Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　改めてまた谷本委員からの、国際的な比較論の中における我が国の新学習指導要領に対する御心配と問題提起をちょうだいしました。
　文部省は、新学習指導要領の方向性を一言で言うならば、学力の実質化、このことを目標といたしております。それは、基礎的学力をしっかり身につけながら、そしてその上に立ってみずから考えるという学習を取り入れていくことによって、興味を持つものに向かう、あるいは習熟度的な授業、クラス編制的なものもできる。そういうことによって、それぞれのいわば個性、思いにある程度合わせられる、適応できる学校教育を考えてまいりたい、そういうことによって生きる力を身につけさせたいという方向を持っております。
　そして、今のような、谷本委員のような御心配があるわけですから、私たちは当然に、今の子供たちがどの程度の学力程度であるか、ここのいわば調査体制をきちっと一方においてしておかなければならないと思っております。その学力テスト、全員ではありませんが、当面そういう、今の子供たちは、国語に対して、理科に対して、算数に対してどの程度の学力でいるだろうかということをしっかりと把握する仕組みを持ち、そういうことを対比しながら、絶えずある意味では見直すべきところは見直していかなきゃなりません。
　多くの、お子さんを持つ御両親の皆様方あるいは学校の先生方にもう一度申し上げますと、学力の実質化、基礎をしっかり身につけさせて、そしてその上に立って、みずから考える力、みずからの興味を起こして追求する力、その結果として習熟度的な授業も行うかもしれないし、その結果として、もう一度あるいは理科に興味を持つ者たちを集めてそこに向かわせるかもしれない、そういう個性に合わせた授業というものも考えていきたい、これが今私どもが目標とするところでございます。
○谷本委員　実は、次の質問までを含めてもう答えをいただいてしまったのです。次に、当然に成果をはかるための評価基準が必要であろう、その点についてという内容があったのですが、既にお答えをいただきましたのでそれは省かせていただきまして、時間がない中ですので、あと二問ほどあるのですが、一度に聞かせていただきます。
　その新学習指導要領におきまして、画一的な教育から個性を伸ばす多様な選択のできる教育へということが言われております。これは、すなわち、理解に時間のかかる子にはゆっくりとじっくりと教えて、そして、逆に早くできる子にはさらに高度な内容を教えるというふうに私は理解をしておりますが、この場合、この学習指導要領の果たす役割というのがあくまで最低基準であって、それ以上の内容をも当然に進める子には教えていく、そう理解をしてよろしいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○大島国務大臣　私は、基礎という言葉を使いましたが、まさにそういう意味では最低基準としての性格を持っておる、こう考えていただいて結構です。
　そして、その上に立って、もっともっと興味を持って勉強していきたい子には、その教科書、新学習指導要領の上においた、先生方の自分たちのそれぞれのテキストあるいは材料を使って伸ばしていけばいいと思いますけれども、過重に子供たちに負担にならないようにしてやらなきゃならぬと思います。先生のおっしゃるようなことを想定しております。
○谷本委員　二つ一度にと言って、分けてしまいましたが、もう一点です。
　こういう教育を進めていくということは、すなわち全国で、既に東京都や岐阜県なんかは小中学校の選択制というのを、自由化というのを導入し始めておりますけれども、画一的な教育から多様な教育へと移していくということは、当然に各学校がそれぞれの独自色を持つようになるということであると理解しております。であるなら、当然、選ぶ側にもその選択肢の幅というものを広げていくべきだと考えておりますけれども、今のこの各都道府県の流れについて、今どういうふうな見解を持たれておりますか。
○大島国務大臣　最終的にそれぞれの地方の教育委員会がお考えになることだと思っております。
　私も、選択できる学区、品川区でございますが、拝見したことがあります。いい点もある。それは、この学校が、小学校、中学校、コミュニティーが一体となって、負けないようにしようと言ってより一体性が強まってまいります、こういうことを言っておられました。我々は、こうあらねばならないというのではなくて、地方の独自性にその判断をゆだねて、最終的には地方の教育委員会が考えることだと私は思います。
　先ほど先生おっしゃったように、まさにそういうふうな学校になっていくわけですから、その学校自体の、校長先生を中心としたその創造性、独自性というものが問われてくる。そういう意味で、繰り返すようですが、先ほど札幌の問題、北海道の問題がありましたけれども、だから、そういうことにはきちっと文部省としては対応しながら、やはり校長が教員の皆さんと、子供たちが本当に生き生きとした学校をつくりたい、つくってもらいたい、これが一番勝負になるんじゃないか、こう思っております。
○谷本委員　もう時間がなくなりましたので、最後に一言だけ。
　話題が飛ぶようであれですが、プロ野球の世界でイチロー選手が、本日、大リーグからの最高入札額十四億八百万と破格の値段がつきました。これは、野球少年に対しても大変大きな夢を与える出来事ですし、また日本人にとっても勇気を与えていただく出来事だと思います。ただ、このような天才打者と言われる方でも、そうなるまでには、裏で非常に大きな努力、長時間にわたる訓練、血のにじむような努力を重ねてきているのは当たり前のことでございます。
　最近の教育行政の流れの中で、子供にただ楽をさせようとか楽しくという部分ばかりを強調するのではなしに、努力することの大切さ、あるいは目標を持って一生懸命にやる、それがすばらしいことだということをやはり基本に据えてしっかりと教え込むことが本当の生きる力であると私は思っております。その点を述べさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　大臣におかれましては、長時間、本会議を挟んで本当に御苦労さまでございます。そしてまた、鈴木総括政務次官におかれましても、いろいろな行事をこなされて、そしてこの委員会でずっと答弁をされて、本当に御苦労さまでございます。また、西委員長におかれましても御苦労さまでございます。
　政治家というのはこんなに体力があるのか、こういうふうにきょうも思わせていただいたわけであります。結局、知識も大切だ、また人間的魅力、これも大切であるけれども、やはり何かのことをやろうと思えば体力がなければどうにもならないということを痛感させていただいたところでございます。
　そこで、皆さんお疲れのところでございますから、一つ詩などを読ませていただきたい、こういうふうに思います。
　タイトルは後で申しますが、
　　雨ニモアテズ
　　風ニモアテズ
　　雪ニモ夏ノ暑サニモアテズ
　　ブヨブヨノ体ニタクサン着コミ
　　意欲モナク
　　体力モナク
　　イツモブツブツ不満ヲイツテイル
　　毎日塾ニ追ワレ
　　テレビニ吸イツイテ遊バズ
　　朝カラアクビヲシ
　　集会ガアレバ貧血ヲ起コシ
　　アラユルコトヲ
　　自分ノタメダケ考エテ
　　カエリミズ
　　作業ハグズグズ
　　注意散漫スグニアキ
　　ソシテスグ忘レ
　　リツパナ家ノ
　　自分ノ部屋ニ閉ジコモツテイテ
　　東ニ病人アレバ
　　医者ガ悪イトイイ
　　西ニツカレタ母アレバ
　　養老院ニ行ケトイイ
　　南ニ死ニソウナ人アレバ
　　寿命ダトイイ
　　北ニケンカヤソシヨウガアレバ
　　ナガメテカカワラズ
　　ヒデリノトキハ冷房ヲツケ
　　ミンナニ勉強勉強トイワレ
　　叱ラレモセズ
　　コワイモノモシラズ
　　コンナ現代ツ子ニ
　　ダレガシタ
「雨ニモアテズ」という詩でありますが、作者不詳であります。
　申すまでもなく、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」のパロディー版でございますけれども、この詩をことしの夏の小児科学会で、賢治のふるさとの盛岡の三浦義孝医師が披露してくれたというふうに産経新聞に書いてあります。
　何を言いたいのか。朝から質問をお聞きしておりましたが、結局、この詩のとおりだ、これが今の子供たちの現状だというふうな気がするわけであります。本当に今の子供たちは体力がなさ過ぎるのではないのか、この詩に出てくるとおりだ、私はそう思っておるわけでございますが、そのことは後に聞くとして、まず大臣に、この詩を聞かれた御感想を承りたいと思います。
○大島国務大臣　非常に深刻な、そして今、私もつい一部笑いましたが、笑いながら、まことに今の真実を述べているような気がしてなりません。
　率直に言いますと、私も二人の子供がおりまして、もう大学生でございますが、ふとみずからの子供に教育という観点からいい親であったかどうか、今松浪先生が朗々とうたわれたことに、自分の顔もにやっとし、あはっと笑って、笑い終わった瞬間、子供たちに対する自分の教育の反省というものがふわっとよぎったぐらいに、ある意味では非常に大きな問題提起をしているなという感想を持ちました。
○松浪委員　次に、宮沢賢治の研究家でもあられます鈴木総括から御感想をいただきたいと思います。
○鈴木（恒）政務次官　どうして松浪先生が私が宮沢賢治に心酔していることを御存じなのかよくわかりませんけれども、実は、私は農家の出身でございまして、宮沢賢治に深い人格的敬意を持っているものでございます。この「雨ニモマケズ」の詩は、このかばんの中にコピーを持っております。
　御存じのように、宮沢賢治はこれを作品として発表したものではございませんで、没後、手帳に、一ページに二、三行だったと思いますけれども、漢字と片仮名で書いたものを弟様が発見をされて世に出たもので、つまり、宮沢賢治の心境を法華経の南無妙法蓮華経などと一緒に書いた、本当に心のこもった文章でございます。それをこうして子供の問題に照らし合わされ、三浦先生が紹介された。この記事を私も読みまして、本当にいろいろな思いがいたしたわけでございます。教育をしっかりせねばいかぬなと改めて痛切に思いました。
○松浪委員　ありがとうございます。
　宮沢賢治が生まれて百四年になります。つまり、教育勅語の時代であります。ところが、教育勅語にも体力については書かれていないのですね。昔から、知、徳、体、体力は大切だ、こういうふうに言われてまいりました。体力がないと人間は勇気がわいてこない、勇気がないと正義感が出ない。体力がないということが日本人をどれだけ恥ずかしい国民にしているかということだと私は思います。
　新聞報道は、文部省が子供たちの体力の調査をしたならば、発育、発達がいいから体は立派だけれども、悲しいかな、体力がない、このことを公表しております。大変残念だな、こういうふうに思うわけでございます。きょう、朝から質問を聞いておりましても、勉強がどうだ、円周率の三・一四、こんな話も出ておりましたけれども、体力のタも出てこない。私は、これを憂うものであります。やはり、体力がなければ何もできないんだ、勉強も同じではないのか、私はこういうふうな気がいたします。
　そこで、教育改革国民会議が九月の終わりに中間答申を出されました。これを読んでみますと、これまた、この委員の先生方は体力について考えているのだろうかとちょっと寂しい思いがしたものでありますけれども、鈴木総括に、教育改革国民会議の中で体力問題についてはどのような形で議論されているのか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木（恒）政務次官　権威のそろっておられます教育改革国民会議の先生方に御無礼があってはいけませんけれども、私も実は、これからの教育においてスポーツというものが、つまり先生おっしゃるように体力を子供につけるということと同時に、社会性を身につけるという意味で非常に重要なテーマになってきていると個人的に思っております。
　つまり、コンピューターの時代になりまして、人間は社会的動物であるべきものを孤の世界に、まさに大臣のおっしゃる孤の世界に、コは孤独のコでもあり、個人のコでもあるわけですが、閉じこもりぎみになりがちなものを、スポーツの場に引きずり出してくる。文部省は、総合型地域スポーツクラブといってスポーツの普及発展に努力を始めているところでございますが、本当に不遜なことを申し上げますけれども、二つの意味で、我々はもう少しスポーツというものに目を当てるべきだ。
　実は私自身が非常に虚弱児で、サッカーで何とか一人前にしていただきましたもので、田中甲先生ほどではないのですけれども、いまだにスポーツ愛好家として、先生の御指摘は本当によくわかります。
○松浪委員　大臣にも同じ質問を。
　教育改革国民会議で余り体力のことが論じられていない、私はそう思っているのですけれども、それらについてのお話を聞かせていただきたいと思います。
○大島国務大臣　そのとおりです。
　ですから、国民会議でおっしゃることが全部だとは私は思っておりません。今、松浪先生が非常に心配されていることは、私も心配しております。汗を流すということ、体を使うということ、このバランスに今の子供たちは欠けている。そういう意味で、どうやってこれを引き伸ばすかというのは教育改革の一つであろう、このように思っております。
○松浪委員　ぜひこの答申案がまとまるまでに、体力についての提言、これらをしていただきますようお願いをしておきたいと思います。
　話ががらっと変わりますけれども、文化財保護法による登録有形文化財になり得ると考えられます愛知県立旭丘高等学校校舎の改築につきまして、かつて、河村たかし議員がこの委員会で質問をされたことがございました、古い自分たちの立派な校舎が、これは本当に立派だと。この校舎を残さなければならないと思う卒業生や、あるいはそういうふうに考える人たちが、取り壊して建てかえるということに対して大変反対運動をされております。
　私の考え方というのは、古いもの、すばらしいもの、これを土地がないからつぶして建てかえるという発想しかできないのかと。それとも、その立派な建造物、校舎、旧制中学の雰囲気を漂わせて立派なものだというふうにお聞きしておりますが、これを残して何とかできないのか。
　この訴訟があって、そして、判決といいますか、裁判所から異例の意見をつけて答えが出た、こういうふうに新聞は報道しておるわけであります。とにかく、この高校の改築については裁判官は再検討を強く希望しておるわけであります。我々は、文化国家の一員であるならば、このことをよく考えなければならない。
　私の大阪府にありましても、古い立派な府議会の議事堂があるわけですが、手狭になったからつぶして建てかえる。立派なステンドグラスがあってなかなか趣がある。なぜこれを残そうという発想をしないのか。理由は簡単であります。土地がないから。情けない発想しかできないな、こういうふうに思うものであります。
　したがいまして、旧制中学の雰囲気をそのままとどめる古い立派なこの校舎を、一つの文化財として残すべきだ。なぜそのことを愛知県の教育委員会は考えることができないんだろうかと私は非常に残念に思うわけでありますが、このことについて大臣はどのようにお考えになられるか、お尋ねしたいと思います。
○大島国務大臣　この問題については、以前、河村たかし議員からも御質問がありましたし、我が党の河村さんからもまた大変重要な問題だという御提起がありました。裁判官の方も河村隆司さんというんだそうですが、その裁判官が、まさに報道にありますように、こういうことをおっしゃった裁判官は今までなかったんじゃないか、私もこう思うんですね。
　そのことについては、私自身が論評することはできないと思います。ただ、それほどまでに多くの方々がこの県立旭丘高等学校の校舎を、それは、我々としても登録有形文化財の登録基準に合致するものと考えられるものと思っているんです。したがって、これほどの世論、また建物としてのあり方も先ほど申し上げたような形で登録有形文化財の登録基準に合致するとするならば、県が考えてもいいんではないだろうかと。すぐれてこれは知事が判断するものでありますけれども、文部省として、できるだけ関係者の間で円満な解決が図られるように、そういう希望を持っておりますけれども、少し教育委員会とも、ちょっと聞かせてみたい、こう思っております。
　こんなに与野党の先生方が私のところに来て、文部大臣、これ、きちっとせいと。今、松浪先生がまた私に御指摘をいただく。司法の世界でも、異例の何かこういう発言で押さえられている。そういう状況を県もよく考えていただいて、円満な解決が図られることを期待したい、こう思っております。
○松浪委員　この高校だけに限らず、これから全国のいろいろな学校から、この校舎を残したい、そしてこの建物は残すに値する、そういうふうな例が、私は恐らく次から次へと出てくるであろうと。そして、古いもの、立派なもの、これは一つの文化財として残していくんだという強い思いを文部省に持っていただきたい。もし県でどうにもできないというんであるならば、多少なりとも財政的措置を文部省が講ずる、それぐらいの心意気で対応していただければありがたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○西委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する件、特に教育改革国民会議中間報告について、来る十七日、参考人として、教育改革国民会議座長・芝浦工業大学学長江崎玲於奈君、教育改革国民会議第一分科会主査・お茶の水女子大学名誉教授森隆夫君、教育改革国民会議第二分科会主査・慶應義塾幼稚舎長金子郁容君及び教育改革国民会議第三分科会主査・大学評価・学位授与機構長木村孟君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成十二年十一月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十二年十一月十日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特
　　例に関する法律案（内閣提出）
　第二　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第三　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会の目的及び名称変更の件
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
　　及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
　　関する協定第二十四条についての新たな特別
　　の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　趣旨説明）
　一、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
　　案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の目的及び名称の変更についてお諮りいたします。
　さきに設置いたしました選挙制度に関する特別委員会につきましては、その目的を「政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため」とし、その名称を「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」と改めたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。河野外務大臣。
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成十二年一月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、平成十二年九月十一日にニューヨークで、先方オルブライト国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、まず、日本国が、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することとしております。さらに、日本国政府の要請に基づき、合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することとしております。また、合衆国がこれらの経費の節約に努めることも規定しております。この協定は、二〇〇六年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため我が国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。齋藤勁君。
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　まず最初に、政局についてのお尋ねがございましたが、私といたしましては、内閣の一員として国民の御意見や御批判を謙虚に受けとめて、国民の信頼を得るべく全力を尽くして努力をする覚悟であることだけ申し上げておきます。
　大統領選挙についてお尋ねがございましたが、議員も御承知のとおり、まれに見る大接戦、今現在結果が判明しておりません。したがって、結果についてコメントをすることは当然差し控えなければなりません。
　いずれにせよ、我が国といたしましては、米国の次期政権とともに引き続き日米同盟関係の維持強化のため取り組んでいく考えには変わりはございません。
　さらに、大統領選挙に触れて議員はお尋ねがございました。
　ゴア、ブッシュ両候補はともに日米同盟関係の強化を主張しておられるわけでございまして、我が国にとりまして、アジア太平洋地域の平和と安定のため日米間の協力連携は不可欠でございます。日米関係は引き続き重要だという御認識を持たれていることを私は大変うれしく思っております。
　アーミテージ元国防次官補らの報告書についてお尋ねがございました。
　アーミテージ元国防次官補らの報告書、さらにキャンベル氏の論文もそうでございますが、対日関係に十分な知識と経験を持っておられるこうした方々によるこの提言は、私として当然関心を持っております。
　ただし、その内容につきましては、現在、政府としてコメントをするのは適当でないと考えますが、右報告書の中では、日米同盟関係が米国の世界安全保障戦略の中核をなすものであるなどと記述している点に注目をいたしておるところでございます。
　いずれにせよ、沖縄におきます米軍施設・区域の問題につきましては、政府としては、沖縄県民の方々の御負担の軽減のため、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が最善の道と考え、最大限の努力をいたしているところでございます。
　日朝交渉についてお尋ねがございました。
　今回の交渉では、主としていわゆる過去の清算の問題につき深みのある議論を行い、双方の立場の接点を見出すための作業を行うという新たな段階に入っております。ただし、先方との了解によりまして、今次会議の詳細についてはこれ以上のことは申し上げられないことになっておりますのを御了承いただきたいと思います。
　政府としては、今後とも、主張すべきことは主張しつつも、粘り強く交渉に当たることにより、双方の間の大きな隔たりが埋められるよう全力を尽くしていく考えでございます。
　米支援の問題について御質問がございました。
　朝鮮半島をめぐってかつて見られなかった前向きの動きが生じている中、朝鮮半島の平和と安定に大きな関心を有する我が国として、人道的観点に加え、日朝関係の改善、ひいてはこの地域の平和と安定という大局的見地に立ちまして、ＷＦＰのアピールなどを踏まえつつ、深刻な食糧不足に直面している北朝鮮に対し五十万トンの食糧支援を行うとの判断をいたしたものでございます。
　特別協定について御質問がございました。
　新たな特別協定は、その前文に明記されているとおり、「両国を取り巻く諸情勢に留意し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため」に締結しようとするものであります。
　政府としては、アジア太平洋地域において依然として不安定性、不確実性が存在していること、アメリカが国際的な平和と安全のためにグローバルな役割を果たしており、また、我が国が国際社会の一員としての役割を果たしていくことが必要であること及び経済情勢といった要素を総合的に勘案の上、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断をいたしたものでございます。
　同時に、政府としては、最近の我が国をめぐる経済事情にかんがみれば、在日米軍駐留経費負担の節約、合理化は必要であるとの認識のもとに、米国と協議しつつ、検討の結果、御指摘の削減を図ったものでございまして、適切な対応を行ったものと考えております。
　このように、新たな特別協定は、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を踏まえたものでございまして、これまでの特別協定と同様に暫定的な性格を持っております。
　政府として、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有しているということを申し上げましたが、同時に、最近の経済状況で、極めて今回新たな協定で重要なことは、米国側に対して節約、合理化を要請したことでございます。
　政府としては、こうしたことを念頭に置きまして、現行特別協定終了後の我が国の在日米軍駐留経費負担のあり方について米側との協議の中で検討を行ってきたところでございまして、その結果、平成十二年度予算ベースで約三十三億円の削減となる節約・合理化策を導入するとともに、米側の節約努力につき協定第四条にこの旨明記をいたしました。
　政府としては、協定第四条が置かれた趣旨にかんがみ、米側が一層真摯に節約努力を払うことを期待しておるところでございます。
　いずれにせよ、政府としては、新たな特別協定の有効期間中、同協定の規定に従い適切に対応をしたいと考えております。
　地位協定についてお話がございました。
　政府としては、日米地位協定のあり方については、これまでも種々の観点から検討を加えてまいりました。これまでも、ＳＡＣＯの最終報告に九項目の地位協定の運用改善措置を盛り込み、これらすべてを実現するなど、日米地位協定の運用の改善に真摯に取り組んでいるところであります。政府としては、その時々の問題について、運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考えており、今後とも、昨年末の閣議決定にあるとおり、地位協定の運用の改善について誠意を持って取り組み、必要な改善に努めていく考えでございます。
　ＮＬＰについてお尋ねがございました。
　米空母艦載機夜間着陸訓練は、パイロットの練度維持及びその向上のためのものでありますが、政府としては、飛行場周辺の住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減するため、これまで可能な限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施するよう米側に申し入れてまいりました。その結果、昨年までの過去五年間の硫黄島での実施率はおよそ八〇％となっております。
　しかし、本年の現時点においては、天候上の理由等により硫黄島での実施率は例外的に約二五％と低くなっております。政府としては、本年の状況は好ましくないと考えておりまして、今後できる限り多くのＮＬＰが硫黄島で実施されるよう既に米側に申し入れたところでございます。また、先般コーエン国防長官が来日した際、私からもＮＬＰについては基地周辺の住民の気持ちに十分配慮することが重要である旨も述べております。
　政府としては、ＮＬＰ以外に、厚木飛行場における展示飛行、いわゆるデモフライトでございますが、について地元自治体からの強い中止要請があることを十分承知しておりまして、このような要請を踏まえてこれまでもその中止を米側に働きかけてきたところであります。今後とも地元の方々の御負担を軽減すべく、また地元の意見に謙虚に耳を傾けまして、真剣にその実現のために取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　齋藤議員の御質問にお答えをいたします。
　内閣支持率についての御指摘ですが、支持率につきましてはさまざまな要因があり、その原因について一概に言えるものではないと考えます。
　いずれにしても、支持率は世論の動きを示す重要な指標として受けとめており、これを謙虚に受けとめ、内外の諸課題を一つ一つ着実に実現していくことを通じて国民の理解を得るよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　中川前官房長官に関する御指摘については、中川前長官は、国会や記者会見の場で、警察情報の漏えい問題を含め、自分の身の潔白を再三表明しているところであり、前長官が名誉回復のために調査もされて、とるべき処置をなさるものと思っており、私といたしましては、それを静かに見守っていくべきと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣虎島和夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（虎島和夫君）　お答えをいたします。
　ＮＬＰに関するお尋ねでありますけれども、すべての訓練を硫黄島で実施するとの日米間の取り決めはありませんけれども、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題であるとの認識を持っております。できるだけ多くの訓練が硫黄島において実施されるよう、今後とも米側の理解と協力を求めてまいる所存であります。
　なお、三宅島代替訓練場に係るお尋ねでありますけれども、三宅島は、ＮＬＰを行うための代替訓練場の適地と判断し、これまで、当庁職員を同島に派遣し広報活動を実施するなど、地元の御理解を得られるよう努力を続けてきたところでありますが、現在は、活発な火山活動の影響から全島民が島外避難している状況にあり、広報活動を中断し、火山活動の状況等を見守っているところであります。
　いずれにしても、同島は代替訓練場の設置場所として立地条件がすぐれていることから、状況が許すようになれば、広報活動を再開するなど、今後とも粘り強く関係自治体の御理解が得られるよう努力していく考えであります。
　米海軍横須賀基地における元駐留軍従業員のじん肺被害に係る損害賠償請求についてのお尋ねですが、本件については、現在、横浜防衛施設局において、米海軍横須賀基地に対し、艦船修理作業に従事していたとされる当時の職場の環境やじん肺に対する米軍の安全対策の実態等を照会しているところであります。
　これら事実関係を把握の上、日米地位協定第十八条に基づく損害賠償について米側と協議をしてまいりたいと考えております。
　在日米軍従業員の労務管理についてのお尋ねですが、雇用主である日本政府としては、従業員の採用及び解雇などについては、使用者である米側とも十分に調整の上行ってきております。また、給与その他の勤務条件についても、米側と調整しながら逐次その改善を図ってきているところであります。
　いずれにしても、引き続き従業員の権利保護という観点から、適切に対処してまいる所存であります。
　従業員の雇用の安定については、政府として、在日米軍従業員が雇用面において不安なく勤務できる状態を確保していく必要があると認識しており、今後とも米側とも連携をとりつつ万全を期してまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　小泉親司君。
　　　〔小泉親司君登壇、拍手〕
○小泉親司君　日本共産党を代表して、日米地位協定に関する特別協定について質問いたします。
　今回の特別協定は、本来アメリカ政府が負担すべき米軍基地の維持経費を日本政府が肩がわりするために特例措置を設けるものであります。
　日本政府はこれまで、米軍への思いやりと称して、アメリカ政府言いなりにこの負担に従ってきました。その際、政府は、米国が膨大な財政赤字を抱え、国防費、在日米軍駐留経費が逼迫していることを最大の根拠として、この特別協定を締結すると説明してきました。しかし、今日、アメリカは財政黒字を記録し、逆に日本は六百四十五兆円という膨大な財政赤字を累積するに至ったのであります。事態は全く逆転し、特別協定を締結する日本政府の根拠は明白に崩れたのであります。
　このような中で、特別協定を継続する根拠は一体何なのですか、明確にしていただきたいのであります。
　同時に、政府は、特別協定について、特例的、暫定的、限定的と国民に説明してきました。八七年の特別協定の当時、当時の北米局長は、五年ということに限ってお願いしている、その後どうなるか、この条約はなくなるということは明確であると答弁していたのであります。ところが、特別協定は、今回で四回目になる本協定を含め、二十年の長きにわたって継続することになるのであります。これがどうして暫定的と言えるのですか。政府が国民に説明した根拠がすべて崩れた以上、本特別協定は廃止されて当然であります。
　この継続を取り決めた理由は何なのか、これまでの説明との整合性がないではありませんか。答弁を求めるものであります。
　特別協定のもとで、米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算は異常な増殖を遂げてきました。
　思いやり予算は、七八年の六十二億円から始まり、二〇〇一年度の概算要求では二千五百七十九億円、何と二十数年間で四十一・六倍の増殖ぶりであります。国民生活予算でこれだけ急膨張を遂げた予算はありません。
　しかも、政府の資料によれば、日本側負担と米側負担は、八七年に日本側負担が三六％であったのに対し、九八年は完全に逆転し、日本側負担が六六％、米側負担が三四％となったのであります。特例的と言いながら、なぜこのように負担が逆転したのですか、お聞かせいただきたいと思います。
　米議会で議決された国防予算権限法は、同盟国に対し、二〇〇〇年九月までに駐留経費の負担を七五％まで高めるようアメリカ政府が各国に働きかけるべきだとしています。二〇〇〇年版の米国防総省の同盟国貢献度報告は、この負担目標を達成した国は日本だけだと発表しています。日本はなぜこの負担割合の達成に邁進したのですか、また、他の同盟国の負担はどれくらいなのですか、お答えいただきたいと思います。
　米国防総省報告はまた、米国の同盟国の中で、直接支援を一億ドル以上負担しているのは日本、韓国、クウェートの三カ国だとしています。しかも、日本の負担額は二十八億八千百万ドル、韓国の八・三倍、四位のドイツと比べると、何と百二十三・七倍であります。なぜこのように突出する必要があったのですか、お聞かせいただきたいと思います。
　そもそも、一国の議会が他国の基地負担割合を七五％にまで高めるべきだとの法律をつくること自体、内政干渉も甚だしいものではありませんか。日本政府はこれに対し、抗議あるいは遺憾の意を表明したのですか。それとも、それもしていないで唯々諾々と負担増に応じたのはいかなる理由なのですか、明確にしていただきたいのであります。
　本協定の締結に当たって、米側は、思いやり予算という言葉には日本側の誤解があらわれている、日米同盟を維持するために必要な経費だと政府を挙げて主張してきました。協定の締結前には、タルボット国務副長官、スローコム国防次官、スタインバーグ大統領副補佐官、ラルンストン統合参謀副議長が次々と来日し、特別協定の継続を訴えたのであります。マスコミは、アメリカの外交・安保次官級高官がこぞって来日するのは異例だと報じました。一体どのような要求があったのですか、包み隠さず明らかにしていただきたいのであります。
　しかも、フォーリー米駐日大使は、思いやりという表現自体が不適切であり、同盟に基づく戦略的責務だとの主張を展開しました。日本政府もこのアメリカの見解と同様なのですか。
　そもそも思いやりという言葉は、日米地位協定に反したアメリカの費用分担要求に応じるために、当時の金丸防衛庁長官が国会で、思いやりがあってもいいじゃないかと答弁したことに由来するものであります。その結果、特例的、暫定的措置が生まれたのであります。
　アメリカ政府は、米軍が日本防衛に当たっている以上、日本が負担するのは当然と主張しています。これが戦略的責務の意味であります。
　米海兵隊を初め日本に駐留する米軍が日本防衛に割り当てられていないことは、八二年四月二十一日のワインバーガー米国防長官の議会証言で明白であります。しかも、たとえ米軍が日本防衛に当たっていたとしても、日米地位協定では、米軍基地の維持経費はアメリカ政府が負担することと明確にされていることであります。
　特例的、暫定的である以上、日米同盟に基づく戦略的責務とは言えないのではないですか、政府の見解を明確にしていただきたいと思います。
　今、全国百三十カ所以上に上る米軍基地は、日本国民に耐えがたい苦しみを与えています。
　沖縄では、沖縄の中の米軍基地ではなく、米軍基地の中の沖縄という実態が今なお続いているにもかかわらず、日米両政府は沖縄県民に新たな基地建設を押しつけています。
　神奈川県の厚木基地などで行われている夜間離発着訓練、ＮＬＰ訓練は、基地周辺住民に異常きわまる爆音被害を与え、お年寄りや子供たちを初め住民に耐えがたい苦難を押しつけています。
　安保容認派とみずから言われる大和市長、綾瀬市長、三沢市長は、こぞってＮＬＰ訓練の中止を求めています。大和市長が米軍に対し友好関係の中断を表明した直後、米側はＮＬＰ訓練を直ちに中止しました。国民の願いをアメリカ政府に毅然と訴えれば、夜間離発着訓練は中止できたのです。
　日本政府は、これまで夜間離発着訓練の中止を求めたことがあるのですか。米軍のこのような夜間離発着訓練を神奈川県のような大都市上空で認めている国はあるのですか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　特別協定は、日本防衛と無縁の米軍基地を維持強化するためのものであります。特例的、暫定的などといって、アメリカの要求にきゅうきゅうとして日米地位協定に反する負担に応じることは絶対に容認できません。
　朝鮮半島での南北首脳会談による自主的平和統一の流れ、北朝鮮を初め東アジアのすべての国が参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラムでの安全保障対話など、アジアでは平和の激動が起こっています。米軍基地の整理、縮小、基地撤去こそ、この平和の流れを確かなものにする保障であります。
　日本国民に苦難を押しつける米軍基地を維持強化し、日本防衛と無関係の米軍に思いやる必要はありません。思いやるべきは日本国民であり、介護や医療など重い負担を負わされているお年寄りであります。貧困な教育予算のもとで将来の不安を訴えている子供たちであります。
　本協定の廃止を強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、新たな特別協定はその前文に明記されているとおり、「両国を取り巻く諸情勢に留意し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため」に締結しようとするものでございます。
　政府としては、アジア太平洋地域において依然として不確実性が存在していること、アメリカが国際的な平和と安全のためにその役割を果たしており、また我が国も国際社会の一員としての役割を果たしていくことが必要であることを考え、また経済情勢といった要素を総合的に勘案をいたしまして、五年間という期間を限定して新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行った次第であります。
　このように、新たな特別協定は、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を踏まえたものでございまして、これまでの特別協定と同様、暫定的な性格のものでございます。
　在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに役立っておりまして、日米同盟関係において基本的な重要性を有していると考えております。
　御指摘の在日米軍駐留経費の日米の負担率の変化については承知をいたしておりますが、我が国は、ただいま申し上げましたような観点から、適当と考える在日米軍駐留経費負担を行ってきたところでございます。
　国防予算権限法についてお尋ねがございました。
　御指摘の報告は、共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告を指すものと思われますが、各国が負担している米軍駐留経費は、各国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものでありまして、その単純な比較及び評価は困難でございます。
　我が国についても、我が国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した上で、適切と考える在日米軍駐留経費負担を実施しているわけでありまして、特定の負担割合の達成を目標としているわけではありません。
　なお、この報告書におきまして、各国の米軍駐留経費負担率については、我が国七六％のほか、カタール六五％、ノルウェー六〇％、イタリア六〇％などの数値が示されていると承知をいたしております。
　御指摘のアメリカの一九九七会計年度国防予算授権法は、米軍駐留経費負担率の拡大を他国に対し義務づけるものではありません。したがって、我が国としては、同法が他国に対する内政干渉になるとは考えておりません。
　現行特別協定終了後のホスト・ネーション・サポートのあり方についての日米間の協議におきまして、米側は、現行の特別協定の枠組み及び我が国の負担水準の維持を要望してまいりました。これに対しまして我が国は、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとり重要な役割を果たしていることを認識しつつも、同時に、現下の経済情勢を踏まえれば節約、合理化を行うことが必要であるということを説明し、こうした協議を行ったところでございます。
　在日米軍駐留経費負担について共産党の皆さんは思いやり負担と、こうおっしゃいますけれども、政府として……（発言する者あり）政府として、在日米軍駐留経費負担という用語は使用しておりまして、いわゆる思いやり予算という用語は政府は使用しておりません。日米同盟の戦略的責務という用語の意味するところは必ずしも明らかではありませんが、政府としては、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに大いに役立っておりまして、日米同盟関係において基本的な重要性を有していると考えております。
　なお、これらの経費は地位協定の範囲内または特別協定に基づき負担をしているところでありまして、この点につき何ら問題はないと考えております。
　アメリカ空母艦載機夜間着陸訓練は、パイロットの練度維持及びその向上のため重要なものでありまして、政府としてはその中止を求めてきてはおりません。
　他方、政府としては、飛行場周辺の住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減する必要があるとの観点から、これまで可能な限りＮＬＰを硫黄島で実施するよう米側に申し入れてきており、先般コーエン国防長官が来日した際、私からもＮＬＰについて基地周辺の住民に十分配慮することが重要である旨述べたところであります。
　また、米側によれば、米国本土においても複数の飛行場においてＮＬＰが実施されており、その中には人口密集地に隣接する飛行場があるということでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣虎島和夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（虎島和夫君）　在日米軍駐留経費負担の経緯に関するお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費負担については、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、財政事情等にも十分配慮しつつ、我が国として自主的にできる限りの努力を払ってきたところであります。
　防衛庁としては、日米両国を取り巻く諸情勢を勘案し、昭和五十三年度以降、逐次、在日米軍駐留経費として提供施設整備、労務費、光熱水料等あるいは訓練移転費の負担を行ってきたところは御承知のとおりであります。
　次に、在日米軍駐留経費負担の意義に関するお尋ねがございました。
　冷戦終結後も、アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保体制は我が国及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。
　在日米軍駐留経費負担は、このような日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有しており、このような意味で在日米軍駐留経費負担の重要性は決して暫定的なものではありません。
　他方、政府としては、安全保障情勢、経済情勢、我が国の国際社会に対する貢献のあり方等、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を総合的に勘案の上、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、暫定的、特例的、限定的な措置を定めるものとして、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行ったものであります。
　以上であります。（拍手）
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○議長（井上裕君）　照屋寛徳君。
　　　〔照屋寛徳君登壇、拍手〕
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合を代表して、略称、米国との地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定について質問いたします。
　私は、基地の島沖縄に住み、五十五年生きてまいりました。これからも沖縄で生きていかねばなりません。沖縄県民は、米軍基地があるから嫌だといって生まれ島から逃げることはできないのであります。
　二十万余のとうとい命が犠牲になった沖縄戦、それに続くアメリカの軍事支配下の二十七年と、日本復帰から二十八年を経て今日に至る沖縄の戦後は、我が国の安全保障の犠牲と負担を強いられた歴史でありました。
　国土面積わずか〇・六％の沖縄に、今なお在日米軍の七五％が集中しております。沖縄では膨大な米軍基地が存在するがゆえに、米軍人・軍属による犯罪、米軍の軍事演習や軍事行動による事件、事故等によって県民の平和的生存権が侵害されており、多くの沖縄県民は米軍基地の整理、縮小、海兵隊の撤退等を強く望んでおります。県民の願いは基地のない平和な沖縄の実現であります。冷戦体制は崩壊したにもかかわらず、沖縄に平和の配当はもたらされておりません。
　そこで、外務大臣と内閣官房長官に、沖縄が戦後我が国の安全保障の犠牲と負担を強いられてきたという認識をお持ちか、また基地の整理、縮小、海兵隊の撤退についていかなる御所見をお持ちか、お尋ねいたします。
　沖縄からは安保がよく見えると言われます。そのとおりです。基地の島沖縄では、憲法法体系が安保法体系によって侵されております。憲法の理念より安保の理念が、人間の尊厳より軍隊の論理が優先されているのです。この日米安保条約の実施細則に当たるのが日米地位協定であり、それは基地運用マニュアルとも言うべきものであります。
　この地位協定は、一九六〇年、現行安保条約が締結された際、条約本体とともに国会で承認されたものでありますが、当時の国会では地位協定の審議はほとんど行われておりません。しかも、地位協定は締結以来一度も改正されていないのであります。
　日米地位協定は、米軍に対し治外法権的な特権、免除を与えておるばかりか、国民の基本的人権を制限しております。
　沖縄県は、去る八月、政府に対し十一項目に及ぶ具体的な地位協定の改正を求めております。沖縄県だけではありません。二十八都道府県、二百九市町村議会が地位協定見直しの決議や意見書を採択しております。今こそ、単なる運用の改善ではなく、沖縄県が求める地位協定の改正要求についてアメリカとの交渉に入るべきだと考えますが、外務大臣の見解をただします。
　在日米軍の駐留を支えているのは、かねてより思いやり予算と称される、現行の地位協定に基づく特別協定による在日米軍駐留経費の日本側負担であります。二〇〇〇年度に日本政府が負担する在日米軍駐留関連費の総額は六千六百十九億円に達しております。このほかにＳＡＣＯ関連経費が別枠で百四十億円もあり、加えますと在日米軍経費の総額は六千七百五十九億円に上ります。この金額は、同年度の防衛関係費四兆九千二百十八億円の一三・七％に相当します。一九九九年六月末の在日米軍兵力数が四万一千二百八人ですので、米兵一人当たり実に一千六百六万円になります。自衛隊員一人当たりの維持的経費は年間一千五百九万三千円であり、米兵への支出が五割ほど高いのであります。これらはすべて国民の血税で負担されているのです。
　一九九五年二月の米国の東アジア戦略報告は、日本への軍隊駐留は米国に置くより安上がりだ、日本は同盟国で最も気前がいいと述べ、クリントン政権が一九九三年九月に発表した中東と朝鮮半島の地域紛争に同時対応する世界戦略に関して、当時のデビッド国防次官補代理は、日本の支援が削減されたら戦略自体を見直す必要があると述べ、思いやり予算が世界戦略に組み込まれていることを認めております。
　冷戦崩壊後、外国に駐留する米軍の数は大幅に減りました。ところが、在日米軍だけはふえております。在日米軍基地の固定化と駐留経費負担の関係について、外務大臣の所見を伺います。
　嘉手納基地のＦ15戦闘機のシェルター十五基約六十億円、同基地内の託児所十二億三千六百万円、キャンプ・コートニーの教会三億七千万円を初め、隊舎、住宅、郵便局、消防署、ガソリンスタンド、売店、学校、診療所、劇場、クラブ、エアロビクス教室、ダンスホール、ビリヤード、バー、米軍人のアルコール中毒患者の訓練施設等が思いやり予算でつくられております。これらの施設建設は、地位協定二十四条に基づき我が国がその費用を負担すべきものではありません。
　そのほかにも、光熱水費等の二〇〇〇年度支出額は二百九十八億円、そのうちの電力の使用上限は約十二億七千万キロワットアワー分とされており、日本の標準家庭の年間使用量三千三百六十キロワットアワーで換算すると約三十八万世帯分に相当するのであります。防衛庁長官はこの実態をどのようにお考えか尋ねます。
　労務費についての私の考えは、基地労働者の法的雇用主が日本政府である以上、特別協定の存否にかかわらず政府が責任を持つべきとの意見であります。
　したがって、思いやり予算の減額を口実に基地労働者の雇用を悪化せしめたり、労働条件を引き下げることは許されません。むしろ、思いやり予算で日本政府が負担している労務費で基地内で働く外国人が急増していることが問題であります。思いやり予算がアメリカ人の失業対策に使われているとの非難にとどまらず、違法行為と思われます。その実態について防衛庁長官に伺います。
　思いやり予算が新特別協定として国会の承認を得たとしても、その違法性は正当化されません。
　最後に、国、地方合わせて六百四十五兆円の借金を抱え財政危機にある現実に照らし……
○議長（井上裕君）　照屋君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○照屋寛徳君（続）　米軍への思いやりから国民への思いやりの政治への転換、軍隊と軍事力による二国間軍事同盟の安全保障から、社会民主党が主張する北東アジアの総合安全保障機構の創設を訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　海兵隊を含め沖縄に所在する各米軍施設・区域は、我が国及び極東の平和と安全に寄与するという日米安保条約の目的達成に重要な役割を果たしている一方で、在日米軍の施設・区域の約七五％が集中することにより、沖縄県民の方々に多大な御負担をおかけしていることは私としても十分認識をいたしております。
　政府としては、こうした御負担を軽減するためには、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが最善の道と考え、全力で取り組んできているところであり、先般の沖縄での日米首脳会談でも一致したとおり、今後とも日米で協力して取り組んでいく考えでございます。
　政府としては、これまでも沖縄県の御意見を踏まえ、ＳＡＣＯ最終報告に九項目の地位協定の運用改善措置を盛り込み、その後これらすべてを着実に実現してきております。
　私としては、地位協定のあり方について考えることもありますが、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると思い、今後とも沖縄県の御要請に真摯に耳を傾けつつ、昨年末の閣議決定にあるとおり、地位協定の運用の改善について誠意を持って取り組み、必要な改善に努めていく考え方でございます。
　去る九月に開催されたいわゆる２プラス２会合の際に発出をいたしました環境原則に関する共同発表は、このような運用改善努力の一環として行われたものでありまして、今後とも、政府としてはこういった具体的対応につき沖縄県などを含め関係方面に説明をしてまいりたいと思っております。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定は、我が国が在日米軍の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を特別の措置として負担するための枠組みに関するものでありまして、在日米軍駐留経費負担の多寡と在日米軍施設・区域の整理、統合、縮小とは必ずしも単純な相関関係を持っているわけではございません。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　照屋議員にお答えいたします。
　沖縄の負担と沖縄の米軍基地の整理、縮小、海兵隊の撤退についてのお尋ねがございました。
　沖縄には、海兵隊を含め、全国の米軍施設・区域の約七五％が所在しており、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々にさまざまな御負担をおかけしていることは十分認識しております。
　政府といたしましては、沖縄県の方々の御負担を軽減するため、先般の沖縄での日米首脳会談でも一致したとおり、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣虎島和夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（虎島和夫君）　お答えを申し上げます。
　提供施設整備について、地位協定二十四条に基づき我が国が費用を負担すべきものでないとの御指摘ですが、地位協定第二十四条第二項において、地位協定第二条に定めるすべての施設及び区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する旨規定されており、提供施設設備については、この規定に基づき我が国がその経費を負担しているものであります。
　具体的な提供施設整備に当たっては、地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置してきたところであります。
　今後とも、この方針により、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、光熱水料等について電力使用量を例示してのお尋ねがございました。
　在日米軍が使用する電力は、主として軍の運用上必要な飛行場、港湾及び各種庁舎等で使用されるものであり、一般家庭の消費電力との比較は必ずしも適当とは思われません。
　いずれにしても、光熱水料等は在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠なものであり、かかる経費の負担は、在日米軍の効果的な活動の基盤を確保することに大きく寄与するものであると考えております。
　在日米軍基地内で働く外国人従業員についてのお尋ねですが、外国人従業員は、近年、三百人前後で推移しているところであり、特段にふえているという認識はありません。
　いずれにしても、外国人であっても日本国内で就労する資格があり、日米間で締結した労務提供契約の資格要件を満たす者であれば、在日米軍従業員として採用することについては問題はないという認識を持っております。
　以上であります。（拍手）
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。堺屋国務大臣。
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕