Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　法務大臣に、裁判の迅速化に関する法律案についてお伺いしたいと思います。
　本法案は、裁判を迅速に行うということを目的としているようです。
　ところで、私ごとで恐縮ですが、三年ぐらい前に父を亡くしまして、アミロイドーシスという病気だったんです。アミロイドーシスというのは、余り聞いたことのない方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、難病指定されていて、治らない病気だったんですね。治らない病気ですから、どこのお医者さんに行っても恐らく結果は一緒だったのかな、そんなふうに思っているんですけれども、ただ、いろいろとできる処置をやっていただいて、手を尽くしていただいたと思っていますし、そのお医者さんに対しては大変感謝をしております。
　恐らく、お医者さんなんかでも、医療過誤として訴訟で争われるようなケースは、物によっては、結果としては一緒だったのかもしれないけれども、患者さんなり遺族なりの方にちゃんと説明をしていなかったりとか、そういったことで争いになったり、あるいは、医療過誤で訴訟になっているケースだけじゃないです、一般の国民の方が病院だとかお医者さんに対して不満を持つケースというのは、必ずしもちゃんと説明されていない、あるいはやり方が、納得のいくやり方で治療してもらえなかったとか、そういうことじゃないかと思うんですけれども。
　何を言いたいかというと、よく法律の入門書の教科書などを読みますと、裁判だとか法律だとかというのはお医者さんに似ている、つまり、病気というのが、身体に対する自然科学的な分野で言うところの不正常なメカニズムになったとき、それを正常に戻すということだと。法律というのは、社会がノーマルに動いている分には必ずしも必要ないのかもしれないけれども、紛争になったときにそれをしっかりと正す、ノーマルな状態にするということであるというようなことが教科書にも書いてありますし、私もそういうものなんじゃないかなと思っております。
　つまり、裁判の迅速化法というのが提案されていますけれども、今の裁判に対して、これは、勝った人、勝訴した人も含めて満足度がかなり低いというようなアンケートの結果もありまして、一つは、だから本当にしっかりとした、充実した審理が行われているのかどうか、そこのところを点検していかなければいけないのではないのかなと思います。
　つまり、一般の方とお話をすると、こういうケースはどうですかというふうに聞かれると、大体皆さん、法律で一義的に決まっているように思われていますけれども、実際は、必ずしもそんなに明快に割り切れるものではなかったりだとか、あるいは事実関係が、ＡさんとＢさんがいたときに、Ａさんが言っていることとＢさんが言っていることが違ったりだとか、そこをはっきり確定させないことには何とも言えないケースだとか、いろいろあるわけです。
　一義的には決まっていないにしても、およそ裁判になって結論が出るということになれば、後から振り返って考えれば、その事件については結論が決まっていたのかもしれないし、あっちの裁判所に行こうがこっちの裁判所に行こうが上訴しようが、同じ結論が出るかもしれない。
　ただ、ある裁判所のときには満足したかもしれないし、ある裁判所のときには満足しないかもしれないというのは、やはりそれは先ほどの医療の話に極めて近くて、要するに、裁判官が自分の話を聞いてくれた、そういう手続がちゃんとあって、裁判というものに対する信頼というものもできてくるんだと思います。そういう意味では、我々の世界も結構似ていて、そういう話は聞いていないとかいうのが非常につらいケースがありますけれども、やはり当事者の方からすると、そうやってしっかり話を聞いてもらったりだとかするということが本当に大事なことだと思うんです。
　そういう意味で、従前からも当委員会でも同じような意見が随分と繰り返されていますけれども、裁判の迅速化ということだけではなくて、本当に充実した審理ということを行う必要がある。
　そして、決してそれは二律背反じゃないと私は思うんです。例えば、訴訟指揮にもかかわることかもしれませんけれども、ちゃんと争点整理があらかじめしっかりできていて、これに関する証拠というのは一体何なのかというのを当事者がよくわかっていて、それについてしっかりと議論をぶつけて、それで結論を出すというのがあくまでも本来の姿だと思いますし、そうだとすると、やはり迅速化ということだけではなくて、裁判の充実ということが本当に必要なんではないかと思うんですけれども、この点について、改めてお考えを伺いたいと思います。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、裁判の迅速化、大事ではございますけれども、その内容が充実しているということも非常に重要なことだと思います。ですから、裁判の迅速化に当たりましては、必要な主張、立証を尽くすなどの裁判の目的を達するのに必要不可欠な行為をすべて行った上で、手続を集中的かつ効率的に行うということによって迅速化を実現していくという必要があるというふうに思うわけでございます。
　そのような意味で、裁判の迅速化が充実した手続の実施により行われなければならないというのは、先生御指摘のとおりでございます。
○山花委員　私は、お医者さんも裁判所も余り経済的合理性を追求してはいけないような場所ではないのかなと思っているものですから、今のような指摘をさせていただいたんです。
　最高裁にお伺いしたいんですけれども、一つは、充実ということと迅速ということと関連すると思うんですけれども、最高裁のホームページなどを見ると、各支部などにもちゃんと裁判官が配置されていて、裁判官というのは大変多いのかなというふうに見えるんですが、実はそうではないケースがあって、というのは、てん補の問題です。
　実際は、箱はあるんですけれども、例えば旭川地裁、具体的に申しますと、名寄の支部ですと、奇数の月ですと第三水曜から金曜に本庁から一名てん補されている。偶数の月には第三木曜から金曜に本庁から一名てん補ということで、そこに裁判官がいる時間だけとらえると、極めて短いですね。しかも、水曜から金曜日といっても、水曜日の午後から始めて金曜日の午後には帰ってしまいますので、実質は二日しかいないというようなケースもあって、そうしますと、例えば、訴訟当事者が証人尋問をやってほしいというような申請をして、証人尋問ですから相手方のあることですから、呼ばなければいけない。ただ、日程を合わせようと思うと、結局ピンポイントでしか合わないものですから、そうすると、必然的に、もう構造的に長期化してしまうような問題でもあると思います。
　恐らく、いや、そもそも、こうやって人が少ないところは事件も少ないんだというお話なのかもしれませんけれども、ひょっとすると、そういう答弁を考えられているのかもしれないですけれども、ただ、これは鶏が先か卵が先かみたいな話かもしれません。
　もともと裁判所の法廷の開廷件数が少ないし、そうすると、当然弁護士さんも余りそこにいる人じゃなくて、やはりふだんは札幌の方で仕事をしていて、たまたま受任した事件が地方というか、例えば名寄の方だったので、弁護士さんの方も出向く。その地域も確かに弁護士過疎だったりするというような現象なのかもしれません。ただ、もともと裁判をやるという発想がないものだから、つまりはもともと余り開かれていないし、御近所の人も裁判なんかやったことがないからということで、そもそも裁判で争おうという気が起こらないケースもあるのかもしれません。
　こういった裁判官が不在の庁について、もっと人員をふやすということが今後必要、今後というか今も必要なのかもしれませんけれども、今後も必要なんじゃないかと思いますけれども、この点、どのように考えられていますでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　ほとんどお答えいただいたような感じもいたしますけれども、今御指摘のあったような名寄、あるいは旭川管内でいいますと紋別、そういったところは裁判官が非常駐ということで、てん補で事件処理を行っております。
　そういうところは、例えば一人の裁判官を置く事件数が到底ない、五分の一程度しかないということでありますので、仮にそこに一名を配置するということになりますと、あとは何をしていればいいのかというところもございます。国民の税金で賄わなければならない国家機関でありますから、そのあたりの効率性というものは考えなければならないというふうに思っております。
　ただ、それのために適正、迅速な裁判が実現できないということになると問題でございますから、そのあたりは裁判所としてもきちんと見てきているつもりであります。例えば、非常駐支部の民事第一審通常訴訟の平均審理期間は九・四カ月、これは普通の地裁の平均審理期間が八・三カ月でありますから、少し長いということでありますけれども、誤差の範囲内。刑事事件につきましては、非常駐支部の平均審理期間が二・九カ月、それに対し、刑事第一審通常訴訟の平均審理期間は三・二カ月でありますから、その辺はむしろ短いというようなことにもなっております。
　そのあたり、病理現象が出てきますれば、あるいは事件数がふえてきているというようなことが出てきますれば、機動的に対応してきているというのが実情でございます。
○山花委員　そのことと関連するかしないかということもあるんですけれども、ひとつ、これは最高裁というか裁判所に検討していただきたいことがございます。
　裁判をやるということで法廷が開かれるということになると、平日の大体十時ぐらいから五時ぐらいで終わっています。もちろん人がそんなにふんだんにあり余るほどいるわけじゃないし、大体ローテーションが決まっていますから、今直ちにということは難しいことは重々承知はしております。
　ただ、証人尋問にこだわるわけではないですけれども、一般の国民の方が民事裁判で一つ腰が引けるのは、例えばサラリーマンの方なんかだと、ウイークデーの十時から五時の間、裁判所に来なさいという、あるいは行かなきゃいけないといったら、結局会社を休むしかないですよね。あるいは証人尋問でどうしてもあの人に話を聞いてほしいけれども、勤め人なのでなかなか仕事も忙しくてという方なんかについて、証人尋問をどうしてもやってほしいんだけれどもということになると、そう簡単にまた会社も休めないというケースもあるわけです。
　私は、これから土日開廷するであるとか、あるいは深夜、十一時、十二時とは申しませんけれども、九時ぐらいとか、今の勤務状況で考えるとそれは到底無理だという話になると思うんですけれども、早番遅番じゃないですけれども、そういうローテーションをつくったりとか、これからもっと少し人員をふやしてやれば可能だと思いますし、ましてや、今後、裁判員制度というのを今検討されているわけで、ということは一般の方に裁判に参加していただくという話になるわけですから、そうすると、ウイークデーの十時から五時までの間に来てくださいなんと言って、およそ勤め人は来られるわけないじゃないですか。
　裁判員制度、今後そういうのが導入されていくということを視野に入れて考えると、およそ、だから広く一般国民の人に参加してもらいますよという建前になっていながら、実際はサラリーマンの人はもうシャットアウトするというようなことになってしまってもいけませんから、今後、将来的に土曜とか日曜日に開廷したりであるとか、あるいは夜少し遅い時間も、つまり仕事が終わって帰ってきてからも来られるような時間、そういう時間も開廷する必要があると思います。この点についてはいかがでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　一つの御見識だろうと思います。
　ただ、夜間の、休日の開廷につきましては、これは訴訟関係人等のニーズが本当にあるのかどうか、あるいは出頭を求められる相手方や証人の負担との関係、セキュリティー確保の問題、職員の執務体制、これを維持するためのコストなどを総合的に考慮していかなければならないだろうと思っています。裁判所の中には、今、夜間調停を受け付けているというところもございますが、率直に申し上げまして、余り利用者はいないというのが実情でございます。
　また、今、裁判員制との兼ね合いでもお話がありましたけれども、最高裁では、昭和六十年から陪審あるいは参審制の調査研究を進めてきております。私は、その間、刑事局の課長をしておりましたときがありましたけれども、そこで接した調査報告によりますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いずれも夜間あるいは休日開廷をしているというところはございませんでした。記憶の限りではございません。これは多分、そういった陪審員あるいは裁判員の負担といったものを考えてのことかなと思っております。
　私は、裁判官として、今十時からというお話でしたが、九時半からということもあるんですけれども、五時まで一日入っておりますと、率直に申し上げまして、かなり疲れます。そういう意味で、裁判員制になればそれだけでも相当の負担がある、しかも、裁判員制の場合には、恐らく、直ちに五時から帰宅するということではなくて、その後残っていただいて中間評議といったようなものをやっていかなければならないんだろうと思います。その負担はますます強まっていくんではないかなと思っています。
　そういうことを考えますと、連日的開廷が求められていることを前提にいたしますと、家庭での団らんといいますか、息抜きできる時間というものも必要かな、それを土日にとっていただくことも大事かなというふうにも思っておりますので、感想めいたことでございますが。
○山花委員　ただ、今のお話で土日のところでちょっと気になるんですけれども、キリスト教の文化圏のところで日曜日が休みというのは、それは当たり前のことだと思うんですよ、開廷していないですし。
　あと、今言われたような国の特に公民意識と申しますか、ちょっと日本と違うのかなと思うところがあります。というのは、アメリカでもイギリスでも、日本ですと、国政選挙だけではなくて、選挙というのは大体日曜日が投票日になっていますけれども、そういった国は平気でウイークデーが投票日だったりとかして、会社へ勤めていても、今から選挙へ行ってくるからと言って抜けて帰ってくるというのは割と当たり前にやっていますね。公民権の行使だということを言えば会社だって平気で抜けられるような文化のある国と、本当は日本もそうだったらいいのかもしれないですけれども、なかなかそうではない日本という国の中で、裁判員に指名があったんでということで、ではちょっと行ってきますというような、なかなかそういう感じにはなりません。
　ただ、今言われたような国と、だからほかではないからということで日本と比較されるのは、直ちにストレートには私としてはちょっとすとんと来ないような気がします、こちらも感想めいたような話ですけれども。
　今いろいろこのような話をしてきましたけれども、今回迅速化ということで、本来であれば、むしろ箱がちゃんとあるということが必要なんだと思います。つまり、東京地裁なんかに行くと、次の法廷をいつにしましょうかといったときにも、箱が埋まっていてなかなか次の期日を決めるのも大変だなんという話も聞きますし、あるいは、人の問題もあって、裁判官も人によっては一人二百件以上持っていたりだとか、そういう人もいらっしゃるようです。平均でも百五十を超えるぐらいですか、それだけ持っているわけですから、本来であれば、判事であるとか、そういう方ももっとふやしていかなければいけないんではないかと思うわけです。
　迅速化法というのをこう出されているわけなんですけれども、迅速化を進めるためには本来どれぐらいの判事というもの、あるいは人員の増というものを検討されているのかということについてお伺いしたいと思います。と申しますのも、今後、ロースクールというものができて年間三千人の法曹が誕生して、弁護士もふえます、検事もふえます、裁判官もふえますということになっているわけですけれども、ある程度のそういう見通しがないといけないと思うんですが、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○山崎政府参考人　この点に関しましては、この法案の中でも、裁判官を初めといたします裁判所の人的体制の充実、これが必要であるということから、この案文でも「裁判所及び検察庁の人的体制の充実」、これを明示しているところでございます。
　この法案の趣旨は、二年という目標を立てまして、それで現実に調査分析をしてもらいまして、本当にでは二年に近づけて事件を終わらせていくというためには、何か手続が足りないなら手続をちゃんと整備しましょう、人が足りないのなら人をふやしていきましょうというところから具体的にそこを目指した人数が浮かび上がってくるわけでございまして、ですから、アプリオリにどれだけ必要だということを持っているということじゃなくて、検証しながら具体的な人数をはっきりさせて、それで人的充実を行っていこう、こういうものでございますので、現在私どもで、では具体的に何年に何人とか、そういうようなものを持っているわけではないということは御理解を賜りたいと思います。
○山花委員　お立場がお立場ですので、最高裁がことし何名ふやしたいとか、そういう話にならないのはそれはわかるんですけれども、ただ、法科大学院のときの連携法のときも非常に不思議だなと思っていたんですけれども、どうも今回のこの司法制度改革については、何か、やってみなければわからないというような話が多いような気がするんですね。
　だって、法科大学院をつくって年間三千名法曹資格を持つ人が出てくるわけですよね。そうしたら、みんなが弁護士になるわけでは当然ないでしょうし、それこそ今の三倍、四倍の数、年間、法曹がふえるわけですから、それも単年度で見たときにという話ですよね。どんどん累積していきますから、物すごい数の法曹ができるわけですよ。そうした中で、必然的に裁判官になる人だってある程度ふえてくると思いますし、この法律があろうがあるまいが、今裁判官は受任件数が多くて大変だという声はあるんじゃないですか。
　したがって、もう少し具体的な人数を、ごめんなさい、迅速化の法案に絡めて聞いたからそういうお答えになったのかもしれませんけれども、本来、やはり司法制度改革本部として、ある程度、例えば一割とか二割とか、少しざくっとした数値目標みたいなものを持っていてもおかしくないと思うんですけれども、それはないんですか。
○山崎政府参考人　迅速化法を離れて、司法制度改革そのものとして具体的にどのように人的体制を充実していくか、こういう御質問だろうと思うんですが、確かにこの中の計画で人的体制の充実を図っていくということが盛り込まれております。
　現在は、私どもといたしましてお願いしているのは、それぞれ、裁判所、検察庁、その事件の動向等がございますので、そういう点を毎年毎年きちっと勘案していただいて、裁判実務に支障を来さないように、そういうことを全部手配をお願いしているわけでございます。そういうことは通常のルートとしてきちっとやっていただいて、ではそれに加えて将来的にどういうふうにしていくかというところが具体的な目標等イメージがないと、なかなか具体的な数字が浮かび上がってこないわけでございます。
　そこで、それを可能にするためにも、今回の法案、二年というまず目標を持って、それにどれだけのものが必要になってくるかという具体的なものを出して、これを充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
○山花委員　ただ、その数値的なものをできるだけ早い時期に出すよう努力していただきたいと思います。
　例えば、法科大学院に今の時点で行きたいと思っている学生さんは結構いらっしゃるんですよ。また、私の知り合いでも、大学を出たんだけれども、今の司法試験を受けようかしら、法科大学院ができたら何か受かりやすくなるような話も聞いているんだけれどもどうしようかしらなんということも言われている方もいらっしゃいます。ただ、当たり前の話ですけれども、みんな弁護士になりたいと思っているわけではなくて、裁判官になりたいと思っている人もいるし、検察官になりたいと思っている人もいる。
　現行の司法試験制度を前提として、大体毎年判事あるいは検事に任官される人がどれぐらいの数だというのは、それは大体皆さんわかっていますから、そうすると、もともと今何人ぐらい合格するんでしたっけ、千人ぐらい合格しているんでしたっけ、その中から、自分はこういう道に進もうというふうに目的意識を持って、そして人生の選択をしていくわけじゃないですか。それが今後三倍ぐらいにふえて、だけれどもどれぐらいの人が判事として採ってもらえるのかわからないとか、こういうことだとちょっと、学生さんにとっても大変不安だと思いますし、これから法科大学院に行こうと思っている人なんか、ましてや将来何になろうか、当然、勉強してから進む道、考えが変わる方もいるかもしれませんけれども、そういった学生さんたちのためにも、大体これぐらいのものなんだということを、改革本部が言うべき話なのかあるいは最高裁の方なのか、それは仕切りはちょっと私よくわかりませんけれども、できるだけそういうのを出された方がいいと思いますので、早い時期に、大体これぐらいというのを、迅速化法の話とも離れてもやっていただきたい、要望だけさせていただきたいと思います。
　時間が残り少なくなってまいりましたので、民事訴訟法の一部改正について質問をしたいと思います。
　今回のこの改正で、既に議論も出てきた話ですけれども、特許権等に関する訴えの専属管轄化ということがございます。専属管轄化に伴って、これは日野委員であるとか山内委員からも指摘がございましたけれども、地方に在住している方だって、いろいろ発明の意欲がある方だとかそういう方がたくさんいらっしゃって、紛争は東京や大阪だけで起こるわけではもちろんないので、そうすると、訴訟の運営の主体としての裁判所としては、専門家を、できるだけ専門的な知識を持っている人に集約して行うという話は、これはもちろんわからないではないんですけれども、利用者の側からすると、それで裁判を受ける権利が害されることがあってはよくないと思いますので、電話会議システムだとかあるいはテレビ会議のシステムというのがあるわけですから、こういった訴訟手続の制度だとかあるいは移送の制度があるんだという、こういった趣旨についての周知徹底ということをぜひお願いしたいと思います。お願いいたします。
○房村政府参考人　御指摘のように、特許権に関する裁判は非常に専門性が高いものですから、やはり、これを充実させて適正、迅速に裁判をするためには、集中して専門部を養成していくということをせざるを得ないわけでございます。そういうことによって、地方の方にとってもやはり適正、迅速な裁判を受けられるということでメリットはあるだろうと思っています。
　ただ同時に、地方にいるがゆえに負担も多くなりますし、それは、御指摘の電話会議システムであるとかテレビ会議システムをできるだけ活用して、できる限り地方にいる不利益を除去するようにする、あるいは、本当に損害が生ずるおそれがある場合には移送を活用するということは必要だろうと思っておりますし、そういう趣旨は、私どもとしても、本法案が成立した場合にはできる限り広く周知をしていきたい、こう考えております。
○山花委員　時間がきょうは余りないので、法務大臣に、最後と言うにはちょっと早いかもしれませんけれども、質問をしたいと思います。
　迅速化法に関する八条の検証の問題です。
　二年以内のできるだけ早い期間に裁判を行うという目標を定めて、そして、どれぐらいできるかということを最高裁が検証するという話になっております。
　民事訴訟法の専門家で新堂幸司先生の「民事訴訟法」という教科書の前書きか何かに書いてあって、新堂先生が最初に論文を書かれた、出世論文を書かれたのが、「民事訴訟法理論はだれのためにあるか」という論文だったと思います。私は、ああなるほどなと思ったのは、法曹三者の人たちにとってみれば、訴訟というのは大量の集団的な現象だけれども、一般の国民にとってみれば、裁判というのは一生に一度あるかないかのことだと。だから、その一度きりのことで不信感を持つと、もうそれがその人にとってはすべてですから、やはり設営主体の側でなくて利用者の側から民事訴訟の理論を考えていきましょうというのが新堂先生の発想なんですね。
　私は、今回のこの迅速化法の制度設計でやはり気になるのは、最高裁というのは訴訟の運営を行う主体ですから、その人が、人というかその組織が、自分たちの行っていることに対して自分たちで検証を行うということになると、言ってみれば自分で自分を評価しているわけですから、どうしても設営主体の側の視点が強くなってしまうのではないかという懸念を持っております。
　この検証を行うに当たっては、法曹三者だけではなくて、例えば、学識経験者ももちろんですけれども、先日参考人に来ていただいたマスコミの論説委員の方なんかのお話も非常にわかりやすかったです、ああいった方々からもこの検証に関与するような、そういった形というのが本当は望ましいのではないかと思っておりますけれども、この点について、検証のあり方について改めていかがお考えかということをお尋ねしたいと思います。
○森山国務大臣　裁判が最終的には国民のためにあるということはもう当然のお話でございまして、最高裁判所が検証を実効的に実施するのには、おっしゃるとおり、調査の方法や調査結果の分析等について、裁判所以外の法曹とか学識経験者の意見を聞く場を設けるということは考えられますし、また、調査の実施等について、裁判所以外の法曹が協力するということも必要であるというふうに考えております。
○山花委員　今回のこの法案、八条の方では、最高裁がそういった検証を行うということで、我々も、本来であれば委員会のようなものをつくって検証というものを行うべきではないか、その中に学識経験者なりマスコミの人なり、そういった方に入っていただくのがいいのではないかと思っていたんですけれども、今回、こういった形の法律案ということで提出をされました。よもや、法律案としてつくる前に最高裁によって事前にメールなどでいろいろチェックしてもらって、これで確定したということではないと信じているということだけ申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　次に、中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　四月十五日に、私は、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案について、本会議において代表質問をさせていただきました。本会議での私の代表質問、そして当委員会でのやりとりを踏まえまして、なお残っている私の懸念について、本日は質問をさせていただきます。
　まず初めに、民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　代表質問において、本法案における計画審理の対象として想定している訴訟を確認させていただきました。大臣からは、大規模な公害事件や専門的な事項が争点になる医療過誤、建設関係事件を事例として挙げられました。これについては、五月七日の当委員会におきまして山内議員も詳しく確認されましたので、ある程度範囲が明らかにされたと思います。
　そこで、最高裁にお伺いいたします。
　本法案が適用され、審理の計画を定める場合、現状の訴訟状況を踏まえれば、大体何割程度の訴訟が審理の計画を定めるべき対象となると想定しているのか、お答えください。
○園尾最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　どの範囲の事件について計画審理を実施するかということにつきましては、個別の事件ごとに裁判体が決定するということになりますので、現時点でこれを正確に予測するということは難しいわけでございますが、ただ、私がこれまで民事裁判を行ってまいりました経験などに基づきまして分析いたしますと、計画審理によって二年以内の裁判を目指すというような事件がどの程度あるかという点については、こんなことが言えようかというふうに思っております。
　現在、既に全民事訴訟事件の九三％前後の事件が二年以内に終わっております。したがいまして、二年以内の裁判を目指すという観点から取り組みを検討していかなければならない対象事件としましては、全体の七％前後ということになるわけでございます。
　その中には、人的体制の整備や人事配置の工夫ということをしなければよりよい改善が見出せないというような事件もございますし、また、鑑定人の推薦体制その他専門家の補助体制ということを整備しなければ効果的な改善が難しいというような事件も相当数ございます。さらに、一方当事者が破産宣告を受けたというような事情がありまして手続が中止されておるというような事件につきましては、そのような進行をさせることが難しいということになります。
　したがいまして、そのような事件を差し引きいたしますと、計画審理によって二年以内に終結を目指すべき対象事件というのは、数から見て、先ほどの七％前後というものからさらにかなり少なくなってまいりますが、そのような認識でございます。
　このような実務の実情を踏まえまして、計画審理という方策が、なるほどこの事件についてはやるのが適切であるというような事件について実施されていきますように、今後も見守っていきたいというように考えております。
○中村（哲）委員　それでは次に、証拠収集手続の拡充についてお伺いいたします。
　計画審理を進めるためには、計画をつくるだけでは無理であって、証拠収集を初めとして情報の収集の手段、方法を拡充する必要があるというふうに考えておりましたので、代表質問では証拠開示の手法の必要性を指摘させていただきました。
　大臣は、私の考えに基本的には同意された上で、本法案において訴えの提起前における証拠収集手続を充実させていること等を発言なさった一方で、米国のディスカバリー制度については否定的な回答をなさりました。これについては、先日山内委員が確認されたときにも同様の回答をされております。
　そこで、ディスカバリー制度は、米国で多大な費用や手間がかかるために批判されている制度であって、我が国における導入は慎重にしなければならないということでしたけれども、その懸念されている点についてもう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。
○房村政府参考人　委員御指摘のアメリカのディスカバリー制度でございますが、これは相手方の手中にある証拠を収集する強力な手続として機能している反面、次のような弊害が指摘されております。
　まず、この制度においては、訴訟の争点と直接関連しない証拠についてまで広範に開示が要求される、こういうことから、開示者に対して、これに対する費用、時間及び手間等の面において過大な負担を強いることが少なくない、こう言われております。このようなことから、ディスカバリーを要求する側が、いわゆる証拠あさり、どんな証拠があるかということを広くあさるということのために使うということ、またこのディスカバリーの負担が非常に重いものですから、その負担にたえられない弱者の側が不本意な和解を余儀なくされる、こういうことも言われております。
　また、そのディスカバリー手続に着目して、嫌がらせとか和解を強要するための訴訟を起こす、こういうことも言われて、それがひいては訴訟遅延あるいは司法コストの増加をもたらす、こういうような指摘がアメリカにおいても現実になされておりますので、日本でこのディスカバリーを採用するかどうかという点を検討するに当たっては、このような指摘も踏まえて相当慎重に検討する必要がある、こう考えているところでございます。
○中村（哲）委員　日本とアメリカの訴訟の構造のあり方から、ディスカバリーは日本においてはちょっと検討を差し控えるというような観点の分析はありますか。
　例えば、手続の前提が違うとか、そういった意味での違いから生じてくるディスカバリー制度の問題点というのはありませんか。
○房村政府参考人　これは、アメリカのディスカバリーの場合は訴え提起後にやりますが、ディスカバリーの交渉は基本的にすべて当事者に任されております。ところが、日本の場合には、訴訟提起後は、訴訟進行に当たって裁判所が主導権を持って計画的な進行を図るという基本構造をとっておりますので、構造的にはややマッチしない面があることは事実でございます。
○中村（哲）委員　それでは、証拠開示の方法について、今回御提案されている訴えの提起前の証拠収集以外に、今後何か新しい制度は検討されていないでしょうか。
○房村政府参考人　私どもとしては、この計画審理のためには、訴訟提起前に証拠を集める手段を拡充する必要があるということで、今回改正をお願いしているわけでございます。
　そういう意味で、今回の法案が成立しました場合に、その利用状況等を踏まえながら、問題点を調査して、さらに証拠収集の拡充が必要となるかどうかということについては検討をしてまいりたい、こう考えております。
○中村（哲）委員　例えば、法制審などではどういうことが検討されているでしょうか。
○房村政府参考人　現時点において法制審で検討しておりますのは、証拠関係では文書提出命令の問題について具体的な検討をしておりますが、広く一般に証拠収集手段を拡充するかどうかという点については、この法案の施行がされましたら、その状況等も踏まえて、さらに必要な検討を加えたいと考えているところでございます。
○中村（哲）委員　時間がないですので、次に行きます。
　専門委員制度について、私は、裁判官の知識の拡充の観点から、本制度の創設は有意義なものと考えております。しかし、もともと民事訴訟法というものは対立当事者間において主張や立証を尽くす中から真実を究明して法律関係を確定するものであることを考えると、この導入には一定の制限が必要ではないかということも代表質問で指摘をさせていただいたところでございます。
　具体的には、裁判所はどのような場面で専門委員の関与を求めて専門的知見を導入するのかということをお聞きしました。そうすると、これまでの御答弁では、争点や証拠の整理の段階、証拠調べの段階、さらには和解の際を想定しているとの話でございました。
　そこで、お聞きいたします。
　専門委員の意見が裁判官の心証形成に影響を与えることは極力避けなければならないことは、政府自身がお認めになっておられます。専門委員の関与を極力限定すべきという観点から考えた場合、証拠調べが必要なのは争点整理が終わった後の段階なのだから、十分な争点整理ができていれば証拠調べの段階まで専門家が関与する必要はないのではないかというような考え方も出てくるところだと思います。専門委員の関与は、あくまでも争点整理の段階までというふうに限定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、争点整理が適切に行われて証拠調べに移った場合、どういう点が争点であるかということについてはもう整理ができているわけでございますが、その証拠調べの中で、例えば証人の証言あるいは鑑定人意見、こういう中に専門的事項に触れるものが相当含まれることは予想されるわけでございます。これが適切な説明が加えられておれば裁判官も理解できるでありましょうが、中には、専門的事項が突如出てくるということも十分予想されるわけでございます。
　そういう場合には、専門委員を活用してその証拠の意味を明らかにする、こういうような必要が生ずることは予想されますので、やはり証拠調べの段階においても専門委員を活用できるような措置を講じておく必要がある、こう考えております。
○中村（哲）委員　つまり、後でそういうふうな懸念が生ずる場合もあるので、手段としては確保しておくけれども、原則として、争点が明らかになったぐらいのところまでにとどめておくのが原則的な運用のされ方というふうに認識していいわけですか。
○房村政府参考人　いや、それは扱われている問題の専門性の程度にもよるわけで、証拠調べ段階においても、相当専門的な事柄が出てくるということが予想されれば、専門委員を活用するということをあらかじめ考えておくことは当然だろうと思います。それはやはりその専門性の程度いかんということではないかと思います。
○中村（哲）委員　証拠調べにもある程度かかわらないといけないけれども、心証形成には極力影響を与えてはいけないということになってきますと、専門委員の役割について、きちっとした規定を設ける必要があるのではないかと考えます。
　専門委員の役割については、裁判官の知識の補充を旨として、争点に関する判断は述べてはいけない旨の規定を設ける必要があるのではないかと考えますが、もし、もう既に盛り込まれているのであれば、どの部分が規定に当たるのか、それについても述べていただけますでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、専門委員の関与は、決して裁判官の心証形成そのものに関与するということはあってはならないわけでございます。
　そういうことから、今回の法案の九十二条の二では、まず、「争点若しくは証拠の整理又は訴訟手続の進行に関し必要な事項の協議をするに当たり、訴訟関係を明瞭にし、又は訴訟手続の円滑な進行を図るため必要があると認めるときは、」こういうぐあいに、訴訟関係を明瞭にしたり手続の円滑な進行を図るためなんだ、こういうことをはっきりうたっております。また、証拠調べ段階に当たっては、「訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは、」ということで、これも要するに、趣旨を明瞭にする、こういう目的のために専門委員を使うということを法律上明記しております。
　ですから、これは専門委員の方にも十分御理解いただく必要がありますし、裁判官としては当然この法の趣旨を踏まえた運用をする、こう考えております。
○中村（哲）委員　代表質問におきましては、専門委員に関しても、中立性、公正性の観点の質問もさせていただきました。
　中立性、公正性に欠ける専門委員であれば、かえって訴訟そのものの信頼を失うおそれがある、そのため、専門委員の中立性、公正性の確保と、専門委員が関与する際の手続の透明性の確保についてどのように保障するのかということについて、代表質問でお聞きいたしました。大臣は、除斥及び忌避の制度を設けていることや、当事者双方の申し立てにより専門委員の関与を取り消す手段も設けている旨を御答弁なさいました。
　また、先日の山内議員の質疑の際に、最高裁判所からは、現在、専門委員のリストをどのようにつくるのか検討中という回答もありました。
　そこで、裁判所としては、当事者双方が自身で適切な専門委員を確保できない場合等に対応するために、各裁判所において候補者のリストを整備していくという方針が定まっていると理解してよろしいんでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　専門的な問題というのは、専門家の数も限られる、それから内容も極めて難しいということですから、訴訟が起こりましてから考えるということでは迅速な対処ができないというおそれがございますので、これは、御指摘のとおり、あらかじめ裁判所において、専門委員のリストといいますか、むしろ専門委員の任命自体を幅広く行っておきまして、具体的事件に応じて必要が生じた場合に、適切な者をさらにその中から指名していくというような仕組みを考えてございますので、御指摘のとおりということになります。
○中村（哲）委員　それでは、山内委員が提案したように、その候補者リストの作成、管理に当たっては、裁判所のみで検討するのではなく、弁護士や専門家など、幅広く第三者が加わった委員会をつくって、その委員会が担当すべきということを考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　公平性、中立性ということは、裁判所が裁判手続を行う上で最も重要なことでございますので、専門委員の選定に当たりましては、幅広い層から専門委員をできるだけ選ぶように工夫するということのほかに、ただいま御指摘のような第三者機関の意見を聞くというような手続についてもさらに検討するという考えでございます。
○中村（哲）委員　時間がありませんので、特許関係の専属化についてもお聞きしたいと思っていたんですが、山花委員も先ほど述べられましたので飛ばしまして、次に、人事訴訟法案について少しお尋ねいたします。
　代表質問で、家庭裁判所に対する人的、物的な手当てについて確認したところ、最高裁判所が適切に対処するとのことでしたが、具体的にはどのように対応をなさるつもりなのでしょうか。来年度の予算手当てや人員の手当ても含めて、もう少し具体的な説明をお願いいたします。
○中山最高裁判所長官代理者　裁判官と書記官につきましては、これまで人事訴訟が地方裁判所にかかっていたわけでございますから、そこの担当していた人員を家庭裁判所の方にシフトするということによって、現実的な対応は可能であります。
　問題は家庭裁判所調査官でございますが、これは、さきにこの法務委員会でも御審議いただきましたとおり、定員法の審議の際のとおり、三十人の増員をお認めいただきました。これを適切に活用してまいりたいと考えているところであります。
○中村（哲）委員　次に、人事訴訟法二十二条の公開停止の議論もさせていただきたいんですが、先ほど山内議員とのやりとりを聞いておりまして、結局、公の秩序を害するおそれがある場合ということを各訴訟類型によって判断するという話でしたが、それを考えますと、具体的には、人事訴訟法よりも広がるということはほかの訴訟ではないというふうに考えていいということですよね、少なくとも。
○房村政府参考人　公開停止につきましては、憲法上、公の秩序に反するような場合に公開停止をすることができるとなっておりまして、これは各訴訟類型を通じて適用があるわけでございます。
　今回、私どもが考えましたのは、人事訴訟法に特有の場面について、その憲法が予想している要件あるいは手続を明確にすることによって裁判所が安定した判断ができるようにということを考えたわけでございます。
　他の訴訟類型について同様の問題があるかどうかということは各訴訟類型ごとに検討すべき事柄である、今回は人事訴訟に限って、こういう場面があるので、この場合にはこういう手続、要件を定めることが憲法の安定的な運用をもたらすことにつながるんだ、こういうことでございます。
○中村（哲）委員　さらに確認をさせていただきたいところですけれども、本日は後に本会議も迫っておりまして、時間もタイトでありますので、ここで質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○石原（健）委員　先日、参考人質疑がありまして、杉井厳一弁護士の御意見なども聞かせていただきました。また、私の手元の方に、弁護士会関係の方、ほか市民団体の方なんかも、意向を、要望書等を寄せていただきますが、そうしたこの間の参考人質疑とか要望書などの感じから、今回のこの審議している法案に対しまして、弁護士会の意向が十分反映されていないのではないかというような感じを私持つわけでありますけれども、その点につきまして、副本部長の法務大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○森山国務大臣　この法案は、国民からの意見を募集いたしましたほか、最高裁判所、法務省とともに日弁連からもヒアリングを行いまして、その結果を踏まえて立案作業を進めた上、司法制度改革推進本部の顧問会議等における検討を経て提出するということになったものでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、意向は十分反映されているというふうにお考えになっていると受けとめてよろしいんでしょうか。
○石原（健）委員　それから、一般的に、今さら申し上げるまでもないことかと思いますけれども、弁護士の立場が検察の立場に比べて不利であってはならないと思うんです。同じような立場で討議できるようなことが望ましいと思いますけれども、そうした点に、今後、いろいろ法案作成されていったり改正される場合、十分配慮がなされるべきと思いますけれども、その点に関してお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○森山国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、法曹三者は、この特に司法制度改革に関連する法案につきましては、皆さん積極的に御意見をおっしゃっていただきますし、その機会も十分設けているつもりでございます。
○石原（健）委員　そのことを要望いたしまして、前回の質疑でもお聞きしましたけれども、審理に非常に長時間かかるものがあるのは何が原因かとお聞きしました。山崎事務局長さんから御答弁いただきましたけれども、これから述べるようなことが原因だと考えている方たちもおられます。
　こうした考えには何か反論があるのかどうか、お聞かせいただければと思いますけれども、現在、一審判決まで二年以上かかっているのは、刑事訴訟では〇・四％、民事訴訟でも七・二％という状況です。長期化の印象を持ってしまうのは、マスコミに取り上げられる社会的関心の高い刑事事件などで、例えば、公訴事実が極めて多数の事件や、証人、証拠が膨大な事件などであり、しかも検察側の証拠開示が十分に行われていないため、供述調書の任意性、信用性が争点となり、その整理に膨大な時間と労力がかかっているためです。こういうことですけれども、感想をお聞かせいただけたらと思います。
○山崎政府参考人　一般的な見解としては、何回か御答弁させていただいていると思いますけれども、確かに、事件数として、民事も刑事も、パーセンテージでそれほど多くないということはそのとおりかもしれませんけれども、やはりあることはあるわけでございまして、そういうそのあるものについては、非常にやはり社会が注目しているもの、それからやはり国民が関心を持っているものが多いわけでございまして、そういうものについて努力しなくていいのかということはやはり問われなければならない問題だろうと思います。
　それから、例えば刑事事件につきまして大事な視点は、もちろん被告人の人権の問題、これも当然尊重しなければならないことでございますけれども、例えば、被害者がおられまして、被害者の遺族の方の感情、それから社会がこれを見る目、そういうものが風化してしまわないということです。そういう視点も重要になるわけでございまして、それなりのいろいろな考慮をいたしますと、必要な権利はきちっと行使していただきたいと思いますけれども、その中でもやはり早目に判決をするということがどうしても必要になるということだろうと思います。
　それから、ただいま御指摘がございました証拠開示云々という問題もございました。これは、事件によって、個別の事件を申し上げるわけにまいりませんけれども、一般論として、さまざまな問題があるというふうに私も伺っておりますし、それは、証拠開示の問題としては御不満のある方もおられるかもしれませんし、また、弁護士の訴訟の進行のやり方について問題があるというふうに指摘される方もおられますし、場合によっては、裁判所の最初の、初期の争点の整理、こういうものが十分でなかったと言う方もおられます。いろいろな原因があろうかと思います。
　そういう原因を今回の迅速化のこのシステムの中できちっと把握して、じゃ、将来的にどういうふうにしていったらいいかという政策に結びつける、あるいは迅速化のために人的なものが足りないということであればそれをふやしていく、こういうふうにつなげたいということでございます。
　御意見はいろいろあろうかと思いますが、それだけが真実ではないというふうに私は考えております。
○石原（健）委員　迅速化法案では、当事者の責務についても規定しております。民事訴訟の当事者や刑事訴訟の被告人については、正当な手続上の権利の行使を妨げるようなことがあってはならないと考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまも若干触れさせていただきましたけれども、やはり当事者の権利というものは当然あるわけでございますし、やはりきちっと正しい権利は行使していただいて、やることは十分にやった上で、その上で、お互いに努力をして、裁判の期間がなるべく短くなるようにというのが今回の法案の趣旨でございます。
　したがいまして、そういう観点で、法文の中にも当事者の正当な権利利益を害することがあってはならないというふうにうたわれておりますし、それはそのことを考えたからでございますし、今後、今後というか、いずれにしましても、必要な審理が尽くされないまま当事者の権利行使が制限される、こういう事態が生じてはならないということは当然というふうに理解をしております。
○石原（健）委員　最高裁による検証が行われます。その検証の内容が人事異動の際の参考資料等になってはいけないと考えますけれども、そのようなことは絶対にないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　検証は、裁判の迅速化を推進するために必要な事項を明らかにするため、裁判所における手続に要した期間の状況やその長期化の原因などを事件の類型ごとに調査分析するということになろうかと思います。
　そのように、事件の類型ということを考えてデータを収集し分析をしていくということになりますと、これは個別の事件というものに殊さらに焦点を当ててということにはならないと考えておりまして、検証の結果を裁判官の人事評価に結びつけるということは、そういう意味でもあり得ないというふうに考えております。
○石原（健）委員　次に、計画審理が行われる際、審理計画が策定されるのはどのような場合なのか、詳しく御説明いただけたらと思います。
○房村政府参考人　審理計画を策定する必要があるのは「審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であること」というのを法文でうたっておりますが、具体的には、大規模な公害事件、あるいは専門的な事項が争点となる困難な医療過誤事件、あるいは建築紛争事件、こういったものが典型例でございます。
○石原（健）委員　計画審理の場合、当初想定されていなかった争点が問題となることも間々あると思います。柔軟に対応していくことが必要かと思いますけれども、審理計画の変更は、どのような場合、どのような手続で行われるのか、御説明いただきたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、訴訟というのは進行につれて状況が変わってまいります。
　そういうことから、今回の法案でも、一たん定めた審理計画を変更できるということとしておりまして、具体的には、この百四十七条の三の第四項で、「裁判所は、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて第一項の審理の計画を変更することができる。」こうなっておりますので、御指摘のような事情の変更がある、あるいは新しい証拠が出てくる、こういうことがあって従来の計画のままではまずいと思えば、両当事者と協議をして、その結果を踏まえて変更をしていくということになろうと思います。
○石原（健）委員　今回の改正では、医事関係事件や建築関係事件などの専門的な訴訟への対応強化が図られるとのことでありますけれども、現在、これらの専門訴訟のうち、例えば医事関係訴訟について、その事件件数とか審理期間の現状がどうなっているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　それでは、専門訴訟と言われる幾つかの類型について、事件数、審理期間などについてお答えをしたいと思います。
　まず、お尋ねの医事関係訴訟につきましてですが、平成十三年には全国で八百五件という数値になっておりまして、平均審理期間は三十二・七カ月ということになってございます。
　もう一つ、建築関係訴訟についてですが、これは東京、大阪の両地方裁判所の統計数値がございますが、平成十四年には両地方裁判所で合計九百三十五件ございまして、平均審理期間は十六カ月から十九カ月かかってございます。
　最も専門性が高いというように言われております特許権その他の知的財産権訴訟につきましては、平成十四年の新受件数は全国で六百七件でございまして、平均審理期間は十六・八カ月ということになってございます。
○石原（健）委員　想定することはなかなか困難かと思いますけれども、こうした難しい事件の審理期間が今度の迅速化法によってどのくらい短縮されると推定されておりますでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　これは大変困難な事件ですので、これまでもあらゆる努力をして事件を進行してまいっておりますが、ただいま申し上げましたような実情にございます。
　今後といたしましても、あらゆる努力をして行うという所存で裁判所としては取り組んでいくということになろうかと思いますが、今回のこのような法律ができることをきっかけとして、多くの関係者の方々にも御協力をいただいて、少しでも改善されるように努力をしたいということでございますが、まだ具体的な数値については、これから努力をして成果を出していきたいというように考えておるところでございます。
○石原（健）委員　わかりました。
　次に、専門的な訴訟におきましては、裁判官が争点に対する判断をする際の証拠調べの手段として、鑑定なども利用されていると思いますけれども、今回の改正では、鑑定手続についてどのような改善が図られておりますでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、専門的事項が問題となる訴訟においては鑑定人の活用が不可欠でございます。
　ただ、鑑定人につきまして、現在の法律では、鑑定人が意見を述べるための手続については証人尋問の規定をそのまま準用しておりますので、鑑定人に対する尋問に当たりまして必要以上に敵対的な発問がされる、あるいは鑑定人が意見をまとめて述べたいというときに、一問一答形式で行われるために十分な説明がしにくい、こういうような問題点が指摘されております。
　そこで、この法律案では、鑑定人の性質にかんがみまして鑑定に対する質問の形式を今回整備いたしまして、鑑定人質問という形にしております。まず、証人尋問の規定の包括的な準用を改めまして、鑑定人が口頭で意見を述べる場合には、まず鑑定人から鑑定事項についての意見を述べていただく、その後に質問をする、そしてその質問の順番も、裁判長、当事者の順、こういうことにしました。こういうことにして、鑑定人が意見を述べやすいというふうな配慮をしております。
　それから、鑑定人の意見の内容を明瞭にしまたはその根拠を確認するために、鑑定人に補充的に意見を述べさせることができるということを明らかにしております。これは、鑑定人は原則として書面で意見を出しますが、書面だけではわかりにくいために通常口頭でそれを補充していただいているわけですが、それをこの鑑定人質問の形で行えるということを明らかにしたものでございます。
　また、鑑定人には非常に多忙な人も多いので、法廷への出頭が困難な場合があることを考えまして、鑑定人がいわゆるテレビ会議システムを利用して意見を述べることができるというその範囲を拡大しております。
　以上のような改正を行っているところでございます。
○石原（健）委員　家庭裁判所調査官の調査の活用の仕方といいますか、どのように活用されるようになるのか、御説明いただけたらと思います。
○房村政府参考人　今回、人事訴訟法におきまして、人事訴訟を家庭裁判所に移管いたします。そうなりますと、人事訴訟に伴って、例えば離婚に伴う親権者の指定であるとか、あるいは付随処分として子の監護に関する処分等が求められる、こういう場合がございます。
　これらの問題は、まさに家庭に関する専門的知識を有しております家庭裁判所調査官を活用するのにふさわしい場面であるということから、今回の人事訴訟法案におきまして、こういった親権者の指定とか付随処分についてはいわゆる法廷での証拠調べとは違う裁判所の調査というものができるということを定めまして、かつ、その調査については家庭裁判所調査官に調査を命ずることができるとしております。
　そういう場面で家庭裁判所調査官の専門知識を活用していただいて、その調査の結果を書面または口頭で報告していただいて、裁判所がそれに基づいて親権者の指定あるいはその他の付随処分を適切に判断できるようにする、こういうことでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、調査された相手方がいろいろその調査に対して不服申し立てをしたり、それは間違っているぞとか指摘したり、そういうことは考えられるのでしょうか。
○房村政府参考人　これは、調査の結果を裁判に活用する場合に、訴訟当事者がそれに対して十分な防御を尽くすという機会を保障する必要があるのは御指摘のとおりでございます。
　そういうことから、今回、調査の記録についての閲覧ということを制度として設けまして、裁判所の許可によって閲覧ができるようにしておりますが、当事者が閲覧を求める場合には原則として閲覧を許可する、こういう扱いとしております。
　ただ、事実の調査の内容は、個人のプライバシーあるいは秘密にわたる事柄が多く含まれますので、一定の場合には当事者であっても閲覧を許すことができない場合もございますので、そういう場合については特に要件を定めまして、それ以外の場合には当事者には閲覧をさせる、こういうことになっております。
○石原（健）委員　これからも司法制度改革は進んでいくと思うんですけれども、現時点におきまして、法務大臣は今後の改革にどのように取り組んでいくお考えか、お聞かせいただけたらと思います。