Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（谷合正明君）　御静粛に願います。御静粛に願います。
○参考人（籾井勝人君）　委員よく御存じのとおり、我々は、放送すること、放送の内容等については現場に任せております。放送、報道機関として、その編集権に基づいて、都度、現場が自主的に判断しているところでございます。
○吉良よし子君　現場に任せているとおっしゃいますけれども、やはりＡＮＮでは会長も記者会見を行っているわけですよ。やはり、どういう聴取がなされたのか、そういう事実を報道するということはやろうと思えばできたと思うわけですね。やはり、報道、表現の自由を守るために、権力の側にある人ばかりでなく放送局の側も今試されているんだと思うわけです。
　四月二十一日の衆議院の総務委員会では、この問題が取り上げられたとき、総務大臣は、仮にもしその調査会の場で放送事業者の自律性を損なうような、本当に表現の自由を損なうような発言が出席者からあったとしたら、それは堂々と、ＮＨＫも、それからそこにおられたテレビ朝日さんも放送されればいいんですよと。今日もそのようなことをおっしゃっていましたけど、自民党の調査会でこんなに放送法の精神を損ねるような発言があったということが仮にあれば、それは放送事業者は堂々と放送できるものだと思っておりますと答弁されているわけです。
　大臣は、本当に表現の自由を損なうような発言が出席者からあったとしたらと、そういうふうな言い方はされましたけれども、その自由を損なうような発言だったのかどうか、それを判断するのは、やはり当事者だけでなく国民だと思うわけです、視聴者である。ＮＨＫがそういうものだと思わなかったから、現場がそう判断したから放送もしなかったというのでは、それは余りにも国民を、視聴者を無視した判断だと私は言わざるを得ないと思うわけです。
　ＮＨＫの使命は、その判断、その事実が本当に介入だったのかどうかを含めて、国民が正しく判断できるようにするために、何があったのか正確に国民に知らせることだったのではないかと思うわけです。籾井会長、そうは思いませんか。
○参考人（籾井勝人君）　我々は、実は「クローズアップ現代」の中間報告が出たばかりだったので、その報告に、説明に来てくれと、こういう話でございましたので、中間的な報告をいたしました。
　先ほどから申しておりますように、これを報道するかどうかということについては、これは本当に報道機関として編集権に基づいて自主的に判断しております。個別のニュースの判断については、皆さんからよく言われていたように、私はそういう放送一つ一つに介入もしておりませんし、そういう意味においては現場の判断に任せておる次第でございます。
○吉良よし子君　現場の判断にというわけですし、「クローズアップ現代」の報告のみを求められたんだとおっしゃられているわけですけれども、であれば、なおさら、その当日の各紙、新聞の社説の中で、政権与党が政治介入しているのではないかと、疑問が持たれると、そういうふうなことを述べているわけですから、どういう中身での報告、調査だったのかということを事実を明らかにする必要があったのではないかと思うわけです。もちろん現場の判断ということですけれども、これだけ大きな問題なわけですから、それはやはり事実を国民に知らせる義務があったのではないかと思うわけです。
　私、やっぱり真実を報道するということが重要だと思うのは、やはりこの間あるような不偏不党の問題と関わると思うわけです。こうした事実を報道しない、その政権与党に呼ばれたという事実を報道しないということは、つまり政権与党のやり方を無批判に受け入れているとしか言えないわけで、つまり、それこそが、不偏不党とは言えない、懸け離れた状況になっているのではないかと思うわけなんです。だからこそ、沈黙というのは報道機関にとっての自殺行為と言わなければならないと思うんです。それが介入だったかどうかというのを、何遍も言いますが、判断するのは国民なんです。
　私、先日、この委員会の中でも、ＮＨＫには、政府と対立した場合にどちらに義があるか、これを国民に問う力もあるんだと指摘しているわけなんですから、是非とも、これからでも遅くない、しっかり判断が行えるような報道をするべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今の吉良委員の御意見についてはお伺いして、参考にできるところは参考にしますが、我々は常に放送法に基づいて報道しております。これは何度も言っておるところでございますし、今、吉良議員もおっしゃったように、我々は放送法に基づき、最後のところだけ時間セーブのために言いますと、何人からも規律されず、そういうふうなことで報道をしておりますので、御意見は承りましたが、我々は、常にそういう形で、不偏不党で今後とも放送を続けていきたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　不偏不党、真実を報道する、その立場を是非とも貫いていただきたいと再度申し上げて、質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　先ほどからＮＨＫを始めとする放送についての質問が続いておりますが、私はちょっと違う質問をしようと思っています。
　少し前の話になりますが、統一地方選の後半戦も終わりました。これは、今回の統一選挙にかかわらず、前から気になっていたことがあります。
　私は、地元は栃木ではありますが、選挙区は全国比例なので各地を回りますと、やはり公職選挙法の遵守の度合いが地域によってかなり違うなというのが実感をしております。ひどい地域になると、例えば候補者の名前ののぼり旗が立っていると。これ当然、選挙前も選挙期間中もこれはしちゃいけないことです。さらに、そういった個人名の入っているのぼり旗を使って場所取りをしている、そんな地域も見受けられました。
　やはり、これは当然ですけど、本来、公職選挙法、これは法律ですから、地域によって差があるということはあってはならないと私は思っておりますし、やはり全国一律にこれは当然にルールを守っていただきたいと思っております。この辺りについて、選挙部長の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法時におけます御議論でございますとか、これまでの長年にわたる判例なり実例等の積み重ねによりまして、その考え方が明確にされてきているところでございます。
　総務省におきましては、そうした内容を周知いたしますとともに、例えば質疑応答等の形などで一般的な解釈をお示ししておりまして、これに基づきまして、その中で一定の統一性の確保を図りながら選挙の執行管理がなされているものと考えております。
　しかしながら、選挙運動や政治活動の実態は極めて多様でございます。その中で、具体的にある行為が公職選挙法で禁止されているものに該当するのかどうかという言わば当てはめにつきましては、その行為の態様、すなわち、その実施時期でございますとか場所、数量等につきまして、そういったものを総合的に勘案し、実態に即して判断しなければならないものとされているところでございます。また、最終的には司法により判断が行われることになるものであるという、制約といいますか、限界もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、選挙管理委員会等関係機関におきまして、法の適用など統一性の確保が一層図られるよう、様々な機会を通じまして一層取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　私が申し上げているのは、適法の中の解釈の差があるのではなくて、明らかにこれは公職選挙法に反しているだろうという行為が地域によっては多く見られると、そういった土壌を何とか直してほしいと申しているわけでありまして、例えば公示の前にたすきをする候補者がたくさんいる地域があったりとか、明らかにこれは抵触している地域があったり、逆にしっかり守っている地域もあるわけでありますから、そういった、まず公職選挙法をしっかりと守っていただけるような取組をしていただきたいなと思っているんですけど、それについても伺います。
○政府参考人（稲山博司君）　法を遵守すべきことというのはこれは当然のことでございまして、私どもといたしましては、きれいな選挙、あるいは違反のない選挙の実現ということで、明推協等、関係機関ともよく連携を取りながら働きかけをしてまいっているところでございますけれども、なお不足する点につきましては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　一方で、公職選挙法そのものが時代にそぐわなくなっている、これは多分もう前から言われている話であるとは思うのですが、例えば戸別訪問、これは公職選挙法上禁止をされています。しかし、報道とかでも、例えば、○○候補者、今回はどぶ板選挙でお一人お一人にお願いをすると。そうやって、報道でも半ばグレーゾーン化してしまっている嫌いがあるわけですよね。
　当然、こういった公職選挙法の見直しというか、戸別訪問についても、例えば海外であれば、先進国、多くの国は戸別訪問、もうこれ解禁をされております。やはり、時代や実情に即した公職選挙法を見直していただきたいと思っています。
　もちろん、この公職選挙法は、議員立法で全政党のコンセンサスがないと変えるべきではないという国会の慣習があるということは分かっておりますが、一応、総務省の見解も伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　政治活動や選挙運動の在り方については、これまでの国会における審議や各党間の議論の積み重ねから現在のルールが設けられております。
　この戸別訪問、今例を挙げていただきましたけれども、買収などの温床になりやすいことや、候補者、選挙人共に大変に煩わしいと。選挙人の方はいきなり訪ねてこられるというようなことがあったり、候補者の方も、あの人のところには行って、この人のところには来なかったとかいうことになると、それは大変な労力であると。
　そういった議論もこれまであり、大正十四年に男子の普通選挙実現の際に禁止され、その後も様々な議論はあり、平成五年に政府から提出された政治改革関連法案では戸別訪問を自由化するということにしていたんですけれども、最終的には各党のお話合いによりまして現行どおり戸別訪問は禁止するということになり、現在に至っているということです。
　まさに選挙制度の根幹に関わる事柄ですので、やはり各党各会派において現実の状況に即して御議論をいただくべき事柄だと思います。
○渡辺美知太郎君　高市大臣は、政権与党の政調会長も務められていたわけでありますし、中選挙区から小選挙区の選挙も経験なさっています。さらに、無所属での選挙も経験されているわけでありまして、是非大臣もイニシアチブを取っていただきたいなと思っておりますが、これについて見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これも、これまで様々な議論がございましたね。やはり、戸別訪問ということについて多くの論点はあると思います。
　例えば、今でしたら治安上の理由ですね。誰か分からない方が訪ねてこられて、お独り暮らしの方がドア開けて、万が一事件につながったらという、そういった心配をされる方もおありでしょうし、また、それぞれ国会での仕事をしている中でそれが許される期間なども考えますと、どの範囲まで戸別訪問を解禁するか。過去には一度、ただし書があって、自分がよく知っている人のところだったら戸別訪問に行ってもいいといったような時代があったと承知をしておりますけれども、それでも、知っている人といったってたくさんいるわけですから、この人のところには行ったけど、この人のところには行かない、そういった判断がまた難しくて、法改正があって、ただし書が取れたということで、結局現在は禁止されているということでございます。
　アメリカなどでも戸別訪問解禁されていますけれども、本当にたくさんの数のボランティアが毎日毎日ずっとドアノックをして一軒一軒回っている。相当な人手も要るし、そしてまた、やはり訪問時の危険といったことが指摘されたりもしている、こう承知していますから、どのように政策や候補者の魅力を知っていただくかという、そのための大きなツールであるというメリットもあるし、一方で双方の煩わしさや危険性というデメリットもあるんでしょう。非常に多くの論点を含むものだと考えます。
○渡辺美知太郎君　大臣はアメリカの事務所でもインターン経験がおありですから、その辺りも是非イニシアチブを取っていただきたいなと思います。
　続きまして、今日はプリントを用意しました。ふるさと納税について伺います。
　このプリントの左半分は、私の地元の栃木県内のふるさと納税の寄附金の一覧表です。一番多いところは二億二千五百二十万、一番少ないところは八万円と、かなり差があります。右半分は全国の寄附金額のトップテンです。
　私は、この金額の多寡についていい悪いは言うつもりはありません。寄附金額の多い自治体は創意工夫を凝らして寄附を集めたと、一方で、少ない自治体については総務省の呼びかけに応じて自重しているというのがあると思います。
　重要なのは、このふるさと納税の今後の私は在り方だと思っています。
　まず、今回の二〇一四年度の結果を受けて、総務省ではこのふるさと納税の評価と、あるいはどのぐらい浸透しているか、そういった見解を伺いたいなと思います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　ふるさと納税制度についてでございますけれども、御案内のとおり、創設時に当時の福田総理大臣がおっしゃっているんですけれども、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から行うということで導入をされました。そういう中で、自らの納税の中で、ふるさとや応援したい地方団体を支援したいという思いをお持ちの方々がその思いを実現する制度として普及しつつあるんだろうというふうに考えております。
　ただ、今御指摘ありましたが、返礼品送付の問題につきましては、地場産業の育成やふるさとの宣伝に効果がある一方で過熱してきておりまして、本来の趣旨にそぐわないのではないかという御意見があることは私どもも承知をいたしております。
　この点につきましては、地方六団体の方でも同様の問題意識を持っておりまして、特典の提供については節度ある運用がなされることが求められると自らも認識を示しておられます。そういう問題意識を持っておられますので、まずは地方団体側で良識ある判断の下、制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　私は、ちょっと質問で言いたいのは、単にふるさと納税、いろんな問題あります、過剰競争になってはいかぬとか、あとは受益者負担の原則に反する、いろいろな批判もあるんですが、ただ、このふるさと納税をここまで浸透してしまった以上は、今後はどうやって活用していくのかなというのも気になっています。例えば、元総務大臣の増田寛也先生も「地方消滅」といった著作の中で、ふるさと納税のキャンペーンを今まで以上に展開して、ふるさと納税を特定の自治体に継続的に行った者に対して、地域を支えてくれる将来の移住候補者としてきめ細やかな情報提供を行うべきと、そういったことも書いていました。
　この増田先生の見解云々にかかわらず、ここまで浸透しているふるさと納税を今後どのような形で展開をしていくのか、例えば地方創生や地域おこし協力隊に展開をしていくのか。そういったふるさと納税の今後についてビジョンを伺いたいと思います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　ふるさと納税につきましては、先ほども申し上げましたけれども、政府の最優先課題でもあります地方再生にとりましても重要な意義を有するものだというふうに考えてございます。そうした観点から、今年度の税制改正におきましても特例控除額の限度額を二倍に引き上げる等の拡充を行うとともに、その一方で、四月一日には、大臣名での技術的によりまして、先ほどのその返礼品等についても注意喚起をさせていただいているというところでございます。
　ということでございますので、私どもとしては、いずれにしても、ふるさと納税制度の健全な発展を促していきたいというように考えておりまして、とにかく制度改正が行われてまだ一月ちょっとというところでございますので、まずはそういった状況を見極めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　今のところでは、今の答弁を聞くと、やっぱりふるさと納税単体での運営を考えられているわけです。
　ただ、ふるさと納税単体というのは、やはりいろんな議論があると、さらに、本来の趣旨である地方の格差を埋めると、金額的にはやはり格差を埋めるほどの金額ではない、私はこれはやっぱり呼び水だと思っていますので、是非次につなげていただきたいなと。単に税制の格差をなくすとか税制の問題を調整するとかではなくて、是非この次のステップを考えていただきたいなと思っています。その辺りについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これからまだまだ、ふるさと納税、進歩発展をしていくものだと思います。委員の御意見も参考にしながら検討を進めてまいります。
○渡辺美知太郎君　進歩発展というのは、私は結構もう金額的にはマックスというか、これ以上差が付いてしまうのはどうなのかなと思っております。むしろ、ここまで浸透した以上は次の段階も考えるべきではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、まだまだ、ふるさと納税というのは日本全国に広く広がっていく、そしてまた、やってみようと、納税をしてみよう、ふるさと納税をしてみようと考える方が増えていくものだと思っております。そしてまた、地場産業の発展にも大きなメリットのあるものだと思っておりますので、進歩発展がないという考え方には立っておりません。
○渡辺美知太郎君　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この間の本委員会での質疑で、ＮＨＫ側の要領を得ないというのか、真実を明らかにしようとしていないというのか、そんな格好で依然不明朗な、会長のハイヤー調達の件からお伺いをしたいと思います。
　あらかじめ申し上げておきますが、この問題でＮＨＫ内では処分が出されて、会長は抵抗されたようでありますけれども、処分が終わったから、それで一件落着ということにはならない、こんなふうに思います。その点をあらかじめ申し上げておきます。
　そこで、まず伺うんですが、一月の二日に会長が行かれたゴルフ場は、通常は京王線に乗って、そして電車を降りた後、そこからタクシーで現場まで行きますというふうにこれまでお答えになっていました。紅白歌合戦の打ち上げ終了後、元日の明け方までカラオケで過ごされて、翌日は早朝からゴルフに行かれたわけですが、なぜ二日はいつもの交通手段を利用しようとは思われなかったのか、この点から改めてお聞きをします。
○参考人（籾井勝人君）　ちょっと済みません、質問がよく分からなかったので、済みません、もう一回お願いします。
○又市征治君　二日は何で交通機関を……
○参考人（籾井勝人君）　そういうことですか。
　二日はお正月でもございますし、そういう意味で、初詣のお客さんもたくさんおられるんじゃないかということで、もしタクシーがつかまらなければ困ると思いながら、そのときは通常とは違う形で参りました。
○又市征治君　というわけで、ハイヤーをあらかじめ手配を頼んだということですが、もう一方で、国会では、あなたはセキュリティー上もいつも使っているハイヤー会社がいいと、こういうふうにおっしゃっているわけですが、このセキュリティー上というのは具体的にはどのようなことを考えておったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私自身に特段の危険が迫っているわけでもないんでございますけれども、やはり会長として、常にどこにいるかとか、安心して使えるハイヤーということで、今回のハイヤーを使ったわけでございます。
○又市征治君　そこで、会長が身柄は心配はしていないけれどもと、こうおっしゃったが、監査委員会の報告書でもそのようなことが述べられているんですが、監査委員会が言うところのこのセキュリティーの問題というのは具体的にどのようにお考えだったんですか、上田さん。
○参考人（上田良一君）　監査委員会は、本件監査報告書におきまして、監査委員会は、会長が、私用目的であったとしても、その立場上必要な身柄の安全、情報管理及び所在確認のために協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではないとの意見を申し述べております。ここに言うところの身柄の安全は、文字どおり、その身体や行動が危険にさらされることがないようにするという意味であります。
　会長の移動等に際しまして、その立場上必要な身柄の安全、情報管理及び所在確認の必要がある場合の対応につきましては、具体的にどのような場合が想定されるかを含めて、本来、会長の行動を把握すべき立場にある執行部が検討を行うべきものと思料し、報告書におきましては、協会は会長のハイヤー、タクシー利用の在り方を検討する必要があるとの意見を申し述べました。
○又市征治君　今言われたことでいきますと、その立場上というのは会長職ということですよね、その必要な身柄の安全等が確保されていなきゃならぬと、こうおっしゃるわけですが、とすると、二十四時間、時間的制約を受けることなくＮＨＫ側がその責任を負うべきだということになるんですか。だとすれば、会長は私用であっても社用車又はＮＨＫ手配のハイヤーを利用すべきだということに論理的になる。ＮＨＫは新たにハイヤーの利用規定を作ったということですけれども、監査委員会の報告を尊重するとなれば、今申し上げたようなことにならざるを得ないでしょう、これ。
　そんなことが国民の理解を得られるというふうに監査委員会、経営委員会は考えられているのかどうか。それともこれは、まあそんなことはないと思うけれども、会長をかばう一時しのぎでそんなことを、監査報告を出されたのか。もう一度そこのところを御答弁ください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　監査委員会は、会長がその立場上必要な身柄の安全、情報管理及び所在確認のために協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではありませんが、あらゆる場合に協会がハイヤーを手配することが必要であるとするものではなく、身柄の安全、情報管理及び所在確認の観点から会長のハイヤー利用の在り方を検討する必要があると思料いたし、提言いたしました。
　監査委員会といたしましては、視聴者からの受信料で成り立つＮＨＫにとって公私の区別が極めて重要であり、とりわけ協会のトップである会長には高い倫理観と説明責任が求められていると考えておりまして、協会が会長の私用目的の利用を認め、ハイヤーを手配する場合であっても、そのハイヤー代金については会長が自ら負担すべきものと思料いたしております。
　以上です。
○又市征治君　どうも納得いかぬのですね。
　百歩譲って限定的であっても、上田監査委員は、四月十六日の衆議院の総務委員会において、監査委員会は、会長が私用目的であってもその立場上必要な身柄の安全等を目的としていたことに鑑みれば業務遂行との関係があるというふうに考えているというふうに答弁をされて、つまり、会長自身が私用目的であっても業務遂行上関係があるとさえすればＮＨＫはハイヤーを手配すべきだということに、論理的に、あなた方がおっしゃっていることでいくと、そういうことになる。
　つまり、会長が私用であっても業務の遂行と関係があると考えればＮＨＫがハイヤーを手配すべきだというような、こんな理屈というのは、私は、国民は理解をしない。それは、だけれども、後から区分けをして、それで私用だから自分で払えというものもある。これ、どっちなのか。ここのところはもう少ししっかりと経営委員会でも論議をして明確にすべきだということだけ今日は申し上げておきたいと思います。
　時間の関係がありますから、次に、第千二百三十二回の経営委員会における会長の発言について伺います。
　議事録によりますと、浜田委員長が新たな経営委員会の体制について報告した後、一つお願いがあります、本田代行になられたことはひとつよろしくお願いします、経営委員会後の記者ブリーフィングにおきまして個人的な意見は是非控えていただきたいとお願いしたい、これは前代行のときに相当個人的な意見がございましたので、今回は経営委員会の総意であるということに集中してブリーフィングしていただければ有り難い、会長はこういうふうに発言されている。
　会長、経営委員会のブリーフィングの中身、方法についてあなたは意見を述べる権限があるんですか、これ。また、言わせていただくならば、会長の就任会見その他幾つかで、あなたはこの場でも何度も、私のいつもちょっと不用意な発言でございましてと何回もおっしゃるが、そういう個人的な見解を述べてＮＨＫに対する信頼を損ねた当事者がこのような意見を言う資格があるのかどうか。この点、会長から伺います。
　あわせて、浜田委員長、会長の発言後、委員長は、対応については経営委員会が基本的に対応することだと思っていますということで会長に反論なさっているように思いますが、これ何を言おうとされたのか。
　先ほども触れましたけれども、会長は今回のハイヤー問題で三回の注意処分を受けたとのことであります。浜田委員長、仏の顔も三度までという言葉ありますよ。委員長は仏様ではありませんけどね。こういった事態をいつまで放置されているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　仰せのとおり、三月十日の経営委員会におきまして、今委員が仰せのようなことを私は発言いたしました。そのとおりでございます。そして、最後に、よろしくお願いしますと言い、委員長から、今御紹介がありましたように、これは委員会が基本的に対応することだという、こういう御発言がありました。その後に、私から、それは分かっておりますので御配慮をよろしくお願いいたしますと申し上げておりまして、私が一方的にああせいこうせいということを言ったわけでもございませんし、そういうことを了解した上で私は発言し、御配慮をお願いしたわけでございます。
○参考人（浜田健一郎君）　まず、ブリーフィングの件でございますけれども、ブリーフィングの持ち方については基本的には経営委員会が自律的に対応することだというふうに思っており、その趣旨で申し上げました。
　それから、注意の件ですけれども、経営委員会といたしましては、一連の籾井会長の言動に対する国民・視聴者からの指摘や、その結果、ＮＨＫ予算が国会で全会一致の承認が得られなかったことを痛切に反省しており、参議院総務委員会の附帯決議で経営委員会の在り方についても厳しい御指摘をいただいていることも重く受け止めております。会長に対しましては、公共放送のトップとしての責任を再確認し、様々な意見に対してもこれまで以上に誠意を持って対処するよう努めるべきだとも申し上げました。
　今後も、引き続き監視、監督の機能を果たしていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　会長、少なくとも、会長を選任をする、あるいは罷免をする権限を持っておる執行部の監視・監督機関である経営委員会の委員の発言の在り方に注文を付けるなんというのは、了解の上でと、冗談じゃないですよ。放送法の何たるかを全く理解していない言動じゃないですか。そういう指摘があちこちで起こっている。謙虚に受け止めるべきですよ。
　経営委員長も、大変御苦労を、理解をしないわけじゃありませんけれど、一度やはり経営委員会で現在のＮＨＫの状態についてもっと率直な突っ込んだ議論をされるべきじゃないか、そのことを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で最後にいたしますが、「クローズアップ現代」の問題ですけれども、四月二十八日にこの調査報告書とそれに係る懲戒処分が出されました。これによると、理事二人が報酬の一〇％を二か月自主返納ということのようであります。この報酬の自主返納の妥当性については今日は論じません。
　浜田委員長は、報道によれば、この二人の新任、再任について、調査中で結論が出ていない事案なので会長の提案を了解したと述べられております。
　自分が責任者であった局あるいは担当部署でこのような事態が起こり、報酬の自主返納を行った人でも理事になることは支障もないのかどうか。この点もありますが、この問題については種々の報道がまだ続いておりますし、また、関係者がＢＰＯに提訴をしています。まだ終わっていないということですね。そうしますと、結論が出た時点でもう一度こうした人事について見直しをされるのか否か、その考え方を伺っておきたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会ではまだそのような議論はしておりませんけれども、今後も適時適切な判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず第一番は、防災体制についてお伺いをいたします。
　さきの三月十一日で東日本大震災丸四年、また土石流災害もありました、それから、御嶽山の噴火もありました。外国ではネパールの大地震などなど、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げるものであります。
　自然災害、それから人的災害、いずれこの災害につきましては必ずやってきます。その際、被害は最小限に食い止めなければならないと、こういうふうに思っております。このためには組織的な防災あるいは減災体制が不可欠であります。全国展開できる自衛隊、あるいは都道府県で迅速な対応ができる警察、さらには住民に最も近い消防、本当にこれ大事だというふうに思っております。この消防については、特には、生業を持っておりながら住民のために、社会のためにいろいろ貢献をしていると、こういう組織なわけであります。いずれにせよ、それぞれの強化と何よりも連携が必要だというふうに思っております。
　また、先日は国連の防災世界会議が開催をされました。国内の災害でも海外から人命救助や応急処置のために協力を受け入れなければいけないと、こういったような状況もあるということでございます。
　繰り返しますが、災害は必ずやってきます。来る災害に対して、防災、消防組織の強化はもちろんのことですが、国内はもとより海外から様々な組織が来るわけでありまして、そことの連携が必要だというふうに思います。特に、外国からの組織との連携についてこれから大事になってくると思いますが、この外国からの組織との連携についていかに対応しているのか、又は今後どう対応しようとしているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　大規模災害発生時には、もう一刻を争う人命救助に向けて、消防、警察、自衛隊、ＤＭＡＴなどの実動機関が限られたマンパワー、資機材、時間の中で活動を展開する必要がございますので、連携の強化が重要でございます。今委員がおっしゃいましたとおり、外国から支援に来ていただく場合もあります。当然ながら海外のチームとの連携も必要でございます。
　これまで、国、都道府県、市町村、現場といったレベルで様々な連携を実施してまいりました。まず、国のレベルでは、自衛隊航空機や輸送艦などによる消防、警察の部隊輸送、実動部隊への燃料の融通、そして海外の救助隊の受入れということでございます。都道府県レベルでは、各機関が連携するための活動方針の策定、多数のヘリコプターの運航調整。そして、市町村と現場のレベルでは、各実動機関の活動範囲や携行資機材等の調整、合同での人命救助活動の展開ということでございます。
　今後、政府全体で、南海トラフ地震や首都直下地震における過酷な環境下というものを想定して、これらの各レベルにおける連携、調整機能を強化するとともに、緊急消防援助隊の全国訓練などにおいて連携の実効性を高めてまいります。海外のチームとの協働につきましても、こういった訓練の場を通じてしっかりと皆で学んでいきたいと考えております。
○主濱了君　よろしくお願いしたいと思います。
　まさに、全国展開できる自衛隊、都道府県レベルの迅速対応できる警察、そして生業を持っておりながら住民のために貢献をする消防団、消防、こういうふうな様々なレベルの団体があるわけですので、そことの調整、連絡、これは是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、国と地方の役割の明確化についてお伺いをいたします。
　先日、国と地方の役割の明確化、並びに基本法として定める必要について質問をいたしたところでありますけれども、この点についてもう少し議論を深めたいというふうに思います。
　といいますのも、実は、御答弁のあった、既に、国の事務を定めている地方自治法一条の二ですよね、第一条の二の規定と、それから本来国の事務であります機関委任事務を詳細に定めた別表一、別表二、こういうのがあるんですけれども、この別表一、別表二の規定にはかなりのギャップがある、乖離があるというふうに見られます。
　地方自治法一条の二の規定は極めて抽象的過ぎるということでございます。一方、別表の規定はあくまで機関委任事務についてずうっと並べていると、こういうことなので、じゃ、本来の国の事務はどこに書かれているんでしょうか。この本来の国の事務というのは実は書かれていない。結局、国と地方の役割は現段階では明確にされていないのではないかと、こういうふうに私は思っているわけであります。
　実は、先月、参議院の統治機構調査会で、国と地方の役割の明確化について関西広域連合長であります井戸兵庫県知事さんと懇談をする、意見交換をする機会がありました。井戸知事は、国の仕事について、地方自治法一条の二を更にブレークダウンするような基本法を作って、それに基づいて国の仕事の方を議論して、それ以外は全部地方でやると、こういうアプローチがなされないと大転換は起こらないと、こういうふうに述べておられます。とにかく、国の事務を決める、それ以外のものは全部地方がやるんだと、こういうふうなことでないといけないと、こういうふうなことを言っておられました。
　私自身も、もう日本における中央集権は十分役割を果たした、今は地方分権、地方主権の時代に入ってきたというふうに思っております。この新たな時代の国と地方の役割分担について、やっぱり基本法において明確にする、そういうことが必要であるというふうに考えますけれども、改めていかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　主濱先生には前回の委員会の方でもこの件については議論をさせていただきましたが、まず認識として、国の役割は限定的に考えて、行政の存在、住民に身近な行政は地方の公共団体に委ねていくと、こういった考え方は共有しているものだと思っております。
　その上で、この国と地方の役割分担については、先ほど先生御指摘いただいたとおりの整理が、地方分権改革推進委員会の累次の勧告等、こういったことに基づいてもされてきました。
　その整理に当たって、個別の事務事業ごとに国の役割の在り方、国の関与の必要性等を具体的に検討する必要があって、その状況も変わり得るため、あらかじめ、ある行政分野についてここは国ですよとか、そういった形で包括的に国、地方の役割分担を定めることは困難であると、そういったふうに考えています。
　具体的にこれ、どういったことかというと、例えば今回、これから御審議をいただく第五次地方分権一括法案の中にも、国から地方への権限移譲という形で位置付けられている一つに麻薬の流通等に対する地方と国の関係というのがありますけれども、麻薬に該当するものを国が法令で限定列挙した上で、輸入、輸出、製造、製剤、流通等を行う者について免許制度を設けていて、流通等を厳格に管理をしています。これはまず国です。
　その中で、麻薬の輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者等はその活動範囲が複数都道府県にまたがることや海外に及ぶことから、都道府県が効果的な監督を行うことは難しいので、業者に係る免許事務、そして広域的な麻薬の流通監督については地方厚生局麻薬取締部を中心に国が行っていると。その他の麻薬取扱者、これは麻薬小売業者等ですけれども、これについては、その活動範囲が比較的狭いので国に免許権限を集約する必要がないことから、その免許は都道府県知事が行っているということになっています。
　今回、これから御審議をいただく第五次地方分権一括法案の中では、麻薬小売業者の免許事務は都道府県が行っているという実情を踏まえて、麻薬小売業者間の譲渡許可については、事務手続の効率化等によって医療用麻薬の在宅医療等での利用推進を図るために、国からこの権限を都道府県の知事へ移譲するということを盛り込んでおります。
　いずれにしても、国の役割は限定的で、そして住民に身近な行政は可能な限り地方公共団体に委ねていくという考え方は大変重要だと考えておりますので、今回、提案募集方式も採用しましたが、これにおいても、そのような観点から、地方からの提案を丁寧に検討をして、できる限り実現を図ることでこの地方分権改革、着実に推進していきたいと考えております。
○主濱了君　まず、前提として、国が何をやるべきなんだと、これをしっかりと定める必要があると思います。
　手挙げ方式というのは、地方から要請があって初めて、じゃ、下ろしましょうかと、こういう考え方です。基本に基づいていないんです。要請に基づいてやっているわけです。私の言いたいのは、国はこういう事務をやるんだと、基本的にそれ以外は全て地方にやらせるんだと、こういうふうな考え方にならなければならないと。
　中央集権の時代は、もう役割は果たしたんじゃないかと、これからは地方分権あるいは地方主権、こういう中で物事を考えていかなければいけないんじゃないかと、こういうふうなことなので、これは手挙げ方式を、五次からいつまで続くか分かりませんが、そういうことではなくて、基本をしっかりと決めておいて、それに基づいて分権するものは分権する、地方に任せるものは任せると、こういうふうなことをお願いをしたいということでありまして、この点についてはまだもっと議論を重ねていきたいなというふうに思っております。
　じゃ、時間の都合上、次の問題に移ります。
　次、政府調達の問題でありますが、これは以前にも質問したことがあります。
　ＷＴＯに関連して、物品調達、これは二千七百万円超でしたかね、それから建設につきましては二十億二千万円、この基準額を上回ると外国に対して公告をしなければならないと、こういうことでございます。
　都道府県、指定都市の各調達における外国への公告の状況、あるいは、外国への公告に関する、それに関連した支障がなかったかどうかということについて、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　都道府県及び政令市においては、ＷＴＯ政府調達協定、ＧＰＡの対象となる調達案件について、公告の概要をＷＴＯ公用語で公表することが義務付けられております。今委員がおっしゃっていただきましたとおり、二千七百万円以上ということで、これはもう物によって違うんですけれども、金額が定められております。平成二十五年におけるＧＰＡ対象案件は八千百九十五件でございました。
　都道府県及び政令市においては、英語などによる公告や概要の公表について、ＧＰＡに従って適切に対応をしていただいていると承知をいたしております。
○主濱了君　次の質問はありますけれども、時間の都合上、これは次回に回したいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　次に、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通信役務及び有料放送の役務の提供に関する契約の解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電気通信事業の登録について、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人が特定の者と合併をする場合等にあっては、その更新を要することとするとともに、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対して一定の行為を禁止する規定の緩和等の措置を講ずることとしております。
　第二に、総務大臣が指定する電気通信役務又は有料放送の役務の提供に関する契約を締結した利用者又は国内受信者は、書面により当該契約の解除を行うことができることとするほか、電気通信事業者、有料放送事業者又は媒介等業務受託者に対し、これらの役務等の契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為を禁止する規定等を整備することとしております。
　第三に、入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してＩＰアドレスを出力する機能を有する電気通信設備を電気通信事業者の通信の用に供する電気通信役務のうち、確実かつ安定的な提供を確保する必要があるものを提供する電気通信事業を営もうとする者は、電気通信事業の届出をしなければならないこととするとともに、当該電気通信設備の管理規程を定めなければならないこととする等の規定を整備することとしております。
　第四に、本邦に入国する者が電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を持ち込み、これを使用して無線局を開設しようとする場合には、当該無線設備を一定の期間に限り適合表示無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
　第五に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局の開設計画の認定において電気通信事業の登録を要件とするとともに、当該登録が取り消された場合等に当該認定を取り消す等の規定を整備することとしております。
　第六に、基準不適合設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対する総務大臣の勧告の要件を改めること等の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　森本　真治君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房２０２
　　　　　　　０年オリンピッ
　　　　　　　ク・パラリンピ
　　　　　　　ック東京大会推
　　　　　　　進室室長代理
　　　　　　　兼文部科学省ス
　　　　　　　ポーツ・青少年
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山脇　良雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、堂故茂君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、衛藤晟一君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　おはようございます。自民党の橋本聖子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、スポーツ庁の設置ということでありますけれども、我が国のスポーツ行政というのは縦割り感が大変今まで強く感じられまして、私もスポーツをやってきた人間といたしまして非常に強い危機感を持っていたところであるわけなんですが、本法律案の提案理由の説明にもありましたように、我が国におけるスポーツ政策については、平成二十三年に成立したスポーツ基本法に基づいて、文部科学省始め関係各省庁が連携してスポーツ立国の実現に向けた新たな取組が始まってきたということになるんですが、既に昨年の四月から、厚生労働省が所管している障害者スポーツ、これが文科省に一元化されて、パラリンピックへの支援の強化、オリンピックと同様に行っていただいているということで、大変心強く今まで思ってきたわけですが、さらに、スポーツ庁が設置されるということにおいては、これからの二〇二〇年のオリンピック、そしてその後のスポーツ行政の在り方、そしてスポーツというものが国にどれだけしっかりとした貢献をしていくことができるのかという将来の非常に大きな夢、希望に懸かっているのがこのスポーツ庁ではないかなというふうに思うわけですが。
　まず最初に、基本的なことでありますけれども、スポーツ庁が担う役割、そして今までのスポーツ・青少年局の役割との違い、この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　御指摘のように、スポーツ庁におきましては、従来、文部科学省のスポーツ・青少年局で行ってきたスポーツ振興施策の更なる充実を図ることはもとより、スポーツ基本法の理念も踏まえ、人事交流等を通じて幅広い関係省庁の知見も得つつ、関係省庁の司令塔的な機能を果たしていく予定にしたいと思います。これによりまして、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上などを図り、新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。
　スポーツ庁の設置については、現在のスポーツ・青少年局では、局長、審議官及び三課そして一参事官でスポーツ行政を担当しておりますが、スポーツ庁では、長官、次長、審議官の下に五課二参事官を設けることとしております。定員についても、従来のスポーツ担当七十六名の体制からスポーツ庁では百二十一名の定員を確保したところでございまして、これらによりましてスポーツ行政の推進体制は格段に強化されるものと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　従来のスポーツの行政の在り方について各省の縦割りによる弊害も指摘されていたということがありますけれども、政府内の調整の結果、スポーツに関する施策の総合的推進を行うスポーツ庁の設置後においても引き続き各省庁はそれぞれの観点からスポーツに関する施策を行うようになったというふうに承知をしていますけれども、スポーツ庁はスポーツ基本法の理念を踏まえ、関係府省の司令塔的な機能を果たす、今大臣が答弁をしていただいたとおりなんですけれども、これはもう大変心強く思っていますが、やはり大臣の継続的な強いリーダーシップが不可欠であるというふうに思いますが、大臣の決意を改めて確認しながら、司令塔的機能の発揮のための具体策というものがどんなものなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　スポーツ庁におきましては、スポーツ基本法の理念も踏まえ、御指摘のように関係省庁の司令塔的な機能を果たし、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上なども含めた新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。
　特に、近年、我が国の医療費総額が年間約四十兆円にも上っている中にありまして、運動によって抑制できる医療費が全体の約七・七％もあるとの調査結果もあります。このようにスポーツは医療費を抑制できる可能性も秘めており、スポーツを通じた健康増進の取組を進めることによりまして健康寿命が平均寿命に限りなく近づくような社会の構築を目指していきたいと考えております。
　私も今後、スポーツ庁長官に今後のスポーツ行政をリードできる適切な人材を選任するとともに、関係省庁の協力を得て、スポーツ庁が充実した体制で発足できるよう準備に万全を期し、またスポーツ庁設置後におきましては、スポーツ審議会や関係省庁で構成するスポーツ推進会議等を活用して、スポーツ庁が日本のスポーツ振興をリードする司令塔的な機能を果たしていけるよう、しっかりリーダーシップを発揮してまいりたいと考えます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　スポーツ庁長官に求められる資質というのは、やはりリーダーシップ能力、マネジメント能力、そういったことが求められると思いますので、是非適切な方を登用していただきたいというふうに思います。
　また、今大臣から、医療費についてといいますか、スポーツによって健康寿命をより引き延ばしていく、生涯寿命と健康寿命の差が今、日本は相当離れているという、十歳から十二年ですか、そのぐらいの差があるということで、終末医療には特に医療費がかさんでいるという国だということを示していただきましたけれども、そのことについては少しまた後から、スポーツと生活習慣病ですとか、今スポーツが目指していくことの中で医療という問題についてどう私たちは取り組んでいくのかということを、オリンピック委員会、ＪＯＣとしても選手を育成する上において最終的な目標、いわゆる人材育成の面においても目標としているところですので、その点については少しまた後から改めて質問させていただきたいというふうに思っています。
　諸外国ではスポーツ省というのが、庁ではなくですね、スポーツ省というのが当たり前に設置をされている国というのがありまして、当然スポーツ大臣というのがスポーツ行政を担う大変な大きな役割を果たしているという国が多いわけですけれども、諸外国ではそうですが、スポーツを所管する省庁が異なる例も、当然、外国では教育とスポーツというのを離して考えている国もあるんですけれども、我が国のスポーツが学校体育や部活動を基盤として発展してきたことを踏まえれば、文部科学省の中にスポーツ庁を設置するというのは自然の流れではないかというふうに思いますけれども、改めて文科省の外局にスポーツ庁を設置する理由というのをもう一度お聞かせいただきたいのと、もう一つは、やはり学校教育、運動部活動、競技スポーツ、生涯スポーツ、地域スポーツ、こういった連携を今後どのように取っていくことを目指しているのか、その辺について、副大臣、お願いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　内閣府ではなく文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置する理由でございますが、まず、スポーツ議員連盟のプロジェクトチームが昨年六月に取りまとめていただきました議論のまとめでは、我が国のスポーツは学校体育、運動部活動を基盤として発展してきており、スポーツ施策を効果的に展開する上で学校体育行政は不可分であること、また、現在、内閣官房、内閣府の事務の見直しが進められていることも踏まえまして、スポーツ庁を文部科学省の外局として設置することを提言していただいております。
　スポーツ庁においては、省庁を横断したスポーツ施策を総合的に推進することが求められております。文部科学省が所掌する学校体育や地域スポーツの振興、競技力向上がスポーツ施策の大きな部分を占めるとともに、スポーツを通じた健康増進等を効果的に図る上でも文部科学省が所掌する学校体育や運動部活動の果たす役割が大きいというふうに考えております。これらを踏まえ、スポーツ庁は文部科学省の外局として設置するものとしたものであります。学校教育と一体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、今後の教育を所管する文部科学省にスポーツ庁を設置する利点を生かしまして、やはり外局を設置することでライフステージに応じたスポーツ活動の推進やアスリートの競技力強化を幼児期、学齢期から全年齢的に推進できるようになることが考えられます。
　具体的に、トップスポーツと学校体育や地域スポーツの人材の好循環の創出、運動部活動や地域スポーツ活動の中から潜在能力のある次世代のアスリートを戦略的に発掘、育成する、また、将来的に育成されたアスリートが学校や総合型地域スポーツクラブ等において優れたスポーツ指導者となるようなことが重要というふうに考えております。
　スポーツ庁においては、学校体育とスポーツ行政を一体的に担う利点を最大限生かし、年齢層ごとの特性や生涯を通じたスポーツ活動の習慣づくりの観点にも配慮しつつ、施策を積極的に推進していきたいと考えます。