Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田健二君　お聞きのように、実は完全失業率が八％近くになっても基本受給率が四％を超すというのはとても無理なんです。ですから、非現実的、ハードルが高過ぎると私は思いますし、国民の勤労者はほとんどそう思っています。
　しかも、今日、三百万になろうという失業者がふえて、異常な事態だということは政府も認識しておるじゃないですか。こういうときにこそ、臨時的でもいいから、基本受給率を下げるということを考えたらいかがですか。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、全国平均の失業率が何％になったときに基本受給率が四％を超えるかという計算でいえば、そんな高くはない、八％ということはないと思います。
　そこで、これは全国一律延長給付ですから、職種とか年齢とか一切関係なく一遍にやっちゃうわけですね。それ以外にいろんな手当が、先生はもう先刻御承知のとおりしてあるわけでありまして、個別延長給付だとか、あるいは訓練延長給付とか、広域延長給付とかございます。それは何でそういうふうにしてあるかといいますと、失業はそれぞれ御案内のとおり事情がいろいろ違いますから、それに見合わせて適宜適切に対応できるようにということできめ細かな対応がしてあります。ですから、そういう個別の延長給付等を使いながら個別の事情に対応して適切にやっていくのがいいんではないかというふうに考えておる次第です。
○平田健二君　いえいえ、雇用保険の給付の種類が幾つかあることはわかっています。では、この中で四つあるんですが、個別延長給付、これは確かに各年度、受給者数、支給額があります。訓練延長給付、これもあります。しかし、広域延長給付は昭和六十三年度以降は実績なし、全国延長給付は制度発足以来今日まで発動なし。間違いございませんね。
○国務大臣（甘利明君）　もちろん、現在が史上で一番悪い失業率でありますから、今までの発動例はございません。
○平田健二君　ですから、異常な事態ですから、戦後我々が経験したことのない異常な事態ですから、やはり異常な事態には異常な対応をするというのは当然じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　要するに、失業給付というのは、これは釈迦に説法でありますけれども、失業期間中の生活を支える、できるだけ早く現場にカムバックをしていただきたい、そのために職業訓練なりなんなりをしながら能力のバージョンアップを図って早く業についていただくということを目的としております。
　今企業が生き残らんがためのリストラをかけております。受け皿だけ一律に拡大をしますと、これ幸いということになりかねない。ですから、もちろん、その保険の会計のことも当然ありますけれども、いろいろ総合的に勘案をして、要はただ滞留する場所だけをつくるということではなくて、どうやって一刻も早く職についていただくか、そのためにどういう施策を駆使するかということがやっぱり総合政策として大事だと思っておりますので、そっちの点からも施策を厚くしていきたいというふうに考えております。
○平田健二君　全然違うじゃないですか、労働大臣。今はその職場がないんです。幾らバージョンアップしても行く職場がないんです。確かにコンピューター関連はあると総理も先ほどおっしゃっていましたけれども、ほとんどの人が一年以上失業が続いておるんです。職業訓練して、訓練ができたら次の職があるというときじゃないんです、今、日本の国は。
　労働省にお尋ねします。
　全国延長給付を弾力的に運用して発動した場合、予算は幾らになりますか、金額は。
○政府委員（渡邊信君）　現在、失業給付の支給額で見込んでおります額は約二兆円でございますが、仮に現在の失業率で全国延長給付をいたしますと、これに約八千五百億、八千億円ぐらい増加になると思います。
○平田健二君　八千億です。今度仮に、今決定しておりますが、民間の銀行十五行に資本注入をするのは七兆五千億です、七兆五千億。けたが違うんです。今こんな異常な状態で失業者がふえているにもかかわらず八千億じゃないですか。銀行に七兆五千億入れるんでしょう。銀行は救済しても困っておる勤労者、三百万にもならんとする失業者を救うことはできないんですか、労働省。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　御案内のとおり、雇用対策というのは、政府が掲げる重要施策のもちろん一つであります。そこで、従来の対策から比べれば、これは比較論でありますけれども、労働省の施策の歴史上はかなり思い切った予算投入が獲得できたというふうに思っております。
　これで十分かと言われれば、もちろん多いにこしたことはありません。ただ、制約されている予算の中ではかなりの伸びを確保することができたというふうに考えております。今持っているツールを最大限使いまして、雇用不安の解消に努めていきたいというふうに考えております。
○平田健二君　国民は納得しませんよ、そんなことでは。いいことをした銀行に資本注入するのなら別ですが、不良債権を処理するために、債権放棄した銀行に、もちろんそれは金融システムを守るという大義名分はありますけれども、七兆数千億入れるんですよ。毎日毎日の生活に困っておる国民が三百万人もおるのに、その八千億も出せないということは私は理解できない。こんな国なんてないですよ。一番困っておるところに一番手厚くするのが国の施策じゃないですか。いかがですか、労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　金融対策というのは、それを通じて産業の足腰を強くし、やがて職場としての業を、雇用の受け皿をしっかりつくってもらうわけでありますから、これはないがしろにできないと思います。その上で、雇用政策につきましても、何度も繰り返しになりますけれども、今までにない新しい施策を私なりにいろいろ考えさせていただきまして追加させていただきました。そして、労働省の施策からすれば従来の範囲ではない雇用をつくり出すという分野まで踏み出して通産大臣に御協力をいただきました。
　まだまだ不十分ではないかという声は痛いほどわかります。しかし、組まれている予算の中で精いっぱいのことはしてきているつもりでありますし、これからも先生方の御意見を受けとめて頑張っていくつもりでございます。
○平田健二君　もう少し具体的に労働大臣にお伺いをいたします。
　私は、ずっと今まで述べてきましたように、大変深刻な雇用情勢を見たときに、現行では六割から八割しか支給されない訓練延長給付の水準を一律八割にするとともに、その給付日数の現行六カ月とあるものを十二カ月までに延長してほしい。雇用対策法の就職促進手当の給付日数を一律百五十日に延長すること、雇用保険の広域延長給付、全国延長給付の給付条件の改善を図ることが必要であり、そのために労働省は労働組合の連合を初め関係者と協議を実施していくことが私は必要だと思います。
　今まで申し上げましたことをぜひお酌み取りいただいて協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いろいろと平田先生から貴重な御意見をいただいております。政府といたしましては、経済の再生を図るために緊急経済対策を御説明しましたとおり実施しまして、その一環として、我が省を中心に政府全体が取り組む雇用活性化総合プランというのを策定いたしまして雇用対策に万全を期して今取り組んでいるところであります。一日も早い執行を目指して、部分的にはもう既に始めているところもございますが、まずこれに全力を注ぐということが先決だというふうに考えております。
　経済社会の変化に適切に対応していくために、雇用対策のあり方については引き続き必要な検討に努めることは重要なことと認識をしておりまして、政労使雇用対策会議でも失業の長期化に対応した対策の重要性などについて御指摘をいただいているところであります。
　雇用保険制度について申し上げますと、仮にそのあり方を検討していくことになるとしますと、雇用保険制度のセーフティーネットとしての実効性であるとか、あるいは保険料など給付と負担のあり方等を総合的に考慮することが不可欠だというふうに考えております。
　御提言の点も含めまして、各方面の関係者の御意見を十分お聞きしながら検討することが必要と考えております。
○平田健二君　総理、労働大臣から今お答えがありました。ぜひひとつ、今日の状況にかんがみて強力な施策を実施していただきたいと思いますけれども、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在の経済の低迷下の中にあって職を失い、また新しい職を求めてもこれが得られないという状況は極めて憂慮すべき状況であります。
　労働大臣からも御答弁申し上げておりますように、政府としても新しい施策も講じつつあるわけでございますが、今、平田委員もいろいろと具体的な御提案もございました。政府としてさらに何かできるかということも含めまして、一生懸命に各省庁挙げて努力をいたしていきたいと思っております。
○平田健二君　要求いたしました大臣の皆さん、政府委員の皆さん、もう時間が参りました。申しわけございません。
　最後に一点だけお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。（図表掲示）
　七兆四千五百億の公的資金を注入する銀行が、ごらんのように、これを見てください、公的資金を注入しながら株の配当をするというんですよ。民間の企業では考えられないんです。先日も朝日新聞に載っておりました。どこかの流通関係の企業が、二期連続赤字になったら大手の銀行から圧力がかかって配当はやめろと言われた。そういうのがニュースで流れました。
　大手銀行は、昨年の三月も、今度もまた大変巨額な公的資金を投入しながら株主には配当するというんですよ。めちゃくちゃじゃないですか。どういうことですか、これ。説明してください。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今度の資本増強は、先生つとに御承知のとおり、与野党の議員の皆さんでおつくりいただいた金融機能早期健全化法に基づいて行われているものであります。
　そこで、先生御指摘の配当の問題がどうなっておるかと申しますと、その規定は第七条にございまして、資本の充実の区分に応じてそれぞれ、この配当等の問題について規定が既になされているわけであります。健全行については利益の流出を抑制すること、それから過少資本行については配当及び役員に対する賞与の支給等を抑制すること、そして著しい過少資本の状況にある区分につきましては配当を停止すること、こういうように区分けが、書き分けがなされているわけであります。
　そういうようなことで、我々が今投入しようとする銀行がどの区分に属しておるかというと、これは早期健全化法と同様の自己資本比率で自己資本の充実の区分を決めております関係で、一応健全な自己資本の状況にある銀行ということに区分けされるであろう、このように存じます。その場合には利益の流出を抑制することということになっておりますので、その意味するところは、配当及び役員に対する賞与の支給等について抑制をすることということになるだろうと思うわけでございます。
　そこで、私ども現実の問題の処理としてどのようなことをやっておりますかと申しますと、御案内のとおり、るる御説明するように健全化計画というものを出させていただいておるわけでございますが、その健全化計画の項目に実はこの減配という問題をメリットシステムのポイントとして勘定をしておりまして、私どもとしては資本投入に当たって減配をするということを奨励しておる、そういうことでこの法律に忠実たらんとしているということを御理解賜りたいと思います。
○平田健二君　理解できません。
　この問題についてはまた次の機会に質問させていただきます。
　関連質問をお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。私は、法務大臣の適格性の問題について質問させていただきます。
　まず、きのうの予算委員会で出ましたシュワルツェネッガー氏の入国に関する問題でございますが、同氏が書いたてんまつ書、これを法務大臣が取り寄せたということでございますが、どのような取り寄せる理由があって取り寄せたのでございましょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　取り寄せたのではございませんが、この詳細については内閣において事実関係を調査されておるところでございますので、その結果が明らかになっていない現段階では私からお答えを申し上げるべきではないと考えますということでございます。それ以外のことはこの間お答えしたとおりでございます。
○小川敏夫君　内閣が独自に調査されることはそれはそれでよろしいとしても、私ども国会がその問題について質問することは、これは当然の権利でございますから、当の当事者についてやはりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　この間の委員会で委員会の審議がとまりましたときに、与野党お話し合いの上と私は感じておりましたが、官房長官が調査をして返事をするからということで決着を見ているものと思います。その結果が出て、いろいろとお話をさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　それは官房長官が調査すると約束しただけでございまして、そのことによって私たち国会の質問権が侵害される、制限される理由はないと思います。
　委員長、答えるように指示してください。
○委員長（倉田寛之君）　中村法務大臣。
○国務大臣（中村正三郎君）　取り寄せたのじゃなくて、このことがありましてから私のところに見せられたわけであります。それで見ました。
○小川敏夫君　シュワルツェネッガー氏の入国に際し、法務大臣が特別に許可するかどうかということについて、法務大臣は許可されたということでその法務大臣としての職務はそこで終わっているわけでございます。その職務が終わった後に、法務大臣の説明ですと、大分日がたってからそのてんまつ書が来たということでございます。
　どういう職務上の理由があってそのてんまつ書をあなたのところに取り寄せたのでございましょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　この法務大臣の特別許可は、いろいろな入国の要件を満たしていない方で入国をさせてくれという、最初は要件を満たしていないと入国を拒否するわけですね。そして、拒否した場合に、入国をさせてくれということですね。そのときにシュワルツェネッガー氏はパスポートを持っていなかったわけでございます。それで、パスポートを持っていなかったので、パスポートを持っていない者を入国させるために大使館に問い合わせたりいろいろなことをやりましたけれども……（「時間のむだ遣いだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）聞いてください。いや、関係があるからお答えしているわけで、そしてなぜパスポートをなくしたかという経緯はとっておくべきかということでてんまつ書を……
○委員長（倉田寛之君）　答弁を簡潔に願います。
○国務大臣（中村正三郎君）　はい、簡潔にいたします。
　そのてんまつ書をとったわけでございます。そのてんまつ書が送られてまいりまして、それを拝見して処理は終わったわけでございます。それから二カ月ぐらいですか、たって私のところに原本が来ましたのでということで届けられました。届けられましたけれども、その理由はよくわかりませんが、来て、それはちゃんと……（「それはわかっているよ」と呼ぶ者あり）わかっておりません。処置をするべきだということでございますけれども、大臣ここでもってごらんになってくださいと言うので、それで置いてそのままになって忘れてしまったということでございます。
○小川敏夫君　今、法務大臣、長々と説明されましたけれども質問には全然答えていない。私が聞いているのは、職務上、法務大臣の職務を行うについて、てんまつ書を取り寄せる理由があったのかどうか、あったのならその理由を答えてくださいと質問しているわけです。
○国務大臣（中村正三郎君）　私が取り寄せる理由はありません。
○小川敏夫君　取り寄せる理由がないものがなぜ法務大臣のところへ取り寄せられたんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　それは、原本であるからということで、見せた方がいいと思って持ってきたんだと思います。
○小川敏夫君　そのてんまつ書について、持ってこられたものについて聞きますが、てんまつ書だけが来たんでしょうか。それとも、特別入国許可に関する一件書類が来たんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　後から来たときはてんまつ書だけでございます。
○小川敏夫君　普通、事件が終わった記録というのは、一件記録の中に入っておるわけでして、それがしかるべきところに保管されておると。それがなぜその一件記録の中からてんまつ書だけを取り出して、それがしかるべき場所から法務大臣のもとに届けられたのか。
　法務大臣は自分から取り寄せたんでないと言うけれども、じゃ、なぜだれがどういう理由で法務大臣のところに届けたのか、その理由についてお伺いしたい。
○国務大臣（中村正三郎君）　このてんまつ書は入国を特別許可するに当たって法定の資料ではございません。ですから、処理したときにそのファイルに必ずあらなければいけないということが法律で定められているようなものではございません。
　私が特別許可をするに当たって、私の責任上どうして、例えばビザがなかったとか、前に犯罪歴があったけれども入りたいとか、それを許可するに当たってその方の言い分を聞いておいてくれということでつくる書類でございます。
○小川敏夫君　そのてんまつ書が法律上作成するべきかどうかということは別にして、法務大臣が職務を行ったときに作成された文書としてもう既に終わっているわけです。終わっているものについてその書類の中からそのてんまつ書だけを法務大臣のところに届けられる。私どもは、これは法務大臣がその職務の地位を利用して法務大臣の個人的な趣味を満たしたんではないか、こういう疑問を持っておるわけです。
　質問に端的に答えてくださいよ。
○国務大臣（中村正三郎君）　そのようなことは全くございません。
○小川敏夫君　入管局長がいらっしゃればお尋ねしたいんですが、どのような理由に基づいてそのてんまつ書が法務大臣のところに届けられたのか。
○政府委員（竹中繁雄君）　私が承知しております限りでは、この上陸特別許可の問題は、たしか真夜中に起こりまして、それを担当課長がその内容を聞いて、基本的には、ですから電話で事情を大臣に御説明申し上げて、それで許可をいただいて現地にその許可を伝えたということでございます。
　こういうことは現場ではしょっちゅう起こることなんですけれども、最終的にこういう書類になってこういうものが来たということを後日、大臣にお見せしたということだと思います。（「だれが」と呼ぶ者あり）担当課長からでございます。
○小川敏夫君　後日というのは、具体的にどのくらいの日時を置いてからのことでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　ちょっと今正確な日にちはわからないんですけれども、最終的なオリジナルが届いたのはその日より数日時日がたってからだと聞いております。
○小川敏夫君　法務大臣の説明ですと大分日がたってからというようなことでございますが、ただ、今のお話を聞いても、なぜそのてんまつ書が記録から離されて法務大臣のところに届けられたのか、全く職務上合理的な理由が見出せない。国民からの疑惑がそれによって解消されたとは到底思えないわけでございます。
　それから、法務大臣はその書類をどのように保管しておいたんですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　私の重要な書類を積み重ねておくところに置いておきました。
○小川敏夫君　きのうの予算委員会の説明では、その部屋の中のだれでもがわかる場所に置いてあったと、こういうふうに答弁されました。その一方、そのてんまつ書は秘書に返すように指示してあったものが忘れられたまま放置してあったと、こういうふうに答弁されました。
　そうすると、私が思うのは、だれでもがわかるような目につくところに置いてあるのだったら、秘書が返し忘れているということは、これはまた見ればすぐわかる状態であるわけですよ。なのに、なぜ返されなかったのか。そこら辺の答弁の信用性について私は大きな疑問があるわけですが、説明してください。
○国務大臣（中村正三郎君）　だれでも見える私の座っている右側の机の上でありますけれども、そこに書類が積み重なっておりますから、上には出ていなかったと思います。そして、秘書にはこれは返さなきゃいけないなと言っていたんですが、秘書のみならず私も忘れて放置をされておったということでございます。
○小川敏夫君　では、昨日、だれでも見ればすぐわかるような場所に置いてあると言ったのは、これは正確ではない答弁だったんですね。
○国務大臣（中村正三郎君）　だれでも見ればわかると答弁したのではないと思います。私の部屋においでの方はおわかりのように、私は机の上に重要な書類を重ねてある、そこに置いたという御答弁をしたんです。
○小川敏夫君　その問題について、大変な職務上の権限行使について疑問があるんですが、次の質問に参ります。
　本年一月四日に法務大臣が法務省の幹部職員を集めて行った訓示について、憲法をないがしろにするような発言があったということがこれまでの委員会の中でたびたび質問され答弁されておりますが、法務大臣がそこで発言された内容は法務大臣が思っておられることをそのままありのままに述べたということなんでしょうか。それとも、思ってもいないことをつい述べてしまったということなんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　訓示とおっしゃいましたけれども、これは訓示ではございません。新年のお祝いの会に行って、まずごあいさつくださいと言われてお祝いのごあいさつをした、そのごあいさつの席上でありますから。
　私の言いたかったのは、ことしは司法制度改革の年だ、だから司法制度改革を頑張ろうという趣旨で話しましたので、何か憲法のことを話そうということを念頭に置いて話したことではございません。そういうわけでありますから、私が何かの意図を持って話したことではありません。しかしながら、話した内容に適切を欠くものがあったわけでございますので、閣僚懇談会でおわびをし、撤回をさせていただいたわけでございます。
　私は、憲法を改正する意図もなければ、そういう意図でしゃべったのでもないし、また憲法を遵守、擁護していく気持ちは閣僚の一人としてしっかり持っております。
○小川敏夫君　一月四日の新年始まりの年頭に当たって、法務省の高級幹部を、高級かどうかは別にしても、幹部職員を集めて法務大臣がお話をされる、これはやはり法務大臣の職務に基づく訓示だと思います。単なるお祝いの席のあいさつではないというふうに思います。
　年頭のこの発言は、法務省の職員が職務を厳正に行う、あるいは職務に精励するように、そういうことを法務大臣の職務に基づいて指示する、そういう意味合いがある発言ではなかったんですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　そうしたものは年頭の所感として別に出しております。
○小川敏夫君　先ほどの質問に答えていないのでまた聞きますが、憲法をないがしろにするかのような発言は、法務大臣が思っておられるけれども言ってはいけないことを言ってしまったのか、それとも全然思ってもいないことをただ言い間違えてしまって言ってしまったのか。
　いずれにしろ、あなたは不適切だと言って取り消しているんだから、そのことをもう一度答えてください。あなたが思っていることをありのままに言ったのじゃないんですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　申し上げたかったのは司法制度改革のことであり、そういった席のごあいさつでありますから、何か憲法のことを話そうという意識はなかったわけでありまして、ですから一言一句私がそのように話したかどうかも私にはわかりません。わかりませんが、私の念頭にはその当時非常に問題になっていたＰＫＦ参加とかいろんな話がありまして、そういうことに参加するのだって憲法のある一定の制限があるんだよ、枠があるんだよということで申し上げたんじゃないかと思います。
○小川敏夫君　どうも私の質問について真正面から答えていただけないんですが、ただそういう発言をされたということはやはり法務大臣の適格性に問題があるというふうに考えております。これは、ただ単に撤回しただけでは済まない問題であると思います。
　さらに、沖縄県石垣島の日本生命が行うリゾート開発に関する国土法違反告発事件において、そのリゾート開発に伴い法務大臣が事実上オーナーであるホテルが営業上の影響を受けるという事案において、法務大臣が刑事局長にその現場の写真を示し、事の経過を説明したという事実経過がございます。
　そこで、本来、検事の職務のあり方として、やはり検察は捜査権を持っている、あるいは訴追権限を独占しておるということがありますから、政治的に権限を利用したりあるいは個人的利益の実現のためにそのような権限を行使してはならないというのは当然の職務でありますが、さらにそのような強い権限を持っているということの性質上、そのような疑いを招いてもならないという検察としてのモラルがあると思います。
　例えば、刑事局長がいらっしゃればお伺いしたいが、検事がそのような個人的に権限を行使していると疑われるような行為もしてはならないというモラルが検察に課せられていると思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　事実関係を御説明させていただきたいんですが、私がオーナーであるホテルと競合するような施設でないということ、そしてそうした指揮を行っていないということは、法務省として公式に通信した通信社に、明らかに事実に反するものとして法務大臣官房長名で通信社に訂正及び抗議を申し込んでいるわけであります。
　そのような指揮をした事実はございません。
○小川敏夫君　営業上競合しているかどうかということは、これは解釈の問題ですから。それから、私は指揮をしたとかそういうことは言っておりません。ただ、法務大臣が刑事局長に写真を示し経過を説明したという事実があるということは、これまでの予算委員会の席上明らかになっております。それで聞いておるわけです。
　やはり検察のモラルとして、職務を行うに当たって自分の利益を図ってはいけないということはもちろんのこと、自分の利益を図っているかのような誤解を招くようなこともしてはならないというモラルがあるんではないですかと聞いておるわけです。刑事局長。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的な事件に関連しているような質問でもございまして、大変お答えしにくいところでございますけれども……
○小川敏夫君　一般論で結構です。
○政府委員（松尾邦弘君）　一般論として申し上げれば、検察官というものは事件処理の過程で個人的な利益をもちろん図ってはいけませんし、またそうした誤解を招くような行為をしてはいけないということは、先生御指摘のとおりだと思います。
○小川敏夫君　では、総理大臣にお伺いしますが、そのような検察を指揮する最高責任者の法務大臣においても、やはり自己の利益を擁護するために権限を行使してはならない、そしてそのような疑いを招くような行為をすることもやはりモラルに反するのではないかというふうに思いますが、その点、総理はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　法務大臣がこの厳正なる参議院の予算委員会の場で御答弁申し上げておりますことをお聞きいたしておりますと、いわゆる指揮権を発動したという報道について、法務大臣自身その事実を明確に否定をいたしておると認識いたしております。
　しかし、一般論として申し上げれば、そういうことの行為について誤解を招くようなことがあってはならぬとは思います。
○小川敏夫君　私の質問はこれで終わります。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。江田五月君。
○江田五月君　私からも幾つかお伺いをいたします。
　一昨日も申しましたが、私どもは個人に対する追及というのは余り得意でもないし、また好きでもないんですが、しかし中村法務大臣は、司法あるいは法務・検察行政の根幹部分である公正さ、あるいはその公正さが外からちゃんと見える公正らしさ、そういうことにいろいろ疑問の起きるような言動をされていますので、かつて司法の場に身を置いた私がただしていかなきゃならぬ課題だと思いますので、ぜひお許しください。
　きょうは金融問題などの集中審議ですが、金融ということになりますと、ついに北海道拓殖銀行について元役員の逮捕という事態に発展をいたしました。
　法務大臣、これはまさかあなたが指揮されたものじゃありませんね。
○国務大臣（中村正三郎君）　個々の事件については、一度も指揮をしておりません。
○江田五月君　私も指揮をしていないと思います。
　しかし、あなたは金融機関の乱脈融資等についてあなた自身の見解をいろいろなところでおっしゃっていますね。そういう記憶はありませんか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは、政府でいろいろなところで、総理大臣もおっしゃっていますし、破綻した金融機関の刑事、民事における責任は厳正に追及されるべきであるというようなことは方々で言われていると思います。
　私も同じようなことを検察長官会同だとか担当検事の会だとか、これは事務局で原稿をつくるわけですが、そういう場で発言をしております。
○江田五月君　いろいろなところで言われています。
　例えば、本院、昨年の十月八日の法務委員会で質問をされまして、捜査に言及をされて、金融監督庁あるいは住専の処理の機構、住専管理機構ですか、といったものに言及をされ、告発の数がどうとかというようなことも言われ、また「起訴に値するかどうかは私どもが判断いたしますので、どうぞ情報をどんどんお与えいただき、告発もどんどんしていただいて結構でございます」、こういうことも言われました。
　これは一般論ですが、これは検察に対する指揮に当たると思われますか、思われませんか。
○国務大臣（中村正三郎君）　私は法律家でありませんのでよくわかりませんが、検察に対する指揮でなくて、一般論を述べているんだと思います。
○江田五月君　あなたは法務大臣就任直後に検事総長をお呼びになった、そして自分が指揮者である、言葉はちょっと違いますが、国会が選んだ小渕総理が指名をした法務大臣の指揮のもとにいるんだから、そのことを厳密に心に置いて事に当たれ、こういうことを言われましたね。それは間違いないですね。
○国務大臣（中村正三郎君）　それはこの間も先生の御質問にありましたので、お答えさせていただきましたけれども……
○江田五月君　間違いあるかないか。
○国務大臣（中村正三郎君）　そういうことは最後のところで申しましたけれども、私の申し上げたかった主題は、検察といえどもこれは国会に対して連帯して責任を持つ行政の一環であるから、国民の要請を体してやる検察でなきゃいけないし、国民の要望にこたえなきゃいけないと。その意図は、民主主義のルールで国民に選ばれた国会、そして議院内閣制の大臣、そういったものを通じてなされるであろうということで申し上げたわけでございます。
○江田五月君　もう検事総長はそういうことはちゃんとわかっているはずなんですよ。あなたがわざわざ検事総長を呼んでそういうことを言われた。自分が指揮者ですよ、そのことを厳密に心に置いて仕事をしなさいと言われた。これは布石ですよ、検事総長に対して。そして、後にいろんなあなたの思いをさまざまな形で検事総長にメッセージとして伝わるようにする。
　金融監督庁の五味検査部長、おられますね。あなたは、五味検査部長に金融機関の乱脈経理等のことについて何かおっしゃったことはないですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　きょうはテレビが入っているので、私の方の事実関係も聞いていただきたいと思います。
　私が呼んでわざわざそれだけ言ったのでなくて、事務引き継ぎでいろいろなことをお話しした中の一環にそういうことがあったということでございます。
　それと同時に、この間、委員と検察庁法十四条の御議論をいたしましたけれども、私が指揮すべきは検事総長だから、私が必要なところは検事総長を指揮しますよと。だけれども、そういうことはめったにやることじゃありませんということもちゃんとお断りしているわけであります。
　五味さんの件は、私はよく五味さんを知っています。
○江田五月君　いや、知っているかじゃなくて、今の金融機関の乱脈経理などの調査、捜査、その他のことについて、五味さんに何かおっしゃったことはないですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　極めて親しい人ですから、ここいらでもよく声をかけてしゃべりますけれども、そういったことは言っておりません。
○江田五月君　五味検査部長、何も言っておらないという法務大臣の話ですが、事実関係、何か心当たりがありましたらちょっとお話しください。
○政府委員（五味廣文君）　今、大臣がおっしゃいましたように、廊下などでお会いしますとごあいさつを申し上げたり、二言三言言葉を交わすという間柄でやらせていただいておりますが、いわゆる金融機関の今回の話に関しての捜査というようなことでお話をいただいたということは、私の記憶にはないのでございますけれども。
○江田五月君　捜査に関してではなくて、金融監督庁、いろいろ協力をしろよとか、資料があったらよこしなさいよとか、いろいろ教えてくださいねとか、あるいは頑張ってやってくださいねとか、そういうことを言われたことはないですか。
○政府委員（五味廣文君）　資料というようなお話は記憶にございませんが、君も今大変だねというようなことで、頑張ってくれというようなお話はいただいたことがあったような記憶がございます。
　具体的にどうということでなくて、日ごろから、例えば私が日銀法の改正を担当しておりますときは政務次官をしておられましたけれども、そのときも同じように、大変だろうけれども頑張れというお話も同じようなことでいただいたような記憶はございます。
○江田五月君　要するに、不用意なんですよ。金融監督庁の方で、資料を出せと言われたとか、いろんなことが伝わっておる。あなたの不用意な言動に端を発しているんじゃないかと思うんですが、それはおいて、指揮権発動についてちょっと伺います。
　おとといの私どものやりとりで、法務大臣の答弁と刑事局長の答弁が食い違ったということがございます。検察庁法十四条の解釈ということなんですが、検察庁法十四条、「法務大臣は、」「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」、この規定は非常に重要な規定だ。これはもちろんおわかり。検察というものは全部一体で仕事をしていて、個々の検察官はしかし独立して仕事をする、だけれども全体としてこれは一体である。検事総長を頂点とする上命下服の関係ができていまして、その検事総長に対してだけ個々の事件については指揮できる。
　指揮する相手、指揮する主体はだれか。これは「法務大臣は、」と書いてありますから法務大臣なんですが、法務大臣はみずから直接、中村正三郎という個人が検事総長と相対して直接やる以外に指揮をする方法があるのかないのか、そういうことで議論をしたわけです。
　法務大臣は、いや私は検事総長を直接自分が指揮するんだと、そういうお考えの話をされたと思います。刑事局長は、そうではないと。法務省という全体系があって、法務省というのは法務大臣のもとにある機関だから、法務大臣の手足ですから、ですから例えば検察というものを所管している刑事局長が法務大臣から指揮を受ければ、指示を受ければ、職務命令。そうすると、刑事局長は検事総長に対して、これは法務大臣の命でございますと言って指揮をしなきゃいかぬ、そういう指揮の仕方があると。そこで食い違ったんですが、どうですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　あのときは一方通行の時間だったのでよく御説明する時間がなかったので、よく御説明させていただきます。
　検察庁法十四条というのは、今、委員が御議論なさいました部分は大臣の権能に規制を加えている、制限を加えている条項でございます。
　その制限はどうかといえば、個別の事件の取り調べと処分については直接検察官を指揮しないで検事総長を指揮することができる。その理由は何かといえば、それは個別の捜査の検察官の独立性を担保するためということでございます。それですから、私は法の解釈上厳密に、非常に重要な規定だから、こういうことを発動するときは私は検事総長に直にお願いしますよということを就任以来申しております。これは実体論であります。
　その反面、委員が御指摘のように、私が例えば事務次官なり刑事局長に話をして、じゃあなた、こういうふうに検事総長のところに行って指揮してきてくれということを頼む、これは代理論ですね、これはやることはできます、論理的には。そういう指揮は私はそういうことはやらない。ただ、私が例えば事務次官にこういう事件を捜査しろと命じたとしますと、事務次官は検事総長の分身でないからできませんし、私がそれをやることは違法行為だからやりませんと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○江田五月君　あなたは、これまで検事総長に対する指揮は自分が直接やるんだ、刑事局長その他を通じてやるというようなことは、あなたが検事総長を指揮するやり方としてはそういうようなことはないんだと、そういうお答えじゃなかったんですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　今言われたのは指揮の実態に関する私の考え方であって、ですから、それは私はあのとき素直に十四条を読んで重く受けとめて行動いたしますということを言ったので、だれでもそれは、例えば私が私の秘書官を呼んで行ってこいと言ってもいいのかどうか、これは実体論が含まれてくると思いますが、うちの幹部に対して、頼む、検事総長のところへ行って私がこういう指揮をするから、これは仮定の問題でございますよ、行って検事総長に指揮をすることを私がだれかに委託する、依頼するということは論理上あり得ると思います。
○江田五月君　見解を変えられたような気がします。
　いずれにしても、今まで例えば刑事局長にこういうことを言ったんじゃないかと言ったら、あなたは、いやそれは指揮をするのは検事総長に対してだけで、自分が検察に指揮するような、そういう適格性を欠く者に対して指揮するようなことはあり得ない、言うんだったら検事総長に言うんだというふうにあなたは言っていましたね。
○国務大臣（中村正三郎君）　私は個別の事件に対して指揮はしたことはないし、していないと申し上げたわけです。
○江田五月君　だから、指揮をしたことはないということの一つの根拠として、自分は指揮するんだったら検事総長に指揮する、だから刑事局長なんかに対してはそんなことを言うはずないんだという、そういう言い方だったんでしょう。
○国務大臣（中村正三郎君）　はずはないのではなくて、私は十四条というのを重要に考える。なぜなら、これは私の権限に制約を加える、そのために一番偉い検事総長を指揮すると。検事総長を通じて指揮するという重い条文があるんだから、私が実態に動くときはそういうことをやるでしょうという仮定の問題を申し上げたわけであって、そういうことをやったとかやらないとかいうことではございません。
○江田五月君　あなたはことしの二月一日、ついこの間、衆議院です、これは予算委員会で上田清司委員の質問に答えて、これは刑事局長に指揮をしたのではないかという質問ですが、それに対してあなたはどう答えているかというと、今の石垣島のことですよ、これ。「これは私が就任いたしましてすぐにお話ししたことですが、法律上、私が捜査について指揮をとれる相手というのは検事総長でございまして、指揮をとれない人にそんなことを言うわけもございません。」と、こう答えているじゃありませんか、あなたは。これは、このときには違うんですか、今おっしゃったことと違うのかあるいは見解を変えたのか。
○国務大臣（中村正三郎君）　それは先ほど申し上げましたように、刑事局長は検事総長ではありませんから、おまえこの事件を捜査しろということは、言うのは違法であるし、言わないということであります。
○江田五月君　あなたは法務大臣ですね。検事総長にこの事件についてはこう捜査しろとか処分しろとか言うのは違法ですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　十四条は、私が個々の事件に対して捜査できるのは、捜査というか指揮できるのは「検事総長のみ」と書いてございますから、検事総長を指揮しないのは法律に従わないことになりますね。
　しかし、先ほど十四条には、下段の今、委員が議論しておられますところには、個々の事件については、「法務大臣は、」「検事総長のみを指揮する」と書いてありますから、それ以外の人を指揮しようとしたらそれは法律違反になりますということを申し上げました。
　ただ、さっき委員の言われた、だれかをして委任するということは、それは分身論であって、私に委任された人は、その人は私の意思を持って検事総長のところへ行って、大臣がこう言っているから、あなたこうやってくれと言うことは論理上可能であるということも申し上げております。
○江田五月君　論理上可能な話はきょう初めて出てきたんじゃありませんか。今までは、「法律上、私が捜査について指揮をとれる相手というのは検事総長でございまして、」、刑事局長に対しては、「指揮をとれない人にそんなことを言うわけもございません。」と、こう言っているんで、いいですか、あなたは今まで、指揮権はあるんですよ、あなたに。それは検事総長を通じて指揮するということは合法なんです。合法ですけれども、検事総長を通じて指揮をした場合には事は大ごとになるんです。政治的意図を持ってやったんじゃないかとか、自分の利益を図るためにやったんじゃないかとかいろいろ大ごとになるんです、そういうことがあれば。
　そういう大変なことになって、そして検事総長の方だってそういうことがあれば抵抗できると。いや、抵抗できるという規定はありませんよ。ありませんけれども、抵抗すれば世論がそれを支持する。そうすると、最終的には次の選挙のときに国民の皆さんがそれを審判するという、そういう大きな規定なんです、この十四条というのは。
　ところが、あなたは、指揮をする相手は検事総長だというのはわかっていらっしゃる。しかし、指揮をする主体の方、これはあなた、自分で出ていかなきゃできないというふうにこの間まで思っていらっしゃったんですよ。ところが、いろいろと刑事局の皆さんとお話をして、いろいろ皆さんからお教えをいただいて、これはやっぱり自分の手足なんだと、法務省の全機構が。だから、うっかり刑事局長にああいうふうにしろとか言って、刑事局長は職務命令ですから、何々の事件についてはこうしろというふうにあなたが刑事局長に言うと、刑事局長はこれは仕方がないから検事総長のところへ行かなきゃしようがない。
　そこで、大臣、これは指揮権の発動になるけれども、そういう指揮権発動されるんですか、それともそこまではやれという意味じゃないんですかということを尋ねなきゃいけない。そういうことがあったんじゃありませんか、現実に。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員は専門家でいらっしゃって、私はしがない法律を学んできた者でありますので、釈迦に説法というか余り申しわけないこと言えないわけですが、委員は法律の定めと実体論とを一緒にして御論議になっているような気がいたすんです。
　私が指揮する相手は検察庁法十四条で制限が加えられている。個々の事件に関しては検事総長のみしか指揮できないという厳然たる事実があります。ですから、それ以外の者は指揮できないんです。できないんだけれども、それとは別に、実態として私の権限をだれかに委任した場合、だれかに頼んで、事務次官に頼んで、あなた僕のかわりにやってくれ、やってくれと言ってその人が検事総長に話すということは論理上可能だということです。そして、今言われてと申しますけれども、私はこういうことを就任以来幹部の方と何度も御議論しておりまして、私の理論と刑事局長の理論は一緒です。
○江田五月君　やっとあなたの理論と刑事局長の理論が一緒になった。けさ、なったんじゃありませんか、それは。今まで全然理論が違っていたんじゃありませんか。私どもは、だから──まだまだ私は質問しているので、手を挙げないでください。
　検事総長を最初にお呼びになってああいう訓示をされて、これが布石ですよ。そして、次にいろんなことを、自分の考えはこうだぞ、ああだぞといろんなところで言われる。そういうメッセージは、検事総長としてはこれは大変重圧を受けることになるんですよ。あなた、そこは自分の置かれている立場というものをもうちょっとしっかり認識してもらわないと。
　私は、あなたの不適格な問題発言と行動ということでひとつこうやってみたんですが、八つ。（図表掲示）
　一、新年賀詞交換会のあいさつ。やれアメリカがミサイル撃つとか憲法には自衛ができなくてもがいているとか弁護士。
　弁護士というのは本当に国民にとって最後のとりでなんですよ。冤罪のこともあるし、どんなに極悪非道なことをした人でも弁護士によって弁護される。そういうことは民主主義のいわば根幹なんですよ。世間の人がみんなあの事件はけしからぬ、あんな者はもう裁判なんかやめてすぐ死刑にしろと言ったって、そう言ったって、弁護士はその世論を後ろに受けながらでも弁護しなきゃいけない。そのときあなたはどうするんですか。あなたは、弁護士に世間と同じようにそんな者は弁護をやめろと言うんですか。そういう関係の発言があって、これは全部取り消して、陳謝をされた。
　二、今の検事総長への発言です、厳密に心に置いてと。当たり前なんです。そんなことをあえて言うから後々問題になる。
　三、検事総長に対する指揮権発動についての無知。これは今議論したところです。
　四、石垣シーサイドホテル近隣の違法開発事件。
　四、五、六、七、このあたりのことについて一つだけちょっと前提の質問をしておきましょう。
　これはもうおととい確認をされたことですが、石垣島に石垣シーサイドホテルというものがある。これはあなたの会社である。そして、その土地はあなたの御子息が所有をされておる。その御子息に対してあなたは、今十歳程度の御子息ですが、大変恐縮ですけれども、今から何年前ですか、私ども登記簿謄本を見ますと平成二年となっていますから、一歳か二歳かのお子さんですね、当時、平成二年となっていました、贈与をされたと。いずれにしても、そういうホテルをあなたが経営をされている。ちょっとそれだけ、それは間違いないですね。
○国務大臣（中村正三郎君）　私は経営をしておりません。ただ株を所有しているだけです。
○江田五月君　それはそうでしょう。しかし、おとといのお話では、三十年ほど前に私がつくった会社だ、私の会社だと、そういうふうにおっしゃっていた。まあ細かなことはいいです。
　それで、今の石垣シーサイドホテル付近の違法開発事件、これが例の刑事局長に指揮したとかしないとかという話です。
　あなたは、新聞に書かれて、そしてこれは大変だというので、大変だかどうか知りませんが、法務大臣の定例の会見でしょうか、いろいろとマスコミの皆さんに、これはこういうことだ、自分は悪くないんだ、悪いのは日本生命なんだ、そういう趣旨で釈明をされた。その同じことをあなたは検察の幹部の皆さんにお話しされましたね。それはどうですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　この開発が始まりましたのはおととしのことでありまして、随分古いことであります。そして、建設省に聞きまして、都市計画法違反であるという事実があって、そして送検されたということも報道で見ました。それで、それまで、去年の正月ごろですか、随分いろんな通信社、テレビにも出ましたけれども、これはどうも違法行為をやったのではないかという報道が随分ありました。
　それで、私が就任しまして一カ月ちょっとたったころですか、突然、印象からいうと私が何か悪いことをしたようにとれるような記事が出たものですから、それはそうじゃないよということを記者会見で申しました。そしてその後、記者会見の後で、うちの幹部がいるときに、私はそんな悪いことをしたんじゃないということを説明いたしました。これは私の名誉のために弁解したということであります。
○江田五月君　新聞記事をいろいろ見ても、あなたのホテルの方が何か違法な開発をしているとか、そんなことは全然書いてないんです。そうじゃなくて、日本生命のホテル開発の方にこの都市計画法上から何か違法なところがあったんじゃないかと。それは前提になっているんですよ。だから、あなたは別に自分が悪いと書かれていると思う必要はないんですよ。
　そうじゃないんです。そうじゃなくて、あなたがそういうことについていろいろと政治家として、あるいは大蔵政務次官としてもあったかな、あるいは法務大臣としてかかわられているんじゃないかと、ここが問題になっておるということなんですよね。刑事局長も含む幹部の皆さんのところでそういうことをるる説明されたら、先ほどの検事総長にはもう一般的に言ってある、刑事局長にそういうことを言う、どういうことになるんですか、これは。そういう問題です。
　次、五番目というのが中村企業。中村企業というのは先ほどの石垣シーサイドホテルを所有しているあなたの会社です。この中村企業が税金の申告をした。四谷税務署長によってこれが更正された。それはちょっと違うんじゃないかというので、あなたは国税不服審判を申し立てられた。そこまではいいですね。
　さて、その審判は結局棄却されて、これを審査請求。その後にあなたは、あなたの会社です、あなたの会社はその事件について取り消し訴訟を起こされた。それはお認めになりますかどうですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは私企業のことでありますし、取締役も、代表取締役も違うし、私がここで一々お答えするのはいかがかと思いますが、これは宥恕規定という、前にも御説明しましたけれども、一千万に……
○江田五月君　中身はいいです。
○国務大臣（中村正三郎君）　これを言わないと皆さんわかってくれないんですよ。
○江田五月君　そんなことないですよ。
○国務大臣（中村正三郎君）　一千万に資本を上げようといったときに税金がかかってしまうと、中小企業で。それは大変だから、資産のある会社は資産を株式に入れて株式配当していいと。その場合は二〇％課税しかその株主の方にはかかりませんということでやっていいと税務署から説明があったんですが、それが宥恕規定というのがあって、そういうようなことが入っておりますということを申告書に書いておかないと課税されてしまうんですね。
　そこで、国税不服審判を出したんだそうです。それで、出して審判で否決されたときは、私は法務大臣でも何でもございません。そして、こういう審判なり訴訟は、憲法で保障されたこととして、だれしもができる憲法の規定だと思います。
○江田五月君　わかっているんです。そこまではいいんです。それはあなたの会社、あなたがオーナーとなっている会社が税金についていろいろ主張があって国税不服審判所へ申し立てた。いいです、それは。問題は、その後取り消し訴訟を起こしているんですよ、あなたの会社は。
　さて、そうするとどうなるかなんです。もちろん、それは代表取締役はあなたじゃないでしょう。だけれども、あなたの会社です。相手は四谷税務署長。国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律というのがあるのは御存じですね。この一条、「国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。」、これはいいですね。しかし、この場合は被告は四谷税務署長ですから、あなたは国を代表していません。
　しかし、その六条で、行政庁というのは今の四谷税務署長、法務大臣の行政庁に対する指揮という規定があって、そしてこれは、「前条第一項の訴訟については、行政庁は、」四谷税務署長は、「法務大臣の指揮を受けるものとする。」という規定があるんですよ。だから、その訴訟を出すならいいけれども、これはなかなか両立しないんです、その訴訟の立場と法務大臣の立場が。
　あなたは、この問題について訟務局長に何か聞かれたんじゃありませんか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは非常に重要なところでありますけれども、法人格を持った法人が憲法の定めに従って裁判をやる場合に、その株主構成に左右されるということは、僕は憲法上ないと思います。ですから、そういうことはあり得ると思います。
　そして、これは裁判ですから、裁決を下すのは法務省じゃありません。裁判所が下すわけです。そういうことを御理解いただきたいと思います。
　それから、最後の質問ですが、私は訟務局長にこのことに対して、この事件に関して、どうだこうだといったことは何も言っておりません。（「国がうんと言えば裁判する必要がなくなっちゃうんだよ」と呼ぶ者あり）
○江田五月君　そうなんですよ。行政庁は法務大臣の指揮を受けるので、法務大臣の方は訴訟行為について指揮する権限があるんですよ。
　あなたは、この訴訟について訟務局長に何も聞いたことはないとおっしゃるけれども、それじゃ、この訴訟じゃなくて宥恕規定のことについて、あなたは訟務局長に聞いたことはないですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これも私、訟務局長とは実は行政改革を通じて古いつき合いであります。そして私は、この宥恕規定について問題意識を持ったのは今からもう十年以上前でありまして、私が宥恕規定の研究をしていることは大蔵省の主税局もみんな知っております。
　私は、こうした中小企業の人というのは非常に能力がない、税理士もなかなか雇えない。そういう人がちょっと忘れただけで、当然得られるべき税務上の利益が得られないということはいかがなものか、この宥恕規定を見直せということをずっとやってきました。その延長線上で私は主税局ともやり合っておりますし、そして衆議院法制局長の坂本さんとも長年やってきましたし、うちの訟務局長ともやってきましたから、何か本はないかといって資料はもらったことがあります。
○江田五月君　だから、非常に軽率なんですよ。あなたは行政庁に対して指揮をする立場にいるんですよ。そのときに、さっきと同じように、四谷税務署長に何か言うときにはあなたは自分で四谷税務署長に会いに行って言うんですか。訟務局長を通じてでしょう。そういう訟務局長に自分の事件とちょっとでも関係するようなことで何か物を言うとそれは誤解をされるんです。誤解をされるということは公正らしさが疑われているんですよ、もう既に。公正さじゃないんです、公正らしさが既に疑われているんです、あなたは。
　七番目、全日空系列ホテルの航空券優先販売問題。
　これはちょっと長い歴史があるんですが、全部すっ飛ばして言いますと、要するに航空会社系列のホテルがある。航空券とホテルの宿泊券とセットになっていろいろ売られているというようなことは独禁法上おかしいんじゃないかと、そのこと自体は一つの御見識です。私はその御見識を別に否定しようとも何とも思っていない。しかし、そのことを何とか独禁法上取り締まれないのか、取り締まれないんだったら独禁法を改正すべきじゃないのかなどというようなことでいろんな活動をされた、政治家として。これはありますよね、もちろん。
○国務大臣（中村正三郎君）　全日空、全日空と出てくるんですが、何で全日空が出てくるかわかりません。私は全日空と別に悪い関係でもない、いい関係でもない、全日空ということは関係ありません。
　そして、政治家ですからいろいろな支持団体があります。自由民主党にも支持団体があります。そういう支持団体からの要請を受けて活動は長年やってまいりました。その中に二つございます。一つは、官営ホテルをつくって中小企業を圧迫しては困るというのが一つ。もう一つは、こうした運輸会社がホテルをつくって系列的にやって中小企業を圧迫するので困るというのが一つ。この二つがありました。
　それで、当時話題になったのは、ちょうど長野オリンピックで官営のホテルが長野の駅前にできた、ＪＲのホテルが一つできたと。これが非常に困るというような陳情もあり、広範な陳情があって、自由民主党の観光産業議員連盟がそれを受けて陳情活動を行ったと。その陳情活動に私は参加をしておりませんけれども、観光産業議員連盟の一員であることは確かであり、これはおととしぐらいの話であります。
○江田五月君　いや、だから、あなたがホテルのことなどについて関心を持たれていろんなことをやられているのがいけないと言っているんじゃない。ただ、一つ問題は、あなたの石垣シーサイドホテルの、いいですか、さっきの日本生命がリゾート開発をやっているところは二キロ離れているだけ、さらに二十キロ離れているところに全日空系列のホテルがこれは去年の七月に完成しているという、そういう事実はあるんですよ。
　それはそれでいいとして、そしてあなたはその問題について、どうも独禁法改正でもなかなかうまくいかないということで、記者会見でお話しになりましたね。今度、司法制度改革審議会というものをつくる、司法制度がなかなかいろいろ問題がある、これについて広範なベースで議論をしてもらう、その中に今の独禁法、この問題についても審議してもらうんだ、こういうことを指示したと。そういうことをおっしゃったんじゃありませんか。