Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　近年、地方自治体が主体で進める補助事業や単独事業は、地方財政困窮のもとで激減する一方で、国直轄事業はほぼ横ばいであります。その結果、地方財政支出における直轄負担金の割合は増大し、地方財政圧迫の要因となっております。直轄事業負担金制度は、こうした地方の財政状況や事業の必要性にかかわりなく、国が地方に一方的に負担を求めることとなりやすい仕組みになっていまして、見直すべきだと考えます。
　本法案は、国直轄事業負担金制度を全廃する第一歩として、新設、改築を除く維持管理に係る地方負担金を二〇一一年度までに全廃するというものです。国はこれまで、地方が行う新設、改築などの事業については国庫補助の対象としてきたが、地方が行う維持管理は国庫補助事業の対象にしていない。ところが、国直轄事業の維持管理には地方に一部負担させている。これは一方的な仕組みだと言わざるを得ません。
　したがって、直轄事業の維持管理費は、本来の管理者である国の全額負担とし、地方負担金を廃止することは当然である、以上が私どもの本法案についての態度であるということを最初に述べておきたいと思います。
　そこで、きょうは、新政権が理念として掲げているコンクリートから人への公共事業政策の転換をどう進めていくのか、維持管理の面で具体的な議論をしたいと思います。
　私は、昨年二月に予算委員会で、道路橋の維持補修状況について質問しました。リーマン・ショック直後で、外需頼みでなく、内需拡大の政策が求められていました。大型開発事業よりも小規模事業、工事の方が雇用効果は大きくて、不況にあえいでいる地域の中小企業の仕事興し、地域の雇用拡大になることを私は示しました。そして、住民の命、安全、暮らしに密着した小規模公共事業への思い切った予算の投入が必要だと指摘したところであります。そして、社会インフラの老朽化の実態は待ったなしのところまで来ており、維持補修の重要性を強調しました。
　きょうは、まず大臣に確認します。
　これまでの自民党政治のもとでの社会資本整備は、新たな高速道路をつくる、ダムをつくる、空港や港湾をつくるといった新規建設、開発が中心でありました。公共事業予算も新設、改築の事業を中心につけられてきました。しかし、人口減や少子化、財政難という社会経済情勢の変化とも相まって、社会資本整備もある程度まで充足しているもとで、新規建設、開発を中心とした公共事業政策は転換すべき時期に来ていると考えます。
　充足した社会資本のストックを活用した事業への転換、とりわけ社会資本の老朽化などに対応した維持補修を中心とする公共事業政策への転換が求められていると思いますが、その点の認識を伺います。
○前原国務大臣　穀田委員にお答えをいたします。
　私は常に、日本には三つの制約要因がある、人口減少、少子高齢化、そして莫大な財政赤字、その中にあって予算の使い道を変えていくことが鳩山政権の大きな目的であり、そして、コンクリートから人へという流れで予算の使われ方も変えていかなくてはいけないということを申し上げてまいりました。つまりは、公共事業を総花的にやってきた今までの政策から転換をして、教育あるいは社会保障、こういったものにより重点的に予算を使った、予算の組み替えというものを行っていかなくてはいけないということを申し上げてきたわけでございます。
　特に、空港、そして港湾、道路、あるいは整備新幹線も入れてもいいのかもしれませんが、さまざまな地域の要望にできるだけこたえようとしてきたということで、新設が主になされてまいりましたけれども、地方空港しかりで、当初の需要予測とは全くかけ離れた需要になってしまっているところも多々あるわけでございますし、港湾についてもそういったことが言えるのではないかと思います。
　そういう意味で、我々としては、選択と集中ということを公共事業の中に取り入れまして、真に必要な公共事業は新規も行っていくけれども、基本的には継続事業、そして、委員の御指摘のあった維持、管理、修繕、こういったところにこれからより重きを置いていく、こういった公共事業政策を推進してまいりたいと考えております。
○穀田委員　そこで、維持補修の取り組み状況について聞きます。
　先ほども若干議論がありましたけれども、私は昨年指摘したんですが、長寿命化修繕計画の進捗状況はどうなっているか。とりわけ、おくれていた市町村はどれだけ計画策定を行い、そのための点検活動が進んだのか。結局、いつまでにこれを完了するかという、その展望と見込みをお話しいただきたいと思います。
○前原国務大臣　長寿命化修繕計画でございますけれども、これは、先ほど三ッ矢委員にも答弁をさせていただきましたけれども、我が国の道路は高度成長期に集中的に整備されたため、建設後五十年を経過する橋梁が……（穀田委員「そこはわかっているんです、さっき聞きましたから」と呼ぶ）はい。要は、五十年を経過するものが急増するということでございます。
　計画の策定状況でございますが、計画策定自治体数は、平成二十年の四月時点では七十八、現在では百二十二ということで、四十四ふえている。うち都道府県は三十一から三十九にふえ、市町村では四十七から八十三にふえておりまして、計画策定橋梁数は、平成二十年の四月の時点では一万四千六百五十一、これは全体の一一％でございましたけれども、現在においては三万二千六百八十八、全体の二四％になっているということでございます。
○穀田委員　先ほども、その経過は、せっかく答弁なさっていましたから、そこはわかっているんですが、今、私、皆さんのお手元に長寿命化計画策定状況という資料をお渡ししています。
　そこで、先ほどは、少し進んでいて五％とありましたけれども、一枚目のところ、団体数ベースでいえば市町村が四％、さらには橋梁ベースでも四％にすぎない。もうちょっと進んでいることを期待しているけれども、問題は、一〇〇％やろうと思ったらどうなるかということでありまして、年間三百以上の自治体が計画策定しないといけない。したがって、年間で、一気に四倍から五倍のペースで進めないといけなくなります。
　先ほども大臣は答弁の際にもお話がありましたが、なぜ進まないかという理由のことなんですが、それと関連して一言申し上げたいと思います。
　総務省の行政評価局からも勧告を受けていまして、自治体側の計画策定、点検が進まない理由は、やはり、予算がないなど、以前に私が指摘したことが解消されていないということが明らかであります。毎日新聞は、「公共事業はどこへ」という特集記事を載せていまして、財政的に実施困難とする理由には、「公共事業予算が減る中、新設より効果が見えにくい維持補修は国の補助も少なく、予算が付かない」という実態があると指摘しています。
　そこで、きょう聞きたいのは、一橋当たり補助金というのは一体全体幾らなのかということをお聞きします。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、点検の費用でございますけれども、例えば平成二十一年度当初予算で申し上げますと、総額で二十四億五千五百万円、対象橋梁数が一万二千二百でございます。これは、単純に割り込みますと、一橋当たりの費用は二十万一千円でございます。この二分の一相当を国費により補助するということとなっております。
○穀田委員　つまり、一つの橋当たり十万だということなんですよね。十万で何ができるかというのにみんなが思いをいたさないとならない。つまり、私が言っているのは、額の総額はいろいろ言うんだが、実際の、橋を直したり点検をしようとすると、たった十万円だということなんです。それではなかなか進まぬだろうということですよね。
　ですから、提起したいのは、五年間に一回も点検すらしていない自治体が八割あるわけですね。そのことを昨年指摘して、それが出ているのが資料の一の二枚目であります。今年度は計画策定のための点検に補助費をつけた。それでもなかなか進まない。点検して、問題があれば修繕、補修、あるいは更新しなければならないが、当然それも進まず、放置されているのが現状であります。
　理由はもう一つあって、現実的実施困難という財政の問題に加えて、専門的知見が不足しているためだ。これも実は同じ毎日新聞も指摘しているところであります。また、大臣もそうおっしゃっています。さきの毎日新聞は、次のような声を紹介しております。橋の点検業務を受注したコンサル会社の担当者は、「本来は橋の点検方法や状況が関心の中心のはずなのに、自治体の職員は技術的に理解できていないから書類の形式の話でお茶を濁す。点検をしたとしても、職員が橋の上を歩いて目視で路面を観察しているだけで、橋脚などはほとんど見ていない」、こう指摘しています。
　そこで、その後にこういう点があるので重要だなと私は思ったんです。さらに、道路法では政令で維持補修の技術的基準を定めると明記しているが、いまだに政令がないままだと述べています。維持補修、修繕については新設にあるような技術的基準もない。この事態は改善すべきではないのか、検討を求めたいと思います。
○長安大臣政務官　委員御指摘の道路の維持管理ということにつきましては、国、都道府県、市町村、それぞれの管理者が、個々の道路の構造、自動車や歩行者の交通の状況、地形、気象、沿道の状況、こういったものを勘案して実施をしておるところでございます。
　各管理者が維持管理を行う際の技術的なガイドラインにつきましては、学識経験者また道路管理者等の知見を取りまとめて、国として提供もさせていただいております。例えば、平成十六年には、橋梁定期点検要領案であったり、橋梁における第三者被害予防措置要領、コンクリートの塩害に関する特定点検要領など、こういったものを提供させていただいておるところでございます。
　御指摘の、政令で定める、これは道路法の四十二条第二項のことを御指摘だと思いますけれども、これにつきましては、現時点で未制定でございます。
　先ほど、新設のものについては規定があるじゃないかと。多分、道路構造令のことを御指摘されているんだと思います。今般、義務づけ、枠づけの廃止、地方分権という流れの中で、道路構造令につきましても大半を、よほど安全にかかわる部分以外は地方に移譲しようということで進めております。そういう中にあって、維持管理についての政令というものにつきましても、地域主権改革の流れも踏まえながら、政令で定めるべき事項について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○穀田委員　国直轄の問題や、それからガイドラインについては知っています。ただ、今言ったように、実際は新設中心のままという現実があるということを指摘しているわけで、今、検討すると言っていましたので、きちんとやっていただきたいと思うんです。私が言っているのは、予算も、それから技術もあわせて、中心はそこに置くという哲学が今必要じゃないかと言っているということを御理解いただきたいと思うんです。
　次に、社会資本整備総合交付金について聞きます。
　これは、地方が自由に使えるというふれ込みですが、維持補修に使えるのか。これまでの補助金と同様に、新設、改築が中心で、修繕に少しだけ使えるという感じのものだと私は思っているんですね。長寿命化修繕計画策定や点検事業、その結果を受けての補修、修繕、更新など、一連の長寿命化の取り組みに使えるようにしてこそ意味があると思うんです。新設中心から維持補修中心に切りかえる姿勢を示すためにも重要です。
　あわせて、三位一体の「改革」に伴う補助金改革で採択基準が引き上げられることによって、大きな事業しか使えなくなったという現実があります。したがって、小さい工事でも使える、維持補修にも使えるようにすべきだ。その二つの点についての見解を大臣にお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　国が地方公共団体に助成を行う事業の範囲については、国と地方の適切な役割分担を踏まえて個別に定められてきたものでありまして、今回の交付金化に伴って、この国と地方の役割分担が変更されることにはなりません。しかし、新交付金の制度では、計画の目標達成のため、基幹となる事業とあわせて一体的に行う必要のある事業であれば、これまで補助対象外であった修繕事業も含めて行うことが可能になります。
　なお、維持管理に要する費用につきましては、国と地方の役割分担から、道路法や河川法等により管理主体が負担することとされており、従来と同様に地方公共団体で御負担いただくことになります。
○穀田委員　そこが問題でして、つまり補修、改修という事業は、先ほど述べたように、金の方でいうと、例えば橋だって十万円しか出さないぐらい、それがいいか悪いかは別として、全体に小さい工事なんですよ。それが採択基準を引き上げるということは、国がやった指導なんですよ。だから、そこを下げなきゃ、実際には地方自治体が幾ら主体者となってやるといったってできやしないよということを言っているわけですよ。そこをよく考えてもらわないと、言っている話とつくった答弁と少し違うと思うので、そこは考えていただきたい。そうしないと現実の話としては進まないよということは言っておきたいと思うんです。それは多分、前原さんはおわかりかと思うので、まあ、それはいいですよね。
　そういうことを理解していただいたということを踏まえて、次は、車両管理業務の問題について聞きます。
　大臣は、今議論しましたように、維持管理、維持補修が重要だということは既にお認めになっています。それを進める上で、マンパワーが重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。車両管理業務従事者は簡単に言えば点検、パトロールなどに従事する運転手ですが、重要な役割を果たしている。それについて質問します。
　これも、私は昨年、当委員会で取り上げました。国交省や出先機関が発注する車両管理業務で低入札調査対象の入札が相次ぎ、運転手の賃金が生活保護基準以下になっている実態を指摘しました。入札に関して、公正取引委員会から官製談合が指摘され、入札適正化の取り組みが新政権のもとでも点検、検討されてきました。
　談合などあるまじき行為は徹底して是正すべきだということは言うまでもありません。しかし同時に、低価格競争の行き過ぎによるダンピングが横行すれば、公共サービスにおいても質の低下が懸念され、国民に不利益を与える結果を招きかねません。したがって、ダンピングも厳しくチェックをする必要があります。
　大臣にお聞きします。
　地方の工事事務所などが発注する車両管理業務の多くは、先ほどから指摘する維持管理、点検のための業務や、自然災害に対応するために必要不可欠な業務であって、その技術、技能など品質の維持向上が図られるべきだと考えますが、その点は当然ですよね。
○前原国務大臣　まず、車両管理業務については、委員御承知だと思いますけれども、昭和五十八年の閣議決定によりまして、技能労務職員等が携わっている事務事業については、民間委託等の合理化措置を積極的に講ずることとし、これらの職員の採用は、公務遂行上真に必要な場合を除き、昭和五十九年度以降行わないものとする、こういう閣議決定によって今があるということは御承知のとおりでございます。
　他方で、今委員が御指摘をされたように、車両管理業務の運転手である車両管理員については、安全、円滑な運行に関する知識、運行区域に係る道路状況など、さまざまな知識、技術等が必要であり、事業者においては、車両管理員の知識、技術等の維持向上が図られるように、研修会の実施など適切な措置が講じられる必要があると考えております。
○穀田委員　そこで、昨年度実施した一般競争入札で、多くのベテランが賃金引き下げなどで生活できないと退職を余儀なくされました。その結果、どういう事態が生まれたか。
　発注者である国交省の入札要項には、今皆さんに資料としてお配りしているもの、資料二でありますが、新たに、一年以上の経験者などの要件が加わった。なぜか。それは、見ていただくとわかるんですが、主要な支障事例ということで、これはホームページに出ているんですけれども、「地理不案内による目的地の間違え、到着の遅れ、」さらに、今技能という話がありましたけれども、「技能経験不足等による急ハンドル・急ブレーキ、脇見運転等の危険運転」、それから「技能経験不足等による赤信号無視、道路の逆走等の交通ルールの無視」と、何が知識なのかということになるぐらい、ちょっと、知識以前の問題があるわけでしょう。こういう問題を指摘せざるを得ない。
　こんな事態が生まれているということについて、どうお考えですか。
○前原国務大臣　こういったことは、委員が資料で示しておられるように、一般競争入札導入後ということでありまして、これは平成二十一年度発注から全面的に一般競争入札を導入しているわけであります。こういった、今委員が御指摘をされた問題点が起きているということは承知をしております。
　このため、国土交通省としては、車両管理業務について品質確保対策を講じることが必要であると考えておりまして、平成二十二年度の発注から、車両管理員の資格要件として、おおむね一年程度、自動車の運転を業務として行っていた実務経験を義務づけるとともに、事業者において、車両管理員等に対する適切な教育を行うように求めることといたしたところでございます。
○穀田委員　それは先ほど私が言ったように、一年以上の経験者などの要件が加わったという話なんですよ。それは最初の方で言っているので、「車両管理業務における品質確保対策について」という指示の文書に書いてあるとおりですよね。それなんだけれども、問題は、そういうことをやらざるを得なかったことは何でか、そういうことが起こっている事態を指摘しているわけですよ。
　予定価格というのは、大体一台当たり四十二万円なんですね。六〇％が低入札基準だけれども、入札価格はそれ以下になっていまして、二十四万から二十五万、中には四四％というのもありまして、十八から十九万です。ここから管理費や燃料代を引いて、運転手の賃金は一日七千円で十四日間というのもあるんですね。これだと、月収が何と九万八千円なんですよね。当然これでは契約社員、非正規雇用だ。これで生活できると思いますか。
　それだけじゃないんですよ。実は、この管理業務というのは、御承知のとおり、先ほど最初に確認したように、台風や地震、大雪などの自然災害に備えて、一たび気象が荒れれば命がけで車を運転しなきゃならない。こうした待遇で命を張ることができるか。どう思いますか。
○前原国務大臣　委員御指摘のとおり、一般競争入札が導入されたことによりまして、平成二十一年度発注においては入札参加者が約四倍になっています。平成二十年が三十九者、そして平成二十一年が百五十者ということで、四倍増になっている。平均落札率が約三割低下をしているということで、平成二十年が平均落札率が九三％でありましたのが、平成二十一年は六二％、こういう状況になっております。
　賃金等、事業者の雇用に関する問題につきましては、事業者において関連法令の規定等に基づき決定される事項でございますので、発注者が直接介入することは困難な面がございます。発注者の立場からは、先般取りまとめた災害時における履行体制の確保を含む品質確保対策を実施していくとともに、低入札調査の対象案件について履行体制の確認等を厳正に行うなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　前原さん、私は、その答弁じゃ現実をよく見ていないと思うんですよ。
　だって、四倍になったとか三割低下したって、それは数字の話であって、では実際に働いている人の賃金はどうなっているか。介入で関与できない、そんなことはないですよ。そういう九万八千円程度で命かけろなんということを言えるのかということを言っているんですよ、私は。それはあかん、そんなことをやっておったんじゃ。そういう官僚がつくっている答弁で、実際に入札がふえたと。その入札がふえた会社はどうなったと思いますか。次のときは全部やめていますよ。そういう会社も出ているんですよね。できへんからや、こんなこと。だから、それぐらいひどいという事実をやはり前原さんは見ていただく必要があろうかと思って私は提起したわけですよ。
　小泉構造改革のもとで広がったのは、貧困と格差ですよね。年収二百万円以下のワーキングプアというのをつくったのは、派遣などでの非正規雇用の拡大でこれが生まれた。この車両管理業務も、官製ワーキングプアにほかならないわけですよね。だから、国が率先してそういうのをつくっていいのかということなわけですよ。
　私は、ここの点、ではどうしたらいいか。やはり、必要な業務ならば直接運転手を雇用したらいい。そして、公務員として雇えば何の矛盾もないし、もともと日本は、イギリスやアメリカ、フランス、ドイツに比べ、国民一人当たりの公務員は一番少ないわけですから、私はそこを改善すべきだと率直に思います。
　直接雇用までは時間がかかるというんだったら、郵政だって、亀井大臣は、直接雇用にすべきであるということで大胆な方針を、我々の問題提起に従ってこたえているわけですよね。だから、そういう現実、末端のところは関与できないじゃなくて、末端で起こる事態について目を向けるかどうかということを私は言っている。
　したがって、少なくとも生活できる賃金、労働条件を保障するということは大事じゃないかと思うんです。公共工事の品質確保のためには、今話がちょっと出ましたけれども、下請労働者の適正な賃金を確保する、これは一連の、民主党が公契約法的な法案を準備しているわけですけれども、これもこの車両管理業務に適用したらいい。
　ですから、このまま放置できないという現実を私は提起したつもりであります。その点での何らかの改善策を検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○前原国務大臣　そこはやはり、共産党さんと我々の立場の違いだと思います。つまりは、公務員としてやるべきことはやったらいいじゃないかというのが穀田委員の御趣旨だと思いますが、我々は、民間でできることは民間でやってもらうということで、委託、そして民間で選ぶときは競争性を高めた入札を行うということで、今後も一般競争入札というのは続けていきたいと思っております。
　ただし、今御指摘があったような問題点については、真剣にその対応策は考える必要があると思います。落札率が大幅に低下しているという実態があるということとか、そのことによって契約内容の適切な履行が図られるのかどうなのか、こういった点がございますので、今後、低入札調査の対象案件については履行体制の確認等を厳正に行って、適切な対応を図っていきたいと考えております。
○穀田委員　終わりますけれども、そこで、一つだけ最後に、そこまで言うと余り前の政権と変わらへんのやわ、そこぐらいだったら。適正な入札の問題を見るというだけではだめで、問題は、末端の働いている人、確かに公務員として雇うかどうかについて意見が違うのははっきりしているんです。私は、そうだとしても、せめて賃金はちゃんとしろと言っているんですよ。
　最後に言っておきたいのは、民主党が議員立法を提出し、全会派の賛同を得て成立した公共サービス基本法では、公共サービスの発注者に、「安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」と定めているんですよね。これの実施が求められているわけです。
　大体、物品の購入と役務というのを同じ入札のカテゴリーで行うということ自体、私は問題だと思うんです。だから、それは単なる価格だけじゃなくて、総合的評価方式に改めることが最低限必要です。現に、車両管理業務を請け負う団体の社団法人日本自家用自動車管理業協会も、その点の要望書を提出しています。ですから、それらの二つのことを指摘して、質問を終わります。
○川内委員長　穀田恵二君の質疑を終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、直轄事業に係る維持管理負担金の廃止のための法律、この法案の審議に立たせていただくわけですけれども、直轄事業の負担金のことについては、既に予算委員会の第八分科会、また、その直後にありました予算委員会の仮配分問題、箇所づけ問題に関する集中審議で、何度か前原大臣にお尋ねをさせていただいております。
　国の直轄事業、この負担金がなくなっていく、これは、橋下大阪府知事からは例えばぼったくりバーと言われて、国の事業に地方が有無を言わさずつき合わされる、こうしたものだったわけでありますけれども、これが廃止に向けて動き出すということは大変歓迎すべきことのように思います。
　その一方で、私は、スーパー堤防の事業などを例に挙げてお話をさせていただいてまいりましたけれども、国の直轄事業の負担金がなくなるということになると、本当に地元の負担はわずかで、それによって国の事業が自分の地元で行われるようになってしまう、逆に、自分の負担なしに地元に事業を引っ張ってくる、そのためのインセンティブが今まで以上に働いて、事業量は減るわけでしょうから、ある意味では国に対する陳情合戦がさらに激化をしてしまうのではないか、こういうことを何度かお尋ねさせていただいてまいりました。
　きょうの委員会でも、この論点が出たかというふうに思いますが、こうした懸念に対して、改めて大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○前原国務大臣　予算委員会でしたか、柿澤委員から同様の指摘をいただきまして、その御懸念についてはそのとおりですというお答えをしたことを覚えております。したがって、委員と私は問題意識を共有しております。
　ただし、今回のこの直轄事業の負担金をなくすということの背景は、もちろん受益者負担の原則というものは持ちながらも、しかし、考え方を変えていって、地域ができるだけみずからで事業を決めていくということで、権限、財源を移譲していくという過程にあるんだということをぜひ委員には御理解をいただきたい、このように思っております。
　そして、スーパー堤防のところでもお答えをいたしましたように、地元の負担が少なかったり、あるいはなかったりすると、陳情合戦になったり、あるいは、逆の意味で悪いことは、地域が望んでいないことを国が押しつける、こういうことも出てくるわけでございまして、そういったものを除いていくための国と地方の密接な協議と、そして、必要な事業が採択をされるメカニズムというものをしっかりやらなければ、委員が御懸念をされているような問題が起きると思っておりますので、そういった問題が起きないようにするための仕組みというものを透明度を上げてやっていく、採択をする仕組みも含めて採用していきたい、このように考えております。
○柿澤委員　先日の予算委員会のときの御答弁でも、ステップ・バイ・ステップで分権を進めていくんだ、今までそれぞれ個別の事業の補助金ということでやってきたのをもう少し大ぐくりにして、そして個別の補助金のいわゆる混合型みたいなことでやっていくんだ、こういう御答弁をされておりまして、その中で見れば、直轄負担金の廃止に向けたこの法案というのは、一歩前進のその第一歩だというふうにおっしゃっているんだと思います。
　そうであるとすると、これからの公共事業の地方とのかかわりにおける配分のあり方、また、地域主権という言葉にあらわされているような、地域のことは自分たちが自分たちの自前の財源で決めていく、そうした理想とすべきあり方からすると、この先にはどのような改革が待っているのかということについて、前原大臣のお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど委員が引用されたところというのは、社会資本整備総合交付金のところと少し重なっているのではないかと思います。これはまた後ほど御議論されるんだろうと思いますので、それは除いておきます。
　柿澤委員も東京都議会議員をされましたけれども、私も京都府議会議員をさせていただいて、地方議員をやっているときに、これだけおもしろいメカニズムなのかと思ったのは、下水の整備というのは、私が府会議員のころには、建設省が所管する下水と、農水省が所管する下水と、厚生労働省が所管する下水と三つあったんですね。これについてどうやって計算するかというと、いわゆる補助金と、あとは交付税措置で戻ってくるものを含めて、私は京都でありますが、京都市がどれだけ自己負担が少ないかということを計算してやって、トータルのランニングコストとか、あるいはどれがより効率的とか、そういう議論はないわけですね。つまり、金目のこと、しかも導入時の金目のことしかなかなか議論がなされないということに、この制度の問題点というものを私は感じていたわけであります。
　つまりは、補助金とか交付税措置によって事業選択が行われてしまうというところで、例えば会社だったら、その事業、例えば下水道事業なりそういった一つの仕組みを導入するのに、導入費とランニングコストと減価償却とすべて考えて、どれが一番安いかということを考えるのに、この国、地方のさまざまな関与の中でのややこしいやりとりの中で、みずからが一番負担が少ないものを選んでしまって、トータルとしてお金がかかるような選択がなされているというところに私は問題を感じたわけです。
　だったら、こういった問題を払拭するのにはどうしたらいいか。それは、基本的には、できるだけ地域に任せられることは地域に権限も財源も任せて、そして取捨選択の中で、まさに地域の経営感覚の中で事業を選択していただけるような仕組みにしていくべきではないかということで、我々民主党は、将来的ないわゆる基礎自治体への権限移譲、その過程の中での一括交付金、こういったものを投げかけているわけであります。
　今回議論いただいている直轄負担金のいわゆる地方負担の廃止というものについては、これは受益者負担の原則という今までの考え方はありましたけれども、できるだけ地域に事業選択というものをしていただくということの一つのあらわれなんだということで御理解をいただければありがたいと思います。
○柿澤委員　私なりに解釈をすると、地域のことについては、地域が自前の財源とまた権限を持って、地元の住民に近いところで決めていく、これがやはり目指していくべきところであると。その先には、これからまた議論が本格化をしてくる一括交付金の話なども視野に入ってくるんだろうというふうに思います。
　そのある種の中間点に位置づけられるのが、これからちょっと取り上げさせていただく社会資本整備総合交付金なのではないかというふうに理解をしておりますが、社会資本整備総合交付金というのは、来年度から、個別の公共事業に対する補助金を廃止なり大変な減額をして、それから、ある種置きかえるというものであります。道路や治水、下水道や住宅など、従来の補助事業を原則廃止する。また、道路財源の一般財源化で〇九年度予算化をされました地域活力基盤創造交付金、また、まちづくり交付金といった既存の交付金も、これは統合して一本化をする。補助金の交付金化という流れに沿ったもので、地方の自由度を高めたというふうに言われております。
　これについて、今の、ここまで議論をしてきた流れに沿った形での改革というふうに皆さんは位置づけておられるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　一歩前進だと思っております。ただ、これがすべていいということではありませんし、これからのプロセスとしては、さらなる分権を進めていかなくてはいけないと思っております。
　従来の個別補助金と異なって、地域のニーズに合った各種インフラ整備の自由な選択と、創意工夫を生かしたソフト事業も実施可能な総合交付金として行っているということで、これは今、地方自治体に対してまだ予算が決まっておりませんので、もちろん予算が固まればという前提でありますけれども、例えばこういう組み方、組み合わせができますよということをさまざま事例を挙げて、地方に対して御説明をさせていただいているところでございます。
　ばらばらの今までの事業とは違って一体として使っていただけるという意味では、私は、先ほど申し上げたように一歩前進だと考えております。
○柿澤委員　ただ、この社会資本整備総合交付金ですけれども、額の面からいっても事業の交付の決定プロセスからいっても、一歩前進といいながら、余り今までの補助事業のやり方と大きく変わらないんじゃないか、こういう指摘もあります。
　例えば下水道に関する補助金ですけれども、去年の秋、事業仕分けの対象になって、自治体の判断に任せて地方移管をすべきではないか、こういう意見が付されています。これに従った形なんでしょうか、この下水道に関する補助金は、実に九一・六％減の四百九十六億円という予算計上になっているかと思います。
　しかし、この九一・六％減の補助事業分がそのまま、ある意味ではこの社会資本整備総合交付金につけかわっている、こういう見方もできるわけでございまして、政策分野別でいえば、活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援。この水の安全・安心基盤整備六千五百億円、これがまさに下水道事業を含めたものに交付金としてなるわけでございます。
　このような形で、個別の事業補助金をやめたということではある一方で、結局、社会資本整備総合交付金という形で地方自治体が国土交通省に申請をし、そして審査をして、交付の決定を行う。聞くところによると、交付率も基本的に今までの補助事業の補助率を踏襲するんだということでありますので、本当にどこが変わったのかなというふうに思える部分もあります。
　週刊ダイヤモンドの記事では、事業仕分けの仕分け人をやった政野淳子さんという方が、若干これは憤りが感じられるトーンで、仕分けで結論を出したものについて、結局、予算をつけかえて復活をさせてきたということで、ゾンビ化する公共事業と。仕分けてみたけれども、結局、交付金で賄われることは同じじゃないか、ひもつき補助金がなくなったと思ったら、ひもつき交付金に生まれ変わっただけではないか、こういう批判をしているわけでありますけれども、こうした批判の声に対してどのようにお答えになられますでしょうか。
○長安大臣政務官　委員の御質問にお答え申し上げます。
　今回、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、この社会資本整備総合交付金、これをしたことによってすべて終わったと我々は考えているわけではありません。あくまでもこれは第一歩であります。第一歩の中で、四つの分野に分けて、それぞれの分野の中で予算の流用ができる、今までのひもつき補助金ではあり得なかったことが行えるようになったという意味では、地方の自由度は十分に高まっていると思っております。
　一方で、先ほどの柿澤委員の論理でいきますと、そもそも、この交付金自体、全く色のついていないものでもいいのではないかという御議論かと私は感じたわけであります。全く色のついていないものであれば、逆に言いますと、交付税との違いというものを一体どう見きわめるのかということになってくるかと思います。
　我々、やはり地方にできるだけ権限をゆだねたいという思いであります。一方で、国土交通省の中で、重要な施策についての政策目的というものをある程度達成していきたいということも考えております。その中で、今、政府におきましては、内閣の地域主権戦略室において、この交付金の、一括交付金ということを我々は常々申し上げておりますので、それに向けて今後どのような取り組みをしていくのかということを検討している最中でございます。
○柿澤委員　まさに、一括交付金と地方交付税がどう違うのか、これは非常に、総務委員会、私も総務委員会にも所属しておりますので、大きな論点というか、一体どう違うんだろうかということについては、なかなか整理された考え方がないように見受けられます。そういう意味で、この一括交付金化ということがどういうふうに進んでいくかというのは、これは議論が緒についたばかりで、まだまだ見ていかなければいけないというふうに思います。
　ちょうど長安政務官が御答弁に立たれましたので、これも論点としてもう出ていることだと思いますけれども、例の地域主権戦略会議で一括交付金化についてヒアリングを行ったところ、長安政務官が国土交通省を代表して御回答されて、社会資本整備は必要な地域に必要な額を必要なタイミングで配分する仕組みが必要だ、政策誘導的な要素をこの交付金から一切取り去るということはやはりあり得ないんじゃないか、こういうお考え方を披瀝されたというふうに聞いておりますが、この考え方というのは国土交通省全体の考え方ということでよろしいんでしょうか。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　恐らく、先日の新聞に載っていた記事を参照されているんだと思います。私が申し上げましたのは、今回、この社会資本整備総合交付金にすることによって十分自由度が高まったはずだ、そういう中で、それをまだ見きわめられない中で、いやいや、何も色のない一括交付金にするんだという議論は乱暴ではないかということを提言させていただきました。
　つまり、各省の中で、例えば安心、安全の分野ではこのぐらいお金を使ってほしい、これぐらい予算を地方として措置してほしいというような政策目的というものがある中で、それに全く関与しないというようなやり方で地方にお金を配るというのが果たしていいのかどうかという観点から、議論しなければならないということを申し上げたわけでございます。
○柿澤委員　それは国土交通省としての見解だということでよろしいんでしょうか。
○長安大臣政務官　今申し上げましたように、今回の地域主権戦略室での議論につきましては、各省から政務官、副大臣が代表として出ていっているわけでございまして、これは国土交通省として私が出ていったものでございます。
○柿澤委員　私が手元に持っているのは東京新聞の三月二十一日の朝刊の記事でありますけれども、これは国土交通省だけではなくて、農水省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、環境省、どれ一つとっても一括交付金化が望ましいという意見を述べているところはなくて、やはり、自治体の裁量に任せるより、例えば保育や介護については中央集権的な方法の方がなじむというような意見とか、例えばＣＯ2の削減のような環境対策は国が後押しするためコントロールが必要であり、一括交付金化が適するかどうかは疑問である、こういうような意見が次々と出ているわけであります。
　総務省としては、この一括交付金を平成二十三年度からはやっていきたい、こういう姿勢で、たしか地域主権戦略会議の原口プランの工程表に書き込んでいたかと思います。これではなかなか進むことは難しいということになってしまうのではないかなというふうに思いますけれども、今後、この辺の整合性というものをどのように考えていかれるのかということをお尋ねしたいと思います。
○長安大臣政務官　各省においてそれぞれの政策目的というものを達成するためにどうしていくのかという意見が、今の記事でございます。
　私、前回のヒアリングに初めて参加させていただいたわけです。あくまでもこれは論点です。これから論点を踏まえて、地域戦略室の中で議論をしていただいて、結論を出していくということでございます。
○柿澤委員　続いて、これから出る法案の中身になってしまいますけれども、高速道路会社に投入している高速道路料金値下げのための税金三兆円を高速道路建設費用に流用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改定案、これについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この三兆円については、もともと高速道路の値下げの原資として前政権下で支出をされたものだと思いますが、これについて、急にと言うとあれですけれども、これから高速道路建設の費用として充てることが可能になるような、そうした法整備を進めていくんだということが打ち出されました。この基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　今御指摘をされました高速法等一部改正法案では、利便増進事業のメニューを拡充するということでございます。今までは料金の値下げ、それからスマートインターチェンジというものに使えていたものを、より幅広いものに使っていくということを我々としては決めさせていただきました。
　それについては、地方から要望の強いミッシングリンクの解消、四車線化、それからインターチェンジの設置、こういったものに使わせていただければ、このように考えております。
○柿澤委員　民営化会社が建設をしない不採算の道路について、国の直轄事業として建設を続けられる、こういう仕組みが旧政権下で導入をされた。このときには民主党としては、国費を投入しないという政府の方針、また不採算道路は建設をしないという民営化の趣旨、これに反するのではないかということで、批判というか、非常に疑義を呈しておられたのではないかと思います。
　これに対して、今回、投入された国費を高速道路建設に使えるようにする、こういうことになってしまうわけですから、ある意味では、これは旧政権の方針そのままに、逆戻りをする、こういうことになってしまうのではないかと思いますが、どうなんでしょうか。
○前原国務大臣　私が大臣に就任をして以降、国幹会議の廃止というものを申し上げました。ただ、この国幹会議というのは、我々が参加をして、我々というのは民主党の議員も、野党時代でありましたけれども参加をして、賛成をして、いわゆる整備計画がもう決められているものがあるわけですね、四車線化のものとか。したがって、そういうものについては整備手法も含めて検討し直し、しかし、国幹会議で決定をされた整備計画については我々はやりますということを申し上げてきたわけでございます。
　そういう意味におきましては、この利便増進を活用する箇所については、既に整備計画が策定済みの箇所のみを対象としているということでございますし、また、社会資本整備審議会における審議やあるいは地方からの意見聴取などを行う中で行っていくということでございます。また、国費が増大するのではないかという批判もあるやに聞いておりますけれども、あくまでも既に債務承継された金額の範囲の中でしかやらないということでございまして、メニューに付加をするということでございますので、そういった懸念もないということでございます。
○柿澤委員　しかし、やはりこの事業のスキームを見ますと、国費で高速道路を建設する、こういうことになるのではないかと思います。
　いずれにしても、さらに非常に気がかりなのは、これから計画がもうあるものを対象とするんだということではありますけれども、今後どの路線を建設の対象にしていくのかということについて、私たち国会における議論や議決を経ないで済むような仕組みになってしまっていることです。もう既に出されてしまっている予算の範囲の中で行うことですので、ある意味では国会審議をバイパスしてしまう、こういうやり方になっている。こうしたことについて大変懸念があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○前原国務大臣　議決はもう経ているんです。つまりは、国幹会議という今までの、今もあります、まだ廃止法案が通っておりませんので国幹会議というのはあるんです。その国幹会議の中で、野党であった我々も含めて全会一致で決定された計画というものがあって、それをやるということですので、議決をパスしてという指摘は当たらないと考えております。
○柿澤委員　実際にどこを事業化していくかということについては、私が申し上げたようなことになるのではないかなというふうにも思いますけれども、いずれにしても、事実上、そういう意味では、これは、国による直轄事業として高速道路の建設を進めていく、こういうことが法案としてオーソライズされる、こういうことになるということで解釈ができるのではないかというふうに思うんです。だから、この法案の審議で取り上げさせていただいたわけであります。
　このような形で、結果として、社会資本整備審議会の恐らく道路分科会なんでしょうか、議論を経てのことだというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、こういう形で、かつて、国費を投入して高速道路の建設、特に不採算な路線を建設することは認められない、こういう主張をされておられた方々が、不採算であるかどうかの判断基準はあるんだと思いますけれども、結果として国費で直轄事業的に高速道路の建設を進める法案を提出するというのが、大変矛盾をしているのではないかなというふうに感じられます。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。御答弁ありますか。
○前原国務大臣　繰り返しになりますが、新直轄というのは、採算のとれない箇所を国として税金を使ってやる、したがって、できた暁にはその道路は無償で供与される、有料道路にはならないということでございます。
　しかし、これは、今までの償還計画に入っていたものについて切り分けて、国債整理基金につけかえる中でいわゆる利便増進事業としてやられているものでございますし、先ほど御答弁をしたように、もう整備計画が策定済みのものを、国会の審議あるいは社会資本整備審議会の審議において、どれを優先的にやっていくかということでございますし、このお金はもともと償還に充てるものでございましたので、この道路は、つくられたものについては有料道路になります。
　つまりは、新直轄というのは、採算が合わないから税金を投入して、そしてつくったらそれが無償で供与されますけれども、これについては有料道路になるということでございますので、御指摘の趣旨は全く違うということでございます。
○柿澤委員　るるお尋ねをさせていただいてまいりましたけれども、大体時間も参りましたので、結びとしたいと思います。
　直轄事業の負担金の廃止に関しては、私どもも、基本的に、この第一歩をしるすという限りにおいて大変歓迎すべきことだというふうに思っております。ただ、その先に、これは地域主権戦略会議全体で取り組まなければいけない課題ではありますけれども、地方に対する税財源の移譲があり、そして、冒頭申し上げた、地域のことについては基本的に地域が自前の財源で社会資本の整備を初めとして行っていく、こうした姿に向けて、さらに、ある種、改革を加速していかなければいけないというふうに思います。
　そういう意味で、今の例えば社会資本整備総合交付金のあり方を見ても、これからの先行きに向けて、どのようにこれが一括交付金化というところまで結びついていくのかなというところには、若干、まだまだ先が長いんじゃないかなというふうな印象も抱いております。その点、期待も持ち合わせながら、一方で、しっかりと皆さんの御議論を注視していきたいというふうに思っております。
　それでは、最後になりました。本当にありがとうございました。
○川内委員長　柿澤君の質疑をもって本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　次に、内閣提出、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣前原誠司君。
　　　　—————————————
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前原国務大臣　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国土調査は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎的資料として活用されるほか、まちづくりや災害復旧などの基礎となるものであります。
　このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき平成十二年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
　この計画は、平成二十一年度をもって終了することになっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十一年度末にその期限を迎える現行の国土調査事業十カ年計画に引き続き、内閣において平成二十二年度を初年度とする計画を策定することとしております。
　第二に、国土調査事業十カ年計画の対象となる国土調査事業として国の機関または都道府県が実施する基本調査に、地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量を追加することとしております。
　第三に、都道府県または市町村が、一定の要件を満たす法人に、国土調査に係る調査、測量等を委託することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○川内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小室　寿明君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　寺田　　学君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　菅原　一秀君
　　佐藤　　勉君　　　　　小里　泰弘君
　　森山　　裕君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　佐藤　　勉君
　　坂本　哲志君　　　　　森山　　裕君
　　菅原　一秀君　　　　　秋葉　賢也君
　　　　—————————————
三月二十三日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、消防庁次長株丹達也君及び厚生労働省大臣官房審議官三輪和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。皆吉稲生君。
○皆吉委員　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、原口大臣のお書きになったこの本を読ませていただきました。まさに大臣が強力に進めておられる地域主権改革のありようが、続々登場されるキーパーソンの意味ある発言のやりとりによって大変鮮明に、私としてこの新しい社会というものが浮かんでまいります。大臣の言われるパラダイムシフトで、地域再生、日本の再生を図っていかなければならないと強く私も思っているところでございます。
　このような中、大変ネガティブな話題で恐縮ではございますが、これも今の日本の現実であるという観点から質問をさせていただきます。私の選挙区に存在いたしております鹿児島の阿久根市をめぐる問題でございます。阿久根市長の各種の行動、言動に対する法的問題について問いただしながら、地域主権改革への影響について御質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　阿久根市長をめぐっては、連日、地方紙だけでなく全国紙においても報道されておりますが、総務省として十分この事態の把握をされておられるのか、お伺いしたいと存じます。
○小川大臣政務官　事実関係をお答え申し上げます。
　まず、阿久根市政の動向につきましては、私どもも大変心配をして拝見しておりますし、また、先生におかれましては、お地元のことということで、大変心痛のほどもお察しを申し上げたいと思います。
　その上ででございますが、給与明細の公表や、あるいは張り紙をはがしたことを理由にした懲戒処分、さらにその後の訴訟への展開、また庁舎内での撮影禁止あるいは議会への出席の拒否等々、報道を通じてはもちろんでございますが、必要に応じ鹿児島県からの情報提供などを通じて、その事態の把握に努めているところでございます。
○皆吉委員　ありがとうございます。
　この三月の阿久根における議会は、法に基づいて、市長みずからが招集をされた議会であります。しかし、市長は、法百二十一条に定める、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたら出席しなければならないとあるにもかかわらず出席を拒み、また、委員会においては担当課長などに答弁するなとの命令を下したと報道されております。まさに執行機関を挙げての法違反を強制させてきた、そのように認識をいたしますが、このようなとらえ方でよろしいんでしょうか、質問いたします。
○小川大臣政務官　議会の出席の件でございますね。
　地方自治法の百二十一条でございますが、議会の必要に応じて議長より出席を求められたときには、地方公共団体の長は出席をしなければならないという規定がございます。
　一般論になりますことをお許しいただきたいと思いますが、議長からの求めに応じず議場に出席することを拒否すれば、この法規に違反をするのではないかと拝察をいたします。
○皆吉委員　ありがとうございます。
　また、市長は、マスコミがいるからと議会への出席を拒否したと伝えられております。法百十五条では、地方公共団体の議会の会議はこれを公開するとあります。市長の弁明は妥当性を欠くものと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺副大臣　私もかつて、短い間ですが、地方で記者をやっておりました。全国紙の地方記者で地方を担当していたんですが、議場公開の原則、これは当然、メディアによる監視とチェックというものが必要とされます。ですから、まさに会議公開の原則から考えると、それを理由に出席を拒否するということは、私はやはり妥当性を欠くだろうというふうに認識をしております。
○皆吉委員　次に、市の行政財産の差し押さえ命令にかかわる質問をいたします。
　鹿児島地裁川内支部が、三月十二日、職員の給与未払い等の差し押さえ決定を市及び市の指定金融機関に対して行いました。三月三日の判決に基づいて実行されたものでございます。このようなことは前代未聞のことだと思いますけれども、このような事例が今までにあったのでしょうか、お伺いいたします。
○小川大臣政務官　懲戒免職処分を受けました職員の効力停止あるいは給与の支払いを命じる裁判所の判決に従いまして差し押さえの命令が下されたものだと理解をしておりますが、このような事例については、総務省としては現在聞き及ぶ範囲においてはございません。