Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山（邦）委員　自民党の鳩山邦夫でございます。
　五分で結構でございます。
　今、中曽根元総理大臣お見えですが、大分前のことですが、中山会長主催の憲法調査会の夜の懇談会がホテルで開かれた折に、中曽根元総理大臣がごあいさつを求められたときに、東大の惑星物理学の松井孝典教授の話を例に出されて、憲法調査会の参考人に呼んだらいい、彼はすべての歴史というものを宇宙の誕生、地球の誕生から説き起こしているし、新憲法をつくるならば、そういう思想と哲学というものを憲法にも取り入れるべきであるというあいさつをされまして、大変感銘を受けた記憶があるわけでございます。
　私は、憲法は当然改正すべきものと思っておりますが、例えば今、国会あるいは行政の中で、改革だとか抵抗勢力だとかいろいろなことが言われておりますが、しょせん地球の歴史とかあるいは人類の歴史というものから考えれば、それほど本質的なことが議論されているようには残念ながら思えないわけでございまして、中曽根元総理のそのときのごあいさつにあったように、新しい憲法をつくっていくならば、人類は将来どうあるべきかというような基本理念がしっかりと示されるものでなければいけない、そう思うわけです。
　今の憲法にも当然、理念とか思想とか哲学がないわけではありません。国民主権とかあるいは基本的人権の尊重とか平和主義とか、そういうさまざまな哲学あるいは思想は含まれていると思いますが、それが二十一世紀、二十二世紀あるいは来るべき三十世紀というものを考えてみるならば、それだけでは全く足りない。新しい、地球の歴史や宇宙の歴史を踏まえた哲学や思想が必要ではないか、そう考えるわけです。
　私の最大の論点は、自然との共生という問題でございます。政治は、きょうよりあすをよくしなければいけない、ことしよりも来年をよくする、我々の世代よりも我々の子の世代を、子供の世代よりも孫の世代をよりよい社会に生きられるようにしなければいけないと、私のかつての恩師、田中角栄先生は教えてくださった。
　特に重要なのは、世代間の問題だろうと思っております。私は、決して年金とか保険のことを言っているのではなくて、今のように経済優先で、松井孝典教授の言葉をかりて言えば、人類は地球システムの中から何を奪ってもいいのだ、人類は万物の霊長であるから、何を奪ってどう使っても構わないのだという発想、これを続けていけば必ず人類には破局が訪れるに決まっております。
　今、世界のさまざまな専門家や有識者の中で、このままのスピードで例えば自然の破壊が進む、温暖化、酸性雨あるいは環境ホルモン、それらの問題が進んでいけば、人口はふえていくのに食糧生産はどんどん落ちていく、これ以上、五十年以上先進国が発展を続けられる、あるいは繁栄を維持できる、そういうふうに断言する学者は一人もいない。私もいろいろ聞いて歩きましたが、大体二十年あるいは三十年あたりが、先進国が今のような生活ができる一番長いタームではないか、そう思われるわけでございます。
　前にここで孫正義さんが、立派な講演というのか意見陳述をされた。大変頭のいい方で、三十年後に理想のＩＴ社会が来ると彼は言ったけれども、三十年後に地球環境はどうなっているのか、あるいは食糧と人口の関係はどうなっているのか、その部分が見落とされていると思うわけでございます。
　結論を申し上げますと、私は、自然と共生をし、人類が万物の霊長であるというおごりを改める、そうしなければ日本も人類も将来はない、このことが確実にわかっているならば、我々は繁栄をした、しかし子、孫、ひ孫と、どんどん悲惨な生活を強いられていった、そういう政治をつくり出してはいけない。したがって、憲法にはそのような理念を新しく書き込むべきだと考えております。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　昨年の今ごろ、ちょうどこの憲法調査会での自由討議が行われました。その場で我が党の赤松委員は、次のような発言をさせていただきました。すなわち、憲法の問題について国民の関心が最も高い九条について、そこに焦点を当てて議論をすべきであり、また、憲法改正の問題についても、まさにその点から議論を始めるべきだ、このように赤松委員から発言がございました。
　きょう、私は、ある意味でそれとは対極になりますけれども、個人的な意見ですけれども、まず憲法九条の問題、これは当然議論を進めていかなくてはならないわけですが、この問題は議論を進めていくとして、そのほかの問題について改正も視野に入れて議論を進めていくべきではないかという趣旨で、十分間、発言をさせていただきます。
　憲法について議論をする場合、九条こそが問題の核心である、これは私もそのように思います。そのほかの問題については現在の憲法で十分対応できる、このような意見がございます。しかし、私はそうは考えません。憲法九条以外の問題につきましても、現在の憲法が大きな曲がり角に来ている、この内容では対応できないというものを多々見ることができます。
　先ほど鳩山委員の方から環境の問題もございました。私は、科学技術の進歩という点と文化という点、この二つの問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、科学技術でございますが、現憲法第二十三条に「学問の自由は、これを保障する。」とございます。大変大事なところだと思っておりますけれども、現在、二十世紀は物理科学の世紀と呼ばれましたが、二十一世紀は生命科学の世紀と呼ばれております。大変な進歩でライフサイエンスが進んでおりまして、先日も、クローン人間のもとになりますクローン胚の作成に成功したというふうなニュースも流れておりました。これは、まさに人間の尊厳にかかわる、また人間存在の根本にかかわってくる問題でございます。このような問題に対して、「学問の自由は、これを保障する。」ということだけで対応していけるのかどうか。
　現在、総合科学技術会議の中で、この憲法二十三条をもとに研究の指針がつくられておりますけれども、国民総意のもとに、この生命科学、人間の尊厳にかかわる問題について議論をし、憲法の中で何らかの方向性を示すということも大事なのではないかと私は思っております。これは、人間の自由の中の大きな柱であります学問の自由にかかわる問題でございますので、憲法の中に入れるのがふさわしい、このように考えます。
　もう一点は、文化という点でございます。
　先日も超党派で文化芸術振興基本法という法律が成立いたしました。この法律の中に、文化につきましては、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、」このような文章がございます。文化を享受し、文化的な生活を送るのは人間生まれながらの権利である、このように基本理念でうたったところでございますが、その根拠となる憲法の文章は、第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」このようになっております。
　しかし、非常にこの文章、この理念そのものは、文化といいましても、ある意味で物質的な側面が強調されているかと思いますが、私は、二十一世紀の日本のあるべき姿として、文化芸術大国というソフトパワーで生きていくということしか日本は考えられないわけですので、その文化というソフトの部分についても憲法できちんと方向性を示すということも大事なことではないか、このように考えております。
　このように、科学技術そして文化芸術、私は、この二つは今世紀の日本の生きていく非常に大きなすべになると思っておりますけれども、このような大事な部分についてもきちんと憲法で書くべきではないか、このように思います。
　憲法九条について議論をする、これも大事でございます。しかし、私もこの場で、また三回の地方公聴会にすべて参加させていただきましたけれども、大変な国民的議論、深い対立もございます。これについては、本当に時間をかけて慎重に国民のコンセンサスを得る議論を進めていかなくてはならない、ここを解決しなければほかは一切変えてはいけないということでは、なかなか二十一世紀のあるべき姿と日本の憲法が一致してこないのではないか、このように考えまして、個人的意見でございますが、発表させていただきました。
　以上でございます。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　五分でお願いをいたしたいと思います。
　私は、憲法におきます司法権の問題について意見を述べてみたいと思います。
　今年の六月に、司法制度改革審議会におきまして、「二十一世紀の日本を支える司法制度」という副題のついた意見書が政府に提出されました。この審議会からの意見に基づきまして、この臨時国会におきましても、これを尊重して、司法制度改革を行うための法律、司法制度改革推進法が成立したところでございます。
　この審議会は、現行の憲法を前提といたしまして、その中で次のような課題を設定したものでございます。「法の精神、法の支配がこの国の血肉と化し、「この国のかたち」となるために、一体何をなさなければならないのか」、「日本国憲法のよって立つ個人の尊重（憲法第十三条）と国民主権が真の意味において実現されるために何が必要とされているのか」、これが審議会の課題でありまして、この課題について議論を重ねまして、審議会からの意見が六月に出されたところでございます。
　非常に内容的にはよい内容になっておりまして、私は、審議会の皆さん方の御努力にも敬意を表しているところでございます。
　ただ、この意見書につきましては、現行憲法に条文あるいは規定があるにもかかわらず、きちんと実現されていない、例えば迅速な裁判を受ける権利、こういうようなものが実現されていない、それをどう改革したらいいかということでございまして、司法権と他の機関との関係、あるいはまた憲法そのものを改正しなければ解決にならないような問題については、当然触れられておりません。
　そこで、二十一世紀の司法制度を展望する上で、私の考えております特に最高裁判所の問題について、二、三ちょっと触れてみたいと思います。
　まず、現在の司法制度が行政権に対してしっかりとしたチェック機能を持っているかという点でございます。
　一つは、我が国の行政訴訟というものは、原告適格などの制限によりまして、数も大変少なく、原告が勝訴する例は大変少ないというふうに指摘をされております。もう一つは、この調査会でも指摘をされているところでありますけれども、どうも上級審に行くに従って判決が行政寄りになる傾向が強くて、特に憲法問題などでは、いわゆる司法消極主義をとるということがありまして、その判断を控える傾向にあるということでございます。
　そこで、現憲法で規定のあります、最高裁判所の長官は内閣が指名して天皇が任命、そして、最高裁判所の裁判官は内閣が任命するということでありまして、その任命そのものに行政権の意思が多く反映されている制度になっております。我が党などでは、最高裁判所の裁判官の任命については、その選任の諮問委員会なども設けるべきではないかというような提案をいたしておりますけれども、そういう、憲法論としては、最高裁判所裁判官の任命などについては、国会の承認とかいうようなことも視野に入れて議論をすべきではないかというようなことも考えています。
　以上でございます。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　十分間発言します。
　この一年間、特に本臨時国会での調査会を振り返って、感想を述べ、討論に参加したいと思います。
　九月十一日に発生したアメリカへの同時多発テロ、それに対する報復戦争という重大な情勢の中で、テロ根絶のために世界と日本が何をなすべきかが鋭く問われてまいりました。日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とする憲法調査会でも、この間、国際連合と安全保障のサブテーマによる参考人質疑、国際社会における日本の役割とのサブテーマによる名古屋地方公聴会が開催されました。今、日本の貢献、進路をめぐって、憲法九条が熱い焦点となっております。
　調査を行って印象深かったことは、多くの参考人や陳述人から、米英軍によるアフガニスタンへの軍事攻撃とそれへの自衛隊の参戦という日本の対応について疑問視する意見が出されたことであります。
　大沼保昭参考人は、アメリカの武力行使はテロリストに対して勝利することができるかもしれないが、テロリズムを根絶することは困難と述べて、米軍の軍事行動について国際法上の根拠は乏しいと明言され、日本がなすべきこととして、国連を中心にした制裁と、国連の枠組みを通した復興問題、貧富の格差の是正、宗教的な憎悪を鎮静化させる問題の解決のために日本が主体性を持って一刻も早く行動すべきと提言されました。
　武者小路公秀参考人も、日本がアメリカの友好国であれば、アメリカが間違ったことをすればそれを正すのが友達、日本はただ言うことを聞くだけだから信用されていない、今度の米軍支援についても、アメリカに認められることだけを考えて、本当にテロ問題をどう解決するかは考えていないと厳しく指摘し、テロ対策は必要だが、それは軍事的にやるべきではない、憲法の制約ではなく、日本は一つの信念を持って、軍事的対応ではテロ対策にならない、そういうはっきりした立場をとるべきであったと述べておられます。そして、今こそ憲法の平和主義に立った国際貢献が求められているとの発言も多数寄せられました。
　名古屋の地方公聴会では、川畑博昭陳述人が、ペルー大使館への赴任の経験から、目の前でテロを経験し、それへの暴力による報復では何も問題は解決しないことを実感したと述べて、すぐに武力をという発想自体がその武力行使の悲劇を知らない平和ぼけそのもの、テロに屈しない姿勢とは、いかに忍耐と時間を要しようとも、対話による和解を実現することと発言されました。
　西英子陳述人も、テロに対する報復は次のテロを生み出し、際限ない悪循環に陥ること、テロの背景にある貧困の解決のために、中東諸国と友好的な関係にある日本は、自衛隊の派遣ではなく、ＮＧＯなどと協力して、被災者と難民救済のために人道支援を緊急に行うことを強調されています。
　田口富久治陳述人は、日本の貢献は非軍事貢献の方向をとるべきであること、国連難民高等弁務官事務所やユニセフなどの活動への協力が必要であると強調されました。
　日本政府がインド洋への護衛艦などの派遣を決めた瞬間に実施された世論調査では、派遣を支持しないが急速にふえ、五割を超えたことも注目しなければなりません。
　こうした参考人や陳述人の意見、国民世論には、私は根拠があると考えています。戦争を違法化した一九二八年のパリ不戦条約、そして一九四五年の国際連合憲章は、武力行使そのものを違法化することを明確にいたしました。その流れの先端にあるのが日本国憲法であります。九条一項で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と宣言し、第二項で、そのための手段である「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と明記し、国連憲章の精神を一層進めているのであります。
　地方公聴会でも、田口陳述人が、脱軍事化の国際規範としての戦争違法化の規定という点では、この国連憲章の規定と日本国憲法の前文及び第九条には確固たる共通性がある、国連憲章も日本国憲法九条も、日本の国際貢献のあり方としては、軍事的貢献を原則として予想していないと陳述されています。
　こうした世界の流れに沿っているからこそ、日本国憲法が国民に信頼され、この憲法に沿ってこそ日本らしい貢献ができるとの発言が相次いでいるのでありましょう。ここにこそ、真に国際社会から信頼される日本の進路があると私は確信するものであります。そして、こうした意見を聞くにつけ、小泉内閣が米軍支援として強行した一連の法律がいかに憲法をずたずたにして、そして国民意識から乖離したものか、厳しく指摘せざるを得ないのであります。
　なお、憲法前文と九条には、すき間などありません。世界の人々との平和的共存への道へ日本国民が努力を尽くすという立場で、一体をなしているということをつけ加えておきたいと思います。憲法調査会として、政府の実施している憲法違反の実態をこそリアルに調査することが、切実に今求められていると考えます。
　また、今国会では、首相公選制についても議論がなされました。小泉首相がその導入に意欲を持ち、七月に私的諮問機関まで立ち上げるという状況のもと、当調査会でも、世界で初めて首相公選制を導入したイスラエルへの調査、また参考人からの意見聴取が行われました。そこで明らかになったことは、首相公選制を支持し推進する意見はほとんどなかったということであります。
　イスラエルの海外調査では、首相公選制は失敗だったということが共通して語られました。長谷部恭男参考人は、首相公選によって政党の役割が機能不全を起こし、議会に首相を支持する安定した与党が存在しなくなり、結局、首相が有権者に提示した政策を実行する手段を奪われ、指導力強化につながらないこと、そして国民の期待をも裏切ることになるとの見解を表明されました。また、これが改憲の入り口という文脈で出されていることについて疑義が唱えられました。森田朗参考人も、議会とは別な正当性の根拠を持たせることになる首相公選制に、積極的な賛成はできない旨を述べました。
　最後に、基本的人権の保障について述べたいと思います。
　武者小路参考人は、国連人権委員会の中の人種差別撤廃委員会が日本政府の報告を審議したときの最終所見から、日本の人権保障の問題点について指摘がなされました。今、こうした角度からの日本における人権保障の実態を調査することが非常に重要だと私は考えております。
　それは人種差別の問題だけではありません。例えば、国連の社会権規約委員会がことしの八月三十一日に出した日本政府に対する報告書を見ますと、労働者の人権問題として、長時間労働の問題、中高年の労働者に対する人権侵害の問題が指摘され、その是正を求める勧告がなされております。
　今、国際社会の中で人権保障はどこまで進み、日本の人権保障はグローバルスタンダードから見て一体どうなっているのか、この点の調査が不可欠であります。今日、大企業のリストラによる失業の増大、自殺者の増加など、ますます深刻化する人権状況が横たわっております。今こそ、生存権、労働基本権、財産権、教育権など、日本国憲法のもとでの人権状況についての掘り下げた調査が必要ではないでしょうか。これらの点を今後の調査の重要テーマとすることを強く希望いたしまして、私の発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫です。私は、憲法をめぐる現状と本調査会の今後の進め方について、十分間で意見を述べます。
　まず最初に私が申し上げたいことは、自明のことですけれども、法治国家日本にあって、憲法は最高法規であり、そうあるべきだということであります。しかし、今臨時国会における国会の審議の状況を見てみますと、そのことが本当に守られ、尊重されているのかと疑わざるを得ません。
　九月十一日に米国で発生した同時多発テロ以降、とりわけテロ関連三法案の国会提出以降の国会審議の中身、審議の進め方を見ますと、憲法はないがしろにされ、そして国会自身が守るべき、国家における民主主義そのものが踏みにじられていると言わざるを得ません。テロ対策という言葉によって一切をうやむやにするのではなく、憲法とのかかわりの中で冷静に論じなければならないと思います。
　とりわけ、この間の小泉首相の答弁は、平和主義をうたう憲法の枠を大きく逸脱したものと言わざるを得ません。
　この点で最初に取り上げなければならないのは、今百五十三臨時国会の冒頭に行われた小泉首相の所信表明演説です。その所信表明演説で、小泉首相は憲法前文を引用し、これをいわば小泉流に解釈して、世界人類の平和と自由を守るために、国際協調の精神のもとで、我が国としても全力を挙げてこの難局に立ち向かうとの決意を明らかにしています。
　しかし、憲法前文は小泉さん流の解釈を許してはおりません。憲法前文は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたっております。憲法前文が示す名誉ある地位を占める方法は、平和の維持であり、小泉流解釈に示す軍事的支援でないことは自明であります。
　また、小泉首相が十月五日の予算委員会において、憲法の前文と第九条にはすき間、あいまいな点があると発言され、時には常識的にとまで発言されております。
　日本国憲法の平和主義の背景には、かつての日本の無謀な戦争に対する反省があります。すなわち、この戦争によって、アジアの人々を初め国内外に多くの死傷者を生み出したこと、特に広島や長崎ではたった一発の原子爆弾によって一瞬のうちに多くの命が、とりわけ民衆の命が奪われてしまったことへの痛切な反省から、再び戦争はしない、再び過ちは繰り返さないとの反省と決意があるということであります。
　だからこそ憲法の前文があり、その精神のもとに各条があり、特に第九条があることは疑う余地がありません。そのことは、日本国憲法制定の際の、当時の国務大臣の答弁の中で強調されているとおりであります。決して憲法があいまいなのではないことを改めて強調したいと思います。小泉首相の常識によってではなく、まさに憲法に則して論議することこそが重要であることは言うまでもありません。
　テロ対策関連法案の論議との関連で指摘しておきたいことは、諸国民が日本に期待しているのはまさに平和的貢献であり、軍事的貢献ではないという事実です。
　私たち社民党は、衆議院においてテロ特措法が強行採決された直後の十月二十日に、アフガニスタン難民の実情を調査するため、調査団を派遣しました。この調査団の報告で特に私の印象に残ったことは、アフガニスタンの難民の人々から、広島、長崎の悲惨な体験をした日本がなぜ私たちのことをわかってくれないのですか、なぜ米軍の軍事行動を支援するのですかという厳しい問いかけがあったという事実です。広島に住み、平和を訴えてきた私にとって、この報告は大変衝撃的でした。広島、長崎で起きた悲惨な出来事を世界の人々は知っているのです。だからこそ、日本に対して、大きな平和貢献の期待を持っているということでもあります。
　また、憲法からの逸脱という点でさらに挙げなければならないのは、同じく予算委員会で、小泉首相は、法律的な一貫性、明確性を問われれば、答弁に窮すると答弁されていることです。ここでも、憲法との関係をあいまいにした答弁に終始しております。御承知のように、憲法第九十九条には、憲法尊重擁護の義務が明確に規定されております。今国会の小泉首相の一連の憲法にかかわる発言は、まさにこの憲法第九十九条に違反する行為であるとも言わざるを得ません。
　こうした一連の小泉首相の憲法にかかわる発言こそ、この憲法調査会でしっかりと論議することが求められているのではないでしょうか。
　次に、今国会における審議の状況についてですが、本当にこれでよいのかという思いを抱かざるを得ません。本格的な論議をと言いつつも、とにかく法案成立をという政府の意向が強調され、国会の審議権が全く軽視された国会であったと言ってもよいでしょう。
　また、トマホーク発射は戦闘行為ではないや、自衛隊は戦力、すなわち戦う力であるなどの一連の政府答弁も極めて御都合主義であり、これまでの国会議論の蓄積を無視するものであり、国会をないがしろにするものと言っても過言でないと思います。私は、このような状況が続けば、国会がみずから民主主義を破壊することになってしまうという危惧を持っております。
　また、自衛隊派遣の国会承認案件においても、政府は詳細な内容を伏せたまま提案を国会に行っており、これではシビリアンコントロールも有名無実であり、戦時のさなかにあっては法は停止するというさまそのものであります。
　日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を本当に貫くためにも、かつて歩んだ戦争の道への反省をいま一度思い起こさなければなりません。私は、そのことが、今日、憲法を論議する出発点であると思っております。
　このように考えてみますと、これからの本調査会が行うべき作業は、日本国憲法が、現実の政治、経済、社会の中でどのように実践され、守られているのか、また、国民生活とのかかわりの中でどのように生かされているのかをしっかりと調査し、憲法を国民全体共有な価値とさせることであると思っております。本調査会の今後の調査がその方向で進むことを要望して、私の発言を終わります。
○都築委員　自由党の都築譲です。五分間の発言をお許しいただきたいと思います。
　この臨時国会からこの憲法調査会に参加させていただきまして、三回の参考人質疑と一回の地方公聴会質疑に参加させていただきました。この中で、二十一世紀の日本のあるべき姿についていろいろな御意見を承ったわけでありますが、国家の基本理念をあらわす憲法そのものが、既にもう二世代前の考え方に基づいている、そういったもので今の時代を縛っていいのかという指摘もいただいたわけであります。
　まさに、この五十六年間の戦後の歩みを考えてみますと、あの当時の、本当に平和を希求する日本の姿、そしてまた人権を尊重する姿、そしてまた民主主義、国民主権、こういったものを希求する姿が今の憲法に反映されていたんだろう、こう思うわけであります。
　しかし、その後の日本の目覚ましい発展、そして、そのために幾多の先人が果たしてこられた貢献を考えますと、今日の社会が果たしてこの憲法にふさわしい状況になっているのか、そしてまた、その憲法の理念が完全に発現されているのか、そして、これからの五十年、百年を考えたときに、今のこの憲法のあり方でいいのかということもまた深く考えざるを得ない御指摘をいただいた、このように考えております。
　また一方、憲法そのものは国家の基本法であるからそう簡単に変えることはできない、しかし、だからといって硬直的になってはいけないということで、憲法そのものは柔軟な解釈が可能である、こういうこともあったわけであります。しかし他方で、憲法の現在の規定と日本の現状の乖離が余りに大き過ぎては、果たして法規範を守るという国民の規範意識の観点からどうかという指摘もいただいたと思います。
　こういったことを考えますと、今こそ本当に、この国の現状、そしてまたこれから起こり得るべき日本の将来を真剣に考えて、この憲法調査会が新しい憲法をどのようにして国民が納得できる形で提示していくのか、真剣に、また広範な調査をこれからもお願いしたい、こんなふうに思うわけであります。
　私自身、個人的に、この十年間が失われた十年と言われておりますが、しかし、それでも相当に大きな変化があった、このように思っております。
　一つは、やはり何といっても、これほど豊かな社会を築き上げたのは、この日本の歴史の中でも初めてのことでありますし、また、世界の国々を見ても、これほど豊かな地域はめったに存在しない、こんなふうに思っております。もう一つは、急速に情報化が進展している現状の中で、さまざまな価値観、あるいはまた大人や子供の関係、人間と人間との関係、そういったものにも何か揺らぎが見えているような気がいたしております。そしてまた、三つ目は、実は米ソの冷戦構造の終結が、この十年間で、さまざまな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういったものを逆に大きくクローズアップさせる効果を持っているのではないか、こんなふうにも思うわけであります。そしてもう一つ、日本に特有の大きな変化は、急速に少子化と高齢化が進んでいる、こういう状況があるわけでございます。
　こういった変化にしっかりとした対応をしていくことこそが今政治に求められており、そして、そのためにこの憲法がどういう役割を果たしていくのか、そういったことを真剣に考えていく必要がある、こんなふうに感じた次第でございます。
　各論については、また後ほど申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。このような憲法調査会で発言の機会をお許し賜りましたことを大変光栄に思います。
　けさの朝刊によりますと、やっときのう、ボンで行われておりましたアフガニスタン各派の会議が合意をしたということであります。これは、申すまでもなく、国連主導で行われてまいりました。
　一つの国の政治をどのような方向に導いていくか。これは、民族自決の原則、あるいは内政不干渉の原則、これらのことを考えたときに、一つの国が、自分たちでどのような方向に持っていくかを決めることができずに、国連が主導権を握ってやらなければならないということは、本当にそれはすばらしいことなのか、それともそれは間違っていることなのか、明確ではありませんけれども、はっきりしておりますことは、内政不干渉の原則というものがある、このことを忘れることはできません。
　この内政不干渉の原則は、第二次世界大戦前の国際連盟規約でできたと言われております。同規約第十五条八項は、国際法上専ら該当事国の管轄に属する事項については、国際連盟理事会は何らの勧告をもなし得ないと規定いたしました。その後、国際連合憲章もこれを受け継ぎました。本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項については、国際連合も干渉することはできないと規定しました。もっとも、何が本質上国内管轄権内にある事項かは必ずしも明確ではありません。そのこと自体が論議の対象となり得ることでありましょう。
　国際人道法の発展に伴い、人権問題は国際的関心事になったと言われますけれども、人道的干渉が許されるのかどうか、これもまた問題であると思いますけれども、私どもは、平和主義の憲法を持っております。そして、この人道主義に基づいて、アフガニスタンの難民を、国連を通じてずっと支援してまいりました。その意味におきまして、我々は、憲法前文に書かれてあるとおり、きちんと平和主義に徹してきた、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、ボンの会議をずっと見ておりますと、ブラヒミ国連特別代表は、アフガンの和平について、そしてこれからについて、いろいろな私案を出されました。その案を見ておりますと、我々の憲法前文にありますように、選挙によって代表を選び、そして政治を行うという考え方は全く示されることはありませんでした。つまり、そのことは、アフガニスタンという国は部族主義に基づいて政治を行う国であるという認識をブラヒミ特別代表も国連も持っていたということを我々に示唆しているわけであります。このことは、我々はこれだけの平和憲法を持つ者として、民主主義というのは一体どういうものであるのかということをも同時に教えてくれているような気がします。
　アフガニスタンの政治システムは、元来、部族によって、ジルガという会議が行われました。そして、そこで部族長が決定され、部族のあり方、部族の方針、これらが決められて、そして、ロヤ・ジルガという、大部族長会議というものが設けられ、そこで決定されることがおおむねアフガニスタンの国の方針、こういうふうに決められてまいりました。そこで役員が決められる、あるいは指導者が決められる、最も正統性のあるものだ、こういうふうに言われ、それが伝統的にアフガニスタンの民主主義として機能してきたわけであります。
　この特殊なアフガニスタンの国のあり方、これを我々の憲法の価値観でとらえるとしたならば、アフガニスタンの政治のあり方、あるいはアフガニスタンの民主主義と甚だ大きく異なることに気づきます。憲法というものも、また国の政治というものも、地域によって大きな格差がある、そして、今までその国がたどってきた歴史と大きな関係がある、そういう気が私はしてなりません。
　その意味から、私たちは、幾度かの大戦を経て、そして平和を手中にいたしました。その中から生まれてきた憲法が現在の憲法だと思います。歴史も変わってまいりました、状況も変わってまいりました。経済状況も変わり、我々の日本という国が世界に果たす役割も変わってきたような気がいたします。その意味において、これらの事象を踏まえて、いかに我々の民主主義、そしてその根本をなす基本法である憲法がどのようなものでなければならないか、これを考えたときには、私は、小泉総理が発言されましたように、憲法前文と第九条の間にすき間がある。そして、そのことは、今金子委員からも指摘がありましたように、憲法違反ではないか、そうであるかもしれません。だとしたならば、国際社会にふさわしい新たな平和憲法を我々の手でつくっていくべきである、このように考えております。
　これで私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　中山先生から、前文についての大変含蓄のある意見が開陳をされました。
　私は、非常に限られた時間でありますので、この憲法調査会の今後の進め方も含めて少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　この憲法調査会は、調査期間はおおむね五年程度を目途とするということで始まりました。平成十二年一月二十日に設置をされてから約二年間、かいつまんで言えば三つのステージを歩んできたと思います。まず一つは、日本国憲法の制定の経緯。それから二番目には、戦後の主な違憲の判決が数々ございました、これらの学習もされてこられました。三番目には、今私たちが議論をし意見を述べております二十一世紀日本のあるべき姿、その中では、二十一世紀の世界と国家の役割あるいは世界の中の日本、人口問題、社会保障問題あるいは科学技術、ＩＴなどなどでございます。
　そこで、実は、九月十一日のニューヨークのテロ事件のその日、私はアメリカのシカゴにおりました。シカゴの最も高いビルも実はテロの攻撃の目標になっていたということを後で聞いたわけでありますが、その二日後、ニューヨークの現地に参りました。私が感じました実感は、日本のさまざまな法整備を急がなければならない、そして憲法の見直しもむしろスピードアップをしなければならないのではないかというのが私の実感でございました。
　日本に帰りましてから、御承知のとおり、テロ特措法の議論がございました。私は、今の国際情勢の変化の中で、日本のそれぞれの、五五年体制と言われた時代から非常に大きく皆さんの認識が変わった、与野党の中でも日本の最も大事な安全保障という問題についてかなり共通の基盤ができてきた。もちろん、永久に議論を一つにすることができないという方たちもいると思いますけれども、大きな流れとしてはそういう環境が整ってきたというふうに思います。
　そういうことを考えますと、私は、むしろこの議論を、これまで外堀を埋めて、そして大きなテーマでいろいろ私たちは学習をしてきたわけですけれども、そろそろ憲法のそれぞれの各論についても議論を深めていく時期に来ているのではないかというふうに思います。
　限られた時間ですので、私なりにこれから憲法の各論についてどういうことが大きな論点になるかということを整理して、私の考え方だけ少し述べたいと思います。
　既に今、中山先生から御意見がありましたように、前文について、私たちがこれから二十一世紀の新しい憲法を想定したときに、今の前文をどう我々が考えるかということは非常に大きな一つのテーマだと思います。
　二つ目には、昨今、天皇家の内親王の誕生など国民の皆さんが非常に明るいニュースとして受けとめていただいていますが、天皇の地位というものを国家元首として定めるかどうかということも大変大事な論点ではないかと思います。
　三つ目には、テロ特措法で議論がありましたように、自衛隊が国連の軍隊や世界の国々の軍隊が集まってできますいわゆる多国籍軍に参加できるようにするのかどうかという問題点。
　それから四番目には、環境権の問題であります。先ほど鳩山委員からも御指摘がありましたけれども、私は二十一世紀の日本のキーワードは何かと問われたら、やはり資源のない日本は科学技術創造立国だ、しかしこれまでの五十年と次の世紀の違いは、科学技術創造立国と環境先進国日本、これが私は二十一世紀日本のキーワードではないかと思います。
　私は、最近、八王子にありますオリンパス工業が開発をしている内視鏡の現場を見させていただきました。人間の鼻からでも口からでも、あいているところどこからでも入っていって、私たちの内臓が手にとるように見える。そして、その後、青梅にあります東芝工場の、いわゆるロボットでほとんどの作業をやっている現場を見させていただきました。一ミクロン、千分の一ミリの分野をロボットが、世界の七〇％のシェアを占めているという日本のオリンパス工業の開発の内視鏡でやがて日本の医療を大きく変えていくことができる。日本はやはり二十一世紀は科学技術だ。
　そして、その後、私は山梨のリニアに試乗いたしました。私が乗ったときには四百八十キロでしたが、五百五十キロ、地上を走れば世界一です。宇宙競争では私たちは少し立ちおくれましたけれども、地上の競争では日本は世界一です。リニアに乗りますと、百七十キロぐらいで浮上しますけれども、非常に静かです。かつての新幹線のような公害がない。あとはコストの問題です。中国の朱鎔基さんは日本に来てこれに試乗していきました。まだ日本の総理大臣でリニアに乗った人はだれもいません。
　私は、今、科学技術創造立国、そして環境先進国、そういう二十一世紀を考えたときに、新しい憲法の中で環境権というものはしっかりと位置づけなければならないと思います。既に世界の主要な国々が環境問題をしっかり国の責任として義務づけていることは、御案内のとおりであります。
　ちょっと時間になりましたので、あとは羅列的に申し上げますけれども、参議院の権限や組織をこれからどうするかという問題は非常に大きなテーマだと思います。これは、私たちが地域を歩きますと、先生、参議院はもう必要ない。私が言っているのではありません、多くの方々からそういうことを耳にするときに、参議院の権限や組織をどうするかということは新しい憲法の中で大変大事な論議になる点だと私は思います。
　それから、首相公選については、先ほど委員から私とは全く違う考え方が述べられましたが、私は、イスラエルと日本の置かれている状況は全く違うと思います。そういう意味で、首相公選も大きな論議のテーマになると思いますし、していただきたいと思います。
　あと、私立学校の助成の問題はこれまでも指摘されていたところでありまして、一日も早く現実に見合った条文に変えるべきだと思いますし、憲法改正のための条件は今のままでいいのか。憲法改正をすることは私は間々あっていいと思います。そういう意味でも憲法改正のための条件を緩めるべきではないかと私は思います。
　限られた時間の中でありますので、羅列的に申し上げましたけれども、この議論を各論に移し、そしてスピードアップをして、大先輩の方々が御活躍をいただいている、新しい世代の人たちが国会に登場してきているというこの時期に、私は新しい時代の憲法をしっかりと位置づけるべきだということを申し上げて、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。私は十分間いただきましたので、意見を述べさせていただきます。
　九月八日に、私はサンフランシスコに行ってまいりました。シュルツ元国務長官、日米協会の方々の御尽力で、サンフランシスコ講和条約五十周年記念の式典がございました。それに伴って二日間の日米関係のシンポジウムがございました。その一九五一年九月八日、五十年目の日に同じ場所に行きました。
　サンフランシスコ講和条約はオペラハウスという場所で開かれたんですが、それに続いて、わずか一時間か二時間後に日米安保条約が吉田茂首相とトルーマン大統領の間で交わされました。その場所に私どもも参りました。プレシディオというサンフランシスコの一番大きな陸軍基地の片隅にあります小さな体育館、木造の体育館です。この木造の体育館の中で、日米安保条約に我が国の首相とトルーマン大統領が署名をされました。私は、その場に立ちまして、五十年前の日本、アメリカの従属国であった、まさに占領されていたんだな、日米安保条約というような重要な条約がこの小さな木造の陸軍基地の中にある体育館で行われたということは、非常に日本の国のその当時の状況がよくわかりました。
　そこで、日本国憲法でございますが、憲法九条、我が国は戦力を持たない、そして交戦権がない、戦う権利はありませんということでございますが、普通にこれは、皆さん御存じのとおり、憲法が成立したいきさつ、アメリカ軍、ＧＨＱの指示によって草案が書かれ、そして一九五一年に中国及びソ連が大きな脅威となって朝鮮戦争が起こり、そして日本がもうすぐ占領されるかもしれないというような状況になったときに、日米安保条約によって急遽自衛隊というものが誕生した。これはまさに、日本の都合でなったのではなくて、アメリカの都合でこういういきさつが起こったのだなということがわかります。今、五十数年たって、私たちは二十一世紀の憲法においては、この点については、日本人の日本人による憲法をぜひ実現しなければいけないと私は思いました。
　さらに、一月に中国に参りまして、李鵬さんにお会いいたしました。四十分時間をいただきまして、何でもいいから議論しましょうということになりましたので、日本の安全保障について議論をいたしました。李鵬さんがそのときに私どもに申されたことは、本当に私にとっては驚きでありました。何とおっしゃったかといいますと、日本は中国にとって脅威である、日本の軍事力は世界第二位、二十八万人の自衛隊と五兆円の軍事費、そして最新の設備、中国がかつて受けた侵略の記憶がまだ新しい、そのような中でこの日本の軍事力は非常に脅威である、これが日中関係の根底にあるというふうに言われました。
　これも私は、中国、ロシアは脅威であるというふうに日本側は考えているわけですが、中国はそのように考えておるんだなというふうに思いました。非常に日本国憲法の中のアンバランスな状況、これは本当に、日中関係の新たな展開においても、憲法において新しく我が国の安全保障を正しく規定する必要があるというふうに考えます。
　さて、この日本国憲法の前文でございますが、大変崇高な理想が書かれており、日本国民はこれに基づいて努力をしていくということでございます。過去五十五年間、日本はこの前文に書かれた思想、そして理想に向かって何か実現したのか、何をやってきたのかということを振り返ってみますと、国連において核廃絶の決議をした、こういうことがございました。しかし、実態上、この前文に書いてあるようなことは、かつて五十五年間において世界じゅうの人たちはまさに恐怖と欠乏の連続でありました。
　今の世界の平和を築いていくという機能が、私は国際連合で働いたことがあるんですが、この国連という機能が果たしていない、正しく機能されていないんではないか。二百カ国に及ぶ国がすべて投票権を持って投票する、決議については一切強制権はない、国際司法裁判所における判決は何の意味もない、こういう状況で、地域の紛争やそして世界を脅かすテロについて正しく国連が機能しているとは思えません。日本は、新しい憲法を策定するに当たって、世界の平和が本当に機能するものを考えていく、構築していく必要があるのではないかと思います。
　ここに一つの考え方がございますが、それは世界連邦という考え方であります。アメリカの合衆国連邦をまねたやり方でありますが、各国は連邦の一つとなって、そして世界連邦は一つだけの軍隊を持つ、そして司法裁判所は紛争の解決に当たっては強制力を持つ、そして軍事が必要なときにはこの世界連邦軍が当たる。そういうことになりますと、日本及び世界の国は軍事力を持つ必要がない。
　我が国における五兆円の防衛費においても、毎年五兆円というお金を地球環境のために使う、あるいはもっと前向きに、世界の人たちを救う金に使う。これは世界じゅうの国がそういうことになりますと、非常に大きなものになります。これは一つの理想でありますけれども、日本が今後二十一世紀に向かって、世界をリードしてこの理想の実現に向かっていくという考えが非常に大事ではないかと私は思います。
　最後に、第三章でございます。
　この第三章の国民の権利と義務をよく何度も読んでみますと、その当時の日本の状況が余りにも基本的人権を侵されていたということでありまして、日本国民の権利については大変詳しく、そしてしっかりと書いてあります。しかし、国民の義務についてほとんど義務らしいことは書いてございません。今日の教育問題を考えるときに、先ほどの中山議員のお話にもありましたが、小さい子供たちに権利そして自由というものを教える前に、国民としての義務、そして国を愛するという考え方、これが大きく欠如している、これが今の教育問題の大きな問題であると考えます。
　そして、教科書問題がございました。私は中国と韓国と日本、マレーシア、シンガポールの教科書を読んでまいりました。一番ひどいと思ったのは日本の教科書でございました。その観点は、今言いました日本の国が大切であると日本国民が誇りを持って言い切ることができる、そして日本国はすばらしい国であるという観点が全く抜けております。そして、国民としての義務、社会人としての義務、この観点も抜けておりました。
　中国の教科書を少し申し上げますと、小学校一年生の教科書では、「私は中国を愛する」という題の教科書でございまして、国旗や民族、そして共産党、社会主義、そういうものについて私は愛するという文章が延々と続いてまいります。すなわち、国を愛すること、それは非常に民族にとって前向きなエネルギーになるという面を私は感じました。
　ただ一つ、その中にこの文章がございますことを御紹介申し上げます。日本軍は我が同胞を何千万人も殺し、中国人民に、泥にまみれ、火に焼かれるような苦しみを与えたのですという一節がございます。何千万人の中国人を日本軍が殺したという事実はございませんが、こういう事実に反する記述が中国の教科書にはたくさん見当たりましたことを申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○森岡委員　私は自由民主党の森岡正宏でございます。
　憲法改正を前提として、二点申し上げさせていただきたいと思います。五分程度お願いいたします。
　第一は、人間の安全保障という理念についてでございます。
　私は、九月に、本調査会の中山会長を団長とするＯＥＣＤの拡大議員会議に加えてもらって、出席してまいりました。ＯＥＣＤ加盟三十カ国のほとんどの国は欧米の先進国であり、金持ちクラブという感じがいたしました。アメリカで起こった同時多発テロの直後でありましただけに、各国代表は、テロリストを生む土壌は貧困と教育の低さにあると異口同音におっしゃっていました。そして、今回のテロは文明社会への挑戦だということもおっしゃいました。
　ところが、その後、日本に帰りまして、イスラム諸国二十四カ国の大使のお話を聞く機会を得ました。すると、その中の一人が、アメリカも日本も一緒になって、今回のテロは文明社会、自由社会に対する挑戦だと言っている、イスラムは世界の人口の六分の一を占めているんだ、私たちの社会は皆文明社会、自由社会ではないのかと強い口調でおっしゃいました。
　私は、はっとしました。私たち日本人は、同盟国であるアメリカとの関係を最も大切にしていかなければならないということは当然でございます。しかしながら、欧米諸国と同じ視線で物事を見ようとし過ぎているのではないか、もっとイスラムの社会を知らねばならない、この人たちの気持ちを理解する努力が足りなかったのではないかと私は率直に思いました。冷戦後の新たな秩序を求め模索が続く中にありまして、また今回のテロが起こったことによりまして、世界で起こる問題は、超大国や先進国だけの力で解決できるものではないということを知らされました。
　私は不勉強で、今国会、本調査会で質問の機会を与えていただくまで、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーという言葉すら知りませんでした。人間の安全保障とは、人類が、環境問題、紛争、国際組織犯罪、貧困、難民流出、人権侵害、感染症、対人地雷等、さまざまな脅威に直面する中で、人間一人一人の生存、尊厳に対する脅威への対応を強化すべきとの考え方であります。
　世界は、二十一世紀に入り、ますますこの人間の安全保障が求められる時代に入ってきているように私は思います。新しい憲法をつくり、この人間の安全保障という理念を明確に位置づけ、世界の中でもっともっと日本が大きな役割を果たすべきだと私は考えます。
　もう一つ私が申し上げたいことは、家庭というものをどう考えるかであります。
　戦前までありました家の制度がなくなり、現憲法下では法のもとの平等がうたわれ、民法には子供の均分相続が定められております。
　戦後日本の半世紀を振り返りますと、個人主義が行き過ぎて利己主義となり、義務を果たすことよりも権利意識ばかりがはびこるような世の中になってまいりました。社会の一番小さな単位である家庭の中でも、個人の権利が優先され、家を守る、墓を守る、老親の介護をすることなどだんだんと疎ましく思われるような社会になってまいりました。そして、女性の中には、働きに出る人たちが多くなって、夫婦別姓を望む声も強くなっているようであります。子供が十八歳になったら家族の解散式をやろうなどと言う国会議員があらわれたりしている現状を私は悲しく思っております。
　今、選択的別姓が論じられておりますけれども、私は、夫婦別姓が親子別姓、兄弟別姓を生み、家族のきずながだんだん弱くなる日本社会になっていくと心配しております。
　自分で自分の氏、姓を選べない子供のことを何も考えないで、大人が身勝手に議論していることも問題であります。おじいちゃん、おばあちゃんが、自分と同じ姓の孫とそうでない孫とを差別するような問題も生まれてくるでありましょう。また、どうして僕はお母さんと別姓なんだ、愛されていないんだと悩むような子供もできるでしょう。そして、何よりも夫婦の結婚、離婚がルーズになり、事実婚のままで入籍しない人たちがふえてくるでありましょう。
　旧姓を名乗っていたいというキャリアウーマンや、家名が絶えるという人を救済する例外的な措置は別途考えるとしても、私は夫婦別姓の導入には慎重であるべきだと考えております。それよりも、民法を改めて、家を守り、墓を守る人、親の介護をする人には相続で恩典が与えられるようにすることが先決ではないでしょうか。
　そして、現憲法には婚姻や夫婦に関する規定はあるものの、社会生活の基礎単位としての家庭について何の定めもないこと、これが私は問題だと思っております。夫婦が家庭の中心であることは否定しませんが、家庭はほかに親や子供をも含んで構成されているものであり、家庭生活が円満であるよう、憲法には、国は、家庭を尊重する、これを保護しなければならないという規定を置くことを主張するものであります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○中村（哲）委員　民主党の中村哲治でございます。五分の陳述をさせていただきます。
　私は三十歳です。二十八歳で国会議員となりまして、新しい世代の代表として、憲法観を述べさせていただきたいと思います。
　私は、この日本という社会はまだ日本国憲法の理念を生かし切っていない、いわば社会が憲法に追いついていない現状にあると思っております。そういうことに関しまして、私よりいわば三十歳ぐらい上の世代の人たちからは、これは立法経緯が間違っていたからだ、これは日本の国民の民族の感覚で憲法を改正しなくてはならない、定め直さなくてはいけないという意見がありますが、それには、法律と社会の乖離というのはある種あるものであるということをまず主張させていただきたいと思います。
　例えば、道交法で定められているもの、皆さん守っておられるでしょうか。しかし、スピード違反をみんなしているからといって、それに道交法を合わすべきだという議論はないと思われます。
　人間は常に理性を持って行動できるわけではありません。しかし、その理性を規範として高め、規範として法律、また、憲法に定めるからこそ、それに向かって、人間は理性を持って、尊厳を持っていく存在として自分たちの社会を変えていく、そういうふうな運動をつくっていけるのではないでしょうか。そういう意味で、何のために憲法があるのか、それを私たちはきちんと認識しなくてはならないのではないでしょうか。
　言うまでもなく、人間一人一人が尊厳を持った存在であること、そして、そういう尊厳を持った存在であるからこそ、自分とは違う他人を認め合っていくこと、それが憲法の根本的な考え方でございます。私は利己主義は否定しております。利己主義と個人主義は明確に分けて考えなくてはなりません。ある個人が自分とは違う個人も尊重していく義務を持っていくこと、これが戦後の日本社会できちんと共通認識としてあったのかといえば、それもまた疑問であります。そういう意味でも、行き過ぎた利己主義が進んでいる、これも日本国憲法が認めていない状況であります。この件に関しても私たちは見ていかなくてはなりません。
　そういう観点で、本日私が述べたいことは、憲法解釈と憲法訴訟の問題であります。
　憲法解釈は、第一義的に国会議員の権能であります。憲法訴訟で合理性の基準が用いられ、合憲性の推定がなされているのも、これは、立法府が全国民を代表する国会議員で構成されており、そこで憲法解釈がなされて立法がなされているからでございます。
　よく内閣法制局が憲法解釈をするということが言われておりますが、そもそも内閣に法案提出権が認められているということも憲法上議論があります。ただ、七十二条前段の「議案」に法律案も含まれているということで、憲法学上、内閣に法案提出権が認められておるから、その範囲内で法制局は憲法解釈をしているわけでございます。
　先ほど環境権の話が出てきましたが、これも、私たち国会議員が憲法十三条に基づいて新しい人権だと認め、基本法で制定すれば、環境権は人権とすることができます。私たち国会議員の判断が問われております。
　憲法訴訟の制度について一言さらに述べさせていただきます。
　十一月二十九日の畑尻参考人の意見にもありました、最高裁に憲法部を設ける、そういうふうな仕組みでございます。憲法判断を最高裁が積極的に行っていく仕組みをつくっていくこと、これが、憲法の理念をこの社会で生かし切れているのか、それをチェックする大きなシステム、仕組みとなると思います。この畑尻参考人の意見は、下級審が違憲判断をしたときにそれを移送決定するということですから、下級審の判断も保障されることになります。どうか、検討をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。