○説明員（福本英三君）　私から民活事業の推進についてということと規制緩和についてという二点について御説明申し上げます。
　まず、民活事業、いわゆる民間活力の活用に関する事業の推進についてということで、その資料に沿って御説明申し上げます。
　二つあるわけでございますが、まず一番目は、民活事業の助成策ということで、これは従来から行っている民活関係の事業でございます。都市開発関係の事業などが中心でございまして、官民が役割分担を行いながらいろいろとやっていく事業でございます。
　まず（１）、（２）は、市街地再開発事業、土地区画整理事業でございますが、これはそれぞれの法律に基づく事業に対する国庫補助ということで、事業費には公共団体に対するものなども含んでおるわけでございます。
　それから、三番目の新都市拠点整備事業でございますが、これは全国各地の都市の中心部にございます旧国鉄の鉄道操車場跡地等を活用いたしまして、土地区画整理事業等の基盤整備事業を行うというようなことで、そうすることによって新たな都市拠点の形成を図っていこうというものでございます。
　それから四番目は、いわゆる民活法による特定都市開発地区の整備でございまして、この法律は通産省など四省で共管しておるわけでございますが、建設省はその中で、特定都市開発地区に係る都市基盤の整備を行うということになっておりまして、具体的には幕張メッセで事業を行っております。
　それから五番目は、先ほど住宅局から説明があったわけでございますが、特定住宅市街地総合整備促進事業ということで、鉄道施設跡地でありますとか工場跡地等を活用いたしまして住宅市街地を整備しようというものでございます。
　それから六番目は、住宅宅地開発関連公共施設整備促進事業ということでございまして、住宅団地等の開発に伴って必要となる公共施設の整備等に対しまして、通常とは別枠で補助を行うというものでございまして、全体で二千億ばかりの事業費がございます。
　次のページに参りまして、特定地域高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防整備事業というものでございますが、これはゼロメートル地帯等の河川におきまして、川沿いの市街地の再開発と一体的にスーパー堤防をつくろうというものでございまして、昭和六十年から実施しているものでございます。
　それから八番目が道路開発資金でございますが、これは道路に関連した民間の事業、例えばそこにございますが、一定の沿道建築物等を利用した高度情報通信システム等の建設などに対しまして、長期かつ低利の資金の貸し付けを行おうというものでございます。
　それから、大きな二番が、昭和六十二年度から始めます新しい事業でございまして、これは今年度、特に民活関係のいろんな制度をたくさん創設したものでございます。
　まず一番目が、民間都市開発推進機構でございますが、これはさきの国会で成立いたしました民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づきまして指定される法人でございます。秋ごろそういうのができることを予定しておりますが、その仕事といたしましては三つあるわけでございます。一つは事業参加業務ということで、地方都市における特定民間都市開発事業、いわゆる民間が行います都市の開発事業の一定のものでございますが、そういうものの施行に要する費用の一部を負担して当該事業に参加するという業務、それからそういう事業の施行者に対しまして長期かつ低利の資金の融通を行う資金融通業務、それからそういう事業の基礎的調査の実施に関する助成を行う支援・推進業務という三つの業務を行うことを予定しております。初年度の事業費といたしましては、約二百億円余りを考えております。
　それから（２）でございますが、都市再開発に関する緊急促進事業ということで、三年間の時限措置として二つの補助制度ができたわけでございます。一つが市街地再開発緊急促進事業ということでございまして、低採算性等の理由で特段の支援を必要とするようなものに対しまして別個に補助を行うというものが一つ、それから二つ目が都市拠点開発緊急促進事業ということでございまして、工場跡地等の未利用地を活用した都市開発プロジェクトで、おおむね一ヘクタール以上の規模を有する一団の土地におきまして公共施設等を一体的に整備するというものに対しまして補助を行おうというものでございます。
　それから制は、都市再開発関連公共施設整備促進事業ということで、先ほど住宅宅地の関連公共の促進事業があったわけでございますが、それを都市再開発まで広げましていろんなそういう都市再開発関係の事業に関連いたしました公共施設を先行的かつ集中的に整備するということで、普通の予算と別枠の補助を行おうというものでございます、
　それから（４）がレインボープロジェクトというものでございますが、地方都市における国鉄跡地等を活用した新拠点市街地の整備などを行おうというものでございます。
　それから、いわゆるインテリジェントビルに対しましてその融資制度あるいは出資制度の改善も行っておるわけでございます。
　それから六番目が都市居住更新事業でございますが、これは老朽住宅団地あるいは工場跡地等を活用した住宅等を行おうというものでございます。
　それから七番目が地方民活関連道路推進事業でございますが、これは地方の民活に関連いたしました道路に対しまして別枠の追加配分の補助を行おうというものでございます。
　それから八番目が、複合リゾートカントリー整備事業でございます。これは後ほど国土庁から詳しい説明があろうかと思いますが、さきの国会で総合保養地域整備法というものが六省庁の共管でできたわけでございます。建設省としては、主としてその基盤整備を担当するものでございますが、それに関連いたしまして、調査費あるいは日本開発銀行等による低利融資制度などが創設されております。
　それから最後が、スーパー堤防の直轄の河川についてもそういうスーパー堤防を行おうというものでございまして、直轄特定高規格堤防整備事業というものでございます。
　それから次は、規制緩和についてでございます。
　まず、規制緩和につきましては、建設省の基本的な考え方というのをそこに書いてございます。
　まず一点は、規制緩和、いわゆる都市計画とか建築基準法等による建築規制ございますが、そういう規制は都市において重複、競合する土地利用を調整し、秩序立てるルールというようなことでございまして、そういう事業活動や経済活動に対する産業、経済的統制と異なりまして、単に自由な民間活動の確保、いわゆる民活というような観点からのみそのあり方を論ずるべきではないと考えるわけでございます。
　しかし、そういった規制の見直しというものはできる限り行うべきだということで行っておるわけでございますが、見直しに当たりましては、良好な都市環境の保全、形成や都市の安全性、防災性の確保といった公共的目的を損なわないように配慮することが必要でありまして、規制を緩和することが都市環境や居住水準の改善、向上に資するものでなければならないと考えるわけでございます。
　それからもう一つ、そういった見直しは、基本的には社会経済情勢の変化に対応して規制の必要性を的確に見直すということでございますが、一律の規制緩和、規制撤廃措置を行うよりは、個々の優良なプロジェクトに対しまして規制を緩和するという個別優遇措置を講ずることを原則としておるわけでございます。そういうことで、公共目的と経済活動の調和を図りながら民間の事業活動の活性化を図ることとしているということでございます。
　こういう考え方に立ちまして規制緩和を行っておるわけでございます。具体的な規制緩和の中身はそこに二枚、三枚非常に細かい資料がついております。
　まず一つは、都市計画関係の規制緩和でございまして、いわゆる線引き、それから線引きに伴います開発許可制度の関係でございます。
　細かいのがたくさんございますんで主なのだけ御説明いたしますが、まず線引き、いわゆる市街化区域・市街化調整区域の区分の見直しでございますが、その見直しもかなり進んでまいりまして、二つ目の段落のところにございますが、見直し対象都市計画区域、二百八十二ございますが、その二百五十二、約九割で見直しが完了しております。その結果、市街化区域の拡大面積が六万ヘクタール余りに上るわけでございます。
　それから、地方都市における線引きの見直しなども行っておりますし、そのほか市街化区域の設定等の要件の改善なども行っております。
　それからその次に、いわゆる調整区域内における開発許可の問題でございますが、その問題につきましてもいろいろ見直しを行いまして、規模要件の引き下げというようなことで、二十ヘクタール以上を五ヘクタール以上というようなことで、これは規則をつくってやるわけでございますが、その規則も現在五十の県あるいは政令市で定められております。
　それから開発許可の対象も拡大いたしまして、昨年の八月、そこに四つばかりございますが、そういうようなことで通達をもちまして開発許可を行う対象を広げております。
　それから、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正などもいろいろとやっておるわけでございます。
　一番下は、さきの国会で成立したわけでございますが、集落地域整備法でございます。これはいわゆる市街化調整区域内の集落地域におきまして集落地区計画というものを定めますと、その計画に従ったいろいろな開発行為ができるようになるということで、これもある意味で非常に大きな規制緩和じゃないかと思っております。
　それから次のページは建築規制関係の規制緩和でございます。
　まず用途地域の見直しでございますが、これも十二余りの大都市がございますが、そのうち七都市において見直しが完了しております。一番問題になります東京都区部におきましても現在作業中でございまして、一斉見直しは六十三年度中に完了予定というようなことになっております。横浜市における見直し状況などはそこに書いてございます。
　それから、その次の特定街区制度の運用改善、以下三つばかり、いわゆる先ほども基本的な考え方で御説明したわけでございますが、個々の優良プロジェクトに対する規制を緩和する制度でございます。そういう制度の改善を図っておるわけでございます。
　特定街区制度というのはいわゆる市街地の整備改善を図る地区を都市計画で決めるわけでございまして、容積率の割り増しというようなものなどが認められるわけでございます。そのいろいろな対象の拡大でございますとか、その場合のいろんな運用などもいろいろ改善してございます。非常に細かくなるんで省略いたします。
　そこにございますが、具体的な例といたしましては、霞ケ関ビルでございますとか日比谷シティーでございますとか、そういうところで容積率がかなり上がっておるというようなことになっております。
　それから最後のページでございますが、高度利用地区制度というのも同じような考え方でございまして、これも容積率の割り増しなどを設けることができるというようなことになっておるわけでございます。
　それから総合設計制度、これも同じような考え方でございますが、これは前の二つが都市計画で決める地域地区ということでございましたが、これの方は建築物とその敷地を一体的に個別に審査して容積などの割り増しをしようというような制度でございまして、五十八年にできたわけでございます。この運用につきましてもいろいろとその改善に努めておるわけでございます。
　最後に、建築基準法の一部を改正する法律案がさきの国会で成立したわけでございますが、これの中身といたしましても、道路幅員による容積率制限の合理化でございますとか、第一種住居専用地区における高さ制限の合理化などを内容としておるものでございます。以上でございます。