○国務大臣（平岡秀夫君）　この度、法務大臣に就任した平岡秀夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法務行政が目指すのは、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護であり、国民が安心して生活することができるよう、社会の法的基盤を整えることが法務省の大きな役割であると思っております。他方で、法務行政を遂行するに当たっては、法の持つ厳格さだけでなく、常に国民の皆様の常識というものを忘れることなく、さらに社会のきずな、あるいはお互いの思いやりというものを重視することも極めて重要であると思います。
　本年三月に発生した東日本大震災は、我が国にとって未曽有の大災害であり、国民生活はもとより社会全般にも様々な影響を与えるものとなりましたが、このような中で、法務行政の役割の重要性が改めて確認されているものと思います。
　私は、この重責を果たすため、全力で法務行政の諸課題に取り組んでまいる所存です。
　検察改革については、検察の在り方検討会議の提言を踏まえ、検察の再生に向けた種々の改革策を策定、実施しているところです。刑事司法において重要な役割を担う検察がその使命を全うするためには、その存立の基盤ともいうべき国民からの信頼を取り戻すことが不可欠であることは言うまでもありません。検察に対する国民の信頼を回復し、その再生を図るため、引き続き検察改革に取り組んでまいります。
　冤罪の防止を図りつつ、国民の安心、安全を求める期待にも十分にこたえるため、被疑者取調べの可視化を含む新たな刑事司法制度の構築に積極的に取り組んでまいります。この点については、現在、法制審議会において審議が進められており、その審議における実証的な検討に資するよう、検察において被疑者取調べの録音、録画の試行を行っているところです。今後とも、新たな刑事司法制度の構築に向けて、充実した審議が行われ、できる限り早期に結論が得られるよう尽力してまいります。
　政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの政務三役の方々が築いてきた検討の成果をしっかりと踏まえ、国民の理解が得られるような制度の構築を目指し、具体的な作業を進めてまいります。それとともに、国民の人権が保障され安心して暮らせる社会をつくるため、引き続き人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に行ってまいります。
　また、人権諸条約に基づく個人通報制度の導入については、通報事案への具体的対応の在り方や体制整備について、関係府省とともに検討を進めてまいります。
　犯罪対策の中で、刑務所出所者等の再犯を防止することは非常に重要な課題であり、政府の新成長戦略にも掲げる刑務所出所者等に対する社会復帰支援事業を更に推進してまいります。
　具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援の拡充を進めます。
　さらに、刑の一部の執行猶予制度を導入し、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加える法整備を内容とする法制審議会の答申を踏まえ、刑法等の一部を改正する法律案（仮称）及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（仮称）を今国会に提出する予定です。
　今後は、犯罪対策閣僚会議の下に設置されている再犯防止対策ワーキングチームにおいて、関係府省との協力関係を密にしながら、中長期的な視点に立った総合的な再犯防止対策を検討、推進してまいります。
　国際テロについては、調査を一層充実することにより、その防止に努めてまいります。北朝鮮関係については、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。また、団体規制法で観察処分対象となっているオウム真理教については、同法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、公共の安全の確保に努めてまいります。
　司法制度改革において新たに導入した法曹養成制度については、各方面から様々な問題点が指摘されており、広く制度の在り方全体について検討を行うため、内閣官房、総務省、財務省、文部科学省及び経済産業省と共同して法曹の養成に関するフォーラムを開催し、検討を行っています。フォーラムでの第一次取りまとめ結果等を踏まえ、司法修習資金の取扱いに関する措置を講ずるため、所要の法案を今国会に提出する予定です。
　なお、衆議院において継続審議中の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましても、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
　裁判員制度については、裁判員の方々の誠実な取組により、国民の間に定着しつつあります。引き続き、この制度が国民の御理解を得ながら円滑に実施されるよう、関係機関とともに尽力してまいります。
　日本司法支援センター、愛称法テラスは、国民に対する法的支援を行う中心的機関として、次第に社会に根付きつつあります。とりわけ、民事法律扶助業務は、厳しい経済・雇用情勢の中で、社会のセーフティーネットとして的確な対応が必要とされていますし、国選弁護等関連業務は、刑事手続の適正を担保するため重要性を増しています。そのため、法テラスの業務体制の一層の充実に努めてまいります。
　また、法テラスでは、東日本大震災の発生以降、被災者支援のため、日本弁護士連合会等と連携協力して無料の電話相談や避難所等における出張・巡回相談などを実施しています。さらに、被災地への出張所の設置も進めており、十月三日には、宮城県本吉郡南三陸町に法テラス南三陸を開所したところですが、今後とも、法テラスにおけるこのような被災者支援に関する取組を支援してまいります。
　民事基本法についても、国民の意識や社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを進めてまいります。
　現在、法制審議会においては、民法の債権関係及び会社法制について、それぞれ見直しに向けた審議が行われています。また、ハーグ条約の締結に必要な国内法のうち、子の返還のための裁判手続の在り方についても審議が行われています。今後、これらの審議結果を踏まえて、必要な法整備を行ってまいります。
　東日本大震災からの復興のため、倒壊した建物の職権による滅失登記の実施や地図の修正等の施策を推進してまいります。また、全国的に取り組んでいる登記所備付け地図の整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　東日本大震災は、外国人の方々の出入国や在留にも大きな影響を与えましたが、震災からの復興のためにも、外国人観光客や我が国の活力となるべき外国人の円滑、適正な受入れの促進が重要な課題であると認識し、適切な対応を進めてまいります。
　観光立国の推進の観点から、これまでも新成長戦略にのっとり、円滑な出入国管理を進めてまいりましたが、更にその取組を推進するとともに、優秀な海外の人材が日本で就労、活動する環境を向上させるため、出入国管理上の優遇措置を講じるポイント制導入の準備を進めてまいります。
　他方、テロ防止等の観点から、バイオメトリクスを活用した厳正な入国審査を実施し、違法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止するとともに、退去強制事由該当者についても、その摘発の推進や自発的な出頭を促す等して、一層の減少に努めてまいります。
　また、来年七月には、改正された入管法及び入管特例法により、新しい在留管理制度がスタートすることとなっておりますが、その円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　さらに、本年は、我が国が難民条約に加盟して三十周年という節目の年ですが、今後とも、難民調査官の育成や、より適切な制度運用に努め、適正、迅速な難民認定や難民保護を行ってまいります。加えて、パイロットケースとして実施されている第三国定住による難民の受入れについて、関係省庁とも協力しつつ、今後とも円滑な受入れに努めてまいります。
　国際貢献に関しては、現在、国際連合と協力し、我が国と関係の深いアジアの国々等の刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っています。また、開発途上国の基本法令の起草や法律家の人材育成等を柱とする法制度整備の支援も行っています。これらの国際協力は、各国における法の支配の実現に貢献するものとして関係諸国の期待も高まっておりますので、その期待にこたえるため、より一層積極的に取り組んでまいります。
　委員長始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っています。私としても、国民の皆様が安心してこの国に暮らす幸せを実感していただけるよう、今後とも法務大臣として、滝副大臣、谷大臣政務官とともに、様々な課題に全力を尽くして取り組んでまいります。
　今後とも、より一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。