Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、この改正案でございますけれども、既に何度も触れられておりますけれども、てんかんによる大事故を起こして、そして、その遺族の方々のさまざまな思いを改正につなげていったという側面もあります。そのことは十分理解をいたしますけれども、その一方、一定の病気という表現で、特定の病気に対する偏見や差別があってはならないということも十分留意をしていかなければならない、そのことをまず前提にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、今回の道路交通法改正案でございますけれども、先般、この委員会でも採決をいたしました障害者差別解消法、既に衆議院を通過いたしておりますけれども、この法案にかなうものなのかどうか、まずその御見解をお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の障害者差別解消法案でございますが、現在国会において審議をいただいているものでございます。
　この法案は、個々の場面におけます個々の障害者に対する対応を対象としておりまして、他の法律に定めます立法内容そのものは対象にしてございません。
　また、個々の取り扱いの面でございますが、正当な理由がある場合、例えば、障害者御本人や第三者の生命身体を保護する理由がある、こういった場合につきましては不当な差別的取り扱いには当たらない、こういうものというふうに考えている次第でございます。
○村上（史）委員　それでは、具体の話に移っていきたいと思いますけれども、ほかの法律案では見られない、一定の病気のある人を対象にした罰則を含む規定がございます。
　そもそも、この罰則を含む規定、これはどのような意味があるのか、お尋ねをしたいと思います。法案にとってどういう意味があるのか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　一定の病気等にかかっている方というものを掲げている規定の意味という趣旨の御質問かというふうに承りましたが、いわゆる自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断または操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる症状を呈する病気のうち、医学的に病気としての概念が定着しているものを掲げているところでございます。
　こうした病気につきましては、まさに自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断または操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる症状を呈することとなるから、その症状に着目して免許の可否を判断しているところでございます。
　したがいまして、発作が再発するおそれがない等、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがない症状の方については、免許の拒否等の対象とはしていないところでございます。
○村上（史）委員　また、この法案を作成するに当たっては、さまざまな角度から当然検討をされたと思います。当事者の方、またその関係者、並びに専門家からの意見を聴取されたと思いますけれども、その中での、反対あるいは賛成の立場からの意見、それぞれあったと思いますけれども、事例についてお話をいただきたいと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　昨年、有識者検討会を開催いたしまして、鹿沼市における事故の御遺族を初め、一定の病気等に関係する学会及び患者団体等に対するヒアリングを実施いたしました。その上で、一定の病気等に係る運転免許制度のあり方について、有識者の委員に御議論をいただいたところでございます。
　そうした御議論の中では、例えば、差別の助長等、内容に十分配意していただきたいという御趣旨の意見であるとか、あるいは、二度とこのような事故が起こらないようにしっかりした把握をする制度を構築してほしいといった御意見を賜ったところでございます。
○村上（史）委員　やはり差別につながるようなことがあってはならないのは当然でございます。そういう意見を踏まえて、法の執行については十分な配慮をしていかなければならないと思いますけれども、特に、質問票のことについてお尋ねをしたいと思います。
　「自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある一定の病気等に関する質問票を交付することができることとし、」云々がございます。質問票とは具体的にどういう内容になるんでしょうか。表現によっては、触れられたくないこともあるでしょうし、その内容によっては、差別につながるような表現になってしまうおそれもあります。
　その点、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　現在でも、この質問票というものは運用してございまして、その内容といたしましては、過去に発作等の経験があったかどうかをお尋ねするというもののように、特定の病気についての質問ではなく、その症状の自覚についての質問というような形になっているところでございます。
　質問票の具体的な内容については、有識者検討会における提言等も踏まえまして、例えば、よりわかりやすくするよう、イエス、ノー方式にするであるとか、あるいは申告の対象となる期間を明示するなど、よりわかりやすく適切なものとなりますよう、今後、警察庁において、関係学会等の御意見を聞きながら策定してまいる所存でございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。まさにいろいろな角度から、質問の内容について今後決定をいただきたいと思います。
　また、きょうは一定の病気ということを中心に質問させていただいておりますけれども、あえて、てんかん患者への偏見や差別を少しでも薄めていく、またなくしていくために、著名人の方のお名前をちょっと申し上げたいと思います。
　著名人の中で誰もが知っている、画家のゴッホ、あるいは作家のドストエフスキー、また、学者でいえばアインシュタイン、政治家でいえば、革命家というんですけれども、レーニンなどもてんかんの病気を持っておられた方だということを聞いております。世界的にもさまざまな影響を及ぼした偉人たちでございます。
　そういう偉人たちもおられる中で、昨今、日本の場合も、障害者に対する考え方は当然いい方向に変わってきていると思うんですけれども、実は、平成十三年の法改正で、精神病、てんかん等を免許の欠格事由から除いた経緯がございます。
　そういう面では、今回の改正はそれとは逆行するような形になるのではないかという思いもいたしますし、また、その対象となる人々、関係者から新たな差別を生むのではないかという懸念もあるやに聞いております。それに対する御見解を古屋国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
○古屋国務大臣　平成十三年の改正前、これは絶対的欠格事由として、てんかんにかかっている方は運転免許証を取ることができませんでした。ただ、こういった障害者に対する欠格条項は、平成十一年の障害者施策推進本部決定において、ある意味、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因となる可能性がありますので、対象となる全ての制度について見直しを行いました。
　そこで、その決定を踏まえて、平成十三年度の法改正によって、病気による絶対的欠格事由を廃止して、そして、病状により免許の拒否、取り消し等をできる相対的欠格事由として、免許を受けようとする者ごとに自動車等の安全な運転に支障があるかどうかを見きわめる、こういうたてつけにしたところでありまして、今回の改正は、一定の病気に関する免許の可否基準を変更するというものではないですね。現在治療により症状が抑えられている方は、改正後も引き続き免許を保有することが可能になっておりまして、そういう意味では平成十三年の改正の趣旨にも整合をしているというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、自転車の取り締まりのことについて二点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　特に、自転車利用者対策の推進に関する規定の整備の中で、自転車の運転に関して、反復して一定の違反行為をした者が、さらに交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、危険防止のための講習を受けるべき旨を命ずることができるとあります。
　ただ、繰り返し違反行為をしたということを人定把握するのはなかなか難しいのではないか。免許証があって、過去の違反歴があるとかそういうことならば、そういうことも特定することが可能だと思いますが、一般の方がそういう危険行為を繰り返したということをどのような形で人定把握されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　講習の対象となる反復した危険行為をした方の把握方法というお尋ねかと存じますけれども、これにつきましては、いわゆる交通切符で検挙した者、検挙する場合には必ず人定を把握するということが前提でございます。それから、事故等を起こしたことにより事件送致した者、これも当然、人定事項として把握することが前提でございます。そうした方について把握をして、反復したかどうかを確認して規定を施行していくというふうに考えているところでございます。
○村上（史）委員　そういう違反切符を切った人に限っての法案であるというふうな理解になるんだと思うんですが、現実には、違反しないから検挙されない、あるいは指導されないケースの方がよっぽど多くて、結局、そういう方々を放置することで重大な人身事故を引き起こしているのが現実だと思います。
　高齢化社会の中にあって、自転車が高速化をする、その一方で、お年寄りが被害に遭うというケースもたくさんあると思いますので、もちろん、過去に指導をした者も対象にした取り締まりというのは必要だと思いますが、その一方で、予防という観点から、そういう危険行為をする人たちへの事前の教育啓発活動、これも先ほども何度か質疑に出ておりましたけれども、やはりそういうことにも十分力点を置く必要があるのではないかな、そのことをお伝えしたいと思います。
　それでは最後に、交通事故、特に自転車と人との事故を未然に防止するということも大変重要なことであります。行き着くところはやはり、歩道、そして自転車のレーン、また車道、その三つがきちっと区分けをされている道路を整備するということも大変重要なことだと思います。今の日本、そういう道路整備というものが大変おくれているのも御承知のとおりでございます。
　これは国家公安委員長だけでできる話ではありませんけれども、国交省を含め、関係省庁と連携をとって、高規格の道路整備ということも広い意味で究極の安全対策につながっていくというふうに思いますので、その辺の大臣の御見解をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○古屋国務大臣　自転車と自動車が別々に、自転車の空間を確保する、大切ですよね。ただ、現実に、今、道路延長が百二十万キロありまして、自動車及び歩行者と分離された自転車通行空間は三千キロだそうでありまして、まだまだ十分整備されていないというのが現実ですね。
　ただ、昨年十一月、警察は、国交省とも連携して、自転車ネットワーク計画の作成手順、自転車通行空間の設計の考え方を示したガイドラインをつくりまして、都道府県警察や地方公共団体にお示しをさせていただいておりますので、今後は、やはり道路管理者も含めて、関係行政機関と連携をしながら、自転車のネットワーク計画の形成、それから自転車レーン等の自転車の空間の確保、こういったものにしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
○平井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平口洋君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。村上史好君。
○村上（史）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　一定の病気等に係る運転免許制度について、民間団体等との連携により、全国的に周知するとともに、病気を理由とした差別が生じないよう十分配慮すること。
　二　一定の病気等に係る質問票、また医師による届出に関するガイドラインについては、国民に分かりやすい内容とするよう医師会や関係学会に対して要請すること。
　三　自己申告の機会が可能な限り確保されるよう、一定の病気等に該当する者が安心して相談できる窓口の充実を図ること。
　四　一定の病気等に該当する者の生活実態について十分な把握に努め、一定の病気等に該当する者が社会生活を営む上で不利益や支障が生じないよう、医療、福祉、保健、教育、雇用などの総合的な支援策を充実させること。
　五　一定の病気等に該当する者の権利利益を尊重するとともに、その侵害が生じた際には迅速かつ効果的に救済すること。
　六　国内外における一定の病気等に関する科学的な調査・研究を推進するとともに、最新の医学的知見を反映させるため、一定の病気等に係る免許の可否等の運用基準については、必要に応じ見直しを行うこと。
　七　本法施行後五年を目途に、虚偽記載に対する罰則整備や医師の通告の在り方など本法の施行の状況について検討を行い、必要があると認めるときは所要の措置を講ずること。
　八　無免許運転等の悪質・危険運転の根絶に向け、本法を始めとする関係法令の適正かつ厳格な適用に努めるとともに、広報活動を強化すること。
　九　関係省庁等が適切に連携し、特定の年齢層に偏らない体系的な自転車安全教育を充実させるとともに、自転車道や自転車専用通行帯等の自動車や歩行者から分離された自転車通行空間の計画的な整備を図ること。
　十　本法の施行を機会に、安全な自動車や先進的な交通システムの開発について、情報通信技術の積極的な活用を検討し、政府が総合的見地から促進すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。古屋国家公安委員会委員長。
○古屋国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○平井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成二十五年六月五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成二十五年六月五日
　　　午前十時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の
　　一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出）
　第三　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るた
　　めの刑事手続に付随する措置に関する法律及
　　び総合法律支援法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　民間資金等の活用による公共施設等の整
　　備等の促進に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊
　　の実施の確保等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　精神保健及び精神障害者福祉に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法
　　及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第九　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一〇　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一一　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の
　　ための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等
　　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一二　水防法及び河川法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一二まで
　一、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関
　　する調査の報告
　一、国民生活・経済・社会保障に関する調査の
　　報告
　一、共生社会・地域活性化に関する調査の報告
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、検査官、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び社会保険審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に一宮なほみ君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、検査官に柳麻理君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、預金保険機構理事に井上美昭君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、預金保険機構理事に小幡浩之君を、日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、宮田亮平君、美馬のゆり君及び室伏きみ子君を、労働保険審査会委員に品田充儀君及び中嶋士元也君を、中央社会保険医療協議会公益委員に森田朗君及び野口晴子君を、社会保険審査会委員に西島幸夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に上田良一君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案
　日程第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　日程第三　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加える等の規定を整備しようとするものであります。
　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案は、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、再犯の状況と防止対策、出所者の帰住先確保と就労支援、一部執行猶予刑を適用する際の判断基準、薬物を含む更生保護、処遇等の人的体制整備の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案は、刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日又は公判準備に出席した被害者参加人に対し国が被害者参加旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件を緩和するための規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、犯罪被害者保護を充実させるための今後の取組、被害者参加旅費の性格、対象と支給主体・方法、犯罪被害者支援における日本司法支援センターの担うべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、利用料金を自らの収入として収受する公共施設等の整備等に関する事業を実施する民間事業者に対する金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給その他の支援を行うことにより、我が国において特定事業を推進することを目的とする株式会社民間資金等活用事業推進機構に関し、その設立、業務の範囲、財政上の措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、機構設立の意義、地方自治体のＰＦＩへの参入促進、民間インフラファンドの設立に向けた環境整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、フロン類の大気中への排出抑制を一層推進するため、主務大臣等がフロン類又はフロン類使用製品の製造・輸入業者及び業務用冷凍空調機器の管理者の判断基準等を定めるとともに、フロン類充填業者の登録制度及びフロン類再生業者の許可制度を導入する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、附則の検討条項について修正が行われております。
　委員会におきましては、オゾン層の破壊及び温暖化の現状、フロン類の排出抑制の取組、ノンフロン製品の開発、普及促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　日程第八　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案は、障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止するとともに、事業主による障害の特性に配慮した必要な措置等を定め、あわせて、障害者の雇用に関する状況に鑑み、現行の障害者雇用率の算定基礎に精神障害者を加える等の措置を講じようとするものであります。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案は、精神障害者の地域における生活への移行を促進する医療を推進するため、第一に、精神障害者の家族等に様々な義務等を課している保護者の制度を廃止し、医療保護入院について、家族等のうちいずれかの者の同意を必要とすること、第二に、精神科病院の管理者は、医療保護入院者からの退院後の生活に関する相談に応じる者を病院内に配置するなどの措置を講じること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、事業主に義務付けられる合理的配慮の考え方、精神障害者の雇用義務化の施行時期の在り方、医療保護入院における家族等の同意要件の是非、精神障害者の代弁者の仕組みを設けなかった理由等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、施行期日を平成三十年四月一日から平成二十六年四月一日に改める等の修正案が提出されました。
　次に、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表して足立信也理事より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、この法律の施行後三年を目途として検討を加えるべき事項に、入院中の処遇等に関する精神障害者の意思決定等についての支援の在り方を追加する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の修正案に賛成し、原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次いで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、前回支給された国債が最終償還を迎える戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対し、平成二十五年度以降も継続して特別給付金を支給すること等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行日を公布の日に改め、継続して支給する特別給付金に関する規定は、平成二十五年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、特別給付金の受給手続の周知方策、特別給付金の受給権に係る時効撤廃の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第九　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の使途として、市町村等が設置している防災行政無線、消防救急無線などによる無線通信について、デジタル技術などを用いた無線設備により行われるようにするために必要な補助金の交付を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、市町村防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化の現状、地方自治体の無線デジタル化に対する国の支援、消防救急無線のデジタル化と消防広域化との関係、デジタル化後の空き周波数帯の用途、電波利用料の受益と負担の明確化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一〇　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ブラジルにある在ベレン総領事館を廃止すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することについて規定するものであります。
　委員会におきましては、在外公館の整備方針、在ベレン総領事館の出張駐在官事務所への移行に伴う影響、在勤基本手当の為替変動への対応、在外公館職員の住居問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の宇都理事より、この法律の施行期日を平成二十五年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一一　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定の事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為及び事業者による消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度の創設、価格の表示に関する総額表示義務の特例の創設並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、消費税の転嫁を阻害する表示に関し、消費税との関連を明示しているものに限られること等、その範囲の明確化を図ることを内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、財政金融委員会及び消費者問題に関する特別委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、社会保障と税の一体改革の意義と本法律案の必要性及び目的、転嫁拒否等の行為の是正を確実に実施するための体制整備、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示の範囲、消費税率引上げの判断時期及び判断基準等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一二　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、水防活動及び河川管理をより適切なものとするとともに、その連携を強化するほか、再生可能エネルギーの普及の促進を図るため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図るための措置、河川管理施設等の適切な維持及び修繕を促進するための措置、河川協力団体制度の創設、水利使用手続の簡素化のための小水力発電等の従属発電に関する登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水防団を始めとする水災防止体制の改善、強化、河川管理施設等の老朽化対策の推進、小水力発電等の導入促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長から、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長藤原正司君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　国際・地球環境・食糧問題に関する調査会の最終報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、「世界の水問題と日本の対外戦略」を今期の調査テーマとし、鋭意調査を行ってまいりました。
　我が国は世界の中でも安定的に水資源を享受できる環境にはありますが、世界では人口の増加や経済発展に伴う水不足や水質の悪化、頻発する水災害、国際河川の流域での水をめぐる緊張など、水問題は日々深刻化し、人間の生存や経済活動への脅威となっております。
　特に、アジアでは水問題の悪化が懸念されており、その持続的な成長を実現する上で、水が最も大きな制約要因となっております。
　また、水は食料やエネルギーの確保と密接な関連を有しており、これらの多くを海外に依存している我が国にとって、世界の水問題は、食料安全保障や経済活動にも直接影響を及ぼす重要な課題でもあります。
　本調査会は、これらの現状を踏まえ、我が国自身が持つ水問題に関する様々な比較優位を有効かつ戦略的に活用、展開し、世界各地の水問題を克服し、我が国のみならず、世界の安定と繁栄に寄与することが極めて重要な政策課題であるとの認識に至った次第であります。
　最終報告では、我が国が世界の水問題に対して、その知見、経験、技術を最大限に生かし、解決に向けて主導的な役割を果たすことが不可欠であるとの基本認識の下、開発援助や防災に関する国際協力、そして、水ビジネスを通じた国際貢献の充実、そのための明確な水戦略や基本方針の策定、水行政の一元化と政府における司令塔の設置、水分野の専門家の育成、また、水循環基本法と雨水利用推進法の法制化など、七分野、五十八にわたる提言を行っております。
　本年は、国連が定めた国際水協力年であり、世界では今日、水問題が主要な国際的課題として注目が高まり、その解決に向けた取組も活発化しております。
　関係各位におかれましては、本調査会の提言の趣旨、内容を御理解の上、今後の諸施策に反映されるよう、切に要望するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、国民生活・経済・社会保障に関する調査会長から、国民生活・経済・社会保障に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴻池祥肇君　国民生活・経済・社会保障に関する調査会における調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百七十六回国会の平成二十二年十一月に設置され、三年間にわたる調査を開始いたしました。
　本調査会では、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」と決定し、一年目は社会保障を中心に、二年目は経済を中心に調査を行いました。
　三年目は、「我が国における経済及び社会保障の持続可能性」について調査を行うこととし、まず、「我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性」について、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次いで、「雇用とセーフティネットの現状と課題」、「我が国経済の現状と課題（例えば、消費税増税に伴う国民生活に対する影響を中心に）」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　その後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行い、それらの調査内容を踏まえ、今般、提言を含む報告書を取りまとめましたので、去る五月二十九日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　第一は、持続的な経済成長の必要性についてであります。
　社会保障は、国民生活の安心、安全を支え、経済社会に安定をもたらす社会基盤でありますが、持続可能な社会保障制度を構築するためには、持続的な経済成長が不可欠であり、我が国経済を持続可能なものとするため、供給、需要の両面で改善を図る必要があります。
　供給面では、日本の強みを生かした産業の活性化、高齢者需要を取り込む産業の育成、さらには医療、介護、保育などの分野を成長分野と位置付け、経済成長を促していくことが考えられます。また、需要面では、新興国市場の需要を始めとする海外需要を積極的に取り込むため、国内雇用を維持し、海外へ進出する企業の支援を検討する必要があります。
　第二は、持続可能な社会保障制度の構築であります。
　持続的な経済成長は、持続可能な社会保障制度の支えがなければなりませんが、今後、我が国では、超少子高齢社会の到来が予想され、制度を持続可能なものにしていくには、出生率の低下に歯止めを掛ける対策が必要であります。
　また、我が国の社会保障制度はこれまで主に高齢世代を給付対象としてきましたが、子育て支援等全世代を対象とする社会保障にしていくことに加え、例えば元気な高齢者もＮＰＯやボランティアとして地域の社会保障に参加する全員参加型の社会保障への転換が求められます。
　第三は、雇用とセーフティーネットについてであります。
　雇用は国民の生活の質を決め、国の基盤を成すものであり、雇用のセーフティーネットの構築に当たっては、所得保障にとどまらず、失業者を労働市場に復帰させるものでなければなりません。
　具体的には、子供の貧困等の相対的貧困率を低下させるための対策の実施、各自治体が行っている生活保護の取組の充実、欧州において行われている積極的雇用政策の活用及び国際化に対応する人材育成に向けての教育制度の充実等を求めております。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び関係者におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、共生社会・地域活性化に関する調査会長から、共生社会・地域活性化に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○直嶋正行君　共生社会・地域活性化に関する調査会における調査報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、調査テーマである「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、三年目は「次世代へつなげる活力ある地域社会」を調査事項として取り上げ、去る五月二十九日に調査報告書を議長に提出いたしました。
　以下、調査の経過及び結果につきまして御報告申し上げます。
　今国会におきまして、三回にわたり参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し質疑を行いました。
　あわせて、共生社会・地域活性化に係る東日本大震災による被災地域の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いました。
　さらに、調査報告の取りまとめに向けて、委員間の意見交換を行いました。
　委員からは、誰もが安心して暮らせるまちづくり、多様な主体の社会参加、まちづくりにおける人と人とのつながり、個人情報の保護と利用の在り方、各地域の歴史や風土に根差した魅力の周知、被災地復興への取組、次世代の意見の反映等について意見が述べられました。
　これらの調査を踏まえ、本調査会としての意見を集約し、次世代へつなげる活力ある地域社会について、四本の柱から成る十五項目の提言を取りまとめました。
　その主な内容は、第一に、住民やコミュニティーによる地域活力の向上についてであります。
　地域に貢献するコミュニティービジネスの推進、商店街等の地域集団の強化、まちづくりと公共交通、過疎地の価値の再認識、まちづくりにおける行政の在り方について提言をいたしております。
　第二に、多様な主体の社会参加と支え合いについてであります。
　高齢者の能力発揮と孤立化防止、障害者の社会参加の促進、女性の社会参加の拡大、個人情報保護制度の広報啓発、要援護者等の情報把握について提言をいたしております。
　第三に、東日本大震災の被災地の復興・再生についてであります。
　復興・再生を通じた安心して暮らせるまちづくり、原子力災害被災地の迅速な復興・再生について提言をいたしております。
　第四に、次世代のまちづくりに向けてであります。
　これからの住民参加のまちづくり、次世代を担う人材の育成と確保、子ども参加のまちづくりについて提言をいたしております。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果であります。
　本調査会は、設置以来、二度にわたり被災地へ委員を派遣し、現地を視察いたしましたが、被災地は過疎や少子高齢化等の問題を抱える我が国の未来図であります。震災を乗り越えて、これらの課題に対する新しい解決策を見出すことが我が国の未来を開くとの決意で被災地の復興に臨むことが求められています。
　政府はもとより、地方自治体等におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十六分散会
平成二十五年六月五日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　森　まさこ君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○預金保険機構理事の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における調査会の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────