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○衆議院議員（中谷元君）　ギャンブル依存症は、人間の持っている好奇心、欲望、また射幸心、こういったことの高揚によってギャンブルにのめり込むことによりまして、誰しも陥ってしまう可能性のある症状であると考えております。この本人、またその家族がそれによって多重債務に陥ったり、貧困、虐待、また自殺、犯罪、これらの重要な社会問題を生じさせております。
　また、依存症は適切な治療と支援によって回復が十分可能であるにもかかわらず、対応する医療体制また相談支援体制、これが十分と言えないままで、治療を行っております医療機関、支援相談機関、自助グループ等の支援に資する社会資源の情報を得にくい等の理由によりまして、ギャンブル等の依存症である者が必要な治療、支援を受けられない、そういう現状にあります。
　こうしたことに鑑みまして、法律を定めて、基本計画を作成をし、国が総合的、計画的にギャンブル等の依存症対策を推進していく必要があると考えまして、本案を提出したものでございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　やはり、このギャンブル依存になりますと、まさに貧困、虐待、犯罪、また多重債務によって本当に自らの命をどうするのかというふうに悩まれる方も出てくるということであります。
　この法案の目的として、国民の健全な生活の確保を図るとともに国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するというふうにありますけれども、ギャンブル等依存症の現状に比べて、依存症の方の総数ですとかギャンブル等依存症に関連する社会問題などにおいてどのような改善がなされればこの目的に近づくと発議者は考えるか、お答えを願います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル依存症につきましては、今先生から依存症患者の数等のお話もございましたが、昨年九月に政府において、やっとといいましょうか、ギャンブル等依存症患者の実態調査が行われたところであります。今後も継続的に実態を把握することが求められているというふうに感じております。
　もう一点は、ギャンブル等依存症による問題、これは、生じてもそれがギャンブル等依存症により生じていることに本人とかあるいは家族が気が付きにくく、適切な相談あるいは治療につながりにくいということから、国民にギャンブル等依存症の正しい知識を普及啓発していくことがとても重要だろうと、こう考えております。
　こうしたことを考えますと、現段階でギャンブル等依存症患者の減少等の目標を定めるということについてはなかなか難しいのではないかなと、こういうふうに思っております。
　その上で、二点申し上げたいと思いますが、第一に、発議者としては、医療提供体制の整備、あるいは相談支援、民間団体の活動に対する支援、人材の確保等に関して、国そして地方公共団体、地方自治体に必要な施策を講ずることを義務付けるとともに、対策の推進に関する基本計画の策定を政府に義務付ける、あるいは地方公共団体にも対策の推進計画を策定する努力義務を課すなど、ギャンブル等依存症対策を抜本的に強化することがまず目的ではなかろうかと思っております。
　第二に、もう一点は、本法案により、政府に対して、三年ごとに実態調査を実施し、その結果を踏まえて基本計画に検討を加えることを義務付けることによりまして、不断に取組を強化していくいわゆるＰＤＣＡサイクルが法律に基づく恒久的な制度として確立されていくことになるというふうに期待をしております。
　本法案が制定されることによりまして、ギャンブル等依存症対策を総合的、効果的に推進する基盤が恒久的な制度として構築されることになるというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　発議者の方から、ギャンブル依存症等の対策についての抜本的な強化というようなお話がございました。まさに、この基盤をしっかりと整備をして、ギャンブル依存症になる方をしっかりと強力な施策によってこれは防いでいく、数自体のその具体的なものは、現状ではどれだけの効果がもたらされるかというようなところがまだ不明ではあるとは申せども、やはりそういった方々が少なくなればという発議者のその強い思いというものが今分かりました。
　これは後の方でも質問していきますけれども、参考人のお三方が、先日、お忙しい中この委員会に来てくださって貴重な意見をお述べくださいましたけれども、やはりその調査研究等について、これだけギャンブル等依存症について社会問題化していても、なかなかどのデータが正しいのか、また、これ、ギャンブル等依存症ではなくギャンブル障害と呼ぶべきであるというようなことでありましたり、こういったところは我々がしっかりと、様々なデータであるとか医学的知見、こういったものも含めて、また社会問題として、我々が社会としてどういうふうに捉え改善をしていくのか、こういったところの総合的な対策というものが必要になってくるんだというふうに思っております。
　その総合的な対策というような観点で申し上げますと、パチンコ、パチスロにおいて出玉規制というものが今年二月から強化をされたわけでございます。
　このギャンブル依存、私も結婚して十数年になりますが、結婚するまではいろいろなギャンブルを、ギャンブルというか趣味として、趣味というか空いた時間にやったことはあるわけでございまして、やはりやった経験からしますと、負け分を取り返したくなる気持ちであったりであるとか、あとは、近くにそういうようないわゆる施設があれば、そこは、あっ、あのとき勝ったとか、そういうような体験も含めて、じゃ、ちょっともう一度やってみようかというようなことで、こういったいわゆるやりやすい環境というものについてもしっかり私は考えていかなくてはならないというふうに思っております。ギャンブル等が日常的にできる環境で果たしていいのか、これは総合的に考えていかなくてはならないというふうに思います。
　公営競技もございます。また、パチンコ等の、現状においては遊技とされるこういったものもございます。私は、しっかりとこういったものに対してその対策をなしていくということが、やはり政府としても、議会人としても、また国民の一人としても、こういうギャンブル等の依存症によって本当に悲しい悲劇が起こらないようにする、こういったことが必要であろうというふうに思っております。
　そこで、パチンコの出玉規制についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、風営法の施行規則の改正によりまして、今年二月からパチンコの新たな出玉規制が行われているわけでありますけれども、この狙いは何か、お答え願います。
○政府参考人（山下史雄君）　パチンコへの依存を防止し、パチンコ営業の更なる健全化を推進するため、遊技機の射幸性を抑制する必要があるところ、大当たりの出玉を含めた出玉規制の強化等を内容とする風営適正化法施行規則等の改正を行い、本年二月一日から施行をしているところでございます。具体的には、パチンコ遊技機について、遊技機の獲得性能を従来の三分の二程度の水準へと制限をするなどのほか、出玉規制の基準の見直しと併せて、大当たりにより獲得される遊技球数につきましてもおおむね三分の二に引き下げることとしたものでございます。
　今回の改正によりまして、パチンコ遊技における遊技球数の増減の波がより穏やかになると考えられることから、過度な遊技が抑止され、パチンコへの依存防止対策として一定の効果があるものと考えているところでございます。
　パチンコへの依存防止対策につきましては、今申し上げました出玉規制のみならず、現在業界において進められている依存問題を抱える人等への相談対応等を含めまして総合的に推進することが肝要であると認識をしておりまして、しっかりと取組を進めてまいります。
○和田政宗君　今年二月から始まった出玉規制、今、大当たり時の出玉についての言及もございましたけれども、大当たり時の出玉が、これは千五百個というようなことに規制でなったわけでありますが、実はこれ、出玉の上限が、大当たり時のですね、いまだ二千四百個である旧基準機というものもこれ稼働をしております。いわゆる出玉規制が行われたのに旧基準機がかなりの数稼働しているというふうに認識をしているんですが、こういったことは、まさに今の趣旨からして効果が十分なのかということをまずお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、これに関連して、この旧基準機、規制直前に検定を通った台というのは最大向こう三年弱設置できるということになるわけですけれども、この旧基準機に対しての扱いというのはどうなるのか、お答えください。
○政府参考人（山下史雄君）　出玉規制の強化等を内容とする今回の規則改正におきましては、改正前の規則に基づき、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機でないとして都道府県公安委員会の認定又は検定を受けた遊技機は、当該認定等の有効期間は、改正規則の施行後であってもパチンコ営業所における設置を認めることとする経過措置を設けているところでございます。依存防止対策の観点からは、改正後の規則に適合した遊技機が早期に市場に流通することが望ましいところ、パチンコ営業者や遊技機製造業者等に過度な負担となることのないよう経過措置を設けたものでございます。
　いずれにいたしましても、パチンコへの依存防止対策は、出玉規制のみならず、業界において進められている依存問題を抱える人等への相談対応を含めまして総合的に推進することが肝要であると認識をしており、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは、ホールの経営者の観点から見ても、また、より多くの出玉を狙うという、利用者はそういうことを、勝つことを目的に来ている方がほとんどでしょうから、私は、この旧基準機というものがまだ、いまだ残り続けるというのは、これかなりの比率で残っていくんじゃないかなということを思っているわけでございます。
　新しい機種が出て新台入替えというようなことで、新しい台だからということでお客さんが付く可能性というのはあるかとは思いますけれども、ただ、それは大当たりしても千五百個しか出てこない。そうすると、一回の大当たりで二千四百個出てくる、こういったものに対して、いまだ利用者はそっちの方がいいということであれば、旧基準機が検定合格した後の期間ぎりぎりいっぱい残る可能性というのはこれ当然あるわけでございまして、そうすると、今回の出玉規制の趣旨からするとちょっと違うようなものが、移行期間とはいえ、しばらく残るというようなことがあるというふうに思いますので、警察庁におかれましても、こういったところはしっかりと注視をしていただければというふうに思います。
　では、小西議員提出のギャンブル依存症対策基本法案についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　法案の第二条、ギャンブル依存症の定義についてお聞きをします。
　パチンコをギャンブルとして扱うということかどうかをお聞きをしたいというふうに思います。もしそうであった場合には、他の法令等とそごを来さないかどうか、発議者の認識をお聞きします。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案では、公営競技やパチンコのみならず、違法な賭博を含めて広くギャンブル依存症対策を推進する観点から、あえてギャンブルという用語の定義は置かずに、ギャンブル依存症の定義を置いたところでございます。したがって、パチンコ、パチスロを原因とする依存症についても、公営競技などによるものと同様にギャンブル依存症対策の中で対策を講じられていくことになります。その意味におきまして、この法律の定義の限りにおいて、ギャンブル依存症のギャンブルにはパチンコ、パチスロが含まれているものであります。そして、そうした定義の限りにおいてということでございますので、他の法令等とのそごは問題にはならないと考えております。
　このような整理は、ギャンブル依存症という用語が報道あるいは患者団体等の間でも広く通用していること、パチンコ、パチスロなどの遊技がギャンブル依存症の原因行為となっているということの一般国民との認識にも沿うものだと考えております。
○和田政宗君　これは今のに関連して、通告をしていないので、お答えいただけるのであればお答えいただきたいんですけれども、そのパチンコの遊技としての扱いと、このギャンブル依存症の中ではギャンブルに含めると、ギャンブルのカテゴリーに含めるというところの説明がちょっと今よく私理解できなかったんですけれども、この辺り、もし補足の説明ができるようでしたらお願いをしたいんですけれども。
○委員以外の議員（小西洋之君）　この法律の考え方でございますけれども、パチンコが、またパチンコによって生じている症状がまさにギャンブル依存症というべきものであると、そういう社会事実、そこを認識をいたしまして、ただ、ギャンブルというのは、先生も御案内のとおり、様々な、まだこの世に現れていないものも含めまして形態があるものでございますので、ギャンブルの文言については限定を置かずに、ギャンブル依存症という概念で整理をいたしました。
　したがって、既存のパチンコを規律している法令、その規律している法令について何か法的な影響を及ぼす、そうしたものではございません。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　そうしましたら、発議者の小西議員はパチンコ、パチスロ規制の在り方をどのように考えているか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
○委員以外の議員（小西洋之君）　七月三日の本委員会の参考人質疑、久里浜医療センターの樋口院長のお話にもございました。センター受診の百十三名の患者さんのうちの九割、圧倒的多数がパチンコ、スロットを原因としている。また、先ほど委員からも、パチンコが、ギャンブルが日常的にある環境でよいのかという貴重な問題提起がございました。
　したがって、我々のこの本法案におきましては、まさにパチンコが我が国のギャンブル依存、しかも、世界にも例のないような依存症大国と言ってもよろしいかと思いますけれども、その原因であることは争いのない事実だと考えております。
　したがって、本法案においては、パチンコ、パチスロの規制というのは徹底して実効性のあるもので行わなければならない。具体的には、第十七条第一項におきまして、ギャンブル関連事業者の事業の方法がギャンブル依存症の発生等の防止に配慮されたものとなるようにするための必要な施策を講ずるとしております。
　具体的には、早急に対応すべき事項といたしまして、附則の第二項におきまして、パチンコの遊技機の射幸性の抑制、あるいはパチンコ屋への十八歳未満の者の入場制限の徹底、あるいはギャンブル依存症の患者等がパチンコの遊技を行うことの制限、広告宣伝の在り方などについて早急に実効性のあるもの、より実効性のあるものを検討することを求めているところでございます。
○和田政宗君　これも今のお答えに関連してということですので、通告しておりませんので、お答えいただけるようであればということでありますけれども、よりその射幸性を抑制をしていく、また、しっかりとその規制を強化をしていくという趣旨の今答弁であったというふうに思うんですけれども、これ発議者として、そのよりというようなことを考えた場合に、今、このパチンコ、パチスロの出玉規制でありますとか、こういったものはより強化なされるべきであるというようなお考えなんでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　これは衆議院の審議、また七月三日の本委員会の参考人質疑にもございますが、例えばパチンコの遊技機における映像や音響の効果、これは因果関係をこれから調査する必要があるという専門家の御指摘がございましたけれども、例えばそれが、因果関係が依存症の関係で科学的に見出されるのであれば、そこにはしっかりした実効性のある規制を設ける必要があると考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　そうしましたら、今、小西発議者からの答弁などを更に踏まえて、今度は再び衆議院提出のギャンブル等依存症の基本法案についてお聞きをしていきたいというふうに思っておりますけれども、まさに、ギャンブルとはどういうものなのか。例えば、起きてほしくない痛ましい交通事故などにおいては、免許の更新時に、交通事故が起こるとこのような悲惨なことになるんだ、そういったような例えばビデオによる講習などもあるわけでございます。
　まさに今、日本においてのそのギャンブル等依存症の状況を鑑みてみた場合に、ギャンブル等は非常に、何というか、ある意味近くにあるというふうには申し上げましたけれども、教育の現場などにおいては基本的には触れてほしくないものであるというような観点で遠ざけるようなところは、これは教育上は私は本来そういうものはあっていいというふうに思うんですけれども、じゃ、ギャンブルというものの根本がどういう問題を引き起こすのかとか、どういう心理状態になるのかとか、そういうことについて、やはり私は教育上しっかりと教えて警鐘を鳴らしていくということも重要であるというふうに思います。
　これは、学校教育の現場もそうでしょうし、御家庭においてもそうでしょうし、また地域コミュニティーにおいてもそういうものについてしっかりと警鐘を鳴らしていく。また、実際にそういう人が出た場合に、これは参考人の意見でもありましたけれども、何か糾弾するような形になれば、またそこから何か問題が引き起こされたりというようなこともございましょうし、これは非常に難しい問題であるというふうに思っております。
　この法案の基本的施策としましては教育の振興等が定められておりますけれども、発議者は具体的にどのようなことが行われていくべきであると考えるか、答弁を願います。
○衆議院議員（浦野靖人君）　本法案の第十四条、教育の振興等では、家庭、学校、職場、地域、そのほかの様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育の重要性を規定しております。
　具体的に、家庭における施策とは、例えば、保護者向けの啓発資料を制作し周知を図り、未成年者のギャンブル等へのアクセスの防止を図ること等を想定しております。学校における施策とは、ギャンブル等依存症の予防には教育が大切であると考えており、若年層への子供の発達段階に応じたギャンブル等依存症関連問題の防止に関する教育や周知を図ること等を想定しております。職場における施策とは、例えば、事業者が従業員に対し、ストレスの対処法などギャンブル等依存症の予防等に関する教育指導等を行うこと等を想定しております。地域における施策とは、例えば地域の公民館においてギャンブル等依存症対策に関する講座を実施すること等を想定しております。
○和田政宗君　通告の五番のところを関連してお聞きをしたいというふうに思いますけれども、本法案では、国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、ギャンブル等依存症問題啓発週間を設定するとの規定がございます。発議者は、これ具体的にどのような啓発週間となることを想定しているか、お答えを願います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、和田委員の御質問のとおり、私どもの衆法第十条におきましては、五月十四日から二十日までをギャンブル等依存症問題啓発週間として、国及び地方公共団体はギャンブル等依存症問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると、そういうことになっております。ですから、法案が成立してから具体論は国、地方公共団体できちっと検討して進めていただくことになりますが、提案者の意向といたしましては、具体的には、例えば啓発ポスターの作成などの政府広報等を活用したそういう啓発広報、あるいはギャンブル等依存症問題啓発に関するフォーラム等のイベントの開催などを想定しております。
　このような事業を通しまして、和田委員御指摘のとおり、国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解が広まることを私どもとしては期待をしております。
○和田政宗君　まさにこの五月十四日から二十日の期間設定という観点を私なりに考えてみた場合に、これ非常に重要な期間であるというふうに思います。まさに新社会人になったり新たに大学生になったりする中で、まさに五月の連休明けの時期に、いろいろなメンタルの問題でありますとか、また給与が新社会人になって入って、じゃ、ちょっとギャンブル等に挑戦してみようというのか、少しやってみようというような形になることもあるんだというふうに思っております。
　まさにこの啓発週間というものでしっかりと国民の方々にも、ギャンブル等依存症という問題があるんだよと、また、これは、ギャンブル依存症は、重度になってしまうと、非常に自らだけではなく周りも巻き込んでしまってこれは大変なことになるんだよというような、こういったことをしっかりと私はこの啓発週間において周知をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、いざそのギャンブル依存症になってしまった方、また、その未然防止を含めての連携協力体制の整備についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　これは法案第二十条に定められておりまして、医療機関のみならず、消費生活センターですとか日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体の間における連携協力体制ということでございますけれども、これ非常に重要だというふうに思っておりますけれども、発議者にお聞きしますが、もう少し、これどういうふうなことをやっていくのか、具体的に説明いただけたらと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　和田委員御指摘のとおり、この第二十条に連携協力体制の整備という条項を入れさせていただきました。これは極めて大事なことだと思っております。
　ギャンブル等依存症である者が早期に必要な相談や治療を受け、また多重債務対策や消費者トラブル対策等にもつながるように、ここの条文にも書かせていただきました具体的な機関、相談拠点やあるいは依存症の専門的な治療拠点を中心として、相談窓口、そして医療機関、そして患者の会やあるいは家族の会等の民間団体等の間で連携体制を構築することをこの条文では想定をしているわけでございます。
　具体的にどういう形にしていくのかということについては、これは本当にこの法案通してからの対策本部又は基本計画の中でしっかりと議論をしていくことになろうと思いますが、私どもしては、まずはやっぱり大事なのは、各種相談窓口において、ギャンブル等依存症に関する相談拠点であるとかあるいは医療機関との具体的な連携方法、まだ具体的にできておりませんので、そういう相談実施等を整理した対応マニュアルというものを、統一したものをそれぞれの相談拠点がしっかりと持って、そして、こういう問題については例えば精神保健福祉センターにつながないといけないなとか、あるいはこれは司法の分野ですねということで日本司法支援センターにつながないといけないなとか、そういうことを、対応マニュアルをしっかりと整備していく、そのことをしっかりと我々としては想定をしているところでございます。
○和田政宗君　この法案は、まさにギャンブル等依存症に対してしっかりと対策について基盤を整備して更に強力に推進していこうというものでございますので、更に具体的なものというのはこの後しっかりと詰めていかれるものだというふうに思っておりますけれども、ここまでの答弁で、発議者の方々のギャンブル等依存症に対する強い意思というものが示され、また具体的にこうあるべきだということも示されてきているというふうに思っております。
　そこで、最後お聞きをしたいというふうに思うんですけれども、ギャンブル等依存症の調査研究でございます。
　この法案の中にも調査研究の推進等というものが定められておりまして、これは非常に重要であるというふうに思います。どういった場合にギャンブル等の依存に陥っていくのか、こういったところをしっかりと定量的にも、また医学的にもしっかりと検証をすることができれば、そこを防いでいくことによってギャンブル等の依存症対策というものは私は進んでいくというふうに思っております。ですので、こういった部分にしっかりと予算も投入をしてやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　参考人のお話もございました。また、いろいろな書物などを読んでおりますと、ごくごく普通の方が、ゲーム性であるとかそういったことによってギャンブル等依存症にのめり込んでいく場合がございます。また、そうではなく、仕事やまたいろいろな人間関係でうまくいかなかったときにギャンブルというものに触れて、そこから依存症になった方もいるわけでございます。また、非常にお金が苦しくなったときに、そういったものをギャンブルによって取り返せるんじゃないか、また、勝てるんじゃないか、そういうような思いで入った方もいるわけでございます。
　ただ、これは、いろいろな調査というものはなされているわけでございますけれども、まだまだ、この内閣委員会でも久里浜の医療センターの方にも視察に行きましたけれども、調査についての強化は私はこれ必要であり、またそれが、繰り返しになりますが、根本的な対策につながっていくというふうに考えております。
　そこで、発議者にお聞きをいたします。
　この調査研究の推進等というのはどのようなことが進んでいくべきであると考えているか、お答えを願います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生御指摘のとおり、この問題に対する調査研究というのが非常に重要だというふうに私どもも考えております。
　これまでは、正直に申し上げて、その調査研究が不十分だったと思うんですね。したがって、ギャンブル等依存症に対する専門的な医療も確立しているとは言い難い状況にあると思います。
　したがって、まず、国及び地方公共団体において専門的な医療の確立に向けた研究の推進を図る必要があると思っております。具体的には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が行っております、我が国で実践されているギャンブル等依存症に対する各種治療法の有効性の検討と治療ガイドラインの作成を目標とする研究でありますとか、海外におけるギャンブル問題の実情とギャンブル等依存症への対策等に関する研究といった実態把握のための調査研究を進めていくことが必要だと思っております。
　また、これらの調査研究を行った結果、治療のガイドラインが作成された場合には、それを普及させていくということも具体例の一つだと思っておりますし、また、この調査研究にはギャンブル等依存症である者あるいはその御家族の支援ニーズを把握するという調査研究も含まれるわけでございまして、そういったものが国や都道府県の対策に際して活用されるということを期待しております。
○和田政宗君　ギャンブル等依存症に対してしっかりと我々も向き合っていかなくてはならない、また、こういったものが少なくなっていけば非常にいいと、重要である、また苦しんでいる方を救っていかなくてはならない、また未然に防いでいかなくてはならない、こういった観点をしっかり持って行動していかなくてはならないというふうに思っております。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。
　まず、衆議院の法案提出者に伺いたいと思います。
　第三条第二項に、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に関する施策との有機的な連携を図る旨の記載がございます。先日の参考人質疑におきまして樋口参考人の方から、ギャンブル依存症となると、家族の知らないところで次々に借金を作り、返してもまた作る、そして、ギャンブルによる今までの借金の総額は平均約六百万円というふうに伺いました。
　多重債務はギャンブル依存症では特に大きな問題であります。多重債務の問題に関する施策との連携についてどういった施策との連携を想定しているのか、できれば具体的に御説明いただければと存じます。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ギャンブル等依存症は、今御指摘のとおり、多重債務、あるいは貧困、虐待などのその他の問題と密接に関係するといいましょうか、複雑に絡み合っているわけであります。
　とりわけ多重債務の問題については、委員御指摘のとおり極めて大きなテーマでありまして、内閣に設置されました多重債務対策本部におきまして平成十九年にまとめられました多重債務問題改善プログラムに基づきまして、多重債務者の相談窓口が設置されているところでございます。
　この第三条第二号、これは理念の一つとしてうたっているわけでありますが、そのようなギャンブル等依存症に密接に関連する今の多重債務、この問題に関する施策とも有機的な連携を図るということは大事だと、施策相互の実効性が高められるようになることを期待するという趣旨で理念に入れたものでございます。
　具体的な施策の連携としては、やはり何よりも相談体制の連携だというふうに思っておりまして、多重債務者相談窓口を利用する相談者がギャンブル等依存症であると思われる場合に、専門機関へ案内するなどの関係機関の連携強化、これが何より大事、ここが今、全くできていない。ギャンブル依存については都道府県の精神保健センターが大きな役割を果たすわけでありますが、そこがギャンブル依存症に対して相談窓口であるということがなかなか理解されていないということもございまして、こうした連携をしっかりまずは深めていくということが大事だろうというふうに思います。
　あるいは、多重債務等における相談体制の今の強化と、その相談員に対する専門的な研修の実施ということが極めて大事だろうというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　重ねて衆議院の法案提出者に伺いたいと思いますが、虐待と自殺におけるギャンブル依存症対策でございます。
　虐待も自殺も、もう命に及ぶ極めて重要な問題でございます。先日の衆議院の方の参考人質疑では、田中参考人から自殺を図ったケースの紹介がございました。一命を取り留めて救急病院へ運んだものの、救急から精神科への連携不足により入院ができず、結局自死され、救えるはずだった命を救えなかったと、そういった経験でございました。
　この自殺、そして虐待における有機的な連携についても、具体的な連携のイメージを是非お示しいただければと存じます。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　同じ第三条第二号に対するお尋ねでございます。先ほどは多重債務でありましたが、あわせて、虐待あるいは自殺等の対策でありますが、ここもやはりしっかり密接に連携しなきゃいかぬということであります。
　虐待防止につきましては、もう今大きなテーマになっておりまして、社会問題にもなっております。児童虐待の防止等に関する法律に基づきまして取り組まれている、あるいは自殺対策についても自殺対策基本法等に基づいて、それぞれ制度はありまして、取り組まれているわけでありますが、そのベースにギャンブル等の依存があるということが、私も田中参考人の意見は伺いましたけれども、そこが十分、ギャンブル依存症という、そこに対策を講じなきゃならぬという観点から連携がなかなか取られていないという現状があるんだという御指摘かと思います。
　ここは是非、この法律で理念としてうたっているわけでありまして、特に虐待、これは児童相談所あるいは市町村の相談員さんの窓口でケースが上がってくる、あるいは自殺についてもいのちの電話であったり、それから多重債務にも絡んで自殺という、もう複雑に絡み合っているわけで、関係者は弁護士さんであるとか司法書士さんであるとか様々な方がいらっしゃるわけでありまして、やはりギャンブル依存という観点から先ほど実態調査と調査研究という御指摘もありましたが、そうした成果をしっかりと横展開をして我が国におけるギャンブル依存症対策として有機的な連携ができるようにしなきゃならぬと。まさにこれからだと、このように考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　樋口参考人は、受診した患者さんの場合でも、その四四％は過去一年間に希死念慮を持ち、一二％は自殺企図に至っています、適切な治療や借金対応により、このような方々の貴重な命を救うことができますというふうに述べられておられました。
　そこで、政府に伺いたいと思います。
　先ほど桝屋議員の方からも御説明ございましたけれども、政府としても自殺対策というのを講じられておられますが、ギャンブル依存症を自殺の原因と捉えてしっかりと対策を講じているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症の患者さんは、うつ病や統合失調症などと同様に自殺のハイリスク者とされておりまして、自殺総合対策大綱、閣議決定されたものでございますが、これにおきましても、うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進として、ギャンブル等依存症に対する取組を位置付けられているところでございます。ここには、ギャンブルだけではなくて、アルコール健康障害とか薬物依存症も位置付けられているというところでございます。
　この大綱の中でも、先ほど来ありました関係機関の連携、地域の医療機関を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関、関係団体のネットワークを構築するというのが自殺対策大綱のサイドからも書かれてございます。
　一方、もうちょっとお時間いただいて御説明させていただきますと、依存症対策の方では、具体的には、国立病院機構の久里浜医療センターを依存症対策の全国拠点として指定して地域における指導者を養成するとか、あるいは都道府県、指定都市で専門医療機関とか治療拠点の選定とか相談拠点の設置を行うとか、あるいは依存症問題に取り組む自助グループを、民間団体を支援するなどの取組を行っておりまして、これら依存症対策の各取組の充実を図ることによって、その自殺防止対策も含めて、ギャンブル等依存症患者の人や家族を取り巻く問題の予防とか解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　自殺大綱には、きちっといわゆる依存症の方々を自殺のハイリスクグループというふうに位置付けているということですけど、なかなかそれが広く知られていないのも現状じゃないかなと思いますので、その辺の対応を是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、第四条でしたか、アルコール依存、薬物依存との連携ということについて、衆議院の法案提出者に伺いたいと思います。
　アルコールにつきましては、中谷先生を始め、アルコール健康障害対策基本法というものが平成二十六年六月一日に施行されております。こういったアルコール、また薬物依存との連携について御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　この第四条というのは、法案の作成の過程で公明党の要望がありましてこれを作ったわけでございます。
　現在、依存症には三つありまして、アルコール依存症、薬物依存症、そしてギャンブル依存症。アルコールの場合は、健康対策基本法案、これがもう既に成立をしまして施策が行われております。薬物につきましては、これは再犯防止等の推進に関する法律に基づきまして薬物依存者の再犯防止に取り組んでおりますけれども、平成二十八年の十二月に厚労省において、こうした三つの依存症につきましては、併せて依存症対策推進本部、これが設置をされておりまして、それぞれ三つの依存症に対して関連性のある事項を総合的に推進していただく仕組みができております。
　都道府県も各都道府県で推進対策本部ができておりまして、できたところがございますが、そういうところも窓口を一本化をしまして、特にボランティアの方々とのギャンブルとアルコールの連携とか、久里浜医療センターの専門の体制の連携とか、もう既にそういう形で連携は深まっているわけでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、ゲーム依存症についてお伺いしたいと思います。
　このゲーム依存は、ＩＣＤ11の草案に入ったということで報道でも大きく取り上げられていました。来年、ＷＨＯで採択がされれば、国際疾病分類の中できちっと位置付けられるというふうに認識しております。
　このゲーム依存の危険性について、先日の樋口参考人は、一番ほかの依存症と違うのは、子供たちということなんですと。平均年齢十九歳、七〇％ぐらいが未成年というふうに指摘をされておりました。そして、睡眠障害であるとか心肺機能の低下、さらには脳の神経細胞障害といった健康障害に加えて、家族であるとか社会的な問題も起きているというふうに認識を示しておられました。さらに、ガチャというのがあって、多額のお金を使う人もいるというふうに説明をしておられました。
　そこで、衆議院の提出者の皆さんにお伺いしたいんですけれども、この法案の四条に、アルコール、薬物等に対する依存ということで、等というのがあるわけですけれども、この社会問題とも考えられるゲーム依存について、アルコール、薬物等のこの等のところで、同じ依存症ということで含めて対策を講じることができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、というか、対策を現実にもう講じなければいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、こういった解釈でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　今御指摘されましたように、結論から言いますと、この第四条のアルコール、薬物等、この等の中にゲーム依存症も含まれるのではないかと、また、含めて取り組むべきと、こういうお尋ねかと思います。
　私ども提案者の中でも、これは含まれ得ると考えております。とりわけ、今御指摘がありましたように、ＷＨＯが今ＩＣＤ11案を公表して、国際疾病分類の中に位置付けをするという議論が今始まっているというふうに聞いておりますので、ここはそう考えるべきだろうと思います。
　ただ、ここは、ギャンブル依存がそうでありますように、それ以上に今、医療の中で専門の先生がいたりという状況はまだまだ遠いわけでありまして、ここは診断や治療方法などの確立にはかなり時間が掛かるだろうと。さらに、対策としては、医療面のほかにも規制の問題、情報通信の規制の問題、あるいは予防教育、子供のお話がございました、そうした分野横断的な取組が必要なんだろうということでございまして、ただ、今回の法律の目的は、日常生活、社会生活に支障を生じさせる状況ということに我々は着目をしているわけでありまして、アルコール依存等の中に入れて、これからの施策の進展を見ながら、しっかりと連携をさせなきゃいかぬというふうに考えている次第でございます。
○熊野正士君　大変にありがとうございます。
　やっぱり依存症ということで、ゲーム依存、しっかりと含めてということでお聞きをいたしました。
　続いて、質問に移りたいと思います。
　昨年の平成二十九年十二月二十五日に関係閣僚会議幹事会というのが行われたというふうに聞いておりますけれども、そのときに、平成二十九年度中の取組についてまず報告がなされて、さらに、家族申告によるアクセス制限の実施についてと題する申合せが公表されたというふうに承知をしております。
　ギャンブル依存症対策として、アクセス制限というのは非常に大事じゃないかなというふうに思います。このアクセス制限の現在の実施状況につきまして、政府の方から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましては、まず関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年八月にはギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめて、実施可能な施策から順次実行に移してきているところでございます。
　ただいま委員御指摘の既存のギャンブル等につきましてのアクセス制限につきましては、まず、公営競技につきましては、本人申告によるアクセス制限を全ての競走場、場外券売場、インターネット投票において既に開始しているほか、家族申告によるアクセス制限を、インターネット投票につきまして、中央競馬会、ＪＲＡは昨年の十二月から、その他の公営競技におきましても本年四月から開始をしているところでございます。
　また、パチンコにつきましても、営業所における本人申告によるアクセス制限の仕組みを拡充、普及させているところでございまして、また、そのほか家族申告によるアクセス制限を昨年十二月から一部運用を開始しているところでございます。
　政府といたしましては、このギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくし、健全な社会を構築するため、引き続き政府一体となって必要な取組を徹底的かつ包括的に推進してまいる所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　公営競技については、本人申告また家族申告、特にインターネットについてはかなり制限ができているということだと思います。パチンコにつきましても、本人申告また家族申告でも一部できているということかなというふうに伺いました。
　ＡＭＥＤの調査、また久里浜医療センターのデータによれば、先ほども議論になっておりましたけれども、ギャンブル依存症の原因として九〇％がパチンコ、パチスロであると。そして、なぜパチンコが圧倒的に多いのかということについて、樋口参考人は、アクセスのしやすさ、一万軒あって、いつでも長時間開いているというふうなことを要因ではないのかということで述べられていました。
　ただいまの説明で、アクセス制限については現在進行形で行われていると理解いたしましたけれども、パチンコは一部だということでございましたので、このパチンコによる依存の多さとアクセスのしやすさの観点からすれば、更なるアクセス制限、特に家族申告ですね、そういったところで強化が必要じゃないかなと思いますけれども、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　先ほど私がパチンコにつきまして一部と申し上げましたのは、もちろんパチンコの営業店舗が非常に多いということもございますけれども、そこで実施されている家族申告に基づくアクセス制限も、本人の、お客さん御本人の同意を得たケースについて家族からの申告によりこのアクセス制限をするという形になってございます。
　一方、ＪＲＡなどにおきましては、家族から、本人の同意がない場合でも、家計状況が非常に逼迫しているですとかそういう状況についての説明の書類などが提示されれば、ＪＲＡの方の判断で本人のアクセス制限を、インターネットによる投票のアクセス制限をするという仕組みでやっておりますので、現段階では競技ですとか遊技によって取組の仕方が今のところまだ違いがあるというようなことを踏まえての答弁でございます。
　したがいまして、政府としましては、今後とも、こういう取組をどのようにして更に強化していけるのか、そういうことについては引き続き鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　是非、いろいろ課題は多いと思いますけれども、やっぱりパチンコのところを是非是非アクセス制限について実効性の伴うようなものを考えていただければなというふうに思います。
　次に、依存症対策に係る三十年度予算について政府にお伺いしたいと思います。
　三十年度予算の中に、先ほど来いろいろ話が出ております民間団体ですね、民間で一生懸命に頑張ってくださっているそういった方が多いわけですけれども、そういった民間団体に支援に予算が計上されておりますけれども、この内容について御説明いただければと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　依存症の治療や回復支援に当たりましては、依存症者や家族等に対して支援を行う民間団体が重要な役割を果たしているというふうに我々考えております。
　このため、依存症者等を対象とした普及啓発等に全国規模で取り組む自助グループ等の民間団体を支援するために、依存症民間団体支援事業というのを三十年度に創設いたしまして、予算として約千八百万円を確保しているところでございます。
　この事業では、全国規模で取り組む自助グループ等の民間団体の活動費、まあ研修会とかシンポジウムとか普及啓発にその他掛かる経費を助成することとしておりまして、現在、事業を実施する民間団体について公募を始めたところでございます。もうちょっと具体的に申し上げますと、実は昨日、ホームページにアップしまして募集を開始いたしまして、締切りを今月末にしてございます。あと手続の問題なんでちょっと何とも言えませんが、順調にいけば八月中に採択できるのではないかということで進めているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　実は、今までも予算は組んでいたんだけれども、なかなかちょっと使い勝手が悪いということを民間の支援団体の方から伺いました。今回はその辺は、使い勝手に関して何か工夫とかされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　使い勝手が悪いということで、どういう形のところがというのはあるんですが、我々が例えば聞いた話ですと、地域ごとに民間団体、活動されているところもあると思います。その方々に関しては二十九年度から別の予算で確保して補助しているわけですけれども、逆に全国規模で活動する団体というのが、ある都府県が支援するというふうな形でなかなか組みにくいということで、三十年度、新たに全国規模の予算も確保して国の方で執行するという枠組みをつくらせていただいたので、それらの取組も含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○熊野正士君　使い勝手の悪さ、ちょっと説明が足りませんでしたけれども、地域と言われましたけれども、国が半分出して例えば都道府県で半分持つというふうなことで、どうしても都道府県の方が、予算の関係上、国から半分出るんだけれどもなかなかちょっと手が挙げにくいというか、そういったようなお話を聞いたんですが、今回、その点はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません。
　今御指摘の点につきましては、地方公共団体にも御理解をいただいて、しっかり自主的にというか、ちゃんと当事者意識を持って取り組んでいただくというのが重要なので、その地域の分については二分の一、二分の一というような形でございますが、今般の全国規模の団体につきましては国の方で十分の十補助するというような形も工夫させていただいているというか、そういう形になってございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　法案の第二十三条に、政府は三年ごとにギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行いとありますが、この調査のための予算確保はできているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今般、依存症が疑われる者の数とかについての調査研究というか実態調査につきましては、研究費の事業で取り組んだところでございまして、これはちょっと詳細は省略させていただきますが、この調査では、単年度というか断面のギャンブル等依存症が疑われる者の割合の推計を行ったところですけれども、今後経年的に推移等を把握することが重要であるというふうに考えております。
　今後もその実態を明らかにするための定期的な調査を行って、多様かつ複合的な原因や背景を有する依存症者の実態解明を行うことが必要ということで、三十年度に依存症に関する調査研究事業といたしまして、実際には依存症の対策の全国拠点機関でございます国立病院機構久里浜医療センターを中心に、依存症者の実態や地域の医療、相談体制の現状を把握するための調査等を実施していく予算ということで、約九千万円を確保させていただいているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　実態調査については今年度予算で措置されているというふうに理解いたしましたが、法案の第二十二条にもギャンブル等依存症の予防等、診断及び治療の方法に関する研究というふうにあるわけですけれども、この予防、診断、治療に関する研究については依存症対策の予算の中には入っていなくて、ＡＭＥＤであるとか厚労科研といった競争的資金を獲得しなければならないというふうにお聞きをしました。是非、ギャンブル依存症に関しては、例えば厚労科研などでテーマとして取り上げるなどしてちょっと枠をキープして、是非予算を確保できるように、研究が進むように強く要望をさせていただきたいと思います。
　あわせて、先ほど申しましたけれども、ゲーム依存についてでございます。
　このゲーム依存、先ほど桝屋議員の方からもなかなか実態がまだ見えていないところもあるというふうなお話もございました。そういった意味からも、早急に実態調査を行う必要があるのではないかというふうに思います。そのための予算措置をしっかりと講じていただきたいと思いますが、政府からの答弁をお願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほどもありましたが、ＷＨＯの方でゲーム障害を疾病として位置付けるというＩＣＤ11の話、案が出て、来年度の総会の方で議論されて、議論によっては採択されるというような状況だと聞いております。
　その状況も踏まえて、委員御指摘のように、今後、まずはその実態等を調査研究を行うことが重要だというふうに我々も考えておりまして、その結果を踏まえて必要な対策を考えていくという段取りになりますので、その調査研究に必要な予算につきましては、ちょっとはっきりどうというのはなかなか言いにくいんですけれども、三十一年度の今後の予算を考える中でしっかり検討させていただければというふうに思っております。
○熊野正士君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ギャンブル依存症の予防についてお伺いをいたします。
　予防は極めて大事だということで、先日の参考人質疑でも皆さんおっしゃられておりました。予防には、一次予防、二次予防、三次予防というふうにあるわけで、一次予防というのは、もうならないようにするということです。二次予防というのが、早期発見、早期治療、早期介入ということです。
　参考人質疑の中で、西村参考人は、今ギャンブルの問題を持っている人を早期に把握して、より早く介入すること、これが非常に大事なんだと、有用だというふうに述べておられました。重篤な依存症になる前に、西村参考人の言葉では、言葉というか定義では、問題ギャンブラーというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、依存症になる前段階で重点的な対策を講じる必要があるというふうに述べられておりました。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　この早期発見の方法については、あらゆる選択肢を排除することなく推進すべきだというふうに考えますが、一つ提案したいことは、例えば既に行われている健康診断であるとかあるいは企業でのストレスチェック、そういったその問診する項目にこのギャンブル依存症に関係する一文を是非入れてはどうかなというふうに思います。ギャンブル依存症のチェック項目が入ることで周知や啓発活動にもつながると思いますし、何よりも一人でもギャンブル依存症の方を早期に発見することに結び付くのは間違いないというふうに思います。この点、政府の御見解を求めたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　まず、労働安全衛生法に基づきますストレスチェックの制度につきましては、長時間労働などの過重負荷による労働者のメンタル不調の未然防止を目的といたしまして、働く方の心理的な負担の程度を把握するための検査、それから、その結果に基づく医師による面接指導などを実施をいたしまして、必要と認められる場合には労働時間の短縮であるとか就業場所の変更などの措置を講ずると、こういったことを事業者に義務付けているものでございまして、検査項目もそうした業務に関連する、働く方の心理的な負担を把握するという観点から定めているところでございます。
　御指摘のギャンブル依存症に関する項目は、必ずしも業務との関連を有するものであるとも言えないという点もございまして、ストレスチェックの制度の検査項目に追加をするというのは、制度の趣旨に照らして難しいものと考えているところでございます。
　また、健康診断につきましても、同じように労働安全衛生法におきまして原則年に一回実施を義務付けておりますけれども、こちらもやはり働く方の健康状態を把握をして労働時間の短縮や作業転換などの措置に結び付けていくという趣旨の制度でございまして、こちらの方でもなかなか検査項目に追加をするということは難しいものというふうに考えておるところでございます。
○熊野正士君　なかなか前向きな答弁が得られず残念ですけれども、いろいろ制度がある、立て付けも違うということですけれども、やっぱり国を挙げてこれ法案を作ってその早期発見やろうということですから、いや、駄目です、駄目ですということではなくて、もう少しちょっと知恵を使って、例えば企業の側がこれ入れると言えばそれは認めるのかとか、ちょっと柔軟に是非対応していただいたらなというふうに思います。
　実は、我が党で勉強会をずっとしておりましたけれども、アメリカでは健康診断に取り入れているところがあるというふうにお聞きをしました。ミネソタ大学のウインター博士が、健康診断の中に、例えばアルコールはどれぐらい飲みますかとか、食事は大丈夫ですかとか、運動は毎日していますかとか、これはまさに体の健康チェックですけれども、その中にギャンブルをしますかという質問があって、それがイエスであったらその後三つ質問があって、その三つの質問の一つでもイエスであればこれは問題だと、兆候があるということで、それでキャッチすることができると。で、早期の対策を取ることができるということだと。
　一般的な健康診断のときの質問状にギャンブルに関する質問を加えることは、このウインター先生もおっしゃっていましたけれども、難しかったというふうにおっしゃっていましたけれども、ただ、このギャンブル依存症の認知度を上げるようなキャンペーンを行うことで、医療従事者がそれに気付いて健康に関するアンケート票にそういった質問項目をもう入れていただけるようにだんだんなってきたというふうにおっしゃっていましたので、私も粘り強く訴えていきたいなというふうに思います。
　なので、ギャンブル依存症の健診でのスクリーニングも、早期発見のための方法として選択肢から排除せずに是非検討をしていただきたいことを要望をいたします。
　最後の質問に移らせていただきたいと思います。ギャンブル依存症の方の社会復帰ということでございます。
　条文の中にも、社会復帰に向けた就労支援ということが明記をされております。この社会復帰に向けた就労支援について、衆議院の法案提出者の方から答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　このことは、今極めて大事なテーマだと思います。安倍政権に対する支持、不支持は別にいたしましても、安倍総理が一億総活躍社会を説明するのに、一度失敗した方ももう一度活躍できるような、そういう社会にしていくんだということをずっと言われておりました。これは、政権に対する支持、不支持別にしても、そういう社会に我々もしていかなければいけないなということについては大きな異論はないんではないかと思いますが、ギャンブル依存症の方の社会復帰というのは、まさにそういうテーマにつながるものではないかと思います。
　それで、ギャンブル等依存症である者等は、ギャンブル等にのめり込むことにより社会生活に支障が生じていることが多いことから、無断欠勤であるとか、あるいは多重債務、犯罪等により社会的、職業的な立場に深刻な問題を抱えていることが多いとされておりまして、そうした方に対して社会復帰に向けた支援を行う必要があるということからこの条文を入れさせていただきました。
　具体的には、ハローワーク等において就労活動、就職活動等の指導、職業訓練、就労体験等による就労支援の充実をしっかりと図るとともに、ギャンブル等依存症である者等が互いに支え合ってその予防等及び回復を図るための活動への参加に向けた支援等をしっかりとしていくということを我々提案者としては考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。これで質問を終わります。