Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　政党助成制度が創設されました平成七年から平成二十二年分までの政党交付金の交付実績と、平成二十三年分につきましては交付決定額、その十七年分の総額は、五千三百五十七億円余となっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今このパネルで示しましたけれども、膨大な金額でありまして、五千三百五十八億円であります。
　では、どの党がこれを受け取ってきたのかということなんですが、それを示すと、ここにありますグラフになります。自民党は二千四百六十四億円、民主党千五百四十七億円、公明党三百九十七億円、社民党三百三十億円、国民新党二十二・五億円、みんなの党十九・一億円などとなっております。日本共産党は、この制度に反対をし、その廃止を主張してまいりましたので、受け取っておりません。
　総務省、この数字に間違いありませんか。
○田口政府参考人　ただいまの質問、突然でございますので、今手元に資料がございません。
○中井委員長　佐々木さん、私のおりました自由党とかそういう党が入っていないのは、これはどういう……。
○佐々木（憲）委員　これは統合したときに……。
○中井委員長　どこへ総合したんでしょうか。
○佐々木（憲）委員　その他の中に入っております、六百十九億円。
○中井委員長　ああ、その他へ。僕ら、書いてもらえないのやな。
○佐々木（憲）委員　余り細かいところまで書くと煩雑になりますので、書きませんけれども。
　今手元にないと言ったけれども、これは通告を先ほど直前にやったものですからそうかもしれませんが、いずれにしても、総務省の統計でこういうことが出てきているわけであります。
　総理にお聞きしますけれども、政党助成金が導入された当時の議論でありますが、各政党に対する政党助成の上限枠というのが問題になったんです。当時、党収入の四〇％を上限とするという合意がありました。つまり、政党助成金に四割以上依存してはならない、こういうものでありますが、このことを御存じでしたか。
○野田内閣総理大臣　これまでの個人中心であった政治活動、選挙活動を政党中心にしていこうという中で政党助成法の議論になったと思いますが、ちょっと今の数字の話までは記憶しておりません。恐縮です。
○佐々木（憲）委員　これは、当時、細川総理と自民党の河野総裁が合意した内容なんです。税金を受け取るというわけですから、ちょっと後ろめたさがあったんだと思うんですが、それで最大限四割ぐらいにしておこうや、こういう合意をしたわけですね。その後の協議で、法律では、三分の二を上限とする、こういうふうに一度書き込まれたんです。ところが、制度が導入された九五年十二月にはこの歯どめさえ外れてしまったんですね。さらに、政党交付金の総額について五年後に見直しをするという規定がありましたが、これも外しちゃった。
　今、各政党の政党助成金の依存度というのはどんな形になっているかということですけれども、このパネルを見ていただきたいんですけれども、民主党の依存度は、これを見ますと八二・七％なんです。自民党は六七・四％等々でありまして、八割以上も税金に依存するとなると、これは事実上国営政党じゃないかと言われてもしようがないんですね。
　総理、この事実をどのように受けとめておられますか。
○野田内閣総理大臣　改めてこうやって数字でお示しをいただくと、国営政党というか、本当に国民の皆様にお支えをいただいている国民政党としての自覚を持っていかなければいけないというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私は、これは異常に高いと思いますね。
　政党助成金を受け取った各党は、それを今度は使い残して基金にため込んでいるという問題があるんですよ。このパネルを見ていただきたいんですけれども、合わせて約六十四億円近いため込みですけれども、そのうち民主党が基金にため込んでいるのは四十四億円で、全体の約七割を占めているわけであります。
　総務省に確認したいんですけれども、これは本部だけじゃなくて支部も含まれていますが、野田内閣の各大臣の政党支部の中で一千万円以上のため込みをしている大臣はだれでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年分の政党交付金に係る使途等報告書を確認いたしましたところ、現内閣の閣僚が代表者を務めておられる政党支部のうち、支部基金残高が一千万円を超えている記載がありますのは、村田蓮舫大臣が代表者を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部と、平野達男大臣が代表者を務める民主党岩手県参議院選挙区第一総支部でございます。
○佐々木（憲）委員　今報告がありましたように、蓮舫大臣、あなたが代表を務めている支部が一番基金が多いんです。政党助成金を幾ら受け取って、どのように使って、なぜ基金に二千五百万円もため込んでいるのか、説明をしていただきたい。
○蓮舫国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、先ほど来委員が御指摘されている企業・団体献金は、私は一切受け取っておりません。
　その上で、私が代表を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部が、二〇一〇年、党本部から交付を受けた政党交付金は三千万円でございまして、そのうち支出総額は二千四百五十万円。これは、昨年は選挙の年でございましたので、主な使途は、備品や組織活動費や事務所費等でございます。この中身は、使途等報告書及び収支報告書で報告をしてございます。
　また、御指摘の二〇一〇年十二月末時点の総支部の政党基金は二千五百三十四万円でございますが、ため込んでいるという指摘ではなくて、これは財源が税金由来でございます。私が国会議員をやめるときに、この基金は取り崩して、そして総務大臣の返還命令にこたえて国庫に納付するべきためにも、大切に使って、なるべくここは無駄遣いと言われないように等しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　大切に使うのは当たり前なんです、税金ですからね。しかし、これは毎年毎年交付されているわけですから、その年に使い残した分は国庫に返還するというのが当たり前なんですよ。こういうことをやらないというのはおかしいと思います。政党助成金というのは、もともと私は仕分けの対象にすべきだと思っていますからね。
　復興担当大臣にお伺いしますが、二千四百万円を基金にため込んでいるということですけれども、今、復興財源の確保というのは大変難しい局面にあります。こういうときに、使い残したのは被災者に回すということをすべきじゃないんでしょうか。
○平野国務大臣　議員の御提案も一つの考え方かというふうに思います。
　しかし、復興財源につきましては、もう委員十分御承知のように、さきに成立しました復興財源確保法におきまして、行政経費の削減、それから税外収入の確保、それから、大変申しわけございませんけれども、国民の皆さん方に御負担をいただくという形でその財源の確保がされるということに決まったところでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、国民に負担させたから自分は使い残してもいい、こういう理屈は成り立たないと思いますよ。
　川端大臣に聞きますが、政党助成金の使い残しは党支部、本部合わせて六十四億円になっていますけれども、余った分というのは国庫に返還するよう命ずることができる、これが法の趣旨です。それができるのはあなたなんです。これを返還させて、被災者に回したらどうですか。
○川端国務大臣　先生御案内のとおり、政党助成金においては、各年において支部政党交付金の残余があるときには、当該残余の額に相当する額の政党交付金を返還手続の対象とする旨の規定はございます。ただし、翌年に繰り越すために支部基金に積み立てた場合を除きというふうな規定でございます。
　そして、そういうふうに基金が返還の対象とされていないのは、政党活動においては年度間の変動があるということで、その変動を翌年に繰り越して使えるようなことで想定をされました。これをもし認めないと、あるんだったら全部使い切ってしまおうみたいなことになってもいけないという趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　大切に使って、余ったなら返す、当たり前じゃないですか。国民の普通の感覚ですよ、これは。
　今の説明だと、基金にため込んだら返さなくてもいい。そういう理屈は通用しませんよ。返せる仕組みにすればいいんですよ。そういう姿勢だから、今、政治不信がこれだけ高まるわけです。
　私、昨年の二月に予算委員会で取り上げましたけれども、自由党の解党のときにも、政党助成金を含む公金を一円も国庫に返納せず、解党したその日に特定の政治団体に移動させて私物化したという、とんでもない例もあります。政党が一般国民から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政を賄っている。こうなると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるわけですよ。
　総理、これだけ国家財政が大変だと言いながら、なぜ、政党助成金を半分にしましょうとか三分の一にしましょうとか、そういう話さえ出さないんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　政党助成金に対する評価、意義については各政党によっていろいろなお考えがあるというふうに思いますので、これは政党間で協議をしていただくテーマではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　いや、政党間の協議より前に、総理の考え、どういうふうに思いますかと聞いているんです。
○野田内閣総理大臣　私どもは、政党助成金の問題よりも、むしろ企業・団体献金廃止へ向けた政治資金規正法改正案をまとめていますので、その御理解をいただくべく努力をしていきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　国民には一方で増税を押しつける、これから消費税を増税するんだ、こう言いながら、自分たちはその税金を懐に入れる、これは余りにも身勝手だと私は思います。汗水流して納めた血税が、国民から見ると、支持もしない政党に強制的に回されるような、これは強制献金のようなものですよ。国民は、支持する政党に献金する自由もありますけれども、献金をしない自由もあるわけです。政党助成金というのは、その自由を踏みにじるという性格を持ってしまうわけで、憲法で保障された国民の思想、信条の自由を侵害することになるというふうに言わざるを得ません。
　私どもは、この創設当初から、このような国民の血税を政党が懐に入れる、山分けする、こういう制度には反対をしてまいりました。一円も我々は受け取っておりません。この際、政党助成金は直ちに廃止する、企業・団体献金も全面的に禁止する、こういうことに政治は踏み出すべきだ。総理に、最後にその決意をお聞かせいただきたい。
○野田内閣総理大臣　私の決意は、九四年の当時の政治改革のあの議論が原点であって、まさに政党助成金と個人献金を中心に政治活動を支えていくという方向性が正しいというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　個人献金を中心に、国民、主権者の総意に基づいて政治を行う、それが政党の本来のあり方であります。企業からの献金は受け取らない、団体からも受け取らない、政党助成金は全面的に廃止する、こういう立場で我々はこれからも活動を続けていくことを決意申し上げまして、以上で終わらせていただきます。
○中井委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　総理、沖縄県民は戦後六十六年間で、軍人軍属の数多い事件、事故が発生して、心が傷ついていることだけは間違いないんです。
　ただ、この一九九五年の少女暴行事件というのは余りにも悲惨な事件だけに、耐えがたい、そういう思いになっているんです。あえて申し上げますけれども、十二歳の小学生ですよ。三人の軍人です。しかも、拉致されて、テープで顔を覆われて、手を縛られている、そういうふうな状況で事件が起こったというようなことなんです。
　また、そのときに、この事件に絡んで二つのことが起こった。一つは、沖縄県警が証拠をしっかりと整えて三人の認定をした。しかし、日米地位協定で起訴前の逮捕ができずに、最後まで取り調べをすることができなかった。このことにも沖縄県民は怒っているんです。その後、アメリカの太平洋軍の司令官が、リチャード・マッキーという海軍大将が、レンタカーを借りるお金で女が買えた、こういうような表現をして、彼は一九九五年の十一月に更迭されているんです。そういうことを考えると、この事件というのは、沖縄県民にとっては物すごく深い傷を心に残している。
　だから、県民の間でも、この事件を話すときには、本当に気を使いながら僕は話をしていると思うんです。それだけに、官僚が話すときも、もちろん私ども政治家が話すときも、気を使うことは当たり前ですよね。私は、そういう意味で、防衛施設局長が犯すという表現を使ったということ、そして一川防衛大臣が詳細は知らなかったという発言をしたこと、これは許されるものではないというふうに思っているんです。
　それで、総理に、僕は客観的に解決してほしいんですよ。政府と沖縄県の間は、今亀裂は大きなものになっていますよ。
　間違いなく八分間しか仲井真知事は防衛大臣と会わなかった。県議会は、全会一致で一川防衛大臣に対する抗議決議をやっている。これから野田総理が、沖縄の基地問題を解決していきたい、沖縄との信頼関係をもう一回リセットしてしっかりとやっていきたい、そういうことをお考えになるならば、そして日本の安全保障、日米同盟のことも全部お考えになるならば、ここは一川防衛大臣を罷免した方がいいです。これは総理の決断なんです。
　今、辞任ではなくて、なぜ罷免なのかということは、今総理の姿勢がしっかりすることが、私は沖縄との信頼関係をもう一回構築することになると思うんです。総理は近いうちに必ず沖縄県を訪問して、総理が今お考えになられていることをお話をしなければいけない時期が来ると思います。そのときに、総理の決断があって、新しい沖縄との関係を構築したいという強い気持ちを総理が持って沖縄に行かれること。問責を待つとか辞任をするとか、そういうふうなものではなくて、今問われているのは総理の決断力なんです。それが日米同盟にとっても大事なことであって、私は、アメリカだって、そういう決断をして、もう一回再構築しようという総理を評価すると思いますけれども、本当に総理、決断するおつもりはありませんか。
○野田内閣総理大臣　先ほど御指摘のあった沖縄少女暴行事件というのは、日米地位協定を見直していこうという、大きな県民の集会を開く一つの象徴的な端緒になった事件であったし、あらましについては委員の御指摘のとおりでございますが、多くのというか、すべての沖縄県民が大変心に深い傷を負った、そういう事件だったというふうに思います。それを想起させるような発言を沖縄の前防衛局長がしたということは、これまでも何度か御答弁をしてまいりましたけれども、極めて不適切な発言で、弁解の余地はないというふうに思います。改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　そうした発言を受けて、一川大臣の対応でございますけれども、私は、厳しい御批判を今さまざまなレベルからいただいていることは間違いございませんが、その御批判を受けとめながらも、襟を正して職責を果たしていただきたいというふうに考えております。
○下地委員　もう時間もありませんから一言ですけれども、総理、この決断は、永田町の論理でやってもだめですよ。政局観でやってもだめですよ。ここは、総理が沖縄県民の立場で決断をしたら、大きく沖縄の基地問題は変わってきますよ。その認識論を総理が持って決断することを望んでいます。
　この一週間でいろいろなことがあるかもしれませんけれども、今、本当に政治主導、内閣総理大臣の決断力、これを全国民が見ていますから、ここはきちっとやっていただいて、頑張っていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、村越祐民君。
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　本日は、私は、自民党の土地不法占拠問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、このパネルをごらんいただきたいと思います。
　国民の皆さんは国会でこのような質問ばかりが取り上げられていることを望んでおられないというふうに思いますけれども、これは重大な問題でございますので議論をさせていただきたいと思います。
　まず、千代田区永田町一丁目十九の十三と十四という土地が、自由民主会館という自民党の本部が建っている土地でございますけれども、これは、かねてから両院で既に取り上げられていたように、年間八千九百七十万円の賃料を自民党が国に支払って借りている土地でございます。三千三百六・四八平方メートルの土地でございます。
　これに関しては、かねてから議論がされてきましたけれども、東京オリンピックの際に道路を拡幅するということで、自民党の本部が移動する際に、言ってみれば国会でお手盛りで政令を改正して、当時政党助成制度がありませんでしたので、政党が法人格を持てないということで、言ってみれば無理くり財団法人自由民主会館というものをつくって、そういうものを借り受けられるようにしたということで、これに関してはいずれ、いろいろな問題がありますので、後の議論に譲るとして、私は、本日は、この白い点線で囲まれている三角形の土地に関して主に議論をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、千代田区永田町一丁目十九番二、千三百二十・〇二平方メートルの土地でありまして、これも同じく一九六四年から自民党が事実上、この写真のように、本部の土地の一部として使っているということであります。ところが、報道によりますと、賃料を一切払っておらずに一九六四年以来四十七年間自民党が使い続けているということでありまして、まさにこれは五五年体制の因習であろうというふうに思います。
　今、この国会で、復興をどうしていこうか、そのためにどうやって財源を捻出していこうかという議論をまさに与野党を超えて議論していかなければいけないときに、自民党の皆さんにおかれましては、まずやはり足元の問題からきちっとしてもらいたい。天下国家を論ずる以前の問題じゃないかというふうに私は思います。
　この問題に関して、まず、十一月の一日に石原自民党幹事長が役員会後の記者会見でおっしゃったことをちょっと読み上げたいというふうに思います。お手元にお配りをしていると思います。これは、ちなみに自民党のホームページからそのまま抜粋したものでございます。
　記者の方から、こういう問いがあります。「一部報道で、自民党本部の駐車場に関する記事が掲載されていますが、今後の対応をお聞かせください。」という問いに対して、石原幹事長は、「一部報道があったことについて、私が調べてきたことで言いますと、使用に正当性があるのかないのか。使用が無償であることが合理的なのかどうかの二点だと思います。正当性については、従来からお話ししていますが、党本部側より衆議院事務総長に対する使用の申し入れがなされて、それに基づいて衆議院側が使用を認めて来ている。そして、衆議院議員がそこに車を止めているので、私は問題ないと考えています。有償、無償については、国会議員や諸官庁が駐車場として使用するのであれば、無償ということには合理性がつくのではないかと思います。私は、東京都連の会長も兼務していますが、東京都連の宣伝カーはそちらには絶対に止めないようにとの指示を、絶えず、きめ細かく出してきました。」それに対して、記者の方が「今後、この取り決めは継続するということですか。」石原幹事長は、それに対して「はい。」と答えておられます。
　私は、石原幹事長のこの発言というのは、事実と異なる内容を含んでいるんじゃないかというふうに考えています。きょうは、これを質問の中で明らかにしていきたいというふうに思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、この三角形の当該土地に関してですけれども、国有財産ということで間違いがないんだと思います。
　それで、この三角形の土地の所管は衆議院の所管ということでよろしいんでしょうか。また、この当該土地は、国有財産法で言うところのいわゆる行政財産に当たるのかどうか。国有財産の最終監督権限というのは財務省にある、財務大臣にあるということで、その監督官庁たる財務省にまずお伺いをしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたしたいと思います。
　お尋ねの財産につきましては、衆議院が所管いたします行政財産であるということでございます。
○村越委員　間違いなく、この三角形の土地は衆議院の土地だということであります。
　国有財産法の所管になるということですけれども、国有財産法の第十八条第一項によれば、よろしいですか、「行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定することができない。」ということになっています。
　それで、その国有財産法の同十八条の第二項、その一号から六号までその例外規定が書いてあるわけですけれども、主にこの例外規定の主体というのは、国だったり地方公共団体だったり、あるいは鉄道や道路、公共性の高いものに限られているわけでありまして、およそ政党が国の土地を貸し付けてもらうということはこの法律からは読み取れないわけであります。
　そこで、財務省に再びお伺いをしたいんですが、行政財産を政党の本部用地として使用許可をすること、あるいは無償で使用すること、そういったものを許可することというのが妥当かどうか、お伺いをしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　国有財産法第十八条第六項におきまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされておりますが、この場合、財政法第九条第一項の規定に基づき、法律に特別の定めがある場合を除いて、適正な対価の支払いが必要でございます。
　仮に、一般論でございますが、政党本部用地につきまして行政財産の使用を許可するとした場合には、法律に特別の定めがないことから、適正な対価の支払いが必要になるものと考えております。
○村越委員　自民党の皆さん、今の理財局長の答弁をお聞きになりましたでしょうか。
　それで、肝心な部分でありますけれども、先ほど私が石原幹事長の会見の中身を読み上げました。石原幹事長は、衆議院がこの三角形の土地に関して使用を認めたというふうに会見でおっしゃっていますけれども、今度は衆議院にお伺いしますが、どのような経緯で自民党がこの土地を駐車場として利用するに至ったのか、お答えをいただきたいと思います。
○鬼塚事務総長　お答え申し上げます。
　過去の国有財産使用許可書の交付状況を確認しましたが、自由民主党に対しまして、自由民主党の本部用地として使用許可が行われた事実は確認できませんでした。
○村越委員　今、お聞きになりましたか。衆議院が使用許可をこの三角形の土地に関してしたことがないという答弁でした。もう本当に驚くばかりのお話だと思います。
　まさに自民党は、四十七年間にわたって、言ってみれば占有屋まがいのことをやってきた、不法占拠してきたことに文字どおりなるわけです。まさに、当時の政権与党の威光をちらつかせて、ただで使ってきた、そういうことですよね。
　さらにお伺いしますけれども、では、許可を衆議院がされていないということであれば、当然ながら、衆議院は自民党から、本部用地として賃料、貸していないんだから賃料という言い方はおかしいですけれども、使用料を受け取ったことがあるかどうか、衆議院にお尋ねをいたします。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　自由民主党の本部用地として賃料、使用料の支払いを受けたことはございません。
○村越委員　つまり、自民党は事実上、繰り返しになりますけれども、無許可で、なおかつただで、一九六四年以来ずっとこれを使ってきたということがこれで白日のもとにさらされたわけであります。
　パネルの裏をお願いします。
　このパネルをごらんいただきたいと思います。これは表の通りからこの土地の撮影をしたものでございます。自民党の街宣車がとまっています。あさかぜ号というらしいですけれども、私が知る限り、報道でもこれは明らかになっていることですけれども、反復継続してこの街宣車がここにとめられています。恐らく、同僚、諸先輩議員の皆さんもごらんになったことがあると思います。
　先ほど私が読み上げた、石原幹事長は会見で、衆議院議員がこの土地に車をとめるのであれば問題ないというふうにおっしゃっていたわけですけれども、このように事実上、門が閉まっていて南京錠がかかっているんです。外から一切入れないようになっているわけです。
　最初の写真でごらんになったように、この自民党の財務省から借りている土地の門からでなきゃ行けないようになっていますし、白い線が地べたに引いてあって、車を奥に誘導するようになっています。つまり、衆議院の土地であるのにもかかわらず、自民党の関係者しかここは事実上利用できないわけです。
　例えば、衆議院議員であるけれども自民党員ではない不肖私のような人間が、登院をする際にこの駐車場にとめさせていただいて、帰りに自民党の並びのウナギ屋さんとかコンビニを使おうと思ったって、これはかなわないわけです。これはどう考えてもおかしいですよね、衆議院の土地なんですから。
　さらに、この「衆議院議員会館案内」というのを皆さんよくごらんになったことがあると思います。これはどの事務所にも配付をされているものですけれども、この中には、議員会館にまつわる駐車場の使用について幾つかのことが書いてあります。
　二十七ページ以降ですけれども、まず地下駐車場の使用方法について、仮設駐車場の使用について、臨時駐車場の使用について、溜池山王側待機車両等スペースの使用について、それから山王坂側玄関前車両スペースの使用について、幾つかの駐車場の利用方法に関して手引が書いてあるんですが、そのすべての項目に、宣伝車等の乗り入れ及び駐車はできませんと書いてあります。
　つまり、およそ衆議院の土地に街宣車をとめてくれるなという指針を出しているわけですけれども、そうだとすれば、この衆議院の三角形の土地にも街宣車をとめるというのは私はおかしいんじゃないかというふうに思います。まさにほかの駐車場と同様の運用がなされてしかるべきなんじゃないかというふうに思います。
　この土地の管理は衆議院の所管ということですから、衆議院にさらにお伺いをしたいんですけれども、この公用車以外の車両、あさかぜ号とか、あるいはお客さんの車とか、そういうたぐいが反復継続して駐車されている状況で、この土地が適切に管理されていると果たして言えるんでしょうか。また、街宣車や公用車以外の車を駐車すること、あるいはこの土地を何ら使わない、ほったらかしにする、何の目的にも供さないということが公的使用だと言い切れるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　本件土地の管理に当たりましては、適正な管理に取り組んできたつもりでございますが、御批判はあろうかと思います。
　今後は、管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。
○村越委員　衆議院は、自民党に対して、十分かどうかは別として、注意をしてきたということですよね。
　私は、こういうことが明らかになった以上、自民党の皆さんは、過去にさかのぼってこの土地の賃料をお支払いになって、そして直ちにこの土地を返却するべきだと思います。
　一説によりますと、この四十七年分というのは、年間三千五百万円程度の値打ちがあるということですから、四十七年分にすると十六億円程度になるそうですけれども、今、この国は復興のためにお金を集めなければいけない状況です。ただでさえ自民党には借金がたくさんあるそうですから大変でしょうけれども、ぜひ、かつて栄華隆盛を誇った政権政党の矜持をここで見せていただきたいと思います。
　さらにお伺いをしたいんですが、仮に自民党の皆さんが殊勝にもそうして過去にさかのぼってこの土地の賃料を国にお支払いになろうとした場合、法律上どのような問題があるか、お答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　あくまで一般論として申し上げさせていただきますが、一般論としては、根拠となる事実が存在するということであれば、国有財産に係る使用料相当額を過去にさかのぼって徴収することにつきまして、これまでの使用実態ですとか当事者間のやりとりの経緯などを踏まえて判断する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても、本件につきましては、衆議院の所管でございますので、衆議院において整理をされるべきものであると考えております。（発言する者あり）
○村越委員　まさに今、当の自民党の皆さんからお声が上がりましたけれども、議運で最終的に議論がなされるべきだというふうに思います。
　本日、ここで、この土地に関して、自民党が法律に基づかないという意味で不法行為を行ってきたということが明らかになったわけですから、私は、これを踏まえて、石原幹事長はきちんと会見で以下の四点について御説明をいただきたいというふうに思います。
　まず第一に、衆議院が使用を認めたというふうに会見で石原幹事長はおっしゃったわけですけれども、実際はそのような事実はなかったわけですから、虚偽の説明をした経緯を御説明いただきたいと思います。
　第二に、事実上、この土地は財務省から賃借している土地と一体になって駐車場として運用されているわけでありまして、先ほど申し上げたように、自民党の関係者しかここに駐車できないわけであります。にもかかわらず、自民党が無償で利用することが合理的だ、合理性があるんだというふうにおっしゃったわけですから、どこが一体合理的なのか、再度御説明をいただきたいと思います。私は、盗人たけだけしいとはこのことだと思います。
　第三に、絶対に街宣車をとめないように絶えず細かく指示をしているとのことですけれども、実際にはほぼこうやって街宣車がとまっていたわけですから、かつて閣僚のポスト三つ分の絶大な権力があると自民党の幹事長は言われてきたわけですから、天下の自民党幹事長の御指示というのがそこまで軽いものなのかどうなのか、ぜひともお答えをいただきたいと思います。
　そして第四に、過去にさかのぼってこの土地の賃料をお納めになるおつもりがあるか、土地を返却するおつもりがあるかどうか。何でしたらこのパネルを石原さんに進呈しますので、ぜひとも会見で御説明をしていただきたいと思います。会見で御説明されないというのであれば、ぜひ、この場に参考人としてお出ましをいただいて、しっかりと説明していただくほかないと思います。
　先ほど御答弁がありましたとおり、この判断というのは最終的には議院運営委員会の御判断ということでありますから、速やかに議運で取り上げていただいて、このような不正が一刻も早く解消されることをお願い申し上げたいと思います。
　さて、財務省は、公務員宿舎を二五・五％削減するとおっしゃったり、本当に税外収入確保のために血のにじむような努力をされているというふうに思います。私は、いたずらに公務員の皆さんをたたくということはよろしくないと思いますけれども、こういう財政厳しき折、まさに身を切るという覚悟を財務省はお示しになっていると思います。
　国有財産の管理をまさに統括されているお立場から、財務大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　財務省は、財務省所管の普通財産に関しては、貸し付けに関しては、必ず賃料は取らせて国庫に納めていただいております。
　ちょっと今聞いて思ったのは、それは自民党にも問題があるかもしれませんが、長年この問題について何ら対応をもししてこなかったとすれば、衆議院は相当重い責任をやはり背負っているのではないかと思います。行政財産を管理するだけの資格があるのかということもありますから、そういう点では、衆議院側は、今の御質疑の中で、議院運営委員会というよりも、事務方がしっかり適正にこういう問題に対してやはり対応していく。
　なお、高輪の宿舎、九段の宿舎等についても、空き地になったままでありますから、早急に対応をお願いしたいというふうに思っております。
○村越委員　ありがとうございます。
　まさにこの土地は、差し当たって衆議院の所管でありますけれども、最終的には財務省、財務大臣の責任である、そういう趣旨の強い御答弁だったというふうに思います。
　総理にもぜひお伺いをしたいというふうに思います。
　大変財政が厳しき折に、さまざまな覚悟と勇気を持って今総理は国政の運営に当たられているというふうに思います。先日、捨て石になるという強い発言をされました。そして、前任の財務大臣としても、税外収入をきちんと確保しなきゃいけないんだと。まずは、国民の皆さんに御負担をお願いする前に、国としてもやるべきことがあるということだというふうに思いますけれども、ぜひともその御決意を国民の皆さんに向けて発していただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　捨て石になるという発言は、私、していないんですよね。何となく報道だけ先走っていますけれども、そういう話はしていませんが、覚悟を持って、厳しい財政状況のときでございますので、まずは隗より始めよということを取り組んでいきたいと思いますし、今まで御議論があった国有財産については、これまで以上に適切な管理をしていかなければいけないということを、御質問を聞きながら改めて痛感した次第であります。
　ありがとうございました。
○村越委員　ありがとうございました。
　そういうことでございまして、この土地の問題、しっかりと自民党の皆さんには決着をつけていただきたいと思います。ぜひ賃料をさかのぼってお支払いいただいて、そして迅速に国に返却をしていただくことを重ね重ね要求いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○中井委員長　これにて村越君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、政治と金という議題で審議が進んでおりますが、最も大切なのは、立法府に身を置く者あるいは政党などなどが国民からどんな信頼を得ているか。政治は信なくば立たずでありますが、特に私ども議員、国民から直接選ばれて立法府に来ております。そういう意味で、政治の信頼の根幹ということにかかわりまして、同意人事を冒頭取り上げさせていただきます。
　思い起こせば、同意人事というのは、二〇〇七年の十一月、与野党が逆転をするかどうかというあたりから、極めて、政争の具というと変ですが、対立の火種になってまいりました。しかし、それでは本当に国民の声を聞くことができまいということで、各政党、努力し、さまざまなルールもできました。
　しかし、きょう私がお尋ねしたいのは、そうした全政党こぞっての努力が、いわゆる三党合意というものによって打ち消されてしまうのではないかという懸念があります。三党とは、すなわち自民、民主、公明であります。確かに、数の上では多い、そしてそこで合意すれば何でもいきますが、しかし、それで本当に民主主義だろうかという思いが根本にございます。
　提示したパネル、一枚目でございますが、これは、各政党の、超党派の御尽力で八月の二十六日、国会を通過、成立いたしました再生可能エネルギー促進法をめぐるやりとりで、八月の十一日に三党で合意された確認書であります。この三党とは、民主、自民、公明でありますが、再生可能エネルギーの固定価格、ある価格で買い取ることについて、これを特別の調整委員会をつくって国会に諮ろうということになって、いわゆる同意人事が行われることになりましたが、ここに、実は同意人事がスムーズにいくように、「人選にあたって、三党が誠意をもって対応する。」となっております。
　実は、同意人事というのは、政府が出されて、私たち立法府が国民の声を代表してチェックするという機関であります。三党は、実は連立も組んでおられませんし、政府の中にもおられません。
　これは官房長官にお伺いいたしますが、こういうルールを勝手に変えてまいりますと、やはり議会制民主主義、ルールを守ることで成り立っておりますから、これまでの長い同意人事のやり方が私はほごになってくると思います。特に、この場で、三党の実務者でお決めになって同意人事の推薦が行われたようですが、それが各党、民主や自民や公明の中にもどのように諮られたかが不透明でありますし、そして、もう出てきて、あすには本会議にかかろうかと言われているやに聞きます。
　手続上の問題について、こうやって三党で勝手に変えていいのかどうか、まず藤村官房長官に伺います。
○藤村国務大臣　阿部委員おっしゃるとおり、国会同意人事というのは、まず政府が同意人事に諮るべき人選をし、そしてそれを、私が窓口になりますので、国会にお願いをし、国会における多数決での同意をいただく、こういう手続であります。
　このたびの件は、手続としては、エネ庁から経産大臣に上がり、経産大臣が決裁をされた。その他の国会同意人事も含めて、私の方で国会にお持ちをしてお願いをした経緯がございます。そして、今回のこの、特に今おっしゃっている再生エネルギーの件については、この法案が、今パネルでも出していただいているとおり、三党での法案修正をし、修正時の三党合意というものがございましたので、経産省、エネ庁での最初の人事を決めるときにはそういう御意見があったというふうには聞いておりますが、あくまでエネ庁、そして経産大臣が決定をされたものを国会に提出したものでございます。
○阿部委員　藤村官房長官も議会に長くおられますから、その昔は、例えば、政府が提出されて、与党内でも約二週間すったもんだをしたものであります。こんなに簡単に、政府ではない、政権党ではない野党にまず人選を相談されて、そして、先ほど申しますように、では各野党が党内で論議ができるかと申しますと、これが実は、議運の場に内示されるまでは一切秘密でありますし、秘密であらねばならぬとやってきたわけです。結局、三党内の論議も妨げたし、私ども小政党にとっては全くそこに至るまで蚊帳の外になったと私は思います。
　私が伺いたいのは、こうやって勝手にルールは変えていいですかという一言です。こんなことが許されたら、この法案についてはこういう党でやりましょう、これで同意人事というふうに、どんどん手続が恣意的になり、しかし、そのことは、同意人事とは何かという、国民から見てどうであるかということであると私は思います。
　時間の関係で、もう一問追加したいですが、でもここはあきらめて、枝野大臣に伺います。
　枝野大臣もこの合意書、確認書をごらんになっていて、そして、三党、自民、公明、民主からおのおのエネ庁に上がった人選を、そこで大臣が御自身で考えて提出されたんだと思いますが、枝野さんは、こうやって三党だけで同意人事の素案をつくってしまうことについてはどうお考えか。
　そして、とりわけ枝野さんに伺いたいのは、実は、この確認書、私は三党の御尽力は多としますが、しかし、これにのっとって考えると、二番目、修正案十七条の軽減措置の対象となる者、これもこの法律で決めました。どういうことかというと、鉄鋼とか、電力をたくさん使う事業者には、経済も大変だ、今私どもの景気は悪いですから、何らかの配慮措置をいたしましょうということであります。ドイツでもありますから、いいと思います。
　でも、同時に、枝野さんが選ばれた人事の中には、まさにこの軽減措置の対象となる方が入れ込まれております。この機関は、修正の中で、中立でなくちゃいけない、第三者性がなくちゃいけないとされましたが、電力をたくさん使っているゆえに値引きされる方をそこに入れてしまっては、中立性の担保ができないと思います。
　二点、いかがでしょう。
○枝野国務大臣　まず一点目でございますが、この確認書に基づいて、三党の皆さんには今回の同意人事についてそれぞれ御推薦をいただきました。ただ、三党で何か調整をされて今回の案が決まったということではなくて、各党から御推薦をいただいたのを踏まえて、私のもとで今回国会にお願いをしている人事案を提示しているものでございます。
　例えば今回は、この三党合意がございましたので、各党とも積極的に御推薦をいただきましたが、最終的に同意をいただく国会の皆様から、もし、例えばこういう人を入れるべきじゃないかとか、こういう人は入れるべきではないとかということは、一般論として申し上げても、いろいろと御意見があれば、それはそういったことをお聞きをした上で、その上で所管大臣が責任を持って案を国会に提示させていただくということでございますので、そうした意味ではルールが変わっているというふうには思っておりません。
　それから、後者についてでございますが、確かに、この中の候補者の一人はこの賦課金の減免制度の対象になる可能性のある企業の方でいらっしゃいますが、今回国会に同意人事をお願いしております委員会は、この減免措置についての権限は全くございません。これについては、この委員会とは関係なく、経済産業大臣が決めるということになっておりますので、そこについての利害関係者は直接の関係はなく、しっかりと国会での議論と法律の趣旨を踏まえて対応してまいります。
○阿部委員　先ほど申しましたように、これは三党、例えば民主党内でも議論があるところであります。もちろん、自民党内、公明党内にもおありです。あるにもかかわらず、三党合意があるからという形で、よもよも、あした本会議にかけようなんということはないんでしょうね、枝野さんというのが一つです。
　私は、意見は十分聞くべきだと思います。まして、三党以外の私ども、ほとんどこの機会もございません。そして、立法趣旨を損なうじゃないかということが、特に、利益相反と申しまして、先ほど枝野さんは、鉄鋼業界です、たくさん電力を使うから値引きはあって当然と私は思います。だけれども、その方をこの価格決定の委員会に入れるということは、何度も申しますが、価格、これから非常に大事なパートであります、そもそも資格外なんだと思います。
　その減免対象であるかどうかはほかで審議すると言われましたが、しかし、参考人の御意見のときにも、この鉄鋼業界の方は、経常利益の九％がこれで食われちゃうんだというふうに発表されていた、非常に微妙なお立場におられる方です。ヒアリングをしたりはいいです。でも、価格決定の委員に入れるということは公正性を損ねます。
　枝野さん、お願いします。あした決めるということでなく、もっと国会の、国民の思いを聞くんですねということです。それは、枝野さんは大臣だから、国会がやることでしょうとおっしゃいますが、今、少なくとも枝野さんの答弁では、まだまだ御意見を伺う余地があるというお話でしたから、ぜひそのようにお願いしたいが、いかがでしょう。
○枝野国務大臣　まず、先ほど御答弁申し上げたのは、一般論として、国会同意人事は、政府の中において国会に御推薦をお願いいたしますし、また、国会の方のルールで、あらかじめその人選の候補については国会に御提示するまでお示しをしないということになっていると承知をしておりまして、そうした、政府が案を決めるに当たって、それは国会の皆さんを初めとして、いろいろな御意見については、当然さまざま耳を傾けた上で決めていく。今回は、たまたま、より積極的にこの三党合意に基づいて、三党の方から御推薦をいただいたということを申し上げたものでございます。
　そして、国会同意人事の採決等については、これはまさに国会でお決めをいただくことでございまして、私が申し上げるべきことではございませんが、これは、まさにこの仕組みが一刻も早くスタートをすることが重要でございまして、そのためには、この価格についての委員会を早くスタートさせませんと、来年の施行と同時にこの買い取り価格制度をスタートさせられるかどうかということについても、非常に日程的にタイトな状況でございまして、できれば、できるだけ早く御同意をいただきたいとお願いを申し上げます。
○阿部委員　この制度を本当に実らせるかどうかは急がば回れだと思います。国民の思いと、確かに、枝野さんがおっしゃるように、私たち国民一人一人が電気を使うから、私たちもある意味で利害関係者ですけれども、大量に使って値引きをされる相手とはやはり立場が違うわけです。そこを外して、本当に、私たちの制度設計、これからの再生可能エネルギーをつくるべきです。そういう意見がまだどこでも述べられていないし、その前の三党でのすり合わせにすぎないということです。
　そして、そもそも法案をつくるときの修正点、思い起こせば、電力、風力、水力、火力、小水力、バイオマス、おのおのに特性があります。初期投資の大きなもの、あるいは、初期は少ないけれども立地条件が大変整備されねばいけないもの、ばらばらなので、おのおのの特性を申し述べる時間がありませんが、個別の電源種ごとに価格を決めましょうということでありました。
　ところが、今回、五人のうち三人の方は、お一人は鉄鋼関係者、お二人は、この審議の過程で個別の価格買い取りに反対なさった、あるいは意見を異にした方々です。せっかく法案修正して、せっかく新しい同意人事のというか、ための委員会、価格調整委員会をつくったのに、どっちも骨抜きになるじゃないですか。個別価格で、その特性に応じて、小水力、水車ですね、そういうものも伸ばしたい、バイオマスも伸ばしたいと思ってやった審議ですよ。審議の内容と人事が全くそぐわない。もう一度出し直しを考えていただきたいが、どうでしょう。
○枝野国務大臣　御指摘のような点について、この法律の制定過程でいろいろな御意見があったかというふうには思いますが、国会でお決めをいただいて、まさに発電設備の区分や、設置の形態及び規模ごとにこの買い取り価格は決めるということは明確に決まっておりますので、その調達委員会でこのことを覆すことはできません。
　さらに申し上げれば、法律上、特定供給者、つまり、再生可能エネルギーの発電をして売る方が適正な利潤を得られるように、さらには、附則では、施行後三年間は特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものと国会でお決めをいただいております。この法律で決められている、つまり、再生可能エネルギーを推進するために、利潤もちゃんと乗っける、特に三年間はそこに配慮して、そしてそれぞれの発電の仕方ごとにきめ細かく価格を決めていくということは、法律で決まって、国会で決めていただいていることでございますので、調達委員会の委員の皆さんはこれに拘束をされます。以前にどういう意見をお持ちだったとしても、この法律の内容に御同意をいただいているから、今回、国会同意人事、国会にお願いをするに当たってお引き受けをいただいたものと思っていますので、この法律に沿って、これら委員の皆さん、国会で承認をいただいたら仕事をしていただきます。
○中井委員長　阿部さん。時間が経過しています。
○阿部委員　はい。後ろ向きな人ばかりを選出して、それが最適とは思えません。御再考をお願いいたします。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、政治と金の集中審議でありますが、あえて個人スキャンダルの質問は行いません。そのかわり、政治資金に関する構造的な問題をお尋ねしたいと思います。
　まず、一枚目のパネルを出してください。
　東電を初めとする電力会社からの民主党、自民党に対する献金の実態が書いてあります。
　二〇〇八年から二〇一〇年の三年間で、自民党には三億七千五百万円、民主党には九千八百六十六万円。民主党がやや少ないように感じるかもしれませんが、電力会社の労働組合やその上部団体の電力総連の政治活動費は、実に去年一年間だけで七億五千万円。七億五千万円ですよ。電力労組はもちろん民主党支持ですから、この七億五千万円は、ほぼ民主党及び民主党議員の支援活動に使われていると言っていいでしょう。政治献金とはこれは違いますけれども。
　しかも、これは先月末公表された二〇一〇年の政治資金収支報告書から判明した分だけであります。精査すればまだあるはずです。さらに、政治資金パーティーのパーティー券購入分は含まれておりません。政治資金パーティーの券の購入は東京電力だけで毎年五千万円に上る、こういう報道もあります。
　このように、言っちゃなんですけれども、自民党は経営陣から、民主党は労働組合から、要するに電力マネーに深く依存をしている、こういうことなわけであります。野田総理になってから、原発の再稼働について、来年の夏には再稼働できるものはしていかなければならない、こういういささか前のめりの発言をしておられるのと、このような電力マネー依存の実態は、やはり関係があるのではないですか。
　しかも、電力会社は、昭和四十九年から、公益事業であるとして企業としての献金を表向き自粛しているんです。東電を初めとする電力会社及び労組による企業・団体献金の実態についてどう考えるか。ましてや、東電は、原発事故の賠償をめぐって、交付国債を通じた資金支援を国から受けるような企業です。電力会社や労組からの献金は、この際、受け取りをやめたらいかがですか。お尋ねいたします。
○枝野国務大臣　まず、野田内閣になってから原発の再稼働に前のめりという客観的な事実はございません。従来どおり、まず安全性についてしっかり確認をした上で、周辺住民の皆さんを初めとして、安心という観点からも御理解をいただいた上で、稼働できるものがあれば稼働するという姿勢、方針は、前内閣から全く変わっておりません。
　その上で、高い公益性を求められている電力各社においては、御指摘のとおり、昭和四十九年以来、政治献金は自粛をしております。
　その上で、役員等による政治献金については、純然たる個人としての献金でなく、自粛の趣旨を損なうような形で行われていたとすれば問題であります。この点については、電力会社を所管する大臣として、さらにきちっと徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
　労働組合については、電力業界に働いている方の労働組合でありますので、電力会社とか電力行政というものとは直接関係するものではございませんので、同列、一律には扱えない。むしろ、労働組合としての結社の自由その他との関係で議論をされるべきものだというふうに思っております。
　電力会社がパーティー券を購入していることについては、これは、特に原発事故以降、私、就任しまして確認をいたしましたが、パーティー券購入費用はいわゆる総括原価方式の電力料金算定上の料金原価に含まれていないということを確認いたしておりますが、一方で、公益事業者として、政治献金自粛の趣旨を損なわないよう適切に判断されることが必要と考えております。
　特に東京電力につきましては、これは今御指摘のとおり、公的資金によって今支援を受けている状況でございますので、会社としてパーティー券を購入するということについては厳に自粛をしていると報告を受けておりますし、今後も、そういった状況の中ではパーティー券についても自粛をされるべきと思っております。
○柿澤委員　総理にお尋ねをしております。
　民主党代表として、電力会社及びその労働組合、こうした関係団体からの献金の受け取りを自粛する、こういうことを指示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　先ほどの電力系労組政治活動費、全部合わせて七億五千万円がすべて民主党に流れているかのような表現がございましたが、これは余りにも乱暴な、不適切な表現だということをまず指摘させていただきたいと思います。
　その上で、献金をもらうのかもらわないのかというお尋ねでございますが、党本部としては、東京電力及び労働組合、関連団体からの寄附については受け入れておりません。また、党の支部に関しては、現行法規に従って、特に制限等の指示は行っていませんが、各支部がそれぞれ適切に判断すべきものと考えております。
○柿澤委員　電力系の労組がいかに選挙を一生懸命やるかということについては私自身も知っています。人も金も出し、本当に頼りになる組織です。その電力労組が会社のかわりに原発推進を訴えた、こういうふうに新聞報道によると証言をしているというんですから、これは相当影響力があるだろうと思うんです。これで原発の再稼働に関して中立的な判断ができるのか、こういうふうにも思います。
　さらに、東京電力ですけれども、これは驚いたことに、原発のある三県の関係自治体に、年平均で二十億円もの予算を組んで総額四百数十億円の寄附をしているということが明らかになっております。福島県楢葉町では、幼保一体型のこども園をつくるために十億円の寄附をしたということです。さらに、Ｊヴィレッジ、これを百三十億円でつくって楢葉町に寄贈しております。楢葉町の一般会計の予算というのが大体五十億円規模でありますから、東電からのこの寄附の大きさというのがわかると思います。柏崎刈羽原発のある柏崎市、刈羽村にも百億円規模の寄附をしている。
　こうした寄附が原発をめぐる行政をゆがめてきたのではないかと思います。こういう寄附が行われている実態について、私は何らかの制限をかける必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、東京電力からは、一九八九年から二〇〇九年までの約二十年間で、原発立地県等に対して約四百億円の寄附を行ってきたという事実の報告を受けております。
　ここから先が難しいんですが、電力は、規制料金で守られている規制部門と自由部門があります。少なくとも、この規制部門、つまりこれは総括原価方式で、公的に料金が一定の規制を受けているわけでありますが、なおかつ一種の独占的な状況にあるわけでございますが、この電気料金の原価については、本年十月に取りまとめられた東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書においても、電力の安定供給に真に必要な費用に限定すべきとの指摘がなされておりまして、これを踏まえ、私のもとで有識者会議を設けておりまして、寄附金の原価算入の是非について鋭意議論を行っているところでございます。
　年明け以降可能な限り早期に結論を得ることといたしておりまして、有識者会議としての結論をいただいてはおりませんが、議論に私も直接参加しておりまして、有識者の皆さんの意見もほぼ一致をして、この原価に加えるということについては見直すべきであるという方向で議論を進めております。
○柿澤委員　自治体への寄附金が今まで電力料金の算定における総括原価に組み込まれていた、そしてそれを見直す議論を今始めているということでありますけれども、今申し上げたように、こうした寄附を通じて原発立地自治体あるいは周辺自治体の原発に対する見方をある種ゆがめてきた、そういう懸念があると思うんです。
　その点、寄附について、量的制限かあるいは禁止かわかりませんけれども、いずれにしても何らかの制限をかける必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　ここは、御指摘のお立場、御趣旨というのは理解はいたしますが、例えば、純粋な民間企業でも、工場とかお店を立地する際に、地元の皆さんの御理解をいただくためにみずからが自由競争の中で得た利益の中から寄附等地域貢献をすることで理解を求めるということは、一民間企業としてはあり得ることだというふうに思っております。今までの電気の制度が総括原価方式と地域独占によって守られて、公益性が非常に高いということとの関係で問題が一つあるということ、ここについては先ほど総括原価の見直しをするということを申し上げました。
　そしてもう一点は、やはり原発政策が、これまで、三月十一日までの間は国として積極推進を電力会社と一体となってやってきた中で、国がそれに対する対応の措置を持ちながら電力会社もそれぞれにやってきたということとの組み合わせと、その実態をどう評価するかということでございます。
　これについては、まさにこうした大きな事故が生じて多くの国民の皆さんが御理解、御認識をされているように、まさにこれは国が責任を持って、原子力をどうするのかということは国民的議論の中でまずは今決めていこうと議論をしているところでございまして、その上で、原発をもし続ける場合の原発立地のあり方についてという議論になっていくんだと思いますが、まずは、原発そのものをどうするのかということを来年の夏までに議論してまいりたいと思っております。