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○国務大臣（渡辺美智雄君）　平成四年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、六千二百十五億二千四百六十二万四千円であり、これを平成三年度予算と比較しますと、四百五十一億七千四百二万七千円の増加であり七・八％の伸びとなっております。
　国際社会は、冷戦構造の崩壊という大きな変革を経験しつつあります。欧州においてはソ連邦が崩壊する一方で西欧諸国は統合に向けて協力を深めつつあります。アジア・太平洋地域では冷戦構造を乗り越えた新たな国家関係の構築が模索されております。その他の地域でも地域紛争の終結に向けた動きが見られます。
　このように新たな国際秩序の形成に向けた動きが見られる中で、我が国は世界の平和と繁栄をより確固なものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかねばなりません。我が国が昨年末の国連総会において安全保障理事会の非常任理事国に選ばれたのも、国連加盟国の我が国に寄せる期待の大きさを示すものであります。また、ブッシュ大統領訪日の際グローバルパートナーシップに関する東京宣言を発出したのも、我が国のこの重要な責務を認識したがゆえであります。同時に、我が国がこの責務を果たすことは、世界の平和と繁栄を目指す努力の中でより豊かな国民社会を形成していくために必要不可欠な道でもあります。
　かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。このため平成四年度においては、外交実施体制の強化と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として、予算の強化拡充を図る所存であります。
　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成四年度においては百三十名の増員を得て、外務省定員を合計四千五百二十五人とする所存であります。また、機構面では、政策企画・調整担当官房審議官を設置するほか、在ホーチミン総領事館及び在デトロイト総領事館を開設すること等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び危機管理体制の強化のための経費二百二十七億円を計上しております。加えて、情報機能の強化に要する経費として十八億円を計上しております。
　次に国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力の強化、国際文化交流の強化、そして地球的規模の問題の解決への貢献であります。
　まず、平成四年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては一般会計予算において、政府全体で対前年度比七・八％の増額を図り、ＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため、特段の配慮を払いました。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比七・二％増の二千二百七十八億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千八百五十五億円、食糧増産等援助費が四百二十三億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比七・四％増の一千四百四十一億円を計上しているほか、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和のための協力の強化でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア連邦、東欧諸国等の改革を支援するため対前年度比二十億円増の百九十九億円を計上しております。
　次いで、国際文化交流の強化でありますが、異なる文化間の相互交流を促進し、対日関心の高まりへの積極的な対応を図るため百七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　さらに、地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく四十九億円を計上しております。
　以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（大鷹淑子君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成四年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山岡賢次君　外務大臣におかれては連日御苦労さまでございます。きょうも江沢民総書記とのことで途中おでましになるそうでございますが。
　そこで、昨日おいでになった江沢民総書記、天安門事件以来初めての中国の要人の来日でございます。新聞でもう報じられてはおりますが、いまいちはっきりしておりませんけれども、今回の訪日の目的というものはどういうものであるのかという点についてお聞きしたいと思いますことと、それから外務大臣は大臣におなりになる以前から中国通でいらっしゃるわけでございまして、日本国の中国問題に関するナンバーワンでいらっしゃるのではないかと、私はそう認識をしているのでございますが、今後の中国問題についてどんなふうに進めていこうとお考えなのか、あわせて承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　去年の八月、海部総理が訪中をされた折、江沢民総書記を招待されたのに始まりまして、ことしの一月私が訪中いたしましたとき、日中のトップが日中問題のみならず激変する世界情勢について忌憚のない意見の交換をすることが重要である、そう考えまして重ねて御来日の要請をいたしました。
　これは言うまでもなく本年は日中国交正常化二十周年でございます。これを記念していろいろな行事が行われます。また同時に、一つの節目として日中両国の善隣友好関係をさらに推進するということが重要でありますので、そのような考え方を持ち江沢民総書記が来日をされました。特に江沢民総書記は、過去のことだけでなくて、そういうものよりももっと大事な未来に向かって日中両国が相提携をしていくことがアジアの平和のみならず世界の平和安定にもつながるものと思うというようなこともおっしゃっておりました。
　私は中国通ではありませんが、何と申しましても日中両国は一衣帯水のもとにあって長い長いもとをただせばいろいろな行き来交流、文化も含めたものがあるわけでございます。それがいろいろな戦争の苦い悲しい経験もありましたが、やっと二十年前に国交正常化ができてそれで一つの原則が打ち立てられ、それによって友好増進をしていこうということになったわけでありまして、曲がりなりにも日中関係は年々よくなってきた。そこにきて中国側はさらに経済の改革・開放を進めて部分的ではありますが市場経済を取り入れていくというようなこと宣言われ、今回またさらに一層の改革・開放を進めるというようなことでございますし、米中関係もどうしても改善の方向で両者努力するというようなことでもございますしするから、私はここで日中関係を一層深めていくことが必要だと、そのように考えております。
○山岡賢次君　承りましたように、総書記の方、中国の方も未来を志向する、こういうことであるということですし、また隣国の大国ということもそうですが、ソ連が解体をして中国が改革・開放の方向、こういうことできちっと進んでいく上においても日中関係をひとつ軌道に大臣の手で、大臣の手でと言ってはちょっと語弊がありますが、日本国の対中問題第一人者として、また日本の代表といずれおなりになるお立場として、しっかりとお進めいただきたいと思います。
　先にトピックスをちょっとお聞きしておきたいと思うのですが、四月五日にイランのイラクヘの空爆があったわけでございます。これはイラン・イラク戦争以来初めてでございます。現状についてはよくわかりにくいのですが、どういうことであって日本はどんな対処をしようとしているのか、承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現状は担当局長から説明をさせます。
○政府委員（小原武君）　去る五日のイラク外務省発表によりますと、同五日、八機のイラン空軍機が国境を越えてイラク領内、国境から約九十キロのところにありますアル・カリスという市の近辺を四回にわたって攻撃したとされております。その際、イラン機一機が撃墜され、パイロット二名が捕虜になったとされております。また、イラク側はこの事件を国連事務総長及びアラブ連盟に通報し、対イラン措置を要請したと報ぜられております。
　他方、イラン国営通信もイラン軍部筋を引用して伝えておりまして、四日のイラン反体制武装組織のムジャヒディン・ハルクと言われます団体のイラン領内村落への攻撃に対する報復として五日イラク領内の基地を攻撃したと伝えております。
○山岡賢次君　今後の日本の対処の予定については。
○政府委員（小原武君）　我が国といたしましては、事態の悪化を招かぬように両国に対して自制を求めてまいりたいと考えております。
○山岡賢次君　イラクのクウエート侵攻以来話題がイラクの方にずっと向いたわけでございますが、その前にはイラン・イラク戦争があったわけですね。我が国の立場はある意味では複雑というか、等距離に近い立場であったかもしれません。が、ＥＣ諸国というのはどちらかといったらイラクを支えた、特にアメリカ側であるわけでございます。
　そこで、また新たなイラン脅威論。とかそういう問題はいかがでございますか。新たなイラン脅威論、こんなものがまた起きてきているのですか。
○政府委員（小原武君）　イランのイラン・イラク戦争以降の行動を見ておりますと、徐々に国内の体制を整えまして国際社会に復帰するという動きを一貫して示してきております。
　そういう中で、近隣の湾岸諸国、次いでアラブ諸国、さらには西側諸国との関係を改善し、そして国内の建設に向かうという方向を一貫して追求しておりまして、私どもとしましてもその方向に向かってイランとの対話と協力を進めていくということで対応してきているわけでありますが、この方向自体は変わらないものと現時点では判断しております。
○山岡賢次君　そうすると、単なる反政府組織に対する報復と、今の段階ではこういうことだというふうに認識しておればよろしいわけですか。そういうふうに認識しているわけですか。
○政府委員（小原武君）　この事態の進展についてはなお注目する必要はありますけれども、両国間の対立状態の激化というような方向には向かわないのではないかと。国際社会としてもそうならないように対応していかねばならぬと考えております。
○山岡賢次君　次に、ＣＩＳに対する援助問題についてお尋ねを申し上げます。
　ブッシュ大統領とコール・ドイツ首相が発表した包括的なＣＩＳ支援のパッケージ、この内容について先に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　ブッシュ大統領が四月一日に発表いたしましたＣＩＳ支援策は幾つかの、項目から成るわけでございますが、まず金融面におきましては為替安定化基金、総額六十億ドルを挙げられたわけでございますが、創設作業へ積極的に参加するということ、それから一九九二年のロシア経済安定再構築のための努力に対する金融支援、総額百八十億ドルという数字を挙げられたわけでございますが、を整える作業への参加、さらにＩＭＦ増資百二十億ドルのコミットメントの実行といった点を挙げられたわけでございます。
　第二に、今年、自由支援法案というものを議会に提出をしたいということで、その具体的な内容といたしましては人道支援の拡大あるいは核関連事故、核拡散の防止のためのいろいろな諸施策、その中には昨年承認済みでございます五億ドルの使途をさらにいろいろな面で使えるように拡大するという内容が含まれているわけでございます。そのほか東欧民主制支持法という法律があるわけでございますけれども、これを旧ソ連、ＣＩＳを含むことにできるように改正したいといったような点が含まれていると承知をいたしております。
　さらに、農産物につきまして新たに十一億ドルの米国産農産物購入用の信用保証を供与するという意図を表明された。
　主要な点を申し上げれば以上のようなことかと存じます。
○山岡賢次君　外務省の斉藤審議官が四月一日に訪米をされたわけでございますが、一言で言えばその目的は何で、日本と米国の間での意見の相違があるのかということなのですが、伝聞によればこれはアメリカのかなりのイニシアチブによって先行している話であるとかいろいろあるというふうにも伺っておりますが、その点何か意見の相違等々がおありになるのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　外務審議官は米国初め主要国とはかなり頻繁に往復をいたしまして意見交換をしているわけでございますけれども、斉藤外務審議官は、三月の下旬にコズイレフ外相が参りまして渡辺外務大臣との間で日ロ外相協議、第一回目の平和条約交渉を行ったわけでございますが、そういうことも踏まえ、さらにまさにモスクワでは人民代議員大会が始まるということで、もともとワシントンに参りまして米国政府とこの日ロ平和条約交渉の結果も踏まえていろいろ意見交換をすることになっておりました。そこにたまたま一日に、今、山岡先生御指摘のブッシュ大統領のスピーチもございましたので、若干予定を早めてワシントンに参っだということが実態でございます。
　そこでＣＩＳ政策につきましての日米間の幅広い意見交換というものを行って、基本的にエリツィン大統領の推進をいたしております自由経済、民主主義導入の努力をＧ７としても引き続き支持していくということで、そのいろいろな意見交換の中で米国との間に意見の相違があったということはございませんでした。これからも十分に協力をしながら当たっていこうという確認をして帰ってまいったところでございます。
○山岡賢次君　支援の内容の二百四十億ドルはＧ７で合意があったあるいはなかったと、こういう話も伺っているのですが、その辺についてはいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私もシェルパに確認をしたのですが、はっきりした合意はないがそういう話は出たと。六十億ドルの為替安定基金、ルーブル安定基金が必要だという話と、それからあとロシアがソ連の債務を全部継承するとすれば年間どれぐらい利払いを含めたお金が足りなくなるのかと。全額百七十億ドルぐらいか。あるいはその六割ぐらいであとはその他の共和国、独立国が分け合うとすれば、六割ぐらいをロシアが持てばいいわけですから、そうすれば百二十億ドルぐらいかなという話が出たということですが、二百四十億ドルというのは恐らくルーブル安定基金プラス年間のロシアの貿易のアンバランスの穴埋め、利払いその他ということだろうと。中身がよくわからないのです。
　アメリカなどが言っているのも、その中に信用供与が入るのか入らないのかと。保険ですからね、これは。お金を貸すわけじゃない。信用供与の保険の方まで入るのか入らないのかというような詰めが実際のところはっきりまだわかっていないというように私は認識をしております。
○山岡賢次君　ＣＩＳの支援については、これはもう世界的な問題であって非常に重要である、特に先進諸国にとっては世界の平和ということから考えても極めて重要で意義あるという認識はもちろん当然のことでございますが、特にアメリカの立場、またドイツはいろいろ深く東ドイツの問題でかかわってまいりました。日本も当然その一員であることには間違いないのですが、このブッシュ大統領、コール首相の発表した内容について、日本の立場として外務大臣の見解というか、今後の方向性といったものをもしお考えでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　よくドイツの例を出されるのですが、ドイツと日本とは全く立場を異にしているわけでして、ドイツは攻め込んだ方ですね、日本は攻め込まれた方ですから。しかも、こちらは中立条約を破って攻め込まれた方だと。しかも、多数の人が拉致されて死亡している。しかも、ドイツの方は国土の三分の一にもなんなんとする領土と国民を返してもらって統一ドイツができる。日本の方は、北方四島問題についてはまだはっきりしたものは何もないし平和条約も結ばれていないという環境の違いがありますから、ドイツがやったからドイツと同じようにというようなことは、到底それは日本国民が理解しがたいところであります。
　ただ我々は、ソ連が非常に困ってまた逆の道を歩むようなことになっちゃ困るじゃないかという世界の心配について、同じ心配を持っておることも事実。したがいまして、我々はそういうような逆の立場にはありますけれども、政経不可分だから一切解決するまではこれ以上つき合えないよというのではいつまでたっても四十五年間と同じくなっちゃうわけですから、平行線で。そこで、魚心あれば水心と私は本会議で言って誤解を招いたのですけれども、要はお互いが歩み寄っていこうじゃないかということで、拡大均衡政策というようなことを今言っておるわけです。歩み寄りがなきゃいけません。しかし、だからといって政経不可分という大きな原理原則から離れたわけではありません。ですから、おのずから協力に限界があることも当然であります。
　したがって、我々はドイツと同じように行動はできませんよと。こちらの主張もあるのですから、こちらの主張をＧ７も認めソ連側もその方向をちゃんと認めれば、またおのずからこれは拡大均衡ですから柔軟な態度で対応することはあり得るということであって、我々はそれ以上のことは今の段階では申し上げられない。
　ただ、Ｇ７でそのルーブル安定基金にＩＭＦがお金を出すのですよということについて、ＩＭＦが出すものについて私らは反対するという理由もありませんので、そういうものは認めましょうと。だから、ＪＭＦに加盟するということについてもそれは結構ですよというように考えておるわけです。
○山岡賢次君　おっしゃるとおり、貢献すべきところはきちっとしなきゃいかぬと思いますけれども、ただそういういろいろな背景について、世界はもちろん国内的にもきちっとその辺の理解と認識を深め状況をよく見きわめながら対応していただきたいということをお願い申し上げます。
　もう一つ、北朝鮮の問題についてもお聞きしておきたいわけでございますが、八日ですからあしたですか、最高人民会議で国際原子力機関保障措置協定批准をしていくということになるわけですが、問題は、重要なことは批准に引き続いて速やかに核査察を受け入れる、こういうところであると思うのでございます。今後政府としてはこの問題にいかにして対処していかれる予定か、お伺いいたします。
○政府委員（谷野作太郎君）　お話のように、北朝鮮側の発表によりますれば八日からといいますから明日からでございますが、最高人民会議におきましてＩＡＥＡの保障措置協定を批准するということを申しております。そして、この批准が予定どおり行われますと、その次の段階はＩＡＥＡによる査察の実施ということになるわけでございます。六月という話が漏れ伝わってまいりますが、いずれにいたしましても、この北朝鮮の核開発に関する疑念といいますか、これは日本はもとより国際社会の非常に大きな懸念でございますので、これが一日も早く解消されるように今後とも日本におきましてもいろいろなチャネルで北朝鮮側に働きかけてまいりたいと思います。
　当面は次の日朝正常化のための交渉の場があるわけでございますが、ただいまのところ次回の第七回目の日取りについては設定し得ておりませんけれども、できますればできるだけ早い機会にそういう場も設けまして、引き続きこの面での日本政府の強い関心と懸念を伝えてまいりたいと思っております。
○山岡賢次君　昨年九月に金丸元副総理が訪朝されて日朝問題に俗に言う風穴をあけたということでございますが、このことは私は偉大な業績であると言っては言い方が的確かどうかわかりませんが、今までずっと逼塞状態であった日朝関係が動き始めたわけですから非常に功績は大である、こういうふうに認識をしているわけでございます。そういう中において、それが本当の両国の国交という意味で正常化を図るということにおいては、やるべきことがきちっとやられていく、そのことが金丸先生のそういう御努力に対しても報いていくことになると思うわけでございます。困難な問題であればあるほどきちっと外交的正式ルートで解決をしていく、こういう努力を要すると思うものでございますが、この核の問題は非常に重要な問題で、原則的立場というのはそれはきちっと守っていっていただきたいわけでございます。
　その後、国交正常化交渉が開始されてから一年余りたっているわけで、この間六回ですか会談が行われているわけでございますが、この交渉の現状についてあるいは今後の見通しについて、国民の関心も非常に高いのでございますし、今度訪朝団も行かれる、その目的は別なお祝いというふうにも承っておりますが、今までの経緯と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまお話がございましたように、今日まで六回の交渉を終えました。その中で最も強く日本側が取り上げてきたのはこの核の問題でございますけれども、議題は四つございまして、時間の関係で細かいところまで御説明し得る余裕はございませんけれども、日朝関係の基本的な問題、日朝の将来をどういう原則で律するかという基本的な問題、それから植民地時代の不幸な過去についてこれを経済的にどう処理するかという、経済的諸問題と申しておりますが、これが第二の問題でございます。そして第三番目は国際問題、この中で先ほど御説明しました核開発の問題は主題として私どもは取り上げてまいりました。第四議題といたしましてその他の関心、双方の関心を有する問題ということでございまして、国会でもたびたび御論議があり、御心配のお話も伺います例えば日本人妻の問題、これらの問題についても日本側の気持ち、希望を強く伝えてきております。
　さて、六回目を終えましてあとどれくらいかかるのだというお尋ねをよく伺います。ただいまのところ前進がないわけでは決してございませんけれども、他方それぞれの問題につきましてまだまだ残念ながら双方の立場、考え方がかなり隔たりがございますので、六回目を終えた時点でただいまのその見通しをと仰せでございますけれども、ちょっと今のところあとどれくらいかかるのだという確たる見通しは持ち得ておりません。
　いずれにいたしましても私どもは、せっかく始まった交渉でございますし、やはり北朝鮮との関係におきましても不幸な過去というものは一日も早くこれを清算したいという思いがございます。そういう意味におきまして、真剣に誠実にこの交渉に当たっております。
　他方第二点は、さはさりながら、この将来の日朝関係、それへの正常化へのプロセスが、朝鮮半島の平和と安定ということをよく申しますが、それにやはり積極的な意味を持つものでなければならないと思っております。したがいまして、過去の清算、不正常な関係の清算という面と、朝鮮半島の平和と安定に寄与するものでなければならないという二つの視点を念頭に置きながらこれからも誠実に誠意を持って交渉に当たってまいりたい、そのように考えております。
○山岡賢次君　先ほども申し上げましたが、金丸元副総理の御努力にこたえられるべくまた確実にきちっと進めていただきたいと思います。
　そのほかリビア等々トピックスがたくさんあるのですが、きょうは予算関連で特に御質問申し上げたいのは対先進国の予算の問題でございます。
　今、外務大臣のこの概要についてもＯＤＡというのが真っ先に出てきているわけでございます。そのこと自体重要であり、また否定をするものでは全くないのですが、やはり最近の日本、世界の中の日本、こういう立場において、対先進国予算という問題を新たに検討し直す時期に来ているのではないか、こういうふうに私は思うのでございます。
　外務省の先進国関係強化のための予算というものは私は十分と言えないと思いますが、どんな見解を持っておられますか、外務省としては。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいまの山岡先生の御指摘に関連いたしまして、今お諮りをいたしております平成四年度予算におきましては、先生がおっしゃった意味でのいわゆる先進国向けの関連予算ということで申し上げれば、先進国向けの情報啓発、国際文化事業実施の費用あるいは人的交流、人物招聘費用等を含めまして総額五十四億二千万円を計上いたしております。
○山岡賢次君　昨年秋から本年の初めにかけて英国でジャパンフェスティバルが行われたわけでございまして、聞くところによると大変な成果をおさめた、こういうふうに伺っているわけですが、ただ実際の成果、英国の人やあるいは現地の日本の方々から聞く成果と日本の中で受けとめられている成果というのは大分ギャップがあるような感じがするのです。わかりやすく言うと日本での報道は大相撲と歌舞伎ぐらいで、そういう点てはこの成果はどんなものであったのでございましょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　ジャパンフェスティバルにつきましては、確かに実際に行われましたのが英国の中でございました。したがいまして、常日ごろこの日英関係に御尽力いただいております山岡先生はよく御存じでございますけれども、日本の本当に総合的なあらゆる面での文化、芸術あるいは伝統芸能といいますか、そういうものを含めてまことに多種多彩な催しか全国で行われたわけでございます。残念ながらそれを一々日本の方で報道されるということにはなりませんでしたけれども、英国においてはもうまことに目をみはるような成果が見られたということで、英国人の中の対日認識の深化増進に大変に大きく寄与したというふうに承知をいたしております。
　今、先生がお触れになった大相撲につきましても、これを契機に英国の中で大変に多くの相撲ファンがふえたということも言われているわけでございまして、大相撲はその一つの象徴であったかというふうに考えているわけでございます。
○山岡賢次君　貿易摩擦の根幹は経済問題でもあるのですが、多分に社会問題、フィーリングの問題、感情の問題、こういうことに起因してくるわけでして、それが政治問題に発展をしてくる。この中において、やはり日本は金と物の国である、極端なことを言えば、だけの国である、こういう印象、ある意味では誤解、我々にして見れば偏見ではないかと思えるようなものを持たれているところに大きな底流があるような気もするわけでございます。
　そういう面では、文化というと日本はこれほど文化のある国であるにもかかわらず非常にむしろ軽んじるような傾向もなきにしもあらず、なおかつせっかくの文化を生かせない、こういう問題もあるような気がするわけです。
　例えばドイツにはケルン文化会館とかベルリン日独センターというものが置かれており、イタリアにはローマ日本文化会館、フランスではパリ日仏会館、これは結構なのですが、しかし対欧関係を見てもイギリスの位置というのは大きいわけで、特にＥＣ内におけるイギリスということで、日本人のイギリスに関する関心も非常に強いのですが、現実には両国関係が経済分野にとどまることなく幅広く知的交流をすべくそのもととなるような機関も置かれていないわけでございます。
　そういう点について今関係者の間では、民間のことですから具体的には名は申し上げませんが、非常に盛り上がっているわけでございまして、この面について政府はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、具体的な問題ですけれども、お尋ねいたします。
○政府委員（兵藤長雄君）　大変に積極的な御関心をお持ちいただいてありがたく思うわけでございますけれども、日英間には、山岡先生御存じのとおり、日英二〇〇〇年委員会というこれまた大変ユニークな組織がございまして、最近も英国で開かれたばかりでございますけれども、これはまた逆に言いますとほかの国との間にはないような大かがりな組織で、大変にいろいろな意味で実を上げてきたものと思っております。
　今御指摘の例えば日独センターに匹敵しますような何か組織が必要じゃないかという考え方は前からあるわけでございます。私どもも、ジャパンフェスティバルの成功を踏まえまして、また厳しい財政状況の中でどういうことができるかということでいろいろ議論をしているところでございますが、引き続き何ができるかということで検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○山岡賢次君　最後に、大臣に所感をお伺いしたいのでございますが、このジャパンフェスディバルのときに私はたまたま大蔵政務次官をやっておりまして、外務省からの予算要求がございました。大蔵省にいろいろ仲介をしてまいりましたが、大蔵省の主計の見解は、これは今回の予算の中で最も筋の悪い予算であると、こういうふうに言うわけでございます。こんなことを言っちゃいけないかな。そういう見解を持つということは大蔵省にも問題がありますが、外務省としてもこういう理解を対大蔵にきちっと深めさせていく、こういう努力をもっとしていくべきだと思うわけでございます。
　外務大臣は大蔵大臣もお務めいただいているわけでございますが、先般御地元の渡辺知事もフラシスで栃木のフェアをやってきて大好評であったと、こういうふうにも聞いております。やっぱり民も含めてあるいは地方自治体も含めて国を挙げて対先進国の言うならば日本の理解と文化面の普及、そのためには当然予算が必要でございまして、そういう方向についてどういうふうにお考えなのか、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは財政当局からすれば余り筋のいい予算だとは恐らく言わないでしょう。やはり財政資金の効率的運用ということがまずどうかということを考えますし、まして相手は先進国中の先進国である。それからそういうことを一つやると限りなく他の先進国に波及していくのじゃないか、その歯どめをどうするか。一方、今後の日英交流はこれは深めていかなきゃならぬという観点から、いろいろできるかどうかを含めまして少し勉強してみないと何ともお答えを今の段階ではできません。
○山岡賢次君　ありがとうございました。
　いずれにしても、先進国に対する予算についても十分配慮していくべきだと思います。
　以上で終わります。
○久保田真苗君　初めに私、けさの新聞に出ていましたペルーの非常事態についてちょっとお伺いしたいと思います。
　本当に驚きました。この間フジモリ大統領が国会にもいらして大変ペルーの前途を祝福する気持ちであったし、政府としても援助を約束されたわけなのですが、今回、憲法停止、議会停止、司法の矯正といったような大統領によるクーデターと称されるようなことが報道されておりまして、全く予想外のことでございました。しかも、これは軍部が事前に準備をしたという形跡もあるということでございますし、政治の中への軍部の影響力というものを今後排除することができないのではないか、そういう意味で最も大事なものをペルーは失ったのではないかという気もいたします。また、こういう秩序と安定という名のもとに軍部が政権を掌握するというパターンがあちらこちらに蔓延していくという状態は実に憂うべきことではないかと私は思うのでございます。
　外務省としては事実をどのように御確認になっていらっしゃるか。また、外務大臣もこの間フジモリ大統領といろいろ問題をお話しされたわけでございますけれども、このようなことをお感じになったか、またどんな所感を、もしお持ちでしたらお聞かせいただければと思います。
○政府委員（寺田輝介君）　先に事実関係について御説明申し上げたいと思います。
　現地時間四月五日の真夜中近くでございますが、日本時間にいたしますと昨日のお昼過ぎに、フジモリ大統領は国民に対するメッセージということで次の諸点を明らかにしております。簡単に御説明申し上げます。
　まず今回の措置の内容でございますが、第一点といたしまして、国民投票により承認された新立法機構が成立するまで議会を一時停止する。それまでの間、立法機能は閣僚会議に委譲される。憲法改正案を作成する委員会を任命し、国民投票で同改正案を承認する。第二点目といたしまして、公正で効率的な司法運営のため司法府を全面的に改組する。第三点目といたしまして、国家資産の横領の責任者を罰するような適切な行政運営を目的として行政監査担当官庁の機構を改組する。こういうふうに措置の内容を説明しております。
　あわせて同大統領は今回の措置をとるに至った理由というものを挙げておりますが、そのうち主要点二点のみに限って御紹介いたします。
　第一点目でございますが、ペルー政府は二十カ月にわたり貧困、腐敗、暴力を追放し、真のそして平等な国民の参加が実現される民主政治を達成すべく国家再建に向けて努力してきた。しかしながら、立法府と司法府は国家の重大な利益に反し、国家の発展と再建を妨げている。議会は機能しておらず、司法府は腐敗しており、抜本的な改革の必要性が生じている。
　第二点目でございますが、政党の指導者は政府の経済再建政策を妨害しようとしている。同様に、テロに対し厳しい態度をとろうとせず対テロ政策の失敗をもくろんでいる。麻薬問題との戦いにおいても議会はその脆弱さを示した。資金浄化、麻薬の不正取引及びこれに関与した者に対する制裁を規定する法令につき、議会は何の説明もなく廃棄した。
　こういうふうにフジモリ大統領はペルー国民に対するメッセージを流しております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま説明したような大義名分があるのかもしれませんが、しかし憲法の手続に従って行われたものでないような模様でもございます。したがって、民主主義の定着に努力してきたフジモリ大統領として突然こういう政策をとったことについては、我々は理解しかねるところであります。
　確かに今まで一生懸命やってきたが、今言ったような貧困とか麻薬とか左翼ゲリラとかテロとかいっぱい問題があって、官僚機構、政党等がそれにどういう関係にあるのか、事実関係を私は知りませんけれども、それを直そうという純粋なお気持ちは理解できないでもないが、やっぱり民主主義は手段も大事なことですから、私は速やかに事態を正常化し民主主義手続のもとでフジモリ大統領が国家再建に努められることを強く要望したい、さように考えております。
　したがって、政府としては、今後事態の推移を見極めながらどうしていくかを決めていきたいと考えます。
○久保田真苗君　次に、ミャンマーの問題についてお伺いします。
　外務大臣も二年ほど前にミャンマーを訪問されましてＳＬＯＲＣの議長にお会いになって、民政移管とかアウン・サン・スー・チーさんの釈放問題とかをお話になったと承っておりますけれども、このミャンマーは、もうご存じのとおり、八八年ビルマ全土で民主化の要求運動が起こりましたけれども、その九月にビルマ国軍が全権を掌握し国家法秩序回復評議会というものをつくって、その時点で日本のＯＤＡは停止になったということでございます。
　しかし、八九年の二月に日本は現軍事政権を承認しているわけでございます。その後、いろいろな状況は悪化するとはいえ好転する気配は全くないのですけれども、このときなぜ承認したのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　承認と申しますのは、それが直ちに承認される相手方の政権の政策を日本なら日本としてこれに同意する、支持するということではございません。国際社会におきまして一定の承認の要件が満たされれば、少なくともその政権とは、政府とは通常のつきあいをしていくという以上のものではございません。
　その中で、ただいま仰せのように、私どもはミャンマー政府の現在の政策には強い異議があるわけでございますから、例えば実際の問題としては新規の援助はとめるというようなことはいたしております。ただ、通常私ども、先生仰せの現在のミャンマー政権、政府のいろいろな政策について日本でいろいろな意見があるわけでございますから、それはやはりきちんと相手方に伝えていかなければいけないと思っておりまして、そのような措置を大臣以下いたしているわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、承認は相手方の政府の政策を一から十まで是とするという立場とはまた別のものでございます。
○久保田真苗君　ですけれども、その後、複数政党制によって総選挙が行われ、そして国民民主連盟、スー・チーさんの率いる政党が八割以上の議席を確保したということを想起したいと思います。
　しかしその後、軍事政権は政権移譲を言いながら、それどころか移譲に至る具体的なプロセスも示しておりませんね。そしてもう二年にもなろうとしているということですが、この点はどういうふうに見ておいでになりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先般、大臣からも直接先方の外務大臣に心情を訴えられたわけでございますが、その中で、本来大変親日的なミャンマーかつてのビルマの国が、今のような状況で両国の関係が日に日に悪くなっていくということは大変残念だということを大臣から書簡をもって訴えられました。
　そこで、ただいまの民政移管の問題もそういう文脈で私ども見ておりますが、いずれにいたしましても、九〇年の五月でございましたか選挙をいたしまして、民政移管を国民に向かって約束したにもかかわらず、仰せのように、それへのプロセスが全く始まっていないということでございまして、私どもは自後、大臣の書簡あるいは私どものレベルで東京あるいは現地におきまして、とにかく国民への約束である政権の移譲、これについてはぜひ一日も早く前向きの対応を示してほしいということを訴え続けてきております。
　また、アウン・サン・スー・チー女史の問題が国際的な関心を呼んでおるわけでございますけれども、この方の処遇につきましても私どもの関心を伝え続けてきておるということでございまして、いずれにいたしましても、そういう先方との対話といいますか、そういうチャネルだけは細々ながら維持して、やはり日本の国民、国会の御懸念、そういったものを伝えていくのが私どもの務めであろうと思っておりますので、そういう努力を懸命にいたしておるところでございます。
○久保田真苗君　ところが、最近は野党の指導者逮捕というような、中央野党の弾圧から周辺部の弾圧にまでまさに軍事政権の武力あるいは権力行使というものが拡大しておりまして、もう御案内のとおり、ミャンマーの国内の西部に住んでいる　ロヒンギャ族というイスラム系の住民が昨年十二月ごろからバンクラデシュへ出始めているわけです。そして、南部でもカレン族がタイヘ流入し始めるということを聞いております。それで、ＵＮＨＣＲの緒方高等弁務官が緊急チームの現地派遣、救援活動を開始しました。ただ困って流出しているというだけでなくて、軍部によるところの残虐行為というものがたくさん報道されております。
　私、それを一々挙げている暇はございませんから簡単にかいつまみますと、少数民族の掃討作戦に出た。少年少女を徴用して戦闘員にしたり武器弾薬を運ばせたりした。三月に入ってともかく逃げていくイスラム難民に対して発砲して相当な数を殺したり、また女性への暴行、子供の殺りく、こういったことまで起こっているということが次々に報道されて、全く心配しているわけでございます。
　日本政府もこれに対してＨＣＲなどにいろいろな協力をしていらっしゃるわけですけれども、ＨＣＲはミャンマーで少数民族が大規模な抑圧を進行中であるということを確認しておりますし、国連の人権委員会でもミャンマーの人権状況を公開で特別調査すべしということを採択しておりますし、また国連事務総長も深刻な懸念を表明しミャンマー政府に政策変更を呼びかけるということになっております。
　これは私は、承認した政権の相手方として、とても国際法を遵守するというようなそういう考えが全くないのだというふうに認定せざるを得ないと思います。つまりこれは人権規約にも違反しておりますし、また事によりますとミャンマーが批准しておりますところのジェノサイド条約にも違反しているのではないかと、そんなふうに思います。
　それでこの辺の状況を、先進国中では日本は数少ない外交関係を持つ国でございますから、現地からいろいろな情報が入っていると思いますので、この状態をどういうふうに受けとめていらっしゃるか、所見を承りたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまバングラデシュとの国境付近で起こっております事態、これにつきましては私どもも大変深刻な憂慮をいたしております。三月末現在で十九万人のバングラ側への流出ということでございましたけれども、その後二十万を超えたという話も伝わってきております。
　基本的には二国間で早急に解決さるべき問題ではございますけれども、難民の流出が依然として解決の見通しのないまま続いておるということでございまして、私どもは、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういう事態に対して東京、ミャンマーそれぞれにおきまして私どもの深い憂慮の念を伝えてきておりますし、あるいは後ほど大臣から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、大臣御自身が筆をとられて先方の外務大臣に日本の深刻な懸念、そして問題の一日も早い解決を強く書簡をもって呼びかけられたわけでございます。
　昨日ごろまで国連が派遣いたしました緊急援助調整官が現地に入っておりまして、そういった方々の報告も徴してみたいと思いますが、現地の状況につきましては、私どもの川村大使がミャンマー政府のアレンジによりまして他の方々と現地を訪れまして、ミャンマー政府のいわばアレンジで行ったわけでございますからその結果は御想像のようなことではございますけれども、他方しかしその旅行におきましても、確かに国軍の兵士などの若干手荒な所作、あるいは強制労働に何の報酬もなく現地の人が駆り出されておるとか人々を殴ったりしておるというようなことは川村大使も聞いてきております。
　引き続き日本側の気持ちは精いっぱい伝えていきたいと思います。
○久保田真苗君　大臣が書簡を送ってくださったことは大変ふさわしいことではないかと思いますけれども、ぜひその書簡につきまして大臣の御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が二年前にミャンマーに行ったとき、ソウ・マウンさんは評議会議長だったかな、ともかく最高権力者。首相兼務、外務大臣兼務だったわけです。
　そこで、いろいろ話をしたのですが、今、先生おっしゃったように、あなた方選挙をやったことはいいことだ、高く評価する、ところが選挙の結果を全然尊重しないということはおかしいじゃないか、速やかに国会を開いてやれと言ったら、憲法がないから開けないのだと。憲法はだれがつくるのだ。国会がつくる。国会がつくるなら早く開いたらいいじゃないですか。ところが、どうだこうだいろんなこと言っていましたよ。そのときに外務次官だった人が今度は大臣になったわけです。ですから私が知っている人ですよ。何回も何。時間も一緒に私とそのオン・ジョーという人は立ち会って、私どもからの話も数時間にわたって聞いています。
　だから、私は彼に手紙を出して、友人として非常に残念である、ミャンマー政府がこの外交団、在ミャンマーのヤンゴンの外交団の視察を国境地帯に認めたり、それからエリアソン国連緊急援助調整官、これを受け入れたことは非常にいいことだ、だからこのエリアソン調整官との間でよく話し合いをして、具体的にどうしたら解決つくのかということを方策を検討して討議してもらいたい、バングラデシュとの間で協力をしながらこれは実行していくことが大事ですよと。我々もミャンマーは大事な国で、援助は今ストップしているわけですが、それは援助を再開したいという気持ちは持っているのだ。それにはしかし国際社会からつまはじきになるようなことをやっておっちゃだめだから、国際社会において認められる国になるようにぜひひとつ努力をしてほしいという趣旨ですよ、簡単に言えば。
　どういう返事が来ますかわかりませんが、本当に私心配をしている。ミャンマーの国民自身はなかなかいい人が多いですよ。親日家が非常に多いですからね。だから、考え方を上層部が変えてもらいたい、インドネシアのまねしたらどうですかということまで言ったのですが、あの国は豊かなのですね。バングラデシュと違って豊かなのです。豊かなものですから食うに困らない。年々確かに経済はよくなっているのです。比べたら差があります、うんと。だけれども、そういうふうなことで国際協力なんか得なくたっておれの国はこんなに豊かにやっているじゃないかということがあるのでやりづらい点もありますが、これはよく話をして一日も早くそういうような国際間で認められないようなことはやめてもらうという方向で今後も努力をしていきたいと思っています。
○久保田真苗君　確かにビルマは日本がかつて戦場にし占領もしたというような国でございますから、日本としても人のことをあながち責めるばかりはできないと思いますけれども、しかしそれから五十年たって日本がかつてしたような状況に陥って国際的にボイコットされて、そして自分の国民、住民に当たって最後まで袋小路に入っていくということはまことに残念なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それで、一つ具体的な質問になります。
　私も実はこの難民問題について抗議文を出したのです。駐日大使からお返事が来ました。その中の一点として、もうこれは非常に皆様よく御存じのことですけれども、バングラ国境に出ている難民は難民ではない、あれは単なる不法入国の移民である、近隣国から来た不法入国の移民である、したがって当然それを排除しているのであると、そういう部分がございました。
　この点については外務省もお聞きになっているはずでございますけれども、これに対してどういう見解をおとりになるか、外務省の考え方を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　ただいま話題になっておりますバングラデシュに流入いたしましたミャンマー人につきましては、国連の難民高等弁務官事務所が二月の十四日ラーマン外相からの支援の要請を受けまして、二月の中旬、具体的には十五日から十七日でございますけれども、この高等弁務官事務所がバングラデシュに入国いたしましてバングラデシュ政府との打ち合わせを行い、難民キャンプを視察し、流入したミャンマー人とのインタビューを行いました結果、ＵＮＨＣＲとしてはこれらの人々は難民であるという判断をダッカの外交団に対する説明の中で示しております。
　それからもう一つは、財政援助の問題につきまして、先生御承知のとおり、ＵＮＨＣＲは支援要請をいたしておりますが、この文書、ドキュメントの中でも、バングラデシュに流入したミャンマー人につきましてはバングラデシュにおける庇護を求めてミャンマーより流入した難民、レフュジーズであるという判断を示しております。
　この分野におきますこういう国際機関の判断でございますので、必ずしも難民条約に言うところの狭い意味と申しますか正確な定義での難民がどうかは示しておりませんけれども、一般的にＵＮＨＣＲが難民という判断をいたしておりまして、私たちもそのように理解をいたしておるところでございます。
○久保田真苗君　これがいわゆる難民条約の難民としてＨＣＲが認定したからこそ各国に呼びかけ援助も要請しているということだと思いますから、その点は問題はないのですが、ミャンマー側があれば不法入国者なのだからどのように扱うのもやむを得ないのだという、その考え方を私は強く是正してもらう必要がまずあると思うのです。
　それで、仮にその人たちの中に多少他の国籍の人が入っていたとしても、ミャンマーの中で常住していたその住居を持っている人たちをどのような形ででも武力で追い払い、言うことを聞かなければ殺すというような人道にもとるそういうことをするということが当然と考えられてはならないということを、いやが上にもミャンマーに対しては強調する必要があると思っております。
　それからもう一つミャンマーについてお伺いしたいのは、実はニューヨーク・タイムズにステファン・コーエン教授という方の記名記事が載っていたのです。その中に一つ日本に関連のあることが載っておりまして、その一つは、ミャンマーの外貨準備高が八八年の千二百万ドルから九一年九億ドルにもはね上がっている、この外貨を民生のために使わず軍の近代化に使っているのだ、八八年に軍は十九万ばかりだったけれども、九一年には三十万に増強されている、そして政府予算の六〇％が軍事費であると、非常に軍事的な増強ということが指摘されているわけです。これがまず一つ。
　それからもう一つは、この軍の装備供給国、その中に八八年以降中国のほかに日本、パキスタン、ポーランド、シンガポール、タイ、ユーゴが含まれると。そして日本について、日本はいす々、日産、トヨタのトラックを一万五千台以上輸出し、これはビルマ軍に使用されているものだ。このことはＥＣの職員にも批判されているというような、こういうような記事なのです。
　私、これに一々答えていただかなくてもよろしいのですけれども、このように日本が軍の装備を
売っているということで国際的に受けとめられているとすれば、それはやはり重大問題だと思いますね。その点についてお答えいただきたいし、またもう一つこの記名記事には、日本は開発援助を再開した、そして一九九一年には一億三千四百万ドルに達しているとあるのです。それで外務省から経済協力の実態を伺いました。これは四月六日付でいただいた資料ですけれども、一九九〇年とまりになっています。一九九〇年までは少し下がってきて、ここは六千百万ドルというのが九〇年の実績なのです。これ九一年はどうなのでしょうか。九一年はこの記名記事によりますと一億三千四百万ドルと倍増以上になっているのですね。こういう事実があるのでしょうか。
　軍用トラックの問題とそれから援助再開、ＯＤＡの増加問題、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　私の方から援助の問題の関連につきましてお答え申し上げたいと思います。
　基本的には、先ほど外務大臣もちょっと触れられましたように、ミャンマー経済協力につきましては今の情勢を踏まえまして原則停止ということでございますが、ただし政変前より実施中の案件、それから緊急的人道的性格の強い案件につきましてはケース・バイ・ケースで検討するという方針でございます。
　こういう方針のもとでＯＤＡの実績は、今、先生が触れられましたように、八八年を境に大幅に減少しておりまして、資料でお出ししたと思いますが、九〇年実績は六千百三十二万ドルということで、実は八八年の約二億六千万ドルと比べますと四分の一以下になっているというのが現状でございます。
　九一年の実績につきましては、これはＤＡＣで集計してもうあと一、二カ月で提出するということで最終的な集計の段階にございますけれども、昨日来取り急ぎ集計してもらった数字によりますと、円借款につきましては五十七億円強ということで、ドルにしますと百二十円で計算すれば四千四百万ドルということでございます。
　無償技協につきましてちょっと細かいところが出ておりませんが、私のざっと見るところ八千万ドルぐらい、少し実績としてディスバースメソドベースで伸びているのではないかというふうに推計されているところでございます。
○久保田真苗君　軍用トラックは。
○政府委員（谷野作太郎君）　前段の軍事費の件でございますが、確かにただいま国家予算で大体三分の一程度が軍事費に充てられております。これは御案内のように、ミャンマーという国は建国当時から少数民族をいろいろ抱えておって、しかもその少数民族が必ずしも中央の政府に従わないといいますか、そういう治安上の問題もあるようでございますが、そういうことで確かに軍事費が多い。そして、それが最近の状況を踏まえて漸増の傾向にあるということは確かでございます。
　それから中国から武器を買っておるというのも私どももこれは確認いたしておりまして、たしか大臣がことし一月北京に行かれました折にも、そういった中国がミャンマーに武器を売りつけるということについては日本は大変強い異議、意見があるということを率直にお話しされておりました。
○久保田真苗君　九一年度の実績はいずれ伺いますし、また今このニューヨーク・タイムズにありました記事についてはもう少し事実関係を調べていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。やっていただけますか。
○政府委員（川上隆朗君）　ＯＤＡの先生御質問の実績につきましては、今、鋭意計算をいたしておりますので、その点につきましては御報告申し上げたいと思います。
○久保田真苗君　それから再開した案件というのを見ますと、局長が今おっしゃったような人道的なというものも、それは何でも人道にかかわりますわね。電力とかかんがい、こういったものは人道だとおっしゃればいいけれども、もっと直接的なものを指すのじゃないでしょうか。
　例えば、私も昨年行ってみましたけれども、非常によどんだ水のところにたくさんの集落がある。そこではマラリアがすごく蔓延しているというお話をお医者さんに伺ったことがあるのですけれども、そういうところヘマラリア退治のプロジェクトを持っていくならこれはまさに人道、民生直接だと思います。しかし、再開されたものを見ますと、鉄道近代化、車両改修、アルコールプラント、そして水力発電、こういうものがそれほど密接に人道的なものだとはどうも思われない。そして、軍事政権がますます膨らんでいく。予算の六割も軍事費に使うというようなことは、援助をすればするほど軍事費のために向こうが使うお金がふえるのだと言わざるを得ないのじゃないかと思うのですね。私、後から九一年度についてもう少し詳しいお話を聞かせていただきたいと思います。
　しかし、最後に私、大臣のお考えも伺いたいのでございますけれども、本当にこれでいい方へ向かうという効果が見えない。そして、ますます難民問題などで周辺国にも迷惑をかける。こういう状態が続くならば私は、日本ははっきり物を言ってくださると政府も言っているわけですから、もう承認も取り消すというような強い発言で警告をしていただきたい、そういうことを思うわけです。ＡＳＥＡＮもミャンマーにはいささかもう愛想尽かしになっておりますし、こういうことが続くということはまことに置けないことなので、それくらい強い警告を出していただきたいとお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やり方をどうするかは、これは国際間の話ですから余り内政干渉だと言われるようにしてもいかぬ。
　私は、だからインドネシアのスハルト大統領にお願いをして、彼も軍政からちゃんとあれだけの立派な民政の国にしたわけですから、お願いしてみようかなという気もするのです。それから招待するとか。表に出たことがないのですからね、あのソウ・マウンさんというのは。やっぱり表に出てみないと、家の中だけで威張っていたって始まらない話で、世間のこともよく知ってもらうということが大事で、ミャンマーの方が表にまず出てタイとかインドネシアの繁栄ぶりを見ればわかるはずですよ。だから、何かそういうふうなところから何とか表の方へ少し出てもらう工作を少しゃってみようかなと思っているのです。やっぱり百聞は一見にしかずですから。
○久保田真苗君　それでは、最後にリビア問題について伺いたいと思います。質問が多分途中になると思いますが、よろしくお願いいたします。
　このリビア問題というのは、八八年の十二月にパンナム機の爆破事故がありまして二百七十人が犠牲になった。それから八九年の九月にフランスのＵＴＡ機の爆破があって合計四百人以上の犠牲があったわけでございます。これに対して米英の捜査当局が、パンナム機に関してはリビア人二人の情報機関の関与があったと指摘し、リビアの国家テロの可能性もにおわせているわけでございますけれども、リビアは直ちに関与を否定して中立機関における再捜査を求めるという、そういう経緯がございます。
　ところで、今年に入りまして国連安全保障理事会が一月に決議を採択し、また三月の末に再び決議を採択して、リビアが言うことを聞かないから、だから聞かない場合には、四月半ばから制裁措置をとるという、その制裁措置を採択いたしました。
　私がまず最初に伺いたいのは、この安保理決議七四八号、つまり三月三十一日付のものですけれども、これはリビアに対して具体的にどういう行為を求めているのか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　二つの飛行機の爆破撃墜事件の概要は大体先生がおっしゃったとおりであると思います。
　この事件を捜査しておりましたアメリカ、イギリス、フランスの司法当局は、この事件につきまして、先生も今ちょっとおっしゃいましたけれども、リビア政府が関与しておるという判断をいたしまして、昨年の十一月二十七日にアメリカ、イギリスはリビア政府に対しまして、被疑者の引き渡し、情報の開示、それから補償の支払いを要求いたし、同じ日にアメリカ、イギリス、フランスはリビアに対しましてテロリズムの放棄を求める共同宣言を発表したということでございます。この要求をリビア政府が拒否したものですから、米英仏は本件を国連安保理に付託いたしまして討議いたしました結果、一月二十一日、安保理は、リビア政府に対し関係国の要請にこたえるよう求める決議七三一というものを安保理事国十五カ国全会一致で採択したということでございます。
　しかしながら、リビア政府はこの安保理決議を拒否いたしておりまして、この安保理決議を受諾させるためにさらに制裁を加えるという趣旨の決議が三月三十一日の決議七四八であったわけでございます。この採択に際しましては、五カ国の棄権はございましたけれども、安保理の中で反対はなかったということでございます。
　以上が概要でございます。