたのは、例えばＴＰＰの問題においても、署名をしてこれからどのように批准、発効していくかということが、今特別委員会でも協議が始められているわけなんですが、であればこそ、最初はこういうふうにＩＳＤＳを織り込まなくても、後によって、お互いの各国間の関係性を高める上において、その後からそういう協議を差し込んでいくというふうな手法もとられるやに考えるわけです。
　ですから、ＴＰＰの議論の中で、国民の多くの皆さんは、このＩＳＤＳによって、多国間企業に国が訴えられることによって国民が保護されなくなるのではないかという、そういう不安、懸念材料が広がっているわけですね。
　ですから、こういうことを考えると、例えばこのフィリピンとオーストラリアのように、当初そういうことが入っていなくても、後にそういう関係性を構築することができるのであれば、私は、ＴＰＰについてのＩＳＤＳ条項に関する説明もきちんと行って、絶対にこれは日本にとって国民にとって不利益なものではないというふうなこともきちんと情報開示して、委員会などで説明をする必要があるのではないかというふうに思うわけです。
　ですから、今回は、このイラン、オマーンとの二つの投資協定ではしっかりＩＳＤＳが入っているけれども、この間、二国間の間では、我が国は特に紛争を引き起こすようなそういうことはなかったということを確認させていただいた次第です。
　さて、続いて、日・イラン協定の投資の阻害要因となり得る要求ということについて聞かせていただきます。
　この投資の阻害要因となり得る要求、輸出の制限等の原則禁止が第七条で書かれています。この原則禁止というのは、では、どのような場合に原則禁止の規定が解かれるものになるのか、この形から質問をさせていただきたいと思います。
○黄川田大臣政務官　お尋ねの協定第七条に関してでございますが、投資受け入れ国がとることを禁止されている措置としては、例えば、イラン政府が同国にある日本の投資家が出資した企業に対して輸出の制限を行う場合が該当いたします。
　お尋ねの原則禁止に当たらない場合として、例えば本協定の第十三条において、いわゆる一般的例外や安全保障のための例外として必要な措置をとることは妨げられない旨規定しております。
　これらの一般的例外及び安全保障のための例外に該当する措置については、個々の事例に応じて判断されるものであり、予断を持って具体的に申し上げることは困難ではありますが、一般的例外については、例えば、人、動物または植物の生命または健康の保護のために必要である場合や、公衆の道徳の保護または公の秩序の維持のために必要である場合が考えられます。
　また、安全保障のための例外については、例えば、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要である場合や、国際の平和及び安全の維持のための国連憲章に基づく義務に従って措置をとる場合が考えられるということでございます。
○玉城委員　はい。
　質問を残しておりますが、時間ですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。ニフェーデービタン。
○岸委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○岸委員長　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日本・オマーン投資協定及び日本・イラン投資協定に反対の立場から討論を行います。
　これら二つの協定は、相手国への投資を促進するために、投資設立後の投資家の権利の保護や環境整備に関するルールを定めるものであり、安倍内閣が経済政策の柱と位置づける大企業優先の成長戦略のもと、日本の多国籍企業が海外で最大限の収益を上げる投資促進のために締結されるものであります。
　日本の財界は、国内では法人減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を強く求めています。
　政府の日本再興戦略は、こうした財界の強い要請と一体となり、積極的に世界市場に展開を図っていくためとして、経済連携協定や租税条約と並び、投資協定の締結拡大に取り組むことを明示しています。石油等の資源国である中東二カ国を対象とする二つの協定は、まさにこの一環であります。
　また、二つの協定には、ＴＰＰ協定と同じく、重大な問題点の一つであるＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。ＩＳＤＳ条項は、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながる仕組みにほかならず、看過することはできません。
　以上を指摘し、二つの投資協定に対する反対討論とします。
○岸委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　足立　康史君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　瀬戸　隆一君
　　尾身　朝子君　　　　　神谷　　昇君
　　勝俣　孝明君　　　　　大西　英男君
　　宮崎　政久君　　　　　鈴木　憲和君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
　　本村賢太郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　勝俣　孝明君
　　神谷　　昇君　　　　　尾身　朝子君
　　鈴木　憲和君　　　　　宮崎　政久君
　　瀬戸　隆一君　　　　　小林　鷹之君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　逢坂　誠二君　　　　　本村賢太郎君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　小倉　將信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
四月十九日
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
同月十五日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一五四三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五四四号）
　同（畠山和也君紹介）（第一五四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典さん、総務省大臣官房審議官時澤忠さん、外務省大臣官房審議官中村吉利さん、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志さん、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂さん及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子さん。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　九州地方、特に熊本、大分などの相次ぐ余震、被災地の皆さんの御懸念、御心配、また二次災害の発生など、極めて深刻な状況にあります。
　林経済産業担当大臣も、その方面でのいろいろな御尽力をいただいておる中で、本日は、この法案の審議ということでお運びをいただきましたので、本当に国民にとって意味のある委員会となりますように、私から質問をさせていただきます。
　さて、今回、野党の質問はきょうが初めてでございますが、実は原発の最終処分、バックエンドに関しますところは非常に奥が深く、多岐にわたる論議と、そして一番難題かもしれないところの解決を求められるものでございます。
　ことしに入りまして、予算委員会で、民進党の大塚耕平さんが取り上げて林大臣に御質疑されましたが、私は、そもそも核燃料サイクルとはどのようなものとお考えであるのか、林大臣の御認識を冒頭伺います。
○林国務大臣　まず最初に、このたびの熊本地方における地震でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りしたいと存じますし、また、被災を受けた方々あるいは負傷された方々に対しましても、お見舞いを申し上げたいと存じます。
　経産省といたしましても、私自身が陣頭指揮をとりまして、ライフラインであります電気、ガスの復旧、あるいはガソリンなどの供給、あるいは、食料品、日用品など必要物資のコンビニエンスあるいはスーパーなどを通じた配送、そして、被災した中小企業に対する支援体制などに全力を挙げてきたところでございます。
　引き続き、関係省庁、自治体とも連携をして、やれることは全部やっていきたいという決意で臨みたいと思いますので、また、よろしく御指導いただきたいと存じます。
　核燃料サイクルに関しましては、ウランを原発で使用しますと、ウランの一部がプルトニウムやほかの放射性物質に変化するわけでございまして、この使用済み燃料からウランとプルトニウムを回収し、再処理をしまして、原発の燃料として有効利用するものというふうに理解しているところでございます。
○阿部委員　それは再処理と申しまして、核燃料サイクルとは何かをお尋ねいたしました。
　今大臣の御答弁は、再処理とそれを申します。
○林国務大臣　核燃料サイクルは、原子力発電所で利用した使用済み燃料を再処理して、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して、原子力発電所で再利用する一連のプロセスだというふうに思っております。
○阿部委員　恐縮ですが、大臣のお手元の資料をごらんいただきたいんです。
　今大臣は、再処理をして、ＭＯＸ加工をしてというところまではお話をされましたが、核燃料サイクルですので、サイクルというものは回るという意味でございます。大臣の理解する核燃料サイクルとは何なのか。再処理をしてＭＯＸ工場で加工いたします。これで本当にウランもサイクルをなし、プルトニウムもサイクルをなしているかどうかを私はお尋ねいたしております。
　これは大臣にお願いいたします、核燃料サイクルの基本認識ですから。（発言する者あり）事実じゃないです。これは、大臣、わざわざ私はこの図をつけたんです。本当にプルトニウムも回っているか、ウランも回っているか、この認識をお尋ねしています。
　使用済み燃料からウランとプルトニウムを取り出します。それは再処理と申します。ＭＯＸ加工いたします。燃料となります。また、今、日本では軽水炉で燃やします。これはプルサーマルと申します。ウランは循環いたします。プルトニウムはどうなりますでしょうか。
　私は、大臣のお答えに供するように、この図をわざわざ持ってまいりました。多田さんは指名しておりません。大臣にお願いします。
○林国務大臣　ＭＯＸ燃料としてプルトニウムを循環するというふうに理解しております。
○阿部委員　では、ＭＯＸ燃料としてプルトニウムを循環すると申しましても、ＭＯＸ燃料を軽水炉で一度燃やすのはプルサーマル、そこからまた使用済みＭＯＸ燃料が出てきます。これをどうしますでしょうか。使用済みＭＯＸ燃料は、どうすればサイクルするでしょうか。
○林国務大臣　このサイクルには、使用済みＭＯＸ燃料の再処理を含むというふうに理解しています。
○阿部委員　使用済みＭＯＸ燃料の再処理を含むためには何が必要でしょうか。使用済みＭＯＸ燃料の再処理を含むためには、再処理しただけではだめですね、またもう一回燃やさなくちゃいけません。このためには何が必要とお考えでしょうか。
　使用済みＭＯＸ燃料、何度も申しますが、普通に、ウラン燃料から使用済み燃料ができて、そこからウランとプルトニウムを取り出して、こちらをＭＯＸ燃料にして一回軽水炉で燃やします。しかし、そこで出てきた使用済みＭＯＸ燃料は、今大臣は、また再処理しますとおっしゃいました。しかし、再処理までではサイクルは回りません、ぐるぐる回らないとサイクルと言いませんから。
　プルトニウムのサイクルをつくるためには何が必要でしょうか。
○林国務大臣　さらにそこからウランとプルトニウムを回収して回していくということになると思います。
○阿部委員　回収して回していくには何が必要でしょうか。
　大臣、回していくといったって、皿回しじゃないんだから、回らないんですよ、現状において。
　なぜ回らないかというと、この図の下に書いてございますように、普通、プルトニウムをサイクルとして回すためには、少なくとも高速増殖炉か高速炉でできた使用済みＭＯＸ燃料からとってきて、再処理して、もう一回回すことはここでしか現実的にできないんですね。使用済みＭＯＸ燃料をもう一度軽水炉で、プルサーマルで回すというのは、これは原子力規制委員会の田中委員長もおっしゃるように、現実的ではないんです。
　すなわち、大臣に伺いたいのは、核燃料サイクルとしてお考えなのはどこまでか。今は、プルトニウムをＭＯＸ燃料にして、プルサーマルで、軽水炉でウランは回しています。プルトニウムがもう一回出てきます。これを回すためには、実は、高速炉ないし高速増殖炉までないと、あるいは再処理工場もないと回らない、こういう認識でよろしいですか。
○林国務大臣　核燃料サイクルにつきましては、直面する課題を一つ一つ解決しながら、もちろん安全確保が大前提でありますけれども、軽水炉サイクルの実現を図ることがまず第一でありまして、さらに、将来の高速炉の実用化を目指して、推進していく方針でございます。
　具体的には、軽水炉で核燃料サイクルを行う軽水炉サイクルについては、その中核となる六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場につきまして、現在、原子力規制委員会によって、新規制基準への適合性審査が行われているところであります。経産省としても、これらの工場について、事業者、日本原燃でありますが、審査に厳格に対応すると同時に、その竣工へ向けた取り組みを着実に進めるよう指導していくところでございます。
　より一層の資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の量の減少、そして放射能レベルの低減等につながる高速炉の研究開発については、「もんじゅ」の課題への対応、そしてフランスなどとの国際協力を進めつつ、将来の実用化を視野に入れて取り組んでまいります。
○阿部委員　では、ここで多田さんに確認させていただきますが、核燃料サイクルとは、今大臣の御答弁のように、ウランについては軽水炉で燃やす、プルトニウムについては高速炉ないし高速増殖炉で回していくということで核燃料サイクルと理解してよいか。イエスかノーかの一言でお願いします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすのか、あるいは高速炉で燃やすのかという点については、現時点では定まってはおらないという理解でございます。
○阿部委員　いずれにしろ、使用済みＭＯＸ燃料をプルサーマルのような軽水炉で燃やすのか、高速炉あるいは高速増殖炉で回すのか、定まっておらないということはわかっています。
　私の質問は、核燃料サイクルとは高速増殖炉ないし高速炉までも含んだウランとプルトニウムのサイクルを言うのか。それとも、今多田さんが言ったように、使用済みＭＯＸは高速炉や高速増殖炉に行くとは決まっていないから、判断というか、これは保留しているんですか。核燃料サイクルとはどこまでを言うんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　核燃料サイクル、厳密な定義はないかと思っておりますけれども、私ども、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたとおり、現在のプルサーマル、軽水炉で燃やすものよりも高速炉でやった方がより有害度の低減等々効果があるということで、将来の技術としてそれを目指している、こういう段階かと思っております。
○阿部委員　今回、拠出金にすることに伴って、使用済みＭＯＸ燃料についてもそれをまた燃やすときにお金を取るわけですから、当然その先も計画にある。すなわち、高速炉、高速増殖炉も、計画になければ、お金を出す方も、違反というか、いただくお金とやってくださる作業が違ってまいりますから、今、多田さんは明言されませんでしたけれども、やはり政府として統一見解をきちんと出すべきだと思います。
　林大臣にもそのことを御理解していただいた上で、高速増殖炉を含めて、ウランもプルトニウムも回るということでサイクルと言うんだというふうに認識いただかないと、現状それは全然できていないわけです。この図で、上でお示ししたように、辛うじてこれからプルサーマルが回るかどうかというか、使用済み燃料からＭＯＸ加工してそれを燃やすということで。
　ここには、既にできたものと、海外で使用実績があるものと、これから開発、計画するものと分けて囲ってございます。これは政府の資料ですから非常にわかりやすくて、私は、国民と共有するのに、核燃料サイクルという言葉が本当に伝わっていないという懸念を持っています。
　そこで何が起こるかというと、今のところ、現状においてプルトニウムは回らない、プルトニウムはサイクルしないわけです。高速炉も高速増殖炉もないし、また、普通の軽水炉で使用済みのＭＯＸ燃料の加工をして出てきたものを燃やせるかどうかも、ほぼ実績がない。プルトニウムは回らない、プルトニウムはたまっていく、このことが一番の懸念なんだと思います。
　大臣、失礼します。次の質問に移らせていただきます。
　今の点については、ぜひ大臣も認識を、国民にわかりやすく説明するのが大臣のお立場であります。これは大変入り組んでいると私も思います、一体どこまでがサイクルなんだと。でも、現状、プルトニウムにおいては回っていない。こちらの軽水炉で燃やしてという方も、国内でＭＯＸ燃料をつくっているわけではありません、ＭＯＸ加工工場もまだ動いていません。こっちも回っていない。高速炉、高速増殖炉はまして動いていない、幻でありますから、そういうものの上に成り立つ。
　しかし、そのことがもたらす現実的な懸念は何かということで、これが大ぐくりな二問目になります。
　大臣のお手元に、これは国会図書館の方で拾ってもらいました。二ページ目です。二〇一二年から二〇一六年にかけて、主にアメリカの政府関係者が日本の核燃料サイクル政策に対して懸念を持っておられる、というのはプルトニウムが回っていないから、懸念の第一であります。
　ざっと読んでいただきまして、例えば元国防次官補、ハーバード大学のジョセフ・ナイさん、アメリカは日本政府に再処理工場の稼働中止を求めるべきだ。これは、アメリカは求めるべきだというのであって、日本がどうするかではありませんが、なぜそういうふうに思われるかというと、東アジアで今核をめぐる状況が本当にエスカレーションしていくのではないか。北朝鮮の核・ミサイルの問題、韓国も再処理を希望、日本がどんどんプルトニウムがたまっていっている状況などに鑑みて、アメリカ政府からの幾つかの指摘を拾ってきたものです。
　このことに、大臣の御所見を伺います。