Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野雄文君　私も、素人ながらこの間山を見てまいりました。それで、群状植栽というんですか、三本を三角形の頂点に植えて、それがもう間伐期に来ているのに放置してあるというのも見せてもらいました。三本出ておりますから真ん中は枝が出ませんで、これを間伐すると枝の出ている方に傾いていったりいろいろ障害が起こってくるんじゃないのか。これは何でこんなことをおやりになったんですかと聞いたら、やっぱり新しい手間のかからない能率的なやり方でという発想でやったのだそうですが、今までこれの研究をした実績というのは余り明確になってないようですね。ところが、そういう植え方をして今その時期に来ているんだけれども、これすらも手が出ないというのも見せてもらいました。
　それから、列状植栽というのも見せてもらいまして、これも手入れをすればいいんでしょうけれども、どうも思うように仕事を進めることができないというのが現状なんであります。現場の悩みといったらそういうことですと、要員不足も絡んできておりますと、こういう訴えを聞かされたのでありますが、ぜひひとつ、これは従前よりとにかく手が入ったな、おれたちもやりがいがあるなというような現場の状態が生まれるようにやっていただきたいというふうに思うんです。
　その次ですが、治山山地の危険箇所の問題ですね。五十三年から五十四年の調査では十三万一千カ所でしたけれども、これも六十年から六十一年度の調査で十七万六千にふえちゃってきている、これに積極的に対応してもらいたいということでありますが、今までの対応策はそれをそれとして、ひとつねらい目としては、新たな日米構造協議の中で生まれてきた四百兆と言われている公共投資十カ年計画がねらい目だろうと思うんです。今それぞれの分野で各省庁とも、これをめぐって領域拡大のためにしのぎを削っている状況にあるんだと思うんですが、この林野の関係について一体皆さんの方ではどのぐらいねらっているのか、端的に言って、それをひとつお聞かせいただけないものかなというふうに思うんです。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話ございましたように、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する、こういう方針で、現在経済企画庁を中心に政府内部でも検討を進めておるという状況でございます。
　林野関係についてでございますが、ただいま先生からもお話がございましたように、森林の治山の関係を初めとして、今後国民の期待にこたえたより高度な森林の整備を図っていく必要がある、また生活環境といった観点から見ましても、その整備を一層進めなければならない、こういうふうに私ども考えておりまして、林野関係の公共投資についても当然そういった全体の計画の検討の中で、私ども今申し上げましたような観点を踏まえて鋭意相談を進めておるという状況でございます。
○上野雄文君　我々に手のうちを明かすようなことを言わないなんというのは承知しない方がおかしい話なんで、ただ、今度の問題をめぐって、私が持っている「財蓄・投資パターン」という政府の方で出したやつ、これも頭から下までずっと読んでみたんですが、従前やってきたような仕事の問題については書いてあるんですよね。ところが、自然環境保全であるとかこういう問題についての項目というか、それはちょっと見当たらないんですね。平成二年度の予算をめぐっては、国連で環境問題がクローズアップされてから一斉に環境問題と結びつけて平成二年度の予算要求が各省庁からあった、こういうふうに言われているんですけれども、どうもこの中には、大切だ大切だと言われている割には新たなものとして出てこないんで、こういう中身ものっかるようなアピールの仕方というのはあってもいいはずだと私は思うんです。
　強いて言うなら「国民生活の質の向上に重点を置いた分野に」、この中へ潜り込めるかなとか思ってみたりしているんですが、一つ心配なのは、そういうような点などがありまして、最近のマスコミの動きを見ましても、私はまだ議員になって短い経験しか持っておりませんが、こんなにまで山の問題、緑の問題、環境の問題がじゃんじゃん報道されているという時期はないように思うんです。そういう時期に、この際、ともすれば押されっ放し、あんたら借金ばかりしてということを年がら年じゅう言われ通しという林野の立場にすれば、この期を逃さず押し込んでいくという態勢があってしかるべきだと、私はそう思っているんですよ。
　これもきのうとおとついですが、ふっと朝日の夕刊を見ましたら、「人物誌」の中に、林業家のやつですが載っていましたよね。六十歳の女性の方ですが、「ひと一代の力には限りがある」というようなことで、山の問題がずっと載っていました。それから、きのう日経の夕刊を見ましたら、原生林だの、こういう丹沢の山だとかそれから東京近郊の大菩薩連嶺の紹介だの、それから屋久島の紹介だのというのが、こういう——別に林野庁が広告代を払って頼んでいるわけじゃないでしょう、もう自主的にどんどんどんどん。先々週の日曜版にも大きく報道してくれているという。こういう周囲の状況が非常にいい、言うならば、林野にとってはまことにいい環境が生まれてきているそういう時期なだけに、この期を逃さずに、これまた繰り返して申し上げるようですが、冒頭申し上げたように、こういう分野でひとつ皆さん一緒にやりませんかという声をかけることができるような問題提起をしてもらいたいというふうに私は思っているんです。
　後でまとめて、大臣からその辺の所感は聞かせていただきたいと、こう思いますので、まず時間の関係もありますからこちら側でどんどんお尋ねをしていきたいと思うんです。
　それから、地方自治体との関係について触れてみたいと思っているんですが、国有林は特別会計で独立採算を中心にしてやられていますが、都道府県なんかでは、私も県会議員のときに、県の林野の県有林の特別会計、大臣も経験おありだと思いますよ、その場合に単年度主義で、出た赤字は全部一般会計で埋めていくというやり方を今全部やっていますから、県有林の会計で累積赤字という議論は全くないんです。あるとすれば、最近四十五ほど都道府県を中心にしてでき上がった造林公社の借金をして仕事をするという、その問題だけぐらいだろうと、こう思うんですね。このやり方というものについて、今申し上げたような条件、状況下における林野のあり方というものについて、長い長い歴史は、それはそれなりに私どもは承知はしておりますけれども、ＮＨＫの報道がされて、半分は土地を売って半分は国の補助で全部借金は返せと。これがいい悪いという話は別にしてみても、一つの積極的な提言だろうというふうに思うんです。
　だから、今林野全体にのしかかっている借金の問題なんかについて反転攻勢というものが出てこないと、どうも我々もさばさばしないという気分でいっぱいなんでありますけれども、これなんかはどうですか、長官、基本的に今すぐにという話にはならないにしても、やっぱりこれから攻めていく手だてとして考えるべき問題だと思いますが、所感を述べていただきたい。
○政府委員（甕滋君）　ただいま御指摘ございましたように、国有林の経営につきましては、現在置かれております日本林業全体の困難な諸条件もございます。また、国有林固有の問題もございますけれども、大変難しい局面になっておるというふうに認識をしておるところでございます。
　しかしながら、国有林野事業につきましては、先ほどもいろいろ森林に対する国民の期待、世論の関心、こういうことにもこたえまして、それが本来期待されておるような役割を十分果たしていかなければならない、こういういわば使命と申しますか、役割を持っておるということでございますので、今後ともそういった役割を十分果たしていくために、早急に経営の健全性を確保しなければならないというふうに考えておるわけでございます。そのために、これも御指摘にございました累積債務の問題も含めまして、現在総括的対応策につきまして、林政審議会を検討の場といたしまして鋭意検討を進めておるところでございまして、御指摘の件につきましてはこの一環としてさらに検討を進めたいと思います。
○上野雄文君　大臣にお答えをいただく前に私、今度ずっと見て歩って、悪いところばかり見せられたんじゃ気がめいっちゃう、ひとついいところを見せてくださいというんで、私の地元の今市営林署の最高の山を見せていただきました。これは我が栃木県においでをいただけば、日塩道路というのがありますから、そのへりにある風致林で立派な山です。樹齢七十二年というヒノキですが、本当立派に育っているやつですね。これは手をかけ、金をかけてということで、一生懸命やればこんないい山ができるんだというお手本です。今市営林署の署長、胸張っていたんですがね、ところで、この材木は一体幾らで売れるんですかということを聞きましたら、市場で立米七万円だと、ヒノキでですね。それから逆算していきますと、ここで今切って売ったやつは三万円以下なんですと。そうすると、前半胸を張ってこんないい山ですと言っていた署長も、いいやそこがと。私も見せていただいて、前半こんないい山にするんならおれもといういい気持ちになるんだけれども、後半、七十二年もたって一本三万円にならないというのでは、これは山をやってみてもという気分にならざるを得ないんだろうと思うんですよ。流通問題や何かもみんな絡みます。
　日本の材価が低迷の中でということがいつもこの材木、森林問題の議論のときは、それがまくら言葉にくっついて議論が展開されちゃうんですが、外材の輸入による影響が大きいんだという話もされますが、これでは意欲を燃やしてやれと言ったって大変難しいことなんではないかというふうに思うんです。だから、重要な割には結果お粗末な扱いしか受けない今の状況というのは一体どうなんだろうというふうに、すばらしい山を見せられての帰り、車の中で考え込まざるを得ないというのが実態だと思うんです。
　ですから、こういうようなことについて、今それを手直ししろだの何だのということを言ったって簡単にいく話じゃないということはわかっておりますけれども、こういうようなこと、今までずっとお尋ねしてきたことなどをひっくるめて、大臣ひとつ所感を述べていただきたいと思うんです。
○国務大臣（山本富雄君）　それこそ長時間にわたりまして、地方のことをよく知っておいでの先生が現場までごらんになって、しかも冒頭の熱帯林の問題から地元の今市の七十二年生の三万円の話まで、るるじゅんじゅんとお話しになりまして、私は非常に感銘深く聞いておりました。
　そこでまず一つは、甕長官からもるるお話がございましたが、熱帯林の問題です。これはもう予算委員会でも盛んに議論をされました。我が省としても林野庁を中心に、この問題は世界的な規模の問題と同時に日本がこれから果たさなくちゃならない役割の大きな一つだということで、外務大臣の経験もありますし国際的にも名の通る大来さんがいいということで、大来懇談会ということでやってまいりました。結果が出まして、きのう大来座長自身がおいでになりまして、私にこれまたじゅんじゅんとお話になっておりました。ただ、一部新聞などに出ております数字の問題、予算の問題、金目の問題などについて中で議論をされている経過はございません。
　それじゃ夢なのか、こういうことにもなりますが、先生冒頭でお話しのとおり夢も大事でありまして、一回なら消えちゃうんですけれども、何回も何回も夢を見ていれば実現の方向にも行くわけでありますから、そういうことを旨としながら、先ほどの長官の答弁のとおりできるところから世界にも働きかけ、日本としても来年度以降、これは金も伴うことでございますので、工夫をしてそれがむだにならないように、夢として消えないようにやってまいりたい。
　それから、輸入の問題と国内産の問題。これは非常に私自身もときどき疑問に思うこともありますし、何か妙案はないものかと、そして頭を一番痛める問題でございます。
　今の七十二年生で市場へ行って七万円だと、現場じゃ三万円だと、それはいい例の方でありまして、もっと悪いのになりますと出し賃にもならないというふうなことも現場で私自身が体験をしておるわけでございます。しかし、一方では国際化の問題もございますし、またそれらの外国の国々の要望も受けて立たなくちゃならないという面もあります、世界の中の日本でありますから。同時に、しかしそうは言っても国内の生産者、しかもこれは一年、二年で勝負がつくわけじゃありませんので、もう三十年、五十年、七十年、百年を目安にやるわけでございますから、その山を守る防人の人たちの気持ちも体しながら何とかしなくちゃならないというふうにも考えつつ、林野庁長官にもしょっちゅう話をしております。
　各種施策は今さら私が申し上げるまでもございませんで、いろいろ平成二年度にも各般の施策をそれなりに実行しておることは御承知のとおりでございます。いずれにせよ、今この平成二年度予算を成立させていただきまして、それから施策を実行していく。さらには、先ほどアメリカとの日米協議の中の十カ年計画、投資の話が出ましたけれども、これも今ヒアリングをしている最中でございます。ときどき記者の皆さんからも質問が出るんですよ。ほかの省はばんばん打ち上げるけれども、農林水産省はちっとも投資のやつはやらないじゃないかと言うから、そんなことはないよ、粛々、着々とやっているんだと、農林水産省というのはそういう役所なんだと、大地をしっかり踏み締めてやっているんで宙に舞っているわけじゃないんだと私よく言うんですけれども、我が省なりに着々と今やっておるところでございますので、どうか二年度の予算をぜひお通しを賜りたいというふうにお願いをいたします。
　さらに、今先生いろいろ御指摘の面につきまして、特に国産材時代というものも目の前に来つつあるわけでございますから、それをひとつ楽しみにいたしまして何とか施策を展開してまいりたい。
　また、特に触れられました国有林問題、特に赤字問題。これは、この間予算委員会でお隣りの大先生からもお話がございまして、私からはっきり答弁をいたしました。これは与党も野党もありません、とにかく与野党一致してやらなくちゃならない大問題だ、各界の意見も十分聞いた上で、総協力でひとつこれは日本の林業のあすのためにもやろうじゃありませんかと申し上げたわけでございまして、それはその姿勢で今後ともやってまいりたい、こう考えております。
○上野雄文君　あと農林漁業金融公庫、御苦労さまです。あらかじめお知らせをしておきましたが、二点についてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
　この間、この委員会で法律を通したわけでありますが、土地利用型農業経営体質強化資金、中山間地域活性化資金、これが創設されたわけであります。これらについての貸付状況、貸付等実情、見通し、こういったことについて実情並びに所見を述べていただきたいというふうに思います。二つ目が、最近の融資の状況を見ますと、融資枠を下回る貸付状況にあるようだけれども、一体こういうもので本来の役割を果たしていくために、どうやったらいいのかというようなことなどについてのお考えを述べていただければありがたいと思いますし、さらにたくさんのとても素人ではわかりかねるようなメニューが並んでいるわけでありまして、こういったものについて現場の立場で何かお考えがあるようでしたら私どもに教えていただければ大変ありがたい、こういうふうに思っております。どうぞひとつ……。
○参考人（松本作衞君）　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案は、先般補正予算審議に並行いたしまして迅速な御審議をいただき成立をさせていただきまして四月から施行がされております。したがいまして、この四月から、農林水産省からの具体的な指導を通達等の形を通じまして私どもはいただきまして、その指導に基づきまして、現在この制度の内容を関係機関に周知徹底する仕事を進めております。この周知徹底は、各地域のブロック会議等を通じまして既に各関係機関に御指導し、御連絡をいたしまして融資の準備に入っておるところでございます。したがいまして、現時点ではまだ融資の実行はされておりませんけれども、このように準備が早く進められておりますので、またこの資金に対する期待も大きいと感ぜられますので、この実行につきまして鋭意努力をいたしておるところでございます。私どもといたしましては、この予算に定められた内容を実施していくよう努力をしたいと考えております。
　それからまた、第二点の御質問でございます融資の実績が低いではないかという点につきましては、実は従来、農林漁業者の投資意欲が厳しい農業環境の中で冷えておるとか、または一般の金利水準が非常に低くなりまして、財政資金を基礎とする制度金融の有利性が低下したというようなこともございまして、御指摘のように非常に実績が下がってきたわけでございますが、昨年、平成元年度におきましては、農林漁業者の実態に応じた制度の運営の改善をしていただきますとか、またはこれも法律をつくっていただきました特定農産加工資金等が実施されることになりました結果、昨年、平成元年度の融資の実績は、前年度を一四％も上回る五千二百二十二億というような融資実績ができまして、今までのような状態から大きく改善をされておるところでございます。
　このたび、新しく先ほどお話がございましたような新資金をつくっていただきましたので、私どもといたしましては、こうした制度の趣旨を体して融資枠の実行につきましても精いっぱい努力をしたいというふうに考えております。
　それから、資金の内容等についてわかりにくいのではないかという御指摘がございましたし、また資金の種類が非常に多いのではないかというふうな御批判もございますが、現在までこうした点につきましてはできるだけわかりやすいような努力を続けております。制度金融の場合にはどうしても、農林漁業というような対象が異なり、また資金の性格も、基盤の整備なり経営の改善なりないしは農家の負債の整理というような、それぞれの政策目的に応じて融資の条件というものを変えていかざるを得ないというようなこともございまして、そうした種類も出てくるわけでありますけれども、私どもといたしましては、実行上できるだけこれらの資金を総合的に運用できるよう、また利用者の方々にできるだけおわかりいただけるように努力をいたしておるところでございます。
　なお、今回制度をつくっていただきました土地利用型農業の経営体質強化資金でございますとか、中山間地域の活性化資金というようなものは、総括的に各種の事業が実施できるような資金をつくっていただきましたので、そういう点につきまして利用者の方々にも、総合的に公庫資金を活用していただけるような方向が出たものというふうに理解をいたしておりまして、こうした方向で努力をしたいというふうに考えております。
○上野雄文君　大臣それから長官、どうもありがとうございました。金融公庫の方、ありがとうございました。
　とりわけ大臣、宿舎で隣同士なんで、朝早くから夜遅くまで頑張っている姿、本当に耳からも私はお聞きしこれは大変だなと、こう思いますが、どうかひとつ健康第一で頑張ってください。
　ありがとうございました。
○青木幹雄君　私は、日韓の漁業問題とこの漁業問題を解決する上に、どうしても解決をしていかなければならない竹島の領土権の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　その前に、先日来、先輩議員の皆さんからもいろいろ質問がございましたが、北太平洋の公海上で、日本人漁民が乗った北朝鮮の船がソ連に拿捕されたという問題が大々的に報道をされておりました。この報道は、読み方により、とり方によりますと、何か日本の役所も一枚かんだような印象をかなり国民に与えておると思います。そういう誤解がないように一日も早く真相を究明されて、きちっとした形で発表をしていただきたいということを要望いたしておきます。
　それから最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、大臣の日韓漁業問題に対する決意についてでございますが、先日韓国の大統領が訪日をされました。そして、我が国がとってきた過去の行為に対して、天皇陛下が痛惜の念を禁じ得ませんという断りをされ、また海部総理も国民を代表して過去の日本の行為について断りをいたしました。そして、今までの両国間の一切のわだかまりを捨てて新しい日韓親善の時代が来たということを言われておりまして、このこと自体は私も非常に喜ばしいことであり、歓迎すべきことだというふうに考えております。
　しかしながら一方では、日韓の漁業問題も、このような友好なムードの中で円満に解決をしていかなければならない大きな問題だと考えておりますが、私が一番心配いたしますのは、せっかく築いたこういう友好関係を大事にしようという余りに、韓国に対して言いたいことも言えない、韓国側の間違った行為にも目をつぶっている、その結果が日本漁民に大きな犠牲を強いるようなことがないのかということを私は一番心配をいたしておりまして、そういうことのないように、日韓の漁業問題にはひとつ大臣、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますし、そのことが真の日韓友好につながるというように考えております。
　それからいま一つ、これは非常に愚問になると思いますが、私は生まれた家も今住んでいる家も目の前が日本海でございまして、漁業に関しては漁民と一心同体だというような感じでやっておりますが、大臣は群馬県の出身で海のない県でございます。先ほど同僚の委員からも一生懸命取り組んでおられる大臣の日常を御招介ございまして、私も一生懸命やっていただいていると信じておりますけれども、やはりいろんな人の中には、海のないところの大臣で海のこと大丈夫かなという不安もあろうと思います。それもあわせてひとつ決意をお願いいたします。
○国務大臣（山本富雄君）　確かに、海のない群馬県出身でございまして泳いでいた魚を余り見たことがないので、よく私笑い話に言うんですけれども。しかし、それだけにこれはしっかりやらなければいかぬ。不得手なものは、不得手な事柄に対しては三倍も四倍も努力しなくちやいかぬと、こう思って水産問題に必死で取り組んでおるということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　それから、先ほどの北洋の問題でございますけれども、これは今いろいろ報道がなされておりますように、ああいう遺憾な事件が起きまして、海上保安庁が中心で捜査が継続をされております。捜査中でありますので、余分なことは今の段階では申し上げない方がよろしいと、こういうふうに思っておりますので、コメントは差し控えたいと思っております。
　ただ、はっきり言えることは、一つは徹底的にこの問題の背後関係も含めて究明をされて、そしてそれこそ国民の皆様の前に問題の真相を一刻も早く明らかにしなくちゃいかぬ、そのことによって二度とこういうふうな事態が起きないように、再発しないようにしっかりやらなきゃいかぬ。それから何よりもこれは百七十名に近い乗組員、日本人の乗組員が今、色丹島などとこう言われておりますが、そちらの方へ抑留をされておりますので、その人たちの安否、健康を含めまして、これが心配であります。これはもうこの事柄と別でございまして、これはもう何としても健康で、しかも一刻も早く家族のもとに帰さなくてはならない。その努力が先決だと、こう考えております。
　それからさらにソ連を初めとして、関係の国々との今後の問題もございますので、その外交的な配慮も必要だということ等々がございまして、それに向かって対応をし続けておると。
　それから、今先生のお言葉の中でこれは引用されましたが、どうも役所も一枚かんでおってと、こういう話がございますが、これは絶対にございません。当事者である水産庁長官もここにおりますけれども、私どもこの件につきましては、何度も何度も長官を中心にして私どもなりの調査もしておりますし、話し合いもしておりますし、役所がかんでおるなどということは絶対にないということをはっきり申し上げておきたいと思っております。
　そこで、今の日韓の漁業問題でございますが、竹島につきまして、これは我が国の領土であるということははっきりしておる。韓国が不法に占拠しておるということが一番の問題になっておりまして、それらを中心にして山陰における漁業の振興にとっても、この問題の解決が非常に重要だということはよく承知をしております。これはもう外務大臣の答弁にもときどきございますけれども、この問題、何とか解決を一刻も早くしたいものだということで、長年努力を日本政府として払ってきたこと、先生御承知のとおりでございます。ただ、領有権問題というのはなかなか両国の言い分がございまして、事柄の性格上外交ルートを中心にやっていくべきことであるということでございますので、外務省ともよく連絡をとりながら本問題に対応してまいりたい。
　それから、韓国漁船がどうも山陰、西日本の海域で違反操業あるいは我が国の沿岸漁業との間でいろいろなトラブルを起こしておる、このこともよく承知をしております。私どもこれに対応すべくいろいろ考えてやっておりますけれども、これは漁業協定に基づいて、共同委員会その他の機会あらゆる機会をとらえまして、韓国側に対して警告をしお願いをしておると。少なくともそういう不法なことのないように、あるいはトラブルが起きないように漁民の指導をしてくれと、時に取り締まりもしてくれということを強硬に申し込んでおる、その都度申し込んでおる。その結果、最近において漸次事態は改善に向かいつつあるというふうに私どもは聞いておるわけでございます。
　当面は、今申し上げましたこの漁業協定の枠組みの中で、適正な操業、秩序のある操業が行われるように、しかも先生おっしゃったとおり、先般も盧泰愚大統領がわざわざ訪日をされて日韓新時代というものを確認したばかりでございますから、この関係をしっかり踏まえながら長期的な観点でより安定的な漁業関係、両国の漁業関係の樹立に向けてさらなる努力をしていきたい、こう考えております。
○青木幹雄君　それでは、具体的な問題について長官にお尋ねをいたしますが、山陰沖から山口県、九州にかけて、特に竹島周辺におきまして韓国船の不法操業が現在も繰り返されておりまして、漁民は安心して漁業に従事をできないという状態が続いております。このことは、水産庁並びに海上保安庁の方も十分これは把握をしておられる問題だと思いますので、詳しくは申し上げませんが、最近の状況を見てみますと、韓国のアナゴかご漁船、これが相変わらず多数操業をいたしております。日本の底びき漁業はこれによって非常に大きな影響を受けておりまして、御承知のように一回問題が起きますと、この解決に非常に長時間を要する、そのために損失は物心両面にわたって非常に大きなものがございますので、日本の漁船はできるだけこれを避けながら操業をしておるというのが現状でございまして、そのために漁獲量が非常に減ってきておるわけであります。
　また、最近の韓国漁船の動きを見てみますと、これはことしになってからでございますが、一月の九日には、浜田沖十二海里に韓国のイカ釣り漁船六十トン級四隻というものが確認をされております。また、二月の七日ごろよりアナゴかご漁船を確認し、浜田沖を中心に二隻が二組となって姿を見せるようになっております。そして、二月の二十六日には、これは韓国の大型まき網漁船が浜田沖に百隻に近い大船団が確認をされております。十三、十四海里の海域でこれらは操業をいたしておりますが、これらのまき網漁船の何隻かが一緒になって日本の一人乗りのイカ釣り漁船、これを囲んで操業をいたしております。これは不法操業というよりも、むしろ無法操業に近い無謀な行為でありまして、このことについては、先般も水産庁の方に地元の代表が陳情をしたはずであります。
　私も陳情の帰りに話を聞きましたら、水産庁の担当の課長が、おまえらびくびくせずに自分の海じゃないか、しっかりやれと言って激励をされたそうでございまして、その気持ちは私も同じでございますが、非常に危険な、場合によっては人命にかかわる大きなトラブルの起こる原因になりますので、余り元気を出してこれに対応するということも大きな考えものじゃないかというように考えております。これが二月までの状態でございます。
　それから、御承知のように、アナゴかご漁業というのは自主規制、韓国との約束によって三月以降は操業しちゃいけないことになっております。しかし、三月に入ってもなお韓国のアナゴかご漁船というものはますます多くなっておりまして、二十日前後には浜田沖だけで十六隻、これが確認をされております。そして、三月の二十二日には大社沖三海里でアナゴかご漁船五隻を確認し、新しいアナゴかごが置き去りにしてあった事実もございます。
　こういうことにひとつどういうふうに対応していかれるのか、また資源保護という立場に立っても全く韓国と日本とは認識が違っております。御承知のように、日本は底びきは六月から八月まで、いわゆる資源を保護するために休漁いたしております。しかしその間にも、韓国漁船は百五十トンという大きなトロール船が一網打尽に魚をとっているというのが現状であります。こういう問題についていろいろ対応はしていらっしゃると思いますけれども、ひとつ今後どうしたらいいのか、また海上保安庁は日本の漁船が安全操業をするために一生懸命努力をしておりますが、今後どういう状態が起きるのか、その点について簡単にひとつお願いをいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘ございましたように、山陰沖における韓国漁船の操業をめぐりまして、いわゆる日韓漁業協定、あるいはこれに基づいてこの枠組みの中で決められました自主規制に関する合意に反する操業が起こるとか、あるいはまたそういう違反行為ではないけれども、我が方の操業に威嚇を与えるような操業形態が頻発しておること私どもも承知をしております。このために、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような各般にわたる先方に対する申し入れを行っておるわけでございまして、先生ことしに入ってからの具体的な事例の御指摘がございましたけれども、以前に比べますと若干改善の兆しが出ておるという状況もあるわけでございます。
　ちなみに、ことしの一月から四月までの状態で、私どもの監視船が視認をいたしました明らかな違反行為という状況を申し上げますと……
○青木幹雄君　時間がありませんので簡単に。
○政府委員（京谷昭夫君）　はい。昨年が二百四十六件であったのに対して本年は十六件、こういう状態になっております。
　それにしても根絶されないという事態は、私どももよく認識をしております。ことしもいろいろな機会をとらえて、先方と接触する機会がありますし、御承知のとおり双方の取り締まり船が洋上で打ち合わせをして共同取り締まりをするというふうな仕組みもできておりますので、そういう機会を通じて、さらに一層違反行為あるいはまた威嚇操業の根絶に向けて海上保安庁とも連絡をとりながら、ともに努力をしていきたいというふうに考えております。
○青木幹雄君　確かに、水産庁非常に苦労をされて努力をしておられる、そういうことは私も十分に知っております。しかしながら、減ったとはいえこういう不安な状態が続いておるということも事実でございまして、これは何とか根本的な解決、非常にこれは相手国もあることでありまして難しい問題でありますが、根本的な解決を考えなければいけないというように私も考えておりますが、長官、来年の暮れで自主規制が一応期限が切れますね。この機会にひとつ日韓の漁業協定、このものもひとつ一部改正をしていただきたいというように考えておりますが、現在の日韓の協定というものは旗国主義が中心になっておりまして、これではなかなかいわゆる資源保護という点からも我が国にとっては不利な条件でございます。しかも、この協定そのものは二十年前につくられたものでありまして、それは韓国の食生活、また技術、そういうものも二十年間の間に大いに変わっておりますし、国際情勢もまた変わっております。そういう点から、恐らくことしの暮れごろから見直しのいろいろな話が始まると思いますが、資源保護のための緊急措置として旗国主義の変更、資源管理水域の設定を柱とする協定の見直しについて、ひとつ日本側も全力を挙げて取り組んでいただきたいということを強く要望いたしておきます。
　それから竹島の問題、大臣からさきにいろいろな御意見、答弁がございましたが、これは、日本海は島根県隠岐島の北西八十六海里、百五十七キロの沖合に浮かぶ小さな島でありまして、古来から島根県隠岐郡五箇村に所属する領地として、その周辺において隠岐の漁民が島でアワビをとったりアシカ漁に従事しておった場所であります。我が国の領土権が確立したのは明治三十八年二月で、閣議決定に基づき島根県知事が公示しており、現在は大蔵省中国財務局松江財務部の所管する国有財産となっております。
　このように、国際法の要求する諸条件は完全に充足をしておるわけであります。竹島をめぐる領土権問題が日韓間で表面化したのは、昭和二十七年のいわゆる李承晩ラインにより韓国が一方的に領有を宣告してからであります。これに対して領土権を主張している我が国は、昭和二十九年国際司法裁判所に提訴して領土権問題解決を求めましたが、韓国が拒否をして今日に至っておるわけでございます。しかも、確かに北方領土と歴史的な背景、規模、そういうものは違っておりますけれども、北方領土の場合は総務庁の長官が本部長になって国民にもＰＲし、一生懸命北方領土返還ということで努力をしておられます。竹島にはそういう組織も何にもありません。まさに親なし子みたいな格好で扱われておるわけでございます。
　しかしながら、この日韓友好のためにも、今の漁業問題を解決するためにも、どうしてもこの竹島の領土権の問題を解決しないことには二百海里がしけないわけなんです。二百海里をしかなければ、幾ら長官が件数が減ったと言われ、努力をしておると言われても根本的な解決にならないわけでございます。私も県会に二十年おりましたが、毎年決議をしまして一生懸命水産庁、外務省へ陳情を繰り返しております。きょうは外務省からおいでになっていると思いますが、確かに外務省のいわゆる外交青書には、六十二年まではこの問題が取り上げられておりました。しかし、六十三年、平成元年からは一切竹島の領土権の問題については触れられておりません。本当に一生懸命この問題に取り組んでおられるのかどうか、はっきりした答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○説明員（今井正君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、竹島につきましては歴史的事実に照らしましても、国際法上から見ましても我が国固有の領土であることは明白でございまして、政府といたしましては韓国側による同島の不法占拠、それから各種施設の構築につきましてはまことに遺憾であると考えております。このような我が方の考え方につきましては、随時韓国側に明確に伝えておりまして、先月末の日韓外相定期協議の場におきましてもこの問題をとらえまして、先方に我が方の立場も明確にしくおります。
　政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争は、あくまで平和的手段によって問題の解決を図るというふうな基本的な立場に立っておりまして、外交上の経路を通じまして今後とも粘り強く問題の解決に向けて努力していきたいと考えております。
○青木幹雄君　しっかりやってください。
　終わります。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十三分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　先ほど加工原料乳の保証価格をお決めいただいたわけでございますけれども、その際、これまでになく農林水産大臣から、飲用向け乳価につきまして、北海道の生産費を基礎として決定されるべき保証価格とは連動をすべきものではないという趣旨の大臣の談話をいただきまして、まことに心強く、酪農民は感謝しているわけでございますけれども、しかし飲用乳の乳価をめぐりましては依然として非常に厳しい交渉の状況が続いておりますし、また飼料価格の値上がりのおそれというふうなこともございます。平成二年三月の農村物価指数を見ますと、八・三％ぐらい飼料が値上がりするということも出ておりますけれども、そういった中におきまして、農林水産大臣に対して、よい方針を出していただきまして強力な御指導をいただきたいということで酪農民は期待しておるわけでございます。そういう趣旨で、大臣の御方針なり御抱負をまずお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（山本富雄君）　今先生からお話のございましたその談話でございますけれども、これは、保証価格などの決定に際しましての考え方及び飲用向け乳価と保証価格とは直ちに連動しないということを関係者に周知徹底させるために、これは飲用向け乳価に関する交渉の早期妥結を目指しながら出した、そういう見地で出した、こういうことでございます。しかし、ここで私が申し上げるまでもないんですけれども、本来指定団体と乳業メーカーとの当事者間の自由で、しかも対等な交渉によって決定されるということが本来でございますから、それを十分見守りながら、またこの大臣談話の趣旨を踏まえて当事者間で十分な話し合いをしていただきたい、そして早期にできる限りそれぞれ交渉妥結をしていただきたいというふうに考えておりまして、私どもこれを見守りながらできるだけいい形で妥結ができますように、そしてまた必要があれば指導等もしていきたい、こういう考え方でおることを申し上げたいと思います。
○一井淳治君　大臣が言われましたように、交渉というものは自由で、かつ対等の立場で行われるべきものだと思いますので、そういう方向が実現できるように、引き続いて関心を払っていただきまして御指導を賜りたいと存じます。
　次に、アイスクリームとかプロセスチーズとか、そういったもの以外の残された乳製品についての外交交渉でございますが、特にこちらの方から早く交渉を始めていただく必要はないんでございますけれども、やはり酪農民としますれば、この交渉はどうなるかということが非常に心配なわけでございます。我が国の乳製品、酪農を守る立場で遺憾なきように対処していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　乳製品の問題でございますけれども、もう既に先生御存じのように、一昨年二月のガット理事会で脱粉等の乳製品につきまして、ガット上の義務に整合していないのでこれを是正すべきとの内容のパネル裁定をベースとしました勧告が採択された。私ども、これはなかなか困るということもございましたので、実行問題として日米協議ということで、乳製品につきましては、プロセスチーズなりアイスクリーム等の加工度の高い一部製品につきまして輸入制限の撤廃等を行うことといたしましたが、脱粉等につきましては輸入制限の継続ということで当面の解決を見たのであります。さらに、今年度中に日米再協議が行われるということになっている次第でございます。
　現在、この乳製品を含めました輸入制限措置の扱いにつきましては、進行中のウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、新しい貿易ルールの設定の一環で鋭意交渉が行われているということでございます。このウルグアイ・ラウンドにおきましては、我が国は、酪農品等の輸入制限につきましては、ガットの正当性が確保できるように関係規定を存続の上、その要件の明確化を我が国として提案しているということでございます。これにつきましては、全体の交渉の流れとしてはなかなか厳しい情勢の中でございますが、粘り強く我が国の考え方を主張いたしまして関係国の理解が得られるように最大限の努力をしているということでございます。
○一井淳治君　さきに、かんきつそして牛肉の交渉が行われました。担当者の方が精いっぱいやってくださったということは私ども理解いたしますけれども、しかしそれでああいう形がよかったかといえば、まことによくなかったというふうに私どもは思うわけでございます。ああいったことを教訓にして、ああいう形に絶対ならないように、あれを教訓としながらこれの努力をお願いしたいということを要望させていただきます。
　次に、現在酪農民が関心を持っておることの一つは、重要な関心を持っておりますことの一つはヘルパー制度でございます。これはもう言うまでもないことでございますけれども、酪農民は零細な、極めて零細な企業でございます。正月でもあるいはお盆でもとにかく乳搾りもやらなくちゃいけない、えさもやらなくちゃいけないということで、年がら年じゅう手が離せない職業でございます。そこで最近、労働時間千八百時間をもう二、三年以内には実現しなくちゃいけないというふうな状況の中で、他産業では時間短縮が非常に進んでいる、しかし酪農の部門はなかなかそれについていけないということで、後継者対策という面で、このヘルパー制度ということが現在非常に重要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。そういった意味で、ヘルパー制度づくりについて農水省がいろいろお考えいただいているとお聞きしておりますけれども、どういう状況なのか、どういう見通しなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　酪農ヘルパー制度の問題につきましては、先生の方からもその実現方につき、かねてから御要請のあったところでございますが、私ども従来から酪農ヘルパーを育成しまして、その組織活動を円滑に推進するために、ヘルパーの技術向上のための研修や、ヘルパーの有効活用に必要となる広域的な活動調整に対しまして助成措置を講じてきたところでありますが、最近の酪農をめぐる各般の状況の変化なり、ヘルパーの組織運営上の問題点というものも踏まえまして、平成二年度の畜産物の政策価格等の決定に伴います関連対策といたしまして、新たな事業を実施するということにいたしております。
　この事業の基本的枠組みにつきましては、全国、都道府県段階に基金を設置いたしまして、酪農家の突発事故が発生した場合とかあるいは休日を確保する場合に、飼養管理の代行を円滑に行えますようなヘルパー組織の育成、定着を図るための体制の整備ということと、ただいま御指摘がありましたような後継者等を中心に、研修を通じて熟練した技術を有しますヘルパー要員の確保とか、育成等を実施するということにいたしておりまして、農林水産省といたしましては、本事業を通じながら酪農後継者等の円滑な就農と、酪農経営の安定的発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　酪農のヘルパー制度につきましては長い歴史がありまして、これまで制度的には二度ばかり変わったこともありますけれども、今回はよき制度を必ずつくっていただきたいというふうに要望いたします。
　そして、このついでにお聞きしたいんですけれども、基金をつくるというふうなお話でございますが、どの程度の額の基金をどういうお金でつくるのか、その辺ももうちょっと詳しく御説明賜れば幸いでございます。
○政府委員（岩崎充利君）　全体として、今回予算措置を講じましたのが七十億円ということでございます。うち一部中央段階で、やはりかなり最近技術的に酪農自身も高度化されてきているということもありまして、中央段階での研修等々におきましての中央段階での基金と、それから都道府県段階におきましては都道府県で、またそれぞれの地域によりまして実情が違う形でございますので、これは都道府県の考え方を頭に置きながらしかるべきところに基金を設定していただきまして、それで地域に合ったような形での技術研修なり、あるいはまたそれぞれの調整をいたしますような組織の育成整備費等々に充てるような基金をやるということでございます。
○一井淳治君　次に、清酒用の原料のお米に関して質問をいたします。
　日本酒というのはお米の重要な消費源であるということでも大事ですけれども、あわせて日本の文化、食文化を守るという側面でも保護していかなきゃならないというふうに思います。しかし残念ながら、ビールとかそういったものは安い外国の原材料が使えますけれども、お米を材料とする清酒の場合は食管制度があるために、しかも原材料費が大体七〇％以上というわけでございまして、安いお米をこの清酒業界に提供するということは現在非常に大事ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そういったことで、私はこれまでこの委員会におきましても、繰り返し他用途利用米を思い切ってふやしてもらいたいということを要望しているわけでございますけれども、その点はどのようになるでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のとおり、お酒の場合は、現在の米の需要拡大の観点からしましても極めて重要なことでもございますし、先生お触れになりましたように、この発酵文化というのは日本の文化にも密接に関連する重要なことであろうというふうに考えております。
　この原料の関係でございますけれども、先生御指摘の他用途米について一言お答え申し上げますと、清酒の原料米につきましてはこれまで政府米等あるいは自主流通米等によりまして対応してきたところでございます。六十二年度米からアルコールの添加量が少なく、米の消費拡大に結びつく純米酒あるいは本醸造酒等の需要の拡大を図るために、原料用に主食用価格の約二分の一の価格の他用途利用米を導入いたしまして、日本酒の原料米コストの引き下げと高品質の醸造原料米の供給に努めてまいったところでございます。酒造用への他用途米の利用につきましては、初年度、六十二年度におきまして二万九千トン、次に第二年度の六十三年度米で六万七千トン、昨年の元年産米で八万トンと、これは見込みの数字でございますけれども拡大をしてまいりました。平成二年産米におきましても、純米酒あるいは本醸造酒の伸び及び搗精歩どまりの高精白化傾向等を踏まえまして検討を進めたいというふうに考えております。
　なお、清酒の問題につきましては、現在アメリカ、韓国からやはり若干量でございますけれども輸入をされております。現時点におきましては日本国内の清酒の需要動向に与える影響は、数字から、数字だけが意味を持つわけではないと思いますけれども、国内の清酒の需要の〇・〇〇二％程度でございますので、まだ大きくはないと見ております。しかしながら、そういった動向等が雑誌等で伝えられておることでもございますので、この点については今後とも国税庁当局と連絡を密にいたしまして、引き続き輸入等の動向も注視しながらただいま先生御指摘のように、他用途米等々を含む原料米については関係団体とも十分話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　他用途利用米の総額ですけれども、平成元年度が四十五万三千トン、平成二年度も同じく四十五万三千トンというわけですけれども、やはり他用途利用米をもう少しふやしてもらわないと、例えばせんべいにしても、せんべいを外国で焼いたものが入ってきよるわけですから、日本の国内業者は高いお米を買わされるということで非常に困難を来しておりますので、やはり他用途利用米の総額を平成二年度あるいは平成三年度はとにかくふやしてもらわなくちゃいけないと思います。
　そして、平成二年度については、みそ、せんべい用は決まっているようですが、酒造用その他はまだ内訳は決まってないようですけれども、酒造用は去年の八万トンよりは相当ふやしてもらわないといかぬのじゃないかというふうに思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のように、他用途米の数字は、前年度に比べてほぼ同じ数字を考えているところでございますが、実は他用途米の需要等々から内容をさらに詰めていかなければいけないというふうに考えております。
　なお、前年度の部分についてはいわゆる調整部分というのもございますので、今申し上げましたように十分関係者との話し合いを詰めまして、この原料米の数字というものも吟味していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　もう一つ搗精度の問題がございます。
　中途半端についたお米を醸造家の方へ提供してもらってもこれは困るわけですね。例えば七分づきのものを提供してもらって、あと一分づつ醸造メーカーでつくなんていうことはできないわけですから、他用途利用米実施要綱ですか、これに変形加工を施して提供するというふうになっているんですけれども、その辺もよく配慮いただきまして玄米を提供できると。お酒の業界というのはモラルが高い業界だと思いますので、玄米でも提供できるように、極力需要家の需要に応じていただきたいというふうに思いますけれども、この搗精度の問題についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生御提起の搗精度の問題等については、既にやり方等について、この点についても関係業界とお話をしております。十分そのやり方等については今後検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　これは、先ほどお話があったことなんですけれども、お酒の業界も、これまでまさに想像もつかなかったことですけれども、外国から日本酒が入ってくるというふうな状況になっておりますし、みそ、せんべいとか、そういったような加工品の対象についてもどんどん外国から入ってきておる、お米の加工米の方もそのようでございます。ですからこの際、他用途利用米を増強していただくということを含め、もう少し外国から製品が入ってくることに対する対策、お米を材料とする業界について相当思い切った対処をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　私は、これは非常に困難かもしれませんけれども、不足払い制度とか、あるいはこれは大蔵省の管轄と思いますけれども、思い切って関税障壁をつくるとか課徴金制度を設けるとかしないと、行く行くはもうやられてしまうんじゃないかという心配を持ちます。これは私の考えでございますけれども、農水省としても、輸入品がどんどん入ってきよる、あるいは入ってきそうな状況にあるわけですけれども、それについてはどういうお考えをお持ちなのか、強力に対処していただきたいんでございますけれども、そのあたりについてのお話をお聞きしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生は、いわゆる米関係の調製品の動向についてお話がございました。
　年度的に見てまいりますと、平成元年度におきましては、これまでの動向が加速されたという経緯がございます。そういうことにつきましては、さらに細かく見ていかなければならないと思いますが、基本的には、やはり我が国におきまして原料米の供給を十分考えていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
　なお、微視的に見てまいりますと、昨年の暮れからことしの一、二、三月に至りまして、調製品の伸びといいますか、入っている点があるものについては鈍化した傾向が見られるわけでございます。貿易統計等から見ますとそういう傾向もうかがわれます。これは一面において、先生御指摘の他用途米の供給といったようなことが、かなりそういうものに対抗した力をつけてきた。もちろん入ってくるものが日本人の嗜好に合わない、大ざっぱで油っぽくてというようなものも多々あるようでございますが、そういった加工技術の面もありましょうけれども、原料対策というものがかなり効いてきたというふうに見られる点がございますので、先生の御提起の問題、十分今後考えていかなきゃならないと思っております。
○一井淳治君　次に、お米の消費需要の拡大という観点で質問をいたしますけれども、先ほどお話がありました吟醸酒、それから本醸造酒、これにつきましては、本来のアルコール以外に醸造アルコールを原料とするということで、何といいますか、広い意味での醸造アルコールですね、この内容についてはそれぞれの醸造メーカーが工夫を凝らしておるようでございます。本来こうじをつくり、清酒の一番のもとになるアルコール以外に醸造アルコールを添加しているというわけですけれども、添加しているアルコールのために減反田で多収穫米をつくって、そこで生産できた安いお米を使ってアルコールをつくる、そうすれば本当の意味での米のアルコール一〇〇％というふうになるわけですけれども、そういったことで、私はこの委員会で質問するのもたしか三回目ぐらいになると思いますけれども、安い多収穫米の品種改良についてもう少し本気で取り組んでいただきたい。今まで御苦労なさっていることはよくわかるんですけれども、もう少し何か知恵を働かせて、スピードアップをするようにお願いしたいわけでございますけれども、そのあたりのことについて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　先生非常に御熱心に今までもたびたび御指摘があった、私もそれらを踏まえて少し専門家から聞いてみました。強勉もいたしました。しかし、どうもなかなか難しいことでございまして、低コストで多収穫米の問題、きょうはうちの方の技術会議の事務局長で西尾さんという専門家が来ておりますから、これから少し説明をさせたい、こう思っております。
○政府委員（西尾敏彦君）　米のアルコール用を含みます他用途利用に関する試験研究でございますけれども、私ども、昭和五十六年からこの研究、十五年計画で実施をしており、今第二段階を終わろうという段階に来ております。
　この途中の経過におきまして、いろいろな遺伝資源、外国にありますいろいろなお米の遺伝資源を導入いたしまして品種改良をしているわけであります。例えば、日本のお米は日本稲、つまりジャポニカと言うわけでありますけれども、これにもっともっと多収の要因がありますインド系のお米、インディカのお米をかけ合わせる、さらにまた、ハイブリッドの品種をつくるというような研究を推進しているところでありまして、現在までにアケノホシ、さらにアキチカラ、それからホシユタカ、これは先生の地元の方の中国農業試験場で開発したお米でありますけれどもホシユタカ、さらにまたオオチカラというような、大体二割から三割増収する品種ができておりまして、現在五割増収できる品種というのを目指して研究しております。
　ただ、アルコール用ということになりますと、お米が多収であるという要因のほかに、さらにお米を、言うなれば御飯に炊きましてのり状にする、糊化させましてそれに酵素をまじえましてブドウ糖にする。そのブドウ糖をさらにアルコールにする、そしてそれを濃縮する。こういう段階が入るわけであります。最近、私どもの食品総合研究所の研究におきまして、いきなり生のでん粉をアルコールにする、カララパラドキサ菌という舌をかみそうな名前の菌でありますけれども、そういう菌の開発が進みまして、いきなりでん粉からアルコールができるという研究ができております。さらにまた、これを濃縮することにつきましては、御存じのように膜利用技術というのがございます。こういうものを組み合わせながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○一井淳治君　昭和五十六、七年ごろの文献を見ますと、そういったふうな事例が、事例といいますか、米の品種改良のことが非常に載っておるんですけれども、最近はさっぱり新聞や雑誌にも載らなくなってしまったわけでございます。古いものをひっくり返してみますと、篤農家の方が千三百キロぐらいとったということも記録に残っておりますし、また農水省が昭和五十六年に、三年後に一割、五年後に三割、七年後に七割増産を図るという何か試験計画をたしかつくられたようでございますけれども、それがうまくいっておれば大分成果が上がっておるんじゃないかということを期待するわけなんですけれども、どうなんでしょうか。もうそろそろ農民の人につくってもらってもいいものが出てきそうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（西尾敏彦君）　先ほど申し上げましたように、昭和五十六年から超多収計画というのを進めておりまして、十五年計画で五割の増収を目指しているということでございます。
　先生御指摘ございましたけれども、御存じのように昭和三十年代の米の収量というのは全国平均で三百五十キロぐらいであります。それから三十年ぐらいたった現在ではこれが五百五十キロぐらいになる、こういう段階でございまして、全国平均でごらんいただければおわかりのように、米の収量というのは大変伸びております。ちなみに申し上げますと、明治の初めから戦後までの間の米の収量というのは倍になった程度であります。ここ三十年の間に五割以上増収するというのは大変——私ども一生懸命それなりにやっているつもりでございます。もちろんそれでいいということを申し上げるつもりはございませんので、今後ともますます研究を進めてまいりたいというふうに思っております。