Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまの宮地先生の御質問でございますけれども、まず住宅ローンのいわゆる金利の問題が一つございました。これは、御存じと存じますけれども、公定歩合の引き上げに連動するというよりは、むしろ預金金利の動きと、それからあわせていわゆる長期プライムと称する長期金融の金利水準がございます。こういうものをあわせ勘案いたしまして、それによって適当なレートを適用することが妥当であるという金融制度調査会の一つの答申もございます。それはまことにもっともなことでございまして、それによって大体動いておるわけでございますが、第四次の公定歩合の引き上げに伴う預金金利あるいは長期プライムの引き上げの際には、確かにわれわれの希望のレートというものはそういうふうな意向も出た部分もございますけれども、政策的な御考慮、御配慮をされる御当局の意向というものにも十分私どもも協力をいたしましてあのような引き上げに落ちついたわけでございまして、これは上げ幅としては非常に住宅ローンの重要性を配慮した措置であったかと思うのでございます。
　なお、それではこれから先どうなるかという問題になりますと、やはり同じような考え方をベースにいたしまして、近いうちに上げ幅という問題につきましても結論を出すわけでございますが、現時点においては、私の口から幾らになるであろうということはちょっと申し上げる時期ではございませんので、これはひとつ結果をごらんいただきまして御批判もいただきたいと思いますが、何と申しましても、住宅ローンの重要性というものはよくわかっておりますので、その点につきましては、われわれとしては十分考慮をいたします。
　なお、今度はローンの金額の配分の問題でございますが、これもわれわれは非常に努力をいたしておりまして、五十四年の十二月の数字が、全国銀行ベースで申しますと、貸し出しに占める比率は九・三％ということになっておりまして、十年ほど前の四十四年三月がわずかに〇・七％であったということから考えますと、格段の進歩と御評価いただきたいのでございます。なお、十月から十二月までの間の限界の増加額を見ましても、増加額の中における比率は現在のシェア以上に増加率は高くて一三・六に上っておるわけでございます。
　また、私どもの銀行の方の住宅ローンに対します取り扱いは、実は審査部の方の所管ではなくて、業務部というところに預けております。なお、この枠につきましては、支店の枠として措置することなく、本部として全体の枠として勘案しておりまして、枠が足りないからおまえのところは住宅金融をしてはいけないというような管理方法は現在とっておらないわけでございますが、これにつきましてもひとつ御理解をいただきたい、かように思います。
○宮地委員　特にこの枠の問題については、今回の日銀の貸出枠のしぼりですね、窓口指導というものの影響が一段と出てくると思うのです。
　そこで、最近、これは三菱銀行さんと日本生命ですか、いわゆる生保との提携によって実質的な枠を拡大して住宅供給に資していこう、こうした新手の住宅ローン方式といいますか、銀行枠の実質的な拡大を目指したものが検討されているようでございますが、こういう点については、銀行協会としては今後こうした一つの新手の方式をどんどん採用していくという考えがおありなのかどうか、この点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○関参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のございました生命保険との提携の方式、これは確かに非常に評価すべき方向であろうと思います。われわれ金融界におきましては、なかなか新しいアイデアというものを出しにくい業界でございますけれども、三菱銀行さんの御措置については私は敬服いたしておりますし、われわれといたしましても、親密な生命保険あるいはその他の金融機関との提携を通じまして、住宅ローンというものの円滑な取り扱いにはさらに力を向けていくつもりでございますし、現在、すでに当局のお許しも得まして住宅抵当証書という制度をとっております。われわれのところでお預かりいたしました住宅ローンの資金の負担というものを、さらに住宅抵当証書という形にして他の金融機関にお譲りをいたしまして、それを新たなる貸し出しファンドに向けるということは、すでに都市銀行の中では相当普及したやり方であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○宮地委員　この住宅ローンの問題については、庶民のマイホームに非常に大きな影響が出るだけに、政策的にもできるだけ圧縮をしていくべきではないかという気持ちを私は持っておるわけでございます。今回の長期プライムあるいは公定歩合の引き上げによって預貯金の金利も恐らくこれから上がってくると思いますが、いままでの八・二二％が九％台に乗ってまいりますと、たとえば一千万円二十年間返済という場合、毎月二千五百円、ボーナス時には一万五千円、年間にしますと約六万円金利だけで負担がアップする。これが二十年になりますと百二十万円。今回の総理府のサラリーマン家庭の貯蓄の実態などの報告を見てみますと、平均四百万円程度の貯蓄をしていると言われておりますけれども、その反面、住宅ローンなどの負債によってほとんど借金で家計を賄っている、そういう実態がすでに発表になっておるわけですね。ですから、今回の公定歩合の引き上げから長期プライムの引き上げ、預貯金金利の改定などの連動に伴って住宅ローンの金利が引き上げられるということは、国民生活にとっても大変に厳しい試練に立たされるわけでございますし、また、これから日本の景気を浮揚させていくという観点から見ましても、住宅産業というものは非常に重要な位置を占めておるわけです。ですから、私はそういう面では、住宅ローンの金利の取り扱いというものは慎重かつ政策的な配慮が十分行われてもいいのではないかという感じを持っておるわけでございます。そうした政策的な面は大蔵省としても今後検討されるでありましょうし、また大蔵省に私たちからも強く要請をしていきたいと思いますが、何といいましても受けざらの銀行当局の皆様方の理解なくしてはこうした問題の解決はできないわけでございますので、そういう点の御配慮、御理解を強く要請いたしまして、限られた時間が参りましたので、私の質問を終わりにしたいと思います。
　本日は、大変ありがとうございました。
○増岡委員長　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　参考人の皆さんには、きょうは早朝から大変御苦労さまでございます。幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどからの論議でいろいろの問題が解明されてきていると考えますが、昨年の九月期の企業の決算を見ますと、いわゆる大企業の決算は昭和四十九年以来最高というふうに出されております。いろいろ減量経営など、大変な御努力があったということを伺っておるわけでございますけれども、それに比べて金融機関の決算は、軒並み、前三月期に比べて、経常利益、当期利益とも六〇％あるいは七〇％台というきわめて低率な決算になっているわけです。その主要な原因として国債の評価損が大きく出されているというふうにも伺っているわけでございますけれども、その点について関会長さんからお答えをいただきたいと思います。
○関参考人　お答えをいたします。
　確かに、御指摘のとおり、昨年の九月期の決算は大変苦しい決算でございました。これは先ほど来堀先生のお話にもございましたように、相当の部分がやはり保有の国債の値下がりを償却することによって起こった部分もございます。
　なお、公定歩合というものの上昇の過程におきましては、貸し出しの金利も上昇いたしますけれども、預金の金利もほとんど期を同じゅうして上がるわけでございます。ただ、貸出金利が浸透するタイミングと預金金利が上がってまいりますタイミングというのは、どうしても預金金利の方が先でございまして、いわゆるはさみ打ちの形になる部分も確かにあったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
これは、しかし、現在の物価抑制の見地からとられます金利の政策というものの妥当性をわれわれは十分承知いたしております。この辺につきましては、何とか歯を食いしばって耐えていかなければならないものだと思いますし、今次の四次、五次という公定歩合の引き上げにつきましても、同じような現象がなお続いていくものと覚悟をいたしております。それでございますので、ごらんのとおり他の産業に比べましていささか傾向の変わりました決算が出ました事情はそういうところにあるわけでございまして、一つにはやはり先ほど申しました、この企業の業況回復のための公共投資の原資をわれわれは血の出る思いで引き受けたわけでございますので、それがちょうどこういうところに対照的にあらわれてしまったという感じを私は個人的に持っております。決してこれは間違いではないと思うのでありますが、これは社会的責任と申しますか、日本の経済全体の運営の上に財政執行の果たす責任と、それに対しましてわれわれがどの程度御協力できるかという一つのあの時期の現象として出たわけでございますが、何と申しましても、やはり国債に関しましては、この評価損を生ずるような価格の変動というようなことは国債の管理政策のいかんによりましては相当防げるわけでございますので、こういう点については引き続き当局の御措置、あるいはそれに加えての要望を続けるつもりでございます。
　ただ、銀行といたしまして、それではただ外部的な要因だけで決算が苦しくなるのだということで済むわけでございません。あらゆる努力をやはり経営努力というものに注がねばならぬわけでございますが、経費、人件費であるとか物件費であるとかいうふうな部面につきましても、これは私のところでもやっておりますが、どこの銀行さんでもやはり効率に関する特別の組織をほとんど持っていらっしゃいまして、この面については従来はルーズであったと思いませんけれども、さらに一般企業の血の出るような減量経営をなさっている過程においてこれに呼応した工夫を重ねておりまして、私どものところにおきましても、毎期毎期やはり物件費につきましては相当の工夫の跡が如実に出ておることは間違いのないところでございまして、その金額は総体の決算の中に占めるウエートから申しますと、なかなか目に見えないかもしれませんが、このような努力は続けております。
　そして、ひとつ、ぜひともここでお聞き取りいただきたいことは、欧米先進諸国の金融機関としての預金と貸し金のいわゆる利ざやと称するものがございますが、この利ざやにつきましては、われわれ日本の金融機関は世界でも最高のレベルにまでこの利ざやを詰めた経営をしてこの経営を成り立たしておるという事実がございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたい、かように存じます。
○渡辺（貢）委員　かなり外的な要因が強いというお話でございますけれども、都市銀行においてもそうでございますから、中小の金融機関としてとりわけ地域性も持っている相銀や信用金庫の場合にはなお大変だというふうに考えます。確かに、金融機関は社会的な責任あるいは公共性を持っておりますし、そういう中で国債の大量発行の相当部分を受け持っているわけです。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、この社会的な公共的な責任というのは、国に対してもそういう一面ではシ団としての引き受けをするでございましょうけれども、同時に、前提になるのは預金者の保護であり、あるいは金融機関の機能として、資金がそれぞれ努力をされている企業あるいは消費者に円滑に配分されるといいましょうか、そういう機能、役割りがあると思うのです。そうなりますと、決算の上で外的な要因、圧迫感があってマイナスになってくる。同時に、一方ではそうした預金者保護の立場からも、あるいは預金をしてぜひお金を借りたいという各企業、中小企業の立場から見ると、二律背皮といいましょうか、矛盾が生じてくるのではないか、こういうふうに考えられるわけです。そういう点で、とりわけ地域で大変苦労していらっしゃる地銀、相銀、信金の代表の皆さんに一言ずつ、ひとつその点のお考え方を承りたいと思います。
○吉國参考人　ただいま御質問がございました最近の決算のふるわない点でございますけれども、確かに国債の評価損という問題ももちろん大きな問題でございますが、同時に利ざやが非常に縮小しているということも事実でございます。四十八年のピークに地方銀行では預貸利ざやが一・七、現在が〇・三でございます。つまり、ある意味では日本の企業がこの五年間に第一次オイルショックから立ち直りました裏にはいろいろな要素がございますけれども、たとえば為替が高くなって原材料が安くなったとか、いろいろ理由がございますけれども、その中の一つには金融負担が減ったという問題が大きくあるわけでございます。そういう意味では、さっきの堀委員のお話ではございませんが、金融機関が犠牲になって企業の回復ができている面もあると思います。二重の意味で、一つは国債を持たされて、それによって公的な資金が散布されたという点と、それから貸付金利が非常に下がって金融機関の利ざやを圧迫しながら、一面においては企業の内容をよくした、こういうことがございます。そういう意味では、金融機関としてはいま考えようによっては利益は出しておりますけれども、利益は四十八年からほとんど横ばいみたいなものでございまして、ほかの企業がぐっとふえているのに比べれば、相対的には非常に不振だということだと思いますが、こういう時期に金融機関がそういう点で全体の経済に寄与するということは金融機関の本来の使命だと思いますので、いま全銀協の会長が言われましたように、金融機関独自の努力はもちろん極限までやってまいる必要はございますけれども、こういう客観的条件が耐え得るところまではやはり私ども耐えていかなければならぬ。
　しかし、いま御質問の御趣旨は、恐らく国債を余り引き受け過ぎていると、クラウディングアウトではございませんが、中小企業に貸す分が減りはしないか。こういう問題があると思いますので、その辺は、私どもも本来国会のカで国債を大いに減らしていただいて、そしてバランスのとれた運営をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
○長谷川参考人　ただいまの御質問でございますが、去年の九月期が最低じゃないか、この三月期は大分回復いたしております。やっと明るみが差してきたような感じがいたしております。しかし、このたび公定歩合が二回引き上がりまして、大企業方面はプライムレートについて非常に御理解があるわけでございますが、中小企業段階はなかなか金利の引き上げを御理解いただけません。私たちは泣く泣く低い金利でおつき合いさせていただいております。身を削るような思いがいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小原参考人　小原でございます。
　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの問題でございまするが、私ども信用金庫といたしましては、この三月期決算の見込みが、いろいろな要因からかなり減益になるというふうにも思っておるわけでございます。
　そこで、最近の利ざや問題、ただいま長谷川さんからもいろいろお話がございましたけれども、中小企業の人たちにわれわれは取引しておりますので、たびたび公定歩合が引き上げになり、預金金利が引き上げになります。なりますけれども、それに対応して、先ほどお話のありましたように、おいそれと貸付金利を上げるというわけにもいかない事情がいろいろございます。現在われわれの方で、たとえ〇・〇一でも二でも利ざやがあれば結構ですけれども、金庫によっては逆ざやというふうなこともあります。それはどちらかというと、いろいろと金融機関の競争というものもございますよ、競争原理もございますが、逆ざやの面もかなりございます。しからば逆ざやでどうしてやっていくかといいますと、われわれの信用金庫としましても、長年にわたって金庫、金庫が一生懸命積立金をふやすとか、それから償却を一生懸命やるとかいたしまして、利息の出ない、配当金の必要のないただの金が若干蓄積がございますので、その運用益によって剰余金を出しているというのが現状でございまして、収益の面は非常に減ってまいったということだけは御報告を申し上げておきます。
　以上でございます。
○渡辺（貢）委員　それぞれ大変な御努力をされていらっしゃると思うのですけれども、ぜひ預金者などの期待にこたえられるように一層の御努力をいただきたいと思います。
　先ほどから決算上で問題になっております銀行の経理基準の一部改正という通達が出ているわけですけれども、私はこの通達を見まして、なるほどこれが通達なのかというふうに改めて感じたのですが、「昭和五十五年三月期から実施することとしたから、了知されたい。」終わりの方には「今回の改正」云々、「継続性の原則を尊重し、みだりにこれを変更することのないよう念のため申し添える。」こういう通達なんですね。なぜ評価方法を変えたのかという十分な分析といいましょうか、理論づけは行われていない。大変失礼ですけれども、地銀の吉國会長さんなど、ぱっとこの通達の真意をはかられて地銀の中で一番初めに原価法を採用されたというふうに聞いているわけなんですが、しかし、それぞれ質問に対するお話がございましたけれども、評価の方法についても決算のあり方についてもかなりの違いがあるのではないだろうかというふうに思います。それだけに、こうした通達が出される前提、これに至るやはりコンセンサスなどが今後必要ではないだろうかというふうに考えておりますので、こういう問題についてはひとつ協会の代表の皆さん、積極的な大蔵省に対する御見解を十分に反映させていただく必要があるのじゃないかというふうに考えるわけです。これは要望になったと思うのですが。
　それから、長銀の興銀さん、池浦さんにちょっとお尋ねをいたしたいと思うのですが、国債の今後の発行の中で、大体金利も八・五あるいは八・六というふうに言われております。そうしますと、興銀などが発行しておりますいわゆる金融債、金利の水準はほぼ同じくらいになるのではないか、こんなことが新聞でも報道されておるわけですが、そうなると、国債とも競合するでしょうし、資金の需要は依然として後を絶ちません。一つの問題が起こるのではないかということが一つ。
　もう一つは、いろいろの資料を見ますと、興銀の融資先の中にはいわゆる欠損会社、七七年の決算の資料を見させていただいたのですけれども、ほぼ内部留保と同じ額ぐらいの欠損会社への貸し出し残が残っているというふうな資料を最近見ました。あるいは無配会社への貸し出しが多い。これは、戦後の資本主義の発展の過程の中で興銀の果たした役割りもあろうかと思うのですが、こういう厳しいときだけに、かなりきちっとした見直しを両面からしていく必要があろうかというふうに考えます。そういう点で、金融債の問題と後者の問題について、簡単で結構ですけれども、ひとつ。
○池浦参考人　お答えいたします。
　まず、国債と金融債との条件といいますか、採算と申しますか、この点につきましてお答えいたしたいと思いますが、銀行で国債をどういう資金で保有しているかということは、なかなか仕分けがむずかしい問題なんであります。ただ、常識的に考えますと、五年の利付債を出しましたものは、これは長期の貸し出しに回します。短期の金融も、ある程度、長期の金融の効率といいますか、短期資金の融資もあるわけであります。これは取引先からいただいております——私どもは一般の方から預金を預かれないようになっております、取引先の預金を、そういう短期資金を短期貸しに充てる。これはレート関係でそう考えた方がいいのじゃないか。そういたしますと、国債は割引債の一部、つまり長期貸しに回しました割引債の一部と自己資金で持っておるというような形に考えるのがまあ常識的ではないかと思っておるわけでございます。
　御存じのように、割引債は預金じゃないわけでございますが、条件につきましては一年定期というものを横にらみにして、御当局の御指導も伺いながら一般の金利の水準ということで設定いたしておるわけであります。最近のことで、定期性の預金がかなり上がります。割引債もそういう意味で上がるわけでございますが、それほどに国債が上がりにくい、条件がよくならないというような形になりますと、採算が悪くなるということでございまして、私どもいろいろ計算してみますと、六・一国債というのは非常にレートが低いわけなんでございますけれども、その当時全体に金利水準が低うございましたから、あのころはまあ何とか形はついていたのじゃないかと思うわけでございます。決していい投資物件でもないわけなんです。これから、最近の情勢からしますと、ますますこれは採算のよくないものになるということは間違いないと思います。
　それから融資内容が悪くなっているのじゃないかという御指摘でございます。御理解のあるお言葉をいただきました。私ども、もちろん無配であるとか欠損というようなものは、信用調査とか企業の将来の発展性というようなことで大きなあれではございます。しかしながら、融資をしておりますゆえに、欠損になったり無配になったというようなこともあるわけでございますが、しかし、これは企業でございますのでいろいろ浮沈もございますし、企業の社会的な価値、また企業としての生命力というようなものも検討いたしまして、その企業の生命を維持させるものは積極的にそれを援助していくというような形で臨んでおるわけでございます。
　先生のおっしゃったほど余り内容は悪くございません。これは何でしたら大蔵省の方へ、定期的にいろいろ検査をいたしておりますので……。普通ジャーナリズムなどでいろいろ欠損会社、無配会社を検討しておられますけれども、それほどあれでございませんから、どうぞ。
○渡辺（貢）委員　それなら結構ですが、人員の派遣も一勧に次いで多いということで、一層の御努力をいただきたいと思います。
　時間がないので、最後に二つだけお尋ねしたいと思うのですが、最近新聞を見ますと、預金の獲得のための過当競争が激しいということがいろいろ報道されております。都銀の中でも、創立百周廣とかあるいは新社屋完成記念とか、そういうこともございますし、何とかプラン運動、こういうふうなことが言われておりますが、これは皆さんの内部でも自粛しようという御見解があったというふうに聞いております。当然こうなると、ややもすると、私ども資料を幾つか持っておりますけれども、期末における預金の粉飾なども出かねませんし、あるいは労働者に対する無理な労働強化が行われているという事例もございます。この点についてひとつ吉國さんから。
　それからもう一つは、先ほども問題になりましたけれども、大口融資規制の問題です。相銀、信金の場合には法的な規制がすでにございまして、十年間余り、いろいろの努力を法的な規制の中でされているというふうに思います。
　ただ、私は考えるのですが、法的な規制があった、通達があったからこれをやるということではなくて、金融機関本来の性格あるいは目的、役割りからいっても、やはりみずからの努力、限界は設けてやらなければならないのではないだろうか、こういうふうに考えております。そういう点で、三井の関さん、一言簡単に御見解を承りたいと思います。
○関参考人　お答えをいたします。最後の方の御質問にお答えをいたしてよろしゅうございますね。
　先生御指摘のとおり、大口融資規制の精神といいますものは、銀行の貸し出し内容の健全性というものを守るために、偏って一つの先に融資を集中させるということは金融機関の経営上最も戒むべきことでございます。これは私どもは、通達があろうが、法律があろうがなかろうが、もう念頭に置いて離れない一事でございます。
　むしろ、極端なことを申しますと、私どもの銀行のかつての歴史の中では、貸し出しどころか預金も余り大口に集めることは、金融機関の経営として、資金繰り上極端なところに偏るということについて戒めたというようなことまであるわけでございまして、これはやはり私どもとしてはもうお話のとおりでございます。
　したがいまして、われわれが、残念でございますけれども、この三月にどうしても守り切れなかった部分の貸し出しにつきましても、基準の規制のスタートのときは、実は自己資本のたしか七八％オーバーしておりますが、それ以前の時期におきましてもっとオーバーしていたものを、あらゆる努力を傾けることと、それから貸出先の協力を得まして縮めておる過程においての局長通達でございます。ですから、もう当然そのことにつきましては、われわれは以前からこの努力は続けておりまして、ただ、いまここで数字を、何年何月からどうだということを申し上げられませんのが残念でございますが、これは間違いのない事実であります。
　私は実は若いころに審査の課長を務めておりましたときに、これは一取引先というよりはむしろ業種に対してでも、総貸出額のウエート配分が余りにも偏っておるのではないかというようなことについても、上司に対しまして意見の具申をした経歴の持ち主でございまして、この点はさらに工夫を重ねてあらゆる努力を傾けまして、きょうの本席におきましてのいろいろな御指摘につきまして、これを十分取り入れた経営をいたすつもりでございます。
○吉國参考人　私には競争の問題でございましたね。
　確かに、いま各方面で、何周年記念というようなことがよく耳に入るようでございます。しかし、それによって非常に世論の批判を受けるようなことをいたしておりますと、金融機関に対する信頼も薄れるということで、銀行協会自身が自粛の申し合わせをして通達もいたしておりまして、何周年記念とか頭取就任記念というような預金運動はやめる、あるいはまた、実質的な預金増加にならない単なる計数操作はやめるとかいうことは厳しくお互いに努力し合っておりまして、私どもの銀行でも何遍かそれは通達もいたしております。
　結局、期末に預金を上げてみても、実際に預金として活用できるものは平残でなければならないわけでございますから、これはじみちな毎日の努力によっているものでございまして、一時的に預金を上げるということをいたしますと、昔ずいぶん若労したものでございますが、一遍末残を上げてしまいますと、後、毎回そういうことをやらなくてはならないので、お互いにいわばそういう欠点はよくわかり合っておりますので、今後も自粛を続けてまいりたい、かように考えております。
○渡辺（貢）委員　どうも参考人の皆さん、御苦心さまでございました。ありがとうございました。終わりたいと思います。
○竹本委員　参考人の皆さんには、きょうは大変御苦労さまでございます。また、平素は日本の金融機関の責任者として大変な御苦労をいただいておりまして、心から敬意を表します。
　さて、先ほど来同僚委員の方々からいろいろと御意見が出まして、もうお尋ねする問題は余り残っていないように思いますが、そこで、私は、前段階の問題として、インフレの問題について一言意見を述べてみたいと思います。
　公定歩合が九％に引き上げられましたのも、インフレをいかにして抑えるかという当局の苦心のあらわれの一つだと思います。しかし、油を中心とした海外の輸入インフレその他がありますときに、公定歩合を引き上げたことがどれだけインフレを抑圧するかということになりますと、非常に限界がある。まあ心理的な、あるいは政治的な意味において私は評価をしておりますけれども、インフレを抑えるということについては余り多くは期待できないと思っております。
　そこで、インフレの問題について、実は私が外国に行った機会等に各国の政治家からいろいろ言われたことで、印象に残っていることを一、二言ってみたい。
　まず第一に、ドイツの政治家が、竹本さん、インフレは最も悪い増税である、モースト・アンジャスト、こう言いました。御承知のように、去年の選挙のときには、一般消費税の問題が大変な論争を巻き起こしましたけれども、私も確かにインフレは一番悪質な増税だと思うのですね。一般消費税のうちの特に悪い消費税増強である、モースト・アンジャストであるということは正しいと思いますね。したがって、このインフレにいかに取り組むかということがわれわれの最大の課題であり、これは金融機関の皆さんにもひとつ共同に努力をしていただいて、インフレ抑圧のためにお互いに努力をしなければならぬのではないかと思っておる。
　それから第二番目に思い出しますのは、イギリスの政治家が言いましたけれども、日本人はインフレに対して無知である、無関心であると言いました。それだけならまだいいんだけれども、もう一つ形容詞がつきまして、犯罪的に無知である、要するに、無知の程度が犯罪を構成するくらいに無知である、こう言うのですね。これも私は非常に当たっておると思いますね。いまごろになってインフレ、インフレと言って心配したようなことを言っているけれども、一体インフレはだれが起こしたか、責任者はだれであるかということをいま本当は真剣に論議しなければならぬので、私は、これは歴代政府の責任が大きいと思うのだが、これは犯罪的に無知であるために毎年毎年予算も二〇％、二五％伸ばしてきたでしょう。吉國さんも大蔵省の責任者だ。そういう意味においてこのインフレの責任ということを、後で言いますが、犯罪的な無知のために高度成長だとかなんとかうまいことを言いまして、とにかくやってきた。もちろん、野党にもそれをとめ得なかった点において大きな責任があると思っていますよ。しかし、いずれにしてもインフレほどこわいものはない。しかも、もう一つ思い出しますのは、これはスイスの人が言ったのですが、インフレを抑えるについて一番大事なことは何か、タイミングである、こう言った。これも大変肯綮に当たった御意見だと私は思うのですね。タイミングである。モースト・アンジャストなインフレが、いまの日本のようにもう二〇％以上卸売物価が上がるというようになって、それから改めてインフレとは何ぞや、インフレをどうするかというようなことを言ったのでは、これこそ少し遅過ぎると私は思うのですね。
　しかし、遅いからといってやらぬわけにいかないし、やるべきことでありますから、やることについて大いに協力もしなければならぬと思いますが、いずれにいたしましても、これはタイミングが大切である、こういうふうに、これは外国の人の言ったことをただ御紹介をしたわけですけれども、しかし、おおむね外国の政治家というものはインフレに対して真剣に取り組んでおるし、そしてまたタイミングを誤らないように取り組んでおる。それに対して、日本はインフレに対する認識が甘過ぎたし、そしてまた取り組みも少し遅過ぎた、こう思うわけです。そういう意味から申しまして、インフレというものが一番こわいんだということが大前提で、これは金融機関の皆さんにもひとつ共同の責任においてこれを抑えるようにやってもらいたいものであるというふうに思うわけであります。
　国債が六・一国債を初めとして八十円だ、七十七円だというようなことになって大騒ぎになりまして、きょうは低価法だとか原価法だとかいうことになっておるわけですけれども、その前の問題が大きい問題だ。要するに、国債の増発、発行条件、さらに言うならば償還計画が一体どれだけはっきり立っておるかというと、ペーパープランだけで何もないでしょう。こういう状況を国民が批判し、そして国民が審判を下しておる、あるいは市民の抵抗、けさの新聞には市場の反乱とかいうようなことが書いてあったが、その市場の反乱、市場のレジスタンスというものが国債の暴落という形になってあらわれておる、こう思うのですね。しかし、これは市場の反乱程度で済んでおるからよろしいのだが、この上インフレがどんどん進んでいきますならば、それこそ市民の反乱になるということを私は憂えておるわけです。そういう立場に立ちまして、インフレ問題に対する認識が甘過ぎはしないか、取り組みが遅過ぎはしないか、取り組みが不徹底ではないかという点を私は心配しておる。
　そこで、まず池浦参考人に、経済界の論客でもありますから、オピニオンリーダーとしてのあなたのこの問題に対する感想をひとつ伺いたい。
○池浦参考人　お答えします。
　インフレにつきましての先生の御意見につきましては、いま外国の方の御意見も教えていただいたわけでございますが、全く異論がございません。これはある意味で、いま犯罪的というお話がありましたが、インフレは一つのどろぼうといいますか盗賊といいますか、そういうものだというようなことが言われておるわけでございます。しかしながら、いろいろいま御指摘がございましたけれども、それにしましても世界の総体的なあれからいたしますと、国会、政府の御当局、また経営者、また特に私は労働組合、そういった賃金問題とか物価問題とかいうことにつきましてインフレというものがどういうことで出てくるかということにつきまして、世界的なあれからしますと、かなり総体的にはうまくやってきているのじゃないかと思うわけでございます。しかしながら、最近のようなオイルの状況、また各国がインフレにつきまして非常に鈍感になっておるというようなことからの日本のいまの経済のありようからいたしまして、インフレの脅威といいますか、そういうものにさらされやすい形になっていると思いますので、従来にも増してこのインフレの問題、この芽を早く摘み取って、先生いまタイミングのお話がありましたが、これも非常に大きな要素だと思います。タイミングよく、またその本源をよくつかんで断固としてこれを摘み取る、その根を摘み取るということで、これは国民全体の努力と英知で処理していくということが、今後の経済の発展、国民生活の安定、また世界への日本の一つの政治的な役割りを果たします上におきましても、インフレをうまく処理していくということが世界に対して貢献できるゆえんであるというふうに考えておるわけでございます。
　ともかく大ぜいの国民がこういう狭いところで住んでおりますので、インフレというものをまともに受けますと一たまりもないような要素があると思います。そういう意味で、私ども金融機関としましても、また国民の一員としてできるだけの努力をしてまいりたいと思うわけでございます。いろいろまたお教えを願いたいと思っております。
○竹本委員　前回の場合も、石油インフレに取り組み方はある意味で成功したと思うのですね。しかし、取り組まなければならないような三十何％といったようなインフレ態勢に前回もなりましたが、私が言っているのは、そのこと自体が問題だということを言っているのですよ。池浦さん少し遠慮しておられるのじゃないかという気もしますが、やはり金融機関は、後で申しますが、インフレに対して一番敏感でなければならぬ。一番真剣でなければならぬ。そういう意味で、もちろん皆さんからは政府に対し、あるいはいまの政治に対して、そんなばかなことをやっているとインフレになるぞということをもっともっと強い声を出していただきたいと思うのです。きょうはそういう意味で申しますと、原価法だ低価法だと言いますけれども、ぼくは政党の評価というものも低価法でやっていくか原価法でやっていくか、政党のあるべき姿に対してそれは原価法で評価する、しかしインフレを爆発させたような政党に対しては時価の安いところで評価してもらわぬと困りますよ。政党はこれからは時価で、安い低価法で評価してもらうということをひとつきょうは要望しておきますから、覚えておいてもらいたい。
　そこで、本論に入ります。きょうは、いまの低価法、原価法の問題、これは先ほど来ずいぶん議論がありましたから、大口融資規制の方から一口入ります。
　この問題につきまして二つ三つ言いたいこともあるのですが、私が銀行法の改正を言いましたのは、昭和四十九年十二月の予算委員会における代表質問であった。それを言いましたモーチブは何かということにつきまして、終始一貫して、インフレを抑える責任がお互いにあるんだということが私の発想の原点なんですよ。ついでに申してもいいですが、ドイツの国立銀行の総裁のフホッケさんが、インフレを抑える立場に立って、中央銀行総裁というものは、国民から何とたたかれようとも、ドイツのマルクの通貨価値の維持安定ということが最大の使命であって、そのためにはどんなひどい目に遭っても覚悟しなければならぬし、総裁になったときはそれを覚悟しておるということを言った。このことは佐々木さんにも森永君にも私は言いました。しかし、これは中央銀行だけの責任ではなくて、貸し出し競争云々が言われる金融界全体の問題として取り上げてもらいたいと思うのだけれども、とにかく通貨価値の維持安定、物価の安定ということは最大の責任である、そのことを忘れてもらっては困るということ。そして、銀行法が、今度の改正はまだ案を見ておりませんからわかりませんが、公共性とか社会性とかいうことが強調されるけれども、そのことの一番大事な点は、共同してインフレを抑えるんだ、先ほど来中小企業のための御苦心のほどもいろいろ承りましたが、その問題と、それ以前に、インフレを抑えるためには金融界は全体として共同責任があるんだということを本気で私はひとつ理解していただきたい。そのことを私の言う銀行法改正における社会性、公共性の第一条に掲げておるわけなんです。そういう意味で、銀行法改正は、何としてもインフレに対して、金融機関といえどもあるいは金融機関こそが大きな責任があるということが一つ。それからもう一つの問題は、資金の再配分の問題として、これは先ほど来中小企業に対する問題がいろいろ出ましたが、またそういう点での大きな責任を感じてもらわなければ困る。この二つの大きな柱を立ててもらいたいというのが私の銀行法改正に対する願いである。
　そういう意味から、いま大口融資規制の問題についていろいろ議論が出ましたが、まず第一に、これは関さんにお伺いしたいのですけれども、あの当時、商社性悪説が言われたときに、商社だけが悪いのではない、銀行も共同正犯である、これに融資をして、あるいは無担保でどんどん貸してやっていった銀行も共同の責任があるということを私は主張いたしました。のみならず、銀行は、そういう特定商社の資金部であってはならぬのだということを言ったわけですが、それとともに、大体生産の半分、貿易の半分を担当している中小企業にも重大な役割りがあるんだから、中小企業にもそれに相当するだけの資金を回さなければ困るのだということをわれわれは強調いたしました。その当時における三井銀行さんの中小企業に対する貸し出しのシェアは平均点よりも低かったと思うのですね。先ほど関参考人からは、最近における中小企業への融資の努力とシェアの拡大についてお話がありましたが、全体としての金融機関の努力のほかに、三井銀行さんとしても相当あるいは相当以上の御努力があったと思うが、三井銀行に即して言えば、中小企業のためにシェアの拡大についてどういう努力をなさったか。これは数字を一々細かく聞こうとは思いませんが、その努力の経過をちょっと伺いたい。
○関参考人　お答えをいたします。
　ただいま竹本先生から、インフレ抑制が金融機関として何よりも大切に考えるべき事柄であるというお話、まことに同感と申しますか、われわれはその問題につきまして日々いろいろ努力を重ねておるつもりでございますけれども、なかなか思うようにいかないことについて残念に思っておる一人でございます。そういう気持ちをもちまして銀行経営の責任に当たっておるわけでございますけれども、御質問の、商社に対する私どもの金融のあり方、これは極端に申しますと、商社があのときに非常に社会的な批判を受けたわけでございますが、それはあえて商社だけが悪いのではなくて、その商社にそういう行動をとらせるために必要な資金を供給した銀行にも責任があるのではないか、こういうふうな御意見でございます。
　この点につきましては、商社行動というものの日本の経済の中において占める機能と申しますのは、これは、もちろん竹本先生も御評価いただいておると私は思っておりますが、そういう部分に対する融資というものは、終戦後今日までに至る日本経済の復興過程あるいは高度成長過程あるいは現在に至る過程においてそれぞれに意味のあった部分もずいぶんあると私は思っております。それで、それなりにそういうものに対する資金供給というのも、長い取引の関係あるいは社会的判断、銀行サイドの経営判断というものから御融資をしておることは事実でございまして、資金の使途、商社行動というものにつきましても、決して癒着しているわけではございませんけれども、それぞれにそのときにおきましては厳しい意見の交換をした上で融資機能を果たしておる、こういうふうに思っておりますので、御批判の点はよくわかりますけれども、そういう気持ちでやっておるということでございます。
　それから、これは資金配分面の問題として、中小企業融資は三井銀行は他の銀行に比べて平均点以下ではないか。これは、御指摘のとおり、比率で見ましても残念ながら、まだ今日平均を上回っておるという状態になってないことは率直に私は認めます。しかし、従来の開き方を相当に縮めてきた努力はいたしたつもりでございまして、ここで数字を羅列する材料もちょっとございませんけれども、これは間違いのないことでございまして、中小企業といいますか、国民の大きな部分を占める、大企業のみならぬそういう方向に対する融資行動あるいは取引行動というものに対する私どもの経営努力というものはその都度中央銀行あるいは大蔵の監督当局の検査、考査を受けておるわけでございますが、そのときにおきましても、それぞれの時点において、まだ、完全にトップランクにあるという評価は受けておりませんが、努力の過程における評価はずっといただいておる。つい最近の、一月におきます日銀の考査におきましても、そういう部分についての御評価はいただいておるという自信を持って今後さらに、平均点以下ではないかというような御批判をいただかないような努力を傾けるつもりでおりますことをここで表明いたしておきます。
○竹本委員　もう一つ関さんにお伺いしたい問題は、これは先ほど来お取り上げいただきました例の大口融資規制二〇％のクリアの問題です。八〇％近くか、あるいは一時は八〇％を超えたようですが、それを四〇％まで減らされたその過程における御努力は評価しなければならぬと思います。しかし、それにもかかわらず二〇％になっていたいということについていかなる責任を感じておられるかというような問題について先ほど来お話がありました。新聞で見ると、大蔵大臣が、クリアしない場合には他の銀行に対するバランスもあって、制裁措置を考えるというようなことを言ったように書いておったのだから、よく読んでみますと、それは、制裁措置と言わなくて、適当なる措置ということになっておるようですね。私どもは実は初めから、大口融資規制を行政指導でやるということ、通達でやるということ自体にいかなる根拠があるかということで大いにその点を問題にいたしました。私は、やはり今度の法律じゃないが、法的根拠をもってやるべきことだ、こう思います。したがって、法的根拠のない行政指導が、仮にそれに違反した場合にも制裁措置に法的根拠がないわけですから、できる範囲には非常におのずから限界がある。そういう点で、大蔵大臣が、ゼスチュアは別として、とにかく適当な措置を考えたいと言うこともそうでしょうけれども、何ができるかということになると大きく限界がある。しかし、三井銀行さんの立場から考えますと、大銀行の立場として、制裁があるからないからとか、法的に規定があるとかないとかいう問題ではなくて、やはり自主的あるいは自発的に対応をとられて、国民が納得する形にまとめていかれるのが本当ではないか。先ほど来その向きの御答弁もあったようですが、念のためにもう一度、きわめて簡単に結論だけ御答弁を願えればありがたいと思います。
○関参考人　お答えいたします。
　まことに厳しい御指摘でございます。私も、そのような考え方は、企業の中で、経営責任を含めまして、あるいはそういう行政に対する姿勢といたしましても、何らかのことは考えなければ相たらぬという気持ちでおりますけれども、本日ただいま、このような措置をいたしますということは、残念でございますがまだ申し上げるまでに至っておりませんが、そのような気持ちは強く持っておることを申し上げます。
○竹本委員　最後になりましたけれども、原価法、低価法という問題でございますが、先ほど来いろいろと御指摘も、また御答弁もありました。私自身の結論を一口述べておきますが、私は、原価法によるか低価法によるかということは、結論としてはそれぞれ銀行の自主性に任せればよろしいという意見なんです。確かに、理論的に議論をいたしますと、原価法でやっていくのが正しいかと言えば、健全性の問題あるいは公債に対する歯どめの問題、いろいろ考えると、低価法でいく方がベターなような気もいたします。しかし、堀さんからも御指摘がありましたが、それでは低価法でいくということになればすべてが解決するかというと、そうでもない。さらにまた、原価法でいくということにつきましてもいろいろとやり方がありまして、私は、これは非常に言葉が悪いですけれども、原価法でいっても低価法でいっても、途中でいろいろ操作があるものですから、結果においては大差ないという意見なんです。操作を全然やらないで、厳格にここだけは本当に銀行の実態をあらわすのだという約束ができるならば、それはそれで一つの方法ですよ。しかし、なべて、いろいろの経理をやる場合に、知能犯的操作とまでは申しませんけれども、いろいろな技術的な操作が細かくあるものですから、見たところではそのまま結論が出てくるはずはないのですね。でありますから、個別審査をやらなければわからないような経理のあり方である以上、いまそういうことですから、それを一方にきめつけてみるよりも、それこそ自主的な、各銀行、金融機関の家庭の事情に対応できる形の結論を出していただけばよろしい。また、私としては、そのことによって自主的に問題を解決し対応されるということを通じて、よく言われる金融の自由化、マーケットの原理を入れるというそれぞれの自由化の方向へこれを契機にむしろ一歩前へ出てもらうというような大蔵省の行政であってほしい。そういう立場から、私はどちらの方が絶対的だということにはどうも旗を上げかねる。そういう意味で、それぞれの事情でひとつ自主的にやってもらいたいと思います。
　しかし、せっかくこういう機会でございますから、時間もありませんので一口だけで結構ですが、原価法の方から一人、低価法の方から一人、原価法の方ではひとつ吉國さんにでもやってもらいますか、それから低価法の方は関さんからでも結論的なところを言っていただいて終わりにしたいと思うのです。
○関参考人　非常にむずかしい御質問のように思います。先ほど小原さんからお話がありましたように、われわれが統一経理基準というものを経営の健全性を維持するための一つの大きな柱として考えてきておったことは事実でございます。そして、これを守り通していくという気持ちを非常に強く持っておることも事実であります。ただ、竹本先生の御指摘のように、原価法、低価法という現象的な選択の岐路に迷うような現象が別のところから出てきているわけですから、これを根治しなければ、私がいま、低価法をとりますとこういうメリットがありまして、これの方がいいのですということを申し上げても、これは余り意味のないことではないか、実は最近の気持ちはそういうことでございます。ただしかし、過程から申しますと、企業の健全性、特に短期金融というものを主体として運営をしていかねばならぬわれわれといたしましては、どうしても償還のときまで国債を保有し得ることについてのめどがほとんど立たない場合には、何としても耐え得る限り低価法方式を堅持していきたいという気持ちはいまでも変わりはございません。
　いろいろとその間において、会計的な処理という御示唆が堀先生からもございましたので、これもまた十分考え合わせまして今後の方針を決めるつもりでございますけれども、ただいまのところ、どうやらこの三月期は低価法をとりまして、過去の含み益というものを一部残念ながらこれにぶつけまして、そして発表いたしましても、金融機関の決算が赤字に転落するなどという、信用不安をも呼びかねないような結果にはならないで耐え得る、そういう決算を何とかこの時期にやり通したということは、自分たちとしましてはよくぞ乗り切ったものだ、しかし、これから先はさらに苦難の道が続くであろうということを十分頭に置いて、きょうの各先生方の御意見も改めて考え合わせまして、今後の方針を慎重にかつ綿密に、長期展望に立った根本的な姿勢でもって対応していきたい、このように思います。
○吉國参考人　時間がございませんので簡単に申し上げますけれども、いま竹本委員が言われました原価法と低価法の選択が一番いいのじゃないかということには、私は全く賛成でございます。これは企業会計原則の基本的立場でございますし、また、いまいろいろ議論がございましたように、原価法にいいところがあるとか、低価格法にいいところがあるとか、そういう主張はそれぞれの経営者が自分で具体的判断をして自主的責任をとるべき問題である。私は、経理基準が余りに縛り過ぎである、銀行行政が余り企業の中に入り過ぎることは反対であるというたてまえをとっておりますので、そういう意味からも今回の経理基準の改定には大賛成でございます。ただし、原価主義がいいと言っているのではございません。選択がいいということでございます。
○竹本委員　どうもありがとうございました。終わります。
○増岡委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　奥田　敬和君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　志賀　　節君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　渡部　一郎君
　　　理事　野間　友一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中川　一郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　林　　保夫君
　　　　　　田島　　衞君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　山田　中正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
三月二十六日
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願外
　一件（伊賀定盛君紹介）（第三〇〇六号）
　同（井岡大治君紹介）（第三〇〇七号）
　同外二件（大原亨君紹介）（第三〇〇八号）
　同外一件（河上民雄君紹介）（第三〇〇九号）
　同（川口大助君紹介）（第三〇一〇号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第三〇一一
　号）
　同外二件（木間章君紹介）（第三〇一二号）
　同（後藤茂君紹介）（第三〇一三号）
　同外一件（土井たか子君紹介）（第三〇一四
　号）
　同（野口幸一君紹介）（第三〇一五号）
　同（馬場昇君紹介）（第三〇一六号）
　同外一件（日野市朗君紹介）（第三〇一七号）
　同（細谷昭雄君紹介）（第三〇一八号）
　同外一件（堀昌雄君紹介）（第三〇一九号）
　同（森井忠良君紹介）（第三〇二〇号）
　同（松浦利尚君紹介）（第三〇二一号）
　同（森中守義君紹介）（第三〇二二号）
　同外二件（安田修三君紹介）（第三〇二三号）
　同外一件（山田芳治君紹介）（第三〇二四号）
　同（吉原米治君紹介）（第三〇二五号）
　同（米田東吾君紹介）（第三〇二六号）
　同外六件（伊藤茂君紹介）（第三〇五三号）
　同外一件（井上泉君紹介）（第三〇五四号）
　同（川口大助君紹介）（第三〇五五号）
　同外三件（佐藤観樹君紹介）（第三〇五六号）
　同（藤田高敏君紹介）（第三〇五七号）
　同（堀昌雄君紹介）（第三〇五八号）
　同外一件（八木昇君紹介）（第三〇五九号）
　同（安田修三君紹介）（第三〇六〇号）
　同（山本幸一君紹介）（第三〇六一号）
　同（渡部行雄君紹介）（第三〇六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とポーランド人民共和国との間の通商及
　び航海に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第一六号）（参議院送付）
　日本国政府とフィンランド共和国政府との間の
　文化協定の締結について承認を求めるの件（条
　約第一七号）（参議院送付）
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦
　共和国との間の協定を修正補足する議定書の締
　結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　（参議院送付）
　千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　めの国際条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第一九号）（参議院送付）
　千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　めの国際条約に関する千九百七十八年の議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第二〇
　号）（参議院送付）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　関する条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第二一号）（参議院送付）
　南極のあざらしの保存に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第二二号）（参議
　院送付）
　日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航
　海条約の締結について承認を求めるの件（条約
　第二三号）
　日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間
　の文化協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とイタリア共和国との間の条約を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第二五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテ
　ン及び北部アイルランド連合王国との間の条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第二六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とハンガリー人民共和国との間の条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第二
　七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とポーランド人民共和国との間の条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第二
　八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第二九号）
　航空業務に関する日本国とニュー・ジーランド
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第三〇号）
　航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民
　共和国との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三一号）
　　　　　————◇—————