Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山副大臣　平成二十年度予算につきましては、ただいま財務大臣からの説明のとおりでありますが、若干の点について補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。
　社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、医療保険について、診療報酬、薬価等、全体で〇・八二％の引き下げを行うとともに、医療保険者間の相互扶助の観点から、健保組合等が政管健保に対し支援を行うための措置及び政管健保等に対する国庫補助の見直し等の取り組みを行うこととし、二十一兆七千八百二十四億円を計上しております。
　文教関係費については、教育資源の有効活用や開かれた学校づくり等、信頼できる公教育の確立に資する施策等への重点化を図ることとし、三兆九千四百九十四億円を計上しております。
　科学技術振興費については、選択と集中の徹底を行いつつ、若手人材育成や国家基幹技術を重点的に推進することとし、一兆三千六百二十八億円を計上しております。
　防衛関係費については、装備品調達のコスト縮減や契約の見直しに取り組むなど、防衛上の諸課題に対応しつつ予算のめり張りづけを徹底し、四兆七千七百九十六億円を計上しております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千三百八十九億円、道路整備事業費一兆四千八百三十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費四千九百六十五億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千百一億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千二百六十七億円、農業農村整備事業費六千六百七十七億円、森林水産基盤整備事業費二千九百六十六億円、調整費等二千四百二十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
　経済協力費のうち主なものとしては、経済開発等援助費千五百八十八億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千五百三十八億円、国際分担金・拠出金等千四百四億円及び国際協力銀行等出資金千四百九十五億円を計上しております。
　中小企業対策費については、中小企業者と農林水産業者との連携促進による新事業創出など、中小企業の自助努力を支援する施策を重点的に行うこととし、千七百六十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等八百十三億円及び一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千七百五十七億円を計上しております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するため、食料安定供給関係費八千五百八十二億円を計上しております。
　地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十五兆一千四百一億円、地方特例交付金として四千七百三十五億円、合計十五兆六千百三十六億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入面について補足説明をいたします。
　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三〇・四％、法人税の割合は三一・二％、消費税の割合は一九・九％になるものと見込まれます。
　なお、平成二十年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・三％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・一％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆八千億円、日本銀行納付金七千二百十億円、日本中央競馬会納付金二千五百四十四億円及び国有財産売り払い収入二千二百二十八億円であります。
　特別会計予算については、事務事業の徹底した見直しを行うこととしており、特別会計歳出のうち、特別会計間の重複計上額等のほか、国債償還費等、社会保障給付、地方交付税交付金等を控除した、事務事業を行う部分の歳出を十一兆二千百三億円とし、前年度と比して三千四百四十一億円の削減を実現するなど徹底した歳出削減を行っております。また、外国為替資金特別会計等五特別会計から一兆九千八十四億円を一般会計へ繰り入れることとし、着実に成果を上げているところであります。
　平成二十年度財政投融資計画については、社会経済情勢に即応し、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の重点化、効率化等を図ることとし、十三兆八千六百八十九億円となっております。
　さらに、主な分野について申し上げますと、公庫等については、政策金融改革の趣旨を踏まえ事業規模を縮減しつつ、必要な資金需要には適切に対応することとしております。また、教育・福祉・医療関連機関については、奨学金の貸与等に必要な資金を確保しております。
　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金九兆三千八百八十億円を計上し、産業投資について千四十億円を計上するとともに、政府保証について四兆三千七百六十九億円を予定しております。
　財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債八兆四千億円の発行を予定いたしております。
　平成二十年度予算を前提として推計いたしますと、平成二十年度に償還期限が到来をする国債について、日本銀行がその一部を保有しており、このうち借りかえによらない部分について民間からその償還財源を調達する必要があること等から、平成二十年度の財政資金対民間収支は、十二兆四千二百二十億円の受取超過となります。
　以上、平成二十年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようにお願いを申し上げます。
○逢沢委員長　次に、木村内閣府副大臣。
○木村（勉）副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成二十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。
　これは、去る一月十八日に閣議決定したものであります。
　平成二十年度の経済財政運営につきましては、政府は、希望と安心の国の実現を目指し、一、成長力の強化、二、地方の自立と再生、三、安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築の三つを一体のものとして推進してまいります。
　また、民間需要主導の持続的成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、基本方針二〇〇七に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行ってまいることとしております。
　こうした経済財政運営のもとで、平成二十年度の経済見通しにつきましては、十九年度に引き続き企業部門の底がたさが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になり、実質経済成長率二・〇％程度、名目経済成長率二・一％程度になると見込まれます。
　以上で、「平成二十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わらせていただきます。
○逢沢委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成二十年一月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十年一月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議員山本孝史君逝去につき哀悼の件
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　工藤堅太郎君。
　　　〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　工藤議員から私に対して三点にわたって質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　まず、道路の中期計画についてのお尋ねに対してであります。
　現行の道路整備計画が今年度末に期限を迎えるに当たり、地域の切実なる要望を踏まえ、改めて道路整備の必要性を検討しました。
　その結果として、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や通学路の歩道整備、都市部の渋滞対策や開かずの踏切の解消など、国民生活に欠かせない対策は今後も進めていかなければならないと考え、国土交通省として、今後十年間を見据えた道路の中期計画の素案を昨年十一月に策定したところであります。
　この素案では事業量六十五兆円としていましたが、厳しい財政事情を踏まえ、高速道路の料金引下げなどのソフト施策の活用のほか、車線の減少など規格の見直しを進めることにより徹底したコスト縮減に取り組むこととし、約一割の削減を行い五十九兆円とした次第でございます。
　引き続き、事業の重点化、効率化に積極的に取り組むことで、真に必要な道路整備を計画的に進めてまいります。
　次に、高速道路料金の引下げなどに税金を投入することについてのお尋ねがございました。
　高速道路会社は、民営化の際に、建設費について、車線数の見直しやインターチェンジ形式の変更等による六・五兆円のコスト縮減を行い、管理費について、維持修繕、料金収受業務等の頻度、単価等の見直しによる約三割のコスト縮減を行いました。高速国道の料金を約一割程度引き下げるとともに、民営化後も民間のノウハウを生かした割引などを行っております。
　一方で、今回の料金引下げに係る措置は、地域の活性化や物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策などの国の政策課題に対応するために、会社がコスト縮減など更なる経営合理化に取り組むことによる措置の実施と併せて国費を活用する枠組みをつくるものでありまして、民営化の趣旨に反するものではございません。
　第三点目は、高速道路交流推進財団についてのお尋ねがございました。
　高速道路交流推進財団の今後の取扱いにつきましては、二十年度から順次事業等を整理縮小し、五年後をめどに解散し、その保有資産については高速道路利用者へ還元を図ります。
　当財団は、平成十五年三月二十五日の政府・与党協議会で、財団法人はサービスエリア、パーキングエリア事業から撤退し、保有資産を活用し、公益事業を行うことにより高速道路利用者に還元するとされたことに基づきまして、平成十八年四月一日にサービスエリア、パーキングエリア事業から撤退し、高速道路利用に係る障害者の支援に関する事業等の実施により高速道路利用者への還元を実施してきたものでございます。
　しかしながら、この際、資産については一層目に見える形で還元するため、学識経験者らによる国民から納得の得られる第三者機関を設置し、客観的な視点で使途を決定し、真に高速道路利用者の利便の増進につながる形での貢献を行った上で財団は解散いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　工藤堅太郎議員にお答えいたします。
　まず、年金記録問題の見通しにつきましては、先ほど総理がお答えいたしましたとおり、昨年七月五日に政府・与党として決定いたしました方針に基づきまして、一億人のすべての年金受給者や現加入者の方々にねんきん特別便を本年十月までにお送りし、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただくことを始め、各般の対策を着実に実施することとしております。国民の皆様の信頼回復に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　次いで、ねんきん特別便につきましては、昨年の十二月十七日から発送を開始したところでありますが、今後、本年三月までに名寄せの結果、未統合記録と結び付く可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることを予定どおり順次実施しております。
　回答状況につきましては、昨年の十二月二十六日までに約四十八万件をお送りしたのに対し、今月七日現在で約三分の一に当たる約十六万件の御回答をいただいており、その評価については更に推移を見る必要があると考えております。御回答をいただいていない方に対しましては、今後、発送から三か月及び六か月後を目途に再度はがきを出して確認をお願いするなど、徹底した対応を図ってまいります。
　また、今回のねんきん特別便では、個人情報保護の観点から、新しく結び付く可能性の記録に関する情報を御本人に直接お送りしないこととしていますが、電話や来訪による照会や相談において記憶の呼び起こしを積極的に働きかけるなど、お一人お一人の立場に立って懇切丁寧な対応を図ってまいります。
　したがって、今回お送りしている加入履歴の内容を国民の皆様お一人お一人に入念に御確認いただくことで未統合記録との統合が着実に進むものと考えております。さらに、訂正の申出をいただきました記録の統合処理については、記録の調査や年金の裁定変更の処理などが必要であることから一定の期間等を必要としていますが、これについても必要な事務処理体制の整備を図ることにより統合作業を着実に進めてまいります。
　次に、ねんきん特別便についてでありますけれども、ねんきん特別便の送付に当たりましては、送付用の封筒の表やリーフレット等に、記録に漏れがある可能性があるため十分にお確かめいただきたい旨を案内しているほか、政府広報等において加入期間がつながっていない記録の例を図示するなどしてねんきん特別便の見方について周知を図っているところでございます。
　また、本年一月十六日の発送分からは、送付用の封筒の表に、御確認に当たってはお近くの社会保険事務所にお越しいただきたい等の旨を付記することにより注意喚起を図っているところであります。
　さらに、国民の目線に立って年金記録問題への対応をするため、昨日、民間の有識者の方をアドバイザーとして任命したところでございます。
　こうした様々な取組を通じて、国民に分かりやすく注意喚起を行ってまいります。
　最後に、厚生年金をめぐる問題事案などについてのお尋ねがございましたが、延滞金の徴収漏れにつきましては、昨年十二月に社会保険庁において全国調査の結果を公表しております。
　今後、事務処理に関与した職員等に対して調査を行い、原因を明らかにし、厳正に対処するほか、適正な事務処理手順の徹底など、再発防止に取り組んでまいります。
　また、厚生年金の標準報酬月額の変更等は事業主の届出に基づいて行うものであり、社会保険事務所において届出と異なる処理を行うことは許されず、特に遡及した引下げの場合には関係書類の提出を求めるなど、慎重な確認を行っております。
　しかしながら、年金記録確認第三者委員会から標準報酬月額等の記録訂正に合理的な理由が認められないとの指摘がこれまでに十二件のあっせんで行われておりますが、これらについては事実関係を調査しているところであり、仮に不適正な処理が確認された場合には厳正に対処してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　独立行政法人についてのお尋ねでございます。
　今回の独立行政法人改革については、福田総理のリーダーシップの下、内閣全体で極めて前向きに取り組んできた成果であると考えております。
　昨年末に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画は、総理の指示に従い、関係大臣との折衝を行いました。そこで、各独立行政法人の在り方について徹底して議論をし、最終的には総理、官房長官にも御調整をいただき、取りまとめたものであります。まさに、政府全体として策定をしたものであります。
　具体的には、日本貿易保険の株式会社化、万博記念機構の廃止など、全事務事業の六割以上について見直しを決定をいたしました。また、存続する独立行政法人について、そのガバナンスを強化するため、人事管理や事後評価について内閣として一元的に関与する仕組みをつくり、真に国民のための仕事をする独法といたします。
　さらに、随意契約を徹底的に見直すほか、独法の資産について、現時点で六千億円を超える土地、建物を売却等処分することも決定をいたしました。その売却収入の国庫返納等のための法整備も早急に行うことといたしております。
　一部の課題につき先送りとの御批判がありましたが、総理からの御答弁にもあったとおり、都市再生機構については、事務事業の徹底したスリム化、随意契約の廃止、加えて、関連会社等への天下りの停止、関連会社等に蓄積された剰余金の回収といった課題に直ちに取り組んでまいります。
　これらを含め、今後、今回の計画に盛り込んだ事項を迅速かつ着実に具体化し、独法改革を更に推し進めてまいりたいと考えます。御協力のほど、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　工藤議員にお答えをいたします。
　特別会計の積立金についてのお尋ねがありました。
　特別会計の保有する積立金等につきましては、それぞれ所要の目的があって積み立てているものであり、無駄があるというものではありません。例えば、その約八割は厚生保険、国民年金等の保険事業の積立金であり、これは将来の給付に充てるため積み立てているものでございます。
　一方で、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、可能な限り財政健全化への貢献を図る観点から、特別会計に関する法律を作りまして、関係規定を整備したところであります。
　近年は、この規定に基づきまして、平成十八年度において財政融資資金特別会計の積立金約十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れました。四特別会計の剰余金等の約一・八兆円を一般会計へ繰り入れ、平成十九年度において七特別会計の剰余金等約一・八兆円を一般会計に繰り入れ、さらに、平成二十年度において財政投融資特別会計の積立金九・八兆円を国債整理基金特別会計へ繰り入れるとともに、五特別会計の剰余金等約一・九兆円を一般会計へ繰り入れているのであります。
　今後とも、各特別会計の状況を見ながら可能な限り財政健全化へ活用を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（山東昭子君）　それでは、これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。鶴保庸介さん。
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　大河原雅子君。
　　　〔大河原雅子君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　大河原議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、食料自給率の向上についてのお尋ねでありますが、総理がお答えしたとおり、目標の達成に向けて危機感を持って取組を一層推進する必要があるものと認識いたしております。このため、これまでの取組を点検、検証しつつ施策の推進に最大限の努力を行っていくこととしており、特に自給率に影響の大きい米、飼料作物、油脂、野菜の重点品目については、集中的に消費、生産の両面での取組を強化してまいります。
　具体的な取組としては、食料自給率に関する戦略的な広報活動、米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂類の過剰摂取の抑制など、野菜の生産の拡大、食育の一層の推進、この六つの取組を中心に、消費者、生産者、食品産業事業者などの関係者との連携を図りながら着実に施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、森林、林業についてのお尋ねでありますが、地球温暖化防止、国土の保全等の公益的機能を有している森林を緑の社会資本として位置付け適切に整備していくために、緑の雇用対策などによる担い手の確保、市場のニーズに対応した木材製品の安定供給体制の整備などを進めながら国産材の利用拡大を軸とした林業、木材産業の再生を図り山村地域を活性化していくことが重要であると考えております。
　平成二十年度における間伐などの森林整備に向けては、森林吸収源対策として、平成十九年度補正と合わせて総額五百四十六億円の追加的な予算を計上したところであります。その確実な実施を図るためにも、政府一体となって間伐の遅れの解消等を目標とする美しい森林づくり推進国民運動に取り組むなど、国民各層の理解と協力を得つつ森林の整備を推進してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大河原議員にお答えいたします。
　公共事業についてお尋ねがございました。
　国際競争の激化や少子高齢化の進展、さらには大地震や台風等の頻発する自然災害等に対し国土交通省としてもしっかりと対応していかなければならないものと考えております。
　このため、平成二十年度の公共事業関係予算では、財政健全化に向けた厳しい歳出抑制の中ではありますが、一つ、大都市圏、地域の拠点的な空港、港湾や国際物流に対応した幹線道路網の整備等による国際競争力の強化や、中心市街地の活性化や民間の創意工夫を生かした町づくりの推進等による地域の活性化に重点的に取り組んでまいります。
　また、二つとして、住宅の寿命を延ばす二百年住宅の推進や、公共交通機関、町づくりにおけるバリアフリー化の推進等の地球環境問題と少子高齢化への対応、三つ、道路橋梁の予防保全対策の充実強化等の国民の安全、安心の確保といった分野における事業、施策を重点的に推進してまいります。
　二点目に、八ツ場ダムを建設する理由についてお尋ねがございました。
　八ツ場ダムは、一都五県、約四百八十万人の住民の方々の生命、財産を守る治水対策上極めて重要な施設であり、また、一都四県の水需要にこたえるとともに、河川流量が豊かなときには取水できますが、河川流量が少なくなると原則として最初に取水できなくなるような不安定な取水を解消し、安定的な水供給を確保するために、利水上必要な施設でございます。
　利根川水系においては、平成八年の渇水を始め、平成になって以降十九年間で取水制限等を余儀なくされた年は五年もあります。社会経済活動に影響を及ぼしています。また、近年の少雨傾向によるダムの水資源開発施設の供給能力は低下しているのが現状でもございます。このため、八ツ場ダムに参画している利水者は、合計毎秒約二十二立方メートル、日量にして約百九十万立方メートルの水道用水及び工業用水を八ツ場ダムから得ることを表明しているのでございます。
　一方、地すべり対策につきましては、専門家の指導をいただきながら、地形や地質などを十分に調査し、対策が必要とされる場所については、押さえ盛土等を実施することにより安全性を確保することといたしております。
　八ツ場ダムについては、関係都県と密接な連携を図りつつ、地元住民の方々の意向を十分に踏まえた生活再建対策を鋭意進めるとともに、コスト縮減や情報公開等にも努め、また環境保全にも十分配慮しつつ、できるだけ早期に完成できるよう着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
　森林の保水力についてのお尋ねがございました。
　我が国は国土の約七〇％が森林であるという世界有数の森林大国であり、森林には地球環境保全機能、保健、レクリエーション機能その他様々な機能があり、森林保全は重要で、適切に保全すべきものと認識をいたしております。
　しかしながら、平成十三年に発表された日本学術会議の答申でも指摘されているように、森林には、一つ、治水上問題となる大雨が降った場合、森林の土壌は既に飽和状態となっており、降った雨のほとんどが河川に流出する状態となることから、大洪水においては顕著な効果は期待できないこと、一方で、二つ目、利水上問題となるような渇水時、すなわち雨が降らない日が長く続いた場合には、森林の蒸発散作用により森林自身がかなりの水を消費するため、河川の流量がかえって減少する場合があるといった評価がなされているのでございます。
　よって、人々の様々な社会生活が営まれており、世界有数の森林大国でありながら毎年のように洪水、渇水の被害を受けている日本の国土の現状におきましては、森林のみでは洪水や渇水を防ぐことには無理があります。したがって、森林の保全と併せて、今後とも必要なダムの整備を図っていくことが不可欠であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　大河原雅子議員にお答えいたします。
　まず、子育てや介護の分野での人材確保の問題です。
　これらの分野で働く方々につきましては、女性の占める割合が高いことから、性別を問わずその能力を一層発揮できる雇用環境の整備や、仕事と家庭の両立の推進に取り組むことが重要であると考えております。そのため、短時間労働者の正規労働者への転換の推進や、労働時間の短縮、職場内保育の充実、キャリアアップの仕組みの構築など、雇用環境の改善に取り組んでまいります。
　次に、子育て支援、一人親家庭の支援についてお尋ねがございましたが、子育て支援につきましては、先ほど総理からお答えいたしました仕事と生活の調和の実現や、新待機児童ゼロ作戦の展開に加え、次世代育成支援策の再構築に向けた検討に鋭意取り組んでまいりたいと思います。また、母子家庭の母などに対する支援につきましても、総理がお答えいたしましたとおり、就業支援策の充実を始め、自立と生活の向上に向けた総合的な支援を進めてまいります。
　次に、介護・福祉人材のワーク・ライフ・バランスの実現に関して問いがありましたけれども、これも総理から御答弁いたしましたとおり、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章の行動指針で示された残業削減などの数値目標の達成や育児休業制度の拡充など、働き方の改革を進めるほか、改正パートタイム労働法に基づき、正規労働者との均衡待遇の確保などに取り組むことにより、介護・福祉サービスに携わる方々がやりがいを持って働くことができる環境づくりを推進し、介護・福祉人材の確保を図ってまいります。
　次に、障害者権利条約、障害者差別禁止法の問題であります。
　障害者権利条約は、国際社会における障害者の権利の保護と促進を達成していく上で非常に重要なものであると考えておりますが、厚生労働省といたしましても、外務省等関係省庁と十分に連携を図りながら締結に向けた対応を検討してまいります。
　また、障害による差別の禁止につきましては、平成十六年の障害者基本法の改正により、法の基本的理念等に明示されたと承知しておりますが、お尋ねの差別禁止法制の在り方に関しては、今後、条約の締結に向けて必要な検討を行う中で、関係省庁と連携しながら慎重に検討してまいりたいと思います。
　最後に、障害者の所得保障についてでございますが、障害者の所得の確保に係る施策の在り方につきましては、昨年末に取りまとめられました与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書において、障害者の所得の確保に係る施策の在り方については、就労の支援を含め、幅広い観点から検討を行うこと、社会保障制度全般や一般的見直しに関する議論との整合性や財源の確保を図った上で、障害者基礎年金の引上げや住宅手当の創設についても検討を行うことなどの御提言をいただきました。
　これらの提言につきましては、今後、幅広く検討を進めるとともに、来年度予算案に計上した諸事業の活用も図りながら、一般就労への移行促進や工賃倍増五か年計画の取組を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　大河原議員から新分権一括法案についてのお尋ねがございました。
　御指摘の発言は、地方再生、地域の活性化を進めていくためにも地方分権改革をスピード感を持って進めていくことが必要でございまして、政府として取組を加速する必要があるとの趣旨で申し上げました。
　政府では、今春以降、順次出される地方分権改革推進委員会の勧告を受けまして、地方分権改革推進計画を策定をして、新分権一括法案を平成二十一年度中、できるだけ速やかに国会に提出をすることとしております。したがいまして、同計画の策定につきましても前倒しの努力をしてまいります。
　現在、この分権委員会におきましては、国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務付け、枠付け及び国の関与の見直しや地方税財政基盤の確立に向けた国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の一体的な改革、そして地方支分部局の抜本改革などについて精力的に検討しているところでございます。こうした地方分権改革を具体的に実現をしていくものがまさにこの新分権一括法案であると、このように考えております。
　地方が自ら考え実行できる真の分権型社会の実現に向けまして、私は昨年まで地方自治の現場で仕事をしてまいりましたが、今後担当大臣として最大限の努力をしてまいる考えでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　市田忠義君。
　　　〔市田忠義君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　福島みずほ君。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　福島みずほ議員にお答えいたします。
　まず、産科医不足の問題ですけれども、この問題の背景としましては、産科などの医師不足に伴い広く薄い配置などによる病院勤務医の過酷な勤務環境、ハイリスク分娩の増加などの産科医療リスクの高まりや産科医療に係る訴訟の増加に対する懸念、女性医師が大きな割合を占めていること、少子化による出生数の減少など様々な要因があると思います。
　また、産科医療につきましては、限られた医療資源を重点的かつ効率的に配し、医療機関相互の連携体制を構築することが有効である一方で、その集約化に当たっては、地域における必要性を勘案して都道府県において適切に実施するように促しているところであります。
　産婦人科医の確保や助産師の活用についてでありますけれども、産婦人科医などを中心に地域に必要な医師を確保することは喫緊の課題と考えております。医師不足問題の解決に向けて昨年五月末に政府・与党で緊急医師確保対策を取りまとめましたが、平成二十年度予算案にその具体化するための措置を盛り込んでおります。
　産科医確保対策といたしましては、大学の医局や都道府県医療対策協議会からの医師派遣機能の強化を行うとともに、産科医療補償制度の早期実現など医療リスクに対する支援体制を整備し、院内保育所に対する支援の拡充など女性医師の働きやすい職場環境の整備を行うほか、院内助産所の設置支援や開設のための研修事業などを通じて助産師の活用を行うこととしております。これらの施策を通じまして実効性のある対策を総合的に講じてまいります。
　妊婦健診の公費負担についてお尋ねがございましたけれども、母子保健法におきましては、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨することとしており、公費負担などの取組は各地域の実情に応じて実施されております。
　また、平成十九年度予算において、妊婦健診を充実するための地方財政上の措置を講じたところでありまして、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な五回を基準として公費負担を拡充するよう自治体に促すとともに、各市町村における公費助成の取組状況を調査したところであります。
　こうした取組を通じまして、経済的な理由から健診が受けられないことがないように、国として自治体と連携を図りつつ、引き続き妊婦健診に係る費用負担の軽減に努めてまいります。
　次に、救急医療でございますけれども、厚生労働省といたしましても救急医療の確保は喫緊の課題と考えております。このため、先般改正しました医療法で、本年四月までに都道府県が策定することになっている医療計画においても救急医療を重点的に位置付け、体制整備を促しているところであります。
　また、最近の事案も踏まえまして、都道府県に対して改めて現行の取組について徹底した総点検を行うとともに、受入れ可能な医療機関に関する情報の迅速で正確な更新、受入れ医療機関の円滑な選定を支援する医師等の配置などの取組を要請しております。
　これらの取組を進めるため、来年度予算に所要の予算を盛り込んでいるところであり、厚生労働省としては、今後とも関係省庁と連携の上、救急患者を確実に受け入れるシステムの構築に努めてまいります。
　最後に、子育て支援の改革でございます。
　保育所の受入れ児童数の増加につきましては、平成十四年度から待機児童ゼロ作戦を進め、平成十九年四月一日の待機児童数は四年連続で減少し、約一万八千人となっております。平成十六年末に決定された子ども・子育て応援プランなどに基づき、平成二十一年度までに受入れ児童数の拡大を図るとともに、特に待機児童数五十人以上の市町村については重点的な施設整備を行うこととしております。
　また、平成二十年度予算案におきまして、家庭的保育事業や事業所内託児施設に対する支援の充実を図ることとしており、保育所の受入れ児童数の拡大と併せて、子育てに関する施策を総合的に展開することにより待機児童の解消を図ってまいります。
　産休中に支給されます出産手当金については、平成十九年四月より、少子化対策の観点なども含め、賃金の六割相当額から三分の二相当額に引き上げたところであります。また、育児休業給付につきましては、昨年の雇用保険法改正におきまして暫定的に給付率を四割から五割に引き上げたところであります。
　男性の育児休業の取得促進のためのパパクオータ制の導入につきましては、我が国の男性の育児休業の取得状況を踏まえると、まずは現行の法制度の周知や社会全体の機運の醸成から取り組んでいくことが重要だと思います。
　このため、厚生労働省といたしましては、全国の労働局において男性も育児休業を取得できることを周知徹底、次世代法に基づく企業の認定基準に男性の育児休業取得実績を盛り込み、男性の育児休業取得を促進することなどに取り組んでいるところでありまして、これらにより、男性も子育てしながら安心して働き続けることができる社会の実現に努めてまいりたいと思います。（拍手）
○議長（江田五月君）　議員山本孝史君は、昨年十二月二十二日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに財政金融委員長の重任にあたられました　議員山本孝史君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　尾辻秀久君から発言を求められております。この際、発言を許します。尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇〕
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成二十年一月二十三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、浜四津敏子君、工藤堅太郎君、鶴保庸介君、大河原雅子君、市田忠義君、福島みずほ君の順に質疑を行います。
　次に、議員山本孝史君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、尾辻秀久君から哀悼演説がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、工藤堅太郎君の質疑終了後いったん休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間十分、再開後が約二時間三十分の見込みでございます。
平成二十年一月二十三日（水曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　大谷　剛彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　平成十七年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成十七年度決算審査措置要求決議について政府及び最高裁判所の講じた措置につきまして、財務大臣及び最高裁判所から順次説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
○委員長（小川敏夫君）　大谷最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（大谷剛彦君）　最高裁判所でございます。
　平成十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、裁判員フォーラム開催に係る不適正経理についての項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
○委員長（小川敏夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題とし、会計検査院から説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成十九年十二月十九日に「裁判員制度に係る広報業務の実施状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　十七、十八両年度の裁判員制度広報に係る企画競争による随意契約を対象として、最高裁判所及び法務省において会計実地検査を行いましたところ、最高裁判所におきましては、事業の実施を先行させ、契約書等の作成の手続を事後に行うなど会計法令に反する処理が行われるなどしておりました。
　また、法務省におきましては、企画競争随契における招請の公示が十分でないものが見受けられるなどいたしました。
　さらに、最高裁判所と法務省との間で、企画の実施においてより一層の連携を図ることが可能な状況が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、最高裁判所における多数の契約においてさかのぼり契約が行われていたことは遺憾なことであり、予定価格の算定を含め適切な事務処理を行う必要があると認められました。最高裁判所では、改善への取組を行っているとしておりまして、速やかにかつ徹底した方策の推進が図られる必要があります。一方、法務省においては、企画競争随契の手続等について、競争性、透明性の確保に向けた取組を行っているとしておりまして、引き続き所要の取組がなされる必要があります。
　最高裁判所及び法務省においては、今後とも契約の競争性、透明性を高めるとともに、相互の協力、連携をより緊密なものとし、効率的、効果的な広報業務の実施に努める必要があります。
　本院としては、裁判員制度の実施に向けて、広報業務がより重要性を増していくことにかんがみ、改善策が確実に実施されているか確認していくとともに、裁判員制度広報について引き続き検査をしていくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十年一月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十年一月二十二日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件
○議長（河野洋平君）　議員福田良彦君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成二十年一月二十一日
　　　　　　　　　　衆議院議員　福田　良彦
　　衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　福田良彦君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
○議長（河野洋平君）　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙を行います。
○御法川信英君　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員の予備委員に増原義剛君を指名し、谷津義男君の予備委員といたします。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（河野洋平君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。太田昭宏君。
　　　　〔太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　太田昭宏議員から、救急医療につきまして、法制面での対応も含めた御提案がございました。
　厚生労働省といたしましても、救急医療の確保は喫緊の課題と考えております。このため、先般改正いたしました医療法で平成二十年四月までに都道府県が策定することとなっている医療計画においても、救急医療を重点的に位置づけ、体制整備を促しているところでございます。
　また、最近の事案も踏まえ、都道府県に対して、改めて現行の取り組みについて徹底した総点検を行うとともに、御指摘のような、受け入れ可能な医療機関に関する情報の迅速で正確な更新、受け入れ医療機関の円滑な選定を支援する医師等の配置などの取り組みを要請しております。
　これらの取り組みを進めるため、二十年度予算に所要の予算を盛り込んでいるところでございまして、厚生労働省としては、御提案の趣旨も踏まえつつ、今後とも、関係省庁と連携の上、救急患者を確実に受け入れるシステムの構築に努めてまいります。
　こうした対策を進めていく中で、必要に応じて法制面での対応についても検討してまいります。
　次に、医師不足問題などについてお尋ねがございました。
　医師確保対策につきましては、昨年五月末に政府・与党が一体となって取りまとめた緊急医師確保対策を受け、国レベルでの医師不足地域への医師派遣体制の充実を図るとともに、医療補助者の配置の推進等による勤務医の過重労働の改善などの実施を行うほか、二十年度の診療報酬改定においては、勤務医の負担軽減や救急医療等の重点的な評価を行うため、診療報酬本体について〇・三八％のプラス改定を行うこととしており、これらの施策を通じて実効性のある医師確保対策の推進に努めてまいります。
　また、医師不足地域等で従事する医師の確保のために、医学部の定員増を行うほか、医師のキャリア形成を担い、医師不足地域に医師を派遣する中核病院に対する支援にも努めてまいります。
　さらに、将来を見据えた改革を行うため、本年四月を目途として、あるべき医療の姿や医療の確保に関する政策目標等を示す安心と希望の医療確保ビジョンの策定を進め、地域に必要な医師の確保の推進に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　太田議員から、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響についてお尋ねがございました。
　仮に道路特定財源の暫定税率がなくなりますと、地方団体の財源は、地方譲与税分も合わせますと九千億円減収、また、国の道路特定財源である揮発油税を原資とする地方道路整備臨時交付金約七千億円も含めますと、地方への影響は約一兆六千億円にも及びます。
　暫定税率の廃止によりまして、地域に密着した生活道路や通学路の整備、あかずの踏切対策などの安全対策、冬場におきます道路の除雪、老朽化が進む橋梁の耐震補強などの維持補修が不十分となりまして、住民の日常生活に重大な影響が生じることが懸念をされます。また、新直轄方式による都市間を結ぶ幹線道路の整備に支障が生ずることも懸念をされます。
　地方におきましては、道路事業は、過去の道路整備に係る公債費負担も含めまして、道路特定財源だけでは足りません。多くを一般財源や地方債によりまして賄っているのが現状でございます。
　したがいまして、とりわけ削減が困難な維持補修費や公債費の負担が大きい団体にとりましては、暫定税率の廃止に伴いまして、例えば道路以外の分野に充てるべき財源を地方債の償還に活用せざるを得ないことから、予算全体のやりくりに極めて苦慮する団体もあり得ます。
　さらに、軽油引取税や自動車取得税の暫定税率が廃止された場合には、その前後に消費者の買い控えなどが生じまして、軽油や自動車の流通に混乱が生じるなど、国民生活に大きな影響を与えるおそれもございます。
　このように、この問題、国民生活に直結する問題でございますので、ぜひとも暫定税率の維持が必要と考えておりまして、切に御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　太田昭宏議員から、温室効果ガスの国内排出量取引制度などについてお尋ねがありました。
　環境省は、本制度を今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると認識をしております。これまでも事業者に自主的に参加してもらう取引制度を実施してきておりますけれども、排出量取引についての知見や経験の蓄積を進めているところであります。また、ＥＵにおいて先行して導入されている排出量取引制度等の国際的動向についても注視しております。
　環境省としては、今後の我が国の排出量の動向等を踏まえつつ、我が国の実情に合った排出量取引制度のあり方についての検討を、関係者等の理解を得ながら加速してまいります。この際には、これまでに得た知見を活用して、諸外国の制度の改善すべき点は改善するという姿勢で検討を進めてまいりたいと考えております。
　昨年末にバリで開催されました気候変動枠組み条約締約国会議に政府代表として出席してまいりましたが、今我々は、経済、文化、生活などあらゆる面で地球全体の大転換期を迎えている、こういう実感をいたしました。このような中で、我が国は率先して世界全体での大幅削減に積極的に貢献していかなければなりません。それを実現するための低炭素社会の構築に向け、幅広い検討を進めてまいります。
　また、日中の環境協力につきましては、中国における環境の現状にかんがみ、重要な課題と受けとめております。
　昨年十二月には、中国国家環境保護総局長との間で公害対策と温暖化対策をあわせ推進するコベネフィット協力について合意文書を結び、中国における具体的な環境協力事業を進めることといたしました。また、北京での日中主要閣僚会合や富山での日中韓三カ国環境大臣会合でも、温暖化、公害、黄砂など幅広い環境分野での協力推進に合意いたしました。
　今後、日中間の環境協力をより進めるため、太田代表の指摘を十分に受けとめまして、この充実策を検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　志位和夫君。
　　　　〔志位和夫君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　大野　松茂君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君