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○国務大臣（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために全力を挙げて努めていくことが必要であります。
　そのため、温室効果ガスの排出量に関する中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化の防止のための二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて議論を前進させてまいりました。また、二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減という長期目標も掲げており、さらなる排出削減を目指してまいります。
　我が国において、この中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員して、日々の暮らし、地域づくり、物づくりといった広範な分野で、経済活動や国民生活のあり方の転換を促進しつつ、世界に先駆けて脱化石燃料化等を図ることにより、温室効果ガスの排出の量をできる限り削減し、吸収作用を保全強化し、かつ、地球温暖化に適応することができる社会を実現していかなければなりません。
　そして、そのための取り組みは、経済の阻害要因となるのではなく、むしろ経済成長を牽引し、新たな産業の創出を通じた雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信しております。
　このような考え方のもと、我が国が推進すべき地球温暖化対策の基本的な方向性を明らかにし、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩を踏み出していくために、地球温暖化対策に関し、基本原則と各主体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める本法律案を提案した次第であります。
　次に、地球温暖化対策基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策についての基本原則を定めております。
　具体的には、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出の削減、吸収作用の保全強化、そして地球温暖化への適応ができる社会の構築を目指すものであり、豊かな国民生活と産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ行うべきである旨を、第一の原則として掲げております。
　第二の原則として、地球温暖化が人類共通の課題であることにかんがみて、国際的協調のもとに積極的に推進することを掲げております。
　そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても、基本原則として規定しております。
　また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
　第二に、昨年九月の気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣スピーチ、コペンハーゲン合意に基づき我が国が気候変動枠組み条約事務局に登録した目標を踏まえ、我が国の温室効果ガスの排出量についての中長期的な目標を定めております。
　具体的には、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、二〇二〇年において、一九九〇年に比べて二五％削減の達成を目指すこととしております。
　また、長期的な目標については、二〇五〇年において、一九九〇年に比べて八〇％削減の達成を目指すこととしております。
　さらに、再生可能エネルギーの供給量について、二〇二〇年において一次エネルギー供給量の一〇％に達することを目標としております。
　第三に、地球温暖化対策についての基本的な方針等を定める基本計画を策定することとし、これに基づき、政府一体となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
　第四に、国が講ずべき基本的施策について規定しております。
　まず、国内排出量取引制度を創設することとし、そのために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得ることとしています。
　次に、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うこととしています。
　さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を創設することとしています。
　これら三つの主要な制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育・学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、温室効果ガスの吸収作用の保全強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策などを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　提出者齋藤健君。
　　　　〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君（続）　今や、二五％削減目標を掲げるあらゆる論理は破綻しております。
　科学の要請でもなければ、国際交渉を引っ張るわけでもない、国民に対する説明責任もろくに果たさない。鳩山総理、あなたは一体何をやろうとしているんですか、この国をどうしようというんですか。
　これでは、普天間と同じではないですか。二五％削減目標は、第二の普天間です。格好いいことを打ち上げて、関係者が苦労して積み上げてきたものをぶち壊し、しかし、一枚めくってみると、根拠不確か、分析もいいかげん、そして腹案もない、言うだけ。
　考えてみれば、八ツ場ダムもそうです、ガソリン税の暫定税率もそうです、後期高齢者医療制度もそうです、各種政策の財源問題もそうです、高速道路の無料化もそうです。格好いいことを言うが、裏づけがない。ないない尽くしのものをぶち上げ、強弁し、最後は開き直る。
　今、日本の政治は危機に瀕していると思います。
　今、国会に必要なのは、一度冷静になって、政策の論理と情報を整理し、何が国民にとってプラスなのかマイナスなのかを分析し、静かに虚心坦懐に議論を積み上げていくことではないでしょうか。二五％削減問題についても、空虚な言葉を並べ強弁するのではなくて、きちんとした分析をして、国民の立場に立って冷静に議論することではありませんか。国会とはそうあるべきではありませんか。小沢大臣、そう思いませんか。
　科学の要請でもないものを科学の要請だと言い募ったり、多くの全く異なる試算結果が示されているにもかかわらず、一研究者の極端な分析を大臣の見解として発表し、ＣＯ2は削減すればするほど雇用がふえるなどというまやかしを言ってはなりません。この国には、そんな余力はないんです。
　我が党は、総選挙に敗れ、政権の座から去りました。しかし、この国を安定させ、発展させ、世界からも一定の尊敬を集め、そして、未来の子供たちに自信を持って引き継いでいける国を残したい、その思いは変わりません。
　選挙に敗れたのは、我々に問題があったからであり、今も胸を張れるような状態ではありません。しかし、だからといって民主党政権が何をやってもいいということにはなりません。責任野党として、正すべきものは正す、対案も出す、そういう気構えで使命を果たしていく決意を表明させていただいて、次に、対案である我が党提出法案について説明させていただきます。
　我が党も、地球温暖化問題は、人類の存続基盤を揺るがす安全保障の問題であり、その防止は人類共通の課題であり、次世代に責任を持ってすぐにでも行動を起こさなければならない課題であると強く認識しており、この自負については、どの党にも負けるものではございません。
　このため、自民党政権のもとで、昨年六月十日に、〇五年比一五％減という目標設定をいたしました際には、中期目標検討委員会という組織をつくり、そこに、福井前日銀総裁を座長として、環境、エネルギー、経済の分析を行う研究機関の参加をいただき、徹底的な検討を行いました。この内容はすべて公開されております。
　しかも、最終決断の際には、六つのシナリオを国民の皆さんに提示し、その中から当時の麻生総理が決断をするというプロセスを踏みました。
　さらには、国民生活や産業界にこのくらいの影響が出るということを総理自身がテレビカメラに向かって、つまり国民の皆さんに向かって三十分も具体的にお話をするという努力をいたしました。そういうプロセスを経て、初めて目標の決定を見たのであります。
　また、自由民主党といたしましても、政府のこのようなプロセスと並行して、野田毅先生を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、計四十回以上にわたり活発な議論を行いました。
　本法案は、まず、そのプロセスにおいて、政府の法案とは全く異なるものであることを強調しておきたいと思います。
　以下、我が党の案と政府案を比較しつつ御説明申し上げます。
　我が党案の最大の特徴は、政府の言うような地球温暖化対策という守りの姿勢ではなく、活力ある経済とエネルギー安全保障にも思いをいたしながら、国民全員参加型の低炭素社会という新しい文明社会をつくり上げていこうという攻めの姿勢にあります。
　このためには、国内の削減目標を明確にすることが大事であると考え、二〇〇五年比一五％削減という中期目標を設定いたしました。そして、すべての施策が、この目標を実現するために列記されております。その特徴を一言で言えば、明確な目標と道筋、そして責任感であります。
　これに比べ、政府案では、中期目標として、国内での削減分が幾らになるのか全くわかりません。このような案では、二五％分のすべてを海外から排出枠を購入することによって賄ってもよいということになります。また、政府案の中期目標は、すべての主要国が公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みのもと意欲的な目標に合意したと認められる場合という前提条件つきでありますが、もし前提条件が満たされなければ、中期目標は不在となってしまいます。
　これでは、国民はどこに向かって走っていけばいいかわからないではないですか。まことに中途半端なものと断ぜざるを得ません。
　また、我が党案では、社会変革への取り組みを加速させるため、特別行動期間を設け、二十の分野にわたって、今後十年間で集中的に講じていく施策を並べております。
　とりわけ、原子力発電の促進については、我が党案では、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電所の利用率の向上や新設、増設の促進、核燃料サイクルの確立、高速増殖炉の早期実用化を目指しております。
　政府案は、温暖化対策に不可欠な原子力の推進について、これら諸点の記述がありません。
　石炭火力発電については、クリーンコール技術の活用の推進、世界最高水準の発電効率の維持向上等を図ることにより、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、石炭ガス化複合発電、二酸化炭素の回収及び貯留等の技術開発を促進することとしています。
　政府案は、石炭火力について明示的な言及がなく、世界各国にも重要なクリーンコール技術の貢献に対する認識が全く欠如しており、大問題であると考えております。
　以上が、政府案と対比した本法案の趣旨及び概要であります。
　地球温暖化にいかに対応していくかは、本来、党派を超えて、人類全体のために冷静に議論を重ねていくべき課題であります。政治家の判断が、これほど重いものはありません。将来に責任を持つ政治家であるならば、よもや、この問題について、強行採決などはしないはずです。
　政府・与党の皆さんには、党利党略を超えて、堂々と議論を積み上げていくことを心からお願い申し上げまして、私の説明を終わります。
　長くなりまして、申しわけありませんでした。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　提出者江田康幸君。
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。櫛渕万里さん。
　　　　〔櫛渕万里君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　櫛渕議員にお答えいたします。
　櫛渕議員のこの気候変動問題に対する大変な熱意に感動いたしたところでございます。
　まず、地球温暖化問題の科学的根拠についてお尋ねがありました。
　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書に対しては、近時、幾つかの疑問が提起されたわけでありますが、今、櫛渕議員からもお話ありましたように、英国下院の科学技術委員会の調査によって、データの改ざんなどの証拠はなかったという報告があったところでございます。したがいまして、ＩＰＣＣの報告書を初めとする地球温暖化をめぐる科学的根拠の信頼性は、依然として変わりはないものだ、そのように政府としては認識をいたしております。
　地球温暖化対策基本法案の理念と目的ということでございます。
　地球温暖化は、洪水、高潮などによる被害、あるいは、生物の多様性、食料の生産、人の健康、こういったことに悪影響をもたらすものであり、地球温暖化を防止することは人類共通の大きな課題であると認識をしております。
　私も出てまいりました会議の中で、このままいくと自分たちの国が消えてなくなってしまうと、大変な危機感を示しておられた島嶼国の大統領もおられます。負担やあるいは経済効果というものも当然議論をする必要があろうかと思いますが、その前に温暖化の影響を考えよとの櫛渕議員のお尋ねは、まさにそのとおりだと思います。
　この基本法案は、こういった地球温暖化の問題に対処するため、新たな生活様式の確立等を通じて、温室効果ガスの排出削減ができる社会を構築することを掲げるなど、我が国の社会のあり方そのものを改めようとするものでございまして、あらゆる政策を総動員してこの問題に対処してまいりたいと存じます。
　二五％削減目標の達成の決意と方針に関するお尋ねがございました。
　我が国の温室効果ガス削減目標を達成するため、本法案に規定されているキャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度、さらには、地球温暖化対策のための税のあり方、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度など、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく決意でございます。
　二五％の削減目標の具体的な対策、施策については、現在、政府の中で検討を進めているところでありまして、これは、小沢環境大臣のもとで中長期のロードマップというものも作成しているところでありますが、さらには、国民の皆様方やあるいは関係者の御意見もしっかりと承りながら、地球温暖化対策基本法案の成立後、基本計画等の形で具体化をしてまいりたいと考えております。
　また、地球温暖化対策基本法に定める基本的施策についてのお尋ねがございました。
　御指摘の国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税、全量固定価格買い取り制度、こういった制度については、基本法案において、特に重要な具体的施策として位置づけているところでございまして、着実な削減を実現できるように、私自身のリーダーシップのもとで、強い決意を持って制度設計に取り組んでまいりたいと存じております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　櫛渕議員にお答え申し上げたいと思います。
　まず、環境と経済の両立いかん、こういう御質問でございました。
　鳩山内閣の環境政策の、今までの政府との最も大きな違いは、環境政策と成長戦略が両立できる、この一点にあると思っています。
　先ほど、ある政党の方の趣旨説明の中で、環境政策を推進すれば、当たり前のこととして成長が失われる、成長の阻害要因になる、そういった御説明がございましたけれども、私どもの環境政策は、そういった考え方を一切とっておりません。
　さらにはまた、具体的に、そういった問題に対するシミュレーションも既に発表させていただいているところでありまして、そのシミュレーションを、具体的にどこがどういうふうに悪いのか、批判をいただくのであれば幾らでもお答え申し上げますけれども、そういった具体的な提示がないままのいわゆる批判というのは当たらない。
　少なくとも、私どもは、環境と成長が両立できるというモデルを提示させていただいているわけでありますから、大いにこれから、また委員会の中で議論させていただきたいと思っております。
　さらにはまた、かつての我が国の歴史的経験で考えていただいたときに、オイルショックを乗り越えて、省エネ技術で日本の経済は強くなりました。さらにはまた、排ガス規制の規制を乗り越えて、日本の自動車産業は強くなりました。もう一回そうしたチャレンジをしたい、それが私どもの環境政策でございます。
　今回の政府案で、日本はどんなエコロジカルな社会になるのか、私たちの暮らしはどうなるのか、こういうお尋ねでございました。
　私どもは、環境政策は、我々の暮らし、我慢をしていわゆるＣＯ2を削減する、そういう道はとりません。快適で、安全で、安心な社会を目指すことによって、そして結果として温室効果ガスが削減される、そういう道筋をロードマップで示させていただいたところでございます。
　具体的には、ロードマップをごらんいただければと思いますが、一つだけ我々の暮らしの中でその具体例を出させていただきますと、例えば、家庭分野では、高断熱住宅や省エネ家電が普及してまいります。太陽光発電、太陽光、そういったエネルギーを生み出す創エネが進んでまいります。そういったことにおいて、家庭のいわゆるＣＯ2ゼロエミッション化が進んでまいります。家庭は快適になります。そして、ゼロエミッション化が進みます。そういう政策を鳩山内閣は目指してまいります。
　さらに、基本法の内容及び策定時期についてのお尋ねがございました。
　先ほど議員の方からもお話がありましたように、これまでの政府と決定的に違う大きな改革をこの法案の中では示しております。排出量取引制度の創設、温暖化対策税の新設、さらには再生エネルギーの買い取り制度でございます。
　そういった制度を、しっかりと時間をかけて、国民各層からの意見をいただきながら、しっかりとその内容を詰めて、基本計画としてお示しをしたいと思っております。
　時期に関しましては、今の時点でいつという話は申し上げることはできませんけれども、関係各省庁としっかりと連携をとらせていただき、閣僚委員会において議論を行って、決定をし、そして発表させていただく所存でございます。どうぞ御期待ください。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　今後の気候変動交渉及び鳩山イニシアチブの具体化についてのお尋ねについて、答弁をいたします。
　外交演説で述べたように、気候変動問題は人類にとっての危機であり、その解決は、次の世代への責任です。
　今後の国際交渉においては、コペンハーゲン合意を踏まえて、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する包括的な一つの法的文書の速やかな採択に向け、引き続きリーダーシップを発揮してまいります。
　その際、国家存続の危機に直面している太平洋の島国やあるいはアフリカの国々など、気候変動の悪影響に脆弱な途上国の声を引き出すことが重要です。
　我が国は、第一に、こうした途上国や排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国を広く対象とし、第二に、コペンハーゲン合意への対応を含む相手国の交渉姿勢を十分に踏まえながら、鳩山イニシアチブに基づく途上国支援を実施してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　櫛渕議員の御質問にお答えをいたします。
　昨年の通常国会におきまして、公明党及び自民党は、低炭素社会づくり推進基本法案を提出したところでございます。
　もともと公明党は、Ｇ８洞爺湖サミットに先立ちまして、当時の福田総理に対して、中期目標として温室効果ガスの二五％削減、長期目標として八〇％削減、国内排出量取引制度の導入等を提案するなど、一貫して地球温暖化対策の議論をリードしてきたと自負するものでございます。
　昨年提出しました低炭素社会づくり推進基本法案は、題名からもうかがうことができますように、産業構造、社会システムの変革によって、自然共生社会、循環型社会、そして世界最先端の低炭素社会を実現することを掲げて、単なる地球温暖化対策にとどまらず、新しい持続可能な経済社会を構築することを志向する、画期的なものであったと認識しております。しかし、この法案は、残念ながら、衆議院が解散されたために、委員会に付託されないまま廃案となりました。
　昨年の法案は、中期目標については、ＣＯＰ15を前にしていたという状況を踏まえ、国際合意の結果に基づき設定するとしていたわけでございます。また、排出量取引制度が試行的に実施され、固定価格買い取り制度も制度設計の段階であったことといった背景のもとに立案したものでありましたが、その後、内外において大きな状況の変化があったことは、皆様も御承知のとおりであります。
　昨年の八月には、我が党の斉藤鉄夫、当時の環境大臣が、同年七月のＧ８ラクイラ・サミットの成果を受けまして、いわゆる斉藤ビジョンを発表し、次のような、温室効果ガスの削減に向けての考え方を示しました。
　一つは、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を二度Ｃ程度に抑える必要性、また一つは、二〇五〇年までに、全世界で現状から温室効果ガスの排出量を少なくとも半減、中でも先進国については八〇％削減の必要性を示しました。さらに、我が国においても、その八〇％の削減が十分に可能であることを示したわけであります。
　その後、昨年十二月には、ＣＯＰ15が、主要テーマであった次期枠組み合意に至らず、コペンハーゲン合意に留意するという結果に終わり、また、その後、交渉の見通しも立っていないなど、我が国を取り巻く国際社会にも変化があったことは、皆様も御存じのとおりであります。
　このような状況に照らして、日本が今こそ気候変動に積極的に対応しなければならないことを考えますと、国際情勢に依存し、未決定、未調整の先送り法案である政府案では、気候変動に対応することは全くできず、我々は、さきの通常国会に提出した法案を踏まえつつ、その内容に検討を加えて、国内外の要請にこたえることができる最善のこの法案を作成すべきとの判断に至ったわけでございます。
　法案作成に当たっては、もちろん、斉藤ビジョンのお考えや公明党マニフェスト二〇〇九に掲げている、二〇二〇年に九〇年比二五％削減、五〇年に八〇％削減という野心的な国家目標を明確に規定したところであります。
　なお、今回の自民党案につきましては、単なる地球温暖化対策にとどまらず、低炭素社会づくりを目指している点におきましては、我々も賛同するところでございます。
　しかしながら、低炭素社会づくりの主軸は、やはり温室効果ガスの排出の削減とそのシステム化でありまして、昨年の通常国会から現在に至るまでのさまざまな状況の変化を踏まえるならば、温室効果ガスの排出の削減とそのシステム化について、確固たる指針を示し、施策を講ずべきと考え、公明党案を提出した次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　小野寺五典君。
　　　　〔小野寺五典君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小野寺議員にお答えをいたします。
　小野寺議員は、気候変動問題を第二の普天間、そのようにとらえておられるようでありますが、難しいテーマにチャレンジするのが新しい政権でございます。
　まず、二五％削減目標の前提条件についてのお尋ねがございました。
　我が国のみが高い削減目標を掲げても気候変動をとめることはできません。我が国として、主要な国の背中を押して積極的な取り組みを促すためにも前提条件は必要なのであります。
　次期の枠組みのあり方については引き続き交渉中でありまして、何が我が国が主張している前提に該当するかをあらかじめ申し上げることは控えなければなりません。今後、交渉の推移を踏まえながら、適切な時点で総合的な観点から判断すべきものだと考えております。
　地球温暖化対策基本法案は見せかけだけだという御質問でありました。
　二五％削減目標とその前提となる条件については、主要国の背中を押して積極的な取り組みを促すことを意図したものでありまして、我が国の掲げる前提条件が満たされるような有意義な合意の形成に向けて最大限の努力を傾ける所存であります。
　この法案では、二〇五〇年までに一九九〇年比八〇％削減という長期目標も掲げているわけでございまして、中期目標が設定されるまでの間においても、長期目標の達成に資するように、基本的施策について積極的に講ずるものだ、このことも法案の中にしっかりとうたっているところでございます。
　それから、二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合についてのお尋ねがございます。
　二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合については、いたずらに排出枠購入分に頼るべきではない、そのように考えてはおりますが、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくことでございます。
　環境大臣試案という形になった理由及び国民生活などに及ぼす影響についての政府見解についてのお尋ねがございます。
　今回の環境大臣試案で示された試案は、基本法案の審議において参考となり得るものだと考えております。
　経済モデルには構造や前提が異なるさまざまなものがあって、国民生活、雇用、産業競争力への影響などの試算結果も異なってくるため、政府として、ただ一つのモデルを統一見解として示すことは困難だと考えております。
　したがいまして、さまざまな試算結果があることを踏まえながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　生産拠点の海外移転の影響が環境大臣試案で盛り込まれていない理由についてでありますが、環境大臣試案で用いておりますモデル分析は、さまざまな経済指標をもとに国内における効果、影響を詳細に把握するというモデルの制約上、生産活動の海外移転については基本的には考慮していない、そのように聞いております。
　いずれにしても、二五％削減の前提条件が満たされた状況においては、他の主要排出国も意欲的な削減対策を当然講ずることになるわけでございまして、簡単に企業が生産拠点を海外に移すということになるとは考えておりません。
　ＣＯ2の排出を削減すれば雇用もＧＤＰもプラスになるというモデルの例についてのお尋ねがございました。
　二〇〇七年に発表されましたＩＰＣＣの第四次報告においては、引用されているモデル分析がありますが、大半は確かに、ＣＯ2の削減に伴いＧＤＰや雇用が減少するとされておりますが、イギリスなどの一部のモデルが、それぞれ一定の前提のもとではＣＯ2削減に伴いＧＤＰや雇用が増加すると予想している、そのように結果が出ているものもございます。
　国内の排出量取引制度における原単位条項についてのお尋ねでございます。
　本法案の立案過程におきまして、総量方式のみでは明らかに成長すべき分野の成長を阻害することなどによって、経済成長との両立がなかなか困難であるという意見もあり、閣僚の間で真剣な議論を行ってまいったところでございます。
　その結果として、内閣の意思として、排出量の限度を定める方法について、総量方式を基本としながら、原単位方式も検討するということにいたしたわけでございまして、本法の施行後一年以内をめどに成案を得ることとしておりまして、着実な排出削減が図られるよう、基本法案の規定に沿って検討してまいりたいと考えております。
　温暖化対策に関する実効性ある対策についてのお尋ねでございます。
　九〇年比二五％減という削減目標につきましては、温暖化をとめるために科学が要請する水準に基づくものとして、地球の将来を真剣に考えて率先して提示したものでございます。
　また、原子力については、エネルギーの安定供給だけではありませんで、低炭素社会の実現に不可欠である、そのように政府として認識しておりまして、安全を第一としながら、国民の理解と信頼を得つつ、原子力の利用を着実に推進することが内閣としての一致した方針でございます。
　二五％削減目標の達成のため、政府一体となって、あらゆる政策を総動員しながら実現を目指してまいりたいと考えます。
　それから、普天間の話でありますが、米紙の報道ぶりについてのお尋ねがありました。
　報道の逐一にコメントする気はありません。核セキュリティーサミットのワーキングディナーの席上、オバマ大統領と約十分程度意見交換を行いました。じっくりと二人だけで話ができたことは実際に有意義であったと考えております。
　いずれにしても、普天間の飛行場の移設問題については、地元を含め国民の皆さん、米国の皆さんの理解を得て、五月末までに決着させるという考え方に変わりはありません。
　普天間飛行場の移設問題についての御質問であります。
　普天間飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担軽減、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなきゃならないという原点に立って、安全保障上の観点も踏まえながら、全力で取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、今申し上げましたように、地元を含めた国民の皆さん、米国の理解を得て、五月末までに決着をさせるという考えに変わりはありません。
　返還の期限についての御質問でございます。
　普天間飛行場の危険性の除去については、二〇一四年よりおくれることはできないものだ、そのように認識をいたしているところでございます。
　普天間飛行場の徳之島移設に関する御質問でございます。
　確かに、米軍基地の移設断固反対一万人集会が開催されたということは、徳之島の島民の皆様方の民意のあらわれの一つである、そのように理解をしているところでございます。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、そういう民意というものも勉強させていただきながら、真剣に検討しているところであり、具体的な内容は今ここではお答えをいたしません。
　普天間飛行場の移設問題の責任についてのお尋ねでございます。
　内閣総理大臣として、覚悟を持って、今全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、それ以上申し上げる必要はありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　原子力発電は、直接ＣＯ2を排出しないかわりに、事故の危険と、何千年、何万年の未来にまで災いを残す核のごみを大量に生み出します。
　社民党は、ＣＯ2排出削減のために原子力を推進するという方針とは違います。そして、内閣の中では、耐震設計の強化、安全性基準の強化、保安院の分離独立によるチェック機能の強化、自然エネルギーを促進していくこと等を求めていく考えです。（拍手）
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　小野寺議員にお答えをいたします。
　二問ございました。
　まず、二〇〇五年比一五％削減について、この一五％を真水の国内削減分としたことの意義についてでございます。
　これは、自民党案におきます中期目標というのは、御案内のとおり、今後の国際交渉による合意に基づき設定されるわけでありますけれども、そのうち、我が国が独自で行ういわゆる真水での温室効果ガスの国内削減分について、二〇〇五年比一五％と明記をいたしました。
　これは、今、総理から御答弁がありましたように、政府案では、排出枠の購入分と、それから国内の真水削減分と不分明ということになっておるわけでありまして、いわゆるどんぶり勘定になっている。早く言えば、いわば国内の努力不足分をお金を払って購入してつじつまを合わせる、こういう考え方になっているわけでありまして、私どもとしてはそういう考え方はとらないということで、この点は、生活者、産業界、労働界、国、地方等、国民各層が一致協力をして低炭素社会づくりに努めるための目標でありまして、我が国自身がこのＣＯ2削減に取り組む覚悟を示すものであります。
　特に、ことしは二〇一〇年であります。二〇二〇年目標というまでにはそれほどの時間的余裕はありません。抜本的なイノベーションを前提とする削減数字の上乗せだけで、私どもは十分にその責任を果たせるとは思いません。作文するだけではできません。
　そういった点で、この点は、国民生活に与える影響、特に雇用に与える影響、産業競争力に与える影響等々のさまざまな見地から、昨年の麻生内閣当時、実にオープンな論議を積み重ねて、検討に検討を重ねて設定をしてきたものでありまして、国民に過大な負担をかけることなく達成を目指す最大限のものであるということと同時に、国内での省エネ等の努力を積み上げて算定したものであります。
　そういう意味で、この数値目標は、国民が納得でき、かつ頑張れば実行可能な、地に足のついた数値となっておると考えます。
　先ほど、小沢大臣から、環境と経済の両立というお話がありました。しかし、私どもは、どう考えても、今日のこの時点において、中身におけるロードマップは、政府案としては何にも出ていない、各省を横断した政府としての統一した中身はまだ出ていないのであります。中身がないままで環境と経済の両立ということだけを幾らしゃべってみても、何ら説得力がない、まことに無責任きわまりないものであると申し上げておきたいと思います。
　次に、低炭素社会づくり特別行動期間を十年と区切ったということのねらいについてでございます。
　地球温暖化の防止は、人類共通の課題でありますけれども、単に温室効果ガスの削減等に関する施策を講ずるだけでは不十分であります。この地球温暖化防止のためには、将来世代に豊かな生活の基盤を確保する、そのためには、我が国の産業構造や社会システム、さらにはライフスタイルも変革をして、国民全員参加による低炭素社会づくりをすることが必要であるという考えをいたしております。
　そこで、この低炭素社会を早期に実現するためには、そのための社会変革への取り組みを前倒し的に実施して、その活動の展開を加速させる必要があります。そこで、自民党案は、基本法の形式をとりつつ、法律の施行後十年間を低炭素社会づくりのための特別行動期間とする制度を採用したのでございます。
　小野寺議員御指摘のとおり、特別行動期間内においては、安全が確保されることを前提とした原子力発電施設の設備の利用率向上及び原子力発電施設の新増設、核燃料サイクルの確立及び高速増殖炉の早期実用化、世界最高水準にある我が国のクリーンコール技術の推進等による温室効果ガスの排出抑制、間伐木材等のバイオマスの有効利用の促進、カーボンオフセットの推進、国民一人一人の自主的な行動による低炭素社会づくりに関する国民運動の展開の促進等、広範な、二十に及ぶ分野について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　自民党は、これによって、低炭素社会づくりに対する責任を示すこととしたものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　小野寺議員から、公明党案の、中期目標について前提条件がないかわりに、これを見直すことができる構成になっている点について御質問をいただきました。
　まず、自民党の低炭素社会づくり推進基本法案は、題名からもうかがうことができますように、低炭素社会を実現することを高く掲げ、単なる地球温暖化対策にとどまらず、新しい持続可能な経済社会を構築することを志向するものであり、そのコンセプトは、我々も賛同するものであります。
　御質問についてでありますけれども、御指摘のように、公明党案は、中期目標の温室効果ガスの二五％削減に関して、政府案のような前提条件は何ら付しておりません。政府案のように、目標設定に前提条件を付して、中期目標の規定の施行を前提条件にゆだねるような構造は、中期目標を凍結、放棄する、極めて遺憾なものであると考えております。
　我々は、まず、何ら前提条件を付さずに二五％削減という意欲的な中期目標を掲げることにより、他国に先駆けて低炭素社会づくりを進める決意を示すとともに、国際的な取り組みにおいて、我が国が主導的な役割を担っていく決意を示すことが必要であると考えました。
　その上で、国際的動向、最近の科学的知見等を勘案して、必要があると認めるときは、有識者委員会の意見を聞いて、目標を見直すことができるという構成にすることこそ適切であると判断したところでございます。
　以上です。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　小野寺五典君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。小野寺五典君。
　　　　〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　総理は、困難な問題に取り組むのが鳩山政権とおっしゃいましたが、私は、問題を混乱させるのが鳩山総理だと思っています。
　この問題も、第二の普天間になる。先ほどの福島大臣の答弁を聞いても、閣内も連立内閣もばらばらということが皆さんよくわかられたと思います。
　ここで、再質問を一点だけさせていただきます。普天間の問題です。
　五月決着ができなかったら、責任のとり方について、先ほどの総理の御答弁では、残念ながら、国民も沖縄県民も納得はいたしません。
　総理は、この問題については何度も、命がけで行動すると、覚悟のほどを示されております。いいかげん、御自分の言葉に責任を持っていただきたい。
　もう一度、総理の覚悟のほどをお伺いします。国民が見ています。五月決着ができなかったら、総理は辞任されるおつもりがありますか。イエスかノーかでお答えください。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小野寺議員からの再質問にお答えをいたします。
　イエスかノーかで答えよというお尋ねでありますが、仮定の質問にお答えをする必要はありません。
　全力を挙げて、内閣総理大臣として、今、覚悟を持って臨んでいるところでございまして、これ以上申し上げる必要はありません。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　斉藤鉄夫君。
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国際的な次期枠組みの内容と交渉に関する御質問であります。
　コペンハーゲンにおきますＣＯＰ15におきましては、最終的に、難航の末、コペンハーゲン合意というものになったわけでありますが、この作成交渉に直接参加をしていく中で感じたところがございます。
　そのもとで、コペンハーゲンの合意に基づいて、やはり、メキシコでは、ＣＯＰ16、何としても成功させていかなきゃならぬ、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書が速やかに採択されなきゃならない、そのことを目指してまいらなきゃならぬと思っております。
　私自身、ほとんどすべての首脳会議、例えばメキシコのカルデロン大統領あるいはデンマークのラスムセン首相、こういった方々が日本に来られましたが、こういった方々との首脳会議の中で、必ずＣＯＰ16を何としても成功させるためにお互いに協力しようということを誓い合ったところでございまして、今、その法的文書の速やかな採択に向けて積極的に動いている途上でございます。
　二度Ｃ目標への認識についてのお尋ねがございました。
　コペンハーゲン合意においては、世界全体の気温の上昇が二度Ｃ以内にとどまるべきであるという科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強化することとしております。
　日本としても、このような科学的見解を認識し、本法案においては、目的規定において、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることが人類共通の課題であると明示をしているところでございます。この二度Ｃという明記はいたしませんでしたが、認識は共有をしている、そのように考えております。
　中長期目標及び中期目標の前提条件についてのお尋ねがございます。
　日本のみが高い削減目標を掲げても、気候変動をとめることはできません。主要国の背中をしっかりと押すということによって積極的な取り組みを彼らに促すことが極めて重要でありまして、そのために前提条件は必要と考えております。法案の附則第一条を含め、これを削除あるいは見直す考えはありません。前提が満たされるような有意義な合意の形成に向けて、最大限の努力を傾けていかなければなりません。
　次期の枠組みのあり方については、引き続いて交渉中であり、どのような場合に前提条件が満たされるか、今あらかじめ申し上げるということは控えたいと存じます。
　背中を押すということを行わないで、必要なら中長期目標を見直せるという法案の方が、むしろ、言葉として、法案として弱いのではないか、そのように考えているところでございます。
　二五％削減目標の真水と国際貢献分のバランスについてのお尋ねでございます。
　二五％削減のうち、どのくらいを国内対策による削減、いわゆる真水で対応して、どのくらいを国際貢献分で対応するのかについては、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくこととしております。
　一言つけ加えさせていただければ、国際貢献分に余りにも頼り過ぎるのは、私どもは、むしろ、いかがなものか、そのように思っておりまして、真水をできる限りふやしたいという努力は大事だと思っております。
　削減実績のカウント方法についての国際ルールづくりや、二国間やアジア地域内での協力の仕組み構築に関する御質問をいただきました。
　鳩山イニシアチブのとおり、御指摘のような枠組みづくりには積極的に取り組んでいるところでございまして、例えば、日本が世界に誇るクリーンな技術あるいは製品、インフラ、生産設備などの提供を行った企業の貢献なども適切に評価される仕組みの構築を目指しているところでございます。
　また、そのほかにも、二国間や多国間の枠組みを通じて、クレジットを生み出す新たなプロジェクトを開拓し、民間投資を促進することなども積極的に検討しているところでございます。
　国内排出量取引制度において原単位条項は削除すべきではないかというお尋ねがございます。
　本法案の立案過程におきまして、総量方式のみでは明らかに成長すべき分野の成長を阻害するということが起きかねないわけでございまして、経済成長との両立がなかなか困難になるという意見もあり、閣僚の中で真剣な議論を行ってきたところでございます。
　その結果として、排出量の限度を定める方法について、総量方式を基本としながら、原単位方式も検討するということにしたところでございます。
　本法の施行後一年以内をめどにして成案を得ることとしておりまして、着実な排出削減が図れるよう、基本法案の規定に沿って検討してまいりたいと考えております。
　再生可能エネルギーの導入目標についてのお尋ねでございます。
　大規模な水力を含めた我が国の再生可能エネルギーの導入量は、二〇〇五年現在でありますが、一次エネルギー供給の五％弱にまだとどまっております。
　したがいまして、本法案では、この値を二〇二〇年までに一〇％とするということを目標としておりますが、この導入目標については、私どもとすれば、十分に意欲的ではないかと考えております。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入量をできるだけ拡大するということは、地球温暖化対策のみならず、新たな産業の育成といった観点からも非常に重要でございます。新たな成長戦略の展開や国民負担の観点も考慮しながら進めてまいりたいと思っております。
　地球温暖化対策と経済社会の関係についてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策基本法案では、地球温暖化対策による経済社会の持続的成長の実現と経済社会への影響に対する配慮の両面を規定しているところでございます。
　具体的に若干申し上げれば、地球温暖化対策を実施するに当たっての基本原則において、豊かな国民生活及び産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長の実現や、地球温暖化の防止などに資する産業の発展やこれによる就業の機会の増大、さらには、影響を受ける事業に従事する者の雇用の安定などに十分配慮するよう、このことも法案の中にしっかりとうたっているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　私には、二問いただきました。
　まず、中長期目標及び中期目標の前提条件についてのお尋ねです。
　ただいま総理から御答弁があったとおり、前提条件を削除したり見直すことは考えておりません。前提条件の削除は、自由に排出する主要国がある一方で、日本のみが厳しい目標でみずからを縛りかねない、そういった批判があるところであります。
　そして、見直し条項でありますけれども、先ほど総理も言われましたが、いつでも見直せる、そういった見直し条項を置くということになれば、かえって目標自体を不安定にさせかねない、そういう問題があると思います。
　今後の交渉において、前提が満たされるような有意義な合意の形成に向けて最大限努力を傾けてまいります。
　次期枠組みのあり方については、引き続き交渉中であり、どのような場合に前提条件が満たされるか、あらかじめ申し上げることは控えたいと思います。これは、今後、交渉の推移を踏まえつつ、適切な時点で総合的な観点から判断すべき問題であるというふうに考えています。
　次に、国内排出量取引制度において原単位条項は削除すべきではないかというお尋ねであります。
　国内排出量取引制度については、本法の施行後一年以内をめどに成案を得ることにしております。その制度設計に当たっては、意味のある国内排出量取引制度となるように、私自身も、外務大臣として議論に積極的に関与していく、そういう考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　斉藤議員にお答え申し上げたいと思います。
　二度Ｃ目標への認識でございますが、先ほど総理がお答えしたとおりでございまして、科学的見解を踏まえて、我々は、二〇二〇年までに二五％、二〇五〇年までに八〇％という中長期の目標を掲げている中に当然含まれているということでございまして、そのほか、何ら他意はございません。
　もう一点の、いわゆる二五％削減目標の真水と国際貢献分のバランスについてのお尋ねでございます。
　これも総理がお答えしたとおりでございますけれども、でき得る限り国内でそれを達成したい、こういう意味で、先般、私の方で、二五％すべてを真水で達成する中長期のロードマップモデルを示させていただきました。今後、各界各層の皆さんと議論を重ねて正式な政府案にしていきたい、こう思っております。
　一点つけ加えさせていただきますと、委員がおっしゃられたいわゆる途上国の削減の積極的評価でございますが、そういった面は私も全く同感でございます。ＣＯ2を削減するという点においては、どこで減らしても同じでございますので、そういった意味では全く同感でございまして、それをさらに、現在の国連のＣＤＭだけでは不十分でありますので、総理もおっしゃっていただきましたように、クレジット化する努力を国際交渉の場でさせていただいているところでございます。
　五月にはボンで閣僚級の会議も予定されておりまして、そういった面で、私も積極的に発言をし、努力をしてまいりたい、こう思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔平将明君登壇〕
○平将明君　斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。
　御質問を二問いただきました。
　排出枠の購入について、公明党は真水による排出量の削減と同様の価値があると考えているが、自民党の評価はどうかというお尋ねがありました。
　自民党が提唱しております低炭素社会づくりにおいては、我が国の産業構造、社会システム、生活様式等の変革を行っていく必要があります。そして、低炭素社会の実現のためには、国民全員が一致協力して、真水での温室効果ガスの国内削減に取り組むことがまず何よりも大事であると考えております。
　そこで、自民党案においては、国民全員参加による低炭素社会づくりに取り組む覚悟を示すために、中期目標に関して、国内における排出削減目標を二〇〇五年比一五％と、真水の目標を明示したところでございます。
　続きまして、公明党案においては、各制度の制度設計に当たり、国際競争にさらされている産業や低所得者等に配慮することを求めていますが、この点、自民党案においてはどのように規定をされているのかというお尋ねがございました。
　我々も、地球温暖化対策において、国際競争にさらされている産業や低所得者等に配慮することが重要であると認識をしております。
　各制度の制度設計に当たり、自民党案は、法施行後十年間を低炭素社会づくり特別行動期間とし、広範な分野の二十に及ぶ施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。斉藤議員お尋ねの、国際競争にさらされている産業や低所得者等に対する配慮についても、当然にその制度の検討の段階で十分に考えてまいる予定でございます。
　なお、自民党案においては、国内における排出削減目標を二〇〇五年比一五％削減としていますが、この数値は、政府案と異なり、国民が納得でき、かつ、頑張れば実行可能な、地に足のついた数値であり、国民に過大な負担をかけるものではございません。
　以上、答弁といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の地球温暖化対策基本法案について質問いたします。（拍手）
　地球温暖化を抑止することは、緊急かつ人類共通の待ったなしの課題です。
　昨年十二月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15は、法的拘束力のある新たな国際協定締結に期待がかけられ、私も、最終日の徹夜審議まで会場で見守りました。しかし、科学的知見が要請してきた、世界全体で二〇五〇年までに温室効果ガスを五〇％削減することも、先進国が掲げるべき中長期目標の数字も、今後の課題として残されています。
　国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書は、産業革命前と比べて世界の平均気温が二度Ｃ以上上昇すると、取り返しのつかない重大な変化が起こり、地球環境と人類の生存を脅かす破局を迎えると警告しました。
　総理、タイムリミットは切迫しており、国際合意づくりは、一刻の猶予も許されないのではありませんか。世界第五位の排出国である日本が内外でどのような役割を果たすべきか、まず、基本認識を伺いたい。
　我が国は、先進国であり、京都議定書の議長国だからこそ、責任は一層重大であります。ところが、本法案は、それにふさわしいものとは到底言えません。
　一番の問題は、中期削減目標についてであります。
　総理は、昨年九月の国連気候変動首脳会合で、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減する目標を掲げたものの、その際に、あえて、すべての主要国による国際枠組みの構築及び意欲的な目標についての合意実現という前提条件をつけました。本法案には、この条件がそっくりそのまま盛り込まれ、それが満たされたと判断しない限り、二五％削減の目標を設定しないとしています。
　総理、このような前提条件をつけたのは、なぜですか。この条件が満たされないと、日本は、中期目標のない温暖化対策に取り組むことになるではありませんか。
　この前提条件は、旧自公政権が中期目標設定を国際交渉のぎりぎりまで避ける口実にした理屈と全く同じで、温暖化対策に激しく抵抗している一部の業界や大企業の主張そのものです。これでは、総理、他の主要国の意欲的な取り組みを促すどころか、米中など主要排出国が参加しない限り、みずからの目標を掲げないとして、国際合意づくりに逆行する法律になるではありませんか。
　気候変動枠組み条約は、共通だが差異ある責任の原則を定めています。ＣＯＰ15を受けて、新興国、途上国も削減目標を提示するようになってきました。今、何よりも、地球温暖化に歴史的責任を負っている先進国が、この原則に立って役割を果たすことが決定的に重要であります。
　日本が国際社会でリード役を果たすというなら、ＥＵのように、率先して野心的な中長期の法的拘束力のある削減目標を掲げ、他国はどうあれ、それをみずからの責任として実行するとともに、途上国には、同じ道をたどらなくても経済成長は可能であることを示し、それにふさわしい技術、資金援助を行うという、先進国としての二重の責任を果たすべきです。
　中期目標設定の前提条件は削除すべきであります。総理の答弁を求めます。
　先進国の参加を言うのであれば、最大の問題はアメリカの姿勢です。
　先進国の中で最大の排出量を占めながら、拘束力ある削減義務を負うことを拒否し続け、低い削減目標にとどまってきたアメリカにこそ、総理は、より思い切った削減目標を掲げ、責任を果たすよう強く求めるべきではありませんか。
　第二に、本法案には、条件つきで掲げた削減目標自体についても、それを裏づけるにふさわしい実効ある措置が盛り込まれていないことです。
　温室効果ガスの削減目標を達成するためには、その排出量の八割、九割を占める産業界の排出を規制することが決定的です。旧政権のもとでは、産業界の排出削減は日本経団連の自主行動計画に任せ、日本が削減どころか増加させてきた最大の要因となってきました。総理には、そういう認識がありますか。
　大企業の温室効果ガスの排出を規制するには、イギリスやドイツなど欧州各国が取り決めているような、政府が産業界と拘束力のある公的協定を結ぶことが不可欠です。ところが、法案には、これに関する規定は全くありません。ＩＰＣＣ報告書でも、こうした削減協定は、利害関係者間の意識を向上させ、多くの国内政策の進展に一定の役割を果たしてきたと評価しています。
　産業界を規制するルールがあってこそ、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの目標も、その実現を確実なものにできるのであります。総理、日本でも、政府と産業界との公的な削減協定を今こそ締結すべきではありませんか。
　法案では、再生可能エネルギーの導入目標を一〇％としていますが、余りに低過ぎます。少なくとも二〇％に引き上げるべきではありませんか。
　特に、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りについては、電力会社に買い取りを義務づけ、その費用には、当面、電源開発促進税の税収を充てることで、経済危機に苦しむ国民生活への影響を与えないようにすべきではありませんか。総理及び関係大臣の答弁を求めます。
　第三に、法律には、削減目標にふさわしい実効ある総合的な対策がないから、結局、原発推進に頼るものになっていることを厳しく指摘したい。
　政府は、エネルギー基本計画で、地球温暖化への対応を口実に、原発を低炭素エネルギーの中核と位置づけ、二〇三〇年度までに、少なくとも十四基を新増設し、稼働率も、現在の六〇％台から九〇％に引き上げようとしています。これは、旧政権の、約九基の新設、利用率は八〇％程度よりも上回るものであり、電力業界の現計画すべてを認めるものです。
　しかし、そもそも原発は、技術的に未確立で、安全性が確保されておらず、放射能汚染という深刻な環境破壊をもたらすものです。放射性廃棄物の処理、処分方法も未確立であり、日本が有数の地震国であることに照らしても、原発大増設の計画は、無謀かつ危険きわまりないものであります。
　また、稼働率の引き上げは、原発の定期検査間隔を大幅に延長し、老朽化した原発を酷使し、事故につながる危険なものではありませんか。総理は、どうお考えですか。
　また、温暖化対策を原発に依存することは、国内排出量取引制度や再生可能エネルギー導入など、本来の対策全体を弱めることになるではありませんか。原子力推進の条文は削除すべきです。総理の決断を求めます。
　一九九七年に京都議定書が採択されたのに、日本の取り組みは大きく立ちおくれてきました。特に財界は、国際競争力の維持を口実に、温暖化対策への本格的な取り組みに反対し続けてきました。他方、ＥＵは、持続可能な発展戦略のもとに、温暖化対策を経済、社会の運営の柱に据え、新しい産業や雇用を生み出してきました。
　総理、こうした方向に大きくかじを切りかえることこそ、必要ではありませんか。
　今こそ政府が、国連で約束した削減目標に、他国がどうであれ、前提なしに責任を負う態度を確立するとともに、その裏づけとなる総合的対策を確立し、文字どおり世界をリードする自覚を持って取り組むよう、法案の抜本的修正を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕