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○政府委員（小野昭雄君）　動物由来の感染症の中で、人への蔓延防止という観点から動物対策は極めて重要かつ有効であると考えられる感染症といたしましては、今、先生御指摘のございましたエボラ出血熱あるいはマールブルグ病、狂犬病等が挙げられるわけでございますが、これらの感染症が海外から侵入することを防ぎますために、今回新たに輸入時におきます猿の検疫を実施することといたしたところでございます。
　それからまた、狂犬病の我が国への侵入を防止する目的で、これは従来犬のみに実施していたわけでございますが、輸入検疫の対象動物につきまして、ＷＨＯの報告等を参考にいたしまして、猫、キツネ、アライグマ等に広げることといたしているところでございます。
○南野知惠子君　感染症予防を、ぜひ水際作戦などもよろしくお願いしたいと思います。
　海外からの感染症の侵入防止というものを考えましたときに検疫所の役割が極めて重要であるということはもう認識されることでございますが、今回の検疫法の改正におきまして検疫機能というものがどのように強化されるのでしょうか、または具体的にどのようにそれに取り組んでおられるのか、教えていただきたいです。
○政府委員（小林秀資君）　今回の感染症対策の見直しにおきましては、新興感染症を初めとした国内には常在しない感染症の海外からの侵入の防止を図るとともに、国内の感染症対策との連携のとれた防疫体制の整備、充実を図ることを目的として検疫法の一部改正案を提出させていただいているところであります。
　検疫法の改正案におきましては、出国者等に対して感染予防のための情報を提供するとともに、検疫所と保健所等の国内機関との連携の強化や、検疫感染症の中に一類感染症を加えまして検疫機能の強化を図ることといたしております。従来の検疫法には今回出している一類感染症というのはほとんど入っていませんので、今回は一類感染症を検疫法の中に入れてある、こういうことであります。
　今後、具体的には、検疫所職員を対象に海外の感染症に関する研修や検査に必要な機材の配置等を積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
○南野知惠子君　次は、突発的な感染症の発生についてはどのように対応しておられるのでしょうか。危機管理の観点からも機動的かつ弾力的に対応できるプロジェクトチームというものを常時結成しておく必要があるのではないでしょうか、こういったものをふだんから準備を進めておくということについての御関心はいかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　突発的な感染症の発生に対しましては、危機管理の観点から適切な対応を図っていくことは国民の健康を守る上で極めて重要な課題である、このように思っております。
　そのために、今回の法案におきましては、積極的疫学調査、英語で言いますとアクティブサーベイランスと、こういう言葉を外国の方は使っていらっしゃいますが、その積極的疫学調査を初めとした感染症発生動向調査の法定化等、日ごろから対策準備を進めていく事前対応型の感染症対策を確立することといたしております。
　先生御提案の感染症発生時にプロジェクトチームを結成すべくふだんから準備しておくことについても、その必要性が公衆衛生審議会の意見書に記載をされております。そういうことで、今後は法律の施行段階において具体的に検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。小泉大臣は横文字がお嫌いだろうと思いましてサーベイランスという言葉は使わなかったのでございます。
　次の問題に移らせていただきます。
　現在、感染症の専門家というのは千人ぐらいおられるというふうに聞いております。これは非常に少ないと思うんですが、この法案に基づきまして感染症対策を進めていかれるためにも、医師、看護婦等の人材養成を強力に進めていくべきではないかと思っております。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　人は一番大事な点でありますから、人材育成、いかなるいい体制を整えてもその人材がそれに対応できる能力がなかったら効果的にいろいろな資源が活用できないわけでありますので、御指摘のとおり人材の養成というのは計画的に進めていく必要があると思います。
　本法案におきましても、国や地方公共団体がお互い連携をとりながら、人材の研修におきましても、海外での交流とか研修を進めていい人材ができるだけそろうような体制、これがひいては感染症の予防につながっていくものですから、大変重要であると認識しております。
　また、私は横文字が嫌いなわけではないんであって、わかりやすい日本語を使いなさいと言っているんです。英語をそのまま片仮名にして何でわかるのかと。サーベイランスなんというのは英語を勉強している人だって余り知っていない。それを、発生動向調査とか、監視体制とか、いろんな日本語は意味があるんです。そういう面においてわかりやすい、片仮名を使って結構だと、日本語のわかりやすい言葉をできるだけ使いなさいと言っていることを御理解いただきたいと思います。
○南野知惠子君　大臣のお説をお伺いしました。
　もう一つ大臣にお願いしたいと思っております。
　世界じゅうで約三十五万人もの人が何らかの形で感染していると国際的に見られております。途上国におきましてはまだ寄生虫予防対策というものがもう最高に必要であるというふうに言われております。
　感染症は、国内の問題だけではなく国際的な取り組みを進めていかなければならない、これはもう我が国の役割でもあろうかと思いますが、人類共通の課題であるとも思います。世界保健機構などと連携をとりながら進めていく必要があるというふうにも思っております。これらについて大臣の御決意をお伺いいたしてみたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘のとおりだと思います。
　感染症対策を進めていく上において今や国際的な連携協力はもう欠かせないと。寄生虫においてはむしろ日本ではなかなか研究できない体制だというような医学、環境の変化があるという点を考えてみても、国際的な研究機関、代表されるＷＨＯとか国際的なそういう機関との連携、外国との連携というのは大変重要であると思います。そういう点も考えて、いろいろな国際交流を進めて感染症対策に取り組んでいく必要があると考えております。
○南野知惠子君　大臣の御説をお聞きすることができました。我々医療従事者もいろいろな面で頑張っていきたいと思っておりますので、さらなる人材育成、そういった問題を国際的にも広くお願いしたいところでございます。
　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○常田享詳君　自由民主党の常田享詳でございます。四月十四日に引き続き、健康危機管理についてお伺いいたします。
　小泉厚生大臣も南野先生の冒頭の質問に大変健やかに笑っておられましたが、その後はたと扇子を落とすようないいことがもしあったとしたら、また別の機会に教えていただきたいと思いますが、そういう機会が多いことを願っております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　さて、質問に入らせていただきますが、感染症問題に入る前に医療保険制度の抜本改革、とりわけ薬価基準制度の廃止、それにかわる新しい制度の組み立ての中でいろいろな問題点、先般は医薬品の適正使用と薬剤師の役割について冒頭にお尋ねしたわけでありますが、今回は医薬品の安定供給と医薬品卸の役割ということについてまず冒頭にお尋ねをしたいと思います。
　私は、健康危機管理上、医薬品の安定供給というのは非常に重要な問題だというふうに理解しております。医療保険制度の改革における日本型参照価格制度の検討に当たりましては、今申し上げました医薬品の安定供給が可能なこと、そして二番目に薬価差を生み出す値引き競争が解消されること、三番目に価格の透明性の確保が重要なポイントだと私は考えております。
　現在、医薬品卸は一万二千品目程度の薬価基準収載品、また非薬価収載品を合わせますと三万五千品目、包装数にしますと五万包装に上る数を取り扱っております。そして、配送先も病院、開業医、薬局を合わせると十四万軒に上っております。その上、阪神・淡路大震災のときのような災害時等の医薬品の備蓄センター的機能も担っているわけであります。まさに先ほど申し上げたように健康危機管理の一翼を担っていると言っても過言ではないと思います。しかしながら、大変な役割を担っている割にメーカーと医療機関のはざまで極めて不安定でかつ弱い立場にあると言わざるを得ません。このことは医薬品の安定供給上ゆゆしき問題だと私は思います。
　そこで、まず厚生大臣は我が国の医療保険制度下における医薬品卸の役割をどのように評価しておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医薬品の安定供給ということを考えますと、卸の役割というのは大変重要だと思っております。
　今回の抜本改革の中におきましても、できるだけ安い薬の使用を促進するために薬価基準制度を見直すということで今審議会で議論をしていただいているところでありますので、その中におきましても、この卸の役割の重要性というものを認識しながらいろいろ議論がされていると思っております。その審議を踏まえながら適切な制度を築いていきたいと考えております。
○常田享詳君　医薬品卸の重要性は十分認識しているという御答弁をいただきました。
　そこで、もう一点お尋ねをしておきたいことは、日本型参照価格制度では、償還基準以下においては、いわゆる参照価格以下については納入価イコール保険請求価ということになっているわけであります。しかし、それを立証するためには膨大な費用がかかって現実的ではないという指摘があるわけであります。本当に納入価で即請求されているかどうかということを立証するためには、相当卸にも伝票上のそういう情報の提供も求めなきゃなりませんし、膨大な費用がかかる、むしろそれは現実的ではない。
　そういうことをやるよりも、メーカーの仕切り価を透明にして仕切り価格イコール請求価とする。メーカーから卸に入る価格、即卸から医療機関に入る価格ということにして、そこに全くのフィーはないと。しかしながら、逆にそれでは卸は成り立ちませんから、流通フィーを公定化することで負担の公平、それから薬価差益解消も可能となるというふうに思いますし、そのことが結果的に医薬品の安定供給にもつながるんではないか、むしろこの方が経費的にも非常に安くて確実にできるんではないか。それから、価格の透明性がきちんとできるんではないか、また薬価差益というものも生まれ出ないんではないかということが言われているわけであります。
　そういう意味で、卸の流通フィーを公定化するということについて医療保険制度の改革の中で御検討をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（高木俊明君）　薬の価格につきまして、現在、薬価基準制度、公定価格でありますが、これを償還限度額を定めたシステムに改めていってはどうかということで今審議会で御議論いただいておるわけであります。
　そういった中で、現実の仕切り何なり、あるいはまた薬局あるいは医療機関が購入する価格なりというものをどういうふうに把握していくのかという問題がやはり一つございます。
　これについてはいろんなやり方があると思いますが、できるだけ医療機関等の事務が煩雑にならない、かつ透明化がなされるというシステムを考えていきたいというふうに思っております。これは、ドイツを初め外国で実際にこういう制度を導入しているシステム等も参考にしながら考えていく必要があるだろうということで考えております。そういった意味では、先般、私どもの職員をドイツ、フランス等に派遣しまして現実の調査というものをやってきてもらっております。
　そういったようなものをさらに参考にしながら具体的な案というものを考えていきたいというふうに考えておるわけでありますが、問題は卸における健全な安定ということが非常に重要ですし、また我が国の場合ですと流通の近代化といった面も非常に大事だというふうに思っております。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　我が国の場合、御案内のとおり、自由な取引の中で、いわゆる市場経済の中で健全な発展というものがなされることを期待しておるわけであります。そういったような問題と、先生御指摘のとおり、いわゆる公定マージンのようなものをセットしていくということとの関係をどう考えていくか、これなかなか難しい問題でございます。そういった意味ではまだ審議会等において具体的なそこまでの議論がなされておりませんけれども、外国の例でそういった公定マージンを乗せているケースもあります。
　ただ、例えばドイツなんかですと参照価格制の導入前からそういうシステムをとっておりますし、そこら辺必ずしも参照価格制を導入することと公定マージンのようなものを導入することとが必然であるということでもないようであります。
　いずれにしても、先生御指摘のとおり、仕切り何なりあるいは価格の透明性あるいはできるだけ煩瑣にならない形での価格の把握、こういったものが必要でありますから、我が国の実態に合った形でどのようなものがいいのかということは考えていかなきゃならないというふうに思っております。
　そういった意味で、現段階では私どもとしては問題意識は持っておりますけれども、具体的にこういう方向性というものまでまだ検討している段階には至っていない、こういう状況でございます。
○常田享詳君　現在の状況はよくわかっているわけであります。ですから、私もさっき最後に申し上げたのは、これから二年間で抜本改革をやっていく、その審議の中でこのこともきちんと検討してください。今やってくださいと言っているわけじゃないんです、検討してくださいと言っているわけだから。検討するんですか、どうなんですか。
○政府委員（高木俊明君）　今申し上げたのは、だらだら御答弁いたしましたが、結論的に申し上げますと、やっぱりなかなか難しい問題だというふうに私は思います。そういったことの中でどういうふうにすべきなのかということを検討していかなきゃならないと思っております。
○常田享詳君　またこのことについてはいずれ議論をさせていただきたいと思いますが、私は今の局長の認識には納得はできないということだけは申し上げておきたいと思います。
　感染症予防・医療法についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　情報の収集、公開とコミュニケーション、特に開業医や関係医療機関の間の綿密な連携が必要だということについてお尋ねをしたいわけであります。
　先般の質問でも申し上げましたけれども、アメリカのＣＤＣ、疾病予防センターは感染症に対する予防戦略における重点項目として、もう一度申し上げますと次の四点を挙げております。いわゆる情報収集、公開とコミュニケーション、二番として開業医との連携、三番として人間の行動研究、そして四番として人材教育であります。
　このうち、コミュニケーションと連携についてお尋ねをいたしますが、ふだんから感染症予防に関連した機関が密接な連絡を保っていなければ、いざというときに即応態勢がとれないことは明らかであります。堺市でのＯ１５７集団感染の後指摘された反省点の中で、患者の発生状況、治療法などの情報伝達方法がシステム化されていないということがあったと思います。その結果、治療の最前線である医療現場、特に小規模な個人病院などに適切な情報が届かず対応がおくれたと言われております。にもかかわらず、我が国の状況は相変わらず縦割りで、例えば国の研究機関と地方衛生研究所、大学、病院、開業医、自治体等の間に密接な連携関係があるとはとても言えないのであります。
　また、このことは同一機関内でも同様だと思います。例えば、ＨＩＶ感染で問題になった大阪府内の病院において、ミドリ十字の加熱製剤の購入が八六年四月に開始されていたにもかかわらず、担当医は薬が切りかわったことも何年間も気づかなかったといった証言が最近なされているわけであります。法律だけ衣がえしましても、このあたりを本気になって変えていかなければ真の感染症予防と治療提供体制はできないというふうに考えるものでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　感染症の大量発生、堺のＯ１５７事件のような場合を考えますと、地元の患者さんを診られる開業医の先生方、また薬局に行かれる場合もある、そういう特に民間の医療関係者と行政当局、それからあとは学問的に指導していただける大学、研究所との連携というのは先生の御意見のとおり非常に重要だと、こう考えております。
　堺市のときも、私この局長ポストにおりまして、指定感染症にしたところでございます。私も堺に二度ほど足を運びまして実際見させていただきました。確かに初期のときに連携が悪かったというのはあったことは私もわかっています。
　ただ、一つお医者さんを弁護するというんですか、関係者の方を弁護するという気持ちになるのは、実はあのときにＯ１５７に対する治療方法というのが日本の学者さん方とアメリカの学者さん方と違っている。そこが学者の先生方、大学でも違うというようなことがありまして、そのことが実際には現場に私は大きく影響したような感じがいたしております。その折には、厚生大臣と日本医師会長の連名による治療指針というものを、前例がないことですけれどもつくっていただいて、それを配付することによって皆さん方落ちついていただいたということでありました。先生がおっしゃるように連携がうまくいけば大変いい、しかしそのバックにはもう一つ学問というものがうまく固まっていないとなかなかできないなと、こう思った次第でございます。
　それにいたしましても、今回の法案でも、厚生省が策定する基本指針、それから都道府県が策定するところの感染症予防計画において関係機関の連携に基づく危機管理の具体策を提示することといたしておりまして、よりきめ細かな地域の実情に即した対策が講じられるようになると私は思っておるところであります。
○常田享詳君　それでは次に、ワクチンの製造体制の整備と危機管理についてお尋ねをいたします。
　我が国では、一九九四年に義務的接種が任意に切りかえられて以来、人口十万人当たりの接種率はたったの一人にまで低下し、ワクチンの量産能力も落ち込んでしまっております。その一方で、新型ビールスによるインフルエンザの世界的規模の大流行が遠からず起こることは間違いないというふうにも言われているわけであります。そのときの被害がどれくらいになるのか予測もつかないとさえ言われております。
　欧米先進国では、新型ビールスに対するワクチンの開発、供給体制を整備する一方、社会不安に備えてワクチンを接種するグループの優先順位を決めるなど、危機管理を着々と進めているということであります。我が国も同様な危機管理が必要と考えますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　国民の健康を守るというのは厚生行政の原点でございまして、新型インフルエンザを初めとする健康危機管理は本当に大事なことだと、このように思っております。
　厚生省では、この新型インフルエンザの香港の第一例が出る前に、実はもう学者の先生方があと何年後、数年後には起きるんではないかという話がございまして、昨年の五月の段階からこの新型インフルエンザに対する検討会をつくったところでございます。そうしたらその途中で香港の話が出てきたということでございますが、昨年の十月に検討会の報告をまとめさせていただきました。この中には、ワクチンの開発や供給体制の整備、それからワクチン接種の優先集団の考え方について総合的な対策の御提言が示されているところでございます。
　私どもとしては、これを踏まえましてさまざまな御意見も伺いながら健康危機管理の観点からさらなる検討を進めたい、このように思っております。
○常田享詳君　日本では、例のワクチンの問題があって接種をやめるということで有精卵をほとんど養鶏農家もつくらなくなった。成り立たないからです。ですから、いざつくろうと思ってもその原料となるもの、もとになるものが即できないというようなことでありますけれども、一方、日本以外の国においてはワクチンの製造技術というのは非常に進歩しているわけであります。特に、欧米で効果を上げているＢ型ワクチンは大変安全性も高く、例えば小児のインフルエンザ感染に伴う脳炎による死亡率は、欧米では日本よりはるかに低いという結果が出ております。
　このワクチンに限らず、このような優秀なワクチンは積極的に我が国にも導入すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。また、最近大変注目されているＤＮＡワクチンの我が国での研究開発の促進をぜひ行っていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、この点もあわせてお伺いをいたします。
○政府委員（中西明典君）　インフルエンザＢ菌対策の必要性につきましては、我が国における今後の患者の発生状況やあるいは研究調査の進捗状況を見ながら判断していく必要があると認識しておりますが、こうしたワクチンに限らず、一般に専門家の間で、これはどうしても感染症予防上必要なワクチンである、それが海外で開発されてまだ日本に導入されていないというようなものがあるとすれば、その際には、開発企業に対して薬事法上の承認申請の検討を要請する等によりまして必要な措置を講じていく必要があるというふうに認識いたしております。
　それから、ＤＮＡワクチンにつきましては、厚生省として現在医薬品機構を通じ研究補助を行ってきておるところでございまして、引き続きこの研究の支援というものに取り組んでまいりたい、かように考えております。
○常田享詳君　最近、そういった点に着眼されて厚生省もいろいろ研究費等も増額して、やるべきところはきちんとやるという姿勢を強く打ち出しておられることは私は高く評価したいと思いますので、そういった中でこの問題も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたＣＤＣが、感染症に対する予防戦略における重点項目の一つとして、人間の行動研究を挙げているわけであります。特に、これまで知られていない強力な感染症や感染力の極めて強い新型インフルエンザなどが日本に上陸した際、国民やマスコミ、医療関係者や地方自治体などがパニック状態に陥らないようにするための対策には、人間の行動研究が欠かせないというふうに指摘されております。先日の本会議では、発生時の迅速な医療プロジェクトチームの編成の必要性ということを大臣もおっしゃっていたように思いますけれども、それと同時に、今申し上げた行動研究に基づいたパニック防止マニュアルの作成を危機管理の一環としてぜひ行っていただきたい。
　これをやっておきませんと、事が起こったときに、今申し上げたように国民もマスコミもあらゆるものがパニック状態になってしまってプロジェクトチームでなんて言っている状況でなくなる。ただ、プロジェクトチームをばっと組まれたときに、あらかじめマニュアルがあってそれに基づいて国民が安心できるような、またマスコミの協力も得られるような、そういったことが事前にマニュアルとしてなければならない。ＣＤＣでは既にそういうことをきちんとやるように研究も進められているということでありますが、我が国ではいかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　エボラ出血熱等のような危険な感染症が発生した場合、感染症の集団発生の場合には社会的に大きな問題となることから、集団パニックのような国民が不安な状態に置かれることは先生御指摘のとおり十分想定されるわけであります。このような状況におきましては、必ずしも適切な感染症の発生拡大防止策が図れないことも考えられますので、危機管理の観点からすれば適切な対応が求められるわけであります。
　このため、国が策定する基本指針においてあらかじめ関係機関の連携を構築していくとともに、国や地方公共団体が国民に感染症を予防するための情報を適切に提供していく中で、国民がいたずらに不安に陥らないよう努めることが重要だと考えております。そういう意味では、国が指針をつくり各県が予防計画をつくる。今回の新型インフルエンザで言えば、たまたま厚生省が検討会をやってそのレポートができていたから皆さん割に安心をしていただけたという面があるので、きちっと将来起こることを想定して考えておくということが重要かと思います。
　ただ、そのことだけで十分ではないと思われることがあるわけです。そういう意味では、パニック防止マニュアルの作成と先生今御提案されました。これにつきましては、今後、公衆衛生審議会の御意見を伺いながらその必要性を含めて十分検討してまいりたい、このように思っております。
○常田享詳君　大変前向きな答弁をいただきましたが、私はこのことは人権の配慮という面でも大事なことだと思うんです。やはりそういうことが起こったときに、ＨＩＶのときのような不当に人権が侵害される、それからデマ、中傷があらゆることでされるようなことのない、そういうことをきちんとするためにもぜひこのことはやっていただきたいというふうに私は思っております。
　次に、感染症と関係ありませんが、健康危機管理という意味で覚せい剤、麻薬、合法ドラッグの問題を私は大変心配しております。
　この問題は、我が国の特に若者の健康管理にとって最も重要な問題の一つに今なりつつあります。私は、二十一世紀を担う若者たちの心と体を確実にむしばみつつある日本の麻薬、覚せい剤の実態に大いなる警鐘を鳴らしたいと思います。あわせて、私たち一人一人がそれぞれの立場でこの問題に正面から立ち向かわなければならない今ぎりぎりのところに来ているんではないかという危機感を私は持っております。
　そこで、まずこの問題を小泉厚生大臣はどのようにとらえておられるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　薬物乱用というのは、個人も廃人同様になってしまう、健康をむしばむだけではなくて、これはもう家庭の崩壊にも結びついたり、あるいは社会的にも多大な迷惑をかけるということで大変憂慮すべき状況にある。特に最近では、薬物というのが低年齢といいますか、低学年に進行している。中には中高生だけではなくて小学生にも及んでいるという状況でありますので、この問題についてはより国民に薬物の恐ろしさというものを理解してもらわなきゃならないということです。
　昨日も薬物乱用防止キャラバンカーというんですか、私も見てまいりました。全国各地に出かけていって、学校等に出かけていって薬物の恐ろしさを訴えると。絶対にもうだめですよ、薬物を使っちゃいけませんよということで、この啓発活動というのは今後とも活発に行っていかなきゃならないなと。
　私の今までの印象ですと、薬物といいますと覚せい剤、よく粉を使って注射を打つというんですが、きのう見ていましたら、もう普通の錠剤と変わらないんですね。風邪薬、胃薬と変わらないような小さな薬物で、これは体に効くぞなんて飲まされて、知らない人が飲んじゃうと。これは恐ろしいことだと思います。
　薬物の恐ろしさをより多くの人に理解してもらって、特に大人が子供をだまして薬物を乱用させるというようなことがないような啓発活動を積極的に今後とも展開していかなきゃならないというふうに考えております。
○常田享詳君　大変力強い答弁をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　警察庁は、一月二十九日、我が国は第三次覚せい剤乱用期に突入したと発表いたしました。摘発人数は昨年一年間で二万人に近づき、しかも三年連続の増加を示したのであります。実際の常用者は百万人を超すと言われております。また、今回の汚染における覚せい剤の主要供給源は中国であることが警察庁の分析で明らかになったと報道されております。今最も重要なことは、言うまでもなくこの供給ルートをつぶすことであります。
　この点に関する現在の対策状況をまず警察庁にお尋ねをいたします。
○説明員（樋口建史君）　過去三年間の検挙人員の増加等の状況は大変深刻でございまして、この状況を踏まえまして、警察庁ではことしの一月、戦後三度目の覚せい剤乱用期に入ったものと認められるという旨公表させていただいたところでございます。
　この大きな原因の一つでございますけれども、先生御指摘のとおり、一九九〇年代に入りまして中国で覚せい剤の密造が始まりました。つまり、新たな大口の供給源が出現したことが非常に大きな原因として背景にあると認識しております。
　我が国で乱用される覚せい剤のほとんどは、国際的な犯罪シンジケートと暴力団等の密接な関与のもとに、船舶や航空機によりまして密輸入されているわけでございますが、このような現状を踏まえまして、警察では税関、海上保安庁等関係機関と連携を密にいたしまして監視体制を強化いたしております。さらに、捜査手法といたしましては、コントロールドデリバリー等の捜査手法を駆使いたしまして、覚せい剤の密輸・密売組織の壊滅に向けた強力な取り締まりを行っておるところであります。
　この種の事犯の取り締まりに当たりましては、関係各国の取り締まり機関との協力が非常に必要不可欠でございます。このようなことから、捜査官の派遣等を通じての情報交換、それからＩＣＰＯを通じての具体的な捜査協力等も推進しているところでございます。
　それから最後でございますが、さらにそれに加えまして、毎年、アジア・太平洋薬物取締会議を東京で開催いたしておりまして、中国を初めミャンマー、タイ、ラオス等の関係の深い各国の取り締まり機関の責任ある担当者を招聘するなどいたしまして、情報交換、さらには相互の捜査協力の枠組みの強化に努めておるところでございます。
○常田享詳君　外務省にも来ていただいたんですが、ちょっと時間の関係で、今警察庁の方から話が出ましたので、次回にまた質問させていただきたいと思います。
　ただ、私は昨年ミャンマー、タイを訪問し、有志議員の方々と一緒に両国政府の高官に麻薬、覚せい剤の撲滅に対して協力を要請してまいりました。その際に強く言われましたのがケシにかわる代替作物を日本がきちんとＯＤＡ等でやっていただきたい、その協力をやっていただきたいということでありました。
　幸い、日本がリーダーシップをとりまして、この三月三十一日、四月一日の二日にミャンマーのヤンゴンでケシの代替作物の国際支援に関する会議を外務省が取り仕切られたということを聞いております。このことも詳しくきょう聞きたかったんですが、ちょっと時間がありませんので、ぜひともこういうリーダーシップをとっていただき、ＯＤＡに関しても、財政厳しい折でありますけれども、人口問題、食糧問題そしてエイズの問題、あわせて麻薬、覚せい剤の撲滅の問題等については、結果的には日本にはね返ってくる、日本の国民も同じ苦しい思いをすることでありますから、積極的なＯＤＡの支援を外務省に求めて、外務省の方にはまことに申しわけなかったんですけれども、質問は先送りさせていただきます。
　次に、合法ドラッグの２ＣＢについてお尋ねいたします。
　新聞報道によりますと、幻覚成分を含んだマジックマッシュルームと呼ばれるキノコやペヨーテというサボテン、塩酸エフェドリンなどは街角やインターネットを通じて簡単に手に入る状況にあり、より強い違法薬物への入り口になると指摘されています。
　私が心配しているのは、我が国では合法ドラッグとして扱われている２ＣＢと呼ばれる薬物であります。２ＣＢは、メスカリンという幻覚剤によく似た化学構造を持ち、通常、錠剤の形で流通しております、先ほど大臣がちょっと言われました。パフォーマックスなどという商品名で販売されています。その幻覚作用の強さはメスカリン様ドラッグＭＤＭＡの数倍だと言われているんです。
　インターネットによる情報では、麻薬類に寛容なオランダでさえ、昨年七月、２ＣＢをハードドラッグに分類して規制を始めております。ちなみに、米国は一九九三年から規制しており、英国、ドイツ、フランスなども次々と規制を打ち出しております。しかし、我が国では規制をしておりません。
　こういったものを野放しにしておくというのは大変なことであります。早急に規制すべきだと思いますが、厚生省の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（中西明典君）　今、先生御指摘のいわゆる２ＣＢにつきましては、厚生省といたしましてもこの薬剤の持つ依存性、幻覚作用などの精神毒性、それから乱用可能性に関して評価を行ったところでございまして、現在、麻薬及び向精神薬取締法による規制対象物質として指定を行うとともに、その物質の所持、使用の禁止等の規制を課す方向で準備を進めております。早急に取り組みたいと思います。
○常田享詳君　大変いい御答弁をいただいたと思っております。
　そういうことで、近々規制を課す方向でということでありますので、今の厚生省の答弁を受けて、警察庁は今後どのようにこの２ＣＢに対して取り組んでいかれるのか、決意のほどをお伺いいたします。
○説明員（樋口建史君）　この２ＣＢにつきましては、私どもも依存性、幻覚作用を有する薬物であると承知いたしております。
　ここ数年の具体的事例といたしましては、例えば覚せい剤、コカイン、ＬＳＤ、大麻等の規制薬物の所持で現行犯逮捕をいたしました被疑者がこの２ＣＢを所持していた事例でありますとか、インターネットを通じて２ＣＢを知り、購入、使用した者がみずから警察に届け出てきた事例でありますとか、数件を把握しておるところでございます。
　警察といたしましても、さらに把握に努めていきたいと考えているところでございますが、これがさらに将来、法の規制の対象になりました場合におきましては厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
○常田享詳君　ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、インターネットを介した未承認、違法薬物の流通についてお尋ねいたします。
　ＷＨＯは本年一月、各国に対し、インターネットを介した薬物販売に対する現行法制度の検討を勧告するとともに、ヨーロッパに出回っている覚せい剤などの違法薬物が世界じゅうに流れる可能性があると警告をいたしました。
　我が国の現行の薬事法では、未承認薬でも個人輸入であれば違法にならない。報道によりますと、プロサックなどの抗うつ剤や睡眠薬などもインターネットを通じてどんどん入ってきていると言われております。国内でも、ケシの種や先ほど申し上げました２ＣＢ、さらには違法薬物のインターネットを介した売買が行われていると聞いております。
　今国会でも、わいせつ画像の規制に関しては準備が進められているわけでありますけれども、私は個人的にはむしろ違法薬物、合法ドラッグ、来承認薬などの流入と流通に対する対策の方が緊急性が高いというふうに考えるわけでありますが、インターネットを介した未承認薬、違法薬物の対策についてお尋ねをいたします。
○政府委員（中西明典君）　薬事法では、先生も先ほどお話しございましたように、いわゆる個人輸入については規制対象外でございますが、最近、インターネットなどで医薬品等の購入を広く呼びかけ、個人輸入のあっせんを行うという輸入販売業まがいの行為を行う業者が出てきているということは事実でございます。
　私どもといたしましては、これまで薬事法に照らし無許可の輸入販売業と認められる者につきましては、発見し次第必要な指導を行ってきておるところでありまして、引き続き絶えず監視の目を行き届かせていかなければならないというふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、国際的な問題でもございまして、ＷＨＯでもこうしたインターネットを使った医薬品等の宣伝、販売に関して国際的にどう規制していくかという規制のあり方について議論がなされている最中でございまして、こうした動向も十分留意しながらさらに対策のあり方について検討してまいりたい、かように考えております。
○常田享詳君　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、水道水の危機管理についてお尋ねをいたします。
　平成七年一月の阪神・淡路大震災は、我が国の危機管理体制の不十分さをまざまざと我々に見せつけたわけであります。その際、上水道が破損し、飲料水の確保が大きな問題となりましたが、大阪府薬剤師会の試験センターが全くの無償で百二十二件に及ぶ水質検査を昼夜を分かたず実施したわけであります。この事実を厚生省は把握されているかどうかをお伺いいたしたい。
　次に、現在、水道事業者の水質検査及び簡易専用水道設置者の水道管理については、国の指定する試験機関等に委託できることになっていますけれども、厚生省は、規制緩和の一環として営利企業の試験検査所等にも委託できるよう検討されていると聞いていますが、これは事実でありましょうか。
　そして最後に、私は、規制にも社会的規制と経済的規制があると思います。経済的規制はできるだけこれは取り払わなければならない。しかし、社会的規制は慎重に規制緩和をすべきであろうと私は思うわけであります。
　水のような人の生命や健康に直結する分野では、営利企業でない公益法人だからこそ可能な活動があり、大災害時等における危機管理体制の一環として、公益法人のそうした活動をむしろ育成強化する施策こそが必要だと私は考えるわけであります。私は公益法人のすべてが決していいとは言っておりません。先ほど申し上げましたように、社会的規制か経済的規制かということのあれをきちんとつけてやらなければならないけれども、水のような人体に強い影響を持つものについては、やはり環境問題等もあわせて公益性の高い試験研究機関を育てるべきではないかというふうに思うわけでありますが、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　三点のお尋ねであったと思います。
　まず、阪神・淡路大震災の際でございますが、兵庫県下におきましては、水質検査を行います機関が大きな被害を受けまして、一般細菌等の月一回の水質検査が義務づけられるいわゆる十項目の水質基準につきましては検査体制は確保されたわけでありますが、それ以外の重金属等必要に応じて実施するという水質検査につきましては実施できないという事態に至ったわけでございます。
　そのため、兵庫県下の水道事業者等の水質検査につきまして、兵庫県から大阪府薬剤師会に依頼があったものと聞いております。大阪府薬剤師会におきましては、神戸市等の被災地区におきまして緊急水質検査として三十五件、兵庫県の水道事業者等の水質検査につきましては平成七年三月末日までに九十件行ったと承知をいたしております。
　その次に、水質検査に関します規制緩和のお尋ねでございます。
　水道法におきましては、水道事業者は水質検査をみずから行うか、または地方公共団体の機関または厚生大臣の指定する者に委託して行うことができることとされているところでございます。
　現在、この厚生大臣の指定は水質検査を適正に行うことができる公益法人に限られているところでございますが、この指定のあり方につきましては、民間企業においても検査能力を十分備え、水道事業者の代行を果たし得る者がおりまして、公益法人に限ることは民間企業の参入制限に当たるという関係方面からの御意見もあったところでございます。平成九年の三月に閣議決定をされました規制緩和推進計画におきまして、生活環境審議会の審議を経まして十年度早期に結論を得る旨示されたところでございます。
　そこで、これを受けまして私どもといたしましては、指定検査機関等関係者の意見を広く聞きまして、公益法人に限定すべきではなく民間企業の参入を認めることが適当である旨意見の一致が見られましたために、その旨を去る三月二十四日に生活環境審議会に報告をいたしまして、その御意見に沿って指定企業を見直すとの審議会の結論を得たところでございます。
　こういったことを踏まえまして、私どもといたしまして、水道の水質検査につきましては、これは当然適正に行うことが必要でございます。そのための技術的な能力あるいは財政的基盤を有する者であれば、公益法人に限らず民間企業にも参入の道を開くことという方向で指定の基準を見直すことといたしております。
　それから、三点目の公益法人とのあり方の関係でございますが、当然水道水の水質検査につきましては、その安全性に直結をした正確な検査が求められるものでございますので、適正に行うことが必要であることは申すまでもございません。また、そういった技術的能力を有することが重要でございます。
　現在、指定検査機関であります公益法人は、これまで二十年近くの水質検査に関します経験や技術的蓄積を背景といたしまして、一般に高い技術水準を有しているというふうに私どもとしては考えておりますので、今後とも水質検査におきまして、その技術力あるいは信頼性に基づきましてこの分野での大きな役割を果たしていただくことになるというふうに考えております。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　感染症関連二法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど南野委員から動物由来の感染症についていろいろ御質問がありましたけれども、その中で猿を媒介とした感染症がいろいろあるという話もあります。私が習ったころには、ノミとかシラミとかつツガムシとか、あるいはネズミとか、そういうあれでしたけれども、最近は大きな動物、こういうものを輸入するときこれをチェックしなければいかぬ。大変な御苦労が要るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、猿について言えば、大体どのくらい今輸入されておるのか、あるいはどういうところから輸入しているのか、あるいはその目的はどんなことであるのか、その辺からまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　猿についてのお尋ねであります。
　ここ数年の統計を見てまいりますと、年間約三千頭から五千頭の猿が我が国に輸入をされております。この輸入地域につきましては、中国、フィリピン、インドネシア等のアジアからの輸入が多くを占めているところでございます。その用途でございますが、多くは学術研究用でございますが、そのほかに動物園の展示用、愛玩用等の目的で輸入されるものであるというふうに聞いております。
○田浦直君　現在はそういう動物由来の感染症、ここの新法の一類感染症に載っておりますようなペストとかエボラ出血熱とか、クリミア・コンゴ出血熱とかマールブルグ病、ラッサ熱、片仮名ばかりで、私も勉強したことも聞いたこともないんです。これは日本でまだ発病していないということで大変いいことではないかなというふうに思っておるところですけれども、そのようなことで禁止した場合に、今の学術研究とかあるいは動物園の展示とか、そういったものに影響はないものかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　本法によりまして、エボラ出血熱あるいはマールブルグ病等の発生状況、あるいは医療体制、検疫体制、防疫の状況、あるいは公衆衛生水準等を考慮して定められました地域からは猿の輸入が禁止されるということになるわけでございます。
　したがいまして、その特定の地域、このような地域以外の地域からの輸入でありまして、輸入時の検疫の要件を満たすものであれば輸入は可能でございます。したがって、非常にリスクの高い地域からの輸入というのは禁止ということになるわけでございます。
○田浦直君　わかりますけれども、そういうことでぜひこういう病気を持ち込まないようにお願いをしたいと思うんです。
　猿の輸入をいろいろ規制するということはそれでいいと思うんですが、日本国内における感染症の発生とか蔓延を防止するためには、国内に病原体を持ち込ませないということがまた何よりも大事だというふうに思うんです。
　そういう目的でだろうと思いますが、今回、検疫法についても改正が行われているわけでございますが、その検疫法の改正の趣旨、目的についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先ほども答弁をさせていただいたところでございますが、私から答弁をさせていただきます。
　近年、国際交流が大変盛んになりまして、いろんなものも入ってまいりますし、人もたくさん入ってまいります。その人も病気の発病、感染してから発病する閥の時間があるんですけれども、それよりも短い期間に日本に上陸をしてしまうというような状況で、結局なかなか水際では防ぎにくいという状況になっていることは事実でございますもしかし実際に、さっきも猿を今度は原則としては入れないようにしようとしているわけですけれども、人間についてもできるだけそういう病気を持ち込まないように水際で何とか作戦を立てようということが大変大切だと私ども思っておるわけであります。
　そういう意味で、感染症の法律を見直すときに、いわゆる検疫法には従来からマールブルグとかラッサ熱とかそういうものは入っていなかったんですけれども、今回は一番怖い一類感染症については検疫でも同じ病気に対応してそれを発見して防がないといけない、そうしないと国内に入ってきてから国内対策をやるのではどうにもなりませんので、そういう意味で両方整合させるために検疫法も改正をさせていただいたというのが一つでございます。
　もう一つ、検疫所で外国に出ていく人または入ってくる人に対していろんな呼びかけを今までも法律に関係なくやっていたんですけれども、検疫所長に対して、出ていく人にどこの国にはどういう病気がありますよ、どういうことは気をつけなさい、それから偏ってくるときにはちゃんと申告してくださいねという、外国と交流する日本人の方々にもコミュニケーションを持ってもらうということをやるよう検疫所長への義務づけということをもう一方でやっております。
　それから、従来は発見されますと隔離だとか停留措置ということをやっていたんですけれども、今回はそういうことはできるだけやめていこう、こういうことでその手続等の改正を行っておるということでございます。
　こうすることによって、検疫法と新しくできる感染症法と相まってこういう怖い病気から国民を何とか守っていこうということをやっているわけでございます。
○田浦直君　今回のこの法案、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というこの法律によって園内対策をやろう、それから検疫法によって水際作戦をやろう、この二つで感染症を防止しようということだろうというふうに私も思うんですけれども、しかし両者の連帯感というのもまた必要じゃないかなというふうに思うんです。
　そういう意味で、両者の連帯をどのように図っていくかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、設置者が両方とも国だとか都道府県であるというのが一番連携が図りやすいんですけれども、現実問題としては、検疫所は国の機関でやる、それから後の実際の国内対策は、地方分権の時代でもあり、主体として都道府県にやっていただくということですから、先生がおただしのように、雨着の連携ということが非常に重要になるというわけでございます。
　そういう意味で、今回では、国はいろんな病気についての基本指針をつくっていく、そして都道府県はそれに対する予防計画をつくっていく、そういう中で両者が事前対応型でこういうことが起きたらどうしようかというすり合わせをしていくことによって両方が計画をきちっとつくって、それに整合性を持たせることによって雨着の連携を図っていこう、このように思っております。
　それから、もちろんそれを介在するところの情報網の整備等の必要性というのは当然のことでございます。
○田浦直君　私どもが外国に行って日本にまた入国するときもいろいろチェックを検疫所でされているだろうと思うんですけれども、実際は、飛行機の中で何か紙を持ってきていただいて、異常はありませんかというような丸をつけるぐらいなことしかないような気がするんです、今の僕らの体験から言うと。
　そういう意味で、何か心もとないなという気もしますけれども、そういったところを今度の法律で何らかの改正があるのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　現在、検疫所での病気のチェックについては、まず基本的に御本人の申し出があった方についてその方を検査するということで大方の対応をしているところでございます。
　私も、前に生活衛生局も担当させていただいたことがあって、検疫所も見ておりますが、そこで担当者にお伺いをしてみますと、何か私たちぐらいの年齢というと、みんな昔の隔離のイメージがあるから、できるだけ検疫所には捕まりたくないから、何とかすっと抜けたいという気持ちが我々の世代はあるのかもしれません。検疫所の担当職員によりますと、いやそんなことはない、今は皆さん自分から今下痢しているけれども心配だから調べてください、こういうふうに積極的に申される方が非常に多いと。それは先ほど言いましたように、今までだと隔離だとかなんかをするということをみんな意識の中に持っていましたが、言って隔離されてしまったんではうちへ帰れないという心配があるから言わないんではないかと。今は、そういうことを今度はなしにしておりますので、基本的にはもう皆さん方自発的に申し出られればそれで検査をするということで、その対応自体は特に変えていないところでございます。
　ただ、もちろんその飛行機内で非常に発熱をして激しい下痢をした、飛行機に乗っているスチュワーデスとかそういう方々が見てこれは異常だというものについては、御通報いただいて検査するということもそれはあるわけでございます。そこのやり方については特に今国は変えているわけではないわけであります。それでも私どもは、やっぱりバックが隔離をされる、されないということの違いで非常に国民の皆さんが変わってきたということだと思います。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたように、検疫所が日本人の外国に行かれる方に対して事前にいろんな情報を提供してあげるということが、逆に言うと検疫所というのは私たちの健康を守ってくれているんだ、チェックしてくれているんだというふうに、何というんですか、自分の健康を守ってくれる友達の役所みたいな感じを持っていただけているんではないか。そんなふうで気楽に相談にも応じていただけているのではないか、こんなふうに思っているところであります。
○田浦直君　今の話では、確かに旅行する人の病気に対する意識が変わってきた、それは大変いいことではないかなと思うんです。
　それと今おっしゃられましたように、帰ってくるときだけじゃなくして、出るときに一つの知識を与えるといいますか、そういう話、情報を流すということも今回はされるということですね。それはどういうことですか。例えば、どこかではこういうものが今はやっておりますとか、どこかではこういうことですからこういうことを注意してくれと、そういうことをどういう方法でされるか、もしその辺具体的にわかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　具体的に私中身を直接見たことがないので、今ちょっと確認をしたんですが、実際に行かれる国の、例えば今コレラがはやっていますなら、はやっていますとか、マラリアという病気がありますから蚊には気をつけてくださいと。やっぱりその行かれる国に向けての日本の方々にそういう注意を与える。日本以外の方にももちろん対処していると思いますけれども、そういうふうにして行かれるところに対しての御注意を申し上げている、こういうことで臨んでございます。
○田浦直君　それから次に、数年前に病院とか老人ホームとかでたくさんＭＲＳＡ感染症というのがはやったと思うんです、随分いろいろ騒がれて。最近は余り新聞にも載りませんし、落ちついてきたのかなというふうに思うんですが、その現状はどういうふうになっておるでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　院内感染の発生動向につきましては、平成六年以降、院内感染対策総合研究において調査を行ってきているところでございまして、今御指摘のＭＲＳＡにつきましては病院内における大きな集団感染の報告はないということでございます。
　こうした院内感染の問題につきましては、まず各病院に院内感染対策委員会を設置していただくということ、その上で職員の教育でありますとか、院内での発生動向調査あるいは抗生物質の使用の適正化等、そうした問題を中心としました院内感染防止対策に取り組んでいただくということで、都道府県を通じて、あるいは日本感染症学会にお願いいたしまして院内感染対策講習会を開いて、そこを通じて指導しておりますほか、その学会に相談窓口も開きまして相談に応ずる、そういった施策を講じてきているところでございます。
○田浦直君　病院とかあるいは施設とか、随分そういう院内感染に対する意識というものが高まってきているという感じは私もするんです。私も時々そういうところに行くわけです。そうするともうちゃんと病室の入り口には手洗いが置いてあったり石けんが置いてあったり、いろいろしてありますね。そういう意味では随分意識が広がってきているんじゃないか、いいことだなというふうに思っておるわけですけれども、今回のこの法改正の中ではこれにどういうふうに取り組まれているのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えします。
　ＭＲＳＡ、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症等の院内感染につきましては、今回の新法の中で病院等の施設の開設者等に対し、当該施設において感染症が発生、蔓延しないよう必要な措置を講ずるべき旨の規定を新たに設けておりまして、施設の開設者に院内感染防止の努力を促しているところでございます。
　また、新法に基づき感染症予防の総合的な推進を図るための基本指針を策定することにいたしておりますが、この基本指針の中で、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症等の院内感染症対策に関する事項についても位置づけるとともに、医療提供施設等の関係者に対しその趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
　ただ、先ほど先生がおっしゃられましたように、今、ひところに比べますと本当に病院の先生方もそれから病院以外の施設の方々も大変御努力をされているというのは承知をしております。それでも病気を治すために病院に行くわけですから、そこで感染する、新しい病気になるということは、やっぱりそれは医療機関等であっていいことではありませんので、今後とも徹底してそういうことをやっていただきたい、こう思っております。
○田浦直君　そういうふうな感染症の発生とか蔓延を防ぐという意味では情報をまたキャッチするということも大事なことだろうと思うんです。その発生状況の把握というものはどのような仕組みで行うことになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今回の新法では、感染症の発生状況の把握のために、まず疾病を一類、二類、三類、四類といった類型や疾患の特性に応じた整理をいたしておりまして、法律上位置づけております。
　感染症の発生状況について言えば、エボラ出血熱等については医師が患者等の診断に際して必ず届け出を行っていただく、またインフルエンザ等についてはあらかじめ都道府県知事の指定を受けた医療機関が届け出を行う、いわゆる定点方式の仕組みをとっておりまして、いずれの場合も医師等からの届け出を受けた都道府県知事が厚生大臣に報告を行うことといたしております。
　さらに、特定の感染症が特定地域で増加している場合や原因不明の感染症が認められる場合には、積極的な疫学調査、アクティブサーベイランスと言っておりますけれども、その地域へ特に出かけていって調べるというような積極的な疫学調査を実施することも規定しているところでございます。
○田浦直君　それともう一つは、保健所と現場の医師との連携というものもまた大事なことじゃないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先生のおっしゃられるとおり、そこの地域での保健所と現場の先生方の連携というのは大変重要であると思っております。そういうことを考えまして、都道府県が感染症予防計画を定める際に、あらかじめ診療に関する学識経験者の団体の意見を聞くように法律上規定しているところでございまして、日ごろから現場の先生方の意見を反映させてこの予防計画をつくっていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　また、収集した情報の分析と予防のための情報の積極的な公表を法律上定めておるところでございまして、地域における医療機関への的確かつ迅速な情報提供に努めてまいりたい、このように思っております。
○田浦直君　この感染関連二法案、これは大変大事な法案でもあるし、ぜひ成立させなければいけないと私も思っているわけでございます。
　これは私の個人的なことで恐縮なんですけれども、皮膚科で帯状疱疹という病気があるんです。これは皮膚が非常にけばけばしく、胸にできたり顔にできたり、昔のお岩の幽霊のあれは帯状疱疹でなかったかというふうな話もあるんですけれども、痛みが非常にひどかったり、後を引いたりするという病気なんです。あれもビールスなんです。ああいうのはこの感染症にも入るんじゃないかなというふうに思うんですが、ああいったものはどういうふうな取り扱いをするのか。最近特にお年寄りに非常に多いんです。だから、結構大事な病気ではないかなという気がするんですけれども、余り見当たらないようなんですね、この法案を読んでも。その辺はどういうふうな取り扱いになっているんですか。