Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水達雄君　土地問題で税金の話をやっているときに土地基本法なんか出ると、とにかく供給促進が第一だということを私はいつも言っているわけなんで、やっぱり国土庁とか建設省がもうちょっと一生懸命に土地利用転換なり宅地造成事業ということを進めていくということが最大の課題であるわけです。一生懸命頑張ってほしいというふうに思うわけでございます。
　それから、今度は今回の租税特別措置法に基づきます改正案に関連してお話をお聞きしたいと思うんですけれども、まず第一点は現在の優良住宅地の軽減税率の制度の問題でございます。
　これを受けるためには、三大都市圏では五百平方メートル以上、それ以外のところでは千平方メートル以上の開発許可を受けるか、あるいはマンションを十五戸建てる、戸建て住宅を二十五戸以上建てるというそういう一団地の建設、こういうことが必要であるわけですね。
　ところが、実際に私いろいろ不動産業者とかなんとかに聞いてみますと非常に問題があるんですね。というのは、開発許可を受けようとすると、まず公共団体、これは知事の認定が要るわけですけれども、認定というか知事の許可をもらうわけですけれども、非常に時間もかかるし、いろんな要求ということがなされる。最も一番ひどいのは開発指導要綱の問題。つまり開発指導要綱が乗っかかってきて、そういう負担が非常にふえるという問題があります。それから、開発許可の中身につきましても、県によって道路の幅員に歩道をつけろと言ってみたり要らないと言ってみたりとか、いろんな問題があるわけでございまして、本当に開発許可が受けられるかどうか自信がない、土地取得段階では。
　それで、最初に土地を買うときに軽減税率の一五％プラス五％の二〇％の税金で済むようにしますからと言ったら、もしそれができなかったときは三九％までの差額を業者が負担しなきゃならないという問題が現実にあるわけです。だから、中小業者などは非常に使いにくくてもうみんな敬遠するというのか、地主が三九％に乗ってくるようならもうそれに乗せちゃおうかみたいな感じもあるということがあるわけでございます。
　それからもう一つは、既成市街地の中の小規模土地ですね。これは農地もあるし、あいている土地も宅地もあるんですけれども、これが御承知のように近年非常に駐車場になっちゃった。近年というのは平成三年度の土地税制改革以来ですよ。平成三年の十二月の暮れに駆け込み的に土地取引があって、平成四年になってからぱたっととまっちゃったわけですよ。それでみんな駐車場にする。それを売ったら三九％税金取られるからですね。そんなものはとてもだめだという話になっちゃう。だから、これが既成市街地の中の特に東京都なんかの区部とかいうふうなところになりますと、こういう小規模土地がたくさんあるんですよ。これをうまく使ってタウンハウスみたいなものをつくっていかないとしょうがないんですね、先ほど重点供給地域の面積が五〇％なんて言っているぐらいの話なものですから。これが要するに軽減税率の適用にならない。
　そういうことがありまして、私は軽減税率の二〇％というのは非常にこれはいいことをやってくれたというふうに感謝をするんですが、もう一方で、一般税率の三九％が高過ぎて非常にここに大きな問題があるというふうに思うわけでございまして、先ほども資産課税の問題で言いましたけれども、私はやっぱり一般税率は、本則にありますように二分の一総合課税ぐらいにする。今回は私ども租税特別措置法に対する修正案を出そうとしているんですけれども、これは二〇％にしたいと思っていますが、これは景気対策とかいろんな面を含めてそうだけれども、少なくとも一般税率を本則並みにしなきゃいかぬ。
　この本則が実態的に何％の税率になるかというのは私よくわからないんですけれども、何か自民党の税制調査会長によると一五％ぐらいだと、こう言うんですね。これ本当かどうかよく知りません、二分の一総合課税でやった場合の税率がですね。というふうな話もあったんですが、その辺も含めて、ここはやっぱり三九％というのは余りにも高過ぎる。こんなことでは土地を売るなという政策を出しているようなものなんですよ。というふうに思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○政府委員（小川是君）　土地税制のとりわけ譲渡課税制度と土地利用とのかかわりの問題で幾つも御指摘がございました。
　第一点といたしましては、現在の軽減税率の適用対象となる土地の譲渡につきまして、買い手の側の方がそれを有効な宅地供給の促進に資するために使うものであるという点について証明制度を持っているわけでございまして、ここは何らかの意味でこの土地利用との結びつきを形の上ではっきりさせていただきませんと、税制上仕組みようがないというところがございます。したがいまして、この許可制度につきましては、土地政策上そうした許可要件を設けて、やはり有効な土地利用と結びつけているという政策上の意義づけに依存せざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　それから、さまざまな土地税制につきまして先回の改革のときに最大の問題でございましたのは、土地税制が安定的でなければならないと。とりわけ、譲渡所得に対する課税が猫の目のように昭和四十年代から五十年代にかけてくるくると緩和されたと。とりわけ、土地の取引が一時期ブームでふえて、その後落ちつきますと必ず出てまいりますのが供給促進のための売り手に対する優遇税制を設けろということでございまして、このことが我が国における土地保有者に対する神話というものを動きがたいものにしてしまったというのが、土地神話を改めるために土地税制についてはぜひとも安定した税制を要するという議論でございました。
　それから、その次に具体的な問題といたしましては、したがいまして供給ももとより問題でございますが、供給の面につきましては、もう一つは、資産としての有利性ということで、資産保有としてのコストを適正に負担していただくということが土地の保有のあり方として、また税の負担の公平なあり方として適切であるということが保有課税の充実でございました。
　最後に、譲渡課税につきましては、清水委員も御存じのように、それまでは譲渡所得税については二〇％と二五％の二段階でございましたが、これを他の勤労所得等よりは、土地の公共性、公益性から、そのキャピタルゲインについてはそうした勤労性所得よりはより高い負担を求めていくべきではないかということで、一般的には三〇％の比例税率にし、他方において、土地政策上有効な活用に資するというものは逆に一五％に税率を引き下げるということで現在の制度ができ上がっているわけでございます。
　したがいまして、こうした考え方あるいはこうした税制というものが中長期的に安定的に定着していくということが最も税サイドからは期待されるところでございまして、おっしゃるように、土地政策全般の中でこうした位置づけが行われてきているというところでございます。
○清水達雄君　確かに土地譲渡所得課税が年じゅう変わるということはよくないと思いますよ。おっしゃるとおりだと思うんです。それで、私は今の軽減税率制度は非常に結構だけれども、その三九％はいかにも高過ぎて、これじゃ土地は売りませんよ、三九％税金取られたら。これはもう皆さんわかると思います。自分が持っておられて三九％税金取られて土地売るなんという人はいないと思いますよ。
　それで、いわゆる本則の二分の一総合課税制度というのがあるわけですよね。これでいきますと最高税率で二五％しかかからぬわけですよね、今所得税率が最高五〇％ですから。それよりも五％も高いわけですよね。
　そこで、みんなが最高税率を取られるわけじゃないんで、二分の一総合課税というのはみんなが最高税率までいくわけじゃないんで、土地の譲渡について二分の一総合課税をやったら、大体平均的に見てどのくらいの税率のところにいくだろうかという推測というか予測、推定というのはできませんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　ただいまの点につきましては、これまた平成三年の改革のときに議論が大きくなされたところでございます。
　そのときの税制調査会の答申では、本則では譲渡というものについては二分の一総合課税ということになっております。それを踏まえて確かに分離課税の改正前の税率水準は定めたのではないかと考えられる。しかし、「土地譲渡益の特性や資産格差への適切な対処、土地の資産としての有利性の縮減の要請等に鑑みると、むしろ勤労所得等に対する税負担との均衡を図る観点から、相当程度引さ上げていくことが適当であると考える。」という答申が出ております。したがいまして、この資産性所得の中でも土地に対する課税のあり方は、こういった考え方で分離、比例で、かつその税率は、税負担はかなりの程度他の所得とは違って引き上げていくべきではないかと、こうした答申に基づいて現在の三〇％の所得税の税率が定められたものでございます。
○清水達雄君　今のお話は、皆さんよくわかったかどうかと思いますが、要するに二つのことを言っておられると思うんですね。一つは、平成三年度以前の税率、つまり二〇％というのが、いわゆる二分の一総合課税を想定した場合の税率を二〇％と考えていたんじゃないかということを一つお答えになった。それからもう一つは、土地は何か特別な財だから、あるいは普通の所得とは別にもっと高い税金をかけるべきであるということをおっしゃったわけでございます。
　私は、その二番目のもっと高い税金をかけるべきであるという点については、先ほど来、資産の移転に対する税制というのはよっぽど考えないと経済全体をまずくさせるよという話もしているわけで、ここは考え方が非常に違うところで、これはもっとうんと基本的に議論をしなきゃならぬところだと思います。
　そうなりますと、二分の一総合課税を想定した二〇％税率、それをやっぱり超えてはいかぬのじゃないか、中立的な意味での資産課税の原則というものを踏まえたぐらいにしておかないといけないんじゃないかというふうに思っているわけですが、言っていることは私が言ったようなことでよろしいですか。
○政府委員（小川是君）　ただいま言われました点は、平成三年度の改正前は、土地の譲渡所得のうち四千万円までの部分は二〇％、四千万円を超える部分は二五％という比例税率でございました。
　そこで、この二五％という比例税率は、長期の総合課税のときの最高税率が五〇％であるということから見て、その半分の二五％というふうにも考えられるのではないか、こういう御意見あるいはそうではないかというふうに考えられる方があるわけでございます。
　そうした議論を踏まえた上で、実は土地の譲渡所得に対する課税はそういう考え方でいいんだろうかということがるる議論をされまして、その結果、勤労所得に対する負担よりはやや離れて、つまり税率構造とはやや離れて高い税負担を求めることが適当ではなかろうか、そのかわり土地の有効利用に資する方については極力引き下げていくということがよろしいんではないかということから、二〇と二五というのを、一般は三〇、そのかわり軽減対象は一五％に引き下げる、こういう改正が行われてきたということでございます。
○清水達雄君　どうもここで話していてもそう簡単に意見は一致しそうもありませんから先に進みますが、今度は今回の改正案で軽減税率の適用対象を拡充しているわけですけれども、つまり、五百平米以上の優良建築物については都市計画の建ぺい率よりも一〇％建ぺい率を低くしてその分空地をたくさん出しなさいという要件がある。それからもう一つは、千平方メートル以上の宅地造成については公共施設用地面積の割合が三〇％以上でなければだめだと、こういうふうに私は聞いているんですけれども、この辺の適用要件はどういうふうになるんでございましょうか。
○政府委員（小川是君）　五百平米以上の優良建築物について、今回の軽減税率の適用対象にいたしますときには、確かに建ぺい率について今御指摘のような一定の要件がかかっております。また、千平米以上の宅地造成につきましても、公共用施設用地の比率が三〇％以上であるといったような要件が加わっているわけでございます。
　これらの要件は、都市計画法上の地域であっても、都市計画地域の中であっても、一般の譲渡に比べてさらに土地の有効利用、適正利用に資する優良なものをどういう基準で選び出すか、そして軽減税率の適用対象にするかということを、所管省庁ともいろいろ議論をいたしまして、要件として定めることにいたしているものでございます。
○清水達雄君　そのほかに要件はありますか。何か聞くところによると、建築確認の申請書を出さなきゃいかぬとかどうとかというような話もあるのかないのか、何かそんな話も聞くんですけれども、そのほかにまだあるんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　先ほど申し上げましたように、優良な宅地、あるいは今回の場合ですと住宅用地だけではなくてその他の業務用の建築物のために用地が使われる場合も含むわけでございますけれども、そうした用途に使われるということについて、税務当局に対して申告の際にこれを明らかにするような証明書をつけていただくという形式要件はもとより必要だというふうに考えております。
○清水達雄君　それは建築確認申請書じゃなくていいんですね。
○政府委員（小川是君）　建築確認の申請書の写し等に基づく建設大臣の証明書というものを添付していただくことを予定いたしております。
○清水達雄君　今まで私も長年税制改正みたいなことに役人としてもつき合ってきたんですけれども、法律をつくった後、政令だとか通達だとか、非常に要件をいろいろ厳しくしちゃって、実際には非常に動きにくい、適用しにくいようなことにしちゃうということが非常に多いんですよね。そういうことだと、できたできたと言いながら、実際には世の中はそれで動かないということになっちゃう。今非常に規制緩和とかなんとも言われておって、やっぱりわかりやすく、余りいろんな要件はつけずにやらないと、もうこんなことにばかり物すごい時間がかかっちゃうんです、要件が整えられるとかられないとか。
　ということで、私はもうできるだけそういう要件は少なくしてほしいということがありまずし、それから今の話でも、都市計画で建ぺい率を決めていながら、それで一〇％建ぺい率を低くしないとこの軽減税率は適用しないよ、都市計画じゃだめだとこう言っているわけです。それから、千平方メートル以上の宅地造成について、公共施設用地率が三〇％というように頭から決めちゃっているわけですね。これは周囲のインフラの状況とかいろんなことも関連したりしまして、面積が小さいのになると三〇％の公共施設用地なんて必要ないんですよ。
　だから、どうも何かこういうやり方というのは非常に合点がいかないんですよね。何とかその辺はもっと使いやすい、わかりやすいことにして効果が上がるようにしていただきたいということを強く要請したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　先ほど来申し上げましたように、土地の譲渡所得につきまして、一般の税率は三〇％、地方税合わせて三九％に対しまして、土地の有効利用に資する供給の場合には合わせて二〇％という大幅な軽減をいたしているわけでございます。したがいまして、そうした政策的要請にこたえる土地の供給であるということは何としても確保される、それが形式的に何らかの形で証明される必要があるわけでございますので、そうした土地の利用のための売却であるということをどこかで証明していただくということは税務当局にとって必要な事柄でございます。
　したがいまして、今回も関係省庁とそこのところは、できるだけ円滑にこうした手続がいくように、それと最小限の要請とをどこで調和させるかということをお話をいたしまして、ただいま申し上げましたような、建築確認申請書の写し等に係る建設大臣の証明書といったような手続を設けることを予定しているところでございます。
　ぜひこの点は、課税の公平とそうした円滑さとのどこか調和点を求める必要がある点を御理解いただきたいと存じます。
○清水達雄君　税率の低い優良なものをつくるというと、何か建前がどうしても必要だというふうなところで、知恵がないと、空地を一〇％余計どれとか、三〇％以上の公共施設用地をとれとかということをやってしまうんですよね。私は、これはもっと知恵を働かせることができるんじゃないか、頭から押しつけるようなことじゃなくてと、つくづくそう思っているわけでございます。
　それからもう一つ、不良債権担保土地の処理、処分というのが非常に大事なんですけれども、これには虫食いのものが非常に多いんですね。これから民間都市開発推進機構や何かが土地を買うとかなんとか言っているけれども、もういろいろ言ってきているらしいけれども、ほとんどみんな虫食いのものを持ってくるというような話も聞いているんです。これを使えるようにするためにはその穴のあいたところをまた土地を取得しなきゃならぬわけですよ。
　これが軽減税率で取得できるかどうかというのは非常に問題があるんですよね。ある一人の人から買えても別の人からはどうしても買えないかもしれない。そうするとこの要件に当てはまらないかもしれないというふうな問題があるわけでございまして、これがもうちょっと、三九％なんという、途端に二〇％から倍にもなるようなすごい差があるから非常に問題があるので、やっぱりもうちょっと接近をしていれば何とかうまくいくかもしれないと、こうなるわけですよ。
　ここは私は、今後、不良債権土地の債権の償却じゃなくて、土地を動かして使うということに関して非常に大きな問題だというふうに思っているんですけれども、どうお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　個別の不良債権担保土地の問題としてはいろいろなケースがあり得るかと存じますが、今回二〇％の軽減税率の対象となる土地につきまして、その購入された土地が全体として五百平米以上であればいい、そこに優良な建築物を建てる計画があればいい、その場合には、売る方はたとえ三十平米、五十平米という小規模であっても軽減税率の適用対象にいたしますということにしておりますのは、まさにおっしゃられたような虫食いのような場合にも対象化なり得るということを想定してのところでございます。
　したがいまして、ある程度の跡地といいますか、まとまった土地の有効利用というものが確実に担保されるということが土地の譲渡課税の税制としては重要であろうかというふうに思うわけでございます。
　恐らく、今言っておられる土地、不良債権担保土地はいろいろなケースがあろうかと存じます。その業務系の土地を中心に、土地の流動化とあわせて、住宅投資のみならず店舗、工場等の建設投資にも資するケースが十分入り得ると、このように期待をいたしているわけでございます。
○清水達雄君　今の話で、穴のあいている、つまり取得できていない土地というのはぽつぽつぽつとあるというわけですね。例えば三つあったとしますと、三つを全部取得すれば一つの宅地になって五百平米以上になる。ところが、穴のあいているところというのは取得がしにくいから穴があいてしまっているわけです。その三つのうち、例えば一つとか二つは話がつくけれども、あと一つはどうしても話がつかないということになったときに困ってしまうなというわけですよ。それが頭にあるから買う方は初めから二〇％でいいですよということがなかなか言いにくいと、こういうことなってしまう。これはさっき優良住宅地のときにも私はそういう話をしましたけれども。
　だから、計画として例えば五百平米以上になれば、本当に五百平米に最終的にはまとまらなくてもしょうがないとかいうことにでもしてやらないとうまく動かないんですよ。結局、そういうときどうしているかというと、倍とか三倍の値段を払って買うとかいうようなことを今までやってきているわけですよ。こんなものは国土利用計画法違反だし、裏金で処理するとか、そういういろんなことをやってきているわけですよ。だから、何かしゃくし定規で割り切ったような話ばかりしていても、なかなか世の中はそれでは処理できないということなんですね。
　その辺はどうですか、最終的にはまとまらなくてもやむを得ないということになりますか。
○政府委員（小川是君）　その点は、繰り返し今回の土地税制の改正について大臣が申し上げているとおりでございまして、基本的な土地税制の枠組みの範囲内において、土地の有効利用に資するためにどこまで税の改正が行い得るかというところをとことん議論いたしまして、今言っておられるような、何が何でも土地が動くように、売却しやすいようにという形で、その後の利用まで確認ができないものについて軽減税率を適用しろという点にはやはり基本政策との関連で無理があるのではないか、かように考える次第でございます。
○清水達雄君　なかなかどうも世の中は動きやすいようにはしてもらえないということだと思います。
　それで、土地の取引件数の問題でございますが、法務省の統計によりますと、平成四年の売買による土地取引件数というのは百八十二万件あるんですね。ところが、税務統計上の譲渡は九十四万件というので約半分なんですよ。もちろん、土地の取引があっても譲渡益が出なければ課税がされませんから、それは税務上の数字が少ないに決まっているんだけれども、半分も差があるということについては、どうしてこういうふうになるのかなというのが私疑問であります。
　そこで、法務省の方から、どうやってこの取引件数をつかまえているのか。
　それから国税庁の方で、統計上の譲渡というのは、これは申告するのはそれぞれ譲渡した人が何筆譲渡しても一回で申告をしていますから、件数じゃなくて申請者数なのかという感じもするんだけれども、何かその辺についてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（房村精一君）　法務省の関係についてお答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、平成四年の土地に関する所有権移転登記の件数は百八十二万件でございますが、これは平成四年中に土地につきまして売買を原因とする所有権移転の登記の申請がなされた件数すべてを計上してございます。
　この場合、当事者は個人あるいは法人、そういったものを一切含めてすべての申請件数を計上してあるということでございます
○政府委員（小川是君）　そうした法務省の登記件数と私どもの方で調査をいたしています個人の譲渡所得の課税件数との違いといいますのは、やはり国や公益法人その他の法人の取引分はもとより私どもの調査で上がってまいりません。そういったものがこうした差になっているのかというふうに推察をいたします。
○清水達雄君　それから、今度の税制改正案の中で、長期保有土地から減価償却資産への買いかえにつきまして、従来はいわゆる一〇〇％繰り延べといいますか、買いかえ特例を認めていたんだけれども、今度八〇％の課税の繰り延べを認めるということで、あらかたの復活ができたというふうに思います。
　しかし、先ほども申し上げましたように、企業の経営が非常に苦しくなっているときに、土地を売った金では赤字が補てんできないということについては、これは、今こういう景気状況だからやっぱりどうしても土地を売って何とか経営を再建させたい、あるいは経営を維持したいということができるように損益通算を認めるということにする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　土地の譲渡益に係る法人税の追加課税は、土地投機の抑制あるいは土地資産の有利性の縮減を目的として設けられているものでございまして、土地の譲渡益に着目して課税する制度でございます。したがいまして、これに本来事業、土地譲渡以外の事業の所得状況を加味するということは、そもそもこうした追加課税制度を設けている趣旨と合わないわけでございますので適当ではないと。おっしゃるような意味での損益通算というわけにはまいらないと存じます。
　これまた平成三年度の改正のときにさまざま議論がございまして、むしろこのときには、土地の譲渡益だけは全く分離をして、法人税と追加課税を合わせて課税してはどうかという議論すらあったわけでございます。そうでないと、やはり赤字になったときに土地を売ればそれで何とかしのげるということが土地の資産としての有利性をもたらしているものであり、また法人の土地保有志向を高めることになっているのではないかといったような議論がございました。しかし、こうした形で完全に分離して根っこから課税するという点については、将来の検討課題だとされた経緯もございます。
　したがいまして、繰り返しになりますが、追加課税の分について、他の所得が欠損であるからこれを行わないということは、そもそもこの課税制度が否定されるということになるのでとり得ないというふうに考えるわけでございます。
○清水達雄君　法人でも個人でも、困っちゃってどうにもならぬというときに、自分の資産を売ってそれで穴埋めをするというぐらいのことは認めてやらないと、法人も人間も生きていけない。私はぜひとも御検討をお願いしたいと思うわけでございます。
　自民党のこれから出そうとする修正案では、要するに赤字をゼロにするところまではやって、それを超える部分については課税を残せという案を、もうけの部分はだめよ、赤字をゼロにするまでのものはやっぱり補てんを認めてやれという案を出しておりますので、御検討をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、地価税の問題があるわけでございます。
　もう余り時間もなくなってきましたけれども、大蔵大臣は、固定資産税の評価がまだ不十分だというふうなことで、そういう段階では地価税はまだ廃止できないんだとする根拠には余りなってないんじゃないかというふうなお話もされているわけですけれども、固定資産税につきましては当然限界がありますから、評価額で三倍に上がったものを、十二年間の負担調整をやりながら、十二年後にはちゃんとした額になるということで今決着をしておって、これを何とか直していこうということをおやりになるんなら、そういう方向で議論をされたらいいと思うんだけれども、そういう状況だからまた地価税という二重課税を残すという議論は、そういう話は私は非常に困るなというふうに思っているわけでございます。
　固定資産税の問題につきましては、地方税全体の中で、もうちょっと住民税を減税して固定資産税をもうちょっと上げるべきだという議論もあるいはあるのかもしれません。そういう議論をきちっとやるというのならいいんだけれども、もう一応決着がついちゃっている問題なんですよ、固定資産税については。これからどうしようという議論がない段階で、まだ地価税を残しておくと。この地価税というのはコストアップ要因にしかならないんです。土地対策上は全く効果がないんです。こういうものを残しておくというのは、土地の保有の有利性とかなんとかいって頭の中で文学的なことを考えているだけの話であって、何の効果もない。
　では、霞が関ビルの所有者がどれだけあの土地を持っていることに有利性がありますか。建物をぶち壊して売るわけでもないし何でもないんだ、自然に地価は上がるんですから。三井不動産があの霞が関ビルを持っていたって、三井不動産がどうとかしたから霞が関ビルの地価が上がっているわけじゃないんですよ。
　だから、そういう文学的な議論は私はもう全くおかしいと思うんです。そういう意味で、やっぱり地価税につきましては、本格議論はちょっと後回しにして、少なくとも二年間は適用停止にすべきだというふうに思って、自民党の修正案にもそういう形で載せているわけでございますけれども、お考えを承りたいと思います。
○政府委員（小川是君）　確かに、地価税の創設のときの議論といいますのは、保有課税として固定資産税があるのに対して、やはり固定資産税が時価に対する負担のあり方としては全く差が大きく開いている。そこで、土地保有に対する負担の公平の確保等、今おっしゃった資産としての有利性というものを縮減するという観点から設けられたものでございます。
　固定資産税の関係を申し上げますと、確かに評価は公示価格の七割に統一されることになったわけでございますけれども、大変長い負担調整措置が予定されているわけでございます。したがって、当分の間、公示価格の七割に達するということは予定されていないわけでございまして、今後とも固定資産税に対する負担率が全般的に低いという問題が残るわけでございます。とりわけ、地価税が相対的に高い都市部の負担が固定資産税の場合には低いという地域間の負担の不均衡も解消されないわけでございます。
　したがいまして、地価税というのは今後とも存続させていただいて、ただしかし、そういった保有課税のあり方という観点から五年見直しの規定があるわけでございますかも、そのときにはこの地価税のあり方について勉強をしていく必要があるのではないかと、このように考えているわけでございます。
○清水達雄君　時間もなくなりましたので終わりますけれども、自民党の租税特別措置法案に対する修正案も踏まえながらいろいろ議論をしてまいったわけでございますが、どうか与党の皆様方あるいは政府におかれましても、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（上杉光弘君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（上杉光弘君）　速記を起こしてください。
　質疑を続けます。
○佐藤泰三君　ただいまの清水委員の質問にある程度重複するかもしれませんけれども、御寛容願います。
　一つの新税をつくるということは大変なことであると思います。去る二月三日の細川総理の国民福祉税という非常にユニークな発言、高齢化社会に向かっての税対策とまた直間比率だろうと思うのでございますが、それもコンセンサス不十分のためですか、一日半で何かなくなって、残念なような悲しいような気持ちもするのでございますけれども、しかしこれは国民も驚きますし、日本の政府の信用問題になると思いますので、ひとつ今後ともこういうことは十分御留意ありたいと思うわけでございます。
　現に、五年前の消費税ですか、三％の。あのときは国内挙げての大暴風雨が来たようなブームでございました。それだけに、一つの税をつくるということは大変なるあれが必要じゃないかなと思うんです。今でも我々の仲間で消費税といいますと、とかくごたごたけんかになります、内税だ外税だと。それだけやはり何といいますか、極端に言いますと国の宣伝が足らないということじゃないかと思うのでございます。
　特に、大蔵省関係の広報でもうちょっと率直に世界の消費税の税率とかいうことを教えないと、五年たってもまだまだかなり消費税というのは誤解されております。特に相当の高額所得者が誤解しているんです、おかしいなと思うんですけれども。その点、国民というのは、新聞、タイトルしか見ませんから、もうちょっと具体的に素人向けにわかるように、大蔵省の方はこの辺から具体的にひとつしていただきたいと思います。
　また、さきの総理の発言以来、平成六年度一律二〇プロ定率減税という法律もつくられて、それがまた戻し税方式ですか、やられると思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　前半の御指摘の多くの国民の方に理解を求めるということは大変大事なことであり、御指摘のようなことに全力を出させていただきたいと思います。
　次に、後段の話でございますが、よく戻し税という言葉が使われるのでありますが、戻し税というのは、現実、過去にやった例は、前年分の既にいただいてしまった所得税を明くる年にほぼ定額でお返しするというような仕組みでございまして、本当から言うと、税ではなく歳出で本来やるべきものに近いような実態を持っているように思います。今回のやり方というのは、既にいただいた分もありますが、まさに本年の税について、しかも定額ではなく率でもって、また将来いただくべきものについても率でもってその分をカットする、減税するという、まさにこれは税の仕組みの中の問題であると思います。
　そういう意味におきましては、いわゆる戻し税とは違うということも御理解をいただきたいと思いますが、この仕組みというのは、一つは平成六年中に本格的な税制改革をやるという前提に立つならば、余り税の仕組みをいじることはよくないということで、今のままの仕組みの中でいただく税の二〇％をカットする、こういう意味がありますし、また、まとまってお返しするという、お返しするというか減税するということは、こういうちょうど消費が盛り上がってきかかった時点においてはそれなりの意味があるというような判断もあったということでこのような仕組みにさせていただきました。
○佐藤泰三君　何か今度の特別減税は戻し説とちょっと区別つかなかったんでございますが、まだちょっと理解できませんけれども、まあよろしいと思います。
　ところで、今度も早速国債発行になるわけでございます。建設国債あるいは赤字国債、非常に個人や会社ですとなかなか大変でございますが、国の場合はいとも簡単に国債発行ができるというふうに我々理解するのでございます。四条でいろいろ国会の承認もございますけれども、建設国債、赤字国債のそれぞれ発行の際の基準があると思うんですけれども、何か具体的にひとつお示し願いたいんですが。
○政府委員（竹島一彦君）　我が国の財政法にかかわる話でございますけれども、財政法の第四条第一項の本文でございますが、国の歳出は公債以外の歳入をもってその財源としなければならないということがうたわれておりまして、そのいわば例外として四条一項のただし書きにおきましていわゆる建設公債の発行が認められている、こういう位置づけになるわけでございます。
　建設公債はどういったものについて発行が認められているかと申しますと、これは公共事業、出資金、それから貸付金の財源に充てるための経費に見合っておるということでございまして、一言で申し上げますと、その投資の結果できる資産の効用というものが将来世代にまで及ぶといったところに特徴があるわけでございますが、そういったものについて例外として国債の発行が認められているというのが我が国の財政法の基本でございます。
　そういう意味から、建設公債に該当しないような経費について公債に依存するというものはすべてこの原則に対して例外になりますので、特例公債いわゆる赤字公債ということになるわけでございまして、これにつきましては後世代に資産が残らない、残るのは利払い等の負担だけであるということでございまして、特例公債に依存しないようにということを特例公債依存体質の脱却後大事な基本的なスタンスとして維持させていただいていると、こういうことでございます。
○佐藤泰三君　平成六年度末には二百兆を超える国債残高となるだろうと思うんですが、そのうちの三割ぐらいはいわゆる赤字国債だろうと思うんです。これが赤字の利子、元金で絶えず積み重なっていくために、非常にいわゆるイタチごっこになる危険性があると思うのでございますが、今度の平成六年度の特別減税を中心としまして、この償還ですか、これは見通しはいつごろでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま御指摘のように、特例公債というものが非常にあってはならないことであるということは、今、竹島次長が申し上げたとおりであります。そういう意味で、今回の減税に伴う裏づけの国債は端的に言って特例公債でございます。これは率直にお認めしなければならないと思います。
　ただ、これまた御承知のように、本年中に連立与党のいわゆる協議会においては結論を出す、そのときには今の措置も含めて結論を出すというようなことを言っておられます。私どもはそのことは非常に大きな意味があると思っておりますし、信頼をいたし、この結論を待っているところでございますが、そういう中でこの特例公債の返済の措置のめどがっくものと考えております。
○佐藤泰三君　この返還関係の公債依存度ですか、現在は一八％ぐらいと思うんですが、平成二年ごろはほとんどこれがゼロにかかっていたと思うんです。ここ三年、四年、五年と急激に依存度がふえましたけれども、バブルの崩壊があると思うんですが、そのほかに何か要因が考えられましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　昭和五十年補正から特例公債を発行しておるわけでありますが、最高は少なくとも当初予算ベースでは昭和五十四年は三九・六％だったと思います。つまり四割を公債に依存していたと思います。ただ、今御指摘のように、平成元年をもってこの特例公債依存の体質を一応整理するとともに、公債依存度も下げました。
　最近の上昇はいろんな要因があると思いますが、一つはやはり景気対策として建設国債を発行して公共投資政策を大幅にやったということが大きいと思います。また、景気が悪くなったことのために一般の税収が伸びなかったこと等々がこの原因であると考えております。
○佐藤泰三君　国も個人も考えは同じでございます。国におきましてもやはり法人税が減少すればそれに見合うような対応を考えなければ、ただ議会承認でもって公債を発行すればよろしいというのでは将来も非常に危ぶまれますので、その点は厳に戒めなくちゃいけないんじゃないかと思うのでございます。
　民間ですと、当然会社の社長を筆頭に幹部が大幅減俸するとか、人減らしするとかして努力するのでございますが、国家でもそういうことまで考えなくちゃいけないだろうと思うのでございます。まして、これから景気低迷で今までのような好景気は想像されませんので、その点もひとつ、釈迦に説法かもしれませんけれども、十分に御留意賜りたいと思うわけでございます。
　次に、この税制改正で相続税が改正されましたけれども、それでもまだまだ七〇％という我が国の最高税率は世界で一番高いと言われておりますが、諸外国の相続税の最高はどうなっているか、何カ国かひとつ、イギリス、アメリカぐらいでよろしゅうございますが。
○政府委員（小川是君）　相続税の最高税率は、我が国は七〇％でございますが、アメリカの場合には五五％、イギリスは四〇％、ドイツは三五％、フランスは四〇％、このようになっております。
○佐藤泰三君　資本主義の我が国の相続税としては余りにも高過ぎるのではないかなと思うわけでございます。個人企業では相続税を払うために事業の資産を処分しなければならなくなり、事業の継続は大変困難になっているという現状が最近特に各業界で散見され、また近ごろ問題になっております。
　現に、私が関係します病院・診療所等の相続税のために、かなり都会地ほど無医村化しております。この点もひとつお考え願いまして、社会保険を扱う医療関係の相続の場合には、せめて農家並みの何か猶予措置がないか。農家は二十年営農すれば免除云々とありますが、医業の場合も二十年間社会保険診療をやった場合には当然そのくらいあってしかるべきかなというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　前半のお話の最高税率の件でございますが、これは昭和五十年の改正で七五％にいたしました。そのときはアメリカやイギリスがみんな七〇％を超しておりまして、そんなのに倣った経緯もあると思いますが、今その七五を七〇にした。やはり他国の例からいいましても所得税の最高税率よりちょっと高いところというようなことになっておりますので、現在こういう状況になっております。御趣旨はよく理解をしているつもりでございます。
　また、医業のお話がございました。農業は、御承知のように農業基本法、昭和三十六年でございますか、あの農業基本法で極めて土地と経営というものが一体となっており、むしろ均分相続よりも一子相続にして、そしてまとめていくのが筋だというような趣旨の農業基本法の精神になっておりますもので、このような税制があることは事実であります。しかし、これについても市街化区域の農地については非常に変えてしまったというのも御承知と思います。
　そこで、佐藤委員御指摘の医業についてでありますが、これはやっぱりいろんな事業にもいろいろな悩みがございまして、医業だけどうこうというものについてはやや横並びのことからいって問題があると考えておりますので、農業はまた今言ったような農業基本法からきた別の考えがあるということで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤泰三君　ただいま大臣のあれでございますが、医業もいわゆる社会保険、これは医療国営でございます。すべてが統制されます。少なくとも社会保険に関しましては私は農業と同じような扱いを受けていいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、今の医業はほとんど一億二千万皆保険で、保険中心でございますから、その点はやはりお考え願わないと、ただ医業も普通の営業と思われてはちょっと不本意でございますので、いま一度伺います。
○政府委員（小川是君）　医療につきましては、税制上一つ考えられております制度は特定医療法人の制度でございます。これは今お話がございましたように、医療を行っている機関、組織が社会的に見て自分の個人の財産の手から離れて資産を全部提供して特定医療法人という形になりますと、この場合には個人に財産が残らないわけでございますから相続税の問題はございませんで、それでいながらその特定医療法人による医療活動は継続されていくということになるわけでございます。
　しかし、繰り返しになりますが、これにつきましては税法上かなり厳しい要件が付されておりまして、それぞれ持っておられる財産を特定医療法人に全部移して継続をさせるということでございます。したがって相続税の問題が生じない。しかしそうでない場合には、これは他の事業と同様にその財産の承継について課税が行われる。ただ、今回、特定の小規模の事業用地についての評価の軽減割合を八割に高めるということをこの税法の中で御提案をしているわけでございます。
○佐藤泰三君　また、その特定法人に個人が寄附する場合に、そこでまた税の問題が発生する、それが大きなネックになってなかなか移行できないというのが現状でございます。それはどうでございましょうか。
○政府委員（小川是君）　その点につきましては、どうしても所得税あるいは相続税の問題がございまして、一つの社会的存在になることによって相続税の問題はございませんけれども、それになる段階において所得税の問題が生じてくるというのは御指摘のとおりでございます。
○佐藤泰三君　しからば、そこでやはり今度は納付の延納となるわけでございますが、現在、物納が非常にふえてきている。土地の値段の下落もあるのでございますが、その延納、物納がふえたということは、延納の利子が二十年間は四・二％というわけでございますが、今、預金利子でも二％ぐらいですから、この利子が恐らく延納の場合は無税とはいかぬでしょうけれども、ある程度延納についてもっともっと安くならないものかどうか、ちょっとお伺いします。
○政府委員（小川是君）　延納につきましては、相続財産のうち不動産のウエートが高いような場合につきましては、最長二十年、最低四・二％の利子率で延納制度が設けられております。
　この利子率の水準につきましては、市中の諸金利と比較しても決して高いことはないのではないか、もとよりそのときどきにおける金融情勢との関係もございますが、長い目で見ますとかなり配慮された利子率の水準にあるのではないかというふうに考えております。これはやはり延納を選ばれた方と即金で納められた方との負担の公平あるいは制度の安定性といったような観点から、長期的に安定的な水準で定めておく必要がある、このように考えているわけでございます。
○佐藤泰三君　二十年間延納で利子率四・二と、この税率はずっと二十年間固定税率でございますか。
○政府委員（小川是君）　利子税率につきましては、一般的な延納の利子率が現在七・三％でございますが、これが昭和四十年代後半以降、相続税につきましては引き下げられまして、現在の四・二％になっていると、他の延納利子率とは違って低い水準に定められるようになったという経過がございます。
○佐藤泰三君　税制の抜本改革で税調の答申は、国税、地方税合わせて最高税率五〇％程度に下げることと言われておりましたけれども、相続税の場合もこれに準じて最高税率五〇％ぐらいにひとつ考えられないかどうか、大臣にお伺いいたします。
○政府委員（小川是君）　相続税の最高税率につきましては、先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。
　もとより、所得税の最高税率というものが一つの考える上での要素になっているのは事実でございます。他方において、我が国の資産の保有の状況から見まして、社会的に見てそういっだ所得課税の最高税率が引き下げられる場合に果たしてこちらも下げるべきであるかどうかという点については、必ずしも一概にそうしなければならない、あるいはそうするのが妥当であろうと現状で申し上げる段階にはない、このように考えております。
○佐藤泰三君　次に、酒税改正の基本的な考え方をお伺いしたいんですが、日本では冠婚葬祭すべてお酒はつきものですし、酒は百薬の長と言われて非常にいろいろな形で国民の生活直結の嗜好品と申しますか、場合によっては健康的に使えますけれども、これが今度は急に税率引き上げになった。今までも酒はかなり税率が高いと我々は覚えておりましたし、現に二兆以上の税を納めている。今回これが引き上げになった理由はどんなことでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　こういう財政物資は、どちらかというと小売価格に対してどのくらいの税負担になっているかという一つの水準のようなものを考えておりますが、現在はビールなどを中心にして数年前値上げがあったりいたしまして、負担水準というものが下がってきておるのが一つであります。
　また、同じ蒸留酒ではありますが、税率を非常に高く負担している蒸留酒と安く負担している蒸留酒がございますので、そのバランスを回復するというようなことも兼ねまして、今回必要最小限の増収をお願いした次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤泰三君　酒税の上げ幅によって今回の増税はどのくらい見込まれておるのでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　千二百六十億でございます。
○佐藤泰三君　千二百六十億円といいますと非常に微々たる数字じゃないかなと思うのでございますが、それはそれとしまして、たばこの方の増税はいかがでございましょうか。
○政府委員（小川是君）　酒税もたばこ説もいずれも課税方式が数量に応じた従量税になっておりますから、やはり価格の上昇とともに負担水準が下がる。したがって、昨年の税制調査会の答申におきましても、「随時負担の見直しを行い、適正な負担水準の確保に努めるべきである。」という基本方針が示されているところでございます。
　酒税につきましては、ただいま大臣から御答弁いたしましたような考え方で今回見直しを行ったところでございます。
　一方、たばこにつきましては、総体といたしましては若干税負担水準の低下傾向が見られるわけでございますが、マイルドセブンなどの主力製品自体は値上げが行われていないという状況にございます。
　いずれにいたしましても、この両者はともに特殊な嗜好品としての性格を有し、これまでも財政物資として他に比べて高い負担をお願いしてきているわけでございますが、現在の社会経済情勢のもとでは、ただいま申し上げたようなたばこの負担状況ということもございますし、両者を同時に行うことは適当ではないのではないか、酒税がやはり負担の回復をより求められる状況ではないか、かように考えた次第でございます。
○佐藤泰三君　酒、たばこの趣旨もわかりましたけれども、何か一つ大蔵省でお忘れになっているのがあるんじゃないでしょうか。
　今、日本列島でみんな不景気だと嘆いていますけれども、我が世の春と好景気で、夜中でも電気こうこうとして、連日連夜チンチンジャラジャラというパチンコ業界、どんな農村へ行っても、何だあの光はと思うと大体パチンコ業界。御殿のような建物でございます。これがかってある時代までは一台幾らという形で県の税収がございましたが、消費税以来こちらに統括されて一律三％、この水揚げ十七兆とも三十兆とも言われていますけれども、これについてのお考えはどうでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　広く言えばギャンブル税の話というのが一つあるんだと思います、パチンコはギャンブルかどうかは別といたしまして。これについては一部に御議論があることは承知いたしておりますが、やはり社会政策的な観点だとかいろんな観点を見ながら勉強していくべき課題であるとは考えております。パチンコは、どちらかというとそういうギャンブル税になじむかどうかももう一つ問題だろうと思います。現在、大蔵省としては、パチンコについては検討しておりません。
○佐藤泰三君　そうすると、これは自治省の所管でございますか。
○政府委員（小川是君）　パチンコの遊戯、遊びに入る立場につきましては、これは現在パチンコの玉を借りる料金の中に消費税が課税されているわけでございますから、一応消費という行為としては負担をしているわけでございます。
　むしろ、パチンコの業者に対する課税といたしますと、これは法人税の問題であり、あるいは所得税の問題ということになるわけでございまして、特に何省の所管ということではございませんで、むしろパチンコ業界というものは風営法の適用の対象になっている、こういうことでございます。
○佐藤泰三君　パチンコは大衆娯楽とは思えないですけれども、実はきのう私ちょっと近所を二軒ほどのぞいてみたんです。超満員でこんなに玉が出ている。七割は女性です、子供連れで。それで、帰りは皆で何か札を持っていって、わきでお金とかえてにこにこ帰っていくという形で、驚きました。ほとんど女性が七割だと思います、朝から。
　膨大なあれでございまして、これは決して私は娯楽とはちょっと思えないし、本当の手近なギャンブル。競輪、競馬はそこへ行かなくちゃいけないし、入場料を払いますから、なかなか奥さんはできにくい。手近にちょっとネギをさげてやれるという形がありますので、これはもうちょっとお考え願わないと、かなり扱う企業が大きいわけでございますし、やはりいろいろな形で問題があるんじゃなかろうかなと。
　あの設備はすばらしいものでございまして、日本であのくらい立派な設備を持っている企業はちょっとないんじゃないかなと思うんですよ。ちょっと調べましたら、全国で一万八千三十六店あるそうでございます。国が不景気のときですから、お好きで行っている方ですから、多少はこれは、パチンコの玉一個四円か五円ですか、十円に上げてもらえば四千億ふえるんだと思うんでございます。嫌な方は行かなきゃいいんですから、そんなふうにするお考えはどうかと思いますが。
○国務大臣（藤井裕久君）　御指摘の点、伺っておりますが、今申し上げましたように、ギャンブルを抑制するといった社会政策的な観点とか、新たな財源というような観点等から話題になっていることは、もう佐藤委員のみならずいろいろな方が話題にしておられることはよく承知をいたしております。ただ、やはりギャンブルというと公営競技としての性格や何かどの関連もありますので、勉強をしていくべきものだとは考えております。
○佐藤泰三君　公営といいますと、オートレースあるいはボートレース、競輪は公営ですけれども、パチンコはあくまで個人の自由ですし、外人もやれるんですから、その点はちょっと公営という言葉は当てはまらないんじゃないでしょうか。
○政府委員（小川是君）　各種の公営競技の場合ですと、これまでも一般的にいわゆるギャンブルとしての遊びであるというふうに受けとめられていると思います。したがって公営競技と呼ばれているんだと思いますが、パチンコの場合には、先ほど申し上げました風俗営業法の取り締まりの対象にはなっておりますけれども、パチンコをするという遊びが一体遊戯としてどういう性格を持つのか。つまり、ほかのさまざまな遊びがあるわけでございますから、そういった遊戯との関係でどういう性格として位置づけたらいいのか。それから消費税は課税をされている、あるいは所得課税が行われているときに、いかなる考え方で特別のものとして位置づけられるのか。
　人々のいわば遊興の対象でございますから、これを特別の課税対象としてとらえるということについては、税だけではなくて、社会現象としてもいろいろ勉強をしていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
○佐藤泰三君　一つの税法を変えるということは大変なことでございますし、また平成六年度の増税分のあれも本年度じゅうには、先ほどの清水委員の質問じゃございませんけれども、十一月ごろまでには新しい税法もつくらなくちゃいけないだろうと思うんです。それにつきましても一般国民はなかなか理解しにくうございますから、どうも私見るのに、大蔵省という聖域はなかなか難しくて一般とかけ離れているために、一般大衆に対するＰＲが少し不足しているんじゃないかと思いますので、もうちょっとＰＲの次元を下げていただいて、だれにも理解できるように、まず消費税のところから改めてＰＲしていただきたい。
　実は最近も、ちょっと関心を持って消費税をやりますと、すぐ大きな議論になってしまうんです、内税、外税と。よく知らないんだなということになりますし、ただ消費税は悪いんだというＰＲだけいってしまっているんで、今ごろになって逆にそんなことが出ております。しかも、相当の企業をやっている方が言うんですから、ＰＲが行き渡っていないなと思うのが一点。
　それから、いま一つは二〇％減税。これはもう、うちのお父ちゃんは八万円しか減税されない、社長は二〇〇万減税だ、こんな不公平ありますかと、納めた税ということは考えないで。それはかなり一般で誤解されています。その意味がわからない。二〇〇万頭打ちですか、逆にそれが誤解を招いているということが、意外と強いんで驚きました。
　そのくらい一般市民には、五年たってまだ消費税を理解できないということもありますし、今度の一律二〇％の頭切りも誤解を招いていますので、どうぞその点もひとつさらに砕けたＰＲをしていただいて、新しい税改正がスムーズにいきますようにひとつぜひ要望するわけでございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　冒頭にも佐藤委員からお話がありましたように、世の中の方に本当の姿をよく理解していただくということ、これは非常に大事なことだと思っております。そのために今後とも一層努力をさせていただきます。
　二〇％カットの問題も今のようなお受けとめ方はあるんだと思いますが、お払いになった税金を同じ率で返すということも本当の意味で公平だとも思うんでございますよ。そのあたりをもう少しきちっと世の中の方にわかっていただくように努力することは十分心がけてまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　法案に入る前に、予算の提出問題でお伺いします。
　三月四日ということになったわけですが、これはどういう考え方に立っておられるのか、財政法二十七条というのは余り問題にしなくてもいいというお考えなのかどうなのか、最初にお伺いします。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のように、財政法第二十七条におきましては、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを常例とする。」ということにされておりまして、これはたしか平成三年の法律改正によりまして、従来の十二月が一月というふうに改正をされたということでございます。
　しかしながら、この規定は一月中の提出を義務づけているものではないわけでございますけれども、実際問題として、平成六年度の予算編成につきましては、去る十二月十七日の総理談話にございますとおり、現下の経済情勢に対応するための第三次補正予算の編成、それから政治改革法案の審議といったようなことがございまして、諸般の情勢を総合勘案の結果、やむなく越年編成というふうになった次第でございまして、それに伴いまして予算の国会への御提出もおくれたということでございます。
　これからにつきましては、財政法二十七条の趣旨を十分に体しまして、毎年度の事情等を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今の答弁を聞いていますと、義務でない、補正を出している、だから問題ないような響きがするわけです。
　そうすると、今後とも細川内閣が続く限りは、いろいろな状況に応じては三月提出もあるということだとすれば、財政法というものの精神を全く無視したことだと私は思います。
　これは、あなた方の大先輩、大蔵省の元主計局第二課長兼第三課長の平井さんの書かれた「財政法逐条解説」という本によっても、かつては十二月中ですけれども、これを常例とするということについては、常会の始期に出すという原則であり、それは予算案が他の議案に比べて最も重要にして国民生活と密接な関連を有しているからできるだけ長く慎重審議を進めようとするものであって、だから、常会が始まると同時に出すんだというのが趣旨だというようになっているわけです。
　ですから私は、この趣旨からいって、義務でないからという言葉が出て、遅くなったのはまずかったという言葉さえないのはいかがかと思いますが。