Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　自衛隊機の派遣による支援も含めて、政府としては、引き続き様々な支援の可能性を検討していく考えでございますが、現時点で自衛隊機の派遣について具体的に決まったことはないわけでございます。
　どのような国との間でどのような話合いを行っているかについては、外交上のやり取りでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　また、インドについてでございます。
　先般の岸田総理訪印の際の日印首脳会談でも、モディ首相との間で、いかなる地域においても、力による一方的な現状変更を許してはならないということや、国際法に基づき、紛争の平和的解決を求める必要があることを確認し、こうした状況だからこそ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、これを一層推進していくことが重要であることを確認をいたしました。
　クアッドということをお触れになられましたけれども、次回の首脳会合について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、二月に日米豪印の外相会合を行っております。また、三月に首脳テレビ会議でも本件について議論を行ってきております。
　次回の首脳会合においては、これまで各国との間で一致してきた点も含めて、首脳間で率直に議論するとともに、四か国の連携を改めて確認する機会としたいと考えております。
○篠原（豪）委員　インドは国連のロシア非難決議を棄権して、三月に岸田首相がインドを訪問した首脳会談でも、共同声明にロシアへの非難の文言を盛り込むことに同意しませんでした。対ロシアで足並みの乱れをこれ以上露呈するわけにはまいりませんので、どうぞしっかりと御対応いただければと思います。
　そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○徳永委員　立憲民主党の徳永久志です。
　ちょっと質問の通告の順番を入れ替えさせていただいて恐縮ですけれども、御協力をいただきます。ミャンマー情勢を先にさせていただきます。
　世界の目がウクライナに集中をしております。当然です。ロシアの侵略行為は本当に許すわけにはいきません。
　そしてまた、ミャンマーに関係する情勢も大変実は厳しさを増しているということでもあります。ちょうど昨年、軍事クーデターが起きまして、一年余りがたちました。現在もなお、各地で民主派勢力や市民、ジャーナリストなどが拘束される一方で、軍用ヘリや戦闘機による爆撃が行われたり、集落全体が焼き払われたりというような惨状となっています。国連難民高等弁務官事務所によりますと、この一年間で新たに四十四万人もの避難民が発生をしているというような状況でもあります。
　そこで、まず、昨年二月一日の軍事クーデターから一年を経過したわけですけれども、クーデター発生後から今日に至るまでの間、政府が発出した声明などを踏まえ、現状どのように認識をされておられるか、外務大臣にお聞きします。
○林国務大臣　ミャンマー情勢につきましては、日本政府は、クーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これらについて強く求めるとともに、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサス、この履行の重要性を強調してきたところでございます。
　クーデターから一年を迎えました本年二月一日には外務大臣談話を発出をいたしまして、ミャンマーで今なお事態の改善に向けた動きが見られないことに懸念を表明し、改めてミャンマー国軍に対しまして、先ほど申し上げました三点について具体的な行動を取るように強く求めたところでございます。
　ミャンマー問題の事態打開に向けては、国際社会との連携も不可欠であります。引き続き、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、日本としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　また、困難に直面するミャンマーの人々に寄り添うために、人道支援、これも積極的に実施してまいりたいと考えております。
○徳永委員　事態改善がいまだ見られないと強い懸念を示されたわけですけれども、そうした中で、それでは、具体的に、ミャンマー国軍に改善を促すべく、しかるべき対応というのはどのように取られているんでしょうか。外務省、お伺いします。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣の方から申し上げたみたいに、日本政府の方から、昨年のクーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復ということについて強く求めるとともに、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスの履行の重要性ということを強調してきたわけですけれども、その上で、ミャンマーに対するＯＤＡについては、こうしたクーデターを受けて、国際機関を通じた人道支援については積極的にこれを実施している一方、国軍主導の現政権、まあこれは括弧つきの政権ですけれども、との間で二国間の国際約束を伴うＯＤＡについて直ちに行わなければならない案件はないという立場を表明しております。
　今後とも、我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どのような対応が効果的かということを総合的に検討していく考えであります。
○徳永委員　ＯＤＡ、今までミャンマーには非常に熱心にやってきたわけですけれども、人道支援を除いて、新たに二国間の約束が必要となるようなものについてはやっていかないというようなお答えでありました。
　また、自衛隊制服組のトップである山崎統合幕僚長は、クーデター発生二か月後の二〇二一年三月二十八日、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど主要先進国十一人の参謀長らと共同声明を発出をされました。その内容、そして意図について防衛省にお尋ねします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の声明は、ミャンマー情勢につきまして、関係国の防衛当局が共同で適切なメッセージを発出することが重要であるとの考え方の下、我が国や米国を含む十二か国の参謀長等の連名により発出したものでございます。
　十二か国と申しますのは、豪州、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、イギリス、アメリカでございます。
　この声明におきましては、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力を停止するよう強く求めているものでございます。
　政府としましては、引き続き、ミャンマー国軍に対しまして、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。
○徳永委員　つまり、日本政府として重大な懸念を有し、そしてまた、新たなＯＤＡもやらない、自衛隊トップも国軍の暴力行為を強い言葉で非難をしているというようなことだと思います。
　そうしたら、一方で、国際社会の対応はいかがなんでしょうか。アメリカやＥＵなどは経済制裁を行っていると伺っているところですけれども、状況を外務省に伺います。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　各国の個別の対応ということについては、ちょっと詳細にわたることはこの場では差し控えたいと思いますけれども、御指摘のあったような欧米諸国について言えば、アメリカ、それからイギリス、ＥＵなどは、主に国軍幹部、国軍系企業などを対象とした資産凍結などの制裁を科していると承知しております。
　あと、国際社会全体としては、ミャンマー情勢に対する国連総会決議や人権理事会決議などを採択して、ミャンマー国軍に対して事態の改善を強く求めてきております。Ｇ７の外相声明とか、そうしたものもございます。
　以上です。
○徳永委員　繰り返しますが、日本政府として重大な懸念を発表し、そして、新たにＯＤＡも進めていかない、自衛隊トップも国軍の暴力行為を強く非難している。また、衆議院においても、昨年六月に、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議を採択をしているところであります。
　そして、国際社会においても、欧米が非難の声を上げ、軍関係者を中心として資産凍結などの措置を取っています。また、人権理事会等においても強く非難がされているということでもあります。
　したがって、日本も国際社会もミャンマー国軍を非難をし、圧力をかけている最中に、今もなおミャンマー国軍から士官候補生を留学生として防衛大学校などに受け入れているという問題をどうしても提起をしていかなくてはなりません。
　まず、これまでに、防衛省・自衛隊として、ミャンマー国軍からどれくらいの留学生を受け入れてきたのか、受入れ後の教育研修などに要した費用はどのくらいなのか、その総計、防衛省に伺います。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊法の規定に基づき、平成二十七年から、防衛大学校や各自衛隊の教育機関等において延べ三十名のミャンマー人留学生を受け入れております。
　また、ミャンマーを含む開発途上国からの留学生に対しましては、自衛隊法の規定に基づきまして、教育期間中に必要となる学習、生活費用の不足を補うための給付金を支給しております。このうちミャンマー人留学生に対する給付金につきましては、支給を開始した平成二十七年度から令和三年度までの金額の合計は約六千八百万円でございます。
○徳永委員　これまで、平成二十七年から延べ三十人を受け入れてきたということでありますけれども、そのうち軍事クーデター発生後に受け入れたのは何人か、お尋ねします。
○川崎政府参考人　御指摘の令和三年二月のクーデター発生以降におきましては、防衛大学校に二名、陸上自衛隊教育訓練研究本部に一名、航空自衛隊幹部学校に一名、合計四名のミャンマー人留学生を受け入れております。
○徳永委員　軍事クーデター発生後に新たに計四名受け入れているというお答えがございました。
　じゃ、その受け入れた四名の、いわゆる士官候補生というんでしょうか、どのような教育訓練を日本で受けているんでしょうか、防衛省。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　ミャンマー人留学生を受け入れている機関のうち、防衛大学校におきましては、将来の幹部要員としての資質を養うとともに必要な知識、技能を修得させるため、教養科目や専門科目などの教育を行うとともに、基礎的な訓練を行っております。
　また、各自衛隊の教育機関等におきましては、部隊の指揮官や幕僚として必要な知識、技能を修得させるための専門的な教育を行っているところでございます。
○徳永委員　何度も繰り返しますが、日本も国際社会も、ミャンマー国軍による市民への武力行使、弾圧によって多数の死傷者が出ている状況について強く非難をしているわけであります。
　そうした中で、そのクーデターが発生後もなお四人の国軍の幹部候補生をあえて受け入れ続けている理由について、防衛大臣に伺います。
○岸国務大臣　政府として、ミャンマー情勢に関しまして、国際社会からの度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が出ている状況を強く非難しています。
　その上で、防衛省・自衛隊におけるミャンマー人留学生の受入れについては、留学生が厳格な文民統制の下で運用される自衛隊の中に身を置くことにより、実力組織の在り方について様々な視点から考えるといった過程を経て、将来、民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長するという効果があると考えております。
　これまでのミャンマー人の留学生の受入れは、こうした意義等も踏まえた上で行ってきたものであります。
○徳永委員　クーデターによって政権を強奪した国軍が、現在、ミャンマー市民を武力で弾圧をしている、そういう状況の中で、その組織の幹部候補生を日本に招いて、文民統制の在り方、民主主義とは何か、そういうことを教えているんですか。
○岸国務大臣　防衛大学校も含めて、自衛隊の在り方というもの、民主主義国家としての組織の在り方というものをしっかり勉強してもらって、将来のミャンマーの国軍においてその考え方を生かしてもらえればというふうに考えております。
○徳永委員　それは、市民を弾圧していて、そして国際社会が非難をしている国軍の、将来のための人材育成に手をかしているんですか。
○岸国務大臣　今のミャンマー国軍、これまでのクーデターを含めて、その在り方については我々も非難をしているところですが、将来の、本来あるべきミャンマー軍の在り方として、自衛隊での民主主義国家における実力組織の在り方を勉強してもらって、そして、将来、ミャンマーにおいてその考えを生かしてもらえることを期待しているわけです。
○徳永委員　じゃ、角度を変えます。
　それならば、日本に来た彼らが、その後、ミャンマーに帰国をして、どのようなポストに就いて、どういうキャリアを積んで、日本で得たことを生かしている、そういうフォローはされておられるんですか、把握はしておられますか。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　ミャンマー人留学生を含めまして、過去に防衛省・自衛隊において受け入れた留学生との間では、必要に応じ、現地の大使館等を通じて連絡が可能な体制を取っているところでございます。
○徳永委員　ですから、どういうポストに就いて、どういうキャリアを積んで、どういう変化が見られるのかということは、きちんと把握をしておられるならば、何か御紹介できる事例等はありますか。
○川崎政府参考人　繰り返しでございますけれども、ミャンマー人留学生を含め、過去に防衛省・自衛隊において受け入れた留学生につきましては、必要に応じ、連絡が可能な体制を取るとともに、今どういうポストに就いているかということにつきましても、相手国との関係で一定程度把握をしているところでございますが、その具体的な把握の内容につきましては、相手国との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○徳永委員　本当に、文民統制云々とおっしゃるけれども、あるいは民主主義云々とおっしゃるけれども、日本で訓練を受けた人たちが帰国をして、そして市民に銃口を向けるということを否定できないわけですよね。たとえどんなに立派な教育を受けた人でも、軍に戻れば上官の命令は絶対なわけで、そうしてくると、上官の命令は絶対なわけですから、そうした、市民に銃口を向けたり、あるいはヘリに乗って云々というのは当然考えられるわけですよね。
　となってくると、六千八百万も日本の税金を使ってミャンマーの市民に銃口を向ける人材を養成しているというふうに、現状はどうしてもなってしまうんじゃないんですか。そこらあたりはどうお考えになられますか、防衛大臣。
○岸国務大臣　繰り返しになりますけれども、防衛省におけるミャンマー人の留学生の受入れについては、留学生が厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、実力組織の在り方について様々な視点から考えるといった過程を経て、将来的に民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長するという効果があると考えておるところでございます。
　こうした意義を踏まえて、令和四年度においてはミャンマー人留学生を受け入れることとしているところでございます。
○徳永委員　もう一度言います。
　民主主義とか文民統制を学んだ人がミャンマー国軍に戻ったときに、上官の命令によって、市民に対して銃口を向けることはあり得るでしょう、ヘリに乗って爆撃に参加することもあり得るでしょう、そういった人たちを育成するために我々日本の税金が使われているということに対してどのように思われますかということなんです。
　そういうことは一切ない、日本から戻った人は、市民に銃口を向けたり、ヘリに乗って爆撃をしたり、そういうことは一切関わっていないということが言い切れますか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますけれども、私ども防衛省・自衛隊におきましてミャンマー人留学生を含む外国の留学生を受け入れた場合、例えば防衛大学校で受け入れた場合でございますけれども、一年生から四年生まで毎日、全寮制でございますので、多くの学生とともに一日中、朝から晩まで一緒に過ごすわけでございます。学生同士でいろいろな話をする、それから、テレビの報道で自衛隊が災害派遣で活動している様子とか、いろいろなものを見聞きをして、そういった中で、実力組織の在り方というもの、市民と軍事組織との関係とか、そういったものをいろいろ勉強しながら正しい在り方を身につけていってもらう。
　そういったことを我々は期待をしまして、それを持ち帰って、彼らの国の中でそれを生かして、正しい軍人に成長していただくということを期待して、このような教育を行っているということでございます。
○徳永委員　各国から士官候補生を留学生として受け入れて、今あなたがおっしゃったような教育訓練を施していくということに対して、私は反対しているわけじゃないんです。それはそれで立派な制度だし、是非充実をさせてやっていただきたい。
　しかしながら、何でも、どんな国でもオーケーというわけにはいかないでしょう。これだけ国際社会が批判をして、日本自身も批判をして、強い言葉で非難をして、自衛隊のトップですら言っているわけなのに、なぜあえて受け入れ続けるのですか、ここは、状況が改善されるまでは停止をしてということが普通のやり方なんじゃないですかねということを先ほど来申し上げているんです。
　日本と同様にミャンマー国軍から留学生を受け入れていたニュージーランドはクーデター勃発直後、また、オーストラリアは翌月から留学生受入れを停止をしています。オーストラリアに至っては、英語教育という非戦闘分野に限定をしていたにもかかわらず、停止を即座に表明をしているんです。
　こうした流れがある中で、あえて受け入れ続ける、かたくなに、そこがどうしても理解ができないんです。もう一度教えてください。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮ではございますが、各国それぞれ、ミャンマー国軍の留学生に対する考え方については違いがあろうかと存じますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げたように、ミャンマーの若い士官候補生というものが正しい物の考え方を身につけて将来のミャンマー国軍の幹部になってくれるということを期待しながら、こういった教育を続けているというところでございます。
　いずれにしましても、今後のミャンマーとの防衛協力・交流につきましては、引き続き、その意義や今後の状況の推移等を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○徳永委員　正しい物の考え方を覚えて勉強してもらう、これは立派なことだと思いますよ。だから、その正しい考え方を学んだ人が国に戻って、そして結局、軍の中で、上官命令で銃口を向けることはあるでしょう、ですから、そういう状況が続いている以上は一度停止をしてはいかがですかということを私は申し上げているので、これは大臣、是非私の意図は理解をしていただきたいと思います。
　特に、途上国からそういった士官候補生の方々を日本に受け入れて、いろいろと教育研修を受けていただく、その制度を、駄目だ、やめろとは言っていないんです。ミャンマーの今のこういう状況の中で国軍が傍若無人なことを市民に対してやっている以上、それが改善されるまでは受け入れるのは停止してもいいんじゃないかということをずっと申し上げているということは、是非理解をしてください。
　その上で、新年度の受入れは結局どうされるんでしょうか。これは防衛大臣にお願いします。
○岸国務大臣　令和四年度においては、防衛大学校の本科で二名、防衛大学校研究科で一名、航空自衛隊幹部候補生学校で一名のミャンマー人留学生を受け入れることといたしております。
○徳永委員　冒頭に、林大臣がミャンマーの状況は改善をされていないというふうにおっしゃって、それが政府のミャンマーに対する見方であるし、また、国軍に対しても改善がなされていないということも述べられました。そうした政府の見解の下で物事が進んでいくものだという理解をしましたので、前段からずっと政府の考え等をお聞きしてきたわけです。
　そして、その下された決断が、今までどおり派遣をするということなんですか。ここは矛盾しませんかということです。
○岸国務大臣　クーデター後のミャンマーとの交流につきましては、省内でも様々議論をしてまいりました。その中で、今後の交流を切るというのも方法かと思いますけれども、そのことよりも、民主主義それから文民統制の在り方を理解してもらう人間を一人でも育てていくことでミャンマーの将来の在り方につながってくれば、こういう考えで今続けているところでございます。
○徳永委員　ですから、今大臣がおっしゃったことはよく分かるんです。そういう人材育成というのは必要だけれども、今やらなければいけないですかということを再三にわたって申し上げているんです。
　大臣がおっしゃったように、これまで培ってきた人的なパイプというのは大事にしたい、分かります。ミャンマーとは伝統的に友好国、日本とは友好関係にありますから、そうしたつながりも大切にしていきたい、知日派を増やしていきたい、そういったことも重要だと思います。余りたたき過ぎると完全に中国に寄っていってしまうのでそれも避けたい、こういう思惑が働くというのは一定程度理解はします。
　しかし、今はミャンマー国民のことを第一に考えるべきではないんでしょうか。日本としては民主化へのプロセスにしっかりと関わることを考えていくことが必要なんじゃないのかということなんです。そのことが最後には我が国の国益にもつながっていくということだと思います。
　是非、そういった部分については大臣にも理解をしていただきたいし、共有をいただければありがたいのですが、最後、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　留学生の受入れを含む今後のミャンマーとの防衛交流の在り方については、引き続き、その意義や今後の推移等を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えます。
○徳永委員　引き続いて受け入れるということですから、私も、この問題についてはきっちりと今後もフォロー、チェックを続けていきたいというふうに思いますので、また議論をさせていただければというふうに思います。
　次の関係に行きます。
　先ほど篠原先生の方から、自衛隊機のインド着陸拒否の問題を少しお触れになりました。
　私は、インドが着陸拒否をした理由について、これが非常に、どういうことなのかなと思うんです。実は、この自衛隊機が行こうとしたタイミングというのは、自衛隊の統幕長がインドを訪問する時期と重なっていたか直前だったかということをお聞きしたんですけれども、この統幕長のインド訪問の目的についてお教えいただけますか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　統幕長は、四月二十五日から二十七日までの間インドを訪問いたしまして、インドの外務省及びシンクタンクが共催しますシンポジウム、ライシナ対話二〇二二に参加いたします。また、この機会を捉まえまして、インド、アメリカ及び豪州の参謀長等との会談等を実施しまして、そういう参加各国の参謀長等との間で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現の増進ということに関しての様々な議論をするものと聞いております。
○徳永委員　統幕長が出席をされる非常に意味のある国際会議ということでもありますし、自衛隊機が着陸をして人道支援物資を積み込んで云々というのが実現できていれば、そういったものも話題にしながら、両国間の防衛協力の関係についての議論もまた非常に実りのあるものになったのではないかなというふうに想像をしますと、ある意味、こんないいタイミングでなぜインドが着陸を拒否したのかということなんです。
　ここを外務大臣としてはどのように分析というか把握をしておられるのか、お聞かせください。
○林国務大臣　この自衛隊機の派遣による支援も含めまして、政府としては、引き続き、様々な支援の可能性、これを検討していく考えでございますが、現時点で自衛隊機の派遣について具体的に決まったことはないということでございます。
　どのような国との間でどういうような話合いを行っているか、これにつきましては、外交上のやり取りのために差し控えさせていただきたいと思います。
○徳永委員　インドが今回のウクライナ問題について取ってきている立場というのはどうなのかという部分があります。
　まず言えるのは、二月二十四日、侵略行為が始まって以降、ただの一度もロシアを名指しして非難をしていない、ロシアを名指しするような非難には棄権をしているということが一貫した立場であります。
　インドというのはロシアと非常に、長年の友好関係にあって軍事支援も受けているからロシア支援に回ってもおかしくはないと思いきや、ロシアについても、例えば、ロシアが独自に提出した安保理の決議でも、中国は賛成をしましたが、インドは棄権をしているというようなことでありますので、ある意味、このウクライナ情勢については、インドは中立的な立場を取り続けるのだということで一貫しているというふうに私には見えるんですけれども、外務大臣、通告していませんが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、ロシアとインドは、年次の首脳会談を実施するなど、政治面や軍事面を始めとして伝統的な関係があります。
　そうした中で、インドは、ロシアによるウクライナ侵略を受けた関連の国連決議、今お話をしていただきましたように棄権票を投じる一方で、ロシアとの首脳電話会談、また外相会談におきましては、名指しでの非難は避けつつも、ロシア側に戦闘行為の停止等を訴えてきている、こういうふうに承知をしております。
　日本といたしましては、先月、岸田総理がインドを訪れられたときに、首脳間でウクライナ情勢に関しまして、戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働きかけを行うことの重要性、これで一致をしておりまして、岸田総理から、モディ首相に対しては、プーチン大統領に対する更なる働きかけを含めて協力を要請したところでございます。
　引き続き、ロ印関係の動向もしっかり注視をしながら、様々な機会を捉えてインドとの意思疎通を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳永委員　私が少し懸念をいたしますのが、インドは、経済制裁にも参加をしていない、それから様々な非難決議等々でも棄権の立場を取る、日本を含めＧ７各国との連携した行動というのはなかなか取ってくれないということで、ある意味、何なんだそれはみたいな言説がいろいろ飛び交うわけであります。そして今度の自衛隊機着陸拒否で、日本とインドの関係が少しおかしな方向に行ってしまいやしないかということは非常に懸念をするものなんです。
　日本とインドの行動、立場の違いというのが、これは様々な場面で取り上げられるに至っていますし、それが、全体が累積をされていくと、何か悪化の方向に行かなければいいかなというような、非常に危惧の念を持ちます。
　こうした危惧が現実とならないように、是非、林大臣には、適切に状況をマネジメントしていただきたいなというふうに思うんです。こうしたマネジメントができないと、何かおかしな方向に行ってしまうと、一番それを見て手をたたいて喜ぶのはどこかということは、もうこれは明確でもありますので、是非そういった部分について適切にマネジメントしていただきたいんですが、林大臣、いかがでしょうか。
○大塚委員長　時間ですので、もうここで終わってください。
○徳永委員　じゃ、是非適切にマネジメントをお願いいたします。
　それでは質問を終わります。どうも失礼いたしました。
○太委員　太栄志でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　ウクライナ戦争から二か月が過ぎました。そういった中で、本当に連日、岸防衛大臣始め政府の皆さんの御尽力に心からの敬意と感謝を申し上げます。
　そういった中、本日は、今、ウクライナ戦争、また、我が国周辺で本当に東アジアの安全保障環境が大変不透明になっていく中で、我が国が本当に国民をしっかりと守り抜ける体制なのかどうか、そのことについて質問したいと思っております。
　その大前提としての、自衛官に対する処遇の在り方がまず第一。そして、核シェルター、国民保護体制の在り方、また、いわゆる敵基地攻撃能力に関しても本日は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初、自衛隊員の処遇に関して、私は、防衛出動手当のことで、先月、三月十五日でした、安全保障委員会でも質問しましたが、それからどういった進展があるのかというのをもう一度教えていただきたい。これは大変重要だと私は思っておりますので、改めて確認させていただきたいと思っています。
　二〇〇三年に制定された防衛省の職員の給与等に関する法律の規定において、防衛出動手当の額は政令で定めるというふうにされております。しかし、先月、三月十五日の時点で確認した限りだと、十九年間政令は未制定、これが今、我が国の現状であります。
　この私の問題意識に対して、防衛省からは前回、どのくらいの作業、どのくらいの危険があるのか評価をして、どのくらいの金額の手当が適当なのか、こういった事務的な検討作業がかなり難しく、現時点では金額を定めるには至っていない、そういった答弁で、隊員処遇の確保の重要性を踏まえて、更に事務的な検討の推進に努力をしていきますというのが返答でありまして、また、岸防衛大臣からも、早急にこの問題については考えていかなければならないと思っているということで御答弁いただきましたが、それをまずお伺いしたいと思います。
　これは政府参考人の方でも構いませんが、この間どういった進展があったのか、どういった結論になったのか、まず御返答をお願いいたします。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　防衛出動手当を検討する上での対象となる勤務の危険性や困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度のものがあると考えております。
　その上で、平時におきましても危険を伴う任務というものはございまして、そういった任務にはしかるべき手当が支給をされるようになっておりますが、そういった手当と比べて防衛出動時の勤務の危険性や困難性がどの程度のものなのか、また、それを踏まえてどのぐらいの金額の手当が適当なのかといった事務的な検討を引き続き行っているところでございます。
　具体的な進展等につきましては現時点でまだ明確にお答えできる状況ではございませんけれども、そういったことで検討は続けておりまして、現時点ではまだ金額を定めるには至っていないところでございます。
○太委員　それでは、進展はなかったということでよろしいでしょうか。確認です。もう一度お願いいたします。
○川崎政府参考人　金額を定めるというところまで至っておらないのは事実でございますが、引き続き、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○太委員　これは、昨日の日経新聞の一面にありました。「法も備えも穴だらけ」、今この状況だということですね、我が国のこと。これは見せちゃいけないかもしれないんですけれども。安全保障、最悪を想定していない、まさにこのことを象徴しているんじゃないかと思っております。
　もちろん、防衛出動がないようにあらゆる外交努力をしていかなきゃいけないと思っておりますし、そういったことがあってはいけないと私は思っています。
　しかし、自衛隊員の一番重要な任務に対して、どういった手当になるのか、それが定まっていないということは、私は、この法的、備えも含めて穴だらけに加えて、自衛隊員への敬意が欠如していると思っております。
　そういった意味で、改めて、今度は大臣にお伺いしたいと思いますが、我が国としては、もちろん防衛出動するような事態はない方がいいですよ、ですけれども、防衛出動するということは想定しないようにしているのか、あるいは有事はないと想定しているのか。そこも含めて、大臣、この件に関して御返答をお願いいたします。
○岸国務大臣　前回、委員からの御質問もございましたけれども、この政令を制定する時期について、差し控えさせていただきたいとは思いますが、この問題は非常に重要な課題であります、真摯に取り組んでいかなければならないと認識をしているところです。
　いずれにしても、防衛出動によりその任務に当たる隊員に対する処遇については、隊員が誇りを持って、安んじて任務の遂行ができるようにすることが重要であります。これらの点に十分に配慮し、適切な処遇となるように、不断に検討してまいります。
○太委員　大臣、分かりました。ですけれども、本当にこれでいいのかどうか。
　私は、これは政令で定めるというふうに法律がありますので、定めるのであればしっかり定めてほしい。逆に、できないのであれば、それは法律を変えるとかしていかないことには、本当にこれは、特に、自衛隊員の家族が一番大事だと思っております。お金のことじゃないと私は思っています、自衛隊員の方から声を聞きました。ですけれども、そうじゃなくて、やはり本当に、有事の際を含めて、その備えとしての、しっかりとした処遇をしているかどうか、私は、そのことに対する政治のしっかりとした意思の表明だと思っておりますので、やらないのであればやらないという説明をしてほしいですけれども、やはりそこはしっかりと、とにかくこれは、大臣も重要だとおっしゃっていますので、何とか前へと進めていただきたい。どうか改めてお願い申し上げます。
　この問題は私はまた引き続き質問させていただきたいと思いますので、どうか防衛省の方でも検討をもう速やかに進めていただきますようお願いいたします。
　次に移りたいと思います。
　事前通告した順番とちょっと変わってしまうんですが、まず、いわゆる敵基地攻撃能力についてお伺いしたいと思います。
　先週、自民党さんの方で、国家安全保障戦略などの策定に向けた提言がなされました。その中で、弾道ミサイルを含めた我が国への武力攻撃に対する反撃能力、これまでは敵基地攻撃能力と言っていましたが、それを反撃能力として保有することを提言されていました。
　私としましては、このこと自体は評価できると思っております。これまでどうしても、この敵基地攻撃という、これは以前、玄葉先生も予算委員会で御説明されていましたが、こういった物々しい言葉で、なかなか本質的な議論が進んでいなかった。このことは本当に問題だったと思っておりますので、これでようやく国民的な議論、私はここが一番キーだと思っているんですが、そこへ向けて動き出す、そういったきっかけにしていただきたいというふうに思っております。
　この点に関して、我が党も、先ほど篠原先生からありました、議論をしっかりとしていくという姿勢だと私は思っております。
　まさに、国防問題、タブーは要りません。特に、ミサイル技術がどんどん進展している。ロシアも、この前もウクライナ戦争の中でも極超音速ミサイルを使用しているという状況。もちろん北朝鮮、中国、この周辺諸国もそうです。そういった中で、我が国として国民の命と暮らしを本当に守れるのか、その体制ということで私は議論すべきだと思っております。
　そのときには、もちろん専守防衛、その線を超えないこと、そして、いかにして我が国の抑止力と、様々なミサイル攻撃に対する対処能力を、多角的に検討していくことが私は重要だと思っております。
　そういった意味でお伺いしたいのですが、二〇一七年、五年前になります、政府は、島嶼防衛のために、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の攻撃を適切にたたくことができるためのスタンドオフミサイル、いわゆる長距離巡航ミサイル導入を決定しました。
　ここで伺いたいんですが、いわゆる敵基地攻撃能力を保有する場合、このスタンドオフミサイルを転用利用する可能性について、こちらは大臣に教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○岸国務大臣　スタンドオフミサイルは、技術的進展等により、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上し、脅威圏が拡大している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏外から対処するためのものであります。いわゆる敵基地攻撃を目的とするものではありません。
　その上で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については、現在検討中であり、具体的な内容等をお答えできる段階ではありませんが、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程で、憲法、国際法の範囲内で検討を進めてまいります。
○太委員　ありがとうございます。
　更にスタンドオフミサイルに関して教えてください。
　スタンドオフミサイル、二〇一八年度予算にノルウェー製のＪＳＭの購入費約二十二億円や、あと、米国製ＬＲＡＳＭの購入に向けた調査費三千万円を計上されました。しかし、ＪＳＭは二〇二一年度、先月までの配備を目指していたものの、納入が遅れていることが指摘されています。また、ＬＲＡＳＭは関連経費の高騰により導入が見送られることになったというふうに報道されております。
　まず、この二つのスタンドオフミサイル、納入遅延だったりとか導入見送りの原因と、そして、両方に関して、今後の配備計画について、こちらは政府参考人の方から、防衛省の方から御説明をお願いいたします。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目のＪＳＭ、ジョイント・ストライク・ミサイルの関係でございますが、委員御指摘のとおり、平成三十年度予算以降、逐次取得経費を計上し、ノルウェー企業がこのミサイルを製造しているところでございます。
　他方、発射母機であるＦ35Ａと、発射されたジョイント・ストライク・ミサイル、ＪＳＭが通信を行うためのデータリンク機材につきましては、米国から取得した上でＪＳＭの方に組み込むこととなっているところでございますが、このデータリンク機材の製造スケジュールが新型コロナウイルス感染症拡大の影響により遅延している、このため、これも委員御指摘のとおりでございますが、令和三年、二〇二一年度末に予定しておりました最初の契約分のミサイルの納入に遅延が生じているという状況でございます。
　本件につきましては、ノルウェー国防省と連携しつつ、米国政府とまさに調整を行っているところであるため、今後の配備計画について具体的にまだお示しできる段階にはございませんが、いずれにせよ、早期納入に向けて努力してまいる所存でございます。
　また、第二点目のＬＲＡＳＭの方でございますが、これにつきましては、スタンドオフ対艦攻撃能力の確保を目的に、プラットホームとしましてはＦ15への搭載を予定しておりましたが、米国政府との調整の過程におきまして、まず第一点目といたしまして、米国としても、Ｆ15にこのＬＲＡＳＭを搭載した経験がないことから、非常に高額なインテグレーション費用が発生するということ、二点目といたしまして、Ｆ15能力向上事業全体のスケジュールを更に遅延させるリスクがあるということが判明したということでございます。
　このため、Ｆ15へのＬＲＡＳＭの搭載は見送ることといたしまして、予定していたスタンドオフ能力につきましては、一二式地対艦誘導弾能力向上型のＦ２能力向上機への搭載により代替するということといたしているところでございます。
○太委員　ありがとうございました。よく分かりました。
　それでは、これは一般論として教えていただきたいと思っておりますが、政府はこの間、先ほど来ずっとそうでしたが、敵基地攻撃能力については、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討する、外務大臣も、もちろん防衛大臣もそういうふうに答弁を続けていますが、保有に向けた議論においてやはり重要な論点というのは、我が国自衛隊の能力的、財政的な側面と照らし合わせることだというふうに思っております。
　ここで一般論としてお伺いしたいのですが、敵基地攻撃能力、自衛隊には、相手領域内の基地、ミサイル発射施設など、衛星情報などから正確に特定するだけの能力及び技術力があるのかどうか、その点、こちらは防衛大臣に御返答をお願いいたします。
○岸国務大臣　我が方の能力についてお示しすることは、手のうちを明らかにすることになりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　今、一般論として、科学技術の進歩には大変急速なものがございます。そうしたものをしっかり踏まえまして、我が国の安心、安全をしっかり確保していくために、日々改善に努めていきたいと考えております。
○太委員　どうもありがとうございます。
　ただ、やはり、私は先ほど言いましたが、今回の、まさに反撃能力、敵基地攻撃能力に関しては、国民的な議論というのが一番大事だと思っております。
　そういった意味で、もちろん、機密の部分、軍事的に教えていただけない部分があると思いますが、できる限りそこを教えていただけないかということで、ちょっとこれはまた続けてになりますが。
　というのも、大臣、これは昨年の十二月です。というか、岸田政権が誕生した十一月以降、ずっと総理が言っているのは、スピード感を持ってやっていく、国民の命と暮らしを守るため、国際情勢が大きく、環境が厳しくなっていく中で、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する、防衛力を抜本的に強化していく、これは昨年ずっと言っているんですよ。所信表明演説でも言っています。それで、そう言って、もう間もなく、これは何か月ですか、五か月たっています。
　そういった中で、やはり私は、今こそ政府がしっかりと、先週の自民党さんのそういった提言もありました、これから本質論がより議論されていくべきだと思っておりますし、何よりも、やはり国民が今、ウクライナ戦争を受けて、各種世論調査でも、我が国の安全保障環境に不安があるという方は七割から八割です。だからこそ今やらなきゃいけないと思っておりますので、どうか大臣、もちろん、この間、これは大臣も総理大臣もずっと言っているじゃないですか、あえて、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて検討すると。しかも総理は、所信表明演説のときは、スピード感を持ってとも言っています。
　スピード感を持って、五か月間、どういった形でやっているのか、少しでも教えていただきたいですし、予算規模というのはどういうふうに考えているのか、その点も含めて教えてください。お願いいたします。
○岸国務大臣　政府として、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対して、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下で、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。
　このため、現時点でお答えできる段階にはありませんが、国家安全保障戦略等を策定していく過程において、憲法や国際法の範囲内でしっかりと検討してまいります。
　もちろん、スピードは大変重要であります。スピードと同時に、現実に我が国の備えとして十分なのか、必要なのは何なのかということを深く検討していくことも併せて必要だと考えております。
○太委員　年内に安全保障戦略を新しく政府として出されるということですので、これはまず国会で、そして同時に、国民的な議論ということが私はやはり一番大事だと思っておりますし、今こそそのタイミングだと思っておりますので、大臣、いろいろな理由はあると思いますが、まさに敵基地攻撃能力、有効性も含めて、本来、私はもっともっと議論、我が党としても、篠原先生がおっしゃっていましたけれども、これはしっかり議論していこうというスタンスです。だからこそ、どうかこのタイミングでやっていただきたいと思いますので、引き続きこの問題、よろしくお願いいたします。
　続きまして、核シェルターに関して。
　先ほどの日経の記事もありました。本当にこれで国民を守れるのかどうか。東京都内だと、使えるシェルター、地下鉄に関しては、転用可能なのは大江戸線のみだ、そういった状況。
　そういった中でお伺いしたいのが、まず、政府として、国民を経空脅威から守る核シェルターについて普及状況をどのように把握しているか、教えてください。
　これは内閣官房の方でしょうか、お願いいたします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　核シェルターにつきましては、確立した定義はないものと理解をしておりまして、お尋ねの我が国における普及状況については承知をしていないわけでございますが、政府といたしましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等から直接の被害を軽減するため、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎など地下施設に避難することは有効であると認識をしております。これらを緊急一時避難施設としまして幅広く指定するために、都道府県や政令指定都市に働きかけを精力的に行っているところでございます。
○太委員　政府が状況を把握していないというのは、やはり私はよろしくない状況だと思っておりますので。
　民間の調査だと、スイスやイスラエルは一〇〇％、これは人口当たりですね、核シェルターの普及率が。ノルウェーが九八％、アメリカ八〇％、イギリスは六七％、我が国は〇・〇二％ということですね。本当に著しく低過ぎますので、何とか変えていただきたいし、そのために、まずはやはり国会での議論ですね。様々な制約があるかもしれません。ですけれども、今こそ、今、民間のシェルター会社にも問合せが殺到しています。こういった中で、どう具体的に国民を本当に守っていくのか、そういった意味で関心も高まっております。
　私もいろいろ調べましたが、ほとんど議論されていなくて、国会でも、これは二〇〇五年ですか、当時の小泉総理の、国民的な合意が得られるかどうか、なかなか難しい問題だと思っているというコメント以来、ほとんど議論が行われていない。まずそこから何とか転換していただくことだと思っております。
　そして、私はやはり、この核シェルターの問題も防衛省が先頭に立ってこの問題を扱っていただきたい。
　といいますのも、やはりシェルターをしっかりと完備しておくことも、整備しておくことも拒否的な抑止力を向上させていく、そのことに直結をすると思っております。
　そういった意味で、ここで防衛大臣の方に伺いたいのですが、この普及へ向けて、どういった形で防衛省として、もちろん、管轄外のところは多いかもしれないですが、実際、普及させているスイスなんかは、国防省がしっかりと先頭に立って一〇〇％完備するということを実現しております。そういった意味で、我が国としても防衛省が何とかこの問題、抑止力を高めるという観点から進めていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○岸国務大臣　弾道ミサイルなどによる武力攻撃災害から住民の生命身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備は、被害を防止するのみならず、今委員からの御指摘のあったとおり、弾道ミサイル攻撃に対する抑止力という観点からも重要であると考えております。
　防衛省・自衛隊としても、先ほど内閣官房からもありましたけれども、内閣官房を中心として行われている避難施設の調査研究又は整備の促進に係る検討に引き続き積極的に協力してまいります。
○太委員　引き続き、どうか大臣、よろしくお願いいたします。
　それとも関連します。国民保護法の体制が、やはり不備が多いと思っております。
　まず、このシェルターとも関係しますが、武力攻撃事態の避難地下施設に関して、指定状況というのが物すごく低いという状況で、これは東京だと、一千四百万人の東京都民に対して百八十八か所ですね、東京都に地下施設が。しかし、二十四時間利用できるのは僅か九施設しかないという状況。
　大阪市では、危機事態に備えるということで、四か所しかなかったところが、大阪メトロの九十九か所まで新たに指定を増やすとか、そういった政治のリーダーシップが取られております。
　そういった意味では、これはやはり、引き続き、先ほどと同じです、拒否的な抑止力の向上に直結する問題だと私は思っておりますし、国民保護体制の強化ということから、この問題も、まさに防衛大臣にこの避難地下施設の状況を変えていただきたいと思っておりますが、大臣、この点に関しまして、国民保護体制全般のことと併せて、大臣の御見解をもう一度教えてください。お願いいたします。
○岸国務大臣　有事の際に何よりも大切なことは、まさに国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのかということを、現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであります。
　その観点からも、国民保護の重要性について、今委員からの御指摘のあったとおりだと思いますが、防衛省・自衛隊としては、国民保護が必要となる状況も含め、あらゆる事態を想定の上で各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るために万全を期してまいりたいと思います。
○太委員　大臣、時間になりましたので、最後にお話しさせていただきたいんですが、まさに日経の記事が象徴していると思います、我が国の有事への備えがなっていないこと。しかも、今回のコロナ禍で様々国民は、特に国と地方自治体の関係がばらばらだったりして本当に混乱して、有事のときに国なり政治がしっかりと機能してくれるのかという不安が多いと思っております。
　そういった意味でも、今からできる限りの法整備、事前にどんどん進めていくこと、有事をしっかりと見据えながらの対処をしていただきたいと思いますので、引き続きの御尽力をお願いいたしまして、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○大塚委員長　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会の兵庫十区の掘井健智でございます。
　それでは、時間がありませんので、質問をさせていただきたいと思います。
　二月二十四日に、ロシア軍が突如としてウクライナにいわゆる侵略戦争を始めました。国際秩序において、現に存在する主権国家に対して突然侵攻し、軍事力で現状を変えてしまう、こういった現実をむざむざと見せられました。戦況は日々刻々と変わっておりますけれども、妻子と国境で別れて動員されたウクライナの人を見ますと、祖国防衛の厳しさを本当に感じております。ゆえに、我が国は、いざという有事に対して現実問題として備えるべきだと考えております。
　憲法九条についての認識について質問をいたします。
　我が国の危機管理は、幾多の自然災害、また、地下鉄サリン事件、福島第一原発の事故、こういったことを経験することで改善されてきました。戦後七十年以上変わらないのがこの憲法九条であります。憲法九条が起因となり、現実の問題を解決できない安全保障議論が行われてきました。
　それだけではなく、ウクライナ危機から、核保有国の侵略に対し、米国の静観するその姿勢を見ておりますと、日本が核保有国からもし侵略を受けた場合、そこまでいかなくても、台湾海峡の有事であるとか、アメリカが果たして防衛行動を果たしてくれるのか、本当に心配になっております。
　私は、日本の国も現実的な自国防衛に備える必要がある、そのように考えております。まず、大臣の九条についての認識を伺います。
　確かに岸防衛大臣は、記者会見では、政府としてのコメントをする立場にはございません、具体的な改正の内容につきましては、国会の議論、それから国民の間での議論を深めていってなされるものと理解をしております、こう発言されております。
　しかし、今、国会の憲法審査会での議論が活発になっております。そして、今、安全保障の環境、憲法改正の現実の課題が、国際状況を含めて激変している現状があります。安全保障の実務者がその認識を発言するということは、国民の関心も非常に高く、大変重要である、このように思っております。
　是非大臣には、憲法九条の認識を、改善すべきなら、その方向性を率直に発言していただきたいと思います。御所見を伺いたいと思います。
○岸国務大臣　憲法九条は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、こうしたことに関する規定を置いておりますが、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨ではありません。自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは認められていると解しています。自衛隊は、そのような自衛のための実力組織として憲法上認められるものであります。
　防衛大臣として、憲法第九条の下で、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中においても、国民の命や平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重要な責務を全うしていく所存であります。
○掘井委員　ありがとうございます。
　では、必要な安全保障の政策で、現憲法上の不具合というものをどのように感じておられますでしょうか。
○岸国務大臣　先ほども申しましたけれども、自衛権の行使は認められているものでございます。
　そうした中で、我が国が事態に対処する中で、実際に、憲法、そして国内法の範囲内でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○掘井委員　私は、この九条の条文と現実との乖離はもはや看過できないと考えております。いまだに国際標準の安全保障の議論ができないこの状況を変えて、日本を取り巻く厳しい安全環境を克服するためには、やはり九条の改正を含め、議論する必要を感じております。
　しかし、その前提として、今回の質問では、現実の安全保障を議論しつつ、安全保障の考えを整理していくということで、課題を共有していきたいと思っております。
　時間の都合上、質問が前後いたします。
　ウクライナの情勢を踏まえた我が国の対応についてでありますが、原子力発電所の危険性についてです。
　三月四日に、ロシア軍がウクライナ最大の原発でありますザポリージャ原発を攻撃しました。これは世界を震撼させましたけれども、国際人道法の一つであるジュネーブ条約第一追加議定書が原発への攻撃を禁止しているにもかかわらず、原発への軍事攻撃が現実の脅威となりました。
　日本でも、特殊部隊が例えば原発に侵入したり外部電源が狙われたりしたら、極めて危険な状態になると思うんです。警察では特殊部隊になかなか太刀打ちできません。
　岸田総理は、三月十六日の記者会見で、原発の防衛策について問われて、防衛力の強化が十分なのかを検討していく、国家安保戦略を始めとする文書の見直しの中で具体的に考えていくと言明されております。
　今後の見直しの中で、例えば、自衛隊法を改正して、自衛隊の警護出動の対象に原子力関連施設を加えることを検討すべきだと考えておりますが、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸国務大臣　原発の警備については、第一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察機関において実施をしているところでございます。
　その上で、一般の警察力をもっては治安を維持することができない事態が発生した場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であったとしても、自衛隊は治安出動等により対処することが可能であります。
　また、防衛省・自衛隊としては、こうした事態に備えて、平素から警察や海上保安庁と共同訓練を行うなどして連携の強化を図っています。
　いずれにしても、いかなる事態においても対処できるように、適切に対応してまいります。
○掘井委員　四番と五番を一緒に質問したいと思うんですけれども、グローバル情報戦略官の役割と、ウクライナ危機の関与、協力しているのかということでお伺いします。
　情報空間では、サイバー攻撃が行われるとともに、ロシア側の偽情報の拡散も観測されております。これに対して、ウクライナでは、ＩＴ義勇軍によるサイバー反撃や、偽情報へのファクトチェックや反論を行うとともに、自身もカウンターとなる情報戦を試みております。また、ウクライナ市民によるＳＮＳの発信、匿名ハッカーグループのアノニマスのサイバー攻撃関与も影響を与えて、古典的な国家対国家の図式とは異なる戦争になっております。
　こうしたハイブリッド戦におきます情報戦及びサイバー戦の新しい様相について、分析が本当に必須であると思っております。
　この点、防衛省は、情報機能の強化として、本年四月に防衛政策局調査課にグローバル戦略情報官一名を新設されております。このポストは、複雑化する最近の安全保障環境を踏まえて、諸外国の対外発信の戦略的な意図、また、フェイクニュースの影響等を踏まえつつ、国際情勢を多面的、横断的に集積、分析するポストであると報道されております。
　例えば、今回、このグローバル情報戦略官はウクライナ情勢についても協力しているのか、また、ウクライナ政府から防衛省が持つインテリジェンス供与の打診はあったのか、お尋ねいたしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘になりましたグローバル戦略情報官についてでございます。
　近年、国際社会におきましては、フェイクニュースの流布を含む様々な宣伝工作等が行われるなど、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘されております。
　このような国際情勢を踏まえ、政治、経済、軍事、技術等の多様な側面を横断的に情報収集、分析するために、四月一日付でグローバル戦略情報官を新設したところでございます。
　今般のウクライナ侵略に際しましては、ロシアが、いわゆる偽旗作戦と呼ばれるような行為や、ウクライナ政府機関等へのサイバー攻撃を行っているとの指摘がある一方、ウクライナ政府による積極的な情報発信が、国際社会がウクライナ支援のため結束するに当たって大きな効果を発揮したとの指摘もございます。
　グローバル戦略情報官には、こうした諸外国による対外発信の効果やフェイクニュースの影響等を踏まえつつ情報分析を行い、防衛省のみならず政府全体の情報業務に貢献させたい、このように考えているところでございます。