Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（達）国務大臣　事業者再生支援機構の活動に関する御質問でございますけれども、この支援機構発足以来、池田社長を筆頭に被災地をかなりきめ細かく回りながら、案件の発掘等々に努めております。しかし、実際には、今の現状では、これまで五件の買い取りが決まったという状況でございます。まだまだこれからという状況でございますが、この背景には、もう御案内のように、グループ補助金、それから政策金融、仮設店舗等々の行政支援がきいているほか、あと、被災事業者は仮設店舗や仮設工場で営業を再開しているものの、全体の土地利用計画がなかなか決まらないということがありまして、仮設店舗から本店舗に移れない、そういう事情もございます。
　しかし、これから復興が本格化するに従いまして、こういった仮設店舗から本店舗への転換ということが進むに従いまして、二重ローン問題はこれから本格化すると思います。総理の先般の被災地訪問の際に、被災地の二重ローンの問題はこれからが本番との御発言がございまして、二重ローン処理のスピードアップに向けた方策を講ずることが重要と考えておりまして、通常百八十日程度必要とされる案件対応期間を九十日程度で完結するよう、復興庁、金融庁、中小企業庁が連携して支援機構の取り組みを支援し、金融機関や信用保証協会にも迅速な判断と処理を求めるとともに、金融機関の引き取り状況を支援機構に開示するよう要請することとしたところでございます。
　いずれ、これから、総理の言葉の繰り返しになりますけれども、二重ローン問題はこれからだというふうに考えておりまして、それに向けての体制をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
○中根大臣政務官　経産省からもお答えを申し上げます。
　七月の十三日時点で、被災六県の産業復興相談センターにおいて、千二百八十一件の事業者からの相談に対応しており、そのうち、対応を終了したものは九百三十八件、引き続き対応を継続中のものが三百四十三件となっております。
　対応を終了した九百三十八件のうち、主な実績といたしましては、金融機関と条件変更等合意、債権買い取りを決定したものが九十七件、うち、債権買い取りを決定したものが二十三件となっております。また、各種制度の説明等や助言を行い、対応を終了したものが七百十二件、東日本大震災事業者再生支援機構に引き継いだものが九十四件となっております。
　他方、これまでのところ、金融機関による柔軟な条件変更や仮設店舗の入居、被災地の復興計画の進展待ち等により二重債務問題が表面化していないケースも多く、ただいま平野大臣からもお話がありましたように、二重債務問題はこれからが本番であると経産省としても考えております。
　こうしたことも踏まえて、当省といたしましては、復興相談センター職員が仮設店舗の被災事業者を戸別訪問し、センター及び復興機構の支援内容について説明を行ったり、案件処理の迅速化のため、被災事業者の事業計画の策定において外部の専門家を活用するなど、センターに対して実施するよう指導を行い、きめ細やかかつ迅速な対応を図っているところでございます。
　今後も、被災事業者の状況を見きわめつつ、センター及び復興機構による被災事業者支援について、東日本大震災事業者再生支援機構とも連携し、万全を期していく所存でございます。
○大串大臣政務官　金融庁の立場から、個人版私的整理ガイドラインの関係でお答え申し上げます。
　当ガイドラインの利用につきましては、七月二十日時点で、個別の相談があった二千二百七十二件のうち、債務整理に向けて準備中の案件が合計で六百五十一件になっております。
　今大臣からもお話があったように、これまでの金融機関による柔軟な条件変更等々を踏まえてのことでございますので、これから二重債務問題に関する動きがさらに本格化してこようと思います。ですので、このような状況も踏まえて、私どもとしては、先般七月二十四日に、金融機関に対して、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、ガイドライン利用のメリット等を丁寧に説明すること、そして状況に応じてガイドラインの利用を積極的に勧めること、こういったことの要請をいま一度、当庁として行ったところでございます。
　金融庁としましても、十分に実情を踏まえたきめ細やかな対応が重要と考えておりますので、引き続き、金融機関とも十分なキャッチボールを行いながら、被災地の復興のために全力で頑張ってまいりたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　それぞれが御説明いただきましたが、特に今、大串政務官がお話しになった私的整理の部分は、今までの整理と違って、手元に五百万円現金を残せるとか、また、義援金は別ですよとか、ちゃんと持っていていいですよとか、非常に有利、ある意味でいえば、大変厳しい中でも最大限次に向かってスタートができる、こういう中身であると思います。
　今、六百五十一件というお話もありましたけれども、現実に、成立件数は三十九件ですよね。そして、三十九件も、宮城が二十三件で、あと、岩手が五件、福島七件、こういうことで、六百五十一という数字はよくわかりましたけれども、成立が非常に少ないのではないか。その原因が、ある意味でいえば、被災された方の側に立って今までにない対策をやっているということ、これが余り理解されていないんじゃないのかな、こういう気もいたしますので、特段の御協力をいただきたい、御尽力をいただきたいと思います。
　それで、これは復興庁にお聞きしたいんですけれども、信用保証のついているものが、例えば以前は金融機関にもリスクをとってもらうということで、二〇％はリスクをとってくださいと。しかし、それでは進まない部分で、今回、信用保証協会がたしか一〇〇％保証する。そうすると、ここでいえば、持っていて代位弁済した方がいいのじゃないか、そういうことで進まないやにも聞いておりますけれども、そういう点も踏まえて、保証協会との関係で、さらに進めていくためにどういうことをお考えなのか、これは復興庁にお聞きしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　いわゆる保証つき債権でございますから、これは、一般論として申し上げますと、当該金融機関としましては、必ずしも積極的に事業者の再生に向けた債権売却に取り組む必要性に迫られるわけではないと考えられます。
　しかし一方で、被災事業者の事業再生を迅速かつ適切に支援するということが今被災地では求められておりますので、支援機構、金融機関、信用保証協会が連携して積極的に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、政府としましては、信用保証協会による代位弁済と求償権の支援機構への売却、それから、金融機関による支援機構への債権売却、ニューマネーへの信用保証協会による信用保証や支援機構による債務保証を積極的に進めまして、小規模事業者を初めとする被災事業者の二重ローン支援が加速化するようにこれら関係機関に要請することとしたところでありまして、復興庁としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　中根政務官、結構でございます。
　続きまして、災害廃棄物の処理及び広域処理についてお伺いをいたしたいんです。
　これは、細野大臣の本意ではなかったとは思いますけれども、今、岩手で処理が山を越えつつある、こういう趣旨の発言をなさって、それぞれの、県外で処理を引き受けよう、こういう御努力をなさっておった首長さんがとにかくそれで説得をやめた、こういう記事も載っておりました。その大もとは、五月の二十一日に廃棄物の量を再度確認したところ、大変量的には減ったということ、これは非常に正確にはかっていただいたということで、よかったと私は思いますけれども、その問題と、全体が減ったということと、それから広域処理をお願いしなきゃならない、そういう中での大臣の発言の真意が伝わっていないだろうと私は思ったんですが、そういう受けとめ方をされた。
　これは、我が党の、広域処理をしなきゃならない、こういうことで、実は広域処理のチームをつくって、私も国会で何度か質問をして、藤村官房長官にも、政府を挙げてやるべきではないのか、私はそういう趣旨で申し上げたら、いや、まず環境省でやってもらうんだ、当初はこういうお答えでした。しかし、なかなか進まないということで、最終的には、関係閣僚が集まって、政府を挙げてやるという姿勢が最後に出てきたので、それはそれとして私は評価はしたのです。
　現実に、これは我が党も、それぞれの地方議会で質問等を通して、執行部に、こういうものはお互いに協力をすべきではないのか、いついかなるときに我が地域がどうなるか、こういうこともある、こういうことで私たちも努力をしてまいりましたけれども、誤解に基づくものであろうとは思いますけれども、そういう受けとめられ方をされて、広域処理に若干水を差されたのではないのか、こういうふうに思いますが、これは大臣としてどのようにこれから広域処理の問題を進めていかれるのか、そのことをお聞きいたしたいと思います。
○細野国務大臣　まず、瓦れきの広域処理につきまして、公明党の皆さんにいち早く御協力をいただいて、さまざまな動きをしていただいたことに心より感謝申し上げたいと思います。
　昨年、そしてことしの初めあたりは大変広がりを欠いておりましたけれども、その後、全部で七都県、東北の青森、秋田、山形、そして東京都、群馬、茨城、そして静岡と、それだけの都県で広域処理がスタートいたしました。また、現在、埼玉県、さらには大阪や北九州の方でも、ほぼやれそうだ、そういう動きになってきたのは、本当に多くの皆さんの声がけによるものというふうに思っております。
　御指摘のとおり、五月の二十一日に災害廃棄物の量を再集計いたしまして、岩手では百二十万トン、宮城では百二十七万トンの処理が困難でありますので、両県知事より広域処理の協力の要請を受けました。そして、具体的なマッチングをしている中で、六月の二十八日に、岩手県に関しては、可燃物と木くずについては広域処理の必要量をカバーできる見通しが立ったという話がございました。
　実は、その一週間、二週間ぐらい前から大体カバーできそうだということだったものですから、私も行って説明を受け、そして事前にいろいろ調整をしていただいた他の自治体の皆さんには少しずつ連絡をしておったんですが、どこかでしっかりと言わなければなりませんでしたので、そこはいろいろ御迷惑をおかけしました。おかけをしましたが、被災地の皆さんが責任をかぶるというようなことがあってはいけないと思ったものですから、私が行って、そこで、岩手県については可燃物、木くずについてはめどが立ちましたということを私が申し上げた、そういう経緯でございます。
　ただ、依然として、岩手県は不燃物の処理がまだめどが立っておりませんで、域内で努力をしておりますが、場合によっては広域処理をお願いしなければならない可能性が残っております。また、宮城県については、再生利用を含めた広域処理についてまだめどが立っていないという状況でございます。
　したがいまして、以前のように大々的に全国にお願いするという状況はもう既になくなりましたので、個別に、それぞれの自治体ごとにどういったものを受けていただけるのか、種類を限定して具体的なマッチングに努めてまいりたいというふうに思っております。
　例えば、岩手の木くずを処理しようということで準備をしておられた自治体には、そのものが大体めどが立ったということで、そういった形で途中で断念をされたという方もたくさんいらっしゃるというふうに承知しておりまして、そうした御迷惑をおかけした皆さんにはおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
○石田（祝）委員　それで、若干さらにお伺いしたいのは、今回の量が減ったというんだけれども、さらに岩手県は百二十万トン、宮城県は百二十七万トン、これを広域処理をお願いしたい、こういうことですね。それは、ですから、さっき、あれですか、木くずと可燃物は岩手はもう自分のところでできるんですか。そうすると、私は若干まだお願いしなきゃいけないという数字ももらっているんですが、それはなくていいのかということと、ちょっと待ってくださいね、それで、量は基本的には岩手と宮城で約三百七十万トン減っていますよね。そうすると、もともと岩手と宮城で二千五十万トンで予算を組んでいますよね。そうですよね。福島は別ですよ。そうすると、これは予算も圧縮できるということですか。
　その二点をちょっと教えてください。
○細野国務大臣　先ほど広域処理で群馬県を忘れておりました。大変失礼いたしました。群馬県でもやっていただいております。
　岩手県の百二十万トンのうちで、木くずであるとか可燃物については、処理を始めていただいた自治体であるとか、もう既にやっていただけることが見えてきている自治体でほぼカバーできそうですので、それでめどが立っているということでございます。新たに自治体にその部分についての広域処理をお願いする必要はなくなったということであります。一方で、不燃物はまだ課題を残している。
　宮城県については、今精査中でありますけれども、まだやはり広域処理が必要だということですので、個別のマッチングをしているということであります。
　全体の予算でございますが、まだちょっと、全体の中で予算がどれぐらいになるのかというのが見えておりません。量が確かに減っておりますので、予算が果たしてどれぐらい必要なのかというのはしっかり見ていく必要があるというふうに思っています。ただ、まだ、域内も含めて、仮設の焼却施設などが動き出している状況でもありますので、予算がほぼこれぐらいだという形で見えてくるのにはいましばらく時間がかかろうというふうに思います。またその辺も明らかになりましたら、御報告申し上げたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　この問題は、当初、本当に大変だ、まず発生から三年後に全量処理する、こういう大きな方針は変わっていないと思いますけれども、そういう中で、とにかく一日も早くということで予算をつけていますよね。これは、だけれども、つけたというのは、もともとの数量を推定していて、それについてつけているわけですから、減ったら当然予算も減るだろうというのが普通の考え方だと思いますので、これから精査をなさるということですから、そこのところもしっかりとやっていただきたいと思います。
　これはやはり、次に、ちょっと予算の使い道でもお聞きをしようと思っているんですが、来年一月から所得税の付加税をいただくようになるわけですよね、復興予算、復興債を発行しましたので。これは、我々も、民主党、自民党、公明党と、復興基本法の中で、復興債を発行する、それも償還の道筋を明らかにして、こういうことで、はっきり言えば増税をしてやるわけですから、ここのところ、予算がもう決まっているから、その後の仕事のもとになる、積算のもとになるものが変化しても予算はそのままだということはあり得ないと思いますので、そこは、復旧復興に第一としつつも、そういう形で予算を確保してきている、このこともぜひ御検討の上、最大限に国民のそういう税金が効率的に使われるように私はお願いをいたしたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間の関係もありますので若干質問の順番を変えますが、厚生労働大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　大臣には何度も質問で御無理も申し上げましたが、いろいろとやっていただいたことは地元も感謝をしていると思います。
　それで、二点。一つは寒さ対策で、私ども追いだきのことを随分何度も何度もお願いして、最終的にやっていただく、こういうことになりましたが、今は暑い暑い、そういう時期ですけれども、これからまた寒い時期もやってまいります。
　それで、当初、大臣が非常に慎重だったのは、今までのお風呂とかがまた廃棄物になるんじゃないか、そういうこととか、間に合うのか、そういうお話だったと思いますが、これは見込みとして、ことしの冬は大丈夫、希望者には追いだき機能のお風呂が行く、こういうことの確認と、それから災害救助法について、これは県がとにかく責任を持つ、こういうことでありますが、実は仙台市から、政令指定都市にもその機能を担わせてもらいたい、こういうお話もありますが、この二点についてお願いいたしたいと思います。
○小宮山国務大臣　仮設住宅の追いだきについては委員からも再三御要望をいただきまして、全体の状況としては、まだ恒久住宅の整備に時間がかかるので、まだお過ごしいただかなければならないということで、今回、設置に要する経費について、災害救助法に基づいて国費で負担をする対象にいたしました。
　その状況ですけれども、七月二十四日時点の進捗状況、岩手県、宮城県、福島県、千葉県の四県合計で、入居戸数が全体でおよそ四万九千戸あるんですが、希望者の率がおよそ七〇％、三万四千戸です。七月からいろいろと仕様を決めたり、予算を計上したりしていましたので、実際に設置工事が本格化したのは七月、今月に入ってからだものですから、まだ完了した戸数が全体の九％に当たる三千戸しかございません。ただ、冬に間に合わなければ何もならないので、各県からはこの冬には間に合うよう全力で工事をすると言っていますので、そこはしっかりとフォローしたいと思っています。
　それから災害救助法のことですが、実施主体は被災した都道府県ですけれども、実質的にはやはり政令指定都市を含む市町村が行っているということで、これは内閣府の研究会の中でも、一定程度の業務能力を持つので都道府県と同列に扱うことが適当だという意見がある一方で、現在の災害法制との整合性に問題を生ずるという御意見もございます。仮に、災害救助法上、政令指定都市の位置づけを変更するとすると、これは都道府県ともいろいろ協議をしながら、災害対策基本法を含めました災害法制全体の中で、政令指定都市の位置づけを整理した上で判断をする必要があると思っています。
　そうした実態もあり、御要望もあることもわかっていますので、こうしたことの検討をしていくということだと思います。
○石田（祝）委員　特に追いだきについては、間に合うようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってきましたので端的にお答えいただきたいんですが、震災復旧の関係予算、不用額が一兆一千億円あった、こういうお話が新聞記事にも載っておりました。
　これで、先ほど申し上げましたように、これは増税をして、来年一月から所得税の付加税がかかってくる、こういう中でやっておりますので、これは実際、不用額というのが全く要らない額なのか、それとも現時点で、ちょっと今、まさしくこの時点では使えないけれども、これから予定があるのか、こういうことだろうと思います。だけれども、これは全く最初の被害の見積もりが違っていたという予算もあるわけですから、この不用額についてはこれから、私は、例えば復興債の発行を減らすだとか、要するに、増税をしてやる分についてはしっかりと、使わないものについてはよそに使うということは当然あり得ませんので、この点について、復興大臣と財務省からちょっとお答えをいただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　まず、委員から御指摘がございましたように、補正予算全体で、三回の補正でしたけれども、十四・九兆円、そのうち一・一兆が不用に出ました。この多くは、第一回目の補正予算のときに、災害復旧という額を見積もるときに、現地の状況がよくわからない状況の中で、まずはとにかく予算の確保をしなくちゃならないということで、ある一定の想定のもとで予算を積み上げたということがございまして、実際の、その後災害の査定をした結果との差が生じてきたということで、そこから専ら一・一兆の不用額が出たということであります。
　この一・一兆につきましては、これは一旦国庫に返納になりますけれども、これは今特別会計ができましたから特別会計に返納になるのかもしれませんが、これはまた財源として復興予算のところに回ってまいります。まだまだ災害復旧のハードの事業、全体で三・二兆円があるというふうに想定されておりますが、この全体の予算措置もまだできておりませんし、それから、住宅の再建等々についての計画の策定もまだまだこれからでございまして、いずれ、この一・一兆円も復興予算としての財源として使われるというふうに想定しております。
○若泉大臣政務官　財務省の立場から、石田先生にお答えいたします。
　二十三年度の復興予算につきましては、東日本大震災からの復旧復興の早期の実現に向けて、十分な復旧復興対策費を確保する等の要請も踏まえつつ、予算を計上したところでございます。
　ただいま復興大臣の方からもるる御説明がございましたように、津波や地震による被害状況などをもとに推計した所要額を実際の事業費が下回ったことなどにより、災害復旧等事業費を中心として不用額が生じたものでございます。
　不用額は一・一兆円ではございますが、二十三年度の一次—三次補正に係る税外収入の減、また復興公債の発行減、そして復興特会への繰入財源に充てられる三十五億円を勘案した剰余金は、実際は七千四百八十九億円でございます。当該剰余金につきましては、今後、復興特別会計に繰り入れ、復興のための財源として活用する予定でございます。
　復旧復興事業の見込みと財源につきましては、一定期間経過後に、事業の進捗などを踏まえ、見直しを行うことといたしておりますが、その規模につきましては、見直しの時点におきまして、被災地の復興状況や今後必要な事業の見直しなどを踏まえ、判断することといたしたいと思います。
　以上でございます。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　震災の発生から今月二十二日で五百日となりました。最優先すべきは被災者の生活支援であるわけでございますが、本当に戻れるのか、また、いつ戻れるのか、見通しを示すことが重要かと思います。また、インフラ整備や産業再生など課題は山積しております。大臣も命がけでやるとおっしゃったわけでございますので、課題はまだまだございますが、一つ一つ結果を出していただきたいと思います。
　さて七月二十日、経産省が避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方を発表いたしました。約五百日でようやく発表をされた。政府の対応はやはりスピード感に欠けているという、この批判は免れないと思っております。
　関係自治体からは、一定の評価の声が聞かれる一方で、不安の声もございます。町全体の財物を全損扱いにするよう要望してきたので大変に不満である、これは楢葉町の町長、また、大熊町からは、築四十八年以上の建物は新築価格の二割の賠償となることに、古く小さな家に住んでいる人は生活再建できるのか、もっと上げるべきだ、こうしたお声、また、ある方からは、別の場所に家を建てたいが、この基準では不可能、こうしたお声があります。協議の中では、関係自治体側から、山間部の古い住宅に住む高齢世帯の賠償額が低額にとどまるということについて配慮を求める意見があったと聞いております。基準には反映されておりません。
　政府は、基準の一部の論点について、自治体も今後も議論を継続するとしていますが、弱い立場の住民に細かな配慮が必要だと思っております。特に山間部では、この地域だったら高齢になられても自給自足をしながらお元気で暮らしていけるのにという、こういう方たちが今後どのようになっていくのか、このことにつきまして、これは牧野副大臣の答弁を求めます。
○牧野副大臣　先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　古い住宅の賠償額が低額にとどまることに配慮が必要との要望を自治体からいただいたことから、賠償基準の考え方において、築年数が相当程度経過した建物について適切な賠償額を確保する仕組みをつくったところであります。
　具体的には、建物を償却していく際の残存価値は原則どおり二〇％とはしながらも、もととなる単価については、固定資産税評価額をもとにするのではなく、最新の建築着工統計による平均単価を用いる方法も選択できることとするなど、古い建物でも一定の賠償額となるよう仕組みを設けているところであります。
　また、築年数が四十八年以上経過した建物の居住部分については、最低賠償単価というものを適用することとしているところであります。
○高木（美）委員　こうした地域は百年住宅のようなものも多くあるところでございますので、さらに今後の配慮をお願いしたいと思います。
　平野大臣、もしこのことで何か御答弁ありましたら、お願いいたします。
○平野（達）国務大臣　東電が賠償基準を発表する前の政府の基本的な考え方、これにつきましては、政府と、特に資源エネルギー庁ですが、関係自治体がかなりきめ細かく、丁寧に丁寧に何回も何回も議論してまとめ上げました。
　しかし、個別の状況に対応するにはやはりどうしても対応し切れない部分がありますが、こういった部分につきましては、これから説明会の中で個々の事情も聞きながら、また、見直すべきところは見直すという姿勢で臨むということになっております。
　いずれ、被災者の立場に立った賠償ということが非常に基本でございますから、そういう姿勢で臨むように、復興庁もしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ぜひよろしくお願いいたします。その姿勢で臨んで、現実に改善できますようにお願いしたいと思います。
　続きまして、賠償手続に対応する東電側の体制整備ですが、この対象世帯は最大で約六万四千世帯に上ると見られておりますが、今、福島の担当は千二百人と言われております。固定資産税評価額から各世帯の賠償額を割り出す膨大な作業がありまして、もう既に社員からもため息が漏れているということも聞いております。そこにこの財物賠償が始まるわけでございまして、私は、こういう業務の全てを東電に丸投げするのではなくて、政府と県が知恵を出し合って、いかに円滑な支払い体制を整えるのか、これが今後の焦点と思います。
　避難者支援の停滞は一刻たりとも許されないというのは、私ども共有している課題でございます。賠償手続の円滑化を図るための体制強化につきまして、政府の見解を求めます。
○牧野副大臣　お答えをさせていただきます。
　財物を含む避難指示区域の見直しに伴う賠償につきましては、今後の被害者の方々の生活再建に密接にかかわるものであることから、国としても、適切かつ迅速に賠償が進むよう万全を期すこととしております。
　二十四日に東京電力が公表した基準は、財物を初め多くの損害項目について包括的に定めており、その内容も多岐にわたることから、円滑な賠償を促進していくためには、被害者の方や関係自治体に的確に賠償基準を理解していただくことが重要と考えております。このため、国としても、積極的に議会や住民説明会に出席し、丁寧に賠償基準の説明を行っていくこととしております。
　引き続き、先生の御懸念がないよう一生懸命努力していきたい、そういうふうに思っております。
○高木（美）委員　東電の人員の拡充とか、あと、またそれから、政府と県と力を合わせてそれをどう支えていくかとか、そうした体制整備につきましては、これはどうされるんでしょうか。
○牧野副大臣　政府も責任を持って指導体制をつくりながら、東電をしっかりこれからも指導して、いろいろな問題が迅速に解決するように努力をしていきたいと思っております。
○高木（美）委員　副大臣、それは答弁になっていません。
　平野大臣、お願いいたします。
○平野（達）国務大臣　まず、今回、全体の賠償の考え方を被災者一人一人にしっかりと理解していただくということが基本だと思います。これにつきましては、政府と東電、常に二人三脚で現地を回りながら、しっかりとした説明をしたいというふうに思っております。
　その上で、あと、いろいろな申請書を出していただくことになりますけれども、こういった実動の部分につきましては、これはやはり何といっても東電さんにやっていただくことになるわけですが、一方で、固定資産税の評価額をどうするかということにつきましては、関係自治体も今いろいろな準備を進めております。そういった部分については、政府としても、関係自治体との連携をとりながら、できることはしっかりやっていくということで臨んでいきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　東電側の方は、全国のようですが、財物賠償が始まるということで、一万人の人員を確保するという話もありました。しかし、被災した方たちから見れば、要するに、いわゆる加害者側が、そこが賠償のさまざまな手続をすること自体おかしいじゃないかという、この声はずっと根強くある声です。
　ですので、今大臣が二人三脚というお話をされましたけれども、私は、やはりそれはしっかり目に見える形でされなければなりませんし、また、こうした説明につきましても、東電がぱっと行って、そして集会をやって説明して終わり、そういう形ではなく、きめ細かな相談体制をどのように整備していくのか、もう少しまたきめ細かく進めていただきたいと思います。
　次に、福島の復興再生基本方針につきまして、これが七月十三日に閣議決定をされました。
　既にこの委員会でも質問があったかと思いますが、この基本方針は、政府が福島の復興再生のために講ずる施策の根幹をなすものということで、四百以上の多岐にわたる施策が網羅されまして、百ページを超えるものになりました。閣議決定直前まで福島県と復興庁の間で激しい折衝が行われまして、特に重要事項については知事から直接野田総理や平野復興大臣に対して繰り返し求められたというふうに聞いておりまして、おおむね福島県の要望が盛り込まれたと聞いております。
　今後は、基本方針に盛り込まれた各施策につきまして、国が確実にそれを具現化することが重要であると思います。平野大臣は今後の道筋をどのように描いていらっしゃるのか、伺います。
○平野（達）国務大臣　今委員からも御紹介ございましたけれども、基本方針につきましては、福島県、関係市町村等の意見をできる限り丁寧にお聞きしながら策定を進めまして、先日、閣議決定をしました。
　当然のことながら、この施策が確実に実行されるということをしっかり復興庁はフォローアップしていかなければなりませんし、避難解除等区域復興再生計画の策定等によりまして、これらの施策の今後の工程も明らかにしていくことも大事だというふうに思っております。
　いずれ、これまでの基本方針の中についての策定に当たりましては、かなり深い議論をやっておりますので、これが単に議論に終わることのないように、しっかり施策の実行に努めていただくとともに、復興庁はそれをしっかりフォローアップしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　今大臣の御答弁にありました工程、ロードマップ、これをお示しになるおつもりはないんでしょうか。全てというわけにはいかないかもしれませんが、可能な大枠でも構いませんので、やはりこうした工程表をはっきりと提示していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　工程表を明らかにして実施することが必要だというものについては、できるだけその工程表は明らかにしていくということで臨みたいと思います。
　先ほど申しましたように、避難解除区域の復興計画等々につきましては、これは工程表をしっかり示しながらやらなくちゃいけませんので、こういったところについては明確に示していきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　また一方で、これも委員会で質問があられたかと思いますが、福島県が強く求めていました、ふくしま産業復興企業立地補助金でございます。今までも何度も質問を、大臣また経産省も受けられていたと思います。
　この基金の積み増しにつきましては明記されませんでした。復興の補助金は、まさに産業の再生、そしてまた福島の復興の柱になる不可欠の制度であると福島も強くおっしゃっていらっしゃいまして、この制度の内容については、事前に国と協議し、国との合意のもとで構築してきたと聞いております。
　現時点におきまして、既に約一千億円の予算不足が生じておりまして、その後も各方面から申請相談が寄せられております。基本方針には、福島県と引き続き協議するとありますが、基金の積み増しを確実かつ速やかに実施すべきと考えます。
　わざわざ、支援のためにそこに企業を立地したい、こういう希望があるわけですから、それに対して、やはり、仕事をつくる意味からも、ここは予算措置がされるべきと思います。私は、補正予算でこれが組まれるのであれば、当然組むことになると思いますが、対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　立地補助金につきましては、一千六百億の使い道につきまして、改めて関係企業等との精査を今やっております。まずはこの動きをしっかり見たいというふうに思います。
　それから、今回の基本方針では協議という言葉を使いました。協議ということは、もう委員も御承知のとおり、国と県が対等な立場に立って、どちらが上、下ということではなくて、対等な立場に立って協議をするということでございまして、文字どおり、この協議を続けたいというふうに思っております。
　一方で、関係市町村からはかなり強い口調で、この立地補助金等につきましてはさらに増額を求められております。そのことも十分承知しております。しかし、近隣の県との均衡等々という問題もございまして、そういったことも視野に入れながら、しかし、やはり福島県の特殊事情を十分に頭に入れながら、この協議を進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　福島の特殊事情、今大臣おっしゃっていらっしゃいましたが、やはり、もう仕事がない、そこで、賠償金が入ってもそれがパチンコに流れたり居酒屋に流れたり、いろいろな精神的な、そうしたどうしても晴れない状況からそのようなところに走る方も多くいらっしゃいます。そこにやはり、どうしてもここは、私は仕事をつくるということが全て先決であると思っておりまして、ただいま協議というお話がございましたけれども、まず、今のところを精査しているとおっしゃいますが、そこはしっかり同時並行で進めていただきたいと思います。
　近隣とのバランスはあるかもしれませんが、風評被害ということは、これはまさに福島特有のものでございますので、ここは、大臣、頑張っていただきまして、私どももしっかりと後押しをさせていただきますので、ぜひこの積み増し、積極的にお願いしたいことを再度求めさせていただきたいと思います。
　次に、避難者の支援につきまして伺いたいと思います。
　福島県によりますと、避難先が広範囲に及んで、避難の形態もさまざまですので、避難者の実態の把握が困難である、また、避難が長期化する中でニーズも多様化をしている。それらに対応したきめ細かな支援が求められているわけですが、行政による取り組みのほかに、民間団体、ＮＰＯ等と連携協力した対応が必要かと思います。
　政府として、そのような対応につきまして、どのようにされるのか、内容を伺います。
○平野（達）国務大臣　政府では、全国の市区町村の協力を得まして、避難者等々の数を定期的に把握しております。被災者の孤立防止を初めとして、仮設住宅における心のケアやコミュニティーづくり支援など、全国各地のＮＰＯ等々に大いに御活躍をいただいているというふうに認識をしております。
　委員御指摘のとおり、これは福島県に限らず、全ての被災者、避難者ということでございますけれども、復興への取り組みに当たりましては、行政機関、企業、ＮＰＯなど多様な担い手の連携が重要でございまして、このため、多様な担い手が連携して復興に当たるために参考となる復興ロードマップを作成しまして、ＮＰＯ等に説明をさせていただいております。
　あわせて、多様な担い手による連携事例を募集しておりまして、これから連携による復興に取り組む方々に活用をいただく予定でございます。
　また、ＮＰＯなど民間支援団体の自主性を尊重しつつ、その活動を円滑にするため、情報提供や連絡調整の体制強化等を行ってきております。
　今後とも、ＮＰＯ等が活動を円滑に進めるために必要な情報の提供や連絡調整などの支援に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　時間が迫ってまいりましたので、最後に一問、お願いしたいと思います。
　今の大臣の御答弁に重ねまして、福島県以外の自主避難者の方たち、こちらへのケアも再度目配りをお願いしたいと思います。早急な対応をよろしくお願いいたします。
　最後の質問は、携帯電話の通話料金の特例措置でございます。
　実は、きょう、松崎副大臣、お越しいただいておりますが、仮設、借り上げ住宅への避難者の大半は携帯電話で連絡をし合っております。この料金がかさんでいる、だんだん電話をかけなくなってしまう、心のケアのためにも携帯電話料金の避難者割引などの対策を行ってほしい、こうした強い要望があります。これにどのような対応が可能なのか、答弁を求めます。前向きにお願いいたします。
○松崎副大臣　高木委員にお答えをさせていただきます。
　三・一一から一年四カ月がたっておりまして、被災者の方々にとりまして、心の触れ合い、これが本当に大切でございまして、そのために携帯電話は重要な手段となっていると思います。
　携帯電話の利用者料金は、昭和六十年に許可制、そして平成八年に届け出制、平成十五年に原則、規制の廃止ということになっておりまして、事業者の判断に委ねておるということであります。
　そこで、携帯電話の利用者料金の割引措置は、三・一一以降、公益的な要請と経営への影響を判断しながら、各事業者はその経営判断に基づいてやってまいっております。
　そういう中で、今まで被災者に対しては、具体的には、サービス利用ができなかった契約者を対象として、基本料金の減免、料金プランの変更による通話料金の減額、災害救助法適用地域の契約者を対象とした支払い期間の延長等やってまいりました。ただ、通話料金そのものは被災者向けの減免は行っていないのが現状であります。
　しかし、そのような声があることは私たちからも事業者にはしっかり伝えまして、総務省としては、公益的な要請を踏まえた電話事業者の取り組みを今後見守っていくということで、余り前向きなということではないんですが、お許しをいただきたいと思います。
○高木（美）委員　やはり予想したとおり、全く前に進まない、足踏みをしている答弁でございました。
　副大臣、再三再四、ぜひとも事業者にはお声をかけていただきまして、当然、最後は事業者の判断ということでございますけれども、そこに何ができるか、利用する方たちにどういう恩典を与えられるか、そこをぜひ総務省で知恵を絞っていただきまして、事業者の方たちともぜひ協議をしていただきたいと思います。
　また、これにつきましては、本当に根強い長い大きな声があります。そのことを重ねて申し添えさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　復興特が久々に開かれたという声が午前から次々出されました。私も本当にそう思います。東日本大震災から五百日以上がたった。課題はやはり時々によって変わっていくわけです。制度や予算が整っても、現場ではさまざまな矛盾が生じています。ぜひとも、委員長にも委員各位にもお願いをしますけれども、定期的に復興特を行って、被災者に寄り添った支援、そして復興に国会も役割を果たしていきたい、このように思います。
　そこで、きょうは、午前から被災地出身の議員が次々と登壇しまして、ダブっているものもあるんですけれども、私も、被災地からの切実な要望を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　最初に、医療費の窓口負担、保険料の減免制度の問題、先ほど小野寺委員も取り上げましたけれども、七月二十四日付で、東日本大震災被災者の医療費、介護保険の窓口負担と保険料等の減免制度の延長について事務連絡が出されました。
　しかし、これは、延長といいましても、実際はどこが違うのか、つまり、もとに戻っただけなのではないかと思うわけであります。宮城県議会でも意見書が採択されています。地元紙の報道では延長が決まったかのように書いているわけですね。八割の負担で、二割は自治体負担じゃないかということを書いているんですけれども、ただ、それは、今までの災害での減免制度でも基本的には同じであって、ですから、原発事故の避難区域を除いては十月でこの制度をやめるということになりませんか。このことを確認したいと思います。
○辻副大臣　御指摘いただきました医療費、介護保険の窓口負担、保険料等の減免につきましては、先ほどの御議論もあったわけでありますけれども、東電福島原発事故に伴う国による避難指示等が行われた区域以外の被災者は、平成二十四年九月末まで減免に要した費用の全額を国が財政支援することにさせていただいているところでございます。
　これは、阪神・淡路大震災のときには、震災発生後一年間減免措置に対する特別の財政支援をしていたことから、当初一年間の特別の財政支援を行うこととしていたところでありますけれども、今次、東日本の大震災に伴う被害の甚大さに鑑みまして、被災状況を反映した被災後の所得が判明し、保険料や自己負担額が被災後の所得に応じたものになるまで、さらに約半年間、特別に減免のための財政支援を延長したものでございます。
　平成二十四年十月以降は、九月まで行われる国による全額の財政支援は延長いたしませんけれども、保険者の判断により、一部負担金等の減免措置を行った場合に財政支援できる既存の国保制度の仕組みを活用いたしまして、財政負担が著しい場合に十分の八以内の額を支援するということにさせていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　結局、保険者の判断であるということ、そして既存の制度の活用であるということ、これは何か延長になったように期待を持たせるんですけれども、結局はそうではないということが改めて確認をされたかと思うんです。
　でも、説明をされてきたように、これまで国が十分の十出して支援をしてきたことの状況と今被災地の状況は変わっているか、そうではないだろうということが言いたいわけであります。
　資料の一枚目を見ていただきたいと思います。
　宮城県の保険医協会のアンケート、窓口一部負担金免除に関する患者さんのアンケートなわけですね。もちろん、免除がなくなる十月からどうするかということに対して、まだこれにはついていませんけれども、回数を減らす、あるいはかからなくすると答えた方が三割いるんですね。その理由の七割が、やはり医療費の負担というふうになっています。
　その内訳をちょっとこの資料にしたんですけれども、まず見ていただきますと、上の方は、一部負担の免除によって医療機関のかかり方がどうなったかということで、七八・二％の方がかかりやすくなったと答えています。そして、下の段ですが、免除される前はどうだったのかといいますと、我慢をしていたが三一・二％、回数を控えていたが五九・九％、合わせると九一・一％の方が、結局、免除があるまでは何らかの制限をしていた、自主的に制限をしていたということがわかると思うんです。
　ですから、何か免除をすると医者にかかり過ぎるんじゃないかみたいなことを言う人もいますが、そうではなくて、これまで我慢をしていたんだ。それがようやっとかかりやすくなったということで、歓迎されている制度なんだということをわかっていただきたいと思うんです。
　自由回答欄があるんですけれども、例えば、二重、三重の被害を受けたので、医療費負担がないだけでも助かる。現在も通院しているが、一部負担になると受診を我慢する、ぜひ継続をお願いしたい。免除前と同様に我慢することになるだろう。今回、免除でしたので、もしやと思っていた病気が判明し、通院しています。つまり、免除がなければ、もしやと思う病気がわからなかった、そういうことがるる語られているわけです。
　ですから、免除制度があってありがたい、助かったと答えている被災者、一方では、仮設住宅など不自由な生活が続いている中で、被災者の状況は変わらない、あるいは悪化していると思うべきなんですね。ですから、今やめるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○辻副大臣　現地の皆様方からの御意向を踏まえた御議論をしっかりと受けとめさせていただきたい、このように思うわけでありますけれども、やはり、私どもといたしましては、阪神・淡路大震災において一年間の期限でやらせていただいたものを、状況の中で半年間を延長させていただいた。
　そして、その半年間を延長したということの意味は、国保の保険料等は前年度賦課でございますので、前年度の、震災発生後の所得が反映される保険料になるということでもあるわけでございまして、そういう状況の中で九月までやらせていただいて、それ以後、従前の、国保のもともとの制度の中での対応をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　そして、それはやはり、限られた財源の中で他の一般の災害との均衡ということも考えなければなりませんので、そのような判断で対応させていただいたということでございます。
○高橋（千）委員　財源の問題ではないんじゃないですか。これまで平野大臣がお話ししてきたことから見てもそうですよ。
　では、そこまで言うのでしたら、一体どれだけ財政に響くというんですか。
○辻副大臣　現在、全額補助させていただいておりますのは、一般会計のいわゆる税ではございませんで、国保の制度の中の特別調整交付金でもって対応しているのが現行でございます。そしてまた、十月以降も国保の特別調整交付金の中で対応しよう、こういうことでございまして、財源という意味では国保の財源の中でのやりくりということでございますので、そういった意味では、一定の制約がある、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　ということで、国保の中でのやりくりですから、国が丸々負担しているわけじゃないんですよ。結局それは自治体にはねていくじゃないですか。目の前に困っている人たちがいて、自治体はこれまでと同じように続けたい、だけれども国は支援を打ち切るとなれば、結局そこが自治体にはねて、もっと財政の厳しいところにしわ寄せが来るんですよ。
　そういうことをきちっと見ていただきたいということを重ねて指摘したいと思います。これはまだ結論を出さないでほしいと重ねて指摘をしたいと思います。
　そこで、ちょっと参考になるかと思いますが、資料の二枚目を見ていただきたいと思うんです。
　これは山形新聞の六月二十一日付です。「就学援助千六十六人」というタイトルがあります。これはちょっと大きな書き出しのところを見ていただければと思うんですが、東日本大震災に伴って避難生活を送る小中学生に対する市町村の就学援助について、これは山形新聞が調べて、二〇一一年度が二十八市町村で計千六十六名いたことがわかったんですね。これは比較していただくとすぐわかるように、ところが、今年度は四百六十名に減っているんです。その記事で説明しているのは、背景にあるのは、今年度から就学援助制度本来の基準に近づけると。
　つまり、これまでは被災者ということで弾力的な運用をしていたんだけれども、今までのような就学援助の見方でやっているというところがあるのでどうしても減ってしまったのではないか。問い合わせがあるんだけれども限界があるという山形市の声ですとか、所得にかかわらず支援していたけれども十二年度は所得基準を設けたという米沢市の例とかを書いているわけであります。
　本当は、これは文部科学省が、国庫補助十分の十という形で、被災者に考慮した弾力的な運用を行って支援をしていたと思うんですね。当然、これは今後も自治体に負担なく継続してほしいと思っているわけですが、どのようになっているでしょうか。
○高井副大臣　東日本大震災で被災して就学が困難な状況となった児童生徒に対する就学援助事業については、従来から実施している就学援助事業とは別に、平成二十三年度補正予算において、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金ということで、全額国庫負担ということで措置をいたしました。
　この臨時特例交付金は、平成二十四年度から二十六年度までの三年間にわたって必要な就学支援を行うということができるように所要の経費を措置したということでございますけれども、この事業は、被災児童であり、就学困難な状況となった児童または生徒というものを対象にしておりますが、その具体の認定要件につきましては、実施主体である各市町村教育委員会において判断することというふうにしておりまして、認定の手続についても可能な限り弾力的に行うように要請してきているところであり、委員の御指摘のとおり、これからも弾力的に要請をきちっとしていきたいというふうに思っております。
　この実施主体である市町村教育委員会においてこれからも配慮をしていただくように、また弾力的な運用が行われるように、引き続きしっかり要請してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　山形市の自主避難の問題を前に取り上げたことがあったんですけれども、やはり、自治体にしてみると、もともと自治体の住民である、そして援助が必要ないろいろな方たちがいるという中で、なかなか被災者にだけということが難しいということが背景にあるのかなと思うんです。
　でも、今お話があったように、別枠の臨時特例交付金という形で、しかも二十六年度まで実施をされるわけですし、避難をしているという特別な事情、母子が別れて暮らしているという状況もあるわけですから、本当にそれがきちっと地元の住民にも理解をされて、それで分断にならないようにきちっと周知徹底をしていただいて、大いに活用していけるようにしていただきたいなと思います。
　やはり、別枠でなきゃだめなんですよね。これを辻副大臣にもう一回言いたかったわけであります。同じように制度の枠の中でやると矛盾が生じるわけですので、ぜひ文科省には引き続いて、今お話ししていただきましたので、周知徹底をお願いしたいということと、厚労省もそういう視点で考えていただきたい、これは要望にとどめたいと思います。
　次に、午前からも、秋葉委員も繰り返し取り上げてきたことでありますけれども、党としても市議会でも繰り返し求めてきた被災土地の買い取りの問題であります。先ほど来聞いていても大変つれない返事が繰り返されておりますけれども、防災集団移転促進事業における移転料が、建物が残っていないと全然出ないという問題です。
　それで、資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、これは六月二十二日に仙台市議会が出している意見書であります。「一日も早い復旧・復興に向けた支援拡充を求める件」ということで、全部は読めませんので、真ん中にアンダーラインを引かせていただきました。
　それで、「防災集団移転促進事業において、国庫補助による移転跡地の公費買取りには移転跡地に残存する住宅等の移転料が含まれるところ、当該移転料は住宅等の被害が大きいほど低く算定され、」ここが大きなポイントなんですね、「被害が大きいほど低く算定され、津波で流出した住宅等は補助の対象とならず、さらに、本市はこれまで公費による被災建物の解体撤去を推進してきたところ、すでに解体撤去された住宅等も補助の対象とならず、事業の進行を阻害する要因となっている。」ということで、被害が大きいほど逆に低くて、そして流出すれば対象とならなくて、市が率先して解体をやりましょうと言ってきたら、逆にそれがあだになってしまったと言っているわけです。
　どう考えても矛盾する話ではないか。制度の枠でできないことであれば、制度を柔軟に対応する、大臣特認という制度もあるはずですから、そういう見方ができるのではないか。まず、国交の津島政務官にお願いします。
○津島大臣政務官　高橋委員の質問にお答えをさせていただきます。
　今先生御指摘の防災集団移転促進事業に伴います移転促進区域内の土地買い取りに伴う建物移転料につきましては、他の公共事業と同様でありますけれども、土地の買い取り契約時点における建物の状態に基づいて算定されるものであるため、その時点で既に存在しない建物につきまして、存在した時点での評価を想定して移転料を支払うことはできないというのは事実であります。
　しかし、なお被災地の円滑な復興を図るためには、防災集団移転促進事業により移転される被災者の負担ができる限り軽減されることが重要であるということは認識をしております。
　移転先で宅地を取得して住宅を建設する場合でありますが、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資、あるいはまた、防災集団移転促進事業によるローンの利子相当額補助などの措置によりまして住宅の再建を支援することとしております。
　また、自力での住宅建設が難しい移転者につきましては、地方公共団体による災害公営住宅の整備に対する支援を充実しているところであり、国土交通省といたしましては、一日も早い復興が実現するよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　政務官、制度、融資もあるとか公営住宅もあるとか、これは順々に質問していきますから、制度解説は必要ありません。考え方の問題を聞いているのであります。
　平野大臣には先ほど来つれない答弁があるわけですけれども、改めてやはり認識していただきたいと思うんです。制度はこうだというのはもう十分わかっています。でも、やはり特区制度というのは、そもそも特例という発想からきているわけですから、なぜそれに値しないのかということなんです。
　建物が残っているかどうかでどれほどの違いがあるのかということで、仙台市が説明している資料を見ますと、一番新しい、築十年で、被害が軽い場合で、延べ床面積八十平米で五百五十万円です。これはあくまでも目安ですけれども。百六十平米ですと一千五十万円にも上ります。築四十年が、もう既にゼロも出てくる年数ですけれども、それでも、八十平米で五十万円、百六十平米だと百五十万円という評価があるわけですね。これが全くゼロになってしまう。幾ら何でもひどいじゃないかということであります。
　それと、他の制度との比較ということをよくおっしゃるんですけれども、災害減免法における建物被害の考え方は、住宅を流失した場合は一〇〇％評価をします。その上で、もちろん、保険金が支払われた場合は控除するとかそうなりますけれども、建物がなくてもそれは当然、全流失ということでやるわけですから、そういう考え方ができるじゃないかと思いますが、平野大臣、いかがですか。
○平野（達）国務大臣　この問題、なかなか難しい問題だというふうに思います。
　一つだけ、防災集団移転促進事業の趣旨からいけば、土地の買い取り時点で建物がないものについては買い取りができない、評価できないということについては、事業としての一つの完結性からこれは御理解をいただきたいというふうに思います。
　しからば、残っている家屋についてどのように評価するか。
　きょう午前中の議論の中では、自衛隊から頼まれたというお話もございました。今回の場合では、市の方から言われて解体をしたということもございます。そういったことについてどこまで今回措置をするかということについては、これは検討の余地はあるかとは思いますけれども、先ほど政務官からもお話がございましたけれども、今回の防災集団移転事業、さまざまな支援措置によって手厚く、かなり手厚く支援をされているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ちなみに、残っている家屋が例えば半壊状態、それからほとんど一部被害だということになりますと被災者生活支援金の額は出ませんが、全部流されますとこれは全壊で三百万円の支援が出るという、そちらの違いもあるということもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　残っているといっても、その残っている人たちが、そこには、津波で流された地域には、再建できない人と全く残されたところと差があるのはおかしい、そういう話をしているわけで、先ほどの議論があった、自衛隊から頼まれた云々は当然なんですけれども、市議会が言っているように、被害が重いほど逆に支援が少なくなるというのはおかしいだろうということをやはりきちっと見なければならないと思います。
　今の話も次のところで出てきますので、ちょっと話を進めたいと思うんです。
　それで、抵当権の問題なんですけれども、これもちょっと午前の部で出たわけですけれども、七月に仙台市議会が要望書を出しております。津波で被災した土地、建物の抵当権の解除や残債の返済、新規ローンの設定などが円滑に行えるよう、取扱指針の策定など、防災集団移転事業等が円滑に進むための措置を講じること。
　それで、市が言っているのは、確かに、答弁があったように、金融機関としては、債務が返済されていなくても、完済できていなくても、抵当権は外すことができるんだと言っています。でも、やはり何らかの指針、ガイドラインみたいなものを示して、差がないように徹底してほしいというのが要望なんです。いかがなんでしょうか。