Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　家西議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、エイズの問題にお触れになりました。
　昨年三月に和解が成立をいたしましてから、議員の御発言を承り、改めて一年ということを感じました。この一年間、国が恒久対策の推進に努力をしてまいりましたこと、例えば治験薬の提供、医療費の自己負担の解消などを既に実施いたしましたほかに、平成九年度予算におきまして、エイズ治療・研究開発センター、地方ブロック拠点病院、御遺族の相談事業等の予算措置を講じておるわけでございます。今後とも、患者、御遺族の方々の御意見も伺いながら恒久対策を進めてまいりたいと考え、こうした点の御助言もまた賜りたい。この場をかりてお願いを申し上げます。（拍手）
　次に、恥ずべきてんまつという言葉まで用いられ、国鉄の長期債務の責任についてお問いがございました。
　私は、先ほど中川議員にも申し上げましたように、責任があると言われるなら、それを逃げる気はありません。その上で、この国鉄長期債務の問題、さまざまな経緯をたどってまいりましたが、その時代の情勢情勢の中で最善と思われる努力を講じてきたということは私は申し上げたいと思います。
　昭和六十二年十月の緊急土地対策要綱、その中で旧国鉄用地の売却につきましては、「旧国鉄用地の売却については、国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意しつつ、当面の地価対策が国家的緊急課題であることに配慮し、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の用地の売却については、現に公用、公共用の用途に供することが確実と認められる場合等を除き、その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる。」という閣議決定をいたしました。
　これはまさに、その当時の大都市を中心として地価が異常に高騰を続けました状況に対し、これに対処する措置であり、その当時における国家的緊急課題でありました地価対策、そして国鉄長期債務に係る国民負担の軽減との観点を総合的に勘案して講じられたものであります。
　また、総合交通体系財源への再編、そして国鉄長期債務との関連についてのお尋ねがございました。
　特定財源につきましては、先刻も御答弁を申し上げましたように、財政構造改革会議で幅広くさまざまな検討を行っていくことといたしております。いずれにいたしましても、国鉄長期債務等の本格的処理は、平成十年度から実施できるようあらゆる選択肢を精力的に検討してまいります。しかし、総合交通特別体系の創設という点につきましては、施設ごとに受益と負担のバランスを考慮し利用者負担が設定をされており、ある施設の利用者の負担で別の施設の整備に充当することが適当であろうか、また国民の御理解が得られるかといった点を踏まえて、慎重に検討していくべきものであると考えております。
　次に、整備新幹線と国鉄の長期債務についてお尋ねがありましたが、先ほども申し上げましたように、整備新幹線につきまして、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本的な条件が整えられていることを十二分に確認をした上で、財政構造改革と矛盾しないようその取り扱いを厳正に判断することとしております。他方、国鉄長期債務につきましては、昨年十二月の閣議決定に従い、平成九年中に本格的処理のための具体的処理方策の成案を得るべく最大限の努力をする、そう申し上げてまいっており、今後あらゆる選択肢を精力的に検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣古賀誠君登壇〕
○国務大臣（古賀誠君）　私からも、家西議員が多年エイズの問題に取り組まれております御労苦に、心から敬意を表したいと思います。
　それでは、質問にお答えを申し上げてまいります。
　まず最初に、国鉄の長期債務問題に対して講じてきた措置についてお尋ねでございます。
　国鉄清算事業団においては、地価の高騰下で地価を顕在化させない土地処分方法の導入、また地方公共団体等への随意契約による売却の推進などによって、土地の早期売却に最大限の努力を行うとともに、ＪＲ東日本及びＪＲ西日本の株式の売却、上場を果たしてきたところであります。また、政府といたしましても、この間、営団出資持ち分に相当する約九千四百億円の債務の承継や、一般会計に対する債務の償還期限の延長を行うとともに、平成八年度までに約一兆六千億円の補助を行ってきたところであります。
　次に、本法案によります措置と国民負担の関係についてお尋ねでございます。
　国鉄清算事業団の自主財源であります土地や株式等の資産はもはや乏しくなってきて、事業団によって利子負担を処理する場合には、これに必要な資金は借り入れによらざるを得ない状況でございます。このことは、負担をさらに先送りして国鉄の長期債務を増大させることとなるため問題があると考えておりまして、平成九年度において、本法案に基づきまして約三兆円の債務を無利子化することが必要であろう、こう考えているところであります。
　次に、土地売却の凍結と随意契約による処分についてお尋ねであります。
　一般競争入札による土地売却の凍結につきましては、一方で、債務償還、国民負担軽減の観点から早期に売却をすべきという主張があったものの、既に急激に高騰しつつあります地価を抑制するという当時の国家的な緊急課題にかんがみ講じられた適切な措置だと理解いたしております。なお、土地売却を凍結すべきとの考え方は、先ほども申し上げましたように、当時の国会やマスコミの大勢であったということもあえて申し添えておきたいと思います。また、随意契約による土地の売却は、公共用途など明確な条件を満たすものに限っておりまして、その価格は、時価を基準として適正な手続と価格によって実施しているところでございます。
　また、国鉄改革問題の情報の開示についてお尋ねでありますけれども、国鉄長期債務問題につきましては、早期に本格的処理を実施する必要がありますが、一方で、その処理方策の検討に当たっては幅広い国民的な論議を十分に尽くす必要があると考えております。国鉄長期債務の状況につきましては、従来より、国会への御報告を行うとともに、土地の処分状況や債務の状況につきましても定例の発表を行うなど、これまでも運輸省、清算事業団ともに広報活動を行ってきたところでありますが、今後とも国民の理解を得るように一層の努力を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、総合交通体系財源と国鉄長期債務問題の関係につきましてお尋ねでありましたけれども、今総理から御答弁をいただいたとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　家西議員にお答えを申し上げます。
　その前に、社会の公正と正義のために真摯な御努力をいたされておりますことに、敬意を表したいと存じます。
　御質問の第一は、国鉄長期債務についてのお尋ねであります。
　法人税、固定資産税等についての御見識、そのとおりでございます。ＪＲ各社の経営状況は、国民の期待、地域の期待にこたえて極めて成果を上げておりますこと、御案内のとおりであります。他方、ＪＲの納付いたしました法人税、地方税を長期債務の財源として使うべきではないのかという御趣旨でありますが、これらはそれぞれ一般財源として納入されるものでございますから、税体系から見ましても、直ちに投入するということは問題があると考えておるところでございます。
　さらに、財政投融資につきましての基本的な役割、必要性は、将来にわたって残ると考えております。その役割は、社会経済情勢の変化に応じ変わってきますことは当然でございます。したがいまして、社会経済状況等の変化に応じ、対象分野、事業を見直し、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えておりまして、資金運用審議会の懇談会においても本格的な検討と研究が行われておるところでございます。
　いわゆる隠れ借金について明確な定義はございませんが、厳しい財政事情のもとで講じてまいりました特例的な歳出削減措置など、今後国が適切な処理を行う必要がある措置を「今後処理を要する措置」として整理してまいりましたのが、いわゆる隠れ借金と命名されるところであります。これらを合計いたしまして一つのものと考えることには問題がありますが、あえて単純な計算を行いますと、平成九年度末で国鉄清算事業団債務は約二十八兆円となります。これを含めますと四十五兆円になる見込みでございます。
　さらに、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、いわゆる特例的な歳出削減措置等については、それぞれの制度、施策をめぐる状況や考え方を踏まえまして、これまでも返済等その処理に努めてまいったところでございます。今後においても、それぞれの制度、施策をめぐる状況やこれまでの考え方、国の財政事情等を踏まえながら、適切に対応していく必要があると考えております。
　さらに、特定財源等にかかわるお尋ねでございますが、財政構造改革会議におきましても、特定財源制度を見直すこととされます一方で、国鉄長期債務等の処理につきましては、将来世代への負担の単なるツケ回しとしませんよう、あらゆる選択肢を精力的に検討すると前段も申し上げましたが、この基本的考え方で取り組んでまいります。大蔵省としては、これらを踏まえまして、国鉄長期債務等の本格的な処理策を早期に策定し、これを実施に移してまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　お答えをいたします。
　議員御提唱の陸海空それぞれ整合性のとれた交通体系を整備すべきであるというお考えには、私も同感でございます。
　ただ、財源について道路特定財源に目をつけられては困るわけでございまして、道路建設が道路特定財源だけでは足りていないということは議員も御承知のとおりであろうと思います。そういう小さいことじゃなくで、国家財政全体の中で、社会資本整備の重要性に着目して、きっちりとした財政上の措置がされるべきである、私はこのように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○平賀高成君　私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　国鉄の分割・民営化から十年がたちました。この最大の口実とされたのが、旧国鉄の長期債務の解消ということでした。ところが、分割・民営化のときに二十五兆五千億円であった債務は、減るどころか約三兆円も膨れ上がり、今では二十八兆三千億円にもなっているのです。政府は、この長期債務の処理について何ら抜本的な処理策を示すことなく、国民一人当たり二十万円を超える負担を何の責任もない国民に押しつけようとしているのであります。このような無責任な国民へのツケ回しを絶対に容認することはできません。当時の運輸大臣でもあった総理は、この責任をどう考えているのか、答弁を求めます。
　もともと、旧国鉄債務について国民には何の責任もありません。旧国鉄債務は、第一に、歴代自民党政府が国鉄を高度成長政策に奉仕させ、巨額の設備投資を専ら借金で行わせてきたこと、第二
に、道路には巨額の予算を投入してモータリゼーションを促進しながら、国鉄には赤字を理由に運賃値上げとサービス切り捨てをやらせ乗客離れを引き起こしてきたこと、第三に、大企業貨物に対する出血サービス、資材購入や工事発注でのゼネコン・大企業言いなりなど、国鉄を大企業の食い物にしてきたことにあります。
　分割・民営化に当たっても、鉄建公団や本四架橋公団の債務まで国鉄に押しつけ、本州ＪＲに対して破格の安値で国鉄資産を譲り渡すなど、処理すべき債務を意図的に膨らませてきました。
　旧国鉄長期債務をまじめに解決しようとするなら、この長期債務の発生と累積の原因にメスを入れることを避けて通ることはできません。
　私は、長期債務の発生の原因と経過に照らし、次の三つの処理策を提案し、総理の答弁を求めるものであります。
　第一に、低金利への借りかえを行うことです。
　債務が膨らんだ理由は、利払いだけで毎年一兆三千億円、この九年間で十三兆円の金利を負担してきたことにあります。利子を払うために借金を繰り返していたのでは、いつまでたっても債務は減りようがありません。今、長期金利は三％程度であり、低利借りかえを行うべきです。平均金利を一％下げるだけで、年間二千億円程度も債務を減らすことができるのです。
　第二は、本州ＪＲ三社に追加負担を求めることです。
　ＪＲは、時価に換算すれば何兆円もする資産を、国鉄が何十年も前に買い入れた原簿価格で手に入れました。例えば、当時の時価で二十兆円とも言われた東京・山手線の二十九の駅の用地をわずか七十九億一千三百万円で譲り受けたのです。受け継いだ債務の総額は三兆二千九百八十七億円ですが、これは山手線の駅用地の時価の一八％にすぎません。そればかりか、本州ＪＲ三社は、赤字を抱えるＪＲ北海道、四国、九州、ＪＲ貨物を切り離したことで、確実に利益の上がる体制をつくったのです。現に大きく利益を出し、内部留保も莫大なものとなっています。この経過に照らしても、本州ＪＲ三社が応分の負担をするのは当然であります。
　第三は、なお残る債務の抜本的処理策を立てるために、道路財源を含む総合交通特別会計をつくることです。
　自民党政府は、道路投資などには巨額の国費をつぎ込んできました。一九六〇年度から一九七五年度までの十五年間に、道路投資は交通関係投資額の七割を占め、その財源の八割以上が税金で賄われてきました。これに対し、国鉄の場合は九割以上が借金で賄われてきたのです。ところが、こうした道路投資偏重政策のゆがみが継続されたままであり、ここにメスを入れることは当然であります。
　今、深刻な財政危機のもとで、限られた財源を道路、鉄道、港湾、空港にバランスよく配分することは、避けて通ることができない課題となっています。そのためには、揮発油税など道路特定財源や港湾整備・空港整備特別会計、鉄道予算を一本化した総合交通特別会計を創設することが不可欠です。こうしてこそ、旧国鉄長期債務を国民への新たな負担なしで処理する展望を開くことができるのであります。
　最後に、整備新幹線について伺います。
　政府・与党は整備新幹線の建設を決めましたが、そのやり方は、地方自治体の負担を倍増し、並行在来線を切り捨てるというものです。これでは、これまで以上に自治体負担を過酷なものにし、住民の不便を拡大することになります。しかも、ＪＲは、受益の範囲ということで、現状よりももうからなければ一切負担はなしとなっているのであります。これでは、整備新幹線は財政面から破綻せざるを得ないのではありませんか。
　このような従来型の無責任、無計画なやり方をやめ、さきに述べたように総合交通特別会計をつくり、財源対策でも、国民の足を守る上でも、国民本位の道理あるものにすべきであります。
　総理並びに運輸大臣の答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　平賀議員にお答えを申し上げます。
　まず、責任の所在をお問いになりました。
　先ほど来申し上げておるとおりであります。そして、その時代時代の必要な施策の選択ということも、先ほど申し上げたとおりでございます。
　次に、金利負担の軽減を図るという点から、低利借りかえという御提案がありました。
　これは確かに重要な課題でありますし、国鉄清算事業団が今後借り入れを行うものにつきましては、昨年十二月の閣議決定に基づいて、極力低利な資金を調達することとしております。一方で、既に借り入れを行いました債務の低利借りかえにつきましては、債権者に対し借り手の金利軽減コストのツケ回しをするものであり、難しいと思います。
　いずれにせよ、国鉄長期債務の本格的処理のための具体的処理方策は、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると思います。
　次に、ＪＲ本州三社に負担をさせるという御意見がありました。
　そうした御意見もある一方、国鉄改革の経緯を考えればその道を通ってはならないという御意見があることもよく承知をしております。いずれにしても、最終的な国民負担のあり方を今後検討していく中で、幅広い検討を必要とするものと思います。
　次に、総合交通特別会計、先ほどもお答えを申し上げたところでありますけれども、施設ごとに受益と負担のバランスを考慮して利用者負担が設定されている、その中で、ある施設の利用者の負担で別の施設の整備に充当することが適当であろうか、国民の御理解を得られるだろうかといった点を踏まえながら、慎重に検討していくべきものと考えております。
　いずれにしても、国鉄長期債務等の本格的な処理を平成十年度から実施できますよう、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると考えています。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣古賀誠君登壇〕
○国務大臣（古賀誠君）　平賀議員にお答えいたします。
　先生の御指摘は、整備新幹線の財源として総合交通特別会計をつくるべきだ、こうお尋ねだと思いますが、ただいま総理からも御答弁がありましたように、施設ごとに受益と負担のバランスを考
慮いたしまして利用者の負担が設定されているわけでございます。そういった中で、別の施設の整備にそれを充当することがいいのかどうか、国民の理解を得ることができるかどうか、慎重に検討していくべき問題だと考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月一日（火曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　実川　幸夫君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　井上　義久君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　西　　博義君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　田中　徳夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　藤田　昌央君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全企
　　　　　　　　画審査課長　　　吉田　高明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団副
　　　　　　　　理事長）　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　岸田　篤彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電気事業連合
　　　　　　　　会副会長）　　　外門　一直君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電気事業連合
　　　　　　　　会原子力部長）　早瀬　佑一君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　実川　幸夫君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　田中眞紀子君
　　中西　啓介君　　　　　西　　博義君
　　鳩山由紀夫君　　　　　辻　　一彦君
　　羽田　　孜君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　渡辺　具能君
　　西　　博義君　　　　　中西　啓介君
　　辻　　一彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　堀込　征雄君　　　　　羽田　　孜君
同日
　理事栗原裕康君三月十九日委員辞任につき、そ
　の補欠として実川幸夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　（高速増殖炉もんじゅにおけるナトリウム漏え
　い事故問題及び動燃東海再処理施設における火
　災爆発事故問題）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に実川幸夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に高速増殖炉もんじゅにおけるナトリウム漏えい事故問題及び動燃東海再処理施設における火災爆発事故問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として、動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君及び同理事岸田篤彦君並びに電気事業連合会副会長外門一直君及び同原子力部長早瀬佑一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中眞紀子君。
○田中（眞）委員　自由民主党の田中眞紀子でございます。
　本日は、科学技術委員の先生方の御好意によりまして、私も質問の機会を与えていただきましたことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私は、平成七年八月九日に科技庁長官を退任いたしましたときに、科技庁の職員の皆様に対してこのように申し上げたことを記憶しております。一年以上にわたって科学技術委員会で答弁をさせていただいて随分勉強いたしましたけれども、今度は立場が変わって、科学技術委員会で質問をさせていただきたいということをお話し申し上げました。きょうがちょうどその日になりました。偶然エープリルフールでございますけれども、大臣ほか皆様のお答えが、エープリルフールであったかなと後でもって私がほぞをかんだり、あるいは
国民の皆さんががっかりすることがないように、ぜひエープリルクレバーな名答弁を御期待したいというふうに思います。
　それでまず、科学技術といえば、宇宙開発なんかのメガサイエンスはもちろんでございますけれども、アポジエンジンの故障できく六号が失敗いたしましたり、あるいは最近もＨＹＦＬＥＸの回収不能等いろいろございましたけれども、技術が進歩していく上にはある程度の失敗というふうなことは避けて通れないことではないかというふうに思っております。その失敗から多くのことを学んで、そして新しい開発、進歩につなげていくんだということが基本だろうかというふうに思っております。
　ですが、原子力政策というものは、これは違うのではないでしょうか。これはプルトニウムという大変危険な物質を扱っておりますし、核燃料リサイクルということは国策として国がやっていることでございますから、日本が安定的にエネルギーを供給するということのために国を挙げてやっているわけでございますから、国民の理解をもちろん得なければならないわけでございます。小さなミスも失敗も許されない、常に関係者が大変アラートな状態でいなければならないというところがほかの分野と違うところであろうというふうに考えます。
　そこで、このたびの東海村での動燃の事故でございますけれども、私も平成七年の六月に視察をさせていただきまして、再処理工場はもちろんのこと、プルトニウムの燃料第三開発室等、二時間にわたってよく見せていただきまして、いろいろな思いがございます。
　そこで、この事件が発生してからきようでちょうど三週間になろうかと思いますが、かなりの時間が経過したというふうな認識を私はしております。原因解明についてはいろいろ鋭意努力をなさっていると思いますし、池田安全局長が、先週土曜日でございますか、現地に行かれて御視察をなさったということを伺っております。その結果も若干伺っておりますけれども、原因究明それから情報の公開、これは当然なことでございますけれども、こういうことに時間がかかり過ぎていると思うのです。私は、二つのポイントでもって、原因について今の段階でどのぐらい認識しておられるか伺ってみたいと思います。
　その一つは、スプリンクラーのことでございますけれども、このスプリンクラー、弁の動かし方が手動であって、操作上大変難しいものであるということを言われておりますけれども、やはりそれを動かすのは人間でございますし、危機という万一のことを常に想定して準備をしていれば、操作が困難であっても、そういうふうなミスが起こるのだろうかということを感じます。どうしてもそれが難しいものであったならば、自動のものに取りかえておくとかそういうこともあったのではないか。
　二つ目はアスファルト固化の問題でございますが、これも安全局長から伺ってはおりますけれども、なぜアスファルトで固化しているかということは、これは容積が非常に小さくできるから軽便であるということを教えていただきました。ですが、高レベルのものはもちろんガラス固化で、御案内のとおりですけれども、ほかにもコンクリートとかいろいろな固化剤を使ってやる方法があるそうですけれども、それがどうして、アスファルトというのはガスが出て燃えることが往々にしてあるということを知っていながら、アスファルトにしなければならない必然性が本当にあったのか。
　この二点について、私は人為的なミスが結構あったのではないかなということを思いますので、今の段階でおわかりになっている範囲でお答えいただければと思います。動燃でも安全局長でもいずれでも結構ですが、手短にお願いいたします。
○植松参考人　手短にお答えいたします。
　スプリンクラーは、あのアスファルト固化処理施設では手動になっておりました。操作は決して容易なものだというふうには皆さん思っておられないように思います。訓練が必要であります。訓練だけでなくて、できれば自動化も行った方がよいのではないかというふうに今は判断をいたしております。
　それから、今回の事故について人的ミスもあったのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、消火、火が消えたということを十分に確認するという意味では、その操作員にとって多少ミスがあったのではないか、それがやがての大きな事故につながってきたのではないかというふうにも考えております。しかし、原因はこれから詳細に究明をしていきたいというふうに考えております。
○田中（眞）委員　アスファルト固化剤の方はいかがでしょうか。
○中野参考人　手短にお答えいたします。
　先生御指摘のように、減容のためには非常に効率的で便利だという長点がございます。そのほか、化学的に比較的安定であるということとか、それから壊れにくいというような長点を持っております。しかし一方、先生が御指摘のように、燃えやすいとか溶けやすいといったような欠点がございますけれども、一時期海洋投棄というような問題がございました。そういうようなものには比較的合っているというようなことで採用されたというふうに聞いております。
○田中（眞）委員　六ケ所村で二〇〇二年を目指して、これもなかなか確定的に進まないでもたついているようですけれども、六ケ所村で民間の再処理工場でやる場合にはアスファルトの固化はやらないんだということが言われておりますけれども、それとの関連でいきまして、私は、やはりアスファルト固化というものにこだわっておられる理由が何か、コストとか何かであるのかと思うのですが、もう一度お願いできますでしょうか。
○加藤（康）政府委員　アスファルト固化が、現在の施設ができました当時は多分それがベストな方法であったろうと考えております。ただし、それから技術がいろいろ進歩しておりまして、現在の六ケ所村におきましては別の方式、方式は確定しておりませんが、アスファルト固化を使わない方式を採用すると聞いております。
○田中（眞）委員　やはり今、加藤局長から古い技術かもしれないというふうなおっしゃり方がありましたけれども、そういうふうな時代の変化、技術の進歩に見合ったような固化技術に対応するということをしていないということがやはり人為的なことにつながるというふうに私は認識しております。そういうこと自体が危機管理意識の低さだというふうに思うのですよね。この危機管理意識というもののなさが、私は、「もんじゅ」のときにビデオがどうしたとか東海村でゴルフがどうとか、そういう低次元なことはもう書いたくありませんで、本質論だけを伺いたいと思うのですけれども、要するに、動燃はといいますか、科学技術庁も当然同じことだと思いますから聞いていただきたいと思うのですけれども、事態が、どういうことが起こったかということを正確に把握をして、そうして正しい情報を速やかに伝達する、そしてそれを公開していくのだというふうなシステムが動燃の中に確立されていないのではないでしょうか。
　やはり日ごろ、先ほどのスプリンクラーの件もそうですけれども、練習をしておく、訓練をしておくとか、そういうアラートな状態に置くということがあれば、初動体制の段階で、爆発まで行く前の段階でとめられたと思うのですよね。そういうことについて原因の究明をいたしますと、個人的に四月になるというふうに土曜日の段階で池田局長おっしゃっていたと思いますけれども、それでも私、決して早いとは思いません。
　そういうような体質といいますか、そういう動燃のどうにもならない、また科技庁も何かおっ取り刀みたいなことを言っているところがこういうことに結びついていって、国がこれだけ力を入れてやっている核燃料リサイクル、本当に国民のためにやらなければいけないところで手を抜いている。そういうのは、大変申しわけないと思うので
すけれども、やはり現実に動きが対応していないのではないかと思うのですよね。そういうことにすべての原因があるのではないか。しかも、動燃は特殊法人ですから、税金で賄われているという自覚が、いつの間にか日常的に欠落していってしまうのではないかというふうに思うのです。
　ですから、技術的なレベルということよりも、危機的な事態に対する当事者の当事者意識の低さ、危険物を扱っているのだということのなれ、これが根本的であるので、やはり人間の意識、人の入れかえ、これしか対応する方法はないというふうに思われるのですけれども、大臣、安全確保をしてこの核燃料リサイクルを推進するにはどういうことが必須であるというふうにお考えになられますか。言いかえれば、事故再発防止をするためには、今一番何をするべきだというふうにお考えでしょうか。
○近岡国務大臣　このたびの事故に対しましては、本当に最初の消火活動が完全に行われているならば、あんな大事故まで行かずに済んだのではないかと、今も御指摘があったわけでありますが、私もその点、過般の委員会で申し上げたわけであります。
　要するに、今も御指摘がありましたとおり、特殊法人までつくりまして、そして当時、政界あるいは学界、産業界が我が国のエネルギーの一翼を担う原子力政策というものを、責任の一元化体制を目指して動燃が出発したわけであります。そういった過去の歴史から見まして、過般の「もんじゅ」といい今回の事故といい、国民に大変な不安と不信を与えたということは、監督官庁の科技庁のみならず、当事者の動燃におきましても、この機会に本当に初心、原点に返って反省いたしませんと、これからの我が国の原子力政策というものは恐らく進めていくことは困難であろう、私はゆゆしき現象だなというふうに理解しております。
　今の御指摘の点につきましては、公開、あるいはいろいろな検討委員会、あるいはまた調査委員会等を通じまして、今回の事故を本当に心から反省して、そしてこれから、内閣挙げてはもちろんでございますが、場合によっては国民運動までこのエネルギー問題というものを取り上げてまいりませんと、我が国のエネルギー政策は必ず行き詰まってしまう、こういう考えでおりますので、御指摘の点については十分に配慮し、留意をしてまいりたい、このように思います。
○田中（眞）委員　お気持ちはよくわかりますけれども、余り具体性がないと思います。国民運動とおっしゃっておられますけれども、やはり迅速な通報体制といいますか、そういうものを具体的につくっていかないと、反省だけしていても、国民みんながそうだそうだ、これは賛成で、すばらしい、通報体制をつくることはすばらしいのですけれども、反省することを反対する人はいないわけでございまして、具体的に大臣、何かお考えがありますか。あったらぜひ。
○近岡国務大臣　今も申し上げたとおり、やはり通報のまずさというもの、その裏には、私は就任以来、何としても情報の公開というものは徹底してやるべきであるというふうに指示をいたしました。したがいまして、今回の動燃のあり方そのものに対しまして、私は、まだ仮称でございますが、動燃改革検討委員会、そういったものをぜひ設けたいな、できるならば今月中にと思っておりますし、地方自治体あるいは地元のいろいろな関係機関と、特に防災体制、危機管理体制について具体的に改革すべきものは十分にこれから改革していかなければならぬ、このように思っております。
　今回のいろいろな反省云々と言われましたが、そういった意味で体質的にも、そういった最もわかりやすいようなことに対しての動作というものが非常に鈍かったなというようなことで、特に、火が消えているなと思った消防あるいは地元警察の火災の検証といいますか、そういうものすらその当時確実に行われていなかったというようなことを考えますと、これは本当に、これから改めるものはたくさんあるなというふうに考えております。
○田中（眞）委員　それでは、私の方から具体的な提言をさせていただきます。これは、私は口を酸っぱくして科技庁の方に在職中申し上げたのですが、実現していませんので、改めて申し上げます。
　一つは、第三者機関によって抜き打ちの査察を原子力施設に対してするということを義務づける、そうしないとなかなか現場はアラートにならない、人間とはそういうものだと思うのですね。ですから、抜き打ち査察というような制度をぜひ大臣には考えていただきたいというふうに思います。ＩＡＥＡももちろんやっておりますけれども、やはり国としてそういうふうな機関をつくるということは大事ではないでしょうか。安全審査の実態というもの自体がもう今の時代に即応できなくなってきているというふうに思います。原子力行政には開発と安全規制というものの分離が大切なわけでございますから、その点を再度やはり認識して、具体的な何かをつくっていただきたい。検討委員会とか勉強会だけでは動かないのですね、会議ばかりでは。
　二つ目の提言をさせていただきますが、これは提言というよりも、むしろ私は困った事態だなと常々ずっと思っていたことですけれども、原子力委員会あるいは原子力安全委員会、このメンバーを見ますと、長い方は七年以上もやっていらっしゃるのですね。その間いろいろな事故が起こってきているのです。そのたびに、事が起こると後手に回っていて、原因を究明しましょう、情報を開示しましょう、そればかりですよ。メンバーを見ますと、学者と役人の天下った方ばかりですから、これは全然だめでして、やはり危機管理には不向きなんですね。こういう委員会の本来の役割は何かといったら、チェック機能なんです。それを、機能を果たしていないものをどうさせるかということでして、事前に、危機が起こらないうちにどうするかということ。そのためには、やはり御自分たちも現場に行っていただかなければいけないですし、起こってから見に行って、後でもって反省文を書くということではもう対応し切れないのですね。
　ですから、結論からいくと、もっともっとフレキシブルに、現実対応できるようなものに全部つくりかえる。それは人なんです、組織なんです。ですから、会議をやるのではなくて、ぜひそういうふうな方向を具体的に大臣から打ち出していただくことを提言申し上げたいというふうに思います。
　それで、今までも円卓会議、これにもモデレーターを採用したりして十一回もなさったそうでございますけれども、これも、言ってみれば一種のガス抜きみたいな、当時、初めはいい会議をなさるなと思って拝見していましたけれども、エネルギーと時間を投じた割にはこれが生かされていないのではないかと思います。また、同じように原子力防災検討会というものが昨年の十二月に十三人のメンバーで構成されたそうですが、これも一体何をやっておられたのか。何かが起こると会議をやる、それでその結果を間の抜けたころに出す、こんなことでは全然対応し切っていないのではないかと思うのです。
　ですから、会議ではなくて、やはり責任というものをしっかり感じて、どれほど機能するものをつくり上げていくかという段階にもう来ているというふうに思います。
　次に、きょうはエネ庁の方は来ていただいておりますでしょうか。
　では、計数的なことで結構ですからちょっと伺いたいと思いますが、動燃とか科技庁とかではなくて、日本全体のエネルギー需要というものについて、やはりこの辺でしっかり考えておかないといけないと思います。
　と申しますのは、ＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やしていくというプルサーマルを一九九九年からやりたいということを言っておりますけれども、御存じのとおり、福井、福島、新潟県の知事たちもこの計画の受け入れにはなかなか消極的でございますし、今回のような事件、事故もそういうものをまた加速するようなことになっております。それ
からまた、串間とか巻とか、原発の立地のところでもいろいろな住民投票などがあって、なかなか安定的なエネルギー供給というものは難しいのではないかというふうに思うのですけれども、今後、二〇〇〇年、二〇一〇年に対して、現在、エネルギーの需要のどのような見通しを立てておられるか、経済成長との関連でお答えいただけますか。
○藤田説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の長期のエネルギーの需給の見通しでございますが、実は、平成六年の六月に通商産業大臣の諮問機関でございます電気事業審議会の需給部会におきまして、二〇一〇年までの電力の需給見通しを作成してございます。
　これによりますと、電力の需要につきましては、経済社会の発展、国民生活の高度化を反映いたしまして、省エネルギー対策を着実に進展をさせることといたしましても二〇〇〇年までに年平均二・二％、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけましては一・七％の伸びというふうに想定をしておりまして、二〇一〇年には九千九百六十億キロワットアワーになると想定をしております。
　一方、電力供給につきましては、供給安定性あるいは地球環境問題への対応を考慮いたしますと、原子力発電は極めて重要な電源というふうに位置づけておりまして、この見通しにおきましては、二〇一〇年度に七千万キロワットの設備出力を達成するということを目標としているところでございます。
○田中（眞）委員　ありがとうございました。
　それで、ちょうど先ほどの本会議のときにも、三井三池炭鉱の閉山に関連してこういう数字が出ていたと思います。二〇一〇年までに今現在のエネルギー供給量の三倍ぐらいのものが必要になるのではないかということが今本会議で出ておりました。原子力は、もう皆様御存じのとおり、本当に環境に優しい、安定的に供給できるエネルギー源であるわけですけれども、原子力が地球環境に優しくあるためにはあと何％ぐらいまでの数字を担っていけばいいかという数字がもしおわかりでしたらば、エネ庁、お答えいただけますか。
○藤田説明員　現在原子力発電は、一九九五年でございますが、二千九百十一億キロワットアワーの発電をしております。これは、全発電量に対しまして三三％の発電をしております。先ほど申し上げました長期の需給見通し、二〇一〇年におきましては、これを四千七百八十億キロワットアワー、全発電量に対しまして四二％の役割を担うということを想定しております。
○田中（眞）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、大臣もお聞きになっていらしたと思いますけれども、原子力の担わねばならない重みといいますか負担率は大変大きく、この先伸びなければならないということがおわかりいただけたというふうに思います。
　そこで、ここでまた提案でございますけれども、そうではあるのだけれども、電源立地がなかなか難しいという状態が今続いているわけですね。そういう中で私たちがやらなければいけないことは、やはり省エネの徹底、これは内閣も挙げてもう一回ぜひ考えていただかなければならないことですし、それから、平成八年から科学技術の予算というのは急速に伸びておりまして、その配分はぜひ大臣も今後も考慮していただきたいと思いますけれども、新エネルギー、ソーラーとか廃熱ですとか風力ですけれども、そういうものの開発推進にも予算を投じていただいて、バランスよく、原子力だけではなくてほかのエネルギーと併用していけるようにしていただきたい。
　それから、一番大事なことは、今の動燃のことにも関連いたしますけれども、トータルな原子力政策の安全管理ということをやはり基本に据えていかなければならないわけでして、省エネとか新エネルギーということは、時間もかかるし、マイナーなことでありますから、どうしても原子力政策というものは国民の理解と合意、地元の理解がなければ安定的に進められない。ところが、六ケ所村に高レベル廃棄物は今現在六十八本、キャスクに入ったものが、ガラス固化体が六十八本返ってきて、今後十年間にはまだ三千本以上が返ってくる。そうすると、六ケ所村がどうなるか。受け入れキャパシティーの問題が出てきますし、また地層処分の実験施設なんかも、北海道の幌延町は賛否がありますが町長さん手を挙げておられるわけですし、核燃料リサイクルを需要に安定的に安全なものを提供していくためには、外国に高レベルのものの処理をお願いしているわけですから、そういう返ってくるものと、それから今後の貯蔵管理の問題と、トータルでやっていかなければいけない。そういう意味では私は、この原子力の問題というのは、防衛問題の、国家の安全保障といいますか、それと同じような危機管理の意識がないとやっていけないのではないかと思うのです。
　どうもやはりこの内閣は、一生懸命行革の問題とかビッグバンもなさっていまして大変結構なことだと思いますけれども、この辺がすごく弱いのじゃないかというふうに思います。むしろ政府がキャンペーンをして、受益と負担というものの意識を、防衛もそうですが原子力もそうでして、そういうものをちゃんとキャンペーンして、国民が一人一人自覚していくようにしないと、日本はやはり存立てきなくなる。経済成長だけではなくて、私どもの生活自体が弱体化していくのだということをキャンペーンしていくべきだというふうに思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○近岡国務大臣　先ほどのあれにちょっと触れてみたいと思いますが、第三者のチェック機関をぜひ設けなければならぬということをこの前の委員会でも申し上げておきました。御提言の点については、十分留意していきたいと思います。
　それから、今も御指摘ありましたとおり、私も十一月七日に閣僚に就任させていただきましてから、第二回目の閣僚懇談会におきまして、今田中委員御指摘のとおり、この問題は本当に内閣を挙げて取り組まなければならぬ、したがって、沖縄の二の舞にならぬようにしなければならぬということを私はきっぱりと申し上げました。
　私は先ほど国民運動と申し上げたのは、今田中委員が御指摘されましたように、国もやはり受益者の皆様方も一体とならないと、あるいは動燃の方も皆一体とならないと、私はこの問題というのは将来解決できない問題である。特に、田中長官のときにあの六ケ所村に高レベルの固化体を導入するときに、大変な苦労をされたことを私も記憶しております。そういったことを考えますと、今の御指摘の点は私も全く同感でございまして、これを本当に肝に銘じましてこれからも取り組んでいかなければならない、このような覚悟をしております。
○田中（眞）委員　あと、もう御案内のことですけれども、日本は余剰プルトニウムは絶対に持たないというふうなことになっておりますけれども、ことしの三月二十六日にオーストリアでＩＡＥＡがこういうことを決めたことを御存じでいらっしゃいましょうか。これは法的な拘束力は持たないのですけれども、民生用のプルトニウムの保有量を年に一度公表するという国際指針を設けたいということをＩＡＥＡが提言しております。こういうふうな世界の目、毎年九月にＩＡＥＡの総会がありますけれども、そういう中において日本がこの核燃料リサイクルをやっていく、当然サーブラスプルトニウムは持たないのだということを証明していくためにも、今回の動燃の事故は私どもを大変不安にさせることなんですね。一生活者としても大変不安に思います。
　ですから、繰り返しになりますけれども、やはり国民に安定したエネルギーを提供するのが政府の責任なわけです。ですから、そのためにやはり先ほど言ったような、動燃だけではありませんけれども、ほかの特殊法人も、ＮＡＳＤＡにしても何でも問題があると私は思っておりますけれども、人の問題、組織の問題。会議ばかりしなくて結構ですから、会議ばかりやるのはこれは学者と役人の特性でございますから、それはいいですから、やはり政治主導にならないところにこれは問
題があるのですよ。ですから、政治家として、ぜひ近岡大臣が橋本内閣で力強い御発言をしていただきたい。そして、具体的に、御在任中に目に見える形で、この原子力政策の中で今のようなこういう事故が起こらないようにしていただきたい。「もんじゅ」のときに自殺者が出たわけです。私もあの方のお葬式に伺いましたけれども、御家族がどんなに無念でいらしたかと思うのです。そのことを、原子力政策に携わる者も、我々電気を使わせてもらっている国民も、決して忘れてはいけないと思いますので、ぜひお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○佐藤委員長　木村隆秀君。
○木村（隆）委員　今、田中元長官の専門的な御質問があったわけでございますけれども、私は原子力はまだまだ本当に勉強不足でございます。ただ、最近のいろいろな新聞報道を見ておりまして、一国民としたらこういう思いをしているのじゃないかな、こういうことを聞きたいのかなというような素朴な質問になるかもわかりませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　エネルギーの消費量、今、田中先生の質問の中にも需給見通し等々があったわけでございますけれども、これは年々これからふえてくるということは、経済が発展すれば当たり前だろう、こう思います。
　その中で、これまでの化石燃料主体のエネルギー政策、今も電力量の三分の一を原子力で賄っているわけでございますけれども、環境に優しいエネルギーということで、さらにさらに原子力エネルギーの政策を充実していかなければいけない。今、二〇一〇年には四二％まで上げていきたいという御答弁があったわけであります。
　そんな中で、今回の事故、そして一昨年の「もんじゅ」の事故等で、原子力政策を進めていく中で、大きな支障といいますか、厳しくなってきているのじゃないかな、そんなことを思えてならないわけであります。原子力に対する国民の不安、これが募っている、こう言っても過言ではないと思います。
　そこで、まず今回の事故についてお尋ねをしたいのでありますけれども、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故によって、微量とはいえ放射性物質が外部に放出され、周辺住民を不安にさせています。これまで事故の報告は断片的な発表ばかりでありまして、途中で訂正もありました。正確に把握しにくい状況であります。この際、放出の状況、人体、環境への影響について総括的な報告、そしてそれらの報告というのは周辺の住民の方にきちんと正確に周知されているのか、周辺住民の不安にこたえるためにどのようなアフターケアをされておいでなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○中野参考人　お答えいたします。
　先生の総括的な報告ということでございますが、かなり膨大なデータとかその他ございますので、フレームワークだけをここで述べさせていただきまして、あと細かいデータにつきましては後ほどお持ちしたいと思います。
　まず、作業者の放射性物質の吸入でございますけれども、百十二名の測定をいたしまして、その中から三十七名が微量な放射性物質を検出してございます。検出量でございますが、いずれも記録レベル以下でございました。
　その次に、外に出た放射能、いわゆる施設から外に放出されたものでございますが、二つございまして、第一附属排気筒というものから出たもの、それからもう一つ、隣にございます第三低放射性廃液蒸発処理施設から出たもの等々ございます。これらも、三カ月の放出基準で見てまいりますと、いずれも基準値以下でございまして、基準値の大体〇・四％から五％程度でございました。これにつきましても、細かく御説明をさせていただきたいと思います。
　それから、先生がおっしゃいました環境への放射能でございますが、周りの環境試料につきましては平常の変動範囲内でございまして、爆発直後にアスファルト固化施設近傍で採取いたしました大気中の浮じんとか、それから雨水、排水溝の水、土壌試料、こういったものには若干爆発の影響の見られる点がございました。そのほか、若干離れた場所でございますが、水戸とか大洗、こういうところでも、微量ではございますがセシウムが検出されてございます。
　なお、これらにつきましては、三月三十一日の、原子力安全委員会の中にございます環境放射線モニタリング中央評価専門部会に報告してございます。
　もう一点でございますが、周りの住民にどのようにきちっと知らせたのかということでございますが、茨城県及び関係自治体につきましては、安全協定に基づきまして、事故の概要、状況等について随時御報告させていただいております。
　さらに、地元の行政機関、漁協、農協、学校及び地域の自治組織等への対外対応班を編成いたしまして、それぞれ回っておるところでございます。
　さらに、今回、相談窓口を東海事業所のところに設置いたしまして、フリーダイヤルを設置するなどいたしまして、不安の解消、疑問等にこたえておるところでございます。
○加藤（康）政府委員　今のは動燃事業団がみずからやっている話でございますが、科技庁といたしましても、地域の住民の方々の不安を取り除くために、十七日でございますが、水戸原子力事務所、科技庁の支所でございますが、そこの中に東海地区タスクフォースというものをつくりまして、原研の人とか放射線医学総合研究所の研究者等に集まっていただきまして、窓口相談と申しますか、一般の人から電話で問い合わせを受ける、あるいは新聞に折り込み広告を入れて皆さんにお知らせする、それから村とか町に対する支援をする、そんなことをしておりまして、問い合わせ等二百件以上あったわけでございます。
○池田政府委員　ただいま御報告した内容につけ加えさせていただきますけれども、今回の事故が起こりまして翌日の段階で、私ども科学技術庁では、事故の原因の究明それから再発防止策を検討しますために、専門家によります事故調査委員会を発足させております。
　翌日には第一回目の会合、これは、今回の事故にかんがみまして、こういった事故に関連しますすべての情報を公開するということで、会合自身も公開の形で開催させていただいておりまして、四月二日には第四回目を開催するような運びになってございます。これまでに、この専門家の皆さんは現地の施設の中にも立ち入っておられますし、事故の状況についての具体的な内容にだんだん検討が入りつつあるところでございます。
　今後、週一回ないし二回ぐらいの頻度で開催を考えておりますし、私ども事務方としましても、この検討が円滑に進みますように、情報収集でございますとかこのための支援については積極的に考えていきたいと考えているところでございます。
○木村（隆）委員　地元の住民というのは、これまで国の安全審査を信頼して原子力施設を受け入れてきたと思うのですね。今回の事故で国の安全審査の信頼というのがかなり損なわれているのではないかと心配をするわけです。
　これまで私は、原子力施設というのは、たとえ事故が起きても、放射性物質というのは施設の中へ閉じ込められて絶対出ないものだ、そういうふうに施設は設計されているものだというふうに認識をしていたのですけれども、これは間違っていたのかなと思うのですが、その辺どうなのか。そして、違うんだよ、今回のは特別だよ、この施設特有の事故だよということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○池田政府委員　先生御指摘のとおりに、原子力施設につきましては、放射性物質を限られた区域に閉じ込めるように設計すべきといった点はそのとおりでございます。これが安全の基本だと承知しております。また、万が一事故が発生した場合におきましても、一般公衆に対しまして著しい放
射線によるリスクを与えないように設計されることを確認している次第でございます。
　今回の事故につきましては、たとえ微量とはいいましても、放射性物質が建屋の外に放出されるという事態となりました。これが地元初め国民の皆さんに多大な不安を与えたことは極めて重く受けとめている次第でございます。
　放射性物質の影響について見ますと、環境ですとか健康に影響を与えるようなレベルではなかったわけでございますけれども、動燃事業団では、この建屋におきます放射性物質の閉じ込め機能を回復するための応急的措置というのを最優先で実施したところでございますし、開口部、窓等破損したところにつきましてはこれまでに既に閉じたという状況でございますし、四月の四日ごろを目途に、この施設の放射性物質を扱っておりましたところを中心に、施設の空気の流れを管理するような、放射性物質がレベルの低いところから高いところに流れるように、そういった形で閉じ込める機能を回復させるための作業を実施しているところでございます。
　今回へこの施設につきましては、先ほど申しましたように、当初の安全審査の段階で閉じ込めの確保といったことでの措置を講じておったわけでございますけれども、この施設において考えられないと考えておった火災が発生し、かつそれが爆発ということによって施設の閉じ込め機能が失われるということになったわけでございます。この点につきましては、この施設の安全審査における考え方、それからその後の施設の設計、それから運転管理、こういったところにつきましては、事故の状況を見きわめまして、どこに問題があったのか、この原因究明とあわせまして明らかにさせていただきたいと考えている次第でございます。