Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甲斐政府参考人　政治資金規正法は法務省の所管する法律ではございませんので、一般的な文献でわかる範囲でお答えをいたしますと、選任につき相当の注意を怠るというのは、会計責任者を選任する際、その人柄、能力等の調査に相当の注意を怠ること等である。また、相当の注意とは、社会通念に照らし、客観的に何人もなすべき程度の注意であるとされております。また、監督につき相当の注意を怠るというのは、会計責任者の執務態度、執務の状態について、監督者として相当の注意を怠ることというふうにされているところでございます。
○大口委員　ですから、ここで、会計責任者が会計担当者に全部任せていて、それで宣誓書というのに署名押印するわけでありますが、これも内容を見ないで署名押印しているとしたならば、この会計責任者というのはただ名ばかりである。
　こういう人を選ぶ、そしてこういう人を継続して会計責任者とさせるということは、選任、監督について相当の注意を怠った、こう考えていいと私は思っておりまして、非常にそういう点では、鳩山代表自身の刑事責任の問題が問われる、場合によっては公民権の停止、議員失職となる、こういう大きな問題であるということですね。ここで確認をしておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、鳩山代表は監督責任を感じると口では言っておられるんですが、結局は、秘書が独断でやったと、自身は何ら責任をとっていないわけでございます。かつて鳩山代表は、収支報告書の訂正が相次いだときに、資金管理団体、政党支部の責任は政治家本人と、政治家が責任をとるべきと述べているわけでございます。この発言と今の応対は矛盾しておられるんじゃないかな、私はこう思っているわけでございます。
　そして、鳩山代表のメルマガでございますが、七月三日にこう言っているんですね。「今回の件について、当該秘書は永年の同志ではありましたが公設秘書を解任いたしましたし、会計責任者についても然るべき処分をいたします。私自身も監督責任を痛感しています。ただ、誠に有り難いことに、多くの方々から頑張れよとご声援を戴いています。このご声援にお応えするためにも、求心力を完全に失った麻生政権に代わり、政権交代によって国民のみなさまに信頼していただける政権を樹立せずにはいられません。至らぬところは反省しつつ、前進あるのみと頑張りますので、今後ともよろしくお願いいたします。」こういうことですね。
　監督責任を痛感している、それは政権交代によって責任を全うしていくんだと、全く別次元のことを結びつけたメルマガになっておりまして、私は、本当にあきれて物が言えない、こういうふうに思っておるわけでございます。この程度の認識しか鳩山代表にはないということでございます。
　そして、鳩山代表は、二〇〇二年三月十三日、自民党の議員の金庫番の秘書の金集めに係る不祥事でも、議員が信頼を寄せた秘書が議員のためにさまざまなやり方で金を集めたことに対して、議員の責任は重いと指摘し、「金庫番の秘書がこのような不祥事を働いた以上、職にとどまるのはいかがなものか」と、議員辞職まで求めているんですね。そして、これに対して、自民党議員は議員辞職したわけなんです。やはり鳩山代表も人には厳しくみずからには甘いということが、この過去の言動からいっても明らかである、こういうふうに考える次第でございます。
　さて、この個人献金を今回八割修正した、その結果、〇五年から〇七年に記載された個人献金者数が八十八人から十八人に激減したわけでございます。その十八人の中には、本人、母、姉、秘書、その他の家族が六人、本当に関係者以外で個人献金をしてくれた人が十三人にすぎない。非常に悪質過ぎるものであって、これは修正で済む話ではない、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、実はきょう、朝日新聞の朝刊に、驚いたんですが、民主党さんが、弁護士が入って二週間かけてしっかり調査したということですから、これは非常に信憑性の高い、自信を持って記者会見で答えたということなわけです。ところが、これは朝日新聞の取材ですが、「計二十万円分の献金記録を削除された北海道の男性は、修正後の朝日新聞の取材に「私は間違いなく献金した」と言い切った。」ということで、修正された人が「私は間違いなく献金した」と。「さらに「なぜ消されたのか、私に聞かれても分からない。鳩山氏とは初当選以来の付き合い。事務所に確認してみたい」といぶかしがった。」と。
　それから「同様に計二十万円分の献金が消された都内の男性も「献金している」。この男性は鳩山氏の父の秘書として働いた経験があるという。「昔からお世話になっていましたから」と献金理由を話す。」また、「ほかにも関西地方の男性など五人が「献金記録はあるはず」「献金していると思う」などと回答。」して、少なくとも七人が献金して、宙に浮いた献金なわけです。長妻先生もよく宙に浮いた年金と言っていますが、宙に浮いた献金であるわけでございます。
　これは本当に、いかにいいかげんな調査かということなんです。こういうことが、何回も提案者が、弁護士がついてしっかり調査して発表していると。そして、私は岡田幹事長に聞きたかったわけですよ。岡田幹事長は、こういう調査結果に納得したと。何をどう調べているんですか。このことについて、提案者にお伺いします。
○長妻議員　大口議員にお答えをいたします。
　これも大変恐縮なんですけれども、私ども、繰り返しになりますが、本法案提出者の立場で答弁席に立っており、本質問に答える立場にはないというふうに考えております。
　これは、実はといいますか、今ここは我が党の法案を審議している場所でございまして、七月二日には、自民党、与党の議員立法を審議している場で、まさに大口議員も答弁席に座られておられた、あるいは村田議員も答弁席に座られておられた。そのときに質問があって、二階大臣の西松建設からの献金問題や与謝野大臣の商品先物取引会社からの献金問題、まともに説明されたと自民党も公明党も考えているのか、こういうことが答弁者に質問があったわけでありますが、まさに村田議員も私と同じように、私は公職選挙法の提案者として本日ここに出席しております、あるいは大口議員も、私も政党助成法の提案者としてここに立っておるわけでございます、こういうような答弁があって、これはまさにそのとおりだと思います。
　そして、もう一つちょっと申し上げたいのは……（大口委員「では、いいです。もういいです、時間があれですから」と呼ぶ）いや、私に答弁が、委員長に指名されましたので。大口議員はまだ法案の中身についていろいろ御質問いただいているんですが、その前の方々はほとんど我が党の法案に対して御質問がなくて、非常に残念でございまして、企業・団体献金を禁止するとか、あるいはそれについて自民党の質問者がどう思うのか、あるいは世襲についても自民党がどう思うのか、そういう真摯な議論をここでしたい。答弁者として我々答弁しているということでございます。
○大口委員　私も提案者であったわけですけれども、答えられることはできるだけ答えています。よく議事録を見てください。共産党さんからも質問を受けて、できるだけ答えていますよ。
　それで、国の税金で給与を受けている会計責任者である政策担当秘書から、二〇〇〇年から二〇〇一年に各百万円、それから〇二年から〇七年まで各百五十万円、計一千百万円も、国の税金で給与を受けている会計責任者から鳩山代表の資金管理団体に一千百万円もこの五年間で献金がなされている。
　我が党におきましては、内規で、公設秘書からの献金を禁じているわけです。これは辻元さんの問題等がありましたね。ところが、鳩山代表のこの資金管理団体では、公設の政策担当秘書から五年間で一千百万円も献金を受けている。本当にこれもおかしい話だな、こういうように思うわけでございます。
　それから、今回の調査は〇五年から四年間だったわけですね。〇四年以前の収支報告にも偽装の疑いがあるわけでございます。
　ですから、これは、収支報告書で調べてみますと、私どもも、収支報告書、〇四年、〇三年のを見させていただきましたけれども、〇五年からの四年間で名前が消された人が、その前の〇三年、〇四年にはこれだけ実は名前が出ているんですね。だから、これは本来からいえば、〇三年、〇四年も偽装献金、虚偽記載の疑いが非常に高いわけでございます。こういうのが〇四年は五十七名、〇三年が六十二名記載されているわけでございまして、政治資金規正法違反の疑いが非常に濃い、こういうふうに思うわけでございます。これは、やはり〇四年以前も報告をすべきだ、こういうふうに強く求めたいと思う次第でございます。
　そこで、これにつきましては、委員長に申し上げたいんですが、この鳩山代表の友愛政経懇話会に対し、〇四年、〇三年等々、五年間ですね、〇四年から五年間の偽装献金の疑いのある明細の提出を命じていただきたい、こういうふうに考えております。委員長、お願いします。
○大口委員　さらに、六月三十日の修正で、これは葉梨議員からも指摘されましたように、借入金の修正につきましても虚偽の報告の可能性が出てきた。しかも、今回の朝日新聞で、訂正申し立てをしたもの自体がまた事実に反しているということになりますと、これも非常に虚偽記載の可能性が出てくる。これは、私は、故意、重大な過失であるんだと思うんですね。重大な過失が私はあると思うんです。これだけ、二週間調べて、弁護士もついてですよ、ところが、削除されていた人がちゃんと献金したと言っている。これは、いかにこの調査がいいかげんであったかということですが、私はこれは重大な過失があると思います。
　ですから、虚偽記載の、虚偽記入罪に該当することが間違いないんじゃないか、故意または重過失になる、こういうふうに思っておりますが、これは総務省にお伺いしたいと思います。
○門山政府参考人　収支報告書の虚偽記載につきましては、政治資金規正法二十五条にあるとおりでございまして、故意に当たるか、重過失があるかといったことは、具体的な事実に即して判断されるべきものというふうに考えております。
○大口委員　次に、不可解な匿名献金についてお伺いしたいと思うんです。
　私の場合、資金管理団体の場合、例えば、ちょっと調べてみましたら、これは簡単に調べられます、事務所にちゃんと備えつけてありますから。そうしましたら、平成十五年、〇三年は五万円以下の匿名献金は七万七千円でした。その後、〇四年から〇八年まではゼロでございます。政党支部も、〇三年から〇八年まで五万円以下の匿名寄附というのはゼロなんです。普通、本当に、麻生総理やあるいは太田代表のものも今回委員会で明らかになっていますが、数％なんですね。
　ところが、鳩山代表の資金管理団体の場合は、十年間で三億四千万円の匿名献金、そして〇二年から〇七年の六年間で二億七千三百四十九万円の匿名献金ということで、異常なんです、この高さは。私、本当に、自分に照らし合わせてみましても、五万円以下の献金をこんなにいただくということは、普通の事務所では事務処理することは不可能です。こういう常識外れの匿名献金ということになります。これは本当に重大なことだと思うんですね。
　例えば〇三年の場合、七千九百七十一万円、これが匿名献金だったんですね。これは、平均三万円といたしますと、二千六百五十七人に上るわけであります。こういうことが本当にあり得るのかということでございますけれども、篠原提案者、どうですか。こういう匿名献金について、御自身も多分関心があってお調べになっているんじゃないかと思いますが、どうですか。
○篠原議員　まことに申しわけありません。大口委員の質問、これは一覧表をずっと読ませていただきまして、夜遅くなりまして、私の事務所は今引っ越し中でして、聞こうと思ったんですが、わけがわからなくて、私自身のも正確なのはわかりません。ですけれども、正直に申し上げまして、そんなに多くはない。ただ、私の場合は五万円以上なんというのはめったにいませんでして、数は多くて少ないので、結構件数は多いのではないかと思います。これは私のことでございますけれども。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○大口委員　鳩山代表の事務所でございますから、本当に名前が挙がっているのもいいかげんなわけですから、匿名の場合はもっといいかげんではないかな、私はそういうふうに思うわけでございます。とにかく、この匿名献金というのは偽装の疑いが本当に濃厚だと私は思うんですね。
　ですから、これまでいろいろな委員から、すべての収入、支出というのは会計帳簿を見ればわかるんです。事務所に備えつけですから。すぐその収支の明細がチェックできるわけです。五百蔵弁護士も、六月三十日に記者会見で、この点について調査を続ける、こういうふうに言っておりまして、私は、早急にこの調査結果を公表すべきである、これが民主党の見識じゃないですか。ここまでいろいろと報道されているんですから、会計帳簿によって明らかにこの匿名献金についても出していただきたい、こう思うわけでございます。
　法律上は五万円以下が匿名でも許されているわけでありますが、ここまで疑惑が高まりましたら、これは、それを明らかにしろと、今まで民主党さんがおっしゃってきたことじゃないですか、事務所費問題で。法律上は公表しなくてもいいんだけれども、ここまで疑惑が、そして国民の不信が高まっていれば、出すべきだとおっしゃっていたのは、皆さん民主党じゃないですか。そこを私は訴えたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、弁護士も、今調査を続ける、こうおっしゃっているわけでございますから、委員長に申し上げます、鳩山代表の友愛政経懇話会に対して、五万円以下の匿名献金の明細について、調査結果の提出を命じていただきたいと思います。
○山口（泰）委員長代理　理事会で協議いたします。
○大口委員　よろしくお願いをいたします。
　さて、私は、今回の鳩山代表の六月三十日の記者会見は納得いきません。それは、公設第一秘書の偽装の動機について、こういうふうに言っているんですね。個人献金が余りに少なく、わかったら大変だという思いがあったと推測している、こういうふうに説明しているんです。
　しかし、友愛政経懇話会は、御案内のとおり、受け取った個人献金は、十年間で総額五億九千万円に上っているわけで、国会議員の中で突出しているわけで、少ないわけがないんですね。これは民主党の先生方も、本当に鳩山さんの場合は特別だ、こういうふうにおっしゃっていたわけでありますけれども、異常ですよね。
　ところが、そういう説明に対して、少ないと言ったことに対して批判が出たものですから、今度は七月四日でございますが、もともと八千万円ほど貸し付けている、これ以上ふやすのは秘書にとってつらい話になったのではないかと語っておられたんですね。本人に聞いたわけではなく推測だとも述べているんですね。
　だから、公設第一秘書本人に聞いていないんです。全部推測でもって、少なく、わかったら大変だとか、あるいは八千万ほどの貸し付けをしている、これ以上ふやすのは秘書につらい話になったのではないかと、推測なんですね。
　これは本当にひどい話で、聞く機会は今まであったわけですから、なぜ直接聞かなかったのか。私は、鳩山代表の自己の説明責任に対する自覚が全くない、それから、国民に対して余りにも不誠実だ、こういうふうに思うわけでございます。
　そして、何かこの七月四日のお話であれ、六月三十日の記者会見であれ、心理的圧迫がこの公設第一秘書にあったのではないかということが前提となっている話なんですが、しかし、この六月三十日の記者会見で、鳩山代表自身が、心理的な圧迫をしたということについて、はい、基本的に全くノータッチでありました、事務所ごとに目標額みたいなものは一切設けておりませんので、そのいわゆる会計を担当している男一人にすべての経理を預けておりましたので、彼の判断ですべて行っていることでありますと。こういうことで、全く心理的な圧迫をかけていないと六月三十日におっしゃっているのに、心理的圧迫によってこうなったんではないかと推測をおっしゃっている。みずから確認もしない。
　これは、説明責任を果たす姿勢にあるのか、国民に対する誠実さがあるのか。私は、そう思いますと、政権交代で総理になろうとされている方としては適格性を欠く、誠実性を欠く、こういうふうに思う次第でございます。
　さて次に、偽装の原資についてもお伺いしたいと思います。
　私、表をまとめさせていただきましたので、これを見ていただきますとおわかりになりますように、鳩山代表の事務所の虚偽献金あるいは匿名献金、この原資が非常に疑問なんです。鳩山代表の友愛政経懇における虚偽献金、そして五万円以下の匿名献金、鳩山代表本人の献金、それぞれこの表に記載させていただきました。
　そして、これは所得等報告書等も調べましたら、平成十五年分は、五千七百三十五万円の鳩山代表の所得に対して、七百五万五千円が虚偽献金、それから五万円以下の匿名献金が七千九百七十一万円、そして、鳩山代表本人の献金が一千万円なわけです。それから、平成十六年は、鳩山代表の所得が二千三百六十万円、虚偽献金は七百六十七万円、これは内数としておきました。それから、五万円以下の匿名献金が四千六百十七万円、鳩山代表本人の献金は一千万円、こういうことで表にさせていただいたわけです。
　そして、グラフにさせていただきました。これで、鳩山代表の所得等報告書の所得がこの斜線の棒でございます。それに対して、五万円以下の匿名献金、これが相当偽装献金の疑いが濃厚であるということでいきますと、所得と、虚偽献金、匿名献金、そして本人の献金との足したものがバランスがとれない。
　ですから、ここに隠された資産ややみ献金というものが入っているのではないか、こういう疑いもあるわけでございまして、鳩山代表はこれに対しても説明責任を果たすべきである、こういうふうに考える次第でございます。そういうことで、私ども、本当にまだまだこの疑惑についての解明はなされていない、こういうふうに考えているわけでございます。
　さて、そういう中で、鳩山代表の献金について、個人献金に上限が設けられている法の趣旨というのは何か、また、資金管理団体に対する代表者本人からの個人献金に適用されるのか、そしてなぜ適用されるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○門山政府参考人　お答えいたします。
　個人献金の上限に関するお尋ねでございます。
　政治資金規正法上の寄附の量的制限は、巨額の政治資金の授受が政治の腐敗を招きやすく、癒着現象を引き起こしやすいというふうなことから、寄附の総枠制限のほかに個別の制限を設けることとされたというふうに承知いたしております。これは、資金管理団体の代表者であるかを問わず、すべての個人が対象となるものでございます。
　具体的には、個人が行う寄附につきましては、年間二千万の総枠の範囲内で政党または政治資金団体に対して、それから年間一千万円の総枠の範囲内で政党及び政治資金団体以外の者に対して、かつ、一つの団体には年間百五十万円以内で政治活動に関する寄附をすることができるとされているところでございます。
　ただし、みずからが代表を務める資金管理団体につきましては年間百五十万という個別制限の適用はないとされておりますけれども、この場合も、年間一千万という総枠制限は、他の個人に関する寄附と同様に適用されるという制度となっております。
○大口委員　この表でもありますように、鳩山代表本人の献金はもう枠いっぱいいっぱいということでございまして、せっかく上限が一千万ということに対して脱法的ではないかな。また、八千万とか九千数百万貸し付けという形にして処理していますが、返済するということはないのではないかな。ある意味では、それも脱法的な疑いがあります。
　さて、北海道の第九区総支部についてでございますけれども、鳩山代表の北海道第九区総支部は、地元道議会議員、市町村議員四十二名が毎年十二月二十五日に一万二千円から六十四万円のクリスマス献金をしているわけですね。お金持ちの鳩山代表が、地方議員の決して多くない議員報酬の中から数十万円から数万円の個人献金を受けているわけであります。この〇三年から〇七年の五年間で四十二人から一千六百五十万円受けているわけで、年間三百三十万円でございます。
　さて、この〇三年から〇七年分の収支報告書によりますと、苫小牧市議の議員報酬というのは月四十四万円、手取りで三十万円に届かないんです。しかし、年間二十六万四千円の寄附。登別市議の議員報酬は月三十二万円、手取りで二十数万円ですよ。これで年間十六万八千円の寄附ということで、十二月二十五日時点で議員でない人も献金をしているということでございます。
　民主党の平野役員室長は、調査の結果として、九区総支部の献金について、活動資金を確保するため、議員の歳費に応じて議員党費として徴収している、道内の他の総支部も同様と説明している、こういうことなんですね。
　それで、この法案でも、政党支部というものを、代表である政治家の非常に属人的な受け皿ということで、代表の引き継ぎを禁ずるということなわけであります。そういうふうに、非常に鳩山代表の属人的な政党支部が多額の議員からの献金を受けている。本来なら党本部とか道連が受け皿になって、そして党の活動資金とするということはよくわかるんですが、鳩山代表の属人的な政党支部に議員党費たる献金がなされている。
　私は、この法案の政党支部の位置づけが、属人的な受け皿ということで提案されている。ところが、北海道第九区総支部については、これは属人的でない、広域的な、北海道は広いので政党支部が受け皿になっているんだという御説明なんですけれども、今や本当にインターネット時代、電子化の時代、北海道であっても道連で十分対応できることでありまして、ここも非常に不思議だな、疑問に残るな、こう思う次第でございます。
　そこで、委員会でも問題になりました寄附金控除につきまして、でっち上げられた偽装献金者に対して寄附控除ということで書類が交付されている、六十六枚ですか。これに対して、これはもう使っちゃいけないものであるわけでございますので、鳩山代表に対して、総務省として、この寄附金控除の書類の返還を求めるべきだ、私はこういうふうに考えるわけですが、いかがでございましょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、収支報告書が訂正されました場合には、訂正後の、事実に即して記載された正しい収支報告書に基づきまして、仮に、本来確認されるべきでなかった寄附金控除のための書類というものがあるということでございますれば、それは政治団体において適正に対応していただくべきものでございまして、友愛政経懇話会に対しましても、六月三十日に訂正願があったわけでございますが、その訂正願がありました当日に同様のことをお伝えしているところでございます。
○大口委員　だから、返還を指導するといいますか、それで返還をしたいという場合は受けられることになりますか。もう一度。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　収支報告書が訂正されました場合には、再度確認いたしまして、総務省として必要な対応を行っているところでございまして、具体的には、政治団体に対して、収支報告書の訂正に当たりまして、訂正前に確認した寄附金控除のための書類を極力提出していただいて、確認印の取り消しなどを行うということとともに、また、事実に即した寄附金控除のための書類を再提出していただいて、改めて確認するといったような対応を行ってきているところでございまして、現実にも、再提出されるといったようなケースは、件数までは承知しておりませんが、かなりあるというふうに考えております。
○大口委員　しっかりと鳩山代表の事務所でも適正な手続をしていただきたいと思います。
　さて、今回、民主党の役員会で鳩山代表の説明を了としたということであるわけですが、七月四日の読売新聞の世論調査では、鳩山代表は説明責任を果たしていないという人が七九・七％ですよ。七月六日付の東京新聞の世論調査でも、鳩山代表の説明に納得ができないが七八・三％に上っております。そういう点で、私はやはり、この世論調査の結果から見ましても、説明責任は不十分である、こういうふうに考えるわけでございます。
　民主党は、党首が二代続けて偽装献金。前代表の小沢氏は西松建設からの違法献金で代表を辞任し、その裁判では、公共工事の、小沢氏側から天の声が出ていたと指摘され、鳩山代表は小沢氏に説明責任を果たすよう促したわけですね。その鳩山代表本人が弁護士任せで逃げていて、その弁護士もきちっと調査していないために、またその調査結果と違うようなことも報道される。こういうことでございまして、私は、鳩山代表みずからが政治倫理審査会で審査を受けるよう強く求めていきたい、こう思う次第でございます。
　さて、私も法曹の一人として、今回、この西松建設の問題で民主党の第三者委員会の報告書を見させていただきました。非常にびっくりしたんですね、実際。
　政治的影響の大きい事件については、検察の強制捜査や起訴について何らかのチェック機能を設けて検察の活動を抑制する必要があるということを階委員もおっしゃっておるわけですね。
　そして、第三者委員会の報告書では、「議院内閣制のもとでは政府・与党が一体的であることから、とりわけ野党に対する権限行使について慎重な配慮が要求される」「とりわけ野党に対する権限行使について慎重」。野党とか与党とか、ないんじゃないですか、こういう法と事実に基づくことについて。だから、この第三者委員会のメンバー自体の見識を私は疑うわけでございます。
　それから、本件西松事件のように「重大な政治的影響のある事案について、単に犯罪構成要件を充足しうるという見込みだけで逮捕、起訴に踏み切ったとすれば、国家による訴追行為としてはなはだ配慮に欠けたとの謗りを免れないというべきであろう。逮捕・起訴を相当とする現場レベルでの判断があったとしても、」ここからですよ、「法務行政のトップに立つ法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得たと考えられる。」こういうことを述べられているわけでございます。
　そして、七月七日の衆議院倫選特でも、六月二十四日の参議院行政委員会でも、民主党議員がこの第三者委員会の見解に基づいて質問をしておられる。私は、本当にこういうところが政権をとって大丈夫かな、こう思うわけでございます。心配でございます。
　やはり、検察当局の捜査や起訴につきましては、これは捜査の際には、強制捜査については令状主義のもと裁判所がチェックするんです。起訴された事案については、司法の場で有罪、無罪が決せられて、まさに司法の場こそチェックの場なんです。そして、不起訴とされた事件については検察審査会があるわけでございまして、これで公正は十分担保されるというふうに私ども考えているわけでございます。
　そういうことで、検察において法律に基づき有罪判決を獲得する証拠があると判断した事件については、起訴した場合、起訴しようとする場合に、裁判に先立って、検察の判断の当否、すなわち刑罰法令の解釈や証拠の有無についてチェックするというのであれば、裁判所が行うことを先取りするということになりますね。そして、検察に対する不当な介入を許すことになって、司法権の独立さえ侵すことになるわけでございます。
　そういうことで、私は、本当に、西松建設の問題でいえば、今、小沢代表の秘書にかかわる政治資金規正法違反事件が公判中であります。これは、法務大臣の指揮権を発動して、この公訴を取り消すということも刑事訴訟法二百五十七条でできるんですね。こういうことを民主党が政権をとったらおやりになるのか。
　それから、鳩山代表が亡くなった方から献金を受け取っていたなどの事実により告発をされたという報道もなされているんです。仮に民主党が政権をとったら、法務大臣の指揮権を行使して、この事件について捜査をやらせない、あるいは起訴させない、こういうふうに考えておられるのか、極めて私は心配しておるところでございます。
　そこで、司法権の独立を担保するために、これと密接不可分の関係にある準司法機関と言える検察の独立が必要である、こう考えているわけでございますが、このような観点から、検察の活動を不当に抑制するような指揮権の行使は抑制的であるべきだ。第三者委員会の報告について、新聞の記事や、各社軒並み、この指揮権の安易な行使を述べた部分について批判的でございます。
　そこで、果たして学説の中に、重大な政治的影響力のある事件について、検察当局が犯罪構成要件を充足し得る見込みがあると判断して逮捕、勾留しようとした場合、法務大臣が指揮権を行使すべきだとするものがあるのか。これらの一般的な感覚からいっても、やはり指揮権の行使については慎重にあるべきだと考えますが、法務省の見解を問います。
○甲斐政府参考人　一般的な文献を拝見いたしましても、重大な政治的影響力のある事案について、検察当局が逮捕、勾留しようとした場合に法務大臣が指揮権を行使すべきだとする学説については、私ども承知している限りでは存じ上げておりません。
　いずれにいたしましても、検察庁法第十四条ただし書きの趣旨が、検察権の独立性と政治的中立性の確保の要請にございまして、検察は、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として適切に対処しているところでございます。指揮権の行使も、同条の趣旨を踏まえて判断されるものと考えております。
　森法務大臣においては、これまで、検察に信頼を置き、検察の活動を不当に制約するような指揮権の行使はしない旨述べておられるところでございます。
○大口委員　そこで、本当に民主党が政権をとられたときに、西松建設の問題とかあるいは鳩山偽装献金の問題について指揮権を発動するおつもりであるのか。本当は、ここは岡田幹事長にお伺いしたいところなんです。私ども一番心配しているんですよ。ところが、きょう御出席じゃないわけでございます。
　そこで、いつも正義感とそして国民の世論に対して非常に心を砕いておられる長妻議員にお伺いしたいと思います。
○長妻議員　大口議員にお答えをいたします。
　まず、第三者委員会のいろいろな報告書というのは、これは民主党、党としての見解をあらわしたわけではございませんで、あくまで第三者の立場で御見解をいただいたということでございます。
　そして、この委員会でも別の委員がいろいろな質問を申し上げましたけれども、基本的には、我々は法律改正案に責任を持つ立場であって、答弁する立場にはございませんけれども、私個人の意見を言えば、やはり指揮権発動というのは基本的にはないようにすべきだというふうに考えております。
○大口委員　見識のある御意見だと思います。
　ただ、この第三者委員会の委員を選んだのも、これは鳩山幹事長であったんじゃないですか。だから、その委員のメンバーを見れば、こういう報告が出てくるのはわかっていたわけですよね。そういうものを出されたということに、私は非常に心配と危惧を持っておるということでございます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○河本委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十六分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、民主党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、提出者の皆さんにお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　佐藤大臣におかれましては、大変恐縮ですが、提出者の答弁をお聞きいただいて、その後で時間の中で御質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、質問に入る前にぜひ確認をしておきたいと思っておりますが、私も新人ですからよくわかりませんでしたが、先輩の話を聞いてまいりましたらば、先ほどの午前中の質疑で参考人として招致したいという話がございましたけれども、この参考人の招致については全会一致が原則だと。しかも、これが自民党、公明党の従来の主張であって、特に自民党さんが今まで主張してきた主張であるということで、参考人の招致は全会一致でなければできませんので、御確認をいただきたい。
　それから二つ目、政倫審での招致でありますが、こちらも、これはあくまでも本人がその疑惑を晴らしたいということで自分がみずから申し出たときに初めて政倫審は開かれるということでございますので、原田筆頭理事、よく御確認をいただきたい、そう思っております。（発言する者あり）はい、そのとおりでございます、よく御確認を。井上筆頭理事もよろしくお願いいたします。
　そういうことで、全会一致になりませんので、御理解をいただきたい、そう思っております。
　それでは、改正案提出者に対しましてお伺いをしたいと思います。
　まず、なぜ今このような内容の改正案を提出したのか、先ほどもお答えがございましたけれども、改めて提出の趣旨をお伺いしたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
○篠原議員　お答えいたします。
　政治と金の問題は永遠の課題ではないかと思います。いろいろ議論されてまいりました。つい最近は、どちらかというと出口の方をきちんとしなければいけないということで、領収書をきちんとそろえるという改正が行われたところでございますけれども、入り口の方も変えなければいけないんじゃないかという議論が沸き起こったのは皆さん御承知のとおりだと思います。
　我々民主党は、今まで、この点については、公共事業受注企業等を外す、そこからは献金はもらわない、それから、企業・団体献金についても規制をしていくということ、それから企業・団体献金を受ける政党支部の数もいっぱいあり過ぎるので、それを少なくするというようないろいろな提案をしてまいりました。
　しかし、政治と金の関係で国民は多分不信を持っておられるんだろうと思います。この不信を払拭するには、つらいことかもしれませんけれども、この際、いっそのこと、企業・団体献金を全面的に禁止しようと。ただ、ちょっと、すぐというわけにはいかないので、三年間の経過措置を講じた後禁止していこう、これが一つでございます。大きな目的はこれが一つ。
　もう一つ、政治の活性化を図るにはどうしたらいいかということでございますけれども、これについては、やはり多様な人材を政界に送り込まなければいけない。では、ネックになっているのは何か。地盤、看板、かばんと言われています。こういったものを全部平等にというのは難しいわけですけれども、やはり世襲というのはよくないのではないかということで、では、せめて何ができるかということでございますけれども、我々民主党も、さきに、三親等以内の親族、それから配偶者、これは内規でもって同一選挙区ですぐ立候補するのを禁止することにしております。では、法律では何ができるかということでございますけれども、かばんの方の部分ですね、お金の部分。政治資金管理団体をそのまま継承するのはよくないのではないか。せめてそのぐらいはストップして、多様な人たちが政界に入れるようにという配慮をすべきではないかということで、この二点。
　これは、五五年体制だか何体制だか知りませんけれども、続いてきた中でずっと続いてきたことでございますけれども、この際、この二つを大幅に改善いたしまして、政治を活性化しようというのが我々のねらいでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　私、いつごろだったか忘れてしまいましたが、ＮＨＫがかつて、イギリスの政治と金の問題、この問題を特集して放送して本にして出版したことがございました。民主主義の国イギリスでもこの政治と金の問題については百年かけて浄化をした、そういう歴史を実は報道し、本として出版してくれたんですが、実は、そのイギリスでさえ、最近また政治と金の問題でいろいろな問題が起きているんですね。
　ですから、確かにこの政治と金の問題というのは、不断の見直しをしていかないと、もしかしたら、いつになってもなくならない問題なのかもしれません。それだけに、問題が起きれば、その起きた問題に対してどう対応していくかということを常に考えていく必要があるんだと私も思っております。そうした意味で、今回この法律を出された意義というのは非常に私は大きいものがある、そのように考えております。
　そこで次に、改正法案の第一条、第十九条の八の二と三に関連して、国会議員に係る政治資金の世襲の制限の規定について、まずお伺いをしたいと思います。
　先ほど篠原先生の方から答えらしい答えがありましたけれども、そもそも国会議員の世襲についてはどのような問題があると考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○長妻議員　福田委員にお答えをいたします。
　基本的に、どの政党の公認の基準にあっても、世襲を優先ということは一切書いてございませんで、基本的には、原則は、どなたでも平等に扱う、公認、擁立という作業がなされていると承知をしております。
　ただ、現実問題といたしましては、やはり地盤、看板、かばんがある、そういう候補者の方が、各党の公認等の手続の中でも非常に有利になる、あるいは仮に無所属で出る場合におきましても非常にげたを履いている、こういうような状況があり、有為な、国政を目指したい若者で、全く関係者、親族に議員もいない、何にもコネがない方々も、本当に同じスタートラインに立って、そういう方の能力も発揮していただく、そういうチャンスの平等を我々言っているからには、やはりまず、みずから国会議員が襟を正す、機会の平等ということを目指すという趣旨があるわけでございます。
○福田（昭）委員　なるほど。
　チャンスの平等といいますか、機会の平等をぜひつくりたい、こういうことだと思うんですね。
　これは余計なことですけれども、今の自民党を見ておりますと、ここにもいらっしゃいますけれども、二世、三世、四世の世襲の議員さんが大変いらっしゃいまして、そうした方々が結構自民党の中では力を発揮しておりまして、ポスト麻生さんがなかなか見つからない、これもやはり世襲の弊害じゃないかなと私は思っているんですね。これは相当多過ぎますよ、弊害が。ぜひこの辺、自民党さんも、いなくなっちゃいましたけれども、菅選対委員長代理が一生懸命、自民党も世襲制限をしたいということで頑張ったようですが、自民党の中ではまとまらなかったようであります。ですから、これはやはりある程度考えた方がよろしいんじゃないかなと私は思っております。
　二つ目として、規制の内容はいかがなものか、具体的に教えていただければと思います。
○武正議員　福田委員にお答えをいたします。
　本改正案は、世襲候補者が、世襲でない候補者と比較して、政治資金の面において有利となっている現状を是正するため、国会議員については、政治資金の親族への引き継ぎを制限するものでございます。
　本改正案では、まず、国会議員関係政治団体の代表者の親族への引き継ぎを制限しております。
　具体的には、国会議員やその候補者が引退や引退表明をした場合、または死亡した場合には、その国会議員等の配偶者または三親等内の親族は、資金管理団体や政党の選挙区支部等の国会議員関係政治団体を引き継いでその代表者となることができないこととしております。
　また、これに加え、国会議員関係政治団体から親族への寄附を制限しておりまして、国会議員関係政治団体は、一つ、当該国会議員等の配偶者及び三親等内の親族本人、二つ、これらの親族の国会議員関係政治団体、三つ、当該国会議員が引退表明をした場合には、当該国会議員本人に対して寄附をすることができないとしております。
　また、国会議員等が引退し、または死亡した結果、国会議員関係政治団体でなくなった政治団体についても、その後十年間は同様に、当該国会議員等の配偶者及び三親等内の親族本人、これらの親族の国会議員関係政治団体、引退した国会議員本人に対して寄附をすることができないこととしております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　三つの種類がある、三つの団体がある、こういうことですね。一つは、当該国会議員の配偶者及び三親等内の親族本人、それから二つ目として、これらの親族の国会議員関係の政治団体、三つ目として、当該国会議員が引退表明した場合には、当該国会議員本人に対しては寄附できない、この三種類あるということですね。このことについては、引退または死亡したときも、あるいはその後十年間は同様だ、こういうことですね。はい、よくわかりました。
　それでは、三つ目として、代表者の異動の制限、寄附の制限、いずれの制限の対象を、資金管理団体に限定せずに、より広く国会議員関係政治団体とした理由はいかほどなのか、お伺いをいたします。
○篠原議員　お答えいたします。
　午前中の議論でもいろいろございました。せっかく税額控除を五万円にしても、それが個人献金をちょろまかしたりするのに使われたりするんじゃないかとか、政治と金にかかわる問題でいつも出てくるのは、せっかくつくったところで抜け穴、ループホールができてしまって、そっちがメーンルートになったりしてしまうということがよく起こっているわけですね。
　そういったことを考えますと、資金管理団体が一番すぱっとするわけですけれども、政治家は資金管理団体だけじゃなくてほかにもいろいろな政治団体を有しているのが普通ではないかと思います、私の場合はそんなにはなくて二つぐらいなんですけれども。
　ですから、政治資金を規制する、親から子へ行くのをストップするといったときに、その実効性を高めるためには、やはりその政治家の皆さんと密接な関係がある関係政治団体をみんな加えるべきではないか。これでも、ここまでやってもまた抜けができてしまうかもしれませんけれども、とりあえず我々は、対象としては三つ考えております。
　一つは、政治資金管理団体も含むわけですけれども、政治家そのもの、その本人が代表を務める政治団体、これは確実に対象とする。二つ目は、これはどなたのところにもあるはずですけれども、後援会というのがあります。後援会長はほかの人が代表ですけれども、その後援会は、特定の政治家を推薦して、そしてバックアップしていく。ですから、その後援会もやはり対象に含めるべきではないかということでございます。三つ目は、大口委員から指摘がございました政党支部でございます。政党支部、私は、本来の法律が予定しているのは政党の一部だと思いますけれども、実態を見ますと、支部長、政治家の、衆議院、参議院議員等の個人の資金管理団体と同様な運用がなされている。これはやはり対象に加えるべきじゃないかということで、なるべく抜け穴ができないように、三つを対象といたしております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、政治家本人に関係ある団体につきましては三つ対象にしたということですが、これは、政治資金規正法に位置づけられている国会議員関係政治団体の三つそのものを対象にした、こういうことでよろしいですか。はい、ありがとうございました。
　それでは次に、改正法案の第二条で、企業、団体の寄附や政治資金パーティー券購入の全面禁止がうたわれております。
　そこで、一つ目として、そもそも企業、団体の寄附やパーティー券購入についてはどのような認識を持っておられるか、改めてお伺いをいたします。
○長妻議員　福田委員にお答えをいたします。
　まず前提として、企業、団体の寄附やパーティー券購入が即悪であると我々は考えているわけではございません。必ずしも見返りを求めて行われるものではないというふうに承知しております。もちろん、企業、団体が献金を通じて国民全体の利益となる政策を後押しするなど、有益な面も見られます。
　しかし、これまで幾度となく企業・団体献金が国民の政治不信を招いてきたことは事実でございまして、政治不信の土壌となっている企業・団体献金を禁止することによって得られる公益の方が大きいと考え、企業、団体の献金とパーティー券購入をすべて禁止することとしたわけです。
　そして、それによって政治文化も大きく変えたいというふうに思っておりまして、基本的には、例えば派閥やグループというものも、個人献金中心になったときに、それは逆に必要性が薄まるのではないのか。例えば初当選の国会議員でも、本当に一生懸命頑張れば、派閥の親分よりも個人献金で数億円集めるとか、そういう文化が劇的に変わるということもあり得るのではないか。
　事実、不祥事が海外でも起こっておりまして、フランス、カナダでも大きな事件が起こり、現在は企業・団体献金は禁止となっておりますし、イギリスでは、禁止ではございませんけれども、企業献金に関しては寄附先と金額が株主総会の承認事項となるということで、かなりハードルが高いということで、日本もそういう政治文化を変えるという一歩にしたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　企業献金はイコール悪ではないという立場に立っているということは、私も非常にうれしい話だし、それは自然な話だというふうに思っております。
　私ごとでございますが、私は昨年、政治家になりまして十八年目にして初めて、実は政治資金パーティーというのを開きました。そのときに、それこそ、大企業は無理でしたけれども、小さな企業の皆さんが浄財を、いろいろ御協力いただいたりしたものですから、ここまで悪だと言われると、これはちょっと問題だなと思っておりました。
　しかし、悪ではないけれどもさまざまな不正の温床になっているということから、今回はぜひ全面禁止をして、日本には余りまだ育っていない個人献金というものをふやして、日本の寄附文化といいますか、そういうものを成長させると言うのは変なんですが、成長するような土壌づくり、環境づくりをしたいということでございますので、私も非常にいいことだなというふうに思っております。
　それでは、二つ目として、従来は、パーティー券購入には対価性があり、寄附とは異なると考えられてきたと思うのでありますが、改正法案では寄附と同様に規制するとした理由は何か、お伺いをいたします。
○武正議員　福田委員にお答えいたします。
　企業、団体の献金であろうとパーティー券購入であろうと、企業、団体から政治家にお金が流れることには変わりないと考えております。また、企業、団体の献金のみを禁止した場合、企業、団体は従来献金に充てていたお金をパーティー券購入に回すものと思われまして、それでは企業、団体から政治家へのお金の流れを絶つという目的を達成することができないと考えております。
　そのため、企業、団体の献金だけでなく、パーティー券購入についても禁止することとしたのでございます。
○福田（昭）委員　なるほど、よくわかりました。
　企業献金を禁止して、しかし、それに相当する部分をパーティー券購入に充てたのでは全く意味がなくなってしまう、こういうことからパーティー券も禁止をするということにされたということですね。よくわかりました。
　それでは次に、改正法案の一条、二条にかかわって、企業、団体の政治団体に対する寄附、パーティー券購入の指示の制限についてお尋ねをいたします。
　一つ目は、企業、団体の政治団体に対する寄附等の指示の制限を新たに創設した理由と、規制内容はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○篠原議員　お答えいたします。
　先ほどの寄附とパーティー券の購入との関係にも当てはまることだと思いますけれども、寄附がよくないといったら、パーティー券の購入でお金を集めるといったようなことが行われてきたんですね。ですから、それはやはりよくないということで、この際、両方とも同じように禁止しなければいけないというふうに気がついたわけです。
　それからもう一つは、午前中の議論にもありました、私はパーフェクトな完全なものなどできないと思いますけれども、法律をつくる前から、皆さんずっと苦労してこられたので、抜け穴が見えてくるんですね。その一つが、いわゆる個人献金にしたところで、個人とは言っているけれども、会社員に全員に指図をして個人献金を装ってというのが考えられるわけです。現に某大臣にもこういうことが起きているわけですね。こういうのを全部は予想できないんですけれども、今現在において予想できるようなものはやはり禁止しておくべきじゃないかということなんです。
　どのように規制するかといいますと、会社等が役職員や職員に対して、雇用の関係を利用して、上司の言うことを聞かないわけにいきませんね、あるいは、あんた、ここに献金するようにということを言って、そして支払い額を約束する。これはもう現実の方が進んでいまして、これで後から補てんしてなんということも行われているんですね。
　そこまで防止するのを、我々は予想できておりませんので、これはまた別途考えなければならないかと思いますけれども、こういったことがもう当然予想されるわけです。ですから、こういったことは絶対やってはならないというふうにすべきじゃないかということを考えました。
　ですから、こういったことをしでかした企業、あるいはそのトップの人たち、構成員、何とか部長でも何とか取締役でもいいんですけれども、そうしたことをした人たちには三年以下の禁錮、それから五十万円以下の罰金ということにしたいと思っております。
○福田（昭）委員　よくわかりました。
　そうですよね。先日もこの委員会でも取り上げられましたけれども、例の与謝野財務・金融大臣については、オリエント貿易でしたか、あちらの方から、本当に、迂回献金で、まさに脱法的行為で、しかも職務権限もあったということですから、まさにこちらの方が犯罪ですよね、悪質な犯罪ですよね。ですから、職務権限があると贈収賄も成り立つわけですよね。しかし、それらについては何ら検察の動きもなさそうでございますので、こうしたことこそ本当に大きな問題かなと私は思っております。そこで、やはりこうした企業・団体献金の脱法的行為もしっかり防いでいく必要がある、そのように私も思っております。
　二つ目でありますが、二つ目は、改正法案の中で、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、その役職員または構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用して寄附等をさせてはならないとありますが、雇用その他の関係を不当に利用するとはどのような意味なのか、教えていただきたいと思います。
○長妻議員　福田委員にお答えをいたします。
　先ほどもおっしゃられるように、企業献金、寄附というのは、本来、寄附者の自発的な意思で行われるというのが政治資金規正法に書いてございまして、それに反すると、規正法の二十六条の五で、寄附を集めた者は二十万円以下の罰金、そういう規定があります。そういう意味では、自発的な意思がまず基本でございます。
　我々は、「雇用その他の関係を不当に利用して、」という意味といたしましては、民主党議員立法の第二十二条の六の三、今読んでいただいた条文でございますけれども、具体的に言うと、例えば、会社の上司が部下に対して、献金をしなければ今後の人事に際して不利益が生じる旨を示した上で、政治団体への加入あるいは寄附を勧誘する場合。あるいは、もう一つ具体的に申し上げますと、会社の上司が部下に対して、例えば、今後の賞与やボーナスにおいて有利になる旨を示した上で、あるいは上乗せなどのお金を示した上で政治団体への加入を勧誘する場合などが該当するものというふうに考えております。
○福田（昭）委員　なるほど。
　従わない場合には何らかの不利益を与える、あるいは従った場合には何らかの利益を与える、こうしたことが十分考えられる、こういうことなんですね。よくわかりました。
　それでは三つ目として、寄附等をさせた企業、団体の役職員等は、違反すると罰則がかかることになっています。この規制に違反してされる寄附であることを知りながら寄附を受けた者は処罰されるのかどうか、お伺いをいたします。
○武正議員　福田委員にお答えいたします。
　本規制は、会社等が政治団体を用いて寄附をさせることを規制するものであり、その寄附を受けた者については特段の規制を設けておりません。ただし、本改正案では別途、企業、団体のする寄附及びその受領を禁止することとしております。
　したがって、さまざまな事実関係から総合的に判断して、その寄附が企業、団体のする寄附であると評価される場合には、企業、団体のする寄附であることを知りながらこれを受けた者についても、政治資金規正法違反として処罰の対象となります。
○福田（昭）委員　わかりました。
　ここでは特段の規制は設けていないが、しかし、そもそも、この寄附が、総合的に判断をして企業、団体のする寄附であるということを知りながらこれを受けた者についても政治資金規正法の違反として処罰の対象となっているから、そこまでは踏み込んでいなくても大丈夫だ、こういう話ですね。よくわかりました。
　それでは次に、企業、団体等の寄附やパーティー券購入が全面禁止されるまでの間、つまりこの法案の公布後三年間の措置として、国や地方公共団体との高額契約企業の寄附等を新たに制限を加えておりますが、その理由はいかなる理由か、教えていただきたいと思います。
○篠原議員　お答えいたします。
　これも、先ほどから御説明しております抜け穴防止でございます。現行法におきましても、国や地方公共団体から補助金をもらったり出資を受けている会社は、国や地方公共団体と特別な関係にあるわけです。それで、その特別な関係を維持し、強固にしたいがために不明朗な寄附をするようなことが行われているということで、政治活動に対する寄附は禁止しております。
　しかし、では、これは補助金出資だけに限られるのか。そうではなくて、例で言いますと大型コンピューター、これは何億円もするわけです。そういったものを、国や地方公共団体が、ある会社と契約を結んで購入する、こういった関係においても特別な関係ができ上がってしまう。だから、その特別な関係を維持せんがために寄附をしていって同じような関係になってしまうんじゃないか。不明朗な寄附が行われるおそれがありますので、気がつきましたので、このような会社についても、三年後を待つまでもなく禁止してしまおうと。いずれにしても、三年後には全面的に禁止するわけですけれども。そういうことにしていきたいと思っております。
　この点についても、寄附とパーティー券の購入を全く同列に扱いまして、しり抜けができないようにということを考えております。
○福田（昭）委員　なるほど。
　既に現行法でも制限されているものを、一億円という額を定めて前倒しで制限する、こういう理解でよろしいですか。はい、ありがとうございました。
　それでは次に、改正法案第三条で、個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充が規定されておりますけれども、その点について、二つほどお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、税額控除を拡充することで、個人のする政治活動を支援することはいいことだと思いますが、なぜ平成二十六年までの時限措置としたのか、お伺いをいたします。
○長妻議員　福田委員にお答えをいたします。
　おっしゃるように、我が党の税制上の優遇措置というのは平成二十六年までの時限措置でございます。
　これは、一つは、現行の税制上の優遇措置の全体の話ですけれども、それが、期限が平成二十六年までであることも参考にして平成二十六年までの時限措置にしたというのが一点と、もう一点では、この法案が成立した後、個人のする寄附の状況を見て、一定期間経過後には、全額税額控除とする上限額や対象となる政治団体の範囲などについてもう一度見直す必要もあるのではないかということも考え、平成二十六年までの時限措置としたわけでございます。
○福田（昭）委員　よくわかりました。
　現行の優遇措置が平成二十六年までとなっているということを基本としながら、これから我々が期待している、多くの個人から幅広く少額の寄附が行われるような政治文化を創造したい、こうした我々の願いがどの程度進むか、こういうことも考慮しながら平成二十六年までの時限措置とした、こういうことでよろしいですね。はい、ありがとうございました。
　次、二つ目でありますが、個人のする政治活動に関する寄附については、年額千円から五万円までは全額税額控除の対象となっております。上限を五万円とした理由はいかなる理由か、教えていただきたいと思います。
○武正議員　福田委員にお答えいたします。
　平成十九年度の企業・団体献金は、すべての政党、政治資金団体合わせて約百四十億円でございます。また、すべての政治団体のパーティー券収入は約二百十億円でございます。合わせて三百五十億円。ただし、パーティー券収入二百十億円には、企業、団体が購入した分に加え、個人が購入した分も含まれております。
　こうした実態を踏まえれば、企業・団体献金、パーティー券購入を禁止することに伴い、企業・団体献金等から個人献金への流れの中で、個人献金による収入を約二百億円から三百億円程度ふやす必要がございます。全額税額控除を導入することに伴い、納税者約五千万人の一％である約五十万人が献金するものと仮定しまして、約五十万人がそれぞれ五万円を献金すれば約二百五十億円となることから、五万円を税額控除の上限といたしました。
　なお、納税者数約五千万人については、異なる二つの統計を合算した数字でありますが、二つの統計には重複しているものが含まれているため、正確な人数ではございません。