Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　今これは局長の方からいただいた書面によりますと、確定後一年以内の者が一名、一年を超え二年以内の者が一名、二年を超え三年以内の者が三名、三年を超え五年以内の者が九名、五年の超え八年以内の者が六名、八年を超える者が六名、こういう表になっているようですが、これは間違いないですね。
○政府委員（筧榮一君）　そのとおりでございます。
○寺田熊雄君　最近、死刑囚の再審事件で無罪判決が二件続きました。恐らく仙台地方裁判所の松山事件も同じような結論になるのではないだろうかと考えているわけであります。この再審事件で殊に死刑囚が無罪になる、これはどう考えたらいいんでしょうか。一つには、罪のない者を何十年も死刑執行の恐怖にさらしながら拘禁していた、これは大変な司法の過ちであります。それからもう一つは、真犯人を逸して被害者の遺族に耐えがたい精神的な無念さを浅さしているということにもなります。第一に責任を負うべき者は私は捜査に当たった警察であろうと思いますけれども、警察の捜査の誤りを見抜けなかった検察官にも過ちがありますし、検察官は法律の素養も十分にお持ちであるし、人権じゅうりんなんということについては人一倍厳しい感覚を持ってそういうことのないように適正な捜査というものを行わなけりゃならぬ責任があります。第三には、やっぱり裁判所にもそうした誤判の責任があるわけであります。
　最近、無罪になりました財田川事件、これが無罪の判決がなされましたのには、担当弁護士でありました矢野伊吉さん、この方の努力が根底にあったようでありますが、これは事務総長に、もうこれ読んでいらっしゃるかもしれませんが、矢野伊吉さんはこういうことを言っているんですよ。「最高裁が自ら本件谷口の違法拘禁をなし遂げ、谷口を苦悩のどん底におとしいれた元兇であり、法を違法に操った大犯人であることを知ることができる。谷口を違法に拘禁しているのは犯人を裁判し処罰すべきことを要求している最高裁自体であったのだ。最高裁が犯罪の元兇だったのだ。」、こう言って最高裁判所の過去における処置を論断しておられるわけですね。最高裁の裁判官も良心的に一生懸命やって過ちを犯したのであって、ここまで非難されてしかるべきかどうかという点はこれは議論の余地がありますけれども、しかし何にしても警察、検察、裁判所、この三者の過ちが複合されでこういう再審事件ということになったんでしょう。これはやはり、きょうは法務大臣は検察の最高の位置にあられる方として、また事務総長は裁判所の行政事務を総括なさるお方として、これはいずれにせよ、この問題について国民に対して何らかの釈明的な御発言があってしかるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。まず、大臣から。
○国務大臣（住栄作君）　免田事件に引き続いて財田川事件につきましても、しかも死刑という判決、これが覆ったわけでございます。そういう意味で、これは私ども本当に深刻な事態として厳しく反省をしなければならない、こう考え、同時にこういうことがこれから二度とあってはならない、そういう意味で検察の立場で慎重に事件を取り扱っていく、そしてそういうことが二度と起こらないように自戒をする、このことが一番必要なことであると考えておるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　寺田委員御指摘のとおり、いやしくも無事を罰することがあってはならないことは刑事裁判の鉄則でございます。事件を担当しております一線の裁判官はあくまでも裁判に誤りなきよう努力しているものと私どもは信じているところでございますけれども、御指摘の再審におきまして無罪の判決が二件相次いで出たということにつきましては非常に深刻に受けとめております。
　具体的な事件につきましては、当該担当の裁判官の判断の是非とかにつきまして私ども意見を申し上げる立場にはございませんけれども、先ほど大臣からもお話がございましたように、このようなことは二度とあってはならないことでございますので、およそ刑事裁判を担当する者といたしましては全力を傾注して証拠を検討して、熟考を重ねて慎重に事実認定をしていただきたいというふうに考えているところでございます。このような深刻な事態を契機といたしまして、改めて各裁判官がその職責の重大さに思いをいたしていただきまして、繰り返しになりますけれども、今後このようなことが絶対に二度と起こらないように自戒、研さんに努めて、適正な事実認定を目指して努力して国民の負託にこたえていかなければならないというふうに考えております。寺田最高裁判所長官も就任以来、適正な裁判ということを常に申しております。事務総局といたしましても、誤りなき裁判、事実認定の適正を期するために種々の方策を講じてきておるつもりでございますけれども、今後とも十分この辺に意をとどめまして、二度と過ちのないように持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　別段特に具体的に、例えば先ほど矯正局長がおっしゃったように、警察が捕まえてきた者を留置場に入れておくというのはある程度やむを得ないというような見方もありますね。しかし、少なくも検事に移管された後はやはり拘置監の方に移管した方がいいように思いますね。留置場におるとどうしてもやはり警察の圧力というものがあって、心理的にその警察における自白から脱し切れない、物理的にも。ですから、そういう配慮が必要だと思います。それから、ベテランの検事が当たるということもありますが、しかし仁保事件、私どもが無罪判決をかち取った仁保事件というのも、あれは次席検事がみずから捜査しておるわけですね。だから、ベテランの検事でも過ちを犯すのだから、ベテランの検事が担当しなければいかぬといっても必ずしも誤判を断ち切るわけにはいかないようであります。何らかの意味でこれはやはり具体的に方法を検察庁にも裁判所にも御検討いただきたいと思うんです。
　これは私の希望を述べるだけで、再度ほかの質問に移りたいんですが、それはまだまだたくさんありますが、精神病院が患者にリンチを加えるということは時々今までにも報道があるわけですね。これは私どもの知っている限りでも過去に大分こういう事件がありましたね。粟岡病院事件、これは四十三年十二月に発生して、やはり患者が死んでおります。それから安田病院事件、これは四十四年七月に発生しておる。中村病院事件、これも四十六年八月。北全病院、四十八年二月。水口病院、四十八年十二月。こういう精神病院のような、患者が外部とのコミュニケーションを断ち切られたような場所で看守にある者がやるというのは、公務員が暴行、凌辱を加えるのと余り違いがないですね。それだけに非常にこれは悪質なんですよ。宇都宮病院事件というのを我々直接捜査したわけではないが、報道機関による報道をいろいろ総合してみてもこれは大変な事件なんですが、これは少し刑事事件としても慎重に扱っていただきたいと思うが、人権擁護局がこれは患者の人権を守るためによほど慎重に対応していただかないといかぬ。この点、刑事局長と人権擁護局長に対応をお伺いしたいんですが。
○政府委員（筧榮一君）　ただいまの宇都宮の報徳会事件につきましては、ただいま第一次捜査機関でございます警察当局が捜査を開始したということでございますので、検察庁といたしましては警察と緊密な連絡をとって推移に応じて適宜適切に対処するものと考えております。一般的に閉鎖されました精神病院等の中における犯罪につきましては、今先生御指摘のとおり厳正に対処すべきものと考えております。
○政府委員（鈴木弘君）　人権擁護局からお答えいたします。
　本件につきましては、人権擁護機関といたしましても、栃木県当局から事情聴取するなどこれまでも鋭意情報収集に努めてまいってきたところでございますが、今後とも情報収集に努め、適切に対応いたしまして、人権擁護上万遺憾なきを期したいと、このように考えております。
○寺田熊雄君　最後に一問お伺いしたいことがある。これは刑事局長、この間、サラ金問題で東京都庶民金融業協会の総務課長の遠藤悦三氏が業務上横領で逮捕されましたね。それから、これは特捜部がやった。普通ならば当然刑事部がやるものを特捜部がやっておる。で、帳簿を段ボール箱四十八個分を押収したと。これがいまだに勾留されておる。普通ならば業務上横領事件でこんなに勾留が長引くということは考えられないでしょう、常識上。これをなぜいまだに勾留して犯罪を捜査しておるのか、だれしも皆疑問に思っておるんですが、あなた方は捜査中ということで余り多くをおっしゃらぬのだけれども、これはどういう罪名で犯罪に関して捜査をなさっていらっしゃるのか、それをお伺いしたいんですが。
○政府委員（筧榮一君）　お尋ねの事件についてでございますが、最初に特捜部がなぜ扱ったかということでございますが、これは特捜部におきまして本件事件の端緒を得た、端緒を得ましたのでその特捜部が捜査を開始して行っておるということでございます。あと、段ボールの押収その他の内容に関しましては、まだ現在捜査継続中でございますので、その詳細は差し控えさしていただきたいと思います。現在この遠藤悦三という者、業務上横領の容疑で逮捕いたしまして、二月二十二日に起訴をいたし、その後同人に対する業務上横領については捜査を継続中でございます。なお、その他何を捜査しておるかということにつきましては、内容については詳細は差し控えさしていただきたいと思います。
○寺田熊雄君　これは業務上横領について捜査を継続しているのか、他の犯罪について捜査を継続しているのか、その点はいいでしょう、言っても。
○政府委員（筧榮一君）　何を捜査しているかということにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○海江田鶴造君　大臣の所信表明の中で、人権擁護思想の徹底、また人権侵害被害者の救済ということについて努めなければならないというお話がありましたが、私案は昨年八月の当委員会におきまして、最近のマスコミ、特にテレビあるいはマイクの取材が、特に重要な事件の被疑者あるいは大きな事故に遭った被害者の家族等についてひどいものがあるということで質問をいたしまして、そのとき法務省当局からそのことについては「全国的組織体である全国人権擁護委員連合会に何らかの提言ができるだろうかと検討方を依頼すること」を考えておる、このような御答弁がありましたが、私事態を見ているとちっともよくならないので、その点どういう措置をとられたか、お伺いをいたします。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　御答弁申し上げましてから早速人権擁護委員の全国組織体である全国人権擁護委員連合会にお話しいたしましたところ、同会におきましては、この問題につきましては同会内でも以前から種々論議されてきたところであり、何らかの対応を検討してみるということでございましたが、同会では近く「マスコミとプライバシー」という表題のもとにシンポジウムを開催することを企画準備しているということでございます。その趣旨は、マスコミとプライバシー問題につきまして問題点を明確にするとともに、情報の送り手受け手及び情報の提供者の間の相互理解を深め、その中からより健全な方向への発展の道を考えるためマスコミ関係者や学識経験者の方々を中心にシンポジウムを開催し、一般の方々の参加をも得まして、自由な意見の交換ができる場を提供しようとするもののようでございます。この問題につきまして、国民の皆様方によくお考えいただきたいと思っております。また、マスコミ関係の方々にもよくお考えいただいて、自浄作用を機能させるための参考としていただければ幸いだと考えておる次第でございます。
○海江田鶴造君　私は、事態がちっともよくなっておらぬ。特にことしの初め、三池の有明鉱で大惨事が起こりましたが、そのときの取材態度はまことにひどいものがございました。それをしかも朝日新聞の「天声人語」、これ大体反権力の傾向の強いところですが、ここですら「坑内の夫の安否を気づかう夫人にテレビのライトが浴びせられる。顔が大写しになる。取材者はマイクをつきつけてしつこく感想をきこうとする。夫人はしまいには、答えるのを拒んでうつむいてしまう」、これは「天声人語」ですよ、一月二十日の。それで後で「いきなりライトを浴びせ、マイクを強引につきつけることの荒っぼさについてである。夫の安否を気づかって祈り続ける妻や、息子の死をなげき悲しむ母親に対する時は、厳しい自戒と節度が必要ではないか」と、朝日がこう書いているんですよ。
　それから、大臣が出かけられるそうですから、後で申し上げますが、まあ名前は伏せますが、三和銀行事件の女性被告が一月十七日に和歌山刑務所を出所した。出所しても出ることができない。だから刑務所側では日を変えた。今度は自宅にはもう前々から百名の報道陣が詰めかけて、帰れない。仕方なくどこか知人の家にかくまわれておる。自分の家へ帰りたくても帰れない。こういうような状態があるのについて、法務大臣どう思われますか。
○国務大臣（住栄作君）　御指摘のように、言論、表現なりあるいは出版の自由、これはあるわけでございますが、マスコミの取材に当たりまして、今も御指摘のような行き過ぎと思われる、あるいは行き過ぎのケースというものがあるわけでございます。これは人権の立場から考えまして大変重要な問題であると思っております。表現、出版の自由という権利と、それから人権、これはやっぱり調和よくバランスがとれていなければならぬわけでございまして、そういう意味で私はマスコミの皆さんもひとつ良識を発揮していただいて、自主的にしかるべき態度をとられるというのが一番いいのではないかと考えておるわけでございます。今も人権擁護局長から申し上げましたように、人権擁護の全国連合会とマスコミ界との意思疎通を図るということも非常に重要な手だての一つだと思います。いずれにいたしましても、マスコミ界、ひとつ自主的に節度を持って事に当たっていただく、こういうことをマスコミの良心にかけてやっていただけたらなと、こう思っておるわけでございます。そして、私どもといたしましてもそういうような方向に前進していくようにあらゆる努力を続けていかなければならないと考えておるわけでございます。
○委員長（大川清幸君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大川清幸君）　速記起こして。
○海江田鶴造君　これは週刊誌ですから必ずしも全部が事実とは思えないと思いますけれども、これは名前はできれば伏せた方がいいそうですけれども、週刊誌で、三和銀行事件の女の被告だった人が昨年の暮れに出所する予定だった、ところがマスコミに感づかれて見送りにした、そして結局一月十七日の朝になったが、これもマスコミに漏れていたらしいので大変なことだったと。それから「17日朝、母親のもとに預けられたという彼女の姿は、京都府向日市」「の自宅にはない。その翌日も約八十名の報道人がぴったり自宅をマーク」しておったと。それで、その人は京都の「知人宅にかくまわれている。その隠れ家から」「一歩も外に出ず、ときおり一人になった時は、ひっそりと過ごしている。仮釈放で刑務所から出所して自宅に帰れることを念願にしていた彼女だが、相つぐマスコミ攻勢にいまだ自宅に戻れず、「獄中生活」の状態が続いている。」と、まあ若干オーバーとは思いますけれども、こういうことについて出所させる刑務所側はどういう配慮をしたのか、それをちょっとお伺いしたい。
○政府委員（石山陽君）　今、海江田委員せっかく人権配慮の点から名前をぼかしておっしゃられましたので、私は便宜上Ｉさんと申し上げておきます。恐らく先生御質問のは私の申し上げるＩさんのケースと思いますが、本人につきましては本年の一月十七日に仮釈放になりました。これは事実でございます。ただ、今記事をお読み上げいただきましたけれども、週刊誌報道にありますように、前年の暮れに予定であったという点につきましては必ずしも真実ではないと思います。当日でございまするが、もとより私どもはそのような取材の動きがあることを察知いたしましたので、本人がいつ仮釈放で出所するかにつきましては発表をいたさないということで終始いたしました。ところが、やはりマスコミの皆さんは目から鼻に抜けられる方が大勢おられますので、当時、早朝から刑務所の正門の前に多数の人がお集まりになるという事態が生じましたので、私ども、出所時に無用の混乱が起きないようにという配慮から、本人は、適役用のバスと申しまして一般の受刑者のうち外部の工場等に外部通勤の形で出役する者がおりますが、その者たちの乗るバスに乗せまして外へ出しました。そのため出所時におきましてはマスコミさんたちの察知するところとならず、出所時の混乱は防止できだというのが実情でございます。
○海江田鶴造君　当然、こういう事態になって、刑余者、まあ仮釈放ですが、刑を受けてこれから更正しようとする人に対しては私は当局側は温かい配慮でそれを守ってあげなければいかぬと、こう思うんですが、その場合にそういう現場で人権が大きく侵害されるおそれがある場合に、刑務所側は地元の人権擁護委員その他と連絡をとって人権が守られるように、またマスコミに対しても申し入れをして、余りそういう刑を終えた人が出てきたのをいかにも物笑いの対象にするようなことは避けるべきだと思うんですが、人権擁護上の立場から人権擁護局としてはどういう処置をとられたか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（鈴木弘君）　私もＩさんと呼ばしていただきますが、Ｉさんが仮釈放になった直後、多数のマスコミ関係者が取材のため連日保護観察所の周りに待機したり、昼夜を分かたず同人宅を取り囲んだりして、同人の保護観察所への出頭はおろか、自分の家への帰宅さえもできない状態になったということは人権上問題であるともとより考えておるところでございますが、このような過熱した取材攻勢につき保護局から、本人はもとより他の保護観察対象者に対する保護観察の実施上も支障を生じているとの相談がございましたので、当局といたしましてもマスコミ内部での自浄努力により問題を解決する方途がないかどうか、新聞協会内にありますマスコミ倫理懇談会に担当官が赴きましてプライベートな形で懇談をしたことがございます。私ども人権擁護機関といたしましては、個人のプライバシーの問題はまずもって本人の意向をも十分そんたくした上対応すべきものと考えておりますが、殊にこのようにして国会でもお取り上げなさったことでもございますので、本人の意思を確かめて、必要があれば今後適切な対応をしたいと、このように考えておるわけでございます。
○海江田鶴造君　今プライバシーの問題とおっしゃったけれども、私はそれはちょっと合点がいかない。これはプライバシーの問題じゃないですよ。これはもう完全に国の立場で刑罰を科して、やっとよくなったから仮釈放しようということで更生するために出したわけですから、何もその人のプライバシーと関係ないです。その人が出る前から物見高に、これひどいのはひどいですよ。バーのママにしようかとか、映画の主演にさせようかとか、私はこれはのぞき趣味だと思いますよ。今さっき大臣は出版、表現の自由と言われたけれども、私は思想、信条、宗教、信仰、学問上の自由とは違うと思う。これはのぞき趣味ですよ。そして、しかもそれをねらっているのは金もうけですよ。そうでしょう。金もうけののぞき趣味に対して何がプライバシーですか。私は国として大きな欠陥があると思いますよ。私は人権擁護局長、法務省はもう堂々とマスコミに対して、そういう取材した者に対して面と向かって言うべきだし、それから人権擁護委員会に対しても強い申し入れを私はすべきだと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（鈴木弘君）　こういう報道の問題は、言論、出版の自由というようなことにかかわりがある重要な問題であるわけでございます。それで、私ども、先生がおっしゃいますように、なるほどそのこと自体を取り上げればやはり言論、出版等の自由を超えたものがあるという事例が見受けられますので、これは人権上何とかしなければならないと、このように考えておるわけでございます。しかし、この問題につきましては、例えば先ほど申しましたマスコミ倫理懇談会の方に私どもの方が御相談に上がりましたことが、ある新聞では法務省異例の自粛要請というような受け取り方をして、公権力の介入は不当だというような評論家のコメントが付されたりしておるわけでございまして、先ほど大臣も申されましたように、重要な問題でございますので、やはりマスコミの自浄努力に期待したいということをおっしゃいましたし、私もそのように思うわけでございまして、そういう真意というものがやはりこういう形で誤解されるということは甚だ不本意でございますので、やはりこの問題につきましては、先ほど申しましたように慎重に対応していきたいと、このように思っておるわけでございます。
○海江田鶴造君　どうも不本意ではないと私は思うんです。ここのサンケイ新聞の三月十二日号に、取材の自粛申し入れがマスコミ倫理懇になされたというから、私は双手を挙げて賛成しておった。ただ、これがサンケイ新聞だけ書かれて、ほかの新聞に書かれてないからこれおかしいじゃないかと、こう思っておった。私は新聞に取り上げてもらいたいですよ。それで、今の評論家から文句を言ってきたというなら、それは評論家、この委員会にひとつ呼んで意見を聞こうじゃありませんか。私はのぞき趣味だと思いますよ。表現の自由は私は大いに尊重されなくちゃならぬと思う。しかし、その名前で金もうけや、それから人を物笑いにする、これは私は許されないと思う。私が言うのは、これからＶＡＮ、いわゆる付加価値通信網とか、いっぱい通信が発達するんですよ。茶の間でもいっぱい見られるようになる。ますます競争が激しくなって、そういうものをおもしろ半分に取り上げようとする。榎本三恵子、しかりでしょう。それから今度は筒見なんかとかいう、しかりでしよう。
　私は、やっぱり少なくとも刑を受けて出てきた人は、絶対これは守ってあげなければいかぬと、このように思うんですよ。私は、全般に出版、報道、それから表現の自由は大事だ、しかし少なくとも刑を終えて出てきてこれから更生しようとする人に対しては、私は国を挙げて人権を大事にしてあげることが大事だと思うんです。それには恐れちゃいかぬ。それから、特に私さっき申し上げましたけれども、あの航空機事故あるいは炭鉱爆発の被害者、こういうときの取材にはよほど慎重にやってあげなければいかぬ。私はこの前のグリコの江崎社長事件のときも、あの取材は酷だと思いますよ。帰ってきたとき、四十何時間もとめ置かれて出てきたときに、出てこいと。まあいやいやながら出ていましたね。やっぱりその辺は私は国民の知る権利であるけれども、のぞき趣味的な知る権利はそんなにこたえる必要はないと、こうも思うんです。
　それで、余りあなた方を責めてもしようがないが、六月九日のマスコミとプライバシーに関するシンポジウム、これでひとつぜひこの問題を取り上げて、プライバシーだけじゃない、刑を終えて出てきた人、そういう人たちに対する問題も含めてやってもらいたいし、それからマスコミ倫理懇談会に私は一回正式に法務省として申し入れていいんじゃないでしょうか。これを特に希望いたします。その点について、いかがでしょう。
○政府委員（鈴木弘君）　先生のおっしゃる御趣旨よくわかりますので、それを念頭に置いて適切に対応いたしたいと、このように思っております。
○海江田鶴造君　マスコミというのは怖くて、特に選挙をやる者は怖いのですよ。だからつい言わないけれども、これが昔陸軍、今マスコミで、やっぱりやられるんです。だから私はそれを、タブーに挑戦するのを今一生懸命考えておりますので、これはひとつ人権擁護局は天下の正道だから、びくびくしないでやってください。それだけ要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（大川清幸君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永正利君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、住法務大臣の所信に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○飯田忠雄君　本日、大臣の所信表明を承りまして、いろいろたくさんの問題がございまして、まだ理解しがたい点もございますので、お尋ねを申し上げます。
　この問題に入ります前に、午前中に同僚議員から御質問ございました件で、犯罪を犯した方が立候補される点についての問題がございました。大臣、個々にたくさんの犯罪を挙げておられまして、こういう一般犯罪たくさんあるわけですが、こういう犯罪を犯しまして裁判所が有罪の判決を下した場合に、その人が公職の選挙で出る、公務員になるということは、一般の国民の人にいろいろ聞いてみますと、これは好ましくないと、こうおっしゃる人が大部分なんでございますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（住栄作君）　基本的には私は本人の問題じゃないかなと、こういうようにも考えておるわけでございますけれども、現行制度のもとにおいては、立候補の自由あるいは被選挙権の要件等ございますけれども、それに該当しない方が立候補されるということについては制度上チェックするすべがないわけでございますから、いいか悪いかという問題になりますと、国民審判があるでしょうし、そういうようなことが現状かと考えるわけでございます。それを今後政治倫理等の問題に絡めてどうやっていくかということは、またこれは別の問題でございまして、現行のところ本人の問題であるというように考えております。
○飯田忠雄君　犯罪を犯した人が立候補するということは、それは本人が立候補したいからするということでございましょうけれども、そのことが国民に与える影響というものは大きいからやはり問題になっていると思いますが、そこで、きょうはこの問題は余り詳しくやりません、後の日にやります。
　ただ、ここで公職選挙法という法律が十一条で選挙権、被選挙権の制限の規定を置いております。この規定の選挙権、被選挙権につきまして判例の態度を見てみますと、一つだけずっと昔に大審院の判例がございますね。これでは全般的な意見を述べまして、後で補足的な意見が二人の裁判官から述べられております。それによりますと、選挙権の方はこれは憲法上の権利である、しかし被選挙権の方は権利ではない、これは権能である、つまり資格であると最高裁が見ておられるのですよ。それでよく考えてみますと、なるほどそうだと思うんです。憲法では被選挙権については法律で定めると書いてある、資格については。そうしますと、これは憲法上の権利ではないという最高裁の御意見が正しいのではないかと、こう思いますが、大臣の御所見はどうですか。
○国務大臣（住栄作君）　私、昔の判例を浅学にして知らないので、どうもはっきりしたことが申し上げられませんが、被選挙権が憲法上の権利かどうかと言われると、やはり要件は選挙法で定めるかどうかは別問題といたしまして、私はやっぱり被選挙権も権利じゃなかろうかなと、しかし自信を持ってお答えすることはできないのでございますが、お許しいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　この問題は最高裁の御意見と大臣の御意見の問題ですから、後の宿題に残します。
　それで、きょうはその問題は余り触れませんが、選挙法の十一条の問題につきまして、ああいう公務員の資格に関する問題についてよく三審制の問題を例に引かれまして、裁判の確定したときにだけ制限を受けるのであって、そうでない場合は制限を受けないのだ、こういう御意見が多いようでございますが、そうなりますと一つ非常に不思議なことがございますのは、公職選挙法の二百五十二条というのがございまして、選挙犯罪につきましてははっきりと「裁判が確定」とあるんですよ。「裁判が確定した」ときに云々と、こう書いてあるんですが、ところが十一条の方ではそういう言葉が使ってない。そうしますと「禁錮以上の刑に処せられ」たという言葉の問題は解釈の問題になるのではないか。それを確定した場合だというふうに言うのは、それは解釈であって、法文の字義から来ている問題ではないと、私どもはそう理解をするんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　直接刑事部の問題ではございませんが、御指摘の公選法の十一条、資格のところに書いでございますが、これは私どもとしては、やはり刑が確定した者というふうに解釈いたしております。
○飯田忠雄君　この問題、余り詳しくやっておると時間がなくなるのでやめたいのですが、それでは一つだけお聞きしますと、刑に処すという言葉は、これは刑法にあるでしょう。裁判官がこれこれこういう罪を犯した場合に徴役何年の刑に処すと、こう判決を下される。その刑に処すと下されたその一つの言葉の中には刑の確定という言葉の意味が入っておりますか。
○政府委員（筧榮一君）　言葉から考えます限り、直接には入っていないように思われます。
○飯田忠雄君　言葉の字義に入っていないということは、やはり十一条の解釈でございますね。これは宿題に残しておきますよ、将来また聞きますからね。これはひとつ御検討願いたいんです。きょうは担当の大臣もおいでになりませんので、選挙法はこの程度にしておきます。
　そこで大臣、いろいろ犯罪をお挙げになって、こういうことじゃ困るということで、「検察態勢の一層の整備充実に意を用い」ると、こうおっしゃっておるんですが、言葉はわからぬではないんですが、その内容は一体どういうものか、整備の内容、充実の内容、お伺いいたしたいわけでございます。
○政府委員（筧榮一君）　「検察態勢の一層の整備充実」という言葉でございますが、申し上げるまでもなく、最近の犯罪情勢は量的に増大しているのみならず、質的にも各種の犯罪が非常に複雑多様化、あるいは広域化の傾向を強めておるわけでございます。そういう現状に対処して、適正な検察権を行使いたしますためには、人的、物的両面において検察態勢の整備充実が必要であろうと考えるわけでございます。その具体的内容でございますが、いろいろな点がございますが、大きく事項的に申し上げますと、まずは犯罪の多様化あるいは広域化に対応するために専門的な捜査官の養成でございますとか、あるいは検察の機動力の強化、あるいは検察事務の科学化、効率化、あるいは犯罪情報の収集、管理体制の充実、あるいは国民の協力という面から検察活動に対する国民の協力確保というようなことに意を用いたいというのが具体的内容でございます。
○飯田忠雄君　ちょっと具体性がわからないように思いましたけれども、無理もないと思いますのでこれ以上は申しませんが、法務省それから法務大臣の方では国際政治のことはよく御研究でしょう。普通は国内政治をやっておりますけれども、国際政治も法務省といえども御関係があるのではありませんか。お尋ねします。
○政府委員（筧榮一君）　国際政治と広くなりますと、直接関係があるともないとも言えないわけでございますが、検察当局の観点から申し上げますと、最近の犯罪が非常に国際化いたしております。そういう意味で、犯罪の国際化ということで国際政治にも関係を持ってまいりまして、その意味でいろいろのことを配慮いたしておるわけでございます。
○飯田忠雄君　国内政治と違いまして、国内政治は福利民福を図る方ですけれども、国際政治というのは外国との間で支配被支配の関係を築き上げるものでございますね。これはこういう仕事を担当しておる日本の政府機関というものは外務省ではないと思うんですよ。外務省は外交であって、外務省以外に国際政治を担当しておる官庁があると思いますが、これはお聞きしないとわからないんですが、例えば国際犯罪だと、こうおっしゃいました。国際犯罪という概念に入るかどうか知りませんが、国際政治を左右するような行為、これが日本に不利益を与えるような場合にこれは犯罪にならないかどうかという問題ですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（筧榮一君）　やはり犯罪と申しますと、特定の犯罪行為でありまして、それが私ども国際犯罪と申しておりますのは、その当該犯罪が国際間にまたがって行われる、あるいはそれが国際間に影響を及ぼすという意味で国際犯罪というふうに考えております。
○飯田忠雄君　よく衛星を飛ばしてスパイをやるということが載っていますね。あれは機械を用いてのスパイなんですが、スパイの一番の上手なのは、政治の中枢に入って、そして政治の中枢におる人の考えておることを全部探り出す。これはもう非常に巧妙なやつで、これが今でも何らかの方法を講ずれば犯罪になるんですけれども、巧妙にやっているために犯罪にならない。こういう問題につきましてほっておいて例えば日本の国の外交交渉が不利になり、あるいはいろいろの貿易交渉が不利になるんですね。漁業交渉も不利になるといったような問題、こういうものを放置しておいていいとお考えでしょうか、それともこれはいけないとお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　かつていろいろな例が歴史的にあったようでございますが、いわゆる国際スパイ事件と申しますか、そのようなものが法令に触れる場合にこれは許さるべきでないというふうに考えております。
○飯田忠雄君　許すべきでないというだけではちょっとわからないんですが、どういうようなふうにお考えでしょうか。これは放任主義でいくお考えか、それとも何か取り締まりの方針であるのか、いかがでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　国際スパイはいろいろな形の行為が考えられるわけでございますが、これは厳正かつ的確な刑罰権が行使さるべきことは当然でございます。検察当局といたしましてもこの種事件に対しましては、その形態に応じまして、例えば刑事特別法あるいは国家公務員法あるいは出入国管理法その他現行の各種法令を多角的に活用いたしまして、適正かつ厳正な捜査処理に努むべきものと考えております。
○飯田忠雄君　これは、こういう私今質問しているのは単にスパイをどうせよという問題じゃないんですよ。これは今度国籍法を改正なさるでしょう。国籍法を改正なさるに当たって、二重国籍を認める場合に、いわゆる政治的な制限を加えるのかどうかということが中心にあるわけですね。政治的な制限を加えるということになりますと、憲法十四条の違反になりはしないか。それから、二重国籍を認めないということになりますと、どっちか一つの国籍を選ばせるわけですが、我が国の態度だけで一体できるのか。外国もあることですから、外国が属人主義をとっているときに我が方が父母両系主義をとってみてもどうにもしようがないことではないか。こういうようなところは実は政治の中枢に外国の手が入る一つの根源になると思われますので国家主権を侵す問題になると思いますが、それでお尋ねしているわけです。こういう問題をどうお考えでしようか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　近く御審議をいただく予定になっております国籍法の今度の改正案によりますと、父母両系主義をとることによりまして、現在よりも二重国籍が増加してまいるだろうと思われます。そうしますと、いろいろ国籍の抵触の関係で問題が出てまいりますので、なるべく二重国籍を解消して単一の国籍にしてもらうというような方策を考えておりますけれども、ただいまお話ございましたように、外国の国籍法との関連もございますので、完全に単一の国籍にしてしまうということは現実問題としては不可能であろうかと思います。そうしますと、いろいろな問題が残るかもしれませんけれども、その点につきましては、もし重国籍であることのために、合理的な何かの制限をするというのが各法の分野で検討されることもあろうかと思いますけれども、ただ、重国籍だからといってスパイが非常に多くふえるということの可能性もそんなにはないだろうと思いますし、各法域の方でそれぞれ御検討いただかなければならないだろうと思いますが、重国籍だからといって、また余り強い制限を加えることもどうかという面もございますので、その辺は慎重に考えなければならない点であろうかと思います。
○飯田忠雄君　私はスパイが多くなるというふうには考えないんですよ。スパイが多くなるという問題よりも質の問題、つまり例えば例ですが、重国籍の人が総理大臣になった場合にどうなるのか。最高裁長官になった場合にどうなるのか。そういう人を総理大臣とか最高裁の長官にしないということが一体今の日本の憲法で、差別を廃止しておる憲法でできるのかということをお尋ねしているわけです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　二重国籍者も、もちろん日本の国籍を持っておる日本の国民でございます。いわば日本の主権者の一人でもあります。そういう面から、原則的には日本人としていろいろな公職についたりすることも可能だという一般原則があろうかと思いますけれども、例えば職種その他によりまして、極めて合理的な理由があればそれを制限するということも物によっては可能ではないかと思いますけれども、それは各法の分野におきましてそれぞれ検討さるべきことでございますので、一概にどうだということを私の立場で申し上げることはできないと思います。
○飯田忠雄君　それでは、この問題はお預けにしまして、次の問題に入りますが、大臣、いろいろおっしゃっておりますので、特に私不思議な問題になる点をちょっとお聞きしたいんですが、午前中も同僚議員から御質問がございました再審の問題ですね。再審で無罪になる例がたくさんあるわけですが、これは無罪にするということは、無事の民を罰しないことはいいことですよ。そのこととは別にしまして、国家財政に随分大きな影響を与えているのではないかと思われるのですが、この無罪になった人に対する刑事補償のお金を払いますね。それから、例えば今度のカネミのような事件を見ますと、国に責任ありということで、民事責任を負わされて金を払いますね。これはみんな税金から払うわけですが、大体こういう件数、今まで五年間にどのくらいの件数があったのか、またどのぐらいの金額を支払われたのか、御質問申し上げます。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　まず、刑事補償の支給の実績を申し上げますと、五十三年度が五千五百七十六万七千円でございます。五十四年が三千九百九十九万九千円、五十五年が六千八百九十五万七千円、五十六年が三千八百七十九万九千円、五十七年が九千七百八十万円ということでございます。五十八年はただいままだ完全な集計ができておりませんが、非常に増大いたしまして、約二億五千万ぐらいというふうになっております。
　件数でございますが、補償の決定のありました人員、五十三年が五十三名でございます。五十四年が五十二名、五十五年が六十一名、五十六年が四十三名、五十七年が四十七名、こういうことでございまして、五十八年はただいまちょっとございません。
○飯田忠雄君　ただいまの御報告で随分多額の金額が出されていることになりますが、これが今後増大していく見通しはどのぐらいだとお考えでしようか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　ただいまも申し上げましたように、三、四千万ぐらいから、ことしのように特別二億五千万というようなことでございますが、大体ただいままでのところは四千万ぐらいから五、六千万というのが平均しているところでございます。ことし二億五千万ということで、非常に異常に多額の支出があるわけでございますが、私どもで内容をたまたま見ておりますと、これはいろいろな長年継続しておりましたような事件が今年度で解決したのが多かったということでございまして、私どもといたしましてはこれは特別な現象ではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
○飯田忠雄君　再審で無罪になりました事例、多く出ておりますが、このきょうの大臣の所信表明によりますと「適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、」云々と、こうございます。こういう検察権の行使に遺憾なきを期する、「適正妥当な」ということなんですが、再審事件が起こるということは、結局適正妥当な検察権の行使が従来なされていなかった、だからこれからやり直す、こういうわけでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（筧榮一君）　一般的に申し上げまして、検察当局におきましては、いかなる事件につきましても無罪を招くあるいは誤判が万が一にもあってはならないということで、捜査の初期の段階から適正かつ綿密な的確な捜査を心がけているわけでございます。ところが、最近一、二の例で、数十年前の古い事件が主ではございますが、再審で無罪という結果を招いておるわけでございます。それを、いろいろ理由はございますが、いろいろ反省すべき点もあるわけでございます。初動捜査のあり方の問題とか、あるいは鑑定等がいろいろ食い違ってくるというようなこともございますので、捜査の科学化をさらに進めるというようなことも必要であろうかと思います。そういう点で最近の事例等にもかんがみまして、さらに初動捜査あるいは科学捜査の徹底というような面を中心として、捜査の的確な証拠を収集し、適正な事実認定をして適正な処理を行うという点について、さらに反省を重ねて一層の充実を期したい、こういう気持ちであろうかと思います。
○飯田忠雄君　再審事件が起こりますのは、今おっしゃいましたように、適正な捜査を今後やらねばならぬように、過去においてはずさんであった、こういうことだと思いますが、私はこれからも問題だと思うんです。私は、犯罪捜査は、長年自分で指導し自分で実施してきた上におきまして感じますことは、例えば殺人事件といったような事件を、警察がほんのわずかの、逮捕して四十八時間で送致せい、また検察官は二十四時間でやってしまえ、こういう短い時間でやれと義務づけることが捜査をずさんなものにしていく原因ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　確かに事件の捜査、いろいろな問題ございますので、長ければそれなりにまた綿密な捜査ができるという面もあろうかと思いますが、申し上げるまでもございませんが、片や被疑者等の関係者の人権の問題がございますので、その両面を考えて現在の訴訟法ができ上がっておるというふうに理解しておりますので、やはり現在の訴訟法の手続の範囲内でさらに努力をして万全を期すべきであるというふうに考えております。
○飯田忠雄君　私は、実は行きそびれて非常に残念に思っているんですが、北海道に月形刑務所というのがあるということを聞いておりまして、ここは非常に住み心地のいい設備がなされておるということを聞いております。ぜひ行きたいと思っていますが、また行く機会を失いましたが、こういう住み心地のいいところならそんなに大きな人権問題は起こらないんじゃないでしょうか。つまり留置場をもっと住みよくして、みんな喜んで入るようにすれば、どうでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　警察の留置場あるいは私どもの拘置所等いろいろそういう施設がございますが、できるだけ住みよいものにしていきたいと考えております。
○飯田忠雄君　この問題は、実は法務省あるいは裁判所両方の方でぜひ御検討願いたいのは、人権侵害をしないで、しかも確実な捜査という研究をぜひやっていただきたい。私どものような貧弱な捜査能力しかない者は、時間に追われて十分な証拠固めができないんです。最近の犯罪は特に証拠収集ということを困難ならしめるような、完全犯罪をねらった方向で犯人の方もいろいろ御研究になっておりますので、こちらがその犯人の方の御研究に対応し切れない。そういうところがありますので、何かうまい方法を考えませんと、どうしても裁判官に誤判を与えるような捜査をやってしまうわけです。再審という問題が起こるのは裁判官の慎重な御態度が不足したと私は思っておりますが、検察官が雑な捜査をして起訴をしましても、裁判官のところでチェックすれば、これは抑えることができるはずなんですが、残念ながら裁判官も人の子でありまして、神様じゃないので、どうしても見落とす。そうすると、捜査官のところでもっとしっかりしたものを出さなければならぬのですが、それを出し得ないような客観的な情勢が最近は強いのではないかと思われるのです。こういうような問題について私はもっと真剣に取り組んで研究をしないと、いつまでたっても誤判は免れないし、再審の問題は起こる。そのために莫大な国費が浪費されるということになりかねないと思いますが、こういう点につきましてどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（筧榮一君）　ただいまの点、飯田委員御指摘のとおりだと思います。私どもといたしましても、捜査技術の向上並びに先ほど申し上げました捜査に科学化を進めるとか、いろいろな点で反省すべきところは反省し、あるいは改善すべきところは改善すべく努力いたしておるつもりでございますし、また各種の研修等を通じまして個々の捜査官についてもその知識の向上、捜査能力の向上にさらに努めるべきものと考えております。
○飯田忠雄君　この問題もお預けにしまして先に進みますが、きょう大臣は、刑法の改正については原案をつくったからしっかり審議してくれと、こういうふうな御意見なんですが、私は実は昔から刑法をやっておりましたけれども、最近考えを変えました。現在、刑法はどうしても日本の現在の憲法を基礎にすべきだという考えになってまいりました。憲法を基礎にしない刑法はやはり正しくない。現在の政府でお決めになりました改正案を拝見いたしますると、これは明治憲法時代の思想が強く残っておると思われるわけです。殊に総則の部分でそれが見られるような気がします。憲法の第十三条には、生命、自由並びに幸福追求の国民の権利とはっきり書いております。これについては立法その他国政の上で最大の尊重をする、こう書いております。そうしますと、その憲法十三条に書いておる国民の権利といいますのは、一般の国民の権利だと私どもは理解しておりますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　そのとおりかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、現在の刑法で、一般国民のいわゆる生命、自由、幸福追求の権利が守られておるとお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　国民の生命、自由あるいは幸福追求というものを保護するために刑法がいろいろな犯罪の類型を定め、あるいは総則にもその適用についての条文を配して、広く国民の利益保護を図っているものと考えております。
○飯田忠雄君　最近、新宿の方でバスに火をつけて燃してしまった事件がございましたね。これは人が死にましたが、ああいう事件、そのほかああいうものじゃなしに、道に爆弾を投げつけて通る人に危険を及ぼした事件、いろいろございますが、生命とかそれから幸福追求を遠慮会釈なく踏みにじる行為が横行しておるわけです。これに対して現実に政府はどういう防止策を講ぜられたのか、お伺いいたします。
○政府委員（筧榮一君）　政府全体の保護の施策となりますと、私の所管を越えるものでございますが、刑法の範囲で申し上げますならば、そういう不幸なといいますか、不幸な方の出るような犯罪を防止するために、刑法において各種の刑罰を科し、これを一般的に威嚇して予防しようとしているものと考えております。
○飯田忠雄君　現在の刑法はお読みになればわかりますが、明らかに意思を罰する主観主義刑法ですね。刑法の三十八条「罪ヲ犯ス意ナキ行為ハ之ヲ罰セス」、逆に言えば罪を犯す意思があれば罰するぞということでしょう。意思中心ですね。それから、「心神喪失者ノ行為ハ之ヲ罰セス」、心神喪失者の行為は罰しないというのは無罪でしょう。つまり犯罪というものは一体意思なのか、あるいは人が殺された、物がとられたという結果を見て犯罪を考えるのか、どちらでございますか、お尋ねいたします。
○政府委員（筧榮一君）　現在の刑法はやはり責任主義をとっておりますので、今御指摘のように罪を犯す意と申しますか、故意あるいは過失のない行為は原則として罰しない、あるいは責任能力のない心神喪失者についてはこれを無罪とするという建前をとっております。
○飯田忠雄君　その建前の刑法は、明らかに犯人に焦点を当ててつくった刑法でしょう。国民に焦点を当てておりませんね。つまり被害者となるべき国民全体の者に焦点を当ててない刑法でしょう。そうしますと、憲法十三条が要求しておる生命、自由、幸福追求に関する「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を」すると書いていましょう。この条文に合わないじゃありませんか。どうですか。
○政府委員（筧榮一君）　申すまでもございませんが、刑法におきましては各種の犯罪を法定いたしまして、一般的な社会防衛という精神もございます。この点はまさしく先生のおっしゃる国民の生命、身体あるいは幸福追求の権利と申しますか、国民の平穏な生活を保護し社会の秩序を維持しようという目的に出るものでございます。しかし片や個々の犯人といいますか、その行為者につきましては責任のあるものについてそれ応報の刑を科す、あるいは責任に対して刑を科すという建前から申し上げまして、先ほどのように心神喪失等の行為をした者については刑は科さないというのを原則としておるわけでございまして、この点につきまして心神喪失で無罪であるので、一般の社会人の生命身体等が無視されて被害を受けるということも、先生のおっしゃる点も、そのとおりの面もあろうかと思います。そういう点から、午前中から申し上げております例えば保安処分、治療処分というものも、その責任主義を現在の刑法の建前を貫きながら、そこにやはりそれだけでは律し切れない社会防衛と申しますか、国民の利益を守るという見地から、心神喪失で無罪になりました者につきましても、刑ではない保安処分といいますか、治療処分といいますか、そういう制度を考えておるわけでございまして、その点、ただいま先生の御指摘の点と相一致するかと存じます。
○飯田忠雄君　ただいま責任主義という言葉をお使いになりましたが、責任ということは一体どういうことだとお考えですか。刑法上の責任というのは、ある悪い行為をしたから、おまえ、けしからぬといって責めることでしょう。責任の責は責めるという字ですね。任ずるというのは責められてそれにこたえることが任でしょう。監獄に入ってこたえておるわけです。国としては責める方なんです。おまえ、けしからぬといって責める。何を根拠にして責めるかということがこれが責任の一番中心の問題でございましょう。今まで皆さん方が責任責任とおっしゃっているのはこれは主観的な責任ですね。憲法十三条を生かす意味での責任ではないわけです。いかがお考えですか。
○政府委員（筧榮一君）　今責任主義と申し上げましたが、やはり心神喪失者の例をとってみますと、本人が是非善悪を弁別する能力がない、あるいは是非善悪を弁別して、それに従って行動する能力がないという者に対してはこれを刑法上は非難することはできないということを申し上げたわけでございまして、そういうものにつきましては、しからば先生おっしゃる十三条から出ているかもしれませんが、一般の国民の利益を守るためにはどうすればいいかということになりますと、別の形で保安処分というようなことで、そういう責任はなくても刑にかわる処分によって社会を守ろうということが出てきて、両々相まって社会の秩序を維持し、国民の利益を守り、かたがた個々の行為者の人権を保障するというふうに考えております。
○飯田忠雄君　どうもお伺いしてまいりますと、責任という言葉を非常に狭く理解しておられるように私は思えてしようがないんです。責任というのは、あくまでもこれは非難なんです。非難というものは、あることを土台にして行う非難です。私どもの方の昔大学で習った刑法なんというのは、私は余り立派な刑法ではないと思っておるんです、講義そのものが。責任をまじめに教えてくれていない、責任そのものをいいかげんに教えている。責任というものは犯罪ごとに違うのです。同じ責任ということはあり得ない。人殺しの責任と泥棒の責任、子供が行った責任、親が行った責任、みな違うわけです。行為によって全部違うんです。つまりその行為を行った人を責める根拠になる理由が責任の根拠なんです。それをどう考えるかの問題でしょう。先ほど責任とは別に保安処分を考えると、こうおっしゃいましたが、これは大変重大な問題だと思います。保安処分というものは、これが合法的であるためには刑事処分でなければならぬ。保安処分という名の刑事処分なんですね、名前はどうでもいいけれども。それは当然責任があるから刑事処分をなし得る。保安処分というものはやはり責任追及の方法なんですよ。そうでなければおかしいわけです。と私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　責任という言葉も、いろいろな解釈もございましょうし、いろいろな使い方もあろうかと思います。先生のおっしゃいますように、個々のものではなくて、いわば社会的責任というような考え方もあろうかと思いますし、個々の人間を非難する根拠という意味での責任という使い方もあろうかと思います。これは学者によっていろいろ説の分かれるところであろうかと思います。私が申し上げておりますのは、現行刑法はそういう建前になっておるんだということを申し上げたいわけでございます。
○飯田忠雄君　私が申し上げますのは、現行刑法の建前がおかしいということを申し上げているんですよ。だから現行刑法の建前がおかしいから、総則の部分で現行刑法をまねてつくった改正案というのも実はおかしいんだ、だからもっと考え直して憲法を基礎にした改正案をつくり直す必要はありませんかとお尋ねしているわけです。どうですか。
○政府委員（筧榮一君）　いろいろなお考えも参酌して、さらに刑法改正の内容を検討を進めたいと思います。
○飯田忠雄君　それから、刑法改正といったようなこういう国の基本問題は、基本法を改正する問題ですから、こういう問題はこれは国会でも相当力を入れてやるべき問題だと思うんです。少なくともこういう基本法を、政府でおつくりいただいた案をそのまま丸のみにしてめくら判を押すような、そういう審査で通していいかということは私は問題だと思いますよ。やはり政府の方でおつくりになったのを、国会で要求されて、国会の中で刑法の予備審査をすることを要求されて行なわれ、政府と一緒になって、そうしてもっと固めてそれから正式の法案として出す。アメリカはアメリカの連邦刑法をつくるに当たりましてそうやっていますが、こういう基本法を軽々しく私はいいかげんにやるべき問題ではないと思います。国会議員の中に能力がないということであれば国会議員に能力ある人を入れてもらいたいわけです。そのために比例代表があるんでしょう。自由民主党も比例代表でそういう人を入れたらいいと思いますが、こういう基本法を扱うのにいいかげんなことでは私は困ると思いますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　基本法につきまして国会の御審議がどういうふうにあるべきかという点は、国会の方でお決めになることかと思います。ただ、政府といいますか、私どもで成案を固める前に、国会の方で御審議をいただく、まあ予備審査と申しますかという点については、これは国会でお決めになることでございますが、いかがなものかという気も一面いたさないわけではございません。もちろん、その場合に国会で国政調査権の一環とされまして、今立案中の刑法改正案がまだ固まる前に国会の方でもその問題点をいろいろ研究調査をされるというふうなことでございましたら、私どもとしてはできる限りそれに御協力を申し上げたいと思っております。
○飯田忠雄君　この問題はまた宿題として将来に残すことにしまして、次に移ります。
　大臣、「施設内処遇を一層充実強化する」と、こうおっしゃってくださいましたが、これは結構なことと思いますが、それに続きまして「仮釈放の適正な運用を図り、」と、こうおっしゃいましたね。「仮釈放の適正な運用を図り、」ということは一体どういうことなんでしょうか。仮釈放を多くするということなんでしょうか、それとも少なくするということなんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（吉田淳一君）　私の方からお答えさしていただきます。
　この仮釈放の運用につきましては、現在満期釈放と比較しますと大体受刑者の釈放される者の約半分ぐらいが仮釈放として釈放されているというのが最近の実情でございます。この仮釈放はどの程度の運用が最も適正であるかということは、いろいろそのときの状況によって違いますので一概には申し上げることができませんけれども、例えば昭和四十年代では釈放者のうちの約六割が仮釈放であったわけであります。で、どうも最近の傾向を見てみますと、やや仮釈放について慎重にし過ぎるという嫌いなしとしないというふうに私ども考えておりまして、もう少し仮釈放を活用して、仮釈放するということはパロールの制度でございますので、保護観察に付するわけでございます。そして、その保護観察をできるだけ充実してやって、刑事政策的な効果を期待したいと、そういう気持ちでおります。
○飯田忠雄君　仮釈放、保護観察の強化ということもそれはいいと思いますけれども、実際は保護観察、それからやり方自体が難しいですね。それでどうも私どもは、これは私の一種の意地の悪い邪推だと思いますが、「仮釈放の適正な運用」ということは、今刑事施設がもう狭くなっちゃって、お金がないのでなかなか建て増しもできぬ、だから早く社会へほうり出していこうと、こういうことではないかと邪推をいたすわけなんですが、いかがでございますか。