Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　文書ないんです。しかも、これは単なる任命権じゃない。会員の選別、選考を含めた実質的任命権なんです。
　この二〇一八年の文書に何て書いてありますか。あれだけ、だって中曽根総理大臣が形式的な任命権であると言いながら、ここに何て書いてあるのか。内閣総理大臣による会員の任命は、推薦を前提とするものであることから形式的任命と言われることもあると書いてある。言われることもあるじゃなくて、そういうふうに答弁確定しているじゃないですか。何ですか、この文書は。はっきり答えて。
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しでございますが、この一九八三年の答弁もこの三十年の文書も、いずれも憲法第十五条を前提としたものでございまして、あくまでも公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命されなければならないというわけではないという考えは一致しておりまして、形式的な発令行為と発言はされているものの、必ず推薦のとおりに任命しなければならないとまでは言及されていないこともございますし……
○委員長（水落敏栄君）　答弁は短く。
○政府参考人（大塚幸寛君）　この記述はこの記述として、あくまでも内閣総理大臣の任命権というものは十七条における推薦のとおり任命すべき義務がある……
○委員長（水落敏栄君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（大塚幸寛君）　とまでは言えないというのは一貫しております。
○杉尾秀哉君　妨害しないでください。私、二十分しかないんです。こっちだって必死なんですよ。何ですか、その態度は。
　更に聞きますよ。
　総理は、先日のメディアとのインタビューで、今回の六人の任命拒否について主体的に関わったことを事実上認めています。六人の任命拒否は総理自身の判断ということでよろしいですね。
○政府参考人（大塚幸寛君）　任命権者である総理がおっしゃるところに尽きますが、あえて申し上げれば、今回の決裁の過程は現在の菅内閣になってから行われているものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　ということは、最終的に菅総理の責任だと、そして自分が主体的にやったことを認めていらっしゃる、こういうことですね。
　総合的、俯瞰的に判断をしたと、こういうふうにおっしゃっています。六人を任命することによってこの会の運営が総合的、俯瞰的にできる、そういう活動って何ですか、具体的に言ってください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　あくまでも、その総合的、俯瞰的な活動を進めていただくべく、それにのっとって総理も任命したという御発言でございまして、それ以上につきましては、人事に関することでもあり、お答えを差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　これは人事じゃありません。法律の解釈そのもの、そして憲法の学問の自由に関わることです、侵害しているかどうかという議論はおいておいて。
　総理はこういうふうにおっしゃって、総合的、俯瞰的に判断できる能力がないということを、六人がですね、拒否された、暗におっしゃっていると、こういうふうに取られても仕方がないです。
　総理は、学術会議の総合的、俯瞰的活動について見識を持っていらっしゃるんでしょうか。それだけ人文科学、そして自然科学、学術会議、物すごく幅広い範囲のテーマ扱っています。学術会議の在り方そのものについては議論は当然あってしかるべきでしょう。先ほどの山谷委員のような考え方の方もいらっしゃるのは私もよく知っている。
　総理は、総合的、俯瞰的に活動するために六人の任命を拒否した、それだけの科学について見識を持っているんでしょうか。答えられますか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　総理の御見識云々につきましてお答えする立場にございませんが、いずれにいたしましても、法律の規定に基づきまして任命権者として総理が判断したものだというふうに認識をしております。
○杉尾秀哉君　いずれにしてもという答弁は要りません。
　これ、六人の方に極めて失礼ですよ。しかもこれ、総理大臣がレッテル貼りをしたということと同然なんですよ。
　いろいろな、例えば特定秘密保護法とか共謀罪とか、そういうことに例えば反対に関わった会のメンバーとして名前連ねた、野党から求められて参考人として出て反対意見を述べた、こういうことが理由かどうか、疑心暗鬼生んでいます。六人の方、これは名誉毀損に当たると言ってもおかしくない、御本人もそういうふうにおっしゃっている。
　個々の委員の業績を含めて、こうした会員の選別とか選考をする権限というのは、学術会議法のどこをひっくり返しても憲法十五条を持ち出してもないんですよ、総理大臣には。そこはちゃんと学術会議法で書かれているし、そういう答弁が固定されているんです。
　そこで伺いますけれども、同じグループインタビューで菅総理は、今回の任命に当たって、推薦された方そのまま任命してきた前例を踏襲していいのかと、こういうふうに考えたと。私、この発言というのは極めて問題だというふうに思っています。これ、改革姿勢をアピールする道具にすり替えようとしていると言われても仕方がない。これは法律とその解釈の問題です。ころころ変えるべきものではない、前例を踏襲して当たり前なんですよ。変えたいんだったら、解釈変えたいんだったら、法律の改正を提起するか国会できちっと答弁の修正、見解の修正、説明するか、そういうことを全くされずに、こそこそこそこそ裏で隠れて文書を勝手に作っている。
　内閣府に聞きます。
　国会を無視しているんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　公務員の選定、罷免権が憲法によって国民固有の権利と認められており、その上におきまして、学術会議法におきまして総理が会員の任命権を有すること、これ自体は全くその任命制が導入されたときから一貫して変わってございませんし、その上で、推薦のとおりに任命しなければならないというわけではないという考え方も任命制の導入以来一貫しているところでございまして、解釈を変更したということはございません。
○杉尾秀哉君　全く納得できません。根拠が示されていません。
　法制局に聞きます。
　法制局は法の番人だったんじゃないんですか。こんな勝手にこそこそ変えていいんですか、解釈を。どうですか。
○政府参考人（木村陽一君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、義務的任命であるかどうかという点につきましては、昭和三十年代、四十年代を通じて大学の、国立大学の学長の任命等の議論を通じまして相当程度議論が蓄積をされております。
　昭和五十八年の日学法の改正のときも基本的にはそれを踏襲して、その考えの下に立って立案をされたというふうに私どもとしては考えておりますので、そういう意味でいうと、解釈変更といったようなことにはならないという考えでございます。
○杉尾秀哉君　昭和三十年代から踏襲されていると言っていますけど、少なくともこの五十八年の改正当時に、会議録どこをひっくり返してもそういう議論は一切ないんです、ない。
　もう一つだけ聞きます、時間が余りないので。
　官房長官の発言でこういう発言がありました。今回の問題、直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらない。直ちにってどういう意味ですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　官房長官の御発言であり、確かなその真意というのは承知してございませんが、少なくとも規定上は、あくまでも会議の独立性というものは職務に関しての独立性でございまして、それが三条で規定されており、それと同様に七条におきまして任命権が規定されているということも踏まえた御発言ではないかと考えております。
○杉尾秀哉君　僕はある意味、官房長官は正直に答えたと思うんですよ。これは学者の当事者の方も言っていますけど、今すぐ自分が学問の自由を奪われたとは思わないと、こういうふうに言っている。
　ただ、今回の問題が及ぼす影響は果てしなく大きいです。政権に目を付けられたくない、疑心暗鬼が広がる、研究費の問題、カットされるんじゃないか、野党からの参考人招致に応じたら何かこういう不利益を被るんじゃないか、メディア、様々な場で意見を言うと同じようなことが起きるんじゃないか、こうした疑心暗鬼を生んで結果的に学問の自由を大きく侵害するおそれが極めて高いから、こうして今、日本中の人たちが声を上げようとしている。
　そのことだけを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　私も、最初に、日本学術会議の任命拒否問題についてお聞きをします。
　学術会議から推薦されたのは、昨日の衆議院内閣委員会の中でも再三にわたって議題になっていますが、百五人でした。しかし、任命の決裁文書には九十九人。文書を見ると、六人がなぜ外されたのかという理由が示されていませんでした。私も公務職場で働いてきたので、どうしてもこれは解せないんです。
　人事評価というものは、人事に関わるものというのは、利益を得なかった方に対してきちんと説明をする責任があります。ということは、今回、この人事にとっての要であるこの決裁文書についても理由が示されていないのはおかしいです。これで果たして公平性、透明性は保たれるのでしょうか。お聞きします。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねのこの日本科学技術会議会員の任命は、あくまでもその法律の定める手続に従いまして、日本学術会議が優れた研究又は業績のある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦をし、その上で任命権者たる内閣総理大臣が学術会議の推薦に基づいて行うこととされているものでございます。
　まさしく、この任命権そのものは、総理が任命権者としての責任をしっかり果たしていくという従来から一貫した考え方の下で、総合的、俯瞰的な観点から活動を進めていただくためにこの学術会議法に基づいて任命を行っているところでございます。
　以上でございます。
○岸真紀子君　今、全然答えていませんよね。
　私は、だから、その理由がきちんと示されていないから、透明性が保たれるのかと聞いています。もう一度お願いします。
○委員長（水落敏栄君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（大塚幸寛君）　個別のその人事の理由等につきましては、これは人事に関することでもあり、従来からお答えを差し控えさせていただいております。
○岸真紀子君　公務の職場でも民間の職場でも、例えば人事評価の査定のときに下げられたら、やっぱりちゃんと不服申立てのためにも、文書というか、残しているはずなんですよ。
　次の質問ですが、では、この六人を除外した理由の文書というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　今般、日本学術会議側からの推薦に基づきまして総理が任命したことに関し、その八月三十一日付けで会議から進達された推薦文書、そして今般の十月一日付けの任命に係る決裁文書が存在をしております。
○岸真紀子君　全然答えになっていないですよね、さっきから。透明性が保たれるか。透明性保たれていないんですよ。おかしいんです。
　であれば、その日本学術会議法の第十七条の会員の推薦、ここの部分を見ていただくと分かるとおり、この同会議への会員への推薦基準というのは、優れた研究又は業績ということが規定されています。これは専門家集団、先ほど杉尾委員も指摘していましたが、専門家集団でしか判断ができないことなんですよ。だからこそ、これ、このまま本当であれば信用しなきゃいけないというところなんです。
　ちょっと話は違うかもしれませんが、現在、国勢調査というのが総務省で行われています。この総務省の統計調査員だって、各市町村から推薦上がってきた者をそのまま推薦していますよ、任用、任命していますよ。
　なぜ、この日本学術会議から上がってきた者をそのまま推薦しないのか。もっと言えば、これ、学術会議を信用していないということですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　この日本学術会議法に基づきます、あくまでも推薦に基づいた上での総理の任免権、これは任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではないという考え方に、従来、任命制の導入当時から立っているものでございます。
　一方で、その推薦のときの考え方は、委員も今御紹介がございましたが、一方で、平成十五年の総合科学技術会議の意見具申では、まさしくその総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められているというふうな提言が出ていることも事実でございます。
　そうした観点も踏まえて、総理としては、総理が任命権者として、この法律に基づいて任命を行っているということでございます。
○岸真紀子君　本当に全然納得ができないんですね。やっぱりこれ、官房長には限界があるんだと思います。やっぱり総理が出てきて、なぜこれを外したのかという説明が必要だということがこれで分かりました。
　この問題は、もう何回も何回も繰り返しても先ほどから真摯に回答が返ってきていませんのでここでやめたいと思います。ただ、最後に言いたいのは、やっぱり学問の自由を奪うかもしれないこの政治的介入というのがやっぱり許されるものではないです。総理が介入すべきものではないですし、速やかに六人についても任命すべきであるということを申し添えたいと思います。
　時間も限られていますので、今日はコロナの問題について質問させていただきたいと思います。
　最初に、コロナにおいて経済的打撃や外出自粛によってストレスも高まる中で、ＤＶの被害者が世界的にも問題になっています。テレワークを始めた夫に暴力を振るわれたという話もあったりして、大変な状況です。
　質問通告ではＤＶの状況も伺う予定をしていたんですが、時間も限られていますので、簡潔にそこの部分を説明をお願いしたいのと、もう一つ、十月一日から男女間暴力対策推進課が新設されました。体制として格上げとなりましたが、今後どのように対策をしていくのかというのをお伺いします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに起因する生活不安やストレスなどにより、ＤＶの増加や深刻化が懸念されております。
　全国の配偶者暴力相談支援センターと本年四月二十日から開始した新たな相談窓口、ＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数を合わせますと、本年五月と六月はそれぞれ前年同月比で約一・六倍に増加し、このところ、毎月一万六千件から一万七千件程度で推移しているところでございます。
　こうした中、それまでの暴力対策推進室を格上げいたしまして、十月一日に男女間暴力対策課を新設いたしました。あわせて、今月から、ＤＶに悩んでいる方が最寄りの相談窓口に相談できる全国共通の電話番号について、短縮番号、シャープ八〇〇八を導入し、はれればという語呂合わせで周知を図っているところでございます。
　また、性犯罪・性暴力対策につきましても、今月から、最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮電話番号、シャープ八八九一の運用を開始いたしまして、こちらも、はやくワンストップの語呂合わせで周知に努めているところでございます。
　今般の男女間暴力対策課の新設を契機といたしまして、ＤＶ対策や性犯罪・性暴力対策等に一層強力に取り組んでまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。是非引き続き推進の方をお願いします。やっぱり深刻な状況で、まだまだ予算は増えているものの各国に比べると少ない金額になっていますので、是非ますますの対策をお願いいたします。
　次に、過日のことになりますが、自民党の内部会議で、出席した議員が女性は幾らでもうそをつけますからと発言したという報道がありました。
　この発言は女性の性暴力相談の障害ともなるものであり、看過できるものではありません。この発言は、勇気を持って性暴力やセクハラ、ＤＶなどを訴えようという女性の思いをくじくかもしれない、セカンドレイプだったりセカンドハラスメントと言っても過言ではありません。こういった誤った発言が女性を傷つけ、相談しにくい社会となりかねないんです。
　政府としての見解と、被害者に寄り添った今後の対策をお伺いします。
○大臣政務官（吉川赳君）　議員御指摘のように、自民党議員から性暴力被害者を傷つけるような発言があったことは大変残念であると思っております。また、性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されてはなりません。
　政府では、本年六月に関係府省会議におきまして性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として強力に取り組んでいるところであります。
　今後とも、政府を挙げて性犯罪・性暴力対策の取組を進めてまいります。
○岸真紀子君　是非、また被害者に寄り添った対策の方をお願いいたします。
　次に、非正規労働の関係について質問させていただきます。
　連合の労働相談でも、非正規雇用で働く労働者からの相談が多いです。内容でいえば、派遣契約が打ち切られたとか、九年勤続をしてきたんですが九月末で有期雇用契約が終了となった、これ、派遣労働者も含むことです。特にこの九月末を迎えて雇い止めが発生しています。非正規労働者が企業の調整弁となっているというのは、今日配付した資料の日本経済新聞の方にも載せられています。
　雇用調整助成金では対策が不十分なのではないかと思いますが、雇用継続について更なる非正規労働者への支援、これが必要です。有期雇用と派遣労働者、それぞれの今後の対策についてお伺いします。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　雇い止めにつきましては、労働契約法第十九条において、過去に反復更新された有期労働契約で、その雇い止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められる場合や、労働者において契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されると期待することについて合理的な理由があると認められる場合に雇い止めを行うことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、そうした雇い止めは認められない旨が規定されております。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　厚生労働省としては、こうした点につきまして、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡなどにおいて周知するとともに、経済団体に対する雇用維持等への配慮の要請等を行っております。引き続き、こうした周知に取り組むとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局等において適切に啓発指導を行ってまいります。
　無期転換ルールにつきましては、無期転換ルール等の情報を発信する専用サイトの開設やセミナーの開催等、制度の概要の周知や導入支援を行っており、引き続きあらゆる機会を捉えてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（志村幸久君）　派遣労働者に関してお答えさせていただきます。
　派遣労働者の雇用維持につきましては、これまでも厚生労働大臣から業界団体のトップに対し、雇用調整助成金の活用により雇用の維持を図ること等これまでにない対応を改めて強く求めてまいりました。同時に、個別の派遣会社に対しても、都道府県労働局から電話や訪問等を行い、各社の状況を把握しつつ、必要な指導や雇用調整助成金を活用した雇用維持などを求めております。
　また、八月二十八日には、労働者派遣契約の更新が集中する九月末に向けて、業界団体及び個別の派遣会社に対し派遣労働者の雇用維持を改めて強く求めたところでございます。特に製造業については小規模な派遣会社が多く、動向を注意する必要があります。集中的な指導監督を実施するとともに、雇用調整助成金の一層の活用を求めてまいります。
　一方、一部では派遣労働者の解雇、雇い止めが生じていることについても承知しております。都道府県労働局において雇い止め等に関する情報を把握し、個別の派遣会社に対して雇用安定措置の適切な履行や雇用調整助成金の活用による雇用維持など、必要な指導等を実施してまいりたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の活用により引き続き派遣労働者の雇用維持を求めていくとともに、やむを得ず職を失った方への支援についても、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　対策いろいろと取っていただいているんですけど、なかなか雇い止め問題については厳しい条件あるんですが、周知がされていないということもあって労働者も泣き寝入りしている実態がありますので、是非更なる対策を取っていただきたいのと、派遣労働についても、大臣から直接企業に申入れとかしていただいているのも重要なんですが、やっぱり雇用調整助成金ではかばい切れないところが、支え切れないところがありますので、できれば新たな支援というものを検討していただきたいと思います。
　次に、非正規労働者、自営業の多くの話なんですが、接触型の仕事が多いんです。収入減であったり解雇であったり、倒産にさらされている現状というのは、特に女性労働者が多い宿泊とか飲食などのサービス業がそういった、何というかですね、雇用の不安を抱えているという状態にあります。特に子育て世代の女性については、家事負担の増大であったり休校等により仕事か家庭かの選択を迫られてしまって、仕事を辞めざるを得ないような状況に追い込まれています。
　総務省の労働力調査によると、非正規雇用で昨年に比べて百二十万人も減少しているというのがきっとこういったところに表れていると思います。特に大変なのがシングルマザー、一人親世帯のところです。一食、御飯をですね、毎日三食食べれないような実態というのも、ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査で明らかとなっています。
　特にこれから必要になってくるのは第二のセーフティーネットですが、住宅確保給付金が今の段階では最大三か月になっており、コロナが拡大してから十二月には支援が切れてしまうおそれがあります。これ延長すべきではないかと思いますが、これについてお答えをお願いします。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答えいたします。
　住まいは生活の最も基本的な基盤の一つであり、様々な事情を抱える方に対して住居の確保等を支援していくことは、こうした方が安心して暮らしていく上で重要な対策であると考えております。
　新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、これまで住居確保給付金の支給対象の拡大等の住まい対策の充実強化に努めてきたところであります。
　今後とも住まいの支援の充実を図っていくことは重要と考えており、住居確保給付金の利用者の実態調査等を進め、その結果等も参考に必要な対応について検討してまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。是非、十二月ってもうすぐそこなので、早く支援を拡大するように取組の方をお願いいたします。
　最後に、西村大臣にお伺いいたします。
　新型コロナの関係で、やっぱりこの誹謗中傷が一番の今とても問題になっています。これ労働の分野でも問題になっておりまして、職場の労働相談に対してちょっと風邪を引いたと言ったら、もう来るなと言われて、そこで雇用が打ち切られたりとか、あとは感染したからといってその町に住めなくなったとか、ひどい事例がたくさんあります。
　医療スタッフの家族が仕事に行けないとか保育所に行けないとか、そういう問題もありますが、この職場のハラスメントだけでなくてコロナ禍における社会全体の問題です。このことについて、大臣、対策の方をどうしていくか、お伺いします。済みません、私、十四分までなので簡潔にお願いします。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　この新型コロナウイルス感染症は、もう誰もがかかる可能性、おそれがあるわけでありますので、かかった人が何か悪いわけではありません。偏見や差別は決してあってはならないことだというふうに認識をしております。
　既に政府におきましても、テレビスポットのＣＭなどで医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮を呼びかけたり、あるいは、法務省においても、ホームページやＳＮＳを通じてまさにこうした不当な偏見、差別を行わぬよう呼びかけ、また人権相談の窓口を周知するなどの対応を取ってきているところであります。
　さらに、私の下で今、偏見・差別とプライバシーのワーキンググループを設置をしておりまして、ここで、人権の専門家の皆さん、法律家の皆さん、あるいはコミュニケーションの専門家の皆さん、こういった方々に入っていただいて、更に望ましい取組の在り方、対策を議論していただいております。十一月早々にも取りまとめを行って、更にこうした取組を強化をしていきたいというふうに考えているところであります。
　私自身も、内閣官房のホームページにこの偏見、差別、あってはならないという趣旨の動画メッセージも掲載しておりまして、政府全体として取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
○岸真紀子君　引き続き、この差別をなくしていかないと感染の拡大を防ぐことができませんので、お願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。
　本日も質問の機会をいただき、感謝申し上げます。また、政府には、日々新型コロナ対策に全力を挙げて取り組んでいただいていることに改めて敬意を申し上げます。本日は時間の許す限り多数の質問を希望しますので、簡潔かつ明確な御答弁に御協力のほどよろしくお願いします。では、早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＮＰＯ法人の事業継続支援について伺います。
　七月の本委員会において、持続化給付金の申請時の売上げの算定に際し寄附金等を含んで計算できるよう支給要件の緩和を要請しました。その後、政府として要望どおり要件緩和を行ったことに感謝を申し上げます。
　これを受け、先月二十九日から事前確認事務センターがオンラインでの書類申請の受付を開始しました。一方、今回の措置により給付対象となる法人は、全国約二万の寄附型ＮＰＯ法人のうち一万法人とも言われています。つきましては、より多くの法人が受給できるように事前確認事務センターの一層の周知徹底をお願いします。
　そしてまた、売上げ減の対象期間が違うなど若干の要件が異なりますが、持続化給付金の対象法人は基本的に家賃支援給付金の対象になると考えてよいでしょうか。対象となる場合、可能な限り寄附型法人にも給付されるようＮＰＯ法人を所管する内閣府及び両給付金を所管する経産省との間で連携すべきと考えますが、政府の見解及び今後の対応をお伺いします。
○政府参考人（海老原諭君）　お答えいたします。
　まず、事前確認事務センター、持続化給付金の事務センターにつきまして一層の周知を図るべきという点であります。
　今般の寄附金等の取扱いの変更につきましては、八月以降累次にわたりまして、特にＮＰＯ向けに周知を行っております。具体的には、内閣府のホームページにおきまして、八月七日に寄附金等を加算できるようにする旨を掲載しております。また、九月三日には趣旨や概要等をまとめたリーフレットを掲載しております。
　さらに、事前確認事務センターの受付開始に先んじまして、九月の十八日には手続の詳細とＱアンドＡ形式での解説、フリーダイヤルで受け付けるお問合せ窓口の情報などを掲載したところであります。また、これらの情報につきましては、ＮＰＯ法人に周知をいただけますように所轄庁に対して情報提供しております。また、例えば日本ＮＰＯセンターといった全国的ネットワークを持つような団体もございますので、そういった団体への周知の協力を依頼するなどやっておりまして、今後とも周知の徹底を図っていきたいと思っております。
　次に、家賃支援給付金に対する内閣府の考え方ということでございます。
　ＮＰＯ制度を所管する内閣府といたしましては、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人が広く対象となるよう、御質問にありましたように持続化給付金制度の取扱いを変更したところでございます。
　家賃支援給付金を始めまして、新型コロナに対する各種の給付金につきましては、できるだけ多くのＮＰＯ法人が対象になることが望ましいと考えております。したがいまして、内閣府としましても、ＮＰＯ法人の活動促進に向けましてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（村上敬亮君）　手短に。
　現在では御指摘のケースはまだ対象になっておりませんが、今答弁ありましたとおり、内閣府とよく連携して対応を検討してまいりたいと思ってございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　新型コロナの影響によって地域で生じている様々な社会課題に対応するＮＰＯの役割は大変重要でございます。内閣府と経産省が縦割りを排して連携を密にし、可能な限り多くの法人が受給できるよう何とぞ御対応のほどよろしくお願いします。
　次に、旅行観光業支援、またゴー・ツー・トラベル事業について幾つかお尋ねしてまいります。
　公明党は九月二十九日、観光業、旅館、ホテル業、航空、鉄道、海事業界の方々との要望懇談会を実施しました。全ての業界から、異口同音に雇用調整助成金の特例措置の延長を求める声が寄せられました。昨日の衆議院内閣委員会で、我が党の太田昌孝議員の質問に対し、政府は、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減していく方針なるも適切に対応していく旨の答弁があったと承知しています。この点、完全失業者数の増加、有効求人倍率の悪化など雇用情勢は確実に厳しさを増しています。
　現在、厚労省は各業界へのヒアリングを行っていると承知しますが、観光業、飲食業、アパレル業など中小事業者の事業回復は依然予断を許さない状況です。ついては、十二月末までの特例措置を是非来年三月までに延長をお願いします。
　また、執行額は九月末の時点で予算額の約一・五兆円に達しており、既に雇用勘定を流用して対応中と承知しますが、財源は必要に応じ予備費の活用、補正予算の編成等も視野に入れて検討すべきと考えます。いかがでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の特例措置につきましては、御指摘のとおり、本年十二月末までの延長をしたところでございます。その上で、感染防止策と社会経済活動の両立の観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り通常制度に向けて段階的に戻していくということとしているところでございます。
　一方で、これに併せて、ポストコロナを見据えた事業展開や、これに対応した人材の育成や確保等、全体としてバランスの取れた雇用対策を進め、雇用の安定を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、雇用調整助成金の特例措置の取扱いにつきましては、今後、雇用情勢等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、財源についてでございますが、休業の減少等も見込まれることなどから、当面は、第二次補正予算で確保している予算に加えまして、労働保険特別会計雇用勘定の中でのやりくりによって対応が可能だというふうに考えているところでございます。
　今後、執行状況をよく注視して、支給に滞りがないよう対応してまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、旅行業登録に関してお伺いします。
　日本には、中小を始めとする全国約九千社の旅行業者の方がいらっしゃいます。この業者の皆様は、緊急融資等により事業回復に懸命に取り組まれている一方、多額の資金借入によって財務の早急な改善は困難な状況です。
　つきましては、事業の維持存続のために、旅行業法に基づく旅行業登録の有効期間の延長、そしてまた、旅行業更新登録における財産的基礎の要件緩和、すなわち、直近ではなく新型コロナ前の事業年度の決算書の提出で認めるなど、柔軟な措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　旅行業法におきましては、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る観点から、旅行業の登録を受けようとする者に対して、必要と認められる一定の財産的基礎を有することを求めております。この財産的基礎につきましては、企業活動に伴い日々変化しているものでありますから、登録時に審査をするだけではなく、定期的に確認することが必要であると考えておりまして、五年ごとに登録の更新をさせることとしております。
　今般、新型コロナウイルスによる影響が原因で登録の更新に必要な財産的基礎が満たされないと認められる場合につきまして、委員からただいま御指摘があったような前の事業年度の決算書類を基に財産的基礎を確認するなど、旅行業法の適用について弾力的な取扱いをしているところでございます。このような取扱いは令和三年三月まで実施することとしておりますが、今後の感染の状況や中小旅行業者からの御要望を踏まえ、本措置の延長など、中小旅行業者の事業の継続のために適切な措置を検討してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非とも前向きな御検討をお願いします。
　続いて、ゴー・ツー・トラベル事業の被災地特別枠についてお伺いします。
　自然災害といえば、昨年の東日本台風から早くも一年がたちました。その後、本年は七月豪雨も発生し、コロナ禍の中、生活やなりわいの再建に日々奮闘される被災者の方々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、政府には引き続き万全の対応をお願いします。
　さて、東日本台風の際は、翌十一月にはいわゆるふっこう割補助金が創設されました。今回、七月豪雨からは三か月、ゴー・ツー・トラベルは開始以来既に二か月半がたちます。もちろん、甚大な被害を受けた熊本県人吉市など、観光地としての復旧の見通しが難しい地域には中長期的な別途の手当てが必要と考えますが、一方で、長野県など、昨年来、台風のみならず、雪不足、コロナ、そして七月豪雨など試練が相次ぐ被災地もございます。ゴー・ツー・トラベル事業は、基本的には来年の一月末までの旅行が対象ですので、そう考えるとあと四か月もございません。
　ついては、国として被災地特別枠の具体的扱いを早期に示すとともに、自治体とも協力して必要な情報発信を行うなどして被災地に希望を持っていただけるようにすべきと考えます。仮にそれが難しいのであれば、来年度以降も利用できるよう、ゴー・ツー・トラベルの期間延長とそのための予算の積み増しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岩井茂樹君）　高橋委員にお答えをいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症による影響に加えまして、委員御指摘のとおり、令和二年七月豪雨で被災された各地域の皆様方におかれましては大変厳しい状況が続いているということは十分認識をしております。
　国土交通省といたしましては、今般の豪雨によって被害を受けた宿泊旅行業者の方々への特別相談窓口を九州、北陸信越及び中部運輸局に設置するなど、被災事業者に寄り添った支援を行ってきているところであります。
　御指摘のゴー・ツー・トラベル事業につきましては、被災地においては現状直ちに御活用いただけない被災地域もあるところ、特段の配慮を行っていきたいとまずは考えております。
　そのため、七月三十日に決定されました被災地の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージにまず基づきまして、ゴー・ツー・トラベル事業における被災地向け重点キャンペーン等の実施に向けて本事業内で被災地向けの特別枠、これを確保する検討を現在進めているところであります。早期に、その検討の結果まとまり次第早期にお示しできればとも考えております。
　また、観光庁のウエブサイトやＳＮＳ等を通じ、地域の御要望を踏まえて被災地域における観光地や交通機関の現状に関する正確な情報及び魅力の発信、これも併せて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、本事業の割引販売につきましては来年一月三十一日までの旅行商品を対象としておりますが、これはあくまで一つの目安でございまして、実際の販売、割引販売の終了時期につきましては予算の執行状況等を見ながら判断していくこととなっております。できるだけ息長く本事業を実施してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、被災された方々に寄り添って御意見、そして御要望を丁寧に伺いながら、関係省庁とも連携をし、被災地の復興、需要回復に、それを強力に後押ししてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　力強い御答弁ありがとうございました。是非、適時適切に決定し、明らかにしていただくよう重ねてお願いいたします。
　続きまして、団体旅行がほとんどないなどの理由で未曽有の経営危機にあるバス事業者を始めとする地域交通事業者への支援、これもまた大変急務でございます。私自身、地元のバス事業者から悲痛のお声を数々伺ってまいりました。この点、政府は第二次補正予算による感染拡大防止対策等への支援を行っており、感謝申し上げます。
　一方、来年度予算概算要求においては、危機に瀕する地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援として、地域公共交通確保維持改善事業を含む三百三十六億円が計上されています。しかしながら、新型コロナ対応支援分は事項要求とされており、今後調整されるものと承知いたします。
　ゴー・ツー・トラベルのような間接的な支援に加え、事業者の事業継続に役立つように事業者単位で直接支援が届くような施策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　地域の公共交通につきましては、人口減少等により厳しい状況にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と輸送需要が減少した一方、運行を維持しなければならないことから、非常に厳しい状況にございます。
　国土交通省では、令和二年度第二次補正予算におきまして地域公共交通の感染症拡大防止対策事業を創設しまして、密度を上げないよう配慮した運行への支援を行えるよう措置したところでありまして、大変強い御要望をいただいております。
　このため、令和三年度当初予算要求におきまして、地域公共交通確保維持改善事業として取り組んでいるバスの運行経費等に対する補助の大幅な増額要求に加えまして、地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援につきまして事項要求を行っているところでございます。その内容や規模につきましては、今後の経済情勢や需要動向等を踏まえつつ、年末に向けて予算編成過程で財政当局と議論してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、地域公共交通の機能が今後もしっかり維持されるよう、議員の御指摘も踏まえながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、広域周遊観光促進のための支援事業に関してお伺いします。
　コロナ禍にあっても、来年の東京オリパラ等を見据え、我が国の豊かな観光資源を活用した質の高い新たなコンテンツの造成、付加価値の高い広域的な観光事業の展開を模索する取組も見られます。
　お配りした資料一を御覧ください。
　これは、地元兵庫、西村大臣の御地元でもございます淡路島において官民一体となった海事関係コンテンツを生かした観光推進に関する県内唯一の調査事業が進行しており、今年度中にはその内容が固まる予定です。一方で、コロナ禍による予算的制約等により、事業化のために基礎自治体や事業者限りでできることは限られるのは明白でございます。
　観光分野を始め、こうした苦しい中にあっても頑張る事業者の創意、発意による新たな取組を国として力強く後押しすることが重要と考えますが、御所見をお願いします。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスによる深刻な影響を受けている観光地に観光客を取り戻していく上では、ゴー・ツー・トラベル事業に加えて、ただいま御紹介いただきました淡路島の取組のように、観光地の魅力を高める取組についてもしっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　このため、観光庁では、観光地の課題を分析するための調査、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、多言語表示の充実、バリアフリー化といった観光地の魅力アップのための支援を行っているところでございます。
　今後とも、地域の創意工夫を生かした取組を支援して、地域経済の再生をしっかりと実現させてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続いて、西村大臣にお伺いしたいと思います。新型コロナ接触確認アプリＣＯＣＯＡについてです。
　これも配付資料二を御覧ください。
　これ六月から導入されまして、ダウンロード数は昨日時点で一千八百十二万件に上ると承知しております。しかしながら、最近の増加ペースを見ると、やはり伸び悩んでいるのではないかというふうに見受けられます。導入から四か月がたとうとする中、その中で、陽性者へのＰＣＲ検査が行政検査となり無償化されたのは一歩前進と評価しますが、更なる利用促進を図る必要があります。
　そのため、現在は症状のある方又は感染者等との接触に関して心当たりがある方又は受診を希望する方には検査を受けていただく形になっていますが、これらの有無にかかわらず全員が検査を受けてもらうようにすること、また、陽性登録者数が限られていることから保健所が陽性者に対し登録への協力を一層求めること、さらには、デジタルインクルージョンの観点から外国人にも利用してもらえるようにやさしい日本語版を導入することを提案させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　全く御指摘のとおりでございます。
　このＣＯＣＯＡの利用促進、私どもも、例えば巨人軍の選手にお願いをしたり、あるいは楽天の三木谷さんであったり、いろんな影響力のある方にこのＣＯＣＯＡの推奨をお願いしているところでありますけれども、こうした取組も含めて今一千八百万件を超えたところでありますが、このＣＯＣＯＡから接触の可能性の通知を受けたことによって検査を受けて、そして陽性であるということが分かった事例も出てきておりますので、そういう意味で、これやっぱり効果があるということだと思いますので、しっかりと広報していきたいと思います。
　そうした中で、お尋ねの点でありますが、ＣＯＣＯＡで接触通知を受けた方については、症状の有無あるいは感染者等との接触の心当たりがあるかどうかにかかわらず全員に検査を受けていただけるようにしたところでありますし、また、ダイレクトに保健所を案内するよう、アプリ画面についても必要な改修を行ったところであります。また、感染拡大防止のための陽性登録については、厚生労働省が自治体とも連携して感染が確認された方に丁寧に御協力をお願いをしているところであります。こうしたことを更にしっかりと進めていきたいと思っております。また、外国人の利便性についても、現在、英語と中国語で対応しておりますけれども、やさしい日本語でも表記できるよう、関係事業者とも密接に連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、関係省庁と連携して、幅広くこのＣＯＣＯＡ、インストールしていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　前向きな御答弁に感謝を申し上げます。是非この技術を活用して、まさにこのコロナ対策に役立つようにこれからも政府の御対応、よろしくお願いいたします。
　続きまして、在日外国人への支援についてお伺いします。
　先日、七月に東京四谷に設置をされました外国人在留支援センター、通称ＦＲＥＳＣを視察させていただきました。この施設は、出入国在留関係、人権保護、査証、法律関係、労務管理、就職支援等、四省庁八官署が入った外国人支援のためのワンストップ型総合支援センターです。先月から、ＦＲＥＳＣヘルプデスクという多言語の相談窓口も開設されました。コロナ禍の影響に国籍は関係ございません。この施設に相談に来た外国人が政府のコロナ関連支援を受けられるように一層活用されるべきです。
　また、多言語での情報発信のみならず、様々な申請書類等も含め、やさしい日本語版を提供すべきと考えます。このやさしい日本語、今日繰り返し申し上げますが、そのニーズは、最近行われました、配付資料三にございますけれども、この文化庁の調査においても本当にその必要性が認められておりまして、しかしながら、一方で、その取組というのはほとんど、余り知られていない、約七割の方がやはり御存じでないという中でしっかりと進める必要があるというふうに思います。
　いずれにしましても、この施設が政府の外国人支援のハブ機能を発揮し、相談を必要とする方々に積極的に活用されるようになって初めて我が国の多文化共生社会構築に寄与するものと考えます。
　ついては、センターやヘルプデスクの更なる周知を行うとともに、提供サービスの多言語化に加え、やさしい日本語も活用していくこと、さらには、地方自治体のみならず地域の国際交流協会やＮＧＯ、駐日外国公館等との連携を強化していくこと、さらには、そうした機能を担うために中長期的な観点からセンターの体制を着実に強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　外国人が我が国におきまして安全、安心に暮らすためには、我が国の各種制度や慣習などの必要な情報が外国人に届くことが重要であります。そのため、出入国在留管理庁におきましては、生活・就労ガイドブックや外国人生活支援ポータルサイトにおきまして多言語の情報提供を行っております。また、外国人が理解しやすいやさしい日本語の普及、活用促進を図るため、先般、文化庁とともにやさしい日本語のガイドラインを作成し、自治体などの関係機関に周知したり、自治体職員に対する研修も行っているところでございます。
　今後、委員御指摘の関係機関、団体との連携協力を更に進め、外国人に正確な情報が確実に届くよう、多言語化ややさしい日本語を活用した情報提供に努めてまいります。また、外国人在留支援センターにつきましても、利用者など関係者の皆様からの御意見、御要望を踏まえながら、必要な体制、機能向上の整備に努め、同センターが名実共に外国人の在留支援の拠点となることを目指してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続きまして、新型コロナワクチンの共同購入のための国際的枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーについてお伺いします。
　先日、公明党の強い働きかけにより、政府は本枠組みへの参加を決め、予備費から百七十二億円の拠出を決定しました。これにより、国内人口の二〇％向けのワクチンの購入が可能となり、幅広くワクチンの確保の手だてが得ることができたと評価いたします。
　同時に、この枠組みは、ドナー国の拠出金で途上国へのワクチン供給を行うＣＯＶＡＸ・ＡＭＣという仕組みも含まれます。その仕組みには、本年二十億ドル、来年には新たに五十億ドル程度の資金が必要とされています。ついては、我が国として、Ｇａｖｉワクチンアライアンス等を経由した早期にふさわしい額の拠出を表明する必要があると考えます。
　ある分析によれば、先進国のみにワクチンが配分された場合、そうしない場合と比べて死者が二倍になるとも言われています。十分なワクチンを確保し、途上国を含めた公平な配分が必要なことを踏まえると、我が国として、来月のＧ20サミットなどにおいて新興国も巻き込んで本枠組みの重要性、資金的貢献の必要性を確認すること、特に米国によるＣＯＶＡＸ・ＡＭＣへの資金協力を働きかけるべきところ、来月の大統領選挙の結果にかかわらず、日本政府として、次期政権に対し、ハイレベルでＣＯＶＡＸを始め多国間協調の枠組みに米国が参加し、貢献することを求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の終息のためには、途上国を含め世界全体におけるワクチンの公平なアクセスが不可欠でございます。その観点から、我が国はＧａｖｉ等を通じてワクチン供給を支援していく考えでございます。
　我が国として、既に本年六月にＧａｖｉに対して当面三億ドル規模の拠出を行う旨表明しておりますけれども、その中におきまして、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーの途上国向け枠組みでございますワクチン事前買取り制度、ＡＭＣに対しましてもしかるべく拠出を行う考えでございます。
　それから、各国への働きかけにつきましても、我が国はこれまでこの枠組みが成果を上げるよう、ガバナンスを含め、仕組みづくりの議論に貢献してまいりましたが、それとともに、米国を含む各国に対して様々な機会におきまして本枠組みの重要性を提起し、協力を働きかけてまいりました。
　今後とも、引き続き国際社会による本枠組みへの関与を働きかけてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　そうしましたら、最後になりますが、男性の育休促進についてお伺いしたいと思います。
　九月二十九日、労働政策審議会分科会において男性の育休促進について議論が始まったと承知しております。この男性育休促進、まさに非常に大事な取組であり、私も先日、この委員会で質問もさせていただいたところでございます。
　その中で、育休取得の主たる制約要因の一つとして職場の取りづらさがございます。したがって、この現行制度においては社員の希望を認めるとするというふうになっているんですが、すなわち、これは従業員側の意思に対し会社が受け身で対応する形になっていますけれども、そうした形ではなくて、会社側に取得の推奨を義務付けることや男女共に柔軟に取得できるよう分割取得を認めること、こうしたことは改善の方向性として私は妥当だというふうに考えます。
　いずれにしましても、検討を急ぎ、法改正を待たずとも取り得る実効的な対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　男性の育児休業取得率は令和元年度で七・四八％となってございまして、十年前の平成二十二年度の一・三八％と比べると上昇はしておりますが、依然として低い水準にとどまっております。
　育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由につきましては、やはり取得しづらい雰囲気など職場環境の要因を挙げられることが多うございまして、また一方で、職場で制度周知がある場合には、ない場合と比べて育児休業取得割合が高いといったことも指摘をされているところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、先日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会におきまして、男性育児休業取得促進策につきまして、子の出生直後の休業の取得を促す仕組みや育児休業の分割取得などの論点について議論を開始したところでございます。今後、具体的な方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非、先般も提案させていただいた出産後一か月間の育児休業給付率を実質一〇〇％に引き上げることも含めて御検討をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日、学術会議の会員が六名任命されなかったということで、本日も様々な議論が交わされてまいりました。本日は質問はいたしませんけれども、一言意見だけ申し述べたいと思います。
　学術会議そのものについては、行革という観点から、今のような政府機関の形態を維持すべきかどうか、それから、そういったことを考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思っています。学術会議の職務として定められていた政府への答申や勧告が過去十年以上にわたって出されていないですとか、国民の税金を原資に年間十億円にも上る予算、それから活動実態の明確化、可視化、それから先端技術流出の問題、大変こういったことも懸念されるわけです。
　今回の任命拒否については、任命権者が任命拒絶できるわけですから、任命拒否した場合、あとはその理由が問題になると思います。総理には、是非堂々とこの任命拒否の理由を国民に説明していただければというふうに私は思います。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思いますが、今日はちょっと質問通告の順番、少し変えて質問させていただきます。
　まずは、ゴー・ツー・トラベル実施後の観光振興策についてからちょっと伺っていきたいと思います。
　このゴー・ツー・トラベルは今年の七月からスタートし、感染対策しっかりと行って、行った上で進めていただきたいということは言うまでもないんですけれども、これ、少し問題点も出てきているかと思います。経済的に余裕のある旅行者の方々がいつもより高額の旅行を楽しむ構図というのが浮かび上がってきているということで、これでそもそもの政策効果との乖離はないのかどうか。
　観光庁は、八月下旬、九月頭辺り、少し前の話ですけれども、具体的な偏りは生じていないというふうに把握しているというようなこともおっしゃっておられたんですが、日本旅行業協会の集計によりますと、八月の販売額は行き先別予約人数の増え方を超えるケースが多くて、やっぱりこの高級施設が好まれる傾向にあるというふうに分析しているんですね。
　八月の内閣委員会では、業界団体や事業者からヒアリングをして、引き続き経営状況を注視するという御答弁がありましたけど、これきちんと分析をしていただいているのか、把握をしていただいているのか、大変ちょっと私心配をしております。
　この価格設定の低い施設になかなか予約が入らないという現状について、観光事業を喚起するという政策を推し進めるのであれば、これらの事業者の扱い、検討するべきではないかと思うのですが、この点についてお答えください。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、七月二十二日の事業開始以降、九月十五日までの期間におきまして、少なくとも延べ約千六百八十九万人泊、割引支援額としては少なくとも約七百三十五億円の利用実績、速報値として今あったものというふうに報告を受けております。
　本事業における国の支援額につきましては、現在一律に旅行代金の二分の一相当としておりまして、旅行者の方々にも同じ額の支出を促すということになりますので、地域共通クーポンの使用も含めまして、全体として地域経済を大きく活性化するものであるというふうに考えております。
　それからまた、本事業におきましては、感染拡大防止対策の徹底等の参加条件を満たしていれば大手であるか中小であるかを問わず、事業者の皆様に平等に事業に参加できる機会を設けさせていただいているというふうに考えております。
　九月十五日までの利用実績におきましては、今先生御指摘ございましたような分析はまだ十分にはできておりませんけれども、ただいま申し上げました全体の割引支援額から一人泊当たりの旅行代金を試算してみますと、平均で約一万二千円余りということになりまして、必ずしも高い価格帯の宿泊施設だけではなくて、一泊一万円未満の施設も含めまして、価格帯の高低にかかわらず幅広く御利用いただいているのではないかというふうに考えております。
　また、中小事業者の皆様には、より積極的に本事業を御活用いただきますように、給付金の予算につきましては手厚く、手厚く配分することとしておりますし、それから、団体旅行につきましては、個人旅行に比べて動き出しが遅くなっておりますが、関係の宿泊事業者の需要を回復するためにも、本事業を通じまして必要な需要喚起を図ってまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、全国各地で幅広い事業者に御参画いただきながら、事業者、旅行者の双方に感染拡大防止の徹底を呼びかけ、本格的な旅行需要の回復、幅広い観光関係事業者の経営安定化と雇用の維持、それから地域経済の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。