Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、ＯＤＡについて考えるときに基本になければいけないものは、これは国民の皆様の血税を使わせていただくものであるという認識をまず基本に持たなければいけないというふうにいつも思っております。
　そして、このＯＤＡというもの、今基本法の制定ということをおっしゃっていますけれども、ＯＤＡの使い方の方向性を明確にするべきだという御趣旨だと思いますけれども、それは私は全く同感でございまして、ただばらまきをやればいいというふうには思っておりません。ましてや、我が国の現在の財政状態が非常に厳しくて、景気も減速化している中におきましては、ましてをやでございます。
　その中で、じゃ具体的に、今までも私も何度かこの半年間でＯＤＡの会議に省内で参加いたしておりますけれども、基本的には国別の援助計画ですけれども、そうしたものをもう一回きちっとつくり直すという作業もいたしております。今までも軍備費の肩がわりになっていたようなことがあるのではないかというようなことがかつて議論になったこともありますから、そういうことをやはり注意したいと思います。
　それから、事業自体の重点的な実施をする。散漫にばらまきになるのではなくて、重点的にして、必ず効果が上がるようにするという視点。それから、各事業間の連携もしなければならなくて、ばらばらにならないようにトータルで機能するようにするということです。
　それから、ＯＤＡの関係の資料の一元化、こういうものも、資料が結構ばらばらになっていますから、すべてを一元化して、そして有機的にその資料が役立つようにするということ。
　それから、ＮＧＯとの連携というもの。これは、専門家の確保という意味で、ＮＧＯの方は非常によくいろんな情報を持っておられて現場を御存じですから、ペーパーだけではなくて、現場をよく知っている方たちとともに連携をしていくというような努力も必要であろうというふうに思います。
　したがいまして、二国間の相手の国との問題を含めまして、やっぱり総合的に、そして機動性を持って柔軟に対応ができるような体制をつくり、それを情報公開をして透明性を高めることによって、納税者たる皆様からも納得をしてもらうというような取り組み方をしなければならないというふうに思います。
　話はちょっと変わりますが、この間ハノイで国際会議がございましたときに、ＯＤＡが欲しい欲しいと、非常に感謝もしているという話がたくさんＡＳＥＡＮの国中心にございました。ですけれども、私はそれに対して、今の日本の小泉内閣がどのような行財政改革をしようとしているかということを申しまして、その中で今までと同じような援助は難しいかもしれない、けれども一番皆様がプライオリティーを持ってこれだと思うことには確実にこたえられるようにするためにも、今私たちは国内の問題に取り組まなければならないということを御理解いただきたいと発言いたしましたら、非常に率直に言ってもらって、日本もいつでも打ち出の小づちではないということを率直に外務大臣が言ってくれて非常にわかったと、自分たちももう一回精査して日本のＯＤＡについて意見を出すと言っていただきまして、大変私はよかったと思っておりますが、そうしたことをどこの国とも具体的にできるようにしなければというふうに思っております。
　あとは、今申し上げましたように、不正防止の問題とか国別援助の問題とか、それからＯＤＡ事業というとハードのことばかりになっておりますけれども、やはりソフトの面でも、ソフト化についても考えていかなければなりません。
　第二次ＯＤＡ改革懇談会の中間報告でもとても建設的ないい意見も出ておりますので、とにかく税金の使い道を納税者の皆様にも納得していただき、誇りを持っていただけて、なおかつ相手の国からも喜んでいただけるような使い方をさせていただきたい。プログラムを持ってやらせていただきたいというふうに思っておりますので、御指導いただきたいと思います。
○続訓弘君　今、外務大臣が問題意識を持っておられる、その問題意識と全く同じように、私ども当委員会では、こういう問題意識を持ってＯＤＡ基本法を早く制定すべきだと、こういうことを実は決議をしておりますので、ぜひこのことを踏まえて、具体的な法案づくりに精を出していただきますことをお願い申し上げます。
　そこで、最後に委員長にお願いしたいのです。実は、決議の中にこんなことが書いてあるわけです。ＯＤＡの現地調査ですね。「本委員会としても、自ら現地調査を行い、結果を今後の援助に反映させるなど、ＯＤＡの在り方についてなお一層監視を強化する必要があること、」と書いてある。つきましては、ちょうど予算編成の時期でもございますので、当委員会がＯＤＡの現地に調査に行けるようなそういう予算の措置を議長にお願いしていただきますことをお願いをして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に財務省主計局次長牧野治郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺秀央君　きょうは同僚議員の御理解をいただいて順序を先にやらせていただきますが、時間が十五分しかございませんので、きょうは問題点を少し表面的にお聞きをして、答弁も詳しく一々やってもらうと時間がなくなってしまいますので、政府参考人の皆さんによろしくお願いをしたい。大臣それぞれに対しては次の機会に少し細かくお願いをしようと思っております。
　小泉内閣が行政改革、もちろん財政再建も含めて非常に真剣に取り組んでおられる。いや、むしろ内閣の大きな柱として総理自身がそのことを国民と約束をされている。しかも、総理大臣として官邸においてその主導的役割を果たしてきておられる。大いに私は期待をいたしているところであります。その必要性はもう言うに及ばずであります。
　特に財政再建等におきましては、私もかつて一内閣の官房副長官として、当時の財政再建においては、一般経費五％、政策経費一〇％、とにかく毎年削減をするということを実際身をもって経験をした一人として、なかなか、言うはやすいですけれども実際には容易でないということも感じて、しかもまたそのことに真っ正面から小泉総理は取り組むと言っておられることに対して敬意を表しながらも、しかし、どうも昨今の様子を見ていると、テロ問題あるいはまたそのほかの目先のことに追われていきながら、この行政改革という問題が果たしてやという感じがしないわけでもありません。
　これは与党とか野党とかという立場でなくて、次の世代に対して私ども政治家あるいは行政が責任を負っていかなければならない重大な問題であるというような立場から、私は、ある意味において、ほかの政策も大事ですけれども、関心を持っている一人でありますのに加えて、昨今の状況を若干の憂慮をしながらお聞きをし、今日の状況を説明を願おうと、こう思っているわけです。もう既にあと十分しかなくなってしまいましたので、演説はやめまして。
　そこで、特殊法人に関する行政改革の現在の進捗状況、差し支えない範囲で結構です、もちろん概算要求の段階でもあり、本予算はこれからですから、来年度に対してのことは次の問題でもいいですが、今日の状況をちょっとお聞かせをいただければと思います。簡単に。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、さきの通常国会で特殊法人等改革基本法というのが議員提案で成立いたしております。それから政府で行政改革大綱というのを取りまとめておりまして、これに基づきまして今作業を進めているところでございます。
　基本的には、事業の見直しを徹底して行う、その上で組織の改革を進めていくということで、すべての特殊法人等につきまして年内にも整理合理化計画をつくり、そして平成十七年度中、これは基本法で集中改革期間とされているものでございますが、までに必要な措置を講ずるということで進めているところでございます。
　今後でございますが、先般の今国会におきます総理の所信表明演説におきまして表明されておりますとおり、まず道路四公団、それから都市基盤整備公団、それから住宅金融公庫、それから石油公団につきまして、他の法人に先駆けまして結論を得たいということで作業を進めております。そして、これらを含めまして年内に全法人の事業及び組織形態の見直し内容を定めます特殊法人等整理合理化計画を策定していきたいと考えているところでございます。
　そこで、この十月五日にこの基本法に基づく特殊法人等改革推進本部が開催されまして、現在の検討の推進状況を御報告申し上げたところでございます。その際、総理から、さらに徹底して見直しを進め調整を進めるということで、この特殊法人等改革推進本部に副本部長という制度がございまして、行革担当大臣、官房長官、財務大臣、総務大臣の四方でございますが、この四方で副本部長会議を設置して検討を進めるようにという総理から御指示があったところでございまして、この副本部長会議の御指示も仰ぎながら、今後さらに徹底した見直しを進めて、年内の整理合理化計画策定に向けて努力してまいりたいと考えております。
○渡辺秀央君　大体承知はいたしております。
　そこで、小泉総理の方針が、二兎を追う者は一兎をもしかずという、そういう方針でやっておられるということであって、まさにこの景気の問題を、無視はしていないんでしょうけれども、改革をまず優先するということで国民との公約でやってこられたわけですね。そこに皆さんの事務局として、大変、一方においては景気は落ち込んでいく、デフレは進んでいく、税収は減っていく、補正は今度は逆に組まなきゃならない、こういうような状態もあることも事実ですね。
　私はさっきあなたにお尋ねをしたもう一つのところをちょっとお聞きをしたいんですが、今年度の特殊法人の予算執行というのはそれぞれ順調にいっているんですか。それはあなたたちの仕事の分野ではないとするならば、財務当局が来ていると思うんですが、そこでちょっと答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　御答弁いたします。
　十三年度の特殊法人の予算の執行状況いかんということでございますが、十三年度まで、やはりこれまでも各般の特殊法人改革が閣議決定等されておりまして、それに基づいて編成されました十三年度予算につきまして、それを粛々と現在執行しているところでございます。
○渡辺秀央君　いずれ、この次の委員会のときに私は具体的に、きょうはもう時間がないんですね、十五分しかないから、そういう問題についてはこの次の委員会に具体的に質問をしていきます。きょうはだからその前段の質問なんです。この次は大臣に来てもらってお聞きをしますが。
　予算案が決められている。直接の予算執行でなくとも、いわゆる特殊法人の枠も本省である程度決める、あるいは財務省で決める。そうでしょう。その大枠の中で予算が承認されている、国会で、賛成反対は別にして。そこで、その予算が多少なりとも執行されないという場合、執行されないという表現がいいかどうかわからないですよ。例えば保留をしておいて、そして景気動向やあるいは政策遂行の状況を見て、あるいは補正予算と同時に執行していくというような手もある。これは、私もおかげで国会で勉強させていただいて、内閣にもいたこともあるので若干はわかる。
　だから、そういうことを考えてみても、本年度の次なる考え方として補正を組まざるを得ないという方向には大体来ていると思うんですが、いわゆる特殊法人の改革の段階でいわゆる決められていた予算が執行されないという事例というのは今まであったでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　決められた予算であっても当然、例えば政策金融機関であれば、経済情勢によっては思ったほどの資金需要がなくて貸し付けが出ないといった事例もございます。
　十三年度について申し上げれば、現在のところ、各公団等あるいは公庫等、今、事業を執行しておりますが、予算面で足りないとかここが使えないといったような話はまだ聞いておりません。
○渡辺秀央君　いや、そうではなくて、改革の途上でいわゆる決められている予算を、決められた予算を執行しなかったという例というのは、特殊法人に関して、今年度はもうこの特殊法人も俎上にのっけて今やっておられる。それでもしかし、決められた予算は遂行している、今年度の。そうでしょう。だけれども、しかしそれを遂行しない、執行しないというような事例は今まで、国会の承認を得た予算を背景とした中で、特殊法人といえどもその予算を背景として組まれているわけだから、特殊法人であるために、出資とか何かは別ですよ、事業費その他いろいろ考えると、そういう事例というのは今までありますか。それだけちょっとお答えをしておいていただきたい。
○政府参考人（松田隆利君）　特殊法人改革につきましてまだ検討中でございまして、具体的な計画が定まっているわけではございません。したがいまして、既存の特殊法人にかかわる予算は、今財政当局からも申し上げましたように、決められたとおりに今執行されているものと考えております。
　したがいまして、まだ特殊法人改革とこの実際、現在進められている予算の執行との間で問題になっている事柄があるかというお尋ねでございますと、そういうものはまだございません。
○渡辺秀央君　もしそれがあった場合にはどういうことになりますか。──いや、財務と違うか。改革の方じゃないから、財務。
○政府参考人（牧野治郎君）　あった場合ということなんでございますが、今行革事務局からも御答弁ありましたように、今は十七年度へ向けて、その中でもできるだけ早く前倒しして、十四年度からでも実行に移せるものはその改革の内容を実行に移そうということで鋭意検討しているわけでございまして、そういう意味では、直ちに十三年度の執行に影響するようなことは現在の段階では考えられないと思っております。
○渡辺秀央君　時間のようですから、厳守いたしますから、この次にもう一度やりますが、具体的に数年間の事業規模まで決められて、この行政改革であるがために、しかも今始まってそのことが言われているわけでもないのに、予算の執行が停止されているという例があるんです。私はこれは国会無視ではないかと。それはどこでどういう権能が働いたのかということは一回やはり、これ行政監視委員会でありまして、まさに行政に関するそういうことが果たして行われていいものだろうか、金額の大小は別だ、金額の大小は別として。それはゆゆしきことなのではないのかと。私は、概算要求のときに実はわかったんですが、しかし極めて乱暴な話だねということを感じましたけれども、そのまま見過ごして今日まであります。しかし、まだ年度内でありますので、そこら辺の精査をこの臨時国会の間にあるいはできればなという感じもいたしておりました。
　個別の問題としてのことだけでなくて、いわゆる国権の最高機関である国会が承認した予算を背景として特殊法人が予算を組むというのは当たり前の話なので、そういう中でそのことが無視されているということは極めて、委員長、これは異例なことのように私は思うんです。さっきの続委員のＯＤＡの基本法、私は主体的にこれはぜひ考えていかなきゃいかぬと思って提案をさせていただいた一人でありますが、行政監視委員会として小さなところをしっかりと見ながら、この特色ある参議院の行政監視委員会の役割を果たしていきたい、委員長からも今のような問題について御関心をいただきたいと申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○岩佐恵美君　国内で狂牛病が発症したことは消費者に大変大きな衝撃を与えました。焼却したと言って一たん発表した発症牛が肉骨粉にされていたり、その後の対策方針も二転三転をする、あるいはいまだに発症の原因もわからない、そういう政府の対応によって消費者の食品安全行政への不信は極度に高まっております。十月十八日から屠畜場で牛の全頭検査を行うことになって、今後は安全なものしか市場に出ないとしていますけれども、消費者の不安はそう簡単に解消されません。
　そもそも狂牛病を発症した牛の原因はどこまで解明されたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（遠藤武彦君）　今回のＢＳＥの発生の原因究明ということでございますが、まず、ＢＳＥの発生原因を突きとめるためには、発生した農家を起点とする川下、それからいわゆるプリオンの運び屋というふうに世界共有の認識となっておる肉骨粉、これの製造及び流通の過程、輸入等々、これを調査をいたしております。発生した農家及び飼料販売業者、全部進められましたが、これは給与されていないということが確認されております。
　配合飼料につきましても、飼料検査員による立入検査を行いました。過去五年間、肉骨粉の使用がなかったことを確認いたしました。また、その地域で使用されている可能性の高いいわゆる補助飼料というやつなんですが、これの流通状況、肉骨粉の混入の可能性については目下調査中であります。というのは、いわゆる組合等や業界団体等に加入していない小さな業者というのがおるものですから、なかなかそれを突きとめ切れない。
　もう一つはっきり申し上げられることは、いわゆる発生した牛の母親である牛にＢＳＥを疑う異常はなかったことも確認いたしております。
　そこで、問題となる肉骨粉なんですが、輸入先、もちろん製造停止、販売停止ですから、輸入先に係員を派遣しまして調査をさせております。一部にありましたイギリスから三百三十三トンの肉骨粉が輸入されているではなかろうかということでありまして、これを中心に係官を派遣しました。
　先方から、いろいろ書類上などのミスがありまして、実際に我が国に輸入されたものは百六十六トンで、うち百三十二トンはフェザーミール、いわゆる羽の毛の粉ですね、それから残りの三十四トンは鳥類のミールであろうという可能性が高い、それを文書にしてもらえないかということで交渉をいたしまして、文書で回答が参っております。
　それによりますと、どうも三百三十三トンと百六十六トンとの差の百六十七トンについてはわからないと。現データの中に誤った品目コードを含むものが見つかっております。さらに、輸出業者による記入ミスや入力ミスも判明しておりまして、また、お粗末な話なんですが、現データにおける仕向け先国のコードが間違っておった、こういうことが挙げられました。これはクリン・ペーテルという英国国際貿易チーム獣医顧問からの返答であります。
　なお、これらの調査の結果、その内容の分析や補完的な調査、データの収集など、一層強力に進めてチームを組んでやっているところでございますが、相当時間をいただかなきゃならぬかなと思っておるところです。
○岩佐恵美君　聞けば聞くほどまた新しい事態が生まれたのかなというふうに思います。海外でもお粗末であったと。
　農水省についても、これまで九六年から肉骨粉等を牛に与えないように指導をしてきたから安全だと言ってこられました。にもかかわらず現実に狂牛病が発生したわけです。肉骨粉等を含む飼料を与えていないのに発症したということになると、肉骨粉を禁止すれば今後新たな感染は起きないという保証はないわけで、これからは大丈夫ですと言われても消費者はなかなか安心できないと思います。
　農水省の農家からの聞き取り調査によると、牛には与えられていないはずの肉骨粉等が九千五百頭以上の牛に与えられていた、こういうことが初めてわかったということです。私は、肉骨粉を与えないようにという通知を出したままで実態調査もしてこなかった、そういう農水省の対応というのは大変大きな問題だと思います。このような安全への認識に欠ける姿勢が消費者の不信を高めています。先ほど大臣が危機意識が甘かったという答弁をされましたけれども、まさにそのとおりだと思います。
　発症の原因、感染ルートのしっかりした解明を早急に行うことは不可欠です。今はおやりになる、時間がかかるというふうに言っておられますけれども、とにかくきっちりやっていただかなければいけない。
　その際、肉骨粉の流通経路からの調査、これはどこまで進んでいるのかという問題があります。輸入業者が何社あるのか、肉骨粉の製造業者、配合飼料メーカーは何社あるのか、具体的な数字ですので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話ございました我が国の関係業者の状況でございます。
　まず、肉骨粉の輸入業者でございますが、二つの態様がございまして、配合飼料メーカーがえさとして輸入する場合がございます。これは十二年度に八十二社の配合飼料メーカーから聞き取りましたところ、十社がえさ用としての肉骨粉を輸入しております。また一方で、肥料用の用途がございまして、こちらの肥料取締法に基づく登録輸入業者の中で、こちらはちょっと年度が古くて恐縮ですが、十一年度に肥料用として輸入した業者数は十社でございまして、単純ですとこれは二十社ですが、ただ重複がございますので、年度の違いを無視して実質的な数にいたしますれば、この飼料ないし肥料として輸入を取り扱った業者数は十八社ということでございます。
　それから、国内のレンダリング業者の数でございますが、これは十一年でございますが、九十五社でございまして、工場数でいきますと百四十一工場という状況でございます。
　また、配合飼料メーカーにつきましては、先ほども申し上げましたように八十二社となっておりまして、全体として百四十四工場でございます。
　これが全体の状況でございますが、今、副大臣から御答弁申し上げましたとおり、そういった中で今実態的な調査を進めているというような、そういった状況でございます。
○岩佐恵美君　どこからどれだけ輸入して、どこにどれだけ販売したかという記録は、恐らくそれぞれの会社にあるはずだと思います。今答弁があった数字というのはそんなに大きな、調査に大変という数字ではないようですけれども、それから下に行くとなかなか大変な部分もあると思いますけれども、輸入、国産を含めて肉骨粉の生産、輸入量、どういうルートで流通していたのか、どこにどれだけまだ残っているのか、そういうことも含めて私は全容を解明していくべきだというふうに思います。
　肉骨粉及びそれを含む家畜の飼料について、今質問した部分も含めて、輸入、生産、流通、在庫、そういう実態について当委員会に資料を、できた段階になるのか中途になるのか、とにかくまとまって、中間報告でもいいですから提出するように要求したいと思います。
○委員長（森本晃司君）　ただいまの件につきましては、その取り扱いについて理事会において協議いたします。
○岩佐恵美君　関係牧場からさかのぼる追跡調査と肉骨粉の流通経路からの調査の両面からやっているということですけれども、関係牧場の牛の追跡調査にも時間がかかっているわけですね。
　ＥＵでは九八年から実施している個体識別の管理が日本ではできてこなかった、それが問題だと思います。ここにも私は、ヨーロッパの出来事を他山の石としない、そういう安全性への認識の欠如があったと思います。
　そこで、海外では、牛の個体識別の管理を実施している、そして肉の流通段階からでもその番号から牛の経歴、病歴などがわかる、そういうシステムをつくっている国もあるというふうに聞いています。日本でも実施をすべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（遠藤武彦君）　全くおっしゃるとおりでございまして、九八年にＥＵでやったのと同様に、平成九年から十二年までのモデルケースとしてやりまして、十三年から十五年までやるつもりにしておりましたが、これでは時間がかかり過ぎるということで、今回十三年度補正で一斉にやりたい、こう思っています。
　食肉については、一部ブランド、産地ブランドでやってはおるんですが、どうも形を変えるものですから、野菜なら野菜、トマトのように原形で台所へ来るものじゃないものですからなかなか困難ですが、試みに今やっているところでございます。
○岩佐恵美君　狂牛病の発生と、その後明らかになった事態というのは、畜産行政だけでなくて食品行政も、日本では狂牛病は発生しないという根拠のない、そういう過信があったと思います。そのためきちんとした安全対策をとってこなかった、そういう実態が白日のもとにさらされました。安全と言われても率直に安心できないというのが消費者の実感です。
　ところが、十八日の大臣談話は、現在流通している食肉も安全というふうに強調しておられます。しかし、今まで厚生労働省が行ってきた狂牛病のサーベイランス、これは神経症状が見られる二十四カ月以上の牛だけを対象にしたもので、今回の発症牛も厚労省はＢＳＥの検査をしたわけではありません。農水省も、日本の清浄性を確認するために、年間三百件の計画で資料を集めて検査を行っていただけです。たまたまそこに今回の牛がひっかかったということですから、このような従来の検査では、狂牛病に感染した牛が市場に出た可能性がないとは言えないと思います。
　これまでの牛肉が安全だと言えるのか。消費者が不安な気持ちを持つのは当然だと思いますが、その点どうでしょうか、厚生労働省。
○国務大臣（坂口力君）　国民の皆さん方が不安に思われるのは、それは私は当然だと思っています。
　しかし、科学的に言いますならば、たとえ狂牛病に罹患した肉であったとしても肉からは罹患をしない、こういうことになっておりますから、そこは純科学的に言うならば安心だということが言えますけれども、しかし、そうは申しましてもなかなか御理解をいただけないというふうに思いますしいたしますから、そこはもう全頭検査をして、そして大丈夫という形にしなければいけないというので全頭検査に踏み切ったところでございます。
○岩佐恵美君　問題は、今後、全頭検査でいいんですけれども、現在まで流通してきた牛の肉の問題なんですね。
　それで、実は厚生省からいただいた資料の中に、「食肉処理における特定危険部位管理要領」というものをいただきました。それを読ませてもらうと、まず、「趣旨」が「とさつ及び解体の際に、特定危険部位による枝肉及び食用に供する内臓の汚染の防止を図ることを目的とする。」。運用をこういうふうにしなさいというそういう指示なんですが、例えば「特定危険部位の取扱い」、「特定危険部位は、周囲を汚染しないように除去し、専用の容器に保管するとともに、と畜検査員の確認を受けて、確実に焼却すること。」、それから、「とさつ時のワイヤーによる脳及び脊髄の破壊」、「ワイヤーの挿入により、脳、脊髄組織が漏出し、汚染が発生する懸念等があることから中止することが望ましい。」と書かれています。それから、「脊髄の管理」について、「脊髄片が飛散しないよう、鋸の歯を洗浄しながら切断し、洗浄水からスクリーンにより脊髄片を回収」しなさいというようなことが書いてあります。
　これを読んでいくと、結局これまでこうしたことがきちんと実施されてこなかったからこういう要領が出されたんだろうというふうに理解をいたします。そうすると、やっぱり消費者の安全への疑念というのはぬぐい去ることができないと思います。ですから、十八日以前の牛肉の取り扱いについては、そうした消費者の不安、気持ちにしっかりこたえられるような、そういう対応にすべきだと思います。これは大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　したがいまして、十八日以降のものにつきましては、もちろん肉もそうでございますが、そのほか危険部位につきましては全部焼却をすることになっておりますしいたしますから、そこは大丈夫というふうに思っています。
　これまでのものにつきましても、今、丸のこというんですか、これで切断をいたしておりますが、これは一々消毒もいたしております。しかし、この消毒というのは、これはＢＳＥのために消毒をしておるわけではなくて、その他の疾病、病気もあるものですから、今までからこれはやってきたことでございます。
　このＢＳＥに関しましては、丸のこに残っております肉くずというんでしょうか、そうしたものを完全に除去して、そして八十何度かのお湯の中につけて一々洗浄をして、そして順繰りに使っていくといったようなことをやっているわけでございますので、そこはこのＢＳＥという病気がいわゆるビールスとか細菌による感染の病気ではありませんから、きれいにそこは洗浄をする、そして、肉につきましても、もし飛び散っているということがあってはいけませんから、圧力水できれいに洗浄をするといったようなことを行えば、そこは大丈夫というふうに思っておる次第でございます。
○岩佐恵美君　だから、そこは異論がないんですね、これからについてはそういうことをしなさいという要領が出ていますと。だけれども、今までそうでなかったからこういう要領が出ているんでしょうから、十八日以前の牛肉についてはきちっと対応してくださいということを申し上げているんです。これはちょっと時間もないので、次の質問とあわせて的確にお答えいただきたいんですが、消費者のやっぱり不安にこたえるというのが私は基本姿勢だというふうに思います。
　例えば、検査結果の公表についても、一たんは一次検査で陽性となった疑いの段階で公表すると坂口大臣がたしか発言されたというふうに記憶しています。その後、桝屋副大臣が、いや一次は疑似は発表しないというふうに訂正されたので、おやおやと思ったんですけれども、いずれにしても、今の検査というのは、とにかくにわかに検査体制を組んで、それで技術的に本当にパーフェクトなものなのか、試料が適切なのかどうなのかということも、とにかくやっていく中で試行錯誤しながら私はだんだん熟練していくと思うんですね。
　そういう場合に、もう今までこういうふうに大混乱しているわけです、もう行政に対して不信感みんな持っているわけですから。そういう点では、疑似が出れば、いや、これは出たと、しかし、その後ちゃんとやってみたらそれはそういうことはなかったと。じゃ、全体のうちで疑似がどのぐらい出て、何で出たのかということをちゃんと分析して、こういうことでしたということで消費者に話していけば、それはその方がずっと行政に対して私は消費者は信頼を寄せていくだろうと思うんですね。
　そういう対応を私は厚生省としてすべきだと思うんです。その点、あわせてお答えをいただきたいと思います。ちょっと時間がありませんので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　たくさんお聞きをいただきましたので簡潔に申し上げますが、一つの、後者の方の体制はこれは大丈夫でございます。初めてスタートした検査ではございますけれども、獣医の皆さんというのはその道の専門家でございますし、今までからほかの検査を全部もうおやりになってきたベテランの方々でございますから、今回の検査については初めてでございますけれども、本当の素人がやるようなことでは決してございません。もちろん、試薬や何かもちゃんときちっとしてそれはおやりになっておることを私は確信をいたしておりますし、むしろなれてきたときに間違いというのは起こるので、初めは緊張しておりますから、そんな間違いは決してございません。御安心ください。
　それから、もう一つの方の発表の問題でございますが、これは人それぞれによりましてとり方が違いました。私は、どちらかといえば早く皆さん方にお伝えをした方が皆さん方に安心をしていただけるのではないかというふうに思いましたけれども、ここはしかし、しっかり検査をして、そして本当のことがわかってからした方が混乱がない、こういう御意見も非常に多かった。地方自治体も二つに割れたというようなことでございますので、ここはそれぞれやはり考え方であろうかというふうに思っております。
○岩佐恵美君　時間になったので、ちょっとまだ課題が残っていますが、一たん大臣がそういうふうに言われたわけですよね。それは確かに確定した方が安心かもしれないけれども、疑似で大体何件出たとかというのはその当事者はわかっているわけですね。当事者がわかっている資料というのは、これは国民にも公開してきちっと発表していった方が、早い遅いの問題じゃないんです、時期の問題じゃないんです。すべての情報を公開して、それで国民と共有していく、この問題を一緒に考えていくということが私は必要だというふうに思うんですね。
　そういう点で、厚生省として、国民の信頼にこたえられる、そういう対応をしていただきたいということを言っているんです。
○国務大臣（坂口力君）　いや、もうそのとおりなんですけれども、しかしここは皆さん方に公開することは間違いがないので、一次でするか二次でするかということであって、いずれにしても皆さん方に公開することは間違いないわけでありますから、そこを御理解いただきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　一次であろうと二次であろうとといいますけれども、それはやっぱり疑似がどのぐらいあったのか、そしてそれはどれだけちゃんと否定されたのかというのはありますから、それはかなり大きな問題なんですね、消費者は気にしているわけですから。
　大臣、せっかく一回やるというふうに言われたんですから、翻さないで最後まで貫いていただきたかったし、これからちゃんとやっていただきたいなという要望を申し上げて、ちょうど時間になりましたので終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市征治です。
　本年の六月八日、総務省は厚生労働省に対して医薬品に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行われました。その中の「患者への医薬品情報提供の在り方の見直し」に関連をいたしまして幾つかの点を厚生労働省から見解をいただきながら、片山総務大臣、最後に恐縮でございますが、ひとつ見解も承ってまいりたい、このように思います。
　今、政府は法律で定めたいろんな許認可制度の見直し、つまり規制緩和を進めています。それは、法規制が国民の自由な経済活動を制限し、景気停滞の一因ともなっているという理由のようでありますけれども、その規制緩和を論議する総合規制改革会議は、その一環として、本年の七月二十四日に中間取りまとめを出しております。
　その中で、「医薬品販売における範囲の見直し」を取り上げまして、一般小売店でも医薬品の販売を可能とするための制度の整備を平成十四年度中に実施すべきである旨を指摘をしているわけであります。
　そこで、この論議に入る前に、この総合規制改革会議に医薬品や医療の専門家が入っているのかどうか、厚生労働省の立場からひとつお答えをいただきたい。
○政府参考人（鶴田康則君）　医薬品は薬局の開設者や薬事法に基づく販売業の許可を得た者でなければ販売等をできないこととされており、医師の処方せんの要否にかかわらず一般小売店で医薬品を販売することはできないというふうになっております。
　一方、本年四月に、先ほど先生から話がありましたように、内閣府に設置されました総合規制改革会議が七月二十四日に取りまとめました「重点六分野に関する中間とりまとめ」では、「一般小売店でも医師の処方箋などを必要とする一部の分野を除いて、医薬品の販売を可能とするための制度の整備を実施するべきである。」との総合規制改革会議の考えが記載されております。
　これに対しまして、厚生労働省といたしましては、医薬品は国民の健康や生命に直接かかわるものであり、また過量使用とか副作用のおそれがあること、そういった専門的知識を有する薬剤師等の管理のもとで使用されるべきものであり、一般小売店で医薬品を販売することは認められないと従来より主張しているところであります。
　厚生労働省といたしましては、今後とも国民の安全性を第一に、医薬品が適切に国民に提供されるよう、安易に取り扱われることがなきよう、業務に取り組んでいく考えであります。
　総合規制改革会議の委員や専門委員には、一般企業の役員のほか病院の理事長や大学医学部の方も任命されておりますが、薬剤師はいないと承知しております。
○又市征治君　いや、私どもの調べでは、十五人の委員のうち十人が産業界代表で五人が学者なわけですが、医薬品や医療の専門家は一人も入っていない、こういう格好になっているわけで、この医薬品や医療の専門家が一人もいないでこうした医薬品分野の規制緩和を云々するというのは大変問題だ、こう言わざるを得ないと、こう思っているわけです。
　今ほど厚生省から説明ありましたように、こうした中間取りまとめに対しては、内閣の改革工程表にもその意味で厚生省の御努力もあってこの件は入れられなかった。厚生労働省としては、このような不適切な規制緩和はすべきでないと、こういうふうに考えているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府参考人（鶴田康則君）　先ほど申しましたように、医薬品は国民の健康や生命に直接かかわるということから、また過量に使用したり、または副作用の発生がある、こういったことを防止するために専門的知識を有する薬剤師の管理のもとで使用されるべきものであると、こういうふうに考えておりまして、一般販売業で、一般販売店で医薬品を販売することは認められない、認めるべきでないということは従来より主張しておりまして、今でも変わりません。
○又市征治君　今お話がありましたように、そもそも医薬品の販売許可制度は、人の命と健康を守るための安全性の確保を目的にした大事な私は許可制度なんだろうと、こう思います。
　そういう意味では、経済的な規制ではないわけでありますし、まして日本の場合は現在全国に薬局、薬店などは約七万五千軒、配置販売業が一万二千軒余りも存在をする、こんなふうに調べてみましたが、大変きめ細かな医薬品の流通網が形成をされておる。そういう点では、薬事法による許可制度が経済活動をまた制限をしているというような、こういう実態にないということも私はそのように認識をしておりますが、厚生労働省はどういう認識ですか。
○政府参考人（鶴田康則君）　薬事法は衛生法規でございまして、経済活動について規制している法律ではございません。
○又市征治君　ちょっと後でまたもう一遍聞きます。少し答弁、食い違っていますが。
　そこで、医薬品分野におけるヒューマンエラーは、研修制度の充実などをもって極力避けなきゃならぬと、こう思います。医薬品関係団体でも生涯学習制度の充実を必須としてきているというふうに聞いておりますが、ちなみに医師会や薬剤師会でも生涯学習の必要性を認識して認定医制度だとか研修認定薬剤師制度をとり始めたというふうに聞いていますけれども、医薬品についても消費者に、消費者というのはここで言うのは医薬品の使用者といいますか購入者、これに対面による、相対してという対面による積極的な情報提供あるいはそういう薬に関する指導が求められているのだろうと、こう思います。
　このとき、こうした先ほどもお話がございましたけれども、総合規制改革会議がコンビニでもこのような薬を売ってもいいということになるとすると、余りにも実態を知らなさ過ぎるというだけではなしに、薬害拡大のそういう意味では規制緩和になりかねない、こういう問題を持っているんだろうと思いますから、今後ともこういうことの答申とか、こんなことにならないように今からきちっと具申をしておいてほしい、こんなふうに今思っています。これは答弁要りません。
　ところで、薬事法に定められている薬局、薬店でも所定の薬剤師が常時いる、こういう状態になっていない例が非常に多いというふうに聞くわけですけれども、この点に関して平成十年に厚生省が立入検査を行ったというふうに聞いているんですが、その調査結果をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　平成十年秋に首都圏においてチェーン展開を行っております一般販売業に対しまして行われた都道府県の立入検査の結果、薬局では九・一％、一般販売業では三一・四％におきまして立ち入り時に薬剤師が不在であることが判明いたしました。
　厚生労働省といたしましては、こうした状況を踏まえ、都道府県を通じまして薬局を含めた一般販売業に対しまして、開局中または開店中は少なくとも一名の薬剤師を常時配備すること等を指導しているところでございます。その後、全国における一斉監視指導の結果によれば、薬剤師が不在であったという指摘がなされた施設は、平成十一年度では薬局三・四％、一般販売業二二・八％、昨年の平成十二年度では薬局二・六％、一般販売業一九・一％ということになっておりまして、着実に改善しつつあります。
　今後とも、このような実態を踏まえまして、都道府県とともに一般販売業に対する監視指導に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　今十年の報告から昨年までの話がありましたけれども、実際、私はもっと低い、こんなふうに思います。
　今もありましたように、指導の一層の徹底を求めておきたいと思いますが、特に最近はやりの薬スーパーなどでは、例えばよく効く風邪薬をと言うと、例えばよく言われるんですが、ピリン系だとか非ピリン系だとか、その人の体質だとか薬歴も聞かないで、現実にはそこに薬剤師がいても、残念ですが、その薬剤師が対応しない。パートだとかアルバイトの人が実は売れ筋の薬を出すという、こういう実態が多いというのはむしろ皆さん方も御存じなんじゃないですか。そういう意味ではかなりここら辺のところはしっかりと御指導をいただきたいと思います。
　今まで長い間、比較的安全で使いやすいとされてきた医薬品におきましても大変問題が出てきています。昨年、我が党からもＳＪＳ、つまりスティーブンス・ジョンソン症候群についてただしまして、厚生労働省や関係団体もその対策を講じてこられたわけでありますが、それ以外にも一般用の解熱鎮痛剤含有の風邪薬であるとか解熱鎮痛薬の副作用としてライエル症候群だとかインフルエンザ脳症だとか、さらには食欲抑制剤ＰＰＡなどについても問題がマスコミに最近取り上げられているわけです。ちょっと今申し上げたようなことなどについて、この症状だとか要因について簡潔にひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　御指摘のとおり、一般用医薬品につきましては、スティーブンス・ジョンソン症候群のほか、重篤な副作用として肝機能障害とか、それからアナフィラキシーショック等がまれに起こることが報告されております。これらの副作用が起こることのある一般用医薬品の添付文書にはその症状がわかりやすく記載されておりまして、また、その症状が起こった場合には直ちに使用を中止いたしまして医師または薬剤師に相談することなども記載されております。
○又市征治君　このように見ていきますと、医薬品に関する専門家の対面指導というのは非常に大事ではないか、こんなふうに思うわけです。これは釈迦に説法ですが、医薬品は有効性と安全性のもろ刃の剣とよく言われるわけですけれども、使用量や使い方によって思わぬ副作用が出てしまう、そんなことの例も今お示ししたわけですが、医薬品に詳しい専門の人によって取り扱われるべきだということは当然であります。
　この点、先ほども申し上げたんですが、薬事法によって大衆薬の販売許可制度は薬局、薬店、配置販売業あるいは特例販売業ときめ細かなシステムで、かつ対面指導販売というのがそういう意味では原則的にやられておるわけで、世界でも最もすぐれた形態になっているのではないか、そんなふうに厚生労働省としても御認識されていると思いますが、ぜひこうした対面指導というものをもっと重視をしていくような、そうした今日の日本のこのシステムそのものを一層活用するように努力を求めておきたいと思います。
　最後に、時間がありませんので、片山総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、六月の行政監視勧告でも、患者への情報提供を文書によることを原則とするよう指導を求めておられるわけでありますけれども、やはり文書にさえすればそれでいいということにはならないんではないか。
　特に、薬なんか見られるとおわかりのとおり、もう瓶だとか何かに小さい字で、よく物が見えない、こういうものなどもある。高齢者だとか、とりわけやっぱり子供たちといいますか、そういう人々への配慮も考えますと、もっと見やすくてわかりやすい、ちゃんと大きい文字で書かれるような、こういう文書での情報提供にすることとあわせて、今、さっきからずっと私申し上げてまいりましたが、本当に日本の制度としては大変すぐれた薬品、薬局、薬店、あるいは配置販売業などを含めて八万数千店という、こういう店舗展開がやられておる、そして対面指導という格好がやられているわけで、こうした対面指導という方策も併用する、こんなことが非常に大事なんだろうと思います。
　そういうことを含めまして、今後とも、国民、消費者の立場に立ったこうした医薬品関係の監視を続けていくことを大臣としても確認をいただいておきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、又市委員からいろんな御指摘がありましたが、先般、厚生労働省に、薬品の副作用に関する薬品企業の情報収集と、それを薬局や病院に上手に提供して患者さんにわかってもらう、こういうことの勧告をいたしました。厚生労働大臣もしっかりやりますと、こういう御回答をいただきましたので、いずれにせよ、それははっきりした数字でそのうちいただかにゃいかぬと、こう思っております。
　今、又市委員言われますように、やっぱり薬というのはこれは大変特殊な製品でございますので、対面の指導その他、今も薬剤師さんを各薬局に置いてちゃんと管理させろと、こういうお話がございましたが、私もかなり同感の部分がございますので、今後の行政監視・評価等につきましては、御指摘の点を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○委員長（森本晃司君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成十三年十月十九日（金曜日）
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　　平成十三年十月十九日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
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　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣柳澤伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の銀行等は相当程度の株式を保有しているため、株価の変動が銀行等の財務面の健全性や、ひいては銀行等に対する信認及び金融システムの安定性に影響を与えかねない状態にあります。
　このような状況にかんがみ、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、その制限の実施に伴う銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等及びその子会社等は、その自己資本に相当する額を超えて株式等を保有してはならないこととしております。なお、この措置は平成十六年九月三十日から適用することとしておりますが、一定以上の株式等を保有している銀行等及びその子会社等が主務大臣の承認を受けたときは、その適用を一定期間猶予することとしております。
　第二に、この制限の実施に伴う銀行等による保有株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい下落を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等保有株式取得機構を設立し、同機構が株式の買い取り等の業務を行うことにより銀行保有株式の処分の円滑を図るなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江崎洋一郎君。
　　　　〔江崎洋一郎君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　江崎議員から、広範な、しかし基本的な数々の御質疑をいただきましたが、同議員からは、株式取得機構について一定の御理解をいただいたようなふうにもお聞きいたしまして、この点については心から感謝を申し上げる次第であります。
　第一番目に、株式取得機構が活用されるのかとのお尋ねでございます。
　株式保有制限の導入に伴いまして、銀行等は市場へ保有株式を売却することとなります。その場合、相場の状況等によっては銀行による市場売却が円滑に進まないこともあるわけでありまして、そのような事態に備えて、取得機構は、いわば補完的な制度、すなわちセーフティーネットとして設置されるものであります。それがセーフティーネットとして存在するということで、我々としては十分意義のあるものだと考えております。
　また、これとあわせて、機構は、証券市場の構造改革に資するとの観点から、ＥＴＦ、投資信託の組成や、発行会社による自社株取得のための買い取り等を積極的に行うことといたしております。
　これらの適切な運営により、機構は、銀行等による株式の円滑な処分に資するものと考えているところであります。
　第二番目は、機構の公正性の確保についてお尋ねがありました。
　機構の役職員等に対しましては本法律で守秘義務が課されておりますほか、機構の業務に関する重要事項については、業務の適正な運営を確保する観点から、機構の役員に加え、金融に関する専門的な知識と経験を有する第三者をもメンバーに加えた運営委員会で審議することとされております。こうしたことを通じまして、機構の業務の公正性を確保してまいりたい、このように考えております。
　機構が解散する際の利益と損失の配分についてのお尋ねでございます。
　本法案では、万一機構に損失が生じた場合、まずは金融機関の拠出した、価格の八％、売却時拠出金によって補てんをし、さらに不足する場合には、当初拠出金によって補てんした上で、それでもなお不足する場合に初めて、政府による補てんが行われることとなっております。
　他方、利益が生じた場合には、拠出金に相当する金額までは金融機関に配当いたしますが、なお残余財産がある場合には国庫に納付させることとしております。
　このように、官民の間における利益と損失の分配は均衡のとれたものとなっておりまして、もうけは銀行、損は政府という御指摘は当たらないものと考えております。
　株式取得機構が買い取った株式の売却についてのお尋ねでございます。
　株式の売却に当たっては、損失の回避や市場へのインパクト等に配慮しつつ売却を進めていく必要があるものと考えております。このような考え方を盛り込んだ売却の基本方針については、運営委員会の審議を経て決定し、公表することを予定いたしております。
　ただ、株式売却の具体的な判断基準やタイミングにつきましては、仕手取引の材料とされたりするなどの弊害も考えられますので、これを公表することは適当でないと考えております。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　江崎議員から私への御質問は二点であったと思います。
　まず第一点目でございますが、行政改革についてのお尋ねでございます。
　特殊法人につきましては、全法人の事務事業及び組織形態についてゼロベースからの見直しを行っているところでございます。今回、認可法人として設立される銀行等保有株式取得機構については、本法律案の附則において、法律施行後三年以内に、特殊法人等改革基本法第三条に規定する基本理念を勘案し、見直しを行う旨規定しているところであり、その際、徹底した見直しを行うこととなると私は考えております。その点から申しまして、行政改革との整合性はとれていると考えております。
　また、もう一点、天下りについてのお尋ねでございます。
　特殊法人等自体の改革にあわせ、特殊法人等への再就職について、国民の批判を招かないよう、厳格かつ明確なルールを設定すべく、現在、鋭意検討中でございまして、江崎議員御指摘の点は十分に配慮してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、一万円近辺の取引が続く株式の現状を今後どのようにして活性化していくかというお尋ねであったと思っております。
　我が国の株価は、確かに、一般企業の業績の低下等がございまして低調ぎみに推移しておることはございましたが、さらに加えて、先般のテロ事件発生後、一時、日経平均が一万円を割るという状態になったことは残念でございましたが、しかしながら、九月下旬以降、やや持ち直してまいりました状況でございます。
　ついては、証券市場の活性化のためには、目先の株価対策といった視点だけではなくして、構造的にやはり変えていく必要がございまして、そのためには、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえが必要であろうと思っておりまして、そのためには、国民一般の方々が安心して、透明性、公平性の高い市場を構築する必要がある、そのような証券市場に変えていきたいと現在、念願しております。
　それと並行いたしまして、現在問題となっておりますのは、個人投資家の証券市場への信頼性向上のためのインフラ整備と同時に、金融庁が進めておりますいろいろな施策を積極的にサポートしていくためにも、財務省といたしましては、証券税制について思い切った改革を進めていきたいと思っておりまして、その一つといたしまして、株式譲渡益課税を、平成十五年一月から申告分離課税への一本化等の措置を講ずるとともに、緊急かつ異例の措置といたしまして、平成十四年末までに新たに購入した上場株式については、その購入額が一千万円までの譲渡益を、一定の要件のもと、つまり二年間保有するということでございますが、そのもとにおいて非課税とする措置を講じたいと考えております。
　現在その法律案を整備いたしまして、今国会に提出いたしますので、その際、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　江崎議員から私には二点の御質問をいただいております。
　まず、株式市場活性化のためには国民の将来不安を払拭する必要があるという御指摘でございました。
　日本の経済は大変厳しい状況にありますが、その背景には国民の将来に対する不安感があるという点は、全く同感でございます。本格的な景気回復のためには、したがって、我が国の構造問題への取り組みが不可欠であるというふうに考えております。
　こうした認識のもとで、構造改革の方向性につきましては、六月の末に基本方針、いわゆる骨太の方針を取りまとめ、さらに、構造改革の道筋を示すための改革工程表を、いわば改革の指針として取りまとめたところでございます。
　また、改革先行プログラムにおいては、経済の活性化や新産業の創出につながる制度改革、雇用対策、中小企業対策、そして、構造改革に直結する緊急性が高い施策を織り込み、十月中に取りまとめるということを予定しております。
　さらには、もう一つ重要な点としては、年内を目途に中期的な経済財政計画を策定して、経済財政の中長期的なビジョンをお示ししたいというふうに思っております。
　国民の将来不安につきましては、このような構造改革への取り組みを着実に進めることにより取り除いていきたいというふうに考える次第であります。
　第二の質問は、株式市場の動向に対する認識と市場の活性化に向けた抜本策でございます。
　日本の株価は、昨年の春以降、下落基調で推移しておりまして、ことしの七月以降は、特に企業業績の悪化、さらには同時多発テロの影響などもありまして、一段と下落しました。その後、十月に入ってテロ以前の水準に戻っておりますけれども、今後とも、この株式市場の動向については注視をしてまいりたいと思っております。
　他方、株式市場の活性化は、これは言うまでもなく重要な課題でありまして、今月中に取りまとめる予定であります改革先行プログラムにおいても、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備等、証券市場の構造改革のための施策を織り込む予定にしております。
　政府としては、改革なくして成長なしとの決意のもとで、日本の経済の基本的成長力を高めるための構造改革を着実に推進しているところであります。このような構造改革の断行こそが重要である。株価というのは、企業なり経済なりが将来に生み出す収益、付加価値を現在価値に置きかえたものでありますから、そのファンダメンタルなところを強くする構造改革こそが最も抜本的な構造改革である、株価対策でもあるというふうに考えております。（拍手）
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