○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　本題に入る前に、学校法人森友学園に対する国有地の異常格安売却問題に関して一言申し上げるとともに、塩崎大臣に一点質問いたします。
　森友学園問題については、連日のように新たな問題や疑惑が発覚し、政府答弁のうそや矛盾も次々と明らかになっていたところですが、今週に入り、稲田防衛大臣が国会で虚偽答弁をしていた事実が発覚するとともに、昨日は、山本委員長始め本院予算委員会理事の皆さんが現地を視察訪問していたところ、籠池理事長御本人より、安倍総理からの寄附金が学園側に提供されていたとの発言がなされました。
　これを受け、三月二十三日に衆参両院で籠池理事長の証人喚問を行うことで自民党と民進党の国対委員長間で合意に至ったとのことです。遅過ぎた感はありますし、疑問も多々ありますが、真相究明に向けての第一歩として歓迎したいと思います。
　政府に対しては、本件について国会に対する説明責任を負うているのは政府の側であることを改めて指摘しておきたいと思いますし、特に、安倍総理におかれましては、その先頭に立って国民の疑問や疑念を払拭するための努力を誠実に尽くしていただくことを強く要請しておきます。
　その上で、塩崎大臣にお聞きします。
　森友学園の籠池理事長が代表を務めている社会福祉法人肇國舎が運営する保育園において、児童虐待を疑わせる行為があった可能性や、助成金、所長設置加算約一千万円が不正受給されていた疑いが明らかになっています。現状、大阪市が調査に着手したとも伝えられていますが、国費が投入されている保育園で児童虐待や巨額の不正受給があったとすれば、これはゆゆしき事態であります。国としても徹底調査が必要だと考えますが、塩崎大臣、現時点でどこまで問題を把握し、今後どのような方針で対処するおつもりか、答弁をお願いします。
　それでは、本題に入ります。
　初めに、雇用保険法改正案に関連して質問します。
　まず、塩崎大臣に、雇用保険法第一条の目的に鑑みて、現状、労働者の生活及び雇用の安定がどのような状態にあり、どのように問題があると認識しているのか、確認を求めたいと思います。
　安倍総理は、繰り返し、有効求人倍率が上昇し、失業率が低下していることをもって雇用は良くなっていると言い続けています。しかし、有効求人倍率の上昇が、求職者、とりわけ若者たちが、自らの希望にかなう、給料のいい、質の高い、安定的な雇用に就けていることを表しているのでしょうか。多くの地方都市では、むしろ、労働力人口の減少や若者の都会への流出によって求職者数が減少し、求人を出しても人が集まらず、特に、介護や保育、農林漁業や水産加工、建設や物流などの現場で人手不足が一層深刻化して、それが結果として統計上の有効求人倍率を押し上げているのが実態なのではないでしょうか。
　求人があっても、不安定かつ低賃金な非正規の雇用ばかりであったり、正規の職であっても、仕事の価値や労働の量に見合う賃金が保障されていない雇用が中心なのであれば、ミスマッチが広がるばかりで、労働者の生活及び雇用の安定には程遠いはずですし、そのような問題認識に立てば、今回の雇用保険法改正案はもっと違う中身になったのではないかと思いますが、塩崎大臣の見解をお聞かせください。
　次に、雇用保険制度における国庫負担の在り方について質問します。
　初めに、昭和二十二年の雇用保険制度創設時に国庫負担が法定化された立法趣旨と、当初、その負担割合が三分の一とされたことの理由を教えてください。
　その上で、昭和三十四年に本則が四分の一となり、平成四年以降は一時期を除いて負担率が本則より更に引き下げられる暫定措置が常態化しているわけですが、当分の間の措置としながら減額が恒常化していることが国庫負担の立法趣旨に鑑みて正当なのかどうか、大臣の説明を求めます。
　そして、本法案は、その国庫負担率を、本則の何と十分の一に減額します。これは国民の雇用の安定に対する政府の責任を放棄するものではないかと、その姿勢を疑わざるを得ませんが、およそ国庫負担が法定化されている他の制度において、その負担率が本則の十分の一にまで引き下げられた例が存在するのか、そして今回、いかなる理由でこの大幅な政府責任の後退が正当化されるのか、答弁をお願いします。
　加えて、本則からの減額措置で浮かせた財源が年間幾らで、それが一体何に使われてきたのか、そして、今回の十分の一への引下げで生じる約一千億もの財源が今後三年間一体何に使われるのか、説明をお願いします。
　法案では、三年に限った措置としていますが、減額がまた延長される懸念が拭い切れません。十分の一減額措置が延長されることなど絶対にないことを明言してください。また、法案には、暫定措置そのものを、その後できるだけ速やかに廃止すると書かれていますが、三年後には直ちに本則に戻すべきであり、この点も明確に約束をお願いいたします。
　次に、特定受給資格者に対する所定給付日数の延長について質問します。
　本法案では、倒産や解雇等による離職者の一部についてのみ延長を提案していますが、なぜこの一部のみ給付日数を延長するのか、説明をお願いいたします。
　結果、対象者以外の離職者については給付日数の改善がなく、特に自発的離職者については、平成十二年及び十五年の改正で大幅に引き下げられている水準が今後も続きます。積立金に余裕があるのであれば、まず真っ先に、自発的離職者等について少なくとも引下げ前の水準に戻すべきですし、それ以外の離職者についても、ヨーロッパの先進諸国並みの水準を目指して給付日数の拡充をすべきだと思いますが、塩崎大臣の見解を求めます。
　続いて、特定理由離職者に対する所定給付日数の拡充について質問いたします。
　今回、雇い止めによる離職者など特定理由離職者に対する所定給付日数を、倒産や解雇による離職者と同様に扱う暫定措置が、更に五年間の暫定措置として提案されています。この暫定措置は、平成二十一年、リーマン・ショック後の厳しい雇用情勢を踏まえた対策として三年間の暫定で導入され、その後、暫定延長が繰り返されてきたわけですが、政府はこの拡充措置の政策効果をどのように評価しているのか、教えてください。
　現状、雇用全体に占める有期雇用契約の割合が非常に大きくなっている中で、更新継続を希望しても雇い止めとなるケースは今なお多発していると思いますが、政府はその実態をどのように把握しているのでしょうか。常に雇い止めのリスクにさらされている多数の有期雇用労働者のことを考えれば、むしろこの拡充措置こそ恒久化すべきだと思いますが、塩崎大臣の見解をお示しください。
　次に、教育訓練給付に関連して質問します。
　本法案では、専門実践教育訓練に係る給付の拡充が提案されています。まず、この施策がいかなる位置付けで行われているのか、対象者と到達目標も併せて御説明ください。
　この教育訓練給付は、国庫負担のない、労使折半による財源で行われています。だからこそ、雇用保険の本来目的である本体給付とこの訓練給付とのバランスを欠いてはなりません。そもそも、これらの教育訓練は、政府の責任において一般財源で行われるべきですし、もし政府の主張どおり雇用情勢は良くなっているのであれば、専門実践教育訓練を雇用保険制度の下で恒久化するのは政策の整合性がないと思いますが、塩崎大臣の見解を求めます。
　次に、雇用保険二事業への留意事項の追加について質問します。
　今回、二事業に、労働生産性の向上に資するものという留意事項を付すことが提案されていますが、その効果、狙いは一体何なのでしょうか、何を基準にこの生産性向上を図るのでしょうか、説明を求めます。
　そもそも、労働関係助成金には、雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金など、雇用の安定を守るために大切な役割を果たしている、しかし生産性要件にはなじまないものが存在しています。法案では、全ての事業に生産性要件が掛かってしまうように読めますし、そうであれば政策としては不適切だと思いますが、塩崎大臣の見解をお願いいたします。
　次に、職業安定法改正案の関連で二点質問いたします。
　一点目は、労働条件の変更等の明示の義務化についてです。
　今回、変更の明示の義務化が提案されたことは評価しますが、問題はその時期です。例えば、変更の明示が入社の直前でも構わないのであれば、特に新卒入社の場合、不満があっても受け入れざるを得ません。一体いつの時点までに、またいかなる方法で変更の明示が行われるべきなのか、見解をお示しください。
　二点目は、求人申込み不受理の対象範囲と確認方法についてです。
　本法案では、不受理の対象者について、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものとしていますが、いかなる規定が対象に含められる予定でしょうか。また、その中に先ほどの労働条件変更の明示義務の違反も含まれるべきだと考えますが、政府の方針を御説明ください。
　なお、求人者が不受理の対象になっていないかどうか、ハローワーク等が求人者に報告を求めることができる規定になっていますが、実効性確保のためには、必ず報告を求め、虚偽報告は処罰できるようにすべきだと考えますが、塩崎大臣、見解をお示し願います。
　最後に、育児休業法改正案に関連して質問いたします。
　今回、育児休業の二年までの延長が提案されています。まず確認しますが、現状、育休期間を一年半まで延長取得されている方々は何人で、一年半では足りず、仕事を辞めざるを得ない方々、つまり、今回の延長で直接救済される方々は何人おられるのか、事実を是非教えてください。
　今回、この延長を提案するに当たって、政府は、当事者の皆さんにヒアリング調査などを行ったのでしょうか。その結果として、当事者の皆さんの多数が二年までの延長を希望されたのでしょうか。当事者の皆さんの希望は、待機児童を一刻も早く解消することではなかったのでしょうか。塩崎大臣に説明を求めたいと思います。
　結局、育休二年を利用するのはほぼ女性労働者になってしまうのではないかと思われますが、そうなれば、ますます女性をキャリアから遠ざけ、男女間格差を広げてしまいます。であれば、これは安倍政権が標榜する女性の活躍と明確に矛盾する政策だと思われますが、塩崎大臣、政策の整合性を是非明確に御説明ください。
　ちなみに、政府は待機児童ゼロの達成時期目標を先送りしたと理解していますが、では、育休を二年まで延長した後、必ず保育所が見付かって職場復帰できる保障があるのかどうか、併せて確認をお願いいたします。
　以上、法案について質問させていただきました。
　私は、残念ながら、現下の雇用情勢は決して良くなってはいない、それどころか、過去二十年にわたって続いてきた雇用の質の劣化がいまだに続いていると考えています。働けど働けど安心して暮らすことができない多くの労働者たち、仕事に就いても将来に希望を持てず結婚や出産をためらってしまう若者たち、ダブルワークやトリプルワークで一生懸命働いても子供に満足な食事すら与えることができない一人親家庭の皆さん、政治は一体何をやっているのかと悔しくてなりません。
　今政治がやるべきは、アベノミクスは成功している、雇用は増えている、有効求人倍率は過去最高だなどと表層的な自画自賛を繰り返すことではありません。雇用の質の改善を最優先課題と位置付け、労働者保護ルールを強化し、再分配機能を再構築して、教育や能力開発を含む人への投資を拡大し、真に労働者のための働き方改革を実現することであり、私たち民進党はその先頭に立って全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕