Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村委員　過去の例を見ても、十年間で二件。しかも、これほどの広さの大型倉庫の火災は、過去に例がないという御答弁だったというふうに思います。まさに社会的に影響を与える火災だったというふうに思います。
　それで、今、質問していないこともちょっと先に御答弁いただきましたので、長期化した理由について既に幾つか挙げていただきました。そして、一昨日の総務委員会でも高市大臣の方から、長期化した理由について、一つは、倉庫内部が棚などによって複雑な構造になって建物内での継続的な消火活動が困難であったこと、そして外壁には小さな開口部しかなかったこと、それに加えて、建物が大変巨大で燃焼物に直接放水ができなかったことなどが既に挙げられているかというふうに思います。
　私は、既にこういう今ある御答弁だけを見ても、火災原因の究明とともに、やはり、今こういう大型の流通拠点が建設される中で、大型の倉庫が各地にふえてきているというふうに言われています。ですから、消防庁を初め行政がこれまでこうしたところにどういう対応をとってきたのか、また、大型倉庫の防火対策基準は今後どうあるべきか、今後国会でも、しっかりとそういう防火基準などについて、今回を踏まえて、踏み出して検討すべきではないかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○大庭政府参考人　今回火災があった倉庫と同規模の大規模倉庫に対しまして、消防法では、消火器、屋内消火栓設備などの消火設備、自動火災報知設備といった消防用設備などのほか、防火管理者の選任、消防計画の作成などの防火対策を義務づけているところでございます。
　今回火災があった倉庫につきましては、平成二十五年四月の使用開始時に管轄の入間東部地区消防組合消防本部におきまして検査を行っておりますが、当該検査におきましては、これらの防火対策についての不備事項はなかったと聞いております。
　今後、消防庁といたしても調査をしてまいりたいと考えております。
○梅村委員　今の義務範囲といいますか、そういう中ではやることはやっていたという答弁だったというふうに思います。
　それでも、こういう大規模な火災、しかも七日間、しかも周辺住民に対して非常に大きな影響を与える。資料の二ページ目にも、日経新聞の記事がありますけれども、大型物流倉庫に盲点、窓や扉少なく消火困難という指摘があります。
　再度聞きたいと思いますけれども、こういうことを踏まえれば、その基準、そういうもの自身もこれまでのとおりでよかったのか。やはり、今はまだ原因究明ですのでそういう議論にはならないと思いますけれども、今後、抜本的にそういうところまで踏み込んだ防火基準などを国会で議論していくべきだと思います。その点は、もう一度いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今回、本当に特異な火災と言っていいものであります。消火活動に約六日間を要したということでございますので。
　このため、消防法第三十五条の三の二の規定に基づく消防庁長官の火災原因調査を行うこととしまして、きょうの朝から消防庁及び消防研究センターの職員を現地に派遣しています。一階、二階は午前到着した段階でほぼ鎮火していましたが、まだ三階部分で火がくすぶっている状況でしたが、可能な範囲で現場を確認しました。そして、あした以降もこの確認作業を行います。
　今後、この調査によりまして、火災の原因のほか、事業所による初動対応の状況、それから建物の構造や区画など延焼拡大の要因についても検証をいたします。
　その結果を踏まえて、同種の火災の再発防止策、それから消火活動体制の改善策など、必要な対策について検討をしてまいりたいと存じます。
○梅村委員　重要な問題ですので、しっかりと今後国会でも議論をしていきたいというふうに思います。
　それで、周辺住民との関係を最後にお伺いしたいというふうに思います。
　この間、先ほども指摘させていただいたように、大型物流拠点を確保するとの名目で、道路建設が進められ、各地で大型物流拠点が建設をされ、そして、今回のアスクルのような大型倉庫も各地で急増しているとも言われています。
　まさにこの三芳町もそうでありまして、物流倉庫などがふえ、その流通、運搬をさらに加速させようと、国土交通省が関越自動車道の三芳スマートインターチェンジのフルインター化と車種変更の連結許可を決定し、今、事業が進められようとしているところです。
　そもそも、これに対し地元の住民の皆さんは、静かな町に交通渋滞や事故がふえるのではないかという不安をお持ちでした。また、近くの小学校、中学校の前の道路が拡張され、歩道が縮小されようとしているのに、町民はほとんど知らされないままだという、かつて批判が上がってきた地域でもあります。そこへ今回の大型倉庫の火災が重なって、地域の皆さん、大変、不安を二重三重にしていらっしゃるということです。
　周辺六世帯十六人に避難勧告が出され、三世帯十人がホテルなどに避難。新聞報道でも、近くの主婦の方が、ぜんそくを持つ子供さんを同級生のお宅に泊まらせ、そして自身のお宅は、黒煙で、家の中にいても鼻の中が真っ黒で、喉の痛みや吐き気、頭痛もあった、家の中はすすだらけで、布団も買いかえようかと考えている、こういう声が新聞でも紹介をされているところです。
　さらに、資料の記事でもありますけれども、学校での屋外活動、部活動の中止。あと、赤水が出ております。そして、それに伴って病院の食事への影響も出ているということで、こうした地域住民への影響自身もしっかりと捉えて対策を打っていく必要があるかというふうに思います。
　最後に、また総務大臣に伺います。
　こういう大型の倉庫は、一旦火災が起こると長期化し、こうした周辺住民への影響が大変大きいということも明らかとなりました。それで、宇都宮市の消防局が、市内にある一万平方メートル以上の大規模倉庫二十カ所を対象に、倉庫特別査察を開始したと聞きました。
　今、けさから消防庁も現地にということを聞きましたけれども、国としても、全国的な大型倉庫の実態を緊急につかんで、ふさわしい防火対策、再点検と課題の検討と同時に、やはり地元自治体と協力し、火事が起こった場合の避難や対策なども打つようにすべきではないかというふうに思いますけれども、この点での御答弁をお願いいたします。
○高市国務大臣　全国調査の実施ということでの御提案でございましたけれども、けさから調査に入っております。まずは、今回のこの特異な火災、特に長時間燃え続けた火災、この調査と検証をしっかりと行って、必要な対策は何かということを検討するところから始めさせていただきたいと思います。そして、必要な留意点について、また全国の自治体にしっかりと周知をしてまいります。
○梅村委員　栃木市でも既に、それぞれの自治体内での大型倉庫の特別査察などが行われているというふうに聞いております。今の火事を見て、うちの地域は大丈夫かというふうに不安に思っていらっしゃる地域住民の方も全国にいらっしゃると思いますので、今回起こった火事の原因究明、対策と同時に、そういう全国的な問題についても力を注いでいただきますことをお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、質問時間が十三分ということで大変短うございますので、急ぎ質問に入りたいと思いますが、その十三分というのは、やはり前回の総務委員会で、私の言動が一部品に欠けるところがあったというような御判断が、一部、一部じゃないな、野党筆頭にあったようでありまして、まあ制裁だと思いますが、より人数の少ない社民党の十五分よりも低い十三分という貴重な時間を頂戴したわけでございます。
　これをもって、民進党が何か民主主義に反する政党だとか、そういうことをもう言うことはいたしませんが、国民がしっかりと判断をしてくださる、そう信じております。
　ちなみに、昨年の四月二十一日、同じように、社民党二十分に対して、私は十八分ということがございました。
　そのときもいろいろ申し上げましたが、党からも、民進党と共産党の支持率を見ると共産党の方がもう高いので、これからは、民進党はもうほっておいて、しっかり共産党と議論していこうじゃないか、こういう方針が今出ておりますので、民進党のことを改めてここで云々することはしないということであります。
　むしろ、きょうは、限られた時間で原田副大臣に……（発言する者あり）
○竹内委員長　御静粛に願います。
○足立委員　先般、原田副大臣が、やはり御理解が乏しいんですよ。だから、きょうは教育的配慮でこれを持ってきました。これは教育的配慮です。これはテレビは入っていません、きょうは。テレビのためのパネルじゃなく、原田さんの、原田副大臣のためのパネルですよ。
　これは、ダブル選挙とかのときに橋下前代表、松井代表が使っていたパネルですね。
　この黄緑の部分は、いわゆる臨財債、自治体の独自の努力ではいかんともしがたい、国全体の財政の悪化を反映しているものであります。
　むしろ大事なのは、赤い、ピンクというのかな、赤い部分と青い部分です。赤い部分は、太田府政で穴があいた、先般、原田副大臣からも御紹介があった、太田府政のときに穴があいた五千二百二億円ですよ。五千二百二億円の穴をあけたんですよ、太田府政は。その穴を、このピンクの一番高いところ、それを今圧縮をして、崩れた減債基金を今復元をしているというのがこの赤いところです。頑張っていると思いますよ。
　その赤い部分についても、パネルを一枚お示しします。それから、青い部分は、大阪府の独自のハンドリングできる財政の状況であります。
　これはこれでいいんですが、先に、減債基金の話をちょっと御紹介します。
　これは、この赤いものが減債基金で、要すれば、五千二百二億円の穴があいていたんですよ、橋下さんが知事になったときに。何だ、これはと。太田房江参議院議員ですよ、今の。退職金もしっかりもらって、今、自民党で頑張って、頑張っていらっしゃるかどうか知りませんが。それを、橋下府政、松井府政でこの穴をこうやって今埋めていっている、復元をしていっているというのが今の取り組みです。
　それとは別に、そもそもの、ちょっとこれはミスタイプがあって済みません、大阪府の、大阪の府債ですね。大阪府債の残高ということでつくらせていただきました。
　そうしたら、これは、ちょうど二〇〇八年からが橋下府政なんですよ、橋下府政。したがって、わかりますか、この赤い矢印と黒い矢印は太田府政のなせるわざ。そして、緑の矢印が橋下改革でなし遂げつつある財政再建なんです。
　僕は、それで、ねえ、小川先生。もう民進党は小川代表にするべきですよ。まあ、それはやめておきますけれども。他党に介入するとまた懲罰動議が出ますので、これは撤回をいたしますが。
　前回、原田副大臣がこれほど理解ができない人だと思わなかったので、こんなもの用意していませんでしたが、太田府政であけた穴を橋下・松井改革で今再建しているんだと言ったら、いや、違うでしょうと原田副大臣は言った。ここの二〇〇六年から二〇〇七年にかけて、この矢印は減っているだろうと言うんですよ。だから、橋下さんが着任する前年から減っているだろうと。副大臣ですよ、総務副大臣。わかりますか、言っていること。
　太田さんは、この前からずっと借金を積み上げたんですよ。積み上げて、これはフラクチュエートしているだけですよ。下がって上がって下がっているだけ。左藤先生、わかりますよね、こんなこと。小学生でもわかりますよ。フラクチュエートしているだけなんですよ。
　ところが、原田副大臣、副大臣ですよ、政府ですよ、自民党の大阪府連の一メンバーじゃないんですよ、日本国の政府の副大臣が、これがあるから、改革は橋下府政から始まったんじゃないんだ、太田府政の最後の年から始まったんだと前回言ったんですよ。ちょっと恥ずかしくないですか。
○原田副大臣　前回の答弁で、大阪府の臨時財政対策債等を除いた地方債残高は平成十九年度から減少したかのように受け取られたかもしれませんが、平成十二年度以降で見ると、平成十九年度以降だけでなく、十六年度、十七年度にも減少しており、先日の答弁の際にもそうした事実を申し上げたかったところでございますが、平成十六年度、十七年度については、減少額が少額であることから、触れずに答弁したものでございます。
　なお、その後の状況を見ますと、平成二十年度は前年度比八百七十四億円、平成二十一年度は一千六十七億円、平成二十二年度は一千二百九十四億円の減と、十九年度以前の減少幅と比べて減少幅は大きくなっておるところでございます。
○足立委員　ちょっと正確じゃないな。ちょっと言い直してください。
　原田副大臣、減少幅が大きくなった、それはそうですよ。大きくなりましたよ。では、太田府政全体で、太田府政は、太田府政の八年間か、その中で、時々、例えば平成十五年から十六年にかけて四十六億円の減となっています。四十六億円ですよ。おっしゃったように、その翌年も百十二億円の減ですよ。おっしゃるとおりですよ。
　ところが、その前の十五年、一千百二十五億円の借金ですよ。またその後も五百七億円の借金ですよ。
　トータルで、太田府政トータルでどうなんですか、ちょっと。
　真面目にやれよ、真面目に。真面目にやれ。（発言する者あり）
○竹内委員長　御注意申し上げます。品位を持った発言をしてください。（足立委員「だって、真面目にやっていないじゃないですか」と呼ぶ）（発言する者あり）（足立委員「真面目ですよ」と呼ぶ）
　原田副大臣。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　太田府政全般につきましては、資料が今手元にございません。
○足立委員　通告しているんですよ。
　もういいよ。もう副大臣に期待しないよ。ただ、これからお願いしたいことは、二度と大阪の選挙で橋下・松井改革についてデマを言わないでほしいんですよ。それ、約束できますか。（発言する者あり）テレビ討論会よりも大事ですよ、これは。本当のことを言っているんですよ、本当のこと。（発言する者あり）ちょっと、時間をとめて、時間。
○竹内委員長　原田副大臣。（発言する者あり）（足立委員「いや、これのどこが問題なんだ」と呼ぶ）勝手な発言はやめてください。今、原田副大臣が答弁します。
○原田副大臣　財政運営の評価ということでございますけれども、当該地方公共団体の議会や住民において議論をしていただくべきものであり、私がこの場で答えることは差し控えさせていただきます。
○足立委員　繰り返しますよ。
　原田副大臣は先ほど、橋下府政になって財政は再建したその証拠として、一年目に八百七十四億円、二年目の、単年度ですよ、一千六十七億円、その翌年は、三年目は一千二百九十四億円、借金を圧縮したんですよ。
　もう一つだけ言ってくださいよ。その次の年は、単年度で二千四百三十二億円圧縮したんですよ。そうですね。間違っていないですよね。
　ところが、その前の太田府政は、四百八十二億円の悪化、一千百二十五億円の悪化。たまたまその次が、ちょっと頑張ったんでしょう、四十六億円プラス、百十二億円プラス。でも、その後五百七億円の悪化。最後に百九十七億円の改善。
　何か総務省として、これは意味があるんですか。十九年のマイナス百九十七億円というのは、総務省として、大阪の財政にとってプラスなんですか。それは、ミクロでいえばプラスだけれども、私が原田副大臣に聞いているのは、太田府政の財政政策と橋下・松井改革を比較して、一言総務省としてあってしかるべきだろうと言っているんですよ。
　お願いします。
○原田副大臣　先ほどもお話を申し上げましたように、財政運営等の評価ということにつきましては、当該地方公共団体の議会や住民において議論していただくべきものでありまして、私がこの場で述べることは差し控えさせていただきます。
○足立委員　もう時間が来ましたが、徹底的にやりますからね。
　毎回これから一般質疑は、きょうも、高市大臣には席を外していただいても結構ですよ、こう言っています。僕らは民進党さんみたいに、政府参考人はつくなとか、そういうことは言っていませんが、ここまで来るとちょっと、政府がやはり大阪の財政を適正に評価できていないと言わざるを得ません。これから、原田副大臣の副大臣としての適性性、これを問題にしていくことを国民の皆様、特に大阪府民の皆様にお誓いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まず、先般の委員会で質問できなかった部分、地方財政計画について少し質問をさせていただいた後に、地方税についても時間があれば質問させていただきたいと思います。
　さて、この間、三位一体改革あるいは集中改革プランによって、地方公務員数は非常にドラスチックに削減をされてまいりました。その弊害というのは随所に出ております。自治体が行うサービスの低下であるだとか、とりわけ、昨今発生をしております大規模災害が生じた際には、その弊害というのは一目瞭然ではなかったかというふうにも思います。
　職員数の削減は、復旧復興の中心となるべき自治体の業務に支障すら来している。また、応援業務に行く自治体も、そもそもぎりぎりの人員の中で業務をこなしている。そういう面でいうと、この間の人員削減というのはもう限界が来ているというのが私の認識であります。
　そんな折、昨年四月の都道府県の職員数が前年に比べて七百十一人ふえたという新聞報道がございました。実に二十五年ぶりということであります。
　さまざまな施策、人口減少対策、あるいは少人数教育の実施等々を行おうとすれば、当然、職員の増員というのは必要になってくるんだろうというふうにも思いますし、また、公立学校の教職員は非常に長時間労働が問題になっておりますが、地方公務員の長時間労働も本気で是正しようとするならば、地方公務員の増員は待ったなしとさえ考えます。
　来年度の地財計画の給与関係費を見ておりますと、職員数では、一般職員で百二十八人の純増、高等学校の事務職員等を除けばさらに三百六十人の純増となっております。これは、恐らく二十一世紀に入ってからは初めてではないかというふうにも思います。
　地方公務員の人員の削減、これはもはや限界に来ているという実態、そしてその認識が地方に広がっていることを示すものだというふうに私自身は受けとめておりますが、総務省としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度の地方財政計画におきましては、義務教育教職員が千九百六十一人の減、高校教員等その他の教員が二千五十三人の減、警察官が九百八十六人の増となったほか、御指摘の一般職員につきましては、直近の実績で職員数の純減幅が縮小してきている実態等を反映させまして百二十八名の増となりまして、職員数全体で対前年度比二千九百人の減で計上しているところでございます。
　また、地方公務員の総職員数につきましては、平成二十八年地方公共団体定員管理調査におきまして、対前年比で二十二年連続減少となっているものの、その減少幅は近年縮小傾向にございます。
　今後とも、法令等で定められる定数や地方団体の実態等を踏まえながら、適正な職員数の計上をしてまいるつもりでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、やはり地方自治体、人員削減するのはもう限界まで来ている、これ以上減らすと本当に行政サービスに滞りが出てしまうという認識のもとで、人をふやさざるを得ないという、そういうぎりぎりのところに来ているのではないか、そういう認識をやはり総務省もお持ちになってはいかがですかということをお聞きしているんですが、この点についてはいかがなんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今、私は地方財政計画の立場で答弁申し上げておりますけれども、地方財政計画におきましては、それぞれの団体で策定されました定員管理計画でありますとかそういうもの、それから職員の実数の動向等を踏まえまして計上しておりますので、それは、それらの趨勢を踏まえて計上していることについて申し上げました。
○吉川（元）委員　つまり、地方の方はそうやって今もう限界に来ているということの中で、定数が若干ではありますけれどもふえてきているということだろうというふうに思います。
　恐らく、住民の方々は、公務員の数というよりも、やはり、例えば待機児童問題でありますとか、そういった自治体が提供するサービスの質に非常に関心を今持たれているのではないかというふうに思います。
　そこで、お聞きをしたいんですけれども、地財計画で職員数が純増の一方で、交付税の配分では、地方創生事業費のうち、地域の元気創造事業において、人員削減で交付税を上積みする行革努力分、これがいまだに計上をされております。また、先ほど他の委員からも質問ありましたけれども、民間委託を促すトップランナー方式も、今年度は対象十六分野、順次拡大をされてきております。これらの職員数の削減を促すような交付税配分の手法というのは、もう地方の実情と合わなくなってきているのではないか。
　先ほど黒田局長の方からお話がありましたけれども、地方の実数、実情を見て地財計画をつくられている。そうすると、地方の実情というのは、もう人員削減をこれ以上するのは無理なんだという実情があるのにもかかわらず、地財計画の中で、行革努力分ということでそうしたものが入れられている。これは非常に問題だというふうに思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました地域の元気創造事業費につきましては、確かに行革努力分でいろいろな地域の活性化の経費を捻出している状況を踏まえましてそういう算定をやっておりますが、地域の活性化の状況、進んでいる状況を踏まえまして、そのウエートを来年度からむしろ成果の方に移していく算定もすることとしております。
　トップランナーにつきましては、これはまさに業務改革の反映ということで、交付税の算定上の標準経費として算定しているものでございます。
○吉川（元）委員　では、続いて、ちょっとトップランナーについてお聞きをしたいと思います。
　先ほど他の委員から同様の質問がありましたので、それは省かせていただきまして、骨太方針二〇一六の「第三章　経済・財政一体改革の推進」の柱の一つに「先進・優良事例の展開促進」が挙げられております。公的サービスのあり方を改革している事例をうまく掘り出し、関係者間で共有し、広く基礎自治体レベルの現場まで浸透、拡大を図っていくことが重要だというふうなことが述べられております。
　私は、これが公共サービスの質について触れているとするのであれば大賛成であります。先ほども少し触れましたが、待機児童問題、今住民の方々が期待をしているのは、こうしたさまざまな課題に対してしっかりと答えを出していく、自治体が提供するサービスの質なのではないか。
　そもそも、このトップランナーという考え方、用語というのは、自動車の燃費性能でありますとか家電製品の省エネを促進するために登場した用語だというふうに聞いております。ということは、つまり、本来は性能やあるいは質の向上を目指すために取り入れられた考え方だというふうに思います。
　ただ、この間のトップランナーのものを見ておりますと、やはり質ではなくてとにかくコストカットということだけが目的にされているのではないか、質が度外視をされているのではないかというふうに考えますが、この質という点とトップランナーということについて、どのようにお考えでしょうか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において、民間委託等の推進などによる業務改革を進めて、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っておるところでございます。
　このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、各地方公共団体における地方行政サービスの改革の推進を要請しておるところでございまして、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、民間の能力やノウハウの活用により、コスト削減とともにサービス向上が図られる業務を適切に選定した上で、自主的、主体的に業務改革に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
○吉川（元）委員　トップランナー方式で果たして質が向上するのか、私は甚だ疑問でありますし、また、地域の実情に合わすということですけれども、民間事業者が存在しないような地域も多々ございます。そうしたことも踏まえながら、やはり私はこのトップランナー方式というのはやめるべきではないかということを指摘させていただきます。
　続いて、地方創生事業費一兆円のうちの人口減少等特別対策事業費、これも先ほどお話が少し出ておりましたが、これは来年度から三年かけて一千億円を削るということであります。
　まずお聞きしたいのは、自治体による地方創生総合戦略というのが昨年の三月までかけて策定が行われ、その実施は今年度が初年度であります。
　たった一年で成果が出たというのでしょうか。全くなかったとは言いませんけれども、果たして、成果にシフトする、取り組みの成果が出たという自治体の事例はどういうことがあるのか、ごくごく簡単に御紹介いただければと思います。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　平成二十七年度に創設した人口減少等特別対策事業費については、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度により五千億円を、取り組みの成果により一千億円を算定してきておるところでございます。
　これは、地方創生の取り組みの初期段階においては、取り組みによる成果が生じるまでに一定の期間が必要であることから、必要度による配分に重点を置くこととし、成果の実現ぐあいを踏まえつつ、段階的に成果による配分にシフトしていくことを想定していたものでございます。
　現在の地方創生の取り組みの成果を分析すると、東京圏への流入が続いているなど、成果の実現までには至っていない事項もありますが、製造品出荷額や女性就業率など経済、雇用に関する指標や、出生率といった出産、子育てに関する指標は改善傾向にございます。
　このような状況を踏まえ、地方創生の取り組みを一層促進するため、条件不利地域等への配慮を行った上で、平成二十九年度から三年間かけて取り組みの必要度に応じた算定から取り組みの成果に応じた算定へ一千億円シフトすることといたしておるところでございます。
○吉川（元）委員　五千億円今あるものを、そのうち、三年かけて一千億円を減らす。
　つまり、総務省としては、三年で必要度は二〇％低下をする、人口減少のための対策というのはわずか三年で二〇％も必要度が低下をするという認識で、減らすというふうに考えているんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　人口減少等特別対策事業費につきましては、この六千億円につきまして、取り組みの必要度と取り組みの成果に基づいて算定するものでございますけれども、これはできるだけ、当初は必要度で算定いたしますけれども、方向としましては、やはり成果に準じた算定の方向をふやしていく。方向性として示されております。
　先ほど副大臣からの御答弁にありましたように、成果指標に一定の改善が見られますので、その方向で算定方法を改正するというものでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、必要度が二〇％三年で低下をするというふうに、総務省はそんな楽観的な見方をされているんですかということをお聞きしたわけであります。私はそんな簡単な問題ではないというふうに思います。
　例えば、結婚、子育てをする世帯がふえました、人口がふえましたということであれば、それは別途、これも昨年も指摘させていただきましたけれども、新たに財政需要が発生したのであれば、当然別の項目できちんとこの財政需要に応えられるように交付の額を決定すればいいだけであって、必要度からお金を引いて取り組みの成果にシフトさせていくやり方というのは私はやはりおかしいというふうに思います。
　もう余り時間がありませんが、少し、税制についてだけお聞きしたいと思います。
　配偶者控除の見直しについてでありますけれども、私は、これはやはりちょっと拙速過ぎるのではないか。
　いろいろな人的控除については、既に他の委員も指摘をされておりますけれども、果たして今の所得控除でいいのか、税額控除にすべきではないか、また、基礎控除も含めて、基礎控除は例えば国税でいうと三十八万円ですけれども、三十八万円で一年間人は暮らしていけますか、そんなことはないと思います。だとすれば、基礎控除そのものを生活保護水準まではやはり引き上げていかなければいけない。
　そういうさまざまな課題がある中で、今回配偶者控除だけが先に出てしまったということについては、私は、ちょっと生煮え、拙速なのではないか、今後第二弾、第三弾が出てくるということでありますけれども、果たしてこの後出てくるものとの調整がつくのかということを思っております。
　最後に二つだけお聞きしたいと思います。
　所得税より一年おくれて地方税が実施されますが、どのぐらい税収額が影響が出るのか、また、影響が出た場合、国が国費で負担するとなっていますが、どういう仕組みで行おうと考えておられるのか、お答えください。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、影響額に関してでございますけれども、今回、配偶者の年収制限の引き上げによって減収をするという額、これが七百五十七億円、そして、納税者本人の方に所得制限を設けるということによる増収額というのがありまして、こちらがプラスの三百三十四億円ということで、差し引きで、平年度化した場合には、地方税においては四百二十三億円の減少と見込んでいるところでございます。
○吉川（元）委員　それで、具体的にどういう仕組みで。
○林崎政府参考人　今回の見直しでございますけれども、先ほども御指摘ございましたように、平成三十一年度分以降の個人住民税から適用されるということになっておりまして、個人住民税の減収、平成三十一年度から生じるということになっておりますので、これを国費によって全額補填するということだけ決まっておりますけれども、その具体的方法につきましては、今後財務省とも協議をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　地方の減収にならないようにしっかり手当てしていただくことを申し上げて、質問を終わります。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　西村　康稔君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大西　健介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　古川　元久君
　　　兼務　升田世喜男君　兼務　佐藤　英道君
　　　兼務　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　辻元　清美君
同日
　第三分科員升田世喜男君、佐藤英道君及び第六分科員本村伸子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（内閣及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————
○西村主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　まず、民族共生象徴空間、百万人が集うこの象徴空間についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北海道初であります国立博物館であるアイヌ民族博物館が、二〇二〇年の開館を目指して準備が進められております。あわせて、国立民族共生公園、また慰霊施設も整備されることになっております。
　昨年十月には、北海道におきまして、官房長官みずから、大変御多忙の中、地元白老町の方々と直接お会いをしていただき、大変に感謝しておりましたし、本当にありがとうございました。官房長官からは、百万人が訪れる施設を目指そうと御提案をいただいておりまして、地元も大変に活気づいております。
　アイヌ民族博物館がオープンする二〇二〇年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、現在開催中の札幌冬季アジア大会におきましては、開会式でアイヌの方々の舞踊と音楽を中心としたアトラクションもございました。私も拝見をいたしましたが、大変に感動的で、本当に多くの方々の心を揺さぶったのではないかなと思っております。東京オリンピック・パラリンピックでもアイヌの文化を発信する場があってもよいのではないかと改めて痛感をしたところでございます。
　そうした意味におきましては、二〇二〇年はスポーツと民族の祭典であるオリンピック・パラリンピックが我が国で開催され、軌を一にして、我が国の代表的な先住民族であるアイヌの国立博物館が披露されるわけであります。世界に向けて、我が国の民族共生への宣言とも言える一大プロジェクトとも言えると思います。
　官房長官の、アイヌ民族博物館、民族共生象徴空間、来訪者百万人構想の実現に向けて、抱負をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　民族共生象徴空間であり、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、白老町に整備をすることにいたしております。
　実は私、官房長官に就任をして、通常、アイヌ政策推進会議というのは今まで全部総理官邸で行われていたというんです。私が出向くので、ぜひ北海道で開催しましょうということで、二十五年に北海道に出向きまして、そこで開催をさせていただきました。
　ちょうど東京オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年東京開催が決まったものですから、それまでは二〇二〇年度公開でありましたけれども、二〇二〇年の四月、オリンピック開催前にここを公開に踏み切りたいという発言を北海道でさせていただきまして、皆さんの御協力をいただいて、今順調に進んでいるというふうに思っています。
　また、二十七年十月に開催をされたアイヌ政策推進会議では、当初、皆さんの目標来場者数は五十万人だったんです。私ども、政権交代をして、外国人観光客誘致、観光立国を目指して、今全力で取り組んでいます。当時、決定をした際は一千三百万人だったんです。二〇二〇年四千万人の目標を掲げていますので、最初から、五十万ではなくて百万人の方に対応できるような、施設整備も一緒にやらなきゃまずいですから、そういう思いの中で百万人ということを掲げさせていただきました。
　そして、いわゆる観光に詳しい有識者の方の話を伺う中で、やはり観光というのは四条件なんだ、気候、自然、文化、食、この四条件を兼ね備えたところに海外から観光客の方は訪れるということです。
　そういう意味において、北海道はまさに自然も豊かですよね、国立公園三十二のうち六カ所が北海道ですから。そうした北海道のすばらしさ。食もそうです、文化もそうです。
　まさに、アイヌ文化というのは、そういう意味合いにおいて、世界からオリンピック・パラリンピックの際に多くの海外の方が日本に来られる、そして当然日本の方も北海道に行って、このアイヌ文化というものを再認識する、そういうことも極めて大事だというふうに思っていますので、政府とすれば、間違いなく二〇二〇年四月に公開できるように工事をしっかりさせていただくと同時に、アイヌ文化のすばらしさ、まさに民族共生のすばらしさというものを世界に発信する最高の機会だというふうに思っていますので、全力で、アイヌの皆さん、また北海道の皆さんとしっかり連携をしながら、この百万人、達成できるように取り組んでいきたいと思います。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。力強いお言葉、ぜひ地元の方々にもお伝えをさせていただきたいと思います。
　さて、この百万人という御提言につきまして、これを実現するためには具体的に多くの取り組みが必要と思います。まずは、民族博物館へのアクセス強化でございますが、特に、新千歳や札幌からの鉄道のアクセスの改善も欠かせないと思います。また、現在札幌と千歳空港をつないでいるライナーのようなものができれば、確実に集客力を上げることもできると思いますけれども、いかがでしょうか。
　あわせて、地元から御要望をいただいております国道三十六号線白老道路の四車線化についても、確実に進めていただきたいと思います。特に、白老インターチェンジの東側の地域は、新千歳空港と象徴空間をつなぐ上で重要な箇所となるわけでありますけれども、検討状況はいかがでしょうか。
○山上政府参考人　民族共生象徴空間への来場者数目標年間百万人を達成する上で、新千歳空港や札幌からの交通アクセスを強化することは重要な課題であると認識をしてございます。
　交通アクセスの強化といたしまして、速達性の向上、運行頻度を高めていくためには、御指摘のような快速線の運行のほか、特急電車の停車といったことも考えられるところでございますが、現在、北海道と白老町におきまして、特急スーパー北斗、北斗の白老駅停車に向けまして、ＪＲ北海道との検討を開始したと聞いてございます。
　具体的には、特急スーパー北斗、北斗が白老駅に停車するために必要なホームの延長、かさ上げ等の措置につきまして、三者が連携をいたしまして検討を開始していると承知をしてございます。ＪＲ北海道といたしましても、両特急の白老駅停車につきまして、前向きに対応をしていく意向と聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、交通アクセスの強化に向けまして、地元関係者間の連携が円滑に進みますよう、ＪＲ北海道に対し助言等を行ってまいります。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　国道三十六号について御質問を頂戴いたしました。
　お話のございました新千歳空港から登別市の間の国道三十六号沿線、こちらには、現状でも、アイヌ民族博物館、それから登別温泉など観光文化施設が多数ございまして、これらを周遊する観光客が年々増加をしてございます。
　一方で、この区間では、四車線区間とそれから二車線区間、両方の区間がまじってございまして、特に大型連休などには二車線区間で渋滞が発生している、こういった状況でございます。
　こういった状況を踏まえまして、去る二月二十日に開催をいたしました北海道渋滞対策協議会、こちらの方で、国道三十六号室蘭—苫小牧間の渋滞状況を関係機関において確認いたしまして、そして特に、先生御指摘のございました白老インターチェンジの東側区間、こちらにつきましては、観光期の渋滞状況、それから、新千歳空港から民族共生象徴空間への円滑なアクセスの観点から優先的に整備すべき、こういった位置づけをしたところでございます。
　お話のございました平成三十二年度開設予定の民族共生象徴空間は、年間百万人の来訪者を達成するということを目指すものでございまして、そういたしますと、さらなる渋滞の発生が懸念されてまいりますので、この区間の早期整備に向けまして、しっかりと検討を進めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤（英）分科員　着々と進んでいるという印象を受けました。ぜひ、早期実現に向けてよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ポロト休養林の整備についてお伺いいたします。
　民族博物館、象徴空間とともに、来場者の方々が自然と一体となったアイヌ文化を体感できるという考えに基づいたフィールドミュージアム構想はすばらしい発想であると思います。
　フィールドミュージアムの重要な構成要素として、ポロト自然休養林があります。私も、以前、現地にお伺いをさせていただきまして、こんな身近なところに国有林を直接体験できるところがあるのかと大変感動したことを今でも忘れることができません。
　ポロトの自然休養林の整備については、地元からも強い要望が上がっております。林野庁も整備に必要な予算の措置には前向きに取り組んでいるとも伺っております。湖畔の道路、散策路の整備や、誘導看板などの外国語での表記なども行い、百万人への体制を整えなければならないと思います。
　また、ＰＲのパンフや運用にかかわる人材の育成も考えていかなければならないと思いますけれども、現在の状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○本郷政府参考人　お答え申し上げます。
　ポロト自然休養林の整備についてでございます。
　林野庁では、昨年三月に、総理が議長を務めました明日の日本を支える観光ビジョン構想会議により策定された明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえ、平成二十九年度より国有林のレクリエーションの森を核とした観光地域づくりの取り組みを推進することとしております。
　特に、観光資源としての活用の推進が期待されるレクリエーションの森を選定し、地域の自治体等との連携のもと、多言語による情報発信、観光客が快適に森林を楽しむための施設整備などを行うこととしており、本事業の実施については、ポロト自然休養林の地元の白老町からも御要望をいただいているところでございます。
　ポロト自然休養林につきましては、アイヌ文化を体感できるフィールドとしての活用に対する地域の意向が示されているところでございまして、民族共生象徴空間の整備状況を踏まえつつ、林野庁として、レクリエーションの森の整備を推進してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○佐藤（英）分科員　繰り返すようでありますけれども、ポロト自然休養林は、海外の方はもちろんでありますけれども、日本国の国民の方々も多く足を運んでいただきたいなと思う箇所でもありますし、やはり林野庁が管轄している国有林のすばらしさというものを披露する、そうした大きなきっかけともなると思いますので、ぜひとも前向きに、より一層の検討をお願いしたいと思います。
　次に、北方四島交流事業、墓参事業の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、墓参事業の改善についてでありますけれども、昨年末に山口県で行われた日ロ首脳会談には、北方四島隣接地域を初め元島民の方々から大きな期待が寄せられておりました。
　結果として、官民合わせて八十以上の成果文書が交わされ、共同経済活動の協議開始につながるなど、日ロ関係の大きなエポックを感じさせるものとなりました。平和条約の締結、そして北方領土の返還に向けて、着実な一歩を踏み出したのではないかと私は高く評価をしている一人でございます。
　今後は、共同経済活動の早期進展に期待したいところでございますけれども、その中でも、日ロ首脳会談の成果のうち墓参事業の改善がございました。これは最も大きな成果の一つではないかと思っているところでございます。
　千島歯舞諸島居住者連盟の方々、元島民の方々と北海道でよく懇談する機会がございます。参加者の方が高齢化する中で、船での渡航は大変に厳しいものでもございます。ぜひとも、航空機での墓参を実現していただきたいと思います。
　また、その費用支弁につきましては、これまでどおり無料としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、現在は、全参加者が国後に立ち寄っている一時的通過点の追加整備と手続の簡素化についても、あわせて進捗状況をお伺いしたいと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年十二月の日ロ首脳会談におきましては、北方四島の元島民の方々が御高齢となられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致したところでございます。
　これを踏まえまして、四島訪問に際しての元島民の方々の負担軽減につながるような手続の改善を不断に目指していく考えでございます。
　航空機の活用につきましても、先般のボンにおける日ロ外相会談におきましても、岸田外務大臣とラブロフ外相との間で議論がなされたところでございます。
　北方四島への訪問の具体的な時期や態様はロシア側との調整を要するものでございまして、現時点では決まっておりませんけれども、元島民の方々の御要望も考慮しつつ、引き続き改善に努めてまいる考えでございます。
　一時的通過点の追加整備と手続の簡素化についてでございますけれども、今申し上げた点と同様の経緯を踏まえまして、引き続き手続の改善を不断に目指していく考えでございまして、その実現に向けて、先般のボンにおける日ロ外相会談でも議論がなされたところでございます。
　具体的に、四島を訪問する際に出入域を行う地点を訪問先の島に応じて複数設けることで、移動に伴う負担を軽減することでございますとか、手続のさらなる簡素化につきましては、昨年十二月の日ロ首脳のプレス向け声明にも盛り込まれているところでございまして、これらを含めまして、あり得べき案について迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
　墓参を含めまして、元島民の方々による四島への訪問の具体的な時期や態様はロシア側と調整を要するものでございまして、現時点で決まっておりませんけれども、鋭意調整を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　日ロの経済協力の関係では、数々の協力プロジェクトが合意されました。こうしたさまざまな日ロ関係の改善、強化の取り組みが、七十年以上にわたって動かなかった領土問題の解決に向けて資することを大きく期待しているところでございます。
　また、鶴保内閣府沖縄及び北方対策の特命大臣が、「返せわれらが故郷」という千島歯舞諸島居住者連盟の方々の会報に力強いメッセージを寄せておりました。
　外交交渉を後押しする国民世論の啓発の強化こそが北方領土問題解決のための原動力だと確信しております、特に、隣接地域の交流人口をふやすことは、地域の元気を取り戻すことになり、それが返還運動の後押しになるのではないかと考え、昨年十一月に、北方領土隣接地域の交流人口の拡大に向けた関係省庁会議を立ち上げました、現在、隣接地域への観光、交通需要喚起策やアクセス改善などについて検討しているところですとありました。
　まさしく、北方領土の隣接地域は元島民の方々も多く住まわれておりますし、また、やはり北方領土の問題で一番苦しんだ地域の方々でもございますので、ぜひこうした元島民の方々、隣接地域の方々の思いも踏まえて、これからの準備に当たっていただければと思います。
　次に、僻地医療にかかわる患者移送の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　メディカルウイング、いわゆるドクタージェットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　高齢者の方々などの長距離移動の厳しさは、北海道内全体の問題でもございます。高度の医療を必要とする患者にとっては、命がかかった深刻な問題となる場合もあります。
　具体的には、亜急性期で高度医療による手術などを必要とする患者さんなど、僻地から都市部へ移動することによって命が助かる方もいらっしゃいます。北海道は、東北全体よりもさらに広く、稚内や離島などから札幌のような都市部に移動することだけでも患者さんにとっては大変な身体的負担を伴う、時には命に及びかねない困難さでもあります。
　厚生労働省は、本年、へき地患者輸送車運行支援事業の対象に航空機を新たに加えました。私は、大変な英断であり、高く評価しているところでありますけれども、慢性期の患者さんにとっても、ＱＯＬを大幅に改善することによって余命が格段に延びる可能性もあり、決して軽視できないとも考えます。
　大規模災害発生時の対応なども含めまして、広大な北海道では非常にニーズの高い重要な取り組みではないかと思います。今後、さらなる拡充も含めて、取り組みへの見解をお伺いしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　僻地におきまして、安全かつ安心な医療へのアクセスを確保することは重要な課題であると認識しております。これまでも、へき地患者輸送車、輸送艇運行支援事業によりまして、僻地の医療機関では対応困難な患者さんを、車両や船舶によりまして運送する支援を行ってきたところでございます。
　さらに、平成二十九年度予算案におきましては、航空機を活用することにより、高度な医療を必要とする患者さんに対し、天候にかかわらず短時間かつ安定した環境で長距離の搬送を行うことを可能とするメディカルジェット運行支援事業を新たに盛り込んでいるところでございます。僻地における安全かつ安心な医療へのアクセスの確保に向けまして、まずは本事業をしっかりと運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤（英）分科員　ぜひ、今後の取り組みを期待しているわけでございます。
　先日、メディカルウイング、ドクタージェットについてのセミナーにも参加する機会がございました。本当に、こうした僻地の医療の対策にも十分に寄与していただきたいと思いますけれども、片や、例えば本州や四国や九州などに旅行に行かれた高齢者の方々が御病気、急病になられてしまった、そうした方々が、やはりぜひ今後、北海道で治療を受けるときにも使いたいというお話もございました。これからの大きな課題の一つかと思いますけれども、患者さんの側に立ったそうした検討もぜひともお願いをしたいと思います。
　次に、重大事故防止対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、今から二十年前に、北海道議会議員に初当選をさせていただきました。そのときの公約が、実は、北海道の交通事故死ワーストワンを返上したいという公約でもございました。当時は、もう十年以上にもわたって、北海道は交通事故死ワーストワンという記録がありまして、世界の方々が憧れる北海道、多くの方々が理想とする北海道において大変に不名誉なことだなと強く思っておりました。
　こうした中で、政府を挙げて交通事故の撲滅について取り組んでいただいた結果、大変に交通事故は激減しているのも事実であります。こうした事故をもっともっと減らすことができればという思いで、きょうは寒地研で開発した路線分離ワイヤの導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北海道内は、本州などに比べますと、道路網の整備はまだまだ進んではおりません。自動車専用道路や高規格幹線道路に関する要望も非常に多い。暫定二車線の高速道路も多いのでありますけれども、さらには中央分離帯のない区間も多く、こうした道路での事故は、対向車線をはみ出して衝突という重大事故につながりやすく、大変に危険でもございます。
　事実、北海道におきましては、このケースで、過去五年間で九十件の人身事故が起きており、十六人ものかけがえのない命が失われております。
　早期に四車線化をとの要望もたびたび寄せられるわけでありますけれども、四車線化は時間も費用もかかるのも事実であります。
　道路を広げるため、路肩の広さなど道路の環境にも左右されます。北海道は道路が広いという印象があるかもしれませんけれども、決してそうではありません。本州なら十分広い道路に見えても、冬は雪が路肩に積み上がるため、実際には決して広くない。ある意味では、冬の積雪に合わせた道路づくりが行われているのも、私は事実ではないかと思います。
　そうした中、寒地土木研究所は、時速百キロでぶつかっても反対車線へはみ出さないワイヤロープを開発いたしました。既に全国百キロで実施することが決まりましたけれども、北海道トラック協会を初め多くの関係者から本格的導入の期待が広がっております。報道によれば、平成三十年度から本格導入とのことでありますけれども、複数の正面衝突事故が起きている路線を中心に実施を着実に進めていただきたいと思っております。
　残された技術的課題もあるとは思いますけれども、本格的導入に向けた今後の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございました高速道路の暫定二車線区間につきましては、その大部分がラバーポールで上下線を区分する構造となっておりますけれども、反対車線への飛び出しによる正面衝突事故が発生するなど、安全性の課題が指摘をされているところでございます。
　このため、命を守る緊急性に鑑みまして、対面交通に伴う正面衝突事故を防止する、いわば即効性のある対策といたしまして、現行の幅員のままで、ラバーポールにかえましてワイヤロープを設置するということを検討してまいりました。
　お話ございましたように、このワイヤロープの技術開発を行ってまいりましたけれども、このたび、その成果を踏まえまして、全国十二路線約百キロの区間でこの安全対策の検証を行うことといたしました。
　北海道では、道央道と道東道の二路線を対象とすることといたしておりますけれども、現在、お話ございました、事故状況等を踏まえた設置箇所の選定、あるいは詳細な構造等につきまして、高速道路会社の方が関係機関と鋭意調整を行ってきてございます。
　この調整が整い次第、設置を開始いたしまして、来年度、この春より検証を行うこととしておりまして、正面衝突事故の防止効果、あるいは走行性、こういった課題の有無について検証の上、本格設置を検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○佐藤（英）分科員　今のお話、ぜひ鋭意検討いただきたいと思いますけれども、まずは本当に、北海道の寒地土木研究所が、四車線化は時間も費用もかかるという中で、路線分離のワイヤを発明されたということは大変画期的なことであると思いますし、ぜひ、こうした研究についても、私はやはり国を挙げて応援していくべきじゃないかなとも考えている一人でございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、菅官房長官にもお越しをいただいて、アイヌ民族博物館、民族共生象徴空間についてもお話をさせていただきました。ぜひ、北海道の、ある意味では起死回生、北海道の発展の起爆剤ともなる構想でもございますので、今後とも、御指導、御支援を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。