○参考人（斉藤清文君）　今、御指名いただきました株式会社山武の斉藤と申します。
　本日は、私どもが行っておりますＥＳＣＯ事業の取組につきまして説明させていただきたいというふうに思います。他の参考人の方々は社内での取組ということでございますが、私ども、事業としてのＥＳＣＯということの説明をさせていただきたいというふうに思っております。（資料映写）
　目次としまして六つほど書いてございますが、短時間の中でなるべく収められるよう発表させていただきたいというふうに思っております。
　私ども株式会社山武の概要でございます。細かくは説明できません、すると時間がございますんで。一九〇六年に設立いたしまして、売上高は昨年度で二千三百四十五億、営業利益で百六億円、従業員数五千五百名の会社でございます。
　事業内容としましては、アドバンストオートメーション事業ということで、こちらはプラント等を含めて産業市場中心のオートメーション。オートメーションというとちょっと訳しにくいんですけれども、我々、社内では計測と制御というふうに言ってございます。それから、私が担当しております、三番目にありますビルディングオートメーション。これは、ＥＳＣＯ事業を含む事業ということで、業務用のみならず、工場における建物、こういったようなものの空調の自動制御というものを担当してございます。あと、二番目にライフオートメーションと書いてございますが、ホームコンフォートですとか健康福祉、こういった事業。三つの分野で事業を行っております。
　私どもビルディングオートメーション事業につきましては、昨年度、〇七年三月期では、八百九十五億円の売上げ、営業利益で八十五億円ほどの利益を上げてございます。
　私どもの沿革等はそこに書いてございます。一九〇六年に山口武彦が山武商会を設立して、当初は工作機械の輸入販売をしておりましたが、現在では、計測と制御、オートメーションの会社として戦後発展してきてございます。二〇〇六年には百周年を迎え、第二世紀に向けて更なる頑張りをしていこうかということでございます。
　それで、ビルディングオートメーション事業でございますが、私どもビルディングオートメーション事業の目標としましては、我々山武としては、人を中心としたオートメーションというビジョンを掲げてございまして、これの下で、ビルディングオートメーションとして独自の環境制御技術で人々に快適で効率の良い執務・生産空間をつくり出し、同時にＣＯ２低減に貢献したいということが私どもの目標としてございます。
　環境関連の項目というのが下に書いてございますけれども、ＣＯ２低減への貢献度を強化する体制を確立する、それから、製商品の開発・販売体制を再構築するということで、環境ソリューション事業、これを拡大していきたいというふうに考えてございます。
　それから、我々、今まで温熱を中心とした、温度ですとか湿度を中心とした自動制御メーカーということで来たわけですけれども、さらに、空気の質あるいは換気、こういった環境を含めて快適、安全を提供する環境制御メーカーということになるために順次立案、実施をしていくというふうに考えてございます。
　続きまして、ＥＳＣＯ事業への取組という資料でございますが、省エネ、ＥＳＣＯ事業への取組というのが一に書いてございますけれども、我々のビルシステムカンパニーのＥＳＣＯは、業務用ビルを中心にしましてビルディングオートメーションシステム、これは我々、監視盤ですとかいろいろ呼んでおりますけれども、あるいは各種の自動制御機器、温湿度のセンサーですとか自動バルブあるいは調節器、コントローラー、こういったようなものを納入して快適環境を提供するということを目標にしてございます。
　また、システムと機器を入れた後のビルの総合的な管理サービス、メンテナンス、こういったようなことも提供しまして安心、安全を提供してございます。ビル空調の自動制御分野では、国内の七割から八割のシェアをいただいております。また、先ほど申しましたメンテナンスの分野におきましては、日本で約六千五百件のお客様を中心に契約させていただいておりまして、これらの建物にも省エネルギー事業を積極的に提案させていただいております。
　私どものＥＳＣＯ事業への取組というのは一九九三年よりスタートしておりまして、かなり早い時期から研究、スタディーを始めております。理由は、かつて資本提携先でありました米国ハネウェル、こちらがやはりＥＳＣＯに関するノウハウだとか技術を持っておった関係で、割とＥＳＣＯ事業に関する情報が入手しやすいという環境にあったからということが言えると思います。一九九五年にはこのＥＳＣＯの部隊を正式な部門として発足しまして、その後、大阪、名古屋、その他全国十三支店への展開を進めてきてございます。
　私たちの納入実績は、大小約六百件ほどの実績を持ってございまして、業務用ビルのうち、とりわけエネルギーの多消費建物、ホテルですとか病院あるいはショッピングあるいはオフィスビル、また産業用の建物、こういったところにおけるＥＳＣＯ事業にも積極的に取り組んできてございます。
　また、平成十七年より財団法人省エネルギーセンターにて創設されました優良ＥＳＣＯ表彰制度では、三年連続しましてお客様とともに表彰の栄誉をいただいております。
　今、ＥＳＣＯというふうに言いましたけれども、弊社ではＴＥＭＳという言い方を使ってございまして、書いてございますように、トータル・エナジー・マネジメント・サービスということで、社内ではＴＥＭＳという言葉を使ってございます。
　このグラフにありますように、温暖化防止が喫緊の課題になるに従いまして業績も上向いてきてございます。〇六年度は一時的に大型案件の延期等がございましてへこんでございますが、順調な伸びを示してきておるというふうに思っております。二〇〇七年度に環境配慮契約法、あるいは二〇〇八年度に予定されております改正省エネ法、こういったようなものも功を奏しまして上向きの業績が期待できるというふうに考えております。
　次に、ＣＯ２削減への貢献でございますが、二〇〇六年度で弊社把握分で約十万五千トンの排出量削減を累積値で達成してございます。
　四として社外活動でございますが、社外のＥＳＣＯ啓蒙活動につきましてはここに書いているとおりでございますが、ＥＳＣＯ推進協議会の理事、ＥＳＣＯ推進協議会というのは一九九九年の十月に発足してございますが、こちらの理事、あるいは広報委員会の副委員長、あるいは環境配慮契約法におけるタスクワーキングメンバーなどなどの社外活動をさせていただいておると同時に、講演におきましては、第一回、第二回の日中環境フォーラム、一回目は東京でありましたし、二回目は昨年、北京でございました。こういったところでの私どものＥＳＣＯの事例紹介、あるいはＢＥＭＳ活用による省エネルギー、ＢＥＭＳは後ほど説明いたしますけれども、あるいは省エネルギーセンターさんが主催しますＥＳＣＯ事業説明会ということで毎年各地で事例発表等を行わせていただいております。
　海外ＥＳＣＯの展開でございますが、先ほど述べましたように、中国におきましては、日中省エネ環境フォーラムということで、このＢＥＭＳ活用の省エネを中心に講演をさせていただいています。
　ＢＥＭＳといいますのは、下に書いてございますが、ビルディング・エナジー・マネジメント・システムといいまして、ビルのエネルギーデータの収集や解析を行う合理的なエネルギー使用を促す管理の仕組みということでございまして、こちらの活用を中心に説明をしてきたところでございます。
　あと、清華大学との共同実証事業、あるいはタイにおける電力会社へのＢＥＭＳ導入ということによるエネルギー管理と。これはジェトロですとか中国電力との共同になります。あと、東南アジア各国におきましては、日系企業、工場、ショッピング、ここに書いてございませんがホテル、こういったものを中心に引き合いが増えてきておるということでございます。
　ＥＳＣＯの概要、三つ目としてありますが、ＥＳＣＯ、エネルギー・サービス・カンパニーでございますが、こちらは省エネ対策によって削減したエネルギーの代金から利益を得る成功報酬型の省エネルギーサービスということでございます。
　ＥＳＣＯは、下に書いてございますように、既設建物の省エネルギーを目的に、エネルギーの診断、省エネルギーの計画、設備の改修・運用改善、省エネルギーの効果測定、管理・運用アドバイス、ファイナンスプラン、こういったような業務を一括して行うサービスでございます。
　事業の考え方でございますが、この図にありますように、従来の省エネ改修工事と違う点は、削減した効果の中から、この真ん中に黄色の部分でありますＥＳＣＯのサービス料、こういったようなものを延べ払いでＥＳＣＯ事業者がいただきまして、その一定契約期間後は顧客にまるまるメリットが入るということです。また、省エネ量を保証しますので、リスクはお客さんにはないと。
　次に、次のページでは金額を提示して説明しますと、基本的なスキームということで、まずこちらは十分に省エネ効果が得られた場合ということで、現在五千万円の光熱水費支出を行っているお客様に対しましていろいろな施策を施してＥＳＣＯを行いますと、仮に一千万円の削減効果が出たというのがこの図でございます。
　このうちＥＳＣＯ会社投資分、メンテナンス費、計測費あるいは利益と、こういったようなものを合わせて六百万円としますと、トータルしましてＥＳＣＯのサービス費が六百万円掛かったということになります。残り四百万円は純粋にお客さんの利益になります。ＥＳＣＯの契約が満了後は、これは毎年一千万円のお客様の利益となるということで、従来の省エネの効率と大きく違うのは、ＥＳＣＯ事業者がエネルギー削減量を保証するという点に大きな違いがございます。
　次の絵は、十分な省エネが得られなかった場合ということになりますが、この場合には、一千万ではなくて、エネルギー削減額が二百万ということになりますと、いろいろな費用を六百万ということからすると四百万持ち出しというふうになってしまいますが、この場合には、我々ＥＳＣＯ事業者、我々は、保証しております関係上、足りない分の四百万は我々ＥＳＣＯ会社が負担するということになります。
　このように、お客様にとっては非常にリスクの少ない契約ということが言えるかというふうに思います。
　次に、ＥＳＣＯ事業の、一部飛ばしますけれども、省エネ手法ということで書いてございます。エネルギーロスの防止あるいは効率向上、省コストということで、我々、いろいろな手法を用いまして省エネ提案を行うと、診断をし、提案を行うというのが一般的でございます。
　導入メリットとしましては、幾つか書いてございますが、先ほど言ったように、二番目には、ＥＳＣＯ会社の保証がありますので安心できます、あるいは、タイプが幾つかございますが、シェアードセイビングなんかの場合には投資が全く要らない、あるいは環境省、経産省等の省エネ投資に対する補助金制度、こういったようなものも活用になれますなどなどで、これらは、やはり地球も喜び顧客も喜びＥＳＣＯ会社も多少潤うということで、一石三鳥の仕組みではないかなというふうに考えております。
　市場推移でございますが、省エネ改修工事の推移というグラフもかいてございます。これはＥＳＣＯ推進協議会の調査データでございます。九八年より急激な伸びを示しておりますが、二〇〇四年、原油高騰等により石油コジェネが産業市場を中心に減少したということからちょっと下がってございます。これからまた更に伸びていくということが期待できるというふうに思っております。
　それから、ちょっと幾つか時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、ＥＳＣＯ公募件数の推移ということで、こちらが推移の状況でございます。一九九七年にスタートして順調に増加してございますが、緑色が国の施設、国の施設でもＥＳＣＯが散見されるようになりました。その他、大学なんかでもいろいろＥＳＣＯが実施されております。
　こちらは、県別に先ほどの地方公共団体、国のＥＳＣＯ進捗状況をグラフにしてみたものです。東京、神奈川、大阪、兵庫と、比較的都市圏で進んでいることがお分かりいただけると思います。まだまだ一件も実施されていない県もございます。
　次のページに、大阪は非常に多いんですけれども、ちょっと見にくい図でございますが、こちらは、大阪では、大阪府、大阪市、岸和田市、豊中市、この四自治体しか実施されていない状況でございます。ちょっと小さくて恐縮でございますが、いずれにしましても、まだまだ普及の余地が多々あるというのが私どもの認識でございます。
　それから、昨年五月に環境配慮契約法が成立しまして、本日御出席の川口順子議員を中心に参議院よりの議員立法により成立しました。これによって、国や独立行政法人、国立大学法人等でのＥＳＣＯが加速されております。また、債務負担期間、これがＥＳＣＯ契約では五年だったものが十年に延長されまして、より大型のＥＳＣＯ事業が実施できるようになったということも非常に大きな特徴かと思います。
　あと、省エネ事例ということでＥＳＣＯの事例を載せてございます。こちらは東京の全日空ホテル、現在はＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京というふうになってございますが、約十万平米弱の三十七階の建物でございます。一九八七年に竣工しまして、エネルギー指定工場、電気一種、熱二種ということで私どもが担当させていただきました。
　こちらの図にありますように、三千五百ポイントを監視制御するＢＥＭＳ、先ほど言いましたビルディング・エナジー・マネジメント・システム装置を導入しまして、電話回線にて弊社のデータセンターへホテルの全情報を集めて、そこでエネルギーの解析作業を行い、不具合、不都合、無駄な点について更に月一回のフォローアップミーティングを行いましていろいろな改善をしてきたところでございます。施主とビルの管理会社、それからＥＳＣＯ会社である我々の三者で常にフォローアップミーティングを行い、いろいろなことを解決し、省エネ効果をもたらしてきております。
　詳細はちょっと省かせていただきます。
　その結果、これは先ほどの事例の省エネルギー効果を年別に示してございます。二〇〇一年度に省エネ改修工事を行いました。この年は宴会場の改修工事がありまして、宴会場を使用していないので総使用量が下がっています。一年後、ここまで下げました。普通の工事ですと、このラインを維持していくのが精いっぱいでしたが、更にフォローアップミーティングによる改善活動が功を奏しまして、毎年一層の省エネルギーを実現してございます。結局、トータル二〇・九％、年間約九千万円の省エネルギー効果が実現しております。
　一部はしょりましたけれども、今後、我々、環境ソリューション本部を全国二百五十名規模の事業として立ち上げまして、より一層ＥＳＣＯ事業の拡大、地球環境への貢献というものをしていく所存でございます。また、環境制御メーカーとして、ＣＯ２の削減に貢献できる製商品の開発をし、そして市場に浸透させていくというふうに考えてございます。また、一専門家として、政府等への助言、提言、こういったものを積極的に行っていければというふうに考えてございます。
　あと要望を書いてございますが、以上で私の説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。