Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　是非、各省庁挙げて、政府を挙げて取り組んでいただくように御要請を申し上げておきたいと思います。
　さて、国民生活にかかわる今回の予算の関連で、定率減税の問題でお伺いしておきたいと思います。
　この定率減税は、平成十一年度の税制改正で決められたことでございまして、所得税が二〇％、上限額二十五万円、住民税が一五％、上限額四万円ということで今日まで来ております。そして、年収五百万円の方でいうと三・五万円、七百万の方で八・二万円の定率減税廃止になるとそれだけ増税になると、こういうものでございます。昨年度の税制改正で今年一月から出発した、今年度の税制改正で来年一月から出発すると、これで全廃になると、こういう流れになっているわけでございます。
　それで、振り返りますときに、平成十一年度の税制改正の折、どういった法案だったかといいますと、所得課税の在り方について抜本的な見直しを行うまでの間、特例を定めるということで定率減税が出発いたしました。当時の小渕総理大臣も平成十一年一月に、将来の抜本的見直しを展望しつつと答弁されております。また、当時の宮澤大蔵大臣も、二十一世紀の日本の恒久の税制ができる、それまでの税制だと同年二月におっしゃっておられるわけでございます。
　今回の私は定率減税というのの廃止というのは、これらの公約に反するものだと私は言わざるを得ないわけでございます。
　この点につきましては、三月八日の本委員会において谷垣大臣とも意見交換をさせていただきました。その中で、大臣の答弁は、配偶者特別控除の上乗せ廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直しや税源移譲で今回行われる税率構造の見直し、これが抜本的改革に当たるんだという見解を示されたわけでございます。
　しかし、当時の法案、まあ今度の税率構造もそうですが、そのときにはそのことについて抜本改革とは一言も言っておられなかったわけでございます。そしてまた、だれもそれが抜本改革だと思っていたわけではない。それを今になって、あれは実は抜本改革だったんですと、だからハードルを越えたからやっていいんだというのは極めて勝手な解釈だと私は言わざるを得ない。
　総理はかつて、昨年の十一月に、谷垣さんはちょっと調子外れのことをたまに言うと、このようにおっしゃっていましたけれども、この見解というのは調子外れの見解じゃないですか、どうですか、総理。
○国務大臣（谷垣禎一君）　調子外れかどうか、自分で答弁するのは大変難しゅうございますが、度々辻委員とも議論させていただきました。
　やはり、抜本的改革は何かということになりますと、消費税の構造を見ますと、一つは控除の在り方というものがやっぱりあるだろうと思いますね。それからもう一つは税率構造というものがあるんだろうと思います。
　それで今、辻委員がおっしゃったのは、当時、私の言ったこの控除の見直しというのは、配偶者特別控除の上乗せ部分とかあるいは年金に関する控除の見直しについて、当時は抜本だとは思ってなかったという趣旨のことを今おっしゃっているわけですよね。私は、やはりこれは働き方、あるいは年金の不公平感をぬぐうという意味で大きな改革だったと思います。
　それで、特に今回三位一体との関係で税源移譲をやりますに当たりまして、これは今までやってきたそういう改正に加えまして、地方税とそれから地方住民税と所得税の役割を見直していくという大きな改革であるというふうに私は思うんです。つまり、地方住民税の方は、地方税の方は応能負担というようなことに照らして一〇％のフラット化をしていくと。それに対応して、今度は所得税というものは所得再分配機能、こういうようなものをもう少し発揮させようということで累進度を高めていくと。そういう大きな改正をやるわけでございまして、今までやってきた控除の見直しと併せて所得税制というものは大きく変わった。今度、今御提案を申し上げていることで大きく変わるというふうに私は考えております。
○辻泰弘君　今、大臣は大きな改革とおっしゃいました。そういうことであれば、それは一つ妥当するかもしれません。しかし、当初、この法案の当時に言っていたいわゆる税制の抜本的な見直しというものに値するかと言えば、私はそうではないと、このように言わざるを得ないと思うわけでございます。
　それで、振り返りまして、平成十五年二月に当時の塩川財務大臣がどうおっしゃっているか、この配偶者特別控除の上乗せ廃止についてですね。所得税全般についてではなくして部分的に今回配偶者特別控除等一部を修正させてもらうことにしたということをおっしゃっていて、全く抜本的な改革なんという意識、さらさらないという感じですね。
　それからまた、平成十六年二月の公的年金等控除の上乗せと老年者控除のときは谷垣大臣御自身が説明されて、これはお年を取っておられるから優遇しなきゃならないという思想に立っていると、これは美しい思想であると、しかしお年を取っているからということだけで優遇するのは少し問題があるんじゃないかという考え方から、これを廃止して制度をつくったと、こうおっしゃっているわけなんです。
　ですから、これは、これはこれで一つのこのときの論理として別に私は間違ってるっていうんじゃないですよ。ただ、抜本的な改革ということは一言も言っていない。そんな認識を持って臨んでいない。
　そしてまた、今回の税率構造の問題にいたしましても、今般の所得税法の一部改正においても、大臣は説明で税源移譲に関し所得税の税率構造を改組するという発言、財政演説においても、別にその抜本的改革という、三位一体改革の一環として税源移譲を実現すると、これ、税制改正という言葉にはもちろんなると言っていますけれどもね。
　だから、そういう意味で、いわゆる抜本改革という言い方など一度もしてないわけですよ。だれもそんなこと思ってなかったというんです。後付けで、実はあれは抜本だったんですというのは極めて一方的で身勝手な、ある意味で国民を欺くと言わざるを得ないようなやり方だと思うんですね。
　こういうことというのは本当許されない。年金制度改革のときも総理は、抜本改革かと言われて抜本改革とおっしゃったですよね。そのことについての評価はあったかもしれません。しかし、やっぱり抜本改革と言って抜本改革をするということだったわけです。
　しかし、今回の場合は、そのときは言わなかった、まあ改革だろうが改正はそれは当たり前のことですけど、しかし抜本改革というこの一番大事な、元々の定率減税を定めた法案のときに、抜本的見直しを行うまでの間というふうに書いてあって、その後の、それはそれぞれの当事者にとっては大きな税制改正ではありますけれどもね、配偶者特別控除にしても老年者控除にしても公的年金等控除にしても。しかし、税制全体として見ればある意味では一部のことでしかない。そのことをやったからといって抜本的な見直しだというのは極めて手前勝手な詐欺的なことだと言わざるを得ない。
　どうぞ、総理にお答えいただきたい。総理は、これは大事なことですよ、小渕総理のときからの話なんだから。だから、総理としてこれは抜本的見直しを、それがした結果なんだと、そう思われるかどうか。そのことについて。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、人の見方によって抜本的の解釈は違うということは認めます、私は。消費税を導入するということが抜本的改革だと言う人もいます。しかし、今回の定率減税廃止等、これはもう当時、経済停滞しておりました。減税が景気刺激効果になるだろうという論理と、さらに所得税の抜本的改善も図らなきゃならないということから、今回大きな改革も実現しているわけです。あの当時、まさか所得税の地方への税源移譲を考えた人はほとんどいなかったと思いますよ。地方税をフラットの一律課税にするという方も、思っていた人、余りいなかったんじゃないですか。老年者控除、配偶者控除、税率変えて、これも私は抜本的と言えるのじゃないでしょうか。
　いやいや、消費税始めすべての改革をやらなきゃ抜本的と言えないという理屈も分かりますけども、抜本的改革というのは一つではないと思っております。
○辻泰弘君　やはり後付けの理屈と言わざるを得ないですね。
　税源移譲の問題も、今までは五、一〇、一三だった住民税、それを一律フラットで一〇％にするから、低いところの人は増税になるから所得税低い五％を作ったと、それから一三％の人は減税になるから三七％の所得税率を四〇％に上げたということで、四段階を六段階にしたと、こういうことになっているわけですね。それはある意味では機械的なことでしかないわけですよ。
　そもそも考えていたのは、所得課税の、やっぱり税制のその負担の求め方というところが本来のこの抜本的見直しの対象だったと思うわけなんですね。だから、宮澤さんも、二十一世紀の日本の恒久の税制ができる、それまでの税制だとおっしゃっているわけですからね。そういった意味では、国民にどういった税負担をお願いするかという、そういうことについての抜本改革だというふうに理解するのが普通の理解だと思います。そういった意味では非常に一方的な勝手な解釈でありまして──まあ、じゃ一言、簡単にお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、そうおっしゃって、地方住民税をフラットにするから後付けで数字を、この税率もいじらなきゃならないとおっしゃいますが、三兆円の税源移譲というのは大きな話なんですよね。
　それで、そのときに、地方税と国税の所得課税の役割を見直そうというのは、決してこっちをフラットするからこっちは仕方なくやったというんじゃないんです。やっぱり地方税は応能負担とかそういう原理を貫徹させようと、そうしたら国税は累進制とかそういうものを考えて、所得再分配機能をもう一回きちっとしようと、そういう論理と筋道のある改正だということを御理解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　やはり原点に返って、抜本的な改革、抜本見直しを行うまでの間という、その法律の趣旨に私は沿ったものでないと、このように言わざるを得ないと思います。同時に、我々から見れば、昨年の選挙におけるサラリーマン増税はいたしませんということにもかかわってくる、私は国民を欺くやり方だと言わざるを得ないと、このように思うわけであります。今日はテレビも入っているようですけれども、やっぱり政府に都合のいい一方的な理屈で公約がねじ曲げられて、国民生活にかかわる重大な問題が決められている現状というものをやはり強く御指摘申し上げ、やはり国民の皆様方にもその点は理解をしていただきたいと、このように思うわけであります。
　そこで、次の問題に移らせていただきます。格差の問題でございます。
　それで、総理は三月二日の衆議院予算委員会で、どうしても自分一人で立ち向かうことができない方々に対しては、しっかりとしたセーフティーネットなり社会保障制度を整備していくことが政治として極めて重要なことだとおっしゃいました。
　総理がおっしゃるセーフティーネットとは何でしょうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、社会保障制度の全般であります。年金にしても、医療にしても、また生活保護にしても、これはセーフティーネットの一環であります。
　どうしても一人で立ち向かっていけない、今ホームレスの方、住むうちがないという方に対しても、公的機関に行けば必ずそのような住める場所、生活手段を提供できるセーフティーネットは整えられております。そういう面においても、私は、日本社会というのはセーフティーネットというものに対して配慮された社会であるし、このどうしても収入もない、一人で立ち向かっていけない人に対して一定の生活ができるという保障機能、これは大変重要なセーフティーネットだと思っております。
○辻泰弘君　そういたしますと、今非常に注目されている格差の拡大というのがございます。その点についての総理の御見解、よく承知しておりますけれども、そういった格差が拡大していかない一つの手だてとして、やはりそういった社会保障、セーフティーネットが極めて重要であると、そういうことの認識でいいわけですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのどうしても一人で所得を得る道がない、また生活できない人に対しては、一定の生活できる基盤は整えていく。さらに、能力のある人、意欲のある人、こういう人に対しては、できるだけチャンスを提供していくと、そういう道をたくさんつくっておく。
　そういう人たちが活躍することによって税収も増えてくる。みんなを、強い人がいれば弱い人を守ることができる。そういう能力のある人、意欲のある人はどんどんどんどん伸ばしていくということによって、そうでない人を、強い者ができるだけより弱い者に対して支え合っていこうという、そういう社会をつくることが大事ではないでしょうか。
○辻泰弘君　それで、ちょっとパネルを見て、（資料提示）ちょっと手前みそになって恐縮ですけど、実は五年前に、小泉内閣が発足したのが平成十三年の四月の二十六日でございました。その二週間後に、私は実は当時候補者の立場でしたけど、どう言っていたかというのを地元の神戸版で見たんですけども、「小泉純一郎氏の改革は競争、効率が重視され、経済の視点が強すぎる。政治の目標は国民の生活を安定させること。」ということを総理が内閣発足後二週間後に申しました。そして、一か月後の五月二十六日には、「小泉内閣の改革は日本の社会の格差を広げる改革だ。」と、下のところですね、そういうふうに私は申しておりました。
　それは、なぜそう言って、なぜそのようなことを申し上げていたかといいますと、例えば総理の一番初めの所信表明演説のときは、競争的な経済システムをつくると、それと同時に、経済、社会全般にわたる徹底的な規制改革を推進する、社会的規制も徹底的に緩和するんだと、こういったトーンがあったと。また、社会保障においても、自助と自律の精神を基本とするということで、正に競争、効率、自己責任のその論理が貫徹される姿勢だったがゆえに、そのような私の主張であったわけでございます。
　それで、私、実はそのような問題意識の下に国会に参りまして、一番初めの厚生労働委員会でも格差の問題を申しました。
　それから、二年前に初めて総理に御質問申し上げたんですけど、そのときも実は格差の問題について御質問申し上げたんでございます。そのときに総理に、所得格差の拡大の視点を持って政策に取り組んでほしいということを平成十六年二月五日に申し上げてるんです。そのときに私が引用しましたのが、今そこに、お手元にございます、ちょっと古いですけれども、十年前の経済白書でございます。一九九六年度の経済白書でございます。ちょっと読みますと、
　　戦後の日本は所得・資産格差が比較的小さく、それが社会的安定の維持や階層分化の防止に役立ってきたと評価できる。何よりも、所得・資産格差が固定していないことが、人々の意欲を引き出し、また能力の発揮を妨げないという意味で、経済の活力を高めたといえるであろう。
　　もちろん、やみ雲に所得・資産格差を是正することが唯一の目標となるわけではないが、できる限り個人の責に帰すことのできない所得・資産格差を発生させないことが、公平性の点からも、また、社会の活力という点からも重要なことと考えられる。こうした観点から、所得・資産格差の動向を注視していく必要があろう。
と、十年前の経済白書にこのように出ていたわけでございます。そして、ここで、「改革が展望を切り開く」と、こういうサブタイトルになっているわけですが。
　私は、改革というものはこの視点を持って進めるべきものであると、改革は必要であるけれどもこの視点を併せ持って進めるものであったと、そのように思うわけです。結論的に言いますと、総理の改革はこの視点が欠けていたんじゃないか、その点を私は私なりの結論と思っているわけですが。
　そこで、総理にお伺いしたいのは、実は二年前に質問したときに私、総理はどうおっしゃったか。実は今と同じようなトーンでおっしゃってます。その点については一貫していると思います。一つは、努力した人が報われ、成果が得られることが必要だとおっしゃいました。これは、今風に言えば勝ち組対策ということだと思います。そして規制緩和をされ、官から民へということもおっしゃってやられた、そのことについての一定の評価はあるかもしれません。
　しかし、後者の、もう一つおっしゃっている、自らの力では成果を上げることのできない方に対して社会保障として対応することが必要と、これはさっき言った三月二日の衆議院のときも同じようなトーンでおっしゃっていて、その点は一貫していますが。まあ、正にこれが今で言えば負け組対策というんでしょうか、あるいはセーフティーネットという部分だと思います。
　振り返って、中小企業金融だとか政府保証だとかかなり大きくやられたところもありますし、個人のレベルでも未払賃金の立替払制度の若干の拡充というのが平成十四年一月にありましたけども、そんなこともありました。
　しかし、やはり振り返ってみて、個人に着目したセーフティーネットというものが、私は非常にお寒いものでしかなかった、新たに整備したものはなかったと、このように私は思うんです。
　総理は、自らの力で成果を上げることができない方に対して社会保障として対応することが必要、セーフティーネットを張ることが必要だとおっしゃってきたわけですけれども、この五年間において総理として、セーフティーネットとして何をやったのか。将来のことじゃありませんよ。この改革期間中に、セーフティーネットから落ちるような可能性の方に対してどうやってセーフティーネットを差し伸べようとしたか、具体的にお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厚労大臣が今日は出席されていますから後ほど具体的に話されると思いますが、職のない、収入のない人に対しては生活保護、これできちんと対応していると。そして、年金にしても医療にしても介護にしても、これは将来持続できるような制度に改革をしてきた。また、失業者も、私の就任時はたしか五・五％程度だったと思いますが、今や四％台に下がってきていると。そして、経済を活性化するという意味において、今や企業もリストラ、人減らしから新規採用を増やすような状況にしてきた。そして、ようやく最近は経済についても明るさが見えてきて、金融緩和策を解除するというような施策も日銀として打てるような状況になってきた。
　デフレ脱却を目指すといってやってまいりましたし、経済活性化のための不良債権処理というかなり厳しいと言われる政策も打ち出してまいりましたけれども、明るさも見えてきて、企業もそれぞれ業績を上げるような状況になってきた。また、やる気のある人は会社を起こすこともできるようになってきた。お金がなくても会社を設立することができると。株式会社だって、一千万円以上ないとできないというのが、今や一円以上あればできるというふうになってきたわけですし、私は、そういう意味において、セーフティーネットにしても、これは教育の面においても、教育を受けたい人に対しては無利子の融資とか、働いた後にその資金は返せばいいと。言わば奨学資金なり教育資金を受けたいという申請者に対してはすべて手当てができるような制度になってきていると。
　私は、今日の社会において、しっかりとしたそういう社会保障制度という点についても、私は、日本社会というのは世界の各国に比べて決して遜色のない水準になっていると思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、第九次の雇用対策基本計画でございますけれども、基本的に小泉内閣ではありません、前の内閣でありますけれども、十年間の目標として立てさせていただいて、失業率を三・七と置かせていただいております。四・四まで回復してまいりましたので、あと一歩と、このように考えております。
　また、全体的な方向としては、総理からもお答えありましたように、民需主導による景気回復を図る、それによって雇用状況を改善をしていくということでありますから、その方向に沿いながら今日までやってきたと思っております。
　また、ニート、フリーター問題、フリーターも十五万人ほど減りました。当時は若年者及び地域の雇用に対する認識というものの形で示させていただいておりますので、基本的にはこの十年間の計画に沿いながら、そして毎年私ども様々な政策を打ち出しながら、また毎月閣議で雇用情勢を御報告しながら、御判断をいただきながらやらせていただいているところでございます。
○辻泰弘君　そんなむなしい答弁は何遍聞いたことか分かりません。
　これだけ時代がずれていて、状況がずれていて、これでも変えないというんですからね。このぼけ方というのは本当に許し難いものがありますよ。
　総理、ずれ方が、ずれ方がおかしいですよ。総理、この雇用対策基本計画がこんなにずれているのに、やはり改定すべきですよ。経済計画は小泉総理のときに改定されたんです。それに整合性を持った調和あるものでなければならないというのが雇用対策基本計画なんです。その雇用対策基本計画がこんな古ぼけた、こんなもう今や意味のないものであっていいんですか。それが今の小泉内閣の雇用対策基本計画ですよ。そんなことが許されますか、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　随分民主党もずれてきましたね。駄目だ駄目だ駄目だと、いつも、相変わらず小泉批判のオンパレード、就任以来。
　悲観論から新しい挑戦は生まれない。ようやくこの五年間、経済も明るさも見えてきた、デフレ脱却の兆しも見えてきた。労働派遣法の改正もなかったら、私はもっと失業者増えていたと思いますね。これ広げてきたからこそ、非正規社員でも働きたい、あるいは会社も、正規社員はなかなか無理だけども非正規社員だったら雇用してみようということで就業者数も増えてきているんです、失業率も減ってきているんです。それは、非正規社員と正規社員とどちらがいいかといえば、正規社員になりたいという人の方が圧倒的に多いのは事実であります。しかし、仕事が見付からない人と、非正規社員でも仕事を見付けたい人ということを比較すれば、非正規社員でも何とか仕事を見付けたいという人が多いんです。そういう人を企業も採用しやすい、仕事も、短時間でもフリーターでも仕事をしたいという人に対してチャンスを与えようというのが労働派遣法の改正であります。そういうのを延ばしちゃいかぬと言ったら、私はまだ失業率というのは改善していなかったと思いますね。今様々な悲観論を辻さんは展開されましたけれども、日本経済、私は、私の就任以来、着実にやればできるという明るい兆しが見えてきていると思います。
　先ほどのＷＢＣの、ワールド・ベースボール・クラシックじゃありませんけれども、一回や二回負け組になっても、ああ駄目かと思ったときに思い掛けないチャンスが提供された。二回敗れたけれども、ようやく三度目で勝利を得て準決勝から決勝へ進んだ。最強のキューバ、オリンピックでもなかなか勝てないというあの試合でも、見事、アメリカではなくて日本が優勝しちゃった。やはりやればできるんだなと。負けた、負けたで悲観ばっかりしてはいかぬと。やっぱりチャンスがあったらそれをつかみに行こうという意欲を持って取り組んでいく。非常に私はあの野球を見ていて興奮もしましたし、感動もしましたし、選手諸君の頑張り方、これからも野球に限らずあらゆる場面においても、一度や二度の失敗や挫折に懲りずに多くのチャンスを提供して、やればできるんだという社会にしていきたいなと思っております。
○辻泰弘君　今日、改めて小泉総理、小泉内閣の、やはり国民の生活や暮らし、それにしっかりと目を向ける、このような視線が欠けているということを痛感した次第でございます。
　関連質問に譲ります。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。山根隆治君。
○山根隆治君　今日は、国民生活に限定した議論の場でございます。昨年の予算委員会で、私は総理に、これからの日本をどのような国にされていこうとするのか、その具体的なイメージをお聞かせいただきたいという御質問をいたしましたところ、なかなか明確なお答えをいただけませんでした。
　五年半ほど前、小泉純一郎衆議院議員がさっそうと内閣総理大臣として登場をされました。国民の目には、まばゆいほど改革の旗手というふうに当時映っていたものであります。しかし、あれから五年半たちまして、今、辻議員からも御議論ございましたけれども、ここで顕著になってきたのは国民のいろいろな格差、これが明らかに私はなってきたと思っております。所得の格差、地域の格差、そして企業の格差、土地の値段、地価の格差、こうしたものが顕著になってきているわけでありますけれども、小泉総理が目指してきた国の形あるいは国の心というのは現下の日本のこのような姿を想定していたものかどうか、この点について御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の日本の社会におきましては様々なひずみもあります。是正されるべき点も多々あります。しかし、現在の状況、全般的に眺めて総括すれば、歴史始まって以来の豊かな社会になっていると思います。
　そういう中で、衣食足って礼節を知るという言葉がありますが、必ずしもそうではないなという最近の風潮を考えてみますと、人間社会というのは極めて難しいもんだなと。
　世界一長生きできる社会にしようと、戦後、目標を立てて一生懸命頑張ってまいりました。現実に世界一長生きできる社会になった。そういう中にあっても、必ずしもああいい世の中だと思っている人ばかりじゃない。いや、昔の方が良かったと、ますます世の中悪くなったと思っている人も出てくる。これほど医療が進歩した中でもなかなか病気もなくならないし、難病を抱えている方も、困難を余儀なくされる方もたくさんおられる。世の中は、どんな進歩があっても、どのような制度が整備されても、やはり苦しく、困難な面があるんだなと。
　そういう中でも、いいところは伸ばしながら悪い点を直していく。そして、多くの方々ができるだけ意欲を持って独り立ちできるような社会にしていく。そして、独り立ちできない方々に対してはお互い支え合って、この世の中、助け合いながら平和のうちに豊かな社会にしていこうという、そういうことが政治の場におります我々にとってはますます重要ではないかなと。
　ともかく、六十年間一度も戦争を経験することのなかったこの平和の有り難さをかみしめて、より良い社会に、豊かな社会に、そして多くの方々が助け合いながら、支え合いながら、活発に自らの希望なりを実現できるような社会にしていきたいと思っております。
○山根隆治君　私は、総理のこの五年半の言動、行い、そういうものを見てきますと、総理が漠然と目指していたのはやはりアメリカ型の社会を目指していたのかなというふうな私は感想を持っております。アメリカも非常に懐の深いところですし、明るい、活力に満ちた魅力のある国であります。しかし、他面、ＣＥＯ、経営最高責任者、仮に社長といたしますと、社長と労働者との報酬の差というのは、実は一九九〇年には百七対一でありました。そして、それが二〇〇三年になると三百一対一、そして二〇〇四年では四百三十一対一、ますます個人の所得の格差というのがこのように、アメリカ社会はですよ、広がっているということであります。
　日本はそこまで行きませんで、民間の調査機関の数字見ますと、大体、社長と一般従業員、初任給比べると、四倍から六倍ほどの格差ということになっております。これはそれほど大きな形で顕著にはなっておりませんけれども、そういう社会であります。
　ところで、一九一八年にシュペングラーの「西洋の没落」というのが、名著ができました。そして、一九七九年にはエズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が出版をされ、一九八三年には大平元総理が構想をされていたものを後から有識者等がまとめられた「近代を超えて」という本が上梓をされたわけでございます。
　ここで私何を申し上げたいかというと、市場原理信奉する小泉総理の経済政策等について、本当にそれが日本の社会にかなったものなのかどうかと、そういう疑問を私は実は抱いているところでございます。やはり、今申し上げましたような歴史的な流れからすると、私はもう既に近代合理主義というものは行き詰まってきているというふうに思えてならないわけであります。総理がやはり学ぶべき、習うべきものは、アメリカにあったのではなく、欧米にあるのではなく、日本の営々として築かれた日本の文化、伝統、人のことを思いやったり、そして気遣い合う、そういう私は和の心というか、大きく和する大和の心というか、そういうものに総理は習うべきだったというふうに思えてなりません。いろいろな識者の方から私もそんな御意見等もいただいておりますので、そういう多くの国民の声がある、国民の声があるということを是非この際総理にもお伝えをさせていただきたいと思います。
　それでは、通告をさせていただいております統合医療の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　総理は統合医療という言葉、余り耳慣れないものだと思いますけれども、実は、統合医療というのは西洋の医学だけではなく、東洋医学あるいはそのほか伝統的な四千年、五千年世界で続いた医療技術というものがあるわけでございますけれども、そういう技術を、医療技術というものを融和させて、国民の健康、個人の健康というものを守っていこうと、こういうふうな考え方で実はございます。
　この中には、例えば日本でいいますと、はりであるとかきゅうであるとか、あんまであるとかマッサージであるとか、そういうふうなものも、分野のものも入ってくるんですけれども、総理は、そうした代替医療というもの、これには掛かられたことがございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、はり治療とかマッサージとかカイロプラクティックとか、いい治療だと思っておりますし、たまにお願いしてやっております。もとより、お医者さんの中にも腕の違いがありますが、そのお医者さんを選ぶことも大事だと思います。
○山根隆治君　実は、患者の方の側から非常に今、総理も経験されている。私自身も、実はテニスをやっていまして、ひじを痛めたり腰を痛めたりいたします。そんなときに、もう歩けないような状態のときでも、はり治療でもう一時間後には歩いて帰ってこられる、そんなふうに非常に即効性もあるということで、私も非常に重宝いたしております。
　先日、ある御婦人からこんな話を聞きました。国会でこんなこと質問するということを実は申し上げましたらば、実は自分自身も病気で切開手術をして縫製をしてそこがうんでしまったり、あるいは痛みがずっと続くということで、はり治療に行ったら本当にそれが見る見るうちに全快をしていった、痛みもなくなったと、こんなふうなお話を聞きました。
　あるいはまた、これもアメリカで研究所ではっきり科学的な立証もされておりますけれども、がんにかかられて副作用、当然いろんな治療の中で副作用が多くて、吐き気であるとか痛みであるとかだるさだとか、そういうふうな副作用がどうしても避けられないときに、はり治療が非常にこれは有効だということを科学的にもこれも立証はされたということで、その研究所では発表も実はされているわけであります。
　我が国におきましては、なかなか西洋医術を持ったお医者さんと国民の一種の意識のギャップというものがあって、なかなかまだ東洋医術というものが日の目を見ないというところありますけれども、欧米では、一九八〇年以降非常に研究が活発になってきまして、例えば米国では、一九九八年時点ではアメリカ国民の四二％がそうした代替医療というものを経験をしているということであります。そして、一九九九年には、ブッシュ大統領の肝いりで国立ＣＡＭセンター、代替医療の研究のセンターができまして、十三の大学にそうした代替医療の、統合医療の研究をする、そうした学科が開設をされたりしているというふうな状況で、かなりアメリカ、そしてヨーロッパでも、イギリス、スコットランドではもう研究施設も造られておりますし、ヨーロッパ、ミュンヘン、ロンドンでは国際会議も開かれている、こういうふうな状況になってきているわけでありますけれども、日本国としてはこうした統合医療に対しましてどのように評価して取り組んでおられるのか。そして、来年度予算で一億円の予算が計上されているということでありますけれども、今後どのように予算措置をされようとしているのか、厚生労働大臣、お尋ねをいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　今るる御説明いただきましたように、西洋医学に含まれない医療領域、相補・代替医療、それと現代西洋医療と効果的に組み合わせる、それに対する国民の関心は今委員が御指摘のように高まってきていると、このように考えております。
　厚生労働省においても、あん摩マッサージ指圧師を国家資格として位置付けさせていただきました。さらに、平成十八年度からは、統合医療に関し内外における普及の状況や経済効果、西洋医学に相補・代替医療を併用することにより具体的に高まる効果などについて研究を実施するために、一億円の予算を組ませていただいて統合医療を推進するための土台づくりを図ろうと、このように考えております。
　こうした研究によって得られた成果等を踏まえ、国民や医療関係者等に対し情報提供を行うとともに、医療現場において適切な取扱いがなされるよう努めてまいりたいと考えております。
○山根隆治君　アメリカの国立衛生研究所の二〇〇五年度の相補、お互いに補う、代替医療の研究費というのは、日本円にしますと三百五十億円になっているわけであります。そして、今大臣から御答弁ありましたように、日本では来年度予算で一億円ということで、三百五十対一の比率と、アメリカと比べて、そういうふうになっているわけであります。日本統合医療学術連合というところから遠慮がちに、日本のこの予算、関係予算というのは、五年間で百億、年間二十億、予算要望をしたいんだというふうなお話を実は聞かせていただいておるところであります。
　やはり、この統合医療について我が国が欧米に比べてかなりの後れを取っているということにかんがみて、私は来年度以降も思い切った予算措置というものが必要だと思うんですけれども、この点についてもう一度厚生労働大臣の方から踏み込んだちょっと御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　欧米に比較して後れているという御発言もありました。一つの側面ではそうだろうと。しかし一方で、東洋医学を取り入れているということについては我が国はかなり進んでおるという認識をしております。現実に、今申し上げたように国家資格として位置付けてやっているわけですから、そういう意味では、今申し上げたような研究をしっかりさせていただいて、医療とこのもの、相補・代替医療を組み合わせることによってどう効果が得られるかと、これはきちっと出していかなきゃならぬと、こう思っております。
○山根隆治君　国家試験があるから、制度として確立しているから、それでしっかり担保されているということは少し、国民がそれでどのぐらいそれでは治療を受けているかということからすると、東洋医学でありながらアメリカ人はよっぽど、数倍の患者数というか、持っているということをこの際御指摘をしておきたいと思います。
　国民の医療費の今後はトータルでどのように推移されると想定しているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（水田邦雄君）　国民医療費の将来見通しについてのお尋ねでございますけれども、まず今回の医療制度改革実施前の見通しについて申し上げますと、二〇〇六年度、平成十八年度は三十四兆円、二〇一五年度は四十七兆円、二〇二五年度、平成三十七年度は六十五兆円という見通しを立ててございます。
　これに対しまして、平成十八年度の診療報酬改定、それから健康保険法等の改正の効果を織り込んだ国民医療費について申し上げますと、二〇〇六年度につきましては三十三兆円で一兆円の減、二〇一五年度は四十四兆円で三兆円の減、二〇二五年度は五十六兆円ということで八兆円の減との見通しを立ててございます。
○山根隆治君　欧米では、この統合医療を導入させることによって医療費というものを見直して、そして大幅な削減計画というものを立てているわけですね。
　日本も、今見直しをされて、当初予定よりもかなり削減するということでありますけれども、膨大する医療費、まあＧＤＰに比べてどうかという議論はありますけれども、これを、私は統合医療というものを積極的に導入することによって、これは特にやっぱり予防医学の面からも非常に画期的な手法が、たくさん蓄積というものがあるわけですから、私は、もう大胆にこれを取り入れることによって医療費の削減というのはもっと可能だと思いますし、また関係者、この統合医療学会の役員の方々も、もっと大きく削減できるはずだということを口を酸っぱく私にもそんな話を聞かせていただいたり、読ませていただくことが多いんですけれども、これについて、もっと大胆に導入することによって削減計画というものをもっと大きくできるのではないでしょうか。厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ここにお示しいただきましたように、既に老人医療それから介護の現場に東洋医学等入っていることは事実でございます。また、これから予防重視というものが、これは医療の面、それから介護の面、両面で必要であります。
　そういった意味では、先ほども申し上げておるとおり、予算面どうのということについてはすぐ答えられませんけれども、組合せをして、いい医療をつくり上げるということについてはしっかり考えてまいりたいと思います。
○山根隆治君　私、冒頭、はり治療のお話をさせていただきました。これは自分の実体験でございました。しかし、このはり治療についても、先ほど制度のお話、大臣されましたけれども、例えば柔道整復師さんですと、その先生のところに行くについて、保険の適用については医師の許可が必要でなく、そして患者さんが柔道整復師の病院、医院に行きまして、保険の分以外のものを、保険適用以外の部分のお金をお支払をして通院するという形が行われております。そして、保険の請求については、保険者に対する請求は柔道整復師の先生がされるということになっております。
　ところが、まあどういう、いろいろな経過があるようでありますけれども、はりの先生、鍼灸の先生についてはそうしたことが実は行われておりませんで、私はそこのところ、受領委任払いというその制度というものを、やはり私はしっかりと適用をすべきもう時期にそろそろ来ているのではないか。
　つまり、患者、今のままですと患者さんがお医者さんから許可を受けて、そしてその鍼灸の治療院に行って、行っても保険の支払については自分で、例えば国民健康保険であると市町村の方に行って保険の請求をするという手続を患者さん自身が取らなくてはいけないという煩わしさがあって、もう保険の適用、事実上なかなかできないと、こんなふうな状況があるわけでありますけれども、もうそろそろこの点見直すべき時期に来ていると思いますが、厚生労働大臣、いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　健康保険法等に基づきます保険給付は、保険医療機関等からの現物給付ということで療養の給付を行うことが原則とされてございます。それが困難である場合で、保険者がやむを得ないと認める場合に、療養の給付に代えて現金給付として療養費払いを行うことが認められているところでございます。
　お話のありました柔道整復師が行った施術に係る療養費についてでございますけれども、これは特例的に受領委任払いが認められてございますけれども、その理由といたしましては、整形外科医が不足していた時代に患者さんが治療を受ける機会の確保を図る必要があったというまず経緯がございます。
　それからもう一つ、法律上応急手当ての場合には、医師の同意なく、柔道整復師さんの場合には医師の同意なく施術ができるということが定められておりまして、言ってみますと医師の代替機能というものを有しているという特性がございます。このようなことから特例的な扱いが認められているわけであります。
　一方、マッサージ及びはり、きゅうに係る療養費の対象疾患についてでございますけれども、これは外傷性の疾患でございませんで、発生原因が不明確で治療と疲労回復等の境界が不明確であるということから、受領委任払いは認めていないと、こういう現状でございます。
○山根隆治君　今大臣、現状をお話しされたんですが、これはもう政府参考人の立場から仕方がないことだと思うんですけれども、私が申し上げているのは、もう時代が大きく変わってきている、統合医療というものが見直されている、厚生労働省でももう踏み切っている時代に来ている、そうした歴史の大きな転換点なので、政治判断でこれは改革をすべきだという私は提案をいたしているわけであります。
　総理はいかがでしょうか。御答弁いただけますか、政治決断ですから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も厚生大臣経験していますから、はり治療とかあんまさん、指圧、マッサージ、カイロプラクティックの良さ、普通の掛かったことのない人に比べればはるかに効果、効能はわきまえているつもりなんです。保険が利かないのに、カイロプラクティックにしてもはり治療にしても、なぜあれだけ多くの人が引きも切らず高いお金を払って行くのか。これは効果があるからなんですよね。
　しかし、今、水田局長言われたように、これが治療なのか予防なのか疲れを取るなのか分からない。本来は、治療より予防ということを考えると、病気になる前に疲れを取るということは非常に大事なことなんですよね。生活習慣病もこれは大事です。ですから、それを実際保険の点数にどう組み入れていくか。あるいは、お医者さん同士の境界争いがあります、自らの、これがまた複雑なんですよ。
　だから、そういう点についてはずっと私検討しろ検討しろと言ってるんですよ。それがなかなか、そのお互いの縄張争いと言っちゃちょっと語弊があるかもしれないけれども、これは難しいんですよね、この許可を与えたら、私たちの職業、仕事が減っちゃう。ここが何か政治家とは違ったまた争いがあるんです。そういう点は、今後十分、人間の体全部を考えて健康を考えると、この統合医療というのは私は大変重要だと思っていますよ。
○山根隆治君　いい答弁だったと思います。あとは実行ということで、厚生大臣に強くひとつおっしゃっていただきたい、指示していただきたいと思います。
　私は、この際、今はお医者さんの指示の中でというところでの受領委任払いのお話をいたしましたけれども、私は、例えばがん治療、がんの手術をした後の回復期に、多くの方が総理のようにはりに行かれたりなんかして非常に助かっていらっしゃるということがあるんですね。ですから、そうした私は限定をした中でも、医師の指導ということで必ずしもなくとも、そうした限定した中での行為として、私はこの際保険の適用ということに踏み切ることも私は大事だろうというふうに思いますけれども、この点について短く端的に御答弁、総理の方からお願いできますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　総理からもお話ございますし、党内にもいろいろな議論がございます。今日は、委員の御意見として受け止めさしていただきます。
○山根隆治君　今年の二月に、実は国際シンポジウム「日中韓で統合医療を考える」というものが日本で開催を実はされました。
　今、中国、韓国との関係がいろいろなファクターに、要因によってぎくしゃくした関係にあるということは多分総理もお認めになるんだろうというふうに思っておりますけれども、私はこの際、中国、韓国、日本と、三国による統合医療の研究所というようなものをつくって、そして日本の健康、アジアの健康、世界の健康のやっぱり発信基地というものを日本が主導的な役割を果たしてつくるということで、これが一つのアジア、東アジアにおける平和構築の第一歩にすることも私は可能だろうと思うんですけれども、こうした発想について総理の御所見お聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのような東洋医学の研究がどの程度今進んでいるかというのは定かではありませんけれども、その発想というのは大変いいことだと思っております。
○山根隆治君　是非ひとつ御検討いただいて、今すぐ御答弁いただけるような話ではありませんけれども、厚生労働大臣と御協議いただきたいと思います。
　次に、大学入試センターのリスニングテストのことでお尋ねをいたします。
　国立大学受験をされる方が大学入試センターのリスニングテストを今年から受けました。一月二十一日、三百一の会場で行われたわけでありますけれども、英語の聞き取り試験について、実はＩＣプレーヤーが不具合で四百六十一名の方がもう一回テストを行うというふうなことになりました。一人ずつの方がプレーヤーを聞いて、そこから音を聞くということでやられたわけでありますけれども、一つの会場で、いろいろな検討がされた結果だとは思うんですけれども、私はやっぱり館内放送で一斉にリスニングテストを行うという方法をなぜ取らなかったのか疑問であります。お聞かせください。
○国務大臣（小坂憲次君）　英語のヒアリングテストの実施に際しましては、今おっしゃったような一斉方式あるいは個別音源方式等が検討されました。一斉方式は各会場のスピーカーを使ってやるわけでございますけれども、そのスピーカー、新しいスピーカーを全部供給するというようなわけにいきませんので、備付けのスピーカーが、まあその会場によっては音が割れたり、あるいは窓際に座っている人とスピーカーに近い人で音の状況が違う。特に、窓際の人の外を大きな音をした街宣車のようなものが通れば聞き損ねてしまう。もうやり返しが、やり直しが利かないわけですね。そういったような点から、これは大学関係者、高等学校の関係者、有識者等の意見も十分にお聞きした上で、慎重に検討してこのＩＣプレーヤーによる個別音源方式が採用されたところでございます。
　平成十六年の九月に同方式によるテストが行われまして、三万六千名の皆さんにトライアルをやっていただきました。その結果、十八名の方から不具合の申出がありました。〇・〇五％という不具合率でございますが、今回の実施に際しましては、四十九万人受けられたうち四百五十人から不具合が申出がありまして、これは〇・〇九％に当たるわけでございますけれども、この四百五十名の方々の中には、高い試験の緊張から実際の操作を誤ったというようなものも含まれているというふうに考えられますので、現在、入試センターがメーカーとともに検証中であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった個別音源方式を使ってやった方式というものは御理解をいただきたいと思いますが、四百五十名の受験生の皆さんが不具合によって多大な御迷惑を被ったということでございまして、心から遺憾だと思っておるわけでございます。
○山根隆治君　今、遺憾の表明がありましたけれども、昨年テストをやってみて、〇・〇五の事故率というか不具合の具合、そして本番になってみたらまたそれが増えているということですね。これはもう仕方のないという、想定の範囲というふうに考えておられたのかなというふうにも思います。
　時間がないので先に行きますけれども、これは一台当たり二千六百円でございまして、五十万人ほどの方が受験生、受けられておりまして、一台ずつ配られて、十六億円実はこれ掛かっているわけですね。しかし、これはもう使い捨てになっているわけであります。
　例えば、民間でもこのことを想定して、いろいろな塾、予備校などではいろいろなテストをやっています。これは年間四回使って、そしてそれを三年繰り返し使うと、これは代々木ゼミの話ですけれども、そういうことをやっておられる。一回で駄目で、お持ち帰りでどうぞと。これは、今、国民の生活がまだまだ不安定な中で、これ許されるんでしょうか。そして受験生にも負担がいくということで、こんな無駄なことはない。どう考えますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　そのことにつきましてはいろいろ検討されたようでございますけれども、持ち帰って、そして検証するということも踏まえて持ち帰りということを考えて、そのような方式を取ったということでございます。
○山根隆治君　いや、だから、それが無駄でしょう、もったいないでしょう、なぜそういうことをするのかということを聞いているんです。
○国務大臣（小坂憲次君）　仮に次年度使うといたしますと、一年間保管をするわけでございます。約五十万台のものを保管して、電池を全部交換して、その不具合を全部チェックして、メモリーとの整合性等も全部チェックしなきゃなりません。その費用は製作の費用よりもはるかに上回るというふうに計算されたというふうに聞いております。
○山根隆治君　心の問題ですね。国民の負担というもの、先ほど定率減税の話、辻委員からもございましたけれども、そういうメンタルの面はどう考えるんですか。
○国務大臣（小坂憲次君）　物を大切にするということは大変重要なことでございますから、私も物を大切にする心というものは尊重いたしたいと思います。
　しかしながら、その保管の結果、また新たな不具合が発生するという危険性を考えますと、新たな機器を生産して、それを十分にチェックをして、そして試験に適用するという方が現実的という判断があったというふうに私は考えております。
○山根隆治君　それでしたら、私はやはり、個々にプレーヤーをお渡しするということではなくて、一斉にその教室で聞かせる、リスニングテストをさせるということをもう一回私は検討すべきだと思います。
　時間です。終わります。
○委員長（小野清子君）　これにて山根隆治君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で辻泰弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　私は、最初に、国民の命を守る救急救命に関しまして質問をさせていただきます。
　パネルをごらんください。（資料提示）救急救命で重要なのは、救命の連鎖という考え方です。第一の鎖の輪は早い通報、第二は早い応急手当、第三は早い救急処置、第四は早い医療処置です。救命の連鎖とは、大切な命を救うためにこれらが迅速に、そして途切れることなく行われることの重要性を示しています。
　そこで、第二の鎖の輪であります早い応急手当の一つである心肺蘇生法に関して質問をいたします。
　学校教育の現場では、この心肺蘇生法がどのように教育、研修が行われているか、その方針と実績について小坂文部科学大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、従来より、教職員を対象といたしまして心肺蘇生法の実習、講習会などを実施しておりまして、心肺蘇生法を含む応急手当に関する教職員の資質の向上に努めてきたところでございます。また、中学校や高等学校の保健体育の学習指導要領におきまして応急手当について盛り込んでおりまして、心肺蘇生法を含めた指導を進めているところでございます。
　今後とも、心肺蘇生法を含めた応急手当の重要性にかんがみまして、教職員の研修や学校教育における指導の充実に努めてまいりたいと存じます。
○渡辺孝男君　厚生労働省が推進をしております母子の健康を守る国民運動であります健やか親子21では、大切な子供の命を守るために、親には心肺蘇生法を一〇〇％知ってもらうことを目標に掲げています。
　川崎厚生労働大臣、現在の実績はいかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘のように、健やか親子におきましては、心肺蘇生法を知っている親の割合、一〇〇％にしたいという目標を掲げました。その理由は、先ほどパネルでもお示しいただきましたように、一歳から十九歳までの子供さんの死因順序を付けますと、不慮の事故というのが一番でございます。そういった意味では救急な対応というのが一番大事であることは間違いない。しかし、一方で、残念ながら目標に掲げたときよりも実は数字が下がってしまっております、一五％。今文科大臣からも御回答ございましたけれども、両省力を合わせながらしっかり周知に努めてまいりたいと、このように思います。
○渡辺孝男君　子供さんの命、少子化で大切なものでありますので、何としてもこの心肺蘇生法を親がしっかり知っていただけるようにしていただきたいと思います。
　次に、国民全体に関しても数値目標を掲げて、心肺蘇生法の周知、研修を推進をしてはいかがか、そのように思いますけれども、竹中総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　心肺蘇生法の普及、本当に重要であると思います。これは消防機関が重要な役割を果たしますが、消防機関だけではなくて、日本赤十字社、保健所等、様々な機関におきまして一般市民に対する応急手当ての講習というのが行われております。
　消防機関による講習の受講者数でございますけれども、これ年々増加しておりまして、平成六年、二十五万強であったものが平成十六年には百十二万と、この十年間で四・五倍になりました。この結果、救急車によって搬送された心肺停止傷病者のうち、一般市民によって、専門家ではなくて一般市民によって応急手当てが実施されたものの割合、これも平成六年の一三％から平成十六年には三四％にというふうに高まっております。
　救急車が到着するまで一般市民によります応急手当て、これは救命効果に非常に大きく寄与するものでございます。引き続き関係機関と連携しましてその普及啓発に、推進に是非努めてまいりたいと思います。我々としては、その方向を是非きっちりと示したいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、第三の鎖の輪であります早い救急処置について質問をさせていただきます。
　不整脈がひどくなっている場合には、そして倒れてしまった場合には、心臓に電気ショックを与えて治す除細動が重要です。最近、自動体外除細動器、ＡＥＤと呼ばれるものが、そういう良い器械が普及しつつあります。一般の方でも講習を受ければ使えるわけです。
　公明党は、今から四年前、この普及を提唱してまいりました。一般国民へのＡＥＤの講習等が現在どのように行われているのか、竹中総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＡＥＤについて御紹介がございましたけれども、心臓にいわゆるショック、電気ショックですね、大変重要な機能でございます。
　消防庁として救命講習をしておりますけれども、その救命講習の実施に当たりましては、今御紹介のＡＥＤによる除細動の内容を組み入れたものにするよう指導しているところであります。
　改めまして消防機関によるその講習の状況を調査したわけでございますけれども、平成十七年、去年の第一・四半期から第三・四半期にかけて、前半の方でございますけれども、その時期には全講習者のうち六三％の者がＡＥＤの内容を含めた講習を受けていたわけですけれども、これが第四・四半期には全体の九〇％の人がその内容を受けるというふうに比率が高まっております。こういう傾向を是非続けたいと思っております。
○渡辺孝男君　多くの人が集まりますホテルとか公共施設、そしてまた学校とか公共交通機関などにはどの程度ＡＥＤが設置されるようになってきたのか、また今後の設置目標などについて、北側国土交通大臣、小坂文部大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　公共交通機関におけるＡＥＤの設置状況につきまして御報告申し上げます。
　鉄道につきましては、この三月末までに少なくとも百四十駅に設置される予定でございます。また、来年度中には少なくとも約二百七十駅で設置される予定でございます。
　航空につきましては、本年二月時点で、主要空港でございますが、成田国際空港に四十二台、関西国際空港に三十五台、中部国際空港に三十九台、東京国際空港に五十台、大阪国際空港に二十台設置されているほか、主要航空会社の航空機につきましても約九割が搭載済みとなっております。
　旅客船につきましては、平成十八年末までに少なくとも四十二隻、十二ターミナル等にＡＥＤを設置する予定でございます。
　先般は、今月の十六日でございますけれども、都営の大江戸線の都庁前駅で駅員がＡＥＤを用いまして救命措置を施した結果、男性が一命を取り留めると、こういうこともございました。
　今後、公共交通の各分野におきましてもＡＥＤの設置が更に推進されるように頑張ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　大人ばかりでなくて、小さな子供さんも不整脈の発作が起こり得るわけです。八歳未満の幼児の場合には小児用のＡＥＤが必要ですが、日本ではいつから使えるようになるのか、川崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　いわゆるＡＥＤについては、八歳未満の子供への使用は今現在認められておりません。医療機器を製造販売する企業からの申請を受け、今八歳未満への子供への適用拡大について審査を行っております。一方、日本救急医学会から早期承認について要望もいただいております。保健衛生上の必要性が高いと考えられることから、申請企業及び審査を担当する医薬品医療機器総合機構に対し迅速に対応するように指示しております。現時点において特段の問題がなければ四月中に承認したいと考えております。
○渡辺孝男君　先ほど学校におけるＡＥＤの配置についてお聞きをしておりませんでしたので、小坂文部大臣、よろしくお願いいたします。