○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　政治と金をめぐる問題、あるいは政治家のあり方の問題等を契機とした国民の政治不信は、御指摘のようにかつてお互いが経験したことのないほど深刻なものである、痛切に感じております。また、政治改革がその実を上げていない現状に対する国民の批判も強いものがあると思います。今ここで政治への信頼が回復されなければ、我が国の将来に大きな禍根を残すことをお互いに憂えるものでございます。この点は委員長の御指摘、私もそのように考えております。
　次に、金丸前議員に対する政治資金規正法違反の問題についてでございますが、検察は、法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、証拠により犯罪の嫌疑が十分認められたものについて、罰則の法定刑の枠内で適正に公訴権を行使することを職責としておることは申すまでもないことでございます。金丸前議員に対する本件違反においても、このような検察の職責を適正に果たしたものであり、これが法のもとの平等に反するものとは考えておりません。
　なお、本件について、いかなる意味においても指揮権発動その他の政治的影響を受けたことはないものと確信いたします。
　次に、先日の所信表明において、私は、国民の政治不信を招く事態が生じたことについて、国民の疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければならない旨申し述べたところであります。
　真相解明は重要なことであります。現在、自民党としても真相解明について努力中でございますが、国会では既に各党が真相解明のための場をつくるべく御協議がなされていると承知をいたしております、政府としても、御審議に全面的に協力をいたすべきことはもちろんでございます。
　次に、金丸前議員は五億円を政治資金として受領したということでございますが、その使途については検察当局が捜査中であると承知をいたしております。その推移を見守る必要がございます。
　次に、竹下元総理の進退について御言及がございました。
　本件は、事実関係の解明にまたなければならない問題と思いますが、いずれにしても、議員の出処進退、長い間の有権者との信頼関係に基づいておるものでございますから、これは御本人と有権者との、第一義的にはそういう問題であると思います。
　次に、いわゆる十七億円の資金についてお尋ねがございました。
　金丸前議員への五億円以外にも東京佐川急便から十七億円が十数人の政治家に配られたと言われ、このことが東京佐川急便の渡辺元社長による検察当局への供述として報道されたことは承知をいたしております。検察当局としては、東京佐川急便の渡辺元社長その他の関係者について必要な捜査を行ったものの、これまでのところ、金丸前議員に供与された五億円に係るもの以外には、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りる事実は確認できなかったと承知をいたしております。
　なお、いわゆる共和事件及び私自身のことに関して御指摘がございましたが、もとより、私自身深く反省、戒慎をいたしております。
　次に、政治改革の問題につきまして、いわゆる十八項目に加えまして、公選法等の罰則強化等を実現すべきであるということについて御質問がございました。
　この政治改革実現のための具体的方策をめぐりましては、これまで政治改革協議会において各党間で熱心な御協議をいただいてきているところでございます。既に与党と大方の野党の間で合意を見ている緊急改革のための具体策が、前国会で御承知のような事情で成立をいたしませんでしたので、今国会で早急に実現されることを念願いたします。
　御指摘の諸事項のうちには、政治資金規正法の罰則強化、連座制及び公民権停止規定の強化、企業・団体献金の禁止など、既に政治改革協議会の実務者会議で御協議いただくことになっているものが含まれていると承知しております。これらにつきまして各党間で十分に御協議をいただき、合意が得られ次第、今国会で実現されることを念願をいたします。
　なお、これはいわゆる緊急改革に関するものでございますが、選挙制度の問題等を含めた抜本改革については、自民党では、この十一月を目途に政治改革の基本方針として取りまとめるべく、ただいま党内論議を重ねているところでございます。このことを踏まえまして、引き続き各党間で十分な御協議をいただき、できるだけ早期に具体化が図れますよう念願をいたします。政府といたしまして、改革実現のために最大限の努力をいたしますことはもちろんでございます。
　次に、衆議院の定数是正についてお尋ねがございましたが、衆議院議員の定数是正は、格差の現状、最高裁の考え方等に照らしまして、ただいま緊急にぜひともなし遂げなければならないという考え方に立ちまして、自民党として、政治改革協議会に九増十減案を提案しているところでございます。今国会の実現に向けて各党各会派の御理解と御協力を切に念願をいたします。
　なお、抜本的な定数改正につきましては、選挙制度のあり方との関連も含めて、今後、各党間で十分な御協議をいただきたいと存じます。
　政治は国民のためにあるものであり、国会は市民の常識が通用し、国民が理解できるものでなければならないとの委員長の御指摘には同感でございます。
　国会改革については、これまで議会制度協議会等の場において与野党間で協議が行われており、テレビ中継の充実等の成果を上げておりますが、今後とも実りある成果が得られるように期待をいたします。
　なお、ラウンドテーブル方式の政治改革首脳会議についてどう考えるかということでございますが、政治改革の課題は、政治倫理の問題を初め政治資金制度や選挙制度の改革、国会の改革など、広範多岐にわたるものでございます。したがいまして、各党間で十分御協議をいただいており、またいただくことが必要でありますが、しかるべき段階において首脳間の意見交換をお願いすることは極めて有益なことであると考えます。
　なお、選挙制度について、比例代表制を軸に数年間の具体的スケジュールを設けて協議すべきと思うがいかんということでございましたが、選挙制度のあり方につきましては、各党におかれてもいろいろお考えがあるということは承知をいたしております。私どもも、党内の考え方をいわゆる抜本的改革として近くまとめたいと考えておりますが、その上で各党間で十分御協議をいただいて、早急に具体化が図られるように念願をいたします。
　次に、経済問題でございますが、いわゆる「生活大国五か年計画」におきましては、個人が文字どおり豊かな生活、生活の豊かさを実感できる、そういうことを目指すことを重要課題として位置づけております。このたびは、この五カ年計画で示された考え方を総合経済対策の中に実現をいたしまして、公共投資等について、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配分をいたしました。総事業費八兆六千億円に上る追加を行うこととしておりますほか、民間設備投資の促進の中で、いわゆる労働時間の短縮を考えておりますから、それによる省力化、あるいはエネルギーの現状にかんがみまして、省エネルギー化等々の設備投資を特に優先的に促進したいと考えております。これらは生活大国の実現というものの線に沿った配慮であります。
　なお、このたびの対策における金融面での諸施策は、金融機関等の救済を目的とするものではなく、金融機関の自助努力を基本としながら、我が国金融システムの安定性の確保あるいは資金の円滑な供給を図る、何といっても金融というのは国民経済の血液でございますから、国民経済的観点から盛り込まれているものでございます。金融機関の救済をするといったようなことが目的であるわけではございません。
　次に、資産デフレ対策は不動産市場への介入ではないか、あるいは減税等についてお尋ねがございましたけれども、このたびの総合経済対策で、もとより私どもは、いわゆるバブル経済への逆戻りあるいは地価への悪影響等々、そういうことがありませんように当然考えておりますが、このために、公共用地の先行取得は、地価動向に十分配慮しつつ、現在の地価を反映した適正な価格で行われるように所要の措置を講じておりますし、また、民間金融機関による担保不動産の流動化のための方策につきましても、客観、公正な価格を厳しく考えまして不動産担保つき債権の買い取りが行われるように、そのように指導をいたしてまいります。
　また、公共投資等の拡大や民間設備投資の促進のための施策などは、景気浮揚効果が期待され、またその波及効果が個人の消費の拡大に影響を及ぼすと考えておりますが、なかんずく住宅投資につきましては、これは良質な住宅ストックをつくるということももとよりでございますけれども、総合的な消費需要を起こすという点で大きな力を持つものと考えております。
　なお、これらの施策を実施いたしますために、今回、平成四年度補正予算の提出をいたしました。予算の一刻も早い成立ができますように、御審議をお願いいたしたいと存じます。
　次に、所得税の減税についてお話がございました。
　所得税減税をどう考えるかということは、いろいろ確かに御議論のあるところでございます。これは、各党各派の中にも、また一般に、世間にも賛否両論あるところでございますが、私が従来、今日まで考えてまいりましたことま、何といっても今財政事情というのは非常に厳しゅうございまして、大きな所得税減税をいたしました場合の財源をどうするかということは、もとより私自身は消費税の増徴ということを考えておりませんので、したがって、この財源措置をどうするかということは、やはり特例公債を考えるかということになっていきます。そのことの将来にわたる影響を考えますと、なかなかこれは簡単に踏み切れないということは、その点は御理解がいただけるであろう。
　むしろ、先般の昭和六十三年度における大幅な税制改正の結果として、いわゆる中低所得者層を中心とした重税感あるいは負担の累増感というものは大幅に軽減されましたし、今の我が国の課税最低限というのは、御承知のように先進国の中で非常に高くなっておりますから、決して我が国の所得税負担は重いとは申せないということがございますし、また、ただいまの景気対策であれば、例えば住宅建設を促進することによって、そこから起こる総合的な需要の方が景気浮揚対策としては効果があるのではないかというふうにも考えておりまして、そういう意味で、この際の所得税減税ということに、私は、いわばこれはよほど考えなければならないという立場をとっておりますわけでございます。
　この減税財源でございますけれども、まあ防衛関係費等々もあるではないかということがございまして、それは防衛関係費も十分に切り詰めまして、徹底した制度、施策の見直しもいたしますけれども、それでも現在のような厳しい税収のもとでなかなか所得税減税をするという大きな財源を見つけることは難しい。
　消費税率の引き上げということがよく言われますけれども、これは簡単に、私は消費税の税率を変更することはすべきではないというふうに思っております。
　昨年の十月から法改正がございました。これを円滑にやってまいりたい。消費税の飲食料品の問題につきましては、昨年十月の各党協議会において各会派の意見の一致は見られなかったということでございますので、それを踏んまえて今日まで円滑な実施に努めてまいっておるところでございます。
　ただいま税率を引き上げるというようなことを考えておりません。
　厚生年金などの支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる点につきまして社会保障制度審議会の提言があった、どう考えるかということでございますけれども、高齢化が急速に進展をしてまいります。しかも、給付水準は適切なものでなければならないし、また、高齢化を見込まれる今の段階で後代の負担というものも、これも限度がございます。といたしますと、段階的に支給開始年齢を引き上げていくことは、まことに残念ですが、私は避けて通れない課題ではないかというふうに思っております。
　なお、これは、今後の年金財政の問題にとどまらず、長寿社会における高齢者の方々の生活のあり方とも関連をいたします。そのような雇用の状況も勘案しながらよく検討を進めてまいります。
　老人のための地域介護の問題との関連でホームヘルパー等のお話がありまして、確かに、高齢者が自分の住みなれた地域あるしは家庭にできるだけ暮らしてもらいたい、これが高齢者保健福祉、いわゆるゴールドプラン十カ年戦略の考え方ですが、在宅ケアの必要性がますます高まってまいります。その重要な担い手は、おっしゃるようにホームヘルパーでございます。この確保ということは非常に確かに難しい。難しい問題ですが、手当額を大幅に引き上げる、あるいは人材確保のための法的整備を先般行ったところでございまして、これはもう全力を尽くして必要なマンパワーを確保いたしたいと存じます。
　地方分権、自治体重視への予算編成の転換につきましては、仰せられるとおりであります。
　住民に身近な事務はできるだけ住民に身近な地方公共団体に処理をしてもらいたい、また行財政改革からいいましても、中央がたくさんの権限を持たずに、できるだけ中央から地方へ分権をするということは大切なことだというふうに私どもも考えております。
　それから、今後のアジアの地域、いわゆる冷戦が終わりました後、我が国こそは、従来、憲法の掲げる平和主義、国際協調主義を実践してきた国として、この冷戦後の時代に積極的な外交をアジア・太平洋地域の諸国に対しても展開をすべきであると思います。このような新しい変化がございましたので、今後のアジア・太平洋地域の平和と安定のために何をすべきか、あるいはどのような構想を持つべきかについて、新たな観点から真剣に検討をいたしつつございます。
　なお、防衛費の問題につきまして、旧ソ連の脅威が消滅しつつある中で防衛費についての削減の配慮が足りないという御指摘でありました。
　我が国の防衛計画の大綱は、御承知のような基盤的な防衛力を整備することにございますから、そういう意味では仮想敵国を持っていたわけではありません。しかし、このようなソ連の解体に見られるような、情勢は激動しつつございますから、昨年末、中期防の修正につきまして前向に所要の検討に着手をいたしました。現在検討は精力的に進められておりますが、既に湾岸戦争当時の削減措置が一千億円ございましたが、それに加えましてさらに下方修正の方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
　所信表明に述べましたとおり、歴史の大きな流れが平和へと向かっていることは間違いございません。新しい平和秩序の構築において、平和、自由、繁栄という世界共通の目的に向かって各国がこれまで以上に協力を行っていくべきだと思います。
　その場合に、我が国の過去の侵略戦争についての反省の問題について御指摘がございました。前国会でもいろいろに御議論があったところでございます。
　いわゆる従軍慰安婦等につきまして、筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対して、我々としてこの気持ちをどのような形であらわすべきかについて、各方面の御意見を聞きながら誠意を持って検討をいたしておるところでございます。
　なお、カンボジアの問題につきまして御指摘がございましたが、散発的なあるいは局地的な事件が伝えられますけれども、いずれも停戦の前提を危うくするようなものではないというふうに考えております。また、ポル・ポト派自身がパリ和平協定を遵守する旨を明らかにいたしておりまして、全面的に戦闘を再開するといった行動に出ているわけではございませんので、客観的な状況が変わっておるとは思っておりません。
　なお、先般、首都近郊ヘロケット砲撃をポル・ポト派が行ったという報道がございましたが、このたびＵＮＴＡＣは、そのようなロケット弾の攻撃はなかったということを公式に発表をいたしましたことをつけ加えておきます。
　自衛隊が今カンボジアで活動をしておりますことにつきまして、やはり私どもは、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが大事であると考えておりまして、もとより法律の運用につきましては慎重にこれを行ってまいりますが、ただいま自衛隊の活動につきましては、大多数の国民の理解と支持を得ているものと考えております。
　最後に、米国の大統領選挙につきましてお尋ねがございました。
　つい先ほど、ブッシュ大統領が敗北を宣言されたという報に接しました。クリントン知事が当選されましたことを心からお祝いを申したいと思います。
　クリントン知事は、選挙の期間を通じて、いわゆる今の世界情勢におけるアメリカのリーダーシップ、指導力ということについて非常に強く強調をしてこられました。まさに激動する国際情勢の中で米国の指導的役割を期待をいたしたい。その知事に米国民の信託が与えられたものというふうに考えております。
　日米関係は、我が国外交の基軸でありますから、政府としては、日米関係の、両国関係の今後とも円滑な運営に努めるとともに、両国が共通して持っております国際的な責務につきましても相協力して努めてまいりたいというふうに考えております。
　ブッシュ大統領の残任期、まだございます。ブッシュさんが国際情勢の激動期にすぐれた指導力を発揮されたことに敬意を表しますとともに、その残任期の間も日米関係を着実に進める所存でございます。（拍手）