Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○襲田政府委員　石垣港におきましては、お話しのように、近年、クリアランス船の入港隻数が増加をしてきております。平成九年の数字で申し上げますと、千三百二十五隻が入港をいたしているわけでございます。また、これもお話しのように、現在、大型クルーズ船がお話しのようなコースで毎週一回定期的に寄港をいたしているわけでございます。石垣港につきましては、これらの状況も踏まえまして、現在、水深九メートルの岸壁あるいは避泊水域の確保のための泊地の整備等を進めているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、台湾交易の定期航路を初め、多数の外国の船が入港する南の玄関といたしまして、また観光リゾートの拠点といたしまして、石垣港の果たす役割は極めて大きなものがあるというふうに認識しておりまして、今後とも同港の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○白保委員　時間がだんだんなくなってまいりましたので、次にＳＡＣＯ合意の関連で伺いますが、まず北部訓練場のヘリパッドの問題で、防衛施設庁は、ヘリパッド移設に関して、移設箇所数を含め環境影響調査の結果を踏まえて決定したいというふうに、ＳＡＣＯ合意への柔軟な姿勢、対応の考えを初めて示したというふうに言われています。したがって、これは評価結果を踏まえて移設の具体化を検討するという発言にもつながっていくわけでございますが、これについて、防衛施設庁、御答弁をいただきたいと思います。
○宝槻政府委員　お答えいたします。
　北部訓練場の返還に必要なヘリコプター着陸帯の移設についてでございますけれども、この事業は環境影響評価法の対象事業には該当しないわけでございますけれども、当庁としては、沖縄本島北部の自然環境の保全に配慮するという観点から、現在、移設候補地について、自然環境に与える影響の調査を実施しているところでございます。
　当庁といたしましては、ヘリコプター着陸帯の移設に当たりましては、自然環境への影響を最小限にとどめるという考え方でございまして、現在実施している環境影響調査の結果を踏まえて、今後、必要に応じて環境庁あるいは沖縄県等関係機関とも調整の上適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　ＳＡＣＯ合意では、北部訓練場の返還につきましては、ヘリコプター着陸帯を移設するという条件になっているわけでございます。現在は、候補地について環境影響調査をやっておるところでございまして、これを約一年間かけて調査をして、その後で環境への影響を評価いたしまして、適切に対応してまいりたいという考え方でございます。
○白保委員　防衛施設庁の今の考え方、大変重要な問題だと思っています。
　私自身も、県会議員のときに、みずから環境影響評価、環境アセス条例案というものをつくってみんなに協力を求めたことがありますが、沖縄は狭隘な土地ですから、環境保護を離れて新たな基地の建設などということはあり得ないわけでありまして、そういった面ではしっかりとした環境影響評価というものはなされていかなければいけない、こういうふうに思いますので、この辺の考え方についてはぜひ進めてもらいたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　時間が大分なくなってまいりましたので、幾つか失礼するようなことになるのかもわかりませんが、次に聞きたいことは、ＳＡＣＯ合意で、実は、事件、事故に対する裁判、そしてまたその後の賠償の問題について、被害者救済に迅速に対応する、こういうことで、一九九六年十二月の合意で、判決で認められた損害額と見舞金の差額は日本政府が払うということに改善されました。
　ところが、問題は、訴状送達までに相当の時間を要する、そして判決が出ても賠償支払いまでに一年以上の時間を要する、こういうことで、なかなか前へ進んでいない、こういうことが言われています。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、十七日に、一九九五年六月に米海兵隊員が酒気帯び運転で日本人女性を衝突、死亡させた問題の判決が出ました。これは、呼び出されても出頭しない、準備書面も出さない、したがって原告が出したとおりの判決になった、しかしその後がまた時間がかかる。こういうことで、こういった面の改善をぜひ進めていかなければ、被害者救済に迅速に対応するというＳＡＣＯ合意の精神が生かされないのではないか、こういうことが言われておるわけでございまして、その辺の改善についていかがでしょうか。
○高村国務大臣　政府といたしましては、本件のような交通事故の被害者の御遺族については、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、日米地位協定、関係国内法令及び御遺族の意思に従って、被害者側に対する補償措置が適切にとられることを期待しているわけであります。
　今委員御指摘のＳＡＣＯ最終報告は、日米両政府が最大限の努力を払って取りまとめたものでありまして、この報告には、地位協定の運用の改善措置の一つとして、被害者救済の観点から、地位協定第十八条六項のもとの請求に関する支払い手続の改善措置が盛り込まれました。
　政府といたしましては、今回の判決に基づく米国政府による慰謝料の支払いについて、御遺族の御意思を踏まえて、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を活用しつつ、迅速かつ適切に対処していく方針であります。
　判決が出ましてから被害者側に対し慰謝料が支払われるまでの間時間を要することがあるというのは委員御指摘のとおりでありますので、そういった場合には、前払い制度だとか無利子融資制度だとか、あるいは、判決額をそのまま米側が認めると限りませんので、その差額に見舞金とかのそういう制度があるわけでありますが、米側に対して早急な決定及び判決額をできるだけ満たすように申し入れていますが、日本政府としてもいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに思っています。
○白保委員　時間がございませんので、最後に一点。
　先般、予算委員会でも申し上げましたアメラジアンの問題についてでございますが、参議院の文教・科学委員会というのでしょうか、そちらで質問があった際に、養育費等の問題について、これは日本国内の国内法制度と違うということがあってなかなか困難だというお話がございましたので、私、予算委員会で、外務省が中心になって何とか安保のはざまで苦しんでいる人たちを助けられる方法を研究していただきたいということを外務大臣にも申し上げました。
　竹内局長は非常に困難であるというようなことを既に答弁されておるわけでございますが、この一月の間にどういった経過をたどってこのように困難であるという話になったのか、これをお聞きしたいと思います。
○竹内政府委員　いわゆるアメラジアンの問題につきましては、沖縄の方々の御関心が高いということも十分承知をいたしておりますし、また、白保先生を初め国会において問題の重要性について御指摘をいただいておるところでございます。
　外務省といたしましては、この問題につきましては、先生ほか多くの方々から御指摘がございました、米国との扶養義務の執行に関する双務的な枠組みをつくるということの可能性について検討をいたしました。その過程におきましては、アメリカの法制度の調査ということとか、それから、実際問題としてこの問題を扱うということになりますと、関係省庁、日本でございますと法務省であったり厚生省であったりいたします、そちらの方にも照会をいたしまして、日本の現在の法制度がどういうものであるか、米国との取り決めを可能にするようなものであるかというようなことを実は検討いたしてもらったところでございます。その結果が、先般申し上げた結論でございました。
　すなわち、米国との双務的な枠組みを設定するためには、アメリカの法律で求められている要件、大きく二つございますけれども、アメリカとその外国の、両国の居住者が関係する扶養義務の執行を容易にして、次の手続を確保する中央当局が指定されているというのが一点目でございまして、その次の手続と申しますのが、親子関係の認定、支払い命令の執行、扶養料の徴収及び分配などにつきまして、米国の居住者が日本で利用できる手続が効果的なもので存在しているというようなこと等が要件とされているわけでございまして、関係省庁に照会し、協議をいたしましたところ、現在の我が国の法制ではこういうような体制になっておらない、こういうことでございました。
　しかし、外務省といたしましては、この問題は、養育費の問題、それから教育の問題もございますし、多くの問題がございます。それぞれの問題を扱う関係官署とも協議をいたしまして、いかなる対処を行えるかということをさらに検討してまいりたいということでございます。
○白保委員　時間が参りましたので終わりますが、今の問題については、私、最後に局長がおっしゃったように、困難であるという結論ではなくして、現実にそういった人たちがいるということを踏まえて一層研究を続けていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○五島委員長　一川保夫君。
○一川委員　私、自由党の一川保夫でございますが、本日、ここで沖縄の問題と北方領土の問題に関しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、先ほど来、昨日からの不審な船舶に関する質疑がありましたけれども、実は、私は能登半島を抱える石川県の出身でございまして、いろいろな先生方からいろいろな御質問がございましたので、重複は避けますけれども、船舶が発見されたあの地域というのは、漁場としましても大変良好な漁場に位置する地域でもございますし、また、先般、日韓の漁業協定でいろいろな面で話題になった地域でもございますので、そういう面では、二度とああいう事態が発生しないように、関係の皆さん方に最大限の御努力をよろしくお願いをしておきたいと思います。
　さて、先ほど来の質問、私はきょうは六番目ですか、これまで五人質問されたうち四人の先生方は沖縄の先生方でございました。そういう面で、私、国民の一人としまして、この沖縄にかかわる問題で、若干確認をしながら質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　沖縄というところは、我が国にとっては近年いろいろ、軍事的な面で相当話題になっておりますけれども、経済社会全体におきましても、沖縄の立地特性という観点からも、大変大事な地域だというふうに私も認識いたしております。私自身も、かつて仕事の関係で、沖縄の仕事を若干やらせていただいた経験もございまして、ちょうど復帰直後であったわけで、そのころ何回か沖縄に出入りしたことがございましたけれども、その後相当の変化を来しているというふうに、現地を見させていただいてから感じております。
　そういう中にあって、今話題になっております沖縄振興開発計画にかかわる問題でございますけれども、今第三次ということで、先ほどの仲村先生の質問にありましたように、もう間もなくその第三次の計画期間も終わるということで、いよいよ二十一世紀、新しい時代に向けてまた新たな観点で沖縄という地域を振興していかなければならないということに当然なると思いますけれども、二十一世紀に向けまして、この振興開発計画、先ほどポスト第三次計画というお話もございましたけれども、そのあたりの基本的な取り組み方針といいますか、そういうことにつきまして政府の考え方をお聞きしたい、そのように思います。
○野中国務大臣　委員お尋ねのポスト三次振とも申すべき沖縄の振興策についてでございますが、今も御指摘ございましたように、現在の第三次沖縄振興開発計画は、平成四年度から平成十三年度までの十カ年間を計画期間といたしまして、本土との格差是正を行い、自立的な発展の基礎条件を整備をしますとともに、広く我が国の経済社会及び文化の発展にも寄与する地域として整備を図ってまいりたい。さらに、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄県を実現することを目標といたしておる次第でございます。
　第三次沖縄振興開発計画の計画期間は、今申し上げましたように、残すところ約三年となったわけでございます。したがいまして、ポスト三次振計の問題については、今後、計画期間中に実施をされます諸施策全般の実施状況やら沖縄の経済社会の情勢等を十分踏まえまして、そのあり方を含めて議論をしていくことになると存じております。このため、今般、開発庁の中に沖縄振興開発検討推進会議を設置をいたしまして、これまで沖縄振興開発計画に基づいて実施をされてきました諸施策、事業全般について総点検等の取り組みを始めたところでございます。
　今後、鋭意検討を進め、国会並びにそれぞれ、地元、県、関係市町村の御意向も承りながら、次の沖縄県の発展のために考えてまいりたいと存じておるところでございます。
○一川委員　沖縄というところは、もうどなたも御存じのとおり、位置するところからしまして、大変なすばらしい自然環境に恵まれたところでもございますし、そういう面では、今の長官のお話のように、基本的には、平和で、そういった潤いのある沖縄という地域をしっかりと振興させていただきたいということでございまして、これまで第三次までは、どっちかというと社会資本を中心に相当基盤整備的なことに投資をされてきたというふうに思いますけれども、今後はまた、そういう若干の基盤整備的なものは当然あると思いますけれども、そういうものにプラスしてのそういった潤いのある地域の振興にぜひ力を注いでいただきたい、そのように思っております。
　さて、長官のこのあいさつの中身を見ておりましても、また、いろいろな沖縄に関する資料を見ておりましても、よく県民所得の格差問題というのが出てまいります。確かに、一人当たり県民所得のデータからしますと、沖縄は非常に下位にランクされておるというのは事実でございます。こういう所得が上がってこないということの一つの要因、そういうものをどういうふうに見ておられますか。また、そういうものに対する対策、それは、基本的には新しい産業を起こすということも含めての、いろいろな就業機会をふやすことが大事だと思いますけれども、そういう所得格差という観点での問題について、長官の御所見を伺っておきたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、沖縄県は復帰いたしまして二十七年がたつわけでございますが、当時、一人当たりの沖縄県民の所得に対する格差が六割弱となっておりましたが、現在、およそ七割程度にまで縮小をしておるわけでございます。けれども、これは沖縄県民のたゆまない努力のたまものでありますし、また、沖縄開発庁といたしましても、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたる振興開発計画を行いまして、総額五兆円を超える国費を投入するなど、沖縄振興開発のための諸施策を積極的に講じてきたところでございます。このことが、本土との県民所得差の是正に役立ったのではなかろうかと考えております。しかし、今御指摘ございましたように、現在なお相当程度の県民所得格差が現に存在をするわけでございまして、沖縄の経済社会の状況は依然として厳しい状況にあるわけでございます。
　当開発庁といたしましては、引き続き沖縄県の地域経済が自立をし、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備をされていくように、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。
○一川委員　確かに、経済的な豊かさという面はどなたも一番関心が深いところでございますし、こういった所得の格差という問題も、当然、是正に向けて最大限の対策をとっていただきたいと思いますが、私は、ある面では、ちょっと長官に自分なりの意見としまして提言を申し上げたいと思うのですけれども、本土の各都道府県も、県内の場所によっては、非常に県民所得の高いところもあれば、低いところも当然ございます。また、当然ながら、離島なり、そういった地理的に非常に条件が不利な地域にとっては、県民所得が一つの府県の中でもそういう格差が当然あるわけでございます。ただ、所得が低いところに住んでいる人は、一概に生きがいがないとか不幸せであるという問題では私はないと思うのです。所得が低いなりに、しっかりとした考え方でそこで生活をしておられるというふうに思いますし、高い地域に比べてはるかに人間らしい生活を送っている方々もたくさんいらっしゃいます。
　そういうことを考えますと、県民所得の格差という問題も確かに大事なわけでございますけれども、こういったもののほかに、やはり、沖縄は沖縄らしいすばらしい点があるということをもっと県民の皆さん方に自信なり誇りを持っていただくためにも、別の観点での何か指標的なものをもっと強調された方がよろしいんじゃないかというふうに私は思います。
　これは、我々も、自分の出身の県内でも、過疎地域なりそういうところと都市部との格差の問題が議論になるわけでございますけれども、やはり、そういった過疎地帯は過疎地帯なりの一つのすばらしい点がたくさんあるわけでございますので、そういうところもしっかりと理解していただきながら、そこに住むこと自体にそれなりの自信と誇りが持てるような考え方があってもよろしいんじゃないかというふうに思いますけれども、そういう点について、長官の何か御所見を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　一川委員がそれぞれ全国の府県の地域格差の問題についてお触れになりましたことは、そのとおりだと私も思うわけでございます。
　沖縄県は、他のどこよりも気候が温暖であり、風光明媚であり、海がきれいであり、そして観光資源の富んだ人情豊かなところであります。沖縄県は、産業振興や観光開発については欠くことのできない条件を兼ね備えておるよさを持っておるわけでございまして、これを十分生かしながら、南北の格差の問題、あるいは離島の問題等、手厚く我々は処置をしていきたいと思いますとともに、一方におきましては、アジアの我が国における玄関口でございます。その特性を生かして、情報産業を初めさまざまな、これからの二十一世紀を担う産業の立地を考えてまいらなくてはならないと思いますし、さらに、先ほど申し上げましたように、気候温暖でありますだけに、長期保養型のよさを持っておるわけでございますし、そういう点をもあわせ考えてまいらなくてはなりません。
　一方、我が国米軍基地の七五％を担っていただいておるところでございます。すなわち、日本の平和に大きな貢献をしていただいておるわけでございますので、そのことをまた私どもも十分踏まえながら、沖縄の振興策を考えていかなくてはならないと存じておるところでございます。
○一川委員　私も、沖縄は、米軍基地に関するいろいろな施設用地等も含めて、大変な用地を提供されているということは十分承知しておりますし、そういった面の役割は大きなものを果たしておられるということも十分理解し、また、我が国全体の経済社会の中でも非常にすばらしい地域であるからこそ、もっともっと振興していただいて、その中で、国民全体に沖縄に今まで以上に出入りしていただくということも、ある面では非常に大切なことだろうというふうに思いますので、ぜひしっかりとした振興を図っていただきたい、そのように思っております。
　さて、その沖縄のことで若干気になることがございます。一つは、環境問題というのは、当然ながらいろいろな面で配慮されておると思いますけれども、面積が狭いだけに、そういうところで、同等面積を有する府県に比べますと相当の金額が投資されながら、産業基盤、社会資本が整備されていくわけですけれども、一時期も工事中のいろいろな汚染問題等が話題になっておりました。やはり、工事中の対策プラスその工事終了後の恒久的な環境対策ということは、特に沖縄県においては非常に大切な課題だろうというふうに思いますけれども、そういう問題に対する取り組み状況なり、今後の方針を聞かせていただきたい、そのように思います。
○襲田政府委員　振興開発事業と自然環境の保全との関係についてお尋ねでございます。
　今先生お話しのように、沖縄の自然環境は大変すばらしいものがございます。豊かな太陽エネルギーがございますし、また、恵まれた海岸線を有している島嶼地域であるということ、さらに、緑豊かな原生林、あるいは亜熱帯の貴重な動植物ということで、まことに多彩な特色を有しているというふうに考えております。特に、島嶼の周辺にはサンゴ礁が発達をしておるということで、熱帯性の魚類を初めといたしまして、種々の生物が数多く生息をしているということでございます。こうしたすばらしい自然特性というのは、単に観光資源であるのみならず、やはり広く国民全体の財産というふうに考えられるのではないかというふうに思っております。
　御指摘のとおり、この沖縄の振興開発を推進するに当たりましては、こうした貴重な自然環境の保全に十分配慮をする必要があるわけでございまして、私どもといたしましては、従来から、下水道あるいは廃棄物処理施設等々の整備を通じまして、生活排水、ごみの適正な処理の推進を図っております。さらに、各種の開発事業を実施する際には、必要に応じまして環境アセスメントを実施いたしております。それから、赤土等の流出防止対策、こういうものもしっかりやっておりますし、小動物等の保全のための広報等にも工夫を凝らすといったようなことで、環境の保全に細心の配慮を図ってきたところでございます。
　御指摘のように、今後とも、関係省庁とも密接な連携をとりながら、振興開発と自然環境の保全との調和に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○一川委員　ちょっと話題を変えまして、では、北方領土の問題についてちょっと長官にお伺いしたいと思います。
　私も、北方領土の返還ということについては当然ながら関心を持っておりますけれども、長官の所信表明の中にもいろいろと強くうたわれておりますように、日本国民の世論をしっかりと啓発していくということが一つの大きなポイントではなかろうかと思いますけれども、今現在の日本国内の北方領土返還に向けての世論の動向というものを長官はどのように考えているかということが一点。
　それから、これは私の全く素人的な発想ですけれども、北方領土が返還されて、日本がその領土に対していろいろな手を差し伸べたときに、どういうビジョンを持ってその北方領土というものを開発、振興しようとしているのかというところがちょっと見えてこない。もう少し何かそのあたりがわかってくれば、国民世論はより大きく動き出す可能性はあるのではないかという感じもいたすわけですけれども、何せ相手国があるわけでございますので、余り刺激するということはよろしくないというのは私も重々承知しております。しかし、その北方領土が返ることによって、日本にとっても、またロシアにとっても、何か相当のプラスがあるのだというようなところがもう少しわかりやすくならないのかなというふうに思うわけですけれども、そういうことも含めて、ちょっと大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○太田国務大臣　北方領土の問題についての関心は年々高まってきていると私は思いますし、また、そのような世論の喚起あるいは結集についての努力も決して空回りはしていなくて、きちんとかみ合っておると思うんですね。
　どのぐらいこの問題についての国民の間の認識、理解があるのかということについては、平成八年でございますからやや前の話ですけれども、高校生三千人に調査をいたしましたらば、八割を超える高校生が北方領土問題について知っている、さらに、五五・八％が北方四島の名前をすべて答えることができたということでございますので、相当のレベルであろう。さらに、二月七日に北方領土返還の日というのを決めておりまして、委員各位にも御出席をいただきましたときも、最後まで私おりまして、空気をじかに感じたわけですけれども、大変盛り上がっておるということでございました。そこは心配はないことでございます。
　なお、北方領土開発ビジョンを策定することはどうかということでございますが、やはり相手のいることであり、長年、粘り強い外交努力の積み重ねの経過があるわけでございますので、例えば四月早々にも国境画定委員会が予定されるとか、そのような進展があっておりますので、そこを見ながら、よく外交当局と打ち合わせをしながらやっていかないと、相手がどう思うかということがございますので、そこは慎重に考えてまいりたいと思います。
○一川委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○古堅委員　日本共産党の古堅実吉でございます。
　きょうは、沖縄本島の北部、山原地域の自然環境保護問題についてお尋ねしたいと思います。
　真鍋環境庁長官が先月末に沖縄を訪問されました。各地を視察の上で二月二十八日に記者会見されておられますが、次のように述べておられます。「北部訓練場を含めたやんばるの森を見て、自然の素晴らしさを実感し、多くの固有種の生物がすむ貴重な地域であることが分かった。北部訓練場については地元の意向を聞きながら返還後は国立公園化に向けて取り組んでいきたい」ということであります。
　そこで、まず環境庁に伺いたい。この長官の発言を踏まえて、北部訓練場を含む山原地域の自然生態系の保全、動植物の保護についてどのような方針を持っておられるか、お伺いいたします。
○丸山政府委員　お答え申し上げます。
　山原地域の自然を守るためということで、環境庁といたしましては、平成八年度から自然環境の調査を実施しておりますが、特に山原地域の自然、野生動植物の調査研究の拠点となりますやんばる野生生物保護センターの整備を行っており、これによりましてノグチゲラ保護増殖事業にも着手してきているところでございます。今お話しの平成十四年度末の北部訓練場返還に向けまして、国立公園化を念頭に置きながら、山原地域の保全、活用についての検討調査も開始して、現在も継続しているところでございます。
　今後は、地元の御理解を得ながら、山原の貴重な自然の保全が図られるように適切に対処してまいりたいと考えております。
○古堅委員　次に、開発庁長官にお尋ねします。
　この山原の地域には、イタジイとオキナワウラジロガシ、それらを主体とする世界で唯一の亜熱帯降雨林があって、世界でここにしか生息しないノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど、山原固有種が六十六種も発見されています。山原の森林を世界遺産へ登録させたいという声も大きくなりつつあります。
　このかけがえのない自然環境を大事に守り保存していくことは、決して環境庁だけの問題ではなくて、沖縄開発庁としても、関係省庁との連携を密にして、間違いのないような総合的な施策を推進されるべきだというふうに考えます。野中担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　委員から御指摘をいただきましたように、北部の山原地域の貴重な動植物の生態系の保全の問題、特に山原の亜熱帯降雨林の中核となる聖域である生物保全の観点から、非常に重要な地域であるということを私も認識しておるところでございます。
　北部訓練場の返還に必要なヘリコプターの着陸帯の移設に当たりましても、この沖縄本島の北部の自然環境の保全に十分配慮をするという観点から、現在、移設候補地につきまして、自然環境に与える影響の調査を実施しておるところでございます。
　政府といたしましても、先般、今御紹介ございましたように、真鍋環境庁長官からも視察後の感想を私もお伺いしたところでございまして、ヘリコプターの着陸帯の移設に当たりましては、この調査の上で、自然環境に与える影響を最小限にとどめる考えとして、現在実施している調査結果を踏まえまして、必要に応じまして沖縄県等の関係機関とも十分調整の上、適切に対処してまいりたいと考える次第でございます。
○古堅委員　次に、環境庁と施設庁にお尋ねします。
　ところで、この山原地域に極めて憂慮される問題が進行しているということが最近わかってまいりました。北部訓練場の一部返還計画の中で、残される地域に新たに七つの米軍用ヘリパッドを建設する計画が、既存道路の拡幅や進入道路の新設とあわせて、那覇防衛施設局から提示されていたことが最近の報道でわかってきたのであります。
　この計画に関して、琉球大学と広島大学の先生方八人で構成する琉球列島動植物分布調査チームが三月十二日付で、「沖縄島北部訓練場内ヘリパッド建設予定地の見直しに関する要望書」を関係省庁に送付しています。ここにいらっしゃる大臣の方々も受け取っていらっしゃると思います。
　この要望書には、
　　ＳＡＣＯ合意に基づく在沖米海兵隊北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッドの建設予定地は、ヤンバルの亜熱帯降雨林の中核となる聖域である。この地域からは、少なくとも二十二種のヤンバル固有種と百二十六種の絶滅危惧種および貴重種を含む千三百十三種が確認されている。生物保全の観点からは、この一帯へのいかなる人的撹乱も慎むべきである。別紙資料を添え、本計画の見直しを強く要望する。
と述べられています。黙ってはおれないという気持ちからの思い切った強い申し入れであることがよく理解できます。
　そこで、伺いたい。環境庁と施設庁は、この要望書をどのように受けとめ、いかなる所見を持っておられるか、明らかにしてほしい。
○丸山政府委員　先生御指摘の北部訓練場は、亜熱帯性の自然林の広がる自然性の高い地域でありまして、ヘリパッドの候補地の選定等に際しましては、これらの豊かな自然環境の保全が十分に図られるよう、関係当局において適切な配慮がなされるものと認識をいたしております。
○宝槻政府委員　今の琉球大学の先生方が那覇防衛施設局にもお見えになりまして、御指摘のような御意見をいただいたところでございます。
　私どもとしましては、この北部訓練場の返還に伴いますヘリコプター着陸帯の移設につきましては、昨年十二月から始めております環境影響調査につきまして、今後約一年間かけて十分調査しまして、また、その影響につきまして分析いたしまして、この自然環境への影響を最小限に食いとどめるという考え方で対応してまいりたいと考えております。また、そうした結果につきましても、必要に応じまして環境庁あるいは沖縄県等関係機関とも調整の上対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○古堅委員　次に、開発庁長官にお尋ねします。
　内閣の中核的存在としての官房長官であられる野中長官として、学者、専門家の科学的調査の裏づけをもっての要望書の指摘は、政府全体の立場からしても重く受けとめるべき問題だというふうに考えますが、長官の御所見をお聞かせください。
○野中国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、北部地域のかけがえのない環境問題は、ただいま環境庁初め、また私自身この席で申し上げましたように、山原のこの資源につきましては、真鍋環境庁長官からも直接お伺いをした次第でございます。
　したがいまして、この訓練場の返還に伴いますヘリコプター基地の設置につきましては、ただいま環境調査をいたしておりますけれども、この設置の上で、かけがえのない環境に大きな影響を与えないように十分きめ細かな配慮をし、環境庁初め沖縄県、関係市町村ともども協議をしながら慎重に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○古堅委員　次に、施設庁にお尋ねします。
　一九七二年五月十五日の日米合意文書によりますと、北部訓練場の使用条件として、「合衆国政府は、本施設・区域内にある指定された水源涵養林並びに特に保護すべきものとして指定された鳥類及びそれらの自然生息地に対し、いかなる損害も与えないようあらゆる合理的予防措置を講ずる。」として厳しく義務づけています。そのことは、米軍に対して厳しく守らせるとともに、政府みずからも同様の環境保全のための最大の努力を払う責務がある、そういうものだと考えますが、施設庁から御意見をお聞かせください。
○宝槻政府委員　私ども、北部訓練場の返還につきまして、その条件としてヘリコプター着陸帯を移設するということにつきまして、米側とも十分協議して進めてきているところでございます。
　私ども、まずヘリコプター着陸帯の候補地の選定に当たりましても、自然環境に与える影響というものを最小限にとどめるという考え方で選定を行いまして、さらに、いわゆる部外の専門機関にも、年間を通じてのこのヘリコプター着陸帯設置に伴う影響について専門的な調査を委託して実施していこう、そしてその影響評価につきましても、先ほど申し上げましたとおり、十分自然環境に配慮した形で対処してまいりたいという考え方で、こうした考え方につきましては、米側ともその認識につきまして一致して進めようという考え方でいるところでございます。
○古堅委員　重ねて施設庁にお尋ねしますが、ヘリパッドの建設計画をそのとおり強行してしまいますというと、全く取り返しのつかないことになりかねない、そういう重大な問題だというふうに思います。琉大学者の方々を中心とするその調査チームの指摘というのは極めて重大な内容にわたるものだと考えますし、このような指摘に対しては、いかなる立場からも強行されてはならない問題だというふうに考えます。悔いを千載に残すがごとき愚かなことをやってはならない、そういうことにしてはならないためにも、調査チームの要望どおりに計画の見直しを検討すべき大事な問題が今提起されておるというふうに思います。検討される余地がありますか。
○宝槻政府委員　先ほど来申し上げているとおり、私どもも、北部地域の、山原地域の自然環境の保全に十分配慮して、ＳＡＣＯ合意で、日米間で合意されましたこのヘリコプター着陸帯の移設につきまして、十分自然環境への影響を調査して、その評価結果につきましては、環境庁あるいは沖縄県等々関係機関とも調整をして対処してまいるという考え方で進めさせていただきたいと思っております。よろしく御理解願いたいと思います。
○古堅委員　あなたは、この調査チームが出されている要望書は読んでおられますか。
○宝槻政府委員　那覇局の方に調査チームからの資料が提出されましたけれども、私自身は直接は読んでおりません。
○古堅委員　その問題を含めてお尋ねするということの関係で、基本となるべき調査チームの大事な要望書、申し入れも読んでおられないということになりますというと、やはり一種のすれ違い的なやりとりに終わらざるを得ない、そういう面が出てまいります。先ほど来、ずばり質問に答えるような形になっていない、そういう感じで今お聞きしたわけなんですが、読んでおらないということは残念です。
　と申しますのは、あなた方は、みずから計画の七つの箇所を決めて、それについての環境調査を進めている、その上で進めますというふうな立場をとろうとしておられる。琉大の先生方を中心とする調査チームの指摘は、その示されている計画、その地点でそういうことが進められるというと大変なことになるんだよということで、科学的調査に基づいてあれだけ厳しい申し入れをしておられるんだ。それらについて、そのことを受けとめて検討し直すということがなければ、みずから調査しましたけれども大したことはありませんでした、進めさせていただきますということになりかねないんです。今ここで何のために論議をしたかということになりかねない。
　琉大の調査チームの指摘、その問題も含めて改めて検討していただけますか。
○宝槻政府委員　今先生がおっしゃいました琉大のデータにつきましては、私もこれから読ませていただきたいと思っております。
　それから、私どもといたしましては、やはり自然環境にかかわる影響というものは重大視しております。私どもも、この影響調査につきましては、部外の専門機関に委託して、そういった年間を通じての調査データ等、それから専門家の方々のいわゆる環境アセス評価といったものを受けまして、そしてその上で、さらに環境庁あるいは沖縄県当局といったそれぞれの専門の機関の御意見あるいは御評価というものをいただきながら進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございますので、そういった点をよく御理解いただきたいと思います。
○古堅委員　やはり前提となるものについての深刻な受けとめが非常に弱いというふうに思いますよ。計画して設定している地域、そこをちょっと調査して進めようという程度のものになっています。既に、ここをやられたんじゃ北部のかけがえのないあの地域について台なしになっていく、そういう重大な問題だよというのが指摘なんです。
　時間もありませんので、最後に要望を申し上げて終わらせていただきます。
　最初に、施設庁に対しては、絶対に七つのヘリパッド移設計画を強行はしない、そういう立場で計画の見直しと撤回を強く求めます。
　環境庁に対しては、そんな計画を知って何の手も打たなかったなら環境庁も同罪にされるであろうということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　最後に、野中長官に対して申し上げておきたいと思います。政府の良識と責務が国際社会からも厳しく問われる問題だと受けとめられて、間違いのないような対処をされるよう強く求めて終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○五島委員長　伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　質問の最後になりましたが、短い時間ですが質問を幾つかさせていただきます。
　まず、官房長官を兼ねておられる野中大臣にお伺いしたいんですが、昨日来大きな問題になっております日本海における不審な二隻の船の問題でございます。こういう状態に非常に深い懸念を感じます。と同時に、やはり我が国の領海に何か不審な、怪しげな船がやってくるということについては容認できるものではないというのは前提だと私も思います。
　その上に立って思うんですが、私は、こういう複雑といいますか深刻な懸念を感ずる問題について、一つは、これを機会に何か非常に緊張が、あるいは軍事的にも高まるという事態を避ける、そういう努力、知恵というものが必要だと思います。
　もう一面では、あいまいにしたりきちんとできないというふうな態度も、我々は主権国家ですから、とるべき道ではない。やはり国際ルールあるいは理にかなった処理と申しましょうか、国として、政府としてそういう姿勢を、きちんと筋を持って対応するということが、こういう事件でありますから特に大事なのではないだろうか。私は、総理も訪韓されましたが、またいい成果を得られましたと思っておりますけれども、金大中大統領の朝鮮半島に対する対応、哲学を持った立派なやり方だなというふうに思っておりましたが、そういう基本的な姿勢がやはり大事ではないだろうかというふうに思います。
　特に、内閣で取り仕切る御苦労をされる官房長官、どうお考えでしょうか。
○野中国務大臣　昨日来の能登半島沖の不審船の事犯につきましては、しばしば答弁を申し上げておりますように、事態発生以来、私どもといたしましては、この問題を運輸省の海上保安庁の所管する問題としてこれを収拾したいとして努力をしてまいった次第でございます。
　国内の領域を侵犯した日本の船と疑わしいものとして、可能な限り徹底して究明する手段をとったわけでございますけれども、残念ながら、海上保安庁の所有する船舶ではこの逃亡する船を追いかける限度を超えたスピードで逃亡をする状況に相至って、残念ながら、避けがたい状態として、自衛隊の海上警備態勢を整えなければこれを捕捉できない、このように考えまして、内閣総理大臣が安全保障会議及び閣議を開催いたしまして、昨夕零時四十五分に防衛庁長官に、自衛隊の部隊に対し海上における警備行動に入るように命じたところでございます。
　けれども、より慎重にこの問題を取り扱ってまいることは言をまたないわけでございまして、これを機に、このようないわゆる自衛隊の活動が普遍化していくというようなことがあってはならないわけでございまして、肝に銘じてやっていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　一方、また、海上保安庁の船舶の整備についても、これから、かかる不審な船舶が横行することが仮にあるとするならば、対応できないわけでございますので、早急な方途を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
　さまざまな教訓を得ることができましたけれども、今回の事件を教訓といたしまして、より国民に安心していただき、信頼していただけるようにやってまいりたいと存じておるところでございます。
○伊藤（茂）委員　日本が、また我が国政府がこういう緊急事態に対してとった態度が国際的にも高く評価されるような、また戦略的な展望もきちんと持てるような、そういう対応をぜひお願いしたいと思います。
　また、今最後に言われました海上保安庁の問題、領海の拡大その他、新海洋法時代の中で、やはりもっと能力を持たなきゃならぬ。しかし、予算措置その他いろいろございましてなかなか難しいときておりますし、私も短い期間一緒に仕事をさせてもらいましたが、保安庁の職員の諸君も非常に真剣に仕事をしているというふうに私は認識をいたしております。
　この際、やはり今日の状況に対応できるような、また、国民の安心と信頼が得られるようなプラン、さまざまな改革、強化というものも必要だと官房長官おっしゃいましたが、私もその点もそう思っております。
　外務大臣に二つ伺いたいんですが、目の前のことで、日本海に二隻の不審な船がどこかにいる。さっきおっしゃいましたように、それが北朝鮮の領域に入ったときには、何らかのパイプ、今あるニューヨークか北京のパイプを通じて引き渡してもらいたいというような意味に伺いましたが、今その船がどうなっているのか。油からいったって、小さい船ですから、もう目の前の、時間の話だと思いますけれども、やはりどこに行くんだ、何かあいまいでわからなかったということでは済まないですからね。ロシアとか韓国とかアメリカにもいろいろと協力をしていただいてという話も伺いました。船、航空、レーダー、衛星、いろいろな方法があるんでしょうが、その点の手配というのはどういうふうになっているんでしょう。これが一つ。
　それからもう一つ、まだ先のことなんですが、今官房長官おっしゃいましたけれども、今、朝鮮半島全体の対応というのは、いろいろな意味で、うまくいったらいい方向に流れるんですね。日韓首脳会談も非常にいい形になった。それから、米朝ミサイル交渉という非常に難物をまたやらなくちゃならぬということになりますけれども、何カ月かの苦労をしてきている。いろいろな意味で、やはり次の展望をどう開くのかという時期に来ている。それから、総理もおっしゃっておりましたが、そういう面ではやはり党派を超えて努力もしなくちゃならぬというふうに政治家としてはみんな思っているという状況だと思います。
　そういう大きな流れがくるっとひっくり返るとかならないような形の努力というものがやはり必要じゃないかというふうに思いますが、目の前と構え、いかがでしょう。
○高村国務大臣　不審船二隻が今どこにいるのか、それをきっちり監視をしているのかというのは必ずしも外務省の所管ではないと思いますが、日本政府として遺漏なき体制をとっている、こういうふうに思っております。
　今どこにいるのか、私はっきりわかりませんけれども、少なくとも、ある段階で聞いた話では、不審船は北朝鮮の領海の方に向かっているということまではお聞きして、その後ちょっと、何か入ったとかいうニュースも流れたようですが、そこは私まだ確認していないのですが、そういう状況の中で、先ほど申し上げたように、もしそこに入るのであれば、日本の領海内で不法行為をやったと思われる船であるから捕まえて引き渡してほしいということを外交ルートを通じて申し入れよう、こういうことでございます。
　それから、全体的に北朝鮮にどう対応するかということでありますが、日本政府とすれば、対話と抑止ということでありますし、建設的な対応に対してはそれが北朝鮮に利益があるように、そしてそうでないときは逆のように、そういうことでありますから、一つ一つの行動に対して、毅然とすべきところは毅然として、そして私たちが評価できるところはそれはきっちり評価して、そういう中で、今こういう事態があってもすぐ相手側に申し入れるというようなこともそう簡単にできないような状況であるとすれば、そういうことは好ましいことではありませんから、何らかのルートをつくっていくための努力をさらに続けたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　沖縄のことにつきまして、二点質問させていただきます。
　第一点は、また外務大臣なんですが、日米共同宣言からＳＡＣＯへ、私どもも当時与党の一部に入らさせていただきまして、振り返ってみて、いろいろな貴重な経験でございましたが、ＳＡＣＯの最終報告がございます。
　一番の焦点は普天間だったことは言うまでもございません。また、その問題につきましては、事実上不可能といいますか、という状態になっている。また、稲嶺現知事は選挙公約で北部陸上案というものを言われた。また、県庁の中の対策室で検討して複数の候補地を決めて、知事が最終決定する、そして国に提案することになっている。恐らく、ＳＡＣＯの平成八年十二月二日の普天間問題のところとは違った形になる可能性が極めて大、それしかないということではないだろうかという気がいたします。
　そういう段階になったときには、当然ながら、ＳＡＣＯの見直しということを含めて、日米間で、２プラス２か、責任ある議論もしなくちゃならぬ、そういう展望を考えなければならないということではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　日米間では、一番いいと思ってＳＡＣＯの最終報告を認めたわけでありますが、そういう中でいろいろ努力をしている。ただ、委員が御指摘のように、いろいろ難しい面も出てきているというのも、それは率直に認めなければいけないわけでありますが、やはり地元の御理解と御協力を得つつ、特に稲嶺知事のお考えを十分拝聴して、そしてＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向けて最大限努力していきたい、こういうことでございます。
○伊藤（茂）委員　という事態とは違った判断をしなくちゃならぬだろうということを私は申し上げているのでございまして、いずれにしてもやはり先の問題ですから、しかもこれは、基地の問題、海兵隊のことだけではない、やはり次の日米関係、アジアの状況をどうするのかということを含めました努力をしなくちゃならぬということだと思います。
　時間がありませんから、また別途いたしたいと思います。
　開発庁長官に、ひとつこれは御意見を最後に伺いたいのですが、経済振興計画、いろいろと努力が長年なされているわけでございます。そして、沖縄経済二十一世紀プランとか、いろいろなことが本年中ごろぐらい、もうそう長くない時間のうちに骨格を得たいということもお考えになっているようでございます。
　その中で一つ大きな問題は、やはりハブ港湾の建設、それから那覇軍港の返還、浦添との関係、それからＦＴＺ構想の問題ですね。これは大きな柱になるわけであります。
　私はこれについてこう思うのです。
　さまざま要望がございますし、それから大きなそういう意味での建設あるいは計画をやるということも必要なことだと思います。ただ現実に、例えば経済の現実、それから内外の物流その他全体を見たときに、これは昔とは違ったさまざまな、やはり熾烈な競争もあり、効率もあり、流れもあるわけであります。やはり、単に物をつくるだけでなくて、そういう経済の実態全体を踏まえた視点からそういうものが着手をされませんと本当に中身のある沖縄の発展に結びつくものにならないんじゃないか、そういう努力をどうしたらいいのかということを、沖縄にお邪魔するたびに、いつも実は思っていろいろな議論もしてまいったわけでございます。
　そういう意味から、政府の方での、これから計画全体を取りまとめる、それからアドバイスをする、さまざまな応援をとっていくという中で、やはり視点が必要ではないだろうか。言うならば、言葉は悪いのですが、お役所の仕事だけではなくて、広い意味での経済全体の状況の中から実効のある将来像を考えていくことが大事でないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○野中国務大臣　伊藤委員御指摘のとおり、沖縄県の現状から考えますときに、まことに本土との格差、たびたび申し上げておりますが、県民所得におきましても、あるいは産業立地におきましても、失業率、有効求人倍率におきましても、まことに深刻な状況にあるわけでございます。
　政府は、引き続き今後の所要の予算を投入することによりまして、沖縄県が持つ特性を生かして、そして南の交流の強力な拠点として沖縄が再生をするように一層の努力もしていかなくてはならないと思いますし、企業の立地についても、そういう意味において、近く決定をすることにいたしております特別自由貿易地域の制度の指定等を含めて努力をして、沖縄における地理的条件を最高裏に生かすようなことを十分踏まえて考えていきたいと思っておる次第であります。
○伊藤（茂）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○五島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
平成十一年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　永井　英慈君　理事　久保　哲司君
　　　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　西田　　司君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮本　一三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　中島　武敏君
　　　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（株式会社三菱
　　　　　　　　総合研究所取締
　　　　　　　　役
　　　　　　　　社会環境研究セ
　　　　　　　　ンター長）　　　平本　一雄君
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
三月二十四日　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　大畠　章宏君
同日　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　石橋　大吉君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　小林　　守君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　午前十時六分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として株式会社三菱総合研究所取締役、社会環境研究センター長平本一雄君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　なお、議事の順序ですが、まず平本参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、平本参考人にお願いいたします。
○井上委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　この際、委員各位に一言申し上げます。
　質疑につきましては、理事会の協議に基づき、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いいたします。発言は、着席のままで結構でございます。
○永井委員　平本参考人にはどうも御苦労さまでございます。極めてコンパクトに要点を御説明いただきまして、平本参考人のお考えがよくわかりました。
　そこで、極めて初歩的なことですけれども、まず一点。
　今、お話を伺っておりまして、新都市建設が我が国にとっても、また東京にとっても極めて効果的であり、言ってみればバラ色の新都市建設論だったと思うんです。そこで、この首都機能をどうお考えになり、首都機能というものをどう定義されているか、改めてお考えをいただきたいと思います。
　民主党の永井英慈でございます。
○平本参考人　私は、首都機能は国会等移転審議会と同等に考えておりまして、政治行政機能、いわゆる国会、中央省庁、そして最高裁等の司法等を中心に考えまして、それに関連するような諸機関、それが首都機能であると考えます。
　そして、新首都をつくります場合に、それに付随して、それにサービスをする産業の人たちが加わるというような内容を考えておりますが、ただ私自身は、そういう内政的な機能以外に、新たな首都機能として、国際的な機関なども今後は日本の国家としては配置する必要があるのではないかと考えております。
○永井委員　質問が先ほど短かったので、三分以内の範囲内でもう一回御質問させていただきますが、この新首都建設に伴って地方分権が極めて重要だという、私もその考えを持っておりますが、地方分権はどんなイメージを描いておられるか、参考人のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○平本参考人　地方分権につきましては、現在の都道府県及び市町村の構造、これは二段階構造になっておりますが、これをどうするかということはございますけれども、やはり市町村が主体ではないかと考えております。都道府県がちょうど中間的な役割になりますけれども、これをかなり広域的に束ねた方がいいような地域と、それから現在のままの方がいい地域と両方あるかと思います。
　例えば、東京とか大阪のような大都市圏の行政というのはなかなかスムーズにいかなくなっておりますので、こういったところはもう少し広域的にした方がいいかもしれません。そういう意味では、ある程度都道府県も再編の必要があったり、また市町村についても再編の必要があるかと思いますが、それは、適切な再編をするという前提でここに中央政府の持っている権限と財源というものを移管するというのが、私の地方分権の枠組みでございます。
○蓮実委員　自民党の蓮実進でございます。
　大変わかりやすい具体的なお話をお承りいたしまして、大変心強く思っております。
　新しい首都機能移転によって、経済効果の問題でありますが、当初建設経費十四兆円ということであったんですが、最近国土庁で試算をやり直して、四兆円ぐらいの公共投資があればできるということで、民間投資を呼んで三十二兆円の波及効果を生むというお話でありますが、これによって相当数の雇用を創出するだろう。ということになりますと、今この時期に、真剣にこの問題を考えるべき大きな意味があると思います。
　政府が打ち出している百万人の雇用創出など一気に達成されるわけでありますが、私が重視したいのは、今日の日本にあって、国民に夢を与えるプロジェクト、これが全くない、そういう点であります。オリンピックや万博、あるいは新幹線や高速道路も結構でありますが、どれも今までの延長でしかないわけですね。やはり十年、二十年、三十年先を見た事業を打ち出さないことには何事も始まらないところに陥っているのじゃないかなというふうに思っています。
　新都市の経済効果、いろいろはじき出されている以上に大きなものがあるのは間違いないと思います。国民全体に一つの共通した目標、しかもその建設には、今のお話の最新の科学技術、それから情報技術、通信技術が総合的に活用されて、透明な政治に代表される新しいシステムをつくるということになれば、その成果を日本のあちらこちら、それだけでなく全世界の人々の暮らしを豊かにしていくのに非常に役立つに違いない、そう思っております。アメリカ経済が情報ハイウエー構想をてこに一気に花咲いたのと同じになるのだろう。
　今問題になっているダイオキシンに代表される環境問題、その底にあるごみの問題、新しい首都をどうつくるか、真剣に考える中で、まさに創造的なものを生むことになると思います。この点、大いに期待しているわけですが、経済的効果、今お話がありましたが、先生のモデルではどうなっているか、もう少し御説明をいただければありがたいと思っております。