Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那珂政府委員　お話の東京都の中高層建築物の紛争予防調整条例についてのお尋ねでございますが、一般的にこの中で位置づけられております調停の手続について、どのぐらい、例えば回数だとかというようなことだろうと思うのですけれども、一般的に調停というのは、もう先生御案内のとおり、当事者間の主張をよく聞いて、争点を整理して、場合によっては調停案を作成することによって当事者間の合意をなるべく早く見つけるというような趣旨であろうと思います。
　何回ぐらいやれば、あるいはどういう話し合いの仕方をすれば調停案として合意されるかというようなことは、まさしくその調停委員の方々の御判断によろうかと思います。
○石井（紘）分科員　そういうことで、精いっぱい、これは行政の方がこういう定めた条例を運用するわけですから、それなりのイニシアチブといいますか、それなりの行政の責任というものは当然否定できないんだということは、大臣、それでよろしゅうございますね。
○関谷国務大臣　それは行政側も最大の努力をしていただきたいと思います。
○石井（紘）分科員　ありがとうございました。
　先ほど大臣おっしゃるように、東京都も一生懸命やっているということは、私もそのように思っているところでございます。
　それから、次の問題に移りますが、住都公団が千葉ニュータウンの中で桜台団地というものをつくって、これは昭和四十四年の事業認可だと思いますが、千葉県企業庁との共同施行ということで進められて、団地があるわけでございます。
　私がこれから言いますような事例というのはほかにもあると思うのですが、この団地は、当時ほぼ全体、大体八割方できて、中高層、高層は余りないと思いますが、中層あるいは一戸建てというようなもので分譲されたり、あるいは賃貸もあるんでしょうか、そういう団地になっているわけです。それが、ずっと年がたって平成十年、昨年の三月に、そこの中の一部の土地をミサワバンという会社に、民卸しというのでしょうか、民間に売却された。そこで、ミサワバンという会社は、そこに高層のマンションを建設するということになりました。
　その道路の反対側に、既に平成五年ぐらいから募集されて入居しておる、千葉県の住宅供給公社から買った、そういう住民の皆さんがおるわけです。そこは桜苑団地というのでしょうね。
　そういうふうに、一定の開発のための事業認可をとって、それに伴って都市計画区域の設定がなされる、用途地域が定められる。これはもちろん公共団体が定めるわけですが、しかし、住都公団がそういう開発をする、事業認可をとるということになりますと、当然、この場合もそうですが、その前後において用途地域の変更、用途地域が変更されて設定されるわけですね。
　ですから、そういうふうにしておいて、この一部を後になって民間に売るということになりますと、それは今度は民間ですから、もし住都公団がそういう事業認可をやって用途地域の変更がなされていなければそう高層なものは建てられなかったはずなのに、それによって高層のものが建てられるようにして、そしてそれを民間に売るということになりますと、近隣にとってみれば、これはやはり大変わだかまりの残るといいますか、困る、納得できない、そういうものがあるわけですね。
　だから、この民卸しということについて、公団がやる際には、これはやはりそういう面、あるいはその他のいろいろな問題が起こってきますし、不公正といいますか、民間の業者が開発の許可をとるのと公団が開発認可をとる、これは大臣の認可ですから、建設省の住都公団が事業認可を申請すれば、建設大臣はほかの民間業者の申請に対する認可というのとまた違った、直接のつながりがある関係なんですから、やはりそうした事業認可というものについても、民間との間で不公正じゃないか、不公平じゃないかという点ももう一つあるわけです。
　それで、さっき言った民卸しというものについても、これは問題があるというふうに思いますので、このあたりを、余り時間もありませんから、大臣、十分慎重に進められるように要望したいと思うのですが、いかがでございますか。大臣がいい。
○木下政府委員　経緯もありますので、私がまずお答えさせていただきたいと思います。
　今回の国会でも、新しい法人への移行ということで法案をお願いしておりますが、やはり民間の活力をできるだけ使っていこうという姿勢については御理解いただけると思いますが、今の過程で、おっしゃられたように、地元に民間を活用するときに、どの段階で住民の方々にこの計画があったかということについての説明がいささか足りなかったようなことが、今回の地元のトラブルと申しましょうか、論議の一つであろうかと思いますので、そういう意味では、私ども、公団に対してもしかるべき説明をしっかりやるということだろうと思います。
　状況からいきますと、かなり早い時期から、この地区については一定の高さを持って住宅を建てるという計画がどうも地元に知らされておったようですが、たまたま、先生が御紹介になった平成九年あるいは十年というところで新しく民卸しをするということで公募されてやった手続そのものは問題はさほどないと私は思っておりますが、地元に対しての、いわゆる全体的な計画としての理解が、十分説明されていなかったとすれば、今後の地元での協議においてその辺をしっかり御説明していくのは公団の役目ではなかろうかと思っております。
○石井（紘）分科員　いずれにしても、これは重ねてですが、地元の住民の皆さんの十分な理解を得る努力を最大限払っていただくというふうにお願いをしたいと思います。それでよろしいですね。
　まだいろいろ申し上げたかったんですが、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北村主査　これにて石井紘基君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○北村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。関谷国土庁長官。
○関谷国務大臣　総理府所管のうち、国土庁の平成十一年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、六千五百三十億五百万円を計上しております。
　国土庁といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀の展望を開く国土政策を積極的に推進してまいる所存であります。
　具体的には、
　一、二十一世紀の国土のグランドデザインの推進等の国土計画の推進
　二、地域戦略プランの推進
　三、土地の有効利用や土地取引の活性化を図るための総合的な土地対策の推進
　四、健全な水循環系の確立を目指した総合的な水資源対策の推進
　五、三大都市圏の新たな基本計画等の策定・推進及び首都機能移転の具体化に向けた検討等大都市圏整備の推進
　六、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　七、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた総合的な災害対策の推進
に重点を置くことといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成十一年度国土庁予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○北村主査　以上をもちまして総理府所管国土庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北村主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
○松崎分科員　民主党の松崎公昭でございます。
　まず最初に、国会等の移転に関する問題から質問をさせていただきたいと思います。
　私は、前国会まで国会等移転特別委員会の党の理事もやっておりました。ですから、今までこれらの動きに関しましては多少なりとも承知はしておりますが、理事の立場、委員会の立場ですと、いつの間にか一つの流れの中に入っていたということで、今回少し立場を変えまして、冷静になりながら、果たしてこの国会等移転が今、国民の中でどこまで認知をされ、そして、これだけ社会が変わり、二十一世紀を間もなく迎え、情報化を中心として大きく社会の展開がある、その中で果たしてこの国会等の移転がどういう意味を持つのか。
　法律ができて、そしてまた、間もなくことしの秋には場所が選定される。逆に戻すということはなかなか難しいかもしれませんけれども、私はちょっと、大変疑問を持っておりますので、その辺から御意見を申し上げながら、大臣の考え方もお聞きしたい、そんなふうに思っております。
　今さら申し上げるまでもありませんけれども、国会の移転の問題は二十四年ぐらい前、もっとさかのぼってもあったそうでありますけれども、昭和三十五年第一次、昭和四十五年第二次の首都機能移転ブーム、そういうところから、昭和五十年あたりに金丸先生の主導のもとに三全総に位置づけをされ、そしてずっと経過があります。委員会ができ、そしてまた調査会ができ、平成七年の調査会最終報告から一つの形が動いてきた、そのように感じております。
　ただ、私はどうも、ちまたの意見、また、せんだってまでの委員会の質疑を聞いておりましても、あるいは、審議会の委員の皆さんの御意見を聞きましても、すべてがゴーサインだ、そんな感じは全くしないわけであります。まして、国民の中には、国会移転ということに対して非常に疑問というか、なぜこの時期にやるんでしょうと。
　もちろん、阪神・淡路大震災以降、特に拍車がかかったわけであります。安全上の問題、危機管理の問題では確かにあるかもしれません。しかし、国民の総意の中ではまだまだ、国会等の機能の移転ということに対しましては、いろいろ鐘を鳴らしても踊らないという状況のように私は思っております。まず、十一月にも三地域の中で絞り込んで答申が出る、そんな状況の中で、国民的な盛り上がりはないのではないか。総理府の世論調査でも、九二年の賛成の方は五八・一％、それが九六年には五四・五ということで、四％ぐらい減っております。それから、反対の方も五・八％増加をしている。
　そういう意味では、法案ができ、計画に入っているわけでありますから、今さらという感じはいたしますが、これはもっと国民の合意形成をしてからでないといけないのではないか、そんなふうに私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○関谷国務大臣　ざっくばらんに申し上げまして、私も、大臣になりましてから七カ月たつわけでございますが、正直に申し上げて、その中で一番難しい答弁だなと思っておるわけでございます。
　私の考えておりますことは松崎先生が考えられておることに近いのではないかな、そんなことでございますが、さりとて、立場が立場でございますから、それを超えるわけにはいかないわけですけれども、私は先生の御質問に対して違った方向からお答えをしたいと思うのです。
　おっしゃいますように、世論の形成というもの、盛り上げというものがまだ十分ではないのではないか、それは私は事実そうだと思います。
　ですから、とにかく、国土庁といたしますれば、講演会あるいはシンポジウムの開催、あるいは広報用ビデオ、パンフレット、ニューズレターの作成とかインターネットの活用等の広報、公聴活動を広く展開をしていくということで、国会等移転審議会は本年より全国各地で公聴会を行っているところでございます。
　そういうことで、いわゆる前向きで、先生御指摘のように、国民の議論の盛り上がり、そして形成というための努力をしておるわけでございますから、そういうようなことを十分にした上で、一度静かに、それで行くかどうかというようなことも判断すればいいのじゃないか。
　いずれにいたしましても、首都機能移転ありきでそういう広報活動はやるわけですけれども、その過程において、先生御指摘のような状態になってくるならば、それはそのときにまた考え直さなければならないと思うわけでございまして、現時点においては、やはり私の答弁とするならば、前向きでその啓蒙運動に努力するということ以外ちょっと答弁ができないように思っております。
○松崎分科員　お立場上当然だとは思いますが、やはり、国会移転の決議が始まった平成二年、それから今の社会状態、我々の政治を含めた社会状態が大きく変わっている。ですから、それに対して、変わっている状況から本当に国会移転というものが必要なんだろうか、そういう疑問が国民の中にもあるのですね。
　確かにおっしゃるとおり、私は、政治があるいは国会が誘導する、いい方向に国民のために誘導して、後から国民がついていく、そういうこともあると思います。ですから、一概に、国民が冷えているから新しい施策とか将来展望を語るべきじゃない、これは全く違うと思う。ですけれども、ただそれを踏まえましても、なぜこんなに冷えているのかなというのは、やはりどうも、情報化社会、これは物すごく大きく展開してくる、これに対して本当に首都という今までのような大きな形であるべきかどうか。
　それから、我々は、改革を求めるという大きなコンセンサスは国会でもできているわけでありますけれども、とりあえず小さい政府にしていこうじゃないか、分権をそのためにはしっかりやろうじゃないかと。そうしますと、いわゆる三割の、国が持っている仕事に見合った首都機能ということになると、かなり小さくなるではないか。そのときに、大層にどんと移ることはどこまで必要なんだろうか。
　そういういわゆるありき論に対して、やはり私は、国民が違うんじゃないかなと。それは、景気対策上、四兆から十四兆という大きな幅がありますから、それも一つの魅力なのかもしれませんけれども、しかし、この辺でもう一回考え直す必要があるのじゃないか。
　私は後ほど全総問題にも触れたいと思いますけれども、やはりこの五十年間、国土をどうやるかということで全総計画がずっとあった。これはかなり大がかりな、いわゆる土木を中心としたと言うと語弊がありますけれども、国家改造というか国土利用、そういう大規模開発型の発想で、金丸先生のことを言ってはいけませんけれども、最初に牽引力になった金丸先生あたりも最初はそういう発想もあったのじゃないか。そういうことになりますと、やはりこれは、そういう時代ではなくなって、またそういう時代から変革をしなければならないという今の段階で、その辺が欠落をしている。国民が盛り上がらない理由もそこにあるのではないか。
　特に私が気にしておりますのは、十一月十六日に十四回目の審議会、各審議会で各委員さんはいろいろなことをおっしゃると思いますから、疑問をおっしゃっている方もいらっしゃるとは思います。特に、随分疑問を投げかけていらっしゃる方々が審議会の先生方にいらっしゃるわけですね。
　例えば、「社会経済情勢が非常に動いていることもあって、見通しが必ずしも透明でないことから、理念を明確にしておくことが必要ではないかと思う。」「数年前に首都機能移転の検討が始まった頃の議論からもう少し先を見た議論をしなくてはならないと思う。」こういう意見。あるいは「国会等移転調査会の報告が出された後で、我が国を取り巻く諸情勢があまりにも大きく変わっていることについて、全く触れないで候補地の選定作業をすることはいかがなものかという疑問はもっともである。」あるいは「その後の情勢はずい分」、つまり答申を出した後ですね、「その後の情勢はずい分変わっているし、特に今の不況の中で、そんなことを果たして行うのかという状態は、現地へ行っても感じるので、もう一度合意の形成状況を確認しなくてはいけない。」随分やはり将来のイメージが、それから、今答申のままやってしまっていいのだろうかと。
　もっと例えば、「本当に百年先を考えたら正しい方向であるのかどうか。」「我々の方で知恵の限りを尽くして正しいと思われる方向を打ち出して、」そして国民の「コンセンサスを得ていくという立場もあり得るかもしれない。」非常に疑問に思いながら審議会の先生方も試行錯誤、しかしもう決められた路線だからやるんだ。それで果たしていいのか。
　特に、その審議会の中の慶応大学の石井威望先生、情報化が御専門でございますけれども、私は、あの先生の参考人意見を九月三十日にお聞きをしました。特に、情報化の進展、これをこれからの世の中の大きな枠組みの骨格にしておかないと大変なんだよ、そういう考え方を強く出されております。石井先生の場合は特に御専門でありますから、予想外のスピードで世の中が動いていく、そういうことでもう物理的な移転なんか必要ないんじゃないかということもそのときおっしゃっていらっしゃるのですね。
　ですから、私は、情報化社会において首都というのはどうあるべきなのか、そういうことをもっと時間をかけて、あるいはもう間もなく第二期の情報化時代が来るわけでありますから、特にその辺の要素を入れて、審議会もそうでありますけれども、もう一回いい意味の足踏みをした方がよろしいのじゃないか、そんなふうに思っているわけであります。
　その高度情報化の問題で、基準の見直し、さっきいろいろ審議会の方々も疑問に思っていらっしゃるということをお話しいたしましたけれども、こういうことを審議会の中では議論されているのかどうか、お願いいたします。
○板倉政府委員　情報化社会の進展と首都機能移転の問題をどうとらえるかということでございますけれども、松崎先生御案内のとおり、まず国会等移転調査会の時点でどういう議論がなされたかということを最初に申し上げさせていただきたいのでございます。
　首都機能の移転先新都市におきまして、最新の情報通信技術が導入され、新都市と全国各地あるいは海外が情報通信ネットワークで直接に結ばれまして、世界に開かれた先導的な情報通信都市づくりが行われる、そういった期待を込めて調査会当時は議論がなされておりました。
　そして引き続き、移転審議会にかわりまして、先生御指摘の石井威望先生を中心に、情報化の進展とこの首都機能移転の問題をどうとらえていくべきかという検討がなされておりまして、それで現在のところ、その問題についてこういう中間的な取りまとめがなされております。
　まず第一点は、情報化の進展に伴い情報通信ネットワークに依存する度合いが高まる一方で、得られた情報を直接確認するとか、あるいは新たな知的な刺激を求めて人と会うというような頻度もまた高まってくるということが一点指摘されております。
　それから二つ目としまして、移転先の新都市の立地の場所として、やはりそういった行動欲求を満たし得るためには、ある程度の都市集積を備えた母都市とか中核都市が近くに存在することが必要であるという一方で、また、それとは逆の側面といたしまして、これらに束縛されない、石井威望先生は慶応の三田キャンパスと藤沢キャンパスの例をとられて言っておられましたけれども、三田キャンパスでなかなか発想できなかったようなことが藤沢に移ったために発想できる、発想の自由が得られたというようなこともちょっと例で言っておられましたが、要するに、既存の都市に束縛されないために、ある程度距離を保った地域に立地することが望ましいという側面もあるというようなことが中間的に取りまとめられているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この情報化の進展と首都機能移転の関係というのは大変重要な問題だと思っておりまして、今後とも必要に応じまして検討を進めさせていただきたいと思っております。
○関谷国務大臣　先生御指摘の高度情報化社会、今の光ファイバー等々があるから移転しなくてもいいじゃないか、その部分からいえば、全く私は移転する必要はないと思うのですよ。
　ただ、一極集中になり過ぎてしまった。あの朝の通勤のラッシュなんというのは東京ぐらいのものでございましょう。ですから、本来のゆとりある生活ができるためには、首都機能を移転をするという、そのことは私はいいとは思いますが、先生おっしゃられましたように、いろいろな首都機能移転を取り巻く環境が、本当に大きく、目まぐるしく変わってまいりました。今や財政的な問題においてもこれは大変なことでございますから、そういうようなことを含めて、先生最初におっしゃられましたように、とにもかくにも、やはり世論形成といいましょうか、国民が本当に真剣に考えて議論をする、そこから一つのものを引き出していく。
　ただ、これは、平成四年に国会等の移転に関する法律というものがもうできておるわけでございまして、そうなると、委員会でこのことをどうするかということもまた論議しなければならないということだろうと思うわけでございます。
○松崎分科員　もちろん、新しく移ったところが逆に新たな発想で情報化の拠点になる、それもわからないでもないのですけれども、私は、テレワークが進んできたり、人口は減るし、それから、余り成功しているとは思いませんけれども、五十年間の全総計画で全部分散しようと一応やってきたわけですけれども、それはまだ続いているわけですね。
　私も地元のことで後でお話ししますけれども、首都圏整備計画とか、やはりまだもう一回、五全総に伴ってやるわけですね。業務核都市等もやっております。しかも、この移転はどんなに早くても十五年先なんですね。そうすると、その間も含めてもっと世の中が変わってきますから、今のような分散型、私は千葉県におりますのであえて分都論を言うわけじゃありませんけれども、私は分散でも十分できるんじゃないかと。まして、光ファイバー網はもちろんやるし、それからテレワークが始まったり、要は、一番懸念されているのは、阪神・淡路以降、首都機能がそこに集中して、それが地震等の災害があったときにどうするのだろうと。私はそれが一番強く感じたのですね。それは、私はまだ方法はあると思いますから、ですから、移転ありきは、まだ私は相当疑問に思っています。
　特にその災害問題では、この同じ審議会の下河辺先生も、下河辺先生といえばもう全総計画の大権威者の一番中心の方で、何か案を出されておりまして、二段階移転構想ですか、平成十年の三月に出された。これはどうもよくわからないのですけれども、この計画とは別に、大震災に備えて緊急措置として、北関東、東北四県に首都機能を直ちに分散、移転した方がいいんじゃないかと。それで、五十年ほどたったら名古屋から百キロ圏以内に再移転して、五百年耐用型の本格的な中京都をつくるというようなことで、中心的な方が、やはり災害に対する危険度を非常に感じてこういう形を出されたのかもしれません。
　私は、この構想はどんなふうに扱われたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○板倉政府委員　昨年の三月二十日の第七回の調査部会で、先生御指摘のような御議論がございました。
　これは、調査対象地域の選定に関連しまして、下河辺先生の方から、東京の震災時の首都機能の保持のための危機管理対策の重要性に関連しまして、これはゆるがせにできない問題だ、そしてこの北東地域への移転というのは、地震への緊急対応という意義でとらえるべきだというようなことがございまして、それが優先すべき課題で、本格的な首都機能移転はじっくり時間をかけて検討するという方法もあるんじゃないかというような御趣旨の御指摘であったかと思います。
　それで、これにつきまして、昨年の十一月の十四回の審議会におきまして、この扱いをどうするかということが議論されたわけでございます。大変重要な問題なので、審議会として方向づけをしておこう、こういう趣旨でございまして、その際、震災に備えた東京における首都機能の危機管理対策というのは、御指摘のとおりゆるがせにできない問題なので、これは、こういう重要な指摘があったということを審議会として政府、国土庁にお伝え申し上げましょうということで指摘した上で、ただ、これは首都機能移転候補地の選定という問題とは直接かかわる問題ではないので、そこは審議会としては切り離して整理しておこう、こういう扱いになったわけでございます。
○松崎分科員　要は、地震のことでこれだけの権威の方が心配している。下河辺先生のはもう二十年後なんですね、実際に終わるのが。そうなると、最大今の計画でいっても十五年前には僕はできないと思う。そうすると、その間の地震対策はどうするんだということです。もちろん、中央防災計画ですか、何かできていらっしゃるようでありますけれども、私は、宣伝じゃありませんけれども、本当の中枢の指示を出す、分析をするところだけは、それだけ先に安全なところへ置いておいて、そして、この移転問題はじっくり次の時代を考えながら、ひょっとしたらやらなくてよくなっちゃうかもしれないというふうに私は思うので、そんなことを考えた方がよろしいかと思います。
　どちらにしても、この情報化社会、そして新しい社会、政治経済の大変革の中で、慎重に、そしてまた国民がしっかり理解できる形で進めるべきだろうと思います。
　時間がないものですから、ちょっとこの五全総関係に入りますが、つまり、今の移転問題とも近いわけでありますけれども、先ほど言いましたように、全総計画でずっと分散型を、東京集中を何とか排除しようということでやってきた、私は、それはそれなりの現実論として正しいというか、一つの方法論だろうと思います。
　その中で、四全総に業務核都市という構想がございました。四全総を受けて、首都圏基本計画の中でやりました。千葉県も三都市が入っております。あと、神奈川、多摩、埼玉、茨城、千葉、こういうことで分散をしておりまして、これはこれでそれなりの効果がある。そして、ある意味では首都の分都になる。既に今回の法案でも、警察関係では大宮へ分散するということをやっているわけですから、現実に、今たくさん中央省庁の機能も関東に分けているわけですね。
　それで十分じゃないかという点で、私は、これを支持しながら、そして実は地元の問題になりますが、四次の首都圏基本計画の中に入れなかった、私の住んでおりますのは柏というところであります、千葉県の東葛北部というところなんですが、ここで、どうしてもいわゆる首都分散の業務核都市になろうということで、十年も前から、私も県会当時からずっと運動しておりました。今度、五次の首都圏基本計画が今策定をされようとしておりまして、その中に何とか入れないものかということで、要望をずっと続けてきたわけであります。
　ですから、その五次の首都圏基本計画の進捗状況と、それから、その中で、主要な広域連携拠点地域という、業務核都市にかわるものかもしれませんけれども、この辺の構想があるそうでありますが、計画そのものの進捗と、それから、この広域連携拠点地域というものの中身をぜひお知らせいただきたい。
○板倉政府委員　第五次になるわけでございますが、新しい全国総合開発計画を受けまして、首都圏の基本計画の策定作業に入っておりまして、これは平成六年の十二月に内閣総理大臣から国土審議会首都圏整備特別委員会に諮問が行われた。現在、昨年八月に計画部会におきまして中間報告が、調査検討報告書と言っておりますが、取りまとめられ、公表したところでございます。
　その中で、松崎先生がおっしゃっていただいております業務核都市、あるいはこの新しい計画の概念では広域連携拠点ということで、この位置づけあるいは育成方針ということが計画の中心課題でございまして、御指摘のような点を十分踏まえながら、検討を進めてまいりたい。
　私どもの予定としましては、年度内にこの基本計画の策定を終えたいということで、現在鋭意やっているところでございます。
○松崎分科員　柏というところは、私生まれ育ったところでありますけれども、今、東京大学の移転も一部始まりまして、駒場、本郷、柏と三角の拠点になるという場所、そしてまた、最近では、通産省の地域産業集積活性化法、こういう法律に基づいて、東葛地域と埼玉県川口、何でこれが一緒になっているのか、接近しているということなんでしょうけれども、ここで基盤的な技術産業集積を活性化させよう、そういう地域にも指定され、そして、千葉県の中でも四つ目の拠点、成田、千葉、木更津そして柏、四つの拠点の四つ目ということで、非常に力を県も市も入れております。
　そこには、百億をかけた東葛テクノプラザという、これは産業支援組織、施設なんでありますけれども、インキュベーター事業をやったり、東大あるいは千葉大、それからあの辺のたくさんの大学と提携しながら既に動き始めております。
　ですから、常磐新線というのもどんと今入りますので、大変に将来発展可能な場所だということですから、私は、首都圏機能を移転しなくても、こうやってたくさんの周辺の地域に分散型で分都ができるのではないか、ぜひその拠点にもさせていただきたいということの要望も含めまして、近々第五次の業務核都市に指定を受けさせていただけそうな雰囲気でありますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村主査　これにて松崎公昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）分科員　大臣には、朝早くから毎日、連日で御苦労さまです。心から敬意を表したいと思います。
　与えられた時間、短いわけですけれども、自分の考え方も主張しながら御質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、昨年三月、多軸型国土構造への転換という目標を持って、新しい全国総合開発計画が閣議決定されたわけであります。まさしく、あと二年で迎える二十一世紀の国土のグランドデザインがいよいよ動き出していこうとしているときにありますので、その思いを大事にしながら質問をさせていただきたいと思います。
　第一点、聞きたいのは、総理を初め政府サイドからは、二十一世紀を見据えた社会資本の整備、これは積極的に取り組むというようなことを時々発言しておりますが、二十一世紀を見据えた社会資本の整備というのはどういうことが考えられるのでしょうか。
○関谷国務大臣　木村先生とこのように質疑をいたしますのは初めてだろうと思いますが、先生のお父さんと私はもう長いおつき合いをしておりまして、何か息子に答弁をするような感じでございます。また先般は、本当におめでとうございました。
　二十一世紀を見据えた社会資本の整備といいますれば、いろいろな角度からの見方があると思うのですが、まず最初に、私は、自分の考えでございますが、やはりゆとりのある、そしてまた自然と共生のできる、そういうような社会資本の整備ということではないかなと思うわけでございます。
　都市構造の再編と地域の活性化、あるいは連携、交流を支えるネットワークの整備、そして、暮らしの質を高める豊かな住宅、生活空間づくり、そして、今も言いましたが、環境への負荷の少ない経済社会の実現、そして、何といいましても安全で安心できる国土づくり、地域づくりというのが基本にあるべきだろうと私は思うわけでございます。
　そういうようなことを大きく一つのものとして縛りますとするならば、やはりゆとりのある、心豊かな、何も財政的に裕福というだけではないわけでございまして、近隣の方々とも仲よくその地区で生活ができるというような、心豊かなゆとりのあるそういう社会資本整備、その関連においては、自然破壊というものはこれ以上は起こさないというようなところで二十一世紀の社会資本整備を進めていきたいと私は考えております。
○木村（太）分科員　今具体的な御答弁も中にありましたが、私の印象では、時々新聞なんかの報道を見ていますと、情報化網の整備とか、こういったことが何となく二十一世紀を見据えた社会資本の整備の代表的なものとして報道されているような感も持っております。
　だとすれば、私、例えば、一例を言いますと、下水道なんか一つとってみても、これももちろん、いろいろ政府も、国もバックアップして着実に整備は図られていますけれども、私の地元なんかでは、上水道でさえもまだ整っていない地域があります。ですので、個人的な思いからすると、二十世紀にやり遂げなければならないこと、あるいはまためどをつけるべきこととか、二十一世紀を見据えた社会資本の整備に向かう前に、また我々は一層努力をしなければならない今大切な時期ではないかなというふうに思いますが、この点、大臣の御所見がありましたら。
○関谷国務大臣　先ほど答弁いたしましたのは二十一世紀に向かってでございまして、先生御指摘のように、今の時点から先ほど述べました状態にいくまでには時間があるわけですから、その間におきましては、私は、公共事業、建設省の関係から申し述べますれば、先生御指摘のように、下水道の整備であるとか都市公園の整備であるとか、そういう今までの道路、河川、ダムというようなものだけではない、もちろんそれも必要なんです、道路がなければ我々の生活は豊かにならないわけですから、当然これも進めていくわけですが、それと並行して、そういう下水道の整備であるとかあるいは公園の整備であるとか、潤いのできる河川の周辺の整備であるとか、そういうような生活を心豊かにする方向への公共事業というものが、その間になければならないと思っております。
○木村（太）分科員　二十一世紀の日本は心豊かな私たちの国であってほしいし、そのための努力をぜひ御期待申し上げたいと思います。
　また、新しい全国総合開発計画が動き出していこうとする中、いま一つ確認したいことは、例えば道路整備五カ年計画を初め港湾や河川などの社会資本の整備、公共事業等は、一つの整備計画に基づいて努力しているのが今の姿であるわけです。ただ、このことが、例えば予算の配分の比率が固定化している一つの要因ではないかというようなことも御指摘をする方もいらっしゃいますが、こういったことも踏まえて、新しい国土づくりに向かうに当たって、これまでのやり方というものを見直す用意もあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　この全国総合開発計画につきましては、その中で各種の長期計画が確かにあるわけでございまして、その策定に当たっては、全国総合開発計画を所管いたしております国土庁と建設省において相互に調整を図っているところでございます。
　その意見の交換においては、当然のことでございますが、戦後五十四年たった今日、取り巻く環境は大きく変わってきておりますから、そのものなども十分予測をし、その予測をすることがまた国土庁の大きな仕事でもあるわけでございまして、国土庁と建設省が、十分にそういうようなことは予測も立て、長期の計画、五年程度のものを基本的に考えておるわけでございますが、やっておるわけでございまして、単年度、単年度ではやはり一つの流れにのっとった国づくりというものは、国土づくりというものはできませんから、私はこの長期計画というのは今のままでいいと思っております。
　ただ、先生御指摘のような弊害の部分があるとするならば、そういうことはもちろん是正をしてやっていく。しかしやはり、この五年間の計画はこうですよというものがなければ国づくりはできない、私はそのように認識をしております。
○木村（太）分科員　では、新しい全総計画についてちょっとお聞きします。
　この中で、日本海国土軸を初め多軸型国土構造の考え方というのが示されております。このことが示された直後、翌日の新聞なんかで、私は今でも記憶にあるのですが、日本列島の地図が載っておりまして、その地図が、東北の宮城県、山形県から以北が写っていないんですよ。これはあくまでもその新聞社の書き方ですから、それはもちろん、大臣初め政府がどうこうという問題ではありません。しかし、国土軸を日本列島であらわした場合に、東北の中間から以北、もちろん委員長の北海道も写っていなかったんですよ。ということは、何となく西日本重視に目に映ってきたわけです。もちろんこれは、何回も言うようですが、新聞報道でありますけれども。
　私が強く思うのは、五つの大きな国土軸の中に地域軸というものをきちっと打ち出す必要があるんではないかということを以前にも訴えさせてもらった、主張させてもらったことがあります。
　地元の話になって恐縮でありますが、私の地元青森県では、津軽海峡軸というもの、青森県と北海道の間に青函インターブロックとか、今までも考え方は示されているんですが、日本全体の五つの大きな国土軸の中に、部分的に重要な、地域を連携するような地域軸というものをきちっと打ち出す必要があるんではないかなというふうに私は思います。
　例えば、北海道、東北八道県が、経済界も含めて一緒に作成した北海道・東北二十一世紀構想、通称ほくとう銀河プランというのがあるのですが、こういった中でも、北海道と青森県の間、津軽海峡に対して、津軽海峡大橋をつくるべきだ、あるいは津軽海峡横断道路というものを目指すべきだというようなことが示されておりますし、また、北海道、東北の知事会からの国に対する要望の中でもきちっとそういうことが明記されているのですが、こういったことに対して、大臣の考え方があればお聞かせください。
○小林（勇）政府委員　昨年三月に閣議決定されました五全総におきましては、先生御指摘のとおり、多軸型国土構造を形成しようということで四つの大きな国土軸、それからもう一つは、今まさに先生が御指摘されております地域の連携軸、これは県境を超えて、日本国土全体の中に縦横無尽につくっていこうという地域の連携軸、そういう二つの考え方を出しておりますが、一番大きな四つの国土軸につきましては、従来の一極一軸型の国土構造というものを反省しまして、多軸型の国土構造というものをつくろうということで、まず大きな四つの国土軸を提言しております。
　それから、その具体的な施策の展開として四つの戦略というものを提案してございまして、一つが多自然居住地域の創造でございます。それからさらに大都市のリノベーション、さらに地域連携軸の展開、さらに広域国際交流圏の展開というような四つの戦略を提言してございまして、今先生の御指摘のあった、地域のさらにスモールスケールの、いろいろな形の地域軸というものをぜひ二十一世紀の国土づくりの中で形成していくことが重要だというふうに認識しているところでございます。
○木村（太）分科員　必要性は今の御答弁であったわけですので、それを私はぜひ、過ぎたことでありますが、新しい全総にきちっと、だれが読んでもわかる形で明記してほしかったなという思いがあって今も御指摘をさせてもらったわけです。計画はもう既に策定されておりますので、そこで、せめてものという思いでこれまた主張させてもらいたいんです。
　第五次の東北開発促進計画の策定に向けての動きが、作業が進んでいるというふうに聞いております。この東北開発促進計画の中でも、先月の段階でありますけれども、私が今言った、津軽海峡軸あるいはまた津軽海峡大橋などの言葉が具体的に出てきていないようでありますので、せめて新しい全総計画の考え方の中でもまた、第五次の東北開発促進計画なんだ、そしてその中で、せめてこういったことを具体的に、わかる形で示すべきではないかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○中川（浩）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまお話のございましたように、新たな東北開発促進計画につきましては、全総の改定ということも踏まえまして、現在その策定作業を鋭意進めております。本年度末を目途に策定をいたしたいと考えております。
　このようなそれぞれの地方の開発促進計画、俗にブロック計画と申しておりますが、この東北地方のブロック計画は、東北地方を単位として、その開発整備の方向を指し示すものでございまして、御指摘のようなプロジェクトは、ブロックとブロックをつなぐような極めて大きな、交通基盤の整備、交通基盤の施設ということが言えようかと思っております。
　したがいまして、新たな東北開発促進計画におきます青函地域に係る記述につきましては、新しい全国総合開発計画を基本として記述するべきではなかろうかと考えているところでございます。
○木村（太）分科員　青函地域については、ぜひ具体的な、だれが読んでもわかる形で、具体性を持って明記していただきたい。もちろんこれは、私は地元の例を言いましたが、他の地域においても重要視される地域軸があるとすれば、やはりそうあるべきだというふうに主張させていただきたいと思います。
　次に、雪についてちょっとお聞きしますが、ことしの冬は大雪でありまして、私の地元青森県津軽地域も例外ではありません。地元に帰りますと、私も朝起きると、雪片づけからスタートするような生活が続いております。県や市町村も除雪費に関する費用も底をついているようでして、既に専決処分で対応したり、大変厳しい状況が続いております。
　そういった中で、国土審議会の豪雪地帯対策特別委員会が、去る一月二十五日、九九年度から約十年間という期間で基本計画案を総理に答申をいたしております。今年度中に閣議決定されるというふうに聞いておりますが、実は私もこの委員の一人に加えさせてもらいまして、いろいろと私なりに、思いすることを審議の過程で主張をさせていただきました。大臣の御認識、まだ答申した段階でありますけれども、この新計画の答申内容について、あるいはまた今後の豪雪対策についての考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　豪雪地帯の対策の基本計画でございますが、これは本年度じゅうにこの基本計画を変更することとし、現在、先生御指摘のように、鋭意作業が進んでおるという現状の状態でございます。
　そういう中で、新しい基本計画のもとでは、いろいろなことが論議されておるわけでございまして、その交通、通信の安全性、円滑性の確保であるとか、あるいはまた雪国の特性を生かした産業の基礎条件等の整備、あるいは生活環境施設の整備、国土保全施設の整備、環境の保全、そしてまた、そういうようなことをいろいろ対策を打ちますときには、片や研究も十分しなければなりませんので、雪に関する調査研究、気象業務の整備等々を進めておるわけでございまして、総合的、計画的な豪雪地帯の対策の推進ということに万全を期していきたいと思っております。
○木村（太）分科員　大臣の今御答弁にあった、総合的に、計画的に万全を期していきたいというお話でありますが、だとすれば、私は審議会の中でも主張させてもらったのですが、今まだ答申された段階ですけれども、この計画の案という文字が削除された段階で、いよいよ新しい計画に沿って豪雪対策に取り組んでいく際に、やはり具体的にビジョンというもの、あるいはまた実施計画なるもの、こういったことも私は必要ではないかなというふうに思います。
　この審議会の審議の中でも主張させてもらったときに、もちろんこの計画そのものにはそういった具体的なことは明記できなくても、先ほど一例で言いました道路五カ年計画などのように、例えば何年度ごろまでに、我が国では消融雪溝がどのぐらい整うように努力していきたいとか、あるいはまた坂道でいえば、危険な箇所が全国にはこのぐらいあって、その中で、何年ごろまでにはロードヒーティングはこのぐらい整備を図りたい、こういったことを、具体的に新しい計画に即して、今言ったように、ビジョンや実施計画なるものもきちっと打ち出して取り組んでいくことが私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中川（浩）政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、豪雪地帯の対策というのは計画的に実施をしなければならないわけでございまして、この基本計画もその中身として、国民にもわかりやすく、また具体的な内容を盛り込みながら、そしてなおかつ、実行力のあるものにする必要がございます。その際に、ただいま御提案ございましたような具体的な方向性というものをその中に織り込むべきであるという御意見はもっともであろうと思っております。
　ただ、この豪雪地帯対策基本計画は、全国一本の計画でもございまして、その計画の中に個別具体の細かな数字というのはなかなか盛り込みにくいものがございまして、それを補完するという意味から、この豪雪地帯対策特別措置法に定めるところによりまして、関係省庁が所管する事項につきまして、毎年度事業計画を作成して、円滑な事業実施に努めているところでございます。
　また、この基本計画に盛り込まれましたいろいろな事業につきましては、それぞれ各省庁が定められております治水、交通、通信等の長期計画にも反映をされることになっているわけでございます。
　また、それぞれの施策を整備水準等を示して推進すべきであるという意味から申し上げますと、例えば積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画におきましては、今後五年間の雪寒道路事業の整備延長、投資規模とともに、冬期道路空間の確保率及び凍結路面解消率の整備目標を示しているところでございます。
　また、地域の特性に応じた豪雪地帯対策を推進するという趣旨から、道府県豪雪地帯対策基本計画が定められることになっておりまして、既に十県で策定されておりますが、これらの中には整備目標を具体的に示しているものが見られるところでございまして、そういう方向で道府県の基本計画が定められることは望ましい方向ではなかろうかと思っております。
　整備目標を具体的に示すことが困難な分野も少なくございませんけれども、今後とも、関係省庁、道府県と連携をとりながら、どのような分野で具体的な整備目標を示すことができるのか、さらに検討をしてまいりたいと考えております。
○木村（太）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　次に、二十一世紀の国土のグランドデザインということに思いして、地元に関してちょっとお聞きしたいと思います。
　私の津軽地域の方でも、これまでも洪水がたびたび発生しまして、大きな被害が今までもありました。また一方では、渇水になったときもありました。そこで、二十一世紀にこの地域が水と共存する大きな安心の担保になるのに、今始まっております津軽ダムの建設というのがあると私は思っています。
　この津軽ダムに関して、予算的にも、まだ本体工事に入っておりませんので、額そのものは大変少ない額でありますが、皆様方の御努力によりまして、あるいはまた地元、県あるいはまた市町村等の努力によって、移転なんかの方の対策もありますので、予算的にも動きが出てきているというふうに判断しておりますが、ただ、昨年ちょっとマスコミなんかでも、津軽ダムに関しても見直しがされるのではないかというような報道が地元紙でありまして、いま一度確認したいのです。
　津軽ダムの事業そのものの必要性を確認させていただきたいということと、先ほど言ったように、まだ本体工事に入っておりませんので、額はまだ、十一年度の予算案も対前年比伸びておりますけれども、少ない額だと。しかし、計画そのものは、当初ベースでいうと平成十五年完成目標であったのですが、これは多分現時点では無理だろうという判断をしております。しかし、建設促進を私はぜひお願いしたいわけですが、この点、御答弁をお願いします。
○青山政府委員　お尋ねの津軽ダムでございますが、津軽平野の治水対策のかなめであるという認識をいたしておりまして、岩木川流域で頻発する洪水、渇水対策のために極めて重要な施設だと認識しており、ダムの早期完成に向けまして事業の進捗を図ってまいりたいと思っています。
　ダムそのものの見直しは、すべてのダムに対して毎年総点検をやっておりますので、その一環で毎年見直してまいりますが、津軽ダムの重要性についてはいささかも揺るがないという認識でおります。
　平成十一年度におきましては、地権者の方々の御協力をいただきながら、用地調査を進めたいと思っておりますし、下流の工事用道路工事の進捗を図っていく予定でございます。
○木村（太）分科員　重要性は変更ないということでありましたので安心をいたしました。ぜひ建設促進に向けて今後一層の努力をお願いしたいと思います。
　もう一つ、地元の件でありますけれども、道路に関してお聞きしたいと思います。
　日本海沿岸東北自動車道の整備が動き出しているようであります。これは新潟県の方からずっと日本海側を北上してくるわけですが、計画でいいますと、秋田県の能代付近で直角に近い形で右に方向転換しまして、そして能代から東北縦貫自動車道の小坂ジャンクションにドッキングする計画というふうに聞いております。また一方で、この東北縦貫自動車道をもう少し北上しまして私どもの青森県内に入りますと、浪岡インターチェンジというところがあるのですが、ここから日本海側の鰺ヶ沢という地域に向けて津軽自動車道という高規格幹線道路の建設が既に始まっております。
　だとすれば、さっき新しい全総のところで言いましたが、日本列島の地図を広げた場合に、せっかく新潟の方からずっと北上してきて、そして津軽自動車道が日本海側に進んでいこうとしている。だとすれば、能代からそのまま北上して津軽自動車道とドッキングする形が、素人的な考えかもわかりませんが、理にかなう姿ではないかな、こう思います。
　もちろん能代から小坂ジャンクションに向かう今の計画を白紙にしなさいとかそういう意味ではありません。しかし、私のこの浅はかな考え方に対して御意見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○井上（啓）政府委員　五全総でも地域間の連携の強化の重要性が述べられておりますし、また、日本海沿岸地域の交流促進でありますとか、今御指摘の津軽自動車道、日本海沿岸東北自動車道とあわせて、循環型のネットワークの形成を図るというようなことは重要だと思っております。
　そこで、今の鰺ヶ沢と能代の間でございますが、地域高規格道路の候補路線ということで六年の十二月に指定されておりまして、現在のところ、地域高規格道路として整備を進める緊急性等の基礎的な調査を、青森、秋田両県において進められております。
　こういう状況の中で、地域高規格の路線指定、おおむね道路整備五カ年計画ごとにやっております。全国的にこういうような御要請も非常に強いところでございますので、そういう中でまた検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○木村（太）分科員　今御答弁にありましたけれども、実は私の地元の方では西津軽能代沿岸道路というふうに言いまして、既に国の方にもお願いをしているわけですが、ただ、既にこの地域においては部分的に大変危険な箇所あるいは密集地を通っている既存の道路がありまして、もう既にいろいろな事業を組み合わせてバイパス的に整備を始めております、県単でやっている部分もあるだろうし。
　それで、今御答弁にあったことも含めて、やはり今後、いろいろ調べた上でまた判断されていくと思いますけれども、現在候補路線に指定されておりますが、ぜひ次の五カ年計画でいわゆる計画路線に格上げを図るようにお願いしたいと思います。いま一度このことに対して御答弁いただければと思います。
　時間が来ましたので、先ほど大臣には個人的な御激励をいただきましたが、大臣にも国土づくりのための最大の御活躍をお願いして質問を終わりますので、最後にもう一回、次の五カ年計画に対しての思いを御披露いただければと思います。
○井上（啓）政府委員　五カ年計画策定時までにいろいろ検討させていただきたいと思っております。
○北村主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂分科員　社会民主党の保坂展人です。関谷建設大臣、きょうは国土庁長官として、主にリゾート法について伺いたいと思います。
　きのうも、私遅く自宅に帰ってテレビをつけましたら、ある報道番組でトマムが今どうなっているかという特集を放送しておりました。トマムは、御存じのとおり、アルファ・コーポレーションが倒産をして、そして残った部分、営業ができないかもしれないというところで、ついに村議会の決議で村がお金を出して経営を続行するというようなことで、大変綱渡りの状態だということが報道されていたわけですけれども、長官、このパンフレットをごらんになったことがあるでしょうか。「リゾートがつくる豊かな国土」、ございますか。——今初めてごらんになったということなのですが、私、二年前のちょうどこの時期に、リゾート法から十年ということで、その二年前と今とでは随分また経済状況が厳しくなっているのですが、国土庁の皆さんの御説明を受けました。
　その際にこちら、十一ページがあるのですけれども、つまり、リゾート法、いろいろ問題はあるけれどもうまくいっている例があるのだということで、まず筆頭に来ているのがトマムであります。そして、二番目にシーガイアです。そして、三番目に磐梯リゾートです。結構大変な三つの案件が並んでいるわけなのですが、長官、どうでしょうか、リゾート法、ここは成功例だというふうに二年前に私のもとに持ってきたこのパンフレット、これはもう全面的に間違っていたのではないかと私は思うのですが、各論は後から入りますけれども、いかがでしょう、まず印象を伺いたいと思います。
○関谷国務大臣　トマムのケース等々を見ましても、やはりリゾート法自体がつくられたときの社会情勢、財政情勢、あるいは国際社会の中での日本のスタンス等々、それから余りにも予測しがたい方向に大きく変わり過ぎたのではないかな。確かに、平成二年の夏ごろから景気がおかしいな、そして平成三年ごろからバブルがはじけたということになったのですけれども、平成三年以前だと我々もあのバブルの中で本当に踊らされていたと思うのです。ですから、そういうことで、その後の余りの変化についていくことができなかった。
　リゾート法というのは、官民が一体となって我々の日々の生活を豊かなものにしたいという目的でつくられた法律であるわけです。ですから、その後の対処が機敏でなかったということもあるかもしれませんが、このリゾート法自体が間違っていたとは思いません。
○保坂分科員　その辺の御議論はあることと思いますが、現下の経済情勢、特に地方経済においてこういった大型リゾート開発が自治体の財政状況にかなりの深刻な影響を与えているということは、もうここで繰り返すまでもないことだと思います。
　今もなお、リゾート法では税制の優遇ということで続いていますし、出発点の十二年前の時点において、私はその時点でもこれは問題があったというふうに思うのですが、仮にそこでこういう政策が正しいということであっても、現在これだけ、つまり進捗状況を見ても、もう十二年前の日本の社会で立案された計画では甚だ現実に即していないのではないか、もう一回これを根本から見直して仕切り直しをする。つまり、その中には、自然破壊の問題だとか、地域の経済を守り立てて大きくしていくという効果、雇用効果もうたわれましたけれども、逆にこれが、経営がこけてしまったときに、だめになってしまったときに、深刻な逆の影響をもたらしているという現実が今あるわけですね。この点、根本からの見直しを図るおつもりはないでしょうか。
○中川（浩）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のように、リゾート法は六十二年に制定以来既に十数年経過をいたしておりますが、昨年の一月一日現在でございますけれども、全国で千五百十九件の特定施設が既に供用をしておりますし、年間約一億七千万人の利用もちょうだいいたしております。また、雇用について見ましても、全国の特定施設で約五万人の雇用確保ということで、いろいろな事例はございますけれども、総体的には地域経済、地域社会に対して大きな効果を与えているものと思っております。
　ただ、ただいま御指摘のような事例において、いろいろ経営上の問題等がございますので、そのような問題につきましては、できるだけ地域経済あるいは地域社会に影響を及ぼさないような方向で解決がされるように、我々としても適切なアドバイスその他を行ってまいりたいと思っております。
○保坂分科員　本当は大臣に伺ったのですが、お役人の方が答えていただきましたので、重ねてお聞きしますが、このパンフレットは今や廃版ですか。今も生きているのですか。リゾート法について何か下さいと言うと、国土庁はこれを配っているのですか。これは九六年の一月発行というふうにおととしは伺ったのですが、これは幻のパンフレットなのか、今も生きているのか、お答えください。
○中川（浩）政府委員　ただいま御指摘のこのパンフレットは平成七年度に作成をしたものでございまして、その平成七年度時点で先行しておりましたリゾート地域について、具体的な写真等を載せて紹介をしたものでございますが、現状においては、いろいろな状況変化等もございますので、このパンフレットを増刷しているというものではございません。
○保坂分科員　ちょっと早口で聞き取れなかったのですが、このパンフレットをもう配らないことにしているということですか。現状、実情に即していないのでこれはお蔵に入れているということで、そういうことでいいですか。
○中川（浩）政府委員　お答えをいたします。
　この時点では、例えば基本構想を承認した地域も四十一ということでございまして、その後一つ追加をされておりますし、現状と必ずしも合っていない部分もございますので、現在これを増し刷りしてお配りするようなことはやっておりません。
○保坂分科員　要するに、増刷しないだけでどうしてもくれと言えばくれるわけですね。そうすると、これはリゾート法の成功例として三つ挙げているのですね。こういうものを配っていいのですか。