○堂本暁子君　百点でないまでも、大変よくおわかりになってくださっていて結構かなと思います。
　ただ、最後に次官がおまとめになった部分、ですから、女性が決める権利というところだけに特化されがちだと思うんですね。であるがゆえに、むしろそこから先の部分に厚生省が進んでいないというところが最大の問題だと思っています。
　この行動の基礎という、これはカイロ文書の方ですが、どういうところが今のおまとめだと抜けてしまうかといいますと、「女性が安全に妊娠・出産でき、またカップルが健康な子どもを持てる最善の機会を与えるよう適切なヘルスケア・サービスを利用できる権利が含まれる。」と。先ほどもパブリックサービスとかパブリックヘルスという言葉が出ましたけれども、そういったところになかなかいかない。それから、「リプロダクティブ・ヘルスは、個人の生と個人的人間関係の高揚を目的とする性に関する健康も含み、単に生殖と性感染症に関連するカウンセリングとケアにとどまるものではない。」。ですから、人間は動物ではないので、そういった性ということに関しても単に生殖ということではなく、もっと人間関係の高揚にと。ここは後で文部省にも伺いますが、大変大事な部分だろうというふうに思います。
　そういったところがなぜか我が国の厚生省はずっと抜け落ちてきてしまった。きょうも次官が先ほど二つの相矛盾したことをおっしゃったと私は思っておりますが、リプロダクティブヘルスを社会的に浸透させるということを結論でおっしゃいました。それから同時に、これは御答弁の中で何度もおっしゃっていることですが、私は十年ここにいる間じゅういつも厚生省は同じ答弁しか繰り返さないんです。国民の間での御議論を深めと、これは本当にオウム返しにずっとおっしゃってきた言葉です。
　一方で、きょうの一番最後にお話しになったことの大事な部分と申しますのは、総合的な施策の推進というふうにおっしゃいました。この二番目の総合的な施策の推進が大事なんですが、特に私が申し上げた自己決定のところだけではなくて、そこから先のいわゆる公共的なサービス、ヘルスサービスの部分での総合的な推進をなぜか厚生省はやらない。なぜやらないかということを質問するのではなくて、きょうは私の方から言わせていただきます。中絶をめぐっての対立があるからです。
　きょうも最初の仲道先生の質問も中絶についてでした。そこに関して余りにも気を配り過ぎている。要するに、宗教の対立なんというのは、未来永劫とは申しませんが、洋の東西にかかわらず、これは解決しないのです。宗教であり、それから倫理なんですから。そこに気を配るばかりに国民の中での御議論を深めとか、社会的に浸透させと、日本は永久にそれを言っているのかと私はこのごろ思うようになりました。全部議事録をさらったら、ほとんどそういう答弁で終始していると思います。
　ですけれども、北京文書はそういうことを求めているのかといえば、そうではないのです。中絶についても、宗教的な中絶もありますけれども、これは北京文書ですが、「妊娠中絶は多数の女性の生命を脅かし、最も高い危険を被るのが主として最も貧しく最も若い層であることから、深刻な公衆衛生の問題」であると。中絶を宗教的に取り扱うのではなくて、きちっとそうしたことで取り扱うべきだろうというふうに思います。さらに先の方で、「妊娠中絶への依存を軽減するよう強く求められる。望まない妊娠の防止は常に最優先課題」である。我が国においても同じです。「妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。望まない妊娠をした女性には、信頼できる情報と思いやりのあるカウンセリングが何時でも利用できるようにすべきである。」。このことこそが大変大事なんです。
　ところが、その前の入り口のところでもう厚生省はシャットアウトして、何度私は質問したかわかりません。ですけれども、常に国民の御議論をと。もうこれ以上そのことはいいんですが、要するにそのために何ができないかといいますと、結局、常に母子保健に終始している。ですから、きょうるるおっしゃったこと、いつもいつも、骨粗鬆症のことからずっとおっしゃいましたけれども、常に母子保健。行政的なシステムが変わらないということです。
　せっかく基本法でもって、日本はナショナルマシーナリーという形で、これから総理府にはぜひとも伺いたいんですが、二〇〇一年からスタートするにもかかわらず、厚生省はなぜかもう本当にしつこく、強引に、これは私は日本の男性と女性全部にとっての不幸だというふうに思っています。なぜなら、二十一世紀の健康というのは、男女がともに今申し上げたような意味で人間として崇高な性の生活と健康を維持していくことが大事だからなんです。それを、そこの議論のところでシャットアウトしているから厚生省は先に行かれない。
　だから、私はあえて政治家である政務次官に、これは行政ではできないかもしれませんが、そこのところをきちっとシステムをつくらなければだめですということを申し上げたい。
　そうしない限りは、北京で私どもが国としても合意してきたこと、藤井局長も一緒にこの間ニューヨークの女性二〇〇〇年会議も行かれました。そこでの成果文書というふうに訳しておりますけれども、そこでも同じように、ＩＣＰＤ、国際人口・開発会議の行動計画のさらなる実施に向けての主要な行動を行うということを採択しているんです、日本国は、この六月にも。だけれども国内的にはそれに対応していない。これは大きな大きな厚生行政のミスだと思っております。
　文部省にも同じようなことを申し上げたいんです。あえて御答弁というふうには思いませんけれども、きょうの質疑を伺っていますと、まるで女の子が悪いような印象をいささか受けるんですが、そうではないと。これは北京文書ですが、こういうふうに書いています。「若い男性は、女性の自己決定を尊重し、セクシュアリティーと生殖に関する事柄において女性と責任を分担するように教育されていないことが多い。」、このことを改めてくださいということが北京文書で書いてあります。これはぜひ文部政務次官には後でゆっくり、きょうは私は時間を持っていませんので、お読みいただきたい、そういう観点から文部行政を私は見直していただきたい。
　「女性の人権には、強制、差別及び暴力のない性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを含む、自らのセクシュアリティに関する事柄を管理し、それらについて自由かつ責任ある決定を行う権利が含まれる。」ということなんです。全人的な、「全面的な敬意を含む、性的関係及び性と生殖に関する事柄における女性と男性の平等な関係には、相互の」、ここが一番大事でございます。「尊重と同意、及び性行動とその結果に対する責任の共有が必要である。」、これこそが文部省にやっていただきたいことなんです。
　私、文教委員会のときにさんざんこれは質問したことですけれども、テレクラとか援助交際とかそういった現象ばかりをごらんいただくのではなくて、やはり子供たちの、男の子も女の子もお互いに相手の体と心と両方を尊敬し大事にするということを、これはまた政治家である次官にぜひともお願いをして、私は次へ行かせていただきます。
　労働省については、やはりきょうの御説明というのはリプロダクティブヘルスではなくて、私はマタニティーヘルス・アンド・ライツだと思います。あくまでも母性だけでした。しかし、リプロダクティブヘルスの概念は、これは藤井局長に申し上げるほどのことではないんですけれども、社会的な安寧ということも入っています。ウエルビーイングが入っています。そして、その中には、例えば女性の再就職、それから妊娠、出産によって昇進、それから給与の問題、そういったことがマイナスなことがないということを保障するというようなこともリプロダクティブヘルスに入っています。
　今、私は北京文書を持ってきてもらって労働の方のところを読んだんですが、例えば「妊娠中、出産休業中の女性又は出産後に労働市場に再参入する女性が差別されないよう保障するための効果的な措置を講じること。」、こういうことこそがむしろリプロダクティブヘルスの一部なんです。
　労働省にジェンダーとそれからリプロダクティブヘルス・ライツの視点から労働行政を見直していただくということが、雇用機会均等法をきちっと実施するための二十一世紀の私は労働行政だと思います。女性の局長だし、御一緒にこのことにずっと関与してきた仲としては言いにくいんですけれども、やはりそれはどうしても申し上げなければならないというふうに思います。
　最後に、総理府もきょうは中原次官いらっしゃいますので、あえて言わせていただくんですけれども、きょうずっと経緯を御説明いただきました。おっしゃるとおりなんです。今のところでは、きょう御説明いただきましたビジョンの中で、一番このリプロダクティブヘルスについては総理府は進んだ考え方を示しています。
　ここには、「リプロダクティブ・ヘルスはライフサイクルを通じて個人、特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方で、リプロダクティブ・ライツはそれをすべての人々の基本的人権として位置付ける理念である。」、これはビジョンにそういうふうにお書きになっていますね。
　そして、最も大事なことが二つ書いてあります。今、少子化が進行している、それから不妊に悩む女性たちがいる、こういった女性たちに十分にいずれもリプロダクティブヘルス・ライツが保障されることが大事だということを書いておられます。
　私は少子化対策というのは人口対策だと思うんですが、そうではなくて、リプロダクティブヘルス・ライツの政策がきちっと厚生省で展開されれば、私は少子化は一番早く解決すると思っています。リプロダクティブヘルスの予算はきょう資料でお出しになったのは一億数千万ですが、一体少子化の対策は何億あるんですか、もう何百億でしょう。それだけをリプロダクティブヘルスに投入したらば、私はさっき申し上げたような理念のもとでもっと少子化は解決されると思うんです。
　このビジョンの一番下にあるのは、「自由な選択によって子どもを産み育て、子どもを持つことが男女双方の喜びとなるように、」、これは日本で書いたことですね、私はとってもいいと思います。それで、「仕事と家庭の両立支援なども含めて、子どもを安心して産み育てられる社会的・経済的環境を整備する必要がある。」、これがビジョンの中のリプロダクティブヘルスのところです。
　なぜかプランになって後退し、基本法になって後退し、そしてきょういただいたこの計画に至っては後退というよりも、きょう三つの省、文部省の言い分、厚生省の言い分、そして労働省の言い分、そういったものをみんな配慮なさるから、このビジョンの場合には行動計画がすかっと来ているわけですね。それこそが日本の少子化を解決し、そして男女ともにいい家庭を持ち、そして健全な社会をつくるためのいいビジョンなんですよ。そのビジョンが各省の政策を気にしながら書くものだから、こんなことになってしまうというふうに私は思います。
　やはり、このためにせっかく二〇〇一年から新しくナショナルマシーナリーがスタートされるので、ですので中原次官に、ぜひともこういった各省の縦割りに影響されるんではなくて、これが女性の基本的人権の土台だと思っておりますので、御決意のほどを伺いたいというふうに思います。