Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それは医学界でなかなか通りませんわ。というのは、動脈硬化症という病名がつく状況になったら、脳だけが動脈硬化しないということはないんですよ。全身が動脈硬化を起こすわけですよ。それを脳動脈硬化症という判断をしたら対象疾患、それから動脈硬化症やったら対象外。私一つ一つは聞こうと思いません。
　だって、そうでしょうがな。狭心症やったら対象疾患で、心筋梗塞は対象外、これは患者の方にしたってびっくりするし、医療関係者にしたって理解ができないんです。これは医学的にも論理的にも根拠のあるような内容にするべきだと思います。大臣、聞いておかしいでしょう。おかしいようなことですわ、中身が。
　もっとおかしいことは、この特定疾患療養指導料というのが診療所には百七十点という診療報酬が決められている。それで二百床以上持つ病院はゼロです、同じことをやっても。それから百床未満の病院は同じことをやっても百点。それから二百床未満は五十点です。こんなことも、同じく特定疾患療養指導をやるというのに、診療所の百七十点は私は結構だと思いますよ。しかし百床未満の病床を持っていたら百点とする、同じことをやって。二百床未満やったら五十点にする、二百床以上の病院はゼロですと。
　これも根拠わからぬです。根拠のわからぬようなこんな決め方というのは、せっかくの診療報酬を改定するのに、医学界からも患者からも歓迎されるような状況になることが望ましい。一体伺が根拠でこんなことになるんやというような、こういう診療報酬の改定というのは大問題だと私は思います。
　もう時間がないので残念ですが、これは一部負担の問題もそうですよね。そんなもの、国民皆保険で社会保障的な医療の拡充というのは我が国の非常に大きな誇りでしょう。それが今度は差額ベッドを五割にする、あるいは予約診療するときは自分でまた千円ほど出すとか、あるいは時間外診療をやってもらうときには自分でまたお金を出すとか、こういうことというのは、私は公的医療を放棄していって差額徴収部分というのをどんどん広げていくということに道を開くと思うんですよ。非常に大きく道を開くと思うので、私論拠を聞かないけれども、論拠を答えられないでしょう。答えられますか、局長。さっき言うた百床未満、二百床未荷、二百床以上というのは、こんなあほなこと聞いてもしょうがないんですよ、時間がもったいない。
　私は、こういう筋の通らない診療報酬の改定というのがなぜまかり通るかというところが問題だと思う。それは診療報酬の改定のやり方というのはいつも、さっき同僚も言われましたけれども、中医協に諮問をして中医協の御答申をいただきましてということなんですよ。こんな複雑なものを、今回の場合だったら二月の十二日に厚生省は諮問をした。十四日に答申がそのとおり出てきた。こんなのまともな目で見ていたらこれはちょっとおかしいでと思いますわ。そんな高度な専門的な方でなくても思います。
　そういうことがまかり通っているというのは、これは非公開で密室で、厚生省の諮問案をもう本当にそのまま通しているということになっているからこんなことになるんじゃないか。私は前回も申し上げたけれども、これは公開をして、医学界も患者の国民ももっともだと思えるような内容に改善していくためには、どうしてもこれは中医協のこの非民主的なやり方というのを改める必要があると思いますが、これ大臣、どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私は先生のさっきの分類ですが、医学的知識がございませんので、そろいう立場で先生のお話をまるで沓脱教室の生徒みたいな気持ちで聞いておりまして、なるほど先生のおっしゃることもそういうことになるのかなとも思うのでございますが、私は今の問題は勉強させていただきます。
○沓脱タケ子君　医療費が二十兆を超しているでしょう。医療費が二十兆を超すという段階になって、何や知らぬけれども帳じり合わせみたいなこんな診療報酬の改定の中身というのは、これは改めなかったら厚生省の権威にかかわると私は思います。大臣、その点では御検討をぜひいただきたいと思うんです。
　あと時間もうちょっとあるんで、同僚議員から盛んに歯科医療が出た。私もちょっと一言言いたいと思っておるんですが、実は、歯科医療の問題を私も一言言いたいというのは、昨年の三月二十六日に本委員会で、歯科は医科と比べて差別されているやないかと言って、再診料、初診料の問題を取り上げましたが、若干今度は改善された。改善されたけれども医科がまた上がったから、この開きが大きくなったというようなこともあって、私は基本的にここら辺の問題というのは解決をせにゃいかぬなと思っているんです。しかし、それだけではなしに、その問題はその問題です。
　同僚委員からも出ております入れ歯の問題というのは、これはこの高齢化社会の中で大変な問題だというのは共通の認識だと思いますよ。私も一月二十九日のＮＨＫ特集番組ちょっと見ましたけれども、あれの視聴率高かったんだそうですね。あの番組が終了してから三日間といったかな、ＮＨＫに千七百本電話がかかった。いかに国民が入れ歯の問題で深刻な悩みを持っているかということを示していると思うんです。
　もう時間の都合もありますから多くを申し上げませんが、さっきも義歯については改善をいたしましたと局長お話しになっていましたね。どの程度今回の診療報酬の改定で改善されました。――数字やからちょっと調べてください。
○政府委員（黒木武弘君）　ちょっとすぐには正確な数字が出てきておりませんけれども、今回の診療報酬改定、特に初診料、再診料を中心にしますとともに、義歯関係についてもそれなりの改定をいたしたわけでございます。
　前提として、患者、老人でございますけれども、上下総義歯を七日間通院して義歯を入れた場合の想定でございますけれども、一般患者で申し上げますと五万一千四百八十円が五万三千七百円、四・三％引き上げております。老人では五万二百八十円が五万一千七百円ということで、二・八％の引き上げになっております。
○沓脱タケ子君　えらい困らせましたけれども、初診料もちょっと上がった、何やらもちょっと上がった、再診料も上がった、それ全部含めて九十二点上がっております。五万一千七百円になったのは、前回よりも九十二点上がっております。九百二十円上がったんです。
　それで、もう少し詳しく見ますと、義歯の製作料というのは千四百点です。これは調べたから間違いないです。片方が千四百点やから両方で二千八百点、これ上がっていないんですよ。据え置きですわ。
　さっきから技工士の問題が出ているように、技工士がだんだんやめていく傾向にある、技工士の人がどない言っているかといったら、もうちょっとええところがあったらかわりたい言っているのが七、八割あるんですね。どこへかわっていんのや技工士は、と聞いたら、貴金属の細工できるでしょう、技工士さんというのは。貴金属商へ転職しているというんですよ、今。こんなことになったら、これは歯科大変なことになりますよ。
　何でそれじゃ技工士の人がそういうことになるかというと、義歯の金額が保険診療が安いから、製作料の七割を技工士に渡してもまともな収入にならない、そういうことになってきているわけでございますから、これはさっきもお話があったけれども、京都大学の西村先生も言っていた。せめて二倍以上に上げたらもうちょっと手間暇かけて文句の出ない歯をつくることはできるんですよ。そういうことが私は歯科の先生方が一番望んでいることではないかと思うんです。二倍以上に上げるべきですよ、こんなもんね。四の五の言って理屈だけでは国民納得しませんわ、実際は。
　だから、そういう点で手間暇省くんです、安いからね。ようけ患者を診なんたら経営も成り立たないから、そない一人の患者にたくさん時間がかけられない。何遍も何遍もといったらもう面倒くさいなということになってくるんです。そうではなくて、やはり手間暇をかけてやっていけるだけの診療報酬というものが保障されるということが極めて大事と私は思います。そのことが技工士の給与等の改善もやれるのではないかと思うんで、これは大臣、こういう非常に広範な国民的な要求のある問題ですし、国民的な問題化している点でもありますし、次回の改定と言わずに、ひとつ緊急にこういった分野だけは思い切って決意をして二倍以上に引き上げるというようなことがやれぬですかね。一遍、大臣の御決意を伺いたい。
○国務大臣（山下徳夫君）　今お話しのように、保険の点数が低いために入れ歯に問題があるということは、これはこのこと自体が大変なことであると思います。しかし、私はそれが安いから高いからといって治療内容が上下するとは思いたくないんです。
○沓脱タケ子君　手間暇や。
○国務大臣（山下徳夫君）　それは、先生はどうか知りませんが、私はもう長年にわたって入れ歯をやっていますから、同じ医師であってもでき、ふできというのがありますし、いろいろあるわけでございますから、必ずしも単価だけによって、安いから高いから悪いのいいのということではない。しかし、いずれにいたしましても十分真剣に検討すべき問題ではあります。
○委員長（田渕勲二君）　時間来ていますよ。
○沓脱タケ子君　もう時間ですので、私、残余の問題はまた次回の機会に譲りまして、以上で終わります。
○粟森喬君　私は、まず特別養護老人ホーム等のモデル事業という、平成四年度予算におきまして老人保健健康増進等事業、この中で老人福祉施設機能強化モデル事業として出されているものについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　資料をいただきまして、多少見せていただいたわけですが、特別養護老人ホームのモデル事業は、いわゆる現行の特別養護老人ホームと在宅福祉サービスの適用の決定が一元的に行われていない。真の意味で連携がないという現状認識から出発をしています。現状でも老人福祉対策にはいろんな問題があるわけでございますが、今日的にそういう現状認識に至った理由の主要なところはどこにあるのか。そして、モデル事業といいましても、モデル事業がうまくいくかいかないかということで、将来それを全体に普遍化するかということが関係をするわけですが、ことしの予算の中で考えているのは何カ所ぐらいやって、どこに問題意識を集中してやられるのか。まず、この点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　ただいま委員御指摘がありましたように、現在の状況を見ますと、入所施設サービスと在宅福祉サービスの関係が非常に連携がとれておらないという状況があるわけでございます。特別養護老人ホームを一つ例にとりましても、これを地域における福祉サービスの拠点というふうな位置づけにしたいわけでございますが、どうしてもそこのところがうまくいっておらない。そういう認識でございまして、特別養護老人ホームやケアハウスの持つ施設機能を一層充実、活用するということを目標にいたしまして、そのためには在宅福祉と施設福祉とをどういうふうに連携をとらせていけぱいいのだろうか。特に、在宅福祉がこれから伸びてまいると思いますが、その中で在宅福祉を進めるに当たって、こういった老人福祉施設がどのようなことを発揮すればより進んでいくのであろうかということを問題意識と考えまして、そのために幾つかのモデル喜業をやってみようではないか。これはあくまでもモデルでございますので、そういう試行をやってみてそこから問題をいろいろ取り上げて、この在宅福祉なり施設福祉が連携をとられながら、地域におけるレベルアップを図っていくためにはどうすればいいのかということを引き出したいというのが基本的な問題認識でございます。
　そして、したがいましてどの程度の箇所数を予定をしておるかということでございますが、それぞれの事業ごとにモデルの効果が評価できるような数を設定しなきゃいけないと思っておりますのですが、まだ施設側の、受け入れ側の希望がどういうふうな数になってくるかということを今私ども調査をしておりまして、まだ幾つというふうには決めておらない状況でございます。
○粟森喬君　数の問題は非常に大事なんでちょっと聞きたいんですが、例えば十とか百とか千という単位で言ったらどの程度のイメージですか。
○政府委員（岡光序治君）　例えば各県一カ所とかそのような数でございますので、三けたにはならないのではないだろうかと思います。
○粟森喬君　私もこの問題、資料をいただいて、非常に一つの問題意識を持っているわけです。老人福祉のあり方の一つとして、在宅福祉に非常に力を入れようではないかと。そのときの社会的背景というのは、一つにはホームをたくさんつくるとか施設をつくるといったって一定の限界もあるというのがまずあります。本来的には自分も含めて最後まで家族の一員として過ごすという原点を持つ。しかし在宅福祉というのは非常に大きな問題が現実にある。何とかこういう格好の中で今の問題点を整理をしたいという、ある意味では積極的な側面としては見られるんですが、私は皆さんが仮称として出した構成を見たときに、一つの問題点を申し上げます。
　例えばこの文書を見ますと、在宅福祉サービス利用者の中で特別養護老人ホーム優先入所を実施する上で、指定地域内での待機者の問題など、連携事業に際しては十分な配慮が本当にあるのかどうかというふうに考えますと、特別契約的にモデル事業のところにいれる、どの程度いれるか別にして、これはどんな基準でどういう人に入ってもらうのか。現実には措置権というものがあります。措置権というのも、今現実には特別養護老人ホームに入りたいという人が非常に多いわけでございますから、かなり公平、平等にこれは運用しないと問題があるという中で、市町村にもうこれから措置権が行くわけでございますが、今度の特別契約制度でいれるという問題はどんなイメージで何を考えでおられるのか、そこをはっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘がありましたように、現在、特別養護老人ホームに入ろうという場合には、福祉事務所の方に申請をいたしまして、そこで入所が必要だという判定をした上で、いわゆる福祉事務所の方で措置ということで措置権を発動して入れるわけでございます。
　そういうふうな状況下においてどんな問題が出ておるかといいますと、例えば夫婦がおいでのときに、片一方の方だけが要介護である、残りの片一方の配偶者の方が、いや実は一緒に暮らしたいんだ、こういったときには実は一緒にはいれない格好になっております。つまり、一方だけが要入所ということで、一方は要入所ではないということではいれない、こういう場合には夫婦一緒に暮らしたいという要望にこたえたらどうなんだろうかとか、あるいは症状が一たん軽くなって家へ帰ります。そうしたら、同じ施設に入りたいといったときに、やはり福祉事務所に申請をして、場合によっては別のところに措置されるということもあるわけでございまして、一たん入所しても同じところに入りたい、こういう要望もある。そういつ意味で、そういう希望が満たされないものですから、その施設に残っちゃって、結果として在宅へ帰れないという、そういう結果になっている。
　もっともっと在宅を促進するためには、いわば自分の家と自分が望んでいる老人ホームとの問を往復できるようにできないだろうか。これは今の措置という制度では恐らく応じられないだろう。そういうときにはいわば契約という、措置ではない、自由意思による施設入所というのを実験的にやってみたらどうだろうか、こういう意識でございます。
　ただしそのときには、おっしゃいますように、その地域で特別養護老人ホームに入りたいという人がたくさんいて、随分待機者がいるというような場合には、これはできないと思います。つまり余力のある、要するに特別養護老人ホームで受け入れの余力があるようなところに、その余力を利用いたしまして今のようなことをモデル的にやってみたらどうだろうかというのが発想の原点でございます。
○粟森喬君　この問題はどんな問題を持っているかというと、結果的に社会保障政策というのは、その人の置かれた条件の中で一つ一つ決めていくという、いつでもだれでもというか、平等主義みたいなものがある。特別契約というのは、自由という言葉とある意味では特別権利的な要素を持っていくと社会保障政策の根幹にひょっとするとかかわるんじゃないか。
　その部分が自由にできるということで、今現状を部長が言われたように、これほどまだ入りたいという人がたくさんいるから、特定のかなり余裕のあるところでやる。しかしそれが拡大をするというのはかなりあるという認識でございますから、いずれにしても試行でございますから、それについて今の段階で現状に問題がありますから、これ以上言うということはいたしませんが、これからの問題として十分私たちも注意をしておりますし、皆さんもそういう意味では今の点に十分な配慮をお願いをしたいということを、モデルでありながらも申し上げておきたいと思います。
　次に、ホームヘルパー活用型ケアハウス、これがまた出てきております。どうもこれはホームヘルパーの方が面倒を見るのに集まってこいというのか、ショートステイ的にやるのか、デイサービス的にやるのかよくわかりませんが、こういう部分をつくろうとする意思とその内容は何を意味しているのか、ここは簡単で結構でございますから、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　ケアハウスそもそもがケアつき住宅という位置づけでございますので、外部からの在宅サービスを導入して在宅処遇としての位置づけを行うことが適切であるというのが今まで関係の審議会などからいただいている御意見でございます。したがって、基本的にはケアハウスというのは外からの在宅サービスを受けられるというのが前提でございますが、そこがどうも今はっきりしていないというのが実情です。
　在宅福祉サービスそのものがまだ進行中でございますので、そういう過渡的なものがあるんだろうと思いますが、そこをより積極的に外部のサービスの一つであるホームヘルパーを活用して、若干日常生活に支障があるような人でもヘルパーの応援をいただいて、そこでケアハウスでの生活が続けられる、こういうタイプのものをよりやってみたらどうだろうということでございます。
○粟森喬君　時間の関係もございますから、次に参ります。
　特別擁護老人ホームにおける機能回復訓練には、いわゆる理学療法士、作業療法士が不可欠でございます。過去にも指摘をしたことがございますが、配置基準と実際に配置されているものとの間に非常に差がございます。それで、新しいモデルもやることは必要でございますが、当面この部分に対する喫緊の課題としてどういうことを考えておられるのか、これについて明確な答弁を願いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のように、適切な機能回復訓練を行う体制を確保しなきゃならないと考えておりまして、措置費の上におきましても機能回復訓練指導員雇い上げ費を計上しているところでございます。ただし、理学療法士とか作業療法士の確保が非常に困難、絶対数が足らないということも背景にあるわけでございますが、非常に難しゅうございますので、私どもの扱いの上では理学療法士、作業療法士をもって充てることが望ましいが、そういう人が確保できない場合には看護婦とかあんまマッサージ指圧師の資格を有する者のうちで機能回復訓練等の業務に関する熱意、能力を持っている、そういうような人を機能回復訓練指導員として充てて、医師の指示のもとで業務してもよろしいということにしておりまして、いわば補完的な体制を組んでやろうとしているわけでございます。
　御指摘がありましたモデル的なものにつきましては、施設において機能回復訓練を一生懸命やった場合には相当効果が上がるんじゃないか、そこのところを如実に皆さんが示して、今のこの機能回復訓練の体制をより進めもべきだという認識を持ってもらおうというのがねらいのところでございます。
○粟森喬君　この問題で、最後に厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は、試行的にそういうものをやりながら、今日在宅福祉と特別擁護老人ホームの間にあるさまざまな問題を解消しようとする努力はそれなりに評価したいと思います。しかし、先ほどもちょっと申し上げたように、措置権のあり方や特別契約という格好が、結果として財政的にゆとりのある者がセレクトできるそういうシステムが公的な施設の中でかなり出てくるというのは問題になるんではないかと、こういうふうに思っています。したがって、この問題の扱いについて、厚生大臣として今後どう考えていかれるのか、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　新しい試みを通じて、さまざまな課題を克服しながら老人福祉の向上を図っていくことがモデル事業を実施する趣旨でございまして、御指摘の点も十分念頭に置きながらこの事業と取り組んでいきたいと思います。
○粟森喬君　次に、障害者の介護実態や同居可能の施設の設置について幾つかの視点から質問をしたいと思います。
　まず、基本的な問題でございますが、お年寄り、年が行くことによっていろいろな機能障害を持つ場合と、生まれながらにしてとか、途中で事故によって障害が起きるとか、こういうケースといろいろあります。
　それで、私は今の法なりいろいろな対応で言うと、法の根拠がそれぞれ違います。そうすると結果として、それぞれの対応に差が出ているという、同じ障害を持っている者でも施策に差が出てきているのではないか、そういう疑問があるわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　私ども、障害者対策として在宅あるいは施設サービスを実施いたしておりますけれども、今御指摘の障害を持った時期あるいは種類によって差があるのではないかということでございますが、基本的な考え方としては、私どもその置かれた状態によって対応しておるつもりでございまして、差異はないというふうに考えております。ただ、障害に伴う固有のニーズがそれぞれ違ってまいります。視力障害者あるいは肢体不自由者、それぞれによりましてそこに必要とされる施策がおのずと変わってまいります。
　そういう点を別にいたしますと、ホームヘルプ事業あるいはデイサービス事業、ショートステイ事業等々の事業につきまして、それぞれ必要な在宅のサービスあるいは障害者の施設整備の促進をやってきておるつもりでございまして、そういう意味でいいますと、基本的には差はないのではないかというふうに考えております。
○粟森喬君　この問題も基本的な認識として論議をしますと、法の根拠一つ一つ調べたって、それぞれニーズに応じてと言うけれども、よって立つ基盤でそれぞれの認識、本人の自覚、周りの認識、いろいろな差が出てきているから、あえてここで一つ一つ取り上げるというのは、時間的にも問題がありますからやめておきますが、基本的にどこかそこをちゃんとリンケージする法なり体制というのをいま一度考えてほしい。いろいろな問題をお聞きをするときに、厚生省の中のお答えになるそれぞれの担当部局を聞いても、これはどうも一貫性が欠けるのではないかというような気が時々私はしていますから、あえてこのことを申し上げました。
　そこで具体的な問題で、それをあえて一括をして請願が同僚議員の前島議員からも出されておりますし、私も出しました。重度の障害を持つ親あるいはお年寄りの障害のある人、そういう人たちが同居可能な社会福祉の設置についてぜひともやってほしい。これは過去ずっとそういう意見が地域社会の中にもございました。ことしの平成四年度予算をつくった段階で、どういうふうにその種の問題が出されていることに対して理解をしようとしているのか、その辺についてまずお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　ただいま請願でも出ておりました障害者本人とその両親とか家族の方、介護する方々が一緒に住めるような、そういう同居可能な福祉施設の設置という新しい体系の問題の御質問でございます。
　私ども在宅の重度の心身障害者に対する支援対策といたしましては、ノーマライゼーションの理念に沿いまして、従来からホームヘルパーでありますとかショートステイなどの各種の在宅サービスの充実に努力をしてまいっておりますけれども、今後ともこういう形で在宅サービスの一層の充実を図ることによりまして、重度の心身障害者の方々が可能な限り家族の方々と一緒に住みなれた家庭や地域で生活が送れる、そういうふうにするのが一番基本であろうというふうに考えておりまして、今請願にありましたような新しい体系のものというのは考えていないというのが現状でございます。
○粟森喬君　努力すると言われましたが、これは現実に家族を抱えた一員の中でもいろいろな選択肢がある。例えば、本当に重度やお年寄りで障害を持った人を自分の家でちゃんとしようとしたら、金もかかるは、家族にそういうことをちゃんと介護してくれる人がいるか、そしていわゆるゴールドプランでホームヘルパーとかたくさんつくると言っているけれども、本当にそんな体制があるのかというとまだまだ不十分です。だとすれば、そういう道筋も一つの選択肢としてあってしかるべきだと思うんです。この問題は、これからの検討事項としてぜひともやっていただきたいという立場で、厚生大臣、これはいかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　重度の障害を持たれておる方々が住みなれた地域社会において生活できるような条件を整備するということは、ホームヘルパー事業、ショートステイ等在宅福祉サービスの充実が重要な課題であるということは私も認識をいたしております。このため、平成四年度におきましてホームヘルパー数の増あるいは手当額の改善、介護型デイサービスも含めた身体障害者のデイサービスというようなことの充実を図ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも障害に伴うニーズに応じた在宅福祉サービスの充実を図っていくことが一番大事な問題だと理解しております。
○粟森喬君　大臣、今の部分は検討に値するというふうに理解をしていいんですか。ちょっと抽象的でわからなかった。
○国務大臣（山下徳夫君）　そのように御理解されて結構でございます。
○粟森喬君　もう一度、在宅福祉にかかわる老人の介護の実態とゴールドプランの現状についてちょっとお尋ねします。
　ちょっと調べてみようと思いまして、いわゆるゴールドプランで十万人になるときに六十五歳以上の人口がどのぐらいになって、六十五歳以上人口当たりのホームヘルパー数がどのぐらいになるか。この計画は平成二年度から実施されています。このときは予算上も含めて大体実績が二百十七人でございます。とにかく老人十万人当たりで見まして、二百十七人が実績でございます。予算上の措置でございますが、平成十一年度、これは十年の計画でございますから、このときにはお年寄り十万人に対してホームヘルパーの数は四百八十人になる、こういうことになっておりますが、これは実行可能でございますか。どうですか。
○政府委員（岡光序治君）　これはどうしてもやり遂げなければならないというふうに考えておりまして、マンパワー確保というために法律もお願いをいたしたいと思いますし、それから国民の広い理解を得るような努力もあわせて行った上でこの十万人の確保というのはぜひとも実現をしたいと思っております。
○粟森喬君　在宅福祉、在宅介護を中心にしてこれからやろうということでございますが、現状についてそれぞれやっている方々の意見を聞いた感想を申し上げますと、確かにホームヘルパーがこういう格好で進められているけれども、在宅福祉、在宅介護の中心のヘルパーの人が頻度として、よく来てくれるというところで週に一回が大体限界ではないかという感じでございます。
　もちろん、全く介護する人がいないというところには相当集中的な体制もつくられているようですが、皆さんが受ける数をふやしていっているということとかなりまだ数や体制上問題があるということがよく指摘をされるわけでございますから、私は十万という数字ではまだ適当ではない、こういう理解と認識にあるわけでございます。この辺のところについて、これからの見通しについて、厚生大臣は十カ年計画をまず十万人で据え置きをしていくという考えなのか、これからはその数字について多少見直しをすることもあり得るのかどうか。大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　十カ年戦略に基づきまして、ホームヘルパーの数を平成元年度の三万人から平成十一年度に十万人にするということになりますと、これによって大体週四回から六回ぐらい訪問できる。現在週一回か二回でございますから、したがいまして、そういうことになりますと、さらにショートステイとかデイサービスあるいは老人の訪問看護等の在宅サービスを組み合わせましてやってまいりますと相当の手厚い介護になるのではないかと思っておりますから、十万人体制が確立すれば、大体かゆいところにすべて手が届くとはいきませんが、おおよそこれで行き渡るんじゃないかと思っております。
○粟森喬君　週に一回とか二回と言われましたが、そこの時間のかけ方もいろいろ実態論としてはあります。したがって、きょうはそのことについて余りこれ以上やってもあれでございますし、時間の関係もございますので、最後に一つだけ。
　ちょっとこれも検討していただきたいんですが、実は在宅で介護されている人たちのほとんどはいわゆる息子の嫁さんというんですか、これは子の配偶者というのが正確な表現であると思いますが、そういう方がほとんどでございます。当事者の意見は自分の配偶者にやっぱり見てもらいたいと。私なら妻に見てもらいたい、妻は自分が病気になったら夫に見てもらいたい、これは常識だろうと思います。ところが、現状を見ると、そういう態勢になっているときに、そこに対するさまざまな、例えば京都などでは、そういう介護をしている当事者に一定の見舞い金といいますか、そういう給付もやっています。
　しかし、現在非常にそういうことが少ないということと、もう一つは、民法の九百五十八条の三の規定で、自分の世話をしてくれた人に対して一定の民法上財産を相続する権利を与えていますが、これまた非常に難しくなっていて、子供やいわゆる法で定められた相続人とは別の扱いになっています。今、夫婦のあり方とかいろんなことが論議をされているときに、この種のことも含めて、在宅介護の中心となっている当事者に対する税制面、相続上の問題などなどについてもこれからは当然考えていかなきゃいかぬ一つの大きな問題ではないかと思います。
　以上のことについて、大臣としても努力をしていただくという意味を込めまして答弁をいただき、私の質問を終わります。
○国務大臣（山下徳夫君）　寝たきり老人の御家族の方々に今日まで大変な御苦労をかけておった。それを少しでも軽減しようということで十カ年戦略というものを私どもは策定してやっておるわけでございます。
　なお、御指摘の相続につきましては、先生からもお話がございましたように、民法上の問題もございまして私どもだけではこれは処置できませんが、御意見は十分承って今後とも検討してまいりたいと思います。
○勝木健司君　本年は、国連障害者の十年の最終年でありますけれども、四百万人にも上ると言われる心身障害者の方々はまだまだ社会経済的にも大きなハンディキャップを背負っておられます。私ども民社党は、このような障害者の方々を取り巻く困難な諸問題について、ノーマライゼーションの考え方に立って幾つかの施策を提言しておるわけであります。そういう考え方に基づきまして、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その一つでありますが、先天的な障害についてはできるだけ早期に発見をしていく、そして適切な療育体制のもとに障害を克服する努力をしていただくことが必要でありますけれども、そのためには、まず乳幼児健康診査の推進を図って障害の早期発見に努めることが必要ではないかと思います。政府におかれましても、昭和六十二年度には一歳六カ月の児童健康診査事業に精密健康診査を追加されておりますし、平成二年度にも三歳児の健康診査事業に視聴覚の検査を追加されておりますが、私はさらに母子保健における各種健康診査の充実に努める必要があるんじゃないかというふうに思いますが、今後の施策についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　また、あわせて、障害が早期発見されましても、早期治療、早期療育への連携というものが十分にとれていないと意味をなさないわけでありますので、この心身障害の早期発見、早期療育を目的とした心身障害児総合通園センターが今整備されつつあるようでありますが、その進捗状況についても御報告を願いたいと思います。このほか、母子保健と母子福祉の連携について政府の施策はどのようになっているのかもあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　御指摘がございましたように、乳幼児期における各種の健康診査を充実いたしまして障害の早期発見に努める、これは非常に重要な課題であると考えておりまして、今お話がございましたような一歳六カ月に精密健診を追加したり、あるいは三歳児健診に視聴覚検査を加えるといったような努力を私どもこれまでやってきているつもりでありますけれども、今後とも医学的ないろんな知見をベースにしながら、健康診査を初めとする関連施策の推進に努力してまいりたいと考えております。
　さらに、お話がありました心身障害児総合通園センターについてでございますけれども、順次整備が進んでおりまして、現在では十一カ所と相なっております。
　さらにまた、母子保健と福祉との連携の問題でございますが、一つは保健所における三歳児健康診査におきまして、精神薄弱の疑いがあるとされた児童に対しまして児童相談所が精密検査を行うということ、あるいは在宅の心身障害児に対する訪問指導を保健所や児童相談所の職員が協力して実施する、そういったような具体的な取り組みを行っておりまして、今後とも両者の連携の強化に努力してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、第二点でありますが、肢体不自由児の通園施設等の充実を図りまして、早期療青体制を確立する必要があると思います。各種の障害児関係施設を地域の心身障害児がその必要に応じて利用できますような施設の適正配置あるいは施設間の連携など、地域における療育体制の整備を進めていかなければいけないと思います。
　そこで、心身障害を持つ幼児のための心身障害児通園事業、いわゆる障害児デイサービスの整備状況がこういった観点からどうなっておるのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
　また、重度の障害を有する在宅の児童につきましても、できる限り地域で通園、療育が受けられますように、そのための通園事業を推進することが必要であると思いますが、在宅の重症心身障害者のための通園、療育の場を確保する施策についての政府の方針をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　心身障害児通園事業についてでございますけれども、昭和四十七年度に創設されておりますけれども、順次対象箇所数の増を図っておりまして、平成三年度の予算におきましては二百六十七カ所、さらに平成四年度予算案におきましては十五カ所ふやしまして二百八十二カ所という予定にいたしております。
　それから在宅の重症心身障害児、障害者のための通園療育の場の確保でございますけれども、重症心身障害児施設に通園をいたしまして日常生活動作などの訓練を行う、そういう重症心身障害児通園モデル事業、ちょっと長い名前で恐縮でございますが、平成元年度から開始をいたしております。モデル事業でございますので、現在のところ全国で五カ所という箇所数でございますけれども、このモデル事業の実施の成果や問題点をこれからよく整理をいたしまして、どのような施策を講じたらいいのか引き続き検討してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、障害者の方々が家庭や地域で自立を果たしていくためには、その基礎的条件の一つであります住宅の問題が解決をされていなければならないというふうに思います。そのためにはやはりケアと結びついた住居である必要があると思います。
　そこで第一に、自立困難な重度の障害者にとっては家族による扶養同居が望ましいことは言うまでもありませんが、それがかなわぬ場合にはケアスタッフと同居できるようなそういう障害者専用住宅の設置を促進する必要があるというふうに私どもは考えます。私は、地域に密着した生活の場として、障害の程度に応じた障害者の生活に適した住宅のあり方を検討をしていく必要があると考えますが、この福祉ホームなどのケアつき住宅の整備状況は今現在どのようになっておりますのか、お尋ねをいたしたい。
　また、心身障害者に家庭を提供するグループホームについても力を入れていく必要があるというふうに思いますが、あわせてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（末次彬君）　ただいま御質問のございました福祉ホームでございますが、重度身体障害者等の生活の場として福祉ホームを整備いたしておりますが、これは平成二年十月一日現在で全国で八十九カ所、定員にいたしまして千八名分が整備されておるところでございます。
○政府委員（土井豊君）　精神薄弱者に対するグループホームの問題でございますが、平成元年度百カ所でスタートをいたしましたが、平成四年度の予算では四百カ所を予定いたしております。
○勝木健司君　次に、在宅の障害者が円滑に日常生活を営めるようにするためには、ホームヘルパー制度あるいは短期保護事業の拡充を図る必要があると考えます。
　そこで、重度の在宅障害者に対する介護、家庭訪問サービス、移動サービスなどについてでありますが、ホームヘルパーの数あるいは在宅の重度身体障害者を訪問して診査する、その対象者の数はどのようにそれぞれ推移をしておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
　また、あわせてソーシャルワーカーや保健婦、看護婦、介護福祉士などを配置した在宅介護支援センターの整備が図られつつあるとのことでありますが、その進捗状況と平成三年度からのチーム連営推進事業費が創設されましたが、来年度の実施チーム数と事業費についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（末次彬君）　まずホームヘルパーでございますが、重度の在宅の障害者に対しまして派遣をいたしております。平成二年度からゴールドプランに位置づけまして、老人福祉施策と一体的に実施し、その充実に努めてきております。
　定員で申し上げ。ますと、平成二年度予算で三万五千九百五名、平成三年度で四万九百五名、平成四年度予算案で四万六千四百五名と、毎年増員を図ってきております。
　また、歩行の困難な重度身体障害者に対しまして、医師、看護婦等を派遣して診査あるいは更生相談を行う訪問診査でございますが、この対象者につきましても、平成二年度予算で一万六千六百。八十、平成三年度予算で一万七千二百六十五名、平成四年度予算案で一万七千八百五十名と、逐次対象の増を図ってきておるところでございます。
　また、ショートステイにつきましては、これは重度身体障害者につきまして身体障害者更生援護施設におきましてこの事業を実施いたしておりますが、平成二年度予算につきまして四千四百十一、平成三年度予算におきまして四千八百七十五、平成四年度予算案におきましては五千四百五十九名と、これも逐年対象者数の増に努めてきているところでございます。
○政府委員（岡光序治君）　在宅介護支援センターでございますが、平成四年度予算におきましては、前年度対比五百カ所増の千二百カ所をお願いいたしたいと考えております。
　それから、ヘルパーのチーム方式のチーム数でございますが、平成四年度は対前年度五百チーム増の千チームをお願いしたい、あわせまして事業費につきましては、内容的にはこれは主任ヘルパーの業務加算と事務費等のチーム運営の経費でございますが、前年度百四十六万七千円を百九十二万一千円にいたしたいというふうにお願いしているところでございます。
○勝木健司君　障害者の方々の自立した生活を促進するには、日常生活の訓練、コミュニケーションの訓練、健康の自己管理等が不可欠であります。そのためには、更生援護施設を自立生活の訓練の場として積極的に活用できるように、そしてまた、身体障害者福祉センター、在宅障害者デイサービスの施設等の地域利用施設の整備を推進して、これらの施設の地域オープン化を促進する必要があるというふうに私どもは考えますけれども、対応はどのようになっておりますか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
　　　〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
○政府委員（末次彬君）　在宅の障害者に対します対策の推進につきまして、これは国連障害者の十年で政府が策定いたしております障害者対策に関する長期計画の後期重点施策等を踏まえまして、歩行訓練などの日常生活に必要な訓練、あるいは社会参加を促進するための各種の施策、これを充実してきております。このために、身体障害者の更生援護施設におきましても、デイサービスあるいはショートステイ事業を実施する等をいたしまして、地域の身体障害者の方々への福祉サービスの提供をなるべく身近なところでできるように指導しているところでございます。このほか、地域の身体障害者に機能回復訓練あるいは日常生活訓練等のサービスを提供いたします身体障害者福祉センターの整備につきましても整備の促進に現在努めているところでございます。
○勝木健司君　心身障害者用の施設につきましては、医療から職業訓練まで一貫した総合的なリハビリテーションを実現するための施設の広域的整備、そして適所施設や生活施設など地域利用施設の整備をさらに促進する必要があると思います。また、障害の重度化と障害者の高齢化に対応するためには、地域の実情に応じてそれぞれの施設が有機的、効率的に機能するような、それぞれの施設を利用したサービスのネットワークの整備を図って関係行政機関、地域住民との連携を強化する必要があると私どもは考えます。
　そこで、その中核的施設として都道府県単位に社会復帰のためのあらゆる訓練、サービスの提供、相談、就労指導等を行う総合リハビリテーションセンタｉを設置すべきであると考えますが、この障害者の施設福祉についての政府の認識と今後の方針をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（末次彬君）　総合的なリハビリテーション体制を確立するという、そういう観点からいいますと、更生相談機能あるいは医療機能、職能訓練機能、こういった機能を総合的に持っております総合リハビリテーションセンター、この整備を促進する必要があると考えておりまして、更生施設の改築等とあわせまして、こういう機能を整備するように現在都道府県を指導しているところでございまして、これまでに相当数整備が図られつつあるところでございます。
　また、それぞれの地域の実情に応じまして、このリハビリテーションを実施する身体障害者福祉センター等につきましても、その適正配置等を考慮いたしまして現在整備を進めているところでございます。
○勝木健司君　障害者が自信と誇りを持って社会に参加できるようにするために、社会の側にも障害者を温かく迎え入れるような土壌というものが必要になってきます。
　障害者の完全参加と平等の原則を徹底させるために、国連障害者の十年の最終年にふさわしいような啓発普及活動が望まれるところであります。また、ポスト国連障害者の十年に引き継いでいくためにも、この十年の施策のフォローアップを行う必要がありましょうし、小学校あるいは中学校、高等学校等においての障害者に対する理解を深める福祉教育を積極的に推進する必要があると思います。文部省に今後の方針を伺っておきたいと思います。
○説明員（霜鳥秋則君）　ただいまお話しの障害者に対する理解を深める教育や福祉教育の関係でございますが、一般の児童生徒を初め社会の障害者や福祉に対する正しい理解と認識を深めることは、障害者の社会参加と自立を進める上で極めて重要であると考えております。
　文部省においては、昭和五十四年度から心身障害児理解推進校を全国の小中学校の中から選んで指定し、心身障害児に対する正しい理解と認識を深めさせるための指導のあり方について研究を委嘱するとともに、心身障害児理解推進指導者講習会というものも開催しておるところでございます。
　また、まず教師が障害者に対する正しい理解と認識を持つことが重要でありますので、これも五十四年度からでございますが、小中学校の教員等を対象といたしまして、心身障害児理解推進指導資料というものを作成し、配付しておるところでございます。
　このほか、盲、聾、養護学校におきましては、学校行事やクラブ活動などの実施に当たりまして、可能な限り小中高等学校の児童生徒と交流を行うということにしておりまして、これは一般の児童生徒にとりましても、心身障害児に対する正しい理解、認識を深めるという点で意義深いものと考えております。
　福祉教育の関係でも、社会科や道徳等におきまして、国民の福祉の重要性や高齢者、障害者に対する思いやりの心、公共のために尽くす心を育てることなどにつきまして指導しておるところでございます。
　また、実践的な活動といたしましては、昭和六十三年度から奉仕等体験学習研究推進校というものを設けまして、ボランティア活動など奉仕にかかわる体験学習というものを通じまして、道徳的実践力を育成するための調査研究というものも行っておるところでございます。
　今後とも学校教育におきまして、こうしたことに関する教育が一層充実していくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○勝木健司君　次に、先日平成三年度版の厚生白書が公表されたわけでありますが、これについて若干お伺いしたいと思います。
　私は、近年の社会経済状況の中で、厚生行政があくまでも公的施策を一層推進するという前提の上で民間部門の活動にも目を向けることは、それ自身前向きの評価を与えることができると思うのでありますが、それぞれの制度の内容につきましては、理解はできますけれども、福祉の中で一体どのような役割を果たすのかということが、いまひとつ理解できにくいのじゃないかということであります。
　そこで、この白書のベースにある基本的な考え方や今後の具体的な方策についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　第一点でありますが、白書では、高齢者夫婦世帯の平均消費支出額から、シルバー層の消費総額を平成元年で約二十七兆円と推計をされておりまして、これが西暦二〇〇〇年に向かいますと、約六十兆円にも達するとしております。これをシルバーサービスの市場規模と考えますと、二十一世紀には巨大な産業の一つになると考えられるわけであります。
　高齢者層の生活水準の向上に伴いまして、保健医療・福祉サービスの選択肢をふやしていく、そしてまた個々人のニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、確かにシルバーサービスの果たす役割はますます高まると思われます。反面、シルバーサービスの消費者、すなわち利用者は、高齢者など弱い立場の方々である場合が多いのも事実でありまして、質の悪いサービスの提供を受けて、利用者が被害を受けることがないように民間事業者の健全な育成も大事なことでありますけれども、利用者の十分な保護策を講ずることも不可欠であると思います。
　厚生省では、シルバーサービスの育成を進めるに当たりまして、利用者保護のために具体的にどのような取り組みを行っておるのか、まずお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　利用者保護の観点からの対応でございますが、定着をしてきております有料老人ホーム、それから在宅介護・入浴サービスあるいは介護機器のレンタルサービス、こういったものが非常に今普及をしてきておるんですが、これにつきましては、国におきまして行政指導のガイドラインをつくりまして、都道府県を通じてこれら業者を指導する。それから業者におきましては、社団法人のシルバーサービス振興会というものをつくっていただきまして業者が守るべき倫理綱領を作成してその徹底を図る。それから優良なサービスを提供する業者に対しましては、シルバーマークといういわば認定制度でございますが、そういったものを普及いたしましてサービスする。こういうことを考えて対応しておるところでございます。特に有料老人ホームにつきましては、相当高額な入居料を払って利用するわけでございますので、老人福祉法の改正もお願いをして相当規制の強化を図ったところでございます。私どもは、あくまでも利用者保護ということを念頭に置いて、かつ事業者の健全育成も図っていこう、高齢者が安心して利用できる体制に持っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○勝木健司君　この老人等の分野につきましては、特にこの保健医療・福祉の制度、施策の整合性とかあるいは実施面での連携というものが重要になってこようかというふうに思います。
　この白書では、今後の福祉社会の担い手としての民間のシルバーサービスあるいはボランティア活動などを取り上げてはおりますが、今後の社会保障におきます公と私というんですか、公と民の連携、役割分担について特に触れられていないと思うのであります。例えば、目標数が少ないのではないかと危惧されておりますホームヘルパー制度についても、民間在宅サービスとどのような連携をとっていくのか、この白書からは全く見えてこないと思うのでありますけれども、この公と民の連携あるいは役割分担についての考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　必要な基礎的なサービスにつきましては公的部門の施策で対応をする、それから多様化し、かつ高度化しているニーズに対しましては民間部門の創意工夫を生かしていこうということでございまして、基本的な考え方は公か主でございまして民は従ということで、シルバーサービスを育成するということは決して公的施策の後退をさせるのではないという認識でございます。
　しかし、御指摘ございましたように、民間サービスとの連携というのは一方では図らなきゃならない。特に今御指摘がありました市町村のホームヘルプサービスと民間在宅サービスとの関係というふうな例につきましては、私どもは従来から、優良な民間在宅サービスの業者につきましては、公的なヘルプサービスというものの委託ができるのではないか、つまりあるお年寄りの世帯に対しましてホームヘルプサービスが必要だということが認定された場合に、市町村みずからがそのホームヘルパーを派遣するということもありますが、こういった優良な事業者に対しましては、市町村から活用しまして事業を委託するという方式も考えられるのではないか、こういうことを指導してまいっているわけでございます。
　それからまた、サービスの事業者の方の対応につきましては、サービスを提供する際に、この人についてはこんな公的サービスがあるではないかということが認識されるところがあるわけでございまして、そういったケースにつきましては、公的施策との連携を図るようにということで、情報提供に努めてくださいという指導もしておるわけでございまして、そういう意味では、私ども民間の優良なシルバーサービス事業者につきましてはいろいろな面で活用していきたい、両者の連携を図りたいというふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　次に、ボランティア活動についてお伺いをいたしたいと思います。
　週休二日制の導入に伴いまして余暇時間がふえてくる、そして家庭や地域における満足した生活を送ることへの関心の高まりが深まってくるということで、それと同時にボランティア活動への参加は増加しつつあろうかというふうに思います。
　このボランティア活動がより広がっていくためには、もちろん活動者の自主性を尊重していく、そしてこれを側面から支援するという行政の対応が必要じゃないかということであります。厚生省でもボラントピア事業とか、あるいはふれあいのまちづくり事業などを実施しているようでありますけれども、私はこの次代を担う青少年、中でも小中学校あるいは高校の学生、学童生徒に対して福祉教育を行うことやボランティア活動を経験してもらうことが特に重要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　先ほどは文部省に、その教育のあり方についてお伺いいたしましたけれども、厚生省ではこの学童生徒のボランティア活動に対する経験と理解を深めてもらうためにはどのような施策を行っていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（末次彬君）　御指摘のとおりでございまして、厚生省としてはボランティア活動が円滑に行われるような基盤づくりという観点からもろもろの施策を行っております。その一環といたしまして、福祉に関する若年層の理解と関心を深めるという観点から、昭和五十二年度から学童・生徒のボランティア活動普及事業というものを実施してきております。
　これは小学校、中学校、高等学校を協力校といたしまして選定いたしまして、老人ホームあるいは障害者の施設等の社会福祉施設の訪問あるいは体験活動、あるいは地域におきます障害者等の社会福祉関係団体との交流活動など体験学習を中心といたしました活動の推進を図ってきております。平成四年度までの実施校は七千八百九十六校となる予定でございまして、全小中高校、これは平成三年五月一日現在で四万一千五百九十一校と聞いておりますが、これの約十九％に当たるわけでございまして、今後ともこの事業を計画的に推進していきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　最後に、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、今回の厚生白書では、保健医療・福祉分野の民間サービスとか、あるいはボランティア活動の活発化に期待していることは私ども理解できるわけでありますけれども、やはり基本になるのは当然のことながら公的サービスじゃないかということで、引き続き公的サービスの充実を図ることが不可欠であるということは、先ほどの答弁にもありましたように言うまでもないことだというふうに思います。
　そこで、この公的サービスが一層充実をしていく、そして民間サービスがますます活発化するとともにボランティア活動への参加が進むとどのような社会が展望されるというふうに厚生大臣は考えておられるのかお伺いをしたい。
　それと同時に、今後の厚生行政のかじ取りをしていく上での御決意についてお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまのような前提に立ちますというと、まず国民が幅広くサービスを選択できるような社会、それが第一点でございます。
　それから、介護などについてごく普通のこととしてお互いに助け合い、支え合うようなそういう社会をつくるということでございます。これらの実現を期待しながら私どもは今後やっていかなきゃならぬ。
　このために、今後ともゴールドプランの推進あるいは保健医療・福祉マンパワーの確保、これらを初めとする公的施策の充実に全力を傾注していかなければならないと考えておりますが、同時にシルバーサービス等の振興やボランティア活動の普及発展を図るための各種の施策を推進し、それらと取り組んでまいらなければならないと考えております。
○委員長（田渕勲二君）　以上をもちまして平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　次に、寒冷地福祉手当支給事業促進法案を議題といたします。
　まず、発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬君。