Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　委員が初め言われました、年金財政という意味ではこれは均衡化しますから、年金自体が破綻するということはないんだと思います。問題は、今言われたとおり給付の水準です。
　そもそもマクロ経済スライドというのは、世代間の不公平というものをある程度是正するために、保険料を上限でとめて給付の方を減らしていくというやり方であります。でありますから、マクロ経済スライドがかかると、物価上昇率との見合いがありますからあれですけれども、実質的な年金の水準というものは下がっていくわけであります、名目は物価が上がればその分上がりますからという部分でありますが。
　問題は、以前から私も指摘をしておる、これは心配な点であるんですけれども、まず、このマクロ経済スライドをかけるというのが、厚生年金等々は全体の支給額は一階、二階でありますから、先ほど言った所得代替率という部分で、ここを守れる水準なんですが、先に国民年金の方は決まっちゃうんですね、基礎年金の部分が。そうすると、仮定上といいますか、マクロ経済スライドが基礎年金の方に余計きいちゃうというような傾向がございまして、結果、国民年金の方々の目減り分というのが結構あるわけであります。
　では、そこをどうするかというのは、大変大きな課題であります。これは、国民会議の中でもそういう議論はありました。
　ただ、一方で、それも含めて、昨年、福祉的な給付、これをまた言いますと、これは年金なのか、公的扶助なのか、どっちだと怒られそうなんですけれども、これで一定程度はカバーするというようなことを昨年の国会で三党で合意して、法律を提出したというわけで、これは成立いたしました。
　でありますから、そういうところである程度はカバーできますが、こういうような問題、これは、いろいろな国でもやはり年金の給付というものは課題として持っておりまして、同じような課題をやはり日本の国も抱えておることは事実であります。
○重徳委員　大臣から、先回りして、怒られそうだとかいろいろ言われるものですから、まさに指摘したいのは、そういうことも含めて、福祉的給付という名のもとに年金の足りない部分を補っていく、これはもう全然社会保険制度のらち外ですよね。
　ですから、こういういろいろなことを考えて、持続可能というか、給付水準を維持しようとするものだから、税収から拠出しなきゃいけないことがどんどんふえていく。その前に、この年金本体の仕組みを抜本的に、わかりやすく、国民が納得できるような、そういう仕組みに切りかえていくべきではないか、これが私どもの主張であります。
　前回、参考人質疑で法政大学の小黒先生が、研究者としての事前積立制度の仕組みのお話をこの厚生労働委員会の場でされました。
　簡単に言えば、今は現役世代三人で一人の高齢者を支えていますから、一人当たり百万円ずつ負担して、お年寄りの三百万円という年金を支えている。ところが、このままいくと、二〇五〇年には現役世代一人で高齢者一人を支えるという人口推計が出されていますので、三百万を維持しようとすれば、支える方は三百万を出さなきゃいけない。逆に、支える方が百万で済むんだったら、給付は百万しかもらえない、こういう形になるわけです。
　そんなことになるんだったら、今のうちから百万円を少し超えた金額を、百五十万円などという例示でしたけれども、一人百五十万円ずつ負担して、余計に負担した分は積み立てておく。それは別に、個人が負担するか、あるいは税金からという、いろいろな考え方はあると思いますが、トータルとして現役世代が、一定金額を事前に将来的な厳しい状況を見越して積み立てておこうじゃないか、そうやって今の高齢世代と将来高齢者になる世代が平準化されていく、こういうことなんです。
　つまりは、現役世代からすれば、払った分だけちゃんと後で利子がついて返ってきますよと。まあ、運用失敗すればもちろん別ですけれども。基本的にはそういう仕組みでありまして、同時に税負担なんかを投入して、今、俗に暗黙の債務なんて言われているような部分は解消していくということになるわけなんです。
　詳しい制度設計はいろいろとあると思うんですが、こういうことを、簡単に言えば賦課方式じゃなくて事前積立方式だというふうに理解いただきたいんです。
　これについての問題点なり利点は先ほど大臣からお話ありましたが、こういった根本的な考え方を切りかえる、そういう意味での年金制度の改革ということが、今回の社会保障プログラム法案の中で、一体読み取る余地のあるところがあるのか、読み取れないのか。
　今回の法案は、ほとんど論点整理みたいな法案で、ほとんど中身がないと思いますけれども、特にこの年金の部分なんか全然中身がありませんけれども、少しでも事前積立方式に切りかえる余地のある項目、条文というのはあるんでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど、何とかの負債とおっしゃられましたけれども……（重徳委員「暗黙の債務」と呼ぶ）暗黙の債務。それは過去勤務分の債務のお話なんだろうと思います。
　つまり、今年金をぱっとやめちゃえば、保険料を払った人たちは、権利は残るけれども年金はもらえないということが起こりますし、積立金を全部使っちゃうと、今もらっている人たちも、生きている間、本来もらえる権利があるものがなくなっちゃう。そのなくなった分というのはどれぐらいあるかというのが、大体、試算すると五百五十兆円ぐらいであろうというふうに言われております。精緻に計算したことはないから、そこまではっきりとは言えませんが、大体五百五十兆円付近だろうというふうに思います。
　要するに、これを事前積み立てであらかじめ何年か何十年かに分けて払ってもらうとなりますと、多分、保険料を払った方は、これは自分の年金の保険料ですというのは確かに運用して返ってきますよね。でも、それ以外に、今までの債務を払う保険料も結構すごい金額を払わなきゃいけないわけでありまして、それを合わせた保険料でリターンを考えると、多分、払った金の方が多くなっちゃうという問題が起こってくるんだと思います、リターンより。
　だから、この問題をどう解決するかというのは大変大きな課題で、余りにも金額が巨大過ぎるものでありますから、なかなか、この中で読めるのかと言うんですけれども、そこまではちょっと、今、事前積立方式、過去勤務債務を解消するような形でのものまでは、多分想定を、会議のメンバーの方々はされておられないのではないのかな。直接聞いたことがないものでありますから、私もはっきりとは言えませんけれども、そうなのじゃないのかなと。
　ちなみに、そういう議論はなかったように記憶をいたしております。
○重徳委員　厚生労働省トップの大臣の御認識は、一定の方向性を決めたことをきちんと進めるというお立場でもありますけれども、恐らく、事務方の方ではいろいろな試算をやってしかるべきだと思っております。
　ですから、五百五十兆円なのかどうかわかりませんけれども、また、積み立てのやり方もいろいろとあると思います。また、現世代だけで、五百兆なのか、七百兆なのか、そういう金額を返すというのはとても無理だけれども、やりようによっては、思い切って長期の国債を発行して、少しずつ後世代まで薄く負担を広げていくことによって、何とかこの制度を、積み立てという形をつくっていくとか、いろいろな考え方があるはずなんです。
　ちょっとお尋ねしてみますが、今申し上げましたような、ちょっと前提がよくわからぬとかいろいろあるかもしれませんが、事前積立方式を仮に導入した場合に、その積立金というのはどのぐらいの、特にピークで幾らぐらいとか、何かそういった試算をしたことがあるんでしょうか。あれば内容を教えください。
○香取政府参考人　先ほどの積み立てか賦課かのお話ですが、国民会議の報告の中では、積み立てか賦課かというのは、自分が受け取る年金の権利を現物の積立金で持つか、請求権という形で持つかのいわば違いであって、そういう意味では本質的には違いがないという御議論が実はあります。
　実はそのお話と今の御質問はちょっと関係するんですが、今の年金制度でも、掛けた保険料に見合っていわば給付が確定をするという仕掛けになっているわけですから、その意味では、お一人お一人の立場からすれば、自分の年金原資というものが、ある意味バーチャルに積み上がっていくという意味では、見ようによっては、自分の掛けた保険料が一定原資として積み上がるという意味で、積立方式だという御理解もできるんだろうというふうに思います。
　きのうの参考人の小黒先生のお話でも、積立金は持つけれども、それは一定今の給付に使うという形で御説明をされておられましたので、いわばバーチャルな積立金を持つというようなことなんだろうと思います。
　その意味で、例えば、現行制度で仮に事前積み立てでやるとすると幾ら必要かという御議論で、たしか二十一年の財政検証では、五百五十兆という数字だったと思います。
　今のお話なんですが、今大臣が申し上げたように、自分の分、それから過去の分も含めてどれだけ積立金を持つことになるのかというのは、小黒先生のお話もありましたが、そもそもどういう給付水準を設定するんだ、つまり、事前に幾ら積めばいいことにするんだという給付の設計の問題。
　それと、これは既に今問題にしましたが、事後的な経済変動があった場合に、その部分を、事後的には調整しない、確定拠出でやるというなら別ですが、一定調整するということになりますと、ある程度、事後的な経済変動を織り込んだ、バッファーを持った積立金を持つということになりますので、そういったものも考えないといけない。
　みたいなことを考えますと、かなり細かい、制度の基本的なところが決まらないと額が決められないものですから、その意味では、ちょっとそういう試算はできないということでございます。
○重徳委員　御丁寧な御説明をありがとうございます。しかし、ゼロ回答ということですので。
　やはり、給付水準をどうするかとか、それも全部、試算というふうに私申し上げたわけでありまして、もちろん、制度として決まっていないわけですから、それはいろいろな仮定を置かざるを得ないと思います。
　しかしながら、世の中で、年金を払ったってどうせ返ってこないだろうと思っておられる、特に若い世代の国民の皆さんがこれだけたくさんいるわけですから。やはり、払っても返ってこないと思っているからですよね。だったら、払って、幾らかは確定はしないものの、確定給付ではないものの、ちゃんと運用されて自分の分として返ってくるんだ、こういう制度を検討すらしていないかのような御答弁に、非常に私は不満を覚えます。
　やはり、こういったことを、いろいろな可能性があるんだ、この法案には全く想定外だということで大臣も言われましたけれども、そういう可能性を排除して、今回プログラム法案だというんだったら、全然、結局、抜本改革を、あるいは幅の広い可能性の改革というものは考えていないということではないでしょうか。
　私は、今の積立方式の議論については、特に、日本維新の会としては、法案もつくって、これから提案をして、国会において議論をしたいというふうに思っておりますので、これからちょっと事務方の皆さんとも、一定の、どういう前提を置いた上でかということも意見交換をしながら、私たちは私たちなりの数字を持ち寄りますので、ぜひ、厚労省の数字とも照らし合わせながら、よりよい制度をともに目指していきたい、このように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今、そういう考え方はないと申し上げたのは、そもそも、ちょっとまだ我々も、言われている詳細がわからないものでありますから、ですから、なかなか、今、現時点で、いただいた情報をもとに、それに対してどうだというようなことは申し上げられないと言ったわけでございます。それは、いろいろな御提案があられると思いますし、その中において、これは持続可能性もあってすばらしいというようなものがあれば、それはまたいろいろと一考に値する部分もあると思います。
　いずれにいたしましても、どういうような内容なのか、おつくりになられるものを楽しみにさせていただいております。
○重徳委員　では、引き続きその点は、今回の社会保障プログラム法案に対する我が党の態度はともかくとしまして、議論を続けさせていただきたい、このように思います。
　それでは、ちょっとテーマをかえたいんですけれども、といっても年金の中ですけれども、前回、最後の方でちょこちょこっと終わってしまった、支給開始年齢の話でございます。
　前回もお尋ねいたしましたが、社会保障国民会議でどのような議論があったんですかという私の質問に対しまして、大臣から、支給開始年齢について、平均寿命が延びる中、引き上げてもいいのではないかという議論もあるという御答弁がありました。
　まず、これは確認なんですけれども、二〇〇四年の改正で百年安心と言われた、その制度設計の中では、支給開始年齢というものはどのように織り込まれていたのか。つまり、六十五歳なら六十五歳ということであれば、なぜ今度引き上げるという議論になっていくのか、あるいは、これはもう当時から織り込み済みの議論、あり得るべしという議論だったのか、このあたりについてお願いします。
○香取政府参考人　後ほど大臣からも御答弁があると思いますが、十六年改正の段階では、厚生年金の六十五歳までの引き上げということは、今現在プログラムで進んでいるものは織り込んで推計をしておりますが、そこから先は、当然ながら前提としない推計を行っているところでございます。
○重徳委員　それにしても、推計はともかくとして、今回は支給開始年齢を引き上げることもあり得べし、そういう議論も既に国民会議でもあるわけですから、このプログラム法案に基づいて、これから支給開始年齢の引き上げについて議論もあり得るということだと思うんです。
　ただ、アバウトなこの法案によりますと、年金の中の結論も何も出ていない論点整理の中ででさえ、一体どこで支給開始年齢の議論を読み取るのか、全くわからない条文になっていると思いますよ。事務方の方に既にそういう話はしておりまして、どこで支給開始年齢の議論を読むんだということをお尋ねしましたら、これは六条二項三号なんですけれども、「高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方」ということで、全然普通の感覚では読めないですよね、これは。
　つまり、本当に踏み込みが足りない法案だなと感じます。だって、第三号というのはまさにそこがコアだと思うんですよ。確かに、「職業生活の多様性に応じ、」それは何歳まで働くんだとかいろいろな議論がありますし、そういう中で決めなきゃいけないのが支給開始年齢の話なんですが、だったらそのように書けばいいと思うんですが、そこについては何も書かれていない。
　二〇〇四年の試算の中では織り込まれていないという話ではありましたが、しかしながら、大臣が前回明言されているわけですから、当然そのような議論があって、その上でできた法案なんですから。何かよく意味のわからない条文、論点になっていることが、非常に違和感というか、言っていることと書いていることが随分違うなというふうに思います。
　本当に含まれているんですか、これは。
○田村国務大臣　わかりづらくて申しわけないと思いますけれども、まず、引き上げるということが決まったわけでも何でもございません。論点として、そういう御議論もあられたということであります。
　こう書いたのは、一つは、今、六十五歳まで継続雇用を企業にお願いする法律を昨年成立させて、スタートしてまいりました。これは、順次、三年置きに一歳ずつ上がっていくというような状況であります。これで六十五歳までいくんですよね。これは、まさに、厚生年金の支給開始年齢の引き上げのスケジュールと合わせて、そういうふうにお願いをさせていただく法律でございました。
　要は、働けないと、例えば、年金はもらえない、仮に六十八歳になった、だけれども働けるのは六十五歳までだ、そうすると三年間どうするんだという問題は大変大きな問題でありまして、そこの問題がクリアできない限り、なかなか支給開始年齢を無理やり引き上げるということはできないわけであります。それは国民生活、老後の生活が破壊されるおそれがありますから。
　そこで、ここに書いてあるのは、そこら辺のところをちゃんと状況を見ながら、一方で、我々は生涯現役社会ということも標榜いたしておりますので、高齢者の方々も定年後働けるようなそういう環境をつくっていこう、元気なうちは。ですから、そういうものがある程度社会の中で確立されてきたときには、そういうような年金の引き上げもあり得るべしだねというような中での議論でございましたので、こういう書き方をいたしました。
　もう一点、先ほど委員が、百年安心といいながら支給開始年齢を引き上げるというような議論があるのも、これまたおかしいじゃないかという話なんですが、ここは、財政を均衡化させるという意味では同じなんです。
　問題は、支給開始する年齢がおくれると、面積は一緒ですから、もらえる年金の平均寿命まで生きると期間が短くなりますよね、もらい初めを遅くすると。そうすると、面積はその分だけ高さが高くなるわけでございまして、支給される水準が六十五歳からもらっているよりかは厚くなるという意味では、財政は同じように均衡するというようなたてつけになるんだろうなというふうに我々は認識しながら、こういう問題提起というものを国民会議の中でいただきながら、いろいろと頭の中で整理をいたしておったというような状況でございます。
○重徳委員　前回も指摘をしましたけれども、報告書には、現在は二〇二五年までかけて厚生年金の支給開始年齢を引き上げている途上にある、ですから、「直ちに具体的な見直しを行う環境にはないことから、中長期的課題として考える必要がある。」こういうような書き方でありますが、大臣が前回もここが一つのポイントだというふうにおっしゃったものですから、こだわるわけなんですけれども。
　要は、支給開始年齢を引き上げても総額が変わらないみたいな、つまり、逆に言うと、その分だけ持ち上がるというような考え方だと思うんです。
　この問題は、年金財政上の問題、マクロというか保険者としての問題はそれで済むのかもしれませんが、実際に年金を受けるのを待っている側からすれば、一体、何歳から年金がもらえるのかということは早く決めなければ、やはり人生設計ができないと思うのですよ。一年支給開始年齢が延びちゃったら、その分の負担は自分でしなきゃいけないから、お金もためなきゃいけない。こういうことは、やはり常に先んじて先んじて決めていかなきゃいけない、これが年金を受ける側の立場だと思っております。
　その意味で、今回、年金財政がどうなるかということもさることながら、実際、二〇二五年以降、支給開始年齢はどのように引き上がっていく見通しなのかというあたりについて、少し、大臣からも詳しく御答弁いただきたいんです。
○田村国務大臣　今回の国民会議の報告書は、一九七〇年代型のモデルから二〇二五年、これはまさに今の団塊の世代の方々が七十五歳以上、後期高齢者という言葉を使うのがいいかどうかは別にいたしまして、そこに差しかかっていく、そういうときに向かってのモデルに移そうよという話でございまして、二〇二五年までに引き上げるということは、まず想定はいたしておりません。
　では、その後はどうなんだという話でありますが、二〇二五年以降に引き上げるということも決まったわけではありませんでして、いろいろな検討はしなきゃならないとは思います。
　ただ、一方で、一つ、これも議論していませんから一つの考え方なんですが、選択ということもあるのかもわかりません。自分は六十五歳から、六十七歳から、七十歳からと。今もう実は選択制で、七十までは選択できるんですが、それをさらに七十五歳まで延ばすということもあるかもわかりません。そうなれば、自分の人生設計を立てるのに、長く働ければ、将来、これぐらいもらって、老後がやれるね。だけれども、自分はもうそんなに長く働きたくないから、六十五歳からもらって、この金額だけれども、これぐらいの貯蓄があればと考える方もおられるかもわからない。
　そういうような、これからいろいろなことがあろうと思いますから、二〇二五年以降どうするかに関しては、広範にいろいろな方々の御意見もお聞かせをいただきながら、変に国民の皆様方が不安にならないような方向で、議論は順次進めてまいるということになろうというふうに思います。
○重徳委員　もちろんいろいろな考え方はあるとは思うんですが、少なくともこの条文の書き方では全く読み取れませんし、このプログラム法案が何を目指すものなのかということが、本当に論点整理もいいところで、非常に生ぬるい中身ではないかということを御指摘させていただきたいと思います。
　それから、最後に、世代間格差について、前回も指摘をしましたけれども、国民会議の報告書で、随分、世代間格差とか公平性についてミスリーディングなことのないようにというような内容があるということについて、私は少し不満があるというふうに申し上げました。
　つまり、報告書では、四十五ページ、「（２）世代間の公平論に関して」というところなんですが、残念ながら、世間に広まっている情報だけでなく、公的に行われている年金制度の説明や年金教育の現場においてさえも、給付と負担の倍率のみに着目して、これが何倍だから払い損だとか、払った以上にもらえるとか、そういう情報引用が散見されているのは残念だ、こういうことをがんがん言っているんですよね。
　ただ、やはり今深刻なのは、保険料を払ったって、どうせ自分たちには返ってこないという非常にシンプルな疑問なり不信感なのでありまして、若者の、若者というか現役世代全体のですね。そういうことを払拭しなければ、やはりこの国の今後の社会保障というものは、特に年金、まあ年金のみならず、社会保障の持続可能性というものは非常に難しくなってくると考えております。
　この法案のタイトルが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進の法律案であるがゆえに、この部分は非常に私はこだわりたい部分であります。
　この世代間格差の解消という大テーマ、欠くべからざる論点なりテーマについて、この法案の中に、どこにどのように書かれているんでしょうか、特に年金に関して。
○香取政府参考人　今、国民会議の報告書の御引用がございましたけれども、世代間格差については、年金制度だけではなくて私的扶養も見なきゃいけないという論点ですとか、あるいは、要は、世の中全体として少子高齢化が進むので、年金だけではなくて、全ての生活において働く人が少なくなるということになりますので、これは社会保障だけの問題ではないわけですが、いわば社会保障制度が、大きな少子高齢化の中で生じている社会全体の世代間のアンバランスを本当は緩和していく、少なくともそれを拡大するようなことがあってはならない、そういう問題意識だろうと思います。
　報告書の中では、一つは、今の社会保障制度全体が、給付が高齢世代中心で、負担が現役世代中心という構造になっているということ、それから、お話ありましたように、制度の持続性でありますとか制度運営についてさまざまな問題があって、信頼感の低下とか不安の増大があると指摘をした上で、社会保障全体を全世代型へ転換する、そういう基本的な考え方をお示しして、持続可能性と将来の給付の確保に必要な措置を進める、そのような観点で、それぞれ医療、年金、介護について御指摘がありました。
　年金制度につきましては、今先生御指摘のあった六条ですかのところに幾つか書いてありまして、一つは、マクロスライドに基づく年金給付額の改定のあり方、いわゆるデフレ下でのマクロスライドの発動ということについて検討が要る。
　それから、もう一つは、前回、さきに法律改正いたしましたが、パート労働者等短時間労働者にきちんと厚生年金あるいは健康保険を適用するという形で、若年の非正規についてきちんとした保障を与えるということ。
　それから、三番目が、今お話のありましたいわゆる支給開始年齢のお話で、高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給のあり方。
　四点目が、これもきょうも質問がありましたが、高額所得者の年金給付のあり方ということで、これについては、年金制度の中だけではなくて、公的年金等控除等を踏まえました課税のあり方も含めた見直しをする。
　一応、これが、具体的に条文の中では指摘されている事項でございます。
○重徳委員　今、最初に局長が言われましたマクロ経済スライドの部分なんですけれども、これはデフレ下でもやるという方向でしょうか。単にこれは論点整理だと私はずっと言っておりますけれども、これについて検討して、やるかどうかもこれから考えるということなんでしょうか。それとも、もう固い決意で、デフレ下であろうと何であろうと、マクロ経済スライド、すなわち、少子高齢化の人口動態を踏まえたスライドというのをやるという決意、覚悟なのでしょうか。お尋ねいたします。
○田村国務大臣　デフレ下でマクロ経済スライドをかけなかったこと自体が、年金の財政にとってマイナスであったことは事実であります。ただ、これをやるかどうかというのは、これからいろいろと議論もしなきゃならぬと思いますが、少なくとも、議論をしなくていいような状況をつくるというのがアベノミクスでございますので、デフレがずっと続けば、年金だけじゃなくて日本の経済が潰れちゃいますので。
　まず、正常な経済状況、つまり、物価が上がり、賃金がそれ以上に上がり、経済が成長していく、そのような経済状況に戻すというところに全力を尽くしていくということでございます。
○重徳委員　デフレ、インフレ、経済は動きますので。だから、問題はやはり、長期間で見たときに、その場その場の判断で先送りにしないということだと思います。
　それが結局、これから百年間、これまで七十年間の中で制度がいろいろ移り変わってきてしまった。その結果、今、想定可能だったはずの少子高齢化への対応が十分にできていないどころか、もうとんでもない格差を生んでしまっているわけですから、この点に対する確固たる覚悟の御答弁が、今、本当はいただきたかったんですけれども、まず議論しなくてもいいような状況をつくるというのも何か不十分だなというのが正直な印象です。
　以上申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　社会保障制度の充実化に関する自民、公明、民主の実務者協議が今行われています。ここで、私ども民主党の山井議員は、来年の消費税引き上げでの五兆一千億円の税収のうち、政府は社会保障制度の充実に五千億円程度しか使わないということでございますが、民主党からは、一兆円使うべきだと主張しております。
　その中身は、まず一つは、協会けんぽの国庫負担引き上げで中小企業を支援すること、二つ目は、介護職員の賃金アップ、そして三点目が、きょうも議論の中心とさせていただきます、難病などの自己負担アップをストップするということでございます。
　ぜひ、政府として民主党のこういった提案を御理解いただき、三党の間でも合意がなされるということを期待させていただきたいと思います。
　難病患者、そして御家族、関係者の皆様方にとりまして、四十年来の悲願であると言われている難病対策の法制化、これはもう当然、消費税を引き上げるとともに実現をしなければなりません。
　資料を配付させていただきましたが、一番後ろの方になりますけれども、十八、十九というものをごらんいただければと思います。
　十一月の九日に開かれた難病・慢性疾患全国フォーラム二〇一三には、民主党からは長妻議員が出席をいたしましたが、ここでも、法制化への期待とともに、自己負担増、医療費の支援者を絞り込む、こういったことへの不安が表明をされております。
　日経新聞の記事で御紹介を申し上げます。あえて読み上げさせていただきますが、「所得に応じた自己負担を提示した厚生労働省の新制度案について「急激かつ大幅な負担増の提案は多くの患者や家族を不安に陥れる」として、支援策の充実を求める決議を採択」されたと記されております。私もこの決議文は読ませていただきました。
　日本難病・疾病団体協議会の森幸子副代表理事からは、「自己負担額が何倍にもなる制度は命に直結する。患者の生活実態を把握した上で、患者が医療費で悩むことのない制度に」と要望されております。日本ＡＬＳ協会の岡部副会長からは、「家族との生活をあきらめることにつながる。何のために人工呼吸器を付けて生きていくことを選んだのか分からない」という訴えがなされております。
　前回のこの委員会でも御紹介を申し上げましたが、私ども民主党の部会においても、ＡＬＳ患者御本人から、世帯単位で収入がカウントをされるということになると、昨年、人工呼吸器をつけたけれども、今回の新しい制度によって家族に対して大変大きな負担がかかる、二人の子供がいるけれども、この子たちに大きな迷惑をかけてしまう、昨年、人工呼吸器をつけて、生き長らえることを選択した自分に後悔をしているという涙ながらの叫びを私どもは承っているところでございます。
　改めて、この心からの難病患者の声というものを政府としてしっかりと受けとめてもらわなくてはいけないと思います。
　今回のことで押さえておくべきことは、やはり、示されている難病対策が、社会保障と税の一体改革の一環であるということであります。つまりは、消費税を引き上げるという重い事実があるということで、この消費税引き上げについては、当然、医療費ばかりではなくて、難病患者の皆様方の日常生活においても、当たり前の話ですけれども、消費税を御負担していただくということで、その上に医療費の自己負担増ということになるわけでございます。このことを私たちは決して忘れてはいけない、置き去りにしてはいけないということだと思います。
　資料一に示されております、左側の小さな箱にありますけれども、「難病、小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立」とあって、これが右の方に行きますと、一・五兆円程度が医療、介護の充実に使われる、その中に、この難病に関することも記されているわけでございます。
　前後して申しわけありませんけれども、全部資料をひっくり返していただくと、資料二十というものが添付をしてございます。そのうち、平成二十六年度予算においては、三百億円程度が難病対策の充実に充てられるということで、要求がなされているわけでございます。
　このことを踏まえて、もう一度資料一に戻っていただいて、ここに一・五兆円というものがある、そして、三百億円充実のために使うという予算要求がなされている。そこで注目をしなければならないのは、この「一・五兆円程度」というものの下に、米印で、一回り小さい文字で「充実と重点化・効率化を併せて実施」と書いてあるということは、先ほどの三百億円の充実以外に、難病対策についても効率化ということが同時に行われていくということになるのだと理解をさせていただきます。
　事実、大変重い自己負担増が提案をされているわけでありまして、難病当事者の方々、御家族の方々にとっても当然ではございますけれども、国会にも、この三百億円の充実ということの他方、難病対策の効率化としてどれぐらいの金額が見込まれているか、つまりは患者負担増がどれくらいになるかということは、やはり示されてしかるべきだと考えさせていただいております。
　今回示されている負担のあり方は、資料二、資料三をごらんいただきたいと思います。
　これは、もう既に皆さん把握をしておられるわけでありますけれども、こういうものになっておりまして、現在は自己負担ゼロの重症患者、約八万一千人の方々に対して、最大、一月、難病の方で四万四千四百円、年間五十三万円もの負担増ということが示されております。小慢で最大二万二千二百円の負担増というものが示されているわけであります。
　そして、特定疾患医療受給者の所得区分別患者数というものが資料四、それから、小慢治療研究事業の所得区分別利用者数というものを資料五、これはいずれも厚生労働省がつくったものでございますが、こういう人数が示されているわけであります。
　こういったデータをもとに、前回の委員会でも、効率化分、つまりは負担増の推計額を示してほしいと要望させていただきました。
　改めて、もう既に数日経過をいたしておりますので、負担増になるのは何人で、その総額は幾らか。負担減になるのは何人で、その総額は幾らか。つまりは、充実分は幾らか、効率化分は幾らかということをはっきりとこの委員会で、国会に対してお示しを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　医療費助成の仕組みに関して、今、難病対策委員会で御議論をいただいておる最中でございまして、大変申しわけないんですけれども、まだ決まっていないわけでありますから、出しようがないとしか、ちょっと今は言いようがないので。これは、現状を出すにも、何についてどう出せばいいのか。決まっていればまだしも、何も決まっていないわけなので、金額もまだ決まっておりませんし、そういう意味では、ちょっとお出しのしようがないというのが正直なところであります。
○中根（康）委員　それでは、まず、三百億円というのは何に使うんですか、簡単に。
○田村国務大臣　来年度の一月からスタートいたします、新しい制度が。一月、二月、レセプトは一カ月おくれますので、そういう意味では二カ月分。この二カ月分が三百億だということであります。
○中根（康）委員　三百億という、レセプトの効率化、何とおっしゃいましたか。済みません、もう一度。
○田村国務大臣　難病政策の費用というものが、この二カ月分が三百億円ということであります。
　ちなみに、今年度、全体で国費四百四十億円。来年十二月までが四百四十億円、つまり、ことし分と同じ分を、これは義務的経費ではございませんけれども、裁量的経費で確保した上、三百億円を二カ月分。逆に言うと、その分だけ、十カ月で今年度と同じ四百四十億円を裁量的経費で確保した上で、残りの二カ月分は、三百億円、難病対策といいますか政策で使わせていただくという意味であります。
○中根（康）委員　恐らく、それは都道府県の超過負担分を解消するということに充当するということだろうと思いますけれども、充実分ということで三百億という数字が書いてあって、ここには明らかに、米印のところでありますが、「充実と重点化・効率化を併せて実施」。これは、恐らく、この資料を見る限り、難病、小慢にも当てはまってくるということだと思います。
　ですから、この充実分だけ、難病政策という何かばくっとした御説明でありましたけれども、出しておいて、実際に難病患者の皆様方の暮らしあるいは命にかかわると言われている、先ほども、フォーラムで悲痛な叫びが数多く紹介をされているわけでありますけれども、まさにこの難病患者の皆様方の不安に対してどう説明するか、どうお応えをするかということが全くわからない。不安がさらに拡大してしまう。一体、自分たちの生活は、命はどうなっていくんだろうということだと思います。
　きょうも当事者の方が傍聴にお越しになっておられますけれども、いわゆるこの効率化と言われるところ、自己負担増というものがどのようなものであるかということが、やはり大臣から、政府からきちんと説明がなされなければいけないんじゃないですか。
○田村国務大臣　ですから、今、まず個別具体的なものは対策委員会で御議論いただいている最中でありますから、まだどうなったと決まっているわけではございませんので、そこは出しようがないということは御理解をいただけるというふうに思います。
　あわせて、三百億円は、我々がそれを効率化、重点化と言っていいのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、今回の制度見直しの中で、その二カ月分に関して、負担がふえる方がおられるのでありましょう、今の話で。一方で、新しく広がって、医療費助成が受けられる、そういう方々もふえてまいりますよね。そういうものもろもろに使うのが、三百億円、二カ月分ということであります。
○中根（康）委員　いま一つ納得できないんですけれども、先ほど御紹介というかお話を申し上げましたように、それぞれの所得階層別に患者の皆様方の数は出ているわけであります。そして、今回、厚労省案として、新制度として、例えば重症難病患者の皆様方で五百七十万円以上の所得のある方は、一月、四万四千四百円負担をしてもらうという数字も出ているわけであります。
　こういった出されている数字をもとに、本当に精密な数字というものはもちろん期待しているわけではありませんが、大体概算としてこれぐらいだと。三百億円だって、これは丸い数字ですよね。それと同じように、何百億円というような大体の目安が示されなければ、それこそ審議できないじゃないですか。
○田村国務大臣　御審議は法案のときにやっていただくべきでありまして、今プログラム法の話をいたしておりますので、それはまたいろいろと議論をできる機会はあると思います。
　今の話でありますが、三百億でありますけれども、余りこういう言い方をするのはあれですけれども、三百億という消費税の中からいただく、二カ月分の制約はあるんですよね、これは。この中において、どのような医療費助成と、あとは、言うなれば、どこまで広げるのかというその対象もまだ決まっていませんから。この広げる対象と医療費助成の金額と、要するに、今言われたような形で、いろいろな、無数に近いパターンがあるでありましょう、これを組み合わせて、要は三百億になっていくわけでありますから、平たく言うと。
　これは全く精緻な議論ではありませんけれども、平たく言うとそのような話になりますので、まだ対象も完全に決まっていない、それから金額も完全に決まっていない、その中で今言われたようなものを出すのは難しいわけであります。
　ただ、三百億という財政的な制約はあるという中において、いろいろと御議論を難病対策委員会でしていただいておるということであります。
○中根（康）委員　まだ納得できないんですが、では、三百億の根拠というのは、内訳というのは何なんですか。何も決まっていない、どこまでやるかも決まっていないのに、なぜ三百億円だけ、とりあえずつかみ金としてつかんでおいたということですか。
○田村国務大臣　ですから、充実分ということで、難病に対してやはり充実をしなきゃならないというものがあって、新たに、今までは基本的にこれは裁量的経費ですから、全く変わりますよね、今回のは義務的経費ですから。だから、裁量的経費でやっていた分は、昨年と比べても、今年度は十カ月分で確保しているわけですよね。さらに充実分三百億円というのは、いろいろな財政的な制約がある中において、二カ月分、これを実施するという中において、三百億円という金額というものを一つこの中に置いて、試算といいますか、提示をしたわけであります。
○中根（康）委員　まだ、やはり納得できません。
　根拠が全く示されていないような気がいたします。何かほかのものをいろいろやっていって、余ったお金で難病でもやろうか、そうすれば一応アリバイづくりができるんだろうというようなことで三百億と。では、三百億、充実とかでも何でもなくて、単に仮置きの数字で、何もやることも決まっていない、誰が対象なのかもわからない。
　これは、先日の難病フォーラムでも、今回、さまざまな自己負担、私が冒頭申し上げたことと逆の言い方をすれば、さまざまな、法制化とかそういういいことがある。自己負担増はあるけれども、今回法制化されて義務的経費化されるということは、やはり一歩前進だからというような評価の声もあったわけなんですけれども、三百億円の根拠も全くないということだと、その評価されておられるところですら、難病患者の皆様方に対して十分期待に応えられているのかどうかわからないということになってしまいかねません。
　これは、幾らプログラム法案だといっても、やはり、いずれこの法案の審議をする。今やっても、次のときにやっても、この中身、今なぜこの議論がプログラム法案だから示されないのかというのは、これは不誠実だと思います。少なくとも三百億という数字は出てきているわけだし、繰り返しになりますけれども、新制度ということで、四万四千四百円とか二万二千二百円とか、たとえ仮置きだとしてもそういう数字が出てきているわけであります。
　無数のパターンといっても、無数といっても無数じゃないと思いますよ。それは、代表的で、大体これぐらいになりそうだという幾つかのケースでシミュレーションすれば、Ａパターンだったら何百億、Ｂパターンだったら何百何十億とか、こういう概算の数字ぐらいは、私は出せると思いますし、出せないような厚生労働省じゃないと思いますけれども、なぜ出せないんですか。プログラム法案だから出せないんですか。（田村国務大臣「決まっていない」と呼ぶ）決まっていないから出せない。なぜ決まっていないのか。
　これはやはり出してもらわないと、全く審議の材料がないということで、賛否を決める判断材料にならないということになってしまいます。これはやはり出してもらわないと、幾つかのケースでも結構ですので、出してもらわないといけないと思います。
○田村国務大臣　要するに、難病患者の皆様方が、それぞれの御負担がどうだという話、これは幾つか今まで出させていただいて、これは負担が重いからというので、初めに出したたたき台をさらに見直して、さらに、それでもいろいろと高いというお話があって、今見直しをまたしていただいているわけですよね。ですから、個々の方々がどれぐらいならばその負担に耐え得るかということも含めて、御議論いただいているわけで、それはそれで、私はいろいろな御議論をいただければいいと思うのです。
　全体の総額がどうだという話自体が、なぜ出さないとまず議論が進められないのかということもよくわかりませんし、そもそも三百億の根拠というのは、どうしても何かを示せと言われれば、大体のこれぐらいの中でというものは、また、お示しをさせていただける局長なりに答弁させますけれども。
　要は、消費税の全体があるわけですよね、そのうち二・七兆円、八兆円が全体の充実分というわけでとっているわけであります。ですから、少なくとも、二・八兆よりは上には絶対行けないわけでありまして、そういう制約の中で、どの事業にはどうだということを、いろいろと我々はない知恵を絞りながらやってきているわけですよね。
　それでも、そんな、無責任じゃないかと言われますけれども、そもそも民主党のときには、三百億円すら書いていなかったですよ。その二・七兆円の中に一切金額が入っていなかった、難病対策に対しては。
　ですから、与党をやられたからわかると思いますけれども、いろいろと知恵を絞りながら、決められた財源の中で、一定程度、どの事業にどれぐらい使おうかということを考えてくるわけでございまして、全てが決まってからどうだと言ったところで、そんなことをしたら、何兆円使おうかと言ったって、財源がなかったら何もできないわけでありますから。財源という制約の中で、なるべく、どの事業にどれぐらいを使おうかということを、バランスも考えながら決めてきているわけでございまして、それは、与党をやられた民主党さんならば、御理解いただけるというふうに思います。
○中根（康）委員　やはり、まだ納得できない。
　もちろん、制約があるのはわかる。だけれども、三百億という数字は出ているわけでありまして、これが限りのある消費税収の中から使うということもわかっている。それで、消費税の使い道としてどうなのかということを今議論しているわけでありますが、だったら、三百億という数字だって出てこないということの方が自然で、三百億という数字だけが出ていて、それが負担増になるのか、負担減になるのか。あるいは、そのほかに、充実とあわせて重点化、効率化という表現がされているところに、どれぐらいの予算がかけられるのか、かけられないのか。
　そして、その結果として、患者さんの生活において、一月当たりあるいは年額の自己負担が上がるのか、下がるのか。上がる人が何人ぐらいいて、下がる人がいるとすれば何人ぐらいいて、そのことが生活に対してどのような影響を与えるかということは、やはり一定のものを把握しておかなければ、私は、プログラム法案といえども、この審議として、厚生労働省として、大臣として不誠実だと言わなければなりません。
　その数字が、さまざまな仮置きをして、推計で結構でございますので、一定の目安というようなものが、私たち、別に厚生労働委員会であったり、中根康浩だったり、山井さんだったりということじゃないんです。これは、今、傍聴に来ておられる、あるいは全国の難病と闘っている、苦しんでおられる皆様方に対して、誠実な国会審議をしていくという意味合いで、やはり数字というものの目安が出されないと、今出されているのは、今まで無料だった方々が最高年間五十三万円負担が上がる、そういう不安ばかりがかき立てられて、ただ、そのことで、人工呼吸器をつけたことを後悔しているというような気持ちにまでさせてしまっているわけでありますので、その罪の深さというものは、はかり知れないものがあると私は言わなければならないと思います。
　やはり改めて、もう次の質問に移らなければなりませんので、このあたりできょうはおさめますけれども、しかし、こういった数字が、一定のものが出されないと採決ということにはならない。与党の方からは、金曜日の午前中で審議を打ち切って採決をしたいという申し入れが、私どもにあるようでございますけれども、とてもそんな状況ではないということは、これは大臣もわかっていただけるのではないかと思います。
　ぜひ、与党の暴走というものを大臣の立場からもおさめていただきたい。やはり、数字が出るまでは採決は待ってくれ、数字は出すから、数字が出るまでは待ってくれということを、政府としても与党と話し合うのが誠意ある姿勢ではないかと思います。ぜひ、根拠となる、審議の材料となるものをお示しいただかなくてはいけない、このことを要求させていただきたいと思います。
　難病患者の皆様方でつくる、タニマーによる制度の谷間をなくす会が作成した資料を用意させていただきました。資料六というものでございます。
　現行制度から、今回の厚労省案で自己負担がはね上がってくるということが、この患者さんたちの団体御自身がつくった資料からも、この棒グラフの伸びの大きさでよくわかります。年収百六十万円の世帯で、現行、一月、二千二百五十円の人が、五倍以上の一万二千円になる。
　それから、資料七、八、九、これも団体の方々がおつくりになられたものでございますけれども、可処分所得に占める自己負担限度額の割合が、例えば、今も申し上げました年収百六十万円の人が、現行二％が、一〇％以上に大幅にはね上がるということがよく見てとれるわけでございます。
　難病は、一度かかると、病気との闘い、経済的な負担が果てしなく続くわけで、ここが高齢者と違うところであります。
　また、資料十もぜひごらんをいただきたいと思いますけれども、原疾患以外の病気への治療費、あるいは介護費、衛生費、ヘルパー代、交通費、差額ベッド代、そしてまた、家族が仕事をやめなければならなくなるなど、さまざまな重い負担がかかる。ここも、高齢者医療と単純には比較できない、単純にまねてはいけないというところだろうと思います。
　その意味で、負担増というものを患者さんにお願いする前には、今も申し上げてきた議論と同じことでありますけれども、相当緻密な難病患者の皆様方の生活実態の調査というものが行われなければならないと考えています。
　その調査の中には、例えば、難病患者の介護認定状況、あるいは介護保険の利用状況、これは、今回、介護保険の要支援切りも提案されているわけでございますので、難病患者さんでこれを利用している方で、切られてしまうことがあるということになるかもしれません。こういった実態をぜひ調査していただかなくてはいけないと思います。
　難病患者の皆様方の障害者総合支援法の利用状況、これは資料の十一というものを添付させていただいておりますが、こういったサービスの利用状況、あるいは自己負担の状況。
　そしてまた、資料十二というもの、これも厚労省につくってもらったものでございます。
　ここにあるように、難病、小慢の自己負担には住民税非課税基準がかかわってくるわけでございます。今回、生活保護基準の切り下げによる難病、小慢患者への影響というものも、これから明らかに生じてくるわけでございますので、こういったさまざまな生活実態調査というものが行われた上で、自己負担のあり方、難病対策というものが決められていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、こういった実態調査はこれまでに行っていますか。行っていないのであれば、早急に行う必要があると思いますけれども、厚労省の考え方をお示しいただきたいと思います。
○赤石大臣政務官　中根先生の熱い語りぶりを見ていますと、私も近くに難病の患者さんがいて、大変苦労しているなということを実感として感じております。
　その上で、御指摘のとおり、難病対策を検討する上で、難病患者の実態を把握することが必要であるというふうに思っております。
　平成二十二年度には、患者団体が行う難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査に助成を行い、その報告をいただいております。具体的には、三千名の難病患者さんに対しまして配付しまして、四六％を回収しております。
　また、厚生労働省では、今回の難病対策の見直しの検討に当たり、これまで難病対策にかかわる患者団体との意見交換会を合計四回開催し、毎回四十五団体から御意見をいただいているところでございます。直近の開催は、平成二十五年十月二十七日に行っております。
　さらに、個別の患者団体さんとも随時意見交換を行いながら、費用負担の実態も含めて、患者さんが置かれている状況の把握に努めているところであります。
　これらの調査結果や意見については、難病対策委員会に報告し、検討材料の一つとして活用をしていただいているところであります。
　以上でございます。
○中根（康）委員　今御説明をいただいたところによると、平成二十二年度に行っているということでございますが、今回、介護保険の要支援切りもある、それから、二十二年以降、障害者総合支援法も制定をされて障害者サービスのあり方も変わってきた、そして、先ほど申し上げましたように、生活保護基準も今回から変わっていく。
　ですから、最新の実態調査を行う必要があると思います。それを例えば来年度やって、そしてその実態調査に基づいて難病対策を、きちんとしたものを、最新の調査に基づく最新の御提案をしていただくということの中において、私たちは議論を進めていかなくてはいけないと思っております。
　もう一度、最新の調査をやるという予定はないか、お考えはあるかないか、お聞かせをください。
○赤石大臣政務官　今、私の聞いている範囲では、調査の日程等についてはまだ決まっておらないということでございます。
　以上です。
○中根（康）委員　介護保険を変える、生活保護基準、住民税非課税基準が変わる、福祉サービスも変わる、こういったさまざま変わることにおいて、難病患者の生活にどのような影響が与えられるかという実態調査を行う予定もない。そして、効率化、重点化ということの中において、患者さんの自己負担増がどの程度であるかわからない。
　わからない、やらない、ないない尽くしの中で、どうして私たちはこの法案の賛否を決めていったらいいのでしょうか。全く材料がない中で審議をしているということになってしまいます。全く、厚生労働省として不誠実な態度である、姿勢であると、重ねてこれは申し上げなくてはいけないということになってしまいます。
　繰り返しになりますけれども、最大で五十三万円、月四万四千四百円に自己負担がはね上がるということだけが患者さんの中で不安をかき立てている、その厚労省の罪の深さに改めて思いをいたしていただいて、もう一度、この難病対策というものは、最初からやり直して、つくり直していただかなくてはいけない、そういう状況であるということがきょうの議論の中からわかってきた。全く何も準備をされていない中で、ただ通してくれ、ただ採決をしてくれということでは、これは全く納得できないということになってしまいます。
　資料十三として配付をしたような病気が、小児慢性疾患でございます。
　小児慢性疾患は、患者数が少ない、子供であるため病院や学校の選択などの困難がある、兄弟に対する配慮が大切になってくる、親が若いため経済的負担が大きい、治療が非常に長い期間に及ぶという特徴があります。
　これこそ、今回厚労省がやったような、負担限度額を決めるときに、高齢者医療をまねてはいけないところであると思います。自己負担限度額のあり方は、高齢者医療をまねるのではなくて、難病患者独自のものをつくるか、せめて、百歩譲っても、自立支援医療を参考とするということにしていただきたい。
　そしてまた、今回の新制度の中で、小慢の自己負担が大人の半分ということになって、これも、高齢者医療をまねた結果、出てきたものが大人の半分ということになっておりますけれども、ここにも全く合理的な理由がないのではないか。ただ、難病が、大人がこれだから、小慢はその半分でいいじゃないかということでは、これは理由にはなりません。
　高齢者制度をまねてはいけない。そして、なぜ小慢が大人の半分なのか、合理的な説明ができますか。
○田村国務大臣　児童育成の観点も含めて、従前から難病の半額が小慢であるという話でございまして、それにのっとってこの数字を出させていただいておるわけであります。
　いずれにいたしましても、それぞれの対策委員会等々で検討をしていただいておる最中でございますので、その御議論を我々しっかりと見守らせていただきながら、御結論をいただいたことにのっとって制度改正をさせていただきたいと思っておりますが、今法律案はこれで決まるわけじゃないんですよね。来年法律が出ますから、この難病も。
　ですから、そこで御議論をいただく話でございまして、なぜ委員が、具体的に難病の中身を決めていない法律であるこのプログラム法で、何か、何も決まっていないからこの法律は反対だと言われるのかが、私は甚だ理解ができないわけでございます。それはそれで、また御議論を法案のときにいろいろといただければありがたい話でございますので、この法律はちょっと趣旨が違うということで御理解いただければありがたいというふうに思います。
○中根（康）委員　もう時間が来ておりますが、決まっていないから反対と言っているわけではなくて、決まっていないから採決ができないんじゃないかということを申し上げております。決まっていないから議論ができないんじゃないかということを申し上げているわけであります。
　賛否ということでいえば、賛成か反対しかないわけですので、最終的に態度を決めるときには、これでは賛成ができないから反対だということになるかもしれませんけれども、まずは議論の材料をお示しいただかなければいけない。
　これは、別にきょう急に申し上げたわけじゃなくて、前回から質問を申し上げて、前回のときにはもう少し前向きな、何か出していただけるような御答弁をいただいたような気がして、きょう、楽しみにしてこの議論に臨ませていただいておるわけでありますけれども、きょうになって、何か全く、もう金曜日に採決するから今さら出してもしようがないというようなことで、あたかも言っているような感じで受けとめられてしまうわけであります。
　改めて申し上げますが、難病患者の方が難病患者の方を支えるという今回の制度。そしてまた、つまりは、小さなパイの奪い合いということでやっているからということで、もっと消費税を有効に活用して、五千億円ではない、一兆円使えば、この難病患者を、もっと充実させることができるということ。人工呼吸器をつけるか外すかの究極の選択を迫るようなことがなくなるということ。
　つまりは、私たち政治に携わる者が、社会保障で、必要以上の自己負担や自己責任を余りにも迫り過ぎているんじゃないかということ。安倍内閣は、自助努力というものを国民に必要以上に求めているのではないかというような気がいたします。まさに、必要以上の自己責任、自助努力を国民に押しつけるというのは、政治の責任放棄じゃないかというような気がいたします。
　病気とか老いとかというものは、まさに個人の努力だけでは乗り越えられない場合も多いわけでありまして、頑張りたくても頑張り切れない人たちがたくさんいるということを、厚生労働省はやはりわかってもらわなくてはいけないと思います。
　だから、共助、公助という国の支援ということが必要な人たちがたくさんいらっしゃる、大臣の決断を、大臣の判断を求めている方がいらっしゃるということを、やはり強くきょうはお訴えをさせていただきながら、準備した質問がほとんどできませんでしたけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。