Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、まず、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました奈良県選出議員吉田之久君を紹介されます。次いで、議長は、同君を運輸委員に指名されます。
　次に、議員熊谷太三郎君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、原文兵衛君から哀悼演説がございます。
　次に、議員粟村和夫君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起
立をお願いいたします。次いで、鶴岡洋君から哀悼演説がございます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員外三委員計十名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、日程第一について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年二月十四日（金曜日）
　　　午前十時三十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　理　事　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整　　吉冨　　勝君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁国民　　加藤　　雅君
　　　　　　　生活局長
　　　　　　　経済企画庁物価　　小林　　惇君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室　　宅間　圭輔君
　　　　　　　長
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審　　石川　裕己君
　　　　　　　議官
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部国　　楢崎　憲安君
　　　　　　　際課長
　　　　　　　国土庁土地局次　　原　　隆之君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省理財局国　　建部　和仁君
　　　　　　　有財産第二課長
　　　　　　　大蔵省銀行局銀　　福田　　誠君
　　　　　　　行課長
　　　　　　　国税庁徴収部管　　皆合　達夫君
　　　　　　　理課長
　　　　　　　厚生省社会局更　　松尾　武昌君
　　　　　　　生課長
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農　　澤井　義雄君
　　　　　　　地業務課長
　　　　　　　農林水産省畜産　　齋藤　章一君
　　　　　　　局食肉鶏卵課長
　　　　　　　農林水産省食品　　近藤　和廣君
　　　　　　　流通局市場課長
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局野菜計画　　小松　兼一君
　　　　　　　課長
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課　　辻　　通明君
　　　　　　　長
　　　　　　　建設大臣官房審　　三井　康壽君
　　　　　　　議官
　　　　　　　建設省建設経済　　橋本　万里君
　　　　　　　局宅地開発課長
　　　　　　　建設長建設経済　　藤田　　真君
　　　　　　　局不動産業課長
　　　　　　　建設省都市局部
　　　　　　　市計画課土地利　　村上　純一君
　　　　　　　用調整官
　　　　　　　建設省住宅居住　　小川　忠男君
　　　　　　　宅総務課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○国民生活に関する調査
　（内外価格差問題に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業の動向、流通構造、社会資本整備等国民生活に関する諸問題の実情調査のため、来る十七日から十九日までの三日間、愛媛県及び広島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員の人選等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○会長（遠藤要君）　国民生活に関する調査を議題とし、内外価格差問題について経済企画庁から説明を聴取いたします。小林物価局長。
○会長（遠藤要君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　自民党の清水でございます。よろしくお願いいたします。
　日米構造問題協議から発しましてこの内外価格差の問題が非常に国民の間にも話題にされるようになりました。一千万人を超える日本人が外国に行くようになりまして、やはりどうも日本の物価が外国に比べて高いのじゃないかというのを実感として受けとめてくる人が多くなったと思います。私たちのこの調査会におきましても、平成元年八月からこの問題に取り組み、いろいろ勉強させていただきまして、なぜこう高く、差があるのかということについて随分問題点がわかってきたというふうに思うのですが、しかし大分時間がたちましたけれども、それじゃあれだけ問題にして取り組んできたものが、本当に実感として下がってきたんだろうか、改善されてきたんだろうかといいますと、どうもまだ十分ではない。この最後の物価水準の比較を拝見いたしましてもまだまだ、確かに安くなったといってもまだ差があるということの結果だそうでございますけれども、どうも実感としてわいてこないわけでございます。
　そこで、政府がお取り組みになりました今の一連のお話を伺いまして、この二年数カ月余りの成果といいましょうか、そういうものを取りまとめの庁であります経済企画庁がどういうふうに評価をしておられるのか、そしてそれが国民生活に、九十四項目ですか、こういうものを進めることによってどういうふうに影響が出てくるだろうと期待しておられるのか、その辺につきまして少し御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　ただいま資料でも御説明申し上げましたけれども、内外価格差の実態調査を継続的にやってございます。昭和六十三年と平成三年との間では、例えばニューヨークでは一・四倍であった東京の物価水準が一・三倍に縮減するというようなことになってございます。しかし、倍率自身、今委員からも御指摘がございましたけれども、実感と違うじゃないかというあるいはことかと思います。為替レートの動向でございますとかあるいは購買力平価、円の実力といいますか、そういったものの改善というものは効果が現実にあらわれてきておるのではないだろうかというふうに考えてございます。現実の消費者物価の動向等を見ましても、我が国のそれが、相対的にでございますけれども、アメリカのそれよりも安定しておるというようなことも購買力平価の改善には貢献をしておるわけでございます。
　しかしながら、内外価格差は依然として存在するというふうに認識しておりまして、先ほど来御説明したような各種の対策を総合的に推進していく必要があるというふうに認識しておる次第でございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　この推進本部の話なのでございますが、これを拝見いたしますと、平成元年、二年から三年にかけてだんだん何といいましょうか、一少しトーンダウンしてきたんじゃないかなというふうな印象さえ受けるわけでございます。つまり、平成三年は一回開いて後ことしになってしまったわけでございますが、こうやって拝見しますと、確かに各省庁、相当たくさんの省庁が集まってやっているわけでございますので、このフォローだとか調整等について非常に大変なんじゃないかとも思いますが、果たしてこんなスピードでよろしいのかということが心配になるのですが、この対策推進本部の今後の活躍状況といいましょうか、その方向等について御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（小林惇君）　先ほどの資料の一番最初のページに会合の状況等が出てございますけれども、確かに平成三年三月に開かれて後開いてございませんけれども、内容を詳細にわたって御説明申し上げましたように、各種の対策あるいは政府挙げていろいろな方向で努力をしておるわけでございます。
　今後につきましても、推進本部自身何月に開催をお願いするかということはまだ決めてございませんけれども、必要に応じまして新規の項目も追加をしながら開催を図ってまいりたいというふうに思っております。会議自体も大事でございますけれども、私どもといたしましては、先ほどの二ページ以降にございますよう狂細かい施策の積み重ねが非常に大事であるというふうに考えてございますし、それからそれらでは、先ほども御説明申し上げましたけれども、例えば大店法のようにこの一月に施行されるものであるとかいうようなものも多々含まれておりますので、今後その効果があらわれてくるということを期待しておる次第でございます。
○清水嘉与子君　それでは少し具体的なことについて伺いたいと思いますが、農水省の古来ていただいておりますか一ありがとうございます。
　牛肉・オレンジの自由化ということが行われたわけでございますけれども、牛肉につきましては平成二年から牛肉調製品、あるいは平成三年から自由化されたということでございます。先ほどの調査報告によりましても二年度でまだ肉類が四、五割日本は高いんだという御発表でございましたけれども、確かに牛肉が異常に高いんじゃないかという消費者の気持ちがありますが、この自由化の実態、そしてそれが本当に牛肉を消費者が食べやすくなってきたのかということについて具体的に伺いたいと思います。
○説明員（齋藤章一君）　お答え申し上げます。牛肉につきまして今お話しございましたように、昭和六十二年の日米、日豪の合意によりまして、昭和六十三年度から平成二年度まで毎年輸入割り当て量を六万トンずつふやすということ、それから昨年の四月から牛肉の自由化、輸入の自由化を図るということで輸入牛肉の供給量の拡大が図られてまいりました。また、国内流通につきましては、最近消費者ニーズが変化しておるわけでございまして、それに対応した商品形態の多様化が進んでおります。また、最近の輸入牛肉の特徴といたしまして冷蔵品の割合がふえております。冷凍より冷蔵品の比率が多くなるということで、従来よりも品質のよいものが流通するというような状況になっております。
　こういう中で、卸売価格を見ますと、標準的な規格のもの、それからそれ以下の規格のものの価格が低下してきております。これが家計にどういうふうに反映されているかということで家・計調査の報告を見ますと、一世帯当たりの牛肉の購入価額、これは単位当たりの購入価額を見てみますと、自由化後の四月以降、前半の平成二年四月と前年同月比で比べてみますと、この単位当たりの家計におきます牛肉の購入価額というのは前年同月比を下回って推移しているという状況になっております。
　現在、牛肉につきましては関税率が七〇％でございます。この関税率につきましては、平成四年度から六〇％、それから平成五年度から五〇％に関税が引き下げられることになっておりまして、これらによりまして、今後の牛肉の価格につきましては漸次低下していくんではないかというふうに考えております。
○清水嘉与子君　私の知り合いのお肉屋さんに伺ってみますと、確かに自由化はされたんだけれども、その肉が出回るのは、大きなお店には割合に行くけれども小さな店には割り当てがない、せいぜい一週間に一遍くらいしかない。そしてまた、入ってきても日本人の消費行動といいましょうか、どうしても日本の和牛の方がおいしいという
ような先入観があってなかなか売れないんだというようなことを聞いておりますが、日本の中の流通の機構にも大きな問題があるんじゃないかとも思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○説明員（齋藤章一君）　お答え申し上げます。
　自由化によりましてどういう商品を扱うかは自由になったわけでございます。そういうことで、現在輸入牛肉の供給量を見ますと、平成二年度、大体国内と輸入牛肉がほぼ半々ぐらいの状況になっておりまして、輸入牛肉の供給量はそれだけ拡大してきているということでございます。
○清水嘉与子君　輸入牛肉がそれだけ、半分ということでございますから、恐らく輸入牛肉も安い価格で入ってくれば、当然のことながら日本の牛肉の価格にも相当影響を与えるものというふうに思いますが、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○説明員（齋藤章一君）　ただいま御指摘がございましたように、輸入牛肉がふえまして、最近チルド、冷蔵品の牛肉がふえてまいりました。そういうことで、国内の乳雄の牛肉につきまして価格低下が見られております。
○清水嘉与子君　与えられた時間が少なくなりましたので先に進めたいと思いますが、為替レートがこれだけ変動いたしましたり、それから日本人の消費行動から見ましても、内外価格差そのものを全くなくすといいましょうか、そういうことをすることにもやはり限度があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。そもそも内外価格差というのがどのくらいが許される範囲であるのかというふうな問題もやはりあろうかというふうに思います。購買力の非常にある日本の消費者にとって、やはり自由に物が選べて、そして安全なものが手に入る、そして豊かな生活を享受するというような仕組みができればそれでいいのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そういう意味では、消費者の保護あるいは教育といったものが非常に大きな問題になるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、やっぱり流通の仕組みがもっとわかりやすくなる、あるいはどういうふうにしたら安い、あるいはもっと何といいましょうか、例えば並行輸入の仕方だとか、あるいは個人輸入の仕方などで外国の安いもが手に入るかといったような知識をもっと知るとか、あるいはその商品が、これから非常に外国の製品が多くなるわけでございますが、そういうものについての安全性ですとか、特に食料品の場合なんかには安全管理の問題が非常に大きいと思います。あるいはメンテナンスの問題、あるいは最近ですと環境にやさしい商品であるかどうかという、いろんなその商品に対しての情報がもっと簡単に提供できるという仕組みがどうしても大事ではないかというふうに思うわけでございます。
　それとあわせて、今の日本人の消費行動を見ますと、依然購買力があるということもありますが、お金がなくてもとにかく物が買えるという仕組みが非常に発達しちゃっているわけでございますよね。今非常に若い人たちの中でカードによる自己破産の問題なんかが出てきておりますけれども、内外価格差とは直接関係ないようではありますけれども、結局ああいうところで回収できなくなったお金というは、やっぱり物に加算されるというようなことで内の価格に転嫁される、そういう大きな問題が出てくるというふうに思います。そういう意味では、消費者の保護とか教育という問題についてやはりどういう形でか、もう少し心していかなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、企画庁でよろしゅうございましょうか。そういう問題についてどんなふうにお考えでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤雅君）　お答えいたします。
　御指摘のように消費者の教育あるいは啓発という問題は非常に重要であると思っておりまして、私どもといたしましても平素からそのためにいろいろ努力をしているところでございます。
　いろいろな問題を御指摘になりましたのでございますけれども、まず、私どもの取り組みといたしまして今最も重点としておりますのは学校におきます消費者教育でございまして、これにつきましては御案内と思いますけれども、平成元年に学習指導要領が改訂になりまして、平成四年度から小学校、五年度から中学校、六年度から高等学校で、義務教育の中で消費者教育をやる。やるということは今までもやっていたわけでございますが、それを飛躍的に充実するということが決定されているわけでございます。
　この問題に対応いたしますために、私ども文部省と共管で、平成二年の二月に財団法人消費者教育支援センターというのを設立したわけでございます。これは、今までの学校教育の対応では求められているような飛躍的な充実というのが難しいだろうということでございまして、そのために教材でございますとか、それから指導者のマニュアルというようなものをつくる。あるいは先生方のためのシンポジウムとか出張講座のようなものをやるというような事業が必要でございまして、そういうことを今この消費者教育支援センターの方で実行しております。四年度から、つまりことしの四月からでございますが、家庭科と社会科でございますが、消費者教育を充実するということが実行されることになっておるわけでございます。
　それからもう一つ御指摘の安全性の問題でございますとか、あるいは悪質商法というふうなものが従来から問題になっております。この点に関しましては、私どもは地方に消費生活センターというのがございます。今二百八十八カ所全国にございますけれども、そこへまず御相談いただくということが非常に大事な問題ではないかというふうに思っております。
　また、私どもの持っております特殊法人でございます国民生活センター、これは昭和四十五年に設立されておりまして、これは消費者に対する啓発でございますとか情報の提供というようなことを目的にして設立された特殊法人でございます。
　この間、この前の調査会でも御案内いたしたわけでございますが、現在この「たしかな目」という雑誌、これを月刊三万一千部発行しております。三万一千部というのは、この種の雑誌では決して少なくないと思っております。これは一般の書店でも売られております。
　それから、もう少し特殊な用途と申しますか、県とか消費者行政担当の方がいらっしゃいますが、そういう方に対する情報を提供する必要がございますので、「国民生活」という雑誌と、それから「生活行政情報」という雑誌も月刊で出しております。「国民生活」の方が大体三千部ぐらい、「生活行政情報」の方は需要がそれほどございませんので千部強でございますが、そういう形で必要な情報を提供するように努力をしております。
　今後ともこのような団体を活用しながら、それからきょうは申し上げませんでしたけれども、各省でもいろいろな情報を提供しておられるというふうに伺っておりまして、例えば公正取引委員会ではパンフレットを配布して、いわゆる消費者が商品を選択する際の情報ということでパンフレットなどを配布しておられます。例えば環境庁や厚生省などは、それぞれの御担当の、エコマークというのを環境庁でやっておられますし、厚生省では食品衛生の問題とか薬と健康の問題についてそれぞれ普及活動をやっておられるなど、ほかの省庁にもお願いしていろいろな普及活動をやっております。さらにこれらについても充実をお願いしていきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　時間になりました。ありがとうございました。
○村田誠醇君　私は「流通面での規制緩和・独禁法の厳正な運用による競争条件の整備」という、配付されました資料のこの項目についてお聞きをしたいと思います。特にそのうちの「商慣行改善指針の策定」と、四番目と、八番目の独禁法上の指針についてお伺いをしたいと思います。
　輸入されています欧米の商品が価格差を生じるというのは、リベート制とか、ここに書いてあるとおり輸入総代理店制度というものがあって、日本の商慣行で高い物が売られているということがよく言われております。それはもういろんなところで指摘されておりますし、内外価格差を生じさせる原因であると言われています。特に、一番問題になっていますのが輸入総代理店制度というものがガンだと、ネックになっていると言われておりますので、一体この輸入総代理店制度というものに対する競争条件を整備させるという意味で、公正取引委員会は基本的にどういう態度でこういう輸入総代理店契約というんでしょうか、制度に対して対応なさろうとしているのか、まず基本的な態度、スタンスについてお聞きしたいと思います。
○説明員（楢崎憲安君）　御説明申し上げます。
　輸入総代理店制度を公正取引委員会はどういうふうに見ているかという御質問でございますけれども、まず基本的には輸入総代理店制というものは、外国事業者が我が国市場に参入するために活用される有効な制度でございまして、その限りでは一般的に競争促進的な制度であるというふうに私ども見ているわけでございます。しかしながら、同時に特定の商品につきまして特定の国内事業者が独占的に輸入する権利を持つということになりますので、当該商品と当該契約の当事者の市場における地位いかんによっては、あるいは輸入総代理店の行動いかんによっては国内流通に競争制限的に作用するということもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、それでは公正取引委員会としてどういうふうにこの輸入総代理店制度に対応しているかと申しますと、まず第一点といたしまして、独占禁止法六条で国際契約、輸入総代理店契約も国際契約でございますけれども、その契約を届け出ることになってございまして、届けられた契約につきましては公正取引委員会の方でその内容をチェックいたしまして、問題のあるような競争制限的な条項がございますれば是正するように指導しているところでございますし、また必要に応じて輸入総代理店制や並行輸入等の実態につきまして調査をし、その実態を把握するというふうに努めているところでございます。
　また、昨年七月には、輸入総代理店制を含む総代理店契約につきまして、いわゆるガイドラインというものを策定したところでございます。
　以上でございます。
○村田誠醇君　この輸入総代理店制度でございますが、並行輸入を妨害しているとか、あるいはほかで購入したものを総代理店に持っていっても自分のところで売った商品じゃないから修理、営繕してくれないとか、いろんな問題点があると思うわけですが、そういう意味で公取が、先ほども最後の説明にちょっと出ました、七月に、独禁法上の指針というんでしょうか、これ各分野にわたって相当膨大な資料もいただいたんですけれども、物すごい膨大なものが出ておりますので、全体を説明してくれというのは非常に難しいと思いますが、この輸入総代理店制度に絡んでどういう行為を、何というんでしょうか、ガイドラインの概略を膨大なうちの中からちょっとかいつまんでどういうふうに指導しようとしているのか、中身について教えていただけますか。
○説明員（楢崎憲安君）　御説明申し上げます。
　先ほど御指摘されたのが、この「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」といういわゆるガイドラインでございますけれども、これは独占禁止法の違反行為を未然に防止するというためには、どのような行為を行えば独禁法上問題となるかならないかということを明らかにした、独占禁止法の運用の透明性を図るという観点から昨年七月にガイドラインを策定したものでございますけれども、実はこの三部に総代理店に関する独占禁止法上の指針というものを設けてございまして、この三部はいわゆる輸入総代理店であると否とを問わず、いわゆる総代理店契約を対象としたものでございますけれども、この内容につきましては、先ほど申し上げましたように、総代理店制の持つ輸入促進効果と、その弊害というものをバランスをとって規制していくという立場で考え方を示しているところでございます。
　まず第一点が輸入総代理店契約を締結すること、どのような場合に独禁法上問題となるかということが書いてございます。いわゆる日本の有力なメーカーが外国の同業者から一手販売権を得るという行為でございますけれども、この行為につきましては、日本の輸入総代理店が国内市場において有力であるという場合には独禁法上の問題が生じますというふうなことでございます。
　それから第二点は、外国事業者が輸入総代理店に対してさまざまな制限、拘束を課すことがあるわけでございますけれども、そういった制限、特に再販売価格、国内における総代理店が売る価格でございますけれども、こういった行為を制限するようなことがあるとそれは独禁法上原則違反ですよということを書いているところでございます。
　それから、先ほど御指摘ございましたけれども、いわゆる並行輸入の問題でございます。並行輸入につきましては、非常に細かくどういった行為をすれば並行輸入の不当阻害行為に該当するか、そしてそういった行為を行うことによって当該商品の価格を維持するというふうな行為が行われれば独禁法上違法となるということを、総代理店制に絡みましてさまざまな問題につきまして独禁法上の考え方を明確に示しているところでございます。
○村田誠醇君　この指針については、それぞれ業界でいろんな意見があると思うんですね。したがいまして、最初は案というものが出てそれを各業界に提示といいましょうかして、各業界からの意見を徴収してさらに精査したという経過があると思うんですが、その場合、今言われました輸入総代理店が載っている部分について関係各業界からどのような意見が公取の方に寄せられたのか、あるいはそれに絡んでどういうふうな業界に対する啓蒙活動、今一生懸命やっておられると思うんです。それぞれの業界を集めてガイドラインの説明会を多分開いておると思うんですが、輸入総代理店といってもいろいろ分野はあると思いますけれども、こういう業界に対してはどのような啓蒙、指導をなさったのか、概略を教えていただけますか。
○説明員（楢崎憲安君）　御説明申し上げます。
　まず私ども、このガイドラインにつきましては原案の段階で国内外の事業者あるいは国際機関、あるいはいろんな機関、各省庁に原案を開示したわけでございますけれども、ここで注目していただきたいのは、国内の事業者だけではなくて外国の事業者団体、関係団体等に開示をして、日本の独禁法ではこういった行為が規制されるんだということまで開示をして意見を求めたわけでございます。したがいまして、外国の事業者も日本において輸入総代理店制度を活用しようと思いますと、どういった行為が規制されているかということが、少なくとも開示をして意見を求めたところでは十分承知しているというふうなことでございます。
　それから、どのようなコメントが来たか、細かな点になりますけれども、内外価格差の原因として輸入総代理店制があるという立場からはもう少し厳しく取り締まるべきであるとか、あるいは輸入総代理店の立場からは並行輸入を厳しく規制する、並行輸入というものは自分の独占権が脅かされるわけですので、そこら辺のところについてはもう少し自分たちの正当な権利といいますか、そういったものを尊重してほしいとか、さまざまな意見が出てきたわけでございますけれども、そういった意見等を踏まえて昨年七月に最終的にあのガイドラインを決定したわけでございます。
　そして、このガイドラインにつきましては、第三部だけではなくていろんなところに対し、関係の各団体等につきまして要望等、あるいは私どもの方から積極的に説明会等を行っているところでございます。ちなみにこのガイドライン、私どもでつくって公表したわけでございますけれども、公表して数カ月のうちに数千部あるいは一万部に達しているんじゃないかなと。こういったガイドラインが広く周知されている状況にあるわけでございます。
○村田誠醇君　この輸入総代理店制度が、先ほどもちょっと触れましたように、自分のところで売った商品でないために営繕に取り次がないとか、あるいは流通段階ごとに標準的な価格をつけてこれ以下では売るなとか、そういう指導をしておったりして競争を阻害する要因がかなりある。あるいは場合によっては並行輸入をしている業者に対してそういうことをやめろ、あるいはデパート、スーパー等に扱うなというような形で、いろんな意味で働きかけというんでしょうか圧力をかけるという行為があるわけです。あるいは並行輸入をする場合に輸入総代理店側からこういう行為をすると独占禁止法違反ですよと、優越的地位の乱用とかいろいろあるわけですけれども、それはかなり具体的に提示されて今回この指針にあるということを聞いておりますが、簡単で結構ですけれども、具体的に大体こういうような行為をすると独禁法違反事件となりますよという、具体的と言ってはちょっと語弊がありますが、幾つか教えていただけますでしょうか。
○説明員（楢崎憲安君）　御説明申し上げます。
　まず、並行輸入が生ずる原因というのは、内外価格差がある場合に外国の安い商品が国内に入ってくるわけでございます。そうすると当然国内で売られている価格が、並行輸入品が安く入ってくるわけですから値崩れを生ずるということが考えられるわけでございますけれども、これをとめるために、価格を維持するために並行輸入を妨害するということが第一点でございます。
　具体的にはどのような態様があるかといいますと、このガイドラインで書いてございますけれども、まず海外の輸出業者ですか、海外の業者から並行輸入業者が入手しようとするのを、そこを妨害する行為でございます。それから、並行輸入業者が海外から仕入れた商品を国内において販売する、その販売を妨害する行為でございます。例えば、並行輸入品を扱っているところには輸入総代理店が扱っている商品を供給しないとか、あるいは並行輸入品が真正商品、本物であるにもかかわらずにせものであると誹誇中傷するというふうな行為でございますとか、先ほどもございましたけれども、修理を拒否することによって価格維持を図るとか、さまざまな行為があるわけでございますけれども、そういった行為につきまして、当該商品の価格を維持するために並行輸入を不当に妨害するということをすれば独禁法上問題となるということでございます。
　それからまた、総代理店あるいは外国事業者が国内において当該商品、自分の扱っている商品の価格を維持するために、いわゆる再販売価格維持行為ということが考えられるわけでございますけれども、こういった行為をすれば原則として独占禁止法に違反するということを明記しているところでございます。
○村田誠醇君　競争条件を整備するということは、制度的に確かに直さなきゃいけない部分があるのと、現実に競争条件が阻害された場合にそれを排除するということが当然片方でなければ実効性を持たないわけでございますが、これは何といいましょうか、それを取り締まる場合が独禁法であり公取の責任でございますので、基本的な競争条件を維持するというんでしょうか発展させるというんでしょうか、そのために公取として、大分ラップの取り締まりだとかやっておられるようでございますが、基本的に公取として独禁法をどのように活用していく方針なのか、聞かせていただければと思います。
○説明員（楢崎憲安君）　側説明申し上げます。
　内外価格差が生ずる要因としてはさまざまな事項が指摘されているわけでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、内外価格差が生ずる背景として公正かつ自由な競争を阻害するような要因があれば、これを排除するということが当然のことながら競争政策上重要となってくるわけでございます。
　このような観点から公正取引委員会といたしましては、まず第一に、価格カルテルあるいは再販元価格を維持する行為、あるいは並行輸入を不当に阻害する行為、独占禁止法違反行為が行われた場合にはこれに対して厳正に対処しているところでございまして、具体的な違反行為が行われたというふうな事実があった場合には所要の措置をとっているところでございます。さらに、違反行為に対する抑止力を高めるために、審査部の人員あるいは機構を充実する、カルテルに対する課徴金の引き上げあもいは刑事罰の活用等、さまざまな違反行為を抑止する措置を講じてきているところでございます。
　それからさらに、違反行為を抑止するためには公正取引委員会の運用方針、どういうふうな場合に違法となるか。独占禁止法上の運用の透明性を百円めるために、独禁法違反となる場合というものを明確にして、これを事業者に示すことが必要なわけでございますけれども、この点につきましては、先ほど来申し上げていますように、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」というガイドラインを作成、公表しているところでございますし、このガイドラインに基づいて厳正に独占禁止法の運用を図っているところでございます。
○村田誠醇君　大分時間がなくなってまいりましたので、どうも公取の方、ありがとうございました。
　あと、最後の時間を利用しまして一つお聞きをしたいのでございますが、通常、内外価格差といいますと、欧米からの輸入品の現地と日本国内の価格の落差が問題になるわけでございますが、逆に、日本の製品の日本国内の値段と海外での値段に落差がある場合、これも逆の意味での内外価格差になるわけでございます。その点についていろいろお聞きしましたら、資料の物価レポート９１をいただきまして、いろいろな商品についてかなりその落差は埋まっているんだと。つまり、基本的には日本よりも全体として少し高い傾向にあるけれども、そんなに落差はないというのがこのレポートに書いてあるのでございます。
　そこで一つお聞きをしたいんです。これは通産に聞いてほしいというのが経済企画庁の見解でございますが、詳しいことじゃなくて基本的な考え方で結構でございます。日本製のセメントがアメリカの国際貿易委員会でダンピングと判定されまして、ダンピング率に応じた課徴関税をかけられたというのが昨年起こっているわけでございますね。これは業界が既に認めているということになるわけですが、そうしますと、日本国内で売っている値段よりもアメリカで売っている日本製セメントの方が値段がはるかに安いということが認定されて、業界が認めた形になっているわけでございます。こんなことが、今私が言った逆に言う内外価格差ではないか。あるいは日本の消費者が異常に高い製品を買わされているのではないか。これは国民生活に直接影響がない建設資材関係ですから、通産省か建設省にという経済企画庁の意見はわかるんですが、このダンピングと認定された日本製セメントについて、このデータで見る限りは調査していないので言いにくいと思いますけれども、どのような見解をお持ちなのか、ちょっとお聞きをして、最後の質問にかえさせていただきます。
○政府委員（小林惇君）　ただいま委員御指摘の、セメントに関しますダンピングの決定というのが昨年四月に行われたということでございます。委員御指摘のとおり、内外価格差の一つの態様ではないかというふうに思っております。特に、日本国内で生産をしたものが海外に輸出される場合に、それが非常に安く売られることについては貿易摩擦の原因にもなるわけでございます。昨年実施いたしました日米共同価格調査で、例えば二十品目調査をしたわけですけれども、その中で、日本からの輸出品がアメリカの方においてむしろ安く売られておる、こういう品目は二十品目のうち五つあったわけでございます。自動車用プラグであるとか、音楽用のテープでありますとか、陶磁器でありますとか、その他あったわけでござい
ます。
　これは、一般に輸出品の価格については、為替レートでありますとか、生産コストであるとかあるいは輸出相手国の需給状況など、さまざまな要因によって決定されているわけでございますけれども、委員御指摘のような輸出先国で非常に安く売られるというようなケースは、特に円高の進展に対応する外貨建て輸出価格の調整のおくれというようなことが原因である場合もあろうかというふうに思っております。
　それから、先ほど委員御指摘のような業態の場合には、ダンピングと認定をされて、それに余り異を唱えなかったというようなことでございますと、まさに輸出で変動費だけ稼げばいいじゃないかということで、あるいは安く売るような素地があったのではないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、内外価格差の縮小というものは国家的な命題でございますので、そういうことについても目を配ってまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　与えられた時間が十分間でございますので、二点につきまして御質問させていただきます。
　まず、輸入品の価格設定と航空業界における内外サービス格差についてでございます。輸入ブランド商品は国内で高い価格設定がされるということは我々承知しているわけでございますけれども、酒類については改善が見られた。これに関する公取の御努力を多とするところでございます。しかしながら、輸入品の高い価格設定は必ずしもこうした高級ブランド製品に限らず、意外と日常製品にも及んでおります。
　というのは数カ月前でしたけれども、ワシントンで国際会議に出席した際、アメリカのある有名工具メーカーの社長にお目にかかったわけです。アメリカは日曜大工の国でございまして、戦後からすばらしい工具、工作機械をつくっていたわけですけれども、最近は日本の輸出攻勢に負けて、つまり競争力がなくなっているというようなことを新聞で読んだものですから、どうしたんですか、アメリカはかってすばらしかったじゃないですかと私が質問しますと、その社長は、とんでもない、少なくとも我々工具メーカーとしては、アメリカでも頑張っているしヨーロッパにもどんどん輸出していると。じゃ、なぜ日本に輸出なさらないんですか、日本のメーカーがよ過ぎるんですかと申しましたところ、実重言うと自分たちは輸出しているし、またもっと輸出したいと思っているんだけれども、現実にどういうことが起こっているかというと、とんから一つにいたしましてもショーケース、飾り棚に入れられてしまいまして、しかも値段も四倍から五倍ぐらいの高い、つまり宝石並みの高級品として展示されていて、つまり工具のように手にとっていろいろ試したり見たり、そういう品物に対して非常に現実面で差がつけられている。そういうような状況があるようなんでございますね。
　国内のそうした高い価格設定とか、そうした取り扱いそのものが日本の国内メー力一からの圧力によるものかどうかということについて公取はどのような見解を持っていらっしゃるか、その辺についてお伺いいたします。
○説明員（楢崎憲安君）　御説明申し上げます。
　先ほど例を出して言われたわけでございますけれども、外国事業者が日本に参入して外国事業者の商品が日本で売られるということでございますけれども、基本的にその商品につきましては、日本で売られる外国事業者がみずから参入して日本で売る、あるいは輸入総代理店等の日本の流通業者を通じて販売する、さまざまな行為があろうかと思いますけれども、どのような価格を設定す谷がどうかは、基本的に日本で事業活動を行う事業者の自由な判断にゆだねられているものでございます。
　これがまさに市場経済の基本であるわけでございますけれども、そういうこと自体、自由な判断で高い価格をつけていると仮にいたしましても、それはそのこと自体独占禁止法上の問題ではないわけでございまして、他の事業者からの不当な拘束によって高い価格を余儀なくされるというふうな事態、あるいは競争制限的な行為がある、競争制限的な行為が高い価格の下支えをしているというふうな場合には独禁法上の問題になってくるわけでございまして、こういった競争制限的な行為が背景になっているとすれば、そういうふうな競争制限的な行為を排除していくというふうなことが重要であるというふうに私ども考えているところでございます。
　先ほど御指摘なされたケースでございますけれども、具体的にどのような状況があるのかどうか、私ども承知しておりませんのでちょっとなかなかコメントしがたいところでございますので、一般的な考え方だけ御説明させていただきました。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　少なくともお酒に関しましては輸入代理店が同時にメーカーであるといったような、つまり今おっしゃいました競争制限的行為にかかわるようなことがあったのではないかと思います。
　この工具に関しまして、あるいは他の商品に関しましてももっと私も関心を払っていきたいと思いますけれども、公取の方でも目配りをしていただきたいとお願いして、その問題については質問を打ち切ります。
　次に、航空運賃の内外価格差というのは是正されてきたということで、これも大変評価させていただきたいと思います。しかしながら、意外と気がつかないところに格差が存在いたしまして、これは私は内外サービス格差と呼ばせていただいてもいいんじゃないか。つまり、日本人がサービスにおいて差別されているということなのでございます。
　恐らくここにいらっしゃる方は結構御存じないかもしれないので、ちょっと御説明させていただきますと、数年前からユナイテッドエアラインズとかさまざまなアメリカの航空会社が、これはたまたまユナイテッドなんですけれども、マイレージプラスというカードを発行いたしまして、飛行機に乗るたびに乗った距離に応じましてマイレッジのクレジットをくれまして、何回か飛びますと例えばブリーチケットをくれたり、例えばエコノミークラスがビジネスクラスになったりするわけでございます。大変いいなと思っておりましたら、今度は日本の航空会社もそれをお始めになったわけです。
　例えば、ゴールドパスということでオールニッポンエアウエース、それからジャパンエアラインズもＪＡＬマイレッジバンクというのがございますんですけれども、私が大変心外に思いますのは、これはアメリカ人に差し上げるけれども、日本から乗る方には差し上げられないということなんです。そういたしますと、日本の航空会社が競争に勝っためにいろいろサービスなさって、そのサービスが非常に高質なものであるんだったらそれに対して高い値段を払うのは当然だと思いますけれども、それであればアメリカ人にもヨーロッパ人にも日本人にも同じように高い値段をつけてほしい。ところが、外国人には特別なサービスをいたしましてそして日本人にはしないということは、これはもう本当に心外を通り越して腹が立つことなんでございます。
　つまり、四回ぐらい往復いたしますと一回ぐらいのチケットがただになるんですね。それは自分本人だけではなくて子供とか配偶者にも使える。例えば、公務員の方なんかしょっちゅう海外をビジネスで旅行なさいますけれども、四回のうち一回はただで行ける、それも家族に使えるわけでございますから、日ごろファミリーサービスをしていらっしゃらない方はそういうところで点を稼ぐことができるというような、非常に人間的な側面を持ったサービスでございまして、こういうものを日本人にだけしない。両方にしないんだったら許せますけれども、日本人に対して差別である、そのように思いますけれども、運輸省はこのことについて御存じでいらしたか、そしてこういう差別についてどのような見解を持たれるか、まずお伺いいたします。
○説明員（辻通明君）　お答え申し上げます。
　先生今お話しになりましたサービス、通常ＦＦＰ、フリークエント・フライヤー・プログラムと言われているようなものでございます。これは、考え方といたしましては、継続的にかつ頻繁に同一の航空企業を利用したお客さんに対して、その寄与度に応じて一定の特典を差し上げる、こういう制度でございまして、内容としては、今お話しになりましたような無料の航空券以外にも航空座席のグレードアップとか、ホテルの利用料の割引といったようなものがあるようでございます。今お話しございましたように、外国の企業も数社やっておりますし、日本の航空企業も北米における航空券購入者を対象にこのプログラムを組んでいるというふうに聞いております。
　ただ、これは各航空会社の営業政策の一環として行われているサービスでございます。したがいまして、我が国の航空企業も北米における航空券購入者というのが、しかも一定年齢以上の者という要件があるだけでございまして、その方が日本人であろうとアメリカ人であろうとそれは制限がございません。アメリカに在住する日本人の方が購入された場合には、当然会員としてこのサービスをお受けになることができるわけでございます。
　先ほど、最初にお触れになりましたユナイテッドエアラインズにおきましても、このユナイテッドエアラインズのサービスはフランス、ドイツでは不適用ということになってございます。これは、各航空会社がそれぞれの、言ってみれば自己の競争力を考えながら、営業政策として行われているサービスであるというふうに我々理解しておりますので、そういうプログラムをどの区間、どういう範囲で適用するかということにつきましては、基本的には各航空会社がその自主的な判断でお決めになってしかるべき問題ではないかと考えております。
　ただ、きょうこの場で先生からお話しかございましたものですから、その内容につきましては我が国の航空関係企業にも十分お伝えをしたいと考えております。
○広中和歌子君　もう時間なのでやめなければなりませんけれども、先ほどのことですけれども、アメリカの航空会社はヨーロッパの航空会社とタイアップしておりまして、例えばルフトハンザとか、そういうところに乗りましてもユナイテッドの方にマイレージプラスがつくようになっておりまして、そのようなことでございます。非常に世界的な広がりを持ち始めております。
　ともかく、私がこれを質問するのはフェアネスの問題、いわゆる公平の原則にもとるんではないか。海外において競争力をつけるためにはいろいろなことをなさる日本の企業が、国内においては国民が知らないがためにサービスをしていない、あるいは高い価格で我々が物を買わされているということは、私は日本国民にとってフェアなことではないと思いますので、運輸省だけではなくて、通産省初め各省庁よくお考えいただければとお願いして質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○会長（遠藤要君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（遠藤要君）　速記を起こしてください。
○近藤忠孝君　まず、大店法の規制緩和の問題であります。
　今出店件数ちょっとすぐ思い出せませんけれども、相当数ですね。これが間もなく全部出店が認められるとなりますと、その数から見て飽和状態ところか超過剰状態になるんじゃないか、これは当然予想されます、この面積から見ましてもね。そのことの日本経済へのマイナス効果をどう考えるのか。
　それから第二点は、この調査会にも参考人として出てこられた方の発言ですが、規模が大きくなると土地購入費、これが大変大きくなって価格に逆に反映するんじゃないか。だから、この大店法の規制緩和が価格に果たして影響がいい意味で出てくるのか、それは疑問じゃないかと思うんですが、この二点端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　大店法の法律改正あるいはその運用緩和について先ほど御説明したところでございますけれども、委員御指摘のように、その後非常に出店の申請件数がふえておる。その結果として、それが認められた暁には商業分野における二重投資などが生じて、国民経済的にいかがであろうかということの御指摘かと思いますけれども、その点につきましては、この内外価格差是正、こういった観点あるいは流通面での規制緩和、あるいはより一層の輸入の促進という観点からいたしますと、そういった部分的に二重投資というようなことの国民経済上のロスというものを超えてメリットがあるということで、制度改正あるいは運用改正が行われておるというふうに私は認識しておる次第でございます。
　それから、第二点の店舗に要する土地代の件でございますが、実際には、私の知る範囲でございますけれども、すべて用地について所有するという形ばかりではなくて、賃借をするといいますか、借りて、その土地の上に店を建てるというようなケースもあるようでございます。もちろんその場合にも土地価格が反映するわけでございまして、そういうものはすべて商品のコストに乗せてくるということでございますので、それも競争条件の一つになってまいるわけでございまして、在来の御自身の所有する土地の上に店舗を持っておられるところとはそういう意味では非常に競争が激しくなる面があろうかと思います。そのコストを排除しては商店は成り立たないというふうに認識をしておる次第でございます。
○近藤忠孝君　価格引き下げに果たしてそういう要因が、逆の効果が出るんじゃないかということはやっぱり慎重に見なきゃいかぬと思います。
　それから、そういう意味で、価格への影響という面では先ほど挙げられた製品輸入促進税制です。大体こういう税制は世界に例がありませんですね。また、これの適用を受けるのは大体大企業です。しかも自分の関係会社、子会社が海外で生産した製品の逆輸入と部品の逆輸入という要素が大変に強いんですね。
　それで、一つの試算がありまして、この減税効果、住友商事の場合には約二百億円の準備金が積めるので、地方税を合わせると百億円の減税効果、東芝は五十億円の減税効果、自動車会社の場合全部当てはめると三百三十億円の大減税。黒字減らしの名目によるやっぱりほとんど影響を受けるのが大企業の減税で、しかもそれが関係子会社の海外での製品という点です。要するに税金によって輸入促進をするという要素が大変に強いんで、果たしてこんな方法がいいんだろうか。これは大蔵委員会で反対したのは私だけだけれども、そういう要素があるんです。
　問題は、じゃ価格への影響はどうなのか。法人税は転嫁されると言われています。ところが、転嫁されるのは増税の場合であって、増税した場合にその分が消費者に転嫁されるけれども、減税の場合には内部に対して転嫁の効果がない、これは相当有力な学者の論文がありますよ。そうすると、特に大企業の場合価格支配力が強いですから、こんな国民の税金を使ってまで大減税して輸入促進をしましても果たして価格に影響があるんだろうか、大変疑問だと思うんですが、この点、主としてこれは大蔵省、通産の問題かもしれないけれども、経企庁としてもひとつ関心を持って、今お答えいただければいいしまた大いに勉強してほしいと思うんです。
○政府委員（吉冨勝君）　輸入促進税制の場合、まず大企業については一〇％、輸入増加が前年に比べまして一〇％以上ふえた製造業及び卸、小売がその対象になるわけですけれども、製造業の場合、税額控除の対象になるそういう製造業者というのは、中小企業にあっては一五％の税額控除で、その他の場合は一〇％でありますので、税制の面については相対的に中小企業が税額控除を多く受けるような形に今なっております。
　ただ、現実には先生がおっしゃられましたように、輸入品の増加の内容を見ますと、コンピューターであるとか集積回路であるとか、あるいはそのコンピューターの部品であるとかというものが、少なくとも九〇年度につきましては前年度に比べてふえておりますので大企業に偏っている可能性はございますけれども、それは全体の輸入の構成そのものがそのようなことになっているということからくるわけで、税制のゆがみそのものからきているものではないというふうに見ております。
　それから、全体の目的が輸入促進にございますので、その観点から見ますと、九〇年度につきましてはこの税額控除の対象になるもの、総じてこの促進税制の対象になる金額が一八％ほど九〇年度には前年度に比べてふえておりますので、その面では恐らく輸入促進効果はあったのではないかというふうに見ております。
　それぞれの価格にどのような影響を及ぼしたかというのは、各品目について税額がどの程度に実際に及び、価格にどのような影響があったかという個別の調査を別個に必要といたしますので、現在のところ経済企画庁としてはその詳細なデータは持っておりません。
○近藤忠孝君　それは十分調査しまして、今私が申し上げた法人税の転嫁の問題について、逆の転嫁しない方向に行きかねないし、そんなものにこんな大変な国民の税金、減収なんということは私はいけないことだと思うのでひとつ真剣に取り組んでほしいと思います。
　それからもう一つ、果たして効果があるかどうかという問題で、先ほど経企庁の方から借地借家法の改正の問題がありました。恐らく、これは定期借地権の創設によってそういう借地権ができるからだというんですが、私法務委員会の借地借家法の議論を全部ひっくり返して見たんです、論文を書く必要があって。そうしましたら、この定期借地権の創設によって地価引き下げ効果は何とも言えない、こういう答弁なんです。となると、ここに先ほどせっかく挙げたけれども影響があるかどうかわからない。
　と同時に大事なことは、もう一つ答弁でずっと一貫しているのは、借地借家法、定期借地権は別として借地借家法の改正によって既存の借地権者には実質的に影響はない、今まで判例や学説で到達したその到達点を条文にしただけであって、実質的影響は何もありません、だから御安心をと言うんですが、私が心配するのは土地価格への影響が余りないまま、逆に先ほどのお話だと地価引き下げに借地借家法の改正が影響あるとおっしゃるのだから、結局既存の借地人の利益が後退するような形で、悪影響が出る形でその結果土地価格に影響があるのかなという、そんな心配もするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林惇君）　委員御指摘のとおり、この借地借家法の改正の中で、例えば定期借地権の創設というようなことがございまして、これが行われますと無制限に借地権が維持されるのではないかという懸念が消えるという、結果として土地の流動性が高まるというような効果が期待できるのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、地価全体にとっては地価の供給サイドの方にプラスの要素が少なくともあるのではないかなというふうに思っております。
　それから、既存の契約云々ということでございますけれども、学者の世界でもこの既存の契約に及ばないのであれば、地価引き下げ効果は微弱だというような意見が確かにあることは理解しておりますが、先ほど来申し上げておりますような一定の範囲でございますけれども、土地の供給をふやす効果が出てくるのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。