Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮沢洋一君）　たまたま先ほど時間があったものですから、先週読もうと思って読んでいなかった日経ビジネスを読みまして、ちょうど今ＡＩの話、また特異点を超えるというようなことをおっしゃっている方がいるというようなところを読んだばかりでありました。
　まず、ロボットにつきましては、私どもはロボット新戦略というものを作りまして、今後五年間をロボット革命集中実行期間と名付けてロボットの開発、導入に全力を挙げていこうと思っております。
　これは、背景といたしましては、世界中でＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスという流れの中で、アメリカはクラウドを使ってビッグデータを使ってという流れ、またドイツにおきましてはインダストリー四・〇ということで機械の間を会話させるような方向、私どもとしては、ロボットという日本がかなり先を行っている技術を持っているものとインターネットを結び付けてということで、新たな生産体制をつくっていきたいということで今進めているところであります。
　そういう中で、人工知能が人間を超える危険といったものは実は今日初めてその雑誌で読んでまいりまして、ああ、そういう観点もあるのかなというふうに思いましたけれども、残念ながら、私どものロボットという観点からしますと、まだ介護や生産現場でどういうふうにしていくのか、またインターネットとロボットをつなぐことによっていろんな遠隔地等からロボットをどう使っていくのかというようなこと、更に言えば、もう少し普及型のロボットで人工の目を持った安価なロボットは中小企業でも使いやすくするといったようなことをいろいろこれから検討していこうと思っておりまして、ＡＩが人間を超える危険性というところまでは実はまだ検討はしておりません。
○松田公太君　もう時間がありませんので、端的にお聞きしたいんですけれども、今経産省が先ほどおっしゃったロボット新戦略、これによって人手不足の解消であったり過重な労働からの解放、そういったものを掲げているというのは私もいいことだと思います。
　しかし、実際、例えばアメリカ、イギリスなどでは、大手銀行の従業員、これが二〇〇八年比で二〇一四年は三十五万人も減ったというデータがありまして、これは実はハイテク企業がリスク管理やデータ分析、金融マンがやっていた仕事を奪ってしまったという話もあるわけですね。
　実際、昨年話題になったオックスフォードのマイケル・オズボーン准教授の統計では、未来の雇用ということで、これから十年ほどで七百二の職種のほとんどがコンピューターに代替されてしまうんじゃないかというふうにも言われております。その中に、パラリーガルなど弁護士のサポートの仕事であったりとかスポーツの審判、動物のブリーダー、そういったことも入っているんですけれども、オズボーン准教授によれば、アメリカでは今後十年で総雇用者数の四七％の仕事が失われるというふうにも言われているんですね。これを日本に当てはめると二千六百万人が雇用を失うということになるんです。
　ですから、新戦略でどんどん前に進むというのは私は重要だと思うんですけれども、同時にそのデメリット、マイナスの面ということもこれは経産省として考えていただかなくてはいけないだろうなというふうに思っておりますので、そこだけ最後お聞きしたいんですが、何かそういうシミュレーションをしてこれも数値を考えていらっしゃるのか、もしなかったとしたら今後考えていただきたいということで、私の質問を終わります。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　経産省といたしましては、将来人口が減る中、労働力が減る中でどの分野の労働力が実はかなり減ることによって痛手を受けるというようなシミュレーションはしておりますけれども、逆にロボット等によって余剰人員が出てきてというようなことは今のところやっておりません。
○中野正志君　中野正志でございます。
　三月二十六日の経産委員会で、私は「パンドラの約束」という映画を紹介し、地球温暖化、また大気汚染、これに真っ正面から私たちが挑戦するためにも原発の稼働必要だということで大臣に申し上げました。先ほど小林委員とのやり取りでいろいろ中身も深まっておるわけでありますけれども、私自身、ちょっと視点を変えた形でお話をさせていただきたいと思います。
　三月二十六日以降、先ほど来紹介がありましたように、政府がベースロード電源と位置付ける原発、水力あるいは石炭火力による発電量を全体の六割以上に高めるべきだという、有識者会議においてそういう電源構成比見解が示されたという報道もあり、またその後、各メディアでいろいろ報道もされておるわけでありますけれども、宮沢大臣いわく、それぞれ各社が事務方に取材をされて何となくその雰囲気の中からこちらで言っているわけではないパーセントまで示されていると、こういうお話でもありましたけれども、それにしても大体そんな形になるのかなと。ただ、結論はいずれにしてもこれからであろうと思います。
　そんなときに、四月の三日でありますけれども、読売新聞にアメリカの経済学者でコロンビア大学教授のジェフリー・サックス氏が「原発リスクより恐ろしい温暖化」というタイトルで寄稿をされております。サックス氏は、原子力は事故のリスクや廃棄物、核拡散の問題もあるが、それでも原子力を活用すべきであると言うのは、世界全体にとっては温暖化のリスクの脅威の方が大きい、気候変動の危険性は非常に大きいと、こう述べられております。
　私も本当にそのとおりだなと思うんでありますけれども、さらにこの教授は、原子力に反対するなら実行可能な代替案を示す責任がある、脱原発を進めるドイツは米国産の石炭を燃やす量を増やしている、私には受け入れ難いと、こう述べられてもおるのであります。
　このような原発のリスクと地球温暖化のリスクを考え合わせた上で、宮沢大臣としては、石炭、石油などの化石燃料、原子力、あるいは太陽光や風力などの自然エネルギーの電源構成を考える際に、どのような哲学を持って日本のエネルギー問題、地球の温暖化問題を解決していこうというお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　最初に念のために申し上げておきますけれども、各紙が再生可能エネルギーとか原子力のパーセントをいろいろ報道されていることについて、事務方から取材してということではなくて、各紙がそれぞれ想像たくましくされてやられたものだということを申し上げました。
　それから、ベースロード電源につきまして六割云々という数字につきまして、経産省から日本のベースロード電源を六割程度にしろと、してほしいというようなことを示したことは一切なくて、世界各国においてその程度になっているということをお示ししたと聞いております。
　そして、今のまさにエネルギー問題についての私自身の考えでありますけれども、もちろん、エネルギーミックスにつきましては、現在、審議会、小委員会で検討中でございますので、私から予断を持って言うことは差し控えさせていただきますが、経済産業省、経済産業大臣としてエネルギー政策を総括する立場、日本の国民の、また日本経済のエネルギーといったものについて責任を持つ立場からしますと、やはり一番大事なことは、安定的にできるだけ安価なエネルギー、電気を供給するということだろうと思っております。
　そして、そういう中で原子力については安全性というものを最優先しなければいけないということ、そして、更にこういうものに加えて、現在地球温暖化対策といったものが国際的にも話し合われ、また京都議定書といった形で日本もかつては参加したわけでありますから、やはり国際的に見て日本が地球温暖化について相当しっかりと対応するなということが分かるようなものもそういう枠の中で必要だろうというふうに考えております。
○中野正志君　大臣、ありがとうございます。共感、共有できますので、これからもどうぞその姿勢で頑張っていただきたいと思います。
　エネルギーミックスの哲学について宮沢大臣からお話がありましたけれども、やっぱりＣＯ２削減の具体の目標あるいは原発の比率、お尋ねをしたいと思うんですね。事務方で結構です。それこそ、メディアがどうのというお話もありました。
　世界の温室効果ガス排出の四割をカバーする国々が、第一関門とされた三月三十一日までに削減目標を提出をいたしました。アメリカは中国に次いで第二位ですけれども、二〇二五年までに〇五年比で二六から二八％削減する目標と。ロシアは二〇三〇年までに九〇年比で二五から三〇％削減する目標と。しかし、我が日本やカナダ、オーストラリアの提出見通しはどうなっているのかなというのがあります。
　エネルギーミックスでの実は原子力の比率、当然大きな鍵になります。日本も、六月のＧ７サミットまでに決めると報道されてはおりますけれども、ベースロード電源を六割超に高めるには、やっぱり原子力の活用が先ほどの議論でもそうでありますように不可欠でありますけれども、どれぐらいの比率となるのかなと、率直に、大臣政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　まず、オーストラリアは二〇一五年半ばまでに削減目標を示す方針と承知をしております。カナダにつきましては具体的な見通しをまだ明らかにしていないと伺っております。我が国の削減目標につきましては、ＣＯＰの決定、将来の枠組みに関わる議論の状況やエネルギー政策やエネルギーミックスに関わる国内の検討状況等を踏まえて、できるだけ速やかに取りまとめることを目指して検討を深めてまいりたいと考えております。
　エネルギーミックスにおける具体的な電源構成比率については、引き続き、審議会の一つであります長期エネルギー需給見通し小委員会において検討を深めていただくものでありまして、議論の内容について現時点で私の方から予断を持って何か申し上げるのは差し控えたいと思っております。
　いずれにしても、政府としては、原発依存度は、徹底した省エネルギーの推進とともに再生可能エネルギーを最大限導入しつつ、可能な限り低減をしていくというのが基本方針であります。
○中野正志君　さっきの小林委員との質疑の中で環境省の話が出ました。私は宮沢大臣の方を信じるわけでありますけれども、どうも環境省の見解、私直接聞いたわけではありませんが、再生エネルギーの比率を、小林委員の表現ですと三五％以上、何かそんな話がありますけれども、そんなことやったら、失礼ですが、電気料金何ぼになるか分からない。とてもとても、もう一般の国民の方々、大変な負担になるなと。もちろん、日本の中小企業を始めとする製造業だってやりきれない形になるのではないかな、そちらの危機感の方がむしろ実は強うございます。今日は時間がありませんから、そのことだけ申し上げておきます。
　最後になると思いますけれども、前回質問できませんでしたので、菅原局長さん、女性が輝くための数値目標について、政府側、経産省側の御見解をお伺いをしておきたいと思います。
　数値目標でありますから確かに一つの企業活動の目安になるものではありますが、ただやみくもに数値目標を掲げても、組織がまとまって、はあっといって動き始めるものでもない。是非、そういう意味で、この女性管理職の登用も、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を三〇％にする、この数値目標だけでは、本来の目標、すなわち実際に多くの女性管理職が男性と同様あるいはそれ以上の働きをして大きな付加価値を創造する組織的仕組みができ上がるという目標を達成できるものではありません。
　女性が輝く社会をつくるためには、やはり社会の仕組み、組織の仕組みで変えるべきところを変えていく必要があるわけですけれども、この点、政府としては、どういうところをどういうふうに変えていくことによって女性が真に輝く社会ができ上がっていくのかと考えているのか、そのビジョンをお示し、お聞かせをいただきたいと存じます。
○政府参考人（菅原郁郎君）　お答えいたします。
　中野先生おっしゃるとおり、単なる数値目標を掲げただけでそれが実現するわけには至らないというのは御指摘のとおりであります。諸外国と比べましても日本では女性の活躍がそれほど活発ではないというのは事実でありまして、この状況を変えるために、野心的な目標を掲げつつ、なぜそういう状態になっているかという分析が非常に重要だと思っています。
　総合的な要因がそれには寄与していると思いまして、いわゆる保育所不足ですとかいろいろありますけれども、根本は、女性が活躍できる状況をつくるということは、単なる女性だけに焦点を当てるのではなくて、もっと自然と女性が働ける環境をどうつくるかと。ちなみに、経産省としましては、三年前からダイバーシティ経営企業百選、これは、女性に限らずいろんなダイバーシティ、様々な、多様な働き方を実現することによってむしろ企業の業績を上げてきた人たちを百社以上表彰するというのを三年間にわたってやってきましたし、東証と一緒になりまして、女性活躍に優れた上場企業を中長期の成長力がある銘柄として投資家に紹介するという、いわゆるなでしこ銘柄、こういうのも三年間やってきました。
　その結果分かったことは、これはほぼ共通認識になりつつありますけれども、女性だけに特化してやるよりは、男性職員含めて意欲を持って働ける雇用環境をつくれる会社かどうかによって企業の業績が大きく変わるんだと。むしろ、そういう労働環境をつくる企業ほど自然と経営の指標も上がるし女性の活躍する場も当然上がるというところでありまして、まさにこういう認識をどれだけ広げていくのかというのが非常に重要ではないかと。もちろん、その結果として自然と目標が達成できれば、これは幸いなことはないんですけれども、なかなかそうはいかないということもありますので、そういった、むしろ女性に限らず男性職員も含めて雇用環境を改善していくことが女性の活躍の推進のみならず企業の価値そのものを上げていくんだという認識を、経産省として最大限そういった事例を含めて広めていくということが我々の使命であるというふうに考えてございます。
○中野正志君　是非、そういう行政姿勢で御努力をいただきたいと思います。
　時間、一分ちょっとだけありますので、資源エネ庁さんに。
　今朝のニュースで知ったんでありますけれども、やっぱり、これから電力システム改革で新しい電力、いわゆる発電所を造ると、どうしたって石炭火力発電所ということになる、環境アセスメントの対象外となる小規模の火力の建設計画が次々出されていると。四十か所という話も聞きますけれども、そういたしますと、この石炭火力発電所の計画だけで、小型、中型含めて原発十七基分に相当するのではないかと。そんなの許可されたら、認可されたら、もう地球温暖化、温室効果ガス、大変なことになるなと、そういう危機感を持っておるのでありますけれども、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、石炭火力につきましては、ＣＯ２の排出量が多いという課題がございます。ただ、一方で経済性に優れているという面もございます。したがいまして、その強みと弱みというのをきちっと考えながら導入していくことが大事だと考えておりまして、例えば高効率の発電技術の開発ということによって環境負荷を落としていくとかそういったこと、あるいは電力会社の自主的な取組によってＣＯ２の削減努力を促していくと、そういったことをもちまして、バランスの取れたエネルギー供給を構築していくように努めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　三月十一日以降、東電に対して政府から派遣している要員、それぞれいると思いますが、それぞれどれぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　震災以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から東電に対して派遣されております役職員は三人であります。うち二人は役員として派遣しておりまして、一人は取締役、一人は執行役でございます。それ以外の一人は、原発の安全性等に係る職員として派遣されているものと承知をしております。
○荒井広幸君　こういう方々が、役員もいるんですね。つまり、コンプライアンスも含めて、どうして情報開示をしないというようなことがあり得るんでしょうかね。
　これ大臣、今までも東電というのは隠すんですよ、この原発事故以前も。そして今回も、度々度々なんです。政府から派遣している意味がないと思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、東電につきましては、今回、Ｋ排水路につきましても、私どもにも八か月、九か月ですか、報告がないといったようなことがあり、また、公表してこなかったという問題点が発覚しまして、やはり、委員おっしゃるように、随分変わってきたとは言われましても、まだ企業風土として改善していかなければいけない点が多々残っているという認識であります。
　一方で、今回のＫ排水路の措置があったため、ともかくその問題点を洗いざらいまず調査をしてみようと、こういうことを、役所の方から今調査をしているところでありますけれども、それにつきましても東京電力任せとせずに、国としましても、廃炉・汚染水対策チーム、具体的には対策チーム事務局でありますけれども、主体的に関与をしているところであります。
　そして、三人行っていてなぜなかなかチェックできなかったかといいますと、やはりまず、この公表しなかった、一方で廃炉・汚染水対策を実施しながら公表についても行っている福島第一廃炉推進カンパニーには実は当省からは人が行っていないわけでありまして、行っております三名につきましては、まさに今は役員として、執行役として、また執行役員としていわゆる経営企画といったものを担当し、ある意味では東電の経営体質、企業体質そのものを変える努力を今しているというところでございます。
○荒井広幸君　やっぱり内部でチェックをできる体制をつくってもらいたいですね。
　いつもいつも洗いざらい洗いざらいと言うんですが、洗いざらいやって汚染水が出て、汚染水止められないんだから、洗いざらいやってもまあ私は無理なような気もするんですね。ただ、風土を変えていくというところは全くそうだと思います。これを変えていただかないといけない。それで私どもは、これは法的にもう東電は解消だということを申し上げていたんですが、そういう方がやっぱりいいんじゃないんでしょうかね。
　そして、二点目に入りますが、大臣、お手元にこれを、皆様のところに資料をお配りをさせていただきました。これは皆さん何だろうなと、こういうふうに思うと思うんですが。
　自由化というのが改革だとすれば、自由化という改革をまず通信分野がいたしました。その次に電力、これ今議論して段階的に進んでいます。そして、ガスが来たんですね。このガスまで私は来ると思わなかったんで、これは安倍内閣の隠れた私は大改革だと思っているんですが。
　この三つを組み合わせますと、例えば、一番左側が消費者側になっていくんですが、選択肢が真ん中、いっぱい増えるんですね。自分が買うところを決められるし、自分もつくれるようになるし、また売れるようになる。例えばピークのときには電力を使わないでガスで電力を起こす。例えばこれはエネファームなんですね。それから、セット割というのがびっくりしますけど出てきます。これはイギリスではもう既にやっています。通信と電力のセット割はネットにも出ていますから。
　ところが、ガスが来るというのは日本だけでしょう。ガスも小売自由化になりますから、この三つが加わって、様々な料金セット、簡単に言えば、家庭の光熱水、通信費を下げることになってくる。これは所得が上がったと同じですね、可処分所得というような見方、いろいろな形をすればですよ。
　ということは、家庭ノミクスということを私たち言っていますが、アベノミクスはこの段階にも入っていかないといけないということだと思うんですね。給料や雇用というところには直接行きませんが、家計の一番負担が多いところを下げることができる。こういうことで、私は家計のビッグバンと名付けてみました。
　同時に、売り方がいっぱいありますから、営業革命が起きてくると思います。品質は、これは安全、安定というのはしっかりしなくちゃいけませんから一応クエスチョンにしておきました。利便性や料金、利便は上がり料金は下がっていきます。売り方はいっぱい出てきます。最近では、犬までお父さんになって売っているような時代でございますね。こういう営業革命が出てくるんですね。
　共に共通するのは、大臣、何か。これは検針業務があったんです。安全と検針を見ていくんです。その人件費を一本化すれば料金を下げられますから、この通信とこの電気とこのガスを一緒にやりましょうと。そういうことを含めてたくさんできるんです。
　こうなっていったら、立ち所にですよ、先ほど来、中野先生からもいろいろな御指摘がありましたけれども、結論は後で言いますが、原発使う必要ないです、こういうところにもう行ってしまうんです。
　こういう考え方について、大臣、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回、電力だけではなくて、ガス、また熱供給を一体改革することとしております。
　当然のことながら、電力、ガスの間の相互参入も当然もう既にいろいろ動きがありますし、また新たな新規参入ということも大いに期待をしております。そして、そういう中に、例えば今委員がおっしゃったように、通信などと電力、ガスのセット販売を検討している事業者もあると聞いておりますし、特にいわゆる通信の大手と電力会社等々がそういう検討を既に始めているということを聞いておりまして、まさに家庭ノミクス、大変いい言葉でありますけれども、こういうことが現実にもうすぐ起こってくるというような状況まで来たというふうに思っております。
○荒井広幸君　全く認識は共通でございまして、そうしますと、検針業務や自宅まで行って料金徴収をするという意味では、ＮＨＫ、水道、それから新聞、これはどういうことを私申し上げたいかというと、全てある種ライフラインなんですけれども、こういったものが一緒になって営業革命を起こし、我々のニーズに応えていくという、大変ドラスチックなことになりますね。もうそこまで来ています。そういうビジネスモデルを早く立てたところが囲い込みで成功している。
　今までの通信だと、自分の電話番号を持っていけますから、自分の端末を捨てたと思えば幾らでも交換しているんです。ところが、今度は、テレビ、通信、特に地上波を含めて、ネットフリックス、地上波が今度は光で入ってきます。これはもう番組まで作りますから。いずれソフトとハードの分離というものも出てくるでしょう。新聞もそれに巻き込まれてきますね。
　そうなったときに、様々な組合せで、今度はガスなども使ってきますから、結局そうは買換えが利きませんから、ある程度お互いに乗り合うということは難しくなるという反面もありますが、こういったことが可能になるということは大変大きなチャンスを今つくっていると。アベノミクスはここまで来ているというふうに私はプラス評価をしていいんじゃないかというふうに思うんです。
　そのときの課題が水素電池なんです。そして、そのときの一つ分かりやすいのは、お風呂に入らない人はいない、台所使わない人はいませんから、エネファームなんですね。まだいわゆる化石燃料を使います、ＣＯ２を排出はしますが、効率がすごくいいものですから、現在のガス器具よりは四割、五割はＣＯ２を排出しない、こういうことになるんですが、このエネファームなどをつくると、発電をしてお湯を沸かすんですから、先ほど大臣が言った熱まで行くわけですね。
　こういうものを取り入れていくということを具体的にしていけば、具体的に力を注いでいけば、大臣がおっしゃったように、結果的には原発等々は要らなくなるんですよ。そういうふうにしていく意思があるかどうかだと私は思っています。ブレークスルータイミングに、今、家庭用水素電池普及がそういうところにあると、こういうふうに思っております。
　そこで、具体的にお尋ねしたいんですが、大臣、質問でいうと四番目になります。エネファームは、今まで、大変大臣始め歴代大臣、そして経済産業省にも力添えをもらって、随分補正予算で予算を付けていただきました。今までは補助金が中心なんです、補助金なんです。しかし、このやり方を変えて、我々の政治もちょっとビッグバンを起こさなくちゃいけないと思います。
　その変え方は、百六十万するエネファームを補助金で百万程度にしていたわけですから、東京であれば二十万付けました、国四十万、百万になったんです、百六十が。しかし、それでは福島辺りは二十万付きません、百二十万なんです。リース方式はどうか。
　それから、排出量を削減する部分があるんです、先ほど来からお話があったように。出しますが抑制できますから、排出量。温暖化対策にもなりますから、排出量抑制ポイントを付けてみたらどうだ。これは家電のエコポイントを応用すればいいんです。百六十万のものに一〇ポイント付けたらどうだ。十六万というようなことですね。
　それから、リース方式にしたときの利子の補給もできます。それから、従来の補助金も組み合わせてやることもできるでしょう。そういう組合せもできます。それから、リース料とかの中に、今度は月々の使用料、ガス料、電気料などからリース料を返済していく。大本は、特別目的会社というのをつくって、内部留保金をもうけた会社にこうしたものに投資させてリースさせていく、こういうふうに政治の一工夫をしたらどうかなと、こういうふうに思っております。
　その中で、一点だけ大臣にお尋ねしたいんです。
　エネファームは、従来のガス使用料、電気使用料等も含めて、トータルでいきますと半分ぐらいに下がります。それは発電もするからです、効率もいいからなんです。で、先ほどお話があった気候変動、温暖化の原因になるＣＯ２の排出量削減としても有効な家庭用品なんですね。この家電のエコポイントに倣った、従来の給湯器を発電もしお湯を沸かすというエネファームに切り替えていくという排出量抑制ポイント、何ポイントかは別として、何十万かは別として、そういうものに切り替えていくというやり方はいかがか、お尋ねします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　エネファームは、おっしゃるように、大変、今後更に更に導入を促進していく必要のあるものだというふうに思っておりますが、実はエネファームを使ってどの程度その使用料といいますかコストが安くなるかというのはきっちりした試算が実はなくて、あるガス会社が先生のところにそういうような話をしたということは聞いておりますけれども、電力料金は、電力の使用料はこれは間違いなく落ちます、半分ぐらいになります。ただ、ガスの方は実は増えてですね、当然のことながら、四割ぐらい増えるんじゃないかと、こういう試算でありまして、恐らくネットでもちろんマイナスなんですけれども、ガス会社が思っているほど落ちるかどうかというところは実はまだ分かっておりません。
　それで、エコポイントの話がございました。先生からそういう話を役所の者、聞いて帰ってきましたものですから、ところで、補助金は完全になくしてエコポイントにするのかなと、そうなると、やはりエコポイントだと補助金ほどの魅力はなくなってしまうかもしれないと。一方で、じゃ、補助金も出した上でエコポイントを入れるとなったら、これはなかなか正直、財務省がうんと言わないなというようなことを実は言っておりましたけれども。
　いろんなアイデアをまさに出して、実現可能ないろんなアイデアを出して、エネファームの導入というものを徹底的に応援していくということは私どもでやりたいと思っておりますので、是非いろんなアイデアを持ち込んでいただければ有り難いと思っております。
○荒井広幸君　はい。
　せんだって静岡ガスに行ってまいりましたら、東レ建設と一緒にマンションの中でエネファームで起こした電気、余剰と余剰じゃない人がいますから融通し合う。地域で電力融通じゃないんです。そういうこともできていますから、単体で使うというような概念は外してください。域内融通、スマートの中で融通していく、そういう中も含めたものをやっぱり効率と言ったり安くなったと言うんじゃないんでしょうか。
　そういった提案をしながら、今日は終わります。
○委員長（吉川沙織君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　木村　義雄君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　福山　哲郎君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　白　　眞勲君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中川　健朗君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府国立研究
　　　　　　　開発法人日本医
　　　　　　　療研究開発機構
　　　　　　　担当室長　　　　　中垣　英明君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若林　陽介君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人日本医療研究
　　　　　　　開発機構理事長　　末松　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る一日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　本日は、まず最初に大臣にお伺いしたいと思います。昨年十月に既に委員会で質問させていただいた国家戦略特区内での外国人家事支援人材についてのことでございます。
　私、一昨年当選させていただいた直後に、自民党の日本経済再生実行本部長であられました塩崎大臣の下で女性力拡大チームメンバーとして一緒にお仕事をさせていただいて、今回のこの外国人の家事支援人材の受入れも大臣の強いリーダーシップで実現したものと理解しております。
　一緒に働かせていただく中で、この件だけではなく、女性が子育てや介護をしながら仕事を続けられる環境整備に大変御理解があり、そうした女性の味方であり大変頼りになる政治家だと認識しております。私も大臣に御紹介いただいた紹介所のベビーシッターさんに今でもお世話になっており、大変助かっております。
　さきの委員会での質問の中で、現在、この家事支援の範囲についてどこまで認めるかということについては今後政令で決めるという御答弁をいただいております。しかしながら、現在、家事支援代行サービスが行っている規制というものは全く存在しておりません。各事業主がどういうことをするかということを決めてそのサービスを行っているわけでございます。外国人だからといって、これをしてはいけない、あれをしてはいけないということではなくて、各事業者が責任を持って訓練をしてサービスを提供する、そして何かがあればそれは民民で解決するというのが規制緩和をしていく特区内でのことでありまして、現在規制がないものに規制をしていくというのは全くおかしな話であると私は考えていますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今年の四月の三日に閣議決定をされましたいわゆる国家戦略特別区域法の一部改正法案、これにおきましては、女性の活躍推進等の観点から、地方自治体等によります一定の管理体制の下で家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国、在留を可能とするという、こういう特例が盛り込まれているわけでございます。
　今、大沼先生御指摘のように、この家事支援業務の範囲につきましてはいろいろな御意見がございまして、これを政令で後に定めるということになっているわけでございまして、今申し上げたような様々な御意見があることから、厚生労働省としては、それらの御意見を踏まえて関係各府省と十分協議、検討して決めていかなければならないというふうに思っておりまして、先生のように今お披瀝をいただいたような考え方もございますけれども、もちろんいろいろな幅があって、そういうことを踏まえて政令でこれを決め込んでいこうと、こういうことでございます。
○大沼みずほ君　是非とも強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、外国人技能実習制度について伺います。法務省に伺います。
　ここ十年での技能実習制度における不正取締り件数について教えていただければと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、あらかじめ省令で一定の行ってはならない行為を不正行為として定めまして、必要に応じて実地調査等を行って、それが確認されたときにはその旨を通知するという取締りを行っているところでございます。
　その通知をした機関数につきまして申し上げますと、平成二十一年に技能実習の在留資格を整備するような法改正をしてございますが、その前まで、例えば平成十七年、十八年辺りは二百機関程度でございましたが、その後急激に増えまして、平成十九年から二十一年までの間は平均して四百機関を超える、四百五十を超える年もありました。
　そのような状況でございましたが、制度の見直しを行った平成二十二年、それが施行されたのが平成二十二年でございますが、二十二年は百六十三と半減いたしました。その後やや増加してはございますけれども、いまだ二百三十とか四十という低い水準にとどまって推移しておるというところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　本日お配りした資料にもありますけれども、平成二十一年の法改正の際に、附帯決議において、抜本的見直しについてできるだけ速やかに検討を得るよう決議され、また、附則においても三年をめどに検討を加えるようになっておりました。
　平成九年から二十一年まで法改正が検討されなかったことに鑑みれば、自民党政権になってすぐ法改正に着手したことは非常に意義深いものと思います。二十一年から二十二年の法改正でも半減以下となったわけですから、今回、法改正によって更にこうした案件は減っていくものと思いますし、この法改正に非常に意義があると思います。
　この法制度、変えていく概要について端的に教えていただければと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　技能実習制度につきましては、昨年六月の日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえまして、管理監督体制の強化と制度の拡充を行うこととしております。
　法改正の具体的内容といたしましては、監理団体に対する許可制、実習実施者に対する届出制、個々の技能実習計画について認定制を導入すること、それから、新たに外国人技能実習機構を創設いたしまして、監理団体等に報告を求め、実地に検査するなどの業務を行うこと、通報・申告窓口や人権侵害行為等に対する罰則等の整備を通じ実習生の保護体制を強化することなどを行うこととしております。
　また、あわせて、受入れ機関が一定の条件を満たして優良と認められる場合に、実習期間の延長や受入れ枠の拡大を認めるなど、制度の拡充を行うこととしております。
○大沼みずほ君　せっかくいいふうに制度を変えるわけですから、局長、もっと自信を持って堂々とお話しいただいて結構だと思うんですけれども。
　今回のこの見直しというのは、やはり特に人権侵害について罰則が設けられることであると思います。具体的にはどのような罰則が設けられるのか、法務省に伺います。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　技能実習生に対する人権侵害行為といたしましては、実習生の旅券を取り上げる行為でありますとか、実習生に対して通信や外出を禁止する行為などがこれまで指摘されていたところでございます。現行法制では、それが刑法犯に当たるような悪質なものを除きますと、処罰する規定はございませんでした。
　そこで、今回、技能実習法案におきましては、技能実習生の意思に反して旅券又は在留カードを保管する者を処罰する規定でございますとか、技能実習生に対して解雇その他の労働関係上の不利益や財産上の不利益を示して通信、面会、外出を禁止する旨を告知した者を処罰する規定などを設けることとしてございます。
　また、暴行、脅迫等による労働の強制や、労働契約の不履行についての違約金の定めなどにつきましては現在も労働基準法に罰則がございますが、これは労働者を雇用している使用者を対象とする罰則でございまして、したがいまして、実習実施を直接担当しているところはいいんですけど、その上にある監理団体の役職員につきましては現在、罰則の適用がございませんでした。そこで、新たな技能実習法案におきましては、こうした労働基準法に罰則が定められている行為につきまして監理団体の役職員も処罰できるよう、所要の罰則を設けることとしてございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり監理団体への罰則というところが非常に大きいと思います。ここが今まで機能していなかったところを今回の制度改正でこうしていくわけですから、しっかりとこの法にのっとって制度をより良く運用していただければと思います。
　次に、技能実習制度に介護職種が追加されることについて伺います。
　私も、二月の上旬、マニラに視察に行ってまいりました。現在、介護の資格を持っているフィリピンの方々はアメリカやカナダ、イギリス、シンガポール、中東などに行く事例が増えております。もちろん、当地の海外雇用庁の幹部は、日本の介護技術は大変優れたもので、是非とも多くの有資格者を日本で研修させたいと話しておりました。
　日本としても、是非いい人材に来ていただいて国際貢献につなげていく責務があると考えますが、訪日前の日本語教育というのは大変重要であり、これは官民挙げて力を入れていくべきと考えますが、厚生労働省の考えを聞かせていただければと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、介護分野の技能実習につきましては、技能実習生に基本的な日本語を理解することなど一定の日本語能力を求めることになっております。
　御指摘のとおり、必要な日本語教育を受けていただくことが大変重要となるわけでございますけれども、他方、技能実習制度というのは、日本から開発途上国などの相手国に対して民間が主体となって技能移転を図るものでございますので、訪日前の日本語教育につきましても民間事業者の方々が環境整備を図ることが必要と考えております。
　また、今後、介護職種に関します制度設計の検討に当たりましては、介護サービス事業者などと十分に厚生労働省も連携を取りながら必要な情報提供などを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　民間同士ということは私も理解しておりますが、政府が日本語の基準を決めたわけですので、やはりそこは最大限のバックアップをしていただきたいと思いますし、それが必要だというふうに感じております。
　厚労省に伺います。
　現在、介護福祉士の資格を取るための方法、またＥＰＡで訪日した介護福祉士候補者生の方々が資格を得るために厚生労働省が行っている配慮について端的にお答え願います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　現在、介護福祉士の資格の取得方法といたしましては大きく三つございます。一つは、三年以上介護等の業務に現に従事した方が国家試験に合格し資格を取得する、いわゆる実務経験ルートであります。二つ目が、介護福祉士養成施設において介護福祉士として必要な知識、技能を習得し資格を取得するいわゆる養成施設ルートでございます。三つ目が、高等学校で福祉に関する科目を修めた後に国家試験に合格し資格を取得する、いわゆる福祉系高校ルートでございます。
　それから、今御指摘ございましたＥＰＡで訪日をした介護福祉士の候補者の方々、この方々に対しましては、ＥＰＡが二国間の経済連携の強化、両国間の友好協力の促進、こういうことを目的としているということに鑑みまして特別な配慮を行っているところでございます。
　具体的には、まず第一点といたしまして、これは関係省庁と連携してでございますけれども、訪日後の日本語研修あるいは介護導入研修の実施、それから受入れ施設が行います学習支援経費の補助、こういった支援を行っております。あわせまして、国家試験におきましても、特例的な対応といたしまして、受験時間の延長、それから漢字に振り仮名が振られた問題用紙の配付などを実施しているところでございます。
　また、平成二十八年度からは実務経験ルートの受験者に対しまして実務者研修の受講が必要となりますけれども、ＥＰＡの候補者につきましては、母国で看護課程を修了している、こういった要件によりまして一定の専門知識や技術を有しているということを踏まえまして、この実務者研修につきましても受講をしなくても受験資格を認める、こういう扱いにすることといたしております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今国会では、入管法の改正により、介護福祉士養成コースを卒業し介護福祉士に合格した留学生に在留資格が付与される法案も審議されます。こうした方々への試験も恐らくＥＰＡの方々同様に配慮されたものになるものと思います。
　今回の制度変更では、優良な監理団体であれば、三年の実習後、一旦帰国後、五年へ延長する内容も含まれております。五年の実習を終えてどの程度技能を身に付けたのかを測る手段としても、介護福祉士の試験を受けることは可能になってくるのかなというふうに思っています。
　技能実習制度を終えて母国に帰られた方が、その後母国で更に研さんを積んで、例えばスバルの工場で働いていた人が母国に帰って技術移転をして、更にその分野で機械工学を学んで専門的な技術者として入国した例というのはこれまでありますでしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（井上宏君）　委員のお尋ねでございますが、外国人から我が国で例えば働きたいというふうな御要望で入国したいという申請があった場合は、その方が過去どのように我が国で在留しておられたか、技能実習生をしていたかどうかも含めまして確認すると。その上で、我が国で行おうとする活動が法律の定める在留資格に該当するか否かについて審査して入国の許否を決しておるところでございます。
　その中で過去の在留歴も伺うのですけれども、どのような資格で在留していたかということにつきまして統計的な把握はしてございませんので、過去に技能実習生として在留していた方が、一旦帰国後、新たに専門的、技術的分野で再び入国された数の把握というのはできておりませんので、御了承いただきたいと存じます。
○大沼みずほ君　これまでは、やはり三年の実習だけではなかなか専門的な技術まで、高い技術、今ある在留資格で入るということは想定されなかったものと思います。ただ、三年間日本で実習を受けて、母国に帰って技術移転をして、それが今回五年になれば、五年間いろんな技術を身に付ければ、その後、高度な技術を更に研さんを積んで入ってくる可能性はもちろん妨げられないものなんだというふうに思います。
　日本の介護福祉士の国家資格が専門性の高い資格であることは与野党を超えて一致しているものと思います。また、日本の介護福祉士の皆様が高い志で専門的知識、技術を持ち、誇りを持って働いていることも皆衆目が一致するところでありますし、また、ＥＰＡで日本に来て研修を受けて就労している外国人もそうであると思います。私もマニラでこれからＥＰＡで日本に行くんだという学生さんたちに会いましたが、本当にみんな、静岡に行くんだ、岡山に行くんだ、これから私たちは日本でいろんなことを学びたいと目をきらきらさせてお話ししてくださいました。
　ＥＰＡにしても、養成コースに入学されて勉強している留学生にしても、また将来的には技能実習制度で介護職種で来た方々も、いろんな方々がいるわけですけれども、みんなその志は同じであります。介護の現場で頑張りたいという気持ちで一致しているわけでございます。
　そうした方々が介護福祉士の資格を取って母国に戻り、技術移転をした後にまた将来的に日本に来たいと思ったときに活躍できる措置を今後講じていけるようにしなければならないと思いますし、日本の介護福祉士の資格を持つ人が日本でも海外でも活躍できる、そういうウイン・ウインの関係を世界の国と築いていくことが日本の国際貢献につながるものと理解しております。
　最後に法務省に伺います。
　現在、専門的、技術的分野で活躍しているこうした在留資格者と技能実習制度の在留資格者の人数と全体に占める割合、また、ここ十年の推移についてお尋ねします。
○政府参考人（井上宏君）　まず最初に、最新の数字ということで平成二十六年十二月末現在における我が国に在留する外国人でございますが、その全体の総数は二百十二万人余りでございます。そのうち、専門的、技術的分野での就労を目的とする在留資格を有している方は約一〇％、二十一万人余りいらっしゃいます。他方、技能実習とか研修、そのような在留資格で在留している方の方は約八％、約十七万人となってございます。
　この専門的、技術的分野での就労を目的として在留されている方ですが、過去十年間、おおむね二十万人程度で推移してございます。他方、技能実習と研修の在留資格で在留されている方ですが、こちら、多少増減がございますけれども、平成二十三年以降は堅調に増加してございまして、昨年末は約十七万人になっているという、そのような状況でございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　専門的、技術的分野で活躍している方が二十万人程度で推移していて、また技能実習制度は増加傾向にありますけれども十五万から十七万という人数で推移をしていて、これはここ十年くらいでありますけれども、この技能実習制度が創設されてから制度として定着しているものと理解しています。
　塩崎大臣が日本経済再生本部長であられた際にも、この問題、党内でいろいろ議論させていただきましたけれども、この今定着している制度をしかしながらより良くしていくのが今回の制度改正であり入管法の改正と理解しております。一歩一歩制度を良いものにしていく、そして日本人も外国の方も共に同じ条件で、かつ働きやすい、そんなウイン・ウイン関係が築けるように、更に政府には邁進していっていただきたいと思いますし、我々与党としてもしっかりバックアップしていきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。
　質問をさせていただきますけれども、まずは、看護学校の問題等で、昨年の十月の十五日の衆議院厚生労働委員会で塩崎大臣が、准看護師を含めて看護職員の確保に取り組む、あるいは准看護師の養成促進は大事なツールというふうに答弁をされておりまして、看護師の確保というのは非常に重要な問題であるというふうに理解をしているところでございます。
　実は、看護学校で今一番問題になるのは、実習施設の不足というのが大変大きな問題で、そのために学校を続けていけないというような状況も起きているわけで、実は、新しい看護大学ができると実習場所でまず影響を受けるのが、実習場所といいますかね、学校で影響を受けるのは短大です。短大から実習場所を移したときには看護学校、いわゆる専修学校が影響を受ける、そこが別な施設に移ったときには准看護師が影響を受けるということで、ところてん式に最終的には准看護師の実習場所がなくなっているということが現実でございまして、准看護師の学校が減っているというものが今の事実でございます。
　そういったときに、特に准看護師の場合にはいろんな設立者がいるわけですけれども、医師会立の准看護師学校というのが多いんですけれども、この准看護師学校というのは非常に地元定着率が高いということで、地域にとっては非常に重要な資格であるというふうに思っているところですけれども、新設学校ができたときに既存の学校の実習場所に影響を与えないように何とか方策ができないものかということで、厚労省としてそういったお考えがないかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。
○政府参考人（二川一男君）　看護学校の実習施設の確保についてでございますけれども、新設の看護師等養成所が実習施設を確保する際に、既存の看護師等養成所の実習施設と重複し、既存の看護師等養成所の実習体制に影響を与えるといったことが起きては問題であるというふうに認識をしているところでございます。
　本年四月からは、看護師等養成所の指定権限につきましては、地方分権の一環といたしまして、都道府県知事に権限が移譲され、自治事務として実施されることとなっているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、質の確保された看護教育が着実に実施されるという観点から、御指摘のような事案が生じることのないよう、都道府県の担当者会議の場等を活用いたしまして、看護師等養成所を新設する際に留意すべき事項等につきまして十分お示しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　権限が県に移るということで、心配な面と活用できる面というふうに考えるんですけれども、厚生労働省としては、今お答えいただいたように、既存の学校が影響を受けないように、特に実習場所がなくなるということは非常に大きな問題でございますので、その点は是非、各県に対してのいろんな指示をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　続きまして、やはり看護学校の問題なのでございますけれども、今回、政府も、地方創生あるいは女性活躍ということを中心にいろいろな施策を講じているわけでございますけれども、特に看護職の不足という面で、看護職はどうしても女性が多いわけでございますから、地域で活躍していただいている看護師さんが非常に多いわけでございますけれども、その点で、実は学校あるいは実習施設にいろいろな規制が掛かっているということで、この要件や制限の緩和というものによってかなり救われてくるものもあるというふうにも思っておりまして、いろいろ地域から要望が上がってきている。これは医政局看護課の方にもその要望書は届いているというふうに思うんですけれども、そういったところで、実習施設の定員あるいは新規に実習施設となり得る病院等々緩和をして拡大をしていっていただきたいというのが要望なのでございますけれども。
　例えば、今、学校で、基礎分野以外の教科について同時に授業を行う人数は四十人以下という制限があるということで、これが本当に四十人以下ということが必要であるかどうか。あるいは、実習場所が非常に枯渇してきている中で、特に小児科と産科については実習場所が非常に少ないと。これは数年前から診療所においても実習ができるようになったわけでございますけれども、しかし、一応基準としては、病院以外の実習は一から多くても三割以内であるという規制があるということで、現実にそぐわない面もあるということで、そういった点を是非見直していただきたいと。
　これは政府全体としての方針、法改正も必要になってくるわけでございますので、そういった要件緩和あるいは制限の見直しという点で、これは是非、大臣にその辺のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。