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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　経済産業委員会で質問させていただくのは十年ぶりでございまして、そういう意味では古巣に帰ってきた思いでございます。
　本日の審議はＮＥＤＯ法でございますけれども、いわゆる京都メカニズム業務が終了した、そのための条文を削除すると、そういう修正については異を唱えるつもりはございません。ちょっと気になる部分もありますので、その点については後ほど質問させていただきたいと思っておりますが、時間が限られておりますので、ちょっともう一つの論点であります森林吸収源対策から質問させていただきたいと思います。
　京都議定書上は九〇年比八・七％削減の三・九％、四千八百万ＣＯ２トン、また、これからの二〇二〇年、二〇三〇年は森林・林業基本計画でそれぞれ三千八百万トン、二千七百八十万トンの森林吸収が位置付けされているわけでございますけれども、パリ協定でも一三年比二六％減のうち二・六％が吸収源対策となっているわけでございます。
　まさに地球温暖化対策の大きな柱となっているわけでありますが、お手元の資料で、与党税制大綱、昨年の十二月に決定されたものを配らせていただきました。この（１）にありますように、地球温暖化対策税で三省庁がモデル事業などに連携して取り組むということが決まったわけでございます。
　そこで、最初に農水副大臣にお聞きしたいと思いますが、二十八年度与党税制大綱で森林吸収源対策として、これにありますように、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用のモデル事業や技術開発、調査に地球温暖化対策税を活用することが明記されたわけでありますけれども、平成二十八年度はどのような事業が、予算も昨日成立いたしました、事業が実施されることになったのか、また、二十九年度についてはどのような分野を更に拡大していきたいのか、そのところについて答弁いただきたいと思います。
○副大臣（伊東良孝君）　おはようございます。
　浜田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　平成二十八年度与党税制大綱におきまして森林吸収源対策に関する安定的な財源の確保についての新たな仕組みといたしまして地球温暖化対策税を活用することが明記されたことを踏まえまして、経済産業省及び環境省と連携をいたしましてこの税の活用を図ってまいりたいと考えております。
　二十八年度からは、農林水産省といたしましても、地方自治体や関係団体あるいはまた事業者等に情報提供を行い、積極的にこのエネルギー起源のＣＯ２排出抑制のための木質バイオマスやあるいは木材のマテリアル利用に係る事業に応募してもらうよう働きかけを行っているところであります。
　また、二十九年度でありますけれども、与党税制大綱を踏まえまして、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用などの本格的な普及に向けたモデル事業やあるいは技術開発、さらに調査への活用の充実を図るべく、精力的に検討を進めてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　今農水副大臣から御答弁もございましたが、具体的に言うと、セルロースナノファイバーなどを使った次世代素材活用推進事業、三十三億円などが現在農水省と環境省、経産省との間で検討中との話も聞きました。これについては、いわゆる木質材料を使っている、軽量化であるということでもあって、こういうものが自動車の部品等に使われていくことによっていわゆる省エネを推進していく、地球温暖化防止対策を推進していくという観点でもありますけれども。
　その究極と思われるものが、ちょっと別紙の、一枚の絵を配らせていただきました。これは何かというと、トヨタ自動車が、来月四月十二日から十七日にミラノでデザインウィークというのが開催されるんですけれども、ここで出展をされますコンセプトカー、木製のコンセプトカーなんですね。これは、木製の製品は手入れによって世代を超えて使い続けることができるということで、その特徴を生かしまして、これまでの車に存在しない新しい価値観を提案したいということで提案されたようです。部位によって木材を選定しまして、外板には杉、フレームにはカバ、インパネ、シートにはセン、ステアリングにはヒノキ、フロアにはケヤキを使用していまして、木材の組み付けにはくぎやねじは一切使われていません。はりやかもいを接合する際の日本伝統的な建設技法を使っていまして、これ、加工されましたのは、実は委員長の御地元の岐阜県の飛騨高山の木製家具のたくみの方々がされたわけですね。
　実は、今の日本の森林産業というのは、非常に大きな曲がり角というか、課題を抱えています。戦後植林されたものが五十年を迎えている。切り出して使わなきゃいけない時期なんですが、材価が物すごく落ちているんですよね。一方、間伐をしなきゃいけないんですが、最近はバイオマス発電というのができると。これは非常にいいことなんですけれども、立米七千円ぐらいの取引だと、間伐はできるんだけど、新しい植林するまでの値段が回ってこないと。やはり木材はマテリアルとして利用されていくというベースがあって、で、使えないものはバイオマス発電に回していくというカスケード利用が原則なんですが、その材料は何なのかというのが非常に難しいところなんですよ。
　そういう意味では、こういう一定の材価が稼げるものをより拡充させていくということが、日本の森林資源対策でも重要ではありますし、ひいては地球温暖化対策でも重要と思うわけでございますけれども。
　そこで、経産大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の与党税制大綱を受けまして、また、地球温暖化対策主管大臣、また地球温暖化対策税の主管大臣でもありますけれども、二十九年度以降もこの税制大綱を受けまして、より積極的に森林吸収源対策に農林水産省と連携していくことを、その決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　森林吸収源対策に関する安定的な財源の確保につきましては与党内で検討が進められてきたものと承知しておりまして、その結果、昨年十二月に与党が決定しました平成二十八年度税制改正大綱では、森林整備等の効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであること、これを踏まえまして、都市、地方を通じて、国民にひとしく負担を求め、市町村による継続的、安定的な森林整備等の財源に充てる税制、いわゆる森林環境税等の新たな仕組みを検討することとされておりまして、その時期については適切に判断することとされました。現在パブリックコメント中の地球温暖化対策計画案にもこの大綱と同様の文言が盛り込まれていると承知しております。
　今後、この基本方針に基づきまして、具体的な制度設計の議論が行われていくことになります。経産省としても、関係省庁と連携しつつ、この議論に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　今大臣が答弁いただいたのは次の質問だったんですけれども。
　次の質問がその与党税制大綱の今大臣が述べられました森林環境税の関係でございまして、これについては、現在、市町村がいわゆる県民税、住民税や法人住民税を活用いたしまして、最初に高知県がスタートしたんですが、全国で三十五県ぐらいが実施しています。
　ところが、森林が多いところが必ずしも人口や企業が多いところと関係ないわけですね。そういう意味では、全国一律にやって、それをうまく融通してやっていく、森林資源の財源に使っていくという議論があるところで、これがいよいよ、与党税制大綱で昨年年末に決まっただけじゃなくて、今大臣が御紹介いただきましたように、今パブリックコメント中の地球温暖化対策の大綱でもそのままの文章が引用されまして、政府の方針としてもなっていくというわけでございます。
　これにつきまして、まず、農水副大臣に、今後この森林環境税の、検討の、どういう内容を期待しているのか、またスケジュールなど、どういう体制で検討していきたいと思っているのか、まずお考えをお述べいただきたいと思います。
○副大臣（伊東良孝君）　平成二十八年度の与党税制大綱におきましては、この市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、いわゆる森林環境税等でありますけれども、これらの新しい仕組みを検討する、このようになっております。これを明記しつつ、森林吸収源対策の安定財源確保に向けた道筋がようやく付いたというところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、中心となりまして、森林整備を具体的に進める仕組み、また県の独自課税との関係が今御指摘のとおりございます。また、その使途や現行の国庫補助事業との関係などについて整理する観点が残っておりますので、与党と一体となり、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　私も通産省に二十三年おりまして、石油部におりましたので大体実情は分かっているんですが、実は経済産業省は地球温暖化対策税のこの森林分野に使うことについて、また森林環境税については必ずしも積極的ではないんですよ。事情はよく分かっています。
　とはいうものの、地球温暖化対策、今までの期間の京都メカニズムを振り返ってみても、排出権取引しましたねと、ウクライナにあれだけお金を投じましたねと。確かに帳簿上はうまくいっているかもしれません。でも、本当にそれが国益としてどうだったのかなというのは感じるところもあるわけです。それに比べればＣＤＭはまだまともだし、今後のＪＣＭもまともなんですけれども、実際、プロジェクトとして。
　しかし、国益を考えたときに、海外で何かするのも重要かもしれないけれども、国が荒れてはしようがないわけでありますので、やっぱりここは大局的な観点に経産大臣に立っていただいて、この地球温暖化対策税をいよいよ使い始める。しかも、御存じのように、温暖化対策税は、あした、二十八年度から大幅に増えるんですよ。三段階が、増税時期で九百億増えるんですよ。四百五十億、四百五十億、それぞれ環境省、通産省、予算が増えるという時期でもありますので、是非ここは農水省のこういうものにも積極的に考えていくという、是非、政治家林大臣としてもう一遍決意を述べていただきたいんですけれども。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返しになりますけれども、経産省としても、農水省、環境省とも連携しながらこれを積極的に貢献してまいりたいと、このように考えています。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ＮＥＤＯ法の方にちょっと戻りたいと思いますけれども、ＮＥＤＯ法については、この法律自身は反対するわけじゃないんですけれども、ちょっと気になるところがありますのが、例えば今出ましたウクライナなんですね。ウクライナについては、実はプロジェクトがああいう状況にもなりましたので、結果的にうまくいっていないものもありましたと。よって、債務の償還を求めないけない状況があるんですよ。附則二条一項に、ＮＥＤＯが業務の特例によってウクライナからの返還請求をするということが書いてある。でも、これＮＥＤＯだけに任せて大丈夫なのかと。やっぱり外交の問題もあるので、外務省や経産省を含め、そういう政府の体制どうなっているかという問題が一つ。
　もう一つは、いわゆる今までは京都メカニズムに関連した、その関連する技術指導をしっかりやっていくというのがＮＥＤＯの本体業務に位置付けられていたんですが、それも一緒に削られているんですね。ＪＣＭは引き続きＮＥＤＯとしてやっていくわけですから、それについてのやっぱり積極的にそういうものもＮＥＤＯの本体業務に位置付けるべきじゃなかったのかと。この二点について、一応、経産副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（鈴木淳司君）　ウクライナからの京都クレジット取得につきましては、日本とウクライナの政府間合意を踏まえて、プロジェクト管理の能力、経験等を有するＮＥＤＯがウクライナ政府と契約を結び、京都クレジットの取得手続や環境プロジェクトの計画実施を進めてまいりましたところであります。その後、ウクライナの政情不安等によりまして環境プロジェクトの遅延等が発生しましたけれども、これに対して我が国としましては、閣僚レベルを含む政府間の協議等を実施いたしてきたところであります。
　環境プロジェクトに支出されなかったことにより発生しました未使用金等につきましては、契約上の返還請求権に基づき債権回収を行うこととしておりまして、ＮＥＤＯがウクライナ政府との間で調整を行いつつ、日本政府は在ウクライナ日本大使館を通じた働きかけ等によりましてこれを支援し、既に約十億円の資金返還を受けたところであります。
　現在、このほかにも未使用金等が存在するかどうかにつきましては最終的な確定作業を行っているところでありますが、引き続き適切に対処できますように、本法律案はＮＥＤＯによる債権回収業務の経過措置を設けているところであります。
　政府としましても、こうした債権回収が適切に行われますように必要な予算を措置するとともに、在ウクライナ日本大使館を通じて必要な働きかけ等を行う等、ＮＥＤＯと一体的に取り組んでまいります。
　また、今回の法改正によりまして京都議定書に基づく京都クレジット取得業務はＮＥＤＯの業務からは削除されますけれども、エネルギー・環境技術の海外実証はＮＥＤＯの業務として引き続き積極的に行ってまいります。
　特にＪＣＭにつきましてはＮＥＤＯは、エネルギー・環境技術の知見や経験等を活用しまして、海外実証を通じてプロジェクトの形成に向けて取り組んでおります。例えば、ベトナムの国営病院二か所におきまして、各病院に約五百台の省エネ型空調設備とそれを統合運転するシステムを導入するＪＣＭプロジェクトを推進してまいりました。
　経産省としましては、ＮＥＤＯと一体的に、我が国の優れたエネルギー・環境技術を国際社会に広めていくためにＪＣＭを推進してまいります。
○浜田昌良君　終わります。
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○委員長（小見山幸治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほど来議論もありますが、京都議定書第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年、この五年間の平均の温室効果ガス排出量、これは一体何トンだったのか。京都議定書削減目標達成、これできたという先ほど来議論もありましたけれども、改めて京都メカニズムの活用状況について確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　京都議定書の第一約束期間における我が国の五か年平均での温室効果ガス排出量ですけれども、約十二億七千八百万トンでございます。これに森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味いたしますと、五か年平均で、基準年である一九九〇年比八・七％減となります。基準年比六％削減という京都議定書の目標を達成したところでございます。基準年比八・七％削減の計算において、京都メカニズムのクレジットにつきましては九〇年比で六・二％に相当するということでございます。
○倉林明子君　つまり、京都メカニズムの活用というのは目標達成に欠かせないというものだったと思うんですね。
　政府の総取得量は約一億トンということになるわけですけれども、そのうちＧＩＳの活用については七千五百五十万トンということですから八割を占めるということになるわけです。この議論のときにもホットエアということで批判もあったものかと承知しております。実質的な温暖化対策となったのかどうか、私は十分な検証が求められている問題だろうというふうにここは指摘をしておきたいと思います。
　そこで、京都メカニズムの活用、これについて、政府の利用は当初の目標どおりということになったわけですけれども、民間の取得量はどれだけだったか、そしてそのうち電気事業連合会十二社、何トン取得していたか。確認です。お願いします。
○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　民間企業のクレジットの取得量でございますけれども、約二億九千四百万トンでございます。このうち、御指摘の電気事業連合会所属各社の取得量でございますけれども、約二億七千四百万トンと承知しております。
○倉林明子君　結局、民間は政府の三倍という取得量になりますし、その中でも電事連、日本全体の七割と、大きな量を占めていたということが改めて分かりました。
　そこで、この電事連関係十二社は、電気事業における環境行動計画を掲げておりました。この京都議定書第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年、この目標と実績はどうだったか、九〇年度比の排出量、どれだけ増えているのかを確認させてください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の電力業界でございますけれども、第一約束期間におけます排出削減の自主目標といたしまして、一九九〇年度比で二〇％程度削減の、排出係数といたしまして〇・三四キログラム、こうした目標を掲げておりました。他方、量の目標はございませんでした。
　ＣＯ２の排出量の実績の方でございますけれども、第一約束期間の五年間の平均で、クレジットを反映した後の数字でございますけれども、三億五千五百万トン、九〇年度比にいたしますと二九％の増加でございます。それから、排出係数の方の実績でございますけれども、これも第一約束期間の五年間の平均でございますが、クレジット反映後の数字で〇・四〇六キログラム、九〇年度比ではマイナスの二・六％と、こういった状況でございます。
○倉林明子君　今、クレジット活用後で係数の実績の数字の報告ありましたけれども、これ大量にクレジットを使っているわけで、クレジット活用前ということでいうと係数は〇・五七一になろうかと思います。これ、目標を大きく上回っているというのが電事連の計画に対する実績だったということは明らかだというふうに思います。
　九〇年比でおよそ二億トン二酸化炭素排出量が増えているということで、改めて、これ、環境省が作成しました資料を提出しております。一般電気事業者十社の合計でどうだったかと。電源の内訳と併せて、赤い折れ線グラフが二酸化炭素の排出量ということになっておりますが、一旦二〇〇九年に下がったものの、一貫して右肩上がりで推移しているということがよく分かりますし、全体として電気の消費量減った二〇一四年時点でも四億トンを超えるという数字が出ているとおりかと思います。排出量を大きく増やしてきた、この期間でもそうだったということを改めて押さえておく必要があるんじゃないかと思うわけです。
　そこで、大臣に聞きたいと思います。電事連の二酸化炭素排出抑制ということで計画作られたけれども実績はこうだったと、改めてこの取組について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　電力業界では、自主行動計画において、まず火力発電の高効率化、原子力発電の活用、再エネの導入などに加えまして、海外プロジェクトでのＣＯ２排出削減を通じた海外クレジット取得などを行うことによって、二〇〇八年度から一二年度までの五年間の平均のＣＯ２排出係数を一九九〇年度比で二〇％程度削減するという高い目標を掲げていたというふうに承知しております。
　実際には、震災直前の二〇一〇年度には、一キロワットアワー当たりのＣＯ２の排出量を〇・三四キログラム程度にするという目標に対しまして、クレジット反映後の一キロワットアワー当たりのＣＯ２排出量は〇・三五キログラムとなっており、目標達成に向けて着実に成果が出ていたものと考えております。
　しかしながら、二〇一一年三月の東日本大震災を契機として、その前提となっていた原発の運転停止等の影響によりましてＣＯ２排出係数は大幅に悪化し、結果として第一約束期間の自主目標を達成することはできなかったものというふうに承知しております。
○倉林明子君　冷静にやっぱり先ほどの数字も聞いた上で評価をすべきじゃないかと思うんですね。
　削減目標が義務付けされていた期間でさえ大量のクレジットを活用しながら私は目標が達成できなかったと、ここをしっかり見ないと、この先の計画、評価、誤ることになるんじゃないかというふうに思うわけです。削減どころか排出を増やし続けてきた、私はこの責任というのは厳しく問われるべきだというふうに思います。
　そこで、日本の二酸化炭素総排出量、この三分の一を占めるのが電力業界で、今後の取組がどうかというところが問われるわけです。
　そこで、各社は今年二月に協議会もつくりまして、新たな行動計画を作りました。この二〇三〇年の目標でいいますと、一千百万トン二酸化炭素を削減するということと、排出係数は〇・三七だというわけですが、この実効性をどう担保するかということが非常に問われるわけです。
　先ほど御答弁あったように、省エネ法、エネルギー高度化法で対応して縛りを掛けていくということなんだけど、私、最大の問題はここにはＣＯ２の排出量の総量を規制するという担保が見えてきていないということだと思っているわけです。
　そこで、業界の自主努力任せでは私は達成できなかった、この点を今後の教訓としてしっかり生かしていく必要があるというふうにも思うわけです。パリ協定は、今世紀中に実質的な排出ゼロ、これが目標です。さらに、日本は二〇五〇年八〇％削減を目標とするということを確認している。そのためにも、二酸化炭素の総排出量、この総量規制を私は明確に電事連の行動計画、ここにもはっきり位置付けるように指導していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　電力会社は需要に応じた供給が求められることから、仮にＣＯ２削減の総量規制を課してしまえば電力供給に支障が生じるおそれがございます。ＣＯ２排出量の総量規制を義務付けるということは考えておりません。
　産業部門の温暖化対策は、強い義務を課し国が直接管理するよりも、民間の創意工夫を引き出しながら成果を上げていくことが望ましいと考えます。産業界の自主行動計画は、これまでも十分に高い成果を上げてきたと政府として評価しているところでございます。
　電力部門においても、震災等の特殊要因があり、第一約束期間の自主目標は達成できなかったけれども、その直前までは自主行動計画の枠組みによって目標達成に向けて着実に成果が出ておりました。
　このような経緯を踏まえて、今後は電力業界の自主的取組を柱としつつも、発電側に省エネ法、そして小売側に高度化法に基づく新たな政策措置を導入することとしております。これによって更なる実効性と透明性の確保が図られるものと、このように考えております。
○倉林明子君　増えてきたんですよ。自主計画では目標達成とかできなかった。原発事故があったというせいにしたらあかんと私は思うんですね。
　石炭火力発電所の増設に歯止めも掛けないと、目標達成など私はできるはずもないと、これ厳しく指摘をしておきたい。脱炭素の決意が示されたパリ協定、そしてそれに参加して合意したと、その国としての私は政府の責任を果たすように強く求めたい。最後、求めて、終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ＮＥＤＯの運営状況と行っている事業についてお聞きしていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事安井美沙子君着席〕
　まずは、ＮＥＤＯの運営費交付金の債務残高についてお聞きしたいと思います。
　この債務残高というのは、予算が付いて、その年度内、三月末までに執行できなかった額なんですけれども、これがかなりの額に上っているわけですね。平成二十六年度、去年の三月末の時点で五百八十八億円残っていると。今年度はまだ今算出中なのでその額が分からないということなんですけれども、ＮＥＤＯの予算というのが年間で一千二百億円から大体一千五百億円ぐらいの中です。この額は、予算は繰越しもありますので、単年度で五百億円以上が残っているというわけではないんですけれども、それにしても、予算が一千数百億円の中で五百八十八億円昨年末で残っている。これはかなりの額に上ると思うんですが、なぜこんなことが起きているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御質問ございましたように、ＮＥＤＯの運営費交付金債務残高は二十六年度末で五百八十八億円となっております。
　その主な要因といたしましては、国際事業におきまして相手国政府側の手続の遅延等によりまして年度内に事業が完了していないもの、また、安全対策工事あるいは装置の納入が遅れたということで繰り越して二十七年度に執行することになっているもの、そのほか、二十六年度の補正予算として計上し、実際には二十七年度にまたがって執行されるようなもの、こういったものが主な要因となっておりまして、やむを得ない事情によるものが大きいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　予算ですから、年度内に、おっしゃるとおり、使えない事情が起きた場合は無理してもちろん使う必要もないわけで、あるから使わなければ、どんどん使わなければといって無駄が生じるよりは私はいいとは思うんですが、とはいえ、額が余りに大きいので、これはそもそもの予算の申請時の査定状況なんかがかなり甘いんじゃないかなというふうに思いますが、この辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　運営費交付金につきましては、ＮＥＤＯは独立行政法人でございますので、ある程度自主性、自律性に委ねるということで、この運営費交付金自身は、執行残があった場合には中長期の目標期間内には複数年度にわたって使用ができるということにはなってございます。ただし、できる限り速やかにかつ円滑に事業が遂行されること自身は重要なことだと思いますので、執行管理には一段と力を注いでまいりたいというふうに考えます。
　　　〔理事安井美沙子君退席、委員長着席〕
○清水貴之君　これは決して今の中期目標期間の話だけではなくて、前回も、平成二十四年度では三百七十五億円が残って、これは国庫に返納をしたというふうに聞いています。というのが三年ぐらい前に起きているのに、また同じように残がかなり増えている状況なわけですね。
　先ほど説明にもありましたが、それだけお金が使い切れていなくて残っているのに、なぜ私は補正でも申請する必要があるのかなと。補正予算というのは、やはり何か緊急の事態が起きたときとか、予算の申請をした後に急ぎで必要になったお金がある場合に要求するのが補正予算の本質だと思うんですけれども、例えば、補正予算で平成二十六年度で三十四億円、平成二十七年度で二十五億円、これは付いているわけですね。平成二十六年度ですから、五百八十八億円お金が残っているときに補正予算で三十四億円付いているわけです。これ、必要ですか、この補正予算。この辺りしっかり見ていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（井上宏司君）　当初予算あるいは補正予算を新たに講じる場合には、これまでの執行状況がどうなっているかということも見ながら編成をしているわけでございます。その上で、前年度の末に残っている、あるいは補正の場合には当年度の末に見込まれるというケースがございますけれども、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、相手国の手続が進み、あるいは追加の工事等が進めばそれ自身は元々予定していた事業に使われるものでございますので、補正予算で新たに講じるものについての事業の予算は必要額を手当てをさせていただいているということでございます。
○清水貴之君　繰り返しになりますけれども、決して、あるから使わなければいけない、どうしてもという思いではないんです。必要なものを精査して、逆に、使っているからこそこういう残るお金が出てくるのではないかなというふうにも思うわけなんですけれども。とはいえ、やはり国の税金なわけですから、有効活用するための予算を組んで、で、補正予算を組んでということなんですね。この辺りの要求額と執行額に差が生じてしまうと、本当に業務としてスムーズに進んでいるのかというふうに疑問を持ってしまうわけです。
　これは大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども、今の話を聞いていて、大臣、いかがお思いでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　これまで積み上がってきました運営費交付金債務は、補正予算等年度を繰り越して執行する場合、あるいは国際研究開発プロジェクトにおける相手国政府側の手続の遅れなど、やむを得ない事情により発生しているものであるというふうに認識をしておりまして、運営費交付金によって行われるべき事業が着実に実施されるようにするために、ＮＥＤＯにおいて厳しく進捗管理が行われているよう指導してまいります。その上で、平成二十九年度末の中長期目標期間終了時に余剰金が発生した場合には国庫への返納を求めてまいりたいというふうに思います。
○清水貴之君　今話もありましたとおり、海外との取引、プロジェクトも非常に多いということで、不確定要素もいろいろと出てくるわけです。そのプロジェクトの経済的効果なんですけれども、フォローアップについては事業終了後三年たってから、ナショナルプロジェクトについては五年たってから調査を行っているというふうに認識をしています。
　ただ、やはり研究ですから随分たってからその成果が出てくるものもあるでしょうし、海外との研究でしたらなかなかその効果測定がうまくいかないものもあるんじゃないかと思いますが、その辺りはこの効果の測定というのはうまく行われているものでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ＮＥＤＯにおきましては、研究開発プロジェクトの成果が核になって実用化をされた製品、サービスにつきまして、その後、売上げの実績等がどういうふうになっているかということを、もちろん一定の仮定によらざるを得ないところもございますけれども、経済効果を推計をしているところでございます。
　具体的には、これまでＮＥＤＯが研究開発プロジェクトに投じた予算は累計で約三兆円でございますけれども、その研究開発の成果が核となって実用化をされた製品等の市場規模として、日本企業が獲得をした市場規模でございますけれども、約二十七兆五千億円というふうな試算をしているところでございます。
○清水貴之君　そもそもなんですが、ＮＥＤＯはそのように投資をして回収することを目標としているのか、それとも、これはやはり研究ですから、回収が目的というよりは日本の技術力が向上するというか、こういうことを目標にしているのか。古川理事長なんですが、百億投資をしたら一千億取り返す、そういった開発計画は重要なのではと、投資の回収といいますか、その成果を大きくやっぱり求めることが大事じゃないかというような発言をされていますが、その辺りの認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　恐らくその古川理事長の御発言も、ＮＥＤＯがそのお金を取り戻すということではなく、ＮＥＤＯが研究開発プロジェクトに対して支援を行ったものについて、その波及効果も含めて実用化までつながる大きな成果が出ていくことが重要だという認識だと思いますし、私どももそのような考え方でございます。
○清水貴之君　そして、ベンチャーの振興についても随分力を入れ始めているというふうに聞いています。組織の改革、変革をして、中堅・中小・ベンチャーを支援するイノベーション推進部を設置されたということですね。あと、ＮＥＤＯプラットフォーム事業を始めたりと、ベンチャー育成に力を入れ始めているということなんですが。
　ただ、やはりベンチャー育成というのはもう各省庁でもやっておりまして、経産省はもちろんそうですが、中小企業庁でもやっています。文科省でもやっています。総務省でもあります。各ベンチャーキャピタルなる企業ももうたくさんあるわけですね。大学でもやっています。その中で、あえてＮＥＤＯがやる意味というのはどういったところにあるのでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ＮＥＤＯは研究開発への支援等を行うことを業務とする国立研究開発法人、独立行政法人でありますので、ベンチャーに関して申し上げますと、研究開発型のベンチャーへの支援ということをやっておりまして、一義的には技術開発の支援を行っているわけでございますけれども、実際にその技術開発の成果が事業化につながらなければ効果は大きいものと言えませんので、その技術開発への支援を行う中で、ベンチャーキャピタルでありますとかあるいは専門家による事業面での目利きという機能も組み込んだ形での研究開発支援の制度をつくるといったようなことで、ＮＥＤＯとしての、技術開発支援機関としての役割を中心として支援措置を行っているということでございます。
○清水貴之君　企業とか研究の支援というのは非常になかなか効果が見えにくかったり、測定というのは難しいものだとは思うんですけれども、やはり国の予算が入って、税金を使ってやっているんだということを非常に強く認識して事業を進めていっていただけたらというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　日本は、京都議定書において、温室効果ガスの削減目標を二〇〇八年から二〇一二年の五年間で一九九〇年に比べて六％削減という目標を設定いたしました。結果として、目標を上回る八・七％の削減を実現したわけですが、二〇〇五年四月に閣議決定した京都議定書目標計画で、六％の削減目標のうち一・六％分について京都メカニズムによるクレジットを取得して対応することとしました。
　つまり、六％削減の目標達成計画の決定まで京都議定書の採択から八年あったのに、六％の達成は難しいということで、一・六％をクレジットでの対応としているわけです。であれば、そもそも六％削減という目標が厳し過ぎたわけですし、結局八・七％の削減を達成できているわけですから、であれば、一・六％分のクレジット、千六百億円は投入されなくてもよかった金額になります。
　結果的に多額の税金が投入されたことをどう総括するのか、大臣に聞きます。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほどからの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、ＮＥＤＯによる海外クレジット取得も含めまして、目標達成計画の実現に向けて官民一体で取り組んだ結果が六％の目標を達成することができたというふうに考えておりまして、政府の海外クレジット取得には約一千六百億円を投入いたしましたけれども、取得価格については政府の委託を受けたＮＥＤＯが市場価格や外部専門家の意見等も参考にしつつ適正に設定したものと考えておりまして、いずれにしても、海外クレジット取得については、我が国の目標達成に寄与しただけでありませんで、途上国においても工場の省エネやバイオマス利用など排出削減プロジェクトが促進されたことから、世界全体の地球温暖化対策としての意味もあったというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　では、ＣＤＭについてお聞きをしますけれども、世界全体における登録件数、発行総トン数において中国は大きなシェアを占めておりまして、ＮＥＤＯも中国におけるＣＤＭ案件においてクレジットを取得しているわけでございますけれども、中国には総額で幾ら投入したのでしょうか。
　そもそも京都議定書における削減義務を中国は負っておらず、中国は利益を享受するのみで、いいとこ取り、厳しい言い方をすればずるいわけですけれども、それでもなぜ中国と取引をしたのか、この点の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（三又裕生君）　お答えさせていただきます。
　ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムは、京都議定書上削減義務を負わない途上国において、先進国の技術なども活用して排出削減プロジェクトを実施し、その削減をクレジットとして発行する制度であります。先進国はこのクレジットを取得し、自国の削減義務の履行に活用することができることとなっております。
　先生御指摘の中国につきましては、元々、経済規模やＣＯ２の排出量が大きいことに加えまして、再生可能エネルギーの導入や石炭からの燃料転換の余地が大きく、ＣＯ２削減のポテンシャルが高いため、国際的にＣＤＭプロジェクトが組成しやすかったという実情がございます。これまでに世界中で発行されたＣＤＭクレジットのうち、発行量でおよそ六〇％が中国のプロジェクトによるものでございます。
　我が国も、こうした状況を受けまして、ＮＥＤＯが取得したＣＤＭクレジットの約四割が中国からのものとなっておりまして、その取得におおむね二百五十五億円を投入しております。
　他方、ＣＤＭは、国連による一元管理のため手続に時間を要したことや、当初我が国が期待していた省エネプロジェクトが必ずしも進展しなかったなどの課題がございました。
　こうした経験も踏まえまして、我が国は、現在、国連一元管理ではなく、東南アジア等の相手国との間での二国間協力によって手続の迅速化を図るとともに、我が国の優れた省エネ技術等を国際社会に広めていくことを制度設計に組み込んだＪＣＭを推進しているところでございます。
　また、京都議定書では中国は削減義務を負わなかったわけですけれども、そのような京都議定書の経験に立って、我が国は、新しい国際枠組みは全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みでなければならないという主張をしてまいりました。昨年のＣＯＰ21で採択されましたパリ協定は、中国など途上国を含む全ての国が応分の責任と義務を負う内容でありまして、我が国の主張が実ったというふうに考えております。
　このパリ協定におきましては、同時に、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用というものも位置付けられておりまして、我が国としては、今後パリ協定も踏まえつつＪＣＭを一層推進していきたいと考えております。
　以上です。
○和田政宗君　この京都議定書においてはもうこれ中国にうまくやられてしまったなというような感じがするわけでございまして、というのも、京都議定書の基準年である一九九〇年と比較して、世界全体の排出量というのは増加してしまっているわけですね。効果があったというような面も当然あるでしょうけれども、不十分な面もあったわけでございます。
　そこで、今出ましたパリ協定を見てみますと、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が掲げた二〇三〇年までのＣＯ２の排出量の削減目標について、これでよいのかという疑問が湧く内容です。中国の目標は二〇三〇年までに二〇〇五年比でＧＤＰ単位当たりのＣＯ２排出量を六〇％から六五％削減するというもので、ＣＯ２総排出量の抑制を目標に掲げる日米欧とは枠組みが異なり、ＧＤＰ成長率が拡大すればＣＯ２排出量も全体として増加することになります。中国だけ日米欧と枠組みが異なるのはなぜか、日本はこれを許容するのでしょうか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　ＣＯＰ21におきまして採択されましたパリ協定及びこれまでの締約国会議において採択されました決定におきましては、削減目標の内容について各国がそれぞれ決定することとされております。他方、先般のＣＯＰ21において採択されましたパリ協定第四条第四項は、先進締約国は経済全体にわたる排出の絶対量の削減目標に取り組むと規定するとともに、開発途上締約国は自国の緩和に関する努力を引き続き強化すべきであり、経済全体にわたる排出の削減又は抑制の目標に向けて時間とともに移行することが奨励されると規定をしておりまして、先進国と途上国の削減行動に関する規定を書き分けております。しかしながら、途上国に対しても積極的な温室効果ガスの削減行動を求める内容となっております。
　我が国といたしましては、パリ協定のこうした規定等も踏まえまして、関係国とも連携しつつ、中国を含む主要排出国に対しまして引き続き積極的な排出削減を促していく考えでございます。
○和田政宗君　中国は、京都議定書のときも途上国、あのときはまだまだこれからの発展というようなところがあったのかもしれないですけれども、今もう世界のＧＤＰ第二位でございますので、途上国として逃げるということは、私は、中国が世界最大のＣＯ２排出国だということも含めて、これは日本を含めた日米欧がしっかりと見ていかなくてはならないというふうに思っております。
　では、日本の長期エネルギーの需給の見通しについてお聞きをします。
　二〇三〇年度の電源構成のうちバイオマス、三・七％から四・六％程度となっています。バイオマス発電が増えればその分ＣＯ２排出量が減ることにつながっていくというふうに考えられますが、現状ではバイオマス発電が占める割合は全体の一・七％です。私は、実は前職のＮＨＫのときにこのバイオマス発電、大分取材をしました。そして、政治家になってからも各地の発電施設等を見ておりますけれども、増えるといいなというふうに思うんですが、現状はそこまで伸び代があるのかというふうに私は詳しく知っている者として疑問を持っております。
　これ、具体的に二〇三〇年までにどういうふうにこの数値まで引き上げていくのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘いただきましたバイオマス発電でございますが、これは地域に存在する木材等を有効活用するというものでございまして、エネルギー基本計画においても、安定的に発電を行うことが可能な電源となり得る、地域活性化にも資するエネルギー源ということでございます。
　今御紹介いただきましたように、エネルギーミックスで三・七から四・六％と、現状に比べて大変高い意欲的、野心的な数字であるというふうに考えております。私ども経産省としても、その達成に向けて様々な取組を進めていきたいと思っております。
　一つは、固定価格買取り制度において燃料別、規模別できめ細かく買取り区分を設けて、小規模なものでも積極的に取り組めるように、こういった制度にしているというものが一つございます。また、固定価格買取り制度の外で自家消費のためにバイオマス発電あるいは熱電併給をされるといったようなものについては、導入促進のための予算措置というのも講じているところでございます。
　一方で、御指摘のように、未利用材などの安定的な供給、これが大変大きな課題であるというふうに認識してございます。
　私どもも、農林水産省と連携いたしまして、木材、廃材等の原料の安定的な調達、さらには発電、熱利用といった需要の確保まで一種ネットワーク化して、経済的に自立したバイオマス利用を進めていきたいと思っておりまして、そのためのモデル実証事業というのも予算で進めているところでございます。
　こうした支援策を講じまして、バイオマス発電のミックスの数字の達成というものに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○和田政宗君　今予算の話が出ましたけれども、私は、これはやはりＣＯ２削減につながっていくものであるというふうに思いますので、もし足りないということであれば、これは政府・与党のお力を借りながら積極的に投入をしていくべきであろうというふうに思っております。
　最後に、小水力発電についてお聞きをします。
　昨年、農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制が緩和をされました。小水力発電は、水が流れるところの高低差が一定程度あれば発電できる。今は水流より速く回るプロペラというのも開発されておりまして、小水力発電はＣＯ２も排出しないクリーンエネルギーであります。今後のエネルギー政策を考える上で極めて有効な発電方法であると考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　小水力発電は、ほかの電源と比較して安定供給性に優れておりまして、また、各地域の水資源を活用できることから、地域の分散型エネルギーの基礎を担う電源であるというように承知しております。こうした趣旨は、エネルギー基本計画にも規定されているところでございます。
　また、小水力発電は、これまで開発が進んでいる大規模水力発電と比較しても今後の開発可能な地点の数が多く残されておりまして、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けて積極的に開発に取り組まなければならない電源だというふうに認識をしております。
　その導入を加速するに当たっては、高い導入コストや制度面での課題はありますけれども、技術開発や規制緩和を通じて、関係省庁とも連携しながらしっかりと取組を進めていきたいというふうに考えています。
○松田公太君　日本を元気にする会の松田公太です。
　今回はＮＥＤＯ法についての審議ということですが、ＮＥＤＯのミッションの一つには新技術の市場化というものがありまして、成功した暁には是非とも世界で活用していただきたい新技術、大規模な凍土遮水壁についてお伺いしたいと思います。
　報道では、本日の昼頃から、大幅に遅れておりました福島第一原発の対策の柱とも言われております凍土壁、これがようやく稼働するということです。昨日、その開始の認可を行いました原子力規制委員会の田中委員長が、凍土壁の運用というのは一種のチャレンジだというふうに言っているわけですね。
　凍土壁は、元々、建屋の周りを完全にカバーしまして、山側からこう流れてきます地下水、これを完全に止めまして、その間に、その中にある処理をするということを目的に始められたプロジェクトだということなんですけれども、これは水を、元々、私が一番最初にこの話を聞いたときは、完全に止めるんだというふうにおっしゃっていたんですが、経産省は、これは完全に止めるということが可能なのでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　凍土壁につきましては、今御質問にもございましたように、汚染水を近づけないという対策の中で位置付けられておりまして、基本的には建屋の中に入ってくる地下水というものを抑えるということのために造るということを決めて、それを進めてきたということでございます。
　これについては、しっかりと凍土というものが形成をされますと、その透水、水を通すことを抑えるということを通じまして、建屋への地下水流入量を相当程度落とすということが想定をされて進めてきているわけでございまして、その意味で、完全かどうかということはともかく、それについては、私ども、実証ということで、現実にあの現場の中で十メートル四方の実証施設も造って、そこで地下水といいますか、外から水が入ってこないという効果も確認をしながら進めてきておりますので、しっかりと効果を発揮してくれるものと期待はしております。
○松田公太君　今、完全かどうか、また、抑えるという言い方になっていましたが、何か当初の考え方と大分変わってきているのかなというふうに感じております。
　凍土壁につきましては、山側を凍結すると壁の内側の地下水の水位が低下しますよね。そうすると、建屋内の汚染水、これが上昇する、比例して、という形になるわけですけれども、その際やはり周辺の土壌に流出する可能性が出てきてしまうわけですね。
　流出してしまった場合はどのような対策を考えているのか、また、流出してしまった場合はどのような影響を及ぼすのかということも教えていただければと思います。
○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　これは中長期ロードマップの中でも、様々な汚染水対策というのは、周辺の環境に対する安全性ということを最優先に取り組んでいくということがその基本原則としてうたわれているわけでございます。
　この凍土壁の運用に関連しましては、凍土壁が効果を発揮をいたしますと外から入ってくる地下水というものが大幅に減る、それによって建屋の外の地下水の水位が下がってまいりますと、可能性として、その建屋の中にある汚染水の水位と地下水位が逆転をすることにより、中からその汚染水が外に漏れてくる可能性があるのではないかということが指摘としてございまして、この点が原子力規制委員会においても非常に議論をしてきたという点でございます。
　この点については、そのような形で外部の環境に影響を与えるということは、これはあってはならないわけでございまして、そういうことがないことをしっかりと確保するということを前提に原子力規制委員会でも御審議をいただき、また、東京電力においても、第一段階、第二段階という、凍結に向けてのプロセスも非常に段階を追ったものにすることによりまして、かつその間に、実際の地下水位に与える影響というものを慎重に見極めながら、そういった外への漏えいということがないことを確保していくというのがこの凍土壁の取組の最も重要な点だと考えております。
○松田公太君　済みません、私の質問を聞いていただいたら分かったと思うんですが、流出してしまった場合はどうするんですかということなんですね。今のお答えの中には、ないことを確保することを前提に進めているというふうにおっしゃっているんですよ。
　ですから、いつもそうなんですよね。ないようにします、ないようにしますと。でも、起こった後はどうなるのかというのが全く考えられていない。これはどういうふうに考えているのか、対策をどうやって練っているのか、それを教えていただけませんか。
○政府参考人（田中繁広君）　汚染水対策は、もちろんそのためにも予防的、重層的に様々な対策を取っていくという考え方でやっているわけでございまして、一つの対策の効果が完全に発揮をされないような場合においても全体としてその安全性をどう確保していくかということを考えながら進めてきているということでございます。
　例えば、建屋の中の滞留水ということにつきましても、最近報道でも出ておりましたけれども、一号機の原子炉建屋からタービン建屋に流れていた、つながっていた連通部分というものを切り離すということに成功しているわけでございますけれども、こういったことを通じて建屋の中の滞留水というものをしっかりと管理をしていくということも併せて進めているわけでございます。
　したがって、外においてサブドレーンも含めた地下水位の管理ということもしっかりやりながら、また、建屋の中でも建屋滞留水の水位状況というものの管理ということもしっかり進めながら、いずれその建屋内滞留水については一定の処理を、これは二〇二〇年頃までに完了させるということを目標にも掲げておりますので、そういった対策を相まって進めながら、しっかりと外界に対する安全性を確保していくということが基本的な考え方でございます。
○松田公太君　全く答えていないというふうに思うんですが、多分、その場合はどうやって対策を練っていって、どうやって食い止めるのかということをしっかり考えられていないという証左じゃないかなというふうに思いますね。
　この方式は、やっぱりお聞きしていて極めて不確定要素が高いというふうに思うんですね。その不完全な形で進められております凍土壁、これ一体ランニングコストって毎年どのぐらい掛かると想定されているのでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　ただいまコストについてのお尋ねでございましたが、この凍土方式の陸側遮水壁は、凍結管の中に充填をいたしました冷媒の温度を冷凍機によってマイナス三十度まで低下をさせ、これを循環させることによって凍結管周辺の土壌を凍結し氷の壁を造成する、そういうものでございます。
　したがいまして、冷媒の冷却に必要な電気代ということがまず一つございます。それから、機器の保守点検といったことが必要になってまいりますので、そういったことが当面維持管理に必要な費用ということで想定をしておるものでございまして、こういったいわゆるランニングコストとして掛かってくる費用につきましては、東京電力の試算によりますと、年間約十数億円という試算の数字を持っているという状況でございます。
○松田公太君　以前よりかは少し言い方が良くなってきたなと。以前は十億円以上というふうにおっしゃっていたんですね。今は十数億円ということですから、その範囲内にとどまるということを答弁していただいたと思うんですけれども。
　この凍土壁は何年維持する予定なんでしょうか。また、数年後にリプレースが必要になってくるんじゃないかというふうに思っていますが、そのコストはどのくらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　凍土壁は、これは建屋内への地下水の流入量を減らし汚染水の発生量を抑制するということが目的になっております。このため、建屋に空いております様々な隙間というものを塞いでいく、すなわち建屋の止水などの対策も併せて進めていくということが前提になっているわけでございます。
　こういった凍土壁以外の対策も含めて、ほかの対策の中には、例えば敷地の舗装、フェーシングというものもあるわけでございまして、これは地下水の絶対量を減らしていくという効果があるわけですが、こういったもろもろの対策によって建屋への地下水流入が防止をされ、凍土壁が不要であるというふうに認められるまでの間しっかりと運用していくということになります。したがって、その間、地中の凍結管に冷媒がしっかりと循環をし、それによって凍土の効果が維持されることが必要になってまいります。
　具体的に、何年までにしたがってその運用を終えられるのかというものについて、今時点で具体的に何年ということが決まっているわけではございませんけれども、いずれにしましても、廃炉の完了という非常に時間の掛かる作業においては、建屋への地下水の流入を防止することはこれはもう重要なステップであることは間違いがないわけでありますので、その意味で、廃炉の完了よりもできるだけ早い時期に建屋への地下水の流入防止を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、今リプレースというようなお話がございました。こちらについては、凍土壁の運用中、遮水性能を保持をし続けながらメンテナンス作業が可能であるということでございますので、そういった意味では、全面的なリプレースというものを想定しているわけではございません。
　例えば、今凍土壁に用いられている凍結管は部分的な……（発言する者あり）はい。部分的な凍結管の交換といったメンテナンスを考慮して三重管の構造を採用しておりますので、そういった対応は十分可能なような対応を取っております。
○松田公太君　今いろいろ時間大分掛けてお話しされていましたけれども、基本的に、止水や燃料棒のデブリ、またこういった取り出しにも何年掛かるかは分かりませんし、実際はどのくらい掛かるか分からないというのが本音のところだと思うんですね。
　もう本当に時間がなくなってしまいましたので、いろいろもっと質問をしたかったんですが、一つ大臣に、私以前キャナル方式ということを提案しているんですね。これは聞いていただいたことがあるかどうか分からないんですが、これを是非バックアッププランとしてしっかりと準備をしておいていただきたいということが一つ。凍土壁は、私は難しいとかねてからずっと申し上げているわけです。また、その凍土壁がいついつまでに実現できなければそれは諦めて次のプランに行くということを、その期限を決めていただきたいと思うのが一つ。これ、後で御答弁いただきたいんですが。
　そして、最後ですけれども、この凍土壁に掛かるコストなんですね。これ、私はやっぱり東電が払うべきじゃないかなというふうに思うんですよ。東電は、第三・四半期、二〇一五年度、これ過去最高の四千三百六十二億円の利益を出しているんですよ。何でこれを国費として出し続ける必要があるのか、これが分からないので、是非、大臣には今お二つお聞きしましたけれども、一つは、いついつまでにという期限を決めていただきたい、バックアッププランをしっかりしていただきたいということと、これ東電に払っていただきたいと、このように変えるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　時期につきましては、田中審議官が答弁したようにこれからいろいろな様々なことを検討しながらという形になろうかと思います。
　東電に対して云々に関しましても、これは世界で初めての事業でもございますし、例のない仕事でもございますので。
　いずれにしても、本日から運用を開始する凍土壁につきましては、まずは日々のデータをしっかりと集めまして、これらを分析しながら建屋への地下水流入の抑制効果を見極めていきたいというふうに考えております。