Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　本法案では、もう一つ大事なことは、犯罪発生前の通信傍受が認められております。現在の刑事訴訟法は、捜査というのは犯罪発生後に開始されるというのを大原則にしておりますが、犯罪発生前の通信傍受を認めることは、この現在の刑事訴訟法の大きな原則を崩すことになってしまわないかという問題があります。
　また、そういう発生前の通信傍受を認めることは、予防的な通信の傍受を認めることになりまして、行政警察活動と司法警察活動の法的境界があいまいになってしまって、ひいては警察権限の濫用につながるおそれがあるというふうに私は心配しておりますが、この点に関する大臣の御意見を聞きたいと思います。
○陣内国務大臣　通信傍受法案は、既に犯罪が行われ、それと密接に関連する犯罪行為が近接して行われることについての十分な嫌疑がある場合に、これら一連の犯罪行為を全体として傍受の対象とすることができるものとするものでありまして、起こるかどうかわからない将来の犯罪について捜査を行うものではございません。現行法の捜査の枠組みを超えるものではないと考えております。
○漆原委員　反論はあえてしないことにして、最後の質問に移ります。
　本法案では、厳格な違法収集証拠の排除が適用されておりません。捜査機関による捜査には、捜査機関がそれを意図するとを問わず、必ず、その性格上、暴走の危険性をはらんでおります。そしてまた、国民の中にはそのような捜査機関に対する抜きがたい不信感があることも事実であります。
　私は、捜査機関の暴走を防ぎ、国民の基本的な人権に対する侵害を防ぐ最も有効な方法というのは、これはいろいろな法律で要件を課していくというやり方よりも、むしろ違法収集証拠の原則を厳格に適用して、その証拠収集に違法性があったならばどんなに有益な証拠であっても一切証拠としては使えないんだというくらいの厳しい措置をした方が、一番通信傍受に関する暴走を防ぐ方法になると思いますが、大臣はいかがでございましょうか。
○陣内国務大臣　違法収集証拠排除に関しましては、最高裁の判例により、「証拠物の押収等の手続に、憲法三五条及びこれを受けた刑訴法二一八条一項等の」「精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるものと解すべきである。」とされております。
　通信の傍受に関しても、当然この一般原則が適用されるべきものと考えております。
○漆原委員　そういう最高裁の判例があることも存じ上げております。しかし、憲法で保障されている、大臣もおっしゃった、通信の秘密に関する例外として今回通信傍受という新しい制度を設けるという御趣旨であるならば、今回は、通常の判例以外の、積み重ね以外の、新しい法案をつくるわけですから、この通信傍受法案については厳しい違法収集証拠排除を適用すべきだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉浦委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○杉浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　陣内法務大臣就任後初めての所信表明であり、質疑でございます。大臣におかれましては、恐らく突然の法務大臣就任、異例の時期の就任であったかと思います。ですから、きょう私は、法務行政の細かい問題について余り立ち入ることはしないで、法務行政の基本的な問題についての大臣の認識を伺いたい。しかも、法務大臣という大変大事な責務を担う一政治家としての基本的な認識を伺うという立場で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最初でありますが、今回の就任が、定例の内閣改造ではない特別の、前大臣の辞任を受けての就任ということでありました。まず、大臣は中村前法務大臣の今回の辞任というものをどのように受けとめているのか。一政治家としてでも結構です。事態のてんまつは御存じかと思います。どう受けとめているのか。そして、いろいろな教訓も酌み取っておられるのじゃないかと思いますので、この一連の問題と辞任というものをどう今後の法務大臣としての職責遂行に生かしていくつもりなのか。今回のてんまつについての基本的な大臣の御所見というものをまずお伺いしたいと思うのです。
○陣内国務大臣　中村前大臣は、御自身の言動により国会運営に支障を来していることの責任をとると申されて辞任されたものであります。大変残念でございます。閣僚の進退の一つのあり方を示されたものであると思っております。
　私といたしましては、法務行政は、法秩序の維持と国民の権利の保全という、法治国家において最も基本的で重要な事柄を使命としております。この使命を的確に果たすべく、厳正、公平を旨とし、全力を尽くして法務大臣としての職責を果たしたいと考えております。
○木島委員　大臣の認識は、中村前大臣の言動が国会運営に支障を来した、それゆえ辞任したという認識のようでありますが、それではもうちょっと突っ込んで、なぜ国会運営に支障が起きたのか、その辺の突っ込んだ認識、大臣はどう見ておられるかお聞きしたいと思うのです。
○陣内国務大臣　新聞報道等、あるいはまた国会で幾つかの点について論議が行われたことはよく存じております。それぞれの問題について、私としては、国民の信頼にこたえるべき政治家としてこれから心にしっかりと刻み込んで努力してまいりたいと思っております。
○木島委員　既に午前中から同僚委員の質問も積み上げられておりますので、細かいことは立ち入ることはいたしませんけれども、大きな問題としては、憲法にかかわる発言が取り上げられた。そしてまた、法務行政内部の問題を見れば、大臣と部下の法務省の幹部職員との関係、検察指揮権の問題や入管の問題等々が取り上げられた。そしてまた、法務行政にかかわる最大の分野である法曹三者の一員である弁護士会、弁護士活動とのかかわりの発言が批判された。大きくこういう点が世論の大きな指弾も受け、また国会の衆参両院の法務委員会の中でも問題にされ、それが結果的には国会運営が潤滑に進まなかった、そういう認識は今大臣は持たれておるとお聞きしてよろしいですね。中身について細かくは入りません。そういう問題があって今日の事態に至った、そういう認識はあるとお聞きしてよろしいですか。
○陣内国務大臣　個々の問題についての事実は私は存じておりませんけれども、今お話しになりましたようなことを重く受けとめて、私なりに反省してこれから取り組んでいくべきだ、こういうことの認識を持っております。
○木島委員　決して新大臣が反省することはないと思うので、反省すべきは前大臣であったと思うのです。ただ、そういう一連の事態をしっかり認識をし、踏まえ、そして同じような轍を踏まないように、そういう立場で今後の法務行政をやるべきだし、やっていただきたいと私は考えているわけでありまして、その点だけ申し上げておきたいと思います。
　大臣の所信を読ませていただきました。先ほどお聞きもいたしました。法務行政の基本的使命をどう心得ておられるのか、今何が法務行政において最重要課題になっているのかという基本的な認識をお伺いしたいと思うのです。
　大臣所信で、「法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全」にある、二つの点を指摘されました。私が聞いておりまして一番不満に思ったのは、この所信の中に、基本的人権をしっかり擁護するという言葉が入っていないということなんです。国民の権利の保全というその言葉の中に、基本的人権の擁護という法務行政の一つの柱、法務大臣の一つの大きな職責が含まれているんだということなのかもしれませんが、一般的に言いますと、国民の権利の保全といいますと、財産権等の保全のように言葉としては聞こえるわけでありまして、やはりさらに格調高い基本的人権の擁護、これが法秩序の維持と並んで法務行政の二つの根幹であると言ってほしかったなというふうに思うわけであります。
　こういうことを私が言うのは、実は三月十八日、昨日ですか、法務省からいただいた文書に、大臣が就任されて、直後に新聞記者等と記者会見をやられた、記者から質問を受けたときに、総理から法務大臣がいただいた指示が書かれているんですね。ちょっと読みますと、記者会見で法務大臣は「総理から、「法務省は法秩序を維持・確保することを任務とし、人権問題の要となる役所であり、また参議院では予算審議の大事な局面を迎えている上、重要法案も多い国会であるから、万全を期せ」という指示があった。」こう書かれたものが私の手元に来ておりますので、総理は、人権問題のかなめとなる役所が法務省なんだという認識を法務大臣に伝えられたというふうにうかがえたのですね。それなら、このきょうの所信に基本的人権の擁護という言葉を入れてほしかったなと思うのですが、ひとつ御答弁いただきたい。
○陣内国務大臣　法務大臣就任に当たりまして、総理から、先生御指摘の人権問題のかなめとなる役所であり、しっかりと取り組むように、万全を期すように、こういう指示がございました。それを受けて記者会見でも、私の考えもそのとおりだという意味でお伝えしたところでございまして、今回の所信の中に具体的な文言としては挙げておりませんけれども、国民の権利の保全という中で、これが最も大事な問題であるというふうに認識しながらああいう表現をとらせていただいたので、御理解を賜りたいと思います。
○木島委員　私は前回、実は前中村法務大臣の所信に対する質疑におきましても、やはり法務省の一つの大きな職務として基本的人権の擁護があるという立場から、日本の人権状況が国際的視野から見てどんな水準にあるのかということを問題提起をいたしまして、それが一番端的に反映される問題として、先ほども同僚委員から指摘がありましたが、国際人権規約というのがある。Ａ規約、Ｂ規約がある。自由権に関するＢ規約は日本も批准しておる。
　そこで、毎回日本政府から、この国連人権委員会に日本の人権状況についての報告書が行っている。それに対して、人権委員会では審議が行われて、問題がある部分については勧告という形で意見書が日本政府に寄せられる、そういう仕組みになっているわけであります。その寄せられた勧告、去年寄せられているのが第四回目の政府報告に関する勧告なのですが、幾つかの問題を指摘をいたしまして、やはりこれは勧告をしっかり受けとめて、是正すべきは是正すべきではないかという点で、実は前大臣に幾つか質疑をしたわけでありますが、繰り返しません。
　ただ、その中で、まず一つは、昨年勧告を受けた中に、民法改正問題、選択的夫婦別姓の導入の問題、それと相続問題でありますが、非嫡出子の相続差別解消の問題、これがやはりまた指摘されているのですよね。
　これは新法務大臣、御存じかと思うのですが、この問題については、法務省としては一定の決着がついている問題だと思うのです。それは、法制審議会が、一昨年ですか、既にしっかりした立派な答申を出しておりまして、選択的夫婦別姓、非嫡出子の相続差別解消、こういう法制審答申が出ているのですよ。今国民の多くは、せっかく国連の勧告もあり、法制審議会も答申をしている、ですから、これを受けて、一日も早く法務省が法案をしたためて国会に提出すべきだ、していただきたいという要求が非常に高まっているのですが、それがいまだに出てこない、そういう状況なのです。
　そういう状況のもとで、これは法制審答申まで出ておりますから、そういうことも踏まえて、国会サイドでは、これは野党レベルでありますが、超党派的に論議を踏まえて、今国会にも、この民法改正法案が前国会から出され、継続審議となってかかっている、そんな状況なのです。
　国会議員としての役割でありますから、野党各党の議員と一緒になって、私もその提案者の一員になっているわけなのですが、本当ならば、法制審まで答申ができているのですから、ぜひ与党も説得してもらって、法務省から閣法として、この二テーマに関する民法改正法案が出てしかるべきではないか。そうすれば、ぎくしゃくしないで与野党間での理事協議を踏まえて、速やかにこの法案が成立するのではないかと思うのですが、残念ながら、そういう状況がつくられていないのですね。やはりそういう中には、法務省がどうもサボタージュしているのではないかと思わざるを得ないのですよ。
　この問題についての新大臣の御所見と、選択的夫婦別姓という問題、また非嫡出子の相続差別の問題というのは、かなり個人個人の考え方によっても異なる結論になるような、そんなテーマでもございますから、これは法務大臣という立場と一政治家としての心情も交えて御答弁願いたいと思います。
○陣内国務大臣　御指摘のとおり、法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度の導入や、嫡出でない子と嫡出である子の相続分の同等化を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申しております。しかしながら、これらの問題につきましては、世論調査の結果等を見ますと、国民の意見は今のところ大きく分かれているということがうかがわれるわけでございます。
　御案内のように、民法は基本法でございます。特に御指摘の問題のような、社会や家族のあり方など、国民生活に重大な影響を及ぼす事柄につきましては、大方の国民の御理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当であると考えますので、この問題につきましては、まず国民各層や関係方面で十分御議論が深まることを期待したいと考えております。
○木島委員　実は、先ほども指摘がありましたが、法制審議会というものを軽視するという風潮が今出てきているのですね。法制審議会というのは、民事、刑事の基本法にかかわる改正等について、これまでの歴史や現状をしっかり踏まえた上で、徹底した慎重なる審議をして法務大臣に意見を具申する、そういう性格の審議会であるわけですね。
　私は、法制審は、よその官庁のいろいろな審議会と比較して物を論ずるのはいかがかとは思いますけれども、世上言われるような、官僚がやりたいことをやるための隠れみのにする、審議会をつくって、あたかも国民の意見を聞いたかのごときオブラートをかけて、本当は官僚のやりたいことをやる、そういう手段としての審議会と批判は強いわけでありますが、法制審は私はちょっと違うのではないか。法律の学者もたくさん入って、それが基本になっておりますし、法務に基本的にかかわっている法曹三者等でも構成されておりますし、いろいろなそれ以外の、いわゆる国民といいますか、経済界その他の人たちも入っているという委員会なんですね。
　今大臣がおっしゃったように、民事、刑事の基本法の改正にかかわる慎重審議をやっている、やってきたという審議会でもあったのではないかというふうに私は思うのです。そういう法制審については、法制審が果たしてきた役割を、これはちょっと邪魔だからといって、どうも国会サイドにおいてそれを経ずに、法制審飛ばしという言葉を使ってもいいと私は思うのです。議員立法なる形で、それ行けどんどんの形で民事、刑事の基本法を動かすということは、私はやはり賛成しがたいと考えているわけなんです。しかし、この民法改正、選択的夫婦別姓と非嫡出子の相続差別の問題については、法制審でじっくりした議論が積み重ねられてきているのですよ。
　そして、大臣は今、まだ大方の国民の意見が一致していないんじゃないかとおっしゃるけれども、そうじゃない。それは誤解もあるわけで、夫婦別姓については選択的なんですよ。同姓でいいという人は同姓でいいのですよ。しかし、個人の人権というのはこれからの大事な方向でありますから、別姓の方がいいという夫婦には別姓を与えようじゃないか、そういうことでありますから、そういうことを広く国民の皆さんが知るところとなれば、急速にもっと国民世論は上がるし、現状も、大方はそういうことを望む人には別姓を認めてもいいんじゃないかということで、諸外国の法制度や日本の歴史や現行法制度もじっくりと慎重に審議した上で法制審は答申を出してきているのですよ。ですから、もう機は熟していると思うのです。
　率直に言わせてもらえば、これを法務省が出してこない最大の理由は、与党の中に反対派があるからではないかとすら私は思えてならないのですよ。どうですか、法務大臣、出していただけませんか。
○陣内国務大臣　繰り返しになりますけれども、世論調査の結果等を見ますと国民の意見が大きく分かれているこういう状況で、基本法である民法について今法改正を行うのは相当ではないのではないか、このように考えているところでございます。
　国民各層、関係方面で十分御議論が深まることを切に期待しておるところでございます。
○木島委員　では、法務大臣は、どういう点でこの二つのテーマについて問題があると国民は考えているのか、どう認識なんですか。何か差しさわりがある、その差しさわりがどんな点にあると考えておるのですか。
○陣内国務大臣　平成八年の世論調査の結果を見ますと、これは総数でございますけれども、別姓に賛成しているその割合が三二・五％、別姓に反対している人が三九・八％、通称使用を認める人が二二・五％ということでございます。そういう実態を踏まえて、ただいま国民世論が大きく分かれているというふうに申し上げているわけでございます。恐らく、日本の家族制度なり家庭のきずな、こういうものが今後どうなるのかな、そういう心配をしてのこういう世論のあらわれかと存じております。
　なお、嫡出でない子の相続分の改正につきましても、改正賛成というのは二五％、改正反対が三八・七％、態度未定が三〇・八％ございまして、これについてもまだまだ意見が分かれているということを申し上げたところでございます。
○木島委員　きょうは法務行政全般の基本問題を聞きたいので、このぐらいにしてやめます。後でまたじっくり論議をしたいと思います。
　人権問題についてはいろいろありますが、基本的な問題として国連人権委員会からも勧告を受けている問題に、国連人権規約Ｂ規約の選択議定書というのがあるのですが、それを日本が批准をしていない、なぜこの選択議定書を日本は批准しないのかということが突きつけられているわけであります。
　これは御存じかと思うのですが、選択議定書が批准をされますと、国連人権規約Ｂ規約に違反をした、その侵害を受けたという個人が、国内でのいろいろな裁判所での救済も求めます、行政上の救済も求める、その救済手続を尽くしてもＢ規約違反による侵害が回復できていないと考えた個人が、直接に国連人権委員会に救済を求めて申し立てができる、そういう問題なんですね。
　これはもう、なぜ先進国である日本が批准しないのか、諸外国から指摘もされていますし、国連人権委員会から勧告も受けている、私は当然だと思うのです。ぜひ、一日も早く政府のリーダーシップによって選択議定書を批准してもらいたいと思うわけですが、この問題についての法務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。
○陣内国務大臣　この議定書の条約国となることにつきましては、法務省所管の関係で申し上げますと、我が国の司法制度との関連で、裁判が係属中または確定した具体的事件についても個人からの通報に基づきＢ規約人権委員会で審理され、同委員会の見解が示されることがあることなどを考えますと、司法権の独立に影響を及ぼすおそれがある、慎重な検討を要する問題がある、このように考えておるからでございます。
　また、Ｂ規約第二選択議定書の批准問題に関しましては、我が国の死刑制度の存廃、これは刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でありますので、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えておりまして、直ちに同議定書を批准し、死刑を廃止することは適当ではないと考えているからでございます。
○木島委員　死刑制度廃止の問題については確かに慎重な論議、審議が必要だと思うのですが、それは留保することは可能なはずですよ、その部分は。
　そうしますと、残るは司法権の独立に影響を及ぼすんじゃないかという指摘だと思うのですね。確かに日本政府が国連人権委員会に上げた第四回報告に、今大臣が述べたようなことが書かれております。
　実は、もう一回前の第三回報告で、選択議定書を日本が批准できない理由は、司法権の独立に差し支えるという問題と、もう一つ、濫訴のおそれというのを挙げていたのですよ。しかし、さすがにこれは、濫訴のおそれというのは理屈にならぬというので、第四回の日本政府の国連人権委員会への報告はそれはやめて、司法権独立を侵すおそれがないかという問題だけを指摘しているのは事実です。
　第四回の政府の報告書を読んでみますと「本議定書は、人権の国際的保障のための制度として注目すべき制度であると認識している。しかし、締結に関し、特に司法権の独立を侵すおそれがないかとの点も含め我が国司法制度との関係等慎重に検討すべき問題があるところ、引き続き関係省庁間で検討を行っているところである。」こういう意見書なんですね。
　しかし、私は、司法権独立を侵害するおそれがあるという論点は、二つの点で全く成り立たない暴論だと言わざるを得ないということを今言いたいと思うのです。
　一つは、先ほど来言ったように、この選択議定書を批准して日本の国民個人が直接に委員会に訴え出ることができるのは、日本国内手続、裁判手続も含む国内手続を尽くした上でも、なおかつ人権が救済されていないと考えた個人が直接に人権委員会に人権侵害の通報ができるということでありますから、決して日本の司法権の独立と抵触するものではない、さわるものではない。
　二つ目は、提訴を受けた国連人権委員会が、人権侵害あり、国連人権規約Ｂ規約に違反すると認定をした場合どうなるか。見解を政府に出すのですよ。日本政府に対して、こういう訴えがあったがこれは正すべきではないか、権利被害救済をすべきではないかという意見を政府に出すのですよ。決して司法当局に出すものではない。しかも、その見解意見書は強制力はないのです。当然ですね、国際司法裁判所という性格のものではありませんから。国連人権委員会ですから、強制力はない。
　そうすると、この二つの点を考えただけでも、日本の司法権、第一審、第二審、最高裁、第三審、司法権の独立なんかに何にも抵触しないじゃないですか。基本問題として抵触していないじゃないですか。だから、日本政府のこの第四回目の国連人権委員会への報告は、基本的な点で間違っているじゃないかと私は思うのです。これは法務大臣じゃなくてもいいです。どうなのですか。
○但木政府委員　委員御指摘のような御意見があることは、もちろん存じ上げております。
　ただ、例えば第三審まで行った場合に、それによって我が国の制度上尽くすべき手段は終わったとして、その後アピールできるのか。あるいは、再審というものまで含めてアピールできるのか。仮に三審が終わればアピールできるということになると、三審の上に四審という国際的なものをつくるのではないかという危惧。
　それからもう一つは、政府に対する勧告が来た場合に、果たして政府は司法権に対してどういう立場においてそれを伝えるのか。もし仮に司法権に全く伝えないとすれば、それはいかなる効果があるのか。司法権に伝えずに、政府においてこれを処理するということができるのか。できるとすれば、司法権が既に確定したものについて、いかなる根拠に基づいて政府がその勧告に従う等ができるのか。
　種々の点で、やはりまだまだ検討すべき問題点があり、なお慎重に検討を要するものと考えております。
○木島委員　再審はもう論外ですよ。基本でいいんですよ。三審、上告審まで行って、個人的には、日本の司法制度を使っての救済を求めて、それは決着ついた、司法権で、最高裁まで行って決着ついた。その上で、国際的なこういう組織に救済を求める、それで一定の勧告が出る。それが日本政府に来るわけでしょう。強制力はないでしょう。
　今何か、受けた日本政府が司法権に伝えるべきか否かを論議していて、それが問題であるかのごとき答弁ですが、関係ないじゃないですか。ルートが違うじゃないですか。司法救済という道をやって、きちっとやり終わった、しかしうまくいかなかった。それで、国際的なルールがあるから、人権委員会の意見をもらおうとして意見が出た。それは、司法権とは別の観点で審査、判断をするのでしょう。証拠採用の方法も違うでしょう。観点も違うでしょう。
　ただ、それが日本の裁判所の判決と違った結論になるかもしらぬ。それはそれでいいのじゃないですか。それを理由にして批准しないというのは、私は、これはうがち過ぎかもしらぬけれども、日本の裁判所の判決が国際的な視野から見たらちょっとおくれているというようなことを批判されるのが嫌だから避けているとしか考えようがないのですよ。日本の司法権に何らさわるものじゃないですから、仕組みが。
　今、官房長の答弁、全然理屈になっていない。勧告を受けた政府は、これは国際社会からの勧告ですよ、それがそのとおりだと思えば救済すればいいのであって、それは司法権救済とは別の道での救済になるわけでしょう。それでいいじゃないですか。それで救済してやれば、結果どうなるかというと、どうも日本の裁判所は考えが古いなというだけの話ですよ。どうですか。批准しない理由にならないのじゃないですか。
○但木政府委員　絶対的にそうだということを申し上げているのではないのですが、日本の三審制で審理が尽くされている、それについて個人的なアピールが国際機関になされて、国際機関がその同じ事案についてさらなる判断をするということ自体の問題が一つあろうと思います。
　それからもう一つは、その勧告が出てきたときに、委員は救済するということをおっしゃいましたけれども、救済するとすれば、司法判断を覆して、何か救済手段、例えば、現に服役中の者についてその服役を解くとか損害賠償を認めるとか、そういうことを言っておられるのか。あるいは、それは何もなしで、ただ政府が受け取ればいいんだとおっしゃっているのか。
　その辺の問題も実はございまして、現時点における段階では、いまだこの議定書について批准することはできない、こういうわけであります。
○木島委員　全然わからないですね。第一選択議定書を批准した国は、九六年七月現在の私の資料ですが、八十七カ国あります。アジアでは、モンゴル、フィリピン、韓国、ネパール、スリランカの五カ国が批准してやっているのです。
　今日までに個人通報は、一九七七年から九五年七月までの間、各国から六百四十五件が国連人権委員会に寄せられた。そのうち二百八件の見解が採択されて、各国政府に伝えられ、問題解決に非常に有効な機能を果たしている、こういう実績がある。では、こういう国で、これらの国々はみんな司法権独立がある国でしょう、おれたちの国の司法権が侵害されたといって問題になった例がありますか。あったら言ってください。
○但木政府委員　にわかにそのような例があるかどうかはわかりません。各国それぞれの事情もございましょうし、法制度もございまして、我が国の法制度として、現段階の検討段階ではいまだ批准に至らない、こういうことでございます。
○木島委員　ないのですよ、それは。国連人権委員会から一定の見解が各国政府に伝えられたとき、政府がどういう態度をとるかは政治判断ですよ。それは司法権救済とは全く別の観点でしょう。政治判断をして、ではこうしましょうといったときに、それは決して司法権独立を侵害することにはならない。司法権は司法権で、ルールの上に、証拠に基づいて判断したまでということなのでしょう。それでいいじゃないですか。
　どうですか、大臣、もう時間もありませんが、こんなやりとりです。差しさわりないのじゃないですか。
○陣内国務大臣　今、委員のお話は承りました。
　しかし、我が国においては三審制度をとっております。また、再審の請求制度など、不服申し立ての制度や種々の救済手続などがございますので、それらとの整合性を慎重に検討する必要があると考えております。
○木島委員　日本の人権がどんな状況に置かれるか、また、日本の国民一人一人の人権が日本の司法部によってどんな判定を受けているのか、そういう全体を国際的な視野で見る、また、国際的な視野で指摘もされ、批判もされる、それがこの選択議定書を批准するということの深い意味だと思うのです。
　私は、人権というのは前進するものだ、国際的な広がりを持っていると。やはり、日本が経済的に先進国であるならば、この人権問題においても、もうほかのアジアのさっき言った諸国が批准してやっているのですから、率先して日本の人権を国際的な視野の中に置くというのは本当に大事じゃないですか。
　法務大臣がもし本当に腹の中から、基本的人権というのは大事で、法務行政の二つの柱だとお考えであれば、そういう方向で一歩前進させていただきたい。外務省や裁判所当局ですか、関係各省と協議を速やかに踏まえて、一歩乗り越えるという決断をしていただきたいと思うのですが、もう一言、法務大臣の御意見を、法務省当局にこだわらないでいいですよ。一政治家としての御意見を聞かせていただきたい。
○陣内国務大臣　御意見は十分承りましたけれども、この問題は、我が国の問題としていろいろ検討すべき課題を抱えておりますので、今後、慎重に検討していきたいと思います。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　陣内大臣、御就任おめでとうございます。就任大臣の所信の一端に入る前に、実はきょうお忙しい中官房副長官にもおいでいただきましたので、短い時間、端的にちょっとお答えいただきたいと思います。
　言わずもがなのことを聞きますが、内閣の責任として、参議院の例の予算委員会で、三月二日のことでしたけれども、前大臣それから入管局長、我が党の照屋議員、これらの質疑を聞いておられた野中官房長官が、私も理解できないということで、内閣の責任で調査を約束された。内閣の責任というのは、言葉として重いのでしょうか、いかがでしょうか。
○鈴木（宗）政府委員　先生御指摘のとおり、三月二日の参議院の予算委員会におきまして、野中官房長官は、照屋議員の御質問に対しまして、「先ほど来、照屋議員の御質問、法務大臣、法務省の答弁を通じて、私ども入管問題について御指摘の事項については到底満足すべき御理解をいただくような答弁になっておらないと思いますので、実態を内閣において調査いたしますので、御猶予をいただきたいと存じます。」こう答えております。この答弁は、重要な委員会での答弁でありますから、それなりに重く受けとめております。
○保坂委員　ところが、三月八日に中村大臣がおやめになった。おやめになった理由は、私の言動をめぐりまして国会運営に重大な支障を来し、政治家として責任を痛感しておるというのがいわば理由でございます。
　ここで、野中官房長官が、要するに、入管をめぐるいろいろな、つぶさには言いませんけれども、このことについて、どうなのでしょう、端的に言って、内閣の調査は進行中だったのでしょうか、それとも着手する前におやめになってしまったということだったのでしょうか。
○鈴木（宗）政府委員　本件調査結果については、本来野中内閣官房長官が参議院の予算委員会において御報告するところであろうかと思いますけれども、三月十七日の参議院予算委員会の理事懇談会におきまして、上杉官房副長官から、中村法務大臣は既に責任をとって辞任されていることを説明し、こうした事情を踏まえ、参議院予算委員会の理事の皆様の御理解をいただいたところでありますので、コメントは差し控えさせていただきたい、こう思います。
○保坂委員　参議院で上杉官房副長官が、最後に、御賢察をお願いしたいと。
　私余り賢くないものですから、よく考えてみても、やはり一国の法務行政を預かる大臣がおやめになる、そのプロセス、そして内閣の責任という重い言葉をもって調査をされるかどうかという段階でおやめになったわけです。確かに途中でおやめになった。こうして今陣内大臣の所信の一端を伺うこういう機会に、やはりその調査をされたかどうかぐらいはぜひ明かしていただきたい、衆議院の法務委員会にも明かしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木（宗）政府委員　三月の八日に、中村法務大臣は小渕総理に対して、このたびの私の言動をめぐりまして国会運営に重大な支障を来し、政治家としてまことに申しわけなく、その責任を痛感しており、法務大臣を辞任させていただきたいと話されまして、辞表を提出されました。
　国会の円滑な運営のため辞任されたわけでありまして、政治家としては最大の責任のとり方をされた、こう私は思いますので、その後のことに関しましては御理解をいただきたい、こう思っております。
○保坂委員　大変お忙しいところを来ていただいたようですから、副長官に対する質疑はこれで終わります。
　続けてこの問題で、入管局長に伺いますが、照屋議員が先般お尋ねした際に、上陸許可あるいは在留許可も前大臣が深夜まで携帯電話を握って記録も見ないで決裁している等の指摘をしておりますが、これは事実ですか。
○竹中（繁）政府委員　上陸特別許可とそれから在留特別許可とはちょっと種類が違いまして、上陸特別許可のときには、基本的に外国人が既にもう空港に着いてしまっているというような場合でこれをどうするかということなものですから、緊急の事情がございます。したがいまして、全部ごらんになりたいと前大臣がおっしゃったときに、夜中まで電話を使って対応せざるを得なかったのは上陸特別許可の方でございます。
　一方において、在留特別許可は、中身は非常に重い内容でございますけれども、時間的にはすぐそういうことをやらなければいかぬということではございませんので、電話で対応するというようなことはございませんでした。
○保坂委員　それでは、陣内大臣に伺いますが、そういった状況の中でいわば就任をされる、まさに国会運営に重大な支障を来したということは、実は中身があって来したわけでございまして、その中身について前大臣から引き継ぎを受けておるでしょうか。
○陣内国務大臣　新旧大臣の事務引き継ぎに関しましては、その内容が行政機関内部の事柄でございますので、基本的にはお答えするのはいかがかなと思っております。この問題については特に中身についての引き継ぎは受けておりません。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○保坂委員　大臣、それでは、調査は全く放棄するわけでしょうか。もうしないということですか。イエスかノーかでぜひお答えください。
○陣内国務大臣　これにつきましては、先ほど来官房副長官の説明もございましたように、官房長官が取り扱うということになっております。
○保坂委員　これについては、ぜひ委員長にお願いしますけれども、当委員会できちっと、やはりなぜおやめになったのかという事情をきちっとわかるように、当て推量や推測ではなくて、わかるように報告を求めたいと改めてお願いしておきます。委員長、いかがですか。
○橘委員長代理　本件につきましては、後刻理事会において御協議させていただきたいと思います。
○保坂委員　それでは、大臣就任直前の時刻、官邸の呼び込みの前に、空のたるそれから日本酒十本というのが、そのときは議員陣内さんのお部屋に、法務省の大臣官房秘書課の職員が運び込んだということがございました。
　まず、大臣ではなくて、法務省の方に伺います。たるは空だったから軽かったと思うのですけれども、法務省の中ではこんなささいな話に一々目くじら立てて一体何だというような空気があるというふうにも伝え聞いているのですけれども、いかがでしょうか、この点はどういうふうに受けとめているか。
○但木政府委員　この問題につきましてはさまざまな御意見をいただきました。その中には極めて厳しい御批判も含まれておりました。私たちとしては、そうした御批判を真摯に受けとめているということでございます。
○保坂委員　続けて官房長に伺いますが、私などは、法務省の皆さんでお金を出し合って、ちょっと時間が早過ぎたのですけれども、大臣おめでとうということで出されたのかなと思ったのです。しかし、原田事務次官の個人的な、プライベートな行為であったとその後おっしゃって、説明を受けています。
　そうすると、もちろん次官にもプライベートな側面、人間ですから、公務員といえども私人としての面はあわせ持つわけでございまして、しかし、私人としてであれば、なぜ木札に事務次官というふうに書かれていたのか。あるいは、勤務中の職員を差し向けるといいますか運搬させるということは、果たしてプライベートというふうに見えるのだろうかどうか、この点は一体いかがでしょうか。役所の車で運んだのじゃないかと思いますけれども、その点を含めて、プライベートと言うにしては少し、役所ぐるみという言い方はおかしいかもしれない、役所として差し上げたという色彩が濃いというふうに私には思えるのですが、いかがですか。
○但木政府委員　これは事務次官が私費で購入したたる酒をお届けしたというものでございまして、その意味では私的なものでございました。
　ただ、それをお届けするに際しまして、秘書課の職員が、新大臣が確定いたしますと事務的に事務所に参るものですから、その折にこれを運んでいったということがございました。
　また、御指摘のように、たる酒には入山という木札がつくわけですが、これに法務事務次官という肩書が書いてございました。それによって事務次官の個人的な行為であるということが変わるわけではないと思うのですが、外形的には種々の誤解を招く根拠となっているというふうには考えております。
○保坂委員　それでは、大臣に伺いますが、本当に就任早々というか、就任しない前のことでありまして、まことに、原田事務次官個人的にであれば、せっかくのお祝いの気持ちがこういう結果になったのは双方に残念なことと思いますけれども、今回のことの教訓、あるいは、もし法務省の中に、世間から見ればどうかというような古い習慣、慣習があった場合に、これはやはり転換しなければならない、特に中村大臣と役所との関係、その緊張感を問われたのが今回の数々の問題の根底にはあったと思います。
　したがって、もう一度大臣に伺いますが、こういった慣習は今回からやめにしていくということと、これに似たあるいはこれと同種の慣習は、やはりおかしなものは改めていくというお気持ちはおありでしょうか。
○陣内国務大臣　原田事務次官が私費をもってお祝いしてくださったという好意に対して、私は大変感謝しております。
　この問題を存じ上げたのが実は十日の日だったと思います。私は、八日の日から全く会館に帰っておりません。十日の新聞を見て、写真で知ったわけでございます。好意は好意としてしっかりと受けとめますけれども、このような政治や行政改革が求められているときに、いささかも国民の皆様に疑念を持たせる、疑問を持たせるようなことがあってはいかぬと思いましたので、原田事務次官にお断りして返させていただいたわけでございますが、これからは今のような反省に立ってしっかりと対応していきたい、このように思っております。
○保坂委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　しかし、ここで、官邸呼び込みの前に法務省大臣官房秘書課の皆さんが次期大臣になられる陣内議員室を訪れたのは、実は、印鑑あるいは名刺についての打ち合わせだったと聞きます。
　私は、御存じかどうかわかりませんが、この法務委員会でたびたび死刑の問題を取り上げてまいりました。昨年などは集中的にこの議論を当委員会で行ったという経緯もございます。中村大臣の数々のいわば発言の中で、死刑の問題については今までの法務省の姿勢を転換するものがございました。例えば、執行の有無を公表するという姿勢、これは継承なさいますか。
○陣内国務大臣　そのとおり考えております。
○保坂委員　これは二年越しの懸案になってございますが、中村大臣との質疑で、例えば、死刑が執行される刑場というものがあるわけです、そこで死刑の執行が行われる大変特別な場でありますけれども、死刑の実態というのはよくわからないということから、刑場の視察、あるいは直近の委員会で出た項目では、拘置所への体験入所、つまり死刑確定囚がどんな状況に置かれているかというのを我々議員が、もちろん望むということが前提ですけれども、ある期間同じ処遇を受けてみるということも含めて、前向きに検討されるという答弁を得ているのですが、この二点に対してはいかがでしょうか、新大臣。
○但木政府委員　保坂先生から何度かそういう御要望が出されておりまして、法務省といたしましては、法務委員会の御決定で刑場を視察したいということであれば、私たちもそれに協力する用意があることはこれまでも申しているとおりでございます。
　もう一つの御要請につきましては、これは種々の点で検討をしなければならない。それが有料であるとか無料であるとか、あるいは中の秩序上どのような行動をとっていただくとか、あるいは服はどうするとか、いろいろな問題がございますので、その問題についてはしばし事務当局に御検討させていただきたいと思っておるところでございます。
○保坂委員　ぜひ、有料であれば費用は捻出いたしますので、よく御検討をお願いします。
　それでは、大臣に大変つらいお伺いをいたしますが、死刑の執行の最終段階は、大臣の机の上にいわば寄せられてくるあらゆる決裁、最終の大臣の決裁を待つその書類に判こを押すかどうか、そういう瞬間が法務大臣には、これはここ何年かはずっとあるわけです。このときに精査して、よく調べて、疑問があるものは差し戻すというおつもりは、大臣、ございますか。
○陣内国務大臣　報告を聴取しまして、刑の執行停止、再審または非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について、個々の事案に対して十分時間をかけて慎重に検討したいと考えております。
○保坂委員　大臣、ずばり伺いますけれども、ここ何年かは死刑の執行は全部国会閉会中なんです。法務委員会もよほどのことでなければ開かれない。去年の場合は参議院選挙の公示日ですよ。参議院選挙が始まって各党が、私もそうですけれども、自分の党への支持を訴えている、そういう日に刑の執行が行われました。
　国会で、一方で死刑をめぐる議論がある中で、国会閉会中にこういう刑の執行が行われる、こういうことは改めなければいけないのではないかというふうに思いますが、陣内大臣、いかがですか。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○陣内国務大臣　これは国会の開会中とかその他の要件とはかかわりなしに、粛々と事務的に判断しなければならないのではないか、このように考えております。
○保坂委員　そうではなくて、国会が閉会しているときだけに執行されているのですよ。ですから、死刑をめぐってさまざまな、存置、廃止あるいは代替刑の問題、大改正をしなければいけないのではないか、いろいろな議論があります。しかし、そういう中で、国会閉会中のみに刑の執行が行われる。大変ゆがんだ姿じゃないかというふうに思うのですが、これをぜひ正していただきたい。
○陣内国務大臣　これまでの状況を見てみますと、特定の時期を選んでその執行をしているということにはなっていないと思います。
○保坂委員　それでは大臣に伺いますが、もし特定の時期を選ばないで執行した場合には、国会の論議も歓迎するというふうにおっしゃることができますか。閉会中審査なども含めて大いに国民的な議論を組んでいくというお覚悟はございますか。
○陣内国務大臣　国会がお決めになるということだろうと思います。
○保坂委員　大変重い判こが、官邸の呼び込み前にそうやってつくられていくということで、大変その判こ一つが、この委員会に座っておられる、ある前大臣も、じっくりこれを精査した上で、やはりこれは押すことができないという例もあったというふうに聞いています。ぜひ慎重に、耳を傾けながら、この死刑の執行をめぐる問題、かなり議論が進んでいますので、きっちりそれを体得されて、その上でぜひ判断をされることを求めたいと思います。
　時間がないので次のテーマに移りますけれども、警察の方に来ていただいていると思いますが、昨日、湾岸の東京ビッグサイト、そこに東京おもちゃショーですか、子供たち向けの玩具メーカーのショーがあった。そこで、「大好きおもちゃ　やめよう塩ビ」と、これは大変大きな垂れ幕が下がった。しかも、そのおもりは人だったのですね。これは訓練を受けたクライマー、オーストラリア人が二人、ニュージーランド人が一人と聞いていますけれども、これは逮捕されていますね、深川署に。ダイオキシンの問題は本当に国民的な大関心事で、しかも塩ビのおもちゃをやめようという、これは塩ビの中にフタル酸エステル類など可塑剤として使用されて、大変危険な成分が含まれているということで、グリーンピースは国際的なキャンペーンをやっているのですね。ですから、建造物侵入、威力業務妨害ということで検挙ということになっているようですけれども、これは玩具協会も告訴していないわけだし、実害というか、確かに垂れ幕は下がりましたけれども、塩ビに気をつけようというのは国際的な世論でもありますので、これは直ちに釈放していただきたいというふうに思うのですが、警察の方はどういう見解でしょう。
○飯島説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件でございますけれども、三月の十八日午前十時三十分ごろ、東京都江東区有明に所在します国際展示場、通称東京ビッグサイトと申しておりますが、そこにおきまして、グリーンピースの構成員を自称いたします外国の方三人が、会議棟八階展望テラスに設置してあります高さ約一・四メートルのステンレス製の防護さくを乗り越えて横断幕を垂らし、その三人の方がロッククライミング用ザイルを使用して、説得に応じず約一時間三十分にわたりぶら下がっていたという事案でございまして、臨場しました警察官により三人を現行犯逮捕したものでございます。今、身柄を速やかに釈放すべきというお話でございますけれども、今後警視庁において適正に捜査していくものと承知しております。
○保坂委員　指摘しておきますが、同じような状況で、確かに、海外で逮捕された事例というのは一つしかないのですね、いろいろなキャンペーンをやっていまして。アメリカで一例あるようですね。バットマンとロビンに扮したクライマーがやはりおもちゃショーの会場の内の天井に上って横断幕を掲げた、これは逮捕されたようですが、その日の夕方釈放されたということのようです。
　ほかはオランダ、オーストラリア等でグリーンピースは同様のキャンペーンをやっていますけれども、国際的なキャンペーンで、日本において特別他の国とかなり異なる対応があったということにならないよう、また、身元がわからないということでしたら、私ども、このグリーンピースＮＧＯ、よく知っていますので、国会議員が身元保証人になること、あるいはそれぞれの国の大使館等、いろいろ方法があると思いますので、ぜひそこを踏まえていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　最後になりますけれども、盗聴問題について一言、警察の審議官の方においでいただいていますので、聞きたいと思います。
　二月二十五日に東京高裁の判決がありまして、これは例の共産党の国際部長であった緒方現参議院議員宅の盗聴事件についての判決ですが、「本件盗聴行為は現職の警察官により、その所属する県警の警察活動の管轄区域外に所在する日本共産党の幹部自宅の電話を継続的に盗聴していたというものであり、しかも、それが合法的捜査活動であると認め得る証拠が全く認められないことに照らすと、警察組織の末端に位置する一部の警察官限りで敢行されたものであるとは考え難い」、こういう判決が出ております。
　警察は違法盗聴を行ってきたかどうか、端的に、これは一警官が思いついて、あるいは二、三人でやってみようかというような話ではあり得ないということも判決も含めて認定しているわけですが、警察の見解はいかがですか。
○瀬川説明員　お答えいたします。
　いわゆる緒方宅事件につきましてでございますが、本件につきましては、事件発生当時、警察におきます内部調査におきまして、県警が組織として本件に関与したことはなく、職務命令を発したこともなかったということでございます。また、警察官個人の関与についても確認できなかったということでございます。
　しかし、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において、警察官による盗聴行為があったと認められ、また、ただいま御指摘のございました判決も含めまして、その後の民事訴訟におきましても同様の行為があったことが推認されております。
　このことにつきまして、警察としては厳粛にこれを受けとめ、まことに残念なことであると考え、本件の反省を踏まえ、今後とも国民の信頼を裏切ることがないよう、厳しくいさめてまいる所存であります。
○保坂委員　これは盗聴問題、しかも、全然手続に基づかない違法盗聴ですから、大問題なんですよ。
　これは、三月二日の参議院の福島瑞穂議員の質疑に対してこういうふうに答えていませんか。警察組織として盗聴していたことはあり得ないし、今後もそうしたことはないものと明言したい、これは撤回されませんか。この今の答弁を聞いていても、さっぱりどういう関係になってこういう見解が出てくるのかわかりません。もう一度きちっと言い直してもらうか、あるいは、これをそのまま改めて述べるのなら述べてください。
○瀬川説明員　当時の警察の調査でございますが、県警が組織として本件に関与したことはなく、職務命令も発したことはないということでございます。また、警察官個人の関与については確認できなかったということでございます。
○保坂委員　委員長にお願いしますけれども、聞いているのは本当に簡単なことで、参議院における、警察組織として盗聴していたことはあり得ないし、今後もそうしたことはないものと明言したい、これは今ここでまたリピートされるのか、もう一回言われるのか、それとも何らかの訂正をされるのか、それだけを聞いているので、端的にお答えいただくようにお願いします。
○杉浦委員長　今の御答弁でそういう答弁をされているのじゃないですか。
○保坂委員　いや、全然していません。
○杉浦委員長　それでは、もう一回、瀬川審議官。
○瀬川説明員　警察といたしましては、組織として、このいわゆる盗聴事件、御指摘の事件に関与したことはなく、職務命令も発したことはないということでございまして、今後ともそのようなことを警察が行うということはないものというふうに確信しておるものでございます。
○保坂委員　すると、裁判所の判決には明らかに、今私が紹介した判決、これは末端の警察官が、まさに警察の一部の末端の警官がこれをやるということは考えがたい。この判決はどういうふうに受けとめているんですか。（発言する者あり）冤罪なら冤罪と言ってください。やっていないならやっていないと言えばいいのだ。
○瀬川説明員　先ほども御答弁申し上げたかと思いますが、民事訴訟等におきまして同様の行為があったということが推認されているということでございまして、このことにつきましては、私どもとして厳粛にこれを受けとめ、大変残念なことであるというふうに考えているところでございます。その反省を踏まえまして、国民の信頼を裏切ることがないように厳しくいさめてまいりたいと重ねて申し上げているところでございます。
○保坂委員　時間が来たので終わりますが、前法務委員会で、笹川委員長時代に同じやりとりをやったんですね。それで、このやりとりはもうほとんど平行線で、どうにもならないということで、翌日の法務委員会でわざわざ訂正答弁に来られたということは去年のことじゃないですか。それがまた一年たつと戻ってしまった、同じことしか言わない、こういうことで果たして、いわゆる政府側の提案でいえば、適正な手続に基づく通信傍受ということがあり得るのかどうか、大変疑問に思います。
　私の質疑を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○杉浦委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。陣内法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○陣内国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事補の員数を三十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、知的財産権事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十九人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、知的財産権事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百四十八人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百二十九人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十九人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○杉浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十三日火曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
平成十一年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　能勢　和子君
　　　理事　森　　英介君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　川端　達夫君
　　　理事　前田　　正君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大村　秀章君　　　　小林　興起君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　城島　正光君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　貞好君
三月十七日
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
同月十八日
　日雇労働者の雇用保険の受給要件の緩和に関する請願（中桐伸五君紹介）（第一四〇三号）
　高齢者の雇用機会の創出に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一四三一号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　　午前九時四十二分開議
　　　　　————◇—————
○岩田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————