○小沢鋭仁君　民主党の小沢鋭仁でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の証券取引法等の一部を改正する法律案外一案について、小泉総理及び与謝野大臣に質問を行います。（拍手）
　なお、民主党・無所属クラブ提出の証券取引委員会設置法案につきましては、同僚の鷲尾英一郎君が後ほど質問をさせていただきます。
　小泉政権が誕生して約五年。それに先立つ数年間を含め、この間、我が国の金融・証券市場を取り巻く環境は、極めて大きな変化の中にありました。金融ビッグバンとも称されるこの改革は、国内で起こり得るもろもろの事件、出来事、あるいは新商品への対応という一面もありますが、基本的には、世界経済のボーダーレス化に伴う環境の変化に対する我が国市場の不可欠な対応だったと私は思っています。
　通信技術の進展により、今や金の流れは一瞬です。円やドルといった形を持った紙幣の束、すなわちキャッシュがジュラルミンのケースに入って行き交うのではなく、電磁的方法によって、一瞬のうちに利益の生じるところに流れていくのです。みずほ証券による大量発注ミスで一瞬にして二十億円を稼いだ青年の例は、まさにそのことを象徴する出来事でありました。
　また、クリントン時代に財務長官を務めていたルービン氏は、その回顧録の中で、国の発展のためには信用を高め、海外からの安定的な資金を呼び込むことが重要だと述べています。グローバル化が進んだ今日において、我が国の金融システムも当然のことながら変わらなければなりません。ただいま議題となっている本法案も、こうした文脈の中で理解していくことが重要だと思います。
　本日は、小泉総理に出席をしていただいております。まず、そうした大きな金融システムの変化の中で、我が国がどのような経済社会を目指していくのかという点についてお尋ねをさせていただき、その後、法案に即し、具体的な質問をさせていただきます。
　まず、お金がお金を生むという言葉があります。一方、額に汗して働くという言葉もあります。株式投資は、長期的には、多くの株主たちが資本を持ち寄り、会社を興し、経営し、社会的貢献を果たしていくことになるわけですが、昨今盛んなデートレードと呼ばれるようなごくごく短期の取引においては、それを行う人々も社会への貢献などという意識は持たないでしょうし、まさに金で金を稼ぐ行為だと言えましょう。
　また、ライブドア事件に象徴されるように、株式市場を使ったいわば錬金術的な経営を求める人々も少なくはありません。そして、さきの選挙において、その堀江容疑者を、小泉総理、武部自民党幹事長、竹中大臣等、日ごろから改革を声高に唱えている皆さんがそろって褒めたたえたのでありました。堀江容疑者自身も、小泉改革が事業の推進に役立ったと語っています。
　総理、総理の唱える改革は、金で金を稼ぐ、お金を持っている人がそのお金を使ってさらに金持ちになる、そういうことをやりやすくする改革でしょうか。それは、格差をさらに拡大する可能性があると考えます。それをよしとするのでしょうか。国民は、単に格差の拡大に不満を抱いているのではありません。社会に何の貢献もなく、錬金術的やり方で生じる格差の拡大に怒っているのです。
　額に汗して働くこととお金でお金を稼ぐことが併存する今日の経済社会において、何を大切にして、どのような社会を目指しているのか、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　ちなみに、さきの代表選で選ばれた小沢一郎民主党代表は、その演説の中で、一部の勝ち組だけが得をするのは自由でも公正でもない、民主党の目指すべき社会は、黙々と働く人、努力する人、正直者が報われる公正な社会であると述べていることを申し添えておきます。
　求める社会像ということでは、フランスの学者ミッシェル・アルベール氏が「資本主義対資本主義」という名著の中で、資本主義といっても一様ではなく、大きく分けると、米国を筆頭とするアングロサクソン型と、ドイツ、フランスのようなライン型に分けることができると分析をしています。アングロサクソン型は短期の利益を重視するのに対し、ライン型は中長期の利益、さらには従業員や地域の利益というものを大切にする社会としています。日本は、彼によれば、後者のライン型資本主義に属するとされています。
　金融システムのあるべき姿を考えていく場合、この分析は極めて有益な示唆を与えてくれますが、総理のこれまでの発言等を見ると、穏やかなライン型の資本主義から、生き馬の目を抜くようなアメリカ型の経済社会を目指しているように思えます。いかがでしょうか。
　一方、さきに述べたように、海外から資金を呼び込めるような金融システムを構築していくことも必要です。この点に関して、一月二十三日毎日新聞夕刊に載ったニューズウィーク日本版副編集長ジェームズ・ワグナー氏の見解は、大変興味深いものでありました。端的にポイントのみを紹介すれば、日本の商習慣では「許可されたことのみやっていい」という考え方だが、米国は「禁じられたこと以外はやっていい」と考えるというものです。
　例えば、ライブドアによるニッポン放送の株式取得の際行われた時間外取引について、当時の伊藤金融担当大臣の発言と自民党の与謝野政調会長の間で、見解の相違があったと受けとめられました。一般論か個別論かという点はさておき、市場は、伊藤大臣は適法とし与謝野会長はいわばグレーと言ったと受けとめたのです。この出来事によって、まさに日本のマーケットは恣意的、裁量的に運営されていて、透明性に欠けると海外の投資家から受けとめられたのです。ワグナー氏は、さらに、「すき間を突いて業績を上げるのはビジネスの基本。それ自体、悪いことでも何でもない。」と言っています。
　このような意見は、これまでの日本の商習慣とは異なる気がいたしますが、グローバル化した経済の中で日本のマーケットが信用を得ていくためには、そうした意見を前提にシステムの透明化を図るべき時代だと思います。特に、日本のように行政指導などという言葉で象徴される裁量行政がまかり通った過去があるところでは、厳にそうした行為は慎み、徹底的に透明な市場にしていくことが最重要だと考えますが、総理並びに与謝野大臣の答弁を求めます。（拍手）
　次に、証券取引所のあり方についてであります。
　ライブドア事件を初め、東京証券取引所がたびたび取引を停止する事態に追い込まれました。証券取引所がみずからの判断で取引停止を決めたのは前代未聞のことであり、主要国の取引所でも異例の出来事で、東証の国際的な信用を失墜させたものと言わざるを得ません。
　政府案において、自主規制機能を取引所から独立した法人が担うケース、同一法人内に独立性の高い自主規制委員会を置くケースも選択できる措置が盛り込まれております。しかし、証券取引所の公的な性格を担保するためには、取引所が公開会社となることの是非が議論されなくてはならないと考えます。
　民営化のメリットは資金調達にあると思われますが、一方、公開会社となれば、大阪証券取引所のケースのように、特定の個人、団体による買収という事態も当然予想されなければなりません。
　また、公開会社でなくても資金調達をする方法はさまざま考えられます。多くの国民は、取引所は公的機関で民間会社だとは認識していません。それをさらに上場し、公開会社になることまで目指していくことが果たして必要かどうか、総理の見解を求めたいと思います。
　政府は、この法案で、縦割り規制から横断的な規制に変え、投資性の強い金融商品・サービスにすき間のない規制をかけるものと説明していますが、関係省庁の抵抗に遭い、中途半端なものにとどまったとの印象を免れません。投資家、消費者保護の対策も不十分なままだと受けとめています。例えば、商品先物、不動産特定共同事業は、本法案の対象外となっています。なぜこのような骨抜きの法案になったのか。総理、総理はこの法案の取りまとめに際し、どのようなリーダーシップを発揮されたのですか。
　その総理のリーダーシップについて、おもしろいエピソードを聞きました。総理の関心の度合いは、説明を聞く際のいすへの腰かけ方でわかるというものです。例えば、三位一体改革の話のときには深々と腰かけ、黙って説明を聞く、道路公団問題のときには座り方がやや浅くなり、時折意見を言う、郵政問題の際には転がり落ちんばかりに身を乗り出して、身ぶり手ぶりでほとんど自分でしゃべっているという話です。私にもその姿が目に浮かぶようです。
　この金融システム改革については、座り方はどうだったのでしょうか。結果としては不十分に終わっているのですが、省庁間の縦割りの弊害をどのように除去しようとされたか、総理の取り組みについて御答弁ください。
　最後に、総理の最も関心の高い郵政問題と金融システム改革の関係に言及し、私の意見を申し上げます。
　郵政の特別委員会で、私は総理に、郵政問題は郵便事業も問題だが、本質的な問題は郵貯、簡保の金融問題で、日本の金融市場の将来設計図をきちんと描かぬままこの問題に突っ込むことは、極めて危険だと申し上げました。
　金融問題としての郵政問題は金融システム全体のサブシステムであり、世界の大きな変革の流れの中で、日本の金融システム全体の将来図は、この法案においても、いまだ全く描けていないのであります。
　振り返ってみれば、この問題に限らず、小泉政治は常にそうでありました。私から見た小泉政治の特徴は、大枠は米国を模倣して何も考えず追随し、金融システム全体の中のサブシステムである郵政とか、日本外交全体で国益を考えることなく靖国参拝問題を言い張るとか、自分の個人的関心にのみ一点集中してエネルギーを注ぎ、改革だと言い張るものです。これでは多くの国民は浮かばれず、路頭に迷うばかりであります。
　一国の総理のリーダーシップとして最も大事なことは、サブシステムに血眼になることではなく、システム全体の見取り図を描くことだと考えます。
　この分野について言えば、後戻りすることのできないグローバル化、情報化の中で、いかに世界から信頼され、国民からも安心、公正だと評価される金融システム全体の将来図を提示することであります。小泉政治にはそうした問題意識が決定的に欠けているという点を指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕