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○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、治安分野改革、ＳＳＲでありますが、これは大変重要であるというふうに認識をしております。アフガニスタンに持続的な安定をもたらすためには、アフガニスタン政府自身が治安活動の責任を担うことが不可欠であると、こういう観点から、二〇〇二年四月に開催されたＧ８治安会合におきまして、アフガニスタン政府による治安分野の改革努力をＧ８各国が支援することが決定されたわけであります。
　我が国がリードしてきた元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲでありますが、これについては約六万名が武装解除され、その多くが社会復帰を果たすに至り、昨年六月末をもってそのプロセスは完了いたしました。ＤＤＲにおける我が国の取組は、アフガニスタン政府はもとより、国際社会全体から高く評価されているところでございます。
　他方、ＤＤＲでは対処されなかった非合法武装集団は、引き続き同国の平和と安定の脅威であり、非合法武装集団の解体、ＤＩＡＧが現在の課題の一つとなっているわけであります。
　我が国は、ＤＩＡＧを成功させるために、本年六月に東京でアフガニスタンの安定に向けたＤＩＡＧ会議を開催する等、積極的な取組を行ってきております。また、ＤＩＡＧ以外の治安分野改革におきましても、例えば麻薬対策分野におきましても、我が国は、これまでも国際社会と協調しつつ、アフガン政府の取締り能力強化、代替生計支援等を行ってきております。
　我が国は、これまで千四百億円以上のＯＤＡによる支援を実施してきておりますが、今後も、ＯＤＡの支援と併せ、治安分野改革の実現に向け積極的に取り組んでいく所存でございます。
○藤末健三君　そこでお聞きしたいんですが、ＤＩＡＧを担当している専門家は何人おられますか。そしてまた、予算が幾らぐらいかということを教えていただけますでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　ＤＩＡＧ班は、駐アフガニスタンの大使館に専門家としては二名でございますが、現在はアフガニスタンの大使館全員がこれに力を注いでいるというふうに理解しております。
　予算につきましては、これまでに、ＤＩＡＧ向けのＯＤＡの支援額が今まで総額三千四百万ドルというふうに承知しております。
　海外公館の予算については、ちょっと私、承知しておりません。
○藤末健三君　ＤＩＡＧの専門家が二名ということでございますが、私は、正直申し上げて、少ないのではないかと思います。
　直接比較はできませんけれど、ＵＮＡＭＡのメンバーは千五百人おられて、ＤＩＡＧを担当されている国連機関でございますけれど、その千五百名に比較して二名というのは少ないということが一つ。
　そして、もう一つございますのは、これもし分かればお聞かせいただきたいんですけれども、ＤＤＲにどれだけの予算を使ったか、そして専門家が何人いたかということをもしよろしければ聞かせていただけませんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　ＤＤＲにつきましては、これまでに一億六百万ドル支援をしております。
　専門家は先ほどのとおり二名でやっておりますが、大使館挙げて協力しているということでございます。
○藤末健三君　ＤＤＲは二名じゃなくて、もっといたはずだと思います、専門の担当は。資料が間違っていませんか、もしかして。
○委員長（北澤俊美君）　だれかいますか。松富審議官。
○政府参考人（松富重夫君）　ＤＤＲ実施中の大使館の体制でございますが、当時は大使館員五名で対応しておりました。
○藤末健三君　大使館五名以外に外部の支援の方々がおられるはずです、たしかＮＧＯだとかで来られている方が。それも含めて何人おられますか。もし分かれば教えてください。
○政府参考人（松富重夫君）　残念ながら、その数字については持ち合わせておりません。
○藤末健三君　少なくとも大使館には五名の方がおられＤＤＲを担当し、そして予算的にはたしか、千八百億円ぐらいはたしかＤＤＲで使われたはずです。
　ＤＤＲのときには、大使館の方々五名以外にＮＧＯの方々も参加され、割と、比較的日本の体制は大きかったわけでございますが、それと比較してＤＩＡＧの体制は私は不十分じゃないかと思いますが、その点について、木村副大臣、もしよろしければお願いいたします。
○副大臣（木村仁君）　これまでＤＤＲを中心に行ってまいりまして、この面では非常な実績を上げ、国際的に高い評価を受けたと思います。
　ＤＩＡＧにつきましては、日本としてはこれから本格的に取り組んでいくその過程にあるかと思います。今後努力をしていかなければいけないと考えております。
○藤末健三君　もう是非外務省とか政府を挙げてＤＩＡＧに対応していただきたいと思います。
　参考人の国会における発言を見ますと、ＤＤＲに参加された現在東京外語大学の伊勢崎教授が、日本のＤＤＲは非常に評価されていると、このＤＤＲの実績があるため、このＳＳＲ、ＤＩＡＧを含むＳＳＲを行えばアメリカもテロ掃討作戦に直接恩恵があるとの理解は必ず得られるんじゃないかということを発言されておりまして、私もそのように考えます。
　治安、警察の改革、セキュリティー・セクター・リフォーム、ＳＳＲの中には、枠組みとしては、アメリカは国軍の再建、そしてＥＵは警察の再建、そしてイギリスは麻薬対策を行う、そしてイタリアは司法改革を行うと。その中で、我々は非合法武装集団の解体ということでＤＩＡＧを担当しているという状況でございますが、我々の日本が行おうとしている活動は、非常に他国、アメリカ、ＥＵ、イギリス、イタリアが行う活動に非常に密接な関係があるわけでございますので、是非ともこの今の体制を強化し、そして我が国がこのＳＳＲをもイニシアティブを取ってやるということを是非ここで大臣、高村大臣に答えていただければと思うんですが、いかがでございますか、高村大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　Ｇ８で決めたことで、日本はＤＤＲについてきちっと責任を果たして高く評価されているということがあるわけであります。次の段階で、ＤＩＡＧについても同じようにきちっとしていかなければいけないと、こう思っているわけでありますが、ＤＤＲにしてもＤＩＡＧにしても、ほかの治安改革と密接な関係があることでありますから、そういう面もほかの国と連絡取り合いながらＳＳＲ全体が進むように日本としてもイニシアティブを取ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○藤末健三君　是非、高村大臣には先頭を切ってリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思います。
　私はやはり、いろんな方のお話をお聞きしていますと、ＤＤＲの評価は高いです。かつ、今力を入れておられるＤＩＡＧの活動も、ＤＩＡＧだけを見ると非合法武装集団の解体ということで終わるかもしれませんけれども、もっと広くＳＳＲの枠組みで見た場合に、やはりアメリカが今、国軍の再建をしようとして非常に困難に直面しているという話もお聞きします。そして、今、ＥＵもヨーロッパの警察隊を派遣するような動きもあるし、またイギリスも麻薬撲滅という運動もやっぱり相当難儀しているという話を聞いておりますので、是非とも我々のＤＤＲの知見を生かし、ＤＩＡＧを中心に他国に対して私は貢献をしていただくというのがもう非常に重要になるんではないかと思っておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　やっぱり話をお聞きしていますと、ＤＤＲの経験された方々は国内にまだ眠っておられるんですよ、正直申し上げまして。例えば先ほどの伊勢崎先生もそうでございますし、あと、自衛隊を辞められた方がＮＧＯをつくられたりしていますんで、そういう方々の是非知見を使って我が国のイニシアティブをつくっていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、治安維持とはちょっと話は変わってくるわけでございますけれども、自衛隊の方々の活動についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　この国会においても既に議論されているわけでございますけれども、自衛隊の方々がブルドーザーやシャベル、武器ではなくブルドーザーやシャベルを持って工作部隊としてアフガニスタンに行っていただき復興の作業をしていただくということが一つ考えられるんではないかということがございます。
　既にもう撤退はしましたけれども、韓国はアフガニスタンのバグラムで二百人の方が活動していたと。その内訳を見ますと、五十名の方が医療部隊ということでございます。そして残りの百五十名が韓国軍の土木部隊ということで、我々が過去にカンボジアで行ったような様々なインフラの建設を工作部隊が行っていただいたと。また、ニュージーランドもバーミヤンで土木部隊が学校や道路や病院の建設を行っておりますが、我々もこのようなインフラ建設というものを自衛隊の方々の力をおかりしてやるという選択肢もあるんではないかというふうに考えるわけでございますが、その点につきましていかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アフガニスタン本土への自衛隊の派遣を具体的にまだ検討したことがないんで断定は避けたいと思いますが、現下の極めて厳しいアフガニスタンの治安状況の中で、やむを得ず危険な事態に対応せざるを得ず、多数の犠牲者が出るような事態も少なくないと聞いているわけであります。
　このような中、一般論として申し上げれば、こうした現実の治安情勢にかんがみ、アフガニスタン本土での活動は、憲法との関係、要員の安全確保、日本として効果的な貢献ができるか否かなどの観点から、我が国としてそれほど容易なものではないと、こう考えております。ただ、御党の方から対案としてそういう案が出てくれば、政府としても真剣に検討する用意はあるわけでございます。
　今、インド洋での給油活動の方が問題なく、かつ我が国として効果的貢献を行うことができる中、海上阻止活動に対する支援を打ち切って要員をアフガニスタンに派遣せよということなのであれば、なぜそのような方向転換をしなければならないのか、私には理解が困難であるわけであります。政府としては、まず今国会で補給支援特措法案を早期に成立させる必要があると考えているわけであります。
　委員がおっしゃること、頭から否定しているわけではないんで、対案として出てくれば検討する用意があると、こういうことでございます。
○藤末健三君　この点については非常に重要な点でございますので、議論を深めるべきだと私も思いますけれど、やはりある程度、先ほど私はテロの根本的な原因は貧困と教育の不足にあるということを申し上げたわけでございますが、アフガニスタンで、例えば水道の工事をやったり、あと道路というインフラを造り、あと学校、病院を造るということをすることを考えた場合に、やはりある程度の自衛隊の方々の力、御経験というのは必要ではないかなということを私個人としては思っております。是非国会の場で議論が深まるようになればと思っております。
　また同時に、先ほどのＳＳＲ、治安改善につきまして、ＥＵが警察再建ということでユーロポールの方々を百六十名派遣するということを検討されているというふうに聞いております。このような警察派遣に対する協力を我が国としてできるんではないかなということをちょっと私考えておりまして、我が国の、例えば我が国はカンボジアにおきまして警察の研修などをやった実績がございます。他国でもございます。現地の方々を日本に来ていただき、警察の制度を学んでいただき、現地に持って帰っていただくということをしたわけでございますが、そのようなＥＵが行っています警察の派遣、警察の再建などに我が国が貢献するということについて、何か考えておられたらお答えいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国としては、警察再建を含む治安分野改革は大変重要であると認識をしているわけであります。
　アフガニスタンに持続的な安定をもたらすためには、アフガニスタン政府自身が治安活動の責任を担うことが不可欠との観点から、先ほど申し上げましたように、二〇〇二年の四月に開催されたＧ８治安会合において、アフガニスタン政府による治安五分野の改革努力をＧ８各国が支援することが決定されました。その中でドイツが警察改革を主導して支援してきており、本年六月、その任務をＥＵに引き継いだわけであります。
　我が国は、治安分野改革の中で警察改革と密接に関係する元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲでありますが、及び非合法武装集団の解体、いわゆるＤＩＡＧを主導してきているわけであります。本年六月には、ＤＩＡＧと警察改革との連携を念頭に置いたアフガニスタンの安定に向けたＤＩＡＧ会議、警察改革との連携を東京で開催いたしました。このほか、ＯＤＡを活用した警察資材の供与やＪＩＣＡを通じた研修実施等の支援も行っているところでございます。
　我が国は、今後とも、ＥＵを始め国際社会と緊密に協議しつつ、警察改革分野との連携を強化し、引き続き治安分野改革に積極的に取り組んでいく所存でございます。
○藤末健三君　是非、治安の改革、改善、取り組んでいただきたいと思います。ここでも私は日本の貢献は非常に大きくできるんではないかと思っております。
　私は、いろんな方にお話をお聞きした中で非常に印象に残っていますのは、現在アフガニスタンの警察は軍閥の民兵、私兵みたいなものが担当していると、その警察がマフィア化しているという話をお聞きしました。彼らがいろんな、タリバンなどの名前をかたり、麻薬を栽培したり、警察がですよ、また犯罪を犯しているという話をお聞きしまして、この警察機構の立て直しというのがアフガニスタンの方々の生活に非常に大きく役立つんではないかと思います。
　このアフガニスタンの警察が非常に何か良くないということにつきましては、例えばＯＥＦの不朽の自由作戦のアイケンベリー准将も、十人の腐敗警官は一人のタリバンよりも始末が悪いとかいう話をされていたり、またＮＡＴＯのクラーク司令官は、軍では警察業務は行えないんだと、やはり警察をきちんと立て直すことが重要であるということをおっしゃっておりますので、この点でも私は、ＤＩＡＧ、ディスバンドメント・オブ・イリーガル・アームド・グループスの、このＤＩＡＧの活動をすることにより他国の評価を得れるんではないかということを思います。
　是非とも大臣にお願いしたいのは、このＤＩＡＧの活動というのは、治安改善に向けたＳＳＲの僕はコアだと思うんですよ、真ん中にあると。
　例えば、アメリカが国軍を再編するというときには、やはり我々がまず非合法の武装集団を解除し、そしてその上で国軍に入っていただくということも必要でございますし、また警察についても、先ほど申し上げましたように、今民兵が警察活動を行い、そしてギャング化しているという状況、それをやはりもう一度解体し警察機構を立て直すということ、これは今ＥＵがやっている活動。
　そしてまた、麻薬対策ということでございますが、そのようにギャング化した私兵が今麻薬の栽培などに手を染めているという状況でございますので、イギリスがやっている麻薬対策についてもこのＤＩＡＧは貢献できる。
　そしてまた、イタリアが行う司法の改革もございます。ここにつきましても、この点につきましても、我が国は、司法改革はカンボジアやたしか東ティモールでもなされたと思うんですけれど、司法の改革、やった実績、手伝った、支援した実績がございますので、このＳＳＲ全体をとらえた上でＤＩＡＧの活動というのを強化していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　正に治安の五分野分けたというのは、これはそれぞれ縦割りでやっているだけでいいはずがないわけでありまして、お互い連携を取ってやらなければいけない。
　そういう中で、委員がおっしゃるように、ＤＤＲがそうであったように、ＤＩＡＧもすべてに、すべての改革に関連がするわけでありますから、連携を取ってやっていきたいと、こういうふうに思います。
○藤末健三君　是非ＤＩＡＧも、このＤＤＲの体験が、成功体験がございますので、やはり体制を強化し、かつ、やっぱり予算的にもまだ少のうございますので、予算も強化した上で、そしてやっぱり重要なことは何かと申しますと、ＤＩＡＧだけに閉じずに、やっぱりＳＳＲ全体を見た上で、アメリカとの協力、ＥＵとの協力、イギリスとの協力、そしてイタリアの協力というものを、リーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。それをやはりやることが、私は正直、これはもう個人的な考えですけれど、給油活動よりもそちらの方が私は必ず国際的な評価を得られると思います、これはまじめに考えて。これは間違いないと思います。
　是非とも、このＤＩＡＧをもっと活性化していただき、ほかの国の動き、ＳＳＲ全体を我が国がリーダーシップを発揮できるようにしていただくことが我が国の国際的な評価を高めることに必ずつながると思いますので、是非この点をお願いさせていただきたいと思います。
　そのＤＩＡＧにちょっと関して申し上げますと、先ほど大臣から、今年の六月にＤＩＡＧ会合、アフガニスタンの平和定着に関する東京会議というものをＤＩＡＧに関して開催されたということでございますが、この会議のやっぱり状況を見ますと、二〇〇三年二月に行われましたＤＤＲの会合、アフガニスタンの平和定着に関する東京会議のＤＤＲに関する会合と比較しますと、やはり、何というんですか、集中、力の入れ具合が違うんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、二〇〇三年二月のＤＤＲに関するアフガニスタン平和定着に関する国際会議に参加された国とか、どういう方が参加されたかということ、そしてまた、今年の六月に行われましたＤＩＡＧの会合に参加された国の数、そして要人の数などをちょっと教えていただければと思います。お願いします。
○副大臣（木村仁君）　まず、二〇〇三年二月二十二日に開催されました「平和の定着」東京会議がこのＤＤＲの会議だと思いますが、三十四か国及び十二の国際機関の代表が参加をいたしました。高級事務レベルの会合であったにもかかわらず、閣僚クラスの参加者が大変いらっしゃいまして、カルザイ・アフガニスタン当時の移行政権大統領、それからブラヒミ・アフガニスタン問題国連事務総長特別代表、それから日本からは川口大臣等が参加をいたしております。
　それから、ＤＩＡＧの会議も……
○藤末健三君　あったら、はい、お願いします。
○副大臣（木村仁君）　二〇〇七年六月に行われましたＤＩＡＧ会合への参加数でございますが、十九の国及び国際機関から閣僚、高級事務レベルの要員が合計六十四名出席いたしました。閣僚級の出席者としては、我が国から当時の麻生外務大臣、浅野外務副大臣が出席しました。また、ハリリ・アフガニスタン副大統領、ジア・アフガニスタン農村開発復興大臣、ケーニッヒス国連事務総長特別代表らが出席をいたしました。
　会議では、出席者からアフガニスタンの安定と復興に対する強いコミットメントを再確認することができましたし、またＤＩＡＧと警察改革及びその他の治安分野、ＳＳＲとの連携や、ＤＩＡＧにおける社会復帰とコミュニティーの役割について有意義な議論が行われたと聞いております。これら議論の成果は会議の最後に共同議長サマリーとしてまとめられ、発表されております。
　以上でございます。
○藤末健三君　ありがとうございました。
　私、割と早くからＤＩＡＧとかＳＳＲが重要じゃないかということを実は申し上げておりまして、この六月に行われました会議は非常に注視しておりました、正直申し上げて。
　ただ、非常に残念という印象が強かったのは、やはり二〇〇三年二月にＤＤＲ、正規軍の武装解除を行うことを決めるときにはカルザイ大統領が来られる、そしてラクダール・ブラヒミ・アフガニスタン問題国連事務総長特別代表も来られると。三十四か国、そして十二の国際機関の閣僚級の方々が大勢参加されたという中。一方、今年の六月の会合では十九の国・機関、十九の国と国際機関ということでございますので、参加機関、国や国際機関の数が半分になっているということ。そしてまた、大統領ではなくハリリ副大統領がお越しになられた。まあ大統領が来られた方がいいということではないとは思うんですけれども、やはりレベルが落ちているんではないかなということを正直感じさせていただきました。やはりこの会合をもっときちんと我が国がやれたらＤＩＡＧも加速が付いたんじゃないかなと私は正直思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　二〇〇三年の会合は正にアフガニスタン復興東京会議でありまして、ＤＤＲだけを課題にした会議じゃなくて、幅広い会議だったわけであります。今度の二〇〇七年六月はＤＩＡＧに絞った会合でありますから、そこはちょっと会合の性格が違うんだということもお考えをいただきたいと。もちろん、ＤＩＡＧに絞った会合でももう少したくさん出ていただければもっとよかったという委員の指摘はそのとおりでございます。
○藤末健三君　大臣、僕は、ちょっと済みません、浅い勉強かもしれませんけど、二〇〇三年二月のその会合はメーンがＤＤＲであって、アフガニスタン新生計画は、たしか僕はメーンから少し外れていたと思うんですよ、事実として。それは是非確認いただきたいと思います。それだけです、私が申し上げたいのは。
○国務大臣（高村正彦君）　ＤＤＲがその主要課題の一つであったということは、それはそのとおりでございます。
○藤末健三君　私は、この六月に行われたこのＤＩＡＧの会合においても、二〇〇三年レベルの議論は私はできたんじゃないかと思います。これだけ日本が今、国際貢献をしなきゃいけないというふうに言われている中で、私はこのＤＩＡＧの会議は、正直申し上げて、もっと力を入れ、そして国際的なプレゼンテーションをやられたチャンスじゃなかったかなと思っております。
　ただ、それは過去のことでございますんでもう言ってもしようがないところはございますが、一つございますのは、二〇〇八年、来年の一月から二月に、国際社会でのアフガン支援の枠組みでありますアフガン・コンパクトのフォローアップを行うと、ＪＣＭＢ、共同調整モニタリングボードを我が国で行うということを国会の方でも発言されておられますけれど、このＪＣＭＢ、アフガニスタンの支援の枠組みの議論のフォローアップ、我が国はどのようにこのイニシアティブを取るかということについてお話しいただけないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＪＣＭＢはアフガニスタン共同調整モニタリングボードでありますが、二〇〇六年一月のロンドン会議において採択されたアフガニスタンの今後の国づくりに関するアフガニスタン・コンパクトの実施をモニターすることを目的として創設された、二十四か国・機関により構成される支援調整会合でございます。
　アフガニスタン支援はＧ８でも重要な課題となっており、Ｇ８議長国として、来年、我が国は、国際社会におけるアフガニスタンの支援調整会合であるこの会合を日本で開催する予定になっているわけであります。この会合の議題等、詳細については現在国連や関係国との調整を行っているところでございますが、現下のアフガニスタンの政治、治安、復興等の状況に的確に対応したアフガン支援の在り方につき、関係国と大局的な見地から議論を行い意見の調整を図りたいと思っております。
　日本としては、治安とか麻薬とか、そういうのを主要課題としたいと考えておりますが、今各国と調整中ということでございます。
○藤末健三君　この共同調整モニタリングボード、ＪＣＭＢは、非常に我々日本のこの国際貢献を世界に、国際的に示すすごいチャンスだと思いますんで、是非日本のイニシアティブ、そして意思を示していただきたいと思います。
　また、私がお聞きしたいのは、来年は我が国はＧ８の議長国になるわけでございます。Ｇ８の議長国としてこのアフガニスタン復興に対するイニシアティブをどういうふうに取っていくかということについて、是非大臣のお言葉いただけないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、おっしゃるように、明年一月からＧ８議長国となることも念頭に、アフガニスタンの復興に関し、各種国際会議、外相会談等において積極的な取組を行っているところでございます。最近においても、九月に国連で開催されたアフガニスタンに関するハイレベル会合に当時の町村外務大臣が参加したほか、私も先般訪日したアハディ・アフガニスタン財務大臣と会談し、アフガニスタン支援の在り方について緊密に協議を行う等、様々な機会に意見交換を行ってきております。
　我が国は、来年のＧ８サミット議長国として、Ｇ８において重要な課題となっているアフガニスタン支援につき、来年の夏に予定されている北海道洞爺湖サミットで議論を行う予定のほか、国際社会におけるアフガニスタン支援の調整会合としての共同調整モニタリングボード会合を日本で開催する等、リーダーシップを発揮し、我が国独自の復興支援を進めるとともに、さらにはアフガニスタン復興に関する国際社会の協調を一層強化していく考えでございます。
　余り具体的ではありませんが、できるだけリーダーシップを発揮していきたいと思っております。
○藤末健三君　本当に一月、二月にこのＪＣＭＢが東京で開かれるというすごいチャンスがございますし、またＧ８の議長国にちょうど来年我々日本はなることができるということでございますので、この非常に重要なチャンスを是非とも高村大臣のイニシアティブを持って生かしていただきたいと思います。そして、我が国のやはりアフガン問題に対する、あとテロに対する対応の国際的な評価を確立していただきたいと思います。これは非常に重要なチャンスだと思うんですよ。是非お願いしたいと思います。僕は、六月のやつは、はっきり言ってちょっともっと頑張れたと正直思っています。
　ちょうど時間でもございますので、最後に私のちょっと考えを申し上げますと、やはり今このインド洋で多国籍軍に燃料や水を提供するということが議論されていますけれども、私は、このアフガニスタンの方々の生活の安定こそがテロの撲滅に対する一番の根本的な道じゃないかと思います。
　これについてはやはりこの憲法の前文に書いてございまして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と。そして、我々日本国民はこれを達成するということを憲法の前文に書いてございます。まさしく私は、このアフガニスタンの問題に対応するためにも、この憲法の前文に書いてある理念をやるべきではないかなと、それが私たち日本の強力なメッセージになるんではないかと私は思います。
　例えば、恐怖から免れるということにつきましては、先ほど議論ありましたＤＩＡＧ、ＤＤＲ、ＳＳＲといった、武装をなくすこと、あと警察機構を立て直すといったこと、それにより治安を維持し、アフガニスタンの方々の恐怖をなくしていく。また、欠乏から免れるという言葉がございます。欠乏から免れる。冒頭に申し上げましたように、七割の方が食事が十分ではない、また医療の問題、多くの方々が病院に行けない状況にある、そして仕事もないというような状況でございまして、そういうアフガニスタンの方々がこの欠乏から免れ、食事、医療、そして教育を受けれるようにするということが私は重要じゃないかと考えます。
　今までの国会の議論でいいますと、例えば給油そして人道復興が車の両輪であるという議論がございますが、私は、やはりこの車の両輪というのは、憲法の前文にございますように、まず一つは恐怖から免れるという治安の回復ということ、そしてまたもう一つは、これも憲法前文にあるように、欠乏から免れる、医療や教育、そして食料などの支援というものを両輪とすべきじゃないかということを思います。
　私が大臣、皆様にお願いしたいのは、せっかく憲法前文に恐怖と欠乏から免れ全世界の国民が平和に生きれるということが書いてあるわけでございますので、この憲法の前文に書いてある理念を我々は実現するということを哲学として打ち出していただければ、我々日本の国際貢献は非常に国際的に理解しやすいものになるんではないかということを申し上げまして、質問を終わらさしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○白眞勲君　民主党・新緑風会・日本の白眞勲でございます。
　まず、日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を中国側が書き換えて公表した問題について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　町村官房長官も先日、昨日の記者会見でしょうか、国際的慣行からするととても理解し難い、想定外のことで大変驚いていると、こう述べられたわけですけれども、外務大臣は何かちょっと、私もテレビでちらっと見たんですけれども、何か単純ミスなんじゃないかというようなこともおっしゃっていたような気がしたんですけれども、今の大臣のお考え、この件、どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　お互いにこういう形でプレス発表しましょうねという合意に達したものの一部が中国側の発表では落ちていたということで、やはり約束したことだから守ってくださいねということで中国側に申し入れていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　この原因といいますか、何か報道によりますと、中国側の当該部局の要請により削除したということなんですけれども、事実関係はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　中国の商務部によりますと、正に日中ハイレベル経済対話が開催されました一日でございますが、事務レベルで合意した後、関係部局への周知を行ったが、その際に、当該部分の削除が関係部局から要請され、三日、それが発表されたというふうに聞いております。
○白眞勲君　そうすると、これ、直してくれるんでしょうかね。外務大臣、お答えください。外務大臣、お答えください。
○政府参考人（小原雅博君）　六日、外務省の方から在京の中国大使館に対し、また、七日には、在中国大使館から中国の商務部に対し、内容面の違いを指摘するとともに、一日に合意した内容に訂正するよう申し入れているところでございます。
○白眞勲君　ですから、それ、直してもらえるかどうかだということだと思うんですけれども、高村外務大臣、この辺についてどういうふうな御認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　直すか直さないかは中国側でありますから分かりませんけれども、私たちとすれば、我が方とすれば、合意をしているわけでありますから、そのとおり発表していただいた方が日中関係の上でいいですよということを申し上げているわけであります。
　その内容自体が、中国が日本にこういうことを約束すると、こういう話じゃないんですよ。そうじゃないんだけれども、こういう発表をしましょうということをお互いに合意したわけだから、さらっと素直にそのまま発表していただいた方が日中関係の上にいいですよということで申し入れていることでございます。
○白眞勲君　正に私もそういうふうに思っておりまして、合意したとかいうよりも、日本側からの申入れを入れるか入れないかという部分だとは思うんですけれども、ただ、福田総理の今度訪中もあるということの中で、この件に関しまして、どうなんでしょうか、何か、その前にはもう解決しておかないといけないなというふうに私は思うんですけれども、高村外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　解決するかしないかは中国側次第でございますけれども、解決した方がベターであると思っているから私たちは申し入れていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　では、テロ新法についてお聞きしたいと思いますけれども、まず、テロとの戦いという言葉の定義といいますか、まず、その際に当然、英文の和訳といいますか、英訳といいましょうか、これは英語ではウオー・オン・テラーということでよろしいんでしょうか。この辺、政府参考人で結構でございますが、お願いします。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申します。
　特にこれという定義があるわけでございませんが、そのウオー・オン・テラーということを使用することもございますし、ファイト・アゲインスト・テロリズムという言葉が使用されることもあるということでございます。
○白眞勲君　逆に言うと、テロとの戦いを英語に訳するとウオー・オン・テラーということなんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　これは特に法令用語ということで使っておりませんので、私どもどちらかというとファイト・アゲインスト・テロリズムということを使うことが多いと。特に私どもが使う場合にはそういう言葉を使っております。
○白眞勲君　外務大臣も防衛大臣も、所信表明やあるいは様々な記者会見等においてはテロとの戦いという言葉をよくおっしゃっておりますけれども、イギリスではウオー・オン・テラーという言葉はもう使わないようにしようじゃないかという報道も出てきていると。例えば、デイリー・エクスプレス紙の七月三日付けでは、ブラウン首相が、いわゆるこのウオー・オン・テラーという言葉を部下たちには言わないように指示したという報道もあると。また、昨年ですか、十二月十日付けのオブザーバー紙には、イギリスの外務省は既に閣僚や外交官にこのウオー・オン・テラーという言葉を使わないように要請したというんですけれども、日本政府として、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府としてテロとの戦いを使わないようにしようと決定したことはございません。私どもは使っております。イギリスがどういうことで使わないようにしたのか、私たちも勉強させていただきたいと思います。
○白眞勲君　私も何でそういうふうになったんだろうなということで、これも報道の引用なんですけれども、テロは軍事力だけではなく政治力によっても対峙すべきだという言い方を多用してきているわけなんですね、ブレア首相も。そしてまた、ベン国際開発大臣は、対テロ戦争という言葉自体が暴力で自分の狭い考えを押し付けようとする連中をあたかも大物であるかのように感じさせ勢い付けるだけだと述べているということから、そういう言葉を少し抑えようじゃないかということらしいんですけれども、もちろんテロ、言葉がどうであれテロが許されるべきものではないけれども、ただ、イギリスでさえ単に強硬手段だけではどうにもならない、もっと言えば、果たしてこれは戦いなのかという部分というのも根本的な部分としてはあると思うんですけれども、外務大臣の認識はいかがでございますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本語で戦いと言った場合に、かなり広い意味でいわゆる戦争、私たちも選挙戦を勝ち抜いて国会議員であるわけでありますし、英語のウオーがどのくらいの広さか私はよく知りませんけれども、少なくとも日本の戦いというのはかなり広く使われている言葉で、私はそれほど神経質に感じないと、こういうことでございます。
○白眞勲君　正に今外務大臣おっしゃいましたように、私も英語の能力は大してあるわけじゃございませんけれども、私の頭の中にあるささやかな辞書でもバトルがあったりウオーがあったりファイトがあったりという感じがあるわけなんですね。そういう中で、確かに戦うというのは一体どういう意味なんだという部分はあるかと思うんですけれども。
　ただ、私が申し上げたいのは、戦いと同時に、その反対方向としての和解といいますか、今アフガニスタンでもタリバンとの和解を図るべきなんじゃないかというような意見もあるというふうにも聞いているわけなんですね。そういう部分において今ちょっと聞いてみたんですけれども、何か御見解が、石破大臣、何か言いたそうな顔をしているんですけれども、何かありましたら。
○国務大臣（石破茂君）　いや、別に言いたそうな顔しているわけではありませんが。
　難しいのは、テロの場合にはいわゆる伝統的な戦争と違って総力戦ではないということなのですね。陸海空軍を挙げて、総力を挙げて戦うというのは普通の戦争ですが、テロはそうじゃないだろうと。つまり、弱い攻撃を弱い者に対してじわじわと重ねることによって恐怖が連鎖し体制が揺らぐということがテロの本質であるとする、私はそう思っているのですが、戦争と相当に違うし、戦争よりも更に難しいということなんだと思っています。
　そして、始まりは何であり、終わりは何であり、今タリバンとの和解というお話がありましたが、私こそタリバンの代表者だという方がおられるわけではないのですね。そして、停戦条約とか最終的な形態である和平条約、平和条約みたいなもので終わるかといえば、それはそうではない。私は、テロとの戦いということがある意味普通の戦争よりも極めて難しいものだという認識は持っております。
　以上です。
○白眞勲君　テロといえば、私たち日本人にとってみても、拉致問題というものを抜きには考えられないと思うんですけれども、ここで北朝鮮の核問題を含めた動向についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、外務大臣にちょっとお聞きいたします。
　北朝鮮の核の無能力化は、当初年内とも言われていたんですが、どうも無理っぽい感じがするわけなんですが、この辺について、大臣、どういうふうに今御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　無能力化の問題はそれなりに順調に進んでいるというふうに認識をしております。ですから、年内に実現すべく、そういう方向で一生懸命努力しているというところだと思います。安全性の面なんかも考えて、一〇〇％収まるかどうかは別として、年内に何とか収めようと努力しているということは間違いない状況ではないかと認識をしております。
○白眞勲君　金正日氏に対してアメリカが親書を携えたということなんですけれども、ブッシュ大統領は以前北朝鮮を悪の枢軸と呼んでみたり、金正日氏のことは独裁者とか暴君と呼んだりして呼び付けにしていた、さんざんののしっていたわけなんですけれども、今回は親愛なる委員長殿というふうに書いたと言われるわけで、将軍様とは言わないまでも、大分その雰囲気が変わってきたなという感じなんですけれども、これほど豹変した理由というのは一体何だと外務大臣は御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　普通、手紙書くときに、おい、独裁者とは書かないんじゃないでしょうか。ディア・ミスター・チェアマンとごく普通の様式が日本語に訳すと親愛なる軍事委員長閣下と、こうなるんで。そんなに、私は分かりませんけれども、余りそこを、日本語に訳して親愛なる軍事委員長閣下と訳されているからどうだこうだという感じに私は余り取ってないんですけれども。
○白眞勲君　もちろん、あて名がどうであれ、一番重要なことは親書を出したという事実だと私は思っているわけなんですけれども、やっぱりそれこそトップ同士の話だということをブッシュ大統領が自ら示した部分というのはあると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、六か国協議の合意をちゃんとやってくださいよということを念を押すために出した文書だと私は考えております、詳細についてはコメントを控えますが。
○白眞勲君　念を押すということというのは非常に重要な部分だと私は思うんですけれども、念を押すんだったら、やっぱり我々としても拉致問題もちゃんとやってくれよなというふうに念を押す必要もあると思いまして、そういった観点からすると、福田総理がこの金正日氏に対する親書を出す気というのはあるんでしょうか。官房長官、もしよろしければお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ外交ですから、それはいろいろな手段、いろいろな方法、いろいろなやり方があろうかと思います。ですから、今あるかないかと可能性を聞かれれば、それはあるとしか言いようがありません。だけど、それには一定の環境が整い、条件があるというのは言うまでもないことかと思います。
○白眞勲君　やはりブッシュ大統領は、今までは、もちろん手紙にはそういうこと書かないにしましてもそういうふうな形で親書を出したということというのは、やはり相手の顔を立てた、そして六者協議をどんどん進めてほしいという意欲の表れだとしても、逆に金正日氏にとってみたら、今まで親書なんて受け取ったことがない人がいきなり親愛なるということで書いてきたということになると、逆に金正日氏が誤解をして、アメリカが大分前と違って軟化をしてきたんではないかというふうに誤解を与える可能性というのはあるんでしょうか。その辺は、外務大臣、どういうふうに御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　金正日氏がどう受け取るかというのは私には分かりませんけれども、ブッシュ大統領はそれがいい方向に効果があると判断して出されたものだと思っております。
○白眞勲君　一つ気になるのが、これ報道にもよるんですけれども、核弾頭の数とかプルトニウムの生産量、そして核拡散については言及しているんですが、ウランも含まれているかどうか、これ外務大臣もよくウランは含まれているんだというふうな御発言もされているんですが、今回どうも含まれていないようなんですけれども、この件に関しましてはいかがでございますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　親書の中に何が含まれているかということについては私が言及すべき話ではないと、こう思っていますが、核兵器計画、プルトニウム計画、それからウラン濃縮計画、すべてが含まれているということは、日本、アメリカ、一致した意見でございます。
○白眞勲君　ブッシュ政権、北朝鮮に対して対話路線は維持しているものの、一方ではなかなか予定どおりに進まないといいますか、そういったいら立ちというものも私自身はあるんではないかなというふうに感じているんですけれども、ここに来て米国が親書を送る一方で、無能力化の内容に関しましては、報道にもいろいろあるんですけれども、若干ハードルを上げてきたんじゃないのかなというような感じが私としてはするんですが、これは、もしかしたら米国議会が強硬になってきたんではないか、あるいは、報道によると、また拉致問題の影響もあるんではないかというふうにも言われているんですけれども、その辺については、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　無能力化にハードルを上げてきたとは承知をしておりません。むしろ、完全かつ正確な申告の方でいろいろあるのかなと、こういう感じは持っておりますし、日本はアメリカとも拉致問題についていろいろ協議をしておりますし、そういう過程の中から、アメリカは一定の配慮をすると、こういうことを言っておりますから、一定の配慮を当然しておられるだろうと、こういうふうに思います。
○白眞勲君　テロ支援国家指定解除というのはどうなりそうでしょうか。その辺についての外務大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私、予想屋ではありませんから、どうなりそうですかと言われても難しいんですけれども、この問題については、何度も言っていますように、拉致問題を進展させるべくテロ支援国家指定の問題を生かさせてもらおうと私たちは思っておりますので、そういう観点からアメリカと緊密に協議を今までもしてきましたし、これからもしていく所存でございます。
○白眞勲君　防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、防衛装備品の調達に関する海外駐在の担当官の増員を検討するということだそうですけれども、防衛省の資料によりますと、今までも契約当事者である商社と一緒に行っていたとなんて書かれているわけでして、これだと、何人増員したって商社と一緒に行っては意味がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今回も山田洋行と一緒に行ったという報道もありますけれども、今後このようなことはもちろんないということでよろしゅうございますよね。
○国務大臣（石破茂君）　大事なのは、そこの担当官が本当にメーカーと会って、何の仕事をしてきたのかということが重要なのだと私は思っています。
　別に山田洋行に限らずですが、商社が同行することを絶対に排除しなければならないということにはならないだろう。つまり、契約の相手方は防衛庁と例えば山田洋行ということになっているわけで、メーカーが直接の相手方ではないわけですね。間に、間というか、山田洋行と防衛省、これが契約の当事者になるわけです。そうしますと、メーカーに行って、本当にいろいろな性能諸元あるいはいろんな必要な情報というものをきちんと確認する仕事をするということが極めて肝要なのだというふうに私は考えております。
　今回、まだ事実関係はきちんと確定をしたわけではありませんが、要するに、商社任せ、丸投げみたいな形をどうやって断固として排するかということが重要なのだが、それは人数とともに能力を相当に上げていかないとこれはもうだまされることになりかねないということだと私は思っています。
○白眞勲君　この件についてもうちょっとやりたいと思いますが、私の午前中の質疑はこの答弁をもって終了させていただいて結構であります。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○白眞勲君　午前中に引き続きまして、民主党・新緑風会・日本の白眞勲でございます。
　午前中の最後の防衛大臣の御答弁で、海外駐在の担当官と商社が一緒に行くことは今後も排除しないという趣旨の御答弁があったと記憶しておりますけれども、元々私はやっぱり商社と行くのはいかがなものかなというふうに思っています。なぜならば、やっぱりこれは抜き打ち検査的な意味合いがあるだろうと。あるいはランダムサンプリングだとか、そういったことによって水増し請求自体を、全部を検査するというのは大変にしても、やはり何社かに一社ずつぐらい検査をする、それはやっぱり商社を抜いた形でやっていくべきであるというふうに私は思っておりますけれども、防衛大臣の御見解をもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　目的がそういうことであれば、商社を同行することはするべきではありません。そのとおりです。
○白眞勲君　ところで、一人で行けるんでしょうかね、担当者が。
○副大臣（江渡聡徳君）　その調査委員の能力というものにも私はかかわっているのではないのかなと思っております。
　ただ、当時のこの行かれた石坂氏ですけれども、通常の、普通の会話程度はできたというふうには聞いておりますけれども、この交渉事ができるほどの英語能力があったかというと、それは私はなかったのではないのかなというふうに考えております。
○白眞勲君　やはりそこがポイントだと思うんですね。やはり商社を同行させるというのは、そういったいろいろな微妙な相手とのやり取りというのの中にやはり商社を、別に何か悪意があって商社を連れていくということではないにしても、やはり風通しを良くさせるためには、商社を連れていくことによって先方の真意を聞こうじゃないかという気持ちがあったんではないかと思うんで、やはりその語学の能力、特にですね、それとやっぱり装備品の能力というか知識、そういったものも含めて、今後どうやって育成をさせていくかというのも大きなポイントだと思うんですけれども、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　白委員のおっしゃるとおりであります。
　ですから、調達庁的なものをつくるかどうかは別にして、例えばイギリスなんぞというのは何千人という単位で持っている、私どもは全部合わせても六百人ぐらいしかいないと。じゃ、その数だけそろえりゃいいかというと、語学、兵器の性能に対する知識、契約に対する知識、向こうもそれは弁護士出してくることあるでしょうから、よっぽど法律を知悉していないとこれは難しいということありますね。そうすると、どれぐらいの人員で、その人員のソースはどこから持ってきて、その人間のスキルをどのようにして保つか、上げるかということまで含めて議論をしなければいけないと私は思います。
○白眞勲君　そうしますと、大きな組織の改編、これに関するですね、ということも今後検討していくということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（石破茂君）　私の頭の中にはそれがございます。ただ、これだけ厳しく定員が制約されている中にあって、じゃこの分純増させてくださいというような話が通るとは私は思えないところでございます。
　そうすると、どのようにして組織を改編し、それにふさわしい人員をどこから持ってくるか。そして、私は思っているのですが、やはり自衛隊の根幹というのは現場の部隊でございます。調達は非常に良くなったが現場の部隊の人がまた減りましたというようなことになってしまうと、それもまた問題なのだろうと。ですから、ここはもう委員会における議論も踏まえて、どこからどのように人を持ってくるべきか、そして、そこに入れる人たちはじゃ自衛隊員だけでいいのか、外部からそういう知識を持った人を持ってくるのか、そういうことも含めて議論をすることが必要だと思います。
○白眞勲君　正に私も防衛大臣のおっしゃっているとおりだと思います。やはりここは、いわゆる実力部隊といいますか、若くないといけないとかそういう話じゃありませんから、例えばＯＢの方を利用したりとか、あるいはもう本当に語学の堪能な方を、あるいは法律、アメリカの法律にもよく知っている方をスカウトというか契約して何か使うとか、そういったいろいろなやり方があるんではないかなというふうに思っておりますので、是非いろいろ考えていただきたいというふうに思いますが。
　次に参ります。
　防衛省の一般の方向けに作成したテロ特措法に関するパンフレットについて、これ、この前の外交防衛委員会でも私申し上げました、この「国際テロの根絶と世界平和のために」というこのパンフレットでございますが、このパンフレットや、あるいはＤＶＤも作成したんですけれども、政府参考人にお聞きしますけれども、艦番号以外に消した部分があるのかどうか、御答弁願います。
○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。
　御指摘のパンフレットの写真につきましては、艦番号のみを消去しております。
○白眞勲君　何か国旗のようなものも見えないんですけれども、じゃ、消しているわけではないということですね。
○政府参考人（中江公人君）　はい、艦番号のみを消去しているということでございます。
○白眞勲君　この消した費用は幾らですか。
○政府参考人（中江公人君）　防衛省内でそういう作業を行っておりますので、特段の経費は要していないということでございます。
○白眞勲君　じゃ、これ、防衛省の中でやったんですか。
○政府参考人（中江公人君）　パンフレットの原稿になっているデジタル写真につきまして、パソコンによって消去をしている、その艦番号についてパソコンで消去をしているということでございます。
○白眞勲君　続きまして、前回、当外交防衛委員会で防衛省が出された資料について何点かお聞きしたいと思います。お手元に資料がそれぞれあるかと存じますが、これ、前回の資料でございますけれども。
　先日、防衛大臣が、日本が調達をしている燃料はそれほど割高ではないんだという内容の御説明でしたんですが、ここでお聞きしたいのは、私が防衛省からいただいて見た別の納品書を見ますと、まず、この価格比較で言う諸経費の中にはバージ料が入って、それも含めて諸経費の約七割がそのバージ料だということだったんですけれども、私のその納品書を見ると、バージ代が別途請求されていて、諸経費がまた別になっているんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　会社の請求の立て方によって、諸経費と納品、バージ代が別途立てられている場合と、含んで諸経費になっている場合がございますけれども、言葉の使い方としては、我々バージ代を含めて諸経費と基本的には呼んでおりますので、いずれにせよ、お出しした資料の中で一・七万円諸経費となっておりますけれども、その中にバージ代が含まれておるということでございます。
○白眞勲君　それは防衛省としての諸経費の考え方であって、メーカー側からの見積書は、見積りにはバージ代が別途請求されているということになりますと、それはちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　恐縮でございます、このお作りしてお配りした資料では、全体の価格七・五万円の中で燃料本体価格が五・八万円、それ以外に諸経費というのが掛かっておりまして、諸経費の中身の大きな部分がバージ代であるということを御説明したかったわけでございまして、別途契約といいますか、請求の仕方は別といたしまして、いずれにせよ、そのバージ代を含めた諸経費で必要な分を実費で契約の中で契約企業に対して支払っていると、そういう形でございます。
○白眞勲君　一般的に言いますと、やはりメーカー側が出したものをそのままそこに反映させていくというのが当たり前だと思うんですね。諸経費は諸経費、バージ代はバージ代ですよということで、この一ページ目のテロ特向け現地調達、Ｆ76と書いた一・七万円が実は二つに分かれているんですよというふうに書くのが普通だと私は思います。それを一遍にまとめて諸経費なんです、バージ代もその中に含まれておりますというのはちょっと余りにもおおざっぱな説明に過ぎるんではないかなというふうに思うんですが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に御指摘はそのとおりでございます。私も省内ではそういうような指摘はいたしております。
　ただ、バージ代がそれがもう必ず確定してこれだけというふうに定性的にというのかな、言えるものではございません。したがいまして、御質問があった場合には、今参事官からお答えをいたしましたように、大体そのうちの七割がバージ代でございますということで、ここの表で約七割というふうに書くべきかどうかというのは議論はしたのですけれども、そこは数字が動くことがございますので、ここにはそのように記載をしたものでございます。
　きちんと、正確ではないではないかというおしかりをいただけば、それはそのとおりでございます。
○白眞勲君　もう一点お聞きいたしますけれども、その一ページ目の右横の米軍（中東地域）の調達ですけれども、この五・二万円の中にはバージ料というのは含まれているのかどうかちょっとお聞きしたいんですね。一般の商船、いわゆる商業の船、商船の場合には、私もいろいろ調べてみたところ、燃料の中にバージ代が含まれている例がほとんどだというふうに聞いているんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　これは米軍の調達でございまして定かではございませんが、含まれておらないというふうに理解をしております。製油所から米軍のＤＥＳＣの一時保管タンクへ供給をしておりまして、その間にバージで輸送するということは恐らくないんではないかというふうに思っております。
○白眞勲君　この恐らくというのはちょっとよく分かりませんので、この辺きちんとしていただきたいと思うんですね。バージ料が含まれているか含まれていないか、これについてきちっと後ほど委員会に御報告願いたいと思います。よろしくお願いしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今の御指摘、省内できちんと確認の上、御報告を申し上げます。
　今委員がお配りをいただきました表の二枚目でございますが、今参事官から説明申し上げましたように、米軍が中東地域におきましてどのようにやっているかというと、そこに示したとおりでございます。製油所から一時保管タンクに行くというのがございまして、その次に、これをバージとは申しておりませんが、軍事海上輸送司令部、ミリタリー・シーリフト・コマンドですか、が契約したタンカーから中東各地の米軍タンクに行くと、これは燃料とは別に契約しているというふうに承知をしておるところでございます。
　分かります限り数字につきましては、ここはもう米軍相手のことでございますのできちんとお示しできるというふうな確約はできませんが、できる限りの努力はいたします。
○白眞勲君　今回、燃料補給の関係で商社二社から供給を受けているということで、その会社名依然として明らかにされていない状況だと思うんですが、この取引に関連しまして山田洋行あるいはその関連会社が関与しているという事実はありますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　テロ特の現地調達の調達相手先につきましては、累次御答弁申し上げておりますように、当該会社の正当な利益を害するおそれがあるということでお答えしておりません。
　ただ、本件現地調達につきましては、当然海外での燃料調達の経験、ノウハウといったものが豊富に必要ということは確かでございまして、そういう意味で言いまして山田洋行がそういったビジネスについてのいろいろ蓄積があると、そういうようなことは承知をしておらないということでございます。
○白眞勲君　私がお聞きしているのは、山田洋行が直接でなくても、その関連会社等が関与している事実があるのかどうかということをお聞きしているんですけれども、もう一度御答弁願います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　同じように、私ども承知しております限りで、山田洋行の関連会社につきましてもそういった海外での燃料調達関係のビジネスにいろいろ蓄積があるというふうには承知をいたしておりません。