Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　沖縄県里親会では、里親支援専門員を里親会の組織の中に配置してほしいとの強い要望でした。沖縄県の里親会は、法人化されて、しっかりとした組織があるそうですね。厚生労働省の基準では、児童養護施設の中でなければならないかのように指摘されておりまして、ここは都道府県の事情、または里親会の組織体制などを配慮しながら、里親会の中に里親支援専門員を配置していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　里親支援専門員の果たす役割は大変大きなものがあると考えております。
　本年七月に取りまとめられました社会的養護の課題と将来像では、施設に地域支援の拠点機能をまず持たせ、里親に対する相談などの支援体制の充実を図るために、まず乳児院と児童養護施設に里親支援担当職員を配置することとして、これを踏まえまして、平成二十四年度の概算要求にも盛り込んだところでございます。
　施設に対する里親支援担当職員でございますけれども、これは施設内の業務を行うわけではございませんで、地域での里親家庭の訪問相談などの、まさに里親支援の活動を行うことを想定いたしております。
　里親会の活動に対する支援もその業務の一部と考えているところでございまして、各都道府県の実情を配慮いたしまして、里親会と十分連携をして配置していただくようにお願いをしているところでございます。
　なお、本年四月の実施要綱の改正によりまして、児童家庭支援センターの役割に里親支援を位置づけております。したがいまして、地域の里親会、沖縄などは法人格を持って立派なところだと議員御指摘いただいたわけでございますが、仮にそこが児童家庭支援センターを設置した場合には、里親支援を含む業務を行うためにセンターの職員三名を配置することができることになっておりますので、こうしたものもぜひ御検討いただければありがたいなというふうに考えております。
○馳委員　里親さんのもとで生活できるのは何歳までですか。その後に帰るおうちがないのではありませんか。どうすればよいとお考えですか。
○石井政府参考人　児童福祉法では、都道府県が要保護児童の養育を里親に委託することができるのは、児童が満十八歳になるまでとされておりますが、児童が満二十歳になるまで委託を継続する措置をとることも可能となっております。
　また、実際の里親の家庭では、措置解除後もつながりを持って、いわば実家のような役割を持ち続ける里親さんも少なくないというふうに聞いているところでございます。
　このほか、措置解除後の自立支援に対しましては、措置解除された子どもに対して、住居の提供や就業・生活相談を行う自立援助ホームや、あるいは就職などの相談ができる場、あるいは同じ悩みを抱える者同士が集える場を提供する退所児童等アフターケア事業などを推進いたしているところでございます。
○馳委員　これは、里親さんのもとを離れると同時に、児童養護施設、十八歳を過ぎてからの問題と同レベルの問題であります。これは後ほど、また質問いたします。
　ＮＰＯ法人のサポートセンター、ゆめさきというところを訪問しての質問をいたします。
　沖縄県のニート率は全国平均と比べていかがでしょうか。お伺いしましたら、沖縄県ではおよそ二万五千人の若者が不登校やひきこもりで困っているそうですが、いかがでしょうか。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、いわゆるニートの数につきましては、総務省統計局の労働力調査に基づいて算出してございますけれども、それによれば、平成二十二年の全国のニートの割合、これは十五から三十四歳の人口に占めるニートの割合でございますけれども、それは約二・一％となってございます。
　ただ、この労働力調査では、調査を見る限りにおいては都道府県別のニートの数というのが出されてございませんので、大変申しわけございませんけれども、沖縄県におけるニートの割合というのは私どもとしては持ち合わせてございません。
○馳委員　委託事業、合宿型若者自立訓練、これは平沼経産大臣のときにお始めになりました旧若者自立塾でありますが、現在どのような事業として地域に定着していますか。お聞きすると、平成二十三年六月まで行われて、その後は終了というふうに聞いておりますが、間違いありませんでしょうか。これは何か事業仕分けされたんじゃなかったでしたか。その経緯と、今後どういうふうな形として地域に定着をさせていくかが問題なんですね。お伺いします。
○桑田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、平成十七年度に始まりました若者自立塾事業につきましては、事業仕分けの評価も踏まえて、二十一年度末をもって廃止ということにいたしたわけでございますが、その後、今御指摘の合宿型若者自立プログラムでございますけれども、これについては、いわゆる私どもがやっておりました基金訓練のメニューの一つとして、ニートなどの若者の方々を対象として生活訓練を含む職業的自立支援を実施していた、そういったものでございますが、これは御指摘のとおり、平成二十三年六月末に開始されたプログラムをもって、それを最後として終了したところでございます。
　ただ、一方で、ニートの方々の自立に向けて生活訓練をきちっと支援するというのは引き続きとても重要な政策課題だというふうに考えてございますので、平成二十三年度からは、地域若者サポートステーション事業という事業がございますけれども、これを機能強化いたしまして、例えば生活習慣を身につけていただいたり、あるいはコミュニケーション能力を向上させていく、そういったことに向けての訓練の支援を行うこととしております。
　これによりまして、それを受けていただいた受託事業者の皆様方におかれましては、地域のさまざまな関係する機関と連携しながら、ニートの皆様の自立支援に取り組んでいただいているところでございます。
○馳委員　ここは、私の見解を含めて、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　ポイントとして、学校から職業への移行と指摘されますが、学歴社会において若者の職業自立を先送りしてきたツケが回ってきているのではないかと考えています。長くなった学校在籍と親がかりの青年期をどのように終結させて、社会人としての一歩を踏み出すかという問題です。身体の基本的なコントロール、日常生活スキルの獲得、コミュニケーション手段の学習、他者との社会的関係を形成する能力、価値基準、これは金銭や恋愛や家族観などなどの価値基準、こういったことの学習などがニートに必要な支援かと私は思っております。
　大臣としての見解を求めます。
○蓮舫国務大臣　まさに今さまざま列挙をされましたが、ニートの方がなぜニートになられたのか。その家庭環境及び個人の特性ですとか性格ですとか、あるいは育ってきたそのお子さんの環境によるものが随分大きいのではないか。
　どうしても行政の枠組みの中では、ニートと一くくりで固めてしまって、そして総合支援的なプログラムをお渡しして自立を促していきたいという形になりますけれども、ここは今委員が御指摘したような、実際に実施する段階においてきめ細かな、まさにオーダーメード的な支援をしていかなければ、それぞれの職業観念といいますか、どこかでニートを断ち切って一歩外に出ていくための後押しというのは、全員同じ形で支援をするのは難しいのではないかと私は思っております。
○馳委員　次に、学童保育の質問をいたします。
　那覇市と浦添市の四カ所の学童保育、放課後児童クラブの施設を訪問してまいりました。
　沖縄県で、放課後児童クラブの長時間開設加算の基準はどうなっているんでしょうか。その基準は妥当とお考えになるのでしょうか。どうも放課後児童クラブの開設の基準があって、それより早く、またおくらせるという延長の基準もあるんだそうです。財政的な問題があって、余り長時間開設を認めてもらえなくなってきたんだそうですよ。そういうことを私は今ここで質問しようとしているんです、園田さん。
　要は、長時間開設加算というのは沖縄県にもあるんですよ。各市町村でやっているんだそうです。そういったところで、できるだけ学童保育でも長時間を望む保護者も多いわけですよ、やむを得ず。母子家庭などもそうですね。そうしたときの長時間開設加算を容認できるように、こういうところも一括交付金の使い勝手のよい交付金が欲しいなという本音のところなんですね。いかがですか、園田さん。
○園田大臣政務官　今私どもで、沖縄県からの御要望も踏まえまして、来年の概算要求の中に盛り込ませていただいている事業の中を一つちょっと御紹介させていただきます。
　先ほど少し私も口走って申し上げたところがございますけれども、沖縄子ども育成特別対策事業という形で、今十七億三千万円ほど、概算要求、要望額として上げさせていただいております。その中で、子育て環境の改善という点を挙げさせていただきまして、先ほど少し申し上げた認可外保育の施設への支援と放課後児童クラブの支援ということで、これは、現段階においては、保育料の低減を目的とした家賃補助をこの中で実施させていただきたいということで盛り込ませていただいているものでございます。
　そのほかに、委員御承知のとおり、一括交付金も踏まえて、子育て支援というところが沖縄県の皆さん方からの御要望としていただいておりますので、そこも含めて、何か支援ができるものがないかというところは少し検討をしてみたいというふうに思います。
○馳委員　沖縄県の学童保育の施設利用料金の平均は幾らで、全国と比べていかがですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年度の地域児童福祉事業等調査によりますと、放課後児童クラブにおける月額利用料金を、例えば一万円以上の料金を取っている施設の割合で比較をした場合に、全国では一六・一％であるのに対して、沖縄県では六一・五％と、全国に比べて高い状況となっております。
○馳委員　施設利用料金をもっと下げるためにも、小学校の敷地や学校施設内に設置すべきではありませんか。全国平均と比べて、沖縄県での小学校内での施設設置状況はどうなっておりますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブが小学校の敷地や学校施設内に設置されている割合の全国平均は、平成二十三年五月一日現在で五一・一％でございます。対しまして、沖縄県ではこの割合が六・六％でございまして、全国平均よりかなり低い状況となっております。
　学校施設の利用につきましては、これまでも文部科学省と連携を図り通知などを出してきたところでありますので、引き続き連携を図っていかなきゃいけないというふうに考えております。
○馳委員　歴史的な背景から、保育に欠ける幼児も、多くが公立幼稚園に在籍しています。小学校に隣接している公立幼稚園です。しかし、午後の預かり保育の実施が十分ではないため、放課後児童クラブが幼稚園児を受け入れざるを得ない実態が沖縄にはあります。これが沖縄県で放課後児童クラブを利用したくても利用できない根本理由です。
　大臣、御存じでしたか。
○蓮舫国務大臣　正直、知りませんでした。
　今回、この質問通告をいただいて、資料を調べました。沖縄県において公立幼稚園が預かり保育を実施している割合は約六割、これは人数の実績を見ますと、平成二十二年度、十五市町村において五百九十八人。一般的に、学童保育クラブといいますと小学校の低学年が利用できるものなんですが、なぜ沖縄でと思ったところなんですけれども、これは沖縄だけが特例措置なんですね。特例措置として、放課後児童クラブで幼稚園児の受け入れを認めている。
　そうなると、特例で幼稚園児を見ていますと、本来見てもらいたい小学校の低学年のお子さんが入れないということになりますから、これは非常に難しいのは、例えば、保育園が終わって学校に行ったとき、親御さん、特に片親あるいは共働きの保護者にとって一番きついのは、預かってくれる場所がいきなりなくなるわけなんですね、六歳から七歳になっていきなり自立するわけではありませんから。そう考えると、馳委員の問題意識は非常に重いものと、私も今回、質問通告をいただいて受けとめたところでございます。
○馳委員　実は、ここがきょう私が一番言いたかったポイントのところなんですよ。なぜ特例措置になっているのか。なぜ沖縄県だけ公立幼稚園が小学校の敷地に隣接してあるのか。アメリカがつくってくれたんですよ、占領時代に。ところが、給食を出すことができないから、公立幼稚園という形で終わってしまったんです。
　当然、五歳児は、給食がなければ、放課後というか、午後はどうするんでしょうか。まさしく片親や共働き家庭は行き場所がないんです。幸いにも、沖縄県特有のユイマール精神で、近所の皆さん方が子どもたちを誘ってくれたり、あるいは地域の青年会というところが子どもたちの面倒を見てくれたりしていたんですが、そういった枠からもはみ出す、はみ出さざるを得ないような子どもたち。子どもたちに責任があるのではありません、親の問題なんですね。
　そして、ネグレクト状態の子どもたちが中学生になったらどうなるか。警察のおっしゃるとおりです。高校、大学と進んだらどうなるか。警察の皆さんがおっしゃるとおりです。早く結婚して、早く子どもを産んで、早く離婚をして、また再婚をして、それを三回、四回繰り返しているんですよ。
　こういう実態が全国と比べても異常なほど多いという背景を踏まえた上で、園田さん、あなたに、新たに子ども振興計画を沖縄県につくってほしい、それを国としても応援してほしいというのはそういうことなんですよ。
　次の質問に移ります。
　児童養護施設、島添の丘訪問を受けて質問いたします。
　十八歳を過ぎてからの自立支援のメニュー拡充が必要ではないかと思っています。とりわけ運転免許取得のための支援が必要ではないかと思います。
　全国の自治体で、運転免許取得や資格取得やアパート入居支援や家庭復帰支援など、具体的な自立支援をしている実例があったら教えてください。政府としても、この十八歳以降の自立支援を制度化して応援をしていくべきではありませんでしょうか。児童虐待防止法の前回改正のときにも、これは積み残しの課題として附則に書いてありますが、まだ、残念ながら十分な手は打っておりません。厚生労働省としての現状の認識をお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つか御質問をいただきましたので、順番にと思っております。
　まず、自立支援のための自治体独自の支援でございますけれども、進学や就職の際に、国の基準で支給される金額のほか、自治体として加算とかあるいは入学金等の支給を行っている事例がございます。具体的には、高校などに入学した児童に対し措置費に上乗せをして奨学金や入学金を支給するもの、運転免許の取得のための実費を補助するという例、あるいは、就職支度費及び大学等進学支度費の国の基準に加算をしている例、さらには、賃貸住宅を貸借する場合に敷金、礼金の実費などを補助しているもの、こういったような例がございます。
　このほか、就業支援や一人で生活するに当たっての訓練を実施している例としまして、退所が間近な児童に対して施設の近くの住居を借り上げるなど、ひとり暮らしの訓練を行うものもございます。そういった例もございます。
　自立に役立つ資格として、先ほど議員から、ぜひ運転免許の取得についてというお話でございましたが、現在のところ、自立に役立つ資格取得として、高校生の特別育成費の改善というのを行っております。中身としましては、英語検定とかあるいは簿記検定などを想定いたしているところでございますが、運転免許の取得についても今後検討してまいりたいと思っております。
　そして、自立支援の制度化という点でございますけれども、差し当たり、本年七月に社会的養護の課題と将来像を取りまとめておりまして、その中でも、自立支援の充実を図るということはきちっとうたっております。
　平成二十四年度の概算要求におきまして、若干、先ほど前後して申し上げましたが、自立に役立つ資格取得等のための高校生の特別育成費の改善や、就職や大学等進学のための支度費の引き上げを要求しているところでございます。
○馳委員　ここは、私たちはもう十年間、児童虐待防止法の改正に取り組んできましたが、小宮山洋子大臣、また、今は世田谷区長になっちゃいました保坂展人さん、ここが物すごく気になっている。だけれども、余り国が前のめりになるのもどうかなということで、ずっと附則に残してきたという経緯があるんですね。大臣からがみがみ言われる前に、どんどん前向きにつくっていただきたいと思います。
　次に、児童養護施設の職員配置基準は子ども六対職員一のままであります。これでは、実質一年三百六十五日、一日二十四時間対応する施設の配置基準としては過酷ではないかと思いました。
　基準を緩和すべきではありませんか。島添の丘でも、非常勤職員が多く、それも三交代であるので、施設長は、職員の定着率が低いと嘆いておりました。恐らく平成二十四年度の予算要求では、ここは五・五対一になっているのではないかなと思いますが、人の数をはかるのに五・五とかというのも何だかなと思いますね。まさしく専門職員をふやす、あるいは保護者対応の職員を専門的に配置する、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　現行の児童指導員等の六対一の人員配置につきましては、もう議員御指摘のとおり、交代勤務の中では、結局、職員一人が十八人のお子さんに対して対応しなきゃいけない、そういう体制でございまして、虐待などで心に傷を負った子どもさんに対する十分なケアというのは困難でございます。人員配置の引き上げというのは必要だというふうに私ども認識いたしておりますし、小宮山大臣が副大臣時代から、これはしっかり取り組めということで、私ども検討体制を組んで、何をしていこうかということでいろいろ議論してきたところでございます。
　その完成物が、本年七月に取りまとめられました、先ほど来何度か申し上げております社会的養護の課題と将来像という報告でございまして、この中で、児童養護施設の基本配置につきまして、小学生以上を現行の六対一から四対一に、三歳以上小学生未満の幼児を四対一から三対一に、そして一歳児を二対一から一・三対一に、そしてゼロ歳児を一・七対一から一・三対一にそれぞれ引き上げることを目標水準としたところでございます。
　平成二十四年度の予算要求では、まず、その段階的な取り組みといたしまして、児童養護施設の基本配置について、小学校以上を、議員御指摘のとおり、五・五対一に、そして、ゼロ歳児及び一歳児を一・六対一にそれぞれ引き上げることを要求いたしているところでございます。
○馳委員　島添の丘入所の子どもたちは、現在、六十六名中八割が被虐待児でありました。とても退所後に家庭復帰は望めそうにありません。
　退所児童の支援イコール自立支援のための予算、これを継続的に支援すべきではありませんか。これは園田政務官にお伺いしたいと思います。
○園田大臣政務官　今の御指摘、大変私も重く受けとめさせていただきました。
　私も青少年特別委員会に所属をさせていただいたときに、この児童虐待の部分、国と関係部局がしっかりと連携をとって保護していくべきであるというところを申し上げてきたところでございます。
　親の支援プログラムというのは、やはり義務づけというところが、今の枠組みの中でどういう形でできるのかというのは少し検討してみないといけないというふうに思っておりますけれども、当然ながら、子どもを保護するだけではなくて、御指摘のように、親に対するいわば相談支援、教育支援、あるいは環境に対してもしっかりと見ていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、そういった点も含めて、関係のところとはしっかりと連携をさせていただきたいというふうに思っております。
○馳委員　最後になりますが、大臣、この一時間を通じて多分お気づきになったかもしれませんが、私は、親責任についてはきょうは余り触れませんでした。親責任のあり方については、あえて実は触れなかったんです。
　そこは触れたいところではありますが、そうはいっても、沖縄県の米軍基地との共存、共栄と言ったら失礼ですね、米軍基地との共存の中で、失業率も高い、そして、まさしく子育て支援の福祉的な環境が劣悪である、放置された子どもたちがどのように成長していっているのか、若年結婚、離婚、再婚の繰り返しの中で、学力も残念ながら低いままである。だから、福祉、教育、就労、そういった支援を一体的に、計画的に、継続的な財政支援のもとでやっていく、そういうセーフティーネットが必要ではないかということを申し上げました。
　少子化担当大臣として、蓮舫大臣も、乳幼児の時代、就学前の時代、小学校低学年の時代、小学校高学年と中学校との連携、そして、就労に結びつく高校生から大学、専門学校への時代、こういったつながりのある支援が、私は蓮舫大臣が総合計画として支援していく責務だと思っています。
　私はなぜ沖縄県を取り上げたかというと、沖縄県を子育て先進県にすることは、我が国の子育てを根本的に支えることにつながると信じているからです。
　改めて大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○蓮舫国務大臣　きょうはありがとうございました。
　どうしても数字だけを見ますと、沖縄といいますと、出生率が高いというところが印象に残るんですね。どうしても政府の目標としては、少子化だから出生率を上げようという数値目標的なところに走りがちです。ただ、その細かい中身を今教えていただきました。出生率が高いから、では、全員が幸せか、親子が本当に幸せで、そして子どもが自立をして、親が働きながら子育てをできるような環境かというと、そこはある種、特異な事情があるというのもよくわかりました。
　沖縄は直接私の担当ではございませんが、まさに少子化担当という形で、子ども・子育てビジョンに応じて、税制改革も含めて、社会保障と税の一体改革の中で来年度以降ここは対応していきたいと今取り組んでいるところでございますので、委員の御指摘の事例というのは私の頭の中に今入れさせていただきましたので、取り組みをさせていただければと思っております。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○稲津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは蓮舫大臣に幾つか、所信を受けましての質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大臣、児童ポルノの日本の実態について今どのように考え、また御存じでしょうか。
○蓮舫国務大臣　児童ポルノに対する国際的な取り組みというのが国連を中心に極めて積極的に行われていることは認識しているところでございます。
　翻って、我が国におきましては、特にここ数年間の急速なインターネット環境の広がりを踏まえまして、あるいはお子様の携帯電話の保有率の高まりに伴いまして、また一方で親御さんのフィルタリング等への認識がまだそう高くないということも相まって、残念ながら、児童ポルノ取り締まりという関係で先進国というレベルまでは行っていない、ここは政府で取り上げて各省の調整をして、しっかりと取り組んで改善をしていきたいと認識をしております。
○あべ委員　世界から批判されているということはかなり長く続いておりまして、特にＧ７の先進民主主義国の中で処罰をしていないのは日本だけであるというのは言うに及ばず、ＩＣＭＥＣ、児童誘拐、児童の性的搾取などの問題にグローバルに取り組んでいる団体が二〇一〇年に発表いたしました二〇〇九年次の調査によりますと、既に世界百九十六カ国中七十四カ国で児童ポルノの単純所持の処罰化を行っています。ＥＵ諸国では、既に単純所持どころか、意図的に児童ポルノのサイトにアクセスすることを処罰化していく方向であります。
　ところで、大臣、二〇〇九年に自民党と公明党が児童ポルノ法の改正案を出しました。当時野党でありました民主党とぎりぎりでやっと話し合いがついたところで解散になりまして流れてしまったものでございますが、先般の国会で自公案と民主党案が対立しています。これは単純所持の部分が特に大きかったわけでございますが、大臣、民主党が出した案をごらんになったことはございますか。
○蓮舫国務大臣　今回の質問通告をいただきまして、改めて概要というのを、御党と公明党が出されているもの、私どもが出しているもの、今委員が御指摘の部分で、御党が出されているものは、児童ポルノを所持し、これに係る電磁的記録を保管してはならないとなっておることに対して、我が党の出している案に関しましては、児童ポルノまたはこれに係る電磁的記録等を有償でかつ反復して取得したもの、これに対しては罰金刑をもたらす、御党のには罰則がないというふうに理解をしております。
○あべ委員　単純所持に関して有償かつ反復でなければ罰しないというふうにしている民主党案について、大臣はどうお考えですか。
○蓮舫国務大臣　あべ委員にまず前もって申し上げておきたいのは、この法案の作成に私自身が携わっておらなかった、またこのときに所管の担当をしておらなかったものですから、必ずしもその経過というのは、申しわけございません、民主党を代表して私が負っているわけではございません。
　ただ、委員、ここはやはり相当微妙なやりとりといいますか、どちらの立場に立つ、例えばイメージで言いますと、私も子どもを持つ親でございますから、あるいは何らかの形で自分の子どもが被害に遭った場合を考えたときに、単純所持そのものだけでも、やはりそれは許しがたい。これは親としても、大人としても、当然そう思うわけであります。ある種、先ほどおっしゃったような、児童の性的搾取や性的虐待の一環だと思っているわけです。
　ただ、他方で、何らかの形で、犯罪なのか、ターゲットになるのか、いじめなのかわかりませんけれども、今はメールが簡単に送信される時代になりました。そこに画像や動画も簡単に添付されるようになりました。メールアドレスが簡単に第三者に取得をされるという、あってはならないような、情報が漏れるという時代にもなりましたので、偶発的に手にした映像、自分に思いのないものを手にしたところで、それを所持と言われることが人権と関係してどうなのかなというのは、率直に思うところでございます。
○あべ委員　おっしゃるとおりでございます。ここのところは非常に複雑なところでございますが、しかしながら、ただであれば、かつですから、何回繰り返してもただであればいいのか。
　例えば、ある子どもは入浴中の写真を盗撮されてしまった。それがネット上に流れるのではないか。小学生が、本当にいつも、自分の裸体がさらされるのではないかとネットを検索し続け、このままではお嫁に行けないというふうに悩んでいる子たちもいるやに聞いています。そうすると、有償でなければいいのかということに対して、大臣はどうお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　各党が国会に提出しているその法案の成否、あるいは修正について、私は発言をする立場にはおりません。ただ、一般論としまして、被害に遭ったお子さんの心理的圧迫感というんでしょうか、脅迫概念というのはよくわかります。
　政府が対応しようとしますと、何らかの形で、一人でも多くの方がサイトにアクセスできないような、いわゆるフィルタリングをかける、あるいは、実際のインターネットプロトコルサービスをやっているところ、あるいはさまざまな検索エンジンの事業者、あるいはそういうサーバーを提供している方たちがブロッキングをして、そういったところにアクセスできないように、事後的な部分にどうしてもならざるを得ないわけですね。それだと、事後的なものが間に合わなかったときに、被害に遭った方、あるいはその家族の方たちの心理的なものを考えたら、有償であるという条件が、その安定感というか安心感につながるかといったら、必ずしもそうではないのかなと思います。
○あべ委員　私は、今回蓮舫大臣に青少年の特別委員会の担当大臣としてお答えをいただきたいと思っているわけであります。特に、メールで勝手に送りつけられた児童ポルノをたまたま自分が所持していたからといって摘発されるか、そういう捜査権の濫用というのは確かに防がなければいけません。しかしながら、捜査権の濫用を防ぐという話と、単純所持であれば、無償で反復して持っていることがいわゆる罪にならないということは、私は、国際的にも日本が児童ポルノ大国として非難され続けること、また青少年特別委員会として子どもたちを守らなければいけないという立場からは決してあってはならないことだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　先ほど来のあべ委員の御趣旨はよくわかります。私も、青少年の担当大臣として、おっしゃるとおりの考え方は共有できるものがございます。
　ただ、各党間で法案をつくられて、そして国会で御議論をいただいていることに対して、行政府に身を置く私から、ここはこうあるべきだというのは、大変申しわけございませんが控えさせていただきたいと思います。
○あべ委員　この法案そのものに対してというよりも、青少年担当大臣といたしまして、児童を守るために、私たちは今、子どもたちのために何をしなければいけないかということでもあります。
　大臣、秋葉原に児童ポルノの専門店があるのは御存じですか。
○蓮舫国務大臣　具体的にどのような店舗かは存じ上げません。
○あべ委員　ここは、実は、平沢勝栄前衆議院法務委員会筆頭理事、自民党筆頭理事が視察に行っております。一定額を購入するとイベント券がもらえるそうでございます。
　大臣、それは聞いたことはありますか。
○蓮舫国務大臣　初耳です。
○あべ委員　イベント券をもらった、そのイベントの日に行くと、そのＤＶＤに出ているか写真集に出ている子が出てきて、生で見られるらしいです、洋服はつけていると思いますが。
　かなりさまざまなことが言われておりまして、特にこの秋葉原のお店、大臣、一度視察に行きませんか。
○蓮舫国務大臣　どのような店舗なのか、今いただいた断片的な情報ではなかなか具体的にイメージすることはできないんですが、いずれにしても、子どもを性商品化的なもので扱うような店舗が堂々と開かれているという御趣旨であれば、それはぜひ視察なりなんなり、一緒に行かせていただける機会を設けさせていただければ、最大限の努力をしたいと思います。
○あべ委員　子どもが性的虐待として、性的搾取とも言える対象になっているということは、私は、青少年特別委員会としては非常に大きな問題だと思っています。
　実はさまざま批判の記事がありますが、余りにも生々しくて、ここで言うことは控えさせていただきますが、ぜひ青少年特別委員会の、大臣と御一緒の超党派の視察ということで、お決めいただけたらと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○稲津委員長　後ほど理事会で協議をさせていただきます。
○あべ委員　ありがとうございます。
　大臣が、ぜひ行きたい、一緒に行ってくださるということで、私は、児童ポルノ、このことに対して、ぜひとも日本が海外から批判されないように、ユニセフからもずっと批判が来ているところであります。日本の衆議院における、国会の青少年特別委員会で解決に向けてみんなで超党派で動いたという実績は、私は貴重なものだと思いますので、大臣、ここはお礼を申し上げます。ぜひとも御一緒に頑張ってまいりたいと思っています。
　また、この単純所持に関しましては、民主党でいらした大臣でありますから、また法案そのものは今から議論がされるところであります、そうした中にありまして、やはりどう考えても、単純所持は、私は、調べがつけられるところに関してはまた別問題でございまして、やはり制限をすべきではないかというふうに思っているわけであります。
　母親が子どものわいせつな写真を撮り、ネット上にアップをしていた例、販売していた例もございますが、想像を絶するようなことが起きている中、民主党は特にチルドレンファースト、子ども第一ということを言っていたはずだと思います。そうしたときに、まずあるのは、児童ポルノの、その見ているユーザーではなくて、被害に遭う子どもたちを守るという観点で、大臣、よろしいでしょうか。
○蓮舫国務大臣　あべ委員の問題意識、深くうなずくところがございます。
　私ども政府は、去年の七月、平成二十二年の七月に、犯罪対策閣僚会議で児童ポルノ排除総合対策をまとめました。その中で、この対策を策定するに当たっての前段の部分で、犯行形態を見ますと、児童を守るべき実母による事犯、あるいは児童が信頼を寄せている教員や保育士等による事犯も発生して、極めて憂慮すべき事態に至っているという問題意識を書かせていただいた上で、さまざまな施策、省庁がまさに縦で分かれているものですから、この対策会議の中で、どこを優先で抜き出すというのではなくて、同時に対策しなければいけない。
　それはお子さんたちへのある種のメディアリテラシーもそうでしょう、保護者に対する問題認識の、現実を直視していただく部分の提案もそうでしょう、警察のサイバーテロと同じようなインターネットの取り締まりもそうでしょう、あるいは民間の社会活動を行っている法人かもしれません。企業活動かもしれませんけれども、それでも問題を政府と共有していただいて、子どもの人権を守るためであれば営利活動も一部制限をして、我々のブロッキングに御協力をいただくということも含めて、総合的な対策を三年間かけてまずは行っていこうとしておって、ここでは、委員の問題意識はよくわかりますけれども、どこだけを抜き出してということではなくて、総合的に、一体的に三年間進めていこうということを決めて、今ちょうど一年たったところでございます。
○あべ委員　園田政務官がほかの委員会で大変おくれて、午前中にお断りをいただいたわけでございますが、園田政務官にもお尋ねいたします。
　児童ポルノ禁止法の改正案が前国会で議論されたことは御存じでしょうか。
○園田大臣政務官　議員立法という形で国会に出され、そしてまた理事間も含めて議論はされているというのは承知をいたしております。
○あべ委員　このときに議論されていた自公案と民主案、大きな違いはどこだというふうに思っていらっしゃいますか。
○園田大臣政務官　単純所持を認めるか認めないかの違いではなかったかというふうに記憶をいたしております。
○あべ委員　さすが園田政務官。
　単純所持に関しましては、政務官として園田先生はどのようにお考えでしょうか。
○園田大臣政務官　政務官といたしましては、まだ政府の中でしっかりとした議論をしているわけではございませんので、コメントは差し控えさせていただければと思っております。
○あべ委員　これは先ほども大臣に申し上げましたが、主要八カ国、Ｇ８で禁じていないのは日本とロシアだけでございまして、国際社会からも非常に批判のあるところなので、政府の方でしっかり議論を始めていただけたらと思いますが、大臣、この議論は全く政府の中ではされていないのでしょうか。
○蓮舫国務大臣　私が今回のこの所掌、青少年を担当して、野田内閣で任命をされてからまだ一月半、九月の頭だったものですから、それ以降において今委員の御指摘のような会議を政府の中で持ったことはございません。
○あべ委員　これは国際的にも非常に注目を浴びることでございますので、先般の夏にはＣＮＮかどこか海外のメディアが秋葉原の取材にもいらっしゃいました。児童ポルノ大国日本をドキュメントされているわけでございますので、ここをしっかり解決していく方向性はぜひお約束いただきたい。
　また、京都の府議会で単純所持を取り締まる条例が可決されました。また、奈良県でも、小学生が殺害された痛ましい事件の後でこの条例を可決しています。ですから、地方自治体が動き始めている中で国政が放置するということはできないので、大臣、ぜひこの国会で政府内で議論を始めるというお約束をしていただけませんか。
○蓮舫国務大臣　先ほどあべ委員がおっしゃった、あってはならないことだと思いますが、我が子の映像であるとか写真や画像というものをある種商売の道具にしてしまう、それは私は一種のセクシャルアビューズだと思っています。あってはならないことです。
　ちょうど来月、十一月は政府としても児童虐待防止推進月間でございますから、この月間に合わせて、委員御指摘の問題意識を私も共有していますので、何らかの取り組みができないのか考えさせてください。
○あべ委員　おっしゃるとおり、子どもたちのわいせつな写真や画像が商品として出されることは大問題でございますが、それが有償でないからといって集中的にやりとりをされるということに関しても、私は、ここは、アニメーションの問題もさまざまございますが、人権がどのように考えられるかという人権尊重の観点からは、これは有償じゃなくても罪であるというふうに思います。
　大臣、これは子どもの人権を守るという観点から議論をしていただくというお約束をしていただいてよろしいでしょうか。
○蓮舫国務大臣　ごめんなさい、私、ここは想像するしか今手段がないんですけれども、恐らく、御党が公明党さんと御提出になられた法案あるいは我が党が出した法案を修正に向けた御協議をいただくときに、やはりこういうときというのは人権と人権がどこかでぶつかるところが、どうしても議論としては避けられないんだと思いますね。
　ただ、今私が置かれている立場におきますと、やはり子どもの人権というのは子どもの権利条約でも認められておりますので、最優先で考えるということには変わりはございません。
○あべ委員　園田政務官、そこのところはいかがでしょうか。
○園田大臣政務官　今、大臣からも御答弁がありまして、私ども、大臣とともに、政府内における取り組み、そしてまた子どもの人権という部分においては、権利条約も含めてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、性教育に関して、大臣に、また政務官にお尋ねしたいというふうに思います。
　実は、平成二十年、文部科学省の小学校、中学校の指導要綱の中に、性教育ということがしっかり入っています。
　先般、私、八月末に、ＨＩＶの国際会議に韓国・釜山で出席をしてまいりました。これは放置できない、日本における性教育がうまくいっているかどうかは別として、ＨＩＶ、特に男性の感染者はふえているという結果が出ております。
　厚生労働省に調査をかけましたところ、十五歳未満の妊娠中絶が四百件、一番近いところでございます。一番多かったときは五百件ございます。母子保健課にお尋ねしましたら、これ以上の数は承知していないのかと言いましたら、そのデータは、違法なので、違法なことが日本にあるとは自分たちは承知していないという四角四面の答えでございました。
　地方の産婦人科医が、小学生の妊娠中絶がふえているということを実は何カ所かで私は聞きました。また、小学校の養護教諭、保健室の教諭でございますが、性教育は小学生の修学旅行の前でないともう間に合わないという声も聞きました。私は、それは全国の話かどうかということが余り把握できずに聞いておりましたが、最近そういう話がどんどん出てまいりました。そうしたときに、従来であれば、指導要綱は十年に一遍、次は平成三十年の変更だそうでございますが、これは待っていては手おくれになるというふうに思いました。
　新宿国立医療センターにＨＩＶの専門クリニックがあります。そこの方にお話を聞きました。二十七歳の女性が、大学も出ております、ＨＩＶに感染をいたしまして、妊娠中絶、人工中絶も行っています。彼女は、避妊用具を使わなければＨＩＶに感染するとも妊娠するともどこでも教わらなかったという驚いた発言をしています。
　そうした中で、性教育をどこまでやるかというのはかなり議論のあるところでございまして、保守の強い方は、結婚までそのような性交渉はしないので教えない方がいいという方もいらっしゃるわけであります。しかしながら、実態はそうではないわけでありまして、そうしたときに、性教育、どのようにこれからしていかなきゃいけないか、青少年特別委員会担当大臣としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　現状におきましては委員御指摘の性教育ではございますけれども、学校教育活動全体を通じて、まさに子どもの発達の度合いに応じて、あるいは保護者の理解を得ながら適切に行われているものと認識をしております。
　ただ、他方、これからどういうふうにしていくかという部分で、我々、子ども・若者ビジョンをまとめたときにもこうした話は正直ございました。その中においては、思春期特有の課題への対応におきまして、人工妊娠中絶の実施率、性感染症罹患率等を減少させることを目標に、各種の取り組みを推進する、発達段階に応じた性に関する知識等について、学校教育における健康教育の充実と推進を図ることとして取りまとめたところでございます。
○あべ委員　そこの性教育の部分が、文部科学省の指導要綱に入っているけれども、どう実施されているかは実はほとんどわかっていない。
　私は、担任の先生が性教育をしていくのは、毎日顔を突き合わせるがゆえに難しいんじゃないかと思うんですね。ですから、ここから先は学校の養護教諭、保健室の方が担当していくのがいいのではないかというふうに思っていますが、大臣、いかが思っていらっしゃいますか。
○蓮舫国務大臣　小学生で、まさに担任が全教科を持っているという特性があるところと、中学生の専任の先生、高校生の専任の先生、どうしても学校の体系によって、毎日顔を合わせる頻度は確かに違うと思います。その部分で、今文部科学省において、どのように指導を、把握しているのを知らないということはないとは思うんですけれども、その中で、おっしゃったように、担任よりも養護教諭の方が生徒にとっては比較的なじみやすいのかなという気はしております。
　ただ他方で、委員、私はこれはいつも悩むんですけれども、学校の教育にお願いをしたいところももちろんありますけれども、やはり家庭において、まずは一義的に、自分の家でどういうふうに教育をしていくんだろうか、あわせて学校でどういうふうにしていくんだろうか、両方あわせて考えるべきものではないのかなとこれは個人的に思っております。
○あべ委員　家庭における性教育、これは、デンマーク、スウェーデン、いろいろお聞きしたら、かなり自宅でしっかりやっている。ただ、蓮舫大臣のようにはっきりしたお母さんだけではないので。
　そうすると、親が必ず教えられるかという問題は結構難しいところがあって、特に、日本の社会がそういうことをオープンに話せるところであるのかとか。例えば先ほども、話はまた前後しますが、児童ポルノの話。私は朝から法務関係者に、児童ポルノを絶対通さなきゃいけないと七月ぐらいから言い続けているんですが、私が児童ポルノよろしくと言うと、周りの男性がみんなびくっとするんですね。ですから、それは身に覚えがあるのかないのかは別として、やはりそういうことを朝から言われるのがなれていないというのがあるわけであります。
　そうすると、担当教諭が男性だと多分教えにくい、女性の方がこれは教えやすいんだと私は思っています。さらに言えば、お母さんの方が教えやすいんでしょうけれども、では父子家庭はどうするのかとか、お母さんが非常に控え目というかおとなし目というか、余りそういうことをオープンに話さない方だったらだれが教えるのかとかいうのがあります。
　特に、オーストラリアの方にお聞きしましたら、ある州では幼稚園から、キンダーガーテンのときから教えるらしくて、それもさわり方から教える。グッドタッチ、バッドタッチ、さわり方の中でもいいさわり方と悪いさわり方がお友達同士であるんだよから始まって、小学生になったら、基本は教えるけれども、そこから先、例えばコンドームとか、いろいろなことを教えることをしてもいいかどうかは親が決めるんだそうです。
　私はそれは非常にいい仕組みだなと思っていて、なぜかというと、教えることによって逆に好奇心を喚起してしまうのではないかというふうに考える方もいまして、そこの時期と、だれが言うかということとどこまで教えるかというのは、やはりある程度親の選択が必要ではないかというふうに思うわけであります。
　ですから、家庭で教えることがいいというふうに大臣はおっしゃいますけれども、家庭で教えるようになるためには、日本文化の醸成ということも考えたときに、ぜひ大臣ここは、では御意見をどうぞ。
○蓮舫国務大臣　誤解があってはいけませんので、何でもかんでも家庭で全部完結をするということではないと思っております。
　委員御指摘のように、やはり一人親の場合にはどうするか、あるいは、男の子の子どもに対しては母親が教えられるんだろうか、いろいろなものが家庭の事情にあると思います。そういう部分では、学校における教育で補完関係があるのが最も望ましいと思っています。
○あべ委員　おっしゃるとおりでございまして、特に性教育に関しましては、避妊と性感染症を防げば何をやってもいいかという話ではございませんで、ここはやはり、性とは何であるのか、人間同士のコミュニケーションとは何であるのか。倫理観も含めた道徳とのセットだと私は思っているわけでありますが、大臣、ここに関していかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　全く同感でございます。
　つまり、命の大切さ、命を紡ぐこと、この大切さ、それは当然、性教育の最も崇高な目的だと思っております。
○あべ委員　先ほども蓮舫大臣がおっしゃったみたいに、子どもたちがネットに非常にアクセスがしやすいということもあって、通常の性交渉が、ネット上に出ている過激なものが通常ではないかと、ちゃんとした教育を受けていないと思い込んでしまう節もあるやに聞いています。ですから、だからこそ最初の情報は、正しい、適切な、倫理観のある、道徳性のある教育をまずは行っていくということが大切だと思うわけであります。大臣、これに関していかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　先ほどいみじくもあべ委員がおっしゃいました、知識のない年齢のときに教えることが逆に知らしめてしまうのではないかという消極的な声があるのも事実だと思います。それとはまた違う考え方で、何も教えないことによって、情報が今はんらんしていますから、何も知らないところでいろいろな情報をうのみにしてしまって、それが結果として性感染症や妊娠の危険率というものに対して無知になってしまうということもあると思うんですね。
　だから、どれがベストな答えかというのはなかなか出しづらいとは思いますが、両者の意見がまだ日本にはあるんだと思います。だからこそ、これがベストだと押しつけるのではなくて、その時代に合わせた臨機的な対応というのが必要ではないかと私は思っております。
○あべ委員　本当に大臣のおっしゃるとおりだと思っております。ぜひ子どもたちに正しい情報、適切な情報をまずは与えなければいけない。特に、このように情報がはんらんするがゆえに、インフォメーションリテラシーといいますか、情報リテラシーといいますか、適切な情報を自分たちが取捨選択できるということが本当に大切なんだと私は思っております。ここは、青少年特別委員会担当大臣としてもぜひ御努力いただきたいところであります。
　次に移らせていただきます。
　先ほど馳委員が沖縄の問題を、一緒に視察に超党派で参りましたが、ほとんど質問をしてしまったので余り残らなくなってしまったわけでございますが。そういう中におきましても、やはり沖縄の子どもの置かれている現状というのが、離婚率が一番高い、離職率も一番高い、さらには幼稚園の就園率が、米国からの返還があっての部分で一番高い。ところが、逆に一番低いところが幾つかあって、一人当たりの県民所得、年間平均収入も低い、さらには高校進学率も低く、大学の進学率も低い。ところが、沖縄県の県議会では、基地問題が八割なんだそうであります。
　沖縄の基地問題、非常に重要なことでもございますが、次の沖縄を担うのは今の子どもたちであるということを考えたときに、私は、特に沖縄の公立幼稚園の問題に関しては沖縄特有の事情でありますので、全国一律の政策ではなく、沖縄は別として立てていくものがもっともっと必要なのではないかというふうに馳委員の質問を聞いていて思ったわけであります。
　大臣、先ほどの馳委員の質問の中で何かお感じになったことがありましたら教えてください。
○蓮舫国務大臣　子どもは生まれる場所を選べないと思っております。生まれた地域性であるとか、特殊性であるとか、さまざまな事情によって、例えば全国一律に保障されているサービスを受けることができないというのはあってはならないことだと私は思っております。
　先ほど馳委員の質問の中でも園田沖縄担当政務官からも答弁がございました。だからこそ、認可外の保育所を認可にするべく、あるいは認可外の保育所の質をどうやって向上するかという具体的な基金を組んで、そこの部分のレベルを上げるための措置を講じ、来年度の予算、概算の中でもさらにここの中身を充実させ、一人でも多くの沖縄の子どもたちが幸せな時間を過ごせるための施策を講じているところだと思っております。
○あべ委員　おっしゃるとおりでございまして、ぜひとも大臣に、沖縄の子どもたち、次世代を担う子どもたちのために、御一緒に頑張っていただけたらと思います。
　きょうは大変ありがとうございました。特に、児童ポルノの秋葉原の専門店を御一緒に行っていただけるということで、私はとても楽しみにしておりますので、また、子どもたちをしっかりこの青少年特別委員会が守っていくという決意のあらわれだと思います。ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　久しぶりに大臣と御一緒にこの委員会質疑ができますことを大変喜んでおります。なぜならば、昨年の六月半ば、大臣がかわられました。が、私たちはこの委員会において大臣の顔を見ることもない。大臣が、あいさつというか、御自分の御意見をおっしゃることもない。そういうていたらくでした。これは、政権与党にもぜひ、この青少年に関する特別委員会、大変貴重な委員会だと思いますので、心してこれから審議をしていきたい、委員会を開きたいというふうに思っております。
　そもそも、一九九九年、この委員会が設立されました。そして、二〇〇〇年の五月に、児童虐待防止法を、国会決議を経て、私たちはつくり上げました。今でしたら、児童虐待というのは当たり前になっておりますでしょう。十年前は、みんな、知らない人もいたんです。虐待するというのはしつけとどう違うのか、そうまじめにおっしゃる議員もいらっしゃいました。
　私たちは、子どもたちを取り巻く環境が決して良好ではない、虐待を受けている子どもたちに対して何ら手だてがない、政治家としてそれを見過ごしていいのか。その思いで、超党派で、これは元厚生省でしたね、厚生省は、児童虐待防止法、こんなものが必要なのか、児童福祉法を改正したら済むんじゃないか、そういう圧力もありました。にもかかわらず、子どもたちを守るのは先を歩んでいる私たちの使命だ。その責任と使命感で、私たちはこれをつくり上げました。
　特別委員会で法律をつくるということはめったにないこと、初めてのことではなかったかと思います。それぐらい大切なこの委員会であるということを、ここにいらっしゃる委員の方々も認識していただけたらと思います。
　私たちは超党派で、「きこえますか　子どもからのＳＯＳ」、こういうような本もつくり上げました。これには、本当に超党派の、でも、みんなが心を一つにしてこれをつくり上げていったのです。私はそのとき、ああ政治家になってよかったなと本当に思いました。みんながそうした志、少なくとも社会的責任というのを持つべきではないかというふうに感じております。
　大臣、私は一昨年の事業仕分けの行革大臣だったときのことをちょっと触れたいと思います。私は決して意地悪で申し上げるのではなくて、私は大臣よりも先輩ですので、次の世代に大きな期待もしておりますので、政治理念としてしっかりとした見識や認識を持っていただきたいという、その期待を込めて申し上げるのです。
　一番でなくちゃだめなんですか。二番でいいじゃないですか。私は、一番でなくちゃだめなの、科学技術、教育、文化、芸術、その分野は一番でなくてはだめなのです。一番でなければ全敗をしていくというのがグローバリゼーションの、今の世界の流れなのです。
　例えば、七年ぶりに、ことしの六月二十一日、計算速度ランキングが発表されて、私の住んでおります京都の京と書いてケイと読む、このスパコンが世界一になりました。この活用分野は幅広く、医療技術や新薬の開発、太陽光電池の新素材開発、気候や地震、津波の予測、物づくりの技術革新など、医療技術や新薬開発の分野で、スパコン、京によって、人体で起きる現象を、全身、臓器、細胞、分子レベルで丸ごと再現することもできる、極めて重要なものなのです。ですから、私は、これからの日本が世界に伍していくためには、一番でなければいけないのよと申し上げたいのです。
　そして二つ目には、クラーク博士が少年よ大志を抱けと言いました。二番でいいと思ったらだめなんです。子どもたちが夢や希望を持って、高い目標に向かってこそ、日本の成長というのがあるのではないか。子どもが目指していくものは、やはり一番でなければならないと私は思っております。
　ですけれども、それと同時に、一番というのは一人しかいないんです。ですから、二番になったときに、では、それは落後者であるか。そんなことはありません。そしてまた、二番にも入れない、自尊意識を持てないとか、あるいは人から評価されていない、そう思って、生きていくのが嫌だとか生きる意味を持たない子どもたちもまたいるわけです。そういう子どもたちに光を当てていくのが私は政治家や行政の仕事ではないかというふうに思っております。
　私はそのように思いますけれども、少子化対策、子ども・若者育成支援担当大臣として、どうお考えでいらっしゃいますか。
○蓮舫国務大臣　まず冒頭に、私が国会議員に七年前に手を挙げ、立候補したときの、議員になりたいと思った最大の理由は、この国の子どもたちを幸せにしたい、特に児童虐待防止、これに命をかけたいというのが原点でした。十年前、池坊委員を初めとして、まさに超党派で、与党、野党ではなくて、子どものために特別委員会で法律をつくったという実績を、私はメディアにいたときによくウオッチをしておりました。すばらしい取り組みが、動けばできるんだというふうに実感をして、国会議員を目指した一つの理由です。
　その池坊先生とこうして今、国会において、立場は違うかもしれませんけれども、教えを請う立場に私がいるのは本当にありがたいことだと思っておりますし、改めて、これからも子どものためにさまざまな御提言をいただきたいということを冒頭お願いしたいと思います。
　その上で、私の発言の一部分が走っていることは事実ではございますが、ただ、事業仕分けというのは、せっかくの機会なので一言だけ言わせてください、理念や目的は否定はしていません。科学技術立国として、一位を目指すのは当然だと思っております。速度で一位を目指した上で、次にやるのはソフトの開発になると思っています。事業仕分けのときにはその議論も実際にされました。また、これまでに数百億にわたる予算、それは国民の税金です。税金を使ってきて、何らかの説明をしなければ、今、一千兆もの借金を背負った我が国において、科学という特別な理由でその使った理由を説明しないでいいということの聖域にはしたくないという思いがございましたので、そこにおいてのやりとりをしたことは事実でございます。
　発言一つだけが走っているのは、本当に私の不勉強の至るところではあるとは思いますが、その上で、今御指摘いただいた部分、この国の子どもたちには、一番であるというところにこだわるのではなくて、夢を持ってもらいたい。一番を目指すも何も、夢や目標がなければどこに向かっていくかというのがわからない、そういう子どもたちがいなくなること、みんなが夢を持って、共通の目標を持って、自分がどこに行くべきかという思いを持って、そして人生を歩んでいくためのしっかりとした支えを政府が行っていくために、私も微力ながら力を尽くしていきたいと思っております。