Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮嵜政府参考人　まず、健康局長の方から答えさせていただきます。
　まず、事業開始の関係でございますが、交付決定前の事業開始でございましても、補正予算が成立すれば今年度から遡及して対象とすることを検討してございます。
　それから、機器の関係で、ポータブルの人工透析器とかエックス線装置の御質問がありました。現段階で直接その新型コロナウイルス感染症への対応として必須となるかというとどうかなというところもございますが、今後は、その地域の需要などを伺う中で必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、軽症者の施設療養を行う場合、そこに派遣される医師、看護師等の関係でございますが、賃金とか旅費等については補助の対象とすることを検討してございます。
　いずれにしても、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる医療体制の整備等について、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施できるように検討してまいりたいと考えております。
○吉田政府参考人　続けまして、休業補償の御要請をいただきました。
　今回の緊急経済対策、今御説明いたしました緊急包括支援交付金のメニューの中で、休業を余儀なくされた医療機関が診療を再開する場合に必要となる費用などについては対象とする方向で検討を進めてございます。一方で、一般的に、個別の休業した診療所について、その個別の損失を国が補償するのはなかなか難しいというふうには思っておりますので、先ほど申し上げましたような、再開する場合の費用ということに着目をさせていただいております。
　ただ一方で、新型コロナウイルス感染症に対応するために、融資の面では、福祉医療機構が行う融資によりまして、やむを得ず機能停止になった医療機関などに対しては無利子無担保の優遇を行わせていただく、あるいは、経営の安定に支障が生じている事業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会がやっておられるセーフティーネット保証五号の対象職種に医療機関を追加するというような施策も考えさせていただいております。
　さらに、政府全体の中では、中小企業庁におきまして、医療機関も含めて、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者などに対して事業の継続を下支えするための持続化給付金を創設する方向でありますとか、あるいは、感染症に伴う経済上の理由による事業規模の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させ、休業手当を支払った場合などには雇用調整助成金などの支援もさせていただこうと思っております。
　引き続き、この感染拡大の中で奮闘されておられます医療現場のお声も伺いながら、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　引き続き、我が党も、現場の声をしっかりお届けをしたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○西村（智）委員　西村です。
　まず冒頭、委員会の開催について一言申し上げたいと思います。
　緊急状況、新型コロナウイルス感染症への対応に厚生労働省のリソースが大分割かれており、本当に昼夜を問わず皆さん大変な中で、年金の法案も極めて重要な法案であるからこそ、私は、やはり、このような開会で、異例の形で、審議初日に総理が入るなどという審議のあり方はおかしいというふうに申し上げたいと思っております。まず、しっかりと切り分けて、新型コロナ対策は対策として議論をする、そして、年金は大事な議論だからこそ、しっかりと時間をかけて審議をした上で総理に入っていただく質疑をやるということをやっていただかなければ、厚生労働委員会としての審議の質の担保ができないと思いますので、強く委員長に申し上げたいと思っております。
　さて、新型コロナウイルス関連について、資料でお配りしておりますが、先週、タクシー会社が六百人を一斉解雇したという報道がありました。大変重大なことだと思っております。新型コロナウイルス感染症で休業手当が出るというふうに私は理解をしておりますし、それに基づいて雇用調整助成金も支払われるということなんですけれども、この報道を見ますと、社長が休業手当を支払うよりも失業給付を受け取った方がメリットが大きいというふうに判断をして解雇したということのようなんです。ところが、退職合意書というものにサインをした中には、詳しいことはわからないままサインをしたということをおっしゃっている方もいて、地位確認の申立ても行っているということのようなんですけれども、こういうことが報道として出て、相次いでいってしまわないか、この後も似たようなことが。
　ということからすると、やはり大臣の言葉で、休業補償はこの新型コロナウイルスによる自粛要請で休まざるを得なかった人にもきちんと出るんだということ、これははっきり言っていただいて、なお、休業手当の不払いというのは労基法違反になるというふうにも承知しておりますので、ぜひそこのところは強く訴え、また、必要であれば、法改正等も必要だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○加藤国務大臣　まず、労働基準法の当該条文をどう解釈するのかという以前の問題として、まず事業主においては雇用の維持の努力を、これまでもお願いをしてきているところでありますし、引き続きお願いをしていく、そして、事業を休止し、労働者を休業させる場合であっても、労使でよく話し合っていただいて、休業中の手当の水準や、休業日、休業時間の設定、これについては労働者の不利益を回避するように努力をしていただきたいということであります。
　それからまた、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、雇用調整助成金は、今回、正規のみならず非正規雇用の方に対しても対象とし、助成率も引き上げる等の特例措置を講じているわけでありますから、ぜひこれをしっかりと活用していただくということを申し上げていかなければならないというふうに思います。
　その上で、基準法の要否については、これまでこの委員会でも申し上げてまいりましたように、責めに帰する事由かどうかについては、そうした事案がいわゆる不可抗力かどうかということがポイントになります。事案の発生の要因と、そしてそれに対してどう対応してきたのか、それが総合的に判断されるということなので、一律に、当該地域が非常宣言のもとに置かれている、あるいは、都道府県知事等からさまざまな自粛の要請、指示等があるということをもって、一律には判断されるものではないということはこれまでも重ねて申し上げてきているところでありますけれども、大事なことは、今申し上げた前半の部分の、引き続き雇用の維持を最優先で図っていただく、あるいは、休む場合においては労働者の不利益を回避するよう努力していただく、このことを、引き続き、経済団体はもとより、さまざまな業界団体に対しても申し上げていきたいというふうに思っています。
○西村（智）委員　私は、もう少し制度、仕組みとしての検討をしないと、この後も似たような事例が続出するのではないかということを強く懸念をしております。
　あわせて、雇用調整助成金ですけれども、新型コロナの関係で助成された件数はまだ数件であるというふうに聞いております。手続が簡素化されて、先日、尾辻委員への答弁でもありました、一カ月で支給されることになったというふうなことなんですけれども、実際に資金繰りに困っておられる中小企業の皆さんには、本当にこの一カ月でもきつい、本当に切実な状況だと思います。
　もっと早くできないか、これをぜひ検討していただきたいんですが。
○加藤国務大臣　まず一つは、この雇用調整助成金は、休業手当が支給されたということがあった上において申請をされるということでございますので、支給申請件数も、三月二十三日は三十五件、四月三日が二百十四件ということで、これから更にふえていくということが想定されるわけでありますので、しっかりこれを迅速に処理できる体制を引き続き構築していきたいと思います。
　そういった中で、もちろん提出していただいた資料がどの程度きちんとなっていたかどうかにもよるわけでありますけれども、きちんと整備されていたものについては、今委員お話しのように、一カ月以上かかるということになると、その人件費を更にもう一カ月分自分で調達しなければならないということにもなるわけでありますから、その辺もしっかりと認識をしながら、一カ月とは言わずにより短期にできないかということを今指示させていただいておりまして、できる限り、一回目は御自身の資金調達で休業手当を払っていただかなければなりませんが、二回目の支給に当たっては、雇用調整助成金の支給も含めて対応していただける、こういう環境をつくっていきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　緊急小口貸付けなんですけれども、全国でこの相談窓口に相談が殺到しているというふうに伺っております。
　ある方は、受付に連絡して相談に行きたいと言ったら、今からの予約であれば六月の下旬だ、そこまで予約がとれないので、それまで待ってくれという話。相談した方は、お金がなくて困っているというふうに申し上げたら、誰かから借りてくれというふうに言われたというんですよ。それは、誰にも借りられないから緊急小口を活用したい、利用したいというふうに思って電話をしているわけで、こんなことをやっていたら、本当に真面目に大変なことになる。冗談でなく、餓死者が出るというレベルだと思います。
　相談の窓口に人員を補充していただくとか、あるいはウエブでできるようにしていただくとか、ほかの仕組みでやっているような、そういったことをぜひ検討していただきたいんですけれども、早急に、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに委員御指摘のように、この緊急小口貸付けというのは、迅速に支給することによって、まさにその日の生活が成り立たない、そうした方々を支援する、こういった仕組みであります。
　現時点で、三万九千五百七十九件の申請があったものに対して、決定としては三万一千九百三件の決定をさせていただいているところではありますけれども、まだなかなか申請にまで届かないというお話も今の委員の御指摘なんだろうというふうに思います。
　そういった意味においては、相談体制をしっかり強化していくということで、臨時の職員等を雇用していただく等、その体制強化に努めるとともに、厚生労働省にもコールセンターをつくって、一般的な質問はそちらで対応させていただく等、現場の負担を軽減するべく対処させていただいています。
　加えて、郵送で申し込むということも一つの選択肢として、既に実施しているところがあります。実施していないところも含めて、郵送で申し込むということについても一つの方法として広げていきたいというふうに思っておりますし、また、金融機関にも御協力いただいて、社会福祉協議会以外の窓口を活用して体制を強化していくということも考えていきたいというふうに思っているところであります。
○西村（智）委員　予算の裏づけが必要です。ぜひそこも強力にやってください。
　国土交通省に伺います。
　飲食店などのテナントの家賃について、国交省は、三月の三十一日に、賃料の支払い猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を要請しております。いいことだとは思うんですが、要請しただけなのかということなんです。ビルオーナーの方やあるいは中小の賃貸業者などへの支援がセットでないと、要請しただけでは、皆さんだってお金が必要なわけだから、これはどうにも対応できないということなんじゃないでしょうか。やはりそういった支援がセットであるべきだというふうに思います。
　そもそも、福岡市や山形市など、国が動かないからということで、自治体が独自でそういった家賃の補助に乗り出しているところもあります。まさにそういうことこそ国交省が先陣を切ってやるべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○佐々木（紀）大臣政務官　委員御指摘のように、飲食店を始めとして、本当に事業活動が縮小して賃料の支払いが大きな負担となっているということを国交省としても認識をしているところでもございます。それに伴って、賃料支払いの猶予あるいは減免について、貸しているビル賃貸事業者、あるいはテナント事業者、借りている方、両方から相談を受けているところでもございます。それぞれについてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
　まず、借りる側、テナント事業者の方ですけれども、実質無利子無担保の融資であるとか持続化給付金、こういったことを活用していただいて、賃金の支払いも含む、事業継続に必要な資金をしっかり確保していただく、そういうことをやっているところでもございます。
　次に、貸す側、ビル賃貸事業者の方、今御指摘のあった内容でございますけれども、先月三十一日に、賃料の支払い猶予など、柔軟な措置をとるように要請をしたわけでございます。要請だけではなかなか踏み切れないんじゃないかというような御指摘だったかというふうに思います。そういった貸し手側のメリットというんですか、こういったこともやはりしっかりと手当てをしていかなければいけないと思っておりまして、今月九日に、幾つか、不動産関係団体を通じて、こういった施策もありますので活用してくださいということで案内もしているところでございます。
　その幾つかというのを申し上げますと、まずは、賃料の減免等を行った場合は、その損失額を損金算入できる制度がありますよということであるとか、事業収入が大幅に減少した場合は固定資産税の減免を受けられますよとか、あるいは、金融機関に対して既往債務の返済猶予、条件変更等の依頼をかけていますよといったようなことを通知をさせていただいているところでもございます。
　そして、それに加えて、本日でございますけれども、大臣の記者会見をさせていただきましたが、賃料の支払いを猶予した場合でも、一年間、国税、地方税、社会保険料の納付猶予が受けられること、固定資産税の減免が受けられることについて発表させていただいたわけでございます。つまり、家賃を減免した場合はもちろん収入の減少として見られるわけでございますけれども、猶予した場合についても収入減とみなしますよというようなことを発表させていただいたわけでございます。
　状況は日々刻々と変化しておるわけでございますので、可能な限りリアルタイムで状況を把握して必要な対策をとっていきたい、そのように考えております。
○西村（智）委員　固定資産の猶予とか減免というのは、これはすぐにでもできる話であって、私は、今月の九日、きょうですか、きょう発表されてやるというのは、ちょっと遅過ぎるぐらいだというふうに思うんですよ。
　そうこうしているうちに自治体の方がこうやって先行的な取組をしていて、家賃が払えないから店を出なきゃいけない、閉めなきゃいけないというふうに考えておられる方が一体どのくらいたくさんいらっしゃるか、皆さん、想像したことがありますか。ひどいものですよ、これ。本当に大変ですよ。
　そんな、支払いを猶予してもらったとか減免したとかいうようなやり方で、私は本当に、テナントの方がそこにとどまろうという判断ができるというふうにはやはり思えない。直接的な家賃の補助がやはり私は必要だというふうに思います。ぜひそれは検討していただきたい。
　それとあわせてなんですけれども、今度は住まいの方です。
　賃貸で暮らしている方は、大体三割とか四割、特に首都圏であればあるほど賃貸で暮らしている方の割合というのは高くなってくると思います。先ほど私が緊急小口のところでも申し上げた、家賃がやはり払えないと心配している方がすごく多いです。住宅政策そのものは国交省にあるわけで、国交省の方ではいわゆる住んでいる方の住宅についてどういった策をとっているのか、ぜひお聞かせをいただきたい。
　時間がないので、既に教えていただいている、例えば公営住宅の家賃の減免とか公営住宅への入居の優先とか、そういったこと以外の策があるのかどうか、それについて教えてください。
　なければ、厚労省で生活困窮者自立支援法の中での住居確保給付金というのがあります。その対象にならない方もやはりいらっしゃることになると思います。そういった方々への家賃の支援、あるいはテナント、テナントというか、ビルオーナーの方への支援制度、これはやはりつくるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木（紀）大臣政務官　住まいに困窮する方が低廉な家賃で入居できるようなことを国交省としてもしっかり取り組むべきではないのかというようなことの御指摘だったというふうに思います。
　一口に住居といいましても、公営でやっているものもあれば、民間でやっているものもございます。国交省としては、公営住宅については家賃を……（西村（智）委員「時間がないので短く答えてください」と呼ぶ）はい。
　つまり、国交省は、やはり、我々ができるのは、建物を供給していくという観点から立っておりまして、なるべく家賃が低廉な物件を提供できるように、イニシャルコストであるとかランニングコストの補助をしているわけでございます。セーフティーネット住宅の家賃の低廉化なんというのもそういった事業の一環でございます。
　いずれにしましても、そこに住んでいる人の家賃の補助等々については、やはりこれは福祉部局と相談しながらしっかりやっていかなければいけないことだというふうに考えておりますので、引き続き厚労省と連携しながらしっかりやっていきたいというふうに考えています。
○西村（智）委員　時間が短いので簡潔にお願いしますと申し上げたんですけれども、内容のないことを長く答弁されるのは困ります。
　一言で言うと、国交省は住宅政策、公営住宅に関してのみはやるんだけれども、それ以外のものについてはほとんど持っていない、できない、やらないということなんですね。
　福祉部局と協力してやるというふうに言っていますけれども、厚労省に今住宅政策はないですよ。生活困窮者自立支援法の中でつくったのがこの住居確保給付金というものであって、その対象にならないというのであれば、それはやはり国交省の方でやるしかないじゃないですか。これは真剣に考えてください。というか、これは我が国の欠陥だと思います。住宅政策を本当に真剣にやってくれるところがないというのは大変な欠陥だと思います。
　厚労省に伺います。
　生活困窮者自立支援制度というのは、就労につなぐための制度というか、そういうことでつくりました。住居確保給付金を受けようという人は、ハローワークに登録して就労支援を受けなければなりません。今回、新型コロナでハローワークへの登録もウエブでできるようになった、これは前進だと思うんですけれども、でも、例えばフリーランス、アーティストの方とか専門職の方というのは、別にほかの就職を探したいんじゃないんですよね。自分が持っているスキルを生かして、だけれども自粛になっているから仕事がなくなっているというだけであって、仮にハローワークに登録して住居確保給付金を受けたとしても、就労支援、これも法律ではやることになっていますが、それを支援機関の誰かができるというふうには考えられません。結果として、ミスマッチをもたらすだけになりかねません。
　先日の答弁の確認ですけれども、フリーランスの方々は、転職せずに、今の立場のままで住居確保給付金が受けられますか。
○加藤国務大臣　今の御質問、今回、住宅確保給付金の対象を、従来の、離職や廃業した方で住宅を失うおそれのある方に加えて、離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方について対象を拡大した、それに伴い、まさに、廃業してしまえば次の仕事を求めるわけでありますけれども、引き続き現在の仕事をしながらといった方に対しては、現在の仕事を完全に断念していただく必要はありません。
　そして、先ほど委員からインターネットで仮登録等ができる等々ありましたけれども、そうした措置に加えて、例えば、御本人の意向や状況に応じ、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費を賄うといったことも可能でありますので、こうしたことについての就労支援といいますか、求職活動について我々はお手伝いをする、それで足りるというふうに考えています。
○西村（智）委員　フリーランスの方々は多様なんですよ。本当に、私もいろいろなタイプの方からお話を聞きましたけれども、一つの型にはなかなか入らない。ぜひ、その多様性を踏まえた上で、厚労省としては各窓口にきちんと通知を出していただいて、全国どこの窓口でもフリーランスの方々が門前払いなどをゆめゆめされることがないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　年金の質問をします。
　二〇一九年の財政検証で、大変御苦労されて、将来の年金受給額をどうやったら確保できるか等、いろいろなシナリオが示されましたが、今まさにこの新型コロナの影響で経済成長のシナリオそのものが崩れております。
　二〇一九年の財政検証では、経済成長が横ばいの場合は、夫婦二人のモデル世帯で所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、給付水準は約二割、基礎年金では約四割低下する見通しとなっています。二〇一九年の財政検証を平たく言えば、基礎年金の給付水準は、二〇一九を一〇〇とすると、どんなシナリオであっても七三から六〇％ということで、非常に低下する見通しだということが示されたわけです。そこにもってきて今回の大打撃であります。
　今、状況がまさに変化した中で、二〇一九年の財政検証を前提とした法案を審議するということが適当なのかどうか、あるいは、今の起きている状況に対してきちんと対応ができている法案だというふうに大臣は自信を持って言えますか。
○加藤国務大臣　まず、財政検証そのものが足元の一、二年を見ただけで答えを出しているわけではない、これはもう委員よく御承知のとおりだと思います。おおむね百年間という長期的な給付と負担の収支の見通しを確認することを目的としているわけであります。
　また、経済前提については、財政金融の専門家で構成される専門委員会において、財政検証がおおむね百年にわたる超長期の推計であることを踏まえ、足元の一時的な変動にとらわれず、超長期の視点に立ち、妥当と考えられる範囲内において設定する必要があるという基本的な考え方も示されているわけでありまして、これを踏まえ我々は財政検証をさせていただき、それを踏まえて今回の法案を提出させていただいている、こういう経緯であります。
○西村（智）委員　いや、もういろいろな専門機関が今回の新型コロナの影響は何年も続くというふうに言っていますよ。恐らく、今回の感染症をもって、世界的には、働き方、経済活動、さまざま大きく変動が出てくると思います。であるとすれば、やはり私は、今回の年金法の議論に際しても、しっかりと材料をそろえた上でこの法案の審議もしなければいけないというふうに思うんです。
　生活保護との関係で伺います。
　資料にもおつけしていますけれども、六十代、七十代の生活保護受給率は年々増加をしております。ほかの世代と比較しても保護率が非常に高くなっているという現状において、将来本当にこのままで年金が大丈夫なのかという心配は誰しもが持っているというふうに思うんです。
　ですので、お伺いをしますけれども、現行の公的年金制度を所与のものとして、国民の家族構成や就業パターンが余り変化しないというふうに想定した場合に、所得が生活保護の基準額を下回る人の比率、これはどのくらい上昇すると見込んでおられますか。また、高齢世帯に対する生活保護費の増大もおのずと見込まれるということになりますけれども、どの程度の金額だというふうに見込んでおられますか。
○加藤国務大臣　生活保護を受けている方に占める高齢者の方々の割合が増加をしている。もちろん、高齢者そのものの人口比に占める割合も増加をしておりますが、加えて、世代別に見ても、六十五歳以上におけるいわゆる保護率というのは年々増加している。ほかの世代では、いっとき増加しましたけれども、最近では少し減少しているという中においては、そうした流れがあることは指摘できると思います。
　ただ、今申し上げた、それぞれの試算をするということは、年金の受給額の分布推計が必要になりますけれども、これはなかなか、正直言って、個々の分布というのは、現役期の就業形態や賃金の変遷などを考えていく必要があり、これは技術的に難しいところがあるのはよく御承知のところだと思います。さらに、今後、高齢者の就労が進んでいるわけでありまして、まさに多様な、高齢期の中でさまざまな形で働くことが考えられる。
　そういった、先が見えない、あるいは前提を置けない、こうした状況がいろいろあるわけでありますから、今おっしゃられた一つ一つについて見通しを推計して、その数字を申し上げるというのは非常に難しいということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○西村（智）委員　時間ですので、続きは後で質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　立国社の尾辻かな子です。
　ちょっと質問時間が短いので、簡潔に御質問させていただきたいと思います。
　ただ、質問に入る前に、やはり私も一言申し上げなければいけないと思っております。
　新型コロナウイルス対策のことは、二月の上旬にダイヤモンド・プリンセス号が着岸というか横浜に来て、そこからもう二カ月以上たっています。その最前線でやってきておられた厚労省の皆さんの精神的な疲労と肉体的な疲労を考えると、本当に限界だろうなと。それでも次々と起こる未知のこと、今までに起こったことのないことに一生懸命やっていただいていることは間違いないわけです。
　そういうときに、本当に、今私たちがこの場で年金法案を質疑して、加藤大臣に年金のことについて御答弁いただく、それを国民の皆さんが今見ている。皆さんがどう思われるんだろうか。何をやっているんだ国会は、何をやっているんだ厚労省は、そういうふうに思われませんか。私は、今……（発言する者あり）いや、本当に、だから、皆様も葛藤されていると思います。ここで年金法案を議論するというのは本当に悲しいことだし、ずれていると言わざるを得ないなと思います。
　医療現場も、皆さん御承知のとおり、マスクもない、フェースガードもない、グローブもない、そして防護服もない、丸腰でどうやるんだ、ＩＣＵももういっぱいだ。こういうことを本当に最優先してしなければいけないときだと思います。ですから、今やるということですからやりますけれども、やはりこの優先順位はもう一度考え直していただきたいというふうに強く申し上げておきたいと思います。
　今、西村委員の方からもまずありました。世界恐慌以来の大不況が来るということで、もう予測がされております。本当に、今、この年金法案、出される前提は財政検証ですけれども、この財政検証の、経済の例えばＴＦＰとかそういった指数、数字と、これから先がやはり物すごく私はずれてくるんだと思うんですね。
　先ほどちょっと大臣にこのことについては御答弁いただきましたのでここは割愛しますけれども、私としても、ここは、少し財政検証をやはりやり直した方がいいんじゃないか、特に、これがある程度終息した時期に、もう一度、経済成長の見通しや内閣府のＴＦＰも含めて見直してからこの年金のことを考えた方がいいんじゃないかと思うんですが、大臣、この財政検証の見直しなどを考えていただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどと同じ答弁になるんですけれども、財政検証というのは百年間先を見ながらやるということでありますから、足元一、二年、もちろん足元も大事でありますけれども、それについては、先ほど申し上げた専門委員会での、まさに、足元の一時的な変動にとらわれず、超長期の視点に立ち、妥当と考える範囲内において設定する必要があるというところがまずその基本になると思います。
　それからあと、今委員おっしゃった、ここ数年かかるとなると、また次、五年後の財政検証ということになるわけでありますから、五年ごとに財政検証をさせていただく中で、当然、次の五年後の財政検証においては、これからの五年、実質四年だと思いますが、その間の経済の状況、もちろんこれも踏まえながら検証する、そういうことになるんだろうと思います。
○尾辻委員　私は、もうちょっと現実的にするために、財政検証をこの経済状況を見てやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっとコロナ関係を一点だけ、年金関係というか、社会保険料関係でお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の緊急経済対策、社会保険料は基本的に猶予なんですね。猶予というのは、いつかは支払わなければいけないという先送りであって、これが負担軽減ということでは、私はやはり効果がないんじゃないかということを感じています。今影響を受けている企業の企業負担を考えると、今は猶予ではなくて、やはり減免をすべきときではないかというふうに思います。国民健康保険なんかは減免されていますけれども、やはり社会保険料も今回減免を考えるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今回、今委員御指摘のように、多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえて、税制における対応と同様の措置として、新たに無担保かつ延滞金なしで一年間、社会保険料の納付を猶予できる特例を設けているところであります。
　なお、今お話があった社会保険料の免除ということになりますと、社会保険制度そのものが、制度に加入している被用者を保障するための費用を企業と被用者全体が納める保険料によって賄う制度であるということ、ここにしっかり立脚をしておかなければならないんだろうと思います。保険料負担が給付との見合いで設定されており、年金や医療等の社会保険料給付は、経済状況にかかわらず継続をしていかなければなりません。
　したがって、売上げが急減した事業者への対応としては、今回行う延滞金を課さないという特例的な手当てを講じた上で、厚年保険料の納付猶予の特例措置において対応するとともに、さらに、それ以降については、社会保険料の納付が困難な場合には現行の納付を猶予する仕組みもございます、そういったものも活用しながら対応していくということになるんだろうと思います。
○尾辻委員　今、本当に今までにない危機で、そして緊急事態宣言まで出ている中で、基本的な考え方はそうかもしれませんけれども、減免と免除ということも考えないと、企業が、では本当に一年後で大丈夫なのかとか、数年後は本当に大丈夫かというところで、事業継続ができなくなる、そう思うんです。ですので、しっかりとこの減免、免除もメニューとして考えていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次に参ります。
　社会保険が適用されない労働者の社会保障のあり方ということで順次お聞きしていきたいと思います。
　今、社会保険、厚生年金、健康保険は、労働者の老齢、障害、死亡や、疾病、負傷、出産に関する保険給付を行うことを目的とした制度で、ただ、この大事な制度が、いまだに短時間労働者や非適用業種の個人事業所で働く労働者が対象外になっているわけです。これはやはり非常に大きな問題だと思います。
　現状、労働者は五千七百万人いるわけですけれども、何万人が社会保険の対象となっていて、何万人に社会保険が適用されていないのか。まず、この現状をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　昨年の財政検証のオプション試算におきましても今の点を整理してお示ししてございますけれども、二〇一八年度時点の雇用者全体が五千七百万人、そのうち厚生年金被保険者は約四千四百万人でございます。両者から機械的に差引きいたしますと、雇用者のうち厚生年金の適用となっていない方が千三百万人というふうになってございます。
○尾辻委員　これは非常に大きな数字だと思うんですよ。だから、一刻も早くこの対象外の人たちにやはり対処していくべきだと思います。
　労働者のうち、こういうふうに社会保険が適用されていないのは、労働時間が短かったりとか、賃金が低かったり、中小企業で働く方々なんですよね。こうした脆弱な労働者が社会保険による社会保障を受けられない、労使折半による保険料負担ではなくて全額本人負担で、しかも保険水準は社会保険よりも低い状態、本当にこのままでいいのか。やはりこれは理不尽な状態ではないかと思うんですが、大臣の御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　まさに雇用者、今回でいえば被用者という言い方なのかもしれませんけれども、この方に対しては適用範囲を拡大していく、これは私どももそういった姿勢で取り組んでいるところであります。
　ただ、同時に、どういったところで被用者としての実態を考えていくのか。一番大きいのは、保険料の場合には労使折半ということでありますから、企業側の負担増がどうなのか、こういったことを含めてこれまでも議論し、今回も、そうした事業者団体、労働者団体を含む関係者の意見、あるいは社会保障審議会年金部会等における専門家の意見、そうした中で丁寧な議論がなされた。
　それを踏まえて、まずは五十人超の規模までの適用拡大ということをこの法案に盛り込ませていただいたところでありますので、これまでも一歩一歩、今五百人であります、途中経過で百人、五十人と、一歩一歩ではありますけれども、こうした適用拡大を図っていく、こういう努力は引き続き行っていきたいというふうに思います。
○尾辻委員　そのスピードが、本当にこのスピードで大丈夫なのかということなんですね。だから、現実にはそういう方々がいらっしゃって、今もそういうふうに社会保険に入れない状況がある。なので、私は、早く、やはり全ての被用者の人に厚生年金などの社会保険を早急に適用すべきだというふうに思うんです。
　今、企業規模要件のことがありましたので、企業規模要件のことについて、ちょっと質問を飛ばして聞かせていただきます。
　先ほど大臣がおっしゃったように、五十人以下というところ、ここを今度はどうしていくのかというのが大きな問題に、課題になっていくと思うんです。年金機能強化法の附則に、当面の間、経過措置として規定をされたもので、私は、やはり適用拡大を進めるためには早急にこの撤廃をしていくべきなんだというふうに思うんです。ただ、今回、それが政府の法案には明示をされていないわけです。そうすると、労働者もそうですけれども、事業主の方も先が見通せないわけですから、経過措置の間、十分に準備を行うこともままならないということがあると思います。
　なので、この企業規模要件は撤廃時期を明確に定めた上で、それまでの間に必要な支援を事業主の方とかに計画的に実施して、着実に適用拡大を進めていくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、もともと本則には企業規模要件はないわけです。附則によって企業要件が足されているということであります。
　ただ、それに当たって、先ほど申し上げた中小企業の経営への影響というのはしっかり配慮していかなければならないということで、今回、二〇二四年十月に五十人超規模までいくということ、そして、その中間点として二〇二二年の十月には百人超の企業まで適用する、いわば段階的な適用をし、できるだけ多くの労働者への保障を、中小企業の経営への配慮も行いつつ、早期に充実させようということであります。一番大事なことは、まず、このスケジュールに沿ってしっかりと適用拡大を進めていくということであります。
　今後の適用拡大の検討については、今回の附則に記載されておりますけれども、政府は、この法律の公布の日以後初めて作成される、まさに財政の現況及び見通し等を踏まえ、厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると書いてあるわけでありますので、この検討規定にのっとって対応していきたいというふうに思います。
○尾辻委員　やはり、労働者の中に社会保険に入れる方と入れない方、企業規模によって分けられるというのは本来あるべきではないと思うんです。同じように働いているんですから、同じように社会保険に入れるべきである。
　ただ、企業さんの負担、事業主の負担もありますから、そこは厚労省として、しっかりと事業主の方を支援していただきながら、今の社会保険に入れる人と入れない人というのがなくなるように、原則全員適用になるように、これはしっかり道筋をつけるべきだというふうに思います。
　時間がなくなってきたので、ちょっと質問を飛ばしていきたいと思います。
　桝屋議員のところにもあったように、基礎年金を今後どうしていくのかというのは、これは本当に大きな議論をしなければいけないというふうに思っているんですね。
　もう少し細かく申し上げると、特に就職氷河期の世代ですね。団塊ジュニアで、私もまさにその団塊ジュニアでして、学校を卒業したときにやはり良質な雇用機会に恵まれていないんですね。どうしても不安定雇用とか比較的低賃金の労働しかない。
　そういう私たちが高齢期を迎える二〇三五年以降、この世代、私たち世代をどうしていくのかということなんですけれども、社会保険の適用されない雇用についた場合、みずから国民年金保険料を払ったとしても、昨年の財政検証の結果によると、所得代替率が二〇四〇年には、ケースの三、中程度のところで二〇％低下なんですね。ですから、現在の基礎年金額六万五千百四十一円が五万二千円まで下がる、ケース三で五万二千円まで下がってしまうということなんですね。
　特に、国民年金保険料の納付率は自営業者より労働者の方が低いということも明らかになっていて、失業期間の保険料減免も考えると、この満額ですら非正規労働者はなかなか受けられないんじゃないかということで、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付水準の低下は、このような脆弱な労働者の老後や、障害を負ったときの生活に深刻な影響をもたらすんじゃないか。この団塊ジュニア世代は約八百万人というボリュームもありますから、この世代の高齢期の所得確保をやはり今から考えておかないと、社会不安へ大きくつながっていくと思います。
　なので、そこで厚労大臣にお伺いをしていきたいと思いますけれども、基礎年金は生活の基礎的な部分を保障するための給付と考えられます。その基礎年金の給付水準は、本来どのような考え方で設定をされるのか。そして、二〇一九年財政検証においてマクロ経済スライドの発動によって基礎年金の給付水準が大きく低下することが明らかになったんですけれども、給付水準のあり方についてというのは具体的な検討が行われておりません。この具体的な検討を行っていない理由というのは一体何なのかということについてお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず一つは、将来の年金支給額をどうやって割り戻すかというのは、今委員は賃金で割り戻されたわけですが、一般的には、その年金でどういう生活ができるかということを考えれば、普通は物価で割り戻すのではないか。そうやって見ると、今はそんなに大きく減少しているわけではないということが言えるんだろうと思います。
　それから、基礎年金の考え方でありますけれども、これだけで老後の生活を賄うというものではありません。現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等、また、厚生年金受給者については二階部分を基礎と組み合わせて老後の生活を行うという考え方に立って、全国民共通の定額給付の設計とされているということであります。
　ただ、先ほど桝屋委員とも御議論させていただいたように、賃金に対する所得代替率について見ると、二〇〇四年のときにはどちらも同じ変化だったものが、二〇〇九年の財政検証以降、基礎年金部分と報酬比例部分が大きく乖離をしてきたといったこと、そして、そういう中で、基礎年金が持っている所得再分配機能をどう考えるのか、やはりこれはしっかり考えていかなければいけないんだろうと思います。
　残念ながら、今回の年金の改正においてはそれについて結論を出すことはできなかったところではありますけれども、次に向けて、これはなかなか容易な話ではありませんけれども、どういうやり方があるのか、しっかりと議論していかなければいけないというふうに思っています。
○尾辻委員　やはり五年を待たずにこの制度改正を考えていかないと、これは私は間に合わないというふうに思うんですね。
　この基礎年金を本当にどうやって底上げしていくのかということは、年金の信頼性において本当に大事なところだと思います。
　その底上げのやり方というのは、いろいろなやり方があると思うんですね。実は、私たち、参議院選挙のときには、住宅手当を創設すると。低年金の方々でいうと、家賃が非常に大変だということがありますし、更に言うと、今、年金には給付金ができましたけれども、私たちの対案の方では、六千円にしよう、五千円を六千円にしようという対案を出していますけれども、こういうこともやはりしっかりと考えていかなければいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　年金の中で住宅手当を考えるというのではなくて、別途住宅問題を考える、そういう御指摘なんだろうと思いますので、それは先ほど西村委員との御議論もありました、どこでどういうふうに考えていくのかという課題もあるんだろうと思います。ただ、住宅の問題というのは、やはり特に若い世代において住居費がふえてきている、こういう実態がある、そのことは我々は認識をして考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　それと、給付金の関係でありますけれども、これについては、そもそも、当時私どもは野党でありましたけれども、三党協議の中で、五千円にする、そして保険料納付も踏まえて対応する、こういう合意に基づいて、そして、その段階でやはり財源を確保しなければならないわけであります。基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にするときにも、財源確保で相当皆さんが苦労されたわけでありますので、やはりそういったことも含めて議論していかなければならないんだろうと思います。
○尾辻委員　ここら辺とかもあわせてしっかりやっていかないと、これから就職氷河期、団塊ジュニアの世代が老後を迎えたときに生活できないということが本当に起こってくるし、今働いていても、やはり皆さんは老後の不安というものをすごく感じているわけですよね。今コロナでも不安だし、更に自分の老後も不安だということにならないように、ここはしっかりと、いや、大丈夫なんだ、基礎年金がしっかりと生活をできる部分は賄うんだ、やはり、私は、そういう考え方で基礎年金のあり方をもう一度見直していく、しっかりと検討を始めていくことが大事だというふうに思います。
　あと、再分配の話もちょっと議論させていただければと思うんですが、厚生年金保険料の標準報酬最高限と健康保険の最高限がそれぞれ違うわけですよね。やはり所得再分配が日本で機能していない一因がここにあるんじゃないかという指摘があります。
　厚生年金保険料は、月額でいうと六十二万円を超えると、あとは、それが百万になろうが二百万になろうが三百万になろうが月額は一緒なわけですよね。健康保険の方だと、例えば協会けんぽだと最高は百三十九万円なんですね。だから、これは、六十二万円と、協会けんぽだと百三十九万円で、全然標準報酬最高限が違うわけです。こういったことがやはり所得再分配が進まない原因の一つになっているというふうに大沢真理先生なんかも指摘されているわけですけれども、それについて、その指摘や認識が厚労省にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほどからの議論なんですけれども、社会保障制度を本当に議論するときは、これは恒常的に経費が必要なので、やはりそれに対する安定的な財源を抜きにして議論しても、余り建設的な議論にはならないのではないかなというふうに思います。
　その上で、今のお話なんですけれども、年金制度は、要するに保険料に応じて年金支給額がふえる、こういう格好になっておりますから、当然、それだけふやせば、それだけ高額の公的年金を支給するということになります。本当にそれだけ高い年金をこの公的年金制度の中で支給すべきなのか、こういう議論もあって、一定の抑えがあって、基本的に、全厚生年金被保険者の標準報酬額の平均の二倍が現行の標準報酬月額の上限を継続的に超える、こうした場合にはそれを引き上げる、これは法律に書いてありますけれども、こういった考え方をとっているということなんだろうと思います。
○尾辻委員　日本の社会保険料のあり方がやはり所得再分配に効果的になっていないという指摘ですので、この指摘もやはり踏まえていただきたいというふうに思います。
　時間が来たので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○盛山委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　立国社の阿部知子です。
　本日は年金の審議ということになっておりますが、もう何人かの委員がおっしゃられたように、今なぜ緊急性があるんだろうということで、もっと深い論議がしたいと私も思っております。
　そして、きょうは、特に、緊急事態宣言が全国に広がる、また一方で、専門家会議の医師の表明というか会見等々で、このまま八割の接触制限がかなえられなければ四十一万人のお亡くなりになる方が出ると。非常に国民にとっては恐怖と脅威が今広がっております。
　そうした中で、まず政治として何をすべきか。私たちはこうするから、国民の皆さん、一緒にやろうとか、安心してくださいとか、私は何かそういうメッセージがあるべきだろうと思って、きょうは実は専門家会議の副座長である尾身先生に御出席をお願いをいたしました。大変お忙しい中で恐縮ですが、私は、尾身先生が今国民に対してぜひメッセージをしていただきたいことがございますので、その観点から質疑を進めさせていただきます。
　まず、尾身先生は、二〇二〇年の二月十四日からコロナの専門家会議の副座長として、もっと言えばスポークスマンとして連日いろいろな発表をしてくださっておりますが、もともとは、独立行政法人地域医療推進機構、ＪＣＨＯの理事長として平成二十六年四月に御就任で、日本全国の五十七病院を預かる、まさに地域医療のかなめとなる方でございます。ＪＣＨＯのことは、言うまでもなく年金と深くかかわっておりまして、年金保険料の無駄遣い問題が露呈いたしましたときに、年金保険料で成り立つような厚生年金病院や社会保険病院を本当にこれから活用していくためにどうあればよいかと、一旦は整理回収、そして再出発したのがＪＣＨＯでございます。
　尾身先生にまずお伺いしたいですが、この理事長をお引き受けなさるときに、私は、尾身先生のキャリア、特に、ＷＨＯ等にも行かれました、公衆衛生も御専門であります、そのお立場から、現下の感染症問題、これは、ＪＣＨＯの関連病床が一万五千床以上、また職員も三万人弱おられますので、ここが、しっかりと国民に対して、感染症を始め地域医療の受皿となってこれからしっかり日本の医療を守っていくんだというメッセージが欠かせないと思いますが、恐縮ですが、この点に関して、まず一問、お願いいたします。
○尾身参考人　阿部議員お尋ねのＪＣＨＯの新型コロナウイルスの感染症に対する協力に関してでありますけれども、新型ウイルス感染症患者の受入れについては、ＪＣＨＯ病院では、クルーズ船及び検疫所からの入院受入れのみならず、関係自治体からの要請により、感染症指定医療機関のほか、一般病院においても入院患者の受入れを行っております。四月の十四日までに、計百四十九名、十八病院で新型コロナウイルスの感染症の患者さんを受け入れております。
　また、今般の厚生労働省からの協力依頼を受け、今後更に患者を受け入れるための病床確保に努めるよう、緊急事態宣言を今回は全県に行ったわけですけれども、全五十七病院について、地域医療を支える役割を果たしていきたいと考えております。
　今後とも、国、都道府県等関係自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに努めていきたいと思います。
　実際に、もう既に、一つの例としては、東京都新宿区が開催する、全体のチームでやるというところに、私どもの病院の新宿メディカルセンター及び東京山手メディカルセンターが患者の受入れを実際にしている。これからも頑張るつもりでおります。
○阿部委員　私は、国民には、ぜひそういうしっかりしたメッセージというか、これからどうやって国民を、都民を支えられるんだろう、あるいは、全国に広がった緊急事態宣言の中、まさに全国に散らばる地域医療推進機構がしっかりと支えになるんだというメッセージも送っていただきたいと思うんですね。本当に、四十一万人が死んでいくとただ言われても、国民は、じゃ、どうすればいいのだと。もちろん接触を避けることは努力しますが、医療が何を提供できるかがともにないと、私は単なる国民を不安に陥れるだけのメッセージになってしまうと思います。
　今、尾身理事長からお話しいただきましたように、既に十八病院で受け入れてくださっている。また、感染症指定病院は、皆様のお手元の表にございますが、ＪＣＨＯの中に十三ありますが、それ以外のところでもお受入れをいただいている。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、この表を見ていただきますとおわかりのように、地域医療推進機構のもともとの病院、社会保険病院や厚生年金病院は大体昭和三十年代にできましたので、今建てかえの時期に入っております、老朽化をして。ここに、十四の病院が既に建てかえられた、あるいは今建てかえ中であるというところで横に書き出していただいておりますが、これからますますハードもソフトも充実させて頑張っていただかなければならないと思いますので、その観点から二問目をお願いしたいと思います。
　実は、病院の建てかえあるいは移転ということに関しまして、いわゆる病院がどんな場所に立地すべきであるか。特に、災害大国の日本では、地震、津波、浸水、土砂崩れ、この間あらゆる危険性が、コロナは感染の危険ですけれども、もともとのその地域を襲う危険があるわけです。私は以前から、病院の立地条件、そもそもどんなところに立地がかなうかということで考えておりますが、果たしてＪＣＨＯにあっては立地ということをどんなふうにお考えであるのか。
　私がこうしたことを伺いますのは、まだここで具体的な検討にはなっておりませんが、静岡にございます桜ケ丘病院というところも、実は平成に入りましてすぐに建てかえ問題が浮上はいたしましたが、なかなか、移転先の土地の問題があり、まだ着手もされてはおりません。ただ、老朽化もしてまいります。今の計画ですと、市の庁舎のところに移るといいますが、これが二・二メートルの浸水と津波の襲うところであるということで、そういう立地条件をちゃんとクリアしたところに私はぜひ設置をしていただきたいと思いますが、尾身さんに伺います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　ＪＣＨＯとしては、当然、地域医療のかなめとして、災害時においても地域住民の生活を支え、地域住民の生活がしっかりと機能するように、安全性を勘案することが極めて重要だと思っております。
　今先生御指摘のありましたように、ＪＣＨＯの病院の建てかえを計画するに当たっては、個々の地域の実情に応じて個別に決定されるため、一律に基準として定めることが難しいのは当然でありますが、災害に対する安全性をしっかりと考慮した上で、かつ、自治体からの要請、患者の利便性、地域の医療ニーズなど、地域の実情も総合的に勘案して決めていきたいと思っております。
○阿部委員　済みません、尾身理事長には私の資料がお手元にないかもしれませんが、あけていただきますと、例えば、総務省の広域防災拠点三要件ということを示してございます。
　利便性、住民が行きやすいこと、これは総務省の定める広域防災拠点の要件ですが、それから、自立性というところに、液状化とか津波被害の危険性がないと。要するに、ないところに立地せよということなんですね。今見ておりますと、あるけれども、ちょっと高くすればいいとか、そういうのはだめなんです。高くしても、もっと高く来るかもしれないし、これは大事な拠点病院ですから。
　私は、この総務省の三要件はすごくよくできていると思うんです。液状化や津波被害の危険性がない。もちろん、災害に耐えられる施設であること。それから、代替性は、交通の便等々、災害時のエネルギー供給等。私は、ＪＣＨＯが地域にとって大変大切な病院であると思いますので、ぜひこの視点を入れていただきたい。
　実は、今度は厚生労働省吉田医政局長に伺いますが、以前に私は国立病院機構についても同じようなお尋ねをいたしました。不思議なことに、厚生労働省の設けますさまざまな公立・公的病院においては、立地について記載されたものを見たことがございません。私はこれをちゃんと定めていただきたい。東日本大震災、熊本の震災、そして大雨によるさまざまな被害、あらゆることが襲ってまいります。それなのに病院というところがとりでになれないような状態では困るので、吉田医政局長に伺います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医療機関につきましては、災害拠点病院はもとより、それぞれ、災害時において地域の皆様方の命を守る重要な拠点の一つだというふうに思っております。
　委員が御指摘いただきましたように、これまで、規制あるいは基準という形で立地について明確にルールとして定めたものはございません。個々、いろいろなところにおいて、災害拠点病院についての留意点でありますとかというところにおいて考慮したところはございますけれども、それぞれの地域の事情、ニーズ、あるいは医療機能を果たすに当たって必要な敷地の確保などを踏まえた上で個々にこれまで設定されてきたというふうに承知をしておりますので、今後、災害を考える際に当たっての一つの私どもの検討の視点として受けとめさせていただき、課題としたいと思います。
○阿部委員　尾身先生、ありがとうございます。お忙しい時間を大変ありがとうございました。これからも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
　今の答弁、今度は加藤大臣に伺いますが、私は病院こそ立地基準をつくってほしいんですね。浸水、津波がないところ、液状化はないところ、もともと建てるときにそうしたことをしていただきたい。原発の施設等は活断層を避けるとかいろいろあるんですけれども、なぜか病院というものはそういう表に表明された基準がありません。その上でいろいろ探していくというふうにしないと、これから災害は残念ながら温暖化の中で拡大をしてまいります。でも、そのときに命を支えられる、地域を支えられる何よりの拠点なんです。
　今、吉田局長は検討の視点に入れたいとおっしゃいましたが、更に大臣にお尋ねをいたします。ぜひしっかりした基準をこの総務省のような形で出していただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　よくハザードマップもありますけれども、ああいったものを見ながら、さまざまな施設、今病院の話もされましたけれども、社会福祉施設もそうなんだろうと思います。
　そういった中で、どういうところに、少なくともここは建てない方がいいよというようなことは当然あるんだろうと思います。
　余り基準が強過ぎると、今度、にっちもさっちもいかなくなっても、これは地域の医療機関としてなかなか難しいと思いますけれども、ただ、これまでの災害の経験も日本の各地区でしているわけでありますから、そうした中で、災害時において医療の拠点となる、特にそうした病院については、やはり、ハザード上の観点からも、これから建てかえをするとき、あるいは場所を変えるときは十分配慮してもらうということは大事な視点なんだろうというふうに思います。
○阿部委員　ありがとうございます。千曲川の浸水でも、多くの介護施設等々が浸水するところにあったんですね。これを見ると、この視点は抜きに今後の医療、介護、福祉施設はつくれないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本来の年金の質問を幾つか挙げてございましたが、時間の制約でお尋ねができませんので、もしその関係の答弁者がおられたら、御退席いただいて結構であります。
　次に、新型コロナの問題に行きたいと思います。
　先週の四月八日に、私は加藤大臣に、医療現場ではマスクも予防衣もフェースシールドもないんだ、とにかく盾をくれと、守れないんだということを切実に訴えました。大臣の御答弁は、中国大使から四月七日、橋本副大臣の方にマスクや予防具の寄附のお話があったということですが、果たしてそれは地方自治体にもう届いたでしょうか。大臣にお願いいたします。
○加藤国務大臣　四月七日とおっしゃいましたが、四月九日に寄贈は実質は受けているということであります。ちょっと済みません、手元の資料で。具体的には、サージカルマスク五十万枚、フェースシールド一万個、ガウン五千着などを寄贈いただきました。
　こうした医療物資については、もちろんこれまでも国内での増産、輸入をお願いしてまいりましたけれども、そうした物資については順次送付をさせていただいております。中国大使館からいただいた物資もあわせて、今後、医療機関等に速やかに配付をしていきたいというふうに思います。