Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　ですから、その認定する条件ですが、新規性というのは非常につかみどころのない概念なんですね。どういうふうに客観的にその新規性を担保するのか、これは法律に書いていませんから、すべて郵政省にゆだねられているわけですが、その辺のガイドラインというものをきちっと公表してください。
○木村政府委員　通信・放送新規事業ということで、これは法律の二条一項に規定するということで、条文的には、「「通信・放送新規事業」とは、通信・放送事業分野に属する事業のうち、新たな役務を提供する事業又は新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業であって、新たな通信・放送事業分野の開拓を通じて情報の円滑な流通の促進に寄与するものをいう。」ということでございます。こういった法律の条文をもとにいたしまして、私どもは実施指針というのを告示でつくっております。これを世間に公表いたしまして、それに従って、申請を受けよう、認定を受けようという方々が実施計画をおつくりになって役所にお持ちになる、こういう仕組みであります。
　それでは、通信・放送事業分野に属するもので具体的な新規事業とはどういうものかということでありますけれども、まず、「新たな役務を提供する事業」ということでは、「従来は提供されていなかった役務又は従来から提供されている役務であってもその利用価値が著しく向上し実質的に新しい役務と同視し得るものが該当する。」ということであります。
　それから、「新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業」といいますのは、「「新技術を用いて」とは、いまだ企業化されていない技術」、これには技術上または経営上のノウハウも含むということでありますが、「技術を用いること、又は既に企業化されている技術を、従来それを適用して提供していた役務とは通常の利用関係において若しくは社会通念により著しく異なる役務の提供に適用することをいう。」ということであります。それから、「提供の方式を改善する」ということにつきましては、「役務の価格の著しい低下や質の著しい向上をもたらす」ということで、まず新しい技術が出た、これを使うということは非常にわかりやすいわけであります。それからあとは知恵を出すことによって、ノウハウその他変えていく、工夫をしていってこれまでよりも安い価格でやる、あるいは全く新しい、質の向上した良質のものをサービスとして生み出すということで、この基準につきましては、やはり新規性というのが基本になろうかと思いますが、この二つのポイントをもとにして実施計画の記載事項というものについて、認定を受けようとする人たちからの申し出というものを審査しておる、こういう状況でございます。
○遠藤（和）委員　そうした認定基準に合えば、例えば大企業のいわゆる系列下といいますか、先ほど分社という話があったんだけれども、そういうふうな恐らく資金を調達することも可能であろうと思われる企業でも同じ扱いを受けて認定会社になる、そしてこのストックオプション制度を株主総会の決議で採択できる、導入できる、こうなると、本当にどこにも頼るところがない単立のベンチャーといいますか、本当のベンチャーというか、そういうところを育成するためにつくった制度にもかかわらず、結果的には大資本の、あるいは大会社の支配下にあるベンチャーにも適用されるということになりますと、この法律の趣旨が貫徹されていないのではないか、こう思いますが、どうですか。
○木村政府委員　ただいまの先生の御指摘につきましては、通信・放送新規事業の認定要件を満たしてかつ当該事業の実施に必要な人材の確保を目的とするということで、法律上のぎりぎりの解釈という意味では、可能性としてはある、これは全く排除できないということであります。
　しかし、このストックオプション制度というのは、その会社の資金計画、事業計画あるいは人材が確保できるかどうか、その具体的な人材も、どういう人かということを具体的に我々としては聞いていく体制になっておりまして、当該事業の実施に当たって、法に基づく新株発行に係る株主総会決議の特例を活用する場合は、必要とする人材、当該人材の活用を含めた事業実施体制等を留意しつつ適切な人的体制が確保されているかどうかといったようなことを見ていくという部門もございまして、この制度を利用して、本来資金的にもどうだ、あるいは人も集めやすいというようなところがこのストックオプション制度をやるかどうかという面については、私どもとしては事後的にも、この株主総会の決議の内容等を記載した書面の提出を受けたり、定期的に事業の実施状況についての報告を徴収するといったようなことがございますので、法の趣旨に反した運用が行われている場合については認定を取り消すといったようなことで制度の適正な運用を図るようにしてまいりたいということでございます。あくまで新規の、通信・放送新規事業者が立ち上がっていく、そういう観点を基本に置いた運用を行うということでございます。これは通産省の仕組みについても同様であろうというふうに認識いたしております。
○遠藤（和）委員　いわゆる情報通信関連産業が二十一世紀のリーディング産業になるだろう、こういうことを言われているわけですが、そういうふうなことを考えると、やはりこのベンチャーの育成というのは大変重要なわけですね。今度はこういう制度をつくったわけですが、そのほかにもいろいろベンチャー育成の方法は考えなきゃいけないんですね。例えば知的所有権を担保にできるような融資制度を金融業界に考えてもらうとか、あるいは債務保証制度を行政の側が考えるとか、あるいはその他、出資の制度だとか、いろいろそういうふうなことを考えていかなければいけないと思うのですが、総合的に郵政省としてはどう取り組んでいるのか、現況を教えてください。
○木村政府委員　先生ただいま御指摘がございましたように、大企業等の支配下にない独立系のベンチャー企業につきましては、不動産等の物的担保が不足をしておる、資金調達が困難であるということが多うございます。特許等の知的所有権を担保とした公的な債務保証制度や、担保を必要としない出資制度の充実が必要であるということは十分私どもも認識をいたしております。
　郵政省の施策といたしましては、平成九年度予算におきまして、創業、スタートアップ段階のこういった情報通信ベンチャー企業へ専門的に出資を行います我が国初の政策的な投資事業組合、仮称でテレコム投資事業組合と呼んでおりますけれども、こういった投資事業組合の設立のため、産業投資特別会計から通信・放送機構への出資予算十億円を措置したところであります。この投資事業組合を活用した新たな出資制度によりまして、新規事業を実施する独立系のベンチャー企業への資金供給を促進していくということで考えております。
　先生御指摘のありましたように、これまでにも新規事業を実施するベンチャー企業に対しては債務保証なども行っているわけでありますけれども、知的所有権を担保とした融資に対する債務保証は行っていません。あくまで物的担保というのが基本であります。特許等の知的所有権を担保とした融資ということにつきましては、まずこの評価方法というのが非常に難しゅうございまして、この議論を詰めた上で、ベンチャー企業の重要な資産であります知的所有権を担保とした融資に対する債務保証を可能とするような方策について我々としても検討してまいりたいというふうに考えておりまして、何せ先端を行く事業でありますから、新しいことばかりでありますから、こういった制度も私どもの範囲内でできることは考えて、問題提起を世に出していきたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　委員長にお願いがあります。
　先ほどの大臣の答弁、重要性を大臣自身が余り認識されていないのではないか、認識が薄いのではないかというふうに私は思います。したがって、この問題について理事会でさらに協議してもらいたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。
○木村委員長　理事会で協議いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　午前中の議論を通じてストックオプション制度の性格とか問題点がかなり浮き彫りになったと思いますが、私の立場から幾つかの質問をしてみたいと思います。
　まず、我が国においては、ストックオプション制度については、一般企業はこれを導入することはできないということははっきりしておりますが、一方、アメリカにおいては、ストックオプション制度が会社の役職員のインセンティブとして広く活用されているというふうに言われております。
　ＹＲＩという証券月報の九六年の八月版によりますと、フォーブスという雑誌の九六年六月二十日付号のアメリカ主要企業の最高経営責任者の報酬ランキングで、上位二十五人中十五人がストックオプションなどの権利行使によって利益を実現されており、この制度が企業経営に広く定着しているという報告があります。アメリカのこの最高経営責任者のランキング三位のサンフォード・パイルという人が、九五年の一年間で四千九百五十五万五千ドル、日本円にして約五十四億円の収入を得ておるわけですけれども、このうち八四・七％に相当する四千百九十七万一千ドル、日本円にして四十六億円をストックオプション行使によって得ているとの報告があるわけです。これは非常に象徴的であって、アメリカにおいてこのストックオプション制度が多くの企業家の夢を実現させる制度として定着しているということをうかがわせるわけです。
　そこで、まず質問ですけれども、日本において一般にこのストックオプション制度が認められていない理由、あるいは著しくおくれている理由はどういうところにあるのかということについてお伺いしたいと存じます。
○木村政府委員　ストックオプション制度がおくれでいるということにつきましては、日本全体にこういった進取の、狩猟民族といいましょうか、獲物を追って食らいついていく、こういうような気概がない。我々の国というのは農耕民族だということで、横並び、定着型、こういう感じでありまして、なかなか新しい企業にリスクを冒して飛び出していくような環境が整っていないというのが一つ大きいことだろうと思います。そういうせいもありまして、新しいビジネスに対する育成策というのがなかなか、まあ通産省は中小企業等を対象にしてこれまでもいろいろな手を打ってこられましたけれども、その辺の対応がおくれてきた。
　基本的には、このストックオプション制度は、午前中にも御議論が出ておりましたように、商法でいいますいわゆる株主平等の原則というものが基本にある。そういった商法の中での規律のものでございますので、この例外をつくるというのがなかなか難しい状況にあったというのがそうだと思います。
　日本でストックオプション制度がおくれたというのは以上のことでありますけれども、これからの時代を展望して、こういった新しい企業に対する人的、資金的あるいは技術的なインセンティブを与えていこうという総合的な政策が今強く求められる時代になったということもありまして、世の中全体が、こういうものに対する新しい仕組み、新しい風を入れていくべきだという雰囲気になってきて、二年前でありましたけれども、通産省が商法の特例措置ということで法律改正をされたというような経緯があり、その後、インターネットあるいはデジタルＣＳ放送などが飛躍的に伸びた結果、通信・放送の分野でもニーズが高まったというのが第一点であります。
　アメリカ等に比べましては、先ほど来申しておりますように、新しい情報通信を中心としたベンチャー企業というものが相当進んでおりまして、アメリカの景気を引っ張っておる大きな力になっておりますけれども、あらゆる経済的あるいは社会的側面等の中からこういった新しい仕事を立ち上げていくと、うようなインセンティブがなかなか働かなかったというふうに理解いたしております。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○北村（哲）委員　制度がおくれている、まあ商法との関係でしょうが、それが障害になっているのであれば、これは制度を時代の要請に従ってどんどん変えてもいいと思うのですが、まあそれは後ほど法務省との関係でお聞きします。
　日本でもいわゆる疑似ストックオプションと言われている報酬型のワラント債の発行制度は既に開かれております。しかも、これを運用している会社もありますけれども、これを広く運用していくことによって何も新しい法律をつくらなくてもできるのではないか、間に合うのではないかというふうに考えるのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○木村政府委員　先生御指摘のありましたストックオプション類似という形でのワラン十万式というのも一つあります。
　これは、既にソニーとかコナミといったような会社が導入を決めておるわけでありますけれども、まず、ワラント債を発行できる信用力のある企業というものでないとこれはだめだということが一つ。それから、社債を発行いたしますにはやはりコストがかかるということで、これから未公開のスタートアップ段階こあるベンチャー企業にとりましては、社会的信用力、新しいリスクにかけていこうという人たちを信用して尊敬していくという風土が、まだ我が国には成熟をいたしておりません。そういう意味で、信用力があってワラント債を発行できるという環境は整っていない。
　それから、これをやるには、先ほど申し上げました、コストがかかるということで、新株発行方式によるストックオプション制度というものは、企業が持ち出すお金はないということであります。それのために人材が確保できるということで、これから伸びていこうとするそういう会社にとっては、一番やりやすい、ふさわしい方式ではないかというふうに理解をいたしております。
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○北村（哲）委員　通産省の関係では、既にいわゆる新規事業法によってストックオプションの制度導入が行われて運用されております。
　我が国の情報通信分野のベンチャー企業にとってこのストックオプション制度のニーズがあるかという点でございますけれども、どういう面というか、一般的にはそうであるというふうに言われれば、はいと聞くよりほかないのですけれども、具体的に、特定業界あるいは陳情、実績といいますか、実績というのはおかしいのですけれども、何らかの、目に見えるようなニーズというものはどういうところにあるのか。
　というのは、いわゆる今出されている、円滑法と申しますけれども、円滑法の二条三項あるいは四条による新規事業として認定されているものは、資料によると、平成二年の施行以来七年もたっているのにたったの十一件。この十一件の中で果たしてどれだけの企業がこのストックオプションを選択するかまだ不明だと思いますし、ストックオプションだけを求めてさらにそういう企業が広がっていく可能性もあるとも思うのですけれども、そのあたりのニーズあるいは見通しはどのように考えておるのか。
　午前中にも多少それに近い御答弁ありましたけれども、もうちょっとわかりやすく、細かい——通産関係な月割とわかりやすい、新しいものを発明してそれがどんどん広がっていく、水の浄化装置とかなんとかという新しいものはわかるのですけれども、通信分野には、目に見えにくいというか、しかもこの十一件というのは非常に規模が大きい、みんな何億規模の企業ばかりで、先ほどの、信用力がないとかなんとかと言われても、既に信用力があるものしか認定されていない、そういうふうな感じがするのですけれども、そのあたりを含めて御説明を願いたいと思います。
○木村政府委員　ただいまの現状でありますけれども、通信放送新規事業の認定件数は十一件ということであります。それから、認定の申請をすべく郵政省に現時点で事前に御相談に上がっておられるという会社もございまして既に十件程度、同程度の数が郵政省に事前に認定のための御相談があるという状況でございます。
　それから、既に認定をいたしております十一件すべてがこのストックオプション制度のための変更認定の申請をされるかどうかということは不明でありますけれども、十一件中数社についてはそのような相談が来つつある、こういう現状であります。
　それから、この十一件のうち、確かに資本金はそれぞれの会社は相当大きな額になっております。これは、やはり情報通信産業という性格、いわゆる装置産業ということで、小規模な資本金で仕事ができるという体制ではなくて、やはりある程度大きな資本金でまず設備投資を行ってやらなければいかぬという通信放送事業の性格からして、当初から資本金としてはかなり、いわゆる通産省がやっておられますような新規事業法の対象となるような会社よりは資本金が多いということがございます。
　ただ、この資本金も、もちろん借り入れのような形がほとんどでありまして、会社としては資本金は非常に大きい形でありますけれども、これは事業の性格上やむを得ない。しかしそういった会社が新しい技術を使って立ち上がっていくかどうかという面ではまだまだ世の中の信用力というものがない。スタートという気持ちはわかるけれども、それを使った新しいニュービジネスというものが起こっていくかどうかという面ではまだまだ予測が難しい分野であるということで、社会的信用力といいますか経済的信用力というか、うまくいくかどうかという面では、そう既存の会社のように社債を発行してすぐこれが売りさばけるというような形にはなかなかならないのではないかということで、私どもはこのストックオプション方式というものを御提案をさせていただいた次第であります。
　では、これからストックオプション制度を導入した場合、事業者数がどのように伸びるかということでありますけれども、まさに技術革新のテンポも速く、どういう新しい技術が起こってくるか我々にも事実予測をしがたい分野でありますので、大変予測は難しいわけでありますけれども、現時点では、ＣＡＴＶ網や衛星を活用したインターネット接続サービスといった事業、これはインターネットが非常に爆発的に伸びております関係で、こういったものに関連する事業。それから、ＣＳ放送がデジタル化で多チャンネルの放送サービスを行うということで、多様な専門番組を提供する事業といったようなものも、当然たくさんニーズとしては起こっておるという実感を持つております。
　さらに、これからの問題といたしましては、例えば、情報通信ネットワークを活用したニュービジネスということで、情報通信に対します経済社会のニーズの高度化、多様化、あるいは情報通信技術の発展を背景に、規制緩和だとか通信料金の低廉化だとかいろいろな事柄が複合的に進んでおりますので、こういった状況の中で、光ファイバー網あるいはインターネット、移動通信等の情報通信ネットワークを活用した各種のアプリケーションサービス等を提供するニュービジネスというものの創出が期待をされております。
　一つ二つ例を申し上げますと、各種の電子商取引あるいは双方向オンラインショッピング、それからホームセキュリティーサービス、電子出版、電子新聞提供サービス、ＰＨＳ網を活用した位置探索サービス、例えば迷い子とか徘回老人探知等の福祉サービス、こういったものに使うとか、そういうようなもの。
　それから、ネットワークインフラの提供に係るニュービジネスといたしましては、インターネット電話あるいはインターネット国際ファクスなどによるインターネットサービスの高度化を考えたもの、それから公−専−公の接続を利用して、低料金で通信サービスを行おうとするようなもの、それから先まど申し上げました衛星デジタル放送等の分野。
　それから、ネットワークコンテンツの制作に係るニュービジネスということでは、各種データベースの構築であるとかゲームソフトの制作事業であるとかコンテンツ制作環境の整備に関する事業、例えばクリエーターの売り込み等のマネジメントサービスであるとか映像ソフトのあっせん等の流通促進を行うサービスであるとか、考えられることはいろいろあるということでございますが、非常に楽しみな分野でございます。
○北村（哲）委員　通産関係の企業であるならば、
　一つの例えば小さなベンチャー企業をつくって、先ほど言った水の浄化装置とかそういうもので新しい事業展開を図る、それが新規事業として認定されるわけですけれども、こちらの円滑法に基づく認定会社を見ますと、多いところは三十億円からぐらいの規模、小さくても何千万という資本金の規模の会社ですから、単発の企業ではないと思うのですよ。企業として認定するのは、一つの企業は総合的な企業だと思うので、どれもこれも別に新しくなくても、一つだけ、一企業部門で日本で初めてのような新しいものを開発すればこれは認定企業として認められるのですか、その場合は、企業全体として、一部門だけが認められたら全体として認められるというふうな形になるのか、あるいまその部門だけといりとおかしいのですけれども、そのあたりはどういうふうに理解をすればよろしいのでしょうか。
○木村政府委員　認定につきましては、新規事業の実施計画に対するものであって、それが会社全体の活動の一部であっても認定は可能だということでございますので、そういう面では、当該会社が認定事業以外の分野と抱き合わせをした形で新規事業を行うという場合には、当然認定の対象にはなり得る。
　ただ、その際に、人を採用しなければいけませんので、その新しい新規の通信放送事業の発展のために本当に必要欠くべからざる人材だということもあわせて見ていかなければならない問題だろうと考えております。
○北村（哲）委員　今まで既に認定されている企業がストックオプション制度を導入するためには新たに郵政大臣の認定が必要であるという御説明がありました。
　従来の円滑法の四条で認められている新規事業の認定基準というのは、融資を受けるとか税制の優遇措置を受けるとかという、企業自体が優遇される面という意味での認定基準だと思うのですけれども、ところが、ストックオプション制度というのは、そういう面ではなくて、有為な人材を採用しやすくするという別の観点での制度だと思うのですよ。ですから、新たな認定が必要だということはわかるのですけれども、その場合の、今までと違った認定基準というものはどのようなところにあるのか、その基準の内容を伺いたいと思います。
○木村政府委員　これまでの通信・放送新規事業を郵政大臣が認定いたします場合に、その認定をした会社がいろいろな支援策を受けられる。例えば、通信・放送機構からの出資が受けられる、あるいは債務保証が受けられる、あるいは開銀等による超低利融資が受けられるというような、それぞれ認定をされた会社が支援を受けるメニューというのがあるわけであります。これを念頭に置いた指針というものをつくってございますが、これはいずれも新規事業が立ち上がっていくための国の支援施策ということであります。
　今回の新規事業につきましても、ストックオプションということで、人材の面で一つのメニューを追加しようということでございますので、従来ございます通信・放送新規事業の指針に従った認定を行うというものに加えまして、新しくストックオプション制度の導入による人的体制の確保に関する事項というものを追加いたします。例えば、当該事業の実施に当たって、法に基づく新株発行に係る株主総会決議の特例を活用する場合は、必要とする人材の活用を含めた当該事業実施体制等に留意しつつ、適切な人的体制を確保することということで、どういう仕事のためにどういう能力の人が必要だ、そして新しい会社のどういう部署にその人を配置をして対応するのだということが申請される実施計画の中で明らかにされることが必要であるというふうに考えております。
○北村（哲）委員　この指針は、今までにある指針に加えて、法律が成立した場合に新しくおつくりになるというふうに伺ってよろしいかと思いますが、今まであるものが新たにストックオプション制度を導入する場合については、確かに二つの基準、前の基準と今回の基準が二つクリアされなくてはいけないのですが、今後あり得るとすれば、特に郵政のような大きな企業では、融資も要らない、お金は要らない、ただストックオプション制度だけ欲しいというふうな要望のある会社については、従来ある平成二年十月一日付のこの指針はもうのけて、今新しくおつくりになる指針だけで新規事業として認定をされるというふうに考えてよろしいのですか。
○木村政府委員　この実施に関する指針というものにつきましては、全体を網羅いたしております。
　例えばどういうものかと申し上げますと、実施方法に関するものであるとか、それから新規性を見る分野であるとか、それから資金の調達方法だとか資金計画を見る分野であるとか、その他実施に際し配慮すべき重要事項であるとか、それぞれの分野がカバーされるような指針をつくっております。
　したがいまして、今回のストックオプションに係る部分が、御了承いただいて指針につきまして従来のものに追加をするということになりますけれども、新しくストックオプションだけを支援策として受けたいんだという会社がございましたときには、従来の指針の中で必要な箇所、例えば新規性といったようなものは当然従来の指針と同一のものが適用されるわけでありますし、新しく特にストックオプション制度にかかわる人的体制の確保に関する部分というものについてはクリアしなければいかぬ。
　ただ、債務保証というような部分について、国のお金を投入するということではございませんので、国がこのストックオプション制度を認定する際に、国の方からの支援策、何か資金が要るというようなケースではございませんので、債務保証であるとか出資であるとかいうものを認定する場合よりは、この指針の中でもそういったお金にかかわる部分についての判断というのは少し緩和してまいりたい、このようなものをつくってまいりたいと考えております。
○北村（哲）委員　何か感じとして、前の指針また新しい指針で、新しく事業をしようとする会社ががんじがらめにされていくような感じもしないでもありませんけれども、これからゼロから打って出ようとする会社がやりやすくするために、まさにこの規制緩和がまた新しい規制にならないように、そのあたりを注意してこの認定基準というのを柔軟に運用されることを望みたいと思います。
　次に、法務省にお伺いしたいと思うのですけれども、午前中の質問の中で、かつて通産省がこの制度を持ち込んだときに、聞くも涙、語るも涙、非常に苦労したと、法務省の抵抗が非常に強かったような言い方で、何か法務省がいじめているような感じがしているのですけれども、今回の改正案はかって通産省がつくったものとほぼ同じ形のものでございます。その新規事業法にしろあるいは今回の円滑法にしろ、それぞれの法律が当初予定していたベンチャー企業そのものを育てようという思想と今回のストックオプションとはちょっと別の次元だという気がするのです、まさに有能な人材を入れるための制度ですから。
　そして、それがまさに商法の、ちょっと忘れましたけれども、何条かの新株発行の規定に触れるわけですけれども、一般法としての商法改正で導入を図るべきであるという話は午前中もたくさんありました。今の時点で横断的にこのストックオプション制度だけについての別個の法律をつくるような考え方‘これはできないものだろうかと思います。その点について、法務省がどうしても譲れなかった点、あるいはなぜ簡単に譲ったのか、それから今後新しい法律はどのような形で進むべきだという点についての御意見を伺いたいと思います。
○菊池説明員　お答え申し上げます。
　まず、いわゆる新規事業法あるいは今回の法律案でございますけれども、これは新株の有利発行という手法でストックオプションをいわゆるベンチャー企業に認めようという内容でございます。新株の有利発行という制度自体は、北村委員御指摘のとおり、商法の二百八十条ノ一に規定がございますが、商法では株主総会の決議の効力が六カ月しかないというところを、そのままではストックオプションに活用できないということで十年間に延長するということでございますが、そうなりますと、株主の権利という観点から、私どもとしては、株主の権利が損なわれないような工夫が必要ではないかということで、関係省庁と御相談をしたわけでございます。
　今回の法律案は、ただいま御指摘のとおり、いわゆる新規事業法と同じ内容でございますので、理論的な面につきましてはもうさほど問題にはならなかったわけでございますが、商法の原則に対する特例を設けるだけの必要性といいますかニーズがどれまどあるのかということについて、郵政省の方とお話し合いをして、最終的には、ベンチャーを支援するという観点から、いわば必要な人材の確保という観点から、今回の法律案という形にまとめて、国会に御提案させていただいているということでございます。
　それから、あと、私どもの方の商法でございますけれども、これは規制緩和推進計画、先月末に改定されたものでございますけれども、この中で、九年度中に結論を得て、十年度に導入するということになっております。これは広く株式会社一般にストックオプションを導入しようということでございまして、私どもとしてはへ商法の一部改正という形にして国会に御提案させていただきたいと思っております。
　ただ、その具体的な内容につきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますので、それはもう少し時間をおかしいただいて検討をさせていただきたいと思っております。その際には、株主の権利が不当に損なわれることがないようにという観点も加味して、できるだけいい制度、使いやすい制度にしたいというふうに私ども考えております。
○北村（哲）委員　法務省に重ねてお伺いします。
　商法の改正だと、そうするとベンチャー企業の育成という一つの観点はなくなってしまって、すべての企業、上場であろうと未公開であろうと一緒になると思います。そのあたりの問題点。
　それに加えて一つ聞きたいのは、それぞれの省庁がそれぞれ法律をつくることによって、今回郵政省の場合は発行株式の五分の一を限度とする、それから通産省の場合は三分の一を限度とする。午前中、理由をお聞きしましたら、規模が大きいからというお話でした。しかし、じゃ、通産省はみんな小さな町工場みたいなところかというと、大きいところは幾らでも出てくると思うのですよ。京セラのような会社も出てくると思うのですね。
　ですから、単に規模だけで、片っ方は五分の一の範囲で、片っ方は三分の一。それも株主保護のためにこういうふうにしたんだというふうに言われますけれども、そのあたりは法務省はどのように解決をしてこられたのでしょうか。
○菊池説明員　商法の特例で、特に安い価額で発行することができる新株の数量を発行済み株式の総数の一定割合に抑えるということの趣旨につきましては、株主の権利を守る、いわば株式の希薄化を防止するという趣旨であるというふうにお聞きをいたしておりまして、私どももそのように理解をしております。
　具体的な数字、三分の一あるいは五分の一という数字は、これは正直申し上げまして、所管外の話になりますけれども、それぞれの法律が対象にしておりますベンチャー企業の実態、あるいは実際の必要性といったことから算定された数字であるというふうにお伺いをいたしておりまして、私どもとしては、この三分の一あるいは五分の一というのは絶対にこの数字でなければならないということではございません。御説明を伺いまして、実際のニーズにこたえることができるものであるということで協議が調ったということでございます。
○北村（哲）委員　今の点なんですが、結局株主保護の立場の数字だと思うのですね。法務省の立場は、すべて株主は平等であるという立場ですよね。それをそれぞれ各省庁のお立場というふうな形で理解をしてしまっていいのですか。うちは三分の一、うちはもうちょっと育てたいから半分にしようとかいうときに、どこが株主保護の、利害の問題を調整することになるのでしょうか。
○菊池説明員　北村委員御指摘のとおり、株主平等というのは、会社制度といいますか、商法の基本原則の一つでございます。
　ただ、これは、抽象的に株主はみんな同じ権利をということではなくて、ある一つの会社の株主さんは皆さん平等の扱いを受ける、そういう権利があるということでございまして、株式会社といいましても、その規模、業種、業態、いろいろございまして、どの会社の株主かによってその権利の内容、抽象的な権利として同じでございますけれども、その実態、配当を幾ら受けることができるかといったような権利の内容こつきましては会社によって異なっておりますので、一つの会社の株主、同じ会社の株主であれば同じような扱いを受けるということで私どもは理解をいたしております。
○北村（哲）委員　ちょっと釈然としないところがあるのですけれども、だれかがごまかされているなと今言われましたけれども、まあよろしいでしょう。ちょっと時間もなくなりましたので、このあたりで少し引き下がりまして、通産省の方にお伺いしたいと思います。
　平成七年十月十七日の商工委員会で、牧野政府委員が、ストックオプションの導入に関しての答弁をしておられます。そこでは、通産がこの制度を入れるについて、他の省庁を排除するつもりは全くない、法律に違反しない限度において、他の省庁の要望については法律でどんどん拾っていきたいと考えているという趣旨の発言をしておられます。郵政省に関係する事業者とか、他省庁管轄の事業者も、この通産省関係の新規事業法で拾っていくことが可能になるのではないだろうかというふうに読み取れるような発言をしておられますれども、これはどういうふうに理解すればよろしいのでしょう。
　そうすると、新しい法律なんか必要ない、通産関係だけでどんどんそこにストックオプション制度だけで拾っていってもらえばいいじゃないかという考え方が出てきます。まだできてない省庁もたくさんあります。じゃ、建設省にしろ、あるいはどこかの省庁にしろ、通産省でみんな拾ってもらえるのかということについてはどのように理解すればよろしいのでしょうか。
○立岡説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成七年十月の審議の際に、私も議事録を読みましたけれども、当時の牧野局長からそのような御答弁をいたしております。
　その答弁の趣旨は、一つは、局長の発言にもございますように、事業所数の八割が通産省の所管事業であるということから、基本的には大部分カバーできるということ。
　それから、ある事業者がいた場合に、その事業が複数の省庁にまたがるというケースもあるわけでございます。一例で申し上げますと、例えば廃棄物処理事業をやっておられる方がいらっしゃるというときに、この事業自体は厚生省さんの方でごらんになっているわけでございますけれども、例えば、その方がその事業をうまくやるための新しい機器とかシステムを開発されて、それを今度は売るということで新しいビジネスをされるといった場合には、その機器の事業自体は私どもの方で担当できる事業になりますので、そういった意味で、同じ事業者の方でも、幾つかの事業を行っている場合に私どもの方で対処できる事態がある、そういった場合には最大限やってまいりますという趣旨でお答えしたというふうに私ども理解をいたしております。
　今回の郵政省さんのお出しになられました電気通信の分野は、恐らく今後多くのベンチャーが成長してくる有望な分野でございまして、そういった意味では、今回こういう制度が導入されることにつきましては、結果的に多くのベンチャーが育っていくという意味で私どもも非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
○北村（哲）委員　このストックオプション制度の導入の目的は、有能な人材を会社に呼び寄せること、あるいは引きとめること、あるいはまた会社発展への意欲増進であるということが目的のようですけれども、この制度が、役員や親族へのお手盛りとして利用されてしまうのではないだろうかという疑念、あるいは、株式公開により巨額のキャピタルゲインが得られる仕組みを悪用したかつてのリクルートコスモスのような事件の再発の温床にならないだろうかという疑念が若干残ると思います。
　そういう意味で、そのあたりまどのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○木村政府委員　通信・放送新規事業は、我が国で初めて行われます通信・放送サービス、あるいは新技術を用いてサービスの改善を行う事業だということで、まさに通信・放送事業分野を開拓するものだということで、そのフロントランナーを対象として国として各種の支援措置を講ずるという理由は、先行事例がない状況で高いリスクを有する事業を行うことが非常に難しいということで、最初の事業を対象とすることによって、新規事業の実施に対するインセンティブを与えて、サービスの多様化を図ることができるという趣旨であります。
　ストックオプションを付与される者は、新株発行をするときに当該会社の役員または従業員であることが必要であるというふうに法律第八条で定められております。したがって、今先生御指摘のような、社外役員あるいは家族等にかかわらず、その者が認定事業の実施に必要な人材であるかどうか、新株発行時に当該会社の役員または従業員であるかどうかによりまして株主総会においてこの判断を行うということで、会社の性格として、大臣が認定して、こういった会社はストックオプションをやる、会社がその意思で考えられるときにはやれるような道を開いておいて、あとやるかどうかは株主総会が、透明性の中で不正に使われないように、本当にその人材が必要だということで人の名前まで特定して株主総会にかけるわけですから、そういうチェック機能の中で、株式会社自体がそういうガラス張りの透明性の中で措置をされるということになっておりますので、会社自体の責任においてこういうストックオプション制度を導入する道を開くということが必要であるというふうに考えたものであります。
○北村（哲）委員　時間がなくなりましたが、最後にですけれども、私は、今の点については、まだベンチャー企業というのは上場される前は非常に閉鎖された会社でありますから、その中で友達を引き入れたりなんか、それを株主総会だけで決めてしまうということは非常な危険性をはらんでいる、それが急に大きくなったときにその矛盾が出てくるような気がします。
　それはそれとしてよろしいんですが、大臣に一言、今のように、ベンチャー企業の育成、発展は、日本はアメリカに比べて随分おくれていると言われておりますけれども、我が国の情報通信の発展のためにはこのストックオプション導入以外にもニュービジネス創出のためのいろんな施策が必要だと思います。どのようなお取り組みをされておるのかということについて、簡単で結構でございますけれども、御所見を伺いたいと存じます。
○堀之内国務大臣　ただいま先生御指摘のとおりで、ベンチャー企業の育成は大変日本はおくれております。この点は、技術面あるいは税制面、さらに融資の面、いろいろな面で日本の場合はおくれておったと私どもも思っております。
　今後、何としてもこのベンチャー企業を育成し、そのことが情報通信の発展に大きく寄与するもの、こういうように考えておるところでございまして、今回、税制面として、あるいは人材確保という立場からストックオプションの導入、さらに大蔵の方でやっていただきましたが、エンゼル税制、こういうものとあわせて、また投資の促進というものも図っていきたいと存じております。さらに基盤技術研究促進センターの改組によりまして出融資制度を充実していくということ、あるいは、先進的な技術の研究開発に対する助成制度、こういうものを今後拡充をしてまいりたいと思いますし、もう一つありますのが、テレコム投資事業組合でございます。こうしたものを発足させまして、今後、融資あるいは投資を積極的に進めてベンチャー企業の育成に努めてまいりたいと思います。
○矢島委員　大臣の本法案についての趣旨説明、それからずっと今までの間、それぞれの委員から質問がありまして、それぞれの質疑の中でいろいろとその中身について問題点などが出されたわけです。
　最初に私、このストックオプション制度というものを導入するということの目的は木村局長の方から再三再四述べられておりますが、いわゆる株式平等の原則の例外として特定の企業に特別に認めようというわけですが、お聞きしたいのは、やはり今までも幾つか出されておりますけれども、認定会社となる要件の問題であります。
　事業の新規性あるいはその実現性などなど言われているわけですが、対象企業の資本の大小だとかあるいは企業性だとか、こういうものについて認定基準はどうなっているのか、法案の中での規定、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府委員　通信・放送新規事業に対します郵政大臣の認定は、当該事業の実施計画の認定でございまして、資本金や出資企業等に関する事業者の要件は特に定められておりません。
　以上であります。
○矢島委員　そこで、実際に、企業としての認定の適格条項ということになりますと、株式が非公開であるかどうかということになるかと思うんです。株式が非公開であって、かつ事業に新規性がある、計画に無理がないというような企業です
と、これはもう認定することができる、このようになると思うんです。
　例えば中小ベンチャー企業とは言えない企業であっても、株式が非公開であるならばその認定の対象になり得るんだろうと思うんです。例えば、あのリクルートの事件では非公開の株式の譲渡が問題になりましたが、こういう企業でも株式は非公開なわけですから、通信・放送で新規の事業を行う、こういう場合には対象になり得る。
　それから、認定を受ける企業だけを切り離してみますと、確かに中小だ、しかし、大企業の子会社、こういうものも少なくない。例えばあのＮＴＴやＮＣＣ、あるいは民放で東京キー局、こういうようなところの一〇〇％出資の子会社であっても認定の対象となり得るのだと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○木村政府委員　本ストックオプション制度は、主として独立系の中小ベンチャー企業につきまして、新規事業に必要な人材の確保を円滑化するという政策目的を有しております。一般的に、株式未公開の会社は公開会社に比べて人材確保が困難であるという現況に合わせた考えでございます。
　しかしながら、今先生御指摘ございましたように、法律上の要件というものを照らしてみますと、未公開の段階である、ある、は情報開示、定款にその旨を記載する等々の、いわゆる既存の株主にあるいは将来の株主に損害を与えないようなディスクローズをしていくということが要件でございまして、先生御指摘のような、新規事業の実施に当たりましてその会社の大小というものを認定から排除する決まりというものは必ずしもないというふうに考えております。
　このような資格というものが一応あるということでありまして、では、それを受けて、実際に大企業が人材確保のために人の名前まで特定して株主総会にかけて、必要なのだということがその株主総会で通るかどうかというのは別問題でございまして、それは会社の責任において行うということになっております。
○矢島委員　法律の上からは、そういう一〇〇％子会社であっても非公開の会社であればできるということだと思います。もちろん、ＮＴＴや民放大手の一〇〇％子会社あるいは子会社というものが人材確保のための資金力が乏しいというようなことは余り考えられないわけです。しかし、この法案では認定の対象になり得るということになるわけなので、今局長がずっときよう答弁されておるように、人材確保をやりやすくする、中小ベンチャー企業の立ち上がりを援助するのだ、こういう目的とはやり方によってはこれは違うことが起こり得るのだなということを今の答弁で感じたわけです。
　例えば、自分の子会社に人員を派遣する、そのときに、ストックオプションというものをつけて人件費を浮かそうとか、あるいはリストラ、合理化目的で子会社に中堅の管理職や技術者を追い出していこう、ひとつストックオプションをつけてあめにしようというようなこともないわけではない、起こり得る可能性はこの法律の文面から読みとれるわけであります。
　それで、私、そういう懸念を持ちますのは、既に円滑化法の方で十一の企業が郵政大臣の認定を受けている。これは先ほどから出ていることです。その十一の企業というものについて、私はここにそのリストを持ってきたわけですけれども、商社とか大手のガス会社、あるいは三菱系、セコム系、いわゆる大企業の子会社がずらっと並んでいるわけなんですね。最近注目されている衛星デジタルテレビの会社がありますが、テレビコマーシャルも今盛んに流している会社です、これも日本の名立たる大商社が共同出資していて、資本金は百億円ですね。これを見ますと、資本金というのがいずれも大資本に相当するようなもので、いわゆる中小の独立ベンチャーとはっきり言えるのは、中小企業金融公庫とも取引がある一社だけだろう。残りは、それぞれの大企業、あるいは共同出資、いろいろな形になっていますけれども、中小の独立ベンチャーだというのではないのではないか。
　そうすると、円滑化法というのは、中小のベンチャー企業を支援するというよりも大企業の子会社も大いに支援していく、そういう法律になっているのではないかと思うのですが、いかがですか。
○木村政府委員　資本金といいますのは、先ほど申し上げましたように、通信・放送新規事業といいますのは装置産業がベースになりますから、やはり他の一般の中小ベンチャーよりはもともと資本金が大きくなる傾向にあるということは事実だろうと思います。したがって、資本金が大きいからどうかということではなく、その会社が行います、新規性というものに着目して、その新規の事業を立ち上げていくために人材がいないという場合にどうその人材を確保するかというのがこの趣旨であります。そういう面で見てまいります。
　私ども、今先生がおっしゃいました事柄につきましては、あくまで大臣としての認定作業というものは、そういう新規事業の立ち上げというものを一定の要件のもとで見まして、客観的、合理的に、なるほどということがあればその手かせ足かせを取るということであります。まあ言ってみれば資格を与えるということになるわけでありまして、それを受けた会社が実際に人を採用するかどうかというのは、それは会社の判断であるということでありまして、その会社がどういう人をということは、会社自身の責任において、自己責任の原則にのっとって決めていくというものであります。
　ただ、郵政省といたしましても、当初の趣旨が大きくゆがめられるということがあってはいけませんので、ネガティブチェックということになろうかと思いますけれども、ストックオプションに係る株主総会の決議の内容等を記載した書面の提出を受けたり、あるいは定期的に事業の実施状況についての報告を徴収したりする二とによりまして、もちろんこれは限界がございます、立入権、調査権あるいは捜査権とかいうものがないわけでありますから、限界はありますけれども、事後にもチェックしていくという機能があります。基本的にはそういったベンチャー企業が立ち上がっていくための、そういう環境を整備するというところに今回の行政の目的があるということでございまして、あくまで会社自身が立ち上がるための準備をお手伝いするということでございます。
○矢島委員　けさからその答弁は何回もお聞きしていますので、そういう目的なり方向で臨んでいるというのはわかるのです。しかし、そういう考え方とは逆に、ネガティブチェックとおっしゃられましたけれども、やはりネガティブなんですね。本当にそういう事態が起こらないという保証はないし、また、それを利用しやすいという面があるのです。
　といいますのは、この十一社ですが、円滑化法による出資などの支援を受けているのは三社にすぎません。特に注目したのは、この十一社のうち七社が、昨年の十二月以降にこの認定をされたのです。それまでは、実際年に一社あるかないかでずっと来たわけです。しかも、この七社というのはいずれも大企業の子会社と思われる企業であります。昨年の九月段階には、郵政省がストックオプションを導入するという法の改正案を次期通常国会に出すぞということが言われていたわけです、もちろん部内の検討はもっと以前からあったろうと思うのですけれども。
　一度この新規事業としての認定を受けますと、この法改正がされた後にストックオプションの活用を申請する場合には、この法律によりますと、第五条によって変更手続だけで済む、先ほど御答弁がそうありました。大企業の子会社にとって、これまでの円滑化法に比べても、このストックオプションが使えるという判断があって急に認定がふえたのではないだろうか、こうも見ることができると思うのです。
　そこで、この改正によるストックオプションを活用しようという期待は、大企業の中にもあると思われるのですが、その辺はどんなふうに見ていらっしゃいますか。
○木村政府委員　大企業と申しましても、株式公開をされておられる大企業がほとんどであります。もちろん未公開の大企業もありますけれども、ほとんどであるということで、私どもの方にいろいろな打診があるものにつきましては、現時点で、大企業が人材を確保してストックオプションをというような形というものは今のところ出ておりません。
　先ほど申し上げましたように、大企業がやられます場合は、ソニーであるとかといったように、ワラント債の形で疑似ストックオプションという形を使って成果を上げておられるというのが日本の通常の実態だと承知しております。
○矢島委員　いや、大企業そのものがこれを使うためにではない、大企業の子会社ということで私はお聞きしたわけですし、円滑化法にこの十二月の段階で駆け込みで七社がばっとやったのも、これもいずれも大企業がバックにいるところの子会社あるいは関連会社。
　こういうことで、ですからそれは大企業が一つの期待を持って子会社をつくって、それは非公開ですよ、株は。ですから、それに認定を受けさせる、こういう方向が強まっているんじゃないか、こういう見方についてはどう考えるか、こういう質問です。
○木村政府委員　確かに、先生がおっしゃいましたように、昨年の十二月以降、新たに七社が通信・放送新規事業として認定をされたということは事実でございます。これは、最近のインターネットの爆発的普及とか、あるいは衛星デジタル放送の開始であるとか、規制緩和の進展であるとか、こういったことを背景といたしまして、情報通信分野のニュービジネスを実施する機会が急速に拡大をしたという環境の変化、あるいは、これからの我が国の経済構造の改革を進めていくためにも、やはりベンチャー企業というものが非常に重要なんだ、そういうような認識が広まって、そういう状況の中で、郵政省としましても、情報通信のニューベンチャーを立ち上げるという施策を打ち出したことでそういう気持ちが、動きが現実のものとなったということでそういった認定数がふえた。まさに、こういったニーズを背景にして、私どもも法務省と交渉もいたしましたときには、ニーズがなければやはりできませんでしたので、こういうニーズというのが大きな今回の法改正の背景になっております。
○矢島委員　私たちの危惧することが本当にそういうような事態にならないで、当初からの目的である中小のベンチャー企業の立ち上がりを支援していくという内容で、ネガティブであってもきちんとチェックし、運営していくということが必要だということを申し述べておきたいと思います。
　最後に、大臣、これは私の要望なので、御答弁がいただければいただくし、よく聞いておくということならばそれでもよろしいのですが、郵政省、これらの施策を含めて、大体、新規事業の創出だとか、あるいはベンチャーの支援ということが中心になってずっとやってまいりました。もちろん、私、新規事業の創出ということを否定するわけではありません。必要な部分にはやはりそういうことが必要だと思います。
　ただ、通信・放送の分野にもいわゆる下請中小企業というのがあるわけです。放送にしても通信にしてもそうですけれども、大体こういう下請の中小あるいは零細企業によって成り立っているという部分が多いわけですね。そういう意味からしますと、今、大変長引く不況という状況の中で、これらの下請企業が大変な状況にあるわけなんです。
　そこで、大臣、やはりこういう新規事業にいろいろ目を向けながらやっていくというのも、これも一つの方向だけれども、現に今、放送や通信の部分の事業を支えているところの下請の中小企業、これにも目配りをぜひ欠かさないでもらいたいというのが私の要望なんです。何かございましたらで結構ですが、よろしいでしょうか。
○堀之内国務大臣　ただいま矢島委員の御指摘の問題は、十分心にとめて、今後も配慮してまいりたいと存じます。
○矢島委員　よろしくお願いします。
　谷局長をお呼びしておりますので、次の問題に移りたいと思います。
　通信の防災体制についてお聞きしたいと思います。阪神・淡路大震災でも、電話を初めとして通信の大混乱というのがあって、いろいろ問題になりました。私も震災後のこの委員会等では、その復旧・復興問題等についてもお聞きしたわけであります。こういう災害に強い通信インフラの構築、これが必要だということは強調されてまいりました。特に重要なのは、ＮＴＴのネットワークだと思うのです。これは、すべての国民をつなぐ唯一の全国規模のネットワークですから、災害時に最も重要な役割を果たすものです。また、その打撃も受けやすい部分もある。この地域通信網、ここで、大体ＮＴＴのネットワークがすべてを果たしている、こういうふうに考えてもいいかと思うのです。
　ところが、このＮＴＴの防災体制というものについて、他の公益事業などと比べて問題が多い、こういう指摘があるのです。実は、阪神・淡路大震災の後、東京消防庁が、あれは九五年の七月から八月にかけて行った特別査察ですけれども、特にライフラインについての査察を行ったわけです。その結果、電力、水道それから鉄道、これなどのほかのライフラインに比べてＮＴＴの違反摘発率が断トツだったのですね。郵政省、このことについて、何かＮＴＴからの報告を受けているでしょうか。
○谷（公）政府委員　大変申しわけないのでございますが、承知しておりません。
○矢島委員　大変深刻な問題であると私は思います。というのは、ＮＴＴの建物の管理をしている子会社のＮＴＴファシリティーズというのがございます。そこが、昨年二月に各支店あてに文書を配付したのです。こんなことなんですね。「ＮＴＴビルの防災機能について」というので、「ＮＴＴの建物は「防災上優れている」という神話がくずれかけています。東京消防庁の平成七年査察結果によると、ライフラインを構成する電力、通信、水道等企業のうちＮＴＴ建物の指摘率が一番高かったという状況です。」これが、それぞれの担当課長に配られた文書なんですね。こういう文書も郵政省としては御存じないでしょうか。
○谷（公）政府委員　重ねて申しわけございませんが、承知しておりません。
○矢島委員　大臣も局長も御存じないのだろうと思います。
　そこで、非常に重要な問題なので、私、委員長にお願いがあるのですが、そのことに関する資料を大臣や局長ある、は委員の方々に配らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。資料です。
　今お配りしてお手元に参ります資料というのは、ＮＴＴ自身の資料も入っておりますし、それから、ＮＴＴの子会社、今申し上げました、建物を管理している一〇〇％ＮＴＴの出資ですが、そういうところが出した文書であります。
　それで、これはＮＴＴの総務部が全国総務部長会議の資料として使ったのですが、二段目の矢印ですね、東京消防庁がライフライン特別査察を行った、ここで、「ＮＴＴグループが突出して問題あり「問題あり」率六一％」。他の企業とどれくらい違うかは、その次の二枚目の棒グラフを見ていただくとわかりいいかと思います。その棒グラフにありますように、東京電力の場合は、二百九十五の施設を査察して七十五件問題があったのです。電鉄電力の場合には八十三件中五十件、ではＮＴＴはというと、百十六施設立入検査をして違反が四百九という、まさにずば抜けて、六一％の異常な状況があるわけです。
　そこで、一枚目の方を見ていただきたいのですが、これはＮＴＴファシリティーズがそれぞれの担当に配った文書ですけれども、その一枚目の総務部が配った文書の一番下の方です、「今回の結果で判明した問題点」というところがあります。ＮＴＴ自身がこの中で、「基本的な部分での防災対策、防災マインドが不十分。」だった、つまり、基本がなってないということだし、一番下の一行を見てもらいますと、「主管として会社、全グループを責任をもって指導する組織が定められていない。」つまり、会社としても無責任体制だということを今回の結果で判明した問題点として挙げているわけです。
　基本がなってない、会社としても責任体制がない、どうしようもない深刻な事態ではないかと思うのですね。阪神・淡路大震災の教訓はどうなったのか。ＮＴＴにはこのライフラインに責任を持っているという自覚が欠如していると言わなければならないです。しかも、こういう重大な問題を郵政省が全く知らない、重大な問題だと思うのですが、局長いかがでしょう。