○参考人（青木健君）　ただいま御紹介にあずかりました青木です。よろしくお願いいたします。
　今日、私のテーマは東アジア経済の展望と可能性ということで、事前にレジュメをお配りしてあると思います、それに沿って御説明させていただきたいと思います。
　東アジアの可能性ですけれども、私は、第一点として、アジア通貨危機、一九九七年に発生いたしましたアジア通貨危機で高度成長は終わったんじゃないかということです。
　じゃ、どういう成長率でいくのかということなんですけれども、私が命名しているんですけれども、歴史的長期経済成長率、これが大体四％前後ということです。これからの課題というのは、その歴史的長期経済成長率四％プラスアルファ、これに沿って経済運営をしていくべきじゃないかということです。
　このプラスアルファというのは、技術革新に支えられた経済成長率ということで、技術革新に支えられた経済成長率というのは持続性があるということで、これからは大きな課題になるんじゃないかと思います。
　これからアジア経済を展望する場合、この持続的な成長、技術革新に支えられた技術成長に対して三つのチャンスがあるんじゃないかということです。
　一つは、生産効率の改善をしていく、生産効率の改善を不断にしていくということです。二番目はＩＴ革命です。三番目が地域統合ということです。これらの三つのファクターを見まして、組み合わせていろいろ展望いたしますと、実のところ、楽観、悲観、両方のシナリオを書けるわけです。しかし、これはチャンスの到来であるということは間違いないということで、これからは東アジア経済、そして、これは日本も含めてですけれども、東アジア経済は持続的成長に向けて様々な政策努力をやっていくべきじゃないかというのが今日の趣旨でございます。
　では、そういうふうに考えるに至りましたアジア経済の展望について、レジュメに沿って御説明させていただきたいと思います。
　一九九七年、アジア通貨危機が発生するまで、それまでの十年間、東アジア経済は非常に高い経済成長率、高度成長を達成したわけです。かつて一九六〇年代に日本は高度成長、所得倍増の高度成長を達成したわけです。それが東アジアにおいて再現されたような、こういうような感じがいたします。
　東アジア経済は、成長率が高かったのみならず、同時に不平等の低下を同時達成した。これが、世界銀行が東アジアの奇跡の内実であるというふうに言ったわけです。その成長を支えた要因といたしましては、節度ある優れたマクロ経済運営、それから、輸出志向性の強い外資を導入したということによって輸出志向工業化を達成したということでございます。
　しかし、一九九七年にアジア通貨危機が発生して、その後、皆様御承知のとおり、アジア経済は現在に至るまで、Ｖ字型を回復したとか、あるいはＩＴ不況ですか、アメリカからの、そういうことでちょっと現在に至っているということです。
　これからのアジア経済を見た場合、高度成長は無理だと今申しましたけれども、依然として貧困層が多いということですね。例えば、一日一ドル以下の支出しかしない、絶対的貧困層と言うわけですけれども、これが依然として三億数千万人いるということです。アジア通貨危機以後また絶対貧困層が増えたということで、依然として東アジア経済は成長を必要としているということは、これは間違いないということです。
　しかし、アジア通貨危機で明らかになったアジアの成長パターンはどういうものかと申しますと、要素投入型であったということです。
　物を生産する場合、基本的には資本と労働を投下しないといけないわけですけれども、その資本の源泉になるのは高い貯蓄率あるいは外国からの直接投資があったらそれが支えだということで、つまり、その生産要素を、お金とそして労働力ですけれども、それによって高い経済成長率が維持されてきたということ。そういう経済成長のパターンというのは、そういうお金が入らなくなるというと急速に低下してしまうということで、こういう成長のパターンというのを要素投入型と申します。東アジアはそういう成長のパターンであったということです。
　それからもう一つは、一回限りの、そういう成長パターンは一回限りの成長であるということです。
　これはどういう意味かと申しますと、一九八五年のＧ５で、円高ドル安為替レート調整で日本企業は猛烈な勢いで東アジアに進出していったわけです。当時、東アジア諸国は世界不況であえいでいたわけなんですけれども、日本企業は大量かつ継続的に進出することによって日本経済、当時超大国と呼ばれていたわけですけれども、その経済超大国のダイナミズムが波及してきている、投資だとか技術、あるいは貿易、あるいは資本、人の往来、そういうチャネルを通して日本、経済超大国のダイナミズムが自国に波及してきていると。
　特にマレーシアなんかは、そういった現象というのは百年に一度あるかないかだ、千載一遇である、今こそその経済超大国のダイナミズムを導入して自国経済の工業化、近代化をやるべきだということで、マレーシアを始めタイその他アジア諸国は日本企業、規模だとか業種あるいは技術のレベルに関係なく、大量に導入したということで、冒頭に申しましたように、高い経済成長率を過去十年間にわたって維持してきた、こういうことになったわけです。
　こういったことは、これから東アジアを考えた場合、ちょっと近い将来、あるいはかなり遠くを見た場合、そういう経済超大国の出現はちょっと期待できないということで、日本経済が東アジアにもたらした高度成長というのは、これは一回限りだというふうな感じがいたします。
　にもかかわらず、東アジア経済を見た場合、冒頭に申しましたように、技術革新に支えられた経済成長を維持していく、あるいは実現していく潜在力を持っているんじゃないかという感じがいたします。
　その一つといたしましては、生産効率の改善ということです。この生産効率の改善という意味は、これはもう目新しいことでも何でもないわけです、企業が日々毎日やっていることなんですけれども。にもかかわらず、生産効率を改善して持続的な成長を維持する潜在能力を持っているということ。これは、投資率が三〇％以上あると二けた、これは理論でも何でもないわけですけれども、経験的に二けた成長が可能になると、こういう現象が見られる。かつて、一九六〇年代後半、日本が高度成長をやったときに、その投資率が三〇％以上、投資率というのはＧＮＰに占める投資の割合ですけれども、やはり二けた成長があったということですね。
　それから、今日お配りいたしましたちょっと資料を見ていただきます。右側の一番下なんですけれども、タイのケースがあるわけです。タイは、投資率ずっと三〇％、九〇年代に入りまして四〇％以上、高いと。成長率、これは経済成長率ですけれども、二けた成長が見られるのは、八八年、八九、九〇年、三か年で、その後、投資率は四〇％以上にもかかわらず経済成長率は高まっていないということは、投資効率が悪化しているということですね。もし投資効率を改善していくならば、計算上、実際計算すると簡単に出るんですけれども、二けた成長は可能である。それを支えているのが、これから恐らくアジア諸国に普及していくであろうＩＴ革命です。
　二番目の、これからの潜在能力をリアライズしていくツールとして、ＩＴ革命の到来です。これは、ＩＴ革命、アメリカ発のＩＴ不況で実態が分かってしまったわけですけれども、やはり効果的に活用していくべきツールだと思います。
　ただし、この場合留意していかなければいけないことは、ＩＴ革命はある意味では時代状況でありまして、東アジアにおいて日本企業における直接投資のですね、それによって、そういった特定の主体が高度成長をもたらしたということでなくて、主体が特定できないということでございます。つまり、そのＩＴ革命は世界共通のチャンスでありまして、だれも独り占めすることはできないということですね。東アジアが高度成長をやったとき、発展途上国に向かった投資の、直接投資の七割ぐらい、最高七割から八割ぐらいアジアは独り占めしてしまったということですけど、今度の場合そういうことはできないということですね。これは東アジア諸国にとっては日本企業を中心とした直接投資が押し寄せてきた第二の僥幸と言っているわけですけれども、これは独り占めできないということですね。
　それからもう一つは、世界全体が競争相手であるということですね。新聞でもいろんな雑誌でも報道されていますように、アメリカ、日本、先進国もＩＴ技術者を取り合うということで、すべての国がライバルということで、これも東アジアが独占することはできないということです。チャンスであることは事実でありますけれども、やはり東アジアが独り占めすることはできないということです。
　三番目の大きなチャンスといたしましては地域統合。これはアジア経済の発展のてことなり得るかということなんですけれども、恐らくこれから十年間、向こう十年間見た場合、この東アジアにめぐる経済統合ですか、輪郭が明らかになって、経済成長あるいは経済発展にどれだけ貢献できるかということが明らかになるんじゃないかと思います。
　ついては、その東アジアにおける地域統合ですね、めぐる説明をさせていただきたいと思います。
　一九八〇年代後半以降から世界的に地域統合だとか地域経済協力という動きが活発化しているわけですけれども、これは一般に第二次地域統合というふうに称されております。第一次は、一九五八年、ＥＥＣが発足いたしまして、その後、先進国、発展途上国に相次いで経済協力体あるいは地域統合体があったわけですけれども、八〇年代後半以降、九〇年代、最近に至ってますます盛んになってきているということです。
　この第二次経済統合については四つの特徴があると考えられます。
　一つは、これから説明いたしますＦＴＡ、フリー・トレード・エリア、自由貿易地域の俗称ですね。現在、地域協定ですか、二百十四件あるそうです。そのうち、もう実際に動いているのが百二十件ということ。それから二番目の特徴といたしましては、不均質の統合あるいは垂直的な統合というふうに言われます。これはこういう意味です。
　ＥＥＣ、一九五八年に発足いたしましたＥＥＣは先進国同士だ、それに呼応して発展途上国でも地域統合あったわけですけれども、発展途上国同士であったということです。第二次経済統合の場合は先進国と発展途上国が一緒になって地域統合あるいは経済協力をやろうということで、これは不均質の統合というふうな言い方をします。三番目の特徴といたしまして、ＥＵ、米国、日本が全部参加している、あるいは参加しようとしているということですね。四番目は、版図の拡大。これは、ＥＵの場合は東ヨーロッパの方に向けて加盟国を増やそうとしている。米国は、ＮＡＦＴＡを中心に北極圏からフエゴ島、南米の一番南端までということで版図の拡大しようとしていると。東アジアにおいては、恐らくこれから実現するであろうと思われる日本を中心とした東アジア経済圏ですか、そういうようないわゆる特徴が見られるかと思います。
　この東アジアにおいては、ＡＦＴＡ、ＡＳＥＡＮを中心としたＡＦＴＡという地域統合あるいは地域経済協力体があるわけですけれども、最近、相次いで新しい地域統合をめぐる胎動が見られているわけですね。それは、皆様御存じのとおり、昨年の十一月ですか、中国とＡＳＥＡＮが二〇一〇年をめどにＦＴＡを創設しようということ。それにきびすを合わせるかのように、日本がシンガポールと二国間ＦＴＡを締結したわけです。さらに、小泉総理大臣がＡＳＥＡＮを訪問したとき、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定ですか、これを提案したわけです。
　この背景ですけれども、中国の場合は、自国経済の躍進、それからもう一つは東アジア地域に対する影響力の行使、それから、日本がシンガポールと二国間ＦＴＡ協定を締結したとき、日本がその国内農産物の市場開放を排除したという、こういうのが動機になって中国とＡＳＥＡＮがＦＴＡ協定を締結しようという動きになったんじゃないかというふうな感じがしております。
　ＡＳＥＡＮサイドといたしましては、中国の脅威論から、経済活力、むしろ中国の経済活力を活用しようという経済政策の転換があったんじゃないかと。それから二番目は、中国は熱帯性農産物を拡大を認めたということですね。それから三番目の理由といたしましては、ＡＳＥＡＮ、中国が外資導入をするために魅力の地にあるというふうにねらったんじゃないかと。
　日本といたしましては、世界的な環境変化に、日本は今まで、自由、多角的な、ガットを舞台として自由貿易を主張してきたわけですけれども、世界的に二国間ＦＴＡを中心とした経済協力協定ですかが非常に流行しているということで対外通商政策の展開にしたんじゃないかということです。それから中国の台頭、それから、ＡＳＥＡＮがアジア通貨危機で挫折して、その後復調の状況にあるわけですけれども、引き続き支援しようということで、日本・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡ協定を締結、提案したんじゃないかというふうな感じがいたします。
　ＡＳＥＡＮ・中国とＦＴＡ、それから日本・ＡＳＥＡＮ包括経済連携構想の関係ですけれども、ＡＳＥＡＮをちょうつがいとして中国、それからＡＳＥＡＮと日本があるわけですけれども、この間に日本と中国の関係がないわけですね、直接的な関係がないという。そういう意味で、日本と中国はＦＴＡという観点から見ると、失われた、ミッシングリンクでないかということで、私としては恐らく、諸般の国際的なあるいはアジアをめぐる情勢から日本が参加するであろうというふうに考えております。
　その可能性といたしましては、日本・ＡＳＥＡＮ包括経済連携構想ですか、それを発表した後いろんな部会が開かれまして、二〇一〇年までにそれを実現しようということが報道されております。恐らくなるんじゃないか。事実、また小泉首相は、今までの積み重ねを大事にしながら幅広い分野で協力していくべきだというふうに答えておる。ＡＳＥＡＮサイドも中国に対する対抗ができなくなるということで、日本も入ってもらった方がいいんじゃないかと、事実こういう意見が内部にあるそうですので、恐らく日本は、二〇一〇年をめどに東アジア、ＡＳＥＡＮ、中国、日本、さらに韓国を含めた自由貿易圏が、あるいはＦＴＡが形成されるんじゃないかというような感じがいたします。
　もしそうなった場合、どういうふうなＦＴＡができるかということなんですけれども、今日お配りいたしました資料をちょっと見ていただきたいと思います。
　左側の方の表１というのがあります。表１というのが「域内貿易比率」、表２というのが「域内貿易比率と貿易依存度」というのがあります。域内貿易比率というのは、例えばＦＴＡを形成した場合、ＦＴＡを形成した諸国間の貿易比率を域内貿易というふうに申します。それを総輸出の割合で見たり、あるいは総輸入の割合で見た場合、高いとその地域協力体あるいはＦＴＡというのは、ロブストという言い方をするんですけれども、頑健であると。一つの指標になるわけです。
　東アジア経済圏がもし形成された場合、その場合、ＮＡＦＴＡとＥＵを比較した場合、域内貿易比率が一番低いのは東アジアになるわけですね。全商品見ていただきますと、四六・五％、これはＮＡＦＴＡ、ＥＵよりも明らかに低い。それから、工業品においては一番低い。一般機械、それからＩＴ完成品を見ていただきたいんですけれども、一般機械というと、これはいわゆる資本をたくさん使って集約度の高い商品、こういうふうな言い方をいたします。あるいは、ＩＴは技術を非常に使っているということで技術集約度の高い商品、こういうふうに見ます。これを見ていただきますと、集約度とか、資本集約度あるいは技術集約度が高い商品ほど域内輸出比率が低いということになっているわけです。こういう構造を持つ経済協力体あるいはＦＴＡというのは非常に脆弱性を内包しているというふうに見ます。
　もう一つ、経済協力あるいはＦＴＡを形成した場合、その頑健であるかというもう一つの指標といたしまして対外貿易依存度というのがあります。これはＧＮＰに占める輸出の割合、ＧＮＰに占める輸入の割合、とりわけＧＮＰに占める輸出の割合が重要な指標になる。それを併せてみたのが表２でございます。現在、東アジアにおいてはＡＳＥＡＮという経済協力体があるわけですけれども、域内貿易比率が輸出が二〇・六、それから対外依存度が輸出の場合六一・八。対外依存度が六一・八ということは、これは外部の、域内じゃなくて域外からの影響力を受ける構造を持っているということで、脆弱的な構造を持っているというような言い方をします。
　もし中国とＡＳＥＡＮがＦＴＡを形成した場合は、域内貿易比率が七・二％、対外依存度が三三・五、輸出依存度が。日本とＡＳＥＡＮが一緒になった場合、それから東アジア、この場合、東アジアは日本、中国、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮを含めますけれども、さらにその下、東アジア、オセアニアというのがあります。ＥＵ、ＮＡＦＴＡというのがある。今言った二つの指標から見まして、一番頑健な経済協力体というのは、ＦＴＡというのはＮＡＦＴＡということになるわけです。次がＥＵじゃないかということ。さらに、それに相当するような頑健なる経済協力体としては東アジア・プラス・オセアニア。これはオセアニアは、豪州とニュージーランドは、小泉首相がシンガポールを訪問したとき東アジア共同体ということを提唱いたしましたが、その中に豪州、ニュージーランドが入っていると、そういう意味でこれを計算したものです。
　そういう意味で、この恐らく中国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡ形成に対して日本が参加するならばより強硬な経済協力体が、ＦＴＡができるんじゃないかということを、これを示唆しているものでございます。
　恐らく、私といたしましては、二〇一〇年までにはＡＳＥＡＮ、中国、東アジアを、三者が一体となってこの東アジアにおいて新しいＦＴＡが形成されるんじゃないかというふうに思います。しかし、十年間先を見ますと、やはりいろんな問題が発生するんじゃないかと。いろんな問題がある、発生すると思うんですけれども、大きな私が考える問題といたしましては、中国が挫折するかどうかということですね。
　この要因といたしましては、地域的な所得格差ですか、沿海部といわゆる内陸部の所得格差が非常に激しいということ。沿海部の方は所得水準は四千ドルぐらいあると、中国全体の平均の所得水準は、一人当たり所得は九百ドルぐらいなんですが、沿海部は四千ドル、内陸部の一番低いところは三百ドルだということで非常に格差がある。失業率が、これからＷＴＯ加盟で失業率が上昇するんじゃないかということで、その失業者というのが沿海部に向かって、混乱が起こるかというシナリオも可能になるわけです。
　二番目の問題といたしましては、ＡＳＥＡＮ、これは誤植で、ＡＳＥＡＮ内部の分極化ですね。
　これからＡＳＥＡＮ諸国においてはちょっと分極化の傾向が出るんじゃないかと。今までは東アジアあるいはＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮといった一体で高度成長国家群、群としてとらえたわけですけれども、これからは一国一国かなり違った成長、発展のコースをたどるんじゃないかと。
　その要因といたしましては、経済的には外資が選別あるいは国内の構造改革のいろんな差が出てきて、経済的にその格差がＡＳＥＡＮ内部で出てくるんじゃないかということですね。それから、地理的近接性が重要になるんじゃないか。一つは中国に近いところ、あるいは中国から離れているところ。
　その関連でもう一つ考えなきゃいけないのはインドの台頭ということで、インドがもし出てきた場合、中国との引っ張り合い、あるいはＡＳＥＡＮ内部でどちらに付くかということが出てくるんじゃないか。それから、人種的な親和性ですね。例えばマレーシアの場合は、マレー人が五〇％で、中国人が四〇％ぐらい、残り一〇％がインド人あるいはマイノリティーということで、そういう多人種国家があるということで、どちらに付くかということでいろんな問題が出てくる可能性がなきにしもあらずということです。
　それから、冒頭の方でＩＴ革命がチャンスであると申しましたけれども、ＩＴの振興によって、いわゆるＩＴデバイド、それを活用して経済発展ができる国できない国の差が出てくるんじゃないかというようなこと。
　そういうことで、ＡＳＥＡＮ諸国内部の分極化が発生するんじゃないかということが考えられます。恐らく分裂はしないと、対外的なバーゲニングを維持するということで分裂はしないというように、かなり結束が弱くなるんじゃないかという可能性がある。
　それから、三番目といたしましては、少子高齢化に対する不安です。
　つい先ごろ、日本でも二〇〇七年ぐらいから人口が減るんじゃないかということが、それは一年ぐらい前の二〇〇六年までの静止人口から、それから絶対的な減少、少子高齢化になるということは最近発表されたわけですけれども、二〇一〇年から一五年、その前後に掛けてＮＩＥＳ諸国、例えば台湾ですね、それから香港あるいはその他の諸国も、それからＡＳＥＡＮ、日本と同じように少子高齢化が進むというふうに見られています。それにとってまたいろんな国民が不安を持つということで、日本が、現在、国民が考えているようなことが発生するかもしれません。
　それから、四番目といたしましては集約度、先ほど域内貿易比率のことで御説明させていただきましたけれども、集約度、資本だとか技術ですね、の高い財ほど対米輸出比率が高いということです。これも、今日お配りいたしました資料の表３をちょっと見ていただきたいと思います。表３というのは「東アジアの対米輸出構造」です。
　東アジア全体、これは中国、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮですけれども、東アジア全体の総輸出に占める対米輸出、アメリカの輸出の割合が二五・八％ということ、それから機械のうちの一般機械というのがこれが二六・二％、東アジア全体ですね、それからＩＴのうちの完成品というのが二八・六％ということで、高度技術になればなるほどアメリカ向け輸出比率が高いということになるわけです。
　これを今度はアメリカサイドから見たものが表４でございます。
　これもやはり東アジア全体で見ていただきたいんですけれども、二〇〇〇年、アメリカの総輸入に占める東アジアの割合は二〇・六％ですけれども、機械は二三・九％、それから一般機械は三〇・三％、それからＩＴ機械が四五・一％、それから部品は五一・二％ということで、いわゆる高級の機械になればなるほどアメリカの東アジアに対する依存度は非常に高いということ。
　日本を含めますと、合計のところ、一番下の欄がＥＵですけれども、そのすぐ上が合計で、これは日本を含めた場合です。日本を含めた場合、例えば総輸入では三二・三、三分の一ぐらい東アジアに依存しているわけですけれども、ＩＴは六三％と三分の二ぐらいですね。
　つまり、東アジアの場合は、高級輸出財になればなるほどアメリカ向け輸出が高い。アメリカにとって、高級財の輸入においては東アジアに対する依存度が高いということになる。これが、今回のアメリカ発のＩＴ不況が東アジアを直撃したわけです。ＥＵの場合はほとんど一けた台ですので打撃が少なかった、こういう構造になっているわけです。
　つまり、ここで言いたいのは、先ほど東アジアあるいは東アジア・プラス・オセアニアになると、域内貿易比率、特に輸出比率が高くなる、それから対外依存度が低くなるということで、頑健なる地域構造あるいは経済協力体になると言ったわけですけれども、こういうふうに財別構造から見てみた場合、高級財になるほど外部依存度、域外依存度、とりわけアメリカ依存度が、そこから対外的な影響力はもろに受けるんじゃないかということです。
　東アジアの場合、日本企業が大量に円高以降進出していって、日本企業を中心に、それから子会社あるいは地場企業を中心に国際生産ネットワークを形成して、それが事実上東アジア経済のインフラストラクチャーになって統合を形成したわけですけれども、今言いましたように、ＩＴ財が登場したことによってその構造が崩れつつあるんじゃないか、その証拠が、アメリカ発ＩＴ不況が東アジアを直撃したんじゃないかということになるわけです。
　つまり、東アジアにおいて、中国・ＡＳＥＡＮ、日本・ＡＳＥＡＮということで、いわゆる法的なあるいは協定に基づいてＦＴＡ、経済協力体を形成しようとしているわけですけれども、実態はそれを裏切るようなことが進行しているということを言っているわけです。
　そういうような状況の中で、日本の対応を最後に若干述べさせていただきたいと思います。
　再三再四申し上げているわけですけれども、中国・ＡＳＥＡＮそれからＡＳＥＡＮ・日本という二つのＦＴＡが相次いで発表されたわけですけれども、動こうとしているわけですけれども、日本は早い時期に韓国を含めて三者一体になるということを表明したらいかがかなということです。それは、同時にＡＳＥＡＮ一般を支援していくということになるわけです。
　先ほど、ＡＳＥＡＮは内部において分極化傾向が生じるんじゃないかという懸念を申しましたわけですけれども、やはりＡＳＥＡＮは一つのバーゲニングパワーの組織として日本は積極的にサポートしていくべきじゃないかということでございます。そのためには、日本経済の空洞化を回避して歴史的長期経済成長率に復帰していくべきだということです。
　ちょっと冒頭の方で歴史的長期経済成長率を四％台と申しましたけれども、この意味はこういうことです、最後になってしまったわけですけれども。
　一九六〇年代高度成長を挟みまして、一九五〇年代、戦後復興期、そして一九七三年の第一次石油危機まで日本は二けた成長をやったわけですね、一〇％前後。それ以後四％台になってというふうになったわけです。実は、この四％台という成長率というのは、戦前、とりわけ明治維新直後からの平均成長率に一致しているわけです。これを私は歴史的長期経済成長率だというふうに申しているわけです。最近、日本は失われた十年ということを言われているわけですけれども、日本は早急に歴史的長期経済成長率に復帰して、更にそれにプラスアルファの成長軌道に戻るべきじゃないかということです。
　もう一つ。日本経済が対応する場合は、実は先ほど申しましたように、日本とシンガポール、二国間ＦＴＡを締結した場合、農産物を外してしまったわけですね。これは、皆様御承知のとおり、品目の数としては二千ぐらいあるんだそうですけれども、金額ベースだと九四％ぐらい無税化したと、シンガポールは完全に無税化したということになるわけですけれども。そういう意味では、ガットなりＷＴＯが規定していることには違反しているわけじゃないわけですけれども、実際、規定においては、例えば二国間ＦＴＡの場合、関税を引き下げるわけですけれども、実質、バーチャリーオールということで、九四％、九五％以上無税化すれば違反にならないという規定があるんですけれども、日本とシンガポールのＦＴＡの場合は、そういう意味では全然背馳していないわけですけれども、実際にはかなりの品目、農産物を残しているわけです。
　そういう意味で、ある人が言ったわけですけれども、サブスタンシャリーオールじゃなくてバーチャリーオールだという。つまりバーチャル、仮想ですね、こういうことはもう私は、もし東アジア、日本がイニシアチブ、リーダーシップを取ってイニシアチブを発揮していくためには、これはそろそろ、政治的な決断ですが、必要じゃないかというふうな感じがいたします。
　というのは、中国がＡＳＥＡＮとのＦＴＡを協定した場合、中国は香港とマカオ、あるいは台湾も参加を呼び掛けているわけですね。もし中国がそれにうまく成功したらば、韓国もそっちへなびくんじゃないかと。そうすると日本が取り残される可能性があるという。日本はやはりまだ切り札を持っている。その切り札は農産物の自由化ですから、それが切り札です。それをいつ抜くか。一番高く売れるときにそれを切ったらいいんじゃないかというのが私の意見でございます。
　それからもう一つ。中国が先行して日本が後から入れてくださいと言いますと中国のルールに従わざるを得ないんじゃないかという危険性があるということで、日本はまだまだ潜在能力、人的にも技術的にも潜在能力があると思いますけれども、いろんな切り札を国際的に最も高く売れるような時期に切るべきじゃないかというふうな感じです。
　以上、終わります。