Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　今の政務官の答弁でも私、納得できないんですね。
　そもそも、今のお話だと二百三十人とか、あるいは百五十五社、公表されている百五十五社の数字についても非常に未確定なものだと、建設部にあった数字だから未確定なものだというふうにも聞こえましたし、それから全然納得できないのは、百五十五社、安倍官房長官ね、百五十五社リストがあるわけですよ、これは。若干どこまでの、一〇〇％の精度かどうか分からないけれども、少なくとも防衛施設庁の建設部が持っていたデータで確認したものは百五十五社、天下りが一人以上いますというのは発表されているわけですよ。その総数は二百三十人だということが分かっているわけですよ。それをお答えになられたわけです、今日。
　にもかかわらず、じゃ、この企業別に最低一人はいるわけですね、それは三人なのか五人なのか分かりませんけれども、企業によっては複数いらっしゃるということでしょう。その人数だけ私は出してくださいと。データはあるわけじゃないですか。データなければ百五十五社は出ないし、二百三十人も出ないじゃないですか。データがあるから各社別に、名前なんか公表してくれなんて言ってないですよ。だから、その個人のプライバシーもあるでしょう。だから、それを各社ごとに言ってください。積み上げた数字があるんでしょう。今回も積み上げた数字があるから二百三十人てお答えになられたんでしょう。それはどうして出せないのかが納得できない。
　そして、先ほどの答弁の食い違いについて明確な御説明をいただいてません。法務省はそんなことを出すなと言った事実はないと明確に否定をしておられる。これはもう場合によっては別の委員会で法務大臣とそれから防衛庁長官でどっちが正しいのかというのを決着付けていただかなければいけないような話であります。その点はひょっとしたら今日は責任持ってお答えできないのかもしれませんが、少なくとも二百三十人という数字があって、百五十五社という数字を御自身で出されておられて、それについて何で個別に、各社ごとにここは一人、ここは二人、ここは三人というふうに出せないのか全く理解ができない。御答弁をお願いします。
○長官政務官（愛知治郎君）　先ほど二百三十名というお話をさせていただきましたが、約二百三十名というふうにお答え申し上げました。
　といいますのも、百五十五社の中から一度再就職をして、その後にその中でまた再就職をされている方もいる。つまり、延べ人数でございますので、現実の人数というわけではなくて、在職したことがあるという数でございます。また、現在のところ今手元にある資料、我々が持っている、保有しておる資料の段階であるのと、今現在の段階がまた違ってきているかもしれないということでございます。その点についてしっかりと個別具体的な調査ということを控えさせていただいておるということでございます。
○松井孝治君　いや、私はレクのときにも申し上げたんですが、ひょっとしたら数字について、それは退職後の管理というのは一〇〇％の精度でしていないかもしれない。それは、本人が何も届け出ずにどこかの会社に就職するということは、それは可能性としてはなくはない。だから別に約でもいいですよと。それから、ひょっとしたら二百三十名といったって、重複カウントの方がいらっしゃるかもしれない、非常勤の方もいるかもしれないから。だからそれは、数字の個別の積み上げと総数の二百三十名が合わなくてもいいですよ。そういうことも全部レクのときに言っているんですよ。にもかかわらず、出せない。これは私、納得できないですよ。
　委員長、もう一度答弁をお願いします。
○長官政務官（愛知治郎君）　この点について調査委員会においてしっかりと調査をして、また捜査状況も踏まえて捜査をした上で報告させていただきたいというふうに考えております。
○松井孝治君　その調査委員会をつくろうとつくるまいといいんですよ、それは。国会に対して説明責任を果たしてほしいということなんです。調査委員会があるとかないとかいうのは、それは内部の事情の問題であって、でもその調査委員会にかけたか、かけないか知らないけど、百五十五社あるいは今おっしゃった約二百三十人というような数字を出されているわけじゃないですか、国会で。あるいはマスコミに公表されているわけじゃないですか、百五十五社というのは。その数字について具体的に言えないというのは全く無責任なんじゃないですか。逆に、更に検討して出したいとおっしゃるのなら、いつまでに出されるんですか。
○長官政務官（愛知治郎君）　調査委員会のこの報告書に関してでありますけれども、これは捜査状況がございますので、最終報告はその状況を踏まえた上で公表したいというふうに考えております。
○松井孝治君　私は個別の捜査の問題について立ち入ろうなんて気持ちは全くありませんよ。そうじゃなくて、これ、あれですか、捜査状況を踏まえながら百五十五社というのは三月三日に出されたんですか。法務省、これはこの三月三日に発表されるときには事前に法務省のお伺いがあって、捜査状況を勘案して、両省が合意をしてこの百五十五社って出されたんですか。私の理解では、防衛庁、防衛施設庁が御自身の行政庁としての判断で出されたんだと思いますが、法務省、御相談を受けて、それで了解されて出されたんですか。
○委員長（工藤堅太郎君）　だれか早く手を挙げてください。
○松井孝治君　委員長、委員長、時間がないんです。
○委員長（工藤堅太郎君）　松井君。
○松井孝治君　官房長官、ずっとやり取り聞いておられたと思うんです。別にこれ、官房長官にいきなり聞くべき話かどうかは分かりませんけれども、今の状況を見て、明らかに、捜査当局と相談しながらとか、捜査状況を踏まえて、出す出さない。そうじゃなくて、防衛庁、防衛施設庁の天下りをどういうふうに把握して、どれを、どういうふうにそれを公開するのか、あるいは国会に対して答えるのか。
　私は、個人のプライバシーなんかを侵害するつもりは全くありません。個人名を発表してくれと言っていない。百五十五社に二百三十人およその方々が天下りをされている。その百五十五社のリストまで全部、企業名まで出されています。そして契約金額まで出されています。それについて、二百三十人とおっしゃるのなら、内訳を出していただきたいということを申し上げているわけですが、先ほど来、聞いておられるような答弁の繰り返しであります。時間も限られています。
　官房長官、やっぱりこれ内閣として、法務省とそして防衛庁の見解の相違にもかかわる問題であります。どのようにとらえられて、きちんとその調査を命ぜられるのか命ぜられないのか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま、まず主に二点あるとして、まずこの百五十五社に対してこの約二百三十名の方々がそれぞれ何人天下っているかというその資料について、この出せるか出せないかという問題点と、それと防衛庁と法務省の、これは出すことについて捜査上問題があるので出せないというのと、それはそういう指示はしていないという、この食い違いでございますが、この後段の食い違いは、これ、もしかしたら若干の行き違いというか、もしかしたら同じ事実だけれども、ちょっとこの個別のものは出せないけれども、法務省からこの資料、例えばこういうことは出してもらっては困るということですね。それを防衛庁がどういう受け止め方をしたかという違いもあるかもしれませんので、これはこの後、法務省と防衛庁で実際はどういうことであったかということについては後ほどこの委員会の方に統一の考え方として出させていただきたいと、このように思います。
　その上で、その上で、先ほどの人数の問題につきましては、実はまあ今の段階で正確な人数が防衛庁の方では分からないと、こう言っておりますが、これについて公表できるかどうか、私も今すぐにここで申し上げられないんですが、正確な人数を言わないと、今具体的に個別の社の名前を挙げていくと実態と違うという結果になってまたそれは問題という理解かもしれませんので、これはあくまで私の場合推測にすぎませんので、この辺はちょっと整理させていただきたいというふうに思います。
○松井孝治君　前者の点、御答弁のあった、要するに防衛庁あるいは防衛施設庁と法務省の見解の食い違いについて、これは早急に官房長官の責任できちんと出させるように御指導いただけますね。まず、その点。──いや、官房長官にお尋ねしているんですから。
○国務大臣（安倍晋三君）　今の相違点については、整理をいたしまして御報告をさせていただきたいと思います。
○松井孝治君　分かりました。その点はもう官房長官の、内閣のかなめの官房長官の御判断ですから、それに従います。
　それと、具体的な数字ですね。これはやっぱり今回の国会がどういう国会かというのは、アジェンダ設定は小泉内閣でされて、官房長官が補佐役を務める小泉内閣で行革国会とおっしゃっているんでしょう。後半国会の焦点は行革だとおっしゃっているわけですよ。その行革で一番問われているのは、私は、今この天下りと官製談合が問われている。そこについて検察が入って今事案は解明中です。そこの捜査、僕は粛々とやっていただくべきだし、それは立法府といえども、行政府といえども変な形で介入すべきではないと思うけれども、現実に防衛庁が百五十五社に天下りがあって、それに個別の企業名まで挙げて、幾ら発注をしたということまで明らかにされているんですよ。
　そのときにその数字が、いやいやひょっとしたら間違っているかもしれない、個別の企業に言うと、ひょっとしたら、いや、うち一名なんということが発表されてしまうと、その会社の人から、いや、うちは三名だよというふうにクレームが来て、この調査は何だったんだということが明らかになってしまうかもしれないから出せない、そんなふうに今の官房長官の御答弁は聞こえてしまうわけですよ。
　じゃ、それも含めて、それはそうですよ、役所が全部個々人の就職先を、ある一定期限が過ぎたものについては把握できる仕組みになっていないんだから。役所は自分たちの情報でこの百五十五社、約二百三十人という情報を集めました、個々に言うと私たちの二百三十名の積算基準はこういう数字ですと。しかし、ひょっとしたらそれは数字は間違っているかもしれない、それはあらかじめ御了解いただきたいというふうにおっしゃっていただければいいと思っているんですよ。
　それによって、しっかりここの企業に何人の方が行かれているのかということが明らかになって、個人名を明らかにするなんてことを求めていないわけですよ。それがきちんと社会から評価されて、いや、もっといたよ、いや、そんな人はもういなかったよということが、明らかにしていくしかないじゃないですか。それは行政庁の責任としてしっかりやるべきだと思いますが、官房長官、官房長官、私が今申し上げたことについての見解をお述べください。
○国務大臣（安倍晋三君）　今の委員の御指摘を踏まえて、防衛庁にもう一度しっかりと、この百五十五社について、現在どうだということについて再び確認をさせたいと、このように思います。
○松井孝治君　今の官房長官の御答弁において、私は責任持って内閣においてこの問題を処理していただくことをお願いをしておきたいと思います。
　それで、政務官、結構です、時間がないので、ほかの大臣にもおいでいただいたり政務官にもおいでいただいていますので。
　それで、もうほとんど時間がなくなってしまったんで、ほかにも聞きたいことが幾つかあったんですが。
　やっぱり読売新聞、これは三月十九日の日曜日に、これも一面トップですね。最近やっぱり行革国会ということでしょうか、マスコミの報道が非常にこの問題についてやっぱり大きな関心を持って報道しておられることが分かります。読売新聞、三月十九日、日曜日の一面トップは、「全業務入札せず契約」「国交省天下り八法人」「専門性なし百十六億」という、こういう一面の記事が躍っております。そして、その関連記事が出ていて、これも大きな記事です。「おいしい特命」ということで、国交省が天下り八法人に対して、さっき財務省からも御答弁いただきましたが、基本的には、やっぱり発注する相手が公益法人であろうとなかろうと公共発注でありますから、会計法や予決令の基準にのっとって発注していただかなければいけないわけでありますが、例えばコピー、新聞記事のスクラップ、あるいは清掃、賄い、こういった業務について、これたくさんの方々が天下りをされている法人、公益法人に国土交通省が事業発注を随意契約でしていたと。これ、ほとんど言い逃れができないと思うんですが、基本的な事実関係は大体このとおりであると私は事務的には確認していますけれども、政務官、お待たせをいたしました、この問題についてどう今考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（後藤茂之君）　今委員から御指摘のありました八法人でございますが、弘済会等の公益法人、これは中立性、公平性を確保しつつ土木技術や関連法令等専門的な知識を要すると、そういう分野の仕事につきまして工事の監督や施設管理の補助等を行っている公益法人でございます。
　地方整備局におきましては、今業務のスリム化、効率化を進めている中で、限られた職員によりまして業務を進めていくために、補助的業務については外部委託を活用するということにしておりまして、この外部委託を行うに当たりましては、その専門知識や豊富な経験が必要だとか、あるいは中立性、公平性が求められるとか、あるいは個人情報、入札関係情報等の秘密の保持を図られる必要があると、そういうことから建設弘済会等に随意契約で業務を委託してきているところでございます。先ほど御指摘のありました特命随契ということでございます。
　その中で、ここで報道されましたように、新聞の整理、清掃、寮の管理等につきましても随意契約により建設弘済会に発注していたことは事実でございます。既に、しかしその中で、一部民間事業者への発注に移行しているものもございますし、さらに民間事業者ができる業務については民間事業者に委託すると、そういう観点から建設弘済会の委託について今点検、見直しを行うようにということで今各地方整備局に指示をして作業中でございます。
　ちょっと長くなりますが、特に調査検討業務、それから行政事務補助業務、厚生福祉業務、今御指摘のあった業務等は行政事務あるいは厚生福祉の業務に当たるわけでございますが、こうしたものにつきましては、公平性、秘密の保持性の必要性が特に高いと認められるものを除きまして、原則として民間事業者に委託する方向で現在検討を進めているというところでございます。
○松井孝治君　後藤政務官は財政当局にも御在籍だったわけで、よく会計法の規定とかお分かりだと思うんです。簡単なことを政府参考人ではなく政務官に御答弁いただくわけですから、簡単なことをお尋ねしたいと思うんです。
　やっぱりこの八法人、これ見てみますと、これ各整備局ごとに建設協会と言ったり建設弘済会と言ったりする団体が設立されていて、それで役員のうちのＯＢ数というのが大体、東北で十三人のうちＯＢ数が十二人、関東で十三人のうち十二人、北陸で十六人のうち十四人、中部で十六人のうち十四人、近畿で十三人のうち十二人、中国で十人中九人、四国で十二人中十一人、九州で十三人中十二人、役員のほとんどがＯＢなんです。
　そこに、今非常に何か機密性が高い業務というふうにおっしゃいましたが、ひょっとしたらそういうこともあるのかもしれませんよ。あるのかもしれませんが、少なくともこの読売新聞が報道するような業務も発注されていた、随意契約で。
　これは会計法上、過去のことですよ、過去のことですけれども、会計法上の問題、あるいはそういう天下りの、非常に高率の天下り。しかも、役員だけじゃないんですよ。職員でもそれぞれ、北から七十三名、関東が百二十九名、北陸が五十名、中部で八十六名、近畿で九十九名、中国で六十六名、四国で三十四名、九州で三十九名。これだけの数の職員の方々の天下りもある。要するに、理事などの役員はほとんど天下り、職員も何十人単位、ところによっては百何十人も天下りが行っているような団体に、それは確かに公共事業の発注で、それは高度の専門性が必要な部分で天下りされている方もいらっしゃるでしょう、だけれども、このほとんどの、このしかも事業予算の九割以上は各団体とも国からの委託でこの団体は賄われているわけですよ。
　こういうことが、政務官、正しいことだと思われますか、適切なことだと思われますか。簡単なことですよ。やっぱりちょっとおかしいんじゃないか、見直していくべきだという御答弁なのか、いやいやそれは基本は適正なんですということなのか、率直な御感想をいただきたいと思います。
○大臣政務官（後藤茂之君）　今申し上げたとおりで、事業の内容等によりまして見直すべき点は見直すべきだということで、随契対象と、そうしたものについては見直しをしていくということでございます。
　それぞれの機関につきましては今御指摘のあったとおりでありますけれども、国の仕事の一部につきまして、公益法人であるそういう機関に秘密の厳守だとかあるいは専門性だとか、そうした点で仕事をしてもらう必要がある点については必要があろうかと思いますけれども、民にできることは民にという考え方で見直しすべきことについては見直しをすべきだというふうに考えております。
○松井孝治君　是非見直していただきたいと思うんです。
　表情をうかがっていますと、やっぱり問題だけど問題とはなかなか言えない、そういう雰囲気が漂ってまいりますけれども、これは政務官、政務官は両方のお立場よく分かっておられるわけです。政務官が主計局の法規課にいらっしゃったかどうかは知らないけれども、会計法上明らかに今の規定と私は乖離があると思いますよ。ここはしっかり正していただきたいと思います。
　それで、上川政務官にもお見えいただいておりますが、このＯＢの天下りについては閣議決定があって、官房長官、三分の一までなんですよ。私、この資料を役所からいただいて、役員全体十三名、うちＯＢ数十二名、こう書いてある、さっき申し上げた数字です、繰り返しませんけど。そういう数字いただいているんです。
　公益法人の監督基準というのが閣議決定されていまして、そこでは三分の一以下ということになっているんですよ、ＯＢは。ところが、何でこういうものが認められるのか総務省に聞きましたら、これは全部その監督基準違反に当たらないということなんですね。要するに、ＯＢの基準が、結局のところざるのような基準になっているんです。要するに、課長以上、課長補佐とかであればこのＯＢに当たらない。ところが、現実には課長補佐以下の方々が仕切っているような仕事が多いわけですね。現実にＯＢで、職員なんかで何十名、百名とかいうような天下りをされている方々は、その課長に満たない方の方がむしろウエートは高いかもしれない、本省で言うところのですね。
　しかし、そういうものは、この公益法人の指導監督基準の本来の三分の一以下にするというのが閣議決定がされている。ところが、その閣議決定の後で、天下りの定義、要するに官僚出身者であるかどうかの定義を、実はもうちょっと下のレベルで、事務方のレベルで、それはこういう基準を満たしているものが官僚だというところをすごく厳しくしている。厳しくしているというのは、実際には甘くしているということですね。一定の条件を整えた人たちだけが官僚だという解釈を取っているんです。だから、事実上、こうやって堂々と十二人中十一人が役員で天下りですと、官僚ＯＢですという資料が出てきていても、片方で閣議決定で三分の一以下でなければいけないという閣議決定をしていても、現実には全部オーケーになってしまっているんです。
　これは政務官、政務官の時代にそういう連絡会議の申合せが行われたわけじゃないと思いますよ。でも、どう考えても、閣議決定をした意思とこの天下りの現実の各省の連絡会議の申合せ事項というのは明らかに反していると思われませんか。今後これを見直すおつもりはありませんか。たしか、予算委員会で竹中大臣は、今後見直すべきだというような趣旨の御答弁をされたようにも私は解釈されましたけれども、政務官の御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（上川陽子君）　ただいま御質問いただきました公益法人の指導監督基準及び運用指針ということでございますが、監督基準の方は、先ほど御指摘いただきましたとおり、理事現在数の三分の一以下にするという三分の一ルールということでございますし、また運用指針につきましては、申合せによりまして所管する官庁の出身者の定義という形で基準が設けられております。
　御承知のとおり、御指摘いただきましたとおり、本省課長相当職以上の経験者また退職後十年未満の間に当該法人の理事に就任した者等の要件を満たす者ということでございまして、今回のこの監督基準の趣旨ということでございますけれども……
○松井孝治君　もうそれは結構です。方針について見直していくべきかどうかだけ。
○大臣政務官（上川陽子君）　方針に、はい。
　それで、一応基準を設けないと、適切にその要件、運営できないわけでございますので、今の基準につきましては一定の合理性はあるというふうに考えております。
　しかし、実態的に考えて、この趣旨にのっとって所管官庁と一体となって活動をし、実質的な行政機関として機能しているような実態というものがあるとするならば、それは問題でございますので、そうした実態が生じないようにするというのが監督官庁であります各省庁の役割であるというふうに思っております。したがって、指導監督基準の趣旨にのっとって、今後とも各所管官庁において適切に指導監督していただくべきものと基本的には考えております。
　その上で、今、再職規制とか天下りの問題について、早期退職慣行というのがございまして、竹中大臣の方からも御答弁させていただいているとおりでございますので、政府としても総合的に検討するということでございますので、総務省といたしましてはその方向に沿いまして協力していきたいというふうに思っております。
○松井孝治君　総務省、協力とかいうことではなくて、また各省庁が尊重するということじゃないんです。
　私が申し上げたいのは、閣議決定はあるんです、それは三分の一以下というのが、以下だったか未満だったか忘れましたけれども。それを、その下の運用指針というのが事務方で決めていて、これは閣議ではなくて事務方が、三分の一以下といったときの天下りの定義を下のレベルで決めていて、それが非常に緩い基準なものですから、現実には堂々と役員十二人中十一名官僚ＯＢと、こう書かれた資料が出てきているようなものが、閣議決定で三分の一以下にしなきゃいかぬという規定があるにもかかわらず、全部オーケーになっているんですよ。
　それで、各省庁がその閣議決定を踏まえてといったって、その指針を連絡会議で、各省庁連絡会議で作っているんだから、各省庁からいうと、その指針でオーケーになっているんですから、その指針を見直さなければだれもそんなもの、うちは閣議決定の趣旨をよく勘案して、指針上オーケーなんですけれども天下りは控えますなんて、そんな役所いないですよ。
　官房長官あるいは中馬大臣、さっきからちょっと御答弁をお願いしてないんで。やっぱりこれは、総務省というのは取りまとめなんですね、この件の。だから、余り大きな権限が実は公益法人についてないんですよ。ここは、やっぱり内閣全体で少し政治的な意思を働かせないと変わりませんよ。どう思われますか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　松井委員は行革の推進会議の事務局でもいらっしゃいまして、私よりも実務的には詳しいかと思いますが、今回、そうしたいろいろな問題も含めて、今の官僚制度の在り方、そして行政を大きく変えなきゃいけないというのが今回の行政改革推進法なんです。
　閣議決定を、かなり外部の方々の御意見もちょうだいしてあのような形の合意を得たわけでございまして、このことを踏まえれば、今後の課題としては、こういったものが、その法律を通し、またそれを遵守していただくことによって大幅に改善されていくかと思います。
　今までの制度が、それができない形になっておりました。一律で上がっていって、だれかが局長、次官になられたらあとは辞めなければいけないとか、こうした早期退職勧告のような制度がありました。こういったことまでも含めて、これを大幅に発想を変えた形で今回は行政を変えていこうといたしております。
　ですから、官民がどうぞ自由に人事交流をしてもらったらいいじゃないか、あるいは天下り自身は私は決して悪いことだと思っておりません。むしろ、こうして公務員試験を通って優秀な方々が、それぞれの次の第二の職場で大いに活躍してもらうことは、それは私は大いに結構だと思います。人材を日本の国として活用する上においても私は必要なことだと思っておりますが、しかし、ほとんどの方々は、私は、非常に倫理観を持って公僕として働いていただいている公務員だと私は認識いたしております。
　しかし、ごく一部の方々が、そういう形の中で、親元から出向した、天下ったといいましょうか、親元からいろいろの仕事を発注してもらったり、あるいはまたそこで入札情報を漏らすこと、これはもう犯罪ですよ。漏らすからこそ、そして談合ができるわけですから、こういったことをもっともっと私は厳しく法務省もやるべきだと思っていますし、そういうことをちゃんとやるならば、これはやはり世間的にも非常に批判を浴びることでございましょうし、御近所からもちょっと恥をかくわけですから、こういったことが行われても、分限免職という制度がありながら、これがほとんど実行されていなかったといったようなこともあります。これをもう少し厳密にやっていただくことによって、もちろん、先ほど言いましたような、人材がどんどんと民間にも行って、また新しい職場で新しい活動もしてもらう。
　しかし、一方で、官の情報をあえて民に下ろすとか、そうしたことは、犯罪的なことはもう少し厳しく取り締まっていただくと同時に、そうした公務員の倫理観を忘れてそのようなことに走る方は、私は、はっきり言って分限免職で辞めさしてもらいたい、このような形に今度していこうとしているわけですから、今までのことのこの制度に対しましてのいろんな御批判は私は十分に甘受すべきだと思っていますし、そしてそれを改めるのが今回の行政改革法だと、このように認識いたしております。
○松井孝治君　総論としての答弁は結構なんですけども、私が伺いましたのは、この公益法人の指導監督基準に基づく方針というものを、きちんと天下り是正という意味で、有形無実にしているこの方針というものを、事務方が作った方針というのを、閣議決定の意向を踏まえたものに見直しをせよという指示を与えられるかどうかと、その一点について御質問したわけでありますが、この一点についてお答えできないから、答えられないから今のような総論の御答弁をされたんだとしたら甚だ遺憾なんですが、その一点についていかがですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　これは、それぞれの省庁がそれぞれ、今言いました三分の一とか、それにかかわらず、あるいはまた三年で五年と、五年間で三年でしたか、これを延ばしていくといったことも考え、それとは別な形で各省庁がかなり対応し始めていることだけは申し上げておきます。
○松井孝治君　官房長官、私が申し上げているのは、閣議決定の下で、各省の事務方が集まってその閣議決定の解釈をして有形無実にしているという、この方針を見直せという検討指示を与えられるかどうかということなんです。簡単なことなんですよ。今直ちに明日から変えろということを言っているわけじゃない。だけど、少なくともその閣議決定をないがしろにしている実態があるんじゃないかと。これをしっかり精査して、再検討しろという指示ぐらいは与えられませんか、官房長官。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、三分の一以下にすると、公益法人については、という閣議決定のこの精神をないがしろにして、ないがしろにして、例えば課長以下、あれは課長未満でしたっけね、であったとしても、事実上それはそういう権限において、これは事実上そういう役割を担っていると。
　いわゆるこの閣議決定の方針にこれは反する形になっているということであれば問題であると、このように思うわけでありますので、事実をよく私も一応精査してみたいと、このように思っております。
○松井孝治君　官房長官のような御答弁を私は中馬大臣にも政務官にも期待しておったんですが、是非、官房長官の御答弁ですから、そうやって精査をしていただいて、この方針の見直しまで含めて御検討をいただきたいと思います。
　ちょっと予定していた時間を大幅に、ペースを、超過をしておりまして、松田大臣に、本来は食品安全担当大臣というのは何なのかと。これは食品安全委員長じゃないんですから、食品安全担当大臣というのは内閣府の設置法上の権限があって、そして内閣の名の下に総合調整を行うのが食品安全担当大臣の職責なんですね。それは恐らく、松田大臣のことですから内閣府設置法や関係の条文もよく見ておられると思いますけれども、その点についてお伺いをしたかったわけです。
　したがって、そのリスク管理機関とリスク評価機関。リスク評価機関はリスク管理機関に口出せない。それは、食品安全委員長はそうですよ。しかしながら、食品安全担当の大臣は内閣府設置法に明確な権限規定があって、事務所掌があって、最終的には勧告権まであって、勧告権で調わない場合は総理の指揮命令権まで規定してある、そういう職務であるということを御理解いただきたい、そのことを確認する答弁を期待しておったんですが、時間がなくなりました。お許しをいただきたいと思います。
　それで官房長官、お話し中恐縮ですが、今日は皇室典範について一言お伺いをしたいと思っております。残り三分しかありませんが。
　三月十日が内閣の予算費関連の法案の国会提出の締切りということで、内閣官房長官の指揮の下で、各省はそれまでに法案を出しなさい、出すか出さないかどうかを決めなさいということを指示しておられます。三月十日を大幅に過ぎました。総理の施政方針演説においてはこの皇室典範の改正案を国会に提出するというふうに明言をされていて、そして官房長官の所信表明では御慶事にかんがみ国民各層の意見を聞いてというふうになっておりました。御慶事は誠におめでたいことですし、静かな環境の下でお子様の誕生を待ちたいというのは私も全く思いは同じでありますが、しかし、内閣として、この国会、もう折り返し点を間近に迎えて、皇室典範の改正案をこの国会で出されるおつもりがあるのかどうか、その点だけ端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　皇位の継承は国家の基本にかかわる事項でございまして、安定的な皇位の継承を維持することは我が国にとって極めて重要であると、このように認識をしております。
　皇室典範の改正につきましては、このような認識に立って、また今委員が御指摘になられましたこのたびの慶事も踏まえ、慎重にかつ冷静に、国民各層に賛同が得られるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。今の段階で、この国会に出す出さないということを判断をしているわけではございません。
○松井孝治君　国民の各層の理解を得られるように取り組んでまいりたい、具体的に何をなさっているんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在のところ、有識者会議の結論について、まず提出に際して、通常どの法案でもやることでありますが、与党において、また自民党において今議論を進めているところでありますが、それがまだ今のところ集約されるということにもなっていないというか、まだそれについて議論を始めたばかりでございまして、また国民各層というのは、これはなかなか難しいわけでありますが、各種の世論調査等々もあると、このように思っておりますが、そういうものをしっかりと慎重に見極めていきたいと、こう思っております。
○松井孝治君　この点についてはしっかりと、国民各層の議論というのを一つの集約する場が国会だと思います。しっかりと今後御説明をいただいて、どういう判断をしておられるのか、この有識者会議について随分、私も詳細に読ませていただきましたが、踏み込んだ記述が見られます。その点について官房長官の見解を本当は逐一何か所かお尋ねしたかったわけでありますが、ちょうど時間になってしまいましたので、これはまた別の機会において、この国会において議論を継続していかなければいけないんではないかということだけ申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○白浜一良君　官房長官、松田大臣、本当に長時間御苦労さまでございます。
　今日は若干時間いただいておりますので、何点か議論をしたいと思うわけでございます。
　まず議論申し上げたいのは、我が国の宇宙政策について何点か議論を申し上げたいと思います。
　私は昭和二十二年生まれでございまして、いわゆる団塊の世代でございます。小さなころ印象に残っていることがございまして、日本がペンシルロケットを打ち上げしたと。小さな、もうおもちゃみたいなものです。もう鮮烈に覚えています。と同時に、当時のソ連がスプートニクスを打ち上げた、人工衛星ですね。それからガガーリン少佐が有人飛行をやったと。鮮烈に覚えていますし、また後年、アメリカが月に着陸したということも大変衝撃的でございました。
　我が国も、大変予算の少ない中、この宇宙開発を進めておりまして、特に現在はＨⅡＡロケットが一番最先端でございますが、従来は打ち上げが成功するかどうかというところだけが問題だったんですが、幸いなことに、今年、一月に八号機ですか、二月に九号機と連続して打ち上げた。これ簡単なようで難しいんですね。二基同時に製造する、整備すると。でないと、こんなに続けては打ち上げられないわけでございますが。お隣の中国はもう有人飛行しているという時代にこれでいいのかという所感はありますけれども、大変な中でそこまで担当者が頑張って宇宙開発を進めていると。八号、九号連続打ち上げが成功したと、こういう現実に対しまして、担当の大臣としてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　今回、白浜委員御指摘のように、連続した打ち上げ成功、大変喜んでおります。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　ＨⅡＡロケットにつきましては、平成十六年九月に総合科学技術会議で決定いたしました我が国における宇宙開発利用の基本戦略において、信頼性の確保を最重視し、確実な打ち上げを行う方針としておりましたので、今回の連続した打ち上げ成功は、その取組が着実に行われてきたものというふうに評価しております。
　一か月間に三回の打ち上げ成功についても、正に先生おっしゃったとおりでありますが、我が国の宇宙開発技術が着実に実績を積み、進展しているものと評価していいと判断しております。
　これからも引き続き確実な打ち上げが行われるよう、関係各位におかれては最善を尽くしていただくことを担当大臣としては強く期待をいたし、またそのために政府としてもいろいろな意味で応援をさせていただきたいと考えております。
○白浜一良君　ここまではいい話なんですが、これからなんです、問題は。
　平成十六年九月に総合科学技術会議、これは総理の下で行われたわけでございますが、そこで今後十年を見通した我が国における宇宙開発利用の基本戦略、これを取りまとめられたと、こうなっているわけでございます。その中でいろんな指摘がされているんですが、宇宙産業が将来我が国の基幹産業に発展することを目指すと明確にここでおっしゃっている。それから、宇宙開発における産業化は打ち上げの実証機会の増大を通じて市場の拡大を図ることが必要だと、こういう指摘もされている。ここが大変大事なことなんですね。
　やっとＨⅡＡロケットが打ち上げ失敗しないところまで来たと。しかし、ここの基本戦略で言われているような、宇宙産業を基幹産業にする、そのためには実証機会の増大を通じて市場の拡大を図る、これが大事だと。こういう観点からいえば、今後の見通し、いかがなものかと、このように私は御指摘を申し上げたいんです。
　予算がないので難しいのは難しいかも分かりませんが、平成十七年の予算でいきますと、ＨⅡＡは三基ですよね、打ち上げが。それから十八年度がＨⅡＡ、ああそうか、四基。十八年度、来月からでございますが、平成十八年度でＨⅡＡロケットは三基打ち上げ予定と、十九年度は二基だと。こういう今のところ計画しかないわけでございますが、これ、こういう計画で基本戦略で書かれているようなことが推進できるんですか。これちょっと担当の大臣としてお聞きしたいんですが。
○国務大臣（松田岩夫君）　正に産業として育てていくと、委員おっしゃっているように、これからの大きな課題だと存じます。
　御案内のように、今おっしゃった十六年九月の我が国の宇宙開発利用の基本戦略におきまして、宇宙開発において産業化を推進するには、実証機会の増大を通じて市場の拡大を図ることが必要と、正に申しておるわけでございます。ロケット打ち上げに関しては、政府の人工衛星の打ち上げに国産ロケットを優先的に使用することを基本とするということを関係大臣に正にそういう意味で意見具申しておるところでございます。これを踏まえまして、政府部内におきまして、打ち上げ射場の整備、充実及び打ち上げ時期、税制措置などロケット打ち上げビジネスの円滑化のための諸課題について、今正に鋭意検討を行い、その方向で充実をしていきたいと考えておるところでございますが、ＨⅡＡロケットに関しましては、また平成十八年度には三基打ち上げる予定でございまして、必要な衛星を着実に打ち上げていく方針でございます。
　そういう意味で、今後、現在もまた主に産業化という観点もございますので、経済産業省の産業構造審議会航空機宇宙産業分科会宇宙産業委員会におきましても、こういった面から大いに議論を今いただいているところでございます。こういった議論を踏まえまして、私としても委員御指摘の点を踏まえ、更に意を尽くしていきたいと、こう思っております。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
○白浜一良君　なかなかお答えにくいことあるでしょうけど、経産省とも相談していただいたらいいですけどね。実際に、産業化する面でいいましたら、一番この宇宙開発の産業で売上高が多かったのは、これはいつかな、二〇〇〇年ですか、三千六百九十九億円。二〇〇五年は二千二百五十三億円、減っているんですね。だから、産業が発展していくどころか売上げ面でいうと落ちてきている。それはなぜかといいますと、で、特に大臣もう御存じと思いますけども、二〇〇七年度からは、全く民間で生産するんですね。そうすると、民間でやろう思うたら、その民需がきちっとあればいいですよ。でも、ない以上はやっぱり国がきちっとしたベースを作らなければ民間化するの危のうて、もうかるかどうか分からないようなものにそんな開発できるわけないじゃないですか。
　だから、よく言われているんですが、アンカーテナント方式を取り入れるべきやったと。これよく言われているんです。これだけは国が責任持ってやりますよと。だから、それを計算のベースにして、いわゆるロケットを造る方は造る方で、人工衛星は人工衛星の方でそれ開発してくださいよと、こういうことが成り立つと思うんですけれども、これはどうですか、お考えは。
○国務大臣（松田岩夫君）　その点も含めてさっきあるいは答弁もちょっと一部入っていたのかもしれませんけれども、いわゆる今おっしゃったアンカーテナント方式、簡単に言えば国による長期調達保証とでも言いますか、実質的な意味で。おっしゃるように、この官需によって需要を支えていく、取りあえず民需のみに頼っていくだけでは当面支え切れないといった面ありますので、国による正にアンカーテナント方式というものを大いに検討しろということを正に今、先ほど申しました宇宙開発事業の基本戦略の中でも述べておりまして、その点について、その一環として先ほど申しましたけれども、いろいろ環境整備を国としてもお手伝いすると同時に、正に本当にアンカーテナントということに国がなれないのかということでございますが、そういった意味では今日分かりましたと、気持ちの上では委員御指摘のように、国が相当こういった面についても具体的に計画をしていく、しかし、そのためにはまた、それ自身多額のといいますか、必要な資源も要ることでございます。そういったことを兼ね合わせながら、しかし、考え方としてはやはりアンカーテナント方式といったものについて検討を一層深めていく必要があるというふうに考えております。
○白浜一良君　今予算の検討中なんで、これ以上、別に追及するつもりはないんです。大事だということを私は申し上げているだけでございましてね。そういうアンカーテナント方式という面で大事だと、そうじゃないとなかなか産業が通用しないという面でいいますと、来年度が三基、再来年度が二基、おおよそそういうアンカーにはなりませんわね、ということをよく御理解をしていただいて、今後積極的に取り組んでいただきたいと。
　さらに、悪いことに、これは私新聞で見たんですけれども、いわゆる準天頂衛星構想いうのありますね。これはアメリカと組んで、要するにＧＰＳのこういう全地球的なシステムで日本も参加しようということ。日本も計画、本当は二〇〇八年度が予定だったんですが、一年遅れて二〇〇九年度からということなんですけれどもね。先日、新聞見ますと、もう民間、これ参加している民間企業が事業断念と、事業計画断念と、これ御存じですか、大臣。
○国務大臣（松田岩夫君）　今御指摘の準天頂衛星プロジェクト、これ重要なプロジェクトでございまして、白浜委員御指摘の新聞記事、私も読みました。多少正確に申しますと、ちょっと舌足らずのところもございますけれども、いずれにいたしましても測位衛星システム、こういったものにつきましては当然のことながら国が中心になって進めていくべき役割でございます。
　そこで、そういった点を最初に第一期として取り上げていくということで、当面この国がリスクの高い測位補完、補強などにかかわる研究、開発、実証を着実に推進するということにいたしておりますことに何ら変更はございません。
　したがいまして、今週、恐らく、今週じゃないかな、月末までには閣議決定することになると存じますが、ごめんなさい、総合科学技術会議で、明日、ごめんなさい、いろいろちょっと今混乱いたしまして、ちょっと訂正をいたします。基本計画を、第三期の科学技術基本計画を……（発言する者あり）私がやっていることですから私が一番よく存じておりますので御心配なく。
○白浜一良君　議事録に変に残っちゃいかぬから。
○国務大臣（松田岩夫君）　これから延々と説明をしようと思うております。
　おかげでその第三期の科学技術基本計画というものが今月末に閣議決定になるわけでございますが、それと一緒に今度は分野別推進戦略ということで、これから重点を置く戦略重点科学技術というものを今回は初めて決めさせていただきます。
　これは本当に限られた数でございますけれども、そういった中に今言った準天頂衛星プロジェクト、準天頂衛星による高精度測位実験技術というものをしっかりと位置付けさせていただいて、国としてまず第一期、それを着実に進めていくということで頑張らさせていただくことに明日、あさって、明日か、ごめんなさい今日だ、一日一日が瞬く間に過ぎまして済みません、これは恐縮でした、国会の場でこんなことできませんが、今日のこれからの総合科学技術会議で政府として決めさせていただく段取りになっておりますことをあらかじめ御報告させていただきます。
○白浜一良君　大臣、一杯範囲広いんで、担当されているのが、余りお詳しくないのかもわかりませんが、まあいろいろ今力説していただいたんですが、当初は三基を上げる予定だったんですね。ところが、実際もう事業断念して既に一基だけと、それでいわゆる通信、放送、測位と、三つの項目でやるとなってたんですけれども、まあニーズのないところもあるから、測位で一基だけと、こういうふうになっている。縮小しているわけね。そのいわゆる何というかな、政府がベースを作って民間を育てなあかぬのに、民間の方が断念してまあ辛うじてそのいわゆる政府の方が最小限のこう体制を維持しているというような、これが現状なんですよ。そうすると……
○国務大臣（松田岩夫君）　いいですか。
○白浜一良君　いいですよ、別に。
○国務大臣（松田岩夫君）　御案内のように、科学技術というのはもう日進月歩ですし、状況も正にいろいろ変わってまいります。例えば、通信衛星といった意味で、この民需の需要が当面いわゆる見込めてこないというようなことから、しかし今言ったように衛星測位システムとしてはこれはもう正に全く別の機能で、これも正に官がやる、国がやるべき大きな役割だということで、まずそこから始めさしていただくということにしたわけでございまして、何も全体像を捨てているわけでも何でもありません。それがちょっと新聞では何か、一基だけやって、一基っていうか、その測位だけやってあとは知らぬよなんというような印象に恐らく受け止められて、読まれる節があるのではないかと思いますけど、そういうつもりではございません。
　ただ、国が今決めて、重点を置いてやるのは、正にこの三つある目的の中の、正に現実に最も必要であり、また国がやるべきところであるからということで、衛星測位システムから着手させていただくというふうに御理解いただけたらと思います。これから更に状況によって、民間の状況、いろいろこれからも相談をしてまいります。
○白浜一良君　そういう前向きになるように期待をしておきたいと思いますが。
　それで、官房長官、せっかく来ていただいたんで、これ今ちょっと議論したんですけれども、なかなかやっぱり予算も必要なんで、大変なもう時代的に、財政再建しなきゃならないと、そういうことで、それは間違いないんですが、先ほど私が言いましたように、いわゆる基本戦略の中で基幹産業だと、宇宙産業は、ということ。それから市場の拡大を図ろうと、こういう明確に今方針を決めていらっしゃる。そういう意味で言うと、現状は大変厳しい。
　で、私、科学技術担当大臣が松田大臣なんで、それはもうそれでいいわけでございますが、幅広いんですね、これ、宇宙政策というのは。だから、もう一度そのいわゆる、まあロケット技術の開発も当然でしょうし、それから、衛星の開発、それからそれを民需に使うことが大事でして、そのためのいわゆるこのサービス部門含めた一連のこういう全体のシステムというか、政策を作る必要があると。そういう意味では、私は、松田大臣だけでは大変だと、だから、基本的な宇宙政策の基本法を作るなり、もう組織の在り方含めて考え直すべきじゃないかというふうに私は考えているわけでございますが、官房長官、お考えございましたら、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　今委員から、大変ある意味、未来を見据えた構想をお伺いをしたわけでありまして、科学技術につきましては、特にこの宇宙開発につきましては、今、松田大臣から答弁さしていただいたとおりでありますが、いろいろな難しい課題も十分に我々も承知をしております。その中で、今与えられた状況の中でできる限りのことを進めていきたいと、このように思っているわけでございます。
　我が国におきましては、総合科学技術会議に宇宙開発利用専門調査会を設置をいたしているわけでありまして、宇宙開発利用に対する取組の基本等について調査、審議を行い、同会議の決定を経て、関係各大臣に意見具申を行っているわけでありまして、同専門調査会は平成十六年九月に、我が国における宇宙開発利用の今後十年程度の方向性を我が国における宇宙開発利用の基本戦略として策定をしたところでございます。
　また、総合科学技術会議においては、第三期科学技術基本計画の策定に当たって、科学技術分野全体を見渡す中で、宇宙開発利用分野についても今後五年間に重点投資すべき戦略重点科学技術の検討を行ったところでございます。
　これらの戦略に基づきまして、関係府省連携の下、宇宙開発利用の着実な推進を図り、その成果を上げることによって国民の期待にこたえていきたいと、このように考えております。
○白浜一良君　今官房長官おっしゃったように、宇宙開発利用専門調査会、これが総合科学技術会議の中にある、一つのパートとしてあるのは間違いないんですけれどもね。この分野だけでは、宇宙政策というのは何が大事かいうと、技術開発も当然あるんですが、それから産業化をしなきゃならない、民需につなげなきゃならないということもございますし、それからもう一点、後で私が述べますけれども、極めて安全保障上の問題ともリンクするわけでございまして、この調査会だけでは機能しないだろう、もっと強化すべきだと、私はそのことを申しているわけでございまして、何か、どうぞ。
○国務大臣（松田岩夫君）　今官房長官が御答弁になったことで尽きるかもしれませんけれども、ただ、総合科学技術会議が今度第三期科学技術基本計画を策定させていただく過程で、総司令塔的機能を一層強化しろというのが今度の第三期の大きな柱でございまして、そのために、一つは、今申しましたように、いわゆる狭い意味の科学技術だけではなくて、科学技術の成果が社会や国民に正にフル回転で還元されていくようにということで、一つは制度的な課題についても大いに取り上げろということで、実はその陣容が非常に拡大されておりまして、そういう意味で、科学技術の観点からではありますが、入口は、しかしそれを実現して、最後はイノベーションにつなげ、あるいは社会改革につなげていくというところまで見届けるような体制に持っていくというのが今の総合科学技術会議が動こうとしておる姿でございますので、いましばらく御期待を持って御後援を賜りたいと思うんでありますが。
○白浜一良君　分かりました。期待してますわ。
　それで、官房長官、もう一つ提案がございまして、いわゆる総合科学技術会議、これは総理の下で構成メンバー決まっているんですが、テーマごとに、例えば防衛庁長官とか国家公安委員長なんかが、正規のメンバーじゃないけれども、テーマによって参加されていると、こう伺いましたけれども、先ほど私が言いましたように、これは、宇宙政策というのは極めて安全保障とリンクする問題なんで、この総合科学技術会議の構成メンバーにそういう防衛庁長官とか国家公安委員長なんかも正規のメンバーできちっと参加されるようにもう少し機能を拡充された方がいいんじゃないかと、このように私は考えているわけでございますが、官房長官、御所見を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（安倍晋三君）　確かに、今委員が御指摘になられましたように、総合科学技術会議は内閣総理大臣を議長として官房長官、科学技術政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、文科大臣、経産大臣と、こうなっているわけでありますが、これまでも必要に応じこれら以外の国務大臣に議案を限って随時参加をいただいております。御指摘になられましたように、安全保障や産業育成の観点から議論をする必要がある場合も多々あるわけでありまして、そういう際には関係大臣にも参加をしていただいているわけでございました。
　それを、常時これを入れるべきではないかという御指摘でございますが、基本的には取りあえずこのコアのメンバーに限って会議を進めながら、必要の際に今まで例えば防衛庁長官も相当数、数回にわたって参加をしていただいておりますし、国家公安委員長にもお出ましをいただいたこともあるわけでございます。
　これは、そういう意味におきまして、これからも、今委員が御指摘になられましたような安全保障ということもしっかりと留意しながら、会議を進めていく際に必要であれば随時臨席をしてもらうということに、参加をしてもらうということになると、このように思っております。
○白浜一良君　私は組織拡充した方がいいということを提案申し上げたんですけれども、今の段階ではそういう答弁しかできないと思いますので、よく検討をしていっていただきたいと思います。
　次に、ちょっと官房長官来ていただいていますので、次のテーマで、来年度予算でいわゆるＢＣＰがございますね、事業を計画していくような、そういう検討をしようということで。首都圏もどういう災害があるかも分からない。特に、直下型の地震ということも想定されていますし、これはどの部局でどういう形で進められるんですか、この検討というのは。
○国務大臣（安倍晋三君）　首都直下地震につきましては、昨年九月の中央防災会議において対策のマスタープランとなる首都直下地震対策大綱を決定をいたしました。同大綱では、首都中枢機能の支障は、国内だけでなく、海外への被害の波及が想定されることから、我が国の国際的な信頼性を確保するためにも、首都中枢機能の継続性確保が枢要な対策の一つとされているところでございます。
　この首都中枢機能の継続性確保のためには、中央省庁においてもＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、事業継続計画でありますが、の策定は、実行は極めて重要であると、このように認識をしております。これを受けまして、内閣府では、平成十八年度に関係省庁と緊密な連携の下、中央省庁がＢＣＰを策定する際のガイドラインを検討する予定であります。政府全体として、中央省庁のＢＣＰの策定、実行に向け積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○白浜一良君　私が、ですから、官房長官に申し上げたいのは、各省庁の事業を災害があってもいわゆる継続できると、そういうことを考えるというのは当然なんですけれども、これは各省庁がばらばらに考えるんじゃなしに、これ政府全体としてどうするかということを私はマスタープランとして考えるべきだと、このように思うわけでございますが、これはどのようになっていますか。
○政府参考人（榊正剛君）　首都直下地震におけます大綱の中では、少なくとも三日間必ずどんな形でも首都中枢機能は生きているようにしようよねということを前提に、中央省庁版のＢＣＰを作りたいというふうに思っておるところでございますが、基本的には各省各省が各省の所管している事業を継続させるということが重要でございますので、まず各省に作っていただくために共通の、各省庁共通のガイドラインを十八年度に作りたいというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　いや、そういうアプローチも別に私は決して否定は官房長官しませんけれども、これ、その災害の程度がどの程度、まあ例えば直下型地震ということであれば、これはもう全く予測できないわけでして、立川に防災基地造っています。まあ補完するシステムがそれなりにきちっとそれできているのはもう問題ないわけです。それはでも災害対応であって、各省庁の仕事を維持するようなシステムでも何でもないわけでございます。
　それで、私は今日申し上げたいのは、民間会社でもそうですよ。全国的に商売されているところ、まあ世界的にはもう当然そうでございますけれども、必ずバックアップシステムというのをつくっているんですね。東京は本社機能で世界の窓口でいろいろ事業されていても、もし何かの形でここがパンクしたら、それをバックアップするシステムというのは必ずつくっていらっしゃる、民間の会社でも。
　だから、私は政府も、それは個々に省庁がどうするかということを考えるのも大事なんですが、全体としてこういう政府の代替機能というか、もし何かあった場合にそれをどうするかということはそれこそマスタープランじゃないかと。共通の、各省庁共通のことを今年いろいろ検討すると今審議官おっしゃったけれども、それはそれで私は大事だと思うんですが、もっと全体的なそういうバックアップシステムを、政府の、どうつくるかということが大事なんじゃないでしょうか。官房長官、どうでしょうか。