Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　安倍政権、委員御指摘のとおり、三本の矢で日本経済の再生を果たすということでありまして、確かに、大胆な金融緩和というと、大胆なという言葉だけでという思いはあるかもしれませんけれども、実際に、我々が政権についてから、日銀、物価目標を明確に二％、こういったものを定めて、政府との間でもこれを共有して、大胆な、思い切った金融緩和を進めることになった、これは私は大きな成果だ、こんなふうに思っております。
　そして、補正予算も成立をいたしまして、当面の景気の底割れを回避する、このための機動的な財政運営、これも進めさせていただいております。
　そして、最も重要になってきますのが、やはり継続的に消費が拡大していく、継続的に設備投資が出ていく、こういった民間投資を喚起するような成長戦略ということになってくると思います。この成長戦略につきましては、産業競争力会議、そして新たに設置をいたしました日本経済再生本部、こちらで検討しております。
　日本経済再生本部におきましては、総理の方から毎回、各大臣に、この問題についていつまでに結論を出してほしいと具体的な指示が出ております。そして、産業競争力会議全体としての成長戦略の取りまとめ、これは六月をめどにしておりますけれども、では六月までずっと出さずに待っているかというと、そうではなくて、取りまとめられたこと、緊急を要すること、こういったことについて、順次発表し、順次実行していきたい、こんなふうに考えております。
　例えば、これから健康長寿、こういった社会をつくっていく。単に長生きすればいいのではない。健康で長寿な社会をつくっていく。恐らく、そこの中には、予防医療の話から始まって、実際に病気になったときに、いかに治癒するのが早く、正確にできるか。さらには、病気の後、若干の障害が残っても自立できるような、介護ロボットであったりとかテレワークのシステムであったりとか、いろいろなことをやっていかなくちゃならない。
　そして、再生医療。研究の分野では日本は圧倒的に、山中教授だけではなくて進んでいるわけでありますが、残念ながら、その実用化ということになると、お隣の韓国やヨーロッパ、アメリカと比べてもおくれている。こういったことから、薬事法等々、取り巻きます法制の改正、こういったこともこの国会でやらせてもらうといったことで準備を進めております。
　さらには、産業の新陳代謝。こういった問題を進めていかなければいけないと思っておりまして、この面につきましては、私の方からきょうにも大きな方向性を出させていただきたい、こんなふうに思っております。
　やれることから順次きちんとやっていって、一つの取りまとめを六月に行いたい、こんなふうに思っております。
○近藤（洋）委員　やれることから出していく、これはこれで大事なことだろう、こう思います。
　ただ、同時に、改めて申し上げるんですが、大体間もなく三カ月たとうとしている中で、先ほど大臣のおっしゃった、例えば健康長寿の国をつくろう、全くそのとおりだろう、こう思います。我々も旧政権下で、言葉は違えど、ライフイノベーションを進めていこうといった大きな柱、グリーンイノベーションを進めていこうといったこと、これはエネルギー革命ということを申し上げ、ライフイノベーションという柱も立てていった、こういうことですから、その方向としてはそうだろうな、全く同感であります。
　私が申し上げたいのは、例えば三カ月たったときに、旧政権下で、鳩山政権、大変国民の皆様からはいろいろな評価がございますが、鳩山政権を預かって、たしか九月の十六日が発足だったと思いますが、それからほぼ三カ月後の十二月三十日には、我々はまさにこの基本方針という、三十ページにわたらんとする、閣議決定に踏み込んでいるわけであります。具体的に、まさにグリーンイノベーションで、我々は需要をつくるという観点からの組み立てでありましたけれども、これだけの需要を二〇二〇年までにつくっていこうではないかと。
　その中には、先ほど大臣がおっしゃった再生医療の話も、さまざまなことも書いております。また、グリーンイノベーションでも同様に、これだけの市場をつくる、需要を喚起していこうじゃないかと、需給ギャップの解消の観点から、さまざまなものを書いているわけですね。これは三カ月です。六十年間近く続いた自民党政権を預かって、もちろん我々は次の内閣ということで研究は進めてまいりましたが、三カ月でここまで来たわけです。
　経験豊富な安倍政権、もう間もなく三カ月にならんとするわけでありますから、会議は踊る、されど進まずでは困るわけで、きょう新陳代謝の大きな発表というのも、午後にでも会見されるのかどうかわかりませんが、楽しみにしたいと思いますけれども、少しまとめが、急げとは言いませんけれども、言われているほど本当に議論が進んでいるのかな、はたから見るとやや心配になっていることだけ申し上げたいと思います。
　もう一点、伺いたいと思います。
　エネルギー基本計画、こちらの方も、先ほど来、電力システム改革をするという方針を大臣は御発言されました。これも我々、枝野経済産業大臣のもとで研究を進めてきた、検討を進めてきたテーマでありますから、この内容についてきょうは申し上げません。
　ただ、その前提となるエネルギー基本計画については、現在どのような状況であって、そして、いつまでに閣議決定をされる御予定か、このスケジュールをお教えいただけますか。
○茂木国務大臣　委員から、民主党政権、三カ月でさまざまな経済政策をおまとめになったと。それは、新政権につかれて、経験がない中でそれだけの作業をされたということについては、私は敬意を表したいと思います。
　ただ、同時に、重要なことは、具体的な成果をどれだけ出すかということなんだと思います。この四カ月、つまり、昨年の十一月十六日から四カ月で、株価は四割上がっているんです。リーマン・ショックの前の段階を超えている。確かに、マーケットでありますから、常に気をつけていかなきゃなりませんけれども、具体的にそういった成果も上がっております。
　同時に、日銀との間でも、明確な物価目標、物価安定のめどではありません、物価目標です、きちんとそういうことも、二％、欧米並みに決めることができた。私は、やはり、具体的に決めて、それを法案に落とすなり施策に落として一つ一つ実行していく、こういったことをマーケットも、そして国民も注目をするのではないかな、そういう思いで取り組みをしていきたい、こんなふうに考えております。
　エネルギー政策についても、基本的には一緒だと思います。確かに、二〇三〇年どうするか、そういったことは検討していかなきゃなりませんけれども、当面のエネルギーをどうするかということから始めて具体的なことがなかったら、二〇三〇年だけの姿では、今のエネルギー制約を考えたときに、国民の皆さん、なかなか納得をしていただくというのは難しいのではないかな、こんなふうに思っているところであります。
　その上ででありますけれども、現行のエネルギー基本計画、平成二十三年の八月十五日に閣議決定されました政策推進の全体像におきまして、白紙から見直すということにされておりまして、見直しの対象になっているわけでありますけれども、見直しがなされるまでの間は引き続き効力を有する、こういうことなんだと思います。
　これを見直ししていくわけでありますけれども、総合エネルギー調査会の総合部会において、本日から検討を開始することとしております。たまたまなんです。別に、近藤委員から質問を受けたからきょう発表するとかいうことじゃなくて、前から決まっていたんですね。きょう、産業競争力会議が夕方あるんですよ。ですから、そこで新陳代謝の話はする。それから、その総合エネルギー調査会の総合部会も、きょうやるということを決めていたんですね。別に、委員が質問していただく、たまたま重なってきょうということになっていますけれども、きょうから議論をスタートいたしまして、年内をめどに取りまとめを行いたい、こんなふうに思っております。
○近藤（洋）委員　正しいことは早くやってもらいたいので、別にいつでも構わないんですが、ちょっときょうにしても遅過ぎませんか。
　先ほど大臣は、電力システム改革は長いスパンで考えなきゃいかぬものである、長い時間をかけて改革しなきゃいかぬものだという御発言がございました。
　エネルギー基本計画、これは基本的な我が国のエネルギー構造を決めるものですよ。かつ、我々民主党は、少なくとも、三・一一を経て、その骨格たる原子力政策について、党内でいろいろ議論はあったけれども、二〇三〇年代ゼロを目指すという一つのピンどめを行っているわけです。
　エネルギーの構造のことは、大臣、もう釈迦に説法でありますけれども、原子力政策のピンどめがある程度できれば、そこの時点から、さて省エネ、そして再生可能エネルギーと組み立てられていくわけですけれども、このところについては我々はピンどめをしている。自民党は白紙から見直すとしか言っていないですね。白紙から見直すとしか言っていなくて、かつ、これは行政として、先ほど大臣みずからおっしゃっていただきました、この我々の政権でつくった現行計画は今生きているんですよ。たしか、二〇三〇年に一次電源の原発比率は半分という計画だったはずです。この計画は生きているんです。けれども、我々政権下では、三〇年代ゼロを目指すということで、きちっと明確に修正もしたし、これについては閣議決定もしている。
　新政権、何もしていないじゃないですか。無責任じゃないですか。年内というのは遅過ぎませんか。いかがですか。
○茂木国務大臣　近藤先生、お言葉ではありますが、そうなると、基本計画、これでは原発が半分なんですよ。これを本来でしたら、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すというのなら、皆さんの時代に、原発が半分を占める、これを見直された方がよかったんじゃないかな、私はこんなふうにまず思います。
　その上で、原発をゼロにするかどうか、これも大切な問題でありますけれども、電力全体の見直しを進めなくちゃいけないんですね。
　これは、先ほどから言っているように、まずは生産、調達の部分もあります。そこでは、再生可能エネルギーが実際に、コストからいって、それも太陽光、風力、地熱、全て含めてどのくらい伸びていくのか、正確にやはり見通さなくちゃいけないんですよ。
　それから、火力にしても、これから高効率の火力をどれだけ持ってこられるのか、開発できるのか。
　さらに、シェールガスによって、世界のＬＮＧの価格、今、革命を起こしています。その調達をどうするのか。調達源の多様化の話もこれから考えていかなきゃならない。
　さらには、メタンガス、ようやく日本でも出るということがあったわけであります。この日本近海のエネルギー源をどうしていくか。こういう調達の問題でも相当複雑な問題です。
　さらには、今度は、配送電、流通の部門、これをどういった形に持っていくか、この将来像も描かなきゃなりません。
　さらに、先ほどの質問にもありましたけれども、最終的には消費の問題。ここの中で省エネをどこまで、機器によって、制度によって図れるか。さらには、スマートマネジメント、これをどんな形で進めてピークコントロールをやっていくか。
　その全体像なしに、今申し上げた中の一部の、原発ゼロといったら全てが済む話じゃないんですよ。原発ゼロというのが全体像ではなくて、今私が申し上げたような、調達はどうするんですか、そして流通部門、配送電はどうするんですか、そして消費はどうするんですか、この全体像の中で考えていくということになりますと、しかも、それに現実的な根拠を持った数字を落とすということになってくると、当然、検討は誰がやっても何年かかかると思います。そうでなければ、無責任なことになってしまうと私は考えております。
○近藤（洋）委員　この議論はこれからも続けなきゃいけませんので、きょうはまずイントロダクションだけ、こう思っております。
　基本的に、政策議論をする根底となるエネルギー基本計画、これなくして、電力システム改革も、またシェールガス革命を踏まえた調達構造の改革もないんだ、ベースの基本計画を早くつくるべきではないかということを私は申し上げているわけでありまして、質問を移りたいと思います。また今後も、この点、深く大臣と議論させてもらいたい、こう思います。
　さて、アベノミクスの成果、それはそれで、株が上がった、こういうことであります。私なんかは山形県ですけれども、地元に行って座談会をやって、みんな、株を持っているかと言うと、いや、持っていない、あるのは膝株だけだ、こういう話がほとんどでございます。株を持って運用している人なんというのは、それはいることはいるけれども、悪いことではないですよ、マーケットがいいということは。しかしながら、余り実感がないということが現実であります。
　その中で、特に円安によるデメリット、原油高、ガソリン高、資材高騰、これは中小企業の経営を圧迫しております。特に、北国、東北地方、北海道は深刻なわけでありますが、中小企業に対して、特にこの原油高の状況を見ると、緊急対策は講ずる必要があるのではないか。
　もちろん、ポスト円滑化法をにらんだ対策は、これは我々も旧政権下で計画をし、そして新しい現政権下でもそれを引き継いでいただいて、体制を整えていただいていることはありがたい、こう思いますけれども、アベノミクスによる円安デメリットの改善策は、これは現政権下で、まさに大至急、中小企業対策を打つべきだ、こう思いますが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　現在、原油であったり灯油であったり、重油も含めて、ここ十週間ぐらい値上がりが続いてきた。これは、恐らく二つの原因があるんだと思います。
　その一つは、今御指摘のように、過度な円高の是正がここに来て進んできている。一方で、原油価格そのものがずっと上がったわけであります。ただ、原油価格の値上がり、これは一段落した感じがありますので、さらに市場の動向等々は注意深く見てまいりたいと思いますけれども、一服感というのは出てきていると思います。
　ただ、そこの中で、原油高等々が中小企業の経営にやはり重くのしかかっている、このことは御指摘のように事実なんだと思っております。
　そこで、原油価格等の上昇によりまして影響を受ける中小企業、それから小規模事業者があるわけでありますが、中小企業、小規模事業者が一時的に収益を圧迫される場合には、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸し付け等によりましてしっかりと支援をしていきたいと思っておりまして、通常の利率が適用されますが、平成二十五年度の事業規模約五・六兆円、これで考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、ここはぜひ、それこそ大胆に対応を検討していただきたい、こう思います。
　資材高、原料高というのは、中小企業の経営を今直撃しておりますので、ぜひ御検討いただきたい、さらなる対策の御検討をいただきたいと思います。
　また、円安デメリットは、生活者の視点でいうと、特に我々地方生活者の感覚からいうと、ガソリン高がきついわけであります。車社会だからであります。一家に二台は当たり前、いや、軽トラを入れたら三台、四台というのが地方都市の生活なわけでありますが、車の保有コストについてであります。
　自動車関係諸税については、多段階にわたって課税をされている。しかも、道路特定財源がなくなった今、自民党の中でそんなことはないと言っている人はいるかもしれませんが、少なくとも公式的には自民党さんも特定財源化はしない、こういうふうなことでありますから、そういうふうに受けとめたいと思いますが、少なくとも政府において、これはないわけで、一般化された今や、課税根拠もなくなっているわけであります。
　先般、民主党は、車体課税の抜本改革を含めた消費税の引き上げ法案を議員立法として提案いたしました。少なくとも、車体課税の抜本改革の部分については茂木大臣と思いは同じではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先生の山形もそうでありますけれども、私の栃木も完全に車社会でありまして、一家に一台じゃどうにもならないんですね。一家に二台、三台という状況でありまして、もう生活の必需品であります。
　同時に、自動車産業、輸出高が十四兆円を超える、日本経済にとっても稼ぎ頭でありまして、全部の製造業の生産の二割を占める。そして、関連産業まで含めますと、雇用が五百四十五万人ということでありまして、極めて重要な産業であります。
　ところが、ここに来て、国内生産体制が、一九九〇年ごろのピーク時、ここが一千三百五十万、今、八百四十万ということで、九百万台を切るような状況になっております。さまざまな原因がありますけれども、そこの中で過重な税負担になっているんではないかな、こういう思いは共有をいたしております。
　そこで、今般の与党の税制改正大綱におきまして、自動車取得税、二段階で廃止をする、また、自動車の重量税につきましても、一層のグリーン化、こういったことが決定をされたわけであります。新政権が掲げております強い経済、これを実現していく上でも極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　そこの中で、今後、消費税が八％の段階で取得税をどう引き下げるのか検討していく。そして、最終的には、一〇％の段階でこの取得税はなくなるわけであります。さらには、重量税のグリーン化というのはどういう形で進めるか検討していく必要があると思っております。
　また、御党から議員立法も提出をされているということでありまして、そういったこともよく検討させていただきたい、勉強させていただきたい、そんなふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、思いは一緒だと思うんですね。
　ただ、残念なのは、今回、新政権において、この車体課税の問題がちょっと中途半端で終わってしまったなという気がするわけです。これは、地方税の話もありますから、大変なことは十分承知しております。そして、茂木大臣のように、大きな視点で、日本の社会、経済社会をどうするかという観点ではなくて、単純に、地方財政が大変だという声で、恐らく、当選されたばかりの先生方は、市長さん、町長さんから言われて、わっと騒がれたということも想像するわけであります。それは確かに、地方財源の確保というのは大事な問題でありますけれども。
　この辺も含めて、ちょっと大きな目で、例えば、これからの議論でありますけれども、温対税、これもどうなるか。温対税は、税収がこれから上がっていくわけです。私は森林県でありますけれども、しかしながら、路網の整備だけに温対税を使われるとなると、課税根拠は何だ、こういう話になるわけで、そういったことも含めて、税の全体を見直す中で、この車関係諸税の議論を、私はことしは大変大きな年になるんだろうと思いますので、ぜひそこは、経産大臣、御奮起を御期待申し上げますし、我々も提言をしたい、こう思います。
　公取の新委員長に来ていただいております。
　成長戦略の観点からも、人、物、金の流れを倍増させて、魅力ある国をつくるというのが我々の成長戦略でありました。その意味で、経済活動の場となるその市場を公正なものにするというのは極めて大切なことであり、市場の番人としての公正取引委員会の役割というのはこれからもますます重要になる、こう思っております。
　こういう中で、これまで竹島委員長は、ほえない番犬と言われた公正取引委員会を、ほえる番犬に変えてこられたな、私はこう思いますし、竹島委員長を一定評価していきたい。二期目のときも、我々民主党は賛成をいたしました。そして、今回、御勇退をされた、こういうことであります。
　竹島委員長の時代は、公取の姿勢と同時に、やはり体制整備もしてきた、こう思います。制度整備もしてきた、こう思います。独禁法を改正して、課徴金制度を見直した、リーニエンシー制度も導入をした、犯則調査権も付与したということであります。ここで竹島時代は大きく変わった、こういうことだろうと思っていますし、我々国会としても、議論をし、その各種の法律を成立させてきた、公取の権限を強化してきた、こういうことだろうと思っています。
　ここで、委員長にお伺いしたいんですけれども、強い公取、これはこれでいいわけでありますけれども、同時に、透明で公正な公正取引委員会というのは、強くなればなるほど求められてくるわけであります。
　すなわち、公正な公正取引委員会というのは、これまで、裁判に当たる審判の部分、これを公取の中に持っていた、検察官と裁判官が同じという組織は、これはある意味で権力の独占だ、独禁法違反だ、権力はやはり分けなきゃいかぬ、こういう観点から、透明、公正な公正取引委員会の確立ということも含めて、審判制度の分離という法案を前内閣も提案してきたわけであります。
　さて、新委員長として改めて伺いますが、この審判制度の分離を柱とする独占禁止法改正案を示したわけでありますが、この審判制度の廃止、公取の体制の見直しについて、委員長の御所見、いかがでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　委員御指摘のように、経済成長を確実にさせていくためには、やはり、自由で公正な市場というものの確保というのは非常に重要なことだと思っております。
　そのために、公正取引委員会の果たす役割も非常に重大なものだと考えておりまして、独占禁止法の執行力、抑止力、こういうものを最大限に発揮していく必要があるんだと思っております。
　そういうことで、私の前任者竹島委員長の時代に独占禁止法を二度改正させていただきまして、委員御指摘のような、課徴金制度の拡大、それからリーニエンシー制度の導入等、いろいろなツールを置いていただきまして、自由公正な市場の確保ということを強力に推進してきたところでございますし、今後とも、そういう形で公正取引委員会としては責務を果たしていく必要があると考えております。
　それから、御質問の審判制度の廃止に関します独占禁止法改正法案の件でございますが、これは現在、与党でも議論していただいておりまして、そうした与党の議論を踏まえまして鋭意検討を進めているところでございます。
　審判制度の廃止につきましては、平成二十二年三月に、閣法として審判制度の廃止を内容とする法案を出させていただきました。そういたしました経緯、そうした趣旨、先生のおっしゃるように、透明性のある、かつ公正な公正取引委員会の手続等を確保するという観点から、検討がさらに必要だと思いますけれども、経済界等からもそうした審判制度の廃止の早期実現についての御要望も強いものでございますから、そういったことも踏まえながら、できるだけ早期に結論が得られるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○近藤（洋）委員　稲田大臣もきょう担当大臣として御出席していただいておりますが、独占禁止法改正案については、自民党さんもこれまでも検討を重ねてこられて、そして、基本的には、旧政権下でありましたけれども、方向感としては了とするというお考えも私ども聞いておりました。
　もちろん、政権が新しいスタートの中で検討するということであろうかと思いますけれども、大臣は法曹界の御出身でもありますし、大変造詣が深い大臣であられますので、いかがでしょうか、この審判制度の廃止、そして新しい公正取引委員会の体制、これをやはり一刻も早く確立する必要があろう、こう思いますし、大臣として、今国会提出に向けて今働きかけていらっしゃるのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　今、委員からも御指摘がございましたし、委員長からも答弁がございました。自民党が与党の間にもずっと検討を続けてまいりましたし、また、平成二十一年の改正の折には、附帯決議で、「現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと。」となっております。
　現在の審判制度について、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、検察官と裁判官が同じではないか、公平と言えるのか、また、東京高裁に行ってからの証拠が制限されている問題など、問題意識は全く共通いたしているところでございますので、与党で今御議論いただいております議論も踏まえつつ、できるだけ早期に法案の提出に向けて結論を得てまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ大臣、指導力を発揮して、もうこの問題は前からの議論でございますので、かなり論点は出尽くしている議論でもございますので、また、連立を組まれている公明党さんとのお話し合いも当然あろうかと思いますけれども、ぜひ政府として働きかけをお願いしたい、こう思うわけであります。
　もし、今国会でいろいろな事情で出せないということであれば、これは残念なことでありますが、議員立法で出すしかないな、こういう対処も我々は考えねばなりません。こういう法律ですから、経済憲法たる独占禁止法でございますから、余り対立してはいかぬ、こうも思っているわけでありますけれども、結果として、きちっとこの新制度に早く移行できるようにということを我々としても考えなきゃいかぬと思っていますので、まずは政府の対応を見守りたいと思います。ぜひ、御検討、また働きかけのほどをよろしくお願いしたい、こう思います。
　さて、きょうは、エネルギー基本計画の総合エネ調が開かれるとは知りませんでしたが、大きな発表があるやに聞いております。ＴＰＰでございます。
　まだこの時点では多分発表されていないんだろう、こう思います。安倍総理が会見をされるやに聞いておりますけれども、我々民主党政権下でも、これはいろいろな議論のある中で、やはり野田政権としては交渉参加すべしという思いを固めて、政府は米国政府と水面下での協議を進めてまいりましたし、交渉の早期参加ということ自体は、そうなんだろう、こう思うわけであります。
　まず、大臣に、このＴＰＰ交渉というものは、我々は、党内にもいろいろな議論がありますけれども、基本的には、成長の市場を取り込む、そして、その中でルールをつくることが日本の国益にプラスになるんだ、ＴＰＰというのはそういうものなんだという認識でおりますし、競争力強化のためには極めて大事な場である、こう考えておりますが、ＴＰＰの大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　委員、おっしゃるとおりだと思っております。貿易立国である我が国、やはり、さまざまなレベルで経済連携を進める、こういったことが重要だと思っております。
　そこの中で、このＴＰＰの意義というものは、一つ、委員おっしゃったように、これから、アジア太平洋地域、こういったものが大きく世界の中では発展していきます。その成長を取り込むことが日本の成長にとって必要不可欠だ、こういったことがあると思います。
　それから、二つ目に、私も先日、スイスのダボスでＷＴＯの非公式の閣僚会合に出席をしてまいりましたが、このＷＴＯの議論、これがなかなか進んでおりません。その一方で、アメリカ、ヨーロッパを中心に先進国が、ＥＰＡを初め、高いレベルのグローバルなルールづくりを進めている。そういった中で、日本が今回ＴＰＰに参加することによって、まさに貿易立国として、新しいアジア太平洋地域のルールづくり、これの中心になっていくといったことは極めて重要だ、そんなふうに思っております。
　さらに申し上げると、これは最終的にはアジア太平洋地域の経済面だけではなくて安全保障面も含めた安定にもつながってくる議論だ、そんなふうに思っておりまして、同じ価値観を共有する米国等々とこういったＴＰＰを通じてさらに関係を強化していく、こういったことは極めて重要だ、そんなふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そこで、稲田大臣にお伺いしたいと思います。
　私も、今、茂木大臣の御答弁と全く同じ思いでございます。これはいろいろな声がありました。さきの総選挙でも、私は、ＪＡの大集会がございましたけれども、呼ばれましたけれども、三千人集会でただ一人、参加断固反対の鉢巻きを締めませんでした。三千人のうちただ一人だけ、私が締めなかった。アウエーでございました。自民党の先生方も含めて、県議会の先生方も、ＴＰＰ参加断固反対、うそはつかない、こういうふうに宣言をされていましたが、私は当時副大臣でもございましたから、それはできなかったわけでございますし、大臣がおっしゃったようなことを、やじと怒号の中でＪＡ集会で申し上げたわけであります。
　さて、その中で、稲田大臣、これは二〇一一年の「正論」、産経新聞に寄稿されておられます。資料配付で、先生方には大変見にくい字で恐縮なのでございますが、これはインタビュー記事じゃなくて寄稿ですから、恐らく、大臣がきちんと書かれたものを最終的にはチェックをされて、御自分の名前で出されたものだ、こう思います。
　これは、いろいろ書かれておるんですが、最後のパラグラフで、要は、ＴＰＰについて、「日本は「儲けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。」こう書かれております。
　さて、今のこの文章は、先ほどの大臣のＴＰＰ論とは相当趣を異にする文章でございますが、大臣、これは今も、ＴＰＰの終着駅は日本の墓場である、そもそも、ＴＰＰ自体が米国中心であり、参加自体が相当問題だという、枠組みだという文脈で書かれておりますが、大臣、お考えは今変わられたんですか。
○稲田国務大臣　参議院の予算委員会でも、また参議院の本会議でも、また、きょうは委員からも、私が執筆したものを引用いただいて、その趣旨はともかく、執筆者としては恐縮をいたしております。
　その上で、この論文というか「正論」は、当時の民主党政権の外交姿勢を批判した論文でありまして、ずっと読んでいただければわかると思いますが、民主党政権がＴＰＰ交渉に何の基準もなくすることについての懸念を主に示しているわけでございます。
　ここに書かれていることは、もちろん、党内でも、自民党の中でも主張をいたしまして、そして、Ｊ—ファイルの公約と、Ｊ—ファイルに結実をいたしたものでございます。
○近藤（洋）委員　しかし、これをよく読んでも、もちろん、民主党政権に対しても厳しい御指摘をしているのも事実です。しかし、ＴＰＰというこの枠組みそのものに対して、先ほど茂木大臣がおっしゃったように、ＷＴＯが停滞する中で、新たな多国間のテーブルとしてのＴＰＰという意義についても、むしろこれはもう米国主導のものであるからいかぬという文章としかとれませんし、ややちょっとここは筆が過ぎている部分もあるのではないかな、こう思うわけであります。
　民主党政権のもとでの交渉はだめだということでありましたが、私たちならしっかりできるということなのかもしれませんが、しかし、参加表明というこの段階においては、状況はほとんど変わっていないんですね。余り内容は言いませんが、我々民主党政権下で合意していたものと現時点でほとんど変わっていない中で参加を表明される。状況は余り変わっていないのに、我々は参加を表明した方がいいと思っている立場ですから、表明されたらいいと思いますが、政党の姿勢としていかがなものか。
　また、有権者の方々も、うそをつかないと言って、結局うそをつかれたんではないか、そういうふうに受けとめている方がたくさんいらっしゃるんではないか。だから、今、自民党の先生方も大変な御苦労の中で議論をされているんだろうな、こう思います。
　いずれにしろ、この交渉、きょう表明をされて、これから本番を迎えるわけでありますから、議会としても、まさに稲田大臣がここに、「国会での十分な議論が不可欠だ。」こういうふうに書かれております。ぜひ、政府において、情報を開示していただいて、国会での議論をこれから進めていきたいということだけ申し上げたいと思います。
　さて、そのＴＰＰの議論ですが、何といってもやはり論点となっているのが農業であります。農業について、きょう、政務官にお見えいただいておりますので、お伺いしたいんです。
　ＴＰＰの議論について、きょう政府が試算を発表する。関税撤廃を前提にすると、農業生産額が三兆円を超えるものが喪失されるという。これは一つの試算ですから、いきなり撤廃となるかどうかという議論はあるわけですが、最悪の場合はこうなる。いずれにしても、農業が大きな影響を受けるというのは事実であります。
　その中で、過去、農業の自由化のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、平成六年、ミニマムアクセスを受け入れた。この間、総事業費六兆百億円、配付資料にも書いてありますが、国費二兆六千七百億円を投じて、平成六年から、ウルグアイ・ラウンド対策予算を講じたわけであります。
　さて、政務官、この六兆円の効果、果たして、農業生産額は、六兆円投じて、平成六年から現在に至るまで、どれくらいふえたのか、一人当たりの生産額はどれくらいふえたのか、お答えいただけますか。
○長島大臣政務官　おはようございます。
　農林水産省からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策、ＵＲ対策と以降申し上げさせていただきますが、事業費が六兆百億円、うち、国費は二兆六千七百億円、平成七年から十四年までの八年間の事業でございました。
　農林水産省が平成十二年七月に行った同対策の中間評価でございますが、大区画圃場整備事業のように、担い手の経営規模が約二・五倍に拡大をいたしました。稲作の労働時間が約六割短縮をされるなど、着実に効果が出ている事業がある一方、担い手への農地利用集積の目的達成率が五割を下回るなど、低水準の目標達成度合いになっているものもございます。
　細かに申し上げます。農業産出額については、十一・三兆円から八・二兆円、三・一兆円の減少。一人当たりの農業所得については、一日当たり八千三十円から六千五十円と千九百七十円減少しております。
　一方、農業を取り巻く環境の変化を見ると、一戸当たりの経営耕地面積は、一・五ヘクタールから二ヘクタール、三割に当たる〇・五ヘクタールの増加、そして、水稲の十アール当たりの平均労働時間は、三十八時間から二十六時間、三割の短縮。農業の競争力向上という観点からは、一定の効果を出させていただいている。
　ただし、着実に効果が生じている事業がある一方、事業効果が低水準にとどまり、反省すべき点もあったというふうに受けとめさせていただいております。
　このため、ＵＲ対策の経験も踏まえ、真に必要な施策のあり方を、今後十分に検討してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　今、政務官お答えいただいたように、これはいろいろな尺度がございますけれども、一番わかりやすい農業総産出額が、ＵＲ対策がスタートした平成六年、十一・三兆あったものが、現時点では八兆円になっている。三兆円減っている、これは厳然たる事実ですよね。六兆円を超えるお金を投じて、三兆円減った。
　よく、今回の政府の試算で、ＴＰＰの交渉に、関税ゼロになったら三兆円が消えると大騒ぎしておりますけれども、黙っていたって、三兆円これまで消えてきたんですよ、六兆円をつぎ込みながら。これはもう厳然たる事実で、相当猛省をしなければいけないということだろうと思うんですね。一人当たりの生産額もそういうことであります。
　何を申し上げたいかというと、ここでぜひ伺いたいのは、結局のところ、やはりこれは、農業待ったなしだというのは、農業は今てこ入れをして再生を図らないと大変な状況になるというのは、政務官も新潟の先生ですし、私も山形県、大臣は栃木、稲田大臣も福井ですよね。大体似たようなところです。大変失礼を申し上げますが、福井と山形を比べたらちょっと福井に怒られるかもしれませんが、でも、まあ農村地帯ですよ。
　農家の実態というのは、本当に担い手の多くの方が六十五歳以上。あと十年したらどうなるかということは、我々はもう肌身にしみてわかっているわけです。お金をどんどんつぎ込んでも、ＵＲ対策で六兆円つぎ込んで、この結果になっているわけですから。
　さて、これからＴＰＰ交渉をにらみながら、またＴＰＰ交渉とは関係なく、農業の構造改善をやらなきゃいかぬというのは、私たちの政権のときもそうだったし、安倍政権も同じ問題意識。そうだとすると、やはり農業のマーケットというか構造の、いろいろな意味でのやはり問題が実はあるんじゃないか。違った観点からやはり改革をしなきゃいかぬのじゃないかということをきょう、この場では議論したい、こう思っておるんです。
　そこでなんですが、まさに規制改革という文脈の中で、やはり見直すべき点が多いんじゃないか、こういうことなんです。
　公取の委員長に来ていただいています。
　農協というのは、ＪＡ中央会、単協含めて独占禁止法の適用除外になっておりますが、これはなぜなのか。
　もう一つ。小さな単協はそれぞれの協同組合組織で、オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オールという観点から、一定の行為について適用除外するというのは私も理解はできますが、中央会たるＪＡ中央会がなぜ適用除外になっているのか。ＪＡ中央会まで適用除外であるということの意味合い、農協法において規定されていますからという答弁だとは思いますけれども、競争的なマーケットをつくるという観点からいくと、果たして、中央会を適用除外にする意味が競争上あるのかどうかということも含めて、委員長、お答えいただけますでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきたいと思います。
　独占禁止法第二十二条においては、委員おっしゃるように、組合が適用除外となっております。その趣旨は、農業協同組合に関して申し上げますと、個人事業者が大宗を占めまして、そうした中で、組合という相互扶助組織をつくることによりまして、農業の協同的な経済事業等を行っていくということの必要性ということで組合が認められていると思いますので、そういった観点から、単独で大企業に伍して競争することが困難だという事業者について、この競争単位として考えていくことで、独占禁止法の除外規定が設けられているんだと思っております。
　その中央会等についてでございますが、これは、そうした協同組合の上部組織ということで、これも農協法の方で適用除外が認められているというふうに考えているところでございます。
　農業協同組合に関しましては、競争政策上の観点から、平成二十二年の閣議決定に基づきまして、平成二十二年度に実態の把握と検証を実施したところでございますが、その際には、適用除外制度を直ちに廃止する必要はないという結論になっております。
　ただ、農業分野においても、競争政策上、問題が生じないようにするために、農林水産省に対しましては、事業者の公正かつ自由な競争を制限、阻害することのないように適正な対応を要請しているところでございますし、また、公正取引委員会といたしましても、引き続き、独占禁止法遵守のための普及啓発に努めていくほか、不公正な取引方法を用いるなどの適用除外とならないような行為を農協等が行っている場合には、厳正に対処していく必要があるんだと考えております。
○近藤（洋）委員　これもまたぜひ、引き続き議論をしなきゃいかぬテーマなのでやってまいりますけれども、私は、農業を取り巻く諸団体が、過去、戦後農政においては一定の役割を果たしてきた、こう思うんです。それが、さまざまな部分で農業の活性化の足かせになっている部分があるのではないか、こういう問題意識を持っております。
　ちょっとこれは、やや次元の違う話ですが、農業団体の一例を示す典型例なので申し上げたいと思うんです。民主党政権下で、平成二十二年に、土地改良組合と農業共済組合の理事、職員に対して、いわゆる兼職禁止というか、地方議員なりの兼務はやめるようにという農水省通達を出しております。
　政務官、現時点で、例えば、共済組合に対して何人の地方自治体議員が、何組合のうち何人がその通達に反して勤務しているか、お答えいただけますか。
○長島大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　農業共済組合の役員と議員の兼職は、平成二十四年六月現在、全役員三千六百九十三人のうち、国会議員はゼロ、県会議員十三人、市町村議会議員七十九人の計九十二人となっているところでございます。
　なお、土地改良区は全国で約五千地区あり、役員の数が七万人以上と多数に上るところであり、他方、国会議員、地方議員の数も全国に多数に上るところから、膨大な数について兼職状況を把握することは困難であるところから、正確な数字は把握していないところでございます。
　先ほど委員がおっしゃった通知、行政指導、行政手続法三十二条の第一項は、相手方の任意の協力によって実現をされるということでございますので、行政指導に携わる者は、所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、行政指導の内容があくまで相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることを理解しながら把握をしたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○近藤（洋）委員　農水省通達にもかかわらず、引き続き続いているというのが事実ですね。
　これは、共済ですけれども、損害保険ですね、大事な制度です。けれども、海外に行けば、これは別に民間企業でできないことはないわけです。幾らでもできるんです、こういった分野、事業は。しかも、公費が入っているんですね、この団体には。人件費のうち、三百億円を超えるものが公費ですよ。国の税金が入っています。その団体に政治家が兼務している。いろいろなことを言われるからやめなさいと、国が通達をしてもまだ続いている。理事長さんもいっぱいいらっしゃいます。我が山形県もそうです。しかも、あえて申し上げます。特定の政党に集中しています。
　こういった李下に冠を正さずの体制も含めて、やはり農業をめぐる規制というものを見直すべきではないか。そして、自由な参入ができるようにすべきではないか。
　我々民主党政権下で提案したこととして、日本再生プログラム、農協の設立の弾力化というのを提案しております。第二農協をつくれるようにしようと。今までは、ＪＡ中央会の協議がなければ、合意がなければできなかった。中央会の協議ということは、要するにそれは市場を制限するわけですから、なかなか起きなかったらこの条項を外そうじゃないかということを閣議決定まではいたしました。
　新政権下においても、これは閣議決定をしたので、すぐ法律改正をしてやるお考えはあるのかないのか。これは、内閣府の副大臣にお答えいただくのか、農水省なのかわかりませんが。
　あわせて、規制改革会議の中で、我々は、農業という特別の、農業分野のワーキンググループをつくってまいりました。農業の規制改革が重要だということで、独禁法の議論も議論しました。農地の議論も議論しました。ワーキングをつくって議論したんです。現政権下では、そのワーキンググループは規制改革会議にないようであります。どうも後ろ向きなんじゃないか、こう思われますが、いかがでしょうか。
○寺田副大臣　まず、御指摘の閣議決定等については、しっかりと我々も御議論を踏まえ検討してまいりたいと思います。
　あと、規制改革会議、重要四分野を重点分野として指定をしておりまして、雇用関連、またエネルギー・環境関連、健康・医療関連とともに、四番目が創業、産業の新陳代謝という分野でありまして、農業分野はこの創業等の重点分野に入っております。今現在、この四つのワーキングを立ち上げまして、創業等ワーキンググループにおきまして農業分野を重点分野として検討していく方針にいたしております。
　農業につきましては、御承知のとおり、産業競争力会議でも、産業の競争力の強化、農業の競争力の強化という観点から幅広い検討が行われておりまして、産業競争力会議の方から、規制に絡まる部分は規制改革会議の方に議論が、検討が投げられる、それを受けて規制改革会議でも精力的に検討してまいる決意であります。
○近藤（洋）委員　しかし、やはり専門のワーキングがないと、重点分野と言われても、何か後ろ向きになったんじゃないか、こう思わざるを得ないですね。
　公取委員長、ここで公正取引委員会なんですよ。農業の改革というのは、これは容易じゃないんです。競争力会議でも、茂木大臣のリーダーシップのもと、やっていただきたいと思います。規制改革会議、これはなかなか、いろいろな圧力団体もありますから、容易じゃないんです。そういう中で公正取引委員会、しかも、公取は市場の活性化とか公正な市場をつくるという意味でさまざまな提言をされています。今まさに、政府においても法案を出そうとされている電力システム改革についても、誰も言わない時代から公正取引委員会は新しい電力市場の改革についてという提言を出してきたんです。電気事業法の改革について、発送電分離も含めて、公取が提言して書いているんですね、マーケットをつくるということを。ＮＴＴについても提言をしています。
　ここは委員長、農業分野、このさまざまな、先ほど言ったように、この背景には、各共済組合なり土地改良のところには地方議員の先生方が理事で入っている、応援団もすごい、改革をしようにもなかなかできない環境があるんですよ、政治の世界では。それを改革するために、僕は、公取が真剣に研究会を立ち上げて、この分野に切り込むことが必要だと思うんです。
　特に、杉本委員長は農林担当主計官をやられていた、竹島農林担当主計官のもとで主査もやられていた、こう聞いております。農業については全て御存じのはずです、財務省主査として。逆に、ここで手心を加えると、ああ、やはり財務省は甘いんだな、こう言われますよ。逆に、農林行政のことを隅から隅まで知っている杉本委員長だからこそ、ここは果敢に取り組むべき最大のテーマと思いますが、委員長、いかがですか。それを聞いて、質問を終わります。
○杉本政府特別補佐人　私どもが所管しております競争政策の観点からは、できるだけ競争が確保されるようなことが望ましいと考えられておりますが、それぞれまた、政府の規制というものは、政策的要請を踏まえて所管当局において設計、運用されているものでございます。そうした観点も踏まえながら、競争政策と政策的な要請とのバランスというものをどういうふうに図っていくかという問題だと思っております。
　私どもといたしましては、農業分野につきましても、そうした観点から、どういうふうなことが必要なのかということを、引き続き注視しながら考えてまいりたいと思っているところでございます。
○富田委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、大臣の所信に対する質疑の機会をいただきました。
　先日、大臣の所信表明、まさに経済産業省、幅広く所管されている分野に関しての所信をお述べになられたということであります。この所信を伺いながら、私、一点気になることもございました。
　そこで、きょうは大臣にまず事実関係で確認をさせていただきたいんですが、この中でも、福島第一原発事故、これらの教訓を踏まえてということを述べておられました。事故の収束も含めて、今後は廃炉を加速するための研究開発支援、こういったことも述べておられます。
　一方で、いまだ、汚染水の処理あるいは海洋への放射性物質の拡散防止、課題は山ほどあります。こうした中で、事故収束に対する取り組みというもの、今日においてもこれは当然ながら大変大きな課題であり、進めなければなりません。
　民主党政権下では、この事故収束に対しては、原発の事故収束担当大臣を設置しておりました。安倍内閣では、経済産業大臣が事故収束という形で所管するという認識をしておりますが、あえてお尋ねします。原発収束担当の大臣は設置されておられませんが、茂木大臣がまさにその所管であるということでよろしゅうございますか。
○茂木国務大臣　原発事故からの収束、収束宣言について私も何度も質問を受けておりますけれども、前政権におきまして第二ステップが完了された、そして今、炉の状態が低温で安定している、この状態は変わっていないと思っております。
　ただ、収束という言葉について、撤回撤回というお話があったわけでありますけれども、これは福島の皆さんからしても、事故が収束したということになると、単に原発が低温で安定しているという状態だけではなくて、それは廃炉も進めなきゃならない、除染も進めなきゃならない。そして、東電による賠償もあります。そして、帰還もしなければならない、健康管理もしなくちゃならない。この全体を捉えてやはり事故なんだと思います。その収束ということには至っていないのではないかなということから、我々としては事故収束という言葉は使いません、こういう話を申し上げております。
　そこの中で、帰還にかかわります線引きの見直しは、私の方で担当させていただいております。そして、廃炉の問題、これは事業者がみずから取り組んでおりますが、事業者任せにするのではなくて、国も研究開発等々で前面に立つといったことで、この問題につきましても私が担当させていただいております。
　一方、除染の問題、これにつきましては、環境省を中心に取り組むということになってまいります。また、福島全体の復興、これは復興大臣のもとでいろいろな問題を進めていく。
　こういった役割分担の中で、いずれにしても、総理、復興大臣を中心にしながら、かなめかなめで、福島の復興、そして原発の廃炉、事故の収束を急いでいきたいと思っております。
○馬淵委員　今るる申し述べられましたが、大臣は、廃炉については研究開発支援と。当然ながら、実際の事故対応ということでの汚染水の処理、滞留水の処理を含めて、これは経済産業省で取り組んでいかれる課題であります。
　したがいまして、安倍内閣として総合力で解決していく、これは当然です。しかし、大臣におかれては、この原発事故の収束については、非常に大きな課題として御認識されているんだと私は思います。しかしながら、今回の所信を伺ったところ、それについての言及が明確にはなされていない。
　私としては、ここは、総合的にやられることはよく承知しておりますが、改めて大臣から、この事故収束に対する取り組みの姿勢、決意、これを端的に述べていただけませんでしょうか。
○茂木国務大臣　炉の問題につきまして、また廃炉の問題につきまして、事業者で取り組む部分はありますが、研究開発を含め、国がしっかりとした役割を果たしていかなきゃならない。経済産業省として、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○馬淵委員　今、研究開発の部分と、所信以上のことは余り述べられませんでしたが、そこは当然ながらよく御認識されているという前提で承ります。
　さて、廃炉の研究開発、これも一つ大きな課題でありますが、一方で、事故が起きた後、いまだもって、例えば溶け落ちたとされる燃料のあり場所を含め、どのような状況かというのは、現実に、具体的に把握ができているわけではありません。
　そこで、最も重要なことは、放射性物質の汚染拡大を防止しなきゃならない。
　当時、一昨年前の三月十一日、あの大震災の発災後、累次の爆発が起きた。そして、私自身は、三月二十六日、今はちょっといらっしゃいませんが、当時、官邸から、枝野官房長官でございました、その枝野官房長官からの電話で私は突然官邸に呼ばれ、その場で原発事故対応の総理補佐官を命ぜられました。それ以来、九十四日間、私自身は総理補佐官として、まさに経産省のメンバーの方々ともども、全省各所を挙げてこの事故収束に取り組んだわけであります。
　当時、大きな課題としてありましたのは、放射性物質の拡散防止、放出の低減でありました。遮蔽プロジェクトなるものを立ち上げて、やがてそれは、単に遮蔽するだけではない、いかに中長期的なロードマップも含めて考えていかなければならないかという、このプロジェクトの中心的な存在として、その取りまとめを私自身もさせていただきました。
　その当時の放射性物質の汚染拡大防止、これについては枝野大臣からの引き継ぎもあられたと思いますが、もちろん行政上の所管が十二月にかわられたことも承知をしておりますが、大臣、これも端的で結構です。この放射性物質の放出低減対策について、どういうものがあったかということを、簡単で結構です、御認識だけでも結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　幾つかの大きな課題があると思いますけれども、放射性物質が空中から放出される、これを少なくしていくという問題。それから二つ目に、地下水を含めて、水の形で出ていく、これを防止しなければならない。さらには、既に港湾内の海水中にも放射性物質が流出しておりまして、これの濃度を下げなければいけない。幾つかの大きな課題を抱えている、こんなふうに思っております。
○馬淵委員　御指摘のとおり、まさに汚染拡大防止というのは陸海空に及んでいたんです。
　私は、二十六日に呼ばれ、その日からそのプロジェクトに入った。その当時は、実は、一号機の水素濃度が再度上がって、水素爆発の危険性があると言われた状況でした。これはその後、国会事故調でも明らかになりましたが、当時の原子力委員会近藤委員長のもとでつくられた近藤シナリオ、最悪のシナリオと呼ばれているものです、そのシナリオに基づいての避難、あるいは被害の甚大さというものを想定した準備も必要でした。
　私が最初に委ねられたのは、遮蔽プロジェクト、そこで陸海空の放射性物質の汚染拡大を防止するという策を打つことです。
　端的に申し上げておきますが、陸に関しては、爆発による粉じんによって土壌汚染が起きておりました。この土壌汚染を抑えていかなければならない。粉じんは、雨が降れば海に流れ、風が吹けば宙を舞います。当時、静岡のお茶葉からセシウムが発見されたなどといった報道も上がりました。こうした状況で、いかに飛散を抑えるかということで、飛散防止剤の散布ということを陸の汚染を抑えるために行いました。
　そして空。これも大臣がおっしゃったように、空中に拡散されています。当時はまだ全く近づけない状況でしたから、どのような炉の状態かがわかりません。しかし、もくもくと出る水蒸気の中に、間違いなく、微量であっても放射性物質が含まれていることは、当時の観測結果から明らかでした。
　近づくこともできない中で、どのように抑えていくのか。カバーリングという方法でこれを行うことに決めました。それこそ荒唐無稽に、何か上からテントでもかぶせればいいといった議論もありましたが、それはままならず。結果的には、多くの方々の力をかりて、カバーリングを無人で行う。四面を塞いで、そして上面を塞ぐ、クレーン玉掛け作業という、本来ならば人がかかわらねばならない作業を一切の無人で行うということ。これは本当に、ゼネコンの方々の技術の粋を集めてやっていただいた結果であります。このカバーリングを行っていきました。
　陸と空を抑えながら、もう一つの大きな課題は大量の滞留水です。これらが海に流れ込んでいかないかということでありました。すなわち、先ほど大臣がおっしゃった、地下水の汚染、あるいは地下水から、やがて滞留水がまざり、そしてそれが海洋汚染へとつながっていくのではないかということであります。
　海洋汚染に関しては、いっときトレンチから直接的に滞留水が流れて、じゃぶじゃぶと水が出ている、そのような映像をごらんになったと思います。これについては、そのトレンチを埋めていくということから何とかとめましたが、現実には、地下水の動向も含めて、どのような状況であるかが全くわかりませんでした。今申し上げたような状況で、陸海空の中でも最も重要なのは、私は、海洋に対する汚染、放射性物質の汚染拡大をとめるということである、そのように思っております。
　もちろん全てにおいて重要でありますが、大臣、これも端的にお答えいただけませんか。今申し上げたように、私自身みずからがその任に当たっておりました汚染拡大防止について、海洋に対しての防止策、これは最も重要であるという御認識はお持ちでしょうか。いかがでしょう。
○茂木国務大臣　大変重要な課題だと思っております。
　そして、委員も補佐官として現場の指揮に当たられた。試行錯誤の中で大変な作業であったと思います。そういったことをやっていただいた成果は出ておりますが、まだ道半ば、これから取り組むべき課題としては極めて大きいと思っております。
○馬淵委員　まさに、まだまだ道半ばの状況であるということであります。
　その上で、海洋汚染という状況についての認識をお尋ねします。
　道半ばでありますが、これも大臣、端的なお尋ねでありますので、端的にお答えいただきたいところでありますが、なかなかそうはいかないかもしれませんが、海洋汚染は現状あるのか、お答えいただけますか。