Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　まず、冒頭でありますけれども、この度の熊本地震によってお亡くなりになられた皆様方に心から御冥福を申し上げますとともに、被災された皆様方に一日も早い復旧復興を成し遂げられるように、またお見舞いを申し上げる次第であります。
　我々も、東日本大震災で全国から本当に多くの皆様方の御支援をいただいた、そのことを忘れておりません。こういうとき、大変なときこそ力を合わせてこういった問題を乗り切っていかなければいけないと、そう考えております。
　また、黒田総裁におかれましては、被災地に対する支援、先ほどおっしゃってくださいました。しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　時間も限られておりますので早速質問に移りたいのですが、今日は黒田総裁と議論をさせていただきたかったんですが、その前に一問だけ財務省に質問をさせていただきたいと思います。パナマ文書についてであります。
　日本は、この分野に関して、これまでＢＥＰＳを始めとして国際的な議論をリードしてまいりました。ただ、正直なところ、各国の足並み、まだまだ積極的にやらないところもあったと思うんですけれども、今回パナマ文書という事件が起きましたが、ある意味でいうと大変なチャンスであるとも思います。徹底的にやってほしいと期待をしているところであります。
　特に、基本的にはこういった問題は適法だと主張されている方々は大勢いらっしゃるんですけれども、適法ならば全部公開してほしいというふうに私は思います。なかなかそれは、しっかりと最終的に全て公開というのはハードルは高いかもしれないですけれども、少なくとも税務当局はその情報をしっかりと把握できるような体制をつくるというのは大事だと思います。
　その上で、来週末に仙台でＧ７財務大臣会合が行われますが、日本が議長国としてこの問題について議論をリードすべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（中西祐介君）　愛知治郎先生にお答え申し上げます。
　御指摘のいわゆるパナマ文書に関連した国際的な課税逃れ、これが事実であるとするならば、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であるというふうに考えておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、こうした国際的な課税逃れを未然に防止するためには、国際的な協調の下で各国が対策を実施をしていくということとともに、税務当局間での情報交換、これを充実させることが御指摘のとおり重要だろうというふうに考えております。
　こうした観点から、これまでも国際的な連携を取ってきておりまして、このＧ20での議論を受けまして、麻生財務大臣も答弁をさせていただいておりますけれども、二〇一二年に、浅川議長を中心としてＯＥＣＤの租税委員会の中でこのＢＥＰＳプロジェクトによって多国籍企業の租税回避を防止するための対策が講じられてきております。
　海外の金融機関を通じた脱税への対処については、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準、これも策定をされたところでございまして、先日、ワシントンで行われたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、このいわゆるパナマ文書に関連し、課税逃れや不正資金の流れの対抗策について議論が行われたところでございます。
　このＧ20が推進したＢＥＰＳや非居住者の金融口座の自動的情報交換をより多くの国が着実に実施をすることの重要性が確認されたところでございまして、日本といたしましては、この国際的な課税、租税回避あるいは脱税の防止に積極的に取り組むということと同時に、来週、五月の十九日から愛知先生の御地元で開催をされます、仙台で開催されるこのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合の場において、議長国としてこの分野においての国際的な議論をリードしていきたいと考えておるところであります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　大変期待しておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、早速、今日の本題であります金利について議論をさせていただきたいと思います。
　金融庁に参考までに現状についてお伺いをしたかったんですが、私がこの世界に入ったのは二〇〇一年なんですけれども、それ以降、家計の金融資産はどのように推移してきたのか、簡単に説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　二〇〇一年末に千三百八十八兆円であった家計金融資産は、二〇〇六年末には千六百十兆円まで増加いたしました。しかし、その後、リーマン・ショック及びそれに続く世界的な不況の影響で一旦減少しましたものの、二〇一三年以降再び大きく増加に転じまして、二〇一五年末には千七百四十一兆円に達しているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　余りにもすごい数字なのでぴんとこないんですが、ちなみに、この間の家計の金融資産の増加、随分増えていると思うんですけれども、三百五十兆円程度ですか、これは何が寄与していると考えておられますか。
○政府参考人（小野尚君）　御指摘ございましたように、全体では三百五十三兆円、二〇〇一年から二〇一五年まで増えておりますが、現預金が七百七十一兆円から九百二兆円、株式、投信が百二十三兆円から二百六十五兆円、年金、保険は三百七十八兆円から五百十兆円となっておりまして、伸び率で見ますと、株式、投信が一一五％と倍以上増加しておりまして、これまでの貯蓄から投資への取組につきましても一定の成果があったと言えるのではないかと考えているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　お取組、成果として出ているのは喜ばしい限りではありますが、一点、私自身がまた驚いたのが現預金についてなんですが、これは伸び率は一七％ということでありますけれども、現在九百兆円もあるんですね、現預金が。この間、二〇〇一年以降、預金金利がほぼゼロで推移してきた中で、現預金がこれだけ、多いのもすごいんですけれども、増加をしてきた、これはどういった理由だと考えておられますか。
○政府参考人（小野尚君）　愛知先生御指摘のとおり、家計が保有する現預金は、預金金利が低位に推移してきた中におきましても安定的に増加を続けております。この背景につきましてはいろいろな要因が考えられるところでございまして、確たることは申し上げることはできませんが、例えば、団塊の世代の方の退職に伴い家計に多額の退職金が流入しましたことや、相続に伴う資産の現金化が進んだ可能性などが指摘されているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　確かにそのとおりだと思いますが、細かくしっかりと分析をしなくてはいけないなと思いますので、それは今後の議論に譲りたいと思います。
　ここで、皆さんにこの現預金についてのお話をしたかったんですが、資料を見ていただきたいと思います。なかなか変わった資料、こういう資料を私も使うことは初めてなのですが、「殿、利息でござる！」という、これ映画の話なんですが、今週末に封切られる映画なんですけれども、実は、これは私の地元宮城県の大和町吉岡という場所においての実話を基にした映画であります。
　実際に起こったことというのは、大和町吉岡という宿場町があるんですが、以前、そのときの事情なんですが、今でいうと交付金、交付税交付金のような補助金ですね、これがある事情によって吉岡には一切払われなくなった、もらえなくなった状況にありました。そこで、町がもう滅びる寸前まで大変困窮をしまして、何とかしなくちゃいけないというときに、町の有志が力を合わせてお金を出し合って、それを伊達の殿様、この映画では羽生結弦選手がやっているんですけれども、この殿様にお金を貸し付けて、当時ですと、当時の多分標準なんでしょうけれども、年率一割、一〇％程度の利息をいただいて、それを町の皆さんに配って活用してその危機的な状況を乗り越えたという歴史、実話に基づく映画だそうですけれども。
　なかなか面白いなと思ったんですが、今日議論したかったのは九百兆のその預金ですね。今は利息というものがほとんど付いていない状況なんですけれども、利息というのはこれだけ活用方法が昔からあるんだなというのが一つ。それと、昔、どなたか、イギリスのリーダーだったかが言ったんですけれども、日本はこれだけゼロ金利で推移して利息が付かない状況の中で、よく高齢の方々が暴動を起こさないななんて話をしていたんですけれども、高齢者の皆さんの収入って限られているんですよね。年金収入か、あと預貯金を持っていればその利息というのが大変重要な収入になると思います。
　消費動向、個人消費をどうにかして活性化させていかなければいけないんですが、個人消費の動向を見ると、六十五歳以上の方々は可処分所得のほとんどを消費に回すというデータも出ております。そう考えてみますと、例えば九百兆円に数％の金利が付いたら相当な収入になると思いますし、その多くが消費に回るとなると、これは経済にも随分プラスになるんじゃないかと思います。
　私自身もここの委員会で随分議論させていただきました。こっち側でも、そちら側にいたときもあるし、またこっちに戻ってきてずっと同じことを言っているんですが、例えば一千万円の貯金があって三％の預金金利が付いたとしたら三十万円ですね。五十万、百万使うのは人間の心理だと思います。それが一切付かないと十万円を使うというのもためらわれてしまう。今どういう状況になっているかというと、私の支援者の方々も大勢いるんですが、結構貯金持っているんですね。預貯金あるんですけれども、結局、生活は年金の範囲でしかしない、老後が不安だから使えないという方が非常に多いんですね。そういった意味でも、利息活用を考えるのもこれは一つプラスの面で大いに議論されるべきだと思います。
　また、ちょっと違う話なんですが、以前私、財団法人を運営することがありまして、回していって、公益法人なんですが、やっていたんですけれども、金利が付かなくなってしまいましたので、利息が得られなかったので収入がなくなっちゃったんですね。営利法人ではないですから、商売するわけにもいかず、結局清算をすることにしました。運営ができなくなったんですね。そういったところは山ほどあると思うんです。
　今回、なぜこのような問題を取り上げさせていただいたかというと、利息、これは大いに大いに活用できる範囲だと思いますので、是非プラスの面にもしっかりと着目をして、これからまた議論をしていかなければいけないというふうに思います。
　改めて総裁に伺います。この点についてプラスの効果、多分認識をされていると思います。今のマイナス金利については、デフレ脱却のためにあらゆる手段を講じるということで、それは頑張っていると思いますし、是非積極的にいろんな政策、取り組んでいただきたい、それは評価したいと思いますが、ただ一方で、それも認識されていると思いますけれども、余り長期にわたるとこれは負の面が出てきてしまいますので、可及的速やかに大胆な政策を行い、そして可及的速やかに正常な状態というか、先ほどの利息についても健全な状態に戻していかなければいけない、そういうふうに考えておりますが、総裁の見解を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、金利、この収入というものは貯蓄者にとって一つの重要な収入であることは事実でありまして、それが金融緩和の中で金利が低下し、利息の収入が減少してきたということが消費に一定の影響を与えてきたということは事実だと思います。
　他方で、委員御指摘のとおり、デフレから脱却し、持続的な安定的な成長経路に乗せるということがやはり何よりも必要なことであり、そのために日本銀行としてもできるだけ早期に二％の物価安定目標を実現するべく量的・質的金融緩和を進めてまいりましたし、この一月の金融政策決定会合においてマイナス金利付き量的・質的金融緩和というものを導入して、早期達成に全力を挙げているわけでございます。
　非常な低金利が長く続くということはいろいろな問題を引き起こす可能性があるということはそのとおりでありますが、他方で、デフレから脱却できなければ、結局のところ、もちろん金利も上がりませんし所得も増えないということになりますので、ここは低金利の様々な影響を考慮しつつも、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を達成すべく、今後とも引き続き全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　改めて頑張っていただきたいと思います。
　鶏が先か卵が先かという話がありますけれども、我々の経験のしたことのない経済状態でもありますので、だからこそ異次元の緩和というものを大胆にやられたと思いますけれども、これからも一つの政策に固執することなく、あらゆる可能性、あらゆる角度から検討して柔軟に対応していってほしいと思います。正解は一つではありませんので、そして絶対全てが正しく一〇〇％の結果をもたらさなければならないというわけでもないと思います。試行錯誤の上でいろんな面にチャレンジしていってほしいと思います。
　今日はもっともっと議論をしたかったんですけれども、時間が限られてしまいましたので今日はこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、改めて、総裁、今後とも頑張っていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
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○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。
　ちょっと通告になかったんですが、この報告書の概要説明の中のところで、大体通告している内容と同じようなことなのかもしれないので、まず黒田総裁に質問させていただきたいと思いますが。
　二ページ目のところに、物価安定目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えていますと、これは目標を定められているからこれはこれでいいんですが、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てばと、そう書かれています。
　しかし、私は、総裁が日銀の総裁の候補として名前が挙がって、あれは議運の委員会で質問させていただいたときに、三つのルートがあるんだという説明をしていたかと思います。三つのルートで物価を上昇させていくと。一番は何かというと、デフレ期待を脱却させて、要するにこれから物価が上がっていくんだから個人消費について喚起していくんだと、これが一番物価上昇の原点だというお話だったわけですよ。二つ目は、企業がですね、企業が金利が下がることによって更なる設備投資を行っていくこと、企業活動が活性化されて物価が上がっていくと。これは私は真っ当な意見だとは思いますが、しかし本当に気に働きかけて消費が増えるのかどうかについては、あの当時、私は相当懐疑的でございました。
　問題は何かというと、副作用である円安に誘導されて輸入物価が上がってくることによって物価上昇をさせていく、もう今やこの副作用の三つ目しかないと言わんがばかりのような内容になっていますよ。そうすると、真っ当な形で物価を上昇させるのではなくて、いわゆる円安に誘導した副作用によってのみ、もうこれはここにしか頼りにならないんだという言い方をしているということは、はっきり申し上げて方向が間違っているんじゃないですか。
　今のやり方そのものが根本的に間違っていると私は思いますけど、この点についていかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　この二％の物価安定目標に向けて上昇率を高めていくということは、冒頭で申し上げましたとおり、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率を背景にして物価の基調が着実に高まっていき、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えていると、これは政策委員会でも議論して、展望レポートでもお示ししている考え方でございます。それに加えまして、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇をしていくとの前提に立てば、二％程度に達する時期は二〇一七年度中になると予想しているという、これも政策委員会で議論して、展望レポートで示したところでございます。
　原油価格が一昨年の夏以来七〇％を超える下落がありまして、それが生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を引き下げて、現状ゼロ％程度で推移していることは事実でありますけれども、展望レポートでもお示ししたとおり、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくと、これは特別に日本銀行としての見通しを立てているというよりも、原油価格、先物価格の動向を踏まえてこのような前提を立てて、二％程度に達する時期について予想をしているわけでございます。
　展望レポートの中では、御指摘のその為替レートについて特別に大きな記述はしておりません。
○櫻井充君　済みませんが、答弁、もっと短くしていただけないですか。
　私が聞いているのは、方向は間違っていないのかと聞いているんです。これについてどうお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　方向は間違っておりません。
○櫻井充君　じゃ、改めて、二％の物価目標という方向は間違っていないと、仮にそこは百歩譲ったとしても、今のやり方そのものは間違っているとはお考えじゃないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　考えておりません。
○櫻井充君　それでは、じゃ、もう一度お伺いしておきますが、なぜそうすると目標は達成できないんでしょうか。目標が達成できていないということは、やり方がどこかで誤っている、最初の想定とは違っていることが起こっているからこそ、今のようになっていないんじゃないですか。
　私は、一番申し上げておきたいのは、気に働きかけるというところが、ちょっといいですか、総裁、聞いてくださいよ、ちゃんと。気に働きかけるというところが根本的に間違っていたんじゃないですかと私は思っているんですよ。
　どうして皆さんが物を買っていくのかどうか、デフレ期待がなくなった時点で。それは、例えば大型の物を買う場合には、来年、物が下がると思っていたら買わないかもしれない。例えばテレビとか車とか、そうかもしれません。典型的な例を申し上げれば、消費税が導入されるときには駆け込み需要というのが起こってくるので、物価が上がると思えばそれはみんな買うんですよ。ですが、日常生活品はこれから物価がどんどんどんどん上がっていきますということになったら、皆さんは無駄な支出を抑えようとしてくる。これ実際、総務省の統計はそうなっているんですよ。
　ですから、物価が上がってくると、これは日銀の国民生活調査の中で国民の皆さんがそう感じていらっしゃって、ですから、この先は物価が上昇するであろうという、もう皆さんはそう感じているんですよ。だけど、消費は上がってこないということは、それは、気に働きかけるんだという、そこの考え方そのものが根本的に間違っていたということじゃないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、物価の上昇率を決めるものは何かというものについては、政策委員会でも長く議論しておりますし、様々なエコノミストの議論もございますけれども、やはり基本的に、予想物価上昇率と足下の需給ギャップ、この二つが非常に大きく影響する。もちろん、原油価格の動きであるとか為替の動きであるとかいうことも影響することは間違いないんですけれども、中長期的に見た物価動向を決めるものというのは、やはり予想物価上昇率と需給ギャップであろうと。そういったものに両者に働きかけていくという形で金融政策が物価に対して影響を与えていくということでございます。
○櫻井充君　結局、需給の方が僕は強いと思うんですよ。例えば、被災地で、これで説明になるかどうか分かりませんが、例えば生コンなんかは一立米七千円で取引されていたわけです、震災前は。だけど、公共事業が増えて生コンの需要が増えて、今は宮城県で一万五千円前後で取引されているんです。
　ですから、需要が高まれば物の値段が上がってくるというのは、これは経済原理として当たり前のことだと思っているんですよ。つまり、消費が喚起されないから、だからこそ物価が上がってこないということに尽きるんだと思っているんです。
　それは、ここは総裁と私の考え方の根本的な違いだと思いますが、繰り返しになりますが、物価が上昇してくるということになれば庶民は買い控えするんですよ。だから消費が落ちると、私はそう思います。そこが、庶民の気持ちが総裁は分かっていないから誤っている政策をこのまま正しいと言い続けられているんじゃないかと思いますが、改めてお伺いしておきます。総裁は、このままの政策でいいとお考えなんですね。
○参考人（黒田東彦君）　現在の政策は、金融政策決定会合において十分な議論を行って決定してきておるものでございます。私自身、現在の政策が適切なものであるというふうに考えております。
○櫻井充君　政策決定会合のメンバーそのものが果たしていいメンバーなのかどうかという議論はあると思いますよ、はっきり申し上げておきますが。
　今回の方だって、学歴詐称問題が取り上げられるような、しかも、後で白さんが取り上げますが、修士論文だってまともな修士論文じゃないようなものを書かれているような方がメンバーに入っていること自体、僕はおかしな話だと思っていますし、私は白川総裁や山口副総裁の時代の日銀の政策の方がはるかに正しいと思っています。私は政策決定会合の場に出させていただきました、財務副大臣として。ですが、あの当時の議論の方がよほど現実を捉えていると思っているんです。
　現実を捉えていない例を一例だけ申し上げておきたいと思いますが、日銀は、中小企業においても賃上げの動きが広がっていると、そういうふうに、これは日本銀行の方、政策決定会合の中の意見の中でこういうのがありますと、そうなっているんですが、どうしてこの中小企業において賃上げの動きが広がっているという、そういう評価になるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は様々な議論が行われまして、展望レポートでもそのようにお示ししておりますけれども、量的・質的金融緩和の導入以降、先ほども申し上げたとおり、物価の基調が改善して、最近ではプラス一％を上回る水準まで来ております。
　特に、賃金につきましては、一昨年、約二十年ぶりにベースアップが復活いたしまして、今年も三年連続でベースアップが実現する見込みであると。ただ、大企業のベースアップの率は昨年よりも若干低下しているようでございます。他方で、中小企業において賃上げの動きが広がっているということは事実であるというふうに思っております。
○櫻井充君　そこが根本的に間違っているんですよ。
　日本銀行が調査されている中小企業の定義、それから、何社調査されていますか。
○参考人（黒田東彦君）　いわゆる日銀の短観では、一万社程度を調査の対象にしております。
○櫻井充君　正確に申し上げておきますと、日本銀行で調査されているのは五千七百五十一社、それで資本金二千万以上です。この資本金二千万以上で五千七百何社しか調査しておりません。
　日本には中小企業って何社あるか、総裁、御存じでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、日本銀行の短観では一万社強を調査の対象にしておりますけれども、そのうち、いわゆる中小企業としては五千七百社程度が対象になっております。
　足下で中小企業が何社あるかは、手元にデータを持っておりません。
○櫻井充君　手元にないと答えられない程度の認識なんですよ。三百八十万社あります。
　三百八十万社のうちの僅か五千何百社、しかも資本金二千万以上のところをピックアップしてきて、どうして中小企業全体のような意見が言えるんですか。ここが根本的に間違っているんですよ。
　中小零細企業が多くを占めている中で、サラリーマンの皆さんの七〇％が中小企業で働いているんですよ。そうすると、そういうある特定のところだけ調べて、それで賃金が上がっているとか良くなっているとか、そういう話しかしないから、政策が間違っているんですよ。この点について、いかがお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げた中小企業五千七百社は一定の基準でサンプルしているわけでございまして、それがいわゆる日銀の短観における中小企業の代表的なものであるというふうに思っております。ただ、御指摘のように、個人企業であるとかあるいは資本金の小さなところは、日本銀行の短観はカバーしておりません。
　他方で、様々な賃金統計あるいは春闘での動向が、使用者側である経団連であるとかあるいは組合側である連合等が様々な中間報告を出しておりますけれども、それらを見ましても、昨年よりも大企業のベアが小幅になっていることは事実ですけれども、他方で、中小企業に幅広く賃上げが波及しているという状況はうかがわれるのではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　別に大企業のことを聞いていませんで、中小企業に対する認識、ですから、総裁は正の部分だけ見てそれで判断されているから正しいとおっしゃっているんですよ。
　この副作用によって輸入物価などが上がって、給料が上がらない中で、それから年金の支給額が増えない中で、生活している方々にとってみれば生活は苦しくなっているんですよ。だから、一部の輸出業界の人たち、大企業などを見て、良くなった良くなったという話をされているところ自体が間違っているんじゃないですかと申し上げているんです。
　先ほど、答弁の中で、えっと思いましたが、本当に日本銀行は中小企業のことを見ているんですか。一部のところをピックアップしているだけの話であって、全体像はきちんとは見れていないんじゃないですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、日銀の短観というものは、中堅企業、中小企業、特に中小企業について五千七百社程度をサンプルで抽出して調査をしているわけでございます。
　先ほど来申し上げているとおり、個人企業であるとか非常に小さな企業については日本銀行が直接調査していることはございませんが、賃金につきましても様々な統計が出ておりまして、そういったものを見る限り、中小企業に昨年よりもより賃上げが波及しているという事実はうかがえるのではないかというふうに申し上げております。
　なお、企業の業況判断あるいは収益状況などは、少なくとも日本銀行の短観の調査での中小企業を見ますと、かなり大幅に改善しているということは事実でございます。
○櫻井充君　これは、本当に多くの中小企業者の方々の前でそういう発言をしていただきたいなと思いますね。
　資本金二千万以上で、例えば今個人、零細のことを指されましたが、別に一千万以上の企業だってあるわけであって、そういうところは全然その対象の中に入っていないんですから。
　それで、私、何でこんなことを言っているのかというと、個人消費は決して伸びていないんです。総務省の統計上はそうなっているんですよ。
　ところが、日本銀行はその家計調査に対して、記入負担が重いから比較的時間に余裕のある専業主婦の世帯や高齢者世帯にサンプルが偏っている可能性がある等も指摘されていますといって、総務省の家計調査そのもの自体のサンプルの取り方がおかしいんじゃないかと、ここでクレーム付けているんですよ。自分たちのサンプルの取り方がめちゃくちゃなくせに、人様の取り方がおかしいなんと言ってくる私は権利というかそんなのないと思うんですが、こういうことを言われて、総務省、どう感じますか。
○副大臣（土屋正忠君）　家計調査は、家計収支の実態を明らかにすることを目的として、世帯側から消費の実態を詳細に把握する調査であります。毎月行っております。
　家計調査については様々な御指摘があることは承知をいたしておりますが、例えば世帯主の年齢分布について二〇一〇年の国勢調査と比較すると、六十歳以上の高齢者は、家計調査では四五・四％、国勢調査では四四・五％と、家計調査の方が一・〇ポイント多くなっております。また、三十歳未満の若年層は、家計調査では二・三％、国勢調査では三・七％と、家計調査の方が一・四ポイント少ないなどの若干の差があるわけであります。
　今御質問のありました中には、経済財政諮問会議の背景もあるかとも思いますが、世帯主の年齢分布を補正して推計した消費支出の結果をこの四月から参考値として提出を開始したところであります。
　いずれにせよ、結果の推定方法の工夫や調査へのＩＣＴの活用などによる回答しやすさの向上など、統計の精度向上につきましては引き続き努力をしていきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　こういうふうにきちんとした形でやっている調査に難癖を付けて、自分たちがやっていることについては反省もせずと。だから、間違った方向だけずっと続いているんだと、私はそう思いますね。
　個人消費、伸びていないじゃないですか。二月の総務省の統計は伸びていますよ、対前年比ですから。なぜかというと、うるう年だったからです。ですから、去年より増えるのは当たり前の話なんです。
　ですが、ここの中でもう一つよく言われているのは、季節的な要因なんだと。確かに婦人用のコートなどの売上げなどは落ちてはいますが、一方で、世帯主の小遣いとか、それから仕送りとか月謝とか、それから葬儀費用とか、季節と全く関係ないものが相当減っているんです。
　いいですか、総裁、こうやって庶民は必要でないものを、必要でないというか、日常生活で米とかパンとか、この消費は減らしていませんよ。涙ぐましい努力をしているのは、カップラーメン物すごく増やしていますからね。こうやって安いもので何とか生活をしていこうと。一方で、生活に必要のないものというと世帯主の皆さんに本当に気の毒だと思いますが、そういうものを減らしてですよ、減らして生活に対応しているんですよ。こういう実態をちゃんと知らないと、済みませんが、方向そのものを間違うんじゃないかと、私はそう思いますね。
　もう一つ、まあしようがない、幾ら言ったって水掛け論になるんでしょうから、このまま行って、後、これだけ国債を抱えて本当に大丈夫なんですか。国債というのは、このまま、これだけの借金を多額に抱えていて、これからずっとマネタリーベースで上げていくんだろうと思いますが、これだけのものを、国債を抱えて日本銀行としてきちんとやっていけるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和、二〇一三年に導入して以来実施しているわけでございます。当然、日本銀行の財務に影響を与えるということはそのとおりでありますけれども、やはり日本銀行の責務である物価の安定のために必要な政策であると考えております。したがいまして、財務の健全性に留意しつつ、必要な政策として行っているということでございます。
　なお、御案内のとおり、日本銀行ではマイナス金利付き量的・質的金融緩和に伴う収益の振れを平準化する観点から、収益が上振れする局面で一部を積み立てて、将来下振れする局面で取り崩すことができるように、昨年、引当金制度を拡充するなど財務の健全性の確保に努めているわけでございます。
○櫻井充君　これ、日本銀行がどこかの段階で今の金融緩和政策を方向転換しなきゃいけなくなると思うんです。そうすると、国債の買手というのは本当に市場であると思われますか。どこがこの後日本銀行が抱えている国債を買ってくれるんだと、そう思っていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　国債につきましては、当然政府が国債管理政策という形で様々な工夫をしておられることは承知をいたしております。日本銀行が足下のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下で年間約八十兆円相当のものを市中から買い入れているわけですが、委員御指摘のとおり、将来二％の物価安定目標が実現し、それが安定的に推移するというふうになれば、当然出口ということになってまいります。
　その出口の戦略あるいは手法につきましては、そのときの最も適切な方法で行っていくということに尽きると思いますので、具体的な出口についての議論は時期尚早だと思いますけれども、市中に国債を消化する力がないということはないというふうに考えております。あくまでも価格との関係であろうというふうに思っております。
○櫻井充君　何でこんなことを申し上げているのかというと、もういいかげんこうやって金融緩和続けることを私はやめた方がいいと思っているんですよ。なぜかというと、効果ないんですから。これだけ当座預金積み増しましたよ。確かに貸出しの量は若干増えているんですが、貸出しの量が増えている、傾きはですよ、あの当時の白川総裁、それから山口副総裁の時代と実は何も変わっていないんです。ですから、リーマン・ショックの後、それから東日本大震災の後、景気が回復してきている基調に乗っかって増えてきているだけの話であって、当座預金を積み増ししたからといってですよ、当座預金を積み増ししたからといって、その後貸出しが増えているわけでも何でもないんです。今まで何回かこういうことは繰り返されてきました。ですが、このことによって、済みませんが、貸出しが大幅に増えたということはないんですよ。
　大体、今の貸出金利ってもう本当に最低レベルですよ。何でこれだけ金利を下げてもみんな借りないのかといったら、借り手がいないからですよ。金利が高いから借りないんじゃなくて、借り手がいないだけの話ですよ。景気が悪いからそうなっているだけの話であって。だから、こういうことをやって国債大量に抱え込んで、この後どなたが総裁やられるのか分かりませんが、黒田総裁の尻拭いやる人、僕は大変だと思いますよ。大体、中央銀行の信頼だってそのうちなくしますよ、こんなことをやっていたら。
　私は、あの当時、政調会長を務めさせていただいていて、最終的には賛成の投票をしたことについて本当に後悔していますよ。政府の方からも何とか賛成してくれということを言われました、正直申し上げて。アジア開発銀行の総裁はもうその時点で辞められていて、アジア開発銀行を辞めて日本銀行の総裁として立候補されるということになっていたので、恥ずかしい思いをさせたくないと思って、私は、済みませんが……（発言する者あり）笑っている場面じゃないからね。本当にひどい。本当に反省していますよ、後悔していますよ。私は、早くに黒田総裁を辞めさせることが日本の国益につながっていくことなんだなと、今日はもう本当に確信いたしました。これからずっと戦わせていただきます、根本的に間違っていますからね。
　まず、じゃ、中小企業についてもう一度だけ聞いておきたいと思いますが、資本金二千万以上の調査はこのままで適正だとお考えなんですか。それとも、中小企業の定義を、これは中小企業庁などと合わせて一千万以上にするのかどうか、この点について質問しておきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、今の統計の点につきましては、様々な議論を経て現在の基準でサンプリングをし、その結果、中小企業としてはほとんど、九九％ぐらいの回答を得ているわけですけれども、その基準につきましては、当然適宜見直していくということは必要であると思っております。ただ、今の時点でこの二千万円というのを変えるという考えはございません。
○櫻井充君　要するに、実体社会のことを多分このまま理解されないまま私はめちゃくちゃな政策をずっと続けていかれるんだろうなと、そう思います。
　その上で、今回、政策審議委員のメンバーが替わりました。黒田総裁の方針と今まで違っている意見を言っている方がお辞めになって、黒田総裁と同じ方向性の方が入りました。こうやって政策決定会合でやってきているんだ、みんなで合議してやっているんだという話ですが、自分の意見の都合のいい人たちだけを集めてきているので、そこの決定会合そのものの意味があるのかどうか、私は非常に難しいんじゃないかと、そう感じています。
　それで、櫻井政策審議委員の方にちょっとお伺いしておきたいと思いますが、この経歴の問題で今随分追及されておりますけど、これ、日銀のホームページに載る際に御自身で確認されているんでしょうか。
○参考人（櫻井眞君）　現時点で詳細を改めて確認しているところでございます。
　実際にそのホームページに載りました中で、実際に在籍した大学だとかあるいは従事していない職務というものに関しては記載されていないというものは一切ございません。その意味でいえば、記載のとおりということになると思います。
　あと、現在確認中でございますので、その作業を進めておるということであります。
○櫻井充君　そういうことを聞いていないんですよ。ホームページに載せるときに事務方があなたのところに来て、ちゃんとこれでいいですかとチェックをしていますよね。その上で、これで結構ですといってホームページに載せたんじゃないんですか。
○参考人（櫻井眞君）　全ての項目に関して、かなり古いことがたくさん入っていたものですから、必ずしもエビデンスは確認取れていないというものがございましたので、そこを今確認を、作業を進めておるというのが今の段階でございます。
○櫻井充君　確認しているはずですよ。私は何人かの日銀の関係者に聞きましたから。こうやって、虚偽の答弁をすることですよ、これは。日本銀行でホームページに上げる際に本人の確認を取らないことはないと何人かの方から言われています、私は。今のもうそでしょう。今のも虚偽の答弁じゃないですか。ホームページに載る際に、だってホームページに載っているのは幾つかしかないじゃないですか。このことについて確認もせずに、じゃ事務方が載せたんですか。ちょっと後ろ。（発言する者あり）
○参考人（櫻井眞君）　現在改めて確認中でございますので、その作業を進めております。したがって、それが分かりましてからまた改めて、改めるということをしたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　櫻井審議委員。
○参考人（櫻井眞君）　確認はいたしました、ホームページの方。その代わり、その記憶が曖昧であったということでございます。
○櫻井充君　自分がやったことに対して責任ちゃんと取ってくださいよ。そんな、逃げているんじゃないんですか。後で白さんがやりますけど、学位論文もひどいものだ。そうやって、こんなひどい人がですよ、審議委員をやっていって、それで政策決定会合をするんですか。ひどい話ですね。自分のやったことすら責任を取れないような人が、国民のこれ経済活動から本当に生命をちゃんと守っていける役割を果たせるのかといったら、とても果たせないんじゃないだろうかと私は思いますね。
　黒田総裁の先ほどの、笑いながら聞いておられますけれど、我々どのぐらい悩みながらあなたのことを決定したのかということも知らないで、もう少しちゃんと真摯に総裁という役割を果たしていただきたいと、そのことだけ申し伝えて、それからもう一点は、とにかく早く黒田さんがお辞めにならない限り日本の経済は良くならないということは今日確信しましたので、とにかく退陣を求めてこれから戦っていきたいと、そう思います。
　どうもありがとうございました。
○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　櫻井さん、ちょっと、もう少し今の答弁とかは、非常に整合性が取れない答弁をされると我々も混乱するし、後ろには国民の皆さんもいらっしゃるわけなんですね。もう少しこれは誠実に答弁をいただきたいなというふうに思いますね。
　まず、ちょっとこれする前に私も黒田総裁に聞きたいことがあるので、それを先にやってから、残りちょっと櫻井さんにやらさせていただきたいなと思っているんですけれども。
　まず、黒田総裁にお聞きします。総裁は元々、二〇一三年の四月に、物価目標二％、達成期間二年、マネタリーベースを二倍を柱とする量的・質的金融緩和を実施すると説明しました。しかしながら、御承知のように、日本銀行は今年四月に物価安定目標を更に更に先延ばしをして、二〇一七年度中としました。
　ここでお聞きしますが、黒田総裁の任期は二〇一八年の四月、ということは、二〇一七年度中の物価安定目標ということは、結局、黒田総裁の任期までには達成するということでよろしゅうございますね。
○参考人（黒田東彦君）　現在の見通しはそのとおりでございます。
○白眞勲君　そうすると、元々二年間の物価安定目標で、国債では一年五十兆円ですから二年で百兆円、最近では一年で八十兆円のペースで爆買いをしているということになると、このままのペースでいうと、黒田総裁がお辞めになる時期になると、ざっと言えば、これレクしていないんですけど、日銀どなたでも結構です、合計幾らぐらいの数字が予測されますか、国債では。この程度のことはお答えできると思うんです。事務方で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
○参考人（黒田東彦君）　今年の三月末の長期国債の保有残高が三百兆円ぐらいでございます。現在のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下では、年間八十兆円この残高を増やすということで政策を進めております。
　ただ、具体的にいつの時点でその出口を議論し、どういう形で量的・質的金融緩和を続けていくかということについては、やはりその時点での判断でございますので、単純にこの三百兆円に八十兆円掛ける二年分というふうなものを足すというのは、そういう見通しを示しているということではございません。
○白眞勲君　ということは、これから年間八十兆円ペースを少し下げる可能性もあるということですね、今のお答えというのは。
○参考人（黒田東彦君）　これは、出口戦略の場合に、米国でもそうですし我が国でもそうだと思いますが、バランスシートをどういうふうに処理していくかという問題と金利をどのように正常化していくかという二つの次元があるわけでございます。いずれにつきましても、二％の物価安定目標を達成して安定的に推移できるようになった、そういう見通しができた場合には、当然、出口論が議論になってまいりますので、そこで議論すべきことであって、今から今年と来年と八十兆円必ず増えていくというふうに決めることができないというだけでありまして、今の政策がそのままずっと続いていけば毎年八十兆円ずつ増えていくということはそのとおりでありますけれども、具体的に二年度先の量的・質的金融緩和の動向について今から決め打ちするということはできないということでございます。
○白眞勲君　私、別に、出口論はこれから聞こうかなと思ったので、先にお話しいただいたのはそれはそれでいいんですけど、要はその二年間のことと、それは目標は、もしかしたらそれは、私はあり得ないと思うけど、来年に急に二％になる可能性もあるからということなのかもしれないけれども、しかしながら、その今おっしゃった中で具体的な出口戦略はないということをおっしゃったわけですよね。これから、そのときそのときで状況によって決めるんでしょうということなんですが。
　ただ、何というんですか、やっぱり御自身のお辞めになる時点でその二％ということになった場合には、御自身の責任としての道筋ぐらいは、やっぱりこれやっておかないといけないんじゃないのかなと僕は思うんですよ。御自身がおやりになり始めたんだもの、これ。そうでしょう。ですから、どうなんでしょうか、これ、辞めたから後は知りませんよというわけにいかないと思うんですよ、これ。後はよろしくね、後はよしなに、そうはいかないと思うんです、これは。ですから、そういったものについて、黒田総裁、どうでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、金融政策というものは、政策委員会の特定のメンバーの任期で決まるものではございませんので、私から何か、今御指摘のようなことについて、任期中に量的・質的金融緩和の出口をきちっと決めていきますとか、そういうふうに申し上げることは適切でないと思います。あくまでも、金融政策でございますので、金融経済の動向を踏まえて、二％の物価安定目標が達成され、あるいはそれが安定的に維持されるという状況になるかならないかに従って金融政策を決めていくということになろうと思います。
○白眞勲君　今日の、これレクはしていないんですけれども、黒田総裁、通貨及び金融の調節に関する報告書について、熊本地震の対応が一番最初に書かれておるわけなんですが、この中で、被災地の金融機関を対象に、復旧復興に向けた資金需要への対応を支援するため、総額三千億円の被災地金融機関支援オペの導入を決定いたしましたということなんですね。
　もちろん、融資をしたりしていたり、一生懸命協力してくるということはいいことだと思うんですけれども、私、話聞いていると、お金を貸すといってもなかなか借金はこれ以上増やしたくないんだという経営者も結構被災地にはいらっしゃると。ですから、そういう中で、今はそういう、何と言うんですか、融資というのではなくて、もう補助金というような形ということの方がより経済には影響を及ぼすのではないのかなと私は思うんですけれども、その辺について総裁としてはどうでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　その点は、言わば財政政策の問題でございますので、私から何か申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘のような財政的な支援措置が仮に行われれば有効であるということはそのとおりだと思います。ただ、それはあくまでも政府、国会がお決めになることでございます。
○白眞勲君　次に、岩田副総裁にお聞きいたします。
　副総裁は、就任前に議院運営委員会で、物価上昇二％を二年で達成できなければ、最高の責任の取り方としては辞職をすることだとおっしゃったわけですよね。でも、結果は御存じのような状況ですよね。そこで、当会派の前川委員から、これについては一年前の四月二十三日にこの件で質問をした折には、岩田副総裁、現在の原油価格、これほど想定を上回るもので、急激に半年の間に下がるということであれば、各国も同じようなことが起きているから説明責任を果たしているとお話しになったんです。
　さっぱり私これ読んでいて分からないんですけど、つまり、原油価格を考慮しても、現在のところでも二％どころかやっと一％ですよ。ところが、この原油価格だけでは説明責任を果たしていることにはならないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　前に国会でお話ししたときには、二つの要因を挙げたと思います。一つは消費増税の影響です。
　消費増税の、増税される前、直前、増税された月ですね、二〇一三年四月は一・五％まで実は消費者物価は上昇しております。私たちが始めたときにはマイナス〇・五ですから、既に二％ポイント上がっているわけでありまして、その調子でいけば、実は、一三年のそのペースですね、その物価上昇率は。二〇一三年ですね、いいですね、一三年の、いや、一四年、一四年四月は……（発言する者あり）一三年の七月ですね、夏頃にはもう既に、つまり二年もたたないうちに物価は二％達成したという勢いだったんであります。ところが、それが消費増税で消費が冷え込んでしまって、それが今でも続いております、一つは。それから、それに加えて、今言ったエネルギー価格が暴落したというわけです。
　物価を考える場合は、そのようなことが影響があるということはあるんですけれども、物価を考える場合には、それによって需給ギャップがどう開き、予想インフレ率がどうなったかがマクロ的には重要でありまして、原油価格が何か一％下がったから、単純に一％だけが原油価格のせいだというふうにはできない。原油価格によって人々の予想物価上昇率はどう変わるとか、需給ギャップはどう変わるかといったこともマクロ的には含めないと、その本当の影響は分からないということでございます。
○白眞勲君　いや、消費税というのは、これは民主党時代からもう三％上げると、そうですね、上げるということ決まっていたわけでして、それは織り込み済みの上で二％がということは、これ当然、当たり前だと私思うんですね。ですから、ちょっと今のお話というのはよく分からないんですけれども。ちょっとこれまた行きたいと思います、これから先にもお話ししたいんですけれども。
　ちょっとこれでもう一回、黒田総裁にお聞きしたいんですね。
　黒田バズーカというのを、黒田総裁、聞いたことありますか。その黒田バズーカと言われているこのようなサプライズ的なやり方というのは、私は、金融政策としてはありかもしれないけれども、逆に中央銀行がやるとすれば非常にこれは決断が必要だと思うんですけれども、黒田総裁はバズーカと言われることについて御自身どう思われています。
○参考人（黒田東彦君）　そういう報道が最初に外国から出て、我が国でもそういう報道をされる方がおられることは存じておりますけれども、私自身は別にそのバズーカとかそういったことを意図しているわけでもありませんし、日本銀行の金融政策はそういうものではないと。あくまでも二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという観点から、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入し、二〇一四年の十月にこれを拡大し、そして今年、二〇一六年の一月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和というものを導入したということであるというふうに考えております。
○白眞勲君　じゃ、やっぱり迷惑だということでよろしいんでしょうかね。
○参考人（黒田東彦君）　迷惑とは申し上げませんけれども、私自身は特に適切な形容詞だとは思っておりません。
○白眞勲君　次の金融政策決定会合は六月に開かれるわけですよね。今回、四月追加緩和をしないことに対する株価の乱高下、だから次は参議院選挙もあるから次はやるぞという意見も散見されます。
　日経新聞によりますと、こう書いてあるんですね。これまで経験則によると、経済・物価情勢の展望、これ展望リポートが公表される七月会合での緩和が本命だが、政権との距離感でいえば参議院選挙の前の六月緩和もあり得るとの報道もあります。また、前回の株価の乱高下が起きたようなこともあってはならない。そのためには、市場との対話を今以上にするのと同時に、緩和をすること、するにしてもしないにしても、それなりに国民が納得できる内容でなければ私はならないと思うんですね。それにもまして、当然、日銀としては選挙なんか意識するわけがないということは、説明しても国民がそう取らなければ、結局、日銀は独立だといっても政府とぐるになっているんじゃないかと疑いを持たれるとしたら、これ日銀の信用にも傷が付くわけですよね。
　その辺、黒田総裁、どういうふうに思われますか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、日本銀行は一九九八年以来施行されている日本銀行法によって政府からの独立を保障されているわけでありまして、そういった意味で御指摘のような報道は当たらないと思っておりますけれども、委員の御意見のように、市場あるいは国民とのコミュニケーションという点については今後一層努力してまいりたいと思っております。
○白眞勲君　それでは、櫻井審議委員にお聞きいたしたいと思います。
　お手元に資料をお配りしたと思います。その一ページの資料は、これ国会同意人事の資料として内閣総務官室が作成したものでありますが、この表の略歴、審議会委員等の兼職の下に主な著書というのがありますよね。お手元あると思うんです。そこの二冊の横っちょに他って書いてあるんですね。見えますね、他って。ありますよね。あります。じゃ、そのほかにどのような本を書いたんですか。
○参考人（櫻井眞君）　委員にお答え申し上げます。
　ほか幾つかの短い著作というのがありますけれども、全部載っけるわけにもいきませんので……（発言する者あり）著書です。例えば中国経済に関する小さな本であるとか、そういうものが幾つかあります。それからあと、英文の本等がございます。
○白眞勲君　大変恐縮ですが、それをこちらの委員会に提出させていただくことは可能でしょうか。
○参考人（櫻井眞君）　もちろん、手元にございますので、是非させていただきたいと思います。
○白眞勲君　内閣総務官室にお聞きしますけれども、この二ページ目の資料は、私がこの十日の、これは衆議院の方での質問をベースに新たに作成したものなんですね。これ、大分これと違うんだけれども、これは、内閣総務官室、どうなんですか。今、こんな感じでいいのかな。これで合っているのか。合っているのかというのはなんだけど。この間違ったところをいろいろとちょっと赤字で指摘してみたんですけれども、こんな感じなんでしょうかね。これちょっとお答えください。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明させていただきます。
　先生御配付いただきました一枚目の資料は、御指摘のとおり、私どもで作成をいたしまして、国会同意人事の審査に資するために衆参の議運理事会に提出をさせていただいたものでございます。
　それから二ページ目の方は、先生の方でお作りいただいたものでございますけれども、基本的には一昨日の衆議院の委員会の質疑における政府側の答弁等を基に赤字等を入れられたものだというふうに承知をいたしております。
　先ほども櫻井先生から御答弁ありましたとおり、現在、略歴については日銀等と連携しながら精査をしているという状況でございます。
○白眞勲君　いや、精査をするのは、これ国会に提出する前に精査をする必要があるんですよ。指摘を受けてから精査を今始めておりますというのは、非常に私は不誠実だと思いますね。
　それと、これちょっと、もちろん私だって履歴書を書くときに昭和と西暦を間違えたりとか、一年間違えちゃったとか、三月、四月というのはあり得るけど、余りにもこれ、どうですか、委員の皆さん、これ見てどうですか。ちょっとこれひど過ぎると私は思うんですね。
　これはちょっと櫻井委員にお聞きします。
　この資料を見ると、平成四年の六月、これ平成五年の四月の間違いみたいなんですけれども、三井海上投資顧問の取締役で平成十年六月までやっていらっしゃるというんですけど、同じ時期に、これ日本銀行のホームページで見ると、三井海上基礎研究所国際金融研究センター所長もされているということで、これは御兼務されていたんですね。
○参考人（櫻井眞君）　これはもう先生御指摘のとおり兼務をしておりました。
○白眞勲君　この前、これは内閣総務官室にお聞きしたいんですけど、これ先日の衆議院の質疑においては、櫻井委員は、日本銀行の方は御自身が申告したものに基づいてできていると、しかし、国会に提出された資料は初めて見たと、おととい、十日に御答弁されているんですね。これ、内閣総務官室においては、櫻井眞氏から提出された資料に基づいて作成したと、そういうふうに御答弁されているわけなんですね。
　これ、ちょっと内閣総務官室にお聞きします。その作成に関わるときに、提出された資料と、この、何ですか、国会同意人事のために提出された資料というのは一致していたんですか、していないんですか。それはすぐ分かるでしょう。
○政府参考人（土生栄二君）　国会同意人事に係る資料の作成プロセスでございますけれども、先日答弁いたしましたとおり、櫻井先生から御提出をいただきました資料に基づきまして、略歴という形で転記をするという形で作成をしているものでございます。したがいまして、一部記載をしなかった事項もあるわけでございますけれども、記載した事項につきましては、御提出いただいた資料を私どもとしては正確に記載をするということでございます。
　そういう中で、議運理事会の方からは徹底した情報管理を求められているところでございまして、私ども、短期間で非常に限られた人数で作業をしているということでございますので、転記については正確性を期しておりますけれども、改めて事前に御本人にお見せするといったようなことはしておらないということでございます。
○白眞勲君　ただ、櫻井さんにちょっとお聞きしたいんですが、これ、櫻井さんが御提出した資料に基づいて内閣の方で作っているわけですよ。ということは、櫻井さんの提出した資料が間違えているということなんですか、櫻井さん、これ。
○参考人（櫻井眞君）　お答えいたします。
　個別の件に関しましては、現在もう一度確認中でございますので、確認作業が進み次第……（発言する者あり）確認し、作業が進み次第、訂正したいと思っております。
○委員長（大家敏志君）　ちょっとよろしいですか。静かにしなさい、答弁中だろうが。（発言する者あり）静かにしなさい。白眞勲君、議論を続けてください。ちゃんと答弁した。座りなさい、あなたは。座りなさい。座りなさい。座りなさい。大久保さん、座りなさい。今答弁した。僕が仕切る、ここは。そんな話じゃない。今答弁された。白さん、どうぞ続けてください。そこでまた僕が判断しますから、どうぞ座ってください。座ってください。どうぞ続けてください。
○白眞勲君　じゃ、もう一回お聞きします。
　今精査中とおっしゃいました。でも、国会同意人事というのは、御存じのように、もう十分お分かりですよね、これ大変な重要な人事案件です。日本国民全員が関係していく、金利に対してとか、これからのいわゆる金融政策に対して、日銀が行うことに対する非常に重要なものに対して、精査中というのはこれは非常に私は不誠実だと思いますが、もう一度お答えください。
○参考人（櫻井眞君）　先生にお答えいたします。
　私自身が作って提出して、そこをセレクトしていただいたんだと思いますので、私は、その間のことは、事情は分かりませんので、本来であればコメントを差し控えた方がいいのかと思います。しかし、個別の案件に関して誤記があったことは事実でございますので、それを今精査中ということでございます。（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　速記を止めてください。
　　　〔午前十一時十九分速記中止〕
　　　〔午前十一時四十一分速記開始〕