Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　国民民主党、そして立国社、共同会派の吉良州司でございます。
　私も、先ほどの牧議員に倣いですけれども、萩生田大臣は全く覚えていないと思いますが、二〇〇六年に英国大使館とラグビー議連でラグビーの試合を行いまして、そのときに、当時の清宮早稲田の監督とか、それから真下レフェリーの指導を仰ぎながら練習して、一緒に試合をしたというのが最初であります。
　今回、ワールドカップで日本チームが本当に大健闘、大活躍して、日本じゅうがブームに沸いたわけですけれども、そのころのラグビー議連、盛り上がって、何とかワールドカップを招致するぞと。その後、森総理、遠藤利明元五輪大臣を中心に、私も野党の取りまとめで奔走させてもらいましたけれども、二〇〇九年に、事実上、大攻勢をかけて、二〇一九年の導入が決まった、そういうことであって、二〇〇六年あたりのラグビー議連の盛り上がりが今につながったものだと思っております。
　その萩生田大臣に、きょうは初めて胸をおかりして、給特法を中心に質問をさせていただきます。
　私、質問時、いつも申し上げることなんですけれども、私が述べる見解、提案等は、必ずしも会派を代表したものではなく、吉良州司議員個人の責任において発言させてもらうものであるということは、まずお断りさせていただきたいと思います。
　まず最初に、同僚議員が給特法についていろいろ聞きました。重複はできるだけ避けて質問をしたいと思っていますけれども、まず、一番根本の、当該法案の真の目的は何か、大臣の口からお答えいただければと思います。
○萩生田国務大臣　我が国の学校教育は、これまで大きな蓄積と高い成果を上げてきましたが、文部科学省が実施した教員の勤務実態調査によれば、極めて厳しい長時間勤務の実態が明らかになっています。志ある教師が、疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損ない、ついには過労死等に至ってしまうような事態は決して起こしてはならないと考えております。また、その勤務環境から、意欲と能力のある人材が教師を志さなくなり、我が国の教育水準が低下することは、子供たちにとっても我が国や社会にとってもあってはならないと思います。
　その上で、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して更に効果的な教育活動を行うことができるよう、学校における働き方改革に必要な取組を総合的に進めているものです。
　本法律案は、その一環として、本年一月の中教審答申も踏まえ、上限ガイドラインを法的根拠のある指針へ格上げすること、休日のまとめどりの推進のため、一年単位の変形労働時間制を地方公共団体の判断により条例で選択的に導入できるようにするものであります。
　一言でと先生言っていただければ、教員の皆さんが、教師としての本来の職業に、限られた時間の中でしっかりと仕事ができる環境づくりをこの機会に進めさせていただきたい、こう思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　大臣、先ほど来、現在の厳しい教師の勤務実態を踏まえて時間を減らすということと、専門職としての教師の本来の仕事に専念できる環境をつくるということを繰り返し答弁されておりまして、そこのところはこの委員会の誰しもが同意するところだというふうに思っています。
　また、今の答弁の中で、厳しい勤務実態が、精神面でもいろいろ問題が出てきているという趣旨のことも話されたと思っています。
　また、今の答弁の中で私自身が重視したいことは、いい人が教員を目指すような、そういう道も開いていきたい、こういうことであります。
　後ほど、そのことにつながるような質問をしていきたいと思っています。
　先ほど来の質問の中で、今回、今大臣が答弁されたような目的を目指しながら、それを徹底させるに当たっては、罰則を伴うという法にはしなかったという答弁があります。
　そういう中で、今大臣が答弁された目的を達成するための担保といいますか、大臣に対しては、本気度、どういう形で、今大臣が答弁された目的を達成するため、本気でもってやり遂げるのか、その担保は何かということについて伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　教師の長時間勤務の実態は極めて深刻であり、保護者との対応に苦しむ教師も少なくありません。持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、学校における働き方改革の推進が急務になっています。
　学校の働き方改革は、教師自身においてみずからの働き方を見直していくことも必要ですが、教師個人の働き方のみに帰結するものではなく、教師一人一人の取組や姿勢のみで解決できるものでもありません。
　我が国において学校教育について責任を負う文部科学省には、それぞれの学校や教育委員会における積極的な取組が着実に進むよう、条件整備や情報発信、制度改正に総力戦で取り組むことが強く求められており、私自身、文部科学大臣として、先頭に立って全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　その上で、法改正さえすれば、これが全国に伝わって、今我々が議論しているようなことが当たり前に運営できるんだったらこれにこしたことはないんですけれども、やはり長い間しみついた教育現場の慣例などもあると思います。
　誤解を恐れず申し上げますけれども、定年まで残り三年の校長先生が、ここで法律が変わったからといって、その法の改正の趣旨をよく理解していただいて、また地方教育委員会もよく指導していただいて本当に現場が変わるのかといえば、いや、自分は今までこういうやり方でやってきたんだからということで振り切られてしまったのでは、この法改正の意義がなくなると思います。
　私、そういう意味では、今回、この同じ思いを全国に貫いていくことが大事だと思っておりまして、ただ単に、地方に、条例をつくってくれ、モデルはこれだなんていう乱暴なことじゃなくて、本当に最前線で教育現場に接していただく皆さんに、本当に皆さんにお会いをして、ぜひそういった場を活用して、今回がまさに教職員の皆さんの身分をしっかり守って働き方を変えるラストチャンスだ、ここで変えなかったら日本の公教育はもたないということをしっかり訴えて、理解をしていただける努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私がもう少し後で議論をしたいなと思っている内容について、大臣が今答弁をされました。それは、誤解を恐れずに言えばという言い方だったかどうか、残り三年の校長の話が出ました。
　昨日の参考人質疑の中でも、やはり管理職のマネジメント能力の必要性ということが、幾人もの参考人から陳述がありました。私自身、大変大事なことだと思っています。
　その中で、例えば工藤祥子さんのお話の中で、工藤祥子さんの場合は御主人を過労で失われて、それでいて今は毅然として活動されている姿に本当に胸打たれる思いであったんですけれども、工藤さんのお話の中で感じたことが二つありました。
　一つは、御主人はさぞ仕事ができる、かつ情熱にあふれた方だったんだろうと思います。これは、学校に限らず、民間企業もどこでもそうなんですけれども、情熱があってできる人にどんどん、底なし沼のように仕事が集中していく。できるからこなしてしまう、はたから見ていると何かまだ余裕があるように見える、更に難しいことをお願いする、その人にしかできないことをお願いする、これが重なっていくというのが我が国の組織の現状だというふうに思っています。今言いました、底なし沼のように、できる人に、何をやってもできると思いきや、実は本当は底があって、まさに底に達したときに限界が来る、こういうことだったというふうに思います。
　もう一つ、工藤祥子さんの発言で私が非常に重く受けとめたのは、理解がある学校のときはまだよかったという趣旨の話があったんですね。ということは、やはり、過労死されたところではその理解がない、前の職場、理解があるところでは応援をしてもらった、理解があったけれども、そうではない上司、そうではない学校の雰囲気のところに行って過労死になったと。そういうことを考えても、学校のマネジメントに携わる人の能力がいかに大事かということが、参考人の陳述の中で我々全ての委員が共有したことだというふうに思っています。
　そこで、どういう学校管理者を管理者として選別していくのか、そして、その人たちの管理能力を、マネジメント能力をどういうふうにして育てていくのか、そこを聞きたいと思っています。
　ちなみに、民間企業の場合は、俗にコストカッターと言われるような経営者。コストカッターは批判だけされるけれども、時には思い切った英断でコストを削減するということも必要な場合が民間企業にはあると思っています。だからこそ、名経営者扱いされる。けれども、学校現場にあっては、コストカッターとか単なる時間管理ということではなくて、人を元気にする管理職、人をやる気にさせる管理職、それが必要なんだというふうに思っています。
　そのような学校管理職を選び育てていく、その具体策、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生の御指摘はごもっともで、なおかつ難しい課題だと思います。
　今現場で、御案内のとおり、校長や副校長を目指す職員の人たちが減ってきているというのも実態であります。管理職の負担の重さというものもそういうことに影響しているんだと思います。しかしながら、今回の改正を機に、やはり学校現場の概念というのをみんなで、学校だけじゃなくて社会全体で変えていかなくてはならないというふうに思います。
　先ほどから御質問がありましたように、結局、キャップをはめても、自宅に仕事を持ち帰れなんて言われれば何の改善にもならないわけであります。他方、罰則がないんだから、そういうものをどうやって追い込むんだ、こういう御指摘もあります。
　ここは、私はやはり、目安箱じゃありませんけれども、なかなか我々が理想どおりの運営ができていないところには声を上げてもらう、透明化をさせていくということが極めて重要だと思っていまして、今の現職の管理職の皆さん、今の地方教育委員会の幹部の皆さんもそうでありますけれども、これからマネジメントを目指す、副校長、教頭を目指す皆さんにとっては、働き方改革を進めながら教育の質の向上を図るためには、まさに学校における人、物、金、時間、情報といった資源を柔軟に再配置する学校マネジメントというのはますます重要になってくると思います。
　これは、学校任せとか地方任せで、こうやってねと言ってもなかなか成就するものではないと思っていますので、今回の法改正にあわせて、学校のマネジメントはどうあるべきかは、徹底した研修を将来の幹部に促すことができるような仕組みづくりというのを、文部科学省としても責任を持ってシステムをつくっていきたい、こう思っております。
○吉良委員　ありがとうございました。
　答弁されたことについては全く同意ですけれども、最後におっしゃられた、そういうシステムを文科省としてもつくっていきたいと。今現在、具体的なアイデアはございますか。
○萩生田国務大臣　今までとは違った研修のあり方をしていかないとこういうマインドを貫くことはできないと思っていますので、その指針をきちんと研修の中で理解していただけるように努力をしたいと思っています。
○吉良委員　冒頭、大臣が答弁された真の目的のところでもありましたけれども、現在の教師の厳しい勤務実態を踏まえて、それを少しでも改善、軽減するということでありますけれども、文科省から受けたレクの中で、その具体策として、上限ガイドラインであったり学校教師の業務の適正化であったり、教職員定数の改善、それから外部人材の活用などの学校における条件整備ということが挙げられておりました。
　その中で、今、学校現場の悲願である、軽減するに一番の近道というのは教員の増員だということは、これは誰もが共通していると思います。
　文科省の具体策の中で、教職員定数の改善ということがあるんですけれども、これだけ人不足の中で、定数の改善だけでは、要は実員の改善でなければ、特に小学校等女性教員が多い職場にあっては、産休、育休における代用教員も必要になってくる。そういう意味では、実数、実員が極めて大事だと思いますけれども、その辺、この教職員定数という言葉は、実際、実員というふうに読みかえさせてもらってもいいんでしょうか。ちょっとこれは個別の質問通告ではないんですけれども、広くは入っていると了解しています。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　教職員定数につきましては、クラスの数を基本としながら、標準法という法律の中で算定が図られる基礎定数というものと、さまざまな課題対応ということでの加配定数というものがありまして、義務で全体として今七十万程度というぐらいの先生方がいらっしゃるわけなんですけれども、その教員定数をもとに、各都道府県教育委員会、それからまた指定都市教育委員会の方で教員採用を行っていっているということでありまして、人事管理を進める上では、標準法で定められた各県に配分されている教員定数に基づいて教員の採用が行われていて、その数がいわゆる委員が御指摘された実数ということであろうというふうに考えております。
○吉良委員　今の問題については、また引き続いて議論をさせていただきたいと思っています。
　先ほど来同僚議員からも指摘がありますが、この法案の一番悩ましいところは、法的拘束力を持たせる大臣指針、先ほども言いましたけれども、それによる上限ガイドラインだとか学校教師の業務の適正化、それから教職員定数の改善、外部人材の活用などの学校における条件整備をする、この部分について異論を持っている人は誰もいない。また、学校の夏季休暇時あたりを中心にまとめて休暇をとるということについても、基本的には異論はない。ただ、まとめどりをするために変形労働時間制というものを導入することによって、一番、四、五、六月期等を始め繁忙期の長時間労働をある意味では当然視させたり、当たり前と思わせるところに問題がある。
　同時に、うがった見方をすれば、今言った変形労働時間制を導入するために指針というものを設けてはいるんだけれども、そこには罰則規定等を設けていない。結局、指針とは言うけれども、明確な担保がない以上は、変形労働時間制を導入するための、ある意味では表向きのかけ声のための指針になるのではないか、こういう疑問が特に我々同僚議員の中にあるわけです。
　表向きのかけ声ではあってはならないということで、我々はずっと、その担保が欲しい、歯どめが欲しいということを言ってきているわけでありますが、例えば、そのことを受けて、今回の法律は、変形労働時間制については条例により実施できるというふうになっているんですね。必ず条例をつくりなさいとはなっていない。実施できるとなっているわけです。一方、指針については、指針を定めるということで、もう既成事実として法に書かれているわけです。
　仮に、ある地方公共団体において、条例は定めない、この法律は成立してですよ、法律は成立しました、各地方公共団体の判断においてこの変形労働時間制についての条例は定めないという自治体が出てきたときの文部科学省としての対応はどうなるのか。そして、指針は条例を定めない自治体においても生きるという了解でよろしいかどうか。ちょっとこれも、広くは質問通告の範囲なんですけれども、個別としてはしていない可能性はあります。
○萩生田国務大臣　仮にの御質問でございますけれども、変形労働時間制の活用については、各自治体の判断で採用しないということもあり得ると思います。しかし、その場合であっても、勤務時間の上限のガイドラインはきちんと定めてもらわなきゃなりませんので、変形労働時間制を採用しないとしても、当然のことながら、週単位あるいは月単位の上限はきちんと定めた上で、職員の皆さんの健康管理も含めた新たな視点で地方自治体が責任を持ってやるということであれば、それは選択肢としては排除をしません。
○吉良委員　明確な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今まで質問してきたことと重複するんですけれども、その後の議論につなげたいこともあって、この一年単位の変形労働時間制のメリットとデメリット、又はその懸念要素というのを大臣としてはどのように認識しているか。ちょっと重複するかもしれませんけれども、もう一度お願いできますか。
○萩生田国務大臣　地方公務員のうち教師の皆さんについては、一年単位の変形労働時間制を活用できるよう法制度上措置することにより、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめどりを可能にすることで、一定期間のまとまった休日の確保の取組が一層進むものと考えております。これによって教師の自己研さんやリフレッシュの時間を確保することで、子供たちに対して効果的な教育を行うことができることに資するとともに、教職の魅力向上にもつながると、意欲と能力のある人材が教師を目指していただけるのではないか、そういった後押しになるのではないかと考えております。
　一方で、本制度については、導入によって、夏休みにまとめどりができるんだからといって日々の労働時間が長くなるようでは、これは本末転倒でありますので、それはしっかり見ていきたいと思います。かえって勤務時間が増加するのではないかと心配されている皆さんに対して、その歯どめをきちんとつくっていきたいと思います。
　夏休みにも業務が多くあるため、結局休めないじゃないかという議論もあります。これは、国全体で、プールのあり方、あるいは職員研修のあり方、この時期をきちんと整理して、あるいは部活動の大会の時期、こういったものも変えていかないと、制度はつくったけれども結局休めなかったという先生が出てきたのでは何の意味もないと思いますので、こういったこともしっかり取り組んでいきたいと思います。
　子育てや介護を行う教師が逆に働きづらくなるのではないか、あるいは夏休み前に教師が倒れてしまうのではないかといった現場の不安や懸念があることは承知しております。こういった一つ一つの懸念を払拭できるように、制度の中でも目に見える形で指針を示していきたいな、こう思っているところでございます。
○吉良委員　デメリットのところについては、これまでも同僚議員が指摘していますし、今大臣からも、その認識を新たにしていただきました。
　一方、私、冒頭、目的は何かということを聞いて、そのとき大臣が教師という職の魅力を高めるという趣旨のことを言われ、今またその答弁がありました。
　私自身は、変形労働時間制の導入の是非は一応おいておいたとしても、休日のまとめどりの意味は、冒頭でおっしゃられた、またこの法案の目的でもある、教職人生を豊かにする、みずからの人間性や創造性を高める、結果として子供たちに対して効果的な教育を行うことができる、そして、教職という、教員の魅力を増す、そこに使おう、そこに活用しようという趣旨だというふうに思っています。
　そして、今また大臣が大変重要なこと、私にとって同意する、国全体でということを言われました。
　実は私は、本当に国全体で取り組んで、日本の夏休み時期は、ある意味国全体が閉庁にするぐらいの、それぐらいの革命を起こさなければいけないのではないかというふうに思っています。
　学校現場でいえば、今、まとめどりができる岐阜市のように、この期間閉庁にしました、その間は休みがとりやすいというふうにしていますけれども、民間企業のフレックスタイムのときに、例えば十一時から三時まではコアタイムとして、それ以外のところは自由だというのがありますが、私のイメージの中では、夏休み、三十なのか四十なのか、基本的に教師は休む、その中で、閉庁に当たるこの時期だけはもう本当に完全休業にしましょうというような考え方が大事だというふうに思っているんですね。
　幾つか例示もしたいというふうに思っていますが、一つは、この法案の説明の中で、やはり教師の健康ということについても配慮しようとしています。大事なことだと思います。
　来年のオリンピックの花形とも言えるマラソンが東京から札幌に移る。これは大変な問題を投げかけております。それぐらい日本の夏は暑い。本当に暑い。私、海外勤務を長くしておりましたけれども、海外の人とやりとりする際に、ぜひ日本に来てくれ、いい国だよ、きれいだよと。ただし、夏だけは避けてくれと必ず言います。
　今回のオリンピックでも残念なのは、ワールドカップじゃないですけれども、あれだけの外国の人が来て、ワールドカップについては、おもてなしも含めて日本のよさを満喫していただいたと思います。ただ、一番来てほしくない、一番大変な日本の夏に来てもらって、日本、もう二度と行きたくないというような思いは持ってほしくないなとつくづく思っているんですが、それぐらい、この夏についてもう一回考えた方がいいのではないか。
　もう少しちょっと余計な話をさせてもらいますと、私は商社勤めをしていまして、プラント営業という、物すごく、何百億もするようなビジネスに携わっておりました。
　一例なんですけれども、米国企業とフランス企業と私どもで一緒にやるというプロジェクトがあって、九月にその入札がある。七月ぐらいに打合せをして、どうその入札に対応するかという話をしていたときに、次、いつミーティングをしよう、こちらは八月何日とか言っても、俺たちは休暇でいないよと。アメリカのビジネスマンは、この間一カ月いないから、基本的に会社に連絡しても誰も対応しない、ただ、自分はどうしてもという緊急重要事態についてだけ電話をとるからという話。フランスのビジネスマンに、この間誰か引継ぎをしてくれる人はいるのかと言うと、そんなものいないよ、このプロジェクトの担当は俺なんだ、だから、その間誰も引継ぎ者はいない、この間は全く動かないと思ってくれと。
　一方、自分はどうか。では、二週間休みをとる、一週間休みをとる。その一週間のために、その間フォローする人にお願いをして、休みの前に二日、深夜まで引継ぎをして、こういう案件が動くかもしれないから頼むよと休み期間中フォローしてもらって、休みから戻ると、今度、その休み期間中どうだったという引継ぎを受ける。本当に矛盾を感じました。
　日本のＧＤＰが幾らだとか、売上げが幾ら、利益が幾らと言っているけれども、今言った感覚でいうと、日本は十二分の十二で勝負しているけれども、そういう海外の企業は十二分の十一の中で勝負しているんですね。
　だから、そういう意味で、日本についても、夏のあり方というものを考えていく必要がある。その際に、この目的でもある、教師が自分の自己研さんをし、物すごく経験値を高め、そして休みが終わった後、リフレッシュな感覚で、また新たな経験を積んで子供たちに向き合える、そのような機会というのは非常に重要だと私は思っています。
　その意味で、これは文科にとどまらず、国全体で日本の夏のありようというものを検討していく。その中で、この給特法が出てきたことを捉えて、まずは文科、そして学校現場が、今言った、基本的に四十日間休みにするんだというような取組が必要だと私は思っています。
　大臣、この辺についてはもう感想になろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今、先生のお話を聞いていて、そういう世の中がもし進むとすれば理想だなというふうに私も思いました。
　先生も、多分、学生時代からやられていた山登りは、商社に入ってからはほとんどできなかったんだと思います。学校の先生方も、学生時代の趣味を続けようと思っても、今の勤務体系では全く続かないという状況にありますので、せめて夏休み期間中にそういったことを続けていくような環境があれば、志を持っていただける方もふえていくんだろうと思います。
　社会全体で考えなきゃならないことでありますので、私も日本人の働き方はもう少し余裕を持って考える必要があると思っていますので、子供たちが学ぶ先生方がそういうライフスタイルを見せることによって、将来の日本の働き方を変えていくきっかけにもなるんじゃないか、こんなふうにも思っております。
　たまたま岐阜市の例を先ほど御紹介いただきました。岐阜市は、教育長さんが物すごくリーダーシップを発揮して、中核市という枠の中でこれができているんですけれども、先日、横浜市も見に行きましたら、横浜市は政令市なんですけれども、これはかなり夏休み期間中の閉庁日をきちんと確保して、働き方改革を変えているんですね。なおかつ、この法律ができれば更に堂々とそのシステムが前に進むので、ぜひお願いしたいということを現場の校長先生からも言われて、意を強くしたんです。
　私、政令市などは、教職のいわゆる研修を市で行っていますから、この時期さえ自分たちで変えれば閉庁日をつくることができるんだと思います。同じように、都道府県教委の皆さんが同じマインドを持ってもらえば、この夏休み期間中の使い方、とりあえず十日みたいな話をしていますけれども、もっと有意義な使い方が私も本当にできると思いますので、ここがある意味きっかけだと思います。
　ぜひ、先生の働き方を通じて日本じゅうの働き方が変わるような、そんなきっかけになったら望ましいな。感想だけを申し上げさせていただきます。
○吉良委員　私自身、後半の部分は問題意識として、大臣も冒頭におっしゃられたことですけれども、教職というものを非常に魅力ある職にして、この少子化時代、ある意味では民間企業ととり合いになってくる時代になりますので、そういう意味では、どれだけ魅力を増していくのか、多くの志、情熱ある、また優秀な学生たちが教職を目指すのか、そのことを最大の目的としていかなければならないというふうに思っています。
　かつては、夏休み、結構休めたという話があります。この週末に地元に戻って、教職の人と話をする機会というか、私が求めたんですけれども、ありまして、自分も、教師になりたてのころから若いころというのは、やはり四月、五月、六月は本当にきつかった、ただ、その際も先輩たちから、今頑張れ、乗り切れ、そうすると夏休みにリフレッシュできるからというアドバイスを受けて、そして実際夏休みに相当リフレッシュできて、また新たな気持ちで九月を迎えることができたんだそうです。その後、先生はいいわね、先生はいいよな、休めてというようなことになって、そこにいろいろな行事を入れて、また、部活動指導を含めてそこにいろいろな行事が組まれて、だんだん、ある意味、自分で自分の首を絞めていくようなことになったと思うんですけれども。
　先ほど私自身が言ったことの繰り返しになりますけれども、本当に教師の経験をより豊かなものにする。そのために、例えば、子供たちは修学旅行のために積立金を積み立てていますけれども、教師も、閉庁日、夏休みのまとめどりのときに国内旅行、海外旅行ができるようにするために積み立てていく。きのうのやはり岐阜市の早川教育長の話の中でも、実際に海外旅行に行って非常にリフレッシュして楽しかったというような評価を得ているというのがありました。
　私自身は、今言った、教師の経験をふやす。もしいまだに、先生はいいわね、先生はいいよなという反論があるのであれば、私は二つのことを言いたいと思っています。
　一つは、大臣に先頭を切っていただきたいんですけれども、国のあらゆる課題の中で、子供の教育ほど重要なことがほかにあるのか、そのためにこれが最優先で、さっき言った教師の魅力を高めること、教師が充実した教職人生が送れること、子供たちにフレッシュに向き合えること、これ以上に大事なことがあるのかといって反論していただきたいということ。
　それから、それでも気になるのであれば、海外の日本人学校あたりにぜひ視察に行ってもらいたい。一週間のうち一日、二日でもいいと思います。ほかは経験を積むでいいと思っています。
　私自身、ニューヨークに五年半駐在しておりましたので、子供たちはアメリカの学校に入れ、日本人学校にも入れました。日本人学校の先生はすばらしい。これは残念なことながら、日本にいるときには自分の理想の教育がなかなかできない、いろいろな制約があってできない。だから、自分は海外に行って理想の教育をしたいと思って、試験を受けてやってきたと。
　実際、私の場合、米国のニュージャージー州でしたけれども、ニュージャージー州の学校において、まさに理想の教育ができている。その学校で学んだ娘たちは、それから二十年たった今でも、その先生に同級生と一緒に会いに行きます。頻繁に会いに行きます。そういう日本人学校を視察する、そういう情熱にあふれた、そして理想の教育というのはこれだというのを実践できている先生たちに会いに行く、それだけでも私は大変な効果があるというふうに思っています。
　そういう意味でも、大臣には、この夏季休暇の休日を思い切り効果あらしめるための先頭を切っていただきたいというふうに思っています。大臣の感想、決意を聞きたいと思います。
○萩生田国務大臣　教員という仕事は、私、かけがえのない仕事だと思っています。もちろん、世の中に大切な仕事はたくさんあると思います。いずれも価値のある仕事だと思いますけれども、将来を担う子供たちの教育をつかさどるということの大切さ、これは本当に誇りに思ってもらわなくてはなりません。
　そのためにも、教師の皆さんが、引き続き、高い理想と志をしっかり持って子供たちと向き合う、そういう環境をつくっていくために、この法案をぜひ御理解いただいて、休み方も含めて、ぜひ堂々と日々の暮らしができる、そういう環境づくりに全力を挙げてまいりたいと思っています。
○吉良委員　もう時間が来ましたけれども、一点だけ。
　一方で、時間管理というのは非常に重要ではありますけれども、ソサエティー五・〇という社会を目指す中にあって、私は、日本がジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた高度成長期からその後の安定成長期まで、その当時の日本の教育は本当によかったんだと思っていますが、今、日本がやはり停滞期にあるということの一つは、日本においてビル・ゲイツだとかスティーブ・ジョブズだとかイーロン・マスクが生まれない土壌の一つが、余りにも国全体も管理された社会、また学校も、規則、規則、規則ということで、余りにも息苦しいということがあると思っています。
　娘が通っていた米国の小学校は、本当かと何度も聞いたんですけれども、時間割りがないんです。一日の時間割りもないし、一週間の時間割りもないんです。始まりと終わりと休憩時間があるだけで、その間は教師の自由なんです。
　私は、ソサエティー五・〇を迎えるに当たって、これから、子供たち、そして学校現場、教師、いかに自由度を高めていくか、これが日本の停滞を脱出する最良の方法だというふうに思っています。
　今後の文科委員会の中でそのことについては深めさせていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法一部改正案について伺います。
　昨日の参考人質疑で、神奈川過労死等を考える家族の会の工藤祥子代表と日本労働弁護団の嶋崎量弁護士の双方から、一年単位の変形労働時間制を公立学校の教員に適用できるようにすることに厳しい批判が寄せられました。
　そこで、まず最初に厚生労働省に伺います。
　そもそも一年単位の変形労働時間制は労使協定が必須とされていること、また、恒常的な時間外労働がないことなどを前提とした制度とされております。その理由は何でしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　一年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現することを目的としてございます。一カ月を超える一年以内の期間を平均して一週間当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度でございます。
　本制度は、設定できる変形期間の最長期間が一年と長く、弾力化の度合いが高いということがございますので、その観点から、制度導入に際しましては、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合におきましてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合におきましては労働者の過半数を代表する者との書面での協定を必要としているものでございます。
　また、本制度は、あらかじめ業務の繁閑を見込んで、それに合わせて労働時間を配分するものであることから、突発的なものを除きまして、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度設計となってございます。
○畑野委員　きょうは、資料の一について伺いたいと思います。
　今おっしゃっていただいたように、この一年間というのは、非常に弾力化される、つまり、いろいろな変動が起こる。それは労働者への不利益になるということで、労使協定が必須だというふうにされているというふうに理解をいたします。
　また、そういうふうに長きにわたって変更するわけですから、恒常的な労働時間がない、よほど突発的なこと以外は。前の日になって突然とかその日になって突然とか、そういうことはない制度だという理解でよろしいんでしょうか。確認です。
○吉永政府参考人　御指摘のように、今ほど申し上げましたとおり、基本的には、突発的なものを除き、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度となってございます。
　ただ、一方で、一年単位の変形労働時間制を採用した場合におきましても、法律上の時間外労働となる時間というものは認められているものでございまして、これにつきましては少々複雑でございますが、これから申し上げる三点のいずれかに該当するものというものでございます。
　一つ目は、一日単位で管理する場合でございまして、労使協定で所定労働時間が八時間を超える時間と設定されている日につきましてはその所定労働時間を超えた時間、また、所定労働時間が八時間以内とされている日につきましては八時間を超えた時間というものが一つでございます。
　二つ目が、労使協定で所定労働時間が四十時間を超える時間とされている週につきましてはその所定労働時間を超えた時間、また、所定労働時間が四十時間以内とされている期間につきましては四十時間を超えた時間とされております。ただ、先ほどの、日単位で所定労働時間となるものにつきましてはこれを除くということとされてございます。
　また、全体として、例えば一年という対象期間におきます法定労働時間の総枠を超えて労働した時間というものはございます。これにつきましては、先ほどの日単位あるいは週単位のものを超えた時間という形になってございます。
　その上ででございますけれども、一年単位の変形労働時間制を採用している事業所におきましても、法律上の時間外労働を行わせる場合におきましては、労働基準法第三十六条に基づきます時間外労働、休日労働協定の締結、また労働基準監督署への協定書の届出ということと、あと労働基準法第三十七条に基づきます割増し賃金の支払いというものが必要となるものでございます。
○畑野委員　ここは文部科学委員会なものですから、一つ一つ丁寧に伺わせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、一番最初にお答えしたことにかかわって、今、割増し賃金の話も少ししていただいたんですが、そこに行く前に、この資料なんです。
　つまり、一年単位の変形労働時間制というのは、いろいろと政府の方はおっしゃるんですが、実際このグラフを見てみますと、例えば十月、一カ月当たりの法定労働時間は百七十七時間なんだけれども、二百十九時間まで働くと、この差というのは時間外労働が発生する、こういう理解でよろしいですね。厚生労働省、いかがですか。確認です。確認だけです。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、時間外労働の時間の算定はやや複雑ではございますが、一日単位、あるいは週単位、あるいは総枠というものの枠を超えたものにつきましては、時間外労働に該当するというものでございます。
○畑野委員　そして、その場合は、おっしゃっていただいたように、普通は、法定労働時間を超えた分については時間外労働が発生するし、そしてさらに割増し賃金も発生する、こういう理解でよろしいですか。確認です。
○吉永政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○畑野委員　それでは、資料の右手の方です。
　一年単位の変形労働時間制、十月が二百十九時間働くというグラフです。この場合は、通常の労働時間制度の場合のような割増し賃金というのも払われないし、普通の労働時間というふうにカウントされるということですね。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　この表におきましては、御指摘のとおりでございます。
○畑野委員　つまり、結局、この一年単位の変形労働時間制というのは、割増し賃金を使用者は払わなくても済む、こういう制度なんです。
　ですから、現場でどうなっているかというと、ブラックのような状態がもう本当に広がっているというのが実態だというふうに言わなくてはならないし、きのうの嶋崎参考人からも、そのことが厳しく、私は指摘されていたというふうに思います。
　では、加えて、一年単位の変形労働時間制でも割増し賃金の支払い義務が生じるケースはあると思うのですが、それは、どのような場合でしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、一日単位八時間、あるいは週単位の四十時間、あるいは全体としての対象期間における法定労働時間が総枠を超えた場合という形で若干の計算式がございますけれども、これを超えた時間につきましては時間外労働に該当しますので、それにつきましては時間外労働の割増し賃金を払う必要があるというものでございます。
○畑野委員　そうしますと、この資料の右側の一年単位の変形労働時間制、例えば十一月は、一カ月当たりの法定労働時間よりも少ない百二十九時間というふうになっているんですが、これを超えてしまった場合の残業代の支払い、あるいは割増し賃金の支払いについてはどうなるのでしょうか。
○吉永政府参考人　先ほど御説明いたしましたとおり、この期間につきましては、一日単位八時間を超えるということはないものと思われますけれども、トータルで週四十時間を超えるということになれば、それにつきましては割増し賃金を支払う必要が出てくるということでございます。
○畑野委員　つまり、問題のある制度だと私は思います。しかし、それでもなおかつ、短くなったときに延びたら残業代が出る、あるいは、長くされているときでも、これは当然残業代が出る、割増し賃金が出る、こういう制度が一応民間の中では常識と、問題点はあっても、そういう制度で担保されているし、それは労働者の不利益になるわけですから、労使協定でしっかりと結ばれることが必須になっているということだと思うのです。
　それでは、最初に申し上げたように、いろいろな問題がある一年単位の変形労働時間制での脱法行為の事例はつかんでいらっしゃるでしょうか。また、あわせて伺いますのは、これを導入している事業所数、そして直近の指導監督件数はどうなっていますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっとお答えの順番が逆になってしまいますけれども、一年単位の変形労働時間制を採用している事業所数という形では把握をしてはおりませんけれども、一年単位の変形労働時間制を行う場合につきましては、これは三カ月以上という形になりますけれども、届出書をいただくという形になってございます。この届出書の提出は、三十八万件を御提出いただいているということでございます。
　全体の事業所数ですけれども、経済センサスの基礎調査により算出した数字は、四百十二万の事業所という数になってございます。
　また、指導監督につきましては、全体としての法定労働時間違反の件数ということにつきましては、大体年間で二万八千件という形でございますが、一年単位の変形労働時間制に係るものというものを区別して集計してございませんので、お答えすることができないというものでございます。
　あと、具体的な例といたしましては、個別の事例になりますけれども、例えば、一年単位の変形労働時間制に係る指導に当たって、例えば、一年単位の変形労働時間制を導入するに当たりまして、大体カレンダーをつけていただく、この日はこの時間という形のカレンダーがございますけれども、このカレンダーで定める所定労働時間を超えて時間外労働を行わせていたというような事例がございます。
　また、実際には、変形労働時間制をとる場合に、時間外の三六協定を結んでいない事業所も多いんですけれども、そういう事業所の中で時間外が行われているような事例も散見されるという状況でございます。
○畑野委員　つまり、一年単位の変形労働時間制がきっちりと行われていない、つかんでいない部分もあるということですよね。これはきちっとつかんでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○吉永政府参考人　一年単位の変形労働時間制につきましては、制度導入から二十数年を経ております。必要なものについては、申告等の監督を行っているところでございますが、引き続き適切な監督に努めてまいりたいと思います。
○畑野委員　委員長、資料提出を求めたいと思いますので、後で諮っていただけますか。今の件についてです。
○畑野委員　例えば、一つだけ例を挙げておきますけれども、ヤマト運輸で、この間、是正も入って、数百億とも言えるような未払い残業代の支払いがあった件で、皆さんも御存じだと思うんですね。
　例えば、ここではどういうことがあるかということで、これは五月二十一日に提訴された件です。時間外労働をしたのに、残業代が一部しか支払われていないという訴えです。
　ドライバーの方ですけれども、運転前の荷物の仕分作業で午前六時台に出勤しても、タイムカードは朝八時に押すように上司に指示されたほか、忙しくて休憩時間がないことが常態化していた。さらに、同社は、他の勤務時間を短縮することで、一日八時間を超えても残業代を支払わずに働かせることができる変形労働時間制を採用しているが、ほかの日の勤務時間を短縮できていないと言っている。多い月では百二十時間以上の残業があったということで、未払い残業代約二百六十万円に加え、労働基準法で制裁金に当たる付加金約百万円の支払いも求めている。こういう事例ですよね。
　また、やはり問題になっているのは、この会社でいえば、シフトが組まれている、それ自身が、上限を超えてシフトが組まれているという例なんですが、途中でこのシフトが変わった、そういう運用もされていたということで、こういうことだと、変形労働時間制をそもそも導入することはできない、無効になる、そして残業代もしっかりと払われる、こういう事例があるというふうに伺っているんですが、承知されていらっしゃいますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の件につきましては答弁を差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、一年間の変形労働時間制につきましても時間管理をきちっとしていただく、必要なときには必要な所定外の残業の手当、割増し手当を払っていただくということが原則でございますので、いずれにいたしましても、きちんとした時間管理を行っていただくように、必要な指導は行ってまいりたいと考えてございます。
○畑野委員　変形労働時間制でもいろいろなケースがあると思いますけれども、大手でこういう状況が出ているんです。ですから、もう中小企業でいったらどうなるかということです。
　デパートで、年末商戦の時期は忙しいということで、一定期間だけ残業代を支払わずに残業することができるようになる、働く側は余りメリットがない、そういう声も出ているわけです。まさにサービス残業にもつながりかねない、未払い残業代の問題はもちろんですけれども、こういうことが言われているんですね。もう残業代は出ないよと言われている会社もあったり、サービス残業が長く続いているという事例も伺っております。
　さて、こういう状況の中で、厚生労働省にもう一つ伺いたいんですが、きのうの参考人の発言でもありましたけれども、長時間過密労働と過労死の関係について伺いたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　長時間労働と過労死の関係ということでございますけれども、現在、脳疾患、心臓疾患につきまして、労災の認定基準というものが定められてございます。これは、医学的専門家により構成された検討会で取りまとめていただいたものでございますけれども、業務による明らかな過重負荷を受けたことで発症した脳・心臓疾患等を労災認定の対象疾患としているものでございます。
　その認定要件といたしましては、発症直前から前日までの間に異常な出来事に遭遇した場合でありますとか、発症前一週間程度の時期に特に過重な業務に従事した場合というのがございます。
　それに加えまして、発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことというものが挙げられてございまして、具体的には、発症前一カ月間におおむね百時間を超える時間外労働があった場合、又は発症前の二カ月ないし六カ月間にわたりまして一カ月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働があった場合などを定めているものでございます。
○畑野委員　きょう、資料の二つ目につけさせていただきました。厚生労働省、「ＳＴＯＰ！過労死」というリーフレットです。「毎月十一月は「過労死等防止啓発月間」です。」ということで、今、十一月十三日になっております。
　二枚目のところで、「過労死等とは？」ということで、過労死等の定義がされております。「業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡」「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡」「死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害」。
　「長時間労働と過労死等」ということで、その次に書かれております。脳・心臓疾患に係る労災認定基準においては、週四十時間を超える時間外・休日労働がおおむね月四十五時間を超えて長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まるというふうに書かれているわけですね。
　そういうことでよろしいですか。確認です。
○吉永政府参考人　私どもの検討会の報告書でもそのように記載されているところでございます。
○畑野委員　つまり、八十時間とか百時間とか言われるんですけれども、もう四十五時間を超えたらそういう危険性が高まっていくという、ここは私は大事な指摘だというふうに言いたいと思うんです。
　さて、今、厚生労働省からいろいろとお話を伺いました。それでは、文部科学省に伺いたいと思うんです。
　これだけ大変な一年単位の変形労働時間制、どうして学校現場に、公立学校に導入できる前提があるのかということを萩生田光一文部科学大臣に伺いたいと思います。
　この間、文科省が調査をしてきたように、一日十一時間を超える、平均です、一年間の、超える超過勤務で、小学校で約三割、中学校で約六割が過労死ライン。この過労死ラインというのは、八十時間、複数月、あるいは百時間ということになると思う。八十時間以上ということで、私たちも聞いた。過労死ラインを超えるほどの状況、恒常的に超過勤務があるんですよ。持ち帰り仕事を含めれば、小学校で約六割、中学校では約七割を超して八割に近い状況が、過労死ラインを超える超過勤務があるんですよ。
　ですから、この状況で、厚労省が言ったような、この問題のある一年単位変形労働時間制、入れる前提がないじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　まず、御指摘のとおり、平成六年に一年単位の変形労働時間制が導入された際の労働省の通知においては、突発的なものを除き、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度であることとされています。これは、一年単位の変形労働時間制は、あらかじめ見込んだ業務の繁閑に合わせて労働時間を配分するものであり、あらかじめ予想される繁忙による対応等は、本制度による労働時間の配分で対応することを前提とする制度の趣旨を述べたものと承知しています。その上で、この一年単位の変形労働時間制を導入する場合でも、労働基準法の規定により時間外労働があり得るものとされています。
　公立学校においては、まずは業務の削減を徹底した上で、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外勤務について、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うこととしており、あらかじめ予想される恒常的な時間外労働はないことを前提とする制度の趣旨に合致しております。
　他方、休日のまとめどりを導入しても時間外勤務が生じることはあり得るものですが、今回新たに策定する指針における在校等時間の上限を踏まえ、業務の削減を徹底的に進めてまいりたいと思っております。
○畑野委員　前提がやれていないのに、こういう法案を出すこと自身がおかしい、間違っていると私は申し上げたいと思うんです。
　ガイドラインの話も、上限、特例は一カ月百時間未満、こう言っているんですよ。連続する複数月の一カ月当たりの平均が八十時間を超えない。こんな特例まで含めて、何の歯どめがあるんですか。
　先ほど厚労省からもお答えがありましたけれども、月四十五時間は、業務と脳・心臓疾患との関連性が徐々に高まるとされるラインなんです。結局、そこまで超過勤務があるということを前提にしているじゃありませんか、四十五時間というんだったら。
　一年単位の変形労働時間制は、恒常的な残業はない、残業があれば割増し賃金の支払い義務も生じる。しかし、教員というのは恒常的な超過勤務があり、しかも割増し賃金を払う必要がないんですよ。前提はないというふうに申し上げなくてはなりません。
　しかも、更に問題なのは、労基法で一年単位の変形労働時間制導入に必須とされる労使協定がないまま、条例で導入を可能とすることです。
　きのう、嶋崎参考人は、一年単位の変形労働時間制は、労働時間の弾力化に伴う、しかもスパンが長い、一年という長い期間なので、現場の意見を聞かなければ混乱が生じる、望まない時期に超勤を強いられるということで、労使協定が必須になっていると指摘をされています。それを条例にかえて導入することについては、条例を決めることと労使協定と、単純に意思決定権者も違いますので、合意抜きというのは、労基法で定められた要件、最低基準、憲法に由来する労働基準法で定められた最低基準を条例で許すことで、ここに風穴をあけてしまうものだと嶋崎参考人は指摘をされています。
　伺いますけれども、労使協定抜きに条例で制度を導入することと憲法、労基法との整合性についてどうお考えですか。
○萩生田国務大臣　憲法第二十七条第二項では、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」とされています。
　ここで言う「法律」の一般法が労働基準法であり、地方公務員についての特例法としての地方公務員法が、さらに教育職員についての特例法としての給特法が存在しますが、憲法の規定は必ずしも全てを法律で定めることまでも求めているものではなく、詳細を政省令や条例に委ねる場合もございます。
　地方公務員の勤務条件については、地方公務員法第二十四条第五項で、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」とされており、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。
　公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えており、今回の法改正によって、労働基準法を直接適用するのではなく、労働基準法において労使協定で定めるとされている箇所について、条例で定めることとする読みかえ規定を整備しております。
　なお、地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。
　本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。
○畑野委員　労働協約と労使協定というのは全く性格が異なります。労働基準法の原則から逸脱する労働条件は、本来であれば違法行為となるものを、一定の条件を満たして、労使の合意を条件として使用者を免罰するのが労使協定です。
　厚労省に確認したいんですけれども、労基法の最低基準を上回る労働条件を労使で決める労働協約で、この労使協定というのは代替できるものではないと思うんですが、よろしいでしょうか。
　ちょっと、最初に言っておきます。
　しかも、地方公務員は労働基本権が制約されているために、団体協約の締結権を奪われています。書面による協定が可能といっても、それは法的拘束力がないんです。厚労省、どうですか。
○吉永政府参考人　変形労働時間制におきます労使協定は、過半数を代表する労働組合がある場合につきましては過半数労働組合と、ない場合につきましては過半数を代表する労働者の方と協定を結んでいただくということで、御指摘のとおり、それを超えた場合につきましては免罰効を与えるというものでございます。
　さらに、その協定書につきましては、各労働基準監督署に届け出いただくという形になるものでございます。
　労使協定の内容と直ちに一致するものではございませんけれども、いずれにしても、労使で話し合って決めていただくという性格のものであろうと思ってございます。
○畑野委員　ですから、憲法に基づく労基法の最低基準さえ守られない、こういう労使協定抜きの制度導入はやめるべきだというふうに申し上げておきます。
　時間が来てしまいました。
　実は、ここで半分しか終わっていないんです。でも、やはり、一年単位の変形労働時間制を、そもそもどういう制度なのか、これをよく文部科学委員会でつかんだ上で進まないと物事はいい方向に進まないということで、私は、更にたくさんの時間をいただいて次回も質問できるように、委員長にもお願いを申し上げまして、きょうの質問を終わります。
○橘委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、共同会派の山本和嘉子でございます。
　きょうは給特法の質疑ということで順次質疑をさせていただきたいと思いますが、質問に先立ちまして、昨日、本会議にて宮川典子議員の追悼のお言葉がありました。私はもう、亡くなられたことがとても残念でなりません。
　初当選をいたしまして、一昨年、初めて所属した委員会が文部科学委員会ということでございまして、初質問のときも、初めてお声をかけていただきまして、頑張ってくださいというお言葉をかけていただきました。そして、それ以来、委員会中、質問があるたびに、よかったよとか、いろいろ声をかけていただいて、お話しさせていただく機会もあったんですけれども、このたびとても残念でなりません。
　御縁が実はありまして、私、今、京都の京都五区という選挙区をいただいて活動をさせていただいています。私の前任、二〇〇九年の政権交代のときに初当選した京都五区の女性議員がおりまして、その人が松下政経塾出身ということで、宮川先生も松下政経塾ということで、応援に、実は二〇〇九年の総選挙の、事前活動ですけれども、入っていただいたということがありました。それを、私、全然存じ上げなくて、亡くなられてから知りました。その話も、もしいらっしゃったらできたのになというふうにも思いますし、政経塾仲間を思う気持ちで党派を超えて応援に来られていたんだというふうに思います。優しいお人柄だったんだなというふうに改めて思いました。
　そのことを皆様にお伝えしたくて、ちょっと発言させていただきました。
　そうしましたら、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、安倍内閣の教育予算についてお伺いをしていきたいと思います。
　十月七日の衆議院の本会議、総理に対する、所信演説に対する質疑で、枝野代表が日本の教育予算について質問をいたしました。日本の子供たちが学ぶ環境がＯＥＣＤ諸国の中で最低水準ということから、子供一人当たりの教育予算と教職員配置について、ＯＥＣＤ諸国の中で日本が何カ国中何位であるかという質問をさせていただきました。それに対して安倍総理は、二〇一五年における在学者一人当たりの公財政支出額は、小中学校段階で三十三カ国中十五位というふうに御答弁をされました。
　改めてお聞きいたしますけれども、日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合がどのくらいで、ＯＥＣＤ加盟諸国の中では何カ国中何位であるのか、改めて大臣から御答弁いただきたいと思います。