Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（茅陽一君）　大変難しい御質問でございまして、私は工学部の人間なものですから、具体的にどこがいいかというのは私よりもほかの方の方が多分まともなお答えができるかと思うんですが、素人なりの返事を申し上げます。
　実際問題として、温暖化を本当の意味でこれ以上進まさないということは不可能だと思っております。英語で温暖化防止という言葉は使っておりませんで、温暖化を和らげる、ミティゲーションという言葉を普通使っておりますが、そのことは、今言ったように温暖化そのものをとめてしまうということは今までの段階ではほとんど不可能だろう。ただ、その進行の速度をおそくするのが現実的だという見方を反映しているんだろうと私は考えております。
　そうは申しましても、子々孫々まで温暖化のツケを回すわけにはまいりませんので、先ほど申しましたような長期の対応が必要になろうかと思いますが、その場合何が必要かということになりますと、私はお金も大変大事なことだと思うんですが、実は国際的な合意がやっぱり一番大事だと思っております。特に現在アメリカ、ソ連、それから発展途上国がこの問題に対しては必ずしも協力的ではございません。アメリカとソ連だけで世界のＣＯ２の四〇％を占めているわけですので、この国々が何らかの意味で協力をするという姿勢になることが何よりも大事で、お金はその次ではないかと私は考えております。
　ただ、発展途上国がこの問題に対して対応できるとすればやはり熱帯林の保全という問題なんですが、この場合には、この問題がいわゆる開発問題と絡むだけに単にお金をためて熱帯林を保全すればいいというんではなくて、発展途上国の開発をいかに効率的によくするように援助するかという問題かと思います。したがいまして、資金というのは単純な環境基金ではなくて、いわゆる発展途上国に対するＯＤＡの問題ではなかろうかと私自身は考えております。その意味でこの温暖化の問題というのは単純なエネルギー問題、環境問題という以上に複雑な社会問題だというふうに思っております。
　以上でございます。
○平野清君　どうも大変ありがとうございました。これで終わります。
○白浜一良君　きょうはお忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございます。時間が非常に押しておりますので、簡単に御質問をさしていただきたいと思います。
　まず高木参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほど意見も出ていたんですけれども、いわゆるエネルギーの需給の見通しで原発がベースになっているわけですね。二〇〇〇年で五千五十万ですか、二〇一〇年で七千二百五十万キロワットですか、この資料によりましても、実際現在準備中のものを含めて四千五百万ぐらいしかないわけですね。ですから、二〇〇〇年まで考えてもあと五百万キロワットぐらいの原発が要るということになるわけですね、計算上は。
　そうした場合、先ほど話も出ていましたけれども、なかなか日本の場合は非常に立地が難しいというか、どうしても立地するためには当然地域住民の合意というものが一番ベースでございまして、それを補完する意味で徹底した安全管理というか、そういうことが大事なんですけれども、そういった面でいいましたら、既に稼働しています原発の事故、ちょこちょこ新聞、テレビ等で報道されるわけですね。先日も関電の美浜、おっしゃいましたけれども、事故がございまして、その事故に関しまして通産省から、「二次冷却水の放射能濃度の二〇％上昇に伴い、原子炉を早期停止するように」、こういう新基準が示されたということなんですけれども、それに関しまして地元の関電のある副社長さんが、こういう新基準では運転するよりとめた方が安全というようなものだというような御意見を、まあ後で訂正されたんですけれども、これはぽろっと出るのが本音でございましてね。ですから、こういう方がおっしゃったという報道をされていたんですけれども、協会の責任者としてこういう事実をどのようにお考えになっておりますか。
○参考人（高木勇君）　大変厳しい御指摘でございまして、私どもも深刻に受けとめております。
　この問題につきましてはいろいろ言葉足らずというようなこともございましたようでして、当副社長は翌朝改めて訂正謝罪の記者会見をしたとお伺いしております。
　また、これにつきまして先ほども申しましたような、先週二十日九電力の社長会議がございまして、ここでもこの問題を厳しくお互い受けとめまして、その後の電気事業連合会那須会長の記者会見では、やはり大変不用意な、また誤解を与えるまずい対応であったというふうに厳しく反省をしております。
　いずれにいたしましても、原子力につきましてはもうエネルギー資源のほとんど大部分を輸入に頼らなければならない我が国といたしましては、やはり一つのエネルギーソースに頼り切るということは、今回の湾岸戦争などの例を引くまでもなく、大変これはナショナルセキュリティーの上で非常に問題でございますし、電源の多様化とエネルギー資源の多様化というのは避けて通れないのではなかろうかと思います。
　そのためにも国産エネルギーとかそれから新エネルギーというのはあくまでも国産でやれるわけでございますから、これはもう十二分に研究開発し、これを従来の水力、地熱その他国産エネルギーは徹底して使うと同時に、それだけではどうしても足りないのでやはり準国産エネルギーともいえる供給の安定性、非常にそういう点ではすぐれている原子力というものもやはり基軸に据えざるを得ないと同時に、先ほども申しましたように、日本政府が決めました地球環境問題に対する行動計画、これも先ほど来るる申し上げておりますような原子力がこのぐらいできるということを前提に初めて行動計画が成立することになっておりまして、そういう意味からも世界に向けて公約した地球温暖化防止に対する我が国の行動計画というものに寄与するためにも、私どもはやはり原子力のこの目的をあらゆる謙虚な姿勢で対応していかなければならないと心に決めておるわけでございます。
　ただ最近高度に言論の自由の我が国でございますから、なかなか業界当事者が安全の問題とか原子力の優位性とかいろいろなことを言うのも、多分に業界自身が言うと余り振り向かれないと申しますか、そういう意味では第三者のいろいろな方々あるいはマスコミももちろんなのでございますが、そういう団体とかあるいは評論家の方とか、そういう方々にぜひこの私どものこれを訴えまして、そういう方々の言論を媒体にいたしまして御理解を得ていく手段も必要かな、そっちの方にもいろいろと努力をしなければいかぬかなと、このように思っている次第でございますので、何とぞよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　柴崎参考人にお伺いいたしますが、いろいろお話が出ておりますので、重複を避けまして一点だけ、ガス冷房のお話がございまして、いわゆる電力ピークの夏、それを緩和する意味でも非常に意味が大きいと思うんですけれどももう少し突っ込みまして、例えば電力とか石油とかガスとか、それを使用目的といいますか、こういうものには要するにガスを使った方がいい、こういうものには電力がいいとか、そういうものを、非常に難しいと思うんですけれども、何か政策的に考えるような考え方といいますか、どうでしょうかね。
○参考人（柴崎芳三君）　冷房の問題でございますか。
○白浜一良君　いや、そうじゃございません。いろいろそういうエネルギー源として電力とか石油とかガスとかあるわけですね。主にこういう使用に関してはガスを使った方がいいとか、こういう利用には電力を使った方がいいとか、そういうものをある程度大枠政策的に何か決められるような考え方があるかどうかということですね。
○参考人（柴崎芳三君）　政策的にそういう各原料別のシェアをはっきり決めたという指針は現在のところ存在しないと思います。
　ただ、業界それぞれの立場でそれぞれの構想を持っておることは事実でございまして、ガス業界としての構想を申し述べさしていただきますと、今のエネルギー全体、一次エネルギーの使用量の中で有効に使われておる比率はどれくらいかという点を、通産省のある審議会の部会で出されたデータによりますと、有効に使われておるのは大体三分の一、三分の二は全然有効に使われないでロスとして放置されておるわけでございます。
　したがって、このロスの部分をいかに有効に使うかというのがガス業界としても非常に大きなターゲットでございまして、ガス体エネルギーを使用した場合には、革新的な技術でこのロス率を下げることができるであろう。言葉を言いかえてみますと、例えばガスを燃やしますと千五百度くらいの熱になります。それで今お湯を沸かしているわけでございますが、我々が入るお湯は四十度から四十五度でございますので、何も千五百度のガスを燃やしてお湯をつくる必要はないだろう。
　千五百度を燃す場合には、これが一番有効に使われるのは動力として使うことであるということで、動力は例えばガスエンジン、ガスタービン、そういうガスエンジン、ガスタービンを回しまして電力を発生することもできますし、あるいはコンプレッサーを回してヒートポンプに使うこともできます。その部分をそういう動力に使いまして、動力に使う場合には当然廃熱が出ます。その廃熱でお湯を供給したりあるいは冷腰房をしたりすれば、熱の利用形態としては非常に高度な利用形態になるわけでございまして、将来ガス事業がそのシェアを伸ばす具体的な方向としては、そういう形でガスタービン、ガスエンジンを回しましてコジェネレーションということでシェアを伸ばすか、あるいはヒートポンプに使いまして非常に効率のいい冷暖房、給湯という問題に進出するか、その辺が大変な目標になっておるわけでございます。
　しかしその場合に、電力さんとの分野をどういうぐあいに調整するかという問題は当然出てきますので、電力という大変立派なエネルギーが存在
するわけでございますので、これとまともに競争するということは不可能な面が多分にございます。その辺はまた両業界でよく話し合いながら、それぞれ最も通した分野というものを探り当てていくというようなことが今我々の業界から見た一つの考え方でございます。
○白浜一良君　どうもありがとうございました。
　高瀬参考人にお伺いしたいんですが、先ほどからのお話でもありましたように、いわゆる石炭そのものの需要は今後伸びる予定なんですよね。ところが、コスト面等で当然輸入炭が中心になるんですけれども、やはり石炭協会ですから当然国内炭が非常に大事だと思うんですね、コスト面だけでは考えられないというか。そういった面で、要するに石炭協会としていわゆる国内炭そのものをどのように位置づけされているのか、この点だけお伺いしたいんですが。
○参考人（高瀬郁弥君）　現在八次策という路線で走っておりまして、それは構造調整の路線で議論をしていくという形で進んでいまして、その間約五百万トンくらい生産が落ちるということになります。しかし、現在の状況を見ますと、内外炭価格差、それから需要の設備、主として電力でございますが、それの将来の耐用年数等々を考えていきますと、どうしても最後の段階ですけれども構造調整路線をやっていかなきゃいかぬと。
　それからもう一つは、現在の状況をずっと続けますと累積赤字がどんどんたまるような状況でございまして、したがってその間に経常収支の改善のめどはほとんど現状の体系でいって皆無だと。したがって、経営の多角化によりましてある程度経営の自立を図っていくということが正しいんだろうというふうに考えています。今、この件につきましては、石炭鉱業審議会で我々の意見もそのように述べまして、その中でいろいろ議論がなされているところでございまして、近くというか、今年中には結論が出ると思います。その結論が出た段階で具体的な対応を考えていきたいと、こう思います。
○白浜一良君　先日もこの石炭問題を論じたんですけれども、過去の日本の歴史ということもございますし、貴重な国内資源ということもございますし、輸入炭がやはりベースになっているんですけれども、きちっとした対応を協会としてもお願いしたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　岩崎参考人に御質問いたしますが、私、素人考えなんですけれども、電力を考えましたら、要するに原発にしましても石炭、石油にしましても、いわゆる大型発電というのはどうしても消費地から遠いところになるわけですね。私も大阪に住んでいますけれども、たまたま南港とかそういうところに火力発電所があるんですけれども、原発は大半がこれは若狭湾にかたまっておりまして、そういう大型のエネルギー電力をつくっても長距離で電気を運ばなあかんわけです。物すごくロスが大きいわけですね。
　そういった面で、やはりできるだけ消費地に近いところで発電するという、まあ分散型とおっしゃっていましたけれども、私は地域発電主義という言葉を使っているんですけれども、できるだけ消費地に近いところでエネルギー、電気をつくった方がいいというそういった面で、燃料電池というのは、参考人御自身が非常に有望なエネルギー源だとおっしゃっておりましたが、この二〇一〇年で新エネルギーというのは五・二％の比率になっているわけですね。実際この燃料電池というのは今からどんどん開発されまして、この五・二％のうちどのぐらい占める予定ですか。
○参考人（岩崎八男君）　この電気事業審議会の中間報告によりますと、電気事業用と自家発用がございます。電気事業用として二〇一〇年で三百十万キロワット、それから自家発、ビルその他、それが二〇一〇年で二百七十万キロワット、合わせて五百八十万キロワットというような感じの報告がございます。
○白浜一良君　最後に茅参考人にお伺いしたいんです。
　いわゆる経済成長とＣＯ２の問題なんですけれども、当たり前に考えたら経済成長をしていくほどＣＯ２はふえていくんです。だけれどもよほど技術革新されないと難しいというか、今政府も一応のベースは両方図っていくということになっているんですけれども、この点に関する先生の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（茅陽一君）　先ほどちょっと例をお示しいたしましたが、その例にも若干その点は触れておりますけれども、二酸化炭素というのが、これは世界の話ですが、現在の九割を占める化石燃料を燃やしますといや応なしに出てしまうものですから、現状では化石燃料を抑制する以外にその排出を減らす方法がないわけですね。その意味で非常に経済に影響を与えやすいわけです。
　これに対して、何とか経済への悪影響を防いだ形で二酸化炭素を減らせないかということが議論になるわけですが、短期的にはやはり省エネルギーしかないと思います。ただ、その省エネルギーにいたしましても、実行しようという場合に一般の人々あるいは産業がその努力をしてくれないと困るわけですね。その場合に、政府のかけ声だけでは私はやはり相当難しいと思います。やはり何らかの形で自然にエネルギーを使う産業あるいは人々が実行できるようなインセンチブを入れなければならない。それはやはり今の段階では価格しかないと私は考えておりまして、その意味では何らかの形で課徴金のようなものを導入することがやはりある程度二酸化炭素を抑えるかぎだろうと思います。
　その場合に経済成長がどのぐらいになるかということなんですが、経済成長そのものは思ったより下がらないというのが従来から言われている結果です。と申しますのは、課徴金を入れますとその分の税収もございますので、その税収がほかのものに使われるわけでございますね。したがいまして、その意味ではマクロに見ました経済成長が途端に大幅に下がってしまうということはないかと思いますが、かなり大きな税金をかけませんと、今言ったような二酸化炭素の抑制ができませんので、やはり経済構造自体に対してはかなりいろいろな影響があると思います。それがどのような形になるかというのは今後もう少し検討しなければいけないと私は考えております。
○白浜一良君　どうもありがとうございました。終わります。
○神谷信之助君　先ほどから五人の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。時間の関係ですべての皆さんに御意見をお聞きするということができませんので、最初にお断りをしておきます。
　先ほどからも出ておりますように、私ども調査会で先般調査に行きました。関電でとりわけ原子力発電の問題についてはその安全性について非常に強調をされていたわけです。それをお聞きして帰ってきた途端に美浜原発のあの事故が起こりまして、一体どうなっておるんやというのを率直に感じたわけです。
　この安全性の確保、とりわけ安全神話が横行しているという問題について私どもは非常にこれを重視しているんですね。核分裂が研究室の実験で発見されて、そして確認をされたのが一九三八年ですか、それからわずか五十年余りの間に原子力の利用が広がってきたわけですね。その開発を支えてきたのが戦争という要因、これが推進力になってきたことは事実です。したがって、この核融合の問題、原子力発電についての何といいますか危険といいますか、まだまだ科学的に解明されていない、技術的に明らかでない部分というのが多分にあるという状況の中でどんどん開発の方が進んでいっている。そういう技術的な研究の立ちおくれがそのままにされながら、片一方で原子力発電所の建設だけがどんどん進んでいくという、これは極めて我々は危険な方向だというように思っています。
　同時に、そういう現在の到達点でいろいろな欠陥があるからといって、将来原子力の平和利用を全く否定するような立場というのは我々は間違っ
ていると思っています。クリーンなエネルギーとして原子力が安全に利用をされるということが必要だというそういう見地から我々は特にいろいろな問題を提起しているわけです。
　この間の関電の話でも、原発反対のいろんな動きやら住民の皆さんのいろんな意見、これが一つ安全性を担保している力になっていますという話がありましたけれども、まさにそういう点では謙虚に受けとめてもらいたいと思うのです。ただ、この間の事故が加圧水型の原発で起こっている。そうすると、沸騰水型の方は四社が使っていますけれども、こっちの方はうちとは関係ないというのがあるのですね。
　これは二月十四日付の朝日新聞ですけれども、「蒸気発生器は加圧水型に固有の装置。」なので「事故が起きたといっても、沸騰水型原発では技術的な対応は必要ない」、これは中部電力のコメントとして報道されているのですが、沸騰水型の原発でも何でも事故は起こっているので全く安全とは言えないわけです。したがって美浜原発の事故というものを真剣に受けとめて、沸騰水型の方の原発でも、今問題になった例えば定期検査のあり方の問題とかあるいは社内マニュアルの再点検とかいろいろなことが今言われ出してきていますけれども、当然そういうことについても真剣に取り組む必要があるんじゃないだろうか。あの事故はうちとは型が違うのだということで、のほほんとしているわけにはいかぬというのが一点です。
　それからついでにもう一つ、高木参考人が中電の出身ですからお伺いするのですけれども、例の浜岡原発の一号機ですね。これは去年の暮れの十一月十二日付の電気新聞によりますと、燃料集合体からの放射能漏れが認められた浜岡一号機について、「１号機の全燃料三六八体を調査することにしているが、これまでのところ三一五体の調査を終え、そのうち七八体で燃料集合体被覆管表面の付着物および酸化被膜の一部にはがれが生じていることを確認している。このはがれと燃料漏えいの因果関係については、現在調査中。」、こういう報道があるのですけれども、もしその結果がその後どうなったのかおわかりでしたら一緒にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（高木勇君）　大変厳しい御指摘でございまして、先生おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、先ほど来再々申し上げておりますように、私ども美浜のあの問題を決して軽い受けとめ方はしていないのでございまして、先週の直後の社長会の中でも、ちょっと先ほど簡単に触れさせていただいたのでございますが、一応次の五項目を大体確認し合ったわけでございます、九電力の社長同士で。
　　その第一。各社は、原子力発電所の運転に当たり、安全の確保が、すべての前提であることを改めて再確認し、本社原子力部門並びに発電所に、その徹底を計る。
　　第二。具体的には、発電所の運転に当たっては、異常の兆候（予兆）ついては、常に厳しく受け止め、安全サイドに対処する。
　　第三。重要な安全関係設備については、至近時点の定検などの点検記録などを改めて評価、再確認する。
　　第四。定期検査に当たっては、特に安全系の部分について、一層入念な検査を行う（それぞれの検査方法の特徴を十分に踏まえて検査をし、その結果を評価することを厳密に行う）。
それから第五でございますが、
　　情報の相互交流について、さらに努力することに加え、それぞれの技術的検討の成果について、可能な限り情報交換をし、その共有化を図る。
つまり、お互いに役に立てようということでございまして、ＰであれＢであれ、加圧水型であれ沸騰水型であれ、これはもう我々共通の問題であるという認識をいたしまして、厳しく受けとめ、さらに自戒、努力するということを申し合わせております。
　したがいまして、中部電力での先ほどの先生御指摘のコメントというのが、実はこれ私、確認しておりませんですが、そういうようなことには受けとめておらない、やっぱりＢＷＲを持っている会社もあらゆる面でこのＰの美浜の事故というものを十分厳しく受けとめ、大いに参考にすべきところは参考にするということでございます。
　それともう一点、厳しく受けとめていることについては再々申し上げているんでございますが、ただ、先ほど冒頭ちょっと私も触れたのでございますが、私どもがこれを余り強調すると非常に立場上好ましいことじゃないのかもしれませんが、一応緊急炉心冷却装置、これが働いたと。これも二系列三段階ございまして、その第一段階で十分作動したわけでございますし、このＥＣＣＳをさらに超えてのいろいろな安全設計、安全設備というのもあるわけでございます。その前段階からのいわゆる原子炉の自動停止だとか冷却装置などの安全システムが一応設計どおり作動して、そして周辺への放射能の影響というものはほぼ皆無に近かった。
　皆無ではないのでございますけれども、言ってみれば、いわゆるオーソライズされた周辺への放出管理目標値というのがございますが、気体でいきますとそれの約四十万分の一でございます、それから液体の方でいきますと約一万分の一。放出管理目標値というのはこれはもうずっと安全サイドを見積もった環境への放射性物質の放出管理目標値でございますが、それのそういったような値のものしか放出されなかったということでございまして、そういうことから地元の美浜も即時安全宣言を出されたというふうに理解しております。
　しかし、我が国で初めて、余り例のないＥＣＣＳが働いたという事象につきましては、私ども再々申し上げておりますように、大変厳しい事態であると受けとめて今後大いに自戒をしてまいりたい、さらに今後の安全管理の上で十分参考にしていきたい、このように思っている次第でございます。
　と同時に、浜岡の山号機の問題でございますが、これ、私事務屋でございまして、なかなか詳しいその技術的なことはわかりませんし、今その詳しい知識をちょっと、資料も持ち合わしておりませんので、いずれこれははっきりした時点で何らかの格好でお答えさせていただければと思います。
○神谷信之助君　突然のことですから結構です。
　最初の方ですけれども、結局緊急炉心冷却装置が動いたからよかったんで、動かなかったら大変なことなんで、だから専門家もがけっ縁でようとまったというように言っている方々も多いわけですね。だから海部総理も、今まで一度も作動することのなかったＥＣＣＳの作動に至ったということ、これは十分に心して受けとめなきゃならぬという答弁を予算委員会でもやっておられますけれども。
　それに関連してちょっと茅参考人の方にお伺いしますけれども、これは二月十日付の朝日の報道ですが、その中にコメントが出ていまして、「「原発には何重にも安全システムの網がかぶせられており、技術的には十分な安全性を持っている。今回も、緊急装置などはきちんと働いており、フェイルセーフが機能して、環境への被害を食い止めたわけだ」と、安全性はゆるがないとの意見だ。」という報道があるんです。報道ですから、先生の真意を伝えているかどうかわかりませんし、この機会にちょっと御意見を承っておきたいと思います。
○参考人（茅陽一君）　一番最後の安全性が揺るがないということは私は言った覚えがないんです。それは多分つけ加えたんであろうかと思いますが、基本的にはそこに書いてあることはそのとおりだと思います。
　ＥＣＣＳの問題につきましては、今高木参考人の方から御説明がございましたようなことで、今回日本で初めて働いたわけですけれども、その幾つかのステップがございまして、その最初で、しかも並列の形にあるものの一つが働いたということでございます。私としては、むしろ今までＥＣＣＳが全く働かないで済んだということが従来の
日本の炉の安全性を示す一つの証拠ではないかと考えております。もとより、ＥＣＣＳが永久に働かないで済むという事態の方が望ましいことは明らかでございますが、仮にそこに至るまでのことが起きたとしても、ＥＣＣＳというバックアップがこれだけがっちりとできている、これがやはり工学というシステムの持つ望ましい性質で、その意味で私は日本の原子炉については少なくとも今回の事故によって安全性が揺らいだとは考えておりません。
　また、危機一髪という言葉は、私自身はややＥＣＣＳというものの見方を違えているのではないか。ＥＣＣＳというものが全くないところでこの事件が起きるということであればよくわかるんですが、こういうことが万が一起きてもこれだけのことをするというバックアップができているわけで、それが東海原子力発電所が初まって以来三十年で初めて働いたということは、いかに日本のシステムというのが安全という意味でほうまく機能しているかを示すものだと私は考えております。
○神谷信之助君　私どもは、今先生おっしゃいましたが、原子炉の構造そのものに炉心溶融などの重大事故の発生する危険がある、だからそれを予想して対策を考えなきゃならぬという状況にあるというその不安定性の問題、いわゆる構造技術上の欠陥がまだ克服されていないといいますか、存在しているというところに原子力のさらに利用の拡大を抑えている問題があるので、ここのところを抜きにして、そしてそういう事故の発生を抑えるいろいろな装置のみでやっているところに一つの問題があるというように思っていますが、これはもう時間がありませんので。
　茅先生、もう一つ別の問題でちょっとお聞きしたいんですが、先ほどおっしゃいました環境の行動計画なんですけれども、その第一段階の目標は、我が国のＣＯ２の排出量は一人当たり排出量を一九九〇年レベルで安定させるとか、第二段階で、総排出量総量で九〇年のレベル、こういうことなんですけれども、その環境庁の報告の中についている資料を見ますと、石油危機以後の一人当たりの排出量というのは大体現状で安定をしているグラフが出ていますね。「石油危機以後の我が国のエネルギー消費の動向」という表なんですけれども、――先生のやつじゃないですよ、行動計画の出ている報告についている資料です。ですから、そうすると、さほど日本の場合は努力をしなくとも一人当たり排出量の水準ではもう安定的なレベルを大体維持できるという状況になるんじゃないのかと。
　それからもう一つ、第二段階で今度は総量の問題でいく、このレベルの点では、何といいますか、予想される以上に早期に、それから大幅に技術革新が進まないとだめだという問題がある、条件がついていますね。だから、第二段階はもうある意味ではそういう条件ができなかったらだめなんですよと書かれてはおるけれども、本当に努力するのかどうかわからぬような感じもするんですが、この辺についてはどういうようにお考えでしょうか。
○参考人（茅陽一君）　まず最初の問題でございますが、過去においてＣＯ２の増加量がフラットであるから将来このままやっていけるのではないかという御質問だと思いますが、これにつきましては、確かに一九八六年時点まではおっしゃるように日本のＣＯ２の排出量というのはほとんど横ばいできたわけです。ところが八七年以降日本のエネルギー需要というのは急激に伸び出しまして、昨年に至るまでエネルギー需要はかなり大きく伸びてきております。このために二酸化炭素の排出量も、例えば二年前に比較いたしますと、これは数字は今ここで申し上げると間違えるかもしれませんが、私の記憶ではたしか六％ぐらい伸びていると思います。つまりここ三年ぐらいの傾向とそれまでの傾向とはかなり大きく変わっております。
　この理由は、一つは省エネルギー努力というものが産業の中で随分行われまして、ほぼ一段落してしまったということ。もう一つは、やはり石油価格が低値安定いたしまして、一般の方々が余り省エネルギーということに関心を持たなくなったということかと思います。したがいまして、この状況でいってしまいますと、どうしてもエネルギー需要は伸び、二酸化炭素の排出もふえる。これを抑えるためには、何らかの形で、例えば石油の価格が上がるとか、あるいは場合によっては規制がされるという形で、別なインセンティブが入らないと二酸化炭素の排出を抑制することができないだろうというのが私がさっき申し上げた趣旨でございます。
　それから、一人当たり排出量と総量との問題でございますが、厚生省の研究所の予測でございますと、現在から二〇〇〇年ぐらいまでで人口増加率はほぼ五ないし六％と予想されております。したがいまして一人当たり排出量の現状レベル安定化という意味は、総量で大体五ないし六％十年間で伸びてもよろしいという意味に解釈できるわけですね。これも先ほど私がお見せいたしました電力中央研究所の予測の場合よりもかなり楽な状況になります。したがいまして、こちらの方は実現性は難しいとは思いますけれども、可能性は私はあると思っております。
　ただ、総量でやるという場合に、行動計画では幾つか条件が入っておりますね。それは御指摘のとおりなんですが、それがどのぐらい実現できるかということは私にも何とも申し上げられません。ただ努力をしてほしいとは思っております。
○古川太三郎君　きょう各参考人の方々の御意見を聞いておりますと、エネルギーというのは限りなく無限定性なものがたくさんある、あるいはまた限りなく低コストに近づく、また無公害、安全性、こういったものが本当に達成されれば、これは夢のような話なんですけれども、経済はおろか政治まで変わってしまう、戦争もなくなるでしょうし、そういうような非常に大事な問題であることはよくわかったわけなんで、それにはどうして近づこうかということだろうと思うんです。
　よくベストミックスという言葉がありますけれども、これは電源の多様性のときにお使いになっているような言葉ですが、先ほど白浜委員も質問されましたことですけれども、季節別とかあるいは時間帯別だとかあるいは需要家別とかあるいは地域別、こういうような一つの需給の関係でのきめ細かい形で考えればエネルギー効率が非常に高くなるんじゃないか、それだけでも省エネになっていくんじゃないかというようなことも考えるわけなんです。ガス業界とか電力業界あるいは石炭、石油業界、こういったエネルギーの業界でこういうエネルギー効率の問題について話し合う場というのがあるんですか、ないんですか。そのことをちょっとお聞きしたいと思ったんですけれども、どなたでも結構ですが。
○参考人（高木勇君）　昨年、政府の総合エネルギー調査会の中間報告がまとめられる過程におきまして、いろいろな業界あるいは学界、言論界、そういったところからたくさんの委員が選ばれまして、委員会とか部会でいろんな討議を何回も重ねまして、それの結論がずっと積み上げられてあの中間報告がまとまったわけでございますが、その中で省エネルギーにつきましてのいろいろなものをそれぞれの立場から一緒になって討議する部会というのもございました。
　そのほか、恒常的にはいろいろな技術研究組織というのがそれぞれの業界にございまして、担当者あるいはその上のマネージャークラスの業際間の研究会あるいは検討会というようなものも機能していると私は理解しておりますが、具体的にどういうものがあるかというのはちょっと資料を持ち合わせていないので正確にはお答えできませんが、そのように理解しております。
○古川太三郎君　もしあるとすれば、エネルギー効率の問題として十分に討議していただきたい、こういう希望を持っています。
　いま一つ、岩崎参考人にお聞きしたいんですが、新エネの開発、ＮＥＤＯですけれども、これが政府の予算では新エネ開発には六百七十四億円、これはほかのことを考えますと非常に低い予
算しかない。先ほど申しましたように、このエネルギーをクリーンなものとかあるいは低コストとか無公害とかたくさんあるとかいうような形で、本当にいいエネルギーを使うのが非常に大きな私は世界的な問題だと思うんですけれども、そういう中での六百億とか七百億とかいう金額で、本当に二〇〇〇年のこととか十年後、二十年後のことが展望できるのかどうか。
　もっとお金があれば、もっともっとその開発のことが短縮できるんじゃないか。あるいはお金だけでなくてやっぱり人員も要るでしょう、技術もそれに合うかどうかわからない、しかし技術とか人員とか、そういったことを総合的に判断してやっぱりお金が足りないというようなことであってはいけないと思うんですが、そこら辺はうまく総合できるような形になるとすればどのぐらいの予算が必要かということをお聞きしたいと思います。
○参考人（岩崎八男君）　本当に、むしろ私どもなりあるいは私どもの努力を裏づけてくれております通産省なりの力不足だということにならざるを得ないんですけれども、もっとこの面での開発資金があれば、それはもっとスピードアップできる部面は多いと思っております。
　もちろん研究にはそれなりの時間という要素もございますけれども、逆に金がないからあらかじめ研究のスピードを七年なり十年なりにセットしてしまうという面もございまして、それからまた、先ほどちょっと申し上げましたけれども、七年も十年もかかるのに予算というのは形式上は毎年確定するわけでして、五年で何十億、何百億と、こう確定してできるという面もないという不安定さもございます。だから、この十年は特に財政事情厳しい中で、その中では私どもこの分野を比較的守っていただいたとは思っておりますけれども、なかなかむしろ絶対額は増加していないというようなことがございまして、残念に思っております。
○古川太三郎君　そのことについてはできるだけ努力するように………
○参考人（岩崎八男君）　よろしくお願いしたいと思います。
○古川太三郎君　高木参考人にお聞きしたいのですが、私は福井県の小浜なんですけれども、そういう意味で近くで非常に今度は福井県そのものが何といいますか、イラクだとかクウェートと同じぐらいに有名になってしまって困っているんですけれども。
　いただきました参考資料の十一のところですが、「原子炉の計画外停止頻度の推移」というこれを見ましても、日本では相当確かにこういう意味では信頼性はあるだろうと思うんですけれども、報告事項というのはこれは世界共通のレベルで行われている事項なんですか。それとも日本だけはその報告事項は非常にもっと厳しいんだとかあるいはもっと緩やかなんだとかいうようなことがあるんですか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○参考人（高木勇君）　これは各原子力発電を推進している個々のいろんな国の実態というものを逐一詳細に参考にしたわけではございませんが、日本の場合すべて世界一シビアな基準というふうに理解しておりますので、この報告基準というものも恐らく他の国よりも厳しい基準ということになっているんではなかろうかと、これは推測でございますが、私はそのように考えております。
○古川太三郎君　そういうことの比較をなさりたわけではないですね。
○参考人（高木勇君）　はい。ただ、何によらず安全基準につきましては、日本の場合には世界一厳しくなっております。これは当然のことながら、原子力というもののかかわりの歴史的な経過、並びに先ほど来申しましたような日本の開かれた民主主義国というところから当然のことだと私は思っております。
○古川太三郎君　そうおっしゃいますけれども、これから比較をしますと情報公開が一番おくれている国も日本じゃないかなと、こう思うわけなんですね。そういう意味で、原子力の本当に安全性について学者の方が政府機関で議論なさっていると、そういうような議論の中身までやっぱり公開できるような情報公開をなさらないと、どうしても信頼性がわいてこないというようなことになろうかと思うんです。
　ギロチン破断のこの問題も、これは絶対あり得ないというようなことも言われておりましたし、それが日本でも一度議論されたというようなことも過去にあったように聞いております。そういったことがほとんど日本では公開されてなかった、情報が。という意味で、信頼性がその分だけやっぱり低下するわけなんですね。信頼してくれ、信頼してくれだけの話ではやっぱりまずいんじゃないか、こういうように思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（高木勇君）　おっしゃるとおりだと思います。不安に感じておられる一般の国民の皆様に対して私どもが幾ら安全だ安全だと言っても、これは通用しない話なのでございまして、やはり私どもの真摯な安全に対する姿勢並びに実績を積み重ねると同時に、できるだけわかりやすいＰＡの努力を重ねることによりまして、まずその不安感というものをなくしていただくということが私どもの最大の課題だと思っております。
　ちなみに原子力のＰＡにつきましては、立地地域でございますね、既に原子力が立地されている地域の皆様方とそうでない地域の皆様方とでの意識調査の面では、立地地域の皆様方の不安感あるいは原子力に対する信頼性といったようなものは高いという実績が出ております。したがいまして、できるだけそういったところも実際に見てもらい、あるいはその地域の自治体なりあるいは住民の皆様方との交流といったようなものも有効なＰＡの一つの手段ではなかろうかと思っております。
　現に青森県の六ケ所村で核燃料サイクル施設のプロジェクトが進んでおりますが、青森県の方々でも、東海村の実態、動燃事業団の再処理工場とか、日本原子力発電株式会社の原子力発電所等を実際見学され、また東海村あるいは農協、そういった東海村へ行ってのいろいろなそういう実態に触れますと、かなり安全性とかあるいは重要性と申しますか、大変御理解が進むという強い実績もございます。それも一つの手段でございますが、何はともあれ、そういうことで私どもは真摯に謙虚にやっていかなければならぬと自覚しております。
○古川太三郎君　今立地の問題が出ましたのでちょっと思い出したんですが、過疎地ばかりじゃなくて、今、大深度地下鉄が通ってもいいというぐらいに地下を掘る技術も十分だというようなことで、東京のど真ん中に、東京湾でもいいですが、百メーターぐらいの下に原電を持ってくるとかいうようなお考え方はないですか。
○参考人（高木勇君）　私、土木技術屋ではないんで可能かどうかわかりません。私は、多分無理すれば技術的には不可能ではないんではなかろうかと個人的に思っております。
　ただ、何によらず原子力発電所は強固な岩盤の上に直接原子炉を構築するというのが基本でございます。火力発電所などは、埋立地あたりにコンクリートパイルなどをたくさん打ち込んで、その上につくっているのが多いのでございますが、原子力発電所だけは物が物でございますので、原子炉は強固な岩盤の上に直接つくるということでございまして、そういう意味でいきますと、大都市周辺というのは河川の流域でございまして、大分その岩盤が下の方にあるということで膨大な掘削並びに今言いましたようなこと、土木工事が大変なことになります。と同時に、地価も高うございます。それで経済性、これはやはり国民の皆様方がお望みなら、安定供給と同時にできるだけ安い電力料金というのもこれはもう当然の御要求でございまして、それと膨大な管理区域という土地も必要でございます、原子力発電所のサイトには。そういう面から、いろいろな点からいきますと、どうしても今のような形態というのが一番合理的なのかなというふうに思っております。
○足立良平君　民社党の足立です。
　私に与えられておりますのが十五分くらいの時
間しかございませんので、まず固めてちょっと申し上げて、それぞれ考え方を教えていただきたいと、こう思うわけであります。
　まず、このエネルギー問題というものを考えてみますと、ちょうどあの一九七三年の石油ショックまではエネルギーというものはある面によっては豊富であるし、ローマ・クラブまでの動きなのかもしれませんけれども、比較的価格も安いしということであったと思います。そして、一九七三年の石油ショックを契機にして、このエネルギーというものが石油にかわるエネルギーをどのように確保していくかということがある面によっては国家の戦略としてあった。そして、第三段階といたしましては、結局一九八九年前後を境にいたしまして地球環境の面からエネルギーとそして産業構造のあり方、あるいはまた社会的なシステムのあり方、あるいは人口問題、そういうものをトータル的に考えていかなきゃならない時代だというふうな状況になってきたんじゃないか。ちょっと独断と偏見ですけれども、私はエネルギー問題というものを大きく言って三つの段階に分けて今把握をいたしているわけであります。
　そうしますと、その前提に立って考えてみましたときに、まずこれは岩崎参考人にちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、岩崎さんのところで皆さん研究されております内容というのは、ずっと拝見いたしますと、結果として地球の温暖化問題というものを解消することにはなりますけれども、言ってみるなら、石油にかわるエネルギーをどのように確保するかという視点でいわゆる技術開発というものがされているような感じを私は受けるわけであります。これはこれからのこのエネルギー問題というものを考えると、まさに地球環境の面から新しい技術革新なり開発というものをもっともっと積極的にやっていく必要があるのではないかという感じを受けるわけでありまして、その点についてのお考え方をちょっとお聞かせ願いたいと、このように思います。
　それから第二点目は、茅参考人に考え方をお聞かせ願いたいと思うわけでございますが、このＣＯ２の削減というのは、先ほど来大変難しい問題だと、温暖化の問題と、こういうふうに御指摘なりましたし、私もそのとおりだとこのように思うわけでございますが、そういう点から考えてみましたときに、茅参考人に二つお聞きいたしたいと思いますのは、一つは日本のこのＣＯ２の排出量というのは、いわゆる効率面からしますと大変低い状態であります。それは世界的に見ましても、むしろただ一律にＣＯ２を削減すべきだというふうな動きもございますし、そういう面からするとある程度までずっと技術開発で削減を効率的にしておりますから、さらにそれを一律的に削減するということは相当難しい。特にアメリカとかソ連とか中国とか、割合ラフにもうどんどん出しているところから比べますと大変難しい問題に遭遇するのではないか、技術的に。その点がちょっと気がかりなものでございますから、それについての考え方を一点目にお聞かせ願いたいと思います。
　それから二つ目に、原子力問題の安全の議論があるわけでありますが、このＥＣＣＳが働くということはある面におきましては大変なことでありますが、このＥＣＣＳが働くに当たりましても、ＥＣＣＳの設備的に見ますと、複数の安全装置というものが行われているやに私ちらっと聞いたことがあるわけでありますけれども、そういう面で単にＥＣＣＳというのは緊急に水がざっと出るだけでなしに、そういう点の複数における安全装置というもの、これは一体どういうものか、ちょっと簡単に御説明を先生の立場でお聞かせを願いたい。
　それから第三点目として、これは高木参考人にお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、私、新聞等を見ておりまして実は大変奇異な感じを正直言って受けたわけであります。それは何かといいますと、一次冷却水という言葉、この美浜の事故のときに大変よく出てまいります。一次冷却水が二次冷却水に漏れたということですね。ところが、一次冷却水という言葉ですが、我々の生活実感からいたしますと、この一次冷却水の実態というのは百五十七気圧くらいでしょうか、しかもそれは三百度くらいの温度、そのくらいですか、何か相当高い温度、それが一般的に一次冷却水というふうな表現を使うということは、生活実感からすると全然合わないという感じを受けるわけです。
　例えば美浜の事故が起きましたときに、私はお聞きをいたしたいことは、マスコミ等ちょっとはっきりした記憶はないわけでありますが、例えば五十億ベクレルの放射能が排出されたとかいうふうな表現がなされております。五十億ベクレルといいますと、これは一体チェルノブイリの二の舞かという感じを受けるわけでありますけれども、先ほど高木参考人が陳述をされましたように、これは本当に自然放射線からいたしましても実は何十万分の一程度の放射能の排出にとどまっていたということでありますから、そうすると、こういうふうな言葉の使い方、そしていたずらに原子力に対する不安感というものを助長するがごとき単位の表現の仕方というのはこれはいかがなものかなという感じが率直に言ってするわけでありまして、そういう点について高木参考人の御意見をまずお聞かせ願いたい、このように思います。
○参考人（岩崎八男君）　本日は新エネルギーの技術開発に絞って御報告をいたしましたのでそういうことになりましたんですが、実はＮＥＤＯは環境問題についても既に手を染めておりまして、一つが環境負荷物質の除去といいますか、軽減といいますか、例えばフロン、いろんな今のフロンというのはＣＯ２以上にそのもの一単位としては温暖化効果が強いものでもございますと言われております。フロンにかわるべき冷媒というものの技術開発を今やっております。それから、これはいわば別の環境負荷ですが、プラスチック、これの生分解性プラスチックの開発ということも今懸命にやっております。
　それからＣＯ２、これは何せ茅先生もおっしゃったように二十年、五十年かけて解決すべき問題だと思いますが、ＣＯ２についても昨年というか本年度、二年度から、一つが微生物利用、いわば藻類にＣＯ２を固定化させるという技術開発に着手いたしました。もう一つが接触水素化反応でメタノールに変えるというような技術開発、それから海洋と大気のＣＯ２の循環メカニズム、これについて地球的な調査をやるというのも着手しております。
　ただ、何せ一年間に世界で五十五億トン、日本だけでも二億数千万トンＣＯ２が出ているわけですから、それを固定化した後の処理をどうするのか。硫黄というのはせいぜい百万トンベースのものでございます、脱硫して出てくるのがですね。数億トンのものが出てきたときに、固定化するのはまあできたとしても、最終的にどう処理するのか、こういう問題がございまして、このＣＯ２問題というのはかなり長期にこれは研究開発していきませんと直ちに問題が解決するということではないと思っております。
　もう一つは、先ほど申し上げましたような私どもの現在の技術開発自体も実はＣＯ２のいわば軽減の非常に大きな要素になっておると思っておりまして、例えば石炭の発電にしても、ガス化発電にして一割もし効率が上がるということは、一割石炭発電から生ずるＣＯ２の発生量を減らすことになります。だから、現在の私どもの新エネルギーの開発そのものがまたそういう環境問題への寄与する視点であるという意識でやっておるものでございます。
○参考人（茅陽一君）　最初に、今岩崎参考人がおっしゃったことについてちょっと一つだけ敷衍きせていただきたいんです。
　それは何かというと、従来やっております新エネルギー技術と二酸化炭素対応技術との関連でございます。我々といたしましても、二酸化炭素の対応というのは新しいエネルギー技術の開発と非常に関連が深いということでいろいろな努力を考えておりますが、例えばやっていただきたいという例としてはこういうことがございます。
　先ほど燃料電池の話が大分出まして、燐酸型が一番商用に近いというお話が出ました。まさにそのとおりでございますけれども、もし二酸化炭素対策ということを考えるならば、それだけではなくて溶融炭酸塩のタイプもやはり同じようにやっていただきたい。と申しますのは、溶融炭酸塩の場合には石炭のガス化したものが使えるわけです。しかも高温で使えるものですから、従来石炭をガス化した場合には低温でないとなかなか使いにくいという欠点があって、そこで効率が落ちた。それが高温で使えるということで、大変石炭が有効に使えるということで、世界の中で資源としての石炭の位置が今なお高いことを考えますと、そういった技術も今後ぜひ開発していただきたいと考えるわけです。これはちょっと先ほどについての補足でございます
　それから、省エネルギーの問題でございますが、御指摘のように、日本は従来かなり努力をいたしておりまして、言うなれば削り代が少ないということがございます。例えば産業で申しますと、鉄鋼業の中で相当省エネルギーが行われておりますが、日本でかなり取り入れられているものにコークスの乾式ガス回収装置というものがございます。コークス・ドライ・クェンチング、ＣＤＱと略称しておりますが、これはかなり高い設備でございます。日本では八〇年代にほとんどの製鉄会社が導入いたしましたが、世界的にはまだそれほど導入されているわけではないんですね。そういった意味で、日本は相当に産業界では省エネルギー投資を行っている。さらにそれ以上やれということになりますと、正直言って削り代が少ないことは事実だと思います。ただ今後を考えた場合、全くそういった新しい可能性がないかというと、もちろんそうではございませんで、幾つか挙げることができます。
　私どもとして言いたいのは、ただ技術開発に頼れというだけではだめで、やはりそういったことを実現するような経済的な動機づけをしてほしい。そうしませんと、結局産業界もやらないし、さらにそれ以上に重要ないわゆる民生部門でもやってくれない。そういった意味で、何らかのやはり市場的な動機づけが必要かというふうに私どもは考えております。
　最後のＥＣＣＳに関する御質問でございますが、実は私も参議院のこの参考人というのは前にも出たことがございますが、そのときのことから判断いたしまして、私、実は原子力の専門家ではございません。若干ＥＣＣＳについては存じておりますが、今ここでお答えをして間違えますとちょっと大変まずいものですから、ここでのお答えは控えさしていただきます。もし必要があれば後ほど改めて御連絡申し上げます。
○参考人（高木勇君）　足立先生おっしゃるとおりでございまして、私も事務屋で原子力ＰＡに腐心している一人でございますので、先生の御指摘のとおり非常にそのとおり感じております。恐らくこれは外国語の翻訳とか特殊な技術サイドの用語が使われているだろうと思いまして、それを一般の国民の皆さんにわかりやすい例などをとりながら実際のＰＡには使っていかなければいかぬかなと思っております。
　ベクレルにしましても、これは従来のいろんな単位があったわけでございます。キュリーとかレントゲンとかレムとかいった単位があったんですが、国際単位系に変更するということが、平成元年の四月からその国際単位系の新単位系で表示することというふうに決まったものですから、国際単位でいうとキュリーのかわりにベクレルということで、これは何か一ベクレルというのは一秒間に一個原子核が壊変する放射能の量というのだそうでございまして、私ども別に学者じゃない者についてはちんぷんかんぷんなのでございます。したがって先ほど申しました美浜の例で、大気中に放出されたと推定される放射性物質のこの放射能は五ギガベクレル。そのギガというのは十の九乗でございますから、五ギガベクレルというのは五十億べクレルと、こういうことでして、五十億べクレルということになるわけなんだそうでございます。
　ところが、放出管理目標値というのは二・一掛ける十の六乗ギガベクレル、つまり二百十万ギガベクレルでございますから、言ってみれば二百十万分の五ということで、先ほど四十万分の一程度というふうに申し上げたんでございますが、いずれにしましても、わかりやすいような表現でＰＡはやらないといかぬなと、マスコミの方にもできるだけそのようにこれからお願いしていく必要があろうかと思っております。
○会長（田英夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆さんに一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたく存じますので、御了承いただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
平成三年二月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成三年二月二十六日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため
　　平成二年度において緊急に講ずべき財政上の
　　措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関
　　する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　湾岸地域における平和回復活動を支援するた
　　め平成二年度において緊急に講ずべき財政
　　上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措
　　置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び臨時の税収が入るまでの間はつなぎのための臨時特別公債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて、一括した法案により措置するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二年度補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度の外国為替資金特別会計から一般会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
　第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
　第三に、税制上の臨時の措置として、一年限りの法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
　第四に、平成二年度補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、一般会計からの繰入金及び臨時特別税の収入によって償還すべき臨時特別公債の発行を行うこととしております。
　第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとしております。
　以上、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　湾岸地域における平和回復活動を支援するた
　　め平成二年度において緊急に講ずべき財政
　　上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措
　　置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に
　　対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。尾身幸次君。
　　　　〔尾身幸次君登壇〕