Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村委員長　これより会議を開きます。
　この際一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、各位の御推挙によりまして大蔵委員長に就任いたしました。甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、円満かつ公正な委員会運営を図り、その職務を全うしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中村委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　現在、委員の異動による理事の欠員二名、並びに私の委員長就任に伴う欠員一名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　及び　森田　景一君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　この際、新たに就任されました太田大蔵政務次官及び吉村大蔵政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。太田大蔵政務次官。
○太田政府委員　今般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました。
　厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○中村委員長　吉村大蔵政務次官。
○吉村（眞）政府委員　このたび、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました吉村眞事でございます。
　職責の重大さをひしひしと感じております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございますので、委員各位の御指導と御叱正をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。寺
○中村委員長　昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、昭和六十三年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約六億円と見込まれております。
　　　　—————————————
　以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
　昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金につ
　　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中村委員長　この際、沢田広君から発言を求められておりますので、これを許します。沢田広君。
○沢田委員　きょうは本会議が非常に長かったということもありますし、また百十四国会の冒頭でありますし、極めて意義ある委員会、こういうことにもなるわけでありますが、ただいま委員長からその趣旨が述べられました。大蔵委員会としては、この間皆さんが集まって審議をする場がなかったわけでありまして、問題は非常に山積し、言いたいことはたくさんあるのでありますが、きょうは限られた議案でありますので、若干の意見を述べ、またお答えをいただければそれで幸いだと思います。
　米の問題はこれからもまた続く問題でもありますし、また国民も大変な危惧等を持ち、あるいは不安を持っておられるものです。ですから、虫食い状態はなくしてほしいというのが従来からの主張の一つでありました。しかし、任意事項だからそうばいかない、こういうことであったわけですが、そのためにどれだけ用水やその他の田んぼに影響を与えるかということは、はかり知れないものがあるわけであります。ですから、そういう団地化といいますか、地域的な分野において転作をしていくということが望ましい、こういうことは従来からも言われてきたことでありますので、ぜひそういう立場に立って今後その方向を進めていただきたい。私の近くにおいても、住宅の真ん真ん中に田んぼが一つ二つある、これは本人の自主性だ。水も来なくなっちゃった、自分で井戸を掘って出しているんだ、こう言って苦労話をやっています。どうかそういうことで、この転作のあり方ということについて特に要望しておきます。
　それから、転作された後のいわゆる取りまとめ、どういうものがまたどの程度収穫になっていったか、放置されていないかどうか、そういう点の確認というものが極めて弱いということで、これは持ってきましたが、六十一年の農業白書の中にも一言も触れられていない。いかに農林省がこういうことに対してしらばくれているかということの証左なんでありまして、ここでは神妙な顔をしているけれども、後になると舌を出しているとまでは言いませんけれども、そういう懸念なしとしない。こういうことはないように、きちんと整理をしてもらう。議員立法であるといえどもやはり法律でありますから、法律である限り、その正確な把握と、そしてその措置を特に望んでおきたいと思います。
　もう一つは、特に今度は消費税の問題であります。今度は国庫補助金にも消費税はつくわけでありますから、これにも消費税はつくわけです。ここは質問だけになりますが、その消費税、農協がやる場合でも個人の場合でも、これは消費税分はどうなるのか。きょうは急な質問になりますから、大臣にといってもこれもまたわずかな問題でありますから、今後また大蔵を通じて、国庫補助金にも消費税がついていけば、その分はやはり農協は農協として納税しなければならぬ、そういう課題を持っているということは理解されているのかどうか。
　その点だけ、わかっていればわかっている、わかっていなければわかっていない、これからやるのならこれからやる、いずれか答えてもらって、きょうは、あした、あさって休みなものですから、いろいろと諸般の事情で、議員各位の行動にもおのずから地元との連絡調整等々もあるやに聞き及んでおります。当初は三十分の予定でありましたけれども、そういうことの意味を含めて、次回に問題の視点を移しながら一応問題を提起し、せっかく来たのですから、ここでみずからの信念を述べられれば幸いでありますので、この点をもって私の方の質問は終わりたいと思います。
　以上です。
○中村委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。村山大蔵大臣。
○村山国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○中村委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、来る十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
　　　　　————◇—————
平成元年二月十日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　江口　一雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　前田　武志君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　虎島　和夫君
　　中山　成彬君　　　　　月原　茂皓君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　前田　武志君
　　三原　朝彦君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　三原　朝彦君
　　前田　武志君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和天皇崩御につき弔詞奉呈報告の件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙の
　件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件
　各種委員の選挙の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　昭和天皇崩御につき弔意を表し奉るため、去る一月九日の本会議において議決されました弔詞は、翌十日、議長が皇居に参入され、謹んで奉呈されました。
　なお、本件は、本日の本会議において、議長から奉呈の報告がありますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説は、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行います。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る十三日及び十四日の両日行うことにお決め願っておりますが、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人、日本共産党・革新共同一人とし、発言時間は、一人おのおの三十五分以内とし、発言順位は、来る十三日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党、次いで公明党・国民会議の順序で行い、来る十四日は、まず民社党・民主連合、次に日本社会党・護憲共同の第二順位者、次いで日本共産党・革新共同の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、中山正暉君より、二月十二日から二十二日まで十一日間、石原慎太郎君より、二月十四日から二十三日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である片岡清一君及び同予備員である桜井新君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同予備員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、自由民主党から、お手元の印刷物にあります両君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選
　　　挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　奥野誠亮君（自）
　　同　予備員
　　　白川　勝彦君（自）職務を行う順序は第二
　　　　　　　　　　　　順位
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である西岡武夫君、宮崎茂一君及び同予備員である中村正三郎君、太田誠一君、谷垣禎一君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、裁判官訴追委員及び同予備
員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同委員及び同予備員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　葉梨　信行君（自）
　　　木部　佳昭君（自）
　　同　予備員
　　　亀井　静香君（自）職務を行う順序は第一
　　　　　　　　　　　　順位
　　　船田　　元君（自）職務を行う順序は第二
　　　　　　　　　　　　順位
　　　森田　　一君（自）職務を行う順序は第三
　　　　　　　　　　　　順位
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員につきまして、自由民主党から、候補者を届け出てまいっております。
　一、各種委員の選挙の件
　　検察官適格審査会委員
　　　戸沢　政方君（自）
　　同　予備委員
　　　高村　正彦君（自）大塚雄司君の予備委員
　　　久間　章生君（自）戸沢政方君の予備委員
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員
　　　山村新治郎君（自）
　　国土審議会委員
　　　奥野　誠亮君（自）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　甘利　　明君（自）
　　　　—————————————
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、社会保険審査会委員長、航空事故調査委員会委員長及び同委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　佐野　弘吉君　三、二二任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員長
　　　信澤　　清君　河角泰助君辞任予定につきその後任
　　航空事故調査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　武田　　峻君
　　　委　員　東　　　昭君　二、二一任期満了
　　　　　　　薄木　正明君　につき再任
　　　　　　　竹内　和之君
　　　　　　　宮内　恒幸君　西村淳君二、二一
　　　　　　　　　　　　　　任期満了につきそ
　　　　　　　　　　　　　　の後任
　　労働保険審査会委員
　　　倉橋　義定君　二、一五任期満了につき再任
　　　瀧川　勝人君　浦田純一君二、一五任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、昭和天皇崩御につき弔意を表するため、去る一月九日議決されました弔詞を、翌十日に奉呈いたしました旨の報告がございます。
　次に、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間五十分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十三日にこれを行うことを決定していただきます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　それが許可されましたところで、引き続いて選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名ということになります。
　次に、裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてお諮りをいたしまして、これが許可されましたところで、同委員及び同予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名ということになります。
　それが済みましたところで、各種委員の選挙を行います。この選挙も、動議により、手続省略、議長指名ということになります。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は二回になります。一回目は人事官及び航空事故調査委員会委員長及び同委員で、これは共産党が反対でございますが、このうち航空事故調査委員会委員長の武田峻さん及び同委員の東昭さん、竹内和之さんにつきましては共産党は賛成ということでございます。二回目は社会保険審査会委員長及び労働保険審査会委員で、これは全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成元年二月十日（金曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　河本　敏夫君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　宮里　松正君　　　　大出　　俊君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　恩給等に関する小委員長　　　　近岡理一郎君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　河野　洋平君　　　　竹中　修一君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　和田　一仁君　　　　柴田　睦夫君
　在外公館に関する小委員長　　　戸塚　進也君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　　熊川　次男君　　　　竹中　修一君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　前田　武志君
　　　　　　宮里　松正君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　谷津　義男君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　和田　一仁君　　　　柴田　睦夫君
　地域改善対策に関する小委員長　前田　武志君
―――――――――――――――――――――
平成元年二月十日（金曜日）
　　　　午後五時九分開議
出席委員
　　委員長　玉生　孝久君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　前田　武志君　理事　宮里　松正君
　　　理事　谷津　義男君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　熊川　次男君　　　　河野　洋平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　上原　康助君　　　　小澤　克介君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　前島　秀行君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　金丸　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　坂元　親男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房内政審議室長　的場　順三君
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　皇室経済主管　　井関　英男君
　　　　　　　　総務政務次官　　加藤　卓二君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　中田　一男君
　　　　　　　　防衛政務次官　　榎本　和平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　堀　　　一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　金森　仁作君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　畠中　信夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　月原　茂皓君　　　　　長谷川　峻君
　　村井　　仁君　　　　　佐藤　一郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　衛藤征士郎君
　　五十嵐広三君　　　　　上原　康助君
　　大出　　俊君　　　　　前島　秀行君
　　広瀬　秀吉君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　武藤　嘉文君
　　上原　康助君　　　　　五十嵐広三君
　　小澤　克介君　　　　　広瀬　秀吉君
　　前島　秀行君　　　　　大出　　俊君
同日
　理事宮下創平君昭和六十三年十二月二十八日委
　員辞任につき、その補欠として宮里松正君が理
　事に当選した。
同日
　理事月原茂皓君同月八日委員辞任につき、その
　補欠として谷津義男君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月一日
　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする
　法律案（内閣提出第二号）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする
　法律案（内閣提出第二号）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○玉生委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉生委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に
　　　　　　宮里　松正君　及び　谷津　義男君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○玉生委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○玉生委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十二名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十二名からなる在外公館に関する小委員会及び
　地域改善対策調査のため小委員十二名からなる地域改善対策に関する小委員会を、それぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉生委員長　この際、新たに就任された国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務庁長官金丸三郎君。
○金丸国務大臣　昨年十二月、総務庁長官を拝命いたしました金丸三郎でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現いたしますため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を認識し、行政改革の推進を初め各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○玉生委員長　北海道開発庁長官坂元親男君。
○坂元国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました坂元親男でございます。
　御承知のとおり、北海道は我が国において最も開発可能性に富んだ地域でありまして、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されておる地域であります。私は、先般閣議決定されました第五期北海道総合開発計画に基づき、北海道の開発推進に全力を尽くしていく所存でございます。
　委員長初め委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○玉生委員長　総務政務次官加藤卓二君。
○加藤政府委員　昨年の十二月、総務政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。
　金丸長官を補佐し、全力を尽くしていきたいと思っております。委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○玉生委員長　北海道開発政務次官工藤万砂美君。
○工藤（万）政府委員　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました工藤万砂美でございます。
　坂元長官のもとで、北海道の開発の推進のために力いっぱい努力をしてまいる決意でございます。委員長初め各委員の皆様方の特段な御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。どうぞよろしく。（拍手）
○玉生委員長　防衛政務次官榎本和平君。
○榎本政府委員　昨年の暮れに防衛政務次官を拝命いたしました榎本和平でございます。
　田澤長官を補佐し、全力を挙げてその責務を全うしてまいる所存でございます。委員長初め委員の先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○玉生委員長　次に、内閣提出、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。小渕内閣官房長官。
　　　　―――――――――――――
　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小渕国務大臣　ただいま議題となりました昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案でございますが、昭和天皇の大喪の礼は、国事行為として、平成元年二月二十四日に行われますが、この大喪の礼に際しましては、六十有余年に及ぶ昭和天皇の御在位における御遺徳をしのび、国民こぞって弔意を表するため、この日を休日とするものであります。
　なお、附則において、この法律に規定する日は、休日を定める他の法令の規定の適用については、当該法令に定める休日とみなす旨を規定しております。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案についてでございます。
　第一に、国民の祝日に関する法律は、国民の祝日である天皇誕生日を昭和天皇の誕生日である四月二十九日と定めておりますので、このたびの皇位の継承に伴い、これを、今上天皇の誕生日である十二月二十三日に改めることとしております。
　第二に、現行の国民の祝日に、四月二十九日を新たに「みどりの日」として加えることとしております。
　飛躍的な経済成長の結果、我が国の国民生活は、物質的にはほぼ満足し得る水準に達したものと考えられますが、これからは、これまでにも増して心の潤いやゆとりといった心の豊かさを涵養することが求められています。我が国は緑豊かな自然を持った国であることにかんがみ、この自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな、心をはぐくむことを願い、「みどりの日」として国民の祝日とするものであります。
　また、この日を四月二十九日にするのは、この時期が新緑の季節として緑豊かな自然に親しむ上で最もふさわしい時期であり、同日が六十有余年にわたり天皇誕生日であり、ゴールデンウィークのいわば始まりの休日として国民の間に定着しているからであります。
　以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○玉生委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
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○田口委員　私は、ただいま提案をされました両
法案につきまして、日本社会党・護憲共同としては賛成の立場を明らかにしながら、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　第一に、祝日関係でありますが、官房長官、私は、今回の法案が提案をされまして中身を見たときに、大変がっかりいたしました。四月二十九日は、ただいまも御説明がありましたように、みどりの日として休日が存続をされることになっておりますけれども、長年労働界において主張し続けてまいりました、五月一日、すなわちメーデーの日を国民の祝日として休日にすべきである。また、この期間はいわゆるゴールデンウィークの期間でありますから、太陽と緑の週間としてこの期間を休日にすべきであるということを長年にわたって私どもは主張してまいりました。私が調べましたところ、メーデーを休日としておる国は世界に約百二十五カ国、休日になっておらないところが五十四カ国、不明が四つほどございましたが、まさに世界の大勢はそういう状況になっておるわけでございます。
　今、日本における労働時間の長さというものが大変国際的にも問題になっておりますし、労働時間の短縮に向かって国としても今さまざまな施策が実は行われておるわけであります。官庁における土曜閉庁の問題、あるいは金融機関における完全週休二日制の問題等々考えてまいりました場合に、確かに諸外国では、バカンス休暇という形で実は一カ月程度の長期休暇をとるというふうな慣習があるようでありますが、なかなか日本においてはそのような現状になっておらない。したがって、ゴールデンウィークというこの期間が唯一と言ってもいいほど国民にとっては長期に休める期間であり、また国民の中にもそのことは定着をしておると思います。したがって、このゴールデンウィークの期間、五月一日はまさにそうなんでありますが、これをやはり休日にしてこの期間を休みにするということが、ある意味では労働時間の短縮の問題も含めて、当然考えられていっていいというふうに私は思っています。
　ちょっと意見が長くなりましたけれども、そういう立場で、政府としてはこのメーデー休日の問題についてどのようにお考えになっておられるのか、あるいは今後の対応についてございましたら所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいま田口委員御指摘のメーデーを祝日にすべきだという考え方につきましては、かねて労働界からもそういう強い要望のありましたことも承知をいたしておりましたし、また、今般このみどりの日を御提案いたします前に内閣といたしまして有識者のお考えをお聞きいたしましたときにも、そのような御意見のありましたことは確かでございます。
　ただ、メーデーの日を今回ともに祝日にするということにつきましては、祝日全体がそれだけ増加をするということにつきまして、残念ながらまだ国民的な御賛同を得られるかどうかという問題についての認識もございましたし、また、メーデーの持つ意味合いとそのまま同じではなかろうかと思いますけれども、勤労感謝の日というものが我が国には存在をしておるということもございます。さらに加えまして、この四月二十九日からいわゆるゴールデンウィークでございますが、五月一日が祝日ということになりますと、現法によって祝日と祝日の間がまた休日ということになりますと一週間を超えるような長期の休日になりまして、この点につきましては、国際的にも為替市場その他についてそれだけの長い期間休まれるということは現在存在いたしておりませんので、そうした事々いろいろ勘案いたしまして、メーデーを祝日にするという考え方をとらざるところであったわけでございます。
　いずれにいたしましても、国民の世論の動向というものを十分見定めながら、なかなか難しい問題でございますが、今後十分検討いたしてまいりたいと思っております。
○田口委員　現状では難しいというお答えのようでありますが、ぜひこのことについて前向きに、ひとつ積極的に検討していただきたいということを重ねて要望して、次の問題に移りたいと思います。
　二番目の問題は、今回提案をされた法案にも関連をいたしますが、二月二十四日、大喪の日を休日とするということであります。この大喪の関係について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　時間が非常に限られておりますので、質問の段階で余り意見を申し上げることができないと思いますが、最初に私は、社会党としてこの大喪の問題についてどういう基本的な立場を持っておるかということをまず申し上げてから、具体的に中身についてお尋ねをいたしたいと思います。
　それは、一つには、主権在民を基本とする平和憲法下では、象徴天皇に関する国家行事について皇室典範で即位の礼、大喪の礼の二つのみを定め、天皇主権の旧憲法下の旧皇室典範を初め一連の法令は廃止されています。また、憲法九十九条は天皇を初め公務員の憲法擁護義務を定め、憲法二十条及び八十九条は政教分離を定めています。したがって、大喪の礼の国家行事に係る天皇家の宗教的部分を持った伝統的行事は国家行事と切り離し、この国家行事以外の諸儀式は天皇家の私的行事としてのみ行われるべきであると考えます。
　また、一つには、大喪の礼は全く宗教性の入る余地のない場所、形式、内容によって、神道儀式と切り離し、別途行うべきであります。なお、国家行事は、象徴天皇の地位と主権在民の憲法にふさわしい、厳粛にしてかつ簡素、また国民の理解が得られるものとしなければならないと思います。
　さらに一つ、国家行事に当たっては、国及び地方の公務員、児童生徒を初め、国民に対する行政による強制や統制、また強制的動員は一切行うべきではなく、また、我が国の経済社会は多角化、多様化を深め、しかも国際化しています。そのような市民生活に影響や混乱、犠牲を強いることのないよう国家行事を進めなければなりません。言論、報道、出版、集会、結社、信教などの自由は、国家行事に当たっても完全に保障されなければなりません。また、過剰警備は厳に戒め、警備に当たってはいかなる人権侵害も許してはならないと考えます。
　以上、私どもは社会党として基本的にこのような立場に立ちながら、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、二月二十四日に大喪の礼が行われるわけでありますが、この一連の行事の式次第、手順と申しますか、このことについておわかりの点を御説明いただきたいと思います。
○小渕国務大臣　二月二十四日の大喪の礼につきましては、まず、当日の行事日程は、九時三十五分に御葬列が皇居正門を御出発されまして、国会議事堂正門前、青山通りを経て、同十時十五分ごろに葬場総門に御到着になります。
　次に、皇室の行事であります葬場殿の儀は、次のような次第により行われます。
　（１）　御饌、幣物を興ずる。（２）　祭官長が祭詞を奏する。（３）　天皇陛下が御拝礼の上、御誄を奏される。（４）　皇后陛下、皇太后陛下が御拝礼になる。（５）　皇族方が拝礼される。（６）　親族が拝礼する。（７）　幣物、御饌を撤する。
　次に、葬場殿の儀の後に行われる大喪の礼御式は、午前十一時五十八分ごろ、私の開式のことばにより開式され、次のような次第により行われる。
　（１）　正午を期して、参列者全員で黙とうを行う。（２）　三権の長が、それぞれ拝礼の上、弔辞（又は弔詞）を述べる。（３）　外国元首及び外国弔問使節等がそれぞれ拝礼をされ、順次、退出される。（４）　参列者が一斉拝礼を行う。
　次に、御葬列は、大喪の礼御式終了後、午後一時四十分ごろに葬場殿を御出発になり、首都高速道路、中央自動車道を経て、午後三時十五分ごろに武蔵陵墓地総門に御到着の予定であります。
　なお、前述した予定時刻については今後変更があり得る場合もありますが、以上の予定をもって、現在、式を進行させていきたいと考えております。
○田口委員　それでは、大喪の礼の運営、あるいは今長官の方からも御答弁がありました葬場殿の儀を初めとする皇室行事あるいは陵所の建設、これについての予算についてどのような状況になっておられるか御説明をいただきたいと思います。
○内藤政府委員　お答えいたします。
　大喪の礼に必要な経費といたしまして、総理府にかかわる経費でございますが、三十二億九千五百万円、そういう予備費の決定をいただいております。その中の主なものといたしまして、葬場殿等施設関係の経費がございますが、その経費は二十八億四千三百万円、そういうことになっております。
　以上でございます。
○井関政府委員　昭和天皇崩御に伴う皇室関係の経費といたしまして、まず昭和六十三年度においては、皇室費で御陵営建費の一部として十億二千五百万円余及び大喪儀執行経費として六億七千八百万円余、合計いたしまして十七億四百万円余、このほかに宮内庁費といたしまして一億一千万円余、すべて合計いたしまして十八億一千五百万円余の予備費使用が去る一月十日の閣議において決定されております。
　なお、御陵の営建につきましては、工事が昭和六十三年度と平成元年度の二カ年度にまたがるため、国庫債務負担行為二十六億四千万円余が同じ日の閣議においてあわせて決定されております。
　平成元年度予算案におきましては、御陵営建費の同年度歳出化分十六億一千五百万円余及び大喪儀執行経費一億二百万円余の合計十七億一千七百万円余が含まれております。
　以上申し上げましたのをすべて合計いたしますと三十五億三千三百万円余と相なります。
○田口委員　今総理府並びに宮内庁の方から予算の内容について御説明をいただきました。
　法制局長官にお尋ねをいたしますが、御存じのように憲法第二十条第三項における政教分離の原則、あるいは八十九条でもっての宗教団体への公金支出の禁止規定がありますが、今御説明をいただいた内容では別にこれらの憲法に抵触をしないものかどうなのか、見解をお伺いいたしたい。
○味村政府委員　まず、大喪の礼の費用でございますが、この大喪の礼は国の儀式でございまして、憲法二十条第三項の禁止しているような宗教的活動に当たらないようになっておりますので、これに国費を支出することには問題がない、このように考えております。
　次に、皇室におかれます昭和天皇の御葬儀に関しますもろもろの支出でございますが、これは皇室の行事として行われるわけでございますが、天皇が崩御されました場合には、天皇は日本国の象徴でございますし、日本国民統一の象徴でもございます。そういう地位を持っておられる方でございますから、天皇の御葬儀はたとえ皇室が行われるものでございましても、国民的敬弔――敬弔と申しますのは謹んで弔うということでございますが、国民的敬弔の対象として公的性格を持っているわけでございます。
　先ほど御指摘の憲法二十条第三項、これにつきましては昭和五十二年七月十三日の津地鎮祭に関する最高裁判決がございます。さらに、昨年の六月一日、同じ趣旨の最高裁の判決が出ております。私どもは、この判決の趣旨に従い判断いたしまして、このような国費の支出は憲法二十条三項の禁止する宗教的活動には当たらない、このように考えている次第でございますし、さらに御指摘になりました憲法八十九条の宗教上の組織または団体への支出、これも、先ほど申し上げましたように皇室の御葬儀というのは国民的敬弔の対象でございますので、いわば公的な性格を持っておりますから、そのような憲法八十九条の禁止するような支出には当たらない、このように考えている次第でございます。
○田口委員　今の法制局長官の答弁ではちょっと私も納得しがたい点があるのですけれども、時間の関係があります。そこで、官房長官の方から先ほど御説明をいただきました、葬場殿の儀に引き続いて大喪の礼が行われるわけでありますが、国民の多くが一番関心を持って今見詰めているのは、いわゆる国事行為としての大喪の礼、皇室行事として行われる葬場殿の儀が同一の場所で行われるわけでありますから、それをきちっと区別することができるのか。ではどういう方法で区分をしていこうとお考えになっておられるのか。
　けさの新聞を拝見いたしますと、葬場殿の儀が行われている中で大喪の礼に参加をされておる方に起立を促すというような記事も実はありました。あるいは、いろいろ思想、信条の関係もありまして、国事行為である大喪の礼には参加をしたいが葬場殿の儀には参加をしない、したがって、その部分だけ参加をするというようなことが果たして可能であるのかどうなのか。
　いろいろ考えてみますと、新聞などでも報道されておるように、これはまさに葬場殿の儀から大喪の礼まで一体化をされておるのじゃないか。これは明確に区分ができるのかどうか、その辺のところをひとつお伺いをいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　大喪の礼の御式は国の儀式として行われ、葬場殿の儀は皇室の行事として行われることは、ただいま申し上げたとおりでございますが、両儀は法的に明確に区別されるのみならず、実際上も、大喪の礼御式におきましては、一、開式を告げること、二、祭官は退席すること、三、鳥居を撤去すること、四、大真榊を撤去すること等とされており、両儀ははっきり区別をされてまいるものだ、こういうふうに考えております。
○田口委員　それでは、法制局長官にもう一度お尋ねいたしますが、今官房長官からお答えをいただいたような形で区分をするんだということであれば憲法上何ら抵触をしないのかどうか、その辺の見解をひとつお伺いしたい。
○味村政府委員　ただいま官房長官がお答えになられましたように、大喪の礼の御式は国事行為として国が行うわけでございますし、それから皇室の儀式である葬場殿の儀は皇室が行われるわけでございまして、これは観念的にはっきり別物でございます。
　先生のお尋ねは、完全に別物であるということを何か形であらわせるのかという御趣旨かと存じますが、そのことはもう既に官房長官がこの場で御明言になったとおり、別物であるということを申し上げているわけでございます。そしてさらに、新聞なんかでもこれは別物だという前提でいろいろな報道がなされているわけでございます。さらには、先ほど官房長官がお答えになりましたように、大喪の礼の際には、これはまず官房長官が開式の辞をお述べになるということで大喪の礼の御式がいつから始まるかということがはっきりするようになっておりますし、さらには、宗教色の濃い大真榊等を撤去するというようなことも行われまして、式次第もこれは無宗教のものでございますので、この大喪の礼が憲法二十条第三項に規定する宗教的活動に当たらないということは明確になっている、このように存じます。
○田口委員　それでは官房長官、具体的に一つだけお尋ねしますけれども、大喪の礼だけに参加をしたいということで、まあ散会の時刻という問題があるのだと思いますが、それだけに出席をするということは現実的な問題としてそれは可能なのでしょうか、どうでしょうか。
○小渕国務大臣　論理的に申し上げれば、いっどの時点で入退出をされるということはその式典に参列される方の自由ということ以外には申し上げられないだろうと思うのです。ただ、皇室行事並びに大喪の礼につきましては、極めて短時間の中で心のこもったお送りをしたいということで両儀式とも行われることでございますし、また、外国からの弔問特使その他多々参られておりますので、政府といたしましては、一連の流れるような両儀式の連続の中でこの式典を進めていきたいというのが率直な気持ちでございます。そうした流れの中で両儀に御参加をいただいて、その途中で入退出というようなことのない形でこの式を終了させたいというのが私どもこの式を執行してまいります委員会の総意でございますので、御協力を
いただければありがたいと思っておる次第でございます。
○田口委員　次に、大喪の当日並びに前後の警備の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　当日、相当の人出というのが予想されますし、また、外国からも百を超える多くの国々から要人の方がお見えになるわけでありますから、その身辺警護というものも大変なことだろうと思います。報道等によれば史上空前の警備体制というふうに言われておるわけでありますが、私が先ほども申し上げましたように、非常に大事なことでありますが、同時にこのことによって過剰警備による人権の侵害があってはならないと思いますし、また、このことによって国民生活に大きな支障が出てはこれまたならないと思うのですが、警察庁としては具体的にどういう計画でこの問題について対処していかれるのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　大喪の礼に向けまして既に極左暴力集団が全国各地でゲリラ事件などを引き起こしております。さらに二月二十四日の大喪を爆砕するというような主張を強めております。このほか、日本赤軍その他の国際テロ組織あるいは右翼等の動向が大変注意されるわけであります。こうした厳しい治安情勢の中で、大喪の礼参列者の身辺の安全を確保する、さらに国民の哀悼の意に配慮しつつ諸行事の円滑な進行を確保する、こういったことで警戒警備の万全を図ってまいるつもりであります。
　交通規制、警備措置等によって市民生活に及ぼす影響をできるだけ抑えるために、交通規制区域等を必要最小限度にとどめるようにしておりますし、都内での自動車利用の自粛とか東京周辺における迂回路等についての事前広報を徹底するほか、緊急通路を確保するなどの措置を講ずることにしております。また、面規制をするわけでありますが、警備区域内の住民に対しましては、車両通行を許可するステッカーを配付するなどして、実際に困らないようにしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、このたびの警備を無事に終了するためには、国民の理解と協力が不可欠であると強く認識しておりまして、各種広報、あるいは関係団体あるいは地域団体とのいろいろな接触を通じて、いろいろな機会を通じて、国民の理解と協力を得るようにさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
○田口委員　それでは、この問題の最後に一つお尋ねをいたしたいと思います。
　本法案が成立をいたしますと、二月二十四日は休日になるわけであります。そこで、大喪の日の当日、政府としては、例えば学校あるいは自治体あるいは一般国民に対して、どのような具体的な対応あるいは要請などを行うというふうに考えておられるのか。特に、昭和天皇重病の折に自粛問題というのが大変な問題になりましたし、あるいは逝去された当日以降の報道のあり方についてもいろいろな国民的な世論というものが出てまいっております。これらのことを十分配慮しながら当日の対応を考えていかなければならないというふうに思っておるのでありますが、政府としてはどのようなお考えを持っておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいまのお尋ねは、当日の弔意奉表についての考え方を問われたかと思いますが、政府といたしましてはこの当日、地方公共団体及び国民の皆さんに御協力をお願いすることとして現在検討を行っておるところでございまして、近々閣議で決定をいたしたいと思っております。具体的な措置といたしましては、大喪の礼の当日におきまして、崩御の際の弔意奉表と同様な措置及び一定の時間、これは正午でございますが、この時間帯に黙祷をお願いできないかということで現在考えておるところでございます。
○田口委員　それでは、質問の最後に、これはちょっと別のことになりますが、ぜひ官房長官の御所見を伺いたいと思います。
　実は、本島長崎市長の天皇の戦争責任という発言について、大変いろいろな問題が生じておるわけであります。十二月七日の長崎市議会における発言なんでありますが、私にしてみれば本島さんは当たり前のことを言ったのだというふうに思っていますが、反対の方はいらっしゃいますし、それはそのことも当然だろうと思います。
　ただ、賛成か反対かという問題だけではなくて、この発言の問題をめぐって今さまざまな動きが出てきておる。特に力による圧力といいますか、特に右翼団体の連日の街宣によって市役所周辺が騒然としておる。特に十二月二十一日は、六十二団体二百六十人が八十五台の街宣車をもって市役所周辺を回った。三時間にわたって交通は渋滞、麻癖をする、近辺の学校も授業はできない、こういう大変な問題が実は起きておるわけであります。本島市長自身は二十四時間警備態勢、大変県警も御苦労しておるのだろうと思いますが、私も市長に会ったその直後に、右翼か何か一人市長室に入り込んだということで逮捕された、こういう事件もあるのです。やはり発言の内容について賛否はいろいろあるにしても、力でもってそれを抑え込む、本島さんの言によればいろいろな脅迫的な電話もかかってくる、まして家族に危害を与えるような内容のものもあって、大変心配をしておるというふうに言っておられるわけです。
　ですから、私はやはり憲法二十一条に規定をしている言論の自由を守る、賛否は言論によって行うべきであって、力によってそういうものを抑え込んでしまう、言論の自由を封殺することは絶対に許されてはならないというふうに思っているのですが、このことについてひとつ政府のお考えをぜひ官房長官の方から、お尋ねをいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　本島長崎市長の御発言につきましては、マスコミでも広く報道されておりますので承知をいたしております。しかし、そのことに関しましては、それぞれ自治体の責任者の発言に対して政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今御指摘のように、民主主義の社会では言論の自由は極めて重要でありまして、異なる意見に対しましても言論には言論をもって対応すべきというのが原則であることにつきましてはそのとおりかと思っております。
　なお、警察におきましても違法行為は看過しないという基本方針のもとに厳正に対処いたしておると承知をいたしておるところでございます。
○井上（和）委員　質問に先立ちまして、去る一月七日崩御なされました昭和天皇に対しまして衷心より哀悼の意をあらわすものでございます。
　さて、まず、今回政府が提出をされました昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案に関連をいたしまして、二、三点お伺いをしておきたいと思います。
　二月二十四日、大喪の礼が行われます当日の進行計画というものにつきまして、詳細にお教えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、九時三十五分に御葬列が皇居正門を出発されまして、国会議事堂正門前、青山通りを経て、同十時十五分に葬場総門に御到着になります。
　皇室の行事でございます葬場殿の儀は、次のような次第によって行われるわけでございますが、（１）　御饌、幣物を興ずる。（２）　祭官長が祭詞を奏する。（３）　天皇陛下が御拝礼の上、御誄を奏される。（４）　皇后陛下、皇太后陛下が御拝礼になる。（５）　皇族方が拝礼される。（６）　親族が拝礼する。（７）　幣物、御饌を撤する。
　次に、大喪の礼の御式でございますが、午前十一時五十八分ごろ、私が開式のことばを申し上げ、その後、次のような次第によって行われることに予定いたしております。
　（１）　正午を期して、参列者全員で黙とうを行う。（２）　三権の長が、それぞれ拝礼の上、弔辞
（又は弔詞）を述べる。（３）　外国元首及び外国弔問使節等がそれぞれ拝礼をされ、順次、退出される。（４）　参列者が一斉拝礼を行う。
　次に、御葬列は、大喪の礼御式終了後、午後一時四十分ごろに葬場殿を御出発になり、首都高速道路、中央自動車道を経て、午後三時十五分ごろに武蔵陵墓地総門に御到着の予定でございます。
　なお、前述した予定時刻等につきましては、今後変更があり得る。こういう予定でございます。
○井上（和）委員　皇室行事であります葬場殿の儀が行われるわけでありますが、総理大臣はもちろん出席をされるということだと思います。それで、もしされるとするときに、公人という立場で出席をされるのだ、こう理解してよろしいのでしょうか。
○井上（和）委員　憲法二十条には政教分離の原則が規定をされております。また、先ほども話がありましたように、過去には津の地鎮祭の最高裁の判決が出されておるわけでありますが、総理大臣及び三権の長が出席というのですか参列をするということにつきまして、法的な疑義というものはないのか、このことを法制局長官に明確に承りたいと思います。