Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　その理屈は当てはまらないと私は思います。
　九十三日って、これ通算して九十三日は、その要介護を必要としている人一人について通算九十三日なんですね。公務員どうなっているかと聞いたら、反復する状態で六か月ですから、一遍六か月取ると、で、要介護状態でなくなって、そして再び要介護状態になられるとまたそこで六か月取れるわけです。そういうことを考えると、全く制度としてその充実度が違う。取るか取らないかはそれぞれのお立場だと思いますが、制度が整備されているかしていないかというのは、全くこれ違うわけですね。
　そういう意味で、私はやっかみで言っているわけでもありませんし、しかしなぜ公務員がそういう制度を採用することができて、しかしなぜ民間はできないのかということを考えることが、この育児休業制度をどう充実させていくかの非常に大きなポイントだと思うんです。
　そのときに、公務員はやっぱり辞めたくないなあと、こう思っている方、あるいは国の方も、辞めていただかない方がその人事上もいいんだと、こう思っている。あるいは民間企業の場合に、妊娠なりが分かる、あるいは出産ということになれば、ほかにおられるから辞めてくださいと、こう思う企業、そういう立場に置かれている従業員というのは全く違うわけですね。
　この違いを放置したままではいけないのではないかと、こう思うものですから、なぜ公務員はこんなにいい制度になっているのですかということについてよくその分析をしていただきたい。それから、先ほどおっしゃった労使の力関係だというんならば、公務員のそれだけ労働組合強いのかと、じゃ民間はもっと労働組合強くしなきゃいけないなと、こういうふうに考えるわけですね。だからこんなふうにお聞きをしているわけです。
　それから、伍藤局長に御質問ですが、育児・介護休業制度を利用しない者に対して措置すべきとされる勤務時間短縮制度等について、衆議院で、育児休業や介護休業制度とそれらの措置を組み合わせていただくよう、これからもいろんな周知に努めてまいりたいと思いますと、こういう御答弁をされておられます。
　で、私の質問ですが、周知に努めるという程度で勤務時間短縮制度の措置をとる事業主を増やすことができるとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは、法律によって事業主の義務として位置付けられております措置をできるだけ広い企業に採用して、周知をしていくということは私どもの責務でございますので、今までも努力をしてまいりましたが、平成十一年度にこういった勤務時間短縮措置等を採用している企業が四〇・六％ということでございましたが、十四年度にはこれが五〇％を超えるというところまで参りましたので、なかなか難しい面はありますが、そういった周知、それから意識改革、それから、今いろんな一般事業主の計画を作っていただいておりますから、そういったもろもろのことを通じて是非周知を深めながら、進めながら、これを更にこの数字を引き上げていきたいというふうに考えております。
○山本孝史君　御答弁はそうだと思うんですが、今までいろいろやってきたけれども、決してその制度としては広がってこない。なぜ広がってこないのかと、これまでも十分に周知してこられたと思うんです、しかしそれがなかなか広がらないところに問題があるんですね。
　私、今日の午前中の皆さん方の御答弁を聞いていて、これまでの日本社会の中で高度経済成長であれ、あるいはバブルであれ、割と雇用というものが、その率的には確保されていて、どうしようということは余り考えなくてもよかった、労働省としては非常に楽な仕事をしていた。しかし、これから先、非常に労働省の仕事は重いんですね。だから、今度厚生労働省となった中で、やっぱり労働行政をどうするかということについて、これまでやってきたことじゃない、発想を転換して考えるぐらいでないと私はなかなか広がらないのではないかと思っているんです。
　周知をするということでは駄目だと思うんで、大臣にお伺いをしたいのですが、これはやはり御希望が非常に多いと思うんですけれども、三歳から小学校就学前までの子供を養育する人たちを対象とする短時間勤務制度等を原則として全事業者に義務付けるという方向でお取り組みをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりに、今は三歳までが全事業主に義務付けられておりまして、三歳以上小学校に入るまでというところでは努力義務になっております。これを義務付けるべきだというただいまのお話でございます。
　私ども、これらの問題考えますときに、午前中も随分同じ言葉を使っておりますけれども、どうしても事業主の負担ということに配慮せざるを得ない、このことがございます。今、今日時点で事業主の負担ということを考えますときに、小学校に上がるまでを義務付けるというのは大変難しいというふうに判断いたしております。
○山本孝史君　事業主負担というものをどう考えるかというのは、私は非常に大きなテーマだと思っていまして、この委員会で一日集中審議してでも、あるいは数日わたっても、事業主をどうするかというのは非常に大きいと思うんですね。
　というのは、今、介護保険制度の適用拡大の問題で、事業主が反対しておられるので自民党もそれに同調して駄目だと、こう言っておられる。新聞記事ではそうなっております。あるいは、今度の年金の話でも常に事業主負担をどうするかと、こう言ってきた。社会保険制度の負担の増ということを考えると、常にこの事業主負担という問題出てくるんですね。どこまでが事業主として負担すべきなのか、あるいはそういう、何といいましょうか、保険制度というか法律の中だけでない形でもいろんな事業主の負担というのはあるわけでしょうけれども、そうした皆さん方が、今後日本社会の中で事業主がどういう姿であらなければいけないのか、そういうことをやっぱり大いに議論することが、これは非常に重要なテーマだと思っています。
　今のように事業主負担が増えることだから駄目なんだと、こう言い続けておりますと、いつまでたってもここは行かないんじゃないか。だから、どういう方向性を持って、いろいろあるが、こうしたいという、こっちに行こうという、やっぱり先ほども御質問があったけれどもメッセージなんですよね。厚生労働省としてどういうメッセージを出すのかということが非常に重要だと、こう思っているわけです。
　それで、今日はわざわざ二十一世紀職業財団の太田理事長にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　お伺いをさせていただきたいと思いますが、いろいろと奨励金、助成金をお出しになっておられます。見ておりまして、平成十五年度に一億八千万円の予算を組んだけれども利用者が全くいなかった育児休業取得促進奨励金、一方、応募者が予想を超えたとおっしゃっておられますが、一億円の予算を組んだ育児両立支援奨励金が一億八千万円の決算、一億二千万円弱の看護休暇制度導入奨励金が八億七千万円の決算になるなど、給付金関係予算の編成に私は問題があるのではないかと思いますが、御見解をお伺いをします。
○参考人（太田芳枝君）　太田でございます。
　今の御質問でございますが、財団の予算は私どもが作りまして、理事会の議決を経まして、それから評議員会の賛同を得て決められます。それを厚生労働大臣に御提出をするという形になっておりますが、特に私どもが指定法人になっております育児・介護休業法とパートタイム労働法に係る予算につきましては、労働大臣に認可を受けなければいけないというシステムになっておるわけでございまして、今先生御指摘の形での、当初の十五年度につきましては受けたわけでございますが、途中で、おっしゃいましたように、各種給付金でございますので民間企業からの申請がいろいろありますので、当初予算を上回る支出が見込まれたり、それからなかったりという変動がございます。そういう場合におきましては、交付金金額の範囲内におきまして当該該当額に相当する額を他の予算項目からこういうふうに、のうち節約ができるものをできるだけ節約いたしまして確保すると。そして、当初予算と同様の手続をまた行いまして、大臣の認可を受けまして変更を掛けるということをしております。
　ですから、予算編成、執行面において特に私どもとしては問題はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○山本孝史君　元女性局長さんだから、問題ないと、こう言い切れるところが、民間団体といっても外郭団体、ほとんどお変わりになっていないのかなと、これ皮肉申し上げて恐縮でございますけれども。
　そうしますと、その給付金の、奨励金の希望者が非常に多かったとき、本来の総枠を超えたときはどういう措置になるんですか。
○参考人（太田芳枝君）　本来の総枠を超えたと申しますと、その予算額を全く多くなってしまったという、しまうということでございますか。そういう例は目下はございませんが、できるだけ一生懸命、とにかく給付金はすべて申請してきた方にはお払いするという形になっておりますので、払うという努力をさせていただくということになると思います。
○山本孝史君　予算そのものは財団の方でお立てになって、特別会計ですからほかの会計からの流用はないけれども、総枠としては雇用保険から来るので、厚生労働省側の一応オーケーをもらうんだと、こういうことで動いているわけですよね。年度が動いていく中でいろいろと変わってくればその特別会計内での予算の流用はしていると。
　私が申し上げて、もし多かったらと言うと、それはそうならないように頑張るみたいな御答弁ですが、その予算の編成、結局、先ほど伍藤局長がいろいろと制度の周知に努めるんだと、こうおっしゃったわけで、制度の周知は労働局としてこっちでやっているんですよね。皆さんのところの財団は、言わば国がやろうとしているものを、言わば何といいましょうか事業部隊としてそれをやっているわけですから、そういう中において一体的な運営にはないし、余りその予算編成上のきちんとした意識なしにこの予算編成をしておられるように私には見えます、こういう決算状態になってくると。まあ、そういうことの御指摘だけ申し上げておきたいと思います。
　それで、伍藤局長に戻りますが、その二十一世紀職業財団が扱う奨励金などは企業を対象に、法定化された短時間勤務制度等を導入して利用者がいた場合にその企業に対して給付されるという仕組みになっています。また、私、首をかしげているんですが、雇用保険の目的外だと思うんですけれども、雇用保険の財政を元に子育て支援のための様々なものにお金が使われている。
　それで、新しい私は仕組みとして御提案申し上げたいのですが、ひとつこういうことをやっていただけないかと、こう申し上げたいのは、国が決めております基準を超えて、あるいは国が考えていないような新たな仕組みで仕事と家庭の両立策の展開に積極的にあるいは独創的に取り組んでおられる企業、あるいは取り組もうとしておられる企業について調査をして、ほかの企業の模範となるような先行事例として他の企業や社会に情報提供をする、そうした活動の展開のためにこの給付金の財源を使うべきではないかと、こう思うんですが、御答弁してください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今御指摘のありました、そういう世の中に模範となるような企業、これを周知していくというのは大変重要なことであろうと思いますので、私どもが今まで取り組んだことを申し上げますと、例えば法律の基準を上回るいろんな制度を整備して実際にそれが利用されていると、そういった幾つかの要件を満たすものにつきましては、これをファミリーフレンドリー企業という名称で毎年表彰制度を持っておりまして、累計今二百企業ぐらいを表彰しておりますが、そういったところを取り上げて積極的にこれを世の中に周知をしていくと、そういう活動は今までしてきておるところでありますが、こういったところに何らか更に積極的な給付事業をやるべきではないかという質問ではないかと思いますが、どこまでこの限られた財源を有効に使うかということで、私どもは今までそういう周知、広報、そういった形でこういった企業の推進に取り組んできたところでありまして、今後のこの給付金事業全体の中でどう考えていくかということだろうと思いますが、取りあえずはこういった今までの施策を更にできるだけ分かりやすく世の中に周知をしていくと、そういうことに是非積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本孝史君　ちょっと私の思いと局長の受け止め方が違うかもしれません。いろんな事業をやっていかなければいけないと思うと、そのとき国の方の財源は非常に限られていて、国として新たな事業を起こすというのはなかなか難しい。しかし、その雇用保険の財源ではあるけれども、今必ずしも有効には使われていないんじゃないかと私は首をかしげておりますが、その二十一世紀職業財団というところで一定の事業をしておられると、この財源を合理化しながら、私が申し上げたのは、厚生労働省はファミリーフレンドリー企業であれ、今度いろいろとその認証されるんでしたっけ、そういった制度であれ、企業の側が申請をしてきて、それが一定のものであればオーケーですよということで公表するということになっているんですよね。
　私が申し上げているのはそうじゃなくて、もっと耳を大きくしていろんな形で、今いろんな形での雇用の姿だとかがあるわけだから、先行されている非常にいいなと思っておられるような企業というものを調査して、発掘をしてきて、それがなぜそんなにうまくいっているのか、従業員の満足度も高い、企業も非常にうまくやっている、満足しているというようなものがあるのであれば、そういう事例をよく調査をして、それをほかの企業に、こういうことでどうでしょう、こんなこともありますよということで公表していく、社会に対してもこういう取組があるんですよということでお示しをしていくような事業というものを、ひとつ待ちの姿勢じゃなくてもっと出ていくような姿勢でお取り組みを考えられたらどうだろうかと、こう申し上げたんです。
○政府参考人（伍藤忠春君）　ねらいは同じような思いかもしれませんので、私どもやっている今事業、どういうふうにそういう今先生のような思いを受け止めて改善できるかどうかということについては是非また前向きに検討してみたいというふうに考えております。
○山本孝史君　国が決めている短時間勤務制度等、いろんなメニューとしてあるものをやってくれる、それで人を雇うんだったら出すという奨励金的なものになっているので、そういう待ちの姿勢じゃない転換を望みたいというのが私の今の御提案でございます。
　それで、そこで気になっている答弁がありまして、ひとつ伍藤局長にもう一遍御答弁いただきたいと思うんですが、次世代育成支援対策推進法が衆議院の厚生労働委員会で審議をされましたときに、企業に対して次世代法が策定を求めております行動計画を公表するということについて当時の岩田局長はこういう御答弁をされておられます。「個々の企業の労働条件の設定は、労働法規などに反しない限りにおいては、そもそも労使の自治にゆだねられるという性格のものであることとか、どのような計画内容にするかということは企業の人事戦略、企業の雇用管理のノウハウに係る面もございまして、この情報をすべて公開することを義務づけるということは、なじまないのではないか」と考えておりますと、こういう御答弁なんですね。
　で、私さっきの質問で申し上げましたように、厚生労働省としていい企業をできるだけ発掘をしてくる、あるいは助成金、奨励金まで出している企業があるといったときに、その企業がどういう形で雇用というものにかかわっておられるのか、あるいは人事管理をしておられるのか、そこでどういう満足度があってというようなことはやっぱり大いに公表すべきだと思うんですが、国が求めておきながら公表することには否定的な御答弁というのは非常に及び腰に私には見えるんですが、こんな及び腰でいいんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この法律の策定時の議論、今お聞きしましたが、基本的な考え方といいますか、法律論といいますか、性格論を言えばそういうことになろうかと思いますが、他面、今委員から御指摘のあったように、こういう先進的な事例をむしろ積極的に取り上げてこれを周知していくというのもこの世の中を変えていく一つの大きな牽引力になるというふうなことは私どもも十分考えておりますので、先ほどのような原理原則の範囲内ではありますが、しかし、私ども、企業の了解が得られるということが一つ前提になるかもしれませんが、そういった範囲内でこういった参考となる事例を積極的に取り上げて世の中に広く周知をしていくと、こういう姿勢を持ってこれに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本孝史君　説得される、合意されることが前提だと、こういうことですけれども、確かに局長が御答弁されたように知的財産権のようなものなのかもしれません。
　しかし、今一社だけがいいというわけではなくて、ファミリーフレンドリー企業の公表もそうだと思いますけれども、そういう企業が非常に、採用のときにもたくさんの人が来られるとか、あるいはそこで長く働いていたいと、こう思われるというメリットを期待して公表する、あるいはそういうものを指定するということをやっているわけですよね。それはやっぱり一つの企業の財産にするんじゃなくて、みんなの財産にしようということで、やっぱり何でしょう、厚生労働省としては説得をされる。それで説得に応じない企業があるとしたら、そんな企業はファミリーフレンドリー企業じゃないんですよ、私から言わせれば。あるいは、そういうところを変えていく。
　だから、何回も申し上げているように、今回いろいろ読んでいて、法制上のいろんな整備をすることは必要なんだが、最終的にいくとやっぱり企業のビヘービアが変わらないことにはこの話は展開しないと思ったものですから、今のようなことを申し上げているわけです。
　質問から外してしまいましたが、時間外労働のいわゆる何といいましょうか、サービス残業をしておられて、そのところを払わないという企業について公表したらどうですかと、こう言ったんですが、なかなかそこは公表は難しいんだと、こういう話なんですよね。だから、やっぱり消費者の側が、あるいは社会の側がもっと企業というものについて厳しい目を向けていって、その不当な働かせ方をしている、あるいは、企業名は出しませんけれども、そんな企業あったのと思うような企業にはやっぱり退場していただくというか、大いに社会として厳しい目を向けていくということでないとこれはなかなか変わらないと私は思いますので、余りそこは、いい方はやっぱり積極的に公表する、悪い方もやっぱり公表していくというような姿勢が非常に重要なのではないかと、こう思っています。
　それから、育児休業給付について先ほど小林委員から御質問がございました。私も、これはやはり拡大する方向を何とか考えなければいけないのではないか、坂本委員はなかなかお金が少ないからこれは難しいというようなことも先ほど来のお話の中にもありましたけれども、私もそう思っていまして、現行の育児休業給付金は雇用保険の被保険者が、すなわち雇用保険に入っている人が育児休業を取得したときに限って支給されるという仕組みになっています。
　で、私、御提案申し上げたいんですけれども、子育てにかかわる経済的支援の方策の一つとして、非正社員も、あるいは公務員の皆さんも、雇用されている人は全員が雇用保険に加入をして、そのことを前提に、育児休業給付を育児休業の取得とは一遍切り離して、出産によって収入が低下したという人たちに定額で、あるいは従前所得どうするのかと思いますが、一応定額で支給する仕組みに発展改組することを検討されたらどうかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお話でございますけれども、私どもは今度の育児休業、介護休業の仕組みを今までどおり雇用保険の中で考えておる、そしてまたその中の仕組みとして改正も御提案申し上げておるということはもう十分お分かりの上で、それから一歩を踏み出せないかというお話だろうというふうに思います。そうなりますと、雇用保険の中で今考えております非正社員だとか公務員だとかいろんな人たちも、雇用保険の中には入っておりませんから、果たしてどうするのとか、いろんな問題が出てくるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、今、先生の御提案というのは、率直に申し上げて私どもの今までの、何というのか、頭の中で考える範囲の中でなくて、ちょっとその外にあるお話でありますから、いろいろまた勉強させていただいて、こうしたことについての取組というのも勉強させていただきたい、こういうふうに思います。
○山本孝史君　財源の確保というのはいろいろ考えなければいけないので、公平な負担、あるいは企業にどの程度の負担を求めるのか、いろいろあるわけですけれども、現行制度のおかしなところを改善していく中で、少しそれを発展させる、展開させていくという視点で柔軟に取り組んでいかなければいけないのではないかと、こう思います。
　それから、そういう思いでもそうなんですが、伍藤局長が、各都道府県の労働局を通じて二十一世紀職業財団の扱っている各種給付金制度の周知、啓発に努めていると、こう御答弁されたんですが、しかし、財団が独立してこういう給付金制度を扱っていることが実は無駄を生んでいるのではないか。育児休業給付金はハローワークで、そしてそれに関係している企業に出るものは二十一世紀職業財団でということになっているものですから、その間に連携性があるわけではないんですね。
　そう思ったときに、そこで御提案なんですけれども、厚生労働省の各種いろんな関係団体があちこちにあって、しかも、就業支援とかあるいは雇用主に対する各種支援の機能も分散しているという状態があるものですから、そうしたものをハローワークというところを中心に集約して合理化を図って、私、ハローワークという名称をハローワーク・ハローキッズということに変えていって、仕事と家庭の両立を支援する業務を一括して、そこに行けば相談に乗ってくれる、いろいろ制度を教えてくれるというような窓口拠点にすることを検討されたらどうだろうと、これは私の思い付きですけれども、そんなふうにも思ったんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ハローキッズという名前を大変楽しく聞かせていただきました。また、そういう発想必要だなと思います。
　ただ、今、委員の御提案を聞いて率直に私が思いますことは、このハローワークと子育ての方をどう結び付けるかな、これはちょっと難しいところがあるのかもしれないなと思いながら今のお話を伺っておりましたということを率直に申し上げたいと存じます。
○山本孝史君　ハローワークの在り方もいろいろ問われてきていまして、失業したらハローワークというのではなくて、もう少しイメージを変えて、やっぱりあちこちに相談に行くのじゃなくて、もういろんなパンフレットをもらうけれどもよく分からないというのではなくて、もっと、情報提供にしろ、あるいは仕事と家庭の両立を支援するという、ここをリンクさせていくということにおいても、ハローワークの在り方というもの、これから検討されると思いますけれども、その中にそういう視点が一つあってもいいのではないかと、こう私は思いました。
　それから、国家公務員にも雇用保険を適用すべきだと、こう私は思いました。国家公務員になぜ雇用保険が適用されないんですかとお聞きをしましたら、職業安定局の雇用保険課は、一つ、民間労働者に比してその身分が安定していること、二つ、法令等の確実な根拠に基づき、雇用保険制度により支給される休職者給付及び就職促進給付の内容を超える給付が確保される仕組みが設けられているため国家公務員には雇用保険は適用していないんですと、こういう回答をおよこしになりました。
　自分たちの身分は安定しているし、雇用保険よりも充実した給付制度があるから雇用保険に加入しないと。加入してもメリットがないから加入しないんだという考え方は、一般国民からすると受け入れられない私は考え方だと思ったんです。
　共済年金と厚生年金の一元化ということを唱えておられる政府としても、雇用保険においても私は一元化が必要ではないだろうかと。労働者の義務としてもすべての被用者が雇用保険に加入すべきだと思いますし、公務員制度の改革を進めるという観点からも公務員の皆さん方も雇用保険に加入すべきだと考えるのですが、大臣の御見解をお伺いをします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう公務員制度の在り方、かなり基本的な部分に触れることでございます。したがいまして、厚生労働大臣としての私が余り軽々に申し上げるような、発言するようなことではないとも思いますけれども、あえて申し上げますと、極めて慎重な検討が必要であろうと、こういうふうにお答えを申し上げます。
○山本孝史君　蓮舫委員は歯切れのいい答弁とおっしゃったけれども、だんだん答弁されるたびに歯切れが悪くなっていくと思うんですね。
　なぜそんなふうにお思いになるんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　冒頭、委員も御紹介なさいましたけれども、国家公務員に雇用保険を適用していないのは、公務員というのは極めて身分保障がなされている、あるいはまた国家公務員退職手当法等に基づき雇用保険制度を上回る給付がなされていること、それから、国が退職手当と保険料とを二重に負担することを防ぐこと、こういったようなことで雇用保険に加入していない、雇用保険の外にあるんだというふうに理解をいたしますけれども、それらのことというのは、正に公務員であることの制度といいますか、その基本の部分だと、こういうふうに思うものですからただいまの御答弁を申し上げたところでございます。
○山本孝史君　私がいただいたペーパーと同じペーパーをごらんになって同じ御答弁をされたんだと、こう思うんですけれども。
　今、年金の一元化の中で、厚生年金と共済年金一元化しようと、こう言っている。だから、年金の世界の中では、公務員であれ一般企業のサラリーマンであれ、サラリーマンと言っちゃいけません、一般企業の従業員であれ、ここは変わりがないんだと、こういう話をしながら、同じ社会保険制度の中の雇用保険の部分は、実はこれは違うんだと、入る必要性がないんだと、私が申し上げた、同じ御答弁されました、そういう理由が付いているわけですね。
　では、と私などは思ったわけです。今日、今井総務副大臣にもお越しいただいているわけですが、同じような質問を総務省の公務員課が同じ、さっきの国家公務員と同じ答弁ぶりなんですけれども、雇用保険が本来的には給付対象としている景気変動による失業が予測されにくいことから国家公務員同様に地方公務員は雇用保険の適用対象から除外されているという御答弁をよこされました。すなわち、一般企業に働いている人はリストラされたり、こういういろんなことがあって失業する可能性があるが、公務員というのは失業する可能性がないので雇用保険は適用していないんだと、こういう御答弁なんですね。
　私は、そこで、じゃそんなに身分が安定しているというのであれば公務員の賃金というのは民間よりも低くてもよいはずだという意見が出てくるわけでして、尾辻厚生大臣並びに今井総務副大臣の御答弁をお願いをしたいと思います。
○副大臣（今井宏君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　山本委員の御発言も納税者の立場、国民の立場から見ますと一理はあるわけでございますが、国家公務員はいろいろな制約もございます。労働基本権制約の代償措置も取らなければなりませんし、職務の中立性確保をきちっと求められているわけでございます。
　そういう状況の中で、御指摘の身分保障等が認められているほか、その給与でございますが、この給与につきましても、御案内のように、第三者機関である人事院勧告の勧告に基づきまして官民給与の比較を踏まえて行われるわけでございます。
　このように公務員給与には民間の準拠に基づいて人事院の勧告がされるわけでございますが、現実の問題としましても、平成十一年から十五年、これは累計でございますが、累積で約七・七％下がったというのもこれ事実でございます。公務員ですから、民間の企業と異なりまして、特別競争があるわけでもございませんし、市場原理によって給与が決定されるということにはなりませんが、職員も勤労者であることは事実であります。
　ということを考えますと、その時々の経済状況あるいは雇用状況等を反映して決定されていく民間給与も併せて考えていくということが一番合理的であるし、また国民にも理解されやすいんではないか、このように考えているところでございます。
　したがいまして、国家公務員について、身分保障があることだけをもってその給与水準が官民給与の比較の結果よりも低くていいという考え方には立っていないところであります。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、るる答弁ありましたから、繰り返しは申し上げません。
　先ほどの御質問をお聞きいたしておりまして、瞬間私がお答え申し上げたいと思いましたことは一番最後の部分でございまして、身分の安定だけで給与が決まるものではないんじゃないかなと、こう思います。
○山本孝史君　今日のメーンの議論ではないのでこれ以上にやり取りはしませんけれども、私は決して、育介法のこの公務員、民間格差の話も申し上げているのは、決して公務員の皆さん方をバッシングしているわけではありません。一生懸命仕事をしておられることもよく知っております。しかし、今回の年金改正でいろいろと国民の皆さんとこう議論しておりますと、共済制度の在り方についてかなり御批判の声がございます。これから先、公務員制度改革、先送りになったようでございますけれども、今井副大臣も市長さん等御経験されて、なかなか大変なお立場も御存じだと思いますけれども、しかしある程度やはり冷静に議論を詰めていかないと、先のところで、大勢に押されるような形で理念もなく理屈もなく物事が決まっていくというのが小泉内閣ですから、そういうことにならないように国会の側としてはきちんとした議論をしていこうじゃないかと、こう思うので、あえて問題提起をさせていただいています。
　それで、今井副大臣、どうもありがとうございました。お忙しいようでしたら御退席いただいて結構でございます。
　それから、育休法の三十四条に勤労者家庭支援施設というのが法定されてございますが、これは、この施設は平成七年のこの本法の改正で盛り込まれたものでございます。国は雇用保険から支出して建設費を補助するという仕組みですが、全国に三か所設置をされました。しかし、三か所で止まりまして、平成十四年度には建設費の国庫補助が廃止をされております。なぜ地方自治体も全く手を挙げないような施設を、建設費が国補で補助されたのはわずか三施設に止まるというようなものをわざわざ法律を改正してまで造らなければいけなかったのか、局長から御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この施設でございますが、平成七年の育児・介護休業法の改正によりまして、地方公共団体の努力義務として位置付けたものでございます。
　この経緯でございますが、従来、働く婦人の家というものがございましたが、少子高齢化が急速に進展する中で、子の養育あるいは介護、こういった労働者の福祉の増進ということは、女性の労働者だけではない一般的な問題ではないかと、男性労働者も含めてより深刻になるんではないかということから、従来の婦人の対象でありました働く婦人の家というものを改組して、機能を拡大してこういった勤労者家庭支援施設という一般的な施設にしたというふうなことが経過でございます。したがいまして、具体的には、高齢者を一時的に預かるのに必要な施設でありますとか各種のほかの設備、そういったものも備えまして、従来の女性対象の施設から脱皮を図るということにしたわけでございます。
　しかしながら、今御紹介のありましたように、大変厳しい財政難といったこともございまして、設置する地方公共団体が少なくて、現在まで国庫補助をして設置したのは三施設、国庫補助なしで造ったのが一施設ということでございまして、そういった状況から、この補助事業につきましては平成十四年度で廃止をしたというところがこれまでの経過でございます。
○山本孝史君　どんどん造っていればまたここで武見委員から厳しい御指摘があったんだと思うんだけれども、地方自治体が実は手を挙げなかったんで止まったんですよね、三施設で。多分、造るときは鳴り物入りで、こんな施設がいいんだとかってパンフレットを作ったりして、物すごいことをやって、しかし地方自治体が持ち切れないから三施設で終わって、四施設目は国が出さずに名前だけ変えた。四つしかないんですけれどもね。しかし、これはグリーンピアの問題がいろいろ言われるけれども、こういう例も是非検証しながら、この雇用保険財政というか、こういう保険料から支出されているものについて是非検討のというか対象に加えるというか、視野に入れておいていただきたいと、こう思います。
　それから、冒頭申し上げましたもう一つの問題である、やっぱりＭ字型雇用をどうやって解消するかというのが一番の問題だと、こう思っているわけですが、それで、先ほど大臣の御認識、御決意をと、こういう御質問があって、これ同じ質問しても同じ答弁しか返ってこないなと思うから、私が今から申し上げることを聞いて、もう一遍決意を新たにして、何かおっしゃりたいことがあったら言ってください。
　厚生労働省が用いている女性の育児休業取得率六四％という数字はミスリードするおそれがあると、こう指摘をされて、伍藤局長は、七割の人は出産を機に仕事を辞めたが、それらの人がすべて仕事を継続することを望みながらやむなく辞めたという方々ではないと、こういう無理やりの答弁をされました。これを読んだときに、非常に私むなしい思いがいたしました。やっぱり問題の所在は、やはり妊娠や出産を機に仕事を辞めなければいけない人というものをできるだけ少なくするということなのではないかと思います。
　お茶の水女子大学の永瀬伸子助教授が書いておられる、週刊社会保障の今年九月二十日号で書いておられる「少子化対策に欠けている視点」と題した論文がございますけれども、そこで御指摘されておられることは、第一子の出産で無職化した女性は働く者としてのアイデンティティーを失いやすく、逆にこの時期に仕事を何らかの形で継続した女性は、子供を持ち働くスタイルが生活の中で定着し、生涯働き続ける可能性が高まるという研究結果があると指摘されておられます。第一子を産んだ人たちをどうやって労働市場にとどめていくかということが非常に重要なんだと。
　出産を機に離職した女性が再び労働市場に戻ってこられるときは、正社員ではなくてパートタイマーとして戻ってこられます。妊娠、出産を機に離職しないで済むということが、女性の自己実現、あるいは将来の労働力の逼迫を緩和をする、優秀な労働力を確保する、あるいは社会保障制度の安定にも寄与する私は大変重要な政策課題だと、こう思います。
　衆議院で、均等待遇に対して大臣は、先ほども御答弁でしたけれども、衆議院のときも、今私どもが精一杯進めておりますのは均衡待遇のところまでで、均等待遇は今後の課題として検討していきたいと答弁されました。これ、国会用語で、今後の課題として検討するは何もしないと言っているのと同じなんですね。そこでうなずくかうなずかないかは大臣ですけど、私はそう思っています。
　短時間正社員制度の導入というのは、正社員の皆さん方には生活のゆとりを手に入れていただく反面で若干その年収が減少するということを覚悟していただかなければいけないでしょうし、企業の皆さんにはパートタイマーを短時間正社員として雇用することで勤労意欲の高い社員を確保できるんだ、そういうメリットがあるんだと、このメリットはデメリットを超えてはるかに大きいんだと、こういう理解をしていただかなければならないんです。
　実現への壁は非常に高いと思うんですが、やっぱりパート労働者への均等待遇やあるいは短時間正社員制度の導入というものが非常に重要で、今るる申し上げましたが、同じ質問ですが、大臣の認識あるいは決意、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりに衆議院で、私どもが今答えられますのは均衡処遇という言葉でございますと申し上げました。それに対して均等待遇というお話がございます。そのこともよく承知をいたしております。
　それに向けてどうするのだということで、今お話しのように、多分今後の課題として検討してまいりますとお答えしたんだと思いますけれども、決して私はそんなに消極的に答えたつもりではありませんということだけを申し上げておきたいと思います。
○山本孝史君　済みません、大阪の人間やから、すぐ茶化したくなるんですけれども。
　大臣の御答弁見ていますと、私の立場としてはこういうことだけは申し上げておきたいと思いますと、こういうのが結構多いんですよ。申し上げていただくのは結構なんですが、私の立場でこう申し上げるというと、やっぱりその中で止まってしまうので、いや、もちろん立場としか申し上げられないんでしょうけれども、そのやはり思いをきちんと発信していくということが非常に重要で、駄目なんですとこう言ってしまうと駄目なんですよ。だから、そこのところ、できるだけ。
　私、坂口さんって非常に答弁うまかったと思うのは、後で読み返すとほとんど何も言っていないんですけれども、何かやろうという意欲だけは示しておいて何もやらないというのが坂口大臣の答弁だったんです。尾辻大臣の答弁は、さっき受け止めがあったように、非常に物事をすぱっと切ってしまってそこで終わってしまうので、どっちがいい答弁なのかはよく分かりませんけれども、止めないで言っていただきたいし、何かこうほわっとして、やるような雰囲気で何もやらないというのじゃなくて、やっぱりやるということを強いメッセージとして出していく、そういう厚生労働大臣であっていただきたい、こう思います。
　先ほどの永瀬先生の論文は、四ページほどの非常に小文ですけれども、非常にコンパクトにまとまっていまして、概要だけ申し上げますと、こうおっしゃっているんですね。
　子供を持つことは女性にとって無職化、仕事がない、無職化、収入稼得者としての独立性を失うか、あるいは仕事と育児の二重の負担を負うかの選択になっている。で、出産後の生活が制約をされて、子供のケアは産んだ親の自己責任にされる。さらに離婚のリスクもしょい込む。これは九七年の人口動態統計の「離婚家庭の子ども」という厚生労働省がやっておられる統計ですが、そこによりますと、子供のいる世帯の離婚では、子供が二歳未満が四割と圧倒的に多くて、さらに子供が六歳未満が全体の六割を占めている。すなわち、離婚は出産という変動期直後に起こりやすくて、しかもいったん母子家庭になってしまうと稼得もなかなか戻りませんので、貧困を生涯背負い込むということになるので、女性にとって出産は非常にそのリスクが高いのだと。
　だから、なかなか今、晩婚化あるいは晩産化と言われています。男の人もなかなか相手が見付からないとかって昨日もテレビやっていましたけれども、そういう状態になるわけで、この論文の結語でこう書いておられるので御紹介しますと、普通の親子が無理せずに両立できる仕組みを若い世代に急速に拡大していくことが求められている。若い人たちにできるだけ両立できるような支援策を講じていくことが求められているのだと。それには、働き方を含めて極めて大きい変革が必要である。その合意形成と決意と予算を伴う施策が必要だと。腰が引けた支援策では子育てはますます縮小すると懸念すると、こう書かれておられます。
　児童手当の議論もいろいろあります。どこまでどういうふうにやればいいのかというのはあります。私、先ほど育児休業給付金をこうしたらと、こう申し上げたのは、やっぱりその出産直後のところに集中的に資源を投下する。一子も二子も三子もという形じゃなくって、かなりやはり、もし財源が制約されているならば、その中で何が一番効果的かということをやっぱり考えていかなければいけないのかもしれないという思いもあったから、先ほどのような御提案を申し上げました。
　限られているならば、それを皆さんに御理解を求めながら、いろんな形で負担というものを考えていかなければいけないのかもしれない。子供保険という話がどこまで出てへこんでしまったのか知りませんけれども、なかなかこういう経済状況なりの中で難しいのかもしれません。しかし、これがやはり日本の国としては絶対必要なんだと、子育て支援ということよりも、私はやっぱりＭ字型の雇用をできるだけ解消していくというために、出産あるいは育児を機に労働市場から撤退してしまわない、育児休業として残ってもらえる仕組みというのを考えていかなければいけないんだと思います。
　そのためにも、やっぱり男性の方も働き方変えなきゃいけないわけで、長時間労働の問題がこう言われているわけですが、平成十三年の育児休業法の法案の審議の附帯決議で、年間総労働時間を千八百時間とすることを目指すと、こういう附帯決議が付いております。平成十五年の少子化対策基本法審議の附帯決議でも、労働時間の短縮促進ということがこううたわれております。
　しかしながら、厚生労働省が取りまとめております毎月勤労統計調査によりますれば、平成十五年度の一般労働者の所定内労働時間は千八百四十三時間、千八百時間に近づいてきているような感じがしますが、一般の所定内労働時間は千八百四十三時間。しかしながら、総実労働時間は二千十六時間なんですね。それで、前年よりも所定内労働時間で七時間、総労働時間で十六時間延びているんです。国の方は一生懸命千八百時間を目指していこうとしている。その所定内の労働時間の上では、形の上では千八百四十三時間まで下がってきた。しかしながら、実労働時間ははるかに多い。しかも、それは前年よりも数字的には増えてきている、時間数が延びているという、むしろ逆の方向に来ているわけです。
　それで、その労働時間短縮のためにどういう施策を講じていこうとしているのかということについて局長から御答弁いただければと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今委員御指摘のように、労働時間短縮ということで政府の目標として進めてまいってきておるわけでございます。ちょっと御紹介ありましたけれども、平成四年ごろには千九百、平成三年には千九百五十八時間という二千時間近かったのが、お触れになりましたけれども十五年度では千八百五十、千八百五十三時間ということになっておりまして、それなりに労働時間の短縮が進んできたものというふうに思っております。しかし、御指摘のように昨年は千八百四十一時間でございましたから、若干増えているという状況にあるわけでございます。
　所定外労働時間についてもお触れになりましたけれども、所定外労働時間は景気の変動によるところが多いわけでございますが、これもまた去年、昨年に比べまして増えているという状況でございます。
　私どもは、労働時間の短縮のために有効な対策というのは、まずもって時短法等で政府の目標を定めて、ひとつ千八百時間を目標にしてやろうじゃないかということで、ひとつ、先ほど来の中のお話にもありましたように、言わばメッセージを発して、労使こぞってそれに進んでいこうという機運を作るということで、それが最もベースとして効果があったというふうに思っておりますが、その分析をしますと、そのために具体的にどうしたらいいかということでありますけれども、一つには、やはりこの十数年間の動きで明らかなように、所定労働時間をまず少なくするということと、それから所定外、これはかなり実現してきたわけでありますが、それから所定外労働時間というのをやっぱり少なくしていこうということだと思いますし、それから休暇ですね。週休二日制は大分定着いたしましたけれども、年次有給休暇のような休暇をやっぱりきちんと取るということで、休暇の取得を促進を図っていこうというようなことは、まずもって、何といいますか、具体的なアプローチとしてはいいのではないかということでそういったことを進めてきているところでございます。
○山本孝史君　メッセージを出すということと、今おっしゃった、その有給休暇の完全消化をしていこうということも重要だと思います。
　ちょっと今データ持っていませんが、全労働者でたしか四七％程度だったと思うんですね、有給休暇の消化率。これが、業種別で見ますと、製造業ですとかあるいは販売業等々では三〇％そこそこになってくるんですね。有給休暇を取るとやっぱり首切りの対象になってしまう、なかなか取りやすい雰囲気にないというものもあるのではないかなと、こう思ったりするんです。制度としてそうなっているわけですけれども、なかなか取りにくい。
　それと、正社員の労働時間が、職場でパートさんですとか有期雇用の方ですとかという非正規の方たち、まあ非正規と言ったらあれですけれども、そういう方たちが増えていく中で、むしろ正社員の労働時間が非常に延びてきているのではないかと、そんなデータはないのですけれども、そんな気がするんですが、局長、どんなふうに受け止めておられますか。
○政府参考人（青木豊君）　ちょっと今データを持っておりませんけれども、確かにパート等のいわゆる非正規といいますか、そういった方々の比率が極めてぐっと伸びてまいりまして、そういう方々は比較的短時間で働いておられるわけです。一方、長時間働く人たちも相変わらずなかなか減らないと。むしろ、これもちょっと今データがないので、記憶によれば、六十時間以上を働く人たちはむしろ増えているというような状況だったかと思います。言わば二極化してきているのかなというふうに認識をしております。
　したがって、先ほど申し上げましたような時短、労働時間短縮ということは大変パンチのある言わば一つの効果的な運動だったと思いますけれども、どうもそれだけではなくて、やはりもう少しきめ細かくそういった長時間労働対策なりを進めていくというようなことをやっていかないと、総じてこれからの働き方に即した労働時間の在り方にそぐわないんじゃないかというふうに思っております。
○山本孝史君　多分、自分の職場にパートさんとかがたくさん来られて入り繰りされておられる中で、その基幹社員としておられる方にとっては、その職場の雇用管理ですとかというので大変に忙しくて有給休暇なんか取っている暇はないし、自分は最初、早く来て一番最後まで残って仕事しているという状態があるんだろうなと思うんですね。
　したがって、やっぱり短時間正社員制度のようなもので、皆さんそれぞれに仕事を分担し合うというか、お互いがその場の、職場における職制の中で一定の位置付けがされていくような形でないと、なかなかこの労働時間にしても、あるいは有給休暇の消化についても難しいんじゃないかなと、こう思っています。
　私、いわゆる残業したときの、所定外労働をしたときの割増し率を今の二五％を五〇％に上げたらどうだろうと、こう思ったんですよ。ところがこの間、今年の六月に厚生労働省が、五〇％割増しの残業代を払った方が新たに人を雇用するよりも安上がりになるんだと、こういう計算をされて発表されたんですね。昨日の新聞には、賃金不払い残業撲滅への労働基準監督署の是正指導が強まったので、基本給をカットして残業代に付け替える企業が目立ってきたと、こういう報道がなされています。したがって、今日申し上げているように、企業が、その雇用についての姿勢を変わらない限り、その働き方とかこの職場、変わらないんではないかと、非常に私、悲観的になってきているのです。
　だから、企業活動の維持発展のためには、優秀な労働力を妊娠、出産あるいは介護などのために失うことはできないと企業自身が認識をしない限り、こういう育休法の改正とかやって目指している望ましい労働環境というのは生まれてこないのではないかと、こういうふうに私も感じているんですね。いろいろやるけれども、やっぱり企業のその姿勢なんだと。ここをどうやって転換させていくのかということが非常に重要なんだと今回勉強して私は思い立ったわけです。
　大臣、どうでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど企業のビヘービアという言葉をお使いになりました。まさしくそのとおりだと思います。そこが変わらない限りにおいて問題の解決はない、私も同じ認識でございます。
○山本孝史君　大臣お得意の言い切りでして、認識はそうなんです。だからどうしようというのが私の聞きたいことなんで、どうしようが出てこないから厚生労働省頼っても仕方ないなと、こういうメッセージになってしまう。だから、駄目ですよと、こう申し上げているわけです。
　それで、歯切れのいい答弁を提案者に求めたいわけですけれども、この法律は、衆議院で自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四派の共同提案で今修正議決されてきております。
　それで、附則に、政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行状況を勘案し、期間を定めて雇用される者に係る育児休業等の制度について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという規定になっております。
　提案者に、今日、水島広子代議士来ていただいておりますが、この法案の施行後適当な時期とされた時期は、遅くともいつぐらいまでというふうにこの修正案の提出者はお考えになったのか、また、どのような観点を踏まえて検討すべきと考えておられるのか、提案者のお考えをお示しをいただきたいと思います。
○衆議院議員（水島広子君）　山本委員にお答えいたします。
　まず、施行後の適当な時期とはいつぐらいまでかというような御質問でございますけれども、改正後の育児・介護休業法の施行状況を勘案いたしまして、遅くとも施行後五年までに検討を行うことを考えまして提案をさせていただいたものでございます。
　また、どのような観点を踏まえて検討すべきかという御質問でございますけれども、昨年の労働基準法の改正等、期間雇用者をめぐる制度の状況というのは、今、大きく変化をしてきております。こうした状況の変化を視野に入れつつ、期間雇用者の育児休業等の取得状況等、この法律の施行状況を勘案いたしまして、期間雇用者の方たちの福祉の増進を図るという観点から検討されるべきものと考えております。
　また、今回初めて請求権化されました看護休暇についても、子供が何人いても年間五日という制度にはおのずと限界がございますので、その施行状況を見まして、衆議院で附帯決議に盛り込まれたように、子供一人当たりの看護休暇に向けた見直しを検討されるべきものと考えております。
　同じく附帯決議に盛り込まれておりますけれども、男性の育児休業取得促進も検討に際して踏まえるべき観点であると考えております。
○山本孝史君　ありがとうございます。
　労働基準法が改正されて、この一月一日から有期の方たちの期限が延びています。それで、三年で見直しだったと思いますが、いずれにしてもこの労働基準法の改正によって有期雇用の方たちの職場での姿がどうなっていくのかということが非常に重要でして、それが今回の改正の一つのねらいもあったわけですけれども、そういう意味で局長にお願いを、伍藤局長にお願いしたいんですが、あるいは大臣でも結構ですが、あのときの附帯決議にも付いています、有期雇用の皆さん方がどういう形で働いておられるのかという実態の調査というものを、あれが年限が延びていますのでどの時点でやるかはいろいろですが、少なくとも三年というような中で、あるいはその前にできるだけ早くその実態がどう変わってきているのかということの把握をしていただきたいと思っております。済みません、最後のお願いで。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この法案を適切に実施していくためには一番基本的なところでございますから、御質問の趣旨を踏まえて十分検討してみたいと思っております。
○山本孝史君　ありがとうございました。
　太田理事長にもありがとうございました。最後までいていただいたのは、是非いろいろ考えていただきたい、しばらく国会離れておられるのかもしれません、こういう国会でやっておりますので、是非またいろいろ御意見いただきたいと思いますし、大臣には、歯切れの良さはよいとして、歯切れのいいので止めないで、もう少しその先までお話をしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　公明党は、仕事と家庭、育児の両立を支援するため、一九八五年に独自の育児休業法を提案するなど、また近年におきましては前坂口大臣を中心に様々な制度創設をリードしてまいりました。少子高齢化が一層進むことが予想されますので、今後も男女問わず働きながら育児、介護を両立させることができる社会づくりが重要かつ喫緊の課題であると思います。
　平成十五年六月の内閣府による調査によりますと、女性は家庭、男性は仕事という固定的性別役割分担意識が、欧米諸国では賛成、どちらかといえば賛成とする割合は小さく、特にスウェーデンでは男女とも一〇％以下であるのに対しまして、日本では賛成が男性四六・五％、女性が三六・八％と割合が大きくなっております。このことからも、日本の社会は女性は家庭、男性は仕事という伝統的意識がまだ強く、このような社会では仕事と子育ての両立は難しいと思われます。例えば、結婚をして子供ができ、仕事を続けたいと思い会社側からも了解を得ることができたとしても、御主人やそれぞれの両親が子育てに専念してほしいと仕事を続けることに反対するというケースもございます。
　女性は家庭、男性は仕事という固定的性別役割分担が正しいとか間違っているとか、そういうことは言えませんが、ただ、この日本の伝統的意識によって女性の生き方が決められてしまうことはおかしいと思います。男女問わず一人一人がそれぞれの自分の生き方に満足をし、充実感を持つことができるような社会づくりが進む中で、今回の育児・介護休業法等の法律が生かされていくのではないでしょうか。そして、それが少子化の流れを止めることにもつながると思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　議員御指摘のとおり、男女問わず個人が自らの生き方を選択でき、人生に満足感や充実感を持ちながら子育てできるような社会づくりを進めていくことは、少子化の流れを変える上で重要であると考えております。
　しかしながら、固定的性別役割分担意識は縮まってきているとはいえ依然として根強く存在している中で、お話しのように、男性は職場優先の働き方を求められ子育てに十分な時間や力を注ぐことができない一方で、今度は女性の方には出産、育児に伴う負担が極めて大きくなっておりまして、そういう意味で男女とも子育てに対する満足感を低くしているんではないかと、こういうふうに考えるところでございます。
　このために、職場優先の企業風土や男女の固定的役割分担意識の是正を図ることなどを通じまして、例えば育児・介護休業制度を利用しやすい職場環境や社会環境づくりを進めるなど、男女がともに子育ての喜びと働く喜びを同時に得ることができるような社会を築いてまいりたいと考えます。
○鰐淵洋子君　大変にありがとうございました。
　繰り返しになりますが、男女問わず一人一人が自分の生き方に満足し、生き生きと生活していけるような社会づくりに私も全力を取り組んでまいる決意ですが、是非厚生労働省も率先をして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、育児休業の取得促進策についてお伺いいたします。
　仕事と子育ての両立を推進する上で重要な育児休業取得について、政府は、男性が一〇％、女性八〇％に引き上げることを目標に掲げております。現実には、男性の育児休業取得率は平成十四年では〇・三三％、女性は六四％にすぎません。特に、男性の取得率を上げることについては、政府は今回の改正案では特に誘導する仕組みを盛り込んでおりませんが、例えば、公明党ではマニフェストの中で、父親の育児参加を促すため、育児休業を父親が取得するパパクオータ制度の導入をすることを挙げております。
　男性の育児休業取得が進まない要因として、経済的要因、伝統的職場意識等、様々あるかと思いますが、こうした課題を乗り越えて育児休業取得率男性一〇％、女性八〇％の目標達成を目指し、どのように取り組まれるのか。また、平成十四年五月に総理の指示でもある少子化の流れを変える実効性ある具体的方針についてどのようにお考えか、お伺いいたします。