Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　初めに、自由民主党古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　大臣、私も外科医でございまして、消化器外科をやっておりますので、今までもＢ型、Ｃ型を問わず肝炎の患者さん、特に肝臓がんになられた患者さんの手術をたくさん担当してきました。また、残念ながら多くの患者さんもみとってきました。我々は医療従事者でございますので、同時にＢ型及びＣ型の感染のリスクも大変高いものがございまして、私の大変懇意にしていた友人の医師は、Ｂ型肝炎の患者さん、これは肝硬変になりましたけれども、その方が吐血をされたと。そのときに血を大量に浴びて、劇症肝炎になりまして三日後に亡くなったという友人がおります。大変今でも残念な、非常に優秀な人でしたので残念に思っておりますし、また、私の同僚の医療従事者にも、患者さんからうつってしまった、Ｂ型及びＣ型の肝炎になられて今でも苦しんでいる、そういう人が数人もおります。
　ただ、私どもは、それはその当時、医療の中でＢ型及びＣ型の肝炎というものが、実態は、Ｂ型は私が医師になったときは分かっておりましたけれども、Ｃ型については私が医師のときはノンＡノンＢという形で習っておりまして、まだ発見されていなかったですね。検査方法ももちろん見付かっていなかった。ですから、それはやはり医療の中でまだ発見されていない未解決の問題として受け入れてきたんですね。
　私は、そういう医療の実態、中にいまして、実際患者さんを今までずっと見てきた、そういう中におきまして、残念ながら今回の法案は本心では賛成できない、そういうふうに思っております。そのことをまず最初にお話をして質問に入らせていただきます。
　本年一月二十八日の厚生労働大臣の談話、細川大臣のときだと思いますけれども、政府は、昨年の五月に和解協議の席に着いて、一月十一日に札幌地方裁判所からの和解に向けての見解が示されて、これについて検討を加え、その受入れと全体解決のための枠組みづくりをパッケージとする対応案を取りまとめたところであるという談話が載っているんですね。
　なぜこの札幌地裁の見解を受け入れることにしたか、和解に応じることにしたか、この点について御説明をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　Ｂ型肝炎訴訟につきましては、御承知のように、先行訴訟が平成元年に提訴をされて、平成十八年の最高裁判決で五名の原告について集団予防接種によりＢ型肝炎に感染したことについて国の責任が認められました。その後、平成二十年三月以降、先行訴訟と同様の状況にあるとして集団訴訟が提起をされ、平成二十二年三月に今おっしゃった札幌地裁により和解協議に入るか否か検討を求められまして、五月に政府として和解協議の席に着くことを表明をいたしました。政府としては、裁判所の仲介の下、誠心誠意和解協議を進め、今年一月と四月に札幌地裁の所見が示されたところです。
　政府といたしましては、札幌地裁の所見を真摯に検討をした結果、この件を早期かつ全面的に解決をする、そういう観点から所見を受け入れたところです。
○古川俊治君　私は、なぜ裁判所のを受け入れることにしたかと。真摯に検討したということですけど、その内容を教えてください。裁判所が受け入れろと言えば何でも受け入れるんですか。そうじゃないでしょう。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員おっしゃったように、いろいろな見解があることは承知をしておりますが、今申し上げましたように、これは非常に多くの方に精神的、身体的、そして経済的苦痛をお与えしたということで、これが連続注射によるものだということはやはり国の責任があると考えておりますので、これは早期に、そして非常に幅広いので、全面的に解決するためにはこうした方がいいということでこのような決断をいたしました。
○古川俊治君　個別に解決していくという道も当然あるわけですよね。個別に因果関係をしっかり判定していくというのが通常の訴訟のことだと思いますけれども、何でこれを集団で解決することにしたんですか。
○政府参考人（外山千也君）　先生御案内のように、このＢ型肝炎というのは、今回の原告だけじゃなくて、推定ですけれども、全国に四十五万人程度の感染者及び患者さんがいらっしゃるということでございまして、今回の原告団の背後というか、バックといいますか、そういったことで非常に広がりの大きい事案だということでございまして、そういった方々のことも踏まえて全体解決を図るために合意し、今回の法案を提出したわけでございます。
○古川俊治君　それでは、これから先も、広域にたくさん苦しんでいらっしゃる患者さんがいらしていると、そういう状況であればこれは和解に応じるんですね、国は。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはそれぞれ個々のケースでしっかり検討していきたいと思います。
○古川俊治君　それでは、個々のケースの判断があるわけですよね、なぜこのＢ型肝炎訴訟の場合は和解をしたんですか。
○政府参考人（外山千也君）　先ほど大臣が御答弁いたしましたように、平成十八年の最高裁判決で、このＢ型肝炎、集団予防接種における注射器の連続使用によって感染したということで、国の過失がもう認められたわけでございます。そういうことが背景にございまして、類似の、この先行訴訟と同様の状況にあるということで全国各地で訴訟がなされ、それが集団訴訟となったということを踏まえまして対応したわけでございます。
○古川俊治君　最高裁の中では因果関係を一つ一つ判断していますよ、ですからそれはそれでいいんですけれども。
　これ以上、水掛け論になりますから次に行きますけれども、では、この全国Ｂ型肝炎訴訟原告団とそれから弁護団ですか、基本合意書はなぜこの二つの団体と結んだんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　この基本合意書は、集団訴訟について和解する場合に、利害関係を共通にする多数の原告につきまして同様の要件、内容で速やかに和解を行う必要があるために、和解解決のための手続や内容等の基本的事項につきましてあらかじめ原告団、弁護団と合意するものでございます。
　和解協議は主に札幌地裁で行われましたけれども、原告側は全体的解決を求められ、一貫して全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団として対応されたこと、それから、本件の基本合意書は、札幌地裁が他の裁判所も含めた同種訴訟につきまして広く適用されることを想定して示した所見を当事者双方が受諾して締結したものであることから、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団を相手方として基本合意書を締結したものでございます。
○古川俊治君　私が申し上げているのは、基本合意書を結ぶ相手方として適格かどうかということを申し上げているんです。法的な話なんです。おっしゃってください。
○政府参考人（外山千也君）　お答えいたします。
　平成十八年の最高裁判決の原告と同様の状況にあるとして、平成二十年以降集団訴訟を提起した方々が各地域に原告団を結成されたと。この全国Ｂ型肝炎訴訟原告団は、各地域の原告団を統括する組織として結成されたものでございまして、法的性質としては、法人格はございませんけれども、権利能力なき社団と考えられております。
○古川俊治君　権利能力なき社団の場合、契約書を結ぶことは恐らくあるとは思います。しかしながら、最高裁の昭和三十九年十月十五日によりますと、権利能力なき社団と言い得るためには、団体としての組織を備え、そこには多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならないと、これが最高裁の趣旨なんですね。
　この団体では、今言ったように多数決の原則が行われていて、そして総会の運営、財産の管理その他の団体としての主要な点が確定しているんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　先生が御案内のように、民事訴訟法におきましては、法人でない社団又は財団で代表者又は管理者の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができるとなっておりまして、そういうことに照らしまして相手方として対応したということでございます。
○古川俊治君　権利能力なき社団としての、今のおっしゃった内容の、そのための要件が今私が申し上げたような権利能力なき社団の要件なんです。だから、この点を確認しているかということです。民訴法二十九条の団体たり得るためにこの要件が必要だということを申し上げているんです。
○政府参考人（外山千也君）　この和解協議につきましては、厚生労働省のみならず、関係各省、特に法務省とよく協議いたしながら進めてきたところでございまして、札幌地裁におきましても、裁判所の方でも当事者として認めているということでございますので、そのように対応いたしました。
○古川俊治君　団体として訴訟に応じた場合の法的な効力はその構成員に及ばないというのが法的な考え方でありますけれども、これ、各構成員の方々、原告の皆さんにこの判決文が及ばないで意味があるんですか、この基本合意書は。
○政府参考人（外山千也君）　当然、我が方は基本合意書を尊重いたしますし、原告団の方もそれを尊重するということでございまして、当事者がサインしたものでございます。
○古川俊治君　これは、裁判は国と当事者の患者さんの皆さんで起こっているんですよ。原告団で起こっているわけじゃないでしょう。
○政府参考人（外山千也君）　この基本合意書というのは、集団訴訟について和解する場合に、利害関係を共通にする多数の原告について和解を行う必要があるための一定の手続についての契約でございます。国と全国弁護団・原告団との間で締結したものでございますけれども、ここに記載された手続、内容を全国の弁護団が関与する事件に及ぶ前提で締結しているものでございます。
○古川俊治君　今起こされているじゃ訴訟に限定してもいいでしょう。その原告の皆さんは全てこの団体に加入しているんですか。全て同意をしているんですか、この内容に。弁護団の方はどうなんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　個々人が全て合意しているかどうかは分かりません。恐らく個々人はしていない方もいらっしゃるかと思います。
○古川俊治君　その方々は何でこの内容に拘束されなきゃいけないんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　もしどうしてもこの合意に従わないという方でございますればその旨裁判されると思いますけれども、そういったケースにつきましては個別に対応したいと思っております。
○古川俊治君　今後、国がやっていく中、今その基本合意書を作りましたね。ところが、これからやっていく訴訟って相手方もまだ決まっていないんですよ。そうですね。これから訴えられるかもしれない患者さん、誰が相手方になるか、その方々が国を訴えるかどうかも分かりませんよね。その場合に、何でこの基本合意書にのっとってやるわけですか。国はもう最初からその訴訟において、何で今からこの訴訟契約を守らなきゃいけないんでしょうか。当事者が決まっていない間に何で先にこの基本合意書ができているんですか。
○政府参考人（外山千也君）　今申し上げましたように、この基本合意書というのは、この集団訴訟において和解する場合に、利害関係を共通にいたします多数の原告についてやったわけでございまして、恐らくといいますか、これからはこういった要件に該当する方につきまして、今の原告団の下でほとんどの方が裁判所の方に認定を求めていくという形になろうかと思いますけれども、そうでないケースもあると思います。それはそれで個別に対応するわけでございます。
○古川俊治君　あなたね、集団訴訟、集団訴訟っておっしゃっていますけど、民訴法の根拠はこれ共同訴訟でしょう。共同訴訟ですね、民訴法上のね。それって、今実際に行われている訴訟って共同訴訟になっているんですか。
○政府参考人（外山千也君）　現在のその訴訟については民事訴訟法上の共同訴訟だというふうに認識しております。
○古川俊治君　今七百件ぐらい起こっているって先ほど御説明ありましたけれども、それが全て共同訴訟になっているわけですね。
○政府参考人（外山千也君）　全てではございませんで、ほとんどだということでございます。
○古川俊治君　その共同訴訟になっていない部分について、この基本合意書がなぜ拘束力を持つんですか。私は、この基本合意書が今後の国の全ての訴訟において基準となるということについておかしいんじゃないかということを申し上げているんです。
○政府参考人（外山千也君）　私どものこの基本合意書というのは、同種の訴訟について速やかに和解を求めるというか、全体解決のために行ったものでございまして、そのように対応したいと思っております。
○古川俊治君　あなたがどう考えるか別としまして、これ、訴訟の中で一対一で決めていくんですよ、原則を。そして、そこで初めて拘束力が生まれてくるんです。これが訴訟の原則ですよ。最初から決めて国はこうするんだと言っていって、別にこれから先に拘束される理由もないんですね、国側は。一つ一つやっぱり私は因果関係を判断していくべき事例だったと思います。まあこれは皆さんがそういう解決をされたということでありますから、本来はそうやるべきだったと私は考えているということでいいです。
　今回、この全国Ｂ型肝炎訴訟原告団に対して、既存訴訟に係る問題の解決のために五億円が支払われることになっているんですね。この五億円というのはどういうふうに算定したんでしょうか。それから、この五億円がどのように使われるか国の方は確かめますか。
○政府参考人（外山千也君）　基本合意書におきましては、被告は全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表者の方に対しまして既存訴訟に係る問題の解決のため五億円を支払うということでございまして、これは、この団体加算金の金額につきましては今年四月に札幌地裁の方から示されました所見に従ったものでございまして、そういうふうに私どももそれに同意したということでございます。
○古川俊治君　その使い道について確認しますか、国の方は。そのことを聞いているんです。
○政府参考人（外山千也君）　個々の使途については確認いたしません。
○古川俊治君　五億円を出しなさいと裁判所から言われたからって、それは理由を聞かなかったんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　まさに理由は、先ほど申し上げましたように、既存訴訟に係る問題解決のためというふうに裁判所の方でおっしゃっておりまして、我が方も他の裁判の例を考えましてそれを受け入れたわけでございます。
○古川俊治君　今回、合意されたということで、それは我が党もそのときにはその内容でそういう合意があったということは認めます。ですから、これは多くの国会議員の判断だったことはそうだと思うんですね。しかしながら、こうして全面的な和解という方法を取ってそれぞれについてしっかり考えていかないというのは、私は方法論としてどうだったのかなと、一つそれだけは申し上げておきます。
　今回、そして一・一兆円の五年間の試算というので今後の出費が見込まれているわけですけれども、そのうちの当初の案では七千億円を増税で賄おうという考え方でしたね。一千億円を厚生労働省の遊休資産や余剰金を支出ということでそれを出すという予定だったんですけれども、この点、七千億の増税について、和解に当たり国民への説明はしたんでしょうか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは政府の方の税制調査会の方でもそういう議論をいたしまして、そこでこういう形で盛り込むということは国民の皆様に御説明をしていると思いますし、厚生労働省としても説明をしていると思います。
○古川俊治君　何月何日にどのような形で説明をしたんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　このＢ型肝炎の訴訟については、やはり広く国民の理解と協力をいただかなきゃいけないということでございまして、和解協議の過程で随時御説明申し上げておりまして、昨年十月には各病態ごとに国の提案それから原告の提案、それぞれ必要となる費用額を公表しております。それから、一月の札幌地裁の見解受入れ等、それから六月の基本合意締結の際に全体解決に要する費用の額を公表しております。それがさっき大臣が申し上げた。それから、七月の末の閣議決定に際しても、財源について政府の方針として公表しております。
○古川俊治君　国民からの意見は聴取しましたでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　個々の日付はちょっと覚えておりませんけれども、随時マスコミの方々に説明会を開きまして、そして広報をしていただく中で、直接は国民の方からの意見を聴いておりませんけれども、そういう形で広く周知し、図ってまいりました。それから、当然国会の中でいろいろ御議論いただいたところでございます。
○古川俊治君　国民の皆さんが合意しているということはどうやって確証を取ったんですか。これ、発表があってから突然七千億の増税というのを発表されたように私は記憶しているんですけれども。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今局長の方からも御説明をしたように、随時可能な限り説明をしてきていると思います。突然ではなくて、今申し上げたように、昨年の十月、そして今年の一月、六月、そして今年七月の閣議決定のときにも政府の方針は公表をしておりますし、メディアの皆様にもそれを伝えてもらうような努力をしてまいりました。そういう意味では、必要となる費用とか財源についてその都度国民の皆様に公表をしながら進めてきたと思っておりますし、また昨年十一月の衆議院厚生労働委員会で参考人質疑も行いまして、国会でも御議論をいただいておりますし、そういう報道もなされているというふうに思います。
○古川俊治君　これ、来年度に、結局本年度は補正予算で五十億ですか、ある分だけしか予算が手当てできませんでしたので、これから一・一兆円を五年間分で来年度にやるというのが修正の内容になっていますけれども、この点、厚生労働省は、一・一兆円についてですけれども、裁量的経費の削減とか、あるいはそのほかの剰余金等で、税外収入でこれをどの程度賄う見込みがありますか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今年の七月に閣議決定をしましたとおり、当面五年間で必要な経費について、税制上の措置と、今言われたように厚生労働省での基金の返納ですとか資産の売却などによって必要な財源を確保する方針です。
　政府としましては、その修正された財源確保規定に基づきまして平成二十四年度に必要な措置を講じることになりますが、平成二十四年度予算に当面五年間で必要な費用の全額を計上するという趣旨ではございませんので、当面二十四年度につきましてはしっかり財源を確保しているというふうに考えています。
○古川俊治君　来年度は何ですか、それは。どれが財源ですか。
○政府参考人（外山千也君）　今、ちょっと補足いたしますけれども、今回、二十三年度の補正で、厚生省が自腹で準備すべき一千億円のうちの四百八十億円を補正予算で出させていただいたところでございます。したがいまして、残りは厚生労働省の方で五百二十億円、これを五年間で手当てするということでございますし、それから閣議決定上は税制上の措置で七千億円ということになっていますけれども、二十四年度においておおよそこういった財政上、税制上の措置にめどを付けるということでございますけれども、具体的に二十四年度に幾らを積むということにつきましては、目下、今予算編成最中でございます。
○古川俊治君　法律には、来年度中に二十八年度までの税制、財政上の措置を講じることになっているんですよね。この点はいいですね。来年中にやるんですね。
○政府参考人（外山千也君）　平成二十四年度に必要な措置を講ずることになっておりますけれども、ということでございまして、二十四年度に全て全額耳をそろえて計上するということではございません。
○古川俊治君　できる限り裁量的経費も削って、厚生労働省の内部の問題から出てきたものですから、その点で処理していただきたいと思います。できる限り、復興のこともありますから、税金に頼らないようにお願いしたいと思っています。
　平成十六年の高裁判決においては、国の方は昭和二十六年度において既にツベルクリンにおける、予防接種における注射針、それから注射筒の使い回しによってウイルス性肝炎が起こるということが分かっていて、国内で知見が形成されていて、ところが、この通知が出たのが昭和六十三年になってからだったということですね。昭和六十三年の通知を見ますと、昭和六十二年にＷＨＯが予防接種の実施において注射筒も取り替えるようにしなさいということを、意見を出したからだとされているんですけれども、小宮山大臣、この通知が出すのが遅れてしまったのはどういう理由だと思っていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今のその六十二年のＷＨＯに関してでしょうか、今問われているのは、通知が遅れたというのは。
○古川俊治君　私が申し上げているのは、六十二年の通知が出たから六十三年に通知を出すことにしたんですね。だけど、実際は、裁判所の認定では、昭和二十六年にはもう医学的知見が集積されていたと、だからそこで指導を徹底するべき義務があったって認定しているんですよ。そこで長期間遅れてしまったと。
　この高裁の認定についてどう考えるか、それから遅れてしまった理由についてどう考えているか、その二点、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　日本で予防接種の行政の中で、予防接種法が施行されました昭和二十三年に注射針を一人ごとに消毒をすること、また二十五年にはツベルクリン反応検査とＢＣＧについて、昭和三十三年に予防接種についてまた注射針を一人ごとに交換すること、さらに昭和三十四年からは予防接種後の異常があれば報告することなどという対応はしてまいりましたが、今委員が言われたように、二十六年にそうした指摘があったのであればもっと早く対応をした方がよかったということは私は事実だと思っています。
　また、その後、昭和六十三年に、今おっしゃったＷＨＯの勧告を踏まえて注射針と注射の筒、これを一人ごとに交換することを指導するなど、その時々に可能な限りのことはしてきたと思いますが、今からそのときのことを言うのは、後になれば分かるということもあるかと思いますが、もっと早くに対応すれば防げたのではないかということは、私もそのようには思います。
○古川俊治君　医学上の知見が確立しているのにやっていないことなんて山ほどあるんですよね。御存じのように、ワクチン行政においては、ＨＰＶだってまだ定期接種化していませんよね。Ｈｉｂもやっていないし、肺炎球菌もやっていないんですよ。それから、そのほかにも、例えばアメリカの薬が今日本に入っていないとか、事業所では今、分煙化しなさい、大臣はやっていらっしゃいますけど、この分煙化も完全には行われていませんよね。これだけ医学上の知見がもう形成されているのに徹底していないと。この同じ論理でいったら幾らでもこれは厚生労働省の責任にされるんですけれども、これ、高裁の認定について正直にどう思われますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成十八年の最高裁の判決では、遅くとも昭和二十六年には、集団予防接種等の際、注射針、注射筒を連続して使用した場合にＢ型肝炎ウイルスの感染の危険性について認識すべきだったとされていまして、また、昭和二十六年から昭和五十八年までの間に予防接種やツベルクリン反応検査を受けた五人に対して国の責任が認められているところでございます。
　今委員が前段おっしゃいましたように、国の予防接種行政が非常に各国に比べて遅れていると、そういう認識は私も持っております。今、予防接種部会で今言われたようなＨｉｂ、肺炎球菌、それから子宮頸がんなどのワクチンをなるべく定期接種化する方向で検討しているところでございますが、そうしたことは、やはり日本の国民の皆様にとっていろいろ与えられるべきメリットが与えられていないということについては重く受け止めて、しっかりと対応していきたいと考えています。
○古川俊治君　今おっしゃったように、高裁判決では、私はこの判決の内容はちょっと行き過ぎじゃないかと思っているんですけれども、まあそれはさておき、昭和二十六年には、高裁の認定では、医学的な知見が国内で形成されてとなっているんですね。今回の和解内容では、昭和二十三年の接種当時からの患者さんが含まれていると思います。この昭和二十三年から昭和二十六年までの接種者が今回の給付対象になるのはなぜですか。
○政府参考人（外山千也君）　平成十八年の最高裁の判決では、昭和二十三年当時の欧米の最先端の医学論文やその論文を我が国に紹介いたしました昭和二十六年の論文などが存在することを踏まえて、遅くとも昭和二十六年には予防接種によるＢ型肝炎ウイルスの感染の危険性について認識すべきだったとされたところでございます。
　国といたしましては、国の責任を認めた平成十八年最高裁の判決を重く踏まえまして、欧米では昭和二十三年当時に注射筒、筒ですね、の連続使用で肝炎に感染することが論文で報告されたことを踏まえまして、基本合意書では昭和二十三年からの責任について認めることとしたものでございます。
○古川俊治君　欧米での知見が確立されると、その瞬間に、そのときに厚生労働省が何か国内で指導や規制を行うという義務化はするんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　ただいま申し上げましたように、平成十八年の最高裁判決で昭和二十三年当時の欧米の最先端の医学論文を踏まえて昭和二十六年の論文の存在を御指摘されたということでございますので、そういった最高裁の判決の趣旨を十分踏まえたわけでございます。
○古川俊治君　そうすると、今でも、欧米の論文で、最新の論文で発表されたら、その瞬間に何か策をやるということですか。今おっしゃっているのはそういう内容ですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　必ずしもそういうことではないと思います。今回はその欧米の論文を基にした判決、今回の判決でこういうものが出たので、それを重く受け止めて基本合意に基づいてやっているので、一つ一つのものが全てそのことで対応するというものではないと、個々のケースでしっかりと対応したいと思っています。
○古川俊治君　私が申し上げているのは、国の方に、我が国の裁判所で取られた考え方は、二十六年には医学的な知見が国内でできていて、だから国の方は義務があるという判断をしているんですね。
　その間、厚生労働省内で、この二十三年から二十六年の方々の接種に関することは話題にならなかったんでしょうか、少なくとも検討はされなかったんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　省内におきまして検討いたしまして、今回、最高裁の判決のこの趣旨を踏まえて基本合意に至ったわけでございます。
○古川俊治君　昭和二十六年というのは、これはサンフランシスコ講和条約の年なんですよね。その三年前ですから四八年ですか、戦後三年後、あるいは三年前は、この議員の中だとまだ生まれていない人も結構いるんじゃないかと、私もそうですけれども。
　これは正直申し上げて、平成十六年の判決、その当時から、昭和二十六年からしてももう五十三年たっているんですね。その昭和二十三年からすれば五十六年ですよ。裁判官でさえ生まれていない可能性の方が高いですよね。生まれていたってまだ物心は付いていないですよ。別に高裁や最高裁の裁判官といったって、それこそ世間知らずの人たちですから、私から見ますとですね、普通の人ですから、その人たちが判断をしているんですね。その人たちが果たして、まあ世間知らずは言い過ぎました。だけど、一部のものしか見ていないですよ、確かにね。それは本人たちも認めています、割とたくさん知っていますけど。そういう中でやっていて、果たして五十三年前や五十六年前の社会的な認知というものが普通に判断できるのか。それは裁判官だから判断しなきゃいけないんですけどね。
　これに私は残念ながら引きずられてはいけないと思っています。本当に、国の方もこれ主張していますけど、昭和四十年当時でさえ、医療機関だって使い回しをずっとやってきたんですね。これは未消毒です。大体、昭和二十六年当時で、国もお金がない状況で、アルコール消毒とか、あるいは煮沸滅菌が普通だったんですけど、残念ながら、Ｂ型肝炎ウイルスというのは、煮沸滅菌よっぽど徹底しない限り駄目なんですよね。効果はないんですよ。
　そういう状況を、残念ながらこの判決が、患者さんを救うためにというのはよく分かります、それはそうさせたのは私は立派な法的判断だと思いますけれども、だからといって、いきなり国の方も認めてこういう判断をしていいのかどうかというのは、これは事例として私は本心賛成できないと。これは薬害Ｃ型肝炎救済法案のときもそうだったんですけれども。
　こういうことで、実際は、こういうのは残念ながら、私どもは、医者というのは、医療は不確実なものですよ。だから、その不確実性があって成り立っているものです。だけれども、その不確実性があっても、今ある病気を乗り越えたいから新しい治療法に挑戦するんですよ。本来は、残念ながらそういうことをやっていって、その中で患者さんに受忍していただかなきゃいけない部分も私はあると思っております。そういう中で、全てお金を給付していくのか、私はその点には大変疑問があるわけですよね。
　そういう中で、こういった事例は、これ実際は、今無過失という考え方出ていますけれども、関連するのはこの医療の無過失補償という考え方なんですね。私は、残念ながら、患者さんが悪い結果になってしまった、一生懸命みんながやってきたけれども残念だった、そういう結果になったときに、全てに給付すべきかどうか。これは政府部内で既に検討が始まっているようですが、この点についての大臣の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　無過失補償制度についていろいろな問題があることは、私も議員のときにも取り組もうとした経緯もございまして、よく分かっているつもりでございます。
　この無過失補償制度については、ほかの分野に先駆けて、産科の分野で平成二十一年の一月から、分娩に関連して発症した脳性麻痺を対象とした産科医療補償制度が開始をされています。また、今年四月の閣議決定では、今年度内に保険診療全般を対象とする無過失補償制度の課題などを整理し、検討を開始するとされました。これを踏まえまして、今年の八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会、ここで無過失補償制度の在り方ですとか課題について今検討を行っているところです。引き続き、この検討会で関係者の御意見を幅広く伺いながら検討していきたいと、そのように考えています。
○古川俊治君　この無過失補償についてはもういろんな論点があるんですね。どういった疾患を対象にするか、それから医療行為との因果関係はどのように判定していくか、これもうそういった審議をやるだけで物すごい労力が要るんですね。残念ながら、それはあの検討会の中の様子もちょっと見ましたけど、ほとんどまともな議論になっていないですよ。
　実際は、この無過失補償、そこに、薬害ではやっていますけれども、それは薬剤の方の出費で何とか一部やっているんですけれども、本来は、やっぱり治って患者さんが元気になること、そこに医療の本質があるんですね。残念ながら亡くなってしまった人たちに、そこにこの厳しい財源の中お金を使っていては、やっぱり治る人も治らなくなっちゃうというのが実際です。その点をよくよくお考えいただいて、本当に医療の中で日本が限りある資源を使っていくか、その点よく考えていただきたいと思っております。非常に難しい制度設計で、本当に限られた部分で限られた運用にしなければ無理だと、その点は認識をしていただきたいと思います。
　今回のこのＢ型肝炎訴訟が問題になりました。しかしながら、これ、実を言うと、国が問われていたのは、Ｂ型肝炎が発見されたのが昭和四十八年のことですから、昭和二十六年から、あっ、四十三年ですね、十七年後に発見されたわけですね、義務と言われたときからですね、だから到底分かるものじゃないんですけれども。実際は、国が言われたのは、注射針や注射筒を使い回すと肝炎が起こるということを認識しなきゃいけなかったと。ウイルスは何か分かっていないんですね。ということは、実はＢ型肝炎よりも同じ、あるいはもっと多いかもしれない、患者さんが。実は、国の行わなかった、裁判所の言う過失によってＣ型肝炎の患者さんもたくさんつくっているんですね、実際は。それは明らかになっていませんが、Ｃ型肝炎の実際もその当時は分かっていなかった。
　残念ながら、このＢ型肝炎は、因果関係がかなりはっきりしてきたのは、使い回しをやめたらＢ型肝炎の患者さんが減ってきたという事実があるんですね。ところが、Ｃ型肝炎の場合は、ちょうど使い回しをやめたのが昭和六十三年ですね。発見されたのが昭和六十三年なんですよ。だから、その時期がちょうど同じで、そこから供血者が急に検査するようになったから血清肝炎のときと見分けが付かないと思うんです、今からやってもですね。
　ただ、私が申し上げたいのは、これからは第三者機関をつくって検証されるということですから、是非このＣ型肝炎の感染についても検討を加えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現時点では、Ｃ型肝炎ウイルスへの感染について、集団予防接種の際の注射器の連続使用によるものという科学的な因果関係は証明されてないと思っています。これから、今、第三者機関をどうするかということを検討しているところですけれども、今おっしゃったような視点もその中で検討をしていくことに入るものと考えています。
○古川俊治君　何でそれが科学的にあり得ないと思いますか。だって、Ｃ型肝炎って針刺しで起こるんですよ。Ｃ型肝炎の保菌者から当然使い回しをすれば起こるでしょう。お願いします。
○政府参考人（外山千也君）　現在、Ｃ型肝炎患者の方が一名、大阪地裁に提訴されておりますけれども、先生御案内のように、Ｃ型肝炎ウイルスとＢ型肝炎ウイルスでは、どう言いますか、感染力に相当の差があるということでございまして、そうしますと、今回の最高裁、Ｂ型肝炎につきましては、こういったところで、Ｂ型肝炎の感染力の強さに着目して、こういった要件があれば蓋然性が高いと認められたわけでございますけれども、Ｃ型肝炎につきましてはそういったまだ科学的証明がなされていないということでございます。
○古川俊治君　Ｃ型肝炎は、ですけれども、感染力はあってもうやっぱり針刺しでうつっているんですよ、実際。それは認めざるを得ないですね、どうですか。針刺しでうつらないんですか。
○政府参考人（外山千也君）　針刺しでうつったかどうかというのは、ちょっと私、今資料を持っておりませんけれども、少なくとも予防接種の様態を考えますと、それから、今までの感染力、相当程度、今一々細かな数字は申し上げませんけれども、相当程度の感染力の差があるということも考えながら対応してまいりたいと思っておりますし、さらには、いろんなそういう科学的知見があるのであれば勉強したいと思っております。
○古川俊治君　針刺しで実際起こるというのは事実なんですね。それが予防接種のレベルで起こるかどうか、これは是非検討していただきたいと思います。
　お約束いただけますか、大臣、Ｃ型肝炎も含めて検討するということで。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今その第三者機関をどういうふうにつくるかということを、Ｂ型肝炎とＣ型肝炎と今ちょっと違った仕組みで動いておりますのを一緒にした方がいいのではないかという御指摘は衆議院の方の委員会でも受けておりますので、その在り方の検討も含めて検討をしていきたいというふうに思っています。
○古川俊治君　感染力は違いますけれども、実際に感染はするわけですね。それはもう医療の現場を見れば明らかですよ、患者さんあるいは保菌者からの針刺しによって起こっていますから。
　それで、今ずっと輸血をしてきて輸血の肝炎が起こってきた、あれだけＣ型肝炎が広がってきたというのは、これは二次感染がかなり青年になっても慢性肝炎に移行する率が高いので、Ｃ型肝炎の場合は、非常に広がりが広かったわけですよね。
　ただ、これ実際、その検証を通して見ると、この国のもしかするとこうした予防接種によって広げられたことによって、かなりの程度がもしかするとこの国の過失行為に起因していたかもしれないですね。
　私は、そういった意味でも、今Ｂ型肝炎とＣ型肝炎が違ったところで動いているというんですけれども、これは同じ原因だったかもしれないんですよ。それは可能性の問題で分かりませんけれども、十二分に科学的な推論としては成り立つ話ですから、これはしっかり検証する必要性があると思いますよ。Ｂ型肝炎だけで終わっては、これは残念ながら全体像の証明にはなりませんよね。
　その点で、是非、大臣、もうちょっと勉強をして、Ｃ型肝炎についても勉強して認識していただきたいと思います。どのように伝播をして、どういう可能性があるのか。この点は、これはＢ型肝炎の場合は、青年期の二次感染はこれは一〇％あるんですよ。一〇％あるんですけれども、裁判所はそこはないものと見て小児期の感染で見ていますけれどもね。
　厳密なことを科学的な知見と比べて、この本当に使い回しによってどの程度増えていったのか、これはもう是非認識していただきたい。だから、こういうことで申し上げますと、最終的にＢ型及びＣ型を撲滅しないと私は政府の本当の意味の責任というのは晴れないと思うんですよね。
　そういう意味で、今後、肝炎の研究開発に是非、大臣、手を貸していただきたいんですけれども、その点について御意見をいただきたいと思っています。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるとおりだと思っておりますので、Ｂ型のみならずＣ型についてもしっかりと検討をし、さらに研究も進めていくようにしたいと思っています。
○古川俊治君　Ｂ型はまだインターフェロンの効果が十分じゃない。ただ、それでも三〇％程度の奏効は認められるようになって、これからいよいよ様々な薬もトライされていますし、遺伝子治療も始まります。遺伝子治療ですと、直接にこれは反対側の遺伝子を封入をして治療ができるということで、これはかなり期待が高いわけですよね。
　Ｃ型肝炎の方は、幸いなことに今はいろんな薬が出てきまして、Ｃ型肝炎のインターフェロンの奏効率も、今はリバビリンとの二剤併用でかなり高くなりましたね。さらには、今後、更に酵素剤の付加によってもう八割近くが治癒するという報告も受けております。
　最終的には、これは今考えられる範囲の中でも、かなり医療技術の発達によっては実は治せる可能性がある病気なんですね。ですから、そこは是非御支援をいただいて、最終的にこれを撲滅することによって、我々医療従事者として、政府の、共にですけれども、責任はあると思っています。
　ちょっとあと時間一分ありますので、この点、使い回ししたというのが、仮に医学的な知見が確立したとすれば、使った医師の責任問題もあるんですよね。本来、私はそうだと思っています。この点、求償するかどうかというのを今お聞きしようと思ったけど、時間がないんですけれども、本来は医学的な知見が確立していたんであれば、医師が自ら注射筒を替えるべきだったんですね。その点もあります。ですから、これは是非我々としてもしっかり取り組んで、肝炎を治すために頑張っていきたいので、是非、小宮山さん、よろしくお願いします。
　以上です。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう質疑に入ります。
　まず、除斥期間の取扱いについて伺いたいと思います。
　衆議院の附帯決議には、不法行為の損害賠償請求権は、不法行為のときから二十年を経過すると消滅するが、そのような除斥期間を経過した集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染者に対しても、真摯に対応することとありますが、この附帯決議を受けて、どのように対応されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　除斥期間を経過しました肝硬変とか肝がんの患者さんたちの取扱いにつきましては、基本合意書を締結する過程でも議論をされていないため、その基本合意書には示されていません。ですから、今回はその基本合意書に基づいて作ってありますので、この法案には規定をしてございません。
　ただ、今後、仮に除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者さんたちが提訴をされた場合には、基本合意書の趣旨に照らして、裁判所の仲介の下で誠実に協議をしていきたいと考えています。
○秋野公造君　法制審議会で除斥期間の規定について見直しが行われているという話も伺いますが、これ、もしも見直しが行われたら、どう対応されますか。
○政府参考人（外山千也君）　民法第七百二十四条のいわゆる除斥期間の取扱いにつきましては、現在法制審議会におきまして債権関係の規定の全体的な見直しの中で検討が行われているところでございまして、現時点で結論が得られているものではないというふうに聞いております。仮に法制審議会の議論を経まして除斥期間の規定について改正することが決定されれば、その際に検討することになると考えております。
○秋野公造君　どうかこれも真摯に検討していただきたいと思います。
　対応方針によりますと、今回の事例、四十万人を超える、先ほど外山局長、四十五万人とおっしゃいましたけれども、感染被害を生じた可能性がある大変大きな広がりを持つという認識でありますけれども、この法律の精神は、被害者の方々に対応するということはもちろんではありますが、そもそも自らの感染さえ知らない方がいらっしゃるという現状においては、この法律の趣旨を正確に伝えるためにはしっかり検査体制を整えていただく。例えば、無症候性持続感染者の方々は検査をしないと自らの感染を知るすべはないわけでありますから、そういうことであれば、国民全体に対して肝炎のことをよく知っていただく、検査の体制を整えていく、そして患者さんが受けていただく医療の体制を整えていく、こういう一般対策を強化していくということもこの法律の精神に入っていると、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃったとおりだというふうに思います。今後提訴される方々への対応も含めた迅速で全体的な解決を図るために、今回法案を提出をさせていただいていると思っています。ですから、これを一刻も早く成立をさせていただいて、全面的な解決を目指したいと思っています。
　それで、おっしゃったように、自分がまだそうだと分かっていない方々に対してしっかり検査をしていただくということも必要ですので、そのための費用もつくるということをこの法案の中に盛り込ませていただいていますし、国民の皆様に正しい知識を知っていただくということ、それから検査の促進、肝炎診療体制の整備、こうしたことを柱とする肝炎総合対策に平成二十年度から取り組んでまいりました。
　さらに、昨年一月に施行されました肝炎対策基本法ですとか今年五月に策定をされました肝炎対策基本方針、こうしたことに基づきまして、委員がおっしゃったことも含めてしっかりと取り組んでいきたい、強化をしていきたいと思っています。
○秋野公造君　私は、このＢ型肝炎を含め肝炎のこと、まだまだ国民の方は十分に御存じないと思っています。そういう意味で、国民の皆様によく知ってもらうということが非常に重要になってまいりますが、感染予防に努める観点から、我が国で今把握をしていますＢ型肝炎の感染経路の中で一番多いものは何になりますか。
○政府参考人（外山千也君）　感染症法に基づく発生動向調査によりますると、平成二十一年に届出のあった急性Ｂ型肝炎についての感染経路は、六割以上を性的接触が占めておりまして、これが最も多くなっております。
○秋野公造君　ということは、若い人たちに知ってもらわないといけないということになりますが、今後の一般対策というものは若い人たちへの普及啓発が中心になるかということでよろしいですか。
○政府参考人（外山千也君）　御指摘のとおり、性行為の感染経路を踏まえた若い人たちを対象とした感染予防対策の実施は重要だと考えております。
　本年五月に策定いたしました肝炎対策基本指針におきましても、肝炎の予防のための施策として、ピアスの穴空けや性行為等、感染の危険性のある行為に興味を抱く年代に向けた普及啓発、それから医療従事者等の感染のリスクの高い集団に対するＢ型肝炎ワクチンの有効性、安全性等に関する情報の提供、それから集団生活が営まれる各施設における感染予防ガイドラインの作成に向けた研究等に取り組むこととしております。
　新たな感染を防止する上で肝炎に対する知識の普及というものは有効な手段の一つだと考えておりまして、今後も、こういった若年層も含めまして、幅広い年代や集団に対する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ということであれば、一つ提案をしたいと思いますが、平成二十二年五月のＷＨＯ総会で世界肝炎デーの実施が決議をされました。我が国において、来年の七月二十八日が第一回の肝炎デーになるかと思います。
　今日、私、肝炎のバッジも付けてまいりました。見渡しますと、今日は誰も付けていないようで、私一人しか付けていないようでありますが、まだまだこういった普及も必要かと思っておりますけれども、来年の七月二十八日、日本で第一回目の肝炎デーにおいては、エイズ対策とか献血対策で行われているような、積極的に、若年層を対象とした言葉に説得力のある方々の協力も仰ぎながら、あらゆる世代の国民が肝炎に対する正しい知識を持つための普及啓発のための大きなイベントも打っていただいてはいかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　肝炎対策基本指針を踏まえまして、来年度から毎年七月二十八日を日本肝炎デーといたしまして、ＷＨＯが昨年制定いたしました世界肝炎デーや、それからウイルス肝炎研究財団が実施する肝臓週間とも連携いたしまして、普及啓発の充実に取り組むこととしております。
　平成二十四年度予算概算要求におきましても、普及啓発について新規事業を含めた増額要求を行っておりまして、日本肝炎デーに合わせまして、先生御指摘のような説得力のある人に協力を得た形も含めまして、効果的な普及啓発を精いっぱい実施したいというふうに考えております。
○秋野公造君　肝炎ウイルス検査体制の強化について伺いたいと思います。
　平成二十三年五月十六日にまとめられた肝炎対策の推進に関する基本的な指針、この二ページのところには、「全ての国民が、少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検する必要があると考えられる。」、こういった記載がありますけれども、少なくとも肝炎ウイルスを一回受けただけでいいようにとらえられるのは、これは、Ｂ型肝炎ウイルスについては少なくとも違うと思います。例えば、リスクの高い行為の後には検査の受検勧奨を行うように改めるべきではないでしょうか。そのことが予防に対しても一番の普及啓発になるかと私は思いますが、御見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　肝炎ウイルスの感染経路というのは非常に多岐にわたりますので、過去に感染リスクが高い状況にあったとしても、その御本人が自覚をしていらっしゃらないことが多いというふうに承知しています。このため、肝炎対策推進協議会での御議論などを踏まえまして、今年五月に策定した肝炎対策基本方針の中で、まずは少なくとも一回はその肝炎ウイルス検査を受けていただく必要があるということで、国や地方公共団体などが優先的に取り組むべき事項として掲げているところでございます。
　一方、感染している人の血液に触れるなど、感染の可能性がある場合にはその都度肝炎ウイルス検査を受けていただくことが重要ですので、こうしたことも含めて正しい知識の普及に努めていきたいと。
　なお、患者さんを見付けるための検査というのはこの法案では規定してございませんので、見付けるための検査というのは肝炎一般対策の中で対応していきたいと考えています。
○秋野公造君　ということは、検査を拡充していくということでよろしいですね。となると、健康増進事業だけでなく、若者などそういった方々がアクセスすると思われる特定感染症検査事業、こちらの強化が今後特に必要になってくるかと思います。
　そういったときに、残念ながらこれは感染率を取っておりませんのでこれを施策に反映させるのが非常に困難だと思いますが、全体の感染率だけではなくて、例えば年齢や性別や感染経路、こういったものを追加して解析することによって今後の肝炎対策に反映させるべきであると私は思いますが、見解を求めたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　性別ですとか年齢別などの詳細なデータを適宜施策に反映するということは大変重要だと思っています。今後、各自治体との密接な連携の下で、国としても実態を把握をして効果的な肝炎対策の推進につなげていきたいと思っています。
　なお、感染経路別のデータにつきましては、受検者の多くが感染の機会、それがどこだったのかを自覚していないので、検査の陽性率を感染経路別に把握するということは困難だと思っています。感染症法に基づきます感染症発生動向調査、こうしたものなども活用いたしまして、肝炎の実態把握に努めまして施策を充実をさせていきたいと考えています。
○秋野公造君　しかしながら、感染経路をしっかり解析をしておくということは、性感染症だけではなくて、例えば、言わば様々な麻薬とかそういった問題等もありますので、私はここは是非御検討をいただきたいと思います。
　そして、例えばエイズ検査だと、これは五年後の検査を二倍に増やすと、こういった国家目標もＵＮＡＩＤＳの方に提出をしているわけで、今それに向けて、実現に向けて努力をしていらっしゃると思いますが、肝炎についてもこういうことが必要であるか、そういった状況を見ながら進めていただきたいと思います。
　次に、Ｂ型肝炎の治療について伺います。
　先ほど古川委員からもありましたけれども、Ｂ型肝炎は核酸アナログ製剤により慢性肝炎の進行を止めることができ、肝硬変の改善にも効果があるとの認識でよいか、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　核酸アナログ製剤はＢ型肝炎ウイルスの増殖を抑制する作用がございまして、国内外の臨床研究により、慢性肝炎から肝硬変の進行の抑制、それから肝硬変の進展予防や組織学的な改善、それから発がんの抑制等に有効であると報告されております。
○秋野公造君　残念ながら、この情報さえも国民の皆様には十分伝わっていないと思います。治らないから、やっても余り変わらないから病院に行かないというような方がいらっしゃるのであれば、これは非常にかわいそうなことでありますし、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の皆様方には、絶対に医療にしっかりアクセスをしていただいて、病状の進行を止めていただくということも非常に重要になってまいるかと思います。
　そういう意味では、今治療ができるような状況になっているということも含めた、医療に関する、しっかり医療にアクセスをしていきましょうという普及啓発も必要であると思いますが、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　御指摘のように、この核酸アナログ製剤など効果の高いＢ型肝炎治療方法があることから、先ほど申し上げましたように、全ての国民に少なくとも一回は検査を受けていただきまして、この症状に応じて適切な医療を受けていただくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、本年五月に策定いたしました肝炎対策基本指針に基づきまして、出張型の検診、それから個別勧奨等によりまして肝炎検査の受検を促進する、それから拠点病院を中心といたしました肝疾患の診療体制の構築、それから陽性の方を適切な医療に結び付けるための人材の養成等に取り組んでいるところでございまして、今後も、感染を自覚していない感染者、患者の方を早期発見、早期治療につなげることができるよう、普及啓発も含めまして全力を尽くしたいと思っております。
○秋野公造君　局長、少なくとも一回の検査ではなく、リスクの高い行為の後には受検を勧めていただきたいと思います。
　菅前総理のブログによりますと、Ｂ型肝炎が治癒できる薬などの開発を強く求められ、早速その場で厚生労働大臣に指示を出しましたというくだりがありました。前総理から創薬の、あるいは研究の強化を行うよう指示があったようでありますが、現在の進捗状況、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　創薬研究は中長期的なビジョンの下で計画的に推進する必要があることから、肝炎治療戦略会議におきます専門家の御議論を踏まえまして、新たに策定する予定の肝炎研究十か年戦略に明確に位置付けまして推進することといたしております。
　それから、必要となります予算につきましても、日本再生重点化措置枠のライフイノベーションの一体的な推進事業として現在要求しているところでございます。
○秋野公造君　研究費も増額をするということでありますので、例えば欧米型のＢ型肝炎ウイルスのそういった研究も進めていただきたいと思いますし、自治体が行う検査事業になりますので、自治体でうまいこと検査が推進することができるような、そういう連携を進めていくような研究についても強化をお願いしたいと思います。
　さて、和解の対象となっている無症候性持続感染者の対応についてはどのようになりますでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　今回の法案では、無症候性キャリアの方に対しまして給付金を支給するとともに、一つには定期検査、それから母子感染防止のための医療、それから世帯内感染防止医療に係る費用などにつきまして国が支給することとしております。
　その内容につきましては、定期検査は、無症候性キャリアの方が慢性肝炎や肝がんを発症していないかどうか確認するための受診する検査、それから母子感染防止医療は、無症候性キャリアである母親に対する血液検査や、そのお子さんに対する血液検査やワクチンとグロブリンの投与、それから世帯内感染防止医療は、国と和解成立後に新たに同居されました御家族に対する血液検査とワクチンの投与でございます。
○秋野公造君　家族に対するワクチンの接種を前提として法案が作られているということであれば、国民全体にワクチン接種を進めていくときではないでしょうか。
　まず伺いたいと思いますが、Ｂ型肝炎ウイルスユニバーサルワクチンを行っていない国はどこになりますか。
○政府参考人（外山千也君）　Ｂ型肝炎ワクチンにつきまして新生児期のユニバーサルワクチンを導入していない国といたしましては、ＷＨＯの資料によりますと、イギリス、オランダ、スウェーデンなど、我が国と同様にＨＢｓ抗原陽性の母親から出生した児等のハイリスク群のみに接種している国や、それから、アイスランドなど接種を全く実施していない国などがございます。
○秋野公造君　ちょっと不確かかもしれませんが、イギリスやオランダでは間もなく始まるのではないかという話も聞いたりしていますと、いよいよ日本だけが取り残されているような感があります。日本だけでＢ型肝炎が広がる、ウイルスが広がるようなことがあってはいけないと思いますが、このユニバーサルワクチン、大急ぎで積極的に検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　先生御案内のように、このＢ型肝炎ワクチンなども含めまして、七つのワクチンの予防接種法上の位置付けを含めまして、現在、予防接種制度の見直しにつきましては、昨年より厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で議論を進めているところでございます。こうした議論を十分踏まえまして、今後の取扱いを検討していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ちょっとそれるかもしれませんが、私は、このＢ型肝炎ワクチン、これ定期接種に位置付けることができれば、国民の血中の抗体価は高まることによって、そのワクチンを打った後の方々がもしも献血に行ったりしていただくと、国産のＢ型肝炎の特殊免疫グロブリンをちゃんと国内自給を達成することができるんじゃないかということを個人的に思っているんですけれども、Ｂ型肝炎対策として、母子感染予防、医療従事者の注射器の針刺し事故の感染予防に抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン製剤を使用していますが、先ほど申し上げたとおり、非常に国内自給、低い状況であります。
　概算要求で抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン製剤の国内自給の推進に関する事業が要求されているようでありますが、大変興味があります。事業内容、どういう内容でしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今の血液法におきましても、国内で使用される血液製剤は原則として国内献血によって得られた血液を原料とすることということが規定をされ、求められているところでもございます。
　一方で、今例に挙げていただきましたように、特殊な製剤、特に抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン製剤等一部のものにつきましては、極めて国内自給率が低い状況にございます。
　その中で、今、予算の今の状況を挙げていただきましたけれども、このような特殊な血液分画製剤の国内自給率を向上させるために、来年度の予算概算要求としまして、特にＢ型肝炎の母子感染、あるいは医療従事者の方々の注射器の針刺し事故等の感染予防、そういうふうなものに効果のありますこの抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン製剤、これを確保するために、医療従事者の方々に御協力を求めましてワクチンの追加接種を受けていただく、それでＢ型肝炎に対します抗体価を上げていただきまして、その高い方々の献血をお願いをいたしまして、それを元にしましてこの製剤を作っていく、それで国内自給を計画的に整備をしていくという体制整備をしたいということで、初年度の事業としまして、この接種あるいは協力者を得るような事業につきましての予算要求を行っておるところでございます。
　このような事業の充実につきまして、血液法の基本理念、国内自給向上に努めてまいりたいというふうに考えております。