Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　国家公務員試験によります行政職採用におきまして、過去五年間におきます原子力規制庁への官庁訪問申込者数の推移でございますが、平成二十八年度は六十人、平成二十九年度は六十二人、平成三十年度は五十五人、令和元年度は六十二人、令和二年度は七十七人でございました。
　ただ、これを技術系に限りますと、平成二十八年度は四十七人だったものが、令和二年度は三十人というふうになっておりまして、これには我々も危機感を感じております。
　したがいまして、今、新型コロナウイルス感染症禍でございますけれども、ＳＮＳを活用した業務説明会でございますとか、ユーチューブでの採用動画の配信でございますとか、あと、採用チームに若手職員を任命しまして、ＯＧ、ＯＢを活用した学生のその関心の掘り起こしといったようなことに取り組んでおりまして、ちょっと、まずは我々原子力規制庁を訪問していただく学生の数を増やすということを一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　増やすよう取組をしてこられたという御主張をされて、いわゆるＳＮＳの活用という、現状に、現代に合わせたような取組もされているというふうに伺いましたけれども。
　私が気になったのは、原子力工学系の試験並びに技術系の全区分の採用実績、なかなかやっぱり不十分だと改めて数字を聞いて思っておりますし、ただ、何ですかね、原子力産業セミナーという形で何か採用の活動も大きくされていて、規制庁もブースを設けられ、この原産協会が主催する新卒の採用向けの合同企業説明会の原子力産業フェア、これの参加者の実績を見ると、一九年度の来場者数がもう本当に過去最低ということもあったのか、昨年はコロナ禍にもかかわらず少し伸びているという状態です。実績でいけば、二〇一八年が三百三十九人、二〇一九年が二百五十五人と落ち込んだ後の二〇二〇年は四百三十九人ということで、多少、こういう合同企業説明会という、その産業全体のところには来場者というか、興味、関心をお持ちの学生の方が来られているようなんですけれども、実際、二〇一〇年の千九百三人、このピークを基に、二〇一一年度から大きな下落、そこからまたほぼ横ばいといったような状況が続いております。
　以前から指摘されているというふうに私は認識していますけれども、この原子力産業全体の人気が、ありていに言えばない状況になっているということで、その共通認識は今日させていただいたというふうに思っております。
　私も、大学を卒業して民間企業で二十年間サラリーマンをしていたので、この産業全体の人気というのは人材の確保に直結するということを改めて実感をしております。民間企業であっても規制当局であっても、十数年越し、それを見越した必要人材の確保が大事だというふうに思いますが、これ、本当に困難になると危惧しております。
　ここで、文科省に今日来ていただいております。大学における工学系の教育の在り方に関する検討会が平成二十九年に報告をしております。この内容について伺いたいと思います。
　大学における工学系の教育の在り方についての中間まとめによると、工学系の学部の志願者は増加傾向にあるものの、実際の入学者は横ばい、そもそも原子力工学が学べる大学が我が国では少なく、さらに、このまとめでは、基礎資料からは、原子力工学の入学者数は減少傾向にあるというふうに私も見ております。
　改めて文科省に伺いますが、直近の工学系学部の志願者、入学者の傾向、特に原子力工学の志願者並びに入学者の傾向の実態を把握されておりますでしょうか。直近のデータがありましたら、数字もお示しください。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　学校基本調査による直近三か年の工学系学部の入学志願者は、平成三十年度は七十九万二千七百六十二人、令和元年度は八十五万二千八百九十三人、令和二年度は八十九万八千百五十五人と増加傾向にあります。また、入学者は、平成三十年度は八万八千九百八十九人、令和元年度は八万九千三百七十八人、令和二年度は九万三百七十四人と横ばいにあります。
　特に、原子力工学関係学科の入学志願者は、平成三十年度は千三百十七人、令和元年度は千四百九十九人、令和二年度は千五百八十九人と増加傾向にあります。また、入学者は、平成三十年度は百十一人、令和元年度は百六人、令和二年度は百三十一人と横ばいにあります。
○田村まみ君　こちらの方が横ばいということなので、人材のまさしく取り合いになっていきますし、学生がどの学部を選ぶかというところまで、まあどこまで関与できるかは別ですけれども、やはりその規制庁の採用の部分については、また別段の努力をしていただきたいというふうに考えております。
　この中で、こういう今、なぜ人材の話をしたかというと、この福島の原発事故から十年に当たってということで、本年の三月十一日に、更田委員長自ら、東京電力福島第一原子力発電所の事故から十年に当たっての職員への訓示を述べられております。
　その中で、更田委員長は大きく五つのことを述べられておりまして、私はホームページの内容だけを読ませていただいたんですけれども、私自身、やはり規制について質疑ができる立場ということでも真摯に受け止めさせていただきましたし、また、消費者に身近な実は小売業で働いていたものですから、この一つ目の規制のとりこについては非常に感銘を受けました。
　是非、これは今後もこれからの規制庁の行動するに対して必要な考え方だというふうに私は感じておりますので、是非この議事録にも残したらというふうに思いますので、是非、更田委員長、この一つ目の規制のとりこについてお話しいただけないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　規制のとりこ、これは、本来は消費者保護を目的に始まった規制が、いつの間にか被規制者との関係において事業者を保護するものになってしまうという現象を指す。これは、東京電力福島第一原子力発電所に対する厳しい反省の中で、旧規制当局に対して、規制のとりこになってしまっていたと、国会事故調でこの言葉を用いて厳しく批判があったところではあります。
　この教訓から、原子力規制委員会は独立性の高い組織として設置をされていますけれども、私が訓示で申し上げたかったのは、この独立性が高い規制組織であったとしても、規制のとりこになってしまうおそれというのは常に存在するんだということを申し上げました。
　というのは、例えば、原子力施設でトラブルや不始末が起きると、度々、事業者にだけではなくて、規制当局にも責任があったのではないかという声が上がります。これは、常に規制当局が足らざるところがあったのではないかと省みるという点ではいいことなんですけれども、事業者の不始末について規制当局も常に一定の責任を負うと考えてしまうと、不始末を小さく収めたいとか、そういった考えが規制当局に生まれてしまいますので、それはまさに規制のとりこにつながるマインドだと考えています。
　したがって、追及すべき責任と、それから自らの責任というのはきちんと分けて考える必要がありますし、追及すべき責任の一部を自分たちが分担するかのような考え方というのは、規制のとりこにつながっていく危険性を持っていると思っています。
　いずれにしましても、組織的に独立した組織であっても規制のとりこに陥ってしまう危険性というのは常にありますし、それは十分な注意を払い続ける必要があるというふうに認識をしているところであります。
○田村まみ君　ありがとうございます。非常に重要なことだというふうに私も思っております。
　その責任ということをどう捉えてどのように行動していくかということは、規制庁の皆様には本当に重要な考えだと思いますし、僣越ながら、二点目以降で私が大変重要だと受け止めたのが、今日も議論の中でも言葉出てきましたけど、世界で最も厳しい水準の基準のクリアというせりふが、基準をクリアすれば大丈夫なのだという姿勢を生まないように、新たな安全神話とならないように十分注意する必要がある。また、原子力規制委員会発足後、心配をずっとされていたということなんですが、ガイドの整備、マニュアルの整備を進めている、これによって規制の内容がどんどん規範化されていくことに強い懸念を持っていると。規範化は、規制側、被規制側の負担を小さくする一方で、欠けを見付けること、想定外に備えることにとって害となる側面があることは意識されてしかるべきですと。このように、この後も幾つか述べていらっしゃるんですが、改めて、私は、規制側の職員の皆様に是非重く受け止めていただきたいと思います。
　直接当たるかどうか分かりませんが、私の受け止めですが、前回、東電のあのＩＤでの不正入室の課題を議論させていただいたときに、規制庁への東電からの報告が九月の二十一日、委員長への報告は一月、年を明けての令和三年の一月十九だった。このことに対して、私はやはり、もちろん起きたことやその東電の対応等々の課題もあるとは思ったけれども、やはりこの規制庁の中での委員長への報告ということが遅れたということ、そこに対して反省はしているというような答弁もありましたけれども、やはりそこがまさしく今回訓示で述べられたことに私は通ずるというふうに感じておりますので、報告のルールがないとかではなくて、このことがどういうことかということを一人一人が受け止めていただいて、この規制に当たっていただきたいというふうに改めて申し上げたいというふうに思います。
　そして、この原子力規制委員会は、そうはいっても、原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針というものも、きちっと平成の二十六年六月二十五日に委員会として定めて運営、運用されております。
　この基本方針に沿って、平成二十九年には、ＩＡＥＡの評価基準に対応するために、職員に対して新たな検査官等の資格付与の制度など内部資格の制度を導入して、この付与と任用の方法を通じて規制庁内部において独自の人材育成に努められているというふうに伺っております。
　制度はあるんですけれども、じゃ、先ほど、最初の話に戻ります。人材確保という観点でいけば、更田委員長は、この技官や技術系の職員の採用の実績、先ほど来聞いていることですね、私が質問させていただいたこと、その答弁を聞いていて、果たして十分なのかどうなのか。総定員数並びに中央省庁としての全体の総人件費の制約があるのは私自身も理解しております。ただ、お考えとして、そうした制約を考えず、この規制、きちっと原子力の監視をしていかなければいけないという立場で、十分か不十分か、数だけの問題じゃないかもしれませんが、お考えをお述べいただければと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　体制としては充実してきているという認識は持っています。一方で、これは技術的職員に限らず、それぞれのプロセスの遵法性であるとか手続としての妥当性ですね、そういった意味で、事務系の職員も大変規制庁にとっては重要であります。
　そして、かつて米国で、米国の原子力規制委員会が政府職員の人気ランキングで極めて高い評判を取っていた時期があります。その理由の一つが、職員の数が多いからというのが理由だったんですね。これは言い換えると、職務量に比べて職員の数が多いので、例えば休みが取りやすいとか、じっくり自分の仕事について考える時間があるとか、そういったことになります。
　忙し過ぎるというのも大変危険なことで、非常に忙しいと、何かトラブル、先ほどの話に戻りますけど、何かトラブルの報告が受けたときに、大ごとになってほしくないという心理が働いてしまいますので、忙し過ぎないということは大変重要で、今後とも、ただ、定員の制約というのはありますので、そういった意味では、いわゆる役所的不効率さをできるだけそいでいくということが大事だと思いますし、できるだけ、何といいますか、紙のやり取りのような仕事をなるべく減らして、技術的な、又は法律的な議論が職員の中でできるような環境というのを目指してまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。働き方も含めて発言をいただきました。
　本当に、規制する側の立場が、もう一つは、規制される側の立場と同等若しくはそれ以上の知見を有していて、そして、その責任の所在を含めてどのように規制があるべきかということが考えられなければ、まさしく規制のとりこになるというふうに思っております。
　これまで私は何を申し上げたかったかというと、これから日本の中で、新設、リプレースメントであってもですし、まさしく廃炉であってもです、廃炉であったとしても、この先数十年、この原子力産業と私たち日本人、向き合っていかなければいけないというふうに考えております。
　本当にこの規制双方を担う人材の維持確保ができなければ、この調査会や規制委員会、規制庁で様々議論している内容の実効性が一切担保されなくなるというふうなそういう危惧から、今日この問題について取り上げさせていただきました。
　本当に、経年の、課題であります、経年劣化の評価で今後どうしていくか、そして、今日も質問も幾つか出ましたけれども、トリチウム水の海洋放水など課題は多岐にわたって、その最終的などうしていくかという政治判断は私たちがしなければいけませんが、材料は皆様からいただいてやっていかなければいけないということですので、是非皆様のこのキャリアパスの設計についても引き続き考えていただきたいと思います。
　最後に、すごい細かいことなんですけれども、この規制庁の幹部職員、さっき、人数が多ければ人気が出るみたいなところもあったんですけれども、この、済みません、幹部職員の一覧、長官を筆頭に四十九のポストが掲載されているというのを私確認したんですけれども、これ、技術系の職員の方が占めるポスト、特に課長級以上ですね、この方々、私も、今、女性で、女性活躍と言われているのに、ちょっと女性がいないということは残念だなというふうに思ったんですけれども。
　今日質問したいのは、他省からの出向者を除いて、規制庁のプロパーの職員のうち何名の方が技術系の職員で、加えて、歴代長官のバックグラウンド、こういうことについても、今まで何名の方が技術系の職員だったかということをお聞かせ願います。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　令和三年四月一日現在の職員数は千二十二名でございます。このうち出向者や任期の決まった職員などを除いたいわゆるプロパー職員、これ八百五十三名おりますが、そのうち約八割の六百九十名が技術系の職員でございます。また、原子力規制庁長官でございますが、現在の荻野を含めてこれまで四人長官がおります。うち一名が技術系のバックグラウンドを持っております。
　以上でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　もちろん、事務系の職員の方たちが役割を果たしていないとか、技術系の方と比べてどうというわけではないです。私が申し上げたいのは、やはりこの技術系の職員の皆様の経験というものがやはり受け継がれていくということには、多少の年数が事務的なものとは違って掛かるというふうに考えておりますので、あえて今日はこの技術系の方の職員について中心的にお伺いさせていただきました。ありがとうございます。
　もう少し時間があるので、もう一問お伺いしたいと思います。
　昨年六月に、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲの再稼働の前提となる安全性の審査の合格を決定しました。本調査会にも御報告があったと存じておりますけれども、改めて、ＨＴＴＲは安全性が高いとされる次世代原子炉の一つである高温ガス炉ですけれども、これの実際に安全審査に向けた検討と実際の審査までに要した時間、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。
　まず、高温ガス炉、ＨＴＴＲでございますけれども、これは、原子力規制委員会といたしましては、このＨＴＴＲを含む試験炉における新規制基準の適合性に係る規則などを平成二十五年十二月に施行したところでありまして、検討期間としては約一年三か月でございました。また、ＨＴＴＲの審査期間、設置許可の審査期間でありますけれども、平成二十六年十一月に申請がなされまして、先ほど先生おっしゃられましたように、令和二年六月に設置変更許可をしておりますので、審査期間としては約五年六か月でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　約十年の期間、この研究炉の方が止まっていたということです。福島の事故以来、そこに住まわれている方たちの復興については、まだまだ十年というのは本当に短い時間で、もっとお時間を掛けていかなければいけないことだというふうに承知しておりますけれども、一方で、十年という期間は、科学技術のイノベーションに関しては、その観点では大きな損失もあったというふうに私は承知をしております。
　本当はもう一問、更田委員長に聞きたかったんですけれども、最後、所見を述べて終わらせて、あっ、済みません、ちょっともう二分あるので、済みません、更田委員長、済みません。私、通告していないんですけれども、先ほど前段の質疑の中でありました、これからの小型のモジュール炉とか新しい開発が進んできているものについて、私はやはり、同時に実際に規制庁の方々も研究をして、どのようなものかということを、もし新技術が進められるとなったときに、進めるための規制をなるべく早く同時に出さなければいけない、それは私、同感だと思ったんですね。そのお考えについてもう一度、同じことになるかもしれませんが、ちょっとお話しいただけないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほど、事故耐性燃料、非常に厳しい事故の中にあっても水素を発生しにくいような燃料の開発というのを各国で進められておりますし、我が国でも産業界取り組んでいますので、こういった技術についての議論は、先ほど申し上げたようにウエルカムであります。
　それから、小型モジュール炉に関しましては、小型モジュール炉そのものについては、これまでのところ産業界はその導入について明確な意思を示しておりませんし、またその意見交換の問いかけはありませんが、ＳＭＲの規制に関連して、規制の根幹に関わるような概念的な議論というのは各国の規制当局で進んでいます。
　このため、ＩＡＥＡでは、ＳＭＲに対する規制に関するワーキンググループといいますか、会議体を設けておりまして、原子力規制委員会もこれにオブザーバーとして参加をしているところであります。というのは、このＳＭＲという個別の技術ではなくて、新しい規制の考え方といったようなものは往々にしてその新型炉の導入と並行して進められることがありますので、原子力規制委員会としては、新技術に関心がないであるとか新型炉に関心がないという姿勢をかたくなにしてしまうと、規制上の新しい考え方というものの取り込みをし損ねてしまうところがありますので、新技術についても一定の関心を払い、また事業者、産業界からの提案があれば、これはしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございました。
　今日は原子力工学のところだけを特に言いましたけれども、やはり理工学系の学生の方々から、将来がなかなか見えづらいという話がある中で規制が足かせになるのかという懸念も声としていただいていましたけれども、そうではないという力強い委員長からのお言葉、今日、済みません、通告もなかったんですが、いただいたということで、是非私も持ち帰ってまた説明していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日既に議論がされておりますけれども、政府は昨日、福島第一原発における汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めました。政府や東電は、二〇一五年、関係者の理解なしに汚染水のいかなる処分も行わない、文書でこう回答しておりました。
　東京電力に伺います。関係者の理解は得られたんでしょうか。
○参考人（文挾誠一君）　昨日、国から方針が出されております。我々はこの方針に基づきましてしっかり取り組んでまいり、これから関係者の理解を取り付けていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○山添拓君　いや、これからとおっしゃったと、つまり理解は得られていないということをお認めになったわけですけれども、それは約束をほごにするということですよ。
　全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。
　副大臣と東電に伺います。この声をどう受け止めておられますか。
○副大臣（江島潔君）　御指摘のように、漁業関係者を始めとして、この海洋放出に懸念を持つ方がいらっしゃるというのを強く認識をしております。
　先般、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と一緒に面談した際にも、これ、岸会長の方から、反対であるという立場は変わらないとの発言がありました。その上で、安全性についてのこの科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うことが強く求められているという要望もいただいております。
　このような御懸念に応えるために、政府としては、この三本柱ともいうべきこの風評対策の、徹底した広報活動、それから風評被害を起こさないための販路開拓等の支援制度、そして、それでもなお風評対策が、風評が起きた場合には丁寧な補償を行っていくということを、今、この三つの柱として掲げて取り組もうとしているところであります。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、全漁連あるいは県漁連を始め、多くの漁業関係者様の方から反対の御意見というのは承知してございます。
　済みません、繰り返しになりますが、当社は福島第一原子力発電所の事故の当事者であります。ですので、今後、国の基本方針を踏まえた対応を徹底してまいりまして、風評被害を最大限抑制するための対応と、行うということで、漁業者を始め関係する皆様からの御意見を得られるように今後も努力し続けるというふうにしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山添拓君　今いろいろおっしゃったんですけれども、政府の基本方針を受けてのこの声なんですよね。世論調査で七割を超える方が反対を表明しています。農協、漁協、森林組合、昨年政府が行ったヒアリングでも反対と明言されていたはずです。中国や韓国、ロシアの外務省も重大な懸念を表明しました。国内外で反対や異論、懸念、これだけ表明されております。約束をほごにしての海洋放出は、これ絶対に許されません。
　トリチウムの濃度を一リットル当たり千五百ベクレル未満とする方針とされました。これは国の基準の四十分の一だと、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一だと、これも基本方針に記されています。しかし、飲料水の基準で比較するのであれば、アメリカは七百四十ベクレルですから、その倍です。ＥＵは百ベクレルですから、その十五倍ということになります。日本にはそもそも飲料水についての基準がありません。
　経産省に伺いますが、トリチウムの健康リスク、これは国際的には定説がないというのが実際のところではないんですか。
○政府参考人（新川達也君）　まず、放射性物質の健康被害につきましては、ＩＣＲＰが定めております年間一ミリシーベルトというところを基準にした策定、基準が各国で定められているというふうに理解をしております。
　それを日本におきましては、告示濃度基準としまして原子力規制委員会の定めているところと承知をしておりますけれども、それは六万ベクレル・パー・リットルであるというふうに承知をしております。
○山添拓君　健康リスクについては国際的に定説がないと、だからこそばらばらの基準になっているんではないかと伺っているんですが。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　告示濃度基準というのは、人の健康に影響を与えるか否かということについて年間一ミリシーベルトを基に算定されたものであると承知をしております。
○山添拓君　自らお示しになっているＷＨＯの基準との関係でも今は答弁されませんでした。ＷＨＯ等の七分の一だからいいと書かれているわけですけれども、そういうものでは全くないということを指摘させていただきたいと思うんです。
　資料の四ページを御覧ください。経産省の昨日のプレス発表です。ＡＬＰＳ処理水の定義を変更するとされています。
　伺いますけれども、トリチウム以外は除去できている、だから処理水だと、そういうこれまでの説明は間違いだったということですね。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分の基本方針を昨日決定しておりますけれども、風評被害を防止するためには、どのような水を海洋に放出するのかということにつきまして、しっかりと国民の理解を得る必要があると思っております。
　汚染水を海洋放出するのだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃると承知をしておりますけれども、どのような水を出すのかということについてしっかりと定義をする必要があるというふうに考えまして、ＡＬＰＳ処理水の定義について明確化させていただいたというものでございます。
　現在、福島第一原子力発電所のタンクにためている水の約七割には、トリチウム以外の規制基準、トリチウム以外にも、規制基準以外の、規制基準値以上の放射性物質が残っている状態にあると承知をしております。これは、事故発生からしばらくの間、ＡＬＰＳによる浄化処理では、貯蔵されている汚染水が敷地外に与える放射線影響を急いで下げる目的で処理の量を優先して実施したこと等によるものでございます。
　現在、タンクにためております水につきましては、必要に応じて再浄化を行い、処分前にトリチウム以外の放射性物質を規制基準を満たすまで取り除くこととしております。これまでに実施した再浄化の結果、基準値を上回る放射性物質を含む水は全て規制を下回る水準まで浄化をすることができております。
　加えて、今回決定した政府方針に従ってＡＬＰＳ処理水を海洋放出した場合、一年間に受ける放射線影響を試算すると、日本で自然界から受ける放射線の影響の約十万分の一であるという状態でございます。
　実際の放出に当たっては、当然のことながら、規制の、原子力規制委員会による規制がなされますし、ＩＡＥＡや地元自治体など第三者の目による監視を入れつつ、万全のモニタリング体制を整備して、周辺環境の安全性がこれまでと変わらないことを確認してまいる所存でございます。
○山添拓君　七割、タンクに貯蔵されている七割が、トリチウム以外で規制基準以上だと、そのことが正確に説明されたのは二〇一八年ですよね。トリチウム以外は除去できているといって誤解させてきたのは政府と東電の側だと言わなければなりません。タンクに残留しているトリチウム以外の核種の総量、これも把握できておりません。二次処理をしても、トリチウム以外を除去できるという保証がありません。
　規制委員長に伺いますが、汚染水処理の主要な設備である既設のＡＬＰＳ、本格運転前の使用前検査すらまだ終わっていないんではありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　確かに、東京電力福島第一原子力発電所でその汚染水をいかに処理、浄化をして貯留するかというのは非常に急がれました。そういった意味で、使用前検査等々の手続というのは飛ばしている部分があると思います。
○山添拓君　二〇一三年の運転開始から八年以上、言わば試験運転のままの状態が続いているということです。ですから、処理水だといって、ならば安全かのような話がありますけれども、処理をする条件すら整っていないのが現状です。
　そういう中で、資料の五ページ、六ページを御覧ください。
　昨夜、復興庁のホームページを見て驚きました。トリチウムがゆるキャラのように登場しております。これは親しみやすさのためだと、そういう担当者の発言も報道されておりました。しかし、事故原発から放出されるトリチウムは親しむべき存在ではありません。六ページを見ますと、世界でも流しているといって、ほかの原発の排水と同じであるかのように強調までしているんですね。
　復興庁に伺いますが、この広報、どこに幾らで発注したものですか。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　御指摘の「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい三つのこと」の動画とチラシは、令和二年度放射線等に関する情報発信事業により作成してございます。
　本事業は、風評の払拭に向け、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用し、情報発信を行う事業でありまして、内容は、ＡＬＰＳ処理水に限らず、放射線に関する正しい知識や福島の現状等について広く情報発信していくことを目的にしてございます。
　御質問いただきました点、当該事業全体額、すなわち事業者の契約金額は三億七百万円でございますが、お尋ねのありました動画及びチラシ作成に掛かった金額につきましては、不開示情報のため詳細な金額は申し上げられませんが、今申し上げた金額の内数として、大体数百万円程度でございます。（発言する者あり）これは電通でございます。
○山添拓君　電通に発注されていたと。
　この広報予算というのは、昨年度は四・七億円でしたが、九・七億円に今年度増額を、倍増されております。海洋放出を前提として、更にこうした広報をしていくということなんでしょうか。
　土地や水や生産物や、その汚染状況を調べて、事業の再建や復興に努力が重ねられてきました。そういう方々がこのトリチウムをゆるキャラ化した広報を見て、これはどんな思いで御覧になるだろうかと私は思います。これこそ、トリチウムは安全だといって、意図的に誤解を広げるものなんじゃありませんか。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　放射線というテーマは専門性が高く分かりづらいことから、できるだけ多くの幅広い国民の皆様に関心を持ってもらい、科学的根拠に基づく正しい情報を知ってもらうため、イラストなどを用いながら分かりやすく解説していくことは大変重要でございます。
　御指摘のキャラクターについては、いわゆるゆるキャラということではなく、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく解説するためのイラストの一部と考えております。三重水素であることや水と一体であることなど、トリチウムの性質を理解していただきやすいようイラストで表現したものとなってございます。
　ただ、いずれにしましても、御指摘の点も含めまして、様々な国民の皆様方、視聴者の声や感想などを参考にしながら、より良い内容になるように適切に見直しを進めていくことは大変重要だと考えてございまして、今後、検討を重ね、リスクコミュニケーションを適切に行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　これ、正しい内容でもないと思うんですね。
　先ほど更田委員長が、福島原発の水とほかの原発の水とは違うのだと、炉心損傷を経ている、検出限界以下だとしても、他の核種についても含んでいるので違うということをこの場でもお話しになった。ところが、ここでは、世界でも既に海に流しています、こういう表現の仕方をされている。正確にとおっしゃるのであれば、その辺りも含めて見直すべきだと指摘をしておきたいと思います。
　今後、東電は、海洋放出を行う前に規制委員会の認可を得る必要があるとされています。更田委員長に伺いますが、いかなる申請と認可が行われることになるんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　まず、貯留されている限りにおいて、その濃度に対しては規制があるわけではありませんので、今度は、その貯留されているものを二次処理なりなんなりの処理を加えてどれだけトリチウム以外の核種を下げることができるか、そして今度は希釈のプロセスですね、希釈のプロセスが適切になされるかどうか、そしてどのような濃度でどのような希釈率で放出される仕組みになるのかというのを審査していくことになります。
　東京電力はおおよそ三か月でこの申請をすると言われていますけれども、技術的に極めて難しい審査というわけではないというふうに見ておりますけれども、申請がありましたらしっかりとその内容を確認していきたいと思いますし、また申請前であっても、枢要となるポイントについては、東京電力との協議を公開の場で行いたいというふうに考えております。
○山添拓君　原子炉等規制法六十四条の三第二項、実施計画を変更していくと、そういう認可に、申請、認可になっていくかと思いますが、ここでは、特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画、こういう計画を変えていくことになるのだろうと思います。
　しかし、この核物質防護という点について言えば、柏崎刈羽原発をめぐって重大な問題が発覚しています。更田委員長は、本日のこの調査会の場でも、先ほど青木委員の質問に対して、東京電力の核セキュリティー文化、あるいは組織的な背景の支障、さらには安全文化の劣化などが問われていると発言されておりました。また、菅総理は、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ないと、東電に対してそういうふうに評価をしています。
　原発を扱う資格を問われる東電が、事故原発の汚染水については正しく処理できるというふうにはとても考えられないと思うんですね。少なくとも、海洋放出のための認可を審査する、その前提を欠く状況なんではないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力には、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をしっかりやり遂げてもらう責任があると思っています。これの主体として東京電力がどうであるか、東京電力に代わる主体というのはなかなか考えにくい中でこれを進めてもらうためには、確かに委員御指摘のように、技術的な能力や認識の正しさが問われている主体ですので、監視の目というのは通常以上に、特段にその監視を強める必要があるだろうというふうに思ってはいます。
○山添拓君　いや、特段に監視を強めるというだけではなく、そもそもその前提を欠くのではないかと、欠く状況にあるのではないかと。
　先ほど更田委員長は、福島第一と柏崎刈羽は切り離されることのないようにとおっしゃっていました。関係するわけですよ、同じ原子力事業者として。そういうところにこのまま申請をさせ、認可するというプロセスをそのまま予定どおりやるということでよいのかということを私は伺っているんです。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　委員のお持ちになっている疑問は、規制委員会も疑問に思うところです。正直に申し上げると、共有しているところです。
　で、切り離されてならないというのは、東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉をトカゲの尻尾切りのように切り離して、柏崎刈羽の再稼働に邁進してしまうことを恐れたものではあります。
　一方で、柏崎刈羽で深刻かつ重要な案件を東京電力が今起こしているのは事実です。ただ、やはり廃炉をここで暗礁に乗り上げさせる、止めてしまうわけにはいかない、東京電力以外に福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく組織というのはなかなか見付かるものではない。東京電力にしっかりやってもらう以外の選択肢がないからこそ、厳しい目できっちり監視をした上で東京電力にやり遂げてもらう以外にないというふうに規制委員会としては考えております。
○山添拓君　私は、東京電力がやること自体は当然求められることではあろうと思います。しかし、そのときに、では、海洋放出という様々な影響をもたらすことをそのまま進めさせるのかということです。
　更田委員長はこれまで、海洋放出が最も現実的手段だと述べてきました。しかし、今後は、東電の申請を中立的な立場で審査することが求められます。政府方針だからといって海洋放出ありきで審査を進めることはないと、このことは今お約束いただけますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、東京電力からの申請が規制に反するものであれば当然認可することはできませんし、さらに、政府方針にのっとったものでなければこれも認可することはないというふうに御理解いただいていいと思います。
○山添拓君　中立的な立場は当然求められると思います。
　資料もお配りしております。二ページ、三ページにありますが、原子力市民委員会の声明は、現実的に実行可能な代替案も提言しています。トリチウムは半減期が約十二年です。ですから、保管を続けること自体に意味があります。堅牢な大型タンクによる保管の継続やモルタル固化処分も提案されています。海洋放出を決めても、三十年から四十年掛けるとされています。
　ならば、海洋放出ありきではなく、ほかの方法を引き続き検討するべきではないかと考えますが、経産省、いかがですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ小委員会では、長期保管の継続や技術的に可能性がある五つの処分方法について、技術、制度等の観点で評価をいただいております。
　まず、長期保管の継続に関しましては、廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するためのスペースが必要である。こうした中で、タンクの敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で長期保管用のタンクを更に増設する余地は極めて限定的と考えております。
　また、五つの処分方法についての評価の結果としまして、地層注入や水素放出や地下埋設については、更なる技術開発や新たな規制の在り方の検討が必要となる可能性がある、こうした対応には時間を要するとの指摘がなされております。このため、規制面や技術面、時間制約の観点で、国内外で実績のあります水蒸気放出及び海洋放出が現実的であり、この中でも、国内で実績があることに加え、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易であるといった観点から、海洋放出がより確実に実施可能とされております。
　このような専門家の評価も勘案した上で、最終的に処分方法として海洋放出を選択したものでございます。
○山添拓君　もう検討しないということなんですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　本日の午前中の討議でも官房長官からお答えがありましたように、これから長期の放出という行為でございますので、その間に何らか技術進歩等ございますれば、当然考えて検討していくべきものというふうに理解をしております。
○山添拓君　重要なことは汚染水そのものの発生を止めることだと、海洋放出には反対だという意見が自民党の議員からも出されております。海洋放出の方針は撤回するよう改めて求めます。
　柏崎刈羽原発をめぐっては、規制委員会が東電に対して是正措置命令を行い、事実上の運転禁止命令を発しました。東電が弁明しませんでしたので、今日それが確定をいたしました。
　私は、東電の責任もちろん重大だと思いますが、規制委員会が十分役割を果たしてきたかどうかも問われると思うんです。テロ対策の侵入検知装置が故障し、十分な代替措置が講じられていなかったために、昨年三月以降、複数箇所で不正な侵入を検知できなかったとされています。遡って、二〇一八年一月から昨年三月までの間にも機能喪失が複数発生し、復旧に長期間要していたとされています。
　一方、規制庁は、従来、検査官による核物質防護検査を定期的に行ってきていました。資料の最後のページ、表にまとめました。機能喪失が確認されている二〇一八年と一九年も、検査結果は、柏崎については特に問題なかったというものです。
　更田委員長、規制庁は三年以上見逃してきたということになるんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　これは旧検査制度でも新しい検査制度でも同じことですけれども、この核物質防護設備の定期的な管理や保守点検について、原子力規制庁の検査というのは全数の検査を確認をしているわけではありません。むしろ、その仕組みであるとか管理体制についてチーム検査が行っているところであります。したがって、個々の機器の検査について規制庁が検知していないものはあったんであろうというふうに思います。
　それから、今後は、全数を確認するという検査を行うという意図を持ってはおりませんけれども、常駐する検査官等の立入り等によって、より監視の目を強化するということは考えております。
○山添拓君　しかし、今回指摘があったように、重大な検知装置の故障が見逃され、あるいは代替施設が機能しないという状況があったわけです。それを規制庁の検査では見抜けていなかったと。このことについては、つまり、なぜ規制庁の検査ではこうした機能喪失を把握できなかったのか、東京電力からそのことの報告を受けることができていなかったのか、それは少なくとも検証すべきなんではないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の一連の事案に関して、多数であり長期間であった、で、これを把握することができなかったことに関しては、これはその検査を通じておのずと検証していくことになると思っています。
　なぜかというと、これは、代替措置が、まさか代替措置が極めて不十分なものではないだろうというような思い込みがあったんではないかと。これは代替措置がとられていることを見に行って初めて確認ができることですので、当然のことながら、核物質防護そのものに対する教訓ではなくて、核物質防護に対する規制というものに関しても、問いかけはあったし学びもあったと思いますので、それはきっちり議論を続けたいというふうに思っています。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、思い込みという発言がありました。適切に対処することができない事業者と、これを見抜くことのできなかった規制行政であることが浮き彫りになっていると思います。ですから、どちらも資格が問われていると思うんですね。
　この下で海洋放出や再稼働を進めるなど言語道断であるということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　令和三年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十八年度政府関係機関決算書
　第五　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十九年度政府関係機関決算書
　第六　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第七　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第八　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第九　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十八年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十九年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第七　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第八　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
　　　　―――――――――――――
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示請求の対象となる事業者の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日武田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、低所得の子育て世帯に対する令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長若宮健嗣君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更及びインドとの物品役務相互提供協定に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十八年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十九年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第七　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第八　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（大島理森君）　日程第四、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八年度政府関係機関決算書、日程第五、平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九年度政府関係機関決算書、日程第六、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第七、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第八、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第九、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長馬淵澄夫君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔馬淵澄夫君登壇〕
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第七及び第九の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　防衛大臣　　　岸　　信夫君
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　雅幸君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、石田総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いでとかしき厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、若宮安全保障委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第九につき、馬淵決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第四及び第五で、立憲民主党、共産党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。二回目は日程第六及び第八で、立憲民主党、共産党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。三回目は日程第七及び第九で、立憲民主党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　令和三年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十八年度政府関係機関決算書
　第五　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十九年度政府関係機関決算書
　第六　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第七　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第八　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第九　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会