○石村善治君　ただいま宮崎さんの優しいお話の後で、私、ややかた苦しい話になるかと思いますので、御了承ということはないと思いますが、前もって申し上げたいと思います。
　私は、一九二七年、昭和二年に福岡市に生まれまして、太平洋戦争敗戦時、一九四五年は旧制の福岡高等学校の文科の二年生に在学中でした。軍役には服していませんでしたけれども、明治憲法下の戦前と日本国憲法の制定並びに日本国憲法下の五十五年をみずから体験しました。
　本日は、憲法研究者、特に言論の自由あるいは思想の自由、マスメディア法の研究者として、日本国憲法のいわゆる三原則と言われる平和主義、基本的人権の尊重主義、国民主権の基本理念にかかわる問題について公述をしたいと思います。
　まず、日本国憲法の平和主義について。
　日本国憲法は、前文第二文の後段で、平和の維持、専制と隷従、圧迫と偏狭の地上からの永遠の脱却、全世界の国民の恐怖と欠乏からの脱却、全世界の国民の平和のうちに生存する権利、こういった言葉を並べ、そしてそれを望み、確認しました。これらの一つ一つは、まさに現在の世界の状況に対応する最大の指針として保持すべき規範であると私は思っております。一方、いまだ完全には実現されるに至っていない、至らなさの悔悟と反省と行動のための積極的な規範という性質を持っておると思います。
　第九条に掲げる戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、これは原爆の体験を持った日本国民の、核時代における全人類、全地球の破滅を防止するための悲願であると思います。同時に、現在、ますますその意義と光を放つ憲法規範でもあると思っております。
　そもそも国連憲章は、サンフランシスコで一九四五年六月二十六日に作成され、署名されました。片や、日本国憲法の公布は一九四六年十一月三日であります。この時間的差というのは、広島、長崎への原爆投下の前と後という世界史的差であることに注目すべきであります。
　その意味では、日本国憲法は、核戦争の始まりを知った憲法であり、核時代、核世界を指導するガイドライン、先駆的にして誇るに足る憲法、あえて言うならば、国連憲章をも指導する世界的意義を持つものとさえ私は考えております。
　先ほども日下部さんが触れましたが、一九九九年の五月のハーグ市民社会会議の閉会集会の中で、十の基本原則があるんですが、その一番最初に、日本国憲法第九条が定めるように、世界諸国の議会は、政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきであると述べております。これは、世界の市民が、日本国憲法の平和主義をあこがれておる、あるいは規範とするということを表明したものとして注目したいと思っております。
　日本国憲法の平和主義の真価はまさにこれから発揮されるべきであり、そのための積極的な努力がなされなければなりません。何よりも、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こす行為、あるいは、それに加担する一切の行為を行ってはならないと思います。
　むしろ、政府は積極的に、戦争の原因となる可能性に対して、武力による行使や威嚇ではなく、政治的、経済的、文化的方法を模索し、実現する努力をしなければなりません。具体的には、特に非核三原則の厳守、遵守、さらに、それを進めるための非核法の制定、国際的には、非核地帯条約、特にアジア地域非核条約の締結など、思いつくだけでもすぐに浮かぶものがあります。
　また、最近、憲法、国際法研究者の中にも、安全保障のパラダイム転換という構想がございます。安全保障を、国家の安全保障から、人間の安全保障、そして環境の安全保障へと積極的に転換する構想も主張され、多くの憲法学者、国際法学者の支持を得ておると私は思っております。このような意味からも、日本国憲法の前文並びに第九条を改正する必要もないし、改正すべきではないと考えております。
　第二番目に、個人の尊重ないし人間の尊厳について申し上げます。
　日本国憲法第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と定め、国民を対象にする文言となっています。もちろん、憲法学者の見解には、「すべて国民は、」とは、主として日本国民を眼中に置くが、事情の許す限り外国人にもこの規定を準用する趣旨であるとしております。そして、解釈上その範囲を拡大しておるわけです。
　私は、解釈論としては妥当だと考えますが、この個人の尊厳という理念を、一つは内容の面から言ってみても、基本的人権の中心的部分、中核にあるものと位置づけることができるし、必要があると思います。それから第二には、人的適用範囲の面からいっても、二十一世紀の国際社会の中での日本国憲法の基本的人権の位置づけを明確にする。そういう内容面及び人的適用範囲の面から、「すべて人は、」という言葉に改正することが望ましいと考えております。
　国際連合憲章の中には、「基本的人権と人間の尊厳」という言葉が出てきます。それから、世界人権宣言も、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利」という言葉が出てきます。それから、国際人権規約においても、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳」という文言が述べられております。
　条約だけではなくて、憲法としては、これもよく知られておりますドイツ連邦共和国の憲法、これは一九四九年に公布されたものでございますが、憲法の第一章の第一条に、人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、及び保障することは、すべての国家権力の義務であると定めています。
　これらから見ても、日本国憲法の個人の尊重は、二十一世紀の国際社会の憲法規定の条項として、国民のというのではなくして、すべての人を対象にすることが望ましいと思います。
　内容の面からいっても、日本での個人の尊厳が、これは憲法学者の説の大部分がそうだと思いますが、この個人の尊厳というのは、個人主義原理、個人主義的国家原理の宣言であるという言い方があるわけですが、私は、国連憲章や世界人権宣言の人間の尊厳というのは、そういった基本的人権のさらに奥にある、あるいは高度にある価値として、世界の憲章の中ではとらえておると思います。
　そういう意味で、世界的な憲法、これからの憲法として、すべての人という言葉に改めるのが望ましいのではないかと思います。
　それから、このような高度な価値としての個人の尊厳を主張する、あるいは人間の尊厳を主張する理由は、現代の高度に発達した技術社会において、人間の創作物による人間存在そのもの、人類そのものへの侵害ないし逆襲の危機、これが深刻になっておると思います。その最大のものは核兵器であります。さらに、環境汚染物質あるいは高度情報通信技術も私はそれの一つに数えたいと思いますが、さらに、現在の状況からいえば、国民総背番号制につながる懸念を十分に持っておる住民票コードをマスターキーとする、いわゆる住基ネットワークの稼働もそうであると言わざるを得ません。
　これら高度の技術による、肉体に対しては核兵器だと思いますが、それから精神に対しては、端的には思想の自由、これは端的には住基ネットに関すると思いますが、こういったものに対して、日本国憲法が断固として人間の尊厳を守るんだという意味を掲げていただきたいと思うわけであります。
　それから次は、知る権利でございますが、この知る権利という文言は、憲法二十一条には存在しません。ただ、最高裁判所の判決の中で、報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するため、そういう文言がある。この判決がなかなか法律の中でうたわれようとはしないわけであります。現に、現行の行政機関の保有する情報公開法では、この言葉がありません。自治体の条例の中に知る権利がうたわれているのがありますが、残念ながら、法律の中にはないということになっておるわけです。
　しかし、知る権利というのは、私の見解によれば、近代国家の基本的な原則である国家行為の公開原則というのは、近代国家を証する一つの基本的な理念であるというふうに思っております。
　思想史の話をすると長くなりますが、一六八九年のジョン・ロックの「統治論」などにはそのことを言っておりますし、憲法典としても、アメリカの州憲法あるいはフランスの人権宣言にもそういうものが述べられておる。これは近代国家の基本的な原理だというふうに考えられます。
　それからもう一つは、単に行政だけが情報公開するというのではなくて、立法及び司法も包括した全体の国家行為について知る権利があると私は考えております。
　そういう意味から、憲法の中で知る権利という条項を、どの条項の中に入れるかは問題があるとしても、例えば二十一条などではっきりと知る権利をうたう必要があろうかと思います。
　そして最後に、国民主権について申し上げますが、日本国憲法は「第一章　天皇」と定めています。これは、日本国憲法を大日本帝国憲法の改正という法形式をとったことに由来しているわけですが、他方では、天皇と国民主権との関係を、可能な限り天皇の地位を強化しようとする、そういう制定者の意図があったかもしれません。しかし、日本国憲法の前文には、そもそも天皇についての言及はありません。「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と明確に述べておるわけであります。
　私は、戦後を振り返ってみて、戦後の憲法最大の焦点は天皇制の問題であったと思います。平和主義については、我々は当然だと思っておった。憲法の最大の焦点は天皇制の問題だったと思うんですが、この問題について、もう一度私どもは振り返って考えるべきではないかというふうに思います。国民主権を明確にうたうことによって、天皇の政治的行為の拡大、あるいは天皇を名とする、あるいはその他の、天皇を一つの理由とする思想の自由あるいは信条の自由あるいは信教の自由を侵す、そういうものを防ぐためにも、私はこの際、第一章を国民主権という章に改めるのが当然ではないかというふうに思っております。
　以上の四つの点、三原則に即してそのような意見を持っておることを申し上げて、陳述を終わりたいと思います。