○参考人（西島藤彦君）　部落解放同盟の本部の西島です。どうぞよろしくお願いします。
　参議院の法務委員会の委員長並びに委員の皆様におかれましては、今回私どもも呼んでいただきまして、ありがとうございました。また、さきの国会でヘイトスピーチ解消法の成立に精力的に尽力していただきました各委員の皆さんにも敬意を表していきたいというふうに思います。部落差別解消法案の提案者の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、私の方から意見を述べていきたいと思います。
　私は、ふるさとを愛し、この生まれ育ったふるさとで、部落の自治発展に今日まで取り組んでまいりました。町づくり、ふるさと自慢づくりに自らを高め、磨きながら努力をしてまいりました。しかし、一方で、差別が厳しいゆえに、長い歴史の中で部落から出ていく人たちも今日まで多くいました。このように、部落を捨て、ふるさとを捨て、部落出身であることを隠す人も多く見てまいりました。
　二〇〇二年まで三十三年間続いた特別措置法は、劣悪な住環境を改善し、進学率などの教育面でも大きな成果を上げてきたというふうに考えております。しかし、部落差別はなくしていくことへの課題を残しながら特別措置法は終了いたしました。そうした課題は、一九九六年の地域改善対策協議会の答申でも指摘をされているところであります。
　今日、インターネット上でも日々の暮らしの中でも部落差別事象が存在し、厳しい実態がある状況であり、今回の部落差別解消推進法案の制定は大きな意義を持つと思っているところであります。
　最近の差別事件の事例を何点か報告をしていきたいと思います。
　私の地元である京都の事例から報告をさせていただきたいと思います。私の出身地のところで、同世代の人、仲間が結婚を機に部落から出ていき、子供にこの苦しい思いを伝えない、こんなところから出ていきました。先日、そのお子さんが私のところに訪ねてこられまして、実は自分は結婚差別を受けた、こういう話を私にされました。
　また、これも私の地元の京都市内で起こった結婚差別事件でありますが、この事件は、司法書士によって戸籍謄本や除籍謄本が両親はもちろん祖父母の分まで取られ、父親が部落出身であることを理由に結婚に反対が起こった差別事件であります。
　結婚差別に遭った女性は、幼い頃両親が離婚し、母親とともに一般地区で生活をしていました。その女性には結婚を約束した男性がいましたが、ある日、この男性が彼女の家に飛び込んできて、おまえ同和なんかと聞いてきました。男性の話では、彼の両親に結婚の話を伝えたところ、親族会議が開かれて、そこに彼女の両親の戸籍謄本などが出され、彼女の父親が部落出身であるとして、同和や、結婚は認めない、別れろとその場で責め立てられたことであります。
　彼女は、実は自分が部落出身ということも知りませんでした。それどころか、彼女自身が部落への偏見すら持っていました。しかし、結婚ということをきっかけに、相手が部落への偏見すらも、最悪の形で自分の出自を知らされたわけであります。そして、彼女が母親に聞いたところでは、彼女が幼い頃に離婚したこともあり、父親が部落出身だということは聞いていたが、話していなかったようでありました。自分の結婚のときには特に反対がなかったということでした。衝撃を受けた彼女は泣き明かして、その後、私たちに相談の電話が入ってまいりました。
　詳細は省きますが、誰が戸籍謄本を取ったのか私たちが京都市に請求開示をしたところ、司法書士が取ったことまでは判明しましたが、離婚した両親だけでなく、双方の祖父母の除籍謄本まで取られたという事実が明らかになりました。男性の両親が依頼し、身元調査をしていたわけであります。男性の父親は税理士、母親は同和教育をしてきたはずの元教員でありました。現行法では戸籍を不正取得しても刑事罰はなく、行政処分としての過料のみでありました。依頼した両親にも何の罰もありませんでした。
　二人は反対を押し切って結婚し、大阪で生活を始めました。子供が生まれ、一歳の誕生日の前に、初孫を見せれば変わってくれるかも、こういう思いを持ちながら男性の両親のところに訪ねていったわけでありますが、何しに来た、帰れという罵声でありました。二人の淡い期待は打ち砕かれ、以後、今に至っても絶縁状況が続いているところであります。
　また、関西地方での結婚差別の事例は、前回の委員会で有田議員が紹介した事例とは別ですが、女性の両親が反対しているものであります。二人は結婚に向けて頑張っていますが、一度は家に連れ戻され、そして、祖父母、両親、親戚などに反対を言い渡されながら、軟禁状態の時期もありました。おばあさんは、部落民と結婚したらおまえを刺すと脅すなど、家族そろっての強い反対があり、悩んだ彼女が近隣の法務局に訪ね、人権擁護委員に相談してきたわけでありますけれども、残念ながらその対応が全くされていない状況であります。
　言いたいのは、部落外との結婚は確かに通婚の広がる中で広がってまいりました。しかし、差別がなくなった、なくなりつつあるという考え方があるわけでありますが、部落外との結婚が広がったのは事実でありましょうが、また、報告した事例のように反対を押し切ってとか、両親も親戚も結婚式に出席しないような、本来多くの人に祝福されるはずの結婚が、そうしたことになっていない場合が数多くあるわけであります。
　こうした事象は差別事件としてもカウントされませんし、法務局にも集約されていないのが実情であります。その背景には、先日、有田先生の方からも出された全国の各地の意識調査の中においても明らかなように、依然として相手の身元を調べるという意識の高さが存在をしておりますし、そういった背景を見たときに、この間明らかになった戸籍の不正取得事件、プライム事件というふうに我々は呼んでいるわけですが、本社が東京にありまして、町の興信所や探偵所に依頼されて、町の興信所、探偵所が処理できない、依頼に応え切れない、こういうものを一切に受けていく興信所、探偵所の大本があることの存在がこの事件で明らかになりました。
　このプライムという会社は東京に本社があるわけですが、職務上の請求用紙を偽造し、二万枚も印刷をしながら不正取得に利用したものが二〇一一年から発覚し、一通五千円から二万の料金で販売していることが明らかになりました。公判の中で、この主犯格の人物は、ニーズがあった、調査依頼のほとんどが結婚の際の相手側の身元調査であったと、これは裁判の中でも証言をしているところであります。
　また、一九九五年から二〇一五年の二十年間で、行政機関などにどこが部落かの問合せをする電話が二百数十件、実はありました。それぞれの市町村の行政に、ここが部落であるのかないのかという電話の問合せが今も絶えないわけであります。その際、今度結婚するが相手の出身地が部落かどうか知りたい、そういう理由を公然と役所のところに電話をしながら伝えるという事件が今も続いているところであります。
　今日は私どもピンク色の資料を用意しまして、これは、この間、今年になって発覚をいたしました部落地名総鑑の原典、全国部落調査復刻版というものが今年の二月にネット上で出てまいりました。戦前の融和事業の際に、融和事業協会が全国の被差別部落五千五、六百の同和地区の調査をしています。そこの部落の地名、世帯数、人口、そして主な職業、生活程度、こういうものを書いた本を彼がどこから入手をしたのか、それをネット上からそれぞれの地方にどんどん発信しながら、もちろん戦前でありますから地名も変わっております。そういうものを変えながら、本にして販売しようという状況が生まれました。
　現在、私たち、もちろん本人に直接抗議もしましたけれども、それをやめないという状況が繰り返し起こっておりましたので、出版の差止めの裁判を争っている状況であります。このように、現行法では、このことを取り締まるに当たって、名誉毀損とか損害賠償とかでしか差別であることを理由としての裁判をすることはできないわけであります。
　また、もう一つ資料を入れさせていただきましたが、このカラーのところでありますが、昨年から今年にかけてでありますが、大阪、兵庫、京都に大量の差別文書が配布する事件がありました。郵便ポストに入れる、郵送される、こういう事件がありまして、これも訴えていったわけですが、軽犯罪で科料九千九百円で本人が釈放されると、こういう状況がありました。これも私の名前のこの資料の方に入れてあるところでありますので、見ていただきたいと思います。
　今回の法案に対する私たちの考えでありますが、第一条にある目的、インターネット上の差別情報の氾濫という新たな差別の実態が生まれていますし、三十三年間の特別措置法で部落内の住環境は大幅に改善をされました。しかし、差別事件が引き続き発生しており、新たな差別の実態を含めて、改めて部落差別は社会悪であるということを明らかにし、部落差別の撤廃に向けて努力しようと呼びかける意義は非常に大きいということで、私たちも何とかこの実現を望んでいるところであります。
　また、第二条においても、部落差別のない社会の実現のために国民一人一人が努力することを明らかにしています。部落差別は社会悪だということを改めて宣言することに重きを置いた法案であり、さきのヘイトスピーチ解消法と同様に、この法案の実現を私たちも強く求めているところであります。
　また、三条から六条に関わっても、相談体制の充実や、多くの擁護委員さんは真剣に課題に取り組んできているわけでありますけれども、ともすれば名誉職的な存在になっている側面もあり、先ほどの結婚差別に関わる人権擁護委員さんのような事例も決して少なくありません。人権擁護委員を始め相談体制に関わる多くの方々が様々な人権問題に精通していく研修の契機とともに、文字どおり相談体制の充実を期待しているところであります。
　二〇二二年には全国水平社が創立して百年を迎え、あと五年四か月で百年を迎えようというこの時期に、この法律を成立されて、何のためらいもなくふるさとが語れる社会、私たちも不断の努力を重ねながら、この法律の精神が全国民に深化する社会の実現に向けて頑張る決意でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。