Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　私、やはり非常に問題だと思うのは、保険料を一定程度滞納した者から、先ほど副大臣の答弁がありました、在留期間更新許可申請等を不許可とする、変更の方も許可しないということがあり得るということなんだと思うんですけれども、事業主が社会保険に加入させなかった場合、これも多分そうなってくるというふうに思うんですよね。そういうケースまでも対象とする、労働者が罰則を受けるというのは、これはやはり私は人権的におかしい、あってはいけないことだというふうに思います。それは指摘なんですけれども、それについてまたお考えがあったらお聞かせいただきたい。
　それから、保険料を一定程度滞納した者からというのは、一定程度というのはどのくらいの額ですか。これは、日本の国内の今までの徴収業務の流れでいえば、結構、滞納した人に対しても、何か納付相談をやったり、ちゃんと督促したりとかいろいろな努力を自治体がやって、債権の未回収がないようにというのを努力するわけですよね。やはり自治体もそういうふうにするということを原則として貫いておいた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　特定技能制度においては、特定技能雇用契約の適正な履行を確保し、特定技能外国人の保護を図るため、受入れ機関の基準として、労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していることを求めております。
　したがいまして、受入れ機関が社会保険制度上の義務を履行しない場合は地方出入国在留管理局において指導を行い、それでも義務を履行しない場合には特定技能外国人の受入れを認めないこととしております。
　また、受入れ後においても当該義務を履行しない場合は、特定技能外国人の受入れを継続することができなくなるわけでございます。もっとも、この場合でありましても、登録支援機関等の支援を得て、特定技能外国人が他の適正な受入れ機関との間で雇用契約を締結する場合には、在留が認められることとなります。
　なお、社会保険の適正な運用を確保するため、在留資格の特定技能で受け入れる外国人については、法務省から社会保険に係る関係機関に勤務先事業所情報等の一定の情報を提供することにより、関係機関において当該情報を活用した社会保険の加入促進が図れるような取組を行うこととしております。
　それと、一定の程度の滞納ということについて、どの程度の滞納期間であるかという御質問でございましたが、お尋ねの点につきましては個々の審査における審査手法にかかわるものであるため、具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたい、このように思っております。
○西村（智）委員　非常に重要なことなのに、お答えにならないんですね。大変問題だと思いますよ。
　ちょっともう時間がありませんので、次の機会にぜひまた質問させていただくとして、後期高齢者医療制度、いわゆる保険料の軽減特例がありましたけれども、今回廃止されるということで、今年度それから三十二年度、年金収入が八十万円以下の高齢者の負担がふえますね、三十二年度に。幾らふえますか、大臣、お答えください。年金収入八十万円以下の高齢者。
○根本国務大臣　年金収入が年額八十万円以下の方については、保険料均等割、これは本則では七割軽減となっておりますが、九割軽減と今されてまいりました。その方の保険料金額、全国平均で見ると月額三百八十円程度でありましたが、今年度は月額平均では七百五十円程度になります。
　九割軽減とされてきた場合は月額三百八十円程度、そして、今年度を通して見ると、簡単に言いますと、今年度は、月額平均では三百七十円増の七百五十円程度。これは、本年十月からの国庫補助二割分の廃止は年間で見れば一割相当に当たるものなので、こういう数字に今年度はなります。（西村（智）委員「来年度、平成三十二年度も聞いております」と呼ぶ）
　来年度は、月額平均では千百三十円程度になります。
○西村（智）委員　平成三十二年度になると、今よりも月額九百十円ふえるんですね。これは大変大きいと思いますよ。社会保障費が今圧縮されている中であってもこれだけふえちゃう。消費税が上がるタイミングでふえていくわけですよね。大変大きな問題であると思います。
　時間になりましたので、残念ながら、これだけ指摘して、きょうは質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑を続行いたします。大西健介君。
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介でございます。
　きょうは、法案の中身そのものの問題はもちろんですけれども、せっかくの機会ですので、保険医療に関するその他の問題についてもお聞きをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、法改正の一つの柱になっているオンライン資格審査導入についてお聞きをしたいと思うんですけれども、配付資料の一枚目にこのシステムの構成図というかポンチ絵をお配りしておりますけれども、上の方のところに、ビルのような絵が描いてある下に医療保険者中間サーバーというのがあります。これが今現在稼働しているわけですけれども、この保守管理費用、運用コストというのは、これは現在保険者が負担しているということだというふうに思います。
　今回、この左の部分、少し色が濃くなっている部分、ここにオンライン資格確認等システムという新しいシステムができるということですけれども、この保守管理、運用コストというのは一体どれぐらいかかるのか、そして、誰がどのような形で負担するのかを、事務方からで結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○樽見政府参考人　オンライン資格確認のシステムのコストということになりますけれども、運用、保守費用ということで年間約二十億円程度というふうに見込んでおりまして、保険者が負担をするという考え方でございます。
○大西（健）委員　今局長から御答弁があったように、年間二十億円程度の新たな負担が発生をして、これは保険者が負担をするということです。現在も中間サーバーの保守管理費用を負担していて、その上に新たにまた二十億負担がふえるということです。
　資料の次のページをめくっていただきますと、下の方ですけれども、ここには、ただ、保険者側にもメリットがあるんですよと、資格喪失後の受診に伴う請求確認が要らなくなるので年間約三十億円の事務コストが解消できるんだというふうに書いてありますけれども、私は正直言ってここは少し眉唾なんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、医療機関側には初期導入費用の補助等がありますけれども、保険者の方は、今回、中間サーバーのデータに個人単位被保険者番号の入力など新たな作業も発生するわけですよね。にもかかわらず、保険者の方には何の補助もない、三十億円コスト削減できると言っているけれども、私はちょっと本当なのかなというところがありますけれども。健保の財政も非常に年々厳しさを増している中で、保守、運用費の新たなコスト増というのは、私はばかにならないんじゃないかというふうに思っているんです。
　こういうことに関連して、この被用者保険の負担増ということについて続けて質問したいというふうに思うんですけれども、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入に続けて、今、介護納付金の方も段階的に全面総報酬割に移行しつつあるということでありますけれども、この負担増が非常に健保の財政に重くのしかかっております。
　平成二十九年度の途中から始まって、二分の一、四分の三と段階的に引き上げてきて、二〇二〇年度に、つまり令和二年度ということになるんですかね、全面総報酬割が完成をするというか、全部、全面総報酬割になるということなんですけれども、全面総報酬割に全部なった段階で、全加入者割の場合と比べて健保組合の全体の負担はどれぐらいふえるのか、これについて、改めて厚労省として公式な数字を明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　今お尋ねの介護保険の関係につきましては老健局長から御答弁申し上げますが、まず一言。
　先ほど先生御指摘のオンライン資格確認の導入について、保険者側でございますけれども、保険者側につきましても、中間サーバーのクラウド化、オンライン資格確認システムの構築経費、それから保険者のシステム改修経費ということで、三百億円強の補助というものを保険者側にも入れておりますので、そのことだけまず私から申し上げておきたいと思います。
○大島政府参考人　お尋ねがありました二〇二〇年度の介護保険における総報酬割の全面導入に伴う健保組合等への納付金の負担額の影響でございますが、介護納付金、二号の被保険者数、それから共済組合を含めた医療保険者の総報酬の額などさまざまな要因が影響いたしますので、正確な数字を申し上げることは困難でございますが、近年、介護給付費が増大していることを踏まえますと、二年半前の導入時点では一千百億円の見込みをしておりましたが、それよりもふえる可能性があることになるというふうに考えております。
○大西（健）委員　保険者側の方に補助がないというのは間違いだったということで今訂正していただきましたので。済みません。
　介護納付金の方ですけれども、資料の三ページ目の方、健保連の資料でありますけれども見ていただきますと、まず上段の方、後期高齢者支援金の全面総報酬割を導入したときであります。このとき、これについて平成三十一年度で被用者保険の負担は二千二百億円の増となっていますけれども、これに対しては毎年度の予算で約七百億円の拠出金に対する支援というのが行われています。
　同様に、下段を見ていただきますと、介護納付金の総報酬割の影響、健保連の試算ですけれども、今御答弁があったように、一千百億円という数字が載っていますけれども、今の御答弁ではこれ以上にふえる可能性があるという御答弁でありました。
　これを見ていただくと、来年度は八百二十五億、そして再来年度は一千百億、まあこれ以上ということですけれども、負担増が見込まれている。これに対して、予算において、平成二十九年度から三十一年度までの三年間、毎年約九十四億円というやはり支援が行われております、後期高齢者支援金のときと同じように。ただ、三十一年度で切れてしまって、次年度は一千百億円と負担増が最高になる、今の話だと一千百億円以上ということですけれども、最高になるにもかかわらず、この支援はなくなってしまうということであります。
　そもそも、九十四億円というのも私は少な過ぎるというふうに思いますけれども、この支援を後期高齢者支援金同様に全面総報酬割が完成して以降も継続をしていただきたいと強く要望したいというふうに思いますけれども、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○根本国務大臣　二〇一七年の介護保険法改正では、世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入したところであります。
　これによる激変緩和措置を二〇一七年度から二〇一九年度までの三年間で実施しました。委員のお話にもありましたように、二〇二〇年度に向けて総報酬割を段階導入する、被保険者一人当たりの介護納付金の額が高い健康保険組合等に上限額を設定いたしました。
　このような激変緩和措置への財政支援として、二〇一九年度予算においては、一七年、一八年度と同様、九十四億円を計上いたしました。
　この財政支援は、激変緩和という趣旨に鑑みた時限措置として位置づけておりまして、二〇二〇年度以降は本来の姿に戻すべきものと考えております。
○大西（健）委員　激変緩和措置ということでありますけれども、上の方は総報酬割が完成して以降もずっと七百億円の予算措置がされているわけです。下の方も、少なくとも平成三十二年度、三十二年はないわけですけれども、再来年度、一千百億円の増が見込まれる、今御答弁があったように、それ以上のものがあるわけですから、せめて、三年じゃなくて、再来年度も続くということはぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、御検討だけでもお願いできませんでしょうか。
○根本国務大臣　今いろいろ委員からお話がありましたが、やはり、今回の財政支援は激変緩和という趣旨に鑑みた時限措置という位置づけにしておりますので、二〇二〇年度以降は本来の姿に戻すべきものだと考えております。
○大西（健）委員　大臣御存じのように、この四月一日から大きな健保組合が解散をしました。今お話ししたように、例えば、こういう新たなシステムの保守管理費とか介護納付金についても、今の答弁で、一千百億円と言ってきたけれどもそれ以上だと言っている。こういうことを考えると、健保組合の財政も非常に厳しくなっておりますので、私は、これは、激変緩和は激変緩和ということで結構ですけれども、後期高齢者支援金の方と比べても、介護納付金についても、激変緩和と別の理由づけでも結構ですが、やはり支援をしていくということが必要だというふうに思いますので、このことはぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、電子カルテの標準化ということについて聞きたいと思うんです。
　電子カルテの仕様を標準化することでデータの連結が可能になって、医療機関のコストの削減はもちろんですけれども、医療費適正化にもつながる、これはずっと言われてきていることなんですけれども、法案にも電子カルテ導入支援というのが入っていますけれども、電子カルテの導入や運営の費用というのは極めて高額で、さらに、個別病院に合わせてカスタマイズするとこの費用も非常に莫大だと言われています。電子カルテの費用は病院収益の一・五％に相当して、急性期病院の利益率を上回っている、こういう指摘もあります。
　この点に関して、社会保障審議会の医療部会においても、次のような意見がありました。ベンダーに任せていては囲い込みがあって動かない、早く標準化するほど費用が低廉で済む、一刻も早く厚労省はもちろん政府全体で標準仕様の整備を進めるべきだといった意見が出ていました。これに対して、厚労省の課長はこんなふうに答えています。我が国の実態、海外の状況を含めて情報を収集し課題の整理を行うことから始めたいと。
　私は、余りにもこの答弁というのは悠長過ぎるんじゃないか、そんなことを言っている場合なのかと。大臣、私は、国主導でこの電子カルテの標準化というのを強力に推進する、政治的リーダーシップでぜひ大臣にやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　私も委員と同じ問題意識で、部内でもこの議論はいたしました。やはり、電子カルテの標準化は重要だと思います。
　厚生労働省としては、平成十三年度から、電子カルテで使用する医療用語などの標準規格の整備や普及推進を行う事業を実施していますから、私もそこは委員と意見は同じくしておりますので、電子カルテの標準化にしっかり取り組んでいきたいと思います。
　そして、電子カルテの標準化を更に進めるために、今回の法案で医療情報化支援基金を創設して、そして国の指定する標準規格を実装する電子カルテの導入を支援することとしております。これによって技術的な方向性を明らかにすることとなり、業界全体を標準化へ誘導することもできるものと考えております。
○大西（健）委員　先ほども囲い込みという話がありましたけれども、ベンダー側からすれば、自分のところの仕様にしておいてほかのところに乗りかえできないようにしておいた方が好都合ということもあるんだと思います。でも、そんなことをしていたら大事な医療費がどんどん無駄に使われてしまうわけですから、先ほど申し上げたように急性期病院の利益率を上回っているということですから、こういうところは無駄なことをやめて、私は仕様を統一するべきだと。でも、それを要はベンダーに任せていたんじゃ絶対そういうふうになりませんから、ですから、政治的なリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、法案の中にある支払基金の組織の見直しについて確認をしておきたいんです。
　資料の四ページ、これは厚労省の法案説明資料の中にあるものですけれども、今回の法改正でレセプト点検業務を全国大体十カ所程度の審査事務センターに順次集約するようになった。
　一方で、これは上の方の囲みの３の一つ目のポツにありますように、審査委員会については、地域医療の特性等を踏まえて、設置場所はこれまで同様、四十七都道府県に置くとしています。ただ、ここに括弧書きで、小さくですけれども、基金内部規程事項というふうに書いてあります。
　法律の第十六条というところを見ると、審査を行うため、定款の定めるところにより、審査委員会を設けることとするとしか規定をされていません。つまり、設置場所については定款に委ねられているということであります。
　この点、この審査委員会及び審査事務局の設置場所は四十七都道府県ということで間違いないのかどうなのか、この点を確認させていただきたいと思います。
○樽見政府参考人　今般の法改正で、支払基金の支部というものは廃止をする、審査委員会につきましても、今までは支部にありましたけれども、本部のもとに設置をするというふうなたてつけに見直すということにしているわけでございます。
　その際、審査ということがどういうことをやっているかというと、医療というのは一つ一つが非常に個別性があるものでございますけれども、その個別性のあるものといわば全国統一的な保険診療として認められる範囲のルールというものを当てはめていくという作業でございます。そういうことで、審査結果に対するその地域のお医者さんの信頼感、納得感ということも必要であるというふうに考えておりますので、審査委員会につきましては引き続き各都道府県に存置する、設置するということが適切だというふうに考えているわけでございます。
　審査の事務局につきましても、本部の事務執行機関という位置づけにはなりますけれども、各審査委員会ごとに設置するということでありますので、四十七都道府県に設置をするという考えです。
○大西（健）委員　この説明資料の中にも何度も四十七都道府県にということが書かれておりますので、これについては今後もしっかり担保していただきたいというふうに思っています。
　規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループの中からは、一時期、この支払基金については相当厳しい意見が出ていました。現行の支払基金を前提とした組織体制の見直しではなくて、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直す、ここまで厳しいことを言われたということで、私は、この間、支払基金の方でも相当な御努力をされたというふうに思います。それは評価をしなければならないというふうに思います。
　今回、先ほど申し上げましたように、審査業務が審査事務センターに集約されるということでありますけれども、これについては先ほど西村委員から話がありましたので繰り返しませんけれども、私からも、整理解雇につながったりとか、あるいは家庭環境等の事情を無視した無理な配置転換、こういうことが行われないように、厚労省としても支払基金の動向にぜひ注意を払っていただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、任意継続被保険者制度というものについてお聞きをしたいと思うんです。
　この任意継続という制度ですけれども、大正十五年の健康保険法の施行時から存在をする仕組みであるということです。昭和三十六年に国民皆保険が実現する以前は、解雇や退職に伴う無保険を回避するためにこういう制度があったということであります。その後、国保への移行による給付率の低下の防止というものを主たる目的にしていましたけれども、これについても、平成十五年の給付率七割統一ということができて、もう必要性は薄れているんじゃないかということが指摘をされています。
　資料の五ページ目に入れておきましたけれども、過去の任意継続被保険者制度の改正の中の国会の議論の中でも、この制度については当面の措置であるということが答弁で繰り返し言われています。
　現在の制度だと、一年間働いて二年間任意継続被保険者になることもできてしまう、これはさすがにちょっと私は不合理なのではないかというふうに思います。
　この任意継続被保険制度については、縮小、それから将来的には廃止も含めた検討というのが私は必要ではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○樽見政府参考人　任意継続被保険者制度、二カ月以上社会保険の被保険者であった方については、退職した後も本人の選択によって引き続き最大二年間これまで加入していた健康保険の被保険者になることができるという制度でございます。
　これについては、これまでも医療保険部会等において議論が重ねられておりまして、任意継続被保険者制度を廃止すべきという議論、加入期間の二年というところを一年とかもっと短くしろという議論、あるいは、加入要件というものを過去二カ月じゃなくてもっと長くするべきという議論。
　一方で、任意継続被保険者の加入期間を短くすると結果的に国保の方の財政負担というものを増すことになるのではないか、それから、加入要件を二カ月から一年に延ばすという形にすると、有期労働者や派遣労働者など比較的弱い立場の方が利用できなくなるというしわ寄せが回るのではないかといったようないろいろな議論があるわけでございまして、こういう国保と被用者保険の適用範囲に係る課題ということでございますので、そうした双方の制度への影響といったようなことも考慮しながら検討すべきものというふうに考えているところでございます。
○大西（健）委員　今の中で、一年働いて二年任意継続被保険者になれるというのは、それを短くすることについては国保の負担がふえるということだけれども、でも、それは完全に国保側の言い分であって、被用者保険からすれば、何で一年しか入っていない人を、働いて保険料を納めていない人を、二年間サービスを提供しなきゃいけないのかと。それは国保の負担がふえるからといって、被保険者制度の側からすると、それはそっちの勝手な御都合であって、全く理由にならないと思いますけれども、一年入って二年というのはどうなんですか。これでいいんでしょうか。改めてちょっと局長に御答弁をお願いします。
○樽見政府参考人　この任意継続被保険者制度の意義というところに立ち返った議論になるんだろうと思います。
　先生御指摘のように、当初は、国民健康保険がない中で、健康保険制度、会社をやめた後に無保険になるということの回避が目的ということで任意継続という制度ができたわけでございます。
　その後、給付率が社会保険と国民健康保険で違うということもあったわけでありますが、その辺については大分そろってきておりまして、そういうことでいいますと、任意継続という形で続けるところの違いというものは、いわば保険料負担の、社会保険から国民健康保険に入るところの激変緩和が現在のところの実質的な意義ということなのかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げたことでありますけれども、国民健康保険と被用者保険の間の適用範囲に係る問題ということでございますので、それを見直したことに伴う各保険者への影響というものを考慮しながら検討すべき問題というふうに考えているところでございまして、前からこれについては議論がございます。御指摘も踏まえまして、引き続いて検討させていただきたいというふうに思っています。
○大西（健）委員　先ほども言いましたように、当面の措置ということでありますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
　それでは、ちょっと本題から離れますけれども、少し療養費の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　ある健康保険組合から、約八年半分の施術費用七十四万五千三百四十三円の返金を、突然、接骨院に求めてきた、こういう例があったそうであります。私は具体的にこの報告をいただきました。
　健保組合も、毎月審査を適切に行っていれば八年以上の長期にわたる返金を求めるということは本来私はないことなのではないかなというふうに思います。また、審査、調査を行って不適切な請求であることが判明した場合は、本来のルールでいうと、被保険者である患者さんに対して返金を求める、これが法律上のたてつけであって、接骨院に対して返金を求めてくるというのも、これも違うんじゃないかと。
　一般論で結構ですので、健康保険組合がこういう八年以上とか長期にわたって接骨院に対して施術費用の返金を求めること、こういうことは許されるんでしょうか。いかがですか。
○樽見政府参考人　療養費の支払いということでございます。
　保険者が療養費の支払いを行った、それが何らかの理由で、これは実は法律上の原因のないものであったということが後でわかったということになりますと、これは、支払った費用については不当利得というものがその療養費を受け取った方に、この場合、例えば接骨院が受け取っているとすればそこに生じているということになります。
　これは民法上の不当利得返還請求権ということになりますので、民法上の不当利得返還請求権の消滅時効は十年ということになりますので、十年までさかのぼって行うということが可能という法律上のたてつけになります。
　もちろん、こういう診療報酬債権みたいなものについて、できるだけ早期に確定するということが望ましいということは、一般論としてはそのとおりでございますけれども、十年間は消滅時効にかかっておらないということでございます。
○大西（健）委員　民法上の不当利得債権だから十年が消滅時効だと言いますけれども、接骨院というのは大体小規模なところが多いですよね。毎月毎月の資金繰りをやっている中で、八年半分を返せなんて言われたら経営が私は成り立たないと思いますよ。
　ですから、これは、さっきも言いましたように、ちゃんと審査をしていれば、おかしいものがあるということであればもっと早い段階で気づくはずであって、八年も気づかずに、八年半分返せなんというのは、やはりこれはさすがにちょっと、いかがなものかというふうに思うんですね。
　あわせて、そういうことがあった場合に、じゃ、接骨院の側が何ができるかということなんですけれども、現物給付される療養の給付、療養の給付というのは、いわゆる普通の、わかりやすく言えば、平たく言えば医療サービスです。この医療サービスの場合には、例えばこうしたケース、つまり医療保険機関がこうしたケースで返せと言われた場合には、医療保険機関は自己の診療報酬請求権を根拠にして保険者に対して給付訴訟を提起することができます。
　ただ、これに対して、柔整師の場合は、これは療養費ですから、施術者は療養費の受領を委任されているにとどまっていて、保険者に対して自身の報酬債権を獲得するわけではないので、報酬債権を根拠にした給付訴訟を提起することはできない。さらに、不支給決定に対しても、当該不支給決定というのは被保険者、つまり施術を受けた患者さんに対する処分であって、施術者は不支給決定を争う原告適格もないというふうにされています。
　つまり、柔整師は、自分がやったサービス提供に疑義を示された場合に、いかなる訴訟形式によっても当事者として主体的に争うことができないということになってしまいます。これは、柔整療養費というのが受領委任払いになっていること、つまり、健康保険法第八十七条の、保険者がやむを得ないものと認めるときには支給することができる、こういう規定を受けた通知に基づいて、協定又は契約上の仕組みによって行われているということに全ては起因しているんだというふうに思います。
　この点について、不支給決定に対して当事者が争うこともできないというのは、私はいかにも不合理ではないかと。この際、入院時の食事療養費や保険外併用療養費の支給と同様に、健康保険上明記をするということもあっていいんじゃないかという意見がありますけれども、この点についてどう思われるか、御答弁をお願いします。
○樽見政府参考人　健康保険法等におきまして、端的には、健康保険法上の扱いというのは、不服審査、審査請求を誰が申し出られるのかという形で条文に書いてあるわけでございます。
　健康保険等におきまして、保険者が行う保険給付に対する処分に不服がある者というところについて審査請求が行えるわけですが、その処分に不服がある者というのは、審査請求の対象である処分によって直接権利を侵害された者でなければならないというのが考え方でございます。
　ですので、先ほど先生がおっしゃったように、療養の給付という形になりますと、それは医療機関の方に行くということが法律上のたてつけになっておるので、その療養の給付を受けた医療機関ということが処分に不服がある者という適格があるという形になるわけであります。
　接骨院のような療養費という形で受けているというところについては、まさに先生おっしゃるように、療養費という形で、それを契約でかわりにもらっているというたてつけになっているというところでございまして、ここは、いわば患者さん御本人が受けるべき療養費であって、したがって、患者さん御本人がその費用の請求を行い、あるいは不服の請求を行うという考え方になっておりますので、接骨院のような医療の提供者という形をここに位置づけるということについては、こうしたたてつけの中では適切ではないというふうに考えております。
○大西（健）委員　そのたてつけは私はわかった上で聞いているわけですけれども。ですから、先ほど言ったように、八年半分返せと言われてもそれは認められるんだ、しかも、そのことについて不服があっても接骨院は訴えさえできないんだ、この現実が私はいいんですかということを申し上げているのであって、これ以上話してもここでは結論は出ないと思いますので。
　これは聞いていただいた皆さんもわかっていただけるんじゃないか。七十何万という八年半分を返せと言われて、それで不服があっても自分は訴訟さえできない、こういうことが私はいいのかなということを問題提起しているのであって、ぜひこのことは検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、残された時間、ちょっと本題から離れますけれども、アフターピルについて聞きたいと思うんです。
　避妊に失敗した、レイプされた場合などに、性交から七十二時間以内に飲むことで妊娠を回避できる薬、これが緊急避妊薬、アフターピルというものでありますけれども、日本では、先進国よりも十年程度おくれて、二〇一一年にノルレボ錠が認可をされました。
　フランスやアメリカなどでは、薬局で処方箋なしで購入できるようになっています。日本では医師の診察、処方箋がないと買えないんですけれども。このため、多くの医療機関が休む週末だとか年末年始というのは入手が困難です。
　ことしは、御代がわりで十連休が予定されています。この十連休のときに、こういう緊急避妊薬を要するような事態が起きたときにどうしたらいいのか、大変私は困るんじゃないかと思うんですけれども、この点について、まさにこの機会に、処方箋なしで入手できるような方法というのを私は検討すべきじゃないかというふうに思いますけれども、この十連休との関係で御答弁をいただければと思います。
○根本国務大臣　医薬品を使用する際、医師などの診断に基づいて治療方針等が検討され、患者の病状や体質等に応じて適切に選択されなければ安全かつ有効に使用できない場合には、処方箋が必要な医薬品として取り扱われております。
　今委員の御指摘の緊急避妊薬、これについては、二つ理由がありますが、完全に妊娠を防止させるものではなくて、投与後の経過観察が極めて重要であること、服用後における適切な避妊手段の指導も含め、その使用に際して医師から服用者に対して指導がなされる必要があることの理由によって、現状においては処方箋が必要な医薬品として取り扱われているものであります。
○大西（健）委員　全然十連休との関係について御答弁をいただけないんですけれども。これは本当に、私は十連休との関係でそういう困る人が出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、しかも、世界の先進国では当たり前のように認められているということであります。
　これについて、厚労省の方も何もしていないわけじゃなくて、例えば、望まない妊娠というのは人目が気になって受診自体をためらうという傾向にある、そこで、今、厚労省の方でも、スマートフォンやパソコンを通じてオンライン診療で緊急避妊薬を手に入れやすくする方法というのが検討されているというふうに聞いています。
　ただ、次善の策としてオンライン診療というのが認められれば、私はそれはそれで前進だと思いますけれども、この点、例外として、患者がすぐに適切な医療を受けられない場合に限って対面による初診を省くことが認められているんだとして、じゃ、アフターピルがこの例外に当たるのかということについては、厚労省は、やはり初診は対面診療が原則で、不適切な事例にこのアフターピルは当たってしまう可能性があるというふうに言っていると聞いたんですけれども、それだとせっかくのオンライン診療の意味がないというふうに思いますけれども、厚労省、この点、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、オンライン診療そのものにつきましては、患者の状態について医師が得られる情報が対面診療に比べて限定的であることから、主に診断等の判断が必要となる初診は対面診療が原則と。ただし、今委員御指摘いただきましたように、オンライン診療を用いて得られた患者の心身の状態に関する情報のみであっても、診断や治療方針の決定が可能である、かつ、リスクが極めて低い場合においては、例外として初診からのオンライン診療を可能とするという扱いになってございます。
　このような扱いをオンライン診療の適切な実施に関する指針、ガイドラインとして平成三十年の三月に発出をしておりますけれども、その後の実施状況を踏まえて、現在、この見直しに向けた検討会を開催して議論をしているところでございます。
　御指摘の緊急避妊薬につきましては、性交後七十二時間以内に内服する必要がある、あるいは迅速な対応が求められるという一方で、プライバシーの観点などから、地方においてあるいは犯罪などが関係する場合などにおいては産婦人科を受診しにくい状況があるという御指摘をいただいているところでもございまして、これについては受けとめております。
　先ほど申しました検討会におきまして、初診対面診療の原則の例外として、オンライン診療における緊急避妊薬の処方をテーマとして取り上げて現在議論をしているところでございます。
　緊急避妊薬へのアクセスの一つの手段として、オンライン診療が安全かつ適切な手段になり得るか、慎重に議論を続けたいと思います。
○大西（健）委員　十連休の問題に対して、このオンライン診療というのがもし例外として認められれば、私は一つの方法になるんじゃないかと思いますので、これはぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
　アフターピルの一般用医薬品への変更について、二〇一七年の九月から一カ月間パブコメが実施されて、集まった三百四十八件の意見のうち、賛成が三百二十件、反対が二十八件と、賛成が圧倒的多数でした。しかし、同年の十一月十五日に開かれた第三回の医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議では、このアフターピルを一般用医薬品とすることについては否という結論になりました。
　これはもう否の結論ありきで、パブコメの募集というのは形式的なものでしかないんじゃないか、何のためのパブコメなのか、政府はこの国民の声を反映させるべきじゃないかという意見がありますけれども、この点、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　医療用医薬品を薬局、薬店において処方箋なしで購入できるようにする、いわゆるスイッチＯＴＣ化の可否、一般薬として売るということですが、市販薬として売るということの可否につきましては、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議という会議において専門家による評価、検討を行っているところでございまして、この会議は公開で議論を行っております。
　今先生御指摘の緊急避妊薬につきましては、平成二十九年にこの検討会議で検討がなされた結果、ＯＴＣ化については、性教育の浸透あるいは避妊薬の認知度が高いとは言いがたいとか、個室などプライバシーへの配慮など薬剤師、薬局の受入れ体制の準備が不十分ではないかとか、あるいは、さっき先生も御指摘のような、非常に厳しい状況でお使いになる患者さんがいらっしゃることを考えますと、産婦人科のフォロー体制が必要といったことなども示しまして、パブコメをさせていただきました。
　パブコメをするに当たりましては、公開で議論を行っている上に、パブコメで、公開で議論しました資料なども提供いたしまして、さまざまな議論をいただく手続として行っているわけでございますが、パブリックコメントは、私どもは、多数決によってスイッチＯＴＣ化の可否を判断するというよりは、検討会の委員以外の方々から幅広い視点や考え方を取り入れた、そういった議論をしていただくために、いろいろな御指摘をいただく場というふうに考えておりまして、先ほども申しましたように、パブリックコメントにつきましては、検討会の議論の状況あるいは議事録、それから資料等を提出させていただきまして、それに基づく議論をいただいているところでございまして、決して形式的なものではございません。
○大西（健）委員　パブコメでは圧倒的多数の国民の声は賛成なんです。
　最後のページをちょっとだけ見ていただきたいんですけれども、妊娠人工中絶、平成二十九年度、二十未満の中絶数が一万四千百二十八件。三百六十五日で単純に割り戻すと、毎日約四十人、中絶を十代の方がしている。最後のページ、今、虐待の問題が大きな課題になっていますけれども、心中以外の虐待死における零歳児の割合は四七・五％、中でも零日児、つまり生まれてすぐ殺されてしまう赤ちゃん、この多くは望まない妊娠ということが多いというふうに思われますけれども、これが一八・六％。
　こういうことを考えても、世界の先進国で当たり前のように一般用医薬品になっているこの緊急避妊薬というのを、やはり、この際、国民の声もしっかり受けとめて、真剣に私は検討すべきだと思いますが、最後に大臣からいただいて、終わりたいと思います。
○根本国務大臣　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化、これは先ほど局長から答弁したとおりでありますが、時期尚早とは判断されましたけれども、ＯＴＣ化のための課題の解決状況等により、将来的に再度議論を行うことは妨げられておりません。
　現在、課題の解決に向けて、医師、薬剤師の関連団体において、緊急避妊薬の扱いも含めて産婦人科領域の研修等が開始されたと承知しております。厚生労働省として、今後の状況を注視していきたいと思います。
　他方、やはり予期せぬ妊娠に対応していくことは重要であり、教育や相談体制の整備を進めていきたいと思います。
　具体的には、避妊等の正しい知識の普及啓発の徹底などによって予期せぬ妊娠を防ぐ、あるいは、匿名で相談できる女性健康支援センターなど妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口を整備するなどによって、安全、安心に出産ができて、未来の宝である子供の命が守られ、育まれるよう、総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○大西（健）委員　時間なので終わります。
○山井委員　四十分間、健康保険法を中心に質問させていただきたいと思います。
　この健康保険法に関しては、私も、特に外国人に対する医療について非常に関心を持っております。
　といいますのは、ここに持ってまいりましたけれども、去年来、技能実習生の方々が、最低賃金割れ、長時間労働、また自殺、そういう命を落とされたり、非常に劣悪な処遇で働いているということが問題になりまして、そのことを私もここで根本大臣に、ぜひ未払い賃金を払ってほしいとか、外国人の方々にも日本人同等あるいはそれ以上の労働環境をぜひとも手厚く保障してほしいというお願いをさせていただいたと思います。
　その調査報告が先週金曜日に出てまいりました。残念ながら、非常にずさんな調査だと言わざるを得ません。
　そして、その中で、外国人技能実習生の労働環境が非常に悪い、労災の確率も非常に高くて、二階から落ちて骨折したとか、カキの養殖で、もりで目を突いたとか、あげくの果てはカキの養殖でボートから落ちて死んでしまったとか、外国人技能実習生の方々が必要な治療、医療を受けられない、そういうふうな問題も起こっております。
　そういう意味では、健康保険法の議論をする大々前提として、技能実習生の方がそもそも十分な医療を受けられているのか、人間らしい労働条件で働けているのか、そのことの議論を、きょうは初日ですので、させていただきたいと思っております。
　もちろんそれをメーンに質問したいと思うんですが、その前段で、塚田国土交通副大臣にもお越しをいただいております。
　塚田国土交通副大臣におかれましては、今も内閣委員会で、安倍総理入りの幼児教育無償化の法案審議の中で、今回のそんたく発言について初鹿議員と質疑をされたと承知をしております。そして、安倍総理もその答弁の中で、塚田副大臣には、本人が説明すべきだという答弁をされておられますので、そういう意味では、内閣委員会でもこの議論をされておりますので、この厚労委員会でも引き続きさせていただきたいと思います。
　まず、観光担当と聞いておりますけれども、技能実習生、宿泊とかそういうことにも技能実習生は多く受入れが想定されておりますけれども、受入れの見通しと、宿泊業の技能測定試験の応募状況、そして予想どおりの人が集まりそうなのか、あるいは集まりにくそうなのか、そういうことについて、現状認識を塚田副大臣にお聞きしたいと思います。
○塚田副大臣　まず冒頭、私の、四月一日の会合で事実と異なる発言をいたしましたことにより、大変多くの皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしました。改めて、その発言を撤回し、国民の皆様に謝罪を申し上げたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。
　御質問のございました宿泊分野における向こう五年間の受入れ人数といたしましては、最大二万二千人を見込んでいるところでございます。また、宿泊分野の試験実施主体である一般社団法人宿泊業技能試験センターからお伺いしているところでは、本日現在、宿泊分野の技能試験の応募状況は七百五十九名となっております。宿泊分野においては、年二回程度の技能試験を予定しており、また、初年度に千人程度の外国人材の受入れを見込んでおります。
　今後も、宿泊業におけるニーズをきめ細かく把握しながら受入れを行ってまいりたいと思います。
○山井委員　これは、宿泊や観光に技能実習生が入ってくるということで、日本人の雇用やまた労働条件にどういう影響が出るのか、一歩間違えば悪影響が出るのではないか、そんなことについても質問したいんですけれども、今、冒頭、塚田副大臣からおわびがありました。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、虚偽の発言をされたわけですか。どういう発言をされて、どういう発言を撤回されたんですか、ちょっと御説明ください。
○塚田副大臣　四月一日の福岡県におきます会合におきまして私が下関北九州道路の関係で発言をいたしました内容につきましては、事実と異なる内容でございましたので、その点を撤回させていただき、謝罪をさせていただきました。まことに申しわけございません。
○山井委員　事実と異なる発言ということですが、ここに、発言された内容を私は聞いておりますが、参議院の自民党の吉田幹事長、吉田先生が私の顔を見て、塚田、わかっているなと言ったということを発言されているんですね。ここに議事録があります。
　そうしたら、参議院の吉田博美幹事長が私の顔を見て、塚田、わかっているなとおっしゃったということは事実なんですか。これがうそだったわけですか。
○塚田副大臣　吉田幹事長の御発言ということで私が引用しました点全てについて、事実ではございません。間違った、事実と違う発言を申し上げてしまいました。まことに申しわけございません。
○山井委員　いや、ちょっと理解がしづらいんですけれども。
　確認しますが、そうしたら、選挙演説でおっしゃったんですよね、四月一日に。吉田先生が私の顔を見て、塚田、わかっているなと言ったという、これは、事実無根のうそをおっしゃったということですか、選挙応援で。
○塚田副大臣　事実と異なる発言をいたしてしまいました。まことに申しわけございません。
○山井委員　本当に私も、外国人の人権を守るためにいろいろな質問を山のようにきのうの晩遅くまで準備して用意してきたんですけれども、結局、安倍内閣の副大臣が簡単に選挙演説で、いや、うそをついたんですよという話ではこれは終わらないと思うんですよね。やはり丁寧にそこは説明してもらわないと、内閣の一員の方がそんな簡単に選挙応援で、いや、うそをついたんですと言って、じゃ、うそをついて選挙応援をして回っているのかということになりますからね。
　もう一回言いますよ。ということは、吉田博美幹事長、先生が私の顔を見て、塚田、わかっているなとおっしゃったという事実はあったんですか、なかったんですか。
○塚田副大臣　その事実はございません。
○山井委員　不思議なんですけれども、事実がないんだったら、これは、作り話をされて選挙演説でおっしゃったんですか。なぜ事実じゃないことをおっしゃったんですか。
○塚田副大臣　結果として事実と異なることを発言しましたのは、私の不徳のいたすところでございます。まことに申しわけなく、おわびを申し上げる次第であります。
○山井委員　私も別に謝ってくれと言っているわけじゃないんですけれども、なかなかすとんと納得できないんですよ。
　選挙演説というのは我々にとって大事ですからね、心を込めて。おまけに、お立場は国土交通副大臣ですよ。重みがあるんです。その方が、根も葉もない話を思いつかれて選挙演説でされたということですか。それとも、この吉田博美先生が私の顔を見て、塚田、わかっているなと言ったけれども、表現が違って、ほかの似たようなことはおっしゃったんですか。それとも、全く根も葉もない作り話をされたということですか。もうちょっと丁寧に言ってもらわないと。事実と異なるとおっしゃっても、普通、事実と異なる発言なんか副大臣が選挙演説でしませんから。
○塚田副大臣　下関北九州道路に関します御要望については、吉田参議院議員、自民党幹事長よりお受けをした事実はございますが、そのときにそういった発言は一切ございませんでした。私がその御要望をお受けしたという事実の中で、そのような発言があったという事実と違う発言をしてしまったということが、私が今、撤回をし、おわびを申し上げていることでございます。
○山井委員　ということは、吉田博美幹事長からは、塚田、わかっているなという表現ではなかったけれども、要望は受けていたんですね、この道路に関しては。それはお認めいただけますか。
○塚田副大臣　この当該事業に関する御要望については、吉田参議院議員からお受けしたことはございます。
○山井委員　いつ、どこで、どういう形でお受けになりましたか、それは。
○塚田副大臣　平成三十年十二月二十日でございますが、吉田参議院議員が、私の副大臣室だったと思いますが、御要望に来られまして、当該事業についての御説明をされたということでございます。
○山井委員　御説明をされたというか、要望をされたわけですよね。うなずいておられます。そのときに、塚田、わかっているなという発言をされたんですか。
○塚田副大臣　御要望をお承りしたことは事実でございますが、先ほど申し上げた、塚田、わかっているなという趣旨の発言はございませんでした。私がそこは事実誤認で発言をしたということでございます。
○山井委員　でも、事実誤認って、おっしゃっていないことをおっしゃったとおっしゃった。
　それで、続きに、これは総理と副総理の地元の事業だよ、俺が何で来たかわかるかと。私は物わかりがいい、すぐそんたくします、わかりましたと。総理とか副総理はそんなことは言えません、私はそんたくしました、この事業を再スタートするには国の調査を引き取らせていただくと、具体的にやりとりを説明されているんです。
　これは総理と副総理の地元の事業だよ、これは、吉田博美参議院幹事長は塚田副大臣におっしゃったんですか。
○塚田副大臣　今委員がお読みになられました文脈の御発言は、吉田参議院議員はされておりません。私がそれを誤って、私の発言として、事実と違うことを発言いたしました。申しわけございません。
○山井委員　いや、これはちょっとにわかに信じがたいんですけれども。
　そうしたら、根も葉もないことを選挙演説で塚田副大臣はおっしゃったということですか。根も葉もない作り話をつくり上げて選挙演説でおっしゃったということですか。
○塚田副大臣　御要望をいただいたということは事実でございますが、そうした発言はなかったわけでございます。
　したがいまして、私が発言を誤って事実のように伝えてしまったということは、全て私の責任でございます。まことに申しわけございません。
○山井委員　これはかなり具体的におっしゃったので、誤ったというふうに私たちはすんなりとは理解しないんですけれども。
　全ての国会議員が地元の公共事業のこととかさまざまな運動はしますが、当然、私たちの理解としては、与党、野党関係なく、優先順位が一番高い最優先の事業に調査費や予算がつくんだというふうに理解しているんですけれども、こういうふうに、参議院の自民党の幹事長が要請したからついたとか、総理と副総理の地元の事業だから私がそんたくしましたということを公の選挙演説で公式に言われると、これは本当に私たちも、ああそうですかとは言えないんです。
　そうしたら、吉田博美幹事長が要望されたからこの調査費、予算は今年度予算についたと理解してよろしいですか。
○塚田副大臣　当該下関北九州道路につきましては、平成二十年より、福岡、山口県、北九州市などによって道路のルートや構造、整備手法について調査が実施されており、三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催され、調査検討の取りまとめがされたと承知をしております。
　その調査結果を踏まえて、国土交通省の道路局におきまして、国としての個別路線の概略の構造やルートにかかわる調査を実施することの必要性が高いと判断し、関係省庁と協議の上で、直轄調査に着手することといたしました。そのように理解をしております。
　したがいまして、私がそんたくをしたという事実もございませんし、吉田幹事長の発言によってそれが決定したという事実もございません。申しわけございません。
○山井委員　これはちょっと、発言されたのは吉田博美自民党参議院幹事長となっていますので、吉田幹事長の話も聞かないとだめだと思いますが、にわかに、根も葉もない話を塚田副大臣がおっしゃるとは、私たちはそう簡単には理解ができません。
　では、この道路が安倍総理と麻生副総理の地元の事業だという認識はありましたか、塚田副大臣。
○塚田副大臣　先ほどの私の答弁におきまして、平成二十九年というところを二十年と申し上げたというふうに承知いたしております。まず、平成二十九年よりでございますので、訂正をさせていただきます。
　当該下関北九州道路に関連する地域が安倍総理、麻生副総理の御地元に関係があるということについては認識をしておりました。
○山井委員　これは十一年前から凍結されているんですけれども、ということは、安倍総理の地元、麻生副総理の地元の事業だということと、凍結されていたのが今年度予算で解除されたということは関係していますか。
○塚田副大臣　先ほど御答弁をいたしましたが、下関北九州道路調査検討会の開催をされた調査結果を踏まえまして国土交通省としてそれを判断したということで、安倍総理、麻生副総理の地元ということには関連性はございません。
○山井委員　覆水盆に返らずというか、もう公の場で総理と副総理の地元の事業だからそんたくして予算をつけましたとまでおっしゃっているわけですから、今さら関係がありませんと言われても私たちは納得できませんし、昔、越智金融再生委員長が、結局、金融問題の検査について、検査の仕方がきついとかあったら、どんどん直接おっしゃってください、書類かなんか渡してもらったら、彼が私のところに来たら最大限考慮しますから、それはとおっしゃって、越智委員長も辞任をされているんです。
　やはり、公正公平であるべき政府なのに、そういうふうに大物の自民党の参議院幹事長とか、総理とか副総理の地元だからとか、そういうことで国民の大切な予算配分が決まっているとしたら、本当に、今年度の予算でも、漏れている大切な道路の予算とかはいっぱいあると思うんですよね、国民として納得できないし、ということは、今年度の予算というのは、道路とか、そんたく予算ですか。副大臣が総理や副総理のことをそんたくして、そんたくの予算を組んで、利益誘導の予算を組んで、そのことを選挙で言って票を集めてくる、そんなことは、私は、国民は許さないと思います。
　これは、塚田副大臣、うそでした、取り消しますでは、私たちは信用もできないし納得もできないし、今後、塚田副大臣がされる発言、される行為は色眼鏡で見られてしまうと思います。越智委員長は辞任をされました。
　国土交通省というのは災害対策も含めて非常に重要な役所で、国土交通行政というのは大切です。そういう意味では、うそのことを選挙応援で言って票を集めようとした、やはりこれは国土交通副大臣としては不適切だと思うんです。職を辞するべきだと思いますが、いかがですか。
○塚田副大臣　私の事実と異なる発言によりまして行政の信頼性をゆがめることになりましたことについては、大変に申しわけなく思っております。
　昨日、菅官房長官、石井国土交通大臣に、私より、事実と異なる旨、撤回をさせていただき、謝罪をしたということを御報告いたしました。それぞれ、厳重注意を頂戴いたしまして、しっかりと説明責任を果たしていくように指示をいただいたところでございます。
　私は、このことを説明責任を果たすことによってしっかりと職務を全うしてまいりたい、そのように考えている次第であります。
○山井委員　私がどうしても納得できないのは、そうしたら、塚田副大臣としては、選挙応援は、うそをついて、自分たちの力で予算をつけたとか、うその内容を作り話で言って選挙応援する、選挙演説するというのは、それはオーケーだと考えておられるんですか。
○塚田副大臣　選挙応援において、いかなる場所においてでも事実と異なることを言うことは許されることではございません。したがいまして、そのことは本当に私自身反省をいたしておりますし、改めておわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけありません。
○山井委員　私は、逆にこれはうそじゃないんだと思いますよ。本当のことを塚田副大臣はおっしゃったんじゃないですか。
　これは、吉田博美参議院幹事長にも確かめないとだめですけれども、逆にこの発言が事実であって、それをまた事実と違うことを国会答弁したら、それこそ虚偽答弁になりますからね。
　改めて塚田副大臣にお聞きますが、四月一日におっしゃったことが本当だったんじゃないんですか。それを、みんなから怒られて大問題になったから事実と異なっていると言っているけれども、改めて、政府の一員として国会答弁の重みを考えて答弁いただきたい。本当のことをおっしゃったんじゃないんですか。いかがですか。
○塚田副大臣　先ほども申し上げましたとおり、発言は、私が事実と異なる発言をしたということで間違いございません。吉田参議院議員に対しましても、誤った発言を私がしたことにより御迷惑をおかけしたというふうに思っております。申しわけございません。
○山井委員　いや、本当に申しわけないんだけれども、ちょっと納得できないんですよ。何で作り話をされたんですか。理解できないんですよ。
　塚田副大臣、ちょっと表現が違うとかだったらいいけれども、全くこういう事実がなかったのに、大切な選挙応援演説でなぜ作り話をされたんですか。その理由をちょっと言っていただけませんか、理由を。
○塚田副大臣　繰り返しになりますが、私が事実と異なる発言をしたということでございまして、それについてはおわびをするしかないと思っております。まことに申しわけございませんでした。
○山井委員　一言、理由を言ってもらえませんか、なぜうそをついたのかという理由を。
○塚田副大臣　当該会合の場において、私が本来発言できることではないことを申し上げたということでございます。大勢の皆様が集まる会の席でございましたので、私自身が我を忘れて誤った発言、事実とは違う発言をしたということで、まことに申しわけなく思っております。