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○公述人（佐々木知子君）　ありがとうございました。
　自分がホームページに書いたことを忘れておりましたので驚きましたけれども、実際に私は小学校のときに、どもりでもありましたし、よくいじめられたんですね。ただ、あのころのいじめというのは、どこでも、人間社会、動物社会でもいじめというのはありますけれども、さほど深刻なものにはならなかったと思うのです。というのは、周りでも助けてくれる子供たちもいるし、先生も見てくださるし、そういう意味で逃げ場がないということがなかったので。だんだん、今どんどんと逃げ場がなくなってきている。
　それはどういうことかというと、いじめっ子もいじめられっ子もやはり問題を抱えているんですね。特に、いじめっ子というのは家庭でうまくいっていないそのストレスというか、その不満が学校でいじめやすい子に出ていると。必ずこれ保護者の問題が付いて回ります。いじめっ子、いじめられっ子と、今本当に陰湿ないじめが随分増えていて、これも事件に随分なったりとかして、ゆゆしき事態だなというふうに思うわけですけれども、これを、でも、学校の先生だけに何とかしてくれというと、これまた非常に学校の先生も負担だと思うんです。その話を随分学校の先生からも、自分がもういじめに遭っているみたいなもんだということもよく聞かされて、本当に私も同情するんですけれども、学校の先生だけじゃなくて、やはり学校の指導体制全体、校長だとか教頭だとか、みんな一致して事に当たれるようにしないといけないし、もちろん教育委員会もそこに出てこないといけないし、今度は、悲しいかな、私の住む港区ではスクール弁護士というのが導入されましたけれども、それもいずれ考えなければやはりいけない時代になってきたんだろうなと。
　私は、できるだけ現場の教師の負担を本当に軽くしてあげたいと思うんです。いじめっ子、いじめられっ子だけじゃなくて、ちゃんと普通に生きている子たちもやっぱりいるわけで、その子たちにやはり手を掛けられるような教育現場にしてあげたいと、じゃなければ普通の子供たちの学ぶ権利というのが不当に侵害されているような気がしてなりません。
　ですから、これは悲しいですけれども現実なので、起こっている問題をいかにうまく対処していくかということで、これはもう学校現場のみならず、社会それから国家が取り組まなければいけない問題だというふうに思っております。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　次に、藤田公述人にお聞きします。最初の公述のときに、時間の関係で徳育の教科化について意見を飛ばされました。大変大事な問題だと思っておりますので、この点についてお願いをしたいと思います。
○公述人（藤田昌士君）　実は徳育の教科化、これはまた一九五八年の道徳の時間特設当時のいろいろ議論にもさかのぼるわけですが、ちょっと御参考までに申しますと、当時、日本教育学会教育政策特別委員会というところから道徳教育に関する問題点（草案）という文書が発表されまして、道徳の教科あるいは時間の特設に批判的な見解を表明したわけです。
　それはまあいろんな理由がございますけれど、一つは、基本的には目指すべき人間像と申しましょうか、戦後の教育が、一九五一年版の学習指導要領によれば判断力と実践力に富んだ自主的、自律的人間の形成という目標を掲げた、さらに、一九五三年の教育課程審議会が基本的人権の尊重を中心とする民主的道徳の育成という目標を掲げた。そういう目標に逆行するものではないかという、政治過程とも関連して、そういう批判点が根底にあるわけですけれど。
　それと同時に、戦後の道徳教育改革というのは二つのことを原則にしているんですね。つまり、道徳教育と科学教育とを切り離してはいけないと。私は国史教育のことを例として申しましたけれど、道徳教育と科学教育を切り離すことは間違いで、両者をしっかり結び付けて新しい道徳教育をという構想。もう一つは、道徳教育を実生活から切り離してはいけないという、実生活と結び付いて道徳教育をということで、社会科を始めとする教科とかあるいは生活指導を通しての道徳教育が追求されたわけですね。しかし、道徳時間特設はそれに逆行するものではないかという、そういう批判を私たちは行ったわけです。
　基本的に、今の教科化という問題は、そういう問題を解決するのではなくて、同じような、道徳教育と科学教育を切り離すとか、道徳教育と実生活を切り離すとか、そういう問題点をそのままに残しながら、新教育基本法第二条あるいは学校教育法改正案第二十一条により忠実な検定教科書を子供にあてがい、そういう道徳教育を志向するものではないか。
　私は、研究者の一人としてそういう深刻な懸念を抱いておりまして、そして、再生会議の議論を見ておりましても、結局、道徳の教科にしなければ体系的な指導はできない。そんなことはないわけで、現行の道徳の時間でも、既に中央教育審議会の教育課程部会はそういう学校段階の重点を明らかにするというふうな改革案も議論していらっしゃるわけです。残るところは、教科にすれば教師がやらざるを得ないだろう、教科にすれば生徒に、子供に検定教科書をあてがうことができると。教師に対しても子供に対しても、強制と申しましょうか、押し付けと申しましょうか、そういう論理を感じないではいられないと。
　そういう点を、私は学校教育法改正案に見るような政策構造とも関連して申し上げたわけです。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　その言わばあてがうような道徳教育になるんじゃないかというお話がありました。私たちは、学校教育の中で社会的、民主的モラルを身に付けていくということは大変大事だと思ってはいるんですね。そういう点で、今のような言わばあてがい型の道徳教育というものが、子供たちにとってそういう民主的道徳を身に付ける上でもプラスになるんだろうかという疑問があるんです。
　そこで、現行の道徳の時間で行われている教育の評価、それからそれを子供たちがどう受け止めているのか、そのことの関係でこの教科化をどうお考えになるか、その点をお願いしたいと思います。
○公述人（藤田昌士君）　御承知のように、文部科学省が道徳教育推進状況調査というのをもう既に四回行っておりまして、だんだんポイントは、これは学校の代表者が答えるわけですから子供が答えているわけじゃないんですけれど、多少ポイントが上がってきたとは言われているものの、とりわけ高学年段階で、今の道徳の時間はためになるとは思わないとか、そういう否定的な評価が増えてくるわけですね。そこはやっぱり、さっき申しました科学教育と道徳教育が切り離されたり、あるいは道徳教育と実生活が切り離されたり、そういう欠陥が高学年になるに従ってそういう感想になっているんだと思うんです。
　私は、しかし、教育再生会議は残念ながらそういうことをリアルに議論した形跡はない。道徳教育推進状況調査の結果を踏まえながらお考えになった形跡はない。
　時間の関係もありますから簡単に申しますけれど、私は、道徳教育を批判すると同時に、創造するという課題を大事に考えなくちゃいけないと思っておりました。その一番土台は、学校には見えないカリキュラムがあるんだ、見えるカリキュラムと同時に見えないカリキュラムがある。それは、教師と子供との人間関係であったり、子供同士の人間関係、この見えないカリキュラムを民主的なものに組み替えていかないといけない。そこを素通りすると砂上楼閣なんだ。そして、そういうことでフォーゲルマン教授の言葉も紹介したわけです。その上に教科の学習とか生活指導を通しての生きた道徳教育があるでしょう。例えば数学教育などだって、微分、積分を学ぶ中で人間の偉大さに驚いた子供がいるわけです。そういう教科の力を生かしていく。
　そしてさらに、私は、今の道徳の時間を、特に高学年では生き方探求に方向付けられたというか内に含んだというか、総合学習、そういうものに再組織していく必要があるのではないか。その原則は、科学教育と道徳教育をしっかり結び付けること、道徳教育と実生活とをしっかり結び付けること、この二原則を踏まえるということで、お手元にお配りしました論文にも、不十分ですけれど、私なりの提言めいたことも述べておりますので、御検討いただきたい。
　ここは道徳教育研究会じゃございませんけれど、是非そういう教師の自由濶達な議論、そのための条件づくりを議員の皆さん方にはお願いしたいと思いますね。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　もう一点、藤田公述人にお聞きしますが、最初の意見陳述の中で、今回の二十一条に掲げる道徳教育の目標が我が国を愛する態度をかなめとしているというお話がありました。この点は教育基本法の中の議論のときも随分あったわけでありますが、態度であって心でないので、内心の自由も侵さないし、いいんだという、こういう議論もあったわけですが、この点、公述人、どうお考えでしょうか。
○公述人（藤田昌士君）　そうですね、態度と心を切り離されると。これは面従腹背なんというのはおかしなものですね。決して、人間として褒められたものじゃないですね。
　態度というのは本来、心と申しましょうか、価値観を含んでいるわけですよね。そこを切り離しては考えられない。やっぱり態度の中には価値観が入っている。国を愛する態度、そこはやっぱりある価値観が含まれている。切り離すことは私は理解できないですね。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　次に、最首公述人にお聞きいたします。
　お話の中で、管理は教育の自殺行為だというような言葉もあったわけですが、先ほども出ておりました、いわゆる新しい職ですね。副校長とか主幹などを学校に新たに配置できるようにするということなわけですが、これが結局、管理化につながっていくんではないかという意見も公述人からも出たわけですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○公述人（最首輝夫君）　そうでなければいいなというふうに私は素直に思っています。
　といいますのは、大分前ですが、主任制というのがありまして、学校の中に主任というのを位置付けましたよね。その前に、教頭というのを管理職として位置付けるという、そういう歴史があります。その歴史のつながりとして副校長とか主幹を置くんだったら、これは大きな問題だろうというふうに思います。
　ただ、先ほどからの説明にもありましたように、学校事務あるいは管理面について、教員が多忙であるから、教員は子供たちにできるだけ時間を割いてもらう、そのために事務処理とか管理面については副校長とか主幹がやるというのであれば、これは望ましいことだろうというふうに思っています。
　いずれにしても、教員、結局学校に二人定員が増えるわけですね。もし、それを増やすのでしたらば、子供に付く教員を増やした方が学校としては有り難いと。また、子供にとっていい教育をするには教員が多くなった方がいいだろうというふうに思うことは事実です。
　私がやったものでは、教員以外の、つまり子供にとっては成長過程でたくさんの大人たちあるいは先輩、つまり異年齢ですね、こういう人間関係の中で人間性をはぐくんでいって健全な人格形成をしていくんだろうという考えがありましたから、学校の中に、養護教諭というのは一時期いじめの問題でクローズアップされましたが、あれもやっぱり教諭ですから先生というふうに子供は見ますので、カウンセラーといって、今国がやっているカウンセラーじゃなくて、ゆとろぎさんというのを入れました。市民ですね、市民が、要するに何もしなくてもいいから学校へ来て相手をしてくださいよと。それから、用務員さんがいます。これもやっぱり、子供にとってみれば先生ではないわけです。それから、読書指導員というのも入れました。こういうふうにして、学校の中にたくさんの教員以外のものを入れて、それをカバーしてきたわけですね、人間を。
　そういうふうにして、日本の場合は少人数学級というのはなかなかやってくれないわけですから、それを市民でカバーしていただいたということはやってきましたが、今の話と関連して考えるならば、できればその二人分を子供に直接かかわる教員にしていただいた方がいいのかな。そして、事務処理は事務職というのがいますから、その範囲内で収まるように余りたくさんの事務を学校に持っていかないように、やっぱり教育委員会なり文科省辺りが、つまり行政が努力をする。この方が子供にとってふさわしい、いい学校になるんではないかなというふうに考えています。
　以上です。
○井上哲士君　最後に最首公述人にお聞きしますが、今回の地教行法で、いわゆる教育委員会に対する是正の要求、指示ということが盛り込まれるわけですが、この点についての御意見、余り時間ありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。
○公述人（最首輝夫君）　ちょっと、終わったと思って聞いていなかったんです。お願いします。
○井上哲士君　教育委員会に対して国が是正の要求や指示をできるというのが盛り込まれたわけですね、今度の法案に。そのことについての御意見をお願いしたいと思います。
○公述人（最首輝夫君）　失礼しました。
　わざわざあれを盛り込まなくても、現実にはそれが行えるようになっていますので、あえてああいうものを入れることは、かえって、先ほどから申し上げているように、現場は抑圧される感じを強く持ちますので、現場としてはつらくなりますよね。まじめに一生懸命に子供と向き合おうという教員にとってみれば、何か上を見ていかなきゃいけないという雰囲気の中で意欲をなくしていく可能性というのはあるんではないかなと思いますよね。あれが管理体制だろうと思うんです。結局、余り賛成ではないですね。
　御存じだと思うんですが、法律でちゃんとカバーしているんですよね。教育行政法ではなくて別なところで、首長部局を通じて指導ができるわけです。県教委を通じて知事が、市町村長を通して教育委員会に指導、是正をさせる機能というのは法律であると思うんですよ、それを私、聞いていますから。だから、あれをわざわざ文科大臣が仰々しく、何かあったら是正勧告を出しますよというのは、現場にとっては余り有り難くないことだろうと思っています。
○委員長（狩野安君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　公述人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成十九年六月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十六号
　　平成十九年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出）
　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の適確な実施を確保するとともに、将来締結する相互承認協定についても迅速に対応できることとする等の国内法の整備を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月六日本委員会に付託され、翌七日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、資金管理団体の政治資金の使途に関し国民の信頼を確保するため、不動産の取得等を制限するとともに、人件費以外の経常経費の支出について収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務づけようとするものであります。
　本案は、去る六月四日本委員会に付託され、五日提出者東順治君から提案理由の説明を聴取いたしました。八日民主党・無所属クラブより修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案を一括議題とし、質疑に入りました。昨十三日質疑を終局し、討論の後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本案に対しては、岡田克也君外四名から、成規により修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨弁明を許します。武正公一君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武正公一君登壇〕
○武正公一君　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、趣旨説明をいたします。（拍手）
　今日、私たち政治家が取り組むべき喫緊の課題は、国民の政治不信を解消することです。そのためには、与野党の垣根を越えて、立法府である国会として政治と金の問題に取り組み、国民の疑念を払拭し、信頼を回復する措置を講ずることが求められています。そうした考えから、昭和六十年の政治倫理綱領も国会として決めたところであります。
　今国会は、佐田前大臣の辞任に始まる事務所費問題に端を発しました。松岡前大臣、伊吹大臣と巨額の事務所費が計上されていることは、国会議員であるとともに行政府の責任者である大臣として説明責任が求められましたが、それは結局果たされませんでした。極めて遺憾であります。法律には不遡及原則がありますので、法律を厳しくすることと説明責任を果たすことは車の両輪であると考えるからです。
　そこで、私たちは、与党よりも約三カ月早い三月六日、民主党としての政治資金規正法の改正案を取りまとめ、国会に提出いたしました。領収書添付を一万円を超えるものとし、対象はすべての政治団体にという骨子であります。
　しかし、先月三十日に提出された与党案は、規制の対象が資金管理団体に限られること、不動産以外の株式等については取得等の制限を設けていないこと、収支報告書への支出明細の記載や領収書等の添付を義務づける支出の基準額が五万円以上とされていることといった抜け穴だらけのざる法であります。
　そもそも、昭和五十五年に、添付義務の領収書の額を一万円から五万円にする政治資金規正法改正案に、与党である公明党は当時反対をしたのではありませんか。
　きのう、一円からの領収書を保管し、税務署の立入検査を受ける立場のある事業者からは、じゃ、私たちは五万円以上の領収書でいいんですかと私は言われました。政府、総務省には政治家の事務所への立入調査権限はありません。政治活動の自由を保障するためと考えます。であるからこそ、政治資金規正法一条、二条にある国民の不断の監視と批判のもと、そして判断は国民にゆだねるため、より一層の情報開示を、みずから説明責任を果たすとともに、法的にも義務づけられなくてはなりません。
　民主党は、与党案に対する修正案を倫理選挙特別委員会に提出するとともに、与野党で合意して政治資金規正法を改正すべく、今月六日、岡田克也民主党政治改革推進本部長が、石原伸晃自民党党改革実行本部長、東順治公明党政治改革本部長に文書で修正協議を呼びかけました。
　石原、東の両氏からは、修正協議については委員会の現場に任せたいとの回答であったため、民主党は、少しでも合意の可能性が高まるよう、五万円以上という与党案をのみ、政治家関連の政治団体に対象を限定するところまでおりて、十一日の筆頭間協議に臨みました。結局、協議は不調に終わり、十二日、岡田克也民主党政治改革推進本部長は石原、東両氏に対し、再度、政党間の修正協議を呼びかけました。
　しかし、与党は最初から最後まで、民主党の提案を真摯に検討するでもなければ、与野党合意に向けてみずからの提案を行うでもありませんでした。与党案は、経常経費を他の政治団体につけかえること、政治資金の受け入れを資金管理団体から他の政治団体に移すことが可能とされます。結局、与党は全く歩み寄らず、こうしたざる法をざる法のままとすることを選んだのであります。与党側には、政治資金の透明化を求める国民の声に一切耳を傾ける気などなかったということであります。
　そして昨日、事実上たった二日間の委員会審議の後、与党は審議を突如打ち切り、採決を行うという暴挙に出たのであります。今国会十一回目の強行採決であります。委員長職権で立てられた委員会は五十回近くに上ります。本会議も六回が強行で開会がされております。今回も、指摘されるように、与党国対の頭越しに官邸の指示があったとすれば、こうした事態を許すことはできません。何でも国会の運びに首相官邸が口を挟むこと、これを私は何でも官邸団と名づけました。
　事務所費問題に端を発した政治資金規正法改正は、立法府である国会としての責任と権威が問われる課題であります。行政府から指示をされる代物ではありません。
　そこで、民主党は、政治に対する国民の信頼を回復するため、与党案の大きな抜け穴をふさぐ修正案を改めて本会議に提出することといたしました。
　以下、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、政党以外の政治団体による不動産及び有価証券等の取得等を制限することとしております。資金管理団体に限らず、政党以外の政治団体について制限を課すとともに、株券その他の有価証券等についても取得してはならないものとしております。
　第二に、政治団体による収支報告書の記載並びに領収書等の徴収及び領収書等の写しの収支報告書への添付についてであります。
　まず、資金管理団体に限らず、すべての政治団体は、経常経費のうち光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費について、収支報告書に、支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載するとともに、収支報告書の提出の際に、領収書等の写しをあわせて提出しなければならないこととしております。
　また、収支報告書への明細の記載並びに領収書等の徴収及び領収書等の写しの収支報告書への添付を義務づける支出の基準額については、現行及び与党案では一件五万円以上でありますが、これを一件一万円超に引き下げることとしております。
　第三に、施行期日等でありますが、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとし、政治団体による収支報告書の記載並びに領収書等の徴収及び領収書等の写しの収支報告書への添付については、平成二十年の収入及び支出に係る収支報告書から適用することとしております。
　また、政党以外の政治団体による不動産及び有価証券等の取得等の制限については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとし、法改正前から引き続き所有している不動産及びこれと密接に関連する不動産並びに有価証券等については適用しないこととしております。なお、これらの不動産については用途その他の個々の利用の現況を、有価証券等については保有の目的を収支報告書に記載しなければならないこととしております。
　議員諸氏が政治団体の支出を飛躍的に透明化させ、国民の政治不信を払拭することに賛同されるのであれば、私たちの提出した修正案に御賛同賜らんことをお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。高木陽介君。
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　公明党の高木陽介でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対しては賛成の立場から、民主党提出の修正案に対しては反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　皆様御承知のとおり、年頭から、政治資金管理団体にまつわる事務所費を初めとした経常経費の使途について、また多額の不動産の保有のあり方について、国民からその不透明さを是正するよう厳しく求められております。我が党は、この問題対処のため、国民の視点から、これまで率先して法改正に取り組んできたところであります。
　さて、自由民主党及び公明党提出の法律案は、第一に、資金管理団体による不動産の取得等を制限するため、土地もしくは建物の所有権または建物の所有を目的とする地上権もしくは土地の賃借権を取得し、または保有してはならないこととしております。また、第二に、資金管理団体による人件費以外の経常経費についての収支報告書への明細の記載及び一件当たり五万円以上の領収書等の写しの添付を義務づけることとしています。
　特に、今回の資金管理団体による不動産の取得等の制限を盛り込むに当たっては、一部の議員による国民の感覚からは理解しかねる巨額な不動産を取得するための費用に、国民の浄財から成る政治資金が充てられることが適切なのか、また、資金管理団体による不動産の取得を通して、政治家個人が資産運用を行っているのではないかという世論が強まっているところであります。
　こうした問題に対処するため、規制を設けるに当たっては、政治家が自身の政治資金の受け皿とするために指定し、また、特定寄附や個別制限、総枠制限がないという形で政治資金法上特別扱いされているといった観点から見て、約七万の政治団体のうち、政治家個人と一体性の強い資金管理団体に規制の対象を絞ることとし、それ以外の政治団体、例えば政治結社や業界団体の政治連盟、労働組合の政治委員会等、資金管理団体以外の政治団体に対する過度の規制とならないように配慮をいたしました。
　また、経常経費にまつわる不明朗な支出について、その透明性を高めるための規制を設けるに当たっても、先ほど述べましたように、特に政治家個人との人的、資金的一体性が強い資金管理団体に規制の対象を絞り、政治活動の自由の保障や政治団体側の事務の負担にも配慮した次第であります。また、五万円以上としているのは、政治活動の経費との整合性を図るためであります。
　このように、与党案の内容は、問題の焦点を絞り、規制するべきところは規制するバランスのとれた妥当な内容となっており、賛成の意を表明するところであります。
　他方、民主党提出の修正案につきましては、規制の対象が必要な範囲を超えて過度に広範であり、政治活動の自由に対する過度の規制となる懸念が大きいことから、反対を表明いたします。
　民主党は、修正案で、追っかけるようにして、不動産所有の禁止を追加したり、経常経費に添付する領収書の額を、従来の一万円以上から与党案と同じく五万円以上へと主張を変えるなど、かなり迷走しているようであります。
　報道によれば、民主党の小沢代表が、不動産所有がだめだと法律が決まったら、その法律に基づいてきちんと処分をする、所有が問題ということだから売却するなどと述べ、本法案が成立した場合、所有する不動産が政治目的にかなった運用がなされているか否かの細かな報告義務が課せられているためなのか、十億円を超える不動産を売却する意向を表明されたようですが、最近の地価の上昇等により、取得時の価格に比べて相当な差額が生じるのではないかと推測をされます。
　仮にそのようなことになったとき、よもやその差額を御自身が所有されるようなことはないだろうとは思いますが、いずれにしても、国民の政治不信を払拭するために速やかな本法案の成立を目指してまいりたいとの決意を表明しまして、私の討論といたします。（拍手）
○渡辺周君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました自民党、公明党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対し、民主党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　昨年十二月、佐田玄一郎前行革担当大臣が代表を務める政治団体が、架空の事務所費を政治資金収支報告書に記載していたことが発覚し、大臣を辞任しました。安倍内閣は、発足早々、政治と金の疑惑まみれのスタートとなりました。
　その後、政治団体の事務所費を初め、政治と金にまつわる不透明な問題が次々に発覚し、角田義一参議院副議長の辞任、松岡前農水大臣の自殺など、国民の政治不信、政治家不信は著しく高まっております。
　だからこそ、こうした政治不信を払拭するために、私たち政治家に課された使命は、選良のプライドにかけ、与野党の垣根を越えて、永田町の論理である政治と金の問題の抜本的解決に取り組み、国民の信頼を回復しなければならないのであります。
　民主党は、三月六日、政治資金規正法改正案を取りまとめ、国会に提出しました。その後、約三カ月もおくれて、与党が重い腰を上げて改正案を提出しましたが、会期末ぎりぎりの審議日程を考えれば、その本気度は疑わざるを得ません。それでも、与野党の成案を得ようと、今月六日に、岡田克也民主党政治改革推進本部長が、石原伸晃自民党党改革実行本部長、東順治公明党政治改革本部長に対して、文書で修正協議を呼びかけました。
　石原、東の両氏は、修正協議については、まずは委員会の現場に任せたいと回答したため、我々は合意の可能性が高まるよう、政治家関連の政治団体に対象を限定することまでおりた譲歩案を手に、筆頭間協議に臨みました。結果、不調に終わりましたが、十二日に再度、両氏に対して政党間の修正協議を呼びかけました。
　こうした民主党の働きかけに対し、与党は、みずからの案を提示することはおろか、民主党案を真摯に検討することすらせず、ざる法をざる法のままとすることを選択しました。与党には、政治資金の透明化を求める国民の声に一切耳を傾ける気などなかったのであります。
　与党の無責任ぶりと暴挙はそれにとどまりません。昨日、実質わずか二日間、七時間の審議のみで、質問は出尽くしたと与党は終局させ、委員会で採決を強行しました。私どもは早くから法案を準備し、国民の声を聞く参考人質疑を求めていましたが、そうした要求にも一切耳をかさず、わずかな質疑時間でざる法を成立させました。まさに、衆議院で七割を占める、与党の圧倒的議席数を背景にした傲慢な暴挙と言わざるを得ません。
　以上、これまでの経緯を説明した上で、与党案に反対する理由、民主党案に賛成の理由を申し述べます。
　重ねて申し上げますが、何といっても与党案は抜け穴だらけ、ざる法と言わざるを得ません。政治団体の支出の透明化に資するものとは甚だ言えぬ代物であります。
　第一に、与党案は、政治団体の事務所費等の支出明細の記載や領収書添付の義務づけの基準額について、一件五万円以上としています。五万円以上という基準では、明らかにしたくない事務所費等の支出を領収書の分割によって隠ぺいされてしまうおそれがあります。
　第二に、与党案は、政治団体のうち、不動産取得の規制対象を資金管理団体に限定しています。平成十七年十二月現在、政治団体はトータルで約七万、そのうち資金管理団体は一万強にすぎません。政治家が資金管理団体以外にも政治団体を保有している実態にかんがみれば、資金管理団体だけを規制しても、政治団体を通して不動産を取得できるという事態が起きることは明らかです。著しく実効性の乏しい規制であります。
　同様に、事務所費等の支出明細の記載や領収書添付の義務づけの対象についても、資金管理団体だけに限定しています。これでは、明らかにしたくない支出については資金管理団体以外の政治団体で支出すれば済むことになってしまうのであります。
　そもそも、事務所費等に関して問題とされた団体には、佐田前行革担当大臣や伊吹文部科学大臣が代表を務める、資金管理団体以外の政治団体が含まれています。資金管理団体以外の政治団体の支出が現に問題となっているにもかかわらず、資金管理団体だけを規制の対象とする理由は全く理解できません。政治家は、与党案は自分たちに甘い、こう言わざるを得ず、国民の理解を得られるはずもありません。
　第三に、与党案は、取得禁止の対象を不動産に限定しています。しかし、結果として投機や利殖活動と同様の事態となることを回避するための措置としては不十分であり、株券その他の有価証券などの、主として金銭等の運用の対象となるものの取得もあわせて禁止すべきであります。
　一方、民主党提出の修正案は、今申し上げた与党案の大きな抜け穴をふさぐため、厳格な規制を盛り込んでいます。
　第一に、民主党修正案は、規制を実効性のあるものとするため、収支報告書への事務所費等の支出明細の記載や領収書添付の義務づけについてはすべての政治団体、不動産や有価証券等の取得の規制については政党を除く政治団体を対象にしています。資金管理団体以外の政治団体で不動産を取得することを可能とする与党案の抜け穴をふさぐための適切な措置として、高く評価をいたします。
　第二に、民主党修正案は、不動産に加えて有価証券等も取得禁止の対象としています。結果として投機や利殖目的となる可能性のある事態を回避するために必要な規制であります。
　第三に、民主党修正案は、収支報告書への支出明細の記載や領収書添付の義務づけの基準額を一件一万円超としています。与党案の一件五万円以上という基準と違って、政治団体の支出の透明化が格段に進むことと確信をしております。
　以上、申し上げましたように、与党案はざる法、いかに与党が本質的に政治と金の問題に後ろ向きであるか、反面で、民主党の修正案がいかに政治団体の支出の透明化に資するものであるか、御理解をいただけたものと思います。
　指摘しておきたいのは、このような与党の政治姿勢は今に始まったものではなく、長年にわたって与党にしみついてきたあしき体質であるということであります。これまでも、政治と金の問題が起きるたびに、取り組むポーズだけをとりながら、ほとぼりが冷めれば有権者はいずれ忘れるとばかりに、自民党は抜本的解決に取り組まずに放置してきました。政治と金の問題の本質的解決のためには政権交代しかなく、政権交代によって、たまりにたまったうみを一掃するしかありません。
　以上、こうした与党の体質、姿勢を糾弾するとともに、抜け穴だらけで規制の実効性が低い与党案に断固反対、政治団体の支出の透明度を飛躍的に向上させ、胸のすく政治を実現できる民主党提出修正案に賛成して、私の討論を終わります。（拍手）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、与党提案の政治資金規正法改正案、民主党の修正案、両案に反対の討論を行います。（拍手）
　今回の法改正は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、故松岡農水大臣、伊吹文部科学大臣を初め一部の与野党議員の資金管理団体が、家賃も光熱費もかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱費を計上していることが発覚しました。
　ところが、疑惑を指摘されたこれらの政治家の多くが、その実態を国民に明らかにしようとせず、法的に問題はないと居直ったのであります。これが、国民の怒りを招いたのは当然であります。
　そもそも、疑惑を受けた政治家がみずからその真相を明らかにしないことが問題であり、それを終始かばってきた安倍総理の責任は極めて重大であります。そのため、国会の場で疑惑の解明が求められ、各党の姿勢が厳しく問われたのであります。
　ところが、与党と民主党は、真相の究明から制度の問題に議論を移しました。提案された案では、その適用を二〇〇八年分の収支報告からとしているのであります。これでは、現に焦点となっている疑惑解明に全く役立たないではありませんか。国民から疑惑隠しという批判を招くことは必至であります。
　そもそも、政治資金は、その収支を公開することによって、国民の不断の監視に置くことが求められているのであります。この精神に照らせば、すべての政治資金の流れを公開するのは当然であります。
　ところが、法案では、人件費を除外した上、対象となる団体を限定したり、基準額を五万円のままとしております。これでは、他の政治団体につけかえたり、基準額以下に細分化することによって、実態を隠すことができるのであります。大きな抜け穴を残しているではありませんか。
　また、投機的取引を目的とする不動産や有価証券などの取得、保有、これは現に禁止されており、今回の法改正がとりたてて意味を持つものとは言えません。
　最後に、政治と金をめぐる最大の問題は、企業・団体からのひもつきをいかに断ち切るかということであります。そのため、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、これこそ緊急に実行すべき課題であります。
　以上で、両案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○菅野哲雄君　社会民主党の菅野哲雄です。
　ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、社会民主党・市民連合を代表し、与党案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　今般、国民の大きな不信が向けられた事務所費問題で、佐田前行革担当大臣、亡くなられた松岡前農水大臣、さらには伊吹文部科学大臣ら、安倍内閣の前・現閣僚の名前が取りざたされてきたのは周知のとおりです。これらの方々のだれ一人として、十分な説明責任を果たしておりません。疑惑を放置し、当事者を擁護することで国民の政治不信を助長させてきた安倍総理の責任は極めて重大であることを冒頭指摘いたします。
　与党案に反対する第一の理由は、領収書添付の義務づけを資金管理団体だけに限定した点です。資金管理団体について五万円を超える領収書添付を義務づけても、政党支部や後援会など別の政治団体で支出したことにすれば、問題は何ら解決いたしません。
　反対の第二の理由は、一件五万円未満の支出の使途がやみに隠れている点です。すべて五万円未満に小分けしてしまえば領収書は不要、これで経常経費の透明性をどうやって担保するというのでしょう。
　このように、与党提出の改正案は、小手先、お手盛りで国民の批判をかわす、抜け道確保のざる法案としか言いようがありません。必要経費はすべて領収書添付を必要とする一般社会の常識に反し、政治家の財布だけを聖域にしようとする姿勢に、国民が理解を示すはずがありません。この点、民主党提出の修正案は、政治資金の支出の透明化を一歩前進させるものであり、賛成いたします。
　最後になりますが、すべての議員が、「いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」とした政治倫理綱領に立ち返り、政治倫理の確立に邁進すべきことを訴え、私の討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、岡田克也君外四名提出の修正案につき採決いたします。
　岡田克也君外四名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、修正案は否決されました。
　次に、本案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容を申し上げます。
　第一は、飲酒運転を行った者等に対する罰則を引き上げるほか、酒気を帯びている者で飲酒運転を行うおそれがあるものに対し車両等を提供する行為等、飲酒運転の周辺者に対する制裁を強化するものであります。
　また、救護義務に違反した一定の者に対する罰則を引き上げるものであります。
　第二は、七十五歳以上の者は、運転免許証の更新を受けようとする場合等には、認知機能に関する検査を受けなければならないこととし、公安委員会は、当該検査を受けた者が一定の基準に該当するときは、臨時に適性検査を行うこととするものであります。
　また、七十五歳以上の者及び聴覚障害者は、普通自動車を運転する場合においては、一定の標識を表示しなければならないこと等とするものであります。
　第三は、普通自転車は、その運転者が児童等である場合等には、歩道を通行することができることとするものであります。
　また、児童等を保護する責任のある者は、児童等を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないこととするものであります。
　第四は、自動車の運転者は、助手席以外についても、座席ベルトを装着しない者を乗車させて自動車を運転してはならないこととするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月五日本委員会に付託され、翌六日溝手国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、六月八日から質疑に入り、参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を行い、六月十三日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　溝手　顕正君
平成十九年六月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二に対し、民主党・無所属クラブの岡田克也君外四名から修正案が提出されております。
　本修正案の趣旨弁明は、提出者の武正公一君が行います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第二及びこれに対する修正案に対し、民主党・無所属クラブの渡辺周君、公明党の高木陽介君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、渡辺周君、高木陽介君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君、菅野哲雄君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、佐藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、今井政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。次いで本案に対する修正案について、提出者の武正公一さんから趣旨弁明がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決に入ります。まず修正案について採決いたします。自民党、公明党及び共産党が反対でございます。次いで日程第二について採決いたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、河本内閣委員長の報告がございまして、社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十六号
　　平成十九年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出）
　　（１）政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　今井　　宏君
　　（２）日程第二に対する修正案（岡田克也君外四名提出）
　　　　　修正案趣旨弁明　武正　公一君（民主）
　　（３）討論通告
　　　修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　高木　陽介君（公明）
　　　修正案に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　渡辺　　周君（民主）
　　　修正案に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　修正案に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　菅野　哲雄君（社民）
　　（４）採決
　　　１修正案
　　　　　　　　　　　反対　自民、公明、共産
　　　２原　案
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十九年六月十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　高井　美穂君　理事　西　　博義君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山内　康一君　　　　太田　和美君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　森山　　裕君
　　伊藤　　渉君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　　裕君　　　　　古川　禎久君
　　丸谷　佳織君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一さん、内閣府大臣官房審議官荒木二郎さん、内閣府政策統括官柴田雅人さん、警察庁生活安全局長片桐裕さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長桜井俊さん、文部科学省大臣官房審議官中田徹さん、文部科学省大臣官房審議官西阪昇さん、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さん、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井脇ノブ子さん。
○井脇委員　おはようございます。自由民主党の井脇ノブ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、青少年の育成に対する施策について幾つかの質問をさせていただきます。
　現在、安倍内閣におきましては、教育再生に向けて我が国の最重要課題として取り組まれ、昨年の臨時国会では教育基本法が六十年ぶりに改正されました。今国会においては、教育再生関連三法案の改正に向け、現在、参議院で審議が行われております。
　私も、衆議院の教育再生特別委員会の一員として、日々真剣に取り組んでまいりました。この教育問題と同時に、青少年の健全育成の問題は、我が国の最重要課題であると認識しております。
　新聞を見ましても、児童虐待、若者の自殺、いじめ、児童ポルノなど、青少年をめぐるさまざまな問題が紙面に載らない日はありません。青少年の問題は、家庭、学校や職場、地域などを通じて、保健、福祉、教育、雇用、非行対策など、多岐にわたっています。関係する行政機関も多数であるため、緊密な連携と青少年育成施策を一層強力に推進する体制として、平成十五年六月に、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員とする青少年育成推進本部が設置されました。
　推進本部は、平成十五年十二月九日、青少年の育成にかかわる政府の基本理念と中長期的な施策の方向性を示す青少年育成施策大綱を決定されたわけでございますが、まず、この大綱に基づいた各種青少年育成施策の効果について、現在どのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいました青少年育成施策大綱でございますけれども、昨年五月に、大綱策定から二年余りを経過したということもございまして、その進捗状況とそれから大綱期間の後半に向けた課題を明らかにするということで、フォローアップを実施いたしました。また、これとは別に、青少年白書においては毎年、展開している施策の状況等々についても取りまとめをしているということでございます。
　それから、施策の関係では、昨年六月に子ども安全・安心加速化プランというのが取りまとめられた。それから、若者の社会的自立を促進していくために、昨年十二月に、青少年育成推進本部のもとに高市大臣を初め関係四大臣から成るキャリア教育等の推進会議が設けられ、そしてキャリア教育等推進プランが策定されたということでございます。このように、施策の策定につきましては、青少年本部という場を活用しまして、省庁横断的な施策の立案ということについて速やかに、機動的に対処をしているというところでございます。
　それからもう一つ、少子化の観点ということも含めてでございますけれども、放課後の子供の安全、安心確保ということからしても、子供の放課後対策を総合的に推進するという必要がありまして、放課後子どもプラン、これは新しい少子化対策の中でも規定されておりますけれども、こういう放課後子どもプランの創設、これも文科省と厚生労働省が連携してやるということで、この施策の立案関係についても大分横の連携は進んできているのではないかというふうに思っております。
　それから、そういうふうにしましてできた施策の効果でございます。
　効果の測定というのは、社会的事象もあってなかなか難しいところはありますけれども、例えば数字でどのくらい進んだとか、そういうのを見ますと、一つ一つが非常に多岐にわたっていますから、全体的なことで申し上げますと、この大綱なり今申し上げたいろいろなプランに基づきまして、各種施策は着実に進んでいるんじゃないかというふうに私どもとしては認識しております。
　今後とも、この大綱などに基づきまして、関係省庁ともよく連携をとって、効果が上がるように私どもも努力をしていきたいというふうに思っております。