Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田沼委員　最後になりました、次世代の党の田沼隆志でございます。
　このＪＥＳＣＯ法、非常に重要な法案と私も思っておりますが、通告はありませんけれども、質問もしませんが、一方で、大臣、いろいろ、政治と金の問題、今でもまだ話題になっているわけであります。
　私や私の党、次世代の党は基本的に法案を優先するべきだと思っておりますが、まだまだ、きょうだったか、また何か記事をちょっと拝見した記憶がございます。賀詞交歓会の支出はあるけれども収入はないということで、大臣の御答弁も、いろいろ矛盾を指摘する声もありますので、ぜひみずから政倫審の方で疑惑を晴らしていただきたい、きちんと説明を果たしていただきたい。これは総理も言われていますので、改めて私からもお願いをさせていただいて、法案の方に入りたいと思います。
　それで、前回の参考人質疑のときに出してもよかったのかもしれないんですが、ちょっと通告の順番を変えます、七番目に通告しておった九月二十九日の、用地買い取りの問題ですね。
　中間貯蔵施設をつくるためには、当然、地権者さんに理解してもらって買わないといけないわけですけれども、この説明会が二十九日に開かれたという記事。
　ごめんなさい、きょうちょっとお持ちしていませんけれども、こちらにある、大体委員さんは御存じだと思うんですけれども、「福島・中間貯蔵施設　用地買い取り」という記事でございます。これはやはり非常に厳しい反応でして、初の地権者説明会ということですが、日経などだと、「話にならない」「判押せぬ」とか、「反発・落胆広がる」という言葉が出ていますね。
　ちょっと読んだ方がいいですかね。では、朝日が短いので。
　「福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、環境省は二十九日、候補地の大熊、双葉両町の地権者への説明会を始めた。」と。「国側は、東京電力福島第一原発事故がなかったとした取引価格」、つまり昔のときですね、「に対し、宅地と農地が五〇％、山林は七〇％とする考えで計算した金額を提示した。」あと、「事故による減額分は県が補填する」んですけれども、説明会では、非常に「「安すぎる」「わかりにくい」などの声が出た」と。
　かつ、その説明会自体もあれですけれども、地権者が特定できたところは、二千三百六十五件の所有地のはずなんですが、所有者で連絡がつくのは千二百六十九名、半分だと。所有者が明治時代のままだったりもして、なかなかつかないという現状があるというふうに報道がありました。
　これはやはり、このＪＥＳＣＯ法、中間貯蔵事業自体を進めていくためには乗り越えていかなければならない、また一つの壁だと思いますけれども、どういうふうに理解を得ていくかも含めて、大臣の御見解をいただければと思います。
○望月国務大臣　まず、この宅地の記事の問題でありますけれども、一番最初、大分混乱があったようでございました。半額で、どういうことだというような。ただ、そのときには、たしか一番最初のときには、県のそういった協力の上で補償するというものがなかったような気がします。それで大分、五割とは何事だというような話があったと思います。
　ですから、そういう話になりますと、地権者の皆様の声には無理からぬところがある、我々はこのように思いますが、福島県とも協力の上、国からの補償と福島県から交付される百五十億円の交付金の活用によって、実質的に事故がなかったとした場合の補償額と同じ金額、要するに全額措置される、こういうような形にして、いろいろ御説明をさせていただきました。
　ただ、さまざまな御意見がありましたけれども、その後は、一番最初のときのその新聞を見て、皆さん、大分お腹立ちになったときとは違う状況でございます。もちろん、全てがそれでおさまったということではなくて、さまざまな御意見がございましたので、そういったものをしっかりと生かさせていただいたということでございます。
○田沼委員　一発目ですから注意した方がよかったと思いますし、大臣の御答弁でその後は何とかなるのかもしれませんが、引き続き地権者さんとの丁寧な交渉、きょうの委員会でもほとんど信頼関係の話がやはり中心となっていると思いますので、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
　そのスケジュールですとか体制ですとか、そういったことも関心はあるんですけれども、もし何か、地権者との交渉スケジュールですとか、あと、この記事だと、特に半数しか連絡がついていないということに関して、私はちょっとこれは大丈夫かという思いがありますので、今後のそういった取り組みの方法について御見解をいただければ。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、住民説明会に御参加いただきました住民の方は、延べの人数、複数回以上お越しになった方もおられますので、九百名ぐらいということでございます。
　それで、私ども、住所がある程度把握できていますのは一千三百名程度ということでございますが、さらに、わからないものも含めまして、現時点では二千三百件ぐらいということになります。先生御指摘のとおり、相続の関係で、現在の所有者の方がわかっておらない事例もございます。
　それで、説明会という形ではなかなか説明が行き届きかねる点もございますので、個別に御説明をさせていただきたいということで、両町からもそういう丁寧な説明を求められておりますので、そういうことで進めていきたいと思っております。
　なお、現在わかっておらないところにつきましては、関係の戸籍でありますとか住民票の除票でありますとかを集積いたしまして、できるだけ多くの方の所在地がわかるように努力をして、個別の説明に入ってまいりたいというふうに考えているところでございます。（田沼委員「スケジュールは」と呼ぶ）失礼いたしました。
　私ども、まずは、当面の目標といたしまして、二十七年一月ということでございますので、それまでにできるだけ丁寧な説明を心がけたいということでございますけれども、なお、住所のわからない方は引き続き残ると思いますので、ここは継続的にやっていくということで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田沼委員　ちゃんとやってほしいという意味で質問しているんですけれどもね。
　一月までに全ての方ときちんと連絡をとり合って、買い取りをしないといけないんだと思いますので、これ以上はお答えがないのかもしれませんけれども、要は、千三百名ぐらい以外の方に対するアプローチがちょっとよくわからなかったので、頑張っていただきたいと思います。これは質問しませんけれども、頑張ってください。
　今度は、地権者の方とは別に、この法案説明資料にもありましたけれども、自治体の方への総額三千十億円の財政措置ということです。こちらの中の、特に中間貯蔵施設等に係る交付金ということで、これで千五百億円というのが計上されています。
　これは前もどなたか触れられていたかと思いますけれども、この中身がちょっとよくわからない。この趣旨とか使途とか、特に自由度、どういうふうな制度にしていくのかが、もう少し説明をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○福山大臣政務官　お答えいたします。
　中間貯蔵施設の整備などや福島第一原子力発電所の廃炉などによる影響などに対応し、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとするため、総額三千十億円の新規かつ追加的な生活再建、地域振興などに係る財政措置を講じることとしております。
　このうち、新規に千五百億円を措置する中間貯蔵施設等に係る交付金は、生活再建を進めていくとともに、大熊町、双葉町を初めとする地域や県が主体的にしっかりと地域振興に取り組むための基盤を整えるものでございます。
　具体的には、中間貯蔵施設等に係る交付金においては、ふるさとの結びつきを維持するための事業、風評被害対策のための事業、生活空間の維持向上のための事業などに活用いただける極めて自由度の高いものとすべく、制度の詳細を検討しているところでございます。
○田沼委員　自由度が高いというのはとてもいいと思いますけれども、本当に必要なところにお金を使っていただかないと、自由度が高過ぎても、何か単なるばらまきになってしまっては、そういうのはやはり見透かされると思うんですよね、地元の方にも。やはり信頼関係を築いていかなければならないわけですから、ぜひそういった信頼関係を培えるような使い方というのをお願いしたいと思います。
　関連してなんですけれども、これは福島、また両町ですが、私も千葉の出身なので、ほかの最終処分場がある自治体に関しての方の話も、これは、ちょっとごめんなさい、通告と順番が違いますが。
　これは五十億というお話がありました。五県なので、単純に五で割ると一県十億となるのかなと思いますが、そもそも、単純に割る五で、一県十でいいんでしょうか。では、ちょっとそれだけ、まず。
○鎌形政府参考人　五県の指定廃棄物の処分場につきましての地域振興の予算についてのお尋ねでございます。
　地域振興につきましては、市町村長会議などの場でさまざまな御意見をいただいたことを踏まえまして、平成二十六年度予算において、指定廃棄物の処理施設を設置する場合の周辺地域振興等のための事業を支援する予算ということで、五県合計で五十億円ということで計上しているところでございます。
　これにつきましては、具体的に処分場の候補地が決まってきたところで、地元自治体の御要望をよくお聞きいたしまして対応していく、こういうことにしてございますので、今、内訳を決めているということではございません。
○田沼委員　千葉なんか、処分場自体が決まっていませんからね。決まったところは決まったところで、いろいろ問題がありますからね。
　そもそも五十でいいんですか。これは何で五十なんでしたっけ。
○鎌形政府参考人　五県の御要望に対応するべく、まず枠として五県五十億ということで計上したものでございます。
○田沼委員　漠としたままではちょっとあれかと思いますので、今年度ということで。
　来年度の予定などはあるでしょうか。あるいは補正とかでも結構ですが、もし計画があるならお伺いします。
○鎌形政府参考人　まず今年度予算として計上してございますので、その執行をどうするかということでございますけれども、来年度の扱いにつきましては、もちろん、予算編成過程においてよく検討していきたいと思います。
○田沼委員　別に千葉にくれというわけじゃないんですよ、全然。そうじゃなくて、中身がいろいろ変わりますから、なかなか簡単に決められないことかなと思ったので御指摘したんです。
　それから、初めの大臣所信への私の質問でも、柏でも持ち帰りだけで四億円を超えた費用がかかっているということで、大臣からは、全部国が持つというふうに御答弁いただきましたけれども、まだまだ難航が予想されますので、ぜひ、慎重かつ納得のいくような決断をしていっていただければというふうに思います。
　それから、先ほど林委員だったですか、同じく加美町のこと、今度は決まった自治体の方の話で、千葉はまだ決まっていませんけれども、やはり座り込みがとても気になっています。副大臣も何度か行ったということで、これからも誠意を尽くすということですけれども、やはり、先発隊というか、先行自治体である宮城がこういう状況で行き違いがあるというのを見ると、今後大丈夫かなという思いも正直、千葉としてもございますし、千葉というか日本全体もそうでしょうから、この対応が非常に重要だと思っています。
　ちょっと確認ですけれども、先ほどの誠心誠意の努力という御答弁からすると、当然、強制的な、最終的には立ち退きとかをするということは選択肢には入るんでしょうか。
○鎌形政府参考人　加美町の状況を挙げての御質問でございますけれども、これまで、加美町に対しましては、三市町、県、国による関係者会談でありますとか、町からいただいた質問書への回答、あるいは住民説明会の開催の打診など、私どもとして、丁寧な説明を行う努力をしてきているところでございます。
　ボーリング調査に係る作業の着手に当たりまして、加美町長からいただいた御意見を重く受けとめて、事前に三市町にお知らせをいたしましたが、今残念な状況になっているというふうな認識でございます。
　引き続き、地元の方々のお話を伺って、環境省としての考えを丁寧に説明していく、こういうことでボーリング調査に向かっていくというつもりでございます。
○田沼委員　前回の質疑でも、私も、非常に、簡単なものではないということはわかっておりますし、ある意味、オール・ジャパンで解決しなくちゃいけない問題とは理解しておりますけれども、本当に特段の配慮をお願いいたしたい。これは宮城以降も続くわけでありますから、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　これはずっと質問してもあれなんで、また同じような質問で、林さんが聞かれていましたけれども、この詳細調査のときに多分いろいろ重機ですとかが入ると思うんです。ボーリングと局長も言われましたけれども、そもそも積雪でも調査というのはできるんですか。
○鎌形政府参考人　ボーリング調査につきましては、積雪状態でありますと支障がございますので、私どもとしては、積雪の前にボーリング調査は終わらせたいというふうには思ってございます。
○田沼委員　わかりました。頑張っていただければと思います。
　このままだと、もし豪雪などもあったりして、詳細調査が今年じゅうに終わらないという可能性もあるかもしれませんので、改めて御努力をお願いいたしたいと思います。
　それから、今度は、ＪＥＳＣＯ自体のお話もちょっとお聞きしたいんです。
　先日の参考人質疑でも、京大の酒井先生が、ＪＥＳＣＯがやるということは、ノウハウ、経験が今回の中間貯蔵事業に非常に生きるというふうに言われてはおりましたけれども、もう一息、どのように役立つのか、ちょっとわかりにくい。ＰＣＢをやっている会社ですよね。どうして役に立つのか、もう一息わからなかったんで、御説明いただければと思うんです。
○小林政府参考人　先生も御承知のとおり、中間貯蔵施設の事業、大変規模も大きゅうございますし、また、いろいろな複合的な機能を持っていく必要がございます。そういう意味で、ぜひ、国がもちろん第一線の責任を持ってまいるわけでございますが、専門機関を使って、より万全な体制をつくりたい、こういうことでございます。
　そういう中でも、まず、法人の性格としていろいろな種類の法人がございますが、国がしっかりした指揮監督権限を持つということが重要でありまして、そういう意味で、ＪＥＳＣＯは特殊会社であるというところが一つ大きな利点があると思っております。国と一体化して事業を進める上で有利だということでございます。
　具体的には、例えば毎年度の事業計画なども認可という形でチェックをいたしますし、それから、事業の実施全般に対しまして、随時監督命令などを出す権限もございます。また、一〇〇％国が株主ということで管理しておりますので、より幅広い管理が要る、そういう法人の性格としての強みが一つございます。
　それから、今、田沼先生も御指摘ありましたように、このＪＥＳＣＯという会社はＰＣＢ廃棄物の処理をこの十年来手がけてきております。これは、各事業者が、全国で九万カ所以上にわたりまして、健康への影響も懸念されるＰＣＢ廃棄物を保管しております。これも計画的に全国五カ所で処理していくということになります。
　そういう中で、輸送の管理、それから施設の運営を通じた安全な処理、そして外への影響がどうかというようなこと、それから作業者がどうかということも含めましたモニタリング、こういうことをしっかりやっております。
　そして、これも地域の御理解を得ませんと、こういう危ないものの処理というのは難しゅうございますので、地域住民との信頼醸成というようなことにつきましてノウハウを蓄積しておりますので、これを活用したいということでございます。
　少し具体的に申し上げさせていただきますと、中間貯蔵の場合には、福島県内で大量の放射性物質に汚染された土壌などを扱ってまいります。とにかく、第一番目は、地元の住民の御理解を得るということが一番重要でございますし、二番目には、長期に、かつ安全ということが大事だと思います。また一方で、ややこれと相反する面はございますが、復興のためには極力早くというような要請がございます。
　そういう中で、例えば輸送につきましては、ＰＣＢの廃棄物をいろいろなところから運び込んでまいりますが、ＧＰＳでトラックをしっかりリアルタイムで管理する。それから、一台一台、そういう意味でいうと全数管理するというようなことを心がけてきておりますので、こういうものは、物が違いますので、活用するという意味でございますが、大いに生かしていきたいと思っております。
　それから、やはり地域住民の理解というところは大変重要でございまして、特に情報交換の場を設けましたり、専門家も入れて場を設けるなど、いろいろなノウハウがございますので、地元とこれはよく御相談してだと思いますが、しっかりやってまいりたいと思っております。
○田沼委員　充実した御答弁、ありがとうございました。
　ただ、私、いただいた資料ですと、ＪＥＳＣＯさんというのは二百八十七人しかいなくて、資本金もたしか六億ぐらいですよね。これでこの壮大な中間貯蔵事業というのを本当にやり切れるのかなという不安もありますけれども。
　たしか、抜本的な強化をしていく、増資ですか、国の方で何十億かされると記憶していますけれども、体制に関しても今後の強化が必要なんだと思うんですが、この辺、大臣、どうお考えなのか、御答弁いただければと思います。
○望月国務大臣　ＪＥＳＣＯは、先ほどお話ございましたように、国が強い指揮監督権を有する特殊会社であって、除染を行う国と一体になって事業を行うことが可能である。そこで、今回、このＪＥＳＣＯを選ばせていただきました。
　特に、実はＪＥＳＣＯはＰＣＢの処理の仕事をしておりますが、先日も私はこちらに伺ってしっかりと見てまいりました。その中で、やはり地域の住民としっかりと対話ができている。
　これは、実は民間企業にお願いしたんです。どこかこういう仕事をやってくれるところがないか、さまざまなところにお願いをしましたが、三十九戦三十九敗、どこもできませんでした。ところが、このＪＥＳＣＯの形になって、地域の住民としっかりとそういった話し合いができ、そしてまた、ＧＰＳを使って車がどこからどこまで今どうやって走っているのか、それから、ちゃんと出たものが入っているか全数管理、そういったさまざまな、まだ細かいことはたくさんございますが、そういったもので、地域の住民もこれならいいだろうという形で今事業を進めているわけであります。
　そしてまた、国が、本当に強い指揮権、今回、株は一〇〇％持ってそれを進めていくということで、今すぐに使える、そういうノウハウを持ったＪＥＳＣＯを使用するということが一番いいのではないかな、このように思っております。
　まさに、そういった意味で、充実させるためには、我々がしっかりとこの予算措置をしていかなくてはいけない、このように思っております。
○田沼委員　まず、ＪＥＳＣＯを選んだ理由はよくわかりました。三十九戦三十九敗と聞くと、ああ、なるほどな、非常に難しい選定だったんだと思います。
　質問は、どれだけ強化するのということです、これだけ壮大な事業で。
　では、御答弁ください。
○小林政府参考人　お尋ねがございましたように、新しい事業を起こしますので、体制の強化は重要でございます。
　まず、人数的な面は、これは法案を通していただきましたらＪＥＳＣＯが責任を持って体制をつくっていくことにはなりますが、最初にパイロット的に動かしていく段階でも数十人、百人弱ぐらいの体制が要るかなと思っておりますし、ピークに達しますと、相当大規模に動いてまいりますので、具体的にＪＥＳＣＯに国のどういうところを分担させるかということも契約でやっていくわけでございますが、規模感でいいますと、今ＪＥＳＣＯが持っているのと同等ぐらいの人数が要るということを視野に入れているところでございます。
　それから、出資の点。お尋ねがございましたように、当初は六億円でございますが、これも大きな規模で事業が動いてまいりますので、これはちょっとまた財政の方と御相談をしてですが、しっかり増資をしていくということもやってまいりたいと思っているところでございます。
○田沼委員　もし最盛期、同じぐらいで、三百、三百ということで、新しい人が三百人ということになると、今のＪＥＳＣＯが持っているノウハウを全部移転というか共有しないといけないわけでしょうから、いろいろな御苦労もあると思いますけれども、その辺も注意していただきながら、能力とかノウハウの共有というのもぜひ留意していただければというふうに思います。
　それで、残りが十分ほどなので、また話ががらっとかわりまして、先日の参考人質疑の、トラック協会の渡邉会長への質問で印象的だったことで幾つかお尋ねしたいと思います。
　先ほど、これも小熊さんだったか、ちょっとどなたかあれですけれども、膨大な土壌の搬入ということで、そうすると、一度使ったトラックは、風評も含めて、もう使えなくなるということがあるという議論がありました。
　そうすると、非常にコストがかかるだろうなと。調達も、先ほど、買い取りは考えていないでしたか、副大臣が言われておりましたけれども、ちゃんと輸送できるのかということに、やはりまだちょっと一抹の不安がございます。
　どのような方針で輸送を実施していくのか、いろいろな課題があると思うんですけれども、御見解をもう一度お尋ねしたいと思います。
○三好政府参考人　輸送についてでございます。
　福島の県内のほぼ全域から大量に輸送することになりますので、まずは、住民の健康でございますとか生活環境、あるいは一般交通に対する影響、これが一つの課題、大きな課題になります。これを最小化して、安全かつ、急ぐ事業でございますので、できるだけ効率的に輸送したいということでございます。
　課題というお話でございましたが、そういう意味では、私ども、専門家から成る検討会を設けさせていただきまして、基本原則といたしましては、今申し上げたことと重なる部分もございますけれども、まず、安全かつ確実に輸送を実施すること、それから、短期間かつ円滑に輸送を実施すること、それから、国民及び関係機関の理解と協力のもと実施することというような三つを示させていただいたところでございまして、この基本計画案を、今、県、市町村、地元に御相談させていただいているところでございます。十一月中にはこの輸送の基本計画を取りまとめたいというふうに考えております。
　それで、今後の、仮定ということでございますが、さらに、具体的な輸送に向けましては輸送の実施計画というのを策定したいというふうに考えております。今、基本計画で示しておりますのは、おおむね一年程度、比較的少量の除去土壌等のパイロット輸送を全県的に行ってみるということでございまして、ここで本格的な輸送に向けましていろいろな課題が出てまいると思いますので、そういうことをあぶり出しながら、対処方針をあわせて考えていって、本格的な輸送に備えたい、こういうことを考えているところでございます。
○田沼委員　今ちょっと、聞き取ったのが間違いがなければですが、関係市町村との協議での実施計画ということですけれども、トラック協会さんは入らないんですか、答えてください。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　トラック協会は、実は、輸送を担当していただくということになりますと、その事業を実施する主体という面もございますけれども、一方で、まさしく地域の道路の事情、それから輸送の事情をよく御存じであるという面もございます。
　私どもとしては、今申し上げました輸送の実施計画を策定していくというプロセスの中で、トラック協会に限らずでございますけれども、関係の方の御意見を聞きながら、計画を取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○田沼委員　そういうふうに、幅広い、特に現場の方の御意見を踏まえないといけないと思いますし、先日の参考人の質疑の最後に渡邉参考人が、この法案をどう思いますかと質問したら、先送りだというふうに言われましたね。それはやはり、ちょっと心にぐさっと残っていますから。やはりそういうふうに見られないように、オール・ジャパン、オール福島で解決できるような声の集め方というのを御留意いただければというふうに思います。
　関連して、また、渡邉参考人だったかが言われた積み込み場。環境省が提示した積み込み場について、市町村が反発しているという話があったですね。これは、積み込み場の、一時的なでしょうけれども、必要性や設置にかかわる今後の取り組みというのはどのような計画なんでしょうか。
○三好政府参考人　お答えをいたします。
　中間貯蔵施設には非常に大量の土壌を運び込む必要があるということでございまして、やはり、できるだけ大型車両で輸送していきたいということを考えております。そのことは、先ほど申し上げました基本計画案でもそういう方針が示されておりまして、そういう意味で、今、現場保管という形で、非常に小規模な形で保管をしていただいているところが現に数万カ所ございますので、これにどういうふうに対応していくのかということが大きな課題でございまして、やはり、大型車両を使うというためには、この積み込み場を確保していくということが不可欠ではないかというふうに考えております。
　除染につきましては、市町村に除染をお願いしている区域もございまして、こういう地域につきましての土壌の取り扱いにつきましては、やはり市町村が現場、非常によく御苦労いただいているところではございますけれども、よく御承知のことでございますので、そこの知見をおかりする以外には道がないというふうには考えております。
　ただ、反発という報道もあったわけでございますけれども、これは、新たに積み込み場をどこか別に確保することが基本というふうな受け取られ方があったということで、これが、私ども承知しているところでは、なかなか困難な面も多いという声はもう既にお聞かせをいただいているところでございます。
　例えば、既存で仮置き場がもうあるようなところにつきましては、むしろ、道路の部分的な改良などをいたしまして、大型車両が入れるようにするというようなことで、直接、中間貯蔵施設に搬入していくということも考えられるわけでございますので、そういうことをまずは、そういう声もいただいておりますので、今、先ほど十一月中に取りまとめたいと申し上げました輸送の基本計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　それから、実際には、積み込み場を確保していくということでございますので、市町村もそうでございますけれども、関係機関とよく調整して、現地の状況に即した積み込み場の要件となるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○田沼委員　千葉の場合は、一度持って帰る、最終処分場じゃないところ、排出元に。それでもお金がかかって、反発も起きたわけですから、今回は本当に中間貯蔵施設の方に持っていく途中での一時保管でしょうから、やはり、きちんとやってもらいたい。
　恐らく、ちょっとわかりませんが、市町村の反発は、積み込み場は基本的に市町村単位なんですよね、たしか。そうすると、その積み込み場をつくる、あるいはきちんとした整備をする、道路とか言われましたけれども、その費用が市町村持ちなのか、それとも国が持ってくれるのかというのが一つ大事なポイントかと思うんですけれども、そこはどうでしょう。
○三好政府参考人　中間貯蔵施設は国の責任で整備をすることになっておりまして、その輸送にかかわる費用につきましても、国が責任を持って負担をするという基本的考え方でございます。
　したがいまして、積み込み場につきましてもそのように対応したいというふうに考えているところでございます。
○田沼委員　わかりました。それは安心しました。
　最後ですか、あともう一つ参考人質疑の中で非常にインパクトを感じたのが、やはり減容化。これもどなたかがさきに質問されていたかもしれませんが、三十年以内の県外最終処分に向けては、土壌を二千二百万トンから十分の一ぐらいですか、とにかく減らすと。減容化は、そういう意味では非常に重要であると思います。このコストは非常にかかるというふうに酒井先生も言われておりましたね。私も非常にこれは心配している。もう巨大な額に膨らんでしまうかもしれない、今回のこの中間貯蔵事業自体が。
　なので、減容化に関してどういうふうに取り組みを進めていくのか。技術開発とかなんでしょうけれども、より具体的な進め方を教えていただきたいのと、それから、最終処分がちゃんとできるようになるのかという見通しもあわせて御説明いただきたいんです。
○三好政府参考人　最終処分に向けての取り組みでございます。
　放射能は物理的に減衰するわけでございますけれども、やはり技術開発が基本になるというふうに考えておりまして、最初のステップでございます技術開発につきましては、減容化、それから、やはり再生利用ということを考えませんと、減容化しても、結局、最終処分に持っていく量は変わらないということになりますので、再生利用もあわせて並行的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
　まず、減容化技術につきましてでございますけれども、現時点では、先生も御指摘のとおりで、処理能力と、それと裏腹でございますがコスト面で課題がございます。それで、今、国内に限らず国外の知見も集積をしたいというふうに考えておりまして、まずは実験レベルの検証でございますけれども、小規模なプラントレベル、実機レベルへと段階的に発展をさせていきたいと思います。
　技術の常でございますけれども、やはり、規模が大きくなりますとコストも下がってくるということでございますので、技術開発とあわせて、コストの問題も解消していきたいというふうに考えております。
　あわせまして、再生資源化。これも、これまでこの委員会でも御指摘いただいております。やはり、理解を得ていくという、なかなか難しい課題でございますけれども、並行して情報発信等に努めまして、全国民的な理解の醸成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田沼委員　余り具体的なことはわからなかったんですけれども、気持ちはよくわかりました。ぜひ大至急研究開発を推進していただいて、これがうまくいくかいかないかで、全然今後の最終処分の可能性、実現性が大きく変わると思いますし、あとコストもですね。ですので、もうこれは本当に改めてお願いを、英知を結集していただきたいというふうに思います。
　時間もあとちょっとなので、先ほどの積み込み場に関連して、除染自体、そういえばあと、ちょっと聞きそびれていたので、お聞きします。
　中間貯蔵施設に運び込む、そもそもの福島の中での除染の現状と今後の取り組み方針があれば、お聞かせいただければと思います。
○三好政府参考人　福島県内の除染の状況でございます。
　先ほどちょっと、国で行っているところと市町村にお願いしているところがあるというふうに申し上げましたが、国で行っているところにつきましては、十一市町村のうち、田村市、川内村、大熊町、楢葉町の全体、それから葛尾村、川俣町の宅地部分及び常磐自動車道では、面的な除染を計画どおり終了しているところでございます。
　十一市町村の残りでございますけれども、復興の動きと連携して、除染の加速化、円滑化のための施策を総動員しまして、しっかりと事業を実施していきたいというふうに考えております。
　各市町村で状況が違いますけれども、一応、二十九年三月を全体の終了の時期というふうに考えているところでございます。
　それから、市町村が除染を行っている地域は、三十六市町村、計画に基づく除染が実施されておりますけれども、ここは着実に実施が進捗しているというふうに理解をいたしているところでございます。
　国といたしましては、引き続き、自治体に対して財政的な措置はもとより、技術的な支援を行って、市町村除染につきましてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田沼委員　わかりました。順調に計画どおりということで、平成二十九年三月で終了ということでぜひ進めていただければと思います。
　ちょっと、あとまとまった質問があるんですけれども、もう時間もあれですので、これで私の質問を終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
○北川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、牧原秀樹君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び次世代の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。河野正美君。
○河野（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業継続を前提として、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了を確実に実行することが政府に課せられた法的責務であることを十分に踏まえつつ、環境省を中心に政府は最終処分地の選定を検討し、除去土壌等の減容化技術の早期開発等、必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎年、国会に報告すること。
　　　また、万が一、取組に遅れが生じるおそれがある場合においては、その原因を徹底的に究明するとともに対応策を講じ、本委員会において法定期間内での最終処分完了に国が責任を持つことを改めて明言すること。
　二　中間貯蔵施設の整備から福島県内除去土壌等の同施設への搬入、運営管理、福島県外での最終処分に至るまでの間、講じられるすべての施策について、国の責務規定の趣旨を踏まえ主導的に取り組むこと。また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託した事業において、万が一事故等が生じた場合には、国が責任を持ってその対処に当たること。
　三　中間貯蔵施設の整備に当たっては、地権者に分かりやすく丁寧に説明し、地権者の理解を得られるようにすること。
　四　中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送ルートの設定など輸送計画策定に当たっては、福島県及び県内市町村等の意見を十分に聞いた上で、安全・安心に十分配慮したものとすること。
　五　中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送に伴い生じる道路改良・維持修繕、交通安全施設の整備、粉じん・騒音対策、モニタリングなど、道路に係る様々な維持管理や、搬入に伴い生じるルート沿線住民に対する周辺対策に関する経費は、中間貯蔵施設の搬送ルートに基因するものであることから、政府において対応すること。
　六　中間貯蔵施設及び福島県内除去土壌等の輸送に関し、関係住民の安全・安心を確保するため、福島県及び大熊町・双葉町との協定を早期に締結すること。
　七　中間貯蔵施設設置に係る協議の中で福島県及び大熊町、双葉町に対し講じることとした、新規かつ追加的な財政措置については、地域の実情に配慮し、その適正な執行に十分留意しつつ、使途の自由度を高めること。また、今後も原子力発電所事故による極めて過酷な状況が継続することに鑑み、福島県の復興に係る財政措置については、県及び関係市町村と引き続き十分な協議を行うこと。
　八　本改正により中間貯蔵・環境安全事業株式会社に追加される中間貯蔵に係る事業を、福島県外での最終処分の完了に至るまでの間、国と一体となって滞りなく実施できるよう、同社の体制強化を速やかに行うこと。
　九　中間貯蔵に係る事業の追加を含む今回の法改正が特殊会社の延命との批判を受けることのないよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対して厳正な運営と人事管理に努めるとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業及び中間貯蔵に係る事業の終了の際には、特殊法人改革の趣旨を踏まえ、廃止を含めた組織の見直しを迅速かつ適正に行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　畠中　光成君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　新開　裕司君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　椎木　　保君
　　　　　　國重　　徹君　　　　上野ひろし君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　新開　裕司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　藤丸　　敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、有村国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の鈴木淳司君、民主党・無所属クラブの郡和子君、維新の党の上西小百合君、公明党の高木美智代君、次世代の党の杉田水脈君、みんなの党の三谷英弘君、日本共産党の高橋千鶴子君、生活の党の青木愛君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、鈴木淳司君、郡和子君、高木美智代君はおのおの十分以内、上西小百合君は十五分以内、杉田水脈君、三谷英弘君、高橋千鶴子君、青木愛君はおのおの六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　有村　治子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　鈴木　淳司君（自民）　10分以内　有村国務（女性活躍）、厚労
　郡　　和子君（民主）　10分以内　有村国務（女性活躍）、厚労
　上西小百合君（維新）　15分以内　有村国務（女性活躍）、厚労、国交
　高木美智代君（公明）　10分以内　有村国務（女性活躍）、厚労
　杉田　水脈君（次世代）　６分以内　有村国務（女性活躍、男女）
　三谷　英弘君（みんな）　６分以内　厚労、有村国務（女性活躍）、国交
　高橋千鶴子君（共産）　６分以内　有村国務（女性活躍）、厚労、法務
　青木　　愛君（生活）　６分以内　有村国務（女性活躍）
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、古川財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、土屋外務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、女性活躍推進法案につきまして、有村国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、八人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十六年十月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出）
　第三　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一月四日火曜日午後零時十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　木下　智彦君
　　　　　　小池　政就君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　國重　　徹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
十月三十日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
　　　　—————————————
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮沢国務大臣　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済の持続的な成長を実現するためには、成長戦略を確実に実行して経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であります。このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業、小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業、小規模事業者の商品、サービスへの需要を掘り起こす必要があります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、実績が重視される傾向にある国等との契約において、創業間もない中小企業の受注機会は限られているため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、受注機会の増大を図る措置を講じます。創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、国等の契約の実績の概要の公表を行います。
　第二に、地域産業資源のさらなる活用促進を図ります。中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の役割を明確化することにより積極的な関与を促し、また、地域産業資源を活用する事業者に対して需要の動向に関する情報提供等の支援を行うこと等により、消費者嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓を促進する仕組みを新たに盛り込みます。
　第三に、中小企業における事業を促進するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、業務の追加を行います。地域資源を活用した事業活動を促進するため、市町村を通じた貸し付けを追加し、また、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業者の受注の機会の増大を図るための情報提供業務等を新たに行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　泉原　保二君　理事　金子　恭之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　土井　　亨君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　門　　博文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　北側　一雄君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西野　弘一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大塚　高司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　新開　裕司君
　　務台　俊介君　　　　　堀井　　学君
　　山本　公一君　　　　　星野　剛士君
　　村岡　敏英君　　　　　坂本祐之輔君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　武井　俊輔君
　　星野　剛士君　　　　　山本　公一君
　　堀井　　学君　　　　　根本　幸典君
　　坂本祐之輔君　　　　　村岡　敏英君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　根本　幸典君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、住宅局長橋本公博君、気象庁長官西出則武君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君及び文部科学省大臣官房審議官芦立訓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。維新の党、村岡敏英でございます。
　きょうは、土砂災害防止法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきたいと思います。
　初めに、広島の土砂災害でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
　この土砂災害を含めて自然災害というのは、今、異常気象とも言われる中、全国各地でいろいろな災害が起きています。
　その一番の、災害に対して警報、そして警戒をしていただけるのが気象庁ということで、先日、私は気象庁の東京気象台に視察に行ってまいりました。
　お聞きしますと、台風、集中豪雨、地震、津波、火山対策、地球温暖化対策、さまざまな災害に対する幅広い観測データを収集し、スパコンで解析しながら、それに基づいて予測した情報を、気象庁のホームページ並びに関係機関、ＮＨＫなどの報道機関、消防、そして都道府県、ＮＴＴなどに提供しているとお聞きいたしました。
　そして、特に、今月七日、ひまわり八号の打ち上げに成功し、解像度は二倍、観測時間はこれまでの三十分間隔から二・五分間隔に精度を上げて、カラー画像で解析ができる、データ量は現行衛星の約五十倍、これによって台風やさまざまな災害に対してきちんとしたデータを送ることができると。
　実際にデータを送るには、まだ実験があるので、そこまではいっていないみたいですけれども、気象庁の方々に聞いても、二十四時間体制、そして大変な状況の中、頑張っていただいていることを視察させていただきました。
　その意味では、この気象のデータというのは、各都道府県にきちんと届けられているわけですけれども、しかしながら、なかなか、災害の現状の中でとうとい命を落とす人がいる。
　そして、この土砂災害、特に、土砂災害の警戒の判定メッシュ情報というのは、五キロ四方で、大変精度が上がっております。そういう意味では、気象庁の観測、予測というのは、大変努力して、全国に危険そして警戒を知らせるようになっておりますが、ここの生かし方が、結局は、土砂災害でとうとい命をなくすようなことがないようにしなければならない。
　そこで、今、気象庁が衛星の二つ目を上げ、これから気象情報というのに関して、大臣としては、この精度をさらに上げるために、国交省として、この観測そして予報を伝えるどんなシステムの中でやっていかなければならないと考えているか御答弁願いたい、こう思っております。
○西出政府参考人　気象予測の現状についてお尋ねがありました。
　気象庁といたしましては、世界じゅうの大気の状態を立体的に捉える詳細な観測データの収集というのが何よりも大切であると考えております。
　このため、気象庁では、地上の気象状況を把握するため、全国約千三百カ所のアメダスを含め、国土交通省や地方自治体が保有する全国約一万カ所の稠密な雨量のデータを収集しております。また、上空のさまざまな状況を把握するものとして、全国十六カ所でラジオゾンデというものを打ち上げて、直接上空の気温、湿度、風向、風速を観測するほか、全国三十三カ所で最大十二キロ上空までの風を連続的に観測できるウインドプロファイラーを整備しております。加えて、全国二十カ所にドップラーレーダーを整備しており、本年三月には、このデータ処理を高度化しまして、二百五十メートル四方のきめ細かさで降雨の状況を把握できるようになりました。
　さらに、先ほど御紹介いただきました気象衛星「ひまわり」による宇宙からの観測も行っており、本年十月七日には次期気象衛星ひまわり八号を打ち上げ、来年夏ごろの運用開始を予定してございます。このひまわり八号は、日本付近であれば二・五分間隔で観測をすることができるなど、非常に高い観測能力を有してございます。
　このようにして観測された気象データに加えて、世界気象機関の枠組みで各国から観測データもいただいておりまして、これらのデータをスーパーコンピューターを用いて分析し、気象予測を行っております。
　こうして得られた気象予測に基づきまして、気象庁本庁及び全国の気象台等では、二十四時間体制で担当区域の気象状況を監視し、天気予報や各種注意報、警報を発表しているところでございます。
○村岡委員　私も視察して、気象庁は、日本の全体の気象状況を把握するために本当に努力をされている、こういうふうに思っております。しかしながら、その観測データをしっかりと災害防止、また退避に対して役立てているかというと、そこには人間が入ってくるので、警戒情報にしても、退避にしても、なかなかうまくいっていない現状があります。
　きょう、資料でお配りしましたけれども、広島の今回の土砂災害、そして私の地元である秋田県仙北市の大雨による土砂災害、どちらも警戒情報は出ているんですが、退避勧告が土砂崩れが終わった後という不幸なことになっております。
　私は、この仙北市の大雨警戒警報のとき、たまたまその日は仙北市に行事がありまして向かっておりました。ラジオで、今まで経験したことのない大雨があると。その途中は全く雨が降っておりませんので、そこから十キロ程度しか離れていないところに着いても、経験したことのない雨というのに、雨が降っていない。もう局地的に降って、その会場の途中で、大雨がこの近くで降っているということで、市長さんが途中で抜けて現場に向かうという状況でありました。
　そういう意味では、退避勧告というのが大変難しい問題があります。警戒情報はきちんと出すことができます。警戒警報は出しても、退避勧告というのが、四十七都道府県それぞれによって、退避勧告をするタイミングがなかなか示せない。この問題に関しては、大臣、これからどのように取り組んでいくのか、お教え願いたいと思います。