Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（猪口邦子君）　先生よく御存じのとおり、一昨年、障害者基本法の改正におきまして、障害を理由とします差別禁止が法律の基本理念等に明示されたところでございまして、そして障害者基本計画に基づきます施策を現在精力的に推進しているところでございます。
　また、障害者の皆様が建物、建築物や公共交通機関、円滑に利用できますよう、いわゆるハートビル法でありますとか交通バリアフリー法、あるいは自治体が非常に積極的に条例等を導入されているところございますので、そのようなことに基づきまして環境整備しているところでございます。
　そして、先生今御指摘されました国連での取組でございますけれども、これは障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会というところで条約の審議がなされているところでございまして、ちょうど一月十六日から本日、二月三日まで第七回委員会が開催されておりまして、私も実は昨日は夜中のもう十二時まで大臣室に残りまして情報収集をしていたところでございます。
　そのような国連において今ニュージーランドの国連大使の議長の下で積極的に審議が進んでいるようでございますので、その議論を踏まえつつ、我が方として慎重に検討していきたいと考えております。
○近藤正道君　じゃ、本題の方に移らさせていただきます。大臣、どうぞ、結構でございます。
　ＢＳＥの問題でございますが、今ほどお話、議論がずっとございました。これは本当に管理部門の責任だというふうに思いますが、しかし私は、リスクの差は小さいとして輸入再開にゴーサインを与えた食品安全委員会の責任だって免れないんではないかという思いはやっぱり一貫してございます。
　その上で申し上げるわけでございますが、中川農水大臣は衆参の予算委員会で、査察の実施は輸入再開の前提条件ではないと、輸出プログラムの遵守、この部分は単なる附帯意見にすぎないと、非常に軽い私は受け止めの答弁をしていると、こういうふうに思っています。まあ、確かにこの輸出プログラムの遵守の部分は結論への附帯事項と、こういうタイトルの下でなされている、これはまあ間違いないわけでございますが、しかし、食品安全委員会といたしましては、もしその輸出プログラムが遵守されない場合はこの評価は成立しないと、皆さんの結論はひっくり返ると、こういうふうにわざわざ言っているわけでございます。で、輸出プログラムの遵守こそが正に答申の大前提、最重要部分であって、正に食品安全委員会答申の根幹部分ではないかというふうに思っています。この根幹部分を単なる附帯、附則意見というふうな見方というのは私はおかしいんではないかというふうに思いますが、担当大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（松田岩夫君）　食品安全委員会、正に中立公正な立場から本当に科学的な議論を尽くしていただいて、評価をしていただきました。
　評価の前提といたしまして、日本向け輸出プログラムの遵守という点については正に前提でございます、重要な前提でございます。したがいまして、それをお守りいただくということは当然中の当然でございます。そういう意味で、私どもとしてはこの現在リスク管理官庁において原因の究明、またさらに再発防止、絶対あっては困ります、そのための対策を今真剣に御検討いただいております。
　私どもとしては、特に食品安全委員会、先日も、先ほども御答弁申しましたが、お互いに確認し合ったところでございますが、しっかりとこのリスク管理機関の動きを注視し、しっかりと、取りあえず現在のところはリスク管理機関で今鋭意努力しておられますので、それを今見守っておるところでございますが、よく見守るようにということでお互い確認し合ったところでございます。
○近藤正道君　輸入再開に当たりまして閣議決定までして行われた現地調査、これが実施されなかったこと、これがまあ大きな問題になっているわけでございますが、食品安全委員会の答申の中には、輸入を再開する場合には輸出プログラムの遵守の確保のために万全を期す、このことを強く求めた部分がございます。この万全を期す、ここの言葉に込められた意味は一体何だったのかと。この文言を当時の状況に私は沿って素直に読めば、これは事前調査を求めているとしか読めないというふうに私は思うんです。
　すなわち、政府は民主党の川内議員に対する質問主意書の答弁で、十一月十八日の段階で事前調査を行うと、こういうふうに明言をしていたと。その少し後に皆さんは万全な体制を取っていただきたいと、こういうふうに答申を出されている。私は、食品基本法の趣旨だとかこの万全の言葉だとか当時の質問主意書に対する答弁から見れば、私は政府もあるいは食品安全委員会もこの万全を期すという言葉の中に、決定に際しては事前に現地を調査すると、こういう認識があったんではないかと、こういうふうに思えてならないんですが、寺田委員長の認識をお尋ねします。
○政府参考人（寺田雅昭君）　先生が言われましたように、この輸出プログラムの遵守は一番評価の基になるんで、それが守られなかったら評価自身があり得ないというようなことで、これは必ずやってくださいよという意味で何回も何回もしつこいぐらいに答申案の中には書いてあるんです。しかし、どういう方法でそれを遵守させるのかとか、するのかとかということに関してはあの中では何も申し上げていないんです。
　これは今後の問題もございますが、そういうことでやりまして、できるだけの、まあ外交問題ももちろんございましょうが、管理側としてはできるだけの方法を使って、それは今言われましたようなことも含めまして遵守させるように対処方法を考えていただきたいというふうに思っております。
○近藤正道君　寺田委員長はそういうふうにおっしゃいますけどね、私はやっぱりこの万全を期す、輸出プログラムの遵守のために万全を期すの中には、事前調査を行うということは当然の前提にあったんではないかと、こういうふうに思っております。
　食品安全委員会のメンバーは、最近いろんなところで新聞で意見を表明しておりますが、皆さん事前調査なしに輸入再開がされたことを非常に批判されています。こういうことが新聞に実は載っているんです。
　プリオン専門調査会の金子座長代理は、食品安全委員会が答申の中で輸入再開条件に調査の実施をあえて盛り込まなかったのは、農水、厚労両省が責任を持って管理すると約束したからだ、こういうふうに政府を批判して、事前調査は行われるべきだったと、こういう認識を示しております。また、食品安全委員会の中村靖彦委員も、日本側の査察が終わってから輸入を再開するべきだった、こういうふうに新聞でコメントをしています。さらに、プリオン専門調査会の多くの委員も、日本が査察した施設から順次輸入が再開されるものと、こういうふうに想定していたと、こういうふうに言っておりますし、言いながら、査察前に日本に牛肉が届いたことに納得できないと、こういう不満の意を新聞紙上で漏らしております。また、今ほど話が出ました吉川プリオン専門調査会の座長は、ＢＳＥ国内対策の見直しに相当の時間を要したが、海外対応とのかなりのずれを感じるとして、政府の輸入再開が非常に急だったということに違和感を覚えると、こういうふうに言っています。
　つまり、食品安全委員会の多くのメンバーは、輸入再開に先立って政府が事前の現地調査をすると、こういうふうな認識でいたと、こういう認識の下で輸出プログラムに万全を期せと、こういうふうに記したと。文言的にはそういうふうに整理したけれども、多くの食品安全委員会のメンバーは当然に事前調査があるというふうに思っていたと。私は新聞等をいろいろ丹念に見る中でそういうふうなものしか浮かんでこないんですよ。寺田委員長、どうですか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　その個々の委員が言っておられるのは新聞とかで聞いておりますし、それから直接的にも私もよく聞いております。大変難しいんですけれども、具体的に事前をやったからどうだというんじゃなくて、そういうものを全部ひっくるめましてもっときちっとやってくれということが、僕のあれで言うと必ずしも事前をやったからといっていいわけじゃないですね、御存じのとおり。
　実際に例えば査察するならどういう査察をやるのか、どういうペーパーでやるのか、そういったところは管理官庁としてはきちっとやってほしいと、それは私も同じです。個々のどういうことをやるかということに関しましては、今度どういう、再開に対しましてそのときやり方をお聞きしますから、そのとききちっと対応するということで、必ずしも事前にインスペクションをやるということでオッケーだというわけには、それほどのことじゃないというふうに認識しております。もっと難しい問題があると思います。
○近藤正道君　なかなか答弁には無理があると思うんですけどね。食品安全委員会の多くの委員が、当然事前調査があるというふうに思っていたと。そして、そのころ政府でも質問主意書の答弁で事前調査を行うと言っていたわけですよ。ですから、常識的に考えればほとんどの人たちが事前調査はあるというふうに思っていたと。それがその後、事情が変わったということで事前調査が行われなくなった。
　皆さんは、食品安全委員会の座長として政府からこういう事情で事前調査は行いませんと説明を受けましたか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　それは大変私も遺憾に思っていまして、管理側からの説明は全然受けておりませんし、私自身の反省といたしましては、評価と管理の間がリスクコミュニケーション、国民に対しては評価の、私どもの委員会としては随分時間を掛けていろんな面でやっておるつもりですけれども、管理と評価を分けるというのに気が行ってしまいまして、なれ合いでやっているんじゃないかというようなことを恐れまして、今までその間をかなり、余りにも厳しく分けて、ちょっとそこの間のリスクコミュニケーションがなかったかと。
　それで、御質問にお答えしますと、今言いましたように、事前調査をしないというふうに変えたということは聞いておりません。
○近藤正道君　まあ皆さんをこれ以上責めるつもりはありませんけれども、結果として食品安全委員会は、言葉は悪いけれども、まあ政府にいいように使われたと、利用されたと、こんなふうな印象しか私は受けない。結果としてそういうことになったんではないか。私は、このことについて寺田委員長の率直な感想をお聞きしたいと。
　そして、これだけ、まあ私はちょっときつく言いましたけれども、上手に利用されたと。一度あったことを二度とやっぱり繰り返してはならないと。今度やるときには皆さんどうされるんですかと。
　先ほど来、勧告という話もありました。基本法に基づいて皆さんには勧告という大きな権限があるんですよ。それに基づいてやっぱり言うべきことは今度はきちっと言ってもらいたいと。消費者の側からは、今度は徹底的に調べていただいて、徹底的にやっぱり物を言っていただいて、そしてすべての屠殺場もちゃんと調べていただくように強く管理部門にやっぱり働き掛けていただきたいと、こういうふうに声もたくさん寄せられています。
　皆さん二度と同じことをやってはならぬ。今度やったら正に笑い物ですよ、これは。どういうふうに今後対応されるのか、委員長と大臣と両方から決意をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（寺田雅昭君）　今アメリカでその原因とかを調べてまして、その調べたもの、あるいはそれに対しての対策を管理官庁に知らせて、それからどういう対処法を、今度管理側がどうするかということを決められると思うんですが、そのときには今回は必ずそれをちゃんとこちらに知らせていただいて、そこで、もしかそれがおかしいというようであれば、今までどおりであるというような話であれば、ちゃんと意見を申し上げるということになると思います。
　今までは、何も自分らをいいように言うわけじゃないんですけれども、委員会すべて公開でやりまして、全部管理側も来てもらって、その場その場で随分注意はしてたんですよ。ですから、勧告とかそういう大きなところになる前に、もうちょっと僕は、オープンの場ですから、なかなかきつい言葉で言っておりますので、陰に呼んでちゃんとやってくれとかいうことを本当はやるべきだと。全然、とにかく癒着していると思われたら嫌なものですから、分離分離ということでやってきたのは、ちょっと僕は反省すべきところかなというふうに感じております。
　以上です。
○国務大臣（松田岩夫君）　寺田委員長からもお答えがありましたけれども、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションと、この三つから成り立つリスクアナリシス手法というものをヨーロッパあるいは日本、こういった先進国が食品安全行政に取り入れてまいりました。日本ではちょうど二年半になります。
　何度も申し上げておりますけれども、とても大事な時期であり、これがしっかりとした我が国の本当に国民の安心、安全という意味の最たる分野の一つです。この食品安全行政が、今のこの食品安全基本法にのっとってできた仕組みが本当に定着する、させる大事な時期でございます。
　そういう意味で、今回のこのＢＳＥ問題、ある意味で試金石だと私も思っております。食品安全委員会としての役割、そしてまた食品安全を担当する大臣の役割として、当面、今リスク管理機関が精力的に今努力をいたしていただいております。しっかりその内容を見極め、そしてそれにしっかり対応していくことが当面、私あるいはまた食品安全委員会に課された大きな任務だと、そう思っております。
○委員長（工藤堅太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　伊地知俊一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（米国産牛肉輸入問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中直紀君、小泉昭男君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として段本幸男君、国井正幸君及び三浦一水君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加治屋義人君及び常田享詳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　この際、中川農林水産大臣、三浦農林水産副大臣、金子農林水産大臣政務官及び小斉平農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。農林水産大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。
　岩城委員長を始め参議院農水委員会の先生方の御指導をよろしくお願いをいたします。
　日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御指導をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
　現在、農林水産行政は、新たな経営安定対策の導入や本年四月末のＷＴＯのモダリティー確立に向けた農業交渉、米国産牛肉の輸入問題、鳥インフルエンザの発生等、国民の関心が高い問題への適切な対応が求められております。
　私は、農林水産行政の責任者として、今、国民に真に求められているものは何かを見極め、食の安全と消費者の信頼の確保を図るとともに、農林水産業、農山漁村の健全な発展に資するよう、職務に全力を傾けてまいる所存でございます。
　委員長を始め委員の皆様方の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（岩城光英君）　三浦農林水産副大臣。
○副大臣（三浦一水君）　先般、農林水産副大臣を拝命をいたしました三浦一水でございます。
　中川大臣を補佐いたしまして、宮腰副大臣、金子、小斉平両大臣政務官共々に、しっかり農林水産行政、推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　岩城委員長を始め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、一言ごあいさつにさしていただきます。お世話になります。
○委員長（岩城光英君）　金子農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（金子恭之君）　先般、農林水産大臣政務官を拝命いたしました衆議院の金子恭之でございます。
　中川大臣の下、宮腰、三浦両副大臣の御指導をいただきながら、小斉平政務官共々、農林水産行政の諸課題に全力で取り組んでまいります。
　岩城委員長を始め委員の皆様方の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○委員長（岩城光英君）　小斉平農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　先般、大臣政務官を拝命いたしました小斉平でございます。
　中川大臣始め両副大臣、金子政務官共々に、御指導をいただきながら、抱える諸問題、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思います。
　岩城委員長を始め委員の皆様方の御指導、心からよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働大臣官房技術総括審議官外口崇君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子さん、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産大臣官房技術総括審議官染英昭君、農林水産大臣官房参事官伊地知俊一君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　農林水産に関する調査のうち、米国産牛肉輸入問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常田享詳君　おはようございます。
　中川農林水産大臣並びに三浦副大臣、そして金子、小斉平両大臣政務官の今後ますますの御活躍を心から御祈念申し上げます。
　中川大臣におかれましては、一月二十七日の早朝に日本を出発され、一月二十九日の夜半に帰ってこられたというようなことで、ＷＴＯの問題等、大変身を削って大変な御努力をいただいておりますことにまず心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　今、大臣のごあいさつの中にもございましたけれども、我が国の農林水産行政、極めて多くの課題を、また重要な課題を抱えております。そういうことの中で、まずＷＴＯの農業交渉についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会議においては、我が国は農業の問題を含めて積極的に議論をリードし、香港閣僚宣言の採択にこぎ着けたと認識しております。先般のダボスで行われたＷＴＯ非公式閣僚会合でも、四月末のモダリティー確立に向け農業交渉を集中的に議論することが確認されておりますが、最重要課題である市場アクセス分野において重要品目の数や取扱い、重要品目の数や取扱いですね、また上限関税といった問題について、我が国の農政改革の方向にも即した結論を得るように努力していく必要があるというふうに思っております。正にこの二つの問題は日本の農政が生きるか死ぬかの本当に瀬戸際の大問題だと認識いたしております。
　今後の交渉に臨む大臣の決意を改めてお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、常田委員から御指摘いただきましたが、二〇〇一年の十一月からスタートいたしました今次ラウンド、これはドーハ開発ラウンドというふうに言われております。もちろん、ガット・ＷＴＯ体制ですから、より一層の自由化によって各国が利益を得るという基本認識でございますが、と同時に開発という言葉が入っているということは、多くの開発途上国、とりわけ後発開発途上国に対していかにそのレベルをアップをしていくか、産業をつくって、そして輸出によって国が発展をしていくということにどれだけ貢献ができるかということが今次ラウンドの新しい、そして大きな要素であると考えております。
　そういう中で、今、常田委員が御指摘になりましたように、ずうっと作業が大変に遅れに遅れておりまして、昨年十二月の香港閣僚会議におきましてかなりの長期間にわたって大変な議論が行われたわけでございます。
　私といたしましては、もう以前よりこのラウンドに積極的に貢献をしていきたい、そしてまた特に途上国、開発途上国に対しても、日本としては世界の平和、発展がその国の利益になると同時に日本の利益にもなっていくという観点から、積極的に関与をし、そして譲るべきところは譲っていく、また交渉ですから攻めるところは攻めていく、攻めていく、と同時に守るべきところはきちっと守っていかなければいけないということで、前任のときからこのラウンドに貢献をしてまいりました。これは小泉総理の強い指示の下での行動でございます。
　そういう中で、香港におきましては幾つかの成果がございました。開発途上国に対する配慮、これはその直前に小泉総理が自ら発表されました開発パッケージというのがございますけれども、これが真に後発開発途上国に対して、単に今までのように資金を援助しますとか、多少の技術協力をやりますとかいうだけではなくて、もう少し極端に言えば、土作り、水作りあるいは種作り、そして収穫したものをどうやって保管をするか、輸送をするか、そして消費サイドである日本でそういった国々の製品を展示をしたり、あるいはまたマーケティングをしたりして、そういうものが消費者のところまで来ることまでを支援をしていく、つまり農場からテーブルまでという形の包括的な支援策でございまして、大変評価をされたというふうに理解をしております。
　ほかにＮＡＭＡとかサービスとか、それぞれいろいろありましたけれども、農業分野に関して申し上げますならば、例えば、その時点での最大の大きなポイントでありました輸出補助金の撤廃時期の問題、これは明示されました。あるいはまた、国内支持についても更なる削減が必要であるということが確認されました。
　それから、市場アクセスにつきましても、今御指摘の日本の関心事項、最大関心事項の一つであります重要品目について閣僚宣言で記述をされたところでございまして、これは、一昨年七月のジュネーブでの枠組み合意を更に前進させたものとして、重要品目というものはいろんな要素があるから必要なんであるということがはっきりと閣僚宣言に明記をされたところでございます。
　そしてまた、もう一つの最重要品目であります上限関税の問題につきましては、閣僚宣言本文には明示されておりませんけれども、附属書Ａという農業に関する附属書の部分でございますけれども、この部分で、この上限関税については、必要なしという国から絶対に必要であるという国まで大きく議論が分かれていますねというような記述がなされていたところでございます。
　いずれにいたしましても、香港におきましては、日本としても積極的な貢献ができたわけでありますし、また閣僚宣言自体も当初の最低の予想から見れば前進があったというふうに各国とも理解をしております。
　先週、院のお許しをいただきまして、ダボスで、常田委員御指摘のようなＷＴＯの非公式閣僚会合、あるいはまたいわゆるＧ６という少数国の閣僚会合、具体的にはアメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド、そしてオーストラリア、それに日本と事務局長のパスカル・ラミーさんという七者での会合が、去年の秋から、実質的にはＷＴＯの全体をある意味では動かしているグループがございますけれども、日本もこれに参加をすることができましたので、そこでの会合、あるいは、私、二階大臣それぞれがバイの会合をやったところでございます。
　そういう中で、御指摘のように、輸出補助金の問題、それから国内支持の問題につきましてはかなり議論がされておりますけれども、この日本の最大の関心事項でありますマーケットアクセスにつきましては、まだ本当の意味の議論がほとんどできていないということでございまして、今後、四月三十日に向けまして、限られた時間の中で、これが急速に、そして大きな議論になっていくことが予想されるわけでございます。
　一つ一つ片付けていくという方法が果たして日本にとっていいのかどうかということは疑問でございましたけれども、とにかく三分野バランスの取れた形で議論をしていく。しかも、農業だけではなくて、ＮＡＭＡだとかサービスだとか開発だとかルールだとか貿易円滑化とか、そういった多方面含めての議論がそれぞれ進んでいきながら、全体としてパッケージで、今年中に、いわゆるシングルアンダーテーキング、包括一括受諾という方式が確認をされております。
　そういう中で、全体を見ながら、そして農業のバランスを見ながら、また輸出国と輸入国のバランスを見ながら、これから厳しいであろう市場アクセス交渉について臨んでいくわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、日本はＷＴＯに貢献をしたい、特に後発途上国に対して貢献をしたいと思っておりますので、もちろん、この今やっている議論は、削減をどの程度やるかという、その削減をやること自体は日本も含めて各国の総意でございますけれども、しかし、貢献はしたいんですけれども、日本の食料の確保あるいはまた農業、農村の存立あるいは日本の基盤にかかわるような部分については、これは譲ることができない、その典型が上限関税であり重要品目の数の確保であると。
　ほかにもあると思いますけれども、それが象徴だと思っておりますので、今後、厳しい交渉になってまいりますと思いますけれども、国民を代表するこの院、特にこの当委員会の先生方の御議論、御指導をいただきながらこの厳しい交渉にこれから臨んでいきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　今お話もありましたように、四月ごろをめどにこの問題も佳境に入るわけでありまして、この問題の方向によって我が国の農業、大きな影響を受けるわけであります。
　引き続き、経営安定対策、担い手対策についても関連するのでお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間、うちの時間短いので、もし時間があれば最後にまたそのこともお聞きしたいと思います。
　そこで、米国牛肉の問題に入らせていただきたいと思います。
　米国産牛肉問題については、これまでも科学的知見に基づき対応してきていただいていると考えております。私も、十月終わりまでそちら側に座らせていただいておりまして、その経過は十分見ておりますし、本当に皆さん方が一生懸命、食品安全委員会も含めて一生懸命科学的知見に基づき、いわゆる政治的決着ではなくて科学的な知見に基づき判断をするんだということで大変な努力をしておられたということをそばで見てまいりました。
　食品安全委員会で科学的論議を尽くし、国民の意見も聴取いたし、そういう手順を取りながら取りまとめられた結論に基づき、昨年末に米国産牛肉の輸入が再開されたわけであります。ところが、先日、輸入されてはならない危険部位が混入されたことから輸入手続が停止されました。
　私は、すぐさま停止された大臣の決断は正しかったと思っています。しかし、ああいったものを入れてくるアメリカに対しては大変私は憤りを感じております。また、ああいったものが入ってくるということに大変驚きを持って見させていただきました。
　そういったことから考えますと、先ほど申し上げましたように、着実に科学的知見に基づき判断するんだということでやってきたわけでありますけれども、昨年十二月の輸入再開決定に至るプロセスの中に私はやっぱり問題があったんではないかと、ああいうものが入ってくるという。まあしかし、逆に言えば、日本の水際の検疫が極めて機能しているということで、日本側のそういったことは一方では評価されるわけでありますけれども、しかし、ああいったものが入ってくるということは考えられないわけでありますし、許されることではないというふうに思っております。
　そういった意味で、輸入再開決定に至るプロセスについて問題がなかったのかどうか、その辺に対する大臣の御所見をまず承っておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、十二月十二日に、約二年掛かった作業を終えまして、米国産、カナダ産の輸入牛肉が再開いたしました。と同時に、日本からの輸出もストップしておりましたけれども、日本からアメリカ向けの日本の牛肉の輸入も再開をいたしました。そして、その一か月ちょっとの後に、御指摘のように、ああいう形で特定危険部位付きの牛肉が成田のところで発見をされたということでございます。
　私も、第一報を聞いたときに大変な、まさかという気持ちと、その次の瞬間には怒りさえ生まれてきたわけでございます。そこで、これは総理とも御相談をした上で、本来でしたらやる必要がなかったであろうすべての米国産輸入牛肉の一時停止という措置をとったことでございます。これにつきまして、常田委員から今評価をしていただいたことは大変光栄なことだと思っております。
　それにいたしましても、この一月二十日の問題につきましては、輸出者、それから食肉処理場、そしてそれをきちっと管理するはずのアメリカ農務省の監督官、いずれもがこれは日本向けには輸出できないんだという、ＥＶプログラム違反であるということがまあ認識をしていなかったんだろうということで、水際まで、日本の水際まで来てしまったわけでございます。幸い日本の水際でチェックの体制が機能がされて入らずに済んだということでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題というのは私としては深い怒りを覚えて、米国側にすぐにその考え、気持ちを伝えたところでございます。
　まあ米国側も、すぐにこの問題の責任者でございますジョハンズ農務長官が遺憾の意を表され、すぐにアメリカの取りあえずの十二の対応策というものを発表し、そしてまた、即、長官の代理としてペンＵＳＤＡ次官が日本に参りまして、副大臣あるいはまた農水、厚生等のカウンターパートと今後に向けての話合いをしたところでございます。
　いずれにいたしましても、システムそのもの、つまりルールの、決められたルールそのものについての問題というものはなかったというふうに理解をしております。要は、運用において信じられないミスといいましょうか、これは、この辺は表現ぶりはまあ今の段階では何とも申し上げられませんけれども、運用上の違反があったことは明らかでございます。
　で、米国側がこれを再開したいというのであれば、急ぐということは避けて、私は、電話でもあるいはダボスでもジョハンズ長官に何回も申し上げましたが、アメリカにも日本にも急がば回れということわざがありますので、是非そのことが最大の現時点での基本認識にすべきだということを申し上げました。また、ペン次官の発言が消費者、関係者に対して神経を逆なでするような報道になっているということは結果的に事実でございましたので、横にいたペン次官に向かってですね、ああいう発言は再開を目指そうとするアメリカの意図に対しては決してプラスになりませんよということを私からも直接申し上げたところでございます。
　したがいまして、この運用においてこれが徹底的に改善されなければならないと。そうしなければこれは再開の日本側の作業に入ることができない、それから原因究明を徹底的にしなければやはり日本側の次の作業に進むことはできないということで、この二点、徹底的な原因究明、それから二度とこういうことが再発しないようなアメリカ側のシステムの再構築というものの考え方、まあ案を日本に出してくださいと。その上で日本側として検討をして、次の段階に進んでいきましょうということを申し上げたわけでございまして、御指摘のこの日本の衛生条件に基づいてアメリカ側で決め、そして運用をしておりますルールでありますＥＶプログラムそのものの信頼性が崩れたとは現時点では私は考えておりませんが、運用上極めて許し難い出来事が再開直後に起こったという認識は私は強く持っているところでございます。
○常田享詳君　昨年五月の諮問以降ですね、食品安全委員会では半年以上掛けて科学的議論が継続された末に十二月に答申が出された、まあこれ先ほど申し上げたとおりでありますけれども、この答申が出てから四日間という極めて短い時間で輸入再開が決定されていると。これは私はちょっと驚きでありまして、四日間でですね、答申後四日間で本当にその解禁後アメリカから入ってくる米国産牛肉の安全性が、きちんと安全なものが入ってくるということの検証ができると考えられたんでしょうか。
　私は、大臣、一言でいいですけど、私はこれは拙速ではなかったかなと、四日間というのは余りにも拙速ではないかなと正直思うんですけれども、この辺りはいかがでございましょう。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、平成十五年の十二月二十四日ですか、アメリカでＢＳＥが発生をして、同日、日本として米国産の牛肉の輸入を停止したわけでありますけれども、その直後から日米レベルで話合いが開始されたわけでございます。これは、もちろん非公式のものもございましたけれども、そういう中でとにかくまあアメリカ側はできるだけ早く再開をしたいと。日本側は日本のルールがあって、それでルールをきちっと守らなければいけませんし、何よりも、仮にルールがきちっとして機能していても、消費者がそういう肉を食べたい、あるいは買いたいと思わなければ、結局売れないわけでありますから、輸出もできないわけであります。そういう意味で、ルール上の前提と、それから、事は食べ物でございますから、安全性というものが消費者の頭ではなくて体で理解をしてもらわなければいけない、その努力が必要ですよということを常に申し上げておりました。
　まあ、余談になるかもしれませんけれども、当時、私は全く違う担当の大臣をやっていたわけでありますけれども、まあ以前からの関係で友人たちも多かったものですから、私にも随分とそういうようなやり取りをやった記憶がございます。まあ、政府間ベースとしては農林水産省、厚生労働省、それから外交としての外務省等が絡んでやってきたわけでありますけれども、そういう中でいろんなやり取りを通じて、そして日本の手続として、いよいよ我々いわゆるリスク管理行政をやっている立場から見て、いろんな情報を集めて、現地に行ったりいろんなことをやった上で、最終的には、これはこの措置の検討に当たっては、これはリスク評価機関の御判断であるということで、食品安全委員会に諮問をいたしましたのが昨年の五月二十四日でございました。そして、御指摘のように、半年以上を掛けて十二月八日に食品安全委員会の報告書をいただいたわけでございます。
　その間、実は事前に資料として準備できるものもあったわけでございます。その一つがいわゆるアメリカのＥＶプログラムというアメリカが日本向けに輸出をするに当たってのまあ基本的なルールというもの、これは一体どういうものになるのかという、その原案を日本側としては事前に入手しておく必要があるということで、例えばその原案を日本側でいただいて、そして諮問の作業の先生方に、こういうＥＶプログラム案でアメリカはやろうとしてますけれども、これについてのリスク評価はいかがでしょうかというようなことも含めまして、まあ事前に出せる資料あるいは日本側で確認をしたデータ等は最大限食品安全委員会にお出しをしたわけでございます。
　したがいまして、ある程度安全委員会の御議論の進行と同時にアメリカ側でやろうとしていること、あるいはまたアメリカ側の考え方等々、それから現地にも視察に行ったこと、これ、まあ今週初め、当院にも大変御迷惑をお掛けいたしましたあの答弁書の中身云々の話とは別の次元の調査に行っていたわけでございまして、そういったデータも含めまして、事前に分かっていること、そういうものがないと安全委員会の答申も出ないということで、最終的な答申の段階でそのアメリカ側の事前の案が結果的にはそれで結構ですということにもなったとか、そういう状況もございまして、十二月八日に安全委員会から、まあＥＶプログラムがきちっと機能していれば日米のリスクの差は非常に小さいという答申をいただいたところでございますので、それを踏まえまして日本側としては家畜衛生条件というものをアメリカに提示をし、アメリカはそれを認めるということで十二月十二日に決定をしたわけであります。
　と同時に、アメリカ側もそういう、既に準備していたものがオーケーということでございましたので、ある程度の事前の準備がアメリカ側にもできていたと、もちろんその認定作業はその後でございますから、認定は十二日以降にやったと、そして、そこから逐次日本向けに処理をして、そして飛行機で飛んできたわけでございますので、結果的に十二日に決定をして十六日になったということは、そういうことがやればできるということでございまして、決して無理に急がせたとか拙速であったということではないというふうに認識をしております。
○常田享詳君　また、今回の結果は、今、大臣正におっしゃったように、米国における輸出プログラムが遵守されているということが前提であったわけであります。そういうことで、私は拙速だと思いますけれども、そういうことがちゃんとされているということで拙速ではないという一つの大きな判断を、四日間で決断をされたんだろうと思いますが、安全な米国産牛肉が日本へ輸出させるためには、米国の責任において輸出プログラムがしっかり守られるということが必要であります。これはもう、今、大臣もおっしゃったとおりであります。
　一方、我が国としても国民の食の安全、安心のため的確に対応していくことが求められるわけであります。十分な査察を踏まえて輸入再々開を決定すべきと考えます。日本側が十一ではなくて四十ある、日本に牛肉を出すところ四十をすべて調べて、日本側がですよ、日本側が調べて、そうした査察した施設のところから、安全であるということが確認されたところから再々開をするということで、再々開するについては、今申し上げましたように、日本側が事前に査察した施設のものに限るという方向で検討が進むべきだと考えますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（中川昭一君）　これは十二月の再開のときにも御議論があったと、当委員会でも御議論があったというふうに聞いておりますけれども、御承知のように、現ルールでは日本側としてはまだ四十のうち十一しか見ておらないわけでございまして、これは念のためにアメリカ側がやるべき義務を日本側もその施設の状況について見たいということで、今後できるだけ早くすべての機関を、認定された施設のチェックをしたいというふうに考えております。
　今回の再停止を踏まえてどうするかということにつきましては、現段階ではアメリカ側の先ほど申し上げたような報告書を待っているという状況でございまして、その報告書を受け取った段階でどういうふうにこれから我々が作業をしていくかと。問題は、我々リスク管理機関としては報告書に基づくリスク評価を前提といたしまして、そしてさらに、国民の信頼の回復、米国産に対する回復という観点からどういうふうにしていったらいいのか、あるいはどういうふうに情報をすべて公開を、できるだけ公開をしていったらいいのか等々についても当然考えていかなければならないというふうに考えておりますけれども、現時点でアメリカのやっている作業、報告書が来る前の段階で具体的にどうこうということは現時点では、今考えておりません。
○常田享詳君　委員長ですね、これ消費者の理解と協力がなければこの問題は、本当に不信が不信を招き、本当にこのことだけでなくて、食の安全、安心そのものの根底が揺らぐ問題でありますから、私は、答弁は要りませんけれども、アメリカ産の牛肉の再々輸入、再輸入をして再々輸入については、先ほど申し上げたように、日本側が四十施設すべてを査察して、そして安全だといった確認が取れたところから入れていくということだけは是非やっていただきたい。このことはしっかりアメリカともお話をしていただき、それがアメリカのためでもあるわけですし、これは消費者、アメリカの肉買わないですよ、こんなもの。大臣も先般来おっしゃっていますけれども、本当にそのためにもしっかり査察を受けれるようにアメリカ側との話をいただきたいと思います。
　時間がありませんので事務方に質問をさせていただきます。
　今回の問題は、輸入再開後わずか一か月で日米で合意した条件が守られないものが輸出されるという極めて遺憾な事件であります。我が国の消費者の食に対する信頼を著しく損なう深刻な問題であります。今回、アメリカがルールを遵守しなかったことが直接の問題と考えますけれども、我が国政府の対応に問題はなかったのか、事務方としての所見を、もう時間余りありませんから、簡潔に述べてください。
○政府参考人（中川坦君）　先ほどから大臣から御答弁申し上げましたように、まずこの輸出プログラムが守られるということがアメリカの責任において行われなきゃならないというのは、これは大前提でございますけれども、一方、我が国といたしましても、この輸出プログラムが守られているかどうかということは念のための措置としましてアメリカに行ってきちっと見てこようと。それも第一回目は十一か所でしたけれども、これは十二月十二日の再開の際に全施設を対象にできるだけ早くこの査察をしたいということは既にもう公表もしていたわけでございます。
　そういった形で、一つは、日本側としても査察をしてこのシステムがきちっと有効に働いているかどうかということを確認していくということが一つの務めとしてやっていくつもりでございまして、またもう一つは、水際におきまして実際にこの輸入検疫をいたします際にも体制を強化し、またサンプルの取り方もより拡充をするというふうなことでこれまで対応いたしてきたところでございます。何よりも国民の方々の食の安全、安心を確保するためにリスク管理機関としての、行政機関としての務め、これを私どもきちっと果たしてきておりますし、これからもその大事な点は守っていきたいというふうに思っております。
○常田享詳君　ちょっと歯の治療をしているものですから空気が抜けるんで聞き取りにくいかと思います。お許しをいただきたいと思います。
　今回の事案は私も写真を見ました。輸入が認められない背骨の混入が明らかな、信じられない、先ほども申し上げましたけれども、信じられないケースであります。
　このように明らかな条件違反の牛肉が米国の検査官の検査を経ても輸入されてしまうというのは一体なぜなんだと。米国側は我が国の消費者にきちんとこのことを立証する責任があると思います。このような問題が二度と起こらないよう米国に対し徹底的に原因分析と再発防止を求めていくということが大切だと思います。これはいつごろ、どのような形でアメリカから、求めておられると思いますけれども、どのような形で回答が来るのか、明確にしていただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　いつごろと言われますと、先ほど申し上げたように、アメリカ側は早期に輸入再開をしたいと思っているんでしょう、最初のうちはそれを明言されておりましたけれども、それが消費者、日本の消費者の皆様方に対して逆効果でありますよということを私から申し上げて、急がば回れということを申し上げました。最近は決して急ぐというか、いついつまでにとかいうことはもう言いませんと、それよりも徹底的に、ジョハンズ農務長官が陣頭指揮を取って責任を持って徹底的にやると、中身の問題であるということをしきりに私にも約束をしておりますので、我々としてももちろん拙速にとか、いついつまでにということは毛頭申し上げておりませんし、アメリカ側も同じ考えになっておりますので、むしろ時期という問題よりも中身の問題としてアメリカ側がきちっとしたものを出してくることを我々は待っているという状況でございます。
○常田享詳君　きちんとしたものをできるだけ早く出してもらうべく交渉していただきたい。
　次に、今回の背骨の入った牛肉でありますけれども、動物検疫所の水際の検査で幸い発見されたわけであります。我が国の検疫制度が有効に機能していたということだろうと思いますが、すべてを検査しているわけではないわけであります。見落としていたおそれもあります。米国において輸出プログラムの遵守が責任を持ってなされることはもちろんでありますけれども、我が国への安全な牛肉の輸入に万全を期すためには、輸入に当たって検査体制をより一層強化する必要があるというふうに思いますが、この強化方針、簡単に。
○政府参考人（中川坦君）　まず、今回の米国からの輸入再開に当たりまして、私ども動物検疫所の方の検疫のやり方についてもより徹底したものに切り替えたわけでございます。
　一つ例で申し上げますけれども、そのサンプルの取り方にしましても、従来は六割、輸入申請の六割というものの中から抽出をいたしておりましたのを、まずは申請件数全体を対象にしまして、かつまたいろんな部位があれば、そのいろんな部位ごとに最低一箱はきちっと開けて見るというふうな形で輸入検疫の中身を非常に濃いものにして万全を期すようにしてきたわけでございます。
　これからどうするかという点につきましては、これはアメリカ側の今回の原因究明とも関連いたしますので、今具体的なことはお答えいたしかねますけれども、輸入検疫が検疫の在り方といたしまして、私どもとしては常に最善の体制でできるように、そういった心構えで検討していきたいというふうに思っております。
○常田享詳君　簡潔に。
○政府参考人（松本義幸君）　輸出プログラムの遵守は米国政府の責任において行われるべきものでございますけれども、厚生労働省検疫所におきましても、全国で三百名の食品衛生監視員を配置いたしまして、十二月十二日の輸入再開後、全ロットを対象に一定数を抽出し、開梱してＳＲＭの混入等について確認を行うなど、輸入牛肉の検査体制の強化をしたところであります。これは、十四年に中国から冷凍ホウレンソウの問題がございましたけれども、そのときのレベルまで上げたということでございます。
　今後の対応につきましては、現在、米国に対しまして徹底した原因究明と再発防止策を求めているところであり、その報告を見て判断することになりますが、検疫所におきます食品衛生監視員につきましては、来年度に十四人を増員するなど引き続き検査体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○常田享詳君　このこと更に言いませんけれども、動植物の検疫について、私のところに例えば二十世紀ナシを海外に売ろうと思えば向こうは来ますよ。毎年来て調べていくし、向こう入れるときでももう本当に難癖じゃないかと思うようなことまで言って厳しくやるわけでありまして、日本もそれぞれ頑張っていただいておりますけれども、更に一層そういった点に対する取組を強化していただきたい。
　それから、二年ぶりに再開された米国産牛肉の輸入でありますけれども、今後の輸入を見越して計画を立てていた業者の方々も多いだろうと思います。しかしながら、輸入再開後約一か月で再び停止となりました。米国産牛肉を扱っている業者の商売上の損失は少なくないと推察されます。米国産牛肉の輸入停止による食肉業界への影響及び対策。そしてもう一点は、通関できずに千三百八十トンのアメリカ産牛肉が今まだとどめおかれているわけですね。これは期限が切れているわけでもない。向こうに送り返せば、向こうがまた買い戻してくれれば向こうで消費される。もったいないという今話もあるわけですけれども、これは正に日本の商社には何の責任もないわけでありますから、しっかりアメリカ側にこれを買い戻してもらうということが私は筋だと思いますけれども、民間と民間の間ではそういう話合いが行われているようでありますが、政府としても、この辺りのことをアメリカに、やっぱり期限切れにならないまでに買い戻してもらうということを当然要求すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私も今朝のニュースでそういう報道があるまで存じ上げませんでしたが、民間ベースといいましょうか、日本の民間とアメリカ政府等の間で交渉が行われているということでございます。
　日本といたしましては、通関後で今自主的にストップしているもの、あるいは通関前でたまっているものについては、政府の立場としては、これは民間ベースの契約ベースの話でありますというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
　ただし、それによって経営に支障を及ぼす場合には、例えば政府系金融機関のセーフティーネット貸付けとか、そういう制度を迅速に適用することは用意をしております。アメリカが政府に対して、報道によると、アメリカ側も理解ができるという前提で議論をしているようでございますけれども、詳細については今把握中でございますけれども、今の先生の御指摘も踏まえて、どういうふうにしていったらいいのか、日本の業者が自らに責任のない形で損失を被っているわけでございますので、対応を考えていきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　もう時間がありませんので質問はこれで終わりますけれども、最後に申し上げておきたいと思います。
　私が存じ上げている限りでは、十月の末、石原事務次官の記者会見、また十一月一日の中川農林水産大臣の記者会見においても、明確なこの米国産牛肉に対する査察等に対する見解が述べられております。ところが、輸入再開が決まった途端にばたばたっとなって、この間のような報告書ですか、あの例の答弁書。ところが、あれ、答弁書、私の聞いておるところでは厚生労働省が書いたということでありますが、今申し上げた農林水産省の見解とそういったこととがきっちり農林水産省と厚生労働省の間ですり合わせてああいう答弁書が書かれたのかどうか、私は首をかしげるところがあります。
　こういった問題は後ほど出ると思いますのでこれでやりませんが、とにかく緩みとか油断とか、それから物事というのはやっぱり最後のところの詰めが大事なわけでありますから、事務方の、特に事務方の方たちの、農林水産省、厚生労働省、やはりそれぞれが責任をなすり付けるのじゃなくて、日ごろから情報を共有して、しっかり緊張感を持って取り組んでいただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
　以上です。