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○逢沢委員　臨教審の第三次答申も目前に迫ってまいりましたし、また最終答申もことしの夏には出されるということで、教育改革もいよいよこれからが本番だなという感を強うするわけでありますけれども、私たちは、大臣を先頭に、国民各界各層の意見を幅広く聞きまして、国民の要望にこたえられるような思い切った教育改革をやっていかなければならない、そう考えておるところでございます。
　言うまでもないことでありますけれども、我が国といたしましては、教育によって優秀な人材を育成し、将来の国の発展、隆昌を期していかなければならないわけでありますけれども、そういった観点から、大学のあり方あるいはまたその内容の充実ということに思いを及ぼしますと、大変このことは重要な課題であるわけでありまして、そういった観点、視点に立ちまして、今議題に付されました国立学校設置法の一部を改正する法律案、また今春の大学入試について、文部大臣また当局に御質問を申し上げるところでございます。
　まず最初に、福島大学の行政社会学部についてでございますが、最初にその設置の趣旨、経緯についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　この行政社会学部という名称でございますけれども、私の知る限りにおきましては今まで聞いたことがない新しい学部だと思うわけでありますが、既存の例えば法学部でありますとか人文学部でありますとか、こういった学部とどういうところに内容の違いがあるのか、カリキュラムに特色があるのか、そのことをまず最初にお伺いをいたしたい。
　そして、それとあわせて、伺うところによりますと、この行政社会学部の設置に関しましては、福島大学既存の教育学部、経済学部の定員を削減して新しい学部をつくるということのようでございますが、特に教育ということを考えますと本当に教育学部の定数が減っていいのかどうか。教員養成大学学部の今後の整備のあり方を文部省としてはどうお考えなのか、そのこともあわせてお伺いを申し上げます。
○阿部政府委員　お尋ねの福島大学の行政社会学部の創設を今回の法案でお願いを申し上げておるわけでございますが、この件につきましては、最近、特に近年、地域社会の変化あるいは経済構造の複雑化でございますとか、行政需要の多様化等々の新しい事情が出てまいりまして、これらについての専門的な知識あるいは幅広い視野を持った人材の養成ということが社会的に求められているという状況になってきておるわけでございます。
　福島大学におきましては、このような社会的要請に応ずるために、地方公共団体や地場産業の人材養成を目的とする学部構想ということで、昭和五十四年以来この問題の検討を続けてきたわけでございますが、結局この構想がまとまってきて諸準備もかなり整ってきたというようなことから、既設学部からの振りかえ等を含めて新しい改組型の学部として、行政社会学部というものを設けたいということでございます。
　この行政社会学部には行政学科と応用社会学科、この二学科を置くことにいたしておりますが、要すれば、近年の著しい地域社会の変化に対処できるような、地方行政なりあるいは地場産業なりというものに密着をした、地域社会に密着をした教育研究を行っていこう、こういうことを目標にするものでございまして、今までの他の大学の例等を申しますと、こういう例は比較的乏しいと思っておりますが、例えば人文社会学部というような形で若干似たようなケースのものがないわけではございませんけれども、完全に地方の行政なりあるいは地場産業なりの担当者の養成というようなことにウエートを置いた、完全にそれにフォーカスを合わせたというケースは恐らく初めてではなかろうかと思っておるわけでございます。そういうことをねらいにいたしまして、例えば応用社会学科の科目にいたしましても、従来のような社会学に中心を置きながらも、なおかつ、幅広く地域計画の問題であるとか地域文化の問題であるとか、そういうようなたぐいのものを含めたカリキュラム構成という形にいたしまして、そういう分野の人材養成に役立てようとしておるものでございます。
　なお、この行政社会学部の創設に当たりましては、既存の教育学部と経済学部から学生定員及び一部の教職員定員の振りかえを行ってこれを設置するということにいたしておるわけでございますが、特にこの教員養成系の学部につきましては、最近児童生徒数の減少がございます関係上、教員の採用数が一般的に減少してきておりまして、教員養成系の大学、学部の新規卒業生の教員就職率が低下をしてきておるという状況があるわけでございます。
　今後の見通しといたしましても、児童生徒数は昭和七十年代の中ごろまでさらに減少していくということが予想されますので、当面、四十人学級の促進等の諸般の施策を講ずるということをあわせ考えましても、なおかつ、低下傾向はある程度は続くであろうということが予測されておるわけでございます。
　こういった最近の教員の需給状況にかんがみまして、さきの国会の参議院文教委員会におきましても、教員養成大学・学部のあり方について検討すべきだというような附帯決議もいただいたということもございまして、そういうようなことを踏まえながらこの福島大学でも種々御検討いただきました結果、教員養成学部の入学定員の一部を振りかえるというようなことを含めまして、新しい行政社会学部をつくろうというような構想に至ったものでございます。
○逢沢委員　時間に限りがございますので、次に進みたいと思います。
　続きまして、三重大学の生物資源学部についてお伺いを申し上げます。
　農学部と水産学部の改組統合ということでございますが、まずその趣旨についてお伺いをしなければいけませんし、また、その特色ということについてもぜひお聞きをしたいと思うところであります。
　さきの福島大学でも伺いましたが、この改組統合によってどういうふうにカリキュラムや研究内容あるいはまた研究室の中身が変わってくるのか。
　そして、恐らく先端的なものを目指されようということだと思うのですけれども、産業界のニーズをどういった形で取り込んでおられるのかということについてもぜひ言及をいただきたいというふうに思います。
　また、バイオテクノロジーでありますとか環境問題、それにまつわります先端分野や最近のはやりとでも申しましょうか、学際的領域にまで踏み込もうということを伺っておるわけであります。
　そうなりますと、当然のことながら新しい研究のための設備でありますとかそのための先生が必要になってこようかと思いますが、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○阿部政府委員　三重大学の農学部と水産学部を統合いたしまして新しく生物資源学部というものをつくりたいということで、法案の御審議をお願いいたしておるわけでございます。
　三重大学は従来から農学部と水産学部の二つの学部を持っておったわけでございますけれども、最近の科学技術の進展でございますとか農林漁業を取り巻く社会構造の変化というような中で、農・水産系の学部に対する社会的な要請も、これまでのように単に産業としての農林漁業に直接役立つ学問分野というだけでなくて、さらに農・水産加工の分野から流通経済等の分野、そして最近では、遺伝子工学などバイオテクノロジー技術による生物生産技術への応用、あるいは国土と自然生態系の保全等の広範な分野にまで及んできておるという状況にあるわけでございます。こういった中で、従来ございます農・水産学部を改組転換いたしまして、新しく生物資源学部をつくろうとしておるわけでございます。
　この生物資源学部におきましては、これまでの両学部の教育研究を総合するということと同時に、陸海にわたる生物資源を共通の基盤といたしまして、最近の急速な科学技術の進展と産業界を含む社会の要請に対応して、先端的な分野あるいは学際領域にも弾力的に対応できるような教育研究を行おうということを目的にいたしておるわけでございます。
　こういったような見地から、カリキュラム等の面におきましては、従来の農・水産学に加えまして、新時代の要請に対応できる生物資源の多面的機能の開発応用等に関する生物機能利用学の分野でございますとか、水圏環境学等の教育研究の分野を加えまして、環境保全やバイオサイエンス関係の分野の充実を図っていこうというものでございます。また、このためには従来の学科の壁を取り払うというような趣旨もございますので、一学部一学科ということで学科はつくらずに、その中で学生の選択に応じてコース制で運営をしていこうというようなことでもございますし、また各学生は、その履修コースのいかんにかかわらず生物資源学の基本にかかわるようなことについては共通に必修の科目を設けまして、いわば広い分野についての視野のある人間の養成というようなことを目指していこうとするものでございます。
　この新しい分野をこれから取り入れていくわけでございますけれども、現在のところは、これまでの農・水産学部両学部の教員を適切に配置することによって教員組織は整備をしたいと考えておりますが、今後は計画的に、退任する教官の穴埋めというような形でもってこの分野に特にふさわしいような人材を加えるようにしていこうということを考えておるものでございます。また、設備等につきましては、学年進行等によりましていろいろ必要なものも出てくると思いますが、現在のところまだこれとこれということにはいたしておりません。大学側の検討の結果を踏まえまして、各年次の予算において適切に対応するように努力したい、かように考えておるところでございます。
○逢沢委員　御承知のように、我が国の第一次産業が置かれております環境というのは非常に厳しいものがあるわけでありまして、この三重大学の改組統合によります新しい生物資源学部が、将来の我が国の第一次産業の言ってみれば担い手を育成されるような新しいタイプの大学として発展ができるように、今後の格段の努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、筑波の技術短期大学についてお伺いを申し上げたいと思います。
　まず冒頭、創設の趣旨、そしてその経緯、あわせて内容、特色等について、ひとつ広範にお伺いを申し上げたいと思います。
　私、最初にこの筑波の技術短大についてお話を伺いましたときに、あれ、今までこの手の大学というのは本当になかったのかなという率直な印象を実は持ったわけでありまして、教育立国を自負しております我が国、あるいは福祉のレベルも非常に高いものになってきたわけでありますけれども、いまだにこういったたぐいの大学がなかったということに率直な驚きを持ったわけであります。いつごろからこの構想が具体化をされ今日に至ったのか、そのことを伺いたいというふうに思います。
　また、内容に立ち入ることになりますけれども、体にハンディキャップを持った方々の教育ということになりますと、通常の大学あるいは短大と同じようにはいかないということは容易に理解ができるわけであります。例えば指導をなさる先生方にも、身体障害者の方の指導でありますからそれなりの技術だとかノーハウだとかが必要だと思うわけでありまして、どういうふうにこのあたりのことをお考えなんでしょうか。
　あるいはまた、定数が九十名ということでありますけれども、本当に短大の内容、レベルに合った方が来ていただけるのかどうか。それなりの基礎的な能力だとか知識は必要だと思いますが、そのあたりのことについてもぜひお伺いをいたしたいというふうに思います。
○阿部政府委員　筑波技術短期大学は、昭和五十一年、五十二年の当時に、視覚障害あるいは聴覚障害児を持つ親御さんたちの会等からの御要望があったのがきっかけでございまして、それ以後、文部省といたしましては、五十三年以来必要な調査費等を計上いたしまして、この分野でかなりの経験を持っております筑波大学に御協力をいただいて検討等を進めてきたわけでございます。その間、何せ初めてのことでもございますので、諸外国の同種の大学の状況も調べるとか、関係者いろいろ議論を重ねるというようなことで、今日基本構想がまとまったという段階になりまして、六十二年度の創設をお願い申し上げたわけでございます。
　この筑波技術短期大学の設置の趣旨でございますけれども、聴覚障害者と視覚障害者、この二種類の障害者の方々を対象にいたしまして、第一番目には、高等教育の機会の拡充に資するということにしたい、第二番目には、これらの障害者の方々の職域の拡大と社会的自立に役立ちたいということ、第三番目には、せっかくこういう短期大学をつくるということでございますので、この場を使いまして、最新の科学技術を応用した新しい教育方法を開発するということによりまして、この短期大学はもとより、一般の特殊教育等の分野における教育の発展にも資するようにいたしたい、かようなねらいを持って創設を構想したものでございまして、昭和六十二年十月に開設をし、十分な準備を整えた上で、六十五年四月以降順次学生の受け入れを行っていきたい、かように考えておるところでございます。
　そこで、特に教員についての御心配をいただいたわけでございますが、御指摘のように、この大学の場合には、非常に難しい専門についての知識、能力を持っておられると同時に、障害者の教育なり指導方法についての能力を持っておられるという二つの能力が要求されることになるわけでございます。
　そこで、まず教員につきましては、本短期大学の設置後、全国から公募するということを考えておりまして、すぐれた専門的能力を持つと同時に、まずこの段階では、障害者教育についての理解と熱意を持っておる方ということで公募をさせていただきたい、こう思っておるわけでございまして、そして、公募をいたしました教員につきましては、授業開始前の一年前に具体に採用するように、そして、その一年間に聴覚障害、視覚障害の障害者教育に関しまして必要な知識、技能等を身につけていただくための研修等を行っていきたい、こういうような計画にしております。
　具体に研修をしていただきます中身としては、障害者心理あるいは障害者に対する指導法というような勉強もございますし、具体には点字とか手話とかいったようなたぐいのコミュニケーションの手段についての訓練も必要であろうかと思います。そういったようなことをこの一年間にやっていただいて、そして教壇に立っていただく、そういうような予定でまずは全国から公募をするということから始めたい、かように考えておるわけでございます。
○逢沢委員　もう一つ気になりますことは、ここで教育を受けられた方々の卒業後のことでございますけれども、民間企業の中で果たして立派にやっていけるのかどうかということがいささか気になるわけであります。
　例えばこの中に建築工学科というのがございますが、一般の健常者でいいますと、建築専門学校に二年間行きまして、そこを卒業すれば二級建築士としての資格が与えられるということでありますけれども、この学校の場合、三年間例えば建築について勉強したら自動的に二級建築士の資格がいただけるのかどうか、またそういうこともひっくるめて特に就職について、余り手とり足とりということになっても逆な意味で問題なのかもしれませんけれども、何かお考えがあるのかということもお伺いしたいと思います。
○阿部政府委員　この短期大学の卒業者の就職の問題というのは、御指摘のとおり大変切なる問題であると思っております。そういうような見地から、この短期大学をつくります構想の段階で、学科の構成をどういうふうに考えるかというあたりのところから随分関係者による議論があったわけでございますけれども、これまで聴覚障害者、視覚障害者の関係で長年の実績を持っている職業分野というのは当然これは取り上げるということでございますが、そのほかに、職域拡大のために、将来有望と認められるような新しい職業分野で就業の可能性の高い分野ということで、専門家の方々にいろいろ御議論をいただきました結果、先生の御指摘のような、例えば聴覚障害の関係での建築工学科というような考え方も出てまいったわけでございます。この短期大学におきましては、二年間でなくて三年間という若干長い時間をかけまして十分な教育等を行うということによりまして、かなりの能力水準を身につけることが可能であると思っておりますが、それに加えまして必要なのは、短期大学側が求人の側に対して理解と協力を求めていくという努力はどうしても必要なことだろうと思っておりますが、いずれにいたしましてもそういうようなことで、すぐれた能力を持った人を養成するということと職場開拓のために大学当局も真剣に努力をする、こういう二つのことによって可能であろうと思っておるわけでございます。
　人数は、御指摘にございましたように、当面九十人という定員でございますので、いろいろな関係者の方々の御理解を得ながら十分な就職を確保していきたい、かように考えております。
○逢沢委員　筑波短大について最後にお伺いをいたしたいと思うのですが、基本的な意図、考え方というのは非常にすばらしいと思うわけでありますけれども、そういうハンディキャップをお持ちの方の専門の学校ということになりますと、結果として、そういった障害をお持ちの方をある意味で隔離をしてしまうといったようなことに結びつく危険性が若干なりともあるように私どもは思うわけであります。一般論としてそういう身体障害者の方々も健常者の中にあって同じ土俵で教育を受けられる、そういった機会をどんどん与えていくということも同時に文部行政の上では忘れてはいけない視点だと思うわけでありますが、このことについてぜひ御所見を承りたいと思います。
○阿部政府委員　身体に障害を持っておられる方々もその能力、適性に応じて普通の健常者の場合と同様に大学進学の道が開かれるべきであるということは、私どももそのとおりだと思っておりますし、かねてからそういう方向で各国公私の大学、短大に対しまして指導を行ってきたわけでございます。
　今回の短期大学の創設は、そういった一般大学への入学とあわせまして、特にこういう大学への進学を希望するという方々の意向を生かすためにこういう大学をつくろうというものでございますので、そういった意味で、この大学をつくると同時に、一般の大学への受け入れの問題につきましても従来と同様に文部省としては努力を重ねていきたい、かように思っておるわけでございます。
　なお、この短期大学の学生につきましてもできるだけ他の大学の学生等との交流というようなことは行いたいと考えておりまして、現在言われております構想の中でも、例えばクラブ活動を近隣の大学の学生と一緒にやるような方向とか、あるいは場合によっては学生寮等に一緒に泊まるようなことの道を開くとか、いろいろな形での交流というのを考えていきたいということを関係者も考えておるところでございます。
○逢沢委員　先ほど最後と申し上げましたが、この筑波についてもう一点だけお伺いをしたいと思います。
　日本では初めての試みということでありますが、アメリカあるいはヨーロッパあたりでは、こういった障害者の方々を対象にした高等教育機関、恐らく日本よりも歴史は古いというふうに思うわけでありますけれども、その実態について御報告をいただきたいと思います。恐らく、この筑波技術短大をつくろうという初期の段階から、そういった諸外国の事例に倣って、どういうところがいいところか、どういうところをまねしなければいけないか、逆にこういうところは問題として指摘がされているから、こんな二の舞を踏まないようにしようといったようなことを随分御研究になってこられたと思うわけでありますが、そのことについて御報告いただきたいと思います。
○阿部政府委員　諸外国のこういうたぐいの大学の例といたしまして、私ども承知いたしておりますのは三校ございます。
　一つは米国のナショナル聾工科大学といっておりますが、聴覚障害者のための工科大学でございまして、ロチェスター工科大学の中に設置をされているというものでございますが、約千名の学生がおって、いろいろな分野での学科についての学問、研究に励んでいるという状況でございます。
　またギャローデット大学、これも米国でございますけれども、聴覚障害者を対象にする大学でございまして、これは千数百人の学生を抱えておりまして、これもそういう人文、社会、自然にわたる各種の学科での教育が行われておるわけでございます。
　それから、英国にはロイヤルナショナル盲大学という視覚障害者を対象とする大学がございまして、これは約二百人ほどの大学でございますけれども、事務関係のほか音楽、ピアノあるいは一般教養、コンピューターといったたぐいの教育を行っている大学であると聞いております。
　今回の短期大学の構想の策定に当たりまして、これらの大学について何回か関係者が行って、実地に拝見等はいたしてまいりました。私も詳しいことは承知しておりませんけれども、そういった成果を取り入れながら今後の短期大学の運営に役立てていきたい、かように考えているところでございます。
○逢沢委員　よくわかりました。
　最後に要望でございますけれども、新しいこういった技術者を養成しようとする大学が、とにかく身体障害者の方々を対象にするわけでありますから、非常に人間的な温かみといいますかそういうものを持った、しかしそれと同時に並行して、自立のための厳しさ、この二つが非常に共存できるような雰囲気づくり、そのことに格段の努力をお願いいたしたいというふうに思いますし、また、不幸にして体に障害をお持ちの本人あるいはまたそういった子供を持つ親御さんにとって、非常に心のよりどころになるような大学として将来成長ができるように、これまた格段の努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　さて、法案についてはここぐらいにしておきたいと思うわけでございますが、冒頭申し上げましたように、先ごろ行われました今春の国公立大学の入試のことについて、塩川文部大臣にぜひお伺いをいたしたいというふうに思います。
　とにかく新しいやり方で行こうということでありますから、今までになかったようないろいろな問題もあったように思いますし、また想像できなかったような新しい現象というものも引き起こしておるように思います。また、新聞等で拝見をいたしますが、ことしの受験はどうだったかといったようなインタビューに受験生がいろいろなことを答えているわけでありますけれども、必ずしもいい評価ばかりはいただけないというのが現状ではなかろうかというふうに思います。
　きょうの新聞、これは朝日新聞でありますけれども、一面に大きく「東工大が二次募集へ」という、これは五段抜きですかね、大きな字が踊っております。新しい方式で各大学ともかなり定数を水増しして入学者を発表したということでありますけれども、東工大のような、歴史があり、しかも非常にレベルが高いという高い評価を受けている大学でさえ、定数割れを生じてしまったといったようなことが報道されているわけであります。
　また、受験生の生の声を聞いてみますと、これはＢグループの試験が終わったばかりの三月六日の朝日新聞でありますけれども、一様に、Ａグループの試験とＢグループの試験の間の間隔が短くて、あっちにこっちに移動するのに疲れましたといったような印象を漏らしておりますし、また学生によっては国立の大学の前に私立の入試がありますから、それとの間隔のことももうちょっと考えてくれなければ困るじゃないかといったような意見を言われた方もおられるようであります。
　あるいはまた、この足切りについてはいろいろなところで議論が沸騰いたしているわけでありますが、一説には受験生の六人に一人、約十万人ぐらいが足切りに遭ったという数字を私どもも耳にいたしております。足切りに遭って、自分が行きたいと思っている学校の本試験が受けられなかったから受験料を返してください、こういう議論はちょっと筋違いのようにも聞こえるわけでありますけれども、しかし受験生の立場に立って考えてみますと、心情的にはそれもわかるなという思いも同時にいたすわけであります。非公式に聞いた話でありますけれども、ある大学の関係者によれば、定数の三倍ぐらい受験生を確保しておけばいわゆる逆転現象というのは経験的に起こらないんだといったようなことも耳にいたしておりますけれども、本当にそれでいいのかどうかということを考えますと、必ずしもそうだということにはうなずけないわけでありまして、このあたりのことも実は随分大きな問題だというふうに私どもは考えております。
　きょうの二十五日が最終の締め切り日ということでありまして、まだ全体の評価をするにはちょっと時期尚早かと思うわけでありますけれども、今回の新しい方式で臨んだ国公立大学の入試のあり方について、塩川大臣が率直にどういう印象をお持ちなのか。あるいはまた、来年度あるいはそれ以降に向かってこういうところはやはりちょっと考えなければいけないなというふうなことをお持ちなのかどうか。あるいはまた、大臣自身が恐らくこういうことでやればこんな問題が出てくるだろうと受験の前に御想像なさっておられた部分もあられようと思うし、あるいは実際にやってみて、こういうところへまでは頭が及ばなかったな、いささかびっくりされているようなこともあるんではなかろうかと思うわけでありますが、そのあたりの率直な御意見あるいはまた御感想を承りたいと思いますし、あわせて同時に、文部省として、中間的な意味で今回の入試をどういうふうに評価をなさっておられるかということもお伺いをいたしたいというふうに思います。
○塩川国務大臣　今回の入学選抜制度につきましては非常に多くの問題を提起してきたと思っております。つきましては、文部省内におきましてもこの問題で再三議論もいたし、また今後の改善についての方策も目下話し合いをして進めておるところでございますが、事の発端はやはり受験生に多くの機会を与えよう、そしてできるだけ受験の機会を公平に与えていきたいというところから、国立大学協会の要望もございましたし、また臨教審でもそのような多数の機会を与えるということについての答申もございましたし、そういうことから今回複数受験ということに踏み切ったのでございます。
　この結果をいろいろ目下分析いたしておりますが、今のところで我々言い得ますことは、この制度がことしから発足いたしまして、これを改善するという形でやはりここ数年継続してこの制度を維持していきたいということでございます。
　もちろん、この制度を導入いたしましてからいろいろな問題が起こってまいりましたが、今回は、まず第一に、初めてのことでございますので学生がその選択に相当苦労したのではないか、こう思っておりますが、学生もやはりこの制度にまずなれてくれるということと、この制度を正しく理解して、ただ矢継ぎ早に、受験の機会がふえた、それ、たくさん受けようということではなくして、自分に向く学校、つまり入りたい大学を正確に選んでもらうということ、これをひとつお願いいたしたいということであります。
　それと同時に、大学も今まではいわば受験を受ける側だけでございまして、どちらかといえば自分の独善的な考え方で受験のことを考えておりましたけれども、これで学生が二つ通った場合どちらを選択するかということは、学生がその学校を選択しているということにもなるわけでございますし、そういう意味からいいましても、大学としても学生の動向あるいはその学校の特色のあり方というものをみずからもいろいろ考えていただく機会にこれはなってくるんではないか、こう思っております。
　それと一つ、私たちも非常に遺憾であったなと思いますことは、非常に多くの不合格者でございますが、十万人と言われております、これが出たということについて、学生たちが一生懸命勉強しておったにかかわらずこういう機会か与えられなかったということ、これに対しては私たちは非常に残念に思っておりますが、しかし、これはやはり受験は一種の競争でございますので、共同社会の一つとして競争をやはり是認しなきゃならぬということであるならば、この十万人の方々は非常に気の毒でございますが、できるだけこういうことのないように今後出題とかいろいろな制度について考えていかなければならぬと思っております。
　それともう一つ、受験生が西に東にと非常に多忙に走り回りました。しかし、私はこの辺は何とか改善の余地はあるのではないか、こう思うたりいたしております。
　しかし、先ほど冒頭に申しましたように、複数の機会を与えるという、チャンスを与えるというこの制度そのものはやはり継続していくべきだ、こういう考えをおおよそのところ持っておるものでございまして、まだなお最終的に選抜のいきさつが終わったわけではございませんので、最終段階を迎えまして来月早々にでもこれに対する文部省の考え方をまとめたい、こう思っております。
○逢沢委員　質問時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思うわけでありますが、今塩川大臣からもおっしゃっていただきましたように、今回は初めてのことでもあるので、この制度の根幹を守りながら将来改善すべきは改善するんだというお話でございますが、ぜひその方向でお願いをいたしたいというふうに思います。受験生に二度のチャンスを与えよう、これは一種の愛情であったことと思うわけでありますが、結果としてそれが意図どおりにいかなかった部分も大きいわけでありまして、その辺のところは非常に積極的な取り組みを特にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○愛知委員長　佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、今お話がありました今回の国立大学の入試問題について、さらに法律案の改正に提案をされております福島大学並びに筑波技術短期大学の問題についてお尋ねをいたします。
　三月二十三日、私の地方の小学校の卒業式でありました。しばらくぶりで地元の小学校の卒業式に参加をいたしまして、非常に感動した一日を過ごさせていただいたわけであります。四月から中学校へ入る子供たちの生き生きした、しかも輝かしい目を見るにつけ、この子供たちを今のような苦しみの中から解放するような状況をこれから政治の場で何とかつくってやらなければいけない、そんな気持ちになったわけであります。
　卒業式が終わりましてから父兄の皆さんやあるいは来賓で来られた皆さんと若干話し合いをいたしましたが、皆さんがおっしゃっておられますのは、小学校の卒業式はいいな、本当に気持ちがさっぱりするというような言い方がありましたし、同時に、中学校に行けば苦しみが待っているし、さらに高校受験、大学受験と次々に待っているだけに、むしろ中学校の卒業式は感動というよりは苦しみの卒業式だなというお話を伺ったわけであります。いろいろ考え方があると思いますけれども、私は今日、日本の教育が抱えている一つの大きな問題を端的に表現をしてくれたのではないか、こんな感じを受けたわけであります。
　さて、大学の問題につきましては、先ほどお話がございましたとおりきょうで締め切られるわけであります。ですから、確定的なものが出ないうちに軽々に判断はできないと思いますが、きょうの新聞、きのうの新聞等にも大々的にこの内容について報道されておりますから、それらの部分を含めまして幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まずその第一は、いわゆる第二段階選抜実施大学、学部数について、昨年度と今年度の実態を明らかにしていただきたいと思います。国立、公立別にお願いいたします。
○阿部政府委員　二段階選抜を実施した大学、学部数でございますが、国立ては実施の予告をいたしました大学が六十一年度二十五大学、七十五学部、これに対しまして実際に実施をしました大学は七大学、十八学部でございました。また公立大学は、これも六十一年度でございますが、予告をいたしましたのが十二大学、二十五学部、実施をいたしましたのが五大学、五学部、計三十七大学、百学部が予告をいたしまして、十二大学、二十三学部が具体の実施をしたというのが六十一年度でございます。
　六十二年度入試、今回の入試でございますが、予告をいたしましたのが国立五十八大学、百九十四学部、これに対しまして実施をいたしましたのは四十三大学、百二十四学部でございます。公立大学は予告をいたしましたのが二十一大学、四十学部で、実施をいたしましたのが十六大学、三十学部となっております。そのほかに私立の産業医科大学がこの共通一次に参加をしておりますが、これは実施を予告いたしました。一大学、一学部予告をいたしましたが、実施はいたしませんでした。
　合計いたしまして、六十二年度は八十大学、二百三十五学部が実施の予告をいたしまして、五十九大学、百五十四学部が実際に二段階選抜を実施したという状況になっております。
○佐藤（徳）委員　各国公立大学の二段階選抜につきましては二月一日までに実施をされたはずでありますが、その結果、第一段階選抜の不合格者を国立大学、公立大学別に明らかにしてください。
○阿部政府委員　今回の六十二年度入試について申し上げますと、第二段階選抜の第一段階で不合格となった者の数は、国立が六万九千四百四十二人、公立が三万百七十九人、計九万九千六百二十一人と相なっております。
○佐藤（徳）委員　二段階選抜における年次別の不合格者と、その割合について明らかにしていただきたいと思います。
○阿部政府委員　最近五カ年間で申し上げますと、昭和五十八年度入試の際には不合格者数が五千七百八十六名、五十九年度は四千八百八名、六十年度は五千四十五名、六十一年度は五千八百十五名、そして六十二年度が先ほど申し上げましたように複数化の影響によりまして九万九千六百二十一名という数字に相なったわけであります。
○佐藤（徳）委員　今御報告いただきましたとおり、前年度が五千八百十五名、それにことしが九万九千六百二十一名、五千人台から一挙に九万、約十万です。十万人の不合格者が出たというのが実態であるわけであります。数の上ではかなり物すごい倍率になっておりまして、去年の約十八倍、こういうふうになるのでありますが、この点については私は極めて異常な状況であるというふうに判断せざるを得ません。こういう九万九千六百二十一名、つまり前年度と比較いたしまして約十八倍もふえてきているというその原因は何だとお考えですか。
○阿部政府委員　先ほども申しましたように、受験機会の複数化を行ったことによりまして、延べ数でございますけれども受験者の数が激増した、要すれば従来一校しか受けられなかった人たちが二校受けるということでございますから、志願の倍率は従来の二倍というようなところまでふえるわけでございます。そうした結果、各大学に実際に受験をする者の数がふえたということと、それからもう一つは、何せ初年度のことでございますので受験生たちのいろいろ戸惑い等もあったかと思いますが、平均的に分かれるということではなくて、いろいろなところに固まって受験が集中したというようなこと等が今回の足切りを大きくした原因であろうかと思っております。
○佐藤（徳）委員　大臣にちょっとお尋ねいたしますが、先ほど御答弁がありました、そして今局長の方からもお答えがあったとおり、複数受験によって起きたものというふうにおっしゃいましたが、そのとおりでありましょう。しかし、全く異常だと申し上げますのは十八倍になっているということなのでありまして、こういう入試改善の問題が導入される段階からこういう状態が出ることが予測されましたかされませんでしたか。大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　受験の機会が倍になったのでございますから、受験生がふえて、したがって不合格は若干ふえるとは思っておりました。しかし、私は率直に申しまして十万人といったらちょっと多いなという感じは持っておりますが、かといって、受験生にしましたら、何とかしてこの機会に自分もチャレンジしたいという気持ちが出てきたということ、そのこと自体は、やはり私は、複数制の一つの、受験生で不合格であった方には気の毒でございますが、二回受けられるんだということに弾みがついたということはあると思っております。数字の面から見ましたら、おっしゃるようにちょっと多いなという感じは私は持っております。
○佐藤（徳）委員　ちょっとどころじゃありませんね、十八倍ですから。倍ぐらいかなとおっしゃいましたけれども、倍にすれば一万一千人程度でありまして、それだってはるかに予想を超えているということが言えるだろうと思いますし、そうおっしゃったんだと理解をいたします。
　そこで次にお尋ねいたしますのは、これは大臣でも局長でも結構でありますけれども、大学入試に共通一次を導入した目的は何でしたか、お答えください。
○阿部政府委員　昭和五十四年度の入試から共通一次を国公立大学で導入をいたしたわけでございますが、この考え方は、一つは、これまでの大学入試が学力検査一辺倒になっておって、受験生の能力を多角的に見てあげるというような面に乏しいということ。そしてまた、もう一つは、試験の内容そのものが高校のレベルを超えたような難問であったり奇問であったりというようなことがしばしば見られる。こういうことを是正したいというのがねらいでございまして、要すれば、共通一次試験というもので適切な出題を行うことによりまして、高校段階における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度をこの共通一次試験によってはかるようにするということ。そして、各大学の第二次試験というのがあるわけでございますけれども、これはそれぞれの大学、学部の目的、特色、専門分野の特性等にふさわしい能力、適性を多面的に判断するようなたぐいのものを工夫して行う、こういうような形で入試全体の改善を、先ほど申し上げました問題点の改善を図ろうということをねらいにしたものでございます。
○佐藤（徳）委員　激しい受験競争のもたらす弊害を除くためにもこの共通一次試験を導入したという理解もありますが、その点はいかがですか。
○阿部政府委員　入試問題については二つの側面があると思っておるわけでございます。一つは、先ほど申し上げましたような具体的な入試のやり方について、難問・奇問があるとか学力偏重であるとかいうことがございます。もう一つは、有名校と言われるようなものに志望が集中するために競争が激甚になるという、二つの要素があるわけでございます。
　後者の方の有名校に集中するという問題は、入試によってもあるいは若干の改善が見られるかもしれませんけれども、基本的には入試方法だけでは解決しない問題であるというふうに考えておるわけでございまして、そちらの方はやはり、社会的風潮の是正でございますとかあるいは各大学がそれぞれ、特定の大学だけが魅力のある大学ではなくて、いろいろな大学がそれぞれ独自の魅力を持って受験生を引きつけるというような充実のための努力が必要であろう、こう思っておるわけでございます。したがって、共通一次の入試の際に、激烈な受験競争と言われるものも難問奇問等に対する対応をもって外していこうという意味ではあったかと思いますが、特定校への集中を排除するということにつきましては、やはり共通一次では解決しない問題だというふうに認識をしていたと思うわけでございます。
○佐藤（徳）委員　それでは、今回行った入試改革について、初めての事柄だということを大臣が先ほどお答えいただきましたけれども、それじゃどういう反省の上に立って今回の入試改革をされたのですか。その目的等についてお伺いいたします。
○阿部政府委員　今回の受験機会の複数化でございますけれども、これは国立大学協会が関係者の意見、要望や臨教審の答申等を踏まえてその実施に踏み切ったものでございます。このことを取り上げましたのは、要すれば、これまで御案内のように戦後国立大学については一期校、二期校という制度で実施をしてまいりました結果、いわゆる二期校コンプレックスというものが起こったということで、それを解決する手段として入試期日の一元化というのを昭和五十四年の共通入試の導入とあわせてやったわけでございますが、それに対して、国立大学について一回しか、一校しか受ける機会がないのかという批判が出てきたということが一つございますし、もう一つは、入りたい大学よりも入れる大学へというようなことで、一校しか受けられないとすれば、どうしても安全性というものだけを念頭に置いて受験校を選ぶというような傾向がいわゆる偏差値輪切りと言われるような傾向につながってくるということに対する反省、そういうようなことを含めまして受験のための機会の複数化を行おうということにいたしたものでございます。
○佐藤（徳）委員　先ほどお話がございましたが、学力検査一辺倒からこれを是正する、それで共通一次を取り入れたというお話であります。いみじくも、この共通一次を導入する際の国大協の会長は臨教審の現在の会長の岡本さんなんですね。そうでしょう。それからさらに今回の入試改革、臨教審も先ほどお話があったとおりでありますけれどもこれまた岡本さんなんですね、個人の立場ではないでしょうけれども。どうも私は変な気持ちがしてならないわけであります。岡本さんの時代に国大協が共通一次の導入をして、そしてさらに、同じ人が臨教審の会長になって大きな混乱をもたらしている。一体これはどういうことなんだというふうにどうしても疑問を持たざるを得ません。
　これは新聞にも掲載されましたけれども、今度の複数受験は中曽根総理の大きな一つの希望であったんでしょう。新聞にもそう書いてありますし、臨教審からもそういうお話があったことも記憶しておるわけであります。よかれと思ってやったことが、私はこれは明らかに予測できたと思ったんだ、予測できる問題を、こういうふうな段階を経ながら、逆に受験する側の受験生に対して心理的な動揺なりいろいろな面の作用を起こしたんじゃないかというふうに判断せざるを得ないわけであります。
　受験機会の複数化についての評価はいろいろあるでしょう。これから結果が出ますから、最終的な評価の問題についてもいずれかの機会に大臣の方からお伺いしたい、こういうふうに思っております。
　だが、問題をいま少しえぐり出してみますと、志望校が複数でありますから、東日本あるいは西日本、Ａ、Ｂの関係もあるでしょうけれども、分かれて受験をしたという受験生が非常に多いということは新聞も指摘をしているところであります。同時にこのことは、経済的負担が著しく重くなったのじゃないかという判断もできるわけであります。いわば入試改革でもみくちゃにされている受験生の姿を国立大学協会の先生方や文部省の方々はよく見詰めてほしいという意見のあることも十分念頭に置いて今後の対応をお願い申し上げたい、こう思っているところであります。
　さてそこで、受験学力、いわゆる偏差値の高い受験生には複数の大学に合格する機会は確かにふえたでしょうけれども、そうでない学生にはかえって大学の門が狭くなったのではないか、こんなふうにも考えられるわけであります。ことしの結果から、受験競争がさらに激しくなり、それによる弊害が大きくなることは目に見えているだろうという予測も私なりにしているわけでありますが、先ほど大臣のお答えでは、これを四、五年続けまして、そしていずれ成果と欠陥を明らかにしながら総括をし、考えていきたいという趣旨の御答弁がございましたけれども、中間段階でもう間もなく結果が出るわけでありますが、今度の入試改革の目的にそぐわなかったのじゃないかというふうにも判断できますし、そういう考えを持っている国民の皆さんもあるいは受験をした皆さんも相当いらっしゃると理解するわけでありますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　大学の選抜制度につきましては、我が国だけではなくしてどの国も非常に苦心をしておりまして、いずれの国もその時代時代に合わせて改正をしております。けれども、絶対これでいいんだという百点満点の改正はどの国も見つからない。我々も実は、受験勉強というもの、そして選抜制度そのものが若い人に非常に精神的な負担になっていることは承知しております。しかしこれは、先ほど局長が言いました受験の内容を変えるだけでは解決しないと思うのであります。
　そうすると、ねらうところは何かと言えば、できるだけ多くの学生に機会を与えるということが一つは学生に対する精神的な負担をやわらげることになるだろうというところから、この複数制を導入してきた、根本はそこにあるわけでございます。やってみまして、結局、先ほども私はちょっと逢沢委員の御質問にお答えいたしましたように、学校側もこれは真剣に考えていくであろう、つまり受け入れる大学、そして受験生を指導し推薦していく高校の方にもいろいろと問題は投げかけたと思っております。でございますので、この制度の改善については、ただ単に文部省は文部省だけでこの改正を考えるのではなく、大学、高校を入れましてよく相談して、少なくとも受験生の希望の中で何かを取り入れていってやりたい、こういう気持ちでおります。
　それからなお、岡本臨教審会長のことでございますが、これは偶然そうなったんだと思いまして、あえて岡本先生がそれをいろいろ意図してやられたのではない、先ほどのそういう経過がずっとございまして、たまたまタイミングがそこに合っておるということでございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
○佐藤（徳）委員　私は、岡本さん個人を批判したりそういう立場で物を言っているのじゃありません。まことにお気の毒だな、よかれと思ってやった共通一次が、中曽根総理の一声によって変形をしてきたことが今日の状況を生み出した、こんなふうにも考えられるわけであります。売上税なんかについても大体同じことが言えるのじゃないかと思うのであります。しかし、少なくとも受験をするその受験生の立場に立った問題の提起をどうすべきかということが、私はこれから大きく問われてくる問題であるというふうに受けとめざるを得ないわけであります。
　さて、試験を受けさせてくれない以上に検定料まで没収されてしまったという受験生が、先ほど数字が挙げられましたように九万九千、約十万人おるわけであります。金額にいたしますと、総トータルが約十億近くになりますね。かなり大きな額であります。
　そこで、一つお尋ねいたしますのは、愛知県立大学の外国語学部教授会が、二次試験を受験させる志願者を入学定員の約七・五倍、すなわち第二次試験が受験可能な者千五百二名に対し受験できない者千九十二名となりまして、これは受験率五七・九％だそうでありますが、その一千九十二名に対し、現段階で考えられる方策として、受験できなくなった者に、必要な場合はその所要経費を控除した上で、入学検定料を還付するよう設置者に要請する、つまり設置者は多分ここでは県知事だと思いますけれども、こういう決議をされたそうであります。これを伺っているわけでありますが、事実ですかどうですか。もし事実だとすればその時日の経過をお知らせください。
○阿部政府委員　愛知県立大学の件につきましては、大学側に状況を伺いましたところ、本年の二月十六日に県立大学外国語学部の臨時教授会におきまして、先生ただいま御指摘のような決議を行ったということでございます。
　この決議に関しましては、翌日県立大学全体の評議会に諮られ、さらに学長等に扱いが一任された結果、検定料の額、取り扱いは愛知県の手数料条例におきまして額が決められ、納付された手数料は還付しないという規定が決まっておるということ、あるいは学生募集要項においても同じ趣旨の定めをして受験生に告知をしておるということから、今年度について検定料の返還を県に申し入れるということは、大学としてはしないという結論が出されたそうでございまして、この経過につきましては大学側から県側にも伝えられているということのようでございます。
○佐藤（徳）委員　一つの事例にすぎないかもしれませんけれども、私は、この愛知県立大学の外国語学部の教授の先生方は極めて良心的な決議をされたというふうに思っているわけであります。大臣、御感想はいかがですか。
○塩川国務大臣　私は、愛知県立大学の問題は知りませんでした。しかし、私は受験生の気持ちはわかるのでございますが、受験する学生の方も、共通一次とそれぞれの大学の二次とこれはセットになって二万一千円なんだということは承知の上でやっておるわけでございまして、現に、戦前でございましたけれども、私たちが学校を受けますときに、一次試験を通らなくても受験料は二次試験も含んでおるのでございますから、私はその気持ちはわかりますけれども、制度として、また実際に自分が受験するときの納得した気持ちから申して、私は、請求するのは理があるようで実は本当は感情が先走っておる理屈ではないか、こう思っております。
○佐藤（徳）委員　問題は、つまりこのように大量な共通一次の足切りが出たことによって、むしろ問題が大きくなったというふうにも受けとめられるわけであります。しかし、理屈からいってもどうも私は納得ができないのであります。
　それで、新聞を見ますと、文部省大学入試室の方、どなただかわかりませんけれども、二月十七日付の東京新聞の夕刊に談話を発表しているのです。その中で「愛知県立大学の決定が国立大学に及ぼす影響については、今の時点でコメントできない。」こうお話をなさっているのです。そういうコメントをしたかどうかわかりませんが、コメントをしたという理解をすれば、コメントできない理由は一体何だったのでしょうか。
○阿部政府委員　恐らく電話による問い合わせであったと思いますけれども、それについて担当の者が、これはまだわかりませんということをお答えしたのだろうと思います。
○佐藤（徳）委員　そういう簡単な答え方とは新聞を見た読者は受けとめないのですね。コメントできない、つまり国立大学に及ぼす影響が非常に大きいというふうに判断したからコメントできないとおっしゃっているのだと思います。
　この問題について余り深く突っ込む気はありませんが、ただ一つお尋ねしたいのは、愛知大学の検定料の部分については条例にあるわけであります。手数料の問題で、つまり「手数料の納入義務者」「第二条　手数料は、特定の者のためにする事務について、その利益を受けた者から徴収する。」こういうふうに限定をされております。そしてさらに第五条には、「納付された手数料は、還付しない。」こういうふうにうたっているわけでありますが、その第二条の理解の仕方についてどうも疑問を持つわけでありますが、その「利益を受けた者から徴収する。」そうすると、二次試験を受けさせていただかなかったわけですから、「利益を受けた」というふうにはどうも私は理解できないのであります。そうすれば当然第二条に基づいて返さなければいけない、こういう判断も成り立つわけでありますが、いかがでありましょうか。
○塩川国務大臣　せっかくの先生の議論でございますが、これはちょっと理屈に合わない。要するに受験というのは一次、二次がセットになっておる、これが受験の利益を受けることでございます。私は一次試験だけで結構でございますから、あともし一次を通っておったら二次のお金を払います、こういう約束じゃないのでございまして、要するに、受験をいたします、その受験の中身は一次、二次ありますよという一つの、簡単な言葉で言いましたら契約のもとに手数料を払っておるものでございますから、まさにその条例に言うごとく特定の利益を受ける者の手数料だ、こういうふうに解釈が成り立つと思います。
○佐藤（徳）委員　徴収するというのは文部省の省令にありますね。しかし徴収する項目しかないのであります。まあそれはいいといたしまして、問題は、来年もこういう状況、つまり足切りの人数が、ことしのような状況を改善しないままやれば恐らく同じような数字が出るだろうというふうに私は予測をするものであります。そうでなければいいのでありますが、今のままのやり方でいけば当然同じような結果が出るんじゃないかということが十分予測をされるわけであります。終わってみないとわからないとおっしゃるかもしれませんけれども、一定の方向はわかっているわけでありますから、そうだとすれば、今年度行われたような入試改革の何らかの反省の上に立って改善を迫られているんじゃないかというふうに思います。例えば二次試験を私立大学のように全員に保証するということになればこういうことが起きないわけなのであります。これはおわかりいただけると思います。そういう来年度の予測をしての質問は恐縮でありますが、余りにもはっきりと予測をされるということでありますので、改善を、具体的には後で出すにいたしましても、その方向性ぐらいはお考えを持っておりませんか。大臣、いかがですか。
○阿部政府委員　今回の複数化に伴いまして、先ほど来御指摘がございました多数のいわゆる足切り組が出るということ等含めまして、いろいろ問題が出ているわけでございます。その中で検定料の問題も御指摘をいただいていることはよく承知をいたしております。
　私どもといたしましては、まずは来年度に向けましては、足切りというようなことをできるだけ少なくするという努力をすることが一番大事なことだと思っておりますけれども、検定料の問題等につきましても何らかの方策があり得るかどうかというようなことは、ほかの問題等全体をあわせまして検討していきたい、こう思っております。
○佐藤（徳）委員　来年度はできるだけ足切りを少なくしたいというお話でありますが、例えばどういう方法をとったら足切りが少なくなりますか。
○阿部政府委員　具体にどうするかというのはいろいろなやり方があるいはあろうかと思いますけれども、足切りが多いというのは特定の学校に受験生が集中するということでございますので、例えば志望の状況等を適切な時期にできるだけ受験生に周知をしていくということによって集中を避けるようなこともあり得るだろうと思いますが、具体のやり方等についてはまさにこれからことしの状況を見ながら国立大学協会の中でも検討が行われる予定だと思いますし、私どももそれにできるだけ協力をして助言や指導等もやっていきたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　ちっとも具体性がないですね。大臣、ひとつお答えいただきたいと思います。
　先ほど私が申し上げましたように、私立大学のようにとにかく二次試験を全体に受けさせる。そうすると幾つかの弊害が除去されることは間違いないと思います。同時に、二次試験で頑張れば合格できるんじゃないかと思っている受験生だっているだろうというふうに私は思うのでありますが、受験をする者の立場に立って物を判断すれば、どうしてもそういう悩みを解消してやりたいなと思うのでありますが、今すぐにやれるというお答えができないとすれば、そういう方向で検討するのにやぶさかでないかどうか。その辺、大事なことですから大臣、御答弁いただきたいと思います。
○塩川国務大臣　二次試験の幅を、と言うよりも、二次試験を全員に受けさせるようにするということは理想であろうと思います。が、しかし学校にも能力のこともございますし、いずれにしても短期間に合否を決めなければならぬ、こういうことがいろいろございますし、学校との相談もいたしてみたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　昭和六十五年度からまた新しい入試改革になるのでしょう、違いますか。いかがですか。
○阿部政府委員　国公私立を通じたいわゆる新しいテストというものは、昭和六十五年度から実施をするという方向で現在、検討準備を進めておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　共通一次、そして今回の入試改革、昭和六十五年度からまた改革、これじゃ振り回しじゃありませんか。私は、入試改革に対して一貫性がないということを指摘せざるを得ないのです。大学入試というのは社会的に相当な影響を及ぼす問題でありますから、慎重に取り扱ってもらいたいのでありますけれども、こういうことが二度も三度も繰り返されると信頼が全くなくなってしまうというように私は思うのです。大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　信頼の問題、いろいろおっしゃいましたが、これは議論するところは多々あると思うのでありますが、こういう制度でございますから、御承知のように、今すぐあしたからやりますという転換をするわけじゃございません。ようかんをかみそりで切るような、そんなすぱっとしたことじゃなくて、何年先にはこういうことをやります、こういうことでございますから、それだけの準備はやはり当局もいたしますし、学生の方もするわけでございます。それと同時に、入試制度そのものを絶えず検討し改善していくという努力がやはり必要だということを私は思うし、これは戦前だっていろいろと制度は変えられてきたのです。世界各国もこの制度を悩み、改善もしてきております。ですから、少してもこの方が受験生にとってためになるということであるならばその制度を変えるのにやぶさかであってはいかぬ、私はこう思います。
○佐藤（徳）委員　いや、改善することを私は否定はしないのです。しかし、そんなにくるくる変わるような改善ではしようがないじゃありませんか。総理大臣が一言物を言えばがらっと変わるような、そして結果は混乱が起きたというような、こういう状況を私は真剣に見詰めなければならない。売上税問題をめぐって中曽根内閣、長くないのではないかという声が大分ありますけれども、ひとつ大臣、いつまで大臣の任期を務められるかどうかわかりませんが、少なくとも任期中だけでも確固たる信念のもとに頑張ってほしいと思いますが、決意のほどを伺います。
○塩川国務大臣　私は一つの信念を持って、六十四年実施というのを待てというのをやったのでございます。そして十分に一年考えろ、私の信念でやりました。決して風の吹く方向を見てしっぽを振っているということではございません。どうぞひとつその点は認めていただきたいと思います。