Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（五味廣文君）　一般的なお話ということでございますので、そういった視点で申し上げます。
　金融機関、融資をいたしまして、その後の融資管理というのは非常に重要なものでございますけれども、この融資管理におきまして、債務者の財務の実態、業況、あるいは貸出し条件が今おっしゃいましたようにどういうふうに守られているかといったような点、あるいは資金使途を確認をしていく、こういったことから債務者の実情を適切に管理を、実態を把握して管理していくということが重要でございます。
　約定どおりの返済が行われていないというケース、こういうケースももちろん銀行の貸出しには間々起こり得るわけでございます。こうした場合には、債権の状況に応じた管理というものが行われているかどうか、これが金融監督としては関心のあるところでございまして、例えば、そうした債務者に対する債権、自己査定をいたします際に、その返済状況を前提にした上で、どうしてそういう返済状況になったその原因ですね、こういったようなことを把握する、そして将来のその債務の解消の見込みというのはどういうことになっているか、こういった点についての実態把握をしていく、こういうことが行われているかどうかというのは、まず当局としては確認をする必要がございます。
　それから、そういった実態を踏まえまして、行内の基準あるいは検査マニュアルや公認会計士協会の実務指針などに照らしまして、その実態に応じた適切な債務者区分が行われているかどうか、これを確認する必要がございますのと、その債務者区分に応じてふさわしい償却あるいは引き当てといった措置が実施されているかどうか、こういう点を確認をしてまいります。
　こうしたような自己査定を適切に実施していくための総体的なリスク管理体制というものができているかどうか、これを確認をいたしまして、問題があるということでありますればこれを指摘をしていくということになります。
　ただ、個々の債権をどういう形で保有を続けるのか、あるいは債権を保有をしないという決断をするのか、これはやはり経営判断の問題になります。私どもは、そういう債権を保有しているのであれば、その債権の実態にふさわしいリスク管理を行って、経営の健全性というものを確保する形になっているかどうか、ここをチェックをしていくと、こういうことになります。
○池田幹幸君　債権回収の可能性等々について十分チェックするというお話でしたが、一つだけ伺いますが、地位もあり名誉もあり、いい加減なことをしないだろうということも考えられるけれども、問題は、その借りた金を返す意思があるかどうかということについての判断については、それはどういう位置付けになりますか。
○政府参考人（五味廣文君）　債権回収というのは金融機関業務のもう一つ重要な側面でございますから、返済の意思、能力といったものがあるのかどうかというのは、途中の債権管理のみならず、最初の与信決定の場面でも極めて重要な要素でございます。その点はきちんと確認をしているかどうかというのもリスク管理の大事な要素でございます。
○池田幹幸君　申し上げましたように、これ毎月二十万円ずつ返している、しかしこれは約定金利の利息にも満たない額だということなんですね。そして、公開されております資産公開、政治家の場合はそれがあります。それを見ますと、我が信用金庫が貸した金、記載されていない。もうこれ公開されているから、見れば分かるわけです。ということは、月々返済して返す意思あるよという形で形は整えているけれども、実際上は本人は借りた意思がないと。借りた意思がない以上、返す意思なんかあるはずがないわけです。
　こういうことがはっきりと見て取れるにもかかわらず債権として抱き続けていくことは、その金融機関の、その金融機関の判断なんだと、そういうふうな形で許すことができるんですか。
○政府参考人（五味廣文君）　一般論で申し上げますが、返済の能力もあるいは意思もないということが明らかであるという、財務実態もそうであるし債務者の考え方もそうであるというような場合というのは、適切な債務者区分を行いまして、その債務者区分に沿った引き当て措置を取るか、あるいは償却という形を取って、その上で回収の極大化を何らかの形で図っていくか、リスク管理上はそこをきちんとしているかどうかが金融機関経営として重要なことだということになります。
○池田幹幸君　松戸信用金庫は二〇〇一年に東京ベイ信用金庫に吸収合併されました。
　で、伺いたいんですが、検査局、この東京ベイ信用金庫については定期検査等、いつ、何回やっておりますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　過去十年ということでお答えをさせていただきますけれども、直近は、東京ベイ信用金庫になってからでございますけれども、平成十三年三月期を対象といたしまして平成十三年の十一月に立入りを行っております。
　その前でございますけれども、これは松戸信用金庫の時代でございますが、平成十一年三月期の決算を対象といたしまして平成十一年八月に立入りを行っております。
　その前でございますけれども、松戸信用金庫に対しまして、検査基準日八月、平成八年の八月二十日、立入り開始が八月二十一日ということでやっております。
　さらに、その前でございますけれども、平成六年八月二十二日を基準日といたしまして、同じく八月二十三日に立入りを行っております。
○池田幹幸君　最初に言われました平成十三年十一月に予告をして、二十七日から立入り開始したということですね。私どもが発表したのは正に平成十三年の十二月の諸表なんです。そうすると、ちょうど立入りした時期なんですね。その時期に倉田議長のこういった問題についてチェックして、先ほど監督局長言われたような、どう見たって、返済能力は知りませんよ、能力は知りませんが、返済意思がないということについては、どう見たって、だれが見たって明らかな融資をそのまま放置してきたということが言えるんじゃないでしょうかね。金融庁、その責任は重大じゃありませんか。
　これは、確かに、十二億や十四億といえば、大口融資ではないかもしれませんが、小口融資じゃないですよね、少なくとも。かなりの額の融資じゃありませんか、個別案件としては。どうです。
○政府参考人（五味廣文君）　金融機関の業態とかあるいはその持っている特性に応じてということですから一概に大きい小さいというのは言えませんが、協同組織金融機関で貸付けを行う場合の貸付規模として小さなものではないと思います。私どもが例えば検査の際に、俗に足切りと言いますが、そういったようなことをやるような基準から見れば、これは明らかにその足切りにはならない金額でございます。
○池田幹幸君　もう事ははっきりしていると思います。借りた意思、借りた金ですね、返す意思がない、だから借りた金として報告していない。しかし、実際は借りている、どんどこどんどこ積み上がっていく。これは、私は、少なくともこういったことが明らかに指摘された以上、協同組織金融機関ですから、下手したらこれが命取りになるようなことだってあるんですよ。松戸信用金庫の場合はこれが一つの問題になったと私は思います。
　大体、十二億の金あれば、あの松戸の狭い地域で中小企業の皆さんにその十二億を基礎とした融資というのは相当な規模でできるんですよね。その分、松戸地域の中小企業の皆さんに迷惑を掛けている、こういうことでもあるわけですから、地域経済の発展だとかリレーションシップバンキング発展だとか言うのであれば、こういった具体的な事実については直ちに検査すべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　個別の検査の内容、個別の監督の内容についてはお話しする立場ではないということを御理解賜りたいと思います。
　その上で、これはもう先ほどから両局長から答弁をさせていただいておりますとおり、それぞれの立場からしっかりとした信用リスクの管理、リスク管理は、これは金融機関として行っていただかなければいけない。
　そのリスク管理がどのようになっているかということの検査はしっかりと行っておりますし、それに対応した監督、これまたしっかりと行っているところでございます。返済の意思、能力、それを踏まえて、ないしは資金の使途、返済の財源、返済の方法等、そういうものはしっかりとそれぞれの立場で見ているというふうに承知をしております。そうしたリスク管理は、我々としてはしっかりと、どこの金融機関においてもしっかりと見ているということを是非御理解いただきたいと思います。
○池田幹幸君　どこの銀行でもしっかりと見ているということで、言外にという、酌んでくれという気持ちならばそれはそれでいいんですが、しかしこの問題、大変なんですよ。
　政治家ならこんなこと許されるのかという気持ちは国民の中にあるんです。そうでしょう、普通ならこんな金の借り方したら絶対許されないですよ。あの激しい貸し渋り、貸しはがしを平気でこれはくぐり抜けてきているんです。政治家にはこんなことが許されるのかと国民が考えれば、これはもうどんどこどんどこモラルハザードが起きてきますよね。そういったことを考えれば、これは小さな問題でないということ、金を貸した側の倫理、しっかりとさせるべきだというふうに思うんです。
　というのも、この問題、結局は院で、借りた側がはっきりさせない。貸した側で、金融庁はどうかと。検査機関にこういうことがはっきりと見えたにもかかわらず逃してきたと。とうとう最後の行政チェックする機関である財政金融委員会、この国会においてもそれがきちんとただされないとすれば、これはもう国民、救われないです。
　最後のところで私はこれを指摘しているわけですから、竹中大臣、きちんと指導をして、やっぱり国民から疑惑を持たれないような解決策ということを図っていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
　それじゃ、法案のことについて入っていくわけですけれども、リレーションシップバンキングのアクションプログラムというのが昨年以来ずっとやられてきておりますですね。機能強化計画というのがやられてきたわけです。これが今回の法案ではこれを更に延長していくような形としてとらえていいんじゃないかなと私は思っておるんですけれども。今までの銀行の健全化というのはほぼ主要行に対してやられてまいりました。いよいよ地域金融機関という形に入ってくるわけなんですけれども、この地域金融機関に関しては、一昨年、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法というものが制定されました。ここでも審議されました。この一昨年に続いて今度の法律が出されるわけですけれども、この違いですね。
　その前に、まず、じゃ、この組織再編特別措置法というのは何のために、何をするために、何を目的として決められたのか、これ簡単にお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　現行の組織再編成促進特措法でございますが、これは、金融機関の組織再編成には様々な手続を踏む必要がある、あるいは組織再編成をいたしますと、自己資本比率の低下とか、あるいは預金保険限度額を意識した預金分散への懸念といった様々な懸念、障害がある、障壁があると。そういったことから、自主的な経営判断によります組織再編の円滑化を図るために手続の簡素化あるいは資本増強等の支援措置を講じたものでございます。
○池田幹幸君　何か難しいことを言われるけれども、これはほとんど合併促進法と言われていたわけですから、一般に。そういうものなんです。合併促進を図ろうという形で、地域金融機関の合併促進を図る法律だったということで一言言っていただいた方が分かりがいいと思うんですが、それで、この法案を通したと。
　そして、昨年からリレーションシップバンキング・アクションプログラム、これは竹中大臣の下で進められてまいりました。そこで、このアクションプログラムでは機能強化計画というのを提出させるわけですね。それを提出させて、金融庁がそれをチェックしていく仕組みになっています。これ、どういうものを提出させるのか。これ、余り時間掛かってはいけませんので、項目だけで、主な項目だけでちょろちょろちょろっと言っていただきたいんですが、相当数になるでしょう。事例を挙げて、あと何件ぐらいという形で言ってみてください。
○政府参考人（五味廣文君）　この機能強化計画に盛り込みます、盛り込む必要のあるものといいますのは、アクションプログラムにおいて要請をされております各施策ということになります。
　例を申し上げますと、例えば中小企業金融について、その再生に向けた取組ということがどういうことを行おうとしているか、例えば創業あるいは新事業支援、こういった点についてどう考えるか、それから取引先、既に取引が始まっている取引先企業に対して経営相談とか経営支援とか、こういったことについてどういった工夫をするか、さらに不幸にして業況が傾いているような融資先に対して早期事業再生に向けてどんな取組をするかといったような、こういったようなポイント。さらには、担保、保証に過度に依存しない、そういった融資といったものでどういう工夫をするか、つまり新しい中小企業金融への取組の強化策といったようなものなど。あとは、顧客への説明ぶりでございますとか、あるいは収益を改善をしたり、地域貢献をどういうふうに進めるのかとか、それを収益にどう結び付けるのかと、こういったもろもろのアクションプログラムに盛られました項目についての計画をお出しいただくことになっております。
○池田幹幸君　そうなんです。私、関西の方へ行っていろいろと聞いてまいりました。理事者側、それから組合員の方、実際に仕事をする労働者の方々から話聞いてきたんです。ひな形もそのときもらって、帰ってきてまた金融庁からも同じものを出していただいたんですが、これすごいんです、枚数。細かい行、一つ一つ細かく書き込むようになっているんですが、大まかに言えば今おっしゃったようなことなんですけれども、それがかなり細目にずっと分かれております。
　それで、ともかく不良債権処理に関する数値目標は、竹中大臣おっしゃるとおり、書くようになっていません。不良債権については、これは初期債務者数を書き込んで、うち改善支援取組の先は幾らあるのか、それがこれどうなったのかという、今度は六か月ごとに報告するようになっているんですね、ランクが上がったのか下がったのかという形で。
　これだけでもなかなか大変なんですが、問題は、こういう詳細な項目を書かせることによって、それが非常にいい方に働きゃいいんだけれども、私は、話伺ってきたところでは、これは、こういうことをやっておってリレーションシップバンキングの目標を達成できるかというと、やっておられる当の御本人たちは、これは役に立たぬ、リレバンの役には立たないよということを言っておられるんですね。むしろ仕事を妨害するような形になっていると言っています。そういう面もあると。
　どういうことかといいますと、詳細な報告を求められると。書くのはいいと。書くのはいい。そうすると、詳しく、求められることを詳しく書けば書くほど呼び付けられて更に根掘り葉掘りそこを聞かれるというんです。だから、最初からいい加減なやつを書いておった方が根掘り葉掘りやられないと。つまり、金融庁の求めるのに積極的に真摯に対応すればするほどなかなかしんどいことになってしまうということが一つ言っておられました。これはほとんどのところでそうです。だから、いい加減に出そうかというふうな気持ちになるのもあながち責められないんじゃないでしょうかというえんきょく的な言い方で言っておられたわけですけれども、これ非常に大事なことだと思います、実際このリレーションシップバンキングを強化発展させていくという立場に立てば。
　というのは、数値目標は求めないけれども、結局は同じようになっているんですよ、そこに書き込まないだけで。求められていっている。これ実態としてあります。それから、進捗状況については、これ進捗状況報告、さっき言いました六か月ごとにこれ出すようになっていますね。
　そして、自主性というふうに言われているんです、これは。自主性と。自主性と言われているんですけれども、このリレバンのアクションプログラムが出てから、これ以前よりも、以前よりも業務が極めて複雑、煩多になってしまったということを言っています。リレバンにはメリットがない、むしろ弊害の方が多いということが言われています。それから、いま一つ、自己資本比率について、これは四％でいいはずなのに六％以下だと厳しい指摘を受けるというふうに言っています。
　で、時間の都合もあるから、全部あっちこっちから言われたことをまとめて言いますけれども、ともかく合併合併という形で進められてくる、言われるわけです。これは、先ほど言いました合併促進法がありますからね、おととしにできた。それに重ねてのアクションプログラムですから。そういうことが押し付けられてきて、結局合併しなくてもやっていけるのに、当局から一定の自己資本を求められると、そうなると合併の方向に進まざるを得ないんだと。私がこれ聞いてきたところでの、一つの信金はちょうど合併直後の信用金庫でしたけれども、結局そういう方向だったというふうに言っていました。これね、非常に重大なことだと思うんですね。
　まだ、あと幾つかの事例も出したいと思うんですけれども、その際の指導の仕方としてのやり方もあります。例えば、これは大阪じゃありませんが、関西のある銀行に関して言えば、金融検査マニュアルでやられておる資産査定、債務者区分、このやり方が、非常にいいことを書いてあるけれども、全く実態と違うと言っているんです。
　とにかく、これはちょっと一つ聞きますけれども、保証協会保証が付いておるからということでランク下げるというふうなことはあっていいんでしょうか、この金融検査マニュアルに関して。
○政府参考人（佐藤隆文君）　保証協会の保証が付いていることによって、例えば債務者区分がランクが下げられるというようなことは一般的にないと存じております。
○池田幹幸君　そう私も思っていました。
　それから、それじゃ赤字だと、ずっと連続して赤字じゃないですよ、その期だけ赤字、帳簿上の赤字、それが出たというだけでもって債務者区分を下げるということはあっていいでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　今回、改訂させていただきました別冊にも改めて強調してあるわけでございますけれども、特に中小企業向け融資の場合には財務諸表等に表れた表面的な係数だけで判断するということは戒めなくてはいけないということで、正に債務者の実態をきめ細かく見るということで判断していくということかと思います。たまたま直近の期で赤字に転落したというときに、その赤字に転落した要因が何であるのか、あるいは将来に向けてどういう展望が開けているのか、基本的な収益力はあるのかどうか等といったことを総合的に勘案して判断するというのが基本的な進め方でございます。
○池田幹幸君　実際そうなんですね、書いてあることは。私もこれが、いわゆる中小企業版が出たことについて評価もしましたし、事実こういう形で進められてきて二回目の改訂と、まあそれはそれでいいと思っているんです。しかし、実際に当たってみると、決してそんなにきれいな状況には行っていないという実態があります。
　私が聞いた話、これは銀行からというよりも、その正に債務者区分下げられた御当人から聞いたわけですけれども、プロパー分も保証協会の保証付きも含めて丸ごとランク下げられちゃったという状況なんですね。だから、これで、こうなりますと、もう中小企業、悲劇ですよ。もうともかく金融機関につぶされる、つぶされたに等しい状況に追い込まれていかざるを得ないんですね。
　だから、そんなことがいまだに起きているということを一つ申し上げておきたいと思いますし、それから非常に大事なことは、竹中大臣、これは、不良債権処理については数値目標は出さない、今朝、先ほども言われましたね、言われました。ところが、これは、本当ですか、実際、これは近畿財務局、所管ですよ。ここで出ているんです。
　今年に入ってから、近畿財務局から不良債権比率の削減について目標を設定する、こういう話が出てきた。しかも、丁寧ですよ、これは個別には公表しない、個別には公表しない。業態としては公表するけれども、個別には公表しないから数値目標を設定して計画に上げろという指導がなされてきているんです。御存じですか。
○政府参考人（五味廣文君）　そういう事実は存じません。
○池田幹幸君　とするならば、すぐ調べられますか。
○政府参考人（五味廣文君）　調査いたします。
○池田幹幸君　これは徹底してやっていただきたいと思うんです。ここで大臣が言っていることと、非常に丁寧なんですね、個別には公表しないよと、業態では公表するけれども、こんなことまで言って書かせると。その人言っていました、書かないといって。いや、これをやると更に突っ込んでこられるということを言っていましたからね。そういう状況にあります。
　しかし、これはきっちり調べてやっていただきたい。それは決して近畿財務局だけじゃないかも分かりません。近畿財務局は特異なのでないのかも分かりません。私はほかのところは調べていませんからあれなんですけれども、そういう状況が起きています。
　それで、そういう形で合併を促進するということは一昨年からずっとやられてきたわけですけれども、その弊害というのはやっぱり相当なことで出ています。これは東北地方のある第二地銀なんですけれども、ここの第二地銀の場合は、この機能強化計画が掲げた収益目標を、これ達成するために、これは正に自主的にそれを達成するために何をやるかというと、投資信託、これにだあっと特化していくわけです。特化というか、もうそれに傾いていくわけですよ、手っ取り早いです、手っ取り早い収益を上げようということで。それで、それだけじゃ足りぬということで、リストラをやる、人減らしです。それでもってやった結果、黒字が見込まれるところへ行ったんです。
　ところが、ここからが大事なんだけれども、そういった一月の検査、金融庁の検査で、一部の業種に関して収益還元方式にせいと指導されたと。そのために結局は引き当てが足りないということになって、担保評価が厳しく行われたために引当金積めと言われた。そのために再びこれは赤字に転落と。それで今合併の話が出ていると言えばどこの銀行かは大体そちらもお分かりだろうけれども、あえて私名前言いません。要するに、今、来年三月期を目当てに黒字化を図るということで、またまた大変なリストラ、人減らし、それから賃金の引下げ、一時金なし、こういった状況が起きているんです。
　これ、後でも問題にしたいと思うんですけれども、先ほどの組織再編法ですね、合併促進法、それの経営基盤強化計画の認定に際して、経営基盤計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことということは明確にこう書いてある。にもかかわらず、こういうことがやられているんです。まだ今審議しているこの法案じゃないです、この法律に基づいてやられていることが。
　さらに今度は、後で問題にしますけれども、もっとこれがえげつない形でやられるおそれがありますので、まずここで伺っておきたいと思うんですけれども、こういったことがあるにもかかわらず、今やられておるようなこういう人減らし、賃金の引下げ、労働条件の改悪、これが合併を推進する、組織再編する、そういった名の下にやられている実態については、これはどうなさいますか、金融庁は。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、先ほどから池田委員の方から非常に詳細に現場の声をお聞かせいただきました。現場の声は大変大事だと思います。我々も参考にできることは是非参考にさせていただきたいと思っております。
　ただ、その中で、あえてちょっと幾つか申し上げさせていただきますと、やはりこれは監督する側とされる側の立場というものも当然あろうかと思います。監督される側からしますと監督する側は常にある程度やはり煙たいものでございましょうから、いろんな書類を出せというふうに言われましたら、それなりの反発もございましょう。しかし、ある程度そういう存在でなければきっちりとした監督指導はできないという面もございます。
　そうした意味では、例えば今回のリレーションシップバンキングで計画の話がございましたけれども、機能強化計画の話がございましたけれども、これはむしろ我々としてはいろいろ出していただいて、それを同時に公表しますので、それでパブリックプレッシャーを通じた、よりベストプラクティスの習得ないしは競争による質の向上というのに我々は大変期待をしているわけです。
　例えば、一例としてあえて申し上げますと、これは隣の金融機関はこんなすばらしいことをやっているのか、ならばどうしてうちもやってくれないんだと、そういうパブリックプレッシャーが来ますから、そういうところから見ますと、そんなリレバン強化計画など余計なことをしてくれたものだというふうに担当者は思われるかもしれませんが、そういうことも踏まえて、しかしやはり地域サービスを良くしていただくことが、これは預金者のためであり、ひいてはその銀行自身のためにもなる、そういうメカニズムがあるということも是非御理解を賜りたいと思います。
　直接のお尋ねはリストラでございますけれども、これは当然、実は、先ほどから申し上げているように、まず地域の企業をしっかりと再生していただいて、地元の経済が良くなる、同時に、金融機関としては、やはり収益性、効率性を高めていただいて、組織そのものの持続可能性をしっかりと確保していただかないと、リレーションシップバンキングの以前としてバンキングそのものが成り立たなくなるわけでございますから、そこは経営判断としてしっかりとやるべきことはやはりやっていただかなければいけないのだと思います。そういう努力をもし欠いたところがあれば、それは結局経営体として成り立っていかなくて、最終的には預金者やその取引先の企業が迷惑を被るわけでありますから、そこは地域と正に共生するためにも必要なリストラは当然やっていただかなければいけないということだと思います。
　しかし、これは経営の判断です。我々は、こういうふうなリストラについて個々に金融庁が指導をするというようなこと、人員を何名削減しろとか、そういう経営の判断に具体的に立ち入ることはありません。そのためにも自主的に計画を出していただいて、その自主的に出した計画を私たちはしっかりとフォローアップしていくという行政を取っているわけでありますので、ここは、大変厳しい競争環境の中でも金融機関に頑張るべきところは頑張っていただいて、地元の再生と自らの財務基盤の強化、両方をしっかりと果たしていっていただきたいと思っています。
○池田幹幸君　言葉はきれいなんですね。自主的に計画を出していただいて、それを達成していただくということなんだけれども、自主的にまず、その自主的に出す数字というのも一つ問題なんだが、それを出させて、進捗状況出してくださいよと。一件一件チェックして、これどうやって達成するんですかと。先ほども言いましたね。こういうことをやるんですよ。物すごい圧力になっていくんです、当該金融機関にとってはね。
　ですから、自主性とはいうものの、もう自主性の域をはるかに超えた形で圧力を受ける。そうすると、その自己資本、これ達成しなきゃいかぬ、どうしようかということになりますと、結局は貸し渋り、貸しはがしやるとか、そして、ともかく人減らしをやりますと、進んでいくんですよ、そういう方向に、ともかく収益上げていかなければいかぬということになりますから。そういう圧力として働いているというのが実態だということを監督官庁の側は知らないといけないと思いますね。
　ともかくリストラも必要でしょうと言うけれども、そんなものじゃないですよ。前回のときに、私、例の船橋信金を吸収した東京東信用金庫のことをお話ししました。大変な勢いで支店を減らす、人も減らしているんですね。そうすると、リレーションシップバンキングだ、フェース・ツー・フェースだと言うけれども、顔と顔を合わすといったって、片一方の顔がなくなっちゃう、担当した従業員がいなくなっちゃうということが生まれたら、フェース・ツー・フェースやりようがないじゃないですか。そういう形としてリストラというのは表れているんですよね、経営改善だとおっしゃるけれども。
　しかし、リレーションシップバンキングという形の機能を強化しようという意味での、それでやる限り、この人減らしというのを慎重にやれよということがあるからこそ、この合併促進法でわざわざ認定の要件の一つとしてこれ必ず含んでいないといけないんですよ、「従業員の地位が不当に害されるものでないこと。」と、これを含んでいなければ認定しませんよと、経営強化計画を。そういうものとして出されたわけでしょう。ところが、実際はそんなことやられているということを私は申し上げているんでね。そこのところを、そこだけは一般論ですうっと片付けたんじゃ困るんです。そのことを強く申し上げておきたいと思うんです。
　時間が非常に切迫してきましたので、そのことも含めて伺いたいんですが、ちょっと時間が足りなくなって言えなくなったら困るので、この部分だけを法案に関して一つ伺っておきたいんですが、本会議でも聞いたんです。何で今度、今申し上げた再編法、合併促進法では、従業員の地位を確保、確定させようと、不当に害するものであってはならないと書きながら、今度の法案ではその認定要件に入れなかったのか、このことについていま一度伺いたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　金融機能強化法案に基づいて組織再編成が行われる場合でも労働組合等との必要な協議等を通じまして従業員の地位が不当に害されないことが必要であるということは、先ほど先生の御指摘にありました組織再編成促進特措法と何ら変わりはないというふうに私ども考えております。
　したがいまして、今回の金融機能強化法案におきましても、政令において経営強化計画の中で経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項の記載を求めるとともに、審査に当たってはその経営強化計画の円滑かつ確実な実施が見込まれることという包括的な要件の中で従業員の地位への影響を適切に勘案するというふうに考えているところでございます。
　なお、法案の趣旨や目的によってやはりこの計画記載事項の法律上の扱いが異なるということは、ある意味ではそういったこともあってもおかしくはないとは考えております。先ほど御説明いたしました組織再編のための制度でございます組織再編成促進特措法におきましては、言わば直接的に従業員の地位への影響が懸念されるということから労務に関する事項を法律上の記載事項と位置付けたわけでございますが、一方で、この今回の金融機能強化法案におきましては、組織再編成を直接の目的としているわけではないということでございますので、これを政令上の記載事項というふうにしたところでございます。
○池田幹幸君　今の説明はとんでもないですよ。とんでもない。そんなこと許されない。
　というのは、法律の目的は合併を中心とするものでありますと、前の法律は。今度はそうじゃありませんと言うけれども、しかし、実際上合併を促進することについては、一つ目的に入っていますね、今度の法律にも。同じじゃありませんか。そうなった際に従業員の地位が危うくなる、直接的に危うくなるという点では同じじゃありませんか。
　要するに、前の法律では、これが欠けたらもう認定として認められないわけですよ。六項目あって、六項目のうち一つでも欠けたら認定されないんです。そういう厳しいものだった。今度は、同じようにあります。前の法律にある五項目、ほとんど同じ、挙がっていますよ。更に加えて十何項目だ、今度は十一項目になっています。十一項目に項目を増やしたけれども、この要件だけは、「従業員の地位が不当に害されるものでないこと。」という要件だけは落としたんです。あったものをわざわざ落としたということは、それだけ緩和したと、このことについては法律事項から落としたと明確に表れているじゃありませんか。こういうものとして認定申請する側は理解しますよ、当然のことながら。リストラ強化する、首切り、人減らしやる、これはもうやっていいんだという形になるじゃありませんか。大臣、どうですか。これは事務方じゃないよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど局長から答弁させていただいた二点を是非御理解いただきたいと思います。
　一つは、前回の組織再編特措法というのは、正に組織の再編そのものがその法律の対象とするイシューであったわけであります。そうした中で、雇用者の問題というのに直接関連する問題として、それに対する明示的な記載があった。しかし、今回の法律というのはそういうことが直接の目的ではありません。正に金融機能の強化ということでありますから、これはやっぱり法形式論として違うものがあるというのは第一の点。
　しかし同時に、雇用者に対する配慮等々、それは重要であるということを我々は認識しておりますので、政令において経営強化計画においては経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項の記載を求めると、この点は我々も明言させていただいているわけでございます。
　これは法律の作り方の問題、それと実態の問題というのを是非分けて御理解を賜りたいと思います。
○池田幹幸君　これは理解できないでしょう。政令事項に落とすわけですね。政令でこれ書くとどこに書いてありますか、今度の法律に。書いてないですよ。それ、今説明で言われただけじゃないですか。
　だから、これはこれで大事な答弁ではあります。大事な答弁ではありますけれども、しかし、その精神は、これ緩和したんですよ、この項目については。そうとしか取れないじゃありませんか。こういったことは極めて重大な問題として指摘しておきたいと思うんです。
　いま一つ、時間が非常に迫ってまいりましたので、法案のことに関して入りたいと思うんですが、性格だけをここで一つ指摘しておきたいなというふうに思うんですが、金融の資本増強制度ですね、金融機関の。これについては、金融機能安定化法の九八年以来、安定化法だ、早期健全化法、それから預金保険法、金融機関組織再編法、金融機能今度の強化法という形で幾つも出てきたわけです。
　これを表にしてみたんですよ、提出計画と審査基準や引受要件を。そうすると、非常に面白い特徴が表れまして、金融機能安定化法や早期健全化法の場合の提出計画を見ますと、経営の合理化とか責任ある経営体制ということで、かなり抽象的、一般的なんですね、提出求めるのは。
　ところが、だんだんだんだん地域金融機関に移ってまいりますと、組織再編法、そして今回の機能強化法、これになるに従って非常に緻密になってくるんです。これは政府の認識の発展によって緻密になったのか、それとも中小金融機関に対してはより厳しくしていこうということ、そういうことから表れたのか、僕はまあ後者だというふうに思いますが、そういうものとして表れています。その気持ちがどうであれ、現実の問題としては非常に細かく数値目標を設定したり責任ある経営体制だとか、様々、誠に細かく書いてありますよ。目標未達成の場合の経営責任とかですね、いうところまでこの機能強化法では出てくるんです。安定化法や早期健全化法ではありませんでした。
　さらに、その基準、審査基準になると更に難しくなって、先ほど大塚委員の取り上げた適切な審査査定がされていることというようなことがあります。これも私伺おうと思っていたことですけれども、先ほどの答弁があったのでそれはそれで置いておきますが、しかし、ともかく収益性、効率性等の数値目標が基準を満たすものであることという形で今回の法律では出てくる。しかし、こんなものは安定化法や早期健全化法ではないですよ。
　非常に厳しく収益性、効率性の数値目標というふうになりますと、結局はさっき言ったように収益追求しなければいけないからということで、リストラする、首切りする、貸し渋り、貸しはがしするという形で表れてくるんです。特に中小の金融機関、地域金融機関ですからね、やり方としてはそういう方向に向かわざるを得ないんですよ。そういうものとしてなっているということについて、大臣、どのようにお考えでしょう。
○政府参考人（増井喜一郎君）　御答弁申し上げます。
　金融機能強化法、その前の旧安定化法あるいは早期健全化法等々ございましたが、それぞれやはり法律の目的が違っていると思っております。そういう意味で、特に安定化法あるいは早期健全化法は、平成九年当時の金融システムに対する内外の信認の急激な低下とかあるいは貸し渋りの問題の深刻化といったような状況の下で時限的に立法されたということでございますし、今回の金融機能強化法は、それは言わば金融機能の強化を目的に経営改革を行うそういった地域金融機関の取組を公的にサポートをするということでございますので、目的が違っているということと、さらに今回の金融機能強化に関しては、やはりどういった観点から資本参加をするかということを明確化する必要があるかと思います。
　そういう意味で、計画の内容あるいは審査の基準について極力具体的に法令で書かせていただく、そういった観点からこういった形にしたものでございます。
○池田幹幸君　事務的なことじゃなしに政治的なことを今伺ったつもりだったんですけれども、まあいいですよ。そんな答弁があるんだったら、ひとつそれじゃ大臣の答弁を伺う前に一つ聞きます。
　四条関係の第二項で、「収益性及び業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期において達成されるべきものとして主務省令で定める経営の改善の目標」とあります。この主務省令で定める経営改善の目標というのは何でしょう。
○政府参考人（増井喜一郎君）　現在考えておりますのは不良債権の処理についての記載でございます。
○池田幹幸君　そうでしょう。数値目標は決めませんと言うけれども、不良債権の比率をちゃんと明記させて、これどうしろというんですか。書かせる以上は減らしなさいというんでしょう、当然のことながら。結局、今さっきずっと言いましたように、大手主要行に対するよりもより厳しい基準を課していくことになるじゃありませんか。これまたばたばた信金、信組を含む地域金融機関をつぶすあるいは合併に導いていく、そういったものとしてとらえられても仕方ないでしょう。大きく流れて、そういう流れになっておるということと、今一つ取り上げてみてもそうですよ。不良債権、不良債権については数値目標書かせませんと言ったけれども、結局は主務省令でやるんじゃありませんか。大臣、どうなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の点は大切な問題でありますので、是非ともしっかりと御理解を賜りたいところであると思います。
　これはしかし、まず今までの幾つかの法律との御比較をなされましたですけれども、危機対応のものと金融機能の強化のものというのは、やっぱり目的、性格は根本的に異なっていると思います。危機対応は今の百二条に引き継がれて、これはもうパーマネントな恒久的な措置です。今回は、今の地域の経済の状況等々を勘案して、時代の政策要請に基づいて行う非常に期限付きの時限的なものなわけです。
　同時に、金融機能の強化、危機対応ではなくて金融機能の強化という目的に照らすものでありますから、やはりモラルハザードが起こらないような歯止めはしっかりと作っていかなければいけない、そういうやはり法律の目的とその位置付けに基づいた各条案の組立てになっているということであります。
　その際には、当然のことながら、金融機能が強化されていくかどうかということはやっぱりきちっとチェックしなければいけないと。その場合に、収益性もあれば、いわゆる企業でいうところのＰＬに相当するものもあれば、バランスシートに相当するものもある。その一つとして不良債権の問題がありますけれども、これも不良債権を主要行みたいに何％に減らせろとか、そういうものは全く考えておりません。これは、不良債権が今より増えたら困ります。増えないようなというような、そういうことは求めなければいけませんですけれども、何％に減らせとか、そういう意味でのいわゆる不良債権の減少目標ではないということは是非はっきりと申し上げておきたいと思います。
○池田幹幸君　結局、だけれども、数値目標になるんでしょう。今何％、そうすると、現時点において不良債権の比率がどう見たって不健全だなと、重いやつについてはそれより増やさなけりゃよろしいと、そういう場合でも。そういうことですか。そういうことですか。
○委員長（円より子君）　質疑終了時刻が参っておりますので、答弁、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権比率に関してはそのとおりでございます。
○池田幹幸君　そのことをしっかりと確認して、ともかく数値目標でぎりぎりぎりぎり中小金融機関を締め上げて地域経済を冷え込ませるようなことが絶対あってはならないということを申し上げて、終わります。
○委員長（円より子君）　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、厚生年金保険制度の改革等を踏まえ、国家公務員共済年金制度にかかわる改革を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、共済年金の給付水準につきましては、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、その給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行うこととしております。
　また、基礎年金拠出金に対する国等の負担割合の見直し、組合員である間に支給される退職共済年金についての一律二割の支給停止措置の廃止、育児休業をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充等、厚生年金と同様の措置を講ずることとするほか、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合との長期給付に要する費用の負担水準の均衡及びこれらの長期給付の円滑な実施を図るための財政調整を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成十六年六月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　河本　英典君
　　　　　後藤　博子君　　　　　野沢　太三君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　椎名　一保君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　富樫　練三君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　狩野　　安君
　　　　　富樫　練三君　　　　　宮本　岳志君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　江田　五月君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　信田　邦雄君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　風間　　昶君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　風間　　昶君　　　　　日笠　勝之君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　南野知惠子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　浜四津敏子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　狩野　　安君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　日笠　勝之君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　田村　公平君
　　　　　柏村　武昭君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　荒木　清寛君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　狩野　　安君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　日笠　勝之君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　谷林　正昭君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　愛知　治郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、後藤博子君、野上浩太郎君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君、椎名一保君及び愛知治郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、少子高齢化の一層の進展等、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、併せて多様な生き方及び働き方に対応した制度とすることを目的といたしております。そのため、厚生年金保険制度や国家公務員共済年金制度等の見直しとの整合を図るとともに、公務員制度の一環としての役割にも配慮しつつ、地方公務員共済年金制度全般にわたり、その根幹にかかわる改革を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、厚生年金保険の改正内容を踏まえて、以下のような措置を講ずることといたしております。
　まず、共済年金の給付水準につきましては、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、毎年度、賃金又は物価の変動率により改定を行うことを基本としますが、厚生年金と同様に調整の必要があると見込まれる期間におきましては、年金額の改定率に公的年金の被保険者の変動率等を反映することといたしております。
　また、基礎年金拠出金に対する地方公共団体の負担割合につきましては、厚生年金保険における改正と同様の措置を講じた上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることといたしております。
　以上のほか、組合員である間に支給される退職共済年金についての一律二割の支給停止措置の廃止、育児休業をしている組合員に対する掛金の免除の措置の拡充、離婚等をした場合における掛金の標準となった給料の額について分割されたものとみなし、年金額に反映する制度の導入等の措置を講ずることとしております。
　第二に、地方公務員共済年金と国家公務員共済年金の財政単位の一元化を図ることとし、長期給付に要する費用について、地方公務員共済組合及び国家公務員共済組合の収支を合計して再計算することとしております。また、地方公務員共済組合の長期給付に要する費用の負担水準と国家公務員共済組合の長期給付に要する費用の負担水準との均衡及びこれらの長期給付の円滑な実施を図るための財政調整を行うことといたしております。
　第三に、市町村の共済組合の長期給付事業の一元的処理を図ることとし、現在、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合で行っております長期給付事業を、全国市町村職員共済組合連合会に集約し、一元的に処理することとしております。
　このほか、育児休業手当金の支給期間を延長する等、所要の規定の準備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十六年六月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　福島啓史郎君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　発議者　　　　　　川橋　幸子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　井出　道雄君
　　　参考人
　　　　　　　一橋大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　松本　恒雄君
　　　　　　　日本経済団体連
　　　　　　　合会経済法規委
　　　　　　　員会消費者法部
　　　　　　　会長代行
　　　　　　　三菱商事株式会
　　　　　　　社理事　　　　　　大村　多聞君
　　　　　　　弁護士　　　　　　浅岡　美恵君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人情報公開ク
　　　　　　　リアリングハウ
　　　　　　　ス室長　　　　　　三木由希子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公益通報者保護法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の行政運営の適正化のための公益通報に関す
　る法律案（櫻井充君外八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、森下博之さんが委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　公益通報者保護法案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　参考人を御紹介いたします。
　一橋大学大学院法学研究科教授松本恒雄さん、日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行・三菱商事株式会社理事大村多聞さん、弁護士浅岡美恵さん及び特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス室長三木由希子さん、以上四名の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、松本参考人、大村参考人、浅岡参考人、三木参考人の順序で、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと思います。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず松本参考人からお願いいたします。松本参考人。
○委員長（和田ひろ子君）　ありがとうございました。
　次に、大村参考人にお願いいたします。大村参考人。
○委員長（和田ひろ子君）　ありがとうございました。
　次に、浅岡参考人にお願いいたします。浅岡参考人。
○委員長（和田ひろ子君）　ありがとうございました。
　次に、三木参考人にお願いいたします。三木参考人。
○委員長（和田ひろ子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松井孝治さんが委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。