Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　時間がありませんので。
　この泥酔をした医師ですね、この泥酔をした医師を、この一月の、分かりやすく言いますと、一月の二十日に呼気検査をした。一月の二十日以降、速やかに本庁に報告があった、そして二月の下旬に大臣に報告がされた。
　そういった中で、四月に作られたこの改善策の取組状況というところに、大阪に常勤医師が一名、令和四年七月に増というふうに書いてあります。これをなぜ、西山次長、ここに書いたんですか。
　本来、一月二十日からもう医療行為はしていないわけですよね。医務室に入っていませんと。私、視察行きましたよ、金曜日。そうしたら、局長言いましたよ、一月二十日以降、診察はさせていませんと。診察していない人をここに一と載せるのは余りに不誠実じゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　あの表につきましては、常勤医、採用しておりましたので、採用状況を客観的にお示ししたということでございます。
○石川大我君　ヒアリングでも言っていたんですね、これ。
　自民党の皆さんにも是非分かってほしいんですよ。ここ、常勤医師が一名いると四月に書いているんですよ。でも、診察していないんですよ。何でですかと聞いたら、採用状況を書いてあると言っているんですよ。そんな言い訳がありますか、大臣。採用状況を書いてあるという言い訳、これはひどいと思う。
　是非、名古屋の刑務所のときのようにしっかりと、大臣、これ調査をして、じゃ、ここで採用状況だと言うんだったら、ほかも採用状況かもしれませんよ。この表、全部信じられなくなりますよ。全部これ調査をしてください。
○国務大臣（齋藤健君）　私が聞いているところによれば、この大阪以外の常勤医師については通常どおり常勤の仕事をしているというふうに聞いていますが、再度確認はしたいと思います。
○石川大我君　もう時間がなくなりました、なくなりつつありますけれども、入管庁のこうした改ざん、隠蔽、そういった体質はモリカケ問題から全く改まっていないというふうに思います。これは自民党の皆さんも怒るべきだと思います。
　事実が違うまま衆議院も含めて審議をされてきた。改めてこれは廃案にするべきだというふうに思いますし、あしたの本会議、これは大臣のお気持ちで、これはとても上程はできないんだということをしっかりと表明をされた方がいいというふうに私は思います。
　そして、今日は国会前にも多くの皆さんが集まっています。そして、ウィシュマ・サンダマリさんの妹さんたちも含めて傍聴席にはたくさんの方たちがいらっしゃいます。日本に庇護を求めて、助けてほしい、命を守ってほしい、そういった思いで来られている方たちを本国に帰して、拷問や虐殺、そういった危険性にさらすこと、これは日本国民としては絶対に許されないというふうに私は思います。彼らとつないだ手を私は離すつもりはありません。
　そして、この法案がここで強行採決をされましたけれども、強行採決をされたことで、こうした全国の難民の皆さんを支援している方たちとの結んだ手、きずなは強くなってきた、ますます強くなってきたということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　私は、重大な少年事件などの裁判記録、これが破棄されていた問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は、この委員会で加田さんが、同じ兵庫県の加田さんが非常に熱心に取り組んでいらっしゃいます。
　私も兵庫ということで、神戸の連続児童殺傷事件の土師淳君のお父さん、土師守さんなどとも交流を持たせていただいていたり、今回も、よく報道などにも出られております、二〇一二年の京都の亀岡の暴走事故、事件、あの被害者の中江さん、当時、私、テレビの仕事をしておりましたので、その現場に行って、加害者側、被害者側それぞれインタビューをしたりとか取材をしたりということをしてきました。そういったこともありまして、今も中江さんとは非常に頻繁に連絡を取らせていただいております。
　そういったこともありますので、この問題取り組みたいなと思いながら、なかなか機会がなかったんですが、今日、機会をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　この問題に関しましては、裁判所がいろいろ検証をして、その記録も読ませていただきました。非常に反省すべきところはしっかりと反省し、次につながるような内容になっていると思うんですが、その辺り、土師さんなども評価をされているというふうに認識をしておりますが、一番やはり大事だと思うのは、今後、その記録をむやみに破棄をしない、保存をしていく。で、その目的ですよね、ただ単にこうやって後で問題になるのが嫌だから残すというのではなくて、ちゃんと何のためにしっかりとこれを保存していくのか、そういった理念みたいなものが非常に大事ではないかなというふうに思っています。
　また、それが今回は裁判所間で、職員の皆さんの中でちゃんと共有されていなかったというところも大きな問題ですので、これ、土師さんも言われていましたけれども、しっかりと教育とか研修でその意識をみんなで共有していく、維持していくことが大事だということを言われております。
　この辺りをどのように今後取り組んでいくのか、まずはお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきましたように、私ども最高裁の方で五月二十五日に調査報告書を公表させていただいたところでございます。
　今回の一連の問題の背景といたしまして、裁判所組織の中で、歴史的、社会的意義を有する記録の国民の財産としての価値に目が向けられることなく、特別保存に付するのは極めて例外的な場面であるという消極的な姿勢が醸成、定着していたと考えられます。
　このため、そのような組織に定着した考え方、姿勢を改善するため、記録の中には歴史的、社会的意義を有し、国民共有の財産として後世に引き継ぐべきものが含まれていることを組織的に共有するための方策として、規程に記録を保存する意義を明記した理念規定を追加したいというふうに考えております。
　また、職員に対する職責に応じた研修等を継続的に行い、記録保存の意義等に関する職員の理解を深めていくことも行ってまいりたいというふうに考えております。
　これらを通じまして、しっかりと裁判所内部での取組を行い、将来にわたって記録の保存の適切な運用が確保されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その保存の方法なんですが、今回なぜ破棄に至ってしまったかと、その大きな理由の一つが、やっぱり大量の裁判記録を確保しておく、保存しておくそのスペースの問題だというふうに書かれております。そうしますと、やはり今はデジタルの時代ですので、記録をデジタル化していくことが、これは避けては通れないと、やるべきことだというふうに思います。
　その、じゃ、デジタル化の作業なんですが、これは全部をスキャンしてとかいうのもなかなか大変ですので、まずは、これから起きてくる裁判について、もうどんどんどんどん順次デジタル化を進めていくというのが重要かなと思いますし、同時に、過去のものもこれデジタル化して保存をできるならば、これずうっと残していくことができるわけですから、そういった取組も必要ではないかと思いますが、どのようにこの保存に取り組んでいくつもりでしょう。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　記録のまず分量について、委員からも御指摘をいただいたところでございますが、これは事件数の動向の影響を受けるものでありますところ、令和三年の刑事事件を除く全裁判所の新受全件数を見ますと、合計約二百五十七万件に及んでいるところでございます。
　この事件の記録全てを紙媒体で保存するというふうに考えますと、なかなか計算難しいんですけれども、ざっくりした計算をしてみますと、紙の量を厚さで考えてみますと、一年当たり約二十一キロメートルから二十五キロメートルの厚さになるのではないかというふうに推計しております。そして、裁判所にあります記録の保存期間の多くは五年というふうにされておりますので、これを踏まえますと、合計で百五キロメートルから百二十五キロメートルくらいの厚さになるものというふうに推計しているところでございます。
　今後、保存に付されることとなる紙媒体の記録を含め、これらを全て電子化するということになりますと、電子化のために膨大な作業を要するほか、保存することとなるデータ量も膨大になるなど、多大な人的、物的コストが生ずることとなり、これを国民の負担において行うことが相当と言えるかについては慎重に検討する必要がございます。
　また、紙媒体の記録を電子化して保存するということになりますと、現在の紙媒体の記録、これが正式な裁判記録ということになるわけですが、これとの関係性をどのように考えていくのかという問題もございます。
　したがいまして、裁判所といたしましては、現在の紙媒体で保存中の記録につきましては、二項特別保存に付すべき記録を適切に保存し、その上で国立公文書館等への移管を進めていくことによって確実に後世に引き継いでいく体制とすることが相当であるというふうに考えており、紙媒体の記録を電子化して保存するということは現時点で予定はしていないところでございます。
　なお、昨年五月に成立いたしました民事訴訟手続のデジタル化を内容とする民事訴訟法等の一部を改正する法律が令和八年五月までに施行されるという予定になっております。施行日以後に提起される事件につきましては、訴訟記録が電子化されるということになっております。最高裁といたしましては、改正法の施行に向けて、システムの開発、構築等を鋭意現在進めているというところでございます。
○清水貴之君　質問としては、遺族の方や関係者の方の、今回の調査報告書が出てからコメントされていたりとかお話聞かせていただいたりした、そういった内容、要望などを中心に質問していきたいなと思うんですけれども。
　これは二〇〇九年です。大分県竹田市で部活動中に熱中症で倒れて死亡した事件。工藤剣太さんの遺族の方は、問題を正しく検証し、元の形に戻らないにしても、元に近い形で裁判所に戻してほしいということを言われています。破棄したものは戻らないけれども、どこかに残っている、例えば弁護士さんのところにあるのかもしれませんし、どこかに残っている記録をできるだけやっぱり元に戻していただきたいと、そういった要望を出されていますけれども、これについてはどうお答えいたしますか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　記録には、期日調書でありますとか、訴状等の主張書面、書証など様々な書類がつづられておりますところ、記録を廃棄してしまった場合には、当該記録にどのような書類がつづられていたのかを把握することは極めて困難であります。
　そのため、仮に事件に関係する方々から当該事件に関するものとして書類の提供をいただいたといたしましても、裁判所において、提供いただいた書類が実際に記録の一部を構成していたものであったかどうかを確認し、これを法的に確定させるということはできないものでございます。そういたしますと、廃棄した記録については、既に終局した事件であるということから、記録の復元を行うことは困難であるというふうに考えております。
　もっとも、今申し上げたような前提を踏まえつつ、他の方策として、特別保存に付すべき又は付した記録が廃棄された事件につきまして、関係資料を所持する事件関係者の方などが当該関係資料の保存等を希望された場合におけるその保存等の可能性につきまして、内閣府や国立公文書館との間で協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　次の四と五の、これ一緒に質問させていただきたいと思うんですけれども、これは亀岡の事件の中江さんが言われていることです。
　中江さんは、特に遺族であるとか関係者が関与していく、今後いろいろ関わっていくべきだということを言われていまして、それを求めていらっしゃいます。今後、再発防止の一つとして第三者委員会をつくっていくということなんですが、この第三者委員会に遺族であるとか関係者を参加させるべきではないかということを言われています。
　また、記録を廃棄するときなどには、今回ももちろん中江さんのところには何も連絡がなかったわけですから、しっかりと家族とか遺族に連絡をした上でそういった対処をするべきではないかということも言われております。
　この声についてはどのようにお答えになりますか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　まず、第三者委員会の関係でございますけれども、第三者委員会の具体的な構成等はまだ決まっておりませんが、第三者委員会に担っていただく役割といたしましては、個別事件の保存の適否に関する客観的、第三者的なレビューをしていただくことが大きいということになります。また、国民共有財産としての事件記録の保存の在り方を大きな目線で御助言いただくなどを想定していることから、その委員としては、報告書に記載しましたような法曹関係者や法学者、報道関係者、アーカイブズ学の専門家等にお入りいただくことを考えているところでございます。
　事件に関係する方々につきましては、特別保存に付することを求める要望をしていただくことを通じて御意見を提出いただけるようにしたいというふうに考えております。このような要望を容易にしていただくように、裁判所のホームページから入力フォームにより特別保存の要望の申出を行えるようにすることや、これまで以上に広く二項特別保存の御要望や御意見をいただけるような継続的な広報活動等の取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、委員の方から、記録に関して被害者の方々等からの確認というような御指摘もいただいたところでございます。私どもとして、全ての被害者、御遺族の方々について個人情報を把握しているというわけでもございませんし、中には事件に関して裁判所からの連絡を望まないという方もいらっしゃるというふうに考えておりまして、なかなか難しい問題を含んでいるなというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、事件の関係者を含め、保存に関する要望、保存してもらいたいというような要望については広く承るというような仕組みを構築して、これを広報しながら広く進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その中で様々な御要望をいただいて検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、犯罪被害者への様々な補償とか支援についてお聞きをしたいと思います。
　これは大臣にお答えいただけるというふうに聞いているんですけれども、神戸の土師さんは、元々あすの会という犯罪被害者の会があったんですが、昨年三月にこれまた新しい形として、新あすの会として始動されています。ここでもやはり犯罪被害者への様々な補償、これがまとまることを期待されていると。
　四月には自民党のＰＴが提言書を出しているとか、こういった動きが進んでいます。犯罪被害者への支援は各自治体で取り組んでいると思うんですが、これもやっぱり差が、自治体ごとに差がありまして、大分格差が生まれてしまっているということですね。
　土師さんからは、例えば、生活が元に戻るまで、ずっとではなくて、戻るまでの経済的な支援ですとか、あと、やっぱり被害側が弁護士を依頼するときは非常に要件が様々厳しいので、こういった支援が必要ではないかということを言われていました。
　こういったお話をしていたところ、昨日のこれ神戸新聞の、これはもう一面で報じているんですけれども、ちょうど、政府が犯罪被害者給付金大幅増へと、支援弁護士制度も検討ということで、これが、記事が出ております。非常に前向きな動きだなということで、新聞に出るということはまだなかなか固まっていないところはあるのかもしれませんが、方向性としてはそういう方向性なんだと思いまして、ここは大臣に是非お話をいただけたらと思います。お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の犯罪被害者等施策推進会議における決定は、犯罪被害者等基本法の基本理念に基づきまして、犯罪被害者等が必要な支援を適時適切に途切れることなく受けられるように更なる支援の拡充や体制の整備に向けた施策を実施すること、こうしたものであります。
　これらの施策はいずれも政府全体で全力で取り組むべきものと認識しておりますが、法務省関係では、犯罪被害者等が弁護士による継続的かつ包括的な支援等を受けられるようにする犯罪被害者等支援弁護士制度の創設、これが求められているわけであります。
　犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事関連を始めとして様々な対応が必要となるところ、精神的、肉体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因して経済的困難に陥り、弁護士による支援を受けられない場合があると考えられるわけであります。
　そこで、法務省としては、犯罪被害者やその御家族に寄り添ったきめ細かな支援を実現するために、法的支援等を特に必要とする犯罪被害者等が早期の段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援等を受けられる制度の導入に向けて、具体的な検討を速やかに行っていきたいというふうに考えています。
○清水貴之君　今の話は、加害者側には国選弁護人というのがすぐに付いたりするんですが、被害者側なかなかそこが難しくて、特に、先ほどもお伝えしたとおり、資産要件というのがあるんですかね、ある程度もう貯金や何かがあると、その額が僕が聞いても大分低い額でしたので、この辺りのサポートというのは必要ではないかなというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○鈴木宗男君　委員長、冒頭ちょっと混乱したように見えましたけれども、委員長が適切に議事進行されて、その姿に私は敬意を表します。民主主義は手続、ルールです。しっかりと手続を踏んでいる、このことだけは私はこの議論に参加して堂々と言えるものでないかと、こう思っています。
　そこで、先ほど石川委員から数千人単位の人の命を奪う法案という指摘がありました。私は、命を奪う法案に、議論に参画した覚えはありません。手続を踏んだ堂々たる議論をしたと、こう思っております。先ほどのこの石川委員の質問に対し齋藤大臣はどう思うか、しっかりと答弁をいただきたいと思います。
　あと、私、五分で、時間がありませんからもう一点、袴田事件であります。
　一日も早い再審を願う一人であります。どうか、検察が判断すれば済む話なんです。是非とも、立証判断をするのかどうか、あるいはもう無罪でいいんだという判断をするのか、この二点に懸かっているわけですから、私は、大臣としてしっかりと検察の考え、意向を聞いて、一日も早い私は再審を願いたい。
　この二点についてしっかりと答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、本法案につきましては、先ほども参議院法務委員会において賛成多数で可決をしていただきましたし、衆議院の本会議でも可決をさせていただいております。
　私も鈴木委員と同じで、同じ認識を持っておりますので、政府としては、引き続き、成立に向けて努力をしていきたいと思っています。
　この現行入管法下では、様々に改善すべき点がやっぱりあるんです。難民認定手続中は申請回数や理由を問わず無制限に送還が停止される、こういうこともあるので、我が国で重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても退去させることができないですとか、そういう問題もあって収容の長期化の要因にもなっているということもあります。それから、仮放免中の逃亡事案が多数発生しているということもあるんです。
　それからさらに、今の入管法には、送還忌避者数が令和二年末時点から令和四年末時点まで千百三十人増加して、もう四千二百三十三人になっているということもあります。令和四年末の数値でいうと、送還忌避者四千二百三十三人の約三八％が刑事事件で有罪判決を受けていて、その中には、殺人や強姦致死傷の重大犯罪での服役等に難民認定を複数回申請するなど、難民認定制度の濫用とうかがえる事案もあるんです。仮放免許可後に逃亡し、当局から手配中の者が年々増加し、四年末には速報値でもう千四百十人になっているなどの問題が生じているわけであります。
　このほか、現行法下では、紛争避難民等の難民と同様に保護すべき者を確実に保護する制度が十分でないとか、在留特別許可制度について判断過程が不透明と指摘されているとか、入管収容施設における医師は民間医療機関と比較して待遇面での格差があり、その確保に難があると、こういった問題に総合的に対応していかなくてはいけないということで法案を提出させていただいているわけでありますので、是非御理解をいただきたいと切に思うばかりであります。
　それから、袴田さんの話にありました。これは、鈴木委員にも再度申し上げているところでありますけど、やはり再判、公判に向けての主張立証方針の検討というのはそれなりに時間の掛かるものであるようでございまして、これ、無用に引き延ばしを図るというような意図で検察が動いているということは私はないと思っています。
　ただ、何度も鈴木委員がこの国会の場でお話しになっていることは、やはり私自身は重く受け止めていますし、この議論は検察もしっかり聞いていると思いますので、御理解いただけたら有り難いなというふうに思います。
○鈴木宗男君　大臣、是非とも、この入管法、間違いなく日本のため、そして国際社会に通用する法案だということをしっかりと国民にお示しをいただきたいなと、こう思います。
　あと、袴田さんの件も、是非とも、大臣、検察も人であります、人としての私は判断をいただきたいと、こう思います。
　あと、委員長始め、与党、野党の筆頭理事にお願いします。
　傍聴に来た国会議員は発言してはいけません、ルールとして。今日は、良識の府参議院とは思えないほど、立憲民主党、共産党の人たちが来て声を出していました。一つ許せないのは、向こうにいたピンクのシャツ着た、事務局に聞いたら東京新聞の望月という記者だそうですけれども、彼女が何回も発言していましたね。皆さんも聞いていたでしょう。あってはならぬことですよ。これは理事会に諮って厳重注意なり、あるいは取材としてのルールしっかり守るべく、私は正してもらいたい、このことをお願いして、質問を終えます。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　ちょっと声がかれました。入管法、採決が終わりましたが、うるさくて聞こえなかったと思いますが、十五項目に及ぶ附帯決議案を読み上げさせていただきました。
　今回この附帯決議を出させていただいた背景には、この入管法のいわゆる修正協議が去年の年末から与野党間で衆議院側で行われておりまして、その修正内容についても、かなり踏み込んだところまで実は修正が済んでいた。そのことを受けて、私どももこの法案の実は審議の準備を当初からさせていただいていたということであります。
　残念ながら、その修正協議が成らず、全く衆議院側では附帯決議も懸念事項に対して付かないままで参議院にやってまいりましたので、このままの状態で法案が通ってしまうことになりますと、この間の審議の中で与党の先生方もお聞きいただいてお分かりのとおり、やはり実際の入管の実務における運用面での様々な問題は御理解いただけたと思いますので、そうしたことも踏まえて、さらには、この間、半年以上掛けて修正協議を行ってこられた衆議院側の先生方の思いも織り込む形で、十五項目の長大な論文のような附帯決議を実は付けさせていただいたということであります。
　採決自体はもう既に終わった状態で、その足らざる部分を附帯決議で補足をするという形で読み上げをさせていただいている中で、ああいった形で委員会室がうるさくて何も聞こえない状況になるということについては、正直申しまして、議会、委員会運営のルールにもとる行為だということだと私は思っておりますので、あえてこの場で苦言を呈させていただきたいと思います。
　その上で、先ほどの大阪の入管のドクターの関係のこと、このことについても、私、一言付言させていただきたいんですが、私、もう三年も前から法務委員をやらせていただいておりまして、ウィシュマさんの事件が起こったあの年、おととしの三月ですね、三月のたしか十六日からこの問題を取り上げ始めております。
　当初、医療提供体制はおろか、常勤の医師がいないだけではなく、医務室にろくな診療道具もないという、そういう状況がございましたので、二年近く掛けて、入管庁ともやり取りをさせていただいた上で、人員、それからいわゆる看護師資格をお持ちの職員の方を配置する。さらには、非常勤であっても、極力診療時間に穴が空かないように多くのドクターに御協力をいただく。そして、今回の法律改正によって、なぜその常勤医師がなかなか見付からないのかということの背景にあるのがいわゆる公務員医師ということになりますので、要は公務員としての給料しかお支払いできないという状況の中で入管の医師をやっていただける方が見付からないということが、去年でしたかね、審議で明らかになり、したがって、この厳しい兼業規制を緩和するということも今回の法案の中に書き込む形で今回法律が、改正案が通ったと、委員会では通ったという、こういう経緯になっております。
　今回、大阪で起こった事件についても、御本人のことをくどくど申し上げるつもりはありませんけれども、やはり適切な医療行為を行っていただけるドクターを全ての入管施設に常勤として配置するためには、その理屈の問題だけではなく、処遇面も含めて様々な検討をこれから更に行っていかなければいけないんだということ、このことについては、もう釈迦に説法かもしれませんけれども、改めて大臣にはお伝え申し上げた上で、今後の対応をお図りをいただきたいと思います。
　では、私の質問させていただきたいと思います。通告に基づいて、裁判記録の廃棄問題について、先ほど御質問ありましたけど、私も質問させていただきたいと思います。
　神戸における児童連続殺傷事件の裁判記録が廃棄されていたという問題、昨年の十月に問題が生じました。私、十月の二十四日の日にこの問題について大臣に質問をさせていただいて、そのときに、当面の間というか、令和七年にそのデジタル化の取組が、五年後、三年後ですか、に向けて動きがこれから始まるということなので、それまでの間にも裁判記録が何もしないと廃棄され続ける懸念があるから、一旦暫定的にでいいから廃棄止めるべきじゃないのかということを実は十月二十四日の委員会質疑の中で指摘をさせていただきまして、どうやらその日のうちに最高裁判所の方から、廃棄については一旦止めるということの指示を各裁判所の方にお出しいただいたということを伺いました。
　その後、速やかに裁判記録の保存・廃棄の在り方に関する調査会、有識者会議を立ち上げて、この間、十数回にわたって御議論いただいた上で、五月に調査報告書が出たということであります。
　このことの問題については、既に重く、皆さん、関係者受け止めていらっしゃるということはもう重々承知しておりますが、報告書が提出をされたということを受けて、改めて最高裁の方から、この報告書の内容について、今回最高裁が行った調査から明らかになった問題点等について御説明をいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員から御指摘をいただきましたとおり、最高裁は、記録の保存、廃棄をめぐる一連の問題を重く受け止めまして、有識者委員会を立ち上げて調査検討を行ってまいりました。本年五月二十三日まで合計十五回の会合を重ね、二十五日に、有識者委員会において了承いただきました調査報告書を最高裁判所事務総局として公表いたしました。その内容について、かいつまんで御説明をさせていただきます。
　まず、調査結果からは、令和二年の運用要領策定前の問題として、裁判所組織の中で、歴史的、社会的意義を有する記録の国民の財産としての価値に目が向けられることなく、保存期間が経過した記録は原則として廃棄するとの考え方、特別保存に付するのは極めて例外的な場面であるという消極的な姿勢が醸成、定着していたことが明らかとなりました。
　また、二項特別保存について、安定的、確実な判断を行っていくための認定プロセスや、具体的かつ客観性を持った認定基準がなかったことなどの問題があったことも影響しておりました。
　これらの要因には、最高裁が平成四年の運用通達発出の頃に、特別保存の記録の膨大化の防止に取り組むべきという強いメッセージを各庁に発するなどをしていたことがございました。これにより、裁判所内にあった原則廃棄の考え方や特別保存への消極的な姿勢を強めることとなり、最高裁はその後も運用の適正化を図るための指導等を行っておりませんでした。
　また、令和二年に各庁で認定プロセスや基準を定めた運用要領が整備され、運用は相当程度改善されたということがうかがえるものの、要領策定後においては、本来既に終局している事件の記録について遡って運用要領の基準を当てはめること、すなわち遡及適用のために必要となる過去の日刊紙への掲載状況を確認する作業等が積極的には講じられておりませんでした。
　これらは、最高裁において、遡及適用の問題について明確に方針を示すなどの対応をしてこなかったこと、また、そもそもは先ほど申し上げた特別保存に対する消極姿勢等に起因しております。
　このように、一連の問題は、いずれも最高裁による不適切な対応に起因しており、その責任は最高裁にあるというふうに考えております。
　これらを踏まえまして、裁判所は、次に申し上げます各取組を通じて、歴史的、社会的意義を有する記録を二項特別保存により適切に拾い上げる枠組みを改めて構築し、二項特別保存を含む記録の保存、廃棄の適切な運用を確保していくことを目指してまいります。
　まず、記録の中には、歴史的、社会的意義を有し、国民共有の財産として後世に引き継ぐべきものが含まれていることを組織的に共有するための方策として、規程に記録を保存する意義を明記した理念規定を追加したいと考えております。
　また、法曹関係者や法学者、報道関係者等の有識者のほか、アーカイブズ学の専門家などにより構成される常設の第三者委員会を立ち上げ、裁判所の判断を国民の意見や公文書管理等の専門家の知見等も取り込んだものとしていきたいと考えております。
　さらに、歴史的、社会的意義を有する記録については、事件種別を問わず、歴史的公文書として国立公文書館等への速やかな移管が可能となるよう、内閣府や国立公文書館との協議を進めてまいります。
　また、認定プロセスや基準につきましては、可能な限り全国一律のものとなるよう見直していくこととし、その際には、認定プロセスについては、二項特別保存に付すべきものは保存期間の満了を待たずに直ちに認定を行う形に改め、基準については、日刊紙の地域面を含めた掲載状況を確認することや事件担当部申出の範囲を拡大することを検討してまいります。
　以上申し上げた取組のほか、特別保存の適切な運用の確保に向けて、遡及適用の問題に対する指針の整備を含め、体制の整備や支援等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　すぱっと最高裁がおわびをされたということに正直言って驚きもしましたし、敬意を表したいなと率直に私は思いました。
　その上でなんですけれども、認定プロセス、基準の見直しのところで、可能な限り全国一律のプロセスという記述がなされているんですけど、全国一律のプロセスと書き切れない理由というのは何かあるのか。これ、ちょっと私、読んでいて分からなかったので、教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　特別保存、二項特別保存の判断というのは、原則、記録の存在する各庁において行われているものでございます。各庁、裁判所、大小ございますので、その中で、いろいろな体制を整え、体制の形をつくったりとか、あるいは具体的な事務フローを積み上げていくときの細かなところまでこれを画一的にするというのは、規模の大小もございますので、なかなかそこまできっちりと画一化するというのは難しいし、相当ではないのかなというふうに考えているというところでございます。
○川合孝典君　分かりました。
　その上で、改めて確認なんですけど、この裁判記録のデジタルアーカイブ化ということの取組についてなんですけど、本格的に動き始めるのはたしか令和七年からということで伺っているんですが、そこまでの間の移行措置期間についてもこの裁判記録については保全されるという理解でよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　現在保存されている、あるいは紙媒体で審理が行われている事件記録につきまして、これを電子化していくということは、その量が膨大であるということもございまして、人的、物的コストということを考えますと、なかなか難しいところもあるかなというふうに思っております。
　歴史的、社会的意義を有する記録を確実に後世に引き継いでいくというために、私どもとして、先ほど申し上げたような認定プロセスや基準を見直すということに加え、国立公文書館等への移管の拡大を検討しているところでございます。
　このような形で、紙媒体ではございますが、確実に記録を保存し、保管していくということを考えているというところでございます。
○川合孝典君　過去の裁判記録をデジタルアーカイブ化するというのは物すごい手間暇が掛かる話なのはよく分かるんですが、その裁判プロセスの中でどんどん出てくる紙資料というものをＰＤＦファイルに落とすのか何か分かりませんけど、日常作業の流れの中にきちっと組み込んでいくことができれば、おのずと裁判記録はデジタル化されていく、移行されていくということになろうかと思います。
　したがって、これまでの作業手順からは大きく異なるということに多分なるんだろうとは思いますけれども、今の御時世、紙資料でしか物が残っていないということの方がむしろ時代遅れのそしりを免れないのではないのかなと率直に私思っておりますので、今後、そのことによって、そうした対応を進めていくに当たって、当然、予算の問題ですとか人員の問題ですとかということも関わってくると思います。
　毎年、予算の時期になると、人員の効率化の話だとか予算の削減の話というものもやっぱり出てまいりますけれども、必要なものは必要であるということはきちんとやはり御主張いただいて、そのことを委員会で俎上、議論の俎上に上げた上で、あるべき裁判所の予算の在り方、法務行政を進める上での予算の在り方というものをやっぱり議論したいと思いますので、その辺りのところも念頭に置いて、今後、取組というか検討を進めていただければということを申し上げさせていただきまして、大臣、済みません、質問通告したことを何もできずに終わりましたけれど、本日の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　強引な質疑終局と政府案の採決強行に断固抗議を申し上げたいと思います。
　時間が限られていますので詳しくはもう紹介はしませんけれども、大阪入管の医師の問題に関わって、しんぶん赤旗を通じて、私は、「当局診療室常勤医師の呼気アルコール検査結果等について（報告）」と題する、大阪入管の処遇部門の入国警備官が診療室長である入管次長に宛てた報告書を独自に入手をいたしました。
　この文書を見れば、しんぶん赤旗の記事をお配りもしていますけれども、この医師が一月二十日、収容者一人を診察後、二人の警備官の立会いの下で、医師一人を含む看護師、准看護師の五人に呼気アルコール濃度検査を二回から三回実施をし、医師からは三回の濃度検査で呼気一リットル中〇・二二から〇・三六ミリグラムのアルコールが検出されたとされているんですけれども、入管庁、これは事実でしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の大阪局の医師につきましては、従来お話ししているとおり、本年一月二十日、本人の様子を踏まえて呼気検査を実施したところアルコールが検出されたこと、これは事実でございますが、それより更なる詳細につきましては、現在入管庁において事実確認、事実関係の確認を行っているところであり、お答えは差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　つまり、その医師が酒酔い状態にあったということは認めるけれども、つまり検査をしたということはお認めにならないんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　この事実確認の具体的内容も含めて事実確認の確認中でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　検査をしたということをお認めにならないんですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　失礼しました。
　呼気検査を実施したのは事実でございます。申し訳ございません。
○仁比聡平君　呼気検査を実施したんだから、その結果の数値があるのは当たり前です。ところが、それを調査中って、何の調査をしているんですか。
　何しろ、その呼気検査をして、この報告をした警備官によれば、医師の三回の検査については写真を撮っていると、呼気検査器に〇・二二とか〇・三六とか、最初は〇・二四だったようですけれども、その二回目、三回目の分は写真を撮って、その数字をこの報告書に添付していると。つまり、数値は検査したんだから分かっているわけですよ。だから、酒酔いと入管庁もお認めになっているんでしょう。
　それで、ちょっと今日時間がないから端的にお尋ねしたいんですが、この報告書の四枚目にこういう記述があります。
　医師は、法令に基づいてやっているんですかと質問したため、本職が根拠となる事務連絡、令和四年十月十二日付け、診療室長発出、アルコールチェッカーの導入について、以下事務連絡という、別添二参照、があることを説明した。しかし、医師は、事務連絡って何ですか、私には分からないと、同様の発言を繰り返し、統括による事務連絡の趣旨説明に対しても、何々さんが教えてくれないから分からないと述べた。本職は、過去、令和四年十月及び十一月、医師を含む診療室職員が受けたアルコール検査、別添三参照、実施時に、医師に対し事務連絡の内容を説明済みである旨を伝えたが、医師は、知らないもん、初めて聞きましたよと述べ、統括が印刷した事務連絡を提示しても、医師は体勢を変えず閲読のための行動をしなかったという記述ですが。
　つまり、一月二十日に初めて呼気検査が行われたのではないということです。昨年の十月そして十一月にアルコール検査が行われており、その結果の記録もこの報告書に添付されている。最後のページにはアルコール検査記録簿写しというものが添付されていることが明らかです。
　これ、十月、十一月に検査を行ったんですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　今御指摘の点につきましても、事実確認中でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　おかしいでしょう。昨年、遅くとも九月には、七月に採用されたばっかりのこの大阪入管のドクターについて、被収容者から、暴言を受けた、あるいは不適切な投薬で症状が逆に悪化したと。九月以降、十二月、あるいは年越しとか、この問題になっている呼気検査が行われ、一月二十日以降とか、被収容者の、しかも一人だけじゃない、たくさんの人たちから、この医者の、この医師の診療はおかしいという声が上がっているんですよ。
　当然、入管収容の中での医師の診察には、看護師さんたちもそうだし、警備の、処遇担当の職員も同席したりするじゃないですか。ウィシュマさんのときもそうだったじゃないですか。だから、そうした不適切な診療行為、処遇というのを、これ、大臣、複数の人が見ているんですよ、現場で。
　そこで、それ調査中だから答えられないというので、この文書にある事務連絡、令和四年十月十二日付けの診療室長発出の事務連絡について、私、提出求めたんですが、これ、存在はどうやらお認めになるようなんですけど、提出されないというんですね。入管庁、なぜですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の事務連絡につきましては、この当該事実確認に関連する取扱いに関する情報が記載されておりますので、現時点でその内容を明らかにすることは相当でないと判断し、お答えを差し控え、提出を差し控えさせていただいたところでございます。
○仁比聡平君　皆さん、おかしくないですか。
　もう今日繰り返し申し上げているし、この間、本会議場でも大臣にも直接申し上げてきているように、大臣は、ウィシュマさんの事件も受けて医療改善に取り組むとおっしゃり、そして、先ほど川合先生の御議論もありましたけれども、いろいろ予算だとかそういう手だても受けて、少なくとも牛久や大村、それから東京、大阪、名古屋、こうした大きいところ、横浜はまだかなっていないようですけど、主要な入管収容所に常勤医師を確保する、それから看護師さんたちも含めた医療職をちゃんと確保すると努力してこられたでしょう。だから、そうした成果を大臣も報告を受けられて、この医師の確保が、一つは被収容者の健康に対して、それからもう一つは仮放免の適切な運用に関して、成果を上げているという趣旨の答弁を行ってこられたじゃないですか。
　だから、そうした中で、何か事情があって秋にアルコール検査を行うことになり、大阪入管では、そして診療室長が発出する事務連絡と。これちょっと、結構特別な話だと思うんですよ。大阪入管にアルコールチェッカーの導入をすることについての事務連絡ですよ。わざわざアルコールチェッカーを導入しますという事務連絡を、診療室長というのはつまり大阪入管の次長ですからね、が発出する、つまり文書にする、わざわざ。それを示して、十月、十一月に医師を含むアルコール検査をしなければならない、そうした事態が大阪入管の診療室では起こっていたということでしょう。
　大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　私自身も、これ何度も答弁しましたように、本件は訴訟になる可能性が極めて高いというふうに思っています。
　私自身も、そういう意味では、九月以降も含めまして、しっかり事実確認を私自身もしていく必要があるというふうに思っていますし、現在はそのリスクに備えながらしっかりとした事実確認をして、そして、それがもう大丈夫となった段階には皆さんにしっかりと報告をしたいというふうに思っています。
○仁比聡平君　大丈夫だとなったら報告するという、この姿勢が私は入管の闇だと思うんですよ。
　大臣、昨年秋に大臣に就任されて、この法案の再提出に向けて直接取り組まれたんだと思います。再提出を決断をされたんだと思いますし、三月七日という、通常なら二月の半ばに法案を出すというのを遅れて出してこられて、衆参の審議の中で随分議論もさせていただきましたけど、様々な点について入管庁が物事を隠すということを感じてこられませんでしたか。
　私が尋ねてきた送還忌避者の実態について、お隣で、次長は当初、そうした業務上の統計、業務上そうした統計は作成しておりませんのでお答えすることは困難ですと何度もおっしゃったじゃないですか。けれども、それは法案の根幹に関わるんだからというこの委員会の与野党の議論の中で、国会がお求めになるなら提出せざるを得ないと。確かに徹夜の作業をされたと思いますけど。そうしたことが起こってきたでしょう。つまり、それは、この参議院の審議に至るまで、入管の私は闇だと思うけれども、これを明らかにされてこなかった。
　大臣は、その入管庁の幹部の報告を受けて、組織を守ろうとするお立場もあるんでしょう。あるいは、現場といいますか、その報告をしてくる幹部を信頼してあげたいという思いもあるんでしょう。そうやって答弁を重ねてこられたけれども、だけれども、その答弁と、過去に行われた大臣の答弁と実態が違うじゃないかと。
　あるいは、答弁で何か矛盾がないように言葉を使っていた。例えば、業務上統計を作成していないので答弁は困難であるというふうに聞くと、そういう数字はないのかなと思うんですよ、本当に答えられないんだなと。だから、共産党、無理言っているんだなというふうに一般的にはまず思うでしょう。ところが、数字はつかんでいるわけですよ、当たり前だけど。しかも、ノルマまであるんですね。
　もう一つ、私は資料を独自に入手をしたんですが、入管が送還目標を持っている。大臣もおられた総理出席の五月の予算委員会で、入管庁は令和二年度以降、コロナ禍の下で縮減目標は持っていないというふうに答弁をされましたが、いや、実は令和四年度、全国で四百五十六件、東京でいうと百八十四件。ちなみに、全部言いますが、東日本十件、大村五件、札幌、仙台はゼロ件、東京百八十四件、横浜四十件、名古屋百二十五件、大阪八十五件、神戸三件、広島、高松はゼロ件、福岡、那覇がそれぞれ二件の送還目標を持っているということが、私は明らかな資料だと思うんですが、入管次長、これは入管庁が作成されたものではありませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今御紹介いただいた資料でございますけれども、そもそもこれに記載のような護送官付送還及び帰国説得の目標値や実績値につきましては、送還業務における具体的取組の傾向等を推知させ得る情報であり、業務上支障がございますことから、対外的に明らかにすることがまず困難でございます。また、情報公開法上の不開示情報でもあることから、御指摘の目標値等について、内容の正否含めてお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　今の答弁で、一般的にはそれが通じてきたんだと思うんですけれども。
　私は、送還忌避者と、昨年末でいうと四千二百三十三人を一くくりにして、確かに退令は確定しているでしょう。だけど、直ちに送還すべき者と、現行法、それから更にそれが強化される政府案ではそうなっていますよ。直ちに送還されなきゃいけないとなっていますよ。だけど、その中には、日本に根差して暮らしている人たちがいるでしょうということを明らかにしてまいりました。委員会の取組の中で、この護送官付きの件数や帰国翻意による送還の件数などは一部明らかになっているんですね。これを、私は、この法案を委員会で強行したからといって、今後はまた入管の闇の中というのは絶対あってはならないと思うんですよ。
　大臣も、先ほど石川大我議員が紹介された、裁判でも難民認定が認められなかったＬＧＢＴ当事者の件について、私が大臣なら庇護したいと思うとおっしゃったでしょう。これはとっても大事な答弁ですよ。だったら、私は、委員会として、確かに先ほど皆さん強行採決されました、だけど、つないだ手を絶対に離さないと、この参議院の法務委員会がその責任を負っていかなきゃいけないと思います。
　今後とも、この委員会において、必要に応じて、当事者も含んで、支援の皆さんの声も聞いて、専門家の皆さんの意見も聞いて、徹底した審議を行っていくと、必要な集中審議だってやるんだということを私は御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
令和五年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　植村　　哲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永井　雅規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　　圭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常葉　光郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　平嶋　隆司君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　福田　達夫君　　　　　山口　　晋君
　　山際大志郎君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　松本　　尚君
　　深澤　陽一君　　　　　堀内　詔子君
　　山口　　晋君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　松本　　尚君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
六月六日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
同月七日
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一七六〇号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一七六一号）
　同（たがや亮君紹介）（第一七六二号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一七六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　本委員会は、去る五日に、経済産業等の実情調査のため、十一名が参加し、京都府内の企業の視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。
　まず、株式会社クロスエフェクトから、同社の事業内容、物づくりの現状及び課題等について説明を聴取いたしました。
　同社は、開発試作品の製作等を手がけており、企画、設計から試作、少量生産まで幅広く対応し、高度かつ効率的な技術を有しています。また、３Ｄプリンター技術を活用した心臓シミュレーターの開発に携わり、物づくりを通じて医療関係者をサポートすることにより命を救う一端を担うといった使命を掲げ、困難な課題に日々取り組んでいます。
　中小企業においては生産性の向上が重要な課題とされる中、同社では、顧客に提供できる最大の価値は時短であると捉え、従業員の意識改革を進め、開発手法や生産技術に工夫を加えていることを伺いました。
　あわせて、開発試作の現場を視察したほか、竹田社長及び同社の関係者の方々と、物づくりに対する基本的な考え方や、海外市場への進出に向けた取組、中小企業を取り巻く現状及び課題等について意見交換を行いました。
　次に、株式会社最上インクスから、同社の事業内容、物づくりの現状及び課題等について説明を聴取いたしました。
　同社は、薄板金属の精密プレス加工を行うメーカーで、設計提案から試作、量産まで幅広く対応しており、微細加工などの高度な技術を有しております。
　中小企業においては下請構造からの脱却と付加価値の向上が課題とされる中、同社では、時代の変化に合わせて請負型から提案型ビジネスへの転換を実現させ、事業機会の増大につなげています。
　また、複数の物づくり中小企業の連携による京都試作ネットという組織を立ち上げて発展させるなど、京都を試作の一大集積地にするための様々な取組について伺いました。
　あわせて、部品加工の現場を視察したほか、鈴木社長及び同社の関係者の方々と、中小企業を取り巻く現状及び課題、中小企業の連携の意義等について意見交換を行いました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　最後に、視察に当たりまして御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外二十九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長片桐聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。