Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　自分の国でやっておるまずいことを、勝手に日本の政府が、いやそれは人権規約にも違
反していないというのは、それはもう独善に過ぎるのですね。これは、やはり婚外子の差別については、昨年のことですよ、国連人権委員会で人権規約違反とされて改善が勧告されているんですよ。だから、このことだけを議論するなら私の方が完全に勝ちだけれども、それは頭によく入れて、先ほど民事局長の答弁ではそれは改革の方向で考えるということも多少考慮の中にあるというような意味のことがございましたし、これは昨年私が外務委員会でもかなりやかましいことを言ったところなんです。
　結局、参考までに申し上げておきますけれども、差別か差別でないかというのは、それはその人にとって不利か不利でないかということもあるが、おのれの責任にかかわらないことでいつの間にか不利な立場に置かされておるというのが差別の規定の一番大事なポイントです。
　これは宮澤内閣のときに外務委員会でやって、どうかと政府にただしたら、それはそのとおりですと言う。そのとおりですというのは、私の規定は正しいと思う、こういうことだ。政府登録の夫婦でない間に生まれた子供は、政府登録しておらぬ夫妻の間の子供だよと自分が好きこのんで生まれたんじゃないんですよ。それが生涯ずっと、相続分だってそうでしょう。明らかに差別です。そんなことがあるんだから、これを直さぬようだったら、日本は民主主義国だと一人前の顔はできませんよ。これは時間がなくなるからやめますけれども、それは申し上げておきます。
　それでは、同僚の議員の皆さん方が戸籍法についてはいろいろな角度からお尋ねをされておりますし、後ほどまた委員会側の附帯決議もつくように、私どもも相談に乗っておりますので、戸籍事務の問題についてはこの程度にさせていただきます。
　これはいよいよ本国会最後の委員会ではないかと思いますので、この際に気にかかることを幾つかお尋ねをしておかなければなりませんので、とりあえず人事院の方にちょっとお尋ねをします。
　先般来、私は、衆議院の予算委員会分科会、決算委員会分科会あるいは決算委員会の総括質問等で、船舶振興会絡みのことをずっと質問を申し上げております。大分物事の真相が明らかになりまして、この間運輸大臣は、制度的に踏み込んで改革をしなければならぬことがあれば、それはもう憶せずそういうことも取り組みたいという意味のことを私に対して答弁されました。
　そこで、これは制度的というよりはちょっとした行政の注意でできることではないかと思いますが、人事院の方で、船舶振興会からどれくらい補助というか助成というのか、外郭団体が金を受け取っておるか。それからもう一つは、人事院関係の人が、俗に言われる天下り人事ですね、その状況はどうなっているか。事務的なことでありますから、簡単にお答えいただきたいと思います。
○松本説明員　お答えいたします。
　人事院は、いわゆる主務官庁として公益法人を所管する立場にはありませんけれども、現在総理府が主務官庁でございます法人のうち、事業内容が人事院の業務と関連性を有し、人事院が実質的に指導を行う立場にあります財団法人日本人事行政研究所及び財団法人公務研修協議会の二団体が、財団法人日本船舶振興会から補助金等を受けているところでございます。
　具体的にどういった金額であるかというお尋ねでございますけれども、平成六年度の数字では日本人事行政研究所につきましては五千四百万円、それから公務研修協議会におきましては約五千九百万円をいただいております。
　それから、もう一点ございました運輸省等との人事交流の関係でございますけれども、これにつきましては、一般的な行政官庁としての専門分野を中心とする交流といたしまして若干の例がございますけれども、そういった問題にはかかわりないことかと認識してございます。
　以上でございます。
○小森委員　私があえて質問申し上げたのは、今人事院に私どもが懸念をしておるような問題が船舶振興会との関係においてあるということを私は申し上げておるのではございません。
　問題は、やはり我が国の政府の機関の中で、人事院とかあるいは会計検査院とか、そういうところは、政府自体が信用が高くなければならぬのですけれども、とりわけ信用が高くなければならぬ。そういうことで、今お話を聞きますと、数千万円程度のことなら、どうしても必要な研究機関、外郭団体ならば、やはり大蔵省とよく談判をして、この種の金というのは、日本が廃墟の中から立ち上がるときに、残念ながらギャンブルをある程度認めて、その認めたギャンブルの金というものをなるべく公的に管理をしてやろうとした金なんでありまして、せめて人事院とかというようなところは、国民から見てまことにすっきりしておるな、こういう形でやってもらいたいと思いますので、きょう、あえてそのことを申し上げたわけでございますから、どうぞ、そういう趣旨を御理解をいただきまして御尽力を賜りたい。以上申し上げておきたいと思います。
　もう、人事院は結構でございますから、どうぞお引き取りください。
　それから、船舶振興会のことに関して、私はこの一連の国会の発言の中で積み残しの問題がたくさんあります。その積み残しの問題を調査しておればまだまだあって、私の今の感覚では、これは毎日、三百六十五日国会で議論をしても恐らくその問題点というものは消化し切れないのではないか。私の事務所には関係資料というものが八冊、簿冊になっております。
　したがって、大変なことでありますけれども、やりかけたことに関して、私が発言しかけたことに関して、少しでもけじめをつけて前にいきたい、こう思いますのでお尋ねをいたしますが、ホテル海洋、約二百五十億円使って建てた建物でありますが、先般の決算委員会では、見積書を提出してもらってやったのだという発言があったかと思うと、その次には、いやいや、あれは入札でやりましたというような発言もあったりして、一体どっちが本当なのか。あのときに、私は、けじめをつけて前に進まなければいけないから後からひとつ資料を提出してもらいたいと、いわばちょっとそこでしり切れトンボのようなことになったのでありますが、あれは入札であったのか見積もりであったのかということを、この際、ここではっきり答えていただきたいと思います。
○安富説明員　お答えいたします。
　先般、決算委員会で先生の方から御指摘がございました件、若干我々の方で事務的にそごがあったかと思いますが、先生御指摘のとおり、あれは見積もり合わせということで実施した内容でございます。
○小森委員　そこで、小刻みに飛ぶようでありますが、笹川陽平氏が記者会見をして、あれはやはり見積もり合わせでありまして、その結果随契にしましたと言った日にちは、私が決算委員会で尋ねた日とどっちが先なんですか。
○安富説明員　ちょっと今私も記憶が定かでございません。決算委員会でお話ししましたのが後の方じゃないかと思いますが、ちょっとそれは記憶が定かでございません。
○小森委員　私も忙しいから日程までは繰ってみておりませんけれども、恐らくは私が質問した後笹川陽平氏が記者会見をしたと思います。違いましょうかな。
　私が言いたいのは何かといったら、つまり、監督官庁である運輸省が向こうの顔色を見ながら物を言うようではいかぬということを言いたいためにこう言うのですよ。それは前後が多少違うかもわかりませんけれども、振興会とか全モ連とかがどういう顔色をしておろうが、監督官庁は毅然として、事実は事実、正しいことは正しいこと、こう言ってもらいたい、こういう意味で私が申し上げておるわけであります。
　そこで、これは、全モ連から三・三％、六百数十億円の金が船舶振興会に入ってきて、それがずっと配分されるわけでありますが、贈収賄を法律的に認めておるということは、もう公金扱いですわ
ね。その公金扱いの枠に入っておる金を使って、二百五十億円ほどのホテルを建てるのに見積もり合わせというようなことが常識で考えられますか。そこをちょっと答えてください。
○安富説明員　船舶振興会からの補助金を受けます団体は一応公益法人ということになっておりまして、公益法人の一般的な契約関係ということについては、内部要員体制とかいろいろ問題があって、現実に一般競争入札というような形になるのはなかなか難しい点があろうかと思います。ただ、大規模な工事ということになりますと、しかるべく契約の透明性ということを確保する必要はあるかと思っております。
○小森委員　そういうふうなことを運輸省がまだ言うようだからいつまでたっても問題の解決がつかぬのですよ。二百五十億円もの工事を発注しようと思うのに、人手が足らぬから見積もり合わせにしたというようなことが理屈で成り立ちますか。
　ホテル海洋を建てたのは財団法人の海事何とかといいましたな。ちょっとそこで言ってください。（安富説明員「海事科学振興財団」と呼ぶ）略したら海事財団というのですかな。それの「物品の購入、製作、改造、修繕及び工事、役務契約における事務処理の基準」というのがどうなっているかというと、「原則として二者以上の業者による競争入札又は見積合せとする。」これだけ読んだら見積もり合わせでもよいという感じになるのですよ。「但し、次の場合は、特定の業者と随意契約とすることができる。」と言うから、ただし次のような場合以外はできない、こういう意味でもありますわね。
　順次読んでいきますと、そのできない場合というのは「緊急の必要により競争等に付することができない場合」。緊急の必要じゃないですわね、その金のやりくりをしているのはもう何年間もですからね。それから、「競争等に付することが不利と認められる場合」これは、普通の地方自治体だったら、わずかな金額でぎょうさんの人に集まってもらって、かえってその経費が高くつくから値段が高くなるじゃないかというような場合のことですね。常識的に考えて、二百何十億、もし一割安かったら二十何億助かるのです。二割でも、競り合って競争したら五十億助かるのです。そういうものを、先ほどのようなぬるい返事をされておったらいつまでたってもだめですよ。
　だから、私が言うのは、この事務処理の基準、それから船舶振興会の二号交付金関係の中にある、これは、六社とか五社とか以上の競争入札にすべきということになっていますが、そこらのところがなお、ただし書きみたいなところで不徹底になっておるわけですから、運輸省はこれに深くかかわって、世間一般が心配しないような、国会が議論せぬでもいいような、そういう改革に着手されるかどうかということ。着手するといっても、自分でやるのじゃなくて、指導しなければいかぬわけですが、指導に踏み込まれるのかどうかお伺いします。
○安富説明員　先ほどちょっと私、言葉が足りずに先生の方にいろいろ御不快の念を催したのじゃないかと思いますが、我々は今回の事件を一つの契機として、御指摘のような大規模な工事につきましては、こういう補助事業を受ける団体も含めまして競争入札あるいはこれに準じたような形で経理手続の透明化を図る、そのために内規等について改善を図るというような形で今後所要の措置を講じていきたいというふうに考えております。
○小森委員　前向きな答弁をいただきまして、ぜひそういう感覚で物事と取り組んでいただきたい、かように思います。
　そこで、時間の関係もありますが、もう一点。解決がついていない問題がいっぱいあるのですね、私のことしになってからの議論で。シップ・アンド・オーシャンの貸付金の問題も私としてはまだ納得いっていないのですが、しかし本国会これが最後だと思うので、ほかにもやりたいことがあるから、ちょっとほかのことに移ります。
　実は、船舶振興会というのを直訳すれば、私も英語は堪能でないというばかりか、ようようスペルがわかる程度なのですが、ジャパン・シップビルディング・インダストリー・ファンデーション、そういうことになるのじゃないかと思いますが、ササカワ・ファンデーションで世界じゅうに通っているのですね。これになると、何か笹川さんが私財を出してやっているかのごとき印象を与えるのですね。
　そういうことだから、私が入手した資料によりますと、この財団の船舶振興会は、海外にみずからを紹介する文書には盛んにササカワ・ファンデーションとなっているのです。私もほかのスペルでわからぬところもあるし、辞書を持ってくればよかったのですけれども、そこまではちょっときようできなかったが、これだけのページでも、一カ所、二カ所、三カ所、四カ所、五カ所、六カ所、七カ所でササカワ・ファンデーションになっているのです。外国人が見たら、これは笹川さんは非常に奇特な人じゃなと、つい感謝状でも出そうかという気になりますわな。それで結局どういうことになるかというと、アメリカの人口危機委員会よりヒユー・モア賞を受賞、大韓民国より勲一等修交勲章光化賞受章。年代はもう略しますよ、時間が足りなくなる。中華民国より大綬景星勲章受章、ブラジル連邦共和国あるいはパラグアイあるいは国連のＷＨＯ本部、フィリピン大統領黄金のハート勲章、マルタ騎士章最高会議より米国マルタ騎士章受章、ザンビア共和国、ブラジル共和国、まあかなり貫禄のよいのは、国際連合より国連平和賞、パラグアイ共和国、ライナス・ボーリング人道主義章受章、ずっと挙げればいっぱいあるのですよ。
　これは、我が国運輸省が監督されておる団体であって、外国に対して本当の意味の正しい認識を与えていないと思いますね、名前によって。それについてはどう思われますか。
○安富説明員　このササカワ・ファンデーションという言葉については、船舶振興会がいわゆる通律の方からも、この表現については個人的な財団であるという誤解を受けることから不適切であるということで指摘をしておりまして、先般、運輸大臣の指示を受けまして、我が方としても船舶振興会に今後このササカワ・ファンデーションという名称については改善するようにということを指示したところでございます。
○小森委員　運輸大臣がもうそういうことを正式に指示したのですな。それはまことに結構な措置だと思います。先ほど来の一種の改革ですけれども、その改革の精神で、人々が心配するようなことは運輸省はずばっすばっと合理的なシステムに持っていかれるように、引き続いて努力されることをお願いしておきたいと思います。
　それでは、ほかのこともあるのですけれども、その程度にさせていただきまして、きょうお願いをして運輸省の鉄道関係の方にもおいでをいただきました。
　これはごく簡単なことでありますが、先般六月二十三日号の週刊文春で、これをＪＲ東日本の駅のホームでは売らないとか売るとか、プライバシー侵害だとか、いろいろ論争が起きております。したがって、この問題も、旧国鉄、鉄道公社ですな、ずっと政府はかかわってきて、今もかなりの部分において監督する立場にあると思います。これは、一面では言論の自由、一面ではプライバシーの問題だとか、あるいは取材が行われずに書かれたとか、いろいろ論争が起きておりますので、公権力の立場から、認可、許可業務というものがまつわりついておる一つの経営体にかかわることでありますので、これらのことについては政府は慎重には慎重を期して、簡単に言うと誤った対応をされないように私の方から老婆心ながら申し上げるわけでありますが、簡単にひとつコメントをいただきたいと思います。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　週刊文春の販売中止の問題、これは鉄道弘済会と文芸春秋との間に結ばれております販売契約に基づいて行われたものであると承知しておりま
す。したがいまして、雑誌の販売という私的な商取引契約に基づく当事者私人間の問題でございます。
　この当事者間において法律的な問題につきまして争いがあります場合には、司法の場等で解決される事柄である。しかも、現在、ＪＲ東日本と文芸春秋双方それぞれの立場から東京地方裁判所に仮処分を申請しておると承知しております。行政機関たる運輸省といたしましては、司法の場等での判断を待つべきものと考えております。
○小森委員　ありがとうございました。大体運輸省の立場を知らせていただきまして、了解をいたします。
　続きまして、あと七、八分の時間を使わせていただきまして、かねてから私は無期懲役囚と未決勾留の期間の問題についてずうっとこの場で発言をし、時には論争じみたことをやってまいりました。
　そこで、この際にお尋ねをしておきますが、先日の決算委員会でもお尋ねをしたのですけれども、それに補足をする意味で、無期懲役囚が仮出獄を認められた場合の平均の年数、それから、これは私はそこまでをレクチャーのときにお願いしておかなかったからわからないかもしれませんけれども、その人たちの平均の未決の日数、お答えをいただきたいと思います。
　簡単なことでありますからもう一点ついでに申し上げますが、地方更生保護委員会におきまして、該当の行刑施設、刑務所からこの地方更生保護委員会に仮出獄の申し出があった場合には、平均どれくらいの日時を要して決着に至っておるか。この二つをお答えいただきたいと思います。
○杉原政府委員　お尋ねの第一点でございますが、無期懲役受刑者の仮出獄になった場合の在所期間につきましては、個別の事案によるものでありまして必ずしも一様ではございませんけれども、参考までに申し上げますと、平成五年中に仮出獄を許された無期刑受刑者、十七人おりますが、この十七人の平均在所期間、つまり仮出獄までの刑務所在所期間でございますが、これは約十八年一月となっております。
　それから、お尋ねの第二点のこれらの者の平均の未決の日数でございすが、ちょっとデータをお持ちしておりませんので、ここではお答えできません。
　第三点の審理期間の問題でございますが、これにつきましても、やはり当該事案の軽重、内容で異なるということになりますが、ほとんどのものが一年以内で処理されております。ただし、事案によっては一年を超えるものも、少数ではございますが、あります。なお、参考までに、平成五年中に仮出獄を許可されたものにつき、その仮出獄審理に要した期間を見ますと、平均は約八・三月というふうになっております。
○小森委員　お手数かけて申しわけありませんが、また後ほど、ごく事務的なことですから、平均の未決の期間をひとつお知らせをいただきたい、かように思います。
　それでは続きまして、時間があれば今の未決の問題についての論争をしたいと思うわけでありますが、これまでの状況からいうと、無期懲役というのは無限大の刑期なんだから、無限大から幾ら有限の未決勾留日数を引いても無限大なんだ、こういう話があります。これは大変な間違いだというのは、今までの我が国の法律を扱う判例の中にもそれとは違うようなのがあるし、法制審議会なんかでもそういうことは間違いだというような考え方もあるし、何よりもやはり道理に従って物を考えなければいかぬと思うね。
　ある数学者がこう言いましたよ。それは小森さん、間違いよと。人間自体が有限の生命しか持っていないのに、その有限の生命のものに無限大の刑を与えて、それで有限の刑期を引いたらやはり無限大だというような、そんなばかな話があるかと世界的に有名な数学者が言いました。まあそんなことは、ひとつ参考にしておいてくださいね。
　さてそれで、もう時間が余りありませんから申し上げたいと思いますが、先般来、いわゆる狭山事件と言われる石川氏の仮出獄の手続について、社会党の参議院議員の三重野さんの方から発言があり、一週間ぐらい前にそのことにつきまして法務大臣からの答弁がございました。
　ただ、私はこの前の決算委員会でも申し上げましたが、これは三重野さんの質問があるより一週間ぐらい前にかなり全国的に広がったうわさであります。かなりそのうわさが飛び交っておったわけでありまして、私の事務所にも幾つもの県から問い合わせがございました。
　そんなこともございまして、法務大臣としてこのような事態というものは、これからのどれくらいの期間石川さんが千葉刑務所に在監されるかということも私とすればわかりませんが、先ほどの答弁で大体の目安ぐらい私なりにつけますけれども、しかし、これは石川さん自体の問題でもあるが、行刑の施設を預っておられる刑務所長なんかも、こんなニュースがどんどん飛び交うと非常にやりにくい問題も出てくるかと思うのです。
　そんなことで、以上のようなことを考えあわせて、法務大臣はどういう所感をお持ちかということについてお尋ねしたいと思います。
○中井国務大臣　過般、先生からは決算委員会で、この問題について御質疑をいただいたわけでございます。そのときお答えを申し上げましたように、参議院の予算委員会で、三重野議員の質問に対しまして、粛々と手続が行われていると存じております、このようにお答えを申し上げたところでございます。あるいはその前後、この粛々と手続が行われておると承知いたしております、こういう答弁を含めて、いろいろなことが言われてまいりました。
　今回のこのお尋ねの石川被告の問題につきましては、長年にわたってたくさんの方がいろいろな意味で熱心な運動を繰り広げられてきたところでございます。また、小森先生も、この先頭に立たれ運動をなされ、またこの委員会においてもたびたびと私どもにいろいろな角度から御質疑を賜っていることを承知をいたしているところでございます。
　法務大臣として、無期懲役であろうと何であれ、どなたであれ、仮釈放の問題について事前にお答えをしたりあるいはどういう過程にあるかということを申し上げることができませんので、過般のようなお答えを申し上げたところでございますが、その前後で、お話しのような、運動体の中に混乱やうわさが飛び交ったということがあったとしたら、あるいは私どもの思いもかけぬところで至らないところがあったのではないか、このようにも考えております。そういった意味では、まことに遺憾、このように思っているところでございます。
○高橋委員長　正森成二君。
○正森委員　今回の改正で、戸籍のコンピューター化に伴って、法律の条文にあらわれない省令などで定める事項で重要な問題が幾つかございます。
　第一に、戸籍法上使用が認められる氏名の文字の問題であります。
　使用できる文字は、戸籍法第五十条、戸籍法施行規則第六十条、同別表などで定められております。問題は、定められた文字、字体が、正字や俗字、誤字などの規定で、国民の慣用字体とそぐわない実態があるにもかかわらず、行政側の一方的な事務取り扱いによって、国民との間にトラブルが発生したりしている点であります。
　これは、ここに判例なども持ってまいりましたが、私の友人で参議院議員もその代理人、当事者になったというような事例もあります。時間の関係で多くは申しませんが、たしか平成三年に、これまでは手書きで行われていたものを職権で正字に改めるということをやったことがあるように思いますが、ことしの二月の新聞を見ますと、そのときに、例外として百五十五字だけは俗字でも使える、それ以外はだめだという扱いを一時したやに報道されております。
　これを見てびっくりしたのですが、私の長男が高志という名前ですが、自分では正字のつもりで
届けていたのが、これで見ると俗字になっておるのですね。法務省の見解では使える方の俗字になっておるということなんですが、新聞によると、対象の全戸籍、この数字が正しいかどうかわかりませんが、読売新聞では、四千五百四十万のうち、俗字だとか誤字にされているものが一割強に上る、そうすると四、五百万になるということになるわけであります。
　今度、コンピューター化に伴って、法務省はばっさりとこれを、コンピューターにするんだから、全部正字に統一するというような方針をとっておったようでありますが、その後、各政党その他の意見を聞いた結果、それは余りにも乱暴であるということで方針を転換されたというように聞いております。
　現に、ここに持ってまいりましたが、六月二十一日、きのうの毎日新聞には参議院議員の村上さんの「戸籍コンピューター化への課題」という投稿が載っております。ここに書いてある記載は正しいのかどうか、参議院先議ですから既に答弁が行われたかもしれませんが、お答えを願います。
○濱崎政府委員　御質問の趣旨は、御指摘の新聞に投稿されている内容が正しいかどうかということですが、それを全体について一概に申し上げるわけにはまいらないわけでございまして、私どもの考えているところと違っているところもあるわけでございます。
○正森委員　違っているところもあるだけじゃわからぬから、あなた方はどうしようと思っているのか答えてください。
○濱崎政府委員　ただいま御指摘のコンピューター化に伴う氏名に用いられている漢字の取り扱いについてでございますが、御指摘ございましたように、私ども当省の考え方としては、基本的に漢和辞典等で正しい書き方とされている字に整理していくという方向で考えておったわけでございます。
　ただ、辞典でいわゆる俗字とされておるものでございましても、非常に高い割合で使われておる字、委員御指摘の高という字もそうでございますけれども、そういう字につきまして、ごく使用頻度の高いものだけはいわば俗字扱いはしないという条件つきのもとにそういう取り扱いをさせていただくということを考えておったわけでございますが、これは私どもの考え方の基礎としては、戸籍は公簿であるから、しかも、必要に応じて一般国民にこれを公表するものであるから、したがって、そこでは国民一般に通用する書き方で書くという方向に持っていくべきだ、こういう戸籍サイドの考え方があったわけでございます。
　ただ、そういうことに対しまして、御指摘のように、それは余りにもそれぞれの字に対する愛着と申しますか、そういったものに対する配慮が足りないのではないかという御指摘をいただきまして、その御指摘を受けて、漢和辞典に載っているような字については俗字とされるものであってもすべてコンピューター対応をすることにさせていただいたわけでございます。
　しかしながら、それぞれの字についていろいろ筆の運びとか書き癖とか誤解とか、象形文字を筆で書くという歴史の中で一つ一つの字についていろいろな書き方がされている、一つの字についても幾つあるかわからない、いろいろな書き方がされているということで、そういう書き方全部ということになると膨大なものになる、そういうものについてはコンピューター対応することができない、そこで、漢和辞典にも出ておらないような字については、コンピューター化に際しては、漢和辞典に出ている一般の書き方で記載をさせていただくことにいたしたいと考えているわけです。
　ぜひ御理解賜りたいのは、これは書き方の問題でございまして、氏名の字を実質において変えてしまうということではないわけでございます。戸籍事務の上でそういう書き方をさせていただくということでございますので、その点についてはぜひ御理解をいただきたいと思っているわけです。
　なお、さらに御質問の範囲かどうか、超えるかもしれませんけれども、漢和辞典にも出ていない字についてはコンピューター化に当たっては一般の書き方で入力させていただくということでありますけれども、そういう場合には必ず事前に御本人に通知をいたしまして、どうしても現在の戸籍のまま残してもらいたいという方につきましてはいろいろ事を分けて説得いたしますけれども、どうしてもという方については特別の取り扱いができないかというような御指摘もいただきまして、そういう場合については、特別の取り扱いではありますけれども、あえてコンピューター入力しないで現在の簿冊のまま管理をするという方法で対応をさせていただきたいと考えている次第であります。
○正森委員　今大臣が新聞の記事をごらんになりましたが、村上さんが言っているのは、今の答弁のとおりなんですね。まず、辞典に載っているのはそのまま使う、それ以外の俗字あるいは誤字については本人の了解を得る、どうしても今までの分について了解が得られない場合はコンピューターに入力しないでやるという三段構えになっているようであります。
　そういう点について、裁判にもなりましたように、従前、一時ありましたように、親につけてもらった名前などをコンピューター化するからといって本人に何ら了解なしに勝手にこちらが正字と考えるものに直してしまうというようなことのないようにくれぐれも注意していただきたいと思います。
　私もこれで初めて知ったのですが、静御前の静という字、そして広い狭いの廣子、廣子という字、これなんかどっちが正字でどっちが誤字やら、裁判にもなったそうですが、私がしげしげ見てもわからぬですね。現に、今度質問するまで自分の長男の字が俗字だということも知らなかったというようなわけで、これを見て初めて自分が一生懸命つけた字が俗字だったということがわかったわけです。そういう点について、コンピューター化するにしても、そこら辺の論議のあるところは注意していただきたいと思います。
　それからもう一つ、今度は外国人の問題ですが、登録原簿に残された指紋の扱いについてお伺いしたいと思います。
　本邦在留中の住民票とも言える外国人登録について、一昨年の百二十三国会で長年来人権侵害として問題となっていた指紋押捺制度が永住者については廃止するとの法改正がなされて、昨年一月から施行されました。該当する永住者についての指紋は当然廃棄されることになっており、現に参議員の附帯決議では、指紋原紙は速やかに廃棄すること、登録原票の指紋部分は、法改正の趣旨を踏まえ、今後の措置を速やかに検討することとしております。
　ところが、法務省は自治体に保管されている書きかえ済みの登録原票を集めて、それを新たにマイクロフィルム化しようとしているというようなことが言われているのですね。現に、私のところへ大阪の外国人登録法問題交流会の代表から陳情が来ておりますが、それを見ますと、参議院の附帯決議あるいは法改正の趣旨ということで適正に措置されると思っておったら、法務省はその期待に反し、過去にマイクロフィルム化された指紋を消去するどころか、自治体に保管されている書きかえ済みの登録原票を法務省に集めるという通達を昨年十二月二十七日に出した、そして、集めた登録原票は新たにマイクロフィルム化すると言明をしておる、こういう陳情が来ております。それに対して、生野区在住のある人が仮処分命令を申し立てたら、それに対する国側の答弁書では、指紋欄を含め登録原票を保管するのは法務大臣の裁量であり、新たにマイクロフィルム化しても何ら問題はない、こういう答弁をしてきたというように我々のところには陳情が来ているのです。
　そうだとすると、これは参議院の附帯決議とかあるいは法の精神から見ていかがなものであるかというように思いますが、答弁してください。
○塚田（千）政府委員　新制度に伴いまして新たな登録原票に書きかえた後の旧登録原票は、ただいま先生御指摘のとおり、私ども法務省に集めまし
てマイクロ化した後に旧登録原票そのものは廃棄いたしております。
　なぜそういうことをしておるかということでございますが、これは登録外国人の過去の在留状況を正確に記録した大切な公文書でございまして、今後の実務上も、新しいものに切りかえた現在の登録原票だけではなくて、それ以前の在留状況というのも実際仕事をやっていく上で必要なわけでございます。
　それは、法務省として必要なだけでなくて、現に登録をしておられる外国人の方々、こちらが、例えば帰化の手続をするとか、あるいはその他身分事項、あるいは訂正をするとかというようなことで、過去の記録につきまして照会することが、例えば平成五年の例でいいますと数千件という台に上っております。
　そういうわけで、過去の記録を一定期間といいますか、保管するということは、私どもにとりましては執務上どうしても必要なことでございますので、マイクロ化しているわけでございます。
○正森委員　今開き直ったような答弁がありましたが、過去の記録が必要だというのと、その記録に付随している指紋が必要だというのとは違うんじゃないですか。だからこそ参議院の一九九二年五月の附帯決議では「法改正により指紋押なつを必要としなくなった者の指紋原紙については、これを速やかに廃棄すること。また、それらの者の外国人登録原票の指紋部分については、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後の措置を速やかに検討すること。」となって、あなたが言ったような過去の記録が必要だから何でもかんでも指紋部分を含めてそのまま置いておくんだというようにはとれないような附帯決議になっているんじゃないですか。大臣はそう思いませんか。
○塚田（千）政府委員　参議院の附帯決議では、「指紋押なつを必要としなくなった者の指紋原紙については、これを速やかに廃棄すること。」これは早速進めてございます。それと、「それらの者の外国人登録原票の指紋部分については、」「今後の措置を速やかに検討すること。」ということがございます。
　それで、過去の在留記録、これは全体として一つの公文書ということで一体をなしておるものでございますから、今後の実務上も使っていくそういう大切な公文書を一部分に限って、これを私どもの判断で指紋部分だけを毀棄するとか墨で消すとかいうようなことは、公文書の一体性を損なうものとしてそれはいかがなものかと考えているわけで、今のような措置をとらせていただいているわけでございます。
○正森委員　今の答弁には到底納得できないのです。それならこういう附帯決議ができるときにもっといろいろ検討しなきゃならないので、このときの国会の意思は今のような答弁ではなかったというように思いますが、きょうはこの程度にしておきます。
　時間があと二、三分になりましたので、大臣に所信として一つだけ伺っておきます。
　これは今回の法改正には直接関係がないのです。直接関係がないのですが、社会の耳目を集めた事例で、今春大きな社会問題になりました、親が悪魔という名前をつけたということがありまして、家庭裁判所ではたしか一たん肯定されたんだが、その後ひっくり返った、それで親の方が疲れてしまって名前をつけるのをやめたということがありました。これについては、親の命名権を国が侵害するとか子供にもそういうような名前をつけられない自由があるとか、いろいろ議論がございました。
　私、歴史が好きなので調べてみると、悪魔はどうか知りませんが、悪というのは必ずしも悪い言葉ではなかったようですね。建武の中興の時分には悪源太何々なんという名前がありまして、それは権力に逆らう勇敢な男、日本共産党とは書いてないけれども、必ずしも悪いことではなかったということらしいのです。
　しかし、悪魔となるとこれは悪源太とかなんとかというのとはまた違うわけで、最後に、法案とは関係がありませんが、大臣の所信をお伺いして私の質問を終わります。
○中井国務大臣　悪魔ちゃんと命名をしたいという事件につきましては、当時まだ法務大臣就任前でございまして、新聞等でいろいろな親御さんがいらっしゃるなという思いをいたしました。法務大臣就任後いろいろと聞いたり実例も調べてまいったところでございます。お話がありましたように、亜駆ちゃんという名前で決着がついたようでございます。
　正森先生のお話にありましたように、悪ということは昔はそう悪くなかったし、私の郷里の三重県の名張市というところに黒田庄というのがございまして、ここには有名な黒田庄悪人というのが出てまいります。これは何も悪い人という意味じゃなしに、奈良の都のころには有名なものであったわけでございます。
　しかし、幾ら親でも、そういう名前をつけられた子供が社会生活上いわれなき差別を将来受ける、これが予想されますので、社会通念に照らして子の利益を著しく侵害すると判断をいたしまして、命名権の濫用に当たると考え、許されないという形で処理をさせていただきました。
　しかし、この処理に当たって、正直言いまして少し日にちがかかり過ぎた、このことによって御両親あるいは市役所等いろいろと御迷惑もかけたか、このように考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、命名されましたお子さんが健やかに幸せにお育ちになるようにお祈りを申し上げたい、このように考えております。
　最後に、大変恐縮でございますが、本日の審議、参議院の方におりまして欠席をいたしまして、大変御熱心に御論議を賜りましてありがとうございました。法務省も、これらの法案、大変自民党さんあるいは連立与党の皆さん初め各党の皆さん方から御忠告、御意見を賜りまして、大変な判断をしながらきょう御採決をいただくことになりました。
　いずれにいたしましても、国民の皆さん方の大事な姓名でございます。十分法務局あるいは各市区町村と連絡をとりまして、この法案の質疑の中でそれぞれ御指摘を賜りましたことが十分守られるよう運用していきたいと考えておりますので、お願いを申し上げます。
○正森委員　時間が参りましたからこれで終わりますが、大臣が今おっしゃっておりましたのとほぼ似たような見解が、これは一月十九日の東京新聞ですが、札幌高検の佐藤検事長が投書をしまして、「赤ちゃんにも人格権」ということで、ただ親の権利だけではないという見解を述べております。
　これは民法でも、親権というのは子供を監護し教育する権利及び義務、こうなっておるので、親は権利だけでなしに義務もあるわけですから、私どもも幾ら自分の子供でも名前をつけるには限度があるというように思っております。
　これで終わらせていただきます。
○高橋委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○高橋委員長　この際、本案に対し、斉藤斗志二君外四名から、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、戸籍事務のコンピュータ化に当たり、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　戸籍事務のコンピュータ化に伴う氏名の文字の取扱いについては、現行の戸籍に長年にわたって記載されてきた文字に愛着を感ずる国民感情を考慮に入れ、俗字についても十分に配慮した運用を図り、国民の理解が得られるように努めること。
　二　戸籍事務は国の機関委任事務であることにかんがみ、コンピュータ化への移行を図る地方公共団体の財政的負担に関しては、国の責任として適切に対処すること。
　三　戸籍は秘密性が高い個人の身分情報を取り扱うものであることにかんがみ、プライバシーが侵害されることのないよう、磁気データ化された戸籍情報の保護及び保全について万全を期すこと。
　四　将来のコンピュータネットワークの発展及び地方公共団体の窓口行政サービスの向上の動向を踏まえ、国民の利便に資する戸籍情報システムとなるよう、さらに研究・開発を進めること。
以上であります。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　斉藤斗志二君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中井法務大臣。
○中井国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○高橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
　　　　　────◇─────
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午後零時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程第二十三号
　　平成六年六月二十二日
　　　午後零時十五分開議
　第一　戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第二　公職選挙法等の一部を改正する法律案
　　（松浦功君外七名発議）
　第三　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　第四　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダ
　　ルサラーム国との間の協定の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　航空業務に関する日本国政府とモンゴル
　　国政府との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第六　航空業務に関する日本国政府とハンガ
　　リー共和国政府との間の協定の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　航空業務に関する日本国と南アフリカ共
　　和国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第八　航空業務に関する日本国とジョルダン・
　　ハシェミット王国との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第九　航空業務に関する日本国政府とヴィエト
　　ナム社会主義共和国政府との間の協定の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一〇　所得に対する租税に関する二重課税の
　　回避及び脱税の防止のための日本国政府とシ
　　ンガポール共和国政府との間の協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一一　航空法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一二　道路運送車両法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　地方自治法第百五十六条第六項の規定
　　に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動
　　車検査登録事務所の設置に関し承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第一四　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　地方自治法の一部を改正する法律の施
　　行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一六　電気通信事業法及び電波法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　放送法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一八　特定放射光施設の共用の促進に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一九　建設業法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二〇　不動産特定共同事業法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二一　絶滅のおそれのある野生動植物の種の
　　保存に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二二　更生緊急保護法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二三　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二四　平成六年度における財政運営のための
　　国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特
　　例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二五　証券取引法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二六　地域保健対策強化のための関係法律の
　　整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二七　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備
　　の促進に関する法律案（農林水産委員長提出
　　）
　一、日程第三
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第四より第一〇まで
　一、千九百六十九年の油による汚染損害につい
　　ての民事責任に関する国際条約の議定書の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、千九百七十一年の油による汚染損害の補償
　　のための国際基金の設立に関する国際条約の
　　議定書の締結について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　一、千九百六十九年の油による汚染損害につい
　　ての民事責任に関する国際条約を改正する千
　　九百九十二年の議定書の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　一、千九百七十一年の油による汚染損害の補償
　　のための国際基金の設立に関する国際条約を
　　改正する千九百九十二年の議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、日程第二より第一三まで
　一、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第一四より第二二まで
　一、商法及び有限会社法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第二三より第二七まで
　一、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、農業改良助長法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、製造物責任法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長猪熊重二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔猪熊重二君登壇、拍手〕
○猪熊重二君　ただいま議題となりました戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戸籍及び戸籍の付票に関する事務の適正迅速な処理を図るため、戸籍事務について電子情報処理組織を使用して取り扱う制度を設けるとともに、戸籍の付票について磁気ディスク等をもって調製することができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、戸籍事務のコンピューター化に伴う漢字の取り扱い及び市区町村に対する財政措置の必要性、戸籍事務のコンピューター化とプライバシー保護等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、護憲リベラルの会を代表して翫委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　公職選挙法等の一部を改正する法律案（松浦功君外七名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長上野雄文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの五会派を代表する松浦功君外七名の発議に係るものでありまして、その内容は、参議院選挙区選出議員の選挙における選挙区間の人口と定数の不均衡を是正するため、各選挙区において選挙すべき議員の数を改め、宮城県を二人から四人に、埼玉県を四人から六人に、神奈川県を四人から六人に、岐阜県を二人から四人に、それぞれ増員し、北海道を八人から四人に、兵庫県を六人から四人に、福岡県を六人から四人に、それぞれ減員するとともに、衆議院議員の選挙制度改正に関連して、参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届け出政党等の得票率要件を百分の二以上とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参議院選挙区選出議員の定数における平等原則の実現、八増八減を提案した根拠、今後の抜本改革への取り組み等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律案（農林水産委員長提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水立委員長浦田勝君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕
○浦田勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国経済社会は戦後急激な発展を遂げましたが、この間に引き起こされた自然環境の破壊、人間関係の希薄化等の問題に対しまして、近年、国民の間に反省の機運が生じ、物の豊かさよりも心の豊かさやゆとりを重視する傾向が強まっております。
　一方、このような経済発展は、農山漁村においては過疎化や農林漁業の停滞をもたらし、その活力を低下せしめるに至っております。
　このような状況の中で、近年、都市住民を中心に、農山漁村に滞在して農林漁業に対する理解を深めようとするなどの余暇活動が見られるようになっておりますが、受け入れ側の農山漁村においては受け入れのための諸条件が未整備な状況にあります。
　これらの条件を整備することは、ゆとりある国民生活を実現する上で不可欠であるばかりでなく、それを受け入れる農山漁村にとっても、人的交流の活発化、経済的な効果等により活性化の有力な手段になり得るものであります。
　この法律案の主な内容は、このような状況に対処して、都道府県知事が農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針を定め、これに基づき市町村が市町村計画を作成する等の措置を講ずるとともに、農林漁業体験民宿業についての民間団体による登録制度を実施することなどにより農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備を促進しようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたし言す。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　健康保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。大内厚生大臣。
　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るとともに、老人保健福祉サービスについてその充実に努めることが重要な課題となっております。
　今回の改正は、こうした課題にこたえ、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供していくとともに、老人保健福祉施策の総合的推進を図るため、保険給付の範囲、内容等の見直しを行い、必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、付添看護に伴う患者負担の解消であります。保険医療機関における看護サービスを充実し、保険外負担の中核をなす付添看護を解消するため、入院時の看護サービスは、保険医療機関がみずから提供するものとして法文上明確に位置づけることとしております。ただし、現行の付添看護の費用に対する給付は、原則として、平成七年度末までの間に限り行うことができるものとしております。
　次に、在宅医療の推進であります。在宅医療に対するニーズの高まりを踏まえ、居宅における療養上の管理及び看護を保険医療機関の行う療養の給付として法文上明確に位置づけるとともに、難病や末期がんの患者等が居宅において訪問看護事業者による訪問看護サービスを受けられるよう新たな制度を導入することとしております。
　さらに、入院時の食事に関する給付の見直しであります。
　入院時の食事の質の向上を図るとともに入院と在宅との負担の公平を図るため、入院時の食事については、これまでの給付の方式を改め、新たに入院時食事療養費を支給する制度を創設することとしております。これに伴い、低所得者への適切な配慮を行いつつ、入院患者には平均的な家計における食費の状況を勘案した相応の費用として定額の費用の支払いをお願いすることとしております。
　また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。
　このほか、保健福祉事業の推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。
　第二に、国民健康保険法の改正であります。
　健康保険法に準じた改正を行うほか、規制緩和の観点から療養取扱機関等の仕組みを廃止するとともに、市町村間の医療費負担の公平を図るため、特別養護老人ホーム等への入所のため他の市町村に転入した者について、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
　第三に、老人保健法及び老人福祉法の改正であります。
　健康保険法に準じた改正を行うほか、平成十一年度末までの間、保険者からの拠出金を財源として、老人保健施設整備に対する助成等の事業を行うこととしております。
　また、老人保健福祉サービスについて、市町村による総合的な情報提供、サービスの質の評価等利用者本位のサービス提供体制の整備を図るとともに、高齢者保健福祉のあり方を総合的に審議するため、老人保健福祉審議会の創設を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成六年十月一日からとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、入院時食事療養費の定額負担について経過措置等を講ずるとともに、入院時の食事等についての給付と費用負担のあり方に関して検討を加えることとし、所要の修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大浜方栄君。
　　　〔大浜方栄君登壇、拍手〕