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○樋渡政府参考人　刑法の規定によりまして、行為時に十四歳に満たない場合は刑事未成年者として犯罪が成立せず、少年法上は三条一項二号により、「十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」、すなわち触法少年として扱われることになります。したがいまして、行為時に十四歳に満たない場合は、逮捕などの犯罪捜査のための強制処分を行うことはできません。
　このような少年につきましては、第一義的には都道府県知事や児童相談所長によりますいわゆる児童福祉法上の措置にゆだねられておりますので、警察官としては、十四歳に満たない者による刑罰法令に触れる行為であることが判明した場合、児童相談所に通告することになります。児童相談所長は、必要があると認めるときは、一時保護を加え、または適当な者に委託して一時保護を加えさせることができます。
　そして、児童福祉機関は、通告を受けた児童につきまして、家庭裁判所の審判に付することが適当と認められる場合にはこれを家庭裁判所に送致することとなっておりますが、それ以外の場合には、例えば都道府県において児童自立支援施設入所等の措置がとられることもございます。
　家庭裁判所が事件の送致を受けたときは、事件について必要な調査、審判を行うこととなります。家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、観護措置として少年鑑別所送致などの措置をとることができ、この収容期間は、法律上四週間が限度とされております。
　家庭裁判所は、審判において、事案の内容に応じて、保護観察、児童自立支援施設送致などの保護処分などの決定をすることができます。児童自立支援施設への収容期間は、家庭裁判所で保護処分が言い渡される際に決められるわけではなく、施設側の判断によりますが、特に法律上の定めがあるとは承知しておりません。
　以上でございます。
○柴山委員　詳細な御答弁をちょうだいしましたけれども、要は、今回警察によって補導がされて、逮捕という手続はないというお話でしたけれども、補導がされて、それで児童相談所から家裁に送致されて、それで観護措置がとられて、それが四週間、長くても四週間というその期間ですね、事実解明手続というものが一切予定されていない。
　少なくとも警察は、一般の刑事事件の場合には、当然のことながら、もちろん相当の犯罪容疑がある場合に限りますけれども、強制処分ということもできる、また任意処分として証拠物を領置したりあるいは実況見分ということを行ったりすることができるわけですけれども、こうした事実解明についての手続というものが、その後、観護措置、その後の少年審判というところに至るまで一切予定されていないのではないかという疑問があるわけでございます。
　これについて、何か事実解明について有効な手段があるのかどうかということを、まず刑事局長にお伺いしたいと思います。
○樋渡政府参考人　おっしゃられるとおり、犯罪ではございませんので、警察が捜査する権限は持っておりません。家庭裁判所に送致された後は、家庭裁判所が、その少年に対する保護処分等を決定するに当たっての事実調査を家裁が主導で行うことになるわけでございます。
○柴山委員　家裁の調査というお話が出まして、ただ、その家裁の調査といっても、当然のことながら調査に関する必要な権限というものについては予定されていないわけでございます。
　当然のことながら、被害者にとっては、何よりもまず、どういう事実があったのか、そこが一番の関心事でございまして、もちろんその後に引き続き行われる民事上の損害賠償等の手続もございますし、また、こうした事件の再発防止といったものについても、やはり事実の確定、調査というものが何よりも重要になってくると思うんですけれども、そのあたりは一体どうなっているのかということを重ねてお伺いしたいと思います。
○樋渡政府参考人　少年法によりますと、家庭裁判所といたしましては、事実調査のために刑事訴訟法が準用されておりまして、捜索、差し押さえ等の強制処分はできることになっております。要するに、犯罪ではございませんので、捜査機関が捜査する権限は持っておりませんでして、すべて家庭裁判所で事実の調査を行うというのが現状でございます。
○柴山委員　実際に家庭裁判所で調査を行って、その場合に刑事訴訟法の規定が準用されるとありますけれども、例えば、家庭裁判所の調査官の方が、今回加害者とされる女子生徒の家に行って、それで、インターネットのホームページへの書き込みが何か原因だというように報道されています、これは事実関係はまだ確定されていないのでわかりませんけれども、そういうような証拠品を例えば捜索、押収するために調査官の人がパソコンを無理やり持ってきて、それでパソコンをあけて中身を調査する、親が嫌だと言うのに無理やり押収するという手続は予定されているんでしょうか。
○樋渡政府参考人　これは法律上のことでございますけれども、委員御指摘のようなことは、家庭裁判所の調査官ではなくて家庭裁判所自体が法律上はできることになっております。そして、それを実際にどうやっているかにつきましては、これは犯罪ではございませんで、検察を全然通らないものでございますから、現状等をちょっと私の方でお答えする資料がないところでございます。
○柴山委員　いや、だから、そういう、裁判所がやることになっているとか、法律が準用されているとか、理屈の問題ではなくて、実際にそういういわば有形力によって、抵抗された場合にそれを、例えばお母さんがそんなことやめてくださいというふうに言われた場合に、それでも、これは事実関係のために必要ですからといってそれを振り切ってでも事実関係を調査しなくちゃいけないときは調査しなくてはいけない、そこら辺の手続は全く法律上定められていないのが現状ではないんでしょうか。
○樋渡政府参考人　家庭裁判所は、加害少年といいますか触法少年の将来の保護の観点もありますので、どういうようなところまで踏み込めるかという事実上の問題はあるかもしれませんが、その点、私は推測を交えて申し上げるのは控えさせていただきますけれども、家庭裁判所に送致する前、児童相談所の方に行くことしかないわけでありますから、そこでの調査というのは全くなされない。これが大きな一つの問題点だろうというふうに思っておるわけでございまして、家庭裁判所に行ってからは家庭裁判所が法律を使ってどのように調査されるか、これも一つの事実上の問題ではありますけれども、それ以前に調査をする機関がないというところ、それをどうやっていけばいいのか、現在、刑事局内に置いておりますプロジェクトチームで鋭意検討をさせていただいているところでございます。
○柴山委員　捜査というと、確かに、特に刑事未成年、少年少女というような場合には、あるいは我々弁護士の中で言われているのは、ともすれば捜査機関の質問に対して迎合的な傾向がとられたり、いろいろ弊害があるということは存じています。
　ただ、そういうことの弊害があるにしても、例えば付添人の方の同席の上で必要な調査を行うことができるようにするとか、あるいは、もちろん、先ほど御指摘のあったように、犯行直後の証拠の保全、収集というものが一番この手の事件については必要でありますから、その行為直後の証拠の収集ということをどうするかということについては、適正な手続をしっかりと整えて法整備を行う必要があるんじゃないかということを私も考えているんですが、この点、法務副大臣、立法に関する何か意見があれば、ぜひお伺いしたいと思います。
○実川副大臣　いわゆる触法少年の事案につきましては、今議論がありましたように、刑事訴訟法に基づく捜査ができなくなり、事案の真相解明が十分できないのではないかという指摘があることは承知をいたしております。
　青少年育成施策大綱におきましては、現在、触法少年の事案について、警察機関が必要な調査を行うことができる権限を明確化するための法整備について検討をすることが盛り込まれております。
　法務省といたしましても、この問題の重要性を踏まえまして、先ほど刑事局長が、局内にプロジェクトチームを設けまして、法改正の要否を含めまして検討を進めているところでございます。今後も、関係機関と協力しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○柴山委員　いろいろ難しい問題があると思いますが、ぜひしっかりと検討していただければと思います。
　次に、こうした少年少女の処遇についてお伺いしたいと思います。
　今、刑事未成年について、特に今回の加害者とされる方、少年院に送致するということは予定されていない、児童自立支援施設で、開放的な空間で教育を中心とした措置を加えていく、しかもその期間も不定期というように御説明があったかと思います。
　教育という点も確かに重要だと思いますが、現在、被害者の人権の観点から、やはり、教育の観点だけではなくて罪を償うというような観点の処遇も必要なのではないかという指摘があると思っております。なかんずく、可塑性のある少年だからこそ、自分の行ったことの重要性というものをしっかり認識することが、その少年少女の更生のためにも必要なんじゃないかなと私などは考えているんですけれども、触法少年について、今回の事例はともかく、少年院に対する送致というものを可能にすべきではないか、この問題提起について、法務副大臣あるいは刑事局長の御見解を伺えればと思います。
○実川副大臣　委員御指摘の十四歳未満の少年を少年院に収容することはできませんけれども、この点につきましても、先ほどお話し申し上げましたように、青少年育成施策大綱におきまして、触法少年につきましても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められた場合には少年院送致の保護処分を選択できるような法改正を現在検討しておるところでございます。
　法務省といたしましても、関係機関と協力しながら検討を進めていきたいと思います。
○樋渡政府参考人　今副大臣の方から答弁をしていただきましたとおりでございまして、刑事局内に置きましたプロジェクトチームにおきましても、先ほどの調査権限、この少年院送致を可能にする問題、保護観察のあり方の問題等を鋭意検討しているところでございます。
　できるだけ早期にまとめて、法制審議会にかけるものがあれば上げたいというふうに思っているところでございます。
○柴山委員　早期にというお話があったんですけれども、少年犯罪についても、我々自民党の中では、これについてしっかりとやはり数を減らしていく、教育の観点も含めてしっかりと対処をしていくということを大きな重要な課題としているわけでありますけれども、難しい問題ではあるけれども、早急に早急にと言うだけでは話は一向に前に進まないわけでして、実際にどういう法改正がいつまでにできるのかということが一番重要ではないかと思っておりますが、法改正の時期、これについてはどのような見通しでいらっしゃるのか、改めて法務副大臣に伺いたいと思います。
○実川副大臣　先ほどから委員御指摘の触法少年の事案についての事実解明のために必要な調査権の明確化の法整備、また、早期の矯正教育に必要な、相当な触法少年に対しての少年院送致の選択であるとか、保護観察中の少年の遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置、これらにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、十分な検討が必要でございまして、結論を出す時期、その内容につきましては、現時点では何とも申し上げられませんけれども、いずれにしましても、できるだけ早く必要な検討を行い、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○柴山委員　大変難しい問題であるとは認識しておりますけれども、とにかく、教育の問題も含めて、この少年の犯罪に対する対処の問題というのは、非常に重要な、これからの日本の治安の根幹をやはり左右する問題だと思っておりますので、ぜひ早急に、対処、検討をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　次回は、来る四日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成十六年六月二日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小野寺五典君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　城内　　実君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山際大志郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小林千代美君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　肥田美代子君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　富田　茂之君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　素川　富司君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　鈴木　恒夫君　　　　　中馬　弘毅君
　　西村　明宏君　　　　　小野寺五典君
　　鳩山由紀夫君　　　　　市村浩一郎君
　　松本　大輔君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　西村　明宏君
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　佐藤　　勉君　　　　　原田　令嗣君
　　中馬　弘毅君　　　　　鈴木　恒夫君
　　市村浩一郎君　　　　　鳩山由紀夫君
　　松野　頼久君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　加藤　紘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君及び文化庁次長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高井美穂君。
○高井委員　おはようございます。民主党の高井です。どうぞきょうもよろしくお願いいたします。
　そして、冒頭、きのう佐世保の小学校で起きた事件につきまして一言だけ大臣の見解をちょうだいしたいと思って、まずは申し上げます。
　大変に私も、きのうの事件を聞いて、自分も子供を持つ母親としてもショックを受けておりましたし、カッターナイフで人の命が一人失われてしまったという、本当にこの事実に対しても愕然といたしました。大臣初め副大臣も大変驚かれただろうと思います。
　このことについて少しだけ冒頭、御家族の皆様の心中をお察しし、哀悼の意を表するとともに、また委員会としても、一言大臣からの御答弁をお願いいたします。
○河村国務大臣　私も、きのう参議院の委員会のさなかに第一報を受けたわけでございますが、一瞬我が耳を疑ったといいますか、そういう思いでございました。
　女子小学生同士であったということ、それから、何が原因でどういういきさつがあったのか、その時点で知るべしもありませんが、いずれにしても、人を傷つけたり、ましてや殺すというようなこと、結果的にそうなったのかもわかりませんけれども、そういうことはいけないことだ、やはり命を大事にしなきゃいけない、どんな、草花といえども命があるんだというような、そういう教育をずっと積み重ねていくことによってそういうことが防げるのではないかと思ってみたり、しかし、最近は非常にバーチャルの世界も入ってきたりして、そういうものの影響があるのかなと思ったり、いろいろな思いをしたわけでございますが、その後、情報を聞くと、やはりインターネットをめぐるというようなニュースも伝わってきております。
　いずれにしても、非常に悲しい、痛ましい事件でございまして、御家族の思い、それからそこに居合わせた子供たちの思い、いろいろなことを考えながら、これからの教育のあり方を、どうあったらいいかということをもう一度原点に立ち返って考えながら、こういうことを起こさせないように、学校現場もそうですし、地域も考えなきゃいけない、大人も考えなきゃいけない、いろいろな大きな問題を投げかけられたな、こういう印象であります。
○高井委員　今大臣がおっしゃられた言葉、多分、恐らくすべての国民や全国会議員も同じようなお気持ちでおられるだろうというふうに思います。
　私も、この事件に接し、人の心に巣くうやみの深さというか、それが子供の心の中にも深く深く潜んでいるような気がいたしまして、本当にこれは教育関係者だけでなく、もちろん社会全体で大変重く受けとめ、今後のことも考えていかなくてはならないとは思っていますが、本当に最近の、虐待事件もそうですが、日々残酷な事件を多く耳にするにつけ、やはりどこか日本の社会は間違ってしまったんではないか、豊かさを求めて、目指してきたものが、ここへ来て何か精神的な方のバランスが崩れてしまっていると、非常に複雑な思いで最近の事件を聞いております。
　私もまだ三十代前半ですので、これから先々、子育てしながら生きていかなくてはいけませんので、我が事としてとらえ、今後も子供たちの心の問題というものに真剣に取り組んでいきたいと思っております。
　では、早速、本題の著作権の課題に移らせていただきます。
　金曜日の質疑、そしてきのうの参考人質疑に引き続いて、大変いろいろな問題がこの件に関して出てまいりました。改めてやはり私は、今回の法案、どうしても見直し規定を入れるべきじゃないかというふうに、きのうも質疑通告をつくりながら思いました。
　やはりこの著作権の問題の改正にかかるまでに、集中的に言えば、三つの問題点があったと私は思っています。
　一つには、まずは、文化庁からの説明の仕方、持っていき方がまずかったのではないかと。私どもも、初め文化庁の方にヒアリングをしたときには、この改正について内容を教えてもらったときには、海賊版を防止するためなんだ、還流を防止するためのものなんだ、じゃ必要だなと単純にそう考えました。
　しかしながら、よく考えていけば考えていくほど、詰めていけば詰めていくほど、いや、それだけが目的じゃないんじゃないか、この法案はというふうに思うようになってまいりまして、大変に不信が不信を呼ぶといいますか、消費者の間でもこの問題がいろいろとネット上でも話題になっているという中で、やはり金曜日の質疑でもあった、文化庁の方が持ってきたデータが業界ベースで、業界任せのものだったというような背景もあり、余計不信感を生んでいるというふうに思います。
　もう一つ、やはりこの法案、改正案に持っていくまでの決定プロセスにおける問題というのが大きくあるだろうと思います。閉鎖的な場所での審議があった、消費者の方々が入っていなかった。金曜日の質疑の中でも多々御答弁がありましたけれども、その問題がもう一つにはあったと。
　そして最後に、やはり過去の実例、これは我が党の城井さんが前回の質問の中で申し上げましたけれども、米国へ洋楽のレコード貸与権を与えたときの問題、この点で附帯決議が守られなかったという事実。
　この三点からさらにこの法案に対する疑惑が巻き起こってきて、ここに至っているというふうに考えています。
　やはり法律を変えて権利をつくってしまえば、米国は権利を行使するに違いないという意識が私にもございます。今まで権利を一度つくって廃止されたものはないので、この権利ができてしまえば行使されて、洋楽のレコードの並行輸入がストップしてしまうのではないかという懸念、消費者の間に起こるのも当然であろうかというふうに思います。
　そうした中で、まず、三つの点に絞ってお聞きしたいと思っているんですが、ファイブメジャーというところの思惑について、この間も議論をされてきましたけれども、さらに突っ込んでお伺いしたいというふうに思っています。
　この審議における論点の中で、ファイブメジャーと言われる大手レコード会社が著作権及び著作隣接権保護のために本法案を武器として権利行使するのか否かという点が大変注目をされていますが、きのうもそうでしたけれども、日本レコード協会のお話では、当初、メジャー各社の日本支社として、本社が権利行使して並行輸入をストップされる意思はないということを確認しているというふうに言っておられました。しかし、この前の審議でも言われておりましたのは、文化庁のパブリックコメントの段階で全米レコード協会から意見書が届いていて、その中身は、並行輸入を厳しく批判するものであったと。私も、この間拝見して、大変にこれはびっくりしました。並行輸入はできるならばとめた方がよいというような、本当に手厳しく批判するような内容でありまして、本当にこの日本レコード協会の説明とは余りにも違っていたもので、大変にびっくりいたしました。
　このパブリックコメントで届いた意見について、多分、大臣もごらんになっているとは思うんですが、なぜこの公開をおくらせたのか、少なくともオープンにするということが前提だったはずなのに、なぜ先に公開しなかったのか、これも疑惑というか疑念を呼ぶ原因になっていると思いますので、一言教えていただきたいと思います。
○河村国務大臣　文化庁が実施をいたしましたパブリックコメント、意見募集、これに届いた意見については、文化審議会の著作権分科会委員全員に配付をしておるところでありまして、また、求めに応じて公表できるように、常に文化庁には備えつけておいてあります。記者クラブにも公表されておると聞いております。でありますから、主要な意見を含めて、同分科会において意見募集でとれた意見が委員の議論の俎上にのっておった、このように私は理解をしておるわけであります。
○高井委員　やはり内容が、私が当初説明を受けていたことと違うんですね。全米レコード協会の皆さんも、今回の並行輸入はとめない、今までの正規の輸入に対しては、並行輸入に対しては変わるものではないということを書いてあって、ちゃんと確約はとれているんだということを大臣も参議院の審議の中でも御答弁なさっていましたし、本委員会でもしておられました。
　でも、本当によく読むと、並行輸入を批判するものだけでなく、この書簡、恐らくあるであろうと思いますけれども、この書簡で、私も、全米レコード協会の会長であるとか、もうちょっと公式なものであろうかと思っていたのです、確約はとれているという話でしたので。でも、きのうの日本レコード協会の依田会長のお話にもございましたけれども、特に一社一社確約をとっているわけではない、個人的な書簡のやりとり等で一応確認をしていることだということでしたので、それではとても確約がとれているとは言えないし、権利行使をしないということの保証には全くならないというふうに思います。
　そうした中で、きのう、参考人のポールさんでしたか、少なくとも、ファイブメジャーというだけでたった五社ですから、五社の本社に確認するなり、それなりのやりとりはもうちょっと突っ込んでできたはずだと思いますけれども、それをなさるおつもりはございますでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　ファイブメジャーの意思の確認に関連いたしまして、昨年の十二月の全米レコード協会、それから国際レコード産業連盟が提出いたしました意見書の内容の問題、それから五月におきまして全米レコード協会と日本レコード協会との間で行いましたその照会、回答ということの内容につきましては、今具体的な御質問ということではなかったかと存じますけれども、これに加えまして、個別のファイブメジャーそれぞれの意思を確認すべきかどうかということにつきましては、昨日、日本レコード協会の依田会長が申し上げましたその全米レコード協会と日本レコード協会との間のやりとり、また、ファイブメジャーの日本の関連会社を通じての意思確認ということで、日本のレコード協会として十分な意思を確認しているというようなことであったわけでございます。
　昨年十二月の意見書の内容につきましては、並行輸入の問題点を指摘しているということは事実ではございますけれども、内容を読んでみますと、やはり発展途上国から日本等へのレコードの輸入によって生じる問題点の懸念というものが表明されているものというふうに私どもは理解しているところでございます。
○高井委員　日本レコード協会が訳をしたものとまたこの原文と少し違うところがあるように思います。「レコードの輸入をコントロールする権利の導入が、日本におけるそれら輸入盤の継続に影響を与えることはない」ということをニールさんという上級副社長の方は書いておられて、これが日本レコード協会の訳なんですけれども、本文をよく読むとレジティメートカンパニーというふうに書かれておりまして、つまり正規の会社に、正規の代理店による正規のレコード輸入の継続には一切問題ないというような解釈ではないかと思います。
　ということは、並行輸入を大変厳しく批判し、並行輸入はよろしくないというふうにすべてずっと一番から回答を書きながら、パブリックコメントの中では特に並行輸入に関して厳しい意見をしながら、今までの輸入盤の継続に影響は与えないというふうに訳をつけるのは、訳はつけてはいますけれども、よく読むと、本当に正規の代理店で正規の契約を交わした正規のレコード店の輸入以外は実はちょっと権利を行使するかもしれないぞというふうに、よく考えると読めると思うんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十四日付の全米レコード協会の上級副社長からの書簡の中のレジティメートカンパニーズという表現につきましての御質問であるわけでございます。
　これにつきましては、日本レコード協会におきまして、五月の二十七日付でさらにこの意味について確認しておるわけでございますが、それによりますと、これは海賊版を取り扱う者というものを意識して、そうでない者ということでこのような表現を使ったということにすぎない、米国からの正規輸入レコードを輸入するすべての企業をこのレジティメートカンパニーズという意味で表現しているということが回答として寄せられたというふうに聞いているところでございます。
○高井委員　文化庁としても、この書簡というのを大変重く見ているということなんですね。ファイブメジャーとはちゃんと確約をとっているというのは恐らくこの書簡に基づいてのことだろうと思うんですが、これは個人書簡的な形になっていると思うので、そこまでやはり重視して守られるものがあるという確約をどういうふうに考えればいいのかなと思います。
　大臣も副大臣も、ファイブメジャーとは確認しているという御答弁の根拠というのは多分この手紙であり、そのほかやりとりがあったのかもしれませんが、あるんだろうと思いますけれども、普通は、やはり米国というのも契約社会ですし、ちゃんとした、しかも社長というか責任者、トップの本当の責任者ではなくて、なぜ副社長であるのか。また、この書簡の重みということに対して文化庁はどういうふうに考えておられるのか、教えてください。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　全米レコード協会の上級副社長との書簡のやりとりということでございますけれども、この方は国際担当ということで、海外からの照会、海外との対応につきましては第一義的に対応の責任者ということで、常に窓口として意見照会に応じる立場にあるということで、日本レコード協会の常務理事としては、さきに、十二月に提出されました意見書の内容につきましてその照会を求めたものということでございますので、やはりこれは個人的な書簡というふうには理解していないところでございます。
○高井委員　それであるならば、じゃ、かなり確約はとれているということで、ただ、前回の委員会の城井さんとの質疑の中で、海外の著作権者及び著作隣接権者の権利行使をとめることがこの附帯決議でできるのかどうか、前回附帯決議、参議院でも出されましたけれども、そういう効力があるのかどうかということをお聞きしたときに、素川次長が、イエスかノーかということであればノーである、附帯決議を踏まえて尊重した運用をすることでございますので理解をいただきたい、要するに、法的拘束力はないし、実際に守られるかどうかは確証できないというような御答弁がございました。
　さらに、国会での答弁というものは、そのものが法的拘束力があるものではないということは御存じのことだと思いますという御答弁もいただいておりますけれども、この点自身も非常に問題がある。では、今までの国会の委員会の中でのやりとりや附帯決議は何の意味もないんだということになってしまえば、我々のやっていることは本当に何なんだという話に、根本的な話にもなってしまいます。それこそ、このような回答は大臣はどう思われるのかなと思いながら、それでもなお、これを尊重して一生懸命頑張るということでこの間は御答弁いただいたわけですね。大臣、やはりそれでいいんですか。
○河村国務大臣　そういう御懸念がある、自分の好きな洋盤レコードが入ってこなくなるのではないかという皆さんの御懸念があるということ、それも踏まえてこの法案をお出ししているわけであります。
　先ほどのレコード協会の上級副社長の書簡についても、アメリカ側の全体の担当の副社長が、国際担当の副社長が把握しておられる事実をきちっと述べておられるわけでありまして、先の保証をどうするかということになってくると、これはどういう形をとろうと、経済は生き物でありますから、そのことについて、絶対にと言われるとそこについての保証はなかなか難しい問題とは私は思います。しかし、ビジネスの世界で、消費者があって生産者、消費者があってレコードがあるのでありますし、もちろんレコード会社もきちっとしなきゃいかぬ、そういう関係で成り立っているということを考えれば、私は、今回の、レコード会社にとってもこの危機的な状況をどういうふうにクリアしていくかということ、そういう特別なケースについてやはり歯どめをかけなきゃいけない。
　それに、高井先生言われたことで私ちょっと気になったのですが、この法案の目的は別のところにもまたあるんじゃないかと言われた。それは、それをあえて恣意的に考えればそうですけれども、そういうことを言われるとますます皆さんの不安をあおるだけのことであって、この法案のねらいは、ああいう還流、海賊版ともまたちょっと違うけれどもそういうものがどっと流れ込んでくる、流れ込んでくるようなものを防ぐんだというところにこの法案の趣旨があるのであって、ただ、そういう懸念がある、これについてはやはり国としてもきちっと対応しなきゃいかぬ、そのことは踏まえた上でお出しをしているということを御理解いただきたい、そういうふうに思います。
○高井委員　当初私が聞いていたのは、還流防止措置だ、邦盤レコードの我が国への輸入を防止するためにこの法案を出すんだということを聞いておりました。
　しかし、よく聞くと、いや、国際条約上の内国待遇の原則により、邦盤レコードだけでなく洋盤レコードの権利者も同様に保護する必要があるからこの法案を出すんだということを文化庁の方も言っておりまして、じゃ、それだったらなぜ当初からそういうふうに言ってくれなかったのか。還流防止措置がもちろん第一ですけれども、しかし、洋盤レコードの権利者も同様に保護する必要があるということが背景にある中での議論になってくるとまた違ってきますので、この点を初めからもうちょっとオープンな形で言ってくださればというふうに思って、私はそのように申し上げた次第なんです。
　確かに、大臣がさっきおっしゃったように、確実なことは言えない、それはどんなことでもそうだろうと思います。だからこそ私たちは、もし何かあったときのために見直し規定を入れた方がいいんじゃないかということを主張してきました。稲葉副大臣も、前回の参議院の質疑の中で、「この措置が講ぜられた後も検証を重ねていかなければならない」というふうに御答弁をしておられますし、それが進んで直輸入の洋盤レコードが減少したり、とまってしまうという状況が見えてくるならば、必ずこの制度についての見直しを図っていかなければならない、必ず図らなければならないとおっしゃってくださっています。
　だからこそ、これだけ懸念がある法案ですから、見直し規定をちゃんと入れて修正した方がいいんじゃないか、本則の中に入れた方がいいんじゃないかというのが私たちの思いなんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　これは内閣提出法案としてお出ししているわけでございますけれども、見直し規定、これは一般的には附則で置かれるものでございます。一般的な行政規制でございますとか行政上の制度というものを設ける場合に、その見直し規定というものを附則で設けるということがあるわけでございます。
　ただ、私の権利、例えばこの著作権法などは私の権利を創設するわけでございますけれども、そういうものにつきましては、見直し規定というものは私人の権利の安定性、法的安定性の問題から、今まで著作権法を何度も改正しておりますけれども、こういった私的財産権の分野での私権の創設にかかわる部分については設けてはいないわけでございます。
　そういうことで、内閣提出法案のこの見直し規定につきましては、このような御説明をさせていただいているところでございます。
○高井委員　副大臣、いかが思われますか。御自身の御答弁でこのようにおっしゃっておられるので。
○稲葉副大臣　質問書を拝見しまして、後ほど私に直接御質問されるような、そんな趣旨も承っておりますが、私の考えとしまして、参議院の委員会においてお答えしたその内容にいささかの揺るぎもありませんし、きょう御答弁申し上げる中でも変更する必要はない、このように考えております。
　つまり、変更する必要がないということは、検討しなければならない事情が生じた場合には検討を必ず行う、こういう内容の発言であります。
○高井委員　つまり、法案の中では担保しなくていいということなんですね。
○稲葉副大臣　今ほど次長がお話し申し上げましたように、行政措置として行う、いわば一種の私人の権利を制限する、こういうような状況のときに、附則あるいは法律事項をもって規定するというのは若干なじまない、むしろ、いろいろな事情を勘案するならば、柔軟な対応ができるような今ある現状が最善、私はそう思っておりますので、あえて皆さんがおっしゃるように附則において明記する必要はない、このように思っております。
○高井委員　小泉内閣において閣議決定された答弁として、二十八日の内閣から送付された質問主意書一〇九号に対する答弁書によると、法案が成立し、施行された後に、例えば、商業用レコードの流通実態の変化によって、消費者の利益を不当に害すると認められるような事態が万が一生じたときには、その状況を調査し、検証した上で、必要があれば、法案第百十三条第五項の見直しを検討するとしているというふうに入っております。見直しを行うとして、いつ、どのように、どのような状況になると行うのか。見直しするために具体的に必要な情報の収集を進めているのかどうか、現実的なところでお伺いをしたいと思います。
○河村国務大臣　今この時点で見直しを検討しているということは、現時点ではないわけでありまして、いろいろ御意見がある、そのことはもちろん踏まえますが、今回のこの還流を防ぐということ、このことを一義的にまず考えておるわけでありまして、それに伴って御懸念のような問題が起きたときに、きちっとした対応はいたしますということを申し上げておるわけであります。
　これがどのような不測の事態になるのか。まさに輸入権を行使するような、現実のような、こういう具体的な問題が起きる、それによって消費者が多大な迷惑を受ける、消費者にとって大変なことだというようなことになれば、これは今の還流そのものも一緒に、この法案そのものを解除してしまう、削除してしまう、そういうことまで含めて検討しなきゃいけないことで、それはそういう大きな、消費者にとってこれは多大なことだということと、いわゆる業界の皆さんが、これ以上認めたらたまらぬという、将来のことも含めてある。これはやはり政策的な課題として考えなきゃいけないことだと思います。
　今、どういう時点でそれをどうするということは、今この時点で申し上げる時点ではない、こういうふうに思っておりますが、まずはこの還流を阻止していこうということがこの法案の一番の大きな趣旨でありますから、御理解をいただきたいと思います。
○高井委員　審議会の中でも多々、こういう副作用が生じるんじゃないかという懸念に関しては、いろいろな方から出されているというふうに思います。
　その中で、ただ、やはり大臣の答弁からも、問題が起きた後ですぐ何とかしよう、結局何か起こってしまわないと対応できないというのもわかるんですけれども、懸念が多々出されている以上、その懸念に対して何かあったときはこうするというような予防的なことも考えて一緒に動いていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　審議会の中での懸念が出されたことに対して、レコード業界の方とはいろいろお話しされたと思うんですが、もしこの懸念されるような事項が起きたときには見直しをするということで業界の方からも了解を得られておりますでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本レコード協会の依田会長が申し上げておりますように、日本レコード協会といたしましても、還流の、すなわちレコードの流通の実態等に大きな影響があり、消費者に不当に不利益がかかってくるというような状況になれば、今回の措置を見直すことについて同意するといった趣旨のことをいろいろなところでお述べになっていると承知しているところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　問題が生じたらすぐやはり対応していただくのはある意味で当然のことだろうとは思うんですが、実際に権利が行使されて動き始めたら、本当にどんどんとまっていくんじゃないかという懸念は、やはりなかなかぬぐえないわけです。
　先週の委員会の中で、文化庁は、要件をつけたことによって日本と物価水準等大きな差がない先進国からの輸入についてはこれは影響がないということを答弁して、明確にしておるというふうに言われていますけれども、本当に一枚たりとも影響がない、とまらないということを約束するようなことはできるんでしょうか。
○素川政府参考人　今回の還流防止措置の趣旨は、物価の安いアジア諸国などからの還流レコードというものが国内へ入ってくること、これを防止しようということでございまして、決して欧米の先進国からのレコードの輸入、こういう現在の実態、これに影響を与えるということではないわけでございます。
　私どもといたしましては、この制度の運用を図っていくという上におきまして、この立法趣旨及び現在の洋盤レコードの輸入の実態、こういうものを十分勘案しながら、その適切な運用を図られるような対応というものをしっかりとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井委員　先週の城井さんへの答弁の中からも、では、これは大丈夫でこれは大丈夫じゃないというのを何の基準で決めるんだといったときに、物価水準であり、基準があるというふうにおっしゃって、基準の表をいただきました。ということは、例えば欧米からの輸入であって、日本販売禁止というふうに入って、並行輸入を今までしてきたものが、例えばそれは五割安かったとすると、それはこの法案で言うところの、還流により権利者の利益が不当に害されるという場合の不当にということに当たるということになるんでしょうか。
　つまり、国単位で、アメリカからのは大丈夫、要するにアジアからのはだめだというふうに決めている、大体の基準はあるというふうに聞いたんですが、しかしながら、恐らく一枚一枚ＣＤごとの判断でなされるのではないかと思います。これは大丈夫、これは大丈夫じゃないというのを、どこでだれが決めるようになるのか、教えてください。
○素川政府参考人　権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されるという場合に当たる状況といいますか、この要件の基準といいますか、そういうものにつきましては、著作権法を所管しております文部科学省、具体的には文化庁の方が、必要なデータをもとにいたしまして、この立法趣旨及び立法趣旨に沿うような形できちんと運用していくというようなことは必要かと存じているところでございます。そういうことで運用の適正というものを担保してまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　恐らくすぐ、この法案がかかったら、実際にどんどん問題が生じてくるだろうと思います。その段階で、もっと具体的に多分税関の方に向けても指導されるんであろうというふうに思うんですけれども、例えば、今までは並行輸入で来ていた、そこに日本販売禁止というふうに書いていなければ全く問題がない、そのまま並行輸入で入ってくる、その意識、それは間違いないだろうというふうに思います。
　では、もしアメリカが、アメリカのある会社が日本販売禁止と書くとする、しかしそんなに差はない、二割ぐらい安いだけ、それがとまらないかとまるかというのは、やはりそれは文化庁の判断であり、税関に向けての指導になるんですね。恐らく日本販売禁止というふうに書いてあるだけで、まずは税関でとまるようになるんですね。それは、この法案が通ればとまるようになるんだろうというふうに考えて、それから先、ではこのＣＤは大丈夫かどうかと審査するまでにまた時間がかかるんだろうというふうに思います。
　だから、ある意味のダイジェスト、水準であるとか、国ごとの判断であるとか、一枚一枚ＣＤの判断であるとか、税関に指導するように文化庁の中での基準が今もうできているのであれば教えていただきたいし、出していただきたいと思うんです。
○素川政府参考人　権利者の利益を不当に害されることになる場合に係る運用の客観的な基準というものにつきましては、法律の施行前にきちんと作成し、公表してまいらなければいけないと思っております。
　そのためには、ライセンス料といいますか、著作権者、著作隣接権者が受けるライセンス料というものの比較をベースにしていかなければいけないわけでございますけれども、そのときに心得るべきは今回の立法趣旨であり、したがって先進国の輸入レコードの実態には影響を与えないような対応をするということでございますので、そういう実態を踏まえて適切な対応をできるようにしてまいりたい。
　文化庁が現在持っています各国のライセンス料の比較につきましては、先週の金曜日、要望、要請がございました。それを受けまして資料は出させていただいたところでございますけれども、そういう資料のデータというものを踏まえながら、これで十分だとは思っておりません、もっと広くそのデータというものは調えなければいけないとは思っておりますけれども、それにつきましては、今後きちんと対応できるように、客観的な基準につきまして検討してまいりたいと思っております。
○高井委員　例えば、この基準というのを輸入業者が不安に思って輸入をしなくなるんじゃないかというような意見もきのうの答弁の中で出されました。
　要するに、この基準というのを一般に公開するのか、それとも文化庁と税関の中でのやりとりだけで決めるのか。つまり、そういうふうに考えると、私たち一般の消費者については、これがいいか悪いかというのはやはり判断できません。これがとまるかとまらないか、なぜとまったのか、何が不当に当たってとまったのかというのは、外から見ると全くわからない。例えばもっと輸入業者に公開するようにするのか、ちゃんと指導するようにするのか、その点もまた教えていただけたらと思います。
○素川政府参考人　要件の客観的な基準につきましては、これを定めまして、きちんと公表してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井委員　結局、何度お聞きしても、どうやって定め、どのように公表するかというのは、恐らく文科省や文化庁の方に任されているんだろうと思いますけれども、だからこそ消費者の側の懸念が消えないのであって、もうちょっと消費者の側に対しても丁寧な説明と、本当に客観的な基準の開示というのがより大事であろうと思います。今回の法案の審議の、これがここまで上がってきた背景に、非常にオープンにされていないんじゃないかという懸念のもとで消費者の不安が今たくさん上がっているわけですから、もっと姿勢としても本当にオープンにするようにしていただきたいと思います。
　実はそろそろ時間がなくなってきたのであれなんですが、著作権に関して、私も以前、前著作権課長の岡本さんという方の本を読みました。すごくわかりやすくて、著作権に関しての本質のことを書いておられる。その中で、関係者間協議と情報公開による合意形成の促進が一番大事だと。つまり、一部の人、権利者側とか利用者側とかだけの意見を聞くのではなくて、やはりその間の合意形成がきちんとされることが大事であるというふうなことを書いてありまして、著作権の場合の問題点は、特に、既に繰り返し言ってきたように、権利者対利用者という宿命的な対立の構図がある、そうだからこそ、ある人々のためになるような法改正を行うと、それ以外の人々のためにならないということが常に起こる、これが著作権の問題の宿命的な構造で、大前提だと。だからこそ、役所に任せるのではなくて、政治的なちゃんとした議論のもとに多数決での判断をというようなことをこの著作の中には書いておられます。そう考えると、今回の法案の出し方としては、やはり権利者側、余りにも日本レコード協会の意見からの力によって法改正を進めようとしてきた文化庁の姿勢に対して、恐らくその反対側の利用者である消費者が、ちょっとそれはおかしいんじゃないかということで、合意形成を図る場にもっともっと意見を出させてほしかった、もっとオープンにしてほしかった、そういう発言が出てくるのはある意味で当然であろうというふうに思います。
　これからも合意形成、関係者間協議というのをもっともっと開かれた形でやっていただきたいと思っておりますし、今回の法案が通ってしまったことによる副作用ということに対しても、先ほど来から、ちゃんと問題があるごとに見直しをしていくというふうにおっしゃってはくださいましたけれども、本当に本則にもう一度入れることはできないかというふうに、修正案を出して本則にちゃんと入れることで法的に担保されるわけですから、それをしていただけないかと思うんですが、文化庁としての見解はいかがでしょうか。
○素川政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、この内閣提出法案の立案に当たりましての考え方というものにつきましては、この著作権法のような私的な権利を創設する場合におきましては、見直し規定というものは、従来つけたことが、経験がございませんし、またなじまないものというふうに理解をしているところでございますので、この点御理解をいただきたいと存じます。
○高井委員　大臣、この間のいろいろ議論を金曜日からもずっとお聞きになっておられると思いますけれども、大臣自身のお考えで結構です、本当に懸念は払拭されるのか。本当にＣＤ、並行輸入盤に影響がないのか。
　多分、ずっと聞いておられる方は、もう何人か疑問をお持ちになっただろうというふうに思うんですけれども、私にはどうしてもやはり腑に落ちない、なぜ見直し規定を本則に修正案として盛り込むことができないのか。その明確な理由、盛り込みたいというお気持ちもあると思うんですけれども、なぜ盛り込むことができないのか、その点いかがでしょうか。
○河村国務大臣　消費者の皆さん方の御懸念ということがあることは、これは踏まえておることは申し上げてきたとおりでございますが、今回のこの法案立法過程において、この問題についてまるで無視したわけではないわけであります。
　知的財産権等の私権に関する法律、これは法律をつくる場合に、いろいろな例、これまでのやり方、そういうものを踏襲する部分もあるのでありますが、まず私人の権利を付与する、安心して権利を行使できない、こういう法的安定性を害するためだ、こういうふうな内閣法制局の見解も踏まえて、今回、いわゆる附則といいますか法律に書き込まないということを決定したわけであります。その懸念に対しては、これはもうもちろん国会答弁、きちっと対応していかなきゃなりませんし、もちろん附帯決議をいただくということであればそれはきちっと守っていく。
　それから、当然、その実態としてそういうことがあるのか。もちろん、ビジネスでありますから、いろいろなことが考えられるでしょうけれども、日本という大きな市場を考えたときに、それをきちっと、この法律があるから、それをうまく使えば、権利を、並行輸入的なものは日本にもあるんだ、そっちの方を多く売るためにそっちをやめるんだとか、そういうことが現実にあるんだろうか。それは、レコード業界の実情とか向こうからの書簡、いろいろなことを考えてみて、ビジネスの常識といいますか、そういうことから考えてみてあり得ない、しかし、あった場合には毅然とした態度はとらなきゃいけない、これはこれまで申し上げてきておるわけでありまして、まさにそういう観点に立って今回の法案は出させていただく。
　今回、いろいろ御指摘いただいております。そのことは十分踏まえて対応していかなきゃいかぬ、そのことはこれまでも申し上げてきたし、現時点でもそう思っておるわけでございまして、この法案を通していただく、それによって今の還流措置に対する対応をきちっとする、そのことがまず重要である、このように考えておるわけであります。
○高井委員　恐らくビジネスの常識では考えられないというふうな話は大臣もおっしゃいましたけれども、ただ、それが一度過去には裏切られた例があり、だからこそ、ここまで消費者の間にも不信の声が起こっているわけで、本当にきちっと守っていくということで法的な担保をできないかというのを、どうしても私たちは求めていきたいというふうに思います。
　私の質疑時間は終わりましたので、次、同僚の議員に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○笠委員　大臣、どうもお疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど高井委員からも言及がありましたけれども、昨日の長崎、佐世保で起きました事件、大変これはゆゆしきこと、本当に耳を疑うような事件でございました。当然ながら、大臣の方も文科省の方で、この原因あるいは背景、どういったことなのか、これから十分な調査をなされることだとは思いますけれども、また、そういったことがすべて把握できた折には、ぜひ当委員会にも報告をしていただき、また委員長にも、ぜひこの問題、いずれ機会を見て議論をさせていただきたく、お願いを申し上げたいと思います。
　ところで、この著作権法の改正についての質問に入らせていただくわけでございますけれども、昨日の参考人質疑、あるいは先週来、いろいろな問題点は明らかになってきています。
　私はその中で非常に思うのは、今回のアジアからの邦楽の還流防止、この法案の趣旨というかそのことについては、多くの議員が理解をしていると思いますし、そこに反対をしているものではないと思うんです。
　ただ、やはり一点だけ、今同僚の高井議員からも指摘がありました、数々、先週の金曜日の質疑でも明らかになりましたけれども、果たして洋楽、洋盤の並行輸入というものが、この法律を逆手にとってというか、今そういうことは想像できないとか、あるいは可能性ないと言われても、やはりこの法案を素直に読む限りはその可能性が否定できないというところに、多くの音楽ファンあるいは消費者、こういう方々が不安の声を上げられているわけです。これは、審議をやればこうした声がおさまっていくというのが普通なんでしょうけれども、私のところにもメールがどんどん、この審議が始まってからやはりふえまして、何とかしてくれという悲鳴にも近いようなメールが、恐らくはいろいろな議員のところにも行っているんだと思います。
　こういう状況になったこと、今こういう不安の声が全くとどまらない、ますますふえている、そういう状況になっていることについて、大臣、この法案を提出される、あるいはその前の準備をされる段階で、こうした事態を予測されていたでしょうか。
○河村国務大臣　この輸入権の問題といいますか、狭い意味じゃなくて、広く言えば輸入権、そういう問題について、また著作権という問題は、先ほど高井先生が岡本さんの著書をお読みになったように、私権の問題、それからこの著作権のような問題は必ず相反的な問題がある、これをやはり調整しながらいかなきゃいかぬということ、この御指摘はまさにそうだと思います。
　そういうことからいえば、この法案については、まさに特別に、中国やアジアに対してこうやり、ヨーロッパについてはこうするという差別的な待遇はできないんだという法の精神がございます。これはもう国際条約、世界の共通の概念に立っていますから。その上で、やはりそういう問題があるということは十分考慮しなきゃいかぬ、配慮をしなきゃいかぬということを踏まえての今回の法案の提出であります。
　そういう声が、御懸念があるということについては、これまで十分議論をしてきたといいますか、委員会等々でもいろいろ議論されて、確かに、これまでの議論の中では、消費者の代表が最初からきちっとしたあれになっていなかったじゃないかというような御指摘もありました。しかし、消費者の意見を決して聞かなかったということではない。消費者の皆さんも、あの委員会のメンバーを見てもおられるわけであります。いろいろな意見を踏まえて、合意の上に、こういう法案は、ある程度の合意的な全体の流れというものができないとできないということで進んできておりますから。私は、そういう意味で、意見をあらゆる方面から聞いてやってきたということであります。
　皆さんがまだ御疑念を持って心配をしておられるということ、これは、この議論を通しても、さらに払拭する努力はしなきゃいかぬ、こう思っております。
○笠委員　大臣、今大臣は、いろいろなあらゆる方面の意見を聞いてきたと。こういう私的な権利、そして当然ながらこの権利を受ける側、あるいは消費者、その利害によってまた対立するということも、これは当たり前のことだと思います。だからこそ、その合意形成が大事なんだということを今大臣おっしゃったんですけれども、私ももちろんそのとおりだと思うんですよ。
　ただ、残念ながら、今回のこの法案提出に至る過程において、大臣にどういう報告をされていたのかわかりませんけれども、文化庁がやってきたやり方というのは本当に、これは業界団体の声は非常に聞いていると思いますよ。けれども、一方の消費者の声を果たしてどこまで聞いていたのかということについて、私は非常に疑問が残るわけでございます。だからこそ、今消費者サイド、若者たちも含めた音楽ファンが怒っているんですよ、突然のように聞かされて、これは大変なことだと。説明責任もなされていなかった。
　私は、その点について、まず具体的にちょっと幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。実は五月六日に、私、川内議員とともに提出者として、文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書を出させていただきました。その中で、まず第一点、この閣議決定された答弁書もいただいておりますけれども、ちょっと納得のいかない部分が幾つかございますので、まず確認をさせていただきたいと思います。
　この文化審議会著作権分科会、これ自体、全体で消費者団体選出の専門委員が二名選出されているんですね、わずか二名。そして、この小委員会に関してはいないんですよ。専門委員が配置されていないんです。そのことについて、いただいた答弁書では「法制問題小委員会の目的に照らしてふさわしい構成であったと考えている。」と。これは、先ほど大臣もおっしゃったように、著作権にかかわるような問題ですから当然ですよ。二十名いるんですよ、全部で二十名。消費者団体の方もここに入ってもらって、なぜ議論をされなかったんですか、文化庁。