Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○里見隆治君　これはまさに国家の安全保障の一環であります。総理のリーダーシップをもってよろしくお願いいたします。
　続きまして、梶山大臣に、中小企業支援、このコロナ禍において大変経営的にも疲弊をされている中小企業の支援についてお伺いをいたします。
　緊急事態宣言地域での飲食店や大規模施設等、この協力については様々議論がございましたけれども、ここに来まして規模に応じた金額とされたことについては評価をしております。その上で、こうした協力金の対象となっていない事業者、そういう意味では、休業対象の飲食店との取引がある事業者、また人流抑制による経営への影響があらゆる業種、地域に広がっております。
　ここで、四月に創設された中小企業向けの月次支援金、その内容について確認をしたいと思います。
　公明党として、その給付水準、対象については、本年一月から三月まで緊急事態宣言下で支給をされました一時支援金、これと同様に広く扱うべきであるということを提言してまいりました。同等となれば、一月から五月の両支援金によりまして、法人が最高百万円、また個人が最高五十万円となるわけでございます。これは五月までという仮の計算でございますが。
　この場合の月次支援金の給付対象として、時短営業によって影響を受ける飲食店と取引がある事業者、これは当初から提示いただいておりましたけれども、当初明示をされていなかった不要不急の外出、移動の自粛、つまり人流抑制、これによる直接の影響を受けた事業所、これも対象として考えてよいのかどうか。もう一点、支給要件さえ満たせば、全国どこでも指定地域かどうかにかかわらず全業種が対象ということでよろしいか。この点、梶山大臣に確認をさせていただきます。
○国務大臣（梶山弘志君）　月次支援金について御質問がありました。
　経済産業省では、本年四月以降の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う支援として、飲食店の休業、時短営業だけでなく、御指摘のとおり、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しまして、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を月次支援金として給付することとしております。
　また、これも御指摘があった件でありますけれども、要件に該当すれば、全国どこでも業種を問わず給付対象となり得ます。
　引き続き、制度の検討、具体化を進めていく中で、御党からの御提言の内容等も踏まえながら、事業者の方々にとって使いやすい制度となるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　この給付内容ももとより、この支給手続ですね、最近オンラインでの手続というのがかなり多くなっておりますが、その分しっかりと、オンラインで難しい方々への支給手続のアシスト、支援も、こうした点も是非御配慮をお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
　次に、萩生田文科大臣にお伺いいたします。
　外出自粛とは次元は異なりますけれども、同じ、広い意味では、人流抑制という意味では、昨年から今年にかけて、海外からの渡航制限の影響で外国人留学生、大変減っております。そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。
　外国人にとって就学、就労の入口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。このまま縮小すると、日本人講師がいなくなる、日本語教師がいなくなり、コロナ後にいざ留学生を迎えようという段になっても、日本語教育の再興にも深刻な影響がもたらされるのではないかという声もございます。
　日本語教育機関の事業継続の支援、萩生田大臣、是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　日本語教育の推進は多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するものであり、日本語学校はその推進に当たり重要な役割を担っていますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができずに非常に厳しい状況にあることは承知をしております。
　一方、一口に日本語学校といいましても、学校法人として行っているところもあれば、一条校としての資格はないけれども専門学校の形態を取っているもの、それから、今先生が具体的に御心配をされた、民間の経営者が行っていて、法務省が告示行為によって日本語学校という認定をしているものなど、形態が様々であります。
　その中で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付けなどが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいと思いますが、先生の問題意識のとおり、コロナ後にやっぱりその国際化を目指す我が国の言うならば教育の入口になる学校でありますので、文科省としては、関係省庁とも連携を取りながら、更に何ができるか、この際、引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いします。
　これ、様々な日本語学校があるというお話、そのとおりだと思います。しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。
　もう時間がなくなりましたので、最後、一問だけ御質問したいと思います。
　この環境問題、脱炭素化社会の実現ということで、私ども公明党としましても、昨年九月の菅政権発足の際に、これは自公連立政権の合意の中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築というものを盛り込みました。その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。
　これ、地域的な足下からの取組ということで、様々私もいろいろ勉強させていただいております静岡県の地球温暖化防止活動推進センター、ここでスマートフォンを使って、グリーンポイント制度と私は呼んでおりますけれども、こうしたポイント還元制度を使って住民の行動変容を変えていく、またライフスタイルを変えていく、そうした取組があるとお伺いしております。
　この点、宮崎大臣政務官にお伺いをして、是非これ皆さんに御承知おき、また御周知をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（宮崎勝君）　御指摘の静岡県の事例ですけれども、本年二月に開催いたしました国・地方脱炭素実現会議のヒアリングの場におきまして、小泉大臣も直接お話を伺ったところでございます。地域住民に脱炭素に向けた行政変容を促すとともに、地域内での経済の好循環にも資する先行的な取組であるというふうに認識をしているところでございます。
　静岡県以外の地域や企業におきましても、独自のポイント制度を運用しているという例がございまして、まずはそのような先行事例につきまして情報収集し、整理していくことが重要と考えております。
　また、環境省では、行動経済学のナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化してポイントを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っております。
　公明党からグリーンポイント制度の創設につきまして御提言をいただいたところでございますが、こうした取組の結果を踏まえつつ、国・地方脱炭素実現会議の一つの検討事項として、地域の脱炭素や成長につながるよう、国民に我慢を強いるのではなく、前向きで主体的な意識変革や行動変容を促すには何ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○理事（滝波宏文君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（滝波宏文君）　次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　通告に従いまして、質問したいと思います。
　まず最初に、従軍慰安婦の表現の方法について、我が政党から四月の十六日に馬場伸幸幹事長の方から質問主意書が政府側に届けられました。（資料提示）そして、その結果、内閣府において決議されたものが、今後はこの従軍慰安婦という言葉は使わないという方向になったということで聞いております。
　しかし、この元々の原因は河野元官房長官の談話でありまして、いわゆる従軍慰安婦という言葉が独り歩きしまして、もちろんその前段で吉田清治さんなる者がいろんな根拠のないことを風評したり、あるいは大手新聞社が新聞に書き込んで社説として流したりした結果、これ一番危惧するのは、今韓国の中で、あの従軍慰安婦像、少女像が百か所ほどもう設置されていまして、そして、そこから今度は計画的にアメリカ、インドネシア、中国、マレーシア等に五十か所ほど設置する予定となっています。
　やはり、ここは菅総理にお伺いしたいんですけれども、河野談話のまず見直しに踏み切るべきだと、再検証をお願いしたいと思いますが、総理の考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、教科書検定の基準について申し上げれば、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合はそれらに基づいた記述がされることが基準の一つとされています。
　したがって、御指摘の件についても、文部科学省が教科書検定において政府の統一的見解を踏まえ、適切に対応することになると思います。なると承知しています。
　また、政府の基本的立場、これは一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものであり、この談話を見直すことは考えておりません。
○石井章君　ありがとうございます。この問題は、午前中、我が維新の会の藤田委員が質問しましたので、これで終わりにします。
　続きまして、台湾の平和と安定について御質問します。
　まず、先日、菅総理は、バイデン大統領と初めて首脳会談では対面式の首脳会談を行いました。これは、時間が空いたから相手が空けたんではなくて、これは日頃からの政府の外交努力、そして外務省の努力が実を結んだと私は高く評価をしたいと思います。
　そして、今回、アメリカ側から見れば、バイデン政権から見れば、日本は大変重要度が増していると。トランプ政権のときよりも、むしろバイデン政権になって、菅総理と共に中国の脅威などに向かっていきたいというような内容が共同声明でははっきり出しています。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」と、これが明記されました。台湾という言葉が共同声明で入ったのは五十二年ぶりであります。これも非常に大きな成果だと私は思います。
　特に、近年、中国は、南シナ海、東シナ海、あるいは我が国固有の領土であります尖閣諸島まで、我が物顔で自分の国の領土とも言いたいような行動を取っております。そういった中で、今回の日米首脳会談での共同声明というのは非常に大きなものがあると私は思います。
　そして、特に、台湾が前政権、馬英九政権のときと、今は蔡英文政権へ替わりました。馬政権のときまでは、停戦ライン、いわゆる中間ラインが停戦ラインでありまして、お互い中国も台湾もそこのラインは越えない、あうんの呼吸の中で、暗黙の中で来たわけでありますけれども、蔡英文政権になってからは、戦闘機はどんどん飛ばすわ、いわゆる戦艦はどんどん行くわ、本当に台湾が、この今の状況は一九九六年の台湾海峡の危機以来ともいうべき内容で今推移しているということであります。私は、これらも踏まえて、今回の日米首脳会談は非常に有意義なものであったと評価しております。
　特に、皆さんも御案内のとおり、台湾というのは親日であります。親日の、我々日本人が決して忘れてはいけないのは、十年前のあの東日本大震災のときに台湾が、政府が三十億、そして民間から二百二十億、合計二百五十億円もの義援金を他国よりもいち早く届けてくれた。そして、まあアメリカと比較するわけじゃありませんが、アメリカ政府は約三十億円、中国に関しては九億円の義援金いただいた。これは数の多さじゃなくて、中国に対しても敬意を表しています。しかし、台湾の義援金というのは、国民みんなの総意で出し合った、一人一元一元出し合ったものが二百五十億円になったものであります。
　そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。
　さらには、これは森元総理のお手柄もあるんですけれども、昨年、李登輝元総統がお亡くなりになったときに、七月三十日、九十七歳で亡くなった、そのときに、森元総理が団長として弔問外交で他国よりも早く台湾に駆け付けた。そのときにはもちろん、古屋圭司日華懇会長、今の防衛大臣であります岸信夫日華懇の幹事長、私も同行しました。
　やっぱり台湾とは心がつながっているし、そういった意味で今回の日米首脳会談の共同声明は非常に有意義なものであったと評価するものであります。
　そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、台湾は、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など、我々と普遍的価値を一緒にします。改めて総理に聞きますが、この台湾の平和と安定は我が国の国民にとっても暮らしに直結する重要なものであると思いますけれども、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされる、このことを期待するとの方針は一貫しています。
　先月の日米首脳会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認することができました。我が国の従来からの立場を日米共通の立場としてより明確にすることができたというふうに思っています。
　我が国としては、引き続き両岸関係の推移を注視をしていきたい、このように思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　そして、今アメリカは、イギリス、それからカナダ、フランスと一緒に台湾海峡を、海軍の艦艇が航行の自由作戦を取っております。これは国連のいわゆる十七条、十九条、国連海洋法上の条約に基づく合法的な活動であるということで我々も理解しておるわけでありますが、しかし、中国は逆に、それはもう自国の、中国の平和を脅かすものだと、認められないと言っています。
　菅総理にお伺いしますが、今アメリカを中心に台湾海峡を航行しているこの戦艦の航行に関してはどのようにお考えなのか、御答弁お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国連海洋法条約では、領海においては無害通航権が認められ、また、排他的経済水域を含みます公海においては航行自由の原則に基づく航行の自由が認められておりまして、これらの通航、航行自体は国際法上問題になるものではないと、このように考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　国際法上問題がないということでありますが、しかし、令和元年の十一月に、日米の艦艇が中国の空母を追尾しました。そして、中国の空母が台湾海峡に入った途端に自衛艦のみだけが、自衛隊の艦のみだけがどこか離脱して行っちゃいました。これ、なぜですか、お伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく防衛省がお答えするものだと思いますが、先ほど言ったように、無害通航であったりとか公海における航行の自由と、これは国際法上問題はないわけでありますが、そのときどういう判断をされたかは防衛省の方で、何というか、答弁すべきものだと思います。
○石井章君　特に、これまで、例えば中国の圧力掛かってきて尖閣諸島で日本の漁船が脅かされた、そうすると、外務大臣いるから余りはっきり言いたくないんですけれども、必ずワンフレーズ、遺憾の意、それから厳重抗議、この連発なんです、ずうっと今まで。まあ王毅さん来たときのことは大目に見るとしても、それではやっぱり、へなちょこ外交じゃありませんけれども、中国からなめられてしまう。やはり言うべきことは言う。しかし、言うだけでは駄目だと。
　やっぱり自衛隊もきちんと憲法に明記すべきだというのは当たり前のことでありますけれども、日本の自国の国民守るのは日米安全保障条約の五条じゃないんです。まず、日本の国は日本国民、日本の国が守ると、政府が守ると、そういう意思を示さなければ私はいけないと思います。特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。
　総理の御意見、これまでのそういった理不尽な行動にとってどういうふうに考えているか、お伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　尖閣諸島というのは、歴史的にも法的にも、国際法上も我が国固有の領土で、現に我が国はこれを有効支配をしています。同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、このように思います。
　また、我が国の領土、領海、領空を断固として守るというのは、これは当然のことだというふうに思います。冷静に毅然と対応していきたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　特に、今回、菅総理が共同宣言しました。アメリカのメディアの評価は非常に高いんです。ワシントン・ポストは、菅総理はこれまでの日本の総理と異なり、中国に対してはっきりとコメントをした、両首脳は中国への対応で固い決意を共有したと、物すごい菅総理を高く評価しているわけであります。私もそうです。我が党もそうです。
　それを外交において、これまでは外務省の知見にだけ頼ってきた部分もあると思います。しかし、これからは、やっぱり菅総理のこの並々ならぬ、たたき上げの総理でありますから、御自分の決断で、役所は役所、役人は役人でありますけれども、最後の決断は政治家でありますから、やっぱり政治家であることを証明して、しっかり決断をしていただきたい。
　特に、台湾海峡の安定と平和の維持への本気度を示すためには、我が国も、国際法上何ら問題もない台湾海峡の自衛隊艦船の通過航行を今後の選択肢に入れるべきだと私は考えておりますが、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、総理と、外務省も、様々な安全保障上の問題、外交の問題、総理がトップでありますから、緊密に連携をしながら、総理の判断を仰ぎながら進めております。
　三月十六日に日米の２プラス２を行いました。四月の十六日に日米首脳会談というわけでありますけど、三月の十六日の２プラス２において、この台湾海峡の平和と安定、これを入れたのは一九六九年以来五十二年ぶりということになるわけですけど、当然、総理の御判断もいただいて、相談の上で進めている問題であります。
　我が国を取り巻きます周辺の安全保障環境、極めて厳しくなっている。そういった中で、まずは自分の国を守ると、こういう判断の下、総理の御指示の下でしっかりと対応していきたいと思っております。
○石井章君　２プラス２があって、それと同じ内容で首脳会談、茂木外相、お疲れさまでございました。確かに、２プラス２があってそのレールを引いた、それのおかげで、菅総理もバイデンさんと初めての対面式の会談ですから、非常にやりやすかったものと思います。
　そこで、台湾関係法でありますけれども、今、日本では台湾関係法がありません。アメリカ等、ほかの国では台湾関係法を作って、いわゆるいろんな場面においても法律の裏付けを取りながら台湾とお付き合いをしている。しかし、日本はその関係法がない、裏付けがない。
　ですから、私は、日本も台湾関係法を制定し、台湾との外交、安全保障上の協力関係を構築して公式に行えるようにすべきだと考えますけど、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、台湾との関係、それは経済的な結び付き、それから活発な人的交流、さらに、委員の方からも冒頭ありましたように、本当に親日的でありまして、十年前の東日本大震災でもあれだけの義援金を募ってくれたと。様々な、何というか、つながりもあるわけでありまして、そういった中で非政府間の実務関係としてこれまで維持をしてきた。
　確かに、アメリカの場合は、台湾関係法と、そういうものを持った上で対応しているわけであります。どういった形の対応がいいか、今後また国会においても御議論いただければと思っております。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
○石井章君　ありがとうございます。
　それで、台湾のＷＨＯへの参加、これ、我が党では、昨年、松沢成文さんが条文を作りまして参議院に提出させていただきましたけれども、夢かなうことはなかったんですが、しかし、今年は状況が違うんです。まあ、茂木外相はよく分かっています。これは世界保健機構の、ＷＨＯの台湾への対応に関する決議があったわけです。Ｇ７外相会議はＷＨＯ会合への台湾の意義ある参加を支持することを明記した共同声明を採択したと。これは事実であります。
　そして、こういう状況になったからこそ、やはり日本の政府は、台湾もしっかりとＷＨＯへの総会の参加、今回はいわゆるテレビカメラの中での参加ではありますけれども、やっぱりＷＨＯというのは、世界保健機関というのは、これいろんな意味で、人権や宗教、政治信条、あるいは経済的な、社会的な条件に差別されることないというのが前提条件ですから。確かに中国と台湾が今いがみ合ったにしても、それはそれとして、台湾の自由な参加を認めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、国際保健課題への対応に当たって、地理的空白、これを生じさせるべきではないと、こういったことはＷＨＯで一貫して主張してきております。
　特に今回、コロナ対応を見て、誰から見てもやっぱり台湾の対応というのは優れていたと。水際措置もそうでありますし、ＩＴを使った、ＩＣＴを使ったいろんなフォローにしてもそうでありますし、また、絶対にマスクが薬局で不足しないようなシステムをつくったり、様々な形でコロナに実効的な措置をとって成果を上げてきた国で、地域でありまして、世界各国・地域の情報や知見、広く共有するという意味からも、あの知見を使わないことはないと、それは当然だと私は思っておりまして、先週行われましたＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加についてＧ７各国の共通の認識を得られて、これを共同ステートメントと、ここで明確に盛り込んだわけでありまして、我が国の立場、ＷＨＯでも明確に主張していきたい。
　三月十六日に台湾海峡の平和と安定、そして四月十六日に更に付け加えて平和的な解決、そして今回五月にＷＨＯへのオブザーバー参加と、一つ一つしっかりとしたことを盛り込んできていると考えております。
○石井章君　外相、期待したいと思います。
　続きまして、時間がありますので、最後の、いわゆるコロナ禍においての実質無利子、無利息無担保融資の件なんですが、実は安倍前政権のときにいわゆるコロナに関する融資が出ました。これは、政府系金融機関、日本政策金融公庫、さらには商工中金、さらには民間の金融機関なんですが、今、商工中金と政策金融公庫はいまだに続いていますけれども、民間の金融機関のものは三月いっぱいでもう止まってしまった。
　これ、梶山大臣の所管なので、伴走型支援型特別保証、こんなの全然使いにくくてしようがないと。梶山先生の地元の県信なんかも言っています、茨城県信用金庫、とてもじゃないが、これやっていられないと。しかも、今国民はまだまだコロナ禍の中なんです。これはコロナが終わった後の制度ですから、やはりあの制度をしっかりもう一度戻してもらって、年内、あるいは日本政策金融公庫であれば来年三月までしっかりやっていただきたいと、そういう思いですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　経過につきましては今委員がおっしゃるとおりであります。引き続き、足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要だと思っております。その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からも、まずは新型コロナによって経済的影響を受けた方々への支援についてお聞きいたします。
　今、企業も個人も経済的に大打撃を受けている方がたくさんおられるという状況です。今回も人流を止めるためということで休業や時短要請を行っていますけれども、当然、事業者、そしてそこで働く方々への経済的な影響は甚大となっています。
　今回の緊急事態宣言の中で、大規模な百貨店への支援が一日二十万円ということですけれども、全く不十分であります。要請に従いたくても従えないと、こんな状況で、まあ少し見直しをということですけれども、やはり私は、緊急事態宣言のその対象地域とかだけではなくて、そうでない地域、時短要請を受けていないところ、いろんな影響を受けている、こんな状況に対して、先ほど里見議員の質問の中でも月次支援金のお話がありましたけれども、もっとしっかりと大企業も含めて規模に応じた支援を行うべきだという考えの下、私たちは四月二日に具体的に事業規模に応じた支援の、事業者支援の法律も提案しております。
　以前も総理から前向きな御答弁もいただいておりますので、改めて、この事業規模に応じた支援の必要性について、今の総理のお考えについてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　こうした支援金を行う場合には、やはり実態に合ったことを考えるというのが、そこが必要だという思いの中で、私、前回そういうふうに申し上げたところです。
○舟山康江君　そういう意味で、やはり今、さっき言ったように、やっぱりあれだけの大規模な百貨店に対して一日二十万円ではもう焼け石に水なわけですよ。そういう中で、やっぱり要請するんであれば、感染症対策のためにもまずは支援をする、補償するということはこれ必須だと思いますので、その辺りのまず総理の決断を聞きたいと思っています。
○国務大臣（西村康稔君）　事実関係のみ。
　もう御案内のとおりだと思いますけれども、百貨店に対しては千平米当たり二十万円ということで規模に応じた支援、テナントさんにも、方にも百平米当たり二万円ということで規模に応じた支援を行っておりますし、イベントも二千五百万円までのキャンセル料などの支援を行っていると。さらに、三千億円地方に配分しておりますので、上乗せ、それから範囲も含めてきめ細かに引き続き事業規模に応じた支援、引き続き考えていきたいというふうに思います。
○舟山康江君　私、総理の決断をお聞きしていますし、今おっしゃったような、途中で要件変えていますけれども、もっともっと具体的に、やはり今困窮している方に対して、これは事業者に対しても個人に対してもですけれども、やはり遅い、少ない、こんな指摘がたくさんある中で、やっぱりそこをセットでやっていかないと実効性が上がらないと思っています。
　だからこそ、ずるずると、短期間で収めようと思っても長引いてしまう、人流をしっかり止めようと思ってもなかなか効果がないということになりますので、そこは総理の決断としてしっかり検討いただきたいと思いますけれども、もう一度総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　デパートについては、今、西村大臣から答弁ありましたように、当初の二十万と比較をして大幅に変えたということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。それは、委員から御指摘もありましたけど、そうした事業規模に応じて変えていくべきだという、そうした主張というものも受け止めさせていただきました。
　それと、個人、低所得者の方についてでありますけれども、一人親家庭、また低所得で二人親の家庭にも、子供一人に五万円ではありますけれども給付させていただき、こうしたこともいろんな国会論戦の中で私ども実行に移させていただいているということであります。
○舟山康江君　今総理から触れていただきましたけれども、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これ、昨年の六月、十二月と、一人親に関しては過去二回給付しておりますし、三月の閣議決定、三月二十三日に、予備費を活用して、二人親であっても低所得の方に対して新たに五万円支給するということが決定されております。（資料提示）
　緊急性、緊要性があるということであえて予備費を使われたということだと思いますけれども、実はこの事業には二点ほど大きな問題があると感じておりまして、一つは、支給が非常に遅いということなんですね。三月に決定したということは、やっぱり早くしなきゃいけない、入学を控えてやっぱり早く欲しいということで三月に決定していただいたわけですけれども、まだ、三回目となる一人親に関しても、ましてや、子育て世帯、一人親以外のところは全くめども立っていないと、こんな状況です。なぜ遅いのか。やはりここ、迅速性をしっかりと、迅速に取り組んでいただきたいということが一点目の問題です。
　そしてもう一点目、これ、事業費が今回、三回目と囲ってあるところ、初支給、この赤で囲ってあるところですけれども、事業費が千八百九十五億円の中で、事務費が二百八十億円となっています。事務費の割合が極めて高いというのが特徴なんですけれども、特に一人親世帯に関しては三回目、しかも、これ児童扶養手当の受給対象者がほとんどですので、ある意味機械的に支給できるのにもかかわらず、なぜこんなに事務費が必要なのか、ここはしっかり精査しなければいけないと思っています。
　まず、なぜこんなに事務費が掛かるのかということについて、厚労大臣から御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、時間が掛かるということにも絡んでくる話になるんですが、御承知のとおり、今言われたとおり、一人親の方々は今まで配っておりますので、これ非常に速いスピードで対象者が絞れるということであります。一方で、二人、御両親おられる御家庭に関しては、今まで配る対象決まっておりませんので、例えば児童扶養、あっ、児童手当等々の情報と所得の情報、これ市町村が持っておるような所得の情報ですね、これを照らし合わせた上で対象者を探さなきゃならぬということがございます。そういう意味で、それのシステムを組むのに時間が掛かるということになります。
　当然、一人親と、そうじゃない二人親といいますか、御両親おられるそういう家庭では、違いとしては、一人親の場合は、これは基本的に児童扶養手当受給、自治体でございますので、自治体が少ない都道府県やそれから社会福祉事務所がある町村、市、こういうところであります。一方で、両親がおられる方々に関しては、これは全て一千七百を超える自治体ということでございますから、ここでやっぱりその事務費の違いが出てまいります。
　ちなみに、一人親であっても、やはりこれ数度配るにはそれなりの対応が必要でございまして、これ、今までの総事業費の大体一五％ぐらいというのがこの事務費に係る費用でございまして、今回も全体の事業のうちの一五％ぐらいを計上させていただいておるということでございますので、決して高いといいますか、無駄に費用が掛かっているというわけではないと。これ両方と合わせてでありますけど、大体一五％で計算をさせていただいているということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○舟山康江君　今大臣おっしゃられたように、まあ百歩譲って、二人親に関しては今回初めてですので、システムを組んだりというのに若干時間とかお金が掛かるというのは多少なりとも理解できますけれども、一人親に関してはもう既に二回過去やっていて、今回三回目です。
　これ、見ていただくとおり、余り変わらないんですよ、二人親に係る事業費も一人親に係る事業費、三回目にもかかわらず。しかも、ほとんどが児童扶養手当の対象者ですから、そこに上乗せするとか、そういったことでできるにもかかわらず、なぜこんなに掛かるのか。三回目、やはりここはもう少し縮減の努力をしていただかないと、これトータルとして単純計算しますと、一世帯当たり大体約一万円ですよ。一万円の事務費、この分上乗せしてあげた方がずっと皆さん喜ぶと思うんです。そこをやはりきちっと精査していただかないと、事前にもいろいろ役人の皆さんにも聞きましたけれども、何か積算がはっきりしない。できるだけ縮減の努力をしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　このコールセンター、これ事務費の内訳なんですが、システムはあるんですが、ほとんどコールセンターの業務委託費になっております。
　これは、前回配ったといっても、一人親のところもそうじゃない家庭も中には新たに入ってまいりますので、そういうところに対応しなければなりませんので、そういう形でこのような計上をさせていただいておりますが、おっしゃられるとおり、できる限り必要のないものというものはこれは使わないということが前提でございまして、これからまたしっかりと精査をさせていただきたいというふうに思います。
○舟山康江君　問合せのですね、コールセンターもそうですけれども、基本は恐らく市町村で完結するんです。そうなると、コールセンターが必要な場面というのは私さほど多くないと思うんですよ。ですから、ある意味言い値で、これだけ必要だといって予算付けているかもしれませんけれども、本当に精査していただかないと、さっき言ったように、一万円ですよ、一世帯当たり。これだけ事務費に掛けるんではなくて、実際に給付していただいた方がよっぽど効果が高いわけですから、精査いただきたいと思います。
　そしてもう一つ、これ四月二十日の内閣委員会で矢田委員が質問されて、やはりマイナンバーをこれから使っていくというような方向性が示されました。まさにこれマイナンバーを使えば、こういったシステムなんかももっともっと縮減できると思いますし、迅速に必要な方に給付できると思いますけれども、これによってどのぐらいスピードアップが可能なのか、そして、予算、この経費ですね、無駄とはっきり言ってもあれですけれども、一見無駄にも見えるこの事務費の縮減効果がどのぐらいあるのか、その辺どのように見ていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今マイナンバーというお話がございましたが、これ今、デジタル改革関連法案、これが成立して、同法が規定されている特定公的給付、この指定を受けることになればということになるわけでありますけれども、対応ということになると思います。
　今現時点で具体的な事務の方法等々、まだ固まっておりませんので、具体的にどれぐらいこれによって縮減されるか、削減されるかというのは我々も分からないわけでありますけれども、言われるとおり、効率化できるものは効率化していかなければならないというふうに考えております。
○舟山康江君　自治体向け説明でも、そういったことも今検討中だということを示されておりますので、是非、迅速、かつ、やはりこういった事務費にできるだけお金を掛けない形で対応いただきたいと思っています。
　もう一点ちょっと質問なんですけれども、実はこれ申請がなくても支給できる積極支給という形になっています。その際に、これ、あえて受給拒否届出というものを経なければいけないという仕組みになっているみたいですけれども、一応これ民法上の贈与契約ということと聞いていますけれども、これ本当に必要なのか。何とかこの手続、どうせ国がですよ、国が今の状況を踏まえて支給、贈与するわけですから、この契約が本当に必要なのか、この辺りも精査していただいて、この間、事務費も、それこそまた行って帰っての事務費も掛かりますし、手間も掛かる、時間も掛かるということですから、これ何とか見直しの方向で検討いただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも今委員がおっしゃられましたとおり、民法上の贈与契約という形態を取らせていただいております。これ、言うなれば、受給拒否ではなくて、受け付けますよということを御連絡いただこうと思うと圧倒的に対象者が多くなるものでありますから、そういう意味で、受給に対してこれは拒否をする届出、これを出していただくということで、多くの方々は受給されるであろうということで、効率化のために、こういうような民法上の言うなれば契約の中において、贈与契約でもなるべく手間を省くようにという形でこういう契約形態を取らせていただいておるわけでございます。
　これで一人親の皆様方も同じような形態で対応させていただいておるものでありますから、今般、このような形で進めさせていただければ有り難いというふうに思います。
○舟山康江君　大臣、改めて検討いただきたいんですけれども、これ一人親に関しては、三月十六日付けの事務連絡の中で、あえて受給拒否届は不要という扱いで連絡をしているようなんですね。ですから、都道府県からの通知をもって贈与契約が成立するという扱いにしているようですので、この一人親以外の子育て世帯に関しても検討の余地があると思いますし、更に言えば、さっき言ったように、この民法の五百四十九条ですよね、この贈与契約の、何か多分別の規定をもってこれ省略することができるように私なるんじゃないかと思います。法的にそこは検討いただける余地があるんじゃないかと思いますので、是非、大臣、再度、こういった場合には迅速性が非常に大事だと思いますので、その検討も再度していただきたいと思います。
　続きまして、ワクチンに関して、幾つか多くの皆様からワクチンに対する質問がありましたけれども、私からは、まず一点、ワクチン接種が遅い遅いと随分指摘されていますけれども、この遅い理由がワクチンの供給の問題なのか、それとも現場のマンパワーの問題なのか、今どちらがネックで遅くなっているのか。そして、済みません、あわせて、今後、総理がアメリカに訪米されたときにも、ファイザー社と、社長と、電話ではありますけれども、追加の供給契約結んだということがありました。こういう中で、本当にこれが今後予定どおり早くきちんと供給できるのか、そこも含めて、今の状況についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ワクチンの高齢者接種については、これまでお示しをしたスケジュールどおりに進んでいるところでございます。
　ワクチンの供給は、それぞれの自治体の高齢者人口掛ける二の数量を六月末までに、二週間ごとにどれだけの量が行くかということをお示しをしたところでございますので、ワクチンの供給につきましては六月末までにそれぞれの自治体で必要な量が届きます。もし前倒しが必要なようならば、調整枠の中で調整をさせていただいて、前倒し用のものを出すことも今考えているところでございます。
　打ち手の方につきましては、まず、追加で財政支援を、財政措置をとっていただきました。それに加えて、看護師さん、潜在看護師さん、これ百三十万円を超えると扶養から外れてしまうというところでちゅうちょされている方がいらっしゃいましたので、今回は百三十万円を超えても扶養から外れないということをやっていただきました。
　また、コロナのワクチン接種に際しては看護師さんの派遣も認めていただきました。さらに、一定の条件の下で歯科医師の皆さんにも御協力をいただく、さらに薬剤師さんには希釈、充填のところを手伝っていただくということで、なるべく打ち手を増やしていきたいというふうに思っております。さらに、この市町村、市区町村のルートとは別に、これから承認されてくるワクチンを使った国あるいは都道府県の大規模接種を、今まで市区町村で接種に関わっていない医療従事者の皆さんを集めて大規模接種をやりたいというふうに思っております。
　ワクチンにつきましては、高齢者向けのワクチンは六月末までに供給をそれぞれ自治体にさせていただきます。また、先般、総理が訪米されましたときに、九月末までに十六歳以上の日本国民二回分のワクチン、これを確保したところでございますので、今、その数量について調整を始めたところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　では、供給はネックじゃないんだと、ちゃんと必要なニーズに対して対応できるということであると現場は大分安心するんではないかと思いますので、しっかりメッセージを発信していただきたいと思います。
　ワクチン接種に関してもう一点、これ、接種に当たって、残念ながら一部副反応かと思われる死亡例もあるということですね。やはりこのワクチン、もちろん利益の方が大きいということでワクチン接種をしているわけですけれども、やっぱり残念ながら副反応も存在するということの中で、やっぱり重要なのは副反応に対する救済措置だと思うんです。
　何万分の一だとしてもやっぱりその被害者にとっては一〇〇％なわけですから、そういう中で救済措置がきちんとできるのか、その際に、やはり患者側、いわゆる接種を受けた側ですね、の立場に立ってできるだけ幅広く救済する仕組みになっているのか、この辺りについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと二つのお話させていただくんですけれども、一つは、その副反応報告というものは、これは厚生科学審議会とそれから薬事・食品衛生審議会、この二つの合同会議で議論をいただいて、そこで御評価いただいています。
　三つほど評価記号というものがございまして、アルファ、ベータ、アルファ、えっ、アルファ、ベータ、それからガンマですね。済みません、失礼いたしました。この三つなんですが、要するに、アルファに関しては、その因果関係、これが言うなれば否定できないもの、そして、ベータに関しては、これは因果関係が認められないもの、さらに、ガンマに関しましては、因果関係、これが評価できないものというふうになっているんです。
　これだけ見ると、ここで評価されたものが今言われた健康被害救済制度にそのまま使われると、ここの評価がそのまま、何といいますか、次の審査の土台になってくるということでございますので、これ全く別にしておりまして、審査会の方は審査会の方で御評価いただくと。この中においては、当然のごとく、厳密に医学的な観点からそこにおいて因果関係というもの、これ必要としておりませんので、そういう意味では、ある程度そこは幅を持ってして健康被害救済制度というものは動いておる。何を言いたいかというと、先ほど言った審議会の議論でこの審査会の方が影響を受けるということではございませんので、しっかりと審査会の方で御議論をいただいた上で最終的に判断をいただくということであります。
○舟山康江君　できるだけ幅広に救済していただくように、安心感を持っていただきたいと思います。
　最後に、再生可能エネルギーをめぐって、実はこれ、総論では進めようということなんですけれども、メガソーラーの導入などをめぐって地元とのあつれきが生じている、こんな事例がございますので、その現状認識について総理からお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　メガソーラーの大規模な再エネが導入されようとする際に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念をめぐって地域住民の方々と調整が必要である、そういう事案については承知しています。
　カーボンニュートラル社会の実現に向けて電源の脱炭素化は不可欠であり、そのためにも再エネを最大限導入をしていくことが必要だというふうに思います。その際に地域の理解を得ながら進めていくことは当然のことである、このように考えます。また、再エネ事業者が地元の声に丁寧に向き合いながら進めていくように、経済産業大臣からもこれは適切に指導させたいというふうに思います。
○舟山康江君　はい。
　ありがとうございました。
　時間ですので、提案だけさせていただきたいと思います。
　農山漁村再エネ法というものがありまして、これでは、この中では、事前に計画を作って、協議会をつくって事前に地域との調整をするんですね。こういった手続を先に入れておけば対立は大分減ると思うんです。是非今後の再エネ推進に当たってこの仕組みも参考に、まあこれは任意なんですけれども、やっぱりある程度義務付けのような形も含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了しました。（拍手）
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　緊急事態宣言が五月末まで延長されます。短期集中で封じ込めと言っていましたが、封じ込めることができていません。専門家の意見を尊重せず、科学的な根拠に基づく対策となっていない、そのことに多くの国民が不安や懸念を抱いています。
　日本感染症学会などが、週末、変異株に関する緊急シンポジウムを開きました。国立感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、英国型の感染力は従来の一・五倍と分析し、従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウイルスが出てきていると考えなくてはいけないと訴えています。ワクチンが行き渡るまでの間にも抜本的な対策の強化が必要です。
　ところが、例えば検査一つを取っても、高齢者施設などへの社会的検査は東京、大阪など十の都府県で三万近い対象施設の約半数でしか実施されておりません。通所型、訪問介護、これらは対象ですらありません。
　総理に伺います。従来求められてきた対策も不十分では変異株の急速な拡大にとても対応できないではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに今御指摘があったように、感染力が強い変異株であるからこそ、この連休という機会を捉えて休業要請まで行って、本来なら人々の活動が活発になる時期に人流を抑え、人と人との接触を抑えということで対応してきたわけであります。かなり人出は減っておりますので、この効果が今週どこかで出てくるかどうか、これを見極めなきゃいけない。ちょっと検査件数が連休中ですごく減って急に増えておりますので人数が増えているように見えますが、これはならして見なきゃいけないというふうに、分析を進めたいというふうに考えております。
　その上で、引き続き、東京、大阪はこうした強い危機感を持っておりますので休業要請など強い措置を継続するということでありますので、国としても経済的にしっかりと支援をしていきたいと思いますし、また、厚労省の方を中心に検査キット、抗原検査キットを使って、八百万回分確保して、今月中旬以降、そうした高齢者施設、医療機関などで活用していくということでございますので、検査についても、私の方で担当しているモニタリング検査と併せて戦略的に大幅に拡充していければというふうに考えております。
○山添拓君　見極めに時間が必要なことは宣言出す段階から分かっていたと思うんですけどね。変異株を封じ込められるチャンスはごく初期に限られるということも指摘されております。インド株なども懸念されています。
　これは総理にお答えいただきたいのですが、ワクチンの迅速接種と同時に、検査、医療、十分な補償でワクチン頼みに陥らずにやるべきことを行うべきだと、この姿勢は示していただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンと同様に検査というのも、そこは今後感染拡大を防ぐためには極めて重要だという認識をしていますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
○山添拓君　そうして国内でも世界でも変異株が猛威を振るっている中です。懸念されるインド株も少なくとも十九か国で確認されているといいます。
　アメリカのワシントン・ポスト紙は、コラムで日本政府に五輪の中止を促しました。大会開催を前進させている主な要因は金だと言い、五輪の中止で損切りすべきだと主張しています。ニューヨーク・タイムズは、コロナ禍の五輪開催は一大感染イベントになる可能性があると指摘し、フランスのル・モンドも、世界中から外国人が集まる五輪は変異株の祭典となり、感染を加速させる危険があるとしています。
　総理に伺いますが、こうした批判が広がる中で、開催ありきで突き進むのですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　先日の五者協議で、まさにその変異株に対応した水際措置並びに選手村、会場等における防疫措置についてルールを定めました。
　非常に厳格な行動管理を行い、また用務先、あと競技会場、それからそれぞれの宿泊地、この三地点以外は絶対に自由行動はないという、その三か所しか行かないというような状況になります。また、組織委員会がこの行動を全て管理するということとなってございます。
○山添拓君　総理、こうした海外からの批判についてどう認識していますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども私答弁をさせていただいたんですけれども、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加ができるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、こういうことを申し上げました。
　いずれにしろ、海外でそういう今論調があるようですけれども、外国人の方を、観客は入場不可とか、そういう考えていることがまだまだ伝わっていないじゃないかなというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、やはり開催するに当たっては、選手や大会関係者の感染対策、これしっかり講じて、安心して参加できるようにすると同時に、国民の命と健康を守る、ここも極めて重要なことであります。命と健康を守るのはこれは政府の責任でありますから、そうしたことをしっかり行った上で対応していきたいというふうに思います。
○山添拓君　ＩＯＣのバッハ会長の来日も延期となりました。一人来られるのも難しい中で、選手と関係者だけで少なくとも三万人、関係者など、報道関係者など最大九万人の来日など到底無理だと言わなければなりません。水際対策が成功していないことへの反省もなく、五輪だけはうまくいくと、これは幻想ですよ。
　総理に伺いたいのですが、内閣官房参与の高橋洋一氏が昨日、ツイッターで、各国の新規感染者数のグラフを挙げて、「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発信しました。治療を受けられずに亡くなる方がいる中で、こうした認識の方が政策決定に関与していることが大問題ですが、高橋氏は五月四日、総理とも三十分余り面会したそうであります。総理は同じ認識を共有されたのですか。だから五輪の開催に固執しているのですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　高橋氏については、私、経済見通しとか経済運営、そうしたものを官房長官以前から相談をしております。そういう中で、今回、参与にさせていただきました。
　五輪のことについては全く相談をしていません。
○山添拓君　では、こういう認識を示されていることについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　高橋さん個人の主張について私から答弁することは控えるべきだろうと思います。
○山添拓君　官房参与ということで非常勤の国家公務員として総理に進言をしている、そういう方の認識だから問題にしております。
　バブル方式で選手や大会関係者を泡のように包み込む、入国後は毎日検査し、公共交通機関の利用は認めない、選手村と練習会場、競技会場のみを行き来する、外部との接触がないから安全、安心だと。ＩＯＣは選手向けにワクチンも提供するとしています。
　総理が安全、安心の大会とおっしゃるのも、このバブル方式を前提としているかと思います。しかし、バブルの中が安全でさえあれば、その外で必要な医療を受けられない方が苦しむ、あるいは亡くなる方が大勢おられる、それでも構わないということなのですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、日々新型コロナで治療される、あるいはワクチン接種に当たっておられる医療関係者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
　大会委員会において、国民の皆さんの命と健康はしっかり守る、その前提の上に立って、この大会に出席される方たちのそうした感染対策もしっかりやる、そうしたことがこの大会に向けての政府としての基本的な考え方であります。
○山添拓君　ですから、それはバブルで包まれた中は安全、安心と、しかしその外はどうなってもよいと、そういうようにすら聞こえる、だからこそ問題にしているわけです。
　組織委員会が日本看護協会に対して五百名の看護師派遣を求めていたことが大問題になりました。バブル方式を機能させるためにも医療提供体制が前提とされていると思います。
　パネルをお示しします。（資料提示）
　「＃看護師の五輪派遣は困ります」、愛知県の医療福祉関係の労働組合、医労連が呼びかけたツイッターデモは瞬く間に広がり、四十二万ツイートを超えています。
　私がお話を伺った医療機関では、ふだんから人手が足りず、看護師の派遣を依頼しているそうです。紹介会社に払う金額だけで年間一千万円を超えることもあるといいます。それでも昨年末からは交代の次の人が紹介されてこない、派遣要請ふだんからやっているけれども、今コロナでそれも立ち行かない状態だとおっしゃっています。ですから、五輪への派遣要請があっても絶対に出さない、出せないと、そういうお話でした。
　総理、この声に、現場からの声に正面から向き合うべきではありませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　当然、看護師の皆様方には大変な今役割を担っていただいております。でありますから、コロナ、コロナの対応となると、感染管理も含めて様々な知識をお持ちで経験のある方々、こういう方々に対応いただいております。それから、療養施設、ここに関してはそこまで治療等々には関わりませんが、しかしやっぱり一定程度危険な中での対応。
　一方で、五輪に関しては、様々なその専門職としての役割はあると思いますが、例えば選手の方々が会場等々でいろんなことを、けが等々に対する対応、こういうことに関してはそこまでコロナの感染管理のいろんな知識や能力をお持ち、若しくは経験がなくても対応いただけるわけで、潜在看護師、約七十万人以上推計でおられると言われておりますけれども、こういう中にも様々な方々がおられるわけであります。そういう方々も含めて、看護協会、日本看護協会の皆様方に是非ともこのオリンピックにおいても様々な形で御協力をいただける方、こういう方の掘り起こしといいますか、お願いをさせていただいておるわけでありまして、もちろん、我々といたしましては、コロナの対応という形の中で、国民の健康、命を守るために看護職の中でそういう御活躍をいただいている方々にはその対応をしっかりとお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○山添拓君　いや、現場の悲痛な叫びに対して全然向き合っていただいていないと思うんですね。
　潜在看護師、休んでいる方がいる、そういう方は事情があって休んでいるわけですよね。子育てや介護、条件がなくて戻れない。戻って働けと、そういう簡単な話ではないということも、私たち、現場の方からも伺っています。そうした看護師を派遣できる体制があるのであれば、感染が深刻な地域にまず派遣すべきだということも指摘したいと思うんです。
　丸川大臣に伺いますけれども、看護師の派遣というのはこの五百人だけではありませんね。それ以外に何人派遣の要請をお願いしているんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、私ども、この看護師だけで今トータルどれだけお願いしているかというのはちょっと組織委員会からお伺いをしておりません。
　ただ、医療関係者全体ということでありますと、日単位で一番最高に必要なときでどのくらい必要かということで今数字をもう一度持ってまいりますので、少々お待ちください。申し訳ありません。
○国務大臣（丸川珠代君）　失礼いたしました。
　一日当たりの医師、看護師の人員、最も多くの会場、これ七都府県になりますが、七月二十五日、この日は三十二の競技会場がございます。医師は三百人程度、看護師は四百人程度、このうち発熱関係の外来等をやっていただく方、コロナウイルス感染症対策ということになるかと思いますが、医師百人弱、看護師百人強ということを目指していると伺っております。
○山添拓君　つまり、五百人の派遣要請、それ自体集まる保証はありませんけれども、それだけでも足りないと。しかも、これは観客を入れない前提での想定です。観客をもし入れるということになれば、更に多くの医療従事者を五輪に派遣させるということになります。総理は地域医療に影響をもたらさないようにということをこの間答弁しておられますが、これ深刻な影響をもたらすことになります。
　会場だけではありません。例えばサーフィン会場のある千葉県一宮町は、ブラジルの代表チームが拠点とする予定でしたが、検査体制の確保や陽性者が出た場合に対応できる医療機関がないことなどを理由に受入れを断ったといいます。
　全国で五百二十五の自治体がホストタウンに登録し、事前の合宿や大会後の地域交流が予定されております。ホストタウン以外にも約百の自治体が事前合宿を受け入れると伺っています。それぞれで毎日検査し、陽性者を保護し、治療をするということが必要になります。ただでさえコロナ対応、ワクチン対応に懸命の自治体に、五輪の対応で検査や医療の体制整備を求めていく、こういうことになるんでしょうか。