Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）委員　指摘するだけしておきます。
　というのは、日本人失踪事件が相当あります。警察庁が拉致と言わないだけです。こういう問題について現行刑法は不適当である。そしてそれに対応するシステムというのを、刑法改正をやるか、あるいは特別法をつくってやらなきゃならないということであります。たくさんの失踪事件があります。それはこの国会の場で一々申し上げると、私なりの捜索はいたしておりますが、問題がありますので、他に移ります。
　それでは、杉浦副大臣。日朝関係が今正常でない。向こうにも日本の施設もない、事務所もない。朝鮮の方は、日本の方には朝鮮総連という形の、実質的には私は人事権等のつながりが金正日の関係であると思っておりますが、そういう中で、先ほど配付資料の中で示しましたように、全世界ですよ、全世界の中で北朝鮮と国交を持っているのは百五十一カ国あるのですよ、百五十一カ国。ないところというのは、アジアをごらんになりまして、ないところというのはどこがありますか。ほとんどないんですよ。それから、アメリカというのがない。ここですね。イラクとは断交断絶をしておる。こういう部門でありますが、拉致問題を契機にテーブルに着けて国交正常化する一番の私はチャンスだと思っているわけであります。
　それでまず、アメリカのブッシュ大統領がこの間日本にやってきた。来られて国会でスピーチされた。その前に、テロリスト国家だということで七カ国を指摘しております。これはどういう国が七カ国になったかというと、イラク、イラン、北朝鮮、シリア、リビア、スーダン、キューバ、この七つですね。ちょっと御確認求めます。
　そして、儒教の国は北朝鮮だけである。テロという観点で北朝鮮をアメリカはとらえておる。その点について、副大臣、現状とそれから国交関係の問題についてどのようにお考えになるのか、外務省の見解をお聞きします。
○杉浦副大臣　法務委員会、久しぶりでございますので緊張しております。
　お答えする前に、外務省の当該問題に対する態度が弱腰であるというおしかりをいただきましたが、各方面からおしかりをいただいておりますが、私どもはそのおしかりを謙虚に受けとめさせていただいて、この問題は国民の生命にかかわる問題であると同時に、我が国に加えられた重大な犯罪行為でありますから、きちっと対応していくという姿勢で今後とも頑張ってまいる所存であることを申し上げさせていただきます。
　お尋ねの点でございますが、アメリカがテロ支援国家に指定したのはクリントン政権時代でございました、九三年。以来ずっと毎年指定しております。ことしも指定いたしました。
　そして、先生が御指摘のようなあの国の状態でございますので、我が国としても、東アジア地域の中でただ一カ国正常化されていない国でございますので、今までずっと交渉を続けてまいったことも御承知のとおりですが、現在交渉を中断しております。基本的には、アメリカ、韓国としっかり共同して、近々に三国対応の次官級協議も行いますが、対応してまいるという方針で、できるだけ早く正常化していくという方針で臨んでおることに変わりはございません。
　アメリカの対北朝鮮政策も、この間日米首脳会談が行われた際に、パウエル国務長官と我が外務大臣との会談の中で、向こう側は、北朝鮮といつでもどこでも前提条件なしに対話を行うとの我々の方針に変更はない、合意された枠組みやＫＥＤＯへの取り組みは不変であると述べ、強調しておられたと聞いております。ブッシュ大統領もいろいろ申しておられたわけですが、北朝鮮との問題については平和的に解決したいと考えていることも小泉総理に言っておられたところでございます。
　ただ、いわゆる悪の枢軸発言、これは一般教書演説でブッシュ大統領が唱えたわけですし、それから、日米首脳会談でも、北朝鮮については彼らの行動パターンを変えるように、これはブッシュ大統領ですが、国際社会は協力していく必要がある、我々はすべての選択肢を排除していないが、平和的に、こう言っておられますので、クリントン時代よりも態度は厳しいかなという印象は持っておりますが、ポリシーの面については基本的に変更はないということで、米韓と協力して解決に向かって当たってまいる所存でございます。
○佐藤（剛）委員　では、次は村田副大臣。
　日本にある朝鮮総連系の、朝鮮総連の下にある銀行で、私の理解では十六社、朝銀の組合が倒れて、そして、もう既に約五千三百億円もの援助をいたしておるというふうに理解いたしておるわけであります。
　それからまた、さらに、十六の信用組合、信組、そういうものが編成がえになりまして、そして五つの経営体になってくるわけでありますが、未処理案件についての額ですね。これからやろうとしている話。税金を使ってですよ。もう既に税金を使ってやっているのが約五千三百億ある。そこら辺について、まず御確認をいただきます。
○村田副大臣　まず、冒頭委員が、朝鮮総連の傘下にあります信用組合、こうおっしゃいましたので、必ずしもそうではありませんで、各朝銀も、中小企業等組合法に基づきます日本の、県知事が認可をおろした信用組合でございますことを御指摘をした上で、残りのまだ……（佐藤（剛）委員「既にやった五千三百億の確認」と呼ぶ）はい、わかりました。
　それでは、平成十年五月に朝銀大阪の朝銀近畿への事業譲渡に際しまして、金銭贈与が二千六百二十六億円、このほかに資産買い取り四百七十六億円。十三年十一月に破綻九朝銀に対しまして二千六百六十億円、資産買い取り計四百六十九億円でございまして、金銭贈与額は、おっしゃるとおり五千二百八十五億円であります。資産買い取り額は九百四十五億円になっております。
○佐藤（剛）委員　ですから、もう既に約五千三百億円弱のものが、税金が使われておる。これはまあしようがないですよ、これは日本の中のあれだから。しかし、まだ未処理案件というのが約四千四百億弱あると私は理解いたしていますが、そうでしょうか。それについてまた注ぎ込まなきゃいかぬ。
○村田副大臣　未処理の金融機関につきましての資金贈与額につきましては、三月の二十九日にペイオフコスト超の報告がなされたところでございまして、資金援助手続は完了いたしましたけれども、具体的に幾らになるかというのは、最終的に今後預金保険機構の運営委員会において、その議決によって決定されるということでありますので、いまだ確たる数字は申し上げられませんが、これまで六朝銀の十三年三月期決算におきます公表債務超過額は四千三百四十七億円でございますので、御指摘のような額になるのではないかと言われているところであります。
○佐藤（剛）委員　ですから、日本の国の資金が、その金というのは、いろいろな情報、私はわかりませんけれども、新聞だ、雑誌だと、北朝鮮に流れていると。それで、流れたものが、仮にもアメリカはテロ国家だと言っているわけですよ。核拡散、来るんだ、ＩＣＢＭがあるんだと。それで、日本に撃ち込んでこられたらどうするんですか、防衛庁。
　向こうからＩＣＢＭが東京に来ると、何分で来るんですか。
○守屋政府参考人　北朝鮮は、今、射程千二百キロのノドンの開発を既に完了しまして、配備を行っていると考えられます。これは日本の全部を射程に置きますけれども、これは一分間に三百キロメートル走りますので、この射程ですと日本には十分以内に到達すると。
○佐藤（剛）委員　私の理解では八分と言われている。片っ方で、四分で来たところに、四分で打ち落とさなきゃ入っちゃう。日本の第二次大戦後のところの、灰じんに帰しちゃう。
　こういう事態の中でいるわけだから、私は、こういう拉致の問題を活用してきちんとテーブルにつけて、そして日朝の回復を、先ほど示した、世界がこれだけやっているのに、やっていないのが異常でしょう。そうしたら、どういうことの状況になるのか。テロの状況になる。それがなぜなのかということの問題を私は提起いたしておるわけであります。防衛庁、もういいです。
　それから、次は農林省。
　五十万トンの米を日本が出した。これはよく、北朝鮮、何か知らないけれども、出したけれども全然お礼がないなんて言うけれども、日本は北朝鮮に、外交関係がないんだから、これは直接じゃなくてＷＦＰを通してやっているんでしょう、世界食糧計画。五十万トン。幾らでやっているの。十分の一ぐらいの価格だと思いますけれども、その確認。
○中川政府参考人　平成十二年に実施をされました五十万トンの北朝鮮への米の支援でございますが、これはＷＦＰを通じまして無償で供与しております。
　その際の米の評価額は、トン当たり二十二万円でございますから、五十万トンといたしますと約一千百億円程度になると思います。
○佐藤（剛）委員　それだけのものを、間接的だからありがとうなんて言いっこないんですよ、そんなもの。赤十字に金を出して赤十字が持っていくのと同じ話になる。日の丸がくっついていて宅急便等の中にあるような話で、破いちまえばわからない。だから、そういう強気論者の人たちがいるんだけれども、もう時間がなくなっちゃった。
　それから、海上保安庁。
　不審船について、私は粛々として揚げて、その中に麻薬が入っているか、人間が入っているか、機械が入っているか、みんなやったらいいんじゃないかと思うが、そういうことを揚げることについて中国が反対している。国際法上何か問題があるのかどうか、揚げることについて。
○須之内政府参考人　お答えをいたします。
　不審船の乗組員は、漁業法に基づく検査忌避罪あるいは当庁の保安官に対します殺人未遂罪を犯しております。これらの犯罪捜査の一環といたしまして、我が国がその船体を引き揚げることは可能でございます。
　ただ、現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域でございまして、船体の引き揚げにつきましては、国連海洋法条約上中国が有しております天然資源の保存等の主権的権利あるいは海洋環境の保護等についての管轄権に妥当な考慮を払って行う必要があるということでございますので、中国との間で調整しつつ適切に対処していきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　何もけんかしろと言っているわけじゃないけれども、国際法上何ら問題はないはずだと私は思っておるので、粛々として揚げることに専念をしていただきたい。
　それで、あと、私は軽水炉の問題についてあれしようと思いましたが、もう時間がなくなっちゃいました。また一般のときに本件の問題についてはさらに聞きますが、警察庁が拉致と言っておると拉致だと。拉致でない、消息不明になった方がたくさんいる。私が調べた限りにおいてある。その問題を考えていったらどうするのか。
　それから、それに対して、拉致と言われているなら拉致罪というのをきちっとつくったらいい。僕が先ほど類型をつくった。そして、きちんとしてできなかったら、内乱罪だ、略取誘拐罪なんてできる話じゃないよ。そういうもので国家が転覆されるかどうかというさなかなんだから、しっかりやってもらいたい、本件の問題は。
　拉致の問題、金融の問題について、金融の問題は朝鮮総連に該当しないからなんて、今、副大臣そうおっしゃっていたけれども、そうじゃない。問題がある。きちんとこれから、例えば未処理の問題をやるならば、これは朝鮮総連と完全に切った話で定款だの何だのをやってもらいたいし、朝鮮総連の中の息がかかったような子会社なんというのは困る。考えてもらいたい、一兆円のものをあれこれ出そうとするんでしょう。冗談じゃない。そういうものを、金を出してもらったものは社会主義のこの国なんだから、回って回って八分で来るミサイルに化けられたんじゃたまったもんじゃない。
　ということでありまして、もう時間が切れましたので、私はまだ不満でありますけれども、またの機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○園田委員長　鎌田さゆり君。
○鎌田委員　おはようございます。きょうもよろしくお願いします。
　きょうは、法務省のみならず、幾つかの省庁が連携して取り組むべきと私考えております問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、森山大臣にお伺いをさせていただきます。
　大臣は、女性の政治家でいらっしゃいます。子供を育てる多くの女性の気持ちもともに理解をしていただいている、私も尊敬をしている政治家でありますけれども、その大臣に伺います。
　今、特に大都市部は、いわゆるピンクチラシが町中にはんらんをしております。このピンクチラシなんですけれども、児童の通学路、こういうところにまではんらんをしておりまして、青少年にとって非常に有害な環境になっております。そして、家出をしてきた少年少女たち、この子供たちが、十四、五歳が中心なんですけれども、そのピンクチラシをまく係なんですが、まき屋というふうに称されまして、アルバイト感覚で一晩五千円、六千円でバイトをしているのが実態です。あるいはまた、少女の場合には、売春婦としてこれに関与をしたりというのが実態であります。それで、直視をするにたえない女性の写真、こういったもので、ピンクチラシは本当に大変な状態であるわけなんです。
　都市の名前は伏せてあるんですが、これはある都市のピンクチラシがまかれている状況なんですけれども、よかったら、大臣、ちらっと見ていただけますか。
　その写真にもありますように、夜の間に一時間に一回巡回をして、私も実際に夜何度も大きなごみ袋をしょって回収に歩いておりますけれども、三十分も回収に歩けば大きいごみ袋が二つ、三つにあっという間になります。一時間回収してもまたすぐまかれますので、一晩で何十万枚という単位で回収されているときもあります。そこにありますように、朝になって、地域の町内会の方たちがそれを回収している。せっせと掃き方をしている。時には、自分の小さな子供が、お父ちゃん行ってくるねと商店街のちっちゃな子供がランドセルをしょって行くのを、おう、行っておいでと見送るお父ちゃんは、わきでそのピンクチラシをせっせと掃き方して回収しているんです。
　大変にこれは大きな問題だと私は思っておりまして、特にそういった写真が生々しい状態で載っているというのは、これは女性やあるいは子供たちにとっての人権との関連を一概に否定できない実態となっているのではないかと思うんですが、森山大臣、そういう極めて重大なゆゆしき問題であるという認識はお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○森山国務大臣　委員が御指摘のような状態がところどころで散見されるということは私も承知しておりますし、東京でも、また私の地元の方でもないことはありませんので、大変深刻な問題だと思っています。
　ピンクチラシというのが、私もしげしげと見たことがないのでよく詳しいことはわからないんですけれども、非常に子供にとってよくない、子供の教育上よくないばかりではなくて、子供自身の人権の問題でもあるということを私は強く感じております。
　そういうことも一つの動機になりまして、二年半前に提案させていただいてつくることができました児童買春・ポルノ禁止法の動機の一つにもなったわけでございまして、あれは、こういう問題だけではなく、むしろそれよりもっと深刻な人権侵害についてのものでございましたけれども、それを議論しているときにこの問題も大変出てきていまして、何とかできないかという話になりました。
　その後、ほとんど同時でございましたでしょうか、売春防止法とか風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律などの審議がございまして、それで司法的にこういうものも処理できるというふうになったと承知しておりますが、基本的には教育の問題であり、特に男の大人の問題ではないかというふうに思っております。
○鎌田委員　ありがとうございました。はっきりとただいまの答弁の中で、特に子供の人権の問題ととらえている、そしてまた、大臣、これまでの御実績の中でも確実に取り組んでいらっしゃることも披瀝をいただきまして、ありがとうございました。共通認識に立っているということで、これから私が質問を進めてまいります内容についてもお聞きをいただきながら、ぜひ共鳴をしていただきたいなというふうに思うんです。
　まず、警察庁にお伺いをいたします。
　デートクラブと売春ということでの捜査、摘発の実態、これは近年どのような傾向にあるでしょうか。あるいはまた、暴力団を含む犯罪組織の資金源の拡大につながるとの懸念の声を聞きますけれども、その可能性についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○黒澤政府参考人　これは、いわゆるデートクラブということに限りませず、売春全般でございますけれども、私ども、善良な風俗の環境の保持あるいは青少年に与える影響が大変大きいわけでございまして、鋭意取り締まりに努めておるわけでございますけれども、ここ数年来の傾向として、検挙状況からは必ずしも際立って増加しておるとは言えないような状況ではございます。
　そしてまた、売春事犯に関係する暴力団の検挙状況でございますけれども、大体総検挙人員の二〇％を超えるぐらいの比率、例年そんなような状況でございます。
　暴力団を初め組織犯罪はいろいろな資金源があるわけでございますけれども、薬物でありますとか賭博、のみ行為、こういったものが典型的、伝統的な資金源といたして大変大きな比率を占めておるわけでございますけれども、必ずしも実態はわからないんですけれども、そういった中で売春、ピンクチラシ、こういった関係につきましても昔から組織犯罪集団が資金源としておる実態にございまして、資金源の面からも、私ども、この種事犯を重大視いたしておるところでございまして、今後ともこの種事犯の厳正な取り締まり、積極的な取り締まりに努めてまいりたいと存じております。
○鎌田委員　必ずしも科学的な根拠というか、統計をもってというわけではないけれども、昔からそのようなふうに言われている、そしてその資金源の拡大というものも懸念をされているということでよろしいというふうに受け取りました。
　そこでなんですけれども、ピンクチラシは、先ほど大臣がおっしゃったように、この東京にもあります。それから、大臣の御地元にも、また私の地元にもあります。これは、いろいろ聞いたり見たり調べたりしてみますと、地域によってばらばらなんですね。いわゆるピンクチラシとは何ぞやという定義もありませんし、本当にばらばらなんです。
　私が見る限り、この東京で見るピンクチラシはまだかわいいなと。まず服を着ていますから。何だかアイドルのブロマイド写真がちょっと色っぽくなったような、まだかわいいなと。ある都市では、きょう持ってきましたけれども、とにかく一秒として見ていられません。私、一応正常なそういう感覚を持っていると思っていますので、一秒として見られないんです。もう生々しいの限度を超えています。こんなのが町中に何万枚とあふれて、そして、自治体によっては十年、いやそれ以上、地道に毎日毎日回収して、市民挙げて、アピールを採択したり地道な運動をしているにもかかわらず、特段にふえているわけでもないとおっしゃったけれども、つまり、ずうっと同じような状態が続いているんですね。
　イコール、これも大臣さっきおっしゃいました、これは大人の男にも問題があると。結局、これを利用するお客がいるから、これでもうかる業者がいるから、だから相変わらず同じような状態でまかれている。でも、やはりこれは何とかしなくちゃいけない、そういう時期に私は来ていると思うんですね。
　というのは、このチラシを見ますと、写真があって、それから、よくスポーツ新聞に掲載されている三行広告、これと同じような言葉、キャッチフレーズ、これと電話番号が必ずついています。この三点セットなんでしょうけれども、ここの中で、今度、電話番号というものの存在についてちょっと焦点を当てたいんです。
　取り締まりを現場で行っている警察関係の方々からすれば、ピンクチラシとは、写真とこのキャッチコピー、言葉と、そして電話番号と三つが一緒だというふうにお感じになっていらっしゃるかもしれない。でも、これでもうけているあくどい大人、業者にすれば、ここに書いてある電話番号がないと商売が成り立たないのですよね。だって、このチラシを手にして、ここにある電話番号にそばでも頼もうかなと思って電話する人なんていませんから。明らかに目的は一つなんですよ。そば屋に電話をかけるつもりでかける人はいないもの。だから、ここの電話番号というものが、その存在そのものが、このピンクチラシとの関係というか、なくてはならない不可欠なものだという認識を私は持っているんです。
　それで、警察庁の、現場で取り締まりを行っている皆様にもそういう認識があるかお聞きをしたいんです。
○黒澤政府参考人　委員御指摘の営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律においては、「異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」、いわゆるデートクラブはこれに当たるかと思うのでございますが、これは無店舗型性風俗特殊営業の一つとして位置づけておるものでございます。無店舗型でございますので、物理的に町中に店舗を構えておるわけではございませんので、利用する者は、これら業者が配布するビラやチラシ等に記載されておる電話番号、この番号に架電することにより役務の提供の申し込みを行うことが通例である、かように承知をいたしております。
○鎌田委員　前段、じっくり目をつぶって聞いていてもわからないような非常に難しい言葉が並びました。ただ、後段の方で、その電話番号というものはピンクチラシにとってなくてはならないもの、これがあってこそ、これにかけてくるお客さんがいてこそ、デートクラブの業者の人たちはそこから利益、もうけを得ることができると。そして、売春を目的とした女性がそのデートクラブから派遣をされる、そういう仕組みになっていることが明らかだと思うんです。
　では、次に、総務省さんに伺います。
　昨年の十二月中ごろでしょうか、政令十二都市の市長さん方が連名で要望書を国に上げております。その要望書のあて先は、小泉総理を初め、福田官房長官、片山総務大臣、森山法務大臣、そして警察庁長官の方にお出しをしているようですけれども、その要望書の二項目めに、電話番号の利用制限というのがございますね。
　実は私は、前に青少年問題特別委員会がございましたときに、電話番号というか電話の加入権の没収云々についてちょっと触れて質問をしたことがあったのですが、これは明らかに、問題に非常に慎重に取り組まなければいけない、加入権の没収は人権の侵害にもなるのじゃないかというおそれもあって慎重にならざるを得ないというふうにずっと考えておったのです。ここに来て、司法の判断が完璧に下されたもの、シロクロはっきりしたもの、シロなのかクロなのかわかんないグレーのものではなくて、クロだと司法の判断がおりたものに対してのみ電話番号の一時的な利用制限をかける、そのことを政令十二都市の市長さん方が連名で国に要望しておりますけれども、私は、これはぜひ前向きに、実現に向けて検討すべき内容だと考えているんです。
　ただ、きっと返ってくるお答えは、電気通信事業法の中に、公平な、公正な役務提供の平等云々かんぬんが出てきて、なかなかまた難しいというお答えが返ってくるのかなと思いながらですが、去年の十二月にその要望書が出ていますから、それを受けてということで、電話番号の一時的な利用制限、これを総務省が電気通信事業者であるＮＴＴに対して行政指導を行っていくべきではないか。いわゆる契約約款の中においてそのような指導をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鍋倉政府参考人　先生の方が電気通信事業法についてはお詳しいのかもしれませんが、これはもう言わずもがなでございますけれども、通信というのは、基本的人権である表現の自由を保障するために、通信の内容や利用目的を問わず自由に利用できるのが原則であろうというふうに思っております。
　ＮＴＴに対する契約約款の認可につきましても、こういった観点から認可基準が電気通信事業法上設けられておりまして、その基準に従って認可をしておりますので、先生の御指摘のような観点から、法に規定をされていないような形で行政指導するというのは、なかなか困難ではないかなというふうに考えております。
○鎌田委員　確かに、電気通信事業法の提供義務、「正当な理由がなければ、その業務区域における電気通信役務の提供を拒んではならない」とあります。確かにそうだと思います。
　しかし、電気通信事業法の第一条「目的」、本当にその基本となる「目的」のところに、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともに」云々かんぬんありまして、「公共の福祉を増進することを目的とする」とあります。
　売春防止法だとか風営法だとか、明らかに公共の福祉に反しているものだと司法判断が下っているもの、クロだとはっきりしたもの、これはもう公共の福祉に反しているということを言ってもだれも異論を唱えるものではないと思うんですね。
　私は、複数の、幾つかの地域でＮＴＴがハムレット状態になっているということをよく理解していただきたいのですよ。地域の町内会やＰＴＡや役所あるいは議会、そういうところから、何もグレーのものにまでやってと言っているんじゃないんですよ、ましてやシロのものにやってと言っているんじゃない、クロと司法判断が下ったものに対してのみ一時的に、三カ月もしくは六カ月、電話番号の利用制限をかけてください、そういう要望がずっと長年出ている、ＮＴＴに対して、各地域で。ところがＮＴＴは、電気通信事業法の、今おっしゃったそこのところがあるからできないと。もし総務省が、あるいは事業法の中で、運用の面で委任規定だとか契約約款で何か解釈が、新たな展開が出ればというふうに、もう本当に挟まれて、大変なハムレット状態なんですよ。そういうことをここら辺でぜひ理解していただきたいのですね。
　そして、そうやっていつまでたってもこの電気通信事業法を云々、どうのこうの言っている間、その間、この業者はずっともうけ続けるんですよ。ずっと。そして、家出してきた十四、五歳の子供たちがこれをバイトでまいている、何の罪の意識もなくて。自分が売春防止法で悪いことをしてしまっているなんて意識がない。四、五千円のバイト代でやっている。
　こういうことをほったらかしにするのはもうやめましょうよ。自治体で取り組んでいるところ、長いところではもう十四、五年になっている。だれかがどこかできちっと決断をしてやらないと。ましてこれは電話ですからね。今のこの時代、電話なんて古いですよ。インターネットとかそういうのでも、大変な裏サイトで同じような情報が流れている。そっちの方を何とかしなくちゃいけないとか議論するのも大事かもしれないけれども、でも、今すぐやれるものもやらないで、そういうハイテクのことを議論したって何にもならないじゃないですか。
　もう一度お聞きします。
○鍋倉政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、通信というものが、基本的人権である表現の自由を保障するために最も必要なものであるということ、あるいは、今先生もおっしゃいましたけれども、ハイテクもあらわれておりますが、いろいろな面でこの電気通信というのが社会経済あるいは日常生活を支えるインフラであるということで、非常に不可欠な手段になっているという実態でございます。
　仮に、今先生御指摘のような、電話が犯罪や公序良俗に反する目的のために使用された、あるいはそのように使用される可能性が高いといった事情があるとしましても、そのゆえだけをもって事業者が役務提供を拒むことができる正当な理由に該当するというのは、電気通信事業法の解釈上はなかなか困難ではないかなというふうに思っております。
　ただ、先生がおっしゃいますような点につきましては、電気通信事業法という観点ではなくて、刑罰論全体として御議論をしていく話ではないかなというふうに考えております。
○鎌田委員　むっとします。刑罰の問題で、全体として考えてほしいって。そういうふうに問題を大きく大きくして、そして、目の前にあるやれることもやれなくしてしまうのが今のお話なんですよ。
　確かに、青少年問題特別委員会のときに、いわゆる有体物に限られている没収、刑法の中で定められているもの、電話番号という有体物ではない無体物だけれども、これを没収物に加えられないか、そういう議論も必要だということも申し上げたし、必要性も感じています。だけれども、それを議論していたら、刑法という大きなその枠組みを議論することをしていたら、わずか三カ月、六カ月、明らかに司法判断がおりたものに何もしないことでこの現状は何も変わらないということを続けていく。
　だから、大きな問題はこれからきっちりと議論をしていくけれども、まずやれる部分のところにおいて柔軟に、そして私権、人権の侵害にならないような範囲でその知恵を絞らなくちゃいけないときだということを何で御理解いただけないのかなというふうに思うんですね。
　森山大臣、今御答弁の一部の中に人権云々という表現がまた、私は本当にもう何百回聞いたかわからないのですけれども、確かに、本当にそうなんです。電話番号、電話加入権というのは本当にそれと重要なかかわりがある。だからこそ、わずかな事例だけれども、司法の場できちんと刑が確定をして判決がおりたもの、悪いことをした、だからこれだけの罰がある、そういう判断が下ったものにだけでも電話番号の利用制限をかけていく、それは総務省がＮＴＴに契約約款の中で行政指導ということを申し上げているんですが、一方で、そこにどうしても人権ということが出てくるんですね。御感想の程度でよろしいのですが、お考えをお聞かせいただきたいのですけれども。
○森山国務大臣　通信の自由といいますか、表現の自由を助ける通信の使用の自由ということは、今総務省の方でお話しになりましたように、非常に重要なことだと思います。
　お話しのようなケースについて、基本的な解決は、そのような営業が行われないようにすることでございましょう。ですから、さまざまな、売春防止法その他のこれに関する法律があるわけですので、それに基づいて司法の判断が厳しく下って、そして営業ができなくなるように、そういう営業をしている人間をきちんと処罰をして、場合によっては収監して措置をしていくということの方が基本的に重要なのではないか。電話だけ仮にとめたとしても、またその人が営業を続けるようであれば、また違う番号をとってすぐにやり始めるのではないかというふうに思いますから、基本的にはそういうことをしている人間を厳しく処罰するということが重要なのではないかと思います。
○鎌田委員　今、二つの点について、逆に何かありがたいような気持ちをしながら聞いておったのですが、御指摘ありました。
　後段の方のことについてちょっと一言私から申し上げさせていただければ、本当に、たかが電話番号一時利用制限なんですよね。ところが、こういう方たちというのは、一気に何十万枚と印刷するんですね。だから、例えば東京でピンクチラシをまいているデートクラブの業者、印刷所は東北の山奥だったりするんですよ。そこで一回に何百万枚と印刷しますから、例えばこのチラシの業者が、この電話番号に利用制限がかかったとすると、ストックしてあった何十万枚、何百万枚が一気に使えなくなっちゃうんですね、この番号ですから。これだけで業者にとっては非常に商売に影響というか、手間がまたかかっちゃう。またこの番号で印刷しなくちゃいけなくなる。あるいは、この番号が一回使えなくなると、もう一回加入を取り直すとおっしゃったけれども、業者にとっては本当に電話番号をまた取り直すというちっちゃなことですけれども、そのちっちゃな手間を業者にかけていく、積み重ねさせることによって、ああ、この商売、割に合わないやと。まずこの商売は続かないのだ、そういう意識を持たせた上で、そして大臣も御指摘になったように、売春防止法だとか風営適正化法できちんと処罰をしていくというのがまさに本筋だと思うんです。
　そこで、もう一度警察庁にお伺いします。
　地域によっては、このピンクチラシ撲滅に向けて、ピンクチラシ撲滅の条例を設けているところがあったりします。しかし、見ると、本当にこれまでしか、ここまでしかできなかったのだなと。何の罰則規定もない。努めるものとする、何々を努めるものとする、そればかりで、一生懸命つくったはいいけれども、地元のマスコミからも、何の役にも立たない条例つくって何喜んでいるんだ、こんな非難も受けるぐらいです。
　さっきも申し上げたように、この実態は地域によって本当にばらばらなんですね。ですから、地域が独自にこの回収に自助努力で取り組んでいる。何らかの制度規制、条例規制、法規制が必要だという考えに基づいて、地方で、ここまではやれる、それを最大限努力して条例をつくっているところがあります。しかし、その条例には罰則を盛り込むことができない、何の意味もなさない。
　このような実態を、きちんとその条例が実効に即した形になるように、例えば売春防止法、風営適正化法で、その法律の中で、条例で罰則規定が盛り込めるように委任規定を設ける、そういったことも一つの知恵ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○黒澤政府参考人　委員御指摘のように、いろいろな考え方があろうかと思います。
　風適法では、これは直罰、直ちに罰則がかかるというわけではございませんけれども、ビラの広告制限区域というのがございますけれども、そこは条例で区域を定めることができるような、そんなような仕組みもあるわけでございます。
　それから、法目的は違いますが、屋外広告物法では、条例で罰則を設けることができる。これは屋外広告物法で、目的が委員の言っておられる趣旨とは違うかもしれませんが、こんなような仕組みもございます。
　地域の実情に応じて、条例をどのようにつくっていくのか。ただ、そういった中で、罰則ですべてが解決するのかどうか、その辺も大いに議論があろうかと思います。
　いずれにしましても、法全体の枠組みの中で検討をすべき問題かと存じます。
○鎌田委員　済みません、最後に一言。
　とんでもない答弁だったと思います。罰則だけですべてが解決できるとは思っていないと。当然ですよ、そんなの。そんなの当然とわかっている。だけれども、やらなきゃいけないことの一つとして、ずっと長年かけて訴えている自治体があって私もこうやって必死に訴えているんです。そんな、地方の地域住民と同じ目線に立てないようなのでは困ります。
　最後に、これは、もともとはやはり電話利用にかかわる電気通信事業法というところの契約約款が大きく問題になっています。しかしながら、警察庁や法務省も関連して、横の連携でもってこれはしっかり検討していかなくちゃいけない問題だと私は信じてやみません。ですから、これから先、きょうも同じようなこんなやりとりで、私、引き下がりたくありませんから、最後に、横の連携でこれからこの問題について、利用制限あるいは関連する法律の運用の問題についてきちんと議論をしていくということを、どちらかの省のどなたかお答えをいただきたいと思います。本当なら三つからそれぞれいただきたいんですけれども、時間がありませんので。
○古田政府参考人　委員の先ほどからのいろいろな御指摘、大変示唆に富む部分がいろいろあるというふうに考えております。
　この問題につきましては、ただいま警察庁あるいは総務省の方からもいろいろなお話がございましたけれども、非常にいろいろなところに関連する問題であります。また、刑事法の中だけで見ましても、没収と申しますのは、刑法では有体物、あるいはそれを拡大いたしましても権利というようなたぐいのものでございまして、電話というのもだんだん変わってまいりまして、そういうような権利性みたいなものがなくなってきている。利用の制限というようなお話でございますが、これを例えばどういうふうにすればそれは実効がある制度になり得るのかとか、これもまた現実を踏まえるといろいろな問題が出てくるわけでございます。
　そういうような非常に広い範囲にわたる問題でございますので、いろいろな角度から、それぞれの所管の分野でどういうようなことができるのかというふうなことについて、我々としては刑事の分野で何ができるか、そういうことを考えてみたいと思っております。
○鎌田委員　しっかりお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　森山法務大臣におかれましては御案内のことかと思いますけれども、私、亀井静香会長のもとで死刑廃止を推進する議員連盟の事務局次長をやっておりますので、きょうはそのことに関連をいたしまして少し御質問申し上げたいと思います。私は死刑廃止論者なんですが、きょうは、現行のままであったとしても、少し制度の運用として問題があるのではないかと思うところについて何点か御質問を申し上げたいと思います。
　議連の方では今、死刑を廃止して、ただ仮釈放のない終身刑というものを法定しようではないかという形で今検討をいたしております。三月三十一日、この間、日曜日ですけれども、亀井会長も「サンデープロジェクト」というテレビに出ていろいろ話をされておりました。
　ところで、昨年の暮れのことでございますが、十二月二十七日の件についてです。二名の死刑確定囚に対して死刑の執行がございました。
　前から指摘があったことかとは思いますが、この確定囚というのは今何十名かいらっしゃると思いますけれども、この中で、どういう順序で執行される人というのが定まっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
　だれをということは法務省の刑事局が決めるということは承知をいたしておりますが、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国連人権規約でありますけれども、国内法としての性格も持っているわけであります。その第六条に「何人も、恣意的にその生命を奪われない」という規定がありまして、読み方、どう読むかということにもよるんでしょうけれども、この趣旨からすれば、だれが執行の対象となるかということについてある程度客観的な基準が必要なのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　死刑の判決が確定いたしました場合には、法務大臣の命令によって執行しなければならないということになっております。原則といたしまして、死刑判決が確定した順に検討を行っておりまして、個々の事案について関係記録を十分に精査いたしまして、刑の執行停止とか再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無などにつきまして慎重に検討いたしまして、これらの事由などがないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発するということになっておりまして、慎重かつ適正に対処しているところでございます。
○山花委員　ちょっとわかりづらいというか、大変お答えも難しいことだということは理解できないことはないんですけれども、もう少し明確にならないのかなという気もするところであります。
　つまり、人の命を絶つという、本当に重要な話なわけでありますから、今までのケースでも、例えば判決が古い順にでもないように見受けられます。もちろん今御答弁がありましたように、いろいろな事情をということはわかるんですけれども、もう少し明確にしていただければと思います。これは要望として申し上げておきたいと思います。
　ところで、今回の、十二月の二十七日のうちの一人でありますけれども、長谷川死刑囚が執行をされたわけでありますが、恐らく個別のケースについては余りお答えいただけないと思いますが、ただ、今回、ちょっときょう本を持ってきているんですけれども、今市販されているので、「裁判資料　死刑の理由」という本があります。これは、一九八四年から九五年までに最高裁で死刑が確定した四十三件の事件について、犯罪の事実とその量刑理由というものが収められております。
　事実を読むと、大変ひどい、もちろん死刑判決がおりている事件ですから大変ひどい事件だと思われるケースが多々ございますし、長谷川死刑囚のケースでも、以前、人を一人あやめていて、原田さんの弟さんをやはり保険金を詐取する目的で殺害したということで、死刑判決がおりているわけであります。
　死刑の次に軽い刑罰といいますと、もちろん申し上げるまでもありませんけれども、無期懲役ということになるんですが、死刑と無期懲役というのは、刑罰としてももう質的に全然違うわけでありまして、こういう裁判の資料を読みますと、裁判所も大変慎重に検討されているんだなということは感じます。例えば加害行為の態様であるとか、あるいは動機であるとか、さまざまな事情をしんしゃくして決定しているんだと思いますが、恐らく、裁判官としても非常に重大な決断なんだろうなと思います。
　ただ、この四十三件の資料を見てみますと、やはり被害者遺族の気持ちということがほとんど漏れなく出てまいります。被害者が極刑を望んでいるのももっともなことであるとか、被害者もいまだ許す気持ちにはなっていないであるとか、そういったような言葉が出てまいります。裁判官なんかの方の判断において、やはり被害者の気持ちというのは一つの大変大きな判断要素になるのではないかと思うわけであります。
　例えば、ほかの事情からすれば無期か死刑かどっちかかなというところでも、やはり被害者がこう言っているから死刑を選択せざるを得ないというケースもあるのではないかと。逆に、先ほど御紹介したのは死刑判決が出たケースですから、被害者の方も許してあげるということを言っているからということで無期になったケースも中にはあるのではないかと思います。すべての事件がそうだとはもちろん申し上げませんが。
　そうだとすると、被害者遺族のお気持ちというのが分水嶺となるケースもあるのではないかと考えるわけでありますけれども、例えば、判決時においては被害者の遺族の方が加害者に対して極刑を求めるという気持ちだったとしても、その後にいろいろな事情があって気持ちが変わることもあるわけであります。弟を殺された原田さんの場合には、長谷川死刑囚が後に自分のしたことの重大さということに気がつきまして、何通も何通も手紙を出すんです、申しわけなかったという。最初は原田さんも読む気がしないで、全部捨てていたと言うんですよね。あるとき中を見たら謝罪の言葉がいっぱい書いてあって、会ってみたいと思うようになって、被害者の遺族の原田さんと弟を殺した長谷川死刑囚と何度か会うようになってから、死刑を執行しないでほしいという気持ちになったと聞いております。
　実際、もう御存じのことかと思いますけれども、高村法務大臣のときに原田さんは上申書を出していますね。全部は読みませんけれども、「被害者遺族として彼等に対し望み要求要望する事は決して死刑執行ではなく謝罪、償いだと考えます。生きる存在があるからこそ、そこに謝罪、償う気持ちが生まれるのではないかと考えています。」途中略しますが、「私、一被害者遺族としまして加害者に対し必ずしも死刑を望むものではありません。」ということで、十三年四月十八日に高村法務大臣にこういった上申書を出しているわけであります。
　最終的に執行命令を出すのは法務大臣ということになるわけですけれども、こういった被害者の遺族の方のお気持ちというのは、もちろん判決時に裁判所は恐らく考慮したんでしょうけれども、その後のこういった事情というのも執行命令を出すに際しては考慮すべき事情であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　今先生もおっしゃいましたように、死刑の判決というのは非常に重大なものでありますから、裁判所もその判決を最終的に出す場合には大変慎重な審理を経て言い渡すものでございます。長い間の時間をかけて、また大勢の人の苦労の末に証拠を固めて、そして捜査を行い、訴訟が行われて、多分多くの場合二審も三審も経た上で、最終的にどうしてもこの場合は死刑だということで決定された判決ということでありますので、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しながら、法の定めるところに従って、慎重かつ厳正に対処するべきものであるというふうに考えます。
　被害者の遺族が死刑執行を望まないからということで、死刑を執行できないということにはならないというふうに思いますし、遺族の御要望はもちろん死刑執行を判断する上での一つの要素として考慮されることはあり得ると思いますけれども、それだけで最終的な決定を動かすということは、むしろ適当ではないんじゃないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、法務大臣といたしましては、法の定めるところに従って、慎重かつ厳正に対処するべきものと考えております。
○山花委員　中段から後段部分については、私としては余り満足できないお答えだったんですが、ただ、間に一言、考慮すべき一つの要素であるというお話があったかと思いますけれども、ことしに入りまして、一月の二十八日のことですが、砂防会館で死刑執行についての抗議集会というものが開かれました。
　今お話をしました原田さんが講演をされていたわけですけれども、そのとき私が写した筆記ですから必ずしもちょっと正確ではないんですけれども、その中で私とても印象に残ったのは、原田さんが、自分の弟を殺した殺人の犯人ですけれども、長谷川敏彦君と君づけで呼んでいたのが大変印象に残っておりますが、そのときに原田さんがおっしゃっていたことです。
　面会をするようになった、顔を合わせて話すことが大事なんだな、生きていて初めて償えると彼が思っていることがよくわかるようになった。執行によってこの事件が終わったわけではないであるとか、彼らを許しているつもりはないんだ、許しているのではないけれども、彼が望む贖罪をするというその存在を認めよう、そういう気持ちになった。彼は限られた空間で一生懸命償おうとしている、それをどうして国家権力が断ち切ろうとするのか、おかしいじゃないですか。第三者だから被害者感情なんということが言えるんじゃないか。高村法務大臣は少なくとも長谷川敏彦君の執行は直ちにはしないと言ってくれた。目の前で申し上げるのもあれですけれども、そのときに、森山法務大臣はおかしいじゃないですかと原田さんはおっしゃっておりました。
　今回のケースについて言いますと、面会ができなかったこと、あるいはこの執行については大変怒りを感じるというふうに言っておりましたが、恐らく、裁判所が判断をして、権力分立ということからすると、行政の長としてはそれは無視することはできないのだというようなお話を、前回、一般論として質疑をさせていただいたときにされておりました。
　ただ、法務大臣に最後に執行命令のサインをするということが要求されておるのは、これは、判決時とは違った事情があったときに、そういうことも含めてもう一度考慮する機会が与えられているのではないかと考えるんですが、ちょっと違った観点から伺いますけれども、執行命令というのは法務大臣が最後に署名しなければいけないというこの趣旨について、いかがお考えでしょうか。
○森山国務大臣　申し上げるまでもなく、死刑というのは人の命を絶つ極めて重大な刑罰でございますから、その執行に当たっては、法務行政の最高責任者である法務大臣において、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無などについて慎重に検討した上で命令を行うことを必要としたその理由だと思います。
○山花委員　ちょっと個別のケースを参考にしながら一般論として伺いますが、執行命令が出た後の外部交通についてでございます。
　今回の事件を担当された稲垣弁護士なんですけれども、恩赦の出願を準備しておりました。ただ、準備していた資料が一つだけ間に合わなくて、長谷川死刑囚に資料の到達を待つかどうかということを問い合わせる手紙というものを発信しております。昨年十二月の十九日のことであります。
　拘置所の説明では、一般論としては翌日の二十日には届いているものと思われるという回答をいただいているようですが、稲垣弁護士は、あの筆まめの長谷川さんが返事を書かなかったというのはちょっと考えられないと言っているわけです。私はあってはいけないことだと思いますが、これは本当に書簡を本人に届けてくれたのだろうかという疑問を執行の後に出したコメントの中でも言われております。
　これはまさか拘置所長が、二十日に例えば手紙が来る、執行がされたのが二十七日ですから、サインから五日以内に執行という話になると、二日ぐらい前に拘置所長としては命令が出るのかなということをある程度わかっていて握りつぶしたんじゃないかぐらいの、まあそうは書いていないんですけれども、そういう気持ちを持っておられるようです。
　執行命令の前後で、処遇であるとかあるいは書簡のやりとりについて違いというのは出るんでしょうか。検閲を強化するというようなことがもしあるのであれば、お答えいただければと思います。私は、あってはいけないことだと思いますが。
○横内副大臣　死刑の執行命令の前後で、そういう扱いの違いというものはないというふうに承知しております。
○山花委員　明確に、ないということですね。万が一あったら大変なことだと思いますので。
　また違った論点、面会についてのお話をしたいと思います。
　被害者遺族が死刑の執行に反対しているこの原田さんのケースというのは非常に珍しいのかもしれませんけれども、初めてのことではありません。例えば一九八〇年に富山県と長野県で起きた連続誘拐殺人の被害者の一人、陽子さん、当時十八歳ですけれども、その母親であります長岡瑩子さん、こういったケースもあります。これは一九九二年の十二月五日、「ザ・スクープ」というテレビ朝日の番組で、検証、死刑は必要か、娘を殺された母の告白というところでも紹介されておりますし、また、かつて死刑廃止法案というものが昭和三十年代に審議されたときに、そのときの会議録がありますけれども、その年の一月十八日に妻子を殺された弁護士の磯部常治さん、この方も公述人として廃止論を述べております。
　その中で、「抽象的に申しますならば、私はやはり死刑廃止に賛成なんであります。廃止論者なのであります。これは、先ほど委員長のおっしゃった一月の妻子の、私の被害者の立場、現実に被害者の立場になった、その身になっても、なお私は死刑は廃止すべきだという論なんであります。」という形で述べられている方もいらっしゃいます。かつて、こういった方がいらっしゃったわけであります。
　原田さんは、一九九三年に長谷川被告の死刑が確定して以来、三回、長谷川死刑囚と面会をいたしております。現在では、通常は死刑確定囚との面会というのが非常に制限されているわけでありますが、昔はかなり自由に会えていたという話も聞いております。例えば免田栄さんは御存じですよね、再審で無罪となった。免田さんが拘置所でインコを飼っていまして、インコが逃げちゃったんですが、高校生がそれを拾うんですよ。捕まえて、免田さんに届けて、免田さんと面会したというような、そんな話もあったりして、これは弁護士でなければ六親等内の親族でも当然ないわけですけれども、そういう人が会えたりしているんです。
　少なくとも面会については、弁護士、親族以外でも、拘置所のある程度の判断によって可能ではないかと思うんですが、その点、御配慮いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○横内副大臣　死刑確定者に対する面会につきましては、死刑確定者の心情の安定に配慮をしながらその身柄を確保するという確定者に対する拘禁の目的に照らして、個々具体の事案ごとに施設の長が決めていることでございます。
　一般的には、しかし、御指摘のように、親族との間では原則として自由であるというふうにしておりますし、また、親族以外でありましても、弁護士の場合には認めております。その他の者で必要と認められる者との間でも、これを許可している場合があるというふうに承知しております。
○山花委員　個別のケースによっては、拘置所長の裁量というか、通達の範囲内で可能だというふうに理解をいたしました。
　その次、ちょっと時間も押してまいりましたので、死刑の告知についてお伺いいたします。
　長谷川死刑囚に対して、確定後、原田さんは三回お会いしているんですけれども、その後、多分拘置所長がかわったのを契機にしてだと思うんですが、会うことができなくなりました。原田さんが六年ぶりに長谷川死刑囚と再会したのが通夜のときであるというふうにおっしゃっておられました。私は、ちょっとこういうのは気の毒だなと思うんです。
　長谷川死刑囚は、原田さん、大場知子さんあてに遺書を残しております。私、原田さんから御了解をいただいておりますので、ちょっとその遺書の一部分を御紹介いたしますが、「原田家の皆様には、生涯、癒し得ない悲しみと苦しみを与え、今もって、計り知れないご迷惑をお掛けしています事を、ここに、改めて謝罪し、お詫び申し上げます。」から書き始まる遺書であります。「生きて罪を償う事を、切にお望み下さった正治様には、そのご期待に応える事が出来なくて、本当に残念で、申し訳なくてなりません。」ずっとるる続くんですが、「明男さんには、」明男さんというのは殺しちゃった人ですけれども、「明男さんには、あの世へ行った時に会わせて頂けると思いますので、その折りには、土下座してお詫びし、この世で果せなかった償いもさせて頂く気持ちでいます。」最後ですが、「最後になりますけど、もう一度、心からお詫び申し上げ、そして、お礼申し上げます。本当にありがとうございました。ご無理をなさらないように、末永くお元気でいて下さい。それでは、さようなら。再会の日まで。」というのを残して処刑をされております。
　一般論としてこれも伺いますが、その上で、執行当日の朝に告知をされて絶命するまで、昼ぐらいまでですから数時間のことだと承知をいたしておりますけれども、一般論として言うと、そのとおりでございましょうか。
○横内副大臣　一概にはお答えできないわけでありますけれども、死刑確定者本人に執行の告知をしてから執行するまでは数時間程度を要すると承知をしております。
○山花委員　当日の朝にいきなり告知されて数時間ということで、ちょっとこれはどうかなと思うんですが、確認をいたしますけれども、こういった遺書が残せているということは、告知後、遺書を書くぐらいの時間は与えられていると理解してよろしいんでしょうか。
○横内副大臣　死刑の執行の当日、確定者本人に告知をした後、希望のある者に対しましては、遺言を聞いたりとかあるいは遺書を書かせているというふうに承知しております。
○山花委員　こういったことについて、まず、執行当日の朝に告知ということは、私は別に告知を事前にすれば死刑はどんどんやっていいなんと言うつもりは全くないんですが、ただ、運用として、ちょっと人道的にどうかなという思いがあります。
　例えば、当日の朝に告知を受けて、全然心の準備もできていない人もいるでしょうし、あるいはそれでも受け入れる人でも、例えば最後に親族に会いたいとか、そういう希望を述べた人が今までかつていなかったとは思えないわけです。中には恐らくいたんだと思いますよ。最期のお別れができないというのはちょっと余りにもむごいのではないかと思うんです。
　このことについて、例えば一九九八年の十一月、国連の規約人権委員会からも、家族らに刑の執行を事前告知しないことは人権規約に違反すると、政府に対して改善の勧告が出ております。また、これを受けて、その年の十二月三日、当時の中村正三郎法務大臣ですけれども、事前告知をするかどうかを検討するということを答弁されております。
　もう四年たとうとしているわけでありますけれども、この点、せめて、告知については運用の話でしょうから、運用について配慮を求めたいと考えるわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○森山国務大臣　死刑確定者に対する執行の告知は、御承知のとおり、執行当日、執行に先立ち行うものでございますが、一たん執行の告知をした後に親族などとの面会を行わせるということは、死刑確定者の心情の安定を損なうことになりますし、不測の事態を招来することが懸念されますし、また、かえって死刑確定者本人に過大な苦痛を与えたり、親族等に対しても無用の苦痛を与えかねないものと考えられますので、執行の告知をした後親族等との面会を行わせることは望ましくないというふうに思います。