Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　片山虎之助君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　星野　朋市君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　森田　好則君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　足立盛二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　関本　匡邦君
　　　参考人
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金総裁　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　篠塚　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際協力銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、平野貞夫君及び岡利定君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君及び片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際協力銀行法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本輸出入銀行総裁保田博君、海外経済協力基金総裁篠沢恭助君及び同理事篠塚徹君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　国際協力銀行法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　おはようございます。自民党の林芳正でございます。
　与えられた時間内でこの法案について質問をしていきたいと思います。
　まずは長官にお聞きいたしますけれども、今回の輸銀と基金の統合ということでいろいろと議論がありまして、いろんな選択肢の中から今回の統合ということになったわけでございますけれども、随分準備もされましてこの法案の提出になったということでございまして、今後、短期的に、また少し長い目で見た場合の統合の効果というものについてどうお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　平成七年に行政改革が進められまして、関係機関の統合が議論されたときにはいろんな組み合わせが研究されたようでございますが、結果といたしまして、この日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合が最も至当であるという結論になりました。
　短期的に申し上げますと、組織の面での整理合理化が図られるとともに、役員数といたしまして輸銀、基金合わせて現在十七名おりますものを十二名へと大幅に削減いたしまして、重複している海外事務所、これが現在両方合わせますと三十五カ所あるのを二十八カ所に統合いたします。また、総務部門、管理部門の整理統合など組織のスリム化が行われる、そういった短期的といいますか、統合に伴う効果が予定されております。
　また、中期的あるいは長期的に申し上げますと、業務の面において従来から輸銀が行ってまいりました非ＯＤＡ業務、いわゆる国際金融等の業務でございますが、それと基金が行ってまいりましたＯＤＡ業務、海外経済協力事業でございますが、これはともに金融に深く関係しておりますので、これを同一の機関が担当することによりまして資金供与、相手国の経済状況、プロジェクトの特性等に応じた資金をさらに効果的に供給することができるようになるというようなことがございます。先年ございましたアジアの経済危機のような場合、非常に機動的に対応できるのではないかと考えております。
　さらに申しますと、これが統合されることによりまして人材の育成、海外情報の集積等がかなり進むだろう。やはりお金がついていることは情報を集める上で非常に重要なことでございますから、こういったものが一元化されて、そこへ行けば日本との関係が行われるということになりますと、かなり地域ごとに専門的なノウハウが積み上げられてきて、やがて日本にとって非常に有益な機関に発展してくれるのではないかと期待している次第でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　特に、長官、今御答弁いただきましたけれども、中期的に知的なノウハウといいましょうか、そういうものが両機関相まって大変に有為なものになっていくというのは重要な視点ではないか、こういうふうに思っております。今でもいろんな出先から入ってくる情報というのは大変貴重な情報もあるというふうに私も認識をしておりまして、ぜひその面でもこの合併の成果が出てきますように引き続き御努力をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　そこで、各論に入らせていただきます。
　ここに輸銀のディスクロ誌を持ってまいりました。輸銀の資金調達について、特にいろんな流動性リスクというのが最近言われるようになりましたけれども、ここにこういうふうに書いてございます。「本行は、」、本行というのは輸銀のことでございますが、「政府からの財投借入と政府保証付外債発行という安定的な資金調達手段を確保していますが、これに加えて、将来キャッシュフローの把握を十分に行うことにより、流動性リスク回避に備えております。」と、こういうふうに書いてございます。
　そこで、今財政投融資そのもの全体を改革しようという方向になっておりまして、その方向によりますと、二〇〇一年の四月をめどに預託を廃止していこう、こういうことでございますから、財投の借り入れそのものがかなり形を変えたものになっていくんではないかな、こういうふうに思っております。
　そこで、財政投融資改革が進んでいく方向を踏まえて、また今度はＯＥＣＦという余りプライベートというか民間企業としてではない部分が一緒になったということになりますと、新しくできる国際協力銀行の財政投融資改革後の資金調達のやり方というのは一体どういうふうになっていくのかということにつきまして、まず大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる財投改革につきまして、平成十三年の四月からいわゆる預託というものは行わないということは、自民党の中ではそういう決定をほぼいたしておるわけですけれども、政府としてはまだ正式にはそういうことを決めておりません。ただ、そういう流れであるであろうというふうに思いますので、御質問の意味はそれいかんによって別に変わらないわけでございますが、預託が行われないことになりますと、今の財投から資金を受けております財投機関、かなり多くのものは独自で財投機関債を発行することになるのではないかと思います。
　何も正式に決まっておりませんので、半ば推測を交えて申し上げることになりますが、その機関債に政府保証があるとかないとかという問題がまたあると思います。それから、自分で機関債を発行できるほど大きくない組織は、場合によっては資金運用部が一括して財投債とでも申しますか、国債を発行して資金の供給源になるということもあるかと思います。
　それから、輸出入銀行の場合には、現在、海外で起債をしております。それは政府保証でやっておりますが、そのことには恐らく変わりはないのではないかと思いますし、基金の方はこれは非常に低利であることを必要といたしますから、今現在、一般会計が出資をし、かつ財投から受けております金がございますけれども、それは出資によっていわば利子補給をしているような形になっております。したがって、今後とも基金の部分の活動は非常にコストの低い金でなければなりませんから、そういう方法で調達することを引き続き考えなければならないということは、恐らくは一般会計が何かの形で関係をしていかなければいけないことになるのではないかと思います。
　いずれも一種の想像でございますが、そういうことが想定されます。
○林芳正君　大臣、ありがとうございました。
　まさにそういうことになってくるだろう、こういうふうに思います。今は、次にお聞きしようと思っておりました輸銀の政府保証外債を発行しておりまして、これは資料をいただきましたけれども、スイス・フラン債とか、ユーロ・ドル債というような形で、為替のリスクがなるべく生じないようにドルで債券を発行して調達して、ドルで貸すということをやっておられるようでございまして、クーポンのレートもそんなに悪くないような感じがするわけでございます。
　そこで、今想定でいろいろとお答えをいただいたのでございますが、まさに財投の改革の方からいいますと、なるべく多くの機関が機関債というものでやっていただきたい、そしてできれば政府保証をなるべくつけないのがふえてほしい、実は我々も改革のチームでやっておったときはそういうふうに思っておったわけでございます。
　一方、こういう場合のように輸銀としては外債をずっと発行してこういう実績もあるわけですが、ＯＥＣＦが一緒になりますと、今度は市場がどういうふうに新しい銀行を見るだろうか。中に業務は勘定を分けるというふうに書いてございますけれども、一体として見るということになりますと、マーケットは輸銀の方が民間企業として見た場合によくても、余ったところはＯＥＣＦ部分にどうしてもこれはＯＤＡですから使われるのではないだろうかと。一体として見ますと、今まで輸銀の出していた条件で今度の新しい国際協力銀行が資金を調達できるだろうかというのはちょっと難しくなるのかなという思いもあるわけでございまして、そういった意味でちょっとお聞きをしたわけでございます。
　そういった中で、国際協力銀行の資金調達というのは一般会計でどこまでやるのか、それから民間でどこまでやるのか。それは多分、合併して勘定を分けるということをどれぐらい市場に対してディスクローズといいますか、コンフィデンスを持ってもらうのかというところにかかわってくる問題でございまして、そこをうまくやれば、なるべく一般会計からお世話にならずに今までのいいところを生かしてやっていけるのではないかなという期待のようなものもございまして、かなりお答えいただいたんですが、この件に関しまして、もし御感想なりあれば大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはこれからできます国際協力銀行の理事者の運営の考え方にもよることになると思いますが、私自身が過去何十年、おのおのの機関の運営、すみ分けを見ておりまして、長いこと問題がございましたけれども、いいすみ分けになっておると。随分長く時間がかかりました。
　そういう意味で、基金の方は非常に安い金でＯＤＡ等々の仕事を行っているという機能は衰えさせることがあってはならないと思いますので、そういうことで事を欠くようなことを基金部分の会計にさせてはならないんだろうと思います。他方で、それが輸銀の方の会計の足を引っ張るということもよろしくないので、輸銀も大変世界に雄飛して立派な仕事をしていますから、片方の会計に足を引っ張られるというようなことにさせてはいけないなと思いますものですから、統合のメリットというのは大変あるのでございましょうけれども、デメリットが出ないようにということを私としては考えていくべきではないか。最終的には理事者の方々の判断によることですけれども、私はそういうふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさにそこをどうやるかによってかなり調達コスト、またそれによって一般会計からどれぐらい引っ張ってくるかということにつながっていくと思いますので、ぜひその趣旨で御指導をお願いしたい、こういうふうに思います。
　そこで、ちょっと個別の案件になりますけれども、輸銀でいろいろなお仕事をやられている中で一つ私が大変重要な案件だなと思っておりますものの中にサハリンの天然ガスのパイプラインプロジェクトというものがございまして、いろんな委員会でも御質問をさせていただいたわけでございます。
　ヨーロッパが今度通貨統合まで参りましたけれども、最初は石炭とか鉄鋼とか、こういうものをまず協力しながらやっていって、そして市場を統合していって通貨まで来た長い道のりがあるわけでございまして、やはりそういった地道な積み重ねというのが今回の通貨統合までやってきたという、スタートになっておるわけでございます。
　ヨーロッパを見ますと、その過程で、一つのエネルギーのライフラインといいますか、天然ガスのパイプラインが縦横無尽にヨーロッパをネットワークしておりまして、一方通行といいますか、一本があるわけではなくてネットワークになっておる。まさにインターネットのような感じでパイプラインがあるわけでございまして、一方、アジアを見ますと、今からだんだんと、二十年三十年おくれてだと思いますけれども、パイプラインができつつある。
　そこで、我が国の地理的なものを見た場合に、ちょうど一番端っこにあるものですから、日本を入れなくてもネットワークは完結できるだろうと。ただ、我々が積極的に関与していけば日本を入れた形でネットワークができるわけでございまして、別に日本を入れなくても入れてもできるという状況であれば、日本が入っているからできるんだということを積極的に出していかないと日本なしのパイプラインのネットワークというのができてしまうのではないかというふうに思っておりまして、そういった意味でこのプロジェクトは国際的に大変重要な意味を持っておる。国内的にはほかのエネルギーとの調整等いろいろなものがあるわけでございますが、そういった意味で大変重要な長期的課題だ、こういうふうに認識をしております。
　このサハリンの天然ガスのプロジェクトに対して、輸銀さんとしてどういうお考えで、またどういう支援方針をお持ちになっておられるのか、総裁にお尋ねしたいと思います。
○参考人（保田博君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在、サハリンにおきましては石油と天然ガスの開発プロジェクトが進行中でございます。一つはまだ探鉱作業段階にございますが、一つは既に石油の開発を行っておりまして、本行は我が国のエネルギー資源確保という観点から、欧州復興開発銀行、さらには米国の海外民間投資公社とともにこれを融資という形で支援をいたしておるわけでございます。
　いずれにしましても、この二つのプロジェクトにつきましては、二十一世紀の初頭には天然ガスを開発して対日供給を行うということが計画されておるわけでございます。ただ、対日供給の輸送方法につきましては、先生御承知のように、ＬＮＧによるか天然ガスのパイプラインによるかという点について現在関係者間で経済性等を含めて検討中ということでございます。
　我々としましては、輸送のためのどちらをとるかといったような計画が固まりまして、資金調達についても要請が行われるといった段階になりますれば適切な支援策を積極的に検討したいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに、最初に長官にお答えいただきましたけれども、中期的にはいろんな出先が日本の先端として、いわば公的な商社みたいな感じで出ていっていろんなところの情報をとったり、また接触の一番の最先端になるということでございます。この話もまだまだいろんなところを検討して、ＬＮＧにして船に載せるのか、パイプラインで引っ張るのかとか、どれぐらい埋蔵の可能性があるのかとかいろんな問題があると思いますが、恩を売っておくと言うと非常に言葉があれでございますけれども、いろんなものを検討してＦＳをやっているような段階からそういう知的ノウハウをむしろ提供しているような形をとりつつ、この計画ができるということになった場合には、もう我が国が、また輸銀が今度は国際協力銀行になるわけですから、国際協力銀行がいないとなかなかうまく進まないなというようになっておくことが非常に大事なことだろう、こういうふうに私は思っております。パイプラインのネットワークができないならできないで結構なのでございますが、できる場合には、もうその幹事みたいな中に必ず我が方が入っておるというような状況にぜひしておいていただきたい、こういうお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　そこで、もう一つ別のことでございますが、保田総裁にお聞きしたいのは、輸銀の、こういう仕組みがございます、ああいう仕組みがございます、輸出金融、輸入金融、それから海外に対する投資の援助や、また御相談ということがいろいろ書いてありますが、一つないなと思っておりますのがありまして、それは対日の投資の促進です。
　これはもう十年、二十年言われてきたことで、我が国のＦＤＩというのは外に出ていくのと中に入ってくるのが一けた以上ぐらい違うのではないかとよく言われておりまして、これは輸銀さんや今度新しくできる機関がいろんな制度融資をつくったらすぐ入ってくるというだけのものではないと。いろんなほかのオブスタクルがありますから、そちらもいろいろやらなければいけないんですが、ここはここでいろんな制度があります。
　大分前ですけれども、ジェトロとアジ研の法案をやったときも、ジェトロのＥは、できたときはエクスポートだった、今はエクスターナルと言うそうでございまして、輸出だけじゃなくて輸入も含めて両方やるんだと。読み方は変わっても名前は変わっていないわけでございます。そういう意味では、外へ出ていく対外投資とともに、外から日本へ入ってくる直接投資についても何らかの制度をつくって、それを誘引するようなことをおやりになってもいいのではないか、こういうふうにも思うわけでございますが、その辺について総裁はいかがお考えか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（保田博君）　先生御指摘のように、我が国と海外との直接投資は、一方的に我が国から海外向けのものが多くて、海外から日本向けのものが少ないということが指摘されておるわけであります。基本的にこの問題は関連する企業の経営政策が根本にあるのだと思いますけれども、同時に、海外の企業が日本に進出してきた場合に日本の企業がこれをどう受けとめるかといったような問題もないわけではございません。
　いずれにいたしましても、我々の銀行は政府の金融機関でございますので、その業務は法律の定めるところによってこれを行うことになっております。現在は、広く一般的に海外から日本への直接投資を輸銀が支援するということは許されていないわけでございます。
　この点につきまして、我が国の国策、政府の方針といたしまして、多様な手段を講じましてこれを促進するという方向が定まり、そしてその際に豊富な海外ネットワーク、あるいはまた海外への直接借款に関する本行が持っております経験を生かすというようなことでございましたならば、そういう方向で国論が決まるということでございましたら、我々としましては政府ともよく相談をさせていただく。それでゴーということでございましたら、もちろんよく勉強させていただきたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今、総裁は、法律には書いてございませんということでありました。それは私も承知をしておりますが、例えば国内の企業がどう受け取るかと、これが一つあると思うんです。それで、余り外資が入ってくれば自分の仕事は少なくなるのかな、これは当然のリアクションでありましょうけれども、国論という意味で申し上げますと、企業とそれから雇用というものもあると思うんです。ですから、外資が入ってきて日本で仕事を始めれば、国から全部連れてくるということではなくて、雇用というものもある程度見込まれるのかな、また最終的には消費者というものがどれぐらいその便益を受けるのかというような、こんな立体的なことを考えながら、やっぱり国論という意味では考えていくべきなのかなと思っております。
　我が国の利益ということを考えただけでもそういうことがありますし、これは相互関係もございますから、この部分はよく外へ行くといろんなことを言われるところでございまして、今度はボールをこっちに投げられたような感じがしたわけでございますが、国論といいますか、ぜひこういう方向で検討できないものかなと思うのでございます。これは通告を差し上げてないんですが、政府ということでございましたので、大蔵大臣、何か御感想があればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は私は、輸銀というのは大抵のことができると思っておりましたものですから、今のようなこともできないというのを存じませんでした。まことに申しわけないことですが、どうしてできないのかなと今思っておりまして、別段やって悪い、しかし世の中にはいろんな理屈がありますから、何かどこか悪いところがあるんでしょうかどうですか、政府部内あるいは輸銀当局でもいろいろ率直にもっと思っておられることがあるのかもしれません。少し聞いてみたり、また国会の御意向もあるかもしれませんから、大切な問題提起として承っておきます。
○林芳正君　ありがとうございました。我々も積極的に論議に参加していかなければいけないと思っております。
　そこで、またばらばらといろんな別々のことをお聞きして恐縮なのでございますが、ディスクロ誌にいろんな決算の数字が出ておりまして、その中で一つ、数字としてちょっと気になったといいますか、外国為替差損というのが結構これは数字として大きく出ておりまして、例えば八年度でいいますと九億八千六百万と出ております。それから九年度は十六億三千九百万というふうにここに出ておりまして、一方でリスク管理はやっております。市場変動リスクは、為替変動リスクについては通貨スワップの利用でヘッジオペレーションを行っておられるということでありますので、パイが非常に大きいですから率としてはこの程度かなという感じもするんですが、もう少しこの為替損というのは縮められないものか、また構造的にやっぱりこれぐらいは出るのか、その辺はどうなっておるのか、総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（保田博君）　輸銀の貸し付けには、御承知のように円建てによる貸し付け、それからドル等の外貨建てによるものとがございます。外貨建ての融資につきましては、御承知おきのように、本行が例えばドルならドル建ての外債を発行することによって直接ドルを取得します。あるいはまた運用部から借りました円を市場でドルにスワップする、交換をすることによって外貨を取得して、その外貨を融資に充てるということにしておりまして、基本的に本行が外国為替差益を得ることもないし、差損をこうむることもない、そういう運用をいたしておるわけでございます。
　ただ、御指摘のような数字の差損、差益というものが若干出ておりますが、これは主としてＩＭＦに対して本行が融資しております金額についての技術的な調整が不可能な部分によるものでございます。
　それで、九年度につきましては差益が十五億円、差損が御指摘のとおり十六億円と、差し引きマイナス一億円の差損をこうむっておるわけでございますが、外貨建ての貸付残高三兆六千億円に対します一億円ということでございますので、この程度のことはやむを得ないのかな、御寛容をいただきたい、このように考えております。
○林芳正君　私もちょっと為替の益の方は見落としておりまして、差し引きするともっと小さくなるなと今思いましたけれども、ＩＭＦ等の仕切りでそういうことになるのかなと。だれが為替のリスクをとるのかというのは、どこかが必ずとらなきゃいけないわけでございますから、これ以上小さくしようと思うと、むしろヘッジをしてそのプレミアムの方が高くなるということもございましょうから、そういうことなのかなと思いますけれども、いろんな技術がだんだん発展しておりますので、できることをやっていただいてなるべくミニマイズしていただくというふうにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、次に、この間の委員会でも話題になりましたけれども、もう一つの二〇〇〇年問題というのがございまして、最近は郵貯の戻りがありますので二〇〇〇年問題は三つあるんだということも聞くわけでございます。
　特にキリスト教国の間でのミレニアムということで、特に貧しい国といいますか、ＯＤＡを出しているところをリスケではなくて、全部棒引きというお話が出ておりまして、この間も、たしか益田委員と日銀総裁の宗教論争があったわけでございますが、大変興味深く拝聴したわけでございます。これは、宗教的理由はあるにせよ、結局もしやることになったとすれば、いろんな対応を考えておかなきゃいかぬ、こういうふうに思いますし、我が国は大変にたくさんお金を貸しておるわけでございますから、大きな問題としてとらえていかなければならないと思うわけでございます。
　改めて、きょう長官がお見えでございますから、長官にこの議論全般についてどういうふうにお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、二〇〇〇年に向けまして債務の削減を行ったらどうか、特に最貧国、最も貧しい国々に対する有償資金につきまして債務削減を行ってはどうかということを、欧米を中心としてそういう議論が出ていることは承知しております。
　最貧国の債務問題につきまして、日本といたしましても、これから開発と自立にも配慮した形でいろいろと対処していかなければならない問題だとは思いますけれども、具体的には、援助している国々でパリ・クラブというのをつくっております。そのパリ・クラブの枠組みにおいて、諸外国と協力して債務問題について議論していくことになろうかと思います。
　日本といたしましては、実質的に債務削減と同等の効果をあらわします債務救済無償資金の提供というようなことも行っております。この場合は、日本の債務を返してもらうについて無償の方を差し上げることで、結果として効果があるんですが、返してもらう方が先で出す方が後になる、その間のつなぎの問題はあるようでございまして、そういう問題も検討の必要があるかと思います。
　また、世界銀行やＩＭＦに設けられております債務救済のための各基金へ拠出いたしまして、そういう点で振りかわりというようなことも考えられるし、行ってきております。さらに、当該諸国の債務管理能力を向上させるための技術援助あるいは人材支援というようなことも行っております。
　一般的に、基金の円借款のような有償資金による援助ということになりますと、自助努力というのをやはり中心に考えてやってきたものでございますので、これを安易に棒引きするというような方法になりますとモラルハザードを引き起こすということもございます。また、Ａという国についてやるとＢという国にどうするかというような連鎖反応の問題もございます。
　そういうようなことを考えまして、円借款の債権放棄につきましてはかなり慎重にいろんなことを考慮して考えていかなければならないと思っておりますが、先ほどのパリ・クラブ等諸外国の問題もございまして、ケルン・サミットに向けましてこの問題につきましては議論を深めていって、何らかの結論といいますか方法を考えるものだろうというようなことを考えております。
　我が国といたしましては、やはり債務国の自立と発展に留意しながらモラルハザードが起こらないように、本件については引き続き検討していかなければならない問題だと承知しております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今、長官は大変に大事なことをおっしゃったと思うんです。お金を貸したものを棒引きにした場合に、モラルハザードというものが必ず出てまいりまして、返さなきゃいけないと思うから逆に大事に使って、そこから何かを生み出そうというようなインセンティブも出てくるわけでございまして、有償と無償というのはそこで大きな違いがあるというふうに思います。
　もう一点、Ａという国はでは棒引きしてあげよう、これもいろいろ程度がございましょうし、Ｂという国にはではどうするのかということで、いろいろ不都合が出てくるのではないか、まさにそのとおりだというふうに思います。これはキリスト教だということでございますが、我が国も、例えば恩赦みたいなのがありまして、これは罪を軽くしてやるとかなんとか、そういうことは私も記憶があるのでございますが、恩赦で借金を棒引きにしたというのは余り記憶がないのでございます。それはちょっとどうでもいいことでございます。
　そういう意味で、モラルハザードと、それからいろんな人に対してどういうバランスをとるのかというのが大変に大きな問題になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、大蔵大臣にはこの間別の委員からの御質問にも御答弁があったようでございますが、重ねてこの件につきまして、今度ケルンのサミットにどういうふうに対応していかれますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最貧国に対する債務の削減というのは、過去にございました何回かのサミットでも、殊にサブサハラについて話が出ておりまして、何がしかのことはいたしたことがございます。
　今度の場合はミレニアムということでございますので、私は、ミレニアムなら紀元一〇〇〇年にやったことがあるのかねと。多分そういう記録はないと思いますが、しかしミレニアムということである。別に我々、宗教が違うから同調しないというような考えを持ってはおりません。そういうことはどっちみち機会があれば悪いことではないんですから、皆さんそういう気になられるということは悪くないと思います。
　ただ、我が国は最大の援助国でありますことのほかに、先ほども堺屋長官が言われましたが、財政法から申しますと、債務免除ということはできないというのは基本でございます。政府の金、財投から出ております部分はやはり政府資金でございます。輸銀や何かの場合はそうではございませんけれども、今度は輸銀自身の御自分の経営の問題がございましょうから、殊に前の法律の問題は、それをくぐりますためにかわりに無償をお渡しして取りかえるというようなことを過去にいたしましたが、今度の場合、かなりスケールが大きいといたしますと、そういうことを大っぴらにやることが国内法との関係でどうかとかいうような問題がどうもあるように思います。
　と申しまして、大勢は何となくそういう方に向かっておりますし、我が国がある意味で一番大株でございますので、動向というものは当然に注目されることになる。いろんなことからいって、そういう大きな流れに逆らうことはあれこれ考えて私はどうも得策ではないように思っております。ただ、我が国が持っているそういう問題はよく関係者にわかってもらわなきゃなりませんし、その上で国内的にどういうことができるのか、今の法律関係のことでございますが、ぼつぼつもう検討しておきませんと時間がだんだん迫っておるというのが現状だと思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、せっかくきょうは輸銀と基金の総裁がお見えでございますから、仮定としてお答えにくいかもしれませんが、そういうような方向になったとした場合に、輸銀の場合はそれほど大きな額じゃないかもしれませんけれども、現行の法体系の中でどういう会計上の処理、財務上の処理を行って、そういうことができるのかできないのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　それでは、篠沢総裁に先にお願いいたします。
○参考人（篠沢恭助君）　私どもでは、円借款の債権を免除したという実績は、ただいまのお話からもお察しのとおりないわけでございます。これまでは、先生御承知のとおり、債務の長期繰り延べ、いわゆるリスケジュール、これによって対処をしておりますし、また大変債務返済が困難に直面をしておるという途上国の場合は、たびたびお話が出ておりますような債務救済無償が供与されているというふうに承知しているわけでございます。
　そこで、ただいま御質問の、仮定の話ではございますが、債務削減が行われた場合ということでございますが、これはやはり私どもといたしましては、円借款につきましては一定の予算措置をいただきまして、当該相当額というものを基金の内部規定に定められた基準で貸倒引当金の取り崩しという形をとって償却をするほかはなかろう、このように思っております。
　これまで私どもで持っております貸倒償却金は比較的わずかでございまして、この三月末の決算での見込みでございますが、五十八億九千九百万、約五十九億円という残高でございますから、いわゆるそのような措置が大幅に行われるということになりますと、一定の予算措置をお願いするというようなことになっていくと心得ております。
○林芳正君　保田総裁、何かつけ加えることがあればお願いします。
○参考人（保田博君）　輸出入銀行が持っております貸付債権のうち、現在議論されております元本削減の対象となり得るもののほとんどは輸銀がかつて行っておりました円借款業務にかかわるＯＤＡの債権でございます。これに対して、仮に元本削減が行われる場合の本行の対応ということにつきましては、篠沢総裁が基金の場合としてお答えになったのと全く同様であります。
　ただ、ごくわずかでございますけれども、輸銀の非ＯＤＡ債権の中にもこれら重債務貧困国向けのものが若干ございます。これらにつきましては、輸銀が現在持っております一般の貸倒引当金のほかに、特定海外債権引当金も若干持っておりますので、万一の場合にはそれらを取り崩して対応する、こういうことになろうかと思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　輸銀の方は仕事の性格上余りないというのは理解できるのでございますが、篠沢総裁の方は、想定される額に対して五十九億円というのは非常に少ない額だなということはよくわかったわけでございまして、今後いろいろ御検討いただいて、余り大きな制度の変更をするということでなく対応できる方が望ましい、こういうふうに思っておりますので、御検討を早目にお願いしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、先ほどＡという人にこれをやって、Ｂという人にはしない、不公平だという話がありましたが、最貧国には棒引きをして、頑張っているけれども苦しいという国についてはなかなかこれはいかないという話になると思うんですが、その辺の垂直的な不公平みたいなものもこれをやると出てくるのではないか、こう思っています。
　例えば、宮澤大蔵大臣の新しいプランで大分改善をしておりますインドネシアでございますが、最近聞いた話によりますと、ここの独立電力事業体というのがありまして、ＩＰＰと言うんですが、どうもドルの債務が毎月発生するものですから、ドルはどんどん出ていくと。その計画をつくったときは為替のレートは今と倍ぐらい違っていて、それでやっておったものですから非常にこれが重くのしかかって、どうも資金繰りが逼迫しているんじゃないかということを聞いたのでございます。こういうところは最貧国でミレニアムでということになかなかならないと思いますし、この事業体なんというのは全くそういうものとは違うわけでございますけれども、一方でむしろこういうところを少し助けてやるという方が実体経済上は非常に意味があるのではないかということも言えるわけでございまして、この点につきましてどういう現状になっておると認識されておられるか、輸銀の総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（保田博君）　現在、インドネシアの電力部門では、御指摘のとおり、一昨年来の通貨危機によりまして国営電力公社の資金繰りが大変苦しくなっております。そのことによりまして、ＩＰＰとの間で結ばれました買電契約の義務履行がなかなか難しくなっているということは御指摘のとおりでございます。
　我々は、現在、アジア開発銀行と協調融資をすることによりまして、インドネシアの電力開発部門の改革プログラムというものをつくらせまして、そのプログラムを履行することを条件としてお金を貸しますということを現在やっております。金額の規模はアジア開発銀行が四億ドル、輸銀が四億ドル、合計八億ドルでございますけれども、そういうことを通じまして国営電力公社の財務の再建を支援するという方策を実行中でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさにそういう頑張ろうとしていて、いろんな事情で大変苦しいところにも目配りをしておいていただかないと、一番貧しいところは大変な問題でありますけれども、そういう問題も出てくるということでございます。まさに今度は、一番貧しいところから自分で頑張っているところまで、輸銀と基金が一緒になればトータルで見られるようになるということだと思いますので、これも冒頭にお聞きしました中期的な統合の効果ということが生かされるように、ぜひ積極的な対応をお願いいたしまして、用意した質問は終わりましたので、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○峰崎直樹君　最初に、三月三十一日だったと思いますが、大蔵省の財務官が、現在、我々立法府のレベルで、議会のレベルで与党自民党、公明党、そして私たち民主党との間で財金分離問題を議論しているそのさなかに、今どき財金分離を議論している、ばかなことをしていると、こういう発言があったやに新聞報道を通じて聞いたわけであります。
　事の真相はどうだったのかということをまず明らかにしていただきたい。
○政府委員（溝口善兵衛君）　三月三十一日に都内で読売新聞社主催の国際フォーラムがございまして、そこに榊原財務官が出られましてお話をしたわけでございます。
　問題は欧州の通貨統合の関係のお話でございまして、欧州で通貨が統合されて、金融については欧州の中央銀行ができたというようなことになっていますが、財政の方は各国それぞれがやっておる、そういうようなことで金融と財政の調整というのが欧州でも話題になっているといいますか問題になっているというような話がございまして、そういう議論の中で御指摘のような発言があったわけでございます。
　この点につきましては、榊原財務官も非常に不用意かつ不適切な発言であったということで本人も深く反省をしております。本意ではなかった、申しわけないということで反省をしているわけでございます。
　そこで、翌四月一日には、大臣、事務次官からも本人に厳重に注意をいたしたところでございます。さらに、官房長官のところにも榊原財務官が参りまして事情を説明し陳謝をいたしました際に官房長官からも注意をされたということでございます。
○峰崎直樹君　宮澤大蔵大臣にお聞きしますが、どういう注意をなさったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本人から事情につきまして説明がありましたので、それはもう弁解の余地のない誤った発言である、今後よく注意をしてもらいたいと申しました。
○峰崎直樹君　弁解の余地のないという中身は、どういう意味で弁解の余地がないということですか。
　と申しますのは、この議論は、昨年の九月十八日、たしか金融問題を議論しているときに、総理官邸に私どもの代表や各党がそれぞれ行って、そして金融と財政のあり方についての議論もやろうということで、総理大臣みずからそこにおられ、そういうことの議論をやろうということで実は開始をしたわけです。その約束事の延長線上にあるわけです。ということは、総理大臣みずから、つまり内閣の最高責任者みずからこれは議論しなきゃいけない課題だというふうに言ったことがばかなことだとなったら、これは一体内閣としてはどういう考え方で臨まれているのか。大変私は重大な問題だと思っているんですが、その意味で、どういう内容で、今おっしゃられた中身を判断されているのか、まずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、各党の合意でもあり、したがいましてまた政府の方針でございますから、一財務官がそれについてどう言おうと政府の方針が変わるものではありません。また、方針を真っ向から批判するというようなことは、これは弁解の余地のないことであると思います。
○峰崎直樹君　そうすると、そういう政府の最高責任者である総理大臣も、もちろん大蔵大臣も、そういう協議に入るということを認めてやったことに対して、ある意味では弁解の余地のない発言をなさったということについて、申しわけなかったと、そして厳重注意ということで済むんでしょうか。どうもそこのあたりは政治の側が毅然たる態度をとって、これは当然罷免に値する問題ではないかと私は思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本人が自分の誤りを認めておりますし、また私から厳重注意をいたしました。これが国家公務員法上の罷免に値するかどうかということは私はつまびらかでございませんけれども、少なくともこの発言に関する限り、本人は自分の誤りを認めておりますし、それによって政府の方針が何ら変更するものでありませんので、そういう意味では、私としては注意をすることによって本人が自分の非を改めるということになってまいると考えております。
○峰崎直樹君　こういう発言が出てくる背景というのは一体どこにあるんだろうかなと。
　つまり、ある意味では国会というところで、国権の最高機関だと四十一条に規定されていますが、そこで議論され始めてきたことに対して、当然、行政の側におられる方々がそんなばかなことはないと、もちろん個人的に判断されることについてはいささかもそれを私は否定するものではないと思いますが、しかしそのことを公然とセミナーの席上で口にされるということは、これはある意味では官僚の側の、国会というものに対する明治以来ずっと続いているいわゆる官僚中心のシステムというものが何ら変わっていないということを私はやはりあらわしているのではないかという気がするんです。
　昨今、三党のいわゆる財金分離問題についてはきょうあたり決着するとか新聞に出ていますけれども、これからいよいよ副大臣だとか政府委員の廃止問題が入ってきたときに、当然そういうものを変えていかなきゃいかぬというときにこういう問題が起きてきているということについて、これは私は、宮澤大蔵大臣、政治家として、いわゆる選挙で選ばれた側の責任者として、明治以来続いている官僚中心のシステムと言われてきた過去のそういうものについてどのように考えておられるのかということについて、大蔵省の責任者としてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　榊原君の発言は大変遺憾なことでございましたけれども、しかしそれが峰崎委員の今言われるような大きな流れから見ますと、もう明らかに国会と官僚との関係といったようなものは非常に変化をいたしてきておりまして、このような発言というのはいわばごく限られたケースであろうと、全体の流れがこういうことになっておるとは私は全く考えておりません。だからといってこれを認めるという気持ちは全くございませんが、それは全体がこういう一種の不服従の流れになっておるというふうには全く考えておりません。
○峰崎直樹君　私は戦前の歴史をそれほど詳しく知っているわけではありませんが、ずっと物の本を読んでみたりしますと、各局長、あるいは内務省でいえば警保局長とかそういうポストが文官任用ではなくて政治任用になっている時期もありますね。原敬さんという岩手県選出の総理大臣が山県有朋との間で、熾烈な攻防で文官任用と政治任用というものの角逐をやっております。
　そういう歴史をずっと見たとき、これから先は私見になるのでありますが、ある意味では財務官であるとかあるいはそういう局長以上のポストになってきたときには、そこに立っておられる方々の発言というのはどうもやはり通常言われている国家公務員の一般論の範疇ではもうおさまらないところまで来ているのかなと。そういう意味では、場合によってはそういう方々までこれは政治任用というところに広げていくというか、もちろん政と官との非常に難しい問題があるしこれからの議論になるんだろうと思うんですが、私はやはりそういう大きな問題を醸し出しているような気がしてならないわけであります。
　これから副大臣問題だとか政務官の問題だとか、こういった議論の中でもこの種の構造問題というのはやはり立ち入っていかなきゃいかぬと思っておりますが、ぜひ私は、きょう願わくば参考人として榊原財務官に直接内容的な問題で、どうしてこのような発言をされているのかということについてお聞きしたいと思っておりました。
　委員長、きょうは何か聞いておりますとアメリカの方に出張しておられるということなので、もし次回のときに参考人として出ていただければ、ある意味ではそういった問題、どうしてそういう発言をされたのか、どういうふうにばかな内容だったのかということについてぜひ次回お聞きしたいと思いますので、よろしくお取り扱い願いたいと思います。
○委員長（勝木健司君）　理事会にて協議させていただきます。
○峰崎直樹君　きょうはもう一つ、めったにこの委員会には経済企画庁長官はお見えになりませんので、少し景気の話についてお聞きしたいと思っております。
　最近、日銀短観の最新の発表がありまして、さらに昨日ですか、経済企画庁長官、景気の診断を出されましたですけれども、今後の景気見通しということについて一体どのようにとらえられているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　我が国の景気はバブル崩壊以来長期低迷でございまして、九五年、九六年ごろには少しよくなったのでございますが、九七年の初めからまた悪化してまいりまして、去年の十月ぐらいにはかなり厳しい状況がございました。
　小渕内閣は、発足以来これに対しまして最大限の速度と規模で対策をとりまして、国会の皆様方の御協力を得まして、まず金融再生法案、金融健全化法案を通させていただきましたし、また中小企業の信用保証制度の拡大等も行いました。
　十一月十六日には緊急経済対策を立てまして、これを第三次補正予算として通していただきました。十一年度予算も早々と通していただきました。その中で、公共事業は前年度に比べて五％ぐらい上回る、これに公共事業の予備費を、五千億円ぐらい予備費を加えますと一〇％ぐらいふえるわけでございますが、そういうのを前倒しで大いにやってまいりました。その結果、去年の暮れあたりから公共事業の実行がかなりふえております。
　また、ことしになりましてからは住宅減税措置等の効果があらわれまして、住宅金融公庫の金利を比較的低く抑えていただいておりますこともございまして、住宅の動きも活発になってまいりました。去年の暮れから消費でも、一部コンピューターとか白物家電でございますとか軽自動車なども動いてまいりました。
　私は、そういう情勢をとらえまして、経済は極めて厳しい情勢ながら一部に変化の胎動が見られると去年の十二月に申し上げさせていただきました。それから三カ月ほどたって、かなり胎動が広がっているという感じを持っております。したがって、住宅建設などもことしに入りましてからはかなり活発な動きがあるようでございまして、胎動が鼓動ぐらいになったのかなというような感じを持っております。
　もちろん、消費も全般的には低い水準でございまして、前年度をまだ下回っております。それに肝心といいますか非常に影響のございます設備投資が依然として低い水準にございます。従来、景気の回復のときに先導役を務めました輸出も、アジア諸国の低迷等でそれほど伸びないという状況でございまして、決して楽観を許すものではない、大変重要な時期を迎えているという感じでございまして、景気は依然として厳しいがそろそろ下げどまりの状況に来ているのではないか。これで、アメリカの景気等が続いてくれまして政府の政策上の効果が続きますれば、回復の方向に向かってくれるんじゃないかと祈るような気持ちで期待しているというのが正直な現状でございます。
○峰崎直樹君　今お言葉の中で下げどまりということですね。ということは、もうほぼ大体これで底を打ったぞという、そしてまたそのことを祈りたいというような、最後はしかし神頼みに近いようなところが出ていますが、今おっしゃられた中身をずっと聞いていると、私もそのとおりだろう、事実そうだろうと思うんです。最近出た日銀短観を見てみますと、回復の問題というのは当面の問題よりもことし下期に大体回復するだろうという全般的な見方、売り上げ高とか収益計画を見るとそんなふうに出てきているんです。
　そこで、一つ一つ点検してみたいと思っているんですが、民間設備投資というのは従来最も景気を牽引する力があったと言われていますが、これは今おっしゃられたように極めて厳しい。そうすると、今設備投資は過剰設備だとよく言われる。どのぐらい過剰設備だろうかと経済企画庁は判断しておられるんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　設備投資の過剰額がどれぐらいかというのは、計算の方法はいろいろございまして、明確に何兆円と申し上げることは非常に難しいのでございます。四十兆円、八十兆円、百二十兆円説、民間のシンクタンクを含めていろんなものがございます。
　といいますのは、現にある設備を全部そのまま生きた設備としてみなして今の生産額との差をとるのか、あるいは現にある設備の中でも既に老朽化していて実働性がないものなのか、あるいはそれが借金を背負っているのかどうかというような見方がございましてさまざまでございますけれども、この過剰設備を一方で廃棄し整理していかなければいけないのは事実なのでございますが、それが完全に終わるまで設備投資が始まらないということではなくして、やはり古くなった、需要に合わなくなった設備は廃棄して、そして新しく需要の起こってきているところ、例えば今でいいますと液晶でございますとか、そういう分野ではかなり新しい動きがございますから、そういう設備投資が出てくると思います。
　この下げどまりというのは、依然として下げ続けているものもありますが上がり続けているものもありまして、その総合として申し上げていることでございますので、設備投資が何兆円過剰で何ぼ廃棄したらいいのかという数字を挙げることはまことに難しい問題でございます。
○峰崎直樹君　たしか新聞に、経企庁の予測だったか、八十七兆というような数字が出ていたのでその数字をおっしゃるのかなと思って期待していたんですけれども、そのことは別にして、どうもいろんな数え方があるようですが、いわゆる過剰設備を抱えているということは間違いないと思うんです。
　ですから、いわゆるこの設備過剰をどうするかということで例のデット・エクイティー・スワップですか、そういった手法をとろうとかいろいろ出てきています。それがおよそ約八十七兆から九十兆というふうに言われていますが、それ以外に年金の企業積み立て不足というのがこの二年の間に解消しなきゃいけないのが約七十兆あるというふうに私ども聞いています。
　そうすると、こういったある意味ではサプライサイドといいますか、供給側のところにはこの二つ合わせると百六十兆。そして、最近の土地価格もまた下げどまりしていないという意味でいくと、どうも一番新しいエコノミスト、三菱証券のチーフの方が分析しているところを見ると、過剰債務はまだ今約百五十兆ぐらいあるだろうと。ずっとそういうことをたどってくると、今一見よさそうにというか、株価はもちろん少しなっていますが、私は見ていると、どうもやはり住宅が少し、いわゆるあれだけの減税とかさまざまな措置をとりましたし、何でもありという形で減税の効果はきいています。それから公共事業も恐らくきいているんだと思います。そして、さっきおっしゃったように貿易収支が見る見る今黒字がずっと減ってきているし、数量的に言うとかなり輸入数量がふえて輸出数量が減っているというような動きが出ております。
　こういったことを考えると、率直に、これは長官にまたお聞きしたいんですが、そういう公共事業がきいている、あるいはある意味ではいい条件が多少出てきているけれども、どうもそれは年の前半ぐらいじゃないか、あるいは年度の前半じゃないか。後半になってくると息切れするんじゃないんだろうかというふうに言われておりますが、この点、経企庁長官としてはその見通しについてはどのように考えておりますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　今八十七兆と言われましたのは、従来の設備投資の伸び率と最近の不況で需要が減った分との差を機械的に出したものでございまして、それをそのまま経済企画庁の公式見解と申すわけにはまいりませんので、ちょっと新聞紙上でそういう数字が出ておりますけれども、あれは一定の式に当てはめただけのものでございますので、参考程度にはしていただいてもいいんですが、必ずしも公式見解と見ていただきたくはございません。
　また、年金の問題につきましては、これは別途厚生省その他が計算しておりますので、ちょっと別の問題とさせていただきます。
　いずれにしても、今企業が過剰債務を抱えている。全部の企業ではありませんが、そういう企業がかなり多いということは事実でございますし、この過剰債務にまた過剰雇用がついているという問題もございます。
　そういうことから設備投資が今抑えられているという状況があるのは事実でございまして、先生の御指摘のとおり、公共事業とか住宅とか、政策的にてこ入れしているのはいいけれども、それが息切れをするという説は、説としてはございます。しかし、経済全体の六割以上を占めるのは消費でございまして、この消費が上向いてきてくれると、かなりそういう意味では経済全体が大規模なものになるんじゃないかと思います。
　それからもう一つは、やはり設備投資にいたしましても、古いものは廃棄し、それによってもちろん企業の経営その他の問題がございますから、これに対してどういうような手当てをしていくかという問題はあるのでございますけれども、一方では、液晶であるとか、半導体であるとか、あるいは情報通信でございますとか、そういう点での設備投資が出てまいります。
　今、設備投資計画を見ますと、二けたの減が出ておりますけれども、設備投資というのは最初計画の決まっていないところが出てこないものですから、時期がたつにつれて上方修正される傾向の癖のある数字でございますので、今の世界情勢それから国内の情勢がうまくいきますれば、これは後半に至っても他の民需、特に消費などにバトンタッチできるんじゃないか。ただ、先生御指摘のように、息切れの心配は全くないと言い切れる状態でないことも事実でございまして、そういう点も注意深く見ながら経済運営をやっていきたいと考えております。