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○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、今大問題になっています警察の捜査報償費、また国費であります捜査費の問題について質問をいたします。
　本来はこういう問題を警察庁長官にお聞きをしたかったのでございますけれども、残念ながらお越しにならないということで、甚だ遺憾であるということを一言申し上げておきたいと思います。
　それで、北海道道警本部長は裏金作りを一部ですが認める記者会見を行いました。こうした裏金作りは、北海道だけではなく、静岡県警、福岡県警もその疑惑問題が噴出をしてきております。第一線で頑張る警察官がいる一方で、幹部が不正にまみれる、全く異常な事態だと思うわけです。正に、もはや北海道だけでの問題ではない。
　この点でのまず国家公安委員長である小野大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（小野清子君）　井上議員にお答えをさせていただきます。失礼いたしました、小林委員に、大変失礼いたしました、小林委員にお答えをさせていただきます。
　北海道旭川中央警察署におきます平成七年五月分及び平成九年九月分の捜査費、捜査報償費約五十万円に関しまして不適正な予算執行が見られ、また静岡県警察におきましては、総務課の平成七年度の県費旅費をめぐりまして九百四十万円のいわゆる空出張事案が判明いたしましたことは誠に遺憾でございます。また、元福岡県警察本部銃器対策課員が匿名で、本人が在職しておりました平成七年から十一年までの間に裏金を使っていたとする内容の記者会見を行ったところでございます。関係道県警察におきましては、それぞれの公安委員の方から指示を受けまして全容解明のための鋭意調査を実施いたしているところでもございます。
　国家公安委員会といたしましては、既に警察庁に対しまして、これらの事案を早期に解明をいたしまして国民の信頼を確保するように指示をいたしているところでございます。
　警察におきましては、これまでも捜査費を現場で捜査員が使いやすいように様々な制度的改革を行ってきているところでもありますけれども、さらに国家公安委員会といたしましては、予算執行の一層の適正化方策につきまして検討を進めるよう警察庁を指導、督励してまいる所存でございます。
○小林美恵子君　今御答弁ございましたけれども、本当に北海道だけでの問題ではない、全国的な問題になっているわけですから、そのことをしっかりと御認識いただきたいというふうに思うわけでございます。
　それで、この北海道警察の報償費だけでなく、静岡県警の旅費についても、また国費のある捜査費でも裏金作りがやっぱり指摘をされてきています。こうした点について、先ほども御答弁は言ってございましたけれども、調査検討を行っているのか。衆議院予算委員会では今年度じゅうには結論を出すというふうな答弁をされておられますけれども、実際、もう間もなく年度末でございますけれども、いつお出しになるのか、このことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　北海道警察の事案につきましては、三月十二日、北海道公安委員会から、警察法第四十三条の二に基づきまして、近年の予算執行について特別調査を行いますとともに、この種事案の絶無を期すために、会計経理の手続あるいは会計監査等の諸事項につきまして監察を行いまして、特別調査の結果とともに改善方策につきまして報告をするように監察の指示が出されたところでございます。
　北海道警察におきましては、捜査用報償費等について新たに専従体制を取りまして、新年度から逐次計画的に全道の調査を実施することになっていると聞いております。
　北海道警察及び静岡県警察におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして、可能な限り早急に全容を解明していく調査を進めておりまして、既に途中の経過につきましては公表をいたしているところでもございます。
　国家公安委員会といたしましても、早急に事案を解明をさせていただくよう今後とも警察庁を指導、督励していきますとともに、必要な施策について幅広く議論、検討いたしまして有効な施策を打ち出し、国民の信頼回復に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○小林美恵子君　今この問題では国民の皆さんの疑惑が大きく高まっています。衆議院の予算委員会でも今年度じゅうには結果を出すというふうにおっしゃっていたわけですから、早急に調査結果を出すべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。
　それで、私は次の質問に移りますけれども、この文書は三月十一日付けの警察庁長官官房長によります捜査執行における領収書の徴取の在り方の通達文書でございます。これにもかかわりまして、偽名領収書について質問をいたします。
　北海道警旭川中央署の内部文書では、捜査協力者とされていた三十六人の方々に対して合計四十九万九千円を支払っていたことになっていましたけれども、北海道の監査委員による監査結果では、回答を寄せた十一名全員が受領していないということが判明をしました。つまり、勝手に名前を使われたと怒りの声が上がり、その中のお一人が損害賠償の訴えを起こして、これはもう新聞やテレビでも報道をされておりますから周知のことだと思います。
　ここで、私は大臣にお伺いしたいと思います。
　全く無関係の市民の名前を警察が勝手に使うということは、それ自体不当そのものではないでしょうか。このことをどう思われますか。
○国務大臣（小野清子君）　これまでも捜査協力者の方からは本人名義による領収書を徴取することを原則といたしておりましたが、捜査協力者が警察に協力したことが分かることによりまして自己に危険が及ぶことを恐れるなどの事情から、本人以外の名義によります領収書を作成し提出をしたときには、やむを得ずこれを受領していたものでございます。
　しかしながら、捜査協力者から本人以外の名義による領収書を徴取することについては、先生今おっしゃいましたように様々な議論がありますことから、捜査費執行の一層の適正化を推進するために、平成十六年度からは捜査協力者から領収書を徴取する場合には本人名義以外のものはこれを徴取しないと。本人以外の名義による領収書については、これ以外のものは徴取せず、別途捜査費の支払事実を証明するための書類を作成するなどの措置を取ることとするように通達を出しまして、捜査員その他の関係者に対し周知徹底を図ることとしたところでございます。
○小林美恵子君　大臣今御答弁なさいましたけれども、偽名領収書を使わないということは当然のことだと思うんですよね。そういうことを今通達出すということは正に本当に遅れているというふうに思うわけです。
　それで、そういう勝手に名前を使われ、偽名領収書を作られたということでどれだけ一国民の方が苦痛にあえいでいたか、このことを私は御紹介をしたいと思うんですね。
　私は、先月初め、北海道旭川に行ってまいりまして、勝手に名前を使われた被害者の男性にお会いをしてお話をお聞きしてまいりました。その男性は、昨年十一月、警察の内部文書である領収書のコピーを見せられた瞬間、これは自分の筆跡じゃない、すぐに感じたというんですね。自分は受け取ってもいないのに警察の内部文書では一万円ももらったことになっているとは、警察はほかにも勝手に名前を使っているんではないか、自分の知らないところで犯罪を作られ、その協力者にされるなんて、とつとつと訴えられておられました。そして、提訴に踏み切ったお気持ちとして、北海道警が支払精算書出所不明として言い逃れを続ける以上、真相解明を裁判にゆだね、裏金作りを認めてもらうしかない、そのためには関係者が声を上げなければと、御家族の猛反対もあったんですけれども、勇気を出したんだというふうにおっしゃっていたんですよね。
　私は、ここであえて大臣にお伺いしたいと思います。
　国民を守るべき警察が、一国民にこんな苦痛を与えてまで、そうまでして裏金を作ってきたということではないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘の件に関しましては、旭川中央警察署の平成九年の九月分の支出関係書類の写しとされる資料におきまして領収書に氏名を使用されたとする人物から、氏名権を侵害されたとして北海道を相手に七十万円の損害賠償を求める訴えが提起されているものと承知をいたしております。
　お尋ねの訴訟の当事者は北海道警察でございまして、個別の民事訴訟については国家公安委員長といたしましては個別にコメントする立場にはないと考えておりますが、北海道警察におきましても訴訟を通じまして自らの立場を主張してまいるものと認識をさせていただいているところでございます。
○小林美恵子君　私は、警察をやっぱり何といいますか監督するといいますか、そういうお立場にある大臣がそういう御答弁では責任を果たしているというふうにはないのではないかというふうに御指摘をしたいと思います。
　やっぱり、こういう御家族の反対もありながら裏金作りは認められないと勇気を出して提訴した男性のこの勇気にこたえて、国家公安委員長としてもしっかりと調査に踏み出すべきだということを強く申し上げたいというふうに思うわけです。
　次に、国費であります捜査費について質問をいたします。
　お手元に資料をお配りしておりますけれども、この資料は北海道警弟子屈署に勤務をされていた斎藤邦雄さんが記者会見を行ったときの会見メモでございます。
　四枚目をめくっていただきますと、「私の主張」と題したメモがございます。このメモには、少しどういうことを書いてあるかと御紹介を申し上げますと、旭川方面本部地域課次席と弟子屈署次長のときに裏金作りに関与したことがありますと書かれています。さらに、定年まで七年間ありましたが、五十三歳で退職しました、今問題になっている裏金作りに嫌気が差し、おまえはばかか、何のためにこんなことをしているんだ、自問自答し、悩み続けた末の結論でしたと。この方も家族は退職なさることに猛反対でした。しかし、家族には退職後の仕事が失敗して収入が半減しても三分の一になっても自分の生き方に正直でありたいと説得して、静かに道警を去りました。悪魔の呪縛から解放された、そう告白をされています。
　大臣に改めてお伺いします。
　この方のこの告白の痛切な気持ちがお分かりになるでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　元北海道弟子屈警察署次長が、在任中の平成十二年四月から平成十三年三月までの間、道費であります捜査用報償費を不正に現金化し、同署内における運営費あるいは交際費名目によりまして支出をしており、本来の支出であるべき情報提供者謝礼には支出されていないなどと主張しているものと承知をいたしております。
　北海道警察では、元次長の主張内容につきましては、事案の解明のために所要の体制で、現存する会計書類の精査のほか、関係者からの聞き取りを行うなどの調査を進めているところと承知をいたしておりますけれども、事案の解明のためには、元次長の主張内容の具体的な事実関係や根拠につきまして、直接お話を伺うことが重要であると考えております。
　御案内のとおり、直接お話を聞くことが現在できておりません。元次長にあっては捜査や調査の手法につきまして十分御存じであるはずですから、北海道警察における早期の事案解明のために、北海道警察の聞き取り調査に応じていただきたいと、そのように考えております。
○小林美恵子君　北海道警察の聞き取り調査に応じてもらいたいと、そういうふうに大臣はおっしゃいましたけれども、自責の念に駆られて勇気を出して告発した方に対してそういうお言葉は、私は余りにも無責任な御答弁だというふうに思います。腐敗にまみれているところにどうして行くことができるでしょうか。そこをしっかりとただすのが国家公安委員長のお役目ではないでしょうか。そのことを私は申し上げたいというふうに思います。
　それで、配付しました資料を更にちょっと説明させていただきますと、その資料の一枚目から三枚目をごらんください。これは斎藤さん御自身が二〇〇〇年四月から二〇〇一年三月までの間作成した、御本人もおっしゃっていましたけれども、裏金メモの一部となっております。この黒く塗ってある部分は、報道によりますと斎藤さんがプライバシーの保護にかかわりますのでということで御自身が塗られたということでございますが、この文書を警察庁は御存じでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　今日配付をされました文書につきましては既に警察庁でも入手をしておりまして、斎藤さん御本人と弁護士の市川さんという方が北海道の監査委員に措置請求をされておりまして、そこに添付をされておりましたので、この内容については承知をしております。
○小林美恵子君　それで、御存じだということでございますけれども、この資料の入金の欄を見ていただきたいと思うんですけれども、毎月の初めに、地方費である報償費とともに、国費である捜査費の科目も記載をされています。出金欄でございますけれども、二枚目、三枚目等にございますが、慰労会とか会議、懇親会、せんべつなどが記載されています。斎藤さんの会見メモには、裏金は自分を含め幹部の交際費にしていましたと掲載をされています。
　つまりこれは、地方の報償費も、国費である捜査費も裏金にしているということではないでしょうか。この点、お伺いします。
○政府参考人（吉村博人君）　配付、今日配付の「ウラ金メモ」と称するものでございますが、これにつきましては、斎藤元次長本人が私の手控えメモとして作成したというふうに述べておられるわけでありまして、先ほど大臣御答弁ありましたように、現在北海道警では弟子屈の案件につきまして事実調査を鋭意やっておるところでもございますし、また、先ほど申し上げましたように、道の監査委員の監査も行われておりまして、今週の月曜日、火曜日と関係者への事情聴取もなされておるところでございます。
　したがいまして、道警としましても、あるいは警察庁としましても、この案件につきまして事実関係がどのようなものであったのかということは早く知りたいと考えておるところでございますが、当時の署長なりあるいは当時の弟子屈署の署員なりからは順次北海道警において事情聴取を進められているわけでございますけれども、なかなか、ここに書いてありますメモの入り、出、それから一部黒塗りの部分もございますので、本人に、斎藤氏御本人にこの内容を確認いたしませんとなかなかこの内容について客観的な事実確認ができづらいということもございます。
　そうではありますが、御本人から事情聴取を、事情聴取に応じていただければ一番いいわけでありますけれども、そう最終的にならない場合にあっても、最大限、道警として、どのようなことであったのかということを早急に事実関係を確定をすべく、今調査を進めているところと承知をしております。
○小林美恵子君　斎藤さんからお聞きにならないとと再三おっしゃっておられますけれども、これ私は本当に責任転嫁だと申し上げたいと思います。国費である捜査費でございますから、やっぱり国家公安委員会、また警察庁が、自らがしっかりと、自らが調査に乗り出すべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　それで、私は、やっぱりこれは大事な国民の税金ですから、これがやっぱり裏金に使われているという疑いはまさしく濃厚になってきているというふうに思います。この点で、真相の解明は本当に急務だというふうに思うわけです。
　それで、我が党は、今理事会でも参考人招致を要求していると思いますが、改めて本委員会で次の四名の参考人の招致を要求したいと思います。
　芦刈勝治道警本部長、そして原田宏二元釧路方面本部長、斎藤邦雄元弟子屈署次長、水田竜二静岡県警本部長、以上の件を委員長にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　四名の参考人招致要求については、後刻、理事会で検討させていただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　まあ世の中物騒になってきたなというようなことが実感をするところでございますが、まず最初に、国内テロ対策ということについて官房長官にお聞きをしたいと思います。
　今、今日の新聞、あるいは昨日の新聞、イスラエルのヤシン師殺害ということが出ておりますが、意図的な殺人なのかテロなのかということもあろうかと思いますが、またその前はマドリッドでの列車のテロがございました。ああいう状況を見ており、またいろんな情報によれば、日本もねらわれているというふうな状況にあるわけでございますが、世界一安全な国であったということで日本は誇りになっていたわけでございますが、治安もまたテロ対策も本当にしっかり充実をさせていかなきゃいけないと思いますが、まずは我が国が現在の状況で実施しているこのテロ対策といいますか、この辺についての取組の状況、また今後の決意等含めて、官房長官にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに御指摘のとおり、何か世界じゅう物情騒然といったような、そういうような感じもないわけではありませんけれども、そういう中でもって、我が国、治安については十分な配慮をしていかなければいけないと思っております。
　テロ対策ということでありますれば、これまでも官邸主導の下に関係省庁で日々密接な連携を取っております。そして、情報収集、分析の強化、これがまず一番大事なことだと思いますので、これを十分にするということ、それから出入国管理、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備等々の各種のテロ対策を強化徹底してまいっておるところでございます。
　官邸主導の下にというふうに申し上げましたのは、情報収集につきましては、官邸に情報集約センターというのがございまして、御案内のとおりでございますけれども、そこに関係省庁、それから消防、警察、自治体、マスコミ、すべてそこに情報は集約されるということで、その情報の内容により、必要なところに直ちに連絡を行うというような、そういう体制になっておるところでございます。
　また、最近は、スペインにおける交通機関におけるテロということが起こりまして、このことについても、今までも十分やってきたつもりでございますけれども、更にこのこういう情勢を踏まえて強化をするという、そういう対応をいたしております。国土交通省、警察それから鉄道事業者に対しまして必要な指導、助言等を行うとともに、警察官が駅構内等のパトロール等を実施するということをして警戒を徹底いたしておるところでございます。
　さらに、鉄道事業者に対しましては、自主警備の更なる徹底と、こういうことをお願いをしますとともに、警察においても、鉄道事業者と連携して、新幹線始めとする鉄道駅、列車内、トンネル、橋梁等の沿線重要施設の警戒の強化を図るということで、引き続き官邸主導の下にテロ対策の一層の徹底を行ってまいっておるところでございます。
○魚住裕一郎君　確かに徹底されているな、電車の中の車掌さんの言葉遣いも随分変わってきたといいますかね、ですから、乗っておられる方含めて、国民に一般的にも緊張感が増してきたんじゃないかなというふうに思っているところでございますが、いつ何どきあるか分かりません。更に緊張して私たちも取り組んでいきたいと思っております。
　さて、ここ数年、治安ということに関しますと、刑法犯、もう本当に年々ですね、その認知件数だけを見てももう三百万件というような、そこに達しようとしている状況でございます。中でも街頭の犯罪でありますとか、あるいは侵入盗ですか、急激に増加してきておりまして、いつ自らが被害者になるかもしれないという、そういう不安が蔓延しているのかな、しかもこの犯罪の質がかなり凶悪といいますか、今までとはちょっと質的に変わってきたなというようなことをみんな感じているんではないかと思っております。また、それに対して検挙率が悪いと、下がってきているというような状況にございます。警察官も諸外国に比べて、人口、警察官一人当たりの負担人口というのが日本が飛び抜けてといいますか、多いようでございまして、少ないお巡りさんの中で、警察官の中で防犯体制を確立しようとしてもなかなか難しいんではないか。
　政治課題として、この世界一安全な町づくり、また私ども公明党においても空き交番ゼロ作戦というようなことを言わせていただいているわけでございますが、この辺りの現状に対する認識につきまして国家公安委員長の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　平成十五年の刑法犯認知件数というのは、今先生からもお話がございましたけれども二百七十九万人、その前年度は二百八十四万人と大変多いところから……（発言する者あり）検挙件数ですね、幾分その数は少なくなりましたけれども、しかし、二百七十九万という件数というのは決して少ない数ではございません。街頭犯罪、侵入犯罪等、総力を挙げて総合対策に取り組んだり、あるいは前年度比を、比較いたしますと六万四千件、二・二％減少となっておりますけれども、今先生おっしゃいましたように、強盗を始めとする凶悪犯罪が増加をいたしましたり住宅対象の侵入盗が増加をしたり、それから来日外国人の方々が暴力団などと組織犯罪ということの、何というんでしょうか、新しい形の犯罪が増加をしておりまして、依然として厳しい状況が続いておるわけでございます。
　昨年の十二月に犯罪対策閣僚会議が策定されました行動計画がございます。それに基づきまして各関係省庁や地域住民と連携を図りながら各種犯罪対策を推進することといたしておりまして、国家公安委員会といたしましても、そうした取組が的確に推進されますように引き続きまして警察当局を督励してまいりたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　官房長官、御退席いただいて結構です。
　それで、今の認識の下で、全国的に今犯罪が増えているわけでありますが、その一環として、今、先ほど私ども御紹介をさせていただきました空き交番ゼロ作戦という言い方をしているわけでございますが、何も全国どこまでもこの空き交番を全部なしにしろという、そういうようなことを言っているんではなくして、治安対策をしっかりやってもらいたい、こういうような趣旨で象徴的に交番という言い方をさせていただいているものであります。要するに、地域の実情に応じた治安対策というものをしっかりやるべきではないかと。
　犯罪ということであれば、私たち、すぐ犯罪映画なんというとニューヨークみたいなことを思い出すわけでありますが、ジュリアーニ市長になったときに思い切った権限移譲といいますか、そんなこともやりました。犯罪状況に応じて警察官の配置を変えたり、あるいは行政との交渉事についても地元署長に任せたり、そういう権限移譲みたいな部分もあったと思いますけれども、そういうような、全国一律といっても限度がもちろんあると思いますが、地域の実情に合ったきめ細やかな対策を進めていくべきではないかと思いますけれども、警察庁としてはどのような工夫をされておられるのか、お知らせをいただきたい。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　交番は地域住民の安全と安心のよりどころとなっておりますが、近年、事件、事故等が急増しまして交番勤務員がその対応に追われていること、あるいは悪化する治安情勢に対応して交番勤務員によるパトロールを強化していること、また夜間における警戒力強化等のために交番を増設してきたことなどによりまして交番勤務員が不在になることが多くなっておりまして、いわゆる空き交番の問題が生じております。
　警察におきましては、こうした空き交番を解消するために、平成十三年度以降措置されました地方警察官の増員分のうち相当数を交番機能の強化要員等に充てることとしておりますけれども、今お話がありましたように、各地域の実情に合った対策についてはどうかということでございますけれども、現在、各都道府県におきまして空き交番を解消するための具体的な計画を策定しているところであります。そのためには、地域の治安情勢に応じた適正合理的な計画を策定するために、交番の個々の状況をよく見まして、管内の人口であるとか面積、あるいは事件、事故の発生状況等を十分に勘案して、各都道府県警察の実情に応じた交番勤務員の増配置あるいは交番の配置見直しなどを行うこととしております。
　また、各都道府県警察が空き交番対策を進めるに当たりましては地域住民の身近な不安の解消という観点が必要でございまして、地域住民に対しまして、現在の交番の配置人員及び運用形態、あるいは交番勤務員が不在になっている状況、その他交番の活動状況、また交番を補完するものとしましてパトロールカーの保管状況や運用状況などについて理解を求めた上で、その意見、要望を踏まえるように指導しているところでございます。
○魚住裕一郎君　いろいろな取組の中で効果ある防犯設備も考えていかなきゃいけないと思いますが、その中で、いわゆるスーパー防犯灯というんですか、ふだんは街灯ですがボタンを押せばつながるといいますか、テレビで、監視カメラが映像を映して警察に送るというシステムでございますけれども、これも効果を上げているというふうにも聞いておりますが、このスーパー防犯灯の設置状況と、また今後の普及に対する取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今御指摘ございましたスーパー防犯灯につきましては、路上等におきます犯罪の抑制及び犯罪に対する不安感の解消に大きな効果があると我々も認識しているところでございます。
　その整備につきましては、平成十三年度、十四年度におきましてモデル事業としまして整備を進めてきたところでございまして、また、今年度であります平成十五年度からは補助事業としてこれまでに合計二十三地区で二百九十四基を整備してきたところでございます。また、平成十六年度も引き続き整備を進めていきたいと考えているところでございます。このほか、都道府県におきます単独事業としましてもこれまでに八地区百十一基が整備されていると承知しているところでございます。
　今後とも、スーパー防犯灯のそうした効果等を十分に踏まえながら整備を推進し、犯罪のない安全で安心な町づくりのために努めてまいりたいと考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　先ほども住民の方のお話が出て、交番の関係で出てまいりましたけれども、この間、何かテレビでも我が町の防犯対策みたいな、やっていたというふうに思っておりますが、何といっても一番大事なのは、自分たちの町は自分たちで守るというそういう住民意識が、意識向上というのが大事だなというふうに思いますし、また警察との連携しながら、警察ぐるみで、地域ぐるみで防犯体制を確立していくということが一番大事ではないかと思っております。
　こうした住民の自主的な活動への支援ということについて警察としてどういうふうに取り組んでおられるのか。自治体との連携も重要かと思いますけれども、この辺につきまして今の状況をお話しください。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　犯罪の発生を抑止し、地域の安全を守るためには、警察の活動のみならず、地域住民や自治体等との連携した取組が重要であると考えております。最近、国民の自主的な防犯意識の高まりとともに、既存のボランティア団体を始め、地域での防犯のための組織が結成されたり、あるいは町内会や自治会で防犯パトロールを行うなどの取組が広がっているというふうに認識しております。
　こうした地域住民の自主的な活動に対する支援といたしましては、警察としまして、県によりまして少し内容は異なっておりますけれども、犯罪の発生状況等の地域安全情報の提供でありますとか、警察官によるこうした地域住民との共同パトロール、さらには警察費によりますこうした地域住民の活動に対する支援という形で腕章であるとか活動用ジャンパー等につきまして支給をしていくというようなことの支援を行っているところであります。
　また、警察のみならず、各自治体におきましても、地域住民の活動に対しまして帽子とか懐中電灯などを支給したり、あるいは警備業者へ防犯パトロールを市町村の方で委託をするというようなことが支援として行われているというふうに聞いております。
　このほか、平成十六年度の地方財政計画におきまして、地域住民やボランティア団体が行う防犯パトロールや啓発活動について支援していこうということ、あるいは防犯教室とか防犯講座といったものを充実しまして地域住民の防犯意識の高揚をしていこうということに必要な経費でございますけれども、計上したところでございます。
　今後とも、地域住民の自主的な防犯への取組というものが一層推進されますように、自治体等とも連携をして積極的にこうした活動を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　先ほどありました空き交番ゼロ作戦ということも含めて、また今後の職員が退職されることも含めて、おおむね三年をめどに一万人の増員がなされるというふうに伺っております。平成十六年度の増員でいえば、全体では三千百五十名ですか、千葉県では二百四十名とか、神奈川もそうでございますが、長野県では八十名とか、そういうような、全県に散らばれば本当に増えたのかなというなかなか実感し難いような人数でございますけれども、とても一万人増員やったとしてもすべての交番に増えたなという実感にはならないだろうとは思います。
　交番相談員とかまたＯＢの協力をしてもらうようなことも考えていく必要があると思いますが、三年たつと、具体的にはじゃ交番のイメージというのはどういうふうになるのか。要するに、地域と、防犯体制の中でもう拠点となって、いつも行けばいますよとか、そういうふうな状況になるのか。その辺のイメージといいますか、ちょっと教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　三年後の交番のイメージということでございますけれども、現在増員がなされました警察官を交番等に配置するというようなことにつきましては逐次進めているところでございますけれども、こうした警察官の増員だけですべてが賄い切れるとも限らないわけでございます。
　そうした意味で、今お話がございました退職警察官などを活用しました交番相談員の増員といったものも考えておりまして、交番相談員と申しますのは、いわゆる交番にいましていろんな町の人が来られたときにいろんな町の人の相談でありますとかいろんな要望に応じたり、取次ぎをしたりする仕事でございますけれども、そうしたものの増員もやっていきたいというふうに考えております。
　また、もう一つは、警察官がパトロールでいない、あるいは事件、事故で外出してしまっているというようなときに交番に地域の人が訪れた場合に、警察署と直接顔と顔を見合わせながら会話ができるといいましょうか、連絡ができるテレビ電話システムの交番への導入というものも図っていきたいというふうに考えております。
　そうしますと、おおむね三年後の交番の姿といたしましては、原則として交番というのは多くの県で三交代で勤務しているわけであります。そうしますと、一つの交番に六人の勤務員が配置されますと、毎日二人ずつが勤務することになるわけでありますけれども、一人がパトロールに出ておれば一人は在所できるというような形にしていきたいというふうには思っておりますけれども、もちろん、事件、事故等も発生して不在になることもあると。そういったときに、先ほど申し上げました交番相談員が対応するとか、あるいは交番相談員がいないような時間帯もございますので、そうしたときにはテレビ電話等によりまして、交番を訪れた方が警察署の署員と直接顔を見合わせながらといいますか、テレビになりますけれども、会話ができるというような形で、警察官が不在の場合でもそうした意味で交番に来た人に対して適切に対応できるような姿ができるんではないかと期待しているところでございます。
○魚住裕一郎君　増員といいますと、新しい方が入るのかなと。そうすると、本当に警察官としての自覚とか、そういう教育体制というのが一番大事になってくるのかなというふうに思うところでございますが。
　ただ、昨今、先ほどの捜査費の話ございましたけれども、そういう以外のいわゆる新聞だねが多いなと。何か風俗店の摘発情報を漏らすとか、あるいは現金を盗んでみたり、調書を偽造してみたり、痴漢で逮捕なんというのがありましたね。あるいは、女の子をさらったみたいな、連れ去ったというような。ちょっと、えっというような社会的、社会人としての訓練はどうなのかなというような、新人の教育というのみでなく、ベテランの教育もしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うところでございますが、警察庁、警察改革というのに取り組んでいると思いますが、警察官教育に係る改革は一体どういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　今御指摘のとおり、組織を挙げて警察改革、そして治安維持に当たっております中で、不祥事案、被疑事案が起きているということは誠に遺憾でありまして、個別の事案ごとに原因分析をして、今後の対策に是非生かしていきたいと思っております。
　片や、増員を来年度もお願いをしているところではございますが、ここ数年で見ますと、毎年一万人を超す人員を採用して教育をしておるわけであります。警察官として新たに採用された者に対しましては、まずは社会人としての良識がまず何よりもスタートでございますので、その社会人として、社会人としての良識を養わせるとともに、警察官としての職責あるいは使命感を自覚をさせると。また、警察学校を出ますと、まずは交番、地域警察官に就くケースが多いわけでありますので、その地域警察官として必要な実務能力あるいは体力を養うための教育訓練を行っているところでございます。
　従前は大学卒業者で十五か月、これ以外の者で二十一か月ということで、期間は従前と変わっていないわけでありますが、警察改革を行いまして、この中のカリキュラムの編成を多少変えまして、警察官の職務倫理教養を、これは実地に即して実例で教え込まないとなかなか身に付くものではございませんので、そういうものを目的的にやっていこうということで、倫理教育にも指向をしているところでございます。
　ちなみに、十五か月、大卒で入りますとまず初任科で六か月、それから職場実習と称しまして、六か月の初任科を終わりますと警察署の交番等で実務見習といいますか職場実習を七か月やっております。その後、初任総合科と称する課程に二か月、警察学校に入って、それが卒業して一人前ということになります。これが大学卒業者以外、高卒の方等につきましては二十一か月の期間になっておりまして、初任科が十か月、職場実習が八か月、初任総合科が三か月ということで訓練を実施をしているところでございます。
○魚住裕一郎君　今のお話にもありましたけれども、職務倫理ということでございますが、職務倫理の基本というのは何か五項目教えていただきましたけれども、大変立派なというか、そのとおりやれば最高の警察官であるばかりではなく、社会人としても立派なことだなというふうに言えるわけでございますが、しっかりやっていただきたいと思っておりますが。教育というのは、今改革という話が出ましたけれども、体制を組んだらすぐ効果が出るというものではないわけでございますが、しかし昨今の状況は余りにもひどいなというのが実感をするものでございます。
　今後の警察官教育の取組に対しまして、委員長の御決意を一言お願いをしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　先生のお話を伺いまして誠にじくじたる思いでございますが、国家公安委員長といたしましては、全国の警察におきまして、誇りと使命感に裏付けられました高い倫理観と職務執行能力を備えた警察職員の育成が図られますように、警察を督励してまいりたいと思います。とりわけ不祥事案の防止に向けましては、先生おっしゃいましたように、すべての警察職員を対象といたしました心にしみるような職務倫理教育が充実強化されますように、警察を更に指導してまいりたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　次に、科学技術予算につきましてお尋ねをしたいと思います。
　十六年度科学技術の予算は三兆六千億余でございますけれども、厳しい財政状況の中で前年度に比べて〇・八％増加になっております。科学技術が未来を切り開くかぎということで政府の最優先課題となっているというふうに認識をするものでございますが、この予算についての大臣の評価をお願いをしたいと思いますが。
○国務大臣（茂木敏充君）　平成十六年度の予算案におきます科学技術関係の予算の総額、委員御指摘のように三兆六千二百五十五億円、対前年度比で〇・八％の増であります。
　そこの中で科学技術振興費について申し上げますと、一兆二千八百四十一億円ということでありまして、これは対前年度比四・四％の増と、四・四％のプラスということでありまして、これは主要な経費がほとんどマイナスになる中で大変大きな伸びだと、こんなふうに考えておりまして、未来を切り開くかぎとして科学技術が政府として最優先課題として予算の中でもとらえられている、このように私は認識をいたしております。
○魚住裕一郎君　この予算においては、総合科学技術会議というものがございまして、一段と高いところから方向付けを行って編成を進めているということでございます。
　前回からもう採用されたプロセスが今年も取られたというふうに承知をしておりますが、今までとどのような点が改善が図られて、かつ、その結果がどのように予算案に編成されたのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な考え方、これは、やはり財政状況大変厳しいわけでありますから、集中と選択、これを図っていかなきゃならない、こういう中で、研究開発資源を更に効果的、効率的、計画的に配分する、そのための機能を総合科学技術会議としてしっかり果たしていきたいと考えております。
　具体的にどうしているかということでありますけれども、まず、予算それから人材等の資源配分の方針、こういう予算要求のガイドライン、これを策定いたしております。そしてまた、各府省の科学技術関係施策につきまして、私、科学技術政策の担当大臣、そして総合科学技術会議の有識者議員によりまして優先順位付け、いわゆるＳＡＢＣ付け、これを行っておりまして、またこのＳＡＢＣの結果が予算にしっかり反映されますように財政当局と十分な連携を図ると、こういった措置を取っているところであります。
　これによりまして、平成十六年度、二年度目ということになるわけでありますけれども、優先順位付けの結果が十分反映された、めり張りの利いた予算になっているんではないかなと、こんなふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、数字でですね、平成十六年度の予算につきまして主要な科学技術施策でありますが、Ｓ評価がされたものは予算でプラス一六・七％、Ａのものはプラス五・九％、Ｂのものがマイナスの二・八％、Ｃのものがマイナスの二〇・五％と、こういう結果になっております。
○魚住裕一郎君　小柴先生が怒ったという、そういう評価があるような、そのＣの評価というものがございましたけれども、評価というのは非常に難しいなと思います。
　今の財政の現状では量的な拡充というのはなかなか難しいかと思いますけれども、今大臣がおっしゃったようなものも含めて、今後とも質的な拡充というものを是非図っていただきたいなと思います。
　と同時に、事実上、とはいっても、大方の予算枠というものは各省庁決まっているわけでございまして、どれだけ実際のイニシアチブを発揮できるのかということから考えますと、この総合科学技術会議の更なる機能強化というのが必要になってくると思いますが、この点はいかがに、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私はやはり、総合科学技術会議、省の職員にもよく話をしているんですが、経済財政諮問会議と比べてまだビジビリティーが低いところがある、やっぱり科学技術に関しては大きな方向を設定する一番中心な機関ですから、もっとしっかりしていこうと、そういう督励はしているところであります。
　そういった中にありまして、各府省、確かに予算枠あるわけでありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、まず、総合科学技術会議におきまして概算要求の前に翌年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針という予算要求のガイドライン、これをお示しをさせていただいております。そして今度は、予算編成過程におきましては、先ほど申し上げた各府省の重点的な施策につきまして優先順位を行うと、こういうプロセスを取っておりまして、これによりまして各省間の連携を促していく、そしてまた各省にまたがっていて重複があるようなことは避けさせる、こういった意味での機能、イニシアチブを果たさせていただいていると。
　また、委員の御指摘も受けまして、一層このプロセスを充実してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　小渕総理の時代だったと思いますけれども、新産業創出のための技術革新に一千二百億のお金を付けた、いわゆるミレニアムプロジェクトというのがございましたが、我が国が科学技術立国を目指すということになりましたら、やはり今、ミレニアムプロジェクトのような特定、特別枠というものをやはり考えていった方がいいんではないかと、毎年というわけにはいかないかもしれませんけれども。
　大臣の所信の中で述べられておられたように、本年は第二期科学技術基本計画の第四年目で、計画の成否を左右する重要な年であるとともに、次期計画につなげていくためにもこのような特別枠みたいな考え方が必要かと思うわけでありますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　十六年度の予算は、今期の計画をしっかり達成していく、こういう意味から極めて重要な意義を持つ、また次期の計画につなげていく大きなステップになると、こんなふうに今考えております。
　予算の総額につきましては、先ほど申し上げましたように、重点的な施策を推進するのに十分な予算を確保できたんではないかと、こんなふうに考えているわけでありますが、ミレニアムプロジェクトと、私も大変懐かしく思っておりまして、実は、公明党の皆さんがみらい創造プロジェクトと、こういう御提案をされたときに、何か小渕総理時代のミレニアムプロジェクトと何か思い出すような思いがあったわけでありますけれども、別枠の形でどうかと、こういうお話あったんですが、なかなかその点につきましては、財政当局との折衝もあるわけであります。
　ただ、今申し上げたように、経済活性化につながります研究開発プロジェクト、これをみらい創造プロジェクトとしてしっかりくくる、また、重点的な分野、例えばライフサイエンスであったりＩＴの分野、そして環境、ナノテク・材料と、こういう重点分野を定めまして、そういった必要なところについてはしっかり予算が付くような仕組み、こういったことは作ってまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　自分が子供のときは、二十一世紀の日本の社会といいますか世界はどうなっているんだろうと。たくさん漫画はありました、鉄腕アトムは飛んでいたなというのが私の実感でございますけれども、現実には飛んでいないわけでありますけれども。そのときの餓鬼大将はやっぱり夢と希望があったなというのが、そう思うわけですね。それは、科学技術どんどん進んでいくという、そういう大前提の中であったわけでございますが、科学技術の進歩が国民また世界を豊かにするということであり、また未来を担う青少年の夢と希望を与えるものであってほしいと常々考えているものでございます。
　さて、内閣府においては、青少年の健全な育成に関する施策を総合的に進めているものでございますが、何か青少年の健全育成なんというと、何かあれやっちゃいけない、これやっちゃいけないという、こんなことばかりのように連想してしまうわけでありますが、それも大事だと思いますが、青少年にやっぱり夢と希望を与えると、そういう社会がやはり、築いていくことが大事だと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（小野清子君）　先生おっしゃいますとおり、日本人は余り褒めることが上手じゃない国民ではないかと、そのように考えております。昨今の事案にいたしましても、青少年犯罪等々、そういう問題ばかりが前に出てきますけれども、現実的には、ボランティア活動をしたりあるいは国際貢献をしたり、さらにはスポーツや芸術分野でその道を目指して夢を描きながら頑張っている青少年もたくさんいるわけでございます。
　ですから、そのような意欲ある青少年はもとより、一人一人の青少年たちが自らの夢を持ち、それをはぐくみ、そして目標に向かって挑戦をしていくと、そのために我々大人は一体どのような環境整備をしていったらいいかということが青少年の育成に求められる大変大きな点だと思いますし、時には励まし、時にはいさめると、そういうふうなことが、例えば地域社会においても、学校においても、家庭においても、積極的に執り行われることが必要かと思います。
　御案内のとおり、政府におきましては昨年の十二月に、青少年の育成にかかわります基本理念と中長期的な施策の方向性を明確にいたしました青少年育成施策大綱が策定されたところでございますので、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながらこうした諸施策を推進し、青少年の健全な育成に万全を尽くしてまいりたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　科学技術等の進歩とともに、青少年の夢はやはり将来海外にも行ってみたいという、そういうことも、海外雄飛というんでしょうかね、そういうことも昔はあったなというふうに思います。今でもあるでしょうけれども、やはり実地に海外に出るというのはもう大変な刺激を受けるところでございまして、言葉も違えば見る視点、気候も全部違うということで、非常に若いときに海外に出るというのは非常に大事だなと私は思っているところでございますが、青少年国際交流事業というようなこともございますが、やはり異文化に触れていく。文明の衝突なんて言わないで、まず触れて、そこで対話をしていくというのが今一番大事かと思っておりますが、今の大臣の青少年健全育成のこの大綱の中におきまして、青少年国際交流事業、この事業の位置付け、またその成果、今までやってこられておりますけれども、その成果について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　内閣府におきましては、国際青年育成交流事業あるいは東南アジア青年の船事業など、現在七つの青年の国際交流事業を実施をいたしております。これらの事業は、多様な文化あるいは思想などを認め合いつつ、お互いを大事にしながら理解と友好を促進いたしますとともに、国際的視野を広めて、あるいは国際協調の精神と実践力を身に付けさせるという上では、次代を担う青少年たちにとって誠にふさわしい機会であり、そうした目的に合致した教育をこういうところで振興させていきたいと、そのように考えております。
　昭和三十四年にこうした活動が開始されてから四十年たっておりますけれども、内閣府の青年国際交流事業の参加者は延べ人数、内外合わせまして二万八千人に上ります。参加者は各国においてそれぞれ大変有為なそれぞれの国の人材として活躍しておりまして、このことも大変うれしいことだと思います。
　また、参加いたしました青年は、参加いたしました後に事後活動組織というものを作られまして、その中における参加あるいは事業の円滑な遂行を更に支えますとともに、様々な社会的活動を行っておりまして、この人たちの人的ネットワークというものが私は大変すばらしい内外の青年たちの健全育成に大きく役立っているものと、そのように確信をいたしております。
　今後とも、こうした成果を踏まえまして、なお一層時代の変化に相応いたしました改善充実に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（簗瀬進君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。本日はパート問題を中心にお伺いさせていただきたいと思います。
　今までも、昨年は男女共同参画の視点から、官房長官にもいろいろお尋ねさせていただきました。本日は、前半部分に今までほとんど触れられることのなかった公務パート問題についてお尋ねしまして、もう官房長官それから金子大臣、席に着いていていただいてますけれども、質問をさせていただくのは後半部分になりますので、それまでどうぞごゆっくり、是非お聞きいただきたいと思います。
　それでは、公務パート問題について伺わせていただきます。
　公務パートの問題といいますのは、既にもうかなりの膨大な数の方々がいらっしゃるわけでございますけれども、今まで公務員制度といいますのは、定員内のフルタイムの職員を任用する、それが公務員制度の人事制度であるという観点から、パートの問題というのはほとんど、実際には法律の谷間の中にありまして、論じられることがなかったと思うのでございます。
　しかし、今国会におきましては任期付きの短時間の職員制度が新設される、その法案が提案されているということがございまして、やはり公務パート問題もこの内閣委員会の場で、公務員制度改革を担当の金子大臣のおられるところで、そして男女共同参画を担当していただいております官房長官のいらっしゃるところで論じさしていただきたいというのが今日の私の質問の趣旨でございます。
　では、最初は現状認識等について事務方の方からの説明を受けたいと思いますが、かなり膨大な数の方が現に公務パートとして、いわゆる公務パートとして勤務しているわけでございますけれども、この実態の数字が総務庁の方からはっきりと報告されたことが一度もないのでございますけれども、まず現状認識からお伺いしたいと思います。どのぐらいの数の方がこの公務パートに就いているのでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　いわゆる公務パート、いわゆる臨時・非常勤職員のことと理解しておりますけれども、この臨時・非常勤職員につきましては、その職種が、例えば顧問とか参与とか、あるいは調査員、あるいは保母、看護婦さんまで非常に様々な分野にわたっておりまして、また地方公共団体におけます任用の状況ですとか勤務実態等も多岐にわたっておりますので、さらに団体における取扱いにつきましてもいろいろ異なっているところもございますので、私どもとしては全国的な数としての臨時・非常勤職員というものは、恐縮ですが把握してございません。
○川橋幸子君　職務怠慢なのではないですか。今回、法案を提案なさる、そういう状態のときに、多岐にわたるので把握しておらないと。多様な勤務形態をこれから創造していきたいというそういう気構えのようにこの法案は拝見いたしますけれども、把握していない。政策評価の問題が様々言われておりますけれども、事前の実態把握がなければ事後の評価もできるわけはないのでございまして、把握されていないというのは問題ではないですか。
○政府参考人（須田和博君）　過去におきましてもこうした形でのデータというのを集めようと試みたことはございますけれども、ただいま申し上げましたように、非常に多様な形に臨時・非常勤の方々が分散しておりますので、こうしたものを全国的規模に集めましても、それで果たして有意なデータが出るかということもございまして、それで現在までこういったものにつきましては把握しておりません。
　ただ、もう少し、常勤の職員と非常に類似の方々というのもいらっしゃいますが、具体的に毎年度の地方公務員給与実態調査におきましては、常勤の職員に準ずる職員としまして、これは、常勤職員について定められております勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超える職員の数という形では調査してございます。この数字としましては、平成十四年四月一日現在で四千七百八十一人となっております。
○川橋幸子君　四千七百……
○政府参考人（須田和博君）　四千七百八十一人でございます。
　それから、御指摘ございました、今回このような形で法案を提出させていただいているところでございますけれども、こうした法案提出に至りました経緯としましては、特区の議論等もございまして、各自治体等からこのような形での短時間勤務職員制度というのにつきましてのニーズが非常に私どもまで届いておりまして、それではということもありますので、関係の方々をいろいろ入っていただきました研究会を設けまして、その中でいろんな形でのヒアリング等を行いながら、今回のこうした制度を導入するような案を作らせていただいたものでございます。
○川橋幸子君　それじゃ、私の方から、実はこれは総務省からいただいた資料でございますが、自治労の方の調査によりますと、調査の精度等は不明でございますが、三十一万千七百六十七人という、こういう推計値が出ておりますけれども、この数字についてはどう思われますか。
○政府参考人（須田和博君）　具体的な調査方法等、対象等につきまして十分承知しておりませんものですから、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○川橋幸子君　この研究会の中には自治労の関係者もいらっしゃいますよね。なのにコメントできない。多分この数字は研究会の中でも紹介されたのではないですか。
○政府参考人（須田和博君）　御指摘のように、この研究会の中には自治労の方も参加していらっしゃいますし、そういう場の中におきましてもこういった形でのお話はございます。ただ、これをもちまして多い少ないということにつきましてのコメントは、ちょっとなかなか難しいところがあろうと思いますので、恐縮でございます。
○川橋幸子君　多い少ないを申し上げているのではないのです、お尋ねしているんじゃないのです。
　先ほどのお話ですと、把握しておらなかったということと、再度お尋ねいたしましたら、常勤職員に準ずるような職員については四千七百八十一人という非常に少ない数字をおっしゃった。だけれども、自治労でございますので、天下の自治労でございますからそういい加減な団体ではないと思うのですね。それが、多い少ないということではなくて、そこの調査結果では、定員内職員が三百万人いるとすれば、まず優にその一割以上の臨時・非常勤のこういう方々がいる。そういう方々が法律の谷間にあったと。そういう方々の雇用関係を、雇用関係と言わないのでしょうか、任用関係を近代化するために今回の法案が出てきたのかなと私は善意に解釈しておったのでございますけれども、その点について、実態をどう見るか、一番基本のところの実態をどう押さえて見るか、そこについて、今までやっていないし、それから他の団体の推計値についてはコメントできない。では、何に基づいて政策を立案なさるんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　先ほど申し上げましたが、また繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、今回のこういう制度につきましては、私ども、各自治体等から新しい制度につきましての要望につきましてはいろんな機会で承っているところでございます。
　ちょうど特区のときにこの問題が非常に多数の自治体からの要望もございましたので、そうであればということで、関係者の方の意見も伺いながら、こういう形であれば自治体のお役に立つのではないだろうかということで今回案を作らせたものでございます。
○川橋幸子君　何回伺っても繰り返しになりまして時間がもったいないので、それでは先に進みます。
　金子大臣、今のやり取りをお聞きになっていかがでいらっしゃいますか。国家公務員、地方公務員通じて公務員制度について所管していらっしゃる大臣といたしまして、定員内職員、これはもちろん、法律、条例で定められる職員です。ですけれども、そういうところではない、任用権者の権限でもってかなりのいわゆるパートの方がいらっしゃる。この部分について、正確に把握しろとは申しませんけれども、ある程度把握しておくべきが行政の役割ではないでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今度の出てきました地方公務員に関する部分について、確かに私、特区も担当しているものですから、それぞれの地域から、なるべく私たちはアウトソーシングをできるようにしようと、地方自治体自身がより効率化できるようにしようと、地方自治体自身から相当手が挙がってきたというのが今回の法案の背景にある。これは地方自治体の皆さんがそういう気持ちになって、なるべく効率的に地方自治体を運営していきたいという気持ちであるものですから、直ちに国家公務員がそれがそのまま同じ概念でいいのかということになりますと、ちょっと私どももまだ消化がやや不良のところが、川橋先生、あります。
　しかし、しかし当然でありますけれども、公務員制度、これやっぱり公務員が国民の期待にこたえて、国民本意の良質で効率的な行政サービスを提供することとか、組織のパフォーマンス向上を図るために組織を支える個々の職員が心身ともに充実した状況で職務に遂行できる環境作りを行うこととか、一般論でありますけれども、こういう状況を作ってくることは当然必要なことだと思っております。
　確かに、把握されていないことについてどう思うかというのはちょっと私の立場で今即答しかねるのでありますけれども、努力して把握することに努めていただきたいと思いますし、特に、特に今人事院でこの問題を検討会作って研究されておられますよね。国家公務員の問題についてね、おりますよね。今、川橋先生がお伺いされましたのも国家公務員の……
○川橋幸子君　地方公務員。