○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。
　本日も、主権者の皆様におかれてはわざわざ傍聴においでいただき、心からありがとうございます。今回も党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたしたいと思います。
　まず最初に、韓国をいわゆるホワイト国に戻すかどうかについて御質問いたします。
　なお、事前に行政官の方々と議論したときにはまだ日韓首脳会談は行われていませんでしたので、会談と共同記者会見の結果を受けまして少し話しぶりが変わることは、大臣も行政官の方々もお許しください。
　岸田総理と韓国の尹大統領は昨日、共同記者会見を行われました。その中の輸出管理、いわゆるホワイト国に韓国を戻すかどうかという部分についての御発言を点検しますと、実は違いがあります。
　岸田総理は、輸出管理についても進展があったと申されただけであります。このことは、恐らく三分野、レジストなどの半導体製造に直接結び付くものについて韓国がきちんとチェックをしますという進展があったので、それはその部分だけは元に戻すという正確な御趣旨をおっしゃったんだろうと思います。
　それに対して、尹大統領は、その後に発言されたわけですけれども、こうおっしゃいました。日本は三品目の輸出規制措置を解除し、韓国はＷＴＯの提訴を解除したと、中断ではなくて解除したとおっしゃいました。そして、ホワイト国、グループＡ除外についても、早急に元に戻るようにすべく対話することで合意したとおっしゃったわけであります。
　これは、要は韓国が強く望んでおられましたホワイト国に戻すということは実現しなかった、先の課題になりました。一方で、さっき申しましたレジスト、それからフッ化水素、フッ化ポリイミドという半導体にとって欠かせない分野、いや、ものについては元に戻すということになったわけであります。
　この違いの背景を語る前に、あえて、もうこの問題も随分語られましたから、元々の経緯を正確に、ありのままにお話ししたいと思います。
　西暦二〇一九年の一月三十日の自由民主党、済みません、自由民主党の内部の話を少しいたしますが、外交部会において大変荒れました。というのは、その前年の十二月、つまり、もう一回言いますけど、一九年の一月の外交部会の前に、韓国海軍が我が自衛隊の航空機に対して攻撃を前提にしたかのようなレーダー照射を行いました。それでかなり、まあ私の個人的印象ですけれども、議論が興奮して、中には断交と言われる方もいらっしゃいました。それから、多かったのは、大使を召還しろという意見でありました。
　私は反対です。そういうことを行っても国際社会では日本が悪者にされるだけですから、そうではなくて、モデレートな、しかも誰が見ても正当だと思うことをあえてもう一度立ち返って考えるべきだと思いまして、実は、韓国の輸出管理に大きな問題が二点あって、一つは、当時人数がとても少なくて輸出管理自体がずさんだと、日本だけじゃなくて世界中が心配しているという問題が一点ありました。もう一点、朝鮮半島の根深い問題として、例えば、日本の産品が韓国に輸出された場合に、水面下、裏のルートから北朝鮮に流れていると、疑いがあると、疑いが濃いという問題がありました。
　一方で、日本の輸出管理はグループＡからグループＤに分ける仕組みになっていまして、例えばグループＤに入っているのがその北朝鮮です。これは要はほぼ輸出してはいけないに近いという扱いですが、逆にグループＡは、これ、変な日本語ですけど、私は、済みません、物書きでもあるのでこれ認めたくないんですけど、ホワイト国、ホワイト議員という言い方があるかどうか知りませんが、ホワイト国というのは全く奇妙な日本語ですけれども、ただ、その言っているのは、真っ白だと、何も疑問点はないんだと、何も問題はないから、日本から輸出するときにもうチェックは最小限度、しないとは言いませんけど、最小限度でいいですよという仕組みがあって、そこに韓国を入れているわけです。
　さっき言いましたとおり、北朝鮮に日本の産品が流れて例えば核開発にも使われるという懸念があり、日本にとっては当然、私たちの同胞を拉致したままであるという問題もありますから、これをホワイト国に置いているというのは一体日本は何という国だということを民間の専門家時代から考えておりましたから、この九八年、いや、そうです、一月三十日の、二〇一九年、九八年じゃないですよ、急にタイムマシンになりましたが、二〇一九年一月三十日の外交部会の最後に挙手して発言したのは、韓国をホワイト国から外してくださいと申し上げたんです。そうすると、さっき言いましたとおり、ありのままに言いますと、机の下で外務省の高官たちがこうやってスマホで検索をなさって、背筋は伸ばしたまま。これはまあよく分かるんですよ。これ、主管は経産省なんですよ。外交に関わるけれども主管は経産省なんで、恐らく名前は聞いていても詳しくは御存じなかったので、検索なさいました。
　それで、その外交部会での発言の後に、外務省の総務課長とそれから経産省、これ名前はもちろん言いませんが、ある課長さんがおいでになりまして、外務省は一言も発しなかったけれども、経産省のある課長さんは、ホワイト国から韓国を外すなんて絶対できないんですと。今、僕、ちょっと大きな声でしたが、こんな声じゃないんですよ。要するに、どなったわけですよね。私は、どなられて興奮するんじゃなくて、経産省がここまで言わなきゃいけないのはよっぽどのことがあると。それは、日韓関係の根深い部分なんですよ。韓国について問題点を指摘したりすると、中国と並んで戦争責任の問題が出てしまうというのが牢固としてありますから、むしろそのどならざるを得なかった事情を理解しまして、これもありのままに言いますが、安倍総理にお電話いたしまして、当時総理です、ホワイト国から韓国を外すべきだということを申しました。安倍さんは私から詳しく話を聞かれた上で、それを総理官邸の中に下ろされて、そこから半年掛かって、二〇一九年の七月一日から韓国をホワイト国から外す除外手続が始まって、一日、二日でそれが事実上完了したわけです。で、韓国の方は対抗して八月に日本に対して輸出管理を厳しくしたりしましたけれども、これが本当の経緯なんですよね。
　そうしますと、まず、今回はいわゆる労働者をめぐる問題とこの輸出管理の問題は全く関係がないです。私は質問するために、する前に、経産省の中も外務省の中も、そして総理官邸の中も聞いて歩きましたけれども、誰一人関係があるという人はいないわけです。ちなみに、国際社会の意見も私のルートを使って聞きましたが、みんなむしろあきれているという、やっぱり日韓というのは、日本はいつも加害者だったということを考えなきゃいけないのかと、いつまで謝罪外交なのかということを、逆に、はっきり言いますと、アメリカの知友からも言われたわけです。
　したがって、韓国がホワイト国に戻すことに非常にこだわりなさるのは、被害者としての特別な扱いを受けてなきゃいけないと、今後も受け続けるということがあるわけで、そうすると、むしろ、敗戦から六十八年、戦争が終わってから六十八年たちまして、韓国に、一九六五年の日韓請求権協定も含めて、当時の韓国の国家予算の何倍にもわたる援助を私たちの国民の方々からいただいた血税で行い、いわゆる労働者の方々にも実は韓国政府が、推定を含んで、本当は含んでいないですけど含んでいると申し上げますが、当時の日本円で大体三万円ぐらいを支給されたわけですよね。お金が少ないと不満を持った方もいらっしゃいました。そのことは、もう韓国の国内で解決されるべき問題であるというのは世界の共通認識であると思います。韓国の中にもそうお考えの方は軍部を含めていらっしゃるということを私自身が確認していますので、申し上げます。
　したがって、この質問の結論でいいますと、韓国から、日本の産品に限らないんですけれども、機微な物質を含め、北朝鮮に水面下で流れるということが韓国によって完全に解決されない限りは、ホワイト国、真っ白な国、何の問題もない国に戻すことはすべきではないと思いますが、西村経産大臣の見解をお願いいたします。