Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　まず最初に、私どももしばしば答弁しておりますように、今後国際情勢の変化があれば、それに対していかなる防衛政策、軍事態勢が適正であるかは日米間で協議しようということになっております。しかしながら、それは短期的なあるいは表面的な変化にすぐに反応するとか対応するという話じゃございませんで、これは軍事の備えの、安全保障の備えの問題でございますから、当然のことながら中長期的な趨勢というものをにらみながら協議もし、またしかるべき対応もすべきものだということをまず申し上げたいと存じます。
　さて、それにいたしましても、最近、北朝鮮の情勢が動いているではないか、あるいはそういったことに対して日本がどういうふうに対処していくのかという御質問でございますが、確かに、北朝鮮、そして朝鮮半島をめぐる情勢に変化の兆しははっきり見えていると思います。しかし、それが本当の変化に結びつくのか、そうしてどの方向にということがまだ明確になっていないというのが私どもの認識でございます。
　まず、情勢をどう見ているかという点でございますけれども、政治的には、御承知のとおり、先般来、黄書記の亡命事件であるとか、あるいは、軍部におきまして長老が相次いで死亡して、その後任がどうなるかといったことが注目される等々のいろいろな動きがございますけれども、現時点におきまして、やはり政治全般の指導はいわゆる金正日書記が掌握している、こういうふうに見ているところでございます。
　そうして、いわゆる金日成前主席の喪が明けるのがことしの七月であるから、その後、正式にきちんとした主席なりなんなりのポストにつくのかどうなのかということも、それはありますけれども、ともかく、実態として金正日書記の指導という体制が整っております。
　そして、軍事の方で申しますと、依然として地上兵力だけでも百万を超える兵力というものを維持し、そのかなりの部分を軍事境界線のそばへ前方展開しているという状況でございます。厳しい情勢の中でも、やはりそちらに優先的な資源の配分をしているという状態が続いております。そういった意味で、なお目を離せない情勢ではございます。
　しかし、そういった政治状況あるいは軍事態勢を支える経済的あるいは社会的な基盤がどうなのかということになりますと、これは非常に苦しい状態にあるのだ、こう思います。食糧事情、エネルギー事情が今非常に喧伝されておりますけれども、経済全般を見ましても、少なくともここ数年間はマイナス成長になっているという状態でございます。その中で、食糧につきましては、不足量が、いろいろな見方がございますけれども、いずれにいたしましても、百万トンのけたの、オーダーの不足がある、こういうぐあいに言われている。エネルギーもそうでございます。
　そういった情勢でございますので、北朝鮮といたしましても、当然のこととして、このままの行き方で将来にわたって安定した、あるいは強固な体制を維持できるとは思っていないのではないか、そういうことで、北朝鮮は北朝鮮としてのいろいろな道を模索しているというのが今の状態だと思います。
　そういった中で、国際社会とのかかわりにつきましても変化の兆しが出てきております。
　御承知のとおり、昨年の四月に米韓両国の大統領の共同提案されましたいわゆる四者協議のプロセスでございますが、これはなかなか動かなかったわけでございますが、ここに参りまして事前説明が行われるというようなことで、少しこれが動くのではないのかなという様子も見えてまいりました。そのほかにも、いわゆる核疑惑に対処する枠組みとしてつくられました、我が国も参画しておりますＫＥＤＯのプロセスにつきましても、共同の調査団が今北朝鮮に入る、こういったこともあるわけでございます。
　そういったふうに、北朝鮮も国際社会とのかかわりにおいても変化の兆しを見せておりますので、私どもは、そういうことを注視しながら、米韓を初めとした各国ともよく連絡をとりながら、北朝鮮が国際社会との関係でなるべくソフトな形で進んでいくような道へ、日本としての果たせる役割は果たしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
　そういった中で、日本としての対応でございますね。ＫＥＤＯについては御承知のとおりやっておりますが、食糧の問題、これについてどうかという具体的な御質問がございました。
　食糧支援の問題については、ＷＦＰからの支援のアピールが出され、これに対しまして米国、韓国初め数カ国が既にそれに応ずる旨を明らかにしておりますし、委員が先ほど御指摘になりました新たなるアピールも出されたわけでございますが、これは、ことしの四月一日から来年の三月三十一日までをカバーするものとして出されたわけでございます。これについて我が国としてどういうふうに対応するかという点については、今いろいろな観点から総合的に勘案しながら、どうするか検討をしようとしているところでございます。
　いろいろな観点、要素と申しますのは一体何があるかということでございますが、それは端的に申しまして、もとより国連は人道的な援助だ、こう言っておりますので、確かに食糧は窮迫しているし、人道的な観点から考えるということは、それは必要かもしれません。昨年までも、我が国はそういったことで国連アピールに応じてきました。しかしながら、それと同時にほかの要因もいろいろ考えていかなくてはいけない。
　人道と言われますならば、御承知のとおり、私ども、北朝鮮との関係では、やはり解明しなくてはいけない人道的な問題もございます。そういった問題が何ら進展をしないままに支援をするということに国民の皆様がどう考えているかということも、これは、直接結びつけないにしてもやはり考慮はしなくてはいけない一つの要素でございます。それからさらに、国連アピールに応じただけで十分に食糧問題が解決されるとはとても思わないのですが、それを一体全体像としてどう考えるのかということも、関係各国ともよく相談してみなくてはいけないと思います。
　それから、我が国の場合には、北朝鮮との間に国交関係がございません。そして正常化交渉も、御承知のとおり、例の李恩恵事件といいましょうか、あの疑惑の問題に絡んで中断されたままになっております。こちらの方は、その後も進展の兆しも見えていないわけでございますね。そういった中で国民の皆様が一体どういうふうにお考えになるか、そういったいろいろな要素を勘案しながらやってまいりたい。
　もとより、我々、人道的なアピールであるということをよく承知しておりますし、それから、朝鮮半島の安定という観点、これは我が国の安全保障の観点からも大切であるということも十分念頭に置きながら慎重に検討してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○佐藤（茂）委員　今、外務大臣が最後の方に答弁されましたけれども、総理もこの問題で、具体的にその問題の中身は言われませんでしたけれども、問題がある以上、政府としてきちんと答えをもらわなければならない状況は変わらないだろう、そういうことを言われていますし、外務大臣の言わんとされておりました、食糧支援も人道問題であるならば、また女子中学生を初めとした日本人の拉致疑惑解明というのも日本にとっての大きな人道問題でもありますし、やはりそこについては日本政府としても筋を通すようなきちっとした対応をお願いをいたしまして、次の質問に参りたいと思います。
　そこで、先ほど総理が述べられた中にもありましたけれども、現時点において米軍の兵力というものを削減しない、またそれを現時点で求めていくつもりはないという、そのまま多分四月の末の日米の首脳会談にも臨まれるのじゃないかな、そういうように憶測するわけですけれども、そうしますと、逆に沖縄から見ると、非常につれない返事でございます。というのは、沖縄の基地の整理縮小をやるためには、論理的に考えても二つしかないわけでして、その一つの方途は、アメリカの海兵隊も含めて削減するという方途か、その道が閉ざされるならば、もう一つは、沖縄から基地を減らそうとすれば、日本の本土に移転する、分散する、そういう道しか残されていないわけですね。
　今、総理がいらっしゃらない間は防衛庁長官を中心に、この本土移転の問題で、当面の問題をどういうように乗り切っていかれるのかということをお聞きしたいわけですけれども、まずその一つが、県道一〇四号線の実弾砲兵射撃訓練の本土移転問題ですね。
　これについても、何らかのめどを持ってこの四月の末の総理の訪米には行ってもらわないといけないというように考えておられると思うのですけれども、今の状況を見ますと、北海道の矢臼別演習場だけは何とかめどがついたけれども、あとの四カ所ですか、このあたりについては何ら進展がない。
　そういう状況を見たときに、在日米軍が政府に対して非公式に、本土移転が実現しない場合は沖縄での訓練は引き続き実施する、そう伝えてきているという報道もあるぐらいに行き詰まっている、そういう状況が見えるわけですけれども、なぜこの県道一〇四号線の本土移転が進まないのか、今後の見通しはどうなのか。そして、先ほど報道を紹介しましたけれども、最悪できなければ、米軍が言うように沖縄での訓練を引き続き実施するということは考えられるのか。このあたりを含めまして、防衛庁長官に答弁をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　今委員が御指摘になられましたように、沖縄の基地をできるだけ整理、統合、縮小していくにはどういう方法があるか。これは、本当に整理、統合、縮小しなければならないということで政府においても一生懸命考えてきたわけでございます。私も、就任しましてから、何とかならないものかということでいろいろと検討してまいりましたが、やはり、ＳＡＣＯで、最終報告でまとめたこれ以上のことは今の時点ではやれないということで、ああいう形でまとめさせていただいたわけでございます。
　だから、ＳＡＣＯにあります、沖縄県の中で移設できるものは移設していただいて、普天間等もそういう点では、今のところよりは移ることによってよりよい安全性を確保できるとか、そういうふうなことも目に見える形でやっていける。そのかわり、そういう形で約束しました県道一〇四号線とか、あるいはＫＣ１３０の岩国への移転とか、約束したことは政府も責任を持ってやらなきゃならない。
　そうして一つ一つＳＡＣＯのものを片づけていくことによって、沖縄の人も、ああ政府は約束したことはちゃんとやるんだな、おれたちもそのかわり、ベストじゃないけれども、ベターな道というか、一歩でも前進するのなら、まあこれをのまなきゃいけないなというような形で、普天間の移転等についても協力してもらえればいいということで、本土で、約束したことについてまずやらなきゃならないということでやってきたわけでございます。
　そして、全国の施設局、いろいろありますけれども、九州の福岡の施設局は日出生台に一生懸命全力を挙げますし、また呉の施設局は岩国の問題に全力を挙げますし、また横浜施設局は北富士と東富士に一生懸命全力を挙げまして、仙台局はいわゆる王城寺原の問題、そして札幌の施設局は矢臼別と、全部が全力を挙げて取り組んできております。
　先ほど委員はあのように言われましたけれども、私の受けている感じでは、各局とも一生懸命努力した結果、最初スタートしましたときには、どこも中身がわからずに、沖縄のものをおれのところに持ってくるのか、反対だ、そういうような御批判ばかりが出ました。また、私のところにもいろいろな反対の陳情の方もいらっしゃいました。しかしながら、そういう中で、沖縄が今までやっておったものを五カ所に分散して、しかも最大で三十五日間、一カ所にしたならばどんなに長くても十日以内だ、そういうところで三百人の人しか、しかも、そこに施設をつくるんじゃなくて、行って帰るような形でやるんだから、治安上も問題ない、それについても心配はかけないということで説得してまいりましたので、今ではどこもやむを得ないかなという雰囲気になってきております。
　だから、いろいろ来られる方にも、どうかこれ以上もう反対運動をしないでくださいと。まあ、ある党の方なんかはいまだにやっておられる方もいらっしゃいますけれども、大抵の方々はやむを得ないかなという空気になってきております。むしろ、どこの演習場においても、よそがやってしまってうちだけが反対だと言ったら、これだけ沖縄の人たちに対する、本土で全部受けなきゃならないというときに、これはやはりいかがなものかという、そういう気持ちになってきておりますので、私は、必ず平成九年度に実施できるんじゃないか、そういうような雰囲気まで今来ておりますので、もうしばらく見守っていただきたいと思います。
　まあ、総理が行けるまでに結論を出せればいいわけでございますけれども、そこまで言い切るまでのまだ自信はございません。しかしながら、できるだけそういう方向に向けて頑張っていきたい、そういうふうに思っているところでございます。そういうふうな形でこれから先も取り組んでまいりますので、どうぞ、よろしく御支援方をお願い申し上げる次第でございます。
○佐藤（茂）委員　それで、見守るだけじゃなくて、私は与党じゃないのですけれども、ぜひ防衛庁長官のリーダーシップを発揮していただきたい。
　というのは、国がこの問題についてどう対応してきたかというのは、それぞれの施設局の職員に任せていたという部分もありますが、際立っているのは、ここにもいらっしゃいますけれども、昨年の八月に、臼井長官が関係自治体をずっと回られたわけですね。
　そういう意味でいうと、九年度中には何とかなるだろうという、そういう希望的観測をされるだけじゃなくて、やはり防衛庁長官みずからが乗り出されて関係自治体を何とか説得に当たられるような、そういうリーダーシップを発揮されるときではないかな、そういうように思うのですが、長官の御所見を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　私自身もそれはそのつもりでおります。
　それで、今、この特措法の問題がありますために、ウイークデーになかなか動けないということもございまして、この特措法が、今週こちらの衆議院の方でもし可決していただければ、来週は参議院でまた上げていただければ、一区切りつきますので、それから、とにかくいろいろな形でお願いをしようと思っております。
　ただ、行きはしませんけれども、情報はとりながら、また電話等でいろいろ連絡をしまして、また各県の、市町村だけではなくて、県知事さん等にもいろいろとアタックしながら、いろいろなことはやっておるわけでございますので、まあ、アヒルの水かきと思われるかもしれませんけれども、少しずつ今進んでおりますので、最後には飛び立つような形でやらせていただきたい、そういうふうに思っておりますから、ぜひ見守っていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　総理が訪米されるときに、やはり片づけていかないといかぬ、何とか道筋をつけて持っていかないといけない問題が、一つは県道百四号線の問題とともに、もう一つは、何といっても、それより大きな問題として、普天間の基地返還に伴う代替ヘリポートの問題だと思うのですけれども、これについては、ＳＡＣＯの最終報告でも、遅くとも本年の十二月までに実施計画を立案する、そういうことになっているわけでございますが、特に、この一日二日で、一つの、一歩前進かなと言われるような道筋が見えてきたわけですね。
　特に、キャンプ・シュワブ沖の事前調査について、当地の名護市の比嘉市長さんだったと思うのですけれども、建設そのものにはまだ反対だけれども、条件つきで、住民の理解等が得られるのなら事前調査をしてもいいのではないか、そういうことも言われてきているわけですけれども、その今後の見通しにつきまして防衛庁長官はどのように持っておられるのか、また動かれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　この名護のキャンプ・シュワブ沖が調査地区としては適当であるということで、私どもの方で、沖縄の施設局長が一月の二十一日に市の方にお伺いしたわけでございますけれども、そのときは、県も一緒に立ち会わないとだめだということで、受け取っていただけなかったわけでございます。
　しかしながら、その後、いろいろな方々、漁連の皆さん方とか地元の皆さん方とか、あるいはまた名護市御当局とか、いろいろとお話がなされておりまして、昨日、ああいう形で説明会が開かれたということで、一歩前進であるということを非常にありがたく思っているわけでございます。
　特に、今の調査は、基本調査といいますか、まず適地であるかどうか、そういった調査をまずさせていただきたいということで申し込んでおるわけでございますので、これにまず入らせていただいて、その上で、十二月までに具体的な実施計画等が作成されるように、一生懸命これも努めていこうと思っております。
　とにかく時間がないわけでございますので、十二月といってもすぐ参りますので、まず事前調査に入らせていただいて、基本調査に入らせていただいて、その上に、特に県御当局等にもまたお願いをしながら、何とか、ＳＡＣＯの最終報告でまとめました中の目玉になります普天間飛行場の返還を、とにかく目に見える形でそれを実現させていきたい、そういうふうに思っておりますので、これについても、これから先、私自身も必要ならば出てまいりますし、それよりも、むしろ、県御当局の御努力等にもぜひ御期待を申し上げたいというような、偽らない気持ちでございます。
○佐藤（茂）委員　この普天間の基地の問題というのは、橋本総理になられてから、本当に、あの四月の土壇場でしたけれども、得た成果のような感じもするのですね。
　これは総理にお伺いしたいのですけれども、訪米されるときに、一年がかりで、日本として日米安保体制の信頼をきちっと維持するためにもこれだけ努力しましたよという、そういう道筋をつけていかなければいけないであろう。総理として、この普天間の基地の代替ヘリポートの問題、現状の進展を見守るだけじゃなくて、これから、あと二週間ほどしかございませんけれども、どういうようにこの道筋をつけようとされているのか、この問題についての総理の御所見を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　毎日国会でこうして御答弁をしながら、大変気になっている問題のこれは一つです。そして、さまざまな、政府はもちろんでありますけれども現地の機関、さらに国会の、現在おられる方だけではなく、既にＯＢとして自由な立場におられる方、そして県内の私どもの気持ちを理解してくださる方々、党派を超えて大変この事態を心配され、御努力をいただいてきました。
　そして、昨日で、目に見える形での第一歩という状況が生まれたことを、私は大変喜んでおりますけれども、これが、すぐ続いて次から次へと動いていくのかというならば、まだまだ私は不確定な要素を多分に残しておると思います。
　ただ、少なくとも、人家の密集地帯の真ん中にある飛行場を、比較的安全度の高い場所に移そうとして日米両政府が努力をしてきましたプロセスというものを、賛否を別にして、御理解がいただけるところまで、ようやく少しずつ変わってきたのかな、そのような思いもいたします。
　そして、今防衛庁長官からも御答弁を申し上げましたけれども、私どもとしては、ここまでこのＳＡＣＯの最終合意をまとめるに当たりまして、当時のペリー国防長官、モンデール大使初めアメリカ側の関係者が努力をしてくれたことでありますだけに、当然のことながら、少しでも前進した姿をアメリカ側に知らせ、ともに喜びたいという気持ちはございます。
　しかし、同時に、地域の方々の気持ちというものを踏みにじったような姿でこれを進めるということは、私は決して将来に向けてよいことではないと思っておりますし、関係の市町村長さんに昨年お集まりをいただきましたときにもその気持ちは申し上げてまいりました。それだけに、賛否を別にして、理解をしていただいた上で基礎的な調査が開始できる、それが次に続くことを、心から願っております。
○佐藤（茂）委員　当面の問題、これについては、本当に我々としても、野党ですけれども、努力をしていかなければいけない。ただ、それで沖縄の皆さん方が希望がかなえられるのか。それはどうしても、中長期的な沖縄の米軍の基地の整理縮小のプログラムというものもやはり国が責任を持つて出していかなければいけないんではないかというように私自身は思っております。
　そういう意味からいうと、冒頭にも申し上げましたけれども、総理と我が党の小沢党首が交わされた合意事項の二項目め、三項目め、全国民が沖縄県民の負担を担うんだというそういう考え方に基づくということ、それとともに、最終的に国が責任を負う仕組みを誠意を持って整備するという、そのことをやはりこの基地の整理縮小につい
　てもやっていかなければいけないんではないかな、そのように申し上げて、次の質問に移らしていただきたいんです。
　きのうも、財政構造改革会議ですか、政府・与党の方で行われたというようにお聞きしているんですけれども、そこで、一つは、中期防の見直しの前倒しということが一つの話題になったということなんですが、まず防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、中期防の見直しの前倒しというのはされるんですか。明快に答弁をお願いしたいと思います。
○久間国務大臣　財政構造改革会議に示されました「基本的考え方」では、見直しの時期について具体的に示されているものではございません。
　しかしながら、防衛庁としましては、昨日開かれましたその財政構造改革会議の企画委員会における議論、また、これから先のいろいろな議論等も踏まえながらこの見直しの時期についても検討していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○佐藤（茂）委員　要するに、前向きに財政構造改革会議で提示されたものを受けとめて検討していくという、そういうようにお受けしたんですけれども、それに関連して、在日米軍の駐留経費をどういうような扱いにされるのかということをお尋ねしたいんです。
　総理は、当委員会で、たしか初日だったと思うんですが、鈴木委員の質問に答えられて、ＳＡＣＯ関連経費については聖域なき見直しの例外扱いとする、そういうことを答弁されたと思うんです。御党の山崎政調会長が、これは朝日新聞だったと思うんですけれども、コーエン国防長官に会われたときに次のように言われているんですね。「日本では歳出削減に取り組んでいるが、日米安保体制を堅持する立場から、在日米軍への支援については現在の水準を維持する」とそういうように述べて、駐留米軍経費については歳出削減、そういう扱いにしないという考えを表明したというようにされているんですけれども、この在日駐留米軍経費の問題というのは聖域なき見直しの例外扱いとされるおつもりなのかどうなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　そういう報道があったことは存じておりますけれども、具体的な中身については実は把握していないわけでございます。それと、聖域なき見直しというふうに言われておりますので、私どもとしては聖域なき見直しをしなければならないと、財政につきましてですね、防衛関係費についても。そういうような基本的スタンスはとっております。
　しかしながら、その駐留軍経費だけではなくて、やはり防衛関係費は、非常に人件費とかそれに伴います糧食費とか、あるいは、今言われました駐留軍経費にしましても人件費的な要素が非常に強いわけでございまして、こういうものについてどれだけ切り込めるか、これはまたいろいろ検討してみなければわからない問題でございますので、これから先のいろいろな議論を踏まえながら、財政構造改革会議が掲げられましたそういう方針は念頭に置きながら、一生懸命今取り組んでいこうと思っております。
○佐藤（茂）委員　今の防衛庁長官の御答弁ですと、駐留米軍経費の扱いについてはまだきちっとした話し合いにのせていない、そういうように受けとめたんですけれども、そうすると、公党の政調会長がアメリカの国防長官にそういうような話を持っていかれたとしたら大変な問題ではないかというように思うんですけれども、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、昨日も本日も、私どもこうして委員会に出席を続けております。そして、報道は確かに私も見ました。しかし、決してこれはマスコミの皆さんがいる前でマスコミの批判をするのではありません。必ずしも正確なときばかりではございませんし、その前後のやりとりというものが省略をされ、長い話の中の一部分だけが取り出されますと、誤解を生ずることもございます。
　そして、先ほど、ＳＡＣＯの経費を例外と言われましたが、私は、実は財政構造改革会議に示しました五原則と大きな十三の項目についての考え方で、ＳＡＣＯの経費について例外とは書いておりません。ＳＡＣＯはきちんと実行していく必要があると書いております。
　そして私は、他の問題以上に、まさに沖縄県民の痛みを国民が分かち合おうとしてくださるなら、このＳＡＣＯを実施していくための経費を、まさか私は国民はむだなお金だとおっしゃることはないと思っております。
○佐藤（茂）委員　ＳＡＣＯの部分についてはよくわかりました。
　そうすると、その報道の問題もありますが、総理としては、この在日米軍の駐留経費についてはどういう扱いにされようと思われているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　財政構造改革が必要であることは御理解をいただいていると思いますし、既に財政構造改革会議でなされてきた議論を受け、今企画委員会が立ち上がるについて、大きな項目を、十三であったと思います、それぞれ私なりの考え方を付して、その上で今企画委員会で議論をしていただいております。個人的に云々を申し上げるタイミングではないと思いますが、全体を議論していく中で、おのずから、国際的な約束というものの重みも踏まえ、我が国の財政の現実も踏まえ、適切な結論を得ていくことになるであろうと思います。
○佐藤（茂）委員　総理の考えを聞かしてもらえるかと思いましたけれども、企画委員会で検討されてからということですので、またそのときにきちっとした決断を下していただきたいと思うのです。
　次に、コーエン国防長官が来られて、特に防衛庁長官に話された問題として、兵力の問題に加えて二つ話をされているんですね。まだほかにもされているかもわかりませんけれども、報道によると。その一つがガイドラインであり、もう一つはＴＭＤの共同研究の問題を話をされているんです。
　まず、そのガイドラインのことで特に総理にお伺いをしたいんですけれども、今回のガイドラインは、五十三年のガイドラインとの違いというのは三項目めですね。正確に言いますと、「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」、そういうようなところをどういうように進めていくのか。
　これから後方地域支援についてどういうように進めていかれるのかというのは、五月の中間報告なんかを非常に我々としても楽しみにしているんですけれども、まず最初に総理にお伺いしたいのは、日本周辺地域、これは前回の五十三年のときには「極東」となっていたわけですけれども、この日本周辺地域というのは、総理はどの範囲までいうというように考えておられるのか。特に、いろんな報道ですけれども、来日中のペリー元国防長官は、これは朝鮮半島有事だけではなくて中東からのシーレーン防衛も含まれる、そういうように見解を表明したというように言われております。そういう部分も踏まえて、総理は日本周辺地域というのをどういうようにとらえておられるのか。北米局長は前一回やりとりしたので、ぜひ総理にお願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず第一点、いわゆる第三分類のことだと思います。これは、現在、内閣安全保障室を中心として政府部内での検討を行っておるところでございます。なお、引き続いて検討は続けなければなりません。現況はそういう状況にございます。
　それから、ペリーさんがこう言ったからそれを踏まえてとおっしゃるのは、ちょっと私、心外なんです。ペリーさんは、私の内閣の閣僚じゃないわけですし、確かに私は立派な国防長官だったと思いますけれども、既に現役を去っている方であります。
　今までも申し上げてきておりますけれども、こうした議論で、特定の地理的範囲をここからここまでというふうに描いてする議論というのは余り現実性がないんじゃないかな。言いかえれば、その日本周辺地域というのは、まさに日本の周辺であり、そこで発生する事態が我が国の平和と安全に重大な影響を与える可能性がある地域、まさにそういう一般的な意味と私は思います。
○佐藤（茂）委員　別にペリー元国防長官の話を重視しろということで言ったんじゃなくて、ただ、
　ついこの前まで、ペリー元国防長官というのは、このガイドラインがＳＤＣに改組されて話し合われたときの国防長官なんですね。
　だから、アメリカのその当時の国防長官がどういうように思っておられるのかということは、やはりこれは日本もとらえた上でどういうように見解を持っておられるのかということをお聞きしたがったわけで、そのことについては最後に聞きたいんですけれども、そういう今の総理の抽象的な答弁は、シーレーン防衛ということも十分にこの検討の範囲に入るんだというようにとらえてよろしいんでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　御質問にあるシーレーン防衛のことにつきましては、実は、現在の防衛協力、つまりガイドラインの中で、我が国が武力の攻撃を受けた場合のいわゆる対処措置、今回もそれが入っているわけでございますけれども、その関係で、実は現行のガイドラインのもとでシーレーン防衛研究というのは実際やっているわけでございます。
　したがいまして、我が国の防衛ということに絡む以上、シーレーンという問題も当然その念頭にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、周辺地域という点につきましては、御質問にもございましたように第三番目にある項目でございまして、この周辺地域につきましては、今総理からも答弁がございましたような考え方で一般的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　そのガイドラインと関連しまして、我が党の同僚委員からも二回ぐらい出されたんですが、これは四月五日の産経新聞だったと思うんですけれども、アメリカの有力研究機関の外交問題評議会が草案をまとめて、日米同盟は張り子のトラではないかというような、そういうことを言っているという話がありましたけれども、有事のときにどういうように働いていくのか、そのことから考えますと、やはり今、日米で枠組みを決め、またこれから九月に向けて検討されるこのガイドラインの見直しというのが一つの大きなポイントになろう。それとともに、国内の法整備まで含めて、昨年の五月に総理がみずから緊急事態対応策というものを四つの部会に検討するように指示を出されたわけですけれども、これについて、総理、いつごろ大体取りまとめのめどをつけられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、ここしばらくの間、報告は受けておりません。その上でお答えをさせていただきますならば、在留邦人の救出についての検討が一番進んでいると私は承知をいたしております。
　その上で、実はごらんのとおり、こうしておりますとその報告を受ける時間すらないわけでありまして、その後細かくは聞いておりませんが、恐らく、在外の邦人救出の場合の作業が一番先行しているという状況は現在も変わっておらないだろうと思います。
○佐藤（茂）委員　その検討をされているのはいろんな報道から伝わってきているんですけれども、一つは、やはり大事なことは、そのときの原則として今進められているのが、日本国憲法の枠内で行うという、そういうことでずつとされているというように聞いておるんですけれども、もう一つ大事なポイントは、我々から言わせていただくと、情報の公開ではないかというように思うんですね。
　午前中にも東委員がそういう部分を触れておられましたけれども、検討の結果、そこからさらに進んで有事に備えた法整備をするというところまでだんだん話が進んでいくとすると、場合によっては国民の基本的な自由とか権利、さらには経済活動を制約するという場合も十分考えられるわけでして、そういう意味からいうと、やはり今は研究段階、また検討段階でしょうけれども、内容をできるだけ国民であるとか、またその代表である国会にぜひ示していただく必要があるのではないか、そのように我々としては思っているわけですけれども、それについて、ガイドラインについては中間報告を五月にされる、そういう話もあります。昨年の九月にも第一次経過報告がありました。総理が今されている緊急事態対応策のそういう中間報告的なことをされるおつもりがあるのかどうか、総理にお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、大変申しわけありませんが、現時点でどの程度の作業まで進んでいるかを聞く暇すら与えられていない状況の中で、ちょっと私もお答えをしかねる部分がございます。
　なぜなら、私は、できるだけ情報公開というのは進めるべきものの一つだと思います。その上で、この安全保障とか、進行しつつある外交案件といったものにつきましては、やはりそれなりの情報の秘匿が、交渉を進展させる上にも計画を整備していく上でも必要な場面は存在をいたします。その辺の兼ね合いを見て判断をいたしたい、そのように思います。
○佐藤（茂）委員　今そういう時間がなくてなかなか聞いておられない、そういうお話は今の忙しさから見るとよくわかるんですけれども、しかし、やはり事は、有事になってからでは非常に遅いわけでして、特に先ほどの答弁の中に、在外邦人の救出の問題については大分進んでいるという……。
　それで、もう時間もないので最後の質問にさせていただきたいんですけれども、今、年間千五百万人という、千四百万というように午前中ありましたが、日本人が海外に出かけておられる、また常時六十万人を超える邦人が海外で居住をされている、そういうまさに国際的な時代なんですけれども、そういう意味からいうと、世界のどこで問題が起きても必ず日本人が巻き込まれる。先日来のこの委員会でも議論がありましたけれども、アルバニアでの例というのもしかりだと思うんですね。
　そういう意味からいうと、大規模な救生活動をしなければいけないときに今の法体系で本当にいいのかというと、非常に不十分な部分があるのではないかな、そのように思うわけです。
　九四年の十一月に自衛隊法が改正されて、邦人救出のための政府専用機と自衛隊輸送機の海外派遣というのはようやく可能になったわけですけれども、現実に起こったときに、大規模な人を短時間で救出できるということを考えていったときに、まだまだ不十分ではないかな、そのように思うわけです。そういう意味からいうと、飛行場がまずやられたときのこととか爆撃をされたとか、そういうことを考えていきますと、やはり船の利用というのが非常に大きなポイントになってくるのではないかな。
　時間もないので、はしょって質問をいたしますけれども、そういう意味から、自衛隊法を改正して、海上自衛隊の自衛艦の派遣であるとか、さらには、それよりも収容能力やスピードがまさると言われている民間船の活用をするための法的措置をされるお考えがあるのかないのか、政府のお考えをお尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　今おっしゃられたことでございますけれども、言われる意味はよくわかります。
　しかしながら、先般改正されましたときの国会の御論議等を踏まえながら、そういうようなニーズ等もまたあわせて踏まえ、やはり何といっても法改正する場合には国会の御論議、国民の世論、そういった動向をちゃんとつかんだ上でやらなければならないわけでございますので、これから先、種々検討させていただきたいと思います。
○野中委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　新進党の西田猛でございます。
　本委員会もいよいよ大詰めに入ってきたわけですけれども、各委員の皆さん、それから関係閣僚の皆様には、連日お疲れさまでございます。
　私は、今回の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、以下、単に安保条約と申しますけれども、この第六条に規定する我が国の義務を果たし得なくなる可能性が生じたという今回のこの問題の本質的な問題を、以下、お話をしていきたいなというふうに思っております。
　その中で、三つ問題点があると思うのですが、まず一つは、なぜこういう問題が起こったのか。それから第二は、それでは今後どうしていくのかということ。それから第三番目には、今回の問題の主舞台となりました沖縄県における問題をどうしていくのかという大きな問題があるのではないかなというふうに考えております。
　具体的な問題に入ります前に、私は、今回の一連の事件それから問題が我々に投げかけました、国とは何か、あるいは国と地域、地方とは、そして国と個人とはどういう関係にあるのかということについて考えてみたいと思うのです。
　私自身は、人間社会において最も大切なものは個人の自由と尊厳だというふうに考えております。そして、個人は、一定のルールに従って、みずからの才能と努力で幸福を追求できるのではないか。国というものは、その個人の幸福追求ということを担保するための共同体であるというふうに私自身は認識しておるわけです。
　将来的には、これは非常に、私の発想でございますけれども、現在のような国という国家の枠組みはなくなって、もっとより小さな共同体、すなわち、それぞれの共同体の構成員が何かしら共通の帰属意識を感ずることのできるようなグループになって、それが一つのそれぞれの権力主体となりまして、それがこの地球上に何万として存在する。そして、地球規模的な問題あるいは地球上でいろいろ発生する紛争の問題については、現在あるような国連をさらに進化せしめたような、いわば地球政府というふうなものが調整していくという社会が実現すると、これは一つの平和のためにもなるのではないかなというふうに私は考えているわけですね。人間は、そういう地球と、それから、それぞれの帰属グループの中で個人の自由と尊厳を何にも増して最優先されて、その中で、経済の活動と移動その他の自由が保障されるというふうなことがいいのではないかなということを考えているわけなんです。
　ところが、他方、目を現実の世界に転じてみますと、今の地球はそのような話とはまさにほど遠いわけでございまして、いろいろな問題を抱えておるわけでございます。その中で、我が日本が抱えている幸福とそれから不幸というものは、私は、日本という国が、人類の有史始まってほどなく、ほぼ一団地の一定の地域に、人種、言語、それから文化的にほぼ共通する人間が長く定住して、その中で自然的に国というものができ上がってきたという、世界の歴史上まれに見る例と言ってもいいような国の成り立ちであるということが挙げられると思うのです。
　といいますのは、それの対極点に挙げられるものとして、当然、我々の問題にしている条約の一方の当事国であります。アメリカ合衆国が挙げられるわけなんですけれども、そういうふうに、例えばアメリカ合衆国などでは、つくらなければいけない、国は国として自分たちが守っていかなければいけない、構成員である自分たちが国としてやっていかなければいつ壊れるかわからないという、常に危機に直面しておるわけでございまして、私たち日本人は、何もしなくても国は国として存続するのではないかという、いわば幻想にも似たような感じを皆お持ちになっているんじゃないかなというふうに私は考えるわけです。このことが、我が国の強みでもあって弱みでもあって、そして幸福でもあって、第二次世界大戦に見られたような不幸でもあったというふうに私自身は考えております。
　今申し上げたようなことは、私どもに二つのことを教えているのではないかなというふうに考えます。
　一つは、まず、国すなわち自分たちの住む共同体と申しますか、国が国であるためには、構成員である自分たちが不断の努力をしなければいけないのだということだと思います。それと、やはり日本の、今申し上げたような国の成り立ちを考えてみますと、特に沖縄県と北海道については、私たちは特別の配慮をしていかなければならないのではないかということを教えているんだと思います。
　他方、我々の憲法の前文にもありますがごとく、国政というものは、その権威は国民に由来して、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。すなわち、国の目的として、国民の福利以外の目的というものはあり得ない。これは私ども、理想的過ぎるかもしれませんけれども、要するに、そういうふうに考えております。したがって、私たちも国民の福利のために、共同体であるこの国を安全に存続させなければならない、それが安全保障であると私どもは認識しております。
　私どもが、日本が全く一丁のピストルすら持たず、自国の安全保障を世界の国々の正義と公正の信義のみに依拠して全く何も持たないのだというのであれば、これはまた一つの行き方だったとは思いますけれども、今日の現実の国際社会の中で、私ども、日本の今の状況を考えておりますと、やはり的確、冷静に安全保障を構成員である国民みずからが考えていかなければならないことだというふうに考えております。
　そこで、この安保条約、これは我が国が締結し、そして批准をした条約でございます。この条約については、憲法においても、それから私が今申し上げましたような国民、構成員の義務といたしましても、その実施を図っていかなければならないわけですけれども、まず外務大臣にお聞きしたいのですが、この安全保障条約あるいはそれに基づく各協定等につきまして、これは現在の我が国の国内法制でその実施が担保されているという
　ふうにお考えでしょうか。
○池田国務大臣　安保条約に限らず、我が国が国際約束をいたします、そうして条約を締結いたします場合には、それに先立ちまして、その条約で我が国が負うことになります義務がきちんと履行できるように、それが担保されるように、国内の法制がどうなっているか、そういうことを慎重に検討いたしまして、その上で締結するものでございます。あるいは、その条約を締結すると同時に新たなる法律が必要であれば、それを、新たなる国内法の整備も条約の承認手続とあわせて国会にお諮りするということが毎国会あるということは、委員も御承知のとおりでございます。それが原則でございます。
　したがいまして、この日米安全保障条約につきましても、あるいはそれに基づきます地位協定につきましても、私ども国内法制上も条約上負うことになる義務が履行できる、それが担保されるということで条約を締結いたしましたし、その後もそういったことで参った次第でございます。
○西田（猛）委員　であれば、なぜ今回のような問題が起きたのかということを考えていかなければならないと思うのですね。
　今外務大臣は、今の、というかこの改正法案の前の段階の現行法体制で、安全保障条約等その他の国際条約を担保できるものと考えていたというふうにお考えのようですけれども、では総理にお伺いしたいのですが、総理もこの今の現行法制で安保条約その他の国際取り決めの実施が担保されているとお考えだったのか。そして、もしそうであるならば、そうお考えならば、なぜこのような事態が今回起きたというふうにお考えなのか、総理にお伺いしたいのです。
○久間国務大臣　今、こういう事態がなぜ生じたか、現行法に欠陥があったのか、外務大臣は法的整備がされているではないかと言われたものですから、提案者として私の方から答弁させていただきます。
　確かに昭和二十七年に安保条約が締結されましてから、それに基づく施設・区域の提供の義務がございますので、現行法がつくられたわけでございます。そして、国内においてもこれが適用されてまいりました。沖縄においても、復帰以後、土地がいろいろと境界が確定しないときには暫定法でやりましたけれども、それが一応確定しましてからは、五十七年からはこの法律でやってきたわけでございます。だから一応これで整備されておったわけでございます。
　そして、収用委員会の普通の状態でありますならば、百人とか二百人の方々を対象にして収用委員会の仕事をやる場合にはそれはいいわけでございますけれども、御承知のとおり、とにかくこれは強制収用ではなくて強制使用なものですから、所有権については全く自由なわけですね。五十七年から六十二年になりますときに、所有者がたった二人の方からたくさんにわっとふえたわけでございます。その都度ずっと六十二年から六十七年というふうに、年を追うごとに五年ごとにふえてまいりまして、三千名の方になったわけでございます。
　そういうようなことがございますために、ああいう不幸な事件が起きましたのを契機に、いろんな手続を踏んでいっても、最後になったときにどうしても間に合わない。通知を出すだけでも三千人だ。みんなを集めるにしても、三千人を集めて公開審理をやらなければならない。本来でございますと百十数名の人で済むわけでございますけれども、たった二人の人から三千名の人たちに所有権が分かれていってしまっている。全く私どもが予想していなかったような事態が今日惹起されておるわけでございまして、そういう意味で法的な整備が不備であったと言われれば不備かもしれませんけれども、そういうことまで現行法が予想していなかった。
　しかし、現行法の中でもやれるのではないかということでぎりぎりまで待っておったけれども、今度は最後の収用委員会が開かれましたときに次の収用委員会の日程も決まらないという状況になりましたので、今回出させていただいたわけでございますから、そうでたらめに、安保条約があるのにそれに対する法が全然整備されていないではないかというおしかりは、それはちょっと言い過ぎではないか。一応整備されておったけれども、こういう事態がレアなケースとして起きたんだということをぜひ御理解していただきたいと思うわけです。
○橋本内閣総理大臣　非常に文明史論的に組み立てられた御意見を大変興味深く伺っておりました。私は、今防衛庁長官が御答弁を申し上げました、これは率直な関係者の気持ちだと思います。言いかえると、条約締結時、全く予見し得なかったような事情が存在する、そのために我が国の条約上負っている義務の履行に支障が生じることを避ける、今まさにそういう状況になっているわけでありますが、例えば行政行為あるいは統治行為にかかわるようなもので予見せざる事情を生じせしめたとすれば、やはり法の瑕疵を指摘されても私はやむを得ないと思います。
　しかし、一昨年の九月に沖縄で起こりましたような、人間としてあり得ないような犯罪行為を予見し得なかった。そして、これが条約締結時において想定し得なかった事情であり、結果としてその法の施行の中で対応しようとしたことが、しかもまた収用委員会の日程が決まらなくなるというのも、これも実は予期せざることでありました。この点は私は、もしそれが予見すべきことであったと言われれば、考えるべきことだったのかもしれないと思います。しかし、あのような卑劣な犯罪が起こり、それによって法行為に支障を生ずるというような想定がなし得なかった。それは私は、安保条約と現行法制上の間に整合性を欠いているものではないと思います。
○西田（猛）委員　今橋本総理それから久間防衛庁長官のお話をいただきまして、私は実は粛々とと申しますか、ちょっと法律論をやろうかなと思っていたのですけれども、今二閣僚の御答弁を聞いておりまして、ちょっと横道にそれてしまうのですが、私の方もちょっとお許しをいただきたいと思うのですけれども、今おっしゃった中で二点、私はちょっとわからない点があります。
　それは、まず第一に、外務大臣は一応これで整備されていたんだ。久間長官は整備されていなかったと言われればそのとおりだ、ただ非常に行政的にも政治的にも予見しがたいことだったので、そこをも含めて法の整備がなされていないではないかというおしかりを受けたらちょっと困るなというお話でした。私は決してしかっているわけではございません、そのような立場にはございませんので。ただ、私は、なぜこういうことが起こったのかということを言っているわけです。
　その中で、まず予見可能性がなかったというお話なんですが、しかし成田問題はどうだったのでしょうか。成田問題がありました。それからまた、今総理が、これは私、ここの部分だけを取り上げて議論の的にするのは非常に私自身も不本意なことではございますけれども、あの少女暴行事件は沖縄における初めてのあの種の犯罪でございましょうか、どうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、大変残念なことでありますけれども、あの事件、たまたま年齢が非常に低かった、そしてさまざまな課題が、ある程度、相当程度沖縄県民の間にうっせきしている中に、ある意味では爆発をさせるような状況になったことは事実でありますが、こうした犯罪が以前になかったわけではございません。
　そして、それは沖縄県だけのことでもございませんし、むしろ、私どもは子供でありましたけれども、占領下の日本本土においても、報道されたものだけでもその例を見ない事件ではございませんでした。ただ、その意味では、これは議論を私は吹っかけるつもりではないのですけれども、犯罪の発生というものを行政手続の中に織り込んで予見するべきなのかどうか、これはちょっと私、そこは異論がございます。
　それと私は、成田の問題と、現象的には似ているかもしれません、しかし、成田の空港の建設決定から今日に至るまでのプロセスの中で生じた問題と沖縄県の問題とは、決定的に違う部分があると思います。成田の収用について、戦争という行為あるいは戦争の結果生じた占領という行為の残滓はございません。あくまでも日本政府の行政上の意思において場所を決定し、その中から問題を生じました。沖縄県における問題というものは、本院でもしばしば御論議がありますように、振り返るなら第二次大戦中までの陸海軍の基地建設から始まり、占領下における米軍の行為というものがそのもとをなしている。私は、ちょっと異質のものではないかと思うのですが。
○西田（猛）委員　おっしゃったことはよくわかりますが、しかし今の総理の御答弁で、しかしながら今回のような問題が起こることの、政府において予見が全く不可能だったということは、一切これは言えないと思うのですね。そして、こういう問題が起こるかもしれないということを政府において考え、そしてそのためにではどうしたらいいのか、ではどうしていこうかということを考えておかれる、これは政府の責任だと私は思います。そのことを私どもの党としてもるる申し上げてきているわけでございます。
　したがって、総理言われたように、法律の中でいつ起こるかもしれない勃発的な犯罪のことまで盛り込むのか、それは不可能です。私はそういうことを申し上げているのではございません。
　そしてまた、成田の問題と沖縄の問題が質的なもので異なるということは確かでございます。しかしながら、反対するという勢力がいた場合にああいう方法をとるという手法的なものはそこで見えたわけでございますよね。それと沖縄県の歴史、私もよくは知りませんけれども、何度か私も前の仕事上沖縄県に参りました。その中で見てきたことでございますけれども、歴史館とか行きますと、決して今の駐留米軍の用地、使用の用に供した土地を所有者の方々が喜んで差し出したものばかりではないということは、これは歴史の事実でございますから、そういうことも踏まえて、政府としてはありとあらゆる角度からこの条約を担保する、あるいは国際上の責務を果たすということのために日夜研究を重ねておく、これが私は政府の責任であったというふうに思うわけです。
　私のような若造が言うのも何ですが、先憂後楽という言葉がございますよね。これは、最近の若者は、先に苦しいことは苦しんで後で楽しもうなんという話にとっているらしいですけれども、政府はやはり人より先に憂えてそのことを着々と手段をとっておくということだったのではないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　確かに委員御指摘のようなそういうとり方もあろうかと思います。
　しかしながら、逆に考えてみますと、早い時期に、地方自治体といいますか、そういうような土地収用委員会等にゆだねられている。少なくとも今事業の認定といいますか、使用認定は国が、総理大臣がやることになっているわけですから、あとは期間が適正であるかどうかという、その適正な期間、あるいはまた費用が、損失補償がどれぐらいが適正か、そういうのを地方自治体にゆだねているわけでございますので、そういうような判断を地方自治体に任せているのに、この件については国のあれだから全部国でやりなさいというようなものを早目に法案を出しますとすれば、なぜ今の法律でやれないのかということで逆におしかりを受けるわけでございますので、だから御党の委員からもたくさん質問がありまして、そういう方々はもっと抜本的な法律をつくれという御意見がありました。
　しかしながら、そのときだって、御党の中で、じゃそれが政策的にまとまっているかというと、必ずしもそうでなかったかもしれません。それぐらい、また国会全体としてもまだまとまってなかったかもしれないわけでございます。
　だから、過去を振り返ってみると、あのときになぜ抜本的な法律をつくっておかなかったのか、そのときやっておけばよかったじゃないかと言われますけれども、我々としましては、できる限り現行法でやれるのじゃないかということでぎりぎりまで努力して、どうしてもやれなくなったので、ここで、もうびほう策と言われるかもしれませんけれども、最低限の、地方自治体のその権限、収用委員会の権限、そういったのにはできるだけ触れないで暫定使用の形でやらせていただきたいということでお願いをしているわけでございますので、どうかひとつ政府の方の今までのかかわってきました経緯等も踏まえながら、これが現時点では最善の策だということについて、ひとつ御理解賜りたいと思うわけです。
○西田（猛）委員　ようやく話が法律論の方に戻ってきそうになったなと思っておるのですが、まさに今長官が言われたように、現特措法の第三条を見ますと、これは「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において、」中略しまして、「この法律の定めるところにより、これを使用し、又は収用することができる。」と書いてあるわけですね。だから、これそのものを見れば、それでできる。
　ところが、このシステムの問題点は、この法の最後の第十四条で土地収用法を適用しているというところが今回の問題点の出発だなと私は思うのですけれども、これを引用しているということについて、まず総理のお考え、長官、ありますか。
○久間国務大臣　個人の財産権とそれから公共の福祉と、その調整を図っているのがまさに土地収用法でございます。そして、条約上の義務の履行と財産権の制限とのその調整を図っているのがこの法律でございますけれども、手続等についてはそれは同じじゃないか、事業の認定等については違いますけれども、使用認定、総理大臣と、片一方はいろいろな手続がございますけれども、必要だとなったときの、今度は持っている人の所有権をいかにして制限するか、その調整に関しては同じじゃないかという発想のもとに土地収用法を適用しているわけでございますから、それは私はそういうやり方も立法技術的にはあったろうと思いますし、それはそれで適切な適用の仕方だったのじゃないかというように思います。
○西田（猛）委員　先ほど総理の御答弁の中で、私の方から提起した問題点ではございますけれども、成田問題と、それから今回の安全保障に係る問題とは質が異なる、こうおっしゃいました。私は、まさにそのとおりだと思うのです。
　ですから、土地収用法が目途としている法目的と、この特措法が目指さなければいけない、完成させなければいけない法の完成というものとはおのずと質を異にしているものなのですね。でありながらこれを適用しているというところが問題であると私は今申し上げておることでありますし、恐らく総理もそういうことを質が異なるという表現でおっしゃっていたのだと私も思っております。
　そこで、このような事態を生じた、しかも今までの議論の中でも明らかになってまいりましたが、安全保障を担保しなければいけないという問題と、それからやはり国内的にはいろいろな工事を担保しなければいけないということと、それぞれ質の異なるものがあります。それを引用しておるわけですが、今回の問題を契機として、今回の改正法案は、それはそれでいたし方のないことだという防衛庁長官のお話ですけれども、さらにこれを踏まえて、今後安全保障体制を万全にする、あるいは国際社会に対する責務を真っ当に果たすために政府としてどのような仕組みを考えていかなければならないかということをお聞きしたいのですが、そのお答えをいただきます前に、今の問いも含めて、きょうわざわざ来ていただいていますので、土地収用法の所管大臣である建設大臣に、その土地収用法を安全保障を担保しなければいけないという法目的の中で引用されているというお立場から、このことについての、今の事態についての御見解をお伺いしたいわけです。