Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野康雄君　こういうのは、川幅をとってきて河床とずっと比べてくればこれはもうわかることなんですけれども、しかしそれは余りにも数値が違い過ぎるし、こういうデータを出さないというふうなことも起因しているんじゃないか。
　僕は、この一千五百万立米というのは、初めの水をとめる高さがぐうっと低くなりましたわな、周り近所からこんなに高いところまで水をためてもらったら困るというので八十センチぐらい低くした、そして延長二十キロ、幅六百、これを掛け合わせると一千三百万から一千五百万ぐらいになるので、ああ減った分の水をためるためにはこれは底をしゅんせつせないかぬのやな、ほぼそんな数値だなと思って、そこから疑問を抱いてやったわけです。ですから、その河道のしゅんせつについてはそういうふうなどこをどうするんだと、幅だとかその辺、お示しを願いたいと思っております。
　それから、しゅんせつに関してですけれども、建設省は河口から三十キロまでのうち二十六キロをしゅんせつしておりますね。平成元年度、平成二年度のしゅんせつ、これの量の実績、それからこれにかかわる費用はどれぐらいかかって、今後どれくらいかかるのかという総予算。それから、きのう私聞くつもりなかったんですが、ヒアリングの方が公団分はどないしましょうと言うたものですから、公団分もそれならついでにお答え願えますか。
○説明員（近藤徹君）　長良川のしゅんせつにつきましては、河口ぜき工事と一体として実施します三キロから七キロ区間及びブランケットの用土のしゅんせつについては水質源開発公団で実施し、残りを建設省がしゅんせつ工事また砂利採取に許可するという形で実施しているわけでございます。このしゅんせつ量は、建設省及び公団が平成元年度及び平成二年度に実施したしゅんせつ量、これに砂利採取量も含めますと、それぞれ七十三万立米、九十三万立米でございます。また、しゅんせつ工事に要した事業費は、一般間接費なども含めまして、二十二億円、三十九億円となっております。
○西野康雄君　大体立米当たり三千から四千ぐらいかなと思っておったんですけれども、これは直轄河川改修事業費とでもいいましょうか、そういうところから出ているわけですか。
○説明員（近藤徹君）　申し上げましたように、水資源開発公団については長良川河口ぜき建設事業費で、それから建設省については直轄河川改修費で実施しております。
　今単価のことをちょっとおっしゃっておりましたが、これは先ほども言いましたように、いろんな調査測量費から一切を含めた単価で構成しておりまして、直接工事に要した経費ですとこれより若干少なくなります。
○西野康雄君　その直轄河川改修事業でやっていて、そして公団分は長良川河口ぜきでやっておるということでございますが、この河口ぜき事業というのは水資源開発公団の事業ですわな。しゅんせつの費用は建設省本来の治水事業費、直轄河川改修費で負担をしておるということになりますと、河口ぜき建設費に洪水調節費として一番最近のもので五百六十一億円、アロケーション率で洪水調節三七・四％が入ってきておるわけで、河口ぜきそのものに洪水調節機能はおまへんわな。
　これは、「部外秘　東海地方の昭和六十年における水需要と水資源開発」という、建設省中部地建企画部が編をしておられますが、それを見ても治水容量はゼロと。ずっといろんな説明を聞きましても洪水時はせきのゲートを全開、こういうふうなことですから、そうなりますと洪水調節のアロケーション率三七・四％、今お聞きすると、しゅんせつの方は河川改修事業だということになりますと、このアロケーション率、洪水調節費としての五百六十一億円というのは、これはおかしなことになりませんか。洪水調節機能がないのに治水のアロケーション率を出してきているというのはどう考えてもおかしいと思いますけれども、この辺の答弁、どないですか。
○説明員（近藤徹君）　まず、先生、洪水調節とおっしゃったんですが、これは治水でございます。洪水調節というのは、ダムを建設して洪水が出てきたときにダムの空き容量に水をためて下流の洪水を減らすという機能でございます。
　この長良川河口ぜきは、長良川の川底をしゅんせつして現在よりも洪水が流下しやすいような形にするわけでございます。その際に、現在十五キロまで塩分が遡上しているわけでございますが、それが約倍の三十キロぐらいまで遡上するということになりますと、濃尾平野の穀倉地帯あるいはこれから中部圏の発展を予定されておる地域の水利用が塩分によって阻害されることになって利用不可能になるので、まずこの河道しゅんせつをする前に、河口にせきを建設して塩分が遡上しないようにしてからこの大規模しゅんせつをするわけでございます。
　なお、水資源公団につきましては、せきの前後の関連部分についてはしゅんせつを先に行ってせきを建設する、それに引き続きましてその上流に向かって私どもの直轄河川改修費でしゅんせつをしていこうということでございます。したがって、関連する事業区間としてはせきの前後でございますので、せき前後で我々が投資可能な額を治水費としてアロケーション率を決めて負担をしておるわけでございます。
　なおまた、水利用の立場につきましては先ほども自治省の方に御質問がございましたが、三重県というのは大きな水源を歴史的に持っておりません。木曽三川にどうにか首を出して利用しているという状況でございまして、例えば三重県が北伊勢の工業地区で今九トンの水をとっているわけでございますが、これは岐阜県内に入ってとっているわけでございます。
　したがって、さらに北伊勢のみならず南伊勢あるいは三重サンベルトゾーンを含めた今後の開発計画を考えれば、どうしても三重県としては将来的に長良川に水を依存せざるを得ないという地形的な状況があって、やはりこの河口ぜきに参加を意思表示したわけでございまして、それぞれに参加意思表示した関係者が集まって議論した結果、このアロケーション率が決まって実施しているわけでございます。私どもの負担しております治水費も、そういった長良川の大規模しゅんせつの一環として、必要な事業費としてこの事業を負担しているわけでございます。
○西野康雄君　だから、しゅんせつは直轄の改修費で出しておるわけで、ここへ治水の比率のアロケーションとして出してくることはないし、水資源開発公団がやっているしゅんせつは、これはせき上げのための水位が高まるからそれのしゅんせつをしてすりつけをやっておるだけの話で、治水だとかそんなものとは全く関係ないわけで、本来の流すだけのものをピアが立っていてそれで流れがとめられるからそれを掘り下げているだけの話で、本来の治水事業でも何でもないわけですよ。
　それを治水だとか言うのはおかしいし、また三重県は自前の水源を持たないからと、そんなことを言っていたら大阪だって自前の水源といったら滋賀県の琵琶湖になってしまう。おかしいのは、水が余っておる。要らない。下水道の整備がかなってくると、だんだんだんだんとこれがまた水が余ってくる。
　この間、下水道事業団の人と話をしておっても、二十一世紀に入ったら水資源開発公団と水売りの戦争をせにゃいかぬな、水売りで戦争するんやったらミズーリ州へ行ったらどうやというふうな話をしていたんです。二十一世紀になって水が足らぬのやおまへん。余ってきますよ。（「熊本は水が足らぬで地下水が枯渇しているんだ」と呼ぶ者あり）熊本の話をやっているんじゃないんですよ。三重県の話をしているんです。だから、水がいっぱい余っている、そういうところにおいてはこういうふうな事業をやらないで熊本へ行ってやってやればよろしい、そういうふうなことになってくるわけですよ。
　だから、無理やり地方自治体に財源を押しつけてこういうふうなことをやっているということ自身が非常におかしなわけですよ。塩害塩害と言うならば、一九八五年の中部地建木曽川下流工事事務所の長良川河口ぜきのように、社会環境及び自然環境に及ぼす影響が大きく、木曽川での河口ぜき建設は現状において非現実的と考えざるを得ないということで、立田村の塩害に関してはブランケットと矢板が最も現実的で効果的だ、こういうふうなことを出してきているわけなんですよ。だから、硬直したそういうふうなことを考えずに、そしてまたｐｐｍ等々に関しても、本当にこれ非常にオーバーに装っているな、誠実味というんですか、そういうものがないな、こう思うわけです。
　時間の方もやってまいりました。建設大臣も行かれたようです。人命がとうといんだ。我々も人命がとうとい。しかしながら、これはせきを建設するとかえって洪水の危険性が増すんじゃないか、そういうふうなことで徹底的に論議をやっております。ですから、建設大臣がこの間行かれたときには地元反対派の方々の声を聞かなかった、こういうふうなことも聞いております。
　最後に望むのは、やはり地元の反対の意見も十二分に聞きながら、中止すべきものは中止する、一たん休止してゆっくりと考えるべきものは考える、こういうふうな姿勢が大事じゃないかなと思いますが、大臣、御所見をいただければと思います。
○説明員（近藤徹君）　その前に。
　まず、治水上全然必要ないとおっしゃいましたので、この点だけ説明させていただきたいと思いますが、先ほども言いましたように、洪水が発生した場合には河道をしゅんせつしておかないと洪水が流れないということからしゅんせつをするわけでございます。したがって、洪水の発生していない通常のときに塩分が上流まで上ってきて用水障害等が発生するので、これは治水事業と一体不可分ということでせきを建設しているわけでございます。このような潮どめ機能を持ったせきは、我々が直轄の大臣管理区間として管理しております全国百九水系中既に五十三カ所あるわけでございます。例えば非常に近い江戸川等にもあるわけでございまして、潮どめぜき機能というものは治水事業と一体不可分でございまして、必要なわけでございます。
　それから、利水については、先ほども言いました伊勢湾を含めた今後の中部圏の開発構想の中で、最後に残された水源地域として、関係県が参画したものと考えております。
○国務大臣（大塚雄司君）　今日までも西野委員とはたびたびお話をさせていただいてまいりました。
　先般、私は現場に参りました。今先生が反対派に会わなかった、意見を聞かなかったと、こういうことでありますが、私は今日までも申し上げてまいりましたように、民主主義のルールというのはやはり地方自治体の皆様方の御決定になったものを土台に考えるべきだと。沿川の生命、財産を守るためにそれぞれの自治体が大変長い間御苦労を積み重ねた中でこの案が生まれてきたわけでございますし、当日私は賛成派という方からも意見は聞いておりません。自治体の代表の意見を聞いたわけでございまして、それは自然を守るということも、反対派も賛成派も同じように大事に考えているものと私は思っております。
　そういう中で生まれた事業でございますから、私は今日までもたびたび申し上げておるように、今日進んでいることを粛々と進めるのだと、こう申し上げておるわけでございまして、ただいま拝聴させていただきました数々の御研究やその成果については当然河川局長を中心によく検討もさせていただきまして、結局はあの周辺に住んでいる方々のことをやはり第一に考えるということで進めさせていただきたい、このように思っております。
○西野康雄君　ありがとうございました。
　治水論、しゅんせつが必要かどうかはまた川の容積が出てからやりたいと思いますし、安八町水害も堤防の破堤は越流じゃなかった、十二分に流し得たということを指摘して、私の質問は終えさせていただきます。
○西岡瑠璃子君　よろしくお願いします。
　けさほど我が党の梶原委員の方から米の市場開放問題について近藤農林水産大臣にお尋ねをいたしました際に、大変力強いお答えがございました。不退転の決意を貫くと申されました。私は、そのことをしっかりと胸にたたみ込みながら、ただいまから質問をさせていただきたいと思っております。
　六月六日の報道によりますと、農水省の首脳という肩書で米市場開放問題について「可能性があることは十分認識している。大事なのはタイミングだ」と語ったと報じられておりますが、これは明らかに米の市場開放を前提にし、あとは時期の問題、政治決断を示唆したものであるとしか受けとめられないものでございます。この御発言の首脳というのは近藤農林水産大臣であることが後で明らかになりました。
　農林水産大臣のガット・ウルグアイ・ラウンドへの基本姿勢を私もここで改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　私の訪欧中の新聞の報道の中にそのような表現が報道されたということで、首脳ということは私も私だと、大臣だと、こう思って、実は理解をいたして、そのような発言、そのような単語がなかったこともその後の記者会見で明らかにしたところでございます。
　政治決断というような質問が記者さんから出てきたのは、ちょうどその日にＯＥＣＤの閣僚会議が終わって、なるべく年内にガット・ウルグアイ・ラウンドのまとめをするべきだと、そういう立場で政治決断が必要だというようなことがＯＥＣＤの閣僚会議の中で言われておるが、それについていかがかという問いに対して私が答えた部分でございます。
　私は、政治決断という表現がＯＥＣＤでなされたということは知っておるけれども、そこへ行くまでの過程の議論というのは今承知をしていない、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのはまだ事務レベルでも一回りしていないで輸出補助金分野が残っておるときに、政治的な発言ということ自体は事務レベルで熱心に討議をしておる方々の情熱を失うことにもなるし、そういう時期でもない、いずれにしてもガット・ウルグアイ・ラウンドが事務レベルでまとめ上げるというようなものではなかろう、いずれ事務的に対立する時期があるかもしれませんけれども、そういうときには政治的にやっぱりプッシュをすることはあるだろう、こういう話をしたわけでございます。
　それが政治決断というようなことの表現で報道されたということで、夜中に起こされて、東京から電話が参りましたので、私も大変いい会談だと思ったのに、そういうことが実はあったことでびっくりして、そして確認をさせていただいて、そういうことではなかったことも明らかにさせていただいたところであります。
○西岡瑠璃子君　私のような新米議員でも経験ございますけれども、週刊誌ですと大変ちょっとのことでも針小棒大に読者がおもしろおかしく興味を引くように書くわけです。事権威ある日刊紙がそんなに大臣の御発言を曲げたりして書くはずはないと、私も夫が新聞記者をかつてしておりましたのでそういうふうに思うわけでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの場で決着を図りたいというお気持ちは持っていらっしゃると思うんですね。
　そこで、申し上げるまでもなく、昨年末のウルグアイ・ラウンドの決裂は、アメリカ、ＥＣとの輸出補助金そして農業保護削減問題が大きな障害になったことは、これはもう天下に、白日のもとに明らかになっているわけでございます。アメリカは、ＥＣの譲歩を引き出すためにも日本に圧力をかけ米の市場開放をさせる、そして返す刀であの難しい日本さえ米市場開放を認めたんだから今度はＥＣもと、これがアメリカの戦略ではないかと思うんですね。中東湾岸戦争後、アメリカの圧力は米だという大方の予想どおりでございます。
　日本は、アメリカが本当に怒り出す前に日本みずからの手で市場開放を、こういうプログラムを組んでいらっしゃるんじゃないか、そういう図式じゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（近藤元次君）　御案内のように、米の問題については日米間ではやらない、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で話し合いをするということはもうかねがね日米間の間で合意ができておることでもございます。
　また、アメリカがどういう戦略かということはわかりませんけれども、先生の今のようなお話にお答えをさせていただければ、私は日本の米が仮にそういう態度をとったからしてＥＣがまた態度を軟化させるというようなことにはならぬ、こう理解を実はいたしておるわけであります。ＥＣも、もう既に天下に明らかにして、日本がどういう態度をとろうともＥＣはＥＣの態度で対応するんで、日本は日本の態度である、こう話をされておるわけでありますし、またＥＣと米の関係というのは全く無関係と言ってもいいような状況であることもおわかりのとおりでありますから、そういうことの話し合いの中でＥＣを動かそうということであるとすれば私は間違いでなかろうか、そう理解をいたしておるわけであります。
○西岡瑠璃子君　二国間協議には持ち込まない、あくまでもウルグアイ・ラウンドの場で決着を図る、そういうことでございますね。
　それで、先ほどの御答弁の中で政治決断というお言葉が出ました。この政治決断についてお尋ねをしてまいりたいと思うわけです。
　米市場開放問題は、最近でこそ箝口令がしかれたせいか若干オクターブが下がったように思われるんですけれども、つい先ごろまでは自民党の首脳の方々はしばしば部分開放発言を繰り返していらっしゃったわけです。御承知のように、金丸元副総理の冨山での発言、そして海部首相の埼玉での発言に続いて、それに輪をかけたように新行革審鈴木永二会長の開放発言など、もう五月から六月初めまで開放発言のオンパレードでございました。最近でこそ西岡武夫総務会長以下の声はトーンダウンしておりますけれども、これが政府の本音なのではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（近藤元次君）　政府の本音ではございません。それぞれの立場で二国間を心配され、またそれぞれの関係の立場で御発言があったと、こう思うわけであります。
　まさに、日本の新聞報道等を見ておりますと、米がまた象徴的にガット・ウルグアイ・ラウンドで対決の場になっておるような印象が非常に強く伝わっているのではないだろうか。私どもはそういう認識を実はいたしておりませんので、昨年の年末、延会になった状況と何の譲歩も進展もないというふうに理解をして、改めて二月に仕切り直しをして進めた段階でも、ようやく先ほど全く事務レベルの会議が終了して、その取り仕切りをしたダンケル事務局長からのペーパーが出された段階である、こういう状況の中で日本の態度を変更する必要は私は全く考えていないわけであります。
　それぞれそういう御発言をされる方々に対してはガット・ウルグアイ・ラウンドの状況等についてよく説明をして理解をいただいておるところでありますけれども、余りにも発言が政治家以外のところにまで及んで多く出てくるものですから、私はどういう発言が出てこようと、最終的には政府が決定をするべきだと。政府が決定をする段階では、国会の決議もございますし、また私ども自身が米の重要性というのを極めて重く認識しておる立場でございますので、そういう発言に私が今心を動かされるとか政策を変更するとか交渉の態度を変えるとかということの必要性を感じていないということを御答弁させていただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　私は、もう本当にその大臣のお言葉を伺いますと、そのとおり信じたいわけですよね。だけれども、どうしてそれがマスコミとかいろんなところで、先ほどおっしゃったように、政治決断というニュアンスで語られているようにひとり歩きなさるんでしょうね。農水相にしても海部首相にしても政治決断政治決断、こういうふうに言っておられるんだというように書かれております。盛んに言われております。
　私は改めてお聞きしたいと思うんです。もう一度政治決断と言われているその政治決断の中身、もしお気持ちの中にほんの少しでも、例えば五％とも言われるミニマムアクセスのことがあるのか。開放化のことが心の片隅にほんの少しでも夜眠られないぐらいにあるのか。市場開放といっても私はさまざまな方式があると思いますけれども、私大臣に本当に正直に政治決断の意味を、ちまた、世上言われている政治決断についてもう一度大臣のお言葉をはっきりお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（近藤元次君）　政治決断などという言葉を使ったことはありませんけれども、そういう現状で、今眠られないほどどころではなくて、今日のガット・ウルグアイ・ラウンドの状況を見ておると全く必要性を感じていないわけであります。
　たまたま政治決断が先般私との会談で出たときには、ガット・ウルグアイ・ラウンド全体を前進させるということであって、農業部門でもなければ米の部門でもなくて、私はむしろＯＥＣＤの会議の内容は農業よりもサービスとか別の分野でかなり議論がされたとも聞いておるわけでありますから、そういう意味のガット・ウルグアイ・ラウンド全体をやっぱりまとめ上げるという立場でのことではないだろうかと、こう思っているわけであります。必ずしもガット・ウルグアイ・ラウンドは農業だけが大変対立関係にあるという理解を私はしておるわけではなくて、もっとサービス関係でもかなりの対立関係があるというふうなことの理解をしておるわけであります。
　農業交渉については、先ほど申し上げましたような状況でございますし、少なくとも一九八六年、これがスタートしてから今日四年有余を過ぎた段階で、最も自由化の方向に向かって努力をしてきたという日本の国の立場であります。そういう前進をさせてきた日本の国から何かを話をするという立場ではないわけで、それぞれ困難な問題を抱えておる、もっと障壁の高いものを持っておる、国境措置のもっと厳しいものを持っておる人たちがまだ全然態度の変更もなければ何もない状況でありますから、そういう立場の日本が農業交渉のリーダーシップをとるというような気持ちも、私は私の実力ではそういうことはあり得ないと、こう思っておるわけでありますから、信じていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○西岡瑠璃子君　国会決議がございますね、三たびにわたる国会決議がございます。これは、国権の最高機関である衆参本会議において満場一致決議された米の自給決議でございます。何よりも重い。政府はこれを守らなければならない義務があると思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　もし先ほど私が申しましたように政治決断という形で開放化に向かった場合、これはもう完全に国会決議を無視したことになる。そうですよね。国会の軽視であり、また議会制民主主義の否定でもある。国民を無視した政府の責任は非常に重いと思うんですよね。憲法違反とも言えるかもわかりません。このことを重視していただきたい、そういうふうに思っております。
　時間がどんどん進んでまいりますので、続きまして新しい食料・農業・農村政策検討本部についてお尋ねをしていきたいと思います。
　去る五月二十二日の毎日新聞の朝刊一面を見て大変驚きました。その数日前に金丸元副総理がお米の部分自由化を認める発言をし、しかもウルグアイ・ラウンドのことも聞くがそのかわり農民の言うことも聞くべきだ、農地は自分の財産なのだからまず第一に農地を自由にしなければならない、こう発言したばかりなのでございます。それを証左するように毎日新聞の一面の大見出しでは、農業への企業参加、減反の廃止、農地法改正、食管制度廃止、こういう活字が全く躍っているかのように見えたものでございます。
　お米を自由化するには二十年間も続けてきた減反が障害になる、国際化に対応する農業にするためには企業がお金を出して農地を買い占めアメリカ並みの大規模農業が必要であり、そのためには食糧を安定供給するという、そういう食糧管理制度が邪魔になるとおっしゃるんですか。私は農林水産大臣に新政策本部のねらいをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　この農業の新政策の問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドとかそれぞれの人が発言をしておることと直接関係の全くないことでございまして、私が大臣に就任間もなく農業基本法をみずから勉強してみたいということに端を発して、この問題が意外に反響を呼んでまいりまして、またその趣旨のことをやるべきだという方々が国会の中でも圧倒的に多かったように私は理解をいたしておるわけであります。
　戦後、農業基本法を中心にして三十年それなりの努力をしてまいりました。それなりの成果は上げてまいりましたが、まだ問題は山積しておるが、土地利用型の農業について最もおくれておるんではないだろうか、こう認識をいたしております。そしてまた、流通、消費形態が全く三十年で変わってまいりました。
　それだけに、従来は我が省の政策は大体農業を中心にして政策を出してきたわけでありますけれども、やっぱり地域政策を取り込んだところの農業政策でないと実効が上がらぬのではないだろうか。そして、今日的には消費者ニーズというものを受けとめて生産体制をつくるという形でなければならぬのではないだろうか。
　そういうこと全体を、今お話のございましたように、食管法だとか農地法だとかさまざまな制度のために、実は今回の私が打ち出しました新しい食料・農業・農村政策を見直すという懇談会を発足させたのは、そういう部分の問題ではなくて、これから新しい農政に対してやっぱり夢のある、そして農業に後継者を中心にしてどのような対策をしていくかというときには、農業と農村を一体にして魅力のあるものにさせていきたいということで全体を一度見直してみたい。
　その結果が出てきて、必要性に応じて今の制度と整合性を持たせて新しいスタートをしていくということで、何かの目的があって、例えば食管法を改正するとか農地法を改正するとかガット・ウルグアイ・ラウンドが出てきたからということの対応のために今回の見直し、懇談をするということでは全くございません。
　これは、新聞記者会見でも、私はくれぐれも念を押して、正しく農家、農民、国民に理解をいただくためにも全体をやっぱりオーバーホールしてみたい、こういう信念で私がスタートさせたわけでありまして、そういう部分的なものに焦点を合わせて改正をするというか見直すというようなことではないということを念には念を押しているけれども、報道になるとこういうことに焦点が合わされて報道されることはまことに残念でございます。
　また、専門家の懇談会の席上でもそのことをくれぐれも念を押して、有識者からの懇談会も先般第一回目の会合を持たせていただいてきたところでありますので、そのように御理解がいただければありがたいと思います。
○西岡瑠璃子君　例えば各論の一、「多様な担い手」、いわゆる農業経営体の中で、農地所有と農業経営の分離、農地所有、利用等のあり方を検討すると言われる。現行農地法で言う農地は耕作する農民が所有する、この基本理念は持ち続けるおつもりでございましょうか。
○説明員（片桐久雄君）　多様な担い手の育成という点でございますけれども、先生御承知のように、土地利用型農業につきましては、高齢化の進展とか、また農業労働力の新規参入の減少というようなことで、大変に今、こういう農業労働力の弱体化ということにどう対応していくか、重大な課題になっているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういう課題に対応いたしまして、土地利用型農業の生産性を向上して農業生産力を確保していくための中長期的な視点に立った検討ということが重要になってきておりまして、その場合にやはり従来の個別農家が中心だと思いますけれども、それ以外に新規参入者とか、それからまた農業サービス事業体とか、そういういろんな多様な担い手のあり方につきまして検討していきたいということでございます。
　また、こういう検討を進めるに当たりまして、現在農地法が基本的な考え方として持っております、農地は実際耕作する人が権利を取得すべきである、農地が投機的な取引の対象になってはならないというような基本的な考え方、また優良な農地を保全しながら、場合によっては住宅地等の都市的な土地需要にも適切に計画的に転用していくといいますか、そういうような基本的な考え方につきましては、農地制度の根幹的なポイントといたしまして、これは維持していくべきであるというふうに考えている次第でございます。
○西岡瑠璃子君　今おっしゃいましたけれども、農村では過疎とか高齢化とか、あるいは後継者難の中で、協業化あるいは法人化、農協委託などといったように、生産者は苦しみながらさまざまな工夫を凝らしているわけでございます。そんな中で、資本力に物を言わせた、先ほども御答弁ございましたけれども、企業の参入を認め、農業者が賃労働者になる、そういうふうな方向でなくて、農業者の今までの御苦労、工夫というものをもっと支援する、援助する、そういう方向を選ぶべきだと思うわけでございます。
　今世界の趨勢は、アメリカのような環境破壊型の大規模農業ではありません。環境保全型の家族農業を志向していると思うんです。この環境保全型の農業の育成こそ私は今最も必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　農業自身も、御案内のとおりでございまして、食糧生産を担っている、安定供給を担っているほかに、水資源の涵養でありますとか国土の保全とかいう多面的な機能を持っておることは御指摘のとおりでございます。そういう多面的な機能を維持増進しながら農業生産をやっていくということが基本にあろうかと思います。これは、日本だけでなくて欧米諸国でもそういうような方向での御論議といいますか、政策の展開があるというふうに承知しておるわけでございます。
　我が国の場合には、御案内のとおり、水田農業が中心であったというようなことから比較的そういう問題が少なかったわけでございます。しかし、御案内のとおり、地球環境の保全等の関心が高まってきている中で、我が国におきましても環境の保全に十分配慮した農業政策を展開していくということが大変重要であるというように考えておりまして、現実に前の予算でもそういうふうな事業を志向しているわけでございます。今回の新しい検討におきましても、その一環としまして、中長期的観点から、我が国の気候や風土に適した、環境と調和した農業の展開方策について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　それでは、続きまして「土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立」、この中で新たな生産調整政策と需給管理のあり方を検討し、諸制度、施策を見直すというふうにうたっておられます。これは、減反政策を廃止して、食管制度の廃止につながっていくのではありませんか。
○説明員（安橋隆雄君）　土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立を新しい食料・農業・農村政策の検討に当たって重要な検討項目であるということに位直づけて検討を始めていることは確かでございます。
　ただ現在、残念ながら米につきましては供給力の方が需要を大幅に上回っているという状態が続いておるわけでございます。そういう現実を踏まえまして、この土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立の検討項目の一環として今後の新しい生産調整政策のあり方について検討をしてまいりたいということを考えているわけでございます。その検討に際しましては、活力ある水田農業の実現を図るという観点に立って幅広い検討をやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　問題は、昨年十月から導入された自主流通米価格形成機構、いわゆる米市場の導入によって、産地間競争が激化する、政府米確保が困難になるなど、多くの問題点が指摘されているわけでございます。しかも、食糧庁は値幅制限の緩和を図ろうとしております。減反政策をやめた場合の需給調整を初め、我が国の農業の柱である水田農業の維持など総合的な政策、施策が必要だと思いますけれども、これはいかがですか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　先ほど来大臣が答弁を申し上げましたように、農業基本法制定以来の情勢、農業、農村をめぐります情勢変化を踏まえまして、今日的視点からいろいろな分野におきます検討を進めていくことにいたしているわけでございます。やっぱり農業自身は食糧の安定的な生産、供給ということが基本でありますし、また先ほど申し上げましたように、環境あるいは自然の保全、国土保全というような視点も頭に入れる必要がありますし、また農村地域社会の問題、その他生産、供給、流通あるいは地域の問題、これらを総合的に検討していく考えでございます。
　最初から制度の改正、食管法をどうするとか農地法をどうするとかでなくて、今日的視点でいろいろな分野における問題を検討いたしまして、新しい施策を展開すべきはする、従来の施策を充実するべきはするということで進めていくように考えているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　何よりもウルグアイ・ラウンドに向けて国内の生産制限が障害となっているということを取り払おうとする、そういう企図が何となくちらついているように思われるわけでございますけれども、時間がございませんので、続いて新行革審の問題について移ってまいりたいと思います。
　六月十二日に海部首相に提出されました新行革審の提言のうち、農業に関する部分について私は農林水産大臣にお伺いしたいと思います。どういうふうにお考えになられますか。
○国務大臣（近藤元次君）　先般の「行政改革の推進状況に関する意見」について、農林水産省の行政改革の努力について私は一定の評価はいただいたものと受けとめさせていただいておるわけであります。
　この意見の中で、米市場部分開放を前提に農政改革を提言といった報道が一部に見られましたので、この意見について担当の部署に聞きましたら、直接米の交渉事項について触れたものではないということも確認を実はいたしておるところであります。この点について、今後の農政改革全般についての求めが重点であるというふうに考えておるわけでありまして、そういう線に沿ってさらに一層努力をしていきたい、そう思っておるわけであります。
○西岡瑠璃子君　しかし、鈴木永二臨時行政改革推進審議会会長の記者会見におきましては、米の市場開放を前提にした提言であると言っておられます。海部首相が米の開放提言に圧力をかけてそういう発言になったというふうにも言われております。かつて中曽根元首相は、国会を無視いたしまして、しばしば首相の諮問機関である審議会答申をもって政治に臨んできました。市場開放問題を初め非常に困難な国内農業改革に当たっては、農業の価値を改めて見直し、そして生産者が将来に希望の持てる大胆な改革が必要であると考えます。そのために私は、国会でのもっともっと徹底した論議を保障すべきであると思っております。
　時間がございませんので、本当は大臣にもう一度御見解をお聞きしたいと思ったんですけれども、よろしくお願いいたしますね、本当に頼りにしておりますから。
○国務大臣（近藤元次君）　もう一回答弁いたします。
　鈴木会長が記者会見でお話をされたということでありますが、その前にも鈴木会長は米の開放のことについて触れられていることは私も聞いておるわけであります。いろんな人がいろんなことを言うてくれますけれども、私の理解と認識を変えるという発言はなかったというふうに私は考えておるわけであります。どなたがどう発言しようとも、私の理解と認識を変えるような発言があれば、またそのときその方とお話をしたい、こう思っております。
　先ほどのお話の中に減反政策の問題がありましたけれども、私はこの問題は一番農家が不満に思い、不信に思っている第一点だと思うんです。二十年もやってきて、私どもは水田再編ということで提案をしておるんですけれども、受けとめておる農家は皆減反という受けとめ方をしておるんです。ですから、そういう意味では、減反という意味合いと水田再編という認識とは全く違った農業的な意欲の持ち方になるだろうと思うので、そういう減反のところを、米の消費が減る一方のときに、それを狭い日本の国土、農地の立場からもう少し自給率を上げるために有効に使おうということを私は考えているわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。
　時間がありませんので次に移らせていただきます。捕鯨の問題でございます。
　去る五月に、国際捕鯨取締条約に基づきまして、アイスランドのレイキャビクにおいて国際捕鯨委員会、ＩＷＣの第四十三回の年次総会が開催されております。この会議には我が党の新盛辰雄捕鯨問題対策特別委員長が特別顧問として参加をされておりますし、また私自身、私の選挙区高知は古くからカツオと並ぶ土佐捕鯨の土地でもございます。この捕鯨問題には大いに関心があるところでございます。
　これは本当に余談ですけれども、うちの民謡よさこい節にも「潮吹く魚が泳ぎよる」とうたわれていることは余りにも有名でございます。
　余談はさておきまして、この国際会議には、新聞等マスコミの報道によりますと、環境保護イコール鯨類という雰囲気のもとで、環境保護は世界の潮流であって捕鯨などは絶対に許しがたいという議論がまかり通り、我が国など商業捕鯨の再開を希望する国を糾弾するような会議だったという印象が非常に強いようにうかがえますけれども、その内容はいかがでございますか。
○説明員（京谷昭夫君）　ただいまお話がございましたように、本年度のＩＷＣの年次会合は五月の七日から三十一日にかけまして科学委員会さらには本会議というふうな一連の会議が開かれまして、先生からお話がございましたような特別顧問も含めまして、我が国も代表団を送って審議に参加をしたわけでございます。
　審議された主な項目としましては、御承知のとおり、一九八二年に決定をされましたいわゆる商業捕鯨モラトリアムの見直し問題、それから我が国も進めております鯨類の捕獲調査に関する問題、それから我が国も関係をしますけれども各国の沿岸地域における小型捕鯨の問題、それから四番目に、これは数年前から新たな問題として出てきておるわけでございますが、イルカ類の小型鯨類の保護問題というふうな課題について審議が行われたわけでございます。
　我が国としては、先生御承知であろうかと思いますが、商業捕鯨モラトリアムの見直し問題に関連して、我が国が捕獲調査をやっております南氷洋におけるミンククジラの商業捕鯨の再開が十分科学的に論拠を持って可能ではないかという主張をいたしたことが第一点。それから第二点が、沿芹における小型捕鯨について、一定の暫定枠のもとでこれを復活させることが十分理由があるのではないか。それから、モラトリアム発効後私どもが継続して行っている捕獲調査を本年度も我々としてはこういう計画で実行をしていきたいということを説明、主張をしたわけでございます。
　御指摘のような欧米諸国における大変特異な環境保護運動の圧力のもとで、ここ数年来のＩＷＣの審議状況については、我々として大変遺憾な事態であるとは思っておりますけれども、私どもの主張点については、商業捕鯨の再開それから小型沿岸捕鯨の暫定実施については、実は残念ながらこれを実現するような結論を得ることはできませんでした。ただ、第三点の捕獲調査問題につきましては、科学委員会でかなり建設的なまじめな議論が行われたというふうに認識をしておりますけれども、本会議におきましては再考を求める決議が採択をされたという経過になっておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　まことに時間がなくて、いろいろとお尋ねしたいことがたくさんあるんですけれども、我が国が継続してきた調査捕鯨が世界各国から評価をされ始めてきたということは仄聞しておりましたし、非常に結構なことと喜んでおりました。
　そうした中で、私は今本当に今回のこのような結果でＩＷＣのあり方に大きな疑問を感じておりますけれども、アイスランドが脱退宣言をしていく、そしてノルウェーが商業捕鯨再開を声明をする、こうした全く捕鯨を理解しないＩＷＣに対して捕鯨国として見切りをつけるというふうなお考えがあるのかどうか。かつての最大の捕鯨国日本の農林水産大臣として、お考えはいかがでございましょうか。
○説明員（京谷昭夫君）　今回のＩＷＣ会合が終わった直後に、アイスランドの代表が、帰国後ＩＷＣの現状にかんがみて脱退する可能性について本国政府に相談をしてきたいという意思表示があったことを私どもも承知をしております。今のＩＷＣの状況から見て、私どもこのようなアイスランドの態度について一定の理解は示し得るわけでごいますけれども、諸般の国際情勢、特に最近地球規模での環境問題についての国際的関心が非常に高まっております。
　その中で、来年予定されております国連環境開発会議の準備会合の中でも、漁業と海洋環境の調和に関する問題についても大変国際的な論議が行われております。そういった中で、捕鯨国としての立場について国際的な理解を得るために、現在その問題について唯一の国際機関でありますＩＷＣという場がいわば崩壊してしまうような行動というものが長期的に見て本当に得策であるかということについて、私どもとしてはやはり慎重に検討していく必要がある課題であるというふうに理解をしております。
○西岡瑠璃子君　時間がありませんので（「時間だよ、もう。五分過ぎているよ」と呼ぶ者あり）済みません、順々にずれ込んできておりますので。
　じゃ、最後になりましたけれども、せっかく外務省お呼びしておりますので、私はこの件につきまして、農林水産省はもとよりですけれども、務省におかれましてもぜひとも外交努力によって日本の立場を理解させていただきたいと思うわけでございます。異文化を理解させるということは非常に困難だと思いますけれども、ＩＷＣを直ちに脱退ということにはなかなかならないかもしれません。けれども、科学的な根拠に基づく冷静な論議を積み重ねるためのリーダーシップを日本としてもとらなければならないのではないか。そういう意味で外務省の御見解をお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
○説明員（加藤重信君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘なさいましたとおり、捕鯨をめぐる国際情勢には厳しいものがあるという形で認識しております。特に欧米諸国を中心といたしまして捕鯨反対の主張には根強いものがございまして、これらの国々の議会関係者や政府の対応ぶりに強い影響を与えているものと、そういうものが実情と私ども取けとめております。
　このような状況の中で、捕鯨に関する我が国の立場について国際的な理解を得るべく、外務省といたしましても我が国の考えを説明するなどさまざまな努力を行っており、今後ともこのような努力を粘り強く続けてまいりたいと考えております。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。
○理事（千葉景子君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、農林水産省、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○会田長栄君　どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、米審が行われているようでありますが、きょうお尋ねしたいのは、本年度の米価の問題についてでございます。
　農水省は、六月二十六日、米価審議会を前にして、九十一年度産米の政府買い入れ価格、すなわち生産者米価について大蔵省などと本格的な米価問題について調整に入ったと聞かされております。とりわけ大蔵省は、米の生産性が向上する中で供給過剰の構造は変わっていない、こういう理由から最低でも三％台の引き下げを主張しているということも聞いております。
　ここで改めてお尋ねいたしますが、まず一つは、平成二年度までのここ五年間、生産者米価、玄米六十キログラム当たり、どのような決定の変わり方をしているかということについてお尋ねいたします。
○説明員（森元光保君）　お答えを申し上げます。
　過去五年間の米の政府買い入れ価格、これはウルチ一―五類で一―二等の平均包装込みの価格でございますけれども、六十一年産が一万八千六百六十八円、それから六十二年産が一万七千五百五十七円でございます。それから六十三年産米は一万六千七百四十三円、元年産米が一万六千七百四十三円、それから二年産米が一万六千五百円、こういうことになっております。
○会田長栄君　昭和五十一年度の生産者米価、これの決定と同じのが平成二年度の生産者米価の値段だと承知しております。ここ十五年間で他の諸物価は一体どのように変わってきているのかというところに私は興味と関心があります。すなわち、生産者米価は平成二年度で昭和五十一年度の値段、しかしここ五年間の今米価の推移を聞きましたら、毎年値下がり、据え置き、値下がりというものを繰り返してきていて一万六千五百円という数字になっている、こういうことでございますが、その他の諸物価、ここ五年間で一体どのぐらい上がっていますか。
○説明員（森元光保君）　その他の諸物価と申し上げましても、消費者物価指数でちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、これはただいま先生からお話がございましたので、五十一年を一〇〇としてお話をさせていただきますと、六十年が消費者物価指数は一四四ということになっております。それから、元年が一五〇ということで約五割アップ、二年は一五四ということになっております。
　一応そういった形になっておりまして、賃金指数につきましては、やはり五十一年を一〇〇にいたしますと、六十年が一六一、それから元年が一八四、二年が一九四、こんなふうな数字が出ております。
○会田長栄君　もちろん、ここ十五年間で諸物価というのは一五〇％強になっておる、こういう数字が出ておりますし、労働賃金の問題についてはこれは二倍になっているということも事実であります。しかし今御指摘のとおり、生産者米価の問題については一万六千五百円という昭和五十一年の米価決定と同額の問題であります。ここ五年間で二千百六十八円という値下がりをしているわけであります。
　そこで、もう一つお聞きしたいのは、米を生産するためには何といったって必要なものが、幾つか要素があります。そのうちの一つに農機具の問題が出てまいります。この農機具の価格変動は一体どう押さえているかということをお聞きしたいんです。
○説明員（森元光保君）　お答えをいたします。
　農業生産資材につきましては農水省の農村物価賃金調査というのがございまして、こちらの方で価格の推移等を把握しておるわけでございます。農機具は六十一年度を一〇〇といたしますと、二年度が三％くらい上がっている、こんなような数字になっております。また、肥料につきましては、逆に六十一年度を一〇〇にいたしますと二年度が九四・九ということで若干値下がりをしておる。それから農薬につきましても、六十一年度を一〇〇にいたしまして二年度が九五・一、このような数字になっておるわけでございます。
○会田長栄君　そこで私、二、三例を示します。
　これは、何といっても米を生産する場合に農機具といえば一つは動力田植え機、昭和六十一年というのは大体四条まきで五十四万七千円だったんですよ。これが平成元年で五十六万七千五百円、そして平成二年度でまた若干値上がりをしているという状況でしょう。動力耕運機の問題もそうでしょう。昭和六十一年度は三十九万八千六百円、平成元年度はどのぐらいかというと四十四万九千五百円、平成二年度はまたこれに若干上積みされている。通風乾燥機でどうかというと、六十一年度が八十万二千百円、平成元年度が九十万一千七百円、それで平成二年度がこれまた若干値上がりをしているという現状にあるんです、農機具は。
　これは、なぜ農機具がこれだけの値段にしなければならないのかということについてはきょうは省略します。
　生産するために重要な部分としての農機具というものがこのように値上がりを繰り返しているんです。それから、今お答えあったとおりに農家の肥料、これはどうか。これについては値下がりしているものもあれば横ばいのものもあれば値上がりしているものもある。平均的に言えばこれは大体横ばいだろうと。では労賃についてどうか。先ほど申し上げたとおり、勤労者の給与所得というのはここ十五年間で二倍になっている。こういう状況であります。
　もう一つ、農家は現金ですべて農機具、肥料を買うわけじゃない。重要な要素は農家の借入金です。金を借りて次のものを生産していくというときに、この借入金はどうなっていますか。値下がりしましたか。
○説明員（森元光保君）　ちょっと細かい数字を手元に持っておりませんけれども、若干昨年の二年産米価を決定いたします際には、少し前年よりも値上がりしているという状況を踏まえまして価格を決定させていただいたという経緯がございます。
○会田長栄君　ましてや、湾岸戦争後の石油製品というのはどのぐらい値上がりしているかといったら一〇％強ですよ。私から言わせれば、湾岸戦争によって石油が不足した、したがって値上がりするのが当たり前という常識になっておる。しかし、これは通産省が発表しているとおり、日本の石油備蓄というのは七十三日分あります、だから二カ月分というのは微動だにしませんと発表してきました。しかし、現実にあの湾岸戦争、短期間の中で行われましたけれども、備蓄と関係なく値上がりしてきた、こういう状況でしょう。
　そこで、一番日の質問についての結論です。こういうような状況の中にあって農水省が九一年度産米の米価決定に当たって値下げを諮問しているというからには、これなりのやっぱり重要な根拠というものを示さなぎやいけないだろう、こう思っているんです。その根拠は示してあるようでありますが、まことに私から見ればどこからその数字を持ってくるのかなと思うほど疑問に感じます。こういう状況を考えますと、これはとりわけ今農業を取り巻く後継者の問題等があって、まことに衰退していく産業ということを若者に植えつけていくことだけは間違いないですよ。非常に今度の米価審議会の決定というものを私はその意味では重視しているんです。
　なぜ農水省が平成三年度の生産者米価について値下げ諮問したのか、その見解を聞き、なおかつ今後の農業にどのように一体展望を持たせていくかということについて大臣から見解をいただいてこの問題の質問は終わりたい、こう思うんです。
○国務大臣（近藤元次君）　本日、米価審議会を開催させていただいて、そのために私委員会と行ったり来たりしておるわけでありますが、値下げの諮問はいたしておりません。それから、大蔵省とも米価について交渉もまだ始めておりません。
　と申し上げることは、生産費調査がまだ終了しておりませんし、また労働費等につきましては労働省からそのまとめをいただかなきゃなりませんので、今鋭意作業はいたしておりますけれども、そういう資料その他で生産費調査が出てこなければ米価の数字は出ませんので、きょう諮問はいたしましたけれども、数字は生産費調査が終わった段階で数値の諮問をいたしたい、こう考えておるわけであります。従来からの米価算定方式についてなお今後引き続き米価算定について留意すべき事項、基本的な問題について御審議をいただく諮問をさせていただいたところでございますので、先生から今いろいろお話もございましたような御発言についても参考にさせていただいて、最終的に諮問数値を出したい、こう考えております。
○会田長栄君　要するに、大臣みずから大蔵省と話に入っていなくても農水省の担当がそういう話に入っているということであれば、これは非常に大事なことでありますから、今私が申し上げたような視点というのもぜひ頭に置いていただきまして検討願いたい、こう思います。
　それでは次に、国土庁に国土利用計画法第二十三条第一項にかかわって大規模土地取引の問題について御質問をいたします。
　もちろん、第二十三条は「土地に関する権利の移転等の届出」について示されているものでございましょう。国土利用計画法の二十三条の盲点というのが実はあるわけでありまして、具体的にその意味では私の方から申し上げて、率直な国土庁の見解を聞いていきたいわけでございます。
　それでまず第一点は、平成二年三月二十二日に届け出された事例についてでございますが、これはもう御承知かと思いますが、福島県いわき市入遠野白鳥百十一番地の原野山林、樹木を含めて四十一万三千六百八十平方メートル、約四十一町歩、五百十七名の共有林が一部の所有者によって売買契約が結ばれて、いわゆる第二十三条に基づいて市と県に届け出たという問題でございます。
　そこでお伺いしたいのは、この事件のいさきつ、経過というものを知っていると思いますが、承知しているとすればどのような見解をお持ちだか、まずお伺いしたい。
○説明員（鎭西迪雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事実関係につきましては、ただいまおっしゃいましたとおり、共有林の売買に係る件でございまして、平成二年三月二十二日に国土利用計画法第二十三条に基づく届け出が行われまして、同年四月二十三日に当事者に対し不勧告通知を県が行ったわけでございます。ところが、その後におきまして当該届け出が当事者の意思に基づかないものであることが判明いたしたため、県当局におきまして、関係者に対し契約解除を含め厳正な指導を現在行っているというように承知をいたしております。
　国土庁といたしましては、ただいま委員も御指摘のように、共有物を一部地権者のみがいわば勝手に処分しようとしたというものでございますので、国土利用計画法を適用する以前の民事上の責任の問題ではございますけれども、このような届け出が行われたこと自体が非常に遺憾なことでございまして、私どもは福島県当局におきまして引き続き関係者への厳正な指導等、適正な対応が行われるよう指導してまいっているところでございます。
○会田長栄君　それでは次に、国土利用計画法第二十三条第一項に基づけば、申請書の内容とは一体どんなものなんですか。
○説明員（鎭西迪雄君）　法律に書いておりますけれども、当事者、対象物、それから予定対価の額、利用目的等々でございます。
○会田長栄君　そういう申請書の基準に基づきまして申請者が市町村に申請をして、受理をして審査するわけでありますが、その審査基準というのは何でございますか。
○説明員（鎭西迪雄君）　審査基準につきましては通達で定めておりまして、市町村を経由して県知事が判断するものでございますので、基本的には市町村は届け出の様式等々が具備されているかどうか、それから当事者、対象土地がきちっと画定しているかどうか等々を形式的に審査をいたしまして、整っておれば県に上申するという仕組みでございます。
○会田長栄君　非常に市町村にとりましても、市町村から意見を付して届けられた中身のものを県が受理したとしても、実際は今の法律に基づけば何ら市当局もあるいは県当局にも行政的手続については、これは誤りだなどと言えない代物に実はこの法律の条項がなっているわけですね。
　しかし、ここでお尋ねしたいのは、それでは申請者が虚偽、うその事実に基づいて申請をして市町村が受理してしまった場合、そして県がそれを形式的に審査して、書類上不備なきものとして不勧告の扱いをした場合に、一体県とか市町村当局というのはどういうように対応すればいいのでしょうか。その点ひとつ聞かせてください。
○説明員（鎭西迪雄君）　もちろん、法律上は虚偽の届け出につきまして法律違反ということで罰則がございますが、今回のようなケースでございますと、私ども状況を調べてみたのでございますが、五百十七人という相当多数の共有者の共有物ではございますけれども、同意書の署名、押印というものがついておるというようなことで、なかなかこれが本当に同意に基づくものであるかどうかというチェックまで市当局が事前にできたかどうかということについては非常に難しい問題があろうというように考えております。
　ただ、法律上は明らかにこれは虚偽の届け出でございますのでもちろん国土法の問題がございますし、それ以前に民事上の問題として、ただいま申しましたように、共有物を一部地権者が勝手に処分しようとするというようなことでございますので、当然一般的な民事上の責任の問題ということが起こってくるというように理解をいたしております。
○会田長栄君　もちろん、現在ある国土利用計画法第二十三条の第一項にかかわる問題として、それは市当局なり県当局なりが行政上の手続をやって誤りを犯したとは私も思っていないんですよ。それは仕方ないと思っているんです、今の法律に基づけば。それ以上のことを一々点検し、チェックし、なおかつ調査を命じてやるというところまでは法律上は書いてございませんし、やるべきでもない、こう思っておりますから、当然出てくるのでありましょうけれども、一番肝心なところは、この届け出が虚偽であるということが明確になった時点で、実は県当局は不勧告の通知というものについて取り消さなければいけないんだと私は思うんですよ。それはどういうふうに見解をお持ちですか。
○説明員（鎭西迪雄君）　先ほどもお答えいたしましたように、当事者の意思に基づかない違法な届け出であったということが、事後でございますけれども、判明いたしたわけでございますので、福島県当局におきましては、契約解除等の原状回復を行った上で再度当事者の合意を得て適正な手続を踏むように関係者に指導を行ったところでございまして、現在関係者もそのことにつきまして異論を唱えておるわけではございませんで、契約解除等の手続が進められているというように承知をいたしております。
○会田長栄君　それでは、もう一つこれに関連をして聞きますが、この第四十七条第三号、これはどういう中身でございましょうか。