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○石橋通宏君　また、済みません、総理、責任放棄ですか。総理、私は総理の責任においてとお聞きしたのに、それに対して正面からお答えいただいておりません。そのことがやっぱり国民の皆さんに、政治の信頼性、岸田政権の信頼性、そのことに疑念を生じる、そういう事態を招いているんじゃないでしょうか。総理の国会での答弁そのものが答えていない、国民に向き合っていない、そういう批判を受けていることを御存じでしょうか。今のような答弁は是非繰り返さないでいただきたい。総理、責任持ってこの問題に対応いただくこと、是非重ねてお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。順番変えて、先に安保三文書、敵攻撃能力、台湾有事事前協議等、極めて重大な問題について質問に移らせていただきます。
　私の質問の中では敵攻撃力という言葉を使わせていただきますが、これ、これまで敵基地攻撃力だとか、言い換えて反撃力だとかありましたが、今回の安保三文書では攻撃できる相手先が相手領域となっていて、敵基地にすら限定されておりませんので、これはもうどう見たって敵攻撃力だろうという思いでそういう文言を使わせていただきますので、御了承をよろしくお願いします。
　総理、今回の安保三文書、そしてこの敵攻撃力の保有の問題というのは、私たちは、やっぱり戦後日本の平和を守ってきた現行憲法の平和主義、その下での専守防衛、これを閣議決定のみで、国会の審議も、国民的な議論も、理解も、決意もなしに一方的にひっくり返してしまった、極めて重大、深刻な問題だと受け止めています。
　総理、やっぱりまずはこの閣議決定、一旦撤回をしていただいて、改めてこの国の平和の在り方、専守防衛、そして平和外交、こういったことについて国民的な議論、国会での議論で決めていくべきではないでしょうか。総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の防衛力強化の議論は、この厳しい安全保障環境の中で現実に国民の命や暮らしを守れるのかどうか、こうしたこの現実的なシミュレーションを積み上げた結果、この装備等についても考えた、三文書の改定を行った、こうしたことであります。そして、その際に、憲法、国際法、国内法、こうしたものの範囲内でこの対応を考えていく、これは当然のことであります。
　結果として、専守防衛、非核三原則を始めとする原則は全く従来と変わりありません。こうした対応は、現実的に国民の命や暮らしを守るために政治として何、どういった責任を果たさなければいけないということについての議論であり、我が国の平和国家としての歩みは全く変わらないということを従来から申し上げています。
　国民の命や暮らしを現実的に守るために何が必要なのか、こういった議論であるということをしっかり説明をしながら、根幹、基本、平和国家としての考え方、これは変わらないということを政治として引き続き丁寧に説明をしていきたいと考えています。
○石橋通宏君　変わらないとおっしゃいましたが、総理御自身がこの国会質疑で変わることを明言されました。先週の本予算委員会、我が会派の杉尾理事の質問に対して総理は極めて重大な答弁をされております。盾と矛の関係について質問した杉尾委員に対して、今後は米国の攻撃力に完全に依存するということではなくなるのだと、反撃力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米は協力して対処、いくのだと。つまり、これからは攻撃力を日本が持つのだ、矛の役割を日本が持つのだ。
　これ、これまでの専守防衛の下で、日米関係、専守防衛、基本的な役割の分担、これ変更じゃないですか。それを総理が認めたということは、これまで言っていた変化がないのだ、変わらないのだ、うそじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言については、米国の攻撃力に完全に頼るものではない。要は、この反撃能力、これはミサイル攻撃から国民を守る、これ盾のための能力であるからして、この盾の能力を拡充していくことが求められている、これが反撃能力であるという説明をさせていただいた次第であります。
　基本的に、この日米の基本的な役割分担、盾と矛の関係については、政府として定義があるわけではありませんが、従来のこの考え方、これは変わらないと認識をしております。
○石橋通宏君　歴史的に見て、戦争が起こってきた、そういうときに使われてきた言い訳、それを総理が繰り返されているとしか考えられません。
　じゃ、総理、明確に国民に対して説明してください。その攻撃力、今回持つという攻撃力、一体いかなる条件、要件の下で使用するんですか。
　これ、総理の言う攻撃力、盾の役割という、矛の役割というのは、日本が実際に攻撃を受けたときにのみ使用され得るということ。つまり、事態でいけば武力攻撃事態にのみ使われるということですか。それとも、日本が実際には攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する、日本と密接な関係にある他国、存立危機事態、それにおいてもこの攻撃力を使うのだということですか。これ、明確に答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、反撃能力は武力の行使でありますから、当然のことながら、従来から申し上げておりますように、武力行使の三要件、これを満たす場合に行使をするということであります。
　我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、さらには他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまること、この三要件を満たした場合にこの反撃能力も行使するということであります。
○石橋通宏君　ですので、国民の皆さんに分かりやすく質問に答えてください。
　つまり、三要件、存立危機事態、日本は攻撃をされていない、しかし、日本と密接な関係にある他国、米国が攻撃若しくは戦争に入ったとき、それを政府がこれは存立危機事態であると認定したときにもこの攻撃力を使うと、使い得ると、そういうことだということでいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態、事態認定については、従来から説明を申し上げているように、その要件をクリアしなければなりません。いずれにせよ、事態認定はこの要件をしっかり確認しなければいけませんが、反撃能力、これは先ほど申しましたように武力の行使でありますので、従来からの武力行使の三要件を満たすことが重要だ、これが必要とされる、このことを申し上げております。
○石橋通宏君　そういうごまかしの答弁されるから国民の皆さん分からないんですよ、その意味は。聞いていることに、大臣、きちんと答えてください。国民の疑問、疑念です。なので、存立危機事態と認定すればそのときに反撃力を使うのだと。そのときには日本は攻撃を受けていないわけです。にもかかわらず、他国の攻撃に対して、日本がこれから持とうとする反撃力を他国のために使う、他国防衛のために使い得るのだということは、総理、それは明確におっしゃった方がいいですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定に当たって、他国が攻撃を受けたからといって自動的にこの事態認定につながるなんということはあり得ないわけであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはですね、これは、その事態、存立危機事態においても、この我が国の存立が脅かされ、我が国の国民のその生命、自由、そして幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある、こういった事態において存立危機事態はこれ認定されるわけです。これ、この他国が攻撃されただけでこの事態が認定されるんではなくて、我が国の国民の命や自由、こうしたものに明白な危険がある、こういった事態であるならば事態認定がされる、こうしたものであります。
　これからも厳格にこの認定については考えていきたいと思っています。
○石橋通宏君　総理、よっぽど都合が悪いんでしょうね、それを正面から認められるのが。僕は自動的になんて一言も言っていないですよ。（発言する者あり）いや、言っていないですよ、一言も言っていないですよ。政府が、他国に対する攻撃が発生した、それを手続にのっとって存立危機事態と認定した場合には、日本が攻撃をされていないのにもということ……（発言する者あり）もういいです、総理。それはちゃんと答えていただけていない。
　そのことは、つまり、存立危機事態においてそれが認定されれば、今回保有する敵攻撃力を他国のために使うということ、それは、他国、他国のためです。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず行使をするということは、他国を防衛するためにこの攻撃力を使うということ、それは、それを使った相手国からすれば先制攻撃ではないですか。それによって、今度は、いや、我が国は日本を攻撃もしていない、日本に対して武力行使をしていない、日本とは交戦状態にもない、にもかかわらず日本から反撃力としてミサイルが飛んできた。当然それに対して反撃しますよね。
　総理、そのことはちゃんと議論のベースとして国民の皆さんには説明するべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定も、それから反撃能力の行使も、これ他国のために使うものではありません。これ、従来から申し上げておりますように、我が国の存立や我が国国民のこの生命や自由や幸福追求の権利を根底から覆すような明白な危険が存在する、こういった場合にこれ対応するわけでありますから、我が国の国民、我が国の存立のために行使、そして認定するものである。これはもう基本中の基本であり、それが、それがベースにあって様々な事態を具体的に判断する、こういったものであるということであります。
○石橋通宏君　なかなか、総理、正面からお答えにならないのですが、これ、是非国民の皆さんにはこのことを、今総理が言われた存立危機事態、それが認定されれば反撃力は行使し得るのだと。それは、今、現時点に、そのときに、時点において、日本が直接攻撃を受けていないのだけれども、それに、他国を、他国のためにこの攻撃力を使う。結果的に、日本が、相手国からすれば自分のところにミサイルが飛んできたわけですから、日本から、それは当然反撃は日本に対して行われ得るということは、これ正直に説明すべきだと思います。総理、そのことは是非、重ねてですが、議論のベースとして包み隠さずしっかりと御説明していただきたいと思います。
　つまり、それは、日本が戦争に、これまでと全然違うわけです。それまでは相手国に届く攻撃力は持っていなかった。しかし、今回攻撃力を持つことになる。相手国からしてみれば、このままにしてみれば日本からミサイルが飛んでくるかもしれないと、トマホークが飛んでくるかもしれないと。飛んできたら当然たたきますよね。その相手国、その対象になるのはミサイルを置かれること、ところ、南西諸島、沖縄、米軍基地、こういったことが攻撃対象になるのだと、その可能性はあるのだということは、総理、明確に国民に言うべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事態を認定するにしても、武力を行使をするにしても、その時点で既に我が国の存立に対するこの危険、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利に明白な危険が存在する、そういった事態に対して対応するということであります。こうした国民の生命や自由に明白な危険がある中にあって対応をしなければならない、これは当然のことであると思います。
　こうした、これが基本であるということを申し上げておりますし、他国へ到達する武器があるからこの相手がそれに対して新たな反応をするんではないかという御指摘がありますが、こうした届く届かないではなくして、どのようにこの武器を使うか、これがこの日本の安全保障における信頼に関わる問題であると思います。
　いずれにせよ、こうした事態認定あるいは武力の行使、これは国民のため、日本の存立のために使うものであるということ、これが基本であることは再三重ねて強調しなければならないと思っています。
○石橋通宏君　では、総理、確認します。この敵攻撃力、今回保有する、それの発射するかどうか、実際に攻撃を行うかどうか、その判断。
　先日の山本太郎議員に対する質疑の中で、当然これは事前協議を行うのだというふうに、あっ、ごめんなさい、事前に日本が判断できるのだと。山本議員は、米国に言われたら拒否できないのではないか、ミサイルを使わざるを得ないのではないか。いや、でも総理は日本が判断するのだというふうに答弁されました。日本が判断するということは、当然ノーとも言えるという理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、事前協議についての御質問について……（発言する者あり）使用について。当然のことながら、これは我が国が判断いたします。それは、我が国の武力行使、武力の行使ですので、これは我が国が判断する、これは当然のことであり、これはイエスとかノーとかいう問題ではなくして、我が国が判断するということです。
　ですから、イエスかノーかというのは、事前協議についてイエスかノーかということかと思ったんですが、いずれにせよ、反撃能力そのものについては、我が国の武力の行使ですので我が国が判断する、当然のことであります。
○石橋通宏君　我が国が判断する、つまりノーと言う選択肢は当然我が国が持っているという理解ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。イエスかノーか日本が判断する、当然のことであります。
○石橋通宏君　これ、実は重要な答弁です。ノーと言う権利はある。しかし、実際にノーと言えるのかどうかというのはまたいろいろ議論がありますが。
　もう一つ、今総理がちょっと事前協議について触れていただきましたが、今回の安保三文書でも、台湾、中国や北朝鮮、ロシア、名指しで先ほどの緊張関係の高まりということで言われています。
　台湾のことについても具体、触れられておりますが、仮に、総理、台湾有事若しくはその近郊で何らかの有事が発生して、米軍がそれに対して軍事的な介入、関与を行う場合、問題になるのは、米軍が在日米軍基地を軍事作戦行動のために使用することだと思います。米軍では既に、その台湾有事等に対して中国に勝利を収めるための条件として在日米軍基地の使用を挙げるシミュレーションをされているということも、衆議院での質疑でも明らかにされております。
　岸田総理も、二月十五日、衆議院予算委員会で、前原誠司議員からの、台湾有事の際の在日米軍基地からの直接出撃には事前協議を行うのかと問われたときに、当然であるという答弁をされております。ただ、先ほど、イエス、ノーと言う権利は日本にあるのだとおっしゃっていただいたのですが、そのときには、ノーと言えるのかという質問に対してお答えになっていないのですが、先ほどと同じで、当然日本側にイエス、ノーを判断する権利がある、それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をすることに尽きると考えています。こうした我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得る、こうした政府の立場は従来から変わっておりません。
　以上です。
○石橋通宏君　これも重要な答弁です。ノーと言えるということは、過去いろいろ議事録見たのですが、はっきりおっしゃってなかったと理解をしておりますが、この事前協議についても日本側がノーと言えるのだ。
　これ資料でも今日お配りをしておるのですが、資料の四ですね。あの一九六〇年の当時の日米安保委員会での議論で、これ当時、政府は極めて明確に言っておられるんですね。これ、事前協議の対象になるのだ、当然ながらノーと言えるのだ。というのは、これ、米軍が在日米軍基地から軍事作戦行動のために飛び立てば、当然日本が相手国から見れば攻撃対象になるのだと、だからノーと言える権利は当然日本は持っておるのだという極めて重要な答弁です。
　総理、そういう御理解で、総理、現時点でもこの政府答弁は生きていると。つまり、在日米軍基地から、まあ台湾有事か何らかの事情で米軍が軍事作戦行動のために飛び立つ、そのための事前協議を求めてきた。さっき、当時、総理は、イエス、ノーという判断を日本がするのだとおっしゃった。当然、在日米軍基地から米軍機が飛び立てば日本が攻撃対象になり得ることがあるから当時はノーと言うのだとまで言い切っておられましたが、当時、総理、日本の国民、そして在日米軍基地があるところ、周辺地域の皆さん、日本国民の命、生命を守ることを考えればノーと言うべきだと思いますが、総理、そういうことでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議については先ほど申し上げたとおりであります。我が国の国益確保の見地から我が国が自主的に判断いたします。我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることはあり得る、こうした政府の立場、これは従来から変わっておりません。
　いずれにせよ、この具体的な事態への、状況への対応ですから、その諾否について予断を持って今申し上げることは差し控えたいと思います。
○石橋通宏君　ノーとも言えるということは、今日、一歩前進かと思いますが、総理、問題になるのは、では、その事前協議を米側から持ちかけられたときに、誰がどう判断をし、どう国会、そして国民に対して説明するかという問題です。
　先ほど申し上げたとおり、これ当時の一九六〇年の安保委員会でも議論され、政府が答弁されておりますが、在日米軍基地から米軍機が作戦行動のためにイエスと言って飛び立てば、当然攻撃を日本が受ける、それだけ極めて重大なこれ決定、決断だと思います。
　総理、これも衆議院の答弁で総理は、これは政府の専権事項であると、総理と外務大臣、防衛大臣の三人で決め得るのだというような答弁をされておりますが、とすると、国民が知らされない、国会も相談を受けない、議論もないままに米軍機が飛び立って、気が付いたらミサイルが飛んでくる、そんな事態は絶対あってはならないと。国民の生命、財産を守るため、避難、防護、そういったことを考えれば相当の時間が必要です。国民に対して、国会に対して、むしろきちんと事前に説明し、承認を得るべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、事前協議において、我が方の諾否の基準、これは、我が国の国益、すなわち日本の安全を確保するというものであり、その際、極東の安全なくしては我が国の安全を十分確保し得ないという認識の下に、極東の安全をめぐる状況を常に我が国自身の安全との関連において判断をし、我が国の安全に直接又は極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処すると、これが従来からの政府の立場であります。
　そして、委員の方から手続についても御指摘がありましたが、これももうこれまで申し上げてきたとおり、事前協議を受けた場合は、その事柄の重要性に鑑み、原則として閣議に諮って決定することとしており、また、事前協議の対象となる事項は国民あるいは国会にとっても重大関心事であることから、政府は特別な事由がない限り事前協議の事実を事後に公表し、国会にも報告する、このようになっております。これについても従来から答弁しているとおりであります。
○石橋通宏君　事後にというふうにおっしゃった。重ねて、米軍が飛び立って、そして実際に何らかの武力行使、まあ飛び立った事実をもって、相手国からすれば、飛び立った基地に対して反撃、攻撃を加えるということは当然あり得る話です。そうすれば、総理、もう既に総理が国会に対して、国民に対して周知をしたときにはミサイルは飛んできているという事態になるのではないですか。総理、そのことに対して国民にどう説明されるのですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議における政府内の対応の在り方については、事例に応じて最も速やか、かつ適切な形で行うことを確保することが必要であるということから、先ほど申し上げたような手続に、手続を定め、そして対応してきている、こういったことであります。
　国民のこの国益の観点から、あるいは国民のこの生命や自由の観点から具体的な対応を考えていかなければならない、適切な判断ができるように先ほど申し上げました手続を行っていく、その中にあってもこれできるだけ国会の関与を考えていく、こうしたことをもって説明責任を果たしていくことは重要である、こういった考え方に基づいた手続であると認識をしています。
○石橋通宏君　時間が来てしまいました。
　これ、今日議論させていただいたこと、重ねて、総理、極めて重大な議論です。冒頭お願いしたとおり、本来であれば安保三文書、私は撤回をして、こういったことをきちんと国会で議論して、国民の皆さんに理解と、そして決断を、これ必要な、それを理解いただくこと、それが極めて重要だと、それなしにやろうとしているから問題なんです。
　そのことはこれから残りの予算委員会でもしっかり議論を進めてまいりたいと思いますので、総理、今日どうしても正面からお答えいただけない、はぐらかしの答弁もるるありました。これ、国民に対する理解のためにしっかりと正面から答弁いただくこと、そのことをお願いして、済みません、厚労大臣も来ていただいて、申し訳ありません、いろいろ質問したかったのですが、申し訳ありません。そのこと、おわびをさせていただいて、今日のところの質疑、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず、私も、権力によって報道の自由が侵害されたのではないかという問題について、まずお聞きをいたします。
　それで、高市大臣に大臣レクをしたという資料、総務省内にあると思いますので、それをこの委員会に提出してくださるよう、委員長に求めます。
○福島みずほ君　政府に対してお聞きをいたします。
　小西議員から提供を受けた文書と同じ内容と思われる文書、あるいは少なくともそれと同様の内容が記載されたのと、文書の幾つかが総務省内に存在している、このことは事実ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、御指摘の点については総務省において説明すべきことであると思います。
○福島みずほ君　これに関しては、省内にあるとされる資料と総務省は言っています。
　大臣、総理、これ金曜日にも議論になったことで、本当にこういう文書があるのか、同じような内容の文書があるかどうか、きちっともう精査すべきじゃないですか。
○委員長（末松信介君）　総務大臣おられませんね。じゃ、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文書については、総務大臣からさきの予算委員会の質疑の中でも精査する必要があると答弁をしていたと記憶しています。総務省において精査していくべき課題であると認識をしております。
○福島みずほ君　精査以前に、同様の文書の存在というものを総務省自身が言っているわけですね。だったら、それを認めて、大至急それを出すべきだというふうに思います。あるいは、それを確認しているという答弁をすべきだというふうに思います。
　礒崎陽輔さんが、元秘書官がまさに記者会見あるいはツイッターで、私が総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換したのは事実ですと認めています。これ、大変な問題だと思います。
　山田秘書官が言っているように、これ非常に表現の自由などに関する問題で、言論弾圧になりかねない、萎縮的効果が起きるんじゃないか、いろんな方が発言されています。総務省の中の方がまともですよ。
　何で官邸の中からこういうことを秘書官が、私は総理と一体だと言って、総理と一緒に決めると言って、こういうことで総務省と交渉しているんですか。総理、このことそのものが権力による介入だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、問題になっているこの文書の内容、そして発言についてこの御指摘があり、それについてどう思うかという御質問をいただいたわけですが、その文書自体について、総務大臣の方から精査する必要がある、あるいは高市大臣から自身が関係する記述について正確ではないと、こういった指摘があります。
　当該文書、これは放送法の解釈に関する一連のやり取りであり、放送法を所管する総務省において精査するということでありますので、その精査をすることが大事であると認識をしております。
○福島みずほ君　総理、間違っていますよ。私の質問、聞いてください。これ、官邸の中で起きたんですよ。官邸の中から、秘書官から総務省に対して何度も何度も何度も交渉したり話合いをしている、それが問題ではないかと。
　今、岸田総理は総務省の問題だと言った。違いますよ、官邸の問題なんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から官邸の問題だとおっしゃいましたが、この一連のやり取りは、放送法というこの個別の法律についての解釈についての一連のやり取りであると認識をしております。
　その上に、先ほど申し上げました、総務大臣から文書について精査がある、精査する必要がある、高市大臣から正確性について指摘がある、こういったことでありますので、私の方から発言するのは控えるというのが適切であると考えています。
○福島みずほ君　責任、自覚していらっしゃらないですよ。
　私の質問は、礒崎秘書官が、まさに官邸から総務省に対して、この放送法に関して解釈を変えろと、個別的な番組についても問題とするようにできるようにすべきだとやった。少なくとも、礒崎さんはこの総務省とやり取りしたことを認めているわけですよ。官邸発じゃないですか。このことが問題であり、だから総理に、他人事じゃないんです。
　まさに総理として、この問題について、総務省と官邸の中でどういうやり取りがあったのか、高市大臣と総務省の中で官邸とどういうやり取りがあったのか、安倍さんとどういうやり取りがあったのか、きちっと調査、精査すべきじゃないですか。報道の自由を守ってくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、総務省がこの放送法の解釈について一連のやり取りを行った、そういった文書であると認識をしておりますが、そして、その中でいろんなやり取りがあったということ、この内容について、先ほど言いました、この文書について精査が求められるということから私は申し上げることは控えますが、いずれにせよ、これ従来のこの解釈を変えることなく補充的な説明を行ったものであると。結果として、これ従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであるというふうに承知をしております。
　結果として、これ、報道の自由への介入等の指摘は当たらないと考えております。
○福島みずほ君　これ変更ですよ。全体としか見ないのを、個別の番組を問題にしているじゃないですか。この文書、驚くべきものですよ。個別の番組の名前を挙げて、それが問題であると官邸が個別にターゲットを決めて弾圧しているんですよ。こんなの表現の自由が保障されている日本で許してはならないですよ。補充的説明じゃないですよ。解釈を変えたんですよ。
　これ、山田秘書官が言っているように、私はこの変えることに反対ですが、きちっと審議会や有識者やいろんな形で議論すべきであって、高市大臣がやったように、そして安倍さん、いろんなところであるように、総務委員会でこっそりというか、総務委員会で大臣に答弁させればいい話だといってですね、そうすればいいと、予算委員会じゃなくて。そうしたら、二〇一五年五月十二日に実際そうやるわけですよ。このとおりのシナリオで動いているじゃないですか。
　総理、この問題の重大性を理解してください。礒崎さんが認めているんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘の文書について御質問をいただいておりますが、先ほど来申し上げておりますように、総務大臣において精査をする必要があると答弁をさせていただいています。高市大臣から、自身が関係する記述について正確ではない部分がある、こうした指摘があります。
　こういったことであるからして、総務省において精査すること、精査するものであると承知をしています。こういった文書について、私が直接何か申し上げることはないと申し上げております。
○福島みずほ君　総理が調査しなくて誰がやるんですか。この守りに入っている総務省の中で、駄目ですよ。このことを重大だと思って、まさに発言した人がいる。おかしいですよ。個別の番組をターゲットにしてどうするんですか。報道の自由に対する侵害じゃないですか。
　国際人権規約Ｂ規約の勧告においてもこの放送法の問題、勧告受けていますよ。事業当事者、そして認可をする人間もこれは独立性が担保されなくちゃいけないと言っていて、全然独立されていないじゃないですか。官邸から言われて変えたんでしょう。おかしいですよ。
　少なくとも、そうでないというのであれば、総理自ら調査してください。あなたの役割です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から再三その文書の中身、こういったやり取りがあったということで御質問をいただいていますが、その文書そのものについて精査する必要があると総務大臣からお答えしております。正確性についてもこの定かではない、こういった指摘もあります。
　こういった文書について、今の段階で私から何か申し上げることはないと申し上げております。この文書について、総務省において、放送法を所管する総務省において精査することが必要であると考えています。
○福島みずほ君　文書だけの問題ではないんですよ。
　この文書、極めて精緻ですよ。捏造じゃないですよ。このことに関して、この文書だけではなくて、礒崎さんが、自分が自らその総務省と交渉していたということを言っているわけじゃないですか。だからこそ、総理が調査すべきですよ。どうして他人事なんですか。
　もう一つ、学術会議問題について一言申し上げます。
　ノーベル賞受賞者、二〇〇〇年から二〇一八年に受賞された七人、そしてフィールド賞受賞者の方たちが日本学術会議改正について熟慮を求めると。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いていると。政府は法改正を再考し、日本学術会議との議論の場を重ねることを強く希望します。日本の宝ですよ。こういう人たちが学術会議潰し、学術会議に対する権力の介入が起きるんじゃないか、心配しているんですよ。
　世界のナショナルセンターで調べましたが、権力の介入はロシアで、ロシアアカデミー、科学アカデミーに対する法律改正が二〇一三年に行われ、総裁選のときに介入がされたのではないかと言われているのだけですよ。ほか、アメリカもイギリスもドイツも、独自で会員ちゃんと推薦してちゃんと自分たちで選んでいますよ。
　学術会議改悪法案許せない、絶対に国会上程しない、学問の自由守ってくださいよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の声明については私も拝見しております。
　そして、学術会議の独立性については一切否定されませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うに当たっては、当然のことながら、国民から理解され、信頼される存在であり続けるために、透明性の高い委員、会員選考や活動が必要であると考えています。
　この点については、学術会議について一定の改革が必要であるということについては学術会議自身も既に表明しているところであり、政府の改革案、これは学術会議が示している方向性や学術会議の独立性を踏まえたものであると承知をしています。
　しかし、いずれにしましても、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論続けてまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　アメリカもフランスもドイツもイギリスも、アメリカ、莫大なお金、ナショナルアカデミーに出していますよ。でも、会員は自分たちで選んでいるんですよ。諸外国はお金出しています、税金出しています。でも、会員の、これ誰を選ぶかについては自主的に独立性が担保されているんですよ。それを手を着けようとしているから、これは駄目だと。日本の恥ですよ。
　こんな優秀な人たちがやめてくれと言っている。科学者たちも逃げますよ、こんなことやっていたら。学術会議改悪法案、出さないように強く申し上げます。
　じゃ、次に、予算案について申し上げます。
　この予算案、異次元の予算案です。（資料提示）まさに、防衛予算六兆八千億円、前年比二六％、二六・四％増、防衛力強化資金三兆円、合わせて十兆円です。社会保障費一・七％、ちょびっとしか増えていない。文教及び科学振興費〇・五％と、ちょびっとしか増えていない。食料安全供給関係〇・四減、中小企業対策費〇・五％減。軍拡大増税で生活壊すんですか。防衛予算だけ何でこんなに突出しているんですか。
　総理に三つお聞きします。生活、今みんな本当に大変です。まず初め、給食費の無償化、四千四百億円で小中できる、私立入れれば四千七百億円。これやったらどうですか。自治体もかなりやり始めていますが、政府がやってくださいよ。
　二つ目、大学の授業料、入学金、三兆円で無料にできます。これやってくださいよ。奨学金で苦しむ大学生がいなくなりますよ。
　三点目、保育園の配置基準、これ前もというか、ずっとこの三つは質問しています。四歳、五歳、一人で三十人見る、これを、まあ僅かですが、例えば三十人を二十五対一にするのに五百九十一億円、一歳児、六対一を五対一にするのに六百七十億円、三歳児、二十対一を十五対一にするのに七百億円。これやってくださいよ。
　何で防衛予算だけ突出して、これらの給食費や配置基準、大学の授業料、何でこれにちゃんとやらないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の置かれている厳しく複雑な安全保障環境において、国民の命や暮らしを守るために防衛力を強化していかなければいけない、こういった問題意識に立って現実的なシミュレーションを行い、防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したわけでありますが、同時に、令和五年度予算案、これは、一般歳出の六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これも盛り込んでおります。さらには、ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかりと措置をしています。
　そして、委員の方から、給食、そして大学、また保育の配置基準等について御指摘がありました。こうした子ども・子育て予算については、もちろんこれまでも、そして今回の予算においても拡充のメニューを用意しているわけですが、これを本格的に今、今の時代において必要な政策について内容を具体化し、パッケージで示し、六月の骨太方針までに予算倍増に向けた大枠を示す、このような方針を明らかにして、今作業を進めています。委員の御指摘の点についても、この議論の中で、具体的にどのように対応していくのか、政府としてしっかり考えてまいります。
　このように、政府としては、防衛予算だけではなく、現下の重要課題に予算を適切に配分してまいります。
○福島みずほ君　防衛予算突出ですよ。そして、この防衛力強化資金三兆円、これは何かというと、貯金箱、プールなわけですよね。つまり、五年間で四十三兆円、世界第三位の軍事大国になりますよね。防衛予算、五年間で四十三兆円積み上げるために防衛力強化資金、ちゃりん、これ、貯金箱、プールにしていく。お金かき集めてやるわけですよ。
　総理、一九九五年に国会議員になられて、こんな資金を、単年度予算、単年度主義の予算案の中にこんな資金積み上がっているのを見たことありますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　福島先生から防衛力強化資金についてお尋ねがございました。
　令和五年度予算においては、今回新たに創設する防衛力強化資金へ三兆三千八百六億円の繰入れを行うこととしております。これは、令和六年度以降の防衛力強化のための財源として活用していくことを見込んでいるものであります。この防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入について、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。
　そもそもこの資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するものであり、財政法第四十四条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるものであります。このため、今回国会に提出をいたしました財源確保法案において防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。
　先生から単年度主義の観点からの御指摘もあったと思いますが、我が国では、予算を毎年度国会で御審議いただくいわゆる単年度主義の原則を取っております。これは、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えております。税外収入等を防衛力強化資金へ繰り入れる際には、当該繰入額は当該年度の歳出予算に計上され、また、防衛力強化資金に繰り入れられた財源を使用する際には、資金からの受入額や見合いの防衛関係費がそれぞれ当該年度の歳入歳出予算に計上されておりまして、国会で御審議いただくことになっておりますので、予算の単年度主義の原則との関係では問題が生じないものと考えております。
○福島みずほ君　昭和三十年の頃に産業基盤のために一度こういう資金をやったということは一度だけあると聞いています。しかし、こんな予算ないですよ。来年、これから五年間、四十三兆円積み上げるために貯金箱作っているんですよ。こんな貯金箱できるんだったら、教育だって社会保障だってやりたいぐらいですよ。でも、単年度主義でやらないのに、この防衛力強化資金でやっていく。こんなのおかしいですよ。
　戦前の軍事特別会計、特別会計とは違います。でも、軍事費だけ聖域化して増やして確保していく、こんなのおかしいですよ。軍拡大増税で生活の方が壊れていく。こんな予算続けていたら、戦争やる前に国民経済と国民の生活が破綻しますよ。そのことをみんな本当に心配している。こんな予算とても認めることはできません。
　次に、防衛力強化法案、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための機器の強化に対する法律についてお聞きをします。
　日本はいい国でした。海外に武器を売らない。でも、軍事産業を抑制し、海外に武器を売っていく。海外から輸出で仕様変更を求められたら、その仕様変更について必要な補助金を出す。それから、どうしてもいろんな補助をやっても成り立っていかない場合、まさに経営的に困難な軍事工場の国有化ができるというのが入っています。
　国有化です。総理、土地、建物、施設を国有化する、国営軍事工場の出現です。総理、民間企業を国有化した例ってかつてあるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛生産・技術基盤はいわゆる防衛力そのものであり、基礎強化が急務であります。このような問題意識の下に、今般、防衛産業の抜本的強化のための法案を国会に提出をしております。
　御指摘の措置は、装備品等の安定的な供給を図るために、あらゆる措置を講じたとしても装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合を想定をしております。言わば、この状況、このような状況を放置すれば自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能となってしまうような場合に行うものであります。
　国が取得するのは、製造施設、土地、設備に限られており、当該施設で装備品を製造する事業主体はあくまでも民間企業であります。従業員の確保も管理も民間企業が自身で行う必要があり、民間企業そのものを国有化するわけではございません。
○福島みずほ君　土地、建物、施設を国の所有にするんですよ。国有化じゃないですか。軍事工場の国有化ですよ。今まで民間企業を国有化した例はありません。
　政府・自民党は、国鉄を分割・民営化し、郵便を民営化し、水道法の民営化法を二〇一八年成立をさせました。新自由主義の下で、官から民へ、官から民へどんどん民営化して、命にとって大事なものをどんどん民営化してきた。どうですか。北海道や四国、本当に鉄道、国鉄、大変です。私は、いっそ国鉄の、再公営化を、国有化をしたらいいと思います。軍事工場の国有化をするぐらいだったら、過疎地で、地方で本当に大事な医療をやっているけれども経営的に困難な病院、国有化すべきじゃないですか。
　国有化すべきものを間違っていると思いますが、総理、どうですか。国民の生活支えるためのものを公共サービスとして、公助としてやってくださいよ。経営的に成り立たない軍事工場を何で税金で国有化して支えるんですか。どぶにお金捨てるようなものだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、御指摘の措置は、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであり、基盤強化が急務であり、そして装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合に用いることを想定している。また、これは、こうした状況に対応しなければこの自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能になってしまう、こういった問題意識に基づいて対応するものであります。これは、国民の生命、財産を守るためにこの日本の安全保障を考える、そして安全保障を維持していくために必要な措置としてこういった対応の必要性を考え、こうした措置を考えたということであります。
　この様々な政策、もちろん重要でありますが、その中にありましても、国民の生命、財産、自由を守るという政治の役割、大変重要であり、こうした対応も、現実の厳しい安全保障環境を考えますと、必要とされる措置であると考えております。
○福島みずほ君　国有化するものを間違っていますよ。国民の命守ってくださいよ。生活守ってくださいよ。軍拡大増税ではなくて、国民の生活です。
　次に、衆議院の審議で、集団的自衛権を行使した場合、相手国の武力攻撃によって日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁がありました。どのような被害が生ずるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘のような仮定の事態についてお答えできないことを御理解願いたいと思います。
　その上で、そもそも反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであります。
　また、我が国の武力行使については、事態対処法の手続にのっとり、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものであります。このような国内法の手続については、反撃能力の保有後も変更はありません。
　さらに、反撃能力の運用については、あくまで武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から個別具体的に判断されるものであります。武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは言うまでもありません。このことは、これまでも繰り返し国会で答弁してきたのみならず、国家安全保障戦略等にもしっかりと明記をされていることを御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　私が聞いたのは、どんな被害が日本に生ずるかです。日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁しているわけですよ。集団的自衛権の行使で敵基地攻撃ばんとやれば、それで戦争が終わらないですよ。そこから戦争が始まる。まさに、まさに十倍返し、百倍返し、ミサイル攻撃受ければ日本全体が焼け野原になるでしょう。
　戦争は始まったら終わりです。日本が敵基地攻撃をした途端に戦争が始まるんですよ。大臣、答えているじゃないですか。まさにここで日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると言っているんですよ。日本が敵基地攻撃をすることによって日本が反撃を食らう、それによって被害が発生し得るじゃないですか。そのことをやめるべきだというふうに思っているんです。
　二〇二一年十二月二十四日、共同通信のスクープ、琉球新報、沖縄タイムズにありました。この間、杉尾さんが質問されました、日米共同作戦計画案。米軍は、本当に少人数で島々を転戦しながら戦う。撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げ。これの作戦を知った沖縄、南西諸島の人たちは、もう一度沖縄、南西諸島が戦場になると本当に心配をしています。
　これ、また沖縄、南西諸島がまた戦場になるんですか。総理、戦場になる可能性はあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の発言の中で、反撃能力を行使すると我が国が更に反撃を受けるという御指摘がありました。
　さも我が国が先にこの攻撃をする、先制攻撃をするかのような発言であったかと受け止めておりますが、そんなことは決してありません。我が国が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、さらにはこの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、その我が国あるいは関係国に対して武力行使が行われること、これがまずあって、それに対して我が国としてどう対応するか、こういった議論であるということは確認しておかなければなりません。
　その上で、沖縄、南西諸島に関して御質問がありました。
　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして更新することとしております。
　ただ、これは緊急事態における日米両国の対応に関わるものです。共同計画の策定の状況、あるいは具体的な内容等の詳細、これについては、この事柄の性質上、お答えすることは差し控えなければならないと思っています。
○福島みずほ君　沖縄が戦場になるんですかと聞いたんですよ。この作戦、間違いなくなっちゃうじゃないですか。転戦しながら行くんですよ。それを沖縄の人たちは恐れているんですよ。今これ計画の案の最中であることは承知ですが、この作戦だったら、本当に沖縄、南西諸島が戦場になりますよ。だから、そうでない道を探るべきだと考えているんです。
　どうやって住民守るんですか。百五十万人、沖縄、南西諸島、奄美大島も見ればもっとかもしれない。実際戦争になったら、もしこれがなったらどうやって守るんですか。自衛隊、住民守るんですか。どうですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　そもそも我々、国民を守るためにあらゆることを考えながら対応していくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。
　当然のごとく、我々は今与えられた所掌の中でしっかりとこれに対応するつもりでおりますけれども、あらゆる外交上の対応だとかいろいろなことがあろうかと思うわけでありますので、その中で、我々は、平和国家としての役割、そして我々が行うべきことは何なのか、これはあくまでも相手から攻撃を受けないための外交努力を始めとすることが前提となっていると私は思っています。最終的にこの我々の存在というものは国民のためにあるというふうな、これは間違いのないことでありますので、今後ともそのために努力をしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　どうやって住民守るんですかと聞いたら、防衛省は、自分たちの管轄ではない、内閣官房に言ってくれというふうに言われました。住民守らないんですよ、守らないんですよ。
　そして、お聞きをします。
　自衛隊、自衛隊の司令部の地下化というのがあります。それから、自衛隊の施設の強靱化で予算を付けるというのがあります。それについて理由として防衛省は、防衛力整備計画において、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部の地下化を実施すると文書回答をいただきました。自衛隊施設の強靱化は何のためにやるのかと質問したら、防衛省は武力行使に備えるためと答えました。
　自衛隊地下化する、自衛隊の施設は強靱化する、松代大本営じゃないけど地下化する。でも、住民どうなるんですか。バケツリレーと竹やり訓練で、住民焼け野原なんですか。後どうなるんですか、住民は。
○委員長（末松信介君）　先ほど、福島委員、防衛省は国民を守らないとおっしゃいました。
○福島みずほ君　あっ、ごめんなさい、今回、ちょっと、済みません。
○委員長（末松信介君）　答弁を続けてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊があらゆる事態に対応するため、自衛隊の活動の基盤となる自衛隊施設は、武力攻撃に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策及び既存施設の老朽化対策などを各施設の機能の重要度に応じて適切に進めていくため必要だというふうに考えております。
　防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化等により、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくこととしております。
　同時に、自衛隊のみならず民間施設の強靱化や避難施設の確保についても重要であると考えており、武力攻撃を想定した避難施設については、内閣官房を中心にまずは緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるところであります。また、核攻撃等により過酷な攻撃を想定した避難施設について、必要となる機能や課題について検討しているところであります。
　こうした取組により、力による現状変更を許容しないと、我が国の意思を示し、我が国への侵攻に対する抑止力、対処力を高め、ひいては武力攻撃そのものの可能性を低下させることにより国民の安全、安心につながるものと考えておるところであります。
○福島みずほ君　先ほど私が言ったのは、どうやって避難させるんですか、どうやって沖縄、南西諸島の住民守るんですかと聞いたときに、避難訓練や、それは防衛省ではなく内閣官房が管轄ですというふうに言われたということです。
　今の私の質問とも関係しているのは、結局、地下化、司令部は地下化したり強靱化する、しかし住民どうなるんですかと。沖縄で遺骨収集している、尊敬する具志堅隆松さんはこう言いました。今必要なことは、シェルターを造ることではない、戦争を止めることだと。そのとおりだと思います。
　外交政策についてお聞きをいたします。
　バイデン政権は、二〇二二年十月十二日に発表した国家安全保障戦略の中で台湾の独立を支持しないということを出しました。柳澤協二元官房副長官補は、いわゆる台湾有事を避けるために、台湾は独立しない、アメリカは台湾の独立を認めない、中国は武力行使をしないとしたらいいと提言をしています。それぞれが我慢する、外交努力をやり、外交で実現し、そして戦争を回避する。
　戦争は始まったら終わりです。日本こそこういう外交をやるべきじゃないですか。安保三文書は、戦争、戦争、戦争、戦争の準備、やるぞやるぞという、そんな文書ですよ。平和の部分が本当に弱い。どんなことがあっても戦争を回避するのだという、そういう決意は総理にありますか。軍拡はまさに戦争の緊張を激化させているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安保三文書においても、まず優先されるべきは積極的な外交であるということを記載しております。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっていると思います。その中で積極的な外交が重要であるということで、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更や核兵器による威嚇や使用は断固として、断固として許されないとの観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交、これ、各国各レベルとの間でこれしっかり展開してまいります。
　同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していくことが重要であると認識をしております。
○福島みずほ君　さっき言った台湾有事を避けるための具体的な活動をやってくださいよ。平和外交をやるべきですよ。
　南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、現地に行きました、本当に全部行きました。まあ与那国だけ行ってないんですが、行きました。どんどんどんどんまさにこの激化、軍備、五年間で四十三兆円。こんなことやっていたら、日本のメッセージは抑止力一辺倒ですよ。絶対に戦争をさせない、そのことをやるべきです。
　新しい戦前をつくらせないことは私たちの責任です。そのことを政治でやるべきであると、岸田政権の軍備増強一辺倒は間違っていると、これ、変えてくれということを強く申し上げます。
　次に、原発政策についてお聞きします。
　総理、運転期間、まさに原発の、これは安全規制だということでよろしいですよね。ところが、今度束ね法案で出ているのは、原子炉等規制法、原子力規制委員会が、運転期間原則四十年、例外的二十年延長するのは原子力規制委員会でした。しかし、それを削除して、新制度、電子事業法、まさに経済産業省の管轄、まさに四十年を超えて運転をする場合には経済産業省が電気事業法にのっとって認可します。
　経済産業省、原発推進官庁です。これ、ゴーサイン出すんじゃないですか。これで安全規制吹っ飛ぶと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私ども、東電の福島第一原発の事故に、これを最大の教訓として利用と規制を分けたわけです。それまで経産省でやっていたやつを分けました。原子力規制委員会独立して、そして世界一厳しい基準で今いろんな審査を行ってくれております。そして、その規制委員会が、まさにこの運転期間の在り方は規制の問題ではなくてむしろ利用政策のことだということで、もう以前からこのことを言われています。
　そうしたことを踏まえて、今回、利用政策の観点から、四十年プラス二十年と、他律的な要因で止まっているものについてはその分をカウントしないということを今回の法律に規定しているわけでありますけれども、よく読んでいただきたいんですけれども、幾ら四十年やろうと思っても、あるいは更に二十年延長しようと思っても、更に延長を申請をしたとしても、これは規制委員会が駄目だと言われればできませんので、これ四十年もできないんです。三十年に審査があって、それから十年以内ごとに審査がありますので、規制委員会の厳しい基準を通らないと運転はできないということを是非、これは法律にも明記しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　十年ごとの原子力規制委員会の、今無力化していますよ。ずさんだということが出ているじゃないですか。
　そして、四十年のところを利用規制だというのがおかしいですよ。利用規制だといって四十年のときのゴーサインを経済産業省にやらせる。先ほど利用と規制の分離と言ったけど、これでなくなるんですよ。だから、とんでもない、そう思います。利用規制だと、運転期間は利用規制だというのは間違っていますよ。
　原子力規制委員長、経年、長く使うと劣化する、休み中も劣化するということでよろしいですね。一言。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　高経年化いたしますと原子炉の劣化は進みます。ただし、私ども原子力規制委員会は、科学的、技術的な観点から基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査いたします。あるいは、検査を通じた監視を行うことに尽きると考えております。基準に適合しない原子力発電所については運転は認めません。
○福島みずほ君　経年劣化、運転休止中も経年劣化するというのが規制庁の立場です。
　しかし、今度の法案で、まさに原発止めていた期間、裁判で止まっていた期間、まさに浜岡のように政府が止めていた期間は運転をかさ上げできるというのが政府の案です。でも、止まっている間も経年劣化するんですよ。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間を経過しましたので、おまとめ願います。
○福島みずほ君　分かりました。
　私たちだって夜寝ている間劣化するじゃないですか。順調に加齢していきますよ。
　だから、今度の法案、でたらめですよ。運転期間を延長できるなんてやっていたら、もう一度原発事故が起きる。原発事故の教訓忘れてはならない、そのことを強く申し上げ、こんな原発推進法案撤回してくださいということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。
　二〇一九年、全国比例区で当選をさせていただきました。日本にも同性婚をということを訴えまして、全国津々浦々から御支援をいただきまして、今この場に立たせていただいていると思っています。
　岸田総理、私たち立憲民主党は、先ほど九時五十分、もうつい先ほどですけれども、衆議院に婚姻平等法案、同性婚ができる婚姻平等法案を二〇一九年に続き二回目、提出をさせていただきました。私も先ほど衆議院の方でこちらの提出に立ち会わせていただきまして、非常に感動的なシーンでございました。
　全国には、本当に多くのＬＧＢＴの皆さん、同性婚を待ちわびている皆さんがいらっしゃいます。こうした皆さんに、思いにも応えるためにも、私たち、婚姻平等法案提出をしましたので、是非この議論を進めたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。是非、同性婚、一緒につくりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法として提出された法案については、これはまず国会において御議論いただかなければならない課題であると認識をしております。
　そして、同性婚について、委員おっしゃるように、同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしております。
　この同性婚については、一人一人の家族観ですとか幅広い国民生活に関わる課題であるからして、こうした求める声もある中、是非、国民の議論や国会での議論、さらには裁判の様々な行方、そして地方自治体におけるパートナーシップ制度のこの状況、こういったものをしっかり踏まえながら議論を進めていくべきであると申し上げさせていただいております。