○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表して、本案に対し、お手元に配付のとおりの内容の修正案を提案いたします。
　これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
　提案された国鉄経営再建法案は、過去債務のたな上げと経営改善計画についての条項を除けば、地方交通線対策についてであります。しかもそのために国鉄を現在支えておる日本国有鉄道法、国有鉄道運賃法、鉄道敷設法及び日本鉄道建設公団法をこの特別措置法で改正しようとしており、いずれも地方交通線に関係しており、国鉄の経営の分野から地方交通線を廃止、あるいは分離しようとするものであります。
　現在、エネルギー問題、環境保全等交通を取り巻く制約条件の中で国鉄の機能をいかにすべきかは重要な課題であり、国鉄経営の再建は、この課題にいかに取り組むかが問題であります。しかるに今回の提案の主たる部分は、地方交通線の切り離しであって、地域交通を分担している国鉄が有無を言わさず撤退しようとするもので、とうていわれわれの賛成できるものではありません。提案されてから今日まで、この法案の内容が広く知れわたるにつれ、ここに定められた地方交通線を抱えている地域、そしてとりわけ特定地方交通線に該当するのではないかと推測される地域では、きわめて大きな関心と不安の声が高まっております。
　法律で地方交通線あるいは、特定地方交通線と定められてもそれらの線区は、その地域においては生活路線であり、なくてはならない路線であるわけですから、この本案のように一方的に国鉄から切り離すということについて強い反対の意思が表明されることはまた当然と言わなければなりません。当委員会では法案審議に誤りのないように審議の早い段階で現地調査、地方公聴会を開催したわけですが、参加された委員各位もこうした国民の生の声を聴取する中で改めてその事態の重大さに痛感したところではないかと思うわけであります。
　よって私は、国民各層の生の声を正しく受けとめ本法案が真に国民の期待に沿えるようなものにするため、本法案に対し次の諸点を修正すべきものとして修正案を提出した次第であります。
　その第一は、特定地方交通線対策についてであります。
　原案は、国鉄が政令の基準に照らし、ハス輸送に転換することとし、特別地方交通線対策協議会に協議させ、二年後に結論を得ない場合であっても国鉄が代替輸送の手配をし、当初の決定どおり当該特定地方交通線を廃止することとなっています。この対策は、まさに問答無用、一方的な結論を押しつけるものであります。特別地方交通線として予想される線区は、当該地域交通の維持整備に深いかかわり合いがあり、原案に見るように国鉄の経営、営業収支だけの観点からのみその存廃を決定し、一片の通告によって廃止することは問題があります。よって特定地方交通線の取り扱いについては広く関係者の意見を聞き、特に利用者と地域住民の生活に責任を負うべき地方自治体の長等も加わっている協議会の会議において協議を行い、その結論を得て処理する必要があります。また協議が調わないときにおいても、県知事が当該地域交通の確保についての意見を出すことによって関係住民の声を反映させようとするものであります。堂垣内北海道知事を初め全道の首長、亀井福岡県知事を初めオール九州の県知事、あるいは山本宮城県知事など、現在全国の反対運動の大部分は本条項にあると私は考えますので、与党の委員を含めてこの生の声を生かすよう特にこの点は付言をしておきたいと存じます。
　第二は、原案は、地方交通線を他に貸し付けまたは譲り渡しをできる道を開こうとしていますが、地方交通線にかかわる地域交通の維持整備は現下の交通問題であり、適切な交通政策の展開が強く要求されているところであります。国鉄の営業収支と都合だけでその経営から分離するかどうかの前に当然地域交通の維持整備について関係者による検討が必要であります。政府は最近われわれの主張を入れ、地域交通の維持整備計画を各都道府県ごとに陸上交通審議会の部会を設けて策定することになっており、国鉄地方交通線に限って当然なことであるこのような手続を省略し、国鉄経営から分離することをすべきではありません。よってこの条項は削除することにいたします。
　第三は、原案によれば、地方交通線によっては「地方交通線の運賃は収支の改善を図るため必要な収入の確保に配慮して」決めるとしていますが、ここで言うところの運賃は、幹線糸に比べ割り高なものを考えての運賃を設定しようとするものであります。地方交通線の実情は、いまより割り高な運賃を設定した場合、収支の改善を図られるものではなく、むしろ国鉄離れを強要することになり、かえって収入悪化を招きかねないと思うのであります。したがって、このような割り高運賃の導入は、これによる利用減を期待し、ひいては営業線の国鉄からの分離または廃止を企図しているものと言うべきでありましょう。かかる方策は国鉄経営再建に相反するものでありますから、この条項は削除することにいたします。
　また、都会地を中心に、特に関西、関東を中心とする国鉄運賃は、その区間や路線に並行した地方鉄道または軌道の運賃に比べてかなり割り高になっており、国鉄の利用を妨げているものがあり、資源の最適配分からも公正競争の観点からも、これを調整し引き下げるべきであり、かかる措置によって競争力を回復し、国鉄の利用を増加させ、経営再建に役立てるべきであります。よって、かかる運賃調整の条項を新設することにいたします。
　第四は、地方交通線に対する助成の条項についてであります。
　原案は、地方交通線の運営に要する費用を補助するとなっていますが、地方交通線の運営は地域における国民生活を支えるものであり、かつ、経営には限界がありますから、国鉄の責任で収支の均衡を図ることは困難であります。また、その運営については、国の政策責任もありますので、適正な国鉄の経営努力がされた場合に生じる欠損は、国においてその全額を補助することに修正するものであります。
　第五は、国鉄の新線建設についてであります。
　建設後開業したとしても輸送効率が著しく低いことが予想されるものについては、国鉄の経営上あるいは地域交通体系整備のため引き続き新線建設を続けようとするものを除いて、その計画を中止すべきであります。原案は、地方鉄道業者の要請によって新線建設を続ける道を開いていますが、形を変えた政治路線の建設であり、われわれの容認できるものではありませんのでこれに関係する条項を削除しようとするものであります。
　第六は、国鉄の自主性に関係しての問題であります。
　原案によれば、国鉄が運輸大臣の承認を得て進めている経営改善計画も、中途において運輸大臣は変更の指示ができることとしていますが、これは過ぎたる干渉であり、国鉄の自主性と責任を無視したものでありますので本条項を削除することといたします。
　なお、本修正案は、最も被害の多い北海道、九州、あるいは地方公聴会に出た気仙沼線、丸森線の関係する宮城県を中心とした東北の皆さん、山陰、山陽、関西、中国など全国至るところで反対運動が見られておる国民の要求に、ぴったり合った判断だと考えまして、十一月の十一日の委員会提案、十分な審議を生かしていただくことを提案したわけでありますが、自由民主党の反対で提案できなく、今日に至ったことはきわめて残念であり、強く抗議を申すものであります。同時に、今後の議事運営において、このようなやり方について改善する方向を十分に議論されることを申し添えて、本案の提案にかえたいと存じます。
　何とぞ自民党の議員も含めて、地方ではローカル線を残す、国会ではローカル線を撤去する、このような二面性のないように慎重な配慮をもって本修正案に賛成されんことを心から期待をいたしまして、提案理由の説明を終わります。