Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　今の政務官の答弁を聞いていて、素直に、きょう余りいないと思いますけれども、記者は具体的にこれだというのを書けますかね。余り書けないんじゃないかと私は思います。
　ですけれども、私は大臣に期待しております。所信の三ページのところに、大臣のもとにわくわく地方生活実現会議を開催していくと。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　しかし、私は懸念があるんです。これはもう予算委員会のときに、大臣が別のところでお答えいただいています。今の行政、めちゃくちゃです。ほかの今やっている委員会の、何かとんでもないことみたいなものに触れるつもりはありませんけれども、官邸が次々と何とか会議というのをつくって、そこに余り専門家じゃない人たちだけを選んで、同じような考えの人たちを選んで、そこでばかすかばかすか勝手な政策をやっている。
　例えば、私が三十年間勤めました農林水産省には農政審議会というものがあります。厚生労働省にもちゃんと審議会がある。そっちは無視で、官邸が勝手に選んだ人たち、相談もなしで選んだ偏った委員、メンバーで、そして何かよくわけのわからないような結論を出して、これを実行しろと。そういうのが多過ぎるような気がするんです。そして、これまた内閣直結になったりしていますから。
　僕は、それは本当に動くのかなと。本当に地方のことを考えて、そして、ほかの省庁がびっくりする、総理も、こんなことできるか、梶山大臣は狂ったんじゃないかと思われるぐらいの思い切った政策をこういう会議でやって、有識者から聞いて。
　有識者は東京の人は入れないでください。これは、実例がありまして、国土庁ができたときに地方振興局というのができました。そこのところに地方振興審議会というのがあったんです。川勝平太現静岡県知事が座長でした。そこで、地方の意見を聞くといって聞いていたら、地方から来た人が、委員の中に東京以外に住所を持っている人は一人もいない、それでどうして地方の振興ができるんですかと。川勝平太座長は、それに恥じて、まあ冗談半分もあるかもしれませんけれども、早稲田大学の卒業生で、都の西北とどんどんどんどんたどっていったら長野県に行き着いたといって、長野県の軽井沢の近くに居を構えておるんです。地方から日本を見なかったら日本の行く末を誤るということで、今、そういうものの関係があるのかどうかわかりませんけれども、静岡県知事になっておられるわけです。
　一点、まだ資料要求をしておりませんけれども、どういう基準で、どういうメンバーで、どういうスケジュールでやっていかれる予定なんでしょうか。それをちょっと一旦お聞かせいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘の、私のもとにつくった会議でありますが、地方への大きな人の流れをつくるためということで、本年二月に第一回の会合を行い、今二回目も行ったところであります。
　メンバーは、候補者を挙げてくる事務局がありますけれども、私の判断もあって、できるだけやはり地方に住んでいる方、そして地方に移住して、地方に溶け込んで農業をしている方であるとか、また地方の移住を取り上げたマスコミの方で頻繁に地方を回っている方、また、仕事を通じて社会貢献しようという中で地方創生というものを手伝ってくれている企業の方、そういった方を入れておりまして、東京に住民票があるかどうかわかりませんけれども、従来いろいろな審議会等で活躍してお名前を聞く方などは一、二名入っておりますけれども、それ以外は、そういう自由な発想で自由な議論をしていただくための会議にさせていただきました。
　そして、二回開催をしましたけれども、二回、二時間ぐらいずつかけてやっておりますけれども、それぞれの思いを自由に議論をしてほしいと。いずれ収れんしていきますけれども、その経験談も含めて、今話してもらっているところであります。
　そして、この会議の目的は、ＵＩＪターンの抜本強化ということがあるんですけれども、ＵターンにもＩターンにもＪターンにもそれぞれやはり考え方がありますし、それぞれの世代によってそれに対する考え方もまた違う。それぞれの受入れ側の地域もまた、この言葉に対する考え方も違う。それらも含めて、受入れ側とそういう希望をする方がどうマッチングしていくのかということも含めて、ある程度の話の収れんをした上で、今ある政策の深掘りであるとか、新たな政策も実行してまいりたいと思っております。
○篠原（孝）委員　資料を四ページほど用意してあります。よく見ていただきたいと思います。これをやり出すと、篠原教授のレクチャーがまた始まったと言われるんですけれども、それなりに役立ちますので、よく聞いていただきたいと思います。
　人口がどうなっているかというのを、どうせなら、関係者の県をわざと入れてあります。ですから、資料をつくるのも手間がかかっているんです。ど真ん中に、私の地元の長野県と大臣の地元の茨城県の出生数。そして、一九四七年、団塊の世代のど真ん中を一〇〇とした場合の指数を書いてあります。その下が合計特殊出生率です。この委員会には、地方のことに思いを馳せて、そういう趣旨で手を挙げている方がおられますから、幸いにして、誰がいましたか、後藤茂之さん、下条みつさん、義家さんも長野の生まれのはずです、太田さんとか、いっぱい長野の人がいます。やはり地方を何とかしなくちゃいけないという思いからだと思うんです。
　見てください。一番上の人口。指数が一番いいだろうと思いますね。一・二六ショックとかなんとかありましたけれども。一九四七年を一〇〇とすると、全国で三六です。秋田は、県別では一番最初に人口が減少した県なんです。一九七八年、初めて減少したんです。今もう最もひどいですね。一〇〇としたら一二ですよ、十分の一しか。
　それでは、低い方をやります。立憲民主党の筆頭理事の亀井さんのところの島根も一六。山口は、山口俊一さんのところじゃない、山口県です、総理の県ですけれども。先ほど武内さんが、高齢者率が一番高い県と言った高知県。長野県は二四。茨城県も、東京に近いし、結構そんなことはないんじゃないかと思っていたら、そうでもなくて、北の方がそうなんですよ、三〇です。
　それに対して、下はいわゆる首都圏です。東京は七一です。埼玉、七〇。千葉。神奈川に至っては、ちょうど住みやすいし、九五です。愛知も大阪も。
　先進国の中で、人口の偏在、一極集中の是正がこんなにできていないのは日本だけです。なぜでしょうか。よく言われる新自由主義。経済に任せて、東京で、株価が上がって、輸出がいっぱいできて、そうすればいいということしか考えていないからなんです。
　是正の仕方はいっぱいあるんです。質問の四つ目に入らせていただきますけれども。これは後々、法案で議論します。
　やはり大学が東京になんかある必要はないんです、大学こそ。わかってきたから、今、加計学園問題もその一環で出てきているんだ。結局、工場も、もう来たって、東南アジア、中国の方がいいし、若者というのは大学しかない。
　我が長野県、信州大学は、何か県別にすると、和歌山と長野と、一番地元の大学へ行く率が低い県の一つなんです。ないんです。だから、女性だけの短大を四年制大学にしました。長野大学というのを公立大学にしましたとか、いっぱい努力していますよ。
　それで、諸外国を見ると、私も留学させていただいたんですけれども、アメリカのランドグラントカレッジというのがあって、土地をただでやるからそこにという。私は二つの大学に行かせていただいたんですけれども、ユニバーシティー・オブ・ワシントンという、ワシントン州シアトルにあるんです。ワシントン・ステート・ユニバーシティーというのは、これはど田舎にあるんです。何とかステート・ユニバーシティーというのはカレッジタウンで、ほとんど大学生しかいない町なんです。そこは農学部が必ずあって、地方の産業をというふうになっているんです、向こうは州立大学ですから。だから、イギリスの有名なオックスブリッジだって、ロンドンになんかないんです。
　日本は、銘柄大学はみんな大都市にあるんです。中山素平さんという立派な方が、大学は東京にある必要はないと、地方に国際大学をつくられました。だから、今度の法案は二重丸、三重丸、五重丸なんですよ、東京。遅過ぎるんですよ。
　私は、ぜひこれは、大臣、ちょっと我が党を相当混乱させた知事がぎゃあたら言っていますけれども、そんなの無視して徹底的に進めていただきたいと思いますけれども、その決意を述べていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　委員が先ほど来おっしゃるように、若い人たちの東京への転出というのは非常に多いんですね。出生率が下がっていることもありますけれども、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に五百三十二万人の若者、十五歳から二十九歳までというくくりですけれども、地方で減少しているということであります。それはやはり、就学時と就職時に大都市に出ていってしまう、東京圏に出ていってしまうということであります。
　まずは仕事をつくる。仕事をつくるためにも、地方の大学に、総花的ではなくて、地方の産業、農業も含めた地方の産業に立脚をしていただいて、しっかりとそれをサポートしていく。そして、その産業に必要な有為な人材の育成をしていただく。そして、ほかの地域からも、農業であればここの地域の大学だということで来ていただけるような大学づくりをしましょうと。さらにまた、地域の産業にも、伝統産業も含めてどう着目していくか、そういったことも含めて、この地方大学の振興をしてまいりたいと思っております。
　また、世界の最先端の研究をするということも当然出てくるでしょう。特に、こういった例では、山形県の鶴岡市で慶応義塾大学の先端生命科学研究所という研究所をつくっていただいていますけれども、ここでいろいろなベンチャーが誕生しているということもあって、世界的にも優秀な技術が生まれているということも例としてあります。
　とにかく、今緒についたばかりですけれども、先ほど申しましたような、その地域の産業をどう育てていくか、それで、その役割を大学が担う、そして、大学でまた更に人材を育成していく、その中で仕事をつくり、人を呼んでくるような形にしてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣　委員がおっしゃるように、移住の数もかなりふえてきてはいるんです。ただ、人口減に比べると、どうしても、数が少ないという中で、成功例を余り見せることができないでいるんですけれども。
　私の住んでいる茨城県も、栃木県と福島県の県境で、委員がおっしゃった県の北部の方でもあります。「ひよっこ」のモデルになった地域でもあります。でも、少し市町村で政策を変えて、子育てに少し特化をしようということで、子供さんたちの保育園、先ほど議題にありましたが、学童保育をしたり、朝七時から夜八時まで保育園料を半額にしたり、三人目から無料、そういうこと、家賃の補助もする、そして子育ての相談も受けるということでやったら、子供さんがふえてきたんですね。
　そういう取組を地道にやっていくということが地方への移住につながると思いますし、価値観を変えていただくことが必要なんですけれども、そのためにどんな発信が必要なのかということも、先ほど申しました会議で今議論をしているところでありまして、本当に必要な情報をしっかりと発信できるように頑張ってまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　マスコミはいろいろな言葉をつくりますけれども、理科系の女性のことをリカジョとかいうのもありますけれども、最近は移住女子というのもあるんです。
　ただ、男は、組織で出世していこうと思って、まあ、けちな人生観とは言いませんけれども、立派な人生観。女性は、もっと自分で満足できる人生を送ろう、田舎に移住して住もう、女子の方がそういう気持ちになっている人が多いんです。そこが、いいチャンスだと思います。
　ですから田舎のことも、待機児童問題だけ言い過ぎですよ、地方に行くようにすればいいんです。ないからなんです。おわかりだと思いますけれども、僕が言わなくたって。小学校なくなるんです。だから、若い人は住めないから里へおりるんです。中学校もなくなる。高校もなくなる。小学校は、絶対に歩いて通える範囲に、どんなに金をかけても置くべきだと思います。経済効率だけで大規模統合している、農業の大規模と同じように。そんな愚かなことをしているのは私は日本だけだと思います。小学校は、絶対その地域、地域にあるようにすべきだと思います。
　そして、私のつくった言葉ですが、某委員会で言ったんですね、待機児童も問題だけれども、かわいそうなのは待機じいちゃんだと。待機じじいの方が、孫の顔を見たい、孫をかわいがりたい、全然来てくれないと。僕は提案したんです。どういう提案かというと、大変かもしれないけれども、帰るときの、一週間に一回、親が帰る電車代だけ補助したっていいんじゃないかと。おじいちゃん、おばあちゃんは喜んでいる。一週間に一遍、夏休みや冬休みはいるしと。そうやって、なるべく小さな子供を地方に住めるようにする。
　片仮名言葉は亀井亜紀子さんは嫌いだと言われましたが、二重生活というと、何かあっちの女とこっちの女みたいになるけれども、デュアルライフです、そう言われています。パリは、必ずもうそういう人が大半なんです。生活の糧はパリだけれども、週末は田舎で過ごす。田舎が大半なんです。だから、長野とか新潟は近いから、こういう政策をまずやって、和歌山とか静岡とかそういうのも、こういうことをやっていただけたら全然違うと思うんです。これは、ほかならぬ地方創生担当大臣のところしかできません。
　そして最後、この前、予算委員会でできなかったんですが、この次、国家戦略特区の法案もありますから、そのときにやりますけれども、八田達夫委員のような方を委員にして何かやるというのは、僕は問題だと思っていますので、これを覚えておいて。この次のその法案のときはぜひ八田委員とここで議論させていただくことを委員長に切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　希望の党の下条みつでございます。
　午前中からもう六時間近くなって、九人目でございますので、ぜひ、もう一踏ん張りでございます、大臣、よろしくお願いいたします。
　私の方は、法案が来週とうとうでありまして、これは若者中心の法案、そしてこれは、私どもは審査を一応通して政調を含めて賛成ということで今握っておりますので、それを最初に申し上げたい。
　きょうは特に、推進交付金と、それから私の方から、僣越でございますけれども、御進言みたいな形でちょっと御提言していきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　まず、きょう最初の方に、質問に対してお答えがあったとは思うんですが、推進交付金、残が多い、繰越しもある。そんな中で、この残について、今、そちらでどのように執行の原因があるのかなと、それをちょっとまず最初にお聞きしたいというふうに思います。
○山崎政府参考人　推進交付金の執行残のお尋ねがございました。
　平成二十八年度、二十九年度の二年間で合計二千億円の予算が計上されております。今年度末で、現状では約一千六百億円が執行され、執行残は約四百億円が見込まれてございます。
　この原因でございますが、二十八年度、二十九年度におきまして、いずれも早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であるというふうに考えさせていただいております。
　以上でございます。
○下条委員　せっかくいい地方創生の予算であるので、今、補正があったからちょっと残っちゃったという話でありますが、私は、まず、残った原因については幾つかあると思うんですけれども、一つは、やはり偏っているからですね。四十七都道府県の中で、私の場合、後藤さんとは同級生なんですけれども、篠原さんもいまして、長野県は割とあったりとか、一方でどこかの県は少なかったりとか。
　これというのはやはり、大臣も茨城であれですけれども、非常に人的なものがなかなか補填できていないところがおくれているような感じもしますし、また、この数年だけの間の成功事例みたいなものも徹底されているのかなというのもありますし、その辺の、まず政府側の、都道府県に対して、こんなのあるぞ、もっとこうやって使えよ、いいじゃないか、細かくて三百万だろうが二億だろうがいいんだというところが、まだちょっと何か県にばらつきがある、若しくは村にばらつきがある。
　例えば件数というのは、同じ村でも、二回も三回も四回も、別であれば申請できます。それは、なれてくればそうなる。若しくは、総務省から出向した人がいる等々ある場合は、非常に連携が強くなったりする。このばらつきを解消することがまず一つ目の、執行残を残さない、また簡単に言えば大臣の御実績が上がっていくということにつながっていくんじゃないか。その辺はいかがでございますか。
○梶山国務大臣　下条委員おっしゃるように、ばらつきがあると感じております。ちょっと大臣に就任してから調べてみたんですけれども、全国の市町村でどのくらいこの交付金を活用しているかということで、大体四分の三なんですね。四分の一は、まだ活用していないし、なかなか手も出せないでいるというのが現実であります。
　今言ったように、人材面の問題もあって、なかなかそこまでというところもある。人材面では、中央省庁の人間、また大学の人間、民間の人間、希望していただければ、そこに二年から三年の間で人材の派遣もしましょうということもやっておりますけれども、ことしが五年の総合戦略の中での中間年という中で、少しずつやはり軌道に乗せていくということで、成功例の周知も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　ちなみに、長野県内における交付金事業の支援としては、例えば飯綱町における、住み慣れた地域に住み続けられる町形成事業ということで、貨物輸送会社と地域のバスとの連携を図ることで、買物代行機能を含む貨客混載バスの導入、効率的な公共交通の運用をすることで、役場庁舎から町の中心駅までのエリアを核とした地域の活性化を目指す取組をしていただいています。
　また、塩尻市、松本市、安曇野市の三市連携による松本広域圏しごと創生事業は、商工会議所、金融機関、地域内外の民間事業者と連携して、起業、創業を促進、支援する体制の整備のもとに、共同でＰＲを行うことで、地域内外からの起業家精神を有する人材を集積させ、仕事を創出することにつなげようとするものであります。
　これは長い取組なんですね。五年の総合戦略とはいいながらも、まだジェットコースターの、上から下り続けているところでして、そこにブレーキをかけて、どこで持続可能な地域になるかということも含めて、息の長い取組をしていかなければならないと思っておりますし、先のことを言うと、単年度ごとの予算ですからお叱りを受けるかもしれませんけれども、やはりしっかり次の世代、その次の世代の危機感を共有しながら行っていくものだと思っております。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。私の地元もおっしゃっていただいて、光栄でございます。
　地元としては幾つか、大臣、ばらつきはありますよね、表で見ていただいて、私の手元にありますけれども。あれを見る限り、先ほどちょっと申し上げた、僣越ですけれども、やはり人の濃度の違いかなという感じがします。
　きょう前場でＡＩ関係の話も出ましたけれども、実際に人が行かなくても、例えばテレビ中継をしてサポートをしていくとか、例えばスカイプとかいろいろあるんですよ、今、御存じのとおりで。原子力専門なので、そっちの方もすごいと思いますけれども、いろいろな意味で今発展しているものがあるので、そういうものを使いながら、現地に行かなくてもこういうことでサポートできるよ、若しくは、テレビ中継をしながら、こういう支援物の成功事例があるからというのをどんどん広げていかないと、本当に、申しわけない、長野県は割といいんですけれども、ばらつきが非常に出てきているところに知れ渡っていないのは、今、大臣おっしゃっていただいたんですが、四分の一あるというのはそこだというふうな感じもしています。
　そういう意味では、人に、また金もかけなければいいというのであれば、そういう中継物とかも、大臣が中心になってやっていくことによってこの交付金を使い切れる、また次につなげるということではないかなと思いますので、何とぞ前向きに御検討いただければというふうに思います。
　次に、今のは足りない分を、使い切っていないものをどうするんだ、こういう話であるんですけれども、もう一つは、私も民間に二十年いて、大臣もそういう原子力関係にいると、いろいろなものをつくった後に何が一番大事かというと、これを検証することですよね、検証する。
　つまり、例えばＫＰＩにしろＰＤＣＡにしろ、そういう問題は大臣の足元でいろいろ皆さんやられていると思うんですね。私が調べた限りでは、ただ、そんなに、例えば百人集めたからこの金額だけれども、五十人になったからどうだとか、余り細かいのはない。でも、やはりチェック機能をしていかない限り、出したはいいが俺は知らぬぞとなっちゃう可能性もある。
　僕は、やはり貴重な財源を使っての実行であるし、先ほどからいろいろな問題が出てきて、地方がいかに重要か、その中心が大臣です。そういう意味では、このチェック機能をどうやってやっていっているか、まだちょっと数年ですけれどもね。それについてどういう御判断の結果が出て、これはいい、これは悪いというのはどの程度あったか、これまたちょっと、もし大臣の口からいただければというふうに思います。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、地方公共団体のＫＰＩなどを設定した上で、その達成状況を、外部有識者や議会の関与を得ながらみずから検証し、ＰＤＣＡサイクルによる事業計画の見直し等を行って次に生かしていくということが大変重要なことであります。
　先ほど申しましたように、この総合戦略、今年度、間もなく終わりますけれども、中間年ということで検証を行いました。全体の検証ですね、全体の数値の。その中で、ある一定の進捗を見せているものもあれば、先ほど来議題になっているんですけれども、東京への一極集中がなかなかやはり是正できないという課題もはっきりとしてきたわけであります。
　それらとあわせて、個々の政策、市町村、都道府県における政策についても、そういう検証を含めて、次どう深掘りしていくのか、加速をしていくのか、それとも、この政策より別な形の方がいいのかということも考えてまいりたいと思いますし、それはしっかりと委員のおっしゃるような形で進めてまいりたいと思っております。
○下条委員　物というのは、やはり評価があって、初めてそこできちっと進んでいるか、若しくは欠点があったか。
　それで、私は、大臣、今ここで審議して、それで執行される予算、この報告が、会計検査院とか決算委員会とか、それから有識者会議になっちゃっているんですね。ですから、私、別に特別委員会がほうだはあだというのはないんですが、こういう重要な税金を実行して、有識者の皆様を含めて対応していったのであれば、できればこの特別委員会の方に、どういう結果になって、どういう評価になったんだというのをどんどん報告してもらいたいなと思っているんですよ。
　それは、大臣、いかがでございますか、大切なことのような感じがしますが。
○梶山国務大臣　検証結果につきましても、ホームページ等を通じてオープンにはしているはずでありますけれども、特別委員会に対しての報告というものも、必要であれば折に触れてこの政策の成果というものを対応してまいりたいと思いますし、先ほど来お話をしているんですが、短期間ではなかなか難しいんですね。そういうものもある。これは言いわけがましいんですけれども、息の長い取組だと。やはり、先ほどまだばらつきがあるんじゃないかというお話がありましたが、同じレールの上に全市町村に乗っていただいて、そして同じ方向、目的を持ってやっていくこと、それも今の時期の大きな役割、目標だと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この委員会にも、こういう結果になったぞと。これだけ審議をしているわけですから、皆様、頭の知恵を絞って。ぜひ、評価結果、こうだぞというのが報告いただけるような形になれればというふうに申し上げたいというふうに思います。
　それから、私は、この執行した交付金なんですけれども、大臣、やはり新規がだんだん減ってきちゃっている。これは、簡単に言えば、私も頭悪いんですけれども、繰越しがある、公共、非公共を含めて継続があると。それを保っていって、その継続が三年、五年になれば、どんどん新規の枠が狭くなる。これは単純な引き算、足し算ですよね。要するに、その削られていく新規というのは非常に発展性がない。つまり、そのまま新規が減っていっていいのかと見ているのか、それとも、頑張って我々も後押ししますけれども、もうちょっと予算をくれやと。そのために一旦使い切らなきゃいけないんですけれどもね、大臣。それが最初の話です。
　だから、それをもって新規の方にふやしていくには、さっき言ったプロパガンダ、宣伝もあるし、サポートもあるし、このままで本当に座して待つのかなという感じはするんですが、私は、何とか大臣にリーダーシップを発揮していただいて、新規をどんどんふやしていって、継続は三年、五年ですから、ちょうど三年目、あと二年残るかことしで終了ですけれども、その辺の御覚悟をちょっとお聞きしたいと思います。
○梶山国務大臣　全国の市町村長を対象としたセミナーもありまして、私が講師になったりもしているんですけれども、そこで、成功事例を挙げて、とにかく皆さん手を挙げてほしい、そして、さらにまた、手を挙げただけではなくて窓口に相談に来てほしい、しっかり相談した上で計画を練り上げましょうやということで、門戸は開かれているというお話もしています。
　そのことによって政策に磨きがかかって、しっかりとした政策が出てくると思いますし、先ほどからもあるんですけれども、交付金は使い勝手が悪いということに関しては、地方六団体からもお話もありましたし、また交付金の上限額であったり対象であったり、そういうものも見直しはしているんですけれども、基本的に、やはりソフト、市町村の体質改善がメーンだと思うんですね。それに関連してどういうハードが欲しいんだということも含めて、従来の予算の足しになるというよりは、そこをしっかりやはり意識していただくことが大切だと思いますし、そういったもののお手伝いは、関係箇所を挙げてやらせていただきたいと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　四分の一、まだいっていないところもありますし、なれちゃってどんどんいっちゃっている市町村もありますし、やはり税金は一定の県のためではありませんので、またどんどんどんどん疲弊している地域もありますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、ソフト部分のサポートにぜひお力をいただければというふうに思います。
　次に、今、皆さん、若者をどんどん地方に戻せという話があって、これは私もそう思いますし、今度の二法案も、先ほど言いました、大臣、賛成でございます。いち早く賛成でございますので、それはそれでいいんですが、私が歩いていて物すごく思ったのは、やはり東京というのは、山でいうと、大きい山があるんですね。麓に若い人が住んでいたら、一回は登りたいんですよ。私みたいに田舎の大学を出ているとそうじゃないんですけれども、一回あそこに行ってみたいなって行ったら、その魔力の景色のよさで、住む場所は少ないんだけれども、結局はそこにいちゃうというのが今の。
　それで、田舎で生まれて、出産費用補助、保育補助、就学補助をいただき、いろいろなその地域の税金であるものを、公園とかいろいろなものを使っていながら、高校、中学を卒業し、また専門学校を卒業したら東京に来ちゃって、こっちで税金を落としてしまう。これを急に、おまえら地元に全員若いのは帰れというのは僕はなかなか難しくて、そこが今大臣が御苦労しているんだと思うんですね。
　私はできが悪いのでちょっと浪人していましたものですから、そのときに、まず僕が言われるのは、若い人は何と言うかというと、大臣、まずは、小児科医院あるの、下条さん、次は、産科があるのかですよ。この女性の方々の意見が通らないところには結局女性は来ません。そうすると次の出産が生まれない。女性がいないところに男性は来ないんです。例えば大学もそうですよね。私のときは信州大学は一学年二人しか女性がいませんでした、今は半々ぐらいになりましたけれども。
　そういうのを考えたときに、やはりそういう部分にもうちょっと気を配る。これは厚生労働とかいろいろな問題が出てくるんですけれども、もちろん財政の問題が出てきますけれども、そういう部分は、実を言うと、自分に置きかえたときに一番重要な身近な話であって、確かに、こっちにいったら何とか就学してほうだと言っていても、実際は女性が地元にいない限り、男性はそこにくっつきにくいと僕は思います。したがって、女性がどんどん出ていっちゃうと、今度は結婚する人がいないから、私の地元でも多いんですけれども、外国の方と結婚したり。またそれでいろいろな問題が起きちゃうんですけれどもね。それで東京に出ていっちゃう。これが何となく縮図だ。
　だから、きょうは財政面を含めて、どうだはあだというのではなくて、プレゼンです、あくまで私のプレゼンです。私の肌で感じたプレゼンを申し上げているんですけれども、地域では、あと、さっき篠原さんがおっしゃった農業問題もそうですよね。大臣、ちょっと当てずっぽうでいいんですけれども、東京の食料自給率はカロリーベースでどのぐらいか御存じですか。わかってもわからなくてもどっちでもいいんですけれども。
○梶山国務大臣　一％未満であると承知しております。
○下条委員　さすがでございます。尊敬する大臣、さすがです。
　そのとおりでございまして、そういう中で、農業というのは東京でできないわけですから、それを、私ども農林国である長野県ではサポートしていかなきゃならない、土地改良もしなきゃならない、いろいろな問題が浮上してくる。そういう意味で、ではその担い手はとなってくると、結局は、担い手がいても嫁さんがいないとみんな廃業して違う仕事をする、出ていってしまう、こういうことですね。それが一番のネックになっている。これは僕は、若い人たちの話をしたらもっともっと時間がかかると思っています。
　私は、では下条、おまえ何を言いたいんだというところですけれども、これは逆に言えば、年をとった方がたくさんいるんですよ、田舎は。大臣のところもそうですよね。例えば、私の地元でも八十幾つで助産婦さんがいます。元気いっぱいです。そういう助産婦さんとかそれから看護師の資格を持った方とか、まあ農業でも元気な人もいますけれども、そういう資格を持った方々の働き場所というのは割とあるんですけれども、なかなかみんな遠慮しちゃう。なぜかというと、やはり若い人はいないし、またそれに補助がないとなるとちょっと手を引いてしまうんですね。
　私は、これもあくまでプレゼンですけれども、そういう方々が元気なら、私の地元では、産科に行かないでも助産婦で出産したりしている人も相当いらっしゃるし、またお年寄りの女性の方が若い出産の方も安心するんですよね。私の後援会長で、ある病院の病院長がいらっしゃいまして、息子さんに明け渡して、もう下条君、あなたのことを全部やるぞと言っていたやさきに、ほとんどの患者さんの、お母さんたち、お母さんというか本人から、若先生じゃなくて大先生でお願いしますと。
　そのぐらいやはりお年をとった方の方がいろいろな意味で経験を積んでいて、産科や小児科について安心できるのかなと思うんですね。ですから、ある意味でそういう方はもう定年を越しちゃっているので、本当に個人的なつながりしかできないんですよ。例えばシルバーでもある程度限界がある。
　その辺で、ぜひまた、今後の課題ですよ、今後の課題として、地方で元気な人がいるんだったら、地方で元気な人にもっと働いてもらえばいいじゃない。そうすれば、その人が税金を納める、物を買う。年金だけに頼らないから、年金の問題、いろいろ文句を言わなくなるかもしれません。
　そういう意味では、そういう発想で、今あるマーケットで逆に少し税金を払ってくれるような体制に戻していく一つの足がけが地方創生だと僕は思っているんですが、大臣、いかがでございますか。
○梶山国務大臣　健康長寿社会の実現が一番であると思っておりますし、高齢者の方が生き生きと働けるような地域づくりということも当然必要だと思っております。シルバー人材センターなどを通じて、生きがいを持って、もともとやっていた職業で、日々、そういう要望があればお手伝いをしている方もおいでになりますし、そういう地方の働き方改革というんでしょうか、一億総活躍という言葉もありますけれども、そういったものも含めて地方でよく考えていかなくちゃならないと思っています。
　あと、先ほど医療の話がありましたけれども、これは地方創生をやっていく中で、島根県の山間部、広島県との県境の方になりますけれども、そこで、小さな町ですけれども、産婦人科もあり、小児科も常設であるというところがあります。お話を聞いたんですけれども、全国に公募をして、やる気のあるお医者さん、これは大学病院の人の流れではなくて、みずから手を挙げて五十代の方たちに来ていただいたというお話も伺いました。
　やりようによってはそういうこともできますし、そのことによって若い人たちが子育てもできる、ここで出産もできる、そういう状況になると思いますので、そういう成功例をしっかりとつくった上で広報をしていくことが大切なことだと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　言い方はあれですけれども、やはりスタッフ的に充実していないというのが原点に、私が最初申し上げた。それをいかにサポートして、ああ、そういうところもあるのかということが知れ渡ることが、ひいては実績につながり、積み残しもなくなり、またそれが次の予算の膨らましにつながってくると思いますので、ぜひ、成功事例の徹底、またソフトの各市町村へのサポートをお願いできればというふうに重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次に、若い人たちは先ほど言ったいい法案でサポートはできるのでありますが、逆に言うと、都心部で、ある程度年齢が上がって、六十、六十五過ぎてもうリタイアしたいと。ただ、さっきのＵターン、Ｉターンのあの表にもありましたけれども、そういうときに多くの方々は何を考えるかというと、大体六十五、六十七、八になってくると、ローンも二十年終わって、子供も大きくなって、ではその持家をどうするかな、いや、しかし、田舎に行って母ちゃんとゆっくり暮らしたいけれども、いろいろな税制の問題があるなと。
　そこで、税制なんですけれども、これは、きょう財務省はあれしておりませんが、釈迦に説法ですけれども、小規模宅地等の特例というのがあって、もうあえてあれしませんが、簡単に言えば、住んでいたり事業承継していた場合については特例で少し相続税を安くするよと。それは住んでいなきゃだめだ、あなたはと。
　例えば、一般のリタイアした六十五、七十ぐらいの方の夫婦がそこに住んでいないと、息子さんたちにそれが渡ったときに安くならない。だけれども、住むのはあれだけれども、ちょっと田舎でゆっくりとお父さんと一緒に温泉につかりながらという人はたくさんいるんですよ、僕の周りにも。東京でもいますし。その人たちの間口は実を言うと地方にはたくさんあるのにもかかわらず、こういう税制があるために、では売っちゃうか、それともそこに住み続けなきゃいけないか、あとはごまかすか、半々にするとか、そういう話になっちゃう。
　私に言わせてもらうと、お金持ちは別荘とかにすればいいんですけれども、なかなか、今のこういう御時世で先行き不透明で、年金はどんどん今削られたりして、スライドになったりしている中で、ちょっと不透明だとなると、できたら家は持っていながらも地方に行って、そして地方で生活して、消費税を払って、また税金を払って、そこで生活したい夫婦というのはたくさんあるんですよ、大臣。ただし、手放すことはできないし、手放すとまたちょっと不安だと。その税制とのいろいろな兼ね合いの中で、そういう夫婦が、東京都の、ある意味で会社としての人生を卒業した御夫婦等々の方に非常に多いと、私の耳に入ってきています。
　そこで、これは本当に、これからのプレゼンです。きょうは、大臣、全くプレゼンなんです、九人目なんでプレゼンです。そういう意味では、できたらそういうところにも、地方創生委員会として少しサポートできるような形を徐々にとっていく。
　そうしていった中で、何だ、俺たち、家を持ってもちゃんと田舎に住むことを実証していけば、それは、例えばある程度のあれもかけてもいいと思うんですよ、所得とか。例えば、リタイアしていても資産を持っている人はたくさんいますし、別荘になる人もいるし、大企業も、顧問さん、何とかさんというのはまだ今ありますけれども、そういう方は別にして、一般的な方が、苦労してローンを払い終えて、持っている御自宅を手放さなくても、地方の住みたいところ、海でも山でも川でも、そこで暮らせるようなシステムをつくっていくのが、今ある東京の方々を自然に、彼らの思惑どおりに誘導することが僕はできるんじゃないかと思うんですよ、実際にそういうサポートができれば。
　その辺、税制がちょっと絡んできちゃうものですから、きょうはもう時間が余りないみたいなのでこれで終わっちゃうんですけれども、私としては、そういう部分が、今あるマーケットで自然体で人が動かせるんじゃないかと思って、これも大臣、一つのプレゼンなんですよ。ぜひこれを検討して、私は財務金融をずっとやっていましたので、サポートもさせていただきたいと思いますし、大臣、ひとつ、ぜひ前向きなお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　地方創生に関しまして、企業が地方に移転することなどに対しては税制改正の要望もしてまいりましたし、一つの手、誘導策であると思っております。
　税制であったり金融であったり信託であったり、代がかわるときの資産のあり方をどう考えていくかというのも非常に重要な視点だと思いますので、また御指導を仰ぎたいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひ、若い人を力ずくもいいんですけれども、せっかくあるマーケットを、その人たちを波に沿って、水が上から下に流れるようにやるのが本当の長続きの政策だと思いますので、ぜひ前向きに検討いただければというふうに思いまして、ちょっと時間が参りましたので、また今後ともよろしくお願いします。
　御回答ありがとうございました。
○渡辺委員長　次回は、来る十九日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成三十年三月十六日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国務大臣の報告に関する件（平成三十年度
　　地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、人事官、食品安全委員会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、行政不服審査会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に立花宏君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本銀行総裁に黒田東彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本銀行副総裁に若田部昌澄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本銀行副総裁に雨宮正佳君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、食品安全委員会委員に佐藤洋君、川西徹君、香西みどり君、堀口逸子君及び伊藤充君を、行政不服審査会委員に交告尚史君及び中山ひとみ君を、国地方係争処理委員会委員に富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、辻琢也君、齋藤誠君を、労働保険審査会委員に渡邉英寿君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、食品安全委員会委員に吉田緑君を、行政不服審査会委員に戸塚誠君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、再就職等監視委員会委員長に井上弘通君を、同委員に伊東研祐君、篠原文也君、平田眞理子君及び鍋島美香君を、公害健康被害補償不服審査会委員に佐脇浩君及び佐々木隆一郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、運輸審議会委員に和田貴志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　平成三十年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。総務大臣野田聖子君。
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成三十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしています。
　なお、地方公共団体金融機構に係る地方債資金については、地方公共団体金融機構法附則に基づく同機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ、現行制度の枠組みの下で、引き続き所要額を確保することとしています。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしています。
　以上の方針の下に、平成三十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二千七百七十五億円増の八十六兆八千九百七十三億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ千七百六十三億円減の一兆一千七十九億円などとなっています。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率の引上げ等を行うこととしています。
　また、法人住民税、法人事業税等に係る電子情報処理組織による申告義務の創設、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしています。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆八十五億円確保するとともに、平成二十八年度における地方交付税の精算減額について後年度の地方交付税の総額から減額するほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしています。また、平成三十年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十七億円を確保し、総額四千二百二十七億円とすることとしています。
　以上が、平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森本真治君。
　　　〔森本真治君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　森本議員から、森友学園に関する決裁文書の書換えなどについて計六問お尋ねがあっております。
　初めに、公文書の書換えについて指示や圧力があったかどうかとお尋ねがあっております。
　今回の決裁文書の書換えについて私より指示したことはありません。書換えが行われた経緯や目的については、最終的に書換えの経緯などについて調査結果を踏まえる必要がありますが、本件書換えは、昨年二月下旬から四月にかけて、国会答弁について誤解を受けることのないよう、国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものと考えております。
　次に、昨年二月の十七日の総理大臣の答弁についてのお尋ねがありました。
　書換えが行われた経緯や目的については、最終的には書換えの経緯などについて調査結果を踏まえる必要がありますが、書換えが行われた文書を見る限り、国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られます。したがって、御指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません。
　次に、佐川前国税庁長官による国会答弁と文書の書換えについてのお尋ねがありました。
　私や官邸が佐川前局長の答弁に圧力を加えたとの事実はありません。また、決裁文書の書換えは国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものであり、書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を与えることとならないようにするために行われたと考えられております。
　次に、佐川前国税庁長官が退職した経緯についてお尋ねがありました。
　佐川前長官は、三月九日金曜日に退職したいと申し出てまいっております。本人がそうした意向であるならば、それ以上国税庁長官の重責を担わせるわけにはいかないことから、その日のうちに退職を認めることとしたものであります。
　次に、佐川国税庁長官が長官に適任であるとした私の認識についてのお尋ねがあっております。
　佐川前長官は決裁文書の国会提出時の担当局長であり、国会審議を混乱させ、行政文書の管理状況について批判を集めるなど、国有財産行政に対する信頼を損なったと言わざるを得ないと考えております。佐川前長官を理財局長に任命したのは私であり、先週金曜日に懲戒処分を行った上で退職させたものであります。
　他方、私としては、佐川前長官の行政官としての能力が全て否定されるものでもないとも考えております。実際に、国税庁長官として、国税分野における豊富な行政経験等を生かして職務を適切に行ったものと考えております。
　次に、国会への証人喚問についてのお尋ねがありました。
　国会への証人喚問につきましては、国会の運営に関する話であり、国会においてお決めになることだと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　森本真治議員にお答え申し上げます。
　個別の事件における勾留の理由についてお尋ねがありました。
　現在公判係属中の個別の事件に関することですので、法務大臣として所見を述べることは差し控えさせていただきます。また、勾留や保釈の判断は、その要件に照らして裁判所においてなされる事柄ですので、これについて所見を述べることも差し控えさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。
　平成二十八年七月に施行した中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対しては、計画に基づく新規の設備投資を行う場合に固定資産税を三年間、二分の一に軽減することとしております。
　平成三十年一月末時点で四万六千者が経営力向上計画の認定を受けており、そのうち認定計画に基づき新規の設備投資をした企業は三万二千者に上ると推定され、約一・七兆円の設備投資が対象となっております。その多くが固定資産税の特例も活用しているものと考えられます。
　お尋ねの政策効果の検証については、昨年十月に固定資産税の特例措置を活用した企業に対して調査を行い、本年一月に公表したところでありますが、その結果によりますと、約七五％が固定資産税の軽減を受けることにより新たな設備投資を行うことができたと回答しているところです。このように、固定資産税の軽減は、中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資を後押しする効果があるとの結果が既に明らかになっております。
　引き続き、特例措置を受けた事業者の生産性向上に向けた取組の状況、特例措置の効果についての調査、検証を行い、しかるべきタイミングまでにその検証結果を公表したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　森本議員から三問御質問をいただきました。
　最初に、地方財政計画で教職員が減った理由についてお尋ねがありました。
　小学校については、児童数の減少幅が比較的小さいことに加え、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数の増加に対応した専科教員を確保するための加配措置が行われることなどから、全体として必要な教職員数が増加することとなっております。
　これに対し、中学校については、いじめ、不登校への対応強化のための教員を充実する一方で、生徒数の減少幅が小学校と比較して大きいことなどから、必要な教職員数が減少することになっております。
　この中学校分の減少数が小学校分と特別支援学校分の増加数を上回ることから、教職員数全体で見ると減少することとなっております。
　次に、平成三十年度における教員の働き方改革の実現に向けた具体的施策と予算額についてのお尋ねでありますが、昨年十二月二十六日、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。
　これを踏まえ、平成三十年度政府予算案において、小学校の英語教育の早期化、教科化に伴う専科教員に対する加配など、千五百九十五人の定数改善を始め、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進として六十一億円、授業準備の補助等を担当するスクールサポートスタッフの配置として新たに十二億円、中学校における部活動指導員の配置として新たに五億円、地域と学校の連携、協働を通じた登下校等の見守り活動の充実として一・一億円等を盛り込んでおります。
　文科省としては、今後とも、学校における働き方改革についてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、出退勤記録の整備などに関する交付税措置のお尋ねでありますが、勤務時間の適正な把握のため、タイムカード等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することは有効であると考えております。
　文科省では、これまでも各教育委員会に対して教師の勤務時間の適正な把握に関する取組を求めてきたところですが、本年二月九日付けで発出した学校における働き方改革に関する通知においても、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることとして、各教育委員会に勤務時間の適正な把握を促したところです。
　労働法制上、労働時間の管理を適切に行う責務は使用者にあることから、現時点において勤務時間管理についての地方財政措置要望を行うことは考えておりませんが、その他の学校における働き方改革の関係では、国の予算で措置する各種施策に係る地方負担分も含め、必要な財政措置について総務省に対して要望し、平成三十年度の地方財政計画に盛り込まれております。
　文科省としては、引き続き、教師が心身共に健康を維持して教育活動に携われるよう、取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　秋野公造君。
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕