○鬼追参考人　日本弁護士連合会会長の鬼追明夫でございます。連合会を代表いたしまして、このたびの民事訴訟法案につきまして意見を申し述べます。
　本法案は、時間と費用がかかり過ぎる、利用しにくい、こういった久しく国民から批判を受けてきました民事裁判の現状を改革、改善しようという目的で検討されてまいりました。日弁連も、数年来、市民にわかりやすく、利用しやすい司法というものを目指して司法改革に取り組んでおりまして、本法案の趣旨には大いに賛同いたしております。
　そして、本法案の内容につきましても、弁論準備手続の非公開あるいは文書提出命令手続における公務員の職務上の秘密に関する文書の取り扱い及び上告制限、この三点を除きましては一定の評価をしているところでございます。
　しかしながら、以上申し上げました三点の中でも、特に公務秘密文書の取り扱いに関する規定につきましては、何としてもこの国会におきまして修正していただきたく、強く要望するものでございます。
　日弁連の提案する修正案と修正を求める理由の詳細につきましては、お手元に配付させていただ
　きました、当連合会の本年三月二十七日付「民事訴訟法改正に関する緊急意見書」に記載してございます。
　当連合会の修正案を要約いたしますと、法案二百二十条四号ロの公務秘密文書の秘密性の判断は裁判所がこれを行うことを前提とし、したがって公務秘密文書も法案二百二十三条三項の提示手続、いわゆるインカメラ手続の対象とすべきであり、秘密性の判断基準というものは、公共の重大な利益を害する場合とするものであります。
　ところで、本法案は、大正十五年以来実に七十年ぶりの民事訴訟法の全面改正案であります。この七十年の間に、我が国の裁判にかかわる法制度はどう変わってきたのでありましょうか。
　申し上げるまでもなく、五十一年前の太平洋戦争の敗戦を契機に、明治憲法にかわって現憲法が制定されました。国民主権と基本的人権の尊重が、恒久平和と並んで我が国の基本原理として打ち立てられたのであります。それに伴い、すべての司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属することになり、戦前の行政裁判所のような特別裁判所は禁止され、行政機関は、終審、最終的な判断でありますが、終審としての裁判を行うことができない、このようになりました。そして、裁判所には違憲立法審査権が付与されまして、ここに、立法、行政、司法の三権分立と三権相互の抑制、均衡の大綱が確立したわけであります。
　このように、我が国七十年の歴史を振り返りますと、特に戦後におきまして、国民主権や基本的人権の尊重などを実現する方向に沿って司法や裁判にかかわる制度が改革されたわけでありますが、歴史の歩みはそればかりではございません。
　今や我が国は高度な文明国家となって、複雑、多様な社会が現出してまいりました。このような我が国にありましては、産業、経済、教育、医療、文化、環境保全などなど、社会の運営と市民生活の全般にわたって行政の関与が求められております。今日、これらの行政の関与なくしては、我が国における産業活動や市民生活が成り立たないと申し上げても過言ではないかと存じます。
　このような現代国家の特質からでありましょうか、近年、多くの民事訴訟におきまして公文書が証拠として必要とされるケースが増加してまいりました。公文書の証拠法において占める比重は、現行法制定当時、すなわち大正十五年当時からしますれば比較にならないほど大きくなっております。
　言うまでもなく、民事訴訟の目的は、裁判所が、当事者主義を前提としながらも、証拠によって認定した実体的真実に基づいて法令を適用し、訴訟関係人たる市民や企業の正当な権利を擁護あるいは救済して正義を実現することにございます。したがいまして、証拠として公文書が必要であるにもかかわらずそれなしに行われる裁判は、十分な証拠に基づかない裁判というべきであり、そのような裁判は正義の実現に欠けるというべきであろうと考えるわけでございます。
　本論に戻ります。
　日弁連が本法案に最も期待を寄せておりますことは、国民に利用しやすく、現代社会の要請にかなった民事訴訟手続の実現でございます。その実現を図るための重要課題の一つとして、証拠収集手続の拡充があります。さらにまた、その中心的な課題が公文書の提出問題であると考えております。
　ところで、現実の民事訴訟におきましては、明らかに必要性、関連性があるとして市民などの側から公文書の提出を求めましても、行政官庁はこれに応じないケースが多いのであります。裁判所の提出命令が出されましても、行政官庁はほとんどのケースにおいて不服の申し立てをいたします。
　このように、行政官庁が容易に公文書を提出しない、こういった実情を踏まえるならば、提出の可否について、だれが、どのような基準で、どのような手続で判断すべきなのかが極めて重要な問題になろうかと考えます。
　政府は、本法案二百二十条四号ロの御説明として、証言義務規定との整合性を図るといういわば形式論を根拠の一つとして、公務秘密文書の提出を監督官庁の判断にゆだねたとしておられます。したがって監督官庁の判断の当否については裁判所のチェックを受けないとも説明しておられます。
　この御説明では、現代社会の現実、行政官庁の姿勢、国民の権利擁護などを踏まえて、公文書の提出を監督官庁の判断のみに任せるのが民事訴訟の目的に照らして妥当なのかどうか、これまで公文書の秘密性について裁判所が判断してきたことに公共の利益などから見て不都合があったのかどうかといったような実質的な検討が全くなされなかったのではないか、そういう疑問を強く抱くのでございます。
　御承知のとおり、現行民事訴訟法下における裁判実務におきましては、裁判所は、本法案二百二十条一ないし三号と全く同趣旨の現行法三百十二条一ないし三号の文書に当たる公文書につきまして、証言義務規定を類推適用しながら、監督官庁の承認要件を問題とすることなく、公務秘密文書における職務上の秘密の実質的判断を行っております。そして、ここにいう「職務上の秘密」とは、「公表することによって国家利益または公共の福祉に重大な損失、重大な不利益をおよぼすような秘密をいう」と解する判例が広く知られております。また、これと同趣旨の判例もございます。いずれも東京高裁、高松高裁の決定例でございます。
　このように、裁判所が、証言義務規定を類推適用しながら、なぜ同じ規定に定めのある監督官庁の承認要件を問題としなかったのでありましょうか。なぜ公務秘密文書の秘密性の判断を監督官庁に任せなかったのでしょうか。
　最大の理由は、一般に公文書の証拠価値が極めて高いこと、及び公文書が市民などの利害に大きくかかわる性質を持っていることに加えまして、提出についての判断を官庁に任せたのでは公文書の提出が期待しがたいからではないでしょうか。同じく訴訟の現場を担当する私ども弁護士としましては痛切にそのことを考えるのでございます。
　ちなみに、最高裁判所は、国家公務員法百条一項に言う秘密が問題となったケースにおきまして、昭和五十三年五月三十一日第一小法廷決定をもちまして、「秘密とは非公知の文書であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は司法判断に服する」と判示いたしております。
　本年四月二十四日、行政改革委員会は、情報公開法要綱案（中間報告）を発表されました。そして、この秋にも最終報告が予定されております。民事訴訟法における公文書の秘密性の判断を行政官庁にゆだねる部分が修正されずに本法案が成立するとすれば、やがて制定される情報公開法の内容に大きな悪影響を与えることを危惧し、さらに、全国四十七の都道府県を初め二百数十の市区町村の情報公開条例または情報公開制度における司法救済との比較においても大きな矛盾が生ずることを危惧するものであります。
　最後に、マックス・ウェーバーの官僚制に関する論述の一部を引用いたしたいと存じます。
　すなわち、彼は、「官僚的判断は、その傾向からいえば常に公開性を排除する行政」であると言っております。さらにまた、「「職務上の機密」という概念は、官僚制独自の発明品なのであり、この態度ほどの熱心さをもって擁護するものは何一つとして存在しないのである。」とまで分析しております。
　国権の最高機関を構成される国会議員の皆様方の御見識に期待申し上げまして、私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）