Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武藤義哉君）　個別的自衛権に関しましては、それぞれの国が武力攻撃を受けたときにこれを守るということでございます。
　それで、集団的自衛権に関しましては、必ずしも軍事同盟を結ぶとか集団的自衛権を結ぶということではありませんで、先ほど申し上げましたように、自国と密接な関係のある国が武力攻撃を受けた、自国は武力攻撃を受けていないというときでも他国を守ると、こういう権利を集団的自衛権と申しております。そういう意味で、個別的自衛権と集団的自衛権は別でございます。
　範囲としては、個別的自衛権では自国が武力攻撃を受けたときしか行使できませんので、他国が武力攻撃を受けたときに守るという意味では、集団的自衛権の方が個別的自衛権を超えるといいますか、範囲が違うということはございます。
○脇雅史君　ちょっと意味を正確に聞いてほしいんですが、それぞれの国には自衛権があります。しかし、ただ単に仲がいいから行こうなんという話はないのであって、必ず同盟を結ぶと思うんですね。それがどういう同盟か分かりませんが、協定を結んで、おたくが攻められたらうちも助けに行きますよ、うちが攻められたらおたくも助けに来てくださいねという意味で、それぞれに自衛権があるのを、その両方を自分の自衛権と思うというのが集団的自衛権なんじゃないんでしょうか。
○委員長（山崎力君）　という質問。よろしいですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　他国が、自国と密接な関係にある他国、これが武力攻撃を受けたというときに、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらずこれを実力をもって阻止をするということでございますので、そういうものとして、自国は武力攻撃を受けていないけれども他国が武力攻撃を受けたときにこれを守ると、そういうものが集団的自衛権でございます。
○委員長（山崎力君）　ちょっと済みません。
　脇さん、満足できる、今の答弁。
○脇雅史君　いやいや、だから、ちょっと満足できないんで、これは余り深入りするのはやめましょう。今日はきちんと通告もしておりませんので、これが政府の統一見解かと言われると問題があるかもしれませんので、これはまたこれから、今、委員会つくってやっているところですから、その結果が出てからでもいいんですが。
　私個人の意見では、自衛権というのはそもそもそれぞれの国にありますから、集団的自衛権だからといってそれが広がることは多分ないんだろうと思うんです。
　そして、この自衛権というのはかなり抑制的であって限定的でないと、自衛権の名の下に何でもできちゃう。ちょっと語弊があるかもしれませんが、物すごく分かりやすい例で言うと、例えば昔の真珠湾攻撃が、あれをやらないと我が国は危なくなるから自衛権の行使だったんだとへ理屈を言えば言えるかもしれない。しかし、それは許されないのであって、現在の我が国の自衛権というのは、まさに我が国の領土、領海、領空を侵そうとする者が、相手が出てきたと、そのときに発動するべきものであって、主体的に発動するものではないですね。あくまでも受け身であって、我が国の国民の生命、財産、そういったものが危なくなる、あるいは領土が危なくなる、そのときには毅然として対抗しますよというのが自衛権なのであって、それを広げるということはあってはならないのではないかなと私は思いますが、これは今日は議論はいたしませんが、御意見ありましたらどうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、自衛権ということについての概念の中において、国連において個別的そして集団的自衛権が各国には存在するということが明確になっているわけでありますが、その際、この自衛権の概念ができるときに、南米、中南米の諸国が、自分たち一国ではこれ守ることできないと、つまり共同してこれは防衛するということも自衛権だという、そういう主張もあり、この個別的そして集団的自衛権という概念が確立したわけでありますが、しかし、各国は全て大体基本的にこの権利を持って、また権利があれば行使ができるという考え方でありますから、そうしますと、それはつまり概念としての自衛権全体が、更にこれは我々がそれを広げていくということはもちろんないわけでありますが、同時に、我が国の場合は、これは憲法九条における、先ほども紹介をさせていただきましたが、必要最小限の範囲で実力の行使をするというものが掛かっているという考え方の下に個別的自衛権においてもこうした制限が掛かっているわけでありまして、つまり、その中において、我々は言わば権限としては持って、今でも持っている。これが行使できないのが果たしてどこまで行使できないのかどうかと、こういうことでありまして、それについてまさに今、安保法制懇において議論を進めているということでございます。
○脇雅史君　この問題は通告もしておりませんので、またの機会に譲りたいと思いますが、総理、ありがとうございました。
　そして、関連することでございますので、沖縄の基地問題ということがございます。
　日本がアメリカに守ってもらっているという先ほどの国防の基本方針の中で、アメリカの戦略として沖縄に基地を置くことは極めて大事だという判断が多分ある。そして、アメリカの国益上もその方がいいという判断が多分ある。そんな中で、私たちは沖縄にだけそれを、負担を押し付けるわけにはいきません。できる限り負担を軽減しなくちゃいけない。これは非常に難しい話、国防の基本方針あるいは憲法なんかとも絡んでくると思うんですが、それだけに、政府を挙げてこれから普天間の移転の問題と沖縄の基地負担の軽減ということについて取り組んでいかなければならないので、これは是非一歩でも進めていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。何か答弁がありましたら。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま脇委員が御指摘になられたように、国土面積の約〇・六％しかない沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中をしているわけでありまして、このような沖縄の基地負担を軽減するため、安倍政権としては日本政府としてできることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えであります。
　具体的には、地元の皆様の目に見える形で負担を軽減することが重要であると考えておりまして、そのためには、沖縄県外におけるそれに向けた努力を十二分に行うべきであると考えています。仲井眞知事からは普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む御要望をいただいております。これは沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、米国を始め、これは相手があることではありますが、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。
　そして、具体的な取組といたしましては、現在、普天間飛行場に所在する空中給油機、ＫＣ１３０でありますが、十五機については本年六月から九月の間に全機、これは全てでありますが、岩国飛行場への移駐を進めてまいります。そして、オスプレイについては、まずはその訓練等の約半分を県外で行うこととしました。また、牧港補給地区については返還までの期間を最大限短縮をいたします。このため、防衛副大臣をヘッドとする沖縄基地負担軽減推進委員会を設置をして、具体化に向けた作業を現在精力的に進めているところであります。
　また、これは環境に関してでございますが、これは日米地位協定を補足する新たな政府間協定を作成するため日米交渉を開始することで米側と合意をしたところでございまして、これは日米のこの地位協定発効後初めてのことになるわけでございます。しっかりとこの取組においても結果を出していきたいと考えておりますし、負担軽減に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
○脇雅史君　大変積極的に具体的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ここで少し話題を変えますが、エネルギー政策、原発問題に入りたいんですが、今、我が国は原発なしで一応動いていまして、動いているから大丈夫だということを言われる方もいますが、その実、大変危ないわけで、原発のリスクもありますが、そのリスクがどれくらいあるか。今、原発なしで、運転している火力発電所が何かあったときのリスクと比べてどうなのかといったようなことも現実の問題としてしっかり検討していかなければなりませんし、また、燃料代として毎年三兆円とか四兆円とかというお金が出ていく。そして、もし仮に再稼働をしないとして廃炉にするとしますと、廃炉のための費用も必要ですね。今ある老朽な火力発電所も更に改築しなければいけないとか、本当に多くのお金が必要になります。そんなことが本当に可能なのかということを現実の問題としてしっかり考えていかなければならない。
　あれだけ大変な事故が起こって、そのことについてきちっと整理もできないでただ先へ行けばいいという話ではもちろんないわけで、しっかりとした対応を考えながら、我が国の将来のエネルギー政策を本当に地に足を付けて考えていかなければいけないということで、その辺の問題点について茂木大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本は現在、三・一一以降の脇議員おっしゃるような新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、原発停止をしております。しかし、その一方で、相当老朽化した火力もたき増しをする、さらには定期点検も延期をする、こういった中で火力、化石燃料に対する依存度が上がっております。さらには、原発停止によりまして化石燃料費、これが増加をしておりまして、二〇一三年で申し上げますと、大体三・六兆円増加をする見通し、国民一人当たり三万円海外に多くお金を払わなければいけない、こういった状態であります。
　電気料金につきましても、東電の管内の平均的な家庭で六千三百円から七千九百円ということですから、二割ぐらい電気料が上がる、こういう状況でありますし、ＣＯ２の排出量、これも二〇一〇年と比べますと九％増加ということでありまして、決して楽観できる状況ではない、こんなふうに考えておりまして、現実的な代替案なしに例えば二〇三〇年代に原発はゼロにするんだとか、我々は無責任にこういったことは言えないと、こんなふうに思っております。
　もちろん、それぞれのエネルギー源を見てみますと、例えば安定供給、コストも大切、環境負荷を少なくする、安全性を高める、全てにおいて優れたエネルギー源ではないということでありますから、現実的でバランスの取れたエネルギー政策、こういったものを我々は組み立てていきたい、そこの中で省エネは徹底的に進めると。また、これから再生可能エネルギー、今後三年間、更にその先に向けて最大限の導入を図っていく。火力につきましても、高効率化等々によりましてできるだけ燃費を使わないようにしていくと。
　様々なことによりまして原発の依存度、これは低減をさせていくと、こういう方針で取り組みたいと思っております。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　話題としては取り上げない、取り上げられないことがたくさんまだあるわけでございますが、まさに、本当に戦後、今の時点で我が国が解決すべき課題というのは極めて多いし、大事な問題が多いと思っています。安倍内閣でしっかりとその問題を一つずつ解決していただきますように、そして我々与党としてそれをしっかり支えていきたいということを申し上げて、終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で脇雅史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　私は、自由民主党、元自衛官、福島県出身の佐藤正久です。
　まず、海外における日本人の安全確保について伺います。
　十年前の一月十六日、私はイラクへ先遣隊長として派遣されました。派遣直前には奥大使や井ノ上一等書記官が凶弾に倒れ、派遣間には四人の日本人が命を落としました。
　昨年の一月十六日、アルジェリアで事件が発生し、日本人十名も犠牲になりましたが、当時はなかなか一次情報が入ってきませんでした。情報とはギブ・アンド・テークの関係になります。情報を与えるギブと情報を得るテークのためには、情報を受ける受皿、国家安全保障会議と、その情報が漏えいしないためのしっかりした仕組み、特定秘密保護法は必要です。情報漏えいを防止するためのしっかりした装置がなければ、情報はなかなか入ってきません。
　アルジェリア人質事件で陣頭指揮に当たられた総理の経験を踏まえて、海外の日本人の命を守るその決意と、在外邦人を守るその観点から、国家安全保障会議と特定秘密保護法の必要性、これを説明願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は高度経済成長時代から多くの日本人が海外で活躍をし、そして日本の成長を支えてきていただいたわけでございます。海外における邦人の保護は政府の重要な責務であります。在アルジェリア邦人に対するテロ事件の尊い犠牲を無駄にしないため、海外において邦人、企業が安心して活動ができるよう、政府一丸となって取り組んでいるところであります。
　海外における邦人の保護が必要な場合において、国家安全保障会議は、政治による強力なリーダーシップの下、外交・安全保障政策の司令塔として現地情報を集約、分析をし、そして内閣として機動的、戦略的に対応を検討することにより、国民の生命、財産をより一層確実に守ることが可能になるものと考えています。つまり、日本版のＮＳＣをつくり、ここに全ての省庁が持っている情報を集中するわけでございまして、その情報を分析をしていく。
　さらに、特定秘密保護法が成立をしたことによって、アメリカの情報責任者も明確に語っているように、日本に対して情報が、これを提出しやすくなるという状況になりましたから、より国民の命、海外で活躍をしている邦人の命を守るための情報は入ってきやすくなってくることは間違いないと、こう思うところでございます。
　そうした中において我々は、先ほど申し上げましたように、海外で活躍している日本人、もう指一本触れさせることがないという決意を持って努力をしていきたいと、このように思っております。
○佐藤正久君　奥大使の御遺体は自衛官が引取りに行きました。テロで犠牲になった御遺体と相対する御遺族の気持ちは、言葉では言い尽くせません。
　命を守るのが政治です。日本は秘密を漏らす可能性がある国と思われたら、やっぱり情報はなかなか入ってきません。仮に私が離婚問題で悩んでいて、Ａさんに相談をしたとする。ＡさんがＢさんに漏らしてしまったら、私は二度とＡさんには情報は渡さないと思います。国と国の関係も全く同じです。今の日本、同じ秘密情報でも、防衛省と外務省では漏らした場合の罰則規定が違う。内閣情報官や大使や公使のような特別職の国家公務員に対しては罰則規定がない。これでは、やっぱり情報を渡してはいけないんじゃないかというふうに国が思っても仕方がないと思います。
　森大臣、国家公務員が国家や国民の安全を守るための秘密を漏えいするのを防止するのが今回の特定秘密保護法の一番大事な趣旨ではないかと思いますが、御認識を伺います。
○国務大臣（森まさこ君）　佐藤正久委員にお答えします。
　御指摘のとおり、特定秘密保護法案の主目的は、特定秘密を持っている国家公務員がその秘密を漏らさないように、そのことによって国民の命と国家の安全を守る、その一点にあるわけでございます。
○佐藤正久君　まさに国家公務員の秘密漏えいを防止するのがやっぱり主目的である。であれば、国家公務員が秘密を保護する法のイメージと秘密の漏えいを防止する法のイメージでは全く違います。しっかりとした広報をお願いしたいと思います。
　次いで、朝鮮半島の在外邦人の安全確保について伺います。
　朝鮮半島ではまだ戦争が終わっておりません。朝鮮戦争は終戦ではなくて休戦です。いまだ北と南がいがみ合って、お互いに徴兵制を取っている。時には銃撃等で緊迫もします。実際、二〇一〇年の三月には、北朝鮮の潜水艇が魚雷一発で韓国の哨戒艦を真っ二つにして、四十六名が犠牲になりました。同年の十一月には、延坪島が北朝鮮からの砲撃で四名の方が命を落としました。
　外務省にお伺いします。現在、韓国にいる在留邦人はどのぐらいでしょうか。また、アメリカやフィリピンなど、外国の方も多くいると聞いています。どのぐらいの数か、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えいたします。
　まずは韓国内の在留邦人の数でございますが、日本大使館及び総領事館の調査によりますと、おととし十月一日現在で韓国に在住する日本人の数は三万三千八百四十六人。加えて、短期滞在者の数でありますが、日本政府観光局の調査によりますと、観光客や出張者などの一人当たりの滞在期間を平均三日間といたしますと、おととし一年間の一日当たりの短期滞在者の数はおよそ二万九千人と考えられます。
　また、米国、フィリピン、ベトナムの各国民の韓国内の滞在者数の質問でございましたけれども、韓国法務部の統計年報によりますと、韓国に長期滞在する米国人の数は、在韓米軍を除いておよそ二万三千人、フィリピン人はおよそ三万三千人、そしてベトナム人はおよそ十一万四千人であると承知しております。
○佐藤正久君　韓国は、隣国といっても海の向こうです。海の向こうから約六万人の邦人を日本に避難させるためには、相当数の船やあるいは飛行機が必要です。さらには、ペット同伴の方もいると思います。事態緊迫時にはアメリカやフィリピンの方も日本の方に避難をされると思います。自衛隊の航空機や艦船だけではもう非常に難しいと思います。そのためには事前に関係国のＮＳＣから情報をいただき、緊密に連携しながら事前に避難をしていただくことが肝要だと思います。
　韓国に滞在している日本人の命を守るためにも、あるいはアメリカやフィリピン等の外国の方をスムーズに日本に受け入れるためにも、この国家安全保障会議と特定秘密保護法は極めて重要だと思います。外務大臣の御見解をお伺いします。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○国務大臣（岸田文雄君）　朝鮮半島で緊急事態が発生する可能性が高まった場合、関連情報を収集、分析し、在留邦人等を早期に退避させる、退避を促す、こういった点、大変重要な視点であります。
　具体的には、渡航情報の発出等により、まずは民間航空便による出国又は安全な地域への移動を進め、更に状況が悪化した場合にはチャーター便のアレンジ等、避難手段のアレンジも含め邦人の退避支援に最大限努めていく考えですが、その際に、御指摘のようにこの情報、大変重要な視点であります。
　特定秘密保護法によりまして秘密保護に関する共通ルールが確立され、我が国の情報保全の信頼性が高まることによりまして、外国の関係機関等から秘匿度の高い情報、質、量とも豊かな情報が適切な形で迅速に提供されること、大変重要な視点でありますし、国家安全保障会議を通じてこうした情報が政府内で共有される、こうしたことも期待されます。
　国家安全保障会議において政治主導で迅速な判断をする際にも、質、量とも豊かな情報の収集、大変重要な視点でありまして、御指摘のように国家安全保障会議あるいは特定秘密保護法の考え方、大変重要だと認識をいたします。
○佐藤正久君　さらに、北朝鮮には拉致被害者がいます。
　昨年十二月には、金正恩第一書記は実質ナンバーツーと言われた張成沢氏を処刑。ただ、張氏は叔父さんです。儒教社会の北朝鮮において叔父を処刑するということは異例中の異例です。父親の金正日も、権力闘争はありましたが、身内を処刑することまではしませんでした。国民も相当な驚きと、あるいは恐怖を感じているという報道もございます。
　そういった中でも日本政府は拉致被害者を救う責任があります。実質ナンバーツーがいない、ナンバーツーをつくらないという指導体制の中で、北朝鮮の救出、この交渉、そういう中でもしっかりやっていかないといけないと思います。それについて拉致担当大臣はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
　また、拉致被害者家族は高齢化が進んでおり、先日も松木薫さんのお母さんのスナヨさんがお亡くなりになりました。大臣も就任二年目、救出に向けての決意も併せて伺います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、儒教の社会で身内を粛清する、あり得ないですよね。だから、普通の国じゃないという象徴なんですね。ですから我々は、想定外はない、ありとあらゆるケースを想定して今対応しています。
　安倍内閣になって、例えば、あらゆる手段をいろいろ今駆使していますけど、若干具体的に述べれば、例えば海外で北朝鮮と国交のある国々への積極的な働きかけ、あるいは首脳会談のとき必ず言及をする、共同コミュニケに入れる、あるいは海外でのシンポジウム、日本政府が主催してやる、あるいは海外要人が来たときには必ずこの問題を取り上げて協力要請をする、それから国内の啓蒙活動の徹底、そして国連への働きかけですね、ＣＯＩ、今度はもうすぐ報告書出ると思うんですが、こういった取組もしています。もちろん本部体制の強化もしていますね。
　それから、今言及のありました松木スナヨさん、お亡くなりになりました。本当に残念です。私も昨年お見舞いに行きましたけれども、残念でございます。
　一方では、我々は、この拉致問題で協力ができる政党は与野党問わずオールジャパンでやる。例えば前の政権でもこういう主張をしていただいた大臣がいらっしゃるんですね。それは、拉致被害者家族がいなくなってから拉致問題が解決しても、これは解決じゃないんだと。だから、時間のないのは日本も同じだけれども、北も同じなんだ。もうこれは勇気ある発言ですよ。私たちはそういう気持ちはしっかり共有をしていきたいと思う。
　そのほかにも、やはりインテリジェンスに関するもの、これはもう具体例は申し上げるわけにはいきません。もう佐藤委員はその辺はよく御存じだというふうに思います。
　そして、拉致対策本部ができましたのは第一次安倍内閣のときです。しかし、残念ながら、それ以来、毎年総理大臣替わったんですよ。ですから、せっかくいい線まで行きながら解決に至らなかったと。要するに、北朝鮮も我々の、日本の足下を見たんですね。しかし、一昨年の十二月に衆議院で勝利をして、昨年の七月には参議院でも勝利をさせていただいて、名実共にこの政権が安定した。そして、内閣総理大臣である安倍首相は、この問題で一番強い思い入れを持っている。そして、私も就任のときに、私が最後の拉致問題担当大臣になるんです、それぐらいの覚悟で頑張っていきたい、だからオールジャパンで政府で取り組んでいます。
　だから、現に、例えば北朝鮮の報道一つ取っても、去年の五、六月ぐらいまでは日本に対して厳しい言葉連発していましたよ、安倍一味とか、そういう言葉。しかし、ぱたっとなくなりましたね。私がそれを言ったら、意識的に今度は、いわゆる特定秘密保護法案ができたらそれと安倍一味をくっつけたり、ちょっと理屈の合わないようなことを言っている。極めて意識しているんですね。
　ですから、ある意味でこの拉致問題を解決する環境は整いつつあると思います。しっかり心して取り組んでいく、これに尽きると思います。あらゆる手段を尽くしていますから、結果を出す、被害者全員を取り戻す、これに尽きると思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。やっぱり私も拉致担当大臣はころころ替わっては絶対にいけないと確信しております。
　安倍総理、拉致問題、時間がないという話もあります。決意を述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題は、我が国から十三歳の少女も含めて何の罪のない人たちが突然北朝鮮によってさらわれてしまったわけであります。まさに我が国の主権が侵害され、人権が侵害されたわけでありまして、日本は国家としてこの拉致をされた被害者を取り戻す大きな責任があると、こう思っております。
　だんだん時を経るたびに御家族は年を取っていかれるわけでありまして、この被害者の御家族の皆さんが自分自身の手で子供たちを抱き締めることができる日がやってくるまで私たちの責任は終わらないと、こう考えているところでございますが、新たな金正恩体制になった、体制の変化は様々なことが起こりますが、これを一つのチャンスとして我々は全力を尽くしていきたいと、こう考えているところでございます。
○佐藤正久君　まさに結果を出していくのがやっぱり安倍内閣だと思います。
　海外の邦人の命を守るためにも、今回の二つの法案、成立したことは非常に大きな意義があると思っています。ただ、国民の中には、特定秘密保護法について恣意的な指定がなされるのではないか、いろんな懸念があります。それに対応するのは非常に大事ですが、より大事なことは、国家安全保障会議と特定秘密保護法をしっかり運用して国家の主権や国民の安全を守り切ると、これが大事だと思います。軸を間違えないしっかりした対応をお願いしたいと思います。
　次に、領土について伺っていきます。
　領土問題については、長年政権を担っていた自民党にも大いに責任があると思っています。私が七年前に国会議員になったときに驚いたことは、領土保全は国の専管事項であるにもかかわらず、自民党内にも衆議院にも参議院にも領土と名の付く委員会がありませんでした。領土担当大臣もいませんでした。その反省を踏まえて、自民党は野党になったときに、今、新藤大臣おられますけれども、自民党の中に領土特命委員会をつくり、いろんな提言をし、そして政権交代後は領土担当大臣をしっかりと総理が任命していただき、竹島の返還の大会にも政府代表として島尻安伊子当時の政務官を派遣していただきました。徐々にではありますが、体制も整えてきているというふうに思います。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　山本領土担当大臣、過去の教訓や反省に立って今の領土政策があると思っています。政権交代後の一年の成果をポイントを踏まえて分かりやすく説明願います。
○国務大臣（山本一太君）　佐藤委員のおかげで今国会初めて答弁に立てました。ありがとうございます。
　我が国の領土、主権をめぐる情勢は厳しさを増しておりますが、私は領土担当大臣として、国内外における我が国の立場に関する正確な理解が浸透していくよう、約一年にわたり鋭意努力をしてまいりました。
　具体的に言うと、昨年四月から領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会を開催をして、七月に取りまとめていただいた英語発信の強化とか重層的な発信等の提言の実現に関係府省庁と連携して取り組んできたところです。昨年六月から七月には、竹島及び尖閣諸島に関する国民の意識を把握すべく政府として初めての世論調査を実施をして、有益な結果が得られました。昨年十一月には、領土、主権をめぐる内外発信の更なる強化を図ることを目的として、領土・主権をめぐる内外発信の強化に向けたイニシアティブを作成をいたしました。これを受け、独自のウエブサイトを立ち上げるとともに、経済界等国内各界との対話も実施しました。また、ＡＳＥＡＮ諸国などへの海外出張の機会を活用して、各国の外務大臣等との会談、海外の有力なシンクタンクにおける講演など、領土担当大臣として、領土、主権をめぐる情勢に関する我が国の立場を発信し、諸外国における正確な理解の浸透に努めてまいりました。
　今後とも、安倍総理の外交戦略の下で、外交政策等との整合性は確保しつつ、自民党の領土に関する特命委員会の御提言も踏まえながら、領土、主権をめぐる冷静かつ論理的な内外発信の一層の強化に向けて、関係府省庁と緊密に連携しつつ適切に対応してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　御説明ありがとうございました。
　でも、まだまだやっぱり道半ばだと思っています。その一つの課題は、政府間の縦割りを排して官邸が司令塔となって領土政策を行っていく、これだと思っています。
　その第一が国内教育です。数年前、日本青年会議所が日本の高校生四百名に、北方領土、竹島、尖閣諸島の位置がどこにあるか、アンケートを取りました。正解は四百名中たった七名。理由を聞くと、学校で習っていませんと、そういう答えでした。
　資料一を見てください。（資料提示）
　これは日本の東西南北の端の島です。日本の一番北は択捉島と答える若者はごく僅かであり、肝腎の大人ですら稚内と答えてしまう。沖ノ鳥島と南鳥島はどっちがどっちか分からない。学校では、国は主権、領土、国民から成るというふうに教えていますが、領土がどこからどこまでかはなかなか教えていない。日本の領土面積は全世界で六十一番目ですが、島が六千八百五十二あるため、排他的経済水域は全世界で六番目の広さを持つ海洋国家ということも余り教えておりません。
　文科大臣、この地理の教育状況について御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　佐藤委員御指摘のように、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要なことであるというふうに考えております。しかし、日本青年会議所、ＪＣのアンケートは本当に愕然たる結果で、それだけ、実際のところは小学校の社会科や中学校の社会科できちっと教えることになっていますが、十二分に教えていないというその結果であるというふうに思います。
　そのために、ＪＣが領土に関する教材を作られました。私のところにも持ってきていただきました。これをできるだけ全国の教育委員会で活用するように文部科学省も働きかけをしていきたいと思いますし、それから、今年の四月から今度土曜授業が、省令改正をして、今まで特別な理由がない限りできなかった、これを教育委員会が認めればできるようになった。その中で是非、ＪＣメンバーにその教材を使って領土教育を是非やっていただきたいということを全国のＪＣにも働きかけておりますが、文部科学省としても、今後、各学校において、学習指導要領を踏まえ、地理に関する教育がしっかり行われるように指導してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　ただ、私は、地図にもその原因の一端があると思っているんですよ。北海道、本州、九州、四国を真ん中に置いて、北方領土や小笠原、沖縄を切って違うところに貼り付けているんです。これではなかなか広がりが分からないし、そもそも小笠原や沖縄の方に失礼だと私は思います。地図は各国により違います。オーストラリアに行くと、上が南で下が北です。
　この資料一の地図を見てください。しっかりと第一列島線、第二列島線も入っていますし、地政学上の日本の価値も分かりやすい。いかに日本列島が大陸側にとって障害となっているのか。ロシアの太平洋艦隊が太平洋に出るためには宗谷、津軽、対馬の海峡を抜けないと行けないとか、あるいは、中国の海軍が太平洋に出るためには沖縄を含む南西諸島が邪魔で、そして押し出し拠点としての尖閣の重要性も非常に分かります。
　やはり日本の広がりを教えるような地図も私は必要だと思います。文科大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（下村博文君）　今御指摘のように、地図の効果的な活用は大変重要なことであるというふうに思います。各学校においては、地理等の学習の際に地図帳を活用しているところもありますが、これに加えて、例えば日本の東西南北の最端を明記し、日本の領域全体が表記された地図を県立高等学校等の全学級数分配布し、教室への掲示や教科書指導等への活用、利用している例、それから、来年度から、これは岐阜県ですが、県地図、日本地図や他国で使用されている世界地図等を全県立高等学校に配布する予定というような自治体の取組も行われつつあるというふうに聞いております。
　地図を含めた個別の教材の具体的な活用方法は各学校や教育委員会において決定するものでありますが、文科省として、現場の創意工夫ある取組について適切に指導、情報提供をしながら、子供たちの日本の領域についての理解が深まるように対応してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　地理は非常に大事だと思います。私もよく選挙関係で動くと、出身が福島県と言うと、ああ金沢の隣ですねと言われますから、福井県と福島県がごっちゃになっている人が結構いますから、いろんなことをしっかりやっていただきたいと思います。
　さらに、天気予報は領土教育あるいは国内啓発上も私は重要だと思っています。
　外務省に伺います。ロシアや韓国、中国の、北方領土、尖閣あるいは竹島における天気予報について説明をお願いします。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えいたします。
　まず、ロシアにおいての北方領土についての天気予報の状況でありますが、全国放送のテレビ局では放送しておらず、サハリン州のローカルテレビ局が北方領土の天気予報を放送していると承知しております。
　次に、韓国においての竹島についての天気予報については、全国放送のテレビ局が国営、民放を問わず毎日放送をしております。
　また、中国においての尖閣諸島の天気予報についても、国営の全国放送のテレビ局で放送されているほか、福建省の気象台がインターネット上で漁場の情報として天気予報を出していると承知しております。
　以上です。
○佐藤正久君　このように、関係国はしっかり天気予報をやっています。でも、肝腎の日本はそれをやっていません。
　資料二を見てください。
　このように、今日の国後の天気は雪、竹島は雨、尖閣は晴れとか、毎日天気予報マークを地図上に置いておけばその位置は一目瞭然で、その位置を知る日本人はかなり増えると思います。竹島や尖閣がどこにあるか国民が分からなければ、返還も保全も非常に難しいと思います。関係国はやっていても、日本はやらない。
　国交大臣、国内啓発上、天気予報、非常に有効ですので、やってみませんか、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　北方四島、竹島、尖閣、気象、天気予報につきましては、気象庁において、それぞれ根室地方、隠岐、石垣島地方に含めて発表しているという状況でございます。領土、領海の観点から個別に北方四島等のこれらの天気予報を発表することにつきましては、政府全体として検討いただくべき問題だというふうに承知しています。
○佐藤正久君　今言ったように、やっぱりやっていないんですよ。要は、私、これは議員になった七年前からこれ持論として言っているんですけれども、この縦割り行政のはざまでなかなか動かない。これは総務省だ、これは国交省だと押し付け合っているんですよ。
　山本領土担当大臣、天気予報は領土教育上、極めて有効です。縦割りを排して、司令塔、調整をするのが山本大臣の仕事だと思っています。担当大臣として、国交省や総務省、テレビや新聞に働きかけをしてみてはいかがでしょうか。また、政府が政府広報の一環として天気予報のスポンサーになるとか、また、政府が竹島や尖閣の天気予報をホームページ上でやるとか、アイデアはいろいろあると思います。担当大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（山本一太君）　御指摘の北方領土や竹島の天気予報については、実際にどういうことが可能なのか、政府内の関係府省庁、例えば総務省、外務省、国土交通省からよくお話を聞いてまいりたいというふうに思います。
　領土担当大臣としては、領土、主権をめぐる情勢に関する我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、国内啓発及び対外発信に鋭意取り組んでいきたいと。その際、政府が一丸となって取り組んでいくことが極めて重要だと認識をしておりますし、その今おっしゃった横串を刺せと、この指摘もしっかり踏まえて、総理の考え方をしっかり踏襲をしながら適切に対応させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　いつも歯切れがいい山本大臣らしからぬ発言ですけれども、しっかり調整役をお願いします。
　また、学校教育でも課題があります。
　まず、中学、高校教育で教科書に領土に関する記載が非常に少ない。文科省では改善に向けて地理、公民、歴史の一部解説書の改訂方針を決めたようですが、その概要を説明願います。
○国務大臣（下村博文君）　日本人としてのアイデンティティーを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだと考えております。
　これまでも各学校において領土に関する教育が行われてきたところでありますが、先ほどから御指摘のように不十分でありまして、その一層の推進を図るため、本年一月二十八日付けで中学校及び高等学校の地理、歴史、公民の学習指導要領解説を改訂し、特に竹島、尖閣諸島についてより明確に記述することにいたしました。例えば、竹島については、我が国の固有の領土であることなどについて明確化するとともに、尖閣諸島については、従来、学習指導要領に記述がありませんでしたが、今回、我が国の固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在していないなどを記述をすることにいたしました。
　教科書との関係では、今回改訂された学習指導要領解説を参照して作成された教科書が教科書検定を経て、中学校では平成二十八年度から、高等学校では平成二十九年度から使用されることとなります。
　また同時に、佐藤委員、自衛隊出身でございますが、例えば東日本大震災の復旧復興でも、自衛隊や消防や警察がどんなふうに貢献をしたかというのは今の中学生には全く教えられておりません。これもしっかりと災害復旧で貢献をしているということを明記するようにということも併せて今回の中に入れさせていただきました。
　文科省としては、今後、今回の改訂の趣旨の周知等に努めていくとともに、各学校における指導の充実を図ってまいります。
○佐藤正久君　一歩前進だと思います。
　今回、学習指導要領ではなくて解説書を改訂する理由、これを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回、学校現場における領土に関する教育等の重要性にかんがえまして、できるだけ早く、速やかに指導の充実を図る観点から、まず可能な対応として学習指導要領解説の改訂を行うことといたしました。このことによりまして、教科書について、通常の学習指導要領改訂のサイクルによるよりも五年ほど早いタイミングで改訂が図れるということになるわけでございます。
　一方、学習指導要領本体については、来年度のしかるべき時期に中央教育審議会に諮問して、教育課程全体の見直しに関する検討を開始したいと考えており、この中でも領土に関する記述の充実について検討を進めてまいりたいと思いますが、学校現場に配布するという意味では五年近く早くこれによって現場で指導ができるということで、このように判断いたしました。
○佐藤正久君　しっかり対応をお願いします。ただ、今回は小学校の教科書の指導要領は改訂をされません。
　資料三を見てください。
　これは韓国の小学校教科書の竹島に関する記述です。日本にもしっかり言及をしております。他方、日本の小学校の教科書の解説書には、北方領土、これに関する記述はありますが、竹島はありません。表現ぶりはともかく、小学校の高学年で教えないというのはどうかと思いますが、文科大臣、今後の改訂で小学校の高学年での教育、これに踏み込む考えはございますか。
○国務大臣（下村博文君）　現行の学習指導要領では、小学校において我が国の位置と領土を学ぶこととし、領土の範囲を理解することを主眼としており、領域をめぐる問題について主に中学校以上で扱うこととされております。このため、小学校の学習指導要領解説においては、領土の北の端を学ぶ観点から北方領土を扱い、併せて北方領土の問題も取り上げておりますが、竹島、尖閣諸島については記述をしていないというのは御指摘のとおりでございます。
　今回は、現行の学習指導要領を踏まえ、中学校と高校の学習指導要領解説の改訂を行ったところでありますが、御指摘のように、今後の小学校における領土に関する教育の充実についても、次期学習指導要領に係る検討の中でしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　さらに、教育の中身も大事です。
　資料四を見てください。
　これは韓国の中学校の社会の教科書です。びっくりしました、中身を見て。まさに考えさせる教育をもうやっている、どうしたら守ることができるのかと。しかも、情報戦の考え方も教え込んでいると。領土に関する事実、その日本政府の考え方は最低限私は教育すべきだと思いますし、できれば中国、韓国の主張、その誤り部分も教育すべきだと思います。
　総理、これまでの議論をお聞きになって、日本の領土を守る最高責任者として、領土に関する地理や歴史教育の改善についての総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま佐藤委員が指摘をされましたように、この韓国の中学の教科書については、これはどのように戦略的に国際社会において自分たちの主張を通していこうかということを考えさせる教科書でもあるわけであります。
　一方、我が方の教科書の書きぶりは、今までの書きぶりについては下村文科大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、今般、学習指導要領を変えていく中においてしっかりと明記をしていくということは極めて重要であろうと、歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であるということを明確に書くことによって、海外において、もしその子供たちが論争したときにおいてもしっかりと日本の考え方を述べることができるということが重要ではないかと、このように思うところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。しっかりお願いします。
　次いで、領土に関する情報発信について伺います。
　今般、外務省が竹島と尖閣におけるすばらしいビデオを作成し、外務省ホームページにアップしました。そのビデオの概要、予算規模、アクセス数、寄せられたコメント等を簡潔に説明願います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　広報ビデオ単独の予算としては計上してございませんが、ビラやパンフレット、動画などを合わせた領土保全に関する発信資料の制作費は今年度の予算でおよそ八千六百万円となっております。
　この広報ビデオは外務省及び各国における日本大使館などのホームページで閲覧できるようになっておりまして、今月四日現在で国内外から、竹島についてはおよそ百四万回、そして尖閣諸島については五十万回、合わせておよそ百五十万回のアクセスがございました。
　また、外国の方からは、ホームページに対して、事実関係がよく理解できたとのコメントが多く寄せられているほか、外国のメディアからも記事を書く際の参考にしたいとの声も寄せられていると承知しております。
○佐藤正久君　百五十四万回、これは非常にすごい数字だというふうに思います。もっと中国や韓国の方に見ていただく仕掛けをまたよろしくお願いします。
　実は、自民党領土特命委員会では、外務省竹島のビデオのほかに、日本の高校生が作った竹島広報ビデオを閲覧しました。その違いは、外務省ビデオは日本の主張を一方的に述べているのに対して、高校生ビデオは日本の主張と韓国の主張を並べて発表し、そして韓国の主張が何が間違っているか、これを事実に基づいて説明している。見た議員の感想だと、高校生ビデオの方が説得力があるという意見もありました。
　ビデオはすぐに陳腐化して、アクセス数は減っていくと思います。日本の主張だけではなく相手国の主張との比較を行うなど、今年も新たな広報ビデオを作って情報発信をしていくことが必要だと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の領土特命委員会におきましては、佐藤委員も事務総長として貴重なアドバイスをいただいております。感謝を申し上げます。
　そして、このビデオ、動画につきましての御質問ですが、動画の目的、要は、関心を喚起するとかあるいは内容を詳しく説明するとか、目的によりましてこのビデオの長さも変わってきますので様々なケースが考えられますが、いずれにしましても、効果的な広報を行うために、これ不断に検討をしていかなければならないと考えております。
　来年度も予算をお願いしております。是非、了承いただきましたならば、このビデオにつきましても第二弾、第三弾、充実したものを検討していきたいと考えております。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　実は、外務大臣、このビデオは学校教育とか国内啓発でもいろいろ使えるんです。よろしくお願いします。
　また、国際社会への情報発信の有効な手段にはテレビやラジオの国際放送があります。放送法第十五条で、国際放送はＮＨＫの本来業務と定められています。そして、その主要な役割として、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などについて正しく外国に伝えることとされております。
　総務省に伺います。
　平成二十四年度には約三十四億円の国際放送用交付金がＮＨＫに渡されていますが、二十五年度、二十六年度の交付金についてはどのような状況になっておりますか。また、平成二十五年度のＮＨＫの全体の予算の規模はどのぐらいで、そのうち国際放送のテレビ、ＮＨＫワールド、そしてラジオはどのぐらいの予算規模となっているか、説明願います。
○大臣政務官（藤川政人君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度における国際放送の政府交付金額につきましては、平成二十四年度とほぼ同額であり、テレビ国際放送は約二十四・五億円、ラジオ国際放送は約九・五億円、合計約三十四億円となっております。さらに、平成二十五年度補正予算案におきまして、テレビ国際放送の政府交付金を追加することとし、約五億円を計上しているところであります。
　次に、平成二十六年度予算案における国際放送の政府交付金額につきましては、テレビ国際放送は約二十四・九億円、ラジオ国際放送は約九・六億円、合計約三十四・五億円を計上しているところでございます。
　また、予算規模、その割合につきましては、平成二十五年度におけるＮＨＫ予算総額は約六千四百七十九億円であり、そのうちテレビ国際放送の予算額は約百三十八・五億円、ラジオ国際放送は約六十二・二億円、合計約二百億円となっております。また、ＮＨＫ予算総額に対するテレビ国際放送の予算額の割合は約二％、ラジオ国際放送の予算額の割合は約一％となっております。
　以上でございます。
○佐藤正久君　総理、今説明があったように、ＮＨＫの国際放送のテレビは全体のたった二％で、ラジオは一％なんですよ。これで本当に国の重要な政策あるいは国際問題に関する政府の見解が正しく外国に伝えることができるかは甚だ疑問です。
　資料五を見てください。
　これはＮＨＫワールドの番組表です。何と四時間枠の同じものを一日に六回繰り返す。四時間物を、同じものを六回繰り返すんです。国際放送ラジオは二十言語で八十五時間です。ちなみに、中国のラジオは六十一言語、千五百二十時間です。これではなかなか日本政府の見解が国際社会に伝わらないと思います。
　更に中国を見てみたいと思います。
　資料の六を見てください。
　中国のＣＣＴＶとＣＲＩは、双方とも中国共産党の対外宣伝を行うテレビ局とラジオ局です。ＮＨＫワールドはたった一チャンネルですけれども、中国のＣＣＴＶは何と二十四チャンネル、国連の六公用語全てで中国の立場を発信しており、また、ＣＣＴＶニュース、これはロスの辺りではＦＯＸに迫るシェアだと。また、二〇一二年には、ＣＣＴＶアメリカ、アフリカを設立し、キャスターも有名な米国人を採用し、中国の立場を宣伝しています。
　資料七を見てください。
　ラジオのＣＲＩだけではなく、新華社通信は八言語で二十四時間世界に配信をし、また孔子学院等を海外教育機関の内部に設置し、中国語とともに中国の主張を教材を使いながら教えています。来年、二〇一五年までには海外拠点千五百か所、受講生百五十万人を目指すといいます。この前、総理が行かれたジブチ、日本に親日的ですけれども、ジブチ大学にも孔子学院の設置が今検討されているという状況です。
　それに比べて、日本の海外拠点、日本語学校、これは質、量共にやっぱり劣っています。このまま手をこまねいていては、中国の主張がうそでも通ってしまいます。日本の主張が伝わらず、中国の主張がどんどんどんどん広がる。中国や韓国のロビー活動もそうですけれども、この中国との情報発信格差、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＣＣＴＶあるいはＣＲＩとの我が国のＮＨＫとの比較ですが、それぞれ機関の役割ですとか、何よりも政府との関係が異なっておりますので一概に比較するのは難しいとは存じますが、中国の場合、これはもう政府と一体となった情報発信がしっかりと行われている、このように認識をしております。
　そして、今委員の方から御紹介いただいた事柄考えますときに、外務省としましても対外広報の強化、これは一段と強めていかなければいけない、強く認識いたしますし、何よりも政府全体でこの問題は取り組まないと、これは今のレベルをレベルアップすることは難しいのではないかと認識いたします。
　是非、関係省庁と連携しながら、関係機関とも連携しながら我が国の情報発信、強化していきたいと考えます。
○佐藤正久君　昨年アフリカに出張しましたが、やっぱりＣＣＴＶの席巻ぶりは非常にすごかった。ホテルの方でＣＣＴＶがあります。これはホテル側がお金を払ってＣＣＴＶを流している、逆にＮＨＫワールドはＮＨＫがお金を払って放映してもらっている、そういう話も聞きました。しっかり対応しないといけないと思っています。
　先般作成した国家安全保障戦略においても、国際社会への情報発信の重要性は強調されておりました。当然、編成権はＮＨＫにありますが、交付金を更に充当してＮＨＫ国際放送を強化すべきだと思います。ＮＨＫの国際放送を通じた情報発信強化について、総務大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、佐藤正久議員が、領土問題に関する情熱的な取組に敬意を表したいと思います。そしてまた、そういう思いを共有しながらそれぞれの役割を果たしていくべきだと、このように思っているわけであります。
　御案内のように、ＮＨＫの国際放送を充実させる、それは日本のプレゼンスを高めるとともに日本を好きになってもらう。それから、日本に関心を持っている人は実は我々が思っている以上にたくさんあるんですから、そういう人たちに私たちの国のスタンスというものを分かってもらう。これが国の発展と平和につながっていくと、このように思うわけであります。ですから、私も一層のこの充実強化をさせていただきたい。
　その意味でも、今回、この交付金の計上額に加えて補正で増やしました。これで何をやるかというと、重点的なＰＲをやるとともに、どうすればこの私たちのＮＨＫの国際放送がより魅力的なものになるか調査分析もしてみたらどうだと、こういうものも費用の中には織り込ませていただいております。
　いずれにしても、やはり国民の声を聞いてＮＨＫが役割をしっかり果たしていただくために私たちもお手伝いをしていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　総理、今まで議論がありましたけれども、中国や韓国は領土や歴史認識について独自の主張に基づいた宣伝活動を国益を懸けて積極的にやっております。その一例が総理の靖国参拝後の情報戦であり、米国での慰安婦像の設置やあるいは教科書への東海記載の動きです。
　過度に反応する必要はないと思いますが、日本の主張、立場が幾ら正しいとしても、それが国際社会に伝わらないと国益上大きな損失につながると思います。かなりの危機感を持たないといけないと私は思っています。官邸が、総理が先頭に立って、省庁の縦割りを排して戦略的に情報発信の計画を作って重点的に進めるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、現在この国際社会において、領土問題についての自国の正当性についての主張あるいは国家イメージについて、こうした情報戦が繰り広げられているわけであります。
　日本は、今までどちらかといえば物静かに礼儀正しくという考え方で対応してきたわけでございますが、実態としてこうなっている以上、やはりこの私たちの主張が正しいということをそれぞれの国に伝えなければいけないわけでありまして、今まで黙々と汗を流しながら国際貢献をしてきたわけでございますが、しっかりと、そうした今までの日本が歩んできた道のりも含めてしっかりと発信をしていくように、効果的に、戦略的に、そして省庁横断で行っていきたいと、このように思っております。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。やっぱり大人の対応だけではなく、時には大人の対応と子供の対応を組み合わせるぐらいの覚悟が必要だと私は思います。よろしくお願いします。
　次に、東北の復興についてお伺いします。
　安倍内閣になって二年目、ふるさと福島においては目に見える進展というものを期待している方も多いです。その一つが昨年末に提示をされました中間貯蔵施設です。その用地は借地ではなく国有化するとしたことは国が前面に出る姿勢を明確にしたものと言えますが、そのまま最終処分場になるのではないかという懸念もあります。中間貯蔵施設の早期の設置に向けての政府の取組、促進化策について伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　佐藤委員が地元福島で福島の復興に御尽力している姿、またお話というものは現地でよく聞かせていただいております。
　もう委員御承知のとおり、昨年の十二月十四日に、根本復興大臣とともに四町、立地四町と県知事のところに参りまして、本当に心苦しいということの気持ちでいっぱいであったのでございますけれども、全ての福島のことを考えると、この地に中間貯蔵施設を建設しないことにはこの仮置場に置いている除染で出たものの処分が進まなく、復興というものが目に見えて起こっているということを実感できない、こういうことをお願いを申し上げてきたところでございます。そんな中で、ただいま委員が御指摘されましたように、懸念として、最終処分場では決してないんでしょうね、これは知事の方からも強くお話が出たところでございます。
　かねてから、安倍内閣といたしましても、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずると、このように明らかにさせていただいておりますし、まずは中間貯蔵施設の受入れということに地元の御理解を得られますように、政府一丸となってこれからも取り組ませていただきたいと考えております。
○佐藤正久君　これしっかりしないと、もう三年が過ぎます。やっぱり安倍内閣二年目になって、期待が失望に変わり反感になっては絶対いけない。やっぱり復興は安倍内閣の旗頭としてしっかりやっていただきたいと思います。
　被災地では、ここに来て風化被害対策も出ております。やはり被災地でない都道府県からはどんどん忘れられていくのではないかという懸念があります。岩手も宮城も福島もまだまだ支援が必要です。高台移転もこれからが本番です。東京オリンピック・パラリンピックの準備やあるいは全国での国土強靱化が進めば土木作業員や除染作業員が確保できないのではないか、あるいは復興予算が減ってしまうのではないかという心配もあります。風化被害対策の意味でも、オリンピックなどの事前合宿を被災地で行うことも一案かと思います。
　根本復興大臣に、風化被害対策、今後の作業員や資材の確保、復興予算確保についての決意をお伺いします。
○国務大臣（根本匠君）　委員御案内のように、御指摘のように、福島が直面している災害、これは、地震、津波に加えて原発事故、そしてそれに起因する災害、複合災害ですから、しっかりと対策も複合的に取り組まなければいけないと思います。佐藤委員には強力に情熱を持って取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げます。
　私が復興大臣に就任してからすぐに、いわゆる福島、東京二本社体制、福島復興再生総局を創設して現場主義を徹底しました。さらに、私と関係局長で構成するテーマ別のタスクフォース、これを開催して縦割りを乗り越えていく、横断的に取り組んでいく。そして、福島特有の問題に対応する福島ふるさと復活プロジェクトを創設し、避難解除区域への帰還加速のための取組、長期避難者の生活拠点となる災害公営住宅の整備、そして子供の運動機会の確保をスピード感を持って取り組んでまいりました。
　さらに、今回の補正予算で、長期避難者への支援から早期帰還のための生活拠点形成などの施策、これを一括して支援する福島再生加速化交付金、これは使い勝手のいい交付金、これを創設しました。
　今委員の御指摘の風化被害対策、私もなるほどそうだろうなと思います。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、福島を含む東北の地で聖火リレーや各国代表選手団の事前合宿などの様々なイベントが行われるように、東京都と政府、大会組織委員会がスクラムを組んで戦略的に物事を進めていきたいと思います。
　とにかく、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて復興を加速する、明確に復興加速を国家目標にして取り組んでいく必要があると思います。
　また、資材、人員不足の対策、これについては関係省庁の協力を得て、建設技能労働者の不足状況あるいは資材の需給動向、この実態を把握した上で、私の下に設置した住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、そして、関係省庁、自治体、業界団体から成る復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会、しっかりと需給対策にも取り組んでまいりました。
　これからも、作業員や資材の確保、復興予算の確保など必要な措置を行って、震災の記憶を風化させることなく、福島を始めとする被災地の復興の加速にしっかりと取り組んでまいります。