Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大城眞順君　時間が追っておりますので、この問題については一問一答でいきたいんでございますけれども、時間ございません。一度に四つ、五つの質問を投げますので、ひとつぜひお聞き漏らしのないようにしていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように沖縄の基地問題、全国的にも四四・三％という大変密度が高い、それでこの訓練空域につきましても十二カ所もあるわけでございまして、沖縄の空は全部そういった訓練空域に占領されておると言っても決して過言ではないわけであります。このＡＣＭＩの目的というものが今日までの訓練が余り効果がない、そして予算もかかる、もっと効率的にそして金もかからないようにシミュレーションをもって実弾を打たないで的確にはかれるような訓練、これがＡＣＭＩだと私は聞いておりますけれども、そうであるならば、いまの既存のたくさんある訓練空域はみんな消滅していいんじゃないかと考えますが、いかがなものでございますか。
　次に、なぜ申し上げましたわれわれ聞いております空域でなくちゃならないのか。このＡＣＭＩというのは、アメリカが世界にまたがって七カ所もつくられております。そこへ行って訓練できないのかどうか、なぜ何でもかんでも事あるたびに沖縄に持ってくるか、こう私は言いたいわけであります。あるいはまた、これはホテル・ホテルエリアにダブらせたような格好で設置されると聞いておりますけれども、先ほどの質問とも関連してすでにあるところでできないのか、新たに設定する必要はないのじゃないか、こういうこと。
　そしてもう一つは、これは運輸省になろうと思うんですけれども、沖縄の、日本共産党沖縄委員会で調査した結果によりますと、いわゆる民間航空路の航空路からわずかに距離が九・二キロしか離れていない、新しく考えられている設定場所は。そうしますと航空法か何か知りませんけれども、航空路から両側に九キロの保護空域があるはずであります。そこを突き抜けて航空路保護空域に入るということは、マッハ二を持つところのＦ１５では大変な過ちを起こす可能性が出てくるのじゃないか。こういったことで運輸省としてはこういったことを許すのか許さぬのか、これは大変なことだと思います。新聞報道が本当だとするならば、これはもう沖縄の私は滅亡だと思いますけれども、そういったことがあり得るのか、そんなことまで考えておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　それから、このＡＣＭＩというものは、何としても先端技術でありますエレクトロニクスの技術を駆使した一つの訓練方法であると聞いております。いままでの訓練が効率がない、金がかかるとするならば、先ほど申し上げましたように、いままでの空域は消滅させていくか、あるいはこういった技術が陸の上でも生かされないのかどうか。科学技術は徹底的に進歩しているわけですから、大砲を撃ち機関銃を撃つぐらいのことはこのシミュレーションで簡単にできるのじゃないかと、素人の考え方ですけれども。そうすれば、沖縄の基地公害、基地災害もなくなっていくのではないかと、こう考えまして御質問申し上げますけれども、単にいわゆるエアコンバットじゃなくして、陸のコンバットまでそれが適用できないのかどうか、これはあくまでも技術的な立場からその可能性があるや否や、こういうことでございます。
　それから、これは自衛隊も共用するのかどうか。五十七年五月十三日の衆議院の決算委員会で質問が出ております。自衛隊に共同使用をさせるのじゃないかというようなことを言っておりますけれども、政府委員のお答えは、具体的な計画があるわけではないと、こうお答えになっております。共同使用するのかしないのか、具体的な計画があるわけではないという意味は、いまはないけれども抽象的にはあるのかどうか、将来そういったことも考えるのかどうか、以上の点についてお答えをいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（田中滋君）　まず、既存の訓練空域内でこのＡＣＭＩ空域を設定できないかというお尋ねの点につきましては、このＡＣＭＩそのものの構成部分の一つであります追跡ステーション、これを数カ所配置する必要があるわけでありますが、その位置、まあ配置の仕方といいますか配置場所、それに加えましてこのＡＣＭＩで使います電波の性質などの面からしまして技術上の大きな制約があろうかというように考えております。したがいまして、既存の訓練空域内にＡＣＭＩを設定するということは技術的に非常な困難な問題を含んでいるというように考えております。
　それから、次のお尋ねの点としまして、沖縄周辺の空域になぜ設置しなければならないかという点でございますが、在日米軍としましては、今回のＡＣＭＩの設定要請としまして、その目的としましては、日米の安保条約の目的達成のために、在日米軍の航空機搭乗員の戦技向上を目的としてＡＣＭＩを設置したいというようにしております。それに加えまして、具体的には在日米軍の嘉手納飛行場に配備されておりますＦ１５の航空機搭乗員の戦技訓練を主として実施するということでありまして、この訓練を効率的に実施するためには嘉手納飛行場からできるだけ近い空域であることが望ましいというのは訓練の効率、技術面から出てくるものでありまして、どうしても沖縄周辺もしくはその近辺という空域になろうかというように考えます。
　それからもう一つ次の点としまして、このＡＣＭＩ空域が設定されるならば、他の既存の訓練空域との関連でどうなるのかというお尋ねの点につきましては、今回在日米軍の意向として、私どもが承知している限りにおきましては、ＡＣＭＩ空域設定に伴いまして在日米軍としては既存の訓練空域の一部を削減する用意があると、そのことによりまして九州南部地域あるいは沖縄周辺地域におきます航空路の整備に協力してまいりたい。ひいてはそのことによりまして民間航空機のより安全で円滑な運航に寄与したいという意向が非常に強いというように私どもは承知しております。
　それからＡＣＭＩのようなシミュレーション装置を使った訓練装置は陸上でも使用できないかというお尋ねの点につきましては、私どもとしましてはこのような空対空で使いますシミュレーション装置が陸上におきます訓練にも使用できるかどうかにつきましては、詳細な知識を持ち合わせておりません。
　それから最後にお尋ねの点でございますが、この在日米軍のＡＣＭＩが仮に設定されるあるいは設置されるとするならば、これを自衛隊が使用するという考えはあるかというお尋ねの点につきましては、現在のところ自衛隊としましてはこの米軍のＡＣＭＩを使用する具体的な計画は持ち合わせておりません。しかしながら、このＡＣＭＩのごとく最新の通信技術あるいは電子技術を駆使しましてつくられておりますきわめて効率のよい、かつ安全な航空機の訓練を実施できますこの訓練装置そのものは、自衛隊のパイロットの練度向上にもきわめて有効であるということは承知しておりますので、今後諸般の面から検討の対象にはしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○説明員（川井力君）　航空路と訓練空域との間隔についてお答えいたします。
　現在米軍から新しい地域についての提案がございませんので、実際に現存する航空路とＡＣＭＩ空域との間隔がどのぐらいであるかというのは現在のところ不明でございますが、一般論といたしまして、航空路の幅といいますのは中心線から片側に九キロメートル、両側幅十八キロメートルになっております。これは安全上の余裕を考慮してつくられております。さらに訓練空域の場合には航空路の端から九キロメーターの緩衝地域——われわれバッファーと呼んでおりますが、緩衝地域を設けることにしております。したがいまして、もし九キロメーターという提案が米側からございましても、安全上特に支障はないものと私たちは判断しております。
○宮崎正義君　大臣は担当の大臣として御就任早々一月十一日から十二日ですかにかけられまして北方視察に行かれましたこと、本当に道民の者たちも非常に喜んでおりますと同時に、非常に期待を今後も大臣に寄せているわけであります。北海道の一月といえば、本当に厳しい厳寒の中でありますが、よくぞ行かれたというふうに私ども思っておりますが、幸いにして非常に天気がよかったと、それから二月には「雪まつり」というのが北海道にはございますが、その「雪まつり」まで雪が余りなくて、「雪まつり」が終わってからがっさり雪が降って、三月には大雪が続いたというぐらいで、非常に大臣の威徳といいますか、非常にいい時期に——本当は一番悪い時期だったんですが、よく行かれて、十二分の視察をなさってくださったということで大変喜んでおるわけですが、その視察をなさいました御感想といいますか、お聞かせ願いたいと思うのでございます。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま宮崎先生から、私が所管いたしておりまする北方領土のことについて、国会中であったけれども視察に行って、よく行ってくれたというお言葉をいただきまして、職務でございますから当然行ったことでございますけれども、そのようにおっしゃっていただきますると大変感謝でございます。ありがとうございます。
　私は、沖縄と同じように非常に短い期間でございましたし、国会中のことでございましたから、もっともっと時間をとって視察をさしていただき、そしてまた関係者の皆様方から、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、当然わかってはおることでございますけれども、直接聞かしていただけたらと、こう思って参りましたけれども、わずかの時間で、十分な視察も、声も聞かしていただくことができなくて申しわけなく思っております。
　しかし、率直に申しまして、北方の関係の担当大臣としてその命を受けました以上は、ちょっと陽気がよくなってから、北海道は特に北端ですから、寒いんだから、もう少し陽気がよくなってから出かけたらどうだという、そういうことをおっしゃっていただいた方もございます。しかし私は、寒いからとか、四月、五月の陽気のいいときからという、そういう気持ちではだめだと、寒かろうがそんなことは構っておれないと、一日も早く、先ほど申し上げたように、出向いて皆様方からお話を聞かしていただこうと思って参りましたが、先生がおっしゃっていただきましたように、天の恵みか非常に天気がよくて、雪はなかったけれども、冷たいのに閉口しちゃったです。名古屋弁で申しますと、閉口という、まいっちゃったですね。かじかんでまいりましてね、手なんか。もう寒かったです。冷たかったです。しかし天気はよかったものですから、われわれが一日も早く、一日も早く返してほしいと、引き渡していただきたいというわが国古来のこの四つの島が、珍しいことだそうでございますけれども、手にとるように見えまして、なるほどあれがわが国土と申しますか、われわれの領土かな、早くひとつわれわれの手に返してほしいなという感じを一層と深めたのでございます。
　くどくどしいことを申し上げましたけれども、行きまして、皆さんからあちらにいらした人、あるいは毎日漁に行くにも行きにくくて思うように漁に出かけていかれないという漁民の方々の訴えなんかも聞かしていただきまして、これは率直に申しまして早く来てよかったなあと、一日も早くこうした施策を遂行するためには早く来てよかったなと、こういうように感じて、ただし、何度も申し上げましたように、もう少し時間があったらいろいろな方々のお話も聞かしてもらえたと思って、それだけ残念でございますけれども、またいずれ時を見て、行くことがあれば参りたいと、こう思っております。ありがとうございました。
○宮崎正義君　幸いにして、昨年の十一月にソ連ではアンドロポフ新体制ができまして、ちょうど十二月いっぱいに抑留者が全部釈放されました。その後お行きになりましたので、その辺の重荷もなかったわけでありますが、ともあれ、お天気がよくてわが領土が目前にあって、そうした中で私はいつも心配していることがあるわけですが、それの一つは何かといいますと、米ソの軍拡競争のような状態でございますね。しかも、レーガン大統領が二十三日の午前八時、全米向けのテレビを通じて国防問題に関しての演説を行いまして、ソ連の戦略核ミサイル攻撃の脅威を除去するため——大体お話の内容を私はかいつまんで見ているわけです。ですから間違っているかどうかわかりませんけれども、長期的、総合的な戦略防衛システムの開発を行うことを明らかにしたようであります。そして、主なる観点というのは、対ソの核要撃能力の強化をしなきゃいけないということ、それから抑止戦力を修正をして予算をふやさなきゃならないんだというような全米国民に向けての支持をねらうものとして放送をされたんじゃないかと思うわけですが、こういうきのうのレーガン大統領の放送についても、まだ返されてない四島を目の前にして思いますことは、どんなように大臣は受けとめられたか。
　またソ連は、こういうレーガン大統領の演説に反発をする軍備の強化を打ち出してくるのではないか。いままでの経緯から見ますと、必ず一つがやれば一つがやるみたいな形から見ると、この軍拡競争というものが大きく発展し続けてくることじゃないかということを考えてみますと、一番戦争の悲惨な状態を深刻に受けとめたのは沖縄県であり沖縄県民だと思います。と同時に、北方領土を返還されてない先ほど申し上げました北海道民の受けとめ方というものは、ソ連を目の前にしてのソ連脅威論というものに対する一つの問題もございますと同時に、目の当たりに見ますと、国後には長い滑走路ができまして、戦闘機はいまミグが練習しているか何か知りませんが飛んでおるような状況の中で様子を見ますと、これらをあわせて考えまして、きょうは外務省も私は呼んでおりませんし、防衛庁も呼んでおりませんので、ただその北方領土をごらんになりました大臣のお考えですね。こういう軍拡競争のあり方だとか、その住民の感情のあり方、どんなふうにお心にとめられておられますか、そのお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま宮崎先生からもおっしゃっていただきましたように、沖縄にしても戦争で大きな犠牲を払い、しかも長い間アメリカに占領され、アメリカの施政権下にあって苦しんできたので、やはりいまになってみれば、だれよりも沖縄の人は平和というものを願い、世界が平和でなくちゃならぬ、戦争なんというものはもう二度と再びわれわれはやっちゃならぬという気持ちだと私は考えておりまするし、またそう信じていいと思っております。それから、この沖縄の方々が占領されて苦しんできたように、以上に北方の四島の方々も平和に対する期待、希望といいますか、願いというものを強く持ってみえることは、私も先回参りまして、戦争であったがためにこうやってわれわれの領土も国土もそれがしの国に占領されて残念なことだと、早く返してほしいと、こういう非常な期待をして、返還に対する期待を持ってみえまするし、それ以上に平和というものに対して非常な、何と申しまするか、私どもが思う以上に、考える以上にそちらの方々は平和というものを願っておられるし、平和で、戦争さえなければあの島はソ連の方々に侵略されずに済んでおるものが、戦争なるがゆえに侵略されて、先祖の地にお参りに行くこともできないし訪ねることもできないと、こういう一つのことから考えましても、大きな平和に対する期待、望みを持っておみえになります。
　私は、そのときに先生もおっしゃっていただきましたように、決して私は反ソ的な思想で言うものではない、しんから日本とソ連とは手をとり合い、一日も早く平和、何と申しますか、つき合いのできるような、日本とソ連はしんから、何というんですかね、平和なつき合いがしていけるように、心の通う友好関係が保たれるようにしなくちゃならない、それを私は望むものであると。決してこれについては反ソ的な思想は、少しも考えは持っていない。一日も早くいま申し上げましたようにソ連と日本がいつまでもいつまでも友好的につき合っていけると。そのためには早く日ソの平和条約は結びたい。結んでもらわなくちゃいかぬ。これは私だけじゃなくて全国民が望んでおることだからそうしてほしいんだが、それについてはわが北方四島を返してもらわなくちゃ話は進められないということになっておるんだから、将来のために、将来日ソ間の関係のために、友好親善を図っていくために、その土地を返してほしいと、こういう大きな人類的な悲願から申し上げることだということを私はここで何度も何度も繰り返して言ってまいりましたが、そういう気持ちを持っておりまする私にとっては、いま先生の御指摘のような、そういう気持ちが損なわれるような、私どもは平和的に話し合っておって、気持ちよく返してもらい、気持ちよく帰っていただきたいという、そうして将来早く日ソ間の平和友好が結ばれるようにしていきたいという気持ちの上からいって、そういうことが少しでも損なわれるような、お互いの気持ちが出てくるようなことがあっては私は残念だと、こう思っておるんです。だから、外交的なことは所管ではございませんからこれ以上のことは差し挟むことは遠慮さしていただきたいと思いますけれども、先生、私のいまこうやって四島の返還と申しまするか、返していただきたいなあというこの願いの気持ち、これは日ソ間が少なくとも友好条約の一日も早く結ばれるようなことを念願してのそういう気持ちで今後とも対処してまいりたいと、こう思っておりますので、御了承の上御協力をいただきたいと思います。
○宮崎正義君　外務省の問題がずいぶん入ってくるわけですから、どうしても外務省の方々がいらっしゃらないとなかなかこの問題については話が進められないので、きょうは予算の委嘱を受けている立場でございますからこれ以上を私は申し上げたくないんですけれども、来月になりますとソ連との事務レベル協議も行うというふうにもなっておりますし、幸いなことにはソ連との補完関係の貿易というものは非常に日本は進んでいるわけです。貿易関係は非常に円満に円滑にいっているように私は思っているわけですが、ともあれそういうふうな意味合いから、いま大臣のおっしゃいました平和というものを頭のてっぺんに置いてのあり方とすれば、そういう面も進めていきながら、それを一つの足がかりにしてでも少しでも早く返還を求めたいというのが私なんかのいままでの持論できているわけですが、ともあれ大臣の御所見を伺いまして、今度は本題の方に入っていきたいと思います。
　恐らく北海道にお行きになりますと、関係者の方々からいろいろな陳情をお聞きになっていらっしゃると思います。この陳情の中の一つ、北対協の融資事業の拡大ということについて私はお伺いをしたいわけなんですが、北方地域の元の居住者に、これは漁業権を持っている方も含めて約二万人——二万人欠けますけれども、援助事業として昭和三十六年度から実施されておる北方問題対策協議会の融資事業のことなんでありますが、融資対象者の制限をもう少し緩和しなければいけないんじゃないか、またこの枠を拡大していかなければならないんじゃないのか、そういう要望が北方領土の視察に行けば必ずこの問題は提起されてくるわけであります。現在十億円の年間融資の枠で行われているわけでありますが、御案内のようにその貨幣価値といいますか、物価高といいますか、それらの影響で資金需要が年々増加してくる傾向があるわけであります。この事業及び生活に必要な各資金の種別ごとの貸付額を引き上げると同時に、資金枠を最低限、これはもうずうっと言い続けてきていることですが、十二億円以上としてやる考えはないのだろうかと、この点についてひとつお伺いをしていきたいと思うのですが。
○政府委員（橋本豊君）　先生の仰せになりました地元の要望につきましては私どもよく承知しております。総理府としましては、この地元の要望について他の制度資金との均衡などを考慮しつつ検討を進めてきておりますけれども、何しろ御承知のような厳しい財政事情のもとではその早急な実現に種々困難な問題があることも御理解いただきたいと思います。
　なお、この融資事業とは直接関係ございませんけれども、来る四月より施行されます北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律において、北方地域元居住者の子及び孫までを含めまして援護の対象とされておりますことは先生も御承知のことと思います。この法が施行されましたらその人たちの意見も十分踏まえまして具体的な措置が講ぜられることになろうと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○宮崎正義君　財政豊かな時代からでもこれは上げられなかったんですよね。ですからいま厳しいからといって、いま厳しいのはわかっているんですから、よかった時代にちゃんと少しでもやってあげるような考え方というものをわれわれ訴えておったわけですけれども、それもいまの御答弁ではまだまだ財政厳しいからがまんしてもらいたいと、そのかわり北方隣接地域の振興対策なんかもひとつひっくるめて考えていただきたいような御意向だと思うんですけれども、これは借り入れる場合にも、借入金額が非常に少なくとも抵当物件、保証人を要求されるわけでありますね。融資条件が厳しいのでこういったような条件緩和ということも、じゃ金が従前どおりであるならば、この点も少し考えを寄せてみたらどうかと、こういうふうに思うわけですが、この点どうですか。
○政府委員（橋本豊君）　先生がいまおっしゃいました保証等の厳しい条件ということでございますが、この特別措置法の施行に関連して、地元の方々のいろんな声が聞こえてまいるのでございますけれども、これも御承知の元居住者を会員としてできております千島連盟あたりでこの保証を、何とか個々の保証人等がとりにくい場合に何とか考えるようなことを事業としてやるような検討をしておるということが出ております。具体的なこと、細かいことはわかりませんけれども、これが現在の制度との関係から見て実施可能なものであれば十分検討していきたいと思っております。具体的な内容が明らかになりましたら、また御報告さしていただきたいと思っております。
○宮崎正義君　何かお手元に配られていますが……。
○政府委員（橋本豊君）　これは、いま手元に参りましたのは、融資枠の拡大の資料でございまして、十億というのが一向に広がらないじゃないかというようなお話ございましたけれども、過去の融資枠の拡大は、四十五年まで一億三千万できたものがその後一億七千万、四億、六億と、六億にしたのが五十一年で、それでそれを五十五年に八億にし、さらに追い打ちをかけるように五十六年には十億にしたということで、五十五年、五十六年で八億、十億と拡大をしてきた、その過去の努力もひとつ評価いただきたいと思います。
○宮崎正義君　それは私存じておりました。存じた上で申し上げているわけでありますので……。そうですか、失礼しました。
　まだそのほかに、行けば、必ず陳情といって出てくる問題は北方墓参の再開実現の件なんですね。これなんかもめどがどうなるのだろうかということなんですね。この点についても、きょう参考に聞かしていただければありがたいと思いますし、もう一つは、北方地区の、私は先ほど言いましたもとの居住者に対する援護の拡充といいますか、先ほどちょっと御答弁が、引っかかったような、御答弁がございましたけれども、ともあれ墓参問題というのはやはり大きな一つの願いでございますね。この点を大臣、どんなふうに心にとめていられますか、その辺のことを伺っておきたいと思います。
○政府委員（橋本豊君）　お話しの北方墓参につきましては、私ちょうど前に北方対策本部の参事官をやっていたころ、昭和五十一年にストップになりましたので非常に鮮明に残念な気持ちを持ったのを覚えておりますし、それがいまだに中断されたままでいるということは、人道的見地から言いましてもきわめて遺憾なことでございます。総理府といたしましても、毎年外務省を通じましてソ連に対しその再開を強く要請しているところでございますが、まだ実現を見るに至っておりません。今後とも純粋に人道的見地から、中断前に行っていたと同じような方法で北方墓参の実現ができるよう、外務省を通じてソ連に強く要請してまいる考えでございます。
○宮崎正義君　先ほどの、来月事務レベル協議が行われるわけでありますから、いま審議官の御答弁がありましたけれども、大臣、この件につきましては外務大臣を揺すぶって、ひとつ強力に話を、中に入れてもらいたいと、こう思うわけです。その点いかがでしょう。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先ほど先生から御指摘のございました、また御発言のありましたように、私はさきに視察いたしましたとき、お邪魔さしていただいたときもたくさんの地元の要望がございましたが、そこの中でさきにあった問題、日ソの問題、あるいはまた特に墓参の問題を強く要請がございました。聞いておりまして陳情をちょうだいいたしました私も涙の出るぐらい、何とかしなくちゃならぬと感じたのでございます。それは、かつておれたちが住んでおったところでおれたちの先祖があそこにお祭り申し上げてあると、先祖の地だと、墓があると、そこへいままでは墓参で行けたのに、どうしたことか墓参りをさしてくれない、生きておるうちに一度先祖の墓をお参りがしたい、おまえにはその気持ちがわからないか、こういうような強い御要請があったわけです。私は言葉が下手でございますから、そのとき受けました私の気持ちを先生にお伝えすることはできませんが、本当に涙の出るぐらい切実に訴えられたのでございますから、いま御指摘のありましたように、私どもは、決して私自身は反ソ的な考えを持っていないのですから、どうぞひとつこうした方々もかつての自分の住んでおった、しかも先祖がお祭りしてあるところの墓参りは一日も早くやらしていただけるように、それも従来の手続のようなふうにして行けるように、そういう機会に外務大臣からひとつがんばって向こうに訴えてくれませんかと。いまのところ占領されておるんですから、侵略されておるんですから、もう頼むより仕方がありませんので、しっかりひとつ訴えるように私からも外務大臣に要請する、その方々の気持ちになって外務大臣にお願いするということを先生とお約束しておきたいと思います。
○宮崎正義君　ぜひお願いをいたしたいと思います。ソ連も新指導部に指導体制ができているわけですから話はわかるだろうと思うんです。抑留者全部帰してくれたりなんかしましたんですから。私は昨年の外務委員会でやりまして、年末に、どうせ帰していただけるんなら日本国土でお正月を迎えるようにひとつ頼みますというふうに要請をしたものが実現したぐらいですから、この問題については、同僚議員も話をしておりましたけれども、ともあれそういうふうな、甘く見ちゃならないかもわかりません、もっと厳しく見なきゃなりませんけれども、これは甘く見るようにして、ぜひ実現をすることをお骨折りをひとつ願いたいと思います。
　それから、その次は北方領土隣接地域の振興対策、この問題について午前中も同僚議員からちょっとこの点に触れられたようなことなんでございますが、もう少し私ちょっと入ってみたいと思うのですが、お互い時間の関係がありますから意をなかなか尽くせないわけでございますけれども、この件につきましては諸問題の解決処置として来年度予算案には確かに八億円が計上されている。これらの解決促進のための特別措置に関する法律というものが四月一日から施行されるようになるわけでありますが、この基本的な作業といいますか、基本方針といいますか、それにつきます振興計画の策定というものがどうなっているのか、この辺について御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（橋本豊君）　法律では基本方針を内閣総理大臣が決めるということになっておりまして、午前中の御質問の中にも大臣からお答えがございましたけれども、四月の法施行後できるだけ早い時期に基本方針を決定できるように検討を急いでいるというのが現状でございます。
　基本方針の内容は法律に定められております啓発、援護それから隣接地域の振興というこの三本の柱について書かれることになります。それから、振興の計画は基本方針に基づいて北海道がつくるようにとなっておりますので、これも連絡をとりながら、いま主として北海道開発庁と北海道の方が連絡をとりながら検討を進めていると思います。そういうわけで、法の施行後できるだけ早い時期に一連の作業を済ませるように努力しておりますので、御了解いただきたいと思います。
○宮崎正義君　道の方がこれ示さない限り、提示してこない限り進んでいかないのですね。ですから、これがおくれればおくれるほど運用面において非常に挫折を生ずるわけですね。こういったことはおわかりの上で、いまお話があったと思うんですけれども、これは、特に大臣の方から強力なリーダーシップをとっていただいて督促をしませんと、八月ごろになったってまだ決まらないみたいな感じがしてならないんです。何といいますか、促進のための特別措置に関する法律の体系、北方領土問題等の表を見ていきますと、基本的には、北方領土隣接地域基金等の設置、地方自治法の基金として北海道に設置、基金の運用益は国の補助対象、これはこれからもありますけれども、ともあれここが決まっていきませんと進んでいかないわけであります。いま、幸か不幸かわかりませんけれども、知事選挙ももう始まっておりますので、なかなか道としても思うような審議もできないのじゃないかと思いますが、それだけにリーダーシップを強く持っていただかなければ、おくれに任せるような形になって、沖縄と北海道というのは地域的な差はもう大臣十分御存じだと思いますが、沖縄は二次計画で十カ年の計画をやりましたけれども、北海道は十五年やっていました。ところが、半年寝て暮らさなきゃならぬです、雪で。そうしますと、十五年の半分が七年になるんですね、実働は。その点、沖縄は十年まるまるやれるわけです。ですから、大きなハンディキャップというものは当然できていいと思うんですね。ですから、沖縄の十年の今度の計画というものは相当な利益が上げられなければ、沖縄住民の人たちがよかったなあと言われるような結果にならなきゃならないと思うんですよね。
　そういうことから考え合わしてみましても、いま申し上げました強いリーダーシップというものは、いわばそういったようなことを勘案されて、ぜひ督促をしていただいて、いっときも早く軌道に乗るように特に私は要請したいんですが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　まことに、法の精神に基づいた結構な御要請でございまするし、そのように運んでいかなくちゃ法の精神を生かすこともできませんし、宝の持ちぐされのような、いわゆる眺めておるだけでは道民の皆様方も喜ばれないことでございまするし、法の精神を生かすというわけにもいきませんから、道庁の方へも政府としてできるだけ早く進めてくれるように、また、こちらとしてもやれるだけの協力をして推進を図っていくことをお誓い申し上げておきたいと思います。
○宮崎正義君　それでは、沖縄の予算の方の問題に移りますが、午前中同僚議員から適切な質問もございましたし、その御答弁も聞いておりました。ですから、なるたけダブらないようにいたしたいと思いますけれども、やはり皆さんがお考えになるところは一つに大体集中されてくると思うんですね。したがいまして、多少は重複をしていくことを御了承願いたいと思いますが、昭和五十五年度に県民選好度調査を行っております。第二次沖縄振興開発計画の策定に当たって、このような県民の意思というものがいろいろ出されておりますが、どうこれを反映されて今回の計画の中に組み入れられてきているか、この辺の御所見を伺いたいのですが。
○政府委員（関通彰君）　沖縄振興開発計画の策定の手続につきましては、沖縄振興開発特別措置法の第四条に定められております。同条の規定によりまして、内閣総理大臣が沖縄振興開発計画を決定するに当たっては、沖縄県知事の作成した案に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経ることとされております。
　具体的に、第二次振興開発計画の知事案が国に提出されましたのが昨年の七月一日でございまして、その後、沖縄振興開発審議会の議を経まして、八月五日に最終的に決定されているわけでございます。この知事案の策定に当たりましては、県当局が一昨年からいろいろな角度からの検討をされて案をつくられたわけでございますが、先生のいまの県民の意向が反映されているかという観点から申し上げますと、知事の原案作成に当たりましては、知事の諮問機関で沖縄県の地元に沖縄県振興開発審議会というのがございまして、それに県内各層の代表、学識経験者の方々がメンバーになっておられる審議会がございます。この審議会で主として原案の検討が行われております。審議会の中に数部の部会を設けられまして、詳細な検討をされたと伺っております。さらに、その後、県内市町村長の意見等も聞かれまして、最終的に知事原案をまとめられたというぐあいに聞いております。
　それからさらに、国に提出されました知事原案につきまして、国の審議会の御審議を得たわけでございますが、国の審議会にも県知事、県議会議長、市町村の代表、市町村議会の代表者、また県の各界の代表者、学識経験者等が参加しておられまして、これらの審議会で地元の各界の御意見が十分反映されたというぐあいに考えております。
○宮崎正義君　先ほども午前中に同僚議員から話がありましたけれど、沖縄県で抱える問題というのは非常に多いわけですね。二次振計の内容の多様性ということから考えてみましても、わかるような気がするわけであります。低成長下における、先ほどの大臣の所信の中にもありましたけれども、削られても、ここは削られてないで、財政事情も十分とはいかなくても計画を立てていくことができたということでありますが、果たしてこの二次振計に盛られた内容を十年間で実現しようとする、早く言えばプログラム、またはスケジュールを開発庁としては大体大まかにわかるわけですから、それらの点と、もう一つは、沖縄経済の自立的発展と活力ある地域社会の実現を目指すことが、第二次振計の目玉だと私は思っているわけですから、その点もあわせお伺いしながら、沖縄における各種産業の基盤というものは十分でないということも先ほど来から論じられておりますが、これらの各種産業の振興発展についても当然考えなきゃならない。
　それから、この計画書によりますと、産業の構成は、昭和五十五年度で第一次産業が六％、第二次産業が二二％、第三次産業が七五％から、昭和六十六年度には第一次産業が六％、第二次産業が二四％、第三次産業が七三％になっておりますが、この第二次産業のウエートの高い経済体質は変わらないんじゃないかと述べられているようですが、自力的発展のためには産業構造の転換ということを当然考えていかなきゃならないのじゃないかと思うんです。これは私が考えていることは第二次産業に対する対策というものですかね、この辺のことが大事になってくるんじゃないか。先ほどは時間がないから一次産業だけのことを言われておったようでありますが、二次産業が非常に大きなウエートを占めた問題になってくるんじゃないか、こう思うわけですが、この点については。
○政府委員（関通彰君）　先生御質問の前段の、達成の見通しというお話でございますが、沖縄振興関発計画は第一次の計画、第二次の計画、いずれも同様でございますが、計画の中でも、その基本的な性格をうたっている個所がございます。そこにも述べられておりますように、振興開発計画は振興開発特別措置法に基いて策定いたしました総合的な振興開発計画で、今後の沖縄振興の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものであるという性格を持つものでございます。したがいましてこの計画は、これから十年間に国あるいは地方あるいは沖縄の民間経済界、県民の方々が振興開発を図っていきます基本的な方向を打ち出しているものと、この方向に沿って振興開発が進められるものと、こういうものと受け取っております。したがいましてこの計画は、そういう意味で今後十年間重要な役割りを果たしていくというぐあいに考えているわけでございます。中には、先生もお触れになりました、いわゆる見通しと称しまして、経済フレーム、十年後このような見込みという数字も示しておりますが、これはあくまでも十年後の見込みを参考までに表示したものという性格のものでございます。
　それにいたしましても、産業構造を変えていくことが必要ではないかという御質問でございますが、今後、沖縄の産業をどうやって基盤整備を図っていくんだということでございますが、総論といたしましては、第二次振興計画では、今後の沖縄の産業振興は一次産業、二次産業、三次産業それぞれに沖縄の持つ特色を十分生かしながらそれぞれの部門の発展を図って、そしてその相乗的な効果で、具体的に申し上げますと、二次産業でも、沖縄の農産物あるいは沖縄の畜産物と結びついたような食品加工等も着実に広がっております。そういう産業間の相乗効果を図りながら産業全体の振興を図っていくという、いわゆるバランスのとれた産業振興を基本的な考え方にしているわけでございます。もちろん、個々の産業の基盤整備は重要でございます。沖縄が復帰しましてからこれまでの十年間、各種の基盤の整備は進めてはまいりましたが、現実に見ますとまだまだやるべきことがたくさん残されております。
　たとえて具体的に申し上げますと、農業につきましては、農業の基盤整備はやっと軌道に乗ったというところでございまして、今後ともさらに土地改良等の事業を促進する必要があろうというぐあいに考えております。また、製造業につきましても、道路、港湾等の整備は、これは産業の発展の最も基盤になるものでございます。これまでも整備を進めてまいりましたが、今後もさらにその開発を進めまして、また、産業開発の重要な課題でございます水質源の開発、さらにはエネルギー源の確保という点にも十分配慮いたしていくつもりでございます。さらに工場適地の確保につきましては、現在開発をされております糸満工業団地、あるいは先年から着手いたしております中城湾港の新しい振興地区の開発等を促進いたしまして工場適地の確保に努め、沖縄の産業基盤全般の整備を一層進めていきたい、かように考えておる次第でございます。
○宮崎正義君　二次産業に対する僕の意見はどうですか。
○政府委員（関通彰君）　二次産業の振興につきましては、これはあるいは最初に一次振興開発計画のときのことも申し上げた方がよろしいかと存じますが、復帰いたしましたとき、沖縄の産業構造は二次産業が一八％でございました。これを第一次振興開発計画では三〇％に引き上げるという非常に二次産業の高度の成長を見込んでいたわけでございます。一次計画を策定しました四十七年当時はまだ高度成長期でございました。当時の議論では、沖縄にコンビナートを誘致するというような議論もしながら二次産業の非常な高度の成長を想定したわけでございます。しかし沖縄が復帰後、ドルショック、さらには石油ショックと経済環境の非常な激変がございまして、現在二次産業の割合は二二％でございます。
　今後十年間でどうするかということでございますが、いまのわが国の経済の状況、安定成長に入り、しかも素材産業がこれまでのような急速な成長は望めないという環境の中で大規模な工場誘致等は必ずしも現実的ではないというぐあいの考え方をいたしております。むしろ堅実に、沖縄にあります地場産業、地元企業の経営力、技術力をさらに開発いたしまして新しい分野への進出、さらには新規企業の地元あるいは本土からの誘致をいたしまして着実な二次産業の伸展を図って、現在二二％の二次産業の割合を二四％に高めるという計画をいたしておる次第でございます。
○宮崎正義君　おっしゃられることはわかるわけですが、ともあれ、産業を育成するためには条件整備ということが必要になってきますね。いまおっしゃられているように、いろんなテクノポリスの構想やあるいは先端技術産業の育成による地域開発というものがお考えの中にあって進められていると思うんですが、いま言いましたように、条件整備というものがいろいろな面で必要になってくると思うんですね。また、一つの技術開発といいますと、試験工場なんといういろいろな試験工場があると思うんですが、この構想の中には若干触れておられるようですけれども、こういう試験研究設備というか、施設というか、各種にわたっての点については、いま現在の整備状況あるいはこれから考えておられるようなことについてはどういうような御構想を持っておりますか。
○政府委員（関通彰君）　第二次振興開発計画におきましては、全般を通じまして沖縄の特色を生かした振興を図るということを基本的な考え方にいたしております。そのような意味で、先生御指摘のような試験研究機関あるいはテスト工場というようなものの誘致ということでございますが、沖縄には本土ではない自然的な環境もございます。すでに国の各省の御配慮によりまして沖縄には各種の試験研究施設が設置されております。たとえて申し上げますと、熱帯農業の石垣の研究所あるいはサトウキビの原々種の圃場あるいはすでに沖縄に設置されることをお決めいただいておりますが、栽培漁業の試験場を石垣につくるという、これらはすべて沖縄の自然的な条件を生かした施設でございますし、また現在これも関係省庁で検討していただいておりますのは、沖縄の北部に揚水の発電のテストプラントをつくると、沖縄は電力をすべて石油に依存いたしておりまして、エネルギー源の確保という意味で、これも海水を使いました揚水発電と非常に特殊なものでございますが、沖縄でテストするということを御検討いただいておるわけでございます。私どもとしましては、かような沖縄の特色を生かした先生御指摘の試験場あるいはテストプラント等できる限り誘致いたしたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○宮崎正義君　どうしても時間がないと頭だけしか言えないものですから、細かく触れていくことがなかなかできないので、いろいろ問題点いっぱいあるんですが、もう時間が大分迫ってまいりましたので、まだほかにお伺いしたいことがあるんですが、国際交流の場にするとかあるいは地域開発におけるその土地の乱獲だとかそういったようないろんな問題があるわけですが、それらは次の機会にまた折がありましたら申し上げることにします。
　沖縄振興開発の金融公庫における貸付業務についてお伺いをしたいんですけれども、沖縄の振興開発金融公庫の沖縄経済社会における金融面での役割りというものは、これはもう言わなくてもわかっていますように大きなものでありますが、私の知る限り数年の間貸し業務が年々減少傾向にある、このように思えてならないんです。貸し付け及び出資実績の現況がどんなになっているのか、実績が伸び悩んでいる原因をどのようにとらえているのか、時間がありませんからこちらの申し上げたいことをみんな申し上げておきますが、金融条件の緩和あるいはその潜在需要に対する今後の施策をどのように考えているか、特に出資についての地場産業の振興や中小企業育成のための出資範囲や条件等の緩和策をこれは改めて検討し直す必要があるんじゃないか。振興法による当委員会の附帯決議の中にも第七項にございますね、とりわけ私が申し上げることもないと思うんですが、おわかりでございますね、七項目、そのことから考えあわせながらでも借りるだけの企業で、活力が企業にないんじゃないか。活性化といいますか、活性化がないんじゃないか、このように思えてならない。この辺からも御意見を伺いたいと思います。
　先ほど申し上げましたように中小企業育成に対する施策というもの、業種別にずっと挙げてみていろいろの問題点を洗いざらしながら考えていく必要があるんじゃないか。それから最後には返済の状況がどんなふうになっているか、この辺のことを伺っておきたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　まず貸し付けの状況でございますが、貸し付けの実績で申し上げますと、昭和四十七年公庫が発足いたしまして以来、全体としては着実に拡大を続けてまいりました。具体的に申しますと、四十七年は一番最初の年でございますから別としまして、四十八年が貸付実績総額六百三十億が五十三年に約千二百億ぐらいに倍増いたしております。この間、貸付実績は着実に伸びてきたわけでございます。これによりまして沖縄公庫の果たします役割りは沖縄の経済全体の中でわりと大きなウエートを占めております。貸付残高も急速に伸びてまいりまして、非常にウエートも高くなってくるに従いまして伸び率も落ちてまいります。また、経済の状況全体が五十三年ごろから成長率も低くなるというようなこともございまして、五十三年ごろからはいま先生御指摘のようにやや横ばい傾向に入っております。ただ、沖縄の公庫はいろんな業務を果たしております。いわゆる本土の開発銀行と六公庫全部の役割りを果たしております。住宅公庫の役割りも果たしておりますし、農林漁業金融公庫の役割りも果たしているということでございまして、具体的に横ばいになりました数字を見ますと、公庫の貸し付けの中で一番大きなウエートを占めております住宅資金が最初急速に伸びておったのでございますが、五十三年、五十四年ごろから一応一巡いたしまして伸びが鈍化してきたというようなことも全体の鈍化傾向の中には影響を与えていると思っておりますが、全体といたしましては着実に業績が拡大してきたというぐあいに理解いたしております。
　それで、先生御指摘の昨年の委員会での附帯決議の中で融資の緩和でございますか、さらに有効な出資、融資ができるように配慮しろという御指摘がございました。具体的には来年、五十八年度の予算の編成に当たりまして沖縄の地場産業振興のために幾つかの措置をとっております。細かくは触れませんが、具体的に申し上げますと、たとえば沖縄の地元でいま開発を進めております天然ガス事業につきましては、特に低利の融資制度を新しく設ける、それから伝統工芸、主に中小企業でございますが、これの振興のためには特別な特利の融資制度があるのでございますが、この対象を拡大するというような、この二つは沖縄だけの特別な措置でございます。そのほか、本土の中小企業あるいは住宅金融公庫等で五十八年度から新たに貸付限度額を引き上げるというようなことを本土の公庫がお決めになっておりますが、これはそのまま沖縄の公庫にも適用するようにいたしております。私どもとしましては、地元の経済状況を見ながら、できるだけ地元の産業開発に役立つような、そういう制度上の配慮もしてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
　それから、それにしても出資等は実績がないではないかという御指摘もございました。確かに出資につきましては五十六年度実績がないわけでございます。これは、出資制度は実は公庫最初からあったわけではございませんで、昭和五十三年に公庫法の改正をいたしまして、それまでは融資だけだったのでございますけれども、地場産業の振興のためには出資の機能も公庫に与えたいということで法律の改正をしていただきまして、五十三年度に新たに出資機能を付加したわけでございます。その後、五十五年までの間に四つの事業に計四億の出資をいたしております。天然ガス、共同サイロそれから離島航路あるいは宮古のターミナルでございますが、こういう事業に出資をいたしております。五十五年までそういう四つの実績があるのでございますし、それから五十六年も制度上そういうものをつくりましたので予算措置もしていたんでございますが、いろいろ地元からの議論はあったんでございますが、結果的には適当な新しく出資する事業がございませんで、実績がないわけでございますが、今後ともせっかくの機能でございますので、私どもは十分この機能が果たせるようにしてまいりたいというぐあいに考えております。
　それから返済の状況ということでございますが、四十七年に公庫ができまして、その後実は経済状況もかなりの激変がございました。特に海洋博後におきまして沖縄の経済は、ホテルを中心といたしましてかなり倒産等が出て、観光産業の不振に陥った時期がございます。その時期はホテルだけではございませんで、県内の中小企業等にかなり行き詰まったものがあったわけでございますが、その時期は公庫の延滞もかなり増加いたした時期がございます。ただ、ピークが昭和五十一年でございまして、その後返済の状況は着実に改善いたしております。ピークの時期に比べますと、いろんな指数で申しまして、要するに半分以下にまで改善されてきたと……
○宮崎正義君　どれぐらいの指数ですか。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○政府委員（関通彰君）　これはいろんなとり方がございまして、ちょっと的確な数字がございませんが、五十一年以降着実に改善されてきております。
　これは公庫の財政を健全化させて公庫の機能をより一層効果的に運用するために重要な事項と考えておりますので、今後とも改善の努力をいたしたいというぐあいに考えております。
○宮崎正義君　時間が参りましたのでやめますが、大臣、私がいろいろ伺ってまだ中途半端で終わるわけですが、やりとりをしておりましたことにつきましてお考えがありましたら御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　御質問、お尋ねと申しまするよりもきわめて政府を鞭撻していただき、適切な措置をとるようにという激励のように私は受け取っておりまして、大いに鞭撻をしてまいりたいと、かように考えております。
○立木洋君　大臣にお尋ねいたしますが、午前中来沖縄問題に関して大臣から繰り返し決意のほどをお聞きしたんですが、大臣も御承知のように、沖縄には米軍の基地、施設が非常に密集しておりますし、今日に至るも米兵による犯罪事故が絶えないということはきわめて遺憾とするところです。
　御承知のように、先月の二十三日の夜にも金武町において目取真さんと言われる日本人の運転手の方が米兵によって基地内で刺し殺されるという事件が起こりました。また、去年も城間さんという方が殺害されておりますし、近辺においては米兵による婦女暴行等々不安な状態があるというふうなことも言われているわけです。こうした問題については、やはり厳正に対処していかなければならないというふうに考えているわけですが、こうした日本人運転手の方が米軍の基地内で、何も反抗したわけでももちろんありませんし、平和に働いておる日本人が無惨にも殺されるというふうな事態ということは許しておくことができないと思うんですが、このことに関する大臣のお考えと、それから国務大臣とされて今後こういう問題にどういうふうに対処されていくおつもりなのか、そのことを最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま先生の御指摘の、最近、米兵による犯罪が起きておるんですが、この事態についておまえらはどう考え、またどういうようなアメリカに対して措置、対策を考えておるか、こういうことのようにお聞かせいただきましたけれども、先生の御指摘のように、米兵による犯罪のあのような発生は、これはもう申し上げるまでもないことでございますが、住民生活の安全上ゆゆしき問題でありまして、まことにまことに私は遺憾なことだと率直に申し上げたいと思います。今後このような事態が二度と起きちゃならないことでございまするし、二度と起こることのないよう、米軍の粛正等、米軍においても適切な措置がとられるものと考えておりまするが、政府としてもそのように強く米当局に措置をとられるように要請をしていきたいと、これが私どもの態度でございます。
○立木洋君　当然沖縄の開発問題にも熱心に取り組んでいただきたいと思いますし、同時にこうした問題も日本人の生命にかかわる重大な問題ですから、しっかりと努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　それから、今度の予算の中でいわゆる沖縄の戦後処理問題の解決に関する予算が計上されておりますが、この問題に関連して石垣市の平得という旧日本軍の飛行場の払い下げ問題に関してお尋ねしたいのですが、これはもう御承知のようにあの戦時中、事実上この取得が、いま国有財産になっておりますけれども、戦時中の状態でほぼ強制的な形で収用されたというふうな経緯もありますし、この問題に関しては現地の旧土地所有者の方々を初め関係者の方々がこの払い下げの問題について強い要望を持っているんですが、現状がどういうふうになっているのか、大蔵省の方ですか、お答えいただきたいのですが。
○説明員（太田幸維君）　お答え申し上げます。
　石垣島の旧日本軍平得飛行場跡地の件でございますけれども、大蔵省が引き継ぎを受けました旧海軍の旧平得飛行場跡地約七十五万平米ほどございます。このうち約三十九万平米を現在九十一名の方々に農地として賃貸借契約を締結して、現在この方々が耕作中である、そういう状態でございます。
　これらの財産は、終戦直後の食糧生産が急務であった時期に旧地主等によって使用されまして、その後、米国民政府琉球財産管理官から許可を得て使用されてきたものを、四十七年の五月十五日の沖縄の本土復帰以後においてもこれを引き続き貸し付けをして現在に至っているということでございます。
　現在、これらの農地につきまして、耕作者が払い下げを受けるべく地元調整が鋭意行われているというふうに聞き及んでおります。大蔵省といたしましてはこのような地元調整、つまり旧地主の方々、それから現耕作者の方々、こういった間の地元調整が行われまして、農林水産省から耕作者に払い下げることを前提とした所管がえの協議がございますれば、その方向で今後前向きに対処してまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　農水省の方おいでになっていると思いますけれども、この跡地をいわゆる耕作地として原状に復元するためには大変な労力あるいは費用を費やしてこられているし、できるだけ速やかな返還ということを耕作者の方々が望んでいるというふうに聞いているんですが、こうした耕作者の要望に対して農水省としてはどういうふうにお考えになっているのか、あるいはそれを促進するための何らかの手だてについて農水省としては考えておられるのかどうか、その点お尋ねします。
○説明員（河合正彭君）　お答えいたします。
　沖縄県におきます旧日本軍の飛行場用地内の農地の払い下げ問題につきましては、地元の農家の方々の要望に沿いまして、先生御案内のように、これまで宮古島の旧野原、洲鎌の両飛行場の農地約百六十ヘクタールにつきまして、自作農の経営の安定を図る立場から大蔵省から所管がえを受けまして、農地法による売り渡しを行ってきているところでございます。
　さらに、本年三月一日付をもちまして南大東島の旧飛行場の農地約十四ヘクタールでございますが、これにつきましても大蔵省から所管がえを受けまして、現在沖縄県におきまして農地法による売り渡しの手続を鋭意進めている段階にございます。
　御質問の平得の飛行場につきましても、先ほど大蔵省当局の方から御答弁ございましたように、現在地元におきまして鋭意積極的な調整が取り進められております。私どもといたしましても沖縄県と関係機関と連携を密にしまして、これまでの宮古島の場合と同様に、地元調整の結果を待ちまして大蔵省から所管がえを受けまして、農地法による売り渡しが円滑に促進できるように配慮してまいるつもりでございます。
　また、先生おただしがございますこの所管がえを受ける場合の対価の関係でございます。御案内のように農地法によって売り渡します対価は所管がえを受けます対価と同価格になっております。そしてこの所管がえの対価は、農地法の施行令第二条で定めるところによって算出いたしております。一般的に申しまして、この算定に当たりまして、耕作者の方がたとえば山林とか原野等を開墾されていわゆる有益費を御支出なさっている場合でございますが、その場合はその実情を十分しんしゃくいたしまして対価を算定いたすことにしております。したがいまして、いまおただしの平得の飛行場の場合につきましても、従来私どもがやってまいりました宮古島あるいは南大東島の場合と同様、耕作者の方々が農地の復元のために投下されました有益費の実態に即しまして適正な価格を算定するということでございます。その点よろしく御了承賜りたいと思います。
　なお、所管がえをなす場合は一番大切なことは、地元で所要の調整がなされまして、農業委員会を通じまして沖縄県におきまして所管がえを受けるという事務手続がまずやられることが一番大切なことだと思っております。したがいまして、私ども現在沖縄総合事務局を通じまして、沖縄県及び地元の石垣市の農業委員会に円滑に所要の調整をした上で、速やかに所管がえの手続に入るように指導をいたしている段階でございますので、御了承賜りたいと思います。
○立木洋君　要望している払い下げについてはできるだけ速やかに促進していただきたいと思いますし、この対価計算の問題については、大変な労力、費用を費やしてきているわけですし、また同時に、いろいろとこうむった損害についても十分に配慮してやっていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　それじゃ次に、施設庁の方見えておられると思いますが、自衛隊の沖縄地方連絡所ですね、それが現在那覇港の臨港地区内の那覇港運ビルに入居しているというふうに承知しているわけですが、この入居に至った経過、それからそのいま入居している根拠というか、その点についてちょっとお尋ねしたいんですが、いかがでしょう。