Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林政府委員　先ほど来申し上げておりますように、障害者雇用促進法におきましては計画作成命令の発出、それから適正実施勧告、そして公表という制度が認められておりまして、私ども、いわばこの手順に沿って指導を続けておるわけでございます。そして、こういった手順の中で、どうしてもやはり改善をしていただけなくて公表はやむを得ないというところは、当然公表するということになるわけでございます。
　そういう手順でございますので、先生御指摘の、その指導内容を明らかにするというのはどういう形かわかりませんけれども、これまでも指導しており、また、それだけの理解をいただいてきていると私どもは認識しておるわけでございますから、そういったものは何かの格好で明らかにできるものなら明らかにしたいと思いますが、どういう形になるのか少し研究させていただきたいと思います。
　いずれにしても、企業名の公表というものはそういった手順に沿っていくものでございますので、いいところでございましても私どもは公にすることはできないということは御理解いただきたいと存じます。
○岡崎（宏）委員　これは地域の段階でも非常に努力が続けられております。一つ要望を申し上げたいのですが、結局、日常的な指導、あるいはもっと言えば、努力の足らないところには勧告をするというふうなことも、かなり日常的に続けていくことが必要だと思うのです。
　そこで、地方の自治体の段階でそういったことが効果的に行われていくためにも、今回は労働省がということでやっていらっしゃるけれども、地方の段階でそういう努力が足らないところ、いろいろな基準があるでしょうけれども、努力がどうしても不足をしているというところについて、自治体の段階で例えば公表をするというふうなことができないだろうか、お尋ねします。
○若林政府委員　ただいま申し上げましたように、障害者雇用促進法というものに基づきまして、一定の国としての手続を踏んでいくということが定められているわけでございますし、一つ、例えば企業名の公表、これは労働大臣が公表するものでございますけれども、企業名の公表というものをとりましても、これは一つの社会的な制裁でございます。したがいまして、それにつきまして、私ども、全国で十分公平、公正を期せるものでなければならないというふうに考えておるわけでございまして、そういった観点で統一的な基準に基づいてこの法の施行を行っておるわけでございまして、そういった意味でやはり国において一元的に実施すべきものというふうに考えておるところでございます。
　また、技術的に申しましても、例えばこれは企業ベースで把握をいたしております。したがいまして、各地域に事業所がございましても、それを束ねる企業の雇用率がどうかということでこの制度を進めているわけでございます。そういった意味でも、やはりこれは国が一元的に管理して指導をしていくべきものだというふうに考えております。
○岡崎（宏）委員　今あえてそれ以上申し上げませんけれども、ただ、地方の自治体の段階では大変な努力がされております。特に自治体が絡んだ第三セクターというふうなこともあって本当に大変な努力がありますので、そこに国として一定の基準があるわけですから、それを勝手に大きく踏み越えるということはあり得ないわけですから、いろいろな日常の努力の中でそういう権限の移譲というふうなものも検討に値するのではないか、これだけは申し上げておきたいと思います。
　最後に、今回の指導の結果、三月末が一つのめどになるのだろう、こう思うわけですが、その一定の基準がどこにあるかということと、そして、その基準を超えられない企業があったときに、公表は必ず行われるのかどうかということを最後にお尋ねをしたいと思います。
○若林政府委員　これは私ども、百十三社につきまして改善をしていただけない場合には公表するという前提で指導を進めてまいっておるわけでございまして、これにつきましては一定の基準を設けて進めてまいっております。
　現在、最終的な指導段階に入っているわけでございますけれども、この基準にどうしても達していただくことができないということでございますれば、それは公表ということになろうかと存じます。
○岡崎（宏）委員　終わります。
○永井委員長代理　岩田順介君。
○岩田委員　今回崎委員が労働省にお尋ねになりました点で、重複しますけれども一つお願いをしておきたいと思うことがあります。
　それは、国鉄の清算事業団の問題にかかわって質問がありましたが、大臣や局長の方からも御答弁がありましたように、第三者機関である中労委で今扱われているという問題、それについて環境整備には留意するというか努力するというような御発言がありました。私の地元でも比較的事業団の職員が皆さん肩を寄せ合って、ラーメンを売ったり、物販をしたりして生活をしておりますけれども、こういう状況を見ますと、重ねてのお願いになりますけれども、労働省の責任はやはり少なくないだろうというふうに思います。
　その一つは、この問題は発生して随分時間がたちますけれども、遅々として進まない。今どういうことが水面下で行われているかということは、私は知る由はありませんが、新聞などにも比較的出なくなりました。そういう状況であるだけに、御本人たちは一生懸命この火を消すまいと思って努力をされているに違いないと思います。この努力が実ることを心から期待をするわけですが、しかし、この二年間を考えますと、事業団を取り巻く情勢も変わっております。例えばその一つは、ＪＲ各社における労働組合の状況が変わっていますね。また、非常に流動的ということがありますね。これを所管する運輸省や、この労働省だって第三者機関に挙げられていますからそうは手が出せないと思うんですけれども、ますます複雑になっているということを考えれば、やはりその環境の整備には政府はより努力をしてほしいというふうに思います。
　さらに、労働力不足の問題等最近の労働情勢の変化からいきましても、それから、かつての対立と分裂の時代じゃなくて連合の時代とも言われておりますが、しかも、労働問題が国際化の問題ということ等を考えますと、私はこの問題は恥部だと思います。やがて外国の新聞にこれらの問題が取り上げられるということはやはり好ましいことではありません。また、そういうことがあってはならぬわけでありますが、そういった観点でも日本としては早急に解決しなければならぬ一大問題だというふうに思っておりますけれども、何とぞ全力を挙げて環境整備に御努力いただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから、先般の労働委員会で私は差別問題、地対協問題についてお尋ねをしておりましたので、ここで確認の意味も含めまして幾つか御質問をしておきたいと思います。
　期限切れを迎えます地対財特法が一体どうなるかということで、全国の関係者は何波にもわたる全国行動を組みまして、各省庁への交渉や要請行動を展開されました。最終的には、昨年の十二月十一日だったと思いますけれども、地対協の意見具申というものが出されまして、五年間の単純延長としてこの残存事業を解消するという方向になったわけであります。これは事業が残っているという状況や、さらにまた関係者のこういった人権問題を訴える声が地対協の方々に届いた、これは届くように大臣にも協議会に出ておられる次官への要請も乱やっておったわけでありますが、五年間単純延長ということにつきましては、私も大いにその努力を感謝申し上げますし、中身についても一定評価をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　しかし、手放しで喜べるような状況かというと、やはりそうでないというふうに指摘をせざるを得ないと思います。
　まず一つは、同対審答申から始まって特別措置法、いわゆる事業法として発展をして今日までやってきているわけでありますが、今回のこの単純延長ということは、やはり事業をどうするかということでの延長になっているわけですね。しかし、この部落差別の問題、人権の問題を考えますと、目に見える事業、物理的な事業を完成させれば済むという問題でないことは、再三政府は首相の答弁を初め言われていることなんですよ。しかし、評価はするんだけれども、やはりこの事業法の範囲で延長せざるを得なかったことに私は一つ不満というか大きな問題を含んでいるのではないかというふうに思うわけですね。
　それからもう一つの問題は、これは労働省の予算の問題でありますが、平成四年は百三十億程度の事業になるように見込まれておりますけれども、その中で労働省にかかわる予算というのは一％の十二億五、六千万円ぐらいだったと思いますね。かつて五つの事業があったのが四事業になっておりますけれども、年々予算は低下していますね。今回も企業の啓発活動に対する予算は若干伸びたというふうに聞いておりますけれども、予算だけを見てみましても、一体この程度のことで果たして――同対審答申以降地対協の具申も言っておりますように、労働省が担うこの問題解決への課題というのは、内面的、精神的な問題を含めて、他の省庁とは違う極めて憂慮すべき問題を抱えている、こういうことからすれば、一体これで解決するのかという疑問を持っているわけであります。
　そこで、最初に確認の意味でお伺いをしておきたいと思いますのは、地対協の意見具申について、就労対策について労働省は一体どういう決意でこの解消に向けて取り組まれていくのか。それからまた、労働省は差別がある限りこの施策は必要だということも再三見解として述べられておりますけれども、このことについての確認をしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘もございましたが、昨年十二月に行われました地域改善対策協議会の意見具申及びこれを受けて決定されました政府の「今後の地域改善対策に関する大綱」では、今後の重要課題に就労対策や啓発が大きく取り上げられておりまして、労働省としては、この意見具申及び大綱の趣旨を十分に踏まえ、今後とも差別のない公正な採用・選考システムを確立するため、企業内同和問題研修推進員制度や企業トップクラスに対する研修会の効果的な運用を図ること等により、企業に対する啓発、指導をさらに積極的に進めてまいる所存でございます。
○岩田委員　ぜひ積極的な推進方をお願いしたいと思います。
　大臣の御出身地は山形県でありまして、いわゆる同和部落という地域が存在をしていないやに聞いております。したがって、全国的に見ますと全体的な問題ではないということもありまして、各省庁の皆さんで知らない方もたくさんおられるわけで、そういった点では認識に濃淡があるのですね。ある人なんかは、こういう差別が一体あるのかというふうに思われる方だって不思議じゃないほどおられるのですよ。したがって、これがまた一部の問題である、特定の問題であるというふうに認識をされているところにも取り組みの遅さ、相次ぐ事件が発生をするという現状を支えているのではないかというふうに思いますけれども、それであるだけに、やはり政府のこの問題に対する心身にわたる施策の展開といわゆる行政指導をもって万般を処するというのが極めて重要な時期になっていると思うわけですね。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、この実態調査についてお尋ねをしたいと思います。
　政府はこれまで、昭和五十年、昭和六十年、全国実態調査をされたと思いますが、どういう程度かというのは私もよく知りませんけれども、恐らくしかるべき時期に全国調査をされるのではないかと思います。その際にお願いしたい問題でありますけれども、この調査結果の客観性を保証できる実態調査でなければならぬというふうに思いますね。これが一つ。したがって、そのための方法等については慎重にかつ早期に、五年間といったってあっという間にたつわけですから、早期に体制を整えていただいて、これは建設省がやるとかいう場合と違いまして、労働省の場合非常に難しいと思いますね、実態調査そのものが難しいと思いますが、その方法等について慎重に、早期に計画を立てていただきたいというふうに思うのです。また、この実態調査の中でも、就労対策というのは極めて重要な問題です。
　さらに、もう一つぜひこれはやっていただきたいというのは、事業の未実施地区が一千カ所もあるのではないかということが出ておりますが、これは幾らあるかというのは今から調査をしていただくことになるわけでありますけれども、ぜひお願いをしたい。各県の取り組みもまちまちだろうと思いますね。この理由は申し上げませんけれども、それは私、実感でそういうふうに感じております。しかし、この間の地対財特法の取り組みはかなり実績が上がっていることは当然私も認めるわけでありますけれども、とりわけ残された未実施地区の調査と問題解決のために御努力いただきたい、この点についてお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　実態調査の問題につきましては先生かねてから御指摘の問題でございますが、昨年十二月二十日に決定されました政府の「今後の地域改善対策に関する大綱」におきまして、「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、しかるべき時期に全国的規模の調査を行うこととし、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討する。」ということが述べられているわけでございまして、今後総務庁を中心に具体的な検討が行われることになるわけでございますけれども、その際、労働省といたしましても、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るという観点から必要な意見を述べてまいりたいというふうに思っております。
　それから第二点でございますが、これは未指定地区の調査の問題というふうに理解をいたしておりますけれども、この問題につきましては、相当長い期間対象地区の確認が進められてまいっておりまして、私どもは対象地区として事業実施の希望のあるものにつきましては十分確認されていると判断して差し支えないというふうに聞いてきておるわけでございます。いずれにいたしましても、労働省といたしまして就労の問題について対策を進めていく資料という観点からいたしますと、これまでの、現在の地区の調査というものをベースにいたしまして対策は講ぜられると考えられますし、それに基づいてのいろいろな意見も述べてまいられるというふうに思っているところでございます。
○岩田委員　もともと、政府がこの問題についてどうするかということについては、一般事業への移行、一般対策への移行というふうに言われておったのです。一般対策への移行は、将来、近い方がいいと思いますね。しかし、差別の実態が極めて顕著である、しかも、差別事件の事象が非常にいびつであったり、さらに人権を侵すものであったりということが想像以上にあるということで、政府も一般対策への移行ができなかったのでしょう。その中で最も人間の尊厳というか人権といいますか、これにかかわる問題を持っている省庁の一つが労働省だというふうに思います。そういった意味で、この実態調査につきましては非常に難しい点がありますね。Ａ地区とＢ地区は生活環境についてはどう違うかなんていう見えないところでかなり苦労が要る調査でもありますから、ぜひお願いをしておきたいというふうに言っているわけです。
　それから、就職の機会均等、さらには就職差別撤廃について意見具申では、公正な採用・選考システム、これを確立するよう啓発、指導に一層取り組んでいくことが必要である、こういうふうに言っていますね。労働省のこれに対する見解をひとつ聞いておきたいと思います。本来ならばこれは文部省等も来てもらっておきたかったのですが、きょうは時間がありませんから、まず今の問題についてお伺いしておきたい。
　それから、研修推進員制度というのがございますね。研修推進員制度の活動強化と制度の充実について、この必要性も私は強く実感をするわけです。盛んに活動がされておるわけでありますけれども、しかし、何回も言いますが、依然として就職差別にかかわる事件というのは後を絶たない。ここ数年横ばいということは余りいいことじゃないですね。やはり継続して事件が発生をしている。それから職場内の差別事件、これも多いのですよね。そのために職場を退職せざるを得ない。それから、離転職の原因になったという事例も極めて多いのです。これはまさに労働省の大きな任務だろうというふうに思います。したがって、このためにはどうするかというのはいろいろと方法があるでしょうが、今とられている内容でいきますと、いわゆる推進員、これをこのままでいいかどうかということについてはちょっと議論があるのじゃないか。例えば資格要件を与えた者をどうするとか、もっと指導を充実するために教育する、いろいろありましょう。私、今案があるわけではありませんけれども、推進員制度の充実、これがぜひ必要だと思いますけれども、いかがでしょう。
○若林政府委員　まず、公正な採用・選考の問題、これが一番指導の中心でございます。これを繰り返し繰り返し進めてまいっておりますけれどもなお年間八百ぐらいの事象が出てきているわけでございまして、まことに残念なことでございますけれども、それがやはり採用の段階における問題でございます。今後ともこういう事態が起こらないように徹底的な指導を進めてまいりたいと考えております。
　職場の中における差別という問題につきましては、ただいま御指摘の研修推進員制度等を活用いたしまして職場の一人一人にそういった趣旨を徹底していくことが必要でございます。昨年の予算の段階で、百人以上の企業に置かれております推進員につきまして、できる限り百人未満につきましても置いていくようにという御指摘がございまして、その後通達を出しまして、現在百人未満につきましてもできる限り設置するようにその指導を進めておるところでございます。
　さらに、この研修推進員につきましても、相当の権限を有する人の中から選ぶということ、つまり、推進する人が相当の権限を持っているということが重要でございますので、これにつきましてはさらに私ども、権限のある人をそういった推進員に任命していただくということをお願いをしていきたいというふうに思っておりますし、ただいま先生御指摘のように、この研修推進員制度のいろいろな充実というものを図りまして、職場段階での末端に至るまでの差別の撤廃ということについての意識の徹底というものを図っていきたいというふうに思っております。
○岩田委員　本来ならば、権限を強化するとか力を持たせるとかということをやっていかなければならぬというのはおかしなことでありまして、しかし、現在は過渡期というか、どうしても私はそういったことも必要であろうということでお願いをしておりますが、積極的な対応をお願いしておきたい、こういうように思います。
　最後に、先ほども申し上げましたが、地対協の限界というのは、意見具申の限界というのは、やはり事業法から出てない、事業法の特別措置としての範囲がら出てないというのが一番問題じゃないでしょうか。いろいろ取り組みを強化すること等も含めて御努力を約束していただきましたけれども、一体、労働省にかかわる問題だけを取り上げましても、五年間でこれが解消するかというふうにお尋ねすると、それは確たる御答弁ができないのはそのとおりなんですね。それほど根が深い問題です。この日本という国で、一民族でこういう部落差別などというのがあっていいかどうか、これはもう大変な問題ですから、大臣、ひとつその辺は腹を据えてお取り組みを願いたいというふうに思います。
　しかし、いずれにしましても、地対協がそのまま五年、事業法としてまた延長するということになったわけでありますが、私の希望としては、先般の委員会でも申し上げておきましたけれども、私の質問や要請している問題は、差別部落に予算をつけろとか事業をよこせとかというふうに言っているわけじゃ決してない。むしろ、こういう状況を考えれば、既にいち早く政府としては何らかの人権にかかわる基本法を制定するべきではないかというのが私の意見だったのですよ。しかし、昨年の十二月十一日をもって地対協の意見具申が出て、大きな山は越えたのですね。ですから、このことについてこれ以上言いませんけれども、しかし、残された課題をどうするかというのは、今まで歩んできた事業法の実績を上げるよりももっと難しいだろうというふうに思いますね。これは難しいと思いますよ。そのために、地対協の今の体制で議論をすべきかどうかという問題について最後にお聞きをしたいと思うのです。
　これは本当は総務庁への御質問で、大臣、お答えはなかなかしにくい点があろうかと思いますけれども、地対協のメンバーの皆さんはとても立派でいい方々ばかりなんでありますけれども、しかし、残念ながら、差別の実態をよく御存じのその意味での専門家というのはおられないというふうに思いますね。今までの取り組みの中で地対協を審議会にどうするかという問題もありましたが、このことは私は一応けりがつきましたのでこれ以上は申し上げませんけれども、労働省は労働省の立場でいろいろ考えると、一番大きな心の問題とか就職差別の問題等がある省庁でもありますので、ぜひ理解を示していただいて積極努力の御答弁をいただきたいと思いますのは、いわゆる委員の中に専門家を入れる、これは極めて重要な問題ではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○若林政府委員　地対協の場に関係の方の御意見を十分に反映していくということは、もとより大変重要なことでございます。私ども、就労対策、雇用の安定を進めるという立場からいいましても、御指摘のとおりだと存じます。ただ、その構成をどうするかという問題につきましては、先生御承知のとおりいろいろ団体間等の問題もあるように私どもは聞いているところでございます。いずれにしても、私どもといたしましては、いろいろな形で関係の方々の意見が反映されるように私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　御努力いただきたいと思いますが、五年間たってみたらやはり事業が残ったということで、またどうしょうかということはよくないと思うのですよ。五年間でどうするかという――これは関係団体の皆さんもそうだと思いますよ。決して五年をあと十年延ばして満足するという問題ではないと思いますね。したがって、各方面のいろいろな調整も要るでしょう、御相談も要りますが、私が言っているのは、やはり部落の実態を専門的に知っている方々がいない、比較的いないのではないかというふうに私は申し上げているわけです。他の差別はたくさんありますよ。しかし、今、当面焦点になっているのは被差別部落の問題、同和問題ですから。そして、五年後には一般対策に移行した方がいいのですよ。そのためにそれぐらいの努力はしてほしいと思っておりますので、重ねて要望しておきたいというふうに思います。
　それから、労働大臣の所信を先ほども聞かせていただきましたが、まさに大変な時代に労働省を背負われておられまして感謝申し上げますが、一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　この所信を見てみまして幾つか感じる点があるのです。例えば首都圏への一極集中の問題、大変な問題ですね。しかし、たしか経企庁長官のときに、労働者はセカンドハウスを持って週末は東京からどこかに帰って休んだ方がいい、こういうふうに言われたのは労働大臣でしたね。もうあの時代ではないのではないかと思います。これまで随分、新全総初めいろいろな、国土利用計画法が出されましたね、新産都法も出されました、それから工業再配置法のような法律も出されましたけれども、やはり一極集中にどんどん進んできて今日に至っているわけですね。だから、このくだりでいいますとやはり大臣、どうでしょうね、東京に住宅を、地方に雇用を、産業を、これをどうしていくかということが大変だなというふうに一つは思ったわけですね。
　それから、生活大国というのが出ていますね。後ほどこれも聞きたいと思いますが、経済大国に対する一定の批判。政治家も、それから企業も、一般の国民も、どんどん一生懸命走り続けてきた結果経済大国になったけれども、今ちょっと踏みとどまってバックしてみようじゃないかというようなことだと思うのですけれども、生活大国という問題が出ましたね。生活大国というのも私は余り響きはよくないと思いますね。経済大国が国際的に批判されたわけでしょう。大事に調和のとれた生活大国をつくっていかないと、地球の、世界の地域社会においてまた格差を生みますね。また批判をすぐ受けますよ。これはもう目に見えているわけですよ。一体、こういう視点を置いてどう日本のいわゆる新しい二十一世紀をつくっていくのかということ、大臣もそういうことを考えておられたのかなということでこれを聞かせていただいたのでありますが、そういったことを申し上げて幾つか質問をしたいと思います。
　まず最初は、経済見通しの問題も出ましたけれども、改めて聞きたいと思いますのは、民間の調査機関の九二年度の経済見通し、大体出そろったというふうに言われておりますが、それらを単純平均しますと二・九％ぐらいの成長だというふうに言っていますね。国の方は三・五％を見込んでおりまして、それ自体かなりの格差があるわけですね。しかも、三％を切って二・九％を維持できるかどうかというのは今後の東欧情勢にもがかわるだろうし、先ほどもお話がありましたように、ソビエトの市場経済への移行が失敗をするのか成功をするのか、どういうふうに推移するのか、その結果によってはもっと割り込むのではないかという見通しがありますね。株価も今の状況でありますけれども、そうしますと、例えば労働問題に限っていいますと、外国人労働者問題も非常に問題を抱えて、むしろ整理しなければならない問題の方が山積をしている状況ですね。中小零細が地方から崩れ出していくのではないかという気もするのです。したがって、そういった状況を考えますと、労働省は雇用情勢は当面堅調で変化がないとは言っておられますけれども、果たしてそうであるかどうか。これから先の経済状況の見通しと労働問題、雇用問題についての見通しを若干お聞かせをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　実は先生御指摘のとおり、私は中曽根内閣の最後の経企庁長官でございまして、円高不況のさなかに何とか日本経済の立て直しをしろということで努力した経験がございますが、政府の経済見通し三・五％が達成できるかどうかという御質問がございましたけれども、私はまず申し上げたいことは、三・五％の経済成長が達成できても、それが従来のように輸出拡大によって三・五％の経済成長を仮に達成したとすれば、それはむしろ、今世界において日本たたきがアメリカその他であるわけでありますから、こういった問題をさらに激化するおそれすらなしとしない。ですから、三・五％の経済成長率は私は達成できると思いますが、どういう形にするかということが大きな問題でございます。結論を申しますと、日銀総裁の三重野さんが一月十七日に経済倶楽部で講演をされました。その講演を、日銀の調査月報が送られてきてたまたま私は読んで、日銀総裁いいこと言っているなと思って、昨日、月例経済報告関係閣僚会議というのがございまして、経済関係閣僚と党の四役が一緒になって月例報告を聞く会合のときにも三重野さんがいらっしゃったものですから、大体ああいうときは日銀総裁は金融のお話だけをされるのですが、ただ、あえて私が問題提起をしまして、総裁が労働力不足下の景気調整について大変いいお話をしておられたようなのでもう一回お話をしてくださいと申し上げたのですが、ポイントは二つです。
　まず、労働力不足ですから、そのことが企業の省力化投資、合理化投資、ロボット化投資、まさに片方で時短を進めるわけでありますから時短推進投資、こういうものをする。かつては研究開発投資というものが日本経済を支えてきた時代から、今度は労働力不足対策投資というものが民間の設備投資の底流にある。だからこれが衰えないのが一つとおっしゃる。第二点としては、労働力不足でありますので、従来景気が悪くなると人手減らしで解雇するようなことがあるわけでありますけれども、今基本的に有効求人倍率は一・三であるし、失業率は二％、依然として労働力は貴重でありますから、企業としても、仮に今、当面景気が悪いからといって解雇なんということはできない。それどころか、むしろ時短を進めるとなるとある程度人数を確保しなければならない、こういうことで雇用を確保する。ですから、現実に雇用数も前年より伸びておりますし、したがって、時短は進んでも、頭数掛ける労働時間でいきますと労働時間も全体としてふえていて、したがって賃金支払い額もむしろふえている。高級品の売り上げは多少頭打ちになっておって、むしろ下がっておっても、スーパーだとかそういったマーケット関係の一般消費物資は伸びているわけです。それが消費を支えている、こういうことでありますし、プラス公共事業が、これは予算を早く通していただければ出てくるわけでありますので、公共事業に民間設備投資、そして消費需要、この二つの方はむしろ労働力不足が支えていて、日銀総裁の話の中では、それが今度の景気のユニークな特徴、こういう言い方をしている。私は、これは我が意を得たり、労働大臣が言うよりも日銀総裁が言ってくれた方が迫力がある、こう思って、あえて経済関係閣僚会議でも日銀総裁の口から言ってもらったわけであります。
　ですから、ちょっと前置きが長くなりましたけれども一内需拡大、公共投資と、そして雇用者の増加という形、時短と頭数とがふえるという形と、そしてそのための省力化投資、後の二つの民間の需要要因を進める。具体的に言いますと、これも私は閣議で発言してまいったわけでありますけれども、そういったロボット化、合理化、時短推進投資、特にこれから中小企業に時短を進めてまいりますと、一番困ってくるのは中小企業ですから、そういう人たちに対しては、実はもう既に労働省が中心になって通産省と話し合って、昨年から中小企業労働力確保法という法律ができて、これに基づいてその辺のいろいろな資金手当てもしておりますけれども、私は、閣僚の一人として、もう一つ時短推進、省力化のための投資が中小企業を中心として一歩も二歩も前に出てくるような形の促進策が考えられないか、こんなことで、現在通産大臣や大蔵大臣ともいろいろ話を進めている。そういう形でことしは何とか三・五％の経済成長、内需によって達成する方向で努力していきたいと考えております。
○岩田委員　御専門の経済問題や労働問題に関連をしたことになりますと、大臣、なかなか答弁が長くなりますので、あともう少しはしょって、幾つかまとめて質問を簡単にしていきたいと思います。
　内需拡大で三・五％の維持は可能であろう、それに対して、中小企業を含めた企業の方もどうするかというお話がございましたが、先ほど五島委員が言いましたように、機械化を進めると、一方では労働者の教育をちゃんとしないとああいう問題も起こってくるということもありますので心配をするわけであります。
　いろいろ言われましたけれども、大臣、生活大国というふうに先ほども触れましたが、言われている意味は私もよくわかります。今国会の冒頭に宮澤総理が力点を置かれたこともわかりますが、内容的には余り具体的なことはなかったと思いますね。ただ、その説明の項で、平均的な勤労者が五年働けばマイホームが持てるという一つの夢を与えていただきましたが、しかし、これはまた到底できると思っている人はいないのです。そういう意味で生活大国が来るとは、大臣、これは勤労者は余り思っていないのじゃないですかね。余り思っていないと思いますね。生活大国というのは、国際批判が一方では出てきた、したがって、経済大国だ、大国だと言われている、これに呼応する意味でも出てきたのですが、それだけに抽象的な問題も多かったのじゃないかと思いますね。
　今のお話も参考になりますけれども、大臣の任期というのは残念ながら大体そう長くないのですね。したがってようやく、今のお話もされまして、労働省が関連予算、新しいものも含めていろいろ出していますけれども、冒頭に課長から説明を受けましたが、労働省が生活大国の建設のために進めていくという問題は総じてそういうことだろうと思いますけれども、これはなかなか難しいと思います。何と何を当面やるというような御決意があれば、まず聞いておきたいというふうに思います。
○近藤国務大臣　もう短くいたします。
　私は、労働省行政の中の生活大国のポイントは時間短縮だと思うんです。千八百時間、来年度末までにはどうも達成できない状況になっておりますので、これを何とか次の五カ年計画の中でちゃんと達成できるために、これを先ほど言いましたいろいろな形の総合的な政策、パッケージを考えてぜひ実行させていただきたいと思っております。
○岩田委員　今言われましたように、経済五カ年計画は、労働時間問題にとってみると達成は絶望的だ、千八百時間達成が絶望的だ。これは記憶にありませんが、どこかの調査機関がとったところによれば、労使とも二〇〇〇年の間近、一九九〇年代の終わりに達成するのが好ましいというようなことも言っていますね。さらに、一部上場企業の労働組合の委員長二百名、それから企業の方の労務人事担当の重役二百十五名ですか、それに学者、あわせて聞いておりますが、総じて労使が一致しているのは千八百時間達成は一九九〇年代後半であろう、こういうふうに言っていますね。それはなぜかというと、当然、企業の方は、急激な労働時間の短縮というのは生産性を落とすことになる、これはできない、明確にそれに集約されていると思いますね。労働者の方も、組合の方も決して早く達成することは望まないというような傾向もあるんだというふうに僕はあの数字を読みましたけれども、今の長時間労働を急速に縮めることは好ましくないという意向が出ていますね。これはやはり労働組合も、いわゆる本工の方の労働組合があるし下請もたくさんあるんでしょうけれども、賃金の方も幾重にも重構造になっているわけですよ。ジャスト・イン・タイムなんというのがまだまだ横行している状況ですからね。したがって、そういうことを考えると、比較的、中小零細下請の皆さんの労働者というのは長時間労働で食っているという実態があるんじゃないかということがその数字から読み取れるんですね。
　そういう状況でありますが、しかし大臣もおっしゃっていましたけれども、私もこう思うんです。時短を促進すれば人が足りない、人が足りなければどうするかという、人がまた足りないという悪循環になるという気がするんですけれども、今の時期踏ん張らないと、これは次の経済五カ年計画というふうに言われましても、またまた大きな下方修正をして大臣として申しわけなかったというふうに言わざるを得ないような状況があっても困ると思いますね。しかし、頑張らないとそういう事態が来ないとは限らないというふうに思いますので、ぜひとも御努力をお願いをしておきたいというふうに思うんです。
　それから次に、これはちょっと外国からのプレッシャーというかいろんな注文や批判が相次いでいますね。時短を初め、先進諸国に比べて日本の勤労者の処遇の低さというのはずっと指摘をされてきたんですね。これは連合初め労働組合も指摘をしてきたところなんです。しかし、ここに来てようやく人間尊重だとか労働力尊重ということが本当にすべからく言われるようになったわけなんですよ。
　それで、この時期やはり対外的な批判も考慮せざるを得ない、生活大国をどうするかということになってきたのでありますが、日経新聞が連載で「世界に迫る」ということでインタビューした人の中に旧西ドイツ元首相のシュミットさんのインタビューがずっと出ていましたけれども、例えば、いわゆるアメリカ、旧ソ連、それから中国の戦略的な緊張が緩和をしたというときに、日本の軍備が過大に見えるようになってきたというふうにずばっと指摘をしていますね。これもやはりそうだと思いますか、引き続いて彼は、日本は孤立をすることを何としても避けなきゃならぬというふうに言っています。話は飛びますけれども、いわゆる自民党の小沢調査会が出したあの答申、小沢元幹事長が出された答申、まあすぐに多国籍軍にいくとは言ってませんけれども、将来いくのじゃないかという思惑はもう関係各国が心配をしているわけですよ。とりわけ第二次世界大戦の歴史的な過去を思えば、日本が対外的な問題で一番心配しなければならないのは、アジアからのまなざしをどういうふうに受けとめてやっていくかということじゃないかと思います。シュミットさんはアジアを特定して孤立化をすることを指摘されております。それから、日本の経済状況はよ過ぎるぐらいいい、したがって、日本は世界の唯一の債権国、アメリカは債務国に転落をした、こういうときに戦略的な目標はやはり日本は孤立化を避けることであって、ここに来て思い上がりはどうかというふうにきっちり言っていますね。日本とドイツが戦後とってきた戦後責任の問題を含めて経済政策も際立って違った点があるのですが、しかし、シュミット元首相の言われる指摘というのは、彼個人の哲学や情勢判断に基づいてやられたものではなくて、相対的に見て西側からもこういう目で往々にして見られているという意味では代表的な意見ではないかというふうに思いますね。
　これにつきまして、国際的感覚豊かな大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘のシュミットさんの論説、私も拝読いたしました。私、よくわかります。
　私たち日本人はこれまで、我々はいい物を非常に効率的につくって、そして相対的に安く売って、皆さん喜んで買ってくれるんだから何が悪いんだ、こういう言い方を実はしておったわけでございますが、私、実はこの間パリのＯＥＣＤ労働大臣会議に行きまして、その前後にチェコとハンガリーに寄ってきたのでありますけれども、そこで工場を見てきました。そしてあらっと思ったのでありますけれども、向こうは一生懸命やっておっても、今の生産施設では、日本の物が行ったらもうだめですね。ですから、いい物をつくって安く売って喜ばれて何が悪いんだというのは一つの理屈だけれども、これをずっとやっていくと、シュミットさんじゃないけれども、場合によっては世界じゅうの産業を、日本がいい物をつくって安く売るがゆえに破壊してしまう、こういうことにもなりかねない。これは軍事的帝国主義じゃないけれども、経済的帝国主義じゃないかというようなことを言われる。こっちは悪意じゃない、いい物をつくって何が悪いんだだけれども、向こうから見れば何だ、こういうことになりますので、先ほど言いましたように、まず、我が国の場合は時間短縮をできるだけ早めて、そして我々の努力目標の千八百時間に早く到達する。そして、そのことの結果、日本の輸出する製品の値段がよしんば上がっても、それはそれでもう仕方がないではないか、そのことによって日本の輸出が減るというようなことがあっても、ある意味では国際経済調整にもなるんではないが、こういうことでありますので、やはり日本のＧＮＰが世界の数％はいざ知らず、今やもう十数％、ひょっとしたら二割にもなるような大きなシェアを世界で日本経済は占めているわけでありますから、その点はいろいろな事情を配慮した形の経済運営がこれから必要ではないか。労働行政はまさにその基礎づくりを担うものだと私は考えております。
○岩田委員　そうですね。やはり軍国主義になるんではないか、軍事大国になるんではないかという芽があるわけですから、これは日本人の感覚でもそうなんですが、経済大国、大国と言うのはやめた方がいいというふうに私は思うんです。
　それはさておきまして、今大臣からも御答弁がありましたように、過日雑誌の論文でソニーの盛田会長も同じようなことを発表されていますね。世界のソニーですから、欧米の各国のエコノミストや企業人と話をしていて、どうしても日本の企業というのはアンフェアであるというふうに言われた、言われる理由がわからないということでいろいろ議論をしているうちにようやくわかったというようなこと、その結果、六つの提言をされていますよね、内容は言いませんけれども。まず、労働時間が長い、それから働く人が企業に貢献をした分だけ果たして賃金をもらっているかどうか、いろいろあります。そして今や日本の企業が環境や資源問題を考慮して活動していかなければ二十一世紀に到達できないだろうということで提案されていますね。
　その意味でもう一点、時間がなくなりますからもう一項目だけ御質問をしておきたいと思います。
　一月の二十日に大内力先生の雇用問題政策会議の提言、これも所信表明の中で触れられていますね。これをどうするかという各省庁間、労働省が中心になっていこうという決意だと思いますけれども、これは十項目にわたる提言がされておりますね。例えば、労働力多消費型から脱却せよとか、個性を尊重せよだとか三つの視点にわたって十項目にわたってやられております。簡単に御質問をいたしたいと思いますが、やはり産業に合わせて労働力を移動させるなんという時代じゃなくなったんですね。私も筑豊産炭地の出身でありまして、一つの山がつぶれると何千人かの職員と鉱員、それからその三倍ぐらいの家族がどっと路頭に迷う、大移動をするという、これはもうとにかく大変な状況を私は目の当たりに、少年のときに見たんですが、まあ悲惨なことをしたものだというふうに思っておりますけれども、ようやくここに来てそういう時代から脱却、こう言われておりますが、問題は、この提言を具体的にするに当たっては、障害とは言いませんが既にいろんな議論がある、ホットな論争があっているということを聞きます。各省庁にお願いする前に各省庁からのクレームや障害になる部分も出てくるんじゃないかと思いますが、これはもうとにかく命をかけてやるぐらい大臣にやってもらわなければなりませんけれども、一体これをどういうふうに進めていくのかお伺いをしたいと思います。
○近藤国務大臣　まさに人間尊重時代にふさわしい雇用関係をつくり、勤労者の生活の向上を何としても実現をしたい、こういうことでございますので、私は、先生お話しのように、いろんな各省庁との調整が必要だと思います。現に先生冒頭に、東京一極集中を廃止してとお話しになりました。できるかというお話もありましたが、私がいろんな意見を申し上げておりますのは、今のような東京一極集中を続ける限り、本当に豊かでゆとりのある生活は日本の国民は享受するわけにはいかないだろう、したがって、これまでの政策は工場の地方分散を考えておったけれども、工場だけじゃなしに労働者も一緒に行くような、そういう工場も人も地方に行くような政策をしなければならない。そこで、従来の工業再配置政策は、通産省が中心になって、地方に行く企業には固定資産税を減免するとか不動産取得税は多少やるだとかいろんなことがありましたけれども、ついていく人のことを考えていないんですね。だから、私は山形の人間だから山形がいいと思っていますけれども、東京の人があの雪の深い山形くんだりへなぜ行くんだ、会社は税金が安くなるからいいけれどもおれは行かないよ、こうなったら終わりですから、したがって、来られる方々に魅力あるようなそういう政策を考える。具体的には私は持ち家政策だと思うんです。
　したがって、もうはしょりますが、そういう住宅政策、それから通産省の工業再配置政策、それから、地方に行ったら教育がおくれるなんということも思っていらっしゃる方が多いのでありますから、地方の中学、高校教育を改善するだとか、何かそういうことで関係各省にまたがることが非常に多い。そこで、実はもう既に、例えば国土庁と労働省が官房長官を中心としてこういう労働力の地方分散についての政策調整をしようと言っておりますし、また、通産次官と労働次官と経企庁の次官に寄ってもらいまして、こういう構造政策について関係各省が一致して力を出せ、知恵を出せ、また、先般も私と労働省の幹部、建設相と建設省の幹部が朝飯会をいたしまして、労働、建設両省で、まあ建設、労働にかかわる問題もございますし、それから職場の安全衛生もありますが、地方分散をどうするんだという話をしております。
　私は、そういうことで、これから労働省がもっともっと労働者の生活という視点で関係各省との政策調整を積極的に進めていくべきだと思っておりますし、既にこれまでやってきている次第であります。
○岩田委員　なかなか難しいとは思いますけれども、やはりここに来て人間尊重、労働力尊重ということを基軸に据えて労働省としては踏ん張っていただかないと、労働時間短縮一つとってみても、ちょっとした現象で後退をする。後退をするとこれは取り返しかつかない、これを今の時期私は心配をしておるわけです。
　それから、一極集中の問題で、これはここで議論をするつもりはありませんが、例えばこの国会でいわゆる拠点都市構想なるものが出るやに聞いています。これは労働省は入っていませんね。建設省が中心ですね。たしか五省庁が入っていると思いますが、これなども、大臣、やはり新産都市構想とどこが違うかという疑問だってあるんですよ。それから、自治分権をどうするかということを抜きに拠点都市をつくっていけば――いや、賛成か反対か、これはいろいろあっていいんですけれども、例えば地域における一極集中を加速しはしないかという問題もあるわけですよ。したがって、大臣が言われるように、人を中心に産業を考えていく、これをひとつ推し進めていただきたいということを重ねて言っているわけであります。
　それから、最後の質問でありますが、そのいわゆる十項目の提言の中で一点だけ触れておきたいと思います。
　かって広告会社の戦略十訓というのがあった。大臣御記憶があるでしょう。例えば、もっと使用させろ、捨てさせる、むだ遣いをもっとさせろ、それから、季節を忘れさせる、贈り物にさせる、コンビナートで使わせろ、きっかけを投じろ、流行おくれにさせろ、気安く買わせろ、それから、混乱をつくり出せ、十訓があるんだそうですね。かつていろいろ使われた言葉なんですよ。そして、この提言のこれは七にあるんですか、いわゆる過剰サービスのことが提起をされていましたね。結局こういうふうになってきたんですよ。日本産業はこういうことを重点に、赴くままにやってきた結果、こういう過剰サービスの状況になったんです。使い捨ての時代になったんですね。労働力も、使い捨てとは言いませんけれども、そういう時代になろうとしている。まさに便利になったんです。便利がよ過ぎるようになった。実態ですね。これが経済大国の中でも問われている一つの問題ではないかというふうに思うんですね。
　人間にとって一番豊かさとは何なのか、それから人間にとって何が一番幸せなのかというのは、それはいろいろありましょうけれども、一家団らんで晩飯が食える家庭なんというのは一つの基準というか価値でありましょうけれども、それすらもできなくなっている。とにかく、二十四時間営業のセブン・イレブンだとかなんとか今ありますよね、便利になっている。話は飛びますけれども、そういう生活の便利さは一体子供たちに便利かというと、そうではなくなっている面もあるのです。これは別の角度から見なきゃならぬ問題でしょうけれども、ハンバーガーを食卓で子供と一緒に夕食をするなんということが言われる時代なんですが、こんなに急がなきゃならぬのか、ちょっとやはり一回今立ちどまって考えてみる時期ではないかと思います。しかも、二十四時間営業あるいは学生アルバイトは相当な問題ですが、これに対する問題が起きはしないか、労働安全の面ではどうなのか、ますます労働力不足を加速化することについてどういう対応をするのか。この提言七についての感想を二言だけお願いしたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘のように、雇用問題政策会議の提言の中で過剰サービスについての見直しというのがうたわれております。そこで例示されておりますのは、今御指摘の年中無休二十四時間営業、あるいは関係企業に業務の一時的集中をもたらす過度のジャスト・イン・タイム・サービス、あるいは過剰包装サービスといったようなものが挙げられております。
　こういったものは雇用の面から見れば過大な労働投入をもたらすという結果になっているわけでございまして、そういった面で、労働節約の観点からこういった過度のサービスの見直しというのは必要性が指摘されているわけでございます。そして、それはやはり国民一般、消費者の意識を変えていかなければならないということでございますので、私どもこの提言に沿いましてそういった意識の見直しと申しましょうか、そういったものについての啓発活動を進めていくべきであるというふうに考えております。
○岩田委員　ありがとうございました。
○川崎委員長　河上覃雄君。
○河上委員　午前中に質問が同僚議員から出ましたが、厚木の海上自衛隊体育館における建設現場の事故について御質問をしたいと思います。
　働く者にとりまして、職場で生命の安全が確保されるということは極めて重要なことであろうと思います。昨年、広島の橋げた落下事故、松戸の隧道水没事故あるいは移動式クレーンにかかわる事故等、一度に多数の死傷者を出す重大な災害が多発したわけであります。こうしたやさき、極めて残念なことでありますけれども、去る二月の十四日、海上自衛隊厚木基地の体育館建設現場におきまして、死者七名、当時聞くところによりますと出稼ぎの方がお二人いらっしゃった、負傷者十三名に及ぶ痛ましい事故が発生したわけであります。何物にもかえがたいとうとい生命を失われた方々の御冥福を祈るとともに、負傷された方々の一日も早い全快を御祈念したいと思いますし、また、残されました御遺族に対して心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　さて、大臣は本件事故発生に当たりましていち早く現地視察に臨まれたそうでございますが、この事故につきましての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　職場における労働者の方々の安全と衛生の確保が労働行政の最重要課題の一つであると私はかねてから思っておったやさきでございましたので、あの事故を聞きまして、月曜日に飛んでまいったわけでございます。テレビや新聞で報道されておりましたけれども、改めて現場へ立ってみますと、その惨たんたる惨状に私も非常に胸を打たれたといいますか、残念に思いまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、どうしてこれが起こったか、これは現場の御説明ではちゃんとやっておったのだがなというお話であったけれども、しかし、これだけの大災害が起こったことは事実ですから、原因があっての話でありますから、なぜ起こったのか、防げなかったのか、早急に関係者に原因を究明せよ、こういうことで、労働省としても特別な調査チームをつくりまして今鋭意原因究明に当たっておりますし、できるだけ速やかにこの調査を進めてもらい、そして原因を究明し、どうしたらこういった事故が二度と起こらないか、これらについて万全の策を講じてまいりたいと考えております。
○河上委員　実は大臣、私も大臣の視察の数時間前に現地を視察してまいりました。関係者から事情を伺ったわけでありますけれども、ちょうど事故発生の前に、今国会に提出されました労働安全衛生法等の改正案の説明を受けた直後でもありました。私にとっては極めて印象に残るところとなったわけであります。詳細につきましては本法案の審議の際に私は改めて議論をしたいと思っておりますけれども、きょうは数点にわたりまして基本的なことを確認をさせていただきたい、こう思っております。
　まず一つ、設計それから施行管理、これはだれだったのか、お示しいただきたい。
○北山政府委員　この工事現場の施工業者につきましては、株式会社銭高組・株式会社佐伯建設共同企業体が工事を請け負っているところでございます。
　なお、設計につきましては、横浜防衛施設局が発注者でございますので、発注の立場で設計をしているのではないかというふうに思います。
○河上委員　株式会社政所建築設計事務所というのは御存じですか。
○北山政府委員　私は、今のところ聞いてはおりません。
○河上委員　次に、労働者死傷病報告、これは労働安全衛生法上、災害、事故発生の場合に日時、場所、状況等を事業主から報告されることになっていると思われますが、この労働者死傷病報告は、いつ、だれから提出されましたでしょうか。
○北山政府委員　こういった工事現場で事故が発生した場合には速やかに労働者死傷病報告を提出することになっておりますけれども、この事故に関しまして労働者死傷病報告が提出されているかどうかにつきましては、まだ確認はしておりません。
○河上委員　御確認願いたいと思います。
　続きまして、この現場におきます統括安全衛生責任者はだれでしょうか、これも五十名以上の現場につきましては統括安全衛生責任者の選任が義務づけられておると思われます。責任者の企業名、役職、そして氏名を示していただきたい。
○北山政府委員　御指摘のとおり、下請の労働者を含めまして常時五十人以上の労働者を使用する現場におきましては、元方事業者が統括安全衛生責任者を選任することが労働安全衛生法により義務づけられているところでございます。
　今回事故の発生した現場につきましては、これに該当する現場ではなかったというふうに考えられておりますけれども、現在なお調査を進めているところでございます。
　なお、今回事故が発生した現場におきましては、統括安全衛生責任者を選任すべき法的義務というのは御指摘のとおり五十人以上ということでございますが、現在のところ、一応四十名ということで届け出がございました。ただ、四十名未満の場合であっても、統括安全衛生責任者の欄には、銭高組出身の現場所長の氏名が統括安全衛生責任者として記載はされております。
○河上委員　亡くなられました平野さんですね、その名前でございますね。私が、視察の際に関係者から伺いますと、事故当日においては五十名以上いました、このような話も承っております。あえて付記しておきたいと思います。
　続きまして、統括安全衛生責任者の役割、機能並びにその責任について、一般的にはどのようなお考えなんでしょうか。
○北山政府委員　統括安全衛生責任者の職務につきましては、混在作業における労働災害を防止するため、労働安全衛生法上の第三十条第一項各号に規定をされておりまして、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡調整等の特定元方事業者が講ずべき措置を統括管理するということが統括安全衛生責任者の責任であるということでございます。
○河上委員　当初の設計を一部変更したと承りました。変更は元請からでしょうか、あるいは発注者の施設局からでしょうか。
○北山政府委員　本工事現場におきましてはビルトスラブ工法によるコンクリート打設作業を行っていたものでございますけれども、この工法を採用することになった経緯その他につきましては、現在調査中でございます。
○河上委員　設計変更はいつ、具体的に何月何日になさったのでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　恐らく労働基準監督署に届け出られた計画のことをお尋ねかと思いますけれども、労働基準監督署への届け出は十一月の二十二日に、その工事開始に先立ちまして、既に変更後の計画、つまり、十一月二十二日にビルトスラブ工法によって行うという内容の計画として届けられております。したがいまして、監督署に届けた後の変更というのは私どもの方では受けていない、当初からビルトスラブ工法でやるというふうに受けております。
○河上委員　続きまして、工期はいつからいつまでの何日間でありましたか。また、事故発生時点では、その工期に照らして予定どおり進捗していたのでしょうか、あるいはおくれていたのでしょうか。
○北山政府委員　この災害が発生をしました建築工事は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、一部鉄筋コンクリートづくり、二階建て、延べ面積が四千三百四十五平米の体育館、プールの新築工事でありまして、工期は平成三年三月二十一日から平成四年十月二十日となっております。事故直前までに一階側壁部分のコンクリートの打設が終わり、二階スラブコンクリート打設中にこの災害が発生したものでございます。
○河上委員　事故発生以前、予定どおり進んでいたのですが。工期のままですか。
○北山政府委員　予定どおりに進んでいたかどうかということにつきましても、現在調査をしているところでございます。
○河上委員　これらの亡くなられた方、あるいは負傷者の方以外の作業員の方の中に、外国人労働者はいらっしゃいましたか。
○北山政府委員　関係者の中に外国人労働者がいたということについては、私ども把握はしておりません。
○河上委員　これは教えていただきたいわけですが、一定規模以上の現場は、現行で、基準局が工事期間中に一定の検査を行うようなシステム、これはあるんですか、ないんですか。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準監督官が工事の安全の確保のために調査、監督に現場に行く場合がありますが、それは、必ず何回行く、少なくとも一回行かなければいけないという義務は特にございません。必要に応じて安全確保のために監督に行く、こういう仕組みでございます。
○河上委員　本現場においては基準監督官は行かれましたか、行かれておりませんか。
○佐藤（勝）政府委員　この現場には労働基準監督官が監督に行った実績はございません。
○河上委員　この事故原因、最終結果はいつごろはっきりいたしますでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　原因の究明はできるだけ早くするのが望ましいことは当然でございますが、何しろ、崩壊したコンクリートが固まった状態でございますので、なかなか調査にも時間がかかるであろうというふうに見ております。今のところ、いつごろということをここで責任を持って言える状態にはございませんが、我々としても鋭意できるだけ早く結論を得たいというふうに考えております。