Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　そもそもスライド制を導入する、スライド制というものの発想というのは、物価であるとかあるいは給与というものがスライドの基準になるわけですね。それを五％以上も上回るような六％、これは下げる場合にはそれなりのまたデメリットもありますけれども、上げる場合と下げる場合と少し物の考え方を分けたらどうかなという、そういうふうな感じもしないわけじゃないんです。下げるということはサービスを下げる、理屈から言うとそういうことになるわけですね。適用金額を少なくするということになるわけです。ですから下げる場合にはじっと我慢する、時間をかける。数字が九十幾つに下がる、こういうのはいいと思うんですが、上げる場合は何も六％でなくてもいいんじゃないか。五％、四％の場合でも引き上げてもいいんじゃないかという、そういうルールを考えてもいいんじゃないかと思いますよ。上げる場合も下げる場合も同率だというのは、少しこの種問題については硬直的な考え方ではないかと考えますが、その点はどうですか。
○政府委員（叶野七郎君）　ほかの年金では物価スライド制をとる場合に五％という数字もあるようでございます。ただ、これらにつきまして、六％につきましては、先ほど申し上げましたように、二〇から一〇、それから六というふうに縮小した経緯がございます。このパーセントを何％に設定するかということは、それぞれの制度の流れあるいは他制度との均衡という点でおのずから決まってくることで、現在六％に落ちついているということを申し上げている次第でございます。ただ、この六％の高低につきましてはいろいろと考え方があろうかと思います。我々といたしましては、できる限り先生がおっしゃるように上げることでございますから、近い時点で上げ得るようにこのパーセンテージの幅を低くいたしたいというふうには考えております。
○穐山篤君　このスライド制のルール、あり方というものについて検討してもらいたいと思います。
　それから以下申し上げます三つについて、まず国の過失により公務災害を受けた場合の対応、これは余りメンツにこだわらずにもっと冷静な立場に立って理論的に研究をしてもらいたいと思う。
　それから二つ目には、先ほども指摘をしましたが、若年死亡者に対します遺族補償のあり方の問題についても引き続き研究してもらいたい。
　それから三つ目は、法定外給付について数字で明らかになりましたように、もはやこれに準じて改善する必然性が十分に出てきた、こういうふうに私どもは認識をしますが、それを踏まえてさらに検討してほしいというふうに思います。
　それから実施期日が十月一日になっています。先ほど与党の理事さんがおらなかったのでもう一遍繰り返したいと思うんですが、十月一日というのは準備のことを考えて十月一日と、こういうふうに言われました。しかし、参議院のこの審議の模様から考えまして、準備の方は十分進められる話でございます。したがって、私は何も十月一日にこだわる必要はないし、先ほどの説明でも十月一日でなくてもよろしいなという印象を非常に強く受けたわけです。したがって、もう少し実施期日を引き上げるようにここで私は提案をしておきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（叶野七郎君）　実施期日の点について申し上げますけれども、スライドの引き上げに要しますいろいろな手続規定の整備であるとか、各省庁の対応等々がかなりの時間を食うのではなかろうかと思います。そういう意味で、十月一日を一つのぎりぎりの線としてお願いしておるわけでございます。
○委員長（大島友治君）　午前の質疑はこの程度にしまして、休憩いたします。午後は一時から再開いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　最初に、いよいよ八五年春闘も多くの山を越したと思われますけれども、春闘相場に大きな影響を与えております金属、私鉄などで昨年を上回る回答が示されているわけですけれども、人事院としましては、現時点における春闘の妥結状況についてどのように把握されておりますでしょうか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　人事院といたしましては、春闘の状況につきまして公式には調査いたしておりません。新聞その他の報道によりまして状況を認識いたしておるわけでございますが、その限りの認識で申し上げますと、今年の春闘におきましては昨年に比べまして若干高目の数字が出ているように承知をいたしております。
○太田淳夫君　今、昨年より若干高目の回答ということでお話ございましたけれども、私たちもいろいろと調べてみますと、春闘の賃上げ状況を昨年の実績に比べますと、今年度の回答額というのは、鉄鋼、自動車あるいは電機、造船、重機あるいは私鉄に至るまで、ほとんどが前年度よりも上回っている現状と思います。
　そこで、人事院としましても、いよいよこれから本年度の人事院勧告を目指しての作業を始められると思うんです。例年は五月から民間給与の実態調査を行っているようですけれども、本年もそういった従来どおりの調査を行うことになるのか、その辺のスケジュールについてお話しいただきたいと思いますし、またその調査に当たりましては例年と違うところがあるのかどうか、あるいは本年はどのような点に重点を置いてそういう調査を進められるのか、その点お話をしていただきたいと思います。
○政府委員（鹿兒島重治君）　お話がございましたとおり、ことしもこれからいよいよ民間給与の実態調査に入るわけでございますが、大体スケジュールは従来同様でございます。また対象につきましても、既に御承知のように、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということで把握してまいるわけでございますが、事業所の数にいたしまして、今年度は約七千六百五十の事業所を予定いたしております。そして具体的なスケジュールとしましては、連休明け早々に調査に入りまして、六月の半ばまでに調査を終えたいというぐあいに考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、例年と差異はない、調査におきましては同じような調査をしていくんだと。先ほどちょっとお聞きしましたけれども、特にことしはこういうところに重点を置いてやるんだというところはございませんか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　現在の人事院勧告が置かれております状況は、御存じのとおりでございますので、私どもはできる限り調査の継続性というものを重視してやってまいりたいというぐあいに考えております。したがいまして、今年度の調査におきましても、調査の内容につきましてはほぼ従来同様ということでございまして、若干の附帯調査はいたします。これもほぼ継続いたしまして、例えば住宅状況でありますとか、あるいは民間企業が合理化を進めております状況でございますとか、あるいは週休二日の状況、こういう附帯調査はいたしますけれども、内容はほぼ従来同様というぐあいに御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　そうしますと、作業状況に変更がないとなりますと、例年八月上旬には人事院勧告が出されておりますけれども、本年も大体そういうような状況、八月上旬ぐらいになると考えてよろしいですか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　これまで民間の調査について申し上げてまいったわけでございますが、これに対応いたします国家公務員の実態調査、約五十万人の給与実態の調査がございます。この調査も従来と同様でございますけれども、一月十五日現在に在職する国家公務員の状況を調査するわけで、これは既に調査に入っております。
　ただ、本年度は若干従来と違った事情がございまして、御承知のように定年制が三月三十一日に実施されております。従来でございますと、一月十五日の状況というものをもとにいたしまして、それを四月現在に引き直してということでやってまいったわけでございますが、今年度はかなり多数の職員が定年でやめる、しかも確定的にやめるということが明らかになっておりますために、この部分の若干の修正と申しますか、手直しをいたします。そういうことで、従来とは違いまして若干手間がかかるという事情がございます。しかしながら、私どもといたしましては、従前同様に、これまでと同様に八月上旬に勧告をいたしたいということで鋭意作業を進める予定にしております。
○太田淳夫君　それでは次に、人事院は人事行政諸施策の見直しを行っているわけですけれども、最初に昭和六十年度の実施を目途としてやるということでございましたけれども、現在までに決まっておりますことは採用試験体系の再編、これだけじゃないかと思うんですが、それ以外のものについては作業が相当おくれているんじゃないか、このように思われるんですけれども、おくれているとすればその理由と、また現在までの見直し作業の進捗状況、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（網谷重男君）　お尋ねの作業の検討状況でございますが、行政の複雑高度化、高学歴化に対応いたします人事行政の見直しにつきましては、かねてから昭和六十年、これは定年制の実施される年でもございますし区切りのいい年でもございますので、一応これを目途といたしまして成案を得たものから逐次実施していくということで検討を続けてまいりました。先生御指摘のとおり、既に採用試験の再編成につきましては措置を講じたところでございますけれども、給与その他につきましても、実態等踏まえながら具体案を得べく検討しているところでございます。
　少し詳しく申しますと、給与につきましては、仕事に応じた給与の原則の一層の推進を図るということで、専門技術職俸給表の新設と各俸給表の等級構成の再編ということ、それから休暇制度につきましてはその法的整備を図るための制度改定ということを考えております。研修につきましては、行政の効率的、一体的な運営の必要性の増大ということに的確に対応しまするように、幹部養成研修の充実強化、それから職員の登用に資するための研修の本格実施ということを中心といたしまして行政研修体系の再編整備を図っていくこととしております。これらは、いずれにいたしましても、将来の行政運営の基盤となる人事行政、人事管理に直接関係するものでありますとともに、職員の勤務条件にも関係するものでございますので、これまでも節目節目に関係者の意見を聞きながら検討を進めてきたところでございます。その節目といたしまして、近いうちに給与等につきまして具体案をお示しして関係者の御意見を伺うべく現在は鋭意準備を進めているところでございます。これらを本年の勧告につなげていきたい、勧告の必要なものにつきましてはそれにつなげていきたい、このように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　今回の見直しにつきましては相当な多岐にわたるものでございますし、今お話がありましたように公務員制度の根幹の問題点もあろうということでございますから、これは公務員の皆さんに大きな影響を与える制度、あるいは関係者の皆さん方の大きな関心の的ではあると思います。また関係者のコンセンサスを得なきゃならない。その点当然だと思いますけれども、そういうことにとらわれましてだんだんと改革そのものがおくれてくるとなりますと、これまた問題じゃないかと思うんですが、本年の八月の勧告にどのような点まで盛り込むことができるか、その点の見通しはございますか。
○政府委員（網谷重男君）　今の段階で考えておりますのは、先ほど申し上げました給与関係の俸給表の部分それから休暇の関係ということでございます。そのほかのにつきましては、法律の改正ではございませんので私どもでやっていきたい、このように考えております。
○太田淳夫君　休暇の問題、週休二日制につきましては、昨年の勧告の説明の中でも既に述べられているわけですけれども、そこでは「四週五休制の新たな方式の導入」、こういうことを昨年、説明の中でうたってみえるわけですけれども、現在までどのような検討が行われてまいりましたでしょうか。
○政府委員（叶野七郎君）　週休二日制につきましては去る五十六年に現在の四週五休制が発足したわけでございます。既に四年たってございます。現在の週休二日制の民間の普及状況なりいろいろな客観的情勢を見まして、近い将来にさらにこの四週五休制を進展させる必要があるのではないかというふうに考えまして、昨年、勧告の説明文におきまして四週五休制の枠内で新たな方式の導入について検討したい旨を記してまいったわけでございます。
　具体的に申しますと、現在の四週五休制は土曜の日に四分の一休む、四分の三出勤という格好でやっているわけでございますけれども、これが例えば四週六休になりますと、四分の二、二分の一ずつの職員が毎週土曜日に出勤するという格好になるわけでございます。御承知のように公務につきましてはいろいろ多種多様の職種を抱えてございます。それらの職種の中には民間との密接なかかわりがございまして民間サービスに非常に大きな影響のある部分もございます。そういう部分を含めまして四分の二の体制でこれができるかどうかというようなことを若干試行的に検討してもらいたい、このような趣旨で新たな方式を打ち出したわけでございます。したがって新たな方式の具体的内容としましては、現在の土曜の四分の三出勤体制を四分の二という格好で出勤させた場合にいかように事務執行が運ぶかという検討材料にしたいということであります。
○太田淳夫君　そうしますと、今いろいろ検討を進められているということでございますけれども、現行四週五休制で四分の一ずつ休む、そこからいきなり完全週休二日制ということはなかなか難しいと思いますけれども、今お話がありましたような四週六休制体制、これは早急に行わるべき課題じゃないかと思うんですね。人事院が今お話しのように、人事院としましては、休む人の割合の変更を行いながらその結果を見ていろいろと四週六休制というような体制の導入を図るというお考えのようですけれども、これにつきましては試行期間ということも必要であると思いますけれども、どのように今後進めていくように考えてみえますか。
○政府委員（叶野七郎君）　ただいま申しましたように出勤する職員の数が多い少ないというのはそのまま事務の執行体制につながるわけでございます。そういうような意味で各省庁といろいろと協議を重ねまして、そして各省庁ができるという範囲内でやってもらう、現在の四週五休制の範囲内で。さように考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、四週五休制の範囲内でいろいろと割合を変更しながら対策を考えているということでございますね。大体いつごろまでにそのめどを立てられていくんですか。
○政府委員（叶野七郎君）　我々としましては、昨年、勧告の時点に申し上げました内容に従って協議を重ねてまいったわけでございます。はっきりした時点は申し上げられませんけれども、現在各省庁との協議がかなり進んでいる段階にあるということでございます。
○太田淳夫君　それではさらに進めていただきたいと思いますが、この今回の法律の問題にちょっと入らしていただきます。
　人事院の意見の申し出に基づきましてこの改正案が出されたわけですけれども、人事院が二月の二十日に意見の申し出をされていますその背景と理由はどのようなものですか。
○政府委員（叶野七郎君）　今回申し出をいたしました内容につきましては、従前からいろいろ検討してまいったわけでございます。その目的といたしましては、一つは「高齢化社会の進展等の社会経済情勢の動向に対応し」ということがうたい文句になってございます。砕いて申し上げますれば、改正の内容に若干入りますけれども、六十歳に延長するということにつきましては、現在の稼働年齢と申しますか働き得る年齢が最近の傾向からして高くなっている、こういう事態に合わせるべきではないかということでございます。それから第二点は官民間の合理的な均衡の維持ということでございますが、これにつきましては、補償法と同じような制度であります労災法あるいは広く社会保障制度の中にあります各種年金、それらと均衡をとるということが第二の目標にいたしている次第でございます。
○太田淳夫君　人事院はこの意見の申し出に先立ちまして、院内に災害補償福祉施策専門家会議というのを設置して検討されたようですけれども、この報告の概要はどのようなものですか。
○政府委員（叶野七郎君）　この専門家会議の報告の内容は四点ございます。
　第一点は、五十五歳の受給年齢を六十歳に引き上げるということでございます。第二点は、年金の補償の額のスライド制の確立が第二でございます。第三番目は、社会福祉施設の規定の内容が必ずしも実態に即しない。これにつきましては、法文を整理して実態に合うような姿にしようということが第三点でございます。
　以上は、今度の法案、意見の申し出の内容となってございます。
　そのほかに、報告書の中には請求手続についての整備を図るという項目がございます。これは、今回の申し出にはございません。
　以上でございます。
○太田淳夫君　人事院は、当委員会におきましても今までいろいろお話をお聞きしていますけれども、もともと公務員の給与とかあるいは災害補償につきましては専門家であるという立場で御発言をされているわけですから、私たち考えましても、専門家会議をわざわざ院内につくってまで検討しなければならなかったのかどうかということを疑問に思うわけですね。
　今回の災害補償法の改正内容につきましても、今ありましたように報告の中では四点ありますけれども、改正内容は三点だと。いずれも民間の労災保険法に合わせてこれは今回なされているわけですから、何もこのようにわざわざ専門家会議をつくって報告を出してもらう必要があったのかどうか我々は疑問に思うんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（叶野七郎君）　実は、この専門家会議は四十九年十月に設置されたものでございます。この問題だけじゃなしに、災害補償制度全般につきましていろいろと時期に応じて意見をお聞きしてまいった会議でございます。そういう意味で、今回の改正内容につきましても、社会保障制度であるとかあるいは労災保険制度というものとの密接な関連がございますので、それらに対する専門家で構成しております専門家会議に諮ってより内容の充実というものを考えたわけでございます。
○太田淳夫君　ですから、人事院は専門家の集まりじゃないかと思うんですね。ですから、わざわざこういうような報告を出してもらってまで人事院がやらなきゃならなかった問題なのかどうか。その点は人事院がきちっとすればもっと充実した内容でできたんじゃないか。こういうような考えを持っているわけです。
　その点、先ほどもお話がありましたけれども、専門家会議の報告を見ますと、確かに法案の改正にない今度盛り込まれなかったところの災害補償請求手続、これについても報告されているんですけれども、これについて今回の人事院の意見の申し出の中にされてないわけでございまして、その点はどのような点からされてないんですか。
○政府委員（叶野七郎君）　報告書の内容はたしか、補償手続を進める場合に現在各実施機関の調査ということが出発点になっているわけでございますが、これを改めて本人の申し出に変更さしたらどうかということでございます。
　ただ、この手続の変更といいますものは、申し出があった場合に実施機関が認定するという行為、認定自体の行為が処分であるかどうかという問題に絡みまして、それから派生して補償に対する権利の時効の発生の時点であるとか、あるいは認定に不服のあるものの救済手続の変更をどのようにすべきであるとか、実はかなり広い範囲の法制度上あるいは事務執行体制に絡む問題になるわけでございます。それだけに、このような改正をした場合に及ぼします他の諸問題への影響、それらを考えますとなお十分な検討時間を必要とするというようなことで、今回の改正では見送りにいたした次第でございます。
○太田淳夫君　この報告書の災害補償請求手続というところを見ますと、例えば、「公務外の認定は、行政庁が補償を拒否するものであり、公務外の認定を受けた被災職員等には行政救済の方途があることを知らせる必要があるにもかかわらず現在は、被災職員等から申出があった事案以外については、被災職員等への通知がなされないこととなっており、被災職員等は認定の有無を了知し得ないという問題がある」というふうに問題点を指摘されているわけですし、その他についても問題点が幾つか指摘されているわけですけれども、これらについては今後どのように措置していくつもりですか。
○政府委員（叶野七郎君）　今の請求手続につきましては、これは不服申し立ての制度をどういうふうにするか、例えば処分と見た場合に現在人事院で行っております公平局の審査手続、これを訴願前置的な手続にするかどうかという問題にも絡み込んでまいります。また訴願前置ということにいたしました場合には、それ相応に公平局の審査制度を充実しなければいかぬという問題も出てくるというようなことになろうかと思います。それらを今後の検討課題にして、時期が参りましたら改正の方向に向かって手続を進めてまいりたいと思います。
　そのほかの事項につきましては、検討事項として掲げられているものでございます。それらにつきましても、今後機会を見て専門家会議と接触をとりながら検討を進めてまいりたいと思います。
○太田淳夫君　政府がこの法律案を国会に提出するに当たりまして、社会保障制度審議会に諮問して答申を得ているわけですけれども、その答申の中で、「国の過失により公務員が公務災害を受けた場合の対応については、さきに昭和五十一年の本審議会の答申で指摘したところであるが、未だ検討の跡がみられない。速やかにその解決を図るよう努力されたい。」、こういう指摘もされているわけです。ですから、十分時間をかけて検討したいとおっしゃっていますけれども、ここにあるように五十一年の審議会の答申でもこのことについては指摘をされているわけですね。五十一年というともうかれこれ九年もたつわけです。ですから九年かかっても少しも進まない。進んでないということを今回も指摘をされているわけですけれども、これをどのように政府としては受けとめてその解決を図りたいと、このように考えられますか。
○政府委員（内海倫君）　ただいまの問題でございますけれども、確かに社会保障制度審議会におきましては五十一年の答申でこの問題を取り上げられているわけです。その辺のいろいろ事情を聞いてみますと、例えばここでいろいろ議論になりましたのは、その昔、自衛隊におきまして少年自衛官が、何といいますか、プールに落ち込んで亡くなったというふうな事例で、これが指揮官の指示あるいは指揮官のそういうものに対する救護態勢というふうなものに大きな過失があったんじゃないか、こういうことで問題があり、こういうことに対して国の責任を明らかにしてその補償に当たるべきであろう。それについては国家賠償法による措置あるいは民事法上の救済措置がもとよりあるわけでございますけれども、その当時におきまする議論は、この公務員にかかる災害補償制度というものにおいてそういう国の過失というものを認めてできるだけ早く措置をすべきではないか、こういう意見が出たわけでございます。
　今回の審議会におきましてもその問題が取り上げられておりますが、このことにつきましては、けさほど来人事院の職員局長あるいは総務庁の人事局長からも御答弁申し上げておりますように、この公務災害における補償というものは無過失責任あるいは無過失の賠償責任ということを基本的な考え方にし、そしてそれに対するいわば定型的な補償をしていくということを建前としております、あるいは基本理念としております。したがいまして、その都度国家の過失の有無を論じてそれに対応した措置をとっていくということは、一見非常に合理的なように見えるんですけれども、事実上以上に論理的にもいろいろ問題のあるところでございまして、したがいまして、人事院におきましても、あるいは政府各機関におきましても、この問題の検討については国家の場合、国家賠償法あるいは民事法上の賠償請求というふうなことによって満たさるべきではないか。しかしその場合、訴訟を提起していろいろ長時間を要するというふうなことについてはこれは問題が多かろう。そういう意味で国家賠償法なりあるいは民事法上の法的な定めを考えながらできるだけ訴訟等の措置によらないで国が措置をしていけるような方途を考えるのが至当なのではないか。こういうふうなことの考えに立っておるわけでございます。
　したがいまして、今回もそういうふうな考えをもとにしてこの法改正に臨んだ次第でございますので、決して審議会の見解を無視しているわけではなく、十分検討もし、またこれの言っておる趣旨を何とか実現できるような方途を運営上考えていこうということにしておるわけでございますので、真意のあるところを御理解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　長官、どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今人事院総裁がお答えしたのに私がつけ加えることは余りないんじゃないかと、かように考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　この災害補償福祉施策専門家会議におきましても改正の方向として具体的に提示をされておりますし、今人事院総裁おっしゃいましたのであれですが、今後もさらに検討を十分進めていっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、法案の内容に入るわけでございますが、今回の遺族補償年金を受けることができる父母、祖父母及び兄弟姉妹につきましては、現在の五十五歳以上となっておりましたのを六十歳までに段階的に引き上げるということにしたわけですけれども、これはなぜ五歳引き上げるようになったんでしょうか。
○政府委員（叶野七郎君）　一つは、この遺族補償の趣旨は被扶養利益の喪失を補償しようという制度でございます。したがって、その前提といたしましては、当該死亡した職員の給与によって扶養されているという事実、これが中心になっているわけでございます。現在、民間におきましても、あるいは国家公務員につきましても、六十歳定年ということが確立しておりますし、そのように世間一般には考えられているところでございます。六十までは稼働能力があると、こういうような一般的な見解がある、それに従って六十歳に受給資格を引き延ばすべきじゃないかというのが第一点でございます。
　それから第二点は、他の公的年金制度におきますところの受給資格年齢は全部が六十歳という段階になってございます。特に我々の補償法と同一基盤にあります労災保険法におきましては創立当初から六十歳を受給資格年齢として定めておったわけでございます。そういうように他の年金に対応して六十歳に延長したということでございます。
○太田淳夫君　そうなりますと、今後この改正によりまして、例えば母子家庭の場合ですと、子供さんが公務員でお母さんを扶養されている、その子供さんの公務員が公務上または通勤によって死亡したとなりますと、現在ですと母親は五十五歳以上であれば遺族補償年金が受給できるのに、今度の改正案ですと六十歳以上でなければ今後は受給できなくなる。そういうケースもあり得るんじゃないかと思うんですが、こういう場合は非常に私たちとしても気の毒に思うんですが、それについて長官どのようにお考えですか。
○政府委員（叶野七郎君）　現在五十五歳が六十歳に延びる。確かにその間五年の幅がございますので、その間に該当した事例については不利益を受けるわけでございます。ただ、現在までいろいろと資料を見ますと、五十五歳から六十歳に父兄がおりまして、そして職員が死亡するという事例が年間押しなべて一件か二件程度でございます。そういう意味で、率直に申しまして、影響がそれほど大きいとは思われないということが一つございます。
　それからさらに、この件につきましては、五十五から六十に全部を引き上げるのではなくして、受給の年齢は六十でございますけれども、受給資格は一応五十五歳から与えようじゃないか。五十五歳から六十歳の間で職員が死亡した場合には、受給資格を与えておいて、六十歳からは具体的に支給に入らせようという措置もとってございます。
　さらに、五十五歳から六十歳までの間におきましては、なるほど年金は受けられませんけれども、前払い一時金を受けて、少なくともその時点におけるところの生活に影響ないような措置もとって、一応我々としては改正後の事後措置をとっているというふうなつもりでございます。
○太田淳夫君　まあ、今のお話ですと、年間一件か二件で大きな影響ないと。大勢には影響ないかもしれませんと思いますけれども、しかし受けられる方々にとりましては、遺族にとっては大きな影響を受けるわけでございますからね。その点の配慮もしっかりしていただきたいと思うんです。
　先ほど人事院の説明を聞いておりますと、六十歳にした理由としましては、一つは、民間でも公務員でも六十歳定年制が実施されている、あるいは公的年金等の遺族年金の支給開始年齢も六十歳になっている、あるいは民間の労災保険法も六十歳になっているということを挙げられておりますけれども、これらは公務でない場合だと思うんですけれども、少なくとも公務あるいは公務につくための通勤途上の災害とはこれは別じゃないかと思うんです。何もこういう場合、公務という立場の場合には公的年金とその支給開始年齢というものを合わせなくてもいいじゃないかと思うんですが、その点についての政府側の考えはどうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　一つの御意見だとは思いますけれども、そこらは年齢六十歳というのはこれはもう天下の大勢なんですから、それに合わしてしかるべきだろう。ただ、先ほど人事院の局長が言いましたように、受給資格というんですか、その五年間の経過措置ですね、これをきちんとやっておりますから、余り御心配になることはないんではなかろうか、相当な配慮をしてあると、私はさように考えているわけです。
○太田淳夫君　それでは、人事院は五十八年の二月一日現在で遺族補償年金を受給している人の実態調査をされていますけれども、それを見ますと、受給者の千百二十五人のうち妻が約九一・七％ですか、千三十二人になっておりますし、残りは父母が四十九人、子供が二十九人、夫が四人、こうなっております。遺族補償年金は妻については年齢制限がないんですけれども、父母の四十九人あるいは夫の四人、こういう方々の受給された年齢というのは大体どのぐらいになっていますか。
○政府委員（叶野七郎君）　五十八年の二月に実施いたしました災害補償の実施状況総合調査によりますと、受給者千百二十一人のうちの年金受給開始年齢は、父母につきましては五十五歳未満が二人でございます。それから五十五歳から五十九歳までが十六人、それから六十歳から六十九歳までが二十四人、七十歳以上が四人というような数字になっております。なお、夫につきましても父母同様の規定の適用があるわけでございますので、夫について申し上げますと、夫が五十五歳が一人、六十歳から六十九歳が三人というふうになっております。
○太田淳夫君　そうすると、今の改正によって影響を受けるような部分も当然あり得るわけですね。
　次に、遺族補償年金を受けることのできる子供さんの年金ですけれども、これは十八歳末満となっておりまして、現在、扶養手当も十八歳未満になっていて、これに合わせたんじゃないかと思うんです。最近は学歴社会ということで大学まで進学される方が非常にふえているわけですから、これの年齢というものも二十あるいは二十二歳までに変更するということも考えられていいんじゃないかと思うんですけれども、その点、人事院はどのようにお考えですか。
○政府委員（叶野七郎君）　先生がおっしゃいますように、現在ほとんどの制度が十八歳を基点に、以下を扶養家族的な資格の中に入れているようでございます。これに対応いたしまして、補償法の中でも十八歳未満を遺族補償年金の受給対象者にしているわけでございます。確かに現在大学進学率がふえまして、大学生であって就職していないという人たちも多々いることは十分承知しております。ただ、これは他の社会保障制度全般におきますところの取り扱いでございます。そういう意味で、現段階では補償法のみが十八歳以上に延長するということについては検討いたしておりません。ただ、十八歳以上の者でありましても、在学者につきましては奨学援護金制度によりまして学資支弁の困難な者に対する援護措置を図っております。それらの措置の今後一層の充実に努めていくことによって若干でもその間の補てんをいたしてまいりたいと思います。
○太田淳夫君　人事院が調査されました総合調査の結果の中の家計の状況、これはどのようになっていますか。
○政府委員（叶野七郎君）　この実態調査によりますと、公務員が生存中にその収入で生計のすべてを維持している家庭は八〇％でありますけれども、公務員死亡後におきましては補償給付ですべての生計を維持している家族は三八・六％というふうになっております。この補償給付の受給年金額をちなみに申し上げておきますと、平均で百六十四万円、かようになっております。
○太田淳夫君　今お話しのように、公務員が生存中にその生計のすべてを維持していた家庭が八〇・五％、それが被災後はすべてを維持する家庭というのは三八・六％になった、しかも平均的にはその年金額は百六十四万六千円とおたくの調査はなっているわけですけれども、そうなりますと、公務員が生存されていた御家庭は今度亡くなった後はほとんどがいろいろな仕事につかなければならない。その就業の状況はどのような状況ですか。
○政府委員（叶野七郎君）　死亡職員の妻である受給者についての調査でございますが、現在三百九十四人いる全数の中で二百七十一人、六八・八％は、職員の死亡後に就業した者となっております。
○太田淳夫君　そして被災後の家族に対する影響はどのようになっておりますか。
○政府委員（叶野七郎君）　影響と申しましても、我々の調査範囲内でのことでございますけれども、一つは住居の状況でございますが、住居の状況を見ますと、自宅が被災前六八・七％であったものが被災後は八三・七％にふえている。これに対応いたしまして、被災前公務員宿舎に入っておった被害者の家族は一九・八％であったものが二・九％に減っている、そういうような異動状況を示しているのが住宅の問題でございます。
　それから、これは他のいろいろな原因によってこれだけということではなかろうかと思いますけれども、被災後の家族の就学に対する影響度ありと答えた者が二百六十四人ございます。その中で、そのために進学を断念した、こういうような答えを下さった方が大体三十三人で一四、五％、若干にも影響があるんだという人が一二・五％程度というふうになっております。
○太田淳夫君　おたくの方の実態調査の数字で見ましても、公務員の方が亡くなられた後はほかの仕事につかなければならない、あるいは住宅の面を見ましても公務員宿舎から転出をしなければならない、あるいはいろいろな家族の進学、就学に対する影響というものを見ましても、進学の断念であるとか、あるいはその後、御主人が亡くなった後奥様方の精神的不安が大きいとか、経済的に苦しいとか、そういうことの意見が非常に多かったのではないかと思うんですが、そういった点から見ましても、この遺族補償年金の平均額百六十四万六千円というものが果たしてこれで十分なのかどうか、私たちも疑問に思うわけですが、これにつきましては今後も増額ということを考えるべきではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（内海倫君）　御意見の次第は私どもも十分理解できるところであり、またそういうふうなできる限りは手厚くしていく、これはけさほども総務庁長官の御答弁されたところと全く同様なんでございます。ただ、これは先刻御存じでございますし、ここでも御答弁申し上げておりますように、いわゆる遺族補償といいますのは、亡くなりました者の亡くなったことに伴う逸失利益というものを補う、てん補するというところにその趣旨があり、したがって職員の死亡時におきます稼得能力を基礎として算出し定額的な損失てん補ということが補償制度の趣旨であり、またその給与水準というものも、ＩＬＯ百二十一号勧告を基準として設けておるというふうな点からいいますと、その水準において特に低いとかいうふうなことではなく、その水準を満たしておるというふうに考えます。
　さりながら遺族の救護という問題は、それにもかかわらず大事な問題でございますから、他のいろいろな福祉施設の点でも申し上げておりますように、諸般の奨学援護金とか、あるいは特別援護金というふうなものもできるだけ考慮し将来も増額を考慮する。また、できるならば給与水準というものも今後検討していくべきものであろう、こういうふうに思いますが、結論的に申しまして、私どもは公務員の災害というものに対しては極力今後も努力してその救済に当たるべきであろう、こういうように考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今人事院総裁がお答えしたとおりですけれども、例えば公務で亡くなった、そうしますと遺族補償の年金が来ますね。もちろん調整措置はありますけれども、共済年金がこれはまた併給になりますね、これは調整しますよ。そういうようなことを考えますと、私は現在の処置としては、政府としては手厚いことにこしたことはもちろんありませんけれども、精いっぱいの処置は今日できておるのではなかろうかと、こう考えているんです。
　ただ、御質問の中にありました官舎等におった者が立ち退きしろとか、いろいろなことがありますね。しかしこれらも実際は実施官庁である各省庁では相当ゆとりを持って今日運営しておるんじゃないか。したがって各般の処置、思いやりのある処置、これは基本ですから、そういうようなことで今日実施しておる。ただ、御主人が亡くなるんですから、それが家計の維持に影響を及ぼしてくるということは、ある程度はやむを得ない現象ではなかろうかなと、かように考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　それから五十五年の内閣委員会におきましても、附帯決議の中で、若年死亡者に対する遺族補償の増額等の基本問題の検討を進めて、その改善に努めるようにということで附帯決議もつけられておるわけですけれども、この遺族補償年金は平均給与額に日数を掛けて算出していますので、若い人ほど給与が低いということで、そのために年金額が低くなっているのが現状ですけれども、その点についてどのような検討、努力をされておりますか。
○政府委員（叶野七郎君）　若年者の問題につきましては、かなり古くからいろいろ御指摘をいただいておるところでございます。ただ、先生がおっしゃいましたように、現在の補償制度の建前といたしまして、本人の死亡時におきます平均給与額に一定率を掛けまして算出するという方式をとっております。その基本は死亡当時におきますところの逸失利益を将来に向かって補てんするということから出たものでございます。今後とも一定率の向上ということの点で若干でもカバーできればという面で努力してまいりたいと思います。
　なお、一定率以外の定額部分、福祉事業になりますけれども、福祉施設として各種援護金等があるわけでございます。それらにつきまして今後とも増額を図ることによって少しでもこの面をカバーしてまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　今回年金たる補償の額の改定について所定の整備を行うことと、このようにしておりますけれども、現在の運用方法についてどのような欠陥があって今回整備を行おうとしていらっしゃるんですか。
○政府委員（叶野七郎君）　年金の額の問題につきましては、現存する職員につきましては、年間の昇給であるとか、あるいはベースアップ等によって給与額がその都度向上するという仕組みになっておるわけでございます。それに対しまして、死亡した職員につきましては、制度上はそういうシステムが適用がならぬ、かような意味で差が出てくるということでございます。これにつきまして、従来昭和四十一年にスライド的な規定が補償法の中に盛られたわけでございますけれども、他のいろいろな事情がありまして、そういうスライド率をとりませんで、別途の改定方法によったわけでございます。
　この別途の改定方法によりますと、一つには在職者と離職者の間で給与額の算定方法に差異が出てまいりまして、かなり両者に不公平が生じているという問題があるわけでございます。
　それからいま一つは、やや複雑なことになりますけれども、平均給与額、いわゆる年金の基礎になります平均給与額の再計算の際に使います数字と、根っこになります平均給与額の数字の間で、含める給与に差がございますために、その差を出すためにはかなりの年数がかかるという問題があったわけでございます。そういうようなことをこの際是正しようというのが第二点でございます。
　それから第三番目は、従来の方式によりますと、個々人ごとの平均給与額を再計算するという方法をとっておりますために、年金改定事務というものが非常に煩雑になっている、こういうような事情があったわけでございます。これらの諸問題を解決するために今回の改定措置を行ったことでございます。
○太田淳夫君　それから今回の改正を見ますと、毎年四月における職員の給与水準に六％以上の変動が生じた場合に年金額を改定する、このようにされていますけれども、なぜ六％以上と規定されたんですか。
○政府委員（叶野七郎君）　恐らく他の年金では物価スライド率として五％を用いているというようなこともあろうかと思います。ただ、この六％につきましてはいろいろ経緯がございまして、当初使いました数字が二〇％でございます。それからこれが一〇％になり、現在六％に落ちついたわけでございます。この六％の率は労災保険の変動幅と同じというふうにしてございます。この数字が妥当であるかないかという面につきましては、我々としては、むしろ経過的にこういうような率になったということで現在この率を変えないで使用しようということにしているわけでございます。今後この変動幅の六％をめぐりまして、機会がありますれば、もっとその幅を狭めるようにいろいろ検討してまいりたいと思います。
○太田淳夫君　いろいろと検討されるということでございますけれども、最近人事院勧告がいろいろと抑制されまして完全実施をされてない。したがいまして、六％といいますと、何か何年かの間はこの年金の引き上げが行われないのじゃないかというような心配もされるようになるわけですけれども、いろいろな先ほどからお話がありました遺族補償年金受給者の実態等から見ましても、私どもとしましては、人事院勧告にスライドして増額する方法はとれないだろうか。このように思うわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（叶野七郎君）　スライドを幾らにするかという問題は、一定幅で変動するということにするのが一つのある意味では制度のあり方ではなかろうかと思います。そういう意味で、各年ごとに変動する率を、いわゆる不定の率を使うよりも、一定の率でやっていくという方が制度運営としてはよりベターではなかろうかと、かように考えております。
○太田淳夫君　今回の災害補償法の内容を見ましても、民間の労災保険法に合わせるところが非常に多いわけですけれども、公務員は公務員としての独自性のものがあってもいいんじゃないかという思いがしてならないんですね。確かに警察官などには若干特例はありますけれども、一般の公務員につきましてもこの公務の特殊性ということから考えられるような給付の内容があっていいんじゃないかと思うんです。その点について人事院総裁の見解はどうでしょうか。
○政府委員（内海倫君）　現在におきましても、警察官あるいは海上保安官等の職務の内容が非常に特殊な職務でありますとともに、他の一般民間の職域と比べることのない質の異なった仕事でございますので、これらにつきましては特別な措置が現在も講ぜられているわけでありますが、さて公務員全般という問題になりますと、これは広く一般の勤労者の方々の業務と対比して考えなければならない。特にそういう一般の方々の災害における状況というものと対比して考えなければなりませんし、また労災保険の制度とこの国家公務員の災害補償の制度というものを比較いたしますと、公務員だけが災害において特別なものであるというふうに一般的に見ていくということはなおどうであろうかというふうに考えますが、これはせっかくの御意見でもございますし、今後もなおそういうふうな観点からの検討は続けていかなければならないかと思います。
○太田淳夫君　今回の法案の中で福祉施設の問題もあるわけです。福祉施設という名前で金銭給付も行っているわけですけれども、この福祉施設につきましては、民間労働者の福祉に関する給付の実態、これを考慮して設置及び運営を図るものとしていますけれども、今日までその民間の法定外給付の実態と相当これは乖離しているんじゃないかと思いますが、今回これを少しでも合わせようという努力をされた結果なんでしょうか。
○政府委員（叶野七郎君）　福祉施設につきましては、今日まで民間の法定外給付の実態とこの面で合わせておこうという努力をしてまいったわけでございます。現在、法定外給付は、我々の調査によりますと、支給している企業の平均値が千三百万、もちろん支給しているものが約六十数パーセントというふうに記憶しておりますけれども、そういうふうになっているわけでございます。それに対しまして、公務員の補償法の中ではそれに対応するものがない。そういうようなことで現在特別援護金制度を設けているわけでございます。現在この額は三百万でございます。この額につきましては、ここ数年来百万から二百万、三百万というふうに漸次増額してまいった経緯がございます。民間にすぐには及ばないまでも、この増額を今後とも努力することによってできる限り民間法定外給付の実態に見合うような中身、内容に整えたい、かように考えております。
○太田淳夫君　次に外務省に伺います。
　五十二年十二月二十五日にラオスの首都のビエンチャンで日本大使館の杉江さんという方が殺害された事件がございましたけれども、その後、報道によりますと、五十三年三月に本人分として一千百万円、御夫人の分として二十三万円の補償金が支払われた。その後、遺族の側から人事院規則一六—二の在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例の適用の申請があって、本人分としてさらに三百二十九万六千五百円が追加支給された、しかし夫人分としては追加は支給されなかった。このように報道されておるんですが、事実経過はどんなふうでございますか。
○説明員（福田博君）　ただいま先生の申されたとおり、昭和五十二年十二月二十五日に当時ラオスに駐在しておりました杉江一等書記官、当時臨時代理大使でございましたが、同一等書記官及び夫人が殺害されるという事件が発生いたしまして、杉江書記官につきましては公務上の死亡として認定され、その後さらに公務災害補償特例措置の適用を受けて御高承のとおりの遺族補償金等の支払いが行われたわけでございますが、夫人につきましては、国家公務員の身分を有していなかったため、国家公務員災害補償法に基づく補償金等の支給は行われておりませず、旅費法に基づきます死亡手当二十三万円が支給されております。
○太田淳夫君　人事院。
○政府委員（叶野七郎君）　ただいまのように特別の措置といたしまして五割増しの金額を支給するということにしているわけでございます。ただ、公務員でない奥さんの場合には当然補償法の適用がございませんで、その適用外として考えざるを得ないんではなかろうかと思います。
○太田淳夫君　その特例とはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（叶野七郎君）　これは警察官あるいは麻薬取締官等が危険な場所に立ち入りまして危険を冒して業務を遂行する途上において災害を罹災するということがあるわけでございます。そういうふうな場合におきましては公務の遂行のかなりの特殊性がございます。そういう特殊性に対応いたしまして、特例措置として一般の補償費の上に五割の割り増しする制度を採用しているわけでございます。その一環としてこの場合にも支給されたということでございます。
○太田淳夫君　人事院規則の一六—二の第六条の二の説明をちょっとしてもらえますか。
○政府委員（叶野七郎君）　在外公館に勤務する職員全部につきまして延べに適用されるということではございませんで、その国情に従って、例えば戦乱中であるとか、あるいは各種のいろいろな事変等が多発している、そのような状況の中での在外公館活動をしている職員について特例を特に適用するという条文でございます。
○太田淳夫君　特にこの条文を見ましても、「戦争、事変、内乱その他の異常事態の発生」、こういうふうになっているわけですが、先ほどの外務省の方、お話のありました杉江さんはこの特例を受けられたわけですね。
○説明員（福田博君）　先ほど申しましたように公務災害補償特例措置の適用を受けました。
○太田淳夫君　先ほどお話がありましたけれども、御夫人の場合には旅費法による二十三万円の補償金が支払われたということですね。これは間違いないですね。
○説明員（福田博君）　そのとおりでございます。
○太田淳夫君　人事院に要望しておきたいことは、人事院規則の特例でございますけれども、この要件についてはいろいろ検討されて広げる必要があるんじゃないかと私は思うわけです。特に、政情不安な国の在外公館に勤務されている職員の場合にはいろいろと御苦労があろうかと思うんです。いろんな事件事件によって公務災害でないという判断をされる場合もあり得るかと思いますけれども、公務員と一緒に現地に赴任されている夫人の場合ですと、これは私たちも海外へ参ったときにはよくわかりますけれども、公務員と同じような、御主人と同じようないろんな活動をされているわけです。そういった点におきましても、公務員には公務員と確かになっているから補償は行われましても、夫人の場合には災害補償の適用が受けられない、こういうようなことではなくて、この問題については十分に今後も検討していくべき課題じゃないかと思うんですが、この点については外務省としてはどのように考え、あるいは人事院としてはどのようにお考えになっていますか。
○説明員（福田博君）　確かに外務省員といいますか、要するに在外公館に赴任する職員につきましては、勤務の性質上、職員に家族が同伴するということが大変望ましいわけでございます。また仕事上非常にそれが必要であることも事実であります。
　したがいまして、とりあえず外務省としてやっておりますことは、杉江事件も契機になったわけでございますが、家族に対する補償を高めるべく、昭和五十年度には外務省でいわゆる団体定期保険というのをつくっておりまして、ちなみに杉江書記官夫妻はその適用を受けております。その後、昭和五十四年度から団体普通傷害保険、それから海外旅行傷害保険という制度を特約いたしまして、掛金は普通の会社よりは相当安くしておるわけでございますが、それによりましてかなりの数の職員及び家族が加入するということによってその補償の措置が高められるようにということに努力しております。
○政府委員（叶野七郎君）　勤務地に赴く場合に夫人を同伴するかしないかというような点を含めまして、各省庁の個別人事管理のあるべき面にタッチする問題かと思います。そういう面で人事院といたしましてやや結論めいたものを申す段階でもございません。各省庁がただいま外務省で措置しているような方向で措置することを希望しているところでございます。
○太田淳夫君　最後に、いずれにしましても、この法案の審議に当たりまして、公務員の皆さん方が公務あるいは通勤によって災害を受けた場合の補償が十分されていませんと、公務員の皆さん方にとりましても安心して公務に全力を尽くすことができないとも思いまして、いろんな状況の変化等がございますと思いますが、常に見直しを行って、安心して公務員の方が公務に専念できるように、これは政府として当然考えておくべきじゃないかと思います。今の在外公館に従事されるような方々の問題もその一つではないかと思うんです。国によっては、おまえさんのところは政情不安な国だぞというような危険に向こうを追い込むようなことはなかなか難しいかと思いますが、その点のいろんな配慮をして常にこういう処遇の改善については検討を重ね改善をしていくべきだと、このように思います。総務長官に最後に御意見を伺いまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　仰せのように災害補償は公務員が安んじて公務に従事することができるような環境づくり、そういう意味合いにおいて私は大変重要な政府の課題だと思います。御趣旨のようなことを伺いながら勉強をしなきゃならない、こう思います。
　それから今の外務省の職員の方の問題。あらかじめ危険地域というのは大体予想せられているのですね。そこへおやじだけが行くというのはおかしいのです。家族、少なくとも奥様は行かなきゃいけませんね、外交官であれば。ならばその奥様について、杉江君のようにああいう不幸な目に遭われたという場合に、これは相当検討しなければならない課題ではないのかな。ただ、その場合にもう一つ考えなきゃならぬのは、要するに一般の刑事事件で殺される場合がありますね。そうすると本来政府というのは国民の生命財産を守らなければならない。それは守り切れなかったということも事実ですね、理論的に言えば。ならばそういった場合の一体補償措置との並びはどうなるのだというのが、必ず議論として出てくるんじゃないのかな。これも考えなければなりません。
　それから同時に、もう一つは、外交官の場合にも、今民間の会社の方が危険地域にたくさん行っているわけですから、そうするとそれらの民間の商社その他の会社は一体どうなっておるんだろうか。ここらとの均衡問題が出てきますから、そこらも政府としても、そしてまた人事院御当局も、勉強しなければならぬ課題ではなかろうかと、かように思うわけでございます。今日この席でお答えできるのはその限度にとどまらしていただきたい、かように思っております。
○内藤功君　まず、昭和五十四年度以降の各年度別で公務に起因する死亡と認定された方の数はどのようになっておりますか。
○政府委員（叶野七郎君）　五十八年度におきまして実施機関へ報告されました災害の件数は一万四千六百十四件でございます。このうちで公務上と認定された数が一万三千五百五十、かようになっております。過去五年間の数字を見ましてもほぼこれに近い数字になってございます。
○内藤功君　そのうち心不全、心臓の病気ですね、それから脳卒中、こういうことで亡くなられ公務上死亡と認定された方の数は何件ぐらいですか。
○政府委員（叶野七郎君）　この件数につきましては、過去五年間ややばらばらになっておりますので申し上げますと、五十八年度は二件でございます。五十七年度も二件、五十六年度四件、五十五年度八件、五十四年度三件、かようになっております。
　脳卒中につきましては、五十八年度五件、五十七年度二件、五十六年度五件、五十五年度四件、五十四年度九件、かように相なっております。
○内藤功君　非常に少ない感じがいたしました。
　ところで、気象庁にお伺いいたしますが、気象業務法によれば気象業務の目的というのはどういうふうになっておりますか、気象庁。
○説明員（新谷智人君）　気象業務法によりますと、気象庁としましては、大気の諸現象、気象現象その他について観測をいたしまして、それに関する解析をいたしまして、その情報を国民に提供するということを職務としております。
○内藤功君　第一条を私は言ってもらいたかったのですが、第一条によると、「災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行う」、こうありますですね。この目的に基づいて観測だとか、データ収集・分析だとか、予報や警報を行うという仕事をやっているわけで、気象庁というのは国民の日常生活と密接なかかわりがあり、文字どおり国民の命と安全を守る重要な業務をやっていると思いますが、この点、総務庁長官、気象庁のこういう国民生活にかかわる重要性についての御認識をお伺いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはもう毎日の経済活動はもちろんのこと、日本のような災害の常襲国でございますから、気象観測というのは国民生活の隅々にまで及んでいる重大な役割である、かように考えております。
○内藤功君　気象庁、それでよろしゅうございますね。
○説明員（新谷智人君）　はい、そのとおりでございます。
○内藤功君　鹿児島県の離島に屋久島というところがありますが、ここに測候所がある。この測候所は単に同島周辺だけではなくて、台風の通り道としての日本全体の気象情報のチェックポイントとしての重要な役割を果たしていると思うんですが、いかがですか。
○内藤功君　この測候所は、かつては航空気象観測所と普通の地上測候所が別々に独立して業務を行っていたんですが、その後、現在はどうなっておるかということと、定員はどうか、それだけひとつ。
○説明員（新谷智人君）　五十年の段階におきまして、航空気象の観測を行っております空港出張所と、それから屋久島の測候所と合併いたしまして、現在、定員は六名でやっております。
○内藤功君　ここで昭和五十七年の一月二十日に技術専門官の技官の方が業務宿直中に死亡しておられますが、この災害発生の状況を、簡潔で結構ですが、御説明いただきたい。