Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷政府参考人　患者それから家族を中心とした質の高い医療を実現するために、医療関係職種の方々の専門性を高めるとともに、その業務範囲というものを拡大していくということは大変重要でございます。
　このため、例えば、昨年四月には、薬剤師、リハビリ関係職種、管理栄養士等、医療関係職種の役割や業務範囲を拡大しようというような通知を発出したりしております。
　また、今の状況でありますが、医師、看護師等、教育関係者、あるいは市民、法学者等、さまざまな立場の有識者から構成されますチーム医療推進会議というものを設けまして、特定看護師の導入、これは仮称でありますが、そういったものも含め、看護師の業務拡大等々、具体的な業務内容や研修のあり方も現在検討しているわけであります。
　また、予算面で申し上げますと、チーム医療実証事業というものを計上いたしまして、さまざまな医療関係職種の連携や協働によるチーム医療の取り組みについて、医療現場において安全性や効果等を実証、確認していくというような事業、また、特定看護師、仮称でありますが、この業務の安全性等に対する評価を試行してみよう、こんなことをしているわけであります。
　それから、今御指摘の中にありましたけれども、介護職員につきましても、厚生労働省におきまして開催している有識者の検討会における検討結果や総理の指示等を踏まえまして、たんの吸引等の医行為を実施できるような所要の法整備も進めたいというふうに考えております。
　それからもう一点、例えば麻酔の話もございました。これにつきましても、歯科医師の麻酔業務について、これはかつてから御議論があるところでありますけれども、関係団体からの強い反対の意見もありますが、医学的専門性や教育課程の違い等も考えまして、いましばらく慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。
　さまざまなテーマがございますけれども、この医療関係職種の業務範囲の拡大について、今後もさらに検討なり試行を進めていきたいと考えています。
○中後分科員　医療現場での状況をしっかりと把握されて、また、それぞれ地域地域で異なる環境等もあると思いますので、都心部の医療の問題、少子高齢化、過疎化が進んでいるような地域での医療の問題というのは、やはり別の角度でとらえなければならないところがあると思いますので、その辺をしっかりと、現場の声を聞いた上で対応されていかれることを望みます。
　ほかにもたくさんあるんですけれども、総合特区の申請等がされたときに改めてまた個別にお話を聞くこととしまして、先ほど言いましたメディカルツーリズム等を実現していこうと思ったときに、この鴨川市を中心とした安房地域というのは、もともと半島ということもあって、本来整備されていて当然であろう社会的なインフラがなかなか整っていない場所であります。一つはコンクリートの道、一つは光の道ということになると思うんですが、まず、ＩＣＴインフラの整備について伺います。
　南房総というのは、もともと、情報に関しては非常に整備がおくれている場所でありました。なかなか、ＡＤＳＬですとかブロードバンド環境も整わなかった場所であります。今回でいうと、地デジについても、もう千件単位でＢＳの暫定的な方向で措置をしなければならないという方向にかじが切られております。
　これから五年間でどうやって整備していくかということについてもお聞きしたいところなんですが、地域活性化のための基礎的なインフラ、医療等で地域を活性化していこうと思ったときにも、この光の道のインフラが整っていないという条件で随分と厳しい環境になってしまいますので、そこをあわせて、ＩＣＴ環境整備についてどのように進めていくのか、二〇一五年までに一〇〇％を目指しているということですので、その決意というか覚悟も含めて、地方についてのこの状況、インフラの整備についてお聞かせいただければと思います。
○森田大臣政務官　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、ＩＣＴインフラと医療の関係はもうまさに一体不可分となっておりまして、電子カルテあるいは画像診断、あるいは遠隔医療、そしてその先にあります遠隔手術等々に、光ファイバー網を中心とした高速インターネット環境は不可欠なものであります。
　私も、せんだって能登半島に公務出張させてもらった際に、とにかく高齢化、過疎化が進んで医師不足もあるという半島地域の特性は全国共通だろうと思っておりますが、ＩＴ化を進めたいという思いは医療関係者あるいは首長さん方にあるわけですが、そもそも基盤網がありませんから使いようがない。ですから、鶏が先か卵が先かという話もありますが、これはもう一体的にできるようにしてほしいという思いを受けとめて帰りまして、ぜひそのようにやっていきたい、まずそのことは申し上げたいと思います。
　そして具体的には、二〇一五年を目途に、すべての世帯でブロードバンドを利用できる環境をつくるという大きな国家目標があるわけですから、そこに向けてインフラ整備を促進するための政策もとらせてもらっております。今年度、二十三年度予算におきましては、二十四億円を医療あるいは教育に利活用することを前提とした基盤整備事業として予算計上もさせてもらっております。
　そして、もう一つありました地デジに関しましては、昨年十二月末時点で、九五％の世帯で既に目途が立っている。残り五％を残り半年間で追い込んでいきたいという思いでありますが、御指摘のように南房総地域はなかなか厳しいところがありまして、八千世帯ほどの方々には、暫定衛星という、そういったある意味では不便な思いもしてもらっているというところでありますが、その解消に向けても一刻も早く取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、七月二十四日、刻々と迫っておりますので、その期日に向けて総務省全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○中後分科員　今、政務官からもありましたとおり、この医療、医療に限らないんですけれども、何かで今地域おこしをしていこうと思ったときに、この情報通信のインフラというのは、本当に必要最低限整っていないとなかなか仕掛けができていかないというところがありますので、ぜひよろしくお願いします。
　それとあわせまして、道路交通網、コンクリートの道も、半島というところはなかなか整備が進まないという特性があるわけです。今、圏央道という道路で、羽田からアクアラインを通りまして圏央道から成田というルートが二十四年までに恐らく整備されることなると思います。圏央道はまだまだ一部ちょっと未開通になるところがありそうなんですけれども、おおむねそういう工程で進んでいると思います。
　まず、アクアラインが八百円ということがこれから三年間、社会実験が継続されるということが決定しました。このアクアラインの八百円化というので、地域、千葉県の試算で三百五十八億円、国、県、十五億円ずつで三十億円の投資をして三百五十八億円の効果が出たという試算がなされております。
　また、この試算の中には人口の増加だとか地価の上昇ということは含まれておりません。今もう確実に、あの地域では、いろいろな今までの行き詰まっていたところを突破するための突破口が開けているところですので、ぜひとも、半島における道路ですね、建設促進等、利用しやすい高速道路、有料道路の料金体系について御理解をいただいて、政策を進めていただきたいと思います。
　国土交通省の見解を伺って、私の質問とさせていただきます。
○郡主査代理　質疑時間が経過しておりますので、答弁を簡潔に願います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず圏央道についてでございますが、ただいま先生お話がありましたように、例えば東金—木更津東間につきましては、用地取得、橋梁工事等、順次進めているところでございまして、お話がありましたように、平成二十四年度の開通に向けて着実に事業を実施してまいる所存でございます。
　それから、アクアラインあるいは館山道等、房総をめぐる高速道路があるわけでございますけれども、こういった使いやすい料金というお話がありましたけれども、この話につきましては、高速道路の整備のあり方、管理のあり方、あるいは負担のあり方、こういったものにつきまして、あわせて社会実験、今やっております社会実験、あるいはこれからやる社会実験、こういったものの効果検証、あるいは財政状況、あるいは地域からの意見、こういったものを勘案して、国土交通省の中で検討の場を設置しまして、検討を進めてまいる所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○中後分科員　ありがとうございました。
○郡主査代理　これにて中後淳さんの質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○郡主査代理　速記を起こしてください。
　現在のところ、ただいまの時間の質疑予定者の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○郡主査代理　速記を起こしてください。
　質疑予定者の出席が得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　質疑順序を変更して、網屋信介さんの質疑に入ります。網屋信介さん。
○網屋分科員　御苦労さまでございます。民主党・無所属クラブを代表しまして質問させていただきます網屋信介でございます。
　現在、委員会としては農水それから財金に所属しておりますが、なかなかこういった形で厚生労働の御質問をする機会がなかったので、大変光栄に、そしてまた期待をしてきょうは参上させていただいております。
　二つの課題について御質問させていただきます。
　まず一つは、生活保護と公的年金のあり方ということなんでございます。
　実は、なぜこういう話をしているかというと、そもそも、生活保護と公的年金というのは、もちろん役割そのものがおのずから違うということではございます。しかしながら、現実問題として、我々政治の側もしくは行政の側からは、法的な根拠、いろいろな根拠は違うかもしれない。しかし、実際にこういった給付を受けられる方の側から見ると、どんな形であろうと、自分たちの生活の糧としてそれを給付されているという意味では、非常に不公平感を感じている部分があると言わざるを得ない。
　いわゆる勤労世帯、子供さんがいて、自分たちが働いてという世代、もしくは、例えば医療ですとか、いろいろな意味で生活保護を受けなくてはならない、こういったところではなくて、私が取り上げたいのは、いわゆる年金をお受け取りになられる御高齢の方々のところでございます。
　資料をお渡ししてあると思いますが、一般的な話ですが、基礎年金の月額というのは、ここに、基礎年金月額六万六千八円、夫婦合計で十三万二千十六円。これは実は、六十五歳で四十年間国民年金をお支払いになられた方の標準的な受取額でございます。
　それに対して、この下に生活扶助基準額、これはいわゆる生活保護と言われるものの基準額でございまして、六十五歳であれば六万二千円から八万円強、場所によって違いますけれども。それから、夫婦で御一緒の場合には九万四千円から十二万一千円ということで、もちろん生活扶助基準額の方が小さいわけでございますが、現実は、次のページをちょっとごらんいただきますと、この生活扶助以外に、住宅扶助、まあ六十五歳、七十歳で教育扶助は余りないのかもしれませんけれども、その他、医療、まあ出産もないかもしれません、生業、それから葬祭とか、こういった扶助が、いろいろなものがついてくる。特に、医療関係はほとんど無償になっているという状況にあります。
　それそのものをいいとか悪いとかと言う気は全くございません。ところが、実際に受け取る側からすると、よく言われるのは、私たちは四十年間、一生懸命苦労して年金を払ってきた、それでも一人六万幾らで、奥さんも入れて十万円ちょっと、これはまだいい方なんですね、六十五歳ですから。特に農家の方とかいわゆる自営業の方というのは、六十歳から受け取られている方はもっと全然小さいわけです。
　ところが、その方から見ると、隣のおばあちゃんは、それはいい悪いという言い方は悪いけれども、年金も払わなかったのに、生活ができないということで我々よりもたくさん現実的にはもらっているという不公平感を非常に感じているとおっしゃられる方が、地元でいろいろなところで話をすると多いということでございます。
　こういった、年金を払わなかった人の方が手厚く保護されるという言い方は非常に誤解を生む言い方なので気をつけなきゃいけませんが、ただ、先ほど言いましたように、おのずから役割が違うとはいえ、受け取る側からすると、どちらも生活をするために受け取る側、我々は年金を払ってきたのに何で向こうの方がたくさんもらえるのというような状況が起きている。
　これについて、この矛盾といいますか、これにつきまして政府の三役のお考えといいますか、どういうふうに感じるのか。すぐにこうできるよということではないのかもしれない。ですけれども、御認識も含めてお答えをちょうだいしたいなというのが最初の質問でございます。
○大塚副大臣　御質問ありがとうございます。
　御指摘の問題意識は全く同感でございます。私も党側で仕事をさせていただいているときには、同様の意見を部門会議で述べたりもしているわけでございますが、今回、厚生労働省でこうして仕事をさせていただいて、省内でいろいろ議論をしていますと、やはり厚生労働省の中でも、そういう問題意識は当然皆さんお持ちでありましたので、ある意味でほっといたしたわけでございます。
　ただ、では、その問題をすぐ、何かシームレスに、生活保護から年金に徐々に上がっていく形に直せるかといいますと、これはもう、今網屋さん御自身が言ってくださいましたように、双方役割が違うということやら過去の経緯やらいろいろありまして、すぐには改善できないというのが現状だと思います。
　さりながら、繰り返しになりますが、役割は違うとはいえ、そういう国民の皆さんの声が大変大きいということは踏まえて、今度四月に厚生労働省としての社会保障制度の改革の原案をという総理からの御指示でもありますし、この問題についても、今後の方向感等について考え方をお示しすることができればいいなと思いつつ、今検討をしている最中だというふうに御理解をいただければと思います。
　ただ、繰り返しになりますが、容易ではありません。一番いいのは、経済状況もよくなって、年金額が上がって、シームレスになるというのが、シームレスといいますか、なだらかになるというのがいいことではないかというふうには考えております。
○網屋分科員　ありがとうございます。
　社会保障制度の改革の中で、いろいろな議論をする中で、こういう現実を踏まえて改革をしていただくというのは非常に大事なことだと思います。
　ちょっとそれに加えて言いますと、生活保護については、先日、一万人以上の方が不正受給をしていたという問題も出てまいりました。政府は、今、子ども手当、いろいろな給付制度というのがありますが、これはやはり税金の使い方ですから、とにかく不公平感がないようにこれをつくっていくということが一番大事なことなんじゃないか。
　特に、子ども手当の場合は、子供がいるかいないかですぐあれもできるんですが、この生活保護の場合は、認定の仕方とかいろいろなところを、厳密さといいますか、逆に、余り振り子が振れ過ぎると本来もらえる人がもらえなくなるという危険もあるので、そこは気をつけなきゃいけないことではございますが、それについては今後とも政府の方でしっかりと御議論いただいて、ちゃんとした形で給付を行うようにしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　もう一つは、老人介護の問題でございます。
　特に、一つ取り上げたのはグループホームでございますが、実は、一つの例でここに資料を添付させていただきました。これは、私の地元の鹿児島県の肝属郡というところに錦江町というところがございます。去年の段階で高齢化比率がもう四〇％弱、要するに、五人のうち二人は六十五歳以上の方々が実は過ごしていらっしゃるという、非常に高齢化の進んだところでございます。
　この資料でごらんいただくと、第一号被保険者数が、いわゆる介護保険事業状況報告から出てきたものですけれども、六十五歳以上、七十五歳以上で、合計で三千五百四十三人。ここの総人口は九千二百人ですから、実は物すごい高齢化の進んだところであるわけです。
　どういう問題が起こっているかというと、一番問題なのは、いわゆる認知症の方が例えば特老みたいなところに行くにもなかなか場所がない。でも、そこで、ではグループホームを少しふやして、金銭的なあれも含めてグループホームをふやして、御高齢の方で面倒見なきゃいけない人を何とかしようじゃないかという意欲のある事業者等々も結構いらっしゃるんですが、どういうことが起こっているかというと、実際、社会福祉法人としてグループホームを新設すると、国や県、いろいろなところから補助金が出ます。私も細かいことは知りませんけれども、地域介護福祉何とか補助金とかいろいろなものが出るんですけれども、これが出るときに、やはり町の負担というのも結構大きくなります。最終的には、その財源としての保険料が上がっていく、いわゆる介護保険料が上がっていく。
　これがこの数字でございます。真ん中のところに、要介護一の方が四人、要介護二の方が五人利用されたときに、サービス総額は、要介護一が全部で、十二カ月で千百万円、それから、要介護二の方が五人いたら千五百万、合計で二千七百万円の増加になります。
　それで、二十二年の保険給付見込み額が十億ちょっとなんですが、増床分を入れると、この十億八千八百万ぐらいになります。これを、今住んでいる人の、三千五百人の今の高齢者で二〇％を負担することになっていますから、割ると六万二千円の負担になる。これの現在の保険料が、基準額は四万八千円ですから、年額で一万三千五百円、月額で千百三十円増額になってしまうというのがこの町の現状なんですね。
　では、今この町の現状の中でどうかというと、被保険者が大体毎年百人減っています。要するに、お金を払える人がどんどんどんどん百人減っていくという中でこれをつくると、また上がるのかと。しかも、ごらんのように、かなりの数が、ほとんどが年金で生活をされている方だ、こういう状況にあるわけです。したがって、この御高齢者には、既にもう介護保険の負担には耐えられないという方も多い。しかしながら、高齢化比率が高いところほどこういった施設の需要が高くなる。
　では、どうしているかというと、現実は、ここの人たちが近くのもうちょっと大きい市町村のグループホームに行っちゃうわけですよ。そうすると、この市が給付したものは、実はその町には落ちないで別の市にお金が落ちる、こういう形になっているわけですね。ですから、地方の高齢化の進んだこういう過疎地域になればなるほど、逆に、現在の介護保険制度では供給と需要のバランスが崩れてきつつあるという現実、こういった現実がある。
　実際に、何とか自分たちもこういった施設をつくろうとしても、ほとんどつくれないのが今の現状になっている。逆にまた、民間で、自分でやりましょうといった方もいらっしゃいます。こういう方々が、いわゆる補助とか何もなしでつくった場合、大体月額でやはり十数万円の負担をお願いしなきゃいけない。そうすると、払える人はもう限られているわけですよね。
　こういう状況について、今後どういうふうに対処していくべきか、御意見なり、少しお考えをお聞きしたいというのが次の質問でございます。
○大塚副大臣　同様の問題は、先生のお地元以外でも同じように起きていると思います。
　まずは、現在の制度を前提とする限り、そういう問題に対してどう対処するかといえば、国としても、財政調整交付金などの制度によって、所得の低い高齢者や七十五歳以上の高齢者の割合が多い市町村の保険料が高額にならないように配慮はしておりますので、そういう対応を今後とも続けていくということが一つあります。
　それから、足元の対応としては、介護保険制度が平成十二年に始まって今度は第五期に入りますけれども、その保険料については、大分制度も安定してきましたので、安定というよりも定着をしてきましたので、各都道府県の財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減に活用していただくというような介護保険法の改正案も今回提出します。
　したがって、そういう財政調整あるいは財政負担の軽減ということは念頭に置いて対応しているわけでございますが、しかし、今先生が御指摘になったような傾向がずっと続けば、いつまでもこの財政的調整だけで対応できない面があるというふうに私も懸念をしております。
　今の事例で考えさせていただくと、そうやって他の町に行く方がふえるということは、果たして介護保険制度の運営単位が今の市町村単位でいいのか、あるいは、見方を変えれば、その市町村、自治体が今のままの自治体のくくりでいいのか、市町村合併が必要とまでは言いませんけれども、つまり、基礎自治体や社会保障制度の基本単位が今のままでいいのかということをやがてしっかりと考えなくてはいけないのではないか、これは個人的にはそのように考えております。もちろん、省内で今そういう議論を正式に行っているわけではありません。
　もう一つだけつけ加えさせていただくと、しかし、その対応でも傾向が変わらなければ、どんどん影響範囲が大きくなっていくだけですから、なぜ我が国は地方のコミュニティーあるいは自治体が高齢化がどんどん進むということになっているのか、つまり、バランスのいい人口構成で全国各地の自治体が構成されない理由は何なのかということにしっかり対処をして、そのことを解決しないと根本的な解決にはならないということも感じております。
○網屋分科員　最後の部分というのは、ちょっと哲学的な部分も含めて、今後の都市のあり方とか国のあり方の問題というのは大きくなると思うんですが、さっきの基本単位のことについては、健康保険で、今、広域化をするだの、後期高齢者医療制度の代替でという議論がいろいろあると思いますが、これはなかなか、場所にもよるんですが、今の町から隣のちょっと大きな十万人ぐらいのところに行っても、実はここも同じ状況です。
　この人口構成、何が起こっているかといいますと、こういう過疎化がどんどん進んでいるところからこっちに人が移っている。移っているんだけれども、現実は何かというと、子供さんが親を呼び寄せているんですよ。だから、人口はちょっとぐらいふえているんだけれども、いわゆる人口構成はやはり同じで、若い人がふえているわけじゃないんです。ですから、実は、ここがだんだんだんだん今度はつらくなってきて、そろそろほかの市町村から来る人はもう勘弁してくれというような形になりつつあるのが現状なわけです。
　ですから、これをもう少し根本的に、基本単位をどうしますかというのは御議論いただくのが必要かなと。それと、やはり、短期的にある程度解消する部分と、おっしゃるように、中長期的にどういうふうに対処するかというのは、これはまた別の単位としてお考えいただくことが必要なんじゃないか。
　恐らく、今のペースでいくと、この老齢化比率というのは、私に言わせれば、ほとんどの日本の十年後の姿だと思っています、今の少子化率からすると。本当に人口の集中している都市部を除いては、やがて十年、十五年たつと、どこも四割近い人がこういうふうに入ってくるというのは統計的にも恐らくわかると思いますし、若い人が特に都市部に集中すればこういうことがますます起こってくる。そうなる前に、どういうふうに対処するかというのはぜひとも御議論をいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　ちなみに、この後ろのページにちょっと入れましたけれども、皆さんが納める保険料で介護は成っているんですよというこれを見ると、えっ、またふえるのというような、さっきの年金の議論じゃないですけれども、そんなに国民年金で、特に田舎の方に行けば六十歳からもらっている方が多いので、月額で四万とか五万とかというのがやはり多いわけで、非常に重い負担になっているということを御認識いただきたいと思います。
　短期的に言えば、今おっしゃるように、今おっしゃっていた財政調整交付金なり、もしくは、三つしかないんですよね、若い人からもらうか、そういう形で国庫の問題はいろいろあるけれども負担をふやすか、もしくは利用者の負担をふやすか、この三つしかチョイスは実はないわけで、その負担のあり方をどういうふうに皆さんの御理解を得ながら調整していくかということにぜひ御尽力をいただきたいなというのがこの趣旨でございます。
　いずれにしましても、六十五歳以上の高齢化比率が四〇％に及ぼうとしているこの町が、近い将来、決して特殊な例ではなくなるんだということをぜひとも御認識いただいて、対処をいただきたいと思います。
　それから、さっきの質問の中で一つ言い忘れたことがございますので、ちょっと戻りますけれども、生活保護と公的年金の問題。
　実際にもらっている方々のそういう不公平感は先ほど申し上げたとおりなんですが、実は、いろいろなところで会合をしていると、これが何に結びついているかというと、若年層の年金加入を阻害しているというところに物すごく問題が波及している。つまり、じいさん、ばあさんを見たら、うちのじいさん、ばあさんは一生懸命年金を払っていたけれども、隣のばあちゃん、何にもせぬ方が、おまえ、結構楽な生活しとるやんか、医療費もただやし、おれらが年金を払ったってしようがないだろうというようなことを言う方が、実はこういうことを目の前にしてふえてきているという感触を地元に帰るたびに実は持ってきている。
　もともと、今、雇用の問題とかいろいろな問題があって、年金の毎月の支払いはなかなか大変だという方が多い中で、やはりこういう不公平感が出るのは非常によくないのではないかというふうに感じていますので、今後の年金制度改革、税方式がいいのか、どんな方式がいいのか、いろいろ議論がある中でございますけれども、そこを踏まえて今後の議論をぜひやっていただきたいなというのが私のお願いときょうの質問でございます。
　きょうは、大塚副大臣、お忙しいところ本当にありがとうございました。質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○郡主査代理　これにて網屋信介さんの質疑は終了いたしました。
　次に、質疑順序を変更して、山崎誠さんの質疑に入ります。山崎誠さん。
○山崎（誠）分科員　こんにちは。民主党の山崎誠でございます。長時間にわたりましてお疲れさまでございます。
　私も、本日は、本当に今危機的な状況にある日本の社会保障について抜本的に考え直さなきゃいけない、そういう視点で、少し私の日ごろ考えていることを交えて皆様と御議論をさせていただきたいと思っています。
　大きなテーマとしては、在宅における医療と介護の連携、包括的な地域のケアシステムというお話がありますので、それに関するテーマ。それからもう一つが、私はこれをずっと追いかけているんですけれども、介護予防について御質問してまいりたいと思います。
　まず、その前提として、やはり福祉に対する考え方、これを抜本的に大きく切りかえていく時期にある。これは、民主党の中でも調査会が立ち上がって、抜本的な改革について議論しようと。私もそのメンバーとして今議論をさせていただいていますけれども、本当に考え方、意識、思想を変えていかなければいけないんだろうなと思っております。
　最近、私が参加している勉強会で、公共福祉というテーマで勉強している市民グループ、これは東京基督教大学の稲垣久和先生の本で「公共福祉という試み」という本を、今、本当に熟議で、読みまして議論をしているグループにおりまして、いろいろと学んでおります。
　これまでの国が主導の福祉国家論ではなくて、市民主導の福祉社会論をとにかく議論していくべきだ、二〇〇〇年に社会福祉の基礎構造改革によって措置制度から契約制度に大きく福祉の考え方が変わった、しかしながら、その意味が社会に十分に今は行き渡っていない、そういう問題意識で議論しています。今までのいわゆる国に頼る福祉ではなくて、契約に基づく地域主権であるとか身近な生活者の主権、そういったことをベースにして市民と行政が共同で公共福祉、公共というのは行政でもない、市民でもない、その間の位置づけとして公共福祉、そういったものを概念としてしっかりと据えて福祉を再構築すべきだ、そういうことでいろいろと議論をしております。
　まさに新しい公共だとか、そういったところと直結する考え方でございますけれども、非常に重要な議論だろう、ぜひ私はそういう根本的な思想のところ、あるいは哲学のところからいま一度しっかりと見直して、そこから福祉の制度論を議論していくべきだろうと思っております。この後そういう続きになるかどうか、ちょっと自信はないんですが、そういった思いを込めて質問をさせていただきます。
　まず、在宅あるいは地域、そういったものを基礎にした医療、介護連携の仕組みについてお伺いしてまいります。
　いろいろなアンケート調査でも、いつまでも住みなれた我が家で暮らしたい、そういう思いは当然強くございます。特にお年寄りの方々はそういう思いを強く持っている。しかしながら、例えば介護が必要になってくる、さまざまな病気を複数併発するようになる、訪問看護だとかさまざまな、多様なサービスも必要になってくる、結局お年寄りは家族の負担にも耐え切れず施設に入ってしまう、そういうような悪循環がある。
　その中で、今、在宅にいながら日常の生活圏でさまざまな福祉サービスを包括的に提供する地域包括ケアシステム、これを構築しようとしている、大変期待しているところでございます。在宅で生活する高齢者を支えるための医療ニーズへの対応も含めた地域包括ケアシステム、これを実現すること、これをどのように進めていくのか、副大臣にまずお伺いしたいと思います。
○大塚副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、御指摘いただいた今後の福祉の大きな方向性ということについては全く同感でございます。また、私も厚生労働省でこうやって厚生労働行政を担っている事務方の皆さんと一緒に仕事をさせていただくようになってこれで一カ月強でありますけれども、省内も基本的な考え方は今先生がおっしゃったような方向感を共有しております。できる限り在宅で、できる限り住みなれた地域でということにはなっております。
　ただ、問題はそれが本当に今のさまざまな施策で実現できるのかということでありますので、至らざる部分は改善をしていかなくてはいけないということで、例えば今国会にも介護保険法改正案を提出させていただく予定なんですが、その中でも今先生が引用されました地域包括ケアシステム、これは五つから構成されているということで、医療、介護、そして予防、生活支援、住まい、この五つの視点でしっかりと取り組みができるような内容に変えていきたいということを、これからもし法律を可決していただければ取り組ませていただきたいということであります。
　また、その法案の中には二十四時間しっかり地域で見守りや介護ができるような仕組みを導入するということになっておりますので、これらの施策を通じて、先生御指摘のような方向に何とか一刻も早く近づけられるようにしたいというふうに思っております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　今お話のありました二十四時間の定期巡回サービスとか、こういったものというのは本当に重要だと思うんですけれども、実際に福祉を実践している方々を見ますと、とてもとても無理だと。例えば主婦のような方が資格を持って介護の仕事をしている、夜中に回ることはできないとか、担い手の問題から越えなければいけない壁はたくさんあると思います。いろいろな諸国で先進事例もありますので、ぜひチームでローテーションとかがしっかり組める体制をつくっていただきたいと思います。大変期待をしているところでございます。
　次なんですが、医療と介護の連携というテーマで、医療機関の診断をしっかりと介護につなげていく、それがベースになって地域の今お話があったシステムの中での介護が回っていくという仕組みが非常に重要だと思います。例えば、認知症と一言で言ってもさまざまなタイプがあって、レビー小体型の認知症であると妄想が出たり幻覚が出たり、それに家族が非常に戸惑ってどうしていいかわからない、でもそれをしっかりと見きわめることができる専門医が足りない、そんなような実態があると聞いております。
　こういった点を踏まえて、認知症対策として、まず適切に診断が下されて、その結果に基づいて必要な医療とか介護が連携した形で患者に提供される、そういう仕組みをつくらなければいけないと思いますが、こういう体制づくりについて今後どのように充実させていくか、お伺いいたします。
○宮島政府参考人　認知症の方への体制づくりのお話です。
　今のお話、とても大事な点で、早期診断の促進ということがまず大事だということで、現在、地域のかかりつけ医に対して認知症に関する研修を行っているということでございます。かかりつけ医によって認知症と疑われる方が発見された場合は専門医療機関による早期の確定診断ということが大事ですので、認知症疾患医療センター、現在、全国百五十カ所の整備を目指しております。今、九十八カ所です。
　それから、地域の介護につなげるということを次に考えなければいけないということで、認知症疾患医療センター等の専門医療機関や介護サービスの事業所、それから地域の支援機関をつなぐコーディネーター、地域のコーディネーター、認知症地域支援推進員と言っておりますが、これを地域包括支援センターや市町村本庁に配置して医療と介護の連携体制の強化を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
○山崎（誠）分科員　今の認知症疾患医療センター、これは早急に整備を進めていただきたいと思っております。例えば地元を見ても、横浜市とかはまだ立ち上がっていないんですね。政令指定都市がなかなか整備が進まない。これは県と市との関係があるとか、いろいろ事情があるんだと思うんですけれども、私は、こういった整備がないと、地域包括のケアシステムができ上がっても結局その中でさまざまな問題が解決できないで残ってしまうと思っています。やはりこういう連携を並行してつくっていっていただきたいと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　それから次ですが、在宅のお年寄りあるいは病気の方々に対する薬の問題について触れさせていただきたいと思います。
　地元の薬剤師会の皆さん、もう本当に一生懸命在宅での薬剤の問題について取り組んでいらっしゃいます。在宅患者における薬剤の問題、例えば薬剤の保管状況が悪いとか、飲み忘れとか飲み残しとか、あるいは服用している薬剤への理解不足だとか、さまざまな問題がある。こういったものに対して、今在宅医療における薬剤師の方々の役割は非常に重大になっている。しかしながら、全国五万軒ですか、保険薬局があるにもかかわらず、約七割が在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定、この届け出を行っているけれども、実際に在宅医療に取り組んでいる薬局はまだ一割にも満たないというデータがございます。
　これを何とかもっと広げていく必要があるんではないかと思うんですが、この実績が上がっていない理由、そして実際に薬剤管理指導をやっている薬剤師の皆様から上がっている要望等、どういう対応なのか、お聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　御指摘のとおり、患者さんのお宅に訪問して薬剤管理指導を行える薬局として届け出ている薬局の数は、平成二十一年度の数字では、全保険薬局五万一千九百二十八軒中三万八千七百三十六軒と届け出ているところは多いんですけれども、実際にこの指導料を算定している保険薬局の数になりますと、五万一千九百二十八軒中の四千五十一軒、七・八％という状況でございます。
　この理由といたしましては、患者さんのお宅に訪問できる薬局に関する情報がほかの医療福祉関係者に周知されていないということが一つあります。それから、保険薬局の多くが、薬剤師の数が少ないなど、その規模が小さくて、調剤業務を行いながら患者さんのお宅に訪問することの負担が大きい、こういうことが考えられております。
　ただ一方で、実際にかなり頑張っておられる薬剤師さんの工夫としては、例えば、複数の薬剤師の方がシフトを組んで担当する、しかも、各薬剤師の方が患者さんの受け持ち制をとっている、こういった現場の工夫もございます。
　こういったことも踏まえまして、薬剤師さんによる在宅医療を進める上での診療報酬上の課題等についても、中医協において御議論いただいております。薬剤師さんによる在宅医療が適切に進むよう、中医協においても適切に議論をしていただきたいと考えております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございました。
　現場では、やはりさまざま声が上がっているようです。例えば、聞いたところだと、薬局で支給できる注射薬の範囲が狭い、思ったような医療ができないんじゃないか、あるいは、特定保険医療材料の材料価格が低くて採算に合わないとか、やはり制度上の修正で直るところはあると思いますので、議論の中でぜひ、在宅の医療を支える薬剤師の皆さんの活躍、活動、これを支えるような改正を、議論を重ねていただきたいと思います。
　それと関連しまして、やはり、在宅医療の現場で薬剤師の皆様の役割は重要だと今お話ししました。例えば、介護者の皆さんあるいは医師の皆さん、こういうのを薬を媒介してつないでいく、情報をいろいろと提供するという意味でも非常に大きな役割を担っている。ですから、私は、こういう方々に一生懸命いい仕事をしていただきたい、そのためのベースはきちっと保障してあげなければいけないと思っております。
　そういう中で、薬剤師の皆さんの本当に基盤になってきます調剤基本料について、今、一律値下げ、引き下げというようなお話が持ち上がっている。これは、民主党の進めている行政刷新会議の規制・制度に関する分科会の中間取りまとめ案というところで、調剤基本料、四十点あるものを、例外的な点数であります二十四点にまで引き下げるということで議論がされているということ。
　今申し上げました、そういう保険薬局の皆さんの機能、これを維持拡大していく、そのためには、先ほどもありました、やはり経営がしっかりとしなければいけない、薬剤師の方々を複数抱えて機動性を持たせなきゃいけない。そういったところからも、やはり、ベースを大幅に下げてしまうというのはどうかと思うんですが、これは副大臣でしょうか、御見解をお聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　まず、保険薬局の調剤基本料が今先生の御指摘のような四十点、二十四点という二つになっているというのはそのとおりでありまして、その理由というのは、二十四点の方になっているのは、例えば、取扱量の大変多い門前薬局とか、そういうところは取扱量も多く効率もいいので低くていいのではないかということからスタートしたこの点数の違いだと理解しております。ただ、今、そういう薬局は全体の一％程度にすぎないわけでありまして、わずか一％程度にすぎないそうした薬局を基準に全体の議論をするのはなかなか難しいことであるなというふうに思っております。
　もちろん、規制・制度改革分科会については、あの分科会の役割というのは、それぞれの規制や制度がその規制や制度が目指している目的に対して合理的な手段となっているかという観点から議論をしていただく分科会だというふうに思っておりますので、医療にかかわる、この薬剤の問題もそうでございますが、政策的判断というのは厚生労働省が担っているわけでありますので、国民の皆さんに適切に薬剤をお届けするというその役割が損なわれることのないように、しっかりと判断をさせていただきたいと思っております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、やはり厚生労働省としてのお立場、視点で議論していただきたい。もちろん、行政刷新会議のときに私は支持をいたしましたし、応援をしております。無駄の削減はどうしてもやらなきゃいけない。でも、その基準になるのは、やはり価値観があって、コンクリートから人へ、例えばそれが私たち民主党の大きな価値観であって、人という意味では、この薬剤師の皆様の活躍を応援するというのは人ですし、それは医療という人の幸せに直結する部分につながっているコストということですから、これはやはり、私たちとしてはそういう価値観で物を見ていっていただきたいというふうに願う次第です。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次、歯科について。これも、やはり在宅のお年寄り、お年寄りには限りませんけれども、歯科の問題というのも非常に、これからはもっともっと重視すべきではないか、そういう視点から御質問をさせていただきたいと思います。
　高齢者については、誤嚥性肺炎の予防だとかあるいは口腔ケア、こういったものの重要性というのは本当に高くなっている。そして、実際に要介護者の方に口腔ケアを実践させていただくと、発熱発生率だとか肺炎の発症率だとか、そういったものが具体的に下がる、そういうデータも実際に出ております。にもかかわらずなんですが、在宅で歯科医療を実施する医療機関というのは約一〇％強と聞いており、まだまだ充実にはほど遠い状態と思います。
　高齢社会を迎えて、とりわけ在宅歯科医療に対応するために歯科医師の人材確保、あるいは、医療や介護等、他の分野との連携が重要であると考えますけれども、在宅歯科医療の充実にどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○大谷政府参考人　ただいま御指摘ありましたように、高齢化の進展の中で、例えば全身の健康維持や増進のために口腔ケアが非常に効果的だと今御指摘いただいたわけでありますが、このように在宅高齢者への歯科医療の重要性というのが増しております。
　これに対応できる歯科医師等の人材の確保、あるいは他分野との連携というのは大変重要だということで、例えば、平成二十年から、在宅歯科医療や口腔ケアに対応できる歯科医師等を養成するための講習会というものも実施しております。また、平成二十二年度からでありますが、歯科医師が病院や介護サービス事業者など他分野との連携を図るために、都道府県レベルで、その窓口となる在宅歯科医療連携室というものの整備を進めております。まだ全国ではございませんけれども、何とか広げようということで、そういったことを進めております。
　このような取り組みを通じまして、今後一層、在宅の歯科医療に対応できる歯科医師の方々の人材確保、また、医療や介護等の他分野との連携に努めていきたいと思います。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ講習会の実績等もお聞きしたいんですが、時間がありませんので省略いたしますけれども、本当に現場の声をしっかり聞いていただいて、歯科医師の皆さん、本当に現場で、やはり高齢者の場合、さまざまなリスクもあるとお聞きしています。そういったものを感じながらやっている現場の声をしっかりとお聞きいただいて、いい制度、運用、お願いをしたいと思います。
　今もお話がありました、歯の健康というのは本当に体全体の健康に通ずると。そういう意味でも、高齢者だけではありませんけれども、特に高齢者の皆様が口腔ケアを大事にして元気で長生きしていただく、その必要性というのは私は本当に高いものだと思います。
　そういった意味で、私は、ケアマネジメントの段階で口腔ケアに関するサービス、これを例えば必須のメニューにするような積極的な取り組みが必要であると考えますが、副大臣、いかがでしょうか。
○大塚副大臣　口腔の健康に関しても、今先生の御指摘の認識と私どもも全く一致をしております。
　何しろ、食べられるということが健康の大前提でありますので、口腔内の健康を維持するために、口腔のケアを必要とする要介護者にも、必要とされるサービスを提供しているところであります。例えば、詳細は割愛をさせていただきますが、居宅療養管理指導費とかあるいは口腔機能向上加算とか、こういったものを報酬体系の中に盛り込んでいるというようなこともあります。
　いずれにいたしましても、口腔ケアの重要性への理解も含めて、ケアマネジャーほか介護にかかわる方々の資質や知識やスキルの向上にも努めたいと思っております。
　と同時に、医科歯科連携ということは私も大変興味があるんですが、果たして、本当にそのことがしっかり行われて、口腔内の健康が維持されて、食べられるから医科の方の病にもならずに本当に健康で長生きができる、そういう医療政策になっているかどうかということについては、これからしっかり仕事の上で確認をしつつ、対応していきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　私は、もう一回繰り返しになりますけれども、本当に歯の健康というのは体全体の健康と密接につながっている。それを実証していただければもっといいのかもしれませんけれども、ぜひ前向きに、恐らく歯科医師の皆さんは、例えば自分の病院を半日閉めて出ていかれなきゃいけない。さまざまな、いろいろな思いがやはりあると思います。あるいは、専用の器材を、補助だとかもあるらしいですけれども、買って、そういったものを持って出かけなければいけない。やはり、通常の歯科診療とは違う面でのさまざまな御苦労を買って出るようなことがなければこういった分野は進まないと思いますので、ぜひそういった観点からも力強い御支援を心からお願いしたいと思います。
　駆け足でございましたけれども、医療と介護の連携、あと、薬剤師の皆さん、そして歯科の皆さんとお話をさせていただきました。ぜひ、こういった専門家の皆様、そして市民の皆様、そういったものが本当に公共福祉という理念で支え合うんだ、支え合って福祉をやっていくんだ、そういう理念でつながっていくような包括的なケアのシステムをつくっていただきたいと思います。
　では、続きまして、残り時間が少なくなってまいりましたけれども、介護予防についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　私は、社会保障制度を支えるための切り札はこれしかないというぐらい強く思っているので、ぜひお聞きしたいんですが、平成十八年度からスタートした介護予防事業、これまでの実績、そしてまた現状をどのように把握されているのか、また、成功事例などがあったら手短に御紹介いただきたいと思います。
○宮島政府参考人　介護予防でございます。平成十八年度スタートですが、平成二十一年度までで、事業の参加者数延べ一千万人に達しました。また、アンケート調査でも、介護予防事業を知っている方が約八割、参加した感想では、約七割が予防効果があったという評価がございます。
　また、介護予防効果の事例でございますが、例えば、埼玉県和光市では、要介護の認定率、これは全国平均一六・四％ですが、この市は一〇・二％ということで、第四期の保険料、普通は保険料は上がっていくんですが、この市は〇・五％引き下がったというような実績もございます。また、東京都練馬区では、地域の介護予防のボランティアを積極活用し、要介護認定率の減少を実現したといったようなことで、こういった事例で着実に浸透してきているというふうに考えております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　今の事例、やはりすばらしい事例があるんですね。実際に数字にもなっているということ、これは私はすごく重要な意味があると思っています。
　しかしながら、参加者はやはり伸びていないというのが全体の傾向ではないでしょうか。いただいた資料はちょっと古いのかもしれませんけれども、高齢者の五％が目標だというところ、まだ〇・五％ですかね、そんなデータもありました。まだまだ伸びていない。
　予算面からいっても、平成二十一年は二百六十億円で最高額だったんですが、平成二十三年は百五十五億円と減っています。もちろん、財政状況が厳しいですから減るというのは仕方ないかもしれませんけれども、大幅に減らしている。
　私は、とにかく、介護予防で、元気で長生きをして、介護保険にお世話になる年齢を、例えば平均年齢があるとしたならば、それを一歳でも〇・五歳でも引き上げていかなければいけない。
　そういう観点で見たときに、ここにある意味集中投資をしても、必ず見返りがあるのではないか。御提案としては、ぜひひとつ、介護予防の経済効果を徹底的に分析していただいて、まだ例が少ないかもしれませんけれども、この介護予防にどのぐらいの投資をして力を入れると実際にその先の介護にかかる費用等を削減できるのかというのを出していただきたい。私は、必ずや、この介護予防にしっかりと投資をすることでプラスになる、そういう効果が期待できるものと思っています。
　それからもう一つ、介護予防が伸びていない理由。この介護予防という名前からして、非常にやはり後ろ向きな響きがございますよね。やはり元気な方が介護予防に入っていっていただかなければいけないですから、元気で長生きなお年寄りづくり。それから、福祉の担い手づくりにもなります。お年寄りが福祉の担い手にもなる。それから、笑顔があふれる地域社会づくりにつなげる。そんなコンセプトで、やはり名前も変えていってはどうかと思っています。
　思いつきですけれども、例えば、第二の人生充実プログラムとか、あるいは市民による助け合いプログラムだとか、そういうもっと広い視野の中で介護予防を組み込んでいく。今のプログラムを見ると、身体機能の維持ですとか健康管理なんですよね。そういうようなものももちろん大事ですけれども、もっと広く、社会の接触関係だとか、広い社会での活躍の場だとか、そういったものを提供していくことが本当の介護予防だと私は思うんです。ぜひそういう視点でこの介護予防を広げていただきたい、進めていただきたいと思います。
　介護予防を中心とした高齢者を支える総合的な取り組み、今後重要と思いますけれども、副大臣の見解をお聞きいたします。
○郡主査代理　質疑時間が経過しましたので、答弁を簡潔に願います。
○大塚副大臣　御指摘の介護予防への取り組みは、御本人の能力を最大限引き出す、そしてその自立を目指すという趣旨で創設されたものでありまして、介護保険制度の根幹をなすものであると思っておりますので、今の御指摘の御意見に沿うような形でしっかり施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございました。
○郡主査代理　これにて山崎誠さんの質疑は終了いたしました。
　午後六時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後四時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時三十分開議
○泉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　ＰＣＢの処理問題、このことについてきょうは聞きたいと思います。
　ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル、これは毒性が極めて強く、慢性的な摂取で体内に徐々に蓄積され、さまざまな症状を引き起こすものでございます。今、国の監督下で、日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯが全国五カ所にこのＰＣＢ廃棄物処理施設を設置しまして、ＰＣＢの処理を行っております。
　まず、環境省に確認しますが、このＰＣＢの無害化処理はいつまでに完了する予定か、全体の処理目標に対する現在の到達率、今後の見通し、お聞きをしておきたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ＰＣＢ特別措置法におきましては、もう先生御案内のとおりでありますけれども、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が平成二十八年七月までの期間内に適正処分しなければならないとされているところでございます。
　ＰＣＢ廃棄物におきましては、大きく三つに分かれるわけでありますけれども、ＰＣＢを使用した高圧のトランスなど、そして、その他安定器や感圧複写紙などの汚染物質、そして三点目といたしまして、ＰＣＢ特措法施行後にその存在が明らかになりましたケーブルなどの微量ＰＣＢ汚染廃電気機器などと大別をされるわけでありますけれども、安全性に十分配慮した上で、それぞれのＰＣＢ廃棄物の特性に応じた最適な処理体制の整備、処理の推進を図るための取り組みを進めているところであります。
　このうちの高圧トランスなどにおきましては、今先生おっしゃいましたとおり、日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯでございますけれども、全国に五カ所の拠点的広域処理施設で処理が行われておりまして、年々処理実績を増加させているというところでございます。
　平成二十一年度末までの累積処理台数は、トランス類が約四千四百台、コンデンサー類が約一万三千七百台となっておりまして、ＪＥＳＣＯの登録台数に占める割合はそれぞれ、トランス類が約二五％、そしてコンデンサー類が約二〇％となっているところでございます。
　ＪＥＳＣＯでは、周辺地域の安全、安心の確保を大前提とさせていただきまして、地域の方々の理解をしっかりと得ながら、処理効率の維持向上を図ることにより、できるだけ早期に処理が完了できるよう、全社を挙げて最大限の取り組みを行っているというところでございます。
　環境省といたしましても、まず安全性を十分に配慮した上で、ＰＣＢ廃棄物の処理の推進を図ることにより、期限内処理に向けて全力を尽くしてまいりたい、このように考えています。
○佐々木（憲）分科員　この危険な物質を処理するわけですから、細川大臣に確認しておきますが、それに携わっている労働者の労働実態、これをよく把握するということ、それから労働者の健康、安全、ここに十分に注意を払うということは当然だと思いますが、いかがでしょう。
○細川国務大臣　今、佐々木委員が御指摘になりましたように、こういう有害物質を取り扱う事業場、ここで働いている人たちの健康というものは最も重視されなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、労働者が特殊健康診断を受診しているかどうかということについては、厚生労働省としては、重点的にしっかり確認をいたしまして、不適切な事案がございましたら厳正に対処したいというふうに思っております。
○佐々木（憲）分科員　そこで、ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金、ＰＣＢ処理基金とでもいいますか、こういうものが設置されております。この基金は現在幾ら積み立てられているか、それを確認したいのと、それから、昨年の秋の事業仕分けで積み立てが減らされたというふうに聞いておりますが、その理由はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　ＰＣＢの廃棄物処理基金につきましては、全体五百六十億円を目標に基金を積み立てているところでございまして、現在までのところ四百億円、国と県の両方で積み立てているところでございます。
○園田大臣政務官　私の方から、昨年の十一月に行われました事業仕分けの第三弾におけるこのＰＣＢの補助金について、見送りになった理由はいかんということでお尋ねがございました。
　これについては、先ほども少しお話がありましたけれども、本補助金は、独立行政法人環境再生保全機構のＰＣＢ廃棄物処理基金に積み立てを行うために、毎年度、国庫からは二十億円を支出するものでございまして、同基金には、先ほどちょっと、二十二年度末なのかちょっとわかりませんけれども、私どもは、二十一年度末ということで、残高については三百四十一億円というふうに伺っているところでございます。このことを昨年、その残高を踏まえて、当面、基金に対する支出をどうするのかという問題意識から議論がなされたということでございます。
　評価者からは、例えばＰＣＢ処理を予定どおり処理することは当然であると。先ほど環境省樋高政務官からも御答弁がありましたように、この安全性をしっかりと担保していかなければいけないということでございますので、これはもう当然である。その一方で、毎年二十億円を積み立てるべき今日時点での合理性というものが果たしてあるのかということの御指摘や、あるいは、中小企業におけるＰＣＢ廃棄物処理を加速化しなければいけないんだということでございますけれども、その方策がなかなか見えてこないというところでございましたので、そういったところでの基金の積み立てというものは停止すべきではないかとか、あるいは、国が出す分については、国債の利息でございますので、これが必要になってまいります。必要なときに手当てすればよいのではないかというようなコメントがあったことは確かでございます。
　その上ででございますけれども、このＰＣＢ廃棄物処理と対策は当然必要であるというところではございますけれども、中小企業におけるＰＣＢ廃棄物処理の加速化が見られないままでの漫然とした積み立てについては、予算計上は見送りとの評価結果が出されたということでございます。