Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　子供たちの読書、本を読んでいない率、不読率というんでしょうかね、これは、小中学生については中長期的には改善傾向にあるそうですが、高校生については依然として読んでいない子供たちの率が高いというふうに指摘をされております。この読書というのは非常に重要だと思いますし、是非子供たちには本を楽しんでもらいたいなと思うわけであります。目標を掲げて、本を読め読めといっても、強制してももちろん読むわけではありませんので、どうやって子供たちにこの読書の楽しみを伝えていくか、そういったところについて是非工夫をいただきたいと思います。
　それから、文科省のこの問題についての取組状況について説明を聞いたときに、私が気になったのが、学校の図書館に、本ももちろんそうですけれども、新聞を配置しているかどうかと、そういったところについて説明を受けましたら、余りされていないんですね。小学校、中学校では四割前後でしょうか、配置している学校の割合が、高校では九割程度なんですけれども。じゃ、何紙もそろえているかというと、必ずしもそうではなくて、小中学校では一紙とか二紙とか、置いていてもと、そういうふうに聞きました。
　私が思うのは、主権者教育の重要性が指摘されております、非常に重要だと思います。この新聞各紙を、例えば授業で活用するとか、どういう今問題が起きていて、そしてどういう新聞でどういう主張がされているのかと、こういったことを子供たちが学んでいくというのは、私はまさに主権者教育ではないかなと。そういう観点からも、本もそうですし、新聞の配置や活用についても是非文科省としても後押しをしていただきたいと思います。
　そして、このコロナ禍ということで、新しい生活様式を踏まえた取組も行われていると認識しております。インターネット、また電子書籍の活用ということもどのように行っていくのかと。もちろん、それが便利な場合もありますし、子供たちの本への興味を深めることにもなるかと思います。
　それから、読書バリアフリー法が施行されまして、読書におけるアクセシビリティーの向上ということも非常に重要であります。しかしながら、そういった障害があって電子書籍やそうしたものをより活用していただくというのは非常に重要なんですが、他方で、やはり子供たちには紙の本での読書の経験、これも是非豊かな経験を、豊かに、経験をしっかりしてもらいたいなというふうに思っております。
　この点について大臣に伺いたいんですが、一人一台タブレット端末ということで、このＧＩＧＡスクール構想の下、ＩＣＴの活用というのも非常に重要です。ただ、他方で、この紙の本の読書ということについても重要だと私は思うんですが、子供の読書についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　一人一台端末の整備等のＩＣＴ化の進展により、デジタル書籍の導入が進む可能性が高くなることが想定されます。一方、紙の書籍は一覧性に優れているなどの特性があることや書籍に慣れ親しませる役割を果たしていることなどを踏まえつつ、発達の段階に応じて紙の書籍とデジタルの書籍を効果的に組み合わせていくことが必要と考えています。
　教科書についても、デジタル化がいいのか紙を残すべきか、いろんな議論が今行われていまして、我々としてはじっくり検証しながら前に進みたいなと思っているんです。小学校一年生に本を朗読をするときに、タブレットを持って、こうページをめくりながら読むというのはちょっと想像できないことでありますので、こういった場合にはやっぱり本を持った方がいいんじゃないかというような意見や、あるいは、やっぱり紙のものは、今一覧性のことを言いましたけれども、振り返りという意味では、自分があのときに、ああ、こう思ったんだなんということが、本のちょっとした汚れだとか自分の書き込みだとか、そんなことで気付きをすることもありますので、その有効性もあるんだと思います。
　子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものだと思っております。そのため、社会全体で積極的に読書環境の整備を推進していくことは極めて重要だというふうに思います。もちろん、図書館などで閲覧をしたり借りるということも重要ですし、あるいは、大切な本は自分が持つことで安心感やあるいは勇気が湧いてきたり、本棚にしまっておくだけで、背表紙を見るだけでそのときの思いというのがまた喚起されたりするという、そういう力も持っているんじゃないかと思っていまして、是非、子供たちが読書に触れ、豊かな人生を歩めるように、関係府省や地方公共団体、民間等と連携を図りながら、家庭、地域、学校等における取組を後押しをしてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　やはり、読書というのも一つの体験だと思います。子供たちの人生を深く豊かなものにすると思います。大臣の御理解に感謝を申し上げたいと思います。是非、引き続きよろしくお願いいたします。
　残り時間が僅かになりましたので、一問だけ伺いたいと思いますけれども、ＧＩＧＡスクール構想について、先ほどタブレット端末一人一台のお話をしましたが、それを是非活用していただきたいなと思っております。
　しかしながら、教育新聞のインターネットによるアンケート調査なんですけれども、気になる記事がございました。この活用状況に格差が生じてしまっていると。つまり、日常的に活用していらっしゃる教員の先生というものもアンケートの結果によると一九・三％いらっしゃるんですが、まだ子供たちの手元にすら届いていないという状況も四七・一％と高い割合があると。
　これはこれからということなんだと思いますけれども、やっぱり心配なのは、格差が生じてしまう、得意な先生はたくさん使って良い授業ができる、そうではない先生は使えなくて子供たちに影響が出るというのが一番良くないと思います。ですので、この活用についての支援、しっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール元年を迎えまして、今月から本格的な運用が開始されることを踏まえまして、全国の学校現場における一人一台端末の積極的な利活用を強力に推進していく必要があると考えております。
　このため、文部科学省といたしましても、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する解説の動画を作り、またそれを周知しております。また、オンラインによる研修プログラムの充実を図っております。さらに、日常的にＩＣＴの活用の支援を行うＩＣＴ支援員でありますとか、一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進、さらにはＩＣＴ活用教育アドバイザーによる専門的な助言、研修支援などの取組も行っております。
　さらに、一人一台端末を活用した学びは、多くの学校にとりまして初めての取組ということになってまいりますので、その支援のために省内にＧＩＧＡＳｔｕＤＸ推進チームという専属チームを設置いたしまして、学校でのＩＣＴ活用が積極的に推進されるよう、優れた取組事例の収集、発信など、教育指導面での支援活動を推進しているところでございます。
　今後、一人一台端末の利用状況も適切に把握しながら、全国の学校においてＩＣＴ環境の円滑な活用が図られるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私は、本委員会でこれまで度々、中学校の歴史教科書の問題を取り上げてまいりました。調べれば調べるほど、この教科書調査官とかあるいは教科書検定で疑問や疑惑が湧いてくるので、今日もちょっとその続きをやっていきたいと思います。
　まず最初に、改めて、教科書調査官の選考基準とはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　教科書検定に当たります教科書調査官の選考基準でございますけれども、平成二十一年四月三日に初等中等教育局長の決定がなされておりまして、そこにおきまして教科書調査官の選考について規定されているものでございます。
　具体的には、教科書調査官となることのできる者が満たすべき四つの要件がございまして、まず、担当教科について、大学の教授又は准教授の経歴がある者又はこれに準ずる高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者、次に、視野が広く、人格が高潔である者、次に、初等中等教育に関し理解と識見を有しており、関係の法令に精通している者、四つ目として、現に発行されております教科用図書及びその教師用指導書の著作、編集に従事していない者、その他教科書の発行者と密接な関係のない者と規定されているところでございます。
○松沢成文君　それでは、歴史教科、これは世界史、日本史なんかの主任調査官は大学教授又は准教授の経歴を有しておりませんが、ここでいう担当教科に関して、これらに準ずる高度に専門的な学識及び経験とは何でしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　当該調査官につきましては、中国の政治思想史を専門としているところでございますけれども、中国を始めとして、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関する専門的学識を有していると考えております。
　また、大学における講師の経験も含めて確認しまして、担当教科、科目に関する高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者と判断しているところでございます。
○松沢成文君　その中でですね、著書を出していたり、学術論文を発表していたり、あるいは学会の発表があると、こういうものがあって学識としてすばらしいと評価されるんだと思いますが、この方、著書はありません。恐らく学会発表というのもないんでしょう。唯一あるのが学術論文なんですね。
　私は、どんな論文があるのか、この前資料請求をしました。（資料提示）そのときに提出を文科省からいただいたのがこの分厚い「初期毛沢東思想研究」という、厚さでは御立派な論文なんですね。この論文だけじゃなくて、文科省の方は三つ論文があると言うんですね。この論文のほかに、「一九一七年における毛沢東の思想「体育の研究」を中心に」という論文と、もう一つが初期毛沢東思想の特質、倫理学原理、批語から見たという論文なんですね。
　大臣、この彼の論文、目通したことあります、読んだことあります。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生が委員会で御指摘をされた後、現物を取り寄せまして、つまびらかに読んでいませんけれども、概要については承知をしているつもりです。
○松沢成文君　串田統括官はこの三つの論文読みましたか。
○政府参考人（串田俊巳君）　大変恐縮ではございますけれども、現在まで読んだところはございません。
○松沢成文君　三つ論文があると言いますが、あとの二つは、この論文二百十九ページ、あと、先ほど紹介した二つはみんな二十四ページと短いんですね。中見てみますと、この二つの論文、みんなこの中に入っているんです。三つの学術論文があるなんというのは、これ、ちょっと事実誤認ですね。一つの論文しか書いていないんです、博士論文としてね。それも、この毛沢東という政治家が中国共産党に入る前にどういうふうに思想が形成されていったか、どういうところから影響を受けて彼の思想が形成されていったかですね。ですから、確かに礼賛本とは言えないかもしれません、中立的に研究していますから。でも、決して批判本ではないですね。毛沢東というのがいかにすごい人物だったかということに結論が来ているわけですよね。こういう論文一つしか、この学術の専門的な学識及び経験を有するという証明がないんですよね。これ極めて偏っていると思いますが。
　ここの選考基準に、視野が広く、人格が高潔である者、それから、初等中等教育に関し理解と見識を有している者。これ、視野が広いんでしょうか。毛沢東の初期の、一人の人物の初期の思想を専門的に研究しているものしか学術論文ない。で、中学校の教育ですね、この広く、初等中等教育に見識を有しているなんて、この論文一つしかなくて何が言えるんですか。これ、かなり偏った選考でこの方、教科書調査官になっていると思うんですが。
　それで、さきの委員会で私は、専門的学識について瀧本初等中等局長、今日は局長じゃなくて総括官が来ていますけれども、に聞いたら、やはり同じようなことを言っていました。中国の政治思想史を専門としておりますが、中国を始めとして、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関する専門的知識を有しておりますと。この主任調査官の採用において参考にされた論文を見る限り、彼の専門分野は毛沢東という一人の政治家の政治思想にすぎないというふうに私は思えるんですけれども。
　専門的過ぎて、総合的、俯瞰的にこれアジアの歴史を理解している人とは到底思えませんが、文科大臣はどう見ますか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　教科書調査官の採用時におきまして、これまで執筆した論文に加えまして、経歴、教育業績等を総合的に確認しているところでございます。
　当該の調査官につきましては、大学において講師として勤務する中で、中国の政治思想史のみならず、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関します専門的学識も身に付けまして、また教育に携わってきたということでございます。同様に、講師の経験におきまして、韓国についての知識も身に付けているところでございます。
　こうした点を踏まえまして、当該調査官が、中国を始めとして、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関します専門的学識を有していると判断しているところでございます。
○松沢成文君　この方、筑波大学は政治学で卒業しているんですね。歴史学ではありません。
　それで、今、目白学院大学だっけな、目白大学の兼任講師というのをやられておりますけれども、そこで教えているのが政治言語文化かな、こんな科目なんですね。ですから、むしろ専門でいうと政治に近いわけでありまして、私は、公民担当の教科書調査官だったらまだ理解できるんですが、この方に、毛沢東の初期の属人的な論文しか書いたことない、それ以外著書もない、学会発表もない、こういう、まあ失礼ですが、専門分野に偏った方に、中学校の歴史、総合的、俯瞰的に全体的に理解してもらえるように教えなきゃいけない、こういう、また、視野が広い歴史教育を担当する、私はこの資格として極めて問題だと思っております。まあ、同じ答弁なので、そこはいただきませんけど。
　さあ、彼は、世界史と歴史の教科書調査を担当する七人の調査官の主任にもなっているんですね。トップリーダーですよ。彼がリードしていくんでしょう、このチームは。
　彼を主任調査官に任命した理由は何でしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　主任教科書調査官に昇任させるか否かにつきましては、調査官としての採用後の勤務実績を評価して行っているところでございます。
　当該の調査官につきましても、その勤務実績を踏まえまして、主任教科書調査官の職務を担うことができると判断し、任命したものでございます。
○松沢成文君　どんなすばらしい勤務実績があったんでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　当該の調査官でございますけれども、平成二十四年度に教科書調査官に採用されまして、それ以降、様々な教科書検定の実務に携わる中で経験を積み、その実績などが主任としてふさわしいというふうに判断したものでございます。
○松沢成文君　私がこれまでこの委員会でも取り上げてきた幾つかのテーマがあります。例えば、徴用工の問題とか従軍慰安婦の問題もそうです。
　山川出版の教科書に朝鮮人や中国人を徴用しとありましたが、もうこれなんかは、私のようなある意味で素人が見ても、えっ、中国、徴用というのは国家が国家権力で強制労働に持っていくことをいうんであって、中国って当時日本だったの、気付きますよ、誰でも。それをスルーするんです。信じられない。教科書調査官の目は節穴かということです。その原案をすんなり認めてしまう審議会も、本当に学者か、これはと。目、節穴じゃないですか。
　そういうところはスルーさせておいて、自由社の教科書については、近現代史、もう中国で、通州事件なり南京事件なり上海事件なり、徹底していちゃもん付けるんですよ。私が自由社の教科書を見ていても、えっ、これどこが違うの。例えば、中国共産党が一九四五年に成立したとあって、これもいちゃもんを付けられているんです、調査官にね。なぜなのかと思ったら、当時できたときは、ちょっと左翼のほかの政党もあったので、連立政権だったので共産党政権とは言い切れないとかいう、こういういちゃもんですよ。でも、そんなことを言う方が中学生は理解に苦しむと思いますよ。
　これは、ソ連共産党ができたのは一九一七年、あるいは中国共産党ができたのは一九四九年、これは常識なんです。そうやって一部の教科書については徹底して細かいミスをあげつらって、それで四百三か所、これだけミスがあるじゃないですか、はい、あなたの教科書は一発不合格、こうやるわけですよ。
　それで、山川出版の教科書は、中国人を徴用したなんという、誰が見ても間違えている。文科省は認めていないですけど、山川出版が認めましたよね、これは。この前、大臣そう言いました。こういうことをスルーしている、見逃している。こんな不公平な、事実に反しておかしい教科書の検定の原案を作ると、これ許されませんよ、国益の問題からしても。言い方悪いけど、こんな調査官は即刻首にすべきです。
　さあ、大臣、山川出版は、中国人を徴用したということを、文科省の役人の皆さんは、いやいや、それ間違いじゃないんですといって一生懸命かばっていましたよ。ところが、山川出版の方から、それは間違いだったので訂正しますと来たんです。
　じゃ、文科大臣、これは文科省としても、誤りであったと、山川出版の訂正を認めるということでいいんですね。私はずっとそれを主張してきました。
○政府参考人（串田俊巳君）　御指摘の山川出版の徴用に関する記述につきましては、山川出版の判断においてより確実性を増す記述にするということで訂正申請がなされまして、それは既に文科省として認定をしているところでございます。
○松沢成文君　過ちは改むるにはばかることなかれと言います。
　僕は、きちっと文科省も、間違いを犯しちゃったんだから、済みません、間違っていましたと国民に謝罪した方がいいと思いますよ。こんな基礎的なことをスルーしちゃうんじゃ、公平な教科書検定制度とは到底言えません。猛省を促したい。
　さあ、ここで、あと六人のその歴史地理の、地理歴史の調査官のこの選考に当たって参考にした論文と専門知識、学術を示す資料を是非提示していただきたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　教科書調査官を選考する際の資料につきましては、人事管理に関することでございまして、行政機関の保有する情報の公開に関します法律第五条に規定いたします行政文書の開示義務の対象から外れている状況にございます。
　このため、ほかの六人分の選考の際の論文につきましては提出を差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　それはおかしい。主任の調査官の学術論文は私が要求して出したわけです、文科省は。一人については出すけれども、指摘されたから、あとの六人は人事考察上の関係だから出せません、これイコールフッティングじゃないでしょう。
　もし人事考察上そういうものは出せないというルールがあるのであれば、主任のものも出すべきじゃないんです。ちょっと言われたら、はい、出しましたと。それで、ほかのものについて出すかといったら、いや、これは人事考察上出せませんと、こんな不公平なのは、ルールはないですよ。
　これは主任教科書調査官だってかわいそうですよ。何で俺だけ出されるんだと、それで国会であんなこと言われちゃってと。ほかは守られるんですか。イコールフッティングになっていない。出すなら全員出すべきだ、どうですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　当該の主任調査官の執筆した論文を提出したということでございますけれども、この対応につきましては、当該の調査官に週刊誌報道で取り上げられたようなあらぬ疑いが掛けられたこと、また、そこから毛沢東を礼賛しているのではないかとの疑いが生じまして、それに関します議論となったため、当該の調査官が毛沢東を礼賛しているわけではないといったことを証明する必要が高まったといったこと、そうした特別な事情があったということを勘案して、その結果、提出するということに至ったものでございます。
○松沢成文君　私は、この地理歴史の教科書調査官全員に疑惑持っているんです。週刊誌が言ったから出すんじゃない、国会で言われているんですよ。こんな不公平な教科書検定をやるような地理歴史の調査官、どういうルートで選ばれているんだと、どういう資料の下で選ばれているんだと、国民はみんな疑問に持つと思いますね。これ、きちっと出してくださいよ。
　委員長、これ、理事会の方でも検討いただいて、正式に委員会から資料提出要求お願いします。
○委員長（太田房江君）　後刻理事会において協議いたします。
○松沢成文君　大臣、もう時間がないんで最後の質問にしますが、これは大臣答えていただきたい。
　今後は、教科書調査官の選考に際して、大学教授又は准教授が経験のない者については、担当科目に関してこれらに準じる高度な専門的な学識及び経験を有することを証明する選考資料を公表して、その選考過程を透明化すべきです。じゃないと、こんな不公平な教科書検定をやる人たちがどういう人たちなのか、週刊誌ではスパイだったとも言われているんですよ。あるいは、特に歴史はイデオロギーがあって派閥があります、左から右まで。一人が引退すると、当然その派閥の後継者を調査官に入れようという、こういう運動も起きているやにも聞いています。
　大臣、ここを透明化しないと国民の教科書検定に対する信頼は得れないと思いますが、大臣の政治家としての改革方針を伺いたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、先生、文科省に対しての御批判は私甘んじて受けたいと思いますけれども、法制化された公のこの委員会の場で、特定の職員を、こんな職員は直ちに首にするべきだと、知事まで経験された先生がそういう発言をこの場でするのはいかがなものかというふうに思います。どうやって首にするんでしょうか。そんな手法があるんでしょうか。
　私はやっぱり、元々この事案は、先生、関心を持って御質疑いただいているのは有り難いと思いますけれども、まさにそのレッテル貼りから始まって、先ほど論文の話がありました、決して礼賛している論文だと私は思いませんよね。きめ細かく、初期の毛沢東の思想について、どうこの人が気持ちが変わってきたかということを客観的に書いてある論文だと私は思っておりますので、そこは意見の違いだと思います。
　ただ、いずれにしても、教科書の調査官は、今まで、採択ルートというのが公にならない中で、何となく前任者が辞めるときに後任者が推薦をされたり、こういったことが慣例的に行われてきたのは事実だと思います。当該職員も民主党政権下で採用されましたんで、私、そのときの経緯詳しくいまだ分からないんですけれども、しかし、仕事ぶりは、誤解を恐れず申し上げますけれども、しっかり働いているし、そこはバランスを持って対応していると、こう思っておりますので、今後の大きな課題として、この大切な教科書を作っていく、その調査官やその選び方については、御提案のあったような透明性を持った方法というものもしっかり考えていきたい、そう思っております。
○松沢成文君　大臣の御意見も分かりましたが、私は、この調査官に対してはかなりの疑問を持っています。調査官としてふさわしくないという考えも持っています。昔知事だったからそんなこと言うなと、それは関係ないでしょう。政治家としての見方、調査、真実ですよ。
　この論文だって、この論文しか学術を証明できるものがないとしたら、私は、中学校の歴史の調査官の、それもリーダーにある、非常に疑問に思いますよ。（発言する者あり）ええ、ほかにもたくさんいますから。ですから、こういう疑惑が国会でも出てくるということは、やっぱり選考過程もっと透明化して、国民のための教育、国民のための教科書なんですから、もっと分かるように……
○委員長（太田房江君）　そろそろおまとめください。
○松沢成文君　きちっと改革をしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○伊藤孝恵君　資料一を御覧ください。
　自公のワーキングチームによる、わいせつ行為等で懲戒免職になった教員を再び教育現場に戻さないための新法の概要が書かれた新聞記事です。各教育委員会が第三者委員会の意見を聞き、再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り再交付をする裁量的拒絶権を認めるという内容です。
　この具体的欠格要件、刑の消滅の原則の潜脱、裁量の適正な行使のための枠組みや運用に当たっての実効性を担保するための方策及び第三者委員会の権能や人員構成など、不明な点は今後お伺いするとして、少なくともここに新卒の教員そして保育士は適用外になっていることが分かります。
　今、朝日新聞デジタルで「子どもへの性暴力」という連載が毎日、既に第二十三回までですが、続いており、そこには、ありとあらゆる手を尽くして子供たちのそばに行き、己の欲望のために子供たちの性や尊厳、そして将来や命までも奪う大人たちの姿が描かれております。教師、保育士、医師、施設職員、コーチ、到底この文科委員会の所管の議員立法で太刀打ちできる範囲ではありません。
　資料三を御覧ください。
　国民民主党は、保育士や教員の欠格事由厳格化に関する法案をまとめました。これでも全く足りませんけれども、少なくとも懲戒免職教員が職種をまたいで保育士として働くことがないように、禁錮や罰金の刑に処せられた者が採用されないように、同時に、憲法第三十六条の残虐な刑罰の禁止、同じく第二十二条の職業選択の自由との整合、ほかの資格とのバランス論の議論にも堪え得る内容になっていると思います。
　資料二、これ、今各党が現在検討中の法案というのを四象限に私の方で整理をしてみました。横軸に保育士、教員などの国家資格、学童保育支援員やスクールサポートスタッフなど行政が把握又は関与している職種、さらには塾講師や一部ベビーシッターなど行政が関与せず把握も不可能な職種を記し、縦軸には下から禁錮以上又は罰金刑の刑罰、その上はそれに至らないわいせつ行為になっています。国民民主党は、このオレンジのボックス、つまり刑罰掛ける国家資格というのをスコープしており、自公のワーキングチームはその上のボックスを対象としているという理解です。言うまでもありませんが、現在、被害児童保護の美名の下、懲戒免職でなく自主退職を促す懲戒免職回避によって、わいせつ教員が県をまたいで再び教壇に立つ事例も後を絶たないことから、その厳密な運用と日本版ＤＢＳの整備は義務付けられるべきものだとの思いから、国民案にはそれらも入れております。
　大臣、この段において、文科省とか厚労省とかそういった縦割り議論はおいておいて、もうパッケージで、この幾つも今は空いているこの法律の穴、間髪入れずに塞いでいかないと、わいせつをしたい人というのは門戸が開いているところに流れていきます、その小さい穴からその身をねじ込んでいきますので、このわいせつ行為を行う者を再び子供たちのそばで絶対に働かせないために、今この立法府として我々に何ができるのか、何がすべきか、御所見伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつな行為を行うことは断じてあってはならないことであり、このような思いを国会議員の皆様とも共有しているところと考えています。
　御指摘の先生の政党の法案については、与党やあるいは御党、それぞれの御議論を踏まえて立案されていると承知をしておりますので、その内容について私が政府の立場でコメントをすることは差し控えたいと考えますが、いずれにしても、文科省としては、国会の御議論も踏まえながら、引き続きこの問題にしっかり対応していきたいと考えておりますし、仮に議員立法ということの手段を取られるということであれば、ここは、今その省庁の壁を越えよという先生の御提案もありましたけれども、政党の壁を越えて、やっぱり一番いいものを最大公約数で御提案いただくことが有り難いなというふうに思っているところでございます。
○伊藤孝恵君　最大公約数で御提案申し上げたいところは積もりに積もった思いなんですけれども、なかなかそういうこともいかなかった場合、大臣、是非この表を見ていただいて、このオレンジのボックスとその上のボックス、いずれもこれは国家資格です、国家が与える資格です。そこを、そこに穴がもし空いているのであれば、その法案を塞ぐ。もし我々の思いが遂げられないのであれば、文科省として御対応いただきたい、そういったお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、資料四、ヤングケアラーについてずっと発信を続けている毎日新聞の記事、御覧ください。
　今般、全国調査をしていただいたおかげで、公立中学二年の五・七％、それから公立の高校生、二年生の四・一％、クラスに一人か二人というのが誰にも相談しない隠れた困窮者、また特に今回は幼い兄弟のケアを担っているというところも入れていただいたので、そのケアラーの存在というのが初めて可視化をされました。このフリーコメント欄、拝見しましたけれども、その内容の充実を見てみると、改めて本人への聞き取りに方針転換をしてくださった政府の対応に心から感謝を申し上げます。
　その上で、回答率というのに着目をしてみると、中学生で五・六％、高校生で一〇・九％、学校側からは七割強だったことを考えると、これ余りに少ない。聞いてみると、現場に、ＱＲからウエブに行って、そこから答えをする、入力をするという形だったそうです。
　これ、埼玉県のように、ここはあえて紙で、あえて紙で全数調査をされた方が、隠れた困窮者を見付け出すと同時に、定性、定量のデータが取れたんじゃないかなというふうに思って、残念な思いがいたしますが、資料五を御覧ください。
　ヤングケアラーへのラストワンマイル、本当あと一息というところを、研究の第一人者でもある成蹊大学の澁谷智子先生にもお知恵をいただきながらまとめてみました。先生に教わったイギリスの調査や理念、またヤングケアラープロジェクトなどの居場所づくりのノウハウは大変参考になるもので、特にヤングケアラー十六の権利というのは、国連子どもの権利条約の内容が組み込まれているほか、ケアをすることもやめる権利にまで言及されていて、このやめる権利というのに私は正直目からうろこでした。また、それを第三者のアセスメントによって行うこと、その際、罪悪感を抱かぬようスティグマ対策や家庭への同時に支援する、大変参考になるものだと感じました。
　日本の伝統的な価値観というのは、家族以外がケアラーになるということに不寛容です。理解に乏しいからこそ、財政的な支援というのも不十分。しかし、家族を取り巻く環境というのは昔とは一変いたしました。核家族になり、共働きや一人親世帯は増加し、高齢者や精神疾患などケアが必要な人が増えて、在宅福祉が推奨されているにもかかわらず、世帯の中に大人はいないので、そのしわ寄せが子供たちに行っている。ヤングケアラー対策というのは時代の要請なんだというふうに思います。
　大臣に御提案ですが、この日本版ヤングケアラー十六の権利の策定を始め、思春期独特の羞恥心から周りに自分の状況も話さず、また自分がケアラーなのだということにも気付いていない彼らを見付けにいって、情報を届けて、話を聞いたり、心や体をメンテナンスして、時にはアセスメントツールによってケアを他者の手に委ねる判断をしたりもする。
　学校の中でそれができるんだとしたら誰なんだろうかというふうに私も考えてみました。例えば担任の先生なのか、養護教諭の先生なのか、スクールカウンセラーなのか、スクールソーシャルワーカーなのか、はたまた民間の力を借りるのが現実的なのか。大臣の御所見を伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　ヤングケアラーについてですけれども、全ての児童生徒が家庭環境に左右されずに豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、ヤングケアラーについては、支援が必要な児童生徒を、委員御指摘のとおり、早期に発見をして適切に支援につなぐということが重要であると考えております。
　学校の中でどういう職種が適切かということですが、その子供とその大人との人間関係、その他、個々のケースで様々あろうかと思います。直接的には、福祉の支援とつなぐという観点を重要視すれば福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーというのが挙げられますし、非常に悩んでいるということで心理の専門家であるスクールカウンセラーに活躍いただく場面もあろうかと思います。また、一番日常的に接しているのは、当然ながら日々の変化に気付きやすい学級担任でございますので、また、相談する敷居が比較的低いと言われている養護教諭の先生というのも非常に重要な職種だろうと思っております。こうした方々が一体となって支援に当たることが重要だと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、学校全体で支援を必要とする児童生徒を早期に発見をして、福祉的な支援につなぐための方策について厚生労働省とともに検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○伊藤孝恵君　瀧本局長に言及いただいたとおり、やっぱりチームプレーで一人の子供に対して支援をつなげていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。言及いただきましたけれども、我が国は、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というのを生み出しました。英語では適切な訳がないためヨーゴティーチャーというふうに言われて、世界中で尊敬を集めている存在だそうです。
　このヤングケアラーというのは、子供の問題というのに帰着するのではなくて、これは地域包括ケアが機能していないんだとか、貧困対策も十分ではないんだというアラームなんだというふうに認識をする必要があるというふうに思います。
　資料六、昨年三月に全国で初めてケアラー支援条例を作った埼玉県のホームページからの抜粋です。こういった形でヤングケアラーが特出しされたことで支援が進む例は、イギリスの二〇一四年子供と家族に関する法律並びにケア法にも見られます。そして、神戸市は、四月、ヤングケアラーを支援する教員の相談を社会福祉士らが受け付ける専門部署を設けました。
　大臣、こういった自治体の動き、それからまた立法府の動き、そういった取組、どういったものを期待されるのか、文科省の今後の動き、目途と併せて御答弁をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えています。
　このような複雑な要因を持つヤングケアラーへの支援を行うには、教育の場と福祉がしっかりと連携し、支援を必要としている子供を早期発見の上、必要に応じて適切な福祉サービスにつなぐことが重要であり、国においても、文部科学省と厚生労働省が合同のＰＴを立ち上げ、支援策の検討を行っているところです。自治体においても、是非、都道府県、市町村の教育部局と福祉部局がお互いにヤングケアラーへの理解を深め、しっかりと連携した支援が実施されることを期待をしています。
○伊藤孝恵君　こういった埼玉県のような自治体による全数調査ですとかこういった支援条例、こういったものも推進されるように、文科省、厚労省の取組を御期待申し上げます。
　最後に、ヤングケアラーについて私も発信すると、家庭のことは家族で解決するものだとか、ヤングケアラーってただの家のお手伝いのことでしょうとか、そういった御意見、私はもっとやっていたとか、昔はもっとやっていたとか、そういった御意見もよくいただきます。お手伝いは子供が子供として生活ができる範囲で行われるものです。年齢や成熟度に合わない重過ぎる責任、作業を継続的に担うヤングケアリングというのはお手伝いではなくて、子供自身の心身の健康、学業、そして未来にまで影響するものであります。日本の制度はケアを必要とする人を中心につくられており、ケアをするのは家族の務め、例えば家族愛ができるならできるとか、そういうべき論を振りかざす方も少なくありません。
　しかし、大臣も先ほどおっしゃいましたように、家族の力というのが相対的に弱まっている、そういった現在、その助け合いに頼るモデルだとどうしても子供や若者にしわ寄せが行ってしまうというのを理解すべきだというふうに思いますし、一方、ヤングケアラー当事者から寄せられた声としては、私はかわいそうな子だと思われたくない、普通でいたい、ばれたら友達との対等な関係が崩れてしまうような恐怖があるから誰にも言いたくないといったような声も聞きます。彼らは自分たちを特別に加護してほしいわけではなくて、周囲と同じように学生生活を送り、そして家族を守りたい、ただそれだけなんだというふうにも思います。
　ヤングケアラー支援先進国のイギリスでは、こういった課題を顕在化させた当初、ヤングケアラーを大変な目に遭っている子供というふうに描写したことで、テレビＣＭとかもがんがんやって、このかわいそうな子供たちを救おうみたいなアプローチをしてしまったことで、ケアをされている親や兄弟のスティグマにつながってしまったそうです。今やケアラー当事者同士がフェスのように集まり、オープンにケアラーの課題を話している国が、昔はそういった苦い教訓を今発しているところです。
　ヤングケアラーを悲劇の当事者として捉えないこと。このヤングケアラー問題は今まで語られてきませんでした。動き出した今だからこそ、私たちもこのイギリスの教訓というのを心して受け止め、受け取らなければいけない、そして、その支援策をつくっていかなきゃいけないというふうに思います。
　大臣に最後、一言お願いして、質問を終わります。
○国務大臣（萩生田光一君）　家族が支え合い、助け合うことも大切ですけれども、それを子供たちが学業に影響が出るような事態は避けなくてはならないし、聞こえない声をしっかり聞いてあげなきゃいけないと思います。同時に、大人側も地域や自治体にそんな制度があるのにということを気付かないまま、子供たちに過重な負担が行っているという実態もあるんだと思います。
　様々な情報発信も含めて、今回せっかくこういったことがクローズアップされましたので、御指摘のように、子供ばかりに目を向けるのではなくて、社会全体でこの課題を少しでも前に進めるように、文科省としてできることをしっかりやっていきたい、そう思っております。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、高校入試におけるジェンダー平等、性差別について伺いたいと思います。
　文科省は、二〇一五年、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてと通知を出しております。その後、ジェンダーレスの制服導入など、各学校の取組も広がっていると承知しておりますが、じゃ、入試はどうなのかということで最初に確認したいと思います。
　公立高校の入学試験において願書等の性別欄をなくした自治体の数というのは今どのくらいになっていますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　この三月までに試験を終えました令和三年度の公立高校入試の願書では、幾つかの都道府県を除きまして、多くの都道府県で性別欄のない願書が使用されたものと承知しております。
　高校入試に関しましては、願書の様式を含めまして、実施者である都道府県教育委員会等が適切に判断し決定することとされておりまして、文部科学省としては各自治体の判断を尊重させていただきたいと思います。
　以上です。
○吉良よし子君　幾つか除いてですけど、実施している数、お願いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　実は、正式な調査をしたものとしてはデータは存在していません。私どもが把握した幾つかと申し上げた根拠は、各都道府県の公立高校入試の要項を私ども入手しておりまして、それを全部開いて見ていって、やや疑義があるところは幾つかだけ電話で確認したということで、正式な調査ではございませんが、その中で分かっているものとしては、この三月までに行われた公立高校入試で入学願書に性別欄を設けている都道府県は六都県でございました。
○吉良よし子君　六都県以外、つまり四十一道府県では性別欄がなくなっているということなわけで、ほとんどの自治体の公立高校の入試で性別欄なくす、ジェンダー平等が進んでいるというのは私、重要なことだと思うんです。
　実際、通知でもあるように、性別や性自認、性的指向にかかわらず、全ての子供たちがひとしく教育を受ける権利があるとすると、やはりこの進学の入口となる入試においてもジェンダー平等目指すべきだと思いますし、逆に言えば、性別、性自認、性的指向を理由にした差別は入試において絶対あってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それが望ましい姿だと思います。
○吉良よし子君　望ましいと。もう一言二言言っていただきたかったんですけれども。
　ただ、こうしたジェンダー平等が一定進んでいる努力があると、一方で、見過ごせない事例があるわけです。この間報道もあったわけですけれども、都立高校の入試なんです。
　都立高校の入試では男女別定員制が設けられていると。しかも、長年、男子よりも女子の定員が少なく設定されてしまっていると。二〇二一年度の都立高校の募集人数を調べてみますと、女子の定員は男子よりも九百八十九人、約千人も少ない募集になっております。それの結果どうなるかというと、合格ライン、合格に必要な点数が男女で異なってしまって、女子の方が高くなる傾向にあると。模試を行う会社の試算によれば、その点数差というのは三十五から四十点にもなると。女子の場合が四十点も高く点数取らないと合格できないという大変な点差になっているわけですけど、もうちょっと詳しく言うと、男子の最下位合格者と同点を取ったとしても、女子だという理由でその子は落ちるという結果になるということで、これは性差による、性別による差別に当たるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（瀧本寛君）　高校入試の方法等は実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入試により合否を判定することとされております。
　文部科学省としては、各実施者において入試が適切に実施されることが必要と考えておりまして、性別等の属性に応じた取扱いの差異の設定などを行う場合には、募集要項等にその旨を記載するとともに、実施者がその合理的な理由を説明できることが必要であると考えております。都立高校入試の件につきましては、実施者である東京都教育委員会において適切に説明すべきものと考えます。
　以上です。
○吉良よし子君　事前に示していればいいし、合理的な説明があればいいと、そういう話だったんですけど、いや、そうなのかと。
　おっしゃるとおり、そもそも入試は公平公正であるべきだと。先ほど合理的な説明という話ありましたけど、各高校の校長などが男女別定員制が必要だとして様々意見を言っていると。例えば、報道によると、東京私立中学高等学校協会会長はこのように言っています。男女別定員制をやめると都立高校に進学する女子が増えるでしょう。しかし、私立には女子に比べると男子の受皿は少なく、行き場がなくなる男子が出るおそれがありますと。若しくは、東京都立高等学校入学者選抜検討委員会、保護者や有識者による検討会が高等学校長へのアンケートを取った場合には、男子が入学できる余地を残しておくためにも男女別定員制は意味があるのではないかと考えると。さんざん、私立にしても公立にしても、男子の行き場が心配されているわけです。けど、男子の行き場確保するために、じゃ、それで女子の行き場がなくなっていいんですかという話なんです。
　男子の受皿のために女子を調整弁として扱う、これやっぱり差別的取扱いと言わざるを得ないと思うんですが、大臣、この言い分、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ちょっと分かりづらいですね。ただ、実態として、東京都の場合はもうずっと中学三年生が男子の方が人数が多いという、言うならば実数がございますので、そこはバランスを東京都の都立高校が考えての手段なんだろうというふうに思いますので、その合理的な説明があればいいですよ、じゃ、合理的かどうかとぎりぎり詰められたときに、私がどう思うかと言われて合理的じゃないと言えばこれは大変なことになりますので、東京都としては合理的な判断をした上での今の入試制度になっているんだと、そう理解をしております。
○吉良よし子君　とはいえ、大臣冒頭おっしゃったとおり、分かりにくい、納得がしづらい言い分だと思うんです。
　実数に合わせてとかバランスと言いますけれども、とはいえですよ、私立についてももう女子校ではなく共学化も進んでいるし、私学の関係者に話を聞いたところ、やっぱり私学が女子の受皿になっているという感覚は実態としてはないんだと。いや、問題はむしろ学力中程度の女子生徒への影響が心配で、経済的な理由により本当は都立に行きたかったのに都立に行けない、行けなかったと、それで経済的なしわ寄せ、負担が掛けられてと、もうそれで進学自体どうしようという、そういうことになりかねないということを心配しているという声を聞いているわけです。
　ここで数字確認したいんですけれども、現在、東京都以外の自治体の公立高校の入試において男女別の定員制を設けている自治体というのは幾つあるのでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　公立高校入試において男女別定員制を設けている都道府県は、私どもとしては、東京都を除き把握はしてございません。
　それから、済みません、少しだけ補足をさせていただきたいのですが、先ほど幾つかの声を御紹介いただきましたけれども、東京都も男子の行き場を確保するためにということでやっていることではないと私どもは承知しております。
　そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが基本的な考え方であって、男子の行き場を確保するというよりは、東京都としては、その男女が互いの違いを認めつつ個人として尊重される男女両性の本質的平等の理念を生徒に理解させ、その具現化を図るために男女比が大きく偏らない学習環境が大切であると考えて男女別のその募集定員を決めているということでございます。ただし、近年においてはその男女別のその定員に少し弾力化を設ける男女別定員緩和実施校というのを設けて、定員の一部でありますけれども、そうした取扱いを緩和をしている学校がかなり増えてきているというふうに承知をしております。
　ありがとうございます。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃったわけですけど、数を確認したんで、要するに、東京都以外の自治体で公立高校の入試で男女別定員制というのを設けているところはないということなんですよ。東京都だけなんです。しかも、女子の方だけ人数少なくしているというのはやっぱりおかしいと言わざるを得ないんですよ。
　報道によれば、例えば大阪府立の高校の普通科も、かつて定員の九割まで男女別に合否を決めていたと。だから、最近、やっぱりこれを変えたんです。なぜかというと、先ほど私が示したような、男女の合格ラインが異なるのを避けるため、不合理を改める必要があったという理由からなんです。もうそういうふうに各地改めてきているわけです。
　それで、しかも、都立高校だって様々おっしゃっていますけれども、例えば一九八〇年度以降導入されたコース別や専門学科の募集を見れば、それは男女別定員での採用じゃないんですね、男女同数なんです。でも、都立の普通科に限ってこの男女別が残されているというのはやっぱりおかしいと。先ほど申し上げた東京都立高等学校入学者選抜検討委員会、ここからももうさんざん、一九九〇年頃からずっとこれを改めろと、男女別ではなくて男女合同での募集が妥当だと、二〇一四年にはこの男女別定員制廃止すべきという、そういう指摘まで出されている。
　三十年以上繰り返しこの問題が指摘され続けている男女別定員制、もう東京都だけ。もうこれは、やっぱりこういうやり方はやめましょうよと文科省としても言うべきときに来ていると思いませんか、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　高校入試において、合理的な理由なく性別等の属性により取扱いの差異を設けることは不適切であると考えます。
　文科省としては、各実施者において入試が適切に実施されることが必要と考えており、性別等の属性に応じた取扱いの差異の設定などを行う場合は、募集要項等にその旨を記載するとともに、実施者がその合理的な理由を説明できることが必要であると考えております。
　先生の御指摘、理解できる部分もございますので、是非これ、東京都議会でしっかり皆さんで議論していただきたいなと思います。
○吉良よし子君　合理的な理由なく性別による差異を設けるのは望ましくないという御答弁でした。
　先ほど報道ではと申し上げましたけど、ＮＨＫで特集が組まれまして、その中で、当事者である女子中学生などからも声が上がっているんですね。同じ人間だから、性別関係なく学力レベルで見てほしいと思う、男女じゃなく実力で平等に選んでほしい、これは当然の声だと思うんですね。特に、入試においては公平公正が求められるわけです。
　改めて、大臣、最後にもう一言、入試における差別はあってはならないんだと、公平公正な入試に努めるんだと、その決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　繰り返しになりますけれども、入試において、合理的な理由なく性別等の属性により取扱いの差異を設けることは不適切だというふうに思っております。是正に向けて努力したいと思います。
○吉良よし子君　性別によって進路を断たれるようなことがないように、高校入試も含めて、差別、一掃していただくよう文科省に強く求めて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日の一般質問では、大学などのオンライン授業における障害のある学生への合理的配慮について、大臣所信に対する質問で質問通告しながら、時間がなく残ってしまった質問も含めてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　代読いたします。
　まず、学校における医療的ケアの提供体制の充実についてお伺いいたします。
　文科省は、医療的ケアの看護師配置を毎年拡充し、今年度は前年度比三百人プラスの二千四百人分の予算を付けています。この点について、一人当たりの時給単価をどの程度と見込んでいるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　各自治体が行う医療的ケアのための学校への看護師配置を支援するため、国においては切れ目ない支援体制整備充実事業を実施をしているところでございますが、この事業におきましてはですけれども、厚生労働省の令和二年度賃金構造基本統計調査を踏まえまして、看護師の時給単価を千八百円として予算を積算をさせていただいているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、その看護師配置の予算の拡充について質問いたします。その前提として、現状も説明いたします。
　看護師等の学校配置は、具体的には自治体が要項を作って運用しています。各自治体での看護師募集要項を見ますと、有期雇用である会計年度任用職員の扱いで、非常勤看護師、学校看護師などの名称で各自治体のホームページ、ハローワーク等で公募しているところが多いようです。勤務条件としては、自治体のホームページなどを調べた範囲で、一番安い長野市の時給千七十円から一番高い大阪市の千九百十四円、交通費、期末手当が支給されるところとされないところとでかなり差がありました。
　また、この時給ではなかなか看護師が集まらなく、派遣会社から看護師の派遣を受けている自治体、訪問看護ステーションからの派遣を特別に契約している自治体もあり、この場合は時給二千円から三千円くらいになっているようです。訪問看護を学校へ長時間派遣できるよう、特別に訪問看護ステーションと契約している市もあります。しかし、その市の場合、自治体の財政事情や訪看ステーションを運営する事業者の考えから、事業者が本来得られるはずの収入を半額ほどに抑えた契約になっているそうです。そうでもしないと担い手が見付からないからです。
　ほかにも、宿泊を伴う校外学習などでは通常の学校看護師だけでは対応できないため、派遣会社と契約しているケースもあります。保護者によりますと、子育て世代の看護師にとっては、夜勤がなく、勤務時間が一定で、子供が夏休みのとき一緒に休める学校勤務は都合が良いそうです。また、保護者にとっても、看護師の勤務に穴が空いた場合も代替を用意してもらえるので、ウイン・ウインの関係とのことです。また、常時、長期にわたる勤務は難しいので、校外学習などのスポット派遣だけを専門にしている看護師さんもいらっしゃるそうです。
　現在、コロナ感染拡大で医療現場の看護師不足は大変深刻です。しかし、子育て世代の潜在看護師の中には、フレキシブルに働ける環境であれば資格を生かして都合のいい時期に都合のいい時間帯で働きたいと思っている方も多く、学校配置の看護師はちょうどいい働き方とも言えます。しかし、自治体の直接募集にせよ、派遣会社からの派遣、訪看ステーションからの訪問にせよ、賃金の安さがネックになって、質が伴わない、あるいは看護師がなかなか見付からないというのは、医療的ケアの必要なお子さんが安心して学校生活を送るためには憂慮すべき状況です。学校に配置される支援員や看護師など、非常勤スタッフの勤務条件、採用形態、募集方法などは設置者に任されていますが、その基盤整備として人件費の下支えは必要です。
　コロナ禍により、社会における看護職へのニーズはより明確になってきました。派遣会社や訪問看護を利用する場合、国の補助事業の一時間千八百円では到底足りません。文科省は、少なくとも一八年度から三年連続で自治体のニーズが予算額を上回ったと説明を受けました。昨年度は自治体からの申請額のおよそ七割しか補助できなかったそうです。看護師配置に要した額に対し、本来は国の補助率が三分の一で約三三％なのに、昨年度の場合は二三％しか補填されないことになり、自治体の持ち出しが増え、予算規模の小さな自治体では負担が大きくなります。
　文科省が出した学校における医療的ケアの今後の対応についての通知にのっとり、なるべく親の付添いをなくそうと、各自治体でも学校に看護師等を配置するべく努力されていることは理解しております。その自治体の努力に報いるためにも、大臣、看護師配置の予算の拡充をお願いできませんでしょうか、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校における看護師の配置については、医療的ケアを必要とする児童生徒等の状況を踏まえて自治体等が適切に配置するものであり、文部科学省においては、自治体等の取組を支援するため、学校における医療的ケアのための看護師配置に係る補助を行っているところです。
　この国の補助事業については、自治体からの申請状況等を踏まえ、予算の拡充に努めてきているところですが、なお自治体から予算額を上回る申請をいただいているところでありまして、今先生御披露いただいたとおりでございます。
　当該事業については、令和四年度概算要求における重要な検討課題と認識しておりますので、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　それでは、大臣、私と一緒に財務省に参りませんか。謹んでお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　確かに、年度当初のニーズに応えるだけの予算を確保できなかったという事実もある一方、先生も御披露いただいたように、やっぱり自治体ごとのミスマッチもあるんだと思います。長野市と大阪市の例を出していただきましたけど、例えば時給の安い長野市では確保ができて、逆に時給の高い大阪市ではそれでも足りないという状況がございますので、地域性も含めてここはいろいろ知恵を出していかなきゃいけないと思います。
　財務省に先生が一緒に行っていただける、そういう機会があるとすれば、心強いと思っております。