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○国務大臣（遠山敦子君）　今回の法人化の目的は、大学改革の一環として考えられているというのが端的な結論でございます。
　それを御説明いたしますために二つの点を申し上げたいと思いますが、一つは、国立大学の法人化につきましては、過去におきましても、昭和四十六年の答申など中央教育審議会や昭和五十九年に設置されました臨時教育審議会などの場で、大学改革の視点から論議されてきた長い経緯がございます。そうしたものを踏まえたものであるということが一点。それからもう一つ、今、法案を御審議いただくようお願いいたしておりますが、今年急に出したということではございませんで、実は平成八年ごろから着実な議論が積み重ねられて今日に至っているわけでございます。
　今回の法人化の検討は、国による財政措置を前提とした独立行政法人制度が明らかになって、その後に、平成十一年四月に大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として国立大学の独立行政法人化を検討することが閣議決定されました。そのことを機に、大学改革の視点から法人化の実現を見据えた議論が更に進められたものでございます。
　平成十一年四月の閣議決定は、私は一つの大きな転機であったと思いますけれども、その年六月には国立大学長・大学共同利用機関長等会議におきまして、当時の文部大臣でいらっしゃいました有馬先生が、独立行政法人化の問題の検討の視点、そして独立行政法人化の意義等について見解を表明されまして、併せて国立大学の独立行政法人化の検討の方向を公表されました。これは、事柄の本質を見据えられた中身であったと思います。
　その後、様々な経緯をたどってまいっておりまして、平成十二年の五月には国立大学長・大学共同利用機関長等会議が開かれまして、そのとき、当時の文部大臣でいらっしゃいました中曽根先生から文部省としての考え方と今後の方針を明快に説明されたわけでございます。
　それは、一つは、独立行政法人制度は、日常的な国の規制が緩和されることにより国立大学の自主性、自律性を大幅に拡大し、教育研究の柔軟、活発な進展を図ることができる制度であること。その際、通則法をそのまま国立大学に適用した場合には大学の主体性が損なわれる等のおそれがあることから、大学の教育研究の特性を十分踏まえ、通則法との間で一定の調整を図ることが不可欠ということで、これは明快に再びその方針をお示しいただいたところでございます。
　その後、国大協において様々な議論も行われましたし、特に大事なのが、平成十二年七月に国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議が発足いたしました。この検討会議は、我が省内に多くの大学関係者、これは国立だけではございませんで、公立、私立の関係者もお願いをし、それから各界の有識者にもお願いいたしまして、そうしたメンバーで構成されます調査検討会議が設置されて、法人化について大学改革の視点からの議論が長期にわたって積み重ねられました。そして、昨年三月に最終報告がまとめられたところでございます。その後も、この最終報告を踏まえて、国立大学協会と国立大学関係者との連携を図りながら、十分な検討を行って今回の国立大学法人法案の提出に至っているものでございます。
　私は、この歴史をひもときまして、その平成八年の議論が始まった以来の様々な場面において、それぞれの責任ある大臣、それぞれの責任ある国立大学長の方々、そういう方々が非常に的確な議論を積み重ねられて、少しずつ発展して、そして今日の法案に至ったというふうに考えております。
　いずれも、それぞれの時点における関係者の極めてしっかりした御決断ないし方向性の指示ということをベースにして至っておりまして、したがいまして、私は、正に大学改革の一環としてこの問題というのはしっかりと論じられてまいって今日に至っているというふうに確信をいたしております。
○仲道俊哉君　経緯はよく分かったわけですけれども、今答弁の中にもあったと思うんですが、私は、この独立行政法人という手法の大学への適合性ということについて、ちょっと基本的なことでございますので。
　先日の参考人の質疑においても、参考人の一人から、本来的には、政府の指揮命令下にある独立行政法人の手法は、学問の自由と大学の自治と憲法によって保障されている大学にはなじまないのではないかという指摘が参考人からもございました。この点に対する大臣の御所見をお聞かせいただきたいというように思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学の法人化につきましては、大学の自主性、自律性を尊重して大学改革を一層推進するという観点から検討を行って、独立行政法人通則法をそのまま当てはめるのではなく、国立大学法人という新しい仕組みとすることとしているところでございます。
　その骨格としましては、一つは、その法人の長たる学長の任免は国立大学法人等の申出に基づいて行う。通則法によりますと大臣が勝手に決めるわけでございますが、それは全く違う。それから、国立大学法人の中期目標を定める際には、国立大学法人の意見を事前に聴取し、それを配慮すると。こういうことは通則法には全くないわけですね。それから三つ目には、独立行政法人評価委員会とは別に国立大学法人評価委員会、国立大学という特性に根差してそれを評価するための委員会は別に置くということでございまして、同時に、その教育研究、大学で行われる教育研究の活動につきましては、大学評価・学位授与機構という機構、第三者的な機構による評価結果を尊重するわけでございまして、文部省内に置かれる委員会が行うわけではないということでございます。
　こうした点、詳しく申し上げれば様々にあるわけでございますけれども、独立行政法人通則法とは異なる国立大学の自主性、自律性に配慮した仕組みを導入することになっております。
　そこでやろうとしております中期目標なり中期計画につきましては、個々の研究者の研究内容とかそういうものとは一切かかわりがないわけです。それは大学全体としてどういうことを考えているかということでございまして、学問の自由あるいは研究の自由というのは、個々の研究者がどういう研究活動を行い、どう公表していくかということについてその自由を認めたものでございます。最高法規である憲法に書かれているものでございます。同時に、今回の法人化によってそういう個々のものを国が見るということは全くございません。
　今回の国立大学の法人化は、こうした配慮をいろいろ行った上で、国が財政措置を含めた一定の責務を負いながら独立した法人に公共上必要とされる業務の運営をゆだねるという独立行政法人の枠組みを活用するものでありまして、国の行政機関の一部である現在の国立大学の負っている様々な制約を解き放つというものでございまして、これは私は格段に各大学の自主性、自律性を高めるものだと思っております。
　それぞれの大学は、自信を持ってこの制度をしっかりと活用されて、本来あるべき大学における優れた教育研究、そして社会貢献というものをやっていただきたいと、大いに期待をしているところでございます。
○仲道俊哉君　学問の自由と大学の自治ということについては改めてまた最後の方で質問させていただきたいと思いますが、ちょっと視点を変えまして、設置者たる国立大学法人と国立大学を分けるいわゆる間接方式を採用したわけですね。法案の第二条の第一項は、この法律において国立大学法人とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設置される法人をいうと規定をしております。国立大学を設置する国立大学法人と法人によって設置される国立大学自体を分離するという、いわゆる間接方式を取っているわけですね。
　国立大学協会はこれまで、間接方式に反対をして、国立大学自体を法人とする直接方式を主張してまいりました。議論の趨勢も直接方式に固まりつつあったと聞き及んでいるわけですが、なぜこの間接方式に変更されたのか、その理由をお伺いいたしたいと思いますし、また間接方式は直接方式に比べていかなる利点があるのか、併せて説明願いたいというように思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、この法案におきましては、国が国立大学を設置するといういわゆる直接方式ではなくて、法人が国立大学を設置するいわゆる間接方式となっておるわけでございます。
　それを採用した理由ということでございますけれども、法令上、学校の設置者とは、設置する学校の土地や建物などの財産を所有、管理し、当該学校を直接運営する者を指すとされているわけでございまして、したがいまして、法人化によりまして、国立大学を国の行政組織から切り離しまして、国から財産の出資を受け、それを自らが所有、管理するとともに法人が直接大学を運営するものでございますので、法令上、国立大学の設置者は国立大学法人と、こういう法律の構成とさせていただいたわけでございます。
　このように、法令上、国立大学法人が国立大学を設置するということと規定することによりまして国立大学の法人化が制度上初めて可能になったということになるわけでございますが、国立大学法人の運営組織につきましては、私立学校のように、法人組織と学校とを分離する組織形態ではなく、法人の長を学長といたしまして、学長の下に国立大学法人と国立大学とを一体的に運営すると、そういう仕組みにさせていただいております。
　こういう仕組みとすることによりまして、国立大学を国の機関から、国の機関の一部から独立した法人といたしまして、運営上の裁量を大幅に拡大するとともに、その拡大された裁量を生かして運営できる体制の確立を図りまして、それぞれの大学におきまして特色ある魅力的な教育研究が一層積極的に展開されることが可能となるというふうに考えておる次第でございます。
○仲道俊哉君　今の問題については、少し問題点は私自身も考えておりますので、この後ちょっと取り上げたいというふうに思いますが。
　次は、国立大学法人の税法上の問題ですが、国立大学法人の税法上の取扱いはどうなっておるのかということと、株式会社などの営利法人とは違って、また私立大学との間の差異などについてお教え願いたいというふうに思いますが。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学につきましては、法人化後もその果たすべき役割の公共性が変わるというものではございませんし、国から財政措置を受けながら運営されるという点も法人化によって変わるものではないということでございまして、こういう点を踏まえまして、税法上は、基本的には法人化の前と同様、通常の株式会社等に対して課せられております法人税を始めとした国税及び地方税につきまして、国立大学法人につきましては非課税の扱いとすることになっているわけでございます。
　私立学校との違いということでございますけれども、学校法人につきましては、私立学校の果たす役割の公共性を踏まえて、教育に係る業務や財産に関しては広く非課税扱いがされておりますが、ただ、学校法人につきましては収益事業を行うことが認められておりまして、その収益事業に係ります法人税や教育用以外の不動産に係る固定資産税などにつきましては、株式会社等よりは若干優遇されているということもございますが、基本的には課税されるということになっておるわけでございます。その点は、そもそも収益事業等の業務を行うことが想定されていない国立法人とは異なっているというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（石井道遠君）　税法上の扱いでございますので、税務当局の方から考え方を一言、補足的に申し上げたいと思います。
　今、文部省からお話があったとおりの結論でございますけれども、今回御審議いただいております六法案の中のいわゆる整備法の第三十条におきまして、法人税法の一部を改正いたしまして、今般の国立大学法人を非課税法人ということにいたしてございます。税法上は公共法人という範疇でございますが、その中に位置付けることといたしております。
　その背後にある考え方でございますけれども、それは、国立大学法人法案、現在御審議中の法案によれば、この国立大学法人が、国が全額出資をされると、それから、その業務が法律によって一定のものに限定されておりまして収益を目的とした事業を行うことができないこととされておること、それから、利益は積立金として処分又は国庫納付するということが決まっていること、それから、学長の任命等につきまして国が関与をされるという仕組みになっておりますことから、現在非課税となっておりますほかの法人と同様、公共的性格が極めて強いというふうに考えられますので非課税の扱いといたしておるところでございます。
○仲道俊哉君　よく分かりました。ありがとうございました。
　次に、評価をめぐる問題についてもこれまで随分論議されましたので、何点か質問いたしたいというふうに思います。
　まず、国立大学法人は業績の第三者評価の結果によって予算が配分をされることになっておりますが、この場合、手法や基準において国民が納得いくような評価システムでなければならないというふうに思います。
　そこで、第三者評価システムをどのように構築していくおつもりなのか、その点についてお伺いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　仲道委員御指摘のとおり、この大学に対する評価、これができるだけ公平で皆さんだれも見てもそうかと納得のいくものである、これが最も望ましいことでございます。ただ、これはなかなかそうはいっても難しい課題ではあるわけでございまして、外国におきましても、既に欧米では評価がかなり進んでおりますけれども、いろんな試行錯誤しながら、そして評価システムの改善を行いながらやってきておるという現実もあるわけでございます。
　国立大学法人評価は、まずは国立大学に投資した国費が有効適切に利用されている、使用されたか、これをまず国が検証をしなきゃならぬ、これが一番根っこにあるわけでございます。しかし、各大学が中期目標、中期計画に照らしてその達成状況を評価するということが正に評価そのものになってくるわけでございます。
　そして、法人評価という点では、先行の独立行政法人に対する評価が既に行われておるところでございますが、それ以外に、この大学法人については、教育研究評価、これがまた入ってくるわけでございます。これもまた大事なことでございまして、大学評価・学位授与機構において、これまで国立大学を中心に第三者評価を実施をして、そして評価手法の確立に努めてきておるところでございます。
　そして、具体的には、こうした事例を参考にしながら、これまでの事例も参考にしながら、今後、国立大学法人評価委員会で更に検討をされることになるわけでございます。その評価に当たりましては、第一点は評価基準や評価結果の社会への公表、第二点は評価委員会の会議や議事録を公開すること、第三点は評価を公表する前には大学からの意見申立ての機会を得ると、それをきちっと受け取るということ。そして、そういうことを通して評価の透明性を確保する、そして、これに対する各方面からの御意見にも十分傾聴をしながら評価システムの改善を図っていくという、こういう仕組みを考えておるわけでございます。
　それで、これからも絶えずその評価システムの改善を図っていかなきゃならぬわけでございまして、それを経て、大学が社会から信頼される評価、大学自身もその評価に得心のいくものであると同時に、社会から見ても信頼に値する評価、これができるように十分ひとつこれから意を用いてまいらなきゃいかぬと、このように考えておるところであります。
○仲道俊哉君　今の答弁の中にもあったんですが、教育研究の業績評価を大学評価・学位授与機構にし、また業績全体の評価を国立大学法人評価委員会にそれぞれ行わせるとしている。評価を二つの機関に分担させているわけですね。その理由についてはひとつお聞かせいただきたいと思いますが。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　ただいま副大臣から御答弁申し上げましたように、国立大学の法人評価は、教育研究、業務運営、財務内容等、中期目標、中期計画に記載された各事項につきましてその達成状況を評価するというものでございまして、この評価は、国立大学に対して国が責任を持って予算措置をするということを踏まえまして、その国費が有効適切に使用されたかどうかを国として検証する観点から行うものでございます。文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会が実施するということになるわけでございます。
　ただ、このうち、教育研究面の評価につきましては、専門家によって専門的な観点からきめ細かく行うことが求められるということ、教育研究の特性を踏まえて大学の自主性、自律性や学問の自由を尊重して実施することが必要であるということがあるわけでございまして、こういうことから、評価委員会が直接これを行うということではなくて、教育研究の専門的評価機関として国立大学評価に一定の業績を有します大学評価・学位授与機構に実施を要請することとしまして、そして国立大学法人評価委員会はその結果を尊重して教育研究面を含む法人の業績全体の総合的な評価を行うと、こういうシステムにしておるわけでございます。
○仲道俊哉君　考え方は分かったわけですが、公平な業績評価を行うためには、そのために設けられる今おっしゃいました国立大学評価委員会の委員の人選が何よりも重要になってきます。
　そこで、どのような立場の人たちが委員として任命される予定なのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学法人評価委員会は、国立大学法人制度におきまして大変重要な役割を担うわけでございまして、その委員につきましても、それにふさわしい人をこれから人選をしていくということになろうかと思うわけでございますが、今ここで確定的にということは申せませんが、例えば国際的水準の研究に従事をしていらっしゃる方とか、あるいは大学の学長の経験者であるとか、あるいは文明や広く社会の在り方に大局的な見識を有する人とか、そういった社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を始め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成するということを考えております。
○仲道俊哉君　先日の参考人の質疑において小規模大学の持つ個性や独自性を適正に評価してほしいという、そういう指摘がございました。
　評価は多様性がなければならないわけですが、法人化の後の評価と予算配分において、大学の持つ個性や独自性はどのようにしんしゃくされるのか、その見解をお伺いいたしたいというように思います。
○副大臣（河村建夫君）　仲道委員御指摘のとおり、この大学評価において、大学の規模が大きいから、小さいからによって評価が違うということでは、正に皆さんが納得できるような評価にはならないと思うわけであります。
　そういう意味で、特に、御指摘のように小規模といいますか、地方にあります国立大学、その国立大学がそれぞれその地域の特性を生かしながら研究もやっておるわけでございます。そういうものをやっぱりきちっと評価をするということが必要でございまして、中期目標、中期計画にも小規模大学についてその個性や独自性などを明確にした目標を出していくということになっておるわけでございます。そういう意味で、当然、大学の個性とか、そして独自性を踏まえて設定をされた中期目標、中期計画に照らして、その達成状況を評価するということになるわけでございます。
　最近、義務教育段階においても絶対評価ということが言われるようになりまして、相対評価なら上から点数だあっと付けていって、大きいのは大きいから点数が良くなるというようなことになりかねない状況がございますが、そうじゃなくて、目標に対してどの程度達成したかという評価、いわゆる絶対評価、そういう形での評価が行われることが必要ではないかと、こう考えておりますので、そういう意味で、大規模大学も小規模大学も公平な評価になると考えておりまして、そういう点を十分配慮して、小規模大学が持っております個性、独自性というものがきちっと評価されると、そういう仕組みを作り上げていくことが極めて重要である、またその方向に向かっていかなきゃいかぬと、このように思っています。
○仲道俊哉君　同様に、学者の業績評価は学会でなされるべきであるというような意見が先日出ました。当該研究の学会による評価と大学評価・学位授与機構の評価との関係についてお伺いをいたしたいというように思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学会での評価でございますけれども、当該の研究分野におきまして、個々の研究者あるいは研究グループによります個別の研究に関しまして、その独創性や新規性などの観点から内容を評価するものであると、こう理解しておるわけでございます。
　一方、国立大学の法人評価でございますけれども、国立大学に対しまして国が所要の予算措置をするということを踏まえまして、その国費が有効適切に使用されたかどうかを国として検証するという観点から、大学の組織全体としての中期目標、中期計画の達成状況を評価するものでございます。
　したがいまして、教育研究面の評価を実施する大学学位授与機構におきましても、このような観点から学部、研究科ごとに中期目標、中期計画の組織としての達成状況を評価するということになろうかと思います。
　具体的には、中期目標、中期計画における記載内容に照らしまして、研究の実施体制あるいは研究環境の整備状況とか、例えば当該学部等を構成する教員の学会における学会賞の受賞状況や学会誌への論文掲載状況などの個別業績等を基に、それらを総合した組織としての研究水準が国際的、全国的に見てどの程度の水準にあるか等の要素も勘案しながら、学部等の組織としての達成状況はどうであるかということを評価するということになろうかと思います。
○仲道俊哉君　先ほど河村副大臣から評価については質と中身であるというような意見もお聞きをいたしましたが、是非そういうことで業績評価についてはそういう基本的な考え方でその評価をしていただきたいと思うんですが。
　そもそも評価という概念は、産学官の連携とか科学技術創造立国の観点から、主として自然科学分野を念頭に置いた概念であるというふうに、こう思われます。しかし、学問や研究の分野には、文系分野など、国際的な共通性が少なくて論文の引用などはおよそ無関係な、評価や比較にはなじまない領域があるというふうに、こう考えられます。こうした産学官の連携とか科学技術創造立国の企業活動への貢献などとはほとんど無関係な研究分野が予算配分で不当に低く評価されれば、文系分野の衰退を招くおそれもあるわけです。
　そこで、法人化後の文系分野の評価の在り方についてのお考えをお聞かせいただきたいというように思います。
○副大臣（河村建夫君）　先ほどから御答弁申し上げ、またお話出ておりますように、教育研究面の評価は大学評価・学位授与機構が専門的見地から行うわけでございます。その際、御指摘がありましたいわゆる文系分野の評価、この点につきましても、その論文を引かれる回数が一定の基準を、一律にあるから、幾つあるからということで、そういうことで単に評価するということじゃなくて、その大学がそれぞれ持っている中期目標、中期計画に照らして学問分野ごとの特性に応じて行わなきゃならぬわけでございまして、先ほど局長からも一部答弁申し上げたと思うんですけれども、研究の実施体制がどのように整備されているか、成果が地域の文化等にどの程度貢献しているかとか、それからその学問分野の中で大学の研究水準がどの程度であるかというような、そういう目標、計画を踏まえてその達成状況を評価するということでありまして、国立大学は文系の分野を含めて我が国の学術、文化等の面から重要な学問分野の研究、教育研究に大きな役割を担っておるものでございます。
　したがって、様々な学問分野通じて公平かつ適切な評価をされなきゃなりませんので、そういう意味で、一見すぐそれが企業に結び付いて何か大きな社会貢献をするというだけではなくて、やっぱりその地域の文化に大きく貢献をするというような面もございます、そういうことも十分評価の基準。だから、したがって、こういう研究はこういうふうにつながるんだという、ある程度の目標というものが事前にあって、それに対してどこまで達成したかというようなことを見ていくわけでございますので、そういう面で学問分野の特性というものを十分配慮して、今おっしゃった文系の分野についても、最初の計画のときにもきちっと入れながらその評価を受けるということが大事ではないかと、このように思っております。
○仲道俊哉君　文系分野での評価についてのお考えは分かったわけですが、特にこの教育の評価ですね、効果が出るのに長い年月を要するわけですが、非常にこの教育の評価というのは大変難しいものがあるわけですが、教育の評価というのはどのようになされるべきかということについて。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘のとおりでございまして、教育は今日やったら明日成果が出るというものでもございません。この中期目標、中期計画、それぞれの大学は理念、基本理念とか長期的な目標を実現するために六年間の設定をするということになっておるわけでございます。特に、その教育面についても、中期目標、中期計画の中にそういうものを織り込んで評価を受けるということになるわけでございますが、これに対しても教育の成果に対する目標をどうするか、それから教育内容に関する目標を立てなきゃいけませんし、それから教育の実施体制等に関する目標を立てる、それからさらに大学としては学生の支援に対しても目標を立てる、こういうものが教育について、正に教育の目標といいますか、教育の評価を受ける場合の項目になっていくわけでございます。その際も、各大学が持っている理念、特色、地域性、そうしたものをちゃんとその中に一緒に織り込んで設定をして評価を受けるということになっていくわけでございます。
　そういうものに対して、専門的評価機関である学位授与機構が、大学評価・学位授与機構が、それらがどの程度実施されたかということを見ていくわけでございます。これには当然、授与機構は各大学に実地調査に入りますから、その際に学生にも集まっていただいて学生の意見を聴くというようなことも当然あるだろうと、こう思いまして、そういう意味で、大学側自身も自己評価をいたしておりますから、これがどのような形で具現化されているかということも見なきゃなりません。
　法人評価も、当然、全体評価されますが、その中でもやっぱり教育の評価というのは、そういう意味ではなかなか目の先だけで難しい問題でありますから、長期を見据えた形での評価、そういう形であれば先でこういうことになっていくだろうというようなことも、恐らく評価する場合にいろいろお考えをいただきながら評価をしていくということになろうと思います。
　そういう意味で、絶えず継続的に評価のやり方等々も改善をしながら努めていただく。各大学を回るわけでありますから、いろんな大学の取組もありましょうから、そういうものを十分、評価機関としてはこれからもそれを受け入れ、調査の中のいろんな項目の中に取り入れながら、できるだけ評価が、先を見た、特に教育の長期的な見通しができるような評価をやっていくということでなければならないと、こう思っております。
○仲道俊哉君　評価の問題は非常に難しいわけでございますが、特に今回の場合はそれが予算配分に影響するわけでございますから、本当に国民に分かるような評価システムなり、納得のいく評価がなされることを特に熱望しておきたいと思います。
　次に、国立大学法人には企業会計原則が適用されて、財務諸表の作成が求められているわけですが、大学には煩雑な企業会計原則はなじまないとの参考人の指摘がありました。
　なぜ営利企業でもない国立大学法人に企業会計原則を適用するのか、その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人の制度設計に当たりまして、その会計をどうするかということが検討されたわけでございますが、その際、原則として企業会計原則によるものとすというふうになったわけでございます。これは、法人の自主的、自律的な財政運営ということで行うわけでございますが、その際、フローとストック、それから減価償却等の認識を持った会計処理を行うことによって、法人の財政状況の的確な把握というのが行われる、あるいは国民への適切な情報開示や評価に必要な資料の提示がきちんと行えると、こういった観点から、より適している面があると考えたわけであります。
　ただし、一方におきまして、独立行政法人は、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としないという性格があるわけでございますから、したがって企業会計原則をそのまま適用するというわけになかなかいかない。したがって、企業会計原則につきまして、今申し上げたような特性に着目して、必要な修正を図った上で適用すると、こういう考え方が取られているわけでございまして、したがいまして、国立大学法人につきましても、今申し上げましたような企業会計原則の面に着目しながら、やはり必要な所要の修正を加えた上で同原則を適用する、そのことによって法人の自主的、自律的な財務運営というものをきちんとやっていこうと、こういうねらいでございます。
○仲道俊哉君　次に、組織をめぐる問題について質問いたしたいと思います。
　国立大学が文部科学省の組織から切り離されるということは、それだけ自主的な経営責任が重くなるということを意味しているわけですね。学長や経営協議会のメンバーの経営上の不手際は、極端に言えば、即、大学の没落につながってくるわけです。そこで、法人化によって学長によるトップダウン形式が取られ、学長に権限が集中する結果、学長には優れた経営能力と管理能力が求められることになります。私立大学では、理事長と学長が分離され、先ほどの答弁の中にもございましたが、経営は理事長や理事会が、教学は学長や教授会がそれぞれ行うのが普通でありますが、このたびの国立大学法人では、学長が経営責任を負うということになっているわけです。
　学長の多くは教授などの教員が選ばれると思うわけですが、学者出身の学長の経営能力というのはどのように担保されるのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、法人化後の学長でございますが、教育研究面と経営面の両方の最終責任者として強いリーダーシップを発揮することが要請されるために、教育研究に関する高い識見とともに、経営面での優れた手腕を有しているということが求められるわけでございます。
　一つは、選び方でございますけれども、法人化後は、学内者のみで構成される評議会が学長選考を行っておりましたこれまでの方式を改めまして、法案第十二条におきまして、経営協議会の学外委員の代表者と教育研究評議会の代表者とが同数で構成する学長選考会議におきまして、学長選考の基準や手続を定めるとともに、具体の候補者の選考を行うという方式を導入をするということにしておるわけでございます。この新しい方式によりまして、学外者の知見も取り入れまして、経営面の手腕も十分見極めながら、広く学内、学外から法人化後の学長にふさわしい人を求めまして、学長選考会議が責任を持って選考するということになるものと考えておるわけでございます。
　もう一つは、実際での運営面における体制の問題でございますけれども、理事や経営協議会の委員に経営面での優れた識見や豊富な経験を有します学外の人材を招聘をするなど学長の経営を支えるスタッフを厚くしておりまして、学長を中心とした責任ある大学法人の経営が行われるものと考えている次第でございます。
○仲道俊哉君　今答弁の中にもありましたけれども、文部科学大臣による学長の任命は、法人側の申出によって行われるというふうになっているわけですね。この大学側の申出は大臣の任命権を拘束するのか。
　すなわち、文部科学大臣は、申出に係る人物が学長にふさわしくないものとして任命を拒否したり、別な人物を申し出るように指示したり、あるいは自己の裁量でそれ以外の者を任命するということができるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　通常の独立行政法人では、法人の長は大学の裁量で任命するということになっておりますのに、大臣の裁量で任命することになっているのに対しまして、国立大学の学長につきましては、大学の自主性、自律性を尊重する観点から、学長選考会議の選考によりまして国立大学法人が申出を行いまして、それに基づいて任命するということになっておるわけでございます。
　このような制度設計は、大学の自主性、自律性を尊重する観点からなされたものでございまして、文部科学大臣は大学の申出に法的に拘束されるということになろうかと思います。
　したがいまして、例えば所定の手続を経ていないという場合、あるいは申出のあった人に学長にふさわしくない著しい非行があるなど申出に明白な形式的な違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められるような場合などを除きまして拒否することはできないというふうに考えております。
○仲道俊哉君　今、先ほど私が指摘したようなことの危惧はないということで、答弁の中に形式的なという言葉がございましたが、そこのところがどういうような形式的なことでの危惧なのかはまだ一歩、もう少し分からないところがあるわけですけれども、いずれにしても大臣の任命権を拘束するものではないということなんですが、そのちょっと、形式的なことということについて、いま一度、どういうようなことで大臣を拘束するのか、そこのところをちょっと、今の答弁の中でありました形式的なことということを。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学長の選考につきましては、法律で、学内の学長選考会議で決めたルールに基づいて、そしてそのルールに基づいてその学長選考会議が選んで、それを文部科学大臣に申出をすると、こういう手続、形になっているわけでございますけれども、いろんな事情、内紛その他あってその手続を踏んでいない、明らかに法律に決められている手続どおりになっていないといったような場合については、それをやはり、言わば拒否といいますか、ちょっと発令をそのままするということはしないということになろうかと思います。
○仲道俊哉君　はい、分かりました。
　それで、今後、教授会はどのような位置付けになるのか、また教授会の自治というものがどのように担保されるのか、教授会の在り方についてお伺いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　国立大学法人制度においては、各法人の自主性、自律性の拡大を図っていくという観点でありますから、内部組織については可能な限り法人の裁量にゆだねるということにいたしておるわけでございます。こういう点から、どのような教育研究組織の単位にどのような形で教授会を置くかということについては法人の定めに任せられるということになるわけでございますが、学校教育法第五十九条の規定に基づいて引き続き教育研究に関する重要事項を審議する機関として教授会が置かれると、このことは変化、変わりはないわけでございます。
　そこで、教授会の役割については、現在は国立学校設置法がございまして、そこで、学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項、第二点として学生の入学、卒業又は課程の修了その他の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、その他当該教授会を置く組織の教育又は研究に関する重要事項を審議するものと、こういうふうに規定をされておるわけでございますから、法人化後も教授会はこの大学の教育研究面において、今これまでも役割を担ってきた、そういうものを引き続き役割として教授会が果たしていくということが求められると、このように考えるわけであります。
○仲道俊哉君　それでは最後に、その国立大学法人を執行するに当たっての、先ほど大臣から答弁もございましたが、学問の自由と大学の自治への最大限の配慮についてお聞かせいただきたいと思います。
　本法案の質疑における最大の論点は、これは文部省の組織の一部から国立大学法人への移行が学問の自由と大学の自治にどのように影響を与えるのか、法人化によって憲法の保障する学問の自由や大学の自治が侵害される懸念はないのかという点が主な論点でございました。
　もとより、真理の探究と知的資産の集積は、この二つが完全に保障されて初めて可能になるわけでございます。よって、中期目標の決定など今後の法案の、本法の執行に当たっては主務大臣である文部科学大臣を始め文部省の各関係者がこの学問の自由と大学の自治に対する最大限の配慮が必要というふうに思われますが、この点に対して大臣の確約を求めて最後の質問といたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　学問の自由、またそれに基づく大学の自治というのは、我が国の憲法上明確に書かれております大変大事な原則でございます。各種の法令はその下にあって作られているわけでございます。そのようなことから、学問の自由を阻害するようなことは一切あり得ないわけでございます。
　また、各省の中でも、我が省は唯一基礎研究、学問の自由を守ってきている省でございますし、今後ともその誇りと責務というのを変えることはないわけでございます。私自身も十年以上学術研究振興に携わってまいりまして、一級の研究者と常に意見交換をしたりしながら、しかしそれをどのように振興していくかということで長年携わってまいったこともございます。
　また、ちょっと余談になりますが、お時間がありますのでお話ししたいと思いますが、昨日、日本学士院の学士院賞・恩賜賞の授賞式がございまして、両陛下とともに、我が大野つや子文教科学委員長も参議院議長の代理として御出席いただきまして、そしてずっとその院賞の受賞者たちから話を聞く機会がございました。
　これはもう本当に自然科学のみならず、人文科学、ウィーンにおけるユダヤ人の研究とか、本当にもう目の覚めるようないろんな各般にわたる研究が賞を受けられておりましたけれども、その中である数学者が、これは数学の一つの法則を自ら証明をしたという御説明があったわけです。それは微分幾何学の研究ということでございましたが、それをお聞きになっておりました陛下が、これはどのような展開が今後あるのだろうかということをお尋ねになりました。そうしましたらその若き研究者は、数学のような分野というのは何世紀にもわたって後に何らか世の中の役に立つのかもしれない、しかし、そういうものが本当に真理の探究であり、研究の大事さであるということをおっしゃいまして、私も本当に拍手をしていたわけでございます、心の中で。
　ということでございまして、私どもは正にそのようなことを十分に認識をし、今日まで科研費の充実を始め各大学の取組をサポートしてまいったわけでございまして、ノーベル賞が三年連続で出たというのも我が省が正に科研費等を通じて基礎研究を大事にしてきたということの表れでございます。
　そのような知の集積である大学を大事にしていくというのは我が国の、我が省の使命でありまして、今後この法律の運用に当たって、当然ながら規定としてそれがございます。しかも、それをしっかり法令上も約束するために、今回の国立大学法人法におきましては、法律の運用に当たって大学における教育研究の特性に常に配慮すべきことというのを明文で第三条に国に義務付けているわけでございます。それから、学長の任命あるいは中期目標の作成に当たりまして、大学の意見が反映される仕組みを導入しているわけでございます。したがいまして、文部科学省としては、これらの規定は当然遵守していかなければならないわけでございます。
　それから、中期目標、中期計画の中に個々の研究者の研究のテーマとかというのは、一切それは私ども問うところではございません。その大学がどのような目標で優れた研究、優れた教育をやっていくか、そして社会に貢献していくか、そのマクロの全学的な姿勢については問うわけでございますけれども、個々の研究者の自由というのは完全に確保されているわけでございます。
　したがいまして、委員お尋ねでございますが、成立後の法律の運用に当たりましては、このような法人化の趣旨を踏まえて、学問の自由や大学の自治への配慮に十分意を用いてまいりたいと考えております。
○仲道俊哉君　大臣のお考えが十分分かりました。是非、その信念でこの法案の執行に当たっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○内藤正光君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の内藤正光でございますが、本日は私は一時間の時間をいただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初、私がお伺いしたいのは、高等教育機会の確保という点で何点か質問させていただきたいと思います。
　ここにまず授業料、昭和五十年以降の授業料の推移という表が、一覧表がございます。これを見てみますと、国立大学の授業料は昭和五十年幾らぐらいだったかといいますと、三万六千円だったんですね。それが、若干の例外を除きまして、原則隔年で、一年置きでどんどん、どんと値上がりが続いていきまして、今では十四倍の四十九万六千八百円というふうに、十四倍にこの昭和五十年以降値上がりを続けているわけでございます。
　そして、ちなみに私立と、私学と国立との格差を見てみますと、昭和五十年当時は五・一倍であったものが今では一・六倍というふうに、格差がなくなるような方向で国立大学の授業料が急激な勢いで進んでいるわけでございます。
　では、法人化後の授業料はどうなるかという質問、衆議院の方でも何回かあったようでございますが、それに対する答弁は、文部科学省令でその上限と下限を定めるというふうに伺っております。しかし、この上限と下限を定めるというだけじゃ、文部科学省令、文部科学省の考え方が分からないわけでございます。それこそ、下限をゼロ円、上限を何百万とすれば、こんなのは意味がない省令でございまして、もうちょっと具体的な文部科学省としての考え方を伺いたいと思うんですが、例えば、私が特に興味があるのは、私学との格差をなくす方向でこれまで値上げがどんどんどんどん続いてきた。今後もその方向で値上げを容易にするような考え方をお持ちなのか。更に言うならば、学部間でコストが当然違う。今は、国立大学は、学部によらず、全部授業料だとか入学金が一緒なわけでございますが、これからは学部、コストに基づいた学部間の授業料の格差を認める方向なのか、こういったことも含めながら、授業料の在り方について文部科学省としての考え方をはっきりとお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の授業料につきましては、社会経済情勢、私立大学の授業料の水準等を総合的に勘案して改定を行ってきたわけでございますが、国としても、今後とも必要な財源措置など国の事業としての責任を持って対応しながら、その授業料につきましても標準額及び一定の範囲の設定を通じまして適正な金額となるように努めてまいりたいと、こう思います。
　お尋ねの中に学部別授業料のお話がございました。
　学部別授業料の導入につきましては、経済的理由によって希望する専門分野への進学の機会に制約を生じ、個人の能力に応じた教育機会の均等が損なわれるおそれがあるなどの問題があることを踏まえまして、現在、国立大学におきましては、全学、全学部、研究科同額の授業料を徴収しているところでございます。標準額につきまして学部別の取扱いを導入するかどうかということにつきましては、このような国立大学の従来からの役割を踏まえながら、慎重に検討すべきものではないかと、こう考えております。
　それから、値上げはどうなのかというお尋ねもございました。
　これまでも、国立大学の授業料は、社会経済情勢、私立大学の授業料の水準等を総合的に勘案して改定を行ってきてございます。近年では、授業料と入学料を隔年で改定してきた経緯があるものの、厳しい経済情勢等を踏まえまして、平成十五年予算における平成十六年度入学者に係る入学料の改定は行わないということもしたところでございまして、今後とも、国が示す標準額につきましては、教育の機会均等の理念を踏まえながら、社会経済情勢、各大学における具体の納付金額の設定状況等を総合的に勘案して適切に対処をしていきたいと、こう考えておる次第でございます。
○内藤正光君　遠藤局長、いろいろ述べていただいたわけなんですが、さっぱり分かりません、何を言っているのか、何を言っているのか。
　私が聞いたのは、これまで私学との格差をなくすための方向でどんどんどんどん、今四十九万六千八百円と値上げが続いてきた、急激な勢いで。これからもそれを容認する方向なのか、あるいは学部間のコストに基づいた授業料格差を認める方向なのか。慎重に検討するって、今、来年四月から始まるんですよ。これから入学案内作っていかなきゃいけないんですよ。それを、検討するなんて寝ぼけたこと言ってちゃ駄目ですよ。もっとはっきり言ってくださいよ。
○副大臣（河村建夫君）　私学側からは、イコールフッティングでお願いしたいと、今度は国立大学は法人化するならば私学も一緒だと、こういう強い要請もいただいているところなんです。
　授業料に見る限り、実は、確かに二年置きに上がっておりますが、これは私学も上がってきたということもありまして、それにつられたと言うと問題かもしれませんが、全体的に上がってきていることは間違いありません。
　これを見ますと、しかし、私学との格差の一・六というのはずっと維持してきているわけです、格差、授業料については。これは、一応一つの基準というものは、この維持は、これは維持していかなきゃ、もうここは一応この格差というものが限界ではないかなというふうに見ておるわけでございまして、今、この格差をトータルとして見たときに、文部科学省としてこれを更に縮める、あるいはもう開いてもいいという、大体この基準を一つにしているということと。
　それから、授業料については、この十五年度の五十二万八百円というのが今回改定をいただく案でございますが、この案、これを基準にして考えるということでありますから、委員御指摘のように、あと、上を百万にするとか下をゼロにするとかということ、それは、そういう決め方は考えておりませんで、これを標準額にして前後をどう見るかということ、これはやっぱりそれぞれの大学、これから法人化されて経営計画を立てて、リーズナブルな設定の仕方があるであろうというふうなことも期待をしながら、これを基準に決めるということで、今この時点で上何％、下何％をまだ決めていないというのが現状でありますが、この数字が基準になるというところまでは基本的な認識にあるわけでございますが。
○内藤正光君　実は、国立大学の授業料というのは、単なる授業料にとどまることなく、国がどう考えているか、高等教育行政というものに対してどういう考えを持っているのか、これが如実に表れてくるのが正にこのあれですよ、授業料ですよ。
　皆さん御案内のように、ヨーロッパでは授業料、ほとんどないですよね。あったとしても、かなりいろいろな減免措置があって、負担がもう極力抑えられている。それはなぜかといったら、やはり人材育成という観点で社会全体で支えていかなきゃいけないという、そういう思想の下にほとんど授業料というものを課していないわけなんですよ。入学金なんというのは日本だけじゃないんですか、あるのは。ですよね。アメリカはどうかといえば、アメリカは確かに高いけれども、それを補うように、質的にも量的にもかなり整備された奨学金というのが整備されているわけですよ。
　ところが、日本というのは何を考えているのかさっぱり分からないんですよ。どういう、人材育成、科学技術立国を目指すんだといって、それは根本はやっぱり人材育成なわけですよね。でも、その辺の発想が全くこの授業料のことから見ても見えてこないんですよ。
　ただ、副大臣がおっしゃるのは、私学との格差は一・六倍、これは一つの目安ではないかと。ところが、私学はこれからどんどんやっぱり増えていくわけですから、見ていても。ということは、それに同期を合わせる形で国立大学も上がっていくのは容認するということですか。そういう理解でいいですか。
○副大臣（河村建夫君）　私学がどんどん上がっていくかどうか。これから少子化時代を迎えながら、そして私学の経営というものを抜本的に私はは私学側も考えなきゃならないときに来ているのじゃないかと思うんです。これ以上私学の授業料がどんどん上がっていくということが果たして大学経営にとってプラスになるかどうか。これは当然私学側もお考えになることだろうと、こう思っておりますし、それから、委員御指摘のように、奨学金制度そのものがまだ十分でないという御指摘もございます。しかし、相当量的には拡大されてきておりまして、まだ私が念願、口だけ言ったって駄目だとよく指摘を受けるのでありますが、希望する学生にはそれ相応の奨学金を得られるような制度、これはもっと力を入れていかなきゃいかぬと思っておるところでございまして、やっぱりこの奨学金制度というのも併せて拡充をしながらこれに対応していくということであります。
　しかし、授業料等については、これからこういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません。当然、財政当局と絶えずこの問題についてはこれまで詰めてきておりまして、まだ未調整の部分もあるわけでございまして、これから法科大学院も出てくるわけでございます。その授業料をどうするかという問題も、実は今未調整中でございます、調整できておりませんが、そういうやっぱり国家の財政との絡みも当然出てまいりますので、そういうことも十分しんしゃくをしながらも、しかしどんどん授業料を上げていくこと、これが私も決して望ましいとは思っておりませんが、これまで平成二年からこちら、一年置き、一年置いたらお願いをするということになってきておるわけでございまして、六十二年からですね、授業料の方は。そういうことでやってきておりますが、私はできるだけ抑制の方向でなければいかぬ、こういうふうに考えておるところであります。
○内藤正光君　本当に、今の段階でその程度の見解で本当に省令できるんですか。いつ明確な形で考え方を対外的に発表できるんですか。各大学はその文部科学省の方針が決まらないから、これ、募集さえもできないんですよ。
　いつですか、いつぐらいに明確にする御予定ですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　具体の授業料の標準の額につきましては、これは十六年度の概算要求のシステムの中で決まっていくだろうと、こう思っております。
○内藤正光君　決まっていくだろうと思われる、人ごとじゃないんですよ。どういう方針を持って授業料を決めるか、考えているのか、これを今の段階でお示しいただかないと駄目なんですよ。
　その程度なんですか、でも、今。まあ大体一・六倍程度云々というのはあったけれども。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、今回の法人化によって学生たちにとっても非常にメリットがないといけないと思っています。まず、学生たちにとって重要なのは、魅力的な授業が行われ、そして自由濶達に自分たちの研究への参加等々、そういったことがこれまで以上にできると思います。そして同時に、委員御指摘のように、国立大学に入るときもできるだけ入りやすい、経済的な意味でですね、そういう状況でなくてはいけないと思います。
　その意味で、もちろん、局長やそれから副大臣から正確にお答えしましたように、今の段階で幾らになるというようなことは言えない段階ではございますが、私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています。そのことは、文部科学省といたしましては、私はこれからの財政状況ということもあって、担当の省との交渉というのはもちろんあるわけでございますけれども、私の考えとしましては、学生にとって今回の法人化というものが経済的な面でも負担が多くなるというようなことはさせたくない、そのつもりで今後とも対処していきたいと思っております。
　今の時点で幾らにするということは、まだ法律も通っていないわけでございますし、今後の予算折衝の過程に譲らなくてはいけないと思いますけれども、私は、副大臣も言ってくれましたような考え方というのを一つの基準としながら努力していくということをお答えしたいと思います。
○内藤正光君　本当にできるだけ早く決めていただきたい。ただ単にそれは数字を決めればいいというものではなくて、高等教育行政という観点からどうあるべきか、授業料、というのをもっと総合的に考えて決めていただきたいなとは思うんですが、大臣はいろいろ家計に余り負担にならないような形で決めていきたいとおっしゃったわけなんですが、残念なことにこの長く続く景気低迷の中で、残念なことに、悲しいことに、経済的理由でもって進学を断念せざるを得ない人たちが大勢いるわけですよ。少なくないわけですよ。
　私は、再三申し上げておりますように、大学で学ぶ機会、高等教育を受ける機会というのは、私は機会の平等として国が何としても守らなきゃいけないものだと思っております。ところが、おかしなことに、今の日本は機会の平等ではなく結果の平等を守らんがために大変な額の予算を投じてしまっているという、大変ゆがんだ国になっちゃっているんです。私は、教育というのは機会の平等として、だれも望む人がすべてそれを受けられるような状況を作り上げなきゃいけない、そしてその責務を負っているのが私は国だと思っているんです。そこで、私は、そういった意味では、機会の平等の確保は本当に国の最重要責務だとは思っています。そしてまた、それを担うのが、具体的に担うのが文部科学省だとは思っております。
　そこで、確認をしたいんですが、この高等教育の機会、その重要性に対する認識をお伺いしたいのと、文部科学省、大臣としての御認識をお伺いしたいのと、そしてそれを守っていくために、じゃ具体的にどういうお考えがあるのか、施策があるのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　委員御指摘の教育条件を、機会を均等にしていく、これは私も正にそうでなきゃいかぬと、こう思っておりまして、ややもするとこれまでの教育が結果の平等を求め過ぎたという指摘もございます。その点は十分配慮しなきゃならぬと、こう思っておりますし、教育の機会均等というのは日本の教育の最大の一つのテーマでありますし、またこれを実現するためにこれまでも努力してきたし、これからも努力していかなきゃならぬと、こう思っておるわけでございますが。
　そういう意味では、これまで国立大学においては、正に全国的にも均衡の取れた配置をしてきた、全県に国立大学を置くという大方針の下で今日までやってきてそれが定着をしたところでございまして、このことはいわゆる進学機会の均等といいますか、そういう意味で大きな役割を私は果たしてきたわけでございます。このことはこれからも変えてはならぬことだと、こう思っておりますし、今、内藤委員御指摘になった授業料の問題も、これ以上どんどん上がっていくということは正にその機会を失うということに、御指摘のとおりでございますので、この点についても十分配慮しなきゃならぬと、こう思っておるところでございまして、この大学法人化に伴って、機会の均等といいますか、このことが後退することがあってはならぬわけでございまして、これまで貫いてきた基本的な認識、特に地方における教育の機会均等、地方の国立大学の問題も含めて、この点についてはこれまでも、これからも、大学法人化においてもこの基本的な認識というものは保っていかなきゃいかぬ、その方針であるということを申し上げておきたいと思います。
○内藤正光君　副大臣は地方の国立大学のことをおっしゃいました。私も同感なんです。やはり、地方の国立大学というのは、高等教育の機会を地方の在住者の方々に与えるという意味では大変大きな役割を担っているわけなんですが、その辺の御認識は持たれているということは確認をさせていただきました。その中で、特に何かその辺は施策はあるんですか。やはり、地方の国立大学というのは、もう繰り返しになりますが、できるだけ多くの人に高等教育機会を与えるという意味で、東京にある東京大学だとか一橋大学だとか、いわゆる旧帝大とは違った役割を担っているわけなんです。ですから、同じような尺度で八十九の大学を考えることはしちゃいけないんだと思います。地方の大学はまた特別な考え方で対応しなきゃいけない。
　何か御施策、具体的なお考えはありますでしょうか。