Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　質問に入ります前に、伊豆諸島群発地震で被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　最初に、去る八月四日夜発生した米軍普天間飛行場におけるＫＣ１３０空中給油機の緊急着陸問題について外務大臣に説明を求めます。
○国務大臣（河野洋平君）　米側とのやりとりを通じて受けた報告によりますれば、普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機が四日午後七時ごろ、四基のエンジンのうち一基の不調のため、念のための予防措置として通常の対処手順に基づいて当該エンジンのみを停止させ同飛行場に着陸したが、何らの人的被害はなく、また着陸に際して何らの損傷もなかったと聞いております。
○照屋寛徳君　ＫＣ１３０空中給油機が緊急着陸をした。しかし、一切情報は米軍から県民に伝えられないわけですね。地域住民は恐怖におびえております。命の縮む思いをやっております。
　消防車が出動し、滑走路から逸脱をした、路面がえぐられる、これでも事故じゃないと、こういうふうに米軍は言い張っているんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　米側とのやりとりによりますれば、通常の対処手順に基づいて当該エンジンのみを停止させて着陸をした、こういう報告でございます。
○照屋寛徳君　私は、在沖米軍や海兵隊に対して外務省としてその対応を厳しく追及していただきたい、要望申し上げたいと思います。
　さて、久世金融再生委員長の問題についてお伺いをいたします。
　この問題は、私は、久世さんが更迭されて一件落着というふうにはまいらないと思うんですね。
　総理にお伺いいたしますが、やめてしまった、辞任をした、そういう人を任命した総理みずからの任命責任について改めてお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたびお答え申し上げておりますように、久世議員が御自分の個人の問題で内閣全体に迷惑をかけてはならないという、そういう御判断もあって辞任を申し出られたわけでありまして、これをお受けいたしました。
　御自分で辞任をされるということのような大臣を任命したのは、これは私は深く反省をしなければならぬ、そしてまた、これもたびたび申し上げておることでございますが、まことに遺憾であり残念だと思い国民の皆さんにおわびを申し上げた次第であります。
　今後、金融システムの安定化でありますとか我が国経済を自律的回復軌道に乗せていく諸施策、そうした日本新生プランの実現など現在取り組んでおります諸課題に対して、内閣としても一致結束してこれらに当たっていきたい、こういう決意を持っておりまして、そのことによってこれらの責任を果たしていきたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　久世さんが入閣リストに名前が挙がった段階でいわゆる告発文が届けられた、こういう話でありますが、この告発文を総理はみずからごらんになりましたか。
○国務大臣（森喜朗君）　私どものところにはいろんなお手紙が参りましたり、あるいはファクスが参りましたり、そうした告発のようなたぐいのものもございますが、それを全部私は見ておりますと大変疲れてしまいます。したがいまして、正直言いましてＥメールでも随分入っていることがございますが、一々それを見ることを私としては避けておりまして、久世議員に対する告発文というのも私は目にいたしておりません。
○照屋寛徳君　官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　七月四日の組閣前に、まだ私は幹事長代理でございましたが、総理からの御指示で過去の新聞報道を踏まえ、久世先生からお話を伺い、検討させていただいた次第でございます。しかし、御指摘のその告発文の件は、十分承知をしておりませんし、そういうものも見ておりません。
○照屋寛徳君　これは私は、これだけ大きな問題になって、告発文を見ていないというのはおかしいと思いますよ。
　ここに私は告発文の写しを持ってきました。この告発文は内閣総理大臣森喜朗殿と書いてあるんですよ。官房長官、こういう告発文に照らして事実を調査したんじゃないんですか。
○国務大臣（中川秀直君）　匿名の投書のようなもので調査をするというのもいかがか、若干問題があるのではないかと存じますが、それはそれとして、いずれにしても総理からは閣僚の予定者、それについてはしっかりと過去の新聞報道も踏まえて調査をするようにと、こういうことで御指示をいただきましたので、その観点からの調査をさせていただきました。
○照屋寛徳君　そうすると、官房長官、この告発文に記載された内容については、事実関係、調査していないんですね、内閣としては。
○国務大臣（中川秀直君）　お答え申し上げます。
　いわゆる三菱信託銀行関連、また霊友会関連のことは、過去数年前に報道をされておりましたので、それにつきましては調査をいたしました。その結果、御本人からも、既にきちんとされている過去の問題だと、また法律上も問題がないという御説明でございましたので、そのように承知をし、総理にも御報告をさせていただいたのでございます。
○照屋寛徳君　総理大臣、私は先ほどお手紙という話をしていない。お手紙のようなものじゃないんですよ。もっと大事なことが書かれているんです。
　それでは、内閣の閣僚リストに挙がった者で、久世さん以外にこういう告発文が出されたという情報に接しておりますか。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、そうした投書でありますとか手紙でありますとか、きちんとお名前を書いて御自分の住所もしっかり書いてございました、そういう方に対しては私は手紙を拝見いたしますけれども、匿名のような形、ましてファクスで入るというのは、いろいろ入っております。ですから、そういうものは私は見ておりません。
○照屋寛徳君　これは私は、匿名だからということじゃなくして、ここに記載されているのはこれは内閣にとって大変大事なことで、これをきちんと手当てしなければ森内閣の支持率下げますよと、こういうことまで忠告されているんですね。
　それ、改めて私は写しを差し上げますから調査してください。官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　御指摘をいただきましたその点につきましては、その後も累次の報道で承知をいたしておりますし、また現物を私は見ておりませんが、そこに指摘されている事項については、その後、総理からの御指示もございまして、大京関連の問題についても調査をさせていただきました。それは先ほどから総理がお答えしているとおりでございます。
○照屋寛徳君　この件については久世さん御本人が、党費を立てかえてもらった、当選可能な比例代表の順位に滑り込むために大京から一億円立てかえてもらった、三万三千三百三十三名分の党費を立てかえてもらった、こういうことを言っているわけですね。
　もしそれが事実であれば、これは私は大変なことだと思いますよ。それが事実であれば、金で国会議員の地位を買い、国会議員になって金もうけをする、こういうことが許されておるということになりませんか、官房長官。
○国務大臣（中川秀直君）　大京関連の問題につきましては、任命時において十分我々承知をしていたわけではございません。しかし、その後、久世氏本人は、この大京関連の資金については久世氏個人に支払われたものではないと御説明をされたということも承知をいたしております。
　そして、総理からの御指示もございまして、どういう事実であったかということを党を通じて久世先生にも事情も伺いまして確認をさせていただきました。久世氏は、自分は霊友会を応援されていた株式会社大京の社長さんに党員集めの御協力をお願いしていた、しかし具体的にどのように処理したかについては自分が実務をしたのでないのでよくわからないということでございました。
　いずれにしても、この件は久世氏の二回目の選挙、平成四年の選挙の際のことであって、前回十年の選挙においてはこのようなことはなく、支援団体それぞれの党員の皆さんから党費を納入していただいたということを念のため明確にしておきたいということでございました。
　そして、先ほど来総理が御答弁申し上げていますとおり、党の方の調査によりますと、自由民主会館に合計一億円の寄附を維持費や管理費、人件費といったようなことで大京から振り込まれて、そして大京が振り込んだとされる銀行においてもその入金を確認させていただいている、そしてまたその使用については人件費を含む管理運営の費用として使用されたものである、当該自由民主会館から個々の議員に対して支出することはあり得ないけれども、再調査した結果も自由民主会館から久世議員への支出はないという報告がなされているところでございます。
　そして、久世氏自身も先般の記者会見では、これにつきましても何分とも十年近く前のことであり、事務手続については存じませんので、あるいは私の思い込みの部分があったかもしれませんと、このように述べておられることを私は承知をいたしております。
○照屋寛徳君　官房長官、今、久世氏の記者会見に触れられました。八月四日の記者会見で今、官房長官がお述べになったようなこともおっしゃっておりますが、別の一億円だったかもしらぬと、こういうこともおっしゃっていることは承知しておりますか。
○国務大臣（中川秀直君）　ちょっとそこは私完全に確認はいたしておりませんが、そのようなお話もあったようにマスコミの方から伺いましたけれども、いずれにしても、会見のメモという形で私どもにいただいているものには私が申し上げたようなことになっております。
○照屋寛徳君　総理は、この大京からの一億円について、繰り返し当委員会でも、平成三年に財団法人自由民主会館に寄附があったものだと、こういうことをおっしゃっておりますが、この寄附と別に党費の立てかえがあったんだと、こういう視点からの調査はなされたんでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどからも申し上げておりますように、党のしかるべき責任ある立場でこれを調査をしていただきたいということを私から命じまして、先ほど官房長官また私からも申し上げたような党からの報告でございます。
　また、御本人の会見のメモにも語っておられますように、私の思い込みの部分があったかもしれませんということも述べておられますように、私どもとしては、自由民主会館に支払われたものについては、これは銀行の記録もきちんと残っておるということの報告を受けております。
　党員、党費につきましては、私どもはそのことは定かに調べる方途がないわけでありますが、先ほどおっしゃったように、御自分でやったことでないと御本人もおっしゃっておられます。
　ただ、党としては、党費はあくまでもそれぞれの支部を通じて党員の申し込みがあり、党費がその後自動的に支払われてくるものだと、こういうふうに私は理解をいたしております。
○照屋寛徳君　久世さんは三菱信託銀行から二億三千万円の利益供与を受けていたことをみずから認めました。この三菱信託銀行は国民の税金による支援を受けているんですね。三千五百億円の資本注入を受けている会社なんです。私はもうとんでもないなというふうに思います。
　この事実が出た段階で、総理は、組閣前に事実を聞いておったが法的に問題ない、こういうことを記者会見ではおっしゃっておりますが、法的に問題ないというのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　お答え申し上げます。
　第一点は、三菱信託銀行から顧問に依頼をされて就任をされたということでございますが、これは議員になる前の昭和六十年、自治省を退官してから就任をしていた。議員当選後は、それも続けたわけだけれども、毎年参議院議長あて報告書を提出し、所得報告書にも記載するなど正規の手続をとっていたと、こういうことでございました。
　それから、御指摘にあった事務所の提供のことでございますが、これも当初、三菱信託がつくった研究会の事務所であって、久世氏はその研究会の座長をお引き受けになったということで、その間のこの事務所は久世氏本人の事務所ではなく、その研究会の事務所であったと。その後、御自身の事務所に、この研究会が終わられたんでしょうか、転換をされて久世氏自身がその経理処理もしてきたと、こういう御説明でございました。
　確認したところ、そういうことであったということで、総理にも法律上の問題ということには直ちに当たらぬということを御報告した次第でございます。
○照屋寛徳君　官房長官にお伺いいたします。
　大京関係はお調べになったということでしたが、この告発文には、大京から大京の関係者の孫の裏入学資金として一億円が渡った、こういうことも記載がある。このことについてはお調べになりましたか。
○国務大臣（中川秀直君）　久世氏自身は、そのようなことは絶対にないとおっしゃっておられます。また、その久世氏自身がおっしゃっていることを否定する材料、今、委員がおっしゃったようなことを証明する材料、私どもにはございません。
○照屋寛徳君　私は、久世氏に渡ったとは言っておりません。久世氏に渡ったのか、あるいは自由民主会館に渡ったのか、そこを私は聞いているわけじゃないんです。事実関係はお調べになったと言うから結構でしょう。
　いずれにしろ、この問題については、久世氏の再三の言い分と総理の予算委員会における説明と食い違っているわけですね。
　委員長、私は、久世氏の参考人招致と、それから大京の当時の社長を参考人として招致をしていただきたい、呼んでいただきたいということをお願いいたしたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの照屋寛徳君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議させていただきます。
○照屋寛徳君　それでは次に、中川官房長官の献金問題について二、三お伺いをいたします。
　八月二日にマスコミで報道された、実体のない三つの政治団体からの、政治資金規正法の上限を超える個人献金を集めておったというのは事実でしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　御指摘の三つの団体が、政治資金規正法に基づき政治団体の設立の届け出がなされまして、以後毎年、この法律に基づいてそれぞれの政治資金収支報告書の提出がなされているということは聞いております。それぞれの団体は、私を後援する方々がそれぞれの意思で設立されたもので、以前から私の政治活動を支援してもらっていると承知をいたしております。
　報道を受けまして事実関係を調査したところ、委員御指摘のように同一個人が複数の政治団体に寄附をいただき、結果として私の政治資金管理団体に年間百五十万以上の金額を献金いただいたケースがあったということは報告を受けております。
○照屋寛徳君　平成九年に、会社役員をしておられる方お二人から八百五十万円の献金があったんですね。
○国務大臣（中川秀直君）　そのように報告を受けております。
○照屋寛徳君　自治大臣にお伺いいたします。
　政治団体である耕道会、未来経済研究会、育秀会の場所や電話番号、代表者及び会計責任者はだれでしょうか。
○政務次官（荒井広幸君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三つの政治団体につきまして、平成十年の収支報告書を確認いたしました。
　耕道会。主たる事務所の所在地は港区虎ノ門一の二の二十虎ノ門十九森ビル七階、代表者奥谷求、会計責任者立花隆治、電話番号〇三—三五九三—三五一一。
　未来経済研究会。主たる事務所の所在地、港区虎ノ門一の二の二十虎ノ門十九森ビル七階、代表者長屋隆夫、会計責任者立花隆治、電話番号〇三—三五九三—三五一一。
　育秀会。主たる事務所の所在地、港区虎ノ門一の二の二十虎ノ門十九森ビル七階、代表者中田乙一、会計責任者立花隆治、電話番号〇三—三五九三—三五一一と、それぞれ記載されております。
○照屋寛徳君　官房長官、今御説明ありました立花さんとはどういう御関係でしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　私の事務所の秘書でございます。
○照屋寛徳君　今お聞きをしますと、この三つの団体は、同じ場所に主たる事務所を構えて、電話番号も同一、会計責任者も同一ですね。そういうことを官房長官は認識をしておられましたか。
○国務大臣（中川秀直君）　それぞれの団体は、例えば耕道会は五十一年、未来経済研究会は六十年、育秀会は昭和五十二年、それぞれ違う代表者によりまして、それぞれのまた代表者の、後援をする方々が自分の意思で設立されたものでございます。異なる時期に政治資金規正法に基づきまして政治団体の届け出がなされておりまして、ただいま自治省荒井政務次官から御答弁申し上げたとおり、それぞれの団体の代表者も設立当初より異なる方が就任されていたものと承知をいたしております。
○照屋寛徳君　自治大臣にお伺いいたします。
　今指摘をした三つの政治団体は献金以外の収入はありますか。また、その団体から官房長官の政治資金管理団体である秀政会以外への支出はあるんでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　ちょっと御質問とお答えの食い違いがあるかもしれませんけれども、ちょっと我慢してください。
　政治資金規正法においては、個人が複数の政治団体に対して法に定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附を受けることは同法に違反するものではないと、私はそう理解をいたしております。また、当該複数の政治団体が同一の候補者の資金管理団体に対して寄附をする場合には金額の制限はなく、当該寄附をすることは同法に違反するものではないと、こう考えております。
　なお、個別の事案について具体的に判断されるものでございまして、実態調査権のない私どもからいろいろお答えをすることは差し控えたいと、こう考えております。
○照屋寛徳君　わざわざ長々と食い違いの答弁をされておる、珍しいですね。
　どうですか自治省、答えてください、さっきの質問。
○政務次官（荒井広幸君）　平成八年、九年、十年にはございません。
○照屋寛徳君　結局、この三つの政治団体は、私は、これは脱法行為をするための受け皿団体ですよ。合法的な装いを凝らした違法献金だと思いますが、官房長官、正直にお答えください。
○国務大臣（中川秀直君）　御指摘の団体に携わっている者に私の事務所に勤務する者がいたことは事実でございますが、いずれにしても私自身の団体ではなく、詳細には承知しておるわけではございません。しかし、いずれも設立年月日もまた代表者もそれぞれ異なり、以前から私の政治活動を支援していてもらったものとは承知をしておりました。
　今、自治大臣からも御答弁ございましたとおり、政治資金規正法においては、個人の方が政治家を応援する目的等々で複数の政治団体に対して法律に定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは同法に違反するものではないと承知をしております。また、当該複数の政治団体が同一の候補者の資金管理団体に対して寄附する場合も金額の制限がなく、当該寄附することは同法に違反するものではないと承知しております。
　しかし、法律では適法だとは存じますけれども、今回こういう御指摘もございまして、今後十分に注意して対応していく必要があると十分認識をいたしておりまして、今般三つの団体についてそれぞれの代表者にお願いをし、直ちに解散手続をとっていただくようにお願いをして御了承いただいたと承知をいたしております。
○照屋寛徳君　長官に関係のない団体にあなたが解散を指示するというのもおかしな話ですね。
　自治大臣、政治資金規正法の二十二条と十九条はどういう趣旨でつくられておるのですか。
○政務次官（荒井広幸君）　立法趣旨でございますが、政治資金規正法第二十二条は、同一の者から同一の者に対する寄附の個別制限を定めた規定でございます。その趣旨は、巨額の政治資金の授受が癒着を引き起こさないように、こういう視点からこれを防止するために設けられたものでございます。
　また、政治資金規正法十九条のお尋ねでございますが、資金管理団体の届け出等を定めている規定でございます。その立法趣旨は、公職の候補者個人の政治資金についてその資金管理団体で取り扱うことで候補者の、公職の候補者でございますが、公私の峻別の徹底を図ろうとする、そういう趣旨でできているものでございます。
○照屋寛徳君　私は、この問題については官房長官、しっかりしていただかないと、国民の目から見たら、それは合法だ合法だといっても合法性を装った脱法行為としか思わないんですよ。だからあなたも、お願いをしたかもしれませんが、解散を指示したんじゃないでしょうか。そういうふうに思いますよ。
○国務大臣（中川秀直君）　その御指摘の個人献金について、私もその経緯を十分知っておればこういうことはなかったのでありましょうが、詳細は承知していないのでありますけれども、地元並びに同窓の本当に若いころからの支援者によるものであって、目いっぱいに応援したいということで複数の政治団体に寄附をされたと。それが結果的に私の政治資金管理団体の段階において結果として一本化されてしまったと、こういう報告でございまして、決して意図的にやったということではないと思っておりますが、しかし、いずれにしても、私がその団体に対して解散の指示をするなどという立場にはございませんが、適法であっても、今お話しのあったような個人献金制度の趣旨からすると御指摘を受けるような点もあると考えまして、その事情を御説明して、今後十分注意して対応していく必要があると、そういうことでぜひ代表者の方々に御理解いただきたいということで直ちに解散手続をとっていただいたと、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　では、総理に中尾元建設大臣の件についてお伺いいたします。
　中尾元建設大臣が、建設省発注の公共工事、これの受注高をふやしたい、こういうことで指名参加の指定を受けたい、そういう請託を受けて報酬として三千万円を受け取った、こういうことで逮捕されました。別件でも四千万あるという報道もあります。
　この事件について、総理はどうお思いになっておりますか。
○国務大臣（森喜朗君）　中尾元建設大臣が逮捕されたということについては極めて遺憾なことであると思っております。
　詳細、建設大臣の方でお調べをいただいておりますけれども、そのことによって、特別の公共事業等によって便宜を与えたというようなことは私はないと承知をいたしております。
○照屋寛徳君　社会民主党は連立与党のころから、国会議員が口ききをして報酬を得る、こういういわゆるあっせん利得を罰する、こういう法律をつくろうということをずっと提起をしてまいりました。
　あっせん利得罪法案を立法化することについて、総理はどのようなお考えを持っておられますか。
○国務大臣（森喜朗君）　いわゆるあっせん利得罪の法制化につきましては、野党の皆さんが共同して法案を提出しておられますことは十分承知をいたしております。
　与党は今、三党間におきましてもプロジェクトチームを設けて協議をいたしておるところでございまして、私といたしましては各党各会派の間におきまして十分な議論がなされることが基本であると考えております。
　法制化に当たりましては、その目的について十分吟味をした上で、解釈次第で適用範囲が変わることがないように犯罪の構成要件を明確にする必要があると考えております。国会議員は国民の要望を幅広く行政に反映させる機能も果たしているわけでありまして、こうした機能を阻害することがないように配慮するということも必要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、議員から御指摘がありましたように、処罰の対象なども含めまして幅広い点につきましてぜひ十分な御議論をいただきたい、私といたしましてはできるだけその結論も速やかに出していただきたいと、こういうふうに希望いたしております。
○照屋寛徳君　私は、この中尾元建設大臣の逮捕事件で見えてきたのは、公共工事を食い物にする、あるいは公共工事をめぐって政治家とやみの勢力とそして大手のゼネコンが癒着をするという構図が明らかになったんじゃないかと思うんですね。もはや国民の声は、私は、そのあっせん利得罪法の成立、先送りをしたらだめだ、それを先送りをしては真の政治倫理の確立はできない、こういうことが私の思いであり、そして社会民主党の思いであり、国民の声だと思うんですね。
　したがって、臨時国会の私は会期を延長してでもこの国会で成立を図るべきだ、こういうふうに思っておりますが、総理の決意を改めてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げましたように、今、与党の三党で議論を始めたところでございます。もちろん、自由民主党も議員御承知のように平成十年にはこの法案を作業もいたして提示をいたしたのも御承知だと思いまして、決して我が党がそれについて腰が引けているということではございませんが、先ほど申し上げましたように、十分議論を尽くしていただきたい、このように考えておりますが、できる限り早い結論を出していただきたいと、政府としてはそのように望みたいと思っております。
　どの国会でどう議論をするかということについては、これは私の立場で申し上げることではなくて、やはり国会の場で御議論をいただき、国会でお決めをいただくことではないかというふうに承知をしております。
○照屋寛徳君　総理、自民党の幹部の中には、あっせん利得罪が成立をすると日常の政治活動が全くできなくなると、こういうふうに公言してはばからない人もおるんですが、総理もそういうふうにお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げましたように、既に協議が始まっておりますから、できるだけ十分な議論をしておまとめをいただきたいということを希望いたしておると、こう申し上げておるわけです。
　ただ、一点、先ほど申し上げましたように、解釈次第ではこの適用範囲というのが変わることがあってはならないように、そのことがまた議員活動というものを、機能というものも、これを果たさないということになってはいけないということから、その点については十分議論をしていただきたいと、こう申し上げているわけでありまして、たびたび申し上げておりますように、できるだけ早い結論を得るように私としても切望しておると、このように申し上げております。
○照屋寛徳君　総理はしきりに法律の構成要件の話もしておられます。当然であります。そういう法律をつくるからには、やはり厳密な構成要件を定めるというのは、これは立法をする者としては私はごくごく当たり前のことだと思うんですね。今大事なのは、政治と政治家の責任で国民の信頼を取り戻すためにも、私は速やかにあっせん利得罪法を立法化することだろうと、こういうふうに思っております。
　さて次に、サミット、日米首脳会談について幾つかお伺いいたします。
　七月の二十二日に、日米首脳会談で、続発をした米兵犯罪についてクリントン大統領は総理にどのような御説明がありましたか。
○国務大臣（森喜朗君）　先般の日米首脳会談におきまして、本件につきまして、私から、遺憾な事件の再発防止のために綱紀粛正を徹底し両首脳で協力して沖縄の人々の気持ちにこたえていきたい旨の発言をいたしました。これに対しましてクリントン大統領からは、一連の事件に対する県民の方々の気持ちを踏まえた上で、大変申しわけないことでもあるし恥ずかしいことだとの話がございまして、強い遺憾の意が表明をされました。
○照屋寛徳君　外務大臣、今、クリントン大統領は森総理に遺憾の意を表明したと。外務省はクリントンが謝った、謝罪をした、こういうふうに発表をしたんじゃありませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　クリントン大統領は、日米首脳会談の席上、大変丁寧な物の言い方で今、総理がお話しになったようなせりふを言われたわけでございます。これは同席をいたしておりました双方通訳がそれぞれ申しております。私も同席をしておりまして、大変大統領としては胸中非常につらいという、そういう御発言であったというふうに聞きました。
　外務省として謝罪をしたと発表したというふうには私は承知しておりませんが、私の印象は今申し上げたような印象でございます。
○照屋寛徳君　九五年九月に小学生の少女が海兵隊の三名の兵士によって暴行されました。本当に胸が張り裂けるような事件であります。それにもかかわらず、七月三日未明に家族と一緒に寝ておった女子中学生が襲われる、あるいは七月九日にひき逃げ事故が起こる。私は、これはもう沖縄にあれだけの膨大な基地があるがゆえの、軍隊あるがゆえの構造的な暴力だと思いますよ。
　それについてアメリカ政府はわざわざ二十三日に記者会見をして、残念であるとは言ったけれども謝ってはいない、こういうふうに記者会見しているんですよ。そのことを外務大臣知らないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカ側は遺憾の意の表明をしたというふうにたしか言っておられると承知しております。
○照屋寛徳君　だから謝罪をしていないんです。これだけの事件で謝罪もしない、沖縄まで来て。沖縄の人を何と思っているんですか。私は本当に悲しい。そして怒りを覚えますよ。九五年以降、よき隣人になりたいと言った。よき隣人が寝ている中学生を襲いますか。これはまさに悪しき犯罪者である。
　ところで、森総理、十五年使用期限問題については日米首脳会談ではどういう具体的なお話がありましたか。
○国務大臣（森喜朗君）　先般の日米首脳会談の際、普天間飛行場の移設につきましては、私から、代替施設に関する使用期限の要請については既に貴国政府との話し合いの中で数回にわたり取り上げたところであり、今後、国際情勢の変化に対応して、同飛行場の代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき貴国政府と協議していくこととしたい。我が国としては、国際情勢の肯定的変化のための外交努力も積み重ねていく考えであり、右についても貴国と協力していきたい、こういうふうに述べました。
　これに対してクリントン大統領からは、在沖縄米軍を含む在日米軍の兵力構成等の軍事態勢については、ＳＡＣＯの最終報告及び一九九六年の日米安保共同宣言を踏まえ、日本側と緊密に協議をしていきたいという旨の言及がございました。
　これを踏まえまして、政府としては今後とも昨年末の閣議決定に従って適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　総理、私はいつかも申し上げましたが、アメリカ軍の捕虜収容所で生まれて、五十五年、基地の島沖縄で生きてまいりました。私はもうこれ以上沖縄に米軍基地をつくらすのに反対であります。
　この十五年使用期限問題については、稲嶺知事も岸本市長も、それが県内受け入れの条件なんだ、こういうことを言っているということは承知しておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、総理からも御答弁を申し上げましたように、稲嶺知事あるいは岸本市長から、普天間基地の移設につきまして非常に積極的に取り組んでいただいたわけでありますが、昨年、移設先候補地の表明及び受け入れを表明されたわけでございます。
　政府としては、この知事や市長の表明を踏まえて、政府としての取り組み方針を閣議決定したわけでございますが、その閣議決定の中には、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、これを取り上げていくと、こういう閣議決定になっております。
○照屋寛徳君　総理、クリントン大統領には使用期限は十五年ですよと具体的におっしゃったんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米首脳会談の席上、使用期限についてはというふうに総理は言われました。
　これまでも使用期限につきまして、防衛庁長官あるいは外務大臣がそれぞれ米側とはこの問題を取り上げてきておりますから、その脈絡からいって総理の御発言は十分先方に通じたと思っております。
○照屋寛徳君　総理、具体的に十五年とおっしゃったんですね。
○国務大臣（森喜朗君）　外務大臣が申し上げたとおりでございます。
○照屋寛徳君　外務大臣、具体的に十五年と言ったんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど御答弁を申し上げましたように、使用期限についてはということを総理から言われたわけでございます。
○照屋寛徳君　私は、今の総理と外務大臣の答弁を聞いて、言っていないと、こういうふうに断言したいと思います。
　ところで、これ、外務大臣ごらんになりましたでしょう。（資料を示す）劣化ウラン弾の薬きょうであります。これが民間地域に流出したんです。
　これについての放射能調査の結果はどうでしたか。
○国務大臣（河野洋平君）　知らせを聞いて、外務省、科学技術庁その他専門家が参りまして調査をいたしました結果、問題はないという結果だと報告を受けております。
○照屋寛徳君　科学技術庁長官にお伺いいたしますが、劣化ウランは核燃料物質でしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　当然に原子炉等規制法の対象になります。
○委員長（倉田寛之君）　照屋君、時間が参っております。
○照屋寛徳君　日本国内での劣化ウランの使用は許されていないはずですよ。これは核燃料物質なんです。こういうものがたとえ薬きょうとはいえ民間地域にまで流出する、これが基地沖縄なんです。しかも、これがどこで使われたのか、湾岸戦争で使われたのか沖縄県内で使われたのか、これすら明らかにされない。
　流出経路、使用経路は判明しましたか。外務省は要請したんでしょう、アメリカに。何と言っているんですか、アメリカは。最後にそれをお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　鳥島誤爆事件と私ども仮に申しておりますけれども、恐らくそのときのものであろうというふうに……
○照屋寛徳君　鳥島。全然違うよ。しっかり答えてくださいよ。
○国務大臣（河野洋平君）　失礼しました。
　今お示しになりましたものを含めて、米側の調査結果によりますれば、本件薬きょうはおのおのの記載番号より、一九九五年十二月に鳥島射爆場において劣化ウラン弾誤使用事件が発生する二週間前に在沖海軍から在沖海兵隊に渡された劣化ウラン弾のものであるという報告を聞いております。
　さらに、米側説明によりますれば、一般的に、在沖縄米軍において使用済みの弾薬の薬きょうについて使用済みであることが確認された後、牧港補給廠にあるＤＲＭＯを通じて他の鉄くずとともに払い下げられるものだと聞いております。
○照屋寛徳君　私は、基地沖縄の苦悩をしっかり総理は受けとめて、そして各般の政策の中で実行力を発揮していただきたい、リーダーシップを発揮していただきたいということを強く申し上げ、同時に外務省も、やっぱりもっと主権国家として、独立国家としてしっかりしてもらいたいということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘をいただきましたので、私どももなお米側とは十分連絡をとるつもりでございますが、日米安保条約というものは、日本、アメリカ双方で合意の上、日本が基地を提供し、米側がそこに駐在をして、そして日本及び極東の平和と安全のためにお互いに努力をしているという存在でございますから、しかも九九％の人たちはよき隣人として努力をしているというふうに私ども考えております。
○堂本暁子君　初めて森総理に質問いたしますが、沖縄サミットの折には京都議定書の発効に関する総理の強力なリーダーシップを、強力以上に強引なほどのリーダーシップを期待していました。でも、残念なことに共同コミュニケには二〇〇二年までという大事な文言が入っておりません。
　この十一月にオランダのハーグでＣＯＰ６、気候変動枠組み条約の第六回の締約国会議が開かれますが、それまでにやはりＣＯＰ３のホスト国であった日本、そして沖縄サミットのホスト国であった日本として総理はどのようなリーダーシップをこれから発揮なさるのか、伺わせてください。
○国務大臣（森喜朗君）　九州・沖縄サミットのコミュニケはＧ８各国との調整の上で作成をしたものでございまして、その結果、京都議定書の発効期限につきましては、今、議員が御指摘のように、強力なイニシアチブを発揮しなかったのではないか、そういう御指摘がございますが、具体的に二〇〇二年という期限が入らなかったということを指摘されているんだろうと思います。
　こうした期限を明確にするということももちろん私は重要だと考えますが、サミットはＧ８の参加国すべてがやっぱり合意をする、合意を得るということが大事でございまして、残念ながら難色を示すサミット参加国もあるということも御承知だろうと思います。そういう中でこういう取りまとめをせざるを得なかったということはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでありますが、なお、今、堂本委員から御指摘のように、我々としてはさらにそのことをこれからもできる限りの可能性を求めて各般にわたって努力していきたい、このように考えております。
○堂本暁子君　十一月にＣＯＰ６がありますが、それまでにはいかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　努力をしたいと思っております。
○堂本暁子君　次に、ベビーホテルの質問をさせていただきますが、神奈川県大和市のスマイルマム大和ルームというベビーホテルで一歳八カ月と二歳二カ月の男の子二人が死亡するという悲惨な事件が起こりました。
　二十年前にも同じような事件が起こっています。私は当時ＴＢＳの記者だったんですが、一年間にわたってキャンペーンを行いました。小さい白いお棺がベビーホテルから出ていくのを、その姿を撮りながら、今でも目に浮かぶんですけれども、その当時、来る日も来る日も予算委員会で与党、野党両方の質問が続き、問題が取り上げられ、衆参両院でベビーホテルに対する規制を強化するということの決議も社労委員会で採択されています。一体あのときの子供たちの死は何だったんだろうか。
　それから、厚生省は、何としてもこういったベビーホテルは認可保育所に吸収するんだという方針も出されたし、今急にふえていましたから、最近は、二月以後ですけれども、国民福祉委員会で緊急の調査と規制の強化をすべきだということを前丹羽厚生大臣に私はさんざんお訴えをしてまいりました。しかし、十分な手だてが図られる前に、そのやさきにまた赤ちゃんが亡くなる。そして、全国で亡くならないまでもいろいろな事件が起こっているんではないかということが予想されます。
　これは本当にあの当時あんなに国会の場で皆さんが熱心にやってくださって児童福祉法の改正にまでこぎつけたにもかかわらず、どうして二十年たってまた同じことを繰り返しているのか、大変残念に思っております。
　そこで、厚生大臣に伺いとうございますが、三点伺います。
　第一に、八一年以降、各都道府県とどれほど協議され、そして閉鎖命令を出されたのかということが一点。二番目に、記録を見ると、二十年間に毎年三分の二のベビーホテルが指導基準に達していません。なぜそれをほっておいたのか、なぜ調査しなかったのかということです。三番目に、児童福祉法の五十九条には厚生大臣と地方自治体の知事に権限があると書いてありますけれども、国は県に責任を押しつけるのではなく、国の責任を明確にすべきだと思います。
　御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　お答え申し上げます。
　ベビーホテル問題は、委員がマスコミにおられたときに大変に大きな世論の注目を集められて、私は大きな成果を残されたんだと思いますが、しからばその状況がどうなったかと申しますと、私は、率直に申しますと、当時はベビーホテルへ入っておられる児童数は一万人ぐらいであったと思いますが、今二万人ぐらい入っておられると。つまり、決して事態は改善されていないということを私は率直に認めなきゃいけないと思います。
　なぜそうなったかというようなこと、またこれは時間をかけていろいろな機会に議論させていただきたいのでございますけれども、今の御質問に即してまずお答えを申し上げますと、厚生省としては、当面の指導基準とか処遇面にかかわる重点的な着眼点を定めて、都道府県に立入調査等の指導という形でやってまいりましたし、やらざるを得なかったと。
　そして、この点でもう一つ申し上げますと、地方分権の流れの中で、この保育行政というのは自治事務になった。これは全体の流れでございますから、私どもとしてはその流れに従わざるを得ないわけでありまして、そのことが第三点の御質問になるわけでありますけれども、国として一体どういうふうに対応するかという御質問になってくるわけでありますが、とにかくまず保育という仕事は自治体が法律上第一義的な権限を与えられている。そういう中で私どもはどういうふうに事態を改善していくかということで、法的には地方団体が担っておりますけれども、私どもはそれでよしとすることなしに、地方団体との連携を図りながら、質の悪い認可外保育施設に対しては的確な措置がとられるように連携をしてやっていく以外にはないと思っております。
　そして同時に、国の施策として、できるだけ認可した保育所が具体的なニーズにこたえられるようにやっていくことが必要だ。例えば、認可保育所がございましても、夜間保育はやらない、延長保育はやらないというような認可保育所ばかりではどうしてもそれは無認可に行かざるを得ないわけでありますから、予算的にも制度的にも、そういうことをだんだん減らしていくために、認可保育所がそこの部分に入っていってくれるように最大限の努力をこれからはやらなきゃいけないというふうに考えております。
○堂本暁子君　厚生大臣、児童福祉法の五十九条には、無認可保育所に対する調査を行う行政長としては厚生大臣または都道府県知事というふうに明確にわざわざ書いてあります。ですから、地方のせいばかりにはできないというふうに思うので、改めてここで国の責任を確認させていただきたいと思いますが、同時に提案もさせていただきたいと思います。
　事件の最大の理由は保育のベビーホテルにおける密室性なんですね。ですから、このような密室性をなくすために施設長やそれから保育者に対する研修、それから認可保育所の分園化なんかが必要だと思います。また、ベビーホテルの利用者に対して、月一回は認可保育所を開放するような施策が必要だと思います。これに厚生大臣にお答えいただきたい。
　そして、総理に、総理は所信表明でも保育サービスを充実するとおっしゃった。そして、二十年前に鈴木善幸元総理は、ベビーホテルについては全般に総合的な対策を立てると二十年前におっしゃった。それがちゃんとされていないんです。そのことを森総理は、今二十年後どういう御覚悟か。
　まず厚生大臣に伺って、そして最後に森総理にお答えいただいて、私は終わります。
○国務大臣（津島雄二君）　認可外保育施設について保育従事者の研修を行い、そこで保育サービスの質を少しでも向上させる、これはもう当然のことでございます。
　それで、一番私どもとして手をつけやすいのは事業所内の保育所、これは実は認可外施設になっておるわけでありますが、ここに我々が協力をして、従事者の研修を行うときにほかの認可外の方々にも入っていただくというような切り口からでも事態の改善を図っていきたい。今度、労働省と一緒の行政組織になります場合に、この点なんかもかなり改善が期待できるのではないかと私は個人として思っておるところでございます。
　そのほか、都道府県にはベビーホテルなどの認可外保育施設について立入調査などを必ずやるように、その際には処遇面も含めた指導を行うようにしておるところでございますが、本年四月、これは堂本委員の二月の質問をお受けして前大臣がお答えされたわけでありますが、児童の年齢に応じた発達段階をわかりやすく示すようなきめ細かい指導要領を都道府県に通知したりいたしまして必要な指導が行き渡るように努力をしておりますが、これからも最大限の努力が必要な分野だと私は受けとめております。
○国務大臣（森喜朗君）　かつての事故のこと、事件のこと、また今御指摘がありましたことなど、こうした幼児死亡事件を聞くにつけ、あるいはまた見るにつけて、大変痛ましいことでありまして、これは遺憾というような言葉よりも、むしろ怒りを覚えるというふうな気持ちが私の率直な気持ちでございます。
　かわいいお子さんを人様に預けていかなければならないという、それだけ働く女性のお立場を考えれば、我が子以上に大事に大事にお預かりをするということは、これは人間として当然なことだろうと思います。
　そういうことがなされなかったということについて、私どもはもう少し、どこに問題があるのか、どうもこの種の問題になると、地方の自治体云々であるとか国のかかわる範囲というのはどうしても限界があるとかいうような形になるんだろうと、そういう答えが出てくるんだと思いますが、そんなことではやっぱり解決をしないと思います。
　幸い、かつてから幼保の問題等もいろいろ議論がございました。幼稚園にもお子様を預かるような保育園の機能、あるいは保育所、保育園についても幼児を教育するような、そうした幼児教育の機能を果たすというようなことなども話し合っているわけでありますから、そういう面で本当にお子様を預かる人たちがもっと真剣にこの問題に当たらなきゃならぬということは言うまでもないことだと思います。
　二十年前からこうしたことに前進がなかったということであれば極めて私はこれは政府として残念なことでありまして、厚生大臣ともよく相談をいたしまして、どこに問題があるのか、そしてこれからどういうことを適時に対応していくのかということについてしっかりと私どもやってまいりたい、このように考えておりますので、また御専門のお立場でいろいろと御指導いただきたいと思います。
○堂本暁子君　総理、二十年前に閉鎖命令が出せるように変わったんです。幾つ閉鎖されたと思われますか。ゼロです。これが問題です。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。水野誠一君。
○水野誠一君　無所属の会の水野でございます。
　さきの総選挙の結果分析の一つに都市住民の反乱という言葉がございます。都市部と地方の有権者の投票行動に大きな差があらわれた。端的に言えば、東京で特に顕著だったんですが、都市部で自民に厳しい結果が出たということだと思います。東京では、大臣経験者がこぞって落選されるというような結果が出たわけであります。
　そもそも日本は大変都市政策が弱いと言われているわけですが、いろいろな調査、どの調査を見ても、暮らしやすさ指数のようなもの、これは東京などの都市部が上位に来ることはまずない。大変そういう意味での都市生活環境が改善されない。この原因の一つに、私は一票の格差があるんじゃないかと思っております。
　この三日に自治省の住民基本台帳人口が発表されましたが、衆院選挙で最大二・四九倍、参院選挙で四・七七倍の格差、これは九八年の参院選挙の四・九九倍から比べれば大分改善されたということでありますが、この一票の格差について総理はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　衆議院の小選挙区選挙におきますいわゆる一票の格差の是正手続、すなわち小選挙区の区割りの見直しなどにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法につきまして、基本的には十年ごとに行われます国勢調査に基づいて同審議会がその勧告を行うということになっております。
　本年十月には、この国勢調査の人口が最初に官報で告示された日から一年以内に区割りの改定案の勧告が行われているものだと承知をいたしております。この場合、小選挙区の区割りの改定案の作成については、第三者機関である衆議院議員選挙区画定審議会に全面的にゆだねられておりまして、政府としてはその勧告を尊重すべき立場にあると、このように考えております。
　私としては、一票の格差是正につきましては重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○水野誠一君　今回の選挙の結果もあるわけでありますが、よく東京都民一人当たり租税収入、払っているお金が二百万、そしてそれに対して投資、一人が享受できる投資額というのは大体三十二万。それに対して、島根では四十一万円税金を納めて一人当たりの投資では六十九万円。まさに払った以上のそういう投資が行われていると、こういうデータがあるわけであります。これが激しい差になってしまう。ある程度はしようがないと思うんですが、ある程度こういう問題を是正していかなければいけない。
　特に、地方への公共事業の見直しが必要であるということで、今、自民党内でも検討会をつくってさまざまな見直しはされているということでありますが、やはり単に、今問題になっている中海干拓事業であるとか吉野川の可動堰、これを中止あるいは凍結するというような見直しだけではなくて、もっと構造的な改革に踏み込んでいかなければいけないと思うわけでありますが、この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　都市と地方というのは本来これは対立するものではなくて、例えば都市の健全な発展のためには、地方からの食糧、水、電力といったそうしたライフラインの供給が不可欠であります。都市と地方の国民生活は相互に支え合う、そういう関係に私はあると思っております。
　やはり都市に生活をしたいという人たちが多いということは事実でありまして、そういう面では、地方にはやはり地方の魅力もありますが、地方よりも都市に生活をしたいという人たちの気持ちは何であったのか、そういうこともやはり分析してみる必要があるので、いたずらに都市の税を地方にまいているというそういう指摘は、そういう短絡的な考えは持つことではないというふうに私は思っております。
　それから、公共事業の実施に際しましては、都市対地方という視点ではなくて、国土において各地域が担うべき役割に留意しながら、その地域が抱える問題や社会資本の整備状況等を勘案しながら、国民生活の質の向上や経済の活性化を図る上での効果の高い事業に重点的な投資を行うように努めてきております。
　近年の公共事業を初めとする公共投資につきましてさまざまな御批判がありますし、御指摘もございますから、十三年度の公共事業予算の編成に当たりましては、たびたび申し上げて恐縮でございますが、省庁間の枠を超えて日本新生プランの四分野等に思い切った重点化を行いたい。個々の事業についても、その必要性等を厳しく洗い直して、中止すべき事業は中止する。来年一月から実施される中央省庁等改革を好機として、省庁統合等による施策の融合や事業間の連携を推進していく。国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業等及び補助事業の見直しを行うということなどを過去の経緯や前例にとらわれることなく根本から見直しを行いたいということで、その作業も今、党において行っているところであります。
○水野誠一君　それに関連してでもあるんですが、自民党内の協議の中で、財政法第四条を改正して公共事業以外にも建設国債を使えるようにすることを検討するという報道が先日流れました。
　国債の一本化に関する議論は過去にもありますし、また賛否両論あることは承知しておりますが、財政法四条が財政の規律維持の最後のとりでとして機能してきたことも事実であります。単に光ファイバーの財源にするために建設国債の適用対象を拡大するということならいささか乱暴な議論になるわけでありまして、余りにも唐突な意見だということで自民党内にも反論も強い。
　既にトーンダウンしたという気配もあるようでありますが、この点について、総理そして大蔵大臣、いかにお考えかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府・与党の中に、公共事業の再検討をしております間に今、水野委員の言われたような議論があって、それがあたかも財政法四条の規定をいわばないがしろにしようという議論のように報道されたことですが、どうも私はちょっとその報道にも間違いがあるんではないかと記者会見で申しました。
　というのは、前から政府自身もそこは問題意識を持っておりまして、政府自身の考え方は、世代間の負担の公平という、耐用命数というものがございますから、これが財政法第四条の規定ですが、なお、国民経済の発展に資するものであるといったようなことから、現実には、例えば建物に附帯する空調施設なんというものは実際上は建設国債の対象になっておりますし、設備される設備機械類やそれに組み込まれるコンピューターもそういう建設国債の対象に現実になっております。ですから、そういうことについての問題であれば、それならば財政法の改正ということに行かずとも現実的な考え方があるのではないかということを私は申しました。
　それで、話はそこのところでとまっておりまして、恐らくオプティカルファイバーというような問題について起こっておるのではないかと思いますが、具体的にそれをどうするかということはまだ結論は出ておりませんが、水野委員の言われるような意味で、財政法四条を改めてその精神をいわばこの際埋めてしまおうと、そういう方向ではないように私は理解しております。
○国務大臣（森喜朗君）　この問題につきましては自民党内の議論を見守りたいと思っておりますが、財政節度という観点からは慎重に議論を尽くす必要があるというふうに考えておりまして、今、大蔵大臣からもお話がございましたように、政府としては直ちに財政法の改正を行うというふうなことは考えておりません。
○佐藤道夫君　朝来、さぞお疲れと思いますけれども、ラストバッターで時間は四分だけですから、どうぞ御辛抱くださいませ。
　私は、今までの論議とはちょっと毛色を変えまして、当委員会の目的が予算の執行状況の調査ということでございますので、その目的に最もかなう問題を取り上げて総理の見解を伺いたい、こう思っております。
　その問題というのは、今行われている首都機能移転の問題と、それからこれまた行われておる永田町の総理官邸の新営の問題でありまして、これはどう考えても同時並行して進行するものではない。常識的に考えましても、まず移るか移らないか、それを決めまして、移ると決めればもうこの問題はなくなる。官邸の新営というのは向こうでやればよろしいし、移らないと決めてから始まる問題だろうと思いますが、どういうわけかこれが並行して進行している。
　これは、事情を知らない外国人などが見ますと、日本の政治家は頭が少し狂っているのか、なぜこんな矛盾だらけのことを平気でやっているんだ、膨大な予算が投ぜられる、今も使っておる、それはまた新天地に行けばまたそこでも使う、一体何を考えているのかと。だれでもそう思うと思いますが、これが平気でどんどん進行している。
　この総理官邸の新営というのは、実は首都機能移転とほぼ同じごろ、十年前ぐらいから始まりまして、中曽根総理が言い出して宮澤内閣のときに予算を計上して第一歩が踏み出されまして、それから小渕内閣、森内閣と、こう引き継がれてきているわけであります。
　官邸の新営にかかるのは七百五十億、それから公邸も新営する、これが三百億。何だ、たかだか千億かと、こうおっしゃる人も多いかと思いますけれども、先ほど議論を聞いていて私は大変感銘を受けました。有珠山の被害者に対して予備費から二百億を計上して支出することにした、そう言いましたら、被害者の方々は本当に涙を流して泣いて感動していたと。たった二百億ですよ。あの辺の被害者というのは数万人おるんでしょう。当方はたった一人の総理のために千億と。
　しかも、これだけではなくて、この前、防衛庁が完成いたしました。あれは二千四百億もかかっておる。それから、霞が関はもう建築ラッシュというわけで、次から次に建物ができている。合計して四千億余りも使われておる。一体これは何だろうかと。首都機能が移ればこれは全部むだになるわけですからね。そこまで考えておられるんだろうと思います。しかも、首都機能移転については、もう二年をめどに衆議院の委員会が結論を出そうというふうに頑張っておる、そういう時期であります。これ、歴代の総理大臣、この問題について一言も言っていないんですね、多分、多分ですけれども。
　地元選出の議員さんたちが駆け回っている。それに対して、首都機能移転なんかしないということは言いにくい。しかし、腹の中ではもう絶対移らないということがあるからこそ、こうやって官邸を新営したり、いろんな建物をつくったりしている。そうとしか考えようがない。
　どうぞ総理、虚心坦懐に、賛成でも反対でも結構でございますから、考えを御披露いただければと思います。