Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　そうしますと、今回リークされたものについては四つ、プラス橋本・ダウナー会談ということになると思うんですが、外務大臣御自身の問題は、まず最初に唐家セン外相との電話会談ですね、これは外電にする必要ないわけですね、省内ですから。次に、ディーニ・イタリア外相との会合は、五月二十五日、北京のＡＳＥＭですからこれは外電の形で来たんでしょう。それから、ダウナー・オーストラリア外相との会談は、これは日本で行われたわけですよね、これは外電にしなくても外務省内でできる。それから、最後にリークされたフィッシャー外相とのは北京ですから外電になったんでしょうね。
　そしてしかも、今度は大分内容が問題になっているようですが、私は内容は非常に外務大臣はいいことを言われていると思うんですよね。しかも、やっぱりアメリカと会談する前にヨーロッパやオーストラリアの人たちの感触を探るというのは、私は外務大臣として非常にすぐれたやり方だったと思うんですよね。そういう意味では私は何ら非難されることはないと思うんですが、でも非常に大変な内容だと思ったとすれば相当守秘がかかったんだと思うんですが、外務大臣には、こういうふうにまとめましたと、あるいは外電、こういうあれしましたと、決裁回ってきましたか。
○今井澄君　今、大臣の言われたことなんですけれども、これは本当に他国を巻き込んじゃったわけですよね。私は、発言の中身の問題よりも、そういう外交関係において大事な、機密費の問題もそうですが、必要なものもあるというのはわかっているわけですよね。やっぱり機密がないと、機密が一定程度守られないとならないということがあると思うんです。率直に話もできないということがあるからこそ、また情報の扱いというのは重要でなきゃならないと思うんですね。
　例のアーミテージ・レポートというのが去年十月十一日に出ましたね。私は新聞で、夕刊でしたか、小さい記事で、集団的安全保障の話が出たときに、これは大事な論文だなと思って、早速同僚の議員に言って原文を取り寄せて、ちょっと自分で英語を読むのも時間がかかるものですから、すぐ翻訳に出して、かなりお金がかかったので、もったいないから全部コピーして、民主党の全議員には読めと配ったんですけれどもね。
　これを読んだ中にも情報の問題、これは特に安全保障に関する情報だから軍事に偏ってはいますけれども、軍事というのは外交のごく一部ですからね。この情報のことについては、アメリカがかなり大胆なことをいろいろ言ってきているわけですよね。日本が独自に情報を収集する力もあるんだから、それはやっぱり認めていいんじゃないかということ。そして、そのかわり、日本ではどうも情報が漏れると。スパイ防止法みたいなものをつくれみたいなことも書いてあるので、物騒なことも書いてあるんですが、この中には、国会の問題まで言及してあるんですよね、情報、機密保持の問題で。
　私は、やっぱり漏らしてはならないものを漏らさないという体制がない限り、これは外交だけではなく、国内政治もやっぱりうまくいかない点があるだろうと思うんですね。
　そこで、ちょっと政府参考人にお尋ねしたいのですが、一つは、このことで外国が大分迷惑を受けて不信感を持っていると思うんですが、外国がどういう反応か、今、大臣が一部おっしゃいましたが、そのことについてお聞きしたい。
　それから、先ほどの質問の繰り返しになりますが、一般論でお答えいただきましたが、今回のこの内容については、新聞に出ているのが本当かどうかは別としまして、つくった文書があるのかないのか、あるとしたらその守秘のレベルはどのレベルにしたのか。また、配付のレベルはどこまでにしたのか。それから、何で大臣にこれでいいですねという決裁を仰がなかったのか。それから、配付の範囲でそれが政治家まで流れているのかどうか。その点をちょっとお尋ねしたいんです。
○政府参考人（飯村豊君）　何点か御質問がございましたけれども、まず外国の反応でございますけれども、今包括的な資料がございませんのできちっとしたお答えはできないのでございますけれども、大臣が各国の政府の反応は御説明になりましたけれども、新聞等でもいろいろ報道されておりまして、やはり日本で何が起きているのか、まことにおかしいことが起きているというような反応が一般的であるという印象を持っております。
　それから、二番目の守秘のレベルでございますけれども、これはちょっと一つ一つケースが違いますのでにわかにここでお答えしかねますけれども、基本的には秘、もしくは非常に機微な場合は極秘という指定をしております。
　それから、配付の範囲でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一つは省内の関係者、それからもう一つは海外の大使館にも転電という形で、非常に主要な関係ある大使館には、日本の大使館でございますけれども、通知をいたしております。さらに、省外につきましては、これも一般論でございますけれども、責任ある立場におられる関係者の方々には配付をしている次第でございます。
　それから、四点目でございますけれども、大臣の御決裁を得ずに発信しているということにつきましては、これは通常、お忙しい大臣をお煩わせしないということから、従来より事務方にお任せいただいて、大臣の御決裁なく海外あるいは海外から東京に電報の形で通知するということになっております。
○今井澄君　今のお話を聞いていて、私としてはこういうふうに受け取るわけですが、今回のものもそう高い守秘のレベルではなかった文書のようだなと、本物が何かわかりませんけれどもね。だから、割合に気楽に流したのかなという感じがしてならないんですね。だから、結構大勢の人が手に入れたのかなと。そうすると、その中身を見て、その中身に反対する人が、あるいは田中大臣の失脚をねらう人がそれを殊さらに利用したのかなと私は何となく思えるような気もするんです。
　というのは、内容が本当かどうか知りませんけれども、私は、ごく当たり前のことだし、さっきの大臣のＡＳＥＭの昼食会の話は当たり前のことだと思うんですよ。このミサイル防衛に関しては、アメリカの中でも議論があるわけでしょう。今、ラムズフェルド国防長官が議会や軍当局を説得するのにすごく困っているわけですよね。
　アメリカも、今「パールハーバー」という映画が何か随分人気があるようですけれども、これも日本憎しとかいうことじゃなくて、奇襲攻撃に対して備えをという意味で、何かアメリカで今奇襲攻撃対策がはやっているみたいですね。そういうことで、例えば今のミサイルの問題も、陸海空に分かれていたものを何か空軍に統一してやっていくという組織変更もやっているようで、そういうことも含めて、軍を含めてアメリカの中がハチの巣をつついたようになっている。
　そのアメリカの中の議論は、アメリカの中だけで静かに行われているのじゃなくて、ヨーロッパに行ってまで、出先でまで国会議員がぎゃんぎゃん論争してヨーロッパの人がおもしろがって聞いているという状況まであるんですから、当然ＡＳＥＭの会議でこのことについての批判的な意見を含めてヨーロッパ側から意見が出ないはずがないんですよね。私は、だから極めて当たり前のことだと思う。
　外務省もそういう感覚を持っているとすれば、その中でいろんな議論があったということを例えば会議のメモとしてつくって、こういう議論をされて、うちの外務大臣もこういう議論に加わったということがあれば、それをまとめて関係のところに配るというのは、私は、考えてみれば非常識ではないような気がするんですね。
　ただ、文書のつくり方自身、やっぱりここまで事実があった、ないという問題になりますと、発言者は、確かに忙しいのはわかりますよ、忙しいのはわかるけれども、やっぱり了解をとるべきじゃないですかね。
　一言、私も村山内閣時代、与党福祉プロジェクトで座長などをやらせてもらって取りまとめを随分やらせていただいたんです、駆け出しで本当にありがたい仕事をさせていただいたんですが。そのときに、与党の会議であっても役所の方が出てきて見事な文書をまとめるんですよね。この能力たるやすごいものですよ。本当に、自分で考えて書いている暇にぱっと来ますから、それを見ていいか悪いかと判断する。こういうふうに依存しちゃうのがいいか、疑問を持ちながらやってきたんですが、でも、なかなかこの文書というのは裏があったり、大変な経験もあるんですよ。
　大臣、何か一言。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今井先生がおっしゃったことも含めてですが、今、外務省方の発言の中で、大臣は御多忙でいらっしゃるから煩わせてはいけないと思ったと。そんな軽いことではないと思いますよ。この会議で各国、二十六カ国、中国も含めての外務大臣がフリートークをした中身を外務大臣に報告もしないで世間にまで公表すると、中身を変えた部分も含めて。これは御迷惑をかけるからなんということを言うのであったら、それはもう責任をとっていただかなきゃいけない問題だと思います。そういうことこそしっかりと責任をとる立場にある外務大臣に示すべきでありまして、お忙しそうだからなんという種類の話ではないんですね。
　しかも、今もまた確認しましたけれども、本国に外電を打つときには外務大臣あてと打つと。これは私は事務次官からも聞きました、今も確認しました。じゃ、外務大臣あてなのに、何で外務大臣じゃない人が読むんですか。一人しかいないはずじゃないですか。極めて重要な情報が外務大臣に知らされないと。だから、外務大臣は、大臣というのはほかの省庁もお客さんであり旅人であって、必要ないんですよ。口出さないでほしいと。幾ら政治家がどんどん入ってきたって、自分たちの方がたくさんいるわけですから。ですから、器用にいい文章も書くかもしれませんけれども、やっぱり必要ない、できるだけ知らしむべからず、よらしむべしということなんだと思います。
　ですから、先ほどのような答えが大変いんぎんであって、無礼よりかも自分の責任の重さを認識していないことのきわめつけではないかというふうに思いました。
　そして、今おっしゃったことなんですが、ブッシュ大統領は今ごろヨーロッパに行っておられるのでございましょうか、そういうことを踏まえて、初めて大統領がヨーロッパに来られる、サミットの前に。
　そのときに、欧州でこういうミサイル防衛そのほかについていろいろと、ほかの地域紛争もございましたし環境問題もありました、それについてみんなの意見を言うべきだし、特に安全保障については中国の問題が出てくるに違いない。幸いここは中国なんです。意思決定をする幹部がおられるから話をしたいといって口火が切られたんです。
　それに対して、中国は、ここでは私は申しません、言うべきではないと思いますから言いませんが、極めてクリアカットに、明晰に御自分の立場を言われました。それを、私のことを何かいろいろ言っているらしいですけれども、国内でメディアやら、それはどうでもいいんです。
　そういう意見交換をすることが私はこういう会議のまさしく最高のメリットであったと思うし、そしてアメリカは大国ですし、影響力がある。その新しい大統領とどのようにして平和的に上手にヨーロッパも日本もみんながコミュニケートして世界を平和にするかという知恵を出す場だったわけですから、アメリカがいないから悪口を言うとかそんなことじゃないんですよ。アメリカがいないけれども、逆に中国だから、ここが中国という場所だから幹部の話を聞きたい、そしてアメリカから大統領を受け入れるときに自分たちも意見を聞きたいんだと。私もそう思っています、ヨーロッパの意見も聞いてとても勉強になった。
　ところが、何か私がアメリカ批判をしたとかそういうふうにすりかえて、そうして先ほど言ったことに戻りますけれども、大臣は御多忙でいらっしゃるから煩わせてはいけないと思ったので自分たちでやってしまったと。これは官僚のおごりであるし、やってはならないことでありますし、こういうことは、先ほど来、一事不再理ということも言われたり、いろいろ人事院の見解、警察庁の見解、それから弁護士さん、弁護士議員さんの見解、副大臣の見解も出ておりますけれども、どうやってこの官僚のおごりと暴走を。
　それだけじゃないんですよ。それによって本当に外国も日本の国民の皆さんもマスコミの人もみんな振り回されたんですね。そのことだけではなくて、結果的にこのことによって不利益をこうむっていることは事実間違いないんです。この修復には時間がかかる。ですから、だれかが責任をとらなきゃだめです。
　不作為の行為、見て見ぬふりをする、みんなで渡れば怖くないということはもうやめようじゃないですか。日本は文化国家ですから、一人一人が顔を見せて、顔の見える形でもって議論をして、そして、そういう資料を自分の責任において配付する。人の名前で、勝手に大臣なんという名前で絶対に外務省以外もやらないように。これこそ、国会が機能しなければならないと思います。
○今井澄君　私も、先ほども申し上げましたが、厚生畑で九年間仕事をさせていただきました。それでいろいろやってきたんですけれども、ハンセン病のこの前の判決だけではありません。あの判決が出た日に、水俣の控訴をしているんですよね、国は。それから、その後出た在外被爆者の問題。
　これは、今度は在韓の韓国人の被爆者のことだけが取り上げられていますけれども、私は前から、日本人でアメリカに行っている人が、アメリカに行くと被爆手帳を取り上げられちゃう、何とかしてほしいと。ブラジルに行った日系人が、被爆手帳をブラジルに行っちゃうと取り上げられる、これはおかしいじゃないかと。それで、厚生省を呼んで聞くと、いや、とにかく被爆手帳は都道府県知事が渡すものだから、そこに住んでいる人に渡すものだから、そこに住まなくなったら返してもらうのが筋なんですということで、はあ、そんなものかななんと私も言われてきたんですよね。
　確かに、行政の継続性、あるいは特に外交の継続性、それはもうころころ変わっちゃいけませんから、それを長年積み上げてきた皆さんの努力は私は多としたいし、また明治以降日本がよきにつけあしきにつけこういう経済大国になって豊かな生活ができるようになってきた、あるいは戦後の復興から立ち直ってきた中での官僚組織の果たした役割というのは私は大きいというのを認めるんです。しかし、今、時代が大きく変わりつつあるときに、前例を積み上げてきたことが現実とあるいは現実の国民感覚と物すごい距離が開いちゃった、これをどう取り戻すかが我々政治家の使命だし、小泉内閣がそれをやろうとしている、田中外務大臣がやろうとしていると私は受け取っているわけですよ。
　ですから、ここは、官僚の皆さんには、言い分はあるでしょうけれども、決着をつけるには今までのやり方というのを根本的に反省してもらわなきゃならないと私は思っているわけです。そういう意味で、田中大臣には私は力いっぱい頑張ってもらいたい。
　ちょっと個人的なことを、感想を言って失礼ですけれども、私のいた大学は、私が学んだ大学はまさに官僚中の官僚をつくる大学なんですよね。私は医学部でしたけれども、学生運動をやっていたから法学部とも経済学部ともいつもつき合いがあったし、しょっちゅうそっちへ行っていたから、新聞には経済学部学生今井澄なんて書かれたこともあって、仲間は非常に多いんです。
　そういう運動をやってきたんですけれども、しかも私は安田講堂に立てこもって、あのとき、何でそこまで行ったかというと、過激派の影響を受けたということもあるけれども、もう一つあったのは、我々は教授会の権威と闘っているけれども、我々が卒業して、じゃどうなるのといったら、結局国民を支配する権力者の側に立つんじゃないか、だったらそういう自分の存在をも問いながらやらないとこの闘争は貫けないというので、自己否定ということが出てきたんですよ。
　それを典型的にやっているのが、あのときのリーダーの山本義隆です、東大理論物理。それで、ポケットにいつもメモを入れていて、そのメモの幾つかは恐らくノーベル賞もののアイデアだろうと言われるぐらい物すごい優秀な男です。その男が、卒業してから一切名誉とか地位とか金とか権力とかと離れたところ、予備校に行っちゃいました。今でも予備校の先生をやっています。彼が一番貫いているんですよね。ところが、多かれ少なかれ我々は結局のところ、権力に近いところで仕事をするようになったわけです。
　ですから、私などはそういう経験を持ちながら、この九年間やってきても、やっぱり孫悟空がお釈迦様の手の中にあったように、結局官僚の手の中にしかなかったのかなということで物すごい残念なんですよ。ハンセン病でも在外の被爆者の問題でも、あるいは傷痍軍人の在日韓国人の問題でも全部官僚の言う解釈なんですね。
　だから、そういう意味では、やっぱりわかっちゃうんですよね。物わかりがいいんですよ。あるいは仲間意識というのがあるんですよ。
　私なんかは二度も退学になりましたよ。それでも、反省しなくたって戻してくれる、そういう大学なんですよ。そういう中で仲間意識でつくるんです。あえて言えば、私も一緒にやってきて、一緒に処分された江田五月がいます。今は同僚でやっていますよね。それから、かの有名な大蔵省をやめた中島義雄。そういう人でもちゃんと官僚の中に入って、結局我々、どんなに叫んでも体質的にそういうのが学生時代から仲間の中でつくられちゃっているんですね。そういう意味では、大臣に期待するところが物すごく大きいんですよ。だから、やってほしいんです。
　ところで、国会の役割ですけれども、私は国会に役割があると思うんです。
　今、衆議院の外務委員会が情報公開のあれを出せと言っています。それから、何か学者が情報公開を言い出したらしいですね。私は、今、情報公開の時代、それとの兼ね合いで国会が何をすべきかということが非常に大事なんだと思うんです。事がここまで来た以上、私は決着はつけるべきだと。あいまいなけんか両成敗とか手打ちで、どっちもまあまあ仲よく仲直りしましょうというのは私はだめだと思う。やっぱり情報が漏れたということが国益に反した、外国に迷惑をかけたということで、日本の今後の外交のあり方という意味で、きっちりどういうふうに漏えいしたかということを調べて、私は、それは処罰すべきものは処罰すべきだと思うんです。ひょっとしたら、官僚がやっているんじゃなくて政治家がやったのかもしれない。それは調べるべきだと思うんですね。
　だから、私は、この前大臣がおっしゃったように、会議に出ていた人がどうのこうのという範囲をもう超えている問題だと思うので、ぜひこれは調査委員会をつくって、日本の国益を守るために、あるいは世界の平和のために、二度と起こさないための文書のつくり方の問題、配付の仕方の問題、そして今回どうなったのかということをやってもらいたい。
　そしてもう一つは、先ほどもちょっとアーミテージ・レポートを引用しましたけれども、国民に対して公開すべきものは公開する、しかしできないものはできないということをはっきり言うために、私は、国会がもっと役割を果たすべきだと思うんです。どうも国会は、政治家というのはぼろぼろぼろぼろ情報が漏れ過ぎますよね。
　そこで私、提案したいのは、秘密会を開いてそしてそこに情報を出してもらって、大臣にも次官にもしかるべき人においでいただいて、国会の責任において、秘密にしなければならないことと言えることとあるとすれば、それをこの際やるのがやっぱり国会の役目じゃないかという気がするんですね。私はそういう提案をしたいと思いますけれども、大臣、政治家としての御見解などおありでしたら。
○国務大臣（田中眞紀子君）　個人的な今井委員の経験を踏まえてたくさんのことを教えていただいたと思っていまして、本当に、私は余り参議院に、主人が参議院に回っていろんな先生方から御指導を仰いでいるのはわかっておりましたけれども、こんなに参議院の先生方が、特にこの外交防衛の先生方が、御自分の経験を踏まえて、そして私たち若輩にこんなに温かい目線とそれから厳しい御指導の心を踏まえて温かい御発言をくださっていること、すばらしい委員会なんだなと。
　衆議院に行ったら逆に駆け引きなんかばっかりあってどたばたどたばたしておりまして、本来国会が一番機能しているのは参議院のこういう委員会だという思いを深くしております。すばらしいと思いました。やっぱりもう一回衆議院の人も来て、こういうお話をしっかり落ちついて、落ちつくときは落ちついて意見を聞くということをしないと世の中はミスリードされるなというふうに思いました。
　そして、今の秘密会等、調査会、調査会というのも私は考えていますが、いつも思うんですが、何か起こると委員会というのは、期限を切って人がいればばばっとそれこそ天地人でうまくいくと思うんですけれども、そうでないと、何かいいかげんなものをまた役人が口を挟んできてやってしまって、何かものだけがぼろぼろと御都合で出てしまったりして機能しなくなるということがあるので、タイミングも合って気合いで、人を得てばばばんとやって、結論だけ追わずにぱっととると。お料理でおいしいおだしをぱっととるようなものでして、いつまでも昆布をがたがたがたがた煮ていれば苦くなっちゃっていいだしが出なくなるようなものですから、これをやるのはなかなか名人の調理人じゃなきゃできないと思うんですね。ですから、これは考えさせていただきます。
　ただし情報については、何度も申しますように、私が先ほどブレーキをかける、自分自身の口にブレーキをかけたように、相手があることでございますから、何でもかんでも日本で全部、どこの国のだれが言ったということを言うとこれこそもっと大変なことになりますから、それも勘案しながら進めたいというふうに思います。
○今井澄君　私は、大臣及び外務省の当局にお願いしたいのは、やっぱりこの問題は、要するにだれが悪いかという問題もさることながら、繰り返されてはならない情報の漏えいだと思うので、こういうことのないように、そういう文書のつくり方やそれの確認の仕方や配付の仕方についてきちっとしたことを、二度と起こらないように、そういう取り組みをしてもらいたいというのが一つ。
　それから、委員長にお願いしたいんですけれども、やっぱり参議院らしさを出す意味でも、私は理事会レベルでもいいし小委員会をつくってもいいんですが、ぜひ秘密会というものを、こういうものがあるんだと、国民の皆さんにも情報公開と秘密というのがあるということを知ってもらう意味も含めて、この問題を収拾するために、参議院は単に情報を出せというんじゃなくて、参議院らしく秘密会でも開いていただいて、この問題に乗り出していただきたいんですが、この解決に、委員長。
○委員長（服部三男雄君）　私の所見ですか。
○今井澄君　お願いです。
○委員長（服部三男雄君）　お願いですか。
　それじゃ、外交の機密の問題、それから秘密会ということですが、その秘密会で資料を提示したときの機密の保護の問題等々非常に難しい問題がありまして、新米の私ごとき委員長ではとても今お答えすることはできませんので、追って理事会においてその取り扱いについて専門の理事の方々にしていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今の今井委員の御提案に関して私見を述べさせていただければ、これは民主主義の世の中ですから、私の意見は本当にマイナーなもので結構なんですけれども、この漏えいのリベンジとか復讐するとかそういうことではなくて、原点を見た場合に、この内閣は、私は先ほど、冒頭の質問のときに申し上げましたが、どの委員でしたかちょっと失念しましたが、とにかくこれだけの支持率は何かというと、今までのような政治の意思決定の仕方、これはだめだということを大多数の国民の方が言われているわけです、与野党の議論の仕方も含めて。官庁のあり方はもちろんです。それを痛いほど役所の、外務省だけじゃないんです、あらゆる役所の方たちが何十万といるわけですから、この人たちが、地方も中央も含めて、今までのあり方を自己否定して、もっと自分自身を簡素にして、一つのポイントは何かと、一つの点に向かってみんなでエネルギーを、いいエネルギーを出せるようなシステムをつくることです。その気持ちがないと、その御提言だというふうに私は思っています。
　ですから、漏えい事件解明委員会なんと言うと何かおどろおどろしい感じがしますけれども、秘密会というのも何かえらくおっかなく秘密があるみたいですけれども、これは、外国の方に対して異論とか根本的な不信を持たれないものであれば、このことをきっかけとして何かアクションを起こさないと、ああ、やっぱり前と同じ方法で、よかったよかったと、議論だけ、委員会が終わればさあ飯食いに行きましょうとみんなが言って終わってしまうと思うんですよ。
　このことは、一人ではできない、人の輪、グループ、みんなの総力でもって変えていくきっかけにしないと政治は機能しませんので、今の御提言をただ終わらせてしまうのではなくて、もっと違った形でいいと思いますが、それに役所は従わざるを得ない。従う気になれば役所は極めて速いんですよ。方向転換速いんですから。なぜかというと、彼らは責任をとらなくて済む立場です。政治家は責任をとるんです。責任をとらないから、いたずらでもうそでも何でもするんです。
　ただ、彼らが一番国民の税金を、国税を食べている人たちじゃないですか。退職金を見てください。このまま次官がやめたら幾らの退職金をもらえるか調べてくださいよ。官房長がやめるときに幾らもらうでしょうか。民間と比べてください、この景気の悪いときにリストラに遭ってあえいでいる方たちと比べてくださいよ。官僚は極めて守られています、国家公務員法によって。そして、ミニステリアルコードがあることによって、大臣規範があって、我々も相当ブレーキがかけられているんです。限界があるんですよ。一般に比べて国家公務員はきついとはいうけれども、えらく守られた存在であると思います、日本の方たちは。
　そうでなかったら、責任をとるなら、月給を倍にしてもいいぐらいの議論をみんなでやってみようじゃないですか。そうでないと、このことを生かさなければならないと思います。
○今井澄君　私も国家公務員、高級官僚にも友人が随分いるんですが、働いておる割に待遇がいいかというと、私はもっとお給料よくてもいいと思うんですね。問題は天下りなんですよね。あれが不明朗なんですよね。結局、死ぬまで面倒を見てもらって、総額で物すごいお金になる。これがおかしいんですよね。働いているときにはもっともっと給料を上げたっていいと思います、私は。
　それはそれとして、せっかく防衛庁長官にもおいでいただいて、しかも今度の中身が、単なる情報のリークだとかあるいは田中大臣追い落としのための策動だけじゃなくて、何か問答無用でアメリカの戦略、ブッシュ政権の戦略に従わせたいという人々の意図も働いているように思えてならないんですよ。
　私は、もともとそういう経験もあるし、社会党から当選してきてやってきましたけれども、私は、アメリカというのは一面非常にすばらしい国だと思うし、民主主義とか、尊敬しています。ただ、アンバランスな国なんですよね、物すごく。例えば、医療について言えば、医療レベルは世界一高い。にもかかわらず、医療システムは世界一お粗末と、皆保険がないと。アンバランスなんだけれども非常に魅力的ですばらしい国だと思います。学ぶこともある。
　だけれども、言うべきことを言わないとだめなんですよね。それで、日本はそういうことを言える立場になければならないし、すべきだと思うんです。例えば、今度、国連の人権委員会でアメリカは落選しましたよね。それで、それに報復して今度は国連の分担金、来年度分は払わないなんというのを下院で議決したり、そういう何か変なのはやめさせて、日本が、例えば人権委員会にアメリカが残りたいというのを落選させようとする人たちを説得したり、そういうことも、アメリカの立場に立った説得もしなきゃならないし、アメリカに対して物を言わなきゃならない。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねしたいんですが、今ミサイル防衛というけれども、これはやっぱり慎重に検討すべき時期にあるんじゃないでしょうか。何かアメリカのあれに協力するのは当然だみたいに今度のことを契機にして言っているのは、私は非常に問題だと思う。
　そもそもＮＭＤとＴＭＤとははっきり違うはずだった。しかも、アメリカには一九五〇年代以来ミサイル防衛の長い歴史があって、何回も繰り返してきている。協力するかしないか、研究を一緒にやるかどうか、それはもう既に一部始めているわけですが、何もブッシュさんの言うことにすぐ流されていくのはやっぱりちょっと問題なんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　基本認識としましては、現在、世界に四十一カ国の弾道ミサイルを保有している国があって、非常に核も拡散している、こういう中で国の安全保障をどうするかという見地で、米国におきましてはクリントン時代からＮＭＤとＴＭＤの構想が出てきているわけでございますので、それはアメリカの国の防衛という見地で考えていただければ結構でございますけれども、現在、ＮＡＴＯ諸国を回ったり、ロシア、中国等にも説明をしていくという姿勢ですから、現在やっていることについては理解をしております。
　また、我が国においては、独自の国の防衛として現実にミサイルが飛んできたときにどういう手段があるのかと聞かれればまだ整備がされておりませんので、我が国としてはＢＭＤという形で現在共同研究をしておりますけれども、そのラインでやることは必要ではないかと思いますが、まだこの構想につきましてはアメリカ自身も協議をしながら構想を固めつつございますので、よくアメリカ国内の議会の動向とか御意見もお聞かせいただいて対処してまいりたいというふうに思っております。
○今井澄君　つまり、ＴＭＤとＢＭＤを統合したＮＭＤと言われるものについてまだはっきりしていないと、まだこれから話を十分聞いて検討していく段階だと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。
○今井澄君　実は私は、このアーミテージ・レポートを読んだときに非常に気になることがあったんです。それは、集団的自衛権がどうのこうのという以前の問題で、安全保障のところで、我々は米国と英国との特別な関係を同盟関係のモデルとみなしている、日本ともそうしたいと。
　今度のブッシュ政権に知日派がずらっと入ったということ、逆に言えば知中国派がほとんどいないということ、これが、非常に私はアメリカとのつき合いを慎重に考えなきゃいけないところだと思うんですよ。知日派というのは親日派には限らないですよね。ちょうどアーミテージ・レポートが出たのと前後してタイソン・レポートという経済に関するレポートが出ていますが、そっちのローラ・タイソンなんというのは対日強硬派ですから、日本をよく知っているということは何も日本に優しいという意味じゃない。要するに、知っている人を配置しなきゃならないのに、何でブッシュ政権は大事な国である中国によく知っている人を入れなかったのか。日本を知っている人ばかりあんなに要所要所に配置したのか。
　私は、これと結びつけて考えるとちょっと嫌な感じがするんですよ。というのは、イラクの空爆をときどきアメリカはやりますよね。何かルールの何とかに違反したといってばあっとやる。そのときにいつもイギリスの戦闘機も一緒に行くんですよね。どうしてあんな何かアメリカの属国みたいなと私は思ったけれども、でもイギリスとアメリカは同じアングロサクソンで、イギリスがアメリカを生み出したとも言える特別な関係にあると思うんですよ。日本はやっぱりちょっと違った関係だと思うんですよ、民族も歴史も違うし。それをやっぱりイギリスと同じようにいつでも行動してくれるものと思われちゃ私は困る。
　私はアメリカを尊敬するし、アメリカを最も大事な、日米関係は一番大事な基軸だと思うけれども、やっぱりアメリカに対して御意見も言える、そういう関係になきゃならないと思うんですが、両大臣の御見解をお伺いして、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、今度のブッシュ政権の陣容においては、まだ骨格だけで、実際に日本に対応するスタッフはまだ現在も検討中だと思いますが、だけれども、私としては、非常に日本に理解をしている人、それから日本をすごく重視していただける方が要職につくということは日本との関係を重視しているあらわれでありまして、私は歓迎をいたしております。
　また、アメリカとの場合は、戦後の日米安保体制という、世界経済に及ぼす現在の地位、両国で世界のＧＮＰの四〇％を占めておるというふうに言われておりますけれども、お互いに自由主義と民主主義の価値観を共有している国としては、今後ともこの体制を非常に大事に考えて、世界のために大いに貢献すべきではないかというふうに私は思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、やっぱり日本の過去、今日の繁栄そのほかいろいろ見ましても、アメリカと日本の関係、この日米同盟が今後も基軸であるべきということは重要なポイントであるというふうにずっと考えております。どこでどう歪曲されようとも、政治的に何を言われようと、私は個人的に信念でそう思っています。
　なぜかといいますと、日本の地政学上の置かれた地位というもの、それから今、具体的にどことかいうことではありませんけれども、この島国であって、この状態で、もちろん大陸であれば大陸なりのまた悩みもおありなんでしょうけれども、とにかく地政学上いろいろな不確実性や不透明性は今だけではなくて将来にわたって起こり得る、そういうことを考えた場合に、国家の安全保障ということ、日本の国民の皆様の生命、財産を守るということがなければ国家というものの基本はなくなるわけですから、そういう関係からいって、日米の同盟は基軸であるべきですが、やはり時代が変わるということですね。
　それから、アメリカも政権がかわられますし、日本もかわります。日本が連立になるなんということは、本当に戦後なら考えてもいなかったかもしれない時代ですけれども、これだけ時代が変わってくるんですよね。そういう中ですから、先ほどコーヒー協定のお尋ねもございました。大変お好きでいらっしゃるそうで、私もそうですが、コーヒー協定にしろ、あるいは京都議定書の問題にしましても、あるいは経済の面なんかでも、アメリカは非常にスタンスが変わってきて、日本は振り回されているようですが、振り回しているわけじゃなくて、アメリカ自体の状態もそれだけ変わってきているということなんですよ。相手があるということは、相手も変わっていて、こちらも変わっている。
　みんな生き物なんじゃないですか。生き物というのはリビングクリーチャーでして、それは個人的な生命という意味だけではなくて、政治も経済も文化も社会も動いている。予測できないことが起こる。その中でアメリカもベストを尽くそうとしているし、欧州もアジアもアフリカも私たちもそうなんですね。その中で最大公約数はどうかということについて話をして、いい方向に持っていくのが言語を持つ人間であって、それが政治なんですよ。その先兵が外交努力じゃないんでしょうか。ですから、いつか田先生がおっしゃったように、九割が外交、現場は、最悪の場合のとき戦う、戦争を未然に防ぐ、それには我々は言語を持っているんです。
　ですから、何であなたはインターネットを使ってファクスをやって動かないと言っているんだ──そんなことを言っちゃいませんよ。いえ、言葉では言いましたよ、また言わないというと怒られちゃいますから、言っていますが、そういう時代であるから、何でもかんでも自分が首を突っ込んで、これだけたくさん優秀なスタッフもおられるのに、何でも自分一人で行ったらすぐつぶれちゃいますよ。そうではなくて、自分は方向性をしっかりと見出す立場に落ちついていないと、何でもかんでも自分がパーティーでも会議でも世界じゅう吹っ飛んで歩いたら、一カ月でつぶれちゃいますよ。
　だから、外交の基本はそこなのだということで、そのことを私は、アメリカのカウンターパートであれ、だれでも申し上げたい、一般の国民の方にも申し上げたい。それで、そういう理解者を一人でも多く得たい。そのことによって世界が幸せになれば、こんないいことないじゃないですか。ひもつきにはなりたくないですよ。相手の方の意見を聞きたいんです。こちらの意見も言いたいんです。そのことによっていい方向に動かす、それが政治であり、外交です。
○今井澄君　委員長、一言。
○今井澄君　私の事務所のコーヒーはおいしいという評判なんです。疲れたら、防衛庁長官もあるいは外務省の方も防衛庁の方も同僚議員の方もぜひおいでください。
　ありがとうございます。
○委員長（服部三男雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○益田洋介君　防衛庁長官にお伺いします。
　先日、六日の党首討論のときに、かなり総理はミサイル防衛構想について突っ込んだ発言をなさいました。ちょっと冷や冷やしたような部分もあったんですが、要はこういうことでございます。ミサイル構想に集団的自衛権が議論されたのは今までなかった、だからこそ研究の余地があるんだと。研究という言葉をどういう意味合いで総理はお使いになったか私にはわかりません。
　ただし、日本の場合は、九八年のテポドン１号が太平洋に撃ち込まれて以降、やはり防衛体制の必要性を感じてアメリカと共同でイージス艦を利用した海上配備型上層システムの共同研究に入っております。アメリカ本土では昨年二回迎撃ミサイルの実験をして、二回とも失敗をしております。その原因は何かといいますと、本土に落下し始めた時点で迎撃ミサイルを撃った、それではもう間に合わないんだ、そうした反省に立って、今度はミサイルが発射されたらその直後に迎撃ミサイルを撃ち込む、そういう大きな転換期に来ているわけでございます。
　ところが、発射直後のミサイルを迎撃するということになりますと、発射した時点ではどこの国を目指して撃っているのかわからないわけですから、日本が、もし日本の国土を守るためといいながら迎撃ミサイルが発射直後に撃たれたならば、日本に向けたミサイルでもないのにそれを撃ち落とすということは、これは個別的自衛権に当たらない。したがって、総理が研究の余地があるというその余地の中に、もしこの迎撃ミサイルが発射直後に撃ち込まれるということを含むのであれば、これはまがいもなく集団的自衛権の行使ということになるわけです。この点の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御質問の米国のミサイル防衛構想の具体的な内容につきましては、現在、アメリカ自身も検討中ということでありまして、現時点で具体的に明らかになっていない関係で、集団的自衛権との関係についてどうなのかという点につきましてもここで明確にお答えすることは困難であるという点は御理解いただきたいというふうに思っております。
　しかしながら、憲法につきましての問題等につきまして、現在憲法調査会等で御議論もいただいておりますけれども、世の中の変化を踏まえつつ幅広い議論が行われるということは重要でございまして、この集団的自衛権問題についてどう考えるのか、さまざまな角度から研究してもいいのではないかと総理も御発言をしておられますが、アメリカのミサイル防衛と集団的自衛権との関係につきましても、将来の問題として研究の対象になり得るのではないかと考えております。
　したがいまして、研究の具体的内容につきましては国会等での議論も十分に踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに思っておりますが、現在日本が行っておりますＢＭＤの日米共同研究につきましては、この点について米国とも確認をいたしておりますけれども、引き続き研究をするということは、現在行っている共同技術研究の範囲を変更することはない、また現時点でも関係ないということでございますので、現研究の継続につきましては集団的自衛権との関係で問題を生ずることはないと考えております。
○益田洋介君　この点を含めまして総理また外務大臣と意思の疎通を図り直されたというふうに伺っておりますが、当然二十一日に訪米されて、防衛庁長官はこの点についてもカウンターパートの国防長官とお話しになるんじゃないか、それほど詳しい話はまだ研究が進んでいない段階でできないでしょうけれども、どういう議論をするかという方向づけについてお話しになられるんじゃないかと思いますが、その点を含めてどうしたテーマをお話し合いになろうとしているのか、今回の訪米で、それをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、ブッシュ政権が誕生しまして、ラムズフェルド国防長官は日本の防衛庁長官と一度も会っておりません。また、小泉政権の防衛庁長官といたしましても、米国の国防長官とはまだ意見交換をしたことがないという意味で、今後の日米安保体制等のあり方等につきまして話をするということが第一義でございます。
　また、近年、国際情勢が変化しておりますので、アメリカの朝鮮半島の政策、また中国の情勢についてどのような見方、見識を持っているのか、こういう点についての確認及び、現在米国で行われておられます防衛戦略見直し、ラムズフェルド国防長官のもとにマーシャル氏が現在研究中というふうに言われておりますが、この戦略見直しがいかなる方向であるのか、そしてまたガイドライン等、今後日米防衛協力の一層の推進等を図る上におきましてどのようなやり方で行っていけばいいのか、率直に意見交換を行ってみたいというふうなのが現在の趣旨でございます。
○益田洋介君　前森内閣以来、我が国は国を挙げてＩＴ革命に取り組み、五年以内に世界の情報技術の最先端国家に仕上げよう、そういうことで官業学こぞってＩＴ革命に取り組んできているわけでございますが、いよいよｅ—Ｊａｐａｎ国家戦略と称されるものがキックオフいたしました。
　ただし、このＩＴ革命がもたらす陥穽といいますか、それは我が国ではコンピューターの二〇〇〇年問題、我が国だけに限らず経験をし、これを克服したわけでございます。ですから、サイバーテロに対しては技術面、組織面、また法整備等かなり進んできているわけですが、長官、私が心配なのは、むしろ化学テロや生物テロといった分野のことであります。
　我が国は実際に九五年、地下鉄サリン事件を経験しまして、そのときに犯人と目されたオウム真理教の被疑者たちを検挙するのに日本は躍起になっていましたが、一方でアメリカと韓国はすぐさま技術者を日本に送り込んできまして実態調査を行いました。その結果として、アメリカでは対化学テロ部隊を編成し、また韓国においても地下鉄を持つ都市においてはテロ対策、またテロの訓練の実務を義務づけている。我が国ではこういうことは行われていない。実際に地下鉄サリン事件を経験した我が国が防衛面で非常にこれはおくれている、意気込みがない、そういう印象を与えられているわけでございます。
　例えば怖いのは生物テロで、エボラ出血熱ウイルスとかボツリヌス毒薬といったようなものを水に混入したりあるいは空中に散布したりするということで、もうこれは手のつけようがない。例えば貯水池にこうした生物テロの薬品を混入されたらば、どこでそれをとめたらいいかわからない。そのためにフナやコイをイギリスでは貯水池に入れているわけでございますけれども、今そういうふうな悪質な、悪魔的なテロが横行しやすくなっている。なぜかならば、こういった化学テロや生物テロの材料というのは、原料というのは小さな町工場みたいなところでもできるし、それから持ち運びも携帯用の瓶だとかそういったもので簡単に持ち運ぶことができるわけです。
　防衛庁は、生物兵器への対処に関する懇談会を組織して、ことしの四月に報告書をまとめました。今後、防衛庁として、これは防衛庁に限らず各省庁横断して対策を練らなきゃいけない。リーダーシップはやはり防衛庁にとっていただくべきだろうと思っていますが、どういうふうな対応策をおとりになるおつもりか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおり、科学技術の発展によりまして、現代におきましては情報戦、また化学兵器、生物兵器など、新たな脅威からいかに安全を守っていくかということが各国の大きな課題となっております。
　御質問のありました化学兵器に対する対処につきましては、現在、大宮にございます化学防護部隊等におきまして、万が一化学兵器を使用された場合を考慮して、その防護の見地から教育訓練を実施しているところでございます。具体的には、有毒化学剤等に対する防護用装備品、化学防護車、汚染除染車、それから測定機材等の取り扱いの要領や隊員の装備品の防護、一定のエリアの除染等の訓練を実施いたしております。
　また、日米共同訓練の中で、化学剤の除染等につきましても、米国における研修等も実施をいたしておりますが、実際に地下鉄等で化学剤で汚染された場合の対処を想定した訓練の実施はまだいたしておりません。さきに述べた化学防護訓練は基礎的な訓練でありまして、いろんな場合に対応し得る訓練として基礎的に行っているというのが現状でございます。
　もう一点の生物兵器の対処につきましても、御指摘のとおり、この対処に対する取り組みがおくれております。御指摘がありましたとおり、去る四月に懇談会の報告書が取りまとめられまして、私どもに提出をされたところでございます。この報告書にある提言は大変貴重なものがあると考えておりまして、今後、生物兵器の対処に生かすべく、庁内に関係部局から成る連絡会議を設置して、生物兵器対処の体制整備につきまして鋭意検討をしてまいりたいと思いますが、現状におきましては、御指摘のあったような生物剤等の攻撃に対してまだ十分に対応できていないというのが現状でございます。
○益田洋介君　ぜひとも鋭意努力をなさっていただいて、やはり国家の危機というのはさまざまなところから襲ってくるわけでございます、ましてや我々は地下鉄サリン事件を起こした唯一の被害国でございますので、その点、防衛庁にひとつしっかりしたリーダーシップをとっていただきたいとお願いしておきます。
　前々回、五日の当委員会で長官とお話をしました。台湾海峡における中国軍の上陸演習の準備、上陸部隊の作戦展開を確保しようという準備が着々と進められておりまして、それで福建省の南部にある東山島というところに既に一万人の部隊が集結している。さらに続々と広東省、福建省から支援部隊が集結してきている。
　私が五日の日にお願いしたのは、我が国政府として、やはり中国政府に対して何らかの注意喚起を促すべきであろう、ウオーニングをすべきであろう、しかも日本にこんな近いところで実弾演習をされて黙っている政府はないだろう、私はそのように申し上げて、長官には快諾をしていただきました。その後、どのような手続が進んでおりますか。
○国務大臣（中谷元君）　前回、九六年に、ちょうど李登輝総統が台湾の総統に就任の選挙中だったと思いますけれども、同種の訓練がございました。このときはミサイルの発射訓練、また海空軍の実弾演習、また陸海空統合上陸演習というかなり大規模なものでございまして、この点につきましては我が国の領域近海にミサイルが発射されたということもございまして、強く抗議をしたわけでございます。
　現在行われている訓練におきましては、今のところ上陸演習ということでございまして、その動向を注視いたしておったわけでございますが、台湾等の発表でもこれは通常の訓練であるとの発表を行ったと伝えられております。米国もこの時期での台湾対岸での演習は珍しいことではないというようなことでございまして、我々といたしましても、この軍事演習は軍の戦闘能力を高めるために必要な措置であり、またこの演習は毎年恒例の訓練で、部隊の水準を高めることがその目的であるらしいという見方をいたしておりまして、今回の演習も定例的なものと考えられますが、演習の規模の拡大や内容の高度化が伝えられていることにかんがみまして、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○益田洋介君　それは演習を計画している国が定例的な訓練であると言うのは当たり前ですよ。特別な訓練だなんて事前に言う国はありませんよ。だから防衛庁としても、これは我が国の防衛にかかわることでもございますので、しっかり注視して、しかるべき手を確実に打っていただきたい、そのように重ねてお願いしておきます。
　次に、海上保安庁長官、おいでですか。縄野長官。
　去る七日午後四時五分ぐらいに、第十一管区の海上保安本部に、これは那覇にありますが、入った連絡によると、沖縄県の与那国島の公海上で台湾の漁船「徳発」と海上保安部の巡視船「ばんな」が衝突事故を起こした。船長は付近を通りかかった別の台湾漁船に乗り移ったけれども、漁業法違反、立入検査忌避で船長を現行犯逮捕している。この経緯とこれからの処置について説明を願います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、七日の午前十一時四十五分ぐらいでございますが、石垣海上保安部が日本漁船から、与那国島の南西約六マイルの領海内におきまして、台湾漁船が操業中であるという情報が寄せられましたので、巡視船を現場海域に向かわせました。
　台湾漁船を発見しました私どもの巡視船は立入検査を実施すべく停船を命令したところでありますけれども、今おっしゃられました「徳発」、台湾漁船は再三にわたる停船命令に従わず、ジグザグ航行をいたしまして逃走いたしました。与那国島の南南西約十五マイルでありますが、我が国の排他的経済水域におきまして巡視船から海上保安官を漁船に移乗させようといたしました。いわゆる飛び乗りをいたそうとしたわけでありますけれども、台湾漁船が急にかじを切りまして、そのために巡視船と台湾漁船が衝突をいたしまして、台湾漁船が横転、転覆をしたものでございます。横転によりまして、台湾漁船に乗り組んでおりました船長、乗組員四名の計五名全員が海に投げ出されましたけれども、乗組員四名は巡視船が救助いたしました。
　船長につきましては、今お話しあったかと思いますが、救助を拒んでおりましたところ別の台湾漁船に救助されたということで、私どもとしましては、この船長につきましては、私どもの国内法、海上保安庁法による立入検査を拒んだ、それによって逃走を続けた現行犯でございますので、救助をした別の台湾漁船の中で船長を逮捕したものでございます。
　今後、この船長につきましては、一つは今申し上げました立入検査を拒んだということについての罪と、それから、先ほど申し上げましたように、領海内で違法操業をしていた罪その他につきまして、訴追の成否につきまして検討をしておるところでございます。
○益田洋介君　次に、外務大臣にお伺いします。
　非常に私うれしいニュースをもらいました。十八日にパウエル長官とほぼ日程の調整がついて対談ができると。私は、総理と同じ時期に行って会われるのもそれはいいかもしれないけれども、やはり先に行って外務大臣がフェース・ツー・フェースで、相手のカウンターパートとそれこそひざ詰めで話をされることが一番効果的であるというふうに思っていたものですから、むしろ十八日では遅過ぎたように思う。私は、就任早々に行って、特に新政権でもございますし、向こうも新政権。それで、例えば東アジアの情勢などの意見交換をしたり、戦略対話をしたり、それからまた日本とＥＵの関係、もちろん日米もありますが、アメリカとＥＵの関係、今や三極外交と言ってもいいぐらい広がりを持っておりますので、ぜひとも意見交換を早くしていただきたい。非常にいい機会ができて、私は歓迎しております。
　恐らく総理は随分と、いろいろな、言った言わないとか聞いた聞かないという議論は、これは解決しなきゃいけないことですけれども、そんなことで神経を外務大臣がすり減らしたらもったいないですよ。それなら御自分で出かけていって、直接意見交換すればそれで済むことです。イタリアだとかドイツだとかオーストラリアの外相とどういうことを言った言わないという意見は、これは内部のこともありましょうし、機密の漏えいということもあるでしょうから、それはそれで別の問題。だけれども、実際にもう外交をスタートさせていただきたい、外務大臣が行って。そういう意味で私は歓迎しております。
　それで、外務大臣、とりあえずどういったテーマについて意見交換をされてくる予定か、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も早くから希望をいたしておりましたけれども、先方の御都合があって、新しい内閣である、ブッシュ政権が新しいということやら、たくさんの外交日程が先方がおありになり、こちらもまた国会の日程等やＡＳＥＭがありましたので、早くから実現の方向ではありましたけれども、日にちがなかなかコンクリートに決まらなかったということは御承知おきいただきたいと思います。
　話の中身については今、益田委員おっしゃったとおりでして、北東アジアの問題もありますし、それから安全保障全体、これは総理や防衛庁長官ともお話をして、問題点というものは、逆に意見のすり合わせという面もありますが、それ以上に問題点を絞り込むという作業もやってきております。その中で、この安全保障の中では沖縄の問題、いつもあらゆる委員会で御指摘されていますけれども、地位協定の問題とかＳＡＣＯもありましょうし、それから兵力を削減してほしいというような地元の要望、そういうあらゆる日本の安全保障トータルの日本の声をお伝えし、そしてまたアメリカの戦略やら思いというものを、政権がかわったわけですからフレッシュな意見をこちらもフレッシュな感性で伺いたい。
　それから、ヨーロッパとの問題、これは極めて大事だと思いまして、一部の意見は経済を除いて、この間のＡＳＥＭで欧州の外務大臣から非常にいい意見を聞いたなと思って勉強になったと思っていますが、また欧州とアメリカの関係もありましょうし、貿易の問題もあると思うんですね、経済問題。それから、トータルには地球温暖化の問題、京都プロトコル、きのうの夜少し動きがあったようでございます。
　そのほか、日ごろ日本の国内で発せられているもろもろの問題、それから国際社会で言われている問題、それらをできるだけ収れんして、わかりやすく問題点を絞り込んで、そしてこちらからも質問をし、誠実なお答えを引き出してくる、そしてそれを総理及び皆様にお伝えするのが自分の立場であろうというふうに考えております。
　ただ、今現在これは調整中で、まだ与党内でございますので、ぜひ益田委員からも早期にこれが確定するように御努力いただきたいし、また国会としても気持ちよく送り出していただきたいものと思っております。
○益田洋介君　そういうことでしたら、ぜひ喜んで一肌でも二肌でも脱がさせていただきたいと思います。
　それで、東アジア戦略の中で一番私気になっているのは北朝鮮の問題、ブッシュ政権が北朝鮮に対する政策の見直しを発表しました。その中で、日本人拉致疑惑を国際社会で懸念される人道問題だと、テロの問題解決とあわせて非常に重要視している。それは九日わかりました。
　私が一つ残念でならないのは、日本の政府が直接この北朝鮮に、あるいは韓国を通じて働きかけるということを今までしてきていないんです。私は前の河野外務大臣のときに何回も当委員会で議論しました。しかし、遅々として進んでいない。
　この問題は、アメリカに任せっ放しにしておかないで、ぜひ我が国政府としても独自の働きかけをするべきだ。日本人が拉致されているんですよ、我が国国民が。この点について新大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは私の地元の新潟県の方がおられるということだけではなくて、この問題は極めて、北朝鮮対策というのは安全保障上の問題、それから人道上の問題、これを踏まえていかなければいけないということは、さきのＡＳＥＭの会議でも、私は欧州にもほかのアジアの国の方々にもおわかりいただきたいという思いを持ちまして、特に強調してここのところは繰り返し発言をしてきております。同じことをアメリカにももちろん申し上げ、いいアドバイスなり解決策があれば国際協調の中でもって解決をしていかなければならないというふうに思っています。
　基本は日米韓でありますけれども、しかし日本がどのような手だてがあり、そしてアメリカがどのようなバックアップやら知恵をかしていただけるか、これも虚心坦懐、率直にお話をしてくるつもりでおります。