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○政府参考人（三輪睿太郎君）　まず、麦の品種改良につきましては、平成十年の五月に取りまとめられました新たな麦政策大綱、これに基づきまして年次計画をつくりまして、具体的に先ほど申し上げたように国と都道府県、協力をして一定の目的を達成しようというふうにしております。
　その目的の中に、先生がおっしゃいましたような我が国の自然条件で麦作に一番不利な条件といえば、収穫期に降雨があるということでございますが、その梅雨期による降雨を早目に避けたわせ、あるいは早期収穫が可能な品種開発、それから品質面での改善で、特に製粉性、色相、製めん性、こういったものを改善された品種、それから雨に伴って病害があるわけでございますが、特に被害の大きな赤カビ病耐性を強化する、こういった品種改良の具体的な目的を地域ごとに策定いたしまして、これを三年の期間に大幅に改善しようと。すなわち、収穫期を早めるのに関しましては四日ないし五日早めて梅雨を避けよう、そういうようなことで十一年度から本格的な取り組みをしております。現在、候補の品種としましては、早熟で製めん適性の高い、これは西南暖地に適した品種でございますが、イワイノダイチとかあやひかり、こういったような品種が出ております。現在、そういう品種の現場での定着に向けて、三年間の期間の中で実現すべく研究を進めているところでございます。
○小林元君　収穫期の問題もあるんでしょう。収穫期がうまくないと梅雨にかかるというようなことで、いわゆる日本の麦の収量というものは上がらないといいますか、そういうものはどの程度影響しているのか、お考えはありますか。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　ヨーロッパで非常に麦、小麦が特に多収なのでございますが、その比較で申しますと、一番大きく響いているのは麦の作付期間における日照時間と温度でございます。日本の方は、温度はまあまあなんですが、日照時間がヨーロッパの条件に比べましてかなり短いというところが一番響いております。
　それで、梅雨の問題は、収量の問題もありますけれども、収穫時に湿ることで穂発芽を起こしまして、その穂発芽によりまして品質、収量両面において大きな被害を受けるといったところが一番のポイントとなっておりまして、それを回避することで我が国の麦作については一つのステップが進むのではないかというふうに思っております。
○小林元君　昨日来、飼料米の問題がいろいろと議論をされました。飼料米、ホールクロップサイレージといいますか、いわゆる経営上といいますか、価格の問題で転作の助成金をやってもなかなか割に合わないというふうな問題があったと思いますけれども、むしろこの問題はどうも農水省は途中からペースダウンをしたというようなことがあるんじゃないか。それは、やはり農民に対する不信感といいますか、青刈りもそうでありますけれども、米を収穫してしまうのではないか。例えば、ホールクロップサイレージにしましても、今の技術でいけば食用米として出荷してしまうのではないか。そういう中でどうも自信がないとか確信が持てないとか不信感とか、いろいろあるのかもしれませんけれども、そういうことでうまくいかなかったのではないか。
　そういうことではなくて、やはり団地化をするとか、そういう転作の管理といいますか、飼料米の部分についてどういうような管理をすればそういうことができるのか。まさに水田の、谷本先生からもお話がありましたけれども、水田で麦、大豆をつくることもそれはそれで大変大事だと思いますけれども、米をつくるといいますか、飼料米という形で推進することも非常に技術的には確立しているわけでございますから、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、十二年度から水田の活性化対策を進めているところでございます。
　先生御指摘のように、湿田地帯のように畑作物の転換困難な地域等におきましては、水田の有効利用を進める観点からホールクロップサイレージ等々については非常に有効な対策だというふうに考えておるところでございます。したがいまして、今回の対策におきましても麦、大豆と同じように、最高七万三千円というような水準の助成体系を組んでいるところでございます。
○小林元君　いや、お答えがなかったように思いますが、主食用といいますか、いわゆる米として収穫されてしまうのではないか、そういう点についてはどのようにお考えになっておりますか。
○政府参考人（木下寛之君）　ホールクロップサイレージの場合は、御案内のとおり、穂あるいは茎、葉、全体を利用するわけでございますから、いわゆる主食に回るというようなことは考えられないというふうに考えております。
○小林元君　いや、考えられないということではなくて、そういうことになり得るというようなおそれがあって飼料米というものの取り組みが進まなかったのではないかなというふうに思うんですが、どうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　ホールクロップサイレージのほかに、私たちの転作の中では青刈りの稲あるいは飼料用米というのを対象にしているわけでございます。
　ホールクロップサイレージ以外の、先生御承知のように飼料用米でございますけれども、確かに主食に回るというような可能性はございますので、これにつきましては現場段階で食糧事務所が来て確認をするというところで処置をしているところでございます。
○小林元君　飼料用米はそうなんでしょうけれども、ホールクロップサイレージについてもそういう懸念があるというようなこともあって、余りこれをやれというようなことがどうも進まなかったんじゃないか。
　それと、ホールクロップサイレージというのは、当然、畜産農家が近在にあって、そういう形での取引といいますか需給の中で整理するわけですから、ミスマッチといいますか、つくろうとしても需要がないとか供給できないとか、そういう問題があったのかどうか、その辺はいかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　ホールクロップサイレージを活用する際には、先生御承知のとおり、耕種農家と畜産農家との連携が大事であるというふうに考えております。したがいまして、平成六年には十九ヘクタールというふうに落ち込んだわけでございますけれども、私ども畜産局とも連携をとりながらこの振興に努めているところでございまして、十一年度には八十七ヘクタールというふうに相当程度回復基調にあるというふうに考えております。
○小林元君　これは通告をしていないんですけれども、せっかくきょうは農林水産技術会議の事務局長さんが来ておりますので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、突然で恐縮でございます。
　いわゆるトウモロコシのＦ１といいますか、そういう種子が日本全国を今席巻していると言っても過言ではないと思いますけれども、これはいわゆるアメリカの種子戦略といいますか、国を挙げてやっているかどうかということになりますとわかりませんけれども、いわゆるそういう種子戦略というものがあるのではないかと思うわけでございます。
　遺伝資源をもうずっと以前から集めて、そういう中でそういうものが出てきたということであります。これは日本においても、これは世界的にもそういうことを重視するという傾向が高まっていると思います。現に、中国でも雲南省あたりに遺伝資源がたくさんあるのではないかというようなことでありますが、絶対持ち出しは禁止だというふうなことになっております。
　そういうことはさておきまして、食料危機といいますか、食料生産を今後やっていく、そういう中で主食用の米とか麦とかについてそういう開発をするということは大変大事だと思いますけれども、しかしそれを独占的に使用するといいますか利益を享受するといいますか、そういうことになりますと、これは全地球、グローバルな観点からいきますと、そういうもので利益を得るということではなくて、やっぱりこれは人類共有のものだろうというふうにも考えているんですけれども、いわゆる日本のそういう種子戦略というようなもののお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　十分な御説明ができるかどうかわかりませんけれども、いわゆる種子といいますか、今の種子、品種、種苗、そういったものについて、例えば日本の農業が使うものが外国支配されているかといいますと、先生がお話の中で例示されましたトウモロコシとかビートとかそういった作目においては、あるいは牧草、それから花の球根みたいなもの、そういったものについては日本の種子は外国から輸入をしてやっているものが大宗でございます。しかし、米、麦、豆、それから蔬菜、それから果樹、そういったものにつきましては日本の種子もかなり高いレベルにありまして、国内ではもちろん日本の種子がほとんど使われておりますし、また一部のものは海外に輸出されて使われているという状況であります。
　そういったことで、現在のところ種子が寡占を、外国に支配されているという状況は私は冷静に見て当たらないと思います。ただ、御指摘のように遺伝資源から始まりまして、さらに遺伝子というレベルで、物質のレベルで財産権の問題が国際的に大きな関心を呼んでおります。特に、遺伝子につきましては、医薬品等でその有用性に着目した特許が認められておりまして、遺伝子で特許が認められますと、その遺伝子を使った品種改良その他につきましても従来なかったような概念、競争が導入されるということについては十分我々も備えないといけないというふうに思っております。
　そういった意味で、遺伝子のもとになります遺伝資源につきましては農林水産ジーンバンク事業というものを前から始めておりまして、アメリカが三十万点の申請をしておりますが、我が国も二十万点を目指して遺伝資源の充実を図っていると。
　さらに、遺伝子の特許につきましては、特に米、麦、トウモロコシ、そういった主要作物については大変心配されますので、今度の予算でもお願いをしておりますが、イネゲノム解析といったところに大変力を入れまして、遺伝子レベルで有用な遺伝子を世界に先駆けて我が国が確保し特許化するということに年次的な目標を定めて取り組んでいるところであります。
○小林元君　時間が超過しておりますけれども、最後に玉沢大臣にお伺いしたいと思います。
　ただいまの話、メモをとっていたかどうかわかりませんけれども、技術開発というのは非常に大事だというふうに先ほど来の質問でもおわかりいただけたと思いますけれども、重要だというふうに私は考えております。そういう中で、予算もふえてきているということはあると思いますけれども、やっぱり基本計画の目標を達成するということにつきましては、技術開発に相当もっともっと力を入れていく必要があるのではないかと思いますが、最後に大臣の所信をお聞きしておきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　技術開発の問題につきましては、一国内の自給率を上げるという観点からばかりではなくして、やはり世界戦略ということを考えて展開しなきゃいかぬと思うわけでございます。
　先ほど来話がありましたように、アメリカはヒトゲノムの遺伝子の読み取りにおきましては世界の第一等、今、マラソンランナーでいえばゴールに向かって走っておる、我が方はイネゲノムで第一等を走っておる、何としてもこの優位性は我が国はイネゲノムでとっていかなきゃいかぬ。
　それから、世界じゅういろいろ標本その他あるわけでございますけれども、いろいろなものを組み合わせいたしまして技術開発をやっていくということにおきまして、世界に絶対におくれをとってはいかぬ、むしろ先頭を切って走るというぐらいの意気込みで頑張らなければならぬという決意でやってまいりたいと思いますので、委員の御指導、御理解も賜りたいと思います。
○委員長（若林正俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に林野庁長官伴次雄君、外務省経済協力局長飯村豊君及び文部省生涯学習局長富岡賢治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　休憩前に引き続き、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成十二年度の農林水産省予算に関連しまして質問させていただきたいと思います。
　最初に、漁業に関して質問させていただきたいと思います。
　我が国の漁業生産量は、一九八四年の千二百八十二万トンから一九九八年の六百六十八万トンと、この十四年間で約半分に減少しております。そのため我が国では、国際海洋法条約の指示に沿いまして、平成九年より水産資源の保存管理の観点から七魚種を対象に漁獲可能量、ＴＡＣ制度を導入しておりますけれども、採捕実績は五〇％を割り込んでいる魚種もあります。
　まず最初に、その原因についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま御指摘のございましたＴＡＣの制度を平成九年から、海洋法条約を批准したことに伴い、新しい制度として実施をいたしました。六魚種で、途中一魚種を追加いたしまして七魚種で実施しております。
　率直に申しまして、漁獲可能量の設定に当たって私どもの資源量の把握が必ずしも十分ではなかったこと、あるいは資源自体はかなりの水準ということが確認できても、水温等の変化によりまして魚の集まりが悪い、漁場がなかなか形成されないということによって漁獲しにくい状況があらわれる、こういったことが影響いたしまして一部の魚種において漁獲実績がＴＡＣの五〇％を下回る水準となっている例がある、御指摘のとおりでございます。
　私ども、今後とも資源調査の充実を図るとともに、資源水準の実態を踏まえた適切な漁獲可能量の設定がなされるように努力していかなければならない、このように考えております。
○渡辺孝男君　それに関連しまして、今後の主要魚種のＴＡＣと採捕量の動向予測についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　昨年十二月に決定を見ました水産基本政策大綱に示されておりますように、我が国周辺海域においては総じて水産資源の状況、低位の水準にございます。これを計画的に回復していく、このためには資源水準の実態を踏まえた実効のある漁獲可能量の設定が求められている、こういうふうに私ども認識をしております。
　ただ、今後におきます個別の魚種ごとの漁獲可能量あるいは実際の採捕量ということになりますと、なかなか現段階で数字でお示しすることは難しいわけでありますが、基本的な考え方としては、そういう資源が悪化している場合、資源の回復が図られるまでの間は資源状況に即して漁獲可能量を抑制し、漁獲可能量と採捕量の大きな乖離が生じないように努めていかなければならない、こういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　金田政務次官の秋田県では、ハタハタを三年間休漁にして最近またふえてきている、そういうこともありますので、やはり資源管理と、どの程度までとったらいいのか、正確に実態を調査しながら目標を定めていただきたい、そのように思っております。
　次に、魚介類の自給率が昭和六十年の八六％から平成十年には五七％に低下しているわけであります。農林水産省の品目別食料自給率の趨勢試算値では、平成二十二年には五〇％に落ち込む、そのような見通しを立てておるわけですけれども、今回の基本計画案では自給率目標を六六％としております。
　この趨勢試算値の算定根拠と基本計画案の目標値六六％に対する水産庁の所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　初めに、御指摘の趨勢試算値について申し上げたいと思いますが、まさに趨勢という言葉のとおり私ども試算をいたしました。
　魚介類の消費量については、御承知のとおり、近年、横ばいないし微増ぐらいの傾向で推移しております。したがいまして、過去の平均値程度が今後も十年先に実現するのではないか。そういう意味で消費量を見込み、また国内生産量については、ただいま先生から御指摘のとおり、周辺海域での資源状況の悪化等に伴ってかなりの減少傾向で推移しております。今後ともこの減少傾向が続くということで推移するというふうに見込みまして、漁獲量については二十二年度五百七十二万トンというような推計をいたしました。こうやって消費量と国内生産量というのが出てまいります。そこで、計算をいたしますと自給率五〇％というのが趨勢における十年後の見通しと、こういうことでありました。
　ただ、ただいま御議論を願っております自給率目標という中におきましては平成二十二年度に六六％という目標を掲げる、こういう考え方で今検討しているわけであります。
　この目標値に当たりましては、先ほど申しました趨勢値に関しまして、消費量、いわゆる供給ベースの消費量でございますが、これについては食料全体で食べ残しとか廃棄を減らす、抑制に取り組む、こういうことも踏まえまして趨勢よりもやや減少する、こういうふうに見込みました。一方、国内生産量につきましては、今後、周辺水域における水産資源の回復等に積極的に努力をする、そのことによって十年後の資源の回復、それに伴う国内生産の一定の増大を見込むということを前提に試算をしたわけでございます。その結果が平成二十二年度に六六％という数字になっているわけであります。
　したがいまして、この目標の達成のためには、特にこの国内生産量、資源の回復、これを実現するために減船、休漁等による漁獲努力量の相当程度の削減とか、つくり育てる漁業等による資源の積極的な造成、こういった課題に積極的に取り組むということが重要な課題になる、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　六六％、大変な目標値を掲げて努力する、これが設定されるとすれば、大変な目標値を掲げて努力していかなければならない、そのように思うわけです、かなり趨勢値との隔たりがありますので。今、一部述べていただきましたけれども、もし六六％の目標値を設定した場合に、今後、水産庁としてどのような取り組みをしていくのか。今、一端をお述べいただきましたけれども、そのほかにもし何か追加することがあればお伺いしたいと思います。
　これは大臣にお聞きしたいと思います。いいですか。では水産庁から。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまちょっと触れたわけでありますが、このほかにも、例えば魚の場合には日本国内でとれた魚が必ずしも全部人間のおなかに回っているわけではございません。養殖のえさであるとか飼料だとか、そういうものにも回っている部分があります。したがいまして、私どもできる限り自給度を向上するという意味においては、例えば一定の魚については食用向けへの比率を高める、こういうことにも取り組んでいきたい。
　これは実は資源回復等とも密接に関連するわけでありますが、例えばサバ等の魚種については、小さなものをとるとなかなか食用に回りません。むしろ、輸入した形のいいサバの方が国内で売れる、こういうことが起きます。そのために、小さなサバを一年待って、一歳年をとった大きくなった魚をとる、こういうことをみんなで取り組んでいただければ、同じサバをとっても、それを我々が食べることができて自給率の向上につながる。ですから、そういうことも大きな課題であるというふうに思うわけでございます。
　それと同時に、もちろん資源の問題のほかに、担い手の確保であるとか漁村の活性化とか、そういう課題に総合的に取り組んで、自給率、資源の回復と我が国漁業の安定的な持続的な生産、そういう体制をつくり上げていかなければならない、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　ますます資源管理型漁業というのが大事になってくるということでありますけれども、去る二月二十七日に玉沢農林水産大臣は新日中漁業協定合意文書に署名されたわけでありますけれども、本当に御苦労さまでした。大臣はこの合意文書の意義につきまして、「日本の漁業関係者に不満は残ると考えるが、中国船の操業を我が国の管理下に置くことで、資源管理体制の基盤が確立できる」と、このように述べられておるわけであります。
　日本漁業関係者の思いについては私も大変そういう思いを強くしておりますけれども、今後やはり諸外国との交渉等を含めまして、日本の漁業の存続にかかわる管理型漁業への取り組み等が非常に大事になってくると思いますけれども、今後の方針について大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この日中漁業協定が締結をされましてから二年間以上、条約が発効に至らないという異常な状態が続いておったわけでございます。この間約二十回にわたる協議を行ったわけでございますが、なかなか合意に至らない。合意に至らない最大の原因は、やはり現在のままでありますと、中国側の漁船も我が国の十二海里から外の方へ自由に操業できる、こういうことでかなりの数の船が来ておるわけです。
　一方、二百海里体制の趣旨は、お互いに二百海里の中におきましては専管事項として自国でその資源を主体的に扱っていく、こういうことでございますが、隣国同士の関係になってまいりますと、二百海里ずつお互いに主張した場合は当然バッティングするところが出てくる。そのところを暫定水域として設けまして、日中も日韓もここのところの扱いがなかなか話し合いがつかなかった、こういうことでございます。
　そこで、日韓につきましては、昨年の十二月に暫定水域における操業条件等につきまして合意を得たわけでございます。これによって、韓国側におきましても七百数十隻にわたる減船をせざるを得ないという話でございます。
　今回の点におきましても、中国側が合意をしなければ協定を破棄して、そして徹底的な取り締まりを行うべきだ、こういう御意見等もお寄せいただいておったわけでございますけれども、しかしお互いに隣国同士でございますから共存共栄を旨としまして、暫定水域につきましてもお互いにつらい決断ではありますけれども、減船も承知してそしてやらなきゃいかぬ。
　特に中国側は、日本海域においては四千隻も操業している、こういうようなことを主張したわけでございまして、それを九百隻にすると。そういうような中での苦労があって、向こう側も減船におきましては相当漁民の皆さんにも不満があると思うわけでございます。
　一方、我が方におきましても、やはり新しく中間水域というところを設けまして、これは日韓ともぶつかるところでございますので非常に厳しい形でございますけれども、中間水域を設けて許可の要らない船が両国で操業できるというふうにしたわけでございます。
　ところが、これに伴いまして、例えばアマダイのはえ縄漁業等の重要な漁場がこの中に入るというようなこともございまして、そういう対象の方々には強い不満がある、こういうことで、私も趣旨をよくお話をしました。百二十七度三十分から日本側の方におきましては底刺し網が完全に禁止されました。そうしますと、アマダイ等はそれによってかなりふえてくる可能性があります。そういうこともよく説明しまして御理解をいただいたところでございますけれども、いずれにせよ、六月一日から発効するということになりまして、九州海域ばかりではなくして、日本水域全体におきまして漁獲の資源を特定しまして、そして漁獲高をどれだけ向こう側に示すかというような点についてこれから随時詰めていかなきゃいかぬ、こういうことになるわけでございます。
　いずれにしましても、これで本格的な二百海里体制をしくことができるわけでございますので、我が国はこの二百海里体制の中における漁業資源を回復させ、永続的に漁業を展開することができる基盤をしっかり保つ、これが大事であると、こう思うわけでございまして、そういう観点につきまして、つくり育てる漁業、栽培漁業等も振興せしめて、我が国の基本的な水産政策を打ち立てて進めていきたい、このように考えておるところであります。
○渡辺孝男君　漁業に携わっている方には大変つらい思いをされている方もいらっしゃるので、その点も十分配慮しながら進めていただきたい、そのように思っております。
　今、大臣の方から、つくり育てる漁業への転換というようなお話もありましたけれども、次に栽培漁業に関して質問させていただきたいと思います。
　水産庁から委託を受けております社団法人の日本栽培漁業協会という協会があるわけでありますけれども、先日、私もちょっと訪問させていただいてお話を聞いてきたわけでありますけれども、この協会は昭和三十八年に発足して、重要な水産資源を積極的にふやすために魚介類の種苗生産、放流を中心に栽培漁業を行っておるということであります。
　とる漁業からつくり育てる漁業への転換を目指した栽培漁業を推進している日本栽培漁業協会、どういう業務内容なのか、それから今までの実績、それから予算とか研究内容、成果等について簡単にお知らせいただければと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまお話のございました日本栽培漁業協会、基本的には国の委託を受けまして、全国に十六カ所の国営の栽培漁業センターを運営しております。ここにおきましては、最近の重点課題としては、例えばクロマグロとかイセエビなど重要魚種の栽培漁業を実施するのに必要な基礎的な技術開発ということに取り組んでいるわけでございます。こうした技術開発を通じて得られました成果を各都道府県等にございます都道府県のセンター、そういうところにお渡しをして、そこでかなりの規模で放流等を行って栽培漁業を実施していく、その技術開発に主たる任務として当たっているわけであります。
　先生御指摘のとおり、昭和三十八年に設立されて以来、これまで主要魚種で申しますと、クルマエビ、マダイ、ヒラメ等につきましては、種苗の生産、育成、放流等の技術をこの協会が開発をいたしまして、現在こういった魚種については都道府県を中心として栽培漁業という形で大きく進めているところでございます。
　ちなみに、現在では全国で八十八種の種苗生産、八十魚種の種苗放流を行っておりまして、その中でマダイ、ヒラメ、クルマエビ、クマエビ、ヨシエビ、ガザミ、あるいはクロアワビ、ホタテガイ、ハマグリ等々十三種はそれぞれ一千万尾を超える種苗の生産、放流が行われている、こういうふうな状況にございます。
　予算的には、委託費といたしまして、平成十二年度の予算におきましても二十二億円余を計上いたしておりまして、これは昨年に比べて一億円ばかりふやしております。養殖業支援のための新しい技術開発ということにも取り組んでおりますし、またこの国営栽培漁業センターの施設整備等にも十三億円余を計上している、こういうような形になっているわけでございます。
○渡辺孝男君　非常に大事な役割を担っているわけでありまして、これからも推進していただきたい、そのように思います。
　この栽培漁業のパイオニア的存在がサケの放流事業というふうに言われているわけでありますけれども、これに関連して、山形県にもサクラマスというのがおりますけれども、ただし山形県のサクラマスは一番、赤川というところに生息しておったわけですけれども、この赤川のサクラマスが昭和三十年から五十年代にかけては大体四千から五千匹も水揚げされていたということであります。しかしもうやはりいろんな環境の影響か、平成十一年には百数十匹まで減ってしまったということであります。サクラマスは河川の環境のバロメーターとも言われておりまして、今の赤川の現状というのは、やはりサクラマスの生息地としての環境が悪化しているのではないかということを示唆しているものと残念に思っているわけであります。
　現在、この赤川流域の住民で河川の環境に関心のあるグループが、サクラマスが以前のように赤川に戻ってこられるように、そのような運動を展開しているわけであります。この問題の解決には、河川の改修とか砂防ダムの撤去、魚道の設置、ダムの水位や放水量の調整などが検討課題となっているわけでありますけれども、これには農水省、建設省、通産省など多くの省庁が関係しているわけでありまして、私は、これらの省庁と環境庁の連携、協力が不可欠であると、そのように考えるわけであります。
　環境庁の方にお伺いしたいんですけれども、今度、環境庁は来年から環境省になるわけでもありまして、私は環境が中心になっている問題では環境庁が関係省庁のパイプ役となり、またかなめとなって、そしてまたリーダーとなっていただいて問題の解決に当たっていただければと、そのように大変期待しているわけであります。
　こういう問題に対しての環境庁のこれからの決意をお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（遠藤保雄君）　先生御指摘のように、来年一月六日から環境庁は環境省に昇格いたします。したがいまして、環境問題につきまして、今後とも一層関係省庁と連携をとりながらきちんと対応してまいりたいと思っております。
　御指摘の赤川のサクラマスの減少の問題でございますけれども、これがどういう原因によるのか、いわゆる水質なのか、あるいはそれ以外の要因なのかということでございますけれども、まず水質を見てみますと、山形県の赤川は水質環境基準のＡ類型が当てはめられております。このＡ類型といいますと、水質の中で生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤというものでございますけれども、それですと一リッター当たり二ミリグラム以下が環境保全上望ましい水質であると、こうなっております。それに対しまして、赤川の実績は、平成十年度で見ますと、水質がＢＯＤで〇・五から一・二ミリグラム・リッターであるということでございまして、水質としては望ましい条件であろう。したがいまして、水質以外の事情がいろいろ影響しているんじゃないかと、こう推定するわけでございます。
　いずれにしましても、山形県におきまして、二月十四日の地元団体による要請を受けまして、関係部局がまずは実態把握などの調査を始めていると承知しております。
　環境庁といたしましては、今後、山形県と連絡をとり合いまして、その上で環境庁として協力できる事柄がありますならば、関係省庁への働きかけを含めまして善処してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　山形県の魚というのがサクラマスになっておりまして、県の魚がどんどん少なくなってしまうというのは県民にとっても大変残念なことでありますので、いろいろ関係省庁と連携をとり合ってふえるようにしていただきたい。また、サクラマスが上がってくれば、子供たちも川を大事にする、あるいは漁業に対する関心というものも大変大きくなってくるのではないか、そういう効果も期待されますので、よろしくお願いしたい、そのように思います。
　次に、これはまた特殊な技術、これから開発になると思うんですけれども、海洋深層水というのを利用した水産資源の増大というのが考えられておるわけであります。
　この海洋深層水というのは、海面からおおよそ二百メートル深度の海水であり、日光が届かない、そのために植物プランクトンや海藻の光合成が行われない、したがって窒素や燐などの栄養分が消費されずに残っており、その割合が表層水の数倍から数十倍になっているということでありまして、一般に魚がよくとれるところは栄養分の豊富な深層水が湧出する海域であるというふうにも言われております。
　水産庁でこの深層水の研究を行うことになったと聞いておりますけれども、水産庁としては、この海洋深層水についてどのように認識し、また研究を推進しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　海洋深層水の中身については、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございます。動植物の生育に必要な栄養塩類が豊富に含まれている、それから細菌等が極めて少ない、そして水温が年間を通じて七、八度ということで極めて安定している、冷水性である、こういう特徴を持っております。こういった特性を活用することによって水産分野でどのようなことができるか。
　まず第一は、先ほども話題になりましたが、栽培漁業等において、冷水性魚介類の栽培対象魚種の種苗の安定生産、こういうものに非常に役立つのではないか。細菌等が少ないということも大変なメリットであります。それからもう一つは、活魚とか鮮魚の鮮度保持、漁港においてこういう水で処理することによって鮮度保持が図られる、そういった意味での活用ができないかと、こういうことが検討されております。
　もちろん、このほか漁業以外の分野といたしましても、冷熱源としての利用、あるいは食品とか医薬品の開発、一部にはアトピーにこの水がいいのではないかと、こういうような話も出ております。こういった多方面の活用が予測される資源でございます。
　私どもといたしましては、水産分野におけるこの有効活用を図るために、高知県それから富山湾、静岡県の現在三カ所において平成十年度からこの海洋深層水を取水する施設について助成を行う、こういうことを行っております。
　また、十二年度からは、この海洋深層水の特徴を生かした種苗生産、あるいは先ほど申しました水産加工への利用技術の開発、あるいは海の中で海洋深層水を海面上にポンプアップいたしまして、拡散をして漁場を形成する、そういったことに活用できないかというふうなシステム開発にも取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　余り僕らも知らなかった、そういうすばらしい希望の持てる研究も進んでいるということですので、何とかこれが大きく展開していくように期待しているわけであります。今後ともよろしくお願いします。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、いよいよ水産基本法の制定の準備が本格的になってきたわけであります。この中にはやはり今後の資源管理型漁業のあり方とか栽培漁業の本格的育成とか、あるいは先ほども述べましたような海洋深層水の活用などのそういう新しい研究開発の方向等も盛り込まれるのかなというふうに考えておるわけでありますけれども、この新しい水産基本法に関しての大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　御承知のとおりでございますが、昨年十二月に新たな基本政策の具体的内容と実施手順を水産基本政策大綱プログラムとして取りまとめたところであります。
　この大綱におきましては、二百海里体制という新たな海洋秩序のもとで、将来にわたる水産業の持続的発展を図るために政策体系を再構築するとの考え方に立ちまして、水産資源の適正な管理と持続的利用、これは先ほどから申し上げてきたとおりでございます。さらに、担い手の確保育成、さらに漁業地域の活性化と水産基盤の整備、さらに技術の開発普及、ここのところが先ほど先生がおっしゃられた深層水の利用とか新たな展開が期待できるそういう技術を展開していかなきゃいかぬ、こういうことでございます。
　今後、大綱につきまして、漁業関係者はもとより、国民的な理解を深めるとともに、法制的な整備を進め、平成十三年の通常国会に向けまして水産基本法案を取りまとめることといたしております。その中で、水産資源の維持増大対策や技術の研究等の重要性について適切な位置づけがなされるよう十分検討してまいる考えであります。
○渡辺孝男君　次に、秋田県の八郎湖の水質改善問題についてお伺いしたいと思います。
　秋田県は金田政務次官のふるさとでもございまして、私も八郎湖の方にたびたび行くことがあるわけでありますけれども、昨年の十二月から公明党の宮地正介衆議院議員を議長とします公明党の農業問題全国協議会というのがありまして、秋田県の我が党の本部とそれから児玉秋田県大潟村農業協同組合長らとともに八郎湖の水質改善を求める要請を玉沢農林水産大臣、金田政務次官に対して行っておりまして、また地元の皆さんも大変関心を持っていただきまして、六万三千名もの署名を添えて再度要請を行ったわけでございます。
　要請の内容は、主にポイントとしましては、家庭から水を守るとの視点から、周辺住民へ水を汚さない調理方法などの普及と意識啓発の強化、二番目に生活雑排水の汚濁軽減へ下水道整備や合併浄化槽の設置、三番目としまして湖に流れ込む河川の上流部にブナなどの広葉樹の植林を進めて土壌の流出防止を図る、四番目に水環境に負担の少ない農法への助成ということでございまして、このような浄化策を国に対しても要望したわけでございます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、農水省としてこの要請に対してどのような対策を考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　御質問の点につきましては、先般、二月二十四日にこの署名ともどもに御要請をいただいておるところでございます。
　八郎湖は近年、水質の悪化が進みつつあり、その対策の検討に当たりましてはまず徹底した原因究明が不可欠と考えております。農林水産省といたしましては、八郎湖の水質が西部承水路等で農業用水基準より悪くなっている状況であることから、秋田県と連携しつつ、平成十二年度から干拓地内の水路の水質調査を実施することといたしておるところでございます。
　ただ、八郎湖は二級河川でありまして県管理となっておるわけでありますけれども、八郎湖の水質が農業用水基準を上回っていることから、今後進められる調査検討結果や秋田県からの具体的な要望を踏まえ、環境庁などの関係機関とも連携しつつ、できるだけ早くこれに対処してまいりたいと考えておるところであります。
○渡辺孝男君　なかなか今、県の予算も大変な中でございますので、やはり国もそれを支援して、いわば国家プロジェクトという形で推進していただければなと、そのように考えております。
　やはり、この調査に対しましては予算というものが当然必要になるわけでありまして、平成十二年度から調査を始めていただくというお話がありましたのですが、大体どの程度の予算計上が予定されているのか、もし答弁いただければと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　調査内容が固まりますと額も確定をいたしますけれども、今のところ排水機場一カ所と取水口十カ所、それから今、大臣からお話をした干拓地内の水路での水質調査、こういうことになっておりますので、少なくとも一千万円ぐらいのオーダーになるのかなと。
　いずれにしても、秋田県からよくよく事情を聞くようにいたしました上で予算額の確定をしたいと思っております。
○渡辺孝男君　大臣もよろしく御支援をお願いしたいと思います。
　次に、先ほども環境庁のお話も出ましたのですが、ここで私ももう一度環境庁の方にもお伺いしたいのですけれども、大潟村の農家の方、それから周辺住民、さらにはこの大潟村からお米を買っている消費者などが一致協力しまして、馬場目川、これが八郎湖に注いでいるわけですけれども、馬場目川上流部にブナを植える会というのを一九九二年に結成しまして、上流部の山地の保水力を回復し、また馬場目川を清浄化することを目指しまして、毎年、千本の苗木を植林する運動を行っております。これまで約六千本のブナを植えてきたということであります。
　また、大潟村では不耕起栽培などを導入しまして、環境保全型農業にも積極的に取り組んでいる。現在、栽培面積でいいますと、減農薬・減化学肥料栽培が七三％ぐらいになっている、無農薬・無化学肥料栽培が七％ということで、日本最大級の環境保全型米の産地となっているということであります。
　しかし、残念ながら、先ほどもお話がありましたように、八郎湖は閉鎖水系となっておるため水質悪化というのが非常に懸念されている。環境庁も省庁再編で環境省となるわけでありますので、関係の他の省庁と協力して、この八郎湖を閉鎖水系の水質改善のモデル地区と考えていただいて環境改善に取り組んでいただければなと、そのように望んでおりますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　御指摘の八郎湖の水質問題でございますけれども、私どもいろいろ県から聞いておりますけれども、やはり有機汚濁が進んでおる。具体的に言いますと、環境基準が三ミリグラムでございますけれども、実態は五から十と、こういうことでございます。しかも、アオコの発生も見られるということでございます。
　やはり、この八郎湖の水質改善のためにはまずは県がなすべきことをなしていただきたいということで、汚濁負荷の発生源に関する現状の把握、あるいは環境基準が未設定の窒素、燐、これについての類型指定の検討ないしは検討して実施可能な汚濁負荷削減対策、これの実施が必要であろうと考えております。
　環境庁といたしましては、県におけるこのような取り組みの実施につきましていろいろ技術的な支援はやってまいりたいと思っております。かつまた、必要があれば、先ほど先生御指摘になりましたエコクッキング的な要請もございましたし、あるいは生活排水対策について、下水道とかあるいは合併浄化槽の話もございましたし、あるいは環境保全型農業ということもございましたので、関係省庁への働きかけなど国としての支援策なんかについてはいろいろ検討もしてまいりたい、こう思っております。
○渡辺孝男君　私の生まれたところは茨城県の霞ケ浦の近くなんですけれども、やはり霞ケ浦で大分、閉鎖水系になってしまいましてからやはりアオコの発生とかさまざまな環境問題というのが非常に大きくなってまいりました。昔とれていたワカサギとかああいうのももう生息できないような、環境が悪化してきているわけで、閉鎖水系というものの問題点も十分私も実感しておりますし、やはりその点、後になってから環境改善をするというのは大変な努力が必要になってまいります。
　そういう意味で、八郎湖はまた違った意味で農業生産に非常に大事な地域でありますので、なおさらやはり八郎湖をきれいにしていくということが大変重要である、そのように思っておりますので、何とかいい状況で八郎湖の水質改善が進むように心から願っております。
　そしてまた、秋田県は白神山地とか、そういう山林の方もすばらしいものがありまして、それから住民もそういう環境問題に非常に関心を持っていただいて、ブナを植えるというようなこともやっておりまして、最近やはり農家の方も当然、山地の保全に対して一生懸命やっている、また漁業関係者も山に広葉樹を植えて、それがめぐりめぐって魚を育ててくれるようなそういう循環というものを非常に大事にしてきているということでありますので、やはり米どころ秋田を守るためにもそういう水をきれいにしていただいて、これからの子孫に残していただきたいというふうに思います。
　金田政務次官、何か一言、地元の人として、特別に予定しておりませんでしたが、御所見をいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま先生から秋田の水質環境、八郎湖の水質浄化にかかわるお話がありました。本当に私もしっかり受けとめて、大臣と同じ考え方で対応してまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○須藤美也子君　私は、ウルグアイ・ラウンド対策がことし最終年を迎えておりますので、主にウルグアイ・ラウンド対策について質問いたします。
　まず、ウルグアイ・ラウンド対策費としての六兆百億円、この六兆百億円をつけたときに、ウルグアイ・ラウンド合意の実施に伴う影響を最小限に食いとめるために真に必要な事業として政府・与党が責任を持って決定したもの、こう明記されております。
　そこで、この目的が、最終年を迎えた今日、達成されたものとして評価しているのかどうか、その点を大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は現在なお実施期間中でありますが、これまでの実施状況を見ますと、農業生産基盤や農業近代化施設の整備、農地の利用集積等により、担い手の経営規模の拡大、労働時間の短縮等の面で着実な成果を上げているものと考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば担い手育成型圃場整備事業等で平成八年度から十年度に完了した九十八地区につきましては、事業の実施前に比べ、担い手の経営規模が約二・五倍に拡大しますとともに、担い手の稲作の労働時間が約六割短縮するなどの成果が上がっているところであります。
　また、農業構造改善事業による農協等の水稲育苗施設、カントリーエレベーター等の乾燥調製施設の整備を通じ、水稲の育苗に係る労働時間の半減、乾燥調製コストの約二割削減などの効果が生じているところであります。
　さらに、農地流動化対策では、農地保有合理化法人等による利用集積の促進を通じ、平成十一年三月までの四年間で約三十五万ヘクタールの農地が流動化された結果、二百四万ヘクタールが担い手に集積され、担い手農家の経営規模の拡大に貢献しているところであります。
　今後とも、残された対策期間内に本対策を着実に推進し、さらに効果が上がるように万全の努力を払ってまいる所存であります。
○須藤美也子君　大臣、ウルグアイ・ラウンド合意後、農業所得や農業生産額の減少、また耕地利用率の低下、耕作放棄地の増大、北海道などでは集団離農など、あらゆる面でマイナスになっております。
　先ほど担い手育成事業で大区画圃場整備の問題が出されましたけれども、この間、秋田の仙北郡の仙北平野に行ってまいりました。ここは大変です。大区画圃場整備はやりましたけれども、米価が下がって賦課金が払えない。今、一反当たり一万七千六百円、大体一反当たり半俵分、こういうふうに言われているのが常識であります。それが今一万五千円、一俵一万五千円なのに一万七千六百円、これだけ払わなくちゃならない。
　担い手育成事業を庄内平野でも行っています。私の地元であります。ここでどういう状況が起きているか、大臣、御存じですか。わからないと思いますよ、そういう答弁をなさっているわけですから。庄内平野で担い手育成事業、各地でやっております。しかし、この事業で土地集積がされているもの、あるいは委託をしようとして計画をしたにもかかわらず受託者がいない、こういう状況が生まれて、当初計画をした米価よりも五千円も下がった。六十キロのあの袋に五千円札をぺんと張って納めなければならないような状況の中で、本当に担い手育成が、この効果が上がっているとは私はどうしても考えられないんです。
　そういう点で、どうなんですか。余り長い文章を読まなくても、大臣の本音で結構でございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　担い手育成の土地の集積は効果があったということはお認めいただけると思います。
　ただ、今、委員がおっしゃられたとおり、米価が下がっておる。こういう点について、農家の皆さんが厳しい状況にあるということは確かに言われたとおりであるかと思いますが、その是正に向けましても今努力をいたしておるところでございます。
○須藤美也子君　例えば、基盤整備が最も進んだ北海道で大型農家の離農がふえている。その原因は、そういう負担金に借金が重なって重なってもうやっていけなくてやめている、こういう状況は皆さんわかっているはずなんです。それでも公共事業を進める。ですから、予算委員会でもいろいろな委員の方々が農水省の公共事業にメスを入れろ、農水省でなくて公共事業省になっているのではないかと、こういうふうに言われている問題も出ているわけです。しかも、今減反が二八％です。こういう中で大圃場整備というのは私は問題がある、今の現場からの要求から乖離している、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
　そこで、重点は、農民が最も要求しているのは価格制度を充実させること、所得補償を充実させること、そして農業経営が安定的に進んでいけること、やっていけること、未来に展望が持てる、そういうような農業になれば担い手だって育つんです。ところが、そういう状況になっていない。この六兆百億円、ウルグアイ・ラウンド対策費六兆百億円も投資して、結果的には現場の農民が暮らしていけない、農業をやめたい、こういう状況になっている。
　こういう点で、私は、今回のウルグアイ対策六兆百億円というのは農民のためのものであったのか、こう考えざるを得ないんです。この点どうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員から二八％の減反と、こう言われたわけでありますが、御承知のとおり、日本の米は千三百万トン生産できる能力があるわけでありますが、実際には九百五十万トンしか消費されない。その三百五十万トンを生産する圃場の転作をお願いいたしておるわけでございますけれども、それに対して今回は、麦、大豆、飼料作物の本格的な生産を進めよう、こういうわけでありますから、そういう場合におきまして、やはりそれらを水田の中で生産していく場合におきましては圃場をしっかりとつくって、しかも例えば四町歩なら四町歩というところに集積して、しっかりとした生産体制をやっていくということであれば、これまたウルグアイ・ラウンドでやってきた基盤整備対策というものが十分利用できる、こういうふうに考えるわけでございまして、水田において麦、大豆、飼料作物をつくる場合におきまして、少なくとも六万円から七万三千円までこれを支援できるというようなことは意欲を持って取り組める体制というものである。そういう基盤をつくってきたというところにウルグアイ・ラウンド対策の意義を認めていただきたいと思うわけであります。
○須藤美也子君　そのためには、まず百姓をやっている現場の人たちが元気でなければ、元気であってこそそういう対策が生きていく、こういうふうに私は考えます。そういう点では逆立ちしていると。まず、整備から始めてそこに農民を入れていく、こういうのでなくて、現場のやる気が起こる、元気になるような農業を、施策を優先させていく、これが非常に重要だと思うんです。
　それでもう一つ、余り大臣から答弁していただくと時間がなくなりますので、先に進ませていただきますが、施設などの非公共にもウルグアイ・ラウンド予算が多くあるわけです。農業生産や農家の所得が、今申し上げましたように、維持されてこそ生きるわけです、この施設も。非公共の問題もです。
　例えば、先ほどカントリーエレベーターの問題をおっしゃいました。東北は、大臣のいるところもそうですけれども、至るところにごろごろカントリーエレベーターがあります。しかし、今どういう状況になっているかわかりますか。カントリーエレベーターは前は八〇％の稼働率、ところが今や三〇％から四〇％に低下しているんです。こういう実態も、現に私の方も、秋田もそれを調査してまいりましたから、そういう現状でありますから、きちんと私は把握すべきだと思います。
　それから、会計検査院、九年、十年の検査報告の指摘に、施設の運営について、赤字、中止、利用率低い、こういうふうに指摘されております。この原因についてはどう思われますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　カントリーエレベーターの話が出ましたので、まずその数字の訂正をさせていただきたいと思います。私の手元の数字では、六年から九年産まで総じて八割の水準、十年は確かにやや作況が悪かったこと、それから作況が悪いと、当然のことながら被害を受けたもみについて品質事故防止の観点からカントリーでないものを使いますので利用率が下がるということになります。
　それから、指摘でありますけれども、確かに立ち上がりの段階で農協等の指導が十分でないために作付期間と収穫の時期が集中をする。集中をしますとやはり一定の時期の稼働率は高いのですが、その前後の稼働率が落ちるというふうなこともございまして、やはりこれは年々そういうふうな農家の作付、収穫と農協の指導というものをあわせていくということによって近年、改善を見ているところでございます。
○須藤美也子君　さらに、検査院の報告の中には、農水省においても審査、指導が十分でない、こういうふうに指摘されています。これはもう検査報告をごらんになっていると思うんです。
　そういう中で、生産に直接関係する農業近代化施設だけでなく、全国でＵＲ予算で都市交流施設がたくさんつくられております。その中には温泉ランドもあります。我が庄内地区にもあちこちに温泉がつくられております。
　秋田の角館町に構造改善事業として建設中の総合情報センターを見てまいりました。この事業費は十六億円、うち半分の八億円が国、あとは地元負担であります。この町で八億円の事業費、さらに土地購入のために五億円の出費であります。合わせて十三億円、町の予算額は七十億円ですから、約二割の経費をここにかけているわけです。ですから、町の人たちは、なぜ今このような施設が必要なのか、急に出た話で町民の間にはまだ合意ができていない。建設費が十三億円、施設管理費が毎年五千七百万円以上もかかる。財政難の中で、介護問題も含め、予算は町民の福祉、医療、そういうところに使うべきではないか、こういう声が上がっております。
　そこで、改善局長にお尋ねをいたします。審査に当たって、町の議論をつかんでいるのかどうか、さらに採択要件に問題はなかったのか、この二点についてお答えください。
○政府参考人（渡辺好明君）　お答えをさせていただく前に一言だけ。
　今、先生がおっしゃった総合情報センターはウルグアイ・ラウンド対策ではございません。平成十年十一月の緊急経済対策の中で情報通信等の社会資本の重点的な整備を行うこととされたことを受けまして、農村の情報化を推進するということで希望を募ったわけでございます。
　御承知のとおり、農村は情報の谷間というふうに言われております。情報のキャッチも、それから情報の発信も、それから情報に関する勉強も大いにこれからしていただいて、これが農村振興のベースになるわけでございます。先ほど申し上げた所得の問題も、こういったことでいろいろ情報を得て付加価値を高めるということが一つ一つにつながるわけでございますので、そういう点で御要望をお聞きしたところ、この角館においてこうしたものに自分の町も取り組みたいという御申請があったものですから、この事業をここでやることにさせていただきました。
○須藤美也子君　情報センター機能や図書館をつくること、あるいはパソコンでカードを入れると自分の健康というようなところもみんなすっかり報告を調査して、お聞きをしてまいりました。
　しかし、図書館をつくり、パソコンをつくる。しかもパソコンで、そこで農村の状況、例えば泥物なんかはパソコンで買うことはできないわけです。幾らここのところにこういうものがありますよということでパソコンで入っていても、買うことなんてできるわけないんです。それはその町の役場の方もそれは認めております。なぜ農水省なのか。しかも、そのすぐ近くに図書館があるんです。すぐ近くに図書館があるのに、なぜ新たに武家屋敷のところにパソコン等情報センターと称して図書館までつくる必要があるのか。
　ここで文部省の、済みません、お忙しいところ。今、角館町に図書館がありますけれども、これは文部省の補助事業で建てたものに間違いありませんでしょうか。
○政府参考人（富岡賢治君）　秋田県の角館町にあります公立図書館は、昭和三十八年度に文部省の公立図書館の整備費により建設された図書館でございます。
○須藤美也子君　同じ国の補助金で、文部省でつくった図書館が近くにある。そして、さらに農水省の補助金でまた新たにその情報センターの中に図書館をつくる。今、国の財政は赤字なんですよ。これこそ国のお金のむだ遣いではありませんか。私はこういうふうに思うんですけれども、この審査の過程で、近くに図書館があって、しかもこの情報センターに図書館をつくるという、そういう必要性がどこにあったんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　恐縮なんですが、私ももう五十をとうに過ぎたんですけれども、図書館というと、やはり古色蒼然とした本がずっと並んでいて、なかなか引っ張り出しにくいようなものをイメージするんですが、今回、私どもが緊急対策でつくろうとしたのは、言ってみるとデジタルアーカイブといいますか、要するに総合的な情報センターで、しかもそれが瞬時にいろいろなところからたくさんの情報をとれる、その中で農業情報が非常に重要な位置を占めるということで、伝統的ないわゆる書棚に本が並んでいる図書館とは違ったイメージであり、機能、そういうものを検討いたしまして、これが各方面から認められるところになった。しかも、町内でいろんな議論があるのかもしれません、それは町内で皆さん考えていることはそれぞれですから。しかし、町全体としてはこういうものがこれから角館の地域振興につながるであろうと。
　重ねて申し上げますが、農村地域における総合的な地域の振興というのは私どもは農林水産省の基本的な役割と考えておりますので、やらせていただいた次第でございます。
○須藤美也子君　大臣にお尋ねしますけれども、補助金で建てた図書館が既にあるわけです。さらに、新たに国の補助で同じ近くの情報センターの中に図書館をつくる必要がありますか。一万人ちょっとの人口しかない町です。むだだと思いませんか、国の財政の使い方。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いわば、文部省さんの方でつくっている図書館は従来型の図書館、我々がつくっておる方は情報化時代に非常に対応した、しかも農業問題に集中してやっている。こういうことでございまして、今はパソコン時代でございますから、これは単に図書館一カ所の、一万人どころではなくして、そこから情報を発信できますから、だから角館のものは県境を越えて岩手県にも来ますので、私も大いにこれから利用させていただきたい、こう思っております。