Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎委員　しかし、昭和五十四年当時と今日と、わずか四年ほどの違いですからね。当然のことながら、その船だまりの近い将来の利用者がどうなるぐらいの見通しは立っているはずですね。そして現在は既にもう地元の方での利用者はたった一人、一隻になってしまっている。これは紛れもない事実であり、あなた方もそれをお認めになっている。ところが、今後どうしてもこの港湾といいますか、船だまりを使用しなければならないのは、むしろオーミマリン、あるいは近江観光の不定期船もときどき着いているようですね。そうなりますと、あの場所というのは国道八号線を挟んで近江鉄道グループ、西武グループの近江観光の大きなレストランのある場所なんでしょう。まさにその真ん前の琵琶湖面につくられたのです。だから、だれがどう考えても、今後半恒久的に利用するであろうこの近江観光あるいはオーミマリンの観光船が一番便利がよくなった。そういう点ではまさに近江観光グループのために船だまりをつくりかえてやったというか港をつくりかえてやったと言っていいと思いますね。近江観光はあれに一銭も出しているわけじゃないでしょう。約二億近い金で全部公団の補償によってつくられた、こういうことになるので、これは余りにも住民の批判を招く問題ではないかと思うのです。ですから、言葉をかえて言うならば、近江観光あるいはオーミマリンの専用港湾をつくってやったようなものなんですね。当然現在のような使用状況になってくれば、しかも岸壁の外に係留することになっておった船が常時港内に停泊するようになったのですから、建設費の一部分は近江観光グループに負担させる、私はこういうのが公平じゃないかと思うのですね。約束と違っているわけでしょう。本来桟橋の代替施設だから、付随的に岸壁の外側に係留してくださいというのが、現在はこの船だまりの中側に常時船が停泊することになった。そして年がら年じゅう、四六時中使用するのがこのオーミマリンの観光船「りっぷる」一隻であり、さらに不定期的に近江観光の観光船が利用する。地元の人々の利用の見通しは、現在内貴さん一人を除いて事実上なくなってしまった、こういう現状なんですね。これはやはり一度政府の側も実情をよくお調べになって、ああいう近江観光の観光船に補償ということは私は成り立たないと思うのです、実質新しい港湾をつくってやったと同じ結果になっているのですから。それなりの建設費の負担は当然させるべきだ。今日これほど行政改革とかなんとか言われているときですから、このぐらいのことをやって当たり前だと思うのですね。これは国土庁長官になるのでしょうか、建設大臣になるのでしょうか、そちらでお答えいただきたい。政府に私は要求をいたしておきます。
○川本参考人　ただいま現時点での利用の実態等のお話がございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、琵琶湖の総合開発はまだ完成しておりません。湖面の水位低下も生じておりません。農林省の例がございますように、そういった湖面水位の低下が起こりました時点での利用ということが将来、現在の時点とは変わって出てくると思います。
　また、オーミマリンの船のお話でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、桟橋の代替施設として、この新しい飯浦の船だまりの防波堤を桟橋として利用させるということでございまして、現実に乗客の乗りおりはそこを利用しておるわけでございまして、泊地の中に船が入っておるという現実ではございますけれども、これにつきましても、私どもは補償協定の上で、これが完成しました後は、地元木之本町にその施設を引き継ぎまして管理してもらうということで、昭和五十五年の夏には木之本町に管理を引き継いでおります。そういった管理者の方の方がいろいろと状況を勘案されまして、自主的に御判断いただいて、地域の発展のためにいろいろとその泊地の利用方法を考えられるということは、これは差し支えないものと思っております。
○瀬崎委員　公団に答弁させればそういうことしか言わないから、これは政府側の判断を求めると言ったのです。
　現在、木之本町が、あそこの船だまりの管理規程をつくろうとして働きかけたんだけれども、結果的には利用者が現実地元にはいないという状況になってしまったものだから立ち消えになっておるわけですね。したがって、今、管理規程も何もない。だからこそオーミマリンの船は、本来外側に係留されるべきものが我が物顔に中で常時停泊する。もとの近江鉄道の桟橋では、常時使用しないときを含めてああいう大きな観光船を停泊させることは不可能なんですよ。まさにあの船だまりができたことによって常時停泊が可能になった。こういう状況ですから、これは単に補償の域をはるかに出た新しい利益を企業に与えているわけですから、そういう部分に対しては、当然建設費の負担はさせてしかるべきだと私は思うのですね。だから、一遍私が今指摘したような実情というものを、これはやはり公団を監督している一応国土庁ということになるのでしょうね、よく調べて、私が言ったことが事実であるならば、それ相応の処置を示していただきたいですね、長官。
○稻村国務大臣　これは各省庁いろいろ話を聞いておりますと、各省庁にまたがっておりますし、それなりのいろいろな言い分というとおかしいですが、それなりの理由づけをしていろいろ話をされております。そういう意味でよく調査、査定――私の権限というのは、内閣総理大臣の主管ですから、そこで私が一部権限を譲渡されておる公団の、あるいは経理問題あるいはその他いろいろなことを権限委譲されておりますが、しかしながら水資源開発公団はあくまでも国土庁の所管の中にありますから、今よく話を聞いておりましたから、今後よく調査をして御報告を申し上げさせていただきたい、こういうふうに思っています。
○瀬崎委員　もう一つ、琵琶湖総合開発でこういう大手系列の観光企業にかかわる補償で問題にしたいのは、旅客船補償なんですね。船に対する補償ですね。この旅客船補償の趣旨と補償の算定方式、簡単に伺いたいと思います。
○大嶋参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、琵琶湖におきます旅客船、これは琵琶湖の湖岸、湖島を結ぶ重要な交通手段になっておるわけでございまして、したがいまして、琵琶湖開発事業にかかわります湖水位の変動に伴いまして水深が浅くなる。そこで南湖におきます旅客船の航行に支障を来すということになるわけでございます。そのために、交通手段としての旅客船の航行の公共的な性格あるいは社会的機能にかんがみまして、水位が低下しましたときにおきましても航行ができるように対策を講ずるということにしておるわけでございます。したがいまして、水位低下時におきます航行のためには、船舶の喫水深が一メートル以下であることが必要でございます。
　補償対策といたしましては、南湖におきまして航行しておる旅客船のうち、喫水深一メートル以上の船舶について代替船を建造するということにしております。これに要します費用のうちで、企業者が負担すべき額を補償するということにしておるわけでございます。なお、代替船の建造に伴いまして、旧船は廃船といたしまして、船籍を抹消するということにいたしておる次第でございます。
○瀬崎委員　補償の算定方式をお答えにならなかったのだけれども、時間の関係がありますから次に進みますが、昭和五十五年度に実はこの旅客船の補償協定を結ばれていますね。そのときの補償対象となった会社名及び各会社ごとの補償対象船舶数及び各会社ごとの補償額は、協定時幾らになっていますか。
○大嶋参考人　お答えいたします。
　契約締結のときで申し上げますが、全体で十八隻補償対象船がございます。琵琶湖汽船株式会社がそのうち十一隻でございます。その他七隻が小さな会社と申しますか、いろいろなところがございますということでございます。（瀬崎委員「各会社ごとの補償」と呼ぶ）契約の金額といたしまして、琵琶湖汽船の八隻につきましては二十六億四千百万……（瀬崎委員「八隻――十一隻じゃないの、何言っているんだ」と呼ぶ）十一隻のうちに……（瀬崎委員「協定」と呼ぶ）
○浜田委員長　大嶋理事に申し上げます。
　責任ある答弁を的確にするようにしてください。できない場合は交代して答えるように。
○大嶋参考人　十一隻のうちに、既に契約をしております八隻につきましては二十六億四千万余を支払っております。残りの三隻については、現在まだ契約を締結をしていないということでございます。
○瀬崎委員　私が聞いたのは、昭和五十五年度の協定時における補償額は幾らか、こう聞いているわけなんですね。その協定時に琵琶湖汽船については対象十一隻、その他七隻、ひっくるめて一応金額出しているでしょう。それは幾らですか。
○浜田委員長　大嶋理事、的確にお答えください。
○大嶋参考人　協定時におきましては、琵琶湖汽船十一隻につきまして三十八億一千五百万、その他オーミマリンがございまして、これが四億四千三百万、橋本汽船が一億六千五百万、それから岡田海運が九千四百万、松屋高速船と申しますか、これが一億四千万というような状況でございます。
○瀬崎委員　じゃその琵琶湖汽船の対象になった十一隻のうち、八隻は新しい船を建造したので、具体的に補償金額を支払った、その合計額が二十六億四千万とおっしゃいましたね。各般別に明細言ってくれませんか。
○大嶋参考人　各船ごとの資料につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○瀬崎委員　その理由は。
○大嶋参考人　例えば個人の補償等につきましても、その内容を公表するということはいたしておりませんし、各船ごとにつきましても同様であるというふうに理解をいたしております。
○瀬崎委員　単なる個人じゃないですよ。企業に対する補償ですからね。その補償の金の出どころは、国民の懐から出るわけですよ。あなたの方で言わなければ、仕方がありませんからこちらから言います。ただ、これが正しいかどうかを確認しておきたいのですね。
　金秋丸一億五千万円、みやこ九二億三千三百万円、玻璃九十一億一千三百万円、平安丸二億六千八百二十万円、日吉丸二億五千四百九十万円、きんし丸一億三千五百四十万円、勢多丸二億二千二百五十三万円、いぶき九二億七千六百三十三万円、合計で二十六億四千百六十六万円、この数字は間違いありませんか。
○大嶋参考人　契約を締結いたしました時点では、そのとおりでございます。
○瀬崎委員　今申し上げましたこの八隻ですが、大体建造後三十年前後だっているんじゃないですか。
○大嶋参考人　船によりましていろいろと違いますが、おおむね三十年代に進水をした船が多いようでございます。
○瀬崎委員　少なくともこれは観光船ですから、単なる旅客船じゃないのですね。通勤、通学用の他の小さい船会社のとはまた違うのですよ。ですから、もう三十年近くもたっているのだから、これは早晩新造船に切りかえざるを得ないような状況の船、こう見るのが至当じゃないですか。
○大嶋参考人　船ごとに新造船に切りかえる時期が来ておるかどうかというのはちょっと私判断いたしかねますが、先ほど申し上げましたように、湖水位の低下に伴います対策としては、当然、現在運航しておるものにつきまして、必要なものについては対策を講じなければならないものだ、このように考えております。
○瀬崎委員　実際にこの八隻のうち、玻璃丸など現役就航、常時就航というのは限られておるわけですね。特に公団総裁の望月さんは滋賀県の御出身で、滋賀県から参議院議員にも出ていらっしゃったわけですから、その辺は船の名前を聞かれればあああのぼろ船がと一日でおわかりだと思うのですが、きょうお聞きの方にそれが目に映らないのが非常に残念です。
　さらに、琵琶湖の水位を一・五メートル下げることについては、なお反対ないしは見直しの県民世論というのが非常に強いわけです。琵琶湖の水位を一・五メートル下げるという新規利水開発の合意なるものは昭和四十七年三月、当時の経済企画庁長官、建設大臣、自治大臣、大蔵大臣、滋賀県知事、大阪府知事、兵庫県知事、そして自民党の政調会長、この間で申し合わせされたものであって、本委員会においても、政府側が法的な裏づけのあるものではない、行政的に意味のあるものと言えば言えるという答弁をしたこともあるのです。そういう点では、この申し合わせの効力ということになると非常に疑義もあるわけです。しかも、我々が水位低下問題をいろいろ追及すると、政府にしても県にしても、一・五メートル低下というのは十年に一回あるかないかであり、そういう事態が起こらないように極力努力すると言っているわけでしょう。最終的にはこの水位低下がどうなるかは南郷洗堰の操作規程によって決まってくるわけで、この操作規程は上流、下流の関係者のいろいろな利害が相対立して明治以来今に至るもつくられていないわけです。この琵琶湖総合開発事業が終わってこれがすんなりとできるかどうか疑問だと思いますね。もしこういうような事情を考慮して、最終的に実際水位が一・五メートル下がらない、そういうふうな南郷洗堰操作を行うことという規定になってきた場合、現在まで支払われた補償は一体どうなるのですか。
○川本参考人　琵琶湖の総合開発事業、御存じのように琵琶湖の基準水位でいいますとプラス〇・三メートルからマイナス一・五メートルまで、容量で十二億トンでございますけれども、それを利用して新規の揚水を毎秒四十トン開発するということでございまして、当然のことながらマイナス一・五メートルまでを利用する。ただ、異常渇水のときにはそのマイナス一・五メートルをさらに割ることもあり得るということでマイナス二メートルまでを補償対象として事業を実施しておるわけでございまして、マイナス一・五メートルまでを利用するということはもう明定されておるわけでございます。
○瀬崎委員　しかし、その水位を事実上拡大して上げ下げしようと思えば、いずれにしても南郷洗堰の操作が変わってこなければいかぬわけですね。これは恐らく操作規程をつくらざるを得ないんじゃないでしょうか。これは建設省の方に聞きたいと思いますね。
○井上（章）政府委員　そのとおりでございます。
○瀬崎委員　だから、現在の水位を一・五メートル下げるという前提は、先ほど言った法律的には根拠のない申し合わせに基づいているだけのことなんですよ。今後実際の水位がどうなるかというのは、今言われたように、当然のことながら河川法に基づいて南郷洗堰の操作規程がつくられることによって決まるわけですよ。ですから、私が聞いたのは、その操作規程の結果、水位が実際に一・五メートル下がらない、こういうふうな事態が起こったときに、では、今まで支払われた補償はどうなるのか、これを聞いているわけで、これは望月総裁にお答えいただかなければ、あんな事務的な話じゃ困りますね。
○望月参考人　私は今の立場としてその問題にお答えする立場にないことを御了承願いたいと思います。
○瀬崎委員　では、これは政府が判断することでしょうか。両大臣、どうでしょう。
○井上（章）政府委員　ただいま実施されております琵琶湖総合開発事業、これを変更するということは考えておりません。
○瀬崎委員　事業そのものは変更しないでしょうが、操作規程が未定であることは事実、そして操作規程を実際につくらなければ水位の変動の新たな拡大もできないことも事実。ですから、私は、仮定の話ではあるが、では実際には水位が下がらないという事態が起こったときには補償の方はどうなるんですか、返してもらうんですかという話になるでしょう。だが、それはお答えできないというわけですね。
○浜田委員長　ちょっとお待ちください。今の問題に答えられませんか。水位が一メートル五十下がらなかった場合どうするかということなんです。三メートル下がった場合はどうするか、あわせて答えてください。
○瀬崎委員　委員長、質問者の聞いてもおらぬことはいいですよ。
○浜田委員長　そうでないと、聞いている人が錯覚を起こすといけないから。仮定の問題には答えられませんという答弁ならともかく、答弁が的確ではありません。
○井上（章）政府委員　琵琶湖総合開発事業につきましては昭和五十七年の九月六日、実施方針が定められ、公示いたしております。
　先ほど変更する予定はございませんと申し上げたのは、この事業実施方針についてでございます。
○瀬崎委員　その事業の実施の内容が変わらない、あなた方が変えようとしてないことは百も承知なんです。だけれども、現実、水位を一・五メートル下げるということになれば、法的には先ほど言われた南郷洗堰の操作規程というものができてこないといかぬわけなんで、では、その結果として水位が下がらない場合だって全くないとは言えないわけなんです。それでは水位が下がらなくなった場合、補償はどうするんだ。もう既に出した補償は出しっ放しか。そうなると、結局合言いましたように、琵琶湖汽船にしてみれば、どっちみち新しく船をつくらなければならないような時期に来ておった、できるだけ早く補償金もらってうまくそれを利用した、こう言われかねない事態に今あるということを私は言っているわけです。ですから、本来もう少しこの事業の進捗を見ながらこういう補償問題というのは進めてもいいわけなんです。本当にどこまで補償すべきかということがはっきりわかる時点までゆっくりしてもいいわけなんです。そういう点を指摘しておきたいのですが、時間もないし、さらに現在も八隻で合計二十六億四千百六十六万円既に補償を支払っていますね。琵琶湖汽船についてはあと三隻残っています。五十五年度の補償協定額は締めて三十八億と決まっているのですが、この残っている中には相当大きい船もまだあるのです。みどり丸なんかはこれでいくと相当な補償額になるんじゃないかと思うのです。果たして当初の協定の三十八億に全部おさまりますか。
○大嶋参考人　協定を締結いたしました時点と実際契約をいたします時点では、物価等の変動がございまして、同額というわけにはまいりませんので、普通ならふえるだろう、こういうふうに思っております。
○瀬崎委員　この補償額の方は建造年次に応じて一種の物価補償までちゃんと入り込んでいるわけですね。極めて至れり尽くせりになっているわけです。ところが、逆に琵琶湖周辺の住民の方はどうかといいますと、一例だけですけれども、琵琶湖の水位が低下するために、各市町村の従来の水道水源が使えなくなる場合が出てくるというので、全面的に琵琶湖からの逆水工事に水道を切りかえているわけですね。これが逆水であるために、燃料費も要るし、いろいろな経費もかさむ。物価の影響を受けているからということで、去年からことしにかけて全面的に二割から三割値上げになっているわけですね。企業の方は物価が上がったら上がったのに応じて補償がふえてくる、住民の方は物価が上がったら上がったに比例して負担がふえてくる。これはまことにいただけない話なんですよ。しかも、先ほど船は廃船にするとおっしゃいましたね。例えば既に補償を受けた玻璃丸はどうなっているか御存じでしょうか。
○浜田委員長　大嶋君。答える場合に、妙さな声でやるとあなたの方が何か弱みがあるように聞こえますから、胸を張って答えてください。
○大嶋参考人　それじゃ大きな声でお答えさせていただきます。
　私、聞くところによりますと、廃船になりまして、もちろんエンジン等も取り外してございますが、浜大津につながれておりまして、土産物か何かを中で売っておるやに聞いております。
○瀬崎委員　一応格好は廃船ということになっているけれども、ちゃんと物産展示店として金もうけをしているわけですよ。こういうことを考えるならば、この琵琶湖汽船あるいはオーミマリンに対する旅客船補償が果たして適切に行われているのかどうか、これは疑問を持たざるを得ないわけですね。私は何も補償をやってはいかぬと言っているんじゃないのです。適切な公正な補償であるべきだということを言うわけです。何をもって適正、公正とするか。結局、水資公団に補償の算定方式をいろいろ聞いたけれども、これはいろいろ駆け引きもある、出す方は少なく出したい、もらう方は多くもらいたいということがあるので、外部には出したくない、こういうことなんでしょう。
　そうすると、結局妥当かどうかの判断はどこでやるのか。今言ったように、住民の方が逆に琵琶湖の水位変動によって負担がふえるような事態が現に起こっているわけです。そうなれば、一隻ごとの船に対して幾らの補償をしたかをむしろ公表することによって、こういう琵琶湖汽船の所有している船の実態等をよく御存じの方なら、この金額が妥当かどうかという判断はおのずから世論的にも形成されてくるわけです。世論の批判にたえるような補償であるべきなんです。だから私はあえてしつこくこの問題の公表を迫ったし、あなた方が言わないから、一応こちらから調べた内容を逆に発表するということになったわけですね。当然そういうふうな世論の批判にたえ得る補償でなければならないということを強調した上で、今言ったように、この補償内容には相当疑問の余地がある。ですから、改めてこれはまた国土庁長官になるのでしょうか、先ほどの船だまり、港湾じゃないけれども、考えてもわかるでしょう。こういう大手の観光会社は、自分の港湾も全部公費で新しいものをつくってもらう、船も全部公費で新しいものになるわけでしょう。これははたから見ていると随分虫のいい商売をやっているなということにならざるを得ないのですよ。だから一度、今私が提示をしたこういう資料に基づいて、これも現状をよく調査されて、果たして補償が妥当かどうか、行き過ぎの補償があるならば、それは適切な方法で妥当な額にすべきだと思いますね。一般の生活補償とは違うということを十分念頭に置いて御検討いただきたいのです。
○水野国務大臣　今、瀬崎先生のなかなか明細な御調査を感心して承っておりました。
　そこで、私も実はそういうお話を初めて聞いたものですから、これから関係者から事情もよく聞いてみないとわかりません。ですから、先生の御調査は、一つの疑念を持ってずっとお調べになってきたことでございまして、そのお話を聞いておりますと、なるほどごもっともなお話だとも思えます。
　一点だけ、私は先生のお話も一つの仮定の上のお話だと思いましたのは、今の船に対する補償は、水面が一メートル半低下した場合、それはこういうふうに支払いをした、これはまことにけしからぬ、先生のお話のとおりでしたらけしからぬことなんであります。もし水位が下がらなかったらどうするというようなお話もございましたが、周辺の住民に対して、水位が下がった際の水道の手当てもしているわけでありますから、水面は下がるということが常識でやっておられるのだろうな、先生のお話も、下がった場合はどうする、下がらなかった場合はどうするという話が、両方の面から御指摘をなすっていらっしゃるわけでありますから、いろいろな仮定の上で御調査なすったのだろうなと思ってお話を承っておりました。関係者を集めて実態をよく調べてみたい、かように思っております。
○瀬崎委員　重ねて申し上げますが、私は、こういう相手がたとえ大企業であっても、水位低下に伴う旅客船補償あるいは港湾建設の補償をしてはいかぬとは決して言っていないのです。それがきちっと国民の納得し得る内容のものであるならば、そういう適切な補償はしていいと思います。しかも、私だって琵琶湖汽船はしょっちゅう利用している立場ですからね。観光客がたくさんおいでになって気持ちよく船に乗っていただいて、繁盛することを願っているわけですね。だけれども、少なくともこういう公的機関が公費による補償をするということになるならば、当然そこには妥当な額がなければならない。先ほど挙げました八隻の船のそれぞれ船の年齢、現在の傷んでいるぐあい等々から見て、この補償額はどう見でもやはり行き過ぎという感じがしてからないということが一点。
　それから、水位が現実にどの程度下がるかという点について、公団は協定書そのものを出してこないのですよ、補償協定書を。その中に、例えば将来水位の低下が思ったより少ない場合、では一たん支払った補償金をどうするかと書いてあれば私はとやかく追及しません。そういう配慮があるのかどうかということも言っているわけです。住民の側はすでに補償を受けているじゃないかとおっしゃいますけれども、従来、水道なんかでも天然自然の水道源から安い水が飲めていたのを、今強制的に全部逆水に切りかえられた。住民には選択権がないのですね。琵琶湖の逆水は飲みたくない、近くの井戸なり川の水源の水をくれと言ったって、自分だけそういうわけにいかぬわけでしょう。そういう点では、いや応なしに負担の増加を強いられればついていかざるを得ない住民と、片方の企業とのアンバランス、こういう点をよく考えてほしいということです。
　以上です。
○浜田委員長　午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会放送総局副総局長尾西清重君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　それでは質問をさせていただきます。
　財政状況が非常に厳しい中で、本年度で期限切れになる奄美群島振興開発特別措置法の期限延長をしていただくことになったことに関しては、稻村大臣初め関係の皆様方に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。また法案の審議がここに始まりましたこと、委員長初め委員各位に感謝を申し上げます。特に稻村大臣は御就任直後に、忙しい予算編成の前に現地奄美大島まで行っていただきまして、親しく奄美の群島民と接していただいて、その後懸命に努力いただきましたことを、今日の結果を得た大きな要素として群民ひとしく感謝を申し上げていることを申し添えさせていただきたいと思います。
　ところで、奄美群島は昭和二十八年日本に復帰以来、既に三十年たっているわけでございますけれども、当時一人当たりの群民所得も国と比較して二七・六％、三分の一にも満たない非常に低い水準でありましたが、昭和五十五年度で六六・七％と、相当の改善が見られてきたことは事実でありまして、また他の公共施設整備なども同様に改善されてはまいりましたけれども、依然として格差が非常に大きく残っているわけでございます。
　そこで我々は、財政当局も今回の延長に際して、復帰してもう三十年もたつんだから一人歩きしてもいいんじゃないかとかあるいは臨調答申でも、地域の特例については、終期を迎えたら廃止を含めて見直せという非常に厳しい内容になっているわけでございますけれども、我々からすれば、三十年もたってもなおこれだけ格差が残っているということの方にやはり問題があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、まだ残っております本土との格差解消の見通しが、今度の延長されました次なる特別措置で解消できるのか、その見通しが立っているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○稻村国務大臣　この前保岡さんのあれで奄美大島に行ってまいりました。これは大変やはり格差のあることもよく承知をしております。特に二十八年、熱烈な歓迎の中で復帰をされて以来三十年ということですから、その間にやはり着々として地域格差、こういったことが進んでおるということは、この目で見てまいりましたが、まだまだこれからが、私は、道路にしても、特にその基盤整備等々を見ましても、この五カ年ですべて格差が是正されるものだというふうに考えておりません。しかしながら、その枠内で最大限の努力をして、やはりアメリカの施政権の中で解放されて復帰されたという痛々しい、そういったことをやはり日本人は忘れてはならない。特に私は島民の皆さんの多くの人とお会いいたしましたが、日本人の心奄美大島にあり、こういう感じを切に胸に打たれる点があったと思います。
○保岡委員　大臣の今のお話だとなかなか今度の計画中も格差の完全な解消は難しいというような趣旨のお話でございましたけれども、私が考えても、今までのような施策の推進というのかあるいは予算の状況からいきますと、なかなか大変だなと率直に思います。
　そこで、いろいろ制約があるわけでございますけれども、群民としては、今度の延長計画の中での格差改善については相当な期待があるわけでございます。特に産業振興あるいは文化、教育、そういったソフトの面にまで広めて大いに格差是正を図っていただきたいという要望が強い。これに対して、基本的に今度はどういう戦略でこのような格差解消に臨まれようとしておるのか、それを簡単に、基本的なことで結構ですからお伺いしたいと思います。
○稻村国務大臣　あそこの産業というと大島つむぎですね。これが一番大きいんじゃないかと思います。それから観光事業ですね。あれだけの周囲海に囲まれておりながら漁獲量というのは少ないですね、この前いろいろ聞いてみましたけれども。しかし、漁港等々がもちろん不完全なところもありますけれども、もう少し漁獲の量をふやしてもらわなければならぬのではないかな。特に今度あなたの強い要請で現地におってつむぎ会館の建設をお約束いたしました。これは着々と進んでおります。これを契機として、ただ単に、もちろん技術革新はやってもらわなければならぬし、流通開発もやってもらわなければいかぬ。しかしながら、これを契機として商品開発よりか流通の開発というところに相当の力を入れていただきたい。この前行ったとき大体二百億と言われたのですが、私は少なくとも六百億から八百億売り上げがあるものだと確信しております。あなたと、大分早いときでしたが、あなたが国会に出られて、私と一緒にぜひ韓国に行ってくれないかということで、韓国つむぎと大島つむぎとがごっちゃになってしまって、デパート等々でも平気で韓国つむぎを大島つむぎと称して販売されておるという事実関係、そういう意味から、あなたと参りまして、こういったものだけは大体交通整理ができたと思っておるわけです。
　ただ問題は、流通センター、つむぎ会館の建設を機として、いま申し上げたように、流通問題に大きなメスを入れてもらう。そのためにはあらゆることを政府としても惜しまない。これを惜しんだならば、今申し上げたように、三分の一ぐらいで、せっかくあのようなすばらしいものが、機械ということではなく、全く労働集約産業、あれくらい集約産業でなければできない、人でなければできないものでございますから、やはり大切にして、本当に適正価格で売り出す必要があると思いますので、この前もあなたに申し上げたように、技術革新ということも大切であるが、価格の問題について、流通問題、これについては政府はあらゆる努力を惜しまない、こういうことを申し上げてきたわけであります。
○保岡委員　後で若干また少し加えてお尋ねしますけれども、本当に大臣の御熱意で大島つむぎ会館ができたということは大変感謝をいたしております。この予算が適正に執行されて、早くできるということを心から願っています。流通関係もこの産業の最大のネックでありまして、特に資金面で零細でございますので、十分な資金がないところに、産地問屋みたいな流通の拠点がなかなかできないということもあります。これはもちろんつむぎ関係者が基金をつくったりして、大島つむぎ会館を契機に、自力で自立あるいは自興の精神でみずからもリスクを負担し、出捐をして、政府に流通関係の対策を求めるという新たな動きができることを我々も期待をしているわけですが、そういう場合には、今の大臣のお話にありましたとおり、積極的に政府でも対応していただきたい、これは御要望として申し上げておきたいと思います。
　それから、格差解消のためには、つむぎのみならず、農業とか観光とかあらゆる問題、広範にわたる努力が必要だと思うのでございますけれども、私は格差の問題で奄美大島にもう一つの面があると思います。それは奄美が他の沖縄との関係で、これは同じ南西諸島、琉球弧という中に位置づけられて、自然条件もあるいは経済あるいは文化圏というものでも共通なところがあるわけでございますけれども、沖縄に比べても奄美大島はどうもいろいろ水準が劣っている。例えば一人当たりの所得でも、同じ五十六年で比較しますと、沖縄対比九四・一％の水準だ。これは近年ますます拡大する傾向にあるように見えるわけです。また他の公共施設の整備などを見ても、これは沖縄に比べて奄美の方が低いものが非常に多いわけです。ところが沖縄の振興特別措置法は、非常に高い水準の補助率等、またいろいろ総合開発局があったり、あるいは沖縄開発庁という役所を持っていたりして、県挙げてこの南西諸島の特色に取り組んでいる。そういう支援体制もどうも奄美の場合と比較して量的にも相当違いがあるように思いますし、また逆に、市町村の財政力指数なんかを見ても、奄美の方がむしろ劣っておるというようなことがあるわけで、このままいくと沖縄との格差はますます拡大していくんじゃないか。これは他の地域であればうらやましいということで済みますけれども、隣接して同じ特色に、あるいは同じ困難に取り組んでいる地域としては、向こうがよくなることは、逆にこちらが押し込まれて片ちんばになってひずみが出てくるということになるので、やはり沖縄との調和ある発展、均衡ある発展というのは、奄美の振興にとってもう一つの大事な柱ではないかと思うのですが、その点について大臣がどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○稻村国務大臣　やはり振興法の内容が奄美大島と沖縄とは相当の違いがありますね。沖縄の人口も現在百十万ですね。ちょうど私があれしておるときには七十五万であったわけです。それが急激にぐうっとふえていったのですね。それは私は考えてみますと、やはりＵターンをしている。暖かいところですから住みやすい。住みやすいということは、住宅の問題にしても着る問題にしても、半そでで一年間を通すことができる。
　それからまた、企業の問題につきましても、公害というものが大変難しいところがありましたが、地場産業の育成等々に大変な力が入っていった。あるいは公共投資の問題にしても、奄美大島とのこれはもう全然比較にならぬわけです。
　そんな意味で、沖縄振興法というのは日本でいろいろな振興法がありますが、完璧の体制である、すべてが十分の十である、こういうような関係から、大変市町村の財源不足というときにおいても、大変やりやすくなってきている。
　そこで、奄美大島との問題でありますが、二十八年、それから沖縄の返還等々の年月の相違であるとか、こういった問題がそのときに恐らく加味されたものではなかろうか、乱そういうふうに思っています。
　そういう意味から、沖縄の開発庁の、その時期もありますが、歩調を合わせて奄美大島と、そういうわけじゃございませんが、長い間のアメリカ施政権の中で、このことだけを日本人全体が忘れることなく、特に奄美大島の場合は台風の常襲地である。これは必ず台風がやってくるという大変厳しい条件下に置かれておること、もちろんそれは沖縄も同じでありますけれども、沖縄よりかもっと常襲的に台風が吹きすさぶというところでございますから、大変厳しい環境の中にあると私は思います。そういう意味から、この前参りましたときに、ハブはどれだけおりますかと聞いたら……。
　あなたの聞く時間がなくなりますから、それじゃこの辺でやめますが、どうぞひとつよろしく。
○保岡委員　今、大臣から、沖縄開発庁長官もされているいろお話もおありだろうと思いますけれども、時間もないので大変申しわけなく思うのでございますが、特に、私は沖縄との関係で、奄美と同じくらいの大きさ、規模の沖縄の離島と比較した場合、一人当たりの公共投資額が沖縄の方が借くらいあるのですね。一概に一人当たりの公共投資額で施策の水準を云々することは、直接はできないかもしれませんけれども、沖縄本島との一人当たりの公共投資額は、実は十年前には奄美は沖縄の半分以下だったのが、今じゃ大体沖縄県平均と同じくらいまでなってきているわけです。それで奄美の公共投資額も、三十年間の約八割七分はこの十年で投入しているというくらいにこの十年は一生懸命やってもらってきている。しかし、沖縄の離島と比べると、このままいくと格差拡大はなお大きくなるのじゃないか。特にシーリングとかいろいろあって重点配分がなかなかできないということになると、よっぽど沖縄との格差解消については、沖縄開発庁における政策あるいは奄美における今後の具体的な対策等を比較検討して真剣に考えないと、将来取り返しのつかないことになるのじゃないか。特に財政が厳しいですから、このままいくと、なかなかこの問題は重大になってくるのじゃないかということを心配するわけでございます。したがって、ぜひこの点については特に留意をして、新しい特別措置を進めていただきたいと思います。
　それからもう一つは、奄美大島全体として見た場合に、本島の南部がおくれがちょっと目立ってきているわけでございます。こういう群島内の格差というものもありますので、特に南部については、今度の新しい計画で重点を置いてやっていただきたい。予算の配分それから振興計画の中における位置づけというものについても、きちっとしていただきたいと思いますが、局長、いかがでございましょう。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　奄美大島本島の南部開発につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、本島の中でもかなり開発のおくれた地域であるという認識を私どもも持っておるわけでございます。そこで五十九年度から新しい振興開発計画が策定されるわけでございますけれども、その中において、いわば課題地域といたしまして、大島本島南部地域を位置づけて振興を図るべきであろうというふうに思っておる次第でございます。
　その際、県あるいは地元の町村ともよく相談をしなければならないと思いますけれども、必要な事項のうち幾つか申し上げてみますと、交通体系のまず整備の問題があります。それから農林水産業あるいは大島つむぎ、観光開発、特に農産加工型の産業の振興ということが必要なんじゃなかろうか。例えばしょうちゅうでございますとか、もずくのつくだ煮でありますとか、プラム酒でございますとか、そういったいわば一・五次産業の振興ということが必要なんじゃなかろうかと思っております。また事業費の傾斜配分についてお話がございましたけれども、従来からも大島全体の一人当たりの投資額からいたしますと、南部地域には多い配分がなされておるのでございますけれども、ただいまのお話もございましたこともあり、今後ともそういった点に留意をしながら事業費の配分にも努めてまいりたいと思います。
○保岡委員　奄美の農業も格差解消で非常に重要だと思いますが、このところ農業基盤整備が急速に進んでまいっておりますし、また航空とか海の輸送体制も整備されつつありますし、病害虫であるところのミカンコミバエが既に撲滅され、引き続いてウリミバエの防除の見通しも立ってきている。ここで奄美大島の農業の振興が大きな展開をするためには、今後奄美の農業に関して試験研究体制というものを強化する必要があるのではないかというふうに思っているわけでございますが、そのためには、現在県に農業試験場の大島支場、徳之島支場とあるわけですが、いずれも老朽化して施設整備も十分でない。このあたりで研究棟の改築整備や研究施設のなお一層の整備が必要だと思うのでございますが、六十年度予算あたりで検討を進めていっていただきたいというふうに思いますが、農林省いかがでございましょうか。
○廣岡説明員　お答えいたします。
　奄美群島におきます農業の振興が奄美の振興にとって非常に重要だという認識は、農林水産省としても持っているわけでございまして、その発展の基礎になります試験研究につきましては、農林水産省の機関といたしましては、基礎的、開発的研究を分担するということで、九州農業試験場あるいは野菜試験場の久留米支場、こういうところを中心といたしまして、奄美群島を含みます亜熱帯地域におきますサトウキビなどの畑作物の品種改良とか栽培改善等に関する試験研究を行っております。
　また、鹿児島県におかれましては、普及及び指導、奨励に直接役立つ技術の開発、こういうものを分担していただきまして、県農試の大島支場とか徳之島支場でサトウキビを中心とする野菜とか果樹というものの試験をやっていただいております。こういうものにつきましては、農林水産省といたしましても、総合助成事業というふうなものを活用いたしまして、サトウキビの試験等にこれまでも国の助成をやってきたところでございますし、徳之島、大島に指定試験をお願いいたしまして、サトウキビの品種改良も進めるようにしてきたわけでございます。今後ともこういう形の援助と申しますか、指導は引き続きやっていきたいというふうに思っております。
　こういう施設の整備につきましては、これまでに奄美の振興開発特別措置法というものを政府の中で検討してまいりましたいきさつ等もございまして、そういうものも踏まえまして、また先生の御趣旨も外しまして、今後国土庁を初め関係省庁と緊密な連絡、協力をとりながら、これらに対します取り扱いにつきましては検討を進めさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。
○保岡委員　研究費といったものについても、県の要望に沿ってできるだけ配慮をしていただきたい。それから窓口は国土庁に、予算要求はなると思いますが、両省でよく今後予算措置について相協議して施設整備等が進められるように御努力をお願い申し上げます。
　時間もありませんので、とにかく簡単に答えていただきたいのでございますけれども、奄美の文化の振興のために地元の方では文化会館をぜひつくっていただきたい。これは学校の体育館等を利用していろいろな演芸とか音楽会とかやっておりまして、他の地域に比べてその点の水準が非常におくれているということでございますが、この点についていかがでございましょうか。
○川俣政府委員　地元において奄美の文化活動の中心となります文化会館を建設したいという強い御要望があることは、私どもも承知をいたしております。次の計画期間中に計画の中に盛られることになるのではないかと思いますけれども、私どもとしては、地元の構想を十分承った上で今後対処をしてまいりたいと思っております。
○保岡委員　それと、奄美大島の今後を考えた場合に、自立自興の基盤づくりという意味で、これはもちろん地元の者が意欲を持って、またエネルギーもそこに集中して、みずから考えるということが一番基本になると思いますが、そういった意味で、民間の研究機関というものを設置して、そこでいろいろ将来の奄美大島の構想や問題点を研究していこうとしております。その点について、次期振興計画の中でも、島おこし調査費ということで、そういうことの調査費の助成をしようということになっておりますが、大臣が奄美で約束していただいた水資源のマスタープランの策定の費用とかあるいは二十一世紀の奄美大島の姿、定住構想とか、そういった将来のいろいろな構想を進めていくための調査費を今後充実していただくということがそろそろ奄美においても必要である、それが群島民の自立自興の精神の高揚とみずからの島づくりにつながるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○稻村国務大臣　お約束をしたとおり進めておるはずであります。
○保岡委員　まだいろいろ質問したい点があるのですが、小笠原の問題も若干質問しなければなりませんので、奄美関係はこれで終わりまして、小笠原の関係で……。
　小笠原は集落が指定された地域の周辺だけが重点的に整備されるようになっているようでございますが、これが例えば扇浦のようなまだ指定をされていない地域の整備が非常におくれているために、遠い集落から通勤して農業をやらなければいけないとかいろいろ問題が出て、島全体の調和ある発展や帰島を促すいろいろな便宜のための大きな隘路になっていると聞いておるわけでございますが、今度の計画でその点が特に思い切って推進できるかどうかお伺いをしておきたいと思います。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　昭和四十三年に小笠原は本土に復帰をいたしたわけでございますけれども、その間の空白期間が長くて、効率的に復興をしていくためには一島一集落ということがよかろうということで、そういう方針で、父島の場合ですと大村、奥村地区を中心に整備を進めてきたということでございます。ところが、ただいまお話もございましたようなことで扇浦地区に通勤農業をしておる方もある。そういうこともあって、水道等の施設を整備してもらいたいというような御要望もいただいておるような次第でございます。
　今後、小笠原諸島につきまして目標人口の三千人を達成いたしますためには、やはり新しい集落の形成というものが課題になってくるのじゃなかろうかと思っておりまして、新しい計画のもとで住民の皆さん方の居住の意向等も把握した上で、計画にどのように取り組むか検討してまいりたいと思っております。
○保岡委員　小笠原ももう復帰してから十五年たつということでございますけれども、いまだに航空路が開設されていない。一隻の定期便に頼って、五、六日に一便という他の地域と比べものにならないくらいの交通の不便さがあって、観光客の増加を図るとかあるいは島内の生産物を市場化して外に出すというようなことを考えると、非常に話にもならないくらいのハンディキャップなわけです。どうしてもこれは航空路というものを考えていただかなければならないと思うのでございますが、最後に、この航空路の開設について積極的に取り組んでいただきたいと御要望申し上げて、御決意を伺って終わりたいと思います。
○川俣政府委員　小笠原におきまして飛行場設置の強い要望があることは、私どもも承知をいたしております。新しい五カ年計画の期間中に空港設置及び航空路開設の可能性について検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。何分にも空港を設置いたしました場合に、それにペイをするだけの航空需要というものが人の面あるいは物資の面であろうかと思っておりまして、そういった意味での需要予測調査等も精力的に進めていくつもりでおります。
○保岡委員　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、上西和郎君。
○上西委員　私は、今御質問なさった保岡議員と違いまして、当選後まだ日も浅い全くの新人でございます。かつ常任委員会で質問するのも初めてのことでございまして、今からお尋ねしたいことは若干ございますが、質問する内容あるいは言葉遣い等について不適当なものがあるかもしれません。そういった点がもし出てきたときは、新人だということで御寛恕いただきたいと思います。
　まず大臣に率直にお尋ねをしたいのであります。
　今度奄振法が五年延長される、大変いいことだと思います。ただ、問題は沖縄との比較について、奄美大島群島区がアメリカの占領下から日本本土に復帰した。そのときは群島民挙げて、当時の金で少なくとも五億なければ何もできない、こういう本当に群島民挙げての決議があったにもかかわらず、これに一顧だにしなかった当時の政府。文字どおり今の言葉で言えば自立自興を強制して裸で受け入れた。その悪しき残渣が現に尾を引いて奄美の振興は立ちおくれているのではないか。もちろん地上戦があったかどうか。アメリカ軍が上陸し無辜の民草をまでも戦禍に巻き込んだ悲惨な、あのひめゆりの塔に象徴をされる沖縄は、確かにその面では差があるでしょう。しかし、アメリカの占領下にあったということについてはいささかも条件に違いはないのであります。ところが、佐藤榮作元総理が当時総理として、沖縄の復帰なくして自本の本当の終戦、繁栄はあり得ない、こういうことでおやりになったあのときには、どれだけの投資を沖縄本島に、沖縄群島になさったでしょうか。そのことを抜きにして、いたずらに財政硬直化の折奄美大島については沖縄ほどのことは到底できない、現状だけでやっていって、今度五年延長で先ほど長官がお答えになっておりましたが、果たして奄美はよくなるのか、五年間で完全にそれを回復できるのか。原点に立ち返っての大臣の所信、見解というものを厳しく私は求めたいと思うのであります。
○稻村国務大臣　奄美大島が復帰したときと沖縄が復帰したときと、奄美大島のときはそれは大変日本国の環境の厳しいときであったと私は受けとめております。そういう意味からこのハンディのあることもよく私も承知をいたしております。そういう意味から、先ほど来申し上げましたように、保岡さんが五年でできると思うかという、この答えについては、長い間のアメリカの施政権下の中で来たわけですから、そのハンディが物すごくあるわけですから、五年で今度の延長によってすべて格差の是正ができるものではないと申し上げたとおりであります。そういう意味から、沖縄と奄美大島との現在の振興法の内容からいって、もうスタートから違っている、おっしゃるとおりでありますが、違うこともよく私は承知しております。
　これをどういうふうにして補っていくか、どういうふうにしてこれを埋めていくか。先ほど来の保岡さんの提唱で、自力自興、もう与えられるのじゃなくて、島の島民としても自力で我々も開拓意欲を持っていこうじゃないかという、このことについては私は大変敬意を表する面があるわけです。そういう意味から、何ら検討もせずに、当然そのことには助成すべきである、こういうお答えをしているわけであります。
○上西委員　今、大臣の御答弁で、基本的には御理解いただいていると思います。
　ただ、私ここで念を押しておきたいのは、かつて奄美大島本島の南部、いわゆる古仁屋の天然の良港、これは最盛期の大日本帝国海軍が連合艦隊をすっぽり入れてもおつりが出るくらいの天然の良港であり、佐世保鎮守府管区の傘下では最もすぐれた要塞でもあったわけであります。そうしたことで戦時中は軍港として栄えてきた。それがあるためにまた戦争の被害も結構大きかった。にもかかわらず、大臣御自身お認めになっていることがあるにもかかわらず、何か五年延ばしたからこれでいいではないか。奄美の方々も自力自興ていけと言わぬばかりの姿勢というものがあちらこちら見えるものですから、その点については、今おっしゃったような気持ちが国土庁と言わず関係省庁すべてから奄美群島の皆さんに対して温かい配慮、思いやりというものがにじみ出てくるような法の延長、いわゆる補助金の適切な運用、いろいろ出てくるでありましょうが、その気持ちが群島の居住されている方々に伝わるような姿勢というものが少し欠けているのではなかろうか、そういう感をいたしますので、その点についてあと一言御見解をいただきたいと思います。
○稻村国務大臣　そういう意味もありまして、長官に就任すると同時に、奄美大島にお伺いをさせていただいたわけであります。そういう意味から、あなた方にこれは上げますよというのじゃなく、どうかひとつ振興法のこの助成施策によってできるだけ早い期間に格差をなくするような方向でぜひお願いをしたい。決して過去のそういったことを忘れておるものでもありませんし、そのことについては振興法自体にそういった意味が相当含まれておる、こういうふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
○上西委員　では少しく具体的な問題についてお尋ねを順次してまいりたいと思います。
　ただいま保岡議員からも御質問がありました。奄美群島地区の文化の振興ということで文化会館、その文化活動のシンボルたるそうした中心的役割を果たす文化会館の建設、これは島民が長年にわたって渇望しているところであります。これについて具体的なお考え、計画等、これらについてぜひお答えを、御説明をいただきたい、このように考えます。
○川俣政府委員　奄美群島に民謡でございますとか、民族芸能を初めといたしまして、いろんな有形無形の文化財があるにもかかわらず、これらの文化活動の中心になる文化施設がないということでございまして、ぜひその文化会館を奄美につくりたいという強い御要請があることを私どもは承知をいたしております。
　先ほどもお答えを申し上げましたように、地元からのどういう構想で会館をお建てになるのか、どういう規模でお建てになるのか、そういった点についてまだ十分話を伺ってないわけでございまして、そういった構想をお聞きした上で、私どもの対処方針というものを決めてまいりたいと思っております。
○上西委員　ありがとうございました。ぜひ地元の要望にこたえての促進方をお願いをしておきたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、保岡議員の質問と重複する点もありますが、大臣が御指摘のように、奄美の浮揚、振興のために欠かすことのできないものは、つむぎとやはり農業だと思うのであります。そうした意味合いで大島本島並びに徳之島にあります鹿児島県の農業支場、これらの整備充実、こうしたことについてあと一つ意欲的な取り組みがほしい、このことなくしてはどうしても大島、奄美地区の農業の振興、発展はなかなか難しいのではないか、こう考えますので、私からも重ねて関係省庁の御見解、取り組む姿勢をお尋ねしたいと思うのであります。
○廣岡説明員　お答えいたします。
　鹿児島県の農業試験場、支場がたくさんございますけれども、奄美群島には大島支場と徳之島糖業支場というのが置かれておりまして、サトウキビの栽培関係、品種改良、こういうものを中心にいたしまして、野菜とか果樹、こういうものの試験を実施されております。それを支援すると申しますか、基礎的、開発的な研究といたしましては、国の方の機関で九州農業試験場だとか、野菜試験場の久留米支場で基礎的、開発的な研究をやって、一体となってその地域の農業技術を開発しておる、こういうことでございます。
　先生御指摘のこの大島支場なり徳之島糖業支場の整備という問題につきましては、鹿児島県などの今後の計画というものがもう少しはっきりとしてまいりました段階で、それらもお聞きいたしまして、またこの奄美の振興開発特別措置法、こういうものを検討してまいりましたいきさつ等も踏まえまして、奄美地域の振興を担当されます国土庁と緊密な連絡、協力を図りながら、今後その取り扱いについて検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○上西委員　見解よくわかりました。ただ、ここで私は一つの歴史的な事実はあえて指摘をしておきたいと思うのであります。
　それは、大島つむぎの染物を染める過程で欠くことのできない必要な材料にシャリンバイという植物があります。木であります。ところがちょうど日支事変の始まるころ、当時の大島営林署にお勤めであった極めて良心的な、研究熱心な職員の方が、今のままではシャリンバイは枯渇をする、ここで今の言葉で言うと、林野庁が、あるいは関係の方々がすべてを挙げてシャリンバイを育成、そうして本当に大事にしていかなければ大変だという指摘を日支事変勃発のころしたのであります。ところが、このすばらしい献策はいつの間にか倉庫の片隅に押しやられて、現在シャリンバイはまさに枯渇の状態、そうして大島つむぎはその染める過程の染料を確保するために四苦八苦、そのことも今大島つむぎが大変不況に陥っていった一つの原因だと地元では指摘をしている声も高いのであります。
　したがいまして、農業、林業、こうしたことについては長い目で物事を見ていただき、そうして地元の強い要望にこたえて、ただ単に要望だけじゃなく、本当に農林水産省なら農林水産省がその基本的な立場に立って理解をし、必要と認めたならばむしろ積極的に取り組んでいく、こういうことを私はシャリンバイの歴史に振り返りまして、あえて重ねてお願いをしておきたいと思うのであります。よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、次にお尋ねしたいのは、かつて帝国陸軍にその人ありと言われた荒木貞夫、当時陸軍中将閣下が車からおりてしまうという大変危険な道がありました。そこでは今もって荒木峠、将軍坂とかという名前が残っているほどの大変なところであります。そうしたところへ私も復帰当時から随分行っておりますから、ずっとよくなってきたことはよくわかるのであります。いろいろと大変な御努力でよくなってきたことは事実、それに対する過去、関係の皆さん方の御努力があったことは評価をいたします。
　ただ問題は、残された新朝戸トンネルを含む国道五十八号線の改良の見通し、これについてぜひ御見解をいただきたい、このように考える次第です。
○稻村国務大臣　今、御指摘の朝戸トンネル、これは一昨年から調査を進めております。それからもう一つの三太郎トンネル、これは今年度から着工する、こういうことです。規模は両方とも大体同じような規模でありますが、一方は着工、一方はもう一年調査ということで、着工、完成をするという運びになっております。
○上西委員　では重ねてお尋ねしますが、新朝戸トンネルは一年おくれるが間違いなく着工、こう確認してもよろしいわけですか。
○稻村国務大臣　この前奄美に参りましたときに、これは保岡代議士にもはっきりと、今年度は三太郎着工、来年度は、県が今調査をしておりますが、五十九年度には朝戸トンネルは着工いたしますということを申し上げてきたとおりであります。