Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　今の答弁から、ランニングの一部は支援の用意があるというふうに理解をいたしました。
　そこで、ちょっと政務官にお願いなんですけれども、各県一つずつ当面設置することを予定しているということでありますが、各県一つであれば、北海道は全くこれは機能しないというふうに思います。多分、北海道に設置するのなら札幌に設置するんだろう。私が住んでいる函館から札幌まで、特急で三時間三十分、今はもうちょっとかかりますかね、ＪＲ北海道はいろいろあるものですから。そういう状況ですから、場合によっては東京から大阪へ行くより遠いんですよ。
　だから、そういう意味では、各県一つにこだわらずに、地域の実態に応じて、北海道のことだけを言うつもりはありませんけれども、柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。これはお願いだけでございますので、答弁は不要でございます。
　そこで、大臣、実は、きのうの夕方、私はある手紙をいただきました。それは、性犯罪被害者の方ではなくて、性犯罪の加害者の方から手紙をいただきまして、今まだ服役中だということであります。この方の手紙、私も慎重に読ませていただいたのでありますけれども、今回の法改正には基本的に賛成であるといったようなことが書いてありました。若干その内容を読ませていただきます。これは基本的に賛成だということを前提にしてお聞きいただきたいんです。
　今回の法改正を実現させたとしても、性犯罪が蔓延する社会の現状に大きな変化をもたらすことはできないだろうと思っています、今回の法改正で影響を与えられる範囲は被害の事後のことに限られます。そう言われれば、確かにそのとおりなんですね。被害に遭ってしまった後では、どんな救済策をもっても被害者を救うことはできません、事件の記憶という被害は一生消すことのできない被害として残ってしまうと思うからですというようなことを手紙の中で述べられております。性犯罪というのは、被害に遭ってからでは遅いのです、被害後の対策を拡充すると同時に、被害を未然に防ぐ方策を真剣に議論すべきではないでしょうか、被害に遭ってからでは遅いという厳然たる事実を、本物の被害者の痛みも理解できていないのではないかと思わずにいられません。
　こういったちょっと非常に厳しいことも書かれているんですが、御自身が性犯罪の加害者になって長い間服役をされている、そして、どうも服役をされている間にさまざまなことを勉強され、いろいろなお気持ちになられているんだと思います。
　そこで、大臣、これは特に通告をしておりませんので、大臣の思い、考えをお聞かせいただきたいんですけれども、今回の刑法の改正というのは、被害が起きてしまったときにその罪をどう判断してどう罰するかということでありますけれども、被害を起こさないために、性犯罪被害を発生させないためにどんな取り組みが必要だというふうに大臣は個人的に思われるか。大臣がこう言ったからだめだとか、いいとかということではないと思うんですよ。私は、ここのところはもっと柔軟に社会の中で幅広く考えておくべきことではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがお考えですか。
○金田国務大臣　逢坂委員の非常に貴重なただいまの御指摘だったと思います。加害者の立場から、非常に参考になることも御紹介いただきました。
　事後のことに限られるというお話がありました。今回の法改正というのは、近年における性犯罪の実情等に鑑みて、事案の実態に即した対処をするためのものであります。ですから、性犯罪への対策の推進のための重要な一環をなすものであるんですけれども、単に罰則を強化するだけで性犯罪を抑止するのにはなかなか十分ということは難しいんだろう、私もそういう思いはあります。記憶という被害は残るんだ、したがって、未然に防ぐ必要があるんだ、まさに私はそのとおりだというふうに思います。
　でも、政府全体として協調のとれた取り組みというものはどういう形でどこまでやればいいのか。これは本当に、私たち政治家が共通して、この法案を仮に成立させていただけるものであれば、その後も、直ちに引き続いて検討を重ねていかなければいけない、そういうテーマだというふうに思っております。
　いずれにしても、性犯罪の抑止を図るということ、未然にどういう対応をしていくのか、いろいろな面があろうと思います。きょう出席をいただいた各省庁にもそういうさまざまなテーマがあると思いますし、私は、やはりこれは、これとこれとこれだというふうに申し上げられるような話ではなく、各立場におられる皆さんの熱い心をもって取り組んでいかなければいけない、そういうテーマなんだろうというふうに思いますので、委員の御指摘もありましたが、私たち政治家が肝に銘じて、この法案の処理をした後も、日々そういう方向に向けて議論を重ね、そして思いを重ねて努力をしていくべきである、このように思っております。
○逢坂委員　私は、先ほど井出委員が指摘をした教育というのが、一つやはり重要なポイントだというふうに思います。これは法務省の問題では必ずしもないのかもしれませんけれども、やはり政府を挙げてというか、我々も含めてでありますけれども、どういうふうに未然に発生させないかということが最も大事なポイントだと思います。
　教育に関して言いますと、諸外国のこの分野の教育を見ますと、やはり、日本よりも、より具体的で、実際の事例に切り込んで学校の現場でも議論をしているように私には見受けられますので、そういったことも念頭に置いて、これからしっかりした対応ができるように力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　それから、この手紙の中でもう一つ重要なことが指摘をされておりまして、平たく言ってしまうと、この受刑者の方が、出所後、再犯、もう一回それを犯してしまうのではないかということであります。しかも、こういうふうに書いてあるんです。年々上昇する再犯率の高さを考えれば、刑務所が更生の準備施設として機能していないのは明らかな事実です、法務省の性犯罪者処遇プログラムを受講しましたが、質、量とも不十分との感触は否めませんでしたし、プログラムで学んだことを刑務所内で実践、練習しようとすると、刑務所自体から無効化、否定される現状には非常な困惑を覚えていますという指摘なんですね。
　私、実は、こうしたことが刑務所の中で行われていることを知ったのも初めてですし、こういう声を聞く、こういうことを直接、今まさに受刑者の方から聞くのも初めてなんですけれども、この点、通告をしておりませんので大臣に感想は求めませんけれども、こうした事実もあるということで、ぜひしっかり心にとめておいていただきたいと思いますし、この問題については、この法案はきょうで審議が終わってしまう、非常に残念ではありますけれども、どこかの機会でまたやらせていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○鈴木委員長　次に、池内さおり君。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　ジャーナリストで、準強姦被害を検察審査会に訴えている詩織さん、私、会見を拝見しました。真っすぐに顔を上げて、被害者らしく弱い存在でいなければならないという状況に疑問を感じる、隠れていなければならない、恥ずかしいと思わなければならない、そういう状態にとても疑問を感じたと述べていらっしゃいました。
　私は、本当に、被害者というのは全く悪くないというふうに思います。自分の体は自分のもので、意に反する性的接触で自分の境界を侵害されていいはずがありません。性暴力は許されない、被害者を守る社会に変えるために今回の刑法改正が力とならなければならないというふうに思います。
　本会議で大臣も、被害者のプライバシー保護や心情への配慮を徹底するなど含めて、被害が潜在化しないように取り組みを進める、このように御答弁されて、被害暗数を減らし、申告をふやすことの重要性を答弁されました。
　非親告罪化は重要な改正だと思います。一方で、被害当事者の小林美佳氏が、プライバシーや生活が守られる仕組みや安全が完全に確保される必要がある、このように発言されているように、非親告罪化に伴う被害者のプライバシー保護の徹底がますます必要になっていると思います。
　改正によって新たな措置というのは講じられるんでしょうか。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、この非親告罪化に伴いまして、被害者のプライバシー保護というのは非常に重要なことであると考えております。
　この被害者のプライバシー保護といいますのは、これまでにも、性犯罪被害者に限ったものではないわけでございますが、刑事手続における被害者のプライバシーあるいは名誉、こういったものを保護するための方策、あるいはその負担を軽減する方策として、制度として次のようなものがございます。
　公開法廷における被害者特定事項の秘匿、あるいは証拠開示の際の証人等の安全についての配慮及び被害者特定事項の秘匿、また証人尋問の際の付き添い及び遮蔽及びビデオリンク方式による証人尋問、こういった制度がこれまでつくられてきたわけでございます。
　さらには、これは運用としてでございますけれども、性犯罪等の被害者特定事項について、起訴状における記載方法の配慮、これは運用の中でこういった配慮を行っておるわけでございます。また、証拠開示におけるマスキングということも行っております。
　こういった、これまでにも構築されてきた制度あるいは運用というものを、今後とも、性犯罪の非親告罪化に伴いましてさらに拡充、徹底して行うことが求められていると考えております。
○池内委員　つまりは、新しい措置はないということだと思います。
　大きな負担となっているのは、捜査、裁判という刑事手続の中で、またマスコミやネットに情報が流れることで二次被害、セカンドレイプを受けることです。警察や検察、加害者側弁護士がしばしば被害者に、あなたにもすきがあったんじゃないか、うそをついているんじゃないか、あなたも楽しんだんでしょうと、こんなことを聞いている。これが実態であって、被害者はこうした事実を恐れています。
　事件とは関係のない性経験を詳細に聴取され、プライバシーが侵害されている、この実態を大臣は御存じでしょうか。これが被害申告をためらう大きな要因になっている、大臣にはそうした認識はありますか。
○金田国務大臣　池内委員にお答えをいたします。
　性犯罪の被害者にとりましては、その被害状況に関する聴取を受けるということは精神的負担が大きいものであることは申し上げるまでもない、このように受けとめております。
　検察当局においては、被害者の方の聴取に際しましては、その名誉、プライバシーそして心身の状況といった点に十分配慮しているものと承知をしているわけでございまして、事件とは何ら関係のない性経験を詳細に聴取するような実態があるとは私は受けとめておりません。万一そのように受けとめられているとすれば被害申告をためらう要因となりかねないことは、御指摘のとおりであります。
　そして、検察当局においては、引き続き、被害者の心情等に配慮した捜査、公判活動に努めるとともに、被害者の思いに沿いながら、現在取り組んでいる被害者保護の施策について広く周知をするように努めていくものと考えておるところであります。
○池内委員　あると受けとめていないと。これは、ぜひ現場の実情を大臣には知っていただきたいというふうに私は改めて思います。
　二〇一三年七月、鹿児島地裁の準強姦の強制起訴事件において、裁判長が、被害者、これは当時未成年の女性ですけれども、判決に向けて被害者の人となりを知るためだ、このように言って、性体験に関する質問を行い、指定弁護人から異議が出されるという事態が起きました。裁判長自身が、未成年者、この被害者のプライバシーをさらすかのような、これは辱めを与えているではないかと思うんですね。
　こうしたことは、この事件に限ったことではありません。こうした事実、出来事を防ぐための一つの手段がレイプシールド法。アメリカの州、そしてその他の国々のレイプシールド法について説明を願います。
○林政府参考人　いわゆるレイプシールド法といいますのは、被害者の性的経験や傾向に関する証拠を裁判に提出することを原則として禁止する、こういった内容とする外国の法制度でございます。
　当局において全て網羅的に把握できておりませんが、例えばアメリカ、米国の連邦証拠規則におきましては、被害者が他の性的な行為にかかわっていたことを立証するための証拠、また被害者の性的傾向を立証するための証拠については、一定の場合を除きまして、性犯罪に関する刑事訴訟で立証に用いることは許容されない、こういった内容、規定になっているものと承知しております。
○池内委員　諸外国でも、被害者の過去の性的な経験、被害者の人格や供述の信頼をおとしめ、加害者の減刑のために利用されてきたという事実があって、事件とは無関係な被害女性の性行動の情報を証拠採用できなくするというふうにすることでプライバシーを保護し、裁判官に偏見を持たせる証拠を避けることができる。アメリカでは、今お答えがあったように、被害者の性的経歴についての無関係な証拠の採用を禁じているし、オーストラリアにもこのような法律はあるし、インドですよ、インドも二〇〇三年に改正をしています。
　我が国でもこうした仕組みがあれば被害者はもっと訴え出ることができるようになるんじゃないでしょうか、大臣。
○井野大臣政務官　先ほど法務省刑事局長の方から御紹介がありましたレイプシールド法についてでございますけれども、我が国においては当然まだこれを採用しているわけではございません。
　その理由としてですけれども、憲法で保障されている被告人の反対尋問権の制約にならないかどうかであったり、また、現行法では、刑事訴訟法の規定によって、事件に関係のない被害者の性的な経験や傾向に関する尋問等については裁判長の適切な訴訟指揮によって制限することが可能で、そのように予定されているというふうに我々は考えております。
　したがいまして、現時点において、レイプシールド法については、その要否を含めて慎重な検討を要するのではないかというふうに考えております。
○池内委員　一日も早く日本にも導入すべきだということを強く求めたいと思います。
　暗数を減らすために、このレイプシールドというのは不可欠だと私は思います。現にアメリカでは、この法のもとで被害者に敬意を払った対応というのが進んで、被害者が通報するようになりました。
　刑法改正だけでは、被害者は訴え出ることなんてできません。本来ならば、刑法改正を諮問する際に同時に諮問すべきだった課題だと思う。早急に、これは本当に求めたいと思います。
　捜査や公判のこうした過程で、性的偏見によって被害者のプライバシーが侵害をされている。
　ジェンダーバイアスについてお聞きしますけれども、文化的、社会的に醸成された当たり前のこととして受容されている性差別に基づく偏見のことです。性犯罪の捜査、司法におけるジェンダーバイアスは理解されているんでしょうか。
　きょうお配りの配付資料をごらんいただきたいんですけれども、この資料は、ゴルフ練習場経営者で、指導も行っている六十代の男性が、教え子の当時十八歳の高校生だった女性への準強姦罪に問われた事件です。最高裁まで争って昨年無罪となり、けれども、民事訴訟で女性に損害賠償が認められました。
　この事件は、性犯罪として初めて検察審査会による強制起訴が行われたものです。検察官は、嫌疑不十分として不起訴の判断をしました。検察審査会が二度の議決を行いました。二度目の議決では、下線部ですけれども、犯行は計画的であった、被疑者は、度胸をつけるためだと言葉巧みに申立人をゴルフの指導を口実にホテルへ連れ込み、申立人が抵抗できないように、部屋を施錠して密室状態をつくり出し、ゴルフの弱点を指摘するなど三十分間説教しており、申立人のおとなしく従順な性格を利用して、心理的、精神的に被疑者からの姦淫行為を受け入れざるを得ない状況に追い込んで、被疑者は申立人を抗拒不能の状態に陥れた、十分に被疑者の故意を認定できるというふうに議決しました。そして、被疑者が、性交の承諾はなかったが嫌がっているとも思わなかったとしていることに対し、申立人の供述の信用性を認めて起訴相当という議決をした、これが流れです。
　これに対して、高裁の判決は驚くべきもので、被害者の抗拒不能を認めながら、加害者が弱者の心情を理解する能力や共感性に乏しい無神経な人物で、被害者の強い抵抗がないことを消極的な同意と受けとめた可能性が否定できない、そのため、被害女性が抗拒不能状態にあったことを認識して、これに乗じて性交したとまでは認められないと、無罪判決が下されました。最高裁では、上告棄却ということになりました。けれども、こんな事案はフランスの刑法であれば加重強姦に当たる、そういう事例です。
　検察審査会の市民感覚と、起訴をしなかった検察官、無罪判決を下した裁判官に著しい認識の乖離があるように思います。つまり、深刻なジェンダーバイアスがあるのではないか。これは最高裁と刑事局長にお聞きします。
　　　　〔委員長退席、今野委員長代理着席〕
○平木最高裁判所長官代理者　一般論として申し上げますと、各裁判官は、一件一件証拠に基づいて適切に判断しているものと承知しております。もっとも、裁判所といたしましても、被害に遭ったときの被害者の心理状態等をよく理解し、適切に事実認定を行うことは重要であると考えております。
　そこで、司法研修所では、刑事事件を担当する裁判官を対象とした研究会において、性犯罪の被害者の支援に長年携わっている大学教授を講師としてお招きして、被害時の被害者の心理状態やその後の精神状態等について理解を深める講演を行っていただくなど、被害者への配慮に関する研修を行っております。
　裁判所といたしましては、このような研究会を通じて被害者の心理状態等の理解に努めてまいりたいと考えております。
○林政府参考人　御指摘の事案において検察官の判断それから検察審査会の判断が分かれたわけでございますが、検察当局におきましては、個別具体的事案に即しまして、法と証拠に基づいて事件を処理したものでございます。
　すなわち、特にその証拠の評価というものについて意見が分かれたわけでございますけれども、これが、検察官にジェンダーバイアス、性差に基づく偏見があり、それに基づいてこのような評価が分かれたというふうには認識しておりません。
　いずれにいたしましても、個人が性別にかかわりなく尊厳を重んぜられて、その人権が尊重されるべきことは言うまでもありませんので、検察当局においては、今後とも、引き続き、それを前提といたしまして、法と証拠に基づいて捜査、公判活動に当たっていくものと承知しております。
○池内委員　加害者が無神経だったことを理由に無罪にされる、こんな犯罪がほかにあるでしょうか。こういう価値判断をしてしまうところに、歴史的に社会的に醸成されてきた性差別意識があるのではないか、これを問うたのでありまして、きちんと答弁いただきたかったというふうに思います。
　本当に嫌ならもっと激しく抵抗したはず、逃げられたのになぜそうしなかったのか、こういう強姦神話が被害者のリアリティーからかけ離れて、抵抗が弱いから同意していたとされている。しかし、トラウマ研究の進展で、突然の性暴力という異常な体験に対して、被害者がフリーズ反応を引き起こしたり、衝撃が強くて感情が麻痺をして、事件の次の日も平気で仕事に行っていたというふうに解されてしまう、そのように外形上は見えてしまう、そういうことも往々にしてあることが明らかになっている。
　裁判官は強姦神話にとらわれていないんでしょうか。被害者の行動、トラウマ被害を十分に認識しているのでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　先ほども申し上げましたとおり、裁判所といたしましても、被害に遭ったときの被害者の心理状態をよく理解して適切に事実認定を行うことは重要であると考えておりまして、先ほど申し上げましたような研究会を通じるなどして被害者の心理状態などの理解に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○池内委員　裁判官が個人的な経験則やまた思い込みによって価値判断を下すようなことがあったら、本当に大変なことだと思います。
　裁判員制度の導入の後、性犯罪の量刑というのは、特に強姦致傷罪では若干重い方へとシフトしています。この点で、裁判員に性犯罪を裁かせることは危険ではないかと職業裁判官が危惧していましたけれども、むしろ真の危険は、性犯罪の違法性、保護法益、被害の実態が正確に理解されず、経験則もジェンダーバイアスや時代おくれの強姦神話に基づいており、罰せられるべき加害者が無罪や不当に軽い刑に処され、逆に被害者は二次被害、セカンドレイプやＰＴＳＤに苦しんできた、日本の刑事裁判そのものに潜んでいたのではないかと強調したいと、島岡まな大阪大学教授が厳しく批判をしています。私は、このことを肝に銘じるべきだというふうに思うんです。
　強姦罪の起訴率の低下が著しい。一九九八年の七二・三％から徐々に低下をして、強姦罪の下限が二年以上から三年以上に引き上げられ、これが二〇〇四年でしたけれども、この二〇〇四年を経て、二〇〇五年からは低下の一途をたどっています。一昨年は三五・三％に半減しました。
　嫌疑不十分による不起訴が増大しています。不起訴のうち嫌疑不十分が四割から五割を占めている、この理由は何でしょうか。内閣府の女性に対する暴力専門調査会では、学識経験者の方がこう言っています、検察は顔見知りの事件を起訴しない傾向があると。この指摘はどうでしょうか。
　　　　〔今野委員長代理退席、委員長着席〕
○林政府参考人　御指摘の強姦罪の起訴率、ここ十年ほど低下傾向にあるということは承知しております。ただ、これは刑法犯全体についても同様の傾向が見られております。強姦罪に限って起訴率が低下しているものとは認識しておりません。
　また、この起訴率でございますが、個別具体の事案に即しての起訴、不起訴の判断の集積でございますので、起訴率の低下について、その原因あるいは評価を一概に述べることはやや困難であろうかと思います。
　その上で、顔見知りの場合と顔見知りでない者との判断で検察官の評価が違うかどうかということでございますが、この強姦罪について見れば、既に検挙件数のうち半分半分、顔見知りの者による犯行あるいは顔見知りでない者の犯行、これはほぼ半々でございます。
　捜査、公判の実務におきましては、被疑者となっている者については半分が顔見知り、半分が顔見知りでない、そういった件数になっておりまして、こういった状況のもとで、検察官が、顔見知りの場合にはどのような起訴をする傾向があるか、あるいは顔見知りでない場合にどのような起訴をするのかということについては、その判断の中で全くその傾向はないものと考えております。
○池内委員　今、強姦罪の起訴率が低下しているということはお認めになっている。
　ほかのも起訴率は下がっていると言ったんですけれども、でも、強盗の起訴率というのはおおむね六割から七割で推移していますよ。殺人罪だって実質五割程度。強姦罪は格段に、これはほかとは比べられないぐらいに低下しているということは私は言っておきたいし、また、半分半分だとおっしゃったけれども、暗数が物すごく多いということを考えれば、本来であればもっと性犯罪としてちゃんと処罰しなきゃいけないものが隠れているということを私は指摘したいというふうに思います。
　二〇〇八年六月の大阪地裁の強姦罪無罪判決は、二十四歳の被告が出会って二日目の十四歳の少女を姦淫した事件ですけれども、被害少女が性交に同意していなかったことを認めながらも、加えられた暴行の程度に関し、被告人が被害少女の足を開く行為及び被害少女に覆いかぶさる行為が、犯行を著しく困難にする程度の有形力の行使であるとは認めがたいというふうにしました。結局、叫ぶほどの拒絶、本気で抵抗するべきものという裁判官の強姦神話、女性に対する厳格な貞操維持の義務を求めているとしか思えない判決じゃないかと思います。
　起訴した検察は、こうした無罪判決が出ると、負けてしまうんだったら起訴しないという方向に流れるんじゃないですか。
○林政府参考人　検察官といたしましては、法と証拠に基づきまして、その場合に検察官として起訴するかどうかについては、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みがある場合に限って公訴を提起するという運用が行われてきております。
　この点につきましては、性犯罪あるいは強姦罪とかいうものの罪名にかかわらず、全体として、検察官の処理といたしましてはそのように行っているということでございます。
○池内委員　これだけ不起訴がふえています。その理由が何なのか。暴行、脅迫要件の立証が困難なのか、故意の認定が困難なのか、顔見知り、監護者以外、親族からの被害がどの程度かなど、さまざま要因があると思うんですね。
　法務省自身が、なぜここまで不起訴がふえているのか検証していただきたいし、研究者などがその内容をトレースできるように情報も提供すべきだと私は思います。この点も強く検討を求めたいというふうに思います。
　次に、内閣府の調査では、性暴力事件の七割から八割程度が顔見知りの加害者によって行われている、このことが明らかになっています。これは、民間団体の相談現場での実感や、諸外国の傾向とも重なるものです。
　顔見知りの間でこそ、暴行、脅迫を立証しにくい、被害が潜在化している。嫌疑不十分の不起訴というのがこれだけふえているというのは、私は何度も繰り返していますけれども、ますます潜在化していくのではないか。積極的に起訴すべきじゃないでしょうか。
○林政府参考人　先ほど申し上げましたが、被疑者と被害者が顔見知りであるか否かによってその被害者の例えば信用性を判断している、そういったことはございません。やはり個別の具体的な事案に即して、関係証拠の中で起訴すべき事件は適切に起訴しているものと承知しております。
○池内委員　顔見知りの間だと、暴行、脅迫というのは必ずしも必要ない場合がやはり多いわけですよね。必ずしも必要ではない。そうすると、この暴行、脅迫要件というのが被害者にとってはどう働くかといえば、やはり被害の選別化に働いているのではないか、みずからの被害を立証するときに物すごく大きなハードルになっている。性行為の同意の有無こそ、構成要件にすべきじゃないですか。
○林政府参考人　同意の有無そのものを直接の構成要件にした場合、これについては、同意というものの立証というのは非常に困難なものがございます。そういったことによりまして、同意の有無を直接構成要件にした場合に、かえってその立証のハードルが高くなるといったことはあり得ることと考えます。
　さらには、立証のみならず、同意の有無で構成要件を考えた場合に、どの場合に犯罪が成立するかということになりますと、交際関係のある例えば男女の場合に、どのような場合に犯罪が成立し、どの場合に犯罪が成立しないかということについては、当事者にとりましてもなかなか予測が困難、可能性が低くなる、こういった問題もございます。
　そういったことから、同意の有無そのものを構成要件とするということ、すなわち、例えば暴行、脅迫という構成要件を撤廃して、構成要件の中に同意があるかないか、同意がない場合の性交を犯罪とする、こういうふうに定めた場合には、その立証の点におきましてもそうですが、当事者における犯罪成立の予測可能性というものもかなり低くなってしまう、そういった問題があろうかと思います。
○池内委員　現実に、被害者がどれだけ抵抗したかということが常に問題にされる。でも、被害者からすれば、嫌なものは嫌だし、つまり、ノー・ミーンズ・ノーと世界の女性たちが声を上げているように、嫌なものは嫌なんですよ。
　立証が難しいとおっしゃった。でしたら、なぜ同意があると思ってしまったのか、加害者の側に挙証責任を負わせるべきじゃないですか。
○林政府参考人　もちろん、仮に加害者の側に同意があったものの挙証責任を負わせるという形にすれば、立証は非常に容易なものとなると思います。しかしながら、刑事訴訟法におきましては全て検察官が挙証責任を負うというのが大原則でございまして、その部分について挙証責任を転換するということについては、刑事訴訟法の基本構造との関係で、かなりそれは問題が大きいものと考えます。
○池内委員　刑事訴訟法の基本構造で個人の人権が虐げられるというのはおかしいと思います。性犯罪のときにやり方を変えるということは幾らでもできるんじゃないか。今おっしゃいましたよね、挙証責任を加害者に負わせれば立証は大分やりやすくなる、容易になると。だったら、やってください、被害者の個人の人権を守ってくださいよということを私は言いたいと思う。
　実は今、私が何だかとっぴなことを言っているとお感じになるかもしれないけれども、世界ではこのような法改正が進んでいるということなんです。
　欧米諸国では三十年から四十年前から刑法を改正してきて、韓国もそうですね、我が国が参考にしてきたドイツでも、昨年の改正で、被害者の明示した意思に反すれば暴行、脅迫は不要、このように改正をしました。そのほかにも、加害者と被害者の年齢差や、社会的地位、親族からの被害や、教師と教え子、地位や関係性を利用した類型を処罰するという法改正が何度も重ねられています。レイプシールド法とあわせて、被害者が身の安全を確保する、訴えやすい状況を社会としてふやしてきているわけです。こうした刑法や刑事司法の手続の改革が、女性が積極的に被害を訴えられるように変化をもたらしている。
　法務総合研究所の研究が指摘しているフランスの事例を読み上げてください。
○高嶋政府参考人　御指摘の箇所は、法務総合研究所研究部報告三十八の十六ページ目、下から五行目から十七ページ目三行までの八行ということでよろしいかと思いますが、読み上げます。
　　フランスにおける性犯罪の発生件数は増加傾向にあるが、この背景には、性犯罪を警察に届け出やすい環境の整備（例えば、既述の性犯罪に関する公訴権の消滅時効に関する法改正等）及び国民、特に女性の権利意識の変化があるようである。すなわち、以前は性犯罪の被害、特に家庭内や親族間で起きた強姦事件等については、被害者である女性が警察に被害届を出さない傾向が見られたが、二十年ほど前から、女性の人権意識（自己の権利はだれにも侵されることのない絶対的で崇高な性質のものであるとの意識）の高揚とともに、自ら警察への被害届や通報をためらわずに行うなど、女性の性犯罪の被害に関する意識が徐々に変化しており、これが統計的に性犯罪の増加をもたらした大きな要因の一つであると考えられている。
以上でございます。
○池内委員　声を上げやすい、暗数を減らす、こういう努力があれば、女性たちはエンパワーメントされて、自分の被害を被害として認識し、立ち上がることができる。ぜひ、この方向での改正をさらに求めていきたいと思います。
　次に、構成要件についてお聞きします。
　改正百七十七条は行為者及び被害者の性別を問わないとした点、ジェンダー中立化が図られて、評価ができる、本当に大事なことだというふうに思います。しかし、あくまでも男性器の挿入行為に限定をされ、強制性交と強制わいせつでは法定刑が全く違っています。性的侵入に対する重大性の認識が極めて浅いのではないかと思います。
　性的侵入を男性器に限って重く処罰する国というのは一般的なんでしょうか。
○林政府参考人　諸外国の制度を網羅的に把握はしておりませんけれども、当局が把握している限りでは、強姦罪の対象行為を男性器の挿入に限定して、男性器以外の例えば異物挿入に関する罪について、これとは別に軽い法定刑を定めている国あるいは州としましては、アメリカにおけるニューヨーク州、それから大韓民国があるものと承知しております。
○池内委員　つまり、世界的に見て、男性器に限っている国は本当に少数派です。しかも、韓国では男性器と異物を分けているけれども、法定刑の上限は三十年以下で一緒です。イギリスでは性的侵入は何でも、別に男性器であろうが指であろうが異物であろうが、上限は終身刑となっています。しかし、日本では男性器以外の挿入というのは強制わいせつ罪になって、強姦罪とは大きな法定刑の差がある。
　こうした状況について、刑法学者からは、男性器の女性器への挿入行為を特別に扱い、それ以外と区別する発想は、家父長制度のもとで男系の血統の維持を目的とした従前の強姦法の考え方を引きずったもの、このように批判をされています。こうした批判をどう受けとめますか。被害者からすれば、とりわけ子供にとっては、異物挿入であっても極めて深刻な事態じゃないでしょうか。
○林政府参考人　御指摘は、例えば膣や肛門等への異物等の挿入について、強制わいせつ罪よりも重いけれども強姦罪よりは軽い犯罪、こういったものを処罰類型としてつくってはいかがか、そういったものをしないのは、男性器挿入ということについて、今委員が御指摘のような考え方に立っているのではないかという御質問だと思います。
　異物を膣や肛門等に入れる行為につきましては、異物にもさまざまなものがございます、類型的に強制わいせつよりも重く処罰する異物の範囲、これを定めることは困難であると考えます。
　また、異物の挿入は、その異物の性状や行為態様に応じて、法定刑の上限が懲役十年であるところの強制わいせつの枠内で、事案の実態に即した対処をすることが可能であります。そのようなことから、異物の挿入行為につきましては強制わいせつ罪よりも重い犯罪を設けて処罰することは今回はしていないということでございます。
　他方で、異物の挿入が強姦罪、今回でいう強制性交等罪と全て同質の当罰性があるかと言われましたら、そうではないと考えておりますので、今回、そういった考え方から、このような異物挿入について特別の類型とすることにしなかったものでございまして、男性器挿入というものにこだわっている、そういうものではございません。
○池内委員　被害者のリアリティーからはかけ離れた答弁だったと思います。その認識自体が世界から物すごくおくれているという自覚をぜひ持っていただきたいと思うところです。
　今回の法改正ではまだまだ足りない、構成要件をもっと強化して改正すべきだと思います。子供を保護するという観点で極めて不十分です。
　今回、監護者わいせつ及び監護者性交等罪が新設されますが、この規定だけでは、先ほどの鹿児島のようなスポーツ指導者と教え子、こうしたケースは救えないということになります。欧米諸国では、子供への性被害は加重する、これが当たり前です。
　今回の改正は、新設された罪はありますけれども、法定刑を見ればそのようにはなっていません。成人するまでの公訴時効の停止、撤廃も盛り込まれていない。いわゆる性交同意年齢についても、一般的に日本人よりも未成年者の成熟度が早いと言われている欧米諸国でも十五歳、十六歳が通常で、つまりそれだけ子供を性的被害から国家として保護している。
　明治時代の十三歳にとどめおいていいんでしょうか。我が国の子供は、欧米諸国、韓国などと比べて格段に性暴力、性犯罪からの保護のレベルが低いと、大臣、思いませんか。
○盛山副大臣　今回の法案というのは、我々としては、児童に対する性犯罪への厳正な対処という視点での改正というふうに捉えることができるのではないかと考えております。
　法制審議会の刑事法部会におきましても、年少の児童に対して口腔性交をした等の事案が多くあるとの指摘があるところ、口腔性交につきまして、これまでは強制わいせつ罪で対処するほかなかったわけでありますが、今回の法案により、強制性交等罪として重く処罰することが可能となっております。
　また、家庭内における児童に対する性犯罪は、新設された監護者性交等罪によって、より事案の実態に即した処罰が可能になると考えております。
　さらに、家庭内の性的虐待事案では親からの告訴が得られにくい事案もあると承知しているところ、今回の法案により性犯罪が非親告罪になることから、この種の事案について、告訴がなくとも早期に警察等が介入することが可能となると考えております。
　また、教師やスポーツのコーチ、こういったことにつきましても、先ほども御答弁したところでありますが、事案に応じて準強制わいせつ罪、準強制性交等罪、児童福祉法違反が成立し得ることとなりますので、この点においても、児童の保護という点については我々も考慮したつもりでございます。
○池内委員　今御答弁されたような事実を認識されたということはとても大事だと思うんですけれども、でも、もっと幅広く視野を持っていただいて、限りなく全ての性暴力を許さない、きちんと性犯罪として取り締まるのだ、こうした構えで子供たちを守っていきたいし、その点ではやはり不十分だと言わないといけないと思います。
　今や世界では、法律、政策など、あらゆる領域とレベル、社会の隅々においてジェンダー平等を目指すジェンダー主流化、この潮流が当たり前になっています。
　私がきょうずっと明らかにしてきたように、今、検察官も裁判官も約八割が男性で、男性中心の物の考え方、物の見方が社会規範として浸透しています。そして、その浸透してしまったジェンダーバイアス、とらわれた目で見ていると、何が不正義かはわからなくなります。気づきにくい。
　自分の中に内面化されているこのジェンダーを自覚して、そしてこのジェンダーバイアスを取り除いていくという訓練は一朝一夕ではできない。私は、本当にこれはやらなきゃいけない課題だし、男女平等というのが単なるつけ足しじゃないんだったら、この改革こそ必要だというふうに感じています。
　刑事司法におけるジェンダーバイアスをなくすための教育、一九八〇年代からアメリカを初め諸外国で既に行われています。こういう事例を参考にジェンダー教育を強化していくというのはいかがでしょうか、裁判所そして刑事局長。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　司法研修所におきましては、性差に関する問題について裁判官が理解を深めるということの必要性を理解しておりまして、そういった理解のもとに、これまでも裁判官に対しまして、性犯罪、ＤＶ、セクシュアルハラスメント、女子差別撤廃条約等に関する研修を実施してきたところでございまして、今後も、研修の必要性を踏まえました上で適切に研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○林政府参考人　検察官の研修につきましては、必ずしもジェンダー教育という位置づけをしているものではございませんけれども、性犯罪被害者等の立場を踏まえた捜査、公判のあり方といった教育及び男女共同参画に対する理解を深めるための教育、このようなものを実施しているところでございます。
○池内委員　どちらも今お答えいただいて、裁判官の研修の資料をいただきましたけれども、これを見ても、性暴力に特化したもの、またジェンダーに特化したものもありません。検察の方は、過去七年間を振り返っていただきましたけれども、性犯罪被害の心理に配慮した取り調べ、この研修が四百八十九時間の間にわずか二時間三十分行われただけ。やはりこれでは、被害者は真の意味で救われないというふうに思うんですね。
　今回の刑法の改正は本当に第一歩、今後検討を進めるに当たっては検討会や法制審議会の委員の人選が非常に重要だと私は思います。ジェンダー法学専門の有識者を多数選任するように求めます。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　法制審議会についてのお尋ねでございます。
　法制審議会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とするものでございまして、このような性格から、法制審議会の調査審議に当たりましては、法律専門的な調査検討のほか、経済社会の急激な変化及び複雑化に適切かつ迅速に対応する必要があるものと認識しております。
　このような観点から、法制審議会の委員につきましては、幅広い意見を述べていただくために、公正かつ均衡のとれた構成になるよう配意いたしまして、法律専門家あるいは一般有識者といった多様な立場の方々を適切に任命しているものと認識しております。
　また、この委員の人選につきましては、総会、部会のいずれにいたしましても、今委員の御指摘がございましたようなさまざまな観点から御意見をいただいてきたところでございます。
　今後とも、この委員の人選につきましては、さまざまな御意見を踏まえまして、先ほど述べました法制審議会の設置の趣旨、目的に照らしまして、委員により代表される意見、知識経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意し、適切な人選に努めてまいりたいと考えております。
○池内委員　適切かつ迅速にジェンダー主流化を実現していただきたいと思います。
　最後に、百十年ぶりのこの刑法改正が国民の意識にどのように反映していくのか、継続的な調査をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○金田国務大臣　池内委員の御質問にお答えをいたします。
　今回の法改正は、これまでも何度もお話が出ておりますが、明治四十年に現行刑法が制定されて以来初めて、性犯罪の構成要件等を大幅に見直すものであります。今回の法改正を機に、性犯罪が決して許されないものであるとの意識を社会全体にさらに醸成するということが重要であると考えております。
　そこで、私ども法務省としましては、ホームページへの掲載を初めとする広報活動のほか、国会での御審議や記者会見などのさまざまな機会を通じまして丁寧に御説明をすることにより、御指摘のように国民に法改正の内容を浸透させていきたい、このように考えております。
　現時点では、法改正が国民の意識にどのような影響を与えるのか、その中身がどの程度国民に浸透するのかについて直接の調査を予定しているものではないわけですけれども、今後とも、刑法等の罰則を可能な限り時代の要請にかなったものとするために必要な検討や調査を行ってまいりたい、このようにも考えておる次第であります。
○池内委員　時間なので終わりますが、きょう質問できませんでしたが、加害者更生プログラム、こうした取り組みも本当に重要だというふうに認識しています。私も性暴力を絶対許さない日本社会をつくるために頑張る決意を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　刑法の一部改正案について質問いたします。
　先ほどからお話がありますように、百十年前の制定から初めての性犯罪に係る刑法改正です。きょう一日の委員会審議でなく、参考人の皆さんの御意見など、しっかりした論議を尽くすべきであったということを最初に強く申し上げたいと思います。
　私はきょうは、この間お話を伺ってまいりました山本潤さんの著書、「十三歳、「私」をなくした私」を少し御紹介させていただきたいと思います。冒頭にこのように述べられています。私は父親からの性的虐待のサバイバーだ、私が十三歳のとき、父は私に性加害をするようになり、それは父と母が別れるまで七年間続いた、私の心は人生の早い時期に殺されてしまったのだと述べられております。そこから立ち直って、このような本を書かれるまで、どれだけの年月が、そしてどれだけの苦しみ、悲しみがあったか。まさに魂の殺人と言われる問題です。
　そこで、私は、短い時間ですが、今回の法案で、百七十九条、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の新設がされたことについて伺いたいと思います。
　監護者が性的虐待を行うということは、本来助けを求めたい人に虐待を受けることですから、被害者の心理的ダメージは本当に強いものがあります。そこで、伺いますが、法案の現に監護する者とは何か。そして、地位、関係性を利用した性的行為に関して、例えば教師と生徒、雇用関係、障害者施設や福祉施設の職員と入所者、医師と患者、スポーツコーチや協会役員と選手など、現に監督する者に含まれる場合があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○盛山副大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、監護者性交等罪の現に監護する者とは、十八歳未満の者を現に監督し、保護している者をいいます。これに当たるか否かは個別の事案における具体的な事実関係によって判断されるものですが、一般的には、現に生活全般にわたって依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められることが必要であると考えております。
　教師、スポーツの指導者という御指摘がございました。一般論として申し上げれば、御指摘の教師やスポーツ等の指導者については通常は、児童生徒との間に生活全般にわたる依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められないことから現に監督する者に当たらない場合が多いと考えられますが、繰り返し申しますが、これも具体的なケース・バイ・ケースということになります。
　福祉施設の職員等につきましてもさまざまな場合が考えられ、一概に申し上げることは困難ではありますが、同居の有無、居住場所に関する指定等の状況、指導状況、身の回りの世話などの生活状況、生活費の支出などの経済的状況、未成年者に関する諸手続等を行う状況などの要素を考慮して、実態として生活全般にわたって依存、被依存ないしは保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められる場合には、現に監護する者に該当する場合もあると考えております。
○畑野委員　刑罰法規である以上、構成要件は明確でなくてはならないと思います。法務省として明確な見解を示すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　二〇一五年二月十八日付神奈川新聞に次のような記事が載りました。
　特別支援学校の小学部に通う長女には知的障害がある。放課後に通う放課後等デイサービスで、昨年一月、二〇一四年ですが、職員の男が利用者の女児にわいせつな行為に及んでいたことが発覚。警察からの電話は発覚から四カ月後だった。警察署で、男性が撮影したという動画を見せられた。長女だとわかり、女性は泣き崩れるしかなかった。
　私は、この横浜市の女性から直接お話を伺いました。そのお母さんは、何回も動画を見せられ、警察、裁判所などで同じ話をさせられた、一年以上心療内科から処方された薬を服用しても夜眠れなかった、家族全員が苦しんだとおっしゃっております。子供が性犯罪の被害に遭ったときに、心理的負担に十分に配慮して面接を行い、事実の確認とケアをすべきだというふうに思います。
　そこで、厚生労働省として、二〇一五年十月二十八日に、子供の心理的負担に配慮した面接の取り組みに向けた警察、検察との連携強化についてという通知を出しております。
　私、先日、神奈川県伊勢原市にあります子どもの権利擁護センターかながわに伺いまして、先ほどあった司法面接、診察室があって、虐待を受けたことが疑われる子供のためのワンストップセンターとなっている、連携もしているということも伺いました。
　厚生労働省に三つ質問をお願いしているんですが、まとめてお答えいただけますか。
　この通知によって、子供の心理的負担の軽減がどのように制度として図られているのか。そして、年齢別の性的虐待の件数、協同面接の実施件数、具体的な対策についてどうか。最後に、法改正に伴って児童相談所について対応が充実されることが必要だと思いますけれども、また、先ほど紹介したような医療機関との連携も進める必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　心に深い傷を負った子供から被害状況等の聞き取りを行う際は、被害児童にとって二次被害にならないように十分配慮する必要があると考えております。
　先生御紹介になりましたとおり、平成二十七年十月に通達を出しておりまして、児童相談所、警察、検察の三機関で面接、聴取方法等について協議するように通知をしているところでございます。
　この協同面接等により、必要な情報を一人の面接者が集中して話を聞くことで、被害の詳細を語ることが子供にとって出来事の再体験となる二次被害を回避または緩和することができるなど、子供に与える負担をできるだけ少なくしているものと考えております。
　それで、実績でございますが、私どもとしては四半期ごとに都道府県等から報告を求めておりまして、平成二十七年十月から二十八年九月までに合計二百十四件の三機関による協同面接または二機関による面接が実施されているところでございます。
　面接、聴取方法を児童相談所が警察、検察に協議した事例二百四十七件のうち性的虐待の件数は百三件ということでございますが、年齢別の内訳を見ますと、学齢前児童、ゼロ歳から六歳が六件、小学生、七歳から十二歳までが三十四件、中学生、十三歳から十五歳までが四十三件、高校生その他、十六歳から十八歳が二十件というふうになってございます。
　こうした児童相談所における協同面接が円滑に実施されるように、厚生労働省では、児童相談所強化プランに基づく専門職の増員を図るとともに、昨年五月に成立しました改正児童福祉法において、児童福祉士等の専門職に研修の受講を義務づけております。その研修のカリキュラムにおいて警察、検察など関係機関との連携について盛り込んでおりますので、二十九年度から取り組みが進んでいくものと考えております。また、平成二十八年度から協同面接を実施するための設備等を整備するための費用への補助を実施しております。
　今回の刑法改正法案が成立した際には、その趣旨や内容等について、法務省とも十分に相談させていただきながら、児童相談所に対して十分に周知を図ってまいりたいと思っております。
　また、今後の体制強化につきましては、昨年四月に策定した児童相談所強化プランに基づきまして、児童福祉士等の専門職を平成三十一年度までの四年間で千百二十人増員することを目指すなど、児童相談所の体制整備を図っていきたいと考えております。
　また、先生御紹介になりましたように、子どもの権利擁護センターかながわ、こちらでは子供の心理的負担に配慮した面接と診察をワンストップで実施する取り組みが行われているところでございまして、こうした民間団体とも十分に連携した子供ケアを図っていきたいというふうに思っております。
○畑野委員　時間がもうなくなってしまいました。警察庁、検察庁、内閣府に来ていただいたんですが、積み残しでございます。
　最後に、金田大臣に伺いたいと思います。まだまだこれから、法改正そして運用の改善を含めていろいろな支援を進めていく必要がある、財政的にも必要になってくると思います。その御決意を伺って、私の質問を終わります。
○金田国務大臣　畑野委員にお答えをいたします。
　このたびの本法案の提出に当たりましては、さまざまな観点からの御要望や御意見をいただきました。これを踏まえて、法制審議会での審議を経て十分に検討を行ったものと認識いたしております。
　もっとも、本法案の内容が不十分であるという御指摘もあることにつきましては真摯に受けとめた上で、今後とも適切に検討を行ってまいりたい、このように考える次第であります。
　また、検察当局におきましては、これまでも警察や児童相談所と連携するなどいたしまして児童の負担軽減及び供述の信用性確保に努めてきたところでございますが、今後とも、児童はもちろんのこと、性犯罪の被害に遭われた方々の心情やプライバシー等に十分配慮した捜査、公判を行っていくものと承知しておりまして、私ども法務省としましても、関係府省庁と連携いたしまして性犯罪被害者への配慮、支援の充実に積極的に取り組んでまいりたい、このように考える次第であります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　大体半年ぶりぐらいになるかと思います。この法務委員会、時間をいただきまして、本当にありがとうございます。何かちょっと懐かしい思いで、前にいらっしゃる方々も、後ろの方に座っていらっしゃる方々もほとんど変わらない中でお話ができるので、きょうの機会をいただいたことを非常にうれしく思っております。
　今回の件なんですけれども、実は、去年、私の方から質問させていただいた内容を真摯に受けとめていただいて、こういう形で今回審議ができるということで、これも本当にうれしい話なんです。
　先ほど来、野党の皆さん、いろいろ言われておりました。非常に大事な法案で、たくさんの審議時間をかけるべきものだと。私はこの委員会を外れていて、いろいろ横目に見ていたんですけれども、例のテロ等準備罪の話であるとか、その審議入りをする前にも、この刑法については非常に重要だから先に審議するべきだというふうな話も出たりしておりました。
　ただ、ちょっと思ったのが、そうであるならば、これは中であったかどうかは、私は知らないところで言うのは恐縮なんですけれども、例えば、こういう委員会の定例日だけではなくて予備日の提案をするであるとか、本当にそういうふうな審議を充実させるためのことがやられたのかどうかというところがなかなか見えないので、ちょっとそこがどうだったんだろうなという気がして、聞いておりました。
　それから、もう一つあるんですね。
　重要な法案であるという中で、先週の金曜日に本会議場でこれの質疑がありました。そのときに、それがいけないとか、これがいけないとかという話じゃないんですけれども、個別の案件で、ジャーナリストの方が性的な危害を若い女性の方に加えたという話がありました。
　これを取り上げるなという話では私はないと思っています。当然、こういったことも個別の案件としてはあったんだということで、取り上げるのはいいと思うんですけれども、その日の夜のニュースを見ていて、ほとんどのテレビ局がこの刑法改正の中身については全く報道しないんです。言っていたのは何かというと、警視庁の刑事部長がその逮捕をとめた、それについて質問したというような感じなんです。これって本当にいいのかなと。質問する側もその辺はぜひ考えていただきたいと思うんです、これは非常に申しわけない話ですけれども。
　ましてや、例えば、これが政局にとらわれて、メディアに事前に、こういうことを話をするからぜひテレビで流せとか言っているようなことであったとしたなら、そうだとは言いませんけれども、あったとしたならば、これは、本当に大事な法案だと言っていることとちょっと矛盾するんじゃないかなというふうに私は思っているので、そうでないことを祈りたいなというふうに思います。
　なぜこういう話をするかと……（発言する者あり）そうじゃないと。それなら、安心です。名誉のために、そうじゃないというふうにおっしゃられていましたので、そうじゃないということだと思います。
　なぜこういう話をするかというと、昨年、私、この法案についてこの委員会で話をさせていただいたときに言ったんですけれども、あの当時、法制審議会でいろいろと話がされたこと、そういったことについて報道があったんです。そのときには、これも重要だとは思うんですけれども、今回の刑法の改正、百十年ぶりというふうに言われている中で、こういった性的な被害者の、これを親告罪でなく非親告罪化するんだということが新聞報道の前面に出ていたんですね。
　私は、当然これも非常に重要なことだと思うんですけれども、もっと、もっとと言うとこれはまた語弊があるかもしれませんけれども、重要だなと思うところは、先ほど共産党の池内委員も言われていましたけれども、主体と客体が、今までは、これは強姦罪に関してですけれども、被害者は女性、そして加害者は男性というふうに限定されていた、これは、主体と客体というふうなものが、捉え方を変えて、本当に今の現実に即した形になっていく改正案だということで、非常に評価すべきものなのではないかなというふうに思ったので、あの当時に言ったのは、そういったことをやはり報道してほしいし、そう思ったからこそ、あの場に立たせていただいて質疑をさせていただいた、そういうくだりでございます。
　前置きが非常に長くなって大変申しわけないんですけれども、では、まず、今回の法案で変わるところ、評価できるところだと思うんですけれども、そういったところで、その内容についてちょっと詳しく教えていただきたいところがあるので、まず一番最初に話をさせていただきたいことがあります。
　それは、強盗、それから、今回の法案である強盗・強制性交等罪及び同致死罪についてという形で話をさせていただきます。今までは、今までというのか現在の法律では、強盗強姦罪というのがありました。今度の強盗・強制性交等罪、これで具体的にどういったところが変わるのかというところを聞きたいんですね。
　その中で、特に、今までは、強盗強姦罪の場合、未遂というふうに言ったときに、調べてみると、どっちを未遂したときが未遂罪に当たるのか、強盗なのか強姦なのか、この辺はどういうふうになっていたのか。それから、今回、強盗・強制性交罪の未遂罪というふうになったときに、どういう違いがあるのか。ここの部分を、その理由も含めて教えていただけますでしょうか。