Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　お年寄りが多くなって、日本の人口構成も相当変わってまいりました。私も昨年六十五になって高齢者の仲間入りをいたしました。これからの我が国はやはりこの成年後見制度というのを利用しやすくしていかなきゃいけない、このように私は思っているんです。そういう意味で、今選挙にまつわる話は総務大臣からいただきましたけど、谷垣法務大臣、この成年後見制度の課題、あるいは普及がなかなか私は進んでいないと見ているんですが、この辺の取組について法務大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この成年後見制度は、これだけ高齢化も進んでまいりました、それから、老後の福祉サービスなんかをいろいろな、例えば民間事業者と契約しながら老後の福祉サービスを確保していくというような動きも出てきておりますので、かつての禁治産制度というようなものよりもっと現代化していく必要があるだろうということで、この成年後見制度が生まれたわけですね。
　それで、十年運用、今から、できまして十数年たっていると思いますが、これはいろいろな実務家等も制度上の問題点あるいは改善策、十年運用してきて何があるかというようなこと、いろいろ研究していただきまして、その研究会等々いろいろ提言が出ているところでございます。
　そういう中で、例えば後見人がその地位を濫用して被後見者の権利を侵害することがないかとかいうようなこと、いろいろ議論いたしまして、信託制度というものも新たに設けたわけでございます。後見制度支援信託と、こういうものを活用してより利用しやすいものにしていく、これは私、大変良かったと思っております。
　ですから、法務省としては、今後ともこういう実務家や現状等もよく意見交換をさせていただき、また裁判所の関連部局ともよく連携して、使い勝手のいいものにしていく努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○小林正夫君　私は、この成年後見制度、二〇〇〇年の介護保険制度ができたときに新たにスタートした制度であります、この課題について予算委員会あるいは厚労委員会で何回か取り上げてまいりました。今言ったように、この成年後見制度を使いやすくする、こういう意味でこれからもいろいろ論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、総理、私も先ほど言ったような年齢になりました。年齢になってみると、私たちの同世代あるいはもう少し先輩の方からいろいろ意見が出てきまして、どうも国会で、高齢者が多くなったから消費税上げなきゃいけない、社会保障制度を充実しなきゃいけない、何か高齢者が肩身の狭い思いをしていると、何か自分たちがいることによって若い人あるいは国民に負担を掛けているんじゃないか、自分たちは戦後頑張って日本の復興に努力をしてきた、何か高齢者になったことによって、世の中あるいは国会での論議も、高齢者がいなければもっとこういうふうになったのに、そんなようなことが聞こえると、こういうふうにおっしゃる方たちもおります。
　高齢社会、私もこういう言葉を使ってまいりましたけど、これは行政用語かもしれませんが、私はやはり、人生豊かな方が多くなった日本ということを考えると、成熟された日本になってきたと私は思っているんです。だから、そういう意味で、高齢社会という表現を成熟社会、このようなネーミングに変えるというのはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい御提案だと思います。
　元気で長生きできる社会をつくろうというのが我々の夢だったわけでございまして、何とか長生きできる社会になりました。そこで、更に元気に、そして社会とかかわりを持ちながら人生を豊かに過ごしていく社会という目標を我々も目指していきたいと思います。そういう意味においては、まさに今委員の御指摘のような、名前も大切ですから、かつて後期高齢者医療制度という名前を使ってお叱りをいただいたところでございますので、検討させていただきたいと思います。
○小林正夫君　是非検討していただいて、先輩方が本当に肩身の狭い思いをすることなく頑張ってしっかり生きていかれる、こういう社会をつくっていくということで私は提案をさせていただきました。
　今総理おっしゃったように、後期高齢医療制度、これもネーミングが悪いということで、当時の福田首相が長寿医療制度に変えようじゃないかということも過去にありました。是非前向きに検討していただく、このことをお願いをしておきます。
　最後のテーマになりますけれども、エネルギー政策についてお聞きをいたします。
　今日もしっかり安定した電気がともっています。質のいい電気を送るということは大変大事なことです。蛍光灯がちかちかしちゃったり、あるいはそういうことでもいいんだという電気だったら、まあまあこれもいろんな方策があるんですが、今ＩＴだとかパソコンだとか、もう既にそういうものを全て使うということは、質のいい電気を安定的に送るということでございます。
　そういう意味で、私は、この電気というのは、発電したところから一般家庭まで、太い電線、中ぐらいの電線、細い電線、全て電線がつながっていないと電気が供給できない、こういうことです。それと、今使っている電気は今発電しないと間に合わないという、こういう特殊性もございます。携帯電話は空間を飛ばすということができるわけですけれども、電気はそうはいかないということであります。
　そして、昨日今日の報道を見ていますと、発送配電分離を含めて新たな電力システムの改革を段階的に進めるために、政府方針を近いうちに閣議決定して提案をすると、このような報道がされていますけど、これはどういう内容になるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力システム改革につきましては、既に専門委員会で十数回にわたりまして御議論いただきまして御提言をいただいております。大きなポイントというのは、自由化、これを進める、そして広域系統運用の拡大の問題、そして送配電部門の中立化を高めると。
　御提言を踏まえまして、今最終的な検討に入っております。まとまりましたら、政府としての方針を決定して、所要の法案、電気事業法の改正を国会の方にお諮りしたいと思っております。
○小林正夫君　私は、国会議員になる前に電気の供給という仕事に携わってまいりました。特に専門分野は送電部門でした。したがって、そういう私の人生の経験からいうと、発送配電は一貫体制で本当にこれ機能を果たしてきたと。安定供給だとか、何か災害があったときにも一つの指令の下で全てが復旧できるという、大変私はメリットある。先人たちがいろんな苦労をしながら今日のそういう体制を築き、世界に誇れる、停電も少ない、あるいは何かあったらすぐ復旧できるという体制を私はつくってきたと思うんですね。
　ですから、私個人は、自分のそういう経験からすると、発送配電分離で本当に安定供給ができるのかと、強い私は懸念を持っております。これからこの論議に入るんでしょうけれども、そういう立場で今後とも論議をさせてもらいたいと思います。
　そこで総理、総理の二月の施政方針演説の中でこのエネルギーについてお話がありました。でも、資料でいうと六行ぐらいしかございませんでした。あれから少し日数もたっていますけれども、原子力の再稼働を含めてもう少し具体的にエネルギー政策、特に原子力の扱いについてどう考えているのか、具体的に説明をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど委員がおっしゃったように、電力については、これはまさに産業においては必要不可欠なものであり、日本の電力は極めて質の高い電力であります。そして、低廉で安定的な電力供給は国民生活及び経済活動を支える基盤でありまして、原子力を含むエネルギー政策については、まずいかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期していくということが大前提でございます。
　この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直しをさせていただきまして、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含めて責任あるエネルギー政策を構築をしていく考えであります。その一環として、電力システムの抜本的な改革にも取り組んでまいります。今後、三年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速をさせていきます。
　同時に、原発の再稼働については、その安全性について原子力規制委員会の専門的な判断に委ねまして、新規制基準を満たさない限りはもちろん再稼働をいたしません。一方、新規制基準、これは極めて厳しい基準でありますが、適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります。
　これらの行く末を見極めながら、十年以内に新しい安定したエネルギーミックスに移行させていくという考えでございます。
○小林正夫君　最後、一つ質問をさせてください。
　原子力支援機構法の附則第六条、これは原賠法の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずると、こういうふうになっているわけですが、この法律の施行から一年以上経過しましたけど、この検討状況についてはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　原子力損害賠償支援機構法の附則第六条第一項においては、できるだけ早期に、今般の原子力事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任の在り方等について検討を加えることとされております。
　これについては、原子力損害賠償制度を考える上で大前提となる電力システム改革を始めとした今後の原子力事業体制についての検討等を踏まえる必要があることと、当面、被害者への賠償支払が継続する見込みであり、損害賠償の全体像がいまだ明確になっていない状況にあるということから、当分の間は現行の枠組みの中で被害者の方々に対する適切な賠償支払を着実に実施していくことを最優先したいと考えております。
　同時に、現在進行中の福島の賠償の実情を踏まえながら、現行制度や賠償実務上の課題の抽出を行い、原子力損害賠償制度の見直しに資する情報の収集、整理などを関係省庁と連携して引き続き行ってまいります。
○小林正夫君　最後に、小林の思いを申し述べて、質問を終わりたいと思います。福島第一原子力発電所の事故でございます。
　この事故について言葉が見付かりません。日々、胸が痛む日が続いているということが正直なところでございます。被害に遭われた方たちが一日も早く元の生活に復帰できること、そして福一の原子力事故、あの現場が一日も早く完全収束になる、このことを私は期待をし、また今後そういう過程を見守っていきたいというふうに思います。
　そのことを申し述べて、私の質問を終わります。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私は、小林委員の関連質問といたしまして、先ほどの成年被後見人の問題、また憲法の問題、そして成長戦略、いじめ政策等々について質問をさせていただきます。
　まず、先ほどの成年被後見人のこの度の裁判の問題でございますけれども、仮に、今回政府は控訴しましたけれども、控訴せずにした場合に、その判決の効力、当該原告の女性に対する選挙権、そして全国の十三万有余の被後見人の方々の選挙権はどうなったのかを簡潔にお答えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　一般的に我が国における判決の効力、それは当該事件に限って効力を持つ個別的効力説と、このように考えられております。したがいまして、今回の判決は、原告が次回の衆議院議員選挙及び参議院議員選挙において投票することができる地位の確認をしたものであります。
　この判決の効力はあくまでも原告の方のみに及ぶものでありまして、今御質問のその他の約十三万人に及びますそういった成年被後見人の方々に選挙権を付与することとはつながらないと、このように考えております。
○小西洋之君　総理、総務大臣、法務大臣の三大臣について伺います。
　政府は、この度の控訴をするという方針を決めるに当たって、その東京地裁の判決文を全て読んで、当該原告の女性が選挙権を有するその地位に値しないと、そういう個別具体の判断をしての控訴なのかどうかを明確に答弁願います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回の訴訟で、国といたしましては、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有していない方に選挙権を付与しないとするこの立法目的には合理性がある、こういう理由で現行の公職選挙法十一条は違憲とは言えないと、このような主張をしてきたわけであります。しかし、東京地裁においてはその主張が認められなかったということであります。しかし、今回の判決は、あくまでもこの原告のみの選挙権に対して国政選挙に対する選挙権を付与すると、こういうことを認められたものであります。
　したがいまして、今後のそのほかの成年被後見人制度とそれから選挙権との調整、これについてはこれから調整が必要だ、検討が必要だ、これは政府内でもこのような問題意識があり、我々もいろいろな議論があった中でのこういうことであります。これは引き続き検討していかなくてはいけないんではないかと、このように思います。
○小西洋之君　答弁漏れでございますので、判決文を読んだかを聞かせていただいておりました。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、この訴訟、選挙制度をどうするかは総務大臣の主管でございますが、国が被告になる場合は私が言わば国の代理人ということになっているわけでございます。そして、私の下の訟務部門が具体的にこれを担当すると。当然、訟務部門ではこの判決を詳しく検討させましたし、私自身も読みました。その上で、このような判断を総務省と相談をいたしましてしたということでございます。
○小西洋之君　自民党総裁たる総理に御質問いたします。
　七月の参院選までにこの公職選挙法を変える、連立相手である公明党と一緒に公選法を変えていくと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この控訴に当たって、法改正も含めて検討していくということにしております。与党においてまず議論を進めていくことになると思います。
○小西洋之君　法改正を行うということは決めているのかどうか、端的にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、我が党と公明党、まず与党において議論をしていくことになります。
○小西洋之君　公明党からの大臣でございます太田大臣、公明党は法改正についていかがお考えですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　選挙権というのは人の大事な権利であるというふうに思っておりまして、今、与党間で検討されているということでありますので、回復されるようにということで見守っているという状況であります。
○小西洋之君　報道によれば山口代表は法改正をするとおっしゃっていましたので、見守るというと少し、閣僚のお立場なのでしようがないのかということなのかもしれませんけれども。
　先ほどの小林委員の質問の中で総務大臣が、選挙事務の取扱い上混乱が起きる、またかえって障害者の方々の権利保護上問題があるということをおっしゃっていましたけど、それぞれについて具体的にどういうことか、御説明いただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　例えば、この控訴を断念して、この方のみの国政選挙の選挙権が認められるということになったといたしましても、先ほど申しましたように、四月任期満了の地方選挙、これ百九十三選挙が予定されているわけであります。そういうときに、全国各地で、じゃ、そのほかの成年被後見人の方々が投票させてくれということで投票所を訪れて、投票をめぐっての、各地での現場が混乱する、こういうおそれもありますし、さらには選挙権の地位確認や選挙人名簿登録を求める、こういう訴訟も起こる可能性もございます。さらには、選挙後の、自分が参加できなかった選挙が無効であると、こういう訴訟などいろんなものが提起されるおそれがあると考えているわけであります。
　そして、政府といたしましてもこの問題については検討を進めていかなければいけないと、このような御答弁をさせていただいておりますし、何よりも選挙制度は、これは国民の民主主義の根幹にかかわることでございます。これについては各党間での御議論が始まっているということになりますと、その間、まずは今の法律の、法令の安定度をきちんと確保するためにも我々はこのような判断を最終的にさせていただいたと、こういうことでございます。
○小西洋之君　今、訴訟が提起されること、また無効の訴訟が提起されることについて混乱ともおっしゃいましたけれども、今、一票の格差で全国で十六の訴訟が起こされ、無効判決が二つ出ております。これは混乱なのでしょうか、総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　混乱といいましても、まずは、今まだ権利を与えられていない方々が自分たちにも権利が与えられたのではないかということで現地に、投票所に出かけていった、このときのことは、これはかなりの混乱になるのではないかというふうに思います。
　それから、法律そのものが今地裁で、これから国においても、またほかの地裁においても裁判が行われているわけであります。そういう中で、今その一つのもので確定してしまうことによって、これはこれからいろんな制約が加わることにもなると。あらゆる意味でいろいろな混乱が想定されることから、私どもとしては、まず法の、法令の一定的な安定を保ちつついろいろな検討ができるような、そういったことでこの今回の判断としたことでございます。
○小西洋之君　ちょっと論点を整理させていただきますと、冒頭、この度の判決の効力ですね、仮に控訴せずに判決を確定させたときの効力を聞きました。具体的にそれは何かというと、当該原告女性は選挙権を得ることができるんですね。それ以外の全国十三万余の成年被後見人の方々は引き続き公選法の下で選挙権を制限される。
　つまり、今回控訴しなければ、当該女性を救って、それ以外は今までの現行の法制度と同じ。しかも、政権与党、自民党そして公明党、そして我が民主党等々、法改正についての議論があるわけですね。つまり、総合的な環境は、法改正について議論するのであれば、当該女性を救いつつ、それ以外は現行制度。現場が混乱するとおっしゃいました。それはしっかり周知して頑張ればいいことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　この今回の原告の方の投票したいという思い、これは共有できます。私もそのように会見で申し上げました。
　しかし、これはお一人のことだけではなくて、成年後見制度とそして選挙権との調整と、こういうもっとたくさんの方々に及ぶ問題であります。ですから、そういったものをしっかりと国としても今回検討しなくてはいけない。それは民主主義の根幹である問題でありますから、これについては国民の代表である国会において国会議員がしっかりと議論していただきたいと、このことを私も期待をしているところでございます。
○小西洋之君　この問題の本質は、この控訴をめぐる、控訴するかしないかの判断の本質というのは、自らの権利保障を求めて最後の道である司法に救済を求めた女性に裁判所は選挙権を与えろと命じたわけですね。それを切り捨てる、つまり個人の人権の保障というものを切り捨てて、今おっしゃいましたその制度全体の調整とか、それは行政事務を頑張ることによって私は可能だったんじゃないんですかということを問うております。大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回の原告の方は、国政選挙のみの投票の権利を与えられたことになります。ですから、直近は今度の七月の参議院選挙、その次は衆議院選挙であります。しかし、それ以外に地方の選挙はたくさんございます。いろいろな機会があるわけであります。
　問題は、その方にとっての大切な権利でありますが、同じような権利をお持ちの方が、全国に同じ国民がいらっしゃるわけであります。その方々も含めてしっかりとした整理をすることが重要ではないかと私は考えております。
○小西洋之君　法改正をするということがもう議論されているのであれば、その一人の個人の権利を抹殺してまで、そして、それを補うための行政事務ができたかできなかったかについて明確な御説明がなくそういう結論をされたというのは、ちょっと私は問題があると思います。
　これについてはまた国会でもいろんな方が取り上げられると思いますので、そこに譲らせて、更に本質的な問題に移らせていただきますけれども、この今の政府の対応は、私なりの見方すれば、人権尊重意識の希薄さ、政府における人権尊重意識の希薄さを証する事件だと思います。これは、残念ながら、安倍政権だけではなくて、自民党という政党全体の課題であるというふうに私は認識しております。
　それについて今から議論を深めさせていただきたいと思いますけれども、具体的には、自民党が平成二十四年に発表した日本国憲法改正草案について総理と御議論をお願いしたいと思います。
　まず、議論に入る前に、現行憲法ですね、総理は憲法を変えると言っておりますから、現行憲法の基本構造についてちょっと整理をさせていただきます。
　総理、三権の長である、行政のトップ、内閣総理大臣の立場としてお答えください。憲法の中で一番大切な条文を一つだけ挙げてください。何条ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一つだけ挙げることはできません。
○小西洋之君　もう一度聞きます。憲法の下で三権の行政権を率いて国民の権利と自由を守り福祉をつくる、そのための使命を帯びる、憲法上の使命を帯びる内閣総理大臣として、たった一つだけ挙げてください。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は憲法遵守義務を帯びておりますから、一つだけ挙げることはできません。（発言する者あり）
○小西洋之君　今、後ろから優先順位は決められないというやじがありましたけれども、憲法が基本的に分かっていない方。多分、谷垣前総裁はお分かりでしょう。実は、理論的には分かるんです。
　じゃ、そのことを今から解き明かしてまいります。では、じゃ具体的な話、総理、憲法において包括的な人権保障、包括的な人権規定と言われる条文は何条ですか。安倍総理、どうぞ答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今そういうクイズのような質問をされても、暫定予算を議論をしているわけでありますから、余り生産性はないんじゃないですか。それだったら、そういうのを聞くんだったら、私に聞かなくても調べればいいじゃないですか。
○小西洋之君　私は知っています。今総理が答えられなかったことは、大学で憲法学を学ぶ学生が一学期でみんな知っていることですよ。
　重ねて聞きます。総理、総理は、日本国憲法において包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、済みませんけど、大学の講義ではないんですよ。国会で大切な暫定予算の議論をしているんですよ。こんなやり取りが生産的ですか。
○小西洋之君　暫定予算の質問にふさわしくないと言いましたけれども、憲法の中で最も大切な条文の位置付け、またその内容を知らずに予算を編成し執行すること自体が内閣として失格なんですよ。
　まあ、そのことおきます。じゃ、今総理は人権の包括規定を知らないということをこの国権の最高機関の委員会の議事録に付させていただきました。
　では、聞きます。総理、個人の尊厳の尊重、個人の尊厳の尊重を包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか、憲法、日本国憲法何条ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、余り人を指さすのはやめた方がいいですよ。これは人としてのまず初歩ですから。そのことは申し上げておきたいと思います。
○小西洋之君　指さすのは、やむにやまれぬ、国民のためにやむにやまれぬとき以外はしません。
　では、今、私が問うた質問。個人の尊厳の尊重を包括的に定めた総括的な規定は何条ですか、憲法第何条ですか。
○委員長（石井一君）　麻生財務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　今、今言われましたから出てきて……（発言する者あり）ありがとうございました。御指摘をいただきました。もう少しゆっくり出るようにいたします。
　もう一回御質問ください。
○小西洋之君　憲法、日本国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか。総理、総理、総理に問うています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それをいきなり聞かれても、今お答えできません。
　それと……（発言する者あり）その、すごいとかいうことではなくて、こんな相手がすぐ答えられないことを今ここで質問して、まるで自分の方が優越に立っているような、そういう子供っぽいことはやめましょうよ。
○小西洋之君　私の質問が、仮に日本国憲法が五十条、五十一条、五十二条、五十七条まで何を決めていますかと聞かれれば、私も残念ながら明確には答えられません。後ろから今官房長官が助けに入りましたね。
　私は、聞いているのは、じゃ総理、カンニングしないで。憲法において、あなたは今、包括的な人権を定めた条文を知りませんでした。では、幸福追求権を定めた条文は憲法第何条ですか。幸福追求権を定めた条文は憲法第何条ですか。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それ、こういうやり取りは、私、何の意味があるか分かりませんよ。じゃ、これを決めた、憲法九十三条、九十一条は何だとか、そういう、何の意味があるのか分かりませんけどね。これ、やるんだったら大学の憲法学の講義でやってくださいよ。
○小西洋之君　この条文は、私が問うている条文、じゃ、今議事録として、総理は幸福追求権を定めた条文を知らなかったということを私は付させていただきます。
　総理、今総理が答えられなかった条文は、総理が声高に言っている普遍的価値の実現あるいは法の支配の実現、その中枢を成すものです。また、日本国憲法が何のためにあるのか、日本国憲法の下で立法府、行政、司法が何のためにあるのか、全てそこに行き着く究極の条文なんですよ。憲法第十三条ですよ。憲法第十三条を知らない。憲法五十条から五十七条までの条文が分からなくても、具体的、個別に言えなくても、憲法十三条が分からないというのは、これは驚愕の事実ですよ、総理。あきれます。
　じゃ、総理、じゃ、総理、今お手元に自民党の憲法改正草案で憲法十三条の新旧対照表がありますよね。憲法十三条、日本国憲法の憲法十三条を見て、御自分の言葉で日本国憲法の憲法十三条の意味を説明してください、御自分の言葉で。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何か興奮して質問しておられますけどね、このやり取り自体に私は何の意味があるのか分からないんですが、要するに、憲法の条文でこれを知っているか、あれ知っているかといっても、全く私は意味を感じません。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃもう一度、小西洋之君。
○小西洋之君　では、お話、議論してもしようがないということがよく分かりましたので、先に進めさせていただきます。何も知らないということがよく分かりました。
　自民党の憲法改正草案は、憲法第十三条、幸福追求権、個人の尊厳、そして公共の福祉、最も重要な人権の原理を定めたその条文について、その公共の福祉を公益及び公の秩序と変更するとしています。今お手元にＱアンドＡがありますよね。ＱアンドＡを基に、あるいは御自分の言葉で結構ですけれども、どういう目的、内容でその憲法十三条を公益及び公の秩序と変えるのかを御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改正草案においては、自民党の案としては、「全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」ということでありました。
　今、しかし、中西委員はずっと……
○小西洋之君　小西です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あっ、済みません、中西さんじゃなくて小西さんですか。小西さんは知っているか知らないかというだけの質問であって、その精神はどう考えるかということではなくて、知っているか知らないかという質問だけだったので、それに何の意味があるかということは、私は言わざるを得なかったということでございます。
○小西洋之君　私は、かつて第一次安倍政権を含め十二年間霞が関で官僚として働いておりました。麻生大臣にもお仕えしたことがございます。で、国政に就いて二年半、立法に携わっておりました。憲法十三条を私は考えなかったことは、公務員時代、国会議員になっても一度もございません。当たり前の基本的な条文です。
　では、国会図書館、今日来ていただいています。日本国憲法の憲法十三条の内容を説明してください。
○参考人（吉本紀君）　お答えいたします。
　一般に、憲法第十三条は三つの柱から成ると解されております。第一に、個人の尊厳の尊重でございまして、これは個人の平等かつ独立の人格価値を尊重するという原理の表明と解されております。第二に、幸福追求権でございます。これは人権保障の一般原理を示すにとどまらず、具体的権利性を有するという見解が通説でございます。第三に、最後でございますが、公共の福祉でございまして、通説的見解によりますと、人権相互の矛盾、衝突を調整するための実質的公平の原理をいうものと解されております。
　以上でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　続いて、憲法審査会で言われました高見先生による憲法十三条の解釈、日本を代表する憲法学者ですけれども、国会図書館お願いします。
○参考人（吉本紀君）　お答え申し上げます。
　高見教授は、昨年の五月十六日……（発言する者あり）少々お待ちください。
　こういうものでございます。ちょっと戸惑って申し訳ございません。
○委員長（石井一君）　答弁を続けてください。
○参考人（吉本紀君）　はい。
　高見教授は昨年五月十六日の参議院憲法審査会において参考人としていろいろと御発言されておりますが、私なりに要約させていただきますと、国家の存立目的が国民の権利及び自由を守るということにあるということを前提にいたしまして、公共の福祉とは内在的制約をいうものであって、外在的な制約、すなわち特定の国家目的による人権制限を認めますと、制限の範囲が非常に広がるのではないかとの見解を示されております。
　以上でございます。
○小西洋之君　その配付資料、大事なところが全部抜けていますから、全部、一言一句読んでください。
○参考人（吉本紀君）　では読ませて、再現させていただきます。
　「公共の福祉という概念というのは、これは憲法で申しますとというか、国家自体の存立目的が言わば国民の権利、自由というのを守るということが前提になって組み立てられているという、そういった概念なわけです。　したがって、この公共の福祉という概念というのは、人権を制約する場合には少なくとも内在的な制約ということでしか説明は付けていないわけですよね。これは、外在的な制約でもって人権制限できるとなると、これはつまり、特定の国家のある目的を引っ張り出してくればそれによって人権制限ができるという、そういう議論になるわけですね。そこのところをぎりぎり、そういったことは駄目だということで組み立てている理論なわけです。したがって、これに公益とか公序という民事法上あるいは刑事法上の、刑法上のそういった概念を用いて説明するとなると非常に広がってしまうわけですよね。」ということでございます。
○小西洋之君　今、国会図書館が読み上げてくださった公益また公序、すなわち公の秩序、公共の福祉をこの公益と公の秩序という言葉ですり替えると人権制限が限りなく広がってしまう、そのことを私は議論をさせていただきたいわけでございます。
　では、かつて、国会図書館、公共の福祉を自民党草案十三条のように解釈した学説に対する戦後の通説的な学説からの批判について説明していただけますか。芦部教授の。
○参考人（吉本紀君）　お答え申し上げます。
　一元的外在的制約説というものでございまして、これは日本国憲法が施行された当初における通説でございまして、基本的人権は人権の外にある公共の福祉によって制約され得るというものでございます。これは、後に憲法学者の芦部信喜教授が命名されたものでございます。
　この説の問題といたしまして、芦部教授は、公共の福祉の意味を公益とか公共の安寧秩序というような抽象的な最高概念としてとらえているので、法律による人権制限が容易に肯定されるおそれがあり、ひいては明治憲法における法律の留保の付いた人権保障と同じことになってしまわないかということを挙げておられます。
　以上でございます。
○小西洋之君　内閣総理大臣、安倍総理、今述べられました芦部信喜さんという憲法学者、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は存じ上げておりません。
○小西洋之君　では、高橋和之さん、あるいは佐藤幸治さんという憲法学者は御存じですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　申し訳ありません、私は余り、憲法学の権威ではございませんので、学生であったこともございませんので、存じ上げておりません。
○小西洋之君　憲法学を勉強もされない方が憲法改正を唱えるというのは私には信じられないことなんですけれども。
　今私が聞いた三人は、憲法を学ぶ学生だったら誰でも知っている日本の戦後の憲法の通説的な学者です。今、国会図書館が読み上げた言葉、公益とか公共の安寧秩序という言葉で公共の福祉を潰してしまうと、人権とは全く違う価値によってこの世の中をコントロールすることができる、そうして、それはすなわち明治憲法時代の法律の留保の下の人権侵害が解き放たれると、そういうことだというふうに言っているんです。恐ろしいことなんですよ。
　じゃ、これを、何か総理、首をかしげていますので、理解されていないと思いますので、具体的な例として見てまいりましょう。
　国会図書館にお願いをいたします。大日本帝国憲法で信教の自由を制限した条文、憲法二十八条ですけれども、それを読み上げていただけますでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　小西さんに申し上げます。
　本日は時間を限られた暫定予算の審議をいたしておるわけでありますので、別の機会に通告をして堂々と憲法議論をいたしたいと思います。
　ただ、あなたの発言は自由でありますから、できるだけ簡潔に今日の委員会の趣旨に合わせて質問をしていただきたいと存じます。
○小西洋之君　はい。
　私は、憲法の下で国会も行政も営まれるわけですから、その憲法の最高価値、憲法十三条の内容を聞いております。しかし、委員長のおっしゃるとおり、時間が、本会議あるということでございますので、私から、じゃ説明をしながら申し上げます。
　大日本帝国憲法第二十八条、それにおいては、日本の、まあ臣民ですけれども、安寧秩序を妨げず、また臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有すというふうに、宗教の自由が制限されております。
　今申し上げたこの安寧秩序の意味ですけれども、戦前の最も有名な憲法学者、佐々木惣一さんという先生ですけれども、その方の説明によれば、その安寧秩序というのは広く社会秩序と同じ意味であるというふうに言っております。
　今お手元にあります自民党の憲法改正草案、公の秩序の意味は何かという説明に対して、それは社会秩序のことだというふうに言っています。つまり、社会秩序という言葉を挟んで、明治憲法下で信教の自由を侵害していた安寧秩序という言葉は公の秩序と同じ意味になるということでございます。
　ここで、太田大臣に御質問をさせていただきます。
　太田大臣、かつての公明党の代表を務め、また公明党の中で憲法調査会の座長も務められました。そのお立場から、信教の自由を憲法レベルにおいて制限する自民党の憲法草案、この改正十三条及び二十一条ですけれども、同じ言葉が含まれています。賛成ですか、端的にお答えください。
○国務大臣（太田昭宏君）　自由民主党の憲法草案ということについては、私は、それは自由民主党の考え方であり、私は、閣僚の一員という今の立場からそれを論評するという立場にはないと私は思っています。
○小西洋之君　しかし、公明党は、自民党と連立を組んで政権を営み、そして選挙を戦う存在でございますので、そこは、私は、御党の平和と、あと人権、福祉のその姿勢、私も多くの公明党の先生方の御指導いただきながら、いろいろな法律を作る作業をさせていただいております。しかし、これは大問題でございますので、自民党の憲法改正草案は憲法理論的に信教の自由を制限するものだと、制限していると、明示に、ということを指摘させていただきますので、どうか今後のお取組のために御留意ください。
　では、もう少し、公共の福祉を公益及び公の秩序に変えることの影響について議論させていただきます。
　内閣法制局、日本国憲法において徴兵制は合憲ですか違憲ですか、お答えください。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　現在の憲法では徴兵制は認められておりません。
　一般に、徴兵制度といいますものは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度でございます。軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるというものでございます。
　このような徴兵制度といいますのは、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに兵役と言われる役務の提供を義務として課されるということでございまして、この本質から考えますと、平時であると有事であるとを問わず、憲法十三条、憲法十八条などの観点から許容されるものではないというふうに言われております。
○小西洋之君　今法制局長官が読み上げてくださったのは、私の資料のこの質問主意書ですね。鈴木先生、失礼しました、そうですね、鈴木先生の、福田先生の、失礼しました、稲葉先生、大変失礼しました、質問主意書の裏です。今おっしゃられたとおり、公共の福祉に照らし等々で憲法十三条の規定の趣旨から見て違憲であるということを言っています。しかし、この公共の福祉という言葉を公益及び公の秩序というふうに自民党の改正草案はすり替えるわけでございます。
　安倍総理に伺います。自民党の改正草案において徴兵制は違憲ですか合憲ですか、端的にお答えください。
　あなたは、さきの参議院の本会議で我々国会議員に対して、国会議員の使命を果たすために憲法九十六条等の改正をするべきだと指を立てておっしゃいました。闘う政治家の誇りに懸けてお答えください。違憲ですか合憲ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の憲法草案において公の秩序というふうに書いてあるのは、これは言わば社会秩序のことであって、国家が守ろうとする秩序のことではなくて、これは言わば、平穏な生活に対して誰もが権利を持っているわけでありますから、それを脅かすようなことはしてはならないという意味を定めたものであって、より分かりやすく公共の秩序、公共の福祉を書き下したというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そして、新憲法草案について、私は今行政府の長としてここに立っておりますから余りそれを解説する立場にはございませんが、新しい、これは自由民主党の憲法草案、これは昨年の四月の二十八日にできたものでありますが、この草案においても、そもそも徴兵ということは全く、徴兵制度をつくっていくということは全く想定はしておりません。
○小西洋之君　安倍総理、憲法の解釈というのは客観的なその文言をどう解釈するかということがまず前提になるわけでございます。
　公の秩序というのは、大日本帝国憲法あるいは様々な用例あるいは学説も御紹介しましたけれども、かつての大日本帝国憲法、明治憲法のその安寧の秩序、それとイコールなわけでございます。そうした言葉で公共の福祉を潰して、徴兵制が違憲になるのか合憲になるのか、それは明確に答えられないというのはおかしいと思います。
　防衛大臣はお答えできますか、小野寺大臣。憲法的にどうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　解釈については法制局長官が答えると思っております。
○小西洋之君　自民党草案の解釈は内閣法制局長官は説明できませんので。
　あなた方自民党は、安倍総理を先頭に憲法改正をするべきだと、そういうことを参議院の本会議でも言っている。にもかかわらず、自分たちが作っている、これでやると言っている憲法草案で徴兵制が違憲になるのか合憲になるのか、そのことを説明できないわけですか。違憲になるのか合憲になるのか、もう一度、安倍総理から、説明できますか、憲法的に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、自民党の憲法草案について私がここで解釈云々を述べる立場にはありません。
○小西洋之君　総裁ですよ、総裁です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今ここにいるのは総裁ではなくて、これ、内閣総理大臣としているんですよ。当たり前じゃありませんか。これ、暫定予算を今審議しているんですから。
　その中において、先ほど申し上げましたが、このそもそも立場にはございませんが、しかし、昨年四月の二十八日に作ったこの我が党の憲法改正草案において、徴兵制ということは全く考えていないということであります。それははっきりと申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○小西洋之君　まさに、今、小川先生がおっしゃるとおりで、考えていないかどうかであって、憲法の規定上……（発言する者あり）そうです、徴兵制が解き放てるのかどうか、合憲なのかどうかが大事なことです。答えなかったというふうに認識させていただきます。
　国民に対して、憲法改正をするべきだ、この草案を我々は問うと言っていて、その草案の内容上、憲法解釈上、徴兵制が合憲か違憲か答えられない、驚くべきことでございます。公明党、大変なことだと思います。
　そしてまた、ちょっと時間上、内容を精査させていただきますけれども……（発言する者あり）
○小西洋之君　お示ししたお手元の資料の中には、この自民党草案が、かつての治安維持法の言論や結社の自由、表現の自由、そういうものを全て規制し得るということも論理的に示させていただいているところでございます。
　では、もう一つ、国際問題について問わせていただきます。
　外務大臣、本年一月の安倍総理の東南アジアの訪問の際に安倍総理が訴えた人権等の普遍的な価値についてお答えください。どのようなことを表明したか。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理は、一月にＡＳＥＡＮ諸国を訪問した際に、インドネシアにおいて対ＡＳＥＡＮ外交五原則を発表いたしました。
　この中で、自由、民主主義、基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けてＡＳＥＡＮ諸国とともに努力していくこと、また、力でなく法が支配する自由で開かれた海洋は公共財であり、これをＡＳＥＡＮ諸国とともに全力で守ることなどに言及いたしました。
○小西洋之君　その度の訪問は、尖閣の情勢をめぐる中国との関係でそうした声明を発せられたというふうに理解しておりますけれども、総理、総理は、中国は普遍的な価値を体現できていない国だとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国について私はそういう論評をすることは控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　お手元に中華人民共和国第五十一条を示させていただいております。実は、自民党の憲法改正草案十三条は内容的に中華人民共和国第五十一条と同じでございます。違いがあるんでしたら御説明いただきたいと思います。
　以上、自民党は憲法の価値、そして何よりも、内閣総理大臣である安倍総理は、憲法で最も重要な条文すら知らずこの行政を営もうとしています。私は、これは議会の威信に懸けて問責に値すると思いますので、各党会派の皆さんの御検討をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　安倍総理、私が中西でございますので、どうか頭の片隅に、記憶にとどめていただきたいというふうに思います。
　暫定予算についての直接的な質問に入る前に、選挙制度改革についてお聞きしたいと思います。こちらも憲法にかかわる問題ではありますけれども、第何条かという質問はいたしませんので、是非考え方を教えていただきたいというふうに思います。
　先週、今週、高裁レベルでさきの衆議院選挙について違憲判決が相次いで出ました。今週の広島高裁、そして広島高裁の岡山支部では無効判決も出るということでありました。そして、高裁の中には、札幌高裁もそうでしたが、さきに成立した緊急是正法、〇増五減についてもやはり不十分であると、こういう判示を行ったものもありました。
　昨日、総理は衆議院の予算委員会でも、〇増五減に基づく公職選挙法の改正、これの成立、早期に行いたいということをおっしゃっておられましたけれども、この〇増五減を行えば憲法には抵触しないというお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま中西委員から予算委員会にふさわしい重い質問をいただきました。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　そこで、昨年十二月に行われた衆議院議員総選挙に関する一連の一票の格差訴訟では、違憲や違憲状態の判決が相次いで出されたわけでございまして、一部の高等裁判所においては原告の請求が容認され本件選挙結果が無効とされるなど、厳しい判決が出されているものと真摯に受け止めているところでございます。
　昨日、選挙区画定審議会から選挙区間の人口較差を二倍未満とする区画の改定案の勧告を受け取ったところでございまして、政府としては、この勧告に基づいて、一刻も早く法制上の措置、公職選挙法の改正を講じることでまずは速やかに一票の格差是正に取り組んでいきたいと、このように考えております。
　まずは、与党においてはまとまったわけでございますし、昨年の言わば国会において自公民でこれは賛成に至ったわけでございますから、現実問題としては〇増五減を実現していくことが国会の責務ではないかと、このように考えております。
○中西健治君　現実問題としては〇増五減というお話ではございましたけれども、昨日の区割り審の勧告は、二〇一〇年の国勢調査に基づいて最大較差が一・九九八倍となるというものになっております。最大較差一・九九八倍であります。もう既に二〇一三年になっている、そして、次の選挙のときにこの一・九九八倍が二倍を超える可能性というのが非常に高いだろうということでありますので、現在、この〇増五減をしても現実的に解決策になっていないということなのではないかと思います。
　この次回の選挙にも耐えられないであろう〇増五減の公職選挙法改正をすることに何の意味があるのか、もし意味があるのであればどういう意味があるのか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずはこの二倍以内に抑えていくということでございまして、これは、最高裁の判決によって、昨年、この〇増五減ということにおいて、当時の野党であった自由民主党、公明党と、そして民主党と協議をする中において、昨年の三月に言わば定数の削減とは切り離してこちらの方を先にやろうということになったわけでございまして、そして昨年の暮れの国会において〇増五減が成立をして、今回、区割り審から区割りについて提示がなされました。
　まずはこれを、これが現実問題としてもう既にできているわけでありますから、ここで区割りを画定していくことがまずは我々の使命であろうと、このように考えております。
○中西健治君　昨年の秋に法律があるからということでありましたけれども、今回、〇増五減を行っても次回の選挙では二倍を超えてしまう公算が非常に高いということですと、選挙では結局使えない公職選挙法改正案ということになってしまいます。
　昨年の秋の時点では、解散間近であった、緊急避難的にやらなきゃいけない、そんなことで民主、自民、公明、合意をされたんだと思いますけれども、高裁の判決も出た、そして一・九九八倍です。もう二倍を辛うじてというようなものであったらやはり意味がないのではないかという指摘については現時点でどのようにお考えになられるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、これは国会の院の構成の問題でありますから、院において、今委員が御指摘になった点は、また、今高裁において様々な判決がなされております。これは最終的に、判決によっては中身も違うわけでありますから、最高裁の判断を注目をしていきたいと思っておりますが、基本的には院においてよく議論していただきたいと思います。
○中西健治君　最終的には国会が判断をしていくということであるということは重々承知しております。総理としては、一票の格差の是正と定数削減、どちらの方がより重要と考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは違憲状態を、これを早くなくしていくという努力をしなければいけませんから、まずは定数の削減よりもこの〇増五減の方を優先すべきだろうと思います。
○中西健治君　私も、まさに憲法上の要請の方が、選挙での公約ですとか三党の合意ですとか、そうしたものよりは当然重いだろうというふうに思っておりますので、この一票の格差の是正ということを取り組んでいかなきゃいけないというふうに思いますけれども、この小選挙区制度、一票の格差の是正ということをしっかり考えるのであれば、やはりもっと、小選挙区制度を前提とするのであれば、もっと大胆に、〇増五減ではなくて人口比例的にしていかなきゃいけないだろうと思いますし、もっと言えば小選挙区制度そのものに向き合っていかなきゃいけないということなんじゃないかと思いますが、これは自民党の案ということでありますけれども、比例を幾つかに分けてというようなことを出されておりますが、やはり真っ正面から小選挙区制度に向き合っていくということが本来は必要なのではないかと思いますが、そこら辺についてはいかがですか。これは自民党の総裁としての総理にお伺いするということになるかと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党案としては、まずは定数の削減ということについて既に与党で案がまとまったわけで、比例の三十減ということで案がまとまったわけでございますが、難しいのは、やはり選挙制度を変えていく場合はなかなか各党のこれは合意を得るのが難しいわけでございまして、そもそもそれぞれの党内において合意を得るのも難しいという中において、結果を出していくということにおいて、我々はまずは案をお示しをしているということでございます。
○中西健治君　今後、別の委員会等でもこれはしっかり議論していきたいというふうに思います。
　暫定予算に関する質問に移らせていただきます。
　歳入で足らない部分を財務省証券で補うということについてでありますが、民主党政権下でのことではありますけれども、昨年の特例公債法案の審議の際には、財務省は特例公債法成立前には償還見込みがないので短期の資金繰りのための財務省証券は発行できないと、こういうふうにしておりました。自民党政権になって、今回の本暫定予算に当たっては、当面の資金繰りの財源としてまさにこの財務省証券が発行されてそれに対応するということになっておりますが、平成二十五年度の本予算はいまだに成立をしておりません。
　償還の見込みが立っていると、確として立っているということは言えないということは同じ状況ですから、じゃ、どうして今回は財務省証券で資金のやりくりをするということが可能となるか、どういう理屈があるのか、それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これもよく御存じのとおりで、財政法七条ということになるんですけれども、国庫の資金繰りのために必要があるときはＦＢ、ＦＢというのはファイナンシングビル、何と言ったっけ、これ、財務省証券で資金を調達することは認められておるんですが、その一方で、今御説明がありましたように、このＦＢは、財務省証券を発行した場合、その年度の歳入でその年以内に償還しなければならないと、そう書いてあります、御存じのとおり。
　今回の暫定期間中に発行する財務省証券につきましては、平成二十五年度中に現行法に基づいて確保されます税収などの歳入で償還できることは明らかだと存じますので、財政法の規定に照らして何も問題はないということであります。
　じゃ、去年はということになろうかと存じますが、前政権の話ではありますけれども、昨年の特例公債法の審議過程においては、特例公債法が成立しない限り特例公債を発行できないということでありましたので、特例公債金を平成二十四年度中の歳入としては認められないという段階にあったというのが一番大きな背景であると存じます。
○中西健治君　ちょっと、よく分かるような分からないようなお答えだと思います。
　予算は成立していない、そして昨年は特例公債法案が成立していない。それは同じじゃありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今私どもとしては、景気が良くなればとか何だとかいろいろありますので、一概には安易なことは申し上げませんが、法人税、所得税、住民税、消費税等々の税収というものが確実ということになるものが見込まれますので、私どもとしては、これにつきましてはＦＢ、財務省証券を発行してもいいというように思った次第です。
○中西健治君　ありがとうございます。
　続きまして、公共事業関係費についてですけれども、二十五年度の予算額の三割をこの五十日間に計上しているということでありますけれども、全体では平均すると一四％、公共事業も含めて全体でいくと一四％なのに、公共事業関係費については三〇％を計上していると。
　これは少し大き過ぎるのではないかという質問、先ほども出ていましたけれども、私も、過去三年間を取って、おととしの震災のあった年を除いて三年間の平均は二七・五％だからというお答えではありましたけれども、ただ、今年は事情が違うのは、補正予算が、僅か一か月前に大型の補正予算が成立しているということだと思います。そこで土木事業に、公共事業にも大きなお金が振り向けられている。そんな中で、どうして今回、三〇％、過去三年と同じ率でやろうとしているのか、これがちょっと納得できないと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十五年度の暫定予算におけます一般公共事業ということなんだと存じますが、継続事業の執行にこれ支障が生じさせないためにというところが大きなところだと思いますが、契約実績等々これまでのを勘案しまして、今度の場合はおおむね十分の三、二七％というんで大体三割、十分の七というのを目標とした、めどとしておるということであります。
　今言われましたように、従来から、各年度の個別の事情というのをある程度しんしゃくしなくちゃいかぬところを考えて取扱いは変えにゃいかぬのではないかということをあえて行っておりませんので、本予算の計上額を用いて暫定期間の日数に応じて機械的に割り出したというのが今度の計上額の算出した方法の背景であります。
　したがいまして、新規事業には着手はできませんので継続事業とか維持管理等々を粛々と行っていくことになろうと存じますので、今回の考え方に従いまして、計上分の五十日というのはそういったことを考えますと過大ではないであろうと思っております。
　機械的に算出するということをさせていただいたのが、申し上げたように、確かにこちらも時間がありませんでしたので、機械的に算出をさせていただいたというところは御理解をいただければと存じます。
○中西健治君　機械的にということでありましたし、継続事業ということでありましたけれども、継続事業であっても当然人手や物資というのは掛かってまいります。この人手や物資がかなり今不足しているのではないかということが再三指摘をされております。
　いわゆる建設業においてクラウディングアウトが起きてしまっているのではないか、特にその中でも被災地の復興に対して足かせになっているのではないか、こんな懸念も寄せられているわけでありますけれども、その懸念にこたえようとこの暫定予算ではされなかったということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、決して、クラウディングアウトしている部分に関しましては、それを特に配慮するとかしないとかいうことではなく、現実問題、これは太田大臣の担当かと存じますけれども、現場においていろいろ問題が生じているというのを我々予算編成の段階で知らなかったわけではございません。
　ただ、私どもとしては、今言われました補正予算を組むときに、私どもとしては、この部分に関しましては、何といっても七―九の分が物すごい勢いでマイナスで経済成長が出ましたものですから、このままいくと底割れしかねないということを考えて補正というのを大型に組ませていただきましたが、その段階でも、それが消化できるかというお話は確かにございました。
　予算編成をとにかく十二月でやって、本予算もということになっておりますので、補正と本予算と二つ続けてということになっておりますので、その段階でその状況を知らないわけではありませんでしたけれども、したがいまして、私どもとしては、これは確実に執行していただくためには、いろんな意味で、繰越明許を付けた上できちんとせにゃいかぬとか、いろんなことをさせていただいておりまして、おかげさまで、今までいろいろ御心配いただきましたけれども、三月末までに大体、補正予算、九七・六％ぐらい、九七％強のものはきちんとした対応ができると思っております。