Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　今回、もう一つの大きなテーマは国連の掲げている行財政問題、特に財政危機であろうと思います。この問題につきましては、議連として、一番お金を払わないアメリカの代表にお会いをいたしまして、どうしてお金を払わないのよという話をかなり嫌みたっぷりと申し上げさせていただきました。
　日本の国会で鍛えているものですから相当の嫌みになったようでございまして、先方も困っておられた御様子でございますが、その結果といたしまして、アメリカ側といたしまして、大使の表明ではございますが、ウォルターズ大使は、今回の拠出金の問題については、いろいろ困難はあるけれども政府の方にも行って何回も話しているんだという打ち明け話の後に、国務省員に対する給与の支払いと同じレベルで相談しているんだなどと大分お述べになった後、我々はこの拠出金について債務があるということについて認めておる、主要な部分については近々支払います、こういう表明をされまして、初めてあの時点においては支払うぞという意思を表明された。国連側の方は大変お喜びになりまして、こういうことを言っていただけるのは日本側だけだ、ありがたいことだと述べられました。また、先週は八千万ドル余の拠出金を決められた御様子でございますから、全体が解決しないにしてもその一部が解決の方向に向かい始めたという意味で喜んでいるわけであります。
　しかし問題は、賢人会議その他において提案した行政改革の先鋒に立っている我が国でありますがゆえに、この行政改革の問題を通して我が国は国連をどうしようとしているのか、国連を重視しているという立場はわかるのでありますが、今後行財政改革をどういうように進めようとしているかについて、日本政府の方針というものは極めて注目されておるところであると見えるわけであります。
　つまり、効率的なものにしていくよという方向で行くのか、それともこの際、人員をもっと整理するんだよという方向で行くのか、将来像がよくわからぬところがある。国連職員の一部には将来の国連というのはもう前途に希望がない、この辺でそろそろ転職を考えましょうかなどという過激な意見を言われる方も一方であるかと思えば、この時期だけ逃せばまたお金がどんと来るだろう、そしたら私たちはうまくいくよというようにのんびり考えておられる方もある。その方々のすべての意向が日本代表部の意見、日本の代表部が何を言うかに注目を集めているという状況なのであります。
　その代表部を注目しているということは、宇野大臣のこの問題に対する御発言の一言一句を先方は望遠鏡で見ていると思わなければならぬわけでございまして、この行財政改革問題につき大臣の御方向を示していただきたいと存じます。
○遠藤政府委員　大臣がお答えになります前に一言、ちょっと事実関係だけ御説明したいと思います。
　行財政改革につきましては、先生御承知のように日本がイニシアチブをとりましていわゆる賢人会議の報告書というのが採択をされまして、現在事務総長がこれに沿って機構の再編成、それから経費の削減等を実施している最中でございます。もしこのような賢人会議の報告、それの実施ということがございませんでしたら、恐らく先ほど先生が御指摘になりました国連の財政危機というものははるかに深刻な状況になっていただろうというふうに考えられます。
　もちろん我が国といたしましては国連を単に経費を削減せよとかあるいは機構を整理せよということだけではございませんで、それを通じまして一方において効率化を図る、同時に例えば調整機能、いろいろ機構がまたがっております、複雑になっておりますが、これについてさらに調整機能を高めるとか、そういった提案を今後行財政改革につきまして積極的にしていくつもりでおります。
○渡部（一）委員　今の御方向で行くとすれば、さらに我が国としては国連行財政改革のために積極的な貢献をする用意がある、こういうことでございますね。
○遠藤政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
　さらにちょっとつけ加えさせていただきますと、事務総長の最近の年次報告の中で、国連の特に経済社会分野における機構の再編成が重要であるというふうなことを言われております。これにつきましても、特に我が国といたしましては非常に国連が政治、経済、社会、いろいろな分野で唯一のグローバルな機関である、こういうことから、この機構を十分活用できるようこれから提案していきたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そして、具体的な個々のテーマについて最近情報を集めれば集めるほど、国連の各機関において支出金が不明瞭であったり、変な人間を雇ったりあるいは飲み食いだけに使われたり、ひどい場合には会計報告がまともに行われていなかったり、極端なひどい例があるわけであります。
　こういう例はアメリカ国内において非常に多くのキャンペーンにかけられ、国連離れを加速するための材料として使われる極めてぐあいの悪い状況が生まれているわけでございまして、国連を活性化するためにも私どもは言うべきを言わなければならない。そうでないと、せっかく国連を応援しようという人がいたとしても、逆に裏切られた感情から国連離れが加速されてしまう。今、世界の中で世界の安全保障のために機能しているたった一つの機関でありますし、この世界的な議会とも言うべきものを大事にしておきませんと、我が国としては多国間外交の手がかりを失うのではないかと思うわけでございまして、その点も助けるべきところを助ける日本政府、と同時に言うべきを言い、ただすべきもただす日本政府という方向でぜひお願いしたいと思っておるわけであります。この辺は御答弁は不要でありまして、先ほどから大臣うなずいておられますし、あえて御答弁は不要でございます。
　さて、ユネスコからアメリカ、イギリスが脱退したままでございますが、マイヨール氏が新事務局長に選出された現在といたしまして、ユネスコへの復帰というものをアメリカやイギリスに呼びかけるなどというような立場を我が国はとるべきではないかという議論があるわけでございますが、このユネスコに対する態度というのは、日本政府としてどういうお立場であるのか、伺わしていただきたいと存じます。
○遠藤政府委員　ユネスコにつきましては、先般の事務局長の選出に当たりまして新しくマイヨール事務局長が誕生したわけでございまして、我が国といたしましては、新事務局長のもとで必要なユネスコ改革が促進されることをまず十分に期待し、かつ支援をしていきたいというふうに考えております。
　特に、従来からユネスコにつきましては非常な政治化傾向というのもございまして、例えば新世界情報秩序の確立であるとか、あるいはまた管理運営面におきましても人事面あるいは会計面でいろいろ問題がございました。したがって、このような点を新事務局長のもとで十分是正されていくことが日本としてはまず目指すべき方向であろうというふうに考えております。
　もちろん、この新しいユネスコのあるべき姿といたしましては、普遍性の回復、つまりアメリカ、イギリスを初めといたしまして、一たん脱退した国、そのほかまた入っていない国等がユネスコに再び復帰するあるいは入ってくるということを確保することが重要でございまして、私どもとしては今後ともそのような働きかけをしていきたいと考えております。
○渡部（一）委員　では次に、最近の国際金融の問題について大臣にお尋ねしたいと思います。大臣はそちらの方も大変な御専門家でいらっしゃいますので、ぜひ見識あるところをお示しいただきたいと思っておるわけでございます。
　最近、十月の中旬における世界的な株の暴落に引き続きましてドルが急下落をしておる。きのうはちょっと持ち直したという状況はございますけれども、円レートは史上最高値を連日更新中である。このままでは来年になる前に一ドル百二十五円台に突っ込むのではないかとか、もっと過激なことを言う方におかれましては一ドル百十円台が近々来るであろうとか、また、もっと言われる方には来年の終わりには九十五円台であるとか、過激な意見も散見するわけでございます。
　我が国の円が強くなってくるということは、今までの戦後の国民の皆様方の大きな努力、経済界の多年にわたる創意工夫、また行政のある意味での的確性を保証するものとして喜んでいていい面もあるわけではございますけれども、喜べないのは、この余りにも物すごい急激な変化に産業が追いついていけない、それから文化面でも追いついていけない、我々のビヘービアをどういうふうにするのが妥当かもわからないという状況の中で混乱が続いているわけでございます。
　我々の選挙区におきましては、既に選挙民の大多数の重厚長大型産業の下請産業においては注文が激減する。ある自動車産業の下請においては、その一社において五〇％も下請に発注するものがかわってしまって輸入品に切りかえられていく。それは世界的な経済の活性化からしてはいいことではあったとしても、これほどの激変というものが我が国列島を見舞ったことがないというようなレベルのものであります。したがって、この問題について政府がなすべきことは何かと言えば、言うまでもなく激変緩和措置という政治の一番果たさなければならぬ一つの能力を今こそ発揮すべきところではなかろうかと私は思っておるわけでありまして、これが私の立場であります。
　したがって、このドル急落の原因がどこにあるかという議論、当外務委員会ではその辺からはよく詰めて議論したことは余りないのでございますが、そしてそれに対して、アメリカの経済不安、双子の赤字がある。これももう世界的に言われていることでありますが、これをどう評価するか。また、この双子の赤字を削減するためにアメリカ政府は必死になりまして議会と政府で今お話を詰め、七百六十億ドルの財政赤字削減というものを決めた。しかしながら、それは言われているような千五百億ドルレベルのようなものなら効果があるのはだれが見ても明らかですけれども、少し少な過ぎたのではなかろうかという我々の意見もある。
　こういうような状況の中で、その財政赤字削減の具体的な方策がここのところさっぱり見えていない。しかも増税についてはするのかしないのかまだわからない。十二月の半ば、もう数日後でございますが、そのときに出る経済指標の幾つかを見れば恐らくアメリカ政府が本気でやるのかにせものでやるのかがわかるというので、証券市場はアメリカ政府の動向をみんな注目していて、そして買い控えをしているというような状況で、株式市況は依然低迷を続けているわけであります。この低迷の中にあって、アメリカ政府がしっかりしてくれればという大きな期待にこたえているときに、我が国は千編一律のごとくルーブル合意の厳守を叫ぶのみで、積極的なポーズが今までなかったのではなかろうかと思われる節があるわけであります。
　したがって、今一遍に議論するとごちゃごちゃいたしますので、まず、今のこれだけの株の大暴落、そしてドルの急落、そして双子の赤字の問題。要するに今度の米政府のとられた七百六十億ドルの削減問題、それの具体化の問題、今のホットニュース中のホットニュースでございますが、これをどう評価されておるか、その辺から承りたいと存じます。
○宇野国務大臣　いつも日本だけではなくして世界の経済人が集まりますと、今日の世界経済の大混乱、不安というものの元凶はアメリカの双子の赤字である、こう申されるわけで、当然のことだと私も思いますし、現に四、五年前、通産大臣のときにも、四極ではそのことをアメリカ代表にしばしば申し上げておるところでございます。
　したがいまして、まず財政支出の削減ということが一番肝心ではないかと思いますが、最近はようやく大統領と議会との間ではおおむね合意がなされつつあるということでございますから、これも両者の努力の結果だろうと思って評価しなくてはならないと思いますが、それだけでは事はおさまらないことはもう百も御承知のところであろうと思います。
　しかし、貿易の赤字ということに関しましては、やはり私たちもいろいろと考えていくべきことがあるのではなかろうかということで、我が国の政府といたしましては、外需型より内需型というふうな構造調整の改革等を推し進めまして、一応私は、最近の実績によりますと、とにかく前川リポートは着々として効を上げておりますよということは言えるのじゃないかと思っております。一つには五カ月続いて黒字が減っておることというような実績がございますし、十月における前年同月対比におきましては輸入の方が二一％ふえた、輸出の方は七％そこそこであったという数字は、これは数字の限りにおいては世界にそのことが言い得るのではないだろうかと思います。
　しかしながら、いずれにいたしましても、ドル安・円高というものがある程度の段階で定着するのならばいざ知らず、かように変動が厳しいということは、やはりそれに対応するだけの体質に変えていかなくてはなりませんから、日本自体は努力しておるんだよ、しかしながらもうちょっとアメリカは足らぬよということは私申し上げていいのではないだろうかと思っております。だから、昨今来られますアメリカのＶＩＰに対しましては遠慮会釈なくそのことは申し上げつつ、また日本といたしましても内需喚起のためにこれだけのことをやった、来年度予算においても竹下内閣は恐らくことしの公共事業を下回らない公共事業を組むことにおいて内需拡大策を図るであろうと。相手の責任ばかりでなくして、やはり私たちの責任を果たす分も話していかなければならないのが最近の世界ではないか。一国によってすべては解決できない、世界の主要国が集まって何らかの政策の統一を見るということが必要ではなかろうか、かように存じております。
○渡部（一）委員　我が国の内需が拡大しつつある。そして輸出が減りつつある。数量ベースでは昨年からもう十カ月、十二カ月ぐらい減っておりますし、金額ベースでもＪカーブのしっぽがいよいよ切れてきたと思われる節がございますから、内需拡大という言葉に対してアメリカ側の高官が余りにも知ってないのじゃないかなと私も思う節がございます。というのは、あの人たちはどこかでペーパーを聞いてきて、話の中身を聞いてきて、日本は内需拡大がおくれているので怒濤のように我が方に品物を売りに来るのだなどと称していて、自分たちは日本製品を買わないで台湾と香港製品を買って、依然として我が方は輸出超過だなどという議論をしているのは、議論としても幼稚だし、幼稚な以上に認識の不足で間違いであると私は思っているわけであります。そうすると、それに対して日本側がよく説明しているのかな。今、外務大臣は非常に的確にいろいろおっしゃっているというお話でございましたので、それを信用するわけでございますが、もうちょっと大声で言っていただけないかなと思う節がたくさんあるわけでございます。
　そこで、今度グラム・ラドマン法の執行を防ぐために行われた急速な赤字の削減の問題について。
　アメリカ側はその削減を容易にするために今応援の声を欲しがっているところだと私は思っているわけであります。今回の赤字削減交渉はアメリカの政治生命をかけた交渉であると同時に、政府と議会の関係でもあると同時に、民主党、共和党の非常に微妙な対決の中における交渉であったように思うわけであります。
　我が国としてこの赤字削減の方向というのは望ましいことなんだという立場があるわけでございますから、それに対して応援団として声をかけるなり、それを加速するような何かというものが我が国にできないか。私は一工夫も二工夫もあってしかるべきだと思います。その辺、外務大臣の御見識を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　グラム・ラドマン法が執行されない前に結論を出そうということで一応概略合意をおさめたのですが、それが本当のところまでいったのか、まだ内容的には極めて灰色の部分もある等々でございますから、この面はもう少しく正確なことを我々も知らなければならないと思います。
　今、渡部委員おっしゃられましたとおり、確かにアメリカの保護貿易主義者と自由貿易主義者とは分かれておりますけれども、政府はどちらかといえばこれは完全なる自由貿易主義者でございます。したがいまして、自由貿易主義を貫くためにはまず隗より始めよという精神を持っていらっしゃることは、何に出会いましてもこれだけは歴然たるところがございます。ですから、日本から相当強いことを言う、またＥＣから相当強いことを言うということはそうしたアメリカ政府に対してもエンカレッジすることになるということは私たちも十分わきまえております。
　いろいろと今後考えていきたいことがございますが、とりあえず日本といたしましては、今世界が、だれに出会いましても、前川リポートはどうなっておるのですかというところから始まりまして、日本に関する情報は極めて乏しく、また非常に理解されていない面が多いと私は思います。したがいまして、それをもっともっとあらゆる方法で理解させる努力はやはり外務省怠っちゃいけないなということを強く感じておりますので、今後ともまたいろいろとアドバイスをちょうだいいたしましてやっていきたいと考えております。
○渡部（一）委員　ドイツの例を考えてみますとよくわかるのでございます。西ドイツも日本と同じような立場で、もうドル安で閉口しておったわけでございます。ところが、西独の方はどういう態度をとってきたかというと、この間において金利の引き下げなんてことはだめだ、我が方はインフレになると言い続けて、抵抗して抵抗して抵抗していながら、グラム・ラドマン法の審議の様子を見、そしてここのところで米国議会における七百六十億ドルの赤字削減を見た瞬間に金利引き下げをばんと訴えました。
　このおとといの赤字削減に対応した金利の引き下げというのは、アメリカ議会の方から見るとすごくわかりやすいのですね。ドイツ人もおれたちが赤字削減と言ったら腰を上げてくれた、ああかわいい、わかった、本当の友達だなという感じがするだろうと思うのです。それは、象徴的な一つの行動、アクションにおいてあらわれるからであります。
　ところが我が国は、いろいろなことはやっているし、内需拡大は頑張ったりいろいろしているけれども地味だ。もう一つ悪いことは、攻め寄られてからやっとおしりを上げる。ちょうど我々の家庭において、奥さんがうるさくて、だんなが朝なかなか起きなくてというのととってもよく似ていると思うのです。早く起きろ早く起きろと山ほど言われてからやっと起きる。起きたころには次の怒りがもう奥さんの方に内蔵しているような状況になっているのと非常によく似ている。そして非常に明快でない。
　竹下総理が施政方針演説においてその辺何か明快におっしゃるという非常に大きな期待を私は持っておったのです。ところが、新総理の施政方針演説において「諸外国に対し我が国の考え方をはっきり伝える」、こうおっしゃった。そしてもう一つは、「レーガン大統領との間で、胸襟を開いた意見交換を行う」と言われた。それはわかりましたけれども、何をはっきり伝えるんだかが一向に鮮明でないのが竹下さんの特色ある御発言だろうと私は思うのです。
　その意味では、あいまいな竹下総理に対して宇野外務大臣の言葉の切れ味のよさというのは抜群でありますがゆえに外務大臣に期待するところ多大なのであります。つまり、何をしようとしているのだよと。赤字削減にうれしいのかうれしくないのかと向こうが言っておるわけですから、これはボディーランゲージで言わなければいけない。わかりにくい、回りくどい日本語で言ったって通じやしない。英語に翻訳している間に、もとの合意はことごとく見失われてしまうという状況にあることは明らかでありますから。
　私は、そこで宇野大臣が、例えば、西独が金利引き下げをしたと聞いておるが、我が国においてはあれほどではないとは思っても、何かを考える必要性があるように思うというようなことをもしここでおっしゃったとすれば、そこにいらっしゃるマスコミの皆さんを通してアメリカ政府を直撃するでありましょう。私は明らかに今誘導質問をしているわけでありまして、外務大臣をくすぐっておるわけであります。そういうようなたぐいの、私は金利引き下げが日本にとって今適当だと思いません、例えばそのように、金利引き下げのような、はっきりわかるボディーランゲージを表示しないと、日本政府は今、アメリカのドル安を一方では抗議しながら、一方では笑っているみたいな、複雑な笑みを浮かべた日本外交ということになりかねないと私は思うのです。
　だから、全体としての流れがあっての中で、今アメリカが必死になって赤字削減と、もう国内でも評判の悪いのを見越しながら言い始めたその瞬間に、激励の声が宇野外交として高く上がるということが必要なのではないだろうか。公定歩合の引き下げ並みの明快な、ショックのある、パターンの明快な信号が、ボディーランゲージが宇野外交としてあらわれる必要があるのではないかと私は述べておるのでございますが、いかがでございますか。
○宇野国務大臣　日本も最大の努力を何回もしておるのですが、今おっしゃるとおり、なかなか理解されておらないというのが現況でございます。だから、一口にして、あるいは一政策にして全アメリカが拍手を送ってくれることがあるかどうか。これはやはり十二分に検討し、考えていかなければならない問題だと思います。
　この間、私も金額の点でこう申したのです。昨年来、我が国は内需拡大のために、公共事業を中心として幾つもの予算を組んだが、その予算の乗数効果を一・五ぐらいにすると、恐らく十五兆円ぐらいの仕事を日本はしているのだよ、国民生活に与えた影響は十五兆円ぐらいだよ。例えば百五十円というふうな円安で考えてみても、これは一千億ドルに及ぶだけの仕事をしたんだよと言うと、皆びっくりするのです。そんなたくさんしたのか、きみらできるのだろうかと。そういうことをやっておるんだよ。だから効果は出て輸出は減少し、輸入は拡大されておる。だからどんどんと輸入する方法を考えてください。国々によっては、何の努力もせぬと口だけで日本は輸入をもっと促進せよと言うが、最近欧州は極めて独特の方法によりまして自動車も薬品も、その他機械類もふえておるわけであります。これはＥＣは非常に努力したと私は思います。
　だから、国々によって努力してくれれば、我が国がそれだけの購買力があるのだから、どんどんと日本人の購買力をそそるような品物を送っていただきたい。これも大いに宣伝すると、その数字を聞くとびっくりするのですが、しかしながらはっきり申し上げまして、今回の十二品目の問題もさようでございましょうが、個々の問題についてはわかる問題があるといたしましても、日本は現在一千億ドルの黒字の国ではないか、大金持ちではないか、それが何を言うか、そこから出発してしまいますから、今のところはあれこれと我々も努力をいたしますが、すぐに消されてしまうというのも現状でございます。
　しかし、今渡部委員が申されましたような思い切った、ひとつティピカルな問題もぐっと押し出せということは大切なことではないかと思っております。
○渡部（一）委員　今大臣、いろいろだんだんお話しになられる御様子を見ますと、大臣は討論型の人物だなと私拝見して思うのですね。演説型でなくて、何か向こうから攻め込まれてくると、いや、それはこうだねとおもむろに料理をする横綱相撲型のタイプ。これは西欧人とやるときは余りはやらないタイプだと私は思いますね。というのは、今こちらの主張、要請を向こうに先にのみ込ませなくてはならない。そうすると、こちら側が向こうが攻め込むのを待ってから受けるのではなくて、かなり言わなければならない。
　僕は一貫して中曽根内閣の外交方針に対して非常に注文と反論があり過ぎましたけれども、一つだけ褒めている点があるわけであります。それは、あの人は一遍大きな黒板を持ってきまして、日本の輸入を増大させるために黒板の前にグラフをかいて、わかったかわからないかわからないような数字を一生懸命、どもりながらあの人は説明しました。外電にそれが出たときのあの影響は大変なものでした。
　というのは、外国では総理大臣が黒板のボードの前に立って日本経済の立て直し、内需拡大のために日本国民に呼びかけたということで、その行動自体がアメリカ人のハートを大変に揺るがせたということが言えると思います。効果がそれほどあったかどうかは私は問題だと思いますけれども、そのＰＲにかけた迫力というものはテレビの画面を通して日本語のわからない人にも通じたと私は思います。
　今、竹下内閣で一番心配なのはそれなんですね。万事が明快でないのです。はっきり物と言うなどとはっきり言わないこのスタイル。しっかり慎重になどと言いながら全然慎重でないこのスタイル。そして考え過ぎて何もしゃべらないこのスタイルというのが外交路線として定着すると危ないのではないかと私は思っているわけです。
　ですから、向こうの言っている言葉に対して今の時期に何か返事をしなければならぬと思うなら、タイミングを失せずに言わなければならない。そのタイミングを失ったころ稟議書を上げて、係長から課長、課長から局長、途中の参事官の判ごまで入れて、ゆっくり大臣決裁のところまで来て、閣議に持ち出して判こを押してから返事をしたころには全部終わっている、悪い印象が定着しているということではないかと思うのです。だから私は、この問題については、世界的な世論形式の合意を求めるためには何かしなければならない。この辺は、私はもう御答弁要りません。
　では次に行きますが、ルーブル合意の話、政府のお話を聞いているとわからないところがたくさんありますが、ルーブル合意は存在していると思っているのか崩壊していると思っているのかわかりません。
　というのは、アメリカ側はルーブル合意を自分でけ飛ばしておきながらルーブル合意を尊重するなどと下っ端に言わせてみたり破ってみたり、態度がかなりばらばらですね。日本側は、ルーブル合意というと何かもう日本憲法よりすごい、何か神様のお言葉みたいな調子でそれを引用して言う。しかし、それはまくら言葉になり得ても現実の政治からいったら遠過ぎると私は思うのです。
　このルーブル合意の内容を見てみると、為替レートの現在の水準というものは大体適切だと思いますよというのが前提にあって、それを各国は大体支持しますよというニュアンスが二つ目についていますね。ところが、そのルーブル合意が行われてからドルはもう何回下げてきたことか。そして円は、それからまたもますますひどい状況になって、何がルーブル合意かと言われるような状況にある。しかもその状況の中で、日本側が、ルーブル合意だというのにこのルーブル合意を守るのは日本ばかりであって、何で諸外国は、特にアメリカは守ってくれないのだという抗議の声を発したようには見えない。だから、ルーブル合意というのをまくら言葉に使うけれども、ルーブル合意を破られても平然としている日本外交みたいに見えるのが常である。そしてそのこと自体がルーブル合意の拘束力というか能力というのをどんどん下げてきたのではないかと私は思われるわけであります。
　さて大臣、この為替レートの問題は大変面倒な問題です。そしてそれは恐らく大蔵大臣の所管が大部分でございましょう。しかし、その問題をどう説得し、どういうふうに我が国のスタンスを決めるかは閣議の問題であり、その方面にも通暁しておられる外務大臣のすぐれて重要な御関心事項だと私は思いますので、あえてここで持ち出すわけでございますが、これからの円ドル為替レートの急激な変動をどう安定させるおつもりなのか。
　それとも、もうあきらめてしまって、もう一気にずどんと下げて、巷間言われますように百十円くらいのところに一発行っちゃって、もうＪカーブがしょっちゅう顔を出すのはたまらぬから、大きなＪカーブ一発だけで行こう、ほおかむりしようというふうに思っていらっしゃるのか。それともアメリカ側にほかの交渉案件とあわせて嫌がらせのためにこれを時々言うのみと思っておられるのか。日本の経済外交、特に為替の外交についてはわからぬことだらけであります。その辺のところをお示しいただけませんか。
　　　　〔浜野委員長代理退席、甘利委員長代理着席〕
○宇野国務大臣　二百四十円当時のときにＧ５が行われました。そして非常に効果あったなと思ったのですが、ドルは百八十円まで急激に下がってしまいまして、円は円高になってしまいました。したがいまして、産業界にも多大の悪影響を及ばしたことは事実でございます。国内的な措置をとりました。
　自来、７とか５と言われるグループの会合が果たして効果あるのかないのか、これは各国によって評価はまちまちでございましょうけれども、いやしくもルーブル合意がなされた以上は、国際的な協調によって一日も速やかに安定をしていただくのが一番よいことではなかろうか、かように思います。
　したがいまして、先般も株式の大暴落を来し、あるいはまた急激なドル安・円高というような状態のときに、アメリカには資金がショートしているんだから、とにかく日本に余っているんだったら、それによって支える以外になかろう、しかし、ドル安のものをだれが買うかいというふうな議論もございましたが、どうにかこうにかアメリカの国債は、言うならば日本も随分買いまして、そうしたことがアメリカの一部株式の暴落というものにある程度のとどめを刺したことも事実だったと思います。
　こう考えてまいりますと、やはり一番大きな国の日本がもっとリードをすべきであろうとは思いますが、歴代大蔵大臣の話等々も私たち直接聞いていますが、なかなか妙案がないらしい。
　日本におきましては、はっきり申し上げまして、大蔵大臣と日銀総裁が出ますと、大体意見が一致いたします。それは、失礼でございますが、自民党が長年政権を担当しておりますから、日銀も中立であるけれども、やはり日銀と大蔵大臣という間は親戚のような関係になっておるが、他の国においては、中央政府と中央銀行との間は必ずしもさようでない。そういうことが、せっかく集まりましてもなかなか合意に達しないような問題もあったんだというふうを、これは率直な意見ですね。やはりそういう意見も私たちは十二分に分析しておかなければならないと思います。
　したがいまして、我々といたしましては、令ともかくドルというものがもうこれ以上下がらないことをアメリカに要請することである。その方法として、日本に協力することがあるならば、我々も協力しましょう。先ほど申し上げましたような幾つかの協力の方法があったわけでございます。
　したがいまして、日本の貿易も、今後も世界のためによい貿易にするためには、私はこれ以上の円高というものは決して好むものではないということだけは申し上げたいと思います。
○渡部（一）委員　総理大臣の施政方針演説の中で、
　我が国としては、平和への寄与と繁栄への国際協力をより積極的に推進していかなければなりません。また、諸外国に対し我が国の考え方をはっきりと伝えるとともに、その責務は誠実に実行してまいります。
　このような主体性を持った外交を行っていくことこそが、私は、外交の基本であり、日本が国際社会において信頼を得る道であると信じます。こう総理は述べられているのですね。
　これはちょっと格好よくお述べになり過ぎておりますから、ぼくはもうこれからさんざん引用しますから、総理は後でお困りになるだろうと予言しておきますが、この「主体性を持った外交」というのは、この際何なのか。
　それは、アメリカという当事者があって日本という当事者があるわけですから、日本はこれやりましたよだけでなくて、アメリカに申し入れるなり、働きかけるなり、もっとアクションを起こさなければならぬテーマだと思います、為替の問題については。
　ところが、西ドイツは、公定歩合引き下げという格好で、多年の対米公約を見事に果たしたのを劇的に示すと同時に、アクションを起こすことに成功しました。我が国は今いろいろなことをごちょごちょやっておる最中です。しかし、その意思表示は明快でないです。そしてまた、アメリカのドル価格の維持を放棄したように見える政策がここ依然として続いておりますね。
　このような状況の中で、当外務委員会で現職大臣がドル価格のこれ以上の下落は好ましくないと今堂々とおっしゃったのが、世界に電報が打たれて大きな衝撃を起こすと私は信じていますが、その信じているのは少し期待も込めて申し上げておるのですが、それだけではちょっと足らないのではないだろうか、もう少ししかけることが要るのではないかと私は思っているわけであります。この点はぜひ御工夫をいただきたいし、その「主体性を持った外交」というのが一体何なのか、この為替レートの件で示していただかないと、日本の中小企業に蔓延する大きな不安の声というものは、もう年末にかかって手のつけようのない段階に今やなりつつあるということも御認識をいただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　内外に及ぼす影響もさることながら、やはり我が国内における中小企業等々企業、産業に与える影響は甚大なりと、このことに関しましては、確かに総理がおっしゃるように主体性を持って臨むべきであろうと思います。
　今日まで、意外と日本はアメリカ追随というそしりがあるかもしれませんが、経済政策に関しましては、世界の中におきましても本当に日本が主体性を持って、あらゆる会議におきましてもイニシアチブをとりまして進めてきたことも多々あるわけでございます。それが、ただ国際的な仕事であったがために、一応日本独特の行動というものが評価されなかった面があるかもしれませんが、やはり経済は総合的な問題であり、グローバルな問題であるという考え方で、当然我々の考えを申し述べ、なおかつ万一のときに国内体制に刀遺憾なきを期すということでございますから、年末にかけましての我が国内の情勢等々を考えました場合には、やはり速やかにそうしたことに対しましても世界的な合意が早くなされた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うのです。
　ところが、まだ早いとか遅いとか、なかなか相撲の立ち会いと同じように呼吸が整っておらないというのが今日でございます。そうした面におきましても、恐らく財政当局も相当な意見を持っていらっしゃると思いますが、私が外務大臣として考えました場合には、先ほどお答え申し上げましたようなことであります。
○渡部（一）委員　そうしますと、今外務大臣は、御職掌柄非常に慎重をきわめておっしゃいましたけれども、為替レートの安定のために必要な措置を速やかにとる方が望ましいという意見を持ち始めておられて、いろいろな意見もあるので調整中である、こういうふうにほのめかされたなと私は理解しました。Ｇ５もＧ７もさっさとやりまして、今までの合意がいいのか悪いのかだけはっきりしてもらわなければ、これは商売人は商売ができない。来年の見通しが立たない。東京における大企業の社長たちは、新年の年頭の祝辞において、私はいかに訓辞していいか訓辞の方法がないとまで言っておられる方がございます。
　ニューヨーク・タイムズは、竹下内閣に対する大きな期待を述べると同時に、ポリティクス・オブ・ウェーティングの人だと紹介しております。このポリティクス・オブ・ウェーティングというのは、恐らく待ちの政治を直訳したのでしょう。だけれども、私は外国の新聞でこんな字が見出しになるとは思いませんでしたし、ちょっとショックがひどうございました。この問題にだけは、待ちの政治の方式が成功しないケースの一つでございまして、私はその意味では、この十二月における国際経済問題に対する外務省及び大蔵省の御判断と交渉のしぶりというのは、他の些事とはわけが違うと思います。ここのところ、先ほどから大臣、随分率直にお話しいただいて、私、感謝しております。それと同時に、ぜひとも特段の御努力をいただきたいと希望するものでございます。
　最後に、私は日本におけるたくさんの原則がございます。例えて申しますと、当外務委員会でもいろんな平和諸原則についてお尋ねしようといたしましたが、時間がございませんので、次にゆだねさせていただきたいと存じます。
　例えば非核三原則とか防衛費の対ＧＮＰ一％枠とか、武器禁輸三原則とかＳＤＩの問題とか、シーレーン防衛とか集団的自衛権とか、三海峡封鎖とか海外派兵とか、スパイ防止法とか文民統制の問題とか、こうした諸問題につき当外務委員会は戦後一貫して答弁を積み上げてきておるわけであります。私が手に持っているのがその積み上げられた答弁の主要部分であります。前中曽根内閣の当時、この部分がひどくあいまいになり、ぼんやりしてきて、答弁が確定していない部分が多うございます。
　新大臣におなりになりましたので、この次の会合のときにでもまた十分お尋ねをさせていただきまして、明快なる宇野外交の平和外交の輪郭をお示しいただきたい。これは質問の予告でございますので、その節はよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○永末委員　宇野外務大臣に申し上げます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
　このたびの内閣であなたが外務大臣に御就任されました。おめでとうございます。日本の国の国際的責務がいよいよ重大になっておりますときに、我々がやっていることをどのように正確に外国に伝えるかということは極めて重要な仕事でございます。十分御自愛されて我々の期待に沿うように御活動あらんことを期待しております。
　さて、今月十五、十六日にマニラでＡＳＥＡＮ首脳会議が開催され、日本も竹下首相がこれに招待されておるという話であります。ＡＳＥＡＮ自体、相互間の問題もございますが、私は竹下政権ができて総理大臣が初めてフィリピンに行かれることに非常に重要な意義を見出しております。
　各国は、それぞれ国内的に大きな問題を持ちながら国際会議をやるのでございますが、アメリカとフィリピンとの間で何が今最大の問題であると外務大臣は認識しておられますか。
○宇野国務大臣　率直に申しまして、フィリピンの治安の確立によるアキノ政権の安定ということが最大の目的ではないかと思います。
○永末委員　アキノ政権が昨年の二月にできた経緯は、アメリカ側からすれば、フィリピンにおきますアメリカの軍事基地が一体どのような見通しのもとに新しい政権ができるかということが非常に重要なファクターであったと私は見ております。アキノ政権はそれ以来一年半続き、ことしは新しい憲法をつくり、国会議員の選挙を行いました。下院の場合、十分に完結しておるとは申せませんけれども。したがって、アキノ政権の安定度は重要な問題でありましょうが、私がお聞きしたのは、アメリカとフィリピンとの両国間におけるフィリピン側からの最大の問題は何だと御認識しておられるかということでございます。
○宇野国務大臣　やはりフィリピン政権といたしましては、経済の安定拡大ということによる民生の安定ではないかと思います。しかしながら、いろいろな地理的環境から申しますれば、アメリカとの間における安全というものも大きな目的ではないかと思います。
○永末委員　フィリピン国民の民生の安定はフィリピン政府が当然果たさなければならない最大の関心事でございますが、フィリピンがアメリカとの間に持っている問題は、あなたは後段で安全という文字に触れられましたが、要するにアメリカがフィリピンに持っておる軍事基地を一体どうするか。すなわちアキノ政権が米比軍事基地協定に基づいて一九九一年までは協定どおりの軍事基地は認める、その後のことはオープンにした形で政権を維持しているわけでございます。
　年が明けますと、その協定に基づく申し合わせに従いまして、九一年の期限切れ前五年でございますから、どうするかという協議が早速始まるわけでございます。その意味合いで米比間の最大問題はアメリカがフィリピンに持っておる軍事基地問題だと私は考えておりますが、あなたはどう見ますか。
○宇野国務大臣　先ほど申し上げました安全というところをとらえましたならば、まさに基地問題であると考えます。
○永末委員　アメリカは全世界にわたりまして彼らの軍事戦略を持っており、その軍事戦略上、それぞれの国々と同盟条約を結んだり、軍事基地を設定したり、自分のところの軍隊を送ったり、あるいは兵器を集積したり、いろいろなことをやっているわけです。西太平洋においては、我々はアメリカとの間に安保条約関係にあります。アメリカは韓国との間に軍事条約関係にある。フィリピンとの間にも、先ほど触れましたように、基地協定を結んでおるのでございます。したがって、アメリカはそれぞれの国々とのこういう関係を背景にしながらアメリカの西太平洋における戦略展開を行い、そして彼らの安全保障の動きをやっておると思います。
　さて、私があなたに伺いたいのは、我々はアメリカとの間に安保条約に基づく関係を結び、我々のやり方をやっておるわけでございますが、問題は、アメリカが今の場合フィリピンとの間の軍事基地協定を結んで、そのもとでアメリカの軍隊がフィリピン基地を使いながら、もちろんそれはそれ以外にアメリカがハワイに軍司令部を置きます艦隊、太平洋統合軍司令部関係の艦隊の動きもございましょうし、あるいはまたグアムの航空隊もございましょうが、そういう動きをしておる。そういうものと絡み合って我が国の防衛方針というものも考えられておるとあなたは承知しておられますか、どうですか。
○宇野国務大臣　我々からの考え方を申し述べれば、あくまでも日米安保条約はアメリカと日本のものであるという観念でございまして、フィリピンとアメリカとの防衛関係は、それはあくまでフィリピンとアメリカとの防衛関係である、こういうふうに考えたいと思います。
○永末委員　防衛庁の方、来ておられますね。
　鈴木善幸総理大臣が訪米をいたしましたとき大統領と会見をいたしまして、その後の記者会見で、自分の方は、日本の海に関しては沿岸数百海里、航路帯は一千海里、庭先だからそれはひとつ責任を持ちますというようなことを申しまして以来、航路帯千海里というのが何か具体的な日本の防衛方針であるかのように言われ、政府もそのことを鈴木内閣以来説明してまいりました。
　これは日本の自衛隊の能力が日本から航路帯と称する南方海域に対して千海里で終わるというのか、今申しましたように、アメリカがいろいろな形で彼らは彼らなりの戦略展開をやっている、それと見合って日本のいわば防衛部分が千海里で終わるというのか、はっきりせぬのでありまして、航路帯自体の認識もいろいろさまざまでございますが、防衛庁はこの方針を防衛白書にもちゃんと書いておりますね。どういうつもりで書いたのですか。
○村田説明員　お答えいたします。
　御質問の千海里でございますが、我が国が海上防衛力の整備に当たっての一つの目標としまして、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において海上交通の安全を確保することができることということで防衛力の整備を行っておるということであります。
○永末委員　これは防衛庁が自分の内輪を見ながら言っておるひとり言みたいなものであって、フィリピンの方はこれを一体どう見ているだろうか。
　フィリピンの方から見ると、日本の防衛庁はフィリピンの国の北まで、つまりいわば自分のところの守備範囲外の北まで日本が何かやろうとしている、おれのところの軍事基地がなくなったらどうしてくれるだろうというような感覚をフィリピンの中で持っておる人がおります。したがって、防衛庁は一体そういうものを考えて今の千海里なんというようなことを受け継いでやっておるのか、いや我が国の持っておる対潜哨戒機や護衛艦やその他その他の能力からすれば、ここで終わりである、こういうことですか、はっきりしてください。
○村田説明員　私どもが防衛政策を考える場合に、米比関係を含めまして、当然のことながら東アジア全般の軍事情勢というものを考慮に入れながら考えておるということは事実でございます。
　ただ、在比米軍の基地はシーレーン防衛のみならず米国の西太平洋、東アジアに対する前方展開の基地として、この全般的なプレゼンス、抑止効果を上げるためのプレゼンスとして存在しているというふうに理解しております。
○永末委員　今の御発言、あいまいでございまして、さらにアメリカが西太平洋における全般の彼らの身構え、それを見ながらその千海里なんというような構想がある、そういうような意味でございましたけれども、我々が関与すべき範囲は一体どういうことなんであり、理由は何に基づくのかということと、アメリカが今の場合フィリピンとの間の軍事基地使用協定に基づいて航空機や艦船を配置し、それを使いながらアメリカがこの水域の安全保障の任についておる、こういうことを前提にして今のような千海里論ができたのか、これは発想が違うわけだな。
　その辺をはっきりしてもらわないと、これからの議論が進まないわけでありますが、例えばこの軍事基地協定はどうなるかわかりませんが、軍事基地協定につきましてなかなか交渉がまとまらず、今度の憲法によりますと、国会の同意もさることながら、国民投票にも訴える、こういうことになっているわけでありますから、軍事基地がなくなるということは日本の防衛方針を考える場合に重要なファクターなのか何なのかということは、日本政府は考えておらねばならぬ問題だ、こう思います。
　外務大臣、防衛庁の言っていることはそういうあいまいな点があるということを前提の上で、あなたはフィリピンに行かれるんだから、フィリピン側の最大の関心事は、日本政府がフィリピンにおきますアメリカ軍の基地についてどういう判断をしておるか、これを一番重要に見ておると私は見てまいりました。その点についてあなたのお考えをお答え願いたい。
○藤田（公）政府委員　大臣から御答弁ございます前に一言だけ事実関係の御説明を申し上げますが、委員御高承のとおり、この軍事基地、在比米軍軍事基地問題、政権がかわります前もそうでございましたが、アキノ大統領になりましてからもフィリピン国内で非常にいろいろな論議を呼んでおりまして、新しくフィリピンの議会が構成をされました後もいろいろな決議案が出る等内政上の非常に大きな問題になっております。
　したがいまして、このＡＳＥＡＮの国が、フィリピンにおきます米軍事基地の存在について若干の発言をする、新聞等で発言をすると、これがすくまたフィリピンの国内ではね返りますし、委員も御高承かと存じますが、去る七月に我が方でフィリピンにあります米軍基地の重要性について若干の発言が行われました際には、フィリピンのマスコミがすぐ神経質に反応いたしまして、日本は一体何を考えているんだ、アメリカの軍事基地の重要性について云々するということは日本が何か役割でも担いたいと思っているんだろうかというような、私どもが思いも及ばないような議論を誘発する状況でございますので、フィリピンの国内における議論、それからＡＳＥＡＮが持っております神経質さ等々を考えますと、この在比米軍基地の持っております意味合い、重要性等について日本側が発言をするのは、特に今、非常に慎重の上にも慎重を期すべき時期ではないかというふうに考えております。それだけちょっと申し上げておきます。
○永末委員　私が申し上げたのは、日本政府は発言せよなんということを一つも言っておらぬ。宇野大臣、竹下総理と行かれたら必ず聞かれるから、だから一体どう思っておるかはやはり考えておかなければいけませんね。
　間違ったことを言ったらとんでもない話になるわけでございまして、したがって、在比米軍基地についてフィリピン側は米国との間に存続か否かの交渉をこれから始めるのでございます。今は現存しており、あと五年は現存するわけです。しかし、存廃問題というのがあの国の抱いておる、現在の米比間の最大問題であると私は承知をしておりますし、あなたもいささかそういう感じをお持ちだと思いますが、その在比米軍基地問題についてあなたはどういうお考えを今お持ちか、明確にお答えを願いたい。
○宇野国務大臣　率直に申しまして、フィリピンにおける基地の存廃に関しましては、日本はただいまコメントをする立場ではございません。
○永末委員　大臣おっしゃったとおりです。明確にそのお立場をお貫きになるのが至当だと思います。
　もう一つこの機会に伺いたいのは、我が国は一九二〇年ミクロネシア地区に対しまして、当時の国際連盟から委任統治地域としてその統治を引き続いてやってまいりました。一九四五年、戦争の敗戦とともにこれは終わりまして、そうして一九四七年、新しくできました国連の信託統治地域として、米国がこの地域の統治の責任をとってまいりました。しかし、これらの地域の人々は独立志向が非常に強くございまして、いろいろな経緯がございましたが、四つの地区に分かれまして、マーシャル群島、ミクロネシア連邦は自由連合の協定をアメリカ側と結び、北マリアナ諸島は自治連邦の盟約を結び、パラオもいろいろな問題がございましたが、本年の夏、自由連合盟約をアメリカ側と結ぶことをパラオ側の国会では決めました。さて、マーシャル、ミクロネシア、北マリアナ三地域につきましてはそういう関係になったということをアメリカ側が国連に通報をいたしておりますが、パラオについてはまだその通報はしておらないと聞いております。
　我々日本の国は、今申しましたような歴史的な経過があり、私のごときは戦争中まさにこの地域と極めて密接な関係を持っておりました。それだけにこの地域の人々と接触し、そしてこれらの人々が国際連盟の委任統治というような姿やあるいは国連の信託統治という姿の中でこれらの地域の人々が生活の安定、発展のためにやっていく、そういう方向には十分にはいい仕掛けではない。やはりより独立した地位を保ち、自由な意思に従って自分たちの道を切り開きたい熱望極めて大であると考えております。
　したがって、私は、そういう特殊的な関係を持っておる日本の政府として、これらの地域についてどう考えておられるか、この機会に宇野新大臣の御見解を承っておきたい。
○宇野国務大臣　永末委員もその御経歴書によれば海軍の将校をしておられた地域で、私たちも小学校時代には教科書において学んだ非常に親しみ多き南の島々のことでございます。
　特に、国際連盟によります委任統治地、そして赤い線がちょんちょんと地図に載っておったことも思い出しますが、そうした歴史的な意味から申し上げましても、またアジア・太平洋諸島であるという意味から申しましても、私たちはここの住民の方々には最大の協力をすべき立場にある、私はこういうふうに考えております。したがいまして、今日も経済協力等々も惜しまずやっておる面もございますが、幸いなるかな、住民の自由意思によって自由連合とかあるいは自治連邦とかそういうふうな自治の方向へ向かっておるということは大変すばらしいことであって、我々も大いにそのことを応援をしなければならない立場ではないかと思っております。
○永末委員　数年前でございましたか、このミクロネシア連邦の中心でございますトラック島周辺の子供たちが東京周辺の子供たちとの交歓、まあホームステイとでもいいますか、そういうことがございまして、日本側がＪＡＬを飛ばしてトラック島へ着陸をせしめたことがございました。つまり四十年ぶりで日の丸のついた飛行機が来るというので、そのことの記憶を持っている島民が飛行場へやってまいって一生懸命見だそうです。歓呼の声を上げて歓迎した。次の日に帰るのでありますが、そのことを聞いたほかの島民がまた来て、前の日の三倍程度の人が来たと言っております。大臣はできるだけのことをとおっしゃったが、つまり彼らの方の期待が大きいわけでありますから、十分にそれは彼らの生活の実態、法律的地位はいろいろございましょうが、十分ひとつ考える限りのことをやって住民の期待にこたえてほしいと私は思います。
　最近アフリカへ参りましたが、アフリカにつきましては、ヨーロッパ諸国はそれぞれの過去の経緯がございますから、それぞれいろんなことをしておる。しかしこの地域は、かつてはスペインが手をつけたといいますか、旗を立てたくらいでございまして、ドイツも大したことはございません。まさに新しい近代史の中では、日本、アメリカが主として携わってきた国、地域でありますから、十分それをやっていただきたい。
　同時に、ひとつこの機会に御決心を伺っておきたいのは、国連憲章八十二条によりますと、この信託統治地域の決定は安全保障理事会でやるということになっておりまして、したがって、今のような自由連合とか自治連邦とか申しましても、国連の意思決定、安全保障理事会の意思決定がなければ正規のものにはなかなかなり得ない。我が国は安全保障理事会の非常任理事国に当選しておると思いますが、やはり日本外交の一つの重要な問題、ほかの国にはない日本国に負わせられている重要な問題として、円満にこの地域の住民の願望が天下晴れて実現するように私は日本政府は努力すべき問題だと思います。いろいろな問題がございますから、なかなか努力をしなければなりませんが、一つの外交方針として努力をしていただきたい。お答え願いたい。
○宇野国務大臣　もちろん、諸問題ございましても、やはり努力すべきだと思います。
　世界を回りますと、やはりアフリカ、中東等と、かつて欧州の植民地でございましたが、しかし、独立後といえども宗主国は宗主国としての愛情を持ってお互いの交流がなされておるところが非常に多い、こういうふうな感じもいたします。もちろん、委任統治でございますから我々が宗主国だとは申し上げませんが、歴史的経緯を振り返りますと、今永末委員が申されましたとおり、住民の人たちは非常に日本を懐かしみ、また日本の協力を望んでおる、そうした気持ちを私たちも率直に国際会議の場においては表明をし、そしてそうした立場が与えられるように努力をすることは当然のことであると私は考えております。
○永末委員　せっかく御努力をお願いしまして、質問を終わります。
○糸山委員長　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　これまで多くの外交問題情勢について宇野新外務大臣の見解を承りました。重複を避けまして、私は、ＩＮＦ全廃後の日本がどうなっていくのか、そういう角度からの質問をしてみたいと思います。
　御承知のように、今月八日にもＩＮＦ交渉が妥結し、この分野での核兵器の全廃が進もうとしていることは大変画期的なことだというふうに考えます。これが核兵器廃絶に向けての一つの世界の潮流となることがはっきりしてまいりましたけれども、被爆国日本としまして、こういう世界の大勢、世界の潮流を促進する立場に立つのか、それともこれへの逆流となるのか、非常に大事な問題であろうというふうに考えます。この点について外相の所信をお伺いしたいと思うのです。
○宇野国務大臣　先ほど来お答え申し上げておりまするとおり、日本は国民の平和と繁栄のために外交を進めなければならぬということは申し上げましたし、また、世界に貢献する日本でなくちゃならないということを申し上げました。さような意味で我々といたしましてもそうした目的の一つに平和と軍縮がございます。だから、今回のＩＮＦ交渉の成立ということは、さような意味で我々といたしましては心より歓迎しなければならない問題だろう、私はこう考えております。
○岡崎委員　平和と軍縮を歓迎し、そして評価されるということでございますけれども、現実の日本はそれと逆行するような方向に進んでいるのじゃないかと私は非常に懸念するわけでございます。レーガン政権の中にも、この地上でのＩＮＦ廃絶と裏腹に海洋核あるいは戦略爆撃機を強化して核戦力をより強化していくような方向が出されていますけれども、そういう拠点に日本がなるのではなかろうかということが懸念される点なんです。
　日本は以前から横須賀港等、核トマホーク積載原潜の寄港地になっていますけれども、これは今どういう状況にありますか。数字がわかりましたら、去年、おととしとちょっと数字を申し述べてください。
○藤井（宏）政府委員　これまでの我が国に対します原潜の寄港状況でございます。それは、昭和三十九年から昭和六十二年十一月二十八日までの間でございますが、全部で四十三隻、三百四十一回ということでございます。最近でまいりますと、いわゆるロサンゼルス級、スタージョン級ということにつきましては、昭和六十一年でまいりますとロサンゼルス級が六隻で十六回、それからスタージョン級が二隻で六回ということでございます。
○岡崎委員　かなりの数の核トマホーク積載可能な原潜が横須賀港等日本に寄港しているわけでございますが、加えて私がきょう質問したいのは、そういう原潜だけじゃなくて水上艦ですね、ここにトマホーク積載艦がおまけに日本を母港にしようとしている、このことでございます。
　横須賀は十隻ほどの米艦船の母港となっていましたけれども、九月三十日の在日米海軍司令部の発表によりますと、うち二隻のフリーゲート艦が交代する。名前は申し上げませんが、新たに配備されるファイフというスプルーアンス級の駆逐艦、これは外務省でも、同艦は垂直発射装置、ＶＬＳ、つまりトマホークの取りつけ工事をやっているということを確認されておりましたけれども、そのとおりでございますね。
○藤井（宏）政府委員　在日米軍が本年の九月三十日に発表いたしましたところでは、アメリカの八八会計年度内にフリゲート艦フランシス・ハモンド、これは海外家族居住計画のもとで横須賀に乗組員の家族を置いておる船でございますが、このフランシス・ハモンドにかわりまして駆逐艦のファイフという船を配備する予定であるという発表を行っております。そのファイフは現在工事中でございまして、そのファイフが垂直発射装置をつけるというふうに聞いておりますけれども、垂直発射装置はトマホークのものであるのか、あるいはそれ以外のものであるのか、垂直発射はいろいろな目的に使われるわけでございます。