Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清川説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今回の料金の引き下げの査定というのは大変厳しかったという点はございます。したがいまして、今後各社の事業収支というのは予断を許さないものになるだろうと思うわけでございますが、この料金原価の算定期間を一年間ということで申請し査定した経緯からいいますと料金原価の算定期間は一年であるということになるわけでございますが、そうではありますけれども、改定後の新しい料金が原価計算期間の一年だけもてばいいというわけではないわけでございます。したがいまして、認可に際しまして、通産大臣から特に各社社長に対しまして直接にお話をいたしまして、今回の改定料金ができる限り長期間維持されるよう引き続き経営の合理化に努めて国民の期待にこたえることを期待するということの要請をいたしたところであります。
　私どもといたしましては、そのような次第で各社が経営の合理化を一心に行って一日でも長く新料金が維持されることを期待しているわけでございますけれども、将来の経済情勢その他の変動ということもいろいろあろうかと思いますので、具体的に何年といった期間をお答えすることはお許しいただきたいと思います。
○北橋委員　そこで、このたびの料金改定に当たりまして、政府は各項目についてかなり突っ込んだ厳しい査定を行って料金を認可されたわけでありますけれども、その一つ一つを洗っていきますと、私どもとしましても料金を長期的に安定させる見地から見まして政府の見解をただしておきたい点が諸点ございますので、以下政府の見解をお伺いしてまいりたいと思います。
　そのまず第一に、今回の値下げの原資として過去の差益などを電気事業者が積み立てておりました原価変動積立金の一部を取り崩すという措置をとられたわけであります。この措置について、若干問題なしとしないという立場ではございます。といいますのも、電気事業者の申請ベースで原油価格が一バレル一ドル動きますと約六百億円も変わってまいります。為替レートも一ドル一円変化することによって約八十億円も変動する。ちょっとしたそういった原油、為替レートの変化によって電気事業者の収支というのはかなり変わってくるわけであります。その意味で、この原価変動積立金の取り崩しというのは、中長期的に料金を安定させるという見地から見て問題なしとしないと思うわけであります。むしろ将来少々為替変動が起きたりあるいは原油価格の上昇という事態が起こった場合の備えにすべきではなかったかということを考えるわけでありますが、政府の御所見を承りたいと思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　今回、料金改定に際しまして、査定という段階で原価変動調整積立金などの留保利益に関連しまして査定をし、大幅な原資を捻出したという経緯があるわけでございます。この点につきまして若干敷衍して御説明申し上げますと、このような査定を行いましたのは、この留保利益というものは、将来発生が予想されます為替レートあるいは原油価格の急激な変動、これによります原価の高騰、これに備えまして料金を長期安定させるという趣旨で積み立ててあるわけでございます。電気事業審議会の答申に基づいて積み立てているわけでございますが、今申し上げましたような性質からいたしますと、本来需要家のために用いられるべき性格の積立金であるというふうに私どもは考えまして、また、これらの積立金につきまして、これが設備投資などに運用されているわけでございますけれども、もし銀行から借り入れる、あるいは社債を発行して調達するということであれば調達コストがかかるわけでございますけれども、今申し上げましたような性格上調達コストはかからないんではないかというふうに考えまして、この留保利益に相当するレートベースといいますか、事業用資産相当額分についての報酬を払うという部分から当該部分を控除した計算をするということで、いわば金利相当分を査定減したというようなことになっているわけでございます。
　したがいまして、非常に御理解しにくい点はございますけれども、積立金そのものを取り崩すということは料金を改定するに際しましての原価主義の原則からはしがたいことでございますので、留保利益そのものを取り崩すということはしていないわけでございます。したがいまして、この原価変動調整積立金などの留保利益につきましては、今後も本来の目的どおり将来の原価の変動に備えて置き、料金の安定化のために活用すべきものだというふうに私どもは考えております。
○北橋委員　そういたしますと、今回の措置というのは例外的な措置と考えてよろしいのでしょうか。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　将来料金改定がどのような事態でどのような経済情勢あるいはどのような会社の経理の状況下に行われるかということがなかなか予測しがたい状態ではございます。一般的な考え方からいたしますと、現在のように留保利益を持っているという事態がいつまで続くかという点もございます。過去にはこのようなものはなかったわけでございまして、経理の状況から値上げをしなければやっていけない状態になっていたわけでございまして、そのような時点で値上げの申請がなされておりました。そのようなことを考えますと、将来原価変動調整積立金を非常にたくさん持ったまま例えば値上げの改定ということが行われ得るかどうか、そのような点につきましてはまたその時点で判断すべきことだとは思いますけれども、こういった積立金そのものがいつまで存在するかという点を考えますと、そう何回もあることではないというふうに考えますので、先生の御指摘のように、今回これは特例かという点について直接のお答えではございませんけれども、果たしてそういう事態があり得るだろうかということを考えますと、そういう事態はないのではないかというふうに思うわけでございます。
○北橋委員　通産省の方針はわかりました。原価変動積立金の創設したその趣旨からして、将来の経済情勢の変化に備える、そして料金を長期的に安定させるためであるというところに本来的な趣旨があると思いますので、ぜひその観点に立って今後の対応をお願いしたいと思います。
　そこで、今回の算定の基準になりました原油価格と為替レートの今後の見通しについて政府の見解を承りたいわけでありますが、今回の原油価格の見通しについては、一バレル十八・五ドルと政府は見込んでおられるわけであります。ただ、エコノミストの中でも見方が分かれておりまして、最近の石油情勢から見て実勢では大体一バレル十五ドルくらいではないか、原油市況の冷え込みを指摘する向きも強い反面、中東情勢、イラン・イラク情勢を初めとしまして依然として厳しい、場合によっては大変な事態になりかねない、そういった面を強調されるエコノミストもいらっしゃいます。
　そこで、政府としては今後の原油価格の見通しについてどのような見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○井上説明員　資源エネルギー庁で原油問題を担当しております石油企画官の井上でございます。お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のように、現在ペルシャ湾の状況は表向き安定しているように見えるわけでございますが、御案内のとおり、ここ連日国籍不明のガンボートによりますタンカー攻撃がまだ続いている状況でございまして、このペルシャ湾の情勢は今後とも予断を許さないということであろうかと思っております。一方、先生御指摘のとおり、ＯＰＥＣの過剰生産の状況は必ずしもまだ改善はされていないということでございまして、現在及びしばらくの石油の価格というものは、このペルシャ湾の不安な状況とＯＰＥＣの過剰生産ということの綱引きで決まっていくのかというふうに理解をいたしてございます。
　先ほど業務課長からも申し上げましたとおり、足元の原油価格、例えば十二月上旬の我が国への到着をいたしました原油価格、ＣＩＦベースでございますが、十八・五一でございます。十一月上旬からこの十八・五ドル前後をめぐりまして大体安定した動きを続けているかと思っております。私どもは、今後とも大体こういうことで安定をしていけばということで期待をしておる状況でございます。
　以上でございます。
○北橋委員　続きましては為替レートでございますけれども、これは経済企画庁の方にお伺いした方がよろしいかと思いますが、今回通産省としては、これまでの慣例に沿いまして、料金の査定に当たりますに際しては、認可前の三カ月間の平均レート一ドル百三十九円をとっておられるわけであります。ところが、御案内のとおり現在円は一ドル百三十円を突破して百二十円台をつけているということで、算定基準の為替レートが既に実勢とかけ離れているのではないかという指摘も強いわけであります。
　そこで、それはそれといたしまして、来年以降の為替レートについては経済企画庁としてどのような見通しを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　北橋委員にお答えいたします。
　為替レートがどのような来年以降の見通しになるのか、あるいは一ドル百三十九円をとっておるということについてどう思うかというような御質問だったかと思いますが、円の対ドル相場は本年度夏以来比較的に安定をしておったことは御承知のとおりかと思います。ただ、米国の財政赤字、貿易赤字等でこのところドル安で推移しているわけでございます。今後の為替レートにつきましては、為替相場が金利の動向、物価情勢等の内外の諸要因によって左右されていることから、見通しを立てることは非常に困難でございますし、また、政府としてはその予測を申し上げることは何とも不適切なことだというふうに考えておる次第でございます。
○北橋委員　確かに為替レートというのはいろいろな経済要因で変わりますので予測することは難しいわけですが、例えば銀行を初めいろいろなシンクタンクの来年度経済見通してはほぼ百二十円台で大体一致しておりますし、政府の方も来年度の経済見通しを立てるに当たりましては一定の為替レートを前提に置いた試算をされておると聞いておりますが、事務当局でもそういう作業はまだ全然やられておらぬということでしょうか。
○横溝説明員　御指摘のように民間のいろいろな予測機関で来年度経済見通しをいろいろ発表しておりまして、それぞれ来年度についていろいろ為替レートの想定をいたしておりますが、政府における来年度経済見通し策定のための前提となる為替レートにつきましては、今大臣がお答え申しましたように、先行きについていろいろな要因があって技術的に見通しを立てることが困難であるということと、もう一つは、政府自身が例えば来年度百二十円であるとか百十円であるとかあるいは百五十円であるとかある一定の予測を立てることは市場に対して予断を与えることになって問題であるというようなことで、予測作業をする場合には直近の為替レートの実際の数字をそのまま将来も変わらないという前提のもとで作業をすることにいたしておりまして、特に来年度について幾らという予想は予測作業上しないことに、そういうルールになってございますので、来年度について特に予測はしておりません。
○北橋委員　経企庁のその作業の仕組みについては理解をしておるものでございますが、それでは、この為替の安定については政府も先進各国と合意をして作業を進められておりますのでその面からお伺いしたいと思いますが、日本のＧＮＰを世界第二位に押し上げてきた最大の原動力はやはり輸出産業の力だったと私は理解しております。しかし、その輸出産業の現在の状況を見ますと、一ドル百五十円以上の円高になりますとどれだけ合理化をやってもとても追いつかない、合理化による円高への対応を極めて困難にしておりまして、百三十円台を割れたという現在の状況はまことに遺憾な事態を発生させております。大変な雇用不安が鉄鋼を初め造船、そういったもろもろの産業に出てきておるわけであります。ことしの初めにはルーブル合意という為替相場安定にかかわる先進国間の合意があったわけでありますけれども、これは事実上破綻したと我々は受けとめざるを得ないわけでありますが、経企庁はどう見ておられますか。
○中尾国務大臣　お答えいたします。
　本年二月のルーブル合意におきましては、主要先進国そのものが世界経済の成長を促して現在の不均衡の是正をするために経済政策の協調の努力を強めるということに合意をしたわけでございます。御案内かと思いますが、すなわち、黒字国は物価の安定を維持しつつ内需を拡大しながらなおかつ対外黒字を縮小するための政策をする、その方向。また、赤字国は国内不均衡及び対外赤字を縮小しつつ安定した低インフレの成長を促すための政策をとることといたしたわけでございます。
　その後の政策協調の進捗状況を見ますると、第一番目には、我が国においては五月二十九日の緊急経済対策、第二点においては、西独においては十二月二日に景気の刺激追加対策などが決定されたわけでございます。第三点においては、米国においても御案内の十一月二十日の財政赤字削減の基本的合意が成立をするというようなことで、ルーブル合意に沿った対応がなされてきたところでございます。
　しかし、ドル安の主因と見られますところの米国の財政、貿易の俗に言う双子の赤字というものが依然高水準でございまして、その早急な是正が目下求められておるわけでございます。八八、八九年度の米国財政赤字については、先般議会並びに大統領の間で基本的な合意がなされておりまして、これに基づき八八年度の予算案の法制化も進められて、きょうあたりが大体その山場ではないかと思われておるのでございますが、これに基づきまして八八年度の法制化が進められていきながらも、今後米国の財政赤字削減の努力というものを注視していくということが私どもの考え方でございまして、財政赤字、ひいては貿易赤字の着実な縮小を期待しているところでございます。
　我が国としましては、今後とも主要国間の協調的な経済政策の実施を推進し、円レートの安定化に全力を挙げて努めていきたい所存でございます。
○北橋委員　長官が円レートの安定に努めてまいりたい、全力を挙げたいという御趣旨は以前から重々承知しておりますが、にもかかわりませず、二年前のプラザ合意以来異常なほどのスピードでどんどん円高が進んでいる。そのために輸出産業を初めとして特に関連中小零細企業はとても合理化が追いつかないというまことに厳しい状況に追い込まれているわけであります。そこで、政府としては委員会答弁で公言できることといえばそういった安定に努めるということなんでしょうけれども、米国に対してもう少し積極的に物を言って為替レートの安定のために本当にやっていただかないと、とどまることを知らないほどの円高で大変な事態になってしまいます。
　先般の衆議院本会議において代表質問のときに、塚本委員長の方から政府に対して、まことに申しわけない失礼な言い方でありましたけれども、これまでの先進国間における交渉、なかんずくアメリカに対する為替の安定に係る問題については日本政府の対応はいわば御用聞き外交ではないか、もう少しアメリカに対して双子の赤字を削減するように強く迫るべきであるということを申し上げたわけでありまして、そういう見地から、できましたら長官の方からもう一歩踏み込んで、現在の円レートが本当に言われておりますような安定した水準とお考えなのかどうか、当然そんなことはないと思うのですけれども、そうでなければ、政府閣僚の一員として、アメリカに対して強く財政、貿易赤字の削減を迫るという意見を閣内でも言っていただきたいわけでありますが、その点経済企画庁長官の御所見を承りたいと思います。
○中尾国務大臣　私も政府の首脳会議の一員でもございますし、同時にまた経済閣僚会議の議長もさせていただいております立場もございますから、その点も十分留意しながら、言うべきことは言うという立場を堅持しながら、特に対米関係についての双子の赤字に対する努力を促進していく方向づけ、またそれに対する我々の協力、こういうことも十分に私どもの内意を伝達しながら協力方を促したい、こう思っております。その点は塚本委員長と全く同感でございます。
○北橋委員　それではその点をぜひ長官にもお願いをしたいと思います。
　時間が限られておりますので急ぎ足でまいります。
　経済企画庁にお伺いをしておきたいのですが、今回の電気、ガス料金の値下げが日本経済に与える影響であります。その中の一つとして、ことしの九月の時点で、経済企画庁の調査によりますと、一昨年来の円高による差益の還元率は全体の約七〇％ぐらいである、先般そのように発表されたのを記憶しておりますが、今回の電気、ガス料金の改定でこれがどれぐらいに達する見通してございましょうか、お伺いいたします。
○冨金原説明員　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘もございましたように、私どもが一定の前提を置いて計算をいたしますと、プラザ合意以降の二年間で大体二十五兆円、累積で約七割弱程度の還元が進んできているのではないかと考えております。
　そこで、今回の電力、ガス料金の引き下げによってどういう還元率になるかという御質問でございますが、これはお答えするのがなかなか難しゅうございます。と申しますのは、来年一月から一年間にわたって、従来の暫定料金から本格改定を行うことによって卸、消費者物価両方で約七千億ぐらい価格面で還元される。問題は、その来年一年間にどれだけ差益が発生するかということがある程度わかりませんと計算上は出てこないことになるわけでございます。ただ、一応の見当としてあえて申し上げますれば、最近のような情勢、つまり為替レート、石油の価格状況等によっても違いますけれども、最近の四半期ベースで申し上げますと、差益が大体三兆円から四兆円弱ぐらい発生じているという試算が計算上は出てまいります。仮に来年一年間で四半期ごとにそれくらい差益が発生するという前提を置いた場合には、年間で十二兆円とか十五兆円というような差益額になるわけでございます。これは状況によって変わり得ると思いますが。それに対して電力、ガスだけで七千億直接還元されるというふうに計算いたしますと、一応大体五％程度という計算が出てくるわけでございますが、あくまでもかなりの前提を置いたお答えでございますから、差益の累積額がどうなるかということについては的確にお答えしにくい。ただ、申し上げられますのは、全体では七割程度と申し上げましたけれども、最近の四半期、七−九月をとってまいりますと、差益発生額のうち約九割くらいが計算上は還元されているということでございますし、期を追って差益の還元率は高くなってきているという実情でございますので、全体として見れば差益の還元はかなり浸透してきているというような認識をしておるわけでございます。
○北橋委員　そこで、今般の電気、ガス料金の引き下げによりまして、他の公共的な事業体へのコストダウンという面もこれから期待できるわけであります。例えばそれは鉄道を初めとして公共的な事業体なんかが含まれるわけでありますが、しかし、この電気、ガス料金の引き下げという差益還元措置が最終消費者にそのメリットが及ばなければこれは意味がないわけであります。その点、家庭用や産業用の電力、ガス料金につきましてはメリットが還元されますが、公共的な事業体を通じて消費者に還元されていくような仕組みの価格については、何か政府として今後今回の電気、ガス料金の改定に当たって指導を行っていくお考えがあるかないか、お伺いしたいと思います。
○冨金原説明員　今回の電力、ガス料金の引き下げによりましてその分だけいろいろな分野でコストダウンが図られるということは御指摘のとおりでございます。問題は、私どもこれまでもいろいろな分野で差益還元を進めてきておるわけでございますけれども、今後の公共料金の改定問題に当たりましても、当然のことながら今回の効果が十分波及していくようなことを頭に置きながら査定をし、できるだけ消費者に還元ができるような方針で臨みたいと考えております。
○中尾国務大臣　ただいま北橋委員の方から何らかの指導を考えてもらえまいか、こういうことでございました。電気、ガス料金などの公共料金につきましては、昨年来累次にわたる対策などにおいて畜産物の安定価格帯の引き下げあるいはまた国際航空運賃の方向別格差の是正あるいはまた国内航空運賃の割引制度の拡充などを実施いたしまして、これらの還元策を通じまして円高差益はかなり浸透してきているのではないかな、私はこのように考えております。
　今後とも為替レートの動向などに留意しまして、先ほど御指摘ございました電気、ガス料金等以外の公共料金などにつきましても差益還元に積極的に努力を傾注していく所存でございますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願いします。
○北橋委員　そこで、今後の経済情勢は不透明なわけでありますが、今回の料金改定に当たりまして一応の基準にした為替レートあるいは原油価格、この動向というのは来年以降変わってくる可能性もあるわけであります。場合によっては料金改定時予想していた以上の差益がさらに上積み発生する可能性もあります。私どもとしましては、その分は何はともあれ電気料金を長期的に安定させるその分にまず充てるべきではないか、そして、場合によっては、今大変円高不況で苦しんでいる地域が多数ございますので、内需喚起に貢献する設備投資に充てていってはどうかとも思うわけでありますが、政府としては今後さらに予想以上の差益が電気、ガス料金に発生した場合の対応についてどのような方針で臨まれるか、お伺いしておきたいと思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　先ほど、今回の料金改定につきまして相当厳しい査定をし、将来の事業収支については予断を許さない状況にあるということを御説明申し上げましたわけですけれども、御指摘のように、今後円高、原油価格の低下、こういった進展で燃料費が大幅に低下して差益が発生する事態になるかどうかという点が一つの大きな問題かと私どもは思っております。
　現時点での円高はございますし、原油、ＬＮＧ価格につきましてはやや安定はしておりますけれども、総合的な収支の状況についてなかなか将来のことか言いがたいと申し上げるのが実情でございます。円レートにつきましても、現実には輸出依存の高い産地、中小企業問題もございます。通貨当局も介入をしたりあるいは低金利政策を実施したり内需主導の経済成長を行っているなどのようなことで為替相場を安定させるための努力をしていると私どもも承っております。そういった状態で、為替レートにつきまして将来の見通しというのが立ちがたい実情でもございますし、また、油の値段につきましても将来の見通しというのはなかなかわかりがたい状態でございますので、御指摘のように相当に差益が生じるという、そういう事態が生じるかどうかということにつきましてもなかなか今から予見しがたいということが実態かと思うわけでございます。
　他方、それでは電力会社に経理的余裕があった場合に、非常に不況に苦しむ中小企業、そういった業界の問題もある、各地の不況地域もある、そういったことで設備投資その他を活用していくという考えはどうかという問題が次にあるわけでございますけれども、景気対策への対応といたしまして、実は昭和六十年、二年前になりますが、そこで今後三年間一兆円程度の設備投資を増加するという御決定がございまして、おおむね一兆円程度以上の追加投資を行うということで現在着々と進めてきているわけでございます。六十三年度におきましてもこれら追加投資は計画どおりやっていくということで考えているわけでございます。六十四年度以降につきまして投資規模というものはまだ決まっていないわけでございますが、設備投資というものが電力料金のコストということになるものですから慎重に考える必要がございまして、いずれにしても各年度の電力需要の増加に対応して適切な設備投資を行っていくということが長期的に見て必要なことではないかと思うわけでございます。
○北橋委員　今回の料金改定に当たりましては、差益をできるだけ速やかに大きく還元してもらいたい、そういう世論が強うございましたので、専らその方が注目されたわけであります。しかし、電気料金の中にはそのほかにも大変大きな課題があるわけであります。例えばその一つは原子力のバックエンド費用についてであります。これについては今後の検討課題ということで総括原価には繰り入れられなかったわけでありますが、この原子力のバックエンド費用というのは将来確実に発生してきます。早急に合理的な引き当て方式を確立しませんと、おくれればおくれるほど次の世代の方々の負担が増すということにもなりかねません。また、廃棄物の処理費用についても、確かに現時点においては合理的見積もりが難しいかもしれませんが、これも早急に検討に着手すべきである。そういう重要な問題が今回の料金改定では先送りされたわけであります。この問題についてはできるだけ早く合意を取りつけて措置をすべきであると思いますが、政府の対処方針をお伺いします。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　原子力のバックエンド費用と一般的に言われているものの中身を見てみますと、一つは使用済みの核燃料の再処理といったような問題、第二には、原子炉のような原子力関係施設が廃止されるような事態のときに、放射線を帯びておりますのでこれをどのように廃止していくか、そのコストをどうするかという問題、それから第三にはそういった放射線を帯びている物質を処理し終わった後でどこかに貯蔵するなり埋めるというような処分をするという大きな課題三つがあるわけでございます。
　そのうち使用済みの核燃料の再処理費用につきましては、去る五十四年三月に電気事業審議会で、これをコストとして原価に算入すべきであるという答申を得ております。また、租税特別措置法により引当金の損金算入は認められております。今回の改定におきましても料金原価に算入しております。
　第二の問題、すなわち原子力発電施設の廃止措置の費用、いわゆる廃炉の費用でございますけれども、これにつきましては、ことしの春の電気事業審議会におきまして、本来は発電を行っている時点で引当金を積み立てるのがよろしい、現在電気を使っている世代と将来の世代の関係を見ると、世代間の負担の公平の観点からそれが適切であるという答申は受けているわけでございますけれども、なお十分に検討を積んだ上で行うべきであるということでございまして、今回の改定では先生御指摘のように料金原価に算入されていないという状態でございますので、今後とも検討を進めていきたいと思うわけでございます。
　それから第三の放射性廃棄物の処分の費用でございます。これにつきましても、ことしの春の電気事業審議会の答申におきまして、骨子としては、現時点では将来の費用を見積もることがまだ困難であるために引き続き内外の事態の推移を見きわめていくということと、費用の合理的見積もりが可能となった時点において改めて料金制度部会で料金原価への算入を初めとした取り扱いについて検討するという趣旨の答申をいただいております。現在、この指摘に従いまして総合エネルギー調査会原子力部会におきまして検討を進めておりますけれども、これを踏まえまして、費用の合理的な見積もりが可能となった時点におきましては料金上の取り扱いについてさらに検討していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○北橋委員　時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○岩佐委員　本日は大臣が御就任されて初めての質疑になるわけでありますが、経済企画庁は、国民の暮らしを守る、そういう立場に立つ大変重要な官庁であるというふうに思います。そういう立場で御奮聞いただきますことをまず最初に心からお願いしたいと思います。
　先ほどから議論になっております去る十二月十八日に値下げとなりました電気、ガス料金の問題でありますが、私どもは値下げの内容については極めて不十分であると思っております。例えば、原油の価格について一バレル当たり十八ドル五十セント、これは現在原油価格がスポット価格で十五ドルになっている、そういう状況でございますし、また、為替レートにつきましても、百三十九円と査定しておりますけれども円高が進み百二十円台になっている、そういう状況でございます。この点で、これらについて査定が不十分であるというふうに思います。
　もう一つは、今回の値下げ分は電気、ガス合わせて総額で六千八百十五億円でありますが、私ども計算いたしましたところによりますと、九電力の八〇年の値上げ以降の内部留保の積み増し、これは一兆三千八百億円、それから円高、原油安分、これを合わせると二兆一千五百十億円。ガスも、都市ガスの大手三社で積み増し分が二千百九十億円。電力、ガス合わせて二兆四千億円、こうなるわけで、電気の場合、これらをもし一般家庭に五割振り向けたとしますと月二千三百円下げられる。それが今度の査定では百二十円にしかならないわけであります。それから中小企業に三割五分振り向けますと月九千五百円下げられる。また、ガスは月千六百円下げられる。ガスの今度の査定が三百五十円でありますから、こういう点からいっても今度の値下げは不十分であるというふうに思っています。
　さらに、六千八百十五億円の還元額のうちの七一％に当たります四千九百億円が産業向けであります。一般消費者への還元というのはそれこそスズメの涙ほどだということで、一般の消費者からもこれはひどいのじゃないかという声が上がっています。現在でも一般家庭の電気料金は大企業の大口料金に比べて八割も高いという状況でありますから、一般消費者の問題をもっともっと考えていく必要があるというふうに言えると思います。そういう意味で、原油安あるいは円高の状況であります、今後もっともっと一般家庭に円高、為替差益が還元されるように大臣として御努力されるようにお願いをしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○中尾国務大臣　私どもも、この円高の塗炭の苦しみは、国民的な、ほとんど全員の合意としてもよく承知しておりますし、それだけに円高並びに料金等の先ほどの原油安などを含めましてのそういう格差あるいはまた差益還元ということについては全力を投球して今から御趣旨に沿うように努力してみたい、このように考えております。
○岩佐委員　それから東京ガスの問題なんですが、安全装置、マイセーフと呼んでいるガス漏れ対策の機器でございますが、これはリース代月三百九十円と大変高いのです。安全は金で換算できないのだ、私が東京ガスにお伺いをしてこの問題を高過ぎるのではないかというふうに言いましたらそういうお答えが返ってきたわけでありますけれども、こういう独占的な立場の企業だけに、これは本当にとんでもないと消費者は非常に不満を述べているわけであります。特に集合住宅の場合にこれは全体で申し込まなければならないということで大変大きな問題になっているわけでありますが、こういう問題についてはきちんと、為替差益の分を持っていってしまうということではなくて、対策を立てるべきだというふうに思いますが、現在何世帯利用していて、今後どういうふうな対応をされるのか、通産省にお伺いをしたいと思います。
○井出説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のマイコンメーターでございますけれども、これは異常なガスの流れを感知いたしましてガスをとめる機能を有するということでガスの保安の向上に役立つものでございます。この普及方法につきましてはいろいろあろうかと思います。従来東京ガスにおきましてはリース制によりましてこの普及を図ってまいりまして、現在のところ約百四十九万戸に取りつけがなされていると承知をしておりますけれども、来年以降につきましては、計画的に一層の普及を図るということで、リース制ではなくて会社負担ということで計画普及を図るようにしております。
○岩佐委員　要するに現在の百四十九万戸も含めて無料で拡大をしていくということですね。
○井出説明員　さようでございます。
○岩佐委員　それから贈答品についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　ここに日本消費生活コンサルタント協会の「贈答品の中身と価格」という調査があります。これは非常によく調べられた調査だと思いますけれども、本来、通常の販売では円高メリット、円高差益が還元されている商品が、事贈答品となりますと全く別建ての高値になってしまう、そういう調査結果となっているわけであります。
　例えば輸入のお酒類なんですが、ここにある商店のチラシがございます。ここでちょっと見ていただきますと、ジョニ黒がメーカー希望小売価格八千円、それが三千六百円、それからホワイトホースがメーカー希望小売価格四千円、それが二千四百三十円、それからレミーマルタンＶＳＯＰが希望価格が一万二千円、それが五千八百円、こういう価格になっているわけです。
　これは恐らく並行輸入価格なんだろうというふうに思いますが、通常多くのデパートではこういう並行輸入価格の安いものも売られているのですけれども、事ギフト時期になると、デパートではそれまで売られていた並行輸入品が姿を消してしまう、正規ルート品だけになる店がほとんどである、そして、ギフト時期を過ぎるとまた並行輸入品がお買い得品として店頭に出てくる、この調査書ではそういうふうに指摘をしているわけであります。
　また、食用油、お砂糖、しょうゆなども円高差益が出ている商品ですが、贈りたい商品のトップの座を占めている例えば食用油など、この贈答品となると全く様相が変わるわけです。油の場合には、農水省が量販店における特売実施状況調査というのを行ったわけですが、割引率が最も高い商品が食用油であります。ところが、贈答品となると、デパートでもスーパーでも、この報告書では、「通常はコストを抑えて提供しているメーカーが、この時とばかり高価格品を展示して、消費者の選択の余地を無くしているように思われる。」と指摘をしているわけであります。
　砂糖も、原料の七割が輸入で円高メリット商品ですけれども、贈答用となると、デパートの元売り場との比較では一・七倍、スーパーでは二・四倍にもなるということであります。また、円高メリットには直接関係ないのでありますが、ハムの場合、ギフト売り場で三千円で売られている同一のものが元売り場では二千七百五十円、二百五十円安。さらに、スライス売り場、同じものを切って部分売りするわけですけれども、そうなりますと、一本にして千円安くなるという状況になっているということであります。
　このような贈答品の高値について、やはり実態調査をして是正するということが必要だと思います。ことしはもう贈答品の時期をちょっと過ぎてしまっているわけでありますが、この調査そのものはことしのお中元の時期の調査でありますけれども、今後そういう点で経済企画庁として対応していただきたい。
　それから、公正取引委員会にも同時に申し上げておきたいのですが、贈答品となると、詰め合わせを品物を少なくして、そして小売店や何かにも十分に供給しないなんていう話も聞いたりするわけですけれども、ゆめゆめそういうことがないようにきちっと対応していただきたいというふうに思っているわけです。御答弁をいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　お答えいたします。
　政府がこれまでに実施してまいりました輸入消費財価格動向調査によりますと、結果だけを申し上げますと、円高等により円ベースの輸入価格が下落した輸入品のうちのほとんどの品目で小売価格が低下しておるというような実情なのでございます。また、輸入原材料のコストに占める割合の大きい消費財などにつきましても、円高の効果が小売段階にかなり浸透してきているのではないかな、このように考えておるわけでございます。
　また、流通業界におきましても、円高活用プランの実施や商店街における輸入品のフェアの開催などにより円高メリットの浸透を今現在図っている最中でございます。
　一般的には贈答品などの個別の商品の価格につきましては市場の競争を通じて形成されるべきものと考えておりますけれども、政府としては、消費者への情報提供あるいはまた輸入の促進などを行うことによって適正な市場メカニズムが働くようにさらに努力をしたい、こう考えております。
　ただ、贈答品というのは、時に一般の方々にいたしましても金券的に考えられておりまして、ある程度の値段が固定しておりますると、贈答品を贈ることが幾らの価値のものを贈ったというような、そういうような価値観で考えられておるという点もございまして、これを比較的安くしてもそっちの方に飛びつかないというような気もないわけではないと思いますし、その点私ども十分に考えて努力をしていかなければならぬ。
　今私、手元に実態資料としてございますのを見ましても、何ぼか下がっているのが幾つかございます。例えばウイスキーなどでも、六十一年の十一月、このころの値段が三千五百九十四円でございますか、これは輸入の実態価格、七百五十ミリリットルのものです。これが六十二年十一月には三千四百四十八円、細かくなりますが、そんなに大した値下げにはなっておりませんけれども、そんなような状況でございます。砂糖なんかでも、一袋一キログラムのものが六十一年十一月には二百六十二円、それが現在二百五十七円で、それほど褒められるほど下がっているとは思いませんけれども、食用油などは三百四十七円から三百三十二円というふうに、いずれにしましても多少なりともメリットは出ているのではないかなという感じはいたしますが、さらに一層の努力を倍旧払っていきたい、こう思っておりますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願い申し上げます。
○岩佐委員　大臣、それはちょっと、下がったのは結構なことでいいのですけれども、もっと下がるべきところに下がってないじゃないか。それから贈答品について、確かに高いものを贈るというのがいいという消費者の気持ちがあるかもしれません。しかし、値段が高くても量をちゃんと適正にふやしていけばいいわけですから、例えば油の缶二缶が今度円高メリットで三岳になればそれはいいわけですから、そういう面でも贈答品ということでかなりつけ込んで高くしているのではないですかという消費者の調査があるわけでございますから、そのことを踏まえていただいて、贈答品でそういうことがないようにきちんとしていただきたいということです。
○中尾国務大臣　そういうふうに一生懸命努力したいと思っております。
○植木説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘は、贈答品に量が多量に流れて一般のルートに流れるのが少なくなるんじゃないかという御趣旨だと思います。御承知と思いますが、私どもの方は、流通過程を常に見ておりまして、この中に独占禁止法違反になるというような不当なことがございますとそれを取り締まっているわけでございます。今後ともその辺のことを十分に気をつけまして、不当なことが起こりましたら厳正に対処していきたい、こう考えております。
○岩佐委員　ちょっと公正取引委員会に私の言い方が不十分だったのかもしれませんが、贈答品として決まった規格でデパートとかスーパーだけじゃなくて小売店にもずっと流れるわけですけれども、その流す量が少なくなったり、あるいはこの価格で売りなさいよという指示がいくという問題であります。いずれにしろ、お答えいただきましたので、そういう指示や何かで独禁法違反になるときはきちっと対応されるということでございますので、それはそれで結構でございます。
　次に、私鉄の問題について伺いたいと思います。
　関東大手五社から、特定都市鉄道整備事業の認定申請が出ておりますが、その取り扱いはどうなっているんでしょうか。
○岩田説明員　お尋ねの件でございますけれども、今年の十月八日、それから一部追加申請がございまして先月の二十七日、今お尋ねがありましたように関東の大手五社から認定申請が出ております。現在それらの申請を受けましていろいろ申請内容の妥当性について審査をしているところでございまして、今の鉄道の混雑状況から見れば一日も早く混雑を緩和する必要があると思いますので、速やかに処理をしていきたいと思っております。
○岩佐委員　混雑緩和について、私たちはこれは大いにやっていただきたいというふうに思っているわけですが、特定都市鉄道整備事業の認定が行われると、私鉄五社は来春にも運賃の値上げもあわせて申請をするということが言われております。その特定都市鉄道整備促進特別措置法は、大手民鉄の複々線化工事等のために大手民鉄に運賃先取りを認める、そういう制度でございますが、関連事業で高収益を上げている民鉄を二重、三重に優遇するものだということで、これは問題だ、法律自身には私たちは反対をしているわけでありますが、消費者団体、利用者の強い要求であるいわゆる開発利益の還元、これについても二十年来いろいろと問題が提起をされ、議論をされていながら、いまだにきちんと具体化をされていないという実情であります。
　運輸省は特定都市鉄道整備に当たってこの開発利益をどう還元をするということで取り入れていかれるのか、御意見を伺いたいと思います。
○岩田説明員　手続的なことを申し上げると、先生御案内だと思いますけれども、仮に事業計画を認定させていただくとすると、それに続いて運賃改定申請、これは、今御質問の中にございましたように、輸送力増強工事のための費用の一部に充てるため運賃を通じて利用者から前借りをして、その前借り分で工事を促進しようというシステムがこの積立金制度でございます。したがいまして、これが仮に認定されました段階において、事業者サイドがどのように考えるかは別としまして、今おっしゃいましたように、いずれ運賃改定の申請があるものということは容易に想像されるわけでございます。
　その中でどう処理していくかということでございますけれども、私どもといたしましては、従前から申し上げているように、そんな申請がなされた場合には、運輸審議会の場あるいはいろいろな議を経まして、厳正に、過剰な利潤が入らないようにあるいは過剰な利潤が中に含まれないようにということで処してまいります。
　今申し上げた中で開発利益をどうするかということはまだ申し上げてないのですけれども、この開発利益の還元につきましては従前から議論がございまして、我々としても、鉄道を引くとそこの地価が上がる、便利になる、それによって不動産がもうかるということで、開発利益を還元するシステムというものは従前より何かないかということで考えてまいったわけです。残念ながら具体的に今これをこうするということははっきりしたものはないのでございますけれども、それはこの特定工事の認定とは別な問題として十分今後も考えていかなければ一ならないと思っております。
○岩佐委員　例えば鉄道部門値上げに当たっては、恐らく赤字だということでの決算を出してきて、そういうことから値上げが行われていくんだと思いますが、東武鉄道の場合、六十一年度三月末決算で三十四億九千九百万円の赤字となっているわけですが、経常利益の二・四倍の法人税を払っている。また一・四倍の配当を計上しているわけであります。これらを全部引いて赤字だ赤字だというふうに言っている。これは非常に大きな問題だと思うわけであります。しかもその配当について言えば、金融機関と証券会社で株式の五三・八九％を占めているわけであります。私閉会中審査の当委員会で土地狂乱と金融資本との関係について指摘をしたわけでありますけれども、こうした金融資本の利益のために利用者に負担をかぶせる、こういうのは本当に利用者としては納得できないことであります。そういう点で、これらの問題についてぜひきちっとした対応をしてもらいたいと思っています。こうした過大な法人税、配当を適正にすれば運賃値上げなんかしなくてもいい、運賃先取りしなくたっていいわけですね。
　それからさらに当委員会で、これは夏の委員会で指摘をしたのですが、大手私鉄の内部留保について、前回の料金値上げ時期の一九八四年三月に比較してことしの三月の決算時では、東武、西武、京王、小田急、東急、京浜急行六社合わせて八百十六億四千五百万円の増加になっている、こう指摘をしたわけです。それが今回の中間決算では総額で三千四百二十五億八千万円に及んでいます。積み増し額も前回から比べて九百九十五億六千六百万円、約一千億円に及ぶわけであります。ですから、安易に赤字決算だということで値上げを認める、あるいは先取りの運賃を消費者にかぶせる、これは、公共料金の値上げについて厳正に対応していかなければいけないということからいっても、本当に重要な問題であるというふうに思います。この点について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○中尾国務大臣　岩佐委員にお答えいたします。
　現在のところ運輸大臣に対する運賃の改定申請もなされていないために、当庁としては値上げについては現実は承知していないのでございます。しかし、先ほど来ある会社の例を引きながらも申し上げていただいていることは、非常に当を得た話である、このように私も解釈しておりますし、なお、仮に運輸省から運賃改定についての協議のあった場合、あるいはまた経営の徹底した合理化を前提とした、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に配慮して対処していくというのは理の当然のことかと思いますので、これは厳重に厳正にやっていきたい、こう考えております。
○岩佐委員　輸送力増強、スピードアップ、これは多くの皆さんの希望であります。そういう中で見過ごされるのが事故の問題であります。事故統計にあらわれない接触事故などが多発をしています。輸送力増強とあわせて安全対策もきちんと行うべきだと思います。
　つい最近というわけではないのですが、ことしの春、一月です。京王相模原線稲田堤駅ホームで、小学生が電車に乗ろうとした際ドアが閉まったため下りホームと電車との間に転落をして電車にひかれて死亡するという大変痛ましい事故が発生しています。稲田堤駅は、ホームが曲がっていて、ホームと電車の間に二十センチのすき間があって、転落する可能性がある危険な場所でありました。それにもかかわらず落下物検知装置という設備がされていなかったということで、もしこの装置があれば助かったと言われているところであります。この落下物検知装置は、四キロ以上のものがホームから落下したら直ちに連動して非常停止警報が作動するというものだそうであります。京王の場合、稲田堤駅と同様湾曲している危険なホームが何カ所かあるようですが、下高井戸にしかこの装置が設置されていない。この装置は全体でどの程度の普及率になっているのか。それから、こういう危険なホームについては、直ちにこういう装置をつけさせるとか安全確認の指導をするとか、そういうようなことを行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございました事故につきましては、運輸省といたしましても承知しているところでございますが、現在、ホームからの転落を検知する装置につきましては、七社四十二駅に設置されている状況にございます。
　プラットホームからの転落等に対します安全対策につきましては、特に見通しの悪い駅等については、ホームの監視を強化するとともに、乗降客に対する注意喚起を行うよう指導してきたところでございます。運輸省といたしましては、今後ともこのような対策を強化するとともに、必要な場合には施設の改良等について検討を行うよう指導してまいりたいと考えております。
　なお、検知装置につきましては、電気を使います装置である関係から、雨等の問題点もあるやに伺っているところでございます。
○岩佐委員　次に、特別加算運賃制度について伺いたいと思います。
　各社の皆さんにいろいろ伺っているのですけれども、個別の事情はあるようですが、おおむね十年ぐらいで解消していきたい、こういうようなことを伺っているわけですが、その点いかがでしょうか。
○岩田説明員　お尋ねの件でございますけれども、確かに先生おっしゃったように原則は一社一運賃でありますが、初め新線ができまして資本費が非常にかさむという場合については、利用者、受益者との負担の均衡を図る観点からそういう加算運賃制度を採用しております。確かに順次その資本費というものは軽減されて一般化されるものですから、一般と同じような、普通の違う区間の資本費と同じようになるものですから、そういうことで十年を一つの目途としてそういう加算運賃については順次逓減させていこうというような方針でおります。その理由としましては、利用者もだんだんふえてくるということで資本費の負担が少なくなってくる、一般化していく、それから利用者もふえる、そういうことで考えております。
○岩佐委員　東急、京浜急行、小田急各社はもうそろそろ見直しをしようというようなお話があったわけでありますが、ちょっと個別の問題について伺いたいと思います。
　京王相模原線、小田急多摩線、これの特別加算運賃なんですが、京王相模原線は京王多摩川から多摩センター間十一・五キロ、四十九年から使用開始、それから小田急多摩線は新百合ヶ丘から小田急多摩センター間九・一キロ、これも四十九年から開始であります。いずれも十年以上たっているわけであります。利用人員を見てみると、京王多摩センター駅四万五千五百五十九人、小田急多摩センター駅一万五千二百六十人、この十年間でそれぞれ十倍ぐらい伸びている。そして、利用客としては京王の方が小田急の三倍になっている。ところが、こういう加算運賃についてどうなのかというと、小田急は一部是正したい、京王の方は全く下げる気はない。各社の特別加算運賃線区についての原価、収支が全く明らかにされないままで、何の根拠もなく、いやできません、いつどうなのか、期限もわかりません、これでは利用者は本当に理解に苦しむし、また怒りをぶつけてくるわけであります。先ほど言われたように一社一律運賃制度の建前をとっていてこういうものは解消しなければいけないということなのですから、こういう点についてはきちんと是正をするという指導を強めるべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。時間がないので簡単にお願いします。
○岩田説明員　機会を見まして合理的な範囲内で今の御趣旨を踏まえていきたいと思っています。
○岩佐委員　それから、私鉄各社、円高差益が大分出ているようでありますが、各社トータルで結構ですが、その額は幾らになっておりますか。
○岩田説明員　六十一年度実績で七十一億円と聞いております。
○岩佐委員　この為替差益については、皆さん、サービス改善に使いなさい、そういう指導をされているというふうに伺っているわけでありますけれども、これもまた具体的ですが、京王の場合、六十一年度の円高差益は四億円となっています。京王多摩センター駅のことなんですが、たくさんの利用客がいるわけですけれども、現在七十四段の階段があるのです。これは大体六階建てのビルに相当する。エスカレーターの設置はやらなければいけないということで、今そのエスカレーターをすぐ取りつけられるまでに階段の横にちゃんとあるわけです。このエスカレーターの取りつけの費用はわずか二千万円だというわけです。ところが、連綿たる利用者の訴えが百名以上も集まって、本社に持っていったりとかいろいろやっているのですけれども、誠意ある態度が全くないということで、これも利用者が非常に怒っているわけであります。個々のことでございますが、この点についてもきちんとこういうことがないように、為替差益が出たらそれは当然利用者に還元するということで使うように指導をしてほしいというふうに思います。
○岩田説明員　今御質問ございましたように、その為替差益分については、設備投資、サービス改善工事費が中心となると思いますけれども、そういうことに充ててもらいたいということで私鉄各社に要請しているところです。ただ、具体的なサービス改善工事の内容はどうであるかといいますと、それは各社がそれぞれの利用者の御要望等を踏まえて判断すべき事項ではないかと思っておりまして、具体的にどこをどうやれというようなことまでは我々も詳しく存じ上げないものですから指示しておりません。ただ、せっかくの御提案でございましたので、先生の今おっしゃったことについては当該会社によく伝えるようにいたします。
○岩佐委員　運輸省は昭和五十八年三月に公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドラインというものを出しておられます。ことしは国際障害者年の中間年でございます。設備投資計画にきちっと位置づけて促進をしていくということで既におやりになっておられるというふうに伺っておりますが、視覚障害者から出ている話ですが、民鉄協会に視覚障害者割引の距離制限の撤廃をしてほしいというのがあります。同時に、子供券で改札口を通れるようにしてほしい、こういう要望が出ていて、既に関西の私鉄ではこれは行っているということでありますけれども、関東の私鉄はまだやってないということであります。そのことについて、どうなっているか、御存じであればお答えいただきたいと思います。
○岩田説明員　お答えをいたします。
　確かに関西の会社では順次そのようなことをしたということを聞いております。ただ、小児券でするのかということ、要するに半額でお乗りいただくということは決まっておるわけでございまして、ただ切符をどうするかということでございまして、これにつきましては、券売機で小児券を買うと大人の身障者の方がこどもの券であるということがどう思われるかとか、あるいは自動改札があるとどういうふうにして通れるかとか、あるいは途中で車内検札があると一々身障者手帳を出さなければならないとか、いろいろなことが検討事項となっておるようでございまして、一部会社ではまだ踏み切ってないようでございます。
　いずれにせよ、身障者の方が気持ちよく簡単な手続で乗れるようにということは当然のことでございまして、順次よりよい方法でお乗りいただくようなことで指導していきたいと思っております。
○岩佐委員　次に、営団地下鉄の安全対策について伺いたいと思います。
　地下鉄で電車内に大事な忘れ物をして、急いで届けても、ラッシュ時以外はホーム要員がいないため途中の駅では捜してもらえない、終点まで持っていかれてしまう、そういう点では地下鉄というのは大変だという声があります。
　安全という面から見ると、問題はさらに深刻であります。
　東京の営団地下鉄では、ことしに入ってホームの乗客をドアに挟んだまま電車が発車するという事故が相次いています。四月の二十五日には、千代田線千駄木駅で、女性客が前から三両目の車両のドアにそでを挟まれたままホームを五十七メーター、さらにトンネル内を五十八メーターも引きずられて負傷し、入院しています。五月二十日には、丸ノ内線国会議事堂前駅で、池袋方面行き電車の前から三両目のドアに女性客が挟まれ、ホーム上を六十七メーター引きずられる事故がやはり起こっています。ほかにも事故は続発して、営団当局の関係者も全くの異常事態と言うくらい、ちょっとたくさん起こっているんです。
　事態を重視して、私ども共産党東京選出の国会議員がそろって八月四日に営団当局にホームの要員の増員とか安全対策を強化するよう申し入れたんですが、その後また十二月の十一日に、銀座線の上野広小路駅で、渋谷行き電車の先頭車両のドアに女性客が挟まれ、二十七メーター引きずられてトンネル内に転落をした。六百ボルトの電流の流れている軌条と線路の間に落ちたんですから感電しても本当におかしくないし、手足を切断してもおかしくないような、もう本当に恐ろしい事故だったわけです。
　こうした事故が起こるのは、ホームが曲がっていたり、トンネル内で暗かったり、お客が込んでいて見えなかったりとかいうようなことで、車掌一人じゃどうにも安全確認が難しい、そういう状況があるようであります。ラッシュ時の限られた時間帯以外はホームに要員がいないということに大きな原因があるんじゃないかというふうに思いますけれども、それ以外にもいろいろあるということでありますが、いずれにしても運輸省は、こうした事態をきちんと把握して、ホーム要員の増員など安全対策を強化するよう指導すべきだと思います。実は、運輸省から事故のデータをもらっているんですが、医者にかからないような、公式事故調査統計に出てこない事故というのが結構あるんですね。そういう事故をやはり重視をして、あわや大事故になるようなそういうものもきちっととらえて、実態を把握して適切な対応をすべきだというふうに思います。これは運輸省に後でまとめてお答えいただきたいと思います。
　それから、時間が終了したという紙が出てきましたので終わりたいと思うのですが……
○村山委員長　申し合わせの時間を守ってください。