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○浜岡政府委員　筑豊地域におきまして、青年会議所等が中心になられまして、若い方々が地域の活性化のため自発的に活動をしておられるということでございまして、先生御指摘のとおり、今後の産炭地域振興の原動力となるものといたしまして私どもも非常に注目をいたしておりますし、その成果を大いに期待いたしているところでございます。
　通産省といたしましても、産炭地域のまさに内から盛り上がる振興への取り組みというものを積極的に御支援申し上げたいと考えておりまして、昭和六十一年度に産炭地域活性化支援事業を創設いたしまして、地場産業おこしなどの活性化事業に対しまして支援を行うというような体制を整えているところでございます。何といいましても情熱と知恵が基本でございまして、こういう地域の若い方々の盛り上がりと、できれば日本全体からの知恵をドッキングいたしましていい成果が生まれていくように、ただいま申し上げましたような事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。
○三原委員　もう既にあのあたりでも、新しい山ですと十年ちょっとですけれども、古い山ですともう二十年以上も前に閉山しておって、産炭地、産炭地といっても長い期間がたっておるわけでありまして、我々も甘えだけではいけないということは自覚して、特に世代がかわってきて、炭鉱自体をみずから坑内に入っていったような人たちが主導権を握る時代はもう過ぎていっておるわけでありますけれども、そういう新しい時代の人が今長官もおっしゃったように努力したいということでやっておりますので、何とかこれからも力強い御支援をいただきたいと思う次第であります。
　田村大臣いらっしゃっておられますので、ちょっと質問させていただきたいと思うのですけれども、昨年十一月に久しぶりに産炭地域振興審議会により建議がなされました。その中で今後の産炭地域振興の基本方針が示されております。通産省としては、これを踏まえて、産炭地域の振興対策の状況と今後の重点といいますか、いろいろ問題がある中で一つずつ解決していただくためにどのように考えておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思う次第であります。
○田村国務大臣　まず先ほどの、地元の青年会議所等が非常に一生懸命になって立ち上がって努力をしていらっしゃることは、私は、やはり地場産業おこしなどを考えるときに、地元でそういう強い熱意が盛り上がってくるというのは、通産省に甘えるのではなくて通産省がお世話をしやすくなるということが言えると思うのです。何だか知らないけれども何とも言ってこぬぞ、ただ漠然と頼む頼むというのじゃなしに、具体的にこういうこと、ああいうことと自分たちでプロジェクトプラン等を練って我々に働きかけられる、そして通産省や地方公共団体が三位一体になって地元のニーズにこたえる努力をする、それは甘えというよりもむしろやるべきだというふうに私は思います。これは非常に高く評価してよいことと考えております。
　それから、今御質問のありました件でありますが、産炭地域振興対策につきましては、昭和三十六年の産炭地域振興臨時措置法の施行以来、この法律を中心として、企業の誘致や産業基盤、生活環境の整備、地方財政の援助などいろいろと対策が講じられてきました。既に多くの地域においては相応の成果も上げてきたと考えております。しかしながら、また一方において、今日、八次策のもとで、新規閉山地域などを中心として地域経済、雇用への深刻な影響が懸念されるに至っております。私は二年近い通産大臣生活でありますが、ちょっと大げさに物を言えば、貿易摩擦と石炭対策だけで二年過ごしたと言ってもいいぐらいのことでありました。そういうことでありますが、通産省としましては、御指摘の産炭地域振興審議会建議の趣旨を踏まえまして、閉山それから大幅減産による影響が懸念される地域の再生を図るために産炭地域総合支援事業を創設して、地元自治体が中心となって行う国際リゾート建設などの大規模民活プロジェクトを積極的に推進するなど、建議事項の実施に鋭意努めておるところであります。また、過去の閉山によります累積した疲弊、あるいは病弊と言ってもいいかもしれないが、累積した疲弊がなお解消されていない筑豊地域などの旧産炭地域につきましても、建議、附帯決議の趣旨を踏まえまして、引き続き重点的また効率的な産炭地域振興策の実施に努めてまいる所存であります。どうか三原君におかれても、地元においてこういう点で大いにリーダーシップを発揮されるように祈ってやみません。
○三原委員　大臣に、自分のエネルギーは貿易摩擦と産炭地振興だった、二年間それ一筋でやってきたのだというありがたいお言葉をいただきました。確かに通産省は、例えば北海道の砂川あたりでも、立て坑跡地をうまく利用して何か新しい科学技術の研究の一つのプロジェクトもしておられたりとかいうようなことで、いろいろ新しい施策はしていただいておって、私たちもなかなか頑張っていただいておるなという気持ちはあるわけでございますけれども、今後ともよろしくお願いいたしたいと思う次第であります。
　話が次に移りますが、これも残念な話ですけれども、大体産炭地域というのは生活保護世帯が多くて、特に私どものふるさとの福岡県は日本一というありがたくない生活保護者の比率を持っておるわけです。努力はしておるのですけれどもなかなかその数字が下がらないということで、この筑豊地域は北九州の後背地でもありますから、北九州の重工業地帯が元気のいいときにはまだまだそれでもよかったわけですが、北九州自身が産業構造転換の波に襲われまして、ここのところちょっと人のことを構うまでの力がなくなって、自分たちみずからがどうするかということを考えなければいけないような状況になりました。失業率も上がってくるということで、労働省あたりに御指導いただいて地域雇用開発等促進法のお世話になっているところであります。おかげでこのところ有効求人倍率も好転してきたようでありまして、我が国の経済も上向きですけれども、現実の法のもとでの地域雇用対策の状況はいかがでしょうか、まだ施行されて一年あたりではありますけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
○竹村政府委員　ただいま先生が御指摘になりました地域雇用開発等促進法に基づく地域雇用開発の状況について、簡単に御説明申し上げます。
　旧産炭地を含む福岡県につきましては、福岡市周辺を除く全域が雇用開発促進地域に指定されておりまして、お尋ねのありました北九州市そして旧産炭地の雇用開発の状況は、本年二月末現在でございますけれども、新たな事業所の設置または整備に伴う雇い入れ計画というものが約四百九十件出ております。失礼いたしました、二百八十五件でございます。四百九十一件は福岡県全体の数でございます。この計画によりますと、雇い入れ人数は約三千六百人となります。そして計画に基づきまして既に雇用開発関係の助成金制度の受給を決定したというのが、製造業を中心に約五百七十名に上っております。今後とも、産業政策等関連施策と連携を図りつつ、地元の雇用の開発に努めてまいりたいと思っております。
○三原委員　雇用開発の促進地域とかなんとかということになりますと、ありがたいことなのか残念なのか、私たちのふるさとは常にその地域になりまして、そのおかげを少しずついただきながら努力もしておるところではありますけれども、福岡県もここのところその例に漏れないような感じであります。地域によっては国の助成ももちろんいただく、しかし何といっても、個々の企業はもちろん、そこに住んでおる人たちの精神といいますか、ちょっと精神論めきますけれども、みずからやる気を見せる、自助努力というような気持ちがないと運命の扉は開かれないという気概が本人たち自身の中で見られる場面があります。きょうは、大臣お忙しい中来ていただいておりますので、このことに関して、精神論というとおかしいかもしれませんが、自助努力、みずからが行うという意思の強い企業あるいはそういう人にはさらに強力な国の助成を惜しまぬぞという激励をしていただきたい。そしてまた、今ある法律に加えてさらに新たな施策もいろいろ考えていただきたい。そういう可能性あたりも含めてお聞きしたいと思う次第であります。
○中村国務大臣　地域におきます雇用機会の開発を進めていくということに当たりましては、地域関係者の連携協力による自主的な取り組みを促していくことが重要でありますことはお説のとおりでございます。したがいまして、労働省としましては、地域雇用開発助成金によりまして事業主の雇用拡大努力を援助していくとともに、雇用開発促進地域ごとに、地域の労使団体や市町村等をメンバーとする地域雇用開発会議を設置しておるところでございます。この会議におきましては、地域の特性や民間の活力を生かした地域雇用開発を促進していくための具体的な方策等の検討や情報の提供等の諸事業を実施しているところでありまして、さらに、六十三年度におきましては、各会議において雇用開発セミナーを開催し、雇用開発に対する地域全体の取り組みの機運の醸成を図ることといたしておるわけでございます。
　今後とも、こうした場を活用いたしまして、地域雇用開発に向けての地域関係者の連携協力による自主的な取り組みを促進してまいりたいと思いますが、仰せのような本当に本気でやってくださる方々への特別な配慮等を含めまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○三原委員　やはり地域地域によっていろいろな企業、雇用の状況あたりも変わるでしょうから、今後ともそこのところはよりきめ細かく御指導、御鞭撻いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中沢委員　約一時間の時間をいただいておりますので、幾つか問題を絞りまして、両大臣並びに政府委員の御答弁をお願いしたいと思います。
　まず一番最初に、六十三年度の国内炭の需給の見通しにつきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、六十一年と六十二年の国内炭の生産実績につきまして、私なりに資料は持っておりますが、担当の部長からで結構でございますから、六十一年度、大手、中小、雑炭を含めて何千万トンであったか、そして六十二年度、三月の実績を含めてどういう出炭実績になるか、トータルをしてこの一年間で何百万トンの減産になるか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　お尋ねの生産等の実績でございますが、六十一年度の実績につきましては、国内の生産、大手、中小合わせまして千五百二十万トンでございました。最近、六十二年度の見通しにつきまして速報値が出ておりますけれども、この速報値によりますと、六十二年度の大手、中小合わせました国内炭の生産見通しは千二百五十八万トン、約千二百六十万トン程度ということになろうかと想定をしております。
　供給の方でございますけれども、過欠斤、雑炭等を含めました供給につきましては、六十一年度の実績で千七百十一万トン、六十二年度の見通しでは千四百四十万トン程度になるのではないかというふうに考えております。この間、生産面におきましては、約二百六十万トン、一七％の減となっております。
○中沢委員　そこで、かねてから委員会で私も指摘をしておりますけれども、六十二年度の通産の国内炭の縮小目標というのは、ペーパーの段階では二百万トン。ところが、一年間の具体的な数字を今示していただきましたけれども、私の資料と若干数字の違いがありますが、およそ二百六十万トン、結果的には計画を六十万トン上回る。つまり、相当雪崩現象の閉山縮小になっているのではないかという事実がはっきりしたと思います。
　そこで、関連をいたしまして二つ目には、六十三年度の生産体制が各山別に一体どうなるか。恐らく今の時期は、各社と通産当局とのいわゆるヒアリングの時期でございます。しかし、現実問題として、昨日来の九州の新聞あるいは北海道の新聞によると、三井問題について具体的に、六十三年度について相当規模の大きい縮小が予定をされる、月末には正式に労使協議が始まる、こういう内容でございます。内容的には、これは新聞報道でございますが、三井三池が三百五十一万トンから三百十五万トン、つまり三十六万トン縮小する、合理化の人員はおよそ七百人ないし七百五十人になるのではないか。私の出身の北海道芦別にございます三井芦別、これも北海道新聞の報道でございますが、露頭を入れまして七十七万トンが五十一万トンになる、二十六万トン縮小になる、そして合理化の人員が三百人を超える、こういう報道がございます。参考までに申し上げますと、かつて、昭和六十一年、三井芦別は従業員が千五百五十名程度おりました。しかし、昨年もかなり大きな合理化をやりまして人数が大幅に減っている。六十二年で減りました人数は七百四十一、現在働いている全体の従業員の数はおよそ八百程度。仮に新聞報道どおりの縮小合理化をやりますと五百名前後に急速に人員が減る、つまり、二年間で三分の二の大幅な縮小合理化になるのではないか。新聞報道を見る限りでありますが、こういう内容になっております。
　この部分はひとつ大臣の方からもお答えをいただきたいのでありますが、大臣はかねてから、八次政策、六十六年度の一千万トン体制に向けてできるだけなだらかに、余りいろいろな問題摩擦が起きないようにやる、こういうふうにしばしば発言をされております。部分的にはそういう努力の跡が私どもとしてもうかがえるのでありますけれども、しかし、六十二年度の実績は今申し上げましたとおり、六十三年も新聞報道を見る限り、三井に限定をされておりますけれども、大幅な縮小合理化。私は北海道の四区の出身で、多くの山を残している関係者といろいろおつき合いがございまして、非公式にいろいろな話を聞いております。各山とも山を存続させたい、そういう一念でそれなりの縮小計画をお持ちのようでございますが、そうしますと結果的に六十三年度も引き続き大きな縮小になっていくのではないか。そうさせてはならぬと私は思うのです。したがって、今ヒアリングの最中だと思いますけれども、各山別の縮小体制が一体どういうふうになるのか、できればその数字を明らかにしてもらいたいし、そして通産当局としては、文字どおりなだらかにやるということが大原則でありますから、各山に対する監督官庁としての指導をそういう立場でもっと強力にやっていただきたい、このように考えております。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　具体的には政府委員から答弁をいたさせますが、私からも一言申し上げておきたいと思います。
　六十三年度の需要につきましては、八次策の策定時の基本合意に基づいて、毎年度、需給両業界が協議して決めることとされておりまして、現在交渉が行われておるところでございます。また、六十三年度の生産につきましては、このようにして需要見通しが固まった段階で、石炭企業各社が生産計画を策定するものと承知をいたしております。通産省としましては、当然のこととして集中閉山を回避し、なだらかな生産体制の集約化を推進していくために、今後とも国内炭の引き取りについて需要業界の最大限の協力確保に努めていきますとともに、石炭企業各社の生産体制の円滑な集約化に向けての努力に対してできる限りの支援を行う所存でございます。
　なお、私は少し大まかに物を申しましたが、御質問の内容が少し具体論もあったようでございますので、それは政府委員から答弁をさせます。
○鈴木（英）政府委員　先生が御指摘のまず第一点、六十二年度の生産の落ちつき、見通しでございますけれども、先ほど千二百六十万トン程度と申し上げました。これは、私ども実施計画をつくりますときには千二百七十万トン程度と予想をしておりましたけれども、その後、三菱の災害でありますとかあるいは三池炭鉱におきまして自然条件の悪化等の状況に遭遇をいたしまして、生産計画が合理化計画の数字よりも十万トン程度縮まるのかなというのが現在の見通しでございます。
　各炭鉱の六十三年度の計画でございますが、これは先生御承知のように、ただいま各社におきまして、六十三年度の生産体制をどうするかということにつきまして鋭意検討していると私ども認識をしております。特に、答申にもございますように、各山が持っております保安の状況あるいは炭量の状況、坑内の骨格構造の状況、その他、生産技術等の生産条件あるいは炭種別の需要動向とか、そういうものを踏まえました経営の見通しというものに基づきまして現在、六十三年度の生産計画につきまして検討していると認識をしておりますけれども、ただいま大臣の御答弁にもございましたように、需要の方もまだ固まっておりませんし、さらに各社の計画につきましては労使協議を経まして具体的になると考えておりますので、労使協議を経、あるいは需要見通しが固まった段階で、各石炭企業が最終的な生産計画を策定すると認識をしている次第でございます。
○中沢委員　確かに今の時点ではそういう答弁しかできないと思いますけれども、しかし、いずれにしても、今私が指摘をいたしましたように六十二年度は目標を既に大幅に超えている、六十三年度も、このまま労使の交渉に任せっきりであればまたかなり規模の大きい縮小になりかねない、そのことを特に指摘をしておきまして、今後通産行政としては、今大臣からもございましたように、とにかく縮小に当たってはできるだけなだらかにやりたい、こういう立場を行政指導の中でも貫いていただきますように特に指摘をしておきたいと思います。
　さて、今お答えのありました需要面の問題なのでありますが、特に原料炭の関係につきまして具体的にお尋ねをしたいと思います。
　従来の経緯は一々繰り返しません。六十二年度は、大臣が直接需要業界にいろいろ働きかけをしていただいて、原料炭については百二十万トンをキープすることができたわけでありまして、そういう大臣の大変な努力については評価をするのでありますが、問題は六十三年度で、今現在は鉄鋼連盟と石炭協会の両業界でいろいろ六十三年度の話をしている最中だ、このように聞いております。時期については大臣なりエネ庁の長官の判断がいろいろあろうと思うのでありますが、時期を見まして、大臣が六十二年度やられたような役割を六十三年度についてもぜひ果たしていただいて、原料炭が急速に縮小にならないようにお願いしたいと思うのです。大臣の決意あるいは長官の方に見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　我が国の鉄鋼業の状況でございますけれども、御高承のとおり、八六年度は大変諸状況が悪うございまして、前年度比七・一％減の九千六百万トンというような生産レベルにとどまったわけでございます。八七年度につきましては、公共事業の増加等の要因もございまして好転をいたしておりまして、一億トンを若干超える一億百万トン前後ではないかというぐあいに見られているわけでございます。八八年度につきましては、内需の面での動向は八七年度の状況が続くことを強く期待いたしているわけでございますけれども、他方で輸出の減少とか輸入の増加というような要因も動いておりまして、なかなか先行きは不透明のようでございます。しかし、先生御指摘のような基本的な考え方というものは私どもとしても極めて重要なことだと考えておりますので、十分に関係業界の話し合いを進めると同時に、その成り行きを注意深く見守りまして、私たちのなすべきことを十分考えてまいりたいと思っております。
○田村国務大臣　今浜岡長官が申しましたことで尽きるわけでありますけれども、私からも自分の考えを申し上げておきたいと思います。
　結論から言えば、六十二年度に私がとりましたあの対応というものは引き続きやっていきたいと思っております。ただ、なかなか難しい問題がございまして、与党、野党どの政党というわけではありませんけれども、鉄鋼に石炭を大いに売り込んでくれというので私も一種の押し売りのようなことでお願しておると、今度はまた逆に、こんなにがたがきておる鉄鋼会社に高い石炭を買わせるとは何だというおしかりを受けたりいたしまして、その都度しかるべく答えてはおりますけれども、なかなか難しい面がございます。ただ、一つ救いは、鉄鋼が持ち直ってきたということだと思うのです。一億トンを大きく割り込んでおりましたのがどうやら突き抜けてくるようです。しかし、それは鉄鋼自体の景気がよくなったというのではなくて、御承知のように、北海道でいえば室蘭が一つのあれでしょうし、釜石だってそうです。血の出るような合理化やみずから生きていく努力を鉄鋼会社がやったということも大きな理由でございましょうから、一概に鉄鋼が内容がよくなったからというわけにはまいりますまい。けれども、少なくとも石炭よりは鉄鋼の方が確かにいいのですから、私は、六十二年度と同じように何遍でもお願いをしようと思っております。
○中沢委員　特に大臣の方から、改めて本年度の決意について御発言がございました。ぜひひとつ今後とも全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
　さて、もう一つ関連をいたしまして、雑炭について簡単にお尋ねをしたいと思います。
　私の持っております資料に、五十年から六十二年までの国内の石炭の出炭の総量そのうちに占めるいわゆる雑炭の数量についての数字があります。時間がありませんからその数字はお答えいただかなくて結構です。私から簡単に紹介をいたしますと、例えば昭和五十五年、全体の国内炭が一千九百六十七万トン、その当時の雑炭が百五十七万トン、占める割合が八％、六十二年度は、千四百二十九万の全体の生産で雑炭の見込みが百八十万、一二・六、つまり、年々雑炭がふえてきているわけです。私なりに申し上げたいのは、第八次政策の中で、いわゆる大手、坑内掘りを含めていや応なしに縮小が余儀なくされる、しかし一面、全国的に雑炭が、表現が悪いかもしれませんが野放しの状態になっておりまして、年々年々ふえていることがはっきりした数字になっているわけでありまして、このまま黙って放置するということは政策的にもまずいのではないか、このように考えるわけです。したがって、雑炭問題についてこれから通産としてどういうスタンスをもって取り組む決意をお持ちなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　雑炭につきましては、ただいま先生御指摘がございましたように、六十一年度の実績で見ましても約百九十万トンぐらいになっておりまして、先ほど六十二年度の速報値ということで申し上げましたけれども、この百九十万トンが若干減って百八十万トンぐらいになるのかなという感じがしております。いずれにいたしましても、相当のウエートを占めておることは先生御指摘のとおりでございます。
　特に、この雑炭の問題につきましては、ユーザーさんの方の石炭に対しますスペックの要求が環境問題等もございましてだんだんに厳しくなるというようなことも背景にいたしまして、ある意味では、品位調整上やむを得ずこういう雑炭を使わざるを得ないというような側面もございますし、あるいは流通の過程におきましていろいろな要因から出てまいるというようなものもございます。この雑炭の流通過程は極めて複雑でございまして、私どもも、かねてから地方の通産局を通じまして、雑炭の流通の解明あるいはその内容等について調査を促進しているところでございますけれども、なおいろいろな問題を抱えているようでございます。
　ただ、私ども基本的には、この雑炭の問題につきましては、特に坑内炭の生産といいますか、坑内掘りの石炭の生産に悪影響を与えることのないように、これからも通産局等を通じましていろいろな面での監視をし、指導を強めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中沢委員　今の答弁そのものは、私の方としては受けとめておきたいと思います。いずれにしても、余りのんびり構えておりますと結局は何ら対策ができなかったということになりかねないと思いますので、できるだけ早目にそういう具体的な措置をとっていただいて、今部長からありましたように、国内炭の坑内掘りに悪影響が出ないようにという観点で、ひとつ早急に検討をしていただくようにお願いしたいと思います。
　さて、二つ目の問題に移ってまいりたいと思います。国内炭あるいは海外炭を含めまして、やや中長期にわたる需要の問題に絞りまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、石炭火力発電所の現状がどうなっているか、あわせまして今後の石炭火力発電所の建設計画、電調審の決定済みの内容で結構だと思いますが、これにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　全電気事業者の昭和六十二年度末現在の石炭火力発電設備は、千百三十九万キロワットでございます。石炭火力発電は供給の安定性にすぐれておりますし、また、他の化石燃料による電源に比べますと経済性もすぐれているわけでございますので、原子力に次ぐベース供給力として、また長期的にはミドル供給力としての役割も期待するということでございまして、今後とも、環境保全に配慮しながら積極的な開発を進めるというのが基本的な考え方でございます。
　昨年の需給部会中間報告におきましても、昭和七十年度末には千八百万キロワット、昭和七十五年度末には二千三百万キロワットの開発目標が示されているところでございます。これを電力全体の中で眺めてみますと、電源構成ベースで六十一年度末は七・四％でございますが、七十年度末には九％、七十五年度末には一一％まで上がっていくと見込まれております。また発電量ベースで見ますと、六十一年度末は九・四％でございますけれども、七十年度末には一二％、七十五年度末には一四％というような見込みが示されているわけでございまして、やはり今後の電力供給の中におきまして、石炭火力発電所は極めて重要な位置づけを期待いたしているわけでございます。
○中沢委員　もう一つ関連をいたしまして、既にＮＥＤＯでコール・ルネッサンス委員会というのが設置をされまして、今長官からお答えいただいたことにも関連をするわけでありますけれども、長期エネルギー需給見通しにつきまして、相当内部的な専門家が集まりましていろいろ検討される、あるいはもっと効率的な石炭の利用についても技術的な検討がされているという話を聞いているわけです。技術問題は別にいたしまして、コール・ルネッサンス委員会として、七十年、七十五年、八十年を見通しました石炭総体の需要のトン数あるいはどのような推移になるというような測定をされているか、数字をもう一つ明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　今後、我が国が石油依存度の低減を進めていきますために、石油代替エネルギーの大きな柱でございます石炭の一層の利用拡大を図ってまいりますことが非常に重要な課題となっているわけでございますが、このような状況のもとでこのコール・ルネッサンス委員会は、今のところ中長期的観点から一般炭の利用拡大策につきまして調査検討をしようということで、本年の二月に新エネルギー総合開発機構に委員会が設けられたわけでございます。したがいまして、具体的な需要をどの程度想定するかということではなくて、むしろ中身といたしましては、先生御承知のように石炭は、需要拡大のために障害となります特有の問題点をいろいろ持っておるわけでございまして、そういう問題点を排除するために、石炭利用技術の実用化を図る、あるいは石炭流通システムの整備を図る観点から、今後、石炭の需要拡大のための具体的方策について調査検討をしようというふうなことで始まっておるものと承知しております。
　特に、最近の技術の開発によりまして、石炭利用技術の面では、燃焼技術でありますとかあるいはハンドリングを容易にするための流体化、ＣＷＭ、ＣＯＭでありますとかいったような新しい技術、あるいは、特に小口流通のために私どもＣＣＳ技術というのを推進しているわけでございます。コールカートリッジシステムと言っておりまして、いわゆる石炭の小口の宅急便みたいな感じでございますけれども、そういうこともやりながら需要の拡大をやっていきたいということで、そういう技術開発も現在進めておるわけでございますが、そういう全体的な技術開発あるいは流通のメカニズムにつきまして今後検討していこう、こういうふうに考えておられると承知しているところでございます。
○中沢委員　今、部長の方から技術開発の問題を中心にお話があったのでありますけれども、先ほど来、エネ庁の長官の方からは、火力発電所の将来計画についても数字を含めてお答えをいただきました。そこで、私の方から指摘をしておきたいのは、いずれにしても、昨年の十月に「長期エネルギー需給見通し」が数字を含めて発表されておるわけです。例えば、七十年は一億二千百万トンという数字が需給見通しとして公表されている。そうなりますと、八次政策の六十六年の数字で言うと、答申にございますようにおよそ一千万、電力用炭八百五十万ということになっているのでありますが、今部長から、技術開発を含めて需要拡大の研究中だという話もございました。
　したがって、私が指摘をしたいことは、確かに八次政策としては一つの数量の規制が明確にはなっておりますけれども、この際、電力用炭を中心にして政策的な需用の拡大ということを、これは直ちにそういう答弁はなかなかできないと思いますけれども、今後の大きな課題として一つしっかり受けとめていただいて、この問題との関連の中で政策的な需要拡大が具体的に可能なのかどうなのか、可能であればそのことをぎりぎり追求をしていただいて、一般炭のいわゆる政策需要の拡大についてぜひひとつ積極的な態度で臨んでいただきたい、このように考えますが、基本的にはいかがでしょうか。
○浜岡政府委員　ただいま先生から御指摘のございました長期エネルギー需給見通しの基準年度でございます昭和六十一年度の石炭消費量は、御指摘のとおり一億三百九十万トンでございます。その内訳を見ますと、原料炭が六千七百七万トン、一般炭が三千六百二十六万トンでございます。七十五年度の見通しにつきましては、これを原料炭と一般炭に振り分けましてきっちりとした見通しを立てることはなかなか困難でございますので、今回の見通しでは避けているわけでございますけれども、七十五年度に合計で一億三千六百万トンと見込んでいるわけでございます。私ども、この中の一般炭につきましては、昭和六十一年度の先ほど申し上げました三千六百二十六万トンという数字が、この時点ではおおむね倍増しているという程度の期待をこの見通しをつくりましたときには持っていたわけでございまして、ただいま御指摘ございましたようなコール・ルネッサンス構想等々を大いに推進をいたしましてこうした方向に進んでいきたいものだと思っているわけでございます。
○中沢委員　いずれにしても、いわゆるコール・ルネッサンスという横文字を使っている限り石炭の復興という願望もこもった委員会ではないかと思いますので、今の長官の答弁は極めて抽象的でありますけれども、今後の努力に大きく期待をしておきたいと思います。
　さて、次の問題に移りますが、北電の国内炭のシフト問題について簡単に質問をしたいと思います。
　残念ながら北海道電力も、内陸の火力発電所につきましては近々幾つかの発電所の廃止が既に打ち出されておる。そういうことを前提にいたしまして、既に六十二年度中には九十万トン、そして六十三年度はそれにさらに二十二万トン上乗せしまして、北電の国内炭の消費をほかの電力会社に引き受けていただく、こういう相対的な電事連の配慮なんかがあったわけであります。それは大変結構なことだと思うのでありますが、この際、六十四年度以降、通産当局としてはどのような見通しをお持ちなのか、あるいは電事連とのこれからの話になると思うのでありますが、どういう態度で臨まれるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○浜岡政府委員　御高承のとおり、何といいましても地元でございますから、国内炭の引き取りにつきまして、一方では北海道電力の協力というものを大きく期待いたしているわけでございます。他方では、先生御高承のように地域間の電気料金格差というような問題もあるわけでございまして、この二つの要請、問題をうまくバランスをしていくということで、負担の平準化という方向に沿いまして御指摘のような調整を六十二年度、六十三年度に行ってきたわけでございます。
　六十四年度以降の国内炭引き取りにつきましては、電力業界においては、毎年度そのときの諸状況を勘案しながら適切な調整を行いまして引き取りを達成していくということが基本的な考え方として決まっているわけでございます。六十四年度につきましてはこれからまさに検討に入るということでございますので、現在の時点ではまだ決まっていないわけでございますけれども、第八次政策策定の過程で合意されております当面一千万トン、最終年度八百五十万トンという数量につきましては、第八次答申の精神に即しまして、今申し上げましたようにその都度適正な調整を行いながら確実に履行するということが合意されているわけでございますので、今後ともそういう方向で事態が進んでいくと信じておりますし、また、必要な場合には適正な指導等を行ってまいりたいと思っております。
○中沢委員　今の長官の答弁で私どもとしても一つ今後の課題が残っている。したがって、さらに一段と答弁どおりの立場で努力をいただきたい、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　さて、次の問題に入りますが、北炭幌内炭鉱の未払い退職金問題について幾つか簡単にお尋ねをいたします。
　これは通産大臣や労働大臣も御承知のように、同じ北炭の山でございました真谷地の閉山の際に、未払いの労務債の処理に当たりまして大変な御努力をいただいた。改めて敬意を表するのであります。実は、この幌内は同じ北炭の山でありますけれども、真谷地以上に大変金額の大きい未払い退職金を抱えている、このように言われております。したがって、現状が一体どうなっているかということが一つ。
　もう一つは、かねがね私どもも、山が存続をしている時点でこの莫大な未払いについて部分的な処理を積極的にやるべきではないか、このように言ってまいりました。たまたま今月、現地で労使の協議会がございまして、六十三年度中一定額の支払いを行う、金額は十五億だというふうに聞いております。もちろん、この案件に関しましては、とりわけ通産省がいろいろな御苦労をされて会社を指導した、労働省も労働省なりに努力をされた一つのあらわれだと思いますけれども、問題はこの十五億ということについて、私はこれは十分な金額だとは思っておりません。したがって、現状がどうなっているか、そして六十三年度の見通しがどうなのか、今後の上積みの努力について求めたいと思いますので、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　北炭幌内炭鉱の未払い労務債の問題でございますけれども、現状、六十三年三月末で約六十六億円の退職金が未払いになっているというふうに承知をしております。いわゆる退職金は労働に対します報酬でございますので、こういう多額の金額が未払いとなっておるという現状につきましては、私ども、極めて遺憾な事態であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、今後の問題でございますけれども、先生からただいま御指摘がございましたように、去る十五日に、北炭幌内炭鉱が関係労働組合に対しまして六十三年度の経営計画を提示しておりますけれども、それによりますれば、金融債務の取り扱いについての関係者に対する要請事項の今後の実現を条件といたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような未払い退職金について、年間約十五億円の支払いを行い得る見通しであるというような内容になっておると承知をいたしております。当省といたしましては、労働省とも連携をとりながら、この未払い労務債問題につきまして会社側を強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
○中沢委員　今ちょうど通産大臣が退席をされておりますが、いずれにしても、真谷地の私どもの経験からいいましても、大変な苦労の末の結論であったわけであります。しかも、退職者会の役員の方が自殺をされたという不幸な事態がございまして、やはりこういうことは二度と繰り返してはならぬ、私はそのように考えまして、今後、通産大臣やあるいは労働大臣も、この案件の処理につきましてひとつ決意を新たにして取り組んでいただきますように、特にお願いをしてまいりたいと思います。
　さて、時間がだんだん迫ってまいりましたので、次の問題に移ります。
　地下無重力実験センターの関係につきまして、工業技術院から関係者がお見えでございますのでお尋ねをしたいと思います。
　これまでの経緯については改めて申し上げません。いずれにしても、三井砂川の立て坑の再利用ということで地下無重力実験センター構想が出されまして、既に関係法案が本会議で成立をしているという状況でございます。したがって、担当の工業技術院としては、当然ながら、非公式な動きを含めて、本年の十月の発足に向けて具体的な作業をされていると思うのでありますが、その内容につきまして、概略で結構でございますので、かいつまんでお聞かせいただきたいと思います。
○山本（貞一）政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、十月一日からＮＥＤＯを新しい形で再発足させていただく予定で、現在、国会で法案を御審議いただいておるところでございます。予定どおり法案を成立させていただけますれば、十月一日からＮＥＤＯの新事業を始めまして、ＮＥＤＯが出資し、あるいは地元、民間企業も出資いただきまして、関係の会社、第三セクターを設立する予定にしております。もちろん、今年度中にそういうことを進めたいと思っております。
　一方、十月一日まで待っておると時間がむだになりますので、私どもといたしましてはこの四月から、先生非公式な動きとおっしゃいましたが、予算的な準備もいたしまして、財団法人の北海道地域技術振興センターと、財団法人であります日本産業技術振興協会というところに今調査を依頼しておりまして、その技術的な詰めとニーズの最終的な調査を行っておりまして、十月一日以前にそういう目途を立てて、十月以降速やかに設立に向けて、あるいは建設に向けて準備ができるように今用意しておるところでございます。
○中沢委員　いずれにしてもこれからいろいろなハードルがあろうと思いまして、資金的な問題も含めてこれを越えていかなければいけないと思うのです。したがって、所管が工業技術院であるということは十二分に承知しておりますけれども、この案件の経緯からいいまして、通産省の各セクションが挙げて全面的な協力体制をとる必要があると思うのです。石炭部にしてもあるいは公益事業部にしてもいろいろあると思いますので、そういう通産省挙げての協力体制をしっかりとっていただきますように、改めて指摘をしておきたいと思います。
　さて、次に産炭地の振興問題について、具体的に二つほどお尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、六十三年度予算との絡みの中でしばしば私も指摘をしてまいりましたが、六十三年度新しい制度をつくった、産炭地総合支援事業である、二つの事業目的を持って、予算は余り大きくないのでありますけれどもトータル一億円、こういう内容になっているのであります。具体的には国際コンペの三千万、それから補助対象のプロジェクト事業二カ所の七千万。そろそろある意味で全国的な箇所づけが必要ではないかと思いますが、作業の状況、あるいは既に大詰めに来ているのかどうか、具体的にお尋ねをしたい。
　それから、もう一つ関連をいたしまして、いずれにしてもこの産炭地総合支援事業というのは、これから長期にわたって第三セクターに対する援助の問題、あるいは第三セクターが新しく事業を興す場合の融資の問題について、一応制度的には明らかになっているのでありますが、私の出身の四区の芦別では「星の降る里（まち）」という第三セクターが既に発足いたしました。そして、おかげさまで産業基盤整備基金からこのセクターに対する二億円の出資を決めていただいたわけでございます。この第三セクター「星の降る里（まち）」がこれから相当規模の大きい事業展開をするのでありますけれども、その際に、言われておりますようにＮＴＴの株式売却益を財源にして、具体的には北東公庫が中心になると思うのでありますが、無利子融資をする、こういうふうにつながっていくと思うのであります。問題は、その際に無利子融資の貸し付けの枠が一体どうなってくるのか、この際明らかにしていただきたい。二つお答えをいただきたいと思います
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘の点でございますが、今回、産炭地総合支援事業という新しい制度を起こすことにいたしておりまして、これはプロジェクトのアイデアといいますか、プロジェクトシーズの育成から事業化を促進いたしまして、さらに、実現いたしますように事業資金の確保を行っていくというようないろいろな手段を糾合いたしまして、この産炭地総合支援をやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。その中で、産炭地域振興臨時交付金の大規模プロジェクト事業化促進調整額というものも創設させていただくことになっておりまして、先生御指摘のように、これは七千万円の予算で六十三年度二件程度を計画しておるわけでございます。ただ、現段階におきましては、各地方公共団体のこの制度に対します要望といいますか、基本的なアイデアをこれから伺いまして選定をしていきたいと考えておりまして、現在のところは、まだ選定作業の極めて初期の段階にあるということでございます。
　それから、二番目のＮＴＴの無利子融資でございますけれども、これにつきましては、このＮＴＴの無利子融資枠自体が全国的な規模で決まっておりまして、約一千億円程度の無利子融資規模であると承知をいたしておりますが、具体的な枠ということになりますと、やはりそのプロジェクトの性格でありますとか内容でありますとか、そういうものを勘案いたしまして選定の対象になるというふうに考えておりますので、今のところ、まず、いわゆるよいプロジェクトをつくり出すといいますか、実現可能性のある、かつ地元の熱意がこもりましたプロジェクトができ上がっていくことが大切ではないかと認識をしている次第でございます。
○中沢委員　それで、この件について一つ指摘をしておきたいと思います。
　今の部長のお答えの特に融資の関係なのでありますが、確かに、一千億の大枠の中でこれから対象になり得るかどうかということについて検討がされる、私もそのように承知をしております。しかし、いずれにしても、今芦別の問題を取り上げましたが、私の出身の夕張を含めて、少なくとも北海道の産炭地はそれぞれこの種の構想を持ってこれから具体的な展開になるわけでありまして、ぜひひとつそういうことを十二分に承知していただいて、無利子融資の対象になり得るように指導を強めていただく、あるいは通産全体の全面的なバックアップもしていただく必要があると思いますので、今後の問題でもございますけれども、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間も余りありませんので、次に、労働省の方に幾つかお尋ねをしたいと思います。大臣もおみえでございますので、大臣からもまたお答えをお願いしたいと思います。
　既に事前に労働省の方から資料をいただいてまいりましたが、まず第一に改めてお尋ねをしたいのは、依然として産炭地における雇用情勢は厳しい。言葉だけではなしに、例えば有効求人倍率一つとりましてもそういう状況である。さらに関連をして炭鉱離職者が、六十一年に閉山をいたしました三菱高島を入れまして全国で七千六百九十七人であった。しかし就職者の数は千九百三十五人と、まだ雇用の決まっていない方がたくさんいらっしゃるわけでございます。したがって、こういう具体的な事実を前提にして、大臣として、全国的な雇用問題もそうでありますけれども、とりわけ厳しい産炭地の置かれている実態を十分認識をされて、産炭地の雇用問題についてどのような基本的な見解あるいは大臣としての決意をお持ちであるか、ごく簡単で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○竹村政府委員　先生御指摘のように、産炭地におきましては雇用失業情勢が非常に厳しいところがございます。私どもといたしましては、合理化を実施する石炭企業に対し、離職者の雇用対策について万全を期するようまず指導しておりますけれども、そのほか、手帳制度に基づく生活の安定と再就職促進措置の活用をしていくということがございます。そしてまた、全国的な規模での求人を確保していく、そして場合によりましては必要な住宅を確保する、このようなことによりますいわゆる広域職業紹介を推進していくということもいたしております。そしてまた、何よりも効果的なのは、効果的な職業訓練を実施するということでございます。また、昨年から地域雇用開発等促進法が施行されておりますので、そういう法律に基づきます制度を活用して雇用機会の開発を進める。こういうふうないろいろな施策を使いながら炭鉱離職者の再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいりましたし、今後も取り組みたいと思っております。
○中沢委員　そこで指摘をしておきたいのでありますが、先ほど、六十三年度も各山の縮小が想定をされるというお話を申し上げました。残念ながら、それに関連をしてかなり規模の大きい離職者が出てくるのではないか。ですから、産炭地にとりましては今以上に非常に厳しい雇用情勢になるということが一つあると思うのです。もう一つは、実は昨年閉山をいたしました三井砂川あるいは北炭真谷地は、当然ながら、関係の自治体の協力を含めて雇用問題について閉山時に労使の協定をしているわけです。しかし、残念ながら協定どおり思うように進んでいないということも事実なわけです。この事実について改めて指摘はいたしませんが、こういう事実があって、これからさらに規模縮小に伴う同じような状態が想定をされるだけに、今まで以上に労働省としては、大臣を中心にして関係の部局が決意を新たにして十二分の体制をとっていただきますように指摘をしておきたいと思います。
　さて、そこで大臣にお尋ねをしたいと思うのでありますが、離職者の職業訓練の問題でございます。
　労働省が大変な努力をされまして、再就職のためにもできるだけ技術の習得が必要だということで職業訓練に相当な力を入れられていることは私どももよく理解をするのであります。特に私は夕張の出身でありまして、先ほど来話が出ておりますように、真谷地の閉山に伴って大変な離職者が出たということで、この再雇用の問題とあわせまして、職業訓練について当局にいろいろ具体的なお願いもしてまいりました。たまたま夕張はメロンが有名でございまして、この際、メロン農家を目指して離職者が農家として自立できないか、あるいは場合によっては第三セクターで持っております歴史村のメロン工場に農業技術者として従事できないか、こういういろいろな作業をやりまして、前提はともかくとして、労働省としては初めてのケースだけれども、それではメロンの農業技術養成について職業訓練の対象にしようという大変な決断をいただいたわけであります。地元としても大変ありがたくて、評価をするのであります。
　これは一つの夕張の例でありますけれども、これからもその種の、つまり労働省としては先例がないかもしらぬけれども、産炭地の雇用問題あるいは職業訓練問題について大胆な決断と柔軟な発想がこれからも必要になってくるのではないかと思います。特に最高責任者の労働大臣としてのこの問題についての決意と申しましょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中村国務大臣　御案内のように、炭鉱離職者の職業能力開発につきましては、従来から最重点課題の一つとして労働省も取り組んできたところでございます。特に、昨年度の三十万人雇用開発プログラムあるいは今年度、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトの一環として、公共職業訓練施設内の訓練のほか、雇用可能性のある事業主団体への委託訓練を活用しまして、機動的な訓練を実施しておるところでございます。御指摘の夕張地区におけるメロン栽培の訓練は、事業主団体への委託訓練の一つとして実施されているものでございまして、私どももこのことに大きな期待を寄せておりますし、重大な関心を寄せておるわけでございます。ぜひともこれが成功することを祈ってやまない次第でございますけれども、炭鉱離職者の再就職のため、今後とも地域の事情に即した、仰せのような新しい発想の中で弾力的な機動的な運営をしていかなければならないと考えております。
　私も就任いたしましてから、産炭地の状況はつぶさにいろいろな面で聞き及んでまいりました。その厳しさというものは痛いほどわかるわけでございまして、産業政策、通産省の御意見などを踏まえながら、本当に地道な積極的な立場で、今後とも真摯に取り組んでいく決意でございます。
○中沢委員　時間が来たようでありますから終わりたいと思いますが、いずれにしても、これから通産大臣や労働大臣を先頭にいたしまして、第八次政策の二年目に具体的に入るわけでございまして、先ほど来指摘をいたしましたように、国内炭の需要と供給の問題あるいは産炭地の振興の問題あるいは労働者の雇用の問題、生活安定の問題、それぞれ重要な局面に来ると思いますので、引き続きひとつ全力を挙げて取り組んでいただきますように改めてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島委員長　次に、中西績介君。
○中西（績）委員　先ほど同僚の中沢委員の方から質問のあっておりました問題について、引き続いてお聞きをしたいと思います。
　まず、離職者対策の問題ですけれども、第八次政策で高島を含みまして離職者の総数が七千六百九十七名、求職者数が六千七百九十四名、ところが、ことしの三月現在で千九百三十五名就職をしておるという状況のようです。私が一番心配をいたしますのは、こうなってまいりますと、黒手帳を発給いたしましてそこで一定の期間食いつないでいくということはあり得ても、この一年あるいは二年の間の状況を見てみますと、企業側の約束なり努力が完全に果たされておるだろうかということを懸念するわけです。努力が不足をしておるのではないか。このままの状況で推移いたしますと、各地域の求人倍率状況を見てもわかりますようにほとんど動かないという状況があるために、かつての筑豊などと同じように滞留が起こるのではないかということを私たちは一番心配をするわけです。現状の中でこれをどのように分析しておけばいいのか、そして将来どういう点について努力をしていけばいいのか、こうした点がおわかりであればお答えいただきたいと思います。
○竹村政府委員　まず、先生御指摘の三点につきまして簡単にお答え申し上げます。
　まず、炭鉱の合理化、閉山に際しましての労使協定書というものには、石炭企業の自己努力による離職者の雇用対策等が盛り込まれております。私どもはこういうことは十分認識しておりまして、この協定の内容が十分尊重されるように今後も見守っていきたいというふうに思っております。これが第一点でございます。
　そして、現在どのような認識かということでございますけれども、この件につきましては先生御承知のように、筑豊もそうでございますけれども、現在離職者が発生しております炭鉱地域におきましても、雇用失業情勢は非常に厳しいという情勢にございます。基本的には、離職される方々の希望に沿いましてそれぞれが的確な、また安定した再就職ができるということが理想的でございますけれども、残念ながら全員の希望どおりというわけにはまいらないのが現状でございます。
　したがいまして、一つは、いろいろな関係市町村、団体その他の御協力のもとに地元雇用を図ると同時に、広域的な職業紹介ということで、いろいろな需要地の求人倍率のいい地域に就職していただくということが必要ではなかろうかと思います。基本的には、先生も御指摘になりましたように長く失業者の状態でいるということは決して好ましいことではございませんし、私どもとしては、あらゆる手段を講じまして一日も早く離職者の方々が安定した職業につくように、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　特に企業側では、例えば東京なら東京に就職口を求めるならばあるのだがというような言葉が返ってまいりますけれども、もう既に皆さん御存じのとおり、東京に居住するためには大変な金額が必要になってくるわけでありますから、今の平均収入金額程度では、東京に新たに出てきて生活などということは到底不可能に近いわけですね。そしてまた、それを踏ん切ってやれるというのは今までの生活経験の中におけるものからいたしますと非常に困難で、したがって、やはり依然としてその地域から動きにくいという状況が出てきているわけですから、こうした問題とあわせて、先ほどもちょっと触れておりましたけれども、職業訓練の問題等も含めて、本格的にこれはもう少し立ち入った検討を加えておく必要があるのではないか。と申しますのは、先ほどもちょっと出ておりましたように、これから後、八次政策によるなだらかなということを先ほど約束していただきましたけれども、これはやはり相当警戒をしなければならない問題であるわけでありますし、そうなるとまた急速に失業者が出てくるという可能性だってあるわけですから、こういう点についてもう一度そうした考えなり、あるいはそうした点について今後の課題としてどのような取り組みをする、こうした点についてお答えください。
○竹村政府委員　当初計画しましたいわゆるなだらかなというものから非常に警戒を要する事態が予想されるので、それについては雇用対策面でどう考えているかというお尋ねでございますけれども、私どもは、今、言ってみれば四本の大きな柱でもちまして総合的に炭鉱離職者の再就職の促進を図るという施策を講じております。そのためには、先生御指摘のような情勢もございますので、私どもも現地に参りましていろいろ情報を把握すると同時に、各現地に展開しております我々の行政機関を含めまして実情を把握し、かつ分析し、そして先生の御指摘に沿うように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
　現在、私どもが持っております各種の就職援護措置、または雇用するに際しての助成金措置というものをフルに活用してまいりましたならば、残念ながら地元雇用にすべてそれが吸収できるという事態はまだ当分先のようではございますけれども、当面、安定した職業についていただくことができるのではなかろうか、またそういうふうに努力しなければいけないと思っております。
○中西（績）委員　きょうはこれで終わりますけれども、この次はもうちょっと具体的な問題で、さらにこの問題について幾つか類型分けいたしまして、この場合にはこのようにしたいと、こういう問題等についてもお答えいただけるように検討を加えておいてください、必ずやりますから。
　それともう一つ、先ほど三池問題がちょっと出ておりましたけれども、三池問題については、もう既に三百五十万トン、六十二年度生産の体制をさらに一〇％減、あるいはその他の地方で報道されておりますものを見ますと、条件で相当の合理化を進めていこうという動きが顕著になってきています。しかし、昨年のあれを見ましても、まだ依然として三百六十名を超える多くの人々がそのまま滞留して残っておるわけですね。これにことしまたプラスしてこのような状況が出てくるといたしますと、これは大変なことだと私は考えます。したがって、石炭部長にちょっとお伺いしますけれども、こうした問題について具体的なものが出ておるのかどうかお聞かせください。
○鈴木（英）政府委員　三池の合理化の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、三井三池も含めまして現在石炭各社が、六十三年度のいろいろな計画について鋭意検討を行っているというふうに認識しておりまして、その中でもし仮に合理化あるいは離職者の発生というようなことになりますと、私ども、従来から離職者の雇用対策の問題あるいは地域開発によります雇用創出の問題につきまして、石炭会社としても、親会社も含めまして最大限の努力をするように指導しているところでございます。ただいま、三池等につきましては具体的な計画を私どもまだ正確に把握しているわけではございませんで、したがいまして今後の問題であると思いますけれども、ただいま申し上げましたように、この地域振興対策を通ずる雇用の確保という点につきましては、私ども通産省といたしましても労働省と協力をいたしまして、最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　地方の新聞によりますと、三井鉱山の今後の経営多角化路線というものが示されておりまして、六十六年度には約百億円に近い事業収入を上げていこう、こういう内容のものであるわけです。したがって、これを見てみましても、これから後の多角的な経営とあわせて、私は、石炭経営というものを、三池だけは大丈夫だろうという世間一般の通念が覆されるようなことには決してならないように、ここが揺らいでしまいますと、恐らく全体的な石炭行政というものは根底から崩れてしまうのじゃないかという気がしてならないわけです。ですから、先ほどから論議され、答弁のありましたなだらかな体制移行というものはどんなことがあってもこれを保持していくというこの決意と皆さん方の努力は、これはもう絶対確保していただかなくちゃならぬと思うのですが、大臣どうですか、よろしいですか。