Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案の審査のため、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　今日は差し替えということで、是非、地元が、漁師が活発で、頑張っておいでになる人たちがたくさんおりますし、和田理事にお願いいたしまして質問させていただきたいと、こういうことで立たせていただきます。よろしくお願いします。
　先般、六月の、昨年の六月の十四日の日に、水産基本法の審議にも当たらせていただきました。そのときに、小泉総理もなりたてでありまして、解散はしない、改造もしない、だから各大臣にはしっかり腰を落ち着けてやっていただくんだ、こういう発言もありましたし、私が農水委にかかわらせていただいたときに、玉沢大臣、そして谷大臣、谷津大臣、そして一年ちょっとの間に武部大臣ということで四人も替わった。これは大変な問題だという指摘もさせていただきまして、是非、武部大臣には腰を落ち着けて頑張ってもらいたい、こういうエールを送らせていただきました。
　ところが、今考えてみますと、余りエールを送り過ぎたかなというふうに思いますが、でも、先般の記者会見の中で、今後は食料という問題を消費者の立場でしっかり守っていきたい、消費者の安全を守っていきたい、こういうことも宣言をされました。是非そういう立場をしっかり持っていただきながら、この水産四法の質問に当たりましてお願いをする次第でございます。
　さて、その水産基本法の成立に基づきまして水産基本計画というものが閣議決定をされ、三月の二十八日でしたか七日でしたか、発表がなされたところであります。この基本計画で、今後十年間こういう見通しで漁業というものを活性化させ、そして国民の信頼を得ながら、いわゆる魚介類というのは食料としてしっかり守っていくんだ、そして二百海里時代にあって、今、政府が本腰を入れながらこの対策に当たるんだという計画がここに出てまいりました。私も読ませていただきました。
　今ここで質問をさせていただきたいのは、この基本計画が策定をされ、そして将来にわたる漁業の在り方がここに論ぜられております。そこで、私が指摘をさせていただきたいのは、単なる漠然と漁業を語るんではなくて、より具体的に、二百海里時代でありますから、日本の周りは、自分たちの資源は自分たちで守るという方向性が出されたのでありますから、きっちりした具体的施策が必要になってくるというふうに思いますが、残念ながらこの基本計画ではまだそこまでは行っておりません。
　したがって、私が指摘したいのは、水域あるいは地域あるいは漁法、魚種、こういう事ごとを、具体的にそういう将来像を定めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　本年三月に策定をいたしました水産基本計画でございますけれども、この中で、水産物の自給率の目標とともに、遠洋、沖合、沿岸といった漁業種類ごとに将来の漁業生産量の目標あるいは取り組むべき課題を示したところでございます。また同時に、沿岸漁業の構造展望も公表いたしました。沿岸漁業全体につきまして、将来見込まれる経営体の数だとか、あるいは就業者数を示したところでございます。このように将来の生産量の目標あるいは漁業経営体の数ということを示したわけでございますけれども、今後の漁業経営にとって指針となるなど、関係者にとって重要な意味を持つものというふうに考えております。
　今、先生御指摘のとおり、個々の具体的な地域あるいは魚種ごとに示すべきでないかという点でございます。
　私ども、今回、水産基本計画によりまして、我が国水産全体としての施策の目標なり方向が示されました。水産庁といたしましては、こういうような基本計画の方向を周知徹底を図りたいというふうに思っておりますし、また生産者との意見交換を図りたいというふうに考えております。したがいまして、水産庁の幹部を各地域にキャラバン活動ということで派遣をしたいというふうに思っております。その中で、市町村レベルあるいは漁協レベルといった地域ごとに、より具体的な漁業の将来像について議論をしてまいりたいというふうに思っておりますし、そのような議論を踏まえて更に具体的な施策につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　是非具体的に、より現場で頑張っておいでになる人々の話を聞きながらやっていただきたい、作っていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、この計画によりますと、持続的生産目標というのが出されておりまして、十一年度で四百六十一万トン、十二年度で四百五十三万トンの実績の下に、平成二十四年度では五百二十六万トンを目標に持続的生産というものを目指すというふうになっております。そこで、一番、この持続的生産目標あるいは再生産可能な漁業ということになってまいりますと、魚の値段が正に再生産というところに伝わっていかなければならないというふうに思います。
　そういう意味で、私も、県漁連の皆さんやあるいは直接漁業に携わっている皆さん、そういう人たちのお話を聞いてきました。そうしたら、いや、谷林さん、今一番困っているのは、一つの例を挙げますと、イカの値段が安過ぎる、イカが物すごく、一年で成長しますから捕れる、資源はたくさんある、しかし捕ってきても燃料代にもならないような、そういう思いをしながらも、しかし、イカを捕りに行っている。
　いわゆる私の言いたいのは、再生産可能な値段というものを、しっかりやっぱり私は管理するという意味ではなくて、市場に任せるだけという意味ではないのではないかというふうに私は思います。農水省としてその対策あれば、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　最近におきますイカの水揚げの状況でございます。平成十年の三十九万トンを底にいたしまして、十一年が五十万トン、それから十二年が六十二万トンというふうに大幅に増大をしてきている状況にございます。このような状況を受けまして、委員御指摘のとおり、イカの価格は低落傾向にあるということでございます。
　私ども、このような事態に対しまして、魚価の安定を図ることは極めて重要な課題であるというふうに思っておりますし、漁業経営の維持安定を図る意味でも重要だというふうに思っております。したがいまして、水揚げ集中等によります魚価の一時的な激しい変動が漁業経営に及ぼす影響を緩和するということで、水産物調整保管事業を発動いたしております。イカにつきましても、そういう意味での調整保管事業を行っているところでございます。
　また、直接的な価格対策ということではございませんけれども、価格の形成力、産地の価格形成力を強化するという意味では、やはり産地市場の統合が必要でございます。また、水産物の消費の拡大、あるいは漁業者の皆さん方が捕られた漁獲物の付加価値を付けるという意味でも、価格対策という意味では意味があるというふうに思っておりますし、そういう意味での高付加価値化の推進を図っているところでございます。今後とも、このような各般の施策を講じながら、漁業経営の安定に努めていきたいというふうに考えております。
　また、イカにつきましては漁業共済の対象になっているわけでございます。漁獲金額の減少に対しまして、漁業共済への加入による対応が可能というふうに考えておるところでございまして、そういう意味での共済の加入の促進にも努めていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　長官、今いろいろおっしゃいましたけれども、私のお聞きしたいのは、具体的対策をこうやるという話を、私も聞きたいですが、今朝もイカ釣りに行ってきた人に聞かせてやりたいなと思ってこういう質問をいたしました。分かりやすく、漁師さんにも、おおそうだと心に響くような答弁をしていただけたらなと思います。
　そういう意味で、今、富山県の県漁連も参加しております富山県水産公社、第三セクターがございますが、そこで、国の施策にも出ておりますけれども、担い手センターというところを作りまして、ものを作りまして、是非海に来てください、漁師になってください、一緒に働きましょう、こう言ってこういうパンフレットを全国に出し、インターネットで人に呼び掛けております。
　そうすると、多くの人たちが実は集まってきます。富山県でも一年間で五十名近くの人たちが集まってきて、主に定置網漁法に携わっている。正に、海には自由があるという富山県のキャッチフレーズでありますけれども、来たときはみんな茶髪、そして一旗揚げたい、そういう思いで来た人たちも、一年間、先輩の皆さんと朝早くから海に出て、そして命懸けで働いて、充実したその日その日送って、そして気が付いてみたら、茶髪はみんな真っ黒の髪になって、そして男らしくねじり鉢巻きでというようになって変わってくる。正にそれが私は海の男の心、あるいはそういう話を聞くと物すごくうれしく思いました。
　そういう意味で、そういう新しく漁業に参入をしたい、参入していこう、そういう人たちを是非、支援をするという政策は幾つも幾つもあります。分かっておりますけれども、そこで聞いた話は、農水省の管轄ではないかも分かりません、ないかも分かりませんけれども、都会から来て、あるいは違った町から来て、県から来て、漁師になりたい、なるといったときに、一番困るのは住宅、住むところ、こういうところが一番家族を連れてきても心配だ、そして今困っている、こういう話を実は聞きました。
　なかなか農水省だけでは解決できない問題だと思いますけれども、例えば市営住宅に入ってもらう、町営住宅に入ってもらうというような配慮や努力というものを、私は、農水省として、人材の担い手というのは大きなこれから柱になります。
　六月十四日のときの渡辺水産庁長官、私の質問に答えて、これからは正に漁場づくり、資源づくり、人づくり、これが水産庁、農水省の課題である、こういうふうに力説をされました。そういう意味からも、一番大切な人づくりについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもも、今後の水産施策の中で後継者の確保あるいは新規就業者に対する確保というのは重要な施策というふうに考えておるところでございます。このような観点から、私ども、漁業就労確保育成センター事業というのを実施をいたしておりまして、漁業就業者の求人なり求職情報の収集・提供、また新規就業者の受入れ体制の整備、また資質向上のための研修等の事業を実施をしてきているところでございます。
　今、先生御指摘の住宅の手当ての問題でございます。私ども、他の地域から新規就労しようとする意欲のある皆さん方にとって大きな課題であろうというふうに考えているところでございます。もとより水産庁だけではなかなか困難な面がございますけれども、このような新規就労対策に政府全体で取り組むという観点から、関係各省にも協力をお願いしていきたいというふうに考えておりますし、私ども水産庁の施策の中でも、例えば漁業近代化資金におきまして雇用労働者に提供する宿泊施設の取得のための低利融資につきましても道を開いているところでございます。このような施策、あるいは関係府省あるいは地方自治体のいろいろな施策と相まちまして、新規就労対策につきましてできるだけ拡充強化をしていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　いろいろな施策あるわけでありますけれども、最終的には、話を聞きますと、漁協が全面的に保証人になったりバックアップしたり、そういうことをしないとなかなか面倒見切れない。ところが、漁協はそこまで本当にやれるのかということになってくると、私に、谷林さん、国会で質問してくださいよというような話になるんですね。そういうことを是非分かっていただきたいなというふうに思います。
　時間の都合もありますので、与えられた時間、三十数分でございますので、次に行きたいと思いますけれども、県漁連の専務さんが私に、いや谷林さん、最近こういう歌がはやっていますよと。「おさかな天国」という歌です。ここに「好きだとイワシてサヨリちゃん　タイしたもんだよスズキくん　イカした君たちみならって」、「スズキくん」というのはこういう農水省にまで影響あったのかなというふうに思いますが、そういう意味ではないと思います、これは歌詞でありますので。
　そこで専務さんがおっしゃったのは、昔は子供たちはみんな尾頭付きで、アジであろうとイワシであろうと、全部姿を見て、そしてそれを親からはしの使い方を習って、そして骨を取ってしっぽを取って頭のところまで残さず食べろと言われた、こういうことがあります。専務さんがおっしゃっていたのは、今はみんな切り身になってしまっている。昔は漁連でも丸買い運動というものをやって、そしてそれをさばき方から含めて子供のころから勉強した、教育をした、しつけをした話もあったものだが、今はどうなったものかなというふうなことをおっしゃっていました。
　そこで私は提案したいわけでありますけれども、せっかく今こういう「おさかな天国」という歌がはやっていますし、子供たちもいわゆる魚に興味を示しております。この興味を示しているそのときに、例えば学校給食で頭としっぽの付いたアジの焼いたのを出すとか、煮たのを出すとか、そういうことをやったときに、スプーンではこれ食べれません、やっぱりはしを使って食べるとかいうようなことを含めて、私は機会をとらえて機敏にやるべきだというふうに思います。
　これは農水省だけではありません。文部省、今日呼んでいませんから余りいい加減なことは言えませんけれども、そういうようなことを例えばやった場合、そして、この「おさかな天国」の歌詞の中に、魚を食べれば頭が良くなる、魚を食べれば体が強くなる、こういうところもあります。それは、切り身だけ食べていたらそういうことにはなりません。やっぱり頭からしっぽまで、あるいは内臓までもしっかり含んだものを食べることによって頭が良くなる、体が強くなるというようなことにつながるというふうに思います。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、この魚の食べ方教育、あるいは啓蒙活動、こういうものも農水省の大きな役割だというふうに思いますので、御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　「おさかな天国」はもう私の孫も大好きでありまして、また私の地元などは、牡蠣島なんというところは風邪を引かないとか、がんになる人はいないとか、実証はしておりませんけれども、確かにお魚食べている人たちは元気ですね。
　また、馬なんかも、大体北海道でも釧路とか日高とか私どものオホーツク海だとか、これは、なぜ馬が、馬産振興にそういうところがいいかというと、やはりミネラルをえさの草に含んでいるものですから、ですから馬の骨格も良くなる。ですから、私は、海とかお魚というのは本当に大変人間生活に大きな貢献をしてくれているんだろうと、このように思います。
　私ども、先般、ＢＳＥ問題を契機に、「「食」と「農」の再生プラン」というものを発表いたしました。ここでは、消費者に軸足を移した農林水産行政に転換しますということをうたっているわけでございます。
　ここで、特に食の安全、安心の確保ということに加えて、みんなで考える食育とリスクコミュニケーションということも大きな柱にしているわけでございます。
　知育、徳育、体育に加えて、食を通じての教育ですね。食文化でありますとか地産地消でありますとかということが最近またたくさん聞かれるようになりまして、私は、体育と食育というのは車の両輪だと、こう思っているわけでございます。さような意味で、今、先生の御指摘というのは非常に重要なことだと。
　私は、この食育だとかリスクコミュニケーションというものをみんなで考える、その努力を通じて、私は日本再生にまでつながっていくんじゃないか、あるいは日本文化を見直すという意味とか、人と自然の共生、循環型社会というものを大きくとらえる、そういうきっかけになるんだろうと、こう思っておりまして、そういう意味では、消費者の食の安全性ということと同時に、食を考える国民会議とか食の安全運動国民会議とかいうものを発足させる、今、考えでございます。
　そういったことを通じて、食育の重要性、とりわけお魚とか海とか、都市と漁村の共生・対流という私の理想に向けて、しっかり農林水産省の中でも、水産庁を通じてでも政策を具現化していきたいと、このように考えている次第でございます。
　魚や水産業に対する理解の醸成、啓発を図ることが、我が国の魚食文化の主たる担い手となる若い人々に対しましても大きな夢や希望を与えていく、そして元気で健康な日本人を育成していくというふうに、かように考えておりまして、御指摘の魚の食べ方に関する教育活動も含めまして、なかなか学校給食ではどうかなというのは、やっぱり父兄の皆様方の協力もいただかなきゃなりませんね。私の孫なんかはちゃんとはしで上手にお魚を食べますよ。ですから、そういうふうに、都市と漁村の行ったり来たり行き交うそういうプランニングというものが必要じゃないかと。
　やはり、都市に住んでいて、丸ごとのお魚を食べる機会というのはなかなかないんだろうと思うんです。ちょっと移動してもらうことによって、情報インフラも整備されましたから、私は、漁港、漁場、漁村というものを一体的に今後整備していくということ等の施策を具体化してまいりまして、今、先生お話しのことは私の夢や希望と全く一致しておりますので、そういう努力を是非させていただきたいと、このように思っております。
○谷林正昭君　是非子供のころから魚を食べるというのは私は大切だと思って、こういう質問をさせていただきました。
　次に、具体的な法律の中身について触れさせていただきますが、再建特措法による資源回復計画の実施に当たりまして、必要な資金の融通というのが新しく設置をされます。国が三分の一、県が三分の一、そして漁業者負担分の拠出で三分の一、こういう法律ができました。
　県漁連の方々から、いろんな方のお話を、現場の人の話を聞いてみますと、簡単に言うと、漁師さんがその三分の一を負担して、そして休漁したときの補償だとか、いろんな網の目を大きくしたときの補償だとか、そういうようなものに充てるという話を聞きましたが、私の思いは、なぜそこで漁業に携わる人たちが金を出さなければならないのか。
　一応お金は農林漁業金融公庫から融資しますよということにはなっておりますけれども、考え方からいえば、これは国民のため、そして将来の漁業のため、そういうことを大前提に資源を管理する、守るというところに行くとすれば、私は、その負担を三分の一漁業者の皆さんに負担させるのはちょっと酷ではないか、こういう思いを持ちながら質問をさせていただきますけれども、もう一遍、このシステムをしっかり聞かせていただけないでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　この具体的な仕組みでございますけれども、委員御指摘のとおり、資源回復計画に沿いまして行われる漁船減船あるいは休漁等の措置につきまして支援を行うという仕組みでございます。このような支援に際しまして、個々の資源回復の計画ごとに、国が三分の一、都道府県が三分の一、そして漁業者の三分の一で造成して資金を造るというふうにしているわけでございます。
　この資金でございますけれども、漁業者が負担をいたします部分につきましては、私ども、将来の資源回復後の水揚げを償還財源といたしまして、農林漁業金融公庫からの貸付けが可能となるような方途を開いているところでございます。
　次に、今回このように三分の一ずつの負担にしたわけでございますけれども、このようにした理由といたしましては、水産資源の管理によります資源の回復、基本的には漁業を持続的に成り立たせるための前提でございます。その効果は漁業者にも還元されるということでございまして、本来、漁業者自らが取り組むものと考えているところでございます。したがいまして、今回は、そういう意味で、一漁協の範囲を超えて取り組むという点も加味いたしまして、国あるいは地方公共団体、そしてまた関係する漁業者が相まってこの事業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○谷林正昭君　長官、ちょっと、制度として提案をされておりますので、制度を今更いじるというのは難しいかも分かりませんけれども、よくその辺は現場に徹底をしないと協力してもらえない、あるいは理解してもらえない、そういうふうに私は思います。したがって、この制度を動かすときは、現場の人たちによくお互いの話合いをしっかりして進めていっていただきたいと、そういうふうに思います。
　時間の都合もありますので、三つまとめて聞かせていただきます。遊漁船の関係です。
　一つは、遊漁船のこの法整備に当たって、私は、これからますます、遊漁船というのはもっともっと増えて、先ほど大臣がおっしゃいましたように、都会の方から魚釣りに来る、そして丸ごと魚を焼いて食べる、あるいは刺身で、お父さんがさばいてお母さんが食べる、ちょっと反対かな、そういうようなことも含めて、遊漁船業というのは非常に大切な事業になってくると思いますし、私の言いたいのは、そのときに、一つは、野放しにしちゃ駄目だ、やっぱり各県あるいは地域できっちりした団体化、ネットワークをしっかり作って、そして行政の考え方がスムーズに伝わるように、また安全性の管理もしっかりできるように、また一方では、そういう遊漁に当たる事業者の皆さんの要望を受け止められるような、そういうネットワークを作るべきだというのが私の質問の一つであります。
　それからもう一つは、今、登録したときは五年ごとの登録になります。保険の加入は一年ごとになります。そうなってきますと、四年間無保険というようなおそれが出てくる。こういうことになったら私は大変だというふうに思いますので、登録が五年ごと、保険は一年ごと、ギャップの四年間を全事業者に保険加入できるような担保を、何かを取るべきだというふうに私は思いますので、これをお尋ねいたします。
　それからもう一つ、これは先々から言われていることでありますけれども、先般の質問にも出たと思いますけれども、多くの方々が魚を、船に乗って魚を釣りに来るということになれば、そこに、地域においでになる漁業者の皆さんが養殖をして放流をして、そして漁業としてなりわいをということの思いの方と、ここにはたくさん魚がいるな、さあどうぞここで、魚群探知器で見たら魚が一杯おりますからさおを下ろしてください。こういったときに、なかなかその辺の兼ね合いが難しい事態になってくるんではないか。
　そういう意味では、遊漁料というのはちょっと、お金を取ればいいというものではないと思いますけれども、私は何らかの形で、漁業者の皆さんと遊漁を楽しむ皆さんとのコミュニケーションを図るという意味で、何らかの形でそういう遊漁料みたいなものも検討するべきではないかというふうに私は思います。そこの辺りを聞かせていただきたいと思います。
　この三つ続けて、残り時間九分しかありませんから、簡単に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（木下寛之君）　まず、第一点の団体化の問題でございます。私ども、委員御指摘のとおり、今後の法改正をできるだけ効果的に実施をしていくためには、団体化の促進が必要だというふうに思っておりまして、そういう意味で、今後とも団体への加入の促進につきまして一層の努力を払っていきたいというふうに考えております。
　第二点目の、登録の問題と損害賠償保険の継続の確認でございます。私ども、登録が五年あるいは保険契約が通常一年でございますので、この点の手当てにつきましては、都道府県知事に対しまして、二年目以降の保険契約の状況につきまして報告を求めるよう、都道府県に対しまして施行通知においてその旨を明記したいというふうに考えております。
　それから、第三点目でございます。私ども、昨年秋、実施をいたしました調査によりますと、放流の費用負担の問題でございます、遊漁者の約六割程度が負担はやむを得ないというふうに賛成している皆さんがいる反面、なかなか負担には難しいという御意見の方もいらっしゃいます。私ども、今後とも栽培漁業を継続、発展していく観点からしますと、国民全体の利益につながる観点からも、幅広い費用負担の在り方につきまして考えていきたいというふうに考えております。
　当面は、神奈川県で導入しておりますような放流費用協力金の方法等も参考にしながら実施をしていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　保険の加入の関係で、通知で報告を求めるようにすると、こういう話がございました。これは、自治事務が県知事だからといって、通知だけで済ますというのは私はいかがなものかと思いますけれども、だけれども、そういう役割分担、事務分担というものがあろうかと思いますが、これは報告を求めるということで通知をしますが、これはしばらくの間は私は点検するべきだというふうに思いますので、点検を農水省の責任で、また水産庁の責任で是非やっていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　災害補償の法律の中で、新しく、ワクチンを使って元気な魚を育てられるのだから掛金を少なくしてもいいんじゃないかという、そういう提案がありましたし、前回、小川同僚議員もこの点について質問をしたというふうに思っております。
　いま一つ心配になってくるのは、このワクチンを使うということは、一年魚か二年魚の、あるいは幼魚のときにワクチンを体に染み込ませるわけでありますから、じゃ本当に、風邪を引かない魚というのがいるのかどうか分かりませんが、そういう病気にならない魚を作るときに、多量なワクチンを使い過ぎるということになってきますと、先ほど大臣も心配されたように、安全な魚、あるいは海が汚れる、そういうようなところにつながったら私は大変だと思いますし、一方、養殖をする方にすれば、少しでも病気にならない魚を作るということになれば、多量なワクチンを使いたくなるというようなことになってきますと、その辺が非常に難しいというふうに思いますが、ここら辺り、薬事法に基づいて大臣認可でやるということは聞いておりますけれども、この多使用を防止するという観点で対策をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、適正な飼育管理によりまして魚病の発生を予防し、抗生物質などの水産用医薬品の使用の抑制を図ることは重要な課題というふうに私ども考えております。
　このような観点から、私ども、十一年七月に制定されました持続的養殖生産確保法という法律に基づきまして、漁場改善計画の策定なり、魚類防疫員による水産医薬品の適正使用の指導、あるいは適正基準の徹底というふうに図っているところでございます。このような観点から、養殖漁場の環境の向上に努め、できるだけ、先ほど申し上げたような水産医薬品の使用が抑えられるような形での養殖を推進していきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　是非、魚の安全というものは、後ほどまた小川議員もやるというふうに聞いておりますので、安全と海洋汚染、これをやっぱりしっかり監視する。
　それから、もう一つ大切なことは、基準はあるというふうに聞いておりますけれども、例えば百平方メートルのところに何匹の魚を養殖するのが適切かという問題がございます。これは恐らく多くの方々は、そこにそれよりも三倍も四倍も入れて育てるというようなことが万が一にもあったら、そして、えさだけはたくさんやるというようなことになれば余り良くない話じゃないかな、そういうようなことも是非点検をしていただきたいなというふうに思います。
　時間がありませんので、最後、二つまとめて一つにして質問をいたします。
　一つは、県漁連の方々のお話を聞きましたら、いや、谷林さん、これからの資源管理は現地でしっかりやりますよ、資源管理は現地でしっかりやります、自分たちの目の前の海は自分たちで頑張ります、こうおっしゃってくれました。しかし、そこにはやっぱり国の支援も必要です、こういうふうにおっしゃられました。
　まず、資源管理の国の支援についてお尋ねいたしますと同時に、今度は、資源回復は現地の漁連ではできません。資源回復はやっぱり国の力で、研究調査、これをしっかりやっていただいて、少しでもいい、早くアドバイスをいただきたい。そして、それに基づく、我々はどれだけでも協力をする。しかし、そこには調査と研究がしっかりしていなかったら、私たちも協力しようにも協力しようがない。したがって、今、特殊法人になりました、特殊法人じゃない、独立行政法人、これがあります。そこにはもっともっと私は予算と人材を投入して、この資源回復、調査というものをしっかりやらせるべきだ、目標を持って、そして今、平成二十四年という計画もできました。その目標を持ってしっかりしたそういうものを、独立行政法人の中で研究調査を金と人材を集めてやるべきだというふうに思いますが、この二点について最後にお尋ねして、質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（木下寛之君）　水産資源の管理を進めるに際しましては、やはり漁業者の理解と納得が不可欠でございます。そういう意味で、そのための前提といたしまして、科学的な調査、知見に基づいて実施をすることが重要でございます。
　私ども、独立行政法人水産総合研究センターがその中心的な役割を担っているわけでございますけれども、これらの調査研究の積極的な拡充強化につきまして最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
　また、具体的な資源の積極的な培養あるいは漁場環境の保全等につきましては、これまでも水産基盤整備事業等々の中で実施をしているわけでございますけれども、今後とも、このような事業を有効に活用しながら対応していきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　いろいろ早口で質問させていただきまして失礼なところもあったかと思いますが、私の思いは、とにかく現場でこれからは漁業で頑張りたい、そして頑張っていこう、そういう人たちの思いを是非、国民の皆さんがそれをおいしくいただける、そのパイプ役を農水省、水産庁やるべきだというふうに思うことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　引き続いて質問させていただきます。民主党・新緑風会の小川勝也です。
　今日は、参考資料を配らせていただいて、魚、水産物とダイオキシンの関係を質問させていただきたいと思いますが、まず、先週から、先週というか前回からも引き続いて法案について質問させていただいておりますが、冒頭、水産庁長官に私の思いを込めて答弁をいただいて、それから入りたいと思います。
　一つは、今、谷林委員からも指摘があった点であります。農業、農産物においても化学肥料、農薬は使用しているわけでありまして、昨今は消費者の中から、有機農業ブームというのか、有機農産物がいい、あるいは低農薬のものを求めたいという、そんな意識も強くなってきています。水産物の世界でも全く同じだろうというふうに思います。抗生物質もワクチンも一切使うなとは言いませんけれども、なるべく使わなくて済むものは使わない方がいい、そういう気持ちだけは持っていていただきたいというのが要望の一点であります。
　そしてもう一点、養殖漁業も大分疲弊しているという、そんな情報を伺っています。いわゆる生けすの底にヘドロがたまる、あるいは漁業由来ではない重金属が底質にある、あるいは例えば漁業の世界でいうと、ちょっと世代間の対立があって、いわゆる漁協の中で幹部と言われる役員をやっているようなお父さん方と、いわゆる青年部というのか後継者というのが意見が対立している、こんなこともあるやに聞いています。
　何を申し上げたいかというと、一つは、やる気のある人たちにきちっと融資をできるようにしていただきたいということであります。
　例えば、先日、委員会で視察をさせていただいたときに、かつおぶしの一貫工場を見させていただきました。そこは何がすばらしいかというと、いわゆるゼロエミッションということであります。魚というのは、先ほども委員から話がありましたように、頭の脂はこれはＤＨＡといって非常にいいものであるし、いわゆる魚かすというのは土壌改良剤に非常にいいわけであります。
　そういったことを全国でやりたいという人たちがいればこれは支援をしていただきたいというふうに思うし、いわゆる古い制度の中、漁協の若い人たちが、おれたちがこういうことをやりたい、例えば付加価値を取るために水産加工を自分たちがやるんだといったり、あるいは残念な例で言うと前浜に魚が来なくなったので業種転換をしなきゃいけない、そういう意欲のある人たちに制度融資が受けられるようにしていただきたい、この要望を申し上げたいわけであります。
　そしてもう一点、先ほどの焼津の工場に行って伺いましたら、融資を受けたのは中小企業金融公庫だということであります。せっかく農林漁業金融公庫があるのに、何でそういうところには行かないんだろうかと。これを含めて長官から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　まず、養殖業の問題でございますけれども、私どもも養殖業につきまして、例えば過剰な餌料投与の問題で養殖漁場が悪化をしている、あるいは魚病の発生なり養殖漁場の悪化が進行しているというような問題意識を持っております。そういう意味で、私ども、できるだけ適正な飼育管理はまず原則でございまして、そのようなことを通じまして魚病の発生を防止をする、あるいは抗生物質などの水産医薬品の使用を抑制するというのが基本であろうというふうに考えております。
　このような観点から漁場改善計画の策定を進めております。現段階で全国で百三十六ということでございますけれども、養殖漁場の皆さん方が、従来のような単に生けすにたくさん魚を養殖するという観点からは相当程度意識の転換が図られつつあるなというふうに考えておりますし、私どもも、食の安全という観点から、養殖水産物につきましてもトレーサビリティーにつきまして、その導入について検討したいというふうに考えております。
　また、意欲のある漁業者の皆さん方がいろいろな工夫する際に、私ども、今回の法律改正に基づきまして、経営改善計画の認定を受けました皆さん方につきましていろいろな融資の道を開いていきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　それでは、お配りをしました資料を基に質疑を進めていきたいと思います。
　これは非常にナーバスなテーマでありまして、質問に取り上げるというのは非常に勇気が要ることでありました。食の安全というのが大変大きなテーマになったこと、そして武部農林水産大臣が消費者の方にしっかりと軸足を向けていくんだというその決意の表明がありました。ですから、大変気が重いんですけれども、このテーマを取り上げさせていただきました。
　これは、週刊金曜日という週刊誌から取った資料であります。水産庁が独自に魚介類中のダイオキシン類の実態調査をしたということであります。
　どういう目的でこの調査をされましたか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、平成十一年度から本年度、十四年度に掛けまして、我が国の国民が平均的に取っている魚類につきまして、どの程度のダイオキシンが含有されているかということにつきまして調査を実施をしているところでございます。現在、十一年度から実施しているのにつきまして、それぞれについて結果が出ているというふうに考えております。
○小川勝也君　様々な数字が出ておりますけれども、この数字に対してどういう思いというか評価をしておられますか。
○政府参考人（木下寛之君）　現在、研究途上でございますけれども、四百検体を実施するという途上でございます。中にはかなりダイオキシンの含有率が高いような水産物もございますけれども、その水産物につきましてなかなか一定の傾向は出ていないと。地域によりまして、あるいは魚によりましていろいろな結果が出ているなというふうに考えております。
　したがいまして、私ども、十四年度で今回の四百検体の調査が終了するわけでございますけれども、更に今後、十一年度から十四年度に掛けて調査をした結果を踏まえまして、どのようなメカニズムでこのような蓄積が行われるのか等々含めまして、更に調査を深めていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　私なんかは、これ、単純に数字を見ると、大きい数字が出てきたらやばいなと思うわけであります。水産庁はそういうふうには思わないんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、調査を実施するに際しまして、やはり客観的な数字を出すことがまず前提だろうというふうに思います。
　現在調査を実施しているところでございまして、中には、例えばアナゴ、コノシロ、スズキ等につきましては結果的に数値が大きいものもございます。
○小川勝也君　この調査をするに当たって、低い数字が出て安心するという考え方もあるけれども、高い数字が出たものは、これは引き続き調査をしていかなきゃならないなと思うのが、僕は、調査の当たり前の姿だろうというふうに思うわけであります。
　この週刊誌も指摘をしていたのは、例えば一九九九年に調査をして二〇〇〇年に調査しなかったものの中に大変大きな値を示しているものがあるということであります。そして、衆議院の決算委員会の答弁も聞いたりして、水産庁が幾つかの魚を四年間で一周させるように調査をするんだという言い訳も聞いていますけれども、私は、何のために調査をしているのかなというふうに思うわけであります。例えば、一九九九年の調査で、大阪湾のコノシロ、九・一四八、大阪湾のアナゴ、八・三〇八などという高い数字のやつが二〇〇〇年には調査をされていないということであります。
　私は、低い数字であればいいわけで、高い数字のものがなぜ高い数字なのかというふうに引き続き調査するのが、これ、調査の趣旨だろうというふうに思います。そのことについて御答弁をお願いします。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもが今回、十一年度から十四年度、四年間で調査を実施をしているところでございます。この調査は、平均的な食事における魚介類からのダイオキシン類の摂取量を把握することを目的に実施をいたしております。主な魚介類が百種類、検体数については四百検体でございます。魚種ごとの消費量、それから産地分析などを考慮して調査を実施してきております。
　今御指摘のアナゴ、コノシロ、スズキ等でございますけれども、全体の食料供給量に占める割合が相対的に少ないということで、そもそも当初から四百検体の中でそれぞれ二検体の計画ということでございました。これらにつきまして初年度で調査を行いました。したがいまして、二年目以降からは調査から外れておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、十一年度から十四年度に掛けまして四百検体の調査をすると。今後、十五年度以降、この調査を踏まえまして、蓄積過程を含めた新たな調査を実施をしたいというふうに考えております。
○小川勝也君　今までの行政の在り方というのは、これは私の想像ですけれども、例えば高い数値が独り歩きして、あるいは不買運動とか漁業関係者に迷惑が掛かるようなことがあってはいけないなというのがこれ、行政の出発点だったろうというふうに思います。しかし、小泉総理から強い指示を受けた武部農林水産大臣がやっていこうという行政は、それと違うわけであります。
　例えば、この調査はどこに依頼していますか。
○政府参考人（木下寛之君）　調査の委託先でございますけれども、日本食品分析センター、それから日本冷凍食品検査協会、また食品環境検査協会の三団体でございます。
　これらの三団体でございますけれども、いずれもＪＡＳ法なり食品衛生法に基づきます検査機関でございます。食品に係る分析能力は十分信頼できるというふうに考えております。また、本委託業務でございますけれども、魚介類からの有害物質の分析が主な業務でございます。高い分析能力が必要だと、またデータの継続性の観点からも、この三団体に委託をしているところでございます。
○小川勝也君　この三者に検査を依頼しているわけでありまして、この三者には、永田町の常識とでも言うんでしょうか、農林水産省を退官された方が役員になっておられる。そして、この契約あるいはどういうふうに受発注するのかというのが不透明だという指摘もあります。
　私は、今までの行政でいうと、悪い数字というのはこれは隠ぺいしていたんだと思うんですね。それはあらぬ混乱を招かないためにという知恵だったのかもしれません。私は、もし水産庁がまともな役所であれば、この高い数字であった一九九九年の魚介類を引き続き調査をしているはずだと思います、それを発表しているかどうかは別にして。本当に調査していませんか。
○政府参考人（木下寛之君）　スズキにつきましては、先ほど申し上げたような高濃度になっているわけでございまして、このような高濃度になっているメカニズムにつきまして調査を実施しております。
○小川勝也君　だから、二〇〇〇年とか二〇〇一年も調査をして、その値は持っているんですか。
○委員長（常田享詳君）　ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（常田享詳君）　はい、起こしてください。
○政府参考人（木下寛之君）　現在、手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、調査をいたしております。
○小川勝也君　これ、食品、食べ物の安全ということがテーマになるということは、それにプラスする必須のアイテムは何かというと、情報公開なんです。情報を公開しない食の安全なんというのはあり得ません。
　じゃ、もう一点お伺いします。水産庁や農林水産省が情報をどれだけ公開するのか。例えば、今までに与党の議員と野党の議員とに情報の出し方に差を付けたことはありますか。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもは、基本的には、公開すべきものは与党、野党問わず公開をしているというふうに認識をいたしております。
○小川勝也君　スズキに限らず、これに付随して、いわゆる各地域ごとの、あるいは魚種別の中で数字を持っていて公開していないものがありますね。それは是非、この委員会でもいいですので、出していただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、そのような点がありましたら、後ほど御提出をしたいというふうに考えております。
○小川勝也君　調査していると言ったじゃないですか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、今、手元にございませんけれども、後ほど御報告したいというふうに思います。
○小川勝也君　これは別に追及しているんではありません。私は、明確にこのダイオキシンをめぐる問題に危機感を持っているから、今日は大臣に大きな提案をしたいと思ってこの質疑に立っています。
　この配付した資料の世界各国の国別ダイオキシンの排出量というところを見てください。日本は経済大国なんて言われていますけれども、実はダイオキシン大国であります。日本はアメリカ合衆国よりもダイオキシンの排出量が多い。そして、言うまでもなく、日本は狭い国土であります。そして、急峻な川。その日本国内で排出されたダイオキシンは、大体がこれ海に行ってしまいます。最も厳しい毒性が指摘されていますけれども、私たちのこの生活の周りにもダイオキシンは存在しています。ですから、空気中にダイオキシンがあって、我々は毎日かぶっているのかもしれない。しかし、このダイオキシンの摂取というのは、九割が食品から、そしてその七割が水産物からということであります。大変これ大きな問題だろうというふうに思います。
　日本にダイオキシンが多く発生しているのは、これは武部大臣のせいではありません。ついでながら披瀝をさせていただきますと、焼却炉が多いんですね、焼却炉の数。例えばヨーロッパの国々では、ドイツも含めて焼却炉の数というのは百以下であります。アメリカ合衆国が百五十、フランスが二百六十、そして何と日本には千八百四十か所あるんです。廃棄物処理場で燃やしてもダイオキシンがぼろぼろぼろぼろ出て、それが農地とかあるいは川とか、それが全部海に流れていくわけであります。これは、お魚も被害者であります。
　そんなことを考えますと、先ほど谷林委員が、「おさかな天国」という歌がヒットして、子供たちもお魚好きになってくれるかもしれない、おいしいお魚を毎日食べてくれるかもしれないという、そんな期待があると同時に、ダイオキシンを含んだお魚を食べて本当にいいんだろうか、こんな思いがあります。
　ダイオキシンという言葉の中に、例えば環境ホルモンと同じ性質があるというふうに言われています。その環境ホルモンが与える影響というのは、いわゆる男性の生殖能力を脅かすということであります。もう一つ、一番大きいのは、妊娠している女性が食べたときにその影響が出るということがはっきりしているわけであります。
　そして、先ほどお配りしたアメリカの環境保護局、ＥＰＡ、ここでは、ダイオキシンは自然に存在しているし、我々は何げなしに食料を毎日摂取している中でみんなダイオキシンを食べているんだという前提でしっかりと情報を開示しています。そんな中で、どのぐらい食べていいのかという基準を作っています。
　このことには多分研究をされていると思いますけれども、水産庁として、このアメリカのＥＰＡの摂取基準というのをどういうふうに読んでいますか。
○政府参考人（木下寛之君）　我が国では、ダイオキシン類による健康に対する影響を防止するためにＴＤＩ、耐容一日摂取量というのを定めているところでございます。このようなＴＤＩの制定に当たりましては、厚生労働省あるいは環境省で専門的な見地からの検討がなされたところでございます。
　妊婦なり胎児に対する健康影響が重要な課題であるというふうな観点からの慎重な検討が行われたというふうに聞いておりますけれども、最も感受性が高い胎児期に対する影響を考慮して指標として定められたというふうに承知をいたしております。
○小川勝也君　今までの縦割り行政でいいますと、食の安全は厚生労働省も所管しています。そして、先ほど申し上げましたように、ダイオキシンの摂取の九割が食品から、そしてそのうちの七割が水産物からということでいうと、大変重要な地位を占めているわけであります。例えば今までの行政で、厚生省から、おたくの水産庁が扱っている魚は危ないですよというようなことは、これはなかなか起こり得ないわけであります。
　ですから、僕は、武部大臣にやってほしいのは、自ら水産庁を代表して、農林水産省から、環境基準ということでいうと環境省も少し関係あるでしょう、厚生労働省も食の安全を所管しているでしょう、魚のダイオキシンの数値が上がってきていると、どういうふうに規制していったらいいだろうかというふうに相談を持ち掛けていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　食の安全と安心にかかわる問題に対してどう対応していくかということについては、ＢＳＥの問題を契機に調査検討委員会でも、やはり予防原則を含めるリスク分析に基づいてリスク評価をどうしていくか、またそれに基づいてリスク管理をどのようにやっていくか、さらには国民各界各層がともに向かい合うリスクコミュニケーションという、そういう組合せが大事だと、このように思いまして、情報開示をきちっとするということと同時に、その前提にはやはり専門的に、科学的にリスクをどう評価するかということが必要だと思います。
　これは、やっぱり独立性、一貫性ということを調査検討委員会でも提言されておりますが、そういったところは専門家でありますとか科学者でありますとか、そういった方々によるリスク評価という、独立した機関によってきちっと分析評価してもらうことが必要なんだろうと思います。
　そのために、農林水産省は、ＢＳＥだけじゃありませんで、このダイオキシンの問題、Ｏ１５７、トリインフルエンザ、もう食品関係様々ございます。そういったものは、きちっと現場からの情報は提供して分析をしてもらうと。そしてさらに、その分析に基づいてどのようにマネジメントしていくか、リスク管理していくかということについては、これは各省がそれぞれやっていくことなんだろうと思いますが、やはり縦割り行政の問題を今度つくづく感じましたので、独立したところできちっとリスク評価をするということが私は必要なんだろうと、このように思いますし、そのためには、大前提は、やはり情報というものを、生の情報を水産庁なりが直ちにプレスリリースすればいいというものではないんだろうと思うんです。やっぱり専門家に評価してもらうという、そういう場が必要なんじゃないかと、こう思っていまして、そのことは、関係閣僚会議が開かれまして、設置されまして、そこで今後、この食の安全にかかわるリスク分析、法整備あるいは行政組織の対応をどうすべきかというようなことを六月を目途に検討することになっておりますので、今、委員の様々な御指摘を踏まえて、私ども積極的な対応を試みていきたいと、このように思います。
○小川勝也君　情報は公開するだけじゃなくて、情報をしっかり自分のものにしなきゃいけないと思うんです。わざわざこの参考資料を付けて、どれだけの数値が調査の結果出てきたか、そして海の向こうのアメリカではどうやっているのかというのを御丁寧にこの添付書類に付けているんですね。アメリカでは、どのぐらいのダイオキシンの濃度であれば一か月のうち何回食べていいですよという指標を作っています。そのとおりにしろとは言っていません。ただし、一・二を超えた魚は食っちゃ駄目と言っているんですよ。
　ところが、それの数十倍の値が水産庁の調査で分かっているんじゃないか。それで何のアクションも起こしてこなかったのが水産庁じゃないですか。武部さんが、食の安全で小泉さんからも言われて、がっちり変えますよと言うからこういう質問をしているんですよ。
　どう思います、これ。アメリカのこれ、一・二以上は食べませんと言っているんですよ。日本はこれ、水産庁は堂々と資料を出してきているじゃないですか。どう思います、これ。
○国務大臣（武部勤君）　ですから、ただいま申し上げましたように、この個別の問題に限らず、このダイオキシンの問題も含めて、私は、きちっとした専門家や科学者によるリスク分析に基づく評価をしていただいて、それに対してどう向かい合っていくかというリスク管理という、その中で、アメリカがやっているような、これ以上のものは摂取しちゃならないとか、そういうのも出てくるんだろうと思います。それは今後、食の安全行政をどうするかというところで、私は、アメリカやヨーロッパ、そういったところの経験に学んで我が国もそういう対応をしていくということは当然のことだと、このように思っておりますよ。
○小川勝也君　これから学んでもしようがないんですよ、これ。もう水産庁の人は皆知っているんですよ。アメリカじゃどうしている、あるいはヨーロッパじゃどういう規制をしているのか。ヨーロッパで始めた規制なんというのはもう本当に厳しいものです。
　冒頭言ったように、このダイオキシン問題は農林水産省に別に責任があるわけじゃないんですよ。我々のこの暮らし、この社会の在り方がダイオキシン大国にしていったわけであります。そして、守らなきゃいけないのは、いわゆる消費者の安全、これは間違いのないことだろうというふうに思います。
　それで、この資料の左側の、左側の三番目の段、アサリのところを見ていただきたいんですけれども、東京湾のアサリが二回出てきます。数値が二個違います。これはどういうふうに説明できますでしょうか、長官。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、平成十一年から四か年の計画の中でダイオキシンの調査をしているわけでございますけれども、その中で、それぞれの検体によって相当幅があるというふうに考えております。したがいまして、同じような地域で取りましても、結果として相当程度の幅があると。
　そういう意味で、今回の東京湾の二つの検体についても、そのような幅があるデータの一つだろうというふうに考えております。
○小川勝也君　じゃ、アサリ、シジミの国内の自給率はどのぐらいですか。
○政府参考人（木下寛之君）　アサリの自給率でございますけれども、二〇〇〇年でございます、三二％、またシジミでございますけれども、五二％というような水準でございます。
○小川勝也君　アサリとかシジミは、表示はいろいろあろうかと思いますけれども、中国とか北朝鮮から輸入しているわけであります。そして、この東京湾のアサリは、どう考えても、上の方のこの二・二二四のアサリは、これは正しいアサリだと思います。下の方の〇・一六二のこのアサリは東京湾に来たばかりだったんですよ、これ。別な国からアサリが運ばれてきて東京湾にまいた。だから、こんな小さな数字になっているんじゃないんですか。
　貝の表示に著しく問題点が私はあると思いますけれども、認識していますか。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほどお尋ねのように、中国なり韓国で取れたアサリにつきまして、原産地表示でございますけれども、私ども、輸入された二枚貝を出荷調整なり砂抜きという目的で短期間とどめ置いて、それを私ども、蓄養というふうに呼んでいるわけでございますけれども、そのような極めて短期間の蓄養されたものにつきましては、基本的には外国産だというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、生鮮水産物の原産地表示に当たりましては、輸入品として原産国として表示すべきだろうというふうに考えております。
○小川勝也君　自給が三割しかできないアサリで、七割が外国産という表示で売られていると思っているんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、水産物の表示の問題、極めて重要な問題というふうに考えております。したがいまして、これまでも都道府県なり消費センターを通じまして、ＪＡＳ法に基づく措置等々で品質表示の適正な運営に努めているところでございますけれども、更に一層、私どももいろいろな手だてを尽くしまして、水産物の表示の適正化に努めていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　私は今、皮肉な結果をお話をしたいと思います。
　私たちが摂取するダイオキシン量は、若干ながら減っているという報告があります。なぜかというと、輸入の魚介類が増えてきているからであります。当該、今私が問題にした東京湾のアサリも、韓国か中国で育ったアサリですのでダイオキシンが少ない。ところが、韓国産という表示よりも東京湾で取れました方が値段は高いわけであります。そうすると、我々は、もしその偽装表示をされたアサリを購入したと仮定して、本来は、安い方が安全なんですね。東京湾の高い方が危険だと。だまされて高い金を払わされたけれども、害の少ないものを買うという、こういう皮肉な結果になっているんです。
　ということは、どんどんどんどん輸入すればいいじゃないかという話になったらどうしますか。私は、この農林水産委員会にいて、できるだけ国内で水産物を取って自給したいと思っている。日本で取れたものは危ないから輸入した方がいいよという話になったらどうなっていくのか。
　ただし、輸入ということは、これは私、我ながらいい言葉を考えたなと思うんですけれども、水産物を輸入するということは汚染を輸出することになる、こういう言い方ができるんじゃないかと。例えば、養殖魚もどれだけ海に負担を掛けてその生けすが運営されているのか。とりわけ、富の象徴と呼ばれているエビの消費量です。エビ、ブラックタイガーなんて呼ばれているのは、これ高い、富が蓄積された国がたくさんの消費をする。日本も、だから東南アジアを中心にどんどん自然破壊をして、マングローブの林をつぶして、輸入してエビを食っている。余り、札びらで海外の環境破壊をするというのは良くないことだと。
　我々の国は世界で一番水産物資源を食べる国です。これは伝統です。ですから、私たちの国の漁業を守るためにも、食の安全という点から進まなければいけない方向性があると私は訴えたいわけであります。
　先ほど、わざわざ、廃棄物が多いからダイオキシンが多いんだという話をいたしました。当然、縦割り行政の弊害というのは今でもあるでしょう。農林水産業を担当する武部農林水産大臣が、日本のごみがおかしいよと、日本のごみ問題はおかしいよと、いろんなものをごみにしてしまう生活を変えていかないと、我々がずっと歩んできた水産物を大事にしていくそういう食文化も守っていけないんだということを閣議でもどこでも発言してもらいたいと思うんです。いかがですか。