Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘のとおり、ピッキング道具はインターネット等で通信販売をされたり、あるいは店頭販売という形もありまして、一般人が入手できるような状況になっているわけでございます。本法律案では、販売について、何といいますか、例えば許可制にするというような形ですべてを規制するという形は取っておりません。これは製造、輸入、販売すべて規制をするという形態を取るのが最も徹底的な規制の方式、形だということだろうと思いますけれども、我が国においてこういったすべてを規制するやり方が取られておりますのは、火薬類でありますとか銃砲でありますとか、そういった危険物でございます。これに比べますと、特殊開錠用具も、もちろんそれは侵入犯罪に非常に使われるものではありますけれども、こういったものと同等の規制を行う必要があるとまでは現時点では考えられないというふうに考えているところでございます。
　そこで、この法律案におきましては、まず正当な理由のない特殊開錠用具の所持を禁止をいたしました。あわせて、相手が業務その他正当な理由によることなく所持することを知りながら特殊開錠用具を販売、授与した者について、加重処罰するということによりまして社会における特殊開錠用具の拡散に歯止めを掛けようと、こういう考え方で構成をしているものでございます。これらの規制によりまして、インターネットあるいは通信販売といった形での取引につきましても、あるいは販売そのものにつきましても、一定程度の歯止めが掛かるものというふうに私どもは考えております。
　また、それだけではなくて、販売業者、約八十ほど我々今把握をしておりますけれども、こういった方々に対して、この法律案が成立をいたしましたならば、販売する際に、購入者が業務その他正当な理由により所持するものであるかどうかということを販売時に確認をしていただきたいというお願いといいますか、指導は是非してまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、こういったことが相まって相応の効果は期待できるものというふうに考えております。
　なお、この法律案によります効果を今後見極めた上で、特殊開錠用具の社会への拡散防止のために更に踏み込んだ規制が必要だというような場合、状況が生じましたときには、販売規制についても更に検討してまいりたいと、こう考えております。
○白浜一良君　よく効果があらしめるために必要だという場合は、しっかり検討していただきたいと思います。
　私も聞きましたけれども、アメリカの場合は正規の錠前関係業者以外への開錠用具の郵送を禁止されているらしいですね。それから、スウェーデンの場合は許可を受けた者のみ販売を認めていると、こういうケースもあるらしくて、オーストラリアは登録された業者だけですか、販売できるのは。いろいろ工夫されているわけで、今回は新しい法律ですから、趣旨はよく分かりますが、そういう販売業者が不正の寝床にならないようにしっかり見ていっていただきたいと、こんなふうに思います。
　それからもう一つ、開錠の教習業者というのがありますね。これがすべて犯罪につながっているわけじゃないと、これは私もよく知っているんですが、しかし、そういう錠前の関係業者の御意見を事前にヒアリングされたんですか、警察で。そうすると、やっぱり何らかのそういう許可制とか認可制にした方がいいんじゃないかというような御意見が出たと。そういう教習そのものが別に犯罪の温床じゃないのは間違いないんですが、意図的に悪用しようと思ったらできるわけですね、そういうノウハウを教わるわけでございますから、という御意見も出たということなんですが、この辺はどうなんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この法律案を検討するに際しまして、関係業界からのヒアリングも行いました。特に、部外有識者あるいは関係省庁の方にも御参加いただきまして、住宅等侵入犯罪予防対策研究会というものを設けまして、いろいろ御議論をいただきました。そこにおきましても、今後の課題ということで、今、委員が御指摘のような点も指摘をされているところでございます。
　こういったことをこの立案に当たって私どもとしても検討してまいったわけでございますけれども、開錠技術を教える学校というのは、まず一つは、数が全国に数十ぐらいしかないということ、それから、その中には、きちんと正当な業務のために技術を教えるというようなものもありますし、全く営業の中身が明らかではないというようなものもあって、あるいはあったと思ってもいつの間にかなくなってしまっているというようなものもあるわけであります。
　そういった実態に照らして、私どもとしましては、これは許認可等の新たな制度を設けてまで規制をするということは、行政効率という面も一つございますし、それから技術を教授するという行為自体を規制する立法例というのは私どもとしては承知をしていないというところでございます。
　したがいまして、当面、この法律案におきましては、侵入犯罪を例えば企図している者を対象に開錠技術を教授するものというような者がいたとしました場合には、この特殊開錠用具の所持規制の規定を活用するということによりまして取締りを行っていくというふうに考えたものでございます。
　今後、この点につきましても、本法律案が成立、施行されましたならば、その効果をまた見極めつつ、必要がある場合には適切な規制の在り方ということについて更に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○白浜一良君　そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどビデオの話をされましたね。やっぱり国民といいますか住民といいますか、防犯意識を持つというのが大変大事で、先ほどビデオの話を、確かに効果はあると思います。
　それと関連してなんですが、私ちょっと御提案申し上げたいんですけれども、ホームページですね。
　警察庁は執行機関じゃないから、それぞれ県警本部が執行機関なんで、そちらの方がニーズがあるのはよく分かりますが、警視庁のように、もう非常に能力の高いところは非常に都民から見て分かりやすいホームページというのは作ってはるんですね。警察庁はそういう執行機関じゃないのでそうなのかも分かりませんけれども、だけれども、そういう体力というか力量のない県警本部もあるわけで、やっぱり警察庁のホームページに、国民が見て、そういうピッキング事犯というのはこういうことになるんですよと、分かりやすい、そういうハウツー物というんですか、そういうページもしっかり警察庁の方で作られたらどうかなと。
　できる県警本部はいいんですよ、やっているところは。でも、なかなかやっぱりそこまでいかないところもございますし、そういう、市民から見て分かりやすい、ハウツー物のそういうホームページ立てをされてはどうかということと、もう一つ、ホームページに検索がないんですね。こういういろんな事件について知りたいと国民が思ってもなかなか使いづらいという、そういうホームページのことも聞いているんですよ、警察庁のホームページ。この辺も改善をされた方がいいんじゃないかと、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今日は、先ほどの長谷川委員の御提案といい、今の白浜委員の御提案といい、いろいろ大変我々にとって良い御提案をいただいているわけですが、ホームページに関しましては、今、白浜委員のおっしゃるとおりで、やはり分かりやすいものをやるように努力しなきゃいかぬと思っております。
　警察庁では、平成八年の五月にホームページを開きまして、いろんな所管している法令であるとか、あるいはいろんな施策に関する情報をできるだけ幅広く提供するようにしているんですが、それだけでなく、例えばカム送り解錠、こういう不正な手口とその対策といったもの、これは国民に身近な防犯情報になるわけですが、こういうのも今まで発信してきたということがございます。
　それで、警察庁のホームページの在り方は、行政情報の電子的情報を積極的に推進して国民の理解と協力を得ていく上で私は大変大事なことだと思っております。今年の四月一日から、今までよりかなり見やすく理解しやすい、情報提供も上手にできるような形でリニューアルをしたつもりでございます。
　これは今後も更に分かりやすいものにしていく努力は欠かすことができないんですが、今おっしゃった検索、これが今までできなかったわけでございます。そこで、早速、御指摘をいただいて、理解しやすく利用しやすいという観点から、六月早々にも電子政府の総合窓口というのを政府でやっておりまして、そこに検索機能があります。それをうまく警察のと連携させますと、警察庁のホームページから検索によってすぐ目的のものに近づくことができると、こういうことになるわけでございますので、六月早々にもそれはやれるようにしたいと、こう思っております。
○白浜一良君　もう時間もなくなりましたので、大臣、申し訳ございませんが、最後に、本法律を施行されてそういう侵入犯罪を少しでも予防しようと、することにしようと、またそういう悪質な犯罪を検挙しようと、こういうことに対する決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほども申しましたように、やっぱりピッキングあるいは更にその背後にある侵入犯罪、これが一番体感治安を悪くしているものでありますから、この法律を活用して安心していただけるように努力をしなければならないと思っております。
　その上で、先ほどから申しておりますように、まず警察としてもこういう侵入犯、街頭犯に対する体制というものをきちっと更に充実させていかなければなりませんし、また、官民合同によっていろんなものを工夫してやっていくということも更に意を用いなければならないと思いますし、それから先ほども防犯基準等御議論いただきましたけれども、町づくりにやはり防犯という観点を入れるように我々も努力をしていく、それから入管、税関あるいは海上保安庁と連携した来日外国人犯罪対策推進、こういったことを総合的に力を入れて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　特殊開錠用具所持の禁止等に関する法律について質問いたします。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、住宅等侵入罪の認知件数を報告していただきたいと思います。そのうち、ピッキングによる住居侵入窃盗は何％を占めるか。
　住宅等侵入罪全体として見ると、ガラス破りなどピッキング以外の手口による住宅侵入犯罪が多くを占めています。ピッキングによる侵入窃盗が多発し、サムターン回しなど新しい開錠手法が確認されるなど深刻な状況にあります。ところが、検挙率が二九・一％に急減しています。その要因についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　住宅等を対象とした侵入盗の発生状況等のお尋ねかと存じますので、簡単に御説明申し上げます。
　昨年平成十四年は十八万九千三百三十六件となっております。これは、五年前の平成十年には十二万件ということで、五割以上急激に増加している状況でございます。
　それから、ピッキングの御質問も今ございました。ピッキングにつきましては、昨年認知しておりますのは一万九千百二十一件認知しておりまして、ちなみに私ども警察庁としてこの関連の統計を取りましたのが平成十二年からでございますが、平成十二年が二万九千二百十一件、平成十三年が一万九千五百六十八件、そして昨年が先ほど申しました数字でございまして、二万件前後で推移して、かなり高水準の発生を見ておるところでございます。
　また、これの検挙状況でございますが、検挙状況につきましては、昨年が二四・八％となっておりまして、侵入盗全体では二九・一％でございますので、若干それより悪い数字になっているところでございます。
○吉川春子君　その検挙率が減っているその要因についてはどうお考えでしょうか、伺います。
○政府参考人（栗本英雄君）　大変いろいろな要因がございますし、また一部言い訳的な感じになって大変恐縮でございますが、私どもはこのような窃盗犯捜査等につきまして捜査をしている中で感じますことは、一つは、これは窃盗犯だけではございませんが、犯罪の増加に検挙が追い付いていかない。例えば、先ほど御質問がありました強盗とか住居侵入とか、こういうものは検挙人員、検挙件数、いずれも前年比等で増加をしておりますが、認知件数が更にそれを上回って発生しているために相対的に検挙率という面では減少している、こういう状況がございます。
　それから二つ目としては、いわゆる検挙率の面で見ますと、これは認知件数を分母といたしまして検挙件数を分子とするわけでございますけれども、その面で検挙人員が増えておりますが、一人一人の検挙した被疑者に対して十分な取調べを行っていろいろ余罪捜査に徹底を期さなければいけないわけでございますが、第一線におきましては、次から次へと発生してくる刑法犯の発生のためのいろいろな初動捜査に追われるために検挙した被疑者の余罪捜査が十分にできないという関係から、検挙件数がなかなか増えていないという面も一つあろうかと思っております。
　それからまた、現場での捜査力を確保するという面から見ますと、来日外国人犯罪などが大変増えておりまして、このような組織犯罪には非常に共犯者がたくさんいるということ、あるいは言葉の問題等々ございましてそのような捜査が困難化している、こういうことなどから、大変恐縮に存じますが、検挙率が低下しているところでございまして、それらを克服して何とか検挙実績の向上に努めているところでございます。
○吉川春子君　現在はピッキング用具の携帯は軽犯罪法の一条三号の侵入器具携帯違反として取締りが行われております。この検挙状況、侵入器具別にお答えいただきたいと思います。送致件数と言った方がいいんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　平成十四年中におきます軽犯罪法一条第三号侵入器具携帯違反でございますが、送致件数は三百六十三件でございます。平成五年から過去十年間の推移で見ますと、百七十一件、約八九％の増加となっております。
○吉川春子君　今度の新規立法の第四条で侵入指定工具の隠して携帯を禁止しております。隠して携帯は軽犯罪法の侵入器具携帯罪の構成要件と同様です。
　送致件数は平成十四年で三百六十三件ということでありましたけれども、この新規立法によって捜査等の効果が上がり検挙数大幅に増える、このようにお考えでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　軽犯罪法との関係でのお尋ねかと思いますが、平成十二年の一月から十四年九月までの間の軽犯罪法一条三号違反の検挙について見ますと七百四件ございましたが、これで検挙した侵入器具の内容でございますが、そのうちドライバーが全体の二九％を占めるわけであります。次いでバールが一二％、ピッキング用具が約一〇％を占めるということで、軽犯罪法の検挙状況から見ましてもかなりの部分がこの法律案の三条、また四条に該当するものということになります。
　それから、侵入窃盗の状況について見てみますと、平成十四年中の侵入窃盗について何らかの器具を用いて建物に侵入したと見られるものが全体の約六割を占めておるわけでありますが、その器具が判明しているものについて調べてみますと、ドライバーが四五％、バールが二〇％、ピッキング用具が約一〇％ということで、全体の約七五％がこのドライバー、バール、ピッキングというもので占められる、こういう状況になっております。
　したがいまして、本法律案はこういった侵入窃盗に用いる器具につきまして事前の検挙措置等を講ずるという観点で、大変効果があるものというふうに考えております。
○吉川春子君　警察の答弁とちょっと違うような気がいたします。犯罪の増加に追い付かないんだと、検挙が、そういう御答弁でした、警察の方は。今のは、法律が変われば効果が上がると、こういう答弁でした。
　伺いますけれども、軽犯罪法の一条三号では、正当な理由がなくて合いかぎ、のみ、ガラス切りその他の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は拘留又は科料に処すると、こうなっているわけですけれども、今回、これを麻薬や銃刀類のように所持そのものを、所持、携帯そのものを禁止して懲役刑を科したと、この理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　軽犯罪法は、今御質問にございましたとおり、その罰則が拘留、科料ということでございまして、一つは刑の感銘力といいますか、これが非常に弱いということがございます。それからまた、拘留、科料という罪は刑事訴訟法で逮捕あるいは拘留の要件等にいろいろな制約がございます。こういった点から、なかなか侵入犯罪の防止という観点から見たときに有効に機能していない面があるということで、今回の法律案をお願いをしているわけでございます。
　三条につきましては、これは特殊開錠用具ということで、これは錠をかぎを用いずに開けるというためのみに使用されるものであるということであり、かつまた一般の方がそういったものを持つということは通常考えられないということで、言わば軽犯罪法の行為態様を所持にまで拡大をして罰則をこの法律案のような形にするということでございます。
　それから、四条の方は指定侵入工具でございますけれども、これはドライバー、バールというのを例で挙げておりますが、国民が日常生活で使われるようなものでございますので、特に侵入犯罪の実態から見て侵入犯罪に使われるおそれの大きいものについて種類を限定し、またその形状、大きさ等についても限定した上で、構成要件としては軽犯罪法と同様の業務その他正当な理由なく隠して携帯するというものについて、その危険性に見合う罰則にするという考え方に基づくものでございます。
○吉川春子君　まだ伺わないところまで答弁していただきましたけれども、要するに、銃刀類とか麻薬とかそういうものは持っているだけで危険ということは私も分かるし、それはそれで納得できるんですけれども、日常的に大工道具などとして使っているようなものを持っているだけでもう危険として今度、所持、隠して携帯が犯罪の対象になるということで、非常に大きな飛躍があるわけですね。
　それで、確かに軽犯罪法では現行犯逮捕も通常逮捕もできないという不自由があるんだというお話でしたけれども、私は、なぜ日常の大工道具を携帯していること自体が危険なんだというふうに今度の法律で規定したのか、その辺についてはまだ疑問が残るところです。
　それで、もう答弁の方が構成要件の方に入りましたので、私もそちらに入っていきたいと思うんですけれども、先ほど同僚議員の質問に対して、どういうものを政令で具体的に定めるかということはお話しになりました。
　まず、ピッキング用具なんですけれども、指定侵入工具その他の工具も政令で携帯が禁止されています。それで、日常生活で普通に使われている工具が対象になる。現場の警察官が車のトランクなんかを開けさせて、そのトランクの中に工具を積んでいる場合も、これは所持あるいは隠して携帯、こういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ドライバー等についてのお尋ねだろうかと思いますけれども、車の工具箱の中には車が故障した等の場合に備えて必ずドライバー等が入っているわけでございまして、これは業務その他正当な理由に基づく携帯であるというふうに考えられるところ、これが本法違反になることということはないものと考えております。
○吉川春子君　正当な理由であれば問題ないと、こういうふうにおっしゃいますけれども、その正当な理由とは何ですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　そういった器具を所持するということが社会通念上必要性が認められるというようなものを業務その他正当な理由ということにしているわけでありまして、これは軽犯罪法一条三号で言います正当な理由とほぼ同義でありまして、法的な運用としてもこれは定着をしたものであると考えております。
○吉川春子君　軽犯罪法は拘留、科料だけですよね。懲役刑なんていうのはないし、さっき答弁がありましたように逮捕もできない。そういう中での構成要件と、今度は懲役刑が付くわけですから、そういうものと同一に、だから問題ないという根拠には私はできないと思います。
　ドライバー、バールその他の工具で建物錠を破壊するため又は建物の出入口等窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとしているんですけれども、これは政令で定めるというのは、具体的にどういう工具が定められるんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この例示で示しておりますドライバー、それからバール、そしていろいろ今まだ政令案については検討をしているところでございますが、先ほど新しい手口ということでお話がありましたドリルサムターン回しというものが新しい手口で出てきておりまして、ドリルでドアに穴を空けてそこから特殊な器具を入れてサムターンを回すという手口でございますが、その穴を空けるドリル、こういったものを政令で定めることを今検討しているところでございます。
○吉川春子君　ここで国家公安委員長にお伺いいたします。
　政令で定めるということは、つまり国会の審議は抜きでいいと、警察が必要と認めた場合はもういつでも追加できるということになっているんですけれども、構成要件の重要な部分を政令にゆだねるということは、非常にその構成要件を不明確にしますし、懲役刑を伴う犯罪ですから、この点についてちょっと問題があるなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　どういう用具の所持を禁止するかということになるわけですけれども、私はこれはそのときの犯罪の実情とかそういうものをよく見ないと、なかなか現状に適したものに定められないんだろうと思うんですね。それで、先ほど生活安全局長も御答弁申し上げましたけれども、サムターン回しというような新しい手法が生まれて、それはドリルを使ってドアに穴を空けて侵入してくると。そうすると、それは従来余りそういうものはなかったという具合に、次々と犯罪の手口も変化するものですから、ある程度そういう実態に即して臨機応変に規定をする必要が私はあるんだろうと思います。
　そこで、委員は構成要件の重要な部分を政令にゆだねることはどうかということでありますが、私は、基本的な部分はこの法律で決めていただいておりますし、今のような点はそのときの犯罪情勢をかんがみて、ある程度臨機の判断ができるようにしていただくことがよいのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　この点がこの法律の一つの大きな問題点だと思うんですね。つまり、次々と犯罪の手口が変化して、その状況に応じて臨機応変に政令に追加していくということは、犯罪の構成要件が臨機応変に変わっていくということにもつながりかねないのではありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと私の御答弁も舌足らずだったかもしれませんが、基本的に三条、四条において、どういう目的に使われるどういう種類の工具というか器具であるかということは三条、四条できちっと決めていただいているわけですね。それで、更にそれより具体的に決めようということになりますと、先ほど申し上げたような社会情勢というか犯罪情勢、手口の変化というものがありますので、それを全部国会で御審議をお願いをするということになると、私はなかなかその事態に対応できない場合があるのではないかというふうに思うんです。
　それで、もちろん、先ほど申し上げた舌足らずという、申し上げた点は、もちろんこの三条、四条で方向が決まっている範囲内であるということが一つでございますし、それからそういう範囲内でも新しくまた政令を変えていく場合にはパブリックコメント等を行って国民の御意見を広く承るというのは、これは今閣議決定でしたかね、政令を決める場合にはパブリックコメントにかけるというのが閣議の決定事項にもなっておりますので、当然そういうような運用をしながら、政令にゆだねられたからといって、何というんでしょうか、乱用の弊といいますか、乱用のそしりを受けることがないような歯止めを考えながらやっていくということじゃないかと思います。
○吉川春子君　三条の特殊開錠用具の所持、四条の特定侵入工具の隠して携帯、これが成立する要件としては、単純に所持していれば足りるんでしょうか。建物に侵入するとかマンションに侵入して窃盗を働くとか、そういう意図は必要ないということですか。伺います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この法律案では、これ目的犯という形になっておりませんので、そういった建物に侵入する目的で所持していたということまで構成要件的に必要とされているものではありません。
　しかし、業務その他正当な理由がなく、これは三条の特殊開錠用具の場合は所持をするということでありますが、これは先ほども御説明申し上げましたとおり、この用具自体が一般の方が日常生活でほとんどこれは持つ必要がないものでありますので、業務その他正当な理由がなく所持するということを禁止するということは、これは合理性があることだろうというふうに思います。
　それから、指定侵入工具でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、政令で定める際に、これは一般の方が日常生活で使われるものですから、非常に種類でありますとか形状でありますとかを制限をいたします。そしてまた、そもそも、この法案の二条の三号でありますけれども、どんなものでもということではなくて、「建物錠を破壊するため又は建物の出入口若しくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいもの」という大きな限定の中で決められていくものであります。そして、本法が適用される、その四条違反が適用される場面といたしましては、業務その他正当な理由がなく隠して携帯をしているということでありますので、正に深夜、住宅街等で不審者を発見した場合にこの規定の発動という場面になるものだろうというふうに考えております。
○吉川春子君　現場の警察官の裁量が不当に働くような、そういう構成要件の不明確性というのは、一般的にこれはよくないと思うんですね。
　どういう歯止めがあるのかということを伺いたいと思うんですけれども、こういう場合は当たらないよと今いろいろおっしゃいましたけれども、その判断は現場の警察官にゆだねられているのではありませんか。正当事由だけで乱用のおそれは防止できません。
　先ほどの答弁で具体的運用基準を設けるというふうに言われましたけれども、どんな運用基準を設けるのか、現場の恣意的な判断を防ぐためにどういう基準を設けるのか、お伺いします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　こういった、何といいますか、罰条構成要件の適用というのは、これはやはり最終的に現場の警察官の判断にゆだねられるということになるだろうと思いますが、要は、その現場において的確な判断ができるかどうかということの御懸念であろうと、こういうふうに思います。
　具体的運用基準ということを答弁の中で申し上げさせていただいておりますが、要は、先ほど来御説明させていただいておりますように、この法律案の二条の例えば二号であり三号であり、それから三条、四条といった部分について、その規定の趣旨というものについて十分理解をさせるということ、それから業務その他正当な理由ということについて、できるだけ例示等も挙げながら、こういったものについて的確な判断ができるようによく指導教養すると、こういうことだろうと思います。
　また、当然、この国会におきまして、今御質問も今朝からありますように、この規定の運用状況についていろんな御懸念等もございましたので、そういった点についても十分配慮してこの規定を運用するように、この点につきましても指導教養を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　警察における住宅等侵入犯罪予防の考え方によりますと、「侵入犯罪の多発時間帯、多発地域において地域警察官による重点的な職務質問を行う」と。
　「ピッキング用具使用の侵入盗とその対策」、「捜査研究」二〇〇二年三月号ですか、警察庁刑事局捜査一課の吉田良夫さんが書かれています。不審者に対する職務質問を積極的に行って、たとえ窃盗犯で検挙できなくても、所持品の中に侵入用具を発見した場合における軽犯罪法の適用、身分確保による不法残留、パスポートの不携帯等を発見した場合、外国人の登録法、出入国管理法及び難民認定法の適用等々、種々の法令を多角的に運用して、まず検挙に検挙を重ねていくことが必要になっていると、こういうふうに書かれているわけですね。
　こういう姿勢から見て、まず検挙するということが先に立って現場の警察官の恣意的な判断が起こらないかという懸念を私は持ちます。別件逮捕の勧めみたいなことになってはまずいんじゃないでしょうか。不当な連行、取調べなど人権侵害の危険性がありますけれども、そういうことにはならないと、大臣、その保障というか、そういう歯止めが掛かっているという法律でなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、御理解をいただきたいと思いますのは、この条文、三条、四条ですね、乱用の危険はないかという点からの今の御質問ですが、その前提に、何もないところに無理に重罰規定を設けたわけではございませんで、やはり侵入盗が増えている、それでそのうちの六割が何らかの器具を使っている。それから、先ほど御答弁申しましたけれども、ドライバー、バールあるいはピッキング用具等を使ったものがそのうち七五％ぐらいでしたかね、七十数％はそういったものであるという。やはり現実に増えている侵入盗、侵入犯罪にそういう道具を持っているのは極めて多いということがあるわけですね。
　それで、したがってそういうものを防ぐためには未然抑止ということがやっぱりなければならないんで、入ってから捕まえるというんではなかなか、被害の拡大が、できないということで、この言わば事前の対応に資するようにこの法律をお願いしているというところがございます。
　それからもう一つ、今この、何でしょうか、職務質問などをしていろいろな法律を多角的に利用して検挙につなげるというのがまあ乱用にわたらないかという御質問でした。
　それで、まああえてこんなことを申し上げない方がいいのかもしれませんが、実は、私、警察へ参りましてこういう反省を非常に強く聞きました。それは、やはり治安情勢の非常にいいころ、職務質問というのは確かに受ける側からすれば余り愉快なものではないんだろうと思うんです。それはたまたま犯罪者であったりすればそれはやむを得ないことでありますけれども、全く身に覚えのないときに職務質問をされると余り気持ちがいいものでないことは、私もかつてそういうことされたことがありますので、それはそう感ずるわけでございます。しかし、それで何というか一歩退いて、治安のいいときはそれでもよかったんですが、退いておりますとなかなかやはり犯罪の検挙というものができませんし、これだけやはり検挙率が低くなり、犯罪の件数も多くなってまいりますと、やっぱり一歩前に出て警察官は職務質問を適時適切にやはり行わないとなかなか今の情勢は克服できないという問題意識が警察の現場に私はあるということもまず御理解をいただきたいと思います。
　どうも本論に入る前に長々前書きで申し訳ないんですが、その上で今の委員の御懸念は、まず本当に、特に指定侵入工具は我々も日常使っているものでございます。るる申し上げておりますが、私も自転車に乗るサイクリストでございますから、乗るときは大概ドライバーやいろんなレンチを持って、余りここまで言わない方がいいのかもしれませんが、場合によると軍手も持っておりますし、そういう状況でやっておりますけれども、やはりそのとき本当に必要な犯罪、侵入盗に使われているものをきちっと選定して政令に書き込むということがまず第一点だろうと思います。
　それから第二点としては、先ほど御懸念のような、もう書きようとして業務そのほか正当な理由のない場合というような書き方にしかなかなか立法技術上も書きようがないわけでございますけれども、それをできるだけきちっと、何というんでしょうか、現場の警察官に指導教育を徹底して、そして乱用にわたるようにないように努めていくと。結局、政令できちっと定めるということと今の現場の警察官をきちっと指導していくということに徹底するということではないかなと思っております。
○吉川春子君　もう一つお伺いしたいんですけれども、ピッキング用具を使って住居侵入、窃盗を行えば、素直に刑法五十四条を読むと、「犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる」という牽連犯というふうに読めるんですけれども、それは併合罪なんだと、こういう事前の説明がありました。これはやっぱりちょっと非常に無理があるんじゃないか、その根拠ですね、なぜ併合罪とするのか、それはどういうことでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私が答弁するより法務省の刑事局長か警察の刑事局長に答弁していただいた方がいいのかと思いますが、牽連犯とされている場合は判例上も極めて定型的に関係のあるものというふうに限定されているのではなかったかと記憶いたしておりまして、ちょっとそういう事例とは違うのではないかというふうに私は考えております。間違っていましたらちょっと政府委員から訂正してもらいます。
○政府参考人（樋渡利秋君）　今、大臣のお答えになったとおりでありまして、一般に牽連犯というものが成立しますのは、社会通念上、類型的に一体と評価できる犯罪間に限り認められるべきものと解されております。したがいまして、少し本法のことを説明いたしましょうか。それとも……。
○政府参考人（樋渡利秋君）　はい。お尋ねの二つの罪は、要は簡単に申し上げますと個人的法益か社会的法益かということで法益を、保護法益を異にしております上、先ほども説明がありましたように目的犯ではありません。また、住居侵入罪又は窃盗罪が成立すると否とを問わず、当該用具又は工具を所持し、又は隠匿携帯している限り、その所持罪又は隠匿携帯罪が成立すると解されまして、社会通念上、類型的に一体として評価し得るような手段、目的あるいは原因、結果の関係に立つとは言い難いことから、牽連犯ではなく併合罪の関係に立つものと理解しております。
○吉川春子君　ドアを破ってとか、あるいは破らないで開けて中に入る、これは原因と結果ですよね。法益が違うとおっしゃるんだけれども、やっぱり財産犯じゃないですか。日常工具として普通に、大臣が繰り返しおっしゃるように普通の人が持っているようなものを持っていたから何で社会的な法益の侵害なのか、そこが非常に私は納得できかねます。そういう形で何かその日常用具を持っていることが社会的法益を侵す、銃とかナイフ、包丁とかあるいは麻薬とか、そういうものと一緒に扱う、最初の質問とも絡むんですけれども、そういうことはどうもちょっと納得いかないんですけれども、これは時間の関係で省略というか、その程度にしておきたいと思います。
　それで、法案の第十二条で勧告の措置を命ずるために建物錠の製造輸入業者に業務の状況を報告させ、警察庁の職員、地方警務官はできないので本庁又は管区職員が担当とされていますが、事務所、工場、倉庫に立入検査する権限を持つことになりますね。検査権限の付与は警察の指導権限を拡大して製造輸入業者の介入、過度な関与を招くことにならないんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　十二条の立入検査の必要性についてのお尋ねかと思いますが、本法律案は八条で国家公安委員会に対しまして適正な防犯性能の表示を行っていない建物錠の製造輸入業者に対する勧告命令権限を付与しているわけであります。国家公安委員会がこの勧告命令を適正かつ効果的に実施するためには、このような措置の対象となる建物錠の製造輸入業者に対してその措置の前提となる事実関係について立入検査を行う権限を付与していく必要があるということでございまして、このような趣旨で第十二条は国家公安委員会にその八条の規定の施行に必要な限度において所要の立入検査を行う権限を付与するものであります。
○吉川春子君　もう一つ時間内に伺いたいと思うんですけれども、警察庁、国土交通省、経済産業省、関係業者などで構成された防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議、平成十五年の三月に開かれていますが、この資料を拝見しますと、「建物部品に関し防犯上配慮すべき事項」の表の中で、ラッチ送り、ピッキング、サムターン回しなど住宅等侵入犯罪の様々の侵入手口に対してワンドア・ツーロックが効果が認められる対抗策だと、このように書かれているわけですね。こういう建物部品の普及が非常に防犯対策になると思いますが、どうでしょう、これをまず事務局に御答弁していただいた上で、大臣、いたずらに刑法を作り、重罰化するという方法ではなくて有効な防犯対策に是非力を入れていただきたいと、質問と要望いたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘のように、この官民合同会議におきまして、防犯性能の高い建物部品の開発普及についていろいろ検討をし、取りまとめて、今御指摘ありましたようなワンドアツーロックを含めて、いろいろな防犯上効果が認められる侵入手口に対する対抗策を取りまとめているところでございまして、こういった施策につきまして是非今後とも普及に努めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、吉川委員がおっしゃったワンドアツーロックとかサムターン回しですね、私も今閣僚をしておりますので、うちの前にポリスボックス建ててもらっておりますので今は余り心配ないと思うんですが、辞めた後すぐ入られたりしたら、ピッキング対策などというのは恥でございますから、ワンドアツーロックとサムターン回しを取り付けたわけでございますけれども、是非、結局犯罪の抑止といいますか取締りというのは、警察だけでできることというのは、私は限界があると思います。やはりこういう形で官民共同と申しますか、それぞれもそれなりの対策を取っていただく、そういう理解、コミュニケーションというものは治安対策の上でも私は不可欠であろうと思います。その点では、先ほど委員がおっしゃった、いたずらに刑事立法を多くすればよいというわけでは必ずしもないというのは、私も一般論としてはそうだと思います。
　ただ、御理解いただきたいのは、この法律は、先ほど申しましたけれども、現実に侵入盗が増えて、しかもこのような器具を使っているものが非常に多いという、その未然の抑止に何か手法が欲しいということで御提案を、ここで御審議をいただいているわけでございます。ただ、先ほどから御指摘のように、これが乱用にわたらないように我々としてもきちっと指導して、有効に、適切に使ってまいりたい、こんなふうに考えております。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　まず、この資料によれば、住宅等侵入犯は過去十年間に著しく増加しているようであると。特に平成五年辺りから急上昇しているようでありますが、その主要な要因はどのようなところにあると分析していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（栗本英雄君）　委員御指摘のとおり、いわゆる空き巣ねらいなどの住宅対象侵入盗、これの認知件数が大変増えてきておりますが、平成に入って当初は十二万件前後で推移いたしておりましたが、特に平成十一年から急増いたしておりまして、平成十四年には十八万九千三百三十六件の認知となっているところでございます。
　こうした犯罪の増加原因、背景についてのお尋ねでございますが、これは一般の犯罪の増加と同じように、このような住宅対象の侵入盗の増加原因ということは、なかなか一概に申し上げるのは大変難しいところでございますが、先ほども申し上げました特に平成十一年ごろからの状況を見ますと、この時期から、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、いわゆる来日外国人の検挙人員等が非常に増加しておりまして、その者らによります組織的な窃盗事件も増加している、こういうことも見られるところでございまして、そのような観点から分析をいたしますと、このような住宅対象の侵入盗についても、この種の来日外国人による犯罪の多発などもその一因になっているかと思います。
　また、そのほか、犯罪増加一般に起因するものでございますが、そのほかのものとしては経済事情や社会環境の変化、こういうものも背景になっているかと思っております。
○島袋宗康君　外国人の犯罪が非常に増加しているという点については非常に各委員とも心配していると思いますけれども、やっぱりこの住宅等の侵入犯の内外国人別の構成比は現在どのようになっているか、お伺いいたします。
○政府参考人（栗本英雄君）　先ほど御説明申し上げました平成十四年ということでお答えをさせていただきたいと存じますが、平成十四年の住宅対象侵入盗の検挙人員は総数で五千二百四十一人となっております。このうちのいわゆる来日外国人の検挙人員が三百四十五人、全体の六・六％になっているところでございます。十年前の平成五年には、同じような観点で調べました検挙人員、これは六千八百三十三人の総数のうち来日外国人が六十一人ということで、十年前には全体の検挙人員の中の来日外国人が〇・九％でございました。
　それからまた、侵入強盗、侵入犯罪というお尋ねでございます。侵入強盗につきましてはちょっと詳細なデータがないわけでございますが、昨年は千百三十四人検挙いたしておりますが、そのうち百六十三人が来日外国人です。すなわち一四・四％が来日外国人による検挙になっているという状況でございます。
○島袋宗康君　本法案附則において、出入国管理及び難民認定法の一部を改正して、本邦に在留している間に特殊開錠用具の所持の禁止違反の罪により懲役に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から五年を経過していない者を出入国管理及び難民認定法上、本邦に上陸することができない外国人に追加することとした理由は何か、また過去にこの種の事犯はどの程度存在していたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　現行の入国管理及び難民認定法でございますけれども、先ほど来刑事局長からの答弁にありますように、外国人による窃盗、強盗等の犯罪が多発しているということから、平成十三年改正で窃盗等一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者、処せられた来日外国人について本邦からの退去を強制することができること等を定められたものというふうに承知をしております。
　この法律案の十五条、十六条の特殊開錠用具の知情販売、授与罪、また特殊開錠用具の所持罪、指定侵入工具の携帯罪、隠匿携帯罪とありますが、これは、この出入国管理及び難民認定法上のこのような措置の対象とされております窃盗等一定の罪と密接な関連性を有する罪であるというふうに言えるかと思います。
　また、十四年中にピッキング用具を使用した侵入窃盗で検挙された被疑者四百二十三名のうち約七割の三百十名が外国人であることからすれば、外国人によるこの特殊開錠用具所持あるいは指定侵入工具携帯というのは極めて多いものというふうに考えられるところでありまして、本法律案はその附則において、御質問にありますような出入国管理及び難民認定法の一部を改正するという措置を講じたところであります。
　法律の改正により、今後強制送還の対象となる事犯が過去にどの程度存在していたのかというお尋ねでございますが、なかなかこれは正確な数をお答えするのは難しい問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、十四年中にピッキング用具を使用した侵入窃盗で検挙された被疑者四百二十三名のうち約七割の三百十名が外国人であるということでありますので、今回の改正により退去強制等の措置の対象となる外国人による特殊開錠用具所持あるいは指定侵入工具携帯というものは相当数あるものというふうに推定をしております。
○島袋宗康君　本法案では、業務その他正当な理由による場合を除いては特殊開錠用具いわゆるピッキング用具などの所持を禁止し、これに違反した場合には一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すると規定されており、新たな刑罰法規を定めるということから、本法案の立案過程において、特に構成要件や罰則の面で法務省との協議があったのかどうか。また、法務省との協議があったとすれば、どのようなレベルでどのような内容の協議があったのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　今回の法案には、御指摘のように刑事罰則が含まれておるわけでありまして、刑事罰則は法務省刑事局の所管と密接にかかわることから、今回の法案につきましては、警察庁生活安全局において、法務省刑事局と緊密に連絡を保ちながら鋭意協議を行ってきたところであります。
　協議の内容とどのようなクラスでということでありますが、具体的な協議の項目としましては、刑事罰則の構成要件あるいは法定刑の適否等、刑罰法規としての内容にかかわる事項はもとより、運用上の問題点や他法令の罰則との関係、例えば今回の法案に含まれる特殊開錠用具の所持罪、指定侵入工具の隠匿携帯罪と軽犯罪法違反との関係などについて鋭意協議をしてきたものであります。クラスにつきましては、担当課間で協議を重ね、最終的に両省庁間の合意に至ったというものでございます。
○政府参考人（樋渡利秋君）　今、御説明のありましたとおりでございまして、今回の法案には刑事罰則が含まれており、刑事罰則は法務省刑事局の所管に密接にかかわりますことから、今回の法案に関しましては、法務省刑事局において、警察庁の担当部局である生活安全局と緊密に連絡を保ちながら鋭意協議を行ってきたものと承知しておりまして、その内容につきましては、先ほど説明のあったとおりでございます。
○島袋宗康君　そこで、谷垣国家委員長にちょっとお伺いいたします。
　法案の題名は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案ということで、法案名の「等」は何だろうと思って法案の内容を調べてみると、特殊開錠用具のほかに、ドライバーやバールなどの指定侵入工具の携帯が禁止されている。業者でなくても、一般の国民が日常生活にも使用するドライバーやバールを隠し携帯していた場合には罰則の対象になるということで、この点については同僚議員の質問でも指摘されておりましたけれども、職務質問など警察活動の現場において恣意的な運用がなされると、大きな人権侵害を引き起こす危険性がありますので、改めてその点を谷垣国務大臣に御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法案は、度々御答弁申し上げていることでありますけれども、非常に侵入犯罪が増えていると。それで、そのうち六割が何らかの器具を使っていると。その器具を使っているもののうち、一番多いのはドライバーである、次がバールである、それからピッキング用具であると、これで大体七五％ぐらい占めていると。こういう現状で、未然にこういう状況を抑止するために、こういう三条、四条のような手法がいただけないかということで御提案しているわけですね。
　そこで、特に四条の場合ですが、ドライバーとかバールというのは当然我々の家庭にもあるものでありますし、場合によっては我々も、先ほどから申しておりますように、私のように自転車に乗る者は故障したときの用に小型のドライバーを常にポケットの中に入れているということがございます。
　そこで、一つは、この条文にございますように、正当な理由によることなく隠匿携帯するという、こういう者がいけないんだと、正当な理由がある者は罰する限りではないんだと、あるいは公然と持っているような者は罰する限りではないんだということに一つしているわけでございまして、これは軽犯罪法で既に規定されているのと同様の形態でございます。
　それからもう一つは、これは政令で決めるわけでありますが、形とか大きさというのも実際に忍び込むとき使えないようなものはもう排除すると、現実に使われる蓋然性の高いものを政令等で指定すると、こういう形で規制をしまして、この二つでもって一般の人にこの規制が及ぶことのないようにということを心掛けたつもりでございまして、あとは、先ほどから御心配を言っておられるとおり、具体的な運用ということになってくるわけでございまして、ここは警察における教育訓練と、こういうものをきちっとやるということで運用のよろしきを確保したいと思っております。
○島袋宗康君　大臣がそれほどの決意をもう今聞いたところでありますので、本当に運用の面で人権侵害にならぬような公平、公正な運用をしていただきたいという要望をしておきます。
　それから、本法案は、特殊開錠用具や指定侵入工具の所持の禁止のほかに、もう一つの柱として、建物の防犯対策を推進するということで、建物錠の製造や輸入業者にその防犯性能の向上に努める努力義務を課し、また、一定の建物錠について防犯性能の表示制度を新設しております。この法案名だけからすると、その内容に建物錠の防犯性能の向上とか、その表示制度の新設が入っているとは一般の国民はとても思えないでしょう。谷垣大臣、いかがですか。この法案の内容にふさわしい法律名にすべきだと思いますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに今、島袋委員おっしゃいましたように、この法案の中には分けてみれば二つの要素があるんだろうと思います。一つは正に刑罰規定、刑事法の領域のものが含まれていると。それからもう一つは、全体の犯罪を抑止していくために、事業者にある意味での義務を課したり協力をしていただこうという、どちらかというと、事業法という言葉があるのかどうか分かりませんが、そういう範疇に入るものと、二つがセットになって侵入犯を減らしていこうというねらいになっているわけであります。
　そこで、この法律の題名が特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律というのは片っ方しか表していないじゃないかという御趣旨かと思いますが、この法律名は、最も強い規制措置を取っているのが特殊開錠用具に対する刑事罰でございますので、それを法律の中心名としたということでございまして、特に他意があるわけではございません。
○島袋宗康君　特殊開錠用具の所持の禁止を前面に出し、あとは「等」で読み込むという今回の法案には、警察官僚の別の意図が込められているのではないかという懸念がございます。
　一つは、ドライバーなどの指定侵入工具の携帯を重罰化することの危険性を隠すこと、二つには、錠前の性能向上とか表示制度などという、本来民間に任せておけばよい分野に警察の影響力を行使して、この分野に公然とかかわる仕組みを設けた点であり、警察の天下り先が増えるだけだという国民の批判さえあります。そこで、民にできることは民にという、小泉改革の真髄ではなかったのか、警察分野であれば規制改革の流れに反してもいいのかという点でも疑問があります。
　以上述べた点について、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず題名から直接うかがえない四条の罰則、これを色を薄めるためではないかという御趣旨だったと思うんですが、それは大変私どもの意図を曲げてと言うと失礼でございますが、曲げて言っておられるような気がいたします。そういうことではございませんで、先ほど申しましたように、やはり現実に侵入盗に使われる道具の一番大きいものはドライバーである、二番目がバールであると、これはもう我々日常、つまり、我々が日常使っているものをそのまま使ってやっているような状況が現実にございますので、何とかそれに対応できないかという気持ちでこの四条を入れたわけでございます。
　それからもう一つの、業法みたいなもので天下りの先を作ったり、あるいは民のことは民でという流れに反するのではないかという御意見でございますけれども、これは私もこの法案の審議で度々御答弁申し上げておりますように、やっぱり警察の手法だけでできることというのは私は限りがあるんだろうというふうに思います。やはり官民というだけではなく、警察としては、事業者、国民、あるいは地方自治体ということもあると思うんですが、やはり地域社会と、何というんですか、溶け込むというんですか、密接な連携を持たなければ犯罪の抑止ということあるいは犯罪の摘発ということも十分に行えないというのは、これはもう全く私どもほかの意図なくそういうふうに思っておりまして、この今議論していただいている局面で、じゃどう官民の協力をしていくかということになると、これがまあ一つの形だと、こういうことでこういう仕組みを作らせていただいたということでございますので、是非その点は御理解をいただければと思っております。
○島袋宗康君　警察の天下りというふうなことを率直に申し上げましたけれども、そういうふうなことが国民から疑惑を持たれないように、そしてこの規制改革の流れに反しないような体制をどう作っていくかということが非常に大事かと思いますので、その辺をまた、質問させていただきましたのでよろしくお願いします。
　今回の法案では、国家公安委員会は、建物錠のうち防犯性能の向上を図ることが特に必要なものを政令で指定建物錠として指定し、この防犯性能に関し、その製造・輸入業者が表示すべき事項及び表示の方法その他遵守すべき事項を定め、これを告示することとしている。現在、財団法人全国防犯協会連合会では、警察庁の方針に基づいて、昭和五十五年から優良住宅用開き扉錠等の型式認定制度を運用し、同規定を満たす性能と強度を持つ錠前に対しＣＰ錠と認定していた。しかし、錠前のシリンダー部分を開錠するピッキング犯罪が多発したことから、全防連は上記規定に新たに住宅用開き扉錠の交換用シリンダーに関する規定を追加いたしまして、この追加規定により、交換用シリンダー単体に関して耐ピッキング性能と強度を審査し、型式認定するＣＰ―Ｃ錠認定制度が平成十二年七月から運用されております。
　今回の指定建物錠の防犯性能の表示に当たり、全防連がこれまで行ってきた自主的なＣＰ錠認定制度、ＣＰ―Ｃ錠認定制度との関係はどのようになるのか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、第七条による表示制度でありますが、これは一定の試験方法によりまして指定建物錠の防犯性能を測定をして、その結果をそのまま表示させるというものでありまして、これはユーザーがそれを見まして製品選択ができる、言わばユーザーに製品選択の指標を示すという形のものであります。それにより、市場原理を機能させることによって防犯性能の高い建物錠の開発普及を促進をするという考え方でございます。
　他方、全防連のＣＰ錠、それからＣＰ―Ｃ錠の型式認定制度でありますが、これは、防犯性能について言わば合格ラインを設定をいたしまして、その錠やシリンダーの防犯性能がその合格ラインに達しているか否かを判定をし合格品を認定をすると、こういう制度でございまして、双方の制度はともに防犯性能の高い建物錠の開発普及を促進しようという制度でありますけれども、防犯性能の表し方が、そういう意味で両者は異なる表し方になっておりますので、この両者は並び存立し得る関係にあるというものだろうというふうに考えております。
○島袋宗康君　近年における窃盗罪の認知件数を見ますと建物の侵入盗が増加傾向にありますが、これよりは自販機荒らしなどの非侵入盗や自動車泥棒など乗り物盗の増加傾向がはるかに顕著であります。
　そこで、警察庁にお伺いしますが、自動車、建設機械、また自販機を対象とした特殊開錠用具の所持の禁止についてこれまで検討の対象にならなかったのかどうか。自動車などを対象としたピッキング用具の実態や、それを用いた犯罪の有無について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘の自動車盗、自販機荒らし等でありますけれども、建設機械の盗難は最近非常に多発はしておりますが、件数からしますと、自動車盗、自販機ほどではございません。
　自動車盗について見ますと、十四年中の認知件数は六万三千件、自販機荒らしについては十四年中十七万五千件ということで大変多発をしておりまして、これらの犯罪を抑止することも重要な問題だというふうに考えているところであり、これらにつきましては、官民でのプロジェクトチームを作りまして自動車盗対策を推進をしたり、あるいは自販機荒らし等につきましても自主規制をいろいろお願いをしたり、さらに警察としては取締りの強化などを進めているところであります。
　しかしながら、この建物の侵入犯罪というのは、自動車盗、自販機荒らしとやはり違いますのは、本来最も安全で平穏であるべき住宅、事務所あるいは店舗という生活空間に対する重大な脅威であるということ、それから平成十四年中の認知件数を見ますと、侵入窃盗は約三十三万八千件、侵入強盗は二万五千五百件、失礼しました、侵入窃盗は三十三万八千件、侵入強盗は二千五百件と多発をしておりまして大変深刻な状況にあります。さらに、ピッキング用具を使用した侵入窃盗の多発について、カム送りでありますとかサムターン回しと次々と新たな侵入手口が出現するなど大変憂慮すべき状況になっている。
　こういった状況にかんがみまして、この対策を講ずることを最優先とすべきだということで、本法は、侵入犯罪を対象とし、その発生を抑止するために緊急かつ必要最小限度に措置すべき事項を盛り込んで法律案として立案をさせていただいたものでございます。