Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤丸分科員　それでは、次の質問に入ります。
　四ページは、各国のＧＤＰ。各国は右肩上がりに全部上がっておりまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスというのが上がっていますね。また、三ページに戻れば、日本がこの二十年間デフレというのがわかりますので、私はこの表をよく使うんです。
　安倍総理は、デフレは十五年と言われております。もちろん、物価が下がるのがデフレですから、見方はいろいろあると思いますが、この二十年間で一体どういうことが起こったのかということを確認させていただきます。この二十年間、日本だけが低成長、フラットの状態になりますので。
　まず、前半は、当然、銀行は不良債権を抱えておりますので、不良債権処理に入ったんだと思います。金融国会というのが一九九八年に行われまして、これも師匠の古賀誠先生が国対委員長だったんですよ。私は脇で見ていて、宮沢先生が、総理を終わられて、大蔵大臣をまたされたというときだったと思います。ここで金融再生法等で公的資金が入った。この間、ちょっと前に、りそなが全部返し切るとかというニュースが流れておりました。これが、大ざっぱに言えば、この二十年間の前半だと思う。
　その後半というのは、五ページをあけてもらいたいんですが、五ページのこの表を見ますと、何を言いたいかというと、内部留保がふえた。銀行の貸し渋りというのも、銀行は当然痛手をこうむっていますから、そう簡単にはばんばん貸さないと思いますので、そういう意味で貸し渋りが起こっているというふうに考えられます。
　企業は内部留保に向かって、ブルーの棒グラフが内部留保でございます。そして、人件費は赤いグラフであります。この赤い折れ線グラフは上がっておりません。最初の方は緩やかに、一九九五年、二〇〇〇年ぐらいまでは少し上がっているんですけれども、あとはちょっと下がって、横線になっております。
　この二十年間、なかなか大変だったとは思うんですけれども、ただ、政府、日銀はどのような対応をとられてきたかというのをそれぞれお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○迫田政府参考人　デフレの期間にいろいろ生じたことというのは、ほぼ御指摘のとおりでございまして、特に、バブルが崩壊した後、資産価格の下落、先ほど申し上げたようなものが続く中で、いわゆる企業のバランスシート調整というのが非常に長く続いたということがまずあったと思います。そのバランスシート調整のもとで、企業が投資よりも負債の返済を優先するという流れでございますので、設備投資が先送りあるいは抑制といったような流れになってきたということだろうと思います。その結果、企業の活力が低迷をいたしまして、賃金が下落をしたということなどから、消費など経済全体の需要が低迷をして、デフレの要因となったということだろうと思います。
　その後、長期にわたりまして日本経済の経済成長率が低迷をする中で、将来に対する成長期待の低下、デフレ予想の固定化といったようなものもあってデフレが継続してきたということが、ややラフなスケッチでございますけれども、デフレ下の日本経済に起きたことだろうと思います。
　この間、政府もいろいろな手だてを工夫して打ってきたつもりでございますけれども、結果におきましては、こういう形でデフレがかなり長引いたということがあるわけでございまして、現時点においては、それからの脱却ということに向かって、先ほど副大臣から御答弁申し上げたような、三本の矢の政策というものを強力に進めるという段階に至っているということでございます。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　デフレの原因につきましては、御指摘の不良債権問題を含めまして、バブル崩壊後の企業あるいは金融機関のバランスシート調整、さらには新興国からの安値輸入品の流入など、さまざまなものが要因として考えられます。
　ただ、問題は、やはり、デフレが長引くということにつれまして人々にデフレマインドが定着したことで、企業あるいは家計も、先行き、物価は上がらないのではないかということを前提に行動するようになりまして、その結果、支出活動が消極的になっていった、これが問題であったというふうに思っております。
　その結果、価格が低迷し、売り上げ、収益が減少し、賃金が抑制される、消費が低迷し、またこれが価格の下落につながるという悪循環に陥りまして、いわば自己実現的にデフレが長引いたということかと思っております。
　また、デフレのもとでは、どうしても現預金を持つことの実質的な価値が高まりますので、企業にとっては、内部留保を蓄えるということで現預金を保有するという方が有利になります。その結果、設備投資を行ってリスクをとるというような動きが抑制され、これが成長力の低下につながったというふうに思っております。
　この間、日本銀行は、ゼロ金利政策、量的緩和政策、包括緩和政策等々実施してまいりましたが、今申し上げたような企業の状況でございますと、どうしても低金利が企業の資金需要に結びつきにくかったという面がございます。そういう面もございますので、現在、デフレマインドを転換するということが重要だと思っておりまして、二〇一三年の四月より、量的・質的金融緩和を実施しているということでございます。
○藤丸分科員　ありがとうございます。
　今、ここが一番問題でありまして、さっき財金委員会で麻生大臣が答えていましたけれども、内部留保、ここは三百四兆円なんですけれども、一番新しい数字は三百二十八兆円だと。上がったということなので、ここをいかに吐き出してもらうかということで、税の即時償却とか、いろいろ工夫されてやられております。
　次に、四問目の質問といたしまして、いよいよアベノミクスの第一の矢について確認をさせていただきます。
　六、七、八の資料の、二〇一二年の十一月から全部反応をし出しております。二〇一二年の十一月というのはまだ選挙の前でございますので、選挙をやるぞと、九月ぐらいから選挙があるんじゃないかと言われていたときでありますので、どこも一斉に十一月から反応しております。
　例えば六ページの株価、二〇一二年の十一月から反応しておりますし、為替相場も、平たく言えば二〇一二年十一月から反応していると言ってもいいとは思います。八ページの長期金利も、十一月、これは、ちょっと上がっているのは期待感で上がっているんじゃないかと思うんですよ。経済が成長するんじゃないかというので、十一月のちょっと上がっているのは、安倍政権に対する期待感。そして、マネタリーベースをふやすぞということで下がっていくということでございます。
　大胆な金融緩和ということで、最初の選挙のときに打ち出しをされております。つまり、マネタリーベースをふやすということで、釈迦に説法で申しわけありませんが、確認という意味で、日銀が長期国債を買うということになれば十年国債あたりがだぶつきますので、当然、だぶつくと高くなって金利が下がるということでありますから、金利は下がるということになって、円安に向かいます。それは、世の中のマネーは金利が高い国に流れますから当然のことで、円安に入ると思います。そして、銀行に預けても仕方ないから、株に行ったり不動産に行ったりするわけであります。
　そこで、円安に入っていますので、企業の業績と資産がよくなったという状況であります。上場企業は最高益を今出しておりますし、また、追い風で原油も五〇％下がってきておりますので、そしてまた、税収も国、地方ともに伸びている状況であります。福岡県も二割ぐらい上がっていると聞いております。
　そしてまた、最後のところにつけているように、マネーストックも、マネタリーベースだけじゃなくて、十ページ、下の方の色つきのグラフですが、日本もマネーストックもふえている。マネタリーベースがふえてマネーストックもふえてきたということであります。
　日銀にお聞きしたいんですが、要は、この流れがいつまで続くのかということを、日銀の今の政策という点でお聞きしたいと思います。
○内田参考人　まず、結論から申し上げますと、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しているというふうに考えております。
　先生まさに御指摘のとおりでございますが、量的・質的金融緩和というのは、第一に、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという明確なコミットメントによりまして予想物価上昇率を引き上げると同時に、御指摘ありました巨額の国債買い入れによりまして名目金利に低下圧力を加える、この二つによりまして実質金利を引き下げるということをいたします。その結果といたしまして、設備投資など民間需要を刺激し、これが波及していくということをメカニズムとして期待しているということでございます。
　実際、名目金利につきましては、十年物金利で見まして〇・四％台まで低下しておりますし、一方で、予想物価上昇率は全体として上昇しているというふうに見ておりますので、その点を踏まえますと、実質金利はマイナスになっているというふうに思っています。
　こうしたもとで、家計部門あるいは企業部門ともに所得から支出への好循環のメカニズム、前向きなメカニズムがしっかりと維持されておりまして、景気は緩やかな回復基調を続けております。物価の方は、原油価格の大幅な下落がありますのでプラス幅が縮小しておりますが、基調としては改善を続けているというふうに考えております。
　日本銀行といたしましては、今後とも、二％の物価安定の目標の実現を目指しまして、量的・質的金融緩和を着実に推進していく考えでございます。
○藤丸分科員　ありがとうございます。
　最後に、本日、これを聞くためにここまであったようなものなんですけれども、これからアベノミクス、経済の再生の成功と継続のためにどうすべきかというのを政府、日銀それぞれにお尋ねいたします。
　経済政策というのは、最初に、二ページで戦後のを見ましたように、非常に難しいものだと思います。これは実は綱渡りのようなもので、三年上がったところというのはないんですよ。これをちょっと見たら、三年上がったところが、一九八三年、四年、五年しかないんですよ、三年連続で上がっているところというのは。だから、経済政策というのは難しいというふうに思います。
　本来は、景気がよくなるということは、企業が投資をして、生産活動が活発になって、賃金が上がって、消費も伸びるという、そして中小企業、地方へ行き渡るというオーソドックスな、これが一番大事でございますけれども、そうはなかなか簡単にいかないというのはあります。
　これから多分、アメリカの出口戦略も来ると思います。金利を上げてくると思います。大体連動して上がりますので、日本の金利も上がるとは思うんですけれども。私は、個人的に思うのは、為替はできるだけ百二十円で、どこまでいけるか、個人的な意見ですけれども。長期金利は当分は余り上がらないように、できるだけアベノミクスのマネタリーベースで長期国債を買ってもらって。
　本当は、政府の方でも、金利を決めるときに多少、年間の買いというのは大体百五十兆ぐらいありますね、百五十兆ぐらい、買いかえまで。それで、八十兆は日銀に買ってもらっているわけですから、売り手市場じゃないかと思います。市場を大事に考えている人は市場が世の中を決めるというふうに言うんですけれども、そうではないと思いますね。
　そういう意味では、日銀がマネタリーベースで買ってくれていますので、多少は国債の誘導が、コントロール、調整ができるんじゃないかと実は考えておりまして、行き着くところまでは、それは五年も十年もというのは簡単には無理ですけれども、金利を下げているということは、その分、さっき村井先生が言っていたように、年金も入っていますから、金利でも。だから、そう低金利でい続けるというのは経済として難しいと思いますけれども、そういうマネタリーベースの調整をやったり国債の金利の調整をすべきと個人的には考えております。
　まだそのほかに税制や機動的な財政政策を打たなければならないと思いますけれども、これから経済を成功させて継続をさせていくという、どういうふうにお考えか、政府と日銀にお聞きしたいと思います。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○宮下副大臣　まず、アベノミクスをさらに継続、成功、発展させなきゃいけないという先生の御指摘、そのとおりだと思います。
　改めて、何が成功して何を頑張らなきゃいけないのかという論点でちょっとまとめさせていただきたいと思うんですけれども、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢の政策によりまして今はっきりその効果があらわれている主なところを三つ挙げますと、一つは、平成二十六年の十月から十二月の企業の経常利益、十七・六兆円というのは四半期別では過去最高ということは大きな成果だと思いますし、また、平成二十六年、暦年ベースで見た企業倒産件数九千七百三十一件というのは二十四年ぶりに年間一万件を下回ったということで、月別でも七百件程度に減少していることも、これはもう明らかな効果だと思いますし、第三に、平成二十七年二月の有効求人倍率一・一四倍というのは二十二年ぶりの高水準、こういう点については確実に経済の好循環が生まれ始めているということをあらわしていると思います。
　御指摘の金利とか為替相場の水準については、当局の立場としてはちょっとコメントは残念ながらできないんですけれども、引き続き、企業がデフレマインドを脱して、そして、内部留保を賃金引き上げや設備投資に活用できるように変革を促していくということが大事だと思います。
　このため、政府として考えている政策としては、コーポレートガバナンスのさらなる強化に加えまして、法人税改革、またイノベーションの推進によって生産性を向上させること、こういったことを一体的に進めて企業の稼ぐ力を高めていく方針でございます。
　さらには、今、アベノミクスは大企業、グローバル企業を中心に非常に大きな成果を上げているという一方で、地方ではまだまだだという声もあります。
　こうしたことを踏まえて、今回の税制改正でも、地方創生の実現に向けて地方拠点の強化税制を創設したり、また、昨年来の政労使会議等々においては、取引企業の仕入れ価格の上昇、これはアベノミクスによる円安によるコストアップという面もあります、そうしたところを踏まえた価格転嫁、また支援、協力などを経済界にもしっかり要請して、このもうかった大企業のお金が地方にも流れていくように、そういったことも政府を挙げてやっております。そして、企業収益の拡大が設備投資の増加、また賃金上昇、雇用拡大につながるように、そしてそれがさらに全国各地に広がるように頑張っていきたい。経済財政政策をしっかり運営してまいりたいと考えております。
　以上です。
○内田参考人　好循環を維持するにはどうしたらよいかという御質問でございますが、デフレから脱却しまして二％の物価安定の目標を実現した世界におきましては、先ほど御説明いたしましたデフレ下での悪循環とは全く逆の循環が起こるというふうに思っております。すなわち、企業の売り上げあるいは収益が増加をする、賃金が上昇する、消費が活性化をし、価格の緩やかな上昇が起こるという前向きの好循環が生まれるということを期待できるというふうに思っております。
　したがいまして、日本銀行といたしましては、二％の物価安定の目標の実現を目指しまして、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続するという方針でございます。
○藤丸分科員　麻生大臣、早朝よりお疲れさまでございます。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて藤丸敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳陽一郎君。
○青柳分科員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、分科会での質問の時間を三十分いただきました。ありがとうございます。
　貴重な時間なので早速質問に移りたいと思いますが、本日は、これまで今国会でも議論があった件もあるんですけれども、麻生大臣を中心に、麻生大臣は安倍内閣を仕切る実力派大臣でございますので、ぜひ率直な御答弁をいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まずは、昨年四月の消費税増税時の景気の減速の要因について伺いたいと思うんですが、昨年四月の消費税増税後、明らかに我が国の景気は減速しました。しかも、それは想定を大きく超える景気の減速だったということでございます。
　二〇一四年の四—六のＧＤＰ成長率はマイナス六・七、七—九はマイナス一・九、この景気の減速の最大の要因は何だとお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税率を八％に上げさせていただいた後の経済状況につきましては、特に個人消費につきましては、いわゆる駆け込み需要の反動、それから夏の天候不順、異常に雨が多かったせいもありますし、また、円安方向に動いて輸入物価上昇等々がさらに追い打ちをかけて、消費税率を上げた割には、いわゆる物価の上昇に家計の所得が追いついていかなかったというようなことなどから弱さが見られた、総括してみるとそういうことになろうと存じます。
　したがいまして、消費税率一〇％への引き上げ時期を十八カ月延期させていただいて、平成二十九年四月に一〇％に引き上げるということにしたんですが、一〇％に引き上げますには、我々としては、何といっても、少子高齢化になろうとも人口が減ろうとも、いわゆる世界に冠たる国民皆保険等々、社会保障制度というものをきちんと次世代に引き渡していく責任もあろうと思いますし、また、市場というか、マーケットとか、それから国際的な社会の中で国の信認を確保するために、これは景気判断条項をつけることなく確実に実施することにしているんですが、実施するためには、手前のところの、引き上げるまでの間の景気をよくして、あと二％上がってもしゃあないわなと思っていただけるような景気状況にしておかないと、また二の舞を踏むことになりますので、我々はその点に頭を痛めていろいろやっているんです。
　結果として、有効求人倍率を見ますと、これは一番雇用がでかいんですが、有効求人倍率が、少なくとも二十二年ぶりのえらい高い数字になりましたし、また、二十六年度の賃上げ率というのは過去十五年間で最高の賃上げになりました。ことしも間違いなく賃上げに期待ができるところになりましたし、企業ででかかったのは、経常利益が一番、史上最高だったと思いますので、過去最高水準になりました。
　そういった意味で、経済の好循環が生まれ始めていると思っておりますので、こういった循環を、アベノミクスとか三本の矢とか、いろいろな表現がありますけれども、少なくとも、こういった政策をきちんと進めて、我々は、デフレ脱却と同時にやらなきゃいかぬのは、こっち側に財政再建というのをやらなきゃいけないものですから、経済再生と財政再建の両立をきちんとやり上げるということをやっていかないかぬ。
　やはり、この消費というものに関しましては、ＧＤＰの中に占める率としては一番大きなものが消費ですので、そういった意味では、今後とも、消費というものを冷え込ませないように、幸いにして、給料が上がり、石油の値段が下がり等々、いろいろな形で追い風が吹いている部分もありますので、きちんとした対応ができればと思っております。
○青柳分科員　大変詳しい御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　一言で言えば、消費の落ち込み、民間最終消費が落ち込んだということがこの景気減速の最大の要因だということだと思います。しかも、この落ち込みというのは、東日本大震災時の落ち込み以上に消費が落ち込んでいるというデータもありますし、一九九五年以来最悪の数字を記録しているというデータもございます。
　だとすれば、安倍政権というのは、これまで、二〇一二年度の補正、一三年度の予算、一三年度の補正、一四年度予算と、景気対策と言われるものを目いっぱい打ってきたわけでございますが、その景気対策を打ってきたぐらいの効果、消費に対する効果というのは見られなかったんじゃないかなと。つまり、消費税増税の対策としての景気対策の効果というのは実際になかったんじゃないかなとも言えるんだと思います。
　つまり、アベノミクスというのは、現在の景気対策上、必要な民間消費に直接寄与していないんじゃないか、あるいは即効性がないんじゃないかと思いますが、大臣はこうした点についてはいかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　一番わかりやすいのが、多分、民間でいえば税金だと思います。三年目の予算を今編成させていただいておりますが、三年前に日本の税収は四十二兆円で予算を組んだんですが、今回は五十四兆円で組ませていただいております。すなわち、三年間で税収が十二兆円伸びているということですが、半分の六兆円が消費税ですから、残り六兆円が法人税、所得税等々だと思いますので、間違いなく、税金がそれだけ伸びるということは、景気がよくなければ税収は伸びませんから、そういうことになっているというのははっきりしていると思っております。
　また、今申し上げましたように、いわゆる雇用が伸びてみたり、いろいろな形で企業の経常利益が伸びておるのもはっきりしています。史上空前などということを言えるようになるというのは、アベノミクスの最大の目標はデフレ不況からの脱却ですから、その意味では明らかにデフレ不況というものを脱却しつつあるのに加えて、このままでというときに、石油の値段が百七ドルから四十何ドルまで、きょうでＷＴＩで五十ドルちょっとぐらいのところまで戻ったんでしょうか、そういったところまでどんと落ちましたので、これが、いわゆる物価という面からいったらマイナスになりましたけれども、経済という面でいきましたら間違いなく日本の経済に大きないい影響を与えておりますので、そういった意味では、我々としては、このアベノミクスというのは全体として見て間違いなく成功しつつあると思っております。
○青柳分科員　昨年の十二月の総選挙でも、この道しかないと言って自民党さんは戦われたんですから、当然これからも続けていくおつもりなんだと思うんですけれども、一七年の四月に実際に消費税を増税して一〇％にするということを、我が党は反対していますけれども、お決めになられたということなんですが、そうすると、その際にも当然景気対策をまたやるんだと思うんですけれども、この際も、これまでどおりの公共事業中心の景気対策をまた打っていくおつもりなんでしょうか。
　例えば、私どもは、子育て世代などにターゲットを絞った給付、こういうものが直接消費を喚起する景気対策として有効なんじゃないかということで提案していますけれども、こうした点も含めて、一七年の四月に一〇％に増税するときの景気対策についての大臣のお考えについてお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　青柳先生御存じのように、今、二〇一五年度の予算をやっている真っ最中に、二年先の補正の話なんか、とてもじゃないけれども鬼が笑うどころの騒ぎじゃない話になりますので、お答えはとてもいたしかねますが、少なくとも、今申し上げましたように、都市部とか大企業に主に光が当たっているという点はよく指摘されているところでもありますが、今回の場合は、地方創生で地方そして零細中小企業に光が当たるようないろいろな補助、支援、予算等々をやらせていただいておりますので、このまま順調にいけば、補正を組まずにいけるようなものにしていかねばならぬと思っております。
○青柳分科員　今の御答弁は結構大きいと思います。補正を組まないということをおっしゃられたので、それはぜひ見ていきたいなと思います。
　次に、これもこの国会でさんざん議論になっているんだと思いますが、私からも質問させていただきたいと思います。軽減税率について伺ってまいりたいと思います。
　軽減税率は、税の簡素、公平という原則から逸脱しますし、対象品目や社会的コストの面から、消費税の特徴である、課税ベースを広くして効率的に税収を調達するという機能が失われますので、私も反対していますし、我が党も反対でございます。
　さらに、これまでの財務大臣、麻生大臣の発言を確認しましたけれども、麻生大臣御自身も、軽減税の導入には消極的というか、明らかに反対の姿勢が明確だったと思います。大臣の答弁でも、軽減税率は、対象品目の線引き、区分経理の面から難しい、検討するにも時間が必要だという御答弁をされております。
　こうしたお考えについては大臣は現在もお変わりないと思いますが、念のため確認させてください。
○麻生国務大臣　まず最初に、本予算をやっているときに補正予算を組みますなどと言う人はいません。だから、そういうことは、初質問か何か知らぬけれども、とにかくこういうことは、聞いても、やらないとみんな言うの。やると言ったら、何で今入れないんだと言われるだけだから、そんなことは言いっこないんだから。だから、その言葉で何となく俺は何かつかんだみたいなことを考えると勘違いするから、まずやめた方がいい。それが一点。
　二つ目の軽減税率の件については、これは定額給付金とかいろいろなやり方があるのはもう御存じのようで、要は、消費税が上がったときに低所得者に対する対策はどういうのがあるのかというと、よく言われるのが軽減税率と定額給付という話なんですが、それぞれ一長一短があって、軽減税率をやった場合は、どれを安くするかを決める話が物すごく大変で、早い話が、ウイスキーはいいけれどもブランデーはだめだとか誰が決めるんだという話になって、もう物すごく面倒くさいことになりますよ。
　それから、簡単なことを言えば、消費税を納めていないような小さな商店でもインボイスみたいなのを書かなくちゃいけなくなりますので、これは事業者にとってえらい手間がかかりますよというのはみんなノーという話になりますし、これの税源、穴があきますので、何をするかによっても違いますけれども、食料品だ何だかんだといろいろなものがありますので、それをやるとその分だけ援助が要りますので、それを埋めるネタが要りますので、そのネタを何にするかというのが大変。だから、これは面倒だと。
　傍ら、定額給付金の方はそういうものはないんですが、逆に、あの人は幾ら持っているかという捕捉がまず面倒くさい。加えて、今は、無記名とか海外とか、そういった所得というものを捕捉する方が物すごく面倒くさい。それからもう一つは、給付するときに、地元の役場で、どこで給付するという、いわゆるそういうシステムがもう一つ面倒くさい。これは一長一短あるということははっきりしていると思っております。
　したがいまして、これはどちらがいいとは、まだ議論の分かれているところなので、今、与党でいろいろやっておられる真っ最中なので、私どもとしては、その話をよく聞いていきたいと思っているんですが、少なくとも、約束では一〇％時にやらせていただきますということを書いておりますので、その段階で何らかの対策を考えたいと思っております。これ以外にもっといい手があるのかもしれませんし、そういったようなことを考えて、今はどちらともまだ申し上げられる段階にはない。与党の論議は今やっている真っ最中ですので、それを見守りたいと思っております。
○青柳分科員　与党の税制協議会の方は、二十七年度税制改正大綱というので、軽減税率については、我々は反対していますけれども、税率一〇％時に導入すると明記されていますけれども、今の大臣の御答弁からすれば、やはり大臣は、我々と同じように、この時点においても反対だということが明確にわかりました。
　給付つき税額控除の問題についてはこの後で質問させていただきますが、一方、今の御答弁の中には逆進性についてのコメントは全くありませんでしたけれども、軽減税率については、導入の理由に、一般的には逆進性の解消につながるから導入するんだというお話がよくございます。大臣はこれは御否定されると思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　逆進性の話は、これは、軽減税率でやった場合は、お金があってもなくても皆一律軽減税率になりますので、何の解消にもならぬということになるんだと思いますので、その点に関しましては、給付つきの方がより的が絞りやすいというのははっきりしています。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　逆進性についても明確に否定されたということでございますので、我々としては、やはり大変頼もしい答弁だなと思いました。
　一方、給付つき税額控除については、先ほど麻生大臣は、所得の捕捉が難しいからなかなか現実的じゃないんじゃないかというお話がありましたけれども、マイナンバーを導入されるわけですから、これからマイナンバーが導入されていけば所得の捕捉が確実になるし、そういう意味からすれば、今大臣御自身が答弁された、逆進性の解消には給付つき税額控除の方が効果があるということですから、まさにマイナンバーを導入し、所得を捕捉して、逆進性解消のために給付つき税額控除を導入する、きょうのこれまでの議論では大臣はそのように答弁されているというふうに理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　マイナンバーにつきましては、まだスタートしていないので、これがどれくらいちゃんと日本で捕捉できるのか、また、今、海外の人がすごくふえていますから、海外、それから高齢者の方々は、所得じゃなくて、いわゆるフローじゃなくてストックで持っておられる方々の部分に関しまして、これは全く見えないという形になりますので、なかなかそういった捕捉が難しい、マイナンバーがあったにしても難しいということになるんじゃないかなという感じがしますので、マイナンバーがどれぐらいきちっと捕捉できるかというのがまだ見えていない段階で、なかなか申し上げにくいところだと思います。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　マイナンバーの質問はまた別の機会にさせていただいて、そこで、捕捉がきちんとできる制度なんですよ、所得がきちんと捕捉できるシステムなんですよというのがわかれば、給付つき税額控除の方にしっかりかじを切っていただけるんだろうという力強い御答弁だったと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それともう一つ、大臣の御見解について伺いたいのは、与党税制改正大綱のところに、軽減税率をもしやるとすればという話になりますけれども、「税率一〇％時に導入する。」というふうに書いてあるんですが、この解釈について、やるんだったら一〇％と同時に導入するのか、あるいは、税率一〇％時代が何年続くかわかりませんけれども、そのときにやればいいんだという解釈をされているのか、この読み方について、大臣なりの解釈を教えていただきたいなと思います。
○麻生国務大臣　これは、この「時」の定義なり意味というものを、きちんとした解釈を政府として申し上げるのは控えさせていただきたいと存じますが、一〇％時といえば一〇％の間にということであって、一〇％を導入するときと書いてないので、一〇％時といえば、一〇％のときにというように理解した方が日本語としてはよりわかりやすいのだと思っていますけれどもね。個人的見解とすればそうです。
○青柳分科員　やはり大変すばらしい御答弁だったと思います。ありがとうございます。きょうは大変勉強になっております。
　事前通告で財務省の役所の人と議論していると、全然大臣の答弁が違うものですから、想定していた質問と大分変わってきてしまうんですけれども、それだけきょうは大臣の御見解を率直に述べていただいているんだということで、ありがたいと思います。
　私は、当初、役所とお話ししているときは、軽減税率を導入していく方向だということで、想定して幾つか質問をつくっていたわけなんですけれども、きょうの御答弁は全くそうではなくて、むしろ所得が捕捉できれば給付つき税額控除でいいんだよという御答弁でしたので、本当にありがたいなと思っております。
　そうすると、ちょっとこの質問というのも余り意味がないのかもしれませんけれども、参考までにお伺いするとすれば、先ほど大臣からは、対象品目の線引きが難しいと。これもよくある議論ですけれども、そうすると、どこで線を引くかというのを政治的に決めていくということがよくある話になってくると思いますし、国際的にもそういうことで失敗しているという論文も散見されているわけですけれども、税率についても同じだと私は思っているんです。
　例えば、一〇％に増税したときに、では、この品目は九％、この品目は八％でいいとか、あるいは八・五とか九・五とか、そういう数字も出てくるんじゃないか。自民党さんがよくやってこられた政治は、足して二で割るとか妥協点を探るとか、実際それは政治の機能としてあっていいと私は思っていますけれども、そうすると、そういうような、品目だけじゃなくて税率についてもいろいろ政治的な解決が図られるリスクがむしろ高まってきて、どんどん複雑になってきて、どんどん政治的要素が強まるんじゃないかと思いますが、大臣、こういうリスクについてどうお考えになられますでしょうか。
○麻生国務大臣　その可能性は否定できません。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　否定できないということは、やはり軽減税率というのはやるべきじゃないなということですよね、大臣。
○麻生国務大臣　それほど単純でもありません。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　それでは、きょうは十分率直に御答弁いただきましたので、軽減税率の問題についてはこの辺にしまして、次に、もう一つの問題について伺いたいと思います。
　租税特別措置の課題について伺いたいと思いますが、租税特別措置というのは、その活用状況や効果を見きわめて改廃を行っていくというのは当然のことだと思います。例えば、特定の企業でしか利用されていないもの、あるいは特定の業界でしか利用されていないもの、またはほとんど利用されていないというものも散見されているわけです。
　そういうことがありまして、二〇一〇年に租税特別措置透明化法というのができたんだと思いますが、この法律が成立して以降、実際に見直しや改廃というのはどの程度行われてきたんでしょうか。これは、細かい話になるようでしたら、副大臣の方の御答弁でも結構でございます。
○麻生国務大臣　それでは、二十七年度のところだけですけれども、期限が到来するもののうち、十九項目について廃止を含めた見直しを行ったところなんですが、いずれにしても、こういったようなものは、その時代には必要であっても今はもうないんじゃないかというようなものを常に見直すというのは大事なことだと思いますので、今後ともしっかりとこの点は見直すと同時に、これはやった方がいいというものは当然時代によって出てくるでしょうから、それはまた改めて租特というものをつくるということを考える。柔軟に対応していくべきものだと思っております。
　ただ、こういうのは、下手にやりますと、真に必要なものにやらぬとかなりゆがむ可能性がありますので、そこのところは十分注意しておく必要があろうと存じます。
○青柳分科員　今、十九項目を廃止したという御答弁でしたか、廃止されていると。（麻生国務大臣「廃止を含めた見直し」と呼ぶ）見直しされていると。はい。ぜひこうした改廃についてはきちんと行っていただきたいと思います。
　残された時間がなくなりましたので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思います。酒税について伺いたいと思います。
　最近、サッポロビールが開発している商品の税率について、大変話題になっていると思います。これは、話題になっていること自体、余り好ましいことではないと思っておりまして、現行の酒税に課題があるということを示しているんだと思います。
　現行の制度では、企業にとっても開発意欲やイノベーションを台なしにする可能性も含まれている。今回のケースはそうだと思います。あるいは税務当局にとっても、税収が少なくなったり、あるいはそうした批判が起こるということで好ましくないという状況になっている。さらに、消費者にとってみても、我々も、ビールだか何だかわからない商品を間違えて買ったり、わからずに飲んでいるということもあって、これは、企業にとっても税務当局にとっても、消費者にとってもよくないという、三方悪しという今の状況じゃないかと思いますので、酒税の見直しについて、大臣のお考えについて最後に述べていただいて、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、一番騒ぎになるのはビールなんですが、理由は簡単で、一番税金の比率が高い。だから、ビールを外税で売ったら、まず誰も買うやつはおらぬだろうなと思うぐらい。あれは内税だからみんなだまされて飲んでいるんだよ。外税だったら、何だ、こんなに税金かよと思ったら、飲まぬよ、あんなものと思うぐらい高い、簡単に言えば。
　したがって、ビールは何でそんなに高いんだといえば、これは、明治三年に初めて日本にビールが輸入されたときに、外国の酒として入ってきたものですから、以来ずっとビールというものは高い税率のままで今日まで流れてきたというのが背景なんですが、技術が進歩して、今言われたようにいろいろな形のビールが出てきて、発泡酒だ何だかんだ出てきたということになっているんだと思います。
　やはり一つのビールという名前の中でそんなに格差があるのはいかがなものかというような話は前からあるところでもありますので、日本酒も、かつては、あなたよりもっと若い時代、昔は一級とか特級とか二級とかあったんですけれども、今は全部一律に、あれはいつになるか、加藤主税局長かな、あのときにやらせていただきましたので、結構騒ぎになったんですが、あれも全部一律にした結果、酒はえらくうまくなりましたし、日本の酒というのは輸出できるほどうまくなってきたという状態でもあります。
　私どもとしては、こういったものはなるべく簡単なものがいいのであって、税金というのは大概頭のいいやつがやるものですから、みんなどんどんどんどん難しくなってよくないので、なるべく簡単なものにしないといかぬものだと思っています。
　ぜひ、そういった意味では、このビールの話につきましても、酒類間の差が非常にややこしくさせる、何となくこれは怪しげに見えるとかいうのは全然よくないので、私どもとしてはきちんとそういったものを統一するような方向に行こうと思っておりますけれども、ただ、何といったって、この税金の額が、酒税は一兆三、四千億あるんだと思いますが、ビール関係だけで九千億を超えて、ただのビールだけで六千億ぐらいあると記憶しますので、そういった意味では、やはり税額がでかいものですから、ちょっとなかなか簡単には扱いにくいというところになっているのが現状だと存じます。
○青柳分科員　質問を終わりますが、これは予算の分科会で目立たないんですが、今、大変すばらしい答弁があったなと。ビール党にとっては朗報だと思いますよ。ビールの内税を知ったら、こんなだまされているぐらい高い税率だということですから、大胆に見直していただいて、もっとビールを安く飲めるということを御期待申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時四分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大島　理森君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山下　貴司君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　今井　雅人君
三月九日
　萩生田光一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　萩生田光一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大島　理森君
　　　　　　神山　佐市君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　古田　圭一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　柚木　道義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　今井　雅人君
　　　兼務　緒方林太郎君　兼務　金子　恵美君
　　　兼務　本村賢太郎君　兼務　足立　康史君
　　　兼務　井出　庸生君　兼務　篠原　　豪君
　　　兼務　吉村　洋文君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　兼務　國重　　徹君　兼務　角田　秀穂君
　　　兼務　斉藤　和子君　兼務　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　岩田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　井波　哲尚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　八木　哲也君
　　後藤　祐一君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　古田　圭一君
　　荒井　　聰君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　大串　正樹君
　　逢坂　誠二君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　武井　俊輔君
　　宮崎　岳志君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　安藤　　裕君
　　柚木　道義君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　尾身　朝子君
　　笠　　浩史君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　神山　佐市君
　　後藤　祐一君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　古屋　圭司君
　　宮崎　岳志君　　　　　後藤　祐一君
同日
　第一分科員金子恵美君、本村賢太郎君、斉藤和子君、第二分科員緒方林太郎君、篠原豪君、第三分科員國重徹君、角田秀穂君、第五分科員赤羽一嘉君、第六分科員井出庸生君、吉村洋文君、第七分科員宮本岳志君及び第八分科員足立康史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○萩生田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました萩生田光一です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　平成二十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百七十八億円、東日本大震災復興特別会計二千百九十六億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○萩生田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。
○八木分科員　改めて、おはようございます。分科会長の御指名をいただきましたので、本日、一番バッターを務めさせていただきます。
　実は、私は、分科会の質問は今回で三回目になりまして、全て文科部会でやらせていただいておりまして、下村大臣には丁寧な御回答をいただき、ありがたく思っております。
　一回目は、私は、地方にある文化をどのように地域活性化につなげていくのかということで、豊田市にありました農村舞台、七十八あるわけですけれども、その農村舞台を例にとりまして質問いたしました。
　その後、市の方も一生懸命調査していただきまして、現在、豊田市には八十四カ所にふえたんです。そのように、ちょっと地域活性化につなげていこうという機運が出ておるような気がしております。
　そして、二回目は、科学技術教育の推進について、下村大臣に、福沢諭吉の「窮理図解」をお見せして、明治のころからしっかり科学技術に取り組んできた、こんなようなお話をしたと思います。
　そして、きょう三回目でございますけれども、今回は特別支援教育についてお伺いしたい、こういうふうに思っております。
　実は、私の選挙区は豊田、みよしでございますけれども、そこには三好特別支援学校があります。国政に携わる前、市会議員として同校を訪ねたことが多々ありました。そのころから、学校やまた保護者の皆さんからいろいろな改善要望が出ておりました。国会議員になりまして、ことしの一月に訪問する機会がありました。
　実は、三好特別支援学校は、昭和四十四年、小中学部百十八名でスタートいたしました。以来、約四十年たった現在、高等部もできまして、今、三百八十三名というマンモス校となっております。
　立地条件を申し上げますと、校舎は、南垂れの傾斜地でございまして、標高でいきますと約十メートルぐらいの差がある傾斜地、狭隘な土地に建っております。
　児童生徒の増加によりまして、建て増し建て増しで、現在、実に九棟も建っておるんです。傾斜地であるために、一棟ごとが直列的になっておりまして、したがって、棟から棟へ行くには、屋根だけの吹きさらしの渡り廊下の階段を上っていくような状況になっております。
　児童生徒の増加によりまして、教室も足りなくなってしまっております。もうこれ以上の増築ができないために、特別教室や倉庫を教室に改造したり、廊下の突き当たりをカーテンで仕切って更衣室にしたり、職員室も、生徒がふえたものですから手狭になって、廊下との壁をぶち破って廊下まで拡張したり、そして、冷暖房は食堂だけ。
　いろいろ言えば切りがないんですけれども、私が最初に見に行った約十年前と何ら変わっていない劣悪と思えるほどの環境で、改めて、先生や保護者の皆さんに申しわけないな、こういう思いがしておりますし、これは何とかせないかぬぞ、こういうふうに思っておるわけであります。
　幸いにして、タイミングよく、自民党の中で教育再生本部がありまして、その中で特別支援教育部会というものが設置されまして、幸いに私もそこで勉強させていただいて、それらを踏襲して今回の質問をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　まず第一に、今度、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけであります。こういう機会を捉えて、やはり障害者スポーツだとか障害者教育にも先駆的に取り組まなければいけないのではないか、こんな思いがしておりまして、やはり日本の発達障害教育を世界最高水準にするため、教育の機会均等のもとで、特別支援教育とインクルーシブ教育システムの構築について、大臣の意気込み、そして考え方をまずお聞きしてから質問に入りたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
○下村国務大臣　八木委員におかれましては、過去二回、本当に印象的な、私にとっても記憶に残る質問をしていただいていて、大体分科会は、きょうもそうなんですが、二十二人の質問者がいますので、二十二人の方に一日に質問されると、どんなことを質問されたのか、一年もたてば忘れる場合があるんですけれども、八木委員の、特に豊田市の文化関係、これは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京だけではなくて日本全国を元気にさせる受け皿として、既存の文化財やあるいは伝統行事、これを活性化させるのは大変重要だと思いますし、そういう意味でヒントをいただいた気がいたします。
　そして、御質問でありますが、昨年一月二十日に我が国が批准した障害者の権利に関する条約におきまして提唱されたインクルーシブ教育システムの実現に向けた取り組みは、非常に重要だと考えております。
　インクルーシブ教育システムにおきまして、同じ場所でともに学ぶことを追求するとともに、発達障害を含む障害のある子供の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学び場の整備が必要となっているというふうに認識しております。
　多様な学び場の一つである特別支援学校につきまして、私も、新学期が始まったら直接現場に視察に行きたいと今計画をしているところでもございます。
　文科省においては、インクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みを支援する事業や、児童生徒の日常生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置等を実施しておりまして、引き続き、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の充実にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○八木分科員　ありがとうございました。ぜひ現場を見ていただきたい、こういうふうに思います。
　大臣の言われる基本的な姿勢といいますか基本的な考え方の中で、しっかり省庁の中で展開していく必要がある、こういうふうに思いますが、やはり何事も現場というのが私は一番大事だと思いますし、現場へ行って、現場を見て、そして現場の声を聞くということが政策において一番大切である。
　そういう意味において、今大臣から、現場を見たい、こういうことであります。ぜひ、私が今言いましたところは本当に十年前と変わっていなくて、みんなが困っている、そういうところで、なかなか遅々として進んでいかない、この現状は何が原因しているのか、そういうことをしっかり見ていただきたい。できれば、私の今テーマで挙げておりますこの三好なんかもその候補に挙げていただきたい、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう中で、今、基本的な考え方に沿って質問をしていきたい、こういうふうに思います。
　次の質問は、特別支援児童生徒というのが、先ほど申し上げましたように、本当に、私が例で言った三好特別支援学校においてもむちゃくちゃふえてきておる。百十八名であったのが、もう現在、三百八十三名にもなっている。こういう現状からして、全国の傾向というものもきちんと、資料ではいただきましたけれども、その辺を、今までどういうふうにふえてきたんだ、そして今後、まだこれから先どういうふうに推移していくんだ、そしてそれは何の要因があってそういうふうになったんだということについてお聞きしておきたい、こういうふうに思います。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　まず、特別支援教育を受けております児童生徒数の現在の状況でございますけれども、特別支援学校の在籍者、それから小中学校の特別支援学級の在籍者などを含めまして、特別な支援を必要とする児童生徒についてはずっと増加傾向にございます。特に、この十年間、どちらの方も増加傾向にございます。
　増加の理由について、一概に特定することは難しいのでございますけれども、特別支援の対象となる児童生徒全体につきまして、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたということもございまして、一人一人の児童生徒の障害の状態等に応じた教育への理解や意識が進んできたということがあろうかと存じます。
　今後につきましても、さまざまな要因が影響すると思いますけれども、条約の批准等によりまして、こうしたことに対する関心、理解等が高まるにつれまして、ふえるということが十分あり得るというふうに予想いたしております。
○八木分科員　資料によれば、相当ふえていく可能性がある、これからどれだけふえていくかということについてはまだまだ未定な部分はあるけれども、いずれにしても、ふえていくということであります。
　これは、全体的に見て、どのぐらいのパーセントということはある程度わかるわけでございます。これは医学的にわかるわけでございますが、やはり今、文科省のデータからいくと、もう右肩上がりなんですよ。そうすると、そういうデータを見ると、保護者からすると物すごく心配なんです、こんなにふえていくのかと。
　そうではなくて、医学が発達したためにそういう子供たちが早く見つけられる、こういう状況になってきたのではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、そんなにべらぼうにふえていくわけではない。そういうことをしっかり説明していかないと、親御さんの不安感だけをあおる結果になりますので、その辺は十分注意していただきたい、こういうふうに思っております。
　ふえていくんだよ、こういうことが現実でありまして、今、現実にも多くいるわけでございます。そういう中で、それを受け入れるための特別支援学校というものがあるんですけれども、その支援学校が、文科省の通達等で解消はしてきているものの、平成二十五年比で三百八教室減っておるんです、しかし、まだまだ多くありまして、三千九百六十三教室がまだ不足しておる、全国的に見て。そうしたときに、まだまだ相当の馬力で予算もつけてやっていかなければいけないのではないか、こういう状況にあると思うんですが、その辺の解決策についてちょっと聞きたいと思います。
○関政府参考人　特別支援学校の教育環境の整備につきましては、従来から、地方公共団体におきまして取り組みが進められているところでございますが、御指摘のように、近年の児童生徒数の大幅な増加によりまして、施設整備が追いついておらず、教室不足が生じている状況でございます。
　文部科学省では、地方公共団体におきまして、潜在ニーズを含め児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めているところでございます。
　また、地方公共団体が行う特別支援学校の建物の整備に対しまして国庫補助を行っておりますが、平成二十六年度からは、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用しました特別支援学校の建物の整備に係る補助制度を創設したところでございまして、平成二十七年度の予算案におきましても、地方公共団体の事業計画を踏まえた経費を計上しているところでございます。
　今後とも、地方公共団体におきまして、計画的に整備が行われるよう要請するとともに、引き続き、財政支援に努め、教室不足の解消に努めてまいりたいと考えております。