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○金子国務大臣　安井先生の御心配、そういうことをよく聞くのですが、先般総理が訪米されて、市場開放、いわゆる自由化についてはレーガンとは話題にならなかった、一応こうなっておるわけでございます。ただ、事務的に専門家でひとつ冷静に話し合っていきたい、こういうことで締めくくって帰っておるわけです。
　そこで、ただいまいろいろお話があったとおり、憶測があることもよく私どもも理解できるわけでございますが、これだけ日本の農家が市場開放はまかりならぬ、枠の拡大さえもいまは困るということを言っていますので、専門家同士の会議で、この日本の国内事情、農村の事情をよく説明して理解を求めていくならば、ある程度の理解はできるのじゃないか、こういう考え方でおります。したがって、これからはその専門家同士のいわゆる事務的な話が始まったならば、努めてわが国の実情を話して、市場開放されて必要でないものまで売りつけられては困る、そんなものを倉庫に入れて持ち越すようなことはわが国ではできないということと、もう一つは、もし異常事態が作柄に起こった場合、必要な場合はやはり輸入しなければならないわけですから、そのときはひとつ国民に食糧の不安を与えないような輸入はやる、こういうような考え方で話していけば、いま強引に直ちに牛肉や柑橘類で言われておるような自由化は私は押してこないと思うわけでございます。
　また、枠の拡大についていろいろお尋ねがありますが、この枠の拡大についても、枠の拡大を無定見に許すとそこが自由化の突破口になるというような言い方で、私はいままでこの枠の拡大も困るということを言い続けてまいっておるのでございます。ただ、サミットのときにどういうことを総理が持ち込んでいくだろうかとか、あるいはかつてグレープフルーツが選挙後輸入の枠が拡大されたとかいう、いろいろな御心配があることを日本政府は当然心得ておりますので、総理にもそういうような態度はおとりにならないように私どもがいわゆる進言をしていかなければならない、このように考えております。
○安井委員　いま御答弁がございましたが、自由化という形で問題が出てくるというような心配はいまのところはないようでありますけれども、問題は、いま後でおっしゃった枠の拡大なんですよ。どんどん拡大されてしまえば、これは自由化も同じことなんですね。自由化されたって必要な量しか買わないわけですから。したがって、無定見な枠の拡大が進むということでは、これは大変だ。特に、輸入が進めばそれだけこちらの農業はへこむわけですから、いわば向こうからの農業侵略なんですよ。侵略が言葉が悪ければ侵入でもいいですが、いずれにしても、その分だけ日本農業が小さくなるわけですから、したがって、枠を拡大するということに対する心配は、これはもう当然なことだと私は思います。
　そういうことですが、専門家同士で話し合ったってなかなかこれはらちが明かないからあとは政治家だ、こうなるのですよ。専門家の方はわりあいしっかりしていますから、そうやすやすとオーケーとは言わないと思いますけれども、問題は政治レベルの話なんです。ですから、後で大臣のおっしゃった政府のどこのサイドで問題を提起しようと、農林水産大臣としてはがっちり進言をしたり、単なる進言だけではなしに、ひとつ横になるくらいの決意で臨んでいただかなければならないと私は思うのですが、重ねて伺います。
○金子国務大臣　御趣旨はよくわかっておりますので、そういうことを踏まえていわゆる枠拡大についてもひとつ取り組んでまいりたいと思います。
○安井委員　次に、韓国の漁船問題について水産庁長官に伺いたいと思います。
　ことしの春、一月五日ごろから北海道の噴火湾沖を中心に襟裳以西海域に韓国漁船が姿を見せて、政府間取り決めでは一月十六日以降でなければ操業ができない海域でもそれ以前に違反操業をするというふうな状況もあるし、しかも、警告を無視して十五海里ラインを突破して十二海里の領海すれすれまで来て操業をし、漁場を荒らし漁具に大きな被害を与えているというふうな状況があるわけでありますが、この実態をどういうふうにつかんでおられるか、また、被害額はどれくらいになっているのか、それを伺います。
○松浦政府委員　御案内のように、韓国の漁船の操業につきましては、北海道沖におきまして、昭和五十五年十一月に日本政府と韓国政府の話し合いによりまして、いわゆる韓国漁船の自主規制が行われているわけでございますが、昨年の末から本年一月にかけまして、韓国漁船は、ただいま安井委員御指摘の襟裳岬以西海域におきますところの本来禁止区域になっております区域の中で違反操業を行った事実がございます。
　また、わが国の取り締まり船に対しまして毎日正午の位置を通報することに約束上なっているわけでございますが、昨年の十二月二十六日から本年一月十八日まで、これを行わなかったという事実がございます。
　また、両国の民間団体の取り決めに基づきまして、わが国からの沿岸漁業の漁具の敷設通報を先方の漁船は受け取ることになっておるわけでございますけれども、十二月二十六日から一月十三日までこれを受信しようとしないといったような問題が起こりました。
　水産庁といたしましては、外交ルートを通じまして、繰り返し韓国水産庁に対しまして規制の徹底遵守方を指導するように申し入れました。韓国水産庁の方も、これを受けまして関係業界を指導いたしておるところでございます。その結果、現在のところはこのような違反がかなりなくなりつつあるわけでありまして、平穏になりつつあるという状況でございます。
　しかし、なお、われわれといたしましては、この水域で紛争が起こることを防ぐために水産庁の監視船も三杯ほど張りつけておりますし、海上保安庁の巡視船あるいは北海道庁の監視船等も出しまして、全部で八隻ほどこの水域に現在も船を張りつけまして、トラブルの防止に当たっているところでございます。
　なお、お尋ねの五十八年一月以降の漁具被害の発生状況でありますが、トータルといたしまして五十五件、千四百五十万八千円でございます。
○安井委員　一月十六日から二十四日ごろだと聞いていますが、北海道の底びき船の網に死んだスケソが八十八トンぐらいかかったという情報があります。八十八トンといいますと総水揚げ量の一割ぐらいに当たる大変な量になるわけですが、それは、一たん漁獲したのを腹を割いて卵だけとって、いわゆるがらを海中に投棄した、こういうわけであります。それが底びき船にひっかかったわけですね。日本の漁船ですとがらも何もなしにみんな売れるのですから、しかもすぐ近いところに港があるわけですから、すぐ帰れるわけです。だから、日本の漁船がそういうようなことをするとは思えないわけであります。人の国の海の底だからどうなってもいいというようなことからすれば、どうも韓国側の船ではないかという疑惑もあるわけであります。しかし、これは実態がよくわかりませんが、政府においてはこの事態をどうとらえているのか、あるいはまた韓国側に対してその辺の調査をしたり対策を要求したことがあるのかどうか、これを伺います。
○松浦政府委員　ただいま先生御指摘のように、ことしの一月七日から一月二十三日にかけまして、苫小牧の沖合い海域におきまして、わが国の底びき漁船が八十八トンの身が切られて中の子を出してしまったスケソウダラを水揚げしたという事実がございます。
　ただいまおっしゃいましたように、これが果たして韓国船がやったのであるかどうかということは現在のところ定かではございませんけれども、その疑惑がかなり強いということがございまして、実は韓国政府に対しましてその調査を依頼して、実態を調べてほしいということを申し入れているところでございます。
○安井委員　調査依頼中だそうですから、その結果を待たざるを得ないわけでありますが、いずれにいたしましても、このような幾つかの事例を取り上げても、長官の方では監視体制を強めていると言われておりますけれども、一層それを強化していただく必要があるのではないかと思うし、さらにまた、韓国側に対してモラルとルールをしっかり守れということを明確にしていただかなければならないと思うわけであります。
　政府間取り決めは十月末で期限切れとなるわけで、それまでの間に新しい取り決めも相談をしてもらわなければならぬということになるわけであります。松浦水産庁長官が訪韓をするという報道もありますが、それはどういうことになっていますか。
○金子国務大臣　ただいまいろいろ韓国トロールの日本沿岸における違反操業について物議を醸しております。これは、西日本においてもそれに似たようなことがあるわけでございます。この十日から松浦長官を差し向けまして、こういった問題について韓国とひとつ厳重に交渉させたい、このように考えております。
○安井委員　ぜひ当面の問題を処理していただくこと、特に損害をどう処理するかという問題もありますよね。それから、秋の協定切れの段階の話し合いという点について十分御努力をひとつ願っておきたいと思います。
　次に、日朝民間漁業協定の問題について触れてみたいと思いますが、外務省おいでですね。
　この民間漁業協定の問題は、昨年、日本政府が玄峻極団長の入国を拒否するというふうな挙に出たことで、期限切れ前の再交渉ができなかったわけです。そういうことで、七月一日から無協定状態になったままになっています。ところが、日朝議員連盟等の民間における努力で年末には何とか向こうからの代表団が来てもらえるような状況をようやくつくることができて、政府の方も態度が若干緩和したとでもいいますか、そういうような状況で交渉を進めていたやさき、いわゆる日韓会談、中曽根訪韓が行われたことで、共同声明等でも朝鮮民主主義人民共和国敵視的な、そういうような中身と先方は受けとめたようであります。それが刺激するところになって、その後の交渉が全く行き詰まってきている、こういうわけであります。ですから、私は、これは民間が一生懸命に努力をしていて政府がそれを後ろから崩している、そんな状況にとれてしようがないわけです。どういうふうにお考えですか。
○小倉説明員　お答え申し上げます。
　日朝関係に非常に御造詣と御経験の深い安井先生でございますので、御承知のとおりでございますが、政府・外務省といたしましては、昨年以来日朝間の民間漁業取り決めというものが残念ながら期限切れのまま今日に至っておるということはきわめて残念なことだというふうに思っております。
　私どもといたしましては、できるだけ交渉開始の環境づくりということでできることがあればやってまいりたいというふうに思っております。いま先生御指摘のとおり日朝間には国交がございませんので、政府としまして直接できることには限度がございますが、やはりできる限り民間同士の話し合い、いま先生おっしゃいましたように、単に民間同士の話し合いをすればいいんだ、政府は知らないんだ、こういう態度ではなくて、やはりそういった話し合いができるような環境づくりのためにできることがあればやりたい、こういう気持ちでおります。
○安井委員　何といっても、この協定は双務的なものではなくて、全く先方の好意にすがって成立し、継続されているという協定であるわけです。したがって、朝鮮側の好意にこたえる努力が日本政府としても必要ではないかと思います。ですから、いま課長からもお話がありましたけれども、先方の好意を阻害するようなことはやるべきではないし、そういう意味合いで、もう少し、たとえ国交がないといっても、知恵を働かすべきではないかと思います。
　環境づくりという言葉をいま使われましたが、そのことについて何か具体的に考えていますか。
○小倉説明員　環境づくりと申しました場合に、国交がございませんので、どういうふうなことができるか、私どもも知恵をしぼらなくてはいけないと考えておりますが、いま先生が御指摘になりましたように、もし朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の方に日本政府の対朝鮮半島政策というものについて誤解なりあるいは十分真意を理解していただいていない面があるとしますれば、これは残念なことでございますので、環境づくりと申しました場合の一つの考え方といたしましては、やはりわが国の朝鮮半島政策の真意を、直接北朝鮮当局に説明するわけにはまいりませんが、第三者、第三国を通じてよく説明するということも環境づくりの一環ではないかというふうに考えております。
　また、どういう分野でということになりますと、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、たとえば貿易、経済面を中心に、人事交流といったことなどについても一定の限度内で柔軟性を持った対応をしていくというようなこともあるいは考えられるかもしれないというふうに考えております。
○安井委員　日本海マス流し網漁は、南朝鮮の海域からだんだん北朝鮮側の方へ北上していくわけですね。四月の初めには朝鮮民主主義人民共和国側の海が主漁場になっていくというわけであります。四月はもう間もなく近づきつつあるわけであります。それからイカ釣りもその後続いてくるわけですね。ですから、いままで無協定でありますけれども、もしそれがそのまま続くということになりますと、その海域に出ている大型船も全部日本海の近海で操業するということになって、全体的な水揚げも減るし、漁場が狭くなって大変な状態が起きるし、さらに、もしもこれができないということになると、損害を補償してくれという声が必ず出てくるような気が私はいたします。
　したがって、できる限り早く、三月中に、もう三月に入ってしまいましたけれども、三月中に結論を出すということでなければ、私はこれは大変だと思います。もうすでに漁民の方では着業準備を済ませ、乗組員も漁網も準備しているというふうな状況の中にあります。そういうような中でいまこうやってもたもたしているわけですから、これは大変なんですよ。環境づくりもいいけれども、具体的な対応というものを早急に進めなければならない段階であろうと思います。日朝議員連盟においても、あるいは私たち社会党もいろいろな角度から努力は続けているわけでありますけれども、今度共和国側に代表団を日本に送るというふうな状況がもしうまくできたとすれば、それを絶対成功させるように政府としては全力を挙げて協力するということは言明していただけますね。
○小倉説明員　先生おっしゃいましたとおり、水産庁はもとよりでございますが、外務省といたしましても、漁民の方々のいろいろな御苦労、あるいはいま先生が御指摘になりましたような漁期、時期の問題、十分認識しております。したがいまして、漁業の問題につきまして北朝鮮の方々がぜひ話し合いをしたいということでありました場合には、もちろんこれは水産庁、法務省、政府部内で協議しなくてはいけないことでございますが、私どもとしては、できる限り問題の解決に資するような形でこれに対応したいというふうに思っております。
○安井委員　大臣に最後にこの問題について伺っておきたいと思います。
　これは政府間の話ではないものですから、農林水産大臣が直接どうするというより、むしろ利益享受者の方の立場なのかもしれませんけれども、間もなく始まるマス、それからその次のイカというところに続いていく重大な問題であります。農林水産省としてもひとつあらゆる努力をこの際傾注してもらいたいと思います。どうですか。
○金子国務大臣　私の方では従来もずっと努力を続けてまいっておりますが、この後一段とうまくいくように、ひとつ努力をいたしたいと思います。
○安井委員　次に、いよいよ日本の農政は畜産の季節に入りました。そういうことで、きょうは、特に牛乳を中心にして次の段階は伺っていきたいと思います。
　今日までの過去二年間を振り返ってみますと、農水省は昭和五十六年度の場合は民間在庫を六〇％も過大に見積もり、国会をだまし、農民をだましたというふうにしか受けとめられなかったわけであります。後で訂正のお話が三拝九拝して来たわけですからね。それで、その間違ったものを基礎にして限度数量を決め、乳価を決めた、そういうことをおやりになったのが昭和五十六年度です。昨五十七年度の場合は、今度は政府の乳製品需要と供給の見通しが全く誤ったものになってしまったわけです。その誤った見通しによって、つまり乳製品はきわめて過剰で、民間も事業団も在庫がたくさんあってどうしようもないからというので限度数量を据え置き、乳価も、ちょっぴり上げたわけですけれども、抑制したわけです。こういういままでの経過についてどう反省しておられるか、これは畜産局長。
○石川（弘）政府委員　御指摘の五十七年度の限度数量を定めます際に、私ども、畜産振興事業団に比較的過剰な在庫が累積している状態をこのまま放置いたしますと、結果といたしまして、御承知のようにバター、脱粉といった最終製品の値段が非常に低迷をし続ける。そのことが結果的には農民のせっかく生産したものが在庫がたまっていくということで、生産者にとってもなかなか圧迫感が強いということがございました。御承知のように、私ども昨年の限度数量を定めます際には、国内生産にプラスをいたしまして、事業団在庫の相当部分を放出するという大前提で需給計画を定めたわけでございます。
　総量で申しますと、生乳換算で約三十万トン弱、正確には二十九万四千トンという数字で算定をいたしたわけでございますが、御承知のバターで約一万二千トン、脱粉二万一千トンという現在までの放出量は、実は当初予定をしました畜産振興事業団の放出量とほぼ等しいわけでございます。したがいまして、その見通しの線にほぼ来ていると私どもは思っているわけでございますが、先生の御指摘がございました事態と申しますのは、昨年の、特に四月、五月でございますが、加工原料乳の最大の生産地域でございました北海道におきまして、二カ月連続して対前年を下回ります生産になっておりました。その事態におきまして、御承知のように、好天下で特にバター、脱粉を使いますアイスクリーム等の二次製品の生産が伸びてまいりまして、そういう在庫の中でバターの減少量が著しい。そういう前提で、私どもも御承知のいわば計画生産の費用を逆に北海道における生産増強に使いながら国内生産を誘導いたしますとともに、この価格安定制度を守りますためには、やはり万が一年度末に過熱するようなことがあってはならぬということで、三千トンのバターを輸入したわけでございます。御承知のように、脱粉は現在なお二万トンを超える数量を事業団は持っているわけでございます。したがいまして、私どもは、需給の見通しにつきましてはほぼその線上を来たのだと思いますが、物別に申しまして、バターについて若干不足ぎみ、脱粉についてはむしろ余裕があった、そういう物別のアンバランスはございましたが、需給の総量としましては、幸いその後北海道の生産も大変増強されておりまして、ほぼ予定の線上を現在走っているのではなかろうかと思います。
　なお、価格につきましては、必ずしもその需給の状況だけではございませんで、御承知のような算定方法を使って価格算定をいたすわけでございますが、昨年からことしにかけましても、市乳、原料乳合わせまして需給がほぼバランスをとっているのではなかろうか。特に生産を刺激したり、あるいは特に生産を抑制する事態ではなかろうと思っておりまして、御承知のような算定方法を使いまして、非常に微細ではございますが、昨年は〇・五六％の値上げという算定をしたわけでございます。
○安井委員　いま御答弁はありましたけれども、私の計算では、たしか十一月の末ぐらいまでに事業団の放出は、バターは八回、脱粉六回というふうに思いますけれども、いずれにしてもそういう放出をした。それは、最初の供給計画の中にそれが入っていたからだ、そういうことなのであります。しかし、実際は、その放出によって市況はちっとも冷えなかった。むしろ乳製品相場の高騰をあおるような結果になって、結局は、最後はバターの緊急輸入三千トン、こうなってしまったような印象を私は受けるわけであります。やはり見通しの誤りが混乱の原因ではなかろうか。生産が落ちたということもありますけれども、これは、生産意欲を落とすような限度数量なり乳価の決め方をなさっているわけですから、落ちるのはあたりまえですよ。今日まで低乳価と生産調整で泣きの涙でいる酪農民にとっては、三千トンのバターの輸入というのは青天のへきれきであり、これはもう憤りいっぱいという状況があるわけです。この放出にしても、もう少し合理的な方法だとか何かなかったのですか。
○石川（弘）政府委員　御承知のように、放出をいたしましてある程度の水準にしていきますと同時に、価格の安定を図っているわけでございます。バターにつきましては、御承知のように過去数年ほとんど安定指標価格を実現しない低い価格で来たわけでございますが、やはり物の値段としてある程度需要と均衡した価格水準をとることはむしろ必要でございまして、これを大量に放出しまして一〇〇を割るような価格にすることは、いまのバター、脱粉等、たとえば市乳との関係からいっても必ずしも望ましくない、ある程度の水準はやはり実現してしかるべきではなかろうか。そういうある程度の水準ができなかったのは、事業団が過剰の在庫を持っておりましていつでもほうり出してくるということになりますと、価格はなかなか実現しない。したがいまして、ある程度の水準になったことが、生産者にとりましては、たとえば昨年における北海道の乳価の決め方の際にメーカーとの間で若干の手取り増を図ったとか、そういうプラス面がたくさんあるわけでございます。問題の三千トンの輸入も実はかなり早い段階にやりまして、万が一不足していま先生御承知のように需給の面からとんでもないような暴騰をすることがあってはいけないという意味ではやりましたけれども、三千トンのバターはなお手持ちでございます。
　そういう意味では、全体としては当初需給計画表にあった線を走っているわけでございますが、最初に申し上げましたように、バター、脱粉のアンバランスということから申しますと、脱粉はなお一カ月分以上持っておりますが、バターは現在輸入品の三千トンを保有しているだけ。その点におきましては、御指摘のありましたそこまでもう少し正確に見通せなかったかどうかという話でございますが、この一年間の中で、いわばいままでほとんどバター、脱粉というものは過剰なものだという前提が、そうではなくて、ほどほどの需給のところへ来たのだというところが価格面でもプラスに働いてまいりましたし、それを農民との関係で言いますと納入します価格にもプラスに働いてきた、私はそのように考えているわけでございます。
○安井委員　事業団の在庫の現段階の数量をちょっと正確に言ってください。
　それから、適正在庫というのは相変わらず一カ月分というふうな考え方でおられるのかどうか。
　それからもう一つは、昨年は八百八十トンぐらい倉庫証券で入っていたという事実が後でわかりました。これはことしはないのでしょうね。どうなんですか。
○石川（弘）政府委員　バターの在庫は、現在三千トンでございます。それから、脱脂粉乳は二万一千トン在庫いたしております。
　それから、一カ月という在庫が適正かどうかということでございますが、私ども過去非常に多くの在庫を持っておりましたときに、多くの在庫を持っておりますと価格圧迫要因になるということで、極力在庫というものは必要最小限度にという意味では、一カ月程度あればむしろ操作上十分ではなかろうか。当時よく言われておりますのは、民間に一カ月、事業団に一カ月という意味で一カ月と申し上げたわけでございます。しかし、これは御承知のように、現在のバターが半カ月しかないということになりましても、もしこれをふやそうと思えば、むしろ輸入という手法を使うことはないわけでございます。私どもは、そういう意味では、現在輸入してまで持っておる必要はない、むしろ国内生産が回復して、先ほど申しましたように、北海道は四月から一月までの総計で申しますと対前年比六％の生乳生産増でございますから、輸入をしてまで持つ必要の品物ではないと考えております。
　先ほど、私、民間一カ月と申し上げましたが、言い間違えました。事業団一カ月、民間二カ月ぐらいで操作が十分ではなかろうかということでございます。
○安井委員　農水省としては、民間在庫はいまどのぐらいに押さえていますか。
○石川（弘）政府委員　現在調査中でございますので、正確な数字を申し上げるにはいささかあれでございますが、二カ月の水準よりは若干低いかと思っております。
○安井委員　昨年の二月末の悉皆調査では、脱粉一万八千トンでしたか、バター八千トンということで、たしか脱粉の方は一・七カ月分、バターは一・五カ月分というふうに聞いておりましたが、いつも民間在庫の見積もりで問題が起きるわけですね。ですから、工場を立ち入りをしてでもひとつ徹底的な調査をやっていただく必要があるということ。
　それからもう一つは、先ほど倉庫証券はどうだったのかということについてお答えがありませんでしたが、どうですか。
○石川（弘）政府委員　まず倉庫証券でございますが、あれは過剰のときの操作の問題でございますので、皆無でございます。
　それから、御指摘のありました五十六年の事態は、一定の数量の調査をして、それをいわば推測したわけでございます。したがって、ああいう大きな差が出たということで御迷惑をかけたわけでございますが、昨年度は悉皆調査でございます。悉皆で完全報告させるわけでございますが、御承知のようにこの在庫の見方というものの中には、いわば問屋さんとかいろいろな段階で持つわけでございまして、私どもは一次的なところでとらえますので、その奥行きの深さというものについてはなかなかはかり知れぬところがございます。しかし、これが非常に大事でございますので、私どもは、今回の場合も悉皆調査であると同時に、一月末現在とか二月末現在とか、そういう時点時点で変化をとらえまして調査をするようにいたしております。
○安井委員　昨年は在庫過剰ということで限度数量を決め、乳価を決めたわけであります。いま伺いますと、ことしの乳価を決定する段階では事業団についても民間についても適正在庫に足りないのですよ。去年と全く状況が違っているわけです。したがって、去年と同じ論理から言えば当然限度数量をふやさなければいかぬのではないか。特に生産も進んでいるということであるし、さらに、中酪会議の方も生産計画を出していますけれども、そういうふうな計画状況の中にあるし、また、需要も拡大しているというふうなこともありますよね。ですから、限度数量をどうするのか、乳価をどうするのかということをいまここではっきりおっしゃるような段階でないことは私もわかりますし、これはいずれ審議会等の段階で委員会を開いていただいてきちっとしなければいかぬと思いますけれども、この全体的な動きからすれば、少なくも限度数量だけはふやさなければいかぬということには当然なるのではないですか。どうですか。
○石川（弘）政府委員　限度数量につきまして、ここ数年とっておりました百九十三万トンという数字にこだわるような事態ではないと考えております。
○安井委員　これからの様子を見てにいたしたいと思います。
　それから、乳製品が世界的な逼迫状況にあります。製品国際市場の高値がかなり続いたときもあります。ただ、これはドルの値段の関係があるわけでありますが、その点はどう考えていますか。
○石川（弘）政府委員　乳製品につきましては、世界的に見ますと、アメリカが過剰在庫を持っておりますし、ＥＣが相当のものを持っているということでございまして、必ずしも不足基調とかいうものではございませんで、むしろ日本と外国との関係で申しますと、円の相場いかんによっては大変入りやすくなるし、そうでない場合はそうでないという関係もございます。したがいまして、私どもは対外的な問題から申しますと、主要製品につきましては事業団の一元輸入ということで遮断をしているわけでございます。そういう意味で、そういう対外的な問題との関係から申しますと、今後も事業団の輸入制度の活用ということで、極力国内の安定生産が保てるようにしていきたいと思っております。
○安井委員　ＥＣでは深刻な経済不況の状況にあるわけだし、また、ＥＣの域内価格がアメリカとの関係の貿易摩擦にもなっているという事情もあるのですけれども、それも見据えながら、約五％の農産物の共通価格の引き上げが提案されているという報道もあります。ＥＣがそうだから日本もということではないかもしれませんけれども、域内の農業をしっかり守るという態度がこういうような方向に出ていることも参考にすべきではないかと思います。ですから、日本の場合も、乳製品の価格へのはね返りだとか、いろいろなことがあると思いますけれども、必要な乳価だけはきちっと保証すべきですよ。その点はどうですか。
○石川（弘）政府委員　乳価の算定方式につきましては、御承知のような考え方があるわけでございまして、再生産を確保する乳価でなければならないと私どもも思います。そこで、考えなければいけませんのは、私ども極力努力をしまして、国内の生産性を上げまして、いわばＥＣ並みと申しますか、土地条件の似通った地域で行われている農業になるべく早く接近したいと考えているわけでございます。幸い、北海道等におきましては、経営規模その他におきましてＥＣの普通の水準よりもすでに高い程度のものを達成しているわけでございますが、何しろ急速に発展したものでございますから、資本装備に対する償却その他いろいろ問題がございます。
　私どもも、経営がある意味では前向きに前進している事態を見ながら、それから短期的に申しますれば、過去一年に実現をしておりますいろいろな数字の動き、たとえば労働費がどのように動いているかとか、飼料価格がどのように動いているか、あるいは生産性がどのように変化しているか、御承知のような現在やっておりますそういう数字を詰めてまいりまして、私どもとして考えられます最も適正なものを審議会にかけて御審議をいただくつもりでございます。
○安井委員　再生産の確保という言葉については私どもと同意見だと思うのですけれども、いつもはいろいろなファクターを決めるときに細工をするものですから、答えが先に出てしまって、何かそれに合わせるような再生産方式、こうなってしまうわけです。そういうのではなしに、みんなが納得できるような方式で乳価算定をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、乳製品の輸入が全体的にふえていますね。五年ぶりの増加を示しているわけです。たしか生乳換算二百四十七万トンぐらいの数字に去年はなるのではないかと思います。特にふえているのがバター、脱粉やナチュラルチーズもふえているようでありますが、これも時間がありませんので後の問題にいたしますけれども、特に私どもが心配なのは擬装乳製品と言われている部分であります。調製食用油脂だとかココア調製品なのですが、これらがさらにふえていて、国会で、おととしでしたか、ずいぶん議論して歯どめをかけていただいたはずでありますが、その歯どめが外れたのか、大幅増を示している状況がありますが、これに対してはどうお考えですか。
○石川（弘）政府委員　御指摘のございました擬装乳製品と言われております調製食用油脂あるいはココア調製品でございますが、調整食用油脂につきましては、御承知のように五十六年四月から輸出国、これはニュージーとＥＣでございますが、特にニュージーランドにつきましては自主規制をしていただいておりまして、その範囲内で現在もやっていただいております。国内の実需者とか輸入業者にも自粛を指導いたしておりますし、例の貿易管理令に基づきます事前確認制を導入したわけでございまして、去年に比べて若干ふえておりますのは、むしろ去年の落ち込みが大変多うございまして、そういう意味では、自主規制の枠内でございますが、去年がその前の年より大変落ちておりましたので、それとの関係でございます。そういうことで、全体としては自主規制のラインの上を走っていただいている。
　それからココア調製品につきましては、御承知のようにこれを使いますものはチョコレートとかココア飲料でございます。それ以外には使えないものでございますが、実はチョコレートの末端実需が伸びているということもありまして、私ども一生懸命指導いたしておりますが、数字は若干ふえる傾向にございます。これにつきましては、関係業者と自主的に極力一定数量に抑えるのだという約束をいたしておりますものですから、私どもあるいは関係するところも一緒になりまして、極力この自主的な規制を守ってもらうようにという指導を今後もいたしていくつもりでございます。
○安井委員　いずれにいたしましても、乳製品の輸入がふえていることはそれだけ国内生産が抑圧されるということになるわけですから、農民は非常に敏感にそれを受けとめております。したがって、これらの問題も乳価その他畜産物の決定の段階でさらにお尋ねをしてまいりたいと思うし、それから飲用乳の乱売の問題、これも時間がなくなりましたので後回しにいたしたいと思います。
　きょうは気象庁からおいでいただいておりますので、最後に、全世界的な異常気象の続発状況、豪州の干ばつ、それが大火事になっているとか、その他世界各地での暖冬だとか大雨だとか異常な寒波だとか、いろいろあるわけでありますが、特に国内では日射量が昨年の十二月以来例年より二〇％も減っているという観測の結果が伝えられているようであります。それに対して、農作物への影響が非常に心配なわけですが、気象庁としてはこの問題をどうとらえておられるか、また、農林水産省とも御連絡があると思うのですが、技術的にもどんな対応を農林水産省としてされるおつもりなのか、両方から伺います。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　太陽から直接垂直な面へ到達します太陽の光の量は、御指摘のとおり昨年の秋より減り始めまして、十二月には例年の平均値に比べまして二〇％減っております。しかしながら、青空に浮かぶほこりが反射してくる光の方はかえってふえまして、それらを合わせました全天空から来る光の方はそれほど変化しておりません。いわば秋から冬にかけましては大気が最も透明な季節でありまして、その上空に火山灰があることは、たとえれば真っ白な紙の上に一握りの火鉢の灰をまき散らしたものと同じであろうかと思います。それに反しまして、春から夏にかけますと、春は土ぼこり、夏は水蒸気がこもりまして大気全体が不透明になっておりますので、その上空に火山灰が存在することは、もともと灰色の紙の上に一握りの灰をまき散らしたものと同じであろうかと思います。
　それで、今後の気候の推移でございますが、気象庁がすでに発表しております三カ月予報によりますと、特に異常はないものと考えております。夏につきましては、三月十日に暖候期予報を発表する予定でございまして、現在作業を進めております。もし火山灰の影響が及ぶようなことがあるとするならば、それは北極を中心とする極地方の天候に徴候が真っ先に検出されるのではなかろうかと思われますので、北極地方を中心とする天候について、特に気象庁は注目して監視をしていきたいと思っております。
　また、農業に影響があるかどうかにつきましても、関係の機関と連絡を保ちながら監視を強めてまいりたいと考えております。
○小島（和）政府委員　ただいま気象庁の方からもお話がございましたように、トータルの日射量としてはほとんど違いがない、こういうことでございますが、農業に与えます影響は日射量のトータルだけではございませんで、そのほか気温の問題ですとか、降雨量の問題でございますとか、あるいは暴風雨の問題でございますとか、さまざまな気象上の変動があるわけでございまして、目下のところ、火山活動による影響というのは余り考えられないような状況でございますが、ことしの夏に向けましても、あらゆる気象変動を想定いたしまして、できるだけその影響を少なからしめるように最善の努力を尽くしたいと思っておるわけでございます。
　これまでのいろいろな経験に照らしまして、気象変動の影響を最小限にとどめるためには、何と申しましても、農業の面でのいわば基礎的な技術というものを励行するということにどうも尽きているようでございまして、水稲の場合で申し上げますならば、危険分散ということも考慮に入れまして、できるだけ特定の品種に偏らないような作付をする。また、植えつけの段階におきますところの苗についても、健苗育成をいたしまして、適期にこれを定着させるということが大事なことでございます。
　そのほか、よく言われておりますように、地力増強というような問題、さらには用排水の適正を期すというような問題が特に冷害対策に効果があるように経験的にわかっておりますので、これまで三年続きの冷害に遭いましたような地帯におきましては、特にこういう基本技術を励行させるということに主眼を置いて指導いたしております。夏以降のいろいろな気象の変動は、これはいまから事前に的確に予想するというのはなかなかむずかしいようでございますが、いろいろな気象変動がありました都度、適切な事後措置を指導してまいるつもりでございます。
○安井委員　これはこの間もここでずいぶん議論されたそうですが、米のことしの端境期がどうなるかという問題にも大きなかかわりを持ってきますので、私どもも関心を持たざるを得ないわけでありますが、政府でも、その点、ぜひ御配慮を願っておきたいと思います。
　最後に、農林水産大臣に、畜産の問題でこれからの取り組みの御決意について伺って終わりたいと思いますが、大臣御就任になって初めて価格問題と取り組まれるのが今度の畜産物の価格の問題です。したがって、どういうふうなことでこの問題を処理されるのかということについて、皆が注目をしていると思います。臨調行革のいろいろな動きもあるし、また、農政のさまざまな面でも危機が迫ってくるという状況もあります。そういう中で、農民の再生産が十分にできて、もちろんこれは消費者の生活も考えていかなければいけませんが、成長産業と言われている畜産がさらに前進ができるような、そういう仕組みの中で問題と取り組んでいただかなければいかぬと思いますが、どうですか。
○金子国務大臣　五十八年度の保証価格及び限度数量については、畜産振興審議会の意見を徴しまして、三月末までに適正な決定をいたしたいと思います。
○安井委員　終わります。
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○山崎委員長　内閣提出、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
　　　　─────────────
　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金子国務大臣　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁船損害等補償制度は、昭和十二年の創設以来、漁船の不慮の事故による損害等をてん補する漁船保険の実施により、漁業経営の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。さらに、昭和五十六年には、この制度の一環として漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険を本格実施することにより、他船との衝突その他の偶発的な事故により漁船の船主がこうむる賠償責任等を保険する制度を確立し、漁業経営の安定に一層の貢献をいたしました。
　しかしながら、近年、漁場の遠隔化、漁船の大型化等に伴って、積み荷の価額は高額化する傾向にあり、航海中の事故によるこれらの損害が漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、このような損害を適切に保険する制度の確立が強く要請されております。
　政府におきましては、このような事情にかんがみ、昭和四十八年以降、漁船積荷保険臨時措置法に基づいて、漁船に積載した積み荷に関する保険事業を試験的に実施してきたところであります。今般、その実績等を踏まえ、本年十月から漁船損害等補償制度の一環として漁船積荷保険を恒久的な制度として確立することとし、この法律案を提出した次第であります。これにより、漁船損害等補償制度は、漁船に関する総合的な保険制度として整備されることとなると考えております。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、漁船損害等補償制度に、新たに漁船積み荷の不慮の事故による損害をてん補する漁船積荷保険を追加することとしております。
　第二に、漁船積荷保険は、漁船保険組合の保険事業及び国の再保険事業により実施することとしております。
　第三に、漁船保険組合の漁船積荷保険の引き受けは、漁船保険とあわせて行うこととしております。
　第四に、漁船積荷保険の保険料につきましては、漁業者の負担の軽減を図るため、保険料の一部を国庫が負担することといたしております。
　第五に、漁船保険中央会が、当分の間、漁船積荷保険に関し、補完的に再保険事業を行うことができることとしております。
　このほか、満期保険の保険料の算出方法の改正等を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○山崎委員長　補足説明を聴取いたします。松浦水産庁長官。
○松浦政府委員　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　まず、漁船積荷保険の本格実施に関する規定について御説明申し上げます。
　第一に、漁船積荷保険によっててん補される損害についてであります。
　漁船積荷保険は、漁船積み荷につき滅失、流失、損傷その他の事故により生じた損害をてん補することとしております。
　第二に、漁船積荷保険の引き受けの制限についてであります。
　漁船積荷保険の引き受けにつきましては、漁船損害等補償制度が漁船保険の保険契約者による相互保険組合である漁船保険組合を基盤として成立しておりますことから、普通保険の申込人があわせて申し込む場合等でなければ組合は引き受けることができないこととしております。
　第三に、漁船積荷保険の実施機構についてであります。
　漁船積荷保険は、漁船保険組合が元受けを行い、政府が再保険を行うことといたしており、漁業者と漁船保険組合との間に保険関係が成立したときは、これによって当該保険組合と政府との間に組合の保険責任の一部を再保険する再保険関係が当然成立することとしております。
　第四に、保険料の国庫負担についてであります。
　普通保険の保険料の一部につき国庫負担をしている漁船に関し、漁船積荷保険が成立した場合には、漁船積荷保険についても新たに純保険料の国庫負担を行うことといたしております。
　第五に、漁船保険中央会の補完再保険事業についてであります。
　漁船積荷保険は、現在のところ加入隻数が十分多くないので、漁船保険組合の段階では十分に危険分散をすることができないおそれがあります。このため、当分の間、漁船保険中央会が組合の保険責任について補完再保険事業を実施できることとしております。
　次に、他の保険の仕組みの改善について御説明申し上げます。
　第一は、満期保険の保険料算出方法の改正であります。
　満期保険の保険料率のうち損害保険料に対応する部分については、従来は契約時点の普通損害保険の純保険料を適用しておりましたが、これを毎年の保険料期間の開始時における普通損害保険の純保険料率を適用することとしております。
　第二は、漁船船主責任保険の改正であります。
　船主責任制限法の改正による責任限度額の引き上げ等に伴い、漁船船主責任保険の保険金額を引き上げることとしておりますが、この場合に衝突損害のうち船価を超過する部分については、これを一般損害のてん補区分でてん補できるよう法律の規定を改めることとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上をもちまして漁船損害等補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　次に、内閣提出、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
　　　　─────────────
　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金子国務大臣　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び改正内容を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工原料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　自来、国民に対する食用水産加工品の安定的供給の確保を図る見地から、この臨時措置法に基づき、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫から貸し付けが行われ、水産加工原料のスケトウダラ等北洋魚種から他の魚種への転換、食用利用度の低いイワシ等多獲性魚の食用加工が促進されてきたところであります。
　この臨時措置法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工原料の供給事情を見ますと、漁業水域の設定等により大幅に減少した北洋魚種の生産量は、ここ数年ようやく下げどまりの傾向を示しているものの、今後、各国の漁業規制の強化により、従来の生産量の確保が困難となることも懸念されております。
　一方、わが国近海で漁獲されるイワシ等多獲性魚の生産量は、今後とも高水準で推移することが見込まれ、その食用加工を促進することは、食用水産加工品の安定的供給の確保を図る上で、ますます重要になってきております。
　このような水産加工原料の供給事情にかんがみ、引き続き水産加工施設の改良等に必要な資金の貸し付けを行うこととするため、この臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十二年度末までとすることとした次第であります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び改正内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　次に、内閣提出、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
　　　　─────────────
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金子国務大臣　水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　水産業協同組合制度は、漁民及び水産加工業者の自主的な協同組織の発達を促進し、漁民及び水産加工業者の経済的地位の向上と水産業の生産力の増進を図ることを目的として、昭和二十四年に発足いたしました。以来、水産業協同組合は、わが国経済及び水産業の歩みとともに発展し、活発な活動を展開してきたところであります。
　しかしながら、近年における水産業をめぐる諸情勢は、二百海里体制の定着、燃油価格の高水準の推移等きわめて厳しいものがあります。これら諸情勢の変化に対応するとともに、国民生活に不可欠な水産物の供給を確保していくため、水産資源の維持培養、漁業経営の維持安定等のための諸施策を強力に推進しているところでありますが、これとあわせて、水産業協同組合の機能を拡充強化し、その健全な発達を図ることが緊要となっております。
　こうした状況に対処するため、共済事業制度の整備改善を図り、水産業協同組合の系統組織により、共済事業を組織的に推進することができるようにするとともに、内国為替取引に係る員外利用制限の緩和、内部監査体制の充実等を図ることとし、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の事業の種類に、組合員の共済に関する事業を追加するとともに、新たに、共済水産業協同組合連合会を設立することができることとしております。
　また、これに関連し、水産業協同組合共済会に関する規定を削除し、現に存する水産業協同組合共済会は、共済水産業協同組合連合会に組織変更できるようにすることとしております。
　第二に、信用事業を行う漁業協同組合等の内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　第三に、会員の監査の事業を行う漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会は、監査規程を定めるとともに、監査事業には、所定の資格を有する者を従事させなければならないこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
○松浦政府委員　水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、組合員等に関する共済事業制度の整備改善についてであります。
　従来、共済に関する事業は、全国を地区とする水産業協同組合共済会の事業として実施されてきたところでありますが、近年、漁業協同組合及び水産加工業協同組合において事業の実施体制が整備されてきたことに伴い、農業協同組合と同様に、組合員に出資をさせる漁業協同組合及び水産加工業協同組合の事業とすることとしております。
　これに伴い、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の行う共済事業につき、共済規程の設定、責任準備金の積み立て等について、所要の規定を設けることとしております。
　次に、漁業協同組合、水産加工業協同組合等は、共済水産業協同組合連合会を設立することができるものとしております。この共済水産業協同組合連合会は、当該連合会を直接または間接に構成する者の共済に関する事業を行うことができるものとしております。なお、この制度は、農業協同組合における制度に準じたものであります。
　第二に、信用事業を行う漁業協同組合等が、内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
　近年における内国為替取引の取扱量の増大等にかんがみ、漁業協同組合等が、その迅速かつ円滑な処理を行うことができるようにするものであります。
　なお、農業協同組合につきましては、昨年の農業協同組合法の改正により、同様の措置を講じているところであります。
　第三に、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会の行う監査事業の整備改善を行うことであります。
　近年、水産業協同組合の事業が拡大し、また、多様化が進んできていることから、これに対処して、その事業が一層適正に行われるように、系統組織における内部監査体制の整備を図ろうとするものであります。
　まず、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が、会員たる水産業協同組合の監査の事業を行おうとするときは、監査規程を定めることとしております。この監査規程には、監査の要領及びその実施の方法並びに監査事業に従事する者の服務に関する事項を記載しなければならないものとしております。また、監査事業には、省令で定める資格を有する者である役員または職員を従事させなければならないものとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上をもちまして水産業協同組合法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○山崎委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
昭和五十八年二月二十三日（水曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した
。
　義務教育諸学校等における育児休業に関する小
　委員
　　　　　　石橋　一弥君　　　　臼井日出男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂本三十次君　　　　中村　　靖君
　　　　　　野上　　徹君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　長谷川正三君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　河野　洋平君
　義務教育諸学校等における育児休業に関する小
　委員長　　　　　　　　　　　　中村　　靖君
　幼児教育に関する小委員
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　中村　　靖君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　幼児教育に関する小委員長　　　西岡　武夫君
──────────────────────
昭和五十八年三月二日（水曜日）
　　　　午前十時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　狩野　明男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　青木　正久君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂田　道太君
　　　　　　坂本三十次君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　中西　績介君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部省体育局長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　　　　　　　　文化庁次長　　　浦山　太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　─────────────
二月二十八日
　教科書の統制反対等に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一〇一七号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一一一二号）
　公立大学・公立短期大学に対する国庫助成制度等に関する請願（山口鶴男君紹介）（第一一一一号）
　私学助成の増額に関する請願（関晴正君紹介）（第一一六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野明男君。