Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮之原貞光君　時間がありませんので、次の一問にとどめたいと思います。
　大臣の言われたよけいなことをお聞きいたしますけれども、大臣、私は七月二十日のＮＨＫの政治座談会におけるところの大臣の発言をよくお聞きしたのですよ。大臣は、衆議院の選挙制度は小選挙区にして政党運営の選挙であるべきだ、こう主張されましたね。その理由として、今日の中選挙区制でよいと考える人はだれもいないと、ばかにこう言い切っておられたのです。それで、いまの制度のままでは政治資金規制も政界も浄化も困難であるとも言われておる。また政党による選挙にすることで派閥の解消なども期待できる、非常にこう礼賛論をぶたれておったのですがね。これはあれでございますか、先ほどの答弁によりますと選挙区、いろいろな問題は一つのルールづくりだから慎重にせにゃいかぬと、やはり政府の当事者としてきわめて控えたところの発言でおられたわけです。しかし、衆議院の場合にはばかに威勢よくぶっておられるのですが、これはよけいなおまけとして言われたのですか、それともそういうふうに考えておられるのですか。もし大臣がそういうふうにお考えになってやられておるとするならば、参議院の方は、これだけ地方区の定数問題も問題になっておるのに、何だ、それはルールづくりですからと逃げておって、衆議院の小選挙区は断固やらなきゃならない、こう述べられるというのは、どうもぼくらからすれば解せないし、しかもあなたも参議院に議席を置くところの大臣ですから、参議院のことに一番関心を持ってもらわなきゃならないのに、いかがだろうかと、こう思っておりますので、そこのところだけ聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　ただいま御引用になりましたＮＨＫの座談会におきまする私の発言でありますけれども、お話にもございましたとおり、まさに大臣就任直後のことでありまして、世の中のことがよくわからなかった当時の話であります。ただその前の、第何次になりますか、選挙制度審議会の最終の、答申ではありませんけれども、大体の御意向が、現在の中選挙区制よりか——正確に覚えてないのですが、要するに党営選挙に移行すべきであるというようなことが大勢だったように思うのです。そうしますると、人によって意見が分かれるところのようでありますけれども、その次はやっぱり党営選挙ということになりますれば、一選挙区定数一人というのでないと党営選挙というものはなかなかむずかしいのじゃなかろうかと私は思ったわけでありまして、いまの選挙区割りがいいと思っておるような人は一人もおらぬでしょうというようなことを当時あるいは申したかもしれませんが、これは大間違いでありました。全部確かめるなんてとてもできた話じゃないことを、そんな大きなことを申しましたのは私の失言でありましたので、この場所をかりても当を得ませんけれども、改めて訂正させていただきますが、大勢はやっぱり党営選挙でなきゃいかぬ、そういう御意見だったように思ったのです。それで、即断しまして、小選挙区というようなことを口走ったわけでありますが、その後、総理大臣からもいろいろ御注意いただきました。おまえ、ああいうことを言うけれども、言うべくしてなかなか簡単にそういうものはできるものじゃないのだ、だからして、一つでもできることからやろうじゃないか、おまえそういうつもりで努力せい、しかも政府みずからやるべき事項と党の方でやっていただく事項と、その辺はよく振り分けをしてやるようにと。今度の臨時国会では、政治資金規正法の一部改正、前内閣において提案された案もあるのだから、あれだけでもひとつ政府として提案して通過に努力するようにと。もう一つ、問題の参議院の全国区の方は、ひとつこれはまず自民党で御検討いただき、ある程度固まれば、各会派の御意向等も十分拝聴する機会を持って、成案を得てもらうようにしようと。さらにもう一つの問題は、言葉は悪うございますけれども、いわゆる選挙公害の防止の問題について、これも急ぐのだが、こっちもどうも政府で発案するのはどうか、できればこれも党の方でひとつ発案し、議員立法の形式をとってもらうようにしたらどうだというような御指示をいただきまして、その後態度を改めたわけであります。
　衆議院の小選挙区制につきましては、短時間に申しますと誤解を受けますので、これを全然放棄したつもりもありませんけれども、少なくとも自治大臣在任中は自分の個人的な発言は慎むことにさせていただきたいと思います。
○多田省吾君　私の大臣に対する質問時間は十分でございますので、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
　第一点は、今度の改正案につきまして、いわゆる抜け穴の多いざる法である、その一つとして罰則がない、こういうことが言われております。第二十四条、第二十五条の改正によって、いわゆる候補者が個人への献金を受け取って指定団体に入れた場合は、その指定団体の役職員が二十四条、二十五条によって罰則を受けるという条項があるのに、いわゆる候補者が一たん自分が受け取ったのに指定団体に入れた場合は、全然その候補者自体には罰則がないという点。それから、候補者が保有金を報告しなかった場合もやはり全然罰則がないという、非常にこれは候補者に都合のいいざる法ではないか、このように言われておるわけです。私は、やはりここでは、本法案に、その候補者個人についても二十四条並びに二十五条に該当する罰則をつけるべきではないか、このように思いますが、大臣のお考えをひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　個人として献金を受けた場合に届け出なかった場合には罰を科すべきではないか、あるいは保有金として処理した場合に報告しなかったときは罰を科すべきではないか——御意見だと思いますけれども、政府委員もすでに御答弁申し上げたかと思いますが、政治家個人が寄付金を受け取った。さて、それが政治献金なのか、どっちなのかという判断がなかなかむずかしい場合もございましょうし、やっぱりそこまであれこれ法律で罰則までつけてこれを強制するのはどうであろうか、その辺は政治家個人の倫理の問題として御処置願う、間違っても罰則等でこれを強制すべきものではなかろうと、かように考えた次第であります。御意見はいろいろあろうかと思います。
○多田省吾君　この辺が非常におかしいので、政治団体あるいは指定団体の役職員は候補者の誤算によってもこの罰則を受けるような可能性があるのに、候補者自体が全然罰則がないというのは、どこまでもこれは不公平だと思うのです。
　それから次に、疑惑を解消するために、いままで以上に、たとえば請負関係にある者の政治資金、寄付は禁止するとか、少なくとも国務大臣、政務次官は在職中、所管事項に関係のある企業、個人からの政治献金は受けるべきじゃなくて、法の面からも規正法上明確に規定するとか、こういう規定が必要ではないかと思うのです。これは、このたびの現職の厚生大臣が、いわゆる北野個人から献金を受け取ったことに絡んで辞職をするというような事件も起こっているわけですよ。ですから、私はその疑惑を解消するため、不正をなくするために法規制もすべきではないかと思いますが、今回の改正案、また、次の改正案に盛り込むお考えは大臣ございませんか。
○国務大臣（石破二朗君）　今後十分検討するようにという御指摘でありますから、検討さしていただきたいと思いますが、請負業者の寄付に関しましては、御承知のとおり、選挙に関する寄付と単なる政治資金と両方あるわけでありまして、選挙に関する寄付は公職選挙法で禁止されておるところでありますので、御承知願いたいと思いまするし、さらに大臣在任中等は関係しまする企業等から献金を受けないようにというような御指摘でありますが、十分検討さしていただきたいと思います。
○多田省吾君　それから、現在の政治資金規正法のいわゆる官報、公報等に対する公表面が非常に私は不十分だと思います。ですから実態が不明でございます。特に、氏名に職業を付記しないので関係がわからない。また、支出面でも寄付・交付金を一括処理しているため実態がわからない。これはもう少し職業を付記するとか、あるいは寄付・交付金を分けるとか、そういうことにすべきだと思いますし、また今度の改正案におきましても公表形式をどのように変えるのかわかりませんが、たとえば寄付者の氏名で候補者の通知分の支出とか、寄付・交付金のうちで候補者還元分とか、そういった具体的にわかりやすい公表の仕方にすべきだと思いますが、この二点はどうですか。
○政府委員（大林勝臣君）　かなり事務的な面に入りますので私からお答えいたしますが、先ほど来多田先生の方からおっしゃっておりました点、いろいろ公表のやり方あるいはその内容、そういう問題につきましても今回の個人報告の問題の事後処理もございますし、従来の政治団体の公表の仕方と兼ねましてどういう方法が一番わかりやすいかを今後検討してまいるつもりでございます。
○多田省吾君　先ほど、いわゆる政治資金規正法の附則八条の個人献金強化検討措置につきまして、大臣が試行錯誤発言から今回は含蓄が多い発言までなさって、非常に後退の御発言だと思います。これは結局、大臣が来年の政治資金規正法改正のときに、自民党内から言われているところの企業献金の枠緩和というような方向に迎合しようというような発言をいまからなさっているのではないかと思います。私は、もう子供さんが見てもこの附則第八条というのははっきりしていると思うのです。「政治資金の個人による拠出を一層強化するため」というのは、もう非常にわかりやすい見直しだと思うのです。これは選挙部長もこの前、これは第五次選挙制度審議会の答申に基づくものでということはおっしゃった。この答申は、はっきりもう五年後には企業献金を禁止して個人献金に移行すべきだという答申なんですよ。その方向でつくられたこの前の改正ではありませんか。そうして、この前私たちも本委員会で論議しましたけれども、三木総理だって、いま議長をやっておられる当時の福田自治大臣だって、はっきりとこの点は言い切っておりますよ。そんな含蓄が多いとか試行錯誤なんてどこからも出てくるはずはありません。これは大事な問題ですから、次の改正のときにはあくまでもひとつこの附則八条にのっとった正確な見直しをすべきである。すなわち企業献金を禁止し、そして個人献金を一層強化する方向でやるべきである、私はこのように思いますが、簡明で結構ですから、もう一回御答弁を願いたい。
○国務大臣（石破二朗君）　先ほども宮之原委員にお答え申し上げましたとおり、法律を解釈するに当たりましては、法律の条文を正確に読むことも必要でありますけれども、立法当時の関係者の意向等も法律解釈の重要な参考資料になることは当然と思います。しかしながら、私は何も第八条を曲解するつもりはありませんけれども、御指摘になりましたとおり、「個人による拠出を一層強化するための方途」ということは、これはもう明瞭に書いてあるのです。「方途」をどうするかということになりますと、ちょっとごじゃごじゃとするのです。「検討を加える」にかかるのだろうと思うのです。これを強化すると言い切っていない、その点がはっきりしませんけれども、まあ方向は一応出ておる。しかしながら企業の献金については「会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」と書いてありまして、これだけ言いますとどっちの方角とも方角は書いていないわけなんです。ただ、個人の献金を強化するということが一方に書いてありますから、まあ個人と企業というものは反対のものだと、反対の概念だと言えば、これは制限するという方向に検討すべきものだろうとは思いますけれども、御指摘になるほどそう明確に規定はしていないと私は申さざるを得ないと思います。
○多田省吾君　それは私は詭弁だと思います。方途を講ずると大臣がさっきおっしゃったとおりだと思うのですよ。これは検討を加えるのです、その方向で。それで、第五次選挙制度審議会の答申やあるいは五年前の総理や自治大臣の御答弁にもあるように、企業献金を禁止する方向で、それから個人献金を強化する方向であるということは、これははっきりしていると私は思う。
　まあ、それは時間がたちますので、もう一点だけお尋ねしておきたいと思いますが、先ほど大臣は全国区制につきまして、何も今度の選挙からということじゃなくて、五年後あるいは八年後の選挙からやればいいという方法もあり得るのじゃないかというような御答弁をなさったわけでございますが、私もやはり、もう来年の通常国会でこれをまとめて次の選挙で全国区制を改正すべきであるというような拙速主義は非常によくないと思うのです。やっぱり与党が一致するまで議論を尽くして、本当に国民も納得するような方向でやはりこの全国区の区制改正問題は論議していくべき問題だと思いますし、拙速主義はとるべきではないと思います。ですから、大臣のお考えは、たとえば来年に決まらなければ再来年まで論議しても、また次の選挙もだめならば昭和六十一年の参議院選から区制を改めるべきであるというような、そういうお考えでございますか。
○国務大臣（石破二朗君）　私が申し上げましたのは、参議院の制度の改革が一日も早く実現することを心から願うものでありますから、俗に世の中には急ぐ場合には回り道をせいと、急がば回れという言葉もあります。現に何遍も申し上げておることでありますけれども、衆議院の小選挙区制について、第一次鳩山内閣だったと思いますけれども、御提案になったと思います。
○多田省吾君　小選挙区制の話は結構ですから……。
○国務大臣（石破二朗君）　あのときに、十年後とかいう期限をつけて、適用時期を十年後に適用するのだということをもし附則にでも書いてあったとすれば、時の人は、何だ、十年後のことを書くとは気の長い話じゃないかといって笑ったろうと思うのです。しかしながら、いまになってみますと、そういうのが通っておれば、今日あれこれ衆議院の選挙区制度などについて議論せずに済んだのじゃないか。そういう意味で、できればそれはこの次の選挙から参議院の全国区制も改めてはほしいけれども、しかしながら万一間に合わぬ場合には、あるいは適用の時期を延ばされても一日も早く成案を得ていただきたいということを申したのであります。
○大川清幸君　先ほど宮之原委員からも指摘をされておりましたが、先日発表されました読売新聞の各地方府県の選管から発表されたもので、また未集計のものが三県ほどあるそうでございますが、政治献金そのものがトータルとして大型化していること、それからその中身でも、企業献金がやはり大部分を占めて大型化している傾向は先ほどのやりとりの中で明確になったと思いますので、この辺の質問は避けますが、この報道の中で見ますと、北海道で五十四年一年間だけで一万五千五百八十一団体、それから石川県では前年比で七百九十団体ふえています。しかも、石川県の場合、百万円以下の小口献金が集中的に行われている。何か政治献金の規制の上に出てこないような形で献金が行われたというような傾向も明確に出ているようでございますし、また山梨県下では四百八十団体のうち、実に半数が収支の報告を怠っている。また、宮城県あるいは東京、愛知ではそれぞれ六〇％、七〇％の収支報告である。福岡県なんかでは、全体で七〇％ではありますが、この中で八十七団体が二年間無報告、いわゆる資格を失うような、報告を怠っているということでございます。これは先般新聞でも報道された麻生先生なんかもこの八十七団体の中に入っているのじゃないかと思いますが、こういうような、新聞報道ではありますが、所管の当局である自治省あるいは選挙管理委員会にも状況としてはほぼ入ってきているのだろうと思いますが、こうした傾向についてどのようにお考えになりますか。まず、その実情に対する御判断からお伺いをいたします。
○委員長（鳩山威一郎君）　答弁は簡単にお願いします。
○政府委員（大林勝臣君）　政治団体の収支報告をいたします際に、私ども所管をしております団体あるいは県の選管が所管をいたしております団体、これはたくさんございますが、一番苦労をいたしますのが、いつまでたっても報告をしていただけない団体というのがその都度ございます。何回も何回も電話で督促をいたしてもなおかつしていただけない。そういうのが二年間続けばそれはもう政治団体ではないと、こういう制裁措置を講じておるところでありまして、大変私どもこれを残念に思っておりますが、要は政治団体の認識と私どもの督促の努力にかかってくるものであろうと思います。
○大川清幸君　大臣はどのようにこれを御判断なさいますか。
○国務大臣（石破二朗君）　別に選挙部長と違った意見を持っておるわけではございませんので、御了承いただきたいと思います。
○大川清幸君　さてそこで、こういうような実態は当局でも困ったものだということでございますが、今回政治資金規正法の改正が提案されておるのですが、こうしたような傾向については、やはり今回の改正案でも歯どめがきかない、先日来委員会でやりとりがあったとおりでございます。指定団体が個数を制限されるわけではないし、そういうようなことから考えますと、今回も私は歯どめがきかないと思うのですが、幾らか効果が上がるとお考えでございますか。
○政府委員（大林勝臣君）　政治団体の報告義務自体が今回の改正法案によってどうなるかということにつきましては、直接の関係はございません。むしろ私どもの立場なりあるいは選管のいままでの実情から、この政治団体で要するに未報告の団体がふえておるということを認識をいたしまして、今後の見直しの際に、これに対する処置をさらに何とか強化する方向がないかということで考えてまいりたいと思います。
○大川清幸君　その辺は強化の方向で考えていただきたいと思います。
　そこで、先ほど附則の八条の問題でやりとりがありました。大臣、この集計の中身でも、宮之原委員からも御指摘があったとおりで、やはり企業献金等が大型化の傾向を示していることは明確でございます。確かに企業献金並びに個人献金が、それぞれが悪であるか善であるかという評価をすることについては全く別の問題であって、そう頭から決めつける必要はないと私も思いますけれども、大臣も先般の当委員会でも御答弁になったときに、個人でそんなに金は持ってきはしませんとおっしゃいました。そのとおりだと思うのです。企業の方は大型化しているということについては、いろいろの受けざらの方の指定団体等も個数に制限がないので、トータルにすれば多額の政治献金を行うのはやはり企業ですよ。金額が巨額であるということがいろいろ利権に絡んだり職務権限にかかわる危険性があるので、附則の第八条はやはり企業献金については縮小の方向で検討せよというのが本来の趣旨であろうと思いますが、もう一遍御答弁を願います。
○国務大臣（石破二朗君）　あるいは大川委員の御指摘のとおりかもしれません。しかしながら、選挙が現在のようなままなら、どうしても個人個人が何とかして当選したいということであれこれ苦労して金を集めるのではなかろうか、かように考える次第であります。
　なお、当委員会におきまして御審議いただきます際に、お答え申し上げよう申し上げようと思いながらどうしても忘れておりました重要なことがございますので、直接の御質問ではございませんがお答え申し上げたいと思いますが、政治活動なり選挙に金がかかると私は申しますけれども、たとえば政治家があれこれ相談しますのに料理屋等をずいぶん使って、それの支払いもあるいは政治資金として処理されておるのではなかろうかと思うのでありますけれども、私は今日政治活動に料理屋等を使う必要は毛頭ない、かように思います。そういうことに政治資金を使うべきものでないということをこの際申し上げて御理解を賜りたいと思います。
○大川清幸君　それで、ただいまも指摘したとおり、報告のない団体が各県下でかなりの数に達しておりますので、現行法でいうと不申告団体はこういうマスコミその他私どもが調査をしないと表にあらわれてこないでしょう、形の上では。どうですか。
○政府委員（大林勝臣君）　申告のない団体の実体については、現在の段階では把握できません。
○大川清幸君　そこで、先ほど厳しい方向で検討するということがあったのですが、毎年の収支報告を各地方公共団体の選管あるいは自治省の所管で行う場合に、不申告団体を公表するというような考えはありませんか。
○政府委員（大林勝臣君）　政治団体の義務違反につきましての一つの制裁措置として、罰則のほかにそういった公表措置をとってはどうかという御意見は前々からございます。ただ、そういった未報告団体について一つ一つこれを拾い上げてその実体の有無まで調べて公表することにつきましては、かなり事務的な問題もございますから、一つの今後の検討課題として残しておるところでございます。
○大川清幸君　時間がなくなりましたが、大臣はかねて、今委員会でもそうですが、小選挙区制等の御発言があったので、小選挙区制そのものには私もちょっと異論があるわけですが、新しい選挙制度等についても十年後を目指して考えてもいいじゃないかということは、前回の委員会の席上でも御答弁がありましたので、したがって当面選挙の明朗化その他を図る上では現行法の中でやる以外にないと思いますので、たとえば法定選挙費用というのは世間でも余り信用していない。専門家の間でも形式的なものじゃないかというような評価、御批判をなさる方もあるくらいです。
　そこで、選挙を明朗化するために法定選挙費用そのものの決め方についても洗い直しが必要かと思いますが、少なくとも法定選挙費用の中で選挙が励行されるように、公費負担の選挙を拡大するとか現行の買収選挙の罰則を強化するとか連座制の強化をする、こういうようなことについては至急やった方がいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破二朗君）　御指摘になりました事項全部を含んでおるかどうか正確には理解しておりませんけれども、たとえば連座制の強化等につきましては自由民主党においてすでに成案を得、国会の御審議をいただく段階に至っておるのではなかろうかと考えております。
○山中郁子君　大臣は答弁でしばしば金のかからない選挙とかあるいはそれとの関連で党営選挙ということを強調されております。前回の質疑で、私の金のかかる選挙の実際というのは大型買収選挙違反問題など、これがまず第一に重要な問題として考えられなければいけないじゃないかという指摘に対して釈明に立たれて、選挙に金がかかるのではなくて政治活動に金がかかると、こういう趣旨の答弁をされました。この辺の真意をお聞かせいただきたいのですけれども、あわせて、いわゆる政治活動の中には派閥活動や後援会活動が含まれていると理解していいのかどうか、大臣の御見解の中に。それをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　後段の問題でありますけれども、間違っておりましたら部長から正確に訂正していただきますけれども、政治活動に含まれておるというふうに理解いたしております。
　なお、選挙そのものよりも常時行います政治活動に金がかかるのであろうと申し上げたのはそのとおりであります。選挙の法定選挙費用というものでありますが、御承知のとおり、そのあれをはみ出すほどそう使わないものなんです。買収などきょうやるのは本当にあれはもう何百分の一ではなかろうか、少なくとも国会級の選挙におきましては。まれなケースではないかと私は思います。
○山中郁子君　これは九月十日に発表された昨年一年間の政治資金収支報告によるわけですけれども、自民党五大派閥の収入合計が三十五億三千四百万円、昨年より六四％近くふえている。まあ新聞などでは派閥の花盛りだとか消えたと思ったらすぐつくネオンだとか、いままで何回も何回もそう言われてきたことがまたぞろ言われているわけです。五十二年に各派一斉に解散宣言をして、今度は五十四年の政治資金収支報告ではどの派閥もみんな完全に復活している。実際問題として、たとえばお盆には派閥から草取り代だ、暮れにはおもち代だ、そんなような実態もいろいろ伝えられているわけですけれども、そしてまた、派閥の末端組織や国会議員後援会などで、そこで地元ではお祭りだとか盆踊りだとか忘年会、旅行会、こういうことでお金をばらまいている、こういう実態がいろいろな面で伝えられるわけですけれども、この辺どう考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと同時に、総裁選や総裁予備選がまさに派閥の激しい戦いの場となって金権物量選挙、すさまじいお金が動いているという実態についてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　きょうは大変時間が限られていますので、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　派閥というものについての考え方いかんでありますが、そもそも派閥とは何か、政策集団と派閥とどう違うかというような点、あれこれむずかしい分類の仕方がありますので一概に申せませんけれども、人間が大ぜい集まりますと、同じような考えを持った者がどうしてもグループをつくるということはどうも避けがたい現象ではなかろうかと思います。これはひとりわが国に限りませんで、洋の東西を問わず、具体的な名前は申し上げませんけれども、国によっては大派閥闘争をやっておるような国もあるやに伝えられますし、慎まなければいかぬこととは思いますが、これは人間のやむを得ぬさがではなかろうかと思います。
○山中郁子君　派閥是認の御答弁なんですけれども、五十五年六月二十六日自民党の党基本問題運営等に関する調査会の「派閥解消に関する答申」というものがあります。そしてここで、自民党ですけれども、「わが党の体質改善、就中、派閥解消は、永年にわたってその実現のための努力が積み重ねられてきたが、残念乍ら見るべき成果をあげ得なかったのみならず、逆に、昨年来の派閥抗争の醜態を天下にさらし、世論の強い糾弾を浴びるに至った。」、「われわれは、昨年来の派閥抗争を深刻に反省し、再びかかる愚を繰り返さないことを誓い、その反省と誓いの上に立って、派閥は名実共に解散し、党の再生をめざして具体的行動を起すこととする。」と、こういうふうに答申で出ているわけですね。
　それで、マスコミなんかでもとにかく派閥はまたつくネオンということを言われていて、あなた自身もいまそれを是認するというようにおっしゃっているけれども、国民の批判にこたえるためには自民党自身がこういう形で断固として反省してやらなければいかぬ、こう調査会で答申をされているわけです。まさに外向きの、国民に対する自民党の決意ですとかという考え方とうらはらに、そういうことはしようがない、人間のさがであるみたいな、そういうことでは、派閥にかかわるお金、政治資金の明朗化の責を果たすべき自治大臣の所見としては受け取りかねるものなんですけれども、こうした自民党自身の答申の趣旨にも照らして大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　せっかくの御質問でありますけれども、私は参議院議員でありまして、いわゆる派閥には所属していないような表言を新聞等ではいただいておりまするし、この派閥の問題はいろいろ御議論もあろうと思いますけれども、結局は賢明な全国の有権者が賢明な判断を下すであろう、かように考えております。それをまつ以外には、ここで私があれこれ弁明しましてもとうてい御納得をいただくわけにはまいるまいと思います。
○山中郁子君　結局派閥活動関連なんですけれども、同一選挙区に複数の候補を立てる政党は政党本位の選挙というのができないということで、先ほど来議論もありました小選挙区制がらみ、そして党営選挙、金のかからない選挙、こういう系譜になってくるわけですね。
　そこで私お伺いしたいのですけれども、仮に一人区、二人区なら党営選挙ができるのか、そんなことはないでしょう。小選挙区制をおっしゃって、党営選挙、金のかからない選挙、こういう一連の系譜でおっしゃっているけれども、一人区、二人区ならば党営選挙ができるのかと言えば、そんなことはないと思います。一九七四年、この前の大臣自身お認めになっていらした参議院の徳島地方区の定員一人区の選挙で、後藤田さんと久次米さんとものすごい派閥による抗争を繰り広げて大買収事件を起こしたわけでしょう。だから、結局いわゆる同一選挙区に複数の候補を立てる政党は政党本位の選挙というのはできない、こういう趣旨のことも具体的に答弁されていらっしゃる。つまり同士打ちのない選挙にしなければならぬ、こうおっしゃっているけれども、そんなことは実際問題としてできないということはこの徳島地方区のことが実に厳然とした事実として証明しているのじゃないですか。
○国務大臣（石破二朗君）　昭和四十九年の徳島地方区の選挙でありますが、あれは自由民主党と無所属の選挙ではなかったかと承知いたしております。
○山中郁子君　実際の話を申し上げているので、そんないいかげんなことを伺っているのじゃないのです。私が申し上げますのは、そういう保守同士の壮絶な同士打ちです。金権のるつぼです。そして、当選してくれば自民党に入るわけです。そういうものは結局金権腐敗体質の派閥活動を温存していて党営選挙を主張されても、そんなことができっこないということは、この徳島地方区の問題だけじゃありませんけれども、幾らでもあるのです。どういうふうに言いわけされ弁明されようとしても、現行制度で、私どももそうですけれども、ちゃんと党営選挙をやっています。政党として末端まで組織を確立して近代化する、そういう党の体質をつくることなくして、どのようにその制度を変えたところで党営選挙は実現しないのじゃないですか。
○国務大臣（石破二朗君）　政党の体質そのものが左右する点も多かろうと思います。
○山中郁子君　自民党発行の「選挙制度の基礎知識」というパンフレットがあります。この中で「小選挙区制」、つまり「各種選挙制度およびその利害得失」というところで小選挙区制について、「現在の中選挙区制で、最も大きな弊害とされている点は、この同士討ちである。社会党以下は候補者も少ないから、この点、比較的らくであるが、数の多い自民党にこの弊害が最もいちじるしく、各候補者も弱りきっている。この同士討ちがまた個人の経費を大きくする原因ともなっている。しかしこの同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりはまぬかれない。」こういうことも自民党の「選挙制度の基礎知識」という中にお書きになっていらっしゃるわけです。私は本質はやはりそういうところにあると思います。
　それで、先ほど来お話もありまして、テレビ放送はちょっと間違ったとおっしゃっていましたけれども、それは中身自身は間違ったのじゃなくて、言うべきではないときに言ったという御趣旨のように伺いましたけれども、いずれにしても同士打ちは党内の事情です。そして、その党内事情の同士打ちをなくすために小選挙区にしよう、党営選挙で金のかからない選挙だと、そういうことはまさに党利党略以外の何物でもないと言わざるを得ないと思いますけれども、御所見を伺います。
○国務大臣（石破二朗君）　その冊子は私承知しておりませんけれども、自由民主党といえども天下の公党であります。しかも政権を担当しておる政党であります。その政党が健全に育ちますことは国益に関することであると思います。単に一政党の問題だといって国会等でこれを見逃すわけにはまいらないと思います。
○山中郁子君　いえ私が申し上げているのは、自民党がこういうふうにここにちゃんとお書きになっているように、結局同士打ちをなくしたい、同士打ちをなくすためには小選挙区制でなければならぬ、金がかかる。あなたがおっしゃるのは結局そういうつながりになっているということなんです。そうじゃないのですか。
○国務大臣（石破二朗君）　政党の体質いかんにもかかわりますけれども、自由民主党の場合、同一選挙区に複数の候補者を立てて争いますと、なかなか党営選挙の実は上げにくいのではなかろうかと、かように考えております。
○委員長（鳩山威一郎君）　最後にお願いします。
○山中郁子君　そのことが党営選挙の問題ではないのです。何回も申し上げているように、あなた自身も十月二十九日の衆議院の与党質問に答えられたものですけれども、物には順序がある、実現困難なものをあえて大きな声で言うのは最終目的のために有利かどうか、こういうことを言っていらっしゃるのね。見え見えなんですよ、おっしゃっていることは。いまもう時間がなくて触れられませんけれども、つまり参議院の全国区制の問題だとか、それから選挙制度、公選法の改悪の問題だとかいろいろおっしゃるけれども、いずれにしても物には順序があるから大きな声で言うのは最終目的のために有利かどうかというのは小選挙区制のことを言っていらっしゃるわけでしょう。そういうことがまさに党利党略に基づくものであって、党営選挙をやろうと思えばいまの制度のもとだって体質を改善し党の近代化を図ることによってできる。幾ら小選挙区制にしたって、この派閥の現実、自由民主党の現実のもとでいえば、徳島地方区その他の例で幾つも挙がるように、そういうことは解消できないのだ、そこのところを私は申し上げているわけです。そのことを改めて強く主張いたします。
○国務大臣（石破二朗君）　党の体質いかんにもよりますけれども、私どもの自由民主党なりあるいはこれと大筋において体質を同じくされますような政党におかれましては、やっぱり同一選挙区に同じ自分の党から二名以上の候補者を立てて党営選挙をおやりになるということはなかなかむずかしいのではなかろうかと考えております。
○山中郁子君　この政治資金規正法で数多く議論をされてまいりましたように、自治大臣が、そしてまた鈴木内閣がおっしゃるいわゆる政治資金の明朗化、それから政治倫理の確立、そういうことを真に実現していこうとするならば、前回私も指摘をいたしました金のかかる選挙というのは、あなたはごく例外だとおっしゃるけれども、実際問題として例外でないということは国民みんながよく知っています。それはたまたま事件として大きく報道され、そしてまた逮捕されたり起訴されたり、そういうことは全部が全部そこにひっかからないという、そういういろいろな盲点があって、しかしとにかく不明朗なお金がたくさん流れて、そしてそれによって自由民主党の前近代的な体質のもとでの選挙が行われ政治活動が行われているということは派閥の実態を見ても明らかだということを私は重ねて主張をいたしまして質問を終わります。
○栗林卓司君　私は戸別訪問の問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。
　御承知のように欧米諸国で戸別訪問を禁止いたしておる国はございません。かねて戸別訪問を自由にしたらどうかという議論があるわけですが、この問題についてまず大臣がどうお考えになっているのか御所見を承ります。
○国務大臣（石破二朗君）　戸別訪問のみならず、御承知のとおり、ヨーロッパ各国は政治資金等はほとんど法的制限を加えないで自由にやっております。そういう国でありますから戸別訪問も当然制限の対象にはしないのだろうと思います。アメリカはどういうわけでありますか、いつごろからかわかりませんけれども政治資金の問題は非常にやかましい制限をつけることになっております。でありますから、アメリカの考えはよくわかりませんけれども、ヨーロッパ各国は政治活動、選挙活動をできるだけ自由にしようというところにこの戸別訪問を野放しにしておる理由があるのではなかろうかと思っております。
○栗林卓司君　いや私がお尋ねをしたのは、その諸外国の例と比べながら、なぜ日本でこれまで戸別訪問が禁止をされてきたのかということについての大臣の御所見を承りたい。
○国務大臣（石破二朗君）　戸別訪問を初めて禁止しましたのはもうずいぶん昔のことでありまして、直接の経験はありませんけれども、当時この法律に関係しました方の言によりますと、戸別訪問は、君お互いあれをやったならばとても体がもたぬ、それでもう自分らが何とかしてやめるようにしようじゃないかという自分らの発案でああいう制度をつくったのだと、これは直に聞いた話であります。恐らくそういうことが戸別訪問禁止の大きな理由だったのではかろうかと思います。
○栗林卓司君　海外では戸別訪問は市民が活用できる最も簡単でしかも有効な選挙活動の手段だと、こう判断されて自由に行われているわけですが、日本の場合は、昔を振り返りますと、戸別訪問ということになると実は買収、供応の一つのきっかけになる、あるいは市民の人たちの迷惑もさることであるなどという理由を立てて実は禁止をしてきたわけです。たとえばことしの選挙でも、私が候補者じゃありませんが、自分でやりながらつくづく考えたのですけれども、候補者と有権者の関係、これをどういったぐあいに保っていったらいいのだろうか。いま実は手段がないのです。党の機関紙を配るか、議員が議員便りを出すか、それとも一般の新聞が書いてくれるか、テレビが撮ってくれるか。地方選挙になりますととてもテレビは関係ない。一般の新聞はというと、それほど全部の政党の議員につき合ってくれるわけじゃない。じゃ議員便りと政党機関紙、これが大臣がしょっちゅうおっしゃいますように金がかかってきたのです。金がかかる選挙というのは、政治活動を含めて言いますと私も実は痛感しています。きょう郵便料金の値上げがまた通りましたけれども、あれでまた費用がかさんでくる。直接費用でかかるんですよ。それと片方では買収、供応問題があります。あるけれども主としては直接費用でかかるようになってきた。そこで、有権者と候補者の関係をできれば生き生きとつないでいきたいわけですね、選挙というのはそれ自体啓蒙活動でもあるわけですから。そうしてまいりますと、それを十分に刊行物でやるためにはこれはべらぼうな金がかかる。といって戸別訪問は禁止だ。残る道は何だといいますと街宣車を持ってきましてそこでしゃべるしかない。いま東京近郊でそれぞれどうなっているかといいますと、たとえば神奈川ですけれども、ことしの統一地方選挙の最中に建築中の団地が、たとえて言いますと、たくさんありますけれども、神奈川県ですと藤沢の周辺に西部団地が約四千五百戸、それから住宅公団の善行団地が二千二百四十四戸などと非常に多いわけです。すると、こういうところに候補者がどうやって接点を持っていったらいいのか。これは昔は関係なかったんですよ。どっちかというと戸別訪問というのはある意味では買収のきっかけになるような議論が多かった。最近は有権者が非常に動いていまして新しいところに住みついてくる。そうしたときに戸別訪問は禁止、刊行物を配ってということになるとそれ自体が金がかかり過ぎる選挙になる。とどのつまりは選挙公害と言われながら街宣車を引っぱり出していって大きな声でがなり立てるしかない。
　きょうの新聞で拝見しますと、自民党の方が公職選挙法の改正案をお出しになったようです。中身についてお伺いしませんけれども、そこで何が書いてあるかというと、こういった状況の中で万やむを得ずやっております街宣車について、長時間同じ場所ではいかぬ、政党などの機関紙、宣伝カー、拡声機使用を制限する。今度これも制限してきますと大切な候補者と有権者の関係、これがみずみずしく生き生きと保っていけるのかどうか。そう考えていきますと、大臣が言われる金のかからない選挙にしたい、これは政治活動を含めてでしょう。そのためには実は戸別訪問の自由化ということに大胆に取り組まない限り、金を惜しんでいるうちに一番必要な有権者と候補者の関係がだんだん疎遠になる。これはむしろ逆行じゃないか。これは総理も含めてでありますけれども、金のかからない選挙ということを本当におっしゃるのならば、三十年前といまとは状況も違うわけですから、戸別訪問の自由化にやっぱり踏み切るべきじゃないか。しかも戸別訪問というのは、判例で言いますと二軒以上連続して訪問したら戸別訪問だ。これを禁止されては選挙にならないですよ、そういうことでお尋ねをしているわけです。
○国務大臣（石破二朗君）　もちろん意見の分かれるところでありまして、私の意見を栗林委員に押しつけるがごとき考えは毛頭ありませんが、これは時間がかかるかもしれませんけれども、恥を申し上げて御参考に供します。
　昭和三十三年に私は初めて鳥取県知事選挙をやりました。法律などをよく知らぬものでありますが、告示よりかはずいぶん、四、五ヵ月前だったと思いますから、当時でも法律にはかからなかったと思いますが、大体一日二百軒戸別訪問しました。まだ五十でした。金はなるほどかかりません。ですけれども、一日に二百軒歩いたら五十とはいいながら大変な重労働です。とてもいまああいう選挙をやれと言われてもできません。
　私はどうでもいいのですけれども、団地のお話がただいまありました。私も団地に住んだことがあります。団地の前で演説したからあの人に投票してあげようじゃないかといった経験を持っております。ところが、四階に住んでおって、あれは三階までしか来なかった、あれには入れないというようなことも同時に起こり得るわけです。そうしますると、候補者は、とてもじゃないが、それは当然かもしれませんけれども、何よりかにより体力にすぐれた者でないとこれはもう選挙はできないことになりはせぬかと思います。さらに一般の家庭でありますけれども、これはおそらく時刻制限はあるのでしょうけれども、いま禁止されておっても戸別訪問をやりがちでありますが、時間の制限など正確に守るかどうか。受ける方は、さあ病人がある夜だ、夜ベルを押す、出なきゃいかぬ、あれに出てこれに出ぬというわけにはいかぬというようなことがあります。
　私の経験など押しつけるつもりは毛頭ありません、意見の分かれるところでありますが、慎重に御審議いただいたらどうかと思います。
○栗林卓司君　いまお話の、それじゃとっても身がもたないというのは、候補者御自身が戸別訪問する場合はまたそれはそれで考える余地があると思います。ただ問題は、いまはいわば支援者、運動員、これが全面的に禁止になっているわけです。実際にはその禁止が守られているかというと——しゃくし定規にやったら選挙にならぬのですよ。私一番思いますのは、選挙というのはお祭りであっていいと思うのです。四年に一遍自分たちの代表を選んで政治をやっていこうじゃないか、こういうことですから、いい意味のお祭りであっていいし、そういった明るさがなきゃいかぬ。現実はどうかというと、その明るさを奪っているものは何かというと、こそこそと戸別訪問する。その運動員の戸別訪問、これをいまのように禁止しておくというのは、選挙を暗くするだけじゃなくて、しかも候補者の身がわりとして運動員なら運動員がそのうちを訪問してお互いに意見交換をする、この場所もつくれない、それやこれやで、候補者がどうするかという話は一応置いておきまして、実際には選挙というのは相当膨大な運動員が動いて努力をするわけですから、その人たちが戸別訪問の禁止ということで、ちっとも悪いことをしていないのに、いかにも後ろめたい気持ちで選挙期間中なぜ過ごさなければいけないかという点について、改めてお伺いします。
○国務大臣（石破二朗君）　お話のとおりだろうと思うのです。ただ、支援者がやってくれればいいようなものですけれども、あの候補者は本人が来た、あの候補者は奥さんが来たぞ、あれは何か運動員だけ来たぞということになりますと、心臓に悪くても四階まで走って上がらなければ済まぬのじゃなかろうか。しばしば申し上げますけれども、理屈は当然戸別訪問は自由にすべきだろうと私も思います。しかしながら、いまの日本の国情から考えまして、これは十分慎重に検討の必要があるのではなかろうか、かように思います。
○栗林卓司君　この質問で終わりにします。
　大臣はどうしても御自分の御体験があるものですからやっぱり候補者がと、こうなってしまうのだけれども、そうではなくて、候補者は置いておきます。ただ、運動員の人たち、イギリスでは有給、要するに金をもらって戸別訪問することは禁止をされております。日本でも有給でやっていいということになるとこれはいろいろ弊害が出ると思います。また戸別訪問する場合には、政党がやる場合には政党の身分証明書をちゃんと持っていきなさいという制限も当然つくと思います。それぞれの議論は当然ついてはまいりますけれども、基本的に戸別訪問は自由だし、しかも支援者の人たち、運動員がやっている手弁当の活動を頭からそれはいかぬというのは、候補者の問題ではなくて、選挙そのものを明るくして、しかも候補者と有権者の関係をみずみずしく保つためにはどうしても積極的に取り組まざるを得ないのではないか。重ねてお尋ねします。
○国務大臣（石破二朗君）　これは偶然の機会でありましたけれども、栗林委員御所属の政党を熱心に支持する運転手のタクシーに乗り合わせました。そうしましたならば、自分らは選挙に当たっては民社党のためにただで運動に参加します、こう言っておりました。大変感心したわけでありますが、党によりましていろいろの事情もあろうかと思います、栗林委員の御所属の党のようにいくところもありますれば、手弁当で足立てるというのはなかなか困難だから、金は出すからそれでひとつしかるべき運動員を雇ってやってくれ、これも私は通る意見だろうと思うのです。でございますから、理屈は先ほど来申し上げましたとおり、戸別訪問は本来自由であるべきだ、しかしながら、日本の現状から考えて、これはよほど慎重におやりになる必要があるのではなかろうか、かように思う次第であります。
○降矢敬義君　私は、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　第一番目には、今国会の所信表明の中で、「政治倫理の確立を図るためには、公正で金のかからない選挙制度の実現が急務である」と述べておられますが、どのような対策をお考えでしょうか。私は、特に次の二点についてお答えを願いたいと思います。
　一つは、参議院の全国区制度につきまして、わが党はいま拘束比例の名簿式についていろいろ検討を進めておることは総理も御案内のとおりでありますが、政府として、今後全国区の改正問題にどういうふうに取り組んでいかれるおつもりでございましょうか。
　それから第二点は、近く五十五年の国勢調査の結果が公表されると思いますが、この結果を踏まえて、これまでいろいろ御議論がありました衆参両院の選挙区の定数是正問題について、どのようなお考えで取り組まれるつもりでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政界の浄化と刷新を図る、これは民主政治を守る原点である、このように私は考えておるわけでございます。とかく政治資金がかかり過ぎる、特に選挙の場合に多額の資金を要する、こういうことがいろいろ政界に国民の指弾を受けるような問題がそこから出てくるという問題もございますので、私は、金のかからない選挙制度を確立したい、また選挙運動のあり方についても見直しをする必要があるのではないか、このように考えておるわけでございます。
　金のかからない選挙制度、それは一言で申し上げますれば、個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度というようなことが一つの方向であろう、こう思うわけでございます。私はそういう意味で、今後選挙制度につきましてもまた選挙運動のあり方につきましても、できるだけそのような考え方に立って見直しをしてもらいたい。またさらに、選挙の公営の拡大、こういうこともまた考える必要がある、一つの課題であろう。さらにまた、政党法というようなものについても、各国の法令あるいはその実績、そういう点等につきましても検討をしてみる必要があるのではないか、そういうようないろいろな角度から、金のかからない選挙、そういうものをひとつ研究していくべきではないか、このように思うわけでございます。
　それから、参議院の全国区の問題につきましては、これは余りにも金がかかり過ぎるということが一つ。それからまた、一部の人は別といたしまして、一般に有権者である国民がひとしくその候補者について、人物なり識見なり主張なりというものをよく吟味することがなかなか困難である。そういうような点等もございまして、現在の全国区制度というものを改善しなければいかぬ、改めなければいかぬというのが世論として相当高まっておるように私思うわけでございます。ただ、全国区制度をどういう内容のものにするか、こういう具体的な問題につきましては、政党により、また議員さん方個々にいろいろな御意見があろうかと思うわけでございます。
　私は常に選挙制度等について申し上げておるのでありますが、選挙制度、選挙運動のあり方というような問題は、これはスポーツのルールのようなものであって、一方の政党だけに有利である、そういうことでは選挙制度として適当でないのではないか、私はこのように考えておるわけでございます。十分各党各会派において、また議員さん方の論議を尽くされて、そうして大多数の方がこの辺なら納得がいけるという共通の土俵をそこに見出して、そして選挙法の改正、選挙運動のあり方というものをお決めいただくことがいいのではないか、このように考えておるわけでございます。
　また第三点の、国勢調査の結果が近く発表されるわけでございますが、そういう点について、それを基礎にして今後の選挙のあり方というものをどうするかということは、また十分今後その結果を見た上で研究さしていただきたい、こう思っております。
○降矢敬義君　時間がありませんので、あと二問だけ簡単にお尋ねいたしたいと思います。
　今回の政治資金規正法の改正につきましては、罰則がないとかあるいは抜け穴だらけだとか、いろいろな批判があります。当委員会でもいろいろ御批判がありました。しかし、私はこれは一歩前進だと評価しておりますが、総理は今回の改正についてどういうふうな見方、評価をされているか。
　それから第二点は、当委員会でしばしば議論になりましたが、附則第八条にいわゆる見直しの規定がございます。見直しの方向についてどのようにお考えになり、また通常国会までに成案を得て出すお考えがあるのかどうか。
　この二点をお聞きして私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の政治資金規正法は、前大平内閣時代に成案を得まして国会に御提案を申し上げております。不幸にして解散等のために審議未了に相なったものでございますが、個人に対する政治献金、その報告の義務化、手続等を明確にいたしまして政治資金の明朗化を図ろうと、こういう趣旨の法案でございまして、御指摘のとおり一歩前進である、私はこのように評価をいたしておるわけでありまして、ぜひこの際皆さんの御理解、御賛同を得て成立をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　なお、附則八条でございましたか、政治資金規正法の見直しの条項があるわけでございます。私はその条項の中にうたわれております個人献金の方向というような面につきましては、必ずしも個人献金でなければいけない、このようには考えておりません。最近は個人献金の場合におきましてもその報告義務なりその実施が十分にいっていないという点等もありまして、必ずしも個人献金が明朗であるというぐあいにはいかない。また、企業献金といいましても、これは憲法上も企業の人格というものを認めており、政治的活動等が、政治的表現もできるということに相なっておりますので、私は、個人献金につきましても企業献金につきましても、どうあるべきかというようなことを検討をする必要がある、このように考えておるわけでございます。
　なお、実施されましてから五年間の経過と実績、そういう点を十分踏まえまして慎重に政治資金規正法の改正というものに取り組んでいきたい、こう思っております。
○小野明君　私は、いまも御質問がありました政治資金規正法改正案、本案でありますが、この法案に対する実効性の問題、実際に効き目があるかどうかという問題であります。いま総理はこれは一歩前進であると、こういう評価をなさいました。そしてまた、この九十三国会の施政方針演説でも「政治資金の明朗化を図る法案」と、こういうふうに言われておるわけであります。しかしながら、この改正案の実効性、実際にそれでは明朗化に対する効き目があるかどうかという点について、一歩前進と評価をされておる総理は私は少しおかしいのじゃないか。実際には世上にこれはざる法である、あるいはまた罰則規定がない、こういうことから見まして、まことにこれは私から言わしめれば羊頭を掲げて狗肉を売る案である、こう言わざるを得ないわけであります。しかるに総理は一歩前進とあえて評価をなさる、この根拠は一体いかなるものでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政治資金規正法上、届け出指定団体、こういう団体をつくりまして、政治資金の受け入れまた支出、そういう点をそれぞれ報告をする、こういうことが一般的に行われてきておるわけでございます。しかるに、一方におきまして、個人に対してなされた献金、寄付、こういうものについての報告義務というものが明確になっていない、そういう点を今回の法改正によりまして個人の場合におきましても団体の場合と同じように報告の義務を明らかにし、手続を規定し、そして政治資金の出と入りを明らかにする、こういうことは私は政治資金の明朗化を図る見地からいたしまして一歩前進である、このように評価をいたしておるわけでございます。罰則がない、しり抜けではないか、こういう御指摘もあろうかと思うのでありますが、私は、政治に携わる者の良識、良心というものを信頼いたしました場合に、この法律によって相当の前進が期待できる、このように考えておるわけであります。
○小野明君　現在の政治資金規正法でも、あるいはこの改正案によりましても、ロッキード事件以来政治に対する国民の不信というものはぬぐい得ない。特に中途半端な今回の改正案ではまさに罰則がない、ざるである、こういうことではまさに総理の言われるような実効性、効果は期待し得ないと私は断言をしてはばからない、こう思っておるわけです。
　それから次の問題でありますが、いま総理は五年前に成立をいたしました政治資金規正法附則八条について必ずしも個人献金の方向と考えていないと、とんでもないことをおっしゃったわけです。この附則八条はお読みになればおわかりになりますように、明らかに政治資金の個人による拠出を一層強化する、こういうことが中心になっていることなんです。それを、先ほども石破自治大臣も、この文言あるいは論理解釈をねじ曲げて、そうではないのだとあえて論弁、強弁を繰り返した。総理もまたそれと同じようないま御答弁でございます。この附則八条の問題は三木総理が参議院本会議で五十年六月九日にはっきり答弁をされておるのですが、「政党が余りにも企業の献金を当てにして甘え過ぎてはいけない、こういうことから私はこれに対して規正を行おうということにした」、「五年後にこの選挙法全般について見直しをやるつもりでございまして、その中に企業献金の問題をどうするかも含まれる。しかし、自民党はそのいかんにかかわらず、党の経常費に対しては企業献金を辞退するという党議の決定を行っておる」、こういう本会議答弁。党の経常費については企業献金を受けない、党議決定である。これは内閣継続の原則があると思うのでありますが、この三木内閣の原則、そしてそれは明確に附則八条にうたわれておる。これについて総理は鈴木内閣においては法規制あるいは三木総理の答弁というものを否定するのだ、こうおっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　八条に一つの希望的な方向として個人献金に今後は移行するのが望ましい、こういうニュアンスのことが述べられておりますことは私も承知をいたしております。しかし、これはこの次の、五年後の見直しの際には全部個人献金にするのだというような意味合いのものではないと私は受けとめておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、個人あるいは法人といえども政治活動をし、またこれに参加できるということは憲法上も認められておるところでございます。最近に至りまして具体的な事例等でも示されておりますように、個人献金必ずしもこれが全面的な一〇〇％のものではない、私はこういうぐあいにも考えておりますし、また、われわれは現実の政治をやっておる立場からいたしまして、現在の各政党におきましてはいろいろ党の財政の依存度というものがあるわけでございます。自由民主党もいまのような個人献金への移行という方向を見詰めまして努力をいたしました。三百万の党員を獲得して、そして党員多数による党費によって党の財政を確立しよう、まあこういう努力もしてきたわけでございますけれども、現在の状況におきましてはそういうものだけでは党の財政はやっていけない。私は、よその政党のことについてはよく存じませんが、いろいろの態様があろうかと思うわけでございます。したがって、いまお話のように、個人献金でなければいけない、こういうことでは今日の政党政治というものの運営が円滑にいかないであろう、このように考えておるわけであります。三木前総理の理想の姿としての発言、これは私も敬意を表しておるものでございますけれども、現実の面からいってなかなかさようにはまいらないということを申し上げておるわけでございます。
○小野明君　しかし総理、附則八条には個人献金強化の方向で検討する、こういう規定があるのですよ。そうすると、総理はこの法律を否定なさるのですね。最近自民党内には、個人献金重視の方向というものは無視して寄付の総量規制を緩和せよとか、あるいは選挙のときにはまた別枠にというような、むしろ企業献金を奨励するような議論が自民党内にありますことを私も新聞で知っております。そうすると、総理は、個人献金を強化する、そういう方向でいけというこの法律を無視して、自民党内の意見——企業献金の増大、選挙のときは別枠だ、こういう方向でこの政治資金規正法を考えていく、こういうことですか。これでは明朗化は絶対図られぬじゃありませんか。