Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔小沢国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十兆一千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。
　これは。昭和六十一年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額十兆七百九十六億八千万円から昭和五十九年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額百四十七億二千五百万円を控除した額に昭和六十一年度特例措置に係る額一千二百億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に、必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、百八億四千七百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。
　これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百五十九億一千万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上氷道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費二十億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、八億一千万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、八億一千二百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、二百九十一億四千五百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和六十一年度における参議院議員の通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、三十四億四千四百万円を計上いたしております。
　これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽など震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百七億五千六百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十六兆四千三百六十三億九百万円、歳出予定額は十六兆三千六百六十二億九百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百二十二億四千百万円、歳出予定額は六百六十七億九千八百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、昭和六十一年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○大西主査　以上をもちまして自治省所管についての説明は終わりました。
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○大西主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中末治君。
○山中（末）分科員　小沢一郎大臣、ひとつ新進気鋭の立場で一層頑張っていただきたい、まず最初に、そのように要望いたします。
　今、地方公共団体はいろいろな問題を抱えておりますが、今、委員長がおっしゃったように、時間が三十分しかございませんので、本日は市町村振興宝くじの問題につきまして多少御質問を申し上げて、ひとつ御答弁いただきたい、このように存ずるわけであります。
　御承知のように、都道府県並びに政令指定都市は、従来より年間、数多い宝くじの発行が許可をされておりますが、この宝くじの目的は何でしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○花岡政府委員　地方公共団体が宝くじの発売をいたしますのは、地方財政法第三十二条及び当せん金付証票法の規定によりまして、主として公共事業等に充てる財源を調達することを目的として発売するものであります。
○山中（末）分科員　今、自主財源が非常に枯渇をしております状況の中で、今申されたように、地財法に従いまして関係の自治体に自主財源を与えていくということでございますが、この売上額の一定のパーセン下、一定の割合で各都道府県に配分をされて、公共事業等の財源として各自治体が使用しておるわけでありますが、この収益金が過去から今日までの間、うまく公共事業等の財源として運用されているかどうか、あわせてお聞きを申し上げたいと思います。
○花岡政府委員　宝くじは昭和五十九年度の場合には、発売額で二千九百八十三億円でございますが、これによって得られました収益が約千三百三十四億円でございます。この収益金は、地方団体におきます各種の公共事業等の財源として十分に活用されているところでございます。
○山中（末）分科員　それでは、今後もこの種の宝くじを続けて発行していくという御意思はございますか。
○花岡政府委員　宝くじは、都道府県及び指定都市が当分の間公共事業等の財源に充てるために発行しているところでありますが、地方財政の現状及び国民の健全な娯楽として定着されておるという状況にかんがみまして、今後とも地方団体による宝くじの発売を継続していきたいということで、これは昨年度御審議いただきましたけれども、当せん金付証票法の改正をいたしまして、使途の緩和あるいは当せん金の倍率の引き上げというふうなことを行っておるところでございます。
○山中（末）分科員　次いで御質問申し上げますが、都道府県と政令指定都市、これは四十七都道府県ですか、それから政令都市が十市、これで五十七都道府県、政令都市にそういう一定の財源を与えて公共事業の推進のための財源としていく、こういうことでございます。
　実は数年前から、私もその当時は市長をしておったのですが、いろいろ関係当局の方へ働きかけをしまして、全国段階でようやく今行われていますサマージャンボ、市町村振興宝くじといいますか、これが年一回発行をされる、こういうことになりました。私も、発足当時少々そういうことに関係をしていましたのでちょっとお聞きしたのですが、六十年度は当初計画が四百五十億円くらいの売り上げの見通しだったものが、全国の市町村それぞれいろいろ御尽力なさって、これが四百八十七億円の売り上げの実績になったということで、この該当する市町村、これは御承知だと思いますが、三千二百五十三の市町村がやりがいがあったというような声を実は聞いております。
　それでお尋ね申し上げるわけでありますが、実は今局長がおっしゃったように、都道府県と政令指定都市の分は、その収益を適当な方法で予算に計上して公共事業の推進のために使っていくということなのですが、その他の三千二百五十三の市町村分につきましては、これは私、調べてみますと、各都道府県の市町村振興協会がございまして、その寄附行為の中には、この収益金については市町村等に対する災害時の融資等のための基金の運用に使うとか、あるいはまた関係市町村に、一定の率があるでしょうけれども、それで配分するとか、あるいはまた、その他自治振興のために使っていくとかいうことが規定をされておるわけであります。
　これは私は発足のときに、どういう努力をしなければならないのか、例えばこれは収益金の配分の問題になりますので――私は京都府でございまますが、大阪へ通勤している方が非常に多うございまして、大阪の方で買われるとこれは大阪の方の収入に移ってしまう、こういう現実の問題がございまして、お買いになるなら京都の中でお買いいただきたい、申し込みはそういうふうにしていただきたい、こういうことで、お互いの都道府県、市町村もそういうことになったのだと思いますけれども、随分その点で頭を痛めた記憶がございます。その当時、私も役員を持たされまして、この売り上げ、収益については、当分の間ちょっとプールをしまして様子を見ようじゃないか、こういうことで発足をされたのが今記憶に残っているわけであります。
　先ほどから話を申し上げていますように、今地方団体の資金の確保が非常に難しくなってきた。国の方の方針の中でも、補助金一括削減をして、その見返りには千四百億円は地方交付税の中に入れるとかいう苦労もなさっていますけれども、勢い起債に頼っていかざるを得ない状況というのが非常にふえてきた。こういう段階におきまして、この三千二百五十三の市町村がそれぞれかかわっていますジャンボ室くじ、年一回なんですが、これの収益金がそれぞれ都道府県の協会に入りますから、それを配分することを考えなければならぬのじゃないかと思いまして、昔の三十年来の同僚がまだたくさんおりますので、いろいろ話を聞いてみましたところが、実はそのとおりなんだ、各府県においてもやってほしい、配分してもらいたいんだということを強く聞いておるわけなんです。
　それで、こういう時期でございますので、そしてまた一方地方債の確保、原資の確保については自治省畢生の努力をしておられますので、そういうものから考えてみたら、市町村に良好な公共事業を推進する上での財源というものをこれで、今まで当然分けられているものなら分けているわけですから、分けるということについて自治省の方がそういう御指導を願うことができるのか、あるいは都道府県の振興協会の自主性もございますので、そういうところで配分を決めればそれをお認めになるのか――お認めになるのかと言うとちょっと語弊がありますが、それはやむを得ないというふうになられるのか、その点についてお考えをお聞きししたいと思います。
○花岡政府委員　この市町村振興宝くじの収益金は、この宝くじの発売が決定を見る際に市長会とか町村会とか関係の六団体が協議をいたしまして、この収益を効果的に使うためには各都道府県単位に設立された市町村振興協会において基金として積み立てて、そして御指摘のありましたように、災害時におきます市町村への緊急融資、それから市町村において公共施設を整備するために起こす地方債の原資としての貸し付け、こういったものに充てますほか、例えば職員研修施設あるいは自治会館等、市町村全体の共同利用施設の建設財源にも充て得るというふうな決定がなされたわけでございます。
　御指摘の個々の市町村への個別配分ということにつきましては、こういった基金の効率的活用という面からいきまして、当分の間、もう少しこの基金がたまっていくまでは無理ではないか、現在のところそれほどまだたまった状況でもないように思いますので、しばらくの間、このままでいった方がいいのではないかというのが関係団体の意向であると、私どもはお聞きいたしておるところでございます。
○山中（末）分科員　その辺から考え方が私と少し違うわけですけれども、これはもう御存じだと思いますが、全国の協会の一月分の冊子なんですが、全国の規模で千百六十億あるわけです。大きい金です。これはその中の大体二〇％くらいは、全国の資金として貸し出しをしたり、あるいは今おっしゃったような趣旨に沿った中央研修機関の設置とかということで、中央では努力しておられるのです。縁故債としての貸し付けもやられている、こういう状況なんです。
　私はここで申し上げたいのは、今局長がおっしゃったことは一理はあると思うのですよ。しかし、都道府県、政令指定都市の分だけ、その収益はそれぞれ公共事業に充ててもいいということで、市町村の分だけはなぜそれをもう少しためて、もう少しというのはいい言葉ですがどうも随分あいまい性がありますので、ためてということになるのか、これは非常に疑問を持つわけでして、言葉を荒げて言うわけではないのですけれども、取り扱いに差別があるのではないかな、こういう気持ちが非常に強いのですよ。寄附行為の中に載っていますね、それを三日ほどかかって繰り返し繰り返し私も読んだのです。地方債、縁故債等の原資に使えばいいんじゃないか、こういうことなんですが、私が聞いているところでは、都道府県の収益金については市町村振興資金とかそういうもので、その府県下の市町村がうまく活用できるような縁故債的なもので処理されているということ、それは一面わかるのです。
　ところが、この市町村振興協会の宝くじの収益金のプールしたものを災害のときなんか借りたらいいじゃないかと言うけれども、返済期間が七カ年でしょう、全国の場合も七カ年ですよ。そしたら先ほど申し上げましたように、今起債の発行によって公共事業の裏打ちをしなければならぬというのは国もそうなんですね。財投資金に入れたりあるいはまたその他の民間活力の問題とか、国も国費をなるべく少なくしてやっておられるでしょう。だから地方自治体もそれに倣わざるを得ない、そういう状況があるのです、大臣。そうすると、そのときにこの振興資金を借りて縁故債として使うと償還期限が七年だということで、これは政府債を借りるよりは非常に条件が悪いのですよ、償還期限については。そうすると、ほかの面でも起債の発行の額が、今のような状況ですからふえてくるでしょう。そこへ償還期限の少ない縁故債、起債が入ってくると、いわゆる公債費率の割合が上がるのですよ。公債費率が上がれば、これはやはりやり過ぎだということで、起債事業とか適債事業とかそういうものを遠慮しろ、こういう指導が随分ありましたね、これはそこにひっかかってくるのです。
　それなら、都道府県が宝くじの収益を都道府県へ入れて、そして市町村振興のために市町村振興資金、こういうものをやっておられますから、それを借り入れても同じことなんです。なぜ、あえてここをそういうふうにしなければならないのか。これは局長、都道府県とか政令都市とか扱いがしんどいのはわかりますけれども、三千二百余りの市町村にやはり差をつけているなという感じがぬぐい切れません。公債費の比率が上がってくれば市町村の仕事ができなくなってくる、そうでしょう。だから、そういうことに対してこれは、私は全部配分せいとは言っていませんよ、適当な率だと思いますけれども、やはり配分して公共事業費にずばり入れるべきじゃないか、このように思いますが、いかがですか。
○花岡政府委員　県なりあるいは指定都市が行っておりますのは長い歴史がございまして、その収益も結局年間一千億円くらいになるわけでございますから、団体数からいたしましてもその年度で使える程度の金額になっております。市町村の方でも、県や指定市だけでなく自分たちにも宝くじを起こさせてくれというお話が出てまいりまして、あれは五十年代の初めごろだったと思いますけれども、そういうふうなことができるかどうかいろいろ議論をして、田舎で売ってもなかなか収益が上がらぬではないか、やはりまとめて売るべきじゃないか、また金融機関も、各市町村共通のというのも難しいではないか、いろいろ議論があった末に、五十四年度から全国で統一をして都道府県が市町村のかわりに発行する、そして都道府県で発行したものを市町村に配分する、そういう形がとられたわけでございますので、結局、現在の全体の宝くじの発行量の中での市町村振興宝くじの占めるウエートというのが残念ながら小さいわけでございますから、これはそのまま各年度配分していけば極めて非効率な金になるのじゃないかという問題があろうかと思います。
　こういった年限の短い起債に充てるということは公債費比率が高まるのではないかという御指摘でございますが、せっかくこういう基金でお貸しする資金でございますから、銀行から借りるよりもさらに有利な条件で貸していただくよう、各地方の振興協会の方でその辺はお決めいただくわけでございますけれども、そのようにしてむしろ他で高利のものを借りるよりは、ここから借りた方が有利であるという資金として使っていただく方がこの趣旨に合うものだと私どもは存じておるわけでございます。
○山中（末）分科員　私は、局長おっしゃっているのがそうだという気にならないのですよ、これは。先に発足しておるから、長い歴史があるから、都道府県と政令都市は収益金を上げでもよろしい、これは短いから、ことし八年目、七年済んだくらいですね、八年間だから一つも上げたらいかぬのだと言うけれども、全国の地方の協会に対してそこまでまだ調べてませんが、僕は、今まで地元京都府の役員をしておりましたのですぐわかるのですが、十四億ほどあるのですよ、四十四市町村。京都市を除くと四十三、十四億。これは少ない金じゃないですよ。
　それともう一つ、ちょっと言うのを忘れましたけれども、六十三年に国体があるのですよ、京都で第二巡目の国民体育大会。市町村はそれぞれ会場がありまして、それで局長御存じだと思いますけれども、財政事情が底に大分来ていると思うのですが、そういうものをつくっていかなければならぬ、こういう事情も非常に目の前に出てきているのですよ。第二巡目の国体のトップですから何とかやらなければいかぬということで、いろいろほかの公共事業もやらなければいけませんけれども、やはり優先順位の高いところでやっているのですよ。こういうこともありますので、交付税で余計見てやってもらったらありがたいのですが、特別交付税の時期ですからね。私も、大臣のところまでは行かなかったですけれども、その都度いろいろな事情を説明に行ってきたのですが、そういう要素が多いのですよ、もう工事をやりかけてますからね。
　それについて、特別交付税なんかでも十分対応してくれているけれども頭が痛いでしょう、パイが決まっているのだから、パイが。ということで、そういう逼迫した状況がある。一つ体育館をつくるにしましても国体等の施設をつくるにしましても、ちゃちなものをつくってすぐに傷んでくるようなのはいかぬ。まして小沢自治大臣のときにそんなことをやったら、これは格好つきませんからね。いや、大臣本当ですよ。そういう財政事情もございますので、これは局長、そういうかたいことをおっしゃらないで、ひとつ踏み切ってもらわなければいかぬと思うのです。これは、都道府県の地方課あたりへもいろいろ当たりをつけているのですが、ガードはかたいですね。局長のおっしゃったのと大体同じニュアンスで、ああ、これは花岡局長の指令が出ておるなと私は感じておりますね。
　それで、このままでいくと都道府県、政令都市、これは大臣、三千二百五十三ですよ。大臣の地元の岩手二区、これは余計あるのですよ。その三千二百五十三の市町村分だけは凍結して運用せいと言っても、今ほど財源が枯渇して、そして起債ばかり、起債で逃げていかなければいかぬということで、ことしの予算の場合もそうですね。これは千四百億ほどは交付税の会計に入れるけれども、あとは建設国債を発行して、そしてその元利の償還については六十五年以降考えていきたいというようなところでしょう。起債はどんどんふえていきますよ、公債費率は上がりますよ。上がって、その上がるための一つの条件にまたこれをおっかぶせていくという、こんな方法はないと思うのですよ、局長。
　それで私は、国体の問題もあるし、来年は統一地方選挙もあるわけです。私は社会党ですけれども、全国の市町村長には社会党ばかりがおるわけじゃないのです。私のところは国体だけれども、ほかの市町村もいろいろなことをやりたいともくろんでいるのに、良質な公共資金が足らぬじゃないかということに逢着しますから、もう余り時間もないので花岡局長にひとつ、清水さんは今もめているけれども清水さんの舞台からばっとおりるぐらいのつもりで、それはそうだ、やっぱりそうだということで答弁をいただきたいのと、締めくくって小沢大臣、ひとつその辺の御意思を――相談すると言ったらあきまへんで、うんと言ってやらぬと。お願いします。
○花岡政府委員　せっかくの御要望でございますが、これにつきましては各地方団体の意向、特に市町村の考え方がございまして、やはり自主的にはこういった地元の方々、そしてそれの集まりであります関係の六団体、ここら辺でお決めいただかなければならぬ問題だろうと思います。各県ごとに運営の方法がかなり変わっておりまして、おっしゃいますように配ったらというところもあるようでございますし、また、まとまって使った方がいいというところもあるようでございます。こういった点も踏まえまして、私どもも今後いろいろ御相談していかなければならぬと思いますが、現段階で、今累積の金額でおっしゃいましたように、京都市あたりで十数億になっておると思います。団体によりましてまだ一けた台のところもございますし、ここら辺の問題もございますので、これを一挙に取り崩して、後はもとのもくあみからだんだんまた積んでいくという運営もどうかなということもございます。そういった意味で、長い目で見ていただいた方がいいのではなかろうか。まあ、関係団体ともよく御相談をしてまいりたいと存じます。
○山中（末）分科員　局長、私、すかっとした理屈なら、わかりましたと言って帰りますよ。今局長がおっしゃっているのはわかりません、そういうお考えはすかっとしません。それは、宝くじの売り上げの収益金が多いか少ないかはありますよ。そしてまた、収益金の配分、例えば都道府県の中で何十かの市町村がありますから、その市町村にも配分するときに、へたで例えば十万円ずつとかいう配分じゃなしに、率があるでしょう、分け方が。だから、それぞれの地方公共団体に対して一定の割合でこれは配分するのは配分されていきますから、総枠が少ないからこれは持っていた方がいいんだとか、あるいは枠が多いからどうだとかいうことじゃなしに、これは市町村振興協会をつくったときの寄附行為に載っているわけでしょう。配分をするということが載っているわけですよ。なぜそれを配分したらいかぬのやということ。これは、そこの都道府県の協会が意思決定すればよろしゅうございますぐらいの構えを出してもらわぬと、局長さんのところからそんなこと言うてもろたら、交付税の中にはいろんな要素がどんどこ入ってくるわ、国税三税の三二％はもっとふやさにゃいかぬが、大臣なかなかふやしてくれへんわ、そういう中で、起債で逃げい、起債で逃げい言うて、そんなことしたら大変ですよ。だから私は、都道府県にある振興協会、ここで寄附行為に基づいて決めればそれでいい、その自主性に任すとおっしゃるならわかります。あわせてひとつ、御答弁をお願い申し上げたいと思う。
○花岡政府委員　確かに寄附行為にはそのようなこと書いてございますが、その前提としまして、基金の総額が一定額に達した後ということで、その上積みになる部分の話を言っておるわけでございますので、その一定額というのがどの辺がということも問題はあるかもしれません。ただ、ここら辺につきましては創設のときのいきさつもございまして、関係の六団体と十分話し合いをしていかなければならない問題ではないかと私ども考えております。
○山中（末）分科員　ちょっとわかってまいりました。
　大臣、先ほどから申し上げているように非常に貴重な財源ですけれども、私どもにおいては国体もございますし、全国的には統一地方選挙もあるし、これは個々の理由ですけれども、それにも増した財政事情でございますので、あえてそれをかりて公債費率を上げるようなことを自治省はなさらなくてもいいのではないか。
　こういうことで、最後に大臣一言、よっしゃという御見解を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。よっしゃというあれがなかったら、ちょっと私は引き下がるわけにいかへんので、また次の機会にお願いせにゃいかぬ、こう思いますが、お願いします。
○小沢国務大臣　市町村振興宝くじということでございますから、まさに市町村の振興のために、先生方初め皆さんの努力によりましてつくられたものだと思います。今お話しの点は、要するにそのまま配分した方が市町村の振興にいいのか、あるいは少しためておいて今言ったような目的に使った方がより効率的なのか、その判断の問題であろうと思います。しかし、その判断の根底をなすのはやはり市町村の振興であり、その市町村の考え方に一番大きな比重を置かなきゃならないわけですから、この点につきましては、市町村の意向をなお確かめて考えていくようにいたしたいと思います。
○山中（末）分科員　局長さん、なかなか返事がしにくいことを返事させまして、済まぬことでした。大臣が今おっしゃったように、この席でオーケーじゃなくてもそれはいいと思うのです、三十分ぐらいのことですからね。やはり十分指導していただいて、趣旨が通るようにひとつ御尽力をお願い申し上げたい。
　終わります。
○大西主査　これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田幸四郎君。
○石田分科員　主査においては、長時間大変御苦労さまでございます。大臣においても、大変御苦労さまです。
　私は、この三十分の中で、ヘリコプターを活用した救急医療体制の問題について、その推進のために若干の質問をさせていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　昨年の日航機事故の際に、ヘリコプターによる救助活動が大変大きな威力を発揮したことはよく御存じのとおりだと思うのでございますが、こういった災害時だけではなくて通常の救急活動のときにも、ヘリコプターの使用、ヘリコプターによります救急医療、そういったものがかなり研究が進んでいるようでございます。
　私、ここにきょう持ち出したのは、五十九年の九月いっぱい行われた、静岡県と愛知県が中心になってやった「救急ヘリシステム研究実験報告書」、こういうものを手にしておるわけでございますけれども、こういうものに基づいて順次御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　また、この救急医療の問題については、山間僻地、離島あるいは大きな事故が起こったとき、高速道路等にも適用できるかもしれませんし、船舶にも適用ができるかもしれないわけでございます。特にそういうようなところに問題が起きたときには、早急に医療を受けさせるようにしなければならないわけでございますから、これにはやはり救急医療用のヘリコプターあるいは医師の体制あるいはヘリポートあるいはまた航空法の整備等がいろいろ必要か、こういうふうに担うわけでございます。
　自治省としては、現在、災害救助に対するヘリの体制の整備をどんなふうにしていらっしゃるのか、また、将来計画としてどんな構想をお持ちなのか、まずそこら辺から伺っておきたいと思います。
○関根政府委員　ヘリコプターは、離島におきます救急患者の搬送でありますとか、あるいは山間僻地、交通手段のないようなところで急病人が発生したという場合の患者輸送、並びにお話がございましたように大変大きな大規模特殊災害というようなものが起こった場合に緊急に救助隊を投入する、そういったときに大変有用なものであるというふうに私ども考えておりまして、従来から特に比較的大きな都市の消防につきましては、できるだけ自分のところで消防ヘリコプターを整備するように進めてまいりましたし、また県の段階では、小さな市町村全体をカバーする意味から防災用のヘリを購入し、整備をするようにお勧めをし、そのために必要な補助金等も交付をしてきたところでございます。現在、審議をお願いをいたしております昭和六十一年度予算におきましても、一機分でございますけれども消防のヘリコプターにつきまして、少し従来よりも単価を引き上げまして計上をお願いをいたしておるところでございます。大変重要なこれからの分野の消防活動の有力な武器になると私どもは考えておりますので、今後とも積極的に消防・防災ヘリの整備を進めていきたいと考えております。
○石田分科員　基本方針はわかりましたけれども、現在どの程度の体制になっているか。
○関根政府委員　現在、消防ヘリが全国で十八機ございます。防災ヘリが二機ございまして、全体で二十機のヘリコプターを消防・防災体制として持っておるということでございます。
○石田分科員　これは、地域の割り振りはどんなふうになっておるのですか。
○関根政府委員　この近辺におきましては、東京都の消防、東京消防と言っておりますが、東京消防庁が持っております。それから川崎、横浜も持っておりますし、その先に名古屋市が持っており、京都、大阪が持っておりますから、いわゆる太平洋ベルト地帯と申しますか、東京から近畿まではわりかし切れ目なく、お互いに応援をいたしますと十分足が届く距離に配置されておりますが、それから先はちょっととぎれております。また、北の方で北海道が防災ヘリを一機持っておりますが、まだちょっと全域を十分カバーできるだけの能力を持っていない。それから東北方面が欠けておる。九州、四国がやや手薄になっておる。こういう状況でございますので、こういったような地域につきまして、例えば広島でありますとかそういう大都市につきましては、できるだけ自分のところのヘリを確保、整備するように、それからそういう持ち得るだけの能力の都市がない地域にっきましては、できるだけ県で整備をすることによって、全国に防災ヘリ網ができるような形で整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
○石田分科員　東京、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪というのは、財政の豊かなところということになります。もちろんヘリコプターの購入については、多額の予算を要することはわかっているのでございますけれども、しかし北海道、東北、四国、九州、こういうところは財政も厳しいわけですけれども、むしろそういった地域に災害が発生した場合、あるいはどうしてもヘリで医者を運ばなければならない、そういう状況というものが要請をされるであろうというふうに思うわけでございます。大都市に経済事情だけで要請していてもこれはだめなわけでございますから、そこら辺の自治体との兼ね合いもございますけれども、大体全国的に一応整備される目標といいますか、そこら辺はどのくらいに置いていらっしゃいますか。
○関根政府委員　なかなか特定の年次を定めて、この程度までということを申し上げられる段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、財政の大変厳しい折ではございますが、大蔵省にもお願いをしてことし実は単価を引き上げたというようなこと、そういうことにも御理解をいただいておりますので、できるだけ早い時期に全国的な消防・防災ヘリコプター網というものの完成を目指して努力をしていきたいと思います。
○石田分科員　大臣、お聞き及びのとおりでございまして、これからの社会のいろいろな活動というものは非常に多角的にもなってまいりますし、また複雑にもなってくるわけでございます。そういう点考えますと、財政に恵まれない、こういった地方の状況というのはどうしてもおくれがちでございますので、確かに今、年次目標は立てられないという状況であるかもしれませんけれども、その問題については一つの年次目標をつくらなければいけないのじゃないか、こう実は思うわけでございまして、それに対する大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○小沢国務大臣　事、人間の生命に関する大事な問題でございまして、それにもかかわらず、現実といたしまして財政力の弱いところは、なかなか高価のものでございますので、その整備ができないという結果になっておるわけであります。しかし、それだからといって放置しておくわけにはまいりません。もちろん、今長官がお話しのように、市町村でできない地域は県単位、あるいはこれはちょっと外にそれますけれども、警察とか自衛隊とかいろいろな連携をとりながらも、この体制をしいていかなければならないと思っておりますが、先生今御指摘のように、できるだけ可能な限りそういった目安を定めて、完全な体制に持っていく努力を我々が重ねるということは必要なものではないかと考えております。
○石田分科員　それでは、私の御要求というふうにひとつお心得いただきまして、御研究をいただきたいというふうに思います。
　それでは運輸省の方に伺うわけでございますが、こういった救急医療に対するヘリコプターの使用の問題もだんだんと高まってきている、世界的にもこの問題の研究が進みつつあるというような状況でございましょう。それから、いわゆるコミューター空港等の問題も大変話題に上っておるわけでございまして、今申し上げた救急用のヘリ、ドクターヘリというような呼称すらも生まれてきているような状況でございまして、この発着についての整備というものがかなりこれから問題になる。予算委員会等においてもうちの矢野書記長から、ヘリコプター発着可能の高層ビルがかなり今研究段階、着工になろうかとしている状況もあるというようなことで、その整備が必要ではないかというような質疑もあったわけでございますけれども、こういう問題に対して運輸省は総体的にどんな考えを持っているか。六十年度には、多少調査費が何かついたというような話も聞きましたけれども、その進行状況も含めてお答えをいただきたいと思います。
○縄野説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ヘリコプターが大きな事故時の捜索あるいは救難に極めて有用であるということの認識につきましては私どもも同じでございまして、これを中心といたしまして、特にヘリコプターの我が国における活用を促進すべきであるということでございまして、そういう観点から昨年十二月に、一つは飛行場としてのヘリポートを設置する場合の設置基準につきまして、もちろんその安全の確保は念頭に置きつつも、機材の性能の向上等がございましたし、諸外国の例なども参考にいたしまして、かなり設置基準の緩和をいたしたところでございます。
　そういうことで、運輸省としても、ヘリコプターが捜索、救難を中心といたしまして利用されるように基準の緩和をする一方で、ヘリコプターに輸送あるいは捜索、救難を含めましてどんな活用方策があるか、そのために今運輸省としてどういうことが手助けできるかという点について、現在調査をしているところでございます。
○石田分科員　この救急ヘリシステムの研究、実験の中で要望が出ているわけなんですけれども、特に法的な問題として、ヘリコプターの運用に際して救急医療専用機に対しては、特別に航空法の特例航空機としての適用が必要であると考えられるという意見が寄せられておるわけでございますが、この問題は解決済みでございますか。
○赤尾説明員　お答えいたします。
　救急医療を迅速に行うために、あらかじめ特定な、希望するような場所を数カ所あるいは数十カ所決めておきまして、包括的に許可を与えているというのが現状でございます。
　なお、先ごろまではその包括許可の範囲を三カ月と定めておりましたけれども、今回改正いたしまして一年に延長するというふうにいたしました。また、予定していないようなところを急に使いたいというような場合、過去に実績があれば、電話連絡等で比較的簡単に許可をされることとなっております。そのほか初めての場合でもできる限り便宜を図りたい、かように考えております。
○石田分科員　今私が御質問した問題は、この問題を解決すれば法的には何ら問題がないということですか。
○赤尾説明員　お答えいたします。
　現時点の御要望、業者の方も私どもの方に見えておりますけれども、そういった要望を聞いた限りにおいては、現在支障なくやっておると理解しております。
○石田分科員　それでは、その問題はそれまでにいたします。
　自治省にお尋ねをするわけですが、今ヘリポートの設置基準が少しずつ緩和されてきたというような状況でございます。この資料を見ますと静岡県が三十九カ所、愛知県が二十八カ所となっておりますが、こういうふうにして運輸省もかなり前向きな姿勢で進んでおるわけでございますけれども、自治省としては各自治体に対しては、今後どんな方針を出されますか。
○関根政府委員　ヘリコプターが整備をされましても発着の場所に制約を受けるようでは、ヘリコプターの機能を発揮することができないわけでございますので、前々から私ども消防サイドからも発着の簡易化と申しますか、必要に応じて発着できるような体制をとることにつきまして要請がなされ、それを運輸省につなぎ、運輸省にも御理解をいただき御協力をいただいているところでございます。今後ともそういう形で運輸省にも御協力をいただきながら、十分機能が発揮できるような発着場の整備、また現実の発着というものに努めてまいりたいと考えます。
○石田分科員　救急用のヘリコプターでございますから、やはりそういった意味で医療機器の整備が大変重要になってくるわけでございます。これはどちらの所管になりますか。どんな方向で、方針で進んでいるか。
○入山説明員　救急用ヘリコプターに医療機器を搭載することにつきましては、救急車の場合と同様でございまして、応急処置を講ずるための医療機器が搭載されるという場合を想定いたしますと、それ自体は特段の法律上の問題点はないと私どもは考えております。
○石田分科員　それに付随してお伺いするわけでございますが、厚生省としてこの医療用の救急ヘリのこれらの問題点は、かなりこれから高度なレベルで問題を考えようという動きがあると私は思うのですね。例えば、医療の技術の進歩に伴って、大変高額な医療機械の購入ということが、今後の医療問題の中の大きな問題点になっているわけですね。ですからそういったものは、例えば大都市にある大きな病院の中で整備をしてそこへ集中的に患者を運んでくるなり、あるいは逆に今度はそういった意味の専門家をそれぞれの地域へむしろ派遣をして、いろいろな医療の問題をやっていくというような二つの面も十分あわせて考えなければならぬ、こういう意見が出始めておるわけでございます。そういうことになりますと、救急医療という性格から若干逸脱してくるわけです。しかし、これからの時代の進展を考えますと、その点もやはり重要な問題点ではなかろうかと思うのですけれども、厚生省としてはどんなお考えてありますか。
○入山説明員　全国に第三次救急医療の施設といたしまして、いわゆる救命救急センターというものが九十カ所以上設置されているわけでございます。そういったところで、極めて高度な救命救急に関する医療が現在行われているわけでございます。
○石田分科員　それではちょっとお答えにならないわけで、今申し上げたように救急問題に限らず医師を派遣してくれ、しかもそれは比較的急ぐんだというような事態も考えられるのではないかと思いますけれども、そこら辺の認識はどうですか。
○入山説明員　救急あるいは僻地に関連いたしまして、そういう事態も当然考えられるわけでございます。私どもといたしましても、医師をできるだけ早い時間にそういう必要とされるところへ運ぶということにつきましては、今後も十分に意をいたしていきたいと考えております。
○石田分科員　じゃ自治省の方に確認をするわけですが、例えばそういった救急医療の問題で高度の第三次医療機関が必要であるというような場合、僻地の市町村から要請があればそれは使える許容範囲といいますか、そういったものはどんなふうになっておるわけですか。要請があればすぐ飛んでくれるのか、あるいは何かいろいろな制約があるのか、条件があるのか、そういった点はいかがですか。
○関根政府委員　先ほども申し上げましたように、特に救急を頭に置きました消防・防災ヘリの全国的な網の完成がまだできていない段階でございますので、どこの市町村から連絡がありましても応援に駆けつけますよというところまでは、まだ残念ながらいっておりません。ただ、せっかく整備された消防用のヘリでございますので、できるだけお互いに応援をし合いながら何かありましたときには手伝いに出ていくという体制、広域的にヘリを運用していこう、こういう研究を今しているところでございますので、私ども各消防関係機関の協力を得ながらそういった広域的運用について今後力を入れていきたいと考えております。
○石田分科員　特になぜそんな問題を取り上げるかといいますと、消防庁の関係におきましても病院間のそういった搬送については業務外である、緊急じゃないから、しかし要請はあるんだというようなケースだと思うのですけれども、これは一応業務外というふうに理解をされておるという状況。それから地域外の搬送は緊急やむを得ない場合というような、そういう制限もあるわけですね。ここら辺は今後の医療全般の発展のためにはもう少し緩やかに考える必要がだんだんと出てくるのじゃないか、こう思うのですけれども、この点については是認されますか。
○関根政府委員　消防は人の命を助けるためにいろいろな公的な財源を使いまして整備をしているわけでございますから、かりそめにも人の命にかかわるような緊急の事態が発生をいたしましたときにはできるだけ幅広く消防の資機材、人員というものを活用していくべきもの、これが基本的な考え方でございます。
　ただ、実際には応援協定が各市町村間でできておりましても、原則として応援を頼んだ方の費用負担ということになるものですから、その辺の経費負担との兼ね合いでなかなか頼む方が、特に弱小市町村でありますと後々の代金の支払いのことを考えましてやや遠慮しがちになるという面もあるようでございます。そういった問題等につきましては、応援協定というものがうまく機能するようにあらかじめいろいろ経費負担等につきましてどういう形で持つのか、また仮に事故があったような場合、ヘリコプターというのは多少危険を伴いますから、そういった場合の措置をどうするのか、そういったものも含めまして私どもで研究会を組織いたしましてできるだけあらかじめ準備をしておきまして、何かあったときにはぱっと出ていける、そういう体制を今進めつつあるわけでございます。残念ながら、もうここまできましたから大丈夫ですというところまで申し上げられないわけでございますけれども、そういう体制をつくる方向に向けて私どもは努力をしなければいけませんし、努力していきたいと考えております。
○石田分科員　大臣、実は今出た問題というのはよくあるわけです、要するに費用負担の問題で。しかもこういうのは突発的に起きるというケースが多いわけでございますので、ぜひ御研究いただきたいのは、厚生省から自治省の方にそういう特定のそれを補正するような措置をあらかじめ講じておけば割と費用はどっちが持つかということは解消されやすい。はっきり言えば頼みやすい。これについては事故が発生した場合、そういうような救急医療の状況が発生した場合、例えば百万かかっても国の方から五十万は見てもらえる原則になっておるということになりますればこれは非常にスムーズにいくわけなんですけれども、ここら辺の御配慮をお考えになることはできないかどうか、できたら御答弁をいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　緊急な状況の中でしかも生命がかかっておるという問題でございます。法律の問題は、それは国民のためにあるわけですから運用をよくすることによって救うことができますし、また今言った経費の問題につきましても、そういう重大な緊急な問題につきましては私は制度的な詳しいやり方等については勉強不足でわかりませんけれども、今後先生の御趣旨を念頭に置きまして検討しなければならない点であろう、そのように考えております。
○石田分科員　もう時間もありませんから最後にこれは御要望なんでございますけれども、救急自動車に乗っている救急隊員ですか、それからこういうヘリや何かに乗るところの要務員と申しますが、要員ですね、そういった人たちはもちろん医師の資格がない人が多いわけでございまして、しばしばそこら辺が一般的な方々から、そこに乗っている人たちにそうした医師の資格があればいろいろな面倒を見てもらえるんじゃないか、そういう要望が今までも随分ありました。ヘリコプターを使う救急医療の場合も同じだと思います。しかし、この問題は随分長い間議論にはなりながらなかなか前進をしていかない。しかし、今医大の卒業生も余っておる時代でございますから、そういった人をより多く採用するとかいう方法はあろうかなと思うわけでございまして、ここら辺の御研究をひとつもう一歩進めていただきたい。これは御答弁は要りません。要望事項でございますから、この点をお願いをいたしておきたいと思います。
　では、私の質問はこれで終わります。
○大西主査　これにて石田幸四郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野一雄君。
○奥野（一）分科員　最初にお尋ねしたいのは、私も自治体議員は二十四年もやってきております。その当時から自治省というのは一体どういう役所なのか考えたことがあるわけでありますけれども、一般的には自治省というのは地方自治体の端的な言葉で言えば味方、こう思われているわけなんですが、私の二十四年間の自治体議員の経験から言って、必ずしもそうでないというふうに思われるのがたくさんあるんですね。いろいろあります。ただ、きょうはそのことは議論する気はございませんから一々ああだこうだということは申し上げませんけれども、一体自治省というのはそういう面では地方自治体にとってどんな役割を果たしていく役所なんですか。端的に言ったら、地方自治の本旨にのっとって地方自治というものが発達をするために役に立つ役所、こう一般論としては言えるんじゃないかと思うのですが、そのとおり理解をしていいかどうか、まずそこからひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○津田政府委員　先生もおっしゃるとおり、憲法にも規定されております地方自治の本旨というものが我が国の国の制度としても重要だというようなことから自治省も設置されておるのだと思います。地方自治の振興のために行財政運営が円滑にいくよう配慮をすべき役所、このように考えております。
○奥野（一）分科員　そういう確信を持って仕事をされているのかどうかというふうに思う点も実はあるわけですが、先ほど言いましたようにそのことについてはきょう別に議論したいとも思っておりませんので、いずれまた何かの機会のときには一つ一つ事例を挙げてお伺いしたいな、こう思っているわけです。
　ただ、自治省というのは昔は自治庁だったのですね。そのころからやはり省に昇格させてもらいたいというようなことでいろんな運動をした記憶もあるわけでありますけれども、なぜそうやったかというと、やはりそれは自治体というものを守っていただく、守るという言葉が正しいかどうかわかりませんが、今言われましたように憲法の規定にある地方自治の本旨というものがそれぞれの地域の中で普遍的にやっぱり発展をしていくということのためにそういう役所が必要だ、こういうことでずっと運動してきた経験もあるわけでありまして、ぜひそういう立場に立って私はこれからもいろいろな点について対応をしていただぎたいな、これは前段にまずそういう点についての要望を申し上げておきたいと思っておるわけであります。
　一つ一つ事例を挙げますと随分違うんじゃないかというような事例というのはたくさん出てきます。これは後でもちょっと例として触れたいと思いますが、そういう立場に立ってやりますと、地方財政ということについては毎年毎年予算の編成の段階で問題になっているわけでありまして、なかなか地方財政の確立ということについても思うようにいかない。私ども、国の予算編成のときに自治省と大蔵省とのやりとりなんかを関心を持って見詰めているわけでありますけれども、私から言うのは釈迦に説法かもわかりませんけれども、一律に地方財政ということで一くくりにして考えるわけにいかないと思うのですね。当然それぞれの自治体が全部違っているわけでありますから。だから例えば交付税が多過ぎるんじゃないかとか、いや自治体の方の財政は余裕が出てきたんじゃないか、こんな議論というのは、私は総体としては当てはまっても個々の自治体にとってみれば当てはまらない、こう思うのです。そういう面でやはり地方自治体の財政ということについては対応していただく必要があると思っているわけであります。
　本題に入りますけれども、私は個人的には今地方自治体がやっている公営ギャンブルというのは賛成ではございません。こんなことをして地方自治体が財政を確立をしなければならないのかということになりますと、これはちょっと本質から外れるんじゃないかという感じがするのですね。原則的には住民税なりあるいは地方交付税、こういう大きな二つのもので本来なら賄っていくということが一番妥当だとは思っているわけです。
　しかし、現実に地方公営競技というものがやられているわけでありますし、そういう点からいきますというと最近の地方公営競技というものについて一つは見直しもしなければならない段階に来ている、こう思うわけでありますが、最初に、自治省としてはこの地方公営競技ということについて、自治体が行うことについての是非というのですか、そういう点についてはどういう御判断をしておられるかお伺いしたいと思うわけです。
○持永政府委員　公営競技でございますけれども、御案内のように競馬、競輪、モーターボート、オートレースと四種目あるわけでございます。今御指摘のございましたような問題もございましょうし、また以前から公営競技については社会的な問題も引き起こしかねないというような心配もありまして、そういった指摘がされたこともございます。しかし、現在、今日におきましては例えば年間の公営競技の会場への入場者数も八千万人を超えるというようなことで、国民の大衆娯楽として定着をし安定をしている状況にあると思っております。
　また一方で、競馬法を初めといたしまして関係の法令におきましてそれぞれ畜産の振興でありますとかあるいは機械工業の振興でありますとか公営競技の目的が書いてあるわけでございますけれども、そういった面にこれまでも寄与いたしておりますし、あわせて地方財政の健全化の面にも寄与をしてきているということでございます。
　したがいまして、今後とも公営競技につきましては、今申し上げましたような健全な大衆娯楽という性格を守りながら、関係法令で決められておりますそれぞれの目的あるいは地方財政の健全化という目的が十分達成されるような形で実施をされていくことが望ましいであろうというふうに考えておる次第でございます。
○奥野（一）分科員　ちょっと確かめておきたいんですが、私の記憶が間違っているかどうか、戦後それぞれの自治体が地方公営競技を開催するということになったきっかけというのですか、これは、私の記憶では戦災都市の復興ということが一つの目標であったように記憶しているんですが、これはどうでしょうか。
○持永政府委員　最初これが始まりましたのは昭和二十年代の初めでございまして終戦直後でございましたから、御指摘のようなことで戦災復興といったような目的も当然含まれて始まったわけでございますけれども、その後そういう趣旨はだんだん外れてまいりまして、競馬の場合には災害復旧という特別の目的を特に付加しておりますけれども、その他のものにつきましては、一般的には関係産業の振興なりあるいは公益の増進、地方財政への寄与、こういったことを目的として現在は行われておるということでございます。
○奥野（一）分科員　例えば競馬であれば農水省の関係だし、競輪であれば通産省の関係ということになるわけですが、これは私が今申し上げましたように、私の記憶違いでなければ当初は戦災復興ということが一つ前面に出てやられたはずだ、こう思っているわけです。今恐らくそういう都市がそのまま引き継いでやってきているんじゃないかと思うのですが、それは例えば競輪であれば通産省の所管であるから、あるいは競馬であれば農水省の所管であるから自治省は口を出せないということになるのか、その開催主体のことについて。自治省は全国の何千とある自治体を網羅して指導している一つの役所なんだけれども、そういう自治省と自治体との関係で見て、その開催主体というもの、そういう特定の目標のために始まったこの制度ですね、こういうことについては自治省としてはどういうお考えを持っているんでしょうか。いや、それはどこかの自治体が勝手にやるんだからいいんだ、こういうようなことなんですか、あるいは自治省として何か統一的に指導したいとか把握したいとか、こうしたいとかああしたいとかいうような、何かそんなようなことはあるんでしょうか。
○持永政府委員　各地方団体で公営競技を始めた際には、今御指摘ございましたような例えば戦災復興でございますとかいうような趣旨を含めて始まったものであろうと思います。ただ、現在におきましてはそれなりのもう数十年にわたります歴史もございますし、かなり実施団体というものは固定された形になっておりますが、私どもの立場、自治省の特に財政的な立場からいたしますと、なるたけ公営競技の収益というものは特定のところに偏在するよりも多くのところに均てんをした方が望ましいという観点から、なるたけ施行団体をふやしていく。ふやしていくと申しましても、例えば組合施行にいたしまして、組合に参加する市町村の数をふやす、そういったようなことでなるたけ均てん化をしていくという方向でそういう指導をかねてからいたしておるところでございます。