○義家弘介君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、いわゆる高校授業料無償化法案に関して質問いたします。
　まず、高校授業料無償化法案について、衆議院の文部科学委員会では、法案の根幹にかかわる重大な課題が審議されてきました。にもかかわらず、民主党はわずか四日で審議を打ち切り、参議院に送付したのです。しかも、民主党提案による法案の課題点などを列挙した附帯決議がなされています。つまり、民主党は、自らが審議が不十分であることを認めているということであります。
　例えば、法案には幾つもの重大な欠陥があります。私立高校を一年で退学し、別の私立高校に再入学した場合、在学期間が通算三十六月を超えた時点で授業料が生じます。一方、公立高校を一年で退学し、私立高校に再入学した場合は、就学支援金が三十六月分支給されます。また、私立高校を一年で退学し、公立高校に再入学した場合も、授業料三年分が不徴収となるのです。
　鈴木文部科学副大臣は、これについて、転入学を促進する制度と述べましたが、転入学の促進というのは法案の趣旨説明や提案理由には全くなく、唐突に出てきた概念であります。なぜ転入学の促進を図るのか、後ほど御説明願います。
　とにかく、どう考えても不合理な支給形態です。公立高校は期間を明示せずに授業料不徴収とし、私立高校は三十六月の期間を定めて就学支援金を支給する。これでは公立、私立で異なる制度となり、整合性がありません。
　しかも、政府・民主党はもろもろの欠陥を知っていたはずであり、だからこそ、審議が深まると次々に新たな問題点が発覚するので、マニフェストの最重要政策なのにもかかわらず、重要広範議案とせずに審議を短期で打ち切ったのではないでしょうか。民主党が重要課題を未解決なままに法案を送付してきたことについて、参議院として強く抗議すべきです。このような欠陥法案は衆議院に差し戻したいところですが、参議院では改めて問題点を明らかにし、責任ある意思決定を行うべきと思っております。その上で、以下に述べる法案の課題点について、川端文部科学大臣始め関係閣僚に質問いたします。
　第一に、理念がありません。高校授業料無償化は戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革であり、多額の税金を投入する以上、まずは後期中等教育の理念、その在り方を示し、その上で無償化にする成果や効果を国民に示し、理解を得るべきです。しかも、政府の答弁は、学力や公共心、規範意識の向上など抽象的な言葉のみであり、それ以上の具体像を示そうとしません。結局、鳩山政権は、制度の一番の根幹である、なぜ高校授業料を無償化するのかという理念を説明できないのではないでしょうか。納得できる答弁を求めます。
　第二に、恒久財源がありません。来年度は、学校耐震化や老朽化対策などの予算を削って財源を捻出しましたが、これ以降は大幅に削減できる予算はありません。国会審議で川端大臣は、財源については確保することで予算は必ず編成していきたいと答弁しましたが、しかし、その根拠は示していません。民主党は公約を破って特定扶養控除の高校生部分の上乗せを廃止しました。国民には、財源確保のために新たな増税があるのではないかとの不安も広がっています。恒久財源の確保について、責任ある答弁を求めます。
　なお、子供たちの命を預かる学校施設の耐震化について、我が党は最優先課題と考えており、予算が認められなかった二千八百棟分や老朽化対策など併せて、即刻、予備費の使用について鳩山総理や財務省と調整するよう、川端大臣及び菅財務大臣に改めて強く求めます。
　第三に、所得制限がありませんので、過度の平等主義や均一主義となっております。しかも、低所得者については、従来の地方自治体による授業料減免を国が行うようになったというだけで、何の支援にもなっておりません。低所得者のために給付型奨学金の創設が望まれており、文部科学省も百二十三億円を概算要求しましたが、認められませんでした。我が党の対案のように所得制限を加えれば、本当に支援すべき人々のために財源を確保することができたはずであります。
　民主党は、衆議院で趣旨説明、質疑の際に給付型奨学金の創設を求め、川端大臣も前向きな答弁をいたしましたが、高校授業料無償化の財源のめども立たず、百二十三億円の概算要求すら認めない中で、給付型奨学金などできるはずもないのです。給付型奨学金を含む低所得者への支援策について、川端大臣及び菅財務大臣は財源を示して御説明ください。
　第四に、公私間格差の解消がありません。私立高校には授業料の負担が残りますので、希望していた公立高校に入学できずに私立高校を選択したという生徒に対しては著しい不公平を生じさせます。また、私立高校生に国から就学支援金が支給されるため、私学に対して独自に行っていた授業料減免の予算を減額する地方自治体も出てきており、今まで授業料を全額免除されていた生徒に自己負担が生じるのではないかという不安が広がっています。
　財政力のある自治体は教育費の負担軽減を手厚く行えるのに対し、財政力のない自治体はそこに十分な対策を講じることができないという地域間での格差が新たに生まれます。全国的な公正、公平を確保するために、地域の状況に応じて国は必要な施策を行うべきだと考えますが、検討状況をお示しください。
　第五に、国外の日本人高校生は無償化の対象にはなりません。これは、教育基本法の、すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならずという規定に反します。さらに、川端文部科学大臣が法案の趣旨として述べている、すべての意志ある高校生が安心して教育を受けることができるということにも反しています。国外の日本人高校生は、すべての意志ある高校生には含まれないのですか。納得できる答弁を求めます。
　第六に、無償化の対象となる外国人学校を判断する客観的、普遍的な基準について、民主党は省令で決めるのだから法律の成立後でよいとの考えを示していますが、どの外国人学校が無償化の対象になるかは国民の重大な関心事です。その判断を行政にゆだね国会では議論しないという姿勢は、行政監督の責任を放棄するものであります。衆議院の審議の最終盤でやっと基準らしきものが示されましたが、現在検討している基準を整理してお示しください。
　さらに、朝鮮学校を無償化の対象とするかについて、鳩山総理が判断を先送りし、第三者機関に教育内容を検証させると報道されましたが、驚くべきことに、三月十五日の衆議院の文部科学委員会で川端大臣は、報道で知った、鳩山総理と意見交換した際には文部科学大臣の責任で決定するよう指示されたのでそうするつもりと。つまり、第三者機関は設置しないと答弁したのです。朝鮮学校については、鳩山総理のみが国会の外で発言を繰り返し、川端大臣に主体性が見られません。鳩山総理の無責任な発言のたびに、朝鮮学校に通う子供たちは一喜一憂したことと思います。鳩山総理に猛省を求めるとともに、一連の発言の真意をただすべく国会での説明を求めたいと思いますが、平野官房長官、御検討いただけますか。
　また、中井拉致担当大臣は、朝鮮学校については我が国が北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべきとの考えに変わりはありませんか、お答えください。
　第七に、地方自治体の条例改正が間に合わないんです。これまでの議論で、授業料を徴収できる特別な事由として、留年者や既卒者、越境通学者などが例示されましたが、具体的判断は地方自治体任せです。法案の例外規定に基づいて授業料を徴収する場合は、三月議会で条例を改正する必要がありますが、もう準備期間がありません。全国的な公正公平を確保するためにも、授業料を徴収できる際の一定の基準を国が示す必要があると考えますが、明確にお示しください。
　第八に、東京都、大阪府への激変緩和策が明確ではありません。公立高校について、一人当たり十一万八千八百円を基礎とする額が国から地方自治体に交付されます。しかし、東京都の高校授業料は十二万二千四百円、大阪府は十四万四千円であり、差額負担が生じます。さらに、自治体独自の授業料の減免分は交付金には積算されず、低所得者などに手厚い支援をしていた自治体ほど交付金が減らされます。自治体からは、国策として授業料を無償化するのだから経費もすべて国が負担すべきという強い声が上がっております。負担増となる自治体に対して、文部科学省は、激変緩和的な措置で対応するとのことですが、これも単年度にとどまる可能性があり、自治体は不安を抱えています。検討状況をお示しください。
　最後に、民主党が高校授業料無償化という公教育の根本的な改革を行う適格性を問わねばなりません。
　川端大臣自身の事務所費問題、小林千代美議員の北教組による裏献金問題、日教組の政治団体である日政連会長の輿石東議員の農地違反転用など、文部科学分野の議員による不祥事が連続しております。川端大臣は事務所費に対して適正に処理しているから問題ないという答弁を繰り返し、小林議員は議員辞職せず、輿石議員は違法な転用で収益を上げたような話ではないから悪質性はないなどと勝手に決め付けており、それに対する国民の不信が増しています。
　川端大臣は、北教組の事件などで折に触れ、教育に携わる者は遵法精神が必要だと述べています。是非その言葉を自らかみしめ、率先して事務所費問題に対して会計帳簿や領収書などの証拠を示し、文部科学行政への信頼を回復する努力をすべきと考えますが、あくまで証拠を開示しないおつもりでしょうか。
　また、小林議員は最初に小沢幹事長に謝罪したとされますが、謝罪先を間違えています。まず謝罪すべきは、事件により多大な不安を与えた北海道の子供や学校関係者、道民、国民であり、一政党の幹事長に対してではありません。こうした点にも民主党の倫理感覚の麻痺が現れています。しかも、いまだに小林議員は説明責任を果たしていません。真相解明のため、小林議員を含む関係者を国会で喚問する必要があると考えますが、平野官房長官に鳩山内閣としての方針を伺います。
　本日、三月十九日は、北海道の大半の小学校で卒業式が行われています。総理大臣は国政の最高責任者ですから、地元には目が行き届かないのかもしれません。しかし、この時期であるからこそ北海道に思いを致していただきたい。なぜなら、今回の北教組の事件により、子供たちが北海道の教育に大きな不安を抱きながら卒業式や入学式を迎えるからです。そして、今この瞬間も、北教組による日の丸・君が代反対というイデオロギー闘争が教育現場で繰り広げられているのです。
　鳩山総理も、朝鮮学校の件で無責任な発言を繰り返して混乱させるぐらいなら、直ちに北海道に飛んで、北教組に、教育者としての良心があるならイデオロギー闘争に子供たちを巻き込むことは即刻やめてくれと言っていただきたい。
　教育の正常化はすべての教育改革の大前提であり、子供たちに安心して教育を受けてもらいたいというのは我々共通の願いであるはずです。この件についての川端大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕