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○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。
　私も、さきの委員同様に、審議会のあり方につきましては申し上げたいことがございますけれども、また別の機会をいただきましたら、そのときに申し上げさせていただきたいと思います。
　本日は大変少ない時間しかいただいておりませんので、本法案の提案に限って御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　日本の社会で、日本は、先進国では進んでいる面も持っている反面、大変おくれている課題が幾つかあります。私は、男女平等という問題については、大変、恥ずかしいくらいにおくれていると
いうふうに思っております。これは、国内のみならず、世界的に言われていることでございます。したがって、国がこのことについて果たす役割は、大変強く望まれているとかねがね思っておりました。
　そして、このために、私自身も努力をしてまいったわけでございます。一九七五年以来、日本は、国連による差別撤廃条約も批准をいたしておりますし、そういった中で、国内における男女平等の推進をみずから進めていくということについて強い願望を持っていたものでございます。長い間、男女平等を推進していくための国内本部機構のあり方について、もっと何とかならないかという思いをいたしておりました。
　少しずつではございますけれども、強化充実の方向に進んできたことを御努力のたまものと評価をさせていただきます。
　その第一は、総理大臣のもとに官房長官が担当大臣としていらっしゃる。ちょっと最近イレギュラーがあったようでございますが、先ほど官房長官の御発言を伺っておりましたら、確かに官房長官がまだ女性担当大臣でいらっしゃるということを確認をさせていただきましたので、その点は大変心強く思っております。今後とも、御努力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　でも、それだけではやはり不足だ、大変御多忙な官房長官が、おくれている男女の平等の問題を引っ張っていくということでは、まだ大変なのではないかと思います。
　そこで、官房長官を補佐する担当女性大臣を置いてほしいとか女性省を独立させてほしいとかいうＮＧＯの声があるわけでございますが、そういった中で今回、政令で時限、つまり期限つきの審議会として設置されていたものを、常設の審議会として御提案をいただいたということについては、私も大変期待を申し上げているものでございます。したがって、こういった観点から、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　その一つは、国内本部機構の整備充実につきましては、申し上げましたように、しっかりとした位置づけができましたから、これをもとに、この審議会が政府の二〇〇〇年プラン、既に昨年の十二月に確認をされております男女共同参画社会実現に向けての二〇〇〇年プランに基づく政策の実現を、どのように優先課題をつけて推進をされていかれようとしているのか、まず、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　男女共同参画二〇〇〇年プランにつきましては、ただいま先生の御質問にもございましたように、昨年の十二月に全閣僚をメンバーとする男女共同参画推進本部が策定いたした国内行動計画でございますが、二十一世紀初頭に向けて、男女共同参画社会の形成の促進に関する政策の方向性を提示しつつ、平成十二年度までに推進すべき具体的施策について体系的に整備したものでございます。
　このプランは、平成七年の世界女性会議で採択されました行動綱領や、また、先生御自身にも委員として大変貴重な御意見をいただきました現行の男女共同参画審議会から答申をされました男女共同参画ビジョンで提示された、国内外のさまざまな新たな課題を盛り込んでおるところでございます。
　具体的に申し上げますと「男女共同参画を推進する社会システムの構築」「職場・家庭・地域における男女共同参画の実現」「女性の人権が推進・擁護される社会の形成」「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」これらの四つの基本目標を掲げまして、その下に十一の重点目標を置いているところでございます。
　重点目標といたしまして特に新規に盛り込まれた項目といたしましては「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」「女性に対するあらゆる暴力の根絶」「メディアにおける女性の人権の尊重」「生涯を通じた女性の健康支援」などがございます。
　本プランに盛り込まれました施策につきましては、関係各省庁におきまして、男女共同参画社会を実現するための最重要課題として取り組むこととしておるところでございます。
○松本（惟）委員　具体的には、男女共同参画ビジョンを受けて二〇〇〇年プランが策定をされております。いわゆる民間の代表が入って政府に答申を申し上げました男女共同参画ビジョンと二〇〇〇年プランの間には、多少の誤差があると私は思っています。
　御努力をいただいたということを評価しつつもなお、ビジョンとして答申をいたしましたところの問題が、やはり各省庁との兼ね合いもあってでございましょうか、後退をしたような表現になっている部分もございます。審議会におかれましては、なお一層この点に御留意をされまして、前向きの対応をお願いしたいと思います。
　次に、御質問でございますが、今回の二〇〇〇年プランというのは、一九七五年から数えますと、政府がつくりました計画の五回目に当たります。御努力いただいているにもかかわらず、遅々として男女の平等の推進が進まないということの裏には、やはり今回提案されましたように、二〇〇〇年プランは総合的、体系的なものとして整備されてきた、そして、これは総理大臣のもとに各省庁がこぞって御努力いただいて進捗を図っていくべき課題であるというふうに認識しております。だとするならば、審議会がこれから取り扱っていく二〇〇〇年プランというのは、いわばこれは年次計画でございます。
　私は、各省庁がみずからの政策の中に男女共同参画の視点がくまなく入っているかどうかということを見詰め、おくれについては改善を図るという立場、それをしかるべきところできちんと点検をする、総括をするものがやはり必要かと思います。それは官房長官のもとにございます閣議の機能であろうかとも思いますが、その際に全体を包括する法律、ビジョンの中にも計画の中にも、基本となる法律が必要と考えるというような意味合いのことを書いてございます。そして、さきの国会の中で、総理大臣も御答弁の中でこのことに触れられていらっしゃいます。官房長官、この件についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。
○梶山国務大臣　総理から詳しくは私は聞いておりませんけれども、この男女共同参画社会の形成を促進するための基本的な法律については、昨年七月の審議会の答申でも、速やかな検討が求められております。ですから、政府としても、この提言を踏まえて、国民各層の意見を幅広く聞きながら検討すべき重要な課題だというふうに考えております。
　今委員御指摘のように、この男女共同参画二〇〇〇年プランというのは、まさに年次計画を立ててやっていかなければならない問題で、いわば極めて平板的なというか、象徴的なことは、例えば審議会の委員のメンバーに女性を何人参加させなければならないか。そうすれば、その比率に従って女性の意見は完全にそこに出されるわけでありますから、あとう限り早い機会に男女同数になれるような社会機構をつくっていかなければならないし、それだけの女性の方々が社会参加をしておりませんと、今私も意識してこの問題で委員になれる女性の方はいないかといって探しますと、実はいつも同じ方しかメンバーに探すことができないほど、人物払底と言うといけませんけれども、そういう意味で、今までなかなか社会的な問題に参加できる立場になかったということを今反省しなければならないし、そういう方々に早く御参加を願う、そういうことをやっていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
　ですから、今後、今言われた法律の基本的な性格その他をやって、関連施策や個別の立法との関係で具体的に図っていきたいのですが、冒頭に委員が触れられたように、確かに日本の男女平等社会の考え方は遅かったかもしれません。しかし、ようやく成熱社会を迎え、なおかつ必要に迫られ、
この高齢・少子化の社会の中で女性の社会参加は経済的にも社会的にもどうしても必要な状態になったわけでありますから、実はこれを生み出すエネルギーには極めて強いものがあります。
　これを受けてやっていかなければなりませんし、私流の考え方を言えば、日本というのは確かに立場や表現その他では男女平等社会というものが遅かったという言われ方をするかもしれませんが、私はむしろ心の中では、日本という国は女性に対して大変平等というか、昔で言う母家長制というか、むしろ御婦人が家長であったという時代のあれを受けて成り立っている社会ではないのかな、そういう思いもいたしますので、必ずしも女性に全部参加をさせることが男女の平等であり女性の幸せであるかどうかは、私個人の心の中では若干留保をいたしますが、官房長官としては一生懸命努力をしてこたえてまいりたい、このように思っております。
○松本（惟）委員　官房長官の心情も吐露されまして、しかし、前段の部分は大変前向きで、私もうれしく思いました。今後とも優先課題の一つとしてさまざまな個別法を、つまり、日本の社会では法律上、制度上はかなり男女の平等は進んできている面がございます。それで、これからやらなければいけないのは、やはり男女が共同で実質的な平等をつくり上げていくことだというふうに思っておりますので、その点での基本となる法律の御検討をお願いしておきたいと思います。
　次の質問でございますが、やはりプランというのは進捗状況をきちんと把握して、進んでいなければ何が問題なのかということを分析し、その課題にこたえるようにしていかなければいけないと思うのですね。
　それで、国内行動計画というものは、つまり国連に定期的に報告をする義務も課せられております。差別撤廃条約を批准している日本でございますから、これは当然のことだと思います。私は、このプランの進捗状況の把握と監視をするために、オンブズパーソンという言葉が今回の二〇〇〇年プランに初めて登場してきたことにつきましても、前向きだと喜んでいるものでございます。
　我が国におきましても、既に自治体がオンブズパーソンを設置しているとか、政府としても——その前に、先般総理府の会議の中で、外国からの講師をお招きしましたとき、北欧でございましたけれども、大変すばらしい活動をしている国の事例も伺いました。したがって、政府としてもこのオンブットあるいはオンブズパーソン導入についての検討を真剣にしなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに思いますが、この点について、いかがでございましょうか。
○安藤政府委員　お答え申し上げます。
　男女平等にかかわる問題の解決のためのオンブズパーソンにつきましては、男女共同参画ビジョンにおきましても「国内本部機構の新たな機能として、男女平等に係わる問題の解決に当たるオンブズパーソンについても、検討すべきである。」このように御提言をいただいているところでございます。
　今御指摘いただきました二〇〇〇年プランの中におきましても、「諸外国における活動実態、関連法制、我が国への導入可能性等に関する調査研究を行う。」というふうにされているところでございまして、今後とも検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　私は、計画を推進していくためには、政府だけではなくてＮＧＯだとか地方公共団体だとか、それに男女個々人の努力というものが相まって共同参画社会というのが実現していくというふうに考えておりますので、その一助としてオンブスパーソンのことにつきましてはよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後の御質問でございます。売対審と発展的に合同して設置をされます審議会でございます。
　先ほどから、最近気になる事例が幾つか引用されておりました。援助交際の問題だとか女性に対する暴力の問題だとか、こういったものは国内だけではなくて、売買春を含めまして今国際的にも大きな取り組みが進められようとしているところでございます。
　売対審と発展的に合同したということで、審議会の人数も五名ぐらいはふえるというふうに書かれております。それから、課題も、これまでになく非常に多岐にわたる計画が盛り込まれております。これを推進していくためには、やはりナショナルマシナリーを支える、本部機構を支える事務局体制の強化と充実というものがございます。一方では、行革の折で、こんなことはどうなのかということも考えましたけれども、おくれているところを引き上げるという意味で、この点について前向きに御検討をいただきたいと思います。
　それから、時間がございませんのであわせてお願いをしておきますが、審議会のさらなる公開、それから、これまでも答申を出すまでにＮＧＯ、国民の意見に十分耳を傾ける御努力をされてきた審議会のあり方については前進ではないかと思いますが、まだ前向きに検討する余地があると思います。このことをお願いをしておきたいと思います。
　それから、最後でございますが、これは一般論にもなりますけれども、官僚のＯＢに偏ることなくバランスのとれた審議会のメンバーの選定をお願いをいたしたいと思います。
　御質問だけにお答えくだされば結構でございます。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　先生の方から特に事務局体制の強化の問題の御質問がございました。確かに我が国におきましては、先生も御指摘のとおり、総理大臣を本部長とし官房長官を副本部長とする男女共同参画推進本部と、また今御審議いただいております審議会の問題がございますが、これらの男女共同参画社会の形成に関するナショナルマシナリー、これの所期の任務を十分に遂行するためには、その活動を支える事務局体制の強化が大変重要であるというふうに考えております。
　このような観点から、私どもも、男女共同参画室を初め各省庁の男女共同参画推進本部担当部署の一層の充実及び連携の強化を図るように努めてまいりたい、このように考えております。
○松本（惟）委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　男女共同参画ビジョンでは、男女共同参画社会について、人権尊重の理念を社会に根づかせ、真の男女平等の社会を目指すものと定義しております。設置法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」このように言っております。
　ビジョンと設置法に言う社会というのは同じ社会を目指しているものなのかどうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○安藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のございました男女共同参画ビジョンにおきましては、第一部の一で、「男女共同参画社会の基本的な考え方」の中で、男女共同参画社会を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」としているところでございます。本法案におきます男女共同参画社会の定義もこれと全く同じと考えておるところでございます。
○瀬古委員　男女平等の参画社会を形成することが今日の行き詰まりを打開する緊急のかぎになるんだということをビジョンは言っておりますね。問題は、男性が家事とか育児とか介護の役割を担
うための推進策が著しくおくれている、ここに男女平等社会の実現を困難にしている最大の理由がございます。
　共働き家庭の妻の家事時間は三時間三十八分なのですね。ところが、男性はどうかといいますと、共働きか否かのいかんにかかわらず、一日わずか二十四分、どの調査を見ましても余り大差がございません。なぜ男性が家事、育児、介護の役割を担えないのか、何が主たる阻害要因だとお考えでしょうか。お答え願います。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　男性の家事や育児への参加がなかなか進まない原因ということでございますけれども、これはさまざまな要因が考えられると思いますが、一つには、社会一般の意識の中に、やはり男性は仕事、女性は家庭と、こういったような性別による固定的な役割分担の意識がまだまだ根強く残っていることが一つの原因ではないかというふうに考えております。
　また、男性の家事、育児への参加を促進するためには、家庭や地域も、男女がともに支え、ともに責任を担うべきものということについての社会全体の理解を促し、男性の職場中心の意識やライフスタイルを変えていくということがやはり重要なことではないか、このように考えておるところでございます。
○瀬古委員　意識の問題というのはありますけれども、今言われたように、ライフスタイルの問題もございますね。
　私は、なぜ男性が家事や育児や介護を捉えないかという最大の要因は、一つは男女の賃金格差にあると考えております。もう一つは、男性の長時間労働なのですね。
　男性の六二・五％という女性の賃金ですね。この格差は、先進諸国でも最もひどくて、一番ひどいのは南朝鮮、韓国ですけれども、日本はワースト二位です。これでは、男女ともに取得できる、例えば育児休業とか介護休業がありましても、とろうと思っても賃金の格差がこんなにありますから、実際には女性がとるという状況になってしまうわけですね。それで、実際に制度があっても活用できないという状態になっております。結局、賃金格差と固定的役割分担というのは表裏の問題で、私は、賃金差別をなくすべきでないか、これが大変大きな問題であるというように思っております。
　例えば、今、男女の仕事を機械的に分けるコース別人事制度というのがありますね。それから、最低賃金法だとか労基法にすら違反しているパートの雇用の改善の問題、具体的な対策をとるべきだというふうに考えております。
　特に、私きょうここでどうしても言いたいと思っておりますのは、公務員の男女差別の問題なのです。大蔵省の職員の実態についてちょっときょうはお聞きしたいと思うのですけれども、全国税の近畿地連がまとめました、近畿局管内の入省二十一期、三十六年度に採用された年度別昇任状況というのが調べられております。
　これを見ますと、在職者九十八名中、男性が八十四名、女性が十四名なのです。管理職になっていないと級以下に八六％に当たる十二名の女性が集中して、八級になったのはたった二名だけ。男性の大半は最低八級以上になっていて、上席クラスにとどまっている十名の男性はほとんど全国税労組の組合員。きょうは組合差別の問題を取り上げませんけれども、女性差別と組合差別というのは歴然としていまして、それで、女性と全国税組合員を除きますと、ほぼすべての男性が十年以上も前にもう八級になってしまっているのですね。こういう大変大きな差別があるわけです。
　きょうはその一覧表、二十一期、三十六年採用のすべての方をグラフにして持ってきたのですが、ピンクが七級の人たちです。それから黄色、青色、オレンジ、こういうふうに変わっていくわけですが、これを見ますと、男性はほとんど、色が黄色から出発しているのです、この十年間。ところが女性を見ていただくと、ほとんどピンク一本なのです。ほとんど変わらないまま放置されているという状態なのですね、十年間も。こういう状態がございます。
　それで、女性の中には、女性だというだけで同期とは十年以上も昇任がおくれて、十年以上若く、仕事を教えてあげた後輩がどんどん上司になっていく。どんなに一生懸命やっても認めてもらえない。賃金格差だってすごいものがあるのですよ。単純計算で、女性と男性の年収格差は二百万から二百五十万ぐらい違ってしまうわけです。
　こういう実態があるわけで、人権尊重の理念を社会に根づかせて真の男女平等を形成する、こう言うなら、まず公務員の職場から男女差別を見直すべきだというふうに私は考えています。これは官房長官の決意があればやれると思うのですけれども、この点の改善の決意をお伺いしたいと思います。いかがでしょう。官房長官、お願いします。官房長官、ぜひ、これは全体の公務員の問題ですから、官房長官お願いします。
○梶山国務大臣　私は、給与の実態が男女間で若干の差があることは知っておりますが、特に官庁でというお話でございますから、国家公務員ないしは公務員法に基づく給与というものがどういうものによって成り立っているのか、残念ながら、私、深い勉強をいたしておりません。専門の方にちょっと答弁を願いたいと思います。
○瀬古委員　いや、いいです。
　女性問題を担当される大臣としては、こういう問題については、足元の問題でしょう。これから男女差別をなくすと言っているのに、自分の足元の国家公務員の賃金問題、余りよくわからぬというのでは大変お寒い状態だと思うのです。私、このグラフは官房長官にお渡ししましたので、ぜひよく研究していただいて、改善の措置をお願いしたいと思います。
　もう一つの男女平等社会が実現できない理由の一つに、労働時間の問題がございます。
　週四十時間、週休二日制、年休の完全消化をようやく原則としているわけですけれども、実態は原則と大きくかけ離れております。総務庁の九六年の労働力調査を見ますと、年間の平均労働時間は二千二百六十二時間です。男性は二千四百五十五時間、女性は千九百三十四時間ですね。男性は六人に一人が三千百時間を超えて働いている。猛烈に働いているわけですね。
　女性が比較的低いのは、パートタイマーが増大しているからなんです。ですから、今女子保護規定があるわけですけれども、パートを除けば、女性の労働時間も二千時間を大幅に超えております。千八百時間の達成なんというのはほど遠い話になっているわけですね。
　なぜ財界が女子保護規定の撤廃を要望しているかといいますと、深夜も休日も残業も自由に女性を使いたい、だから男性並みの長時間労働で二千五百時間働かせよう、こういうわらいがあるのではないかと思われるわけです。だから、今女性の年間残業時間規制を、百五十時間を緩和しなさい、こういう流れが、動きが出てきております。これは本当にとんでもない話だと思うのですね。
　まず私は、時間短縮を全面的に達成することが、職場と家庭の両立、役割を果たすということに不可欠だと思うのです。その場合に、特に男性の時間短縮が実現しなければ意味がないというふうに思いますけれども、その点での対策を伺いたいと思います。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま女子保護規定のことについての御指摘ございましたけれども、時間外・休日労働、深夜業に関する労働基準法の女子保護規定につきましては、女性の職域の拡大を図り、男女の均等取り扱いを一層進めるという観点から、男女雇用機会均等法の改正とあわせて解消することとしておるところでございます。
　また、女性がその能力を十分発揮できるためにも、男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるような環境整備が大変重要であり、今後とも労働時間の短縮に向けて積極的に取り組んでいくということでございます。
○瀬古委員　本当に女子保護規定撤廃で男女平等の社会が実現されるのか。職域が本当に拡大されるのでしょうか。実際には、今の男性が猛烈に働かされている中で、そして日本の場合には労働時間の規制がもう事実上青天井で、ないという状況なんですね。外国とは全然違います。
　そういう中で、女性もまた同じように働くということになりましたら、女性は一方では家事や育児をそのまま抱えているわけでしょう。そうすると、働けなくなってしまうか、バートになって働くしかなくなる。職域の拡大どころか、ますます女性の働く職場が縮められ、働く条件がなくなっていってしまうわけですね。
　ですから、私は、男女がともに、男も女も職場と家庭の両立を図って、本当に人権を尊重した平等な社会をつくっていくという方向を目指すならば、やはりこういう賃金差別の解消だとか時間短縮、ここを先にやらないと、条件整備をやる前にどんどん女性も男性と同じような水準に合わせて働くような状態になったら、大変な事態になると思うのです。
　今度の政府の予算でいいますと、九七年度九兆円もの大増税や負担でしょう。一方、さらに女性は、先に税金だとかそれから年金などの社会保障も払いなさいなどということになると、ともかく労働条件が悪くても低賃金でも、生活していくために働かなければいかぬということになるわけです。そうすると、ますます女性は低賃金の中で固定的に置かれて、そして女性がそういう状態になったら、男性もそれと競争すれば、ますます男性の労働条件もひどくなってしまう、家庭責任はさらに女性にかかってくる、こういう問題があると思うのです。
　私は、手順を間違えば、人権の尊重や男女平等、女性の地位向上とは相反する社会に、この女性保護規定撤廃がなっていくというふうに思います。断じてこれは認められない、このことを指摘して、最後の質問に行きたいと思います。
　最後に、人権を侵害する最も重大な問題の一つに、売買春の問題がございます。売春対策審議会を廃止するとしておりますけれども、アジアの女性たちを犠牲にした管理売買春といいますか管理売春や児童に対する売春を初め、実態は実はますます深刻な状態になっているわけですね。
　それで、男女共同参画二〇〇〇年プランを読んでみますと、こんなところが出てくるわけです。「売買春を未然に防止するため、経済的、精神的に不安定な状態にある女性について広く相談に応じる中で、売春をするおそれのある女性を早期に発見し指導に努める。」この人は売春しそうだといって顔を見て判断するのでしょうか。ちょっと実情にそぐわない指摘があるわけですけれども、こういう売春しそうな人を見つけ出して事前に予防などできるのでしょうかということなんです。最大の問題は、そうではなくて、管理売春をなくすことだ、そして売買春産業を根絶することだというふうに思います。
　特に、私は四つの点についての検討をぜひしていただきたいと思うわけです。一つは、禁止されているにもかかわらず事実上野放しになっております売買春産業に対する銀行融資、こういうものについての厳格な運用を徹底すべきだというのが一点です。二つ目は、売買春の温床になっております個室つき浴場、これなどの廃止を検討する。そして三つ目は、日本の政府が報告しなければならないということになっております、女性差別撤廃委員会が求めております、売買春、性産業の実態を調査して、その必要な対策を立てる。これは求められているわけですから、その対策をとる必要があります。そのために、先ほど売買春問題に対する事務局体制の強化の問題がございました。ぜひ専門部会をきちんと設置して事務局体制を強化する。この点での四つの点についてお聞きしたいと思います。
○安藤政府委員　お答え申し上げます。
　今回、売春対策審議会を廃止するということに関連いたしまして、先生の御指摘もございましたけれども、今回の法案の中では、売春対策審議会を新たな審議会に発展的に統合するというふうに考えておるところでございます。
　これは、先ほどもございましたけれども、売買春が、男女共同参画社会の実現を図る上で前提となる女性と男性の対等な関係の構築にとりまして重大かつ根本的な支障となるという課題であることにかんがみまして、この問題を女性の人権の保障、男女共同参画社会の実現という新たな観点から調査審議をするということにしたところでございます。したがいまして、売春対策というものも新たな審議会における調査審議事項の柱の一つというふうに考えておるところでございます。
　昨年の八月の売春対策審議会におきましても、売春防止対策を審議するための体制の見直しということにつきまして御論議をいただきまして、売春対策審議会の会長から総理あてに……（瀬古委員「四つの点について簡潔に答えてください、時間がありませんから」と呼ぶ）それで、今申し上げましたような形で売春防止対策を審議するための体制を見直して、その上で幅広い審議を行う場と、それからより専門的な知識経験に基づく審議を行う場の双方を設置すべきだというような意見をいただいているところでございます。これらを受けまして、新たにこの審議会の中で専門的に御論議をいただきたい、このように考えているところでございます。
○瀬古委員　ぜひこの四点の問題については具体的に検討し、そして事務局体制の強化も含めまして、専門部会の設置も含めてやっていただくということでよろしいのですね、答えだけで結構です。
○安藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、新たな審議会の中で専門的に御議論いただくということにしているところでございます。
○瀬古委員　ぜひ売買春対策の強化についてお願いしたいと思います。
　最後ですけれども、被害に遭った女性に対してぜひ援助をしてほしいという声が各地域で、その相談活動や民間のヘルプをやっている団体から出てきております。それで、これは本来国が全面的に負担しなければならない問題だというふうに思っております。民間の善意任せではこれはやれません。そこでぜひ全面的な援助、財政援助をしていただきたいという声がそういう被害に遭った女性に対する援助をしている団体からかなり根強く出ております。これは財政問題もございますので、最後に官房長官に伺いたいと思います。
○西沢説明員　売春を行うおそれのある要保護女子の保護更生に関しましては、売春防止法に基づきまして、都道府県の設置いたします婦人相談所におきまして相談、指導、一時保護等の業務を行っているほか、都道府県、社会福祉法人等の設置いたします婦人保護施設におきまして要保護女子の収容保護等が行われているわけでございまして、これにつきましては国として応分の費用を負担しているところでございます。
　このほかに、民間のボランタリーな活動としていろいろな有益な活動を展開されているというふうなことは伺っておりますけれども、法律に定めました国の仕事として、この婦人相談所、婦人保護施設、それから婦人相談員の方がいらっしゃるわけでございますが、こうした公的機関の連携と一体的な体制によりまして、被害女性の相談、指導や保護更生に当たるべき問題というふうに考えておりまして、民間団体でいろいろ有益な活動をされてございますけれども、そうしたものにつきまして国が国庫負担をするということにつきましては、こうした現在の情勢、制度、施策との対比もございまして、非常に難しい問題であるというふうに認識しております。
○瀬古委員　官房長官、最後お願いします。ぜひ検討してください。
○梶山国務大臣　同様であります。
○瀬古委員　計画の中にもプランの中にも売買春対策が強化されなければならぬという中で、民間任せにして国は放置しているということは大変私は恥ずかしいことだと思います。ぜひ御検討願うことを訴えまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○深田委員　社民党の深田肇でございます。
　小さくなった社民党でございますので、持ち時間が十分間ですから、その時間内で最大限官房長官にいろいろとお尋ねをしながら意見などを申し上げてみたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いをまずいたしておきたいと存じます。
　女性の先生方二人の話が出ましたので、男性の側から男女同権についていかにあるべきかについてひとつ話をしてみたいというふうに思っている次第でございます。
　それに当たりまして、まずは私先ほど聞き違ったのかもわかりませんけれども、官房長官、女性担当大臣に復帰されたように伺いましたが、されていたら結構なんです、されていなければ、うちの土井たか子党首が、おまえそのことを言ってぜひ復帰してもらうように強い強い期待を尊敬の念を込めて申し上げるように言っておりましたので、復帰されていないのでしたらなるべく早い時期に、官房長官、やはり国を代表して、政府を代表して、男女同権といいますか男女共同社会をつくっていく、最も民主的な国をつくるための旗頭でございますから、旗振りとしての任務におつきいただきますことを心から、期待を込めてのお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、少し本題に入ってまいりますが、昨年の七月に男女共同参画ビジョンというのが答申されておりますけれども、その中でもいろいろと書かれてありますが、一言で申し上げますならば、ここは男性、女性ではなくて女性、男性と書いてあるのです。女性、男性の個性に基づいて共同参画する社会の実現を目指すためには、こういう文脈があるわけでありまして、大変新しい着眼点だと思って拝読いたしました。そのためにはやはり人権が確立されることが必要だということが指摘されておりまして、私は、その意味合いで、そういう人権思想の方について少し意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　憲法の十四条で、いわゆる平等の問題や差別なき状況についての指摘はお互いの理念としてしっかりあるわけでありますが、具体的にこの理念に沿うようなどういう社会や私たちの生活をつくるかというところが今後我々の一番大きな、いわゆる具現化するというところがポイントだろうというふうに思っているところでございます。
　その意味合いで、大変乱ごとで恐縮なんでありますが、私どもの党首は女性でありますので、この土井党首の方から実は私今から十何年ぐらい前になりますが指摘を受けまして、私に対して、あなたが妻のことを人様に対して家内、きょうは大分家内家内と官房長官おっしゃいましたが、家内と言って紹介したり、女房として紹介したりすることは女性べっ視になる、差別になるんだよ、やめなさいよと言われまして、それは一つの意見ですね、私は、土井たか子さんのその意見についてはそれなりに理解をいたしまして、そのことをやろうというふうに決意をして努力いたしました。
　最近やっと連れ合い——どう呼ぶんですかと聞いたら、連れ合いと言えと言うんです。なるほどということで、よく本を読んだりいろいろしていますと、連れ合い連れ合いという言葉が出ておりますし、連れ合いはお互い連れ合っているわけでありますから最も平等な平均的な表現かなと思いますが、最近やっとこれになれてきたといいますか自然になるようになりました。子供が二人おりますが、大きい方も小さい方も子供たちは、大分おやじさん変わってきたねと冷やかされるような状況でありまして、いわんや連れ合いの方はもう満足げでございまして、そういったこと自体は憲法の精神の専門家の御指摘もありましたので、私は少しでも沿うように努力をしようというふうにした。
　私のそういうことを思い出しながら今度の女性参画のことについて考えたわけでありますが、いずれにしましても、そういう日本における歴史的な男社会、先ほど官房長官はいわゆる母性時代の話もされましたが、いわゆる男性中心主義の社会で男性支配があって、今の世の中はやはりそれなりの歴史的な経過があるだろうと思います。そのことをどういうふうに対等にするか、平等にするかというところは大変重要なことなんではないかと思っている次第でございまして、その意味合いでは大変思想改造というのは難しいことなのでありますし、憲法の理念に沿ったような生活状況に変えようと思っても、みずからの反省を申し上げるならば大変苦しい思いをいたしましたし、申し上げたとおり、やっとなれたといいますか、自然になったという状況でございます。
　その意味合いでは、一つ大変なことであろうことを自分で申し上げた上で、などなどを考えたときに、今回審議会ができて、これから全国民的に大改革といいますか、新しい民主的な社会づくりに向かって大きな流れをつくっていくわけでございますから、そうなりますと、現在の男女差別の現状は、官房長官、何が一番大きな問題だとお考えでしょうか。そして、どうしたらこのことはできていくのか。審議会で審議したらいいという答えだけではどうも解決できないのではないかと思いますので、官房長官の認識をひとつ伺いたいと思います。
　時間の関係がありますから、全部しゃべってしまいます。
　その次に、今度の審議会で十分の四という方程式が提案されております。大変すばらしいことだと思うのです。私どもは、やはり男社会の感覚がありますから、そうか、女性を十分の四にするのか、なかなか大したものだな、この際、五対五ぐらいまで持っていったらどうかと。何を言っているのですか、今までの審議会は女性の方が上で男性の数が少ないのですよ、こういう今までの審議会の報告をいただいて改めて名前を見せていただきまして、なるほどな、進んでいるなというふうにみずからを反省したのであります。
　それだけに、官房長官の行政指導に基づいて、各省における審議会も十分の四方程式をどんどん適用するように、二人か三人の女性にとどめないように、といいましても、私のところでもなかなか少のうございますけれども、できればひとつ十分の四の方程式が各審議会でどんどんと採用されていって、その中で男女ともどもに豊富な経験と考え方を交換する中で憲法の精神に沿ったような社会づくりのために努力することが必要なのではないかと思いますので、最初に申し上げましたとおり、期待を込めて、土井たか子党首は尊敬の念を込めてぜひ官房長官によく頼むように、こういうことでございましたから、その点を申し上げまして、私の方では終わりたいと思います。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　先ほどの十分の四といたしましたことにつき、先にちょっと一言御説明させていただきます。
　今回十分の四といたしましたのは、やはり男女の委員の均衡に関する規定としまして、それぞれの視点からバランスよく反映させるということをまず目的とするものでございます。実際には、対等な構成となるよう配慮するために男女各五割とすることも考えられるわけですけれども、やはり審議会の所期の任務を遂行するために必要な学識分野からバランスよく委員を任命することも必要不可欠ということで、実際上、委員の人選が困難になることのないように、前後一割程度は裁量の幅を設けたものでございます。
　さらに、男女共同参画社会の先進的なモデルとされております北欧諸国におきましても、一般に、集団における男女の適当な構成はそれぞれ四割から六割ぐらいと考えられておりまして、これらのことも参考にいたしまして十分の四としたところでございます。
○梶山国務大臣　私の尊敬をする土井委員長にぜひひとつお言づてを願いたいわけでありますが、女性問題担当大臣は武藤総務庁長官であります。そして、私はこの男女共同参画室を主宰をする内閣官房長官であります。ですから、一人でやるよりは二人でやった方が女性問題は担当の分野がふえるということで、武藤総務庁長官にお願いをし
でありますので、御了解のほどを願いたいと思います。
　それから、なるほど、私も家内を呼ぶのに何と呼んでいいのか、大変敬愛を込めて私は家内とかあるいは名前を申し上げているのですが、これからは連れ合いということに変えてみたい、こう考えております。それは、うまく言えるかどうかわかりませんけれども、努めて努力をいたしたいと思います。
　それから、日本は男女差別、男性中心社会だ、こう言われますが、欧米各国から見れば、長い男権対女権という歴史の中では、日本はどちらかというと、女性優位というよりも男性のヨーロッパの狩猟期よりは、はるかに日本の農耕民族の方が女性は上位にあったことは御案内のとおりであります。アマテラスオオミカミが国の神様であるわけでありますから、そういう時代を経て、それから狩猟期を経、戦争期を経て、いわば野に山に駆けることの巧みな男性がようやく男性の地位を獲得して、そして男権が強くなった。
　オール男性対オール女性というような絶えず闘争の歴史であったことは、何か昔、本を読んだ覚えがありますが、しかし、一対一では極めて愛くるしい間柄でありますから、その個人対個人の愛くるしい情緒、情感を広げていけば、男女平等の参画社会ができるはずだ、しかも、先ほど申し上げましたように、少子・高齢化の社会の中で、なかなか、お互いの立場を尊重し合いながらやらなければやれないわけでありますから、そのことは、懸命な努力を払うことによって、私は、そういう社会に到達ができる、そのように確信をいたしております。
○奥田（敬）委員　太陽党の奥田でございます。
　長官、遅くまで御苦労さまです。あなたに質問しようと思ってきたことがありましたけれども、先ほど来、女性委員の御質疑の過程の中で、この審議会の目的とするところ、私は一番先に、労働省にも婦人少年問題審議会、あるいは、現在総理府の中にも売春対策審議会とこの共同参画審議会の二つがあるわけでございますけれども、屋上屋を重ねるような形に持っていくのは困るな、もっとスリム化することが、今、行革内閣の課題なのにどういうことかなと思っておったのですけれども、聞いてみますとそうではなくて、むしろ、それらを権威のある、実効性のあるものにしていこうということで一つにまとめられるという形でお聞きをいたしました。したがって、この間についての質問は省略いたします。
　ただ、長官にお願いしたかったのは、この人選の、メンバーが、いつも何か、官庁ＯＢとか学識経験者とか、世の中に多少ポピュラーな人ばかりで、いわゆる家庭人、あるいは商業に従事される人、あるいは農業に地道に活動されている、地域を代表される、そういった方たちも含めて広範な人材を審議会のメンバーにしてほしいな、幅広い人選で、いわゆる、本当の意味の第一線で苦労されている方を何とかメンバーに加えていただきたいな、そういった形で人選をしてほしいなということを長官にお願いしようと思ったのですけれども、もう既にあなたは、そういった幅広い視野からできるだけみんなの意見に耳を傾けてこの運営をやろうという御方針のようですから、それは間違いないですね。そういうことですから、この問題もそういうことで終わります。
　ただ、私自体古い時代を知っておる立場から言うのですけれども、よく、まだ売春対策審議会なんというものが総理府内にあったのかなと思っていました。恐らく、昭和三十一年ころの売春禁止法に基づいて設置されたものだと思いますけれども、あれから四十年、当時の赤い灯を知っている私たちの世代だけに、もう売春なんという言葉と同時に、これに対応するような審議会なんて必要だったのかな、こう思っておったのですけれども、今度はこれらをひっくるめて構成メンバーにされるということですから、私は大変ありがたいと思っています。また、日本にとっても、本当に、こういう対策委員会があること自体がちょっと対外的にも恥ずかしいなという思いをいたしておっただけに、私は、とてもそれはよかったなと思っております。
　そこで、私も十分ですから、この夫婦別姓という形が、最近、やはり私たちの政治マターの問題になってまいりました。ところが、いただいた男女共同参画審議会の一つのビジョン提起の中にちゃんと書いてあるのですね。男女共同参画社会の形成を促進する観点から、選択的な夫婦別姓を認めることなどを内容とする民法改正は早期に努力すべきだ、改正すべきだというビジョン提言になっておるわけです。
　それでは、どんな顔ぶれの委員の先生方がこの審議会のメンバーにおいでるのだろうと思うと、これまた、なかなかユニークな人がたくさんいらっしゃるのですね。官庁ＯＢもいらっしゃいます。ですけれども、公務員時代には、これは役人としてちょっと型の変わった人だな、役人離れしているけれども人間性豊かな人だなと言われた方も何人がまじっておられます。ですから、この人選自体について異議を言うのじゃありません。ただ、この改革ビジョンの中では、夫婦別姓の論議はもう時代の趨勢だ、だからこういう形で民法を改正しなさいよという形の提言だと思うのです。
　私も長官も、戦中戦後を通じて、やはりいろいろな意味でこの問題にはそれぞれ意見があると思うのです。私も、共同参画社会を実現しなければ日本がだめになるという危機感は持っています。もう二十年もたてば、二・五人の働き人に一人の高齢者がいるという時代というのが目の前に来るわけですから、これは女性の社会進出、あらゆる分野における女性のいわゆる進出というものがなければ、日本の国のすべての体制は本当にだめになるだろうという危機意識は持っています。
　ですけれども、やはり婚姻するときには、お互いに、相手の姓、どちらをとろうが選択する、それは自由なんですから。まあ、子供が少なくなったということも原因なのかもしれません、お墓守をどうするかというような話題もあるそうですから。ですけれども、私は、この夫婦別姓、通称を何か登録制で認めるという形にすれば、やはり戸籍上は、別姓であれするという形になるとにわかに賛同しがたいな、しかし、女性の権威、通称を認めていくという形は、やはりこれからは、それくらいの選択的な自由というか、登録くらいは必要なのかなという思いでいるのです。
　これについて、世代的な共通の認識を持っている、価値観を持っている長官、この問題はどういう方向で、私も今勉強中なんですから——今、審議官が手を挙げておられるけれども、審議官の意見は聞きます、男女共同参画室付ですから。長官の意見と同時に審議官の意見も聞いて、質問を終わりにします。二人、別々でやってください。
○梶山国務大臣　真打ちの室長には、最後にトリを答弁していただきます。
　老戦友の奥田委員から御質問を賜って、何か昔に返ったような気もいたしますし、七十年の自分の人生、戦前、戦中、戦後、こういうものを振り返りながら今ここに座っていたわけであります。
　古い人間でございますからうまいことは申しませんが、やはり、自分の人生を顧みて、母あればこそ、妻あればこそという思いがしきりといたします。そういう思いを込めてこれから最後の御奉公をしておさらばをしたい、このように思っております。
　そして、夫婦の選択的別姓の問題も、冒頭申し上げたのですが、私も実は家内に聞いてみたらば、家内は、お父さん、私は梶山姓です、こう言うのですよ。何だと思ったらば、私は梶山を名乗ったからこそ梶山家を征服したと言うのですよ。四十何年いると女性は強い、確かに私の実印から何から全部持っているのですから強いはずですが。それはうちの家内の意向でありますから、私は私の家内の意向を一番家庭生活では大切にいたします。
　社会的には、私は、これだけの女性の要望があるのですから、いわば俗称というか、戸籍までどうこうしていいかどうかは別問題として、そうい

うものの幅はあってもよろしい、このように私個人は考えております。
○名取説明員　お答えいたします。
　先生が先ほど引用してくださいました、男女共同参画審議会が昨年七月に出されました答申、男女共同参画ビジョンにおきまして、「夫婦が別の氏を称することを認めていない民法の現行制度の下では、女性が婚姻により氏を改めることが一般的となっているが、同制度は氏を改めた者に社会生活上の不便が生ずることがあるなど、女性の社会進出の上での障害ともなっている。」との御指摘を受けております。
　そこで、昨年十二月、男女共同参画推進本部が策定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、「家族に関する法制の整備」として、男女平等等の見地から選択的夫婦別氏制度の導入等、婚姻制度等の改正についてさらに検討を進めるということが入っております。
　もっとも、この問題につきましては、婚姻制度や家族のあり方とも関連いたします大変重要な問題でございますから、国民や関係各方面の御意見がいろいろ分かれている状況にございますので、国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面における議論の推移を踏まえながら、適切に対処していく必要があると考えております。
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　男女共同参画審議会設置法案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十八分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月六日（木曜日）
　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　委員長　石橋　大吉君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　山本　有二君
　　　理事　北村　直人君　理事　久保　哲司君
　　　理事　小平　忠正君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　福永　信彦君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　御法川英文君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　井上　喜一君　　　　一川　保夫君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　安住　　淳君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　春名　直章君　　　　前島　秀行君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　石破　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　林野庁次長　　　福島啓史郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　福永　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四五号）
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る二月二十七日に終了いたしております。
　ただいま議題となっております両案中、まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、藤田スミ君外一名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。春名直章君。
　　　　—————————————
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　我が党は、松くい虫被害の防除対策は、伐倒駆除、特別伐倒駆除、樹種転換で行うことが基本であり、特別防除は極力行わないことを求めてまいりました。政府提案は、薬剤散布が環境や人体に与える影響への配慮や住民合意など、自主防除などに対する規制や、特別伐倒駆除、樹種転換などの措置を森林病害虫等防除法に組み込むものであり、やむを得ないものです。
　しかしながら、特別防除については、人の健康や環境、生態系に与える影響が大きく、市民団体や日本弁護士連合会は、特別防除は廃止し、松枯れの原因の徹底究明と、自然環境や生活環境の保全を重視した総合的な防除対策への転換を求める意見書を提出しています。今回の政府案が特別防除の恒久化につながることになっては、国民の理解は得られません。
　我が党は、以上のような立場から修正案を提出するものです。その内容は、森林病害虫等防除法による駆除命令のうち、薬剤による防除から特別防除を除くこととし、命令・代執行による特別防除は廃止します。また、国、地方自治体がみずから所有する国有林や公有林に対し特別防除を行う場合にも、あらかじめ区域、期間を公表しなければならないとするものです。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○石橋委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石橋委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　この際、本案に対し、松下忠洋君外六名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。久保哲司君。
○久保委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀を代表して、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、森林の機能の高度な発揮に対する国民の要請が高まっていることにかんがみ、本法の施行に当たり、松くい虫を始めとする森林病害虫等の総合的な被害対策を適切かつ効果的に実施するため、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　森林病害虫等の防除の実施に当たっては、地域における被害の発生状況に応じた機動的な防除を的確に実施できるよう、国、都道府県、市町村等を通じた実施体制をさらに充実・強化するとともに、地域の自主的な取組を促進するための支援を強化すること。また、そのために必要な予算の確保に努めること。
　二　特別防除の計画・実施に当たっては、今後とも、地域住民の意見が十分に反映されるよう、関心を有する広範な関係者で構成される協議会を開催し、事前の周知徹底を図るとともに、環境保全に留意して慎重に実施すること。また、万一被害が発生した場合には、直ちに特別防除を中止し、その原因究明に努め、適切な措置を講ずること。さらに、事業の効果及び環境に対する影響についての必要な調査を行うこと。
　三　松くい虫の防除に当たっては、将来的に、被害水準がさらに低下するなど、特別防除を実施する必要がなくなるような条件を整備しつつ、伐倒駆除、樹種転換等の方法を可能な限り選択するとともに、松林の健全化のため適切な森林施業を併せて推進すること。また、天敵の利用等環境保全に配慮した新たな防除技術の研究・開発を進めるとともに、マツノザイセノチュウこ抵抗性のある松の選抜育種を推進し、早期にその供給拡大を図ること。
　四　特別防除については、住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーション施設その他の利用者の集まる場所の周辺の松林においては、原則として、これを実施しないこと。
　五　松の枯損メカニズムについて、引き続いてその徹底究明に努めるとともに、松の枯損被害についても、手入れ不足等による松の不健全化や酸性雨などの影響について調査研究を推進すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　松下忠洋君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決じました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣藤本孝雄君。
○藤本国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたします。
　　　　—————————————
○石橋委員長　次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕