Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山達雄君）　税制改革は税制改革でございまして、やはり負担の、一言で申しますれば現在並びに将来の負担の公平をねらっております、一言で申しますと。そしてまた、それは長寿社会の租税体系に合わせてあります、こういうことでございます。そして、税制改正そのものによる減税額はいつも申し上げておるように二兆六千億、こういうことでございます。そして、自然増収というのはこれは別の話でございまして、現行法であったならば幾ら収入があるところを税制改正によって幾ら減るか、こういう話でございます。自然増収は自然増収の話でございますから、そのようにひとつ受け取っていただきたい。
　それで、これは目的税ではございません。したがいまして一般の歳入に入ってくるものでございます。その中でほかの税が、恐らく二十五ぐらい税目がありましょう。その他税外収入もございます。そしてまた、社会資本でございますと建設国債で原則としてやっておるわけでございます。そういう中で歳出は何を優先してやるかというところが、今言ったように、福祉関係はこういうふうに重点的になっております。
　したがって、総務庁のところでは、あれでまとめれば五・三％、それから社会保障全体として見れば四・九％です、中身はこれこれです、こういうことを申し上げているのでございまして、消費税の、あれはグロスで五兆四千億、間接税はつぶれますからネットで二兆にしか出ないわけでございますが、それをすぐこれからの高齢化社会にそのネット増の二兆円を充てるとか、あるいはグロスの五兆四千億をこれに充てるとかということはやっていないということは、目的税でございませんのでそういう形にはなっておりませんが、思想的にはやはり福祉という問題は非常に大事な問題だということを我々は十分認識して予算を編成している、こういうことでございます。
○山本正和君　厚生大臣にお伺いしますけれども、この前の本委員会での厚生大臣の御答弁の中に、税制改革というものとそれから厚生省が考える将来の福祉ビジョンあるいは高齢化社会、年金の成熟、こういうふうな問題を含めて考えた場合に、これは厚生省としては独自で厚生省のいろんな立場からどうなければならないかということを一生懸命考えております、こういうふうな趣旨の御発言があったんです。
　ですから、今、社会福祉関係の問題を議論する人が真っ先に言うのは、高齢化社会における我が国の対応ができるのかできないのか、特に年金問題がどうなのか、将来展望はあるのか、こういう議論をしているわけです。その中で新しい法案が提出されてきているわけですけれども、そういう
新しく対応していくために、厚生省としては収入の問題を無視しては議論できない。そうすると国庫負担、国からいろいろやっていくときに、それは今のようなままでずっとやり得ると、こうお考えなのかどうなのか。その辺はどうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　税制改革、消費税、そして今、福祉関係の予算とのお話だと思いますが、これから高齢化社会、確かに年金受給者等が将来三倍にふえる、それに伴って年金とか医療とか福祉関係の予算もふえていく。そういう中で、税制改革しないとなれば、直接税七割以上の現行のどこに財源を求めるかというふうになると、結局、現行税制を改革しないならば、より所得税とかあるいは法人税とか物品税にますます負担を求めざるを得ない。これでは余りにも現行のゆがんだものをさらにゆがんだものにしてしまう。そういうことがあってはならないということで、一般の消費とか資産とか所得全般を眺めて改革をされたのが、今回の消費税を導入した一連の改革だと私は理解しております。そしてその際に、確かに消費税を福祉目的税に使ったらどうかという議論は法案になる前にいろいろありました。しかし、最終的には消費税は一般財源だ、福祉目的税には使わないということで税制改革がなされた。
　ですから、これから長い目で見た場合、やはり消費に着目したこの消費税というのが伸びていく。結果的には、今消費税全般で五兆四千億円ですから、福祉関係の予算はその倍以上使っていますから、考えようによっては、お札に色がついていないわけですから、消費税は全部これは福祉に使っているよと説明すればできないことはない。しかし、一般財源としていろいろな歳入項目から福祉に使っているわけですから、これから将来あるいは消費税というものを全部年金関係とか医療関係とか何かに使えという議論が出てくる可能性はあるとは思いますが、現在のところ、消費税というのは幸いにして一般財源で使われることになり、さらに一歩進んだ税制が施行されたわけでありますから、この福祉関係のいろいろな予算等、これからどうやってあるべき高齢化社会に充実した福祉施策が進めていけるかどうか。さらに、これからますます福祉的な需要が高まりますから、そういう際に、早く財政再建をなして、財政基盤を強化、安定さすことによってもろもろの施策が推進していくんじゃないか。
　どんな施策を推進していく上におきましても、財政基盤の安定なしにば砂上の楼閣になりますものですから、まず今回、将来の高齢化社会、あるいは日本の国力が充実して国際社会の責任もいろいろ果たさなきゃならない、そういう財政需要を考えるならば、今のゆがんだ現行税制をより一歩進んだものにするということによって、今回消費税導入ともろもろの減税措置を導入した税制改革がなされた。ですから、一応今後いろんな施策を進める上においての基盤が今回の税制改革によってなされたんじゃないかというふうに私は考えております。
○山本正和君　公取の委員長どうぞ……。
　今、厚生大臣に御説明いただきましたけれども、じゃちょっと伺いますが、公的年金は、将来の財政展望ですね、これは今のような仕組みのままでずっとやっていって大丈夫とお考えですか。ちょっといろいろ難しいこと、前提を抜きにしまして、大丈夫ですか、こう聞いたときに、大丈夫ですと国民の前に言えますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　大丈夫なように、揺るぎない安定した制度を維持していくために今回年金改正法案を提出しているわけでありまして、どういう点が大丈夫なのか、抽象的なことでちょっとお答えしにくいわけですが、我々としては今の公的年金制度が大丈夫なように、揺るぎない安定したものにするために今改正法案を提出して御審議をお願いしているところでございます。
○山本正和君　厚生大臣がそうお答えにならなかったら困りますから、それはそうお答えになると思うけれどもね。
　どうでしょう、これは昭和五十二年の十二月に社会保障制度審議会が年金問題の建議をされておりますね。そして、これはどうしてももちませんよと、こう言っているんです、昭和五十二年に。その後、社会保障制度審議会でいろいろ議論をしておっても、どうにももたないよという話が出てきて、そして、例えば健保組合からちょっと融通してくれ、調整と称する名前で厚生年金から共済を助けてくれと、いろんなさまざまなことが行われているわけです。しかし、本来からいうと、そういう調整と称する名前のあれはごまかしなんですよね。要するに、今ここに積んである金をちょっと貸してくれ、こういう話なんですよ。そういう形で今ずっと現実に行っているんですけれども、それでも大丈夫か、こういう話になるんですが、その辺はどうなんですか。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　今、公的年金制度は大きく言って二つの課題を抱えていると思います。一つは、制度をどう長期的に安定した運営をさせるかという問題が一つでございます。それからもう一つの課題は、戦後日まぐるしく産業構造、就業構造は変革をしてまいっております。今後も変化してまいると思いますが、こういう変革に対応しながら公的年金全体をどう安定的に運営していくか、この二つが大きな課題になっております。
　このため、政府は五十九年の閣議決定で公的年金を一元化するということと、それから公的年金を通じて給付と負担の両面にわたって公平化を図るという大きな方針を打ち出しまして、そのプログラムに従って年金改革を進めているわけでございます。前回六十年改革で、一階部分に相当しますところの国民年金につきましては、全国民がこれに加入することによって負担もそれから給付も完全な公平化を図ることができた。それから、二階部分の問題は被用者年金でございますが、被用者年金につきましては、六十年の改革の際に、給付につきましては将来に向かって共済組合が厚生年金に合わせるという整合性をとっていただきましたので、被用者年金で残されている課題は負担の不均衡の問題でございます。
　今回の改革ではこの二つの大きな課題に取り組みますために、被用者年金の中核をなしますのは何といいましても厚生年金でございますので、厚生年金の長期的安定なくしては被用者年金制度全体の安定を期し得ませんので、私どもは給付水準を維持しながら開始年齢を段階的に十分時間をかけて引き上げることによって中核をなす厚生年金制度の安定を期す、こういう方策をとらせていただいておるわけでございます。
　それからもう一つ、制度が分立していることによって非常に共済年金というものは将来的に見ますと大丈夫かという問題が多々あり得ますので、これは五十九年の閣議決定の際に、昭和七十年すなわち平成七年に一元化を完了させる、こういうことになっておりますが、それぞれ被用者年金制度は歴史、沿革を持っております。一挙にこの一元化というものを達成することは種々問題がございますので、その中間地点に当たります今回の再計算のときに、一応厚生年金をベースとした負担の不均衡の是正措置を中間的にとらせていただいて、平成七年の被用者年金の一元化についての歯車を確実に進める、こういう方策をとらせていただいておる次第でございます。
○山本正和君　国民年金の今度の言っているのが五万五千円、四十年と、こういう一つの数字が出ているわけですね。現実にはなかなかそうならない。これは大蔵大臣もかつて厚生大臣を御経験でございますから、恐らく社会保障関係というものが今後我が国の財政問題の中でいかに重要な位置を占めるかというのは御承知だと思うんですけれども、今までいろいろ議論されている中で、どうしても今のような積立金による運用、あるいはそれに若干の国庫補助というふうな形ではもたないと、これはもういろいろ議論されておるわけですね。その議論されている中で、社会保障制度審議会ばかりでなしに各種の審議会で出ているのは、国の責任というものをどう考えるかと。要するに、国民負担というものをどういう格好で考えるかということが議論されていると思うんです。
　ですから、先ほどの厚生大臣のお話で、厚生省としては何としてもそれはきちっとしていかなきゃいけないというのはあるけれども、国民負担の問題はどういうふうにお考えになっているのか。また、今度の平成元年度予算の中で社会保障という問題を含めて国民負担の問題をどういうふうに議論されたのか、その辺をちょっと御説明願いたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　国税、地方税を含める租税負担とそれから社会保障負担、合わせて国民負担と言っているその国民負担のお話だろうと思います。
　これは、もう最終的には社会保障負担は社会保障負担の問題、それから租税負担は租税負担の問題でございますが、詰めて言えば、そのときの給付とそれから負担について国民が一体どういうことを望むかということで最終的には決まるのであろうと。形式的といいますか、通り一遍の回答は恐らくそうなるであろうと思います。しかし、この国民負担を必要以上に重くするとか、あるいはできるだけ工夫を凝らしてやはり低位に抑えるということは非常に重要なことでございまして、それに失敗したと思われるところはそれぞれ活力を失っているということは、もう世界各国見ればよくわかるわけでございます。
　そういう意味で、臨調答申初めそれを引き継いだ行革審であるとかいろんな審議会で、やはりヨーロッパ諸国の負担よりは低位に抑えるべきであるという提言もございますし、それで二十世紀ぐらいまでには、ある程度高齢化社会ですから負担がふえるのはやむを得ないにしても、四〇％の前半で抑えるべきであるとか、こういう提言をいただいているのでございます。我々も方針としては全く同じ気持ちでありますので、率を幾らにするかということは別にいたしまして、できるだけ低い負担で、その中で安定した歳出、その中で安定した長寿社会の年金、医療、こういったものを築いていきたいものだ、こんなふうに考えているわけでございます。
○山本正和君　ちょっと具体的な数字を出しながら、今の大蔵大臣のお話と現実との違い、どう考えておられるかを聞きたいんですが、まず国民年金、これは五万五千円というのを、四十年間、四百八十月完全に納付した場合の最高額、そしてそれに到達していくために、今度の法改正あるいはいままでのさまざまな施策の中に出てきているのは何かといいますと、一体毎月の掛金は幾らになるのか、その数字ですね。それから現実に、そういう今掛けている掛金を掛けられないためにこれに加入できない人たち、あるいは無年金あるいはさらには低額年金、こういうふうなものは一体どうなっているのか、ちょっとその辺数字を示してもらえませんか。
○政府委員（水田努君）　今回の改正で、基礎年金、満額年金を五万五千五百円にさせていただいております。これは、基本的には四十年加入ということでございまして、遠い将来にしか出ないんではないかと、こういうことをよく指摘されますが、前回の改正でこの基礎年金を導入いたしました場合に加入可能年数というものを設定しておりまして、二十五年で満額年金を出すという、年齢によって手当てはしてございますので、平成三年度からこの満額年金が出ます。現在、国民年金の加入しておられる方で一番高い年金は二十三年加入の方でございますので、五万五千円掛けることの二十五分の二十三という金額の年金がこの十月から出るようになるわけでございます。
　それから、国民年金の保険料は現在月額八千円でございます。今回の再計算の結果、平成二年度から四百円ずつ引き上げるということで具体的には来年の四月から八千四百円になる、こういうことに相なっているわけでございます。
　それから、免除なりあるいは滞納の状況はどうだ、こういうことでございますが、一番直近のデータといたしましては六十二年度の実績でございますが、免除者は一一・九％でございます。それから未納率は一六・三％、こういうことに相なっております。この未納の状況を分析いたしますと、大都市圏の人口の流入の高いところの県がやはり未納率が高い、こういう問題がございますので、三カ月払いの保険料を毎月払いに直すほか、いわゆる自動振込制度の励行を図っていくことによって人口移動の高い都市部における未納率の低下を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○山本正和君　未納あるいはこれに加入しない、さらには今まで掛けておったけれどもやめてしまうという人がふえているわけですね。
○政府委員（水田努君）　未納の状況を手元の資料で申し上げますと、六十年度が一〇・三％、六十一年度が一七・五％、六十二年度が若干下がって一六・三％、こういう状況になっております。
○山本正和君　これは、しまいには月の掛金が一万六千円を超える、夫婦なら三万二千円を超える、こういうふうな格好になります。それからまた厚生年金の方を見ても、現在の厚生省の出しておる数字からいきますと最終的には二三・九％の負担をしなきゃいけない。要するにサラリーマン一人が、これの半分ですから、月給の大体一〇％を超える負担をしなきゃいけない。こういうふうな問題がずっと背景にあるわけですね、現在のこのままの年金制度でいった場合。そこへもってきて、共済年金あるいは厚生年金の方から老齢者対策に、どんどん老人保健の方に金を回さなきゃいけない。拠出金もだんだん、これはもうことしは赤字になる。こういう状況からいった場合、今のような財政の中に占める福祉関係のあり方では私はどうしても不安で仕方ないんですけれどもね。
　ですから、その辺の問題は、やっぱりこの辺で政府がきちっとした方針を、二十一世紀における長寿社会の中での財政対策はこうなんだということを明示してこなきゃいけない、こういうふうなことを私は思うんですけれども、厚生大臣、その辺はいかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　基本的には年金も保険料で賄う、税とどの程度組み合わせるかというのはそのときどきの国民の選択によると思います。どの程度税で持って、どの程度保険料で賄うか、と同時に給付水準をどの程度にするか、保険料の負担との関係で出てきます。それで、現在我々が進めようとしている支給開始年齢、こういうものをやはり総合的に見ながら進めていく。
　今回、五年ごとの財政再計算期に当たりまして、我々としては、長期的に見て揺るぎない安定した制度にしなきゃいかぬということで、給付水準は維持しよう、そして保険料負担も急激に上げてはいかぬということで一二・四から二・二％上げる、そして支給開始年齢を六十歳から六十五歳に二十二年かけてやろうということで今御審議をいただいているわけですが、国民の動向は必ずしも現在の状況をずっと続けようという意見になるとは私も思っておりません。ですから、その時点で少なくともどういう組み合わせがいいのかというのは、将来のやはり国民の選択というものを我々国会議員が吸収して審議をしていかなきゃいかぬと思っております。
○山本正和君　今はとりあえずこういう法案を出すけれども、将来国民の選択に従っていろいろ考えていったらいいと。簡単に言いますと賦課方式もあるわけですし、それは将来の国民の選択だ、こういうことならそれはそれでわかるんです。ただ、今まで終始、この厚生年金の基金運用にしてもさまざまな問題にしても常に大蔵省というふうに、これは冤罪をこうむるかどうか知りませんけれども、断固としてこれを死守するということで、例えば健保組合なら健保組合、あるいは共済なら共済がそれぞれいろんなさまざまな知恵を出そうとしてもストップを食らっている。そういう実態の中でだんだんやりくり財政、そして特に特徴的に言えることは、これも大変誤解があるかもしれませんけれども、政府・自民党、与党の数が圧倒的にふえたときにこの年金改正をやるんですよね、与党の数がどんとふえたときに。そして、そのときにはもうとにかくいろんな議論をしてもなかなか言うことを聞いてくれないんです。それ
が進行してしまうんです。これが今までの年金改正のどうも例になっているように私には思えてならないんですよ。
　特に、今度の年金問題で健保組合を含めてこの問題を真剣に考えているそれぞれの団体が大変頭を痛めていることは何かというと、何で一体国鉄共済のあの赤字を健保組合で賄わなきゃいけないんですか、国鉄共済の破綻というのは一義的には国の責任だと。なぜ国鉄がこうなったかというのは、赤字路線を平気でつくってみたり、それからまたもっと言えば、日本の国が戦争に負けて海外から帰ってきた人を国鉄が過重に抱えた、しかしそれは全部国の政策の中で行われてきたことなんですね。そうなるとぱっとやってくる。しかも、そういうものを一元化してやるのはいつも与党が大変数の多いときに強行される。
　それからもっと言うと、今度の年金改正法の最大の問題は、六十歳を六十五歳にまで延ばしますよということをいきなり言ってきた。ところが、六十歳定年制も何もまだできていない。まだ大企業だけでやっと五〇％ぐらいですよね、そういう大きいところを中心にして。細かい数字を言うと五八％ぐらいになっているというけれども、ほとんどの国民は六十歳まで働かせてくれるだろうかと心配を持っている。その中でこれがぽこっと出てくるわけですよ。ですから、総理がいろんなことをおっしゃっても国民がどうしても今の政治に対して信頼ができないのは、三百議席あれば何でもできる、この際弱者切り捨てをどんどんやり抜くのかと、ここしかいかないんですよね。
　ですから、平成元年度予算の性格ということで冒頭にお尋ねしたのも、そういうふうな配慮を一体おやりになっているのかいないのか。もっと簡単に言えば、健保組合や今たくさんのサラリーマンが抱えているこれからどうなるのだという問題に対する——これは整理するのは非常に簡単なんですよ。国庫負担をもう一割ふやしてくれればいいんですよね、まず言えば。だから、平成元年度になったからとにかくこれを一応のせましたよ、こう言ってもらえれば済む話なんです。そうすると、もうちょっと消費税騒動も形が変わったと私は思うんですけれども、いかがですか、その辺は。
○政府委員（水田努君）　技術的な面を先にお答えをさせていただきます。
　まず、国鉄共済の問題についてお答えをさせていただきたいと思いますが、確かに満州から引き揚げてこられた方々はほとんどの方が恩給期間でございまして、この恩給期間に伴う財源というのは全額清算事業団が持つと、こういうことになっておりまして、今回私どもが考えております制度間調整の対象になっていないということを、まずひとつ御理解いただきたいのが第一点でございます。
　それから第二点目は、私ども決して国鉄共済が放漫な財政運営をしたことのしりぬぐいを他の被用者年金制度が行うという考えは全く持っておりませんで、この点につきましては、国鉄共済は産業構造の変革によって、四十万強いた組合員が現在十九万人程度というふうに激減しております。そういう共済組合に責任のない分野について、先ほど申し上げましたように、一元化というのは、そういう産業構造や就業構造の変化に伴って負担のアンバラが生ずるのを合理的に是正するというねらいでやっているわけでございまして、制度が分かれていることによって特定の集団グループが大変重たい負担をしたり、制度が分かれていることによって負担が楽になるというのは公平の原則から見ておかしいわけでございますので、そういう観点から今度の制度間調整をやらしていただいたということでございます。
　国鉄共済は三十一年にスタートいたしておりますが、向こう五年間の暫定措置を今回とっているわけでございます。年度平均で見ますと給付費五千三百億かかるわけですが、制度間調整で支援を受けるのは、その二七％程度の千四百五十億というところを見ていただきましても、自分の問題は基本的に自分で解決するということで対処しているということをおわかりいただけるのではないかと思います。一応、国鉄共済関係について釈明をさしていただきます。
○国務大臣（村山達雄君）　今、年金局長が言ったとおりでございますが、詰めて申しますと、やはり国鉄共済が悪くなったという点については、今言った客観情勢の変化による分もありますし、また国鉄みずからがやはり反省しなくちゃならぬところもあるわけでございます。
　そういう意味で、国鉄の自助努力を求めるところもございますし、また最終的には国の負担となるであろう清算事業団の負担に求めるところもあります。そういうことをやった上で、やはり今の年金の一番大きな問題は一元化、昭和七十年までに一元化するということ、これが安定しませんと全体の年金財政というものははっきりしない。従来の個々の年金ごとに過去の経緯があったからといって、それをそのままに置くということは国民全体から見ていかがなものであろうかということで、一元化の手直しの中途の段階としてある程度の合理的調整をお願いしておる。こういうことでございまして、いずれまたこの法案をお願いしたいと、このように思っておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　確かに山本委員、私どもの同年輩の者がたくさん満鉄からあるいは帰ってまいりまして、そうして戦後の雇用の場として、また輸送力増強の面からいうと最高の役割を果たしたんじゃないか、本当にあごひもを締めて、軍手をはめて、体で押すようにして乗客を運んだ諸君が、この国鉄共済の今日の状態下において不利な立場をとられるというのは忍びがたい、こういう気持ちがもちろんございました、情緒的に申し上げますと。
　そこで、この国鉄共済、いわゆる国家公務員共済等の改正をやる際に、私は今思い出してみましたが、費用負担という点を超して、もう一つ労働者連帯というような感じで対応してもらえないかというので、この三公社それぞれお集まりいただいてすったもんだやりました。しかし、ある種の合意をいただいてこれが六十四年までのところは救済されたと。私にとっても大変思い出深い大きな法律案でございました、大蔵大臣が所管しておったものでございますから。
　そこで、年金問題ということになりますと、各党に専門家がいらっしゃって、私も何度か、本当に一夏集まっていただいて議論していただいたような記憶がございます。したがって、そういう集まりの場を設けて議論すると物事は進んでいくものだな、むしろ多数と少数になり過ぎますと、若干お互いの責任感の欠如も出てくるのじゃないかという感じもいたしますが、こうした福祉問題についての政策の進め方というものについては反対だ賛成だというだけの立場でなくして、そうした合意形成に至るこの各党間の努力というようなものが大事ではないかなと。そういうことで、平成七年度の一元化を目指してこの基礎年金部分をやりましたが、一つ一つ積み重ねていくべき問題ではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、その際もいわば目的税という議論も随分いたしましたけれども、景気の変動に大きく左右されない安定財源というのが一つ存在しておることは好ましいことだというベースで話し合って今日まで進んできたような気がいたしますので、さらに話を詰めていけば、私は平成七年度、この一元化問題というものには歩み届いていく可能性をいつまでも求めながら進んでいくべきだと思っております。
○山本正和君　年金の中に占める国庫負担の数字をちょっと教えてくれませんか。
○政府委員（水田努君）　御案内のとおり、六十年の改正で公的年金における国庫補助というのは、基本的には国民ひとしく受益する基礎年金に集中して入れるということで三分の一が基礎年金に集中的に入る。それで、三十六年四月前の、皆年金前の期間に係る分だけ経過的に国庫補助が残る、こういう形になっております。
　平成元年度におきます厚生省所管分の年金に対
する国庫補助は三・六兆円でございます。
○山本正和君　先ほどの国鉄の話でいきますと、千五百億のお金を健保組合が千百億負担するわけですね。あとその他の共済含めまして千五百億つくる。そのお金が何で一体国庫の中でできないんだろうか、これはもう素朴な疑問ですね、国民からいえば。ですから、どういう議論があったとかなかったということでなしに、サラリーマンがみんな自分たちの月給から積み立てていった、そして大事につくった基金がそうなって使われる、こんなばかなことがあるかと、まずこう思うんですよ。ですから、そんなことも、ちょうどだまたま厚生省から法案を出されたものだから余計何だということにしかならない、これは一つはね。
　それからもっと言いますと、これは今から労働省にお伺いしたいんですが、六十五歳まで働く場を確保するんだと、こういうことを厚生省が先におっしゃって、そして労働省は後から慌てて、ちょっとそうは言うけれども、という形での議論が行われたというふうに聞いているんですけれども、この高齢者の雇用問題は、一体今現在労働省としてはどういうふうな御認識でございますか。
○政府委員（水田努君）　国鉄共済を厚生年金がなぜ支援するのかという点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、基本的に被用者年金は、先ほど申し上げましたように保険料で賄うという仕掛けをとっておりまして、厚生年金について申し上げますと、法律で少なくとも五年ごとに再計算をしなければならない、こういう規定がありまして、今回その再計算する年に当たっているために、再計算をし、その結果に基づいた法律改正を出させていただいているということでございます。これが、小泉大臣から、消費税の導入があろうがなかろうがかかわりなくやらなければならない話だったという点はこういうことでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、政府の方針として、先ほどもお答え申し上げましたが、五十九年の閣議決定で公的年金の一元化をやるということで、平成七年に被用者年金の一元化を達成するということでございました。その一元化のためのプロセスとして、被用者年金があたかも一階部分の基礎年金と同じく三十六年の四月から共済組合が厚生年金に加入していたとするならば、負担がどうなっていたであろうかという姿を仮定します。その仮定した姿から見ますと、割安になっている制度も割高になっている制度もあるわけでございます。割高になっている制度が国鉄であり、たばこであり、私どもの国家公務員共済でございますが、今回は中間措置でございますので、非常に財政の不均衡が著しいたばこ、それから鉄道についての負担の不均衡是正措置をとらせていただいた。制度が分かれていることによって比較的割安になっているところは、合理的な範囲で負担の不均衡の是正をさせていただいた、こういうことでございます。
　それから、六十五歳への引き上げに当たって、これは労働省の守備範囲でございまして、私ども決して雇用問題について云々をしたつもりはございません。ただ、客観情勢については若年労働力が一九九五年から急速に減っていくということは厚生省の人口動態推計等で明らかでございますので、そういうことを申し上げた。あるいは労働時間を短縮するという政府の方針が既に決まっておりますから、そういうことで客観情勢は整いつつあるのではないか、こういうことを申し上げておりますが、その具体的展開はあくまでも労働省の政策を待たなきゃならぬし、これは政府が一体となって、労働省を中心として取り組むべき問題だと、このように認識いたしております。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生にお答え申し上げます。
　先ほど厚生年金のことについて六十五歳に引き上げられることになるということで、厚生省の方からいろいろと意見が出て、労働省は労働関係でそのことを聞いて慌てていろいろ考えておるようだがどうだ、特にそうなれば高齢者の雇用関係というものは大変なことになるので労働省としてどのように考えておるか、こういうお尋ねでございますが、もっともなお尋ねで、私どもは一生懸命にやらなきゃならぬことだ、こう考えております。
　ただ、厚生省からそういうことが出たから慌ててやっているわけではなくして、大変ありがたいことにお互いの年齢が伸びてまいりましたので、年をとって楽しい人生が送れるように、働けるようにしてあげなくてはいかぬということは、年金問題だけではなくして、前々からそれはもう当然頭に置いておりますが、もっと基本的に考えてまいりました。それで、先生からも言われまするように、高齢者が安んじて生活を送る、楽しい生活ができるためには、やはり高齢者のとうとい体験、知識、能力、こういうようなものが十分生かされるようにしていく、そして働けるようにしてあげなくてはならぬ、こう考えております。
　それを私どもは中心にしまして、六十歳代前半層の雇用対策を最重要課題といたしまして、今後さらに長寿社会雇用ビジョンの対策等を、社会的合意を得なくてはなりませんので、これを一生懸命になって労使の合意の得られるように努力いたしまして、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要な施策を進めてまいりたい、こう思っておりますが、私どもが一生懸命になりましても進むことでございませんので、どうか先生のような御理解のある方の御協力を心からお願い申し上げておきたいと思います。
○山本正和君　労働大臣のお答えを聞いておりますと、高齢と言っては大変語弊がございますが、やっぱり七十歳という年齢を経験された方の人生というものは心から共鳴といいましょうか、本当にすばらしい、私もこういう感じがいたします。政治家も七十歳を超えた方は立派な方が多いというようなことを言うつもりじゃございませんが、本当に我が国の一番厳しい時代に暮らされた方々を大切にするというのが日本の国のあり方だと私は思うんです。
　ところが、お年寄りに不安を与えるような政策が随分続いている中で、もう時間がございませんから、これはこれから後、集中審議等で年金問題、福祉問題をぜひ質問させていただきたいと思っておりますけれども、最後に、一番みんなが不安を感ずる問題について、これは特に総理に私から意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　税というのは、国民が、自分たちが持っている財布の中からいや応なしに払わなきゃいけない税金です。ですから一つは、だれがどう考えてもわかりやすいものでなきゃいけない。それから平等でなきゃいけない。ところが自分の納めた税金が入ったか入らぬかわからぬ。しかも、その税制度が入ったがためにどんどん物価が上がっている、一体どうなんだと、こういう不満が今まさにちまたにあふれている。総理府の報告や経済企画庁の調査、いろいろあろうかと思うんですけれども、国民感情を見ていただいたら、こんな不公平なことがあるかと。この気持ちがいっぱいであります。
　ですから総理は、何と言われても、どんなに辞意を表明されても、我が日本の国の総理大臣です。ですから、そういう意味で、ひとつこの消費税問題についてやっぱり総理自身もきちんとした対応を、まだ総理大臣でございますから、何としてもとっていただきたい、このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で山本正和君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
○理事（遠藤要君）　次に、和田教美君の質疑を行います。和田君。
○和田教美君　米空母タイコンデロガの水爆搭載機の水没事故に関する米側の回答については、午前中の委員会でも議論が出ておりましたけれども、非常に重大な問題ですから私も二、三点お聞きしたいと思います。
　まず、米国の回答ですけれども、核兵器は海底
に至る前に破壊された、そして海水にさらされたから核爆発は決して起こり得るものではないというふうなこと、それともう一つは、環境への影響はない、この二点が中心になつでいると思うのですけれども、しかし一万六千フィートの海底に至る前に水爆の容器が破壊されて核物質が海中に流れ出したということを認めている点は、私は非常に重大な点だというふうに思うのです。核爆発は起こらないという点は一応米側の回答を是認するとしても、少なくとも環境への影響という問題については、日本の国内の反響を聞いてみましてもいろいろな異論が出ておるというふうな状態でございます。
　政府は、どうも重みのある説明だというふうな受け取り方で、必要があればもう一回照会をするというふうなことですが、水爆の核物質は一体どういうものだったのか、それからどの程度の量なのか、あるいはまた流れ出た水没事故の現場はどこなのかというふうなことさえはっきりわかっていないというふうなことで、こういういわゆる長期的な核の影響調査というふうなものではなくて、今度の水没事故の全体についてのさらに徹底的な回答を当然要求すべきだと思うのですけれども、まずその点を外務大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　累次私も、この事故があったということが我が国にとりましても重大な関心事であるということを申し述べてまいりました。そして米国に照会を重ねてまいった次第でございますが、先週の週末に、午前中に申し上げました三点に関しまして回答があったわけでございます。
　一九八一年に公表されましたときには、実は一九五〇年から八〇年にかけて米国の内外で発生した核兵器の事故例の概要が公にされましたが、合計で三十二件とされております。その三十二件のうち特にいろいろと核物質がある程度の範囲にわたって漏出、拡散したと指摘されている地点が地球上に二点ございました。それがスペインのパロマレスとグリーンランドのチュールでございます。これは艦船によるものではなくしてむしろ爆撃機によるものである、こういうふうに発表されました。そして、これまたその当時も現在も、米国にはそうした場合に、どれだけ汚染をされたかという一つの物差しがあって、その規定があった場合には発表する。しかし、沖縄近海のやつはその規定ではかりましても公表するに至らざるものであった、こういうふうなことを私、午前中にもお答えした次第でございます。
　そうした経緯をずっと探ってみまして、一応米国としても重みのある回答をしてくれた、こういうふうに思っております。思っておりますが、やはり国民の不安、これを払拭しなければなりませんから、したがいまして政府といたしましても、早急に関係省庁の専門家に集まってもらって、米国のこうした追加説明についてさらに政府は政府としての検討を加えたい、現在こういう状況にあるということでございます。
○和田教美君　沖縄の反響を聞いてみますと、この水没した艦船を引き揚げろというか、核装置を引き揚げろというふうな意見もあるし、それから少なくとも近海の環境調査は当然やるべきだというふうな意見もある。そうすると、やっぱりどこで起こったかという場所を特定することが重要だと思うのですが、グリーンピースの報告によると、沖縄県の沖永良部島の東約三百キロの海域ということですが、その点もわからない、また確かめる気もないのですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　その位置は次のようなものと承知いたしております。
　北緯二十七度三十五分二秒、東経百三十一度十九分三秒の位置で生じた、そういうことでございます。
○和田教美君　そうすると、沖永良部の近くということになるのですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　沖永良部それから奄美大島、それの東の方になります。
○和田教美君　特に私が重視するのは環境調査の問題ですが、環境の影響、この報告は非常に楽観的なことが書いてありますけれども、例えば日本の学者でも、一九五四年のビキニ環礁での水爆実験の際、放射能が深海で垂直方向に拡散する、こういうことが日本の調査でも確認されている。生物の食物連鎖を通じて核物質が広がる可能性もある、直ちに環境への影響がないとは言えないはずだ、深海艇などを使って海域を詳しく調査すべきではないかというふうな意見を述べている人もあるわけですね。日米共同でやるか、あるいは日本独自でやるか、いずれにしてもそういう調査は絶対必要だと思うのですけれども、あるいはまたそれに伴うデータを米国に強く要求すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　米国の説明の中にもありましたとおりに、四千八百メーターまではまさか沈まないという構造であったがために途中で破壊しましたと、つまり不能になったということが言われております。ただし、そこから漏れました核物質は沈殿をいたしましたと、こういう説明でございます。
　だから、四千八百メーターというと相当深いところで、果たしてそこまで探り得るいろいろの手だてがあるかという問題もございますが、いずれにいたしましても、垂直なのか、あるいは水平なのかいろいろ問題がございましょう。だから、専門家にそうしたことを一応洗ってもらおう、それからやはり国民の不安というものを除去するためには政府としても最大限のことをやらねばならぬ、こういうふうに思っておる次第でございます。
○和田教美君　それから、この事故を起こしたタイコンデロガがその直後に横須賀に寄港したということは諸種の情報から見ると確実だと思うのですね。ところが、今の外務省の答弁によるとこれは確認できない。
　要するに、事前協議に関する要求がアメリカからなかったからそういう核持ち込みはないというふうに考えておるというふうな従前どおりの態度ですけれども、これだけ事態がはっきりしている状況については、事前協議条項の云々ということに逃げ込むのではなくて、もっと別の確認の方法というものを日本側として考えるべきではないか、そしてそれを提案すべきではないかと思うのですけれども、その点は外務大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　その船が横須賀に入っておるとすれば核が積んであるから事前協議はあったのかといういろいろと御質問もございましたが、その船が横須賀に入ったかどうかということに対しまして照会中でございまして、まだ確認に至っておらないというのが現状であります。
○和田教美君　この問題を押し問答していると時間がたちますので、とにかく国民の不安は非常に深いものがあると思うので、通り一遍のことでは言い逃れできないと思うので、その覚悟でひとつ取り組んでいただきたいということを要望しまして、次に移らせていただきます。
　次に、総理の退陣予告と政治改革の問題でございます。
　総理が先月の二十五日に、平成元年度予算の成立を待って退陣するということを表明されました。それから既に二十日がたっわけでございます。しかし、自民党内の後継総裁争いが、伊東総務会長が後継を断るというふうなことがあって混迷を深めておるわけでございます。後継問題をめぐる混乱が長期化すれば、今月下旬に、予算成立後にやめるという総理のスケジュールそのものもどうもおかしくなってくるということも考えられるわけでございますが、総理の今度の表明の仕方は非常に異例だったと思うのですね。要するに予告なんですね。退任予告、辞任予告なんですけれども、なぜそういう形をとったのか、それから辞任の予告を知ったら後の後継総裁選びがこんなに混迷をするというふうに予想されておったのか、それからまた、退任が延びた場合にその影響をどういうふうに考えておられるか、そういう三点についてひとつお考えをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、和田委員おっし
やいますように、私、従来、実は保利茂先生の追悼記の中に各野党の関係者の皆さん方と一緒に手記を載せていただいております。その際も申し上げましたのは、佐藤栄作先生に、若いときでございますが、もののふの進退は、ある日あるとき突如として決すべきものであり、一たび言の葉に上れば威令これを行えなくなる、これを書いております。だから、それを本当はみずから貫きたかったなという気持ちは率直に言ってございます。それこそ「国民の皆様へ」と申しましたように、私自身そのとき予告という形をとりましたのは、全文を読み上げるのは省略いたしますが、「政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました。しかしながら、国民生活にとって極めて大きな意味を持つ平成元年度予算は、今日に至るもなお国会審議の見通しが立っておりません」、四月二十五日のことでございますから。「私は、全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えであります」ということを申し上げたわけであります。従来の私の哲学からいえば不本意であったということは率直に私も認めますが、政治判断をした結果、予告の形をとってもその方がよいとみずからが判断したからでございます。
　したがって、今日いろいろな政局の混迷が取りざたされるのは、いわば総理自身の、竹下自身の責任ではないかということを言われますならば、それはそのとおりと受けなければならないというふうに思っております。
　ただ、後継総裁の点でございますが、この点はお互い各党のいわば党内事情等につきましては内政不干渉とでも申しましょうか、そのことでお答えにかえさせていただきます。
　それから最後に、いわばずるずるといいますか、こういう状態だったら一体行政の責任はどうなるかと、こういうお尋ねと理解させていただきますならば、やはり行政の停滞というのは寸時たりともこれは許されないことでございます。したがいまして、予定されておったＡＳＥＡＮ訪問も行いました。そして私は、みずから身を律しながら毎日、国会が終わりました後も行政の停滞がないように、私なりに閣僚の皆さんの協力を得ながらその任に当たって今日に至っておるということでございます。
○和田教美君　総理は、十日の本予算委員会の答弁で、今回の辞意表明について、政治家としての私個人のけじめであって、リクルート問題のけじめという思い上がった考えはしていないということをおっしゃった。これは当然のことだと思うんですけれども、しかし自民党の中には、どうもそういう受け取り方をしてない人もあるようでございますし、それからまた伊東総務会長の話ですと、今いきなり政治改革ということに取り組めば、けじめをつけないでそれをやるということになると、かえってリクルート隠しと言われるというふうなことも言っておるわけです。
　とにかく、政治改革の前提条件としてけじめをつけるということは私は絶対に必要だと思うので、その点についても伊東さんはどうも総理なんかと考え方が違うようなことをおっしゃっているわけですけれども、総理としては、このけじめについては一体どういうことをやるべきだというふうにお考えなのか、お聞きしたいわけです。
○国務大臣（竹下登君）　確かに申しましたように、私も、私が辞任するということ、これそのものがリクルート問題全体のけじめだなどと思い上がっていないということは、毎日自分の心に言い聞かせておるところであります。まさに政治家竹下登の一つのそれもけじめであったというふうに思っておるところでございます。
　そこで、けじめという、伊東さんと私とのいわゆる現状認識において大きな隔たりはないというふうに、私はお話ししながら思っております。きょうもお話ししてまいりました。が、けじめという問題につきましては、これは非常に世論の渦巻きの中からは少し遠い問題であっても、まずは、いつも申し上げました税法上の問題、証券取引上の問題、そして刑法上の問題、これが一つあり得ると思います。
　それで、いま一つは、いわゆる道義責任の問題がございます。これにつきましては、政治家個々はいろいろな考えがございましょうが、私は、有識者懇談会の御提言をもとにして政治改革の緒につけるということが一つのけじめであろうというふうに考えておるところでございます。
○和田教美君　ある政治評論家は、現在のようなこの後継総裁問題をめぐる混迷について、自民党執行部が機能を失ってほとんど無政府状態だというふうに評しております。この混乱が長期化すれば国際的な悪影響というものも決して軽視できないというふうに思うんですね。
　そうすると、政権担当の機能を既に喪失していると見ざるを得ないと我々は思うわけです。潔くこの際野党に政権を譲ると、そして野党の手で解散総選挙をやるというふうな方法をとるのが憲政の常道だと私は思うんです。前々から総理はそれを否定されておったんですが、この期に及んで、改めて考え直す必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる野党に政権をゆだねるという論理そのものを私は否定したことはございません。それは一つの見識として承らせていただきますと言うにとどめて今日までまいりました。今日もなお私は、今の和田さんの御見識は一つの見識として承らせていただくと言うにとどめさせていただきます。
○和田教美君　総理は、さきの黒柳委員の質問に答えて、政治改革について、竹下内閣の手でやること、これは政治改革に関する有識者会議の提言を受けて、それに総理の感想をつけて、自民党の政治改革委員会にお願いして改革案を出してもらうまでだというふうなことをおっしゃっていたと思いますが、いずれにしても、政治改革というのは竹下内閣のもとでは全部できないわけでございまして、竹下内閣のもとでやることと、それから次の政権にバトンタッチすることと、ここで区分けをして、ひとつ主な点で結構ですから、御説明を願いたい。
○国務大臣（竹下登君）　私が緒につけると申しましたのは、法律を出すという意味であるのか、あるいはぎりぎりのところ、党の政治改革委員会へ私の意見を添えて、この政治改革に関する有識者会議の提言に基づいての作業をお願いするというところが一つの緒と言えば言えるのかなというような感じでお答えいたしたわけでございます。
　そこで、いろいろ今、議論をいただいておりますが、大体緊急に講ずべき措置ということになりますと、閣僚の資産公開の改善の問題が一つございます。
　それから閣僚等の株式取引の自粛等、これにつきましては、いわば可能な限り新しい内閣で一括して出すとすれば、そこで方針として出された方が適当なのかなと、こう思っております。
　それから国会議員の政治資金とその他の資金の区分の明確化、この問題等につきましては、あるいは政治資金規正法の改正ということになるんではないかというと、この国会中に提案をしてもらいたいという気持ちは持っております。
　それからパーティーの規制、これにつきましては、これは法律で議論すべきものかあるいは自粛の中で議論すべきものかという問題点がございます。
　それから冠婚葬祭の寄附規制の強化、これは罰則規定の新設等があるとすれば、当然公職選挙法の改正ということになろうかと思っております。
　それから政治倫理綱領の実効性の確保という問題につきましては、これは、倫理というのは法律になじまぬという議論は私も十分承知しておりますが、法制化の検討というところは始めなきゃいかぬなと思っておるところでございます。
　それからリクルートコスモス社の非公開株式の売却益の社会公共への還元等、これは私自身の問題もございますが、私の任期中であるか、あるいは数日ずれるかということは別問題として、やらなきゃならぬことだと思っております。
　それから、少し話が長くなりますが、はしょって申し上げます。
　中長期的に講ずべき問題ということになりますと、来年秋には国会開設百年を迎えるので、その時点までに具体的な改革が逐次実現されることを目指しまして、明治二十三年七月一日が初めての選挙でございますから、そういうことからいたしまして、衆参両院の定数のあり方、選挙区選挙制度、それから政治献金のあり方、それから政治資金の透明性の確保、これは短期的にやれるものと中長期的なものがありますから、重なるようでございますが、書きました。
　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
　それから政党法、政党への公的助成のあり方、それともう一つは国会運営のあり方というようなこと、参議院制度の改革、それから政治浄化運運、それに地方政治の改革というようなものが中長期の問題ではなかろうかというふうに考えております。
○和田教美君　今も触れられました政治倫理法の問題ですね、政治倫理綱領の法制化という問題ですけれども、総理は二つのことをおっしゃっている。一つは、倫理というものは法律になじまないということもおっしゃっている。しかし、法制化も検討するとおっしゃっている。一体どっちに重点があるのか。今すぐは法制化はしないということなのか。甚だその点で意味不明なんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私も、私の頭の中の体操をやりまして、法制化をやった方がいいと実は思っております。
　ただ、法律議論をしますと、倫理というものが法律となじむかという議論があることも承知しておりますので、やはり私も余り唐突にそういう結論めいたものを申し上げてもなりませんから、そういう議論もあるということを必ず言うようにしておりますが、私自身は法制化して、中身自身も私も勉強したことございますけれども、その方がいいと思っております。
○和田教美君　我々は、この政治倫理法というのは、政治資金規正法の改正と並んで国民の政治不信への信頼を回復するための車の両輪だというように考えて、既に政治倫理法案要綱というものを発表しております。そういうものは各党も出しておられるわけですから、そういうものを含めて、これはもう自民党だとか野党だとかということじゃなくて、知恵を出し合ってひとつ練り上げていくというふうなことをぜひおやりになったらどうかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　貴党からお出しになった要綱、私も承知いたしております。各党からお出しになるその種のものは大体私全部集めて読むように昔からいたしておりますから、そういう話し合いの場ができて、衆知を絞って結論を出そうということは大変歓迎すべきことであろうと思っております。
○和田教美君　政治資金規正法の問題でいろいろ聞きたいことがあるんだが、時間がありませんので一つだけお聞きしたいんです。
　どうも政治資金規正法というのは、かねて抜け穴が多いというふうに言われておったわけで、ざる法だというようなことを言われておる。それで我々は、政治資金の透明度を高めるために、この際、個人の資金団体を指定団体というような形にして、それは一人一団体に限定するというふうなことをやったらどうか。総理自身も、幾つかの団体に分けてばらまいたために公表しなくてもいいというふうな抜け道を使ったということがあるわけですが、それぐらい徹底してやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　三木内閣のときに改正をいたしました。当時で言えば大改正であったと思うのであります。私も、若いときでございますが、旧規正法の時代に実は会計責任者を務めた経験もございます。青天井の時代であるとか、いろんな問題がございました。
　そこで、確かに百万円以下の問題につきましては、これは寄附者のプライバシーの問題が一つございました。そういうことでこの制限が加えられておることは事実でございます。したがって、今日の時点では違法性はございませんけれども、これが今御指摘のように、問題であるからということで、党内でもそれについて御議論をいただいておるというふうに承知しております。
　それから指定団体の問題でございますが、言ってみれば、個人の後援会とグループの後援会あるいは一つの政策目的で集まった団体というような種類がございますだけに、この点につきましても議論が今詰められておる段階ではなかろうかというふうに私は承知しております。
○和田教美君　第二の企業献金と言われる政治パーティーの問題ですけれども、政治家個人が主催し、あるいは発起人形式で催されるものはすべて禁止する、そして、政治団体主催のパーティーの会費も政治資金規正法上の寄附ということにするということにすれば、パーティー券を一時に二千万円も買ってもらったけれども、全然規制がないというふうな状態はなくなるわけですから、それぐらいの徹底したことをやったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　パーティーの問題については、税法上からこれをとらまえてみたらどうだという議論も昨年以来随分やってまいりましたが、なかなか結論が出かねておることも事実でございますが、自由民主党におかれて、今自粛の案ができたというようなことを私も承知しておりますので、それを土台に、恐らく最終的には政治資金規正法の範疇にまで入れる場合には各党の相談が要ることでございましょうから、国会等で議論があるであろうというふうに私も思っております。
○和田教美君　次に、リクルート疑惑についてお尋ねしたいわけです。
　リクルート事件の政界ルートを追及している東京地検特捜部が藤波元官房長官を参考人として事情聴取されたということと関連をして、一部には政界ルートの捜査が最終段階を迎えたというふうな報道もあります。また、検察当局は、できれば竹下内閣が次期政権にバトンタッチする前に政界ルートの捜査を一段落させる方針で詰めを急いでいるという報道もございます。
　そういうことで、政界ルートの捜査というのは、今や最終段階に入ったと見ていいのかどうか、もしそうだとすれば、いつごろ捜査終了宣言ということになるのか、これは法務大臣にお聞きしたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　お尋ねのリクルート事件というのは大変難しい問題でございまして、昨年の十一月十日ぐらいから未公開株を中心にずっと続けてきたわけでございます。
　その内容については、その犯罪性という見地からいろいろより分けをいたしまして、犯罪性の認められるものについては順次強制捜査をして起訴してきたわけでございます。まだ残る問題がございますが、それをお尋ねのような政界ルートという言葉を使うのが適当かどうかという点については若干問題がございますけれども、そういう長さの点からいいまして、そろそろ事件も終わりかと思いますけれども、何しろ事件というのは流動性がございますので、いっ終わりということは申し上げられないところでございます。
　また、そういう政界のことをいろいろにらみましてスケジュールを立てているというわけではございませんで、いずれにせよ検察庁は、早期に、厳正に結果を得るべく努力しているところであるということを御理解いただきたいと思っているわけでございます。