○参考人（猪口邦子君）　私の専門は国際政治ですので、きょうは資源エネルギー問題を国際政治の観点から、また今後の地球的諸問題、これは事務局からいただいた私の課題なんですけれども、この今後の地球的諸問題との関係において意見を述べさせていただきます。
　レジュメにありますとおり、大きく分けて、まず冷戦終結後の地域紛争の問題、それから環境問題、それから途上国の貧困と産業化にかかわる問題、この三つの観点から意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、最近の地域紛争についてでありますけれども、御存じのとおり、我が国の一次エネルギー供給に占めます石油の割合というのは五割を超えておりまして、石油依存度というのは、例えば二〇一〇年度ぐらいを見通しても約五割と予測されておりますので、原油の安定供給と輸送航路の安全は資源エネルギー政策を考える上で基本的な問題であります。
　石油だけでなく、日本は資源エネルギーをさまざまな部門で輸入をしております。その輸入航路で見てみますと、簡単にごらんいただきますと、まず中近東、アフリカ、あるいは南アジアなど南西方面の航路からは天然ガス、石炭あるいは鉄鉱石、レアメタル、木材などが入ってきております。それから、南のオセアニア地域の方面からは主として石炭と木材チップ、また太平洋の東側からもやはり原油、石炭、木材あるいは鉄鉱石、また穀物が入ってきておりますし、それから、今後は北方からも天然ガスの供給がふえると考えられますので、いわば全方面の供給路が重要であります。また、世界各地の紛争が日本の資源エネルギー供給に直接的、間接的影響を及ぼすということを考える必要があります。
　そこで、ポスト冷戦期におきます地域紛争の見通しとその問題について若干意見を述べさせていただきます。まず、冷戦の終結は確かにヨーロッパには安定をもたらしましたが、その他の地域におきましては、大国の問題に対する介入力の低下を背景に民族対立、宗教対立、国境線問題などが表面化していて地域紛争が多発してございます。冷戦の終結は、例えば昨年九月以降のイスラエルとパレスチナの和解に見られますとおり、大局的には現代国際社会の政治的対立が緩和する背景を成すと思いますけれども、しかし、過渡期の不安定性は楽観できません。
　また、国連の紛争解決能力というものもまだ育成途上であります。御存じのとおり、現在国連のＰＫＯ活動、平和維持活動は十七地域に及びますが、それだけの不安定性があるということでもあります。また、旧ユーゴ地域やソマリアなど国連が効果的に対応できてない事例もたくさんあります。
　先般、国連のブトロス・ブトロス・ガリ事務総長は、これ九二年ですけれども、「平和への課題」というレポートを提出しまして、平和維持活動を越えてより積極的な武力介入を想定した平和執行部隊の概念を出しています。その形に非常に近いとされました第二次ソマリア活動が失敗してございます。このように、国連の今後の紛争解決能力についてはまだ過大な期待を寄せるわけにはいかないという面がございます。
　またアメリカは、湾岸戦争に見るように、自分が重要な権益を持つ地域への介入は行っていきますけれども、しかし、これから世紀末を通じてアメリカは内政志向を強めるということが予測されます。したがって、政治的に各地の地域紛争を解決していく力ということについても、これは楽観はできません。
　以上のことをまとめますと、冷戦が終結した結果、世界政治におきますセントラルバランスと呼ばれる主要国間の安定は得られましたが、しかし、各地のリージョナルバランスは不安定でありまして、また冷戦期とは違いまして、地域的な不安定性がセントラルバランスを狂わせる危険性がないことから、主要国が紛争解決にどこまで積極的に立ち回るかわからない。したがって、一部に長期化する紛争が残ると思われます。
　こう申し上げた上で、ポスト冷戦期の地域紛争の特質を一般的にまとめますと五点ほどあります。まず第一に、地域的に限定的であります。余り波及はしないと思います。ただ、長期化する可能性というのは今申し上げたとおりです。
　それから第二番目には、これはアメリカの出方ですけれども、米国のコマンドといいますか指令、米国がみずからコマンドをとってそれを中心とする多国籍軍が積極的に介入する場合は、これは短期決戦で終わるという可能性が非常にあります。それは米国の軍事ドクトリンがベトナム戦争の反省から、戦争犠牲を最小化するということを作戦上非常に高い優先順位に設定している、そういう転換を見たからでありまして、この点については、一般的に入手できる本としましては最近日本語の訳も出ましたシェワルツコフの回想録、これは湾岸戦争を指導した人ですけれども、その回想録などが役に立つと思います。軍事ドクトリンが非常に変わってきています。
　他方で、米国はみずからが完全なコマンドを確保しにくい国連旗のもとでの軍事介入は行いたくないという非常に根強い考え方がありまして、そういう意味で米国の介入は非常に選択的になっているということが言えると思います。
　それから三番目に、地域内の勢力だけでは紛争解決の糸口を見つけにくいという特徴があると思います。外部からの調停がない限りあるいは介入がない限り、先ほど申し上げたように長期化し死闘となりがちです。なぜならば、冷戦後の地域紛争は、限定的な政治目的のためというよりも、民族、宗教的なエスニックな対立あるいは国境線紛争が多いわけです。そういうものは妥協を許さない徹底対立に陥りやすいので、内部的な紛争解決の契機はつかみにくいというふうに議論できます。中東和平の場合も、全く異質な存在であるノルウェーの外交力が触媒になったことは御存じのとおりであります。
　それから四番目に、多くの地域紛争は、通常兵器やそれから途上国の兵器産業のテストマーケットとなりがちでありまして、犠牲の規模は非常に大きく、またそのような経済的機会を求める勢力に対抗する平和への政治介入がない限り、人道的な観点からも耐えられない悲惨な戦場となる危険性があります。
　それから五番目に、これは強調したい点ですけれども、すべての地域紛争の背景には貧困と経済破綻があります。国際社会にはどこにもエスニックな対立というのは潜在的にあるものですが、それが顕在化するときには経済破綻への絶望とそれからそれを対外的に転嫁しようとする政治があるようです。ですからその意味では、成長は最大の平和へのとりででもありますし、途上国の人々の国家建設の情熱を宗教的、民族的な対立という方向ではなく経済発展へと向けることこそが地域紛争防止への王道だというふうに考えます。
　こういう観点から考えますと、世界各地の貧困を救済し、それから経済発展に寄与することが日本の資源エネルギー安定供給の基盤的な条件であると考えられます。
　原油に限って考えますと、中東和平の見通しですけれども、これは一方では、今申し上げたように、この地域が経済発展へと邁進して中東のＡＳＥＡＮになるようなそういう可能性が出てくれば一番定着します。しかし、二十一世紀に向けてそれを阻むシナリオとして考えられますのは、まず、草の根レベルでの民族対立が解消せず、それを乗り越える国家指導力が不足している場合には中東和平が定着しないというリスクはあります。
　それから二番目に、地域覇権を求める勢力が活発化する可能性ということですが、これは、湾岸戦争で油田地帯での地域覇権は許されないことをアメリカは証明しているわけで、また湾岸戦争の結果、そのような軍事力はかなりそがれたと認められます。ただし、オイルマネーで潤う限り、つまり経済発展への邁進なく資金流入が潤沢であるときには地域覇権への闘争が活発化しやすいということもまた事実でありまして、この地域が経済発展競争に目覚めていくことが重要です。中東での再度の有事となれば、やはりアメリカは軍事的に介入すると思いますけれども、その可能性がまた抑止として機能すると思います。
　次に、航路の安全確保についてなんですけれども、これはシーレーンの防衛ということです。このシーレーンの防衛についてはその重要性を各国と分かち合うことが必要なんですね。つまり、シーレーンの防衛というのはどういうふうになされているかと考えますと、これは中東からマラッカ海峡を経ての原油航路も含めてですけれども、自分の領海周辺の分担部分の防衛の自己責任を果たすことによって成立していると考えられます。ですからその意味で、日本が分担した海上交通の保護の範囲についてはその責任を果たす決意を明確にすることによって、シーレーンの各部分にかかわる他国にその自己責任を認識してもらうということです。そのような仕組みを基本にしてアメリカが全般的な傘を設けて監視している、こういう方法論になっています。
　危機回避の方法論ですけれども、これも幾つかの点を簡単に挙げます。まず、今申し上げたようなシーレーン防衛の自分の分担部分についての自己責任ということですが、それによって防衛網が、防御網が破壊不可能であるということを政治的に堅持していくということです。
　それから第二番目は、これはもう危機発生の場合を想定して平時から別の遠回りの航路を練習しておくこと、これは既になされていることと思いますけれども、絶対に必要です。つまり、シーレーンが破綻するということは、破綻させる勢力が出てくるということは、これは主要国に大きな混乱をもたらすことを一つの目的としているという可能性は排除できないからであって、そういうことによって先進国の経済が大きな混乱に至らない、パニックに至らないということを確保していかなきゃならない。
　三番目に、同じ理由で備蓄が必要です。現在約百六十日分でありますけれども、これは、先ほどの米国の軍事介入があるときには短期決戦で終わるという観点から考えれば十分です。ただし、原油航路のためにアメリカが軍事介入することについてはアメリカの国内世論の反対が予想されます。ただし、そういう非常に重要なセンシティブな地域での紛争が漫然と長期化するということは考えられにくいんですね。ですから、先ほどの百六十日という数カ月のうちには、これは国際社会の対応があるし、そうでなければ、先ほど申し上げたような人道的な観点からも耐えられない水準のエスカレーションに至る危険性が出てきますので、これは国際社会の対応があり、ですから、備蓄水準は現行水準で大丈夫でしょうと考えます。
　それから四番目に、供給先を分散してリスクを分散しておく、供給先を分散しておくということは当然基本政策であります。
　それから五番目に、これは資源とその航路にかかわる地域との経済的結びつきを日常から強化しておくこと。中東との二国間関係の強化とか直接投資、経済協力、技術協力、文化交流などを通じての関係強化ですね。
　それから最後六番目には、以上にも述べましたとおり、やはり途上国の経済発展全般に寄与して政治的安定に寄与していくという考え方。その場合、とりわけ一般民衆の支持を得られるような経済貢献を主軸にするべきであって、途上国諸国における日本の評価を高めて、また無資源国であることに対する理解と共感を求めると、そういう政策が必要であろうと考えます。
　以上で最初の部分を終わりまして、あとは簡単に申し上げますけれども、次に、地球的規模の環境問題とその他のことなんですが、御存じのとおり、地球的環境問題が国際政治の最高レベルで議論されるようになりましたのは、一九八九年のアルシュ・サミット以降で、そのときの経済宣言の三分の一が環境問題に当てられました。その後のＧ７サミットでも環境問題が非常に強く取り上げられ、先ほどもお話にありました一九九二年の地球サミット、環境と開発に関する国連会議、ＵＮＣＥＤですね、それが開催されて、そこで採択されたアジェンダ２１、これが国際政治レベルで地球環境問題の取り組みの指針となり、持続可能な発展というビジョンのもとに各国が国別行動計画を実施すると、こういう段取りになりました。
　環境分野というのは、御存じのとおり、温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、野生生物種の減少、砂漠化、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、酸性雨、途上国の公害問題など多岐にわたるわけで、それについては別の専門家がたくさんいらっしゃいますので、私は、この問題を国際政治で扱うときの幾つかの特質についてまず申し上げたいと思います。
　まず第一に、ソフトローという考え方がありまして、これは緩やかな法律という意味ですね、ソフトロー。これは義務を強制しない法律。これは初めから非常に強い規制にすると、そもそも国際レベルでコンセンサスが得られないのでソフトローという考え方をこの分野に持ち込んでくるということ。
　それから二番目は、本国の法の域外適用という考え方で、これは自国の管轄または管理のもとにおける活動が他国または自国の管轄を越える区域の環境に損害を与えないように、エンシュアするというふうも言葉で言いますけれども、確保する、そういう責任についてです。例えば、途上国で日本の直接投資の結果、そこで公害が発生するというような場合についても本国ないし親会社と政府がその責任を問われると、こういう考え方であります。現地法人化していても、その法人に対する実効支配があるかないかで実質的に判断すると、こういう原則が、これは一九七二年の時点でストックホルムの人間環境宣言の原則二十一条で採択されております。先ほどのリオ宣言でも第二原則がこれと同じ同文になっております。これが二番目です。
　それから三番目には、予防原則というのがあります。プリコーショナリープリンシプルと呼ばれるもので、これは科学的因果関係の欠如においても、予防的に積極的に対応すべきノンリグレット対応と呼ばれます。例えばＣＯ２と温暖化の関係についても、科学的因果関係を最終的に証明できた段階では手おくれになるというような立場があります。当然、日本は主要国としてこのような精神をリードしていく立場にあると考えます。
　環境保全型のエネルギー利用。これはもうほかの専門家も非常に議論されましたので本当に簡単に触れますが、省エネルギー政策の推進とそれから二番目にはコージェネレーションシステムの導入ですね。これは、エネルギーの効率を高めるために下水処理廃熱やごみ焼却炉の熱等、そういう未利用のエネルギーを地域的なエネルギー需要を賄うための総合活用に当てるという形です。問題点としては、初期投資が非常に膨大ですけれども、しかし環境対策とはそもそもそういう性格を持つと考えられます。
　それから三番目には、やはりソフトパスあるいは新エネルギーの積極開発とその汎用性の確保ということで、太陽エネルギーの可能性。これは専門家でいろいろ意見が分かれるところでしょうけれども、やはりＲアンドＤ、研究開発投資を本格的に行った結果どうであるかということを期待したいと思います。あとは地熱発電であるとか風力発電、ウインドファームの問題はちょっと出てきておりますけれども、その消音装置などを日本が開発できるのかできないのか、その辺の投資の価値というものも考えていただきたいし、あるいは超電導応用でエネルギーロスを最小化するということですね。
　原子力エネルギーの関係で、先ほど深海先生がおっしゃったように、安全に利用できる国が集中的に利用するという考え方もございますけれども、他方で、国際社会においては自分が使っているのに相手国には使っていけないということはなかなか言えないという見方があります。またそういうことは強制できないという見方もあるということをつけ加えておきたいと思います。
　もう時間もなくなりましたので、あとは本当に簡潔なんですが、政策手段として、御存じと思いますけれども、ＯＥＣＤの国際エネルギー機関ＩＥＡが三つの分類を出していますね、一つは直接規制、次に経済的手段、三番目に普及啓発ということで。直接規制というのは、環境基準とかエネルギー使用規制とか排出基準とか安全基準。それから、二番目は誘導的なもので、租税とか課徴金とか補助金とか市場創設というようなものでありますね。問題の性格により組み合わせて対応することが必要で、例えば生命や健康被害につながるものは当然最初の直接規制で対応すべきだと思います。
　環境税や炭素税が問題となっておりますので、若干の考え方を述べさせていただきますと、日本の税制というのは歳出需要を前提に構築されているところがありまして、それに対する経済活動に影響を及ぼすための税、経済の方向性を誘導させるための税、これは専門家の間でピグー税と呼ばれます。これは一九一八年の時点で、ピグーという方が「エコノミックス・オブ・ウェルフェア」という本の中で述べている考え方なんですけれども、その考え方の基本というのは、市場全体の補正を考えて課税するということですね。ですから、歳出需要を前提の課税じゃなくて市場全体の補正ということです。その場合のポイントは税収中立的でなければならない。つまり、それを歳出の財源にするべきではなく、環境税を導入するなら所得税や法人税の減税を行って税収中立的にし、経済発展を阻害せず国際競争力の低下を招かないという考え方です。例えばスウェーデンでそれを導入したときには、やはり税収中立的で減税があったので国民合意が成立したという考え方があります。
　それから、貿易に与える影響ですが、つまり環境税などをかけると国際競争力が落ちるのじゃないかという考え方ですが、先ほど申し上げたように、税収中立的な導入であればそういうこともないし、それからアメリカが行っている先端的な方法としてフロン、ハロンの規制があります。これはオゾン減耗物質、オゾン・ディプリーティング・ケミカルズを規制するわけですけれども、そこでのやり方というのは、輸入品すべてに対して、フロン、ハロンが残留している場合、それから製造過程において使われている場合に課税するということであります。ですから、アメリカ市場で競う限り同じ条件になってしまうということですね。この場合、例えば輸入業者が製造過程を報告しなければならないし、それをトレースできない場合は一律概算課税五％という形で、自国企業が国際競争力で不利益にならないということを考えられています。
　最後に、駆け足で申しわけないですが、途上国の貧困と産業化におけるエネルギー制約ということで、まず第一にポストフォーディズムというのは、これはフォード会社が最初に取り入れた大量生産方式のことをフォーデイズムとよく言います。そういう大量生産、大量消費、大量廃棄、使い捨て文明からの脱皮ということを途上国とともにライフスタイルの一つと考えなきゃならないと思います。
　それから、開発インフラを途上国につくるときに、初めからエネルギー制約対応型にしておく。例えば、ハイウェーよりも鉄道をつくる、それからコージェネレーション型の地域開発を初めからするというような環境ＯＤＡのあり方というものが必要です。またＯＤＡ全般の発想が必要です。
　それから、核不拡散体制との関係で、これはもう時間ないので深く立ち入れませんけれども、やはり原発エネルギーによらない発展の支援ということが重要です。ソフトパスの積極導入、そのためには日本のような経常黒字国がソフトパスのブレークスルーを提供しなければならないということです。
　それから最後に、ウイメン・イン・ディベロプメントという考え方とベーシック・ヒューマン・ニーズという考え方が最近国際社会で非常に重要になっています。そのような民生向上のための基本エネルギー、電信電話網の敷設であるとか電線の敷設であるとか自力更生的発展のための基盤整備であるとか、あるいは衛星通信とかテレビ受信とか夜間学習のための電気とか、あるいは医療、衛生面での向上であるとか、そういうための基本エネルギーを途上国が享受できるための条件を日本も協力して築いていくということ。
　最後に、本当に最後に、ビッグサイエンスによる人間社会の限界突破力、ブレークスルーの可能性ということも経常黒字国で研究分野で先端に立つ日本では考えなければならないと思います。それは例えば、太陽発電衛星というような新しい分野で、さきにＨⅡロケットの打ち上げに成功しましたけれども、今後本格的な宇宙開発とその分野での国際協力に入るときに、どの分野で日本が特徴ある貢献をするかというときにやはりこのエネルギー問題とのリンケージを考えていただきたいということです。
　以上です。長くなって恐縮でした。