Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　確かに五十三年度の京都府の環境白書、その中に、相当高い濃度のＣＳ２が排出をされておるというのが今も言われていますように出てまいりますね。そもそもこの調査報告は、昭和五十二年度に、環境庁の委託ということで京都府の衛生公害研究所同じく衛生部公害対策室それから同じく京都府の宇治保健所それから宇治市生活環境部、この四者でユニチカのＣＳ２排出濃度を測定をした、それの結果に基づく報告書が環境庁に昭和五十二年三月付で出ているという、こういう紛れもないものであります。それと、同じ調査の一員として加わっておった京都府が、環境白書で概略をその白書に記述をしておるということでありますけれども、その内容を見てまいりますと、例えば環境庁に対する報告書では、大型スクラバー六基、小型スクラバー五基のうち八基が、平均排出濃度一〇〇ｐｐｍ以上。ですから、これは先ほどの管理濃度、目安としておる管理濃度、指導の、これは一〇ｐｐｍということで言っているわけですね。ですから、これをはるかに上回る排出濃度が、スクラバーの十一基のうち八基、そういう姿になっていると。京都府の環境白書の方でも、「紡糸機ドラフト排気スクラバーのＣＳ２は約一〇〇ｐｐｍ、中バス排気スクラバーでは二五〇～四五〇ｐｐｍ」だと、こういうふうに環境白書自体も、これはその一ページでありますけれども書いているわけであります。とにかく大変高濃度のＣＳ２が出ているという調査結果が出ておったということは紛れもないと。
　一方、今回の労災認定の申請を出されておる御本人の自己意見書では、この種レーヨン工場よく御存じの方は御承知のところでありますけれども、とにかく上に排気装置がついているわけでありますけれども、それでがばっとこうシェードのようにかぶっているわけですけれども、いよいよ糸を紡ぐというときに、窓のようなものがあって、そこへ顔を突っ込む、それで手で操作する、こういうことから、その御本人の自己意見書にはこう書いておるんです。昭和四十九年、排ガス装置が作動するまでは窓や扉は締め切られ、ガスは充満状態であったと。紡糸機に顔を入れ、糸の切りかえをするので、ＣＳ２ガスをまともに吸い込み、せきやたんが出る、ガス目になった、と書いているわけであります。極めて危険な作業環境にあったということはこのことからも明瞭だというふうに労働省お考えにならないでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　現在、その労災申請をお出しになっている二名の方についての業務上外の認定につきましては、先ほど申し上げましたように、諸種の資料に基づきまして適正に判断をいたしたいということでございます。
○佐藤昭夫君　いや、申請を出したものはよく審査をしたいというのは、これはもう当たり前のことで、当然の審査機関の務めでありますけれども、とにかく私が、この公にされておる京都府環境白書ですね、その中に数値まで挙げて、二五〇から四五〇ｐｐｍというここまで書いておるんですから、大変な作業環境にあったということは紛れもないという、その角度からもう一遍過去を振り返って、どういう姿にあったのか、監督署の指導はどうであったのか、ここをよく振り返ってもらう必要があると思うんですよ。
　角度を変えてもう少し聞きましょう。このＣＳ２の扱いについて、会社は労働者の注意を喚起する掲示板を出すことを義務づけられていますね。これは出ておったんでしょうか、本当に。――わからないならわからないと。
○説明員（福渡靖君）　確かに規則でそのように事業者に義務づけておるわけでございますが、今までの私どもの方で行いました監督指導の範囲の中では、それに対する法違反というのは確認はされておりませんけれども、御承知のように監督の方は限界がありますので、実態については余りつまびらかに掌握はしていないというのが現状であろうかと思います。ただ企業の方にも説明は求めてはおりますが、その中でも法違反の事実はないというふうに承知をしております。
○佐藤昭夫君　私はきょうの質問を準備するこの間、何人かの労働者の方からもいろいろお話を聞きました。今の掲示板の問題についていえばＣＳ２の貯蔵場所と受け入れ場所、ここには確かにあると。しかし労働者が働く肝心の労働者のよく目の見えるようなこういうところには掲示板はないと、過去もないし今もないと、こういう話なんですよ。労働省が昭和五十九年六月二十九日、去年ですね、基準局長通達を出しまして、労働者に対する安全衛生教育をしっかりやりなさいということで、有機溶剤作業に従事をする者全員に対して、新規採用者から現に働いている者に順次及ぼしていくという、こういう形で一人四時間半以上の特別教育カリキュラムを組んでそういう教育をやりなさいという通達を出しているということでありますけれども、一体ユニチカはやっておるでしょうか。
○説明員（福渡靖君）　昨年の六月にそういう形で通知を出したわけでございますが、これは法に基づく義務のある教育というものではなくて、それに準ずるような形で実施をするということで指導に当たっているわけでございます。昨年通知を出した後は今のところはその後の実態についてのフォローはしておりません。
○佐藤昭夫君　通知は出したけれどもその後どうなっているか調べてもいませんと、言葉をかえればこういうことですけれども、これも聞きました。そういうＣＳ２についての安全教育について過去もなかったし今もないと、こういうのが私どもの聞いた話なんです。大臣、いろいろお聞きいたたいたと思いますけれども、一つはさっきの答弁ですね、労災認定の申請が出ている、これについてはできるだけ早く審査をやって早く結論を出すという、このことを初めとするこういう被害者に対する救済問題、これをぜひ急いでいただきたいというこのことと、やっぱりこれを機会にいろいろ通達の出しっ放しということではなくて、本当に労働省の指導方向をきちっとそれぞれの企業に守らせるべく企業のいろんな不十分さ、誤りに対しては指摘すべき点は指摘すると、こういう方向で一段とひとつ大臣、督励をしていただいて、こういう方向での労働省としての対処を強めていただきたいというふうに思いますが、大臣の御見解どうでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　御指摘の請求事案につきましては既往歴、作業従事歴等十分な調査を行いまして、あわせて主治医、専門医の意見を徴して総合的に業務との因果関係について適正な判断を行うことといたしたいと考えております。
○佐藤昭夫君　それともう一つは、今言いました企業責任の問題ですね、こういういろいろと労働災害、職業病の原因となる、さっき幾つかの事例で私聞きましたように、随分ずさんな姿になっているわけです。とりわけ目安として指導しているはずよりもはるかに高濃度のＣＳ２がどんどん出ておったという歴然たる調査結果も出ておる、こういうことでありますので、これを機会にやっぱり労働者の安全を守るべく企業にちゃんと責任を持つべき点は責任を持たせる、こういう指導をぜひ大臣が主導性を発揮して労働省としての取り組みを強めてもらいたいというふうに思うんですが、この点をもう一遍お聞きします。大臣。
○国務大臣（山口敏夫君）　事業所における労働災害の防止また労働者の健康障害の防止につきましては、労働安全衛生法において、事業主に対して一定の予防措置を講ずる義務づけをしておるところでもございますし、一般論として申し上げるならば、労働安全衛生法に基づく措置義務違反が明らかとなった場合には事業者責任が問われる、こういうことにもなるわけでございまして、我々としてはこうした労働災害で労働者の健康が損なわれないように適切な指導に努める、これが労働省の責任であろう、かように考えております。
○佐藤昭夫君　それではこの問題はきょうはこの程度にいたしまして、二つ目の問題、同じ労働者の労働環境、労働条件、これを保護をするという立場からの地下街労働者の問題、これを質問いたします。
　まず、今全国的にあります地下街の数、そこに働く労働者の数、現状はどういう姿ですか。
○説明員（菊地好司君）　全国の地下街の総数は二百六となっております。その余の細かい数字は持ち合わせておりませんのでお答えしかぬるんですが、全数は二百六でございます。
○佐藤昭夫君　私から改めて言うまでもないと思いますけれども、地下街に働いておるということは日光も当たらない、いろいろごみやほこりも多い、こういうことで一般の労働環境に比べてより劣悪な労働環境にあるということは言うまでもないと思うんですが、ところがこの地下街の数が幾つあるのかといえば、昭和五十五年の数字以降はつかんでない、労働者の数については答えることもできないという、ここにこういう地下街労働者の労働条件、労働環境、これを守るという点での注意が非常に不十分だということの証明が、私はこんなところにも出ておるんじゃないかというふうに思うんですよ。そこで、しかし労働省としては、形としてはやっぱり積極性を示さなければならぬと、こういうことなんでしょう。既に昭和四十七年、十三年前六月の二十日、地下街労働者対策要綱というものを出していますね。もちろんこれは法的強制力を持つものではないわけですけれども、労基法や労働安全衛生法、こういうすべての労働者に対する労働条件などの保護規定に若干地下街労働者は上乗せをして、こうこうこういうような方向で努力を願いたいという指導方向を出している。こうした点でこういう特に地下街労働者は一般の労働者以上に目を配っていく必要があるだろう、これが、四十七年六月二十日、地下街労働者対策要綱というものを打ち出した精神、趣旨だというふうに理解をしてよろしいでしょうね。
○説明員（菊地好司君）　御指摘のとおり、地下街で働く労働者につきましては、通常の事業場と違った特殊の環境のもとにあるというところに特徴があるかと思います。そのようなことも踏まえまして昭和四十七年に、労働基準法、労働安全衛生法で規定しております法定労働条件のほかに、特別の配慮事項を総合的に書き込んだものでございます。
○佐藤昭夫君　ところが、そういう趣旨で要綱が出されて既に十三年たっているんですけれども、果たしてそれが実際に末端の地下街、末端の地下街店舗において守られているかという問題であります。
　お尋ねしますけれども、労働省として、要綱で定めています地下街労働者の安全問題、衛生問題、労働条件問題、こういうことについて実態調査をやったことはありますか。
○説明員（菊地好司君）　四十七年に要綱を作成して以来のことでございますが、昭和五十五年に全国一斉監督を実施しておりますが、その後も随時監督あるいは集団指導をしてございます。
○佐藤昭夫君　昭和五十五年に一斉監督をしたと言うんだけれども、これは静岡でのあの地下街火事が起こってということで防火、防災体制をしっかりやらなきゃいかぬという、ここの目的で必要な調査をやったということで、私が聞いているようなそういう地下街労働者の安全、衛生問題、労働条件問題、こんなようなことで五十五年に調査したわけでもありませんし、その後フォローしていますと言うけれども、一体、全体として、例えば地下街労働者の健康診断がどういう姿になっているか、あるいは大掃除がどういうふうにやられているか、休憩、休日がどうなっているか、こんなようなことの実態調査をやったことがありますか。あるんだったらその調査報告を出してもらいたい。個々の監督署が時々ちょっと実情を聞いているという程度のことじゃないですか。労働省として、一斉調査をやったというふうなことはないでしょう。
○説明員（菊地好司君）　各都道府県の基準局が中心になりまして、おっしゃるように局単位で監督指導を実施してございますが、御指摘のような一斉の把握ということはいたしておりません。
○佐藤昭夫君　労働者の数もつかんでいないんですから、やっているはずがないというのは当然ですけれども、本当にこれで、上乗せ的にひとつよく目を配っていこうと要綱を出しながら、そういうことでは年間通しての労働省の労働行政が全うされているというふうにはとても言えないというふうに、大臣、私は思うんですよ。
　具体例でもう少し聞いていきましょう。私の選挙区であります京都の国鉄京都駅構内、ここに近年ポルタという名前の地下街ができましたけれども、その実情をいろいろと調べてみました。その中の若干例の一つでありますけれども、健康診断、この実施状況は、京都の監督署からの報告ではどういうことになっていますか。
○説明員（菊地好司君）　御指摘の京都の件でございますが、京都ステーションセンターの労働者に対する健康診断を年一同実施する際に、各個別事業場に対しましても通知をいたしまして、その際に受診を行っているという状況にございます。
○佐藤昭夫君　このポルタでのお店の数は百三十四、労働者の数は約千二百五十ですけれども、この店舗の数で健康診断をやっているのは幾つですか。労働者単位では幾つですか。
○説明員（菊地好司君）　個別の事業場単位での実施状況は把握してございません。
○佐藤昭夫君　つかめてないということでありますが、ここに労働組合がございまして、そこに私いろいろ聞きました。八四年度の実施実績では、年一回の健康診断をやっているというのが百三十四のお店のうち六十三、半分以下です。労働者で見ますと千二百五十人のうち三百七十五人、こういうことで、したがって、残り八百七十五人はどうなっているのかわからぬということなんです。ですから、これは、健康診断もやられていないというそういう労働者も相当数あり得るんじゃないかということですね。
　大掃除の実施状況はどうですか。
○説明員（菊地好司君）　毎年一回清掃業者に委託をいたしまして大掃除を実施していると承知しております。
○佐藤昭夫君　業者委託ということですけれども、それは全店一斉の統一的な大掃除ですか。
○説明員（菊地好司君）　いわゆる狭い意味での一斉ということではありませんが、同時期に同じ方法で各店の事情に応じて実施しているというふうに承知しております。
○佐藤昭夫君　これも、労働組合の報告では一斉統一的な大掃除ではない。これは私から申し上げるまでもなく、一斉にやらなければ、こっちのお店で大掃除やっておったって、ネズミやゴキブリがこっちの店に逃げ込んだのでは大掃除の値打ちというのは全くないと。だから、一斉にやってこそ大掃除の値打ちが出てくる。しかし、それが一斉にやられていないというふうに労働組合からは聞きました。
　法定の休日、休憩は確実にとれているのでしょうか。要綱では確実にとれるようにしなさいと書いてあるんだけれども、とれているのでしょうか。
○説明員（菊地好司君）　決定の休日は一過一日ということになっておりますが、御指摘の地下街につきましては休業日というのを定めておりまして、毎月第三木曜日、月一回休業をみんなでしておると。それから一月一日も同じでございます。それ以外の休日につきましては、事業場の事情に応じて法定どおりやっている事業場もありましょうし、あるいは労使協定で休日に労働しているというケースもあろうかと思います。
○佐藤昭夫君　あろうかと思いますというのは想像でおっしゃっておるわけでありまして、これも労働組合の調査の結果ですけれども、定休日がない、週一回の休みがないというのが二一・一％、それから、法定の休憩というのが六十分、四十五分ですね、これが、休憩三十分未満というのが二三・七％、こういう実情になっているわけです。労働時間の問題もしかりでありまして、午後九時以降に退社をするというのが、男性の場合ですと四四・四％ということにもなっています。
　もう一つついでに聞きましょう。
　要綱では、各店舗ごとに就業規則を整備しなさいということになっていますが、どうですか、実情は。
○説明員（菊地好司君）　御指摘の就業規則につきましては、基準法では常時十人以上使用する事業場に届け出、作成を義務づけております。商店街と申しますのは一般に十人未満が多うございまして、商店街の要綱で整備するように努力を課しているわけでございます。具体的に、届け出義務もない事業場が多数含まれているということもございまして正確には把握してございません。
○佐藤昭夫君　基準法上の定めにもかかわらず、地下街労働者は上乗せが必要だからということで就業規則をできるだけ決めなさいと、こういうことで要綱で打ち出したわけでしょう。今の答弁では、そもそもの要綱を打ち出した根本趣旨に照らしてちょっと横っちょ向いた答弁になっておるじゃないですか。それで、実際はほとんどできてないんですよ、これも労働組合の調査では。
　大臣、お聞きをいただいたと思いますけれども、以上幾つかの具体的な項目で確認をしましたように、明らかに法違反とも言えるような疑いを持たざるを得ないようなこういう実態が、こういう地下街労働者、地下街の場合には出てるということで、最低年一回の健康診断さえ確実にやられてない。法定の休日、毎週最低一回の休日、あるいは八時間以上の労働には一時間の休憩、六時間以上の場合は四十五分の休憩というこの法定の休憩、これも守られてないと、等々ですね、明らかに法違反の疑いもあるそういう実態が放置をされている。せっかく労働省としてああいう要綱というものを出しながら、その後も実情もよくつかんでないし、要綱に沿っての系統的指導、これも労働省としてできてない。こういう姿になっていると思うんですね。
　確かめますけれども、ここのポルタは昭和五十五年の十一月に開設をしたんですが、それ以降各店舗に対して要綱の精神、要綱で示しておる各問題、これについて各店舗に対して集団指導をしたのは何回あるんですか。
○説明員（菊地好司君）　御指摘のとおり、五十五年地下街が営業開始をしたわけでございますが、それに先立ちまして、三日間にわたりまして全店制事業主を集めまして集団指導を実施いたしました。その際に、今お話しになっております対策要綱につきましても、資料として配付いたしまして、説明指導を行ったところでございます。さらに、五十六年九月には、五十五年、前年度に実施した要綱の実施状況について調査を行ったところでございます。
○佐藤昭夫君　地下街が始まったときに三日間の集中指導したというのは、それは当たり前のことであれですけれども、今あった五十六年度実施状況を調査をしたと。にもかかわらず、それならなぜこういう実態が出ているのかということで、本当に熱と力を込めたそういう指導というのはやってないんじゃないかというふうに私は思わざるを得ない。一体その原因は何か。結局監督官が少なくてできないということですか。
○説明員（菊地好司君）　御案内のとおり、基準行政は全業種、全規模を対象にして限られた人員でやっておるということもあって、そういう要因もあろうかと思いますが、この要綱は事業主の自主的な努力を要請する、協議組織を設けて自主的に改善を図っていってもらうというような趣旨でできていること等もありまして、若干御指摘の点について十分にこたえ切れない結果になっているものと承知しております。
○佐藤昭夫君　そんな責任を他に転嫁をするようなことを言ったらだめですよ。私もいわゆる行政改革の名のもとに人減らし、とりわけ労働省の監督官なんかが減ってきているということはよく承知もしてますし、共産党としてはむしろこういう分野については増員をすべきだということを、かねてより主張をしているところでありますけれども、どうですか、現在の監督官の人数で全国の経営商店、ここへどれくらいの率で立入調査、立入指導ができるのか。もしもすべての経営商店に対して最低年一回、そういう立入指導ができるためにはどの程度の増員が必要なんですか。
○説明員（菊地好司君）　監督官の総数は約三千人でございます。単純ほ計算いたしますと、監督実施率年間五％、二十年に一回という勘定になりますが、行政におのずから重点を置きまして、問題の多いところにはもっと高い実施率で実施している状況にございます。
○佐藤昭夫君　大臣、今も私が指摘をした問題ですけれども、十三年前から対策要綱を出しながら、それが守られていないと、しかも実態がつぶさにつかめてもいない、こういう状況のもとで、それは確かにたくさんの事業所があるでしょう。しかし、繰り返し言ってますように、地下街労働者というのは、労働環境という点から見て特別の目を向け、特別の保護をしていかなくちゃならぬ分野ですね。そして、大体ほとんどどこの地下街もそうだと思いますけれども、自治体が、京都駅ポルタで言えば京都市、こういうところが出資団体になって、一枚かんで運営をされておる、そういうところでありますから、そういった点で公共自治体が加わっているという点で、いわばいろんな労働諸法規についてはそれが厳正に守られるような一つの模範的姿になってしかるべき、こういうところであるのに、しかし法違反という疑いを持たざるを得ないようなそういうひどい実態にあると、こういうことでありますので、ぜひ大臣、この要綱を出して既に十三年でありますけれども、この要綱がもっときちんと守られるような強制力を持たせるようなそういう方策を検討するということが一つと、それからもう一つは労働省の指導を徹底をするために、今この時側監督官の増員問題についても大臣として特別の努力を傾注をしていただく必要があるだろうというふうに、二つのことを大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働行政を推進する上において労働基準監督官を増員せよと、こういう我が省の行政の進展に対する御理解は感謝を申し上げるわけでございますが、行政改革を政府として推進しておる折でもございます。限られた与えられた員数の中で先生の御心配いただいているような問題も含めて最善を尽くすということが、私どもの一つの責任であろうというふうに考えます。
　また、十三年前から、昭和四十七年からこの地下街労働者対策要綱と、こういうことを策定をしたわけでございます。中身その他につきましては、これが地下街に働く労働者の危険防止措置、作業環境の改善、適切な健康管理その他必要な措置を総合的に講じさせるような一つの対策要綱になっております。要はしかし、その実施面においていろいろ御批判、御指摘いただいたようなこともあろうかとも存じますので、この要綱をひとつ有名無実にすることのないように、十分この要綱に即して今御指摘いただいたような問題も含めて、一層労働者の健康管理、福祉改善が進められるべく努めたい、かように考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　行革の折からなかなか監督官の増員は難しいということを前段述べられましたけれども、例えば大蔵省の関係でいくと、国税庁の職員なんかはふえておるわけでしょう。だから、そういうことも念頭に置いて一段の努力をお願いをしたい。
　終わります。
○井上計君　労働条件の改善等々、先ほどから論議されておりますが、大臣や政府側は全く休憩なしですから、私の質問時間十分提供しますから、ひとつ皆さんにお休みいただくように……。
○理事（目黒今朝次郎君）　それでは速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（目黒今朝次郎君）　速記を起こしてください。
○井上計君　大臣には後で伺います。
　まず私は技能検定制度についてお伺いをしたいと思いますが、いただいている資料からまいりますと、技能検定制度ができましてから古いものはもう二十数年たっております。現在の職種が百三十五職種、そうして百三十五職種の中で作業数が三百三十作業ですか、このように伺いました。それから百三十五職種で働いておる労働者、労働人口は約一千六十五万人である。これは五十五年の国勢調査ですね。そうしてその中で過去からずっと現在に至るまで、五十八年度に至るまで受検をした人の累計が二百六十三万人で約二五％、合格者の累計が百十二万で総労働人口の一一％ということでありますから、この技能検定制度が従来これによってかなり効果があったということについては私も評価をしております。ただしかし、私がいろいろと質問をし、また私の意見として申し上げたいのは、現在のようないわば高度技術社会、技術革新の時代に技能検定制度そのものよりも、あるいは技能検定制度に入っておる職種あるいはそのような作業の工程等々が現実に対応しない、あるいは必要がないとは言いませんけれども必要度がうんと薄らいでおるというふうなものがかなりあるんではなかろうか、こんなふうに実は感じる点が多々あります。そのようなことを前提として具体的にお伺いしますのは、各都道府県に技能検定協会があり、さらに中央に中央技能検定協会があるわけですが、中央技能検定協会へ労働省として出しておる補助金は、昨年度でも結構ですが、幾らになりますか。
○政府委員（宮川知雄君）　現在中央職業能力開発協会への補助金は、六十年度予算で見てみまして国庫から八億九千二百万でございます。
○井上計君　そこで、それらのいわば多額の補助金を労働省出しておるわけでありますけれども、実態がそれらの補助金がどういうふうに使われておって、本当に技能検定に役立っておるかどうかということになると、実は疑問に思う点があるんです。時間が余りありませんからもう一々細かい点をお尋ねをやめにして、私から調査資料等によって、あるいは私の感じておる点を申し上げます。
　一例を挙げますと、技能検定制度を実施するために各それぞれの団体が行っておるわけですね、いろいろ。ここに一つの、五十九年度、前年度の資料ですが、東京都印刷工業組合が行っておる数字から見ますと、試験手数料として本人から実技の試験手数料を一万一千円、それから学科の試験手数料を二千円、合計一万三千円を本人から納付さして、そうして組合が東京都技能検定協会へ七十六万一千円を納付をしているわけですね。そうしてこの東京都の技能検定協会から補助金としてこの東京都印刷工業組合に来ておる金が、実施費が三十七万七千円、委員手当が三十五万五千円、合計が七十三万二千円でありますから、納付した金額よりも二万九千円が少ないということなんですね。
　そこで、東京都印刷工業組合がこれを実施いたしますためには、もちろんこれでは足りませんからさらに本人から受検協力金という名目で、これは東京都印刷工業組合に加入している組合員の従業員、それからアウトサイダーの従業員とはやむを得ず区分していますけれども、アウトサイダーの従業員からは職種によって若干違いますけれども大体二万ないし二万八千円ぐらいの協力金をもらっておる。それでなおかつ東京都印刷工業組合が一年間、前期、後期を実施いたしますと約百五十万円ぐらいの支出をしておると、こういうことなんですね。この数字から見ると、技能検定というのは国がやるべきことではありますけれども、国が補助金を八億九十幾ら出しているとは言いながら、実際には業界の団体と受検者本人の負担でなされておるということなんですね。これについてはどうお考えですか。
○政府委員（宮川知雄君）　技能検定につきましては、特に国家検定を委託しておるという性格からいたしまして、当然事業収入等とあわせまして国の補助金、これで検定が賄われるというのが理想でございます。ただ、現実には都道府県ごとに状況が随分違います。と申し上げますのは、受検者の偏在という問題もございますし、また検定場を借り上げる、あるいは国の、あるいは公の施設を使う。例えばいろいろな材料等も比較的古いものを使う、新しいものを使う、いろいろ千差万別でございまして、地域によってかなりの差がございます。しかも、この補助金というのがどうしても一定額に抑えられやすい傾向がございますので、実際にはそれより高い、今先生御指摘のような協力金というような名目で出ている事実もございますのは大変残念なことでございます。
　ただ、これが比較的妥当な額にとどまっております程度ならば、業界の意欲といいましょうか、意識の進行という意味でむしろプラス面もあろうかと思いますが、行き過ぎますと先生御指摘のように全体がゆがんでまいりますので、そうしたことのないように補助金の増額について十分検討するとともに、検定のやり方、例えば数府県にまたがって比較的受検生の少ないそれについてはまとめてやるとか、なるべく公設、公の施設を使うとか、十分工夫いたしまして、なるべく余計な経費のかからないように工夫をしながら、全体としてバランスのとれたものに持っていくように努力したいと考えます。
○井上計君　おっしゃるとおりだと思うのです。
　そこで、私はそのようないわば業界団体、本人の負担が非常に多いから補助金をふやしなさいということを言うんではないんですね。むしろ私は補助金は減らす方向に行くべきだと。しかし同時に、それは現在のやり方では、現在の補助金でもそういう非常に高い負担である。したがって、やり方あるいは見直しをこの際根本的にすべきであろうということが一つ。
　もう一つ、見直しすべきであるというのは、先ほど申し上げましたけれども、技術革新がこのように進み、高度技術社会の中で言えば本当にもう職人的な、労働省が表彰を毎年されておりますが、卓越した技能の持ち主という表彰制度がありますが、実はそのような卓越した技能を持つ人を養成するための技能検定制度であってはもうこれはいけないと思うのです、今の時代に。だから、これからの時代にやはり対応するような、適応するような頭脳的な技術、そのようなものをもっともっと取り入れなくちゃいかぬわけでありますから、そこで私はそういうことをまず申し上げた。
　そこで、時間の関係もありますから具体的に申し上げますけれども、印刷を例にとりますと、これは労働大臣御存じかどうか知りませんが、現在でも印刷の技能検定の中には文選とか植字という科目があるんですね。今、実際に文選や植字の技能検定に合格してもそんなことではとても職場なんというものはもうますます狭められて、ないわけですね、技術革新の中で。だから、そういうふうなものをいつまでもやっておることが必要であるのかどうか。ところが、そういう科目がありますから、毎年、最近は二年に一回してますけれども、やはり公表する。そこで、受検者が一人でもあれば大変なまた組合は負担をしながら、そういうふうなものを実施をしなくちゃいけないということになっておるわけです。これは印刷だけではなくて百三十五の職種の中にかなりそのようなものがあるんではなかろうかと、このように考えていますが、それについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　井上先生御指摘いただいたような問題につきましては、著しい技術革新の進展、また経済サービス化の中で特に技能検定職種によってはその内容が職場の実態に必ずしも即応しておらない、こういうことでございますので、既存の職種の見直しとあわせて技能検定職種の整理統合等を中央職業訓練審議会において作業を進めておるところでございますが、一層そうした点について、御指摘いただいた点を十分留意して改善策を検討してまいりたいとかように考える次第でございます。
○井上計君　ぜひその方向を早くひとつ進めていただきたいと思います。
　というのは、業界ではかなりもうこれは廃止してほしいというふうな希望があるんです。ところが、そういう希望しても何かいろんな段階があって、返ってくる答えはやはり必要だからということで返ってきておる。それは協会の中にあるんですね、例の専門家等々の委員会が。その専門家等が必ずしも業界というか現実の状態を御存じないという方。あるいは、そことまた労働省との間に十分なる意思の疎通がなされていないというふうなことから、もう廃止をしてほしいと思いながらなかなかそれが何年たっても廃止されない。それからまた、業界団体かこういうものを新しく入れてほしいという希望があってもなかなかそれを入れてもらうためには容易なことではない。同時にまた、学科試験一つにしても変えるためには、これはかなりの費用をかけてそのようなものをテキストをつくって、また審査を受けてそうして云々ということで、大変ないわば年月がかかっておるというふうなことが、随分とやはり苦情としてあります。
　私は印刷のことだけ申し上げていますけれども、聞きますと、仮に大工さん、大工さんも依然としてまだかんなで敷居やかもいを削るような検定科目残っていますね。確かにそれは必要ないとは言いませんけれども、ほとんど今大工さんの見習いでも全部電動かんな、電動のこでやってしまう時代に、依然として昔のように歯を合わしたかんなで削る検定科目が必要なのかどうかというふうなこともあると思うんです。だから、百三十五職種の中で、そういうふうなものをもっと見直せば、もっともっと整理できるんではなかろうか、そうして、新しいものをもっと入れることができるんではなかろうか、こういう感じを強く私持っていますので、至急にひとつそれをテンポを速めてそういう検討をしていただきたい。
　特に労働省としては、この協会に大体お任せになって、これは当然ですけれども、お任せになっているだけではなくて、積極的な協会とのそういう話し合いをひとつ進めていただきたい、これは要望しておきます。
　それから、そこでもう一つ協会に対する補助金が先ほど九億、六十年度は八億九千二百三十三万九千円という術助金が計上されておりますが、ところが、六十年度の協会の予算が管理費が七億五千万円ですね、そうしてそのうち人件費が六億一千九百万、要するに大部分が管理費であるということですね。協会そのものが約九億近い補助金もらっていますけれども、実際にはさっき申し上げたように事業費についてはほとんど加入団体の会費であるとかあるいは納付金であるとかというもので賄われておるわけですね。それでなおかつ納付金のほかにさっき申し上げましたように本人負担だとか団体の出費が相当あるということですから、この面もあわせて、今申し上げている職種あるいは検定科目の見直し等とあわせて、この協会のあり方についても私は十分お考えいただく時期に来ておると、こう考えておるんですが、これは大臣、どうでしょう。
○政府委員（宮川知雄君）　今先生御指摘ございましたように、六十年度の中央職業能力開発協会に対しまする国庫の補助は八億九千二百万でございます。中央協会全体の総枠は十二億六千百万円でございますが、うち管理費が御指摘のように七億五千万円、うち人件費が六億一千万円、事業費が四億八千万円ということでございまして、いわゆる自前収入と言われます会費収入は三千九百万円、それから各種の事業に伴います自前収入が三億二千万円でございます。こうした限りでは確かに人件費に大変食われておりまして、こういう団体としても少しバランスを崩しているのではないかという御指摘は当然出てくることと思います。
　ただ、能力開発協会は、その仕事といたしまして技能検定の試験問題の作成、それから試験の実施要綱の作成、あるいは都道府県の職業能力開発協会が行います技能検定の実施の技術的の指導と、言いわけじみてまいりますが、いわばそれぞれ一つ一つが全部手づくりと申しましょうか、人手をかけて人がやることでございまして、どうしても人件費の割合が高くなってくることは否めないところでございます。
　ただ、職業訓練の振側あるいは職業能力開発全体の意欲の高揚、技能検定の実施のための、そうした意識の高揚ということを図るための協会といたしましては、白前収入を上げるということが、つまり業界に浸透する、技能尊重機運を高めるということと同じことでございます。
　したがいまして、国からの補助だけを当てにするのではなくて、自前収入をどんどん上げるように十分考えてもらいたい。その中で労働省といたしましても、見直しについていろいろ御指摘ございました。確かにもうおっしゃるとおりでございますが、確かに一つ一つを見てみますと、いやこれは基本的ないわゆる技能、スキルとしてまだ残すべきである、あるいは、いやもう全く要らないんだと、いろいろな意見がいわば百家争鳴的にございます。そうした面もございます。
　しかし、大臣からもお答え申し上げましたように、この技術革新の世の中で本当に意味のある、社会的に意味のある技能検定をやろうと思うならば、どんなに手間暇がかかりましても絶えずこの見直しを図る、絶えず清新なものにする必要があるというのは全くそのとおりでございまして、したがいまして、労働省といたしましては、技能検定そのものの委託しております協会の運営が自前――事業収入が伸びるような方向で盛んになるのとあわせて職種の見直し、あるいはその職種ごとの内容の技能検定の試験基準の見直し、これを積極的に進めるようにいたしたいと思っております。
○井上計君　私、労働省が直接所管をしておったのが、昭和四十四年か四十五年であったかと思いますが、この中央技能検定協会ができて移管されましたね。そのときに中央技能検定協会の設立の何かの私メンバーになっていろいろとそのときに、当初設立についていろいろと論議したことがありますから、その記憶をたどってみると、実はその当時と現在と協会のいわば経理、補助金に対する依存度あるいは補助金の中に占める人件韓等等が余り改善されてないと、こんな気がするものですから、かなりもう、十五、六年たった段階でやはりこれだけ世の中変わっておるわけですから、それらのことについてもあわせてひとつお考えになる必要があるんではなかろうか、こういうことを、これを指摘をし、また要望しておきます。
　それからその次に、現在、先ほど資料いただいて申し上げたように、百二十万という合格者が出ております、一級、二級。ところが、それらの人たちが実際努力をして勉強して検定に合格しても、実は職場の中で合格をしたことについてのメリットといいますかね、そういうふうな報われ方というのが実はほとんどないんですね。
　そういう面についてもっと、技術を習得しそのような検定に合格したことによって自分が努力のかいがあったというふうに、労働者がそのように思えるような何かそういうふうなものを、私はさらに意欲を持たしていくためにも、さらにこれからのやはり難しい高度技術社会に対応していくためにもそういう制度が必要であらう、こう考えます。
　それとあわせて関連をしますけれども、現在の一級よりかもう一つ上のクラスの、やはりそのような国家の認定制度というものが必要な時期に来ておると思うんです。現在一級ではやはり十分ではない。そこで、各団体では独自の検定制度をつくって、さらに一級の上の制度をつくっている団体が幾つかありますね。これはまた労働省の所管とは違うかもしれませんけれども、商工会議所は販売士制度をつくっていますし、さらに今度通産省は、つい、今国会で審議をしましたが、情報処理技術者試験というふうな制度が生まれます。そういうふうな時代ですから、他の省庁との連絡あるいはそういう試験制度の整合ということを考えながら、現在の一級検定よりかさらにもう一つ上のものを考える必要があると思うんですが、それらについてはどうお考えですか。
○政府委員（宮川知雄君）　百二十万の合格者がありながらどうもメリットが少ないじゃないか、ああ勉強してよかったと、そういう感じをもっと積極的に持たせるべきであるという御意見でございまして、まことにそのとおりだと思います。ただ、技能検定は、一生懸命勉強し、技術を身につけてもらいまして、その到達した段階を公証しようという制度でございまして、何と申しましょうか、就業制限的な、その資格がないとこれの仕事にはつけない、そういうような性格のものでないということは先生よく御存じのところでございまして、そうした意味のメリットはなかなかございませんが、昭和五十五年はなります、ちょっと古くなりますが、雇用管理調査というのを私どもの当時の統計調査部がいたしましたが、技能検定の合格者に対する優遇措置の有無ということで見てみますと、何らかの優遇措置を講じているものが一級技能検定の場合に八三％、二級で八二％、社内検定で六九％というような数字がございまして、一級技能検定で見てみますと、手当を一時的ではあるけれども支給するが四九％、それから社内表彰をするというのが一一・六％、社内資格制度で考慮するというのが一八・三％、人事考課上考慮するというのが三一・六％と何がしかの恩典といいましょうか、勉強に対するそれはあるわけでございます。ただそれと同時に、各省庁との関係というようなお話もございましたが、性格が違うということでなかなかすり合わせが難しい面もございますが、最近は、例えば建築関係でまいりますと、一級技能士の現場常駐制度が、官庁営繕工事の場合には五十六年度からこれが義務づけられる。そういうことで私どもはそうした面の養成に特に力を入れているところでございますし、また各種の就業制限的な資格につきましても、一部の試験免除あるいは受験資格の認定等その他が行われております。先生御指摘のように、縦割り行政の弊を国民に及ぼすことは許されないところでございますので、十分各省庁とも打ち合わせしながら、メリットというものがもう少しはっきりするように努めてまいりたいと思います。
　それから一級、二級だけでなくて、各省あるいは各業界の独自のそれを見ると、特級的なものも考えるところに来ているのではないかというお話でございます。確かに生涯にわたって勉強をする生涯学習社会をつくっていきたいという私どもの願いからしますと、最初の五年あるいは最初の十年でそこに到達して、あとはそれでおしまいということでは足りません。また、この技術革新の世の中で仕事の中身そのものが複雑化しております。したがって、全体を管理するあるいは技能としてもう一段高いもの、そうしたものを含めましてもう一ついわゆる多段階化と言っておりますが、そうしたものも考える時期に来ているように思います。そうした面も積極的に検討いたしまして、全体としてのメリットというものが決して就業制限ではないけれども、前向きにとらえられるようなそうしたものを考えていきたいと思っております。
○井上計君　いろいろとお考えいただいていることはわかりました。ぜひそれらのテンポを速めていただく。私はお考えいただくことをよくわかるんですが、過去とやはりかなり周辺の変化のテンポが違ってきておるわけですから、テンポをひとつ速めていただくということを特に要望しておきます。
　そこで、今ハイレベルのものについても考えておるというお話がありましたが、やはり実態をいろいろ考えていくと、現在分かれておる職種、また例を印刷にとりますけれども、印刷の場合には製版と印刷と製本と三つありますが、製版の中にもいろいろありますね、印刷の中にも平版と凸版があるわけですが、そのようなものを全部習得した者でないと現在の企業の中でいわば管理職になれないんですね。だから、そういう総合したものの検定を業界でやって、印刷業界では生産管理士という独自の制度をつくっておるわけです。ところが、生産管理士は合格する人かなりいるんですが、それらの人たちはやはり国の何かお墨つきが欲しいという要望があるわけですね。だから、そういうふうな業界が独自に現在の技能検定制度の中でないようなもの、業界が独自に必要とする、そういうものを業界がつくったものについて、労働省が大臣名で何かのお墨つきを出すようなことは考えられませんか。
○政府委員（宮川知雄君）　テンポを速めて検討するようにというお話でございます。十分心してまいりたいと思います。
　それから、例を印刷業界におとりになりまして、総合したものあるいは生産管理士というようなもう一段高いものが必要になっているではないか、しかもそれを国として何かバックアップできないかというお話でございます。技能検定といいましても、国家全体、社会全体として認められるもの、共通にできるものとして今の技能検定制度があるわけでございますが、比較的それが局限されたものにつきましては技能評価審査制度とか、あるいは最近、社内検定制度を労働大臣が認定するというようなことも始めております。そうしたものになじむのか、それとは別に行うものなのかいろいろございましょうが、いずれにいたしましても広い意味での技能検定制度の一環として、労働省としてあるいは国としてこれをどういうふうに評価したらいいか、前向きに取り組んで検討してみたいと思っております。
○井上計君　時間もありませんし、またいろいろと私自身もっと細部にわたって要望したい点もあります。また改めてよくひとつお話をしたい、またいろんな意見も申し上げたい、こう思います。
　そこで、あと残された若干の時間がありますので、大臣に、これは質問通告以外のことでありますが、先ほど来他の同僚議員との質疑をお聞きをしておりまして感じた点を申し上げて、ひとつ大臣にさらにお考えをいただきたいという要望を申し上げます。
　労働省のあり方というのは、労働者の福祉、労働者の労働条件の向上、改善等とのためにこれはもう当然行われる行政でありますけれども、しかし、労働行政とあるいは産業行政といいますか、やはり国のその他の行政との整合性を保つことは考えていただかなくちゃいかぬと思うんですね。
　先ほど来お話がありますけれども、末端の基準監督署等々が、有機溶剤についてもあるいは労基法等についてもよく調査をされます。ところが、必要以上に調査をされることによって、特に小零細企業は大変困っておるというふうな実例も実はあるわけですね。
　それからもう一つ、そういうふうな調査をやられる場合に、アウトサイダーはほとんど対象にならないんですね、全部インサイダーだけが対象になる。工業組合だとかいろんな協同組合等、確かに名簿が労働省掌握されておりませんから。だから中には、組合に入って共同行動をとっておるためにそういう煩わしいことが起きるんだ、組合に入らない方が得だという、現実にそういう声もあるわけですね。それらの点もやはりお考えをいただく必要があろう。私は何も緩めていただきたいという意味じゃなくて、そういうふうなことも考えて、やはり整合性ということも考えながら、ひとつぜひ今後の、労基法あるいはその他のいろんな法令違反等々が随分と後を絶ちませんが、そういう面についての監督、指導をお願いをいたしたい、こう思います。
　それから、やはり先ほど来質疑が行われておりますけれども、また大臣も明快な答弁をしておられますが、大型連休の法制化の問題であります。先ほど大臣の御答弁の中に印刷業界の例を引いていただきましたけれども、現実には大臣がおっしゃったように、六十一年のカレンダー既に現在もう製作に入っているわけですね。したがって、仮に今国会で決まったら、大臣がおっしゃっていただいたように、業界は約三百億円の損失になるわけです。全部刷り直ししなくちゃいけませんから、大変なことです。だから、そういうふうな法制化はやはり私は軽々しくやるべきじゃない。これはカレンダー、印刷だけの問題じゃありません。だから、多くの人たちは賛成だという同僚議員の御発言ありましたが、私が聞いている限りはやはり賛否両論であると。しかも賛成者の意見は非常に強いです。ところが、大型連休について慎重にやるべきだという意見は余り表に出ていないんですね。だから、時間短縮という中で連休に反対だと言うと反動的だとか言われはせぬかという、そういう心配があるので、余り口をさかないです、そういう人は。だから口を開く人はやれ、やれということばかりですが。だから慎重におやりいただきたい。
　同時に、長期連休というのが法制化されると、そこでやはり直接、間接的に関連する法律というのが随分あるわけですね。まあ銀行法にしても、現在の銀行法を変えていかなければ大型連休という法制化もやはり問題があると、こう思います。あるいは民法の中でも、取引条件等々についてやはり大型連休になると支障を来す面があるわけですね。それから下請法でも、今の状態で私はこのままいくと、大型連休が法制化されたら下請の中小企業は大変なやはりマイナスが起きる。というのは、親企業のしわが全部来るわけですから。これは既に週休二日の問題で実は来ている企業がたくさんあるわけですね。
　だから、そういうふうな点もあわせて考えながら、やはり今後の大型連休の問題についてはひとつ十分対処していただきたい。私はしかし時間短縮反対ではありません。やはり時間短縮はすべきである。確かに日本は欧米諸国と比べて年間労働時間非常に長いですから、やはり欧米並みの労働時間の短縮をすべきであるという、もう早くからそういう持論持っていますから、現在の時間短縮についてはもちろん賛成ですけれども、ただやり方としては慎重にやっていかなくては大変な弊害が起きると、こういうことを感じておりますので、その点を特に改めて大臣に要望をしておきます。
　質問を終わりますが、大臣、もし御答弁いただければお聞きをいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　今、井上先生が中小企業、零細企業の立場も踏まえていろいろ御心配いただいたような点も私も十分承知をしておりますし、労働省の仕事は労働者の生活条件の改善と同時に、中小企業のやはり生き得る一つの企業的な側面というものも十分認識をするということが、最大の雇用市場である中小企業その他に対する立場というものも十分尊重していかなきゃならないというふうに思いますし、ただ、雇用条件というものはあくまでおくれている部分に合わせるんではなくて、進んでいる部分に合わせる努力を一層取り組んでいきませんと、国際的な社会からの問題もございます。また、国内的にもこれだけの日本の社会的な形勢の中でさらに一歩前進しませんと、国会でせっかく御論議いただいた趣旨も行政あるいは実社会の上に生かされないと、こういう点もございますので、まあひとつ、いろいろ調整が必要だとは思いますけれども、まあ大所高所という立場で、こういう我々が提案しておる時短の問題あるいは連休の拡大等についても、一層御啓発にも御理解、御協力をいただければ大変ありがたい、さように考える次第でございます。
○下村泰君　四月十八日に織訓法というものの審議を社労委でいたしました。そのときに、二、三、時間の関係で質問できなかったことを、再度お尋ねしたいと思います。
　身体障害者の職業訓練については、もうこれは大変な特段の改善が図られるべきでありますけれども、殊に技術革新に対応した措置も必要となってまいります。公共職業訓練校におけるＭＥ機器の整備状況、これを拝見しますと、雇用促進事業団が九百九、それから身体障害者職業訓練校が五十七、都道府県が三百十となっております。これは五十八年四月現在。これはいまだにこのまま変わっておりませんですか。
○政府委員（宮川知雄君）　コンピューターそれからＮＣ工作機械、その他といたしましてワードプロセッサーとかシークエンスコントローラーがございますが、身体障害者職業訓練校におきましては五十八年で五十七台でございまして、これが現在六十四台になっております。
○下村泰君　私どもにいただきました資料には五十七となっておりますが、これは大変結構なことだと思います。ただ、ここに問題がございまして、幾らふえてもふえて困るということはないと思うんです。と申しますのは、無認可の共同作業所が全国で千カ所以上、これはもう始終社労の委員会にも持ち出している私のあれなんですけれども、私の調べでは、もう千百カ所以上になっております。毎年百カ所に近いぐらいの数で共同作業所というのはふえつつあるわけですね。そうしますと、ただ共同作業所というのは安易に数だけがふえているのではなくて、その地域地域で、もう御存じのごとく地域ぐるみの共同作業所という意味合いを持ちまして、これはもうこれから先まだふえるんじゃないかという気がするんです。そうしますと、現在の六十四台というこういった台数では、こういうところに対しても何かまだ満たされないものがあるんじゃないか、もっとふやしてもいいのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（宮川知雄君）　身体障害者の職業訓練といいますものは、職業的自立を図ることが一番でございまして、そのためにこういう訓練というのはもちろん一番大事なものでございます。したがいまして、これはもう先生も御存じのところでございますが、身体障害者の職業訓練につきましては健常者とともに作業ができる、訓練を受けることができる人々につきましてはなるべく一般校に入ってもらう、そのための施設の整備に努めているところでございます。どうしても重篤化あるいは多様化した障害のために一般校にはなかなか入校しがたいと、この人々につきましては、全国十八校、間もなく十九校になりますが、この身体障害者の専門の職業訓練校に受け入れているわけでございまして、そこでも機器の整備に努めているところでございます。
　ただ、共同作業所というお話がございました。職業訓練につきましては、特に身体障害者の職業訓練につきましては内容が複雑多岐にわたるということで、なかなか公共職業訓練施設だけでは賄えない、あるいはそうした科目をつくってもむしろ民間のそれにやってもらった方がより効果的であるとか、特定の地域なのでそうしたものを経済的にもなかなかつくれない、むしろ民間を利用する方がいいというようなことで、いわゆる委託を身体障害者の場合には随分やっております。その場合に出てまいりますのが、いわゆる共同作業所でございますが、共同作業所につきましては適当な指導者、指導員がいるかどうか、あるいは身体障害者の特性に応じてさめ細かな指導をするための施設、設備、そうしたものが整っているかどうか、あるいは責任の所在がはっきりしているかどうか、全然問題がないわけではございませんが、中には大変何と言いましょうか、適切な施設もございますので、今後はこの共同作業所につきましても委託先として適切なものについては考えると、そういう形で身体障害者の職業訓練を幅広く展開したいと、そういうふうに考えております。
○下村泰君　今の局長のお答えで、私があと質問しようと思ったのがなくなっちゃったんです。
　この後で私案として今局長がおっしゃったように、例えば就職先をまず決めてそしてそこの技術に合わせるような訓練をするとか、あるいは企業の方に委託訓練をしてもらうとかという方法を考えて、少しでも就職率を高めてはどうかという質問をしようと思ったんです。そしたらお答えが先に出てきちゃった。でも聞く前に答えが出るということは大変結構なことだと思いますよ、そういうふうにやってくださっているということは。それは大いにそのまま進めてください。そういうことと含みあわせて、事実もう加藤職業安定局長にはしばしばお尋ねしておるんですけれども、何しろ納付金などという制度があって、それでむしろ企業側の方がある程度逃げ腰になっているという現実があってなかなか雇用率は満たされない、これは目の前に起きている現象ですね。そういったことを含んで、今度の職訓法の改正も入れまして、六十年度ではどういうような改善がなされるのか、具体的にありましたらお答え願いたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　身体障害者の雇用促進につきましては、雇用率の制度を設けております。雇用率の未達成企業につきましては、従来よりもさらに企業規模の小さなところまでその具体的な指導を強めて、雇用率未達成のところの指導を強化していくということを考えておりますが、さらに具体的には、もう一つの大きな問題といたしまして、就職はするが、一方離職率が高いという問題が特に私ども重視しなきゃならぬだろうと。一方においては就職促進、進めておりますが、結局ある企業ではまた離職していく、結果としては全体としての身障の就職状況が、雇用率が必ずしもはかばかしく進んでいないという状況にありますので、特に定着指導のところに重点を置きまして、定着指導のための推進チームというようなものを企業につくってもらいまして、そして身陣対策を単に役所の方から声をかける、いろいろ行政指導とかいうような形で声をかけるだけではなくて、企業自身の中において、そういう特に定着関係ほ重点を置いた推進チームを置いて、みずからの内部で取り組んでいただくというところを最も新しいものとして進めていきたい、こんなふうに新年度考えておるところでございます。
○下村泰君　とにかくこういう方々というのは、もちろん対応の仕方が非常に難しい問題で、健常者と違いますので、それぞれ労働省の方でも苦心に苦心を重ねていることはよくわかります。御苦労ではあると思いますけれども、なお一層のひとつ努力をしていただきたいと思います。
　私がこの間取り残しましたのはこの二つでございます。他の問題はいずれ時間を改め、時期を改めてまた御質問をさせていただきます。大分お疲れのようですから、これで終わらせていただきます。
○理事（目黒今朝次郎君）　他に御発言もないようですから、労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会