Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井辻憲一君）　私の方で取っております旅客サービス施設使用料というもののお尋ねかと思いますが、金額は一人当たり千五百円、子供につきましては五百円ということですが、大体年間、五十五年度で四十八億円程度の私どもの方の収入になっております。
　それから、この旅客サービス施設使用料の徴収をいたしております考え方でございますが、公団法の二十条に、空港の機能を確保するために必要な航空旅客取り扱い施設というものは公団が建設し及び管理するということがまずございます。一方、公団といたしましては、独立採算制をたてまえとしております以上、これらの旅客サービス施設を建設し、あるいは管理していくに要する費用と申しますか、経費は、何らかの形でこれを賄わなければならない。したがいまして、一方、かたがた諸外国の空港にも例のあることでございますので、直接のこれらの施設の利用者でございますパッセンジャーから、そのサービスの対価としての旅客サービス施設使用料をいただいておると、かような考え方でございます。
○近藤忠孝君　私、これはいわば二つ問題があると思うんですね。一つはその是非の問題と、もう一つはこれは法務省の問題です。この中で、出国の事務所があるでしょう。そこへ行くのに、この千五百円を払わないといけないんですよ。それで私は、事実上そうなっているという答えではこれはいけないのであって、いわば出国手続をする、これは一つの義務です。義務を履行するのに金がかかるんです。大臣、これをどう理解いたしますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　出入国の手続だけじゃなしに、飛行機が着陸してからずっと出ていくまでいろんな公団のサービスを受けるということがございましょうし、日本だけがこういうことをしているわけじゃなしに、大体世界でパッセンジャーからも何がしかの料金をいただいているということでありますので、やむを得ないことじゃないだろうかなと、こう思っております。
○近藤忠孝君　外国の例が出ましたが、外国ではどことどこでとっていますか。
○参考人（井辻憲一君）　私の方で調査いたしました現在までのデータによりますと、この徴収をいたしております国は百二十九ぐらいございます。ただし、その形態がいろいろございますが、たとえば、私どもの方と同じような形でパッセンジャーから料金として徴収しておるという国が二十五カ国ぐらい。それから、税金の形で取っておるというものが六十二ございますが、ただこの税金は、全部がその施設に充てられているのか、一部が充てられているのか、あるいは一般会計に、国の方に入りましていっておるのか、なかなかちょっと私の方の調査は及んでおりませんのでわかりませんが、いずれにしても、出国する個人から幾ら幾らという形で取っておる国が六十二カ国ございます。
　それから、航空会社から出ていくパッセンジャー一人当たり幾らという形で、あるいは入国者一人当たり幾らという積算根拠でエアラインを通じて取っておる国が四十二カ国。あるいはこの数字は動いておるかもわかりませんが、現在までの私の方の大づかみの調査で見たところ、そのような数字になっております。
○近藤忠孝君　私が聞いておるのは、航空会社から取る方が多いと、こう聞いておったんですが、問題は、その実情よりは、やむを得ないと先ほど大臣おっしゃったんですが、法的にどうなのかという問題ですね。たとえば、負担能力あるじゃないかという話はあります。しかし、これはちょっとほかの場合と違うんですね。高速道路であれば、高速道路に乗らなくたって、別を行けばいいわけでしょう。それから、いろいろ他の場合には、それなりの別の選択ができるわけです。ところが、ともかくこの施設を使わないと出国できないというそのことにかかわって、いやだと言うわけにいかぬでしょう。だから、いわばこれも仕方なしに金を取られる。
　となりますと、選択でいいんであれば、これは別に法律上は問題起きないと思いますけれども、若干の問題は起きるかもしれませんが、基本的には、先ほどの手数料と同じように、出国手続をやるのに払わなきゃいかぬという問題であれば、やはりこれは法的な根拠がなければ取れないんじゃないかという、この問題と私は関係してくると思うんです。そういう疑問を感じたことはないでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は世界を旅行しておりまして、いろいろこういう国があるものですから、まあやむを得ないなと、こう思っておるわけであります。これとは別個に出国税といいましょうか、日本でも税を徴収したらどうかということが絶えず議論になっております。なるべくならそういう税は起こしてもらいたくないなという議論を私としてはしてきているわけでございますけれども、そんな問題もあろうかと思います。
○近藤忠孝君　私は、この問題はやっぱり基本的な考え方の問題だと思うんです。確かに、成田空港建設に莫大な金がかかったということは、十分承知しています。だから、航空会社の負担を超えるものを徴収しなきゃいかぬというので個人個人から取っているというのが、従来からの説明なんですね。しかし問題は、国際的な玄関ですから、それはりっぱであって悪いと申しませんけれども、航空会社の負担能力を超えたそんなものを勝手にどんどんつくってしまって、そしてあと他人から、一般からも徴収するという、そういうやり方がいいのかどうか。そして、いま申し上げたような、基本的には法律上の手数料の問題と匹敵する問題があるということがあるんですね。それで私は、これはやっぱり法に厳格な法務省ですから、それは形の上でも、たとえば入る前に手続をやってしまうとか、別の方法があればまだこれは話がわかりますけれども、それもないということで、これはきょうここで急に結論の出る問題じゃありませんけれども、ひとつ御再考願いたいということを申し上げたいと思います。
　それから、時間が参ったので、最後に中身の問題として、先ほどもお触れになりました迫害国向け送還禁止ということについて、これは第一次要綱には明記されておったんですね。それが法案には出ていない、その理由はこれは何ですか。
○政府委員（大鷹弘君）　第一次要綱にそれが出ていてこの法案の中に出てないのはなぜかということでございますが、実は出入国管理令の改正法案は二つに分かれております。
　一つは、現在御審議いただいておりますもので、もう一つは、難民条約に加盟することにかかわって今度改める部分でございます。で、ノンルフルマンの規定はそっちの方に回っておりますもので姿をあらわしていないので、しかし、入国管理令全体を見れば、そのノンルフルマンの原則はちゃんと入っているわけでございます。
○近藤忠孝君　そうすると、次に出てくる法案の中にぴしっと入っているということですね。
　それから、じゃもう一問、これも先ほど触れられました保証金の問題ですね。これは十三条の仮上陸の許可の隊と、それから五十四条の仮放免の際の二百万、三百万ですね。従来の経過を見てみますと、ほぼ一律に、しかも上限に近いところでかかっていますね。取っていますね。それで、先ほど平均二十万という話があったけれども、ともかく上限、しかも一律となると、心配は、今度三百万、二百万に上がった場合に、やっぱり上限の方で取られるんじゃないかという、こういう心配があるんですね。そういう心配は要らぬということが言えるんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　まず、仮上陸につきましては、実際上保証金というものはほとんど取ったことがございません。
　仮放免の場合でございますけれども、仮放免につきましては確かにおっしゃるとおり平均二十万、限度に近いところで取っているケースが多いわけでございます。しかし、それでも毎年何十名かの逃亡者が出ております。つまり、そのくらいの金額ではなかなか出頭義務を確保することがむずかしいと、こういう状況でございます。
　そこで、今度私どもとしましてはこれを十倍に引き上げるわけでございますけれども、引き上がったのはあくまでも限度額でございます。この限度額を常に適用するという考えは毛頭持ってないのでございまして、要は、逃亡を阻止し出頭義務を確保するというに足る金額であればいいわけでございます。これは人によってずいぶん違うと思います。たとえばその犯した罪が何であるか、その人の資産がどうであるか、家族がどうであるか等、いろんな点を勘案しましてそして決めるわけでございますけれども、いずれにしましても、無用な負担をこの人たちにかけるようなことは考えておりません。したがって、限度額の範囲で合理的に運営したいと、こう考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、家族で仮放免の保証金を払わなきゃならないような場合もこれは出てきますよね。そうしますと、仮に最上限で取られますと、五人家族とすれば千五百万。とてもこれは払い切れないですね。だから、いわば家族でまとまって集団で払う場合ですね、そういう場合にはこれは多少割り引きといいますか、そういうようなことになるのかどうか、その辺も考慮するという意味ですか。
○政府委員（大鷹弘君）　そういう場合は、当然考慮の対象になります。
○中山千夏君　最初に、先ほど午前中に寺田さんがちょっと聞いていらした男女差別に関係した問題なんですけれども、奥さんが日本人で、そしてその日本人の妻が外国人の夫を伴って帰ってくる。そのときに奥さんの方に資力がある、あるいは十分な収入があるということがわかれば、夫の方に永住許可は取れるということでよろしいんですか。
○政府委員（大鷹弘君）　先ほどお話し申し上げていたのは、入国の手続でございます。私どもはこの入国につきましては、男女の差別というものはもうしないという方針でございます。したがいまして、夫が外国人である場合、つまり奥さんが日本人である場合も、逆に夫が日本人で奥さんが外国人である場合にも、いずれにいたしましてもまず私どもは二つの点を見ます。一つは、生計の維持能力、それからもう一つは、これは擬装婚ではないということ。本当の結婚で、しかも継続性のある結婚だという点ですね。この二点を見るわけでございます。
　そのときに、まずその第一の生計維持能力でございますけれども、日本人の男性、日本人が夫である場合には、その人はどういう生計能力を持っているか、もちろん審査いたします。それから、女性が日本人で外国人が男性の場合に、その日本の女性、つまり日本人の奥さんが生計能力があるかどうか。たとえばその人が非常な資産家である、あるいは彼女は非常に大きな収入、十分な収入があるという場合には、もうそれで十分なわけです。したがって、そういういまのいずれの場合にも入国は簡単に夫なります。
　ただ、これはすぐに永住権を認めるということではございません。一たん入国をしていただきまして、現在の手続では入管令の四−一−一六−三という資格で入っていただいて、そして永住申請していただくわけです。その永住申請をされます場合には、今度の改正案によりまして、従来よりはそういう方につきましては非常に手続というか、永住を認められる可能性が、永住が容易に認められるようになったわけです。
　先ほどから御説明しましたとおり要件が二つございますけれども、永住につきましてはそれが二つとも取り払われまして、ただ、これは国の利益に合致するという法務大臣の裁量行為でこれを認めることができると、こういうことになるわけです。
○中山千夏君　そうすると、入国の際に男の人が、つまり夫が外国人であると非常に入りにくいというような話があるということを、さっき寺田さんおっしゃっていたんですね。私もそういう話をよく聞くんですよね。どうして男女差別がないにもかかわらずそういうふうなうわさが世の中に流れたり、そういうまた事例があったりするのかということを考えましたときに、もしかすると女性の、日本人の妻の資産ですとか収入とかというものに対する評価ですね、それが、男の人が日本人であった場合よりも係の人が見る場合に、もしかしたら少し厳しいのかな、そういうところから、法律上では平等であるはずなのに、実際運用していくところでむずかしいというような事例が起こってくるのかなとも想像してみるんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま御指摘のようなケース、やや時間がかかるのは、実は日本人である奥さんの資産とか所得を見てそれは十分である場合には、ほとんどもう問題はないわけです。ただいままでそういう運営を完全にやってきたかということについては、これは必ずしもそうでなかったかもしれません。したがって、いままでそういうふうに日本人の奥さん、妻が十分に資産があって、かつ所得があるにもかかわらずその点が十分考慮に入れられなかったというケースも、もしかしたらあったかもしれません。しかし、いよいよ私どもといたしましても、この男女差別をなくすということで、そういうことがこれから起きないように、本当に男女平等が実行されますようにやっていきたいと思っております。
　そのほかに、こういういまおっしゃいました日本人が奥さんで外国人が夫である場合にやや問題があるのは、多くの場合、日本の女性、奥さんの方に扶養能力がないわけです。いまの社会は、どこでも男がかせいで、そして生計を維持するというパターンが多いわけでございますけれども、外国人のだんなさんで日本人の奥さんという場合にもそういうことが大体多いわけですね。そうなりますと、私どもとしましては、その外国人のだんなさんが十分に生計を立てる能力があるかということをチェックするわけでございます。もちろん、その人は日本で就職しなければなりません。その就職がちゃんとしたものであるかどうかということを見たりするために、かなり時間がかかります。もちろん、就職につきましても、私どもはできるだけむずかしいことを言わないで、いわゆる簡易就職制度というものを設けまして、運用でございますけれども、簡単に就職ができるように運用をして、そういうものでも認めていこうということをやっております。しかし、たまたまそういうケースで時間がかかるのが、いままで幾つかあったかもしれません。
○中山千夏君　その場合、男の人が日本人であったにせよ、奥さんが日本人であったにせよ、その方が入るときに、どちらか、妻なり夫なりが生計を立てていけるかどうかということが重要になると思うんですけれども、この程度の収入があればいいとか、それからこの程度の職業であればまあ大丈夫だろうとかというような、何か基準というようなものをどこかに設けてあるんでしょうか。もしそういうものがあれば、相手の方が妻であろうが夫であろうが、女であろうが男であろうが、その基準と照らし合わせれればいいわけですから、差別も起こりようがないんじゃないかという、たとえば係の男の人が非常に古い考え方であったとしても、差別は起こり得ないのじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　いま先生が言われましたような客観的な基準というのは非常に決めにくいのでございまして、その人によってずいぶん事情が違うわけでございます。したがいまして、このぐらいのことであったらばいいとか、これでは不十分だというような意味のそういう基準というものはなかなか申し上げにくい。結局、これはケース・バイ・ケースということにならざるを得ないかと思います。
○中山千夏君　何かそういう大変おっしゃるとおりむずかしいんだろうと思いますけれども、そして、やっぱり調査に当たる方も、きっと基準があれば楽だなというふうにお考えになるだろうと思いますけれども、ずっとお話を伺っていて、非常に男女差別をなくしてやっていくというお話が力強く聞けたので期待しております。
　それからもう一つ、第五条の上陸の拒否ですか、そこにちょっと関係して少しお伺いしたいんですけれども、第五条の五、「麻薬、大麻、あへん又は」という条項がありますね。これは多分こういう「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある」人が日本の中に入ってくるというようなことがあると、日本の国にとってぐあいがよくないということで設けてあるんでしょうね。
○中山千夏君　そうすると、たとえば大麻なんかについては、ずいぶん外国では法の規制状況なんかが違うということを聞くんですね。それから、覚せい剤なんかについては、外国の法規制なんていうのは大体一様なんでしょうか。それとも、全然規制していないというようなところがあるんでしょうか。
○説明員（山本達雄君）　大麻につきましては、これを非犯罪化しようという意見が世界のどこかにあるという話は聞いておりますが、やはり今日、世界の趨勢は、大麻も含めまして薬物事犯に厳しいということであるというのが、私の認識であります。
　それから、覚せい剤につきましては、私余り詳しいことは知らないのですが、これはまあ言うならば日本が本場というのですか、まあ起こりは日本だろう。日本で起こりまして、日本でその原料もつくって、原料から製品もつくっておったのですが、昭和三十年後半にその一掃にほぼ成功いたしまして、それからは日本国内ではこれをつくることは困難になり、近隣の外国でつくられるようになった、それが現在の状況であるということであります。
　ここで「法令に違反して刑に処せられた」といのは、何も外国で処せられた場合に限らず、かつて日本におるときに日本で処せられたということも含まれるわけでございます。
○中山千夏君　それじゃ、この条項についてはごく何といいますか、特殊でもないですけれど、ある日本が持っている特有な状況に対応したものだというふうに考えてよいでしょうか。
○説明員（山本達雄君）　そうでございます。今日、薬物事犯、これは麻薬、大麻、アヘン、覚せい剤でございますね。これはいずれも異質のものでございまして、それぞれこれを取り締まる法律があるわけでございます。ところが、現行法ではこの覚せい剤だけが抜けておる。ところが、現実の薬物事犯を見ますと、その大半は覚せい剤である。しかも、この薬物事犯は、いずれも本人の健康に大変害があるわけでございますが、そればかりか、それを人の手から手へと移動することによって他人にまで薬物の害を及ぼす。そればかりか、いわゆるクレージーになりまして、通行人を刺してみたり、川にほうり込んだりというようなことになるのですが、そういう人に危害を加える危険の一番あるのは覚せい剤でございます。
　数が多く、しかも中毒症状になった場合に最も危険性のある覚せい剤が、この上陸拒否事由から除外されておるというのは大変な不備であるということから、今度これを加えることといたしたものであります。
○中山千夏君　それから、その同じ五条の七番目なんですけれど、これは特にこの条文の内容的な変更というのはないようなんですが、この第七号の趣旨も、やはり麻薬などと同じように、こういう仕事をしている人たちが入ってこない方が日本国にとって望ましいということであろうと思いますし、それからこれは二十四条の退去強制のヌでしたかの条項ともかかわりのある項だと思うんですけれども、こういうものがあるにもかかわらず、非常に売春を目的として入国してきて、そして売春をしていくというような事例が多いということを聞くんですね。今度の法改正で、ここに盛られているような趣旨がもっと徹底できる、もっとこういう問題の解決に資するというような点がございますか、どこかほかとの関連で。
○説明員（山本達雄君）　この五条の七項、それから二十四条にも同じような条項がある、これは現行法と何ら変わりません。ただ、表現が変わっただけでございます。
　それをなぜこのように変えたかといいますと、売春防止法という法律があるわけですが、そこで使われておる用語と統一したということです。そういう意味におきましては、この部分は実質的な関係は何もございません。
　なお、こういう条項があるにもかかわらず、売春を行う者が入ってくる、何か有効な手だてはということでございますが、これは大変むずかしい話でございます。確かに、そういう不心得者が入ってまいります。それを、それでは水際で防止するためにはどうしたらいいかと、厳重にチェックするという方法しかないわけでございます。しかし、厳重にチェックするということになりますと、大部分が善良な人であるのにもかかわらず、そういう善良な人にも大変迷惑をかけるということになるわけでございます。善良な人の便宜を図ると、国際交流の活発化ということかもわかりませんが、それを図りますと、今度はけしからぬ者がまぎれ込むということになるわけでございまして、このあたりに入管行政の大変むずかしいところがございます。ひとつ、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○中山千夏君　この五条の七によって上陸拒否した事例と、それから二十四条のヌですか、これで退去強制した事例というのがもしいまわかりますれば、大体のことでもいいんですけれども、わかりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　いま上陸に際しまして拒否したという例がどのぐらいあるか、ちょっと資料がございません。そうたくさんの数ではないと思います。それから、退去強制になった者は毎年数十名おります。
　どうやってこういう人たちが日本に入らないようにするのか、また、入った後どうやってチェックするのかということでございますけれども、もちろん私どもといたしましては、事前になるべく情報を入手します。そして、たとえば成田空港なら成田空港に来ましたときに、そこでそういう人たちには特に厳しいチェックをする。事前に私どもの方で情報がある場合には、出先の公館にそういう情報をあらかじめ送っておくこともあります。
　たとえば、空港に到着してブースに来ましたときに、この人はかなり怪しいというときには、入国目的とか、それから所持金がどのくらいあるのかとか、いろんなそういうことを相当厳しく問いただすわけであります。どうしても怪しいというときには、これは上陸を拒否することになります。
　それから、一たん上陸した後のケースにつきましては、私どもの警備官が、できるだけこういう人たちを摘発するように努力しております。民間からのいろんな情報の提供とかそういうものがございますので、あるいはこちらの方で独自の調査をする場合もありますけれども、その結果、そういう人たちは大体資格外活動、たとえば観光ビザで入って、そのビザが観光であるにもかかわらず、資格外のそういう活動をしている人たちが多いのですけれども、そういう人たちを資格外活動ということで摘発することができるわけです。
　こういうことを一生懸命やっているわけですけれども、何分私どもの方、全部手が回らなくて、なかなか全部そういう人たちを押さえることができない、こういう状況でございます。
○中山千夏君　買春観光という、これは日本人の方が出ていくわけですけれども、問題とあわせてとても深刻で、それで、しかも入管の皆さんのところに非常にウエートがかかって、しかも取り締まりがむずかしいという大変な部分だと思いますけれども、御努力をいただきたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（鈴木一弘君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鈴木一弘君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時五十二分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、難民である旨申し出た外国人が条約に定める難民に該当するかどうかを認定する必要があるほか、難民の地位に関する条約に定める難民旅行証明書の交付及び社会保障の面における内国民待遇を図ること等の措置をとる必要があります。
　そのために、出入国管理令の一部を改正して、
（一）難民の認定を受けようとする者は、入国後原則として六十日以内にその申請をしなければならないこと。
（二）法務大臣が難民であると認定したときは、難民認定証明書を交付すること。
（三）難民の認定を受けている者が難民でなくなったときは、その認定を取り消すこと。
（四）難民と認定されなかったとき及び難民と認定された後これを取り消されたときは、法務大臣に異議を申し出ることができること。
（五）難民の認定を受けている者に対する難民旅行証明書の交付、永住許可要件の一部緩和及び退去強制手続における法務大臣の裁決の特例について定めること。
（六）難民に該当すると思量される者について簡易な手続で上陸を許可することができるよう、一時庇護のための上陸の許可の制度を新設すること。
（七）被送還者が人種、宗教、政治的意見等を理由として迫害を受けるおそれのある国へは原則として送還しないこと。
などの規定を設けることとした次第であります。
　次に社会保障の面におきましては、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の一部を改正して、これらの法律における国籍要件を撤廃することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木一弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年六月一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　外務委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武岩
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　安全保障特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鈴木　善幸君
　　　　　　　外　務　大　臣　　園田　　直君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房広報室長
　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　広報室長　　　　　小野佐千夫君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　石崎　　昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　番匠　敦彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　今村　宣夫君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　小松　国男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山木　義彰君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○外交及び安全保障に関する件
　　　　—————————————
　　　〔外務委員長秦野章君委員長席に着く〕
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会、内閣委員会、安全保障特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　外交及び安全保障に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西一郎君　本論に入ります前に、トピックスにかかわるのですけれども、一つは、バングラデシュにおきましてジアウル・ラーマン大統領の暗殺事件という突発事故がございました。まず、心から弔意を表したいのでございます。
　それに関係しまして、今後の向こうの政情といいますか、あるいは治安、親日的な国でございますし、外交政策上いろんな配慮がこれからなされなければならないのではないかというようなことが問題になろうかと思います。また、初代のムジブル・ラーマン大統領の娘さんですか、ハシナ・ワセド女史が逮捕された。政治関係は非常に複雑な様相を呈しておるようでございますが、その辺について大使館から何か通報があったかどうか、外務大臣の現在の御所見、さらに在留邦人の安否も気遣われるのでにないかと思いますので、そういった点について外務大臣からお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　大体は新聞報道がございます。それ以外のものをお答えをいたします。
　大体今度の反乱の原因というのは、いろいろ言われておりますが、チッタゴンの軍司令官が参謀総長からチッタゴン地方軍司令官に左遷をされた。この後ますます自分の地位が下げられていくのじゃないかということも一つの大きな原因のようであります。そこで、全般的に申しますと、各国の論評、わが方も、反乱軍の万有利ならず、大体追い込められたかっこうではありますものの、すでに最後通牒の時間が来ておりますが、政府軍はそれと同時に実力行使に出るということも避けつつ慎重にこれを収拾しようといたしております。
　なおまた、インド初め近隣諸国は、これに対してはきわめて中立的な態度をとっております。というのは、一つはやはりいまの政府軍が大体反乱軍を抑えるのではなかろうかという見通しもあるかと存じます。
　かつまた、前大統領のお嬢さんがインド人と結婚しておりましたが、これが呼び返されて一つの野党の代表者となっていろいろ現政権に対する攻撃をやっておったわけでありますが、今度の騒動、反乱については特別の動きはないようでございます。
　それから、邦人でございますが、邦人のうち海外青年協力隊七名はちょうど都会の方に出張しておりましてこれは無事でおりますが、いまのチッタゴンの方に残った二十数名がおられますので、これは特別に現政府に留意されるよう、特に実力行為の場合にはこれを念頭に置かれてやられるよう、かつまた、ＮＨＫの放送を通じて邦人その他に呼びかけをやって万全を期しておるところでございます。
○中西一郎君　次は、これもトピックスに類することでございますが、日昇丸の当て逃げ事件、ポラリス型原潜ジョージ・ワシントンですか、あの事件についてアメリカの方で、これはアメリカ自身の対応、自分自身の問題だとは思いますが、原潜艦長の資格を剥脱したというようなニュースが伝わっております。そういったことについていろいろ世間を騒がし、日本の中でいろいろと対米関係が悪くなるのじゃないかというような心配の向きもあった。アメリカの方で同時にそういう解決をしたということを評価するのでございますが、外務大臣としてどういうふうに思われますか、簡単で結構でございますが。あるいは北米局長でも結構です。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ジョージ・ワシントン号の艦長及び当直士官についての懲戒処分については、三十日に在京アメリカ大使館から外務省に通報がございました。内容は、ジョージ・ワシントン号艦長及び当直士官が懲戒処分に付された。第二点は、この処分は第七艦隊司令官による措置であり、この処分で十分なのか、あるいは今後さらに軍法会議に付されるかどうか、そういう判断については上部機関の判断による。さらに第三点として、こういう処分が行われたわけでございますけれども、それでは最終事故調査がいつ行われ、いつ公表されるかということについては、現在の時点では不明である。以上の点について在京アメリカ大使館からわが方に通報がございました。
　アメリカ側としてはすでに本件についてアメリカ側の責任を認めておりまして、今回もその点で艦長あるいは当直士官についての処分を行ったということは、アメリカ側が本件について非常に厳正な態度で臨んでいるということで、私たちとしてはこれを評価しているわけでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず国際情勢、これをどのように認識をし、それに対してわが国としてどのように対応をしていかなければならないか、こういう点からお話を申し上げたいと思うのでありますが、国際政治情勢等を見てまいります場合に、私は、相当国際社会は多事多端である、厳しいと、このように端的に受けとめておるわけでございます。
　ソ連が近年軍事力を逐次増強をしてまいりまして、アフガニスタンに対する軍事介入に見られるように、その力を背景として第三世界等にも浸透をしておる。また、極東、アジアに対しましても、極東軍の増強でありますとか、あるいはインドシナ半島におけるダナン、カムラン湾に対する基地の使用であるとか、あるいは北方四島に対する軍事施設の構築であるとか、そういう客観的な事態、私どもはこれを慎重に見ておるわけでございますが、そういうような状況の中において今後の世界の平和と安定を確保してまいりますためには、西側民主主義諸国が連帯と協調を強めて、そして世界の平和のために国力、国情に応じてこれに協力し対応していくということがまず必要であろう、これが第一点でございます。
　それから第二の点は、第一次、第二次の石油危機以来世界経済は大変困難な状況下にあるわけでございます。失業、そしてインフレーション、国際収支の不均衡、悪化、そういうような非常にむずかしい問題を抱えております。特に自由陣営の中におきましても、それ自体の中におきましても経済が苦しくなる、失業者をたくさん抱えるようになるということになりますと、とかく保護貿易主義的な方向に移ろうとする。ガット体制が危機に瀕する。自由貿易体制というものが今日非常なむずかしい局面になってきておるわけでございます。これでは縮小均衡の方向に相なるわけでございまして、失業問題あるいは世界経済の発展というようなことも解決できないのではないか。特に非産油発展途上国のこの経済的な苦境、そしてそれから来るところの社会不安、こういう問題を抱えておるわけであります。こういう中におきまして、先進工業諸国、自由陣営の国々としてどのようにこの世界経済の中で貢献をし寄与していくかという問題が一つあると思います。
　それから、そういう中におきまして日本がどのようにこれに対応するかという問題でありますが、私は、日本はみずからの国はみずから守る、専守防衛、日本の防衛ということはこれは基本的な防衛政策がございます。憲法の枠内において、これをみずからの役割りとして、使命として達成をしなければならない。防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く防衛努力を進めていくということでありますが、しかし、日本は憲法また基本的防衛政策によりまして、個別自衛権は持っておりますが、集団自衛権、集団的自衛権というようなことは憲法上許されない。でありますから、厳しい国際情勢の中におきましても、日本は軍事的にみずからを守る以外に国際のために力を日本に求められてもそれはできないことでございます。そこで、日本としては、政治的あるいはその持てる経済力をもって世界の平和と繁栄に貢献をしていく、平和へのコストを、日本としても国力、国情にふさわしい役割りを果たしていく必要がある、私はこのように考えるわけでございます。
　私どもは鈴木内閣が発足いたしましてから総合安全保障政策というものを提唱いたしまして、そして自衛のための防衛力の整備だけでは日本の平和と安全は確保できないということで、その他のエネルギーの問題でありますとか、食糧の問題でありますとか、そういう政策を整合性をもってこれを進めていく、総合安全保障政策を私は進めておるわけであります。
　また、さらに日米首脳会談におきましても、これはさらに国際的にもそういうことでなければいけない、日本のような軍事的には他に向かってどうこうできない国、こういう国は、やはり経済的あるいは技術的あるいは学術文化の面、そういうような面で国際平和に貢献をする、こういうことをやっていかなければいけないと、こういうことを私はレーガン大統領にも率直に話をしてまいったような次第でございます。
　中西さんの御質問に対し、非常に広範な御質問でございましたが、そのように分析をいたしまして、私、御答弁を申し上げた次第でございます。
○中西一郎君　次の問題に移りますが、その前に、日本人全体の気構えについて申し上げ総理の御答弁をいただきました。何か勘違いをして、自分だけがいい子であるような気持ちになって、いい子であり続けたいと思ってそれをずっと続けておると、ある時期になって世界じゅうから袋だたきになる。小学生、中学生でも、いい子でいたいと、いい子ばかりで勉強もよくできるというようなことで仲間外れになっているとやられちゃう、そんなようなことが日本に対してあっては大変困るということを申し上げて、次の問題に移ります。
　これは北米局長さんですが、ジョン・フォスター・ダレスですか、三十年前の安保ができたときもうすでに、アメリカの下院の聴聞会か何か秘密会議だったらしいですが、日本が力がついたならば日本は自分で守るべきであり、また憲法も改正すべきなんだ、ただ乗りは許さないんだということを言っておると。これはことしの何月ごろだったですか新聞に出ました。ダレスで言ったのは五一年の七月十一日ということになっております。それ以来ただ乗り論というのが一体どのくらい出ておるのか、いつだれがいかなる機会にどういうことを言ったかというようなことを、これは日本人は余り知らないので、そのことを項目的羅列で結構なんですけれども、北米局長さんでなくて結構です。どなたか担当課長さんおられましたらひとつちょっと早口でやっていただきたい。九十分というのは長いかと思ったらもう三十分たちましたので、ひとつできれば速記に妨げのない程度で早口にやっていただきたい。注文むずかしいかもわかりませんが、よろしくお願いします。
○政府委員（淺尾新一郎君）　早口という御注文でございますけれども、ただ乗り論という点について、いわゆるただ乗り論でございますけれども、これはアメリカ側が言っているのは議会関係者、報道関係者、労働組合関係者から折に触れて出てきているわけでございまして、まあ時代の趨勢によってその意味合いというのは差はございます。ただ、基本的にはアメリカの経済力、国力の相対的低下、その中でわが国の経済力の復興成長を背景として日本の防衛努力の強化を求めている。特に昨今はアメリカの国内において西側全体の安全保障のために米国自身がその防衛努力を強化する一方で、他の西側諸国の防衛努力の増大に対する期待が高まっていると、こういうのが概括でございます。
　これから若干その典型的な例を幾つか申し上げます。
　まず第一にダニエル・イノウエ議員、これが三月十日のアメリカ下院軍事委員会聴聞会においてワインバーガー長官との一問一答で出ておりますけれども、ダニエル議員はその中で、日本に関する限り制約について貴官がちょっと前に言われたことを考慮に入れて、ただいま現在の日本の計画は、核のかさの陰に座してその能力を強化するために彼らの資源を使って、われわれの経済にとって死活的に大切な自動車市場やその他一都市場からわれわれを追い出すことであると私は思っていると、これが最近の一例でございます。
　それから本年の二月二十三日にドナルド・ビーズ下院議員が下院の本会議に共同決議案ということを出しまして、件名は、北大西洋条約機構関係加盟諸国及び日本が一九八一年における防衛支出の増額のためにその公約を満たすよう各国に要求することを大統領に要請するための共同決議案ということでございまして、その中でいろいろ言っておりますけれども、日本に触れているのは、日本は第二次世界大戦後世界第三位の経済大国として出現し、そのＧＮＰは一九八〇年には九千八百億ドルに達している。他方、合衆国は一九八〇年に国民一人当たり日本の八倍以上の防衛支出を行っている。日本の政府関係者は、日本は一九八一年の防衛支出を少なくとも九・七％増大するということを言ってきている、云々ということがございまして、合衆国の予算の緊縮は多くの米国人に対し多大の財政困難をもたらしている。西側の団結の強化、われわれの共同防衛責任の公平な分担及び国際の安定を増進するために、一九八一年に国防支出の少なくとも実質三％増の誓約を満たし、または超えるよう大統領が北大西洋条約加盟国諸国及び日本に対して要求すべきであるということが議会の意向である、という共同決議案を出しております。それから二月二十六日のワシントン・スターの記事の中で、日本のただ乗り論の終えん化というバートレットという記者が書いておりますが、日本の石油の九九％が運ばれる海上輸送路を守っている米国の納税者にまでこの思いやりが及ばないことは明らかである、云々ということがございまして、最後に、米国の指導者が日本は米国の納税者に自国の防衛を背負わして繁栄をむさぼっていると声高に主張し始めれば、米国民の対日好感情に依存する日本人の安心感は急速に消え去ろうということでございまして、いろんな言い方はございますけれども、やはりアメリカの経済力の低下というのが他面にあり、他方、日本が経済的に力をつけてきている、したがって、公平な防衛の負担をしてほしいというのが最近の論調でございます。
○中西一郎君　まだまだ実はあると思うのですが、一応それで結構です。
　次に、いまのお話に関係しまして、これは防衛庁長官でなくて結構でございます。アメリカの世論で、世論といいますか、いまも北米局長からお話がありました。アメリカの対日防衛協力というのは日本に対する形を変えた経済援助であると、こういう言い方がある。そう言っている。そこでこれを聞きっ放しにしておくのはいかにもおかしい、日本としては、日本人としては。いま第七艦隊のミッドウェーの話もありますが、そういう個別の問題を離れまして、四万数千人在日米軍もいる。施設費などある程度日本が負担しておる、だんだんふやしてきたと、こう言っておるのですけれども、全体としてアメリカが安保条約のもとで日本におってくれておる、そのことを金額に換算したら一体どうなんだということについてだれも聞いた人がいない。まあこれ計算しろと言うからには自分である程度計算の方法を編み出してみたいと実は思った。しかしこれは大変むずかしい。耐用年数の話もあるし、老朽化の問題もございますし、いますぐ何兆円になるんだと聞いても返事はないだろうと思う。そこで、日本が負っておるいわばアメリカのサービスですね、を金額に計算してみるおつもりはあるかないか。政府でやるのか民間機関でやるのか知りませんが、これはぜひやってもらいたいと思うのですが、防衛局長首振ってるから、あなた答弁してください。
○政府委員（塩田章君）　いまもお話ございましたように、実際いま米軍がおります四万五千人の持っております装備といったようなものを、もし日本が負担するとしたらどれだけになるかということは、私ども実は計算したことはございません。御指摘のように、計算するとしてもいろいろのむずかしい条件がございますので大変困難ではないかと思いますが、ただ、どういう飛行機が何機おるとか、どういう船がおるとかいうことはわかっておりますから、それを掛ける単価でやってみたらできるじゃないかということの程度であれば、それはあるいは不可能ではないかもしれませんが、少なくともいままでやったことはございません。
　ただ、もう一点の方の、そういった装備品でなくて、四万五千人が駐留することに伴う人件費、物件費、要するに維持費でございますが、そういったものにつきましてはある程度わかっておりまして、アメリカの一九七七会計年度で十一億七千万ドル、七八会計年度で十三億四千万ドル、七九会計年度で約十四億ドルということがアメリカ側の予算の中で発表されておりますし、それからそれ以外にいま先生も御指摘がございました日本側が負担しておるものがございます。これもいろんな計算がございまして一概に言えませんけれども、約十億ドルというふうに言われておりますが、そういったようなことはいままである程度明らかでございますが、駐留しております装備についての計算は、非常に大ざっぱなものを何か研究してみろということであれば考えられると思いますが、いまのところそういう計算をしたことはございません。
○中西一郎君　次の問題ですが、アイザック・シャピロという前のニューヨークの日本協会の会長ですかが去年の暮れごろに、日本はそろそろ一人立ちして日米安保条約を改定して、そして米軍は、一遍にということじゃないと思いますが、だんだん撤兵していく、防衛力は日本が自前で少しずつ強化していくというような提案をしておりまして、その後日本へ来たらしい。政府要路の人にも何人か会っておるはずです。そのアイザック・シャピロが最近また五月二十八日、これは日本の新聞に出てましたが、二十七日のウォール・ストリート・ジャーナルで日米両国は一九八〇年代末までに安保条約を解消し、これは野党が喜ぶんじゃないですかね。ＮＡＴＯのような——ここからは喜ばないかもわからぬ。ＮＡＴＯのような、西太平洋条約機構、ＷＥＰＴＯというんですか、ウエスト・イースト・パシフィック・トリーティ・オーガナイゼーションだろうと思いますが、——を設立すべきである、こう提唱している。私は、これがアメリカ政府とか議会の意向を代弁しておるとまでは、自分は何もわかりませんから申しません。が、アイザック・シャピロが半年の間に二回同じようなことを言っておるということは、これは相当大きな意味を持って日本は受け取らなければいけないのではないか。一番初めに申し上げましたが、おんぶにだっこでいつまでいけるのかということを国民全体は、この時期、総理はヨーロッパヘ行かれる、大村さんはハワイヘ行かれる、その後国際的な行事がたくさんある、そういう時期ですから特にこれを取り上げるわけでございます。その辺について、これは北米局長さんがいいんでしょうか、外務大臣がいいんでしょうか、どちらでも結構ですけれども、そういったアメリカの動きに対してどういう御所見をお持ちかということを伺いたい。
○国務大臣（園田直君）　日本の外交は日米関係が土台であり、安全保障は日米安全保障条約が基軸であることは明確でございます。その目的というものは、世界の平和を追求する、抑止力を発揮するというのが目的でありまして、わが政府は、どの方面から考えても、安保条約の改定、撤廃等は考えておりません。一々言うことを気にしておっては今日の世の中乗り切れません。ただ申し上げたいことは、赤か白か、右か左か、タカかハトか、親ソか親米か、こういうふうに割り切ることはきわめて危険でありまして、日本というものはあくまで、親米でもなければ親ソでもない、日本の生きる道を考えていくことがわれわれの仕事である、こう考えますると、一面的な方向でこれを決めることは危険である。ただし、アメリカで安保改定、撤廃というのが、いまのことではなまぬるいからもっともっと日本は自由に分担できるようにやれということならば、私は異議がございます。先ほど片務か双務かというお言葉がありましたが……
○中西一郎君　いや、まだ聞いてない。
○国務大臣（園田直君）　ああそうですか。それはこの次にお聞きになるかどうかわかりませんけれども、アメリカはよくそういうことを言うのですが、私は、防衛分担金でもよくドイツと日本を比べて日本が少ない、こう言いますが、計算すれば日本は決して少なくございません。かつまた、軍事的には片務的であるかもわかりませんが、経済的その他を考えると、私は、双務的であって、日米安保条約も単に日本を守るためだけではなくて、アメリカが世界の平和を、自由世界の平和を願うためにやっている、そのアメリカの世界戦略に日本も一部貢献しているわけでありますから、これは互角の責任と互角の権利を考えていいと考えております。
○中西一郎君　予定に入っておったものですからお答えを先にいただきました。
　その片務か双務かということなんですけれども、お話はよくわかるんです。安保条約はかねては片務的条約だというのが常識的な評論でございました。最近外務省の方で、経済的になりあるいは在日米軍の駐留費を負担しておるとか、いろんな意味合いで双務的だと、こういうふうに、あれは最近じゃないでしょうか、おっしゃっている。しかし、これは考えようですから、何とも言えませんが、日本はそう思うのはそれでいいんですけれども、果たしてそれがヨーロッパとかアメリカ全体とかの常識に通じるのかどうかということを私は疑問にして質問をしようと思っておったんですが、お答えがございましたから、もうこれ以上は言いませんが、私の考えを聞いておいていただきたい。
　以上のやりとりに関連しまして、これは予算の分科会で聞いたことがあるんですが、アメリカの、一口で戦争権限法と、こう言われておる共同決議がございます。これは、アメリカの議会は行政府の結んだ条約に縛られないようにという修正案が過去何回か出ている。その経過を調べてみますと、条約優先条項をなくしろという賛成の数が、私よく調べて言っておるわけじゃございませんが、そういうふうに教えられておるのですが、ふえてきている、こういうふうに聞く。で、日米安保条約というのはどっちかが一年前に予告すれば破棄できるというふうに現状はなっておりますが、行政府が動かなくても戦争権限法のその条約優先条項が通過すれば、これはまた複雑なこと御承知のとおりですが、大統領は拒否権を持っている。大統領が拒否権を発動したら今度は議会が三分の二以上でまた拒否ができる、こういう仕組みになっておるようでございます。そこで、戦争権限法の動きといいますか、修正の動きを考えますと、行政府は、大統領は日米安保条約を続けたい、こう思っておっても議会の方でひっくり返してしまうということがなくはないのではないか、仕組みとしてですよ。そういうことを考えますと、いますぐそうなるということを私申し上げておるのじゃございませんけれども、しかし、そういう向こうの法体系になっておるということを踏まえて、議員間の交流とか、あるいは経済の問題にいたしましても、それをうまく阻止するような方に常々考えて行動をする必要がわれわれにあるのではなかろうか。われわれの同僚議員の中でも何人がこのことを大変憂えておりますので、そういった点についてどういう情報をお持ちか、これも外務大臣、北米局長どちらでも結構ですが、お答えをいただきたい。
○政府委員（淺尾新一郎君）　戦争権限法そのものは。中西議員御承知のとおり、これは大統領の権限と議会の権限をどういうふうに調和するかということで、ベトナム戦争のときから議論のございました問題でございまして、それでできたのが戦争権限法でございます。戦争権限法は、いま言われましたように議会の権限を強化していく上で、兵力の投入の方はいいわけでございますが、戦争の宣言なくして兵力を投入した場合には六十日以内、延期しても九十日以内にアメリカは兵力を引かなけりゃならないという条項がございます。しかし、同時にそういう条項は既存の条約、協定を侵すものではないということもございます。政府としてはこの安保条約というものは、アメリカの行政府のみならず議会が承認した条約でございます。したがって、あくまでもアメリカは、この安保条約に基づく日本に対する防衛の義務というものを今後とも遂行していくというふうに信じておりますが、いまお尋ねの、その後どういう動きがあったかということでございますが、一つは、戦争の宣言なくして軍隊を投入する場合に限定する——現在は戦争の宣言がなくても六十日ないし九十日軍隊投入ができるわけでございますが、それを戦争の宣言なくて軍隊を投入する場合に限定する。それから、いかなる予算の使用も議会が授権しない場合は禁止する、あるいは軍隊を投入する権限に、先ほど申し上げましたように、それを引き揚げる場合には法律及び条約は別に侵さないのだということがございますけれども、その法律、条約条項を削除するというような動きが、一九七七年ぐらいからでございますか、議会でたびたび提案が行われてきたわけで、修正案も出されてきたわけでございますが、今日に至るまで修正案は可決されるに至っていないというのが従来の経緯でございます。