Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　県民もいろいろな意見がありますけれども、もちろん中間貯蔵もセンシティブな問題にはなっていますが、それをつくらないから仮仮置き場みたいなことになっているわけですよ。ここと決めたら反対する人もいるけれども、総意としては、やはりつくらなきゃいけないよね、なきゃいけないよねとなっているわけです。時間をかければかけるほど、帰れる地域、帰れない地域、あと、中間貯蔵ができたら帰らないという判断も住民に出てきますよね。中間貯蔵なら三十年後になくなるからいいけれども、これが恒久化してしまったら帰るつもりにならないという判断にもなるわけです。
　だから、中間貯蔵と最終処分はセットで決定をしなければ信頼が得られませんというのが私の見解だし、地元の人としゃべっていると、そのとおりなんですよ。
　その状況を踏まえて、中間貯蔵を一生懸命つくるなんて当たり前ですよ、最終処分場はどうなるんですかという話。鋭意努力して、決まらなければ十年も二十年もかけるんですか。何年以内にと、ある一定の時限を決めなきゃいけないと思いますよ。人生選択ができないんですよ。それがどこにできるかできないかで選択が変わるんですから、住むところの決定が。
　それを踏まえて、もう一度お願いします。
○秋野大臣政務官　同じ答弁になりますが、中間貯蔵をしっかりつくるということ。これがありませんと除染が前に進みませんので、中間貯蔵をしっかりつくるということ。まずは、調査をしっかりやってまいりたいと思います。
○小熊委員　だから、これが決められない政治なんですよ。
　今、我々日本維新の会でもいろいろな議論をしていますけれども、中間貯蔵が恒久化するのであれば、福島県外ということを民主党政権で言って、それを自公政権でも踏襲していますけれども、これは逆に幻想なんじゃないか。あちこちで反対運動が起きて、いや、議会で決定すれば決定しますという、そんな仕組みもない。あちこちで反対運動ができて、つくれない。中間貯蔵が三十年にも四十年にもなっちゃう。
　であるならば、断腸の思いで福島県内に最終処分場をつくって、そのかわり補償をしっかりして、被災者においても、本当に涙をのむ思いで新しい人生選択を早期にしてもらう。自立して、しっかりと自分の力で家族を守り、地域を守っていく、そういうもとの福島県にもう一度戻ってもらうということを考えれば、私は、長くやっていまだに、二年たっても、とにかくまずは中間貯蔵なんと言っているということは、蛇の生殺しになっているなというふうに思いますよ。これは、福島県議会のある会派でも、最終処分場を県内に、それでしっかり除染も進めて補償もしましょうという申し入れも出たところです。
　これが、決められる政治の一つじゃないですか。県外につくるというのは幻想だと思いますよ。福島県民も幻想だと思っています。それは、できたらいいですよ。引き受ける人がいますか。引き受ける地域がありますか。全国会議員で、福島県の隣県の人で、うちの県で引き受けようよなんてしゃべったことがある人、聞いたことがないですよ。逆に、今回の事故が福島県じゃなくて新潟の原発がなって、そこで、最終処分場を会津の山奥に、国有林がいっぱいあるから、人も余り住んでいないから持ってこようといったら、私は反対しますよ。それが現実じゃないですか。
　先日、予算委員会の公聴会でいわきに行って、いわきの市長さんが言っていました。避難生活も、三宅島の五年というのも一つあったけれども、やはり五年ぐらいがマックスじゃないのかなと。
　五年以内に県外につくれないのであれば、これは一つの決断をすべきだというふうに私は思います。反対者もいっぱい出ますよ。でも、決めないことが、今の福島県の被災者、福島県内の状況を最大限に悪くしている。私は政治の不作為だと思っています。
　百年後に最終処分場をつくりましたといったって、そんなので百点とったってだめですよ。数年内に三十点でも四十点でも、決断して、結果を出すというのが本当の政治じゃないですか。秋野さん、お願いしますよ。
○秋野大臣政務官　今、中間貯蔵をつくることに全力を挙げるというのが何度も申し上げているとおりでありますが、一方で、福島県外の五県についても、最終処分場というのはつくらなくてはならないわけであります。こういったものについて、うちでつくってくれという話は一切ありません。しかしながら、二年間回らなかったものを、一生懸命、物事を前に進めようとして、今五県においても合意形成を図っているところであります。
　そういった意味では、遅いと言われるところはあるのかもしれませんが、除染後の仮置きがずっと続いている状況、指定廃棄物の保管が逼迫している状況を少しでも前に進めるために、福島においては中間貯蔵施設をしっかりつくるということ、周辺の五県においては最終処分場をしっかり合意形成を図りながらつくっていくということを今進めているということで、御理解をいただきたいと思います。
○小熊委員　だから、被災者がしっかり決断するためには、それが足りていないということを自覚していただきたいと思います。中間貯蔵をつくっただけでは不安が払拭されないんです。不信が払拭されないんですよ。原発施設はトイレのないマンションだと言っていますけれども、除染作業も、最終処分場がどこになるかということが見えていない限り、不安や不信は払拭されないんです。それを踏まえて、各県に今やっているということは、それはそれで了としますけれども、やはりこれは時限を切ってもらわなきゃだめです。
　私の想像ですけれども、これは受け入れるところはないと思っていますよ。県外に最終処分場をつくりますと言っているのは、幻想を抱き続けさせて、余計な避難生活を長引かせるだけの結果になりやしないかということを私は危惧しています。
　時間軸をしっかり意識して、結果を出していくということをやらない限り、本当の自立の復興というのはないですし、ある意味では、決断するということは、断腸の思いになるときはありますけれども、それを引き受けるのが政治家ですよ。
　そうしたしっかりとした責任感を持って、とりあえず中間貯蔵という答弁は、福島県民としてははっきり言って受け入れられないんです。最終処分場もこうしますという言及がなければ、とりあえず除染を進めますからと言っても、何の不安の払拭も、信認を得る形にもならないということを申し伝えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、原子力規制委員会の立法にかかわった一人として、この規制委員会ができてから、また、この特別委員会ができてから初めて私は質問させていただきますので、これまでの議論と重複するところがあるかもしれませんが、基本的な田中委員長のお考えを聞かせていただければと。また、国会事故調を受けて、我々国会も大きな役割を担っております。そういう役割を確認しながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと個人的な話になりますが、田中委員長と私はいつも、原子力に大きな事故が起きたときに出会いがありました。
　最初は、原子力船「むつ」でございます。昭和四十九年に原子力船の放射線漏れ事故が起きたわけですけれども、当時、原子力の世界では大変大きな問題になりました。
　私は民間企業におりましたが、その原子力船「むつ」を遮蔽改修、漏れないようにしようという遮蔽改修モックアップ実験を原研の四号炉、ＪＲＲ４で行ったわけですが、私も外来研究員としてＪＲＲ４に行ったときに、そのＪＲＲ４にいらっしゃったのが田中研究員でございました。そのときから一緒に仕事をさせていただいて、本当に真摯な研究者の方だな、このように思っておりました。
　二回目が、ジェー・シー・オー事故でございます。
　一九九九年九月三十日にジェー・シー・オー事故が起きたわけでございますが、その直後に、私は科学技術庁の総括政務次官、現地対策本部長として東海村に行きました。そのときに、原研の、当時は東海研究所長でいらっしゃったんでしょうか。（田中政府特別補佐人「副所長」と呼ぶ）副所長でいらっしゃったんでしょうか、まさにこのジェー・シー・オー事故の収束に向けて、本当に先頭に立って原子力安全委員会の住田委員長代理とともに奮闘されていた田中さんを見て、そこでも大変お世話になったわけでございます。
　そういう意味で、原子力の大きな事故があるたびに一緒に仕事をしてきた人間として、今回、その田中さんが規制委員会の委員長になられたことは大変感慨深く思っております。
　しかしながら、我々原子力に携わってきた者として、今回の事故、原子力船「むつ」やジェー・シー・オー事故のような大きな事故の経験をして、ある意味では、そこで何らかの対策を施さなくてはいけなかった。今回の事故が起きるようなことのない、未然の措置をとらなくてはいけなかった。それができなかったのは、我々原子力に携わってきた人間の大きな罪だと思っております。そういう意味で、今回の新しい体制については、国民の皆さんから信頼を取り戻すべく頑張っていかなきゃいけない、このように思っております。
　これまでこういう事故を日本は体験しながら、しかしながら、今回、福島第一原子力発電所の事故を防ぎ得なかった、その根本的な原因はどこにあるのか。田中委員長、どのようにお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　斉藤先生とはいろいろな形で今までおつき合いいただきまして、また今後も御指導いただくことをよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の事故の原因は、逆に言うと、私ども規制委員会が三条委員会として独立したというところでもあると思います、やはり推進と規制がきちっと分離されていなかったということです。それで、世界の安全規制のレベルから見ても、バックフィットというような、新しい基準を積極的に取り入れていくというところに少し欠けていたところがあったのかと思っております。
　今後、私どもとしては、法律的にもそういった権限を持たせていただきましたので、それを十分に活用して、二度とこういった事故を起こさないという覚悟で取り組んでいきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　ジェー・シー・オー事故を受けての議論の中で、一つは、原子力災害対策特別措置法という新しい法律をつくりました。それまで、原子力施設に事故はないという、それこそ安全神話の塊のような考え方だったんですが、ジェー・シー・オー事故を受けて、原子力には事故はあり得るという前提のもとで原子力災害対策特別措置法をつくったわけですが、現実には、また再び大きな事故が起きてしまった。
　あのときも、実は、いわゆる規制組織を行政組織から切り離して三条委員会にすべきだという議論があったんですけれども、国会の中でも随分議論をしたわけですが、そのときにそういう決断がとれなかった。当時与党におりました我が公明党としても、じくじたる思いがございます。
　あのときに本当に三条委員会、今の体制をあのときにとっていればという思いがあるのも正直な私の今の気持ちですが、田中委員長はいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ジェー・シー・オー事故が起きたときにそういった議論が国の中でやられていたのは、私もかなりつぶさにかかわってきましたので、よく承知しております。
　確かに、おっしゃるとおり、御指摘のとおり、そのときに規制と推進はきちっと分離すべきだということを随分議論されたと思いますが、それが実現しなかったということは大変残念だったと思うし、そのことが今回の事故の一つの背景にあったのかもしれないという思いはございます。
　そういうことを踏まえて、これからのことになりますけれども、私としましては、そういったことのないように、皆様の国会での御議論とかの趣旨を踏まえて、きちっと対応していきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　それでは、改めまして、これまで何度もこういう質問が出ておりますけれども、原子力規制行政の最高責任者として、これから仕事を進めていく上に当たっての基本的な哲学と、国民の信頼を回復していくために今何が一番重要かということについて、お考えを伺います。
○田中政府特別補佐人　今回の事故の最大の問題は、やはり、原子力規制行政に対する信頼を失ったということでございます。
　それを回復するため、私どもとしてもいろいろ議論をさせていただきまして、まず、独立性を持つ、判断については中立でなければいけない、それから、判断のプロセス等においては透明性を確保することが大事であるということであります。
　独立、中立という意味では、科学的、技術的な見地を非常に重視して、それに基づいた判断をするということを行動原則として決めて、規制委員会、規制庁、一人一人の意見を踏まえてそういう行動原則を決めて、今取り組んでいるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　独立、中立、透明という基本原則ということです。
　しかし、独立といっても、孤立してしまっては意味がないわけで、この辺がなかなか、バランスの問題ではない、何の問題といったらいいんでしょうか。今、最先端の原子力の現場の知識また技術ということを常に取り入れていく必要がある。そういう最先端の専門家の声も聞いていかなきゃいけないという、独立を保ちながら、しかし、孤立しないということが非常に重要なかじ取りになるかと思うわけですけれども、これらの最先端の技術、情報をもとに、いわゆる世界最高の原子力安全規制基準をつくっていただきたい、このように思っております。
　我が党の基本的な考え方は、こういう基準をつくって、その基準にのっとって判断をし、国民の理解を得て再稼働を認めるというのが我が党の基本的な考え方でございます。そのためには、国民から信頼される、世界トップの新基準を策定していただく必要があるわけですが、委員長の決意を伺います。
○田中政府特別補佐人　独立と孤立というのは、まさに孤立であってはいけない、御指摘のとおりでありまして、いわゆる最先端の知見あるいは経験というのを国内外からきちっと学ぶということがまず大事だろうと思っております。その上で、最終的に、私ども原子力規制委員会として判断するというプロセスがきちっと見えるようにしていきたい。今、そういう努力をしているところであります。
　ステークホルダーというか事業者との間においては、そこは難しいところもありますけれども、これまでの新しい基準の策定あるいはいろいろな判断の中で、もう二十数回、一回に二時間から四時間ぐらいの議論をさせていただいて、ぜひ現場としての生きた知識で新しい規制基準が効果的に現実性を持ってできるようにというような意見聴取もやっておりますが、そこは一遍にはなかなかいかないということも十分味わっているところであります。
　世界最高レベル、言葉ではあれですが、我が国の場合は自然条件が、世界の一般的なところ、特にヨーロッパ等から比べると大変厳しいものがございます。地震、津波だけではなくて、台風もあるし、それから火山とかそういったこともございますので、そういったこと、いわゆる外的事象によるいろいろなシビアアクシデントということについてもきちっと対策をとれるように新しい規制基準では求めております。
　どの国もそういうことは要求していますけれども、特に日本の場合はそれが厳しい、特に厳しいものですから、それに対する対策はその分少し重くなると思いますけれども、ぜひそれは事業者の方にも受け入れていただくようにお願いしていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　自然条件が厳しい、いわゆる外的なバウンダリーが厳しいので、当然、基準も厳しくなる、結果的に、世界一厳しい基準、こういう認識もあるわけですが、それ以上に、こういう事故を経験した日本として、ある意味では世界の原子力安全文化に貢献をするというぐらいのプラスアルファといいましょうか、その厳しさということもあれば、国民は、今の規制体制また基準、そしてそれに伴う再稼働ということについても理解していただきやすくなるのではないかと思います。
　プラスアルファの厳しさということについては、何かお考えがありますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　特に私どもが求めていますのは、安全を第一に考えるという、俗に言う安全文化ですね。私がいろいろなところで申し上げているのは、安全を第一に考えることによってトラブルが少なくなって、結果的に稼働率が上がるとかということで、事業者にとっても必ずいいことなんだ、だから、ぜひ一緒に安全のレベルを上げるように努力していただきたいということを申し上げています。
　それから、世界的には、今回の事故は、これを踏まえて我が国が相当きちっとした、そういった意識を持つことができなければ、世界に顔向けできないと言ったら変ですが、そういうことになるかと思いますので、ぜひそういう点については、私どももそうですけれども、事業者にもそういう要求をしていきたいと思っています。
○斉藤（鉄）委員　それからもう一つ、これは言わずもがなですが、規制委員会の所掌する仕事、使命の中に、今回の福島第一原発の事故原因の究明に努めていくということもございます。
　この事故原因につきましても、中立的そして科学的な見地から、国会事故調では、最終的な原因というのはまだ確定的に言えないというのが国会事故調の結論でございます。
　それを受けて、規制委員会が今回の事故の原因についても究明をしていく。そこにも最高級の中立的、技術的、また科学的知見を生かしてもらいたいと思うんですが、このことについての委員長としての御方針をお伺いします。
○田中政府特別補佐人　福島の事故の原因を解明していくというか、それをきちっと明らかにしていくというのが私どもの重要な使命だということで、先日、事故調査委員会を、外部の有識者、特にプラント等についても豊富な知識を持った方にも入っていただきまして、事故調査に着手したところでございます。
　国会事故調、政府事故調、幾つかの事故調からの報告を拝見いたしますと、幾つかまだ未解明の問題がございます。そういったことを一つ一つ科学的に説き起こして、原因を明らかにして、御報告させていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　そこはしっかりお願いします。
　次に、人材ということで質問させていただきます。
　ことし四月から、それまで文科省が所管しておりました、いわゆる放射性同位元素、アイソトープ関係の規制、放射線モニタリングの実施機能、それから核不拡散の保障措置ということもこの原子力規制委員会で所掌するということになりました。元科学技術庁の政務次官をやった私としては、これらが文部科学省から切り離されるというのは、ある意味で大変大きな原子力行政の大転換だったわけで、文科省の中でもいろいろな意見があったというのはもう御存じかと思います。
　しかし、今、それは原子力規制委員会で所掌されることになりました。しっかりやっていただかなくてはならないわけですが、それでも定員が四百七十三人から五百二十七人になったという程度でございます。
　片一方、アメリカは、よく言われますが、ＮＲＣ、原子力規制委員会は四千人のスタッフ。向こうは百四基の原子力発電所を監視している。こちらは五十基ですので、向こうの方が倍とはいえ、しかし、人数は向こうは十倍いるということで、スタッフの充実度が違うと思います。
　原子力規制委員会が発足してから八カ月が経過しましたが、これまで業務の中で、これは困ったというようなことはありましたでしょうか。また、人材的な面で課題が生じているでしょうか。
○田中政府特別補佐人　昨年九月に私ども発足して、法律上、原子力発電所について見れば、七月十八日までに新しい基準をつくるとか、幾つかの要求事項がありまして、それに向けて、規制庁の皆さんにも本当に昼夜を問わず働いていただいて、今手持ちのリソースというか陣容で何とかかんとかここまで来ているということでございます。そういう意味では、まだ決して十分であるとは思ってはいませんけれども、どこをどうすればいいのかということについては、まだ具体的に申し上げる段階ではございません。
　ただ、ざっくり言いますと、やはり全体として、今の陣容だけでは、長期的にこういう仕事をしていく上では不足していると思っておりますので、またいろいろ御相談させていただければと思います。
○斉藤（鉄）委員　それでは、原子力規制庁の定員の大幅増を図っていく、それを要求されるおつもり、もし本当に必要なのであれば、日本の原子力安全を保っていくために原子力規制委員長が今の人員では足らないというふうにおっしゃるのであれば、日本の原子力安全文化を育てるためにも、国民の信頼を得るためにも、我々はそれを全面的にバックアップしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ありがとうございます。
　実際に、先ほどの文科省の方から移ってきた放射線障害防止法の関連の施設だけでも、我が国には約八千の施設がございます。そういったところの安全規制も、医療機関から学校までたくさんあるわけですが、そういったところをきちっと見ていかなきゃいけないということもございますし、今回の事故が起きた後に、モニタリングも、平常時のモニタリングではなくて、やはり福島県民を初めとした、実際これからああいった汚染された地域で生活していく上でどういったモニタリングをしていけばいいのかということについても、もっと血の通ったモニタリングはできないかということで、今検討を進めています。いろいろなことを考えます。
　それから、原子力発電所の、これから実際に安全規制、新しい基準に基づいた審査をするとなると、午前中にもお答え申し上げましたけれども、どういうふうにこれから五十基の炉の申請が出てくるかによりますけれども、今のところ三チームだけしか準備できない状況でございますので、そういったことを踏まえまして、現実にそういった問題が起きることも先々予測されますので、私がここで言うのもあれですけれども、ぜひ先生方の御支援をお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　きょう委員長から、今の人員では不足しているという明確な答弁がありましたので、しっかり我々も、原子力安全を明確にするために定員を拡充すべきだということで、まだ党の方針というわけにはなかなか、今ここで決断できませんが、我々はしっかり党の方針になるように頑張りたい、このように思います。
　それから、先ほどもございましたけれども、新しい規制基準が七月十八日をめどに策定されるということです。この新しい基準に基づいて、原子力発電所の運転再開に向けての審査を行っていくわけですが、一度に審査できる原子力発電所が三カ所までに限られるという趣旨の御答弁だったかと思いますが、原子力発電所が安全確認されないまま長期に放置されるということも、これは安全ということから見ても余り好ましいことではない、このように思います。
　審査の要員不足ということがもう今から明らかなのであれば、事前に対策を講ずるべきだ、委員長として何らかの方針を示されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　大変ありがたい御指摘と申し上げた方がいいんですけれども、今、とりあえず私どもができるところでは、手持ちの陣容の中で最大限いろいろ工夫して、三チーム審査体制をつくらせていただいたということでございます。
　今後、七月になってどういった状況で出てくるかということによっては、またそのチーム数を増強させるための工夫というのは、相当早急に立てていく必要があろうかとは思っております。
○斉藤（鉄）委員　今はそういうお答えしかできないのかもしれませんが、この点について、何らかの規制委員会としての方針を示されることを望みます。
　一つのプラントを長期に停止させておくことが安全に与える影響、これはハードの面と、それからそれを運転するソフトの面、この両方あるかと思いますが、これについての委員長の御見解を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　ハードの面においても、もちろんそうです。原子力プラントはいろいろな複雑な状況がありますし、水の管理一つとってみても、動いているときはきちっとしているけれども、それじゃ、とまっていると安全かというと、そういったいろいろな条件を、運転に当たってはいろいろな準備をしていかないと、本当に安全な稼働にはつながっていかないというふうにも認識しています。そういう意味では、長くとめておくことは、さらに安全上注意をしなければいけないというところが出てまいります。
　それから、運転員を初めとしてソフトの面では、やはり何でもそうですけれども、日々やっていることと何年もとまっているということでは、状況が大分、意識しないうちに能力が少しなまってしまうというところがございます。特に今回は、シビアアクシデント対策というのが現場のオペレーターに求められます。私どもとしては、どれだけそのスキルがあるかどうかということを確認して安全の判断をしていきたいと思っておりますけれども、そういったことを含めて、決して長くとまっていることが望ましいことではないというふうに思っています。
○斉藤（鉄）委員　次に、若い人の原子力離れ、これからの日本の原子力を支えていく人たちをどのように養成するかということについて、委員長がどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
　若い人がこのように原子力から離れているということをここではもう繰り返しません。また、この委員会の中でももう既に議論があったところでございますが、我々も若いころ、原子力というと、炉物理と安全があって、炉物理の方が格好いい、安全というとちょっと格好よさが落ちるというような感覚を学生がみんな持っていたという感覚を私は持っております。今回の事故が起きて、その安全というのが実は本当に日本を支えるほど大切なことだったんだということを改めて痛感したわけですが、当時、そういう教育はされていなかったような気がいたします。
　そういうことも含めまして、これから廃炉、安全ということですと、なかなか優秀な人が集まってこないというようなこともございますが、ここをどう考えていらっしゃるか。また、そういう意味では、規制行政も、諸外国に負けない規制行政をするためには、ある意味で、若い人たちを引きつけるアピールを規制委員会としてもしていただく必要があろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○田中政府特別補佐人　人材確保についての懸念は、今先生に御指摘していただきましたように、私自身も大変心配しております。やはり、夢のある仕事というのをどうしても若い優秀な人は求めます。現状の原子力、今我が国を取り巻く原子力の状況では、そういった人材を相当数まとまって集めるのは大変難しいというふうに思っています。これはぜひ、国、先生方、それから行政一体となって、やはり意識的に若い人材の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、廃棄物とかデコミ、炉の解体というのはこれから重要な仕事になると思いますが、これにつきましても、やはりそれを目的として学生が入ってくるような状況というのはなかなかつくりにくいところがございます。ですから、こういったことは、民間の力もぜひ、官民一体となってそういうことに取り組んでいけるような状況をつくっていただきたいと思いますし、その中で育った優秀な人材は私どもの方にも来ていただけるように、私どももしっかりと仕事をしていきたい、そんなふうに思っています。
○斉藤（鉄）委員　日本の若い人の人材育成を図るということ、これは非常に大事ですので、我々も政治の面でも一生懸命頑張っていきたいと思っております。
　もう一つ、原子力規制行政にいわゆる海外の優秀な人の知見を活用するという点はいかがでしょうか。
　アメリカのＮＲＣの規制行政に携わっている人は、いわゆる原子力発電所の現場にいた人だけではなく、軍の原子炉関係にいた人、それから、これも軍の中ですが、いわゆる船の原子力、舶用炉をやっていた人、それから潜水艦の原子炉をやっていた人、ありとあらゆる分野があって、そういうところから、キャリアパスの一つの頂点としてＮＲＣがあるということで、優秀な人が、それも現場のことがよくわかった優秀な人が集まってくるということがございます。
　日本にはそれだけの幅広い原子炉、原子力の現場がありませんので、なかなかそこまではいかないかと思いますが、逆に、アメリカやフランスやヨーロッパやそういうところの優秀な人に日本に来てもらって、原子力規制行政を頑張ってもらう。それは、ある意味で日本の若者を刺激するでしょうし、それから日本の規制行政そのもののレベルアップにもつながっていく、魅力ある仕事。アジアの諸国からも、ぜひ日本に行って日本の原子力規制行政に携わって自分のレベルアップをしたいという人も出てくるかと思いますが、海外から優秀な人材を集めるという考え方はいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおりであります。
　急に我が国において現場経験を持った優秀な人を集めるということが、客観的に見てやや難しいところもございます。先日も、黒川先生がおいでになりまして、もっと外国の人材と交流することによって、日本にとってもプラスになるし、規制庁でそうやって働いていただければ、黙っていても国際的に日本の状況が発信できるし、いいことだらけだということで、随分きっちりと御指導いただいたので、そういったことも含めまして、マクファーレン委員長とかとも、ちょっとそういうことについての可能性もサウンディングして始めたところでございます。
　なかなか具体的に何人というまとまった数まで行くのは難しいかと思いますが、少しずつそういう方向で努力をさせていただきたいと思っています。
○斉藤（鉄）委員　もしそこに規制の壁等があれば、その壁を取り払うのは我々の仕事でございますので、我々も頑張っていきたい、このように思っております。
　原子力規制委員会が、先ほどありました独立、中立、透明、そのことでレベルの高い規制をつくっていただいて、国民の信頼をかち取るということが大変日本の将来にとっても重要だと思いますので、頑張っていただきたい、このように思います。
　質問を終わります。
○椎名委員　こんにちは、みんなの党の椎名毅です。
　本日、四十分間の質疑時間を頂戴いたしました。格別の御高配、本当にありがとうございます。
　本日もさまざまな先生方から国会事故調に関する言及というものがございましたが、私自身も国会事故調の事務方として仕事をしておりました経緯もございますので、本委員会での議論を踏まえた上で、この国会事故調の提言の実現に向けて一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　本日は、昨日の原子力規制委員会での決定を踏まえまして、いろいろ伺ってまいりたいと思います。
　現在、安倍政権の中で、再稼働に向けて新安全基準の策定、これを七月十八日をめどということで急いでいるところだというふうに思います。それで、原子力発電所を再稼働するということになりますと、やはりバックエンドとの関係でいろいろ考えていかなければならないということだと思います。
　その中で、今までどおりずっと全量再処理という方向性でいくのか、それとも全量直接処分ということでいくのか、この使用済み核燃料をどうするかという話について、大きな方向性を政治で決めていかなければならないというふうに私自身は考えております。
　これに関連しまして、きのう、原子力規制委員会で、「もんじゅ」の点検おくれに関する保全措置命令というものが出されたかと思います。
　さらには、あとは時間の許す限りですけれども、同じくきのうの規制委員会で、原電の敦賀二号機の下に活断層があるという問題につきまして言及がなされたこと、こういったことに関連して、高速増殖炉の実用化に関する問題点、それから核燃料サイクル事業について、こういったところについて伺っていきたいと思います。
　それで、時間の許す限り、福島第一原発の事故収束に関連する汚染水の問題、それから、再稼働に関する地元の了解を取りつけるという問題について伺っていきたいというふうに思います。
　高速増殖炉という問題ですけれども、古くは、原子力開発利用長期計画というこれに書かれていたと思います。一番最初、昭和五十年代後半には実現化するというふうな話だったかと思いますけれども、この利用長期計画が改定されるたびごとにだんだん遅くなってきて、昭和七十年代とか二〇一〇年代とかいう話になっていって、現在の原子力政策大綱、これは平成十七年だったと思いますけれども、二〇五〇年ごろに商業ベースで実用化、こういう方向性で今議論がされているんだと思います。
　この高速増殖炉、御承知だと思いますけれども、今話題となっている「もんじゅ」というのは、第二ステージの原型炉でございまして、実験炉、原型炉、それから実証炉、実用炉という中のあくまでも第二ステージということなんだと思います。しかし、この第二ステージの原型炉というところでございますが、ナトリウム漏れの事故があって以来、試運転をもう一回やりましたけれども、基本的にはずっととまっているということだと思います。
　そんな状況の中で、昨年の九月ですけれども、「もんじゅ」の保全計画に定められた機器の点検、これが未点検だったということで、それが確認されたと。それで、きのうの規制委員会において、炉等規制法三十六条に基づいて保全措置命令というのが出されたということであるわけでございます。
　こんな中で、まず事実関係の一応確認ということでございますが、一月三十一日の報告書の内容を踏まえた上でということになるかと思いますけれども、ＪＡＥＡの参考人、鈴木さんからお伺いしたいんですけれども、まず事実関係の確認として、何があったのかということを教えていただければと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　その前に、今回、「もんじゅ」に係る不祥事によりまして、現在、日本では国を挙げて原子力安全に係る信頼回復に取り組んでいるところ、このような事態を招いたことに関しまして、深くおわび申し上げます。
　先生お尋ねの事実関係でございますが、今回、点検漏れ等が指摘されるに至った経緯は、まず最初に、平成二十四年度、第二回の保安検査において、これは昨年の九月ですが、検査官から、保全計画の変更をせずに点検間隔が変更された事例一点の存在を指摘されたことを受け、機構として自主的に、保全計画に定める全ての機器、約三万九千機器でございますが、を対象に調査を行ったわけでございます。
　そして、平成二十四年十一月二十七日、九千六百七十九の機器について、保全計画を変更しないまま点検間隔の変更を行い、保全計画に定められた点検時期を超過した事例があることを、調査の結果、確認いたしました。
　それが経緯でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　その未点検の機器の総数、九千八百四十七個ということでよろしいでしょうか。この機器の未点検ということに関して、結局、なぜこういった事態が起きたのかということについて、引き続き鈴木参考人にお伺いできればと思います。
○鈴木参考人　直接的原因といたしましては、点検計画に点検頻度だけが記載されておりまして、具体的な点検時期が記載されておりませんでした。それから、点検業務が各課に任せているような状況になっておりまして、課にまたがった把握が十分できていなかった。次いで、点検の実施状況を毎月レビューする仕組みを持っておりましたが、前回いつ点検を行ったのか、それと、その点検間隔を確認しておりませんで、点検期限の超過を認識しておりませんでした。また、組織内の各会議体において、個々の点検業務についてチェックする機能が十分図られておりませんでした。
　なお、これらの直接的原因につきましては、本年一月に再発防止対策を規制委員会の方に御報告しており、昨日の原子力規制委員会の資料において、「これら再発防止対策を確実に実施することにより、」「直接的な原因は除去することが可能」との御判断をいただいております。
　また、別に組織的要因についてもこういう事態に至ったことが関連していると思っておりまして、例えば、点検実績の管理や保全の有効性評価等のマネジメントが不十分であった、品質保証や技術調整の観点からチェックする機能がなかった、本格運転に備えた保全プログラムの改善への取り組みが明確でなかった、工程変更等に係る経営層と現場とのコミュニケーションが不十分だった等の問題があったと私どもも認識しております。
　ありがとうございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　さまざまな理由をおっしゃっていただきましたけれども、究極的なところ、最終的には、やはり安全文化というところでこういった文化が根づいていないと言わざるを得ないのかなというふうに私自身は聞き取れました。
　結局、安全文化という意味でいうと、その組織の中で組織の中にいる人間が常にこれで安全なのかということを問い続けるという、それによって、現状、規則を守っていればそれで足りるということではなく、常に最高水準の安全を問い続けるという姿勢を組織全体で持っておくということが一番重要なのかなというふうに思います。
　こういった中で、安全性につきまして、あくまでも機器の点検漏れだから大丈夫ということなのか。先ほど、古川先生とのやりとりで、形式的な安全性とそれから実質的な安全性の二分法で語られていたかと思いますけれども、安全性に対する評価という意味で、それぞれ、鈴木参考人それから田中俊一規制委員長から御意見を賜れればと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　安全性について私、午前中、参考人としてのお答えの中で申し上げたのは、実体的安全性と手続的な安全性があると申し上げました。形式的な安全性ということではないと私は思っています。
　その実体的安全性と手続的安全性は相互に関連がございまして、実体的安全性というのは、原子炉の場合でいえば、とめる、冷やす、閉じ込めると俗に言われますが、福島第一事故のようなことが起きないように物理的に安全を確保するということが、主としてその実体的安全性に相当するものだと。
　「もんじゅ」の場合は、先生最初にお話しございましたように、運転を停止しておりますので、したがいまして、とめる、冷やす、閉じ込めるということが直接的に今問題を生ずるということには現状ではなっていないと思っています。
　しかしながら、それだからもう安全だということではなくて、「もんじゅ」につきましては、特に一九九五年の「もんじゅ」の漏えい事故以降、安全文化の不備等々、安全意識が不十分だという指摘をいただいてきているわけで、そういうことについて、現在、建設期間であり試験運転を目指しているわけですが、そういう期間においてそのような不備を是正し充実化していくことを求められている。私が理解するに、そのことは、ほとんどが手続的安全性の部分でございます。
　つまり、規制の基準に照らして十分であるか、あるいは、みずから定めた品質保証の基準に照らして現状が、それぞれの機器が正しいかどうか等々、これは膨大な作業になりますが、そういうことを求められている。特に、社会に対して安全であることを説明する責任がございますので、その説明する際の基準がいわば手続的安全性になっているわけでございます。
　その点で、依然として「もんじゅ」は、なかなか安全文化あるいは安全意識はこれで十分だということは、むしろそういうことを言った途端に安全文化が劣化するというのを、午前中、田中委員長もおっしゃっていましたけれども、私も全く同感でございます。
　ですから、我々は不断に安全文化、安全意識の向上に努めていく責務があるということで、したがって、「もんじゅ」については、今後とも、御指摘を踏まえまして、今まで以上にその点についての努力が必要だ、このように思っております。
　ありがとうございます。
○田中政府特別補佐人　私どもは新しい基準を今つくっております。それによって基準に適合しているかどうかという判断もするわけですが、それに基づいて、実際には現場にいろいろな機器等が備えられます。
　そういったものがきちっと予定したとおりに、期待したとおりにいつも動くかどうか、そういうことを担保するのが点検とかそういうことですので、安全を守るという意味では、規制の厳しさだけじゃなくて、規制をきちっと守っていただくと同時に、それに基づいて設置されたものがきちっと動くか、逆に、もう一歩踏み込めば、そういった現場がそれをいざというときにも動かすことができる能力が準備されているかということ、これが安全を守る大きな二本柱になっているというふうに申し上げております。
　そういう意味で、こういった点検、いろいろな機器がございますので、私どもも、安全上の重要度に分けて一、二、三というふうにクラス分けしております。安全上重要なクラスワンの機器につきましては、特にそういった点について注意深く点検をしていただく必要があると思っています。
　同時に、安全文化の劣化ということをこのたび指摘させていただいておりますけれども、これは、今鈴木理事長からもお話がありましたように、一朝一夕でそれが達成できるものではなくて、引き続き、絶え間なくそれに向かって努力するものだ、そのことによってようやく安全は担保できるというふうに思っています。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まず、鈴木参考人からいただいた話に関連してですけれども、要は、現在「もんじゅ」は停止しているので実体的な安全性には影響がないということなんだというふうに理解できましたが、手続的な安全性という意味でミスがあったという点についてはおわび申し上げる、大きくくくるとそういう趣旨なのかなというふうに思いました。
　ちょっと確認なんですけれども、「もんじゅ」なんですが、今、基本的に圧力容器の中にＭＯＸ燃料が入っているという理解でいいんですよね。停止はしているという意味でいうと、発電ということは行っていないけれども、燃料自体は装填されたままということでよろしいですか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　燃料自身は原子炉の中に装填されたままでございます。
　ただ、圧力容器という表現が委員の方からございましたが、高速炉と軽水炉の大きな違いは、圧力容器と称するほどの、軽水炉ではそれが非常に重要な構造物でございますが、そういう圧力を必要としないのが高速炉の特徴でございまして、したがって、原子炉の中に燃料は入っておりますが、その点は軽水炉とは大分状況が違うと思っています。
　しかも、今からだと一九九五年は約十八年ぐらい前になりますが、四〇％程度の出力で、ある期間動かしたことがございますので、そのときにできた核分裂生成物、これを原子炉の中の放射能といいますが、それが今でも原子炉の中に若干ですが残っております。なかなか消えてなくならないものがございますので、そういうものが残っております。
　そのことについては十分注意しながら我々は運転管理に努めておりますし、格納容器といいまして、原子炉をさらに覆っている大きなドームの建物がございます。私が例えば原子炉の様子を見に行く場合はそこに入るわけですが、そういうときに線量計をつけて入りますが、線量計の検出にはかからないほどの微弱な放射線レベルで現状はあるという状況でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。いろいろ勉強になりました。
　燃料が装填されているということは、基本的には、要は、冷却系のための一次系、二次系でナトリウムが回っている、冷やしているんだと思いますけれども、ナトリウムを回しているというだけで、それ以外は基本的には動いていないということなんだと思います。
　プラントは動いていないから、要するに定期的に点検をしないから、手続的な安全性は確保されていなかったけれども実体的な安全性は大丈夫と言っているのは、ちょっといまいち、私の中ではぴんとこなかったということが一点。
　さらに言うと、先ほど来、日本全国に動いていない軽水炉が五十基近くあるという文脈の中で、さまざまな先生が、要するに、とめているとプラントの劣化が早いんじゃないかというような指摘をしていましたが、私自身もそれは完全に同意をするところでございます。
　ナトリウムの冷却系については動かしている、それ以外についてはとめているという認識の中で、プラントをとめているのであれば劣化が早いということであれば、要するに、運転を前提とした保全点検のスパンというのと比べると、それをきちんと実行していくか、または、もうちょっとちゃんと点検をしていくことの方がずっと重要なんじゃないですか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　ナトリウムは、ある程度温度を上げておかないと固まってしまいますので、液体状で冷却機能をもたせるためには、ある程度温度を高めてあります。したがって、そういう意味では動力をもちろん必要としますし、動力源も必要としています。
　ただ、原子炉は若干崩壊熱はないわけじゃないんですが、いわゆる冷却を要するほどの崩壊熱ではございませんので、そういう意味では、先生がちょっとイメージとしてお持ちかもしれませんが、いわゆる炉心を冷却するというようなことで、そういうことが特段に重要だという状況に今はなっておりません。
　それで、実体的安全性は、もう確保されているというか、要するに、福島第一事故のような事故が発生する可能性は今の状況では限りなく低いということを私は申し上げたかったわけで、しかも、制御棒は入りっ放しになっておりますので、そういう状況だと思っています。
　あと、使わない方がむしろ劣化するんじゃないかという御指摘ですが、そういうような側面ももちろんございます。ございますが、「もんじゅ」の場合は、今現在は建設期間中なんです。それで、いろいろな機器類はメーカーが我々に製造したものを納めてくれていますが、それが本当に初期の設計どおりの仕様を発揮するかどうかというのは、実は、最終的に一〇〇％運転に入る前に、使用前検査と申しますが、その検査を受けなきゃいけない状況。したがって、我々は今、「もんじゅ」の機器類は全部新品同様に維持しなきゃいけないというのが法律上の理解のされ方でございます。
　そういう意味では、ナトリウムで冷却していますが、例えば水・蒸気系といいまして、本来はナトリウムの熱を蒸気に変える必要がございます、タービンを回すために。二次系といいますか、炉心とは接触しないんですが、その水・蒸気系というループがございます。それは実は今使えない状態ですので、分解して、そういう状態で管理しています。
　ですから、使った方がいいという面がないわけじゃないですが、しかし、「もんじゅ」の場合は、その点は、原子力発電所が運転をしていたものを長期にとめて次に稼働するときにいろいろ心配が生ずるというような点でいえば、それほどでもないというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ではそうすると、まさにそういう形で、ある程度安全性が確保されているという認識のもとで、結局、その保全点検というもののスパンというものをもともと規定していたものからきちんとやれてこなかったという意味でいうと、恐らく、やはり安全文化というものの劣化ということにつながっているのかなというふうに、聞いていて思いました。
　なので、やはり、今後とも引き続ききちんと定期点検を行っていくという形は必要なのかもしれないなというふうには思います。
　続いて、文部科学省の参考人の方に伺いたいと思います。
　「もんじゅ」の今までの研究開発費というのは、昭和五十五年から平成二十四年までで九千六百五十六億円かかっているということだと思います。実際に運転するつもりで動かそうとしているんだと思いますけれども、今後どの程度の予算がかかる予定なのかということと、今のところ高速増殖炉計画というのは、見直し自体はかかっていないという理解をしております。
　そうだとすると、実証炉、それから実用炉というふうにそれぞれ進めていくとすると、どのぐらいの国家予算を使う、どのぐらいのコストがかかるものなのか、教えていただければと思います。
○戸谷政府参考人　「もんじゅ」につきましての今後あるいは今後の予算の見通し等についてということでございますが、今現在、「もんじゅ」は停止中ということでございますけれども、「もんじゅ」を安全に維持をするということの必要性から、この施設の維持管理に必要な経費といたしまして、二十五年度予算におきましては百七十四億円を計上させていただいております。
　ただ、この二十五年度の予算の百七十四億円の内訳といたしましては、安全対策費といたしまして、安全性の向上という観点から三十四億円、それからあと、純粋な維持管理、先ほど来御議論になっております、点検等をしっかりやるという意味でのことも含めました維持管理費につきましては、百四十億円ということでございます。
　それで、今後の、「もんじゅ」を用いました研究計画にどの程度の経費をこれから使うのかということでございますが、この「もんじゅ」につきましては、昨年から、研究計画につきまして、もう一遍新たな視点から効果的、効率的に推進するという観点からの、今、研究計画の見直し作業を進めているところでございます。
　これは、要すれば、これまで第一義的な目標として掲げてきました高速増殖炉としてのまず成果をどこまで「もんじゅ」から刈り取るのかという問題と、それから、新たに世界的に今関心を集めているところでございますけれども、高レベル放射性廃棄物の中のかなり重要な部分となる、いわゆるマイナーアクチナイド等を中心といたしました長寿命の放射性核種を、この高速増殖炉、場合によっては高速炉というふうに申し上げてもよろしいかもしれませんが、その中で、どこまでたたいて減容化することができるのか、そういったことにつきましても、これをどこまで活用できるのかという観点も新たにつけ加わっているということでございます。
　昨年、一旦、中間的な取りまとめを行っておりますけれども、ことしの夏以降に向けまして、今、研究計画の再度練り直しをやっているということでございまして、そういった中で、全般的な経費等につきましても、その研究計画に沿った形で積み上げまして、また改めていろいろ御議論いただきたいというふうに今考えている次第でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうすると、「もんじゅ」の見直しの方向性ですけれども、どういった方向性なんでしょうか。これをそのまま最終的には稼働しないで、廃炉に向けて動かしていくべきだという方向性で見直しがなされるということも検討対象にはなっているという理解でよろしいんでしょうか。
○戸谷政府参考人　今申し上げました研究計画の見直しでございますが、これはあくまでも、今ある「もんじゅ」をどこまで本当に費用対効果の点も含めまして活用できるのかということを今見きわめるということをやっているということでございます。
　この成果を出しました後に、今度は政府全体の中で、特に資源エネルギー庁、経済産業省さんが中心となって今エネルギー政策の見直しが行われておりますので、そういった中でこういった材料につきましてもお出しをして、エネルギー政策全体の中での「もんじゅ」の位置づけといったものも政府として明確化していただきたいということかというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　「もんじゅ」についてもこういった形で費用対効果の見直しがなされているというと、さらに実証炉、実用炉という方向に行くこともなかなか難しいんだろうなというふうにとれます。
　経済産業省の参考人に伺いますが、高速増殖炉計画、これが実用化して核燃料サイクルの事業について実用化する方向性に議論が進んでいるのか、教えていただければと思います。
○糟谷政府参考人　二〇〇五年に策定された原子力政策大綱、これが政府として決めた一番新しい原子力政策大綱でありまして、ここでは、先ほど御指摘ありましたように、高速増殖炉の実用化の時期として、二〇五〇年ごろから商業ベースでの導入を目指すということにされておるところでございます。
　この原子力政策大綱につきましては、二〇一〇年の十二月から見直しの議論を始めておりましたけれども、その後、震災が起きました。現在、新たなエネルギー政策の検討を進めておりまして、その中で、あの福島での事故を含め、二〇〇五年以降の状況の変化を踏まえて、今後、高速増殖炉について議論をしていくということになろうかと思います。
　ちなみに、海外の状況を御紹介申し上げますと、高速炉について、フランスとかロシア、中国、インドといった国で研究開発を進めておりまして、これらの国々では、二〇二〇年から二〇四〇年ごろの実用化を目標としておる。
　それに対して日本は、二〇五〇年ごろから商業ベースでの導入を目指すということにしておったわけでありますが、最近の状況を踏まえて今後議論をしていくということになろうかと思います。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　ぜひとも、高速増殖炉計画それそのものまで見直しをする方向性で検討していただきたいなというふうに思う次第でございます。
　その話の流れの中でもう少し核燃料サイクル事業の話について伺いたいんですが、福島の三号炉というのは、ＭＯＸ燃料を使ってプルサーマル計画の中でやっていたことだと思います。玄海三号機それから伊方の三号機という、これらの軽水炉でもプルサーマルが行われていたところでございます。
　当初の核燃料サイクル計画というのは、基本的には、再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場で国産のＭＯＸ燃料加工技術をつくって年間八百トンということだと思いますけれども、それで再処理をしていく、高速増殖炉を使ってエネルギーの自給に向けて努力をしていくというような話だったと思いますけれども、現実的には、六ケ所の再処理工場自体がガラス固化技術というのが実用化できていないというところで、結局、使用済み核燃料自体は外国でＭＯＸ燃料にしているわけでございます。
　海外に委託してまでＭＯＸ燃料をつくって、それでプルサーマル計画というものを行っているこの理由と、それから、それがそもそもどのぐらいコストがかかっていて、要するに費用対効果という面でどのぐらい効果があるのかという点について、経済産業省の参考人に伺えればと思います。
○糟谷政府参考人　我が国はこれまで、使用済み核燃料について全量再処理をするという方針をとってきたわけでございますけれども、その背景としましては、ウラン資源の有効利用でありますとか高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減といったようなことが理由でございます。
　具体的に申し上げますと、プルサーマルを進めることで、つまり、高速増殖炉に至らず、今はＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすというプルサーマルをやっておるわけでありますが、これをやることで、ウラン資源を約一、二割節約することができます。また、高レベル放射性廃棄物につきましても、再処理、プルサーマルをやらない場合に比べまして、体積を減らしたり、それから、放射能の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間についても十分の一以下にすることができる、そういうことに鑑みて行っております。
　コストでありますが、二〇一一年の十二月にエネルギー・環境会議で試算が行われておりまして、ここでは、現在のような形で再処理をし、ＭＯＸ燃料をプルサーマルするという場合の核燃料サイクルコストは、キロワットアワー当たり約一・四円とされております。
　ちなみに、原子力発電のコストは、このときの試算では、一キロワットアワー当たり八・九円以上、この以上といいますのは、賠償とか事故のリスクをどう見るかによって変わるということで八・九円以上とされたわけでありますが、そのうちの一・四円が、プルサーマルのときのサイクルのコストということでございます。
　ちなみに、再処理それからプルサーマルをしない場合の燃料費等についてはキロワットアワー当たり約一・〇円ということで、全量再処理を現在のような形でやる方がキロワット当たり〇・四円高いということになるわけであります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ウラン資源の節約ですとか高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減というようなことに鑑みまして、我が国としてはこれまで、経済性だけではなくて、こういった観点から総合的に勘案をして、全量再処理をするという核燃料サイクルの確立を国の基本方針としてきたところでございます。
○椎名委員　済みません、ありがとうございます。
　全量再処理なんですけれども、仮にこのガラス固化技術というのがどうにかなったとしても、基本的には年間八百トンなんですよね。
　それで、今現在ある使用済み核燃料というのが、容量として入っているのが一万七千トン。それで、今、大体この何割か、一万トンを超える、一万一千トンから一万二千トンぐらいかもしれませんけれども、そのぐらいまでは既に中間貯蔵庫の中に入っているということでございます。
　要するに、全量再処理というのが本当に可能なんですかという話ですけれども、経済産業省の参考人に伺えればというふうに思います。
○糟谷政府参考人　これまで、原子力発電所で使用された使用済み燃料、国内で一万七千トンございます。そのうち、約三千トン近くが六ケ所の再処理工場にございます。
　これを、先ほど御指摘のように、六ケ所の再処理工場ができますと年間八百トン処理をしていくということで、四十年間稼働するという計画でありましたので、四十年間八百トンで稼働いたしますと三・二万トン稼働するということで、その中で、今ある一万七千トンのもの、それから、今後生まれてくるものも含めて処理をしていくという計画を立てて進めてきておったところでございます。