○政府参考人（杉山晋輔君）　外務省の地球規模課題審議官の杉山でございます。
　お手元に「地球温暖化対策―国際的な取組と日本の役割・課題」という外務省の資料がお配りをされていると思います。時間の関係もあるので、今日私から御説明したい一番のポイントをまず最初に申し上げます。
　一番御説明したいポイントは、ちょっと恐縮なんですが、一番最後のページを開けていただきたいと思います。
　一番最後のページに、「気候変動関連の主な外交日程（二〇〇九年）」というふうに書いてございます。要するに、今年は十二月のいわゆるＣＯＰ15、気候変動枠組条約の締約国団会合の第十五回目の会合で、ポスト京都議定書、すなわち二〇一二年までの第一約束期間の排出量について規定した京都議定書の期限が終わって、二〇一三年以降のいわゆる第二約束期間についての削減について国際的な義務、協力をどういう規定をするか、京都議定書の代わりをどういう国際的な枠組みをつくるか、それを、この表の一番最後にございますいわゆるＣＯＰ15、締約国団会合第十五回の会合のときにみんなで合意しようということが、実はこの表に書いてございませんけれども、一昨年の第十三回のＣＯＰ、締約国団会合で、バリの会合で一応合意を見ている。そういう中で、今年は十二月十八日までということで、コペンハーゲンという日程が既に決まっているわけでございますけれども、これに向けたいわゆるＣＯＰの国際交渉の年であるというのが本日、私の方から皆様方に御説明したい最大のポイントでございます。
　ちょっとこの表から、恐縮でございますけれども、一ページのところ、一番最初に戻っていただきます。
　要するに、今年の十二月のＣＯＰ15で、ポスト京都、京都議定書の後の二〇一三年以降の各国の排出量の削減努力、義務をどういう規定をして国際的な条約あるいは枠組みをつくるかということを目指した中で、昨年、この最初の一ページ目に書いてございますが、Ｇ８の北海道洞爺湖サミットが行われたわけでございます。
　そのＧ８では、もう時間の関係で詳しく全部御説明いたしませんけれども、この一番最初の長期目標のところに、二〇五〇年までに世界全体を半減する、五〇、五〇というふうに言われておりますけれども、二〇五〇年までに五〇％削減するということがＧ８で目標が共有され、それがＭＥＭ、メジャー・エコノミーズ・ミーティング、主要経済国会合、Ｇ８に他の中国、インド等の主要排出国を加えた十六か国の首脳の会合によってそのようなビジョンの共有を支持をするという、長期目標については一定の成果があったと言っていいんだろうと思います。中期目標その他セクター別アプローチ、その他の様々な点についても、昨年のＧ８サミットあるいは主要経済国会合で大きな成果が得られて、かなりいろんな議論が行われたということでございました。
　そして、昨年の十二月、たしか一日から十二日、現実には十三日の未明、朝三時ぐらいまでやっていたんでありますけれども、ＣＯＰ14、第十四回の締約国会合が開催されました。その中身について簡単にここに書いてございますが、時間の関係でもう詳細は省略いたします。
　一言で申し上げますと、去年のポーランドのポズナンで行われたＣＯＰ14では、今年の十二月のコペンハーゲンのＣＯＰ15に向かった作業の日程を大体立てる、それから、今年その国際交渉をやるに当たって、各国から自分たちの主張を、みんなある意味ではその主張を全部広げて、各国の主張を、大きな分厚い冊子でございますけれども、それに一応まとめる、つまり論点を出し合ったというのが去年のＣＯＰ14だったと言っていいと思います。
　そこで、一つページをめくっていただいて、そのような今までのＧ８サミット、あるいは主要経済国会合、あるいは昨年十二月のＣＯＰの14も踏まえて、せんだって、去る一月三十一日に麻生総理大臣がダボスに行かれまして、ダボスの麻生総理大臣の基調演説の中で、恐縮でございます、この次のページの特別講演と書いてございますが、その二つ目の白丸のところで、まず第一に、すべての国がそれぞれの責任に応じて公平に努力を分担すべきであるということを主張するとともに、日本については六月までに中期目標を発表するということを総理がおっしゃったわけでございます。
　この中期目標、この後、内閣官房の方からも今の検討状況、御説明があるかと思いますけれども、六月までにこれを我が国としても発表する。同時に、今申し上げましたように、すべての国がそれぞれの責任に応じて公平に努力を分担すべきだというのは、申すまでもなく、いろんな経緯もございまして、今から十年ちょっと前の京都議定書の際には、今の最大の排出国になっているとも言われている中国を含む、中国、インドといった主要な新興工業国がこの排出量削減の義務を負わない形になっております。それから、結果において、結局、米国はこの京都議定書のコミットメント、削減義務を負わないということになりました。
　すなわち、正確な統計でははっきりいたしませんけれども、最近よく言われますように、恐らく現在では世界の排出国の中で最も大きな排出国になっているのは中国であろうと、二五％ぐらいにはなっているのではないか。それから、その次が米国であろうと。これも四分の一か二十何％であろうと。つまり、中国と米国を足して世界の排出量全体のざっと約半分が米中であろうと。京都議定書の次の何らかのフレームワーク、枠組み、条約、議定書、こういったものをつくるときに、この大きな排出国に対して何らかの排出量削減の枠組みの中に入ってもらうということをしないで次の枠組みをつくることは余り意味がないではないかと。そういう意味で、実はこの総理の特別講演のところでは、すべての国がそれぞれの責任に応じて公平に努力を分担すべきだということを総理から申したところだと思います。
　同時に、麻生総理はその後の、たしか五十人ぐらいだったと聞いていますが、小人数の非公開の気候変動のセッションの冒頭の、オープニングスピーチと申しますか、冒頭の開会の演説の中で、この御説明の紙の下のコラムの二つ目の丸でございます。オバマ米大統領と胡錦濤中国国家主席に対し、責任あるパートナーとしてポスト京都の枠組み構築への参加を呼びかける、つまり、今申し上げましたように、米国と中国、この次のポスト京都の枠組みには必ず入ってもらいたいということを総理が申し述べたところでございます。
　最後の紙にもう一度ちょっと戻っていただいて恐縮でございます。今年一年の公になっている日程がざっと書いてございます。大きく分けますと、上から三つコラムがございますが、一番上の気候変動枠組条約というようなことが書いてありますのは、言わば正式の、公の、条約の下での作業部会、交渉の場ということでございます。
　今年の第一回の作業部会、ちょっといろんな正式の名称が、長期的協力とか京都議定書とかいろんな名称が書いてございますが、簡単に申し上げますと、今年のこの正式の作業部会の交渉、一番左上のコラムに書いてございます三月二十九日からのボンにおける交渉で第一回の正式の作業部会が開始されるということでございます。そして第二回目は、その次が六月一日から十二日までボンで行われる。それ以降、時宜に応じて何回かこのような正式の作業部会が行われて、十二月のＣＯＰ15、第十五回締約国団会議で次期ポスト京都の枠組みに合意をすることが予定されているということでございます。
　同時に、今年は七月の八日から十日までイタリアでサミットが行われます。また、このＧ８、先ほど申し上げましたＭＥＭ、主要経済国会合の首脳会合、そういったものの文脈でどういう交渉が行われるか。
　それから、一番最後、下のコラムはその他と書いてございますが、やはり今回はコペンハーゲン、デンマークが議長国になりますので、デンマークのイニシアチブ、あるいはこの気候変動枠組条約は国連の旗の下で行っているものでございますから、既に国連の潘基文事務総長が今年の九月の総会のときに、一般討論演説が始まる前に気候変動についての主要国の首脳会合を行いたいというような提案も既にされておりますので、この国連の事務総長を中心とした動き、こういったものも第三番目のコラムの中に入ってきて、まだ書いていないものもいろんなことが出てくるだろうということだろうと思います。
　最後に、昨日、日米外相会談が行われて、クリントン国務長官、中曽根大臣とも会談をいたしました。それから、総理とも夜、会談をされ、事情でちょっと遅れてまいりましたけれども、気候変動に関して新しくアメリカで特使に任命されたスターン特使、遅れてやってまいりまして、夕方、斉藤環境大臣と会談をするということで、簡単に申し上げれば、今年の十二月のＣＯＰ15、締約国団会合、第十五回のコペンハーゲンでの会合で京都議定書の次の枠組みをどうするかの合意に向けていよいよ本格的に国際的な交渉、接触が始まった、三月の末からは正式な作業部会での交渉が開始されるということでございます。
　以上、外務省の方から国際的な側面について御説明いたしました。