○参考人（杉下恒夫君）　杉下でございます。
　私はふだん余り早く起きないんですが、けさ早くうちを出たら女房が何しに行くんだと言うので、国会の参考人だと言ったら、何か悪いことをしたんじゃないかと言われました。私は少しでもきょうお役に立てればと思っております。
　私、ここの席に呼んでいただくのは二度目になるんですが、ちょっと簡単に自己紹介をさせていただきますと、八九年に海外駐在から帰ってまいりましてからほぼ九九年間、経済協力だけを取材しているという変わった記者でございます。なぜ取材しているかというと、やはり私はこのＯＤＡが政治行為、経済行為として非常に重要なことだと認識しておりまして、また、多々むだもあったり直さなきゃならない点もあるでしょうが、おおむね目的が達成されて開発途上国の人たちの生活の向上などに貢献しているというふうに前向きにとらえておりまして、そのために、これをもっとよくしてさらに進めていくべきだという観点から、この問題に関心を深く持って取材しているわけです。
　先日も、例のＯＤＡ予算一〇％削減ということで、いろいろな方、海外の大使の方とか国際機関の方たちが私どものオフィスを訪ねてきまして、随分心配されました。やっぱり突然援助額が減るということを大変心配されたわけです。そういう話の中でも、今、いかに日本のＯＤＡというものが世界の中の社会、特に開発途上国の中において大きな存在を占めているものかということを改めて認識して、これをさらによりよく進めていこうということで、私のペンの分野ですが、できることがあればしたいというふうに考えてやっているわけです。
　簡単に言えば、最近のマスコミのＯＤＡに対する論調というのは、先生方もごらんになっていてわかると思うんですが、かつてのように厳しい批判、まあ一部週刊誌なんかでこれは全く無意味な批判をしている記事も時々な見かけますが、全体的に大きなメディアの中においては余り厳しい批判というのはなくなってきているんじゃないか。むしろ優しさを感じるような論調が時々社説などに見られるようになっている。
　これはどういうことかということを考えますと、非常にＯＤＡに対する理解が深まったとか、記者たちのジャーナリズムから見て経済協力の重要性が認識されたということもあるのかもしれませんが、大きく言うと、やはり一〇％も削減されてかわいそうだとか、マスコミがかみつく対象として少々頼りなくなってきたんじゃないかというようなことがマスコミのＯＤＡに対する論調のソフト化の一因ではないか、大きな原因ではないかと私は読んでいるわけです。マスコミに同情されるようになってはＯＤＡも少し情けないんじゃないか。やっぱりマスコミから常にきばをむいてたたかれるようないろんな戦う動きのある経済協力、こういったものにまた復活してもらって、そしてその中でまた切磋琢磨しながらいろんな制度なりを改めていくという方が私どもとしてはうれしいような気もします。ですから、最近の論調というものも静かになったからといって喜ばしいというふうには私は考えておりません。
　きょうは、最初に御指定のあった、外務大臣の諮問機関であるＯＤＡ改革懇談会の最終報告に対する私の印象を述べよということでございますので、簡単に述べさせていただきます。
　ここに大島局長もおられるので余りけなすわけにはいかないんですが、確かに今おっしゃるとおり、全部くまなく読んでみてとりたてておかしな点というのは全くございません。言うことはすべてそのとおりであります。
　ただ、読んでいて新鮮味を全然感じなかったということが一つございます。参議院の国際問題に関する調査会で去年出された中間報告とか、また、さっき局長からも紹介のありました経団連とか経企庁のこういったＯＤＡ改革案と比べて、一体これがどこが斬新なアイデアなのか。もちろんそのとおりで、すべてがそのとおりになるといいことなんですが、これが出たからといって、今までのいろんな改革案と比べてこれはすばらしいとか、ここはこういう手があったのかというような点は私自身は余り感じませんでした。
　強いて今回、特色というか、読んでいて印象深いというか頭に残ったというのは、国益という言葉を非常に出しているということじゃないかと思うわけです。これはずっと読んでいきますと、総論の初めのところに「国際社会で信頼される国としての存在を確保し、自らの将来の安寧を保障する道につながる」ということで国益を述べているわけです。ＯＤＡというものを述べているわけです。それから、目的の中に「広い意味での国益の実現」、「国際社会全体の利益のために行動することが、日本の長期的な「開かれた国益」につながる」ということで述べているわけですね。
　国益という言葉は、前回、私がここの席でもお話しさせていただいて、何人かの先生からちょっと言葉に対する御批判をいただいたような気もするんですが、国益と私が言っているのはやはり国民の利益ということです、何度も申し上げますが。ですから、人道援助というのと国益というのは結びつきにくいかもしれませんが、人道援助によって日本人が、日本が、広く国際社会から尊敬される国民になる、国になるということは、やはりこれは国民の利益であり国の利益であるわけですから、こういったことも私は広い意味で国益と考えているわけです。
　そういう意味で、今回の改革懇談会の最終報告に、ＯＤＡというのは必ずしも相手国のためであるとか日本の企業のためとかじゃないんだよ、国民のためになっている行為なんだということを前面にはっきりと述べた点に、私は斬新さというか少し踏み込んでいるなどいう印象を持ちました。
　それから、重点分野の中に国境を越えた協力とか紛争予防といった分野が入っているのも、あちこちで言われていることですが、こういう中で具体的に項目を立てて言っているということもある意味じゃ斬新なというか、他の報告書に比べると進んでいるかなという印象を持って読みました。
　逆に、最も私が不満に感じた分野は、実施体制の改善についての踏み込みが足らないんじゃないかと。これは当然、外務大臣の私的な諮問機関ですからいろいろな制約があると思います。ですから、無責任な発言というか無責任な報告、提言はできないという立場はよくわかりますが、やはり今ＯＤＡの実施体制の中で一番求められているのは政策決定の一元化、または実施の一元化。今現在十九省庁にまたがっているような技術協力などを一本化しないことには統一立った政策は実行できないという懸念があるわけです。お立場はわかりますが、こういったことにもうちょっと踏み込んでもらいたかったなということです。
　それから、重点分野の中にもちろん人材育成というのが入っていますが、この人材育成は日本の開発協力の人材育成ということに重点が置いてあるわけですが、むしろ相手国の人づくり、こういった分野にももう一項目立てて同列にするぐらいの強い方針を打ち出してもらえなかったかなと。
　ともかく、よく言われた顔の見える援助にかわって、やはり人づくり援助というのは、相手国の国民の心に残る援助ということで私は一番重要な援助ではないかと。かつて行われた、例えば賠償協力で行われた留学生たち、今会ってみると五十、六十になっている方たちに話しても、彼らの心の中に非常に強くそういうものが残っているということです。そういった人づくりに対する協力というものは非常に持続性があって、全部が一〇〇％生きないかもしれませんが、これは今後の日本の経済協力の中で大きなポイントを占めなきゃならない。もちろん、政府も人づくりというものを前面に出していることは承知しています。ですから、そのくらいの重要性をこの中にも盛り込んでもらえなかったかなというのが私のもう一つの印象です。
　そして、もっと厳しいことを言わせていただければ、それは、この報告書がつくられる段階というものを私の承知する限りは、ＯＤＡ予算が削られそうだと、一〇％削減なんということが来るとは夢にも思ってなかったようですが、どうも対前年度三％とか四％という伸びが続いていた時代に、もう来年度は下手をするとゼロになるかもしれない、一からゼロかもしれない、ここで何とか予算を確保しなきゃならぬということがこの懇談会ができる一つのきっかけになったように私の記憶では認識しているわけです。そうしますと、それを含めて読んでいると、予算を確保するための算段、特に事務レベルの話、政治的な話、もちろんさっきも言いましたように外務大臣の諮問機関ですからそう政治レベルの話は出てこないとは思いますが、どうも事務をうまくして事務的処理をどうすればいいかというのがここのポイントにあって、政治レベルの話まで踏み込んでいないというところに非常に弱さを感じるんじゃないかと思って読みました。・
　もちろん、もう一回繰り返しますが、個々に言われていることについて私がこれはという首をかしげるような点はございません。ですが、さらにあえて注文をつければ、こういった点がこの最終報告書を読んでいて物足りなかったというのが私の印象でございます。
　あと、時間がないので、今度は最近のＯＤＡに対する私の考え方を少し述べさせていただきたいと思います。
　時間がございませんので一つだけ言いますと、これからのＯＤＡというのは国民参加型のＯＤＡだということでございます。これはもうこれしか言葉はないんじゃないかと考えています。いわゆる国民参加型のＯＤＡというのは、ＯＤＡが政府だけじゃなくて地方自治体それからＮＧＯ、民間企業、そういったものを含んでいくということなんですが、その前にぜひやらなきゃならないと思うのは、もう一回、日本がＯＤＡをなぜやるかという国民的な合意というものをつくらなきゃならないんじゃないのか。
　ＯＤＡがなかなか広く認識されないという一つの理由は、なぜ我々が税金を使ってＯＤＡをやっているかということに対する国民の広い共通認識がないからじゃないか。日本のＯＤＡというのは、御承知のとおり、賠償から始まって、途中から黒字還流の対策としてどんどん拡大していきました。その前に、なぜＯＤＡをするかという国民的な論議が全く行われていないわけですね。ですから、国民の間でも、ＯＤＡは世界一の実績額を持っているけれども一体何でＯＤＡをやっているのかという点にまだ理解が十分というか全くされていない部分が多いわけで、まず国民参加型のＯＤＡをやる前に、なぜ日本はＯＤＡをやるのか、なぜやらなきゃならないか、そういったものに対する合意をつくることが重要じゃないかと考えるわけです。それを踏まえていろいろな、さっき言ったような、今度はＮＧＯとか地方自治体、民間の方たちが参加していくＯＤＡという形になってくるのじゃないか。
　中でも、今後重要なのはＮＧＯとの協調じゃないかと考えております。ＮＧＯというのはやる気とやりたくてしようがない人たちの集団なわけですね。そしてさらに、セミプロ的ですがある程度の能力も備えています。そして、彼らの潜在能力というのをもっと高めれば、日本の経済協力の一つの歯車として大きな要素をなす可能性を秘めている集団です。こういった人たちがやっていくことによって国民参加型、全国民が参加するＯＤＡというものが一層進むのじゃないか。
　ＮＧＯが持っているメリットというのは幾つもございます。一つは、国と国のレベルでは、例えば相手が紛争国でなかなか中央政府では入りにくい分野にでも、例えば北朝鮮などのような国でもＮＧＯという形ならいろんな経済協力ができる。外交的な一つの側面としてもＮＧＯを使った経済協力というのは非常に有意義な効果を発揮することもございますし、また、ＮＧＯというのは政府がやっているような大きなレベルじゃございませんので、相手国の国民との草の根的なつき合い方、相手国の庶民のニーズというものをいつも把握しているわけでして、そういったものをくみ上げていくことができる。もっと大きいのは、今後、こういう財政改革の中でまず実施人員の大量増加というものがそう望めない中にあって、彼らの人的資源というものは一番大きなわけでして、そういうものをどんどん使っていくことでも非常に重要かと考えております。
　あと、国会とのかかわりということも私はひとつぜひ先生方にお願いしたいと思っていることなんですが、さっきもちょっと局長からも出ましたが、援助基本法またはＯＤＡ基本法というのでしょうか、そういったものを再考してもらえないだろうか。というのは、国民参加型のＯＤＡということになりますと、どうしても国民の代表である先生方のコミットメントというのがもっと重要になってくるのじゃないか。政府だけのことではなく、やはり国会の関与というものが重要だと。
　もちろん私も、前回、ここで援助基本法の制定というものには反対意見を述べた方です。それは、一番危惧したことはやはり国会の過剰な関与、ＵＳＡＩＤに見る、余りにもアメリカ議会の過剰な関与がＡＩＤの業務に支障を来してしまっているといったようなことを非常に危惧したわけです。そういうことじゃなく、国会の方々の過剰な関与というものをうまく避ける手段というものも私はあると思うので、そこに先生方の参加を促す意味でも基本法というものをと。さっきも出ました日本国際フォーラムの提言の中にあるのは、実は私もあの中に絡んでいるんですが、ですから適度な関与といったニュアンスを込めて、過剰な関与を避けるうまい便法として何か基本法というものをつくれないだろうかということでお願いしたわけです。
　もう一つは、国民参加型と言うのなら、先生方も日ごろ選挙区の人たちと直接接する機会もあるわけですから、そういう方たちを通して、国会議員を通して国民参加型、国民の経済協力に対する理解を増進するという意味で先生方の力というのは非常に大きいのじゃないかということで、国会の経済協力に対するかかわりをもうちょっとふやしていただきたいというのが私の希望でございます。