Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　資料の性格とか内容を正確に把握していないということでありますが、中身においていいますと、日の丸・君が代に関しては、これは既に国旗・国歌法と同時に学習指導要領でも国歌・国旗は我が国のは当然として他国のものに対しても尊重する態度をしっかり養うように、そして国歌も歌えるように指導しなさいということを指導要領で定め、各教育現場に指導しているところでございます。
　また、そういう意味で、この資料でいろいろと書いてありますけれども、実際の現場の実情として教育委員会等々から報告を求めたところであれば、いずれも、例えば公立の小中高等学校は国旗掲揚及び国歌の斉唱の実施率はおおむねいずれも一〇〇％ちゃんとやっていますという報告でございます。
　あるいは、いろんな個々のやり取りのことが書いてありますけれども、教育委員会としては、今まで法に定められた、そして指導要綱に定められたとおりにしっかりやるようにという指導をしておりまして、現場の実態として先ほど御指摘をいただきましたような問題が本当に行われていたら職務命令違反ということで許されることではないという認識をしております。
　これも実情は調べてまいりますが、現実のところ、そういう問題が起こっているという、現に現場としてそういう問題が起こっているとは受けておりません。
○義家弘介君　それでは、後ほどこの十三ページに上るマニュアル書を大臣に渡したいと思いますが。
　北海道は、教育次長、ナンバーツーは文部科学省から行っておりますよね。どうしてこういう問題についてしっかりと連携して、問題が起こっているということが分かっているにもかかわらず、連携してその問題を拾い上げることができないのか、その辺についてのお考え、是非文部科学大臣、教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　いろんな事象で教育現場が、我々がしっかりと指導しなければならないことに反する事象が起こっていることについてはしっかりと報告を求め、連携を取り、対処するという連携は十分取っているつもりでございます。
　今申し上げましたように、ここの今御指摘の資料では、こういうある種の運動方針というんですか、出されておりますが、現実にそのことが実施され、教育現場が混乱し、あるいは教育委員会、我々が指導すべきと思っている事象に反することが起こっているという事態は今のところ認識をしておりませんが、引き続き、御指摘でございますので、しっかりと連携を取ってまいりたいと思います。
○義家弘介君　多分、文科省も持っていると思いますが、この大会資料、これは結構安易に手に入りますから、この中を読み込んでみてください。いかにすごいことが行われているか、そしていかにひずんだ教育現場かということが明らかになると思いますので、これも後日、大臣にお渡ししたいと思います。目的は、政党とかのためではなく、子供たちのためである、その思いでお渡ししたいと思います。
　もう一点、北教組の学習指導要領違反の偏向教育の例を挙げますと、竹島についてです。昨年も総理にこの問題について質問したところですけれども、歴史的事実を冷静にひもとけば、韓国の主張の方が事実にのっとっていることが明らかとしているわけですけれども。
　さて、昨年十二月二十九日の朝鮮日報に、北教組の信岡聡書記次長がインタビューに答えています。ちょっと長くなりますけれども、さらっと読みます。
　まず、韓国側の主張を支援する内容を、これは翻訳してもらった日本語にしたものですけれども、内容を学習資料に盛り込んだ理由、つまり、これ、学習資料ってあるはずなんですよ。この韓国側の主張を支持する内容を学習資料に盛り込んだ理由をという質問ですから、資料がある、これ是非、入手していただきたい、を問われたとき、去年七月、政府が中学校の教科書学習指導要領解説書に竹島問題を含めるという話を聞き、何度も研究を行った。解説書に竹島問題が含まれれば、教科書に内容が載らざるを得なくなる。教師は無視できない。どのみち教えるほかないなら、対立について教えるのではなく、平和教育の範囲内で韓国側の立場を生徒に十分に知らせることが重要だと考えたと。というようなとんでもないことを朝鮮日報のインタビューに答えております。
　そこで、岡田外務大臣に問いますが、この北教組の、日本の竹島の領有権の主張は、戦争中に用途が生まれ、主張し始めたものだ、明確に日本の領土だと主張できるだけの根拠を探し出すことができなかったという発言、我が国の政府見解に対して、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　それぞれの個人の意見はあるでしょうが、我が国の制度、我が国の政府としては、竹島は我が国の領土であるということで一貫しております。
○義家弘介君　その上で、この北教組の書記次長が、日本の教育には近隣諸国条項というものがある、教科書を記述する際に、教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならないという原則だという話ですけれども、川端文部科学大臣に問います。北教組幹部が言うように、竹島問題を教科書に載せることは近隣諸国条項から許されないものなのでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　教科書は学習指導要領及びその解説書に基づいて教科書作成の人たちがその創意工夫で作られていることは御承知のとおりだと思いますが、その中で検定作業というのが行われます。その中で、近隣諸国条項という概念はございます。ただ、それは、近隣諸国条項は、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮を求める規定であり、我が国の領土問題とは関係がないと承知をしております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　しかし一方では、北海道の子供たちには竹島は歴史的に見れば韓国の領土だという教育が行われている実態もまたしっかりと受け止めた上で、調査を文部科学省としてもしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の学習資料は、いろいろと御指摘をいただき問い合わせをしたんですが、学校の教育現場で使う学習の資料ではなくて、どうやら、労働組合の組合の討議資料ということのようだという情報までしか私は今正確につかんでおりませんが、現実に学校現場においてここで主張しておられるような教育が行われたということは承知をいたしておりません。
　引き続き、学習資料がどういうものかということ自体はもう一度問い合わせてみたいと思います。
○義家弘介君　職場討議資料については以前出したものですけれども、この学習資料、私も入手しようと今いろんなところで話をしていますけれども、まず、それが明らかになった時点で共に北海道の子供たちのために行動していただきたいと、これは心からお願いいたします。
　昨年十一月十日、参院予算委員会の際に私がこれらの質問をしたときに総理は、今教えていただきました、必ずしも把握していたわけではありませんというような答弁がされたわけですけれども、その答弁が事実だとしたら、昨年の十一月になって初めてこの北教組の異常さに気付いたという答弁ですけれども、北海道の教育の実情、総理、このままでいいと思うか、あるいは駄目だと思うならどうしていくべきか、是非お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ただいまも義家委員からるる北教組の、私どもから見ればかなり偏った意見というものが盛り込まれた指導がなされていると、そのように理解をいたします。
　したがいまして、先ほど川端大臣もその実態をしっかりと調査をしながら正すべきは正していかなきゃならぬと、そのようにも思っておりますし、私としてもそのような方向で努力をすることが必要ではないかと、そのように考えております。
○義家弘介君　実は、これは今、北教組を集中的に取り上げましたが、日教組の運動というのは別に北海道だけに限ったことではありません。様々な地域でひずみを出していますが、例えば教職員の違法な政治献金といえば平成十八年の山梨県教職員組合の違法な献金事件、これが記憶に新しいところであります。輿石東候補を応援するために一億円を超えるカンパとして裏金をつくって、問題が表面化しました。
　これについても、今実は大変な状況が起こっているわけですけれども、この事件のときに略式起訴、政治資金規正法で略式起訴されて刑事罰を受け、更に教育委員会から停職三か月の懲戒処分を受けた組合の財務部長なんですけれども、昨年春、小学校の教頭先生になっているんですよ。これ、今受け止めて、川端文部科学大臣、どうお感じになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　学校の責任ある管理体制を確立するために管理職の登用は厳格に行い、適格者を任用すべきだというのは当然のことでございます。各教育委員会において任命されるものでございます。ただ、過去に処分を受けた者を公立学校の管理職に登用するかどうかについては、大変大事な立場であるということを踏まえつつ、任命権者である各教育委員会の権限と責任の下に適切に行われるべきでございます。
　山梨県における管理職選考試験の考え方を山形県教育委員会に聴き取らせていただきました。山形県、失礼、山梨県教育委員会が任命権者であり、権限と責任を持っているということで問い合わせをさせていただきました。
　管理職登用については、懲罰を受けたことのみをもって除外しておらず、市町村教育委員会の推薦を受け、筆答試問検査と面接試問検査等を実施する中で管理能力、指導力、賞罰歴等を総合的に判断をし行っているとの回答でございました。
　以上でございます。
○義家弘介君　ある教頭先生からもらった言葉が何か胸に響きます。その教頭先生はこうおっしゃっていました。組合の指示でやらされている教師たちも被害者なんです、彼らを子供たちにしっかりと向かわせてあげてくださいというふうにおっしゃっていました。
　つまり、この人事というのは、私も自民党の部会の中で全部の都道府県と政令市、調査いたしました。しかし、どこもこのような事例はありません。つまり、こういうメッセージなわけですよ。組合の言うことを聞いたら出世できるけど、言うことを聞かなかったら大変なことになるぞという無言の人事によるメッセージになっているわけです。
　これ、県議会でも取り上げられましたけれども、義務教育課長がこう言っています。処分を受けた時点でみそぎを済ませている。なお、この義務教育課長は山教組の幹部経験者です。
　川端文部科学大臣、これについてどう思いますか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたように、それぞれの県教育委員会において責任を持って権限を行使していると承知をしております。
○義家弘介君　こういう組合に組織的に応援をしてもらい、そして問題が起こったら、子供たちを社会全体で育てると言いながら、県の教育委員会の問題です、どこどこの問題です、このようにずらしながら行っている民主党の教育政策って一体何なんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは、例えば応援をしていただいている様々、日教組を含め労働組合の団体がおられます。そのことは感謝をしたいと思います。しかし、そういった、彼らがやや偏向した考え方を変えないとか、あるいは法に違反した行為を行っているとか、そういうことがあることは許されないことだと、そのように思っております。
　ただ、私どもは、これは明白に申し上げておきますが、例えば教育基本法の改正の議論が出たときには日教組さんとも何度も議論をさせていただいた。日教組にとってみれば、政府案よりも私どもの日本国教育基本法改正案の方がひどいと、厳しいという判断がありましたけれども、私どもはそれを作ってまいりました。
　いろいろと応援をいただきながら、政策的にそのことによって曲げられてはならない、そのような思いの下で国民のために公平公正な意思決定、政策判断をしていきたいと、これからもそのように考えておりますし、今までもそのように行動してきたと、そのように思っております。
○義家弘介君　赤松農林水産大臣にお聞きします。
　インタビューの中で、日教組のことに問われたときに、北教組の皆さんも一支持者、労働者として応援してくれた面はあると思う、非常にまじめで一生懸命な組合なので、場合によってはそういうおしかりを受けた点もあるかもしれない。この非常にまじめで一生懸命な組合ってどういう意味でしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　記者会見のときに突然そういう質問があったものですから、これは予期をしておりませんでしたけれども、私のそのときの答えをということで申し上げました。正確にこれはお伝えしないと誤解を生みますので、新聞の見出しだけを見た方はそこの部分しか分からないので、短い文章ですからちょっと読ませていただきたいと思います。
　選挙で、私も小林さんのところへ何回も、実は選対委員長だったので応援に行きましたし、北教組の……（発言する者あり）どうしてですか。北教組の皆さん方も、立場を利用してじゃなくて、一支持者、労働者として応援してくれた面というのは確かにあると思います。非常にまじめな一生懸命な組合なものですから、場合によってはそういうおしかりを受ける点もあったかもしれませんけれども、まだ結果が出たわけじゃないので、しっかり見守っていきたいと。でき得れば、そういう罪に問われるようなことがないように私自身は希望しておりますけれども、これは司直が判断することでありますから、余りそういうことについて私の立場で不当だとか不当じゃないとか、そういうことは言わない方がいいと思っていますというのが私の全文でございます。
　これを聞いていただいて、決して私は、ほぼ模範解答だと思っておりますが、批判を受けるべきところは全くないと思っております。
○義家弘介君　要するに、非常にまじめで一生懸命違法な政治活動やあるいは組合活動をしているということをお認めになったと取らせていただきたいと思います。
　本年一月二十三日、日教組の教研集会に何と五十九年ぶりに文部科学省から高井美穂政務官が出席いたしました。そして、日教組の中村譲中央執行委員長は、政治の壁が低くなり、社会的なパートナーとして認知された今、私たちは公教育の中心にいると高らかと宣言しております。
　昨年は輿石東氏が教育に政治的中立はないと言い、今度は日教組の書記長が公教育の中心にいる。しかし、政治的中立はこの事件を契機に国民的な注目も大きくなっているところですから、しっかりと政府として行ってほしいわけですが。
　衆院の質疑の中で、実は教員の政治活動を規制する教育公務員特例法第十八条で国家公務員並みにしているわけですけれども、しかし、第二条では罰則規定がないと。これについて、罰則も含めて検討するよう指示すると総理は御発言になりましたけれども、これはいつまでに教員の政治的活動を規制するための法律、しっかりとしたものにするために動くのか、是非教えてください。
　総理、総理が指示したので総理にお聞きしたいです。総理が指示したので総理にお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　先般の衆議院の予算委員会で、いわゆる教育公務員の政治的行為の制限についての規定の中に十八条の二項ということで罰則規定が除外されているということを何とかすべきではないかという御指摘があり、総理の方から検討をすることを大臣に指示したいということでございました。
　指示をいただきまして、実情がどうであるのかというのは、先ほど申し上げましたように教育委員会に問い合わせを含めてのことが一つでございますが、昭和二十九年にこの教育公務員法のこの第二条はいわゆる議院修正というか議員立法の形で付け加えられたという経過の中でございまして、そういう経過も踏まえながらしっかりとこれからどうしていくかを検討するように、取り組むことをスタートしたところでございます。
○義家弘介君　総理からも改めてお答えください。いつまででしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　川端大臣に検討するように伝えて、今、川端大臣が検討しているところでございます。
　御案内のとおり、二十九年にあのような考え方ができたということでございます。その後、中山文科大臣もこの問題に対して、これはある意味で大変古くから歴史的な経緯の中でできてきていると、すなわち教育行政、教育の中で起きてきた問題に関してはやはり教育行政の中で判断をすべきではないかという判断を取っているというようなことも元大臣が発言をされております。
　そういったことも踏まえながら今慎重に検討してもらっているところでございまして、いつまでにということをここで申し上げる段階ではないかと、そのように思います。
○義家弘介君　そのあいまいさが様々な教員の不祥事、今回の事件を生み出したわけですから、それを受け止めて、またこの夏、選挙がやってくるんです。多くのただ真っすぐに生徒と向き合いたい、そんな先生が選挙に駆り出されるんですよ。指示の中で駆り出されていくんです。だからこそ、きちっとした教育現場、公教育の現場を確立するために、この選挙の前までには必ず成立させる必要がある。
　別にほかの角度からでもいいです。例えば地方公務員法を改正して、例えば組合がもしも違法な活動をした場合においては認証団体から外すとか、様々な改正の方法、角度、考えられると思います。我々は既に議員立法でこれらに対応するものを用意してありますので、是非この参院選までに法改正も含め教員の違法な活動に対して明確な方針を打ち出すということを、総理、最後にお約束してください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　是非、義家委員がお作りになられた議員立法なども拝見さしていただきたいと思っておりますが、先ほどからお話がありましたような、教職員が、子供さんに対して大変影響力のある立場の方々が法律違反のようなことを犯してはいけない、その意味で政治活動を制限されているわけでありますから、そのことに対する罰則規定も含めて真剣に検討することをお約束をいたしますが、是非、義家委員方の作られた議員立法なども参考にさしていただければと思います。
○義家弘介君　済みません、いつまででしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　検討をさしていただきたいと言っているわけでありますから、いつまでに何をするということを今ここで私が判断できる状況ではありません。
○義家弘介君　それでは……
○委員長（簗瀬進君）　義家君、指名されてから質問してください。義家君。
○義家弘介君　はい、よろしいですか。
　そういう状況では、本当に今教育に不安を持っている人々において安心の言葉とはならないと思います。はっきりと参院選までに明確な方針を示すということをお約束してください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　参院選までに何ができるかということも検討さしていきたいと思います。
○義家弘介君　しっかりと方針を出していただきたいと思います。
　私からの質問は以上ですが、まだまだほかにも資料がありますので、またの機会に具体的に出してまいりたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。大江康弘君。
○大江康弘君　改革クラブの大江康弘でございます。
　今日は、自民党の皆さんに随分御配慮いただきましたことを感謝を申し上げたいと思いますが、懐かしい顔がずっと並んでおられまして、改めて政権交代をしたんだなということ、夢であってほしい、悪夢であってほしいと、こう思ったんですけれども、ここに立ちまして強く感じました。
　そこで……（発言する者あり）もう与党になったんだから、ちょっともう少し静かに聞きなさいよ、あなた方。それで、総理、私、西田先生の先ほど質問を聞いておって、ちょっとこの間、総理がいろんなところでお答えになられている中で、一年にお母様に会われるのが一回か二回って言われたことを聞いたんですが、個人的な差し出がましいことですが、差し支えなかったら、ちょっと教えてください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　かつて一緒に行動をされた大江委員から野党として御質問をいただくというのも一つの縁だなと、そのようには思います。
　私から、今母とどのぐらい会っているのかということでございます。御案内のように、政治活動をやっておりますと、土日はまず地元に戻っておるというようなことが続いておりましたし、平日は当然国会であります。そのこともあり、また母の体調ということもあり、年にせいぜい一、二回訪れていたかなと、そのように考えております。
○大江康弘君　総理、非常に立ち入ったことで、私、何でこんなことを聞くかといいますと、私ももう五十半ば過ぎましたよね。やっぱり母親への思いというのはだんだん変わってくるわけですね。私は、総理のような、先ほど隣の自見先生が、やっぱり総理と我々とは環境が違うんだよ、住む環境がという話でした。
　そういう中で、まあそれはそれでお互いこれ生まれ持った宿命です。ただ、私は一日五十万も子ども手当をいただくような家庭に育ったわけではありませんが、私はやっぱり、この年になって何よりも親がくれる子ども手当は、八十半ば過ぎても元気だと、おふくろが元気にいてくれる、これが何よりも私は子ども手当だなと。実はそういうことを先ほど総理のお話を聞きながら感じていて、ああ、忙しいのは分かる、もう少しお母様のところに行ってあげたらいいのになと、実はそういうことを思ったものですから、実は今そんな質問をさせていただいたわけであります。
　どうぞひとつお時間があったら本当にお母様のところに一回でも多く行ってあげていただけたら、これは何よりの全国民の子供に対する私は教育にもなっていくと思いますので、立ち入ったことを聞きましたけれども、それをお願いしておきたいと思います。
　ちょっと時間が大分なくなってきました、しゃべり過ぎまして。
　私は、政権取ってなかったら実はこんなこと、これから聞くことを聞かないんですけれども、やはり政権与党になって、皆さん方が政権という大変大きな責任を担われた、そういう中でやはり党と政府とという立場がありますが、私はどうしてもこの機会に、政権取ってなかったら私聞いていなかったんですよ。だけれども政権取ったんで、私はこれ実は二年前に、先ほど総理も言っていただきましたが、除籍、除名になりました。しかし、もうそれは自分が取った行動ですから。
　ただ、しかし、あの衆議院の石川さんの問題だとか、今いろいろ北教組の話も出ておりますが、どうもこの党、この党というのは民主党の皆さんの党ですが、政策でいろんな違いが出て離党したら除籍になる。しかし、いろいろと今問題になる、逮捕をされたり何されて本人が離党届を出したってこれは何も問われない、私は辞職勧告決議案まで出されたわけですけれども、ここらのその倫理観というのはどうも私は世間と懸け離れていると思うんですが、それはどうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大江委員、恐縮でございますけれども、党にとっては反党行為というのが一番厳しく罰せられなきゃならないということでございます。
　すなわち、国会において造反を一度ならず二度もわたって行われて、倫理規則の適用を受けながら、その後も党を公然と批判をして、新党を結党するために離党しようとされたということでございまして、このことによって常任幹事会によりまして除籍という処分を判断したということと承知をしておりまして、恐縮でございますが、私どもの判断はそのようなものでございます。
○大江康弘君　反党行為よりも犯罪行為というか、そういう一つの、非常に国民から目で見てもまだ疑いが晴れていない、そういうことの方が軽いということで認識をさせていただきました。
　もう一遍、当時菅大臣は、菅大臣も、昔私も瞬間湯沸器やとよく言われたんですけれども、当時、菅大臣の立場で私は分かるんです、今言う、ずっと私は一連のことをやってきましたから。ただ、あのときに私はどうしても看過できないこと、これも政権取らなかったらいいんですよ。しかし、あなたは、やっぱり一番女性参政権を言われたあの市川房枝さんのところで秘書をされて一票の重みを分かっているはずだ。そういう中で、私がいろいろと問題を起こしたときにあなたは公然と、七万票足らずの票で何を言っているんだと。私はあれほど一票の重さを無視した発言はなかったなと。今でもそう思っていますか。
○国務大臣（菅直人君）　大江さんは、二〇〇七年の参議院選挙で民主党の参議院の比例で十九位で当選されました。そのとき民主党にいただいた票は二千三百万票ですから、二十で単純に割れば約百十万票です。そして、大江さん個人の名前を書かれた票が約七万票ありました。そして、わずか一年後に、あの道路特定財源のときに、自ら、自分から出る気はないけれども、賛成しろと言われれば、反対ですか、とにかく道路特定財源に存続で党の方針に反したときに、出ろと言われれば自分はそれに対して出てもいいということを自ら言われて、自ら離党の方向性を出されたんですよ。
　今、一票の問題を言われました。一票の問題を言われたから今答えているんです。
　二千三百万票を民主党に入れていただいた皆さんは、民主党の比例ということで民主党の議員に入れたんですよ。それを平均して百十万票で、それは大江さんも頑張って七万票取られたでしょう。しかし、そのときに、離党して私は自民党に入りたいんなら入られればよかったと思うんですよ。ちゃんと入って、公認で次の選挙に出ればいいじゃないですか。ただ、今の法律は、比例で民主党で通った人が自民党に移ることはできないことになっているじゃないですか。だから、無所属に出て、そして今度は会派で、まさに自民党の皆さんの時間を使ってこの場でこういう議論をされているんですよ。
　一票の重みは、百十万の皆さんの一票の重みは、民主党に議席を一議席ということだったんですから、それは六万九千人の方が大江さんに言われたかもしれないけれども、六万九千人の方と同時に百十万の皆さんの一票の重さも私は考えれば、当然大江さんは政治家としてもし筋を通したならば、ちゃんと離党と同時に辞職して自民党に入党されればよかったじゃないですか。それをしないでそのことを言われるのは、私は天につばするものだと思います。
○大江康弘君　とにかくあなたは、私のような弱い立場の者にはがんがん言うんですね。渡辺秀央先生だとかあの当時山下八洲夫先生、道路財源やりましたが、あの二人には一言もよう言わない。私はそのことはここで言っておきます。
　そこで、少なくても私は一票の重みを言ったのは、あなたに言われた七万票足らず、これ全国の皆さん聞いてください。私は組合出身でも何でもないんです。宗教票も何もないんです。この比例選挙というのはどれだけ大変か。だから私の後に、これまで民主党の皆さんが三十五人まで出られて、あと十三人おられるんですね、二人繰上げで当選をされた。私はそこのところを言っているんです。これはあなたは離党しろとか辞めろとか議員辞職しろなんて言いますけれども、これは法律で求められた行為を私はしただけのことであって、少なくても私が比例で当選をさせていただいて、あんたはもっと取らな駄目じゃないかみたいなこと言われますけれども、私のあの当時の、少なくとも民主党が公認をしてくれたわけですから、私は何も間違ったことはしてないんです。ですから、個人として私はやるだけのことをやったその中で、決められたルールの中で当選をしておる、それが七万票足らず、私はこんな貴重な七万票はないと自分では今思っています。
　もうこれ時間がないからやめます、ほかのことをやりたいんで。そういうことも考えておいてください。
　次に、これ時間がないんで、外国人のちょっと参政権について申し上げたいと思いますが、総理はかつて改憲論者であったと思いますが、今でもそうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大江議員にお答えをいたします。
　私自身は、やはり憲法というものをこの時代に合わせるために改める必要があろうかということで、自分の持論として憲法の本を書いたのは事実でございます。
　ただ、今は御案内のとおり、経済の状況というものが大変厳しいというものも一つありましょう。また、当然総理の職、公務員の職としての倫理規範というものをしっかり守らなきゃならない、当然憲法の遵守義務というものがありますから、その立場も大事にさせていただくということで、もろもろの考え方の中で今自分の考えというものは抑えているところでございます。
○大江康弘君　ということは、封印をされたということですね、改憲ということに関しては。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　現在憲法の改正の議論を私からすると言うべきではない、そのように考えております。
○大江康弘君　大事なのでもう一度確認します。
　要するに、今の立場、総理の立場になったからということですね、ちょっと確認させてください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい、現在の立場がそのようにさせております。
○大江康弘君　私は、民主党政権になってずっと眺めておって思うのは、この国の何か法治国家というのがなくなっていくんじゃないかというような、法律が犯されたり、憲法というのはこれは国家の基本ですからあれですけれども、なぜ私が、総理、こういうことを言うかといいますと、いわゆるあなた方がやられようとしておる外国人の参政権、閣僚の中で本当に国民新党の亀井大臣が私は一番近い考え方だし、今朝見たら企業献金も同じ考えなんですよね。またいつか一緒にやれるかなと、そんなことも思いながら……（発言する者あり）いや、こちらに来てもらったらいいんですよ、こちらに来てもらったらいいんです。
　そこで、亀井大臣、外国参政権は、もう大臣は明確に言われていますけれども、もう一度大臣の気持ちを教えてください、なぜ駄目なのか。
○国務大臣（亀井静香君）　私もかつて政策で反対をして自民党を除名になった男です。大江議員が政策についての信念を曲げられずに党を除名されたということは、私はそれなりにあなたの行動が、政治家として私は評価をいたしております。まあ、これは質問とは関係ありませんけれども。
　参政権の問題でありますが、私は、日本がかつて韓半島に対して植民地的な支配をやり、そこに住んでおられる方々に対して屈辱的な思いを掛けたことに対しては、私は率直に反省をしなければならないと思っております。また、韓半島から心ならずもこの日本に移り住まわれた方々に対して、私は、この日本列島で、日本国で、幸せに快適に暮らしていただくために我々はあらゆる面で努力をしなければならないと思っております。
　ただ、そのことと参政権の付与する問題は別問題だと、このように考えます。皆さん方もそうですけれども、選挙となると場合によっては自殺者まで出るというような熾烈な戦いになる場合が、これは国政選挙だけじゃなくて地方選挙でもあるわけでありまして、そういう選挙戦の中で参政権を持たれるという形で関与されていった場合、私は民族感情が間違った形で刺激をされていく一つの契機になるのではないか。民族問題というのは、これはヨーロッパ、中東を含めて大変厄介な問題でもあります。
　そういう意味においても、参政権を行使をしたいと、そう思われる方は、私は帰化をされるというような方向を選ばれた方がいいのではないかと、このように考えております。
○大江康弘君　亀井大臣、本当に丁寧な答弁ありがとうございます。
　甘えついでにもう一点。大臣は、この問題でもし政府が法案を出したら連立を離れるんだと、連立はないんだということを言われたやに承るんですけれども、それはどうですか。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、連立を組むに当たっては政策協定をしっかりとして組んでおるわけであります。野合はいたしておりません。私ども党としては、参政権については反対という立場を取っております。私は、鳩山総理がそのことは十分御理解をいただかれながらこの政権を運営をされておられると思いますし、やはり参政権を付与する法案を国会に出す方が、国民新党と組んでおるか、優先すると思われるんであれば、連立は一挙にこれは解消になると、このように考えていただいて結構でございます。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございました。
　そこで、総理、私は何でこういうことをお聞きするかというと、私は実は思想的に大変影響を受けたのが京都大学の勝田吉太郎先生であります。これは前原大臣もよく御存じかと思うんですが、随分影響を受けまして、今も御指導いただいておりますが。
　私は、この外国人参政権というのはなぜ不安に思うか。これ、全国でも不安に思う人が多いんですね。それはなぜかといったら、これ国家の解体につながっていく。単に仲がいいからお互いいいじゃないか、税金払っているからいいじゃないか。税金というのは、公共財を使用していますから私はそれは対価であると思いますし、実は昨年、後でこれはまた日米安保のところで聞きますが、小沢幹事長が中国行かれて、自分は人民解放軍でいえば野戦司令官のつもりでやっている。私は、中国に我が国の運命をゆだねるようなこんな発言、本当にこれ危険だなと思いましたし、総理にお伺いしますが、かねてから総理は日本列島は日本人だけの所有物ではないと。これ、だれの所有物なんですか、そうしたら。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　日本列島というのは、まさに地理的なものを指すわけでございます。そこに住んでいるあらゆる人々、あるいは生き物、あるいは無生物であっても構わないと思いますが、そういった方々が共生をする場であると、そのように思っております。
　その意味で、私は友愛精神というものを尊ぶことが重要ではないか、そのように考えているところでありますが、当然言うまでもありません、この日本列島に住んでいるほとんどの人々は日本人でありますから、日本人を最優先することは当然のことではないかと、そのように考えております。
○大江康弘君　だったら、こういう紛らわしい言い方はやめてください。独立国家の定義というのは、まずそこに土地があって、人が住んで、そして主権を持つことですね。主権を持つということはやっぱりこれは一番大事なこと、これはそこの国民であるということのあかしなんですね。ですから、私はやっぱりこういう時期に何か国家意識が希薄な、国家観がないと、私は総理がそういう意図ではなかったんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうに思うような、こういう発言を私は今後気を付けていただきたいと思います。
　この中で、憲法十五条の一項で参政権、これはだれが持っているんですか、我が国は。
○国務大臣（枝野幸男君）　法令の解釈担当の国務大臣としてお答えをいたしますが、憲法十五条に定められた参政権は基本的には日本国民に与えられたものでございます。
○大江康弘君　それじゃ、枝野大臣、これから法律的なことはあなたに聞くんですか、これ。ちょっとお答えいただきたい。
○国務大臣（枝野幸男君）　内閣法制局は内閣や国務大臣に対して法律上の意見を上申する機関でございまして、内閣としての法令の解釈については私が担当大臣と指名されましたので、私にお尋ねいただければと思います。
○大江康弘君　私、実はその一部同意するんです。それは何かというと、要するに戦後我々日本は内閣の法制局のこの解釈に縛られてきたんですね、一番その最たるものが集団的自衛権。ですから、私はあなたがしっかりとやってくれるんだったらこれは一番安心するんですが、今後これは別な問題でおいておきますが。
　総理、私は何であなたに先ほど改憲だとかなんとか聞いたと。今、マスコミの中で非常にねじれが起こっているんですね。日ごろ護憲だ何だと言っているマスコミが、これ法律を犯してでも参政権を与えよと言う。それで、産経なんかの日ごろは改憲しようというこういうマスコミがこの憲法十五条を守ってしっかりやれと言う。これ、マスコミ界も今ねじれになっているんですけれども。
　私は、だから、こういう中で何であなたの憲法観を聞いたか。これ、本当に憲法を変えてまでやるんだったらやらなきゃいかぬ話だと思うんですが、どうですか、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　憲法十五条の解釈は枝野大臣が申したとおりであります。
　一方で、これは永住外国人に地方選挙権を付与するについて、御案内のとおりだと思っておりますが、平成七年の最高裁判決で憲法上禁止されているものではないということが、これは傍論ではありますけれども、傍論で出ているわけでありまして、したがいまして、付与するか否かということに関しては、専らこの立法措置、この国会で大いに議論をして決めるべき問題であるということであって、どちらに決めようとも、それは私は憲法に違反するものではないという解釈が妥当だと思っています。
○大江康弘君　今の最高裁の判決は、今もありましたが、あれは傍論なんですね。そして、それを言った判事も、この間、あれは間違いだったと、要するに韓国や朝鮮人の人たちに配慮をしたんだと、そうしないと収まらなかったんだということを言われた。そして、憲法学者の中でも、やっぱりこれは間違いだという、誤りだということをこれ自己批判をしてやられているわけですね。ですから、余り総理、それは大きく理由にされない方が私はいいと思います。
　それで、もう時間がありませんから最後に申し上げますけれども、やっぱり総理、これは親しいとかなんとかの話じゃないんです。先ほど亀井大臣も話をされましたけれども、やっぱり国家対国家というのは適当な距離感を持ってやっぱりやるということが、お互いこれが一番いい関係を築けられると思うんですけれども、これはどう思います、適当な距離感を持つ。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　意味が必ずしも十分理解していなくて申し訳ありませんが、適当な距離感、それは国家ですから、国家と国家においては当然違いが明白にあるわけであります。距離はあるべきだと、私もそのように考えております。
　その意味で、今どのような議論をされていかれようとするのか分かりませんが、私は、日本という、ある意味で海洋国家が国境というものをある意味ですべて海に有しているということは、一つ、その意味では大変特殊な国家であると、そのような距離感を持つことにはある意味で有利な国であると、そのように考えております。
○大江康弘君　とにかく時間がないんでね、はしょってしか言えないんですね。
　いわゆる友好を維持するためには要するに距離感を保ってやる、親しくなったから何でもかんでも、法を犯してでも憲法を犯してでもこれを与えることがお互い友好を保つんだということは間違いだという、実はそういう意味で申し上げたわけであります。ですから、しっかりと距離感を私は取っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、成長戦略ですが、これ経産大臣、ＵＡＥとベトナムにこの原子力産業が負けた原因というのはどう見ておられます。この誘致ですね。
○国務大臣（直嶋正行君）　これは原発の輸出の商談の話ですね。それで、ベトナムとＵＡＥとはちょっと違うと思っています。ベトナムの場合は、どうも最初の工事の方はロシアが取るということなんですが、これは別の問題が絡んでいまして、特に武器の輸出等が絡んでいるというふうなことを聞いております。正式にどういうふうに決まったかはまだ聞いていません。ただ、同時期にもう一つ商談がございまして、今そちらを受注すべく努力をしているということでございます。
　それで、特にＵＡＥの原発受注に絡みまして、やはり私どもは幾つか反省点があるだろうというふうに思っています。特に、今まで原子力発電所を持っていない国に原子力発電所を造るわけでありますから、どちらかというと今まで日本が得意としてきたのはいわゆるプラント輸出で、設備を、建物を造る、施設を造るというのは得意なんですが、彼らが求めているものは単に発電所を造るだけではなくて、長年にわたって安全に運営していくための必要なノウハウとか、あるいは人材の供給とか、そういうことを求めていまして、そういう面では、これまでの日本の一種のビジネスモデルといいますか、やり方がやはりこれらのニーズにぴたっと合っていなかったんではないかと。逆に、受注をした韓国の方は韓国電力公社という電力会社が前面に出て、後々の運用のことも含めて商談をしたというふうに聞いております。
　したがって、今申し上げたベトナムについても現在どういうやり方ができるか検討中でございますが、設備を造った後の電力の運用も含めてきちっと提案をできるような、そういういわゆるシステム輸出という形で対応できるような方策で今後努力をしていきたいというふうに思っております。
○大江康弘君　その意欲は分かったんですけれども、これはやっぱりあなた方が事業仕分でやられて、一番にならなくてもいいんだみたいなことを言って、私はやっぱり、日本の技術とかやはり日本の潜在的な能力というものをどう生かしていくか、そういう中で、これ世界一の環境における技術を開発をしたし、そういう中で、原子力産業も私は世界に冠たる産業だと思うんですよ。これがやっぱり今言われたように、それはパッケージ全体として取れなかったということになっていったんでしょうけれども、だからどうするんですかということを今お尋ねを申し上げたんですが。
　何か総理の親書を送られるようですけれども、私は、そんな紙一枚ではこれとても太刀打ちできないという状況なんですけれども、もう一度これ、経産大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　事業仕分の話はスーパーコンピューターの話だったと思いますが、いずれにしても、大江さんもおっしゃったように、日本の原子力発電のプラント技術それから運用の技術というのは私は世界最先端だというふうに思っております。したがって、今申し上げたのは、その運用に関する技術も含めてきちっと提案をできるような仕組みを考えたいということでございます。
　それから、今総理のお話ございましたが、既に総理が自ら明らかにされておりますが、総理親書も出して先方に対しても、実は親書をいきなり出すわけじゃなくて、総理御自身も先方の首脳と何度か話をされておりますし、その結果として親書を今回お願いしたということでございまして、そういう意味では、総理や我々も含めて受注獲得できるように努力をしたいというふうに思っています。
○大江康弘君　これ、総理、まだベトナム、チャンス残っているんですけど、どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい。二期目はチャンスがあると、十分あると、そのように思っております。
　今、直嶋大臣からお話がありましたように、親書は出すことはもちろんでありますが、やはり他の国に比べて国を挙げてのトップセールスが十分でなかったという反省を持っております。むしろこれからはトップセールス的にしっかりやらなきゃいけないということで頑張っていきたいと思っておりますが、このベトナムだけではありません。先般、ケニアの首相が参ったときも、これから原発どうですかという話を申し上げたら、これは外務省もまだ存じていなかったところでありますが、ちょうど調査チームをつくって研究を始めたところだと、是非期待をしているというような話もありました。
　将来的にこれは難しいところはまだインドに対してはあるかもしれません。しかし、インドもそうです、多くのこれから伸びていく国々にとって、日本の原子力産業というものは私は基本的にはナンバーワンだと、そのように思っています。アメリカとの様々な協力なども行っていく中で、これは日本として是非環境問題も含めて取らなければならない大きなプロジェクトだと思っております。
○大江康弘君　ちょっと先ほどの言葉を返すんですけどね、要するに私が、ナンバーワンにあなた方がその事業仕分でならなくてもいいと、頑張ってナンバーワンになって一番の産業をつくり上げたって取れないというのがこれ国際社会だということを言わしていただいたんです。そこのところをどうぞひとつ誤解のないように、トップセールスで、総理、今度はベトナムの方では頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　次に、日米安保。これは今年五十年。これはなぜ三十年のときの共同声明ではなくて共同発表になったんですか。これは担当は外務大臣ですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今回は、現在の改定日米安保五十周年ということで、それぞれの首脳が談話を出すと、そして２プラス２で防衛大臣そして国防大臣が日米で共通の声明を出したということであります。
　同時に、これから約一年を掛けて日米同盟の深化について更に議論を深めていくことにしておりますので、そういう結果として、委員のおっしゃるようなそういった共同声明ということに至るかもしれません。
　いずれにしても、共同声明かあるいは談話かということで、別にそれが大きな意味が、違いがあるわけでありませんので、余りそういったことにこだわらずに、もっとおおらかに日米同盟しっかりやっていけばいいというふうに私は思います。
○大江康弘君　新聞ではアメリカ側による格下げ要請があったということですが、どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　そういうことは全くございません。
○大江康弘君　実は我が党、金がありませんでパネル作れませんでして、ちょっとこれやってきたんですけどね。総理、よく日米同盟の深化と言うでしょう、これ、深化。この字、これどういう意味ですか、ちょっと教えてください、深化。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは、日米同盟を様々な形で深化をしてまいりたいと思っています。
　その深くという意味での深化でありますが、一つは、安全保障に関しても深化をさせていきたいと。それは、例えば宇宙とかあるいはサイバーとか、これから大変重要になっている技術力などの協力を含めて深化をさせていくということが一つ極めて重要だと、そのように思います。
　もう一つは、安全保障のみならず様々な問題、例えば気候変動の問題とか、あるいは核不拡散、核軍縮、こういったテーマの問題、様々あります。そういうことに関してより幅広く日米の協力関係を深めていこうではないかと、信頼関係を高めていきながら、様々なレベルで安全保障のみならず、安全保障でない部分に関しても協力を深めていくという意味で使わせていただいております。
○大江康弘君　私がなぜこの深化を言うかというと、これもう一つの意味があって、対立が深刻化していくという意味もあるんですよ。だから私は聞いたんです。普通だったら聞かないんです。
　それはなぜかといいますと、あなた方が、というよりも、とにかく総理がやっておられること、また民主党がやっておられることは、非常に日米安保の信頼を傷つけているんじゃないか、信頼を損ねているんじゃないかということを思います。
　その中で、内閣府が調査した中で、日米安全保障条約についての考え方、国民がこれ七六％賛成しているんですね。認めているんです。これはどうしてだと思いますか、こんな高い数字。日米安保を認めている。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、日本とアメリカとの間の信頼関係というものがその奥にあると思っておりますし、日本の安心、安全を守るためにアメリカが様々協力をしてくれているということに対する評価だと、そのように思います。
○大江康弘君　確かに、今までの政治家も含めて、いろんな皆さん、これにかかわってきた皆さんの努力なんですね。
　ところが、この数字が私は音を立てて崩れていくようなことに実は懸念を持っているんです。三つの懸念があります。一つは普天間。そして一つは、昨年、びっくりするような訪中ですね。国会議員が百四十何人も中国行ってという、こういうメッセージ。そして三つ目は、総理の十一月十三日、昨年のオバマ大統領との首脳会談ですね。私はこういうことを見ておって、本当に危ういなと。日本というのはこれ一つしかないんですね、同盟というのは。しかし、アメリカはやっぱりワン・オブ・ゼムなんです。日本とだけじゃないんですね。
　だから、私はやっぱり総理の、この一連の総理とオバマ大統領との約束をほごにしたり、あるいは、先ほど言いました山岡委員長が日米中は正三角形だということを言われた。これ、総理も同じ考えですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　正三角形というのはきれいでありますが。
　私は、まずは日米同盟というものが日本の安全保障の基軸、日米安保でありますから、日米、日本とアメリカの距離感が一番近いと、そのように思います。ある意味で東アジアの共同体構想なども申し上げておりますが、それも日米の同盟があるから東アジアの国々に対して安心感を与えていると、これも事実であります。ある意味で中国もそうだと思います。中国に対しては、やはりある意味で、中国に対する懸念、軍事力の不透明さみたいなものも一方であります。
　ただ、御案内のとおり、これは大変急進的に経済成長しておりますから、日中の間の経済的な協力をこれこそ深化というか高めていくことは非常に重要だと思っております。その意味で、日中の距離感を近くすることも大変重要なことだと思っておりますが、まずは日米の距離感が一番近いということは言うまでもない話だと思っております。
○大江康弘君　しかし、総理、そう言われますけれども、山岡委員長は中国でまず日中だと言われたんですね。これ、どう思われます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、日米関係というものを基礎にして、だからこれからは日中を大事にしようという発想だと私は理解します。
○大江康弘君　総理、首脳会談というのはどう位置付けられていますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　首脳会談、突然のお尋ねでありますが、これから首脳外交というのは大変重要だと思っております。日米も日中も含めてでありますが、首脳同士が信頼関係を高めていくということが国同士の協力を高めていくための大きなツールになると、そのように思っておりまして、その意味での首脳会談の意義は大変大きなものがあると、そのように思います。
○大江康弘君　その口で言われた大事なことが、これ、オバマ大統領のときにほごにされているんですね。いわゆる首脳会談というのは国家の意思と意思との最終的な確認の場じゃないんですか。そこはやっぱりお互いの確認したことに関しては強い拘束力も持つし権威も持つ、そんな会議じゃないんですか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　お言葉ですが、オバマ大統領との会談をほごにした覚えはありません。むしろ建設的で未来志向の日米関係をつくろうではないかということで、一つは気候変動問題、もう一つは核不拡散、核軍縮の問題、さらにはクリーンエネルギーの技術協力、この三つの文書を交わして、お互いに日米の協力をこういったところでも深めていこうではないかということを誓わせていただいた大変意義のある首脳会談であったと、そのように思っています。
○大江康弘君　それじゃ、シンガポールで翌日に普天間の件を否定をされたのはどういう意味ですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　否定をしたというよりも、必ずしも例えば普天間の問題に関して同じ理解ではなかったという部分であったものですから、私がオバマ大統領に申し上げたのは、この問題に対しての重要性というものは認識しているということで、自分を信頼していただいて、必ずこの問題を解決するということを申したところでございまして、そのことも理解をいただいたものだと思っておりましたので、私はその翌日の、必ずしもオバマ大統領はそのように取っておられなかった、むしろ普天間に関して、辺野古というものを前提とした解決だというふうに理解をされておられたなと。そのようなことはお互いの議論の中では最終的には出ていなかったものですから、そのことに対して私の方からシンガポールで正確に申し上げたところであります。
○大江康弘君　私は、必ずしもアメリカはオバマ大統領も含めてそういうふうに受け取っておらないと思うんですね。
　そこで、普天間問題に入りますけれども、私は総理を見ておったらマッチポンプという言葉を思い出すんですね。この言葉は御存じですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　一応存じております。自分で火を付けて消しているというようなことだと思います。
○大江康弘君　一月の十六日ですかね、石川さんが逮捕されたときのあの総理の言葉だとか、この普天間問題でも、私は何かあなたを見ておったらマッチポンプみたいなそういう言葉を連想するんです。
　それで、官房長官帰ってきて、待っていました。しんしゃくの問題ですが、法的、これは今も変わりないですか。
○国務大臣（平野博文君）　大変お待ち遠さまでございました。大江さんとこういう立場でやると思っていませんでしたから、同じ郷里でございますから大変親しく思っておりますが。
　しんしゃくという言葉を言われましたが、あのときの発言は、私は、検討委員会という、普天間問題の検討委員会の中での議論において、これはどういうことかといいますと、危険性の除去と県民の皆さんの負担を軽減、そのためにはどこに移設することが一番いいのかと、こういう議論をする中でそういう言葉を発したと、こういうことでございまして、市長選挙の民意の結果については、当然民意の一つとしてあるわけでありますから、そのことは理解はいたしておると、こういう意味でございます。そこが、前提条件がなくなっちゃったものですからそういう誤解を招いたと、こういうことであります。
○大江康弘君　法的な措置、法的、法的な措置は。
○国務大臣（平野博文君）　これも私は一般論として申し上げたことでございまして、いろんなケースが物事を進めていく上においてあると、こういうことで、この基地問題についてこれを云々ということではありません。記者からの質問に対して、一般論としていろんなケースがありますなと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○大江康弘君　郷土の先輩として余り突っ込んで言いにくいんですけれども、やっぱりあの場面、あの時点であの言葉というのは、私は官房長官が言われるような答えにはならぬと思うんですよ。だれが見たって、やっぱりしんしゃくしないというのは、あの市長選の結果をと思いますよ、これ。
　これ、福島大臣、どうですか、ちょっと聞かせてください。
○国務大臣（福島みずほ君）　名護市長選がありまして、名護市長選は私たち与党が、社民党も含めて、共産党も含めて応援をした候補が当選をいたしました。
　私は民意は大事だというふうに思っておりますので、その選挙結果は重く受け止めるべきだというふうに考えております。民意は大事です。私は、現地で地元で反対がある中で強行しようとしてきた自民党政権はやっぱり失敗だったというふうに思っております。
　民主主義を信じておりますし、アメリカも民主主義の国として私は大好きで大変尊敬をしております。アメリカも政権が替わりました。日本も政権が替わりました。アメリカ共和党と自民党がやってきたことは新しい政権の中でまたきちっと議論をして結論を出し、そして、沖縄の人たちがこのことは反対だと、基地が沖縄の敵意に囲まれるということになれば、沖縄もまずいですし、日米安保条約にも日本全体でひびが入ると思っております。この内閣の下で検討委員会でしっかり協議をし、社民党としてもその中で頑張ってまいります。
○大江康弘君　私は、現計画がベストだと思うんですよ。これ、総理はすぐ十三年間何もしなかったからと言われるけれども、私は十三年しっかりとやって決めたのがあの最大公約数であったと思うんです。だけど、今あなた方の政権を見ておって、一番筋を通して言っておられるのが福島大臣に見えるんですね、これ不思議と、筋を通して言われているのは。
　亀井大臣、何かいい考えがあられると言ったんですけど、どうですか。
○国務大臣（亀井静香君）　別に黙って座ればぴたりと当たるような、そんなことがあるわけはございませんけども。元々これは騒音と安全の問題、これをどう解決するかということで辺野古の沖合ということが前政権とアメリカとが合意をしてそういうことを進められておったということでありますが、今、福島代表もおっしゃいましたように、これは、新たに我が国も政権が替わったわけでありますから、その立場で日米同盟を更に強固なものにしていくという視点を踏まえながら、かつ沖縄の人たちの思いをしっかりと生かした、そうした結論を出していく、私は当然だと思います。
　そういう意味で、鳩山総理が就任されて約半年という時間の中で、それを解決するという、そうした不退転の決意を持っておられるということを是非ひとつ、これは与党、野党ということじゃなくて、全員で鳩山総理のそういうお考えに協力を私はしていくべきじゃないかと、是非議員も御協力をお願いいたします。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　時間がないんですけれども、私は今三つの懸念を言いました。もう一つの懸念は、アメリカに戦争権限法という法律ができたんですね。これは、榛葉副大臣、どんな法律かをちょっと教えてください。
○副大臣（榛葉賀津也君）　大江委員にお答え申し上げます。
　いわゆる戦争権限法でございますが、アメリカでベトナム戦争等への反省から、一九七三年に米国議会が大統領の戦争権限に制限を与えるというような採択を上下両院で合同決議で行った一般的な名称であるというふうに理解をしております。同決議によりますと、大統領が海外派遣を含む軍隊投入を行える条件を、まず一つとして議会による宣戦布告、二つ目が特別の議会制定法による授権、そして三つ目が米国領土や米軍等に対する攻撃による国家的危機の存在に制限をするというものでございまして、軍隊を投入する場合に議会との協議をしっかりするという決め事だと思っております。