Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　最初に、金城参考人と新崎参考人にお聞きしますが、私は、基地を安定的に使用するためには、やはり地元、住民の合意ということが非常に大切だと思っています。さまざま言われましたように、この土地収用の沖縄における歴史の経過並びに一連の日本政府の戦中戦後の対応、こういうところを見ると、やはり一方的に差別的に、沖縄の皆さんの意思といいましょうか、を無視してといいましょうか、聞くチャンスがなくして今日まで引きずってきた。
　こういう意味で、私は、今度の特措法というのは、沖縄県民がいろいろなさまざまな形でもって意思を伝える手段としての収用法、収用委員会のあり方等々を結果的には取ってしまうということではないだろうかな、こういうふうに思っています。だから、住民の合意、県民の意思を大切にするということとは逆行するものであるだろうというふうに私は今度の特措法の問題を位置づけているわけです。
　そういう面で、お二人に聞きたいのは、私が一番心配するこういうことを強行すると、さらに不契約地主、契約拒否をする地主がふえていくのではないだろうかな、こういうふうに心配をしますし、現に一部、嘉手納の中にその動きがあるということを聞いています。
　そういう面で、地元であるし、契約地主と反戦地主の方の御両人に、その辺の今後の動き、展望、見通しみたいなものをちょっと簡単で結構ですが、お聞かせ願いたいと思います。
○金城参考人　お答えをいたしたいと思います。
　基地を維持するために、やはり地元の意見の合意といいますか、これが大切だとおっしゃっておりました。確かにそのとおりだと思います。したがって、私たちが所管しておるところの財団法人軍用地等地主会連合会にいたしましては、先ほども申し上げましたように、二万九千名余りの方々が一貫して一つになって土地を提供をやっておるわけであります。その反対はたった〇・二％でございまして、やはり土地を提供しておる私たちは合意の形成ができておる、こういうように理解をいたしております。
　それから、先生が、今の調子だったら契約地主の方からもっと反対が出てくるんじゃないかというお話がありましたが、そういうことも場合によってはあり得るかもしれませんが、今度報道されております嘉手納の三十数名の問題につきましては、先ほど新崎先生からもお話ありましたが、これは戦前にさかのぼるんです。私のところにもございます、那覇空港にも。
　国は飛行場をつくるために国債を発行した。これは強制の収用じゃなかった。あのときの日本の軍隊というのは強いですから、しかし、その中でもやはり強制的な収用ではなかった。国債を発行したんだ、昭和十九年。嘉手納の方も、あれは戦前は屋良飛行場、中飛行場、こう言ったところで、今は嘉手納飛行場になっているんです。しかし、そこでも、あの嘉手納飛行場を拡張するために国は国債を発行してあげたんだということです。地主の方々はとらなかったというわけだ。
　そこで、もう時代は変わりまして、今大体二世の時代になっているんです。あの戦争中の方々はもう亡くなっている方々もたくさんおります。それで、やはり二世、三世の時代になっています。いや、うちのおじいちゃんはそう言わなかったとか、いろいろあります。
　そこで、これは裁判になったわけですよ。そうしましたら、一回は和解しようとしたけれども、国が聞かなかった。それで最高裁に上がって国が勝ったんです。そういう問題があって、我々は何も受け取っていないのに国のものだとは何事かということで、この裁判を起こした方々が、次は契約はしません。しかし、この方々は別にやはり土地を提供いたしております、その部分については契約をやらないというようなことであります。
　したがいまして、結論から申し上げますと、沖縄にはまだ戦後が残っておるんです。それを私は国会議員の先生方もしかと考えていただいて、たくさんあります。一日も早く沖縄の戦後が終わるように頑張っていただきたいな、こういうように思っております。
　以上でございます。
○新崎参考人　今後、契約拒否地主がふえていくであろうか、どうであろうかということですか。
　それははっきりはわかりません。わかりませんけれども、現実に例えばさまざま矛盾を抱えていますから、今嘉手納でも三十六人、契約地主から契約拒否地主へという人たちがいたわけですし、五年前に公開審理で強制使用をされた人たちというのは、すべて復帰の段階では一度契約を結んだ人たちです。その人たちが契約を拒否しているわけです。
　それで、一坪反戦地主ばかり非常にクローズアップされますが、問題はもともとの反戦地主、この人たちがどういう思いで契約を拒否しているかという問題だろうと思います。
　復帰の段階には、これは防衛施設局の資料にもありますけれども、二四％の土地が未契約地主の土地でした。それを、きちんとした話し合いとか合意のもとにいわば契約がされていったというふうに私どもは思っておりません。一番、契約拒否地主、いわゆる反戦地主が総崩れになっていった段階というのは七〇年代です。
　このときにはどういうことがなされてそういうことになったかというと、一種の嫌がらせ返還が行われました。一部分の反戦地主の土地を含む土地を政府が返還をします。返還をしても個々の地主の手に戻らないということがありました。
　なぜそういうことが起こったかというと、沖縄は戦場になりましたので、地籍、つまり土地の位置境界、面積等をはっきりする登記簿とか公図とかいうのがすべて焼失しました。そして、そのために、普通の民間の土地についてはその復元作業が戦後すぐになされましたけれども、軍用地については立ち入りができませんからそういうことがなされませんでした。
　そうすると、軍用地料は申告された面積については支払われますけれども、その土地がどのような形をし、どこに位置するかということは不明確だったわけです。ですから、日本政府は、復帰の前に当然こういうことははっきりさせるべきでした。しかし、それをやりませんでした。やらないで、返したけれども、この土地はだれのものかわからない、個々の土地には戻らない、そして軍用地料は入らなくなる。そういうところから契約地主と契約拒否地主の主たる対立というのが生じて、そして多くの地主が契約に移っていったわけです。
　そういう経緯があって現在がある、そういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○前島委員　前田参考人に伺います。
　沖縄問題、とりわけ基地問題というのは非常に難しい問題であるなということは私たちも理解しているのでありますけれども、やはり沖縄の皆さんが一番心配するのは、基地が今後どうなるんだろうか、固定化するんじゃないだろうかということが最大の私は疑念だと思いますね。
　今度の一連の中の起こりというのは、やっぱりあの九五年の二月に出された国防総省の東アジア戦略、十万、四万七千を二十一世紀も駐留するぞということだったんだと私は思いますね。このことに対して、やはり基地は固定化するのかということから今回の大きなうねりが起こって、そして大田さんも、これでは困るなということでもって、やってはいけないと思いつつも伝家の宝刀として拒否をした、こういうことだろうと私は思っています。そこに事件が起こって火がついた、こういうことだと思いますね。
　こういう状況の流れの中で、じゃ沖縄問題を、一つ一つ基地問題を処理していくにはどうしたらいいんだろうかというところが最大の問題だろう。そうすると、私は、政府並びに沖縄県という行政、政治、我々政治家を含めて、政治が長期の展望を沖縄県民に示すということだろうな、こういうふうに思っています。そういう面で、やはり基地のことを言うならば、沖縄基地は将来こうします、こういうふうに努力しますというところをどれだけ説得力を持って沖縄の皆さんに提示できるのかということだろうと私は思っています。そういうことがあるならば、現実の問題も一つ一つ処理できるんじゃないのかな、こういうふうに思っています。
　そういう意味からくると、要するに基地の固定化はしない、具体的には安保条約等々あるけれども、アジアの情勢の変化、極東の変化、それから冷戦の崩壊という状況の中で、基地を返せる、縮小できる条件はできてきているんじゃないかと私は思っています。そこを示すべき条件はあるんじゃないかな、こういうふうに私は思っているんですが、前田先生のその辺のところの御意見を伺わせていただきたい。
○前田参考人　冒頭の意見陳述でも申しましたが、二項対立といいますか二者択一、安保と沖縄をどちらかという形でとるのではなしに、そこに時間軸と情勢軸を介在させるという手法をぜひとっていただきたいというふうに強く思っています。
　確かに、アメリカの東アジア戦略構想における在日米軍の位置づけ及び太平洋十万人体制の位置づけは確固たるように思えます。その限りにおいては、日本に対して強い態度で出てくると思います。
　ただ、翻って考えてみますと、あの東アジア戦略構想という文書は、三回目なんですね。第一回東アジア戦略構想は一九九〇年に出されました。第二回が九二年、第三回が九五年なんですね。第一次の東アジア戦略構想で何と書いてあったかといいますと、三段階のアジア・太平洋からの軍事力の撤収、削減が書かれておりました。第二段階、これは九三年から九五年を想定しておりましたが、においては沖縄の海兵隊の五千人ないし六千人を含む削減が書かれていた。そういう東アジア戦略構想もあったわけなんですね。
　これは北朝鮮の核疑惑が噴出したことによって凍結され、そして第三次のナイ・リポートが作成されたことによってキャンセルされたというふうになっておりますが、しかし、このことからも明らかなように、決して固定的な、絶対的なものとしてあの東アジア戦略構想を受け取る必要はないということです。情勢が変われば第四次が出てきても不思議はない、むしろ情勢を変えることによって第四次東アジア戦略構想を出させるような努力をしていくことが可能であるというふうに考えます。それが日米安保共同宣言の中における兵力構成についての協議ということでもあると思うのですね。
　したがって、長期的、固定的、そして二十一世紀までのというふうに決めた中でこの法案を審議し、沖縄の基地を確保するということではなしに、限定的、抑制的、暫定的ということを重視しながら修正していっていただきたいというふうに　思うわけです。
　沖縄県の対応にしても、大田さんの最初の当選のときには、即時、全面、無条件という態度でありましたが、アクションプログラムに見られるとおり、二〇一五年まで。二〇一五年までいい。容認するとは言っていませんが、しかし、政治的に翻訳すれば、明らかに二〇一五年までの基地の容認と受け取れるところまで変わってきている。このことを重視し、このことの意味をもう少し積極的に活用して、情勢軸と時間軸をその中に埋め込んでいくプロセスをつけることができるのではないかというふうに考えておるわけです。
○前島委員　末次参考人にお伺いいたします。
　私も、復帰前から沖縄県人会の皆さんと、あるいは末次さん御存じの古堅宗憲氏あたりと沖縄連で一緒にやっていましたものですから、末次さんが一生懸命で沖縄と本土を結ぶ努力をされていたことについてよく存じ上げていますので、非常に敬意を表したいと思います。
　そこで、私は伺いたいのは、やはり沖縄県民の皆さんは、我々を含めて、私を含めて、本土に対する不信というのが根底にあるなというふうに、私自身もそれなりの接触の中で感じています。先ほど参考人が言われましたように、大田さんが前回はサインしたけれども今回サインしなかった要因の中に、当時約束されたことが必ずしも政府が責任を持ってやってくれなかったという思いがあるということを私は聞いています。しかるべき人にそういう意を伝えたことも私はあるわけであります。
　そういう意味で、私は、本土に対する沖縄側の不信、政治を含めて、我々を含めて、どうするのかということが我々に求められている責任ではないだろうかな、それなくして基地の安定使用でどうのこうのと言ったって絶対にだめだろうな。そういう面で、今度の法改正も私は非常に残念だった。できるものを、なぜあの緊急使用をして、ちゃんと時間をかけて議論をして、意見を聞いて処理しなかったのかという思いが強いわけであります。
　そこで、お聞きしたいのは、そういう本土に対する沖縄の皆さんの不信をどうやって政治が解消していくのかということが、末次さん、長い間そこの辺のところを見てこられてどういうふうに感じられているのか。私は、特に経済的振興ということが非常に大切だろうと思うし、そして、この経済振興というのは、基地の縮小と表裏一体の関係でなければできるものじゃないのだよ、別々に離すことは無理なのだということは、沖縄の人たちにはやはり必要なコメント、メッセージではないだろうかなというふうに思っていますので、本土の政治不信を取り除くためにどういう努力を我々がしなくてはいかぬのか、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。
○末次参考人　政治に対する不信、その前にもっと一般的な意味で本土に対する不信というのがございます。
　私がこれまでやってきたことは、むしろ本土に対する一般的な不信を、紐帯をつなぐことによってなくそうという努力をしてきたわけでして、それはそれなりの成果を部分的ではありますけれども上げてきたと思うのですね。
　政治について言えば、やはりできないことはできない、できることは誠意を尽くしてやるということを一貫して貫くことが大事ではないかと思うのですね。
　先ほどお話にも出ました第一回の代理署名のときには、御当人はそんなつもりはなかったと思うのです。本気で考えていたと思うのですが、実際は何の動きもせずに知事の不信を買ってしまったわけでありまして、そういう意味で、まず心を開いて沖縄の実態に深い理解を示す。そして対応は、御指摘のように基地問題と将来の沖縄のあり方というのは関連が深いわけでありますけれども、今は形の上では、橋本総理になってから県と国とが協議会を開き、その下にタスクフォースを置いてというように仕組みではきちっとできました。ただ、さっき申し上げたように、八十八集まったものを見ると、一夜漬けで間に合わせたというようなものが多いのでありまして、もっとまじめに考えて、しかもできないものはできない、親身になって考える、これが大事だろうと思うのですね。
　繰り返しましたように、少し物漬けにして甘やかすというか、逆に言うと沖縄の自立力を引き出す。したがって、そういうことを言うときにはきちっと言う。そういうよそ行きでない気持ちに本土の政治がなってくれれば、おのずから不信が解けていくのではないかと思います。
○野中委員長　これにて前島君の質疑は終了いたしました。
　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　諸先生にはそれぞれのお立場から貴重な御意見をお述べいただきまして大変ありがとうございます。
　この法案の賛否については、それぞれが日米安全保障条約をどう考えるか、また日本の平和と安全を守るためにどうすべきか、そういうことを判断しながら決断をすべきことであろうと思いますけれども、私はこの法案の成否にかかわらず、戦中戦後、沖縄県民の方々が受けられた痛みに思いをいたして、そうして基地の縮小とかあるいは沖縄の振興開発、これに努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
　基地の縮小については、昨年四月の日米安全保障共同宣言におきましても、兵力構成その他軍事態勢について日米両国は緊密に協議をすると書いておりますので、それを具体化していく必要があると思っておるところでございます。ただ、沖縄の振興開発、これは先ほど来次先生がおっしゃいましたけれども、今政府は沖縄の政策協議会をつくりまして一生懸命論議をされておるわけでございますけれども、先ほど沖縄県の方々の心配として、特措法が通ってしまえばさびてしまうのではないか、そういう危惧の声があるというお話がございましたが、私は絶対そういうことがあってはならない、こう思っておるところであります。
　また、末次先生から、沖縄県民の感情と理性があるけれども、沖縄県民の理性を引き出して、むしろ沖縄県民の発意によって沖縄県の自立の構想を進めるべきだというお話がございました。私も全くそのとおりだと思っておるわけであります。
　そこで、沖縄県の規制緩和等、産業振興の要望書が出ておるわけであります。国際観光都市構想もそれに盛られておるわけでございますが、これは先ほどもお話がございましたけれども、やはり普天間の返還等、ＳＡＣＯを完全に実施するということが前提であると思っておりますので、政府もＳＡＣＯの最終報告を実現するよう努力していただきたいと思っております。
　沖縄県の要望の中で、いわゆる自由貿易地域の強化拡充ということが出ておるわけであります。現在、那覇の自由貿易地域というのは必ずしも成功したとは思えないようでございますけれども、法人税の減税とか特別関税とか、そういう税制上の措置を、それこそ我が国法制の枠を離れて新たな発想でやっていくことも必要であろうと思っております。
　また、梶山官房長官は蓬莱経済圏構想ということをおっしゃって、台湾とか中国の福建省を含む経済圏の設定等についても触れられておるようでございますけれども、やはり沖縄の自立を果たすためのいろいろな知恵がこれから求められるのだと思うわけでございます。
　この点につきまして、末次先生の御構想がございますれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
○末次参考人　格別具体的な構想というものが私にあるわけではございません。全体としては、今模索状態が続いておるわけで、きっかけをつくったのが県が打ち上げた国際都市形成構想、これは東京のシンクタンクの皆さんが知恵を出して枠組みをつくっていろいろなことを持ち込んだわけでありますが、それに対してはやはり経済界の実務家の中から問題指摘も出て、それらをめぐって今議論が行われているところですね。
　私は、妙案があるとは思わないのですけれども、多くの議論の中に、現実を踏まえた着実な議論よりも、今の段階は夢をいっぱい展開する、広げるというものが多いように思うのですね。御指摘のフリーゾーンにしても、これまでのフリーゾーンというのは、あれはフリーゾーンとは言えないわけでして、保税倉庫とでもいうべきもので、しかも、最初無理に勧誘されて入った人たちが次々に脱落していくという格好になってしまいました。
　ただ、例えば香港のように安い労務者がどんどん大陸から流れてくるというような状況とか、韓国のひところの馬山の自由貿易地域のように、労務者の賃金が非常に安かった時代とか、そういうものと比較しますと、今や韓国もそのメリットがだんだん失われてきているわけでありまして、沖縄の労働賃金の水準などからいって、規制を緩和すればたちまちうまみがあるというほど単純だとは思わないのですね。
　私は、知事にお願いしたいのは、県の職員の方々もそれぞれ努力しておられるでしょうが、しかし、やはり、これらを議論していくには十分な経験とかノウハウとかを持っていないわけです。
　それで、経済界は経済界でいろいろ絵をかいておられますけれども、どちらかというと、県でいろいろ打ち上げることと、いわゆる沖縄県の社会のそれぞれのリーダーたちとのハーモニーが必ずしも合ってないんですね。この辺は、知事にひとつ少し大きな視野に立ってもらって、もう少し虚心に、遠いところの学者の知恵もかりなければなりませんが、そういう作業に入っていく時期である、それをひたすらお願いをしておりまして、民間の中にもそういう見識を持った人がおるわけですから、そういう意味の総力をまとめる、そういう時期ではないかと思っております。
○粟屋委員　ありがとうございました。
　沖縄の振興開発、沖縄県民の心を心としてこれから進めていかなければなりませんが、私ども一生懸命勉強し、努力をさせていただきたいと思いますが、また先生の御教示をよろしくお願いを申し上げます。大変ありがとうございました。
○野中委員長　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成九年四月九日（水曜日）
　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中山　成彬君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　肥田美代子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　滝　　　実君
　　山口　泰明君　　　　　大野　松茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　山口　泰明君
　　滝　　　実君　　　　　戸井田　徹君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　日本私立学校振興・共済事業団法案（内閣提出
　第三〇号）
同日
　三十人学級、教職員定数改善、私学助成の大幅
　増額に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一五
　九〇号）
　三十人学級の早期実現、公費助成制度の堅持な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（鉢呂吉雄
　君紹介）（第一六一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月三日
　教育長任命時の承認行為の廃止に関する陳情書
　（第二二二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本私立学校振興・共済事業団法案（内閣提出
　第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
　　　　—————————————
　日本私立学校振興・共済事業団法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小杉国務大臣　このたび、政府から提出いたしました日本私立学校振興・共済事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
　この法律案におきましては、日本私立学校振興・共済事業団に関し、その目的、組織、業務、財務及び会計、監督等について所要の規定を設けるとともに、私立学校教職員共済組合法の私立学校教職員共済法への改組等について規定することといたしております。
　その内容の概要は、次のとおりであります。
　まず第一に、日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸し付け、その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うとともに、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とするものであります。
　第二に、日本私立学校振興・共済事業団は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事十二人以内及び監事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長がそれぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として、業務の運営に関する基本的事項について審議する運営審議会を置くとともに、共済業務について、その適正な運営を図るため共済運営委員会を、また、共済制度の加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため共済審査会を置くことといたしております。
　第三に、日本私立学校振興・共済事業団の業務については、私立学校教育に対する援助業務として、学校法人に対する補助金の交付、私立学校等の経営等に必要な資金の貸し付け、私立学校教育の振興事業を行う者に対する助成金の交付、私立学校教育の振興のための寄附金の募集、管理及び学校法人等に対する配付、私立学校の教育条件及び経営に関する情報収集、調査研究及び指導等の業務を行い、共済制度の運営業務として、加入者またはその被扶養者の病気、負傷または出産等に関する短期給付、加入者の退職、障害または死亡に関する長期給付、加入者等の福祉を増進するための福祉事業等の業務を行うことといたしております。
　第四に、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計、監督等について、一般の特殊法人の例に倣い所要の規定を設けることといたしております。
　第五に、附則において、私立学校教職員共済組合法の一部を改正し、私立学校教職員共済法として私立学校教職員共済制度に関する法律に改組することといたしております。これは、私立学校教職員共済制度の内容や社会保険制度としての位置づけは維持しつつ、共済制度の管掌者を従来の共済組合から日本私立学校振興・共済事業団に変更し、また、従来の「組合員」を共済制度の「加入者」とするなど、所要の改正を行うものであります。
　このほか、社会保険関係各法の一部改正など、両法人の統合に伴う所要の措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月九日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成九年四月九日
　　　午前十時開議
　第一　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等
　　に関する知識の普及及び啓発に関する法律案
　　（内閣提出）
　第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を審査するため、委員三十五名から成る日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、経済成長や国民生活の向上等に伴い、廃棄物が大量に排出される一方で、廃棄物の減量や再生利用は必ずしも十分に進んでいない状況にあります。
　他方、廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の廃棄物処理施設については、近年の廃棄物処理に対する住民の不安や不信感の高まりを背景として、その設置や運営をめぐり地域紛争が多発し、その確保がますます困難となっており、このような傾向が続けば、将来、廃棄物の適正な処理に支障を来しかねない深刻な状況にあります。また、産業廃棄物の不法投棄が後を絶たず、その解決が強く求められております。
　こうした状況を踏まえ、廃棄物の減量化、再生利用の推進、廃棄物処理施設に係る規制の見直し、不法投棄対策等の総合的な対策を講じ、廃棄物の適正処理を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物の減量化及び再生利用の推進を図るため、都道府県知事が多量排出事業者に作成を指示する処理計画について廃棄物の減量の視点を明確化するとともに、廃棄物の再生利用について厚生大臣の認定制度を設けることにより、生活環境の保全に十分留意しつつ必要な規制緩和を図ることとしております。
　第二に、廃棄物処理施設の設置について、生活環境影響調査の実施、申請書等の告示・縦覧、関係市町村長の意見の聴取等の許可手続を明確化するとともに、許可要件の見直しを行うことにより、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされた施設の設置を図ることとしております。
　第三に、廃棄物処理施設の維持管理について、施設の設置者に対し、維持管理に関する記録の作成や閲覧、維持管理費用の積み立てを義務づけることにより、その適正かつ確実な実施を確保することとしております。
　第四に、産業廃棄物の適正な委託処理の推進を図るため、現在、特別管理産業廃棄物にのみ交付が義務づけられている管理票制度について、その適用範囲をすべての産業廃棄物に拡大することとしております。また、管理票制度については、事業者の負担の軽減を図るため、管理票の交付にかえて電子情報処理組織を使用することができることとし、このために必要な業務を行う民法法人を厚生大臣が情報処理センターとして指定する制度を設けることとしております。
　第五に、産業廃棄物の不法投棄に対する罰金額の大幅な引き上げなど罰則を強化し、廃棄物の不適正処理の防止を図ることとしております。
　第六に、不法投棄が行われた場合の原状回復措置の円滑な実施を図るため、都道府県知事等が原状回復措置を命ずることができる者の範囲を拡大するとともに、命令を受けた者が直ちに必要な措置を講じない場合にはみずから必要な措置を講じ、その費用を命令を受けた者等に負担させることができることとしております。
　第七に、事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進することを目的とした民法法人を、厚生大臣が産業廃棄物適正処理推進センターとして指定する制度を設けることとしております。
　このセンターは、事業者等の出捐による基金を設けて、原状回復措置を講ずる都道府県等に対する資金の出捐等の業務を行うこととしております。
　このほか、廃棄物処理業の許可要件の強化、名義貸しの禁止等の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木暮山人君。
　　　〔木暮山人君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　木暮議員にお答えを申し上げます。
　まず、環境基本計画に基づく循環型経済社会システムの構築についてのお尋ねがございました。
　現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会を持続的発展が可能な社会に転換するために、環境基本計画に基づいて、資源やエネルギーの面でより一層の循環、効率化を進め、不用物の発生抑制や適正な処理等を図ることにより、循環を基調とする経済社会システムを実現していきたいと考えております。
　次に、排出事業者の責任についてのお尋ねでございますが、排出事業者が適正に委託をいたしました場合に結果責任を負わせることにつきましては、処理業者の選択に関する情報の入手が困難でありますこと、取引の安全性が損なわれる等の問題がありまして、現時点では残念ながら困難なことだと思います。
　排出事業者の責任につきましては、今回、管理票を交付しなかった場合には結果責任を負わせることができるようにすることに加えて、委託基準の強化等により、その徹底を図りたいと考えております。
　次に、廃棄物の減量化についてのお尋ねでありますが、今回の改正では、廃棄物のリサイクルにつきまして規制緩和措置を講じる一方で、最終処分等の規制を強化することによって、結果として、事業者に対し廃棄物のリサイクルを推進し、その減量化を進めることへのインセンティブを付与いたしております。
　今後とも、廃棄物の減量化、リサイクルの推進を図るための対策を充実させていきたいと考えております。
　次に、排出事業者の処理計画についてのお尋ねがございました。
　国としても、環境への負荷の軽減に資するため、廃棄物の質や性状も勘案した上で、その減量やリサイクルの推進のための方策が処理計画に盛り込まれるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、最終処分場の設置に係るトラブルに地方自治体が困ることのないような方策をとるべきという御指摘をいただきました。
　国としては、今回の改正におきまして、設置手続を見直し、その明確化を図ったところでありますけれども、さらにその施行に当たりましては、都道府県の事務が円滑に行われますように、都道府県との情報交換を促進し、事務の実施状況に応じて必要な措置を講じるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、廃棄物処分場の三類型、そのあり方や構造基準を見直すべきであり、特に安定型処分場を早急に廃止することを検討すべきであるという御意見をいただきました。
　この類型の見直しに関する作業、これは最終処分場に対する国民の環境保全面での信頼感を回復することで、極めて重要な御指摘だと思います。そのため、近年の廃棄物の性状の変化、最新の技術的知見などを踏まえながら、現行の安定型処分場の見直しも含めまして、受け入れ可能な廃棄物の範囲、処分場の構造・維持管理基準等につきまして、適切に見直し強化を図り、環境保全上万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、水源地域への廃棄物処理施設の設置禁止へのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、水源の保全は国民の健康を守る上で極めて重要な問題点であります。
　今回の改正案におきましては、施設の設置に当たり、周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮がなされることを求めておりまして、水源地域について一律にその設置を禁止いたしてはおりませんが、生活環境の保全上適切な配慮がなされていなければ施設の設置が認められない、そのように考えております。
　次に、廃棄物の不法投棄防止につきましては、罰則の強化、廃棄物の移動を管理する管理票制度をすべての産業廃棄物に適用することなどにより、不法投棄の未然防止を徹底していきたいと思います。
　また、投棄者が不明等の場合の原状回復措置につきましては、産業界も行政もそれぞれの役割を踏まえて、協調して積極的に取り組んでまいります。
　また、原状回復制度の具体的内容についてお尋ねがございました。
　法案におきましては基本的な仕組みを定めておりまして、さらに詳細な実施方法等につきましては、国、地方公共団体、産業界で協議の場を設け、原状回復が関係者の理解のもとに円滑に行われるようにしてまいりたいと考えております。
　原状回復基金の拠出につきましては、第三者の不法行為について費用負担を求めるものでありますため、産業界に対しては自主的な拠出を求めることとしておりますが、本問題の解決を求める社会的な要請を踏まえて、必要な事業費が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、基金に対する国の負担につきましては、法律上明記はいたしておりませんが、国としても基金に対しては必要な支援を行ってまいります。
　次に、不法投棄の原状回復に関する措置命令についてのお尋ねがありました。
　不法投棄は、それを行った処分者等が原状回復をすることが基本でありますので、できるだけ積極的に措置命令を発動するよう都道府県を指導してまいります。
　また、具体的なケースとして、香川県の豊島のケースをお取り上げになり、この対応についてのお尋ねがございました。
　まさに早期解決が必要なモデルケース——モデルケースという言い方は大変申しわけない言い方でありますけれども、モデルでもあります。
　現在、公害等調整委員会のもとで調停が進められておりますが、関係者間で合意がなされました場合、廃棄物の溶融処理等を行う施設の整備につき、国としても適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、特別管理廃棄物の範囲の見直しについて御意見をいただきました。
　対象となります廃棄物につきましては、今後とも、国際的な動向なども勘案しながら、科学的知見、排出実態等を把握して指定の追加を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ダイオキシン調査の回収率についてお尋ねがございました。
　ダイオキシンの測定には高度な技術を要しますことから、現在、回収が少しおくれておりますけれども、三月末現在では回収率が約六割に増加しております。今後とも、市町村に対し測定の実施を指導してまいります。
　また、御指摘のように、調査の未対象施設がございます。必要に応じその実態の把握に努めるとともに、小規模な焼却施設に関する規制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシンに関する国レベルの規制措置について御意見をいただきましたが、現在、専門的な検討の場におきましてその規制のあり方について検討をしていただいております。今後、これを踏まえて、ダイオキシンに関する具体的な法的措置について検討を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　木暮議員にお答えいたします。
　原状回復制度についてのお尋ねですが、法案においては、産業界からの拠出を受ける基金や、原状回復資金の出捐等を行う指定法人など、基本的な仕組みを定めております。
　また、基金への拠出につきましては、適正に処理している事業者に対して第三者の不法行為について費用負担を求めるものであるため、産業界の自主的な協力を基礎とする制度としていますが、厚生大臣から拠出を要請する規定も設けているところであり、産業界に対しては必要な事業費が確保されるよう積極的な拠出を要請していきたいと思います。
　なお、基金に対する国の負担につきましては、法律上明記されてはいませんが、厚生省としては基金に対し必要な支援を行っていく考えであります。
　ダイオキシンについてのお尋ねですが、ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出削減は重要な課題と認識しております。
　このため、排出濃度が高い施設については、施設の改造、休廃止等の対策を緊急に講ずるよう市町村を指導するとともに、廃棄物処理施設の整備に関する補助制度を活用し、削減対策を積極的に支援していきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　木暮議員にお答えいたします。
　私に対する質問は、製品アセスメントについてのお尋ねでございました。
　廃棄物問題の解決のためには、議員御指摘のとおり、製造事業者が、当該製品が使用された後に廃棄物となる部分を極力少なくする、リサイクルがしやすくなるというような工夫をすることが重要だと考えております。
　このような観点から、通産省といたしましては、再生資源利用促進法等に基づき製品アセスメントの実施を促進しているところでございますが、今後とも、これらの適切な運用等を通じて、さらに一層の推進に努めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　お答えをいたします。
　建設省といたしましては、強力な行政指導を今までもやってまいっております。議員が一向に効果が上がっていないとおっしゃいました。これはちょっと言われ過ぎじゃないかなと思うわけでありますが、しかし、依然として建設関係の廃棄物の不法投棄が広範に行われているのは事実でございまして、私どもといたしましても事態を重く受けとめております。
　今後、再利用の推進、また産廃業者に委託をした後のフォローアップをきっちりとやっていくように強力な指導を今後ともしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　基金についてのお尋ねでありますが、原状回復措置の費用につきましては、産業界に対し自主的な拠出を求めることといたしておりますが、基金に対しては必要に応じ支援を行う考えであります。
　次に、ダイオキシン対策についてのお尋ねであります。
　焼却施設からのダイオキシンの排出削減を図る必要があることはお説のとおりでございます。認識をいたしております。
　このため、廃棄物焼却施設の改修等については、廃棄物処理施設整備費の補助制度において、市町村に対し重点的に財政支援を行っておるところであります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
○鎌田要人君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告を申し上げます。
　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案は、アイヌの人々の誇りの源泉でありますアイヌの伝統及び文化の置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進しようとするものでございます。
　その主な内容は、国及び地方公共団体はアイヌ文化の振興等を図るための施策の推進等に努めなければならないこと、内閣総理大臣は、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針を定めること、北海道開発庁長官及び文部大臣は、アイヌ文化の振興等に関する業務を行う民法法人を全国を通じて一つに限り指定すること等でございます。
　委員会におきましては、アイヌの人々の民族性及び先住性の問題、アイヌ文化の振興等に関する具体的方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革の一環として、特殊法人の整理合理化を推進するとともに、中小企業勤労者の総合的な勤労者福祉対策を進めるため、中小企業退職金共済事業団と特定業種退職金共済組合を統合し、新たに勤労者退職金共済機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業退職金共済制度の普及状況と加入促進策、資産運用の現状と財政上の問題点、雇用の流動化に対応した退職金制度のあり方、両法人の統合による行政改革上の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、運転免許制度に関して、軽微違反行為をした者に対する講習の義務づけ、運転者を唆して重大違反行為をさせた者等の免許の取り消し、七十五歳以上の者の免許証の更新に関する特例等の措置を講ずるとともに、交通安全教育指針の作成及び公表、都道府県交通安全活動推進センターの指定その他交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進、高速自動車国道等におけるトレーラーの通行区分に関する特例並びに高齢の歩行者等の保護等に関し、それぞれ規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、交通安全教育のあり方、過積載対策、民間の自主的な交通安全活動のあり方、高齢者に係る交通安全対策の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　　委員の異動
　　四月七日
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　西田　吉宏君
　　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　林　　芳正君
　　　　―――――――――――――
　　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　渉外部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題とし、日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から提出されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、木暮山人君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成九年四月九日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　林　五津夫君
　　　　参考人
　　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　貝塚　啓明君
　　　　　　　　専修大学経済学
　　　　　　　　部教授　　　　　正村　公宏君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（二十一世紀の経済社会こ対応するための経済
　運営の在り方に関する件のうち社会保障の在り
　方と国民経済について）
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会保障の在り方と国民経済について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、中央大学法学部教授貝塚啓明君及び専修大学経済学部教授正村公宏君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることになっております。
　この際、貝塚参考人及び正村参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会保障の在り方と国民経済について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず両参考人からお一人二十分程度ずつ順次御意見をお述べいただきました後、八十分程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの方が質疑をできるよう各委員一回当たりの発言時間を一分程度とさせていただきたいと存じます。
　また、時間に制約がありますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、貝塚参考人からお願いいたします。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で貝塚参考人の御意見の陳述は終わりました。
　次に、正村参考人にお願いいたします。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で正村参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより両参考人に対する質疑を行います。先ほども申し上げましたように、質疑時間は八十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。