Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下雄平君　今の検討させていただきたいの前段が、かなりなかなかケアマネジャーの皆さんの現状の仕事から考えると難しいというようなトーンも色濃く出ておりましたけれども、是非そうした支援の体制、しかも能動的に支援していただける体制を何とか築けないものかというふうに思っております。
　さらに、もう一歩踏み込んで申し上げれば、通常の避難所で生活するのが難しい難病の方であったり重度の障害者であったり寝たきりの高齢者の方が、災害が発生する前から病院や介護施設などそうした設備の整った場所に受け入れられるような、受け入れられるような体制を築いた場合、どのぐらい財政的な費用が掛かるかというのを、まずはやる前にどのぐらい費用が掛かるものかということを試算してみるということも非常に有意義ではなかろうかというふうに思うんですけれども、その点については厚生労働省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　災害発生前に高齢者等を施設で受け入れる場合に必要となる財政規模でございますが、これは、どういう災害の規模を想定するのかとかどういう地域性があるのかといったことで、前提条件をどう置くかということが結構難しいのではないかと考えておりまして、試算することは容易なことではないなと考えております。
○山下雄平君　やるやらない前に、まずはどのぐらいお金が掛かるかということを試算するのもなかなかできませんというトーンでございました。
　これまでこのやり取りを聞いていただいて、台風が近づいていたり、大雨の被害がもしかしたら起こるかもしれませんというふうな段階では、福祉避難所というところにいきなり行くことはできません。自治体が福祉避難所を早めに開設しようと思っても、財政的なハードルが非常に大きいというふうに思います。
　病院に行ければ一番いいのにな、これが恐らく多くの人の本音だというふうに思っております。しかし、医療保険上は、病院に入院することは、もちろん自分たちの病院にかかる必要がある、入院する必要があればいいですけれども、避難を目的な入院はできませんと。介護施設でショートステイを使うということに関しても、いろんな日数制限であったり利用額制限を後で差っ引いてもらうということもできないので、使うことにちゅうちょをするような現状にあります。
　私も、これは自分の反省を込めて、そして自分にも責任の一端があると思って今回質問に立たせていただいております。早めに逃げてください、早めに避難情報を出してくださいと呼びかけています。私も呼びかけました。しかし、その呼びかけられた側の人にとってみると、じゃ、どうすればいいんですかと言われたときに、私は自分の回答がありませんでした。申し訳ございませんというふうなことしか言えませんでした。
　これは、今聞いていただいたように、例えば、医療保険でいうと医療保険の制度の理屈があります。これはもう当然そうだと思いますし、病院も災害用の、避難の方を受け入れるために病院を経営しているわけではないということもよく分かっております。福祉施設も同じでございまして、それは災害のための福祉施設ではないという、それを介護保険で利用するのも介護保険の趣旨とは違いますねと言われます。災害救助法で言うと、災害が起こったときの手当てをする法律であり、そして財政支援をする仕組みです。災害が起こらなかった場合の中ではなかなかそれについては支援できませんというふうにおっしゃいます。
　一つ一つの制度、話を聞けばそれはそうなのかもしれないというふうに思いますけれども、そして各省、各制度のはざまで結果的に苦しんでいらっしゃる人がいる、不安に思っていらっしゃる人がいるわけです。要支援者の方、そういった方々にとってみれば何の制度であったとしてもいいわけです。どこの省がやってもいいわけです。でも、一つの省、一つの制度に話を持っていくと、うちではありませんといって疎外されてしまうという現状にあります。
　是非とも、この議論を聞いて、安倍総理にお伺いしたいのは、実際に災害がすごく幸運にも起きなかった、空振りの避難となった場合の費用負担が、個人にも、そして自治体にも、そして例えば施設の運営側にも負担にならないような仕組みを考えていくべきではないでしょうか。是非とも、省庁を超えた安倍総理のリーダーシップでこの問題について是非とも動かしていただきたいというふうに思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、避難行動要支援者名簿の活用などを通じて災害時における要支援者の方々を支援する取組を進めていますが、その取組を実効性あるものとするためには、日頃から高齢者などの要支援者の生活を支援している地域包括支援センターやケアマネジャー等の福祉サービス提供者と地域の防災・減災の実施機関が連携するなど、防災と福祉との連携を図ることが重要だというふうに、もちろんこれも政府としては認識をしています。
　ただ、今のやり取りを伺っておりまして、医療制度、医療保険制度あるいは介護、介護保険制度のこの制度的な壁があるということもよくお話を伺って理解をさせていただいたところでございますが、政府としても、今まで、第二次安倍政権ができて、空振りを恐れずに早め早めにということを言ってまいりました。
　その中において、例えば自治体等が財政的にちゅうちょすることなく災害対応に当たることができるよう必要な財政支援も行ってきたほか、発災時には国の判断によって、これはもうよく政務官で御承知のように、水や食料、クーラーといった必要な物資についてプッシュ型の支援を迅速かつ強力に行ってきたわけでありますが、今委員の問題点もしっかりと頭に入れながら、どういうことが可能かということもしっかりと考えていかなければならないと、このように思っております。
○山下雄平君　安倍総理にこの問題を共有していたということだけでもこの私の質問に非常に意味があったと思いますので、是非とも、私も何が一番いい解なのかというのはなかなか断言できないんですけれども、どういった形でもいいので、そうした皆さんの不安を少しでも解消できるような措置をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、一次産業について、農業、水産業についてお伺いしたいというふうに思っております。
　私は海産物屋の息子でございまして、私の生まれ育った佐賀県、今、唐津市に合併しましたけれども、呼子町というのは今ではイカで有名な、イカの生き作りで有名な町なんですけれども、以前はこの呼子というのは捕鯨の町でした。私の祖父が小さい頃は鯨が揚がってきたら海岸に行って鯨の肉を分けてもらったという話を何度も聞いたことがあります。残念ながら、今、呼子では捕鯨はやっておりませんけれども、今でもこの捕鯨の歌が残っていたり、我々もお祭りのときには歌いますし、そうした捕鯨に関する文化というのは今でも残っております。鯨の肉は昔よりかなり高くなってしまいましたけれども、この鯨食の文化というのはこれからも守っていく必要があるというふうに考えております。
　鯨を貴重な資源として持続的に利用していくために設立されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会というのは、今は鯨の数の増減に関係なく捕獲してはならないと宗旨変えされてしまいました。今回、日本政府はＩＷＣから脱退して商業捕鯨を再開するというふうに決断しました。この脱退について戦前の国際連盟からの脱退になぞらえるような人もいらっしゃいますけれども、ＩＷＣは、実は加盟国が九十か国に満たないにもかかわらず、脱退の通告をした国は二十二か国にも上ります。
　日本は、今後もＩＷＣで採択された方式に基づいて捕獲枠を設定していきますし、希少な種類、鯨種は捕らずに、ミンククジラのような個体数が多くて繁殖率も高い種類の商業捕鯨を再開しようというふうに考えております。鯨食の文化はかなり痛め付けられてきてしまいましたけれども、日本の文化を守る取組を強めていく必要があろうかというふうに思っております。
　安倍総理の御地元の下関でも捕鯨をやっていらっしゃいますけれども、是非とも、このＩＷＣから脱退して商業捕鯨の再開を決めたことの意義と、日本の鯨食文化を守り育んでいく総理の決意をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう委員は、山下議員はよく御承知のように、我が国では、古来、鯨を食料としてのみならず、脂やひげを様々な用途に利用し、それぞれの地域で鯨を利用する文化を育んできたところであります。と同時に、例えば、私の地元におきましても鯨塚があり、また一年に鯨を弔うための行事等も行われているわけでございまして、これこそ日本的な文化なんだろうと、こう思うわけでございます。こうした鯨の利用については、他の水産資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に行っていくべきものと考えています。
　また、我が国は、本年七月から三十年ぶりに商業捕鯨を再開することとしまして、本年六月末にＩＷＣを脱退いたしますが、実はこのＩＷＣ設立の元々の目的に最も即した活動を行ってきたのはまさに日本であろうと、こう思うわけでございまして、我々の世代で商業捕鯨の火を絶やさず、未来に向けて継続する意義は大きいものと認識をしております。この機に、学校給食での提供や外食産業での新メニューの開発など、若い方々をもターゲットにした需要拡大に積極的に取り組んでいく考えであります。
　資源の利用が持続的である限り、それぞれの国の食文化は尊重されるべきと認識をしております。今後とも、国際社会の理解も求めながら、この活動はずっと、実は国際社会の理解を求めるためには外交も展開をしてきているところでございますが、日本が古来築いてきた鯨を利用する食文化や生活を次の世代に継承していく考えであります。
　最初に申し上げましたように、そういう、鯨を食べさせていただいているという鯨供養みたいなものも日本各地で行われているという、こういう日本の麗しい文化も実は一方あるということも認識しながら、しっかりと活用していきたいと、このように思っております。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　やはり、私も触れましたように、鯨の肉が高くなってしまって、大分家庭から、食卓から鯨が遠のいたというような人も多くいらっしゃると思いますけれども、例えばはりはり鍋であったりとか鯨カツであったりとか、本当においしい鯨料理はたくさんあるので、安倍総理がおっしゃったように、例えば学校現場であるとか、鯨の肉に触れる機会をたくさんつくっていただいて、是非ともこの鯨食文化についても国を挙げて守って、そして育てていっていただきたいというふうに思っております。
　次は、農業について伺いたいというふうに思っております。
　安倍総理は施政方針演説で、農こそ国の基だというふうにおっしゃられました。農林水産新時代を掲げておられます。総理が施政方針演説でおっしゃったように、農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手が届くところになっております。農業、そして食料関係産業の生産額も増大を続けておりまして、この生産額は約百十六兆円に上ります。また、日本食を求めてインバウンドというのもかなり来ております。攻めの農業というのはかなり成果を上げているというふうに認識をしております。
　一方で、農業者の高齢化も進み、各地域の人口減少とともに農業者の数も減少しております。農業就業人口や農地面積も減少を続けております。かつてない速度で日本の農業、農村を支える基盤は脆弱化していっているというふうに感じております。
　米を例に取れば、現在は、主食用のお米の値段が下がらないようにということで、飼料用米であったり野菜などへの転換を促しておりますけれども、いずれは、このまま行くと主食用の米を作る人が減っていって、我々が食べるお米を日本人で作れない時代が来るのではないかというふうに懸念しております。
　私は、これまでの攻めの農政から攻守一体の農政へと飛躍させて、生産の基盤である農地や人をこれ以上減らさない、むしろ増やしていくような施策が必要ではないかというふうに思いますけれども、安倍総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するために、農地バンクによる農地集積や輸出促進、また若者の新規就農の支援など、農業全般にわたって様々な改革を進めてまいりました。
　これは、まさに山下委員がおっしゃるように、農業というのは産業としての側面もございますが、同時に、この美しい田園風景を守ってきた、地域を守ってきた、まさに国柄も守ってきたのが農林水産業であろうと思います。だからこそ、農は国の基ではないかと思います。ですから、まさにその両面をしっかりと考えていくことが大切だろうと思います。
　日本型直接支払制度を創設をしまして、中山間地域に対する直接支払など、地域を元気にする施策も進めてきたところであります。こうした制度を活用しながら、総合的な支援を行っていきたいと思います。こうした政策は、経営規模の大小や法人か家族経営かの別にかかわらず、地域の農業の担い手となる方々であれば幅広く支援対象としていきたいと、こう思っています。
　例えば、攻めの農政を展開をしてきた結果、四十歳代以下の若手新規就農者の数は四年連続で二万人を超えた、これは統計を取り始めて初めてのことでありまして、若い皆さんにとっても未来を懸ける分野になりつつあるということでありまして、平均年齢が六十六歳を超えているというこの現状の中で、そうした動きを更に加速していきたいと思います。
　我が国の美しい田園風景と、そして食を支えているのは農業に従事する皆さんであります。この六年間、新しい農業を切り開くために充実させてきました政策を更に力強く展開していくことで、法人だけではなく家族農業も含めて地域の農業を担っていく方々をしっかりと支援していく考えであります。
○山下雄平君　産業政策として農業所得を上げていかなければなりません。それは安倍総理がおっしゃったとおりです。そのために、大規模化、法人化というのも進めてコストを下げて、そして収益を上げるという努力が必要だと思います。一方で、総理もおっしゃったように、よく総理が使われる、この息をのむほど美しい田園風景というのは、小さな家族経営の農家が先祖から大事に大事に守ってきた結晶でもあろうかというふうに思います。
　私の実家の周りも平地はほとんどありません。以前は、私の住む地域というのは不毛地帯のように言われておりましたけれども、先輩方が水を引いて、そして農業ができる環境をつくって、棚田を始めとして美しい田園風景が今我々に引き継がれているというふうに思っております。
　一方で、私の地元、佐賀県というのは、九州の中では珍しく広大な平地、農地に恵まれた地域もあります。そうした平地で農業をやっていらっしゃる方から、私に対してこう言われました。その方は平地で大規模で農業をされているんですけれども、その方から、山下君、山を守れ、中山間地で農業ができる環境をつくれとおっしゃいました。山が豊かで、そして中山間地でも農業ができているからこそ自分たちもこの肥沃な土地を耕して農業ができるんだということを私におっしゃってくださいました。すごくうれしかったです。山の人ではなくて平地の方がそういうことをおっしゃってくれるんだということに、本当に私としては感慨無量でした。
　中山間地というのは、大規模化であったり法人化というのがなかなか簡単なことではありません。そもそも、我が国の農業経営体全体の九八％が家族農業であります。まさに家族農業が日本の国土を支えていると言ってもいいのではなかろうかというふうに思っております。
　農地が荒れてしまえば、災害が起きやすくなってしまいます。安倍総理がフェイスブックのトップページに設定されている、先日新聞でも取り上げられておりましたけれども、安倍総理のフェイスブックのトップページには、農村地帯で年配の農家の方に頭を下げていらっしゃる写真が掲げられております。恐らくその方も想像するに家族経営農業をされているのではなかろうかというふうにも思っております。
　こうした家族経営の話をすると、日本の農業というのは過保護じゃないかというような言われ方をする人もいるんですけれども、ヨーロッパも農業そして農家を維持していくために相当な手厚い政策を積み上げていらっしゃいます。しかも、国連では、二〇一九年からの十年間を家族農業の十年というふうに決議されております。家族農業振興の大切さ、家族農業に係る施策の推進、知見の共有などが確認されました。
　我が国はこの家族農業の十年にどのように向き合おうと考えていらっしゃるのか、安倍総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどお話もさせていただきましたが、日本の多くの農家の方々は家族農業であります。担い手の方々も、御夫婦で、あるいは息子さん、三人でやっている、農繁期にはパートの方々にお願いをしているというところが多いんだろうと、こう思うわけでございますが、今後こうした、今、先ほど申し上げました法人だけではなくて、家族農業で頑張ってくれている方々、そして、今委員がおっしゃったように、私の地元も一面に棚田が広がっておりまして、息をのむほど美しいと言ったのはこの地域のことでありまして、言わば、選挙期間中、街宣車で走っておりましても、思わずウグイス嬢の方も息をのんでみんな黙ってしまうというぐらい美しいという状況であるわけでございまして、しかし、ここは、幾ら生産性上げるといったって、それは難しいわけであります。しかし、それは、生産性だけではこれ割り切れないものがあって、その地域では、まさに自然を守り、環境を守り、水を涵養し、そして日本の美しい文化や伝統を守ってきたんですね。みんなその誇りとともに生きてきたんです。
　そういうものをしっかりと支えていくということと同時に、生産性を上げられるところは、特に佐賀県なんかは生産性上げられるところ、たくさんありますから、高付加価値化のものをどんどん輸出していくというところも、両方とも併せながらこの美しい日本を守っていきたいと、こう考えておりまして、経営規模の大小や法人か家族経営かの別にかかわらず、地域の農業の担い手となる方々であれば幅広く支援対象としていきたいと、こう考えております。
○山下雄平君　ちょうど二十年前の十一月に食料・農業・農村基本計画が制定されました。この基本計画の第二条二項には、国民に対する食料の安定供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならないというふうに明記されております。そして、この基本法の下に食料・農業・農村基本計画を定めるとされておりまして、食料自給率の目標については向上を図るというふうにされております。
　これまで四五％の自給率を掲げておりましたけれども、自給率はなかなか向上せずに低迷してきております。自給率の向上がこれまで成果を上げられなかった結果の検証も必要となるのではないかというふうに思っておりますし、自給率の向上に向けた工程表を品目別、地域別、農家別に落とし込んでいって、実効性が上がるようにしなければならないのではないかというふうに思っておりますけれども、この食料自給率について農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　食料自給率の向上について御質問を頂戴をいたしました。
　この我が国のカロリーベースの食料自給率でありますけれども、平成十年頃から四〇％前後で推移をいたしております。これは、小麦、大豆等の国内生産が堅調に推移する中で、自給率の高い米の消費が減少をいたしております。飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことが主な原因であると考えております。
　このために、食料・農業・農村基本計画におきましては、主要品目ごとに生産努力目標を示して、品目ごとの課題の克服に努めております。例えば、米につきましては、食の簡便化志向、健康志向等の消費者ニーズや外食、中食等のニーズへの対応、牛肉につきましては、輸出促進等による需要拡大や国産飼料の利用拡大といった各般の施策を総合的かつ計画的に講じているところでございまして、引き続き自給率の向上に向けて最大限努力をしてまいりたいと存じております。
　各地域、各農家がどの品目をどれだけ生産するのかにつきましては、それぞれの自主性に任せることが適当と考えております。
○山下雄平君　農業生産額も農業所得も伸びておりますけれども、自給率が下がっているということは、その量の確保がなかなかうまくいっていないということでありますので、これはやはり食料安全保障という観点も更に大きく打ち出していく必要があるんではなかろうかというふうに思っておりますので、これは、この観点、食料安全保障について憲法にうたっているような国もあるわけでございますので、今年から始まります次期基本計画においても、この国内生産の増大、食料の安定供給、食料安全保障についても是非とも強く打ち出していただきたいというふうに、これは要望でお願いしたいというふうに思っております。
　最後のテーマに移らせていただければというふうに思っておりますけれども、中小・小規模企業について取り上げさせていただければと思います。
　これから、農業そして水産業であったり林業がなければ、地方、地域に人が住み続けられないというふうに思っておりますけれども、これは小さな商店を始め中小・小規模企業においてもそうでございます。やはり、そうした企業が廃業にこれから行ってしまうのではないかという懸念をすごく思っておりまして、だからこそ事業承継を強力に進めていかなければならないというふうに思っております。
　これまでも安倍政権として強力に進めていただきましたが、来年度からは相続税を全額猶予する個人事業向けの事業承継税制を創設される方針ですが、どのような効果を望んでおられるんでしょうか。また、こうした事業承継の促進に向けて、専門家を地方に派遣して、例えば親子で講習を聞いてもらえるような、そうした環境をつくっていくなど、一層の取組の強化というのが必要になってくると思いますけれども、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小・小規模事業者、二百四十五万人の経営者がいるんですが、まだ半分が後継者未定、このままほっておくと、二〇二五年ぐらいまでに六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるのではないかと。
　この危機感に基づいて、去年の四月から、中小・小規模事業者向けに前もあった事業承継税制を抜本的に拡充をいたしました。その結果、旧の事業承継税制は十年で二千件ぐらいしか使われなかったんですが、今度の事業承継税制は、去年の四月からまだ八か月ちょっとですけど、もう二千件に八か月ちょっとで迫る勢い、非常に効果のある施策だったと思います。これを、今度、個人事業主にも適用することによって事業承継しっかり進めたい。
　そして、単に税制だけではなくて、やはり気付きの機会を持っていただくということで、専門家を派遣をして個社を支援するとか、あるいは後継者不在の企業に対するこのマッチングの支援とか、いろんな形で、寄り添う形で事業承継を後押ししてまいりたいというふうに思います。
○山下雄平君　私も商工会青年部の現在も部員でございますので、是非とも現経営者に対して、この事業承継というのは引退ではないんだと、元気なうちにマネジメントプランで、内部留保、課税が掛からない形でやることによって次への投資につなげていくというようなメッセージを発していただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成三十一年二月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十一年二月五日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時十二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二十二番、近畿選挙区選出議員、馬淵澄夫君。
　　　　〔馬淵澄夫君起立、拍手〕
　第四百四十四番、東海選挙区選出議員、青山周平君。
　　　　〔青山周平君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○星野剛士君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（大島理森君）　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長野田聖子君。
　　　　—————————————
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野田聖子君登壇〕
○野田聖子君　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、昨年十二月十四日に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきもの等、特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れ及び公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第一次補正後予算から二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百八十一億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計など九特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十八日本委員会に付託され、二月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、四日から質疑に入り、本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。早稲田夕季君。
　　　　〔早稲田夕季君登壇〕
○早稲田夕季君　立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季です。
　会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、一連の統計不正問題でまたも暴かれた安倍政権のうそつき、隠蔽、ごまかし体質を私たちは厳しく断罪せねばなりません。
　厚生労働省の毎月勤労統計の不正の発覚に端を発して、五十六ある国の基幹統計のうち、実に二十四も不正、隠蔽が行われていたことが明らかになりました。
　毎月勤労統計だけでも、失業手当や育休給付、遺族年金などを不当に値切られた国民は延べ二千万人。中小企業事業主への雇用調整助成金の未払いも延べ三十万件に上り、約六百億円が未払いとなっています。
　ところが、厚生労働省は、永久に保存すべき過去の資料を勝手に廃棄。一千万人以上もの住所不明で、被害者全員の救済は困難となってしまいました。まさに、消えた給付金です。
　厚生労働省が設置した特別監察委員会の調査はわずか一週間で幕引きを優先。第三者委員会といいながら、厚生労働省の職員が聞き取り調査を行ったものが約七割に達し、第三者でもある有識者が実施した調査においても、官房長ら幹部職員が同席していたことも明らかになりました。組織的隠蔽ではなかったとの結論を誰が信じることができるでしょうか。
　さらに、昨日、本日の予算委員会で、根本厚生労働大臣は、第三者委員会を強調し過ぎたことは反省していると全く意味不明の答弁をし、大臣としての資質、リーダーシップが大変問われます。
　消えた年金と違って、今回の給付金は厚生労働省による法律違反であり、国民に深刻な被害をもたらし、刑事事件にもなり得る認識が欠如しているのではないかと考えます。
　大島議長は、昨年七月の談話の中で、国会は国権の最高機関であり、行政執行全般を監視する権限を行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提と述べられました。
　森友、加計問題、障害者雇用率、失踪した外国人技能実習生調査結果の改ざん、隠蔽、ごまかし。私たち野党の追及で次々に暴かれた安倍政権のうそつき、隠蔽、ごまかし体質ですが、安倍政権は議長の忠告に全く耳をかさず、ますます深刻な事態になっています。
　統計不正問題の集中審議を野党に約束する一方で、統計政策担当の厚生労働省幹部を更迭し、国会での答弁をさせない。これは、トカゲの尻尾切りどころか、野党の追及を恐れて、口封じ、証人隠しではないですか。予算委員会で立憲民主党が求めた政府参考人、有識者を四人も拒否しておきながら、真相究明を与野党ともになどとテレビの前でうそぶく与党にも猛省を促さなければなりません。
　これによって昨年の賃金の伸び率を不正に高めて、アベノミクスの成果だと賃上げを偽装していたことも明らかになったのではないですか。景気判断にかかわる深刻なうそ、ごまかしです。
　法律違反を認めておきながら官僚だけに責任を負わせる根本厚生労働大臣、そして賃上げ偽装のきっかけとなった鶴の一声を発声したと言われる麻生財務大臣は、即刻辞任すべきと考えます。
　総理は、アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は戦後最長に並んだと自画自賛し、十月に消費増税を強行する構えですが、景気回復は国民の実感が伴わず、老後の不安を感じていらっしゃる方が大多数です。この国民の実感こそが、安倍政権のうそ、ごまかしにだまされない、正しい景気判断ではないでしょうか。
　消費増税にあわせて導入しようとしている軽減税率も、天下の愚策です。現役世代の不安を軽減するための社会保障や教育への財源を大きく食い込ませるだけでなく、食料品の購入と外食の線引きなど、いたずらに国民生活を混乱させる制度であり、立憲民主党は、このたびの消費税率引上げも軽減税率も、絶対に認めることはできません。
　そもそも、どの経済指標に今回の統計不正がどのような影響を及ぼしているのか、全貌が全く明らかになっておらず、昨年の実質賃金において前年比マイナスかプラスかも総理がお答えになれない状況で、補正予算に計上されている費用が妥当なものなのか、判断しようがないではないですか。
　本来、補正予算は、本予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項や新たな事象に対応するものに編成されるものです。
　例えば、平成三十年度第一次補正予算で措置され、七月西日本豪雨や北海道胆振地震などの災害復旧復興のような事項であれば全く異論はありませんが、本補正予算における防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、消費税率引上げで経済の落ち込みを乗り越えるための対策とも位置づけており、国土強靱化の名のもとに、旧来の手法であった公共事業による景気刺激策であってはなりません。本当に地域に必要な防災対策は急務ですが、これまでの国土強靱化対策をしっかりと検証していく必要があります。
　むしろ、無理やり短期間で成立させた法制度ではありますが、四月から新しい在留資格での外国人労働の受入れを始める前に、自治体に丸投げせず、多文化共生のための教育や環境整備にもっと十分な予算を振り分けるべきと考えます。
　そして、当補正予算には、幼児教育無償化に係る立ち上げ経費支援として三百十六億円が計上されていますが、昨年四月時点の二万人存在する待機児童を解消した上で無償化を行うべきではないでしょうか。自治体独自の基準も満たさない認可外施設も無償化の対象とすることで、保育の質の低下が心配され、また、所得制限を設けられないことで、高所得者優遇、格差拡大につながるものとのそしりを免れません。
　そして、国際機関への拠出金や研究開発予算、防衛装備品の予算など、本来、本予算に計上すべき予算が当補正予算には多数含まれていることも大変問題です。予算編成後に特に緊急となった経費の支出とは言えず、財政法二十九条に違反していると私は考えます。
　このたび、千葉県野田市で、父親からの虐待を受けていた小学校四年生の女の子が死亡するという大変痛ましい事件が起きました。このことで児童相談所の対応や教育委員会に大きな非難が集まっておりますが、本来ならば、スクールソーシャルワーカー、スクールローヤーの配置、そして児童相談所の体制強化こそが緊急の財源でやることではないでしょうか。
　そのような予算は一切計上せず、むしろ、国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しているとの理由で、Ｆ35Ａ戦闘機を含む高額な防衛装備品を第二の財布で三千百七十七億円も購入する安倍政権は、一体誰のために政治をしているのでしょうか。国民の生活に寄り添った予算とは言いがたい補正予算だと考えます。
　以上、平成三十年度第二次補正予算に対し断固反対の立場を表明し、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　井野俊郎君。
　　　　〔井野俊郎君登壇〕
○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算及び平成三十年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の補正予算のポイントは、防災・減災、国土強靱化を始めとした、緊急性、必要性の高い追加的財政需要に対応するための必要な措置を講じるものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、今回の補正予算審議において、統計調査の問題点、不備が指摘されました。確かに、本来やるべき統計調査に誤りがあり、統計に対する信頼が揺らいでいる点は大変残念であり、政府には早急な対策を講じていただきたいと与党としても苦言を呈したいと思います。
　しかしながら、この一点をもってアベノミクスが偽装されたとの野党の主張には賛同できません。
　すなわち、今回の補正予算においても所得税は約四千五百億円の上方修正がなされており、国民の所得は引き続き上昇していることがうかがわれます。
　したがって、統計調査の不備から、アベノミクスは偽装だという主張は、実態とかけ離れており、この点からも全く的外れであります。
　その上で、歳出面を見ますと、近年、我が国は気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされており、国民の安全、安心を守り、災害に強い国づくりに力を入れることは重要な課題であります。
　特に、昨年は、七月の豪雨災害、台風二十一号、北海道胆振東部地震、これに伴う電力のブラックアウト、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラが機能しない事態が発生しました。こういった自然災害が発生しても、インフラがその機能を維持し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が起こらないよう、対策をとることが急務であります。
　本補正予算では、地震の被害復旧のための予算のほか、三カ年緊急対策として、河川、砂防、道路、水道などの防災・減災対策や、子供たちの命を守る学校施設の耐震化、災害時の警察用資機材、通信基盤整備などが盛り込まれており、いずれも災害対策のため速やかに着手すべきものばかりであります。
　また、昨年末には、多国間自由貿易協定であるＴＰＰ協定が発効されました。こうした新たな国際競争のもとでは、農林水産業の体質強化が緊急に求められるところであります。
　本補正予算では、土地改良による経営基盤の効率化、畜産、酪農の基盤強化のためのクラスター事業、輸出促進のための施設整備事業など、今後の農林水産業の基盤を整備し、意欲ある農家をしっかり育てていこうとする政府の姿勢がはっきりとあらわれており、評価することができます。
　また、中小企業、小規模事業者については、雇用情勢が大きく改善している一方で、人手不足や後継者不足などに悩まされており、生産性の向上や体質強化が喫緊の課題であります。
　本補正予算では、こういった課題に対処するため、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継支援事業などに手厚い配分がなされています。
　そのほか、本年の消費税増税、軽減税率制度の円滑な導入を図るための軽減税率対応レジ導入支援などが計上されており、喫緊の課題に対応する予算であります。
　以上、本補正予算は、国民の皆様の生活に必要不可欠なものであり、早急に成立させる必要がありますので、議員皆様の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　西岡秀子君。
　　　　〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君　長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度第二次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　予算は、政策的根拠をもとに編成されなければなりません。その根拠が、今、政府統計の不正という前代未聞の大問題により大きく揺らいでいます。現在、二十四の統計で不正や不備が明らかになっております。予算審議の前提が大きく崩れていると言わざるを得ません。
　今回の統計不正問題のように、国民生活に大きな影響を与える問題が起きたときに、我々政治家がこの事実を受けてどのように対処していくのかが問われております。しかし、今の安倍政権は、真相究明の先頭に立つどころか、予算委員会においても真相究明のために必要な参考人招致を認めないなど、隠蔽体質そのものです。
　今回の問題は、長年にわたり不適切な統計の取扱いがあった側面と、現政権下でデータの操作が行われた疑惑が生じている二つの側面があります。多くの国民が景気回復の実感がない中で、アベノミクスがうまくいっているように見せるために賃金データの操作が行われたのではないかとの疑念もある中で、本補正予算に対して国民の皆様から従来以上に厳しい目が向けられております。
　本来、補正予算は、財政法二十九条で、国において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定められております。
　本補正予算の一番大きな柱は防災・減災です。昨年頻発した自然災害を受けて、防災・減災、国土強靱化は、まさに最も重要な、緊急性のある課題です。
　国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。しかし、今回の補正予算は、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち速やかに着手するものとされておりますが、この中身が全て緊急性があり、真に防災・減災に資する事業であるかの検証が十分に行われているとは言いがたい面があります。また、三カ年対策についても、三年間で七兆円という数字にも政策的な根拠が明確とは言えません。
　一方で、本補正予算には、査定の厳しい当初予算では到底計上されないような事業が多く盛り込まれております。
　例えば、地方創生拠点交付金です。これは施設整備などのハードの交付金であり、本補正予算には六百億円も計上されております。一方で、平成三十一年度当初予算にも、似たような名前の地方創生推進交付金が一千億円も計上されております。
　国民民主党の聞き取り調査で、なぜ同じような交付金に巨額の予算をつけたのかとの質問に対し、担当者からは、当初予算の方は、ハードに使えないことはないが、ソフト中心のものなので、施設整備のためのハードの交付金の要望が自治体から多くあったためとの説明がありました。
　大変厳しい財政状況のもと、当然さまざまな要望がある中で、どのような基準で緊急性のある予算と判断されるのか、政策的裏づけとなるデータも十分にない中で予算の計上が認められていいのでしょうか。本来であれば、内容についてしっかりと精査し、本予算に計上すべきものと考えます。
　防衛費についてもしかりです。戦闘機の購入は、中期防衛力整備計画にのっとり、順に進めていくべき事柄であり、本来、当初予算に計上すべき事柄です。それがなぜ補正予算に組み込まれるのでしょうか。
　現政権においても、当初予算の財政的な数字のつじつま合わせのために、例年、本来、当初予算に計上されるはずの事業が、補正予算の中にいつの間にか入れられ、隠れみのとして使われているのではないかとの疑念を持たざるを得ません。
　また、この補正予算に軽減税率対応レジ導入支援が盛り込まれていることも問題です。軽減税率は、例えば食料品を持ち帰るかその場で食べるかで税率が変わるなど、大変わかりにくく、不公平で、混乱をもたらす制度であることが明らかになっています。また、軽減税率は、消費者を混乱させ、事業者に過度な負担をかけるばかりか、高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、逆進性対策としても適当ではありません。
　加えて、安倍総理は消費税引上げをまだ最終決定しておりません。過去二度にわたり延期しているので、三度目がないとは言えません。にもかかわらず、なぜ消費税引上げを前提とした措置を補正予算で急いで講じる必要があるのでしょうか。もし消費税増税が行われなかった場合、本措置の前提が大きく崩れてしまう可能性が高いことも指摘しておかなければなりません。
　これは、今回、消費税増税分を財源とする幼児教育、保育の無償化に係る立ち上げ経費支援などの予算が補正予算として計上されていることも同様です。
　事業者の皆様や地方自治体の負担を考えれば、できるだけ早く準備をしてもらう体制をとる必要があるのは当然です。しかし、万一消費税を増税しない場合でも教育の無償化を行うとの総理からの明言がない中で、また、平成三十一年度当初予算を審議されていない中での本補正予算への計上は疑問です。
　私たち国民民主党は、国民生活を第一に、国民の声に耳を傾け、現実的な新しい答えをつくり出し、これからも国会で提案してまいります。経済には改革を、社会には多様性を、生活には温かさを目指し、外交、安全保障には現実的で安定感のある対応を行ってまいります。
　今回の統計の不正問題については、徹底的に真相究明をし、国民の皆様の前に真実を明らかにし、過少給付であった方々に早急に追加給付が行われ、二度とこのようなことが起こらない体制を構築するために全力で取り組んでまいります。
　最後に申し上げます。
　今回の統計不正に至るまで、昨年から、公文書改ざんを始めとして、行政の信頼性、公平性を揺るがす信じがたい数々の不祥事が頻発しております。国会で議席をいただいている私も、国民の皆様に申しわけない思いでいっぱいです。このような事態を生み出した政府にも大きな責任があるにもかかわらず、官僚のみが責任をとり、政治家が一切責任をとらない現状が続いております。
　このような状況をこれ以上続けていくことは、日本社会の変質、倫理観、正義、公平性を著しく損ない、とりわけ次世代を担う子供たちに目に見えない大きな影響を与え続けていることに、安倍総理にはぜひ思いをいたしていただきたいということを強くお訴えをして、反対の討論といたします。
　御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、平成三十年度一般会計補正予算並びに平成三十年度特別会計補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　三点、指摘させていただきます。
　一点目は、本来は本予算に入れるべき内容が入っていることです。
　本予算後に生じた自然災害に対する復旧復興支援に対して補正予算がつくのであればわかります。しかし、防災・減災、そして国土強靱化の予算は、国民の生命と財産にかかわることであり、本予算としてしっかり議論をすべき内容です。防災・減災そのものに反対をするわけではありませんが、本予算に入れるべきです。中小企業に対する支援も恒常的に補正予算に計上されています。であるならば、本予算に入れるべき内容です。
　長い間、来年度本予算を先行させた補正予算が続いてきましたが、常態化すべきではありません。是正すべきであることを指摘しておきます。
　二点目は、予算の遡及適用に関するルールが明確化されていないことです。
　我が党が平成三十年度第一次補正予算に賛成するに当たり、予算が遡及適用されたことを評価するとともに、予算の遡及適用に関するルールを明確にすべきであることを提起しました。しかし、本補正予算に当たっては、遡及適用のルールが全く検討されていませんでした。
　補正予算は緊急かつ柔軟性の高い運用が求められるものであり、遡及適用に関する一定のルールが定められなければ、地方自治体におけるモラルハザードを起こします。提案から三カ月もたちながら全く検討されていないということは、国会軽視であり、指摘しておきます。
　三点目は、財政健全化に逆行していることです。
　新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円になります。赤字国債の発行は三千億円減るというものの、建設国債を追加的に発行した上で、結局は国債発行額がふえるようでは、財政規律は緩んでいるとしか言いようがありません。第一次補正予算以降、大規模自然災害は起きておりません。にもかかわらず、防災・減災のためという反対しにくい予算をまぜ込んで、しかし、実際には、本予算に入れ込むべき予算を入れて、建設国債を積み上げているわけです。
　我が党は、建設国債発行額の増加についても厳しく追及するとともに、プライマリーバランスの黒字化時期を下げることに異議を唱えます。
　以上、指摘した問題点について、今後、迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対して強く要望いたします。
　しかし、第一次補正予算案では地震の対策、関西国際空港の復興対策、今回の二次補正予算では農家のビニールハウス対策など、我が党の申入れに対しても政府は真摯に受け取っていただき、迅速な対応をしていただきましたことに感謝申し上げます。
　以上を踏まえて、我が党は、平成三十年度第二次補正予算案二案に賛成をいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険など、約二千万人、五百六十七億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。
　同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断に係るものであり、その影響は甚大です。
　ところが、厚労省は、不正の事実を知りながら、国民に報告せず、組織的隠蔽を行っていました。しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、真相究明に不可欠な関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとしていることは、断じて許せません。関係者の国会招致など、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。
　本案の災害対策費は、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。
　しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。
　本案に計上された軍事費は三千九百九十八億円に上りますが、その八割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。まさに、戦争する国づくり予算そのものであります。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて支払うことに緊急性がないことは明白です。
　ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。補正予算を著しくゆがめるやり方は断じて許されません。
　一九年度の後年度負担は五兆三千六百十三億円に達し、来年度当初予算の軍事費の五兆二千五百七十四億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っているのです。
　トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の浪費的爆買いは中止すべきです。
　本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。しかし、統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとでの消費税一〇％増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
　本案には、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
　安倍政権は、沖縄県民の圧倒的民意を踏みにじって埋立土砂の投入を強行しました。しかも、二年以上にわたって隠し続けた軟弱地盤の存在を安倍総理が認めたにもかかわらず、地盤改良工事の規模も工期も工費も一切明らかにせず、辺野古新基地建設を強行しようとしています。断じて許されません。
　巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○井出庸生君　社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。
　会派を代表して、補正予算案に反対討論を行います。（拍手）
　補正予算案は二兆七千億円規模、このうち社会福祉法人等が施行する保育所等のブロック塀整備等に要する経費に充てるための経費など、必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、財政法二十九条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に応えた内容には、大変残念ながら、今回もなっておりません。
　例えば、第二次安倍政権の目玉事業の一つ、中小企業対象のものづくり補助金一千百億円は七年連続で補正予算に計上されています。この金額は中小企業庁の当初予算額に匹敵する金額であると言われ、中小企業庁におかれては、重要施策を背負っているにもかかわらず、当初予算編成で毎年政府内で御苦労されていらっしゃるとお察しを申し上げます。
　昨年、私はこの場で、財務省がかつて疑義を呈したこの補助金の成果について指摘しました。補助金を受けた事業者が新規事業を事業化する、補助金以外の自己負担分の設備投資を回収する等の成果は時間をかけて見守る必要があるとの反論を先日中小企業庁からいただきましたが、そうであればなおさら、本予算に盛り込み、時間をかけた審議と説明が必要です。
　ＴＰＰ関連予算についても本予算でやるべきと何年も申し上げてきたところであり、本補正予算案に反対をいたします。
　次に、きのう、きょう、予算委員会で議論された厚生労働省の毎勤統計について申し上げます。
　昨日、与党の質疑者が大きく三つの問題を挙げられました。
　一つは原因究明、二つ目は追加給付の早期実施、三つ目は再発防止と信頼回復。
　第一の原因究明は、第三者による徹底調査が絶対に必要です。
　根本大臣が特別監察委員会をつくったのは、有識者のみで構成される、より中立的、客観的な調査を行うためであったことは、昨日、大串博志議員への答弁から明らかです。
　しかし、与党質疑者から、あろうことか、厚生労働省の中でやる調査にもかかわらず、第三者性を強調し過ぎた点は率直に反省した上で、いかに理解を得るか考えた方がいいと質問をされ、大臣は、強調し過ぎたと反省の弁を口にしてしまいました。
　きょうもこの答弁について、西村智奈美議員、塩川鉄也議員、逢坂誠二議員がただしました。大臣は、塩川議員の、第三者委員会なのかそうではないのかという問いに対して、とうとう、第三者とは何か、第三者的な委員会だけれどもと言ってしまいました。
　大臣が当初からおっしゃっていた、厚生労働省の入らない第三者委員会が崩壊しつつあります。初志貫徹、厚生労働省の入らない第三者委員会を大臣の職責をかけてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。
　早期の追加給付問題は、二千万人の対象者のうち一千万人が住所データが残っていないという問題があります。
　そして、信頼回復と再発の防止。この問題があったから厚生労働省改革が進んだと後に言われるようにするのであれば、先ほど述べた第三者による徹底調査、そして国会審議に招致を求められている参考人は全て御出席をいただくこと、これがなければ、信頼回復はその第一歩すらありません。
　大臣は、本事案について、罰則のない統計法九条、十一条違反は報告書を根拠に認めていますが、罰則のある統計法六十条第二号に当たるかどうか、引き続き検討を進めていただきたい。
　先月末の本会議で、我が会派の野田佳彦代表が安倍総理に問うた際、総理は、捜査機関の判断とお逃げになりました。野田代表が問いただしたのは、この問題に対する政府の違法性認識と告発の意思であり、告発をするかしないかは、総理を長くお務めであれば御存じと思いますが、捜査機関が判断することではございません。
　最後に、厚生労働省は、社会保障、労働政策始め、国民に対する責任、期待の大変大きな省庁です。我が会派が社会保障政策に取り組むに当たっても、厚生労働省に真摯に向き合っていただき、忌憚のない意見交換をさせていただくことが不可欠です。
　本問題で、厚生労働省は、政府・与党の顔色をうかがう対応ではなく、国民のために奉仕する原点に立ち返り、問題の全てを明らかにして、出直しを図っていただきたい。厚生労働省はあのとき変わった、そうなるための議論を、我々も尽くしてまいります。
　以上、終わります。（拍手）
○星野剛士君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成三十年度の第二次補正予算により増加することとなる同年度分の地方交付税五千三百十一億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する三百九十六億円及び特別交付税の増額に要する七百億円を除く四千二百十五億円以内の額を、同年度内に交付しないで、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　本案は、本日、本委員会に付託され、石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣　　　　渡辺　博道君