Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今の、記者会見においてプーチン大統領の方から、御指摘のとおり、日ロの立場の隔たりに言及をしておられるというのは確かであります。
　御存じのように、これは日ロ双方の立場には隔たりは元々あるわけですから、そういった意味で、従来より日ロ間で諸合意、諸文書に基づいて双方で受け入れられる解決策を見いだすべく交渉を行うということに関しましては一致をいたしております。そして、今回の記者会見のそのときに同じように、プーチン大統領は、日本とともにこの問題の解決策を模索しており、ともにこの問題に取り組む決意であるとして、安倍総理との間でこの問題について話すことを期待も表明をしておられますんで、そういった意味では日ロ間の認識としては基本的に一致をしておるというように理解をいたしております。
　そういった認識に立ちまして、この四島の帰属の問題というものを解決しない限りは平和条約の締結ということになかなか結び付いてまいりませんので、そういった前提条件というものを我々よく認識しているところでありますので、引き続き強い意思を持ってこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○小泉昭男君　大臣の御発言のように、日ロ間ではこれからも前向きに御協議を続けていくという、こういうことは私も認識をしているところでございますけれども、この発言だけが世界を飛び回りますと、これ自然のうちに北方四島はロシアのものだという、こういう国際世論を醸成しかねないと、こういう私は心配をしておりまして。
　以前、北方領土の会合にお伺いしたことがあったんですが、そこで島民の方が、今現におられる島民の方がお話をされました。その内容を聞いて極めてショックを受けたんでありますけれども、第二次世界大戦が終わったと同時にロシアが四島に上陸して島民を追い出したような形になっているわけですね。これは、現地でそういう話を聞いて、私は今まで自分なりに持っていた情報だとか思っていたこと、これを極めて鮮明に裏付けるような衝撃を受けたんでありますけれども、これからロシアとのこの領土問題、これを、二島引渡しを拒否したのは日本側だという発言もあったように聞いておりまして、これについては私はちょっと変な形で世界を駆け回ってしまうんじゃないかなと、こういうような気がいたします。先ほども情報収集問題が議論されておりましたが、私はある意味、正確な情報を日本からも発信していく必要があるんじゃないかなと、こういうように思います。
　そういう意味で、これから、この北方領土に限らず、竹島の問題も含めて、日本の領土だと主張はするんですけれども、現実にその島に上陸した方々の話を聞きますと、どうも現実はもう全く様相が違うという、こういう印象を強く受けて戻ってこられた、そういう印象を聞きました。そういう中で、私、国交省だとか外務省だとかという段階でもし解決がなかなか難しいような状況があるとすれば、日本の領土省とでも言うべきような、そういうような何か別の機関をつくってでも日本の領土を守っていくような姿勢を打ち出していくような必要もあるんじゃないかな、こんな気がいたしまして質問をいたしました。
　あと、この北方領土については、大臣のお話ですと、これからも引き続き日ロで話を進めていかれるという、こういう認識でよろしいんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げましたように、また小泉先生よく御存じのように、日ロの双方の立場にかなり隔たりがあるというのは、この六十年間にわたってもうはっきりしておると思っております。したがって、この問題に関しては、これ長い時間が掛かるというんであって、これ粘り強くやっていかにゃいかぬということはもう間違いないところであります。
　今、四島の話に関しまして、第二次大戦後、八月十五日のいわゆる終結宣言後の話に関しましてはもう御存じのとおりでありますので、この点に関しましては私どもずっと一貫して申し上げてきたところです。また同時に、日本として日ソ共同宣言をやりましたあの一九五六年のときから一貫して二島のみの引渡しによる解決に応じたことは一度もありません。
　したがいまして、我々としては、二島のみは、よくそういうお話がありますけど、それで話が付いているんであればもうこの問題は解決とっくにしていたはずなんであって、そうでないがゆえに今日まで解決をしないでここまで来ておるということだと思っております。是非、そういった点で引き続きこれ続けてやっていかにゃいかぬということだと存じます。
　竹島のお話もございましたけれども、竹島が韓国によって占拠をされているという状況につきましては、これは国際法上何ら根拠がないままにその状態が続いているという、いわゆる不法占拠ということになろうと思っております。したがいまして、これは法的な正当性というものを有しているものではないということも、韓国の竹島に対する領有権というものについてはつながり得るものではないということも私どもとしてはこれまで何回となくこの韓国に対して厳重な抗議も行ってきておるところでありまして、こちらに関しましても、御存じのように、今の状況というのは小泉先生御存じのとおりですんで、これ以上ちょっと申し上げることはないと存じます。
　また、今、領土省と言われましたけれども、私ども、この北方領土問題とか竹島問題とかほかにもいろいろあろうと思いますが、単にその問題だけが単独で解決するために取り組めばいい、その問題にだけ取り組めばいいというものではなくて、ロシアとか韓国とかいろいろ、海底の問題とかいろいろありますんで、そういった意味ではこれは二国間全体の問題にもなりますんで、歴史的な事実とか国際法上の話とか、そういった点も踏まえながら取り組んでいかねばならぬということだと存じます。したがいまして、外交全般というもので押したり引いたりいろいろなことになっていこうという感じがいたしますんで、国際法上の解釈とか実施とかということにつきまして、これは責任を有することになりますんで、全般的にはやはりどこの国でも外務省というところがこの種の問題を取り扱うということになるんだと思っております。
○小泉昭男君　外務省の取組というのがこれから極めて大変な時代に入ってくるんじゃないかな、こんな気持ちがいたしますけれども、領土問題というのはこれはもう本当に基本でありますので、日本はかなり島の数が多いと言われていますけれども、島国だけにその一島でも日本からなくなるというような結果にならないように、もうこれは、これからもこのことについては時間が掛かるような気がいたしますので、大臣始め省を挙げて取り組んでいただきたい、このことだけを申し上げておきたいと思います。
　それでは、冒頭にこの質問から入らせていただきましたが、私はイラクにおける自衛隊の活動継続に賛成の立場から御質問を申し上げたいと思います。
　我が国がイラクの復興支援に取り組むことは意義のあることだということを考えるわけでありますけれども、今日までイラクで御苦労されている自衛隊の方々、どれだけ身をもって大変な環境の中で汗を流してこられたか、その方々の汗によって、努力によって今の日本が国際社会の中で孤立せずにおられるということを私たちは感謝申し上げなきゃいけない、こんな気持ちでおります。
　こういう意味で、今回のこの特措法についても、もっと国民の皆さんに知っていただくような努力、これが必要だというふうに私は考えておりますが、この点について、大臣、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊のイラクへの派遣につきましては、派遣部隊の安全等に支障を来さぬように配慮しながら、国民の理解と協力を得る観点から、できるだけ適時適切に説明を行うことが大事だと、私どももそういうふうに認識しております。したがいまして、こういう観点から、防衛省としても、テレビ、新聞等各種メディアや政府広報の枠組みも利用した情報発信をしておるところでございまして、先日も私自らが政府広報のテレビ番組にも出まして、イラク再建への努力を支援、促進する国際社会の取組に対しまして我が国が主体的、積極的に寄与する必要性などについて説明したところであります。
　ただ、陸上自衛隊の場合は、その当時、まだマスコミのみんなも行っておりましたので比較的メディアに載ることが多かったわけでございますけれども、航空自衛隊の現在の活動については、安全性の問題等もございまして、マスコミ等の活動もやややりにくい点もございます。それと同時に、内容等につきましても、やはり各国から、あるいは国連からも、余り具体的にどういうようなことをやっているかについて報道してもらいたくないということもございますので、ややトーンダウンしているのは事実でございます。
　しかしながら、各国がイラクについて積極的にかかわっておるときに、我が自衛隊としても、我が国としても、イラクの復興、安定に向けて一生懸命取り組んでいることについては、やっぱりこれは非常に評価されておることでもありますので、国民の皆さん方にももっと理解してもらえるように私たちもこれから先も心掛けていきたいと、そう思っているところであります。
○小泉昭男君　今大臣から、大分評価いただいているという御発言もございました。
　今回、この特措法では四年を限度に延長できると、こういうふうになっているわけでありますけれども、あえて二年の延長にするというこの意味をちょっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これは、内閣官房の方で最終的には二年の延長ということを決めていただいたわけでございますけれども、先般、テロ特措法の延長を一年いたしました。
　しかしながら、イラクの場合は復興でございますから、法律そのものも四年ということでスタートいたしましたので、一年の延長では短いんじゃないかと、やっぱり最低二年は必要じゃないかということで二年にしたわけでございまして、テロ特措法の場合は二年の法律のときに一年、半分の一年を延長しておりますので、イラク特措法では四年のうちの二年延長を最低取ってもらいたいと、そういうことをお願いしてそういうような方向になったわけであります。
○小泉昭男君　理解いたしました。
　先ほど、高く評価されているということでございましたけれども、イラク政府、国連からはどのような評価をいただいているか、再度お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先般、マーリキー首相がお見えになりましたとき、私は直接お会いしました。また、副大統領が見えましたときもお会いしましたが、そのときも、日本はイラクに引き続き自衛隊を派遣してもらっておって非常に高く評価しておるという話がございました。また、国連の前の事務総長からも、あるいはまた現在の事務総長からも、日本が自衛隊を派遣して引き続きイラクで貢献してもらっていることについての感謝のメッセージ等をもらっておりますから、こういうのを見まして、やはりイラクにおける我が国の自衛隊の派遣については評価してもらっているんだなというふうに思っております。
○小泉昭男君　大統領からも、また……
○国務大臣（久間章生君）　副大統領です。
○小泉昭男君　副大統領からそういうふうに感謝の言葉があったということでありますので、日本の貢献していることが評価される、そういう中にいるということは大変有り難いことだと思っておりますし、これから、今のイラクがどのくらいまでで日本も引き揚げることができるか、これは時間の掛かるような気がするんですが。
　ここで、やはり行っていられる隊員の方々ですね、昼は五十度を超えるというようなすごい過酷な条件だということも聞いておりますし、今輸送機のパイロット、先日のやり取りの中でも、大分急上昇したり急降下したりしながら危険を回避している。
　私は、以前、武山の駐屯地に体験入隊してみたことがあったんですが、そのときに航空自衛隊の一番の最大の仕事は何かと聞きましたら、パイロットを寝かせることだと言われまして、スクランブルなんかが掛かる、そういう緊張した状態の中でパイロットは寝られないというんですね。多分、イラクでもそういう状況の中ですから大変な緊張状態の中で任務を遂行されているんだと思います。
　そういう隊員に対してのことも当然でございますし、既に隊員の中にはもう三回も四回も派遣に参加されているという方もおられるやに聞きました。御家族の方は当然、状況が全部分かりませんから大変な心配をされているんだと思いますが、その隊員に対するケアと、留守を守っておられる御家族に対する支援、こういうものについてどういうふうにお考えになって実施されているのか、それを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これは、今委員が気象条件についておっしゃられましたけれども、例えば五十度とかそういう高温もさることながら、特に今日のパイロットについては、身の危険の方が非常にやっぱりあるわけですね。確かに、幸いにしていろんな事故も起きておりませんけれども、危険との裏腹にあるのは間違いないわけであります。戦闘地域ではないバグダッド空港については、一応アメリカ軍が多国籍軍として安全を確保しておる、その中ではありますけれども、やはりロケット砲等がよそから撃たれる、迫撃砲等が場合によってはねらわれることもあるわけでございまして、そういう緊張の中で仕事をしているというのは大変なことでございます。
　今スクランブルの話をされましたが、前長官時代に私はある基地に行きましたときに、スクランブルのサイレンが鳴ったと同時に血圧がばっと上がるということで、やっぱり普通のものでは感じられない、あのスクランブルでもそうでありますから、ましてや、クウェートから飛び立ってバグダッド空港に降りる、あるいはバグダッド空港から飛び立つとき、あるいはバグダッド空港におるときに、またよそからのロケット砲が来る可能性だってあるわけでありまして、そういうような危険性と裏腹におる隊員については、心理的にも物すごい圧迫があると思います。
　そして、今おっしゃられましたけれども、特にＣ１３０の場合は部隊が非常に限られておりますから、同じパイロットが、同じ整備員が、同じ要員が何回か行くことが非常に多いわけでありまして、非常に数多い全国からの部隊というよりもＣ１３０のその要員でございますから、限られた人が何回も行く形になりますからなかなか心理的にも大変だろうと思っております。したがいまして、そのケアについても、前後にヘルスケアも十分しておりますし、またこれから先もやっていこうと思います。
　それと同時に、家族の皆さん方も大変心配しておられるわけでございますから、通信の手段の確保とか情報の提供とか、そういうことも怠りなく、本当に家族の皆さん方も御心配でありますので、そういうような心配を少しでも和らげるようにと思っております。
　それと、手当につきましては、現在までのところそれで一応いいんじゃないかとなっていますけれども、これだけ回数が重なってきた場合には、それについては何らかのやっぱり配慮をしていく必要があるんじゃないかなというようなことを私自身としては感じておりまして、いろんな検討をこれから先していきたいというふうに思っております。
○小泉昭男君　特殊な勤務でありますから、ただ手当を増やしたから隊員のその勤務が報われる、それだけじゃないと思うんですね。やっぱり一番大事なのは、そういう基本的な部分に、国民の理解だと思うんですね。国民の方々が、今イラクに行っている自衛隊の隊員に対して心から感謝の気持ちでいるということが大事だと思うんですね。
　先ほどの話にまた戻るようですが、私、前に、ＵＮＴＡＣで行かれている、そういう関係のところのカンボジアの方に入ったことがあったんですが、そのときに、タケオの駐屯地の方に行く道路の上をヘリが飛ぶんですね。どうして道路の上をヘリが飛ぶんですかと聞いたら、道路から外れると下から撃たれると言うんですね。そして、防弾チョッキは着ないんだと言うんですね。みんな、しりの下に敷くんですって。下からぷすっと撃たれて貫通するという、こういうことが大分頻繁にあったということを聞きまして、現地に行かなければ分からないそういう情報でありましたけれども、それ以上に今緊張の中で任務を遂行されている隊員の方々に、心から敬意と感謝を申し上げたい、こんな気持ちでおります。
　これからも、大臣始め省を挙げて、こういうことに対する国民の理解、いただくように御努力をいただきたい、こういうように思います。
　それと、当然のことながら、日本としては、ＯＤＡについては今世界で第三位と言われてしまいそうな状況にあるんですが、イラクに対する復興支援、この中で、我が国のイラク復興支援の人道復興支援、これは自衛隊によるわけでありますけれども、これとＯＤＡによる支援、これが車の両輪として今行ってきたわけでありまして、イラクに対するＯＤＡでは、無償資金、技術協力、イラク南部を中心にして十五億ドル支援を決定して実施中ということであります。一方、円借款、最大三十五億ドル規模で実施とのことでございますので、このことについて、現状どうなっているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　事実関係に伴う数字の報告ですから、私からお答えをいたします。
　日本政府は、二〇〇三年十月のマドリード会合で、御指摘のとおり、最大五十億ドルのイラク復興支援を表明をいたしました。そのうち十五億ドルの無償資金協力は、電力、教育、水・衛生、保健、雇用などのイラクの人々の生活基盤の立て直しと治安の改善に重点を置いています。この無償資金協力に関しては、使い道をすべて決定して着実に支援を進めております。
　先生御指摘の南部ということですけれども、ちなみに、イラク南部のムサンナ県への支援はこのうちのおよそ二億ドルでございます。
　今後は、最大三十五億ドルの円借款による社会経済インフラの整備を中心とした支援に移ってまいります。この円借款に関しては、これまでに電力、運輸、石油、それからかんがい、それらの分野で十の案件について、およそ二十一億ドルの使い道についてイラク側と合意をし、既に伝達済みであります。
　それから、先生御指摘の技術協力ですけれども、日本国内に来ていただく方、それからヨルダン、エジプトを中心とした周辺諸国へイラクの行政官おいでいただいて、医療とか電力、水、農業、治安などの技術協力をしてまいりまして、それらの方々、トータルで千八百人になっております。
　それからもう一つ、今年の二月、イラク政府の国づくりを支援するため一億ドルの新規の無償資金協力を決定をいたしました。このお金は、現在、国際機関を通して、経由して、生活基盤、基盤的な生活の各分野、それから治安、人材育成などの事業の実施を進めているのが現状でございます。
○小泉昭男君　ＯＤＡ等こういういろいろな外交関係、これは本当に重要なことでございますので、これから鋭意努力をいただきたい、こういうように思います。
　それと、大臣、自衛隊の立場なんですけれども、私、いつもこう思うんですが、自衛隊というのはプロボクサーと同じかなと思うんですね。リング上では殴り合ってもいいんだけれども、外に出て殴ったらこれはもう犯罪になると。極めて技術、そういう鍛錬はしているんだけれども、あえて平和のために日本は武力を行使をしないと、こういう形で来ているわけでありますけれども。
　先ほど、委員からも情報に対するいろんな議論はありましたが、私、これから日本がどういう方向に進んでいくかについて、基本的に、そういう部分に基本を置いての情報収集はこれからもしっかりやっていかなくちゃいけないと思うんですね。
　私たち選挙に出る場合には、事前に瀬踏みということをやるわけですね。これは、自分が当選するかどうか、自分で情報収集するわけです。日常で、子供でも大人でも、これはいつも情報収集しているわけですね、気象情報から道路情報からショッピング情報から。これは情報の中に私たちいますから、こういう情報の収集というのは極めて高い位置にあるんだと思うんです。
　この情報をしっかりと収集いただいて、これからも我が国の平和のために、そして世界の中での貢献を続けていって高く評価されながら、外交、そして防衛はもちろんでありますけれども、経済に関しても輸出入がスムーズにいくように、こういうことを心から祈るばかりでありまして、是非めげずに情報収集はしていただきたいと、このことを一点申し上げまして、質問を終わります。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　まず、自衛隊のことにつきまして、実は私、先日、地元の自衛隊の大宮駐屯地とそれから入間の基地を視察をしてまいりました。
　大宮の駐屯地には約千二百名の自衛隊員がいるんでありますが、今までイラク、特にサマワについては約十五名派遣されてきました。大宮駐屯地には化学学校というのがありまして、あそこの、特定物質、サリンとかいろんな生物化学物質、これを作ることができる唯一の学校、施設があります。それから、第一〇一特殊武器防護隊というのもありますし、災害派遣については、地下鉄サリン事件のときは延べ人数で三百四名が派遣されてこの処理に当たったと。それから、ＪＣＯの臨界事故でありますが、ＪＣＯのときは延べ二百六十四名が派遣されてその処理に当たったと。それから、中国の遺棄化学兵器の処理についても、毎年数名ずつここから派遣されているということでありまして、非常に大きな役割を果たしている。特にテロ関係、生物化学テロについての研究とかいうことについては相当やっていると思います。
　地域の住民の理解も得られるように、観桜会、桜を見る会とかあるいは夏祭りとかということもやってますし、大宮駅とか川口駅での訓練も、サリン事件が起きたという前提での訓練も行っていると。ここにある施設について、地元の住民からの抗議とかいろんな苦情は一件もないということでありました。これは非常に私は重要な役割を果たしているなということと、地域住民の理解も得られているなという感じを受けました。
　それから、入間の航空自衛隊の基地でありますが、これは私住んでいるところの割と近いところにあるんですが、ここもクウェートにはＣ１３０輸送機の関係で今まで十二名派遣されていると。先ほど大臣がお話あったように、この操縦は相当ベテランが要求されるということがありまして、そう数は多くないと、操縦できるのが。ローテーションが早くて、何度も現地に行っているということも大臣お話しされたとおり私も聞いてまいりました。ＰＡＣ３もあそこに配備されたということがありまして、私が行く直前にオーストラリアのネルソン国防大臣がＰＡＣ３を視察に行ったということでありました。ここも地域住民との交流ということで理解はされているという印象を受けました。
　いずれにしましても、日本の防衛上、この大宮あるいは入間の駐屯地、基地というのは非常に大きな役割を果たしていると。特に、ミサイル防衛という観点での入間の基地というのは、日本の防衛にとっては非常に重要ではないかと思っております。
　そこで、イラク特措法に基づいて派遣されている隊員、数は少ないんでありますが、実はそれを支える隊員あるいは家族、これは相当なバックアップがあるということも私現場に行きましてよく分かりました。正に自衛隊というのは日本の防衛の最前線にあるわけでありまして、またある意味では日米同盟をきちんと支えているということであろうと思います。しかし、いずれにしましても、国民の信頼と期待にこたえ得る組織でなければならないということだろうと思います。
　そこで、一つ、自衛隊の役割が非常に広範になって重要になってきていると。海外での活動も本来任務という格付がされる、防衛庁から防衛省にも格上げになったというようなこともありますが、しかし自衛隊という言葉が憲法にはどこにも明記されてない。これは我が党も議論をしているところでありますが、憲法上に根拠がない。まあ自衛隊法という法律はありますけれども、それで果たしていいのだろうかということであります。憲法上は合憲でありますが、しかしそれに加えてきちんと憲法上に明記するということも必要ではないかとこれは思っておりますが、大臣はどういうお考えでしょうか。答えられる範囲でお願いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　軍隊を持っております各国とも、憲法で軍隊のことについて書いているかというと、必ずしも書いていないわけですね。我が国の場合はむしろ逆に、憲法に、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないとなっておるものですから、その言葉との絡みで自衛隊が合憲かどうかということが議論があったわけですね。しかしながら、陸海空軍その他の戦力というこの戦力は、要するに、この戦力までいかないけれども、必要最小限の自衛のための実力は保持することができるというそういう解釈で、その最小限の実力という意味で自衛隊は持っていいんじゃないかということで従来やってきておりますから、これを今度、憲法上どういう形にするのがいいのかは、これまた今から議論をしていけばいいわけでありまして、現在の憲法でもそういう必要最小限の実力は保持できるというふうな解釈がもう国民の間にも割と定着してきていると私は思っております。しかし、それを更に踏み込んで、はっきりと自衛隊のようなそういうようなものは持っていいということを書くのがいいのかどうか、これはまあ議論がいろいろとこれから先されるんじゃないでしょうか。
　だから、私はこの場では、どちらがいいかということは、まあ、言うほど断言できませんし、言えますことは、現在でもそういう必要最小限の実力は保持できるということが国民の間に定着してきたと、それが今の自衛隊の現在の状況について認められておるという、そういうようなことに理解をしているところであります。
○高野博師君　よく分かりました。
　それでは、イラク特措法の改正案について何点かお伺いしたいと思いますが、サマワから陸上自衛隊が撤退した後、航空自衛隊がクウェートを拠点にいろいろな活動をされていると。特にこれは多国籍軍の兵士とか国連職員の輸送等も当たっておるということで、アメリカ、そして潘基文国連事務総長からも強い要望があるということでありまして、今直ちに撤退すべき状況ではないだろうと、こう私も思いますし、取りあえず二年の延長という期間もしかるべしではないかなというふうに思っております。
　ただしかし、いろんな状況が変化しつつあると。例えば、アメリカの世論も変化しつつある、ブッシュ政権の対イラク政策の批判も強まっていると。もし政権交代があればアメリカも撤退という方向に行くのかなという感じがいたします。イギリスでも同じような変化が見られると。
　そういうことも考えますと、いつ撤退するかといういわゆる出口戦略というのはやっぱり練っておく必要はあるんだろうと思いますし、これは官房長官が、政府は主体的に判断するということをおっしゃっておられますので、その主体的に判断する幾つかの基準というか根拠として、一つは、日本国民に説明してこれを納得してもらう。二つ目は、対米関係、特に日米同盟ということ、これに影響を与えないと。それから三つ目は、国連の強い要望もあるわけですから、国際社会も納得する。特にテロという問題、テロ対策についてこれどうするのかと、こういうことも含めて考える必要があるんだろうと思いますし、我が方は人道復興支援ということでありますから、撤退した後も何らかの形で、例えばＯＤＡというような形での支援を継続するということが必要なんだろうというふうに思います。
　そもそもイラク戦争、対米支持をしたという理由の中で、これは日米同盟のシンボルとして、象徴として日本は具体的に自衛隊を派遣するということをやったと、私はそう理解しているんですね。そこは、日米同盟というのはやっぱり日本にとっては死活的に重要性がある。北東アジアの不安定な情勢というのを考えれば、核、ミサイル、拉致、いろんな問題がある。これらの脅威に対して当然ながら日本は独自には、単独では対応できないというような、要するに正に死活的な、決定的ないろんな要因があるという中で、イラクとそれから北東アジアの情勢というのを切り離して別々に考えるというのは難しいんではないかというふうに思います。
　そういう中で、イラクに大量破壊兵器が存在するという、存在したというそのアメリカ側の開戦理由が崩れたとしても、直ちに独自に自衛隊を撤退という決断はなかなか現実には難しいんだろうというふうに思っておりまして、言わばソフトランディングをすると。これは、アメリカとの協議、あるいはほかの多国籍軍含めていろんな協議の中で撤退ということは考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
　それからもう一つは、やっぱりテロ対策という点で、実は先般、マリキ首相が来日されたとき、我々も何人かでお会いをいたしました。自衛隊に対する、あるいは日本の支援に対する評価は非常に高いものがあることは間違いないと思います。そういう中で、テロという問題については、アメリカとイランが二十七年ぶりに対話をしたということがありまして、双方、アメリカもイランもそれぞれ思惑はいろいろあるんだろうと思いますが、双方とも今のイラクの政権を安定させるという点では一致しているということでありますが、イランは今のイランの体制を維持できるということ、あるいは核開発を認めさせるというようなことを要求していると思いますが、しかし少なくともイランがイラクにあるテロ組織への支援をやめるということがあればイラクの治安状況は改善するんだろうというふうに思います。
　イランは、イラクも含めた三者協議、治安に関する協議メカニズムをつくろうというような提案もしているようでありますが、アメリカ側は、もし米軍が撤退すれば、これはブッシュ大統領が、国際テロ組織アルカイダの聖域になってしまうんではないか、米本土へのテロ攻撃の発信基地になってしまうというようなことも、これはブッシュ大統領の発言でありますが。
　そういう状況の中で、この日米同盟という関係とテロ対策という観点から非常に難しい出口戦略になるんだろうと思いますが、その辺はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどからるる委員が述べられましたいろんな考え方、私はそのとおりだと思っております。これから先どういう形に変化するか分かりませんが、少なくとも法律上根拠がありませんと、もう直ちに七月で切れちゃうわけでありますから。それで、法律が今度通していただけるならば二年間の幅があるわけでありますから、基本計画を決定するときに、それによって直ちにもうこれは撤退しようというふうに判断すれば撤退できるわけでありますので、そういう意味で、法律を最低二年の幅を持たせていただきたいということをお願いしているわけであります。
　それで、撤退するかどうかにつきましては、今おっしゃられましたように、国際情勢もあるでしょうし、アメリカの問題もあるでしょうし、あるいはまたイラクにおける治安状況、そういったこともございましょうから、それはそのときの時点でやっぱり適切に判断していけばいいんじゃないかと。そのときはやっぱり日本としても主体的に判断すべきでありますけれども、あわせてこれまでのアメリカとのいろんな同盟関係始めいろんなことについても思いを寄せながら全体的に判断していけばいいと、そういうふうに思っているところであります。
○高野博師君　それからもう一つ、アメリカのイラク政策といいますか、このイラクの問題、これはいろんな意見があるものですから私も確信が持てないんです、そうかどうかということは。アメリカのイラク政策、イラク戦争というのは、最初は大量破壊兵器が存在するんだというそういう大義があったと。しかし、それも崩れてきた。実はアルカイダの温床になっているんだと、テロの問題だと。それも崩れそうになると、今度は民主化だと、こういうふうに変わってきていると。実は、それは本当のところは石油じゃないかというこういう見方がありまして、例えば石油法を作れという中で、アメリカがこれはひそかに準備したというような情報もありまして、新しいいろんな油田の開発も含めてその利権の確保というのが本当のねらいだと、こういう論評があるんですね。最初のアフガン戦争のときも、実はアフガンを押さえておくというのはカスピ海沿岸の石油を海に引いていくパイプラインをというようなねらいがあるんだというのは前からありましたし、イラクの問題についても当初からそういう意見があったわけであります。
　しかし、本質がそこにあるとすると、アメリカの民主党の大統領候補のやっている議論、まあこれは共和党も同じでありますが、非常に幼稚な議論をしているなと。しかし、そこは表に出せなくてそういう議論をしているのか、あるいは、それともだれかがこういう戦争を仕掛けて陰にいるのかということでありまして、まあいろんな、もしそういうことに本当にねらいがあるとすると、アメリカの大義というのは何にもなくなるんじゃないんだろうかと。その大義がないアメリカの政策に日本が乗っていいのかと、こういうことになるわけでありますが、ここもよく分からないんです、本当のところは。
　答えにくければ結構でありますが、もし御意見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　エネルギーの話、石油に関する話、為替に関する話、これはもういろいろ、石油、為替の話ですけれども、これはいろいろな話がありますのはもう前々からであって、もうこれはこの数年間といわず、もっと十年間ぐらいにわたってずっとこの種は、第一回の湾岸戦争のときにさかのぼってこの種の話はありました。
　しかし、今の状況として、やっぱり基本的にはイラク国民の手によって選挙をやって、憲法を作って、その憲法に基づいて行政府をつくって、今少なくとも民主化されたイラク政府というものが、かなり弱いながらもそこにあるという事実がございます。したがって、そのでき上がったイラクという共和国の政府が、少なくとも外国人部隊の手をかりずして治安を保ち、安全を保障できるような国家になるときが多分撤退すべき理想的なとき、理想的を言えば多分そういうことになろうと存じます。それがどのような手段でいつ来るかというところは、これが高野先生、これなかなか意見の分かれるところで難しいところで、何となくアメリカ人がいなくなったら即治安が回復するかのごとき話は、それはちょっとなかなか難しいと思っております。
　したがいまして、この手段、方法はなかなか一概には言えないところだと思いますが、今御質問のあったのに対して、五月の二日の大統領報告書というのがアメリカの国務省が発表しておりますが、イラクにおける米国の政策の中核というものは、すべてのイラク国民の権利を尊重し、治安を維持し、テロリストや外国の武装勢力の安全地帯いわゆるテロリストの温床ということだと思いますが、なることを防ぐことのできる治安部隊、イラク政府の治安部隊というものを有する、憲法に基づいた国民を代表する政府をイラク国民が築くことを引き続き助けることにある、これだけ書けば全部書いてあるみたいな話が書いてあるんですけれども、こういったようなことで、平和で統一されて安定し、民主的で安全であるようなイラクにすることであるというのが次のところで書いてありますが、究極の目標として、今申し上げたようなことをこれはアメリカは言っておりますけれども、あの言っておることと現実はなかなか一緒にならないところが今のイラクの最も難しいところでありまして、これは出口を一概に、これがというようなことをなかなか一概には申し上げられないというのが現状だと存じます。
○高野博師君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとオーストラリアとの関係、昨日２プラス２の会合があったと思いますが、実は昨日のお昼に我々もネルソン国防相とダウナー外務大臣とお昼を食べながらいろんな懇談をしまして、やっぱり基本的価値観を共有している国の人間とは非常に話しやすいなという感じを受けまして、なかなかフランクで好感が持てました。
　その中で向こう側から、憲法を改正して集団的自衛権を認めるのかと、こういう話がありましたので、いや、ちょっと待ってくれと。そういうことで、要するに、集団的自衛権を認めなくても今まで日本は、ＰＫＯ、いろんな国際貢献もやってきたし、イラク、アフガン、様々な協力をやってきました、特に人道支援という形で日本はそれなりにきちんと国際貢献もやってきました、世論もそこについてはきちんと支持しているんではないかと、こんな話をしました。で、日米同盟にオーストラリアを加えて、この三国でアジア太平洋の平和と安定に責任を持っていくというのは非常にいいことであろう、より安定的になるんではないかというような意見の交換もしました。
　日豪の戦略的パートナーシップあるいはグローバルパートナーシップというのは両方の共通の利益になるだろうというふうに思いまして、ここは我々もオーストラリアとの関係を強化していくというのは賛成でありますし、支持したいというふうに思っておりますが。
　昨日の、私、今日の新聞詳しく読んでいないものですから、２プラス２の中で北朝鮮の問題についてはどんな議論がされたか、もし差し支えない範囲で。というのは、昨日我々が会った中にも北朝鮮の担当官、局長か何かがおられたと思うんですが、そんなこともあったものですから、ちょっとお教え願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、オーストラリアは北朝鮮に大使館がある。すなわち、外交関係があるということがまず大前提になろうと存じます。したがいまして、向こうの持っております情報というものは、ある部分においては我々の持っております情報より多い情報量を持っておる。傍ら、六者協議のメンバーではありませんので、少なくとも六者協議等々の中の内容については我々の方が詳しい。また、地理的な面から見ましても我々の方が詳しい。
　双方、いろいろ得意なところとそうじゃない分野とありますが、北朝鮮のことに関して向こうの知りたい情報というのは、基本的には世界じゅう皆同じだと存じますが、二月の十三日のいわゆる六者協議の状況によって、六十日以内、四月の十三日までが大幅に、もうかれこれ二か月近くたつが、バンコ・デルタ・アジアの話で全然進んでないが、このものに関しては、元々、北朝鮮の持っている核及びミサイル計画というものの阻止若しくは放棄、朝鮮半島における核の完全な非核化ということに関して強い懸念を持っておるという点に関しましては一致をいたしております。
　それから、例の国連の安全保障理事会で決めております一六八五と一七一八の制裁というか、そういったものに対しては、完全履行するために協力するということに関しましてのコミットメントというものに関して、これは再確認をいたしております。
　いずれにいたしましても、これに加えて拉致問題というのを我々はもう一つ問題を抱えているので、この人道上の問題について、我々としてはＧ８の外相会議でこの問題は懸念を表明することにしているけれども、この問題についての重要性については是非理解をしてもらいたいという点に関して大まか申し上げて、以上につきましては合意を得ておるということに御理解いただければと存じます。
○高野博師君　ありがとうございます。
　それでは、最後にちょっと集団的自衛権についてお伺いしたいと思いますが、先般、安倍総理にも質問をいたしたのでありますが、そもそも集団的自衛権という名目で武力の行使をした、戦争したという前例があるのかという私の質問に対して、安倍総理はアフガンがそうだというような言い方をしておりました。ちょっとそうかなという感じがありまして、しかし、余り前例というのは、ほとんどないんでは、アフガンがアメリカが攻撃したのはそれは正に個別的自衛権の行使であって、しかしほかの、例えばイギリスが攻撃すればそれは一つは集団的自衛権の行使ということになるのか、あるいは国連決議に基づいてやったということになるのか、明示的にこれは集団的自衛権の行使ですというような前例は、私は記憶がないというか、恐らくないんだろうと思うんです。
　それから、集団的自衛権を憲法に明記している国はあるかという質問に対して、特にワルシャワ条約機構に入っていた国が幾つかあるというような答弁でありました。私は、この集団的自衛権を認めないと日米同盟というのはそもそもうまくいかないのかどうか、本当に。それから、ＰＫＯの国際貢献ということでも、これは集団的自衛権を認めないと国際貢献ができないのかどうか。あるいは、日本の防衛、国民の生命、財産というのは集団的自衛権を認めないと本当に守れないのかというようなことを私は言いまして、その中で、今検討されている四つの類型についての有識者会議での議論というのは余り現実的ではないんじゃないかと、若干そういう意見を言ったんでありますが、差し支えない範囲で両大臣の考えを簡潔にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　我が国は、集団的自衛権は有するけれどもこれを行使しないという従来の法制局の見解を政府として取ってまいりまして、それで今日まで来ております。その中で、別に日米同盟が悪化したわけではございませんで、深化してきておるわけでございますから、それを、集団的自衛権を認めないと関係が悪くなるかというとそれは別でありますから、そうはなりませんけれども。
　ただ、今まで分けてきた集団的自衛権という概念がこれまでの解釈どおりで本当にいいのかどうかということについては、いま一度二つを、ちょうど民主党さんでもそういう議論があっているように、この二つをきちんと分けた形での議論がいいのか、要するに、国連憲章でも言っておりますように、個別的又は集団的な自衛のための固有の権利というそういう表現をしているわけでありますから、そういうような言い方から見たときにいいのかどうか、もう一回あの四類型を見ながら議論をしてもらって、特に、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使に当たるか当たらぬか、そういうような角度からこの四類型について議論することは非常にいいことじゃないかと思っておりますので、安倍総理がああいうふうな提言をされて懇談会を開いておられますことについてはその成果を見守りたいと、そういうふうに思っているわけであります。
　というのは、あの当時の、戦後取りました当時と比べますと、今は例えば空中でも空中給油を受けながら一緒にアメリカまで飛んでいくことだってあるわけですね。あの当時だったら考えられません。そういうときに、空中給油を行ってくれているタンカーの方が攻撃をされて日本の自衛隊の方には攻撃されないときに、それをやられたら自分の個別的自衛権にも該当するわけでありますから、ほかの戦闘機が、我が国の戦闘機がそれを攻撃してくるのを、自分の方に攻撃がなくても攻撃するということだってあり得るんじゃないかというふうに思うわけでありますね。そういういろんな類型をやっぱり個別に見ながら判断していくいい時期に来たんじゃないかなと私自身は思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、久間先生言われましたように、もう国際法上、集団自衛権というものは国家に与えられていることはこれは何ら疑念の余地がないところだと思いますんで、日本も主権国家である以上当然ということなんで、今までの経緯はもう御存じのとおりで、あえて申し上げることはないと思いますが。
　少なくともこの数年、北東アジアにおいて、例えば朝鮮半島、例えば台湾海峡等々においていろいろ状況は変わり、二極構造と言われた冷戦構造が一極に変わり等々、いろいろ我々の周辺を取り巻く安全保障の環境が変わってきて、加えて、我々、私も福岡ですから特にそうかもしれませんが、日本海側沿岸におります方々にとりましては、この間の青森の漂着の話にしても、結構深刻な話を身近に感じられるようなのが昨今の状況に合わせていわゆるこの種の話が出てきたんだと私どもも理解して、こういったものを検討されるのは当然といえば当然なのかなという感じがいたしますし、そういったのを話ができるような世論というか社会というものになりつつあるということ。ある意味じゃ、この種の話を真剣にしなくちゃならぬというのは、余り我々にとってはいいことじゃないのかもしれませんよ。私どもは基本的にはそういう具合に思っておかにゃ、国際情勢としては。ただ、国としては、この種の考えるべきところをこういった形で議論ができるようになったというのは喜ばしいという具合に思うべきなのかもしれません。
　もう一点御指摘になりました憲法に集団的自衛権を明記している国というお話がございましたけれども、私ども全部これ網羅的に調べているわけではありませんけれども、ポーランド、スロバキア、チェコというこの三国に関しては、この間行きましたので、これらの国々には関連の規定が置かれておるということは承知をいたしております。
○高野博師君　終わります。ありがとうございます。
○大田昌秀君　最初に防衛大臣にお伺いいたします。
　イラクに派遣された航空自衛隊の活動について、これまでの活動についてどのように評価されておられますか。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、陸上自衛隊が帰ってきた後も引き続き航空自衛隊が空輸活動を行っておるわけでございますけれども、これにつきましても、国連並びに多国籍軍の双方から非常に助かっておるという感謝の気持ちを述べられておりますので、私たちもそういう点では国際貢献をしておると、そういうふうに思っているところであります。
○大田昌秀君　もうちょっと具体的に、どういう活動に対して感謝をしておられるのですか。
○国務大臣（久間章生君）　我が国は輸送業務を行っているわけでありますけれども、エルビルで国連の職員というのは訓練を受けます。ところが、エルビルからバグダッドへ行くには陸路はやはり危険でございますから空輸で空を使って行くわけでございますけれども、最近では一部他国の、デンマークだったと思いますけれども、飛行機も飛ぶようになりましたけれども、なかなかバグダッドへは行くことはできませんので、我が国がそれを空輸しておりますので、それにつきましては国連の方からも、非常に有り難いと思っているわけであります。
　それと、クウェートからバグダッドへ、あるいはまた、時にはエルビルもそうでございますけれども、多国籍軍が人道復興支援及び安全確保支援活動のために、これ安全確保活動のために行っておりますけれども、そういうような多国籍軍を空輸することがございますが、これもやはりそういう点で大変助かっておるという、そういうようなことでございます。
○大田昌秀君　一般市民は、国民は、陸上自衛隊あるいは航空自衛隊がイラクにおいてどのような活動をしているかというのについてよく知らないということが私などの事務所によく言ってくるわけですが、防衛省としては、イラクにおける陸上自衛隊若しくは航空自衛隊なんかの諸活動について情報公開をしておりますか。
○国務大臣（久間章生君）　これまでもやってきたわけでございます。特に陸上自衛隊の場合は、先ほども言いましたように、防衛庁だけではなくてマスコミも行っておりましたので、いろんな医療活動、あるいはまたインフラの整備等につきましても報道をしておりましたが、空輸につきましてはなかなかそういうようなチャンスといいますか、実際難しい点もございまして、その分、我が方の方の広報を通じましてできるだけやっているところでございます。
　ただ、情報公開といいますと、この空輸につきましては、イラクにおける治安状況の問題もあるんでしょうけれども、各国から、そしてまた国連からも、つまびらかに余りしてくれるなというようなそういう要請が来ておりますので、情報公開がややトーンダウンしておるのは事実でございます。
○大田昌秀君　外務大臣にお願いいたします。
　先ほど同僚議員からも似たような質問がございましたが、航空自衛隊のイラク派遣の言わば出口ですね、どのような状況になったときに航空自衛隊を帰国させるのか。先ほど大臣は、今の状態で出口について言うのは困難だという趣旨の御発言がありましたが、ずるずると何年も引きずられていくというような懸念を持っておりまして、それは、例のベトナム戦争のときにマクナマラさんが回顧録の中で、自分たちの判断が間違っていたと、二度とこういう間違った判断をするべきじゃないという趣旨のことを述べておるわけなんですね。
　ですから、どういう状況になったら少なくとも航空自衛隊はもう帰ってもらうんだという政府としての基本的な立場といいますか方針といいますか、何かそういうのはございませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　マクナマラのときは、大田先生御記憶だと存じますが、あれはドミノ理論という理論が当時全盛でございまして、いわゆるベトナムが共産化するとばたばたっとドミノみたいに倒れていってという話が現実問題としてえらく騒ぎになっていた時代でありました。結果的にはそんなことにはならなかったというのがマクナマラのあの、いわゆる後世書いた文章だと思いますので、随分変わった。
　情勢が変わると変わるのは、相互確証破壊という、私どもも難解な英語を読まされたキッシンジャーの話が、今はちょっと違うんじゃないかなというのを、最近キッシンジャーの書いた文章がありますので、君子は豹変すというのはこういうことなんだなと、私はそう思って今度の本を読んだ記憶があるので、今度のところも現実問題としては、私どもとしてどれが正しい答えなのかというのを今の段階で申し上げられるわけではありません。
　ただ、少なくとも、フセインという独裁政権が倒れて、自国民に対して大量破壊兵器を使っていたような独裁者が倒れて、国民の手によって新しい政府が選挙によって選ばれたという形ができております。その政府が他国の支援若しくは援助なしで一人でやっていけるような状況になったときが一番理想的にということになりましょうし、もちろん当該イラク政府も多国籍の軍がそこに駐留することを望まないと思いますので、そういったことになったときが我々として撤退する大義名分としては最も立てやすいところだと思いますが、その状況がいつ来るかと言われると、なかなか一概には申し上げられないというのが先ほど高野先生に御答弁申し上げた趣旨でございます。
○大田昌秀君　二か年の延長ですけれども、もし事態が好転せずに、またむしろ悪化するようになったら、更にまた延長するということもお考えですか。まあ今の時点では難しいと思いますけれども、御判断は。
○国務大臣（麻生太郎君）　それこそ今御指摘のありました、今の時点で何とも申し上げられない話だと存じますので、私どもとしては、イラク政府やら国連やら何やらがそのとき、日本にもっと是非ともという話をしてくるのか、もう大丈夫ですと言うのか、ちょっとそこらのところは何とも申し上げられるのは、今の段階ではちょっと難しいと存じます。
○大田昌秀君　防衛大臣にお願いいたします。
　先ほど同僚委員から、情報収集について、自衛隊の、いろいろと御質問がありましたけれども、それに対して大臣は、自衛隊が通常の任務として情報収集するのはそれは当たり前じゃないかという趣旨の御発言だったと私受け止めているわけなんですが、戦前のいわゆる特高と憲兵隊なんかの情報収集と現在の自衛隊の情報収集とは基本的に、本質的にどこがどう違うんですか。
○国務大臣（久間章生君）　私は戦前のことについてはつまびらかに分かりませんけれども、今振り返ってみますと、やはり特高というよりも、戦前の軍についてはそもそも統帥権という形でシビリアンコントロールが利いてなかったと、そこにまず違いの基本的なやつがありまして、そのずっと派生的な要件として、特高辺りが、法に基づくか基づかないか、そういうようなことにかかわらず公権力を行使していろんなことを振る舞ったという、そこに問題がやっぱりあったんじゃないかなと思っております。
　現在の自衛隊につきましては、少なくとも力を行使する場合にはきちんとした法に基づく手順等が決められておりますし、また総理大臣あるいはまた防衛大臣その他国会の関与、いろんな形でシビリアンコントロールが利いておりますので、戦前の特高みたいなのと今の自衛隊を比較すること自体が私はナンセンスだと思っております。
○大田昌秀君　前回の委員会で、私が質問したのに対して、戦前の旧日本軍と現在の自衛隊と本質的にどこが違うかという点について答弁をいただきましたが、その点について若干、お許しをいただいて詳しく御説明いただきたいと思いますが。
　実は、前回申し上げましたように、今回の普天間飛行場の代替施設の環境の事前調査に対して海上自衛隊を派遣したことについて、沖縄では旧日本軍がまたやってきたというような受取方をしているという報道が随分なされているわけですね。つまり、総理大臣も防衛大臣も、威圧的ではないんだという趣旨の御発言だったわけですが、地元では随分威圧されたというふうに受け止めているわけなんですね。
　さて、そこで、お許しをいただいてちょっと引用したいと思いますが、後ほど質問します教科書の集団自決が軍命によるかよらないかという検定の問題とも極めて密接に関連しますが、文部科学省が一つの有力な参考資料として取り上げているある作家がこういうことを申しているんです。渡嘉敷島の集団自決は、その隊長によると命令はしなかったという証言をしているということを述べまして、その次にこういうことを言っているわけですね。
　軍は国民を守るためのものでしょうにという発言を私は沖縄で何度か聞いた。なぜ一つの国家が戦争をするか。それは自国の国民の生命、財産、権利などを守るためではないかという答えに現在の私たちは慣れている。しかし、その場合も国民というものの定義は明確にされていない。恐らく全体としての国民なのであり、大の虫を生かすことなのであろうと思われると。
　渡嘉敷島の場合、村民の中には日本軍の姿を見たとき、こんな小さな島にまで守備隊の兵隊さんを回してくださって有り難いと言った老女と似たような感慨を持った人も多かったであろう。何も知らぬ庶民の感覚としては当然である。
　しかし、赤松隊は決して村の守備隊ではなかった。むしろ島を使って攻撃をするために来たのであった。出撃が不可能となり、特攻攻撃をあきらめざるを得なくなった日以降、彼らは好むと好まざるとにかかわらず島を死守することになったが、それとても、決して島民のためではなかった。村民は恐らく小の虫であって、日本の運命を守るために犠牲になる場合もあると考えられていたに違いない。
　しかし、それは必ずしも沖縄の、しかも小さな離島だから小の虫として見放されたのではない。もし米軍が鹿島灘に上陸してきたら、関東地方に住む多くの非戦闘員は日本軍の防衛線と米軍との間に置き去りにされて見捨てられたであろう。というより、それらの住民を犠牲にすることを前提に、防衛の戦闘配置は決められるのである。
　軍隊が地域社会の非戦闘員を守るために存在するという発想は、極めて戦後的なものである。軍隊は自警団とも警察とも違う。軍隊は戦うために存在する。彼らはしばしば守りもするが、それは決して非戦闘員の保護のために守るのではない。彼らは戦力を守るだけであると。
　これが今回の軍命による集団自決はなかったという有力な参考資料として挙げられている作家の文章なんですね。それで、この人だけがそのように考えているかというと決してそうではなくて、自衛隊法の任務の項に具体的に国民の生命、財産を守るということは書いてないわけですね。
　司馬遼太郎さんの説をちょっとお許しをいただいて引用しますと、いよいよ本土決戦になりそうだというときに、大本営と、司馬さんは戦車隊に属していて栃木県にいたようですけれども、本土に米軍が上陸したときに、司馬さんが所属している戦車隊がそれを迎撃するため、迎え撃つためにやってくるときに、住民が一杯その狭い道路を押し掛けてきたら一体どうしたらいいかということを心配して大本営から来た人に聞いたんだそうです。そうしたら、その大本営の人は、構わずにひき殺して行けと。つまり、住民が右往左往していると、それを構わずにひき殺して戦車隊は進めと言ったというんですね。そして、司馬さん、こう書いているんです。
　このときの私の驚きとおびえと絶望感とそれに何もかもやめたくなるようなばからしさが、その後の自分自身の日常性まで変えてしまった。軍隊は住民を守るためにあるのではないか。
　しかし、その後、自分の考えが誤りであることに気付いた。軍隊というものは本来、つまり本質としても機能としても、自国の住民を守るものではない、ということである。軍隊は軍隊そのものを守る。この軍隊の本質と摂理というものは、古今東西の軍隊を通じ、ほとんど希有の例外を除いてはすべての軍隊に通じるように思える。
　軍隊が守ろうとするのは抽象的な国家若しくはキリスト教のためといったより崇高なものであって、具体的な国民ではない。たとえ国民のためという名目を使用してもそれは抽象化された国民で、崇高目的が抽象的でなければ軍隊は成立しないのではないか。
　さらに軍隊行動、作戦行動の相手は単一である。敵の軍隊でしかない。したがってその組織と行動の目的も単一で、敵軍隊に勝とうという以外にない。それ以外に軍隊の機能性もなく、さらにはそれ以外の思考法もあるべきはずがない。
　これが司馬さんの考えですね。そうしますと、私が先日、旧日本軍と現在の自衛隊と軍隊として本質的にどこが違うかという質問をしたわけなんですが、前回の委員会で、国際的には自衛隊は軍隊として認められているけれども、国内的には交戦権を持たないという意味あるいは戦力を持たないという意味などにおいて軍隊ではないという趣旨の答弁がありましたね。
　ちょっと防衛省、どなたでも結構ですが。