Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松本正之君）　三月十一日十四時四十六分でありますが、私はＮＨＫの会長室にいました。そこで地震の揺れに遭遇したわけでございますけれども、これはただ事ではないと、こういう感じがいたしました。
　その瞬間に一番最初に思いましたのは、これは私の習性にもなるんですけれども、まずＮＨＫの有する放送機能が無事なのかどうかと、こういうことでありました。日本語放送機能全て大きなところは大丈夫だということで、緊急報道体制ということで、全ての放送を緊急報道ということでこの震災報道に充てるということで始まりました。この中で、ＮＨＫは持てる力の全てをこれに注いで体制を組み、また対応をしたと、こういうふうに考えます。
　また、先ほど申し上げましたように、二分後の二時四十八分からは全ての波で地震と津波の報道を開始するとともに、三日間は全てのチャンネルで震災報道に二十四時間徹したわけでございます。この初動というのが一番大事なんですけれども、初動の体制としては大変機能した、ＮＨＫは基幹であると、こういうふうに感じております。
　また、進んでいく間にやはりＮＨＫの放送以外に、何というんでしょうか、いろんな形で提供できるデバイスについてはそれをやるべきだと、こういう観点もありまして、インターネットを活用しました情報提供にも地震発生後積極的に取り組んできております。当社の公式ホームページ、ＮＨＫオンラインのトップページ、ここで特別編集をして地震関係情報を提供するということとか、あるいはＮＨＫ携帯で交通情報、ライフラインなども提供してきております。
　また、海外に向けましても、いろんな形でＮＨＫの報道を使っていただいたりしましたけれども、そういう中で海外からはＮＨＫの報道機関としての動きの速さとか、あるいは、何というんでしょうか、その姿勢に対して数多くの励ましをいただいたところでございます。
　特に、報道の姿勢という中で、これだけの未曽有の震災でございますので、やはり正確、迅速な報道に努めると、それから、やはり非常に不安を皆さん持たれますので、丁寧な情報提供に努めるとか、あるいは実際に被害に遭われた方あるいは支援される方も含めて力付け、励ますことができるような報道をやろうと、こういうふうなことで全体が結束してこれに対応するということでやってまいりました。
　そういう意味では、最初の話に戻りますけれども、持てる力を結束してそれに対応できたのではないかなというふうに思っております。
○難波奨二君　私も、また国民の多くの皆さんも今回のＮＨＫの報道については高い評価をされておられるんじゃないかと思います。会長はこれまで公共サービスの鉄道事業をやってこられたわけでございますけれども、その手腕をＮＨＫ改革の中で力を発揮していただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　次は、人材の育成でございますけれども、この間ＮＨＫでは会長人事をめぐりますガバナンスの問題、そして連続して職員の不祥事等も起きておるわけでございますけれども、こうした課題の解決につきましては、やはりマンパワーの効用をいかに果たしていくのか、そして人材の育成の観点でどのように組織に求心性を持ったそうした職員をつくっていくのかということが重要だというふうに考えておりますけれども、そういう中で、必要労働力の確保を含めまして、人材育成の方向性につきましてＮＨＫの考え方、お聞きしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　人材の確保という観点で、あるいは育成という観点でＮＨＫに参りまして感じますことは、ＮＨＫの人材、将来にわたる人材を確保していくということはかなり難しい面があるかもしれないなと、こういうふうに思っております。
　それはどういうことかといいますと、ＮＨＫの勤務は二十四時間三百六十五日のシフトであります、鉄道もそうでありますけれども。そういうシフトは、当然のことながら徹夜勤務とかあるいは午前一時に出勤するとかそういう勤務で、非常に組合せがばらばらになるんですね。そういう形で二十四時間シフトをやっていく、そういうことになりますと、この部分はかなり肉体労働に近い労働があります。一方で、ＮＨＫは公共放送として、公正公平とかあるいは正確とか、あるいは実際にきちんとした報道とか、あるいは解説を維持すると。あるいは教育関係の放送とか、あるいは海外に対する放送とか、そういうことになりますと、これをまたやり得る頭脳労働といいますか、そういう集団を集めなければならないと。
　そういう肉体労働的な部分と頭脳労働をする優秀な人材とを併せ持つ人を採用していく、そういうことが永続的に安定的になされなきゃいけないと、そういうことですので、特にこういう意欲を持った方というのはいいんですけど、そういう方を全部採れるわけではありませんので、そういう観点からこの安定的な採用がまず大事だなと、いい人を採るということですね。
　それから、中でこれをきちっと育てていくというのがまたもう一つ大事なことになります。中で育てていく形を見ますと、研修センターとかそういうところで教育するというのもあるんですけれども、先輩の仕事とか、そういうスキルを見ながら、追っかけながら育っていくという部分もあります。これは実際にそういう場面に遭遇しないと身に付かないという部分があるんだと思うんですね。特に鉄道の場合ですと、ダイヤが決まりますとそこにシフトすれば人間の数は出るんですけれども、放送の場合は膨らんだりしぼんだりという、そういうような量が余りきちっとしない仕事なものですから、そこをいかに教育するかと、そういうことがすごく重要になると思います。そういう観点の教育とか、ジョブトレーニングとか、そういうものはかなり、歴史もあると思いますけれども、やられていると思います。
　そういう中で人が育っているんですけれども、やはりこれから効率化とかっていろいろしないといけませんので、先輩に学ぶ時間というのを、人が少なくなればそういう余裕がなくなるんですね。そういう中でどうやって育てていくかということが重要なことになると思います。そういう観点でいろいろ見てまいりたいと思います。
○難波奨二君　今おっしゃられましたけれども、経営の要諦の一つに人づくりというのはあると思いますので、そのような視点で社員教育を含めて取り組んでいただきたいと思います。
　簡単にお答えいただきたいと思いますけれども、コンプライアンスの関係でございますけれども、今現在、ＮＨＫでその改善に向けて取り組まれておられる特徴的な点につきましてお伺いしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　どうも話が長くなって済みません。
　取り組んでいることは、やはりこういうことが発生したことに対しては怒りを持つと、そういうことを組織の中から生むということについては怒りを持つということが大事だと思います。当然、そのために発生させないためのいろんな教育とかそういうことをやるんですけれども、まず起きた事象、これについては二度と起きないように潰す、それから過去に起きたもの、これは起きやすい環境とかまた起きる可能性があるので、過去に起きたものを潰す、あとは、許さないということで厳正な処分をすると、こういうことを基本にしてやってまいりたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　答弁者の皆様にお願いが二点ございます。一つは、円滑な審議のために簡潔に答弁をお願いしたいということが一つ、そしてもう一つは、予定時間がございますので、予定時間も考えた上で答弁をお願いしたいと思います。
○難波奨二君　ＮＨＫの社会的企業としてのやっぱり責務というのは非常に大きいというふうに思っておりますので、今後そうした不祥事が続かない、そうした体制の強化なりそして具体的な取組というものを協会の中で実施していただきたい、このように申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、地デジの関係に質問を移りますけれども、二点まとめてお伺いいたしますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
　まず一点は、七月の二十三日をもちまして完全移行ということでございますが、東北三県除きましてそのように完全移行されるわけでございますが、震災を受けまして、計画をしておりました具体的なその地デジ化の完全移行に向けた取組が順調に行われているのかどうか、今後修正等もあるのかどうかというのが一点でございます。
　そして最後、もう一つでございますけれども、東北三県につきましてはデジタル放送とそしてアナログ放送、これまた同時の放映を行うわけでございますけれども、特に民放各社にとりましては大きな負担になるものというふうに想定をしております。そういう中で、総務省、国として財政的な措置、あるいは制度面における措置等必要というふうに思いますけれども、どのようなお考えか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　まず最初に、地デジへの完全移行の問題でありますけれども、今回大きく被災された東北三県、岩手県、宮城県、福島県については、現在、衆議院で審議をしていただいておりますけれども、最大限一年間のアナログ停波を延長するという法案を出ささせていただいておりまして、その中でいろいろな対応をしていきたいというふうに思っておりますけれども、それ以外の四十四都道府県につきましては、これまで関係者の一生懸命な努力がございまして、我々としては順調に準備が整いつつあるというふうに考えております。
　そういう意味で、是非、この地デジへの完全移行については、当初の予定どおり七月二十四日に完全移行ができるようにこれからも関係者一同頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　そして、地デジ完全移行を延期する地域でありますけれども、当然のことながら、民間放送事業者の方々にはアナログ放送についても電波を発してもらわなければいけないということでございます。その方式については、いろいろな方式があるようでありますけれども、今聞いておりますところによれば、民放ではキー局からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに転換して、そして電波を送るという方式を考えているということでございます。
　この方式を取りますれば、掛かる費用として、コストとしては、デジタル放送の番組をアナログ方式に転換していくための設備を整えなければいけないと。さらには、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守といったようなことが必要になってくるというふうに承知しておるところでございます。
　これに掛かる費用は、せんだって民放連の会長さんからも説明がありましたけれども、三県十二局で一か月当たり大体五千万円を下回る程度というふうに聞いております。この費用の額については、現在、我々の方でも精査をさせていただいているという状況にありますけれども、この費用の点については、今回の先ほど申し上げましたアナログ放送の最大限一年間延長するという法律の中に、併せて電波利用料をこうした費用に援助をしていくことができるというような形を、規定を設けさせていただいておりまして、これからこちらの参議院のこの総務委員会でも衆議院が通過いたしましたら審議していただくことになりますけれども、その審議を踏まえて、しっかりと民間の事業者の方々の意見も聞きながら、援助の程度等について検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　加えて、同じ法案の中にあるわけでありますけれども、電波利用料については、アナログ部分については免除することができるという規定も設けさせていただいておりまして、その点についても民間放送事業者にとってみれば負担が軽くなるというふうに考えているところでございます。
○難波奨二君　しっかり取り組んでいただくことを再度要請しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　同僚の難波委員に続きまして、私も主にＮＨＫの公共放送としての役割と、そして今後の経営方針につきまして、経営委員会の數土委員長、そしてＮＨＫの松本会長にお二人のお考え、決意、抱負をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　まず、経営委員会の數土委員長にお尋ねをいたしたいと思います。
　委員長は長年鉄鋼業界で民間企業の経営にかかわってこられまして、その手腕を買われてこの四月に経営委員長として新たに職責を担われたばかりなわけですけれども、ＮＨＫといいますのは、まさにもう委員長も御存じのとおり、視聴者の皆さん、国民の皆さんからの受信料に支えられた、民間企業ではない、そしてまた国営でもない、公共放送としてのＮＨＫと、そういう位置付けがあるわけですけれども、委員長御自身、この放送法に位置付けられた公共放送としてのＮＨＫの役割、これをどのように解釈をされ、今後、経営委員長として職責を全うされるおつもりであるか、その決意と抱負につきまして簡潔に私たちに御説明をいただければと思います。
○参考人（數土文夫君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　私、就任してからまだ一か月半しか経過しておりませんけれども、その中で非常にＮＨＫに対する思いが強くなってきました。
　ＮＨＫの非常に重要な使命と申しますか、これは三点あると思います。一つは、その報道事業の推進に際しては公正、公明、透明性が確保されなければならない。それから、一般企業でいえば商品に当たる放送内容の質が非常に高いものでなければならない。三点目は、受信料をいただいているわけですけれども、その受信料をいかに効率的に使うかと。この三点の比較対照は、外国の公共放送あるいは国営放送と同レベル以上でなければならないと、こう思っております。
　その結果として、国民・視聴者が我々のＮＨＫは我々の安全、安心、信頼に欠くべからざる組織であると、そう思っていただくようにしたいと、そう思っております。
　以上、お答えいたしました。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非、今、特に最後のところで強調されました点についてしっかりと認識をいただきながら、今後、取組をいただきたいと思いますが。
　その関係で、先ほど難波委員への御説明で松本会長からもございましたけれども、今回の大震災におきましては公共放送としての役割を様々な形で果たしていただいたというふうに思っておりますし、また今後とも、被災地のとりわけ放送設備、施設の復旧復興や、また被災された皆さんの受信料の減免措置等々について引き続き対応いただかなければいけないわけですけれども、同時に、こういう対応をしっかりしていただきながら、今年度の予算ですとか、また策定が始まっております次期経営計画への影響ということも併せて考えていかなければならないと思いますけれども、この点について、ＮＨＫは国民の皆さんに平成二十四年度から受信料の一〇％還元ということを約束をされております。
　現時点で、経営委員長としてこの一〇％還元について約束どおり実行される、していかれる決意であられるかどうか、またその場合はこの一〇％還元の具体的な中身についてどういう形で還元されるおつもりなのか、経営委員長としてのお考えをお聞かせをいただければと思います。
○参考人（數土文夫君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、一〇％還元と申しますのは、現時点、最終年度を迎えている三か年計画立案の前に経営委員会とＮＨＫ会長をトップとする執行部が合意した内容でございます。これにつきましては非常に重く受け止めなければならないと、こう思っております。
　そういう中にありまして、現在、この一〇％還元ということをいかにするかということを松本会長以下の執行部にボールが投げられた状況になっていると私は考えます。したがいまして、執行部としては、できるだけ早く、具体的な業務の執行状況、今までの経営の内容から見てどういうものになるかということを、できれば複数ケース、二つか三つぐらいの複数のケースを提示していただきたいと、こう思います。そういうものを提示していただいた後、経営委員会は、それについて経営委員会の立場としていろいろ判断していきたいと思います。
　今我々は何を考えているかと申しますと、三年前にこういうことが議案されて合意されたと申しましたけれども、三年前、リーマンショックのときから非常に経済環境、日本、世界の経済環境が変わってきております。それから、直近の東日本大震災の影響が、非常に松本会長以下詳しく精査しようとしておられますけれども、つかむのに難渋しておられるところもある。
　昨日、私、また非常に重要なニュースを皆さんと一緒に得たんじゃないかと思います。それは、本年四月の貿易収支が四千六百億円以上の赤字になったと。これは希有のことでございます。これが今後どうなっていくのかと。一度決めたらそう簡単に変えられない。過去にＮＨＫは複数年連続受信料を上げた、上げざるを得なかったという経緯があります。私が申し上げたいのは、ボールは投げられて、執行部は一生懸命やるだろうと、それを、いやしかし、いろんなことを後から想定外と言わないようにしっかり精査して、また皆様と御相談したい、審議させていただきたいと、そう思っております。
　以上、お答えいたしました。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　一〇％の還元という約束については重く受け止めてしっかりとやっていただきつつ、中身については今後引き続き会長ともしっかりと協議をしていくということだというふうに考えております。
　続いて、松本会長にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、とりわけ震災対応の中で答弁されたときに、様々な形で震災報道について取組をされたと。とりわけ、世界への情報発信、また新たな手段を使っての情報発信ということでインターネットの活用ということについてもお話がございました。
　これは、今回の場合は震災報道に当たっての特例というか、特別な取組ということで対応されたわけですけれども、これやはり、今時代がどんどん変わっている、これからますますグローバル化が進み、また情報化社会、インターネット社会、そういう新しい時代を迎えようとしています。その中での公共放送としての新しい役割というのも当然ＮＨＫとしては積極的に検討され、また国民の皆さんに打ち出していかなければいけないというふうに考えておりますが、今申し上げた国際事業、世界に届ける、またいろんな方法で、インターネットや、そして移動体、携帯などを使った新しい方式、これについて今後とも積極的に進めていかれるおつもりがあるのかどうか、会長としての今現時点でのお考えを、これも簡潔にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　今回の大震災では、先ほど申し上げましたように、いろんなデバイスを使って、その効果も大変上がったというふうに思います。パソコンとかあるいはスマートフォン等、放送と同時に御覧いただけるようにしたわけでございます。これは、現行制度でＮＨＫに認められる通信系サービスの中の一環ということでやっております。
　今お話しのように、こういう緊急事態の措置にとどまらず、フルデジタル化時代にインターネットでＮＨＫのテレビ放送を同時に提供するということは大きな時代の流れのように思います。ただ、そうした業務を行うには、放送法の規定とかあるいは受信料制度、こういうような環境をよく整理する必要があります。
　現在、会長の諮問機関であります受信料制度専門調査会で審議をいたしてもらっておりますけれども、こういうものも参考にしながら、そして将来のＮＨＫの公共的機関としての、放送機関としての役割を果たすためにも次の経営計画の中で検討してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非、今お話があったような課題も当然認識をしなければいけないわけですけれども、新しい時代の公共放送にふさわしい形というのを是非とも追求をしていって、どんどん我々にも提示をいただければというふうに思います。
　では最後に、研究開発についてお伺いをしたいと思います。
　今申し上げましたように、まさにこれからのグローバル化時代、また国際競争がいろんな形、いろんな分野で出てくる中で、この放送、とりわけ今、通信と放送の融合ということが進展をしており、これ十年、二十年考えますと、ますます世界が違う世界にどんどんどんどん変わっていくのではないかというふうに思っておりますが、この二〇二〇年、二〇二五年という世界を見通したときに、これからやはり放送技術、通信と放送の融合の中で、しっかりとこの放送技術の分野でも世界に日本のすばらしい技術をどんどんどんどん打ち出していく、それによって日本の国民の、また経済もそうですけれども、社会もいろんな波及効果が出てくるような、そんな元気のある日本づくりに是非とも公共放送としての役割の一つとして、放送法に研究開発も決められておりますので、積極的に役割を果たしていただきたいと思いますが、最後に松本会長に、この技術開発、これに今後どういう決意で臨んでいかれるか、二十年後の世界、どんなＮＨＫが役割を果たしていくそういう決意であるかお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの技術は、歴史をひもときますと、ハイビジョン、これを成功させるのに三十年掛かっています。デジタル化についても約三十年掛かっています。やっぱり三十年スパンの技術というものが次の世代を引っ張ると、こういう実績を持っております。日本の放送界、そして世界の放送技術をリードしてきたと、こういうことであります。
　私は、技術開発はＮＨＫの根幹であるという価値観を持つこと、それを忍耐強くやること、そして三十年先に花が咲くという信念を持ってやると、この三点を重点に置いてこれを見守っていきたいと思います。
○山本一太君　私は野党の参議院の政策責任者で、野党の使命は行政をチェックすることですから、少し厳しい質問もさせていただこうと思います。
　まず、質問ではないんですけれども、松本会長に一つお願いがあります。
　五月の二十二日に和歌山県で全国植樹祭が行われました。ＮＨＫでも全国中継されました。天皇皇后両陛下も出席をされたイベントだったんですが、ここで実は、この資料によると、和歌山の方から何度も言われたんですが、開会挨拶を県議会議長が行う場面で、ＮＨＫのアナウンサーが和歌山県議会議長の氏名を前議長の谷洋一さんというふうに紹介した、テレビのテロップにも同様に前議長名が出ていたと。五月十三日には既に新しい県議会議長が誕生していまして、新議長は新島雄さんというんですね。
　会長、これは天皇皇后両陛下をお招きしたイベントで、松本会長もおられたと聞いていますが、和歌山県の方々にとってはとても大事なイベントだったんです。実際、県議会の方、かなり怒っています。
　私がお話を聞いたところによると、陛下をたしか南紀白浜空港か何かに送りに行ったときに、ＮＨＫの方から議長に対して簡単な謝罪があったということですが、これはやっぱり、本来であれば、正式に和歌山県庁の議長室に謝罪にどなたかをやはり派遣するのが、会長、筋じゃないでしょうか。ＮＨＫの震災報道については私も評価しますが、ちょっと気が緩んでいるんじゃないでしょうか。そのことだけちょっとまずお願いをしてから、質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、前回に引き続いてＮＨＫのコンプライアンスの問題を取り上げさせていただきます。ＮＨＫに公共放送としてふさわしい役目を果たしてもらいたいと、特にこの重要な時期にＮＨＫにしっかりと報道していただきたいと思うから、このコンプライアンスの問題をやらせていただきたいと思います。事業の中身は片山委員から、あるいは経営委員会の問題は山本順三委員の方からいろいろお話があると思いますので、私はコンプライアンスの話をさせていただきたいと思います。
　私は、アンチＮＨＫでも反ＮＨＫでもありません。ＮＨＫを本当によく見ています。朝七時のニュース、夜七時のニュース、最近踏み込んだ発信をする「ニュースウオッチ９」、それから震災報道も食い入るようにＮＨＫ見ています。やっぱり民放に比べてＮＨＫの情報量も情報の質も一歩抜け出ていると思います。大河ドラマも見ています。朝の「おひさま」も見ています。何しろ「サラリーマンＮＥＯ」も録画しているし、それに「ＳＯＮＧＳ」まで私は録画して見ておりますので、ＮＨＫファンと私はもう言ってもいいと思うんですね。
　これだけの番組を作れるということは、それはＮＨＫには人材がそろっているんだと思うんですよね。ところが、会長、これだけプレステージがあって人材がある、人材がそろっているＮＨＫで、何で一月からこれほど恥ずかしい不祥事が起こっているのかと、これを私は非常に不思議に思っています。
　実は、ネット等を通じて私に寄せられてくるＮＨＫ関係者からの数多くの情報、これに接してみて、ＮＨＫには人材がいると、ＮＨＫはいい仕事もいっぱいしていると、だけど、もしかするとこういう不祥事を誘発するような構造的な問題があるんじゃないか、何か組織の上で間違いがあるんじゃないか、何か組織文化の上で問題があるんじゃないかと、これが私の問題意識なんです。
　会長がこれまでおっしゃっていた発言、ずっと実は私、注意深くフォローしていまして、会長はずっとやはりＮＨＫのリーダーになってから、ＮＨＫの人材はすばらしいと、特に報道なんかは対応能力がすばらしいとか、組織は余りいじっちゃうとよくないので、いいところを残すためには改革は気を付けなきゃいけないなんて、どっかの政党の長老議員みたいな、派閥の長みたいなせりふもおっしゃっているんですけれども、私はどんな組織にもいいところがあり問題もあると思いますが、会長にはそういうぎざぎざの、いいことばかりじゃなくてぎざぎざの情報も入っているのかどうか、それをお聞きしたいと思いますし、会長はこれまでＮＨＫのリーダーとして四か月やってきた中で、これはすばらしいというのはいいんです、ここはちょっと変えなきゃいけないということがあれば簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　最初に、和歌山の件をお話しします。
　私は参列させていただきまして、大変感激して式典を見させていただきました。大盛会だったと思います。その中で、終わった後、今のお話のように、私に放送局長からこういうことがありましたという報告があり、そしてまず議長に謝罪を申し上げ、そしてこれは誤りだったという放送をするということで報告がありましたので、すぐやるようにと、こういう指示をいたしました。
　そして、なぜ誤ったかというと、和歌山県のホームページを職員がそれを見てそのとおりにやったようなんですけれども、これ自体がチェックの仕方が甘かったと、こういうことがそもそもの原因であります。
　放送局長と放送部長は、早い方がいいということで、ちょうど陛下とずっと議長が御一緒だったものですから、そこにお話しすることはできず、空港でお見送りした後、直後に謝罪をしようと、こういう手当てをしますという話をすると、こういう話でした。したがって、それをやるようにと、こういうことですが、今お話しのように、議会に行ってきちんと礼を尽くすべきだと、こういうことについてはそれは指示をしたいというふうに思います。
　それから、私がＮＨＫに参りましてからやっぱり幾つかの点、感ずることがございます。そして、一番最初に、誤解をちょっとされるといけませんのでお話ししておきますと、私が変えていいところと変えていけないところがあるというのは、例えばＮＨＫにはＮＨＫの長い歴史の中で積み上げてきた一つのシステムがあります。そのシステムを生かしながら、しかし変革をするということでないといけないと。例えば、ＮＨＫに商社のフラット化を、そういうものをぱっと導入するということはできるかもしれませんけれども、そうしましたら、先ほど先生がおっしゃったようなＮＨＫの良さというのが殺されちゃうんですね。そういうことをしてはならないと、しかしそういうことを守りながら改革は大胆にやらなきゃいけないと、こういうことを申し上げております。
　それから、私が思いますのは、例えばＮＨＫの中では組織がかなり縦割りであります。縦割りの組織はいいところがあるんですけれども、横断的にそういう情報が共有化されないと、これがあります。それから、コストの意識については、今それをやりかけていますけれども、これについてはきちっとそういう価値観を持つということが必要だと思います。
　それから、グループ会社の管理とかそういうことを含めてトータルとしてやはり全体を見なきゃいけない、全体を見る中で改革していくと。しかし、壊したらＮＨＫの良さがなくなるというところは守ってあげた方がいいと、こういうふうに考えています。
○山本一太君　今日はコンプライアンス担当、新たにコンプライアンス担当になられた今井理事と、それから報道局の担当になられた冷水理事にも来ていただいていますけれども、二人の責任非常に重いと思うんですね。会長来られてまだ四か月ですから、やはりお二人がしっかり会長を支えて、松本会長がＮＨＫ改革、経営効率化できるようにしっかりとサポートしていただかなきゃいけないんですが、今井コンプライアンス担当理事に一つだけ私確認をしたいと思います。念のためのことですから、余り気になさらないでください。
　ＮＨＫあるいは関連の団体が、過去に例えば不祥事、使い込みとか不正経理とかこういう事件があって、それを隠しているようなことはこれは一切ないですよね。ＮＨＫはもう公共機関として、何かあったときには即しっかりとそれを公表するという立場ですから、そういう過去の今言ったような事例を隠しているということはないですね。ないと言っていただければ結構ですから。
○参考人（今井環君）　不祥事があっていろいろ調査をして、処罰の対象、処分をしたというような不祥事に関しましては協会報に掲載をして公表しております。したがって、そういう不祥事で処分があったような場合というのは、積極的に報道するかどうかは別として、公表はしております。
○山本一太君　いや、もう今のお話を聞いて本当に私はほっといたしました。今の言葉、もちろん一〇〇％信じたいと思います。
　冷水理事にお聞きしたいと思うんですけれども、昨年十月のＮＨＫ記者の捜索情報漏えい事件、これはいろんなメディアの持つ問題点もあると思いますけれども、これは決して報道機関がやってはいけない、言語道断のことだと思いますが、こういうことが二度と起こらないようにしっかりと記者教育をやっていただけますね、大丈夫ですね。それだけちょっと確認させてください。
○参考人（冷水仁彦君）　記者教育改革チームを立ち上げまして、外部の有識者の方の意見も参考にしながら、今年から記者教育の体制を大きく見直しております。既に四月に入ってきた新人研修からその内容の見直しに着手しておりまして、入局時から、それから退職するまで、ジャーナリストとしてしっかりとした教育をしていかなければならない、そのことを継続的に取り組んでいかなければいけないというふうに認識しております。
○山本一太君　私は実はインターネットにブログを持っています。まあちっちゃな発信装置ではありますが、意外と霞が関、メディア、あるいは政治家の間では視聴率が高いと言われているんです、本当かどうか分かりません。松本会長に初めて自民党の総務部会でお目にかかったときに、松本会長がわざわざ私の席の方まで来られて、ブログ読んでますとおっしゃいました、あなたのブログ読んでますと。近くにおられた小野副会長をわざわざ呼んで、山本さん、この小野さんは私がしっかり見て選んだ人物ですから大丈夫ですと、そこまでおっしゃっていただいたんです。
　実は、私のブログ、インターネット、ほかのいろんなツールにＮＨＫ関係者の方々からいっぱいいろんな情報とか訴えが届いています。それ一々ここで言いません。私、ＮＨＫ批判することが目的じゃないんです。でも、その人たちの思いは、決してＮＨＫを、何というんですか、ＮＨＫの悪口を言うというよりも、もう本当にせっぱ詰まって、組織改革をやってもらわなければもたないみたいな本当に真面目な話が多いんです。その中で、個人名やら組織の名前やら物すごい詳細に出てくるんですが、松本会長の悪口を付したものは一つもありません。つまり、やっぱりそういう問題意識を持っている方も松本会長にしっかりＮＨＫ改革をやってほしいと、私はそういうふうに思っているからだというふうに思うんですね。
　そこで、匿名じゃなくて実名のメールもありますし、実はネット上の短いブログのツイッターってありますね、あそこでこういうことありました。今年の二月に、私が、たまたまネットのニュースでまたＮＨＫ職員不祥事というニュースを見て、ツイッターで、えっ、また不祥事ってつぶやいたら、すぐにそこにＮＨＫの現職のプロデューサーが実名で絡んでこられたんです。彼は何と言ったかというと、絡んだというのは変に絡んだんじゃなくてそのメッセージに答えたという意味ですから、この人ちゃんとした人ですから。で、こう書いてあったんですね。隠蔽せずに即自社のニュースで発表するから目に付きやすいが、結局同規模の社員数を抱えている会社の犯罪率とは変わらないと、一緒くたにされるのは至極迷惑だと書いていました。その後、もう一回ツイッターが来て、ほとんどのＮＨＫの人間はより高い倫理観とモラルを持って職務に当たっていると。それだったら、のぞきとか更衣室撮って捕まるとか窃盗とかないはずなんですけれども、これは一緒くたにされると至極迷惑だと書いてあります。
　この人は、名誉のために言いますけれども、非常に立派な人だと思いました。ＮＨＫに誇りを持ち、しかも一生懸命やっているからこそやむにやまれずこれを書いたんだと思うんですけれども、私は、会長、この意識間違っていると思いますよ。ほかの同等の規模の会社と同じだけの犯罪率だからいいって、ＮＨＫは公共放送としてほかの機関よりも高いモラルが私は求められると思うんですけれども、こういう意識改革から是非やっていただきたいと思うんですけれども、会長、ちょっと時間がないので簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○参考人（松本正之君）　同感であります。ＮＨＫにはやはり高いモラルが求められるというふうに思います。したがって、同率であったらいいというようなことにはならないというふうに思います。そういうことで指導をしてまいりたいと思います。
○山本一太君　これはもう一々ここで紹介するのもちょっとあれなんですが、ＮＨＫのこれまでのやはりいろんな不祥事、私、一覧にしてみたんです。
　平成十六年ですか、プロデューサーの制作費着服というのもありました。例の空出張の問題もありました。インサイダー取引もありました。このときはＮＨＫの受信料を払う人が減るという事件がありました。そこから努力してＮＨＫは信頼を回復してきたと、さっき新しい経営委員長もおっしゃいましたけれども、今ＮＨＫは国民から大変な信頼を得ているということなんですけれども、これ、次のページを見て、一月になると、一月一日、首都圏放送センターの職員、車上荒らしで逮捕、一月三日、松江放送局のディレクター、のぞきまがいの行為で逮捕、一月四日、受信料契約担当の委託スタッフが飲酒運転で玉突き事故、二月十七日、名古屋放送局技術部職員、静岡局でオシロスコープを盗んで逮捕、二月二十一日、大津放送局男性ディレクター、ビデオリサーチのデータを不正投稿、諭旨免職、二月二十一日、札幌放送局千歳報道室男性記者、無免許運転で懲戒免職、そして、これは直接ＮＨＫのスタッフではありませんが、金沢放送局の死体遺棄で逮捕された委託カメラマンもおりました。
　やっぱり、これはどう見ても異常です。これだけ人材がそろっているはずの、本当に公共放送としてこれからより重要な役割を果たしていこうという組織としては異常ですから、これは。これは是非、会長、重く受け止めて、こういうことがないようにしてもらいたいんです。
　今日、なぜ二人の理事にこれだけ厳しく言っているかというと、これ、もし同じようなことがあったら松本会長の改革は頓挫しますからね。これ、もし後から隠蔽しているようなことが出てくれば、松本会長がやろうとしているＮＨＫ改革も、これからいろいろ質問出ると思いますが、経営効率化もできなくなるんです。
　だから、そのことは是非、支えておられるこの二人の理事にもしっかりと受け止めていただきたいと思いますし、あと二、三分なので、最後に松本会長に申し上げたいんですが、この間、あるＮＨＫの職員と電話で話しました。何度か会ったらしいんですけれども、私、覚えていません。名前も言いませんし、所属も言いませんが、その人から電話があって言われたのは、山本一太さんのブログを毎日見ています、ＮＨＫのスタッフの悪口は一切言っていないというのも分かっています、ちょっと偉い人には批判的だから。でも、私は政治家でも偉い人には全部批判的なのでしようがないと思うんですが。一般のＮＨＫのスタッフの方々の悪口は言っていないですねとその人が言いました。そうだと言ったら、このブログの中には真実もあると。やっぱり自分がＮＨＫで一生懸命やっていて、何かこの組織には、プライドを持っているしすばらしい職場だと思うけれども、何かモラルを低下させる、やっぱり時々絶望的になる何かがあるとその人が言っていました。
　それは何だと言ったら、これはどの組織でもあることかもしれませんが、いろんな社内ポリティクスがあるのかもしれませんが、本当の実力主義というものがないと。本当に努力して成果を上げている人がきちっと評価されない、実は成果主義になっていない、これが物すごく私たちにとってはつらいと。こういう若いスタッフと、これはもう私はうそをつかないのが取り柄なので、この人と真っすぐ二十分ぐらいお話をした中で出てきました。
　松本会長がコンプライアンスに対する対応について、いや、どうも一月からの不祥事は若い人が多いと、大体二十代から三十代なんです、だからやっぱり世代を超えたコミュニケーションを取っていかなきゃいけないというふうにおっしゃっているんですけれども、この点について、私が話した若いＮＨＫの職員の気持ちもちょっと踏まえた上で、会長として何かＮＨＫの職員の、本当に優秀なのに、何かこう誰か絶望的にさせる、モラルを何か低下させて、こういうのぞきとか盗みとか、元々モラルが普通よりも高くならなきゃいけない公共放送の職員がこういうことに走る何かがあるということについてはどんなふうな対応をされていくのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　不祥事の中には大きく分けて二通りあると思います。組織ぐるみでそういうことをやるという体質のもの、それから個人の不祥事という形でそういう形が出るもの、この二通りがあると思います。個人のレベルで出たにしても、それは企業の中で出ることですから、そういうものを出さないようにしないといけない。
　一つは、やはりそういうものを抑えるという、原因を除去する、そして起きたものについては厳罰を要求するというやり方もあります。もう一つ、その前段で、先ほどコミュニケーションというお話ありましたけれども、コミュニケーションは、やはりそのコミュニケーションができる、安心のできる社風とか風土というものがあると思うんです。それは、昇進の制度とかあるいは本人の気持ちをどういうふうに吸収するとか、そういう先生のところに言う話もありますが、直接私の方にそういうものが入るシステムとか、そういうことも含めてそういう風土をつくっていかなければならないのではないかと思います。
○山本一太君　あと四十秒ぐらいあるんで、最後に一言申し上げたいと思うんです。
　やっぱりＮＨＫは巨大な組織だと思います。松本会長がいかにＪＲ改革で辣腕を振るった方だといっても、やっぱり本当にＮＨＫの組織がどう動いているのか、どこにどういう人材がいるのかというのを理解するまでにはすごく時間掛かると思うんです。こんな中で大事な人事もやらなきゃいけない、あるいは受信料の問題にも向き合わなきゃいけない、さらにはインターネットとどう付き合っていくかということも考えなきゃいけない。本当に大変だと思います。人事についても、まさか会長に直接売り込みに来るような、そういう人はいないと思いますけれども、そこは本当に大変だと思いますが、ぎざぎざの情報もいい情報も是非集めていただいて、本当に難しいと思いますが、この公共放送、特に震災が起こって以来ますますＮＨＫの役割は大事ですから、是非国民の期待にこたえられるようないい組織にしていただくように心から私の方からもお願いと激励を申し上げまして、ぴったり三十二分で終わりですから、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○参考人（今井環君）　委員長。
○山本一太君　いいです、いいです。
○委員長（藤末健三君）　時間が来ていますのでやめてください。時間守ってください。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきでございます。
　ＮＨＫの収支構造を見ますと、収入の大宗が受信料ですね。この受信料を取るために相当な経費を使っているんですよ。受信料六千五百億円に対して、そのために使っている経費が七百五十億円ということは、これは経費比率が一二％ということですよね。私も片山大臣も平岡副大臣も税務の出身ですから、これ国税や地方税では経費比率って一％ぐらいですよ。まあ、それは民間でどうかということは今からお聞きしますが。
　もっとすごい例があって、四千四百人雇っていらっしゃる委託契約収納員ですね。ＮＨＫの職員さんが今一万人ちょっと、それに対して受信料を集める委託契約収納員が四千四百人いらして、一番たくさんお金をいただいている方は幾らですかと言ったら、一千万円。その方がどのぐらい受信料をお集めになるんですかと言ったら、一千万円。経費率一〇〇％。すごいですね。大臣、笑っている場合じゃないんです。
　民間出身の數土委員長、これは、ＪＦＥではこういうやり方で資金回収をするということがあり得るんでしょうか。これは、これからアドバイスをしていく上で一番コア中のコアですよ。お答えください。短くお答えください。
○参考人（數土文夫君）　民間ではあり得ません。完全にあり得ないと思います。
　それから、もうちょっと。私、まだ一か月十五日ぐらいしかたっておりませんけれども、ここら辺の数字が経営委員会、過去の経営委員会にも、各局ごとの、地方ごとの実績も示されていないということで、これは松本会長ともよく話しして、我々に開示してもらって、それの効率化と。効率化というのも、これこそ抜本的効率性を求めていかないと駄目だと、こう思っております。
　以上、お答えを申し上げました。
○片山さつき君　これは大変期待できそうですね。大変な国際競争を勝ち抜いている企業の担当の方ですから、ＪＲで勇断を振るわれた松本会長とのコンビでばさばさとこの辺は切っていただきたい。
　経費、今七百五十億円のうちの三分の二が人件費ですからね。今、回収委託というのは民間では業なんですよ。これは、実はこの法律を作ったのは私ですけれども、それで、今そこに委託したら九十億円のものを十四億円の経費でやっていると、そういうこと、サービサーというんですね。（発言する者あり）済みません、そうでしたね、担当だったという意味ですね。九十億円収納するのに経費が十四億円、これでもちょっと高いと思いますが、まだましですね。この辺は相当な改善をお願いしたいと思います。
　人件費一般ですが、人件費が予算のうちの三分の一、三割ぐらいを占めるというのはＮＨＫですが、今こちらに、カメラさん寄ってくださいね、平成十二年からの人件費の流れ、人員数の流れ、そしてベアをどうしたか、平均給与がどのぐらいだったかを全部調べて出していただきました。初めはこれ人勧と連動していると思うんですけれども、ベアを乗せていたときもあったんですね。収益を上げているわけじゃないですけれども、ベアを乗せていたときもあったんですが、前の不祥事のときに、これは自民党時代ですが、十七年度、十八年度、十九年度、頑張って引下げ、カット、三年間やりました。ところが、その後やっていないんですよ。今、同僚の山本議員からこれだけたくさんの不祥事がありますがという指摘があった。この三年はやって、何でやらないんですか。
　まあ二十、二十一については確かにもう終わった話かもしれませんが、今回、不祥事の問題はいろいろあるけれども、震災対応ということで予算の審議をテレビでやらずにすっと通したんですよ、たっての御希望で。それだけ協力をいたして通した予算の中でも、特に大きな人件費の見直しもなくて、平成二十三年度のＮＨＫ予算における平均給与は千二百万円ですよ。この千二百万円、高くないんでしょうか。松本会長、お答えください。短く。
○参考人（松本正之君）　平成十七年に一般職、専任職、二％から四％をカットいたしております。これは、当時不祥事で受信料の支払が滞りまして、収入が落ちた、その収入が落ちたことに伴いコストカットという観点でこれをしたということであります。その後、収入が回復いたしまして、十九年度末でそのカットを終了すると、こういうような経緯をたどっております。
　それから、今給与総額のお話がございましたけれども、私もどういうことでそういうことになっているのかなというのを見てみました。そうしますと、人件費の中には基本給と、何というんですか、時間給あるいは超過時間ですね、あるいは深夜給とか、そういうようなものがありまして、そういうものの比重が結構大きいと。先ほど勤務形態の話を申し上げましたけれども、仕事の性質からそういうような形になっているということで、基本給を見てみますと、そういう面では、民放等と比較してそんなに変わっているというか、むしろ低い方なんですけれども、トータルとしてそういうようなところがあると、こういうことであります。
○片山さつき君　低いという驚きの御発言がありましたが、片山総務大臣、今年は公務員給与を一割下げるという、いまだかつてない英断の法律をやられると、この議論はこの委員会でも随分大臣としましたよね。あの今震災で十万人体制で大変な残業、苦しい状況にある自衛官や消防それから海上保安庁関係も下げるんですよね。手当で見るとしても、下げるわけでしょう。
　それで、幾ら頑張っているかもしれませんが、ＮＨＫについてはこの状態。ところが、大臣も給与引下げを強制する権利がありませんね。そして、それをやるとしたら経営委員会の人事とか、会長の人事なんですよね、経営委員会が会長を選びますから。ところが、経営委員会国会同意人事のときに総務省の官僚の方に、あなた方はなぜ人事案を私たちに持ってくるのと言うと、内閣総理大臣のお手伝いをする総務大臣の手先として持ってきますと、非常に不明確な形になっているんですよ。これがＮＨＫのガバナンスが極めてぬえ的だと言われている理由で、戦後できた放送法のこれが一つの特色というか問題でもあるんですが、これで経営委員の中に自民党時代には最大七人いた経営者が今四人なんですよ。そのうち、ＣＦＯの経験者はゼロですよ。さらに、会計士も監査委員会の中にいないんですよ。最初、弁護士がいたんですよ。前の不祥事で監査委員会をつくった、初めて法定監査をした、それは若干の進歩ですが、監査委員三人の中に公認会計士がゼロで、弁護士がゼロで、ＣＦＯや厳しいコストカッターがゼロだったら、一体どうやってこういうことを監査するんですか。やはりこの部分も含めてもうちょっと経営委員会の人選を見直して、企業形態的なものが入るように、経営感覚が入るようになさるべきじゃないですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃる趣旨は私もほとんど異論がありません。私もそういう考え方を持ちまして、私が就任しましてから総理の方に御推薦といいますか、案を持っていったりはしております。
　法律上は、経営委員会というのはそもそも経営をつかさどるところでありますから、当然経営とかマネジメントということを心得た、専門でなくてもそういう認識、意識のある方が望ましいということは言えると思いますし、あと具体的には教育とかそれから文化、科学、産業、その他の分野、それから全国の各地域を代表するということがありまして、必ずしも経営の専門家ばかりをということでは法律上はないようであります。
　ただ、おっしゃったような趣旨は必要だと思いますので、これからもそういうことを念頭に置いた経営委員の人選ということに努めたいと思います。
○片山さつき君　ガバナンスが甘いと何が起きるかの一例ですが、この山積みの書類の中にもよく出てきますが、ＮＨＫもアーカイブ機能を持つ必要がある、これはそうです。非常にいい番組を持っていますから。
　それで、ＮＨＫオンデマンドというツールを持って別会計でやっているんですね。これは放送でいただいている受信料は使えないから、別に一本二百十円とか取ってやりなさい。これ見てください。ずっと赤字なんですよ。始めた年と二年目ぐらいはいいかもしれないけれども、また赤字で、今度の予算も赤字で、三か年計画も赤字で、最後だけとんとんになるかのようになっているんですけれども、普通、民間ではこういう事業をやり出しちゃったら、五年間めどが付かなかったら廃止で、言い出した取締役は更迭ですよ。
　ただ、いろいろと制約もあるでしょう。今はこういうネットの時代で、五千万人ネットを使っている人がいても、ニコニコ動画やユーチューブで事実上ただで番組が見られてしまうから、もうけろと言っても無理だと。であれば、放送法を変えてでも我々は貴重な番組を見ていただくためにこういうことをしたいからという前向きな提言を持ってくるならまだ分かるんですけど、この辺やっぱり東京電力と体質が似ているんですよ。東電もがちがちの規制業種ですから。ただ、ＮＨＫは番組のチャンネルを変えられちゃうんですよ。東電は我々は嫌でも電力会社ここしかないんですから。だから、何とかこれは提案をしてでもやっていただくのか、あるいはこのままで収支改善ができるのか。いかがですか、会長。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫオンデマンド事業は今のお話のとおりの状況で、大変苦しいところであります。
　ただ、やっぱりアプローチをされている方とか、収入とかそういうものは増えていることは増えているんですけれども、当初の爆発的な予想には、予定には達していないと、経費の方は権利の処理とか固定費ががっちり固まっているものですから数が増えない限り収支が取りにくいと、こういう構造になっています。
　そういう中でこれをどうするのかと、こういう問題でございますが、やはり二十五年までをそういう期間としてこれをスタートしたということですので、当面はそれを頑張らせて、そしてその帰趨を見たいというふうに思います。その中で判断をしていくということにしたらどうかというふうに考えております。
○片山さつき君　やや緩いと思いますね。これ、受信料を使っちゃいけないと言っていますが、この収支差額、累積で七十五億円、受信料から借り入れているんですよ。これは、民主党が年金国庫負担を二分の一に上げて財源がないから将来から借り入れているのと同じです。ですから、そういう緩い経営はやめて、早速の抜本改善策を出していただきたいと思いますが。
　まず、それではこの高い千二百万円の人件費で良い番組を作るべき義務を負っているＮＨＫの作っているドラマですが、ここにもありますように一本六千万円で作っている大河ドラマ、かなりコストの高いドラマですよ。これでどのぐらい海外にこのドラマが評価されているのかというと、昨日聞いたら、「おしん」以外に、広く日本のドラマが世界に出ていって見ていただいて、日本の歴史や、ああ、いい観光地だなと思っていただいたり日本人を身近に感じていただいているというものがほぼないようなんですが、このドラマの収支ですね。「大草原の小さな家」から「チャングム」まで随分入ってきていて、見る方は随分見ていますよ。だけど、そんな人のいいことだけやってなくて、日本の国営放送なんですから、海外に日本を売り込む方にはなぜ行かないんでしょうか。これは経営委員長にお願いしたいと思います。
○参考人（數土文夫君）　お答えいたします。
　私も、ＮＨＫの経営委員、経営委員長に就任する以前から、特に外国に行ったときに、例えばホテルのロビーに四、五台あるという中で、公共放送が各国やられているんだけれども、ＮＨＫがほとんどないケースが多いと。そういう中にあって、日本の民放、公共放送、ＮＨＫ含めまして、外国、特に韓国のドラマが入ってきている、非常にやっぱり残念でならないと、こう思って、これを強く経営委員会の場でも再三、まだ一か月半しかかからないんですけれども、申し上げております。これに対しては松本会長も同じ気持ちだということがよく分かっております。
　そういうことで、例えば、ちょっと先ほど山本議員もおっしゃいましたけれども、どういう体質かというと、経営委員は二つの目標あるいは九つの方針というものを経営方針、経営計画の中で挙げておりますけれども、例えば七五％の受信料の支払率を確保するために各理事がどのような役割分担になっていて、それをどれだけスタートする前にコミットメントして、その後どれだけの結果に終わったかと、その差をみんなで分かち合って確認し合って、それで、その差、分析、再分析をやると。そういう普通、厳しい経営、これは私は厳しくも何ともないと思うんですけれども、そういうことをやっていないから、今おっしゃったように「おしん」以外は出てこないんじゃないかと、こう思って、全く同じ気持ちでおります。
　同じ気持ちを更に、帰って経営委員及び松本会長以下の執行部と共有して、少し緊張感持たせて次回のこういう場に臨みたいと、こう思っております。
　以上でございます。
○片山さつき君　最後に災害について伺いますが、災害報道のＮＨＫ、本当に頑張っておられると思います。私は自民党の東日本大震災の復旧の担当責任者の一人ですが、避難所とかに入りますと、あのＬ字放送で、それこそ今日はどういうところで物が配られているとか、どういう状況になったとか、仮設の状況が出ていて非常にいいですが、やっぱりＮＨＫそのものが災害放送なんですね。やっぱり何かぐらっと来たら、あるいは何か爆発音がしたら一チャンネルを付けろと、それで我々は育ったんですよ。ですから、このアナログ放送を今度地デジに入れ替えると。
　ところが、今回それを延ばしたわけですが、ＢＳの２９１からのチャンネルで関東ローカルのデジタルは見られるんですよね。四月七日からこの被災地でもＢＳで、つまり衛星放送の方のツールを使って見せるやり方もやっているんですが、それだけではとても足りないので、アナログも今副大臣から御説明があったのに延ばすと。そのためには経費が掛かると。まあこういう経費もどちらかといえば、電波利用料もいいですけれども、あれだけの人件費があるんだったら、いろんなところから少し出していただいてもいいんじゃないかと思いますが。
　それはさておき、ＢＳ２９１をいざというときの災害チャンネルのバックアップ用にスクランブル掛けないで取っておくということが考えられるんじゃないかと思いますが、これは総務省の方の政策ですが、平岡副大臣ですか、これは、いかがでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　お答え申し上げます。
　ちょっと質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、今、地デジ後、地デジに移行した跡地としての周波数の利用として、四から九チャンネルの部分というのは公共ブロードバンド移動通信システムということで使うということにしているところでありますけれども、今回のこの地デジの移行が延期されることによってその部分についての利用が遅くなるのではないかという、そういう指摘もありますけれども、我々としてはその部分についても大きな影響はないというふうに考えておりますけれども、ただし、その部分についてはそれを利用する側のいろんな機関がこれから必要な準備をしていかなければいけないということで、その準備についてはできるだけ早く進めていってもらいたいというふうに思っているところでございます。
○片山さつき君　多分私の次の質問を先にお答えいただいたと思うんですけれども、まさに先に言っていただいて、地デジ移行してしまうと四から九チャンネルが空いちゃうので、そこで公共ブロードバンド放送をやるというお話を聞いたので、これが今までの実質災害チャンネルであるＮＨＫとダブっちゃ意味がないんですね、ダブっちゃ意味がない。
　だから、このやり方でやることによって、より災害に強くて、たとえ地デジの鉄塔が倒れちゃっても、ＢＳが何らかの形で入らなくなっても、これがあれば大丈夫だということになるならば、我々はそれこそ、それで納得すればこの委員会でも議論して、消防庁でも警察庁でもそういうものを使うようにしますが、今のところではそこに納得した説明がまだないんですよ。
　ですから、四から九のこの公共ブロードバンド災害用、これ、できるだけ早くもうきちっとした優位性が分かるような形で位置付けて、そうじゃないと、空いたところは売却して、それを収入に充てて、それで震災対策やった方がいいという議論になっちゃいますよ。そこをしっかりと総務省も理論武装をしてやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。