Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　先ほど、どなたかほかの委員がフランスの話をされていましたけれども、やはりフランスは、子育て支援でできること、あらゆることをやっているということだというふうに思いますので、私は、現金も現物も両方やらなきゃいけないんだ、その姿勢をこれからもしっかりと引き続き説明していっていただきたいというふうに思います。
　今回、苦渋の決断で所得制限を設けることになりました。ただ、私は、幾つか課題が残っているなというふうに思っていたんですが、その話は、実は、先ほど古屋委員が全く同じ質問をされてしまいました。
　ただ、改めてあれですけれども、所得制限しても、ひっかかるのは大体一割ぐらいということですから、財源節約効果というのは限定的ですし、それから、先ほど話がありましたけれども、支給事務を行う自治体の事務負担、そしてシステム改修等の費用、また行政機関その他が甚大な被害を受けている被災地の話、それから、先ほど主たる生計維持者の所得で判断されることによって逆転現象が起こるという話がありました。その逆転現象の話については、先ほど自民党の提出者の田村委員からも、所得の判断を世帯でやるのか主たる生計者でやるのかということについては早急に見直ししていかなきゃいけないというような御意見もありましたので、これは与野党でも十分思いが共通するところはあると思いますので、ぜひともこの点は、引き続き、所得制限をかけることになった以上、それがちゃんとうまく進むようにしっかりとやっていただきたいと思います。
　本当は答弁を求めようと思いましたけれども、もう既に答弁されていますので、ここはお願いだけ、私からも、与党の立場からもお願いをしておきたいというふうに思います。
　本法案では、児童養護施設等に入所している子供や里親に委託される子供に対しても手当が支給されることになっています。これも既に二十三年度法案等で改善がされているところであります。そこで、最後に、里親制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　厚生労働省では、子供には家庭的養育が重要という考え方から、児童養護施設の入居児童を、今後十年ぐらいの間に三分の二程度に減らしていくという考えだというふうにお聞きをしております。
　昨年三月に厚生労働省が示した里親委託ガイドラインには、特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託についても触れられています。
　実は、私の地元の愛知県では、未婚とか若年出産など望まない妊娠による出産で養育できない、または養育しないという保護者に妊娠中や出産直後から児童相談センターが相談に乗って、特別養子縁組を前提とした里親登録者とマッチングを行うという、これは愛知方式と呼ばれているんですけれども、新生児里親委託が長年にわたって関係者の御努力によって行われてきたという実績があります。
　私は、以前、愛知県の刈谷児童センターを訪ねまして、長年この愛知方式を推進してきた萬屋育子さんにお会いをして話を聞きました。新生児の遺棄だとか、先ほどもお話がちょっと出ていましたけれども、幼児の虐待のニュースが後を絶たない一方で、世の中には不妊に悩む夫婦というのも多数おります。出産後、早い段階で親子のきずなを結ぶことができる、例えば名前をつけるということも、その実際の親との間で話し合いがつけば、名前をつけるところから本当の親子になれるという意味では、私はこの愛知方式というのは大変有効だというふうに思っていますけれども、ぜひこれを全国に拡大していただくようにお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○辻副大臣　新生児里親委託の取り組みについての御質問、御指摘をいただいたところでありますけれども、厚生労働省といたしましては、社会的養護が必要な子供は、できるだけ家庭的な養育環境の中で養育されることが心身の健やかな成長のために重要であると考えておりまして、里親委託を推進しているところでございます。
　御指摘いただきましたように、愛知県におきましては、望まない妊娠による出産で養育できない、養育しないとの保護者の意向が明確な場合には、出産した病院から直接里親の家庭へ委託する新生児からの里親委託を行っているというふうに伺っております。
　親に育てられない乳幼児を乳児院に措置することが多い中で、できるだけ早い段階から里親委託を進めることが重要でございまして、御指摘にありましたように、愛知県のような取り組みを全国的に拡大していく必要があると私どもも考えているところでございます。
　このような見地から、厚生労働省といたしましては、昨年四月に里親委託ガイドラインを策定しまして、里親委託優先の原則や新生児の里親委託の留意点について定めさせていただきますとともに、愛知県の取り組みについて全国の自治体担当者に情報提供をさせていただいたところでございまして、今後とも、早い段階から里親委託を推進すべく、委員の御指摘も踏まえて取り組んでいきたい、このように考えております。
○大西（健）委員　経済的な理由で産むことをためらう人の背中を押すことをやることも、これは重要なことです。だけれども、産みたくても産めない、不妊に悩む人を応援したり、あるいは、この世に生をうけた命が虐待で失われることを防ぐことも政治の大きな責任であることを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　民主党の仁木博文でございます。
　本日、質問の機会を賜りましたこと、関係者の皆さん、ありがとうございます。
　三・一一東日本大震災から一年が経過しました。ただ、現地の復興と並んで、福島第一原発、この放射能の問題というのは非常に社会的な大きな問題だと思っております。
　ちょっと質問の通告はなかったんですが、大臣、放射能の影響、特に人体に対しましてはどのようなことがあると御認識されているでしょうか。
○小宮山国務大臣　ちょっと御通告はいただいていませんけれども、低線量被曝の人体に対する影響はまだ定かでない部分が大変多い。そういう中では、子供たちの健康状態をしっかりとチェックをしていくために今さまざまな取り組みを行っているところだというふうに思っています。
○仁木委員　きょう、皆様方に資料を二枚配付しておりますが、実は、急性期に、下痢とかあるいは骨髄抑制ということが大量の被曝をした際に起こってきます。今、特に、福島第一原発事故現場内で作業をしている方々の被曝というのが問題になってまいります。
　そういう観点から、我が政権においても、臍帯血、これは赤ちゃんがお母さんと結びつきがあるんですが、子宮の中で臍帯というもの、そして胎盤というものでつながっています。主に赤ちゃんの血液である臍帯血というものを活用して白血病対策とするというふうなことが今年度の補正予算でも組み込まれていると思います。
　そこで、ほかにも幹細胞というものがあるわけでございますが、その表にありますように、二枚目にありますように、臍帯血というのはさまざまなものに分化する。いわゆるよりポテンシャルを持ったものでございまして、例えば、白血球になったり、血液の主たる成分になるようなものもありますし、下に書いてありますように、他の臓器へと分化していくようなものもあります。
　特に、今回は、その上の部分、造血幹細胞的に機能する部分について申し上げたいのでございますが、一枚目の資料に戻りますと、年々こういった臍帯血あるいは骨髄の利用というのが進んでおります。
　ところが、これは、拒絶反応という一番の副作用を防ぐ意味で、マッチングというものが大切でございます。主に白血球の分類を行いまして、その白血球のタイピングをするわけでございますが、母集団が多いほど、数が多いほど必要な方々へのマッチングがうまくいく、そういう現象がありまして、特に、この表から言えることは、ドナーの数に比して、やはり臍帯血の方がより有効的であるというふうなことを示していると思います。
　そういう観点で、例えば、平成二十四年度予算としましてトータルで造血幹細胞移植、十七億八千四百万円計上されております。その中でも、臍帯血の部分に関しましては六億六千五百万円。これはさまざまな問題がありまして、全国で今この臍帯血バンクというものが十カ所あります。私は、将来的には、全国都道府県、四十七都道府県にはせめて一つ置いていただきたいというふうに思うんですが、その辺に関しましての御意見はいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員の御専門の立場からの御指摘だと思いますが、臍帯血移植、これが非常に有効であるということはよく理解をしています。
　造血幹細胞を多く含む良質な臍帯血、これを採取する必要があり、そのためには、採取施設の医療スタッフの採取技術の向上、こうしたことも必要だというふうに思います。そのため、今御指摘いただいたように、平成二十四年度予算案では六億六千五百万円確保し、その中で、採取施設の医療スタッフに対する採取技術向上のための研修、これについても補助対象経費としているところです。
　おっしゃるように、全国に広げたいと思いますが、それは、そこにちゃんとできる医療スタッフが必要なので、その養成も含めてなるべく速やかにできますように取り組んでいきたいと思っています。
○仁木委員　大臣、前向きな御答弁、ありがとうございます。
　現実問題としまして、お産が終わって、母体そして赤ちゃんも安全であるということを落ちついた状態で確認した状態で、普通、胎盤と臍帯はくっついているわけでございますが、そこから胎盤を上に上げてつるして採血しやすい形、しかもある程度の量が必要でございます、そういうのをしながらやるわけでございます。
　ただ、これは、おっしゃったように、現場に人がかなり必要でございまして、そういったスタッフに対する予算というものをまず確保していただきたいと思いますし、もう一点は、やはり、臍帯血バンクの登録者数と、そのマッチングをスムーズに行うために、例えば従前の期間でいいますと一週間かかっていたものが三日になるというようなことも予想されてはいますが、そういったマッチング体制、ちゃんとバンクと連携した体制づくりに対しまして一層取り組んでいただきたいということを改めて御要望申し上げます。
　さて、きょうの児童手当法案について、質問を移りたいと思います。
　いろいろこの間、質問が出ておりましたが、私は、特に産婦人科医として、職業柄、人工妊娠中絶ということをやっていた、いわば十字架を背負った立場として、改めて質問させていただきたいと思います。
　まず、現状としまして、二〇〇〇年でも三十四万人、そして二〇〇八年でもおよそ二十四万人の方々が中絶を行っているということですね。これは、二〇〇八年でいうと、出生者数は百五万人ですから、おおよそ五人に一例ぐらいの形でこの世に生まれてこない命があるということです。これは明らかに、自然流産等々、病気で生まれてこないというわけじゃなくて、人的な医療行為によって生まれてこない命でございます。
　アラン・グトマハーという研究所が、どうして中絶が行われるかという理由を検討しておりますが、九五％が親の都合です。一番多いのがやはり経済的な理由で、六六％というふうになっております。しかし、私の経験では、もっとその数値は高いように思います。
　皆さんも、中絶というと、ドラマでレイプされたとかそういうことを想像されがちだと思いますが、医療の現場では、二人あるいは三人子供さんがいらっしゃるんだけれども、予想をしなかった妊娠があった、三人目、四人目を育てるにはお金がなくて大変だ、だから先生、いよいよもう、本当に悩んだんですが、中絶してください、おろしてくださいということが現実なんです。そういう重い現場があります。
　小宮山大臣も、二〇〇九年マニフェスト、あるいはそれ以前からのチルドレンファーストという政策の中で、例えば、お一人のお子さんを、大学へ、ずっと公立で育てた場合、八百万、全部私立でいくと二千二百万ぐらいのデータを出されておりました。そのように、一人の人間を今の日本で育てていくには非常にお金がかかるというふうに思っております。
　私は、子ども手当が導入されたときには本当に期待を持ちましたし、これこそ必要だという思いであの二〇〇九年の選挙も戦っていました。まさに、社会全体が子供さんを育てていく、先ほど、あべ委員でしたでしょうか、御質問されておりましたが、その効果とか言われておりました。私は、定額給付金と子ども手当、効果は明らかに違うのは、やはり継続して、一回ぽっきりではなくて継続してやっていく、こういったメッセージを、つまり社会全体が一人の子供の育みを、育ちを応援していくというメッセージを、これから結婚しようとする方々、そして、私が先ほど申し上げた、二人、三人いらっしゃる方々がまた三人目、四人目を育てていくという勇気、そして決断を促す大きな力になるというふうに思っております。
　そういう観点で、先ほど来、政権がかわって、この二年間は何だったのかと言われましたが、やはり、大臣におかれましては、もう一度御確認したいのは、控除から手当という流れ、これが継続されて、今後また新たな消費税のこともありますが、一％ふやした部分において子育てを充実する、あるいはその中で子ども・子育て新システムを導入する等々、一兆円のことも言われておりますが、その御決意というものを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員御指摘のとおり、今、御専門としての、やむなく中絶されることの例をお話しいただきましたが、まず子供の手当から取り組んだということは、持ちたい数の子供を産み育てられない理由の最大のものが経済的な負担、そういう中から、まず手当からやりましょうということで今回、スタートをいたしました。ただ、これも再三申し上げているように、財源の見通しが甘かった中で、お約束どおりできない、その中で、一方で控除は廃止したということで、今、中間所得層で赤字になってしまうというところは早急に手当てが必要だ。そこに一番、私は今、強い申しわけなさと、そこを何とかしなければいけないという思いを持っています。
　ただ、全体として、控除から手当というのは、高所得者の方から支援が必要な低所得者の方に必要な手当としてお渡しをするというその考え方自体は、ずっとこれは民主党の税調として持ってきた考え方で、ただ、今後については、この中にありますように、また三党、与野党そしてまた関係府省とも議論をしながら、年少扶養控除をどうしていくかということは議論しなければいけない、そういう問題だと思っていますが、御指摘いただいたように、今回、新システムのことで、就学前の子供の居場所、さらに働き方、総合的にとにかく子供を、そして子育てを支援する、そこにはしっかりとさらに取り組んでいきたいというふうに思っているところです。
○仁木委員　あと、少し事務的な話もありますが、共同提案者にお聞きします。今回の所得制限の九百六十万円ということについてでございます。
　先ほど来答弁もされているようでございますが、このことに関しまして、事務的な経費もおよそ百億円必要だというふうに言われております。改めて、三党合意の中で、できるだけ我が党の、民主党の本来主張してきた理念を崩すことなくやってきた御努力のこと、あるいはまた、二〇一五年の一月からマイナンバー制度の導入も言われております。そういった事務経費たる百億円のものも、やはりこのナンバー制度の導入等々によってコストも削減されるかもしれませんし、現場の混乱もかなり少なくなるとも予想されます。
　そういったことも踏まえまして、答弁の方、よろしくお願いします。
○岡本（充）委員　今御指摘いただきました、所得把握をどのようにして行っていくかというのは工夫が必要だろうと思っていますし、既にマイナンバーに関する法律も国会に提出をされているという状況であります。最終的に、その運用を通じて所得把握という方法が確立されてくれば、それは年収を把握する大きなツールになるんだろうとは思っています。
　なお、この法案における修正を踏まえても、所得制限の額を幾らにするかというのは三党合意に基づいての話でありまして、現に今の段階で法案に盛り込んでいるわけではないということを繰り返しお話をしていますし、我々の理念をもってこの法律を堂々と皆さんにお示ししていきたい、このように考えているところであります。
○仁木委員　いずれにしましても、この考え方というのは大切なものでございます。
　私も、最後の質問者ということで、御協力いただいた野党の皆様方にまた反感をあおるような質問をしたくないわけでございますが、やはり、この社会保障制度を担うのは、今の子供たち、あるいはこれから生まれてくる命でございます。そういう観点で、やはり政策というもの、よくばらまきだとか言われますが、私はやはり、ばらまきというのは、その政策のために予算を投じた、しかし、本当に必要な方々へ届いていなかったり、あるいは、届いたけれども効果がなかったというものをばらまきだというふうに思うわけでございます。
　私は当初、この子ども手当というのはやはり継続してやることに意味があると。他の外国を見ましても、単年度で、あるいは一つの、お金だけを支給するということで出生率が上がる等々の少子化対策がうまくいったというような事例もございません。いずれにしましても、総合的に子供さんを社会全体が育てていくという概念を、先ほど申し上げたように、これから赤ちゃんを産もうとする方、そういった方々へメッセージとして国が発し続けることが大切だと思います。
　今回、この法案を通しまして、これから、例えば財政状況もよくなったり、経済状況がよくなったりしましたことによって、また新たなバージョンアップ、田村議員も御指摘されていましたけれども、所得の逆転現象が起こるところもございますので、やはり基本は、税収が上がったり、いろいろな意味で財源が上がると、支給の額をふやすということもこれから形になってくると思いますので、この法案で私たちも妥協した、民主党のフラッグシップの子ども手当をおろしたというのでなくて、これからまた、国民に信を問う場面もあると思います、そういう中で、やはり、明らかにこのメッセージはその世代に訴え続ける。
　これは、子供さんの幸せだけじゃなくて社会全体を支えていく社会保障の源でもあるんだ、そういうことも国のメッセージとして発信し続けるように頑張っていきたいというふうに思いますし、そのことも、私も与党の一員として取り組んでいきたいということの決意を申し上げまして、私、仁木博文の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、ただいま議題となりました児童手当法の一部改正案並びに民主、自民、公明提出の修正案に反対の討論を行います。
　二〇〇九年の政権交代直後、民主党が真っ先に実行したのは、生活保護世帯の母子加算の復活と相対的貧困率の公表でした。子供の七人に一人が貧困という衝撃的な数字とともに、子ども手当が、貧困の連鎖を断ち切るカンフル剤として、また、先進国の中でも極端に少ない日本の子育て予算と支援策を大幅に拡充する第一歩として期待されていたのであります。
　それがどうでしょうか。子ども手当は、わずか二年で四回目の法改正を余儀なくされ、一度もマニフェストに即した法案が出されないまま、名前も児童手当に戻り、あげく、増税だけが残ったのです。国民への約束を投げ捨てた政権与党民主党の責任は極めて重く、子ども手当を政争の具にしてきた旧与党の姿勢にも怒りを禁じ得ません。
　まず、本法案は、初めての恒久法であるにもかかわらず、昨年の特措法を踏襲したものにすぎません。現在の支給額では実質増税になる世帯が出ることは、前回も指摘してきました。既に所得税の年少扶養控除が廃止され、六月からは住民税の影響も出るもとで、年収四百万円以上の世帯では、旧児童手当と比べても実質手取り額が減少する世帯が出ることは重大です。民主党の控除から手当へという理念から見ても、全くつじつまが合いません。
　今回の民主、自民、公明の三党合意を見ても、専ら、名称、目的、給付に係る事項のみが触れられているにすぎず、総合的に子育て支援をどう進めるかという観点は全くありません。年少扶養控除の廃止によって増収となる金額は、子育て支援に使うと言っていたにもかかわらず、児童手当の地方負担分への振り向けや、子育て地方独自支援策の一般財源化など、拡充につながっていません。税と社会保障の一体改革の中で充実策と位置づけている子ども・子育て新システムも、財源は消費税増税を見込んだものであり、公的保育の責任を曖昧にし、保育の市場化を進めるものであり、断じて認められません。
　日本共産党は、子供が一人一人の人間として尊重されるという国連子どもの権利条約の精神の実現を目指し、子供の貧困の解消や公的保育の拡充など、安心して子供たちが成長できる施策の充実のために全力を挙げる決意を申し上げ、両案に反対の討論といたします。
○小林（正）委員　私は、新党きづなを代表して、児童手当法改正案、そして、民主党、自民党、公明党提出の修正案について、反対の立場から討論いたします。
　マニフェストとは、抽象的なスローガンや政策の羅列ではなく、選挙後に達成度を検証できるよう、政策の数値目標や実施期限などを具体的に明示した政党の選挙公約です。
　私たち新党きづなのメンバーは、総選挙の際には、民主党の公認候補として、最も重要な政策として位置づけられた子ども手当を、中学卒業まで月額二万六千円を二〇一一年度から支給すると国民に訴え、当選を果たしました。多くの国民が民主党の掲げる子育て支援政策に共感し、総選挙の勝利に結びついたことは疑いようがありません。
　たび重なる名称の変更と支給額の減額など、およそマニフェストの理念とはかけ離れた内容になっています。この一点をもってしても、十分に反対する理由になります。
　また、修正案では今後の控除の復活を求めており、控除から手当へという理念からも後退してしまいました。
　また、最も重要な社会全体で子供を育むという理念が、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という文言によって消されてしまうのではないでしょうか。日本の将来を担う次世代を育成するには、社会全体で取り組むことは当然のことであり、保護者に第一義的な責任を負わせることは、国としての責務を放棄したことになるのではないでしょうか。
　国民は、憲法二十六条により、ひとしく教育を受ける権利を有しています。平等という観点からの修正案の九百六十万円という所得制限の根拠、さらに名称の変更についても、納得できる答弁を得ることができませんでした。
　私たち新党きづなは、結党時に、国民との約束を守ることは国民とのきずなを守ることに通じると訴えました。今回の児童手当法改正案に賛成することは、マニフェストの一丁目一番地である子ども手当の否定です。当初案から大幅に後退し、骨抜きにされた修正案に対し、断固として反対することを申し上げ、私の反対討論といたします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案並びに修正案について賛成をいたします。
　しかしながら、この賛成は、平成二十一年度以前の水準に逆戻りすることによって受給者、自治体へ大きな混乱を及ぼすことを避けるためのものであり、積極的な賛成ではありません。
　以下、本法律案の問題点を指摘いたします。
　まず、本法案は、策定過程において、当事者である子ども・子育て世代の声に真摯に耳を傾けた形跡が全くありません。政府内のみで議論がなされ、最終的には、民主党、自民党、公明党、三党それぞれのメンツを優先させて着地点を決めたものであります。目的、支給対象年齢、支給水準、費用負担のあり方、所得制限は本当に必要かなど、制度の本質的な議論は公の場で一切行われておらず、今回決まった支給水準等の根拠も国民には説明されていません。
　また、子ども手当導入に伴って行われた住民税の年少扶養控除の廃止の影響で、今年六月分以降、所得制限額以上の者だけでなく、年収四百万円台の中堅世帯の実質手取り額まで減少することは非常に問題です。何のための現金給付であるのか、根本が揺らいでいます。
　さらに、子ども手当の導入と年少扶養控除廃止をセットにした今回の手法が子育て世代層内での所得再分配にすぎないことも問題です。民主党がマニフェストに掲げた子供の育ちを社会全体で応援するは、どこへ行ってしまったのでしょうか。子ども・子育て新システムをも含む社会保障と税の一体改革にも疑念を抱かざるを得ません。
　加えて、最も納得がいかないのは、年少扶養控除の廃止に伴う地方税増収分が、国民健康保険法の都道府県調整交付金やエコカー減税による地方負担への振りかえなど、子ども・子育て施策と直接的に関係のないところに使われてしまう点です。
　子育て世代から徴収する地方税増収分でありますから、緊急を要している待機児童対策や国保保険料の子供分の軽減など、子育て施策財源に充てるのが本筋です。
　子ども手当は、この二年間で、一年、半年、半年と、細切れの立法措置が繰り返されてきました。制度変更に伴う混乱は、政治に対する国民の不安感、不信感を増幅させているばかりです。政治が子育ち施策を最優先に考え、誠実に取り組むことを訴え、私の討論といたします。
○柿澤委員　みんなの党を代表して、民自公提出の児童手当法改正案の修正案に反対、並びに政府提出の原案にも反対の立場で討論いたします。
　今回の児童手当法の改正案は、要するに、去年以来続いてきた民自公三党の協議による、世に言うマニフェスト撤回の合意を踏まえて提案をされたもので、単年度の根拠法に基づき平成二十二年度、二十三年度と続けて支給されてきた子ども手当を白紙にして、かつての児童手当の名称に改めるものであります。
　今回の法改正が児童手当法の改正として行われ、所得制限もつき、名称も児童手当に戻った、年少扶養控除の復活に向けた附則もついたので、自公の完全勝利と見ることもできるし、そうではなく、所得制限はするけれども、当面五千円は支給をする、支給額も前進し、子ども手当の理念は生かされている、こういうふうに強弁することもできる。要するに、双方を足して二で割った玉虫色の内容とも言うことができるものであります。
　報道によれば、政府案では子どものための手当となっていたのが、協議相手の自公の反発を受け、児童成育手当となり、また児童のための手当となり、結局もとの児童手当に落ちついたという、外から見ている私たちには実にどうでもいい駆け引きが水面下で繰り広げられてきました。これも、民主と自公が、枝葉末節の違いはあれども、今や基本的な政策の方向性は全く変わらない、こういう今の政治状況を象徴しているように思います。
　子ども手当であろうが児童手当であろうが、結局は、国で決めた法律に従って巨額の国費を現金支給せよと地方自治体におろす、地方自治体に裁量権のない、いわば中央集権による現金ばらまきの本質は変わりません。
　私たちみんなの党は、平成二十四年度予算の組み替え案でも既に提示しましたが、子ども手当分の財源一・三兆円は全額地方におろして、地方自治体がみずから考える必要な子育てサービスのために自由に使ってもらうという考え方をとっています。住民のためのサービスは住民に近い自治体がみずから決めてみずからの財源で実行する、民主党もかつては一丁目一番地と言っていた地域主権型の考え方であります。
　しかも、現状を見ると、保育所整備や病後児保育といった地方自治体が実施主体となる現物支給サービスの充実について、国が子ども・子育てビジョンで数値目標まで掲げていながら、その進捗状況は、私たちから見て決してはかばかしいものではありません。現政権が巨額の現金支給にこだわってきた余り、本来、チルドレンファーストと言うなら最も力を入れるべき子育て支援の具体的メニューの充実が後回しにされてしまっていると言っても過言ではない状況のように思えます。
　このように、中央集権の思想に基づく一律の現金給付か、地域主権の思想に基づく財源ごとの地方移管かという根本的な考え方の違いがありますので、政府提出原案にも、それを改変しただけで質的に何の変わりもない民自公提出の修正案にも賛成することはできません。
　以上をもって討論といたします。
○池田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岡本充功君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高木　義明君
　　　　　　津島　恭一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　中屋　大介君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　望月　義夫君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　高倉　信行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　　惠君　　　　　中屋　大介君
　　赤澤　亮正君　　　　　橘　慶一郎君
　　徳田　　毅君　　　　　菅原　一秀君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　辻　　　惠君
　　菅原　一秀君　　　　　徳田　　毅君
　　橘　慶一郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
三月十九日
　尖閣諸島を初め我が領土領海を守ることに関する請願（柴橋正直君紹介）（第三五三号）
　同（田名部匡代君紹介）（第四二四号）
　同（太田和美君紹介）（第五一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長加藤利男君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、消防庁審議官高倉信行君及び外務省大臣官房参事官和田充広君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　きょうは、都市再生特措法の改正案につきまして質問する機会をいただきました。特に自民党の方は首都圏の議員が少ないということで、おまえやれ、こう言われて、御下命を賜ったところでございます。
　まず、きょうは三月二十一日であります。昨年の三・一一、東日本大震災から一年と十日がたちました。あのとき、午後二時四十六分に大地震が、この東京から四百キロ—六百キロ離れた東北地方で起きたわけであります。ところが、その後、夕方から夜間にかけまして、首都圏で何と五百十五万人、東京、神奈川、千葉、埼玉、一都三県において、これだけ多くのいわゆる帰宅困難者が出たわけであります。
　先般の内閣府の試算によりますと、もし、今このとき、今この論議をしている最中にでもいわゆる首都圏の直下型大地震が起きた場合、帰宅困難者は一都三県で六百五十万人を超えるのではないか、こういう試算が出されているわけであります。
　そういう意味では、この都市再生特措法の改正案はまさに時宜を得たものだ、こう捉えているわけでありますが、一方で、御案内のとおり、各自治体や各地域においては、既に自治体と企業が一緒になって協議会をつくって進んでいるところもある。ある意味では遅きに失すると申しましょうか、もっと早くやってもよかったんではないかな、そういう実感を抱いているわけであります。
　しかも、今申し上げたように、地域で既に協議会をつくっていろいろな対策をやっておりますから、今このとき、国においてこの改正案の中で自治体に協力を求める、企業に協力を求めるということを考えたときに、ある意味では、既に行っている対策とオーバーラップしたり、その辺の平仄が本当にとれるんだろうか、こういう思いを抱くわけであります。
　そこで、まず初めに前田大臣にお尋ねをしたいのは、マグニチュード七・三の首都直下型の地震が起きた場合、こういうふうな想定をされておりますが、つい先般、東大の地震研において、三十年間で何と九八％、直近の四年間でも七割以上、直下型の地震が起きる可能性がある、こういう酒井准教授の論が出ているわけであります。あわせて、ことしの三月、東大地震研の平田教授によりますと、地震の揺れの領域が、今までの中央防災会議における地震の地域よりもより広くなっているんですね。
　このことを考えて、この法の改正に臨むに当たって、大臣はどの程度の地震を想定しておられるのか、まずこのことをお尋ねしたいと思います。
○前田国務大臣　菅原委員の御指摘のとおり、権威ある研究機関の研究者から相次いでそうやって御発表、御指摘がございました。非常に緊迫感を覚えているわけでございまして、首都直下型の地震が発生した場合には、首都圏全体で六百五十万程度の帰宅困難者が発生するのではないかというふうにも言われているということでございますが、地震の規模等がどの程度というようなことについては、震度が幾らだとかいうようなことについて今申し上げることはいたしませんけれども、非常に厳しい状況になるだろうということは想定をしております。
　そして、都市再生安全確保計画というものをつくる中で、関係者との連携と協力のもと、備えを進めてまいりたい、このように考えております。
○菅原委員　この地震の規模というものが、例えばマグニチュード五なのか六なのか七なのか、それを超えるものなのか、やはりいろいろなシミュレートによってそれぞれ再生法の目鼻が変わってくると思いますし、ぜひこのシミュレートは、この法、そしてまた政府全体においてさらに深掘りをしていただかなければならない、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、各論に入ります前に、きょうは内閣府の防災担当の後藤副大臣にお運びをいただいております。
　先ほども申し上げましたように、今このときにマグニチュード七程度の地震が起きた場合、例えば、帰宅難民に至る前に、官邸あるいは永田町、霞が関、このいわゆる日本のヘッドクオーターである部分における緊急対応というものができているのかどうか。あるいは、合わせて帰宅難民、その他大勢になってしまうのかどうか。
　都市再生本部をもしつくった場合に、この本部長には内閣総理大臣がなると、この法に書かれているわけでございます。そう考えた場合に、官邸からさまざまな指示、命令を出すということが想定できるわけでありますけれども、実際に日本全国に、あるいはその協議会をつくった場所に、この都市再生法改正に基づくさまざまな計画、あるいは施設の作動、そして避難民の誘導、退避経路の確保、そしてまた退避場所への誘導等々を含めて、この一丁目一番地であるヘッドクオーターが、もしマグニチュード七程度の地震で壊滅状態になるかもしれない、あるいはそうなることも含めて、この点、政府としてどういうような対応をとられているのか、お示しをいただきたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、昨年の三・一一の東日本大震災の夜、三月十一日の夜は、五百万人以上の方々がいわゆる帰宅難民としてかなり混乱をし、また精神的にも大きな苦痛を受けたというふうに思っています。
　今回、先ほど前田大臣もお答えになったように、首都直下型の地震の規模がどの程度になるかは別としても、六百五十万人を想定するという形で、この三月は検討会の中間取りまとめを含めて、今いろいろな対応が進められております。
　特に政府の官邸機能がそれぞれの関係省庁また自治体と連携する仕組みは、先生も御案内のとおり、基本的には中央防災無線で、衛星も含めてつながっているというふうに思っております。
　発災時の標準的な初動というのは、先生も御案内のとおり、まず首都直下、いわゆる東京二十三区内で震度五強以上の地震が発生する、またはそれをずれた地域、その他の地域であっても震度六弱以上の地震が発生するとき、また津波警報が発表され、東海地震注意情報発表時には、三十分以内をめどに緊急参集チームが官邸に入り、そしてその後、速やかに全閣僚の部分で協議をし、三十分刻みで、災害対策本部を設置する等々の、首都直下の大地震を踏まえた地震での対応のマニュアルについては、既に御案内のとおり整備をされております。
　今回、先々週の三月九日に、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会中間報告というのが、中間報告ではありますけれども、まとめられております。これは先生、多分御案内だと思いますが、関係省庁のみならず、東京都、茨城県、埼玉県を含めた十二地方団体、さらには民間企業、報道機関も十七機関含めた構成メンバーで、三回集中して議論をし、三月九日に中間報告をまとめ、この夏から秋にかけて最終報告を予定しております。この中でも、先生御案内のとおり、帰宅困難者と言われている方々への情報提供をどうするかということも非常に大きな課題で、章を一つ設けて考え方の整理をしているところであります。
　当然、個別に情報を今は入手できる時代になっておりますが、それ以上に、やはり企業みずから、組織みずからがきちっとしたガイドラインを、それぞれの企業や組織の中でしていただくことも想定しながら、これは今後につながる部分でも当然ございます。また、きょう議論の中心に多分なるでありましょうけれども、一時滞在型施設の問題、また、一斉帰宅というのをある意味では抑制しなければ大混乱になってしまうということ。備蓄も、ＢＣＰに基づいてそれぞれの企業や組織が、三日程度の食料品、水も含めた備蓄をしながら、一斉帰宅が起こらないような、これも、それぞれの事業所における帰宅困難者等対策ガイドラインというものを今後それぞれ作成していただいた方がよろしかろうというふうなことも含めた中間報告をしております。
　いずれにしましても、政府のそれぞれの組織の中は、防災無線もさることながら、それもまさに寸断されたときどうするかというのは、今、他の検討会でも議論をしておりますので、いずれ体系的に、先生方にもきちっと御理解をいただけるように、政府としての報告書の集大成をしていきたいというふうなことも考えております。
○菅原委員　今、副大臣からるる御説明があったんですが、言ってみれば、都市再生法に基づく種々の論議についての御説明であったように私には感じられました。
　私があえて、きょう国交の大臣、副大臣、政務官ではなく、内閣府の副大臣としてここにお運びをいただいたということは、都市再生法における今回のさまざまな計画、そして施設管理等々に関することはもとより、日本の国の、国家としてのヘッドクオーターである、ここ、半径二キロ範囲のここの部分だけ特別扱いせよという話ではないんです。
　もし首都直下型大地震が起きた場合に、やはり日本全国に、しかも帰宅困難者が二次被害に行き至ることも出てくるわけでありますから、この点は、ここの地域における、このエリアにおけるある意味では特別な対策、防災対策、災害対策、緊急対応対策、情報の受発信を含め、そして帰宅困難者というのは、今お話にもあったように、早くうちに帰りたいとパニックになる避難者を一斉に帰宅させないで、ある意味ではここにとどまらせるという趣旨も当然あるわけでありますから、そう考えると、ここのエリアにおける対策は別途とってしかるべきだと思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
　副大臣、どうぞよろしゅうございます。
　次に、るるお話があった中で、各自治体との関係についてお尋ねをしたいと思っております。
　今回、六百五十万人の帰宅困難者が出ると内閣府の想定がされております。東京都で三百九十万、神奈川県で百十万、千葉県で八十三万、埼玉県で六十七万、これは夕方六時前後という想定であるようであります。
　そこで、この改正案の中では、都市再生緊急整備地域、北海道は札幌から九州まで六十三地域で、大体七千七百八十三ヘクタールということで地域を指定しているわけであります。既に中央防災会議ですとか、あるいは先ほどお話があった国と東京都のいわゆる首都直下型地震の災害協議会の論議にも、これまでさまざまの対策があった。そして今回、新たに都市再生緊急整備協議会をそれぞれの地域においてつくる。そこには国、自治体、そして都市開発事業者、いわゆるディベロッパー、あるいは鉄道事業者とかビルのテナント所有者、ビルの所有者、あるいはガス、電気、こうした公共公益関係者も入って、その協議会をつくって対応する。
　その柱としては、いわゆる都市再生安全確保施設、備蓄倉庫だとか、避難経路とか退避施設、こういったものを整備して管理する。あわせて都市再生安全確保計画を作成して、避難の誘導だとか、災害情報、交通情報の受発信、あるいは備蓄する物資の提供体制、そうしたことに対する日ごろからの避難訓練、こうしたことも盛り込んでいるわけであります。
　そこで、予算を見たら、都市安全確保促進事業、エリア防災促進事業が三億四千万で、内閣府の方の都市安全確保計画促進事業が一・五億円、合わせてわずか四・九億円なんですよ。
　大臣、各自治体あるいは協議会に対して、国としてもそういう法改正によって、ある意味では努力義務なり、本当は私は努力義務ではなくて義務を課さなければいけないぐらい、企業にだってそうですよ、そういうことを本来やらなければいけない。しかし一里塚でありましょう、今回、わずか四億九千万。これで本当に足りるんだろうか、とても足りやしない、こう思うわけですね。
　こうしたことの中で、例えば東京においても、あの阪神・淡路大震災以降、千代田区では東京駅と有楽町駅の周辺地区帰宅困難者対策地域協力会、こうしたものが制定されて既に八年になるわけですね。ついこの間、新宿の駅前においては、二月三日に、情報提供訓練ということで、超高層ビルの集まる新宿駅周辺で約一万人の方が参加してこの訓練をやった。あるいは渋谷駅も、あそこは御案内のとおり、ＪＲも私鉄も地下鉄もバスも、物すごい首都圏のスクランブルでありますから、こうしたところのターミナル駅の協議会もあって、首都圏を中心に、八つの駅がこうして協議会をつくって既にやっているわけなんです。
　そこで、先ほど申し上げたように、今回の改正案によって新たに協議会をつくると、それは、例えば新宿にもう既にあるのに、もう一個そこにつくらなければいけないのか、あるいはそうでないところのすき間を埋めていくのか。やはり初めて国で、法の改正によってある意味促進をさせるということでありますから、この点、自治体との関係をどういうふうに捉えればよろしいんでしょうか。
○前田国務大臣　今委員御指摘のお話、もう既に協議会があるわけですね。ただし、これは新宿区なら新宿区全体をカバーしてあるわけですが、この都市再生緊急整備地域に指定しておりますのはエリアを決めております。
　この考え方としては、そういうエリアの中での駅であったり特定の事業所のビルであったり事業者であったり、そういったところと、そして、もちろん自治体もその協議会の中に入るわけです。さらに、ここに国も入るということで、今までと違う、区全体をカバーするというよりも、帰宅困難者等が出た場合にどこが一番関連して対応してもらえるか、あるいは責任を持つべきかというようなところに狙いを定めて、エリア、それから関連の民間業者というようなところに入ってもらって、しかも、そこに国も入っての協議会、こういうことになるのかなというふうに思います。したがって、議員御指摘のように、自治体のみならず国も入って、そして関連の事業者。
　さらに言うと、予算のお話もありました。四・九億円で足りるのか。こういうような協議会を通じて、情報の共有であったり伝達であったり、どちらかというとソフトといいますか、そちらの方を中心に考えておりますので、差し当たりスタートとしては、緊急に要するところ、四・九億円で何とか対応できるのではないか、このように思っております。
　もちろん、ハードの面については、社会資本整備総合交付金等一・四兆円の中で、都市防災総合推進事業であったり、優良建築物等整備事業であったり、倉庫等というようなことになってくると、建築基準法の中の容積率の緩和の問題であったりというようないろいろなことで対応はできるのかな、こう思っております。
○菅原委員　今の大臣の御答弁からうかがい知れることは、今の法改正の論議の中の現状と、地域における協議会のやや温度差といいましょうか、例えば自治体においても、今回の法改正でどうなってしまうんだろうか、義務でもないし努力義務でもない。あるいは、そうした中で私は改めて思うのは、生煮えのままこれをやってしまうと、自治体あるいは協議会、あるいは意思を持って、私はたまたま駅前の一等地に広い土地を持っているから協力しようという方々が非常に混乱してしまう。この辺、仏つくって魂入れずじゃだめですよ。やはりきちっと、戦術、戦略は細部に宿るといいますから、もっと細かに、この点は明確にしていくべきだと思います。
　次に、情報通信の環境についてお尋ねします。
　御案内のとおり、あの二時四十六分の直後から夜、そして翌日にかけてまで、固定電話はもとより、携帯電話も全く不通状態が続いたわけであります。しかも停電という状況の中で、今回、首都直下型。もう桁が違うんですね。あの遠く離れた、何百キロのところで起きた地震でも首都圏があのように麻痺をしてしまった中で、今回、まさに、例えば東京湾でこうした地震が起きるかもしれない、こうした震源地になるかもしれないという中においては、先般の三・一一よりも過酷な環境が生じかねない。
　そういうことを考えますと、どうやって情報を得るのか。大地震があったら、まず皆さんはどうしますか。かみさんをどうするか、旦那は大丈夫か、子供は大丈夫か、家は大丈夫か、寝たきりのおやじは大丈夫かということで、まず安否確認するわけですよ。そうすると、御案内のとおり、スマートフォンが今普及してきたゆえに、それだけで従来の携帯電話さえ音信不通になっている昨今の中、今回、政府と携帯電話事業者と提携してこの対策を講じたという新聞記事が出ておりましたけれども、本当に今の体制で事足りるんだろうか。この点、どういうふうに捉えておるか、御答弁ください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回提案しております都市再生安全確保計画は協議会が作成するということになりますが、その中の構成員には、地域内で情報通信施設を設置または管理する者が協議会に参加することが可能というような仕組みにしておるところでございます。したがいまして、こうした事業者の皆さん方にも協議会に参画していただき、必要な情報提供体制ですとか情報提供内容等につきまして議論していただいて、それを安全確保計画に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。
　その際、先ほど先生から御指摘いただきました安否確認の情報も含めてでございますが、どういう情報内容、コンテンツを出すか。あるいは、実際の話といたしましては、情報通信機器の利用になれていない人がいるといったこと、あるいは停電が起きるかもしれない、そうしたことで情報通信機器が利用できない事態が生じることなども想定いたしまして、そうした場合でも、非常用電源ですとか防災無線等を活用することにより情報提供がしっかり行われるように努めていきたいというふうに考えております。また、鉄道事業者さんの出す発信情報も含めて、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○菅原委員　これは、国交省の局長に答えてもらうのもある意味では酷だと思うんです。ぜひ政府で、総務省、関係者と綿密に協議をして、もう最悪の事態で、先般、三・一一のときにはこうした通信の七割から八割、受発信抑制をしたんですよ、抑えたんですよ。だから、この点をどういうふうにシミュレーションして、そして事前に国民全体にお知らせをしておかないと、通じないのがある意味では計画によるものだということを知らせてやらないと、余計パニックになってしまう。この点は、ぜひ政府としてお願いをしたい。
　時間がありませんから、あと二点ぐらい聞きます。
　まず、避難場所、いわゆる退避場所の問題であります。
　例えば、これまでの首都直下地震災害対策協議会において、既に国と東京都で協議をして、例えば駅前のターミナル、こうした場所の確保、あるいはデパートだとかホテル、東京ドームのような野球場、映画館、こうしたところに対して、いわゆる民間に退避場所としてのお願いをしているんですが、ほとんど協力体制になっていない。頭でわかっていても、いや、そうはいっても、そのときの警備体制は誰が持つんですか、あるいは自治体が責任をとってくれるんですか、こんな話がやはり出てしまっているんですね。
　先ほど私申し上げたように、自助、共助、公助といいますけれども、行政側だけの、公助の力だけじゃなくて、地域のコミュニティーという共助、そして企業も個人も含めて、まず、みずからがみずからを助けるという努力、こうしたことの意識の醸成を図らないと、これはまさに、本当に理念法といったことに陥ってしまう。この点をもっとしっかり深掘りをして、国民全体の意識を高めなければいけないと私は思っております。
　そこで、万が一、帰宅をしないで、そこの場所に三日間ぐらいいざるを得ない状況のときに、やはり水、食料、毛布等々の備蓄倉庫がどうしても必要になってくる、このことも触れておられます。しかし、例えば駅周辺の一等地に、どうぞ自分のところを倉庫として使ってくださいなんという人が今いますか。まあ、いないわけですね。しかし、そこをしっかり、この法の改正、法の趣旨にのっとってきちっとお願いをしなければいけない。
　そこで、政府としても、今回、いわゆる倉庫の部分に関しては容積率の不算入、これを関係省庁と協議して特例を設けよう、こういうふうにしているんですけれども、これはどれぐらいのボリュームのものなのか。あるいは、特例で容積率を緩和してもらった、しかし、半年たって行ってみたらテナントで使っていたなんということもなくはない。こうしたいろいろなことも考えなければなりませんから、この容積率の不算入の問題だけではなくて、もっともっと、きちっとしたインセンティブをつけて、この備蓄倉庫が本当に駅前あるいは退避場所に確保できるような対策を力強く進めなければ、これはもう絵に描いた餅になりかねません。
　このインセンティブをさらに拡充していくべきだと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案の作成に当たりましては、民間事業者の皆さんからも意見を伺って作成をいたしました。その際、備蓄倉庫については、事業者さんから見ればデッドスペースになるものですから、容積率不算入の特例措置を講じてほしいという強い要請を受けた形で、今回、一定の措置をさせていただいているところでございます。
　備蓄倉庫として用意した床を他の用途に転用することがあってはもちろんいけませんので、これは今回の安全確保計画の中でもしっかり書いて、それを公表する。そして、訓練もこの安全確保計画の中で実施するということにしておりますので、訓練の際には、その備蓄倉庫を実際に開いてみて訓練に充てるといったようなことを通じて、備蓄倉庫が他に転用されるようなことがないようにしていきたい。加えて、今後、制度の運用実態を踏まえまして、必要な支援措置については検討してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　これで終わりますけれども、この法改正によって、まさに戦略、戦術は細部に宿る、この点をきちっと認識して進めていただきたい。
　あわせて、東京都は去年の三月、震災直後に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例というのをつくったんです。あるいは、木密地域の不燃化プロジェクトチームをつくって、東京の、例えば山手線の外側の木造密集地域なんかの改修あるいは建てかえ、こうしたことを進めているんですが、やはり地権者、住民からすると、頭ではわかっていて総論賛成だけれども、インセンティブが働かないと、なかなかこれが進まないんですね。
　ぜひ、被害の最小化、そして人の命を救うことを考えれば、そういう地方自治体の条例あるいは施策に関しても国の強力なバックアップをお願いして、終わりたいと思います。
　以上でございます。
○穀田委員　まず最初に、被災地における高速道路無料化問題について聞きます。
　宮城県議会で、三月十六日、被災地域の高速道路無料化措置の継続を求める意見書が全会一致で採択されています。内容は、一つは、被災地域の高速道路無料化措置を国費により引き続き実施してほしい。二つ目は、被災地の復旧復興に協力しようとするボランティアの車両については引き続き無料化をということです。
　これは壊滅的被害を受けた被災地域の早期復旧復興を実現するために、当然と私は思います。そこで、要望に応えた対応が必要だと思うんですが、いかがですか。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　二点、東北地方の高速道路の無料開放の話、それから、ボランティア車両の無料化についての御質問でございました。
　まず、平成二十三年度の第三次補正予算によりまして、昨年の十二月一日から実施しております無料開放でございますが、大変厳しい財政状況ということで、平成二十四年度の予算としては計上されておりません。
　四月以降の無料開放の扱いにつきましては、特に原発事故による避難者を対象にした支援などについて、現在の措置の見直しを含めまして、今、高速道路会社と検討を進めているところであります。
　それから、ボランティア車両を含む災害派遣等の従事車両につきましては、震災直後から、関係自治体と高速道路会社の協議に基づきまして、無料通行措置を実施してきております。現在は、岩手、宮城、福島の三県で実施しております。
　四月以降のボランティア車両の扱いにつきましては、これまでの利用実績や制度の趣旨などを踏まえまして、関係自治体あるいは高速道路会社で協議を行って、今、検討を進めているところでございます。