Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　農業物価統計調査というものがございまして、これによりまして資材価格の調査を行っております。
　最近の情勢でございますが、資材価格の引下げの議論が開始される前の平成二十七年と直近の平成三十年の資材価格を比較いたしますと、肥料につきましては五・七％下がっております。それから、農薬につきましては〇・六％下がっております。農業機械については〇・三％上がっていると、こういった状況になっております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　農業資材の引下げについて政府として取り組んでいるわけでございますが、今お話がありましたように、肥料については相当効果が上がっている、また、農薬も価格が若干下がってきているということですけれども、農業機械の方はまだまだということのようであります。
　特に肥料の価格については低下が見られるわけですが、どのような取組を具体的にしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　肥料につきましては、まず、土壌の状況や作物などにより必要とする成分が異なるため、各産地において様々な銘柄が開発、利用されてきたところでございます。ただ、効果が同じであればできる限り銘柄を集約化するということで、肥料製造に係るコストを抑えることが可能となっております。
　このため、全農においては、購買事業の見直しを進める中で、汎用性が高い化成肥料銘柄を中心に集約化を進めておるところでございまして、これまで約五百五十あった銘柄を二十五に集約いたしまして、さらに、競争入札によりまして購入先となるメーカーを約半分に絞り込む、そういったことで一ないし三割の価格引下げを実現したと承知しております。
　さらに、農業者が肥料を含む農業資材を調達する際の参考としていただき、少しでも安く購入できるように、農林水産省におきましては、平成二十九年から国内外におきます農業資材の販売価格などに関する調査を実施いたしまして、その結果を広く農業者の方々に提供するという取組を実施しているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　現在、全農で肥料価格の引下げのために銘柄の集積を行っているというお話でございました。今お話がありましたように、五百五十銘柄あったものが今は二十五ぐらいになってきているということで、肥料価格の引下げ、先ほど、データでいいますと相当、五・七％ですか、下がっているということにも貢献をしているのかなというふうにも思います。
　一方で、今度の法律改正で、先ほど政務官からもお話がありました、堆肥などと肥料の配合を広く認めていくということになっております。これは、もちろん農業者のニーズ、あるいは堆肥を利用していこうということで大変いいことだとは思うんですけれども、この結果、配合された様々な肥料が世の中に出回るということになります。
　今一生懸命進めている銘柄集積とこの肥料の配合が矛盾しないように進めていく必要があると思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　全農が進める銘柄の集約につきましては、化成肥料を中心にいたしまして、汎用性の高いものを集約して肥料の低減を進めているというふうに承知をしております。
　今回の改正は、こうした汎用性の高い肥料だけでは対応できないような土壌や作物に対しまして、小回りの利く肥料、それから堆肥の活用をしたいという農家の要望に応えるものであります。したがいまして、今回の改正を生かしまして、土壌分析に基づいて必要な成分のみを配合した肥料や成分の量を調整した肥料というものの生産を機動的に進めたいと考えております。
　このような肥料の生産は、農協を含めました地域に根差した肥料業者が主体となるというふうに考えております。また、価格面で見ましても、銘柄集約により低価格となった化学肥料を配合肥料の原料として利用していただくということになりますので、銘柄集約の効果を生かしながら低コスト化が可能となるものと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　この肥料の配合については、銘柄集積によってかなり肥料の価格が下がっている、これを阻害しないようにというか、相まって更に肥料の価格が下がっていくような努力をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、家畜排せつ物についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この家畜排せつ物を活用した肥料については、耕種の農家の皆さんから使いにくいという言葉も聞かれます。臭いがする、あるいは水分が多い、こういったことについての御意見もあるわけでございますが、この家畜排せつ物を活用した堆肥について、品質を良くしていく、高品質化に取り組む必要があると思いますけれども、この取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜排せつ物を原料とする堆肥でございますけれども、資源として持続的な土づくりに有効活用していくためには、畜産農家が耕種農家のニーズに応じて高品質な堆肥といったものを供給することが重要であると考えております。
　畜産の家畜堆肥の高品質化を進めていくためには、完熟化によりまして水分や臭気、臭いですね、これを低減させるといった品質の向上策、これが有効でございます。これにつきましては、県職員などを通じた畜産農家への技術指導、こういったものを推進しているところでございます。
　さらに、この法案によりまして堆肥と化学肥料の配合などが認められることになれば、これをペレット化することによりまして散布も容易になることから、堆肥の利用が進むものと考えているところでございます。
　このため、堆肥の高品質化に向けまして、完熟化について引き続き畜産農家への技術指導をすることに加えまして、堆肥舎の整備といったものへの支援というものも行うこととしております。また、ペレット化を推進するため、畜産農家が行うペレット化のための施設や機械導入などの支援を行う予算を概算要求しているところでございます。
　こうしたことによりまして、畜産農家が耕種農家のニーズに応じた高品質な堆肥を生産、流通させる取組を後押ししていきたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　この家畜排せつ物の活用、これも大変重要な課題であると考えております。特に、堆肥としての活用、これは大いに推進する必要があると思いますので、しっかりとこの高品質化にも取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、肥料の原料の安全性ということでございます。
　肥料の原料の中で、やはり人や植物に有害な物質が含まれる可能性もあるということでございます。肥料に利用できる原料の範囲を明確にし、帳簿の作成によって原料管理を徹底するという原料管理制度を導入するということも今回の内容に含まれているわけでございます。このことは当然必要なことだというふうに思っておりますけれども、この制度の導入によって肥料生産業者が過度に負担になって、生産あるいは管理のコストが上がっていく、そのことによって肥料価格に影響が出ないようにしていく必要があると思っておりますけれども、この原料管理制度が肥料価格に与える影響についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回導入いたします原料管理制度、帳簿の義務付けは、農家が安心して肥料を利用できるようにするためのものでございます。
　具体的には、原料帳簿の作成は多くの事業者においては既に実施されているというふうに承知しておりまして、適正な品質の肥料を生産し、正確な原料表示を行うためには、肥料業者として当然実施しておくべきことを改めて法律上に位置付けたということでございます。この帳簿の記載事項は省令で定めることとしておりまして、原料の名称、数量、仕入先といった基本的な事項を定めることを予定しているところでございます。したがいまして、これらの内容は農家が適正な肥料を正確な情報に基づいて使用するために必要なものでありまして、肥料業者にとって過度な負担となるものではないというふうに考えております。
　したがいまして、肥料価格の上昇につながるようなものではないということと、肥料業者に適切に記載ができるよう正確な情報を、それから説明会等で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　安全性の確保が第一でありますけれども、あわせて、負担、コスト増にならないようにということで対応をしていただきたいと思います。
　そして、先ほど配付した資料の中にあります、肥料だけではなくて、農薬についてもやはり全体の四％、そして農業機械一一％という負担になっている、コストになっているということであります。先ほどのお話では、農業機械については最近やはり価格がちょっと上がっているというお話もありました。私がいろんなところで見ても、やはり農業機械、機能が良くなっていて価格が随分上がっているという話もあちこちでお聞きをいたします。
　肥料については今までお伺いしましたけれども、農薬や農業機械の価格の引下げについて取組どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　まず、農薬につきましては、全農の価格引下げの取組の中で、メーカーから農業者に直接配送する大容量規格、大きな容量で配送するというものでございますけれども、こういった取組を進めているところでございまして、これによりまして、通常の規格と比べまして約二割から三割の価格引下げを実現したと承知しております。今後これらの品目数や取扱量も拡大していく方針というふうに聞いているところでございます。
　また、農業機械につきましても、全農が担い手の要望を踏まえて機能を絞り込んだ低価格の大型トラクターを開発したということでございまして、これを標準モデルの価格と比べまして百万円程度の引下げを実現をしたということでございます。今後とも取り組んでいくというふうに聞いております。
　農林水産省といたしましても、全農等の関係機関と連携をいたしまして、これらの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　まだまだ道半ばのような感じもいたします。しっかりとこの資材価格の引下げについて取り組んでいただきたいと思います。
　今お話がありましたけれども、やはり全農やあるいは経済連、農協の取組というのが非常に大事だと思います。農協改革の中でもこの点は非常にポイントになっているわけでありますが、農協系統組織の取組、資材価格の引下げに関する取組でありますが、これがどうなっているのか、そして農水省としてどう評価しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　先般農林水産省が実施、公表いたしました農協の自己改革に関するアンケート調査、これは農協に対して行ったものでございますけれども、現在、ほとんどの農協で大口割引、予約割引などの導入、銘柄、規格を集約した上での一括購入、ジェネリック農薬や中古の農業機械などの低価格の資材の取扱いということで、資材価格の引下げの取組を実施しているというふうに回答をいただいているところでございます。
　また、全農につきまして、今ほど大型トラクターについての話がございましたけれども、それに加えて中型トラクターでも同様の取組を開始しておりまして、各資材についてそうした取組を継続、拡大すると、こういうふうに承知をしてございます。
　こうした取組は、農業者の所得の向上を図るというまさに農協改革の趣旨そのものでございまして、農林水産省としても、本年九月に総括評価をいたしましたとおり、ＪＡグループの自己改革は進展していると、このように受け止めております。ＪＡグループ自体も、自己改革を不断に進めていくと、こう宣言をされております。
　農林水産省としても、引き続きＪＡグループの取組を促してまいりたいと思います。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今日は、肥料取締法の改正案についての質疑ということでございました。肥料の安全性についての質問、あるいは肥料などの農業資材の価格の引下げについて質問をいたしてきました。特に、農業者の所得向上に向けては、農業者の努力だけでは対応できない課題が多々ありますが、その中の一つがこの資材の価格の引下げということであります。
　政府としてもこれまで取り組んできておられるわけですけれども、改めて、この資材価格の引下げあるいは農業者のコストの削減への取組について、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先生のおっしゃるとおり、生産費、それから固定経費、これを下げていくことは、たとえ売上げ、それから収入、手元に残るお金が前年と変わらなくても、ここが下がれば収入アップと、実質収入アップということになるわけでありますから、やはりここを下げていくことはとても大切なことだと思っております。
　我々は農業競争力強化支援法に基づいてやってまいりましたが、しかし、生産者も、それからメーカーも国も、それからＪＡ組織も、いろんな人がやっぱり一緒になって同じ方向を向いて固定費、生産費を下げることによって農家の負担を減らしていくということが大切になってくる、その一助となる法律の改正だというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　農業者の手取りを増やしていくために、もちろん農家の皆さんにも努力をしていただく必要があるんですけれども、農協系統でもしっかり頑張っていただく必要がありますし、また、政府としても、なかなか農業者の方あるいは農協の方ができないことについてもしっかりとまた支援をしていく、取り組んでいくことが大事だと思います。
　今後の活動あるいは今後の対応をしっかりとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。
　肥料取締法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきますが、山田委員から大変勉強になる質問をたくさんしていただきましたので、重なる部分もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、肥料の現状について伺います。
　外国と比べて日本の肥料の価格は高いと聞いております。単純に比較はできないと思いますが、どのくらい高いのでしょうか、お答えいただきます。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　我が国におきます農業資材価格の引下げに向けました取組の一環といたしまして、海外における肥料価格などについても調査をしているところでございます。本年八月に公表いたしました調査では、水稲の栽培が盛んなアメリカ、イタリア及び中国を対象といたしまして、日本でも同様のものが使用されている肥料銘柄を選定いたしまして調査を実施したところでございます。
　その結果、農業者の経営規模とか生産条件、あるいは肥料メーカーの業界構造、いろいろ農業資材を取り巻く環境が大きく異なっているという背景はあるものの、各国とも、総じて我が国と比較して安い傾向にございます。具体的には、日本の販売価格に比べまして、アメリカは五割から六割安い、イタリアは三割から六割安い、中国は五割から七割安いという、そういった状況でございました。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　なぜ国内の肥料が高いのか、理由も教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今回調査いたしました対象国の肥料価格が安い、逆に日本が高いということでございますけれども、一点目といたしましては、アメリカとかＥＵは、日本と比べまして肥料の市場規模が非常に大きいということで肥料製造メーカーの集約化も進んでおります。生産規模が大きくなっているというのが一点目でございます。それから二点目といたしましては、製造メーカーから農業者までの流通構造がシンプルであります。それから三点目といたしましては、農業者の経営規模が大きいということで、肥料の規格も大容量での販売、大きな容量での販売を前提としたものになっておりまして、また使用量も多いと、こういったことが考えられるということでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　今回の肥料法改正案で肥料の価格は安くなるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回の改正によりまして、配合ルールの緩和でありますとか原料の範囲の明確化を行うことで、低コストな堆肥、産業副産物といった国内の有機物の資源の活用が進むというふうに考えております。これによりまして低コストの肥料の開発につながることを期待しているところでございます。
　例えば、化学肥料と堆肥が配合可能となることで低コストな堆肥が配合肥料の原料として利用可能となりますので、有機配合肥料のコストの低減が見込まれるところでございます。
　一方で、堆肥をペレット化する場合には加工コストが掛かりますので、必ずしも堆肥の製品価格そのものが下がらない場合もあるのではないかということは認識しているところでございます。
　しかしながら、こうした場合におきましても、堆肥と化学肥料を一度に散布できるということ、それから専用の機械がなくても散布できるということでございますので、施肥に掛かる手間、労働費が低減されます。したがいまして、農業生産コスト全体で見れば低減が期待されるというふうに考えております。
○宮沢由佳君　全体的に見れば低下が期待されるということで、必ずしも安くならないのではないかという不安も払拭することにはならないんですけれども。
　例えば、一袋の価格が安くなった、だけれども、それをたくさんまかなければいけないというもし現状があるとすれば、それは決して安くはならないということになるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおりだと思います。量が増えてしまえば、一袋の単価が下がっても、掛け算ですから、結局同じことになってしまう。
　先ほど藤木政務官が若干触れましたけれども、やっぱり地力を上げるということが農地にとって今一番必要なことで、やっぱり堆肥を昔は普通に入れていたんですよ、みんなすきくわで入れて、それでトラクターですき込んで。今は、もうなかなか重いので、堆肥は水分を含んでいますから、それがなかなかできなくなって地力が下がってきて、化学肥料ばかり使ってしまったという現状がありますので、これを混ぜるということになれば、地力が上がれば、藤木政務官が言ったように、化学肥料を入れる分が減ります。
　化学肥料の原料は、例えばリンなんというのは、昔は沖ノ鳥島とかいろんなところで国産化できていましたけど、今はほとんど日本にはないので、ほとんどみんな輸入です。そういうものを使う量が減れば化学肥料の分量が減る、そして、堆肥の使用量が増えて地力が上がるということであれば、総量として施肥の量が減れば、私は、価格を下げる効果は見込まれる。
　ですから、期待するとしか役所的には言えないですけれども、ただ、現場的に言うと、そういういい効果は十分に期待できるというふうに考えています。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　実は、昨日の朝、うちの組、山梨の組のおじちゃんにちょうど会いまして、おじちゃんが桃の、うちの近所では桃の農家がいるんですけれども、忙しいですかと聞いたら、これからとにかく肥料を入れる季節だから、そこをうんと頑張らないといい桃が取れないんだよと言ったときに、ちょうど肥料法の私質問をする機会を得ていましたので、これから肥料法というのが改正されて、とても堆肥と肥料が混合されていい肥料が出ますよとお話ししたところ、安くなるんですかというふうに聞かれたものですから、ここは安くなりますよと言いたいところなんですけれども、やはり期待されるというところでつい私も伺ったんですけど。
　このおじちゃんは、やっぱり地力を上げるには堆肥が一番いいんだよ、でも、やっぱり重たいんだよね、もう七十も超えたおじちゃんですので腰にくるんだよねということをおっしゃっていましたので、まさに、この本当に高齢化した農家の中で、地力を上げるために堆肥を使いたい、だけど、腰にくるあの重さを何とかしてほしい。
　このまさに肥料法の改正で、ここに価格もきちんと安くなるということを担保していただければ私も堂々とお話しできるんですけど、もう一声いただけないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　消安局長が申し上げたのは、ペレット化の話にたしかちょっと触れたと思います。
　ペレット化すると軽くなるわけですよ、水分は飛ばしますから。しかし、施肥する段階では非常に、軽いですからぱあっと、その七十歳の桃農家の方も、ペレット化してくれた上での肥料であれば同じ価格でも多分喜ぶと思いますから、全然作業が楽ですから。
　ですから、価格自体が下がることも大事ですけれども、施用するときの労力の負担を低減させるということもとても大切なことなので、もしお会いになったら、ただ、ペレット化する機械が結構高いので、それに対しても国として支援をしなきゃならぬかなということも今省内で検討しておりますが、やはり、パワーアシストとかああいうのもありますけれども、軽くするということもあるので、価格だけじゃなくて負担が下がるという部分をもし言っていただければ、なるほどと言っていただけるのではないかなと思います。
○宮沢由佳君　高齢者の農業従事者に希望が持てる法案になるように、しっかりと審議させていただきたいと思います。
　改正案では、生産業者のほかに輸入業者への肥料の原料帳簿の備付けを義務化しています。その趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　輸入肥料につきましては、原則として輸入業者が法律に基づく登録、届出を行うこととされておりまして、国内生産業者と同様に、品質管理の義務や罰則を課しているところでございます。
　輸入業者は、輸入する肥料の品質や表示に間違いがないかどうか、外国企業から必要な情報を入手して確認する責任がございまして、現在でも、輸入肥料の登録申請書に生産工程の概要を記載させているところでございます。当然ながら原料につきましても確認する必要がございますので、国内事業者と同様に、今回も原料帳簿の備付けを義務化したところでございます。これによりまして、農家がより安心して肥料が使うことができる状況をつくっていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　関連して、今回の改正は規制緩和と安全性の担保が両輪だと思います。輸入肥料に関して安全性をどのように担保するのか、先ほど山田委員からもこの安全性については再三御質問がございましたけれども、答弁では事業者の申出とか確認ができるようにするというお話がありましたけれども、どのように確認するのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　輸入肥料につきましては、まず、公定規格に適合しているかどうかというものを事業者のデータに基づきましてＦＡＭＩＣが確認をすることにしております。公定規格におきましては有害成分の基準を下回ることということになっておりますので、これをしっかり確認をするというのがまず第一点でございます。
　それから、今回は、それに加えまして、国内業者、それから輸入業者問わず原料の帳簿の記載を義務付けるということでございますので、これが立入りの際に原料に遡って調査をできることになるということで、安全確認がより容易になるということでございます。
　このように、輸入肥料も含めまして国と都道府県による立入検査を行って必要な取締りを行うということによりまして、事前、それから販売している間でのそれぞれの安全性を担保していきたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　関連して、肥料の表示に関しても伺いたいと思います。表示はどのように変わるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　現行の制度でございますけれども、農家が使いたい肥料を判別するために、肥料の品質表示の義務付けをしております。主な表示事項としては、肥料の種類、名称、それから生産又は輸入業者、成分量、原料の種類、生産又は輸入した年月日ということになっております。
　今回の法改正で、こうした表示の枠組み自体には変更はしないものの、これに加えまして、肥料の袋以外の表示、いわゆるパンフレットでありますとかインターネットで販売している場合につきましても、虚偽の原料を宣伝した場合には法律の罰則を適用するということで、これらの販売上のいろいろ宣伝も含めまして、まず取締り強化をするというのが一点でございます。
　それからもう一つは、肥料に求められる品質や機能が多様化しているということでございまして、現在肥料業者が任意に表示をしている事項について、統一的な表示基準を定めることとしております。
　例えば、今、緩効性肥料ということで、時間を掛けて効くという肥料がございます。この肥料を施肥をいたしますと、一回で施肥が済んで、二週間後あるいは三週間後に効いてくるということでございます。このようないわゆる緩効性肥料につきましては、各メーカーごとにばらばらの表示ということでございまして、農家が非常に判別しにくいということがございます。これにつきましては国が統一的なルールを定めるということで、この部分についても表示の強化を図りたいと考えております。
○宮沢由佳君　改正案が施行された場合、規制緩和基準を既にクリアしている安価な輸入肥料が大量に輸入されることを心配しますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず冒頭に、先ほどの表示制度で一部訂正をさせていただきたいと思います。
　主要な表示事項といたしまして生産又は輸入した年月日と申し上げましたが、年月でございます。訂正をさせていただきます。
　それから、今回の法改正によって輸入肥料の増加につながらないかということでございます。
　今回の法改正は、世界的な肥料の需要の高まりによりまして、海外に依存しているものをできるだけ国内にある堆肥や産業副産物の活用を進めるということを狙いとしているところでございます。確かに、輸入肥料につきましても、国内生産に限らずこれらのものが使用できるということでございますが、そもそも、堆肥や産業副産物由来の肥料は、非常に重くてかさばるということと価格が比較的安いということで輸送コストが見合わないということで、現在でも、輸入は非常に僅か、一％に満たないものということになっております。
　したがいまして、改正によりまして輸入の肥料、いわゆる堆肥とか産業副産物が肥料のような形になりまして輸入される、それが大きく増加するという可能性は低いというふうに考えております。
○宮沢由佳君　しつこく安全性の担保について、やはりどうしても気になってしまうところなんですけれども、今政府参考人の方からいろいろ御答弁いただきましたけれども、大臣からも、この安全性の担保について一言いただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　安全性については、これまでの行ってきたことをまず緩めることはないということをまず先に申し上げておきたいと思います。
　そして、表示もきちっとさせて、それから、チラシであったりネット販売の広告であったり、いろんなものについてもしっかりサーベイランスを行って、罰則も設けさせていただく、三十万ではありますけれども、罰金も取るという内容になっております。
　そして、産業副産物につきましても、きちっと我々でリストも載せて、範囲も国でしっかり指定をしますので、これについては、安全性については国の方に、まずは、国がやるんではなくてメーカーがやって、メーカーが出したやつを独立行政法人のＦＡＭＩＣというところに出して、そこでしっかり検査をして、そこでギャランティーをさせますので、安全性についてはきっちり担保されるというふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　肥料価格が高いことに関連して伺いたいと思います。
　ある地域で作っている農作物の価格が上がらず、使っている肥料や農薬、農業資材が値上がりして手取り収入が減っている、そのため、若者がもっと収入の良い職業へ就職してしまうため後継者がいないと聞いております。農業の後継者を育てることは、これからの日本にとって喫緊な課題です。農業の後継者を育てるための政策について伺います。
　まず、農業の後継者不足に関して、若者が就農できるような支援をもっとすべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　非常に難しい話だと思います。
　農業は、やってみれば非常に、個人事業主ですし上司からどなられることもありませんし、頑張ったら頑張った分だけ自分の成果として手にすることができますから非常にいい仕事なんですが、今回の災害を見ても、時に自然災害でやられてしまったりＣＳＦのようなものが起こってしまったり、そういうこともありますが、リスクもある業界ではありますけれども、これから日本の食料自給率、食料安全保障を考えると、やはりこの世界への従事者を増やしていく、特に若い方にやっていただくことは大事だと思います。
　それには、やはりこの職業に就いて頑張ればちゃんと安定した生活を送れるんだと、子供を二人ぐらいは大学に行かせることができるんだ、そしてもう就業の形も、やはり例えば自分が個人事業主にならなくても、農業生産法人に勤めるような形で土曜、日曜はしっかり休みがもらえるんだ、そういうようないわゆる若者の農業への就農というものもしっかり考えていく必要があると思います。
　ですから、次世代人材投資、百五十万の五年とかもやっておりますけれども、お金をあげれば何とかなるということではなくて、やはり地域に入ったら、ＪＡの方とか地域の青年部とか、例えばトマトだったらトマト部会とか、そういった方々が人・農地プランを通じてそういう若い新規就農者を温かく迎えて、そして、教えてあげよう、相談に乗ってあげよう、育ててあげよう、仲間に入れてやろう、疎外感を感じないようにしてあげられるような、そういう環境もつくっていくこともまた大事ではないかと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　是非どんどんその政策を推し進めていただきたいと思いますけれども、今回の肥料法改正案、若者の就農を促す一要因となるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　堆肥を入れて地力を上げなければならない、化学肥料も、やっぱり例えば窒素濃度が足りないとかいろいろあれば入れなければならない。しかし、それが一回で済むということになれば、やっぱり若かろうが七十歳だろうが、楽な方が、効率的な方がいいですものね。
　ですから、この肥料法改正によって直接若者の就農がじゃ増えるという因果関係を証明することは、なかなかこれ難しいですけど、どんな産業も、やっぱり効率化であったり合理化であったり、そういうことをすることによって産業の魅力は増すと思うんですよ。その一助にはなるのではないかと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　若者たちが就農を希望するような施策の海外事例などは把握されているでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　就農支援のための、海外でどういう取組をしているのかという御質問でございます。
　まず、ちょっと歴史の古いところから申し上げますと、フランスの例がございます。これ、一九七三年からでございますけれども、独自に青年就農交付金制度というのを設けておりまして、若手の新規就農者の方を対象に、農業技術の国家資格取得等の一定の要件はございますが、助成金の交付、これを行ってございます。
　また、最近の例でいいますと、ＥＵは、ＥＵ全体で共通農業政策ということで一つの政策プログラムがございますけれども、その中、農業者への直接支払、農村振興政策というのはございますが、その中にも青年就農支援の制度というのを、今、二〇一四年から新たなプログラムになっているんですが、その中で位置付けまして、経営開始から五年以内の三十九歳以下の農業者に対しての支援ということをＥＵ全体としてもやっているというふうに承知をしてございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　参議院でこれからの審議予定の地域再生法の一部を改正する法律案に、空き家とこれに付随する農地を活用した移住促進のための事業がございます。これはこれで進めるべき価値があると思いますが、根本的な農業振興策には、やはり意欲のある若者の就農を促すような、また、地域の若者が地域に根差すような魅力ある農政を打ち出さないといけないと思います。地域の人口減少も加わって、若者の定着が難しい現状について考えると、大変大きな課題です。
　大臣は、これからの日本の農政についてどのような魅力的なお取組をされますか。若者が楽しく就農できる環境づくりなど、もう少し具体的なビジョンを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　時々感じるときがあるんですけれども、新規で就農しました、意欲は持ってその地域に入ったんだけれども、割り当てられた農地が、はっきり言って農地の生産性の低い農地をあてがわれて、余っているからどうぞみたいな、それではやっぱり駄目だと思うんですね。我々は、中間管理機構とか農地の集約化とか高機能化とか、そういう組織を持っておりますから、やはり意欲を持って地方に入ってきた人には、地力も高い、生産性の高い農地を優先的に与えるようなことも私は考えるべきではないかというふうに思っています。
　そして、さっきもちょっと言いましたけれども、いきなり個人事業主になるということも、それはもちろんありですけれども、しばらく農業生産法人等できっちり技術を身に付けて、それから就農することも極めて有効です。準備型の次世代就農支援交付金の制度も二年間の制度でこれありますから、それを二年使って、自分で個人事業主になれば更に五年あって、七年ありますのでね。そういうこともなかなか知らない人も多いと思うんですよ、こういった制度があるということを。
　ただ、なかなか農業をやるということ、全く土に触ったことがない人は難しいと思うので、委員からも一度御指摘があったと思いますけれども、子供の頃から少し農業について体験する機会とか、農について理解するような、食育だったり農業体験、地域間交流とか、そういうこともやっぱりやることによって、今すぐじゃないかもしれないけど、そういえば自分が小学校のときにあそこに行って、あそこにいたおじちゃんいい感じだったし、農業って楽しそうだったよねというようなものが将来の就農につながるかもしれませんので、金目だけのことではなくて、教育も含めて対応していくことが大切かなと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　こういったビジョンを進める上で、食料自給率の明確な目標が必要だと思います。目標と目標達成の取組を教えてください、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　度々この委員会でも問題になっておりますが、やはり食料自給率は国民の食料安全保障に直結する問題でもありますし、ある意味、国の力を表すものでもあると思います。
　ついこの間の国会答弁では、私、四百四十二万ヘクタールの大切な農地というものを答弁したんですが、今朝方聞いたら三百三十九万ヘクタールということで、四百四十二万ヘクタールだったものが、それがほんの短い間に三百三十九万……（発言する者あり）四百四十二万ヘクタールだったものが四百三十九万にこの短い期間で減っているという報告を受けましたので、農地が減るということは非常に良くないことだと思います。
　しかし、農地の中には、どう見てももう農地としての機能を発揮することを期待するのは難しいというものもあるのも事実だろうと思います。その仕分も大事だと思いますが、やはり農地を農地としてしっかりと基盤も整備して維持をする、そして、先ほどからお話があるように、そこで働く農業従事者、若者も含めて、私は、青申とか大規模とか、そういうことばかり何か言ってきたような気がしますけど、兼業農家も地域の農業を守る役割は十二分に果たしているケースが私は多分にあるというふうに思っています。
　ですから、農に携わる人たちがもう一度この農業に立ち向かっていただくことで、高い目標であっても、これを上げていく努力をしていきたいと思っております。
○宮沢由佳君　食料自給率ですけれども、目標年限までに必ず達成するというお約束はいただけますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　目標ですから、やらねばならないという強い使命感は持っております。
　やらねばならないという強い使命感は持っておりますが、もっと根本的な話をすると、米をもっとわあっと作れば、食料自給率自体は表面数字では上がるんですよ。ところが、米をわあっと作ったら、今、生産数量目標の割当てを終えてまだ二年目ですけれども、農家の自主的な判断によって作付けが、いろいろ戦略作物その他、飼料米とか作っていることによって米価は今安定しています。
　だから、食料自給率だけ上げるという政策目標だけではなくて、農家の経営も安定させなきゃなりませんし、もう一つ挙げるとすれば、麦、大豆を大いに上げていかなきゃなりませんが、基礎部分が三万五千円ですし、ゲタ部分もありますけど、つなげると大体五万五千円か六万弱ぐらいですから、農家がどういう選択をするかについては、なかなか政策誘導をするのは難しい部分もあります。
　ですから、ありますが、しかし、貿易の中で外国からの輸入に頼っている部分、例えば大豆なんかも小麦についてもかなりの部分を輸入に頼っておりますので、そういったものについて市場を奪還するということも含めて、食料自給の目標達成に努力をしていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　未来の子供たちのために、子供たちの未来のために、石にかじりついてでもこの食料自給率、何が何でも上げていかなければいけないというふうに思います。
　以前の質問で大臣にお伺いしたところ、森のようちえんに大変興味を持っていただいて、すぐ見に行くよなんというお話いただきましたけれども、お忙しい中ではございますが、森のようちえんへ行かれましたか。
○国務大臣（江藤拓君）　まだ行っておりませんが、まず、厚生労働大臣と話をいたしました。
　何か質疑の中で出てきて、無償化の枠の中に全く入っていないという話だったよと。しかし、やり方によっては可能なんじゃないかというような話もあって、ＮＰＯ法人がやっているから駄目とかそういうことではなくて、ただ、施設が全くない。例えば保育園であれば、保育園は温かい食事を提供するということが一応これ決まり事になっておりますので、そのやり方は個別に見なきゃならないけれども、森のようちえん自体が全く無理にはないんじゃないかという加藤厚生労働大臣との会話はいたしました。
　それで、宮崎でもどこにあるかは調べましたので。ただ、宮崎にまだ私二日しか帰っていないので、大臣就任以来ですね。なかなか行く機会がありませんが、それより先に、スマート農業とかもまだ見に行っていませんし、今年中に行ければなと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非行っていただきたいと思います。
　森の中で朝から晩まで過ごす子供たちが、本当に木々と親しんで大地と親しんで、そして動物たちとも親しむ中で、この大きな木一本から今は車一台ができるような技術があるんだとか、ドローンで山の上に機械を飛ばして、高い位置の大きな大木もざくざくざくともう材にすることができるんだ、そんな未来を僕たちがつくるんだというような子供たちを育てていかなければいけない。農業や林業や水産業に夢を描けるような、全くの未来図を自分たちの意欲で描けるような子供たちを育てるには、やっぱり自然に親しんだ教育がとても必要だ。
　そのためには、文科省にあるものを、また厚労省にあるものをクリアしなければいけないことは分かりますけれども、そういったものをいろいろな知恵を集めて、政策どおりでなくても認めていけるような、そういった柔軟な視点も必要だと思いますので、是非、森のようちえんの無償化、対象になるように、これから大臣にも知恵を絞っていただきたいと思って、願いを込めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　共同会派、森ゆうこでございます。
　ちょっと急にピンチヒッターを頼まれまして、急な質問ですけれども。
　大臣、ちょっと言葉が軽過ぎるんじゃないんですか。重要な数字ですよ、さっきの数字は。ちょっと軽過ぎますよ。床屋政談じゃないんですからね。神様のせいと言ってみたり。気を付けていただきたいと思います。
　それで、先般の質問の、高野さんの質問だったのかな、大臣が民主党政権のときの口蹄疫でもう大変に尽力をされたというふうなお話があったので、私も、どんなふうに尽力されたのか、いろいろ大臣の当時の議事録、それから動画も残っていますからね、それから当時の政務三役にも可能な限りちょっと聞いてみました。大変な激しい批判を頂戴したということで、私も、ちょっとそんなことを委員会で言っちゃって大丈夫なんですかみたいな、もういろいろあり過ぎてですね。
　これは大臣が言ったことですよ。私が言っていることじゃないんですよ。これは、平成二十二年五月十一日の農林水産委員会、衆議院の会議録ですけれども、大臣、彼は私に、大臣を連れてこい、これ口蹄疫の話です、大臣に鉄砲を持たせて一頭一頭撃たせろ、そうしたら俺たちの気持ちが分かるわい、そう私に訴えられましたよとか、子供を学校に行かせたいけれども、もしかしたら口蹄疫のウイルスを持って帰ってくるかもしらぬ、学校にも行かせたくない、家庭訪問もお断りだ、飲みに行くなんてとんでもないと、修羅場ですよ、修羅場。本当に修羅場です。
　冷静に、こういう感染症のときは誤解を招かないように議論しなきゃいけないんだけれども、分かりますよ、気持ちは。だけど、すごいですよ。もうとにかく批判のオンパレードで、まず総額の予算を示せと、支援の、百億だ、いや、それじゃ足りない、二百億だ、どうなっているんだと要求していたんですよね、野党のときは。
　今回の豚コレラで、事業の再建も含めて、おっしゃるとおりだと思いますよ。大臣、総額まずお示しになりますか、百億、二百億、畜産経営が続けられるように。もう疲弊し切っています。これ言っていたのはいつかというと、発生してから一か月ですよ、一か月。初動が遅い。自民党の豚コレラ対策はどれぐらい掛かっているんですか。もう一年過ぎているんですよ。大臣、百億、二百億、総額の支援策見せてくださいよ、まず。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、私が若かりし頃に大分言ったことについては、もうほぼほぼ覚えておりませんが、そのときの現場の気持ちだったので多少激しい言葉になったことについては、まあそうだったんだろうとしか思えません。
　そして、総額を示せというお話でありますが、現在まで二百八十億ほど使いました。そして、まだ、この間岐阜にも行ってまいりましたけれども、いわゆるこの段階に至っても終息のめどが立っていないということについては、誠に生産者の方々には申し訳ないというおわびを申し上げました。
　そして、予算については、これから家伝法の改正、それからいろんな法律の改正も行って、ＡＳＦに至っては予防的殺処分も含めてやらなければならないということになってくるかもしれません。ということになると、幾ら掛かるか正直分かりません。分かりませんが、ただ、私がそのとき申し上げたのは、かつておやじがやったときに、これだけの総額を示したから安心して現場でやれることは何でもやれということが現場で極めて有効にワークしたという記憶があったものですからそういう発言をしたことであって、今後、ＡＳＦ、それからＣＳＦの展開状況によって予算が不足するようなことがないようにしっかりやってまいります。
○森ゆうこ君　いや、大臣におなりになったんですから、まさしくそれをおやりになればいいじゃないですか。もう安心だと、これだけ示せば安心だということを示せばいいじゃないですか、予算これだけ確保したと、もう大丈夫だと。
　動画も見ましたよ。こんなのはちょっと上品過ぎるぐらいです。もうすごかったですよ。もう物すごく攻撃されて、それでも冷静に答弁し、さらにはやるべきことをやって、いろいろ批判は浴びたけど、四か月で終息したんですよね。だから、とんでもない話だと思いますし、野党はもっと厳しく追及していいんですよ。自民党を見習うべきだと思いますね、野党の。
　ということで、この間お約束していただいた入国カード、どうなりました。
○国務大臣（江藤拓君）　入国カードについては、しっかり見させていただきました。
　私も実物を見て、裏面の下から二つ目の四角の２の③、私はちょっと老眼なので、これでは眼鏡掛けないととても見えないなということでありますので、これを財務の方にはしっかりお話をいたしました。もっと目立つように、こういう状況はもう今までとは違うんだから、表面に入れることも含めて検討してくれと。
　私がやれることであればすぐにやりますが、これは財務の所管でありますので、財務にしっかりとした申入れをしたということでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、変えてくださるんですか。
　どなたでもいいんですよ、やってくださる方なら。農水大臣が率先してやっていただいて、働きかけをしていただいて、結果を出していただきたいんです。財務と法務、両方ですよ。ちゃんとやらないと入国カードの中身変えられないんですから。
　それやりますとこの間言ったんじゃないんですか。すぐできる話じゃないですか。どうなっているんですか。いつまでに変えられるんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　私の所管であればもっと明確なお答えができますが、今お話がありましたように、財務と法務に関わることで、これはそれぞれの所管の大臣がおられますので、私の方からはかなり強く申入れをいたしましたが、それがいつまでということはお返事を待つしかないということでございます。
○森ゆうこ君　何だか、できるかどうか、ちょっと分からなくなっちゃったんですけど。
　肥料取締法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　まず、有害物質の混入をいかに防ぐかということなんですけれども、肥料に混入する可能性のある有害物質、何が考えられますか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　肥料の原料や生産工程から発生いたします有害物質としては、その種類ごとに様々なものがございます。それぞれの種類ごとに含まれるおそれがある成分を指定しているところでございまして、例えば重金属でございますと、ヒ素、カドミウム、水銀といったものがございます。これらにつきましては、それぞれ公定規格において有害成分の基準を設定いたしまして、食品安全委員会の意見を聴いた上でこの規格を設定をしているところでございます。
　例えば、重金属でないものというものも有害成分になることがございます。代表的な化学肥料であります尿素を合成する際には、副次的に有害なビウレット性窒素を生成してしまうということでございますので、尿素にはビウレット性窒素の規格が設定をされているところでございます。
○森ゆうこ君　動物性の堆肥に含まれるクロピラリドについてはどうですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　クロピラリドにつきましては、海外で牧草や穀類に使用されている除草剤ということで、一部のものにつきまして、感受性が高い作物ということがあるということでございます。
　これらにつきましては、生育障害が生じやすい作物は限られているということでございますので、一律に基準を設定するのではなく、農家の方に施用上の留意事項を表示するルールを検討しているところでございます。
○森ゆうこ君　クロピラリド除草剤、要するに家畜の飼料に、牧草ですね、これに使われた除草剤が生育障害を起こす、特にトマトなどに。このことについて農水省、私もホームページ見ましたが、研究結果等も発表されておりまして、対策が講じられているところですけれども、この点についてもしっかりと対応していただきたいと思います。
　放射性物質についてはどうですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　肥料に含まれます放射性物質につきましては、平成二十三年八月に通知を発出しておりまして、肥料中の放射性セシウム濃度の暫定許容値を一キログラム当たり四百ベクレルと設定をしております。
　原発事故によります影響を受けた都県に対しまして、肥料の種類に応じた検査方法を定め、検査方法に従い、暫定許容値を下回ることを確認した肥料のみを生産、出荷するよう、肥料の生産業者に対し指導を行ってきたところでございます。
○森ゆうこ君　検査はサンプル検査だと思いますけれども、対象地域、そしてどのぐらいサンプルを取っているのか。
　現状、ゼロというのはなかなか難しいです。なぜならば、ずっと三十年、四十年たっても減衰しないんですよ。チェルノブイリ事故の影響はいまだに遠く離れた地域でも残っていて、森のキノコやベリーは取らないという対策を各国でなされている。
　現状どれぐらいの放射性物質が検出されているのか、どの程度サンプルを取って調べているのか、対象地域はどうなのか、その点についてお答えください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、対象地域でございます。これは、汚泥肥料につきましては十六都県、それから、堆肥につきましては八県につきまして調査をしているところでございます。
　それぞれ、都や県、ＦＡＭＩＣが測定した結果については農水省のホームページで公表したところでございまして、牛ふんにつきましては、餌の管理の徹底、餌の基準値が百ベクレル・パー・キログラムということでございますので、これによりまして放射性セシウムの濃度が低下し、全ての県において現在は肥料の暫定基準値を下回ることが確認されているところでございます。
　汚泥肥料につきましては、原料となる汚泥に対して基準値二百ベクレル・パー・キログラムを設定いたしまして、まず汚泥排出業者に測定を行わせる、それから帳簿を作成し、その内容を国に報告させる、それからＦＡＭＩＣの立入検査を行うということで担保しているところでございます。
○森ゆうこ君　基準値二百ベクレル・パー・キログラム、し尿汚泥の場合ですね。当然、基準値を上回っているものについては報告されていないわけですけれども、例えば、三十年四月五日に発見されたし尿汚泥肥料、百ベクレル・パー・キログラム、これ結構大きいと思うんですよ。なぜこんなふうに出ているのか。し尿汚泥肥料ですから、これ、人間のし尿になるんでしょうかね。どうしてこんなに、百ベクレル・パー・キログラムって決して少なくないと思いますよ。そういうことが報告されたときには原因を調べたりしていますかね。
○政府参考人（新井ゆたか君）　基準値を上回るものが出た場合には、まず自粛を要請をするということでございます。基準を超えた場合は、その原因につきまして、県と協力しながらチェックをしているところでございます。
○森ゆうこ君　こういうことも、事故は終わっていませんので、もちろん風評被害も困るんですが、一方で、やはりこれは肥料として汚泥が使われる、そして今回の法改正によって更にそれを活用していく方向になるわけですから、きちっと管理をしてもらわなきゃいけない。そういうものはできるだけ混入しないように、それから、製造過程で濃縮されても困りますし、そういうことをしっかりと担保していただきたいと思います。
　さらには、今回新たに表示制度が加わります。この法案のヒアリング行っているときに、この表示制度について、どうやって、どのようなプロセスでこの表示を考えていくのか、決めていくのか、実はこれからなんですよね。ということで、これは極めて重要であります。
　やはり生産者にとって有効に使えるようにということも重要ですし、それから、やはり最後は農産物が消費者の下に、そして口に入りますから、消費者にとっても有効なもので、安全の高いものであることを担保できるものに、そしてまた、先般、農産物の輸出促進に関する法律案、可決、成立いたしましたけれども、今後海外にもっともっと日本の農産物を輸出していく場合に、海外の消費者がどのような生育過程で、特にＥＵなんかでは、サステナビリティーというかＳＤＧｓの観点から、農作物を厳しくチェックする、そういうことに配慮した農産物が好まれるということでありますので、それはアジアにとっても同じだというふうに思いますので、そういうことを付加価値を付けられるような、そういうものにつながるような、そういう観点で表示も考えるべきではないかなと思いますし、とにかく、そのプロセス、表示の、どうやって決めていくかというのは極めて重要だと思いますので、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　肥料の表示につきましては、農業者が肥料を選択する上、それから生産物の安全性を確保するという上からも非常に重要であるというふうに認識をしております。
　このため、まず、表示の案を作る場合に、農業者、それから肥料業者、農業者団体、消費者といった関係者の方々による検討会の場を設けたいというふうに考えております。これらの方々の意見を踏まえた上で、さらに、人の健康に対する影響評価が必要な場合には、食品安全委員会に意見を聴くことも検討しているところでございます。
　さらに、行政手続法に基づきますパブリックコメントも実施をするということでございまして、このように広く皆様の意見を聞いた上で、この表示制度を公平かつ透明に制定をしていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　先日よりちょっと進みました。
　極めて重要なポイントですので、きちっと制度設計、納得のいくものであるように、ただし、余り厳し過ぎると事業者にも負担が掛かるという、そこら辺のバランスが問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　さて、今年は、台風被害もそうですけれども、お米ですけれども、我が新潟県ではやはり高温障害が大変厳しいということで、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、やはり土の力が落ちている、地力が落ちている、これを何とかしなきゃいけないということも今回の肥料法改正の大きな主眼ということであります。
　先日国会見学に来てくださった、農家じゃないんですよ、でも、二町歩ぐらいお米作っている。どうでしたかと、高温障害。いや大丈夫だった、もう土づくりにこだわっているからということで、稲穂もいただきました。（資料提示）どっしりと重いんですよね。高温障害で、もう二等米、三等米、県内大変なんです。でも、その方は、かなり土づくりにこだわっていらっしゃって、有機質、堆肥、ＥＭ菌も使っているのかな、米ぬか、もみ、魚の骨。台湾で一番高く売れている日本のお米だそうです。値段聞いて驚きました、二キロで三千五百円。もう飛ぶように売れると。それだけ作り方にこだわっていて、それをしっかりとアピールしているから引っ張りだこだということでした。
　重要だと思うんですが、一方で、先ほど来お話を聞きますと、やはり肥料会社の集約化によってコストを下げるという話なんですけれども、本当に集約化だけでいいんでしょうか。例えば、この方が使っている肥料というのは、言わばオーダーメードというか、地域の中小のところにお願いして、こだわって作ってもらっていると。それによっていいお米ができている、そして、それがまた製品の売りにもなっているということでございますし、先ほどから値段が下がるのかどうかという話なんですけど、何で日本の肥料が高いのか、肝腎な理由、答弁しませんでしたね、先ほど。
　大臣、何で日本の肥料が高いのか、一番の理由は何ですか。さっき答えませんでしたよ。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、先ほどちょっと触れましたけれども、かつては、例えばリンなどにつきましては沖ノ鳥島、鳥のふんですけれども、そういったものを活用して国産で賄うことができておりました。今は、全くもう日本では取れなくなってしまいました。
　そしてまた、局長からの答弁でもあったと思いますけれども、海外では、まず、作る段階で一銘柄を大量に作る、そして、購入する農家の側も農場等が広いので大ロットで買う、大ロットで買うということであれば価格は下がるということが一つの原因だと考えております。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕