○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　金子議員にお答えをいたします。
　まず第一に、軍事費の問題でございますが、我々は平和と軍縮のために懸命な努力をしていることは御存じのとおりであります。米ソ首脳会談を速やかに開くように我々は積極的に努力もしておりますし、日ソ会談についても、先方にゴルバチョフ書記長の来日を慫慂しておるところであります。
　一方において、来年度予算の概算請求も行わなければなりませんので、やはり既成の国防の基本方針に基づきまして概算請求を行ったところであります。どの国家におきましても、防衛努力を行うということは現代においては当然なことなのであって、これまで否定するというのは亡国の党につながるのではないかと我々は考えるものであります。（拍手）
　次に、非核三原則の問題でございます。
　この問題については、前から述べますように、核兵器の持ち込みの問題は事前協議の対象であり、もしその協議が行われた場合には拒否すると申しておるとおりで、この点はここでも確認しておるところであります。
　ＳＤＩの問題についても、これも、今までの攻撃的な核兵器による戦略体系から防御的な非核兵器による戦略体系に変換しよう、核兵器を廃絶しようという理念のもとに行われているものでありまして、我が国の平和国会としての立場に背馳するものではありません。この点も御理解願いたいと思うのであります。
　非核都市宣言の問題でございますが、自民党の一部のパンフレットの中に書かれていることは、これは我が国がアメリカの核の傘のもとにおって安全が維持されている、そういう点を強調してあのような表現になったものと考えております。別に他意があってやっているものではありません。白い核兵器とか黒い核兵器とかおっしゃいますが、核兵器はどんな色をしているか知りませんが、いずれもあれは業の兵器であると私は申し上げておるのであります。
　次に、国際協定の締結の問題でございますが、その意味においても、米ソ軍備管理交渉が今回の首脳会談で前進することを強く期待しております。そのポイントは、やはり両方が安心し得るような、例えば検証であるとかそのほかにおける実効性ある措置が担保される必要があるし、これは世界的規模において、いわゆるグローバルケースにおいて解決されなければならぬと我々は常に主張しておるところでございます。
　貿易の問題についていろいろお話がございましたが、経済構造を調整して内需を拡大し、国際摩擦を解消せんとする政府・与党の不退転の決意をもって今後も努力してまいるつもりであります。
　労働時間短縮の問題は、週休二日制の普及等に今後も努力してまいりますが、中央労働基準審議会での審議を待っておるところであります。
　食糧自給率の向上等については我々も同感でございまして、現在の食管制度の根幹は維持していくと前から申し上げているとおりであります。
　エネルギーの自給率の向上についても、バランスのとれた経済性のあるエネルギーの自給を考えております。石炭につきましては、石炭鉱業審議会の検討を待っておりますが、いずれにせよ、石炭対策は町ぐるみ大事な問題になりますので、慎重に取り計らいたいと思っております。
　円高不況中小企業対策等については、特別貸付制度によりまして四・八五％とか、そのほかさまざまな政策をやっております。特に、地域に集中しているいわゆる城下町産業であるとか、あるいは造船そのほかの特定の不況であるとか、そのような問題についてはできるだけ我々は努力をして、心配かけないようにしてまいりたいと思っております。
　休業補償制度という御質問でございましたが、自営業者等小規模企業者の転廃業等に際して共済金を支給する小規模企業共済制度が設けられておりまして、加入を促進する等、本制度の充実に努力をしてまいりたいと思います。下請取引の適正化、充実化についても今後努力してまいります。
　減税については、先般来から税調において審議され、今答申を待っていると申し上げたとおりであります。
　差益の還元につきましては、既に四月八日及び五月三十日の対策等で二次にわたってこれを遂行しており、今後とも情報の提供やあるいは監視を強めまして、特に公共料金やあるいは国民生活に密着した消費財等については、これを進めるように努力してまいりたいと思います。
　社会保障制度の問題については、長期的に安定して有効に機能する制度を保障しよう、そういう考えに立っていろいろな改革を行ってきておるところであり、この点については御理解をいただきたいと思うのであります。
　内需の拡大につきましては、十九日に経済対策を発表する予定でおります。
　大型間接税につきましては、選挙中私が申し上げたことは、これは守ってまいるつもりでおります。
　老人医療の問題につきましては、やはり長期的に安定した老人医療制度を持続的に維持していく、世代間の公平も維持していく、そういう意味におきましてやむを得ざる法律的制度を御提案申し上げておるのであり、人口の高齢化が進み、長寿時代が来るという日本にあっては、こういう措置を現在講じておかなければならないと考えておる次第であります。
　障害者の医療の確保等につきましては、リハビリテーションの観点から障害の除去、軽減を目的とする更生医療等を中心として適切に対処しております。また、障害児の教育。能力の最大限発揮、社会参加等についても努力をしております。また、仕事の確保につきましても、長期計画を基本として、重度障害者に最大の重点を置いて、その特性に応じてきめ細かな対策を講じておるところであります。
　さらに、国鉄赤字の問題でございますが、この問題につきましては、これまでのように赤字が累積していく状況は発生しないように根源的に解決しよう、そういう考えで、監理委員会の意見に沿って今大きな改革をやっておるところであります。
　長期債務については、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにしたとおり、用地売却の上乗せ等によりその額を極力縮小するということで行っております。国鉄清算事業団におきまして自主財源を充てても残る長期債務等については、最終的にはこれは国において処理するといたしておりますが、処理のために必要な新たな財源、措置については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出等の全般的見直しとあわせて検討する予定であります。
　地方交通線については、バス等への転換を図る一方、その他の地方交通線は、分割・民営化という抜本的な改革を行えば、新会社が地域と密着一体となって経営を行うという形になり得るであろうと考えております。
　さらに、安全政策と人材活用センターの問題でございますが、安全は鉄道本来の使命であり、運転乗務、駅及び検査、保安の要員体制等の効率化を進めるに際して、当然これは考えていかなければなりません。人材活用センターは、職員を効率的に管理して有効活用を図るという考えに立ちまして、現在の国鉄の過剰な要員体制等を考えますれば、妥当なことであると理解しております。
　日韓併合問題に関する佐藤総理の答弁は、いわゆる日韓併合条約が行われました当時の状況のもとにおいては、法的に欠落したものではないという意味の事実を述べたものと理解しております。いずれにせよ、同条約は一九六五年の日韓基本関係条約によりもはや無効であることが確認されておりまして、その評価については、この見解のもとに日韓間の問題としては決着していると考えます。
　なお、御指摘の藤尾前文部大臣の発言の一部は妥当ならざるものがあると考えまして、適当な措置をいたした次第なのでございます。
　以上で答弁を終わりにいたしますが、最後に、国家機密法の制定、この問題につきましては、自民党においていろいろ検討しております。日本はいわゆるスパイ天国と言われるぐらいにスパイが割合に横行していると承知しておりまして、やはり国益を守るために何らかの妥当な措置を行う必要はある。ただ、国民の基本的人権やいわゆる知る権利等、これらの問題については十分注意をいたしまして、慎重に行いたいと考えておる次第でございます。（拍手）