Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　最初の不良債権の状況でございますが、数字で申し上げますと、不良債権総額、これは全国銀行のみならず、協同組織の金融機関も含めた総計で申し上げますと、七年の九月に三十八兆八百六十億円ございましたのが、半年後の八年の三月でございますが、三十四兆七千九百九十億円になってございます。そのまた半年後、八年の九月期では二十九兆二千二百八十億円ということで、次第に減ってきている状況でございます。
　なお、この不良債権総額から債権償却特別勘定の残高を引いたもの、さらに担保でカバーした分を推計して控除したもの、これは要処理見込み額というふうに申しておりますけれども、これを申し上げますと、七年の九月で十八兆五千八百七十億円、それが八年の三月で八兆三千五十億円、八年の九月で七兆三千三十億円という数字でございます。したがいまして、七年と八年の比較で見ましても、十兆円程度不良債権及び不良債権の要処理が減ってきているということでございまして、金融機関全体で見ますと不良債権処理が進んできているということが言えるのではないだろうかというふうに思っております。
　それから、さらにもう一つのお尋ねでございますが、銀行が破綻したような場合にどういうようなスキームで対処するのかというような御質問でございますが、昨年の六月に議会において金融三法を成立させていただいたわけでございます。それによりまして、金融機関経営の健全性の確保の諸施策が整備されるとともに、二十一世紀を迎えるまでの間は預金の全額を保護し得る等の措置をお認めいただいたわけでございます。もちろん各金融機関が自助努力で不良債権の早期処理を進め、経営の健全性の確保に努めていく、これはもう大前提でございますが、不幸な事態に陥った場合におきましても、お認めいただいたその三法の制度を活用して、個々の適切な対応をやってまいりたいと思っておるわけでございます。
　いろいろなケースがございまして、物によっては整理回収銀行で全部事業譲渡を受けるという形式もございますし、物によっては新しい銀行をつくって、そこに事業譲渡する、そういう形をとりながら、赤字の部分は預金保険の方から支援をするという形で個々に対応しておるわけでございます。
　今後とも、私どもとしては、まず自助努力を促すということを最大限の前提としながら、そういった万一の場合の措置も適切に図ってまいりたいというふうに思っております。
○北脇委員　今の破綻処理のスキームの問題でございますが、私の理解では、銀行が破綻した場合でも預金保険機構で対応する、そして関係金融機関の支援を期待するというような枠組みかと思うのですが、果たしてそれで対応できるのかどうか。特に、関係機関の支援を求めるというようなやり方というのは、いわゆる奉加帳方式といいますか、そういうことであって、金融の経営の独立性というようなことを考えていきますと、余り適切ではないのじゃないかというふうに思います。
　そこで、公的資金の導入についてどう考えているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
　私個人の意見としては、金融機関を存続させるために公的資金を導入する、住専問題で見られたようなああいうやり方については問題があると思いますが、預金者保護のために公的資金を導入していくということは十分考えなくちゃいけない、金融機関の情報公開をきちんとやっていくという前提が守られるならば、公的資金の導入をしてもいいのではないかと私としては思います。
　この点について、今のスキームでは、銀行が仮に破綻した場合に公的資金の導入ということについてはどうなるのか、これについて教えていただきたいというふうに思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　公的資金問題についてお答え申し上げる前に、預金保険機構が今どういう状況かということをまず御説明する必要があろうかと思うわけでございます。
　先ほど申し上げました新しくお認めいただきました法律によりまして、今年度から保険料率を七倍に引き上げさせていただいております。これによりまして、毎年度の保険料収入が約四千六百億円入ってくるということでございます。八年の三月末で責任準備金の残高が三千八百六十五億円ございましたので、今年度を含めまして五年間の利用可能額が二・七兆円という状況でございます。
　これに対しまして、ことしに入りましてから決定しました預金保険機構の資金贈与でございますが、大変大型でございました木津、今後こういう大きなものはもうとても考えられないと私は思っておりますが、この木津の処理を今年度中にやるということにいたしましたので、それを含めまして、すなわち、太平洋銀行、福井県第一信組、けんみん大和信組、山陽信組、大阪信組、木津信組、こういったものを全部合わせますと、その処理に要する資金が一・二兆円というようになってございます。
　したがいまして、今の状況では、毎年四千六百億ずつ入ってきますので、五年後には二・七兆になるのですけれども、途中、こういう木津のような大きな処理がありますと、一時的に資金が不足するときはあります。それは借り入れ等でやりますが、その後は必ず資金が入ってまいります。そういったことで対応させていただいているということでございます。さらに、信用組合の部分の特別勘定、そこには政府保証をつけてよろしいということをお認めいただいておりますので、そういうところの対応もございます。
　そういった現状を前提に申し上げますと、不良債権の処理の問題は、先ほど申し上げましたように、金融機関の最大限の自助努力をやっていただく、思い切ったリストラを各金融機関にやっていただくということをまず大前提として、しかも金融機関システム内の負担というものを原則にするというのが基本だろうと思うわけでございます。
　信用組合につきましては、大変厳しい経営状態になってしまっておったという事態から特別なお計らいをいただいておるわけでございますけれども、私ども大蔵省としましては、今申し上げました金融三法において整備されました預金保険等の仕組み、これを目下最大限活用するということが最も大切なことではないかと思っておりまして、預金者の皆様に心配を与えないように、自助努力とともに、私どもとしてもこういったお認めいただいた制度を目下最大限活用するという方針でまいっているわけでございます。
○北脇委員　ただいまの対処策については、不良債権がどれだけあるかということ、その大蔵省の把握に基づいての対応かと思います。しかし、八年九月段階で二十九兆円というお話でございましたけれども、これが本当にそうなのかということはかなり国民の間では疑問を持たれている。それは、一つには、破綻した幾つかの金融機関について、破綻する直前まで言われていた不良債権の類と、いざ実際に破綻して明らかになった類とが余りにもかけ離れていた例があるというようなこと、そしてまた、学者の推計などでは、大蔵省の言うよりも倍ぐらいの不良債権があるんじゃないかとか、そういったような見方もあります。そして、個別具体の金融機関についていろいろな不安がささやかれたり、そういったことが株価に反映しているというようなこともあります。
　ですから私は、やはり問題は、情報のディスクロージャー、そういうことで、疑心暗鬼のような状態を解消するといったことが一番大事だと思いますので、今後の対応については、できるだけオープンな議論ができるように、そして疑心暗鬼が悪い結果を生まないように、そういうできるだけの情報公開をもとにした政府の対応ということをお願いをしたいと思います。
　それから次に、九七年度の予算の問題点についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、時間の関係もございますので、きょうは歳入の方の、税の問題だけちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　新年度予算の税制については、新進党は既に幾つかの提案をさせていただいております。それについて、もう既に税制は政府としては決定をして法案も出しているところでございますから、新年度予算に取り込むという返事はなかなか期待できないかと思います。そうであるならば、私が今からお尋ねをする幾つかのことについて、できないならばなぜかというその理由をお聞かせいただければと思います。
　まず一つは、所得税の特別減税を継続すべきだということです。景気対策の見地からすれば、この所得税の特別減税は継続すべきだと思います。これについては、なぜできないのか。もちろん財政再建ということはありますけれども、それは景気対策ということとのバランスで考えていったときに、それでもできないという判断になるのか、そのことをお尋ねいたします。
　なお、大蔵省に対する質問ということで住民税のことはお聞きしませんが、私の考えとしては、住民税についても特別減税を継続すべきだということは当然のことと考えておりますので、申し添えます。
　それからもう一つは、土地とか株などのストックに係る税制を改正すべきだということでございます。これは先ほど申し上げたように、不動産の不良資産化、そこから派生した金融機関の不良資産問題、そして金融、不動産株を中心とした株価の急落、こういった現象を見れば、こうした土地や株などに係るストック税制、これを改正すべき時点に来ていることは明らかだと思います。
　まず一つは、世界にほとんど例のない有価証券取引税を廃止をして、金融ビッグバン、また金融市場の活発化、証券市場の活発化に備えるべきであると思いますが、なぜ有価証券取引税を廃止できないのか。これが一つでございます。
　それから、土地税制については、まず地価税を凍結すべきだと思います。これはそもそもの目的が地価抑制ということであったわけでございまして、この地価抑制という目的自体が今現在の状況ではもう既に失われていると思います。
　それと同時に、この地価税がいろいろな控除で非常に虫食いになってしまって、結局、本来この地価税というのは土地の資産としての優位性を調整するという目的であったはずですので、本来ならば土地の有効利用の促進ということであるべきなのに、例えば駅前のデパートとか、もう既に有効利用しているような納税者に限って課税の対象になってしまう。限ってという言い方は極端かもしれませんが、そういったところに課税されて、もう既に有効利用しているのに税負担にあえぎながら商売をしている。有効利用されていないような土地はいろいろな控除のせいで課税の対象から漏れてしまっている。こういうところにもこの税制の大きな欠陥があると思います。そういったことも含めて、この地価税は凍結すべきだと思います。
　それから、法人の土地関係についていいますと、法人の長期所有土地等の譲渡益に対する特別課税、これは五％というふうに引き下げられて現在に至っておりますが、これについても、法人税はきちんとあるわけですから、もうこの特別課税は凍結すべきだと思います。
　それから、次に、法人の新規取得土地等に係る負債の利子の損金不算入制度、これについてももう既に目的がずれている。したがって、凍結すべきだと思います。これについては、私の地元の浜松の不動産業者とか住宅開発をやっている業者からも、この制度は大変困る、こういう意見が寄せられております。この制度を凍結すべきだと思います。
　これらの土地税制に関する議論については、恐らく平成八年度の税制改正の中でもう政府・与党の中では十分議論されたおなじみの議論ではないかと思いますが、改めてこの時点において、今の点についての御答弁をお願いいたします。
○薄井政府委員　幅広い御質問でございましたので、簡潔に御説明いたします。
　まず、所得税の特別減税を継続すべきではないかという御指摘でございますが、まさに景気対策ということから、この三年間累積いたしまして十六・五兆円、特別減税だけではありませんけれども、先行減税と一緒にしまして、先行して景気のために対応してきたということでございます。
　平成九年を考えたときには、先ほど総務審議官から申し上げましたように、これまでに比べれば、赤字公債を発行してまでさらにその特別減税を継続すべきではない、こういう判断をしたわけでございまして、税制を必要に応じて景気対策に使うということはむしろやってきた話でございます。
　今後のことを考えますと、所得税といいますのは、個人住民税も同じですけれども、これは制度でございます。どれだけ所得があったときにどれだけ税負担をするかという、そういう関係からしますと、なるべく安定的であるべきであって、景気対策のために減税を使う、あるいは特別減税を行うというのは極めて例外的に考えるべきものだと思っております。
　それから次に、土地あるいは株についての税制についての御質問でございました。
　株に関しましては有取税のことが御質問にあったわけでございますが、私ども、証券関係の税制全体の問題として常に関心を持っているわけでございまして、いわゆる株価がどう動いているかということとの関係で有取税の問題を考える必要はないと思っておりますし、昨年有取税は三割下げたわけでございますが、この一年を見ますと、むしろ株価は下がってきているというような状況でございます。
　ただ、御指摘のように、これからの金融システム改革といったときに、有取税なり証券関係税制が開かれた市場の中でどういう機能を果たすか、あるいはどういう経済効果を果たすかということは分析しないといけないと思っておりますので、その点は、私ども、証券税制全体の中で時期を失することのないように対応していくべきだと思っております。
　なお、有取税といった税金、あるいは株の譲渡益についての税金、キャピタルゲイン課税といいますが、各国それぞれにそれぞれの体系で税制を持っているわけでございまして、税制がないことをもってよしとするということではないというふうに私ども思っております。他の所得との関係を考えることは税制にとって重要なことだと思っております。
　それから、土地税制についての御質問が最後にございました。
　土地税制につきましては、これも御質問の中でありましたように、昨年、やや早かったのかもしれませんが、土地をめぐる状況変化に対応いたしまして、地価税につきましては半分にいたしましたし、また法人の譲渡所得に関しましても追加課税を半減するといったような措置を既に講じておるところでございます。
　また、最後に、新規取得土地につきましての御質問がございました。
　これは、どちらかといいますと、バブル対策ということよりも、一般的に土地を取得するときに借金で取得をする。そうしますと、その取得した土地が生産なり所得稼得にどれだけ有効に使われていくかということになりますと、これは時間がかかるわけでございます。にもかかわらず、その借金分の、借金に伴う利子について即時に落としてしまうということが適当かどうか、こういうことに関しての議論の結果負債利子の特例を設けているわけでございまして、最終的にはこれは控除はできるわけでございますが、この土地の利用に応じて落としていくという考え方についてどう考えるかということでございます。例えばアメリカでは、新規の土地を取得するときに借金をする、その利子分は減価償却の中に入れていくというような考え方も一部とっているようでございまして、それも一つの考え方かなと思います。
　かつての一時に落としてしまうという方式ですと仮需要が出てくるのではないか、それによって税金を安くできるということから借金をしてまで無理に土地を取得するというようなケースは抑えることが必要ではないかなと思っているような次第でございます。
　いずれにしましても、土地税制につきましては、状況に応じながら対応してきたということと、本年、これから九年度に関しましても御存じの固定資産税関係の改正が行われますし、対応してまいってきておりますが、今後とも、土地の状況等を見ながら、一方で資産課税の中で土地税制をどう位置づけるかということも踏まえつつ、常に関心を持ってまいりたいと思っております。
○北脇委員　最後の、法人の新規取得土地等に係る負債の利子の損金の不算入制度については、バブルの当時、土地をいわゆる節税ということに使うということが横行した、それに対する対策であったというふうに私は思います。当時は、相続税などでも、借金をして土地を買って相続税を少しでも少なくしようというような動きがありましたし、法人のこの制度についても、そういうふうに土地の取得ということを税金逃れに使おうという、そういったことを封じるというねらいがあったと思います。
　しかし、今は、土地の流動化、土地取引の活発化ということが何よりの政策課題として求められているときでございまして、当時とは状況がもう百八十度違うと思います。したがって、私は、いわゆるあつものに懲りてなますを吹くというようなことであってはならない、こういう制度は速やかに凍結をして、少しでも土地の流動化、不動産取引の活発化、これに資する対策を講じていくべきだ、そういうふうに思います。
　そしてまた、時間が五十三分までということでございますので、今回提案されている公債発行の特例等に関する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　一つは、非常に単純なことでございますが、現下の財政状況を見れば、特例公債の発行自体を認めない、そのような考え方は非常に非現実的だと思います。その点は認めるところでございますが、その発行額については、建設公債、特例公債ともに、今政府の内部でも言われておりますような公共事業費、補助金などについて聖域を設けずに思い切った削減をする、こういうことをすれば減額が可能と考えます。今、予算に計上されている建設公債、特例公債の発行額、これは減額が可能と私は思いますが、これについての政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○林（正）政府委員　お答え申し上げます。
　公共事業費、補助金などを切り込めば公債が落ちるではないかという御質問でございますが、先生御案内のとおり、平成九年度予算におきまして、公共事業につきましては、我が国の財政事情等を考慮いたしまして、七年ぶりに前年度と実質的に同水準という抑制的なものにとどめておるところでございます。また、特殊法人に対する補助金等につきましても抑制に努めたところでございまして、加えて医療保険改革を初めとする各般の制度改革の実現に努めたところでございます。その結果、一般歳出については一・五％増ということで、九年度の物価上昇率一・六％を考慮いたしますと実質伸びゼロ予算ということになっているところでございます。
　こうした結果、四兆三千億の公債減額、特例公債については四兆五千億減額ができたというところでございまして、私どもとしては、九年度予算につきましては、全体として抑制を図る中で重点的、効率的な資金配分をしたものだというように思っております。ただ、いずれにしましても膨大な公債残高を抱えておりますので、今後とも、さらに思い切った財政構造改革を進めていくということが必要であるということは言うまでもございません。
○北脇委員　もう一つの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例についてお尋ねをします。
　私の理解では、九七年度の末のいわゆる隠れ借金というのは四十五兆円に達する。この年金勘定への繰り入れの特例も隠れ借金の一つでございますが、四十五兆円ということで、昨年度から比べますと二兆円増加するというふうに理解しておりますが、これで間違いないかどうか、それは一応確認ということで。もしそれがそうであるとすれば、政府は今回の公債発行額について、いわゆる増税が七兆円あったけれども、その中で公債減額に充てられる実質的な国の手取り額というのは二・七兆円しかない。途中で地方に出るものもあればいろいろあるから二・七兆円しか手取りはないのだけれども、その中で四・三兆円の公債減額を実現したということをおっしゃっております。ですから、その差は一・六兆円ありますから、増税による税収以外の部分で一・六兆円の努力をして公債減額に成果を上げたということだと思うのですけれども、もう一方の隠れ借金の増が二兆円ということであるならば、それでは隠れ借金の方に回しただけではないかという見方になるわけです。この見方に対して異論があればおっしゃっていただきたいというふうに思います。
　それとあわせて、この七千二百億円の年金勘定への繰り入れ、これについては、もう年金勘定の方だって苦しいわけですから、七千二百億円分をいつ繰り入れるのかということについてのはっきりした見通しをお聞きしたいと思います。今までのたまっている分もあるわけですが、それについてあわせてお尋ねします。
○林（正）政府委員　一つは、いわゆる隠れ借金のお話がございました。これはもう御案内のとおり明確な定義があるわけではございませんが、これまで講じてきました特例的な歳出削減措置、あるいは清算事業団債務など今後国が繰り入れを行う等適切な処理を行う必要がある措置というのを、今後処理を要する措置として整理してきたところでございます。
　ただ、これは御案内のとおりさまざまな性質の措置が含まれております。したがって、これを全体ひっくるめて一つのものとして考えることには問題がある、従来からこういうように申し上げてきておりますが、あえて平成九年度末において単純な合計をすれば、御指摘のように昨年度末の見込みから二兆円程度増加し、約四十五兆円になるということでございます。
　ただ、御案内のとおりこの中には、この大宗を占めます清算事業団債務約二十八兆円でございますが、これについては御案内のとおり用地あるいはＪＲ株式の売却等を行ってもなお残る債務について最終的に国が処理するということでございますので、現在の債務残高すべてを国が処理するということではございません。
　なお、この二兆円がふえておりますのは、細かな説明は省略させていただきますが、それぞれ事情があるわけでございまして、減るものもあるしふえるものもあるということでございます。清算事業団債務がふえておりますのは、御案内のとおりの事情でございます。したがいまして、これと公債減額との関係というのは、私どもこれをもって、隠れ借金の総額がふえたことをもって公債減額ができたという御指摘は当たらないものというように考えております。
　それから、厚生年金の七千二百億円の件でございます。これはこの法案にもございますように、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう後日繰り入れるということが法律に定められておりますが、具体的な御質問があったわけでございますが、ただその返済の時期、方法、こうしたことにつきましては今後の国の財政状況を勘案する必要がございます。したがいまして、現時点でこれを明らかにすることはできませんが、私どもとしては今回の繰り延べ分、これまでも含めまして、国の財政状況を勘案して、できるだけ速やかに繰り戻すことにしたいというように考えております。
○北脇委員　時間が参りましたので、同僚議員にバトンタッチをいたします。どうもありがとうございました。
○額賀委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　きょうのトップバッターの吉田委員同様、私も初めて国政に参画させてもらいましたので大変ふなれな点が多いかと思いますので、委員長初め皆様方の御指導を冒頭にお願いしたいと思います。
　まずは、大蔵省の方から先日、「財政構造改革への取組み」というこの冊子をいただきました。サブタイトルとして「活力ある別世紀への条件・明るい未来を子供たちに」という、大変カラフルな冊子だと思います。一読してみますと、今後財政改革を進めるために、よく言えば今の状況と問題点をわかりやすく記載していると思います。しかし、視点を変えた場合、これだけ財政事情が厳しくなったことを、もちろん私たち政治にも責任がありますけれども、その担当であります大蔵省みずからが待ったなしの現状を提示し、それは開き直りにも近いととられても仕方がないようにも思われます。
　ここまで財政事情が悪化してきました主なる要因はどこにあると思うのか。また、公債発行を続けていれば財政の悪化に拍車がかかるのはわかっていても、現実に平成八年度末には二百四十兆円の公債残高に増加する見込みであり、なぜそのような対応が続いてきたのか。加えて、待ったなしの現状になって財政再建へ具体的に今動き出そうとしているわけですけれども、もっと前に腰を上げることができなかったのか、三塚大蔵大臣にお伺いいたします。
○三塚国務大臣　木村議員にお答えしますが、大変鋭い基本的なポイントをついた質問だと思います。
　経済はいつでも成長していくのだという平和時における経済運営、また不況になっても対応策を講ずればそれまた回復をするものである、こういうことだと思うのです。それともう一つは、高齢化社会、少子化社会、先進国病と言われる最大のものでありますが、我が国がその先陣を承りまして急速に高齢化が進む、少子化現象も大変深刻な状況になってまいりました。こういう二つの要素があると思うのであります。そういう中で、今までの経済財政運営は、その都度その都度国民各位の要望にこたえていくという形で財政展開をしてきたところであります。
　それともう一つは、一般論でありますが、国民負担という問題について、税制というのがその最先端にあるわけでございますが、税のあり方について本質的な論議が避けられてきたのではないか、私はその点を痛切に感じておる一人であります。
　税負担はない方がいいに決まっておるのでありますが、しかし、国民負担という収れんされた形のタックスというのは民主主義社会、議会政治をやっておる中における最大のポイントでありますから、本件についてはオープンな議論と、総論と各論を分けるのではなくして一体的な議論を展開しなければならなかったことが、その都度後手に回ってまいりましたということが大きな原因であったのではないか、私はそういう意味で、政府、担当の与党の責任極めて重大、こう思います。
　気がついた以上は二度と過ちを繰り返さないということで、まず、聖域なき歳出カットを断行して財政再建に全力を尽くすということから始めよう、今始めれば、そのことが期待される方向に一歩一歩前進するであろう、こういうことであります。
○木村（太）委員　答弁の中でも先進国病という表現がありましたが、私たちの暮らしの中でも、わかっていてもやめられないというようなことも確かにあります。ただいま、今始めればということでありますので、それこそ我々関係者すべてが努力をしていかなければならないと思っておりますが、ただ、財政再建において、その目標と方向性、手順あるいはまた手法をきちんとした形で示しながら取り組むことが大事であります。
　政府は、昨年十二月十九日、財政健全化目標についてを閣議決定しています。また、同じく十二月には財政制度審議会から、平成九年度予算の編成に関する建議の中の「結び」において「財政構造計画の推進は、いうまでもなく国民的課題であり、」云々と示していますが、私は、国民的課題にした政治と行政に、まずは大きな責任がある課題だと思います。
　また大蔵大臣は、九七年度予算案を財政再建の第一歩を踏み出した構造改革元年予算と国会内でも述べていますが、このカラフルな冊子をつくった意義をも含めて、現在の財政の状況をどう認識されているのか。
　また、平成八年度当初予算の一般会計歳出に占める国債費は二一・八％に達し、九年度案で見ますと二一・七％となっており、政策的に使える経費が大変窮屈な状態になっています。今後、数年度の国家予算に占める国債費の比率をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
　いま一つ、大臣の財政再建に向けての決意をお聞かせいただきます。
○三塚国務大臣　財政健全化目標を昨年の暮れに閣議決定をいたしたところでございます。
　御指摘のように、赤字体質からの脱却であります。同時に、目標を明確に示すということで後世代にツケを回さない、現世代は、受益についてはタックスの負担の範囲内でこれをとどめる、こういうことであります。国債費を除いて税収と歳出がバランスするということでございます。最終的には、税収の中から国債費を返還できるような体質をつくり上げなければならないということで、公的債務残高が累増しない財政体質の構築、こういうことになるわけであります。
　本件は、議員御指摘のように、国民各位の理解を求めつつというのが民主主義ですから原点でありますけれども、まず国会であります。そして、内閣を構成する政党、内閣が責任を持って本件について当たることによって、オール国会が本問題についての共通の理解を得ることができるのではないか。その上に立って国民各位の理解を求めるということでないと、この改革は前進をいたしません。
　そういう意味で、内閣という意味で、政府機関それぞれが、今日の危機的状況を頭の中で考えるだけではなく全身でこれを受けとめて、むだな経費はカットする、また待てるものはこの際辛抱をする、こういうことで、シェアに基づいて予算編成を行うという従来の方式から脱却をしなければならぬ。聖域なき歳出のカット、制度の見直しということはまさにそういうことであり、政府機関、せんじ詰めれば内閣の責任においてこれを断行しなければなりません。
　財政担当の国務大臣として、この件についてはまなじりを決してやり抜いていかなければならない、こう思っておりますので、格段の御鞭撻を賜りたいと存じます。
○林（正）政府委員　国債費の歳出総額に対する比率についてのお尋ねがございました。
　御案内のとおり、九年度予算では二一・七％でございまして、国債費の重圧が政策的経費を大きく圧迫しているという状況にございますが、先般国会にお示ししました中期的な財政事情に関する仮定計算例によりますと、名目三・五％成長を前提として現在の財政構造を放置した場合、各年度の歳入歳出ギャップ、これをすべて公債発行で賄い続けた場合どうなるかという計算をいたしますと、国債費が増加し続けまして、例えば平成十二年度、二〇〇〇年度には二二・六、平成十七年度、二〇〇五年度には二三・五と国債費が歳出の二割強を占める状況が継続するという計算になっております。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○木村（太）委員　大臣からは内閣がという言葉が答弁の中にあったわけですが、財政再建の取り組みについてはいろいろな施策を総合的に展開していくことも大事であるし、また一方で、個々の施策が中途半端になったり、あるいはまたいろいろな施策を総合展開するにしても幾つかの柱がなかったならば、効果は生まれてこないと思います。ましてや政府内において、内閣において意見や足並みがそろわず乱れていれば、かけ声倒れになると思います。財政再建のためのスタートに立つ今、既に政府内において懸念されるような発言が出ているかのようであります。
　経企庁の試算によりますと、公共投資の経済への波及効果は年々減少し、例えば三年目の公共投資乗数で考えますと、六七年度から七七年度までは約二・五あったものが、八三年度から九二年度では一・四〇まで低下をいたしております。これは民需の不足を財政で下支えをするという、先ほど大臣の答弁にもありました従来の方式ということになるかもわかりません。この従来からの経済政策の論理が通用しなくなってきていると思います。欧米等の先進国に関する数字を把握していれば、その数字と我が国とを比較して説明をいただきたい。また、大蔵省としてこの御認識、どうお考えかお伺いいたします。
○林（正）政府委員　公共投資の経済に与える効果についての御質問でございます。
　言うまでもございませんが、公共投資それ自身需要になる効果と、あと民間需要を喚起する効果があるわけでございまして、確かに御指摘のように公共投資の乗数効果は、長期的には多少の低下が見られますが、私どもとしては、九〇年代に入ってからの累次の経済対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民間部門の設備投資、これが急激な落ち込みをいたしましたところは御案内のとおりですが、これを相殺する形で景気の下支えに大きく貢献してきたというように考えてございます。
　これまで我が国では景気対策のためにこうした公共事業の大幅な追加が行われてまいりましたが、現在、先進諸国では不況期におきましても規制緩和などを通じて市場機能を活用しているところでございまして、我が国の今の財政状況ということを踏まえますと、今後は、これまでのような過度に財政に頼った経済運営については見直しに努めていく必要があるというように考えております。
　なお、経済企画庁の第五次世界経済モデルによりますと、実質ＧＤＰ一％に相当いたします実質政府支出の増加が実質ＧＤＰに与える効果、財政乗数でございますが、一年目を見てみますとアメリカが一・五九、イギリス一・一七、ドイツが一・二七、フランス一・〇八となってございます。我が国の財政乗数は一・二四となっているところでございます。
○木村（太）委員　次に、総理が議長を務めております財政構造改革会議がきのう行われたようでありますが、増税に頼らず、厳しい歳出削減に手段を絞り、聖域を設けず、公共事業、社会保障を初めすべての分野で断行し、例えば六百三十兆円の公共投資基本計画を実質減額し、九八年度の概算要求基準にも生かす方針等々報道では伝えられております。きのうの会議でどう議論されたのか、お伺いしたいと思います。
　また、大蔵大臣としてきのうの会議で議論されたこと、示されたこと、あるいはまた一致したことなどについての御見解をお伺いいたします。
○三塚国務大臣　今朝各紙報道いたしておりますが、大体そのとおり伝えておると思います。
　問題は、ただいまの御質問に答えますが、総理大臣として橋本さん、御調のとおりであります。全体を聖域なく見直し、歳出のカットをしていかなければならない。そのところは、前段も申し上げましたとおり、当分辛抱していただくものも含め、もちろん任務が終わったという認定がされた場合は、それはストップになるのは当たり前であります。さらにこれからやらなければならぬものについては積極的にこれを推進する、予算の効率的な運用という意味で各項目について聖域を設けない、こういうことの議論でございました。
　そこで特徴的な議論は、急激に進む高齢化社会において、年金の受給開始年、大体Ｇ７構成国は日本を除いて六十五歳に変わりました。そういう中で、我が国は御案内のとおりであります。この辺をどう考えるか。医療制度改革という深刻な問題がありますが、特に老後の問題の年金というシリアスな問題でありましても、全体の財政のあり方、そして受給と保険料との関係、この辺が、再計算の九九年はありますけれども、深刻な状態になるという認識でほぼ一致をし、これにどのように取り組むか、避けて通れない問題ではないのかという新たな提言であります。要すれば、受益と国民負担の問題というところに帰するのでしょうか、そういう議論でございます。
　今後第三回、四回と三月中に行うことにより、参議院における予算審議が完了したころから精力的に個別問題について論議を進める。各省のヒアリングを進める。また、それぞれの国民代表の見識ある各位にお出ましをいただき、率直な意見を聞かせていただく。そして六月末には結論を出したい。よって、概算要求に向けて新しい基準でこれを行うということに取り組みたいというのが昨日の最後の取りまとめであります。
○木村（太）委員　今後一層努力し議論を本格化して六月には結論を出したいということでありますが、なぜこういう質問をしたかといいますと、今審議している段階の九七年度予算案においてさえ、先ほども述べましたけれども、足並みの乱れ、あるいはまた、どれを柱にしようとしているのか、心配してしまうような発言が続いております。
　例えば、これも報道で知ったわけですが、中曽根、村山両元総理と武村元大蔵大臣との会談で、予算は成立させるが執行段階での公共事業の削減で一致という報道もありました。また総理も、執行段階での減額補正に含みを持つ発言をしております。また一方では、建設大臣が、執行段階での公共事業削減に反対を表明し、コストを削減し事業量を伸ばせばよいと語っており、また、建設業七団体との懇談の場では、六百三十兆円の公共投資基本計画の堅持、公共工事の事業量確保などの要請に対し、財政再建のためにも社会資本整備に力を入れなければならないと、公共事業の重要性を強調したようであります。
　大蔵大臣は十九日の記者会見で、六百三十兆円のこの基本計画見直し問題について、財政構造改革会議での検討の対象になるとの認識を示されておりましたが、政府内においてその考え方に違いがあるのか、また、今の時点から減額補正もあり得ると考えるのか、大臣にお伺いいたします。
○三塚国務大臣　減額補正があるのかということについては、ありません。
　予算編成は、約十カ月余をかけて積み上げた中で、概算要求、そして十二月の内示まで精緻な理論を展開しながら、これがベストということで提出をいたします。そして査定を行い、最終的な政府原案が構成をされ、国会に提出、御論議をいただく、こういうことでありますから、御論議をいただいて決定したものを執行過程において減額するということはない、あるべきではない。
　一度ありましたのは、中東戦争の際に、我が国の負担について、経費節減をかけ、そこから拠出をし、足らぬ場合は補正で、こういうことまでやって執行したことがございますが、全く例外中の例外と私は受けとめておりますし、それぞれが物理的な条件によって、というのは、用地買収が極めて至難、また地域住民の強い反対で執行ができないという場合は、これは明許繰り越しであり、また翌年度繰り越しということになることであって、それをもって没にするということにはならないことは御案内のとおりでございます。
　さらに、十カ年計画、六百三十兆についていろいろな意見があります。それは承知をいたしております。それが五カ年計画の基本になっておるのも事実だろうと思いますが、国家の将来を決しかねない重要な財政構造改革に取り組んでおりますときに、現時点における分析、将来展望を明確にすることによって、それが若干延長されましょうとも、そのことによって非難はないと私は思いますし、また、そういう決心をし、決定をすれば、そのとおり実行するのは当然である、こう思います。
○木村（太）委員　今の答弁が、いわゆる政府、内閣としての考え方だというふうに理解していいのか、いま一度お答えいただければ……。
○三塚国務大臣　国務大臣大蔵大臣としての方針であり、そのことは内閣の方針になっておると信じておるわけです。
○木村（太）委員　先ほど来の答弁にもありましたが、六月までということを一つの期間の目標として努力するということでありますが、私たちは、この国会においても財政再建法なるものを早急に、できる限り早く出して対応していくというのが、これまた政府、また政治の責任だと思っております。
　ただ、私自身も今質問でこの公共事業のことを例として出したわけですが、私は、決して、国の財政が厳しい状況にあることに対して、公共事業だけが袋たたきに遭ってはいけないと思います。もちろん、効果ある事業なのかどうかの見直しは大切だと思います。
　私の地元も社会資本の整備が十分整っているとは思っておりません。むしろおくれている面もあると思っています。財政健全化に向けて、公共事業や公共投資基本計画の総額あるいは計画期間の見直しについての発言が表面化してきているわけですが、きのうの財政構造改革会議でも、社会保障費の抑制に向け、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、現在六十五歳への段階的引き上げを目指している年金給付の開始年齢をさらに引き上げるべきだとする意見もあったと報道にはありました。公共投資基本計画の見直しに匹敵するようなインパクトがある事項が他の分野においても大蔵省としてあるのか、お伺いをいたします。
○三塚国務大臣　これは聖域なき見直しということでありまして、例外はございません。よって、医療改革、その中に年金問題、公共事業、ＯＤＡ、防衛費のあり方以下、すべてそういうことでありませんと公正公平な行政、政治と言われません。
○木村（太）委員　もちろん分野として挙げれば、今答弁あったとおりだと思います。ただ、先ほどの、年金の給付年齢の引き上げなど、いわゆる国民が敏感に反応するようなことを既に大蔵省として何らか持っているのかどうかということをお聞きしたかったわけですが、もしあればお伺いいたします。
○林（正）政府委員　財政構造改革会議におきましては、大臣からもお答えございましたように、すべての経費についてこれから御議論を具体的にされていくということでございます。私どもとしては、そうした御議論あるいは国会での御議論、こうしたものを踏まえて具体的に検討していくということで、現在、私どもとして特定の考えを持っているということはございません。
○木村（太）委員　次に、先ほども同僚の北脇委員からも取り上げられましたけれども、特別会計からの借り入れなど、いわゆる隠れ借金が、会計上のやりくりを見た場合に、九七年度末の累計総額が四十五兆ということで、四十五兆三千七百四十億円に達する見込みで、これは九六年度比二兆円増加の見通しであります。隠れ借金の増加には歯どめがなされておらず、財政構造改革元年と政府は言うものの、財政が厳しい状況にあると指摘されても私は仕方がないと思います。その一つが厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例であり、今回七千二百億円の控除が実施されると、三年連続での措置であり、累計で一兆九千三百五十億円となります。
　四・三兆円の公債を減額し財政構造改革元年としたとしても、隠れ借金が増加することについて、大臣の御認識をお伺いいたします。また、隠れ借金の歯どめについての対応もお伺いいたします。私は、隠れ借金の増加がこれまでの公債残高の累増と同じ軌道を歩むことを大変危惧をいたしておりますので、御答弁を願います。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○林（正）政府委員　今後処理を要する措置ということでございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、御案内のとおりさまざまな性格のものが含まれておりますので、単純にこれを合計するということは問題があるということでございますが、あえてそのようにいたしますと、御指摘のとおりでございます。
　確かに、九年度と八年度を比べますと二兆円ほどふえておるわけでございますが、ただ、これにつきましては、減少するものもある一方、あるいは地方財政対策に伴う後年度負担、厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れ及び国鉄清算事業団の長期債務により増加が見込まれておりますが、それにつきましては、詳細は省かせていただきますが、例えば国鉄清算事業団の長期債務の増加は、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴います移管金負担約八千億円の新たな債務増等によるものでありまして、国が九年度に支出すべき歳出の繰り延べを行うということによるものではございません。なお、これは別途、清算事業団の債務の累増につきましては、約三兆円の無利子化、御案内のとおりの措置を行っているところでございます。
　いずれにしましても、これらによって、今後処理を要する措置の額が増加する見込みだということでもって、その増加により公債減額の形をつくったものという御指摘は、私どもは当たらないものというように考えております。
　それから、隠れ借金について何らの歯どめもないではないかという御指摘でございますが、こうしたいわゆる特例的な歳出削減措置等は、厳しい財政事情の中で、それぞれの制度、施策をめぐる状況を十分検討した上で、その時々の運営に支障を生じない範囲でぎりぎりのやむを得ざるものとしてとられた措置でございます。こうした措置につきましてもできる限り抑制すべく努めているところでございまして、九年度予算におきましても、八年度には二措置であったものを今年度には厚生年金の御提案申し上げている一措置にとどめるなど努力をしてきているところでございまして、慎重な検討を行ってきているところでございます。
　今後も、それぞれの制度、施策をめぐる状況あるいは国の財政状況、こういうものも踏まえつつ適切に対応していく必要があるというように考えております。
○木村（太）委員　努力しているのだということでありますが、平成九年度の一般会計予算案は、公債発行対前年比四　三兆円を減額している。しかし、これは歳入面での消費税の引き上げ、政府の見込みでは五兆円、この税収の増だけでなくて、医療保険制度改革など諸制度の改革実現もあわせてのことと思います。消費税増収分五兆円は地方交付税交付金等にも向けられ、よって公債減額に充てられる実質的国の手取り増は二・七兆円としております。この冊子の中でも二・七兆円を上回る四・三兆円の公債発行額の減額と述べており、つまりこの考え方が財政構造改革元年と位置づけられ、この考え方をもって後年も、これからも努力していくことによりまして、財政再建が達成されると政府は考えているように思われます。
　しかし、この例でいいますと、国の手取り増二・七兆円を上回る公債発行額四・三兆円を減額できるのは、諸制度の改革もあってのことであると思います。その一つが先ほど答弁にもありました医療保険制度の改革であり、それは実質患者負担増、つまりは国民負担増があってのことと国民の目には映っていると思います。私は、負担増イコール一〇〇％悪とは思いません。またしかし、改革イコール一〇〇％負担増であってもならないと思います。負担増であるならば、それに見合ったサービスの向上等何らかのメリットがなければなりません。それが各世代間にわたるものならば、国民の合意を形成する努力が必要であります。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、医療保険制度を初め諸制度を通じ、国民負担増が今後とも予想されていくのか。というのは、先ほども言いましたように、今後も財政再建のため公債発行を減額する方向が続くならば、並行してそういうことも行われないと進まないのではないかというふうに私には思えます。御答弁をお願いします。
○三塚国務大臣　これからの政治の目標として、従前の政府体制を維持するのか、言うなれば大きい政府であります。各種改革を断行することによって小さい政府を目指すのか。私は、小さい政府を目指すべきであると。地方分権、最終的には道州制を目指し、その完成に努力をする、こういうことだろうと思います。
　なぜ申し上げたかといいますと、中央政府がすべての問題を処理していくということには限界があることは御案内のとおり、よって国民負担をどうするかということになるわけです。これは避けて通れないところでありまして、しかし、それが五〇％を超えることであれば活力が減ずるということも社会経済学的にももう検証済みであります。しかし、税を合わせて七〇％の国民負担を持つスウェーデンは活力のある社会としておるということを他山の石として、これは今後、最大限の研究の価値のあるところ、北欧三国またしかり、こういうことであろうと思います。
○木村（太）委員　時間が来たということで、まだまだ質問したいことを準備していたのですが、これで終わります。質問はしません。
　ただ、大臣、私は、三塚大蔵大臣のこれまでの歩みと人間像を記した本を以前一読したことがあります。これまでのいろいろな御苦労とかあるいは歩み、また経験、あるいはまた活躍というのがその御本には記されておりました。ぜひ大臣におかれましては、あくまでも国民の視点、目の高さにおいて、今後ともこの経済、財政、特に財政再建に対して歩んで、努力をしていただきたい。大変若輩でありますが、心からお願いして、時間ですのでこれで終わります。ありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松義規であります。
　私も、昨年初当選させていただきまして、この委員会で初の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。今から三十五分間質問をさせていただきます。
　きょうは特例公債の話でございますので、私はそちらに集中して、絞って質問をさせていただきます。
　先日、住専の穴埋めで六千八百五十億円が赤字国債というか特例公債でなされた、その大半が赤字国債だったということを聞いて、今後六十年間の国民の負担になるということを聞いて、私、若干ショックを受けたわけです。つまり、ことし生まれた赤ん坊が六十歳になるまでその負担を払い続ける、そのツケを払わされるということは、非常に問題ではないかと思うわけです。
　特に、不良債権問題に何ら罪がないといいますか、そういうことに関係ない国民一般、今の現役世代の国民にこのツケを払わせることが大きな問題になったわけでございますが、それ以上に、今生まれるというような、そういう全く関係のない、住専問題とは関係のない将来世代にまでこのツケを払わせるというのは、どうしても納得ができないものがございます。
　昨年の財政審の建議、十二月十九日の建議ですけれども、その中でも、特例公債、特別公債発行は極めて遺憾であると書いてありますし、また特例公債が後世代に資産を残さず負担を残すことになり、世代間の公平という観点からも問題があるから、発行を厳に回避すべきであると言っております。私も、特例公債は本当は出してはいかぬというのが原則だろうと思います。この財政審の建議につきまして、大蔵大臣の考え方をまず簡潔にお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　これは、財政赤字のさらなる拡大を招けば経済、国民生活が破綻に瀕するというこの一点をにらんで対策をつくり上げたわけであります。
　御案内のとおり、二〇〇五年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以下とする。先進各国は、ここのところはゼロであったり一であったりということでございます。これらの目標達成のために、名目経済成長率より相当低く伸び率を抑えていかなければならないということで、本年度予算編成一・五ということにしたところでございます。この目標実現は、さらに、財政構造改革の原点でございますから、全力を尽くすということであります。
　改めて申し上げますが、あらゆる歳出の全般的見直しを進めるとともに、概算要求段階から一層厳しい抑制に取り組むなど、さらなる歳出削減に努力をしてまいる。ただいま赤字公債の御見解も承りましたが、いずれまた、突っ込んだ質問でしょうから、その節にやらさせていただきます。
○末松委員　財政法四条の建設国債、これについて、償還期限を六十年としたその理由を言っていただければと思います。
○林（正）政府委員　建設国債の六十年償還ルールは、これは建設国債を発行することになりました際に、建設国債の見合い資産について、例えば永久資産であります土地等の耐用年数は百年と仮置きいたしまして、その他の償却資産の耐用年数は原則として税法等の耐用年数に従って計算したところ、平均的効用発揮期間がおおむね六十年であったということから、これを一つの目安として六十年間で償還を図っていくべきであるというルールとして採用されたものでございます。
○末松委員　そうしますと、建設国債は、確かに資産を残すという意味で六十年、耐用年数をいろいろ計算されたというふうに私も見たわけですけれども、それと違って特例公債は、これはもうその年その年の歳入と歳出の帳じり合わせというようなものであって、財政法ではあってはならない借金であるわけです。したがって、我々現役世代が、ある意味じゃ不名誉で恥ずかしい借金にならざるを得ないということです。
　この特例公債がなぜ六十年の償還期間となっているのか。つまり、我々の現役世代、現世代で出したこの赤字をなぜ六十年という長い期間で次の世代まで負担させなければいけないのか、それについての哲学をお伺いしたいと思います。私は、大臣にお伺いしたいんですけれども……。
○林（正）政府委員　ちょっと先に申し上げます。
　特例公債につきましては、御案内のとおり、借りかえを認めることになりましたのは、昭和五十九年度でございます。このときに特例公債について六十年の償還ルールになったわけでございますが、このとき財政審でもいろいろ御議論いただいたのですが、一つは、御指摘のように、特例公債については、もうできるだけ早く残高を減少させるべき性格のもので、原理的に一定年限で償還すべきとする方式は決めがたいという面があるという点が第一点。それから二番目に、財政事情は今後とも極めて厳しい状況が続くことが予想されるわけですが、このような状態の中で、仮に特例公債の償還について、より短期の一定年限で償還するルールというものをつくりますと財政事情をさらに厳しいものにすることは否めないという御議論がございまして、現実的な選択として建設国債と同様の六十年の償還ルールということになったわけでございます。
　現在の我が国の財政状況を考えますと、特例公債について六十年償還ルールにかわる新しいルールを設定するということは、これは現実問題として困難でございますが、今後とも、その残高を速やかに減少させるように努めるべきものというように考えております。
○末松委員　今の新しいルールをつくるのは困難というのは、だれが判断するのですか。
○林（正）政府委員　だれがというか、現在の財政状況を見れば、特例公債を早期に償還するということになりますと、その分についてまた特例公債を発行せざるを得ないような財政状況でございますので、そういうものは現実的ではない、そういう意味で困難だということだというように思っております。
○末松委員　その新しいルールを設定するのはまさにこの当委員会であり、それから国会じゃないですか。ちょっとその点を指摘させていただくのとともに、将来世代に負担させるという根拠を次長は言われてないんじゃないですか。私が聞きたいのは、まずそこなんです。
○林（正）政府委員　確かに、御指摘のように特例公債は見合いの資産が何も残らない、ただ負担だけが残るという点で極めて不健全なものであるということで、現在の財政法では認められておりませんし、これを発行したならば速やかに償還をしていくという基本的な考え方は私どもも従来から持っておるところでございます。
○末松委員　将来世代に対する根拠を言ってくれ、根拠を。
○林（正）政府委員　特例公債を将来世代に負担させる根拠でございますか。——ちょっとお尋ねの趣旨が必ずしも私理解できておらないかと存じますが、いずれにしても、将来世代に建設国債と違って見合いの資産を残さないで負担だけを残すというのは、将来世代にとって非常に問題であるということから、特例公債は極めて不健全なものだと認識せざるを得ないので、できるだけ早期に償還をするということでお答えにかえさせていただくということだろうと思っております。
○末松委員　基本的に、将来世代に対して根拠はないという意味で私は受け取らせていただかざるを得ない。つまり、それほどいいかげんなものなのですよ。
　将来世代がどんな状況に陥るかというと、少子化ということで生産年齢人口が非常に少なくなってくる。逆ピラミッドになっていくわけですね。数字でいくと、二〇〇〇年で七千八百万人の生産人口が、二十歳から六十四歳ですか、それが二〇二〇年には六千八百万、つまり二十年間で一千万人ぐらい減ると大蔵省の資料は言っているわけです。また、今度は六十五歳以上が、二〇〇〇年の二千百万人が三千二百万人に二〇二〇年にはふえる。つまり、生産する人口が減って、今度は六十五歳以上の人口がふえる。六十五歳以上の人口というのはだれだというと、我々現役世代であります。それがふえて、福祉だ何だといって将来世代の負担を大きなものにしていく。
　そういった意味で、私たち自身が、現役世代が将来世代に対してそのような負担を強いるというのは、さらに借金をつくって将来世代の負担に上塗りをするということは、まさしく人非人の世界という気がしてならないわけです。
　ちょっと逆に物事を考えてみましょう。
　例えば、私たち現役世代が、一世代前、三十年ぐらい前の人たちからどの程度の負担をこういった赤字公債とかいう形で引き受けたことがあるのか。特に戦争賠償も免除されました。また、特例公債は多分昭和五十年から発行されておりますから、基本的には私たち現役世代は前の世代から借金をそれほど背負っていないと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○林（正）政府委員　そうした御指摘のような公債に係るものはございません。
○末松委員　そういたしますと、一方、先ほども申し上げましたように、人口が減って福祉の負担がふえる、財政危機であるということは大臣が言われたとおりであります。一九九五年に六人で高齢者の人一人を支えるという統計もございまして、それが二〇一五年になりますと、三人で一人の高齢者を支えるということもよく言われていることであります。
　ちょっとお伺いしたいのは、国債費の中で、労働生産人口一人当たり国債費というものを一九九五年と二〇〇五年の間で、十年間ですけれども、比較するとどういうふうになりますでしょうか。
○林（正）政府委員　平成七年度予算におきます国債費は十三兆二千億でございます。これを生産年齢人口、十五歳から六十四歳の人口八千七百万余りですが、これで割りますと、約十五万でございます。
　それから二〇〇五年でございますが、これは先般お出ししましたいわゆる仮定計算例によりますと、名目三・五の成長を前提といたしまして、各年度の歳出歳入ギャップをすべて公債でもって賄うという場合に、国債費は二十四兆三千億になりますが、他方、生産年齢人口は人口問題研究所の中位推計で見ますと八千四百万人余りということで、一人当たりにいたしますと国債費二十九万円という計算でございます。十五万円から二十九万円に増加するということでございます。