Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田晃伸君）　御指摘の点、お答えいたします。
　御指摘の点のうち、脱炭素につきましては、昨年三月に公表いたしました環境経営アクションプランで、二〇二五年度末までに、電力使用によるＣＯ２の削減、排出量を二五％削減することを目標として掲げました。放送設備を使用電力が少ないものに更新したり、東京渋谷の放送センターや地域放送局などで使用電力の一部を太陽光発電で賄ったりしているほかに、再生可能エネルギーも導入してＣＯ２削減に取り組んでおります。
　多様性に向けた取組につきましては、女性の積極的な採用と登用を進めており、現在、本部では六名、地域放送局では十二名の女性局長を登用しております。また、この四月に入局する新人につきましては、女性の割合は昨年に引き続きまして五割を超える予定であります。また、役員も数が少ないことは、先ほどの御指摘のとおり、たったと言われないように、しっかりとそう言われないような形にしてまいりたいと思います。
　知的財産につきましては、適切な管理運用を行うとともに、ＮＨＫグループの知見や技術を広く社会に提供することも公共メディアとしての役割と考えております。
　二〇二二年度も、これらの施策につきまして積極的に進めてまいります。
○国務大臣（金子恭之君）　若松委員御指摘のコーポレートガバナンス・コードは、上場企業が企業統治に当たって参照すべき指針として、株主の権利、平等性の確保、適切な情報開示や透明性の確保などが盛り込まれていると理解しております。
　ＮＨＫにおいても、その運営が国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料によって支えられていることを踏まえれば、国民・視聴者に対して自ら説明責任を果たしていくことが重要であり、情報公開を一層推進することにより経営の透明性の向上を図っていくことが求められると考えております。
　特に、御指摘のあった脱炭素、多様性、知的財産に関する情報開示の取組については、いずれも持続可能な事業経営のために非常に重要な点でありますので、ＮＨＫにおいても適切に取り組んでいただきたいと考えております。
○若松謙維君　総務大臣としてＮＨＫ頑張ってほしいということですけど、優しくアドバイスしてくださいね。もう総合力と情報力は総務省、圧倒的ですから。それも来年質問いたしますので、準備しておいてください。
　先ほど、会長、女性少ないということで、現場は大分良くなっているというお話聞きました。少ないと言われないようにと、来年質問しますので、是非改善の状況を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問ですけど、ちょっと皆様、資料二ですか、にございますが、サーキュラーエコノミーという言葉がございます。これはどういうことかというと、ちょうど、済みません、これは日経新聞社なんですけれども、「グリーン・トランスフォーメーション戦略」という、デロイトトーマツが作った本で、私が元いたところでありますが、アクセンチュアも大分、数年前からこのサーキュラーエコノミーに取り組んでいるという理解しております。この本の一部を、皆様、資料二としてお配りをさせていただいております。
　じゃ、このサーキュラーエコノミーということ、何かということなんですけれども、一言で言うと、全資源循環型社会と。例えば、先ほど見ましたけど、エネルギーの循環、再エネを使うと、これはいいです。物も、ごみを使わない、お金も、いわゆる排出物が出るようなものへ投資をしないと。特に、この資料二で見ますと、この従来の流れということで灰色のこのサイクルがあります。その中に、新たな流れということでサーキュラーエコノミーという考え方がありまして、例えばこうやって天然資源を投入して、当然、設計、デザインをして、つくって、それで配って、それで使うと、それでなくなればごみに出すと。こういう従来のリニアエコノミーではなくて、ここで言うリサイクル、リマニュファクチャリング、リユース、リペア、リファビッシュ、こういう形でとにかくごみ出さないという流れをやらないと、先ほど言いました二〇五〇年のカーボンニュートラル、絶対無理だと、こういう結論は恐らくもう確かだと思います。
　そういう中、やはりＮＨＫとしても、いろんな放送番組として取り上げていただいているんですけれども、今後の企業も、やはりこのサーキュラーエコノミーというのが先ほどのサステーナビリティー委員会等でかなり真剣に議論されておりまして、例えば、日揮エンジニアリングですか、あれはプラントを造る会社ですけど、プラントを造っても、最後にはいわゆるごみを出さない、ごみにならないプラントを造っていると。全く設計、基本から変えております。やっぱりそういったこともＮＨＫとして是非取り組むべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○参考人（林理恵君）　若松委員御指摘のように、公共メディアであるＮＨＫ自身が全資源循環型社会、いわゆるサーキュラーエコノミーを念頭に資源の再利用などに取り組むことは重要だと考えております。
　例えば、番組用の美術セットにリサイクル材料を使ったり、別の番組でも繰り返し使用したりしているほか、廃棄物が出ないよう、セットの代わりにＣＧを活用するなどの工夫も行っております。
　また、東京渋谷の放送センターでは、プラスチックごみの排出量を抑えるため、今年度から給水スポットを設置して、マイボトルの利用を推進しております。
　ペットボトルにつきましては、使用済みのものをリサイクルして再びボトルとして使えるようにする、いわゆるボトル・ツー・ボトルも来年度から導入する計画でございます。
　資源のリサイクルを積極的に進めておりまして、放送センターの紙類や生ごみなどの事業系一般廃棄物のリサイクル率は、二〇二〇年度で八五％となっております。
　今後も、ＮＨＫ全体として、環境に配慮しながらの事業運営に尽力していきたいと考えております。
○若松謙維君　質問通告しなかったんですけど、生ごみは分かりました。例えば、するとＮＨＫですと、一番出口というか、皆さんのプロダクトの出口はテレビですよね。テレビのリサイクルってどんな状況ですか。質問通告していないんで、答えられる範囲で答えていただいて。やっぱりそこまで実は関心持たないと、ＮＨＫとしての放送、ブロードキャストとして責任は持てないということを言っているんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（林理恵君）　逆にお尋ねして申し訳ありません。テレビの、機械のテレビのリサイクルということでしょうか。（発言する者あり）
　申し訳ありません。今ちょっとお答えできる材料が手持ちとして持ち合わせてございません。
○若松謙維君　済みません。余りいじめる気はございませんけれども、ぐらいの発想が実はサーキュラーエコノミーなんで、だから、自分のところだけやっていればいいというんじゃなくて、やっている流れの中で、じゃ、そのごみを出さないブロードキャストの在り方がどうかと。このぐらいのやっぱり先行投資を考えるべきじゃないかと実は言いたいんです。
　そこで、ちょっと時間が一分ありますので、ちょっと先ほどのサステーナビリティーガバナンスの改革の一つに知的財産という言葉があるんですけれども、結局、戦後、日本はアメリカがどんどんオープンしたいわゆる特許ですね、これをまねして日本はいいものをつくったと。当然ロイヤリティー払いました。結果的に日本は良くなってアメリカは駄目になった。今、日本がいっぱい特許をつくって、それを中国、韓国、台湾、今はまねされて日本は駄目になりました。アメリカは二度と失敗したくないということで、いわゆるこの特許も、例えばパソコンですと、ああいうハードものはもう全部オープンにすると、だけど、あのインテルが作ったこのプロセッサー、これだけは特許はしっかりと守ると。いわゆるその捨てるものと守るのとを明確にして強みを出して、結局どんどんどんどん自分の世界を広げていると、これがいわゆるこの知的財産の戦略なんですね。これがまだ日本は弱いです。
　ですから、ＮＨＫも是非、世界のブロードキャストのナンバーワンなるために、そういった発想で、サステーナビリティー、そしてさらにはサーキュラーエコノミー、そういったことを含めて是非投資をしていただきたい。予算がなければ、是非隣の総務大臣に相談していただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会、会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず初めに、前田会長に伺います。
　昨年十二月放送のＮＨＫＢＳスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」にて、五輪反対デモに加わっていなかった男性のインタビュー画像に、五輪反対デモに参加しているという男性、実はお金をもらって動員されていると打ち明けたという、全く事実と異なるテロップが表示された問題があります。
　既に、今日のこの総務委員会でも、そして衆議院総務委員会でも三月二十四日に、国民民主党の西岡衆議院議員や立憲民主党の鈴木議員、共産党の宮本議員などからこの問題については質問がありました。
　これに関して、私は別の角度から質問したいと思います。このドキュメンタリーの関係でお尋ねしたいと思います。
　まずは、オリンピック・パラリンピック東京大会にＮＨＫから放送権料、そのほかで支払った金額を是非教えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピックの放送権は、ＮＨＫと民放連、日本民間放送連盟でつくるジャパン・コンソーシアム、ＪＣが、二〇一八年の冬の平昌、二〇一八年の冬の平昌オリンピックと二大会合計で六百六十億円の放送権料でＩＯＣから取得をして支払も完了しております。東京パラリンピックの放送権は、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会とＮＨＫとの二者協約でございますが、秘密保持条項が盛り込まれておりまして、詳細に申し上げることはこの場では控えさせていただきます。
　放送権料以外では、放送サービスに必要な機材や施設の使用料などを支払っております。
○芳賀道也君　これ、民放と、いわゆるコンソーシアムで合わせて六百六十億円というのは公表できるということですが、民放は原資はスポンサーからということですが、ＮＨＫについては原資は皆様からいただいて預かった受信料ということで、より公開して透明度を高めるべきではないかと思うんですが、このＮＨＫが支払った部分は個別にお知らせできない、秘密契約だからという、これはパラリンピックですね、話がありましたが、オリンピックについてはこのＮＨＫが払った部分を公にできない理由は何なんでしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　オリンピックについては、民放と一緒のジャパン・コンソーシアムで幾らで契約したと、放送権について幾らで契約したということについては公表しておりますけれども、ＮＨＫと民放がそれぞれどれぐらい負担したかということについては公表しないということになっております。
○芳賀道也君　やはりこれ、皆さんから預かったお金で運営されていますので、これはよほどの理由がない限り公表をされるべきだということを申し上げ、お願いをし、このドキュメンタリー番組の質問に移ります。
　この問題となった「河瀬直美が見つめた東京五輪」についてですけれども、この番組を制作し、問題のテロップを流したディレクターやスタッフは大阪放送局の所属と伺っていますが、全国的な組織編成でいうと、ドラマやドキュメンタリーを作る制作局の所属なのか、それとも、スポーツを含めてニュース番組の取材を行う報道局の所属になるのか、どうなんでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　今回の番組の制作に当たりましたディレクター、それからチーフプロデューサー、専任部長などの主な担当者は、大阪放送局のコンテンツセンター第三部に所属しております。コンテンツセンター第三部は、主に番組制作職のディレクターが所属する部署でございます。
　御指摘のような報道局や制作局といった部局は東京の部局でございまして、組織上、大阪放送局のコンテンツセンター第三部はいずれにも属しておりません。
　今回の番組については、提案の段階から完成に至るまで、大阪放送局のコンテンツセンター第三部において行っております。
○芳賀道也君　どちらも制作しているコンテンツセンターという認識でいいのでしょうか。
　そこで伺いますけれども、ＮＨＫは二〇一四年五月放送の、二〇一四年五月放送の「クローズアップ現代　追跡　出家詐欺　狙われる宗教法人」でやらせ演出が問題となり、第三者機関、ＢＰＯの審査の対象になりました。この事件を受けて、ＮＨＫでは匿名チェックシートが導入され、匿名での放送の必要性のほか、取材先はどんな人でどう確認したのか、話の内容の真実性を確認したかなどの項目について、取材、制作の担当者と上司などが検討、判断することになっていました。
　「クローズアップ現代」や大阪の「かんさい熱視線」など、ドキュメンタリー番組では厳格にこの匿名チェックシートが運用されていたようですが、この問題となったドキュメンタリーで、大阪局で運用されていなかった理由は何なのでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　今回、番組の制作に当たりましたディレクターとしては、密着している映画スタッフの取材先という位置付けだったので、より配慮が必要だと考えたということで匿名にしたと説明しております。ただ、モザイク処理することにつきましても、ディレクターがプロデューサーと相談し、詳しく検討したような形跡はなく、こうした点も問題だったと認識しております。
　放送ガイドラインでは、番組などでインタビューを行う際は、実名報道の原則にのっとり、取材相手の権利保護が必要と判断される場合を除き、本人と特定される映像、いわゆる顔出しを基本とするとしております。匿名のインタビューが番組で中心的な役割を果たしている場合には、匿名の必要性や話の内容の真実性をチェックする匿名チェックシートを使うということにしております。
○芳賀道也君　この匿名チェックシートが使われなかった理由というのは明確でないような気がするんで、この使われなかった理由だけもう一度御説明いただけますか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　匿名チェックシートは、委員御指摘のように、匿名でぼかしなどを入れて音声を変えたりして放送するときに、本当にそれが必要かどうかというふうなことをきちっと吟味するために使うものでありますけれども、今回のケースでは、元々男性が顔出しで取材に応じることを了承していたというふうなことで匿名チェックシートを使わなかったということなんですけれども、結果的にきちっと匿名チェックシートを使っておりますので、本当にこの男性のインタビューを使う必要があるのか、その話している内容が真実かどうかなどについては匿名チェックシートを使わないといけないことで、このケースだったと思っておりまして、その匿名チェックシートの使用について、現場で制作の過程で十分な検討が行われていなかった点も大きな問題があったというふうに考えております。
○芳賀道也君　過去に問題があった番組で指摘され、そういうチェックシートが使われるはずだった、これが使われず、また新たな問題が起きた。このことは、会長、どうお考えになっているか、一言お聞かせいただけませんか。
○参考人（前田晃伸君）　いろんなこと、問題が起こった場合に、当然、再発防止、いろんな施策をするんですが、この決められたルールをそのとおり現場でやらないと判断するというのが今回の事態でございまして、ここは大変深刻な事態だと思っております。
　ただ、人がやることでございますので、なかなか難しいんですね。当然やっているはずだとみんな思ってやっているんですけれども、実際に調査をして現場の意見聞きますと、やっていなかったと。片方で、一方的にチェックしとけと言って、言われた人はそれをやらなかったと。ここは人間がやることでございますので、ここはやっぱりマニュアル幾ら作ってもそれ実際にやらなければ何の意味もないということでございますので、日々の実践の中でそういうことが起こらないようにしっかりと教育するのが第一だと私は思っております。
○芳賀道也君　是非、そのほかいい番組を作っていらっしゃるＮＨＫですから、過去の反省が生かされなかったということを更に反省して、以後このようなことがないようにしていただきたいと思います。
　さらに、この番組の質問ですけれども、ＢＳスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、今年二月に出た調査チームによる調査報告書を読んでも納得いかないところがある。入念な放送前に局内の試写があって、複数の上司からディレクターに対して非常に厳しい駄目出しがあると、ドキュメンタリー番組が放送する際にはそうなんだということを聞いています。このＢＳスペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」での局内試写が結果として緩かったのは、報告書を読んでもなかなか出てこないんですね。納得がいかない。
　前田会長は全社的なコストカットを進めているとも報道されていますが、この虚偽テロップ問題の背景には人員削減や予算削減による制作現場の劣化の問題があるのではないか、この点はどうでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の件につきまして、予算を削減したとか、そういうことが原因だとは全く思っておりません。仕事のやり方が非常にずさんだったと、そういうことだと思います。
○芳賀道也君　本当にこういう言わば誤った情報を流してしまったという、過去の反省が生かされなかったことを指摘して、次の質問、次は「ニュース　シブ五時」での質問に行きたいと思います。ちょっと順番を変えます。
　配付資料を御覧いただきたいんですが、ＮＨＫ関東エリアで放送されている夕方のニュース番組「シブ五時」の一月下旬の放送で、官邸内の世界遺産登録等に向けたタスクフォースを報道する際に、客観報道とは言い難いのではないかという、歴史戦チームと名付けられたこの画像が流れました。
　まず、報道局長に伺いたいんですが、歴史戦という言い方がされていますが、このような画像が流れることは、ＮＨＫのディレクターが指示してデザイナーに描かせ、その放送をプロデューサーがオーケーしたということになると思うんですが、ＮＨＫは歴史戦を肯定的に捉えているということでよろしいのでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　一月二十七日放送の「ニュース　シブ五時」では、佐渡金山について、ユネスコへの推薦書の提出期限を二月一日に迎える中、世界遺産登録をめぐる政府の検討状況をお伝えしようと解説コーナーで取り上げました。
　安倍政権当時、明治日本の産業革命遺産の世界遺産への登録などをめぐりまして、国際社会で日本政府の主張を展開するため、歴史戦チームと呼ばれる組織が設けられていたと聞いております。今回、佐渡の金山の世界遺産登録に向けて、取材では同趣旨の組織の設置が検討されていたことから、これを引用したと報告を受けております。
　今回の放送では、こうした登録をめぐる動きについてお伝えしたものと認識しております。放送した内容について様々な受け止めがあることは承知しておりまして、御意見、御指摘については現場でも共有しております。
○芳賀道也君　放送法が定められたときの第七国会、四月八日に、当時の自由党の辻寛一電気通信委員長が放送法制定の趣旨について述べています。
　金子大臣にお願いしたいんですが、辻寛一委員長は後に自民党に参加した方でもあり、大先輩の言葉として、配付資料に掲載しているこの辻委員長の趣旨説明、是非読み上げていただきたいんですが。お願いします。
○政府参考人（吉田博史君）　読み上げさせていただきます。
　第七回国会衆議院本会議第三十五号、昭和二十五年四月八日。
　ただいま一括議題となりました電波法案、放送法案及び電波監理委員会設置法案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　協会放送と民間放送との間には前申し述べたような差別は存しまするものの、双方ともひとしく高度の公共性を要求される事業でありまして、これが経営は、いずれの場合も公共の福祉に適応するようになされなければなりません。この精神を明らかにするため、放送法案は、その第一条に、放送が国民に最大限に普及されること、放送の不偏不党、真実及び自律を保障すること、放送が健全なる民主主義の発達に資するようにすることの三大原則を掲げて、この法案の目的を明らかにしておるのであります。
　しかしながら、他方放送は、それが強力な宣伝の具であるがゆえに、一層表現の自由を確保されなければなりません。かつて我が国において、軍閥、官僚が放送をその手中に握って国民に対する虚妄なる宣伝の手段に使ったやり方は、将来断じてこれを再演せしむべきではありません。放送法案におきましては、このいわゆる放送の自由を保障するために、第三条に、放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない旨を規定しております。
　以上、読み上げさせていただきました。
○芳賀道也君　是非金子大臣にお読みいただきたかったんですが、残念です。
　金子大臣、今読み上げられた放送法制定の趣旨と、かつて戦争前、戦争中に軍閥、官僚が虚妄なる宣伝の手段としたことの反省として、放送法の各種規定を設けています。当時の自由党、辻委員長はこう述べているように、かつて大日本帝国では、軍部を始め政府を挙げて自国民の戦意を鼓舞し、国際社会での日本の立場を有利にするため、思想戦、宣伝戦を行ってきた。その結果が、多くの国民の多大な犠牲と敗北。私たちは歴史から何かを学び、かつて私たちの国が行ったことを批判的、反省的に分析、検証し、それが国民やほかの国民に否定的な結果をもたらしたのであれば、再発防止の方策を考えて、同じような出来事を将来に向かって繰り返さないための糧にすることこそ必要だと考えています。
　歴史解釈を政治宣伝の場とする歴史戦はかつての大日本帝国の軍部や官僚が進めていて、最終的に国を敗北に陥れ、内外の方々に多大な被害を結果としてもたらしました。思想戦や宣伝戦に近いものとして、この放送法の趣旨とも相入れないと考え、歴史戦を取り上げるときには必ず批判的に取り上げるべきだと考えますが、金子大臣、是非御見解を伺いたい。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっているため、個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○芳賀道也君　是非、放送法をつかさどる大臣として御意見、御感想をいただきたかったのですが、残念です。
　この夕方のＮＨＫ「シブ五時」で官邸タスクフォースが取り上げた際、岩田明子解説委員は、佐渡金山を世界遺産に登録すべしという一方的な言い分を流すだけでした。佐渡金山については、朝鮮人、韓国人の強制連行の歴史があったため、韓国などから批判が出ていて、出ることも想像できました。
　ＮＨＫの方は御存じだと思いますが、ＮＨＫ新潟放送局のディレクターが新しい資料を基に被害者にも丁寧に取材してまとめた、一九九二年放送の「佐渡金山強制連行の傷跡」という番組もありました。また、この日の「シブ五時」では、二〇一五年の軍艦島の登録後に、我が国に対してユネスコから、負の歴史を示す展示、犠牲者を記憶するための措置、当事国間での対話継続などの勧告があったことには全く触れていませんでした。これは、放送法四条四項、ＮＨＫ番組基準第五項に違反する疑いがあると思います。是非見解を伺いたいと思います。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　御指摘の放送では、あくまでも、ユネスコへの推薦書の提出期限を間近に控える中、政府の検討状況をお伝えいたしました。ＮＨＫとして登録の申請をすべきとかすべきではないということをお伝えしたものではないと認識しております。また、御指摘の放送の際には韓国側の主張もお伝えしております。今回の放送については、登録をめぐる動きについてお伝えしたものと認識しております。
　いずれにしましても、今回の「シブ五時」に限りませんが、ＮＨＫの番組は、全て放送法や日本放送協会番組基準、放送ガイドラインにのっとって編集して放送しています。今後もこれを遵守し、しっかり放送に当たってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　そういう公的な見解ですが、これタイミングというのも非常に問題だと思うんですね。これが放送されたタイミングは、翌日に佐渡金山の推薦の可否を決定する岸田総理への強烈なプレッシャーになったのではないか。また、佐渡金山を世界遺産に登録すべしと主張する安倍元総理や自民党の高市政調会長の主張と完全に重なる主張であったことも考えれば、報道の独自性に疑問があることを指摘しておきたいと思います。
　次の質問です。
　今、テレビを持たないという世帯が増えています。ニュースも番組もスマホ、ネットで十分だという、これは若い世代だと言われてきたんですが、放送をめぐる審議会の中では、先日、私も驚きましたけど、死ぬまでテレビを見続けるのは六十代の世代、四十代はもはやテレビは必要ないという、そういうテレビを見ないんだという発言まで載っておりました。
　今、チューナーの付いているテレビ、このチューナーのないモニターだけのテレビも爆発的に売れているということもございます。いわゆるアプリでそのモニターでも実質的には放送が見られてしまうと。ますます家庭からテレビの受像機、チューナー付きの受像機が消えてしまうという流れにある中で、民放連も、やはり一つは、このテレビ離れを加速させる原因に、ＮＨＫの受信料、この負担の重さもあると、これもこれに加速させているということをおっしゃっている方も多いんです。
　今、そんな中で前田会長は、この受信料を下げる努力を懸命にされています。これは評価いたしますが、その値下げの中に、単純な料金の値下げだけではなくて、例えば今、ネットメディアなら一契約でファイブアクセスまでできるというような契約形態が主流になってきています。こうした、例えばＮＨＫ一契約で複数のアクセスも認める。
　なぜこんなことを言うかというと、例えば収入のない学生、地方から親元を離れてたくさんの学生が都会に出てきています。やはり親も仕送りが大変だ。そんな中に、やっぱり都会で一世帯だということで受信料を払うのは大変なんですね、収入のない世帯は。これも親元が契約していればツーアクセス、スリーアクセス大丈夫だということになれば、その若い人たちもチューナーの付いているテレビを持とうという気になると思うんですね。そういった面からも、地上波放送、それからテレビを家庭からなくさないということも、もう今すぐにやらなきゃいけないことだと、危機感を持ってやらなきゃいけないと民放などは言っています。
　是非、単純な値下げだけではなくて、そういった受信形態、そういったことも、家庭からテレビをなくさないためのそういう契約形態の見直しについても検討していただけないでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　今委員御指摘の点につきましてお答え申し上げます。
　受信契約の在り方につきましては、現在、単身赴任の赴任先の受信料が半額となる家族割引や、奨学金受給対象の学生などへの免除を実施しておりますが、今後につきましては様々な角度から検討が必要だと考えております。
○芳賀道也君　今、本当に五百円や千円でファイブアクセス可能というネットの時代、これテレビ要らない、若い人がテレビを見なかったらテレビ放送という世界すらなくなってしまいます。これ早急に是非こういったことも検討してほしいという要望をさせていただきます。
　次に、前のこの委員会の質問で、山形県米沢市にあるラジオ送信所の住民からの声がある移転をしっかりと受け止めて、前へ進めていただきました。
　さらに、その後をお聞きしたいと思います。このラジオ送信所の移転が進んでいますが、来年度予算で幾ら投じる予定、またその後の進み具合、進捗状況を御報告お願いできませんでしょうか。
○参考人（児玉圭司君）　お答えいたします。
　米沢ラジオ放送所は、米沢市の多大な御協力を受けて一九五二年に運用を開始し、現在ラジオ第一放送、第二放送を約七万世帯にサービスしています。米沢ラジオ放送所の移転候補地につきましては米沢市と協議を進め、二〇二一年に移転用地の売買契約を完了いたしました。二〇二二年度は局舎、鉄塔の設計業務を実施する予定です。その後、二〇二三年度末に工事を完了し、二〇二四年度には現在の放送所用地を返還できる見込みとなっております。
　なお、来年度は局舎、鉄塔の設計業務の実施を予定していますが、これから契約を結ぶところであり、具体的な金額については控えさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　是非、この送信所は米沢上杉城址、米沢の城跡にあって、景観上も古くなって非常にマイナス面もあるということで、移転を進めていただいたことに感謝を申し上げ、これ全国にそういった送信所が、寿命が来ているというところ多いと。なかなかラジオに予算が掛けられない中ですが、これは、全国でラジオというのは防災上必要ですので、是非引き続き進めていただきたいと思います。
　さらに、このラジオ送信所であるとか、あるいは老朽化した地方局の局舎、この移転や更新も、本当に災害のときには災害から地方の人たちを守るとりでになるのがＮＨＫの地方局も含めて送信所やそういった放送設備ですので、これなかなか、老朽化が進んでいるところが幾つもあるんですが、進まないという話も聞きます。
　こうした防災の拠点の更新、そして耐震化も含めてもっとスピードアップして進めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（児玉圭司君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、災害時でも放送を継続できるよう、老朽化した地域の放送会館の建て替えを進めており、現在着工中のものも含め七局で整備を予定しています。
　今後も、老朽化した放送会館や放送所の建て替え、更新につきましては計画的に進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　そして、災害時には大きなエリアの地方のラジオも重要な役割を果たしてくれていましたし、ここのところの、今年の再び東北を襲った地震でもそうでしたが、新幹線が大きな被害を受けたり、人的被害は何とか改善点で食い止められましたけれども、想定していたより大きな地震が頻繁に起こる。
　それから、送信所もそうでしょうし局舎もそうですが、想定していたよりも壊れるようなケースも随分あるようなんですが、今後新しくするものについては、これまでで考えられていたように、より以上に耐震性を強化して建て替えをしていくとか、送信所についても耐震性の基準を上げていく、そういった新たな防災への取組等は考えていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（児玉圭司君）　お答えいたします。
　ラジオ放送所の局舎ですとか地域の新放送会館につきましては、通常の耐震基準の一・五倍の強度で設計しており、十分な耐震性を有していると考えております。
　引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　温暖化も相まって、これまで建築基準法で、風の基準、五十メーターを超えるような風が内陸で吹くなんということはまずなかったんですが、このところ頻繁にそういうことも起きてきています。それから、近年の地震でも様々なインフラが被害を受けているということもありますので、本当に一・五倍の基準で大丈夫なのか、これもちょっと再検討すべきだと思うんですね。
　是非、一旦地震や災害があったときに放送局が放送できなかった、使えなかった、そういうことがあっては、より災害を、二次災害も含めて大きくしますので、こういった面でも、新たな知見を基に防災強靱化、より災害に強い局舎造り、是非お願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、今日はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今、局舎の話ございましたけど、芳賀先生の話はもうそのとおりだなというふうに思いながら聞かせていただきましたけど、私、結構地方に今行く機会が多くて、地方行くことはありますけれども、行くとやっぱりどこも本当立派なＮＨＫさんの建物あるなという印象を受けます。都道府県庁所在地の一等地に物すごい大きな敷地を持って建てられているのがＮＨＫの各庁舎ではないかなというふうに思っておりますので、建て替えの際にはしっかりと耐震強度は保っていただきたいというふうに思いますけれども、どこもやっぱりちゃんとコスト感覚を持った建て替えと、これは当たり前のことですけれども、これはお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほどもありましたけれども、やっぱりもうテレビ見ないですね。どんどんテレビを見る人はこれから減ってくるというふうに思います。若い人はテレビ見ません。で、もう今インターネット、ユーチューブ見ていると。さらに、若い方はもうティックトックとかですね、もう短編動画ばっかり見ている、こういう時代にやってまいりました。その中であっても、やっぱりテレビを持てば自動的に月額千二百円払わなければいけないという状況になっているわけであります。
　会長、ちょっとお伺いしたいんですけど、会長の家にはテレビありますよね。多分受信料もお支払いになっていると思われますけれども、この千二百円、見合っているなと、千二百円支払う価値があるなというふうに思いながらＮＨＫ御覧になっているのかどうか、どういう番組を御覧になっているのか、是非聞かせていただければと思います。
○参考人（前田晃伸君）　私の家にはテレビはございます。
　私は、テレビだけでなくてラジオも大好きでございまして、一番聞いているのは「深夜便」でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。ラジオが大好きでいらっしゃるということはよく分かりました。
　ただ、国民の理解はなかなか得られていないという現状はしっかりとお伝えをしなければいけないというふうに思います。テレビ見ないけれども千二百円は払わなければいけない。で、もうこのコロナ禍で可処分所得もずっと増えてこなかった、その中で千二百円のボリュームというのはやっぱり非常に大きな負担となっている。たまにテレビをつけて見ることがあっても、何か自分とは全く関係のない番組をやっているというような思いがやっぱり国民の皆さんにはあるんだろうというふうに思います。私は、今の国民の皆さんから見たＮＨＫの在り方、これはやっぱり納得の得られるものになっていないというふうに考えています。
　そこで、私たち日本維新の会は、つい先日、ＮＨＫの改革推進法案、これを出させていただきました。もうこれは会長も御存じだと思いますけれども、簡単に説明させていただきますと、二つのポイントがあって、一つには業務の重点化をしていくということであります。本来のＮＨＫの持っている公共性というのは一体何なのかということを再度問い直して、この委員会でもかなりやらせていただきましたけれども、これもう一度問い直す。
　私は、その報道、災害、地域、国際、あと障害を持っている皆さんの情報保障とか、やっぱりそういったことをしっかりやっていかなければいけない。でも、今のＮＨＫはやっぱり肥大化してしまっている。これ以外のこともたくさんやっていますよね。だから、本来の公共放送の在り方に立ち返る、重点化をする、絞る、それによって本来の公共放送ＮＨＫをつくっていく、で、それ以外の部分に関しては民営化するという、分割民営化法案であります。
　もう一つの着眼点は、やっぱり先ほど申し上げたとおり、やっぱり千二百円の受信料は高過ぎるというふうに思います。これを適正化していくということ。もちろん、その業務を絞っていけばそれに見合った受信料になっていくということですので、この受信料の適正化を図っていくと。この大きな二つのことに着眼をした法案を出させていただいたところであります。
　そこで、会長にお伺いしますけれども、この今の公共放送の在り方、これをもう一度、業務を重点化して絞って考えて、ほかの部分に関しては民営化をしていくという考え方についてどのような見解をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫには、放送法に基づきまして、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって豊かでかつ良い放送番組をお届けすることが求められております。
　ＮＨＫの報道、教育、福祉等とそれ以外を分割するとなりますと、放送法に定められました正確、公平公正で豊かなコンテンツをあまねく皆様にお届けするというＮＨＫが果たすべき役割が果たせなくなってしまうのではないかと考えております。また、現在、縦割りを排してスリムで強靱な新しいＮＨＫらしさを実現するという現在の改革の方向性にも逆行いたします。
　さらには、現在のＮＨＫの強みであります全国のネットワークで報道、教育、福祉のみならず地域の多様なテーマを取材し、地域の課題解決や発展のために貢献しております。分割となれば、そうした取組も難しくなると考えております。
　ＮＨＫといたしましては、既存業務を抜本的に見直して、新しいＮＨＫらしさ、スリムで強靱なＮＨＫの実現に向けた取組を強化し、民放との二元体制の下、視聴者の皆様の信頼に応え、情報の社会的基盤の役割を果たし続けてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。これまでどおりの答弁だなというふうに思いますけど。
　私は、その今おっしゃった答弁の部分をやっぱりしっかりと見直していただきたいというふうに思うんです。今言ったことを全部やらなければ本来の公共放送としての役割を果たせないのかといったならば、そうではないだろうというふうに思います。そして同時に、今非常に厳しい視点、視線が注がれているんだということ、これを忘れてはいけないというふうに思います。
　そして、環境の変化があります。これからテレビはどんどん見られなくなってくるということ、これは間違いないでしょう。これが、またテレビをみんな八〇％、九〇％の人が見るというような状況にはならないですよ。状況はどんどん変わっていっています。この状況の変化にどうやって適合していくのか、放送と通信の融合、これどう考えていくのか、この大きな視点を持って抜本的な改革をしていかなければいけないという思いでこの改革推進法案出していますので、是非御支援をいただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います。
　ただ、とはいいながらも、やっぱり今日はＮＨＫの予算の審議ということで、毎年これやらせていただいておりますけれども、しっかりとこの予算を見ていかなければいけないと思いますし、現状の改革、これは進めていかなければいけないというふうに思っています。その上では、前田会長がこの改革に対して非常に熱い思いを持って取り組んでいらっしゃるということはしっかりと認めていきたいというふうに思いますし、それを後押しする質疑をしていきたいというふうに思っておりますので、是非お願い申し上げたいと思います。
　この前田会長が取り組まれた改革の一番は、やっぱり私は、この訪問によらない営業だということだと思います。これは本当に大きな英断をされたなというふうに思っているわけでありますし、また、この委員会の質疑でも、この訪問によらない営業をやるんだとおっしゃったときに非常に多くの方から歓声をいただき、激励もいただき、これ是非やってくれというお言葉をいただいたところであります。ただ、そこから、会長はこれ訪問によらない営業をやるんだとおっしゃっていた後、まだ訪問員が来るじゃないかというクレームがなぜか私のところに相当数来ました。
　そこで、会長からちゃんとこれお伺いしたいんですけれども、じゃ、この訪問によらない営業というのは、先ほどもちょっと答弁にあったんですけれども、いつこの完結をすることになるのか。そして、じゃ、完結した後にも、何らかの形でＮＨＫの方がこのお宅にお伺いするというようなことがあるのかどうなのか、この点をしっかりと確認をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　外部の法人などに委託いたしました巡回訪問型の営業活動は、段階的に縮小を進めております。契約の関係もありまして一部の地域ではまだ残っておりますが、法人委託につきましては二〇二三年の九月、現行の地域スタッフ制度につきましては二〇二三年度末で終了する予定であります。今後は、ケーブルテレビなどと連携強化をし、インターネットを活用した自主的な契約の申出の促進など、訪問によらない営業に重点を移していきたいと思います。
　一方で、視聴者の皆様に直接お会いして受信料制度の意義などをしっかりと御説明する必要性がございます。御意見を伺う活動は今後も一定程度必要であると考えておりまして、コミュニケーションを取ることは重要でございますが、この訪問をするのが目的という、そういうスタイルの営業のやり方は変えるということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今確認ができたのは、二〇二三年九月にはこの訪問による営業が終わるということですね。二〇二三年度末にはこれは完全に終了するということだと思いますけれども、一方で、その今おっしゃったのは、御意見を伺う活動はするんだということですけれども、これはその戸別に訪問をしてそういった活動をするということを想定されていらっしゃるんでしょうか、お願いします。
○参考人（前田晃伸君）　おうちにお邪魔して御意見を伺うかどうかとか、そこら辺についてはこれから考えますが、要するに、視聴者の方とコミュニケーションをするということが重要でございまして、おうちを訪問するというのが目的ではございません。むしろ、そうでない形でいろいろ御意見をいただくという方が重要だと私は思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　それは、お宅にお伺いする必要は全くないというふうに思います。視聴者の皆さんとコミュニケーションはいろんなやり方で取れるというふうに思いますし、いろんな企業が、要するに戸別訪問しなくても、消費者と、マーケティング上、コミュニケーションを取るということは幾らでもあります。ですから、これは戸別訪問はしないということでお願い申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　基本的にはそういうことでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この御意見を伺う活動に関しても戸別訪問はしないということを明言されたというふうに認識をさせていただきました。
　これ、令和四年度予算の営業経費を見ると六百二十四億円となっております。これ、令和三年度予算と比較して七十四・二億円の減と、増減率では一〇・六％の減というふうになっております。受信料収入に対する営業経費の割合を示す営業経費率は九・三％となっており、経営計画で目標としていた営業経費率は一〇％を下回るという目標は予算ベースであるが達成していること、これは大変評価を申し上げたいというふうに思っております。
　その一方で、今後、訪問によらない営業に移行した場合にこの営業経費はどの程度下がるというふうに考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　訪問要員に関わる経費を大幅に削減することで、来年度予算では、先ほどお話がありましたとおり、営業経費を七十四億円削減いたします。営業経費率は一割、一〇％を下回り、九・三％となる予定であります。二〇二三年度以降の具体的な数字はまだお示しできませんが、構造改革を着実に進めて、更なる削減に努めてまいりたいと考えます。
　その一方で、インターネットやＳＮＳなどを活用してＮＨＫの価値を理解いただく活動を進めるとともに、ケーブルテレビなどとの連携、また、日本郵便の特別あて所配達郵便の活用、受信契約の手続を、サイトである受信料の窓口の利便性の向上などによりまして契約の促進も進めております。こうした活動全体を通じて視聴者の皆様にＮＨＫへの理解を深めていただいた上で、支払率は八〇％台の維持に努めるとともに、事業運営に必要な受信料収入を確保してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この間、訪問によらない営業を始められて、今段階的に縮小しているということですけれども、これは、そのことによって支払率、回収率は低下していると、低下は、ちゃんと維持できていると、低下しないようにキープできているというふうにお考えなのか。今のちょっと手応えというか、それをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　現時点では、ちょっとコロナの影響とかございまして、ちょっとなかなか正確に把握するのは難しいんですが、少なくともこの二年間、訪問営業を大幅に縮小した過程でも八〇％を切ることはございません。当初、ひょっとしたら八〇％を切るかもしれないと思ったんですけれども、八一％ぐらいにとどまっておりますので、そういう意味では、この営業のやり方を変えたことによって支払率が急降下するとか、そういうことにはなっていないと思います。
　いろいろな、ほかの手段でいろいろやったんですけれども、これはここ一、二年のことでございますので、もうちょっと動向を注視をしたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　訪問によらない営業でもこの支払率の低下というのは見られないということだというふうに思います。ですから、これは本当に会長の英断だなというふうに思います。これによって営業経費率を下げて、そして回収率は維持しているということですから、もうこれにこしたことはありません。これはすばらしい英断だというふうに思います。
　その一方で、心配をしているのは、先ほどおっしゃっていましたけれども、じゃ、この営業に、訪問によらない営業以外の様々な、さっき日本郵便とのタイアップをするんだとかということもおっしゃいましたし、また、聞いているところでは、不動産会社と連携していくんだというような話も聞いております。それで、ちょっと心配なのは、じゃ、これは不動産会社の方に委託をして、その方が何か取立てに行くとか戸別訪問をするとか、そういったことはないですよね。これをちょっと確認をしておきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　そのようなことはまずないと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　何でここまでしつこく聞くかというと、やっぱりこのＮＨＫの訪問による営業が非常に評判が悪かった、非常にクレームになってきた、これによって嫌な思いをされてきた方がたくさんいらっしゃると。これによってＮＨＫを嫌いになったという方が本当多くの方いらっしゃるんですね。だから、私のところに届いているのは、この訪問による営業だけは何としてもやめさせてくれという声が多々ございまして、それは、前田会長は営業経費率を下げるという目的からこれは英断をされたわけですけれども、これはその視点もしっかりと持っていただいて、繰り返し申し上げていますけれども、お願い申し上げたいと思います。
　最後に、この質問の最後に答弁を取っておきたいと思うんですけれども、じゃ、これ、訪問によらない営業によって回収率が下がってきたということで、また、じゃ、やっぱり訪問による営業が必要だよねということで復活させるようなことはないということ、このことを明言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　元に戻るということはないと思います。
　実際に、営業の職員の方の仕事のやり方も変えましたし、それから人数も変えました。それから、配置転換する部分もございます。いろいろな制度を変えましたので、調子悪くなったら元に戻すとか、そういうことにはならないと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。明言いただいたと思います。
　続いて、関連団体との随意契約についてお伺いしたいと思います。
　これも毎年聞いていることでありますけれども、ＮＨＫと関連団体の取引の現状について、令和元年度におけるＮＨＫと関連団体との取引について、随意契約の割合が契約件数ベースで八四％、金額ベースで約九三％、令和二年度では契約件数ベースで八八％、金額ベースで約九四％となっております。令和四年度の総務大臣意見にも、昨年に引き続いて、高止まりしている随意契約比率の引下げに向けて徹底的に取り組むことということが指摘をされております。
　前田会長は、二〇二〇年の一月二十五日に会長に就任されましたので、もうこれ二〇一九年度の最後から会長をされているということになると思います。今申し上げたように、令和二年度の随意契約の割合は微増ということで、これ残念ながら、最初、会長が就任された最初の年度は、この随意契約の高止まりを何とかするんだということに関しては目に見えた効果は現れていないということにこれはなるのかなというふうに思いますが、これ、引下げに向けてこの間どのような取組をされてきたのか。また、令和三年度以降、この引下げの効果というのがどれくらいあるというふうに今見込まれているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの子会社は、ＮＨＫグループの一員として公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、ＮＨＫ業務の効率的推進をすることを大きな目的の一つとして設立したものでございます。
　子会社との取引につきましては、番組制作を始め、放送設備の保守やコールセンター業務など、公共放送の役割を果たすために子会社の持つ技術やノウハウが不可欠な業務がたくさんございます。こうした技術やノウハウを必要とするものにつきましては随意契約としております。一方で、従来、団体、関連団体に委託していた業務の中でも、一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務につきましては競争契約への移行、拡大に取り組んでおります。新年度、二〇二二年度からも、施設の警備や保守管理業務など、一部を新たに競争契約にすることと考えております。
　委員御指摘のとおり、随意契約の割合は、どうしても必要なものはあるんですけれども、そこを分かった上で、しっかりとこれで適正かどうかというのをやっぱり一件ずつ見るしかないと思っておりまして、見ながらチェックをさせていただきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　初年度は微増ということで、この随意契約は高止まりしたままという結果だったわけであります。ですから、その次の年度、今年度ですね、もう終わろうとしていますけれども、についてはしっかりと結果を出していただきたいというふうに思うんです。
　その中では、昨年、この決算の審議の中で、私は数値目標をしっかり立ててくれというお話をしたところ、いや、数値目標は意味がないというお話を前田会長はされたということですね。で、何をやっているのかといったならば、それまで自分は十億円以上の契約案件にしか目を通さなかったけれども、それまでの会長はですね、自分は五億円以上のものを目を通すんだということをおっしゃったということであります。
　その会長なりの随意契約の比率を低める施策をこの一年間やってこられたというふうに思うわけですけれども、その効果はあったということでよろしいんでしょうか。次の報告のときにこの随意契約の比率が低まったものが出てくるということでよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の数値目標の設定は、ちょっと私も実際にこの執行をやってみまして、数値目標を入れたからその効果が出るという、そう単純じゃないということがよく分かりまして、やっぱり本当にこれは随意契約じゃなきゃ駄目なのかとかいうのを一個ずつ見るしかないのかなと。今までこうだったからこうだという答えが実はＮＨＫなんかは多いものですから、今までこうだったのが本当にそうなのかというのを一個ずつ見ると。
　金額基準だけでなくて、やっぱり普通に入札すればいいやつは競争入札すればいいじゃないのと、そういう形に個別に今誘導している最中でございます。その結果がどうなるかというのはまた来年度、ちょっとまた御質問いただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　会長のおっしゃっていることは分かるんですよ。一つ一つの契約しっかり見ていかなくちゃいけない、それはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、これ、総務大臣意見にも付されているとおり、やっぱりこの随意契約の高止まりは問題だということがされているわけであります。ですから、これまで変わらなかったわけですね、これは毎年毎年、各総務大臣はやっぱりこれ問題だと言いながら、ＮＨＫ、体質改善されてこなかったという長い歴史があるんです。その中で、会長は、いや、一件一件見るんだと、これは歴代会長がおっしゃってきたことを踏襲した言い方をされているわけですね。ですから、私は、それに対して、これは数値目標を持つべきなんじゃないかということを申し上げているわけであります。
　で、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、この随意契約の高止まりという問題がございますけれども、これに関しては、やっぱり一定程度の、これぐらいを目指せといった数値目標を持つことがやっぱり効果的だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ関連団体への業務委託の財源は、国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料であることから、競争契約を拡大し、コストの削減を図っていくことが重要であると考えております。
　柳ヶ瀬委員から御紹介いただきましたように、今般のＮＨＫ予算に付した大臣意見においても、「高止まりしている「随意契約比率」の引下げに向けて徹底的に取り組むこと。」と述べているところでございます。しかしながら、近年、随意契約比率は増加傾向にあるため、改めて比率の引下げに向けて徹底的に取り組んでいただきたいと思っております。
　先ほど、会長からも現在の取組状況、考え方等々お述べいただきましたわけでありますが、数値目標の必要性など具体的な進め方については、まずはＮＨＫにおいて適切に検討いただきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　総務大臣優しいなというふうに思いますけれども、徹底的に見直せと言って、更に増えているわけですね。で、また徹底的に見直せということをずっと繰り返してきた。それは武田大臣も高市大臣も、同じことをこれ繰り返し申し上げてきたわけです。でも、体質改善はされなかったということです。であれば、やっぱりある程度の枠を決めていくということが必要なんではないかということを、これは提案をさせていただいているということであります。是非これ御検討を、前田会長、お願い申し上げたいというふうに思います。
　あと、もう一つのプランとしては、過去、ＮＨＫは、この随意契約の見直し計画というものを二〇一三年度までは行っていらっしゃいました。で、随意契約一つ一つというか、ある部門ごとに、ここの部門はこれぐらいを目指してやっていこうよというような計画を、そのとき結構緻密な、まあ私の手元にありますけれども、緻密な計画を立ててやってきて、で、そのフォローアップというものもやられてきたということを存知しております。
　で、その後のこの公表内容を見ると、関連団体も含む外部との随意契約の割合は、金額ベースでこれは三七・二％というふうになっています。これは関連団体だけではなくて、一般の企業も含んだ随意契約の割合でありますけれども、これは三七・二％となっています。ですので、私は、この三七・二％というのを、ある意味、この随意契約の比率の一つの指標とするべきなんではないかというふうに考えますけれども、会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　競争契約率などの契約状況につきましては、二〇一四年度以降につきましても、二〇一三年度までの取組を継続して自主的に取りまとめをして公表しております。これを続けてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　三七・二％という数値を是非意識をしていただけたらなというふうに思いますし、このときにはしっかりと公表をしてきたんですね。やっぱり計画を、随意契約をこうやって見直すんだということを各部門ごとにある程度の数値目標を持って設定をして、その進捗をしっかりと公表していくということをされてきた時代があります。これはいつの間にかなくなってしまったものです。
　私は、こういうことをもう一度やられた方がいいんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおりでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　もう、ちょっとよく分からなくなっていますけれども、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　そうですね、もうちょっと時間がなくなってきましたのであれなんですけど、昨年、私、カレンダーを提示させていただいて、ＮＨＫのカレンダーが随意契約なんだということで、これは見直せということを申し上げたわけですけれども、これはその後、まあ今年のカレンダーとかですね、をどうされているのかということをお伺いしたいと思います。