Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（茂）委員　野党からも法律案が国会に提出されておりますので、我々としても、与野党間でも十分な議論を尽くしていかなければならないというふうに思っております。
　自民党そして公明党とともに与党として提案した案には、法律の根拠がなくても予算事業としてスピーディーに対応が可能であることや、財政的な手当てが融資の据置期間終了後の返済時までに手当てされればいい、家賃支払いのチェックなど新型コロナウイルス終了後で済む、そういったメリットもございます。しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、学生の修学支援について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスによる経済活動の自粛によってアルバイト先のなくなった学生が修学を続けることが厳しくなっている。全ての人がひとしく教育の機会を保障されることは平等で公平な社会の基本哲学というふうに考えれば、これを何とかしなければなりません。教育は、日本という国にとって未来への投資でもあります。
　新型コロナウイルス問題を理由に、学業に意欲のある、志のある学生が勉学の機会を誰一人として奪われることのないよう、学生を支援していかねばなりません。
　既に対応済みの給付型奨学金の適用、これは、家計急変後の所得によって、この四月から始まっている新しい支援新制度を適用するように今既に対応済みでございますけれども、それに加えて、本当に困っている学生に対してさらなる支援措置を拡充すべきであると思いますが、総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　今回の感染症の影響によって学生の皆さんが学びの機会を奪われるようなことがあっては決してならないと考えています。
　このため、生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために、返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを反映した所得を見込んで支援の対象とすることとしています。さらに、入学金や授業料の納付が困難な学生には納付猶予や減免等を行うよう大学等に要請するとともに、そうした場合における助成措置を国として講じました。
　また、四月末の時点において、ほとんど全ての大学が、学費が未納の学生についてもそのまま在籍を認める措置を講じています。御協力に感謝申し上げたいと思いますが、しかし、それだけでは直ちに対応が困難な、経済的に厳しい状況にある学生等への支援について、与党において検討をいただいているところでございまして、政府としては、そうした議論も踏まえまして、また野党の皆様の御意見も踏まえながら、学業の継続に支障が生じることのないよう、速やかに追加的な対策を講じていく考えでございます。
○棚橋委員長　後藤茂之君、申合せの……。
○後藤（茂）委員　はい。
　これまでいろいろな対策についてお伺いしてきましたが、スピードが何より大切です。必要があれば第二次補正予算編成にちゅうちょがあってはならないと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、医療、介護などの最前線で戦っておられる方々に深く敬意を表します。
　五月四日、緊急事態宣言の延長を受けて、急ぎ政治として手を打たなければならないのは、事業、雇用、生活を守ることです。
　総理に伺います。
　総理は、目下の課題である家賃支援、学生支援、雇用調整助成金等について、与党における検討を踏まえてとおっしゃっています。
　まず、学生支援について伺います。
　飲食店などの休業の影響を受けアルバイト収入が減ったり、実家の家計も悪化して仕送りがなくなったり、学費が払えない、家賃が払えない、生活できなくなったとの多くの学生からの声を公明党は聞いております。私も、アルバイトをしながら大学を卒業した一人です。こうした経済的影響により学生たちが進学、修学を諦めることのないよう、支援をしていくことが重要です。
　公明党は、四月二十日、浮島文科部会長を中心に、支援強化の申入れを萩生田文科大臣に行い、五月八日、緊急提言を行いました。
　既に、四月から始まった高等教育の修学支援新制度や緊急対応の貸与型奨学金などの対応がなされていますが、突然収入を失った学生等に対して、緊急の給付金の仕組みを速やかにつくり、迅速に給付金を手元に届ける支援が必要と考えます。
　そこで、改めて総理に要請させていただきます。
　こうした学生及び新制度の大学院生、そして住民票のある留学生等に対し、特別定額給付金に重ねて、予備費を活用して、現金給付として一人十万円を支給してはいかがでしょうか。支援対象は、住民税非課税世帯約十万人、準ずる世帯約十万人、中間所得層でアルバイトをしている学生二十二万から二十四万人、合計約四十四万人と考えております。
　総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　今回の感染症の影響によって就学やあるいは学業の継続を断念しなければならないような事態は絶対に避けなければならない、こう考えています。
　このため、感染拡大などの影響を受けた家計急変に対応して、高等教育の無償化の適用を柔軟化するとともに、入学金や授業料の納付が困難な学生への納付猶予や減免等に関する大学への要請や、そうした場合における助成措置を国として講じてまいりました。
　しかし、それだけでは直ちに対応が困難な、経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生への支援については、御党から今御提案をいただきました一人十万円の支給ということでございますが、また、野党の皆様の御意見も伺う必要があるんだろう、こう思っておりますが、学業の継続に支障が生じることのないように、速やかに、そうした皆様方の御意見も踏まえながら追加的な対策を講じてまいりたい、与党、また与野党で御検討いただいた上で、我々もそれを踏まえて追加的な対策を講じてまいりたい、こう考えております。
○高木（美）委員　これは少しでも早くということが求められております。与野党で検討ということも重要ですが、総理の御決断が必要だと思います。少しでも早くお願いをいたします。
　またあわせて、総理、一人親家庭も切実な学生とともに非常に苦しんでおります。児童扶養手当の増額も今後提言したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、雇用調整助成金について伺います。
　事業主にとっては、休業要請、売上げの減少などが続き、やむを得ず従業員に休業を命じる厳しい状況です。従業員の方々の生活と事業を守るため、雇用を支える柱となる制度が雇用調整助成金です。重要な役割であるにもかかわらず、事業主の方たちから、申請手続が煩雑で利用できない、支給が遅い、支給上限額が低過ぎる、足りない分を負担するにはもう限界だ、こうした怒りのお声を多く伺っております。
　そこで、五月一日、公明党の厚生労働部会として、加藤厚労大臣に緊急提言を行いました。
　まず、事業主が円滑に利用申請できるよう、利用者目線に立って、抜本的に申請書類の簡素化をしていただきたい。例えば計画届は撤廃すべきです。実施した休業に対して申請するのですから、不要ではありませんか。また、小規模事業者については定率、定額で算定できるようにすべきです。
　このように、いまだかつてない手続書類の簡素化を進めるべきと考えますが、加藤厚労大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　雇用調整助成金、特に今回は、これまでこうした制度になじみのないサービス業の方々の申請というものも想定されるということもあり、申請手続を簡素化する、あるいは既存の書類を随分使えるようにする、さらには相談人員体制を大幅に拡充をする、また社会保険労務士等の協力を大幅に受けていく等々の対応をとらせていただきました。
　さらに、小規模事業主を対象として、助成額の算定、これがなかなか大変だという声もありましたので、過去の算定ではなくて、実際に支払っていただいた額そのもの、それを用いて計算をする簡略な方法とする、またオンラインの申請を進めるということで見直しをさせていただきました。こうしたことも更に周知を図って、利用の促進を図っていきたいと思います。
　さらに、御指摘のあった休業計画届については、これまで事後の提出としておりましたけれども、これは計画そのものは不要ということで対応させていただきたいと思います。
　休業しながらも雇用者をしっかり守っていただいている、そうした事業主を応援をしていく、これは私たちの使命だと思っております。そうした皆さんがこの制度をしっかり利用できるように、利用する方の立場あるいは状況、それをしっかり踏まえて、更に必要なことがあれば随時見直しを図っていく、こういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　事業主が大変な思いをして申請をしても、一日当たりの支給額の上限が八千三百三十円、一カ月二十二日計算で約十八万円、一月二十万円に満たないのでは、それを補う十分な休業手当は支払えない、こうした御意見を多く聞いております。
　我が国の賃金額の平均は三十三万八千円です。そこで、支給額を上乗せして、その上限額を一日当たり一万五千円程度にし、月額三十万円を受け取るようにして、少しでも国民が安心して生活できるようにしてはいかがでしょうか。その際はさかのぼって支給することを求めたいと思います。一般財源も活用し、十分な内容の助成を行うべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　上限額の引上げについては、諸外国のレベルと比べて日本はまだ、例えばイギリスと比べてまだ低いのではないか、こういう指摘があります。そうした指摘も受けとめながら、あるいはまた、雇用保険の中だけでは難しい、一般会計からも入れるべきだという御指摘もございます。そうした御指摘も十分に勘案しながら、今、与党において御議論をいただいていると思いますが、与党、野党の御議論を受けとめながら、政府としても早急に具体化していきたい、このように考えております。
○高木（美）委員　先ほど後藤委員に総理は答弁されておりましたが、仮に先ほど総理がお考えのような検討をされるのであれば、私はあえて申し上げさせていただきますが、従来のみなし失業の制度ではだめです。これは、ひずみが生じ、制度が立ち行かなくなります。失業手当をもらえない人は対象外、また、休業も事業所全体がしないと該当しません。一般財源を使った別の新しい公平な制度を検討していただきたいということを、あえて指摘をさせていただきます。
　次に、介護、障害福祉サービスについて伺います。
　先週七日、公明党対策本部として緊急提言を行わせていただきました。
　高齢者、障害者の命を守るライフラインの介護、障害福祉サービスも崩壊寸前、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいております。
　介護、障害福祉サービスについては、緊急事態宣言発出時、当初、休業要請の対象でした。しかし、介護サービスなどがとまってしまうことは、ひとり暮らしの高齢者にとって死活問題、命を落としかねないということから、公明党が求めたものでございます。今閉めている事業所は何と全体の二％に満たないという状況でありまして、本当にありがたく、感謝をいたしております。
　しかし、支援不足は深刻で、マスクや消毒液などの衛生物資、防護器材の不足、在宅介護を受ける方の健康管理や安否確認のためのＩＣＴ活用の支援などが求められており、また、事業者からはかかり増し経費への対応が求められております。
　既に第一次補正予算において、介護、障害福祉サービスの継続支援事業が盛り込まれました。まずは、地方自治体で最大限活用できる仕組みとして周知を進めていただきたいと思います。そして、最大限現場のニーズに即した柔軟な取組を更に進めていただきたいと思います。
　予算額は今、事業規模百六十六億円、国負担百十億円、医療と比べて、とても足りないと考えます。今後、必要な予算の確保、積み増しを図るべきと考えますが、加藤大臣の御所見を伺います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、介護、障害福祉サービスは、高齢者の方々、障害のある方々、またその家族の生活を守るため、これはこうした感染時においても必要不可欠なサービスとして、そのサービスの持続、継続をお願いをしているところであります。
　そうした中で、こうした介護、障害福祉現場における感染拡大防止を徹底する観点から、サービスの類型別に、どうすればいいか、留意事項も取りまとめ、その周知も図らせていただいております。
　また、先般の令和二年度補正予算においては、感染者が発生した介護施設、あるいは休業要請を受けた事業所等に対し、サービス提供を継続する観点から、職員の確保に関する費用、消毒の費用など、かかり増し経費についても助成を行うこととしております。
　さらに、感染の危険性のある場所で介護の業務をお願いをしている職員もおられます。そうした配慮をしていく、そうした人件費や手当等についても柔軟な対応ができるよう考えていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　よくあることなんですが、メニューは全部入っている、そのまたメニューを更に柔軟にふやしていただきたいと思います。またあわせて、そのメニューをどう使っていくか、これは地方自治体の裁量になりますので、その点も含めて、厚労省には、きめ細やかな支援、そしてまた何よりも、介護事業者にきちんとそれが届くという周知徹底をくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。特に小規模の事業者におきましては、その情報がなかなか届かない、こういうところから支援が受けられない、こういう思いで苦しんでいらっしゃる方も多くいらっしゃると聞いております。そうしたことも踏まえて、適切な対応を求めてまいりたいと思います。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　この介護、障害福祉サービス事業者の方々は、特に訪問系サービスの方々は、感染のリスクなど、体力的にも精神的にも相当な負担が強いられ、緊張の中で働いていらっしゃいます。心身ともにストレスが高い。その方たちにもっと光が当てられ、感謝され、予算も十分に確保されてしかるべきではないかと私は考えております。こうした従事者の方たちの御負担に見合った、本来であれば、特別手当であるとか補償であるとか、そうしたものが支払えるような支援策が必要ではないかと思っております。
　実は、先ほど加藤大臣から御答弁いただきました継続支援事業、このメニューの中には、従事者の方たちのための補償や特別手当の整備も入っておりますが、予算の制約がある中で地方自治体がどこまで実施してくださるか。
　もちろん、我が党におきましては、地方議員とのネットワークをフル活用させていただきながら、高齢者の方たちが御家庭で安心して介護を更にまた受けられるよう、そしてまた、閉鎖されたデイサービス等におきましても、例えば、そこでは入浴だけのサービスを開始していただいて、そこに通って更に生活を続けていただけるような、そうしたまた支援の枠組みの変更であるとか、きめ細やかなものが必要であると思っております。
　このように、それぞれのところに確かに、この介護事業者、御苦労を重ねられる方たちに、手元に届くように、さらなる手だてを講じるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。あわせて、介護のこうした最前線で、障害福祉サービスも含めて、従事をしていらっしゃる方々へのメッセージもお伝えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　この緊急事態宣言の中において、いわば感染リスクと背中合わせの中において、介護や障害福祉サービスを必要とされる方々に対しましてしっかりと業務を続けてくださっている、本当に多くの職員の皆さんがそうした業務を続けてくださっていることに、総理大臣として、本当に感謝申し上げたいと思います。そういう皆さんがいて、まさに高齢者の皆さんあるいは障害者の皆さんも、こういう状況の中で何とか生活を続けることができるわけでございまして、重ねて感謝申し上げたいと思います。
　感染者が発生した介護施設等が感染予防等をまた図りながらサービス提供を継続するために、介護職員の確保に関する費用などのかかり増し経費については、先ほど厚労大臣からも答弁させていただきましたように、全額公費による助成を行うこととしておりまして、これにより、介護施設等が職員に対する危険手当等の支給を含め柔軟に対応できるようにしているところでございます。
　高木先生の御懸念も踏まえまして、この支援策を最大限活用いただけるように、自治体や事業者、中小、また小さな事業者の皆さんに対しましてもしっかりと周知をしていくとともに、引き続き、現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を講じていく考えでございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、ＰＣＲ検査について伺います。
　このＰＣＲ検査の保険適用は、咽頭とそれから鼻腔、喉と鼻の拭い液を用いることが要件となっております。そのため、エアロゾル感染であるとか、また飛沫感染が懸念をされ、防護服の着用等が求められております。
　しかし、最近の論文では、唾液、特にせきをさせた後の唾液も感度が高いとあります。検査を受ける方の負担を減らし、検査の省力化にもつながり、さらに検査の精度もそろえることができると考えられております。既に、唾液を用いるＰＣＲ検査について、ＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局が承認をし、自宅採取も可といたしました。
　この件は政府の専門家会議でも取り上げられ、日本医師会からも提案があり、北海道大学で研究中、さらに、長崎大学など感染症に強い医療研究機関においても実施への準備に入ったと聞いております。
　唾液を保険適用の要件に追加すべきと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　唾液を活用するということになると、随分ＰＣＲをめぐる環境も違ってくるというふうに思っております。
　現在、今やっているＰＣＲの流れの中で、拭いのとる部分だけを、今、鼻咽頭を拭っていただきますが、それを唾液にかえることができないか、かえた場合、精度がどうなのかについて、感染研等において確認作業を行っております。精度間に差がなければ、これはそのまま適用していただく、当然保険も適用される、こういう仕組みになります。
　そうなってくると、今委員御指摘のように、今は咽頭拭いするとエアロゾルの発生等、さまざまな課題もありましたけれども、唾液ということになれば、これは随分改善されるのではないかと思っておりまして、まさに受ける方側の負担も減ります、それから、検査をする側の負担も減るわけでありますので、そうなった場合には、それを積極的に展開をして、ＰＣＲ体制のより一層の充実に加えていきたいと思います。
○高木（美）委員　この件も、速やかに御検討をお願いし、結果を早くに出していただきたいと思っております。
　本日確認させていただいたこうした施策を前に進めるためにも、第二次補正予算の編成を視野に取り組むことを政府に強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。
　四月二十八日に続きまして、感染症対策についてお尋ねをいたします。
　五月四日、緊急事態の延長を記者会見で発表されましたが、総理はその際、国民の皆さんへの協力はたくさんお願いをされました。そして、きずなであるとか、みんなで前を向いて頑張ればきっと現在のこの困難も乗り越えることができるなどの精神論を強調をされました。精神論も大事かもしれませんが、政治のなすべきことは精神論ではありません。
　延長に当たって政治がやらなければならなかったこと、やらなければならないことは三つあります。多くの皆さんが、五月六日には解除をされて、そうすれば、商売はもうちょっと何とかなるんじゃないかということを少なくともスタートの段階では期待していたと思います。その期待が裏切られたわけですから、この延長に相応する分ぐらいは少なくとも補償や支援が上積みされなきゃならない。延長を発表するなら、そのときにこのことが言われなければならないはずです。
　そして、では、どうなったら解除されるのか。きょうも、先ほど来のやりとりで抽象的なことはおっしゃられていますが、相変わらず数字を含めた客観的な基準は示されていません。では、本当に自分の住んでいるところはいつどうなるんだろうか、いまだにわかりません。
　そして、実は、後で申し上げますが、解除に向けて政治が何をやります、これをやらなければならないんだということについての話が基本的にはなかった。このことを大変残念に思っています。精神論では、仕事を失ったり収入を失った皆さんを支えることはできません。
　特に、この間、スピード感のなさというものを感じざるを得ません。
　先ほど来、例えば家賃の話が出ていますが、我々は、前回の予算委員会のあったとき、四月二十八日に法案をもう提出しています。その前から、与党の中からもこういう声があったので協議しましょうと言っていたのに、その協議に応じていただけないので、やむなく法案を出したのがもう二週間前であります。
　雇用調整助成金の話も先ほど来質疑でありましたけれども、今のままでは給付がおくれるし、上限が低過ぎると言ったのは三月二十五日のことです。四月の二十八日には、学生に対する支援も穴がある、このことを申し上げました。
　四月二十八日から計算しても、もう二週間です。実際に仕事を失っている方、収入が大幅に減っている方にとっては、この二週間は死活問題です。まさかゴールデンウイークでこの間休んでいたとは思いませんが、このスピード感の欠如について、総理、どう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　国民の皆様に大変な御協力をいただく中において、欧米のような外出規制、強制力を持った外出規制を行うことはできない中において、大変な御協力をいただく中において、欧米のような状況にはならずに、今、我々は収束に向けた道を着実に進んでいるという状況に至ることができた。改めて感謝申し上げたいと思います。
　しかし、その中で、まだ医療現場の負担は過酷なものがあり、その中において、我々は緊急事態宣言を五月末まで延長させていただいたところでございまして、一カ月で収束できなかったことにつきましては国民の皆様におわびを申し上げなければならないと思います。
　しかし、その中におきまして、厳しい状況にある皆さんに対する支援、これは確かにスピード感が大切でございます。持続化給付金、中小企業、小規模事業者の皆様に最大二百万円の持続化給付金をお届けするものにつきましては、早い方において、五月の八日から、まさに我々、申請についてお受けをし、お届けをスタートしているところでございますが、こうした形でさまざまなメニューを皆様のもとに一日も早くお届けをさせていただきたい、こう思っているところでございます。
　ただ、もちろん、国民の皆様にはもっともっと早くという御指摘があることも我々は真摯に受けとめなければならないと思いますし、また、手続の簡素化にもできる限り努めていきたい、こう考えているところでございます。
○枝野委員　聞いたことに全く答えていただいていません。
　私、窓口、手続のおくれ、これも問題だと思っていますが、今申し上げたのは、政治決断ができていないじゃないか、抽象的に、やりましょう、やる方向で検討しますという話だけで、野党が指摘をして、それからですら二週間も三週間も政治決断できていないという、その政治のおくれのことを申し上げています。
　私は四月二十八日の予算委員会でも、この難局を乗り越えるため、必要なことについては与野党の違いを超えて協力を惜しまない、こう申し上げました。感染症危機には与野党で最大限協力すべきであるというこの基本姿勢は何ら変わるものではありません。
　ところが、先週の金曜日、一方では政治決断が遅いのに、政府・与党はこの危機を悪用するかのように検察庁法の審議を強行しました。この点の指摘をせざるを得ません。
　そもそも、国家公務員法改正案の中に束ね法案という脱法的な手法で潜り込ませて検察官の人事のことを入れています。所管の法務大臣の出席もなく、担当である法務委員会の関与もなく、国家公務員法改正のおまけのような扱いで審議が強行されました。
　私たちは国家公務員法の改正には大筋賛成です。こちらについては感染拡大防止に配慮しながら審議を進めることに協力したいと思います。しかし、検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするものです。また、違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという権力分立原則に抵触する大問題です。どさくさ紛れに、火事場泥棒のように決められるようなことじゃありません。
　今、感染症対策以外の国政重要案件については、国民の皆さんも、そして国会も、落ちついた議論ができないし、すべきでない状況です。感染症拡大防止のために集会やデモもできません。そんな中、ツイッターでは、検察庁法改正案に抗議しますというハッシュタグが約一日で約五百万ツイートという記録的なトレンドとなりました。
　検察庁法改正の中身についてはきょうは聞きません。総理は、感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているんじゃないですか。火事場泥棒のようだという指摘があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　法案の審議のスケジュールにつきましては、これはまさに国会でお決めになることでございますから。
　国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が六十歳を迎える中で、その知識、技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくため、できる限り速やかに定年を引き上げることが必要であると認識をしております。
　定年引上げは職員の職業生活設計に大きな影響があることから、早い段階での周知を含めて、準備には相当の期間を要するのであります。また、地方公務員についても国家公務員と同様に所要の法律案を提出をしているところでありまして、自治体での条例制定も見据えると、今国会で法案を成立させる必要があるものと考えています。
　その際、今般の検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであり、一つの法案として束ねた上で御審議をいただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます。
○枝野委員　国民の皆さん、安倍総理は自由民主党の総裁で、自由民主党と公明党がこの火事場泥棒的な審議の強行をしているんだということをぜひ覚えておいてください。
　さて、緊急事態の解除に向けてであります。
　感染の状況がどれぐらい落ちついてくれば解除するかという基準、これも大事なことですが、これは専門家の話をちゃんと報告していただいて議論しなければ意味がありません。今、問題は、報道を見ると、専門家からこういう数値の線を下回ればとか、こういう話が出てこないのに、どこは解除できそうだという話が出てきて、何かアバウトに、この辺はいいだろうと決めているんじゃないかという心配があります。ただ、きょうは私はこのことについては触れません。
　問題は、感染者の数が減ってきても、それだけでは解除できないということです。感染者がゼロにならない限りは、緩和によって接触機会がふえれば感染拡大のリスクが高まるのは間違いありません。世界でも、第二波、第三波、そういった状況に対する危機、問題になっているところが出始めていますし、日本でも残念ながら北海道は第二波の感染拡大で非常に多くの感染者が出ているという状況です。
　このときに、第二波を絶対に起こしてはならない、大きな波にしてはいけない。そのときに医療崩壊をさせてはいけない。そのためにやらなければならないことは、何といっても早期発見だ。感染をしている人が、本人がそのことを知らずに感染を広げるようなことがあってはいけない、家族や近い人たちにもうつしてはいけない。それを食いとめることで第二波、第三波はとめることができます。
　そして、早期の隔離です。今も、残念ながら、家でとどまってくださいという方がいて、家族その他への感染のリスクがあります。あるいは、例えば介護施設みたいなところでは、そうしたところで感染が広がって、院内感染のような、クラスターのような状況が出ていますから、早期に隔離をしなきゃならない。そして、余力ある医療体制をつくっていかなければならない。
　こうした体制を、少なくとも今回延長した五月三十一日までに確立すること、そのことがあって初めて私は緊急事態の解除は可能だと思います。こうしたこと、五月三十一日までに体制をつくることは可能なんですか。そして、その体制とは、どの程度の体制ができればこうした前提が整うと考えるんですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　御指摘をまとめていただいた、早期発見するためのＰＣＲ検査体制をしっかりとしたものにしていくこと、また、陽性の判定がなされた方については、もちろん入院の場合もありますけれども、宿泊療養等適切な療養ができる場所を確保すること、まさにトータルとして、今後感染拡大した場合に対して、重症者含めて、入院体制を整備し、また人的な確保をしていくこと、これはこれまでも努めてきたところでありますし、今後ともそうした努力をしていく必要は当然求められていくところであります。
　実際の数字はもう申し上げません。委員も御承知だと思います。それぞれ、療養場所の確保等、あるいは、特に医療現場を守るための医療防護服の確保等、こうしたことも進めてまいりました。そして、今回お認めいただきました補正予算の中の緊急包括支援交付金、これらも活用して、そうしたそれぞれの取組、これを進めていくべく、これは私どもだけではできません。それぞれの地方公共団体また医療関係者、こうした皆さん方等含めて進めていかなければならない。
　ただ、委員御指摘のように、仮に今の状況から解除という方向になると、こうした動きが弱まってしまう、こういうことがないように、さらに、これから第二次、あるいは日本でいえば第三波と言われておりますけれども、そうした状況も想定をしながら、それに対応できる体制、これをしっかりとつくっていきたいというふうに思います。
○枝野委員　今も抽象的、定性的におっしゃられました。でも、その話は二カ月前から同じようなことを聞いておられます。
　実は、きょうの質問に先立って、政府に実務的に問合せをしました、現状をどれぐらい把握しているんですか。
　相談センターに電話をかけたけれども話し中でつながらない、こういう話がある。相談センターに電話をしたけれども医療機関に行けと。かかりつけ医に行ったら、相談センターに行ってもらわなきゃならない事例だとたらい回しにされた。検査することは決定したけれども、三日待ってください、四日待ってくださいと言われた。陽性は判明したけれども、入院するまで、ベッドがあいていないから何日も待ってくれと言われた。
　こうした実態が言われているので、そうしたことを把握していますか、把握しているなら、具体的にどういう手段で把握をし、どれぐらいの今状況なんですかと問合せをかけました。把握はしているけれども、具体的な把握の手段と具体的な把握している内容についての答えはありませんでした。それはそうでしょう。東京と石川でベッドが逼迫しているというニュースが出ています、きのうでしたが。五月一日時点の数字がきのう発表されているんです。
　相談センター、何人で相談しているんですか、電話は何台で受けているんですか。網羅的には把握していない、これが政府の答えです。
　宿泊施設、今は軽症者のために順次確保している。七日に問い合わせたんですが、八日に出てきた答えは四月三十日現在のデータです。亡くなられた方の数、退院者の数、都道府県からの集約では間違っていた。百人単位で間違っていた。各都道府県のホームページを集計する、そうしたら、がっとふえた。
　こんな情報把握の状況で、どうして迅速な発見、早期発見、そして早期隔離、本当に医療体制が大丈夫なのか、どうしてわかるんですか。総理、これでわかりますか。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、それぞれの数字は、都道府県とかあるいは保健所とか、そうしたところから私たちは集めて、そして、できる限りリアルタイムで出そうとさせていただいております。
　ただ、そうした中で、実際、保健所の現場、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな課題が山積をしている、リアルタイムでなかなか来ない、あるいは都道府県においても同じことが言える、それを我々は別に、例えば都道府県からが無理ならば医療機関に直接聞く、あるいは民間の検査会社に聞く、さまざまな手当てをしながらこれを一つ一つ埋めてきている、こういう努力をしているわけでありますけれども、これでは十分対応できないということで、先般、全体として、ＩＣＴを活用した仕組み、これを今民間にもお願いをして開発をし、今週中からも試行的な施行、そして、今月終わりから本格的な活用をすることによって、よりリアルタイムで、しかも現場における負担をなるべく解消する中で、実態の把握に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○枝野委員　国立感染症研究所というところが出している資料の中を見てみたら、感染症サーベイランス体制というのがおととしぐらいの資料で出てきていまして、ＮＥＳＩＤというんですか、既に国立感染症研究所にある中央の情報センターと都道府県などにある地方のセンターと保健所と全部ネットでつながって、リアルタイムで情報を集約する感染症についてのデータシステムがあるじゃないですか。使ってこなかったんですか。
○加藤国務大臣　多分それはＮＥＳＩＤという仕組みだというふうに思いますけれども、もちろん、それも確認をしながらやらせていただいておりますけれども、本来その中に記載されていくもの、我々として、一件一件、本来ならばひもづけをしながらその方の状況を把握をしていく、そうした仕組みとして活用しているわけでありますけれども、そこでは十分にそうした情報が反映されてこなかった、我々の方にも届いてこなかった、こういったこともあるので、さまざまな、それを補完する対応、先ほど申し上げたように、やらせてきていただきましたけれども、現状では難しいということで、まずマクロ的な数字を押さえる、そして一方で、個々の数字については、先ほど、新たに開発をする仕組みの中で一つ一つ押さえていく、こういうことで対応していきたいと考えています。
○枝野委員　今のような情報収集体制で、本当に、解除をしたけれども、やはりＰＣＲ検査を受けられない、あるいはそもそも相談センターに電話がつながらない、陽性になったけれども入院を待ってくれと言われた、そんな話が出てきたら許されないんですよ。
　後ほど総理に聞きますけれども、厚労大臣、もう一点。
　ようやく三十七・五度が四日間という基準を事実上撤回しました。これは我々、三月三日に検査拡充法案を出しているんです。二月の二十六日の予算委員会でもＰＣＲ検査のことを私はこの場で問いただしました。四月の二十八日の予算委員会でも問いただしました。ようやく八日です。この間の政府の責任をどう認識しているんですか。いや、百歩譲って、まだあのクルーズ船の状況のところではこういった絞り込みが必要だったかもしれない。しかし、明らかにこの基準が厳しい状態が続き過ぎたということは間違いありません。
　厚労大臣は、国民の皆さんや保健所などが誤解をしたと責任転嫁をしています。今のデータの話についても、自治体などから情報が上がってこなかったと責任転嫁しています。この責任転嫁状況でこの危機を乗り切れますか。
　それは、感染症などについて一次的な責任を負っているのは都道府県かもしれません。しかし、国会でこれだけ問題になって、政府が緊急事態宣言を出す、こうした国家的な危機になっているんですから、自治体ができないなら、なぜできないのか把握をして、自治体が誤解をしているなら、そのこと自体は指摘されているんですから、三十七・五度の熱がないから、だから受けられない、四日続いていないから受けられない、その声はさんざんこの場でも上げてきたじゃないですか。それが誤解だというなら、誤解を解く努力をしてきたんですか。責任転嫁はやめてください。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、責任転嫁していないんですよ。先ほどの情報も、都道府県がそういう状況だから私たちは違う手段でその情報を補うべく努力をしてきているということを申し上げているので、現状を申し上げているので、私どもは別に、だからこそ、諦めているわけではなくて、他の方法を使って実態を把握しようということ……（発言する者あり）いや、今、情報の把握の話をさせていただきました。
　それから、この目安につきましては、これは再三再四、これはあくまでも、国民の皆さんがこうした新しい感染症の症状、これもよくわからない中において、重症化しない段階で受けてほしいということで、これは専門家の皆さん方が御判断をいただいて、一つ一つの数字等を含めてお決めいただきました。
　したがって、ただ、それが相談やあるいは検査等、そういったものの目安ではないかというふうに受けとめられていたので、それは違いますということは再三再四、国会でも御指摘をいただき、それを踏まえて各都道府県等に通知を出し、それは違うんです、最終的には医師の判断で診てくださいということを申し上げてきた、そういう努力をしてまいりました。
　そして、今回目安を変えさせていただいたのは、もちろんそうした流れもあります。加えて、明らかにもう風邪やインフルエンザのシーズンも過ぎてきたので、こうした中でさまざまな症状がある、また、この間、だんだんこの新型感染症の状況もわかってまいりました。それを踏まえて、国民の皆さんが受診や相談をする目安として改めて書かせていただきました。
　したがって、これは検査の目安ではない。また、そうとられないように、今回はその中に、この目安は国民の皆さんが相談・受診する目安です、これまでどおり、検査については医師が個別に判断しますということも明文化させていただいたところであります。
○枝野委員　ですから、そういったことを部分部分尋ねられると答えていても、現場は、三十七・五度は熱がない、三十七・四度とか三度だとか、あるいは四日たっていない、そういって保健所で、相談センターで電話で切られた人がいるのは間違いないんですよ。そして、国民の皆さんも、まだ四日たっていないから我慢をしたという人がたくさん現実にいるんですよ。それを、徹底できていなかった、誤解があったというんだったら、その誤解を解く努力が足りなかったからこういう結果になっているんじゃないですか。
　今回基準を変えても、そういう姿勢だったら、徹底しないで、やはり電話をかけてもたらい回しをされるケースが出てくるのをどうやってとめるんですか、どうやって把握をするんですか、電話をかけたけれども話し中でつながらない、そういうケースがないように、どうやって責任を持って把握をするんですか。答えてください。
○加藤国務大臣　ですから、例えば、東京のある区においてそういう事情がある、そういったところにおいては体制をつくっていかなきゃならないということで、例えば新宿区なんかは独自でそういう体制をつくっていただいた。これはトータルとして流れをつくっていかないと、今言った相談のところだけを議論していても私は先に進まない、そういった経験もさせていただいております。
　したがって、そうした状況がある、特にそれは感染者数が増加したところにおいて起きるわけでありますから、そうした地域においては、私ども厚労省の職員も場合によっては現地に出かけていって、地域の地方公共団体、医療機関の方々、そうしたところとよく連携をとりながら、一つ一つその目詰まりなり体制について協議をし、我々の方でやれることは我々の方でやらせていただく、こういうものを積み重ねて今日まで来ている。そして、今現在、東京都内含めてＰＣＲセンターも四十カ所近く今展開をされるようになってきているわけであります。こうした努力を一つ一つ更に重ねさせていただきたいというふうに思います。
○枝野委員　次どこでクラスターが出るかわかりません。そして、全国的に電話をかけたらつながるような体制を確保しなければ安心できません。そして、必要な人がＰＣＲ検査を受けられる体制ができなければ安心できません。安心できなければ、いろいろなものを解除をしてもやはり経済活動はみんな自粛ぎみになって、そして経済にも大きなダメージを与えて、そのことで失業する人、倒産する会社は出てきます。
　だから、国の責任としてしっかりと、全国各地で、例えば電話がつながるつながらないという状況はどうなっているのか、ＰＣＲ検査、受けている人は何日待ちだったりするのか、そんなことを待たされている人はいないのか、それこそネットの状況なんですから、つい先日までファクスで報告を受けさせていたのをようやくネットに変えた、こういうニュースもありました。
　こんな状況で、本当に皆さんが安心して、出されている数字、ああ、この数字を見ればもう感染の拡大リスクは相当低い、だから、いろいろなことに気をつければ大丈夫だな、本当にそういう状況を取り戻せるのか甚だ疑問であると言わざるを得ません。
　最後に、総理にお尋ねをしたいと思うんですけれども、この後、具体的な支援策については、玉木代表を始め同僚議員から個別に具体的に聞いていきたいと思っていますが、二十八日の質疑でも、きょうの私の前の質疑を聞いても、残念ながら、メニューは整えた、使えない人、使わない人は自己責任だと言っているような気がしてなりません。
　例えば十万円の一律給付について、ＤＶで別居している皆さんに対する手は打っていただきました。家庭内別居、家庭内ＤＶのケース、こうしたケースは大丈夫なのか。それから、前回の予算委員会で取り上げました、親から自立して、親に頼らずひとり暮らしをしている学生さん、本当に親に十万出してくれと言えるのかという話があります。
　仕事を失い、住むところを失った方、一部はビジネスホテルが確保されましたが、生活保護を受けている方のほとんどは無料低額宿泊所だと話をしました。パーティションなどで区切っているから感染予防している、だったら、ネットカフェだって一緒じゃないですか。そういうところに新たに入れと言われる。それで生活保護の申請、ためらう方が出るんじゃないですか。
　雇用調整助成金の話が先ほど来出ています。制度はありますけれども、現にもらえていない人が山ほどいる。この人たちをどうするのか。
　そして、持続化給付金の話も、与党で議論されている家賃の補助も、小さな飲食店の一部は救われるかもしれません。しかしながら、例えば個人事業主や小規模企業でも、業種によっては家賃が高い、比率が高い業種があります。先日、テレビでは小さな映画館を取り上げていました。確かに広い面積が要りますから家賃は高いですよ。これが今の制度で救われますか。
　制度は整えた、メニューはある、でも、こぼれる人はごめんなさい、これはやはりもう社会状況、時代状況に私は合っていないと言わざるを得ません。
　さらに、この間、ＰＣＲ検査のおくれがなぜ生じているのか。政府も認めました。保健所や地方衛生研究所などの人手不足、医療機関の疲弊。この間、ベッド数を削減し、保健所を統合、縮小してきました。
　私たちの国は、行き過ぎた官から民へ、行き過ぎた小さな政府、行き過ぎた自己責任論、効率性を過度に重視する医療、こうしたことの今しわ寄せが多くの国民の皆さんの暮らしと命にかかわっているんじゃないでしょうか。
　この際、まさに一人としてこぼれる人が出ないように、現実には大変ですよ、だけれども、あっ、制度からこぼれ落ちてしまっている人がいる、指摘があったら、今ある制度は、どう使わないかじゃなくて、どうすれば使えるか、持続化給付金は幾らでも準用できるじゃないかと申し上げました。
　こぼれている人の指摘があったら、できない理由じゃなくて、できる理由を見つけてしっかりと支えていく。自己責任ではないんだということをしっかりと政府が示す。そして、今最前線で大変御苦労されている、疲弊されている医療関係者の皆さん、そして保健所などの関係者の皆さん、この人たちのためにも、これからは、過度な合理化、行き過ぎた官から民へ、こうしたところから脱却するというポストコロナの新しい社会像を、総理、示すべきじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに我々は今このコロナウイルス感染症拡大防止のために全力を尽くしているところでございますが、いつの日か感染が収束する中においては、そのポストコロナ、我々はこの経験を生かしたポストコロナの社会像を描いていかなければならない、こう思っております。
　そこで、今御指摘があった官から民へという流れについては、これは、簡素で効率的な行政システムをつくっていくためにも重要な取組であろう。しかし同時に、いわば感染症指定病院等々については、多くは公立病院でもあります。そうした公立病院等々、公が担っている、官が担っているさまざまな役割についてはしっかりと見直しもしていく必要があるだろうし、こうした状況に対してしっかりと対応していく危機管理の意識のもとに、さまざまな見直しも行っていく必要があるんだろう、こう思います。
　また、今、冒頭の部分でお触れになられました給付金等々については、例えば十万円の給付金についても、世帯主という形でやらせていただいた中においてさまざまな指摘がありました。この仕組みの中でなるべくこぼれ落ちる人がないように全力を尽くしてきたところでありますが、個々の方々にお届けするためには、マイナンバー等を活用していくことが可能となっていけば、そういう問題も我々も乗り越えていくことができる、こう思います。
　こうした、今回、さまざまな課題、問題についてしっかりと掘り下げて考えながら、ポストコロナの社会、よりよくしていく上において、そうした課題にもしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
○枝野委員　これまでのやってきたことが間違っていた部分があるから今対応がおくれているんです。足りないんです。だから、将来の話じゃないんです。
　今発想を切りかえて、これまでの効率優先、合理化優先、官から民へ、行き過ぎている、自己責任ばかり強調してきた、こうした社会のあり方そのものをこの機会に変えながら目の前の対応をしていかないと、必ずスピードがおくれ、そしてこぼれ落ちる人が出てくる、そのことを私たちは厳しく指摘していくことを申し上げて、質問を終わります。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　通告しておりませんけれども、少し驚くニュースがあったので、まず冒頭、聞きたいと思います。
　緊急事態宣言の解除をどうするか。一番大事なことは、科学的根拠に基づいて判断することだと思います。そのためには陽性率を始めとしたデータが重要になるんですが、総理、そして西村大臣、加藤大臣にも聞いていただきたいんですが、先般、国が、都のホームページを見たら違う数字が書いてあったので、都の死者数を十九名から百七十一名に修正したということが報道されておりました。これはちょっとした違いとかミスじゃなくて、十九名から百七十一名に修正し、それを、都のホームページを見てそう書いてあったから直したと。こんなことでは、データに基づく判断なんて、そもそもできるんですか。
　検査がどうだという話は今、枝野代表からもありましたけれども、正しい情報が総理のもとに、加藤大臣のもとに、西村大臣のもとに、まず、集まっていますか。これは事実ですか、まず。
○加藤国務大臣　済みません、これというのを見ていないのでどれなのかわかりませんが、少なくとも、私どもは、それぞれ都道府県からお聞きをさせていただいたその数字をベースに、それを計上させていただいているということでやらせていただいているところであります。
○玉木委員　加藤大臣は、じゃ、東京都の死者数が十九名から百七十一名に修正された事実を、厚生労働大臣は御存じないということですね。
○加藤国務大臣　済みません、いつの、どういう報道ですか。
○玉木委員　いや、驚きましたね。これは大きく報道もされていますし、先週の話です、先週末の話ですが、御存じない。
　西村大臣も御存じない。
○西村国務大臣　先週の段階で、厚労省から、東京都の数字について正確でなかったものがあるから、きちんととれていなかったものがあるから、しっかりと報告をしますということで聞いておりました。そして、その後、一部修正がなされたものというふうに理解をしています。正確な数字は今覚えておりませんけれども、そういったことを覚えております。
○玉木委員　ちょっと、大丈夫ですか。
　今、解除をするかどうかを判断するときに大事なもの、検査数、陽性率、そして感染者数がどう推移したのか、死亡者数がどう変わったのか、全部大事じゃないですか。そのことに対して、厚労省が集計方法を変えたということは御存じだけれども、どうなったかを担当大臣も、西村大臣も、もちろん総理も御存じない。週末、緩んでいますよ、明らかに。出口の話が出てきて、町へ出ても、いっぱい人が出ていますよ。第二波、とめられるんですか。そのためにも客観的データが必要なんですよ。政権の中枢に、判断権者に正しい情報が集まってこない。この予算委員会の場でもですよ。報道されていることを、これはうそならうそで否定してもらいたいんですよ。東京都の死亡者数が、これは桁が違うんですよ、十九名から百七十一名に修正されていることをここに座っている閣僚が知らない。国家の判断は大丈夫ですか。このことを改めて指摘をしておきたいと思います。
　私たちは、言うだけではありません。今、国民民主党の中で議論していますが、五つの基準をもって、少なくとも解除判断をすべきだと思います。
　一つは、新規感染者が二週間、十四日間継続して減っているということ。そして二つ目に、実効再生産数が一未満であること。これはかなり満たされてきたということです。そしてもう一つは、いわゆる陽性率ですね。これは、データをどうとるか非常に難しいんですが、七％以下にするということが一つの目安ではないかなと思っています。これによって、明らかに新規感染者が減少していることをきちんと把握することが必要です。
　もう一つは、やはり医療体制が、いわゆる医療が逼迫して崩壊が起きていないか。このことも二番目に大事で、これを何ではかるか。
　いろいろな指標がありますが、一つは、まず自宅待機者がいなくなるということだと思いますよ。指定感染症にそもそも二月に指定して、本来であればみんなが病院に入らなきゃいけないんです。入れないから厚生労働省が通知を出して、次善の策としてホテルとか自宅にしているんですよ。でも、ホテルにもなかなか入ってもらえない。強制権限がないから。感染症法十九条に基づくような入院勧告も直接はできないから。だから、自宅待機者がなくなるぐらい、きちんと全ての人に医療ケアが行われる体制が整わなきゃ、私はいけないと思います。
　二つ目はＰＣＲ検査ですが、特に、患者さんが入院するとき、手術を受けるとき、あるいは妊婦さんを受け入れるときに、そういった方々に対するＰＣＲ検査が完璧に行き届くことです。これがないと、受け入れる病院や医療関係者も心配ですし、あるいは院内感染が広がるかもしれない。
　少なくともこういった定量的、定性的な判断基準をもって、我々は判断すべきだと思います。きょう聞いても余り出てきませんが、少なくとも今私が申し上げたような基準で、きちんと国民とこういった目標を共有しながらやっていくということをぜひやっていただきたい。
　そして、総理に改めてお願いなんですが、数字の把握さえできていないこの状態は改善してください。誰かがリーダーシップをとってきちんと一元的にデータを把握する、これぐらいやってもらわないと、第二波、第三波は防げませんよ。これは改めて、強く申し上げたいと思います。
　次に、経済対策に移りたいと思いますが、週末の世論調査を見ると、政府対応を評価せずが五七％とか五五％、六％、こういう数字が並んでいます。私は、総理は一生懸命やっておられると思いますが、なぜ国民に届いていないか。私は三つ理由があると思います。経済対策をやるときは、やはり、大規模にやる、そして簡素でわかりやすい仕組みであること、そして、結果、スピーディーであること、このことが満たされないと効果的な政策にはならない。残念ながら、今、何かけちけちして、その結果、難しい、つまり財政の支出を抑えようとするからどこかで要件を定めて、それがまたややこしいので、満たす満たさないの議論があって、結果、おくれていくという悪循環になっているんです。
　そこで、前回も少しお示しをしましたが、私は、百兆円規模の大胆な財政出動をやるべきではないかなと。確かに第一次補正は、経済対策は百兆円を超えるものですけれども、いわゆる真水が少なくて、いわば衣ばかり大きいてんぷらみたいになっていて、身の部分が物すごくちっちゃいんですよ。衣ばかりでかいので、私の地元の香川県でそんなてんぷらを出したら、てんぷら、うどん屋さん、買ってくれませんし、売れませんから。だから中身の詰まったものにしなきゃいけないということ。それを、私は、百年債、超長期国債のコロナ債を出して、そして一気にやって収束を図っていくということが大事ではないかなと思っています。
　何でこういうことを言うかというと、四―六の、四月―六月の経済成長の民間の年率換算の予想の平均値は二一％です、マイナス二一％です。これはＧＤＰでいうと大体百十兆円、百十五兆円規模ですね。もちろん、二〇二〇年度後半、回復してきたらこれほど落ち込まないんだけれども、ただ、それもこれからの政策次第ですよ。
　ちなみに、安倍政権の六年、七年間で、ＧＤＰは、三十兆円のかさ上げも、二〇一五年の十二月のあのかさ上げを入れても四十兆ぐらいですよ。四十二、三兆ふえています。
　ということは、百兆円規模でＧＤＰが縮むということは、アベノミクスの成果が全部吹き飛んでも余りあるぐらい吹き飛ぶんです。だから、ある意味戦時だと思って、経済戦時だと思って、大胆な、これまでにないような、まさに異次元の政策を打つことが必要だということを私は主張したいと思います。
　そこで、具体的に言います。一つは、十万円の一律給付、私、よかったと思います。この一律給付なんですが、第二弾、総理、やりませんか。
　早くて今月中に振り込まれる方もいますが、郵送でやる場合は、受け付け開始が六月一日というところもあるんです。それが実際に手元に届くのは七月や八月の人も出てきますよ。第二弾を今からやって何とか間に合うぐらいですから、この第二弾の十万円の給付を私はやるべきだと思いますけれども、総理、これについてはいかがですか。総理に聞きます。
○安倍内閣総理大臣　十万円の給付については、早い方で、既に給付を行っている市町村もあるというふうに承知をしておりますし、なるべく多くの方に五月中にお届けをしたいと。もし具体的に必要であれば総務大臣から答弁をさせたいと思いますが。
　第二弾が必要であるかということだと思いますが、私どもといたしましては、今、例えば、雇用調整助成金のさらなる拡充や、あるいは厳しい状況にあるアルバイト学生の皆さんの支援、あるいは飲食店の賃料負担の軽減等々、今、与野党で話合いをさせていただき、また、玉木委員からもいろいろな案を出していただいていることに我々も感謝をしているところでございますが。その上においてさらなる追加、いわばこの十万円の給付をもう一度、そういう声があることは承知をしているところでございますが、まずは今週の十四日に、我々、専門家の皆様方から御意見をいただきながら、一部で解除が可能かどうかということについて発表させていただきたい、こう思うところでございまして、そうした状況を踏まえながらさまざまな対応を考えていきたい、こう考えているところでございます。
○玉木委員　ぜひ、それは考えてもらった方がいいと思います。今、否定しなかったと思います。今度は、やはり一律でやるのは、とにかくスピード感を重視するために一律でやったんですが、もちろん、本当に低所得者のためとか解除されない地域とかに限定していくこともこれからは私、必要だと思いますが、いずれにしても、この十万円給付で必要なところはやるべきだと思います。
　総理に伺います。
　これも含めた第二次補正予算は、どのぐらいの規模で、どんな内容で、いつ編成されますか。この国会を延長するかしないかわかりませんけれども、少なくともこの国会中にはやらなければいけませんし、私、今月中にやはり編成をして、早ければ第二弾の支給なんかはもう六月から始めるというぐらいにしないと、おさまるものもおさまってこないかなと思うんですが、二次補正の内容、規模、時期についてお答えください。