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○森実政府委員　土地改良長期計画の現在の達成率は、御指摘のように、金額ベースで申しますと十三兆に対して十二兆四千億ということで九五％ということになっております。ただ、この間における賃金、物価の上昇は、他の公共事業同様にこの十年間の事業単価の上昇はきわめて大きいものがございまして、リアルベースと申しますか、つまり基準年次の金額ベースを見ましても面積ベースで見ましても、約五割を割る達成率であるということは事実でございます。
　ただいま御指摘のございました三十数％という数字は、その中で特に達成水準の低い農地造成等についての御指摘ではないかと思いますが、中心になります圃場整備が四九・三％、それからその他の草地造成等は四七％ということでございまして、総じて、リアルベースでとらえますと大体四五％前後という数字ではないかと推計しております。これは、ただいま御指摘のように物価の上昇に伴う予算単価の上昇という一般的な公共事業に共通の問題もございますが、特に具体的土地改良の事情といたしましては、圃場整備事業について末端の排水対策を強化する、それから農道の舗装率を向上させる、さらに農用地造成につきましては、非常に奥地化しまして単価が上がると同時に防災対策事業が関連してふえてきているというような事情があるわけでございます。しかし、大部分の理由は賃金、物価の上昇と御理解いただいていいと思います。
　現在、第三次の長期計画について私どもも検討を進めております。農政審議会から答申のございました「八〇年代の農政の基本方向」を頭に置いて考えているわけでございまして、やはり農地と水資源の確保という問題、それからもう一つは水田の汎用化の推進という問題、それから規模拡大なり面的集積につながるための面的整備と申しますか圃場整備等の推進という問題、さらに定住社会建設のための農村環境整備の問題等に特に力点が置かれることになると思いますが、私どもといたしましては、こういったマクロベースと申しますか国のベースでのいわゆる長期計画というものが、それぞれ各県が立てておられます土地改良の長期計画があるわけでございまして、そういったものとの平仄を十分合わせながら考えていくと同時に、やはり現在政府といたしましても長期経済計画の見直しを進めております。そういった長期経済計画なり財政展望というものとの関連を頭に置きまして最終的な調整をつけなければならないと思いますが、御指摘のような点も頭に置きまして必要事業量の確保については極力努力してまいりたいと考えているわけでございます。
○新村委員　次の問題に移りまして、漁業の問題ですけれども、最近、養殖漁業の発展に伴いまして魚の病気、それに対する薬剤の投与というようなことでいろいろと問題が指摘をされております。特に消費者団体の方からは、それが人体に及ぼす影響等について多くの危惧が示されておるわけであります。
　獣類の病気については獣医師法の中で規定をされておりまして、こういう動物の病気は獣医がやるということになっておりますが、魚介類については、獣医師法には規定がないようです。そうしますと、魚類の病気を処理する、あるいは担当する専門職はだれなのか、何なのか、獣医師がやるのか、獣医師法にはそういう規定がないわけでございますけれども、まずそこらの点を伺います。
○松浦（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　最近、魚類の養殖が非常に進んでまいりまして、現在、魚類養殖の総生産額が二十六万五千トンという水準まで上がってきておりまして、ブリ、マダイ、コイ、アユ、ウナギ、ニジマスといったような多くの魚が養殖されておるわけでございますが、これに対しまして薬品の使用が非常にふえてまいりまして、その養殖魚に残留して人体に摂取された場合に人の健康を損ねるのではないかということで、消費者団体の間でも問題が起こっているということはよく承知をしているところでございます。
　これに対応いたしまして、私どもといたしましては、五十三年から魚病対策総合検討会という学識経験者の集まりの会を設けさせていただきまして、昨年四月から、薬事法に基づいて医薬品の使用基準をつくりまして、使用できる魚種、用法、容量あるいは出荷前の使用禁止期間といったようなものを決めまして、医薬品の使用に係る安全性の確保を図っているところでございます。
　その中で、特にただいま先生御指摘になりました、だれがこれを守らせるかという点でございますが、私ども、現在国の助成によりまして、特に水産の技術者の中で魚病の専門家を養成しているところでございます。そしてまた、全国に魚病指導総合センターというものを設けておりまして、現在、全国十三カ所ございます。建設中のものも三カ所ございますが、これらの魚業の技術者を中、心にいたし、また同時に、動物の医薬品でもございますので獣医師の方にもお願いいたしまして、双方両々相まちましてこの魚病の対策に当たっているというのが現状でございます。
○新村委員　そうしますと、魚病については専門家を養成中だということでありますが、法的な裏づけはまだないわけですね。ですから、魚病については獣医師なりあるいはいま養成中の専門家が担当するというような法的な裏づけあるいは法的な整理が必要ではないかと思いますが、そういう配慮があるのかどうか。
　それからまた、魚病の専門家については、やはり獣医師とか医師とかと同じような一定の厳しい資格認定を行って一定の資格を与えるようにするのかどうか、あるいは、単に一定期間講習のようなものを受けてもらって認定をするのか、その辺です。
　魚類の病気については、人間との共通した病気はないというふうに言われておりますけれども、これもまた完全なものではないので、あるいは研究を進めればそういう場合も発見されるかもわからないわけですね。そういったこともありますので、やはり養殖漁業の発展と同時に、魚病に対する対策、体制の整備を至急にすべきではないかと思いますが、そういった点を伺います。
○松浦（昭）政府委員　魚病の場合には若干一般の動物の病気と異なった点がございまして、病気そのものについての知識というのは、かなり水産学的な知識も要りますし、また養殖管理技術上の知識も要るわけでございます。また同時に、薬理上の知識と申しますとこれは獣医師さんが持っておられるということで、現在の段階を考えますると、魚病を担当する者につきましては、水産関係者のみがやるということも問題がございますし、また同時に、獣医師のみがやるというのも、まだ現段階では十分な体制ができてないという状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、国も助成をいたしながら水産の技術者も養成もし、一方で獣医師さんの方々にもお願いいたしまして、双方でこの体制を仕組んでいくということを考えているわけでございます。ただ将来の問題といたしましては、先ほど申しました魚病対策総合検討会という会合を持っておりますので、そこにおかけいたしながら、将来の資格あるいはどのような法制化をするというようなことも含んで検討をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　なお、先生御指摘のように、魚病の問題というのは、特にその薬品の使用によりまして人体に摂取する場合というのがありますので、特に人の健康にかかわることでございますから、私どもといたしましては、先ほど申しましたような医薬の使用の基準を定めてこれを十分に指導徹底するということもやっておりますし、いま一つは、やはり基本的には漁場の管理をきちんとするということが非常に大切かと思います。特に抗生物質等が問題になるわけでございますが、その場合にはえさを適当にやって漁場を汚染しないというようなこととか、あるいは過密な養殖をやめるとか、それからまた、漁場の環境の保全に当たるといったようなことが非常に重要でございますので、これらの面は漁業の改良普及員等も通じまして管理技術を普及していくということから、魚病の予防もやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○新村委員　現在養殖魚に対する薬剤はかなりの数に上っておるようでありまして、サルファ剤六品目二十種、フラン剤が七品目十六種、抗生物質が五品目十種、合成抗菌剤が三品目四種、計二十一品目五十種ぐらいあると言われておりますが、それらについての薬害あるいは抗菌性、そういったものについてはまだ完全な十分の研究がなされていないというふうに言われております。そういった点で、この薬剤投与に伴って人体に直接間接悪影響が心配である、こういう声があるわけであります。この問題については、すでに国会の中でも何回か指摘がされたと思います。たとえば、武田薬品のハマチの養殖に使うハマチエードというのがあるそうですが、これはニトロフラン剤の一種だそうですけれども、発がん性を持っているというようなことで、この製造中止を政府はさせたはずでありますが、実際にはまだ出回っておるというような情報があるわけでありますけれども、それらの取り締まりの実態、現状はどうなってきておりますか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生御指摘になりました医薬品の中で、特に消費者の方々から御心配の提起がございますところのいわゆる発がん性の問題のあるフラン剤でございますが、これらにつきましては、一部はすでに使用の禁止をかけております。それから、フラン剤一般につきましては、養殖魚に使用されてこれが危なくはないかということでございますけれども、私どもも医薬品が出荷魚に残留することを防止するために、出荷前の医薬品の使用禁止期間を定めておりまして、また同時に、養殖魚の医薬品の残留検査を実施しているところでございます。現在使用されております禁止していないフラン剤につきましては、われわれの相当検体とりました試験結果によりますと、日光に当てますとかなり早急に分解いたしまして毒性がきわめて薄くなるということ、あるいは体内に入りましてからはかなり早急にこれが消えてまいるということもございますので、現在は医薬品の残留は認められないという状況でございますが、なお人体に影響することでございますから、なお一層この検査につきまして充実をいたしまして、誤りのないようにいたしてまいりたいと思います。
　なお、水産用の医薬品の安全性等につきましては、現在全般的な見直しをやっておりまして、中央薬事審議会におきまして再検討されているところでございますので、できるだけ早く、この結論を待ちまして全体的な整合性のある医薬品につきましての指示あるいは措置をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○新村委員　ニトロフラン剤がいまでも養殖場にある、こういう情報があるわけですよ。前には政府としては製造中止をさせる、こういう言明があったようでありますけれども、その後の状況がどうであるのか。それから、このニトロフラン剤、問題になった薬品でありますが、その完全な回収がなされているのかどうか、それらが心配でありますが、どうなっておりますか。
○松浦（昭）政府委員　お尋ねのハマチエードと言われている商品名を使用しましたフラン剤につきましては、これは使用を禁止しまして、かつ完全に回収をしているはずでございます。そのほかにフラン剤を使いました医薬品はなお認めているわけでございますけれども、これは先ほど申しましたように、その使用しているフラン剤系統の薬品につきましては、残留の試験を実施しておりまして、その結果は現在のところ医薬品の残留は認められないという報告を受けておりますので、現在のところはこれを使用禁止しておりません。しかしながら、先ほど申しましたように、これは非常に分解度の早いものだけに限っておりますので問題ないと思っておりますが、しかしながら、万全を期しますために、これらの現在使用されているフラン剤の薬品につきましても、なお検査を続けて、問題があれば当然これに対する措置をとるということで考えている次第でございます。
○新村委員　残留がないとおっしゃるのですが、これは残留といいましても残留がなくなるまでの時間が問題でありまして、果たして一月でなくなるのか、十日でなくなるのか、一日でなくなるのか、そこらの点が明確でないわけであります。
　ニトロフラン剤の一種でニトロフラゾンという薬剤があるそうですけれども、これが、活魚、魚を生きて運ぶ場合に、必ずこれを使うというようなことも言われておりますし、料理屋等で魚を生かしておく、その場合に水槽に必ずこれを使っているというような話もあるわけであります。そうなってまいりますと、残留性がないといっても、池にそれを使って魚を生かしておいて、それをすぐに料理して食べるわけでありますから、その辺の心配が依然として残るということですね。こういう取り締まりはどうなっておるのか。
○松浦（昭）政府委員　フラン剤の残留性は、私どもの知っている知見によりますと、大体二日ないしは三日でその毒性が消えていくというふうに聞いておりまして、かなり短期間でこれが分解してしまうというふうに聞いておるわけでございます。さような点から先ほどのような御答弁を申し上げたわけでございますが。
　なお、輸送に使っているフラン剤は、主として稚魚の輸送に使っておりまして、したがって成魚になりますときにはこのようなフラン剤は使われておりません。したがいまして現在のところ安全であるということを申し上げているわけでございます。
○新村委員　稚魚でも絶対安全とは言えないと思いますけれども、特に料理屋等で池に使っているという事実がありますから、それらを十分御注意をいただきたいわけです。
　それから、一、二の実例をもう一つ申し上げるのですが、ウナギに対してマラカイトグリーンという着色剤が使われているということでありますが、特にこれは、外国からウナギが輸入されておるようですが、輸入ウナギの中に着色剤がかなり使われている、こういう話がありますけれども、そういう場合に、国際的に魚が移動する場合どこでチェックをするのかということですね。
　それから、さらに、食べるんじゃないのですが、金魚とか、観賞用の魚類に対するニトロフラン剤が依然として市販をされておる。市販をされておって、その表示の中に、ニトロフラゾンが幾ら幾ら入っている、こういう表示もされておるのですね。ですから、ニトロフラン剤が観賞用の魚病に対して使われている、そして広く市販をされている、こういう事実があるわけですけれども、それらの点はどういうお考えですか。
○松浦（昭）政府委員　まず最初に先生が御指摘になりましたマラカイトグリーンでございますけれども、これにつきましては、去年の六月二十五日、水産庁長官通達を出しまして、このマラカイトグリーンは稚魚あるいは卵以外には使ってはいけないということを指示してございますので、実際上使われていないというふうに思っております。
　それから、もう一つ、熱帯魚等の観賞魚につきまして、確かにフラン剤の系統の薬品が売られているということは承知しておりますが、これは単位が非常に小さいものでありまして、しかも非常に高いものでございますから、したがいまして、これを集めまして一般の生けすその他の医薬品の使用ということにはおよそなじまないのじゃないかというふうに考えているわけでございますが、私どもとしましては、このようなものの一般的な食用魚への使用ということはなされていないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○新村委員　マラカイトグリーンがウナギに使われて、ウナギの料理で御飯が何か黄色くなったという話もあるのですね。しかも、ウナギはいま国際的に移動、貿易されておりますから、そういう場合に、国際的にこういう有害な薬剤は使わない、使ってはいけないというような協定なり条約なりがあるのかどうか。ないとすれば、そういうものが必要ではないか。あるいは、そういう国際間の移動の際に厳重にチェックをする段階が必要ではないかと思うのですけれども、それらはどうなっておりますか。
○松浦（昭）政府委員　ウナギ等にマラカイトグリーンがかつて使われていたということは、私ども承知しております。しかしながら、長官通達を出しましてかなり厳しく指導もいたしましたし、また現実にこれらの薬剤を使用しないように漁業指導員等を通じまして徹底的に指導をいたしておりますので、現段階では使われていないと思いますが、先生の御指摘でございますので、なおよく調べてみたいと思います。
　それから、輸入につきましては、これは徹底的にチェックをいたしておりますので、このようなマラカイトグリーン等が使われて輸入されるといったようなことはないというふうに考えております。
○新村委員　食糧のことでありますから、ひとつ厳重に御注意をいただきたいと思います。
　次の問題でありますが、老後の保障、社会福祉の一環として農業者年金というものがあるわけですが、これについては国民年金あるいはその他の国民皆年金が実現をいたしておりますけれども、国民年金が厚生年金等に比較をして、被用者年金に比較をして低いということから、農林漁業者の老後の生活を十分保障するという趣旨のもとに農業者年金がつくられました。そして現在最初の受給者がもう出ていると思いますが、この年金は、ほかの年金と違いまして、農業政策を加味した特殊の年金であると言われておりますが、いわゆる木に竹を接いだようなものだというふうな批判もあるわけであります。
　その中で多くのいろいろの問題があるわけですけれども、これは六十歳から六十五歳の間に経営の移譲をしなければ年金がもらえない、こういう資格要件があるわけですね。そのために、せっかく年金をかけていざ支給をされるという年齢になって、資格がないということで年金のもらえない方が三割近くいる、こういうことです。これではせっかく農業の振興、あるいは農業者の老後を考えて、親心でこういう年金をおつくりになったわけでありますけれども、三割近くも受給者が失格するということでは大変残念なことです。
　そこで、国会の農林水産委員会でもその改正が勧告をされておるわけでありますが、現在の農業者年金については、受給資格が厳し過ぎる、あるいはまた経営者の妻は受給の資格がないとか、あるいはまた死亡した場合に遺族年金がもらえないというような幾つかの重大な欠陥があるわけです。
　そこで、せっかく農業者の老後をお考えになってつくられた年金でありますから、もう少し要件を緩和するなり、あるいは支給の範囲を広げるなりして、奥さんももらえる、あるいは遺族年金ももらえる、こういうような方向に改正をすべきではないかと思いますが、この点いかがですか。
○森実政府委員　農業者年金制度のあり方については、各般の御議論があることは私どもも承知しております。ただ、御案内のように、農業者年金制度というのは、農業経営の細分化防止なり規模拡大、あるいは経営者の若返りという構造政策上の視点、農業政策上の視点というものを基本にしまして、あわせて農業者の老後の保障ということを頭に置いているわけでございます。
　最近の経営移譲率を見ますと、たとえば、ここに大正四年から大正九年までの数字がございますが、大体八割弱、八年生まれの方については八割を超えている移譲率になっておりまして、年金制度の本来の仕組みから考えますと、いわば高い移譲率を持っているし、御指摘のような一方的な掛け捨てというふうな形には、実態がすでにそうではなくなってきているというふうに私ども認識しております。確かに遺族年金の問題、その他各般にわたる指摘があることは事実でございます。ただ基本的に、まず老後保障という視点から考えますと、御案内のように、これは国民年金の付加年金として構成されているわけでございます。したがって、たとえば御指摘がありました妻自身の問題を考える場合においても、妻自身が国民年金に加入しているという実態がありますし、また、妻が六十五歳に達する前に夫が死亡した場合には、国民年金の母子年金や寡婦年金の支給ということもあるわけでございます。さらにいわゆる第二種兼業農家等に代表されますように、夫が厚生年金の受給者である場合には、その遺族年金の支給というものがあるわけでございます。したがって、一時的に農業者年金で老後の保障を考えるということは、いわば現在の農業者年金制度自体の基本的な仕組みのあり方にかかわる問題でございまして、それは保険収支として長期的に成り立つかどうか。現在の保険収支も非常に長期的に見れば危機的様相をはらみつつあるわけでございますが、私どもなかなかむずかしい問題があるのではないだろうかと思っているわけでございます。
○新村委員　経営移譲年金が実施をされた後の実態を見ると、経営移譲の相手方は、昭和五十五年十二月末の受給権者で見ると、後継者移譲が全体の九三％、第三者移譲が約七％ということになっていまして、農地の流動化あるいは規模の拡大という当初のねらいは余り達成されていないのじゃないかと思いますね。現在の経営移譲は後継者が中心であって、特に後継者移譲に対しては農地の細分化防止を図る観点からは評価できるものの、これが法律の目的たる農業経営の近代化に十分適合しているかどうか疑わしい、こういうふうに識者は言っておるわけです。こういったことを考えると、これはむしろ農業者の老後の保障、社会保障的な性格だけが残って、当初の目的の一つであった農業近代化あるいは農地の流動化ということは余り効果がないというのが実態ですね、実際の十年間の経験からしても。それと農業者というものは、被用者に比べると年金の水準もかなり低いわけですから、やはり農業者年金というものは福祉政策的な要素が非常に薄いと考えざるを得ないわけです。そういった観点からしても、やはり妻に対する配慮、あるいは死亡した場合の給付等は、ぜひ考えていただかなければいけないのではないかと思われます。
　そして、年金の一部改正が先般行われたようでありますが、そのときの衆議院農林水産委員会の附帯決議の中にも「最近における農業就業の実情にかんがみ、農業に専従する主婦及び後継者の配偶者等についても年金への加入の途を開くよう努めること。」それからまた「農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、遺族年金の創設を図るよう努めること。」とあるわけです。
　それから実態を考えてみましても、特に兼業農家の場合には経営主は被用者、勤め人であって、奥さんが実際は農業の主体である、担当者であるという場合が実態としては非常に多いわけです。そういう場合にも奥さんが恩給を受けられないというのは大変実態に沿わない、こう考えるわけですけれども、この点についていかがでしょうか。
○森実政府委員　先ほど実は申し上げましたように、この問題についてはいろいろな側面からの御議論や御提案があることは事実でございます。たとえば冒頭御指摘がございました構造政策にもっと徹底純化するという意味からいくならば、加入要件とか支給要件をきわめて厳格なものにすべきであるという御議論があることも私ども承知しておりますし、また一方においては、委員御指摘のように老後保障の年金としてむしろ重点を置いていくべきだというふうな御議論があることも承知しております。
　ただ、まず事実に即して事態を見る必要があると思うわけでございますが、一つの重要なねらいである経営の若返りという問題につきましては、たとえば三十五歳以前に経営者になった者の例を挙げますと、この年金発足前は六割前後だったわけでございます。現在はすでに八三％という数字になって、経営主体の若返りには非常に役立ったと私ども思っております。
　それから、第三者移譲につきましても、譲り受け前には平均して一・四七ヘクタールだった経営規模が、譲り受け後は二・〇八ヘクタールとかなりの規模の農家をつくるということに役立っていることは事実でございます。
　ただ、基本的に、先ほど申し上げましたように国民年金の付加年金として構成されているわけでございまして、元来、農業者年金に加入する者はいわば厚生年金を受給しない者、つまり大量的に観察するならば、いわゆる農業に専業度の高い者が中心になっているという実態もありますので、必ずしも第二種兼業農家を包括的にとらえているというふうな実態ではないわけで、いわば専業農家とかあるいは第一種兼業農家を対象にした場合において、その中でももっと構造政策的配慮の純化を払うかどうかということが一つの議論であろうかと思います。
　それから、先ほどの決議にもございましたし、冒頭の御質問にもございましたいわゆる農家の婦人の扱いの問題、これは私、いろいろな面があるだろうと思います。
　先ほどもちょっと触れたわけでございますが、御案内のように農家の婦人の老後保障という問題につきましては、まず基本的には夫が厚生年金に加入している場合も妻は国民年金に加入している事例が非常に多い。それからまた専業的な農家の妻自身も国民年金に加入しているという実態があるわけで、妻自身、国民年金の給付を受ける場合が多いということが、専業、兼業農家両方を通じて一般的にあるわけでございます。ただ、多くの兼業農家の場合、農業経営の実態がかなり婦人にかかってきているという実態の中で、その婦人の立場をどう考えるかということが、この年金制度とのかかわり合いとして日本農業の実態から御議論があるということは承知しております。
　ただ、この農業者年金制度というのは、いわば土地の権利名義に着目いたしまして構造政策手段として構成されております関係上、権利名義がない場合は対象にならないという本質があるわけでございます。しかし、現実には、最近では方々の県で例があらわれてきておりますが、妻に権利名義を設定するということも、つまり使用収益権の設定等を行うことも可能でありまして、そういう意味においては婦人自体が本制度に加入することが可能であり、またそういった現実の姿がこれからふえていくものではないだろうかと思っているわけでございます。
○新村委員　大臣、この制度は昭和四十二年の総選挙のときに、当時の佐藤総理が、農業者は非常に老後の不安定があって気の毒だ、農業者にも恩給をやるような制度をつくりましょう、こういう選挙公約によって生まれたのですよね、そもそもの初めは。ですから、そういう経過もありますし、このときに農家に恩給を上げますよという公約の中には、いまのようなそういうことを農家は予想しなかったわけですよ。恩給をもらえる、これはありがたいということで大変歓迎したわけですね。ところが、実際に実現をしてみるとなかなか厳しいということでありますから、ぜひひとつお考えをいただきたいわけです。
　それから、農林水産委員会の決議の中にもこういうことが明記されておりまして、農業に従事する主婦及び後継者の配偶者にも年金加入の道を開くように、あるいは遺族年金を創設するようにという決議があるわけでありますから、ぜひひとつその方向に努力をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○田澤国務大臣　農業者年金の実態については、ただいま局長から答弁させたとおりでございまして、また農業者年金のできた当時の状況はいま御指摘のとおりでございます。問題は、他の年金との関係というのは最近非常に見直される状況にございますから、そういう点をも配慮しながら今後御指摘の点に十分留意して検討してまいりたいと考えております。
○新村委員　あと一問ですが、畜産振興事業団というのがございますが、これもやはり日本農業、畜産の健全な育成と消費者の利益を図るということで発足したわけでありますが、最近その仕事の中で乳製品の市況が大分強含みになった、そこで六年ぶりに乳製品が売り渡しをされるというような報道がありますけれども、それらも含めて乳製品及び牛肉の現況と、それから短期的な将来の見通し、これを伺います。
○石川（弘）政府委員　いま先生御指摘がございましたように、乳製品につきましてはここ数年来と大変状況が違ってまいっておりまして、御指摘のように五十二年、五十三年あたりでございますが、これは大変生産が伸びましたけれども、飲用牛乳が伸びないということで、乳製品がそれによって生産が過剰となってまいりました。市況は大変安くなりまして、制度でつくっております安定指標価格を大変下回ったわけでございます。したがいまして、畜産振興事業団がこれを買い支えをいたしまして価格の維持を図ってきてまいったわけでございます。五十四年、五十五年につきましても、生産者は一生懸命御承知のような生産調整等をいたしましたけれども、なおかつ市況が大変悪く買い上げも限度に来ましたので、生産しました乳製品等につきまして金利、倉敷等を助成してやってきたわけでございます。しかしながら、ここ約三年ばかりの計画生産がようやく功を奏してまいっておりまして、生産も徐々に需要の水準に近づいたわけでございますが、実は昨年来、需要の方が今度は大変急速に拡大をいたしておりまして、それがことし御承知のような春先以来の比較的好天等もございます、それから需要面でヨーグルトとかそういう新製品の需要も大変大きいということがございまして、ことしの三月に価格決定をいたしました後に需給関係は好転をいたしてまいっております。
　ことしになりまして、御承知のように安定指標価格の一〇〇という水準から若干上がってまいりまして、四月、五月にはいずれも一〇〇を若干超えるような水準になりまして、市中におきましてバターあるいは脱脂粉乳等の酪農製品が若干逼迫する、逼迫という言葉は若干大げさでございますが、需要がかなり強くなってきたということがございましたので、畜産振興事業団といたしましては市乳の価格水準、これは先生も御承知のように乳製品価格は比較的上がってきているわけでございますが、生で飲みます牛乳の方の価格は、依然として大都市周辺で乱売があるというような状況もございますので、そういうことも頭に置きながら、必要な乳製品を逐次放出をいたしておりまして、四月、五月、六月、七月と四カ月連続でございますが、バターにつきましては千五百トンから二千トンぐらいの水準で、脱脂粉乳につきましては多いときには一万トンぐらい、最近は数千トンというような単位で放出いたしております。価格は依然として需要が強含みでございまして、やはり安定価格水準を若干超えるような水準で推移いたしております。
　しかしながら、これはこれから夏場に向けての需要を見ながら、しかも余り、生産も若干回復してきておりますので変に売り急いで価格を下げてもいけないし、そうかといいましてこういう需要があるものを出しませんで価格を高騰させてもいけないということで、慎重な操作をしながら、特に生産者の市乳の価格水準も維持しながら、かつ需要面で窮屈が生じないようにということを計画的にこれから進めていくつもりでございます。まだ数カ月は需要期でございますので、生産者の方にも原料乳の生産を極力計画生産の水準にするように、実は計画生産をいまやっておりますが、市乳の方は計画生産を上回る数量を出しておりますが、原料乳は四月、五月の水準では原料乳の水準にもいっていないということもございますので、そういう生産指導と、それから製品の事業団の売り渡しというようなことも含めまして、今後供給をしていくつもりでございます。
○新村委員　一つだけ大臣にお伺いしますが、乳製品の市況についてお伺いしましたけれども、牛肉の輸入拡大等の問題もありまして、畜産振興事業団の仕事、果たす役割りはこれからかなり重くなると思いますけれども、基本的に大臣のお考え、事業団に対する指導の方針を一言お伺いしておきます。
○田澤国務大臣　価格安定措置を十分考えながら進めてまいりたい、かように考えております。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は、本日限られた時間でございますが、お許しを得まして三つの問題を指摘をしたいと思います。
　私は、この問題を取り上げるに至りましたのは過日の外務委員会で日米農作物交渉の中でアメリカ側が日本の、特に柑橘類等の割り当て制度という問題について非常に強い不満を持っておるということからこの問題を始めていきたい、こう思うのでありますけれども、たまたま私の手元に、アメリカの農商務省が発行いたしました「生鮮及び加工果実・野菜の日本に輸出される方々への手引き」というようなガイドブックがあるわけでございますが、この中にオレンジの輸入について日本の輸入業者、これは割り当てを受ける輸入業者がマージン率七〇％という数字をはっきりと書いて、非常にオレンジの割り当てを受ける業者を間接的に、言葉の文章ではありませんけれども、数字でもって強く非難をしておる、これは一つ例があるわけであります。非常に向こうのいら立ちというのがわかるわけでありますけれども、問題はこの輸入の割り当てを受ける業者が、それぞれこの委員会におきましても他の委員会におきましても問題点が指摘をされておるわけでありますが、具体的には、たとえば五十二年度には藤井治商事というのが一七・一三〇八という大変高位な割り当てを受けている。五十五年におきましても一三・八七一二という高位な割り当てを受けている。だから当然のことながらこの企業には大変な利益が出ることは当然でございます。
　ところが、この業界のいろいろな資料を見ましても、あるいは公示所得金額等を見ましても、藤井治商事というのは他の企業に比べますと著しく差があるわけであります。たとえば同じ割り当てを受けておりますところのスマル貿易というのが業界第二位の八・九％。藤井が一七・一三〇八の割り当てを受けたときにこのスマル貿易は八・九受けておるわけでございますけれども、これなんかの公示価格を見ますと、五十六年度の所得でございますが、二億五千七百万円を計上いたしております。あるいは第三位の割り当てを受けております西本貿易、七・四三一四でございますが、これも四億八千三百万円の所得の公示をしておるわけでございますが、藤井治商事の場合はこれが出ておりません。午前中も井上先生の方からもいろいろな御指摘があったと思いますけれども、藤井商事の公示所得金額が余りにも少な過ぎるのではないかという疑問を私どもは当然持つわけでございますし、当初申告額も五十一年から五十二年の事業年度では九千七百万円、五十二年から五十三年にかけてが二億五千二百万円、五十三年から五十四年は六千七百万円、五十四年から五十五年は六億五千三百万円、そして五十五年から五十六年にかけては一億八千二百万円というように、非常に山谷の金額があるようであります。
　そこで、まず最初に国税局にお伺いをいたしますが、この藤井商事というのは、藤井治さんというのは、後ほど触れますけれども、農林省に大変関係のある農薬の空中散布の仕事をしているインペリアル航空という会社を経営をしてみえるわけでございますが、この所得を見ましても、五十二年から五十三年は四千百万円の公示額になっております。五十三年から五十四年にかけましては六千五百万円の所得の申告をしているわけでございますが、これが修正申告をした例があるかないか、インペリアル航空についても御提示を願いたい、こう思います。
○平北説明員　お答え申し上げます。
　まず初めに藤井治商事株式会社の所得でございます。御承知のように所得金額につきましては、法人税の場合一年決算でございますと、年所得が四千万円を超えました場合に公示されることになっております。公示金額で申し上げますと、藤井治商事は十一月末決算でございます。五十二年十一月期は当初申告が九千七百万円ですけれども、修正申告がございまして一億三千万円という修正申告額になっております。それから五十三年十一月期につきましては当初申告が二億五千二百万円、それから修正申告がありまして二億八千五百万円ということでございます。五十四年十一月期は六千七百万円、それから五十五年十一月期は六億五千三百万円、五十六年十一月期が一億八千二百万円となっておりまして、最後の三事業年度につきましては修正申告の公示がございません。
　それからインペリアル航空株式会社につきまして申し上げます。五十二年三月期につきましては公示がございません。所得が四千万円以下であるということだと思います。それから五十二年四月一日から五十三年三月末までの事業年度につきましては、当初の申告が四千百万円でございますが、修正申告が後にございまして五千四百万円ということになっております。その次の期五十四年三月期につきましては当初申告が六千五百万円でございます。修正申告等の公示はございません。それから、それ以後五十五年三月期以降の事業年度につきましては所得の公示がございません。四千万円以下の所得となっております。
○草川委員　いま御答弁がありましたように、インペリアル航空についても修正申告をしているわけであります。これは具体的にどうしてこうなったのかということについては別といたしまして、とにかく事実として修正申告をしておるわけでありますが、このインペリアル航空と藤井商事との関係、私の主張したいのは、藤井商事というのは米国から指摘をされるように非常に高額な所得があるのではないだろうか。ところが申告はわれわれが考えている以上に低い。それはインペリアル航空との間において利益隠しがあるのではないかという問題点を指摘したいわけであります。インペリアル航空の収入は一体どうなっておるのか。それから農林省等から補助金をもらって空中散布をしておるわけでありますけれども、そのシェアはどうなのかということをここ再三農林省と私ども話をしておるわけですが、具体的な資料というのを公開してくれません。そこでやむを得ず私は運輸省にお願いをいたしましてインペリアル航空のフライトの時間数を中心に調べ、そして航空機事業の売上高というものが一体どうなのか。そして、インペリアル航空というものが営業外収益をどの程度計上しておるのかという数字を私は調査をしたわけであります。
　それで、ちょっと簡単にまずインペリアル航空の内容について運輸省にお伺いをいたしますが、このインペリアル航空というのは主として薬剤散布をしておるわけでありますが、年間稼働時間は千五百三時間と聞いております。ところが、この薬剤散布は千三百七十七時間、早く言うならば、九二％は薬剤散布の航空会社であるかないか、それだけを運輸省にお伺いします。
○上坂説明員　インペリアル航空の五十六年度の使用事業、不定期事業の稼働実績は千五百三時間でございまして、そのうち薬剤散布に関する稼働時間は千三百七十七時間でございます。その比率は九一・八％というふうに承知しております。
○草川委員　ですから、いまお話がありましたように、主たるのは薬剤散布会社でございますし、飛行機もただいまのところ九機しか持っておりませんから余り利益の上がっていない企業でございますが、一番新しいところから逆算をいたします。五十六年度全体収入が五億四百六十八万四千円です。航空機の事業、すなわち空中の散布だとかいろいろなことでございますが、これが三億二千九百二十九万五千円です。売上高は六五・二％でありますが、営業外収益が一億七千五百三十八万九千円、営業外収益が三四・七％であります。五十五年度が同じような数字で五億一千六百四十九万八千円に対しまして、航空機が三億二百二十四万三千円、五八・五％であります。営業外収益が二億一千四百二十五万五千円で四一・四％であります。五十四年度が全体収入が四億八千五百二十四万五千円に対して航空機の売り上げが二億六千八百五十二万九千円で、売上高が五五・三％であります。そして営業外収益というのが二億一千六百七十一万六千円で四四・六％であります。
　このようにずっと見ていきますと、いわゆるインペリアル航空というのは少人数で、パイロットだけであります。そして空中の薬剤散布を主たる業にしておるにもかかわらず営業外収益というものが昭和五十年はわずか一・九％、五十一年は三二・七％、五十二年が三八・七％、五十三年が四二・七％、五十四年がいま申し上げた四四・六％、五十五年が四一・四％というふうにずっとふえてきておるわけでございます。これをたまたま藤井商事の総売上高と年度別に比較をして疑問を持ちますのは、いま国税が指摘をしました五十二年、三年、四年当時、特に五十四年の場合は総売上高を三十六億と売り上げたわけでございますけれども、税引き利益金は五十四年わずか二百六十三万円しか上げておりません。そのようなものがたまたまインペリアル航空の方では営業外収益として率が上がっておるわけでありますから、ここらあたりは非常に手の込んだことをしておみえになるのではないかと私は思うのですが、このようなことを国税当局は今後どのようにお考えになられるのかお伺いをしたいと思います。
○平北説明員　御質問が特定の個別の法人のことでございますので、調査をする、しないということにつきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げまして、国税当局では国会での論議あるいは新聞ですとか雑誌ですとかにあります一般的な情報、あるいは私たちが部内で集めておりますいろいろな情報をもとにしまして、適正に課税を行うように努力したいと思っております。
○草川委員　いまからまた第二番目の話に移るわけでありますけれども、いわゆる農林行政は何か業界との関係で構造的な問題があるのではないか、癒着があり過ぎるのではないかということを指摘したいわけであります。私は輸入割り当てで少し問題があるならばそれだけだ、こう思っておりましたら、ここ最近問題になっておりますところの競馬馬の輸入等をめぐる数々の疑惑が指摘をされておるわけであります。さらに私のいまから申し上げる航空行政、特に農林の薬剤散布の各企業の受注量等についても農林省は資料を公開しない、行政を公開しない、私は非常に不満があるわけであります。そういうところの一連の問題があると思うわけでありますから、ひとつ国税の立場から十分な御検討をお願いをしたいと思います。
　二番目は薬剤の、特に農薬でありますけれども、空中散布のヘリコプター会社がそれぞれあるわけであります。現在十四社ほどあるわけでありますけれども、ここに対して農林省はどのような指導をしておみえになるのか、あるいは農薬散布の依頼をしておるのか、具体的には松くい虫等を含む空中散布をしておるのかということを指摘したいわけでありますが、時間がございませんのでごく簡単に申し上げますと、農林省は松くい虫を含む農薬散布を農林水産航空協会という協会を通じて各ヘリコプター会社に依頼をするわけでありますし、発注をするわけであります。特に国有林の場合はすべて協会を通じてやるわけですが、その契約がどのようになっておるのかということを質問するわけであります。
　これは農林省に事前にお伺いをいたしますと、国有林の場合は随意契約ということで、本来の国の会計法上で言うところの契約の自由競争をさせていないという答弁でございました。国有林野事業における航空機利用と農林水産航空事業との調整という言葉を使っておるわけでありますけれども、早く言うならばピーク処理だ。飛行機の数が足りないから、飛行機の値段が上がるからひとつ事前に協会をつくって調整をしたい、その趣旨はわかるわけでありますけれども、問題は、そういう調整の必要があるならば農林省独自が行政上の指導として行えばいいことでございます。それを業者にやらせるわけであります。もちろん、業者プラス一部農協等の方々も入っておりますけれども、主体はいわゆる業者の方々がやるわけでありますが、これは私は非常に問題があると思うのでございます。
　これは農林省にお伺いをいたしますけれども、会計法第何条の何項を理由としてやっておるか、そのことだけ簡単にお伺いします。
○秋山政府委員　お答えいたします。
　農林水産業におきますところの航空機の利用につきましては、時期的に大変集中するというようなことやら地域性の問題もございますので、国有林野事業におきましての特別防除の契約につきましては、契約の目的あるいは性質という面におきまして競争を許さないという面から、会計法第二十九条三の第四項並びに予決令百二条の四の第三号に基づきまして実施しております。
○草川委員　そこで、この項は御存じのとおり、いまおっしゃいましたように契約の性質もしくは目的が競争を許さない場合、または緊急の必要により競争することができないということを言っておみえになるわけでございますが、もう一つの問題は、この業界の決算書等を見ますと、国が支払うべきところの、あるいはまた地方自治体その他の民間が支払うべきところのいわゆる支払い金額の中から、パーセントとして二・九％を散布事業にかけるわけですね。
　そして散布事業の割合が、たとえば年間会費収入が三億ある中で六九％、約七〇％近いわけでありますけれども、散布事業割りとして、会費としてこれを乗せるというのでしょうか、そういうことを相談をしてそれぞれのテリトリーを分け、あるいはまた北海道の場合のように遠い場合には、国からまた別に補助金をつけて空中散布をさせるわけでございますけれども、二・九％というような経費をかけて協会の運営に当てる。しかも、その協会が自分みずからで調整をする。談合とは申し上げませんけれども、そのようなことがいつまでも許されていいものかどうか。本来の空中散布事業というのは、もう十四社もできて、それぞれりっぱな企業でありますから、もう少し自由競争をさせてもいいのではないだろうかと思うのですけれども、その点について会計検査院の方はどのように今後お考えになるのか、お伺いしたいと思います。
○磯田会計検査院説明員　私ども、この種の契約が契約の性質上随意契約によらねばならなかったというようなことで現在まで承知しておりました。しかし、航空業の状況というのは年々変わっていくわけでございますので、もう一度先生御指摘の点を踏まえましてさらに検査を徹底してみたい、そういうふうに考えております。
○草川委員　これはいまから公取の御意見を聞くのですが、公取の前にもう一回これは私、農林省にお伺いをします。
　松くい虫の薬剤散布の各社実績だとか、あるいはその他の民有林というのですか、都道府県を含める仕事というのはずいぶん多いわけでございます。十四社あるわけでございますが、その一覧表というのは国会に明示できますか、それをちょっとお伺いします。
○小島政府委員　その前に、農林水産航空事業の本質的な問題について……。
○草川委員　それはもう聞いていますから結構です。時間がないですから、資料が出るか出ぬかだけ言ってください。
○小島政府委員　もともとこの事業をやっておりますのは、農林水産業でヘリコプターを多用途に使っておりますが、事業の性格上どうしてもある時期に集中をする。また、現在のヘリコプターの国内的な配置を見ますと、大体東京周辺に約七割、大阪、名古屋を含めますと九割ぐらいの機体がその辺に集中をいたしておりまして、そういう機体の偏在ということがございます。また、本来非常に効率的に作業をやるべき仕事でございますが、同時に、この狭小な国土の中におきまして安全な作業もしなければいかぬ、こういう性格を持っておるわけでございます。
　そういうことを背景といたしましてもし自由に任しておきますならば、ピーク時におきましては機体の取り合い、ある場合には需要にこたえられないという事態が出てまいりますし、反面遠隔地になりますと各社とも余り行きたがらないし、仮にめいめいが契約するということになりますと、作業をしないで飛んでいる時間の飛行機代を負担しなければいかぬわけでありますから、当然コストが割り高になってまいります。過当競争ということになれば、当然安全性の問題も出てくるわけでございます。そういうことを踏まえまして需要者側とオペレーター側と申しますか、航空会社側との間を十分取り持ちまして、ただいま申し上げましたような各種の要請にこたえて機体を最も効率的に活用をする、こういう計画を協会に大臣より指示して出させておるわけでございます。もちろん、もとになりますのは各実施団体から上がってまいりました事業の希望量をもとにいたしておるわけでございます。そういうものをもとにいたしまして調整をいたしておるわけでございますから、その限りでは、私ども事業の実施者であるところの航空会社というものに関係をいたしておりますけれども、そこの営業活動の全貌についてこういう席からお話しするという立場にはないわけでございますし、当然その営業活動について社名を挙げて申し上げるという立場にもないわけでございます。しかし、御指摘の趣旨は、恐らくそういうことではなくて、機体の保有状況と各社の実際の作業の状況、端的にはそれは作業による事業収入というものによってはかられると思いますが、その関係が十分公平を保たれているかどうか、こういうことにあるのでございますれば、それなりの資料は差し上げられる、かように思っております。
○草川委員　いままで何回か資料を請求いたしても、ただいまのところ、とにかく具体的な企業の名前を挙げてシェアが何％ということは報告がございません。
　そこで、私なりの資料をつくってまいりました。一番から十四社であります。第一番は日本農林ヘリコプターが三六・八％のシェアであります。二番目が朝日ヘリコプターの一三・四％、三番目が中日本航空の一三・二％、西日本空輸の六・一％、武蔵航空の五・五％、それからいま問題になっておりますインペリアル航空は三・八％、それぞれの散布の実績がありますし、これは一番最初に申し上げました運輸省の方からフライトの時間数を見ましても、若干の増減はございますけれども、やはり運輸省のフライトの数からいいますと、日本農林ヘリコプターが一万六千四十時間、これが一番であります。二番が中日本航空五千七百五十五時間であります。三番目が朝日航空五千四百三十五時間、こういうような形でそれぞれ出ておるわけでございますけれども、いまの局長の答弁は、空中散布が始まった時代の答弁だと思うのです。もう空中散布が始まりましてからずいぶんの年代がたって企業も落ちついてきたわけでありますし、あるいはまたその対応で協会自身も独自の飛行機を持つようになってきたわけでありますから、いまやまさしく自由競争ができる時代だと私は思うのです。そういう立場に立って公取の方から御意見を賜りたい、こう思います。
○樋口説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の件につきましては、事実関係の詳細を十分把握しておりませんので、ここで意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、事業者団体があらかじめ会員に取引先とかあるいは地域を割り振る等の調整行為を行うことによって、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には独占禁止法八条一項一号の規定に違反するおそれがあるわけでございます。
○草川委員　いまの公取の御意見について、大臣どうでしょう、どのようにお考えになられますか。一般論としてのことでございますが、やはりこれは重要なことですから、局長より大臣、答弁してください。
○田澤国務大臣　確かにこの松くい虫の防除を含めての航空機による薬剤散布というものは、一定の時期が非常にありますものですから、それだけにこれには十分私たちの方も意を尽くしてまいっているわけでございまして、一般論としていま公取の方から言われました考え方、原則というものを私たちも十分考えながら今後に対応してまいりたい、かように考えます。
○草川委員　いずれにしても、私、時代が変わってきたと思うのです。ですから私は、農林行政というのはそれなりのポリシーがあるわけでございますけれども、オープン経済になったわけでありますし、従来からのいろいろな制約を思い切って脱皮をする最大の時期だと思うのです。
　それはぜひ含めていただきたいわけでありますし、私は、最後の問題になりますけれども、この薬剤散布を中心といたします農林省の航空行政、航空行政という言葉が適当かどうかは別でございますが、農林省としてのかかわり合いの中身を調べてまいりますと、これも藤井商事と同じように、オレンジの割り当てと同じように、割り当て数というのですか、事業のシェアの均等ということについてははなはだ不均等だと思うのです。
　一番の日本農林ヘリコプターが三六・八％近いシェアを持つ。二位の朝日ヘリコプターなり中日本に比べますと二三・四％の違いでありますから、これはこのフライトの時間で比べましても、私はいかにも格差がでか過ぎると思うのです。なぜ日本農林ヘリコプターがこのように強い力を持っておるのかということをお伺いしたいわけでありますが、それよりは、時間がございませんので、日本農林ヘリコプターの中にどのような重役の方がお見えになりますか、これは運輸省にお伺いをしますが、さっと名前を挙げてください。
○上坂説明員　日本農林ヘリコプターは航空機使用事業を営んでいる会社でございますが、役員の方を申し上げますと、若干読み違いがあるかもしれませんが、川鍋秋蔵氏、志村秀夫氏、丸谷一男氏、河野謙三氏、安藤楢六氏、山村秀幸氏、中村靖氏、峰島誠氏、小山行宏氏、川鍋達朗氏、川鍋二朗氏、川鍋湊氏、以上でございます。
○草川委員　これは常識的に農林行政は、ずっと以前の時代になりますが、河野さんが大臣をやっておみえになりましたときに、非常に大きな影響力を持っておるというのは私どもが子供のときからわかっておるわけであります。そういうものの影響で日本農林ヘリコプターができたことも事実であります。現在でもそのような方々、特に謙三さんなんかが入っておみえになりますから、私は、入っておるから日本農林ヘリコプターが三六・八、強いとは申しませんけれども、他に比べると明らかに不均衡であることは事実だと思うのです。一体これは単なる営業努力でこれだけの力を持ったのか、あるいは当初スタートが早かったからこのように持ったのか、これまた私はきわめて問題があると思います。
　最後にもう一つの問題を提起いたしたいと思うのですが、このインペリアル航空でございます。これは先ほどから指摘をいたしておりますけれども、オレンジの割り当ての最大の業者であるところの藤井商事でございますが、このインペリアル航空の社長は藤井一雄さんであります。
　私は、この会社の土地登記をそれなりにずっと探してまいりましたら、東京都港区白金台二丁目十四番十号というところがあるわけでございますけれども、ここに、インペリアル航空が、地番百八十四の二十二というところの地番の土地、この上には家も建っておったわけでございますけれども、ここへ、面積二百四十四平米の土地を昭和四十年の十一月に買っておるわけであります。
　ところが、このインペリアル航空が買っておる土地というのは、共同で買った土地だという登記になっております。共有者は一体だれかというので調べてまいりましたら、実はこの土地は、地図を上げればおわかりかもわかりませんが、港区白金台二丁目十四番十号というのは、元農林大臣の松野頼三さんの敷地の中にあるわけであります。これは昭和四十年十一月でございまして、たまたま共同登記の名義人は、子供さんの御主人であるところの塚田徹さんという名前になっておるわけであります。
　これは、農林大臣になられましたのが四十一年でございますからその前後のことでございますが、いかにもこれは唐突な感じがいたします。
　私どもは、このインペリアル航空というのがどうして東京の一級のところに、しかも住宅地に、なぜこのような土地を持たなければいけないのか不思議に思ったわけでございますが、さらにそれをずっとフォローをいたしてまいりますと、その後四十二年に、持ち分移転というようなことで、この二百四十四平米は半分半分に分かれまして、地番百八十四の八十二というのが、新しい地番になりまして、塚田さんの持ち主に変わっております。しかしこの塚田さんのこの土地に対して、その後松野さんが、どういうことになったか知りませんけれども、松野さんの担保に担保権が設定をされている。
　こういうことでございますし、当時はこの上に共同で住宅が、共同名義の住宅が建っておるわけでございますが、少なくともこのような歴史は、個人的なことを申し上げるわけではございませんけれども、このような、この会社、インペリアル航空がまだ設立間もない時代だ、しかも収益も余り上げていないのだけれども、一等地に、幾らで買ったかわかりませんけれども、とにかく膨大なお金で土地を買う。しかもそれが、たまたまその前後に農林行政にも非常に力を持っておみえになりました大臣の邸宅の、しかも敷地の中にそのような土地が購入をされて、いまなおその名義で百二十二平米というのがあるわけであります。
　私、現実にただいま現在の登記簿をここに持っておりますけれども、これは私は、農林行政としても決していいことじゃないと思うのです。個人的なことだから関係ないと言えば関係ないかもわかりませんけれども、歴史的な経過の中を見ますと、どうやら農林行政の割り当て行政の裏には政治家がいるということにならざるを得ません。
　過日、オレンジの輸入の三十二社の追加を私は外務委員会でも追及いたしましたが、せっかく三十二のオレンジ業者が認められても、それが七つに行政指導によって窓口が一本化される。私どもいろいろな業界の方々にお聞きしても、行政指導ですよと言うのですね。建設省の土建屋よりも農林省の行政指導の方が強いと言うのですよ。それは一体どういう構造になっていくのか。私は、政治家とそして行政と業界との間に構造的な問題がある、癒着があり過ぎるのではないか。私は、きょうは決算委員会だから申し上げますけれども、他の省庁も、臨調の時代を踏まえまして非常に厳しい業界の対応をいたしております。私はそういう意味では、農林省の行政は他省庁に比べますと補助金も多いしそれから事業も多い、そういうものに対する誘惑も多いと思うのですが、政治家としては姿勢をきちんとしていただきたい。
　この点を含めまして、最後に大臣の見解を賜って私の質問を終わりたい、こう思います。