Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子委員　そのブロック制の問題、やはり私は、あくまでもこれは政党を選で選挙でありますから、北海道の方が例えば九州という今の話でなかなか民意が反映されないというのは、ちょっと考え方が違うのではないのかな、そういうふうに私は思っているわけでございます。
　しかし、それはそれとして、次の質問に入らさせていただきますが、この小選挙区定数を二百としたのはどんな理由からかな。実は顔の見える選挙という観点を重視するならば、当然総定数に対してこの小選挙区が余りにも少な過ぎるのではないのかな、そういうような実は私、感じを持っておりますけれども、この点についてどういうふうにお考えになっているのか。
○小澤（克）議員　先ほどから御指摘ありましたとおり、社公案は本質的には比例代表制でございます。比例を重視したといいますか、まさに比例を基本とした案でございます。しかしその中で、やはり人という要素も重要であるから、顔の見える選挙にしたいということで小選挙区制の要素も取り入れた、こういう基本的なまず構造がございます。
　その上で、どの程度小選挙区の数をつくるかというのは一つの問題点でございますが、率直に申し上げて、これは余りに多くしますと、これはあるいは彼ほど御質問があるのかもしれませんが、超過議席が多数生じてしまうということが事実上ございます。超過議席が多数生じれば、比例原則からすればやや問題があることは当然でございますので、超過議席が余り生じないようにという極めて実際的な配慮もございます。基本は比例代表制であるということを踏まえて、二百程度が妥当なところではないだろうか、かように判断した次第でございます。
○増子委員　私は、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、小選挙区を余り多くし過ぎると、候補者をそろえられないのではないのかなというような自分なりの心配を実は持っているということ、あるいは政権担当意欲が本当にあるのだろうか、連立の政権担当意欲はあったとしても、単独でこの国をどうするかというやはり政党としての理念、国家理念に欠けているのではないのかなというように実は心配をするわけでございます。いずれにしても超過議席、この問題は当然これから大きな議論になってくるかと思いますが、これまた後でこれに関連して質問を申し上げたいと思います。
　その次に、名簿登載者数要件がブロック定数の十分の一以上とされておりますね、これ。そうしますと、例えば社公案の中でいくと、四国ブロックの場合、二人の名簿登載者がいれば名簿届出政党となることができるわけでございますね。二人で政党になることができる。これでは私は、やはり小党乱立を招くのではないのかな。先ほど来、社公案の中で言われておりますような考え方から若干外れて、政策本位、政党中心の選挙の実現の見地からいきましても、これが果たして適当なものかどうか、ちょっと疑問を持っております。
　また、これに加えて、当選がほとんどできないということになれば、そこに投票された票は、いわゆる社公の皆さんがおっしゃられる死に票をつくりたくないという点からも、これは甚だそれとは逆の方向に行ってしまうのではないのかなというように実は思うわけでございますが、この件についても簡潔にひとつ、この後いろいろ大事な質問がありますので、よろしくお願いをいたします。
○北側議員　政党要件を緩和しましたのは、できるだけ多くの政党がこの比例代表選挙に参加できるようにというような配慮でございます。
　それから、小党分立というふうなお話がございましたけれども、例えば四国の場合ですと定数十七でございます。十七で一議席をとろうと思いますと、約六％前後の得票率をとらないと一議席をとれないわけでございまして、おっしゃっている小党分立のおそれというのは、私はないのではないかというふうに考えております。
○増子委員　この辺が若干見解の違うところでございますが、それはそれといたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
　実は、社公案の中によりますと、小選挙区で無所属等候補者が無投票当選したときには、当該小選挙区では投票を行わないこととされておりますね。その理由はなぜか。この取り扱いは、選挙人のブロック選挙への投票参加の機会を不当に奪い、憲法違反のおそれがあるのではないかというように私は実は認識をいたしているところであります。これは、憲法十四条の法のもとに平等であるという点から憲法違反のおそれがある、そういうふうに私は思っているわけでございますが、どなたか簡潔に御所見を述べていただきたいと思います。
　加えて、できましたら、法制局当局もお見えになっているかと思いますが、法制局からもこの件について御所見を例えればありがたいと思います。
○小澤（克）議員　細かい議論については、法律論については、質問者御指摘のとおり法制局からお答えいただくのが適当かと思いますけれども、概略だけ申し上げますと、社公案では一票で二つの要素を、二つの記載をするということになっております。一つはまず政党を選ぶ、そして選んだ政党の枠内で、選ばれた政党の枠内でさらに個人の当選者を定める。そういう意味で二つの記載をすることになっているわけですね。
　ところが、無所属の候補、これを排除することはできません。無所属の立候補の機会を奪えば、まさにこれは憲法に抵触いたしますので。そういたしますと、政党による議席配分の枠から外れたところに無所属の候補者が仮に当選をするということになれば、これはもうこの政党への投票、そしてその枠内における人の特定というところと別枠で選挙行為が行われるわけですね。そういたしますと、無所属の候補者が当選をしたときにはもうそれだけで一票の価値が全部行使された、かような状況になるわけです。
　そこで、御質問はそもそも無投票当選の場合についての御質問であったと思うのですけれども、その場合にも全く同じ構造から、既にその小選挙区における有権者総体としての選挙行為はもうなされたものというふうに考えますと、さらに政党投票だけ行わせるというのはダブルカウントになる可能性がある、こういうことであろうかと思います。
○臼井法制局参事　今、小澤先生の方からお答えのありましたように、これは一票制でございまして、一票二記載ということで仕組まれております。そして、無所属等候補者が当選した場合においては、その一票が評価され尽くしたという状態になりますために、第一欄をキャンセルするということを仕組まれたわけでございます。憲法に違反しておりません。
○増子委員　違反していない。
○臼井法制局参事　はい。
○増子委員　それでは引き続き、同じような憲法違反の疑いのあることにつきまして、時間がございませんので二つ続けて御質問を申し上げますので、その後にもう一つだけどうしても社公にお聞きしたいこと、大事なことがございますので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
　まず一つには、同じくクロスボーティングを認めている中で、無所属等候補の当選の場合、比例制のブロック選挙の政党名投票が無効とするのは、これもまた憲法十四条の「法の下に平等」という点で憲法違反のおそれがあるのではないのかな。これは、本会議で実は菅直人議員がお答えになったことかと思いますが、自民党と社会党という場合には認められるけれども、無所属と例えば自民党、社会党という組み合わせの場合には認められない。これはやはり私は、法の平等という憲法十四条からいけば、憲法違反のおそれがあるのではないのかということを一つ思うわけであります。
　加えて、小選挙区選出議員が欠けた場合どのようにするのかという中で、比例区から補充するということであれば、小選挙区で選挙された候補者でないのであるから、憲法第四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という点から、これもまた憲法違反のおそれがあるのではないのかな。私は、この点についても若干これは疑念を持っているわけでありますけれども、これについても簡潔にひとつ、法制当局からこれは伺った方がよろしいでしょうかね。
○臼井法制局参事　お答えいたします。
　一票二記載ということでつくられましたために、どちらの記載が、他事記載等がありまして無効ということになりますと、一票全体を無効ということで仕組まれております。
○増子委員　いや、ちょっと答えが違うな。これどうしましょうかね。
○北側議員　今ちょっと御質問の趣旨が法制局の方わからなかったと思うのですけれども、先ほどと同じ回答でございまして、併用制というのは比例代表が基本でございます。政党間の争いでございます。無所属当選者というのはそういう政党間の争いという、こういう比例代表の土俵の枠の外から当選した候補者でございます。その場合には、もう一票が行使をされているということでございまして、憲法上の平等権の侵害という問題はございません。
○増子委員　これでは無所属軽視というふうに私は思わざるを得ません、それは。自民党と社会党とかいう政党間同士の組み合わせならばこれが認められて、無所属の場合は認めないということでは、これはおかしいんではないか。それと同時に、後の質問についても、「選挙された議員でこれを組織する。」という点からもお答えがないわけなんです。まあこれはいいです。ちょっと後でまただれか議員にやってもらいますが、この後質問させていただきます。
　それでは、運用面について、次に若干お聞きしたいと思います。ブロック選挙の管理執行機関、いわゆる選管ですね、これを新たに設置するということになっておりますが、これは幾つか言いますから、ちょっとよくお聞きになってお答えをいただきたいと思います。
　どんな組織のブロック選管を考えているのか。現在、中央、都道府県、市町村とそれぞれ選管がありますが、当然別組織になると思われます。その選管委員はだれが任命して、どのような数を考えているのかということが第一点。
　第二点に、新たに設置されることになれば、全国ベースでは相当の人員増となります。これは、行財政改革の点からもこれに反すると同時に、十二ブロックもあり、平時の体制としては過剰人員にならないかどうかという点が二番目であります。
　さらに、採用基準と選管職員についてどのようなお考え方を持っているのか。
　四番目に、ブロック選管はブロック内のどの地域に設置して、その設置基準は何なのか、また日常活動として何をしていくのか、これがその次であります。
　さらに、立候補の届け出につきましては、ブロック、小選挙区それぞれどこにするのかということでございます。例えばブロックの場合、どの地域の、選管によっては、例えば東北でいいますと仙台に置かれるとすれば、青森の方が仙台まで行って届け出をするということになれば、当然これは時間的な問題が生じてまいりますからね。
　それから、投票用紙一枚で政党名と候補者名を書くことになるということが、これ当然その案になっているわけでありますが、これは有権者に混乱を引き起こすと同時に、無効投票の増大をもたらすというように私は心配をいたしているわけでありますが、この開票事務の増加、複雑化についてはどのようなお考えを持っているのかということもお聞きをいたしたいと思います。
　また、自由民主党に一つお聞きをいたしたいのは、自由民主党はなぜこれを記号式にされたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○小澤（克）議員　多数の御質問一挙にありましたので、あるいは落としがあればまた他の方に補充していただきますけれども、基本的にブロック選管は、これは自治省に置かれる特別な機関でありまして、全国を十二のブロックに分けますことから、当然に各ブロックに設置することになります。そして、十二に分けた各ブロックにおいて、選挙会のもとに都道府県ごとに選挙分会が置かれる。そして、記載数の集計等の実務をつかさどることになります。そして、都道府県の選挙管理委員会がその選挙分会の事務をつかさどる、こういう方式になりますので、実際問題としては、都道府県選管が実際の事務の大多数を行うことになりますので、御心配のような行政改革の趣旨に反するとかいうことには実態としてならない、かように考えております。
○増子委員　一つ、届け出はどこですか、立候補の届け出。
○小澤（克）議員　届け出はブロック選管ということになります。名簿を含めて、政党が届け出をする、こういうことになります。
○増子委員　では、記号式についてお答えください。
○石井（一）議員　開票事務の簡素化の推進、無効投票の減少、そうして投票の効力に関する訴訟の減少等、自書式は非常になれておりますが、世界的に見ましても非常に少ない例でありまして、この際、将来の電子式のいわゆる開票制度というふうなものの中から選挙事務全体の合理化というふうなことを考えました第一歩といたしたい、こういうことであります。
○増子委員　終わります。ありがとうございました。
○田邉委員長　細田博之君。
○細田委員　私は、四十五分間時間をいただきましたので、大きく分けて二つの問題について質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、私、自民党に少しいろいろ質問しますので、これはむしろ野党の皆さんに聞いていただきたいという意味も含めまして質問をしますので、よくお聞きをいただきたいと思います。
　自民党という党は衆議院選挙でどういう党かということを考えますと、非常に大きな特徴があるわけでございます。それは、当選者はたかだか三百、この間は非公認を入れて二百八十八、その前は二百五十台しか当選しないのに、立候補者は常に三百六十人を数えているわけでございます。そこで、過激な競争が生じ、そうして結果としてお金がかかるというようなことになっております。今度の選挙はどうか、調べてみました。三百六十人立候補予定者がおります。それがまず一つ大きな問題点。そして、これは自民党の活性化にもつながっております。
　今質問した増子議員などは、などはと言ってはいけませんが、この間の選挙は非公認ですよ。現役の、大臣を何回も経験した人が出ているところへ無所属で立候補された。そして当選をした。そして、後から自民党に入って、党には入っておられたでしょうが、自民党所属議員として頑張られた。こういうことの歴史であります。この中にもたくさんの方が無所属で出てきて、当選してから入っているのですよ。つまり、これは政治の世界の一つの典型的な利点、つまり、政治家を志そうとする者が一生懸命努力すると何とか仲間に加えてもらえる、金も地盤も何もなくても入れるという意味もあるのでございます。
　ところが、派閥のいわば会長、小渕議員もいらっしゃいますけれども、そういうお立場から見ると、これは大変だと思うのですよ。なぜ大変かというと、そういう人は立候補したい、立候補したいと言ってやってくるのですね。現に大分やってこられるでしょう、何人か。そうすると、やりたいということが先に来ているわけですよ。そうすると、それじゃやってみたまえと言う程度で、しかし君はやめた方がいいんじゃないかというぐらい言っても、それでもやりたいと言えばやらせる、そしてまた次の選挙をやる、こういう形態でございますね。
　そして、競争のないところは余り金を使わないのですよ、群馬三区のように。これはいわば指定席ですから、後から入ろうったってなかなか入れぬ。弁当を配るくらいが関の山で、弁当代なんというのは大したことはないので、色をつけているようなもので……（発言する者あり）それはちょっとあれですが、修正しますけれどもね。それはほとんど使っていないのですよ。つまり、そういうことを言いたいのですよ。群馬三区じゃほとんどそんなに金を使っていないと思います。なぜかというと、競争が余りないからであります。つまり、私が思いますのは、選挙制度と金との絡みというのはまさに競争条件との関係であるということが第一点、これを御理解いただきたいと思います。
　そして、今小選挙区制を導入される。そして、穂積先生言われたように、自民党案も大変だ、このままで通るまい、社公案も通るまいということでいろいろやる。そして調整をして、民間臨調のような案が出たり、私が先週試算をして、あれは問題点の提起をしたわけでございますが、問題点提起の紙がございますからお読みいただいたかと思いますが、ああいう制度、つまり連用制のような制度ができた途端に何が起こるかということを考えてみたいわけでございまして、これは、三百六十人はもう立候補に向かって走っているのですよ。既に、我が自民党はすべて走っております。そして、やめると言ってもやめません。
　そして、三百の小選挙区ができた場合、東京とか大阪とか、そもそも立候補者数が予定される小選挙区の数よりもまだ小さい、つまり当選可能性がないからやろうとも思っていないところは低いわけでございますから、そして通りそうだというところはたくさん立候補予定者がいるわけです。そして、三百に割り当てようと思うと、公認候補を我が自民党は二百七十名に、今いる三百六十名を九十人あきらめてもらって二百七十人にしないとだめなんです。はっきりしています、これは数字の上ですから。皆様方も三百の選挙区に割ってごらんなさい、わかります。したがって、民間臨調の案も私自身の私案もそこが最大の問題点であります。
　そのときに、小渕先生に特にお伺いしたいのですが、そういうことが我が党はこれから可能がなということについてどう思われるか。これは何も案として聞いているのじゃないですよ。もし、野党が言うように三百の小選挙区というようなことになった場合に……（発言する者あり）失礼、野党は二百、そして民間臨調は三百、そういうときに、やはりこれは相当大変だと思うのですが、これは決めなければいけませんね、党としては。どうでございますか。
○小渕議員　中選挙区制度の利点というような点にも触れてお話してございます。
　総選挙ごとに本院の議員の五分の一、四分の一が交代するという現実がありますし、その中では、御指摘のように、我が党の場合には若手の方々がその中に入ってきて、まさに国会の活性化が行われたということも過去あったと思うのです。
　そこで、今の御質問は、そうした制度を残す前提のお話のように承っておりまして、我が党の方は五百人の小選挙区でございますから、五百人の立候補者は当然立てられるものだと思っております。
○細田委員　まさにそこなんです。自民党が出している五百の小選挙区案というのは、非常に我が党にとっては実情に合った案である、これは一つわかるわけでございます。それは、私はまず一つ支持をいたすわけでございます。
　翻って、そのことは私は問題点として提起しているだけですから、三百の民間政治臨調の提言が、これは妥協が可能ないい案じゃないか、これなら何とかなるのじゃないかと非常にシンプルに考えておられる方がおられるかもしれないけれども、これは大変なことなんです。だから、その大変なことであっても乗り越えてやれるかということが大問題。もちろん、二百なんかはもっと大変でございますよ。そういうことをやはり世の中の人にも、傍聴席には記者さんもいらっしゃいますから、そのことを私は指摘しておきたい。
　そのことは皆さん考えているわけですよ。だから、五百にもなっていますし、妥協案というようなことを党内で簡単におっしゃる方はいらっしゃいます。私は案を出しているけれども、それが妥協案で、これで行けという案として出しているのじゃないですよ。お読みいただければ、こういう大変な問題があるが、これを乗り越えられるかどうか早く検討しよう。まさに民間臨調が案を出したということは、それを早く検討しないと、この制度、つまり中間的な妥協の制度を採用した途端に我が党は分裂するのですよ。逆のことを言っているのですね、世の中は。つまり、党でだれかが分裂して、そうなれば自民党はよくなるとか、そうなれば分裂した人が小選挙区を支持して小選挙区制度ができるだろうと言っているのですよ。
　そうじゃないのです。与野党が妥協できるような小選挙区制ができると我が党は分裂するのです。なぜかというと、約九十人の人が離れまして、公認漏れとかあるいは主義主張が違って、私はこの隊と。そして、野党さんにまあいいじゃないかという話で、まさに結構なことなんですよ。そうすると、野党さんの一部と一緒になって、政策を一緒に遂行できるような大きな政党をつくろうじゃないか、こういうような話ができる、こういうシナリオなんですね。
　だから、こういうシナリオだということをよく認識していただきたいのですが、どこから選ぶかということは非常に大変ですよね。まず制度を導入して、それから党が分裂せざるを得なくなって、さあ社会党さん、あなたも分裂してください、そして一緒になりましょう、評論家たちはそんなことを言っていますけれども、そうなるのかどうかという点は非常に大きな問題を含むということを、まずこの制度の面で申し上げておきたいと思います。
　そして、そういうことを申し上げた上で、野党さんの提案に対して御質問したいのですが、特に私は公明党さんが大変大事な役割だと思うのです。民社党さんも大事だと思っているのですよ。ところが、民社党に質問してはいけない。制度を変えなければいけないのですが、フリーディスカッションのときには質問できると言っていますから、それは保留するにしても、したがって、いわゆる少数野党さんを代表する格好で公明党さんから党としてのお考えを伺いたいのですけれども、今まで中選挙区制で百三十の選挙区で、今度百二十九になりますけれども、公明党さんは候補をお立てになったりお立てにならなかったりしていますね。
　余計なお世話だとおっしゃるかもしれないけれども、私はそのことはこれからの選挙制度について非常に大きな意味を持っていると思うのです。つまり、小選挙区制度というのは政党が政党の政策を掲げて戦う制度ですから、例えば公明党さんが、この際大阪の何区においては我が党は候補を立てません、そして支持者の方は自由投票にしますとか、あるいは社会党を支持してくださいというような、そういう性格じゃないのですよ、本来小選挙区制というのは。ところが、今までの中選挙区制の場合は往々にしてそういうようなこともあらわれます。
　それはいろいろな御都合によられると思いますが、党の御方針として、あるいは基本的なお考え方として、これは民社党さんにも実は聞いているつもりで言っているのですよ。しかし、制度的にお答えになれないようでございますから、制度的にだめなようでございますから、公明党さん、どうお考えになるのか、それから長期的にどうお考えになっているのかをちょっとお答えいただきたいのです。
○井上（義）議員　細田委員の御質問にお答えいたします。
　今、私どもが議論しておりますのは、いわゆるこの中選挙区制が制度疲労を起こしている、今の状態では自民党の長期政権が続く、それから政権交代もできない、たび重なって起こる政治スキャンダルというものを抜本的になくすことはできないということで、政権交代可能な新しい民主主義というものを日本に根づかせようということで、いわゆる中選挙区制にかわる民主政治の土俵、ルールをどうつくるかということを今、私どもは議論しているんだろう、このように認識しているわけでございます。
　その中で、じゃ新しい土俵ができたら公用党はどうするんだという御質問だったと思うんですけれども、やはり新しい土俵をどうやってつくるか、日本の民主政治というものをどうやって発展させていくかという議論の中で、例えば、じゃ今公明党がこういう状態だから、その公明党に合った制度ということを考えるとこの議論はできないわけでございまして、私どもは、やはりまずそういう新しい土俵をつくる、新しいルールをつくるということがまず一番その大前提になければいけない。
　そのルールができた中で、私どもが例えばじゃ政権を目指す、政権の一角を担うような努力をどういうふうにするかということ、当然その新しいルールの中で議論をしていく、工夫をしていく、そういうことだろうと思うんです。今の勢力が残るような、今の公明党がそのままともかく残らなければいけないとかいうような議論では、やはり本当の政治改革はできないわけでございまして、やはり身を切る、血を流す、そういう覚悟で新しい土俵づくりのために今全力で取り組んでいる、こういうふうにぜひ御理解いただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○細田委員　党の委員長でもあられませんから、そういうあれで、党を代表するお立場ではなかなかそういう、党の政策ですから、その立候補者をどう立てるかということは……（発言する者あり）わかりました。そうですか、いいですか。それじゃ、それは撤回いたしますが、いや、そこが大事なことでございまして、そこが非常に大事なこと。
　お答えになれるということですからさらに申し上げたいんでございますが、大変大事なことでございまして、公明党さんは非常に立派な実績を参議院選挙でも上げておられます。比例区でも一四・二七％この間とっておられますし、その前の三年前でも一〇・八六％、衆議院選挙でも立候補者数が制限されているとはいえ、非常にとられているところでの得票率は高いわけです。本当に、立てられなかったところを立てていれば、もっともっとたくさんとれるわけですね。そして、その数を数えてみると、一三％ぐらいとれば、五百人の総議席でも六十人から六十五人ぐらい通すことはできるわけですね。それだけの実力をお持ちになっている大政党ですよ。それは、第三政党でございますからね。
　そして、私がこの社公案のいわば一票制のような二票制のような案を考えるときに、やはり疑問に思いますのは、政党政治をこれから進めていくというために、特に小選挙区制度を導入し、しかもその中で比例制度的なものを導入するということは、得票率を反映させるんだというときに、できるだけ多くの選挙区において、できれば今の共産党さんのように全選挙区で候補者を立てるということが政党政治の基本だと思うんです。それは私の政党に任せてくれと言われるかもしれませんが、これは非常に大きく制度と関連するんですね。
　民間政治臨調の提案を読むと、一番欠点のあるのがそこなんですよ。二票制と言っている。そして、今の社公の提案も一・五票制のような感じがして、この場合はああで、あの場合はこうでとさっきから議論がありますから詳しく言いませんけれども、堂々と公明党も民社党も小選挙区において、もし比例制度を加味する制度をやるならば、一票制にして、全選挙区に候補者を立てて、そうしてそれが比例制の議席に必ず反映するようにやるべきだと私は思うんです。
　なぜそう申し上げるかというと、これは内政干渉で言っているんでも何でもないんです。政党が政策を掲げて競争をして一名だけが当選する制度でございますから、例えば自民党と公明、民社とか、社会党と公明、民社とかが政策的に、いや政策的というよりは戦術的に、選挙区において私の方をよろしく頼むというようなことが起こり得るような制度をしてはだめなんですね。
　つまり、一票目で自民党、自分が自民党候補だから私を書いてください。そうすると、二票目はほとんど自民党関係ないわけですよ、もし併用制のようなことをやれば、もう比例区ではほとんど落選しちゃうわけですから。そうすると、もう私の二票目は、じゃ公明党さんに上げましょうというような者が、そういう不心得な者が出かねないような制度になってしまいますし、それから、それは人を悪く言っちゃいけないから我が党の例として言っただけで、例えば社会党、公明党とか、民社、公明とか、いろいろな党がそれぞれに候補を立ててこれをやろうというときに、いわゆる政策協定じゃなくて選挙協力ということで行われていく。私は、このことが今の日本の選挙制度を害してきたんじゃないかなという気がするわけでございますね。
　つまり、公明党の支持者も、時にこの選挙区では、まあ自民党の支持者でもあの人は立派な政治家だから投票したらいいと思いますとか、自由投票にしますとか、あるいは今回はいろいろな問題が、消費税の問題があって自民党はけしからぬから、候補者はいないけれども社会党がいいんじゃないでしょうか、いろいろなことで御苦心はあると思いますけれども、やはり我が国政党制というものが未熟なところはそこにあるんですよ。我が自民党でもそういうことはよく耳にすることなんですよ。参議院選挙などが起こりますと、比例選挙がいろいろ起こる。我が自民党は普通に衆議院で選挙すれば四八％の得票率なのに、比例でやれば三三しかとれないんですから。この間の、去年の選挙で三三、その前はもっとはるかに低かったわけですけれどもね。
　そういうことを考えますと、もっと国民全体が、政党というものがどういう政策を掲げているんだ、私は自民党だ、私は公明党だというようにきちっと政策的に縦割りの考え方で臨むような選挙をやるべきだ、私はそう思っているんですよ。そうでなければ、日本の政治というものがだんだんよくならないんじゃないかということを思っておりますので、この今の併用制などを、あるいは連用制でもいいんですが、そういうことを考えるときに、二票制、二票制ということで話が進むようなことを言うことは、我が国政治を大きく誤らせるもとじゃないか。
　私は大分演説をしましたので、何でも御意見をちょっとおっしゃってください。
○小澤（克）議員　まず、私から簡単にお答えをしたいと思いますけれども、社公案も実は一票制というふうに理解しております。一票の中に党の要素と人の要素を二つ記載できるというふうに理解しておりますけれども、委員のおっしゃる二票制と一票制というのの実質的な違いは、いわゆる異党派投票、つまり党はある政党を選びながら人の方はその政党に属しない候補を選ぶということを認めるか認めないか、実質的にはこの差だけの問題でございます。
　私どもは、比例選挙は政党選挙が基本でございますが、そうはいってもやはり人の要素にも注目する場合に、有権者の選択の幅をなるべく広く認めようということからこの異党派投票を認めようではないか、こういう判断に立ったがために、委員おっしゃるところの二票制にしただけでございまして、選挙協力云々ということではなくて、あくまでも有権者の立場を尊重してこのような制度をとった、このように御理解いただきたいと思います。
○細田委員　おっしゃる点はよく理解しておりますし、それから法案を提案するのがどの見とどの党が一緒に提案してももちろん自由でございますから、その間でいろいろな妥協案が出てきたり、こういう御提案が出るのはわかるわけですが、私が申しましたのは、せっかく小選挙区制をつくろうという場合に、やはり党というものの独立性、独自性がはっきりするような選挙制度にすべきであるし、それから、そうでないというなら、これは党がどんどん合併して二大政党になっていけばいいことでございますので、そういうふうな方向で見るべきだ。
　だから、今回民間政治臨調というものが一つの妥協案であるということで案を出してきたんですが、その最大の難点は、自民党にとっては先ほど申し上げましたような、立候補者を絞れて党が分裂しないでいけるか、これは党にとっては大事でございますからね。党の人でない人にとってみればそこがねらいで、それはいい、結構なことだとおっしゃるかもしれませんし、それは御意見はいろいろあると思いますが、やはり政党として長年やってきておるわけでございますから、我が政党がしっかりと根づきながら、しかもきちっとした国民の支持を得ながら政策を打ち出していくということが一番大事でございますので、いたずらに制度のために割れていくということではいけません。
　したがって、これは我が党のリーダー自身が非常にその点を肝に銘じて、候補者選定をぎりぎり絞り、そうして制度に対応していかなきゃできないぞということを申し上げたいというのが、自民党に実は注文しているわけですよ。軽々に、いや妥協案でいいものができて、それが制度さえ変えられれば何でもいいというような感じのことがありますけれども、そこまで考えて、そこまで血が出てもやるんだ、しかも党は分裂しないで自民党として再生をしていくんだ、そういうことをやらなければ意味がないじゃないかということなんでございますので、誤解のないようにお願いを申し上げます。
　それから、野党に対しては、社会党さん、今まではむしろ公明党さんに質問ばかりしておりましたけれども、その一票制だ、二票制だという問題は、私の案をちょっと言いますと、案というのはもし一票制の場合ということでございますが、これはもう候補者名を書かせればいいじゃないか、各党とも候補者を出しなさいということでやるべきだ。もしどうしても投票ができない、個人が出ないという場合に、例えば公明党と一票目に書いた場合にどうなるかということは、法律的に検討して、憲法的にも検討したらいいと思いますね。なぜかというと、その人は公明党を支持しているんだから、何も社会党の候補や自民党の候補を無理して書くことないんですよ。それが第一ですね。
　それから、無所属の候補が出た場合は確かに問題でしょう。しかし、その場合はやはり第一欄と第二欄があればいいと思うのですよ。そして、第一欄に無所属候補をこの人がいいと思えば書いて、第二欄に公明党と書いたり、自民党と書いたりする余地は残してもいいじゃないか。なぜなら、無所属というのは党の比例制に反映できないんだから。これは、そういうふうな比例制、併用制なり連用制なり並立制に向かった場合の話ですけれども、そういうふうに考えるのですが、そういうことについて社会党さんとしてはどういうふうに考えられるか、ちょっとお答えください。
○早川議員　細田さんの提案を、四月八日のも拝見させてもらいましたし、その以前にいただいたのも読ませていただきました。
　率直に言って、一つの見識だと私は思いますね。現行制度を含めて、また単純小選挙区並立制と併用制の三つの案は、それぞれ検討すべきだという提案でございました。同時に、二票制ではなくて一票制でということも書いてございました。
　今のお話の中で、伺っていますと、場合によっては二票制でもいいんじゃないか、すっきりするという議論をされ、反面、一票制でいい、個人の候補者を介してその政党としてカウントしなさいという提案だと思うのですが、一つの見識だと思いますけれども、今回私たちの出しているのは、基本は政党ですよというところからスタートするわけですね。政党を書くことで一票、そして個人の顔を見せるように二記載にしたというのが基本でございますので、細田さんの提案というのは一応それなりの評価をさせていただいております。
○細田委員　それからもう一つは、並立制ということについてお伺いしたいのですが、並立制だめだということがありましたけれども、並立制は確かに数によって非常に不公平が生ずる可能性があります。なぜならば、特に民社、公明、共産のような少数政党にとって並立制というのは、まず小選挙区を分離、独立して当選者を決めてしまって、比例制の比例区の中で割り振っていくから、その割り振った率が、得票率と掛け算しますと非常に少なくなってしまうということはあるんでございますが、私自身いろいろ計算をしてみますと、並立制もその掛け算の仕方といいますか、議席の配分の仕方によっては、今の公明、民社、共産の案よりは少しもっと民意を反映できるといいますか、得票率により近いことができるような中身にもし得るんじゃないかというふうにも考えているんですよ。
　その場合、並立制というのは、つまり二票制を生かす前提の案になりますから、あくまでも候補者が立てられないとか、いろんな事情を考えたときには妥協し得る案じゃないかと思うのですが、非常に社会党さんが、並行制というのはとんでもない制度だというふうにおっしゃっているようにも聞こえますものですから、なぜとんでもない制度かということをちょっとお伺いしたいのですが。
○小澤（克）議員　並立制は、いわゆる多数代表の小選挙区制とそれから比例代表制とを、全く異質のものをまさに木に竹を接ぐように単に機械的に接合したという意味で、理論的にほとんどこれは成り立たないものだというふうに考えております。諸外国でも、韓国で一部そのような制度が導入されていると聞いておりますけれども、他に類例を見ない制度である。何といいますか、哲学がないといいますか、そういうふうに考えております。
　なお、小選挙区制の弊害、すなわち、ごく低い得票率で大多数の議席を制するというこの基本的な欠点が、部分的に比例制を導入したところで基本的に払拭されない、こういう実質的な欠点もあるために、私どもは到底採用できないものだというふうに考えておる次第です。
○細田委員　参議院でやっていますよね。参議院についてはどういうお考えでしょうか。
○小澤（克）議員　先ほど韓国に例があるのみだと言いましたけれども、確かにおっしゃるとおり、参議院ではいわば並立という形になっておるかと思います。ただ、これは職能代表などを想定した全国区制度、ここが出発点になりまして、いわゆる残酷区と言われる弊害を除去するために一部比例制を導入したという歴史的な経過があるわけでございまして、参議院にこれがあるからといって、衆議院にも導入していいということには全くならないというふうに考えております。
○細田委員　私はむしろ論理が逆だと思っているのですね。もう衆議院にそういう並立制が導入されるのなら、参議院を変えるべきであって、衆参両方で考えたらどうかというふうにも考えますので、何か最初から門戸を閉じるような、絶対並立制がいけないというようなことを御発言になる前によくやはり考えられて、その数によっては案外おもしろい制度ができるかもしれないし、よりいい制度ができるかもしれないということを、頭を柔軟に考えられたらどんなものかなと思うわけでございます。
　自民党に今度はいろいろお伺いしたいわけでございますけれども、例えば今中選挙区制でお金がかかり過ぎるとか、競争が激し過ぎるというのがあったわけですけれども、特に石井先生はその道の権威でいらっしゃいますけれども、例えば中選挙区でお金がかからないようにするために候補者をふった切って、言葉がちょっと悪いからおあきらめいただいて、五人区は三人とか、四人区は二人、三人区は二人というふうに調整すれば、随分政治資金が楽になるんじゃないかなと思うのですが、それはできないことでしょうか。
○石井（一）議員　まず一点だけ。
　五百人の場合には、当然我が党は五百人の候補者をどんなことがあっても探してまいりまして擁立し、政権政党としての責任を果たしますし、三百の場合だと四、五十名カットしなければいかぬと思います。しかし、政党を中心に、組織を中心に支部を固めまして、イギリスのエージェントのような例もございますけれども、私は、そうしてそこで同士打ちはなくなり、激しい過当な競争というのは、まず最初、今三百五十人走っておる人々にすぐやめろと言ってもどうかと思いますが、二回目、三回目のうちにはこれはきっちりと、平静に整然と問題は処理されると思いまして、私は細田さんの言われましたように、直ちに自民党のその九十人が分裂して野党と合同してというような話は、私たちの頭には全くございません。
　それから、今の最後の御質問でございますけれども、例えば島根全県一区で見られました場合に、あなたは、御尊父のときからどういうことが行われてきておるか、例えばそういうような統率力を時の総裁が持ったか、現実に同士打ちの活力、自民党の活性化活力というのは派閥とその中から出てき、政権を維持してきたというのは紛れもない日本の歴史ではないか、この事実をひとつ直視していただきたいと思います。
○細田委員　いや、そういう事実を直視しておるからこそ私は心配しているわけでございます。したがって、余り我が党としては軽々に、特に幹部の方が、私らが事務的に計算するとこうなるかもしれない、こういうふうに問題になるかもしれない、それはいいと思うのですよ。むしろ勉強しないと、どこに問題があるのかわからないでいいかげんなことを言う人が出てきますから。しかしそうじゃなくて、本当に責任ある地位の人が、このように制度を変え、しかも与野党の妥協案で今国会でその法律を通した場合にはこういう問題が起こる、しかも我が党としては、毅然としてそれをやるべきだとかあるいはこれは大変だからちょっと待とうとか、その辺の判断をすべきだと思うのですね。その上での制度であって、五百名で我々が今頑張っている、自民党が頑張っている間はいいのでございますが、その後軽々に、総理大臣も含めて、何とかなるだろう、話し合いなんだ、こういうことだけではうまくいかないと思いますが、その点とうでございますか。
○石井（一）議員　細かいことについてはこの席でどうかと思うのでありますが、大都市の周辺のように、候補者を今後物色し、探してこなければいけない選挙区もございましたり、あるいはもう既に過当な、過重な状況の中に調整を強いられておるというところもございますね。しかしそこは、前回、海部内閣三法案のときにも党内ルールをつくりました。しかし、今度は今度の新しい状況に対応する中に党内のルールをつくり、まあ長幼序ありという制度もあれば、その反対もございます。そのほか得票率等の、あるいは惜敗率というようなものもございますが、いろいろな知恵を出しながら一つのルールをつくり、それに従っていき、それに従ってもらい、それに従われない方はひとつ党からお去りをいただく、こういうものを制度を変えるときに決めていかなければ、ほかに脱出の方法はない、そのように考えておるわけでございます。
○細田委員　そういう御覚悟でひとつよろしくお願い申し上げます。
　今ちょうど大都市周辺だとか地方だとかという話が出まして、これは社会党案自身も、非常に社会党、公明党の共同提案も大きな問題を含んでいると思うのですよ。ブロック制の問題点については、増子議員が相当突っ込んだいい質問をされましたから余り重ねて申しませんけれども、あそこは非常に苦労のあるところだと思う。社会党さんだって、地方の人は、より自民党が有利でございますから、従来の支持率で言うと、そうすると小選挙区では自民党が勝つかもしれない。しかし比例区では何とか上げなければいけない。そのときに、得票の数が多かった方がいいのか、当選者に対して肉薄した方がよかったのか、全体の比率を余計とった方がいいのかというとなかなか問題がありまして、それが全国でいきますと、例えば全国区制度になると、今度は、都会で当然勝つべきところで負けた人と、負けるべきところで一生懸命やった人とをどう評価するかというのは非常に難しい。
　これは自民党の場合は、併用性の場合は、普通は今のままであれば余り比例の順序なんということは問題にならないわけですが、逆に、ブロック制をしくと自民党も、民間政治臨調の案で出てきておりますように、都会で当選するようになるのですね。つまり、あのシミュレーションでごらんになったように、都会で落ちる、そうすると連用制といって、比例がゼロになってないんです。都会では落ちた分だけ上がる。で、地方ではまた上がるということで、数の面ではある程度有利になるような感じもある。その辺についての社会党さんの考え方というのは整理されているのかどうか。一応非拘束ということになっていますけれども、その辺の均衡というのはどういうふうに考えるかということですね。今度は拘束名簿、拘束というのは、あれは多い順でしたかね、ちょっと……。
○早川議員　拘束名簿にしないといけないわけで、しますが、その順位ですね、同一順位を置きます。したがって、今細田さんの言われたような、どういう形で具体的に比例で当選させていくのかというときに、どういう順序をつけるかという問題があります。そのときに社会党なり、各党そうだと思いますけれども、それぞれの党内的な、地域性を配慮するとかいうところで、その党内それぞれで順位をつけるときに考慮すれば十分対処できるという考え方です。
○細田委員　公明党さんどうですか、公明党さんの順位は。比例の当選の順位をブロックの中でどういうふうにつけていくのかということについての考え方。
○井上（義）議員　もうひとつちょっと今のみ込めないんですけれども、基本的には拘束名簿になっておりまして、拘束名簿の一部を同一順位とすることができる。その同一順位については、いわゆる重複立候補者、小選挙区との重複立候補者についてだけ同一順位とすることができる。それで、その当選の決め方は、いわゆる小選挙区における肉薄率で決めますよ、こういう仕組みになっているわけでございます。それのどちらを選択するかというのは、それぞれの政党で基本的には考えるということでございます。
　この問題で、これは小選挙区の場合も同じだと思いますけれども、要するに政党間の勢力を争う選挙でございますから、やはりそれぞれの政党がどういう候補者の決め方をするかということが一番問われてくるんだろうというふうに思うわけでございます。したがって、やはり政党政治でございますから、政党がきちっとした候補選定の手続というものを定め、それを公表し、有権者の審判を仰ぐ、こういうことで、私どもの法案につきましても、それぞれ党が候補者選定の、あるいは名簿順位をつける手続を自治大臣に届け、自治大臣がそれを公表するという仕組みを仕組んでいるわけでございまして、やはり一番大事な問題は、それぞれ政党間の勢力を争う、そういう選挙でございますから、その政党がきちっとする、候補選定の手続についてもきちっとしたルールを確立するということが、これからのやはり大事なポイントになるんじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。
○細田委員　きょうは法案の提案者だけに質問をしろということでございまして、やはりこういう問題は民社、共産ともに、法案を提出したいという意欲は本当は持っているわけですし、内々の案は持っているわけですから、いずれフリーディスカッションのときに各党がそれぞれの関心をもっと言うべきであるし、先ほど言いましたように、民社党さん、それではこの立候補者をどういうふうに立てていくのか。そういうことが、これから自民党案と社公案がぐうっと歩み寄っていく、これは可能性がなきゃ、穂積先生言われたようにどうしようもないわけですから、そのときに制度を選択するときに、いろいろな利害もありましょうけれども、我が党の利害というのもさっき申し上げましたが、それをなるべくクリアしながらやっていかなければ、何ら積極的な案、建設的な案というのはできないんではないかということを危惧しているわけでございまして、民間政治臨調も出たことをきっかけに、そういう制度に内包するさまざまな問題点を申し上げるとともに、私自身もいろいろな案を考えていますし、むしろ私はこの両方の案というのは、やあやあ我こそはと言ってまず一合まみえるためにつくった案であることは確かでございます。それを最後まで主張するかどうかというのはこれからのことでございますが、そのシミュレーションをよくやって分析をして、それぞれの場合はこういう問題があって、ここならのめる、ここならのめないということを詰めないと、六月二十日までにできるわけがありませんよ。
　そういうことを最後に申し上げまして、質問をこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田邉委員長　池田元久君。
○池田（元）委員　きょうから選挙制度の問題を中心に論議することになったわけですが、選挙制度というのは、もう申すまでもなく議会制民主主義のルール、土俵の問題です。今もシミュレーションが大事だという話もございましたが、それを否定するものではありませんが、やはり基本は、党派的な主張をできるだけ離れて、客観的に議論を進めなければならないと思います。選挙制度については、一部で言われておりますように、それがこの政治改革の中のすべて、全能と言う人もいますが、政治腐敗防止策と並んで改革の重要な柱であることは当然です。日本にふさわしい公正で民主的な選挙制度をつくる必要があるのではないかと思います。
　もう既にきょうからテーマ別質疑に入ったのですが、既に妥協案が取りざたされております。きょうは第一回のテーマ別質疑ですから、基本的な点に戻って議論をしていきたいと思います。
　まず、選挙というものの意義、役割は何か、自民党案提出者から伺いたいと思います。
○石井（一）議員　憲法四十三条、四十四条でございますが、国民の代表を選挙によって選ぶ、そうしてそのことによりまして、議会におきまして民意を総括し、集約した中にその代表としての権利を行使する。また、衆議院の選挙の場合は参議院と違いまして、政権の選択ということに関しましても国民の意思表示を求める、そのように理解いたしております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○池田（元）委員　社公案の提出者からも端的にお伺いしたいと思います。
○早川議員　これは非常に重要な問題だから総括責任者が答弁するのが妥当と思っておりまして、ちょっと遠慮いたしましたけれども、やはり基本的には国民の政治への参加という基本があると思いますし、その中で議院内閣制をとっているというのが我が国の制度でございますね。
　その中で基本になるのは、先ほど四十三条、四十四条の話が出ましたけれども、やはり民意をいかに反映するかということで、御存じのように普通選挙制度がとられていたり、あるいは自由選挙であると、つまり投票してもしなくてもいいのですよと、有権者にはそれだけの裁量権を与えていますよとか、あるいは平等でなくてはいけない、格差の問題とかですね、あるいは直接選挙とか、選挙の基本がございますけれども、やはり意義というのは、いかに国民の、そしてまた有権者の意思を国政の場に、国政参加、政治への参加という形で平等に反映させるかということにあると考えております。
○池田（元）委員　選挙制度は、同意とか代表のような観念を現実の世界に置きかえる道具だというふうに言われています。直截に言えば、有権者の投じた票を議会での議席に変換する方法であるというふうに言えるのではないかと思います。民主主義は人民による政治である以上、人民、国民が直接政治に参加するのが望ましいわけですが、しかし、それができないために、次善の策として国民を公正に代表する者を選ぶシステムがどうしても必要だ、そこに選挙の意義が第一義的にあると思うわけです。
　民意の集約ということはこの後論議しますが、では選挙の意義に関連して、議会の役割は何か、端的に自民党側に答えていただきたいと思います。
○伊吹議員　先生はこれはもう御承知のことでありますが、憲法等に国会の本来の役割というのは規定をされております。
　その中で、国会というものは本院と参議院の二院から成り立っているわけでありまして、本院が特に特徴づけられておりますのは、内閣の首班を選ぶ、そして予算案の審議において参議院の議決に優先するという二点に集約されると思います。予算案というのは、言うまでもなく、内閣が全国政をお金という面であらわしたものであります。内閣を選び、予算案の決定については優先をし、かつまた場合によっては任期内に解散があるということは、まさに単なる立法機関であると同時に、国政をゆだねる人を国会を通じて選ぶ場合に、衆議院の役割にはその役割が託されているということであります。
○池田（元）委員　衆参の優位性を問題にしているわけではありません。議会の役割、それは端的に言って、民意の統合といいますか、集約する機能があるのではないかと思います。衆議院が政権を選ぶ、それは一面正しいのですが、これは別に衆議院だけじゃないんですよね、総理大臣の指名選挙は。ただ優位性があるというにすぎないわけです。選挙は政権、政策を選択するということは言えるのですが、小選挙区制にしても、いつも単独過半数の政権ができるわけではないわけです。場合によっては連立政権ができることもある。その場合、政権を皆さんおっしゃるように直接選択できなかったことになるわけです。
　憲法四十三条、先ほどから出ておりますが、全国民を代表する選挙された議員で両院を構成するというふうにうたっています。まず、選挙によって公正に国民の代表を選出し、議会をつくることが何よりも重要ではないかと私は思います。その議会が首班を指名する仕組みになっているわけです。つまり、選挙は公正に国民の代表を選び、議会がそれを集約、統合するということがまず一つといいますか、大事なことではないかと思います。
　それから、時間がないので一言申し上げますが、安定政権をつくるということをよく言います。しかし、それが国民の過半数の支持を得ていないのであれば、これは見せかけの安定にすぎないと思います。それよりも、国民の多様な意見を吸収できる政権が本当の安定政権ではないかというふうに考えます。
　次に、小選挙区と政権交代についてお尋ねしたいと思うのですが、選挙制度を論議すみ場合には、幾つかの仮説、推論、そういったものをもとにいろいろ主張を述べるものが多いわけです。自民党の中でも、また過去の選挙制度審議会の委員の中でも、小選挙区制では政権交代の可能性が高いとか、比例代表制では政権が不安定になりやすいとか、よくこういった言葉が耳に入るのですが、それをちょっと検証していきたいと思います。
　小選挙区制を採用すると政権交代の可能性が高くなるのかどうか、自民党案提出者に端的にお伺いしたいと思います。
○石井（一）議員　小選挙区制が施行されました場合には、私は、確実に政権交代を促進するというそういうふうな作用が起こると思います。これは諸外国の例もいろいろございまして、小選挙区制度をとっておりますところがやはり政権交代が比較的スムーズに行われておるという、そういう検証もございます。もちろん例外的に違うところもあるわけでありますけれども、基本的にはそういうふうなことが言えるだろうと思います。
　また、二者択一という中に、政策を対比し、政局に緊張感をもたらしてくる。こういうふうな中から、まあこの例はどうも社会党さんはお好みにならぬのでございますけれども、平成元年の参議院の選挙のこの一例を申しましても、私は、劇的な変化というものが政党の支持をも超越してそこにあらわれた、非常に日本国民の一つの見識を示した結果というふうなものがある。
　私は、今負けることを言うなと私申しまして大変失礼しましたけれども、今この時点で選挙をやりまして、野党の連合が行われました場合には、劇的な政権交代というふうなものが、二大政党ではございませんけれども、起こり得る余地というふうなものはある。やはり政策の二つの流れの中から、二者を択一させ、その中からそういう形での政局の緊張をつくっていくということは、非常に重要な政治の選択だと思っております。
○池田（元）委員　社公案の提出者にお伺いしたいと思います。
○佐藤（観）議員　今まで、石井さん初め自民党さんのお話を聞いておったのですが、小選挙区制のときは政権交代が起こりやすい、それはわずかな国民の意識の変化が政権交代をもたらすんだ、こういう論理立てになっているわけですね。一方、比例代表に対しましては、中政党といいますか小政党がキャスチングボートを握る、だからこれはおかしいんだ。
　しかし、それは言っていることは一緒なんですよ。その選挙の場合には、少人数の人の意識の変化によって政権交代が起こりやすいと言われる。比例代表の方には、政党という国民にわかる一つの団体が、これがキャスチングボートを握る。そのことは一緒なので、目に見えない、国民が秘密投票でやるか、政党という、いわばそれは小政党かもしれませんけれども、それがキャスチングボートを握るか、どちらが国民にとってわかりやすいかどうかの比較の問題だと思うのであります。
　それから、石井さんのずっとお話を聞いていますと、政権交代は劇的に起こるんだ、平成元年の例を言われる。確かに我々の支持が多かったことはまことにありがたいが、参議院の例は、二十六の小選挙区の中で二十三が社会党及び連合、連合という票の中には公明党さんの票も入っていれば民社さんの票も入っているんだろうと思うわけでありますけれども、何もそこだけではないんですね、勝ったのは。五十の比例代表のうち、二十が社会党、それから十五が自民党と、比例代表の方でも変化があったわけでありまして、小選挙区だけにそのことの結果をもたらすことは、まことに結果につきまして正当なる、あるいは正確なる評価ではないということを申し上げさせていただきたいと存じます。