Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　官民ファンドの問題点は先ほども触れましたが、過去にも、キバセンと略称していましたが、基盤技術、ちょっと正確な名前失念しましたが、センターがあって、結局、投資が失敗して、二千数百億だったと記憶していますが、最終的には国民負担になって誰も責任を取らないということがかつてあったわけで、こういったことは二度と起こらないように、ましてや、これから増税云々とおっしゃるならなおさらのこと、こういう赤字の官民ファンドの在り方をやっぱり根本的に、徹底的にやっぱり見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　じゃ、次に、国民保護の件についてお尋ねをしていきたいと思います。
　去年からのこのウクライナへのロシアの侵攻を機に、日本も周辺国からの脅威をより現実的なものとして実感させることになったのは間違いないと思っています。このため、日米安保体制を強化をして、基本として、防衛力の一層の強化をすることはもちろんですが、国民保護の意識をやっぱり高めて、その避難施設の確保であったり訓練の充実を図る必要があると思っています。
　昨年末に、御承知のとおり、国家安全保障戦略が改定をされました。この中では、以前は国民保護についてはそんなに記述がなかったのですが、今般は、この国民保護の体制の強化に関して、住民の迅速な避難の実施や避難施設の確保、訓練等について結構言及をしております。
　これは、重要性が認識されたことだということで評価をするものですが、しかし、じゃ、これによって具体的にどういう取組が強化されるのかなと期待をしておりましたら、新年度のこの内閣官房の国民保護の関連予算、僅か六千万であります。これは今年度と一緒の金額で、何ら変わらないと。
　これで本当に国民保護が強化されると言えるのか。また、国民保護を強化するには、この政府一丸となった取組はもとよりですけれども、地方自治体や民間の協力、そして何よりも国民の理解の増進が不可欠だと思いますけれども、どう取り組むのか、併せて官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　国民保護については、国、地方公共団体等が実施主体であり、予算についてもそれぞれが必要な経費を確保するものと認識しています。
　その上で、国民保護の体制強化に向け、例えば、国や地方公共団体のみならず、必要に応じ指定公共機関である民間事業者や住民の皆様の参画を得ながら行う訓練を今年度は全国で四十七回開催してきました。また、南西地域の住民避難に関しては、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしています。
　今後もこうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　防衛力を増強していくこと自体は我々も賛成をする立場ですが、あわせて、国民保護の体制の強化、これが非常にウクライナの例から見ても大変重要なことだと認識をされるところです。是非、予算面も含めて、具体的な効果のある取組を進めていっていただきたいと思います。
　この後、個々に国民保護のことについてお聞きをしようと思いましたが、時間が来てしまいましたので、広島サミットの警備の問題に移らせていただきたいと思います。
　官房長官には御退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○柴田巧君　それでは、広島サミットの警備体制についてお尋ねをします。
　この広島サミットは、先ほども森屋先生の方からもお話がありましたが、これが大成功に終わることを我々も期待をするところですが、あわせて、それを成功させるためにも、去年、安倍元総理の銃撃事件がありましたが、こういったことが二度とないような警備体制をしいていくということが肝要です。
　これまでと違ってというか、この前は伊勢志摩サミット、二〇一六年、二〇〇八年は北海道の洞爺湖サミットと違って、今回のサミットは広島という大都会で行われます。交通量も多く、都市型の開催であるために警備に難しさがこれまでになくあるのではないかと推察をします。
　そこで、この市民生活への影響を極力抑えながら警備体制をいかに強化をして要人の安全確保とこのサミットの円滑な進行を実現していくのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　御指摘のとおり、Ｇ７の広島サミットにおいては、広島市が大都市であるだけに、地元住民の理解と協力を得て交通対策を含む警備の諸対策を推進することが極めて重要であると認識しております。このため、警察におきましては、交通規制や会場周辺の警戒内容などについて住民説明会の場や各種媒体を活用し県民への周知に努め、協力をいろいろと既に呼びかけているところであります。
　また、Ｇ７広島サミットにおける要人の身辺の安全確保と行事の円滑な進行を実現するため、引き続き丁寧な説明と各種広報に努め、県民の理解と協力を得ながら警備諸対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　サミットそのもの、会議そのものに加えて、恐らく関連行事やら歓迎行事などもあるんだと思います。しっかり警備・警護体制を行って、確立をしていただきたいと思います。
　これ、時間的に最後の質問になると思いますが、このサミットに併せて関係閣僚会議が、全国で十五か所でしょうか、開かれます。私の地元の富山市では、お隣の石川県金沢市と共同開催で教育関係大臣の会合もあるのですが、この要人警護の実力には地域差があると指摘をされているところです。
　警護レベルの早急なレベルアップとともに、必要に応じて警察庁の主導により近隣県からの応援体制が柔軟にできるような仕組みも求められると考えますが、この地方で開かれる関係閣僚会議における警備体制、いかに強化をしていくのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　警護につきましては、御指摘のように、地域差があるのではないかということは、安倍元総理の襲撃事件以来いろいろ言われているところであります。
　このため、昨年八月に新たな警護要則を制定し、警護の計画案を事前審査するなど、都道府県警察に対する警察庁の関与を抜本的に強化したところであります。あわせて、全国警察の警備体制の充実強化に努めているほか、体系的な警護訓練を計画的に実施するとともに、先般の補正予算におきましても警護のための装備資機材を措置したところであります。
　御指摘の関係閣僚会合、全国でたくさん開かれます。必要に応じ、警察法に基づき、全国から機動隊員等の応援派遣を行い、警備体制を強化することとしております。全国警察の総力を挙げて、Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合の警備に万全を期すよう、引き続き警察を指導してまいります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、今まさにこの国会で異次元の少子化対策が大きなテーマの一つとして幾度となく取り上げておられます。この午前中もこの子供関連の質疑がたくさん出ておりましたけれども、この四月からこども家庭庁もスタートするということで、今こそ大きく声を上げていきたいという思いで、私もこの子供に関する幼児教育や保育サービスの量と質の強化ということで御質問を進めていきたいというふうに思います。
　やはり、この保育士の配置基準、ここに私は今回焦点を当てたいというふうに思っておりまして、小倉大臣から御答弁をいただきたいと思いますが、この日本の保育士の配置基準の現状、これ国際的な比較の観点からも大変問題があるんではないかと。より具体的に言えば、一人の保育士が見なければならない乳幼児の数が多過ぎて、保育の質の確保という点で問題があるのではないかということで御質問をさせていただきます。資料を配らせていただいておりますので、併せて見ていただければと思います。
　この保育士の配置基準、これ例えば四、五歳児の日本の保育士の配置基準、これは保育士一人で三十人という基準になっています。これを他国と比較いたしますと、分かりやすいところで、イギリスでは十三人、フランスで十五人、ドイツで十三人ということで、一概に諸外国と一様に比べられないかもしれませんけれども、やはりこの日本の保育士の負担が極端に重く、基準の見直しが必要だというふうに強く感じています。
　これ以上この基準を放置しておけば、保育園におけるいわゆる不適切な保育であるとか、記憶に新しいですけれども、園内での通園バスの事故であるとか、こういった事故につながっていく、またあるいは、保育士の離職者が増えてしまって、保育士不足がまたまた深刻化してしまう、こういった問題も考えられるわけです。
　この問題については、閣僚経験者の中からも、異次元と言うなら〇・三兆円メニューぐらいはすぐやるべきだ、少子化対策はここ十年が勝負で、できることから何でもやらなくてはいけないと、こういった声も報道で拝見いたしました。また、全国知事会が本年二月二十八日に出した緊急提言でも、保育士の配置基準の改善を早急に実現するとの切なる要望が出されています。
　保育士の配置基準の問題は、国際比較の観点からも、繰り返しになりますけれども、本当にこの最近の不適切な保育、事故の観点からいって最優先で着手すべき問題であると考えますが、小倉大臣、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　保育の質の向上などのためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んできたところであります。
　また、御審議いただいております来年度予算におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行いますほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。このように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねてきたところであります。
　高木委員お話しされたような趣旨の話は、私も本当に毎日のように利用者の方、施設の方、さらには自治体の関係者の方からお伺いしているところであります。
　いずれにしても、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子ども・子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいております。三月末を目途として、たたき台として子ども・子育て施策として充実する内容を具体化していく予定でございまして、現段階では、個別の施策の是非というよりも施策全体のパッケージとしてそのときにお示しをする方向で議論を重ねております。
　いずれにしても、様々な意見にこれからも耳を傾けてまいりたいというふうに思います。
○高木かおり君　大臣とは本当にこの問題意識としては共有ができているというふうに認識をしております。ただ、この保育士の配置基準については、この国による基準がなかなか、まあ財源の問題等もあるやもしれませんが、なかなか変わらない状況の中、自治体によっては独自の財源で保育士の配置を増やしているところもあると承知をしております。
　例えば、東京二十三区の多くの自治体では、一歳児では国の基準は六対一のところ、五対一で運用しているですとか、更に手厚さが目を引くと言われているのが横浜市であります。その横浜市では、零歳以外の全ての年齢で国の基準よりも手厚い基準としてその分の人件費を補助しているですとか、横浜市はこの政策のために毎年七十八・五億円の予算を充てているということですが、このような取組は横浜市のような財政力があるような自治体でないとなかなか難しいのではないかと考えます。
　国が保育士の配置の充実に着手しない限り、住んでいる地域で受けられる保育の質に差が付いてしまう、言わば保育格差を生んでしまうと考えるんですが、こうした問題に対して、小倉大臣の認識と今後の改善に向けた考えをお聞かせください。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　地方自治体におきましては、公定価格上の配置基準を超えた職員の配置を地方単独事業によって実施していただいている、そのような例があることは承知をいたしております。これは、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、幼児教育、保育の質の向上などのために実施をしていただいているものと考えております。
　他方で、国の制度といたしましても、先ほど申し上げたように、幼児教育、保育の質の向上などを図るため職員の配置の改善を図ることは大変重要とも認識をしております。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとする指示をいただいておりますので、こうした指示にのっとって子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいとも思いますし、来月、こども家庭庁発足をいたしますが、こども家庭庁の発足待たずに地方団体の皆様方との定期協議も重ねておりますので、引き続き地方自治体の声には丁寧に耳を傾けていくつもりでございます。
○高木かおり君　この配置基準のことばかりお聞きして大変恐縮ではありますけれども、これ、国は、保育士一人当たりが何人の子供を見るかというこの配置基準は国が定めているわけです。これに基づいて都道府県がそれぞれ職員の配置基準等を条例によって定めることになっているわけです。
　現在、この国の配置基準は、二枚目の資料見ていただきましたら分かるかと思いますけれども、この配置基準、ゼロから三歳児については一九四八年に基準が制定されてから何度か見直しが行われているんですけれども、徐々に改善が図られているのは承知しています。ところが、この四、五歳児に関しては、制定から七十五年間変わっていないと。この一歳児、二歳児も五十六年間変わっていないと。
　やはり、この定められた時期、一九四八年というのは、もう本当に敗戦直後の大変貧しい我が国の経済状況を反映された状況でこの配置基準が制定されているということで、今まさにこの少子化、異次元の少子化対策ということで、少子化をしっかりと国の国難として扱っていかなければならないこの状況の中で、我が国のこの社会経済状況、この子供たちを取り巻く環境、これやっぱり明らかに変化している。これがどうして配置基準がなかなか進まないのかというふうに思います。
　この配置基準めぐっては、やはりこの保育の現場で本当に必死に子供たちを見ている方々からも、やはりこれ、子供たちの発達のための寄り添った保育がなかなかできない。大臣も恐らくたくさんお声は聞いておられるんだと思います。
　そこで、伺いたいんですけれども、特にこの一九四八年から変化のない四、五歳児配置基準の妥当性について国として評価、検証を行っているんでしょうか。行っているんであれば、これまで七十年以上にわたってこの見直しが行われなかった理由を御説明いただきたく、行っていないのであれば、この早急に評価、検証を行うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　保育所の設備、運営に関する基準、これ人員配置を含めでございますけれども、保育に必要な水準を確保するためということで児童福祉法に基づいて定めているものでございます。
　御指摘のございました四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、これも御指摘のとおり、昭和二十三年の児童福祉法に基づく省令の制定以来その数字となっておるわけでございますけれども、一方で、業務内容の実態なども踏まえまして、保育者一人当たりの児童数の算出というのを昭和三十七年度の中央児童福祉審議会の意見具申、こういったものの中でも行いまして、そういったものも踏襲して今日に至っているというところでございます。
　ただ、御指摘もありましたように、この配置基準の在り方でございますけれども、そういった保育士の人材確保であるとか、あるいは財源の確保の問題もある中で、累次の改善というのに取り組んできているところではございますけれども、子供一人一人の方に対するきめ細やかな保育であるとか、やはりより質の高い保育を提供するという観点からは、常にその改善というのは課題であるというふうに受け止めております。
　こうしたことから、消費税分以外で財源を確保することとされるいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれるものの、未実施となっております一歳児や四、五歳児に対する保育士の配置改善については、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討が必要であるというふうに考えてございます。
○高木かおり君　検討が必要であるというふうに御答弁いただくんですけれども、やっぱりもう検討だけではなかなか、早急にやっぱりやっていかないといけないと思うんですね。本当になかなか、この少子化の問題というのは、子育て、教育というのはなかなか大きなテーマとして扱われてこなかったと思います。でも、こうやって今この国会でこのテーマがこんなにも大きく扱われている、これチャンスだと思っています。是非とも検討を実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いてでございます。
　この配置基準を見直す必要性というのを本当に皆さんで、やっぱり国全体で共有しないといけないんだろうなというふうに思います。いろいろな先ほどから理由、見直さなければいけない理由というのをお話聞かせていただいておりますけれども、この配置基準の中で、環境の変化や育児に関する考え方、これも変わってきたと思っています。
　この手厚い対応が求められて人手が足りなくなるということも現場では起こっています。例えばトイレトレーニングについてなんですけれども、かつては一、二歳前後で大体おむつが取れたらまあいいんじゃないかと、こんなお話もよく聞いていましたけれど、現在は子供たちの発達に合わせてトイレトレーニング、こういったことも行うことが一般的になっていて、そのため、おむつが外れる年齢というのも昔とは少し変わってきて、三歳前後という子供たちも多くなっているようです。そういう保育現場の中で、やはり一人一人に合わせたタイミングでこういったトイレトレーニングを行う必要ということも強いられているわけですね。もちろん、このトイレトレーニングは一例でございますけれども、保育所での様々な場面において、子供たちそれぞれの発達、発育に応じた対応というのが今まさに必要になっていると思います。
　保育士の方々に掛かる負担というのは以前とは比べ物にならない。そういった中で、こういった状況を反映して、以前と比べて保育士に求められることが増えてきた。まさに保育士の充実を図るべきだと思いますが、この点について政府の見解、もう一度お願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、やっぱり保育所において子供一人一人と保育士がしっかり関わりを持っていくということ、大変重要なことであるというふうに考えております。
　保育所に求められる保育の内容を示しました保育所保育指針におきましても、子供の発達について理解をし、一人一人の発達過程に応じた保育をすること、子供の心身の発達及び活動の実態などの個人差をしっかり踏まえること、一人一人の子供の気持ちを受け止め援助することなど、一人一人に合わせた保育ということを規定をさせていただいているところでございます。
　このように、子供一人一人に対するきめ細やかな保育の実施、それを通じてより質の高い保育を提供していくという観点からも、やはり配置基準の見直しといったものは、改善をしていくことは課題であるなというふうに、こう考えております。
　繰り返しにはなりますけれども、まだ未実施となっているこの一歳児であるとか四、五歳児に対する保育士の配置改善、こういったものについては引き続き安定的な財源の確保と併せて真摯に検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
○高木かおり君　何度も同じこの保育士の配置基準であるとかそういった環境の整備についていろいろな面から御質問させていただいていますけど、やはりこの子供たちの幼少期の経験であるとか大人たちの対応であるとか、こういったことが大変子供の脳にも影響するとも言われております。この子供たちの幼少期の経験、体験というものが大人になってからも大きな影響があると。よくマルトリートメントというような言葉も聞かれるようになりましたけれども、そういったことも含めると、よりこの幼児教育、幼児の頃の経験、体験、関わった環境、大人たちというのが大変重要になってくるというふうに思いますので、引き続きお願いをしておきたいと思います。
　続いて、厚労省にも伺っていきたいと思うんですけれども、これ地域における人口減少が進むことで、都市部と地方では保育をめぐる状況というのが大きく異なっていると思います。保育所が不足している地域もあれば、子供の数が減少してしまって保育所の定員が過剰になっていると、こういった現状も実はあるんですね。
　各地域ではその実情に応じて柔軟に定員を見直すといった対応が必要なんですけれども、こういった場面でも、東京一極集中、都会と地方での大きな違いが浮き彫りになっているんですけれども、実はこの保育所の定員についてなんですが、二〇二一年の十二月の厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめの中では、「利用児童が減少した際に利用定員を適切に見直すことが必要であることについて改めて地方自治体に周知を行うなど、人口減少を踏まえた対応を進めるべきである。」とされてはいるんです。
　ところが、定員の削減に自治体が難色を示して、これ、恐らく待機児童が出たらいけないんだというようなちょっと恐怖感に駆られているのかもしれませんが、そういったことでこの実情に合った定員の見直しができないと、こういった事例もあると聞いています。これ、更に自治体にはしっかりとこういったことを周知徹底するべきではないでしょうか。
　それから、それぞれの自治体の状況に応じて保育に関する基準や運営補助金、こういったことも柔軟に設定できるようにすることが必要不可欠だというふうに考えますけれども、これらに関して政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の定員の削減といいましょうか、定員の見直しの関係でございますけれども、まず、実際に利用されるお子さんの数が恒常的に定員を下回る状況にあるというような保育所につきましては、実際の利用児童数であるとか、あるいは今後の見込み、今後新たに利用者、利用したいというお子さんが増えそうかどうかとか、あるいは減っていくのかどうかと、こういった見込みなどを勘案しながら利用定員を定めていくことが必要なことではないかなというふうに考えてございます。
　その上で、この利用児童の減少に伴います利用定員の変更につきましては、通知を昨年の三月に発出をいたしまして、施設、事業者による届出でもってまずは行えるということをお示しした上で、市町村はその必要な事項を盛り込んだ届出を受理しないで利用定員の減少を認めないといったような対応を取ることがないようにしてもらいたいということを通知の方でお示しをしているところでございます。この利用定員の減少の届出に際しましては、市町村と施設、事業者との間で日頃から意思疎通を図っておくことであるとか、あと、その利用定員の減少せざるを得ない理由が、例えば保育士の確保が困難であるといったような理由の場合にはむしろ保育士の確保をサポートしてほしいとか、そういった留意事項なども併せて通知をしているところでございます。
　厚労省としては、引き続き、主管課長会議等の場も通じまして、市町村に対してこのような定員減少の際の取扱いについて運用を徹底していただくように周知をしたいと思います。
　それと、あと各保育の基準などにつきましては、やはり保育の質を一定程度確保するという観点から、配置基準を始め、国の方で最低限の基準等を決めさせていただいております。
　こういった地域の中での定員の扱いとか、あるいは待機児童への対応を弾力的に進められるような工夫を凝らしつつも、最低限の保育の質は確保していく、こういった取組を進めていきたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　いずれにしても、この保育士の配置基準に関しては、やはりしっかりと今後見直しは必要であるということで、ただ、現実の問題が、なかなか現場には保育士の人材も不足している中で、国としてこの配置基準だけを見直すということだけをやっても、なかなか現場がうまくいかないという問題もあることも承知しています。いずれにしても、しっかりこれは進めていっていただきたいというふうに思います。
　時間があと五分程度になってしまいまして、後藤大臣に伺っていきたいと思います。
　後藤大臣には、この賃上げについてということで通告をさせていただいています。
　これ、私は、やはりこの少子化の問題というのもこういった賃上げが大変関係してきているというふうに思っておりまして、後藤大臣も、やはり国際的に見てこの日本の実質賃金というのが伸び悩んでいる、これはもう当然御承知のところであると思いますが、こういった原因についてどう考えていて、そしてこの実質賃金が伸び悩んだことによるこの負の影響、どうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
　私は、やっぱり今回のこの子供たちの少子化の問題、これはやはり多様な働き方であるとか、また、この社会保障の分野もそうなんですが、やはりこの経済を活性化していく、賃金を上げていく、これによって、日本の国は夢と希望を持てる国なんだ、そういったことが若い世代に対して大きく心に響くんだと思っているんですね。ですから、この賃上げというのは大きく、日本の国にとっても、そして少子化対策にとっても様々なところで大きく影響する、そういった中で大臣にお聞きをしたいと思います。
　この実質賃金の伸び悩み、この原因、それから負の影響、そしてこの子供たちの少子化問題、出生率の低下、こういったことも絡めて大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年の間、他の先進国と比較して伸び悩んできたのはもう御指摘のとおりであります。
　この背景については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以後の長引くデフレと低成長とを背景としまして、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制するということになってしまいました。その結果として、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動が慎重化し、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだものと認識をいたしております。
　今委員御指摘の少子化でございますけれども、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻害する様々な要因があります。その中でも、子育てや教育に係る将来の費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つであると、大きな原因であると思っています。こうした障壁を取り除くためにも、賃上げによって若者、子育て世代の所得を向上させていくことが重要であるというふうに考えています。
　そのために、政府としては、構造的な賃上げ、企業の生産性の向上と併せて取り組むとともに、三月末をめどに、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する方向で、しっかりと子育て政策をまとめていくということで取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　まだまだたくさん質問を今日させていただきたかったんですけれども、ちょっと時間の都合で、あと一分となってしまいましたので、また別の機会に是非とも後藤大臣には伺っていきたいと思いますので、今日は本当にありがとうございました。
　終わります。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。会派を代表しまして質問をさせていただきます。
　私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関から政治の方に挑んでまいりましたので、まずは、Ｈ３ロケット、この失敗につきまして御質問させていただきます。
　私も、そして皆様も御一緒かと思います。本当にショックでたまりませんでした。税金で開発した人工衛星やロケット、そしてそれを活用して行うはずだった国際協力、あるいは技術大国日本の信頼、マーケット、たくさんのものを失ってしまいました。
　でも、皆さん、現場は今本当に大変なことになっておりますので、是非とも、是非とも、（発言する者あり）ありがとうございます。原因を究明いたしまして、そして未来に向けて更に進んでいっていただきたいと激励を申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　そして、皆さん、これは実は技術だけの問題ではないということを、昨今、このＨ３、そしてイプシロン、さらにはＭＲＪ、国家を懸けた大規模な技術開発プロジェクトが軒並み失敗をしてきた。私が政治に挑みましたその意思としても、これは、技術だけではない、政治、行政の構造的な課題を変えなければ技術立国の復活はない、その思いを持ちまして、本日は政治、行政上の課題につきまして御質問をさせていただきます。
　実は、これは今取り沙汰をされております放送法の問題とも類似の構造的な課題がございます。安倍政権以降、内閣府にたくさんの本部が立ち上がりまして、本部の名の下に、総理の名の下に、官邸主導の名の下にたくさんのことが密室的に、利己的に行われてきたこと、そして、この放送法の問題の議事録の中でも、内閣人事局、これを元に人事権を握ってパワハラ、あるいはそんたくを求めてくるような、そのような密室的な構造が宇宙においても長らく影を落としてきたわけでございます。
　この問題意識の下に、高市大臣にお尋ねいたします。済みません、内閣府さんにお尋ねいたします。
　今回のＨ３ロケット、国家事業の失敗におきまして、責任を有する府省庁はどこですか。
○政府参考人（河西康之君）　お答えさせていただきます。
　今般のＨ３ロケットの開発、また試験機一号機の打ち上げ、このような具体的な事業の実施につきましてはＪＡＸＡが実施機関でございまして、文部科学省の所管ということでございます。
　一方、内閣府、私どもでございますが、宇宙の開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策、これに関する事項等につきまして所管を、事務を所掌しているところでございます。こういった事務におきまして、Ｈ３ロケットにつきましても、ＪＡＸＡ、文科省とも連携、相談しながら、その打ち上げの成功に向けまして必要な対応を取っていきたいというふうに思っております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　参考資料一、御覧くださいませ。
　こちらが、宇宙基本法、二〇〇八年、そして二〇一二年の内閣府設置法及び宇宙航空研究開発機構法改正後の現在の構造でございます。御覧ください、たくさんの府省庁が絡んでおるわけであります。そして、真ん中にあるのが内閣府、上に総理を筆頭とする宇宙開発戦略本部、左側に宇宙政策委員会がある。
　その二〇〇八年、二〇一二年の前は、下の方にある文科省を主務省とする、総務省、二省庁体制でありました。しかし、今や宇宙基本法でたくさんの目的が加わってきた、そして関係する府省庁が加わってきた。そして、それを内閣府さん、内閣府の方で総合的に計画調整をして基本計画を定め、そして、その実態としてはＪＡＸＡにたくさんの負担が掛かっているというのが実態であります。そして、その負担は、この複雑な行政機構の中で、調整コスト、あるいは様々な評価を受けるコスト、このほかには、例えば総合科学技術・イノベーション会議など、たくさんの、たくさんのですね、評価を受けながら、あるいは行政実務をこなしながら研究開発を行っているものでございます。
　そしてさらに、今御答弁ございました主務省は文科省でありますが、内閣府は別の省庁、そしてこの事務局、事務局におきましては事務局長を恐らく経産省さんが今も出向のような形で務められているのではないかと思いますが、これは国会でも同じでございます。いわゆるねじれの状態に起きやすい、そのような形状でございます。計画、左側には宇宙開発利用に関する経費の見積り方針ないしは政策重要事項、政策委員会が定める。そして、主務省は別の省庁であるということでございます。このような状況の中でたくさんの混乱、あるいは現場の負担が生じているということでございます。
　そして、具体的には、宇宙基本計画、予見性を定めるということでは大変意味のあるものではございますが、もちろん総理大臣が自ら書くわけではありません。そして、政策委員会の委員長が書くわけでもありません。具体的には、この宇宙政策委員会で審議、決定されたものを戦略本部で審議、決定していくわけでございますけれども、実際には、ここにおきましては、この宇宙政策委員会は非公開、議事録の要旨を公開するのみでありまして、そして、ここにおきましては、例えば最近は、改善されてほしいものですけれども、当時はまだ創立間際のベンチャーと宇宙機関が例えば同じ時間三十分で業務の説明と要望を説明するという、まさに宇宙機関がずっと蓄積をしてきた経験や知見、これを使わない国損と言われる体制の下で宇宙基本計画が計画されているというような見方を私はしております。
　資料二、御覧くださいませ。
　この非公開の宇宙政策委員会でございます。こちらは、十年、構成が変わっていません。そして、委員長葛西さん、亡くなられましたけれども、残念でございますけれども、この方は宇宙の分野の方でもございません。そして、一人、山川さんが替わっていますけれども、この山川さんは今ＪＡＸＡの理事長でございます。ＪＡＸＡの理事長は国会同意人事でございますので、政府・与党が推薦した方が基本的には理事長になってくる。そのような状況の中で、現場は、現場の声が通らない、そしてたくさんの行政コストが掛かる中でやっているというのが実態でございます。
　それでは、お尋ねいたします。
　宇宙基本法では、たくさんの国の目的が研究開発に加えて宇宙の目的として追加されましたが、どうしてＪＡＸＡの予算や人員はほとんど増えないんでしょうか。資料三を御覧の上、御説明ください。高市大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　宇宙基本法の制定以降、近年、宇宙システムは我が国の経済社会や安全保障を支える基盤としてなくてはならないものとなっており、宇宙の開発利用の重要性が高まっております。
　こうした中で、ＪＡＸＡは宇宙基本計画において、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として位置付けられ、その役割は年々大きなものとなっております。
　宇宙基本法が成立した平成二十年度のＪＡＸＡの予算額は千八百七十五億円でしたが、近年は必要な額を補正予算で補うようになっており、二〇二一年度の、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算の合計で二千二百三十八億円となり、宇宙基本法制定時に比べ二割増加しております。
　他方、委員のおっしゃるとおり、人員は平成二十年度の千六百三十五人から令和四年度の千五百八十八人へと減少しております。そこで、文部科学省において令和五年度予算案で二十人程度の増員を図る予定と伺っております。
　引き続き、文部科学省などと連携しながらＪＡＸＡの機能と体制の強化に努めてまいりたく存じます。
○水野素子君　御説明ありがとうございます。
　技術で支える中核的な機関ということで様々な政府の宇宙ミッションが増える中で、例えば出向とか様々なやり方によって現場の負担が増えてございます。予算も、政府が増えている中では、ＪＡＸＡの伸びは少ないです。
　こちらの左側の宇宙政策委員会、見積り方針、予算の見積り方針に関する、方針、バランスを取っていくということでございますので、是非ともそのような形で現場の負担が減るような形での御差配をいただきたいと思う次第であります。
　それではまた、宇宙の安全保障構想、これ、高市大臣が夏をめどに制定するというふうにおっしゃっておりました。所信表明でおっしゃっておりました。どこで、どのような手続で制定するでしょうか。そして、これもまたＪＡＸＡへの業務負担は含むのでしょうか。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきまして、宇宙の安全保障構想を取りまとめるということにされたところでございます。これを受けまして、現在、宇宙開発戦略本部での決定に向けまして、関係省庁の御協力、それから宇宙政策委員会の有識者の御知見をいただきながら検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の宇宙安全保障構想の具体的な内容、ＪＡＸＡに関する内容を含むかどうか、こういった点につきましては現在検討中でございまして、現時点でお答えできる段階ではございません。御容赦いただければと存じます。
○水野素子君　今申し述べましたように、現場の負担はもうぎりぎりまで来ておるという点、そして、今まだ、これから究明をして、また再びロケットの開発に向けてやらなければいけないこともあるという点、さらに、後ほど述べますように、ＪＡＸＡ法での位置付けの点にも課題がございますので、その点も検討におきまして是非御留意いただきたいと思います。
　今の延長でございますけれども、それでは、安全保障、産業振興、研究開発、これはそれぞれ性質が異なる宇宙活動でございます。それを中核的な宇宙機関としてＪＡＸＡに全てやらせるということが適当でしょうか、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　ＪＡＸＡは、宇宙基本計画におきまして、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置付けられているところでございます。宇宙科学、宇宙探査の分野、それから地球観測、通信といった民生分野、また安全保障分野、そういった幅広い分野における研究開発、さらに民間事業者の支援などの業務を行っているところでございます。
　この点につきまして、他の国の宇宙機関との比較で申し上げますと、例えばドイツの宇宙機関でございますドイツ航空宇宙センター、こちらは、教育・研究省、それから経済・エネルギー省、交通・デジタルインフラ省、また国防省、こういった下に位置付けられておりまして、研究開発、産業振興、安全保障などの業務を行っているところでございます。
　また、フランスの宇宙機関でございますが、国家宇宙研究センター、いわゆるＣＮＥＳでございますが、こちらも、高等教育・研究省のみならず、軍事省の下に位置付けられているところでございまして、安全保障の業務を行っていると承知しております。
　こうした意味におきまして、国際的な比較の点でも、必ずしもＪＡＸＡの業務範囲が殊更に広いということではないというふうに考えております。
○水野素子君　皆さんも考えていただきたいんですけれども、安全保障、産業振興、研究開発、それぞれリスクに対する考え方などは大きく異なるわけでございます。
　安全保障、絶対に失敗やミスがあってはならない、コストが高くなっても失敗が起きてはならないものでございます。そして、産業振興、こちらは売れ筋を考えれば一番じゃなくてもいいかもしれない、マーケットを考えてやらなければいけないものでございます。研究開発、これはリスクを取っても世界で最初、世界で一番を目指すところであります。この三つを一緒にやることで、むしろリスクを取りづらい組織にもなっていくわけでございます。そういったことも含めまして、しっかりと組織のありようについて是非とも御検討いただきたい。
　さらに、私はＮＡＳＡの知人に言われたことがあります。最近ＪＡＸＡが安全保障に近づいてきたねと、ＮＡＳＡは国防関係をやっている宇宙機関とは付き合うのが難しいんですよと。こういうことを是非とも御理解いただきたい。技術情報の共有範囲、異なります。すなわち、今、宇宙飛行士がせっかく選ばれて、アルテミス計画、これは基本的には民生の計画であります。しかし、国防の世界が近くなることで、同一の機関がやることで、結局はそのようなミッションになかなか参加できなくなる。
　そういったことも含めまして、いま一度、技術立国日本の復活に向けて、イノベーションを起こせる国家機関がどうあるべきかを含めて、是非とも政府・与党におきましてそもそものところを考え直していただきまして、政府機構、先ほども申し上げました、ＪＡＸＡは意見を言うという立場でありましたけれども、ほかの宇宙機関は、基本計画やビジョンを書いているのは宇宙機関でございます。そういったことも含めまして、国家の知見や経験がしっかりとイノベーションを起こせる社会に向けて、構造も含めて、是非とも与党に御検討もいただきたい。もちろん、今技術の失敗があったことに関しましては、現場におきまして早急な解明と改善を求めたいと思います。
　それでは、続きまして、次の質問に伺わせていただきます。安保三文書、こちらにつきましてお伺いさせていただきます。
　やっぱりＧＤＰ二％は、防衛費よりも教育費を先に実現できる国であってほしかった。私も、そして国民の皆様も本当に未来世代に対して申し訳ないと思っているところであります。
　中身もさることながら、まずはこの手続につきまして、決め方につきまして、防衛あるいは原発など国民の重大関心事でございます。国会が終わった後に、まるで逃げるかのように閣議決定をして基本方針を決めていく。むしろ、国会の場で堂々と意見や知見を結集して、様々な意見を踏まえた形で方針を決めていただきたいという国民の思いを込めまして、御質問させていただきます。
　政府が安保三文書を国会に諮らず閣議だけで決定できる法的根拠は何ですか。官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘の三文書の策定は行政権に属する行為であり、過去の国家安全保障戦略等と同様、閣議を経て決定されたものであります。
○水野素子君　お尋ねの趣旨は、行政権の範囲とする理由でございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　我が国の行政実務においては、従来よりいわゆる侵害留保説の考え方に立っています。その上で、三文書は行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては、今後立法府における予算や法案等の御審議を通じて、その是非について御判断をいただくことになります。
　なお、このように行政府が先に政策意図を表明し、その後に立法府により予算案を御議論いただくとの形は、過去の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画等についても同様であります。
○水野素子君　この侵害留保説、資料四、御覧ください。
　そもそも、日本の行政法はドイツから明治時代に輸入というか学んだものというふうに伺っております。そのドイツにおきましても、当初の侵害留保説から更に進んで、もう七〇年代には、重要な事項については行政府には任せないということが通説になっているわけでございます。
　さて、今官房長官おっしゃられましたこの三文書におきまして、立法化が予定されている法案、どのようなものがあるか御説明ください。
○国務大臣（松野博一君）　例えば、国家安全保障戦略には、サイバー安全保障分野について、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ると明示されていますが、三文書に記述された具体的取組は安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ実施されていくものであり、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点で網羅的にお示しすることは困難であります。
　三文書は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては今後立法府における予算や法案等の御審議を通じてその是非について御判断いただくことになります。
○水野素子君　資料五、御覧ください。
　まだこれは私たちは調査中でございますけれども、様々な内容を含んでおりまして、今の法律の範囲を超えているものもたくさんあるのではないかという疑念を持っております。例えば、資料五の真ん中の辺り、人的情報の扱い、地理空間情報の扱いなど、様々な事項が既存の法律を超えているものも含まれているのではないかと思うんですけれども、今、行政府としては、今予定している法案以外は基本的には既存の法律の中で収まっているという御理解か、あるいはこれからそれを検討するということか、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁させていただいた内容と同様になりますが、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点でお示しすることは困難であると考えております。
○水野素子君　これは、こういう文書を定める前に、既存の法律とせめて照合をするということが必要ではないかと思うんですけれども、後ほどお尋ねをしようと思っていましたけど、この文書は法制局の確認は取っているんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の三文書の策定に当たっては、内閣法制局に事前に確認を行っております。
○水野素子君　その上で、既存の法律を超える部分はないというお墨付きが出ているわけでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　水野先生にお答え申し上げます。
　法制局の確認を取っておるという長官の御答弁がございましたけれども、長官先ほど申し上げましたのは、今後の政策の実施の在り方によっては、場合によっては新規の立法が必要になるものもあるし、現行の法案の下で実施できる範囲に収まるものもあると、しかし、それがそれぞれの分野においてどうなるのかを現時点で網羅的にはお示しをできないということでございますので、現行の法律で全てが実施できるのでこの戦略を閣議決定したと、そういうことを申し上げているわけではございません。
○水野素子君　おかしいですね。
　基本的には、立法権を超えるような内容があるとしたら、それはやはり書いてはならないのではないでしょうか。既存の法律を変えるようなことに至るようなものを先に行政文書として決めることということがいかがなものかと思うんですけれども、具体的にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、そもそも反撃能力につきましては、同僚議員もお尋ねしているところですけれども、憲法上あるいは日米安保の体制、枠組みの変更になるのではないかという疑念を私は持っておりますが、私が近いところで具体的に、研究開発関係、ＪＡＸＡ関係でお尋ねしたいと思います。
　政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用という記述がございますが、どのような機関の技術を、どのようなやり方で、どのような法制度を根拠に活用するのか、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。
　そのような認識を踏まえ、国家安全保障戦略においては、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みを創設することとしています。
　具体的に、どのような分野で、どのような機関と、どのようなやり方でマッチングを行うかについては、現在政府内で検討しているところであり、例えばＪＡＸＡが含まれるか否かを含め、予断を持って申し上げられる段階ではありません。
　いずれにせよ、本件は、関係省庁等が自身の所掌において実施する研究開発事業について防衛省のニーズとのマッチングを図りつつ実施していくものであり、新たな立法措置が必要であるとは考えていません。
　いずれにせよ、政府としては、総合的な防衛体制の強化に向け、民間のイノベーションを推進し、その成果を安全保障分野において積極的に活用するため、関係省庁間で連携し、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○水野素子君　次に、今の件に関しましても、私としては、やはり立法措置、どのようなものが必要になるかということをきちっと確認した上でこのような行政文書に起こすべきであると思いますけれども、次の質問、関連でございますけど、この例示でございますけれども、ＪＡＸＡと自衛隊の連携の強化との記載がありますが、具体的にＪＡＸＡはどのような活動をどのような法制度に基づきまして自衛隊と連携して行うんですか。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　宇宙基本法第二条におきまして、我が国の宇宙開発利用は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすると定められているところでございます。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法、いわゆるＪＡＸＡ法でございますけれども、第四条におきまして、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、宇宙開発利用に係る業務を総合的かつ計画的に行うことがＪＡＸＡの目的として定められており、また、その目的を達成するための具体的な業務の範囲は同法第十八条に定められているところでございます。
　具体的なＪＡＸＡと自衛隊の連携の例といたしましては、宇宙空間を持続的かつ安定的に利用するために、自衛隊が運用を開始する宇宙状況把握システムにＪＡＸＡが運用するレーダー及び光学顕微鏡の観測データの提供を行ってございまして、これは先ほど申し上げましたＪＡＸＡ法の第十八条第二項及び第四項に基づき実施されているところでございます。
○水野素子君　今、初めて、自衛隊との連携におきまして十八条の中で位置付けをなさっているということでございまして、こちらはまだ、調べた上でまた続きの質問は後日してみたいと思いますけれども、資料六御覧いただきますように、自衛隊とＪＡＸＡというのは、そもそも設立の趣旨、目的が大幅に異なるものでございます。その中で、先ほどの機構図も、政府部内の機構図もございましたけれども、基本的な主務省の依頼により自衛隊と協力をするということなんでございましょうか、その主務省とは何でしょうか、こちらお伝えください。
○政府参考人（原克彦君）　今の主務省ということでございますけれども、ＪＡＸＡの主務省ということであれば、文部科学省が主に担当しているということになるかと思います。
○水野素子君　私の方では、自衛隊とＪＡＸＡが緊密に連携するということ自体をＪＡＸＡ法の中で正式に法制局も含めて位置付けをしているかというのはちょっと疑義がありますので、引き続き調べていきたいと思いますが、いずれにしても、このような安全保障という膨らんでいく業務を宇宙機関に任せるということの様々な負担につきましては、是非とも御理解をいただきたいと思います。
　そしてさらに、このＪＡＸＡには、そういう意味では今後、この安全保障計画とかは調整が今はされていない、今後なされる、いわゆる現場の意見というのをしっかりと聴取しているんでございましょうか。
○政府参考人（原克彦君）　お答え申し上げます。
　今回の安保三文書の件について申し上げますと、政府部内での調整は行ったところでございますけれども、文部科学省からＪＡＸＡへは事前に調整していないところでございます。
○水野素子君　最初の高市大臣への質問のところに絡むものでございますけれども、今、事故も含めて大変な状況になっている中でもございますが、基本的には何でもかんでも中核機関のＪＡＸＡですと。人員も予算も余り増やさずにということ自体が全体として大きな負担にもなっていて、そして、異なる省庁が絡む中での調整コスト、これも大きな負担になっているということを申し伝えます。
　そして、まずこの安保三文書、私自身は、法制局さんのお話もございましたけれども、私としても、これ自体が現行法を超える内容を含み得る立法権の侵害ではないかという思いがございますので、さらには、現場、関係部門との調整も不十分でございますので、撤回が必要ではないかと思うところでありますけれども、最後にこの点につきまして官房長官の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、御指摘の三文書の策定に当たりましては、内閣法制局に事前に確認を行っているところであり、三文書を撤回する考えはありません。
○水野素子君　その法制局の見解というものはいただくことができるんでしょうか。いつ確認されましたでしょうか。そして、その内容につきましての開示をお願いしたいんですけれども。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの質問は事前に伺っておりませんでしたので、記憶の範囲内だけで申し上げますと、三文書の内容が固まってきた段階におきまして、恐らく十二月に入ってからであったかと思いますけれども、全文を内閣法制局に共有をした上で確認をしていただいたということでございます。
　内閣法制局の見解を私から今述べることは権限上できませんけれども、私の記憶で法制局に確認したタイミングはそういうことだということだけお伝えさせていただきます。
○水野素子君　後日開示をお願いしたいと思うところですけれども、そうですね、またそれにつきましては御相談をしたいと思います。
　それでは……（発言する者あり）その点につきましては委員長にお諮りしたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　後刻理事会で協議します。
○水野素子君　失礼いたしました。
　それでは最後に、安保三文書関連の最後の質問でございます。
　こちら安保三文書、閣議の前に国家安全保障会議設置法で審議、決定をされているということが書かれておりますけれども、国民といたしましては、例えば反撃能力を含むようなそのような形で、もしや政治が暴走したり、あるいは誤発射も含めた対応ミスで戦争に巻き込まれることはないかと心配をしている国民が多くございます。
　それでは、岸田総理がいつもおっしゃっている、政府・与党でしっかりと議論をした、それは恐らく国家安全保障会議の中で御審議なさったのかとは思うんですけれども、この国家安全保障会議設置法、これ自体についてお尋ねいたします。
　この所掌事務の最初に掲げている国防の基本方針というのはどのような文書でしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　国防の基本方針というふうにございますのは、元々は国防の基本方針なる文書が存在していたことから、ここに審議事項となっているということでございます。この文書は、昭和三十二年五月、国家安全保障会議の前身たる安保会議、その前身たる国防会議及び閣議によって決定をされた文書となっております。
　内容につきましては四項目から成っており、国際間の協調を図る、あるいは国家の安全に対する必要な基盤を確立する、効率的な防衛力を漸進的に整備する、米国との安全保障体制を基調として対処する、こういったことが書かれているものでございます。
　他方、この文書は、二〇一三年、国家安全保障戦略の設定に伴いまして、この国家安全保障戦略に代わられるものとして、現在はこの文書は有効なものではございません。
○水野素子君　今、最後におっしゃられたところが私は課題であると思っております。
　資料七、御覧ください。
　ここに書いてある様々な文書、まあ事項と書いておりますけれども、今回も文書名が変更になってございます。本当に大事な安全保障に関わる国家安全保障会議の対象となる事項、不明確ですね。
　そして、この三文書に関しましても、私は国会で諮るべきものではないかとも思いますけれども、そのようなことも含めまして、この国家安全保障会議設置法につきまして、現状に合わせて改定が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障会議設置法にありますこういった審議事項については、かつて一度改正が行われたことがございます。具体的には第二条の第十一号にございます審議事項、これは新たな国家安全保障会議の司令塔たる四大臣会合の審議事項でございますが、これについては、経済安保推進法の制定に当たりまして、経済政策という言葉を加えるということで一度改定を行ったことがございます。
　他方、今、水野先生から御指摘をいただいた事項、これは一号から十号は、いわゆる文民統制機能を図る九大臣会合の審議事項なんでございますが、これが文書の名前の変更に伴って分かりにくくなっていると、こういう御指摘は受け止めたいと思います。
　他方で、今、この名前を変えなければ九大臣会合の審議が十分にできないという不都合はございませんというのが実態でございますので、御指摘を受け止めさせていただきながら、今後の国家安全保障会議の任務の遂行に当たって様々な検討の中で併せて検討していくことになるというふうに考えます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　私は、名称もさることながら、制定過程が不明確であるというふうにも思っております。同じようなことは、武力攻撃事態等及び存立危機事態の法律ですね、こちらにおきましても、基本方針というものを事態が起きたときに国会に初めて付議する。そのことも含めまして、やはり国民は不安を覚えております。基本的な対処方針、ないしはその大本となる防衛安保三文書に関しましては、やはり国会でしっかりとした議論をすべきだと思います。
　そのことにつきまして、最後に松野官房長官から御見解をいただきたいと思います。