Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　ぜひ、せっかくつくった法案でありますから、これをチェックしていっていただきたいと思いますし、聞くところによりますと、平均して百万円ほどの処理費、中小企業対策としては七割ほどの補助金、つまり、それでも三十万、この三十万は今の中小企業にとって大変に、それでも負担になる。そういう中で、やはりきちっとＪＥＳＣＯさんが働きかけていって、また環境省の方でもチェックをして頑張って処理を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　これは、私もこの特措法の論議には参加をしたわけでありますが、ＪＥＳＣＯ、当時の環境事業団がやることについては、ある種の民業圧迫ではないか、あるいは民間でやった方がいい、効率よくできるのではないか、こういう意見もあったわけでありますが、やはり大変に毒性を持ったものがある、かなり放置をされてきている、そういう意味で、環境事業団、公のところでやらなくちゃいけない、こういう議論があったというふうに思います。
　そこで、少しお伺いをしたいわけであります。
　公共性を持ったものは、事業団あるいは公社のようなところ、そういうところでやるべきだというふうに思うわけであります。それとも関連して、今郵政民営化の問題が非常に論議をされております。公共性のあるものは公でやるべきだ、こういうふうに私は思うわけでありますし、もう一方で、私どもこうして委員会で質問をしておる。それはやはり内閣に対して質問をするわけでありまして、内閣で一致していただいていなければ、委員会というものが成立しないというふうに思うわけでありますね。
　そういう意味で、能勢政務官は、先般の郵政事業懇話会の総会及び拡大役員会に関する報道がありましたが、この勉強会、くしくも綿貫民輔先生の絵もありますが、この会に何回出席をされておられますでしょうか。
○能勢大臣政務官　政務官として出席したことはございませんけれども、議員という立場で、ちょっと数ははっきり覚えていませんが、何回あったんですかね。（近藤（昭）委員「では、あったかなかったかはどうでしょう」と呼ぶ）ただ、法案が政府に移ってからは出ておりません。衆議院に参ってからは出ておりません。勉強会に何回行ったか、何回あったか、全部覚えておりませんが、そういうことであります。
○近藤（昭）委員　もう一度。
　なかなか回数ははっきり覚えていらっしゃらないかもしれませんけれども、政務官になられて、いわゆる内閣の一員になられてから行かれたことがあるのかどうか、それをもう一度お聞きします。
○能勢大臣政務官　今お答えしましたように、法案が政府に移ってからは、行っておりません。（発言する者あり）
○近藤（昭）委員　行っておられないということでありますが、ただ、先般の報道によりますと、政務官は総会前に顔を出して、別の会に出席するという苦肉の策をとられた、こういう報道があるわけであります。そしてまた、問題ないというような声も今ありましたが、それに関して、小池環境大臣が何かおっしゃったというような報道もあるわけでありますが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　私は、政務官に対しましては、内閣の一員であるということを何度か申し上げていたわけでございます。その後の行動については、御本人がこれまで的確に判断をされてこられた、このように感じているところでございます。
○近藤（昭）委員　的確にという判断でありますが、冒頭申し上げましたように、内閣が一致していただいていないと困るわけでありますから。ですから、結論でいえば、どうなんですか、政務官は、今議論されている郵政民営化関連法案に対して、賛成なんですか、反対なんですか。
○能勢大臣政務官　環境委員会で答えるべきかどうかわかりませんけれども、私も、政府の一員として政務官としての責務を果たしていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　政府の一員として。そうすると、政府の一員でありますから政府と一致してやっていかれると。ですから、勉強会にも、法案が提出されてから出ていない、こういうことなのかもしれませんけれども、勉強会の方では反対を貫くという方針を七日の総会で固められたそうでありますし、郵政事業懇話会は、党議拘束はかかっていないと確認されておられるようでありますけれども、どうですか、政務官は、これは党議拘束はかかっていない、そういうような認識でいらっしゃいますよね。
○能勢大臣政務官　党議拘束がかかっているかどうかという立場ではありませんで、私は、政府の一員として、これからも政務官の仕事をしていくと言っております。
○近藤（昭）委員　政府の一員として。そうすると、どうですか、政務官は、では、個人の政治家としてはどういうふうに、一員としてではなくて、一人の政治家としてはどう思っていらっしゃるんでしょうか。この法案が万全かどうかと。どうでしょうか。
○能勢大臣政務官　そのようなことを、私の意見がどうこうということをこの環境委員会で答える必要もないと思いますけれども、あくまでも、何遍も同じことを言っておりますけれども、政府の一員として行動をとってまいります。
○近藤（昭）委員　そうすると、政務官は、政府の一員としてこの法案に一致して賛成をしていかれる、こういうことなんでございますね。
　ただ、大変に危惧をしておりますのは、報道ではありますが、そういう内閣の不一致と出るような、そういう報道があったということで危惧しておるわけですし、私は、そこにやはり、これは私の推察で申しわけないんですが、政務官としては幾らかのこの法案に対する危惧を持っておられたんではないかと思うわけでありまして、私は、内閣の一員としてというところと、政治家として御判断いただくところもぜひ示していただければなと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党の山本です。
　環境委員会に戻って質問していきたいというふうに思っております。
　先日、ある新聞で、中国の黄河の渇水が大変深刻になっているという報道がございました。二十一世紀は水の世紀というふうに言われております。水資源をどのように保全をしていくのかということは極めて重要な課題になっているというふうに思います。
　そこで、総務省の行政評価でございますが、非常に低い点数でありました。政策目標である水質環境基準や湖沼水質保全計画の水質目標が大半の指定湖沼で未達成、こういう評価について環境省はどのように受けとめているのかということ。それから、先ほど来、なぜもっと早く改正されなかったのかということが再三言われておりますが、この二十年間にわたった取り組みの成果が不十分だった理由としてどのように考えているのか、答弁をお願いします。
○小池国務大臣　昨年の総務省によります政策評価で、これまでの湖沼の水質保全政策に一定の効果は認められるが、水質目標が大半の湖沼で未達成であるなど、期待される効果が発現しているとは認められないという御指摘をちょうだいいたしました。
　今申し上げた政策評価で既に言い尽くしているのかもしれませんけれども、湖沼法の制定から二十年以上が経過したわけですけれども、湖沼の水質の改善は停滞しているということでございます。湖沼の水質保全というのは国民生活にとっても重要なものでございます。環境省として、この政策評価を重く受けとめたわけでございます。
　そして、今回、この政策評価も踏まえまして、今回の湖沼法改正を含めて、湖沼の水質の一層の改善に向けました取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
　また、冒頭にありましたように、黄河の渇水ということもそうですし、インダス川も最初の水はもう海の方には到達しない、アラル海の干上がりなど、水の問題は、まさに農業のみならず、私たちの命そのものにもかかわってくる世界的な問題である、このように考えておりますので、湖沼法も、これもまた新たなきっかけといたしまして、水の問題にしっかり環境省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○甲村政府参考人　湖沼法が、制定から約二十年、今日まで改正が行われなかった理由でございます。
　幾人かのさきの委員の方々にもお答えしておりますけれども、湖沼の水質とこれを保全するための施策につきまして、環境省としてもいろいろ検討してきたところでございますけれども、施策効果の把握、評価に一定の時間が要するということ、それから、湖沼の汚濁原因の一つでございます農地、市街地からの流出水への対策について技術的な検討に時間を要したこと等の理由から、これまで大きな見直しをするには至らなかったものでございます。
　今般、流出水対策など、湖沼の水質保全にさらに盛り込むべき施策が明らかになったことから、また調査や対策の技術が進展したことから、湖沼法改正案を提出したものでございます。
　また、従来の湖沼法が十分な成果を上げなかった理由でございます。
　従来の湖沼法は、要は、いわゆる生活排水、下水道整備や浄化槽設置の推進、それから、工場、事業場からの排水規制、こういう二点につきましてやってきたわけでございます。その結果、汚濁の負荷量は減っておるわけですが、今言った生活排水や工場、事業場からの排水のほかに、いわゆる面源、市街地や農地からの流出水、それから、湖沼の中での浄化機能の能力のアップ、そういう施策が盛り込まれておりませんでしたので、改善状況がはかばかしくなかったというふうに考えております。
○山本（喜）委員　次に、指定湖沼の実態の把握の件についてお伺いしますが、都道府県の知事の申し出に基づいて指定をするわけでありますね。その水質環境基準が現に確保されておらず、または確保されないこととなるおそれが著しい湖沼、それから、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等から見て、特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるもの、この基準でありますが、参議院の委員会での質疑を見ますと、平成十五年度では、百六十五の水域のうち環境基準を満たしているのは九十一水域ですね。七十四の湖沼はこの一つ目の条件に当てはまるわけですが、この指定湖沼の第二の要件、湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等から見てというふうなこの実態、これについては実態の把握が行われていないというのが参議院の委員会でお話しされておりましたが、国としては、この実態把握をする必要があるんではないかというふうに思います。
　これがなぜやられていないのか、わからないのか。それから、各湖沼が位置している都道府県はこれが基準に該当しているのかどうか、こういうことを知っているのかどうかは、都道府県はわかっているんですかね。
○甲村政府参考人　まず、先ほども国と地方の役割といったような御指摘がございましたけれども、まず都道府県知事でございますけれども、水質汚濁防止法に基づきまして、公共用水域の水質の汚濁の状況を法定受託事務として常時監視されております。その中に湖沼の水質の汚濁状況も含まれております。ということで、先ほどの指定湖沼の要件の一点目、いわゆる水質の基準を満たしていない、あるいはおそれがあるというのは、都道府県知事がわかるわけでございます。
　それとともに、環境省でも、全国の水質状況を把握するために、各県ではかられた水質の状況をまとめて毎年公表しているわけでございまして、そういう中で、先ほど参議院で私が申し上げましたように、七十四の水域が現在環境基準を満たしていないとお答えしたわけでございます。
　それから、二点目の湖沼法指定の条件でございますけれども、いわゆる水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要性、これにつきまして、いわゆる個々の湖沼ごとにいろいろな特性がございます。周りの地域の産業、人口の張りつき方だとか、また湖沼の利用の仕方、あるいは湖沼自体にも大きいのも小さいのもございます。これにつきましては地先の都道府県知事さんが把握しておられるということで、それで現在の湖沼法でも、都道府県知事の申し出に基づき、先ほどの二条件をもって指定するということでございます。
　そういう中で、今回、さらに湖沼法が改正されますので、そういう趣旨も含めまして、そういう都道府県からの申し出が円滑になされますように、各都道府県に必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　二つ目の要件、湖沼にはそれぞれ特徴があるから、大きい、小さいがあるということで、地元が把握しておればよいというふうな答弁だったと思いますが、しかし、湖沼全体の環境基準の達成率は五五・二％と低いというふうな数字があるわけですね。そうすると、指定湖沼以外の水質保全についても、都道府県任せということでなくて、やはり国としてもちゃんとやっていくということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○甲村政府参考人　委員おっしゃるように、湖沼の環境基準の達成率は五五・二％でございます。一方、河川につきましては八七・八％ということで、非常に年々ふえていっております。
　環境省としては、全国トータルとしての水質の改善を行っていくというのが環境省の役割でございまして、個々の湖沼あるいは河川の区域につきましては自治体がやっていただける。そういう中で、技術の支援、あるいは調査の支援、制度面での支援を環境省が行っていくということでございますので、そういう形で私どもやっていきたいと思っておりますし、その際に、やはり各自治体との連携、それから地域住民との連携が必要だと考えております。
○山本（喜）委員　いや、そういうふうなことだと、各自治体に任せるということであれば環境省としての強力なリーダーシップということには、これは全然ならないんじゃないかと思うんですが、せっかく改正するわけですから、強力なリーダーシップが発揮できるような、そういう取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
　それで、次に、今回の改正で流出水対策地区の指定ということが成るわけですが、これについても、政策評価では、湖沼水質保全計画の「基礎となる汚濁負荷量の把握方法が、技術的に必ずしも確立していない」というふうに指摘されていますね。今回の改正によって技術分野における対策がどのように前進するのか。
　それから、同じく汚水処理、水質保全のための事業費が「汚水処理施設整備等の特定汚染源に係るものが中心となっている。」というふうに政策評価で指摘されているわけです。ですから、流出水汚濁負荷割合と流出水対策事業費の割合が著しく乖離しているというふうな指摘があるわけですが、このような傾向がこの対策地区指定制度の新設によってどのように改善をしていくのか。
○甲村政府参考人　まず、流出水対策地区の指定の実施に当たってでございますけれども、これは、単に指定して何らかの対策を行うということではございませんで、対策を行ってその効果をモニタリングして把握して、さらに効果的な施策につなげて、それを集中的に実施していくということでございます。
　そういう中で、モニタリングによりまして各種データが得られます。そして、このデータを有効に活用することによりまして汚濁負荷量の把握方法等について技術面での進展が図られ、それがさらに対策に対してフィードバックされていく、そういうプラン・ドゥー・チェック・アクションの形で技術と対策の進展を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、非特定汚染源対策の事業費が少ないのではないかと総務省の政策評価でもなされておりますけれども、非特定汚染源対策の中身でございますけれども、もともと、適正施肥の実施、いわゆる肥料のやる量を少なくするだとか、あるいは道路側溝の清掃など、いわゆるかなりソフトの対策が今まで中心となってまいりました関係上、いわゆる点源の生活排水対策としての下水道あるいは合併浄化槽の整備といったようなハードに対しまして事業費の割合が少なかったというのは事実でございます。
　環境省といたしまして、今回の法改正を導入することによりまして、さらに流出水対策地区制度で非特定汚染源対策を推進するということで、その効果を検証しながらそういう非特定汚染源対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　余り有効な対処ができるようには、この法体系でできるのか非常に疑問があるんですが、最後になりますけれども、きょうは農水省からも来ていただいておりますが、環境と調和のとれた農業生産活動規範ということが出されましたけれども、一般論として、この規範によってどの程度環境に対する負荷が軽減されるのか。それから、随時見直しをしていくというふうになっていますけれども、この検証についてはどのようにされていくのか。最後にお伺いして質問を終わっていきたいと思います。
○染政府参考人　先生御指摘の農業環境規範でございますが、この三月に閣議決定されました新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、その政策の具体化の一つということで策定されたものでございます。
　農業環境規範は、農業者が環境保全に向けまして最低限取り組むべき基本的な事項を整理したものでありますので、そういう意味で、今後すべての農業者が環境と調和のとれた生産活動の重要性を理解しながら農業環境施策を実践していただくことによりまして、我が国の農業生産全体を環境保全を重視したものに転換することを目指すものであるということでございます。そういう意味で、これを農業者の方々が十分やれば、地域ごとに環境負荷の低減というのはかなり進展するというふうに我々は考えておるところでございます。
　それで、見直しの方でございますが、この環境規範につきましては、農林水産省が実施します各種の補助事業の要件といたしまして順次実践を求めていくというようなことを考えております。そうしますと、この補助事業の実施状況であるとかあるいはアンケート調査等によりまして農業者への普及浸透の程度が明確になってくる、それによっていわゆる農業環境規範の効果を検証したいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、農業生産環境規範の見直しにつきましては、農業者への普及浸透の状況であるとか、あるいは農業生産活動に伴う環境への影響の程度、あるいは環境保全型農業の技術の開発状況等、この辺を総合的に見ながら随時見直しを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山本（喜）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○小沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員　私は、ただいま議決されました湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　湖沼水質保全計画の策定に当たっては、定量的な目標や補助指標の設定等により、地域住民等の理解が得られるようなものとなるよう、都道府県と十分な連携を図ること。また、流出水対策の実施に当たっては、対策の効果を把握するため、汚濁負荷の調査の実施及びモニタリング体制の構築・強化を図ること。
　二　負荷量規制が新たに適用される既設の事業場については、経済的な負担に配慮しつつ、その規制の在り方について適宜見直すこと。また、未規制の小規模事業場については、排出実態調査を実施するとともに、都道府県における排水規制の状況も踏まえ、その対策について検討を行うこと。
　三　湖辺環境の保護に当たっては、土地の所有者等の協力を得られるよう十分配慮するとともに、植生規模の維持・拡大を図るため、自然再生等の施策と十分連携を図ること。
　四　汚水処理施設の整備に当たっては、下水道、浄化槽、農業集落排水施設等の特性を勘案し、費用の効率性の検討も含め、地域の実情に応じた効率的かつ速やかな整備の実施が図られるよう、関係行政機関等で十分な調整を行うこと。
　五　湖沼の水質の効果的な改善を図るため、植物プランクトンの増殖等による汚濁物質の内部生産、底泥からの蓄積汚濁物質の溶出などの内部的要因まで含めた、総合的な汚濁メカニズムについての研究を推進するとともに、技術的評価を伴う施策を実施すること。
　六　現行の指定湖沼以外の湖沼についても、未然防止の視点も踏まえ、本法に基づく水質保全対策が実施できるよう、指定湖沼の指定の在り方等について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山際大志郎君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　白保　台一君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　山際大志郎君
　　萩生田光一君　　　　　西村　康稔君
　　中川　　治君　　　　　稲見　哲男君
　　高木美智代君　　　　　白保　台一君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　萩生田光一君
　　山際大志郎君　　　　　田中　和徳君
　　稲見　哲男君　　　　　中川　　治君
　　白保　台一君　　　　　高木美智代君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　照屋　寛徳君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　鬼頭　季郎君　新村正人君九、三〇任期満了につきその後任
　　　北澤　義博君　秋山幹男君辞職予定につきその後任
　　　園　　マリ君　九、三〇任期満了につき再任
　　　藤原　静雄君　九、三〇任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員
　　　濱崎　恭生君　小林惇君八、一一任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　波多野睦夫君　篠原興君九、七任期満了につきその後任
　　　田邉　昌徳君　松田京司君九、三〇任期満了につきその後任
　　　廣瀬　　權君　九、七任期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員
　　　大坪　正彦君　平野治生君六、三〇任期満了につきその後任
　　　杉野　翔子君　二宮充子君六、三〇任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　松浦　　恂君　六、二六任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　室谷　千英君　星野進保君辞職予定につきその後任
　　　小林　麻理君　村田幸子君六、一〇任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　中島芙美子君　六、三〇任期満了につき再任
　　土地鑑定委員会委員
　　　亀本　和彦君　黒川弘君七、四任期満了につきその後任
　　　緒方　瑞穂君　安藝哲郎君七、四任期満了につきその後任
　　　白田　佳子君　高山朋子君七、四任期満了につきその後任
　　　鎌田　　薫君　能見善久君七、四任期満了につきその後任
　　　瀬古　美喜君　七、四任期満了につき再任
　　　中島　康典君　七、四任期満了につき再任
　　　増田　修造君　七、四任期満了につき再任
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、塩崎法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、遠藤政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三ないし第五につき、山岡農林水産委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、河上経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、松下内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第八ないし第十一につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございます。四案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第十二につき、実川総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　一、（全会一致）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　鬼頭　季郎君　　　　北澤　義博君　　　　　　園　　マリ君　　　　藤原　静雄君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　濱崎　恭生君
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　波多野睦夫君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　杉野　翔子君
　　中央更生保護審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　恂君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　室谷　千英君　　　　小林　麻理君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中島芙美子君
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　亀本　和彦君　　　　緒方　瑞穂君
　　　　　　白田　佳子君　　　　鎌田　　薫君
　　　　　　瀬古　美喜君　　　　中島　康典君
　　　　　　増田　修造君
　二、（反対　共産）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　田邉　昌徳君
　三、（反対　共産、社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　廣瀬　　權君
　四、（反対　民主、社民）
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪　正彦君
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十七年六月十日
　　　　午後一時開議
　第　一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　五　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　六　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　八　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　十　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十一　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十二　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　松木　謙公君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平田憲一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　佐藤　　勉君
　　菊田まきこ君　　　　　松木　謙公君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　遠藤　利明君
　　松木　謙公君　　　　　菊田まきこ君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君及び国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　クールビズが実施されてから初めての委員会でありますので、私も大臣と同じように、こういうノーネクタイで質問します。
　今、東京都議会議員選挙が間もなくありますので、毎晩のように、座談会とか集会へ行きますと、必ず話題に出るのが郵政民営化の問題、それと、やや時間がたちましたけれども、クールビズの問題なんです。
　今度の法案というのは、先日、大臣から説明をいただきましたが、主として二つの側面、つまり、エネルギーの有効活用それから地球温暖化防止、こういう二大テーマに対処する法案だ、こういう説明がありました。
　一方、京都議定書が発効されて、京都議定書目標達成計画が発表されましたが、これの中心的な柱は、経済と環境との両立、こういうことでございますね。
　そこで、この法案についても私はその精神は貫かれるべきだと思っておりますが、改めて、大臣のこの法案に関する決意というか所感というか、お聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず、この省エネ法の第一質問の委員が小杉先生ということで、この問題に自由民主党だけではなく国会の中でも第一人者である小杉先生のきょうは御質問と御教示をいただくということで、大変感謝と、若干緊張しております。
　御指摘のように、この法案は、主に四つの柱から成っております。いわゆる電力と熱とのトータルとしての省エネへの産業部門での努力というか削減義務、あるいはまた輸送部門での、九〇年比で一番伸びている部門でございますので、これをどうやって、運輸関係だけではなくて荷主さんも含めてトータルで省エネできるか、それから民生、建築部門ですね、これの一定の要件の建築物に対しての省エネ届け出義務、そして消費者の理解という四本柱。
　いずれも省エネというのは、言うまでもなく、国民一人一人の、このクールビズも多分その一つだろうと思いますけれども、国民的な理解、協力が大前提でございます。それは、エネルギーの大半を海外に頼っているだけに、その使用量を減らすということは、ある意味ではエネルギーの安全保障という観点からも重要だと思いますし、また、世界のエネルギー事情、アジアを中心に急増しているエネルギー事情に対しても貢献をいたしますし、また、日本は世界一の省エネ技術を持っておりますので、そういうことも含めてこの法律によって貢献ができるというふうに考えております。
　と同時に、御指摘のように、環境と経済の両立という大方針に合致し、京都議定書、大変達成が厳しい現状でございますけれども、政府としても改めて決意を決定しているところでございますので、温暖化防止、温暖化対策に向けても大きく貢献できるものというふうに考えて、ぜひとも実効性のある、国民一人一人の、あるいは産業・経済セクターの努力、成果を期待したいと思っている次第でございます。
○小杉委員　省エネ法は、たしか、今までの歴史を振り返ると、一九七〇年代の二度にわたる石油ショック、それに端を発していると思うんですが、その後何度か改正されてきましたね。今回はもう四度目か五度目の改正になると思うんですけれども、その中で、この法律の一番の根幹ともいうべき目的のところに、今大臣が再三今までもお話しされたように地球温暖化対策ということが入っているんですけれども、この第一条の「目的」の中を見ますと、前の改正のときの原案に、今四つの新しい柱を申されましたけれども、その中の運輸部門だけが追加になっただけということなんですね。
　ですから、私はやはり、この法案というのは京都議定書の発効を受けたという新しい時点での法案なんですから、何も改正だからといって前の法案をそのまま踏襲するんじゃなくて、やはり目的の中に、エネルギーの利用効率を上げるということと同時に、地球温暖化防止という視点を盛り込むべきではなかったかなと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、この法律は一九七九年に制定をされまして、その後、今まで三回改正をされております。
　九三年に最初の改正がなされておりますけれども、それまでは、この法律の目的は、燃料資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない我が国のエネルギー事情にかんがみて法律を制定するというふうにされていたところでございます。これを、一九九二年の気候変動枠組み条約に署名をされましたので、これを機会に、温室効果ガスの削減の必要性に対する国際的な認識が高まったことを踏まえまして、九三年の改正をいたしましたときに、現在の目的規定でございます「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、」というふうに改めたところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、現在の目的規定は、こういう経緯にもかんがみますと、幅広い目的を含んでいるというふうに考えておりまして、地球温暖化問題への対応、エネルギー起源ＣＯ2の削減といった趣旨はその幅広い目的の中に含まれているものというふうに考えているところでございます。
○小杉委員　今までの経緯はわかりました。石油ショックのとき、あるいはリオ・サミットの後ですね。
　しかし、やはり法律というのは、その都度その都度、その時代の要請にこたえて発展していくべきものだと思うんですよ。ですから、前回をただそのまま延長するだけじゃなくて、やはりきっちりと地球温暖化防止という項目を明示すべきではなかったかということを私は指摘したいんです。
　というのは、さっき大臣が言われたように、やはり今度の省エネ法は、消費者の省エネ努力を促す、こういうことが入っているわけでしょう。ですから、それで新しい分野として運輸部門も入ったわけですから、そういう点はやはり節目節目で、そのときにふさわしい表現で目的をきちっと書くべきだということを申し上げて、次の議題に入ります。
　時間の制約がありますから、他の同僚議員からもいろいろな視点から質問があろうかと思いますので、私は特に、大臣がさっき言われた省エネ法の四つの主要な中身の中で、今回、新規に運輸分野の省エネというものを導入する、こういうことがありましたので、それに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正で、運輸部門、これは多岐にわたるわけですが、特にトラックとかタクシーとか、そのほかにも航空とか鉄道とか船舶とか、いろいろな分野がありますが、その中で、特にトラック業界というのは本当に非常に幅がありまして、何百台という自動車を持っているところもあれば、全く一人で一台というようなところもありますし、加えて最近のディーゼルトラックの排ガス規制で、もう大変ひいひい言っているわけですよね。そういうさなかにまた新たに義務を課する、規制対象に加えるということになると、これは大変な負担増になるわけでありますが、そういう点でひとつ、中小企業の多いこういう分野についての対象についてどう考えるのか、この辺をお聞かせいただきたい。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック事業者を省エネ法の規制対象にする場合に、そのすそ切りについてのお尋ねでございます。
　運輸分野のエネルギー消費量でございますが、我が国全体のエネルギー使用量の約二割を占めておるところでございます。この中で、トラックは運輸分野におきますエネルギー使用量の約三分の一を占めるエネルギー使用量の大きな分野でございまして、トラックにおきます省エネ対策の推進ということは、地球温暖化対策を進めていく上においても極めて重要な問題であると私ども認識してございます。
　このため、今回の改正において、トラック事業者を省エネ法の規制対象としているところでございますが、具体的な義務対象者の範囲につきましては政令で定めることといたしております。
　省エネ法では、省エネ効果の高い、エネルギー使用量の多い事業者を対象とするということを基本的な考え方としておりまして、トラック事業者につきましては、委員御指摘のように、中小企業の比率が九九・九％にも上るような業界実態、こういうものも踏まえまして、エネルギー使用量の多い大手トラック事業者を指定するという考え方でございます。
　具体的に申し上げますと、現在の省エネ法におきまして、工場、事業場については年間三千キロリットルのエネルギー使用量をすそ切り基準としていることを踏まえまして、これと同等程度のエネルギー使用量があると推定されます大手トラック事業者を指定したいと考えておりまして、おおむね二百台以上のトラックを使用する三百余りの事業者を指定することを検討してございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、中小企業比率が極めて高いというトラック事業の実態を十分に踏まえながら、関係者と調整を図りつつ、具体的な基準の策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○小杉委員　次に、トップランナー方式について伺いたいと思うんです。
　今まで経済産業省が非常にリーダーシップをとってトップランナー方式を導入した結果、非常に家電製品とか自動車においては効果があったという実績があります。私も、国際会議なんか出ますと、トップランナーの話をすると、各国議員から、日本のトップランナー制度についてぜひもっと説明を聞きたい、あるいは資料を送ってほしい、こういう要請があるわけであります。
　そういったトップランナーが、従来、対象が今十八品目になっておりますけれども、これを拡大すると聞いていますけれども、どういう方に拡大していくのか、その点、御説明いただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございましたとおり、現在トップランナー制度の対象品目は十八品目でございます。これにつきまして、民生、運輸部門におきます省エネルギー対策を強化いたしますために、対象機器の追加、それから基準の見直しにつきまして検討いたしております。
　具体的に申し上げますと、既に目標年度を迎えておりますエアコン、電気冷蔵庫、電気冷凍庫の三品目につきましては基準の見直しを行っております。また、従来の品目の中身そのものを見直しまして、品目の対象を拡大するということで、トラック、バス、液晶テレビ、プラズマテレビを対象に含める、これは品目の増加ではございませんで、従来の品目の対象の拡大でございます。これに加えまして、新しい追加品目といたしまして、ＤＶＤレコーダー、電気炊飯器、電子レンジ、それからルーターの四品目を追加するということで検討を行っておりまして、対象品目は十八品目から二十二品目にする予定でございます。
○小杉委員　次に、経団連の自主行動計画について聞きたいと思うんです。
　最近のエネルギー消費あるいはＣＯ2の排出の実態を見ますと、再三大臣も説明されているように、産業部門は横ばい、しかし民生、運輸部門は急増している。こういう中で、やはりこれは政府だけの努力、あるいは自治体の努力だけでは限界がある。やはり経済界が自発的にやっていくということが重要な柱と思っているわけでありますし、今度、京都議定書目標達成計画の中で、従来と同じように、やはり経団連の自主行動計画というものを柱に据えるべきだと思っておりますし、また、従来、この行動計画についてフォローされてきたのかどうか、それから今後はどういう姿勢で臨むのか、この点について伺いたいと思います。
○齋藤政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、日本全体として九〇年比六％削減という大変厳しい目標を達成するということで、各分野ごとの対策を積み上げてございます。
　その中で、特に産業分野につきましては、九〇年比マイナス八・六％と大幅なカットをお願いしたいということで努力をしておりますが、その中で、経団連の自主行動計画において、エネルギーの消費原単位を下げていただく、あるいは二酸化炭素の排出量の原単位を改善していただくという目標を達成していただくということを前提に、実はその八・六％という数字を計算させていただいているということでございますので、大きな柱として位置づけをさせていただいております。
　具体的に、それでは、それだけ大きな柱でございますので、しっかり役所としても、政府としてもフォローが必要だということで、産業構造審議会と総合エネルギー調査会のもとに自主行動計画フォローアップ合同小委員会というのを設けてございます。これで、毎年一回必ず、対策の進捗状況、それから一番重要でございます目標が達成可能かどうかということについて、学識経験者の方々にも入っていただきまして、評価をさせていただいております。
　最新時点の例を申し上げますと、ことしの二月にも行いました。その結果、三十業種、当省所管でございますが、すべて達成は何とかなるでしょうということなんですが、例えば十一業種につきましては今後相当頑張っていただくということを前提に目標が達成できるでしょう、そのような評価をいただいているところでございます。
　今後につきましては、先生も御指摘ございました、産業界がみずから高い目標を掲げて、それに向かって努力をしていただくという、まさに自主行動計画というもののメリットを最大限に生かしながらも、一方では、対策の内容の進捗状況などにつきましてはしっかり情報開示をしていただきまして、客観的な目にも触れさせるということで、データの信頼性を増していく。何よりも、我々としましては、目標の達成が可能となりますよう、それにつきましてはしっかりフォローしてまいりたいというふうに思っております。
○小杉委員　この辺がまさに私は環境と経済の両立の決め手になると思うんですね。
　今消費者が家電製品を買うときには、やはり効率のいい、エネルギーを余り使わない、そういうもの、あるいは自動車にしても、燃費効率のいい、そういう製品を買っていく。つまり、環境とエネルギーに配慮した製品をつくれば必ず売れる。こういうことで、この省エネ対策でやっている政策が、すなわち日本の経済の活性化にも非常に貢献している、こういう側面があると思うので、この辺はひとつしっかりフォローアップしていっていただきたいと思います。
　次に、運輸部門で、さっきトラックの話が出ましたけれども、だんだんトラックのシェアというのは全体の消費量の中では減っているわけですよね。むしろマイカーが非常にふえているわけです。したがって、このトラックとかバスだけを規制対象にするんじゃなくて、膨大なシェアを占めている自家用車をどう抑制していくかというのが私は非常に肝要だと思うんです。
　マイカーの通勤というのが依然として多いわけですが、こういうものをどうしたらいわゆる公共交通に転換していけるか。もちろん、地方へ行きますと、交通機関が余り十分じゃないから、それはどうしても最小限度軽自動車で足として使わざるを得ないと思うんですけれども、特に都市部においては、やはりもっともっと通勤の交通手段に公共交通機関を使うようにしなきゃいけないと思うんですが、その促進策についてどう考えているのか。
　それと、もう一つ、これは意見ですけれども、私の今やっている仕事は、超党派で自転車活用推進議員連盟というものをつくっております。適当な距離のところはなるべく自転車を活用して、できるだけ排気ガスの少ない乗り物、都市交通の中に自転車を位置づけようということでやっております。
　こういうことも参考にしていただいて、できるだけ公共交通機関に移っていただく、その方策について聞きたいと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、エネルギー消費のトレンドを見てみますと、我が国全体のエネルギー消費の約二割を占めているのが運輸部門でございます。この運輸部門からのエネルギー消費につきましては、トップランナー基準などによる自動車の単体対策、それから自動車のグリーン化税制、さらにはトラックの自家用から営業用への転換、営自転換といっておりますが、この進展によりまして、一九九七年度をピークにいたしまして、抑制傾向、鈍化傾向が示されております。
　しかしながら、委員御指摘のように、自家用自動車につきましては、運輸分野からのエネルギー消費に占める割合が一九九〇年の約四割から十年間で約五割へふえている、上昇しているということでございまして、運輸部門の目標達成のためには自家用車の対策に取り組むことが極めて重要であるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　このため、現在御審議をお願いしております省エネ法の改正法案第七十条でございますが、企業などの事業者に対しまして、通勤時における公共交通機関の利用促進の努力義務を課すというような規定が入ってございます。
　先生御指摘のように、マイカー通勤を自粛して、公共交通機関の利用促進をしていこうとしていくような動きにつきましては、幾つかの先進的な企業においても始まってきております。
　具体的な事例を申し上げますと、例えば、トヨタ自動車におきましては、最寄りの鉄道駅から通勤専用のシャトルバスの運行を行っているとか、ヤマハ発動機では、エコ通勤のキャンペーンによりまして、社員が通勤のために電動二輪車を含めた二輪車の購入をした場合には社内の補助制度を創設するなど、一部企業による取り組みも前向きな形で出てきておるところでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、こうした取り組みを今回の省エネ法の改正を契機といたしましてさらに一層促進させたい、こういうような思いでおりまして、経済産業省とともに、交通事業者、地元の経済界から成る公共交通利用推進等マネジメント協議会というものを全国レベルでは立ち上げましたが、地方レベルにおいても立ち上げて、具体的な取り組みを積極的に進めてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、このような対策を通じまして、自家用車からのエネルギー消費の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小杉委員　時間がもう五分余りとなりましたので、私最後に、やはり省エネということを考えた場合に、日本だけのことを考えていたのではこれはもう絶対だめだと思うんですよ。やはり地球規模で考えていく。特にアジア地域は、インド、中国、人口がこれからもどんどんふえていく、生活水準の向上とともにエネルギー消費もＣＯ2の排出も激増すると予測されています。ところが、エネルギー効率の面から見ると非常におくれている。そういう面で、私はやはり、アジア諸国のエネルギー事情というものを十分調べて、日本として何ができるのか、日本が努力をして、アジア諸国も全部その成果を取り入れてもらえばかなり効果が上がると思うんですね。
　したがって、現在のアジアのエネルギー事情あるいは再生可能エネルギーというのは、まだアジア地域では電線のない地域、地方がいっぱいあるわけですよ。そういうところにとっては、再生可能エネルギー、例えば風力とかあるいは小水力とかバイオマスとか、そういうものの利用をする余地というのはたくさんあると思うんですよね。そういうところで大いにバックアップしてあげるという姿勢が必要だと私は思うのですが、その辺について、ちょっと見解を伺いたいと思うのです。
○中川国務大臣　全く小杉委員の御指摘のとおりでございまして、これからのエネルギー需要をＩＥＡが試算いたしますと、二〇三〇年には現在に比べて一・六倍になる、その大半が中国、インドを含めたアジアであるということでございます。
　そういう中で、一つは、先ほど申し上げた省エネ技術。日本は、そのＩＥＡのデータによりますと、日本が一単位エネルギーをつくるのに、アメリカでも三、中国になると十ということでございますから、これがどんどんふえていくにしても、日本の技術をそのまま持っていって、十分の一とは言わないまでも、二倍のエネルギー効率にするだけでも、中国はもとより世界のエネルギー事情に大きく貢献するわけでございますから、その辺は、私自身を含めて日本としても、中国、東南アジア、インド等に、あるいは世界に積極的に貢献していきたいと思いますし、これについては受け入れ側も非常に期待をしているというふうに私は理解をしております。
　また、それ以外の自然エネルギー、再生エネルギーについても、日本の技術を生かし、国際的な取り組みが必要だと思っております。
　いずれにしても、先ほど自転車を利用すべきだという小杉先生の御指摘でありますが、小杉先生は、御自分で走って御地元、御自宅に戻られるという究極の省エネを実行されているわけでございまして、そういう心がけを一人一人が、世界のエネルギー事情に貢献するために世界の指導者は小杉隆に学べということもこれから我々も積極的に訴えていきたいというふうに思いますので、御指導よろしくお願いします。
○小杉委員　新エネルギー、再生可能エネルギーはとてもこの時間内では質問し尽くせません。これから随時、機会をいただいて質問していきたいと思います。
　本当の最後ですけれども、今、欧米諸国も再生可能エネルギー、特に風力などに物すごい力を入れて、中国もそうですね、これから急速に再生可能エネルギー、自然エネルギーあるいは新エネルギーがふえていくという予測があります。
　ヨーロッパ諸国などと比較しますと、日本の新エネルギー、再生可能エネルギーの普及が二〇一〇年度でたしか新エネルギーで三％かな、この辺もちょっと伺いたいんですけれども、どうも我々、国際会議に出て恥をかくんですが、日本はそんなに少ないのか、こう言われるんですよ。
　それは、今までの法律の経緯があって、新エネルギーというのは水力、地熱が入らない。再生可能エネルギーというとそれも含める。それを含めるとかなりの数字になるんですが、どうも新エネルギーというふうに固定した考えで定義すると非常に数字が小さくなる。その辺の概念の統一というか用語の統一も、やはり国際的に合うようなことを考えていくべきじゃないか。これは、今すぐできないにしても、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。
　欧米事情について、そして日本のこれからの新エネルギー、再生可能エネルギーについての展望、本当に時間はないんですが、簡単にひとつ。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　水力等を含みます再生可能エネルギーということで申しますと、二〇〇一年におきます一次エネルギー供給に占めます再生可能エネルギーの割合は、アメリカが五・三、イギリスが一・三、ドイツが三・四、我が国は四・六ということでございまして、二〇一〇年におきましても、アメリカは六・四、イギリス五・四、ドイツが四・二、我が国の目標は七％ということになっているところでございます。
　再生可能エネルギーは、それぞれの国の状況によりまして、自然条件も含めましてかなり状況が違うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、再生可能エネルギー、新エネルギーにつきまして今先生御指摘の定義の問題もございますけれども、大変重要なエネルギーでございますので、これからも、その導入推進のために、さまざまな支援措置も含めまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　今、数字を並べられましたが、現状では遜色ないというお話ですが、これからヨーロッパ、アメリカあるいはアジアは物すごい勢いで再生可能エネルギーに力を入れていきますので、そのこともお忘れなく取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。