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○松尾官平君　時間がございませんので、次の問題に進ませていただきます。
　国内問題でありますが、我が国の経済動向は、昭和六十一年以来長期間にわたりまして着実な拡大を遂げてきたわけでありますが、最近足元不透明というような言葉で心配な向きも出てきておるわけであります。すなわち、住宅着工件数の減少や自動車の消費の伸びが低下したり、経済全般に及ぼす影響が懸念され、とりわけ金融面での制約が企業マインドに悪影響を及ぼすことが気がかりな状況になってきております。
　こういう中で、中小企業の景気動向についても、最近の調査では、生産、出荷の頭打ち傾向、利益の減少傾向など先行き不透明感が強まっているようであります。こうした短期の景気動向もさることながら、中長期的に見ても、労働力需給の逼迫傾向の中で中小企業の労働力不足問題の深刻化、大店法の規制緩和などに典型的に見られる内外の大企業との競争の激化、バブル崩壊による産業資金需給のタイト化に伴う中小企業金融への懸念の高まりなど、中小企業を取り巻く環境は構造的に厳しいものになってきていると考えられるわけであります。
　特に、東京圏一極集中排除が叫ばれている中で、地方の地盤沈下は急速に進んでいるのが現状ではなかろうかと思うわけであります。地方の中でも特に圧倒的な多数を占める町村部を回ってみますと、地域の商店街の中でシャッターをおろしたまま、店を閉めたままの店舗が増加しつつあるわけでありまして、私ども、まことに憂慮にたえない現状であります。
　先般の大店法対策としては、小売商業活性化対策等が次々と打ち出されており、この点については大きく評価でさるわけでありますが、それらの対策にも乗れないボーダーライン以下の小規模業者が実は問題になるわけであります。倒産件数の発表等もいろいろなされているわけでありますが、その倒産件数に入らない小規模な負債一千万以下のような小さな倒産はもう続々と今発生しているわけでありまして、地域経済にとってはまことに深刻な状況になるわけであります。
　これらを救い、地域の活性化を図るためには、何といっても東京圏一極集中の排除ということが基本的な問題として取り上げられなければならないと思います。そういう中で、今言われておりますのは、東京圏一極集中を是正して多極分散型の国土を形成するようにと、こうなっているわけでありますが、中央と地方に綱引きをさせても地方が弱いことはもう歴然としているわけであります。そういうことから、東京圏一極集中是正ではなくて粉砕をするぐらいの強力な態勢をとることによって地方経済の底上げを図るしかないと私は考えるわけであります。地方経済を活性化していくには、何としてもバックグラウンドが大切になるわけであります。
　一昨日、我が党の沢田一精先生が欧州評議会議員会議に御出席になって帰ってまいりました。お話を聞きますと、開発途上国は口をそろえて、第一次産品を輸出している国はその産品が安く買い上げられて、我々が輸入する工業製品はすべて高いんだ、何とかしてくれというのが開発途上国の議員連中の異口同音の発言だったと聞きました。まさに我が国の中央と地方を象徴しているようにも思われるわけであります。
　そういうことからしても、何としてもこの東京圏一極集中を打破なり粉砕なりするということ。そのためには、通産大臣も大変農政にはお詳しいわけでありますが、第一次産業にてこ入れをしながら公共事業の傾斜配分をしていくことがすべての地方経済を下支えしていく基本になると思うわけでございまして、こういう情勢をどのようにとらえ、これから強力な小企業施策を講じていってもらいたいと思うわけでありますが、一極集中排除については大臣から一言お答え願いたいと思いますし、小規模事業対策については長官から御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　松尾委員のまさに御指摘のとおりでございまして、東京への人口、諸機能の過度な集中の裏返しの現象と言ったらいいんでしょうか、地方においては若年層の地域外への流出がございましたり、あるいは地場中小企業の疲弊等によりまして地域活力の低下というのが確かに問題になっているわけでございます。東京一極集中というものを、先ほど粉砕という言葉をお使いになりましたが、まさにもう極力この是正に努めまして、そして国土の均衡ある発展を図るということは、一刻の猶予も許されない喫緊の課題であると申し上げることができると思うのでございます。
　そこで、通産省におきましては、これまで生産部門を中心としておりますいわゆる分散誘導対策というものを行いまして一定の成果を上げてはまいったものではございますけれども、近年における東京一極集中というものが主に産業の業務部門の過度集中によってもたらされているということを考えますならば、これまでの生産部門を中心とした分散誘導対策のみで対処したのでは不十分ではないのか、新たな視点に立ったより強力な一極集中是正策を講ずる必要があるんじゃないのか、これを認めざるを得ないという気持ちでございます。
　現在、通産省としましては、産業・業務機能の全国的な適正配置というものを図るための対策を検討しているところでございまして、東京一極集中是正は、政府が一丸となって、通産省だけがどんなに張り切ってもどうにもなるものではございますまいから、政府全体としての対応、あるいはまた諸官庁との横の連携、こういうものにおきまして打って一丸となって取り組むべき問題ではないのかという認識でございまして、関係省庁間の協力、連携によるところの相乗的な政策効果というものの発揮という点にもこれまで以上に配慮をしながら、真に効果的な対策というものの実現、推進というものを図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　あと残余の問題点は、関係の長官から答弁させたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　先生御指摘の小規模企業の問題でありますが、御指摘のとおり今小規模企業は大変厳しい環境変化に直面いたしておりまして、もろもろの困難に直面をいたしております。我が国の企業の約八割の約五百万の企業がいわゆる小規模企業でありますが、その経営の安定と振興を図るということは日本経済の活力を維持していく上でも私どもは極めて重要であると認識しておりまして、このような認識に立ちまして、小規模企業者を対象に、今経営指導員が全国で約一万九千名おりますが、この経営指導員の活用により、経営改善普及事業等を強力に推進いたしているところであります。
　来年度の要求におきましても、この経営指導員の増員であるとか、あるいは地域小規模事業情報化推進事業を新しく創設するなど、小規模事業対策をこれからも大いに拡充し、その安定と発展に尽くしてまいりたいと考えております。
○松尾官平君　時間がなくなりましたので、もう一点だけ簡明にお伺いしたいと思います。
　この八月一日から、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律という長たらしい名前の法律が施行になったわけでありますが、国全体としても人手不足が言われておりますが、中小企業は中でも苦しんでいるわけであります。また、建設業界におきましても季節労働者等の確保には大変頭を痛めているわけでありますが、実は労働省におきまして四、五年前だったでしょうか、季節労働者にも有給休暇を与える方向で行政指導に踏み切ったはずであります。
　ところが、今青森の方で集団選考会が開かれておりますが、私行って実は一部ちょっとこの募集要項を持ってきました。約百事業所ぐらいある中で、有給休暇のことをうたっている企業はたった二つぐらいしかないんです。先般証券不祥事問題が出まして、大蔵省の通達違反だということで、証券業界が今おしかりを受けているわけですが、こっちはもっとひどいんです。もう五年たってもほとんど有給休暇の制度が受け入れられていないわけでありまして、強力な御指導をお願いしたいと思うわけであります。これは、労働省と中小企業庁と一緒になって進めていただきたいと思うわけであります。
　この要項をチラシなんかで見ますと、季節労働者の募集で賃金が一カ月四十万ないし二十七万保証とか、三十万ないし十八万保証とか、こういうチラシが安定所の窓口にまかれているわけです。もし、その季節労働者がこの三十万、四十万に引かれて就職した場合、最低の方の二十七万、十八万だったら損失補てんしてくれって言い出すかもしれないんですよ。こういう金額、金だけで労働者をつるというのは、私は余りいい方法ではない。やはり有給休暇を与えるというような制度上のきちっとした対応をして、今後労働力不足解決に当たってもらいたいと思うんですが、時間が参りましたので、ほんの一言答弁していただければ結構です。
○説明員（鈴木直和君）　今御指摘の有給休暇の問題でございますが、これにつきましては御指摘のように六十三年の三月に通達を出しまして、その中で継続する就労ケースが三カ月以上六カ月未満の場合には三日程度、それから六カ月以上一年未満の場合には六日程度の有給休暇を付与するように指導を行っているところでございます。
　この現状につきましては、建設業に対する全国的な監督指導を行った際にその実態把握に努めておりますが、それによりますと平成元年の場合には全体の一四・六％がそういった有給休暇を付与しております。それから、平成二年には二六・六％でございます。こういうことでふえてはおるんですが、御指摘のようにまだ十分ではないということで、さらに指導を強めてまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　よろしくお願いします。
　ベルリンの壁の崩壊後のポスト冷戦の世界は、湾岸戦争やその後のソ連内部における連邦と共和国の力関係、なかんずくロシア共和国との力関係のシフトによって非常に流動的になっております。こうした中で、西側陣営でもこれまで彼らを結束させてきた外からの力、つまりいわゆる共産主義の脅威が取り除かれたことによって、その結束の形にも変化が見られるように思われます。
　これからは東西間の軍事競争の時代が西側間の経済戦争の時代になるなどとドラマチックに表現する人もあるほどですけれども、大臣はポスト冷戦後の日本と諸外国との経済関係、なかんずく対米、対ＥＣとの関係をどう見でいられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　まさに広中委員の御指摘のとおり、世界の激動はこの長い歴史の中におきましても考えられないような大きな変化をもたらしておるわけでございますが、現在の世界情勢につきましては、ソ連においてクーデターの失敗後民主化あるいはまた市場経済化に向けての改革というものが進められておりますけれども、政治的経済的不安定要素がいまだに存在していることは事実でございます。また、湾岸戦争終結後、中東和平会議の開催に向けましての動き等、中東地域の構図がこれまた大きく変化をもたらしていると考えるものでございます。一方、ＥＣ統合や北米自由貿易圏の形成の動きに見られるように、地域統合の動きもこれまたあることも事実でございます。さらに、地球温暖化等の地球環境問題などの地球規模の問題もこれまた発生していることも御案内のとおりかと思うわけでございます。
　このような状況に対応いたしました新しい世界秩序が模索されておるところでございまして、例えば経済面では保護主義の動きに対抗いたしまして自由かつ多角的な貿易体制の維持強化を図っていくために、年内成功裏の終結を目指してウルグアイ・ラウンドに積極的に取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございます。また、著しい発展を示しておりまするアジア・太平洋地域ひいては世界経済というものの健全な成長を図るためにも、ＡＰＥＣの積極的な推進等が不可欠ではないのかという、こういう認識に立つものでございます。さらに、環境ないしエネルギー等の地球規模の課題解決に対しましてもイニシアチブをとって積極的に寄与することも不可欠なことと思います。
　委員の御質問でございますので率直に申し上げますが、この間私もアメリカでゴア議員に会いました際に、来日したときに委員から環境問題でも大変含蓄の深い示唆を受けたと、こういって強く言っておりましたこともお伝え申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、世界ではグローバリゼーションあるいはボーダーレスというような問題、不安定な動きというものが複雑に交錯しておりまして、このような中で我が国としましては、二国間の協調ないしはパートナーシップというものの推進と、これまたあわせ両輪相まって新しい国際的な政治経済システムの構築のために、戦略的なおかつ積極的な役割を果たしていくことがもう必要欠くべからざるものである、このように確信するものでございます。
○広中和歌子君　これまでというか、かつてと言ったらいいでしょうか、通産省が戦後ずっと我が国の経済の発展の過程で多大な指導力、リーダーシップを発揮され、その結果諸外国との間に経済摩擦を生む、そういう面もございますけれども、現在の経済大国日本の形成に大いに寄与したということは、内外ともに評価されているところでございます。
　しかしながら現在は、大小の企業、かつては通産省に指導を仰いだそうした企業も独自の展開をこの国際化の中で行っている。そして、強過ぎる競争力、強過ぎる企業ということで、そうしたことが先ほど同僚委員からも指摘されましたように多大の黒字を我が国の方に生んだり、それから例えば国内投資を難しくしている、我が国への投資を難しくしているとかさまざまな点があるわけでございます。そういう中でいかにバランスのある経済発展を我が国が遂げていくかということに関して、もう少し詳しく具体的にお話を伺いたいと思います。
　つまり、問題が起こってからではなくて、その前に新しいビジョンで取り組んでいかなければならないわけで、保護主義をやめて輸入をふやしていく、具体的に輸入をふやしていかなければならない。それから、企業などがよく言いますけれども、ブーメランが恐ろしいということで技術移転を渋るという傾向がありますけれども、それなども説得していかなければならないでしょうし、また空洞化を恐れずに投資を促進していく。そしてまた、多少の危険があっても、例えばソ連地域への投資も含めまして、果敢に企業に行動してもらわなければならないということもある。それからノーブレス・オブリージュというんでしょうか、経済援助も積極的にしなければならない。こういうようなことをどうやって企業に説得していけるか。それは痛みを伴うものでございますから、言うはやすしで非常に実際には難しいわけです。そして、企業自身も非常に力がついて独自の行動をするようになっている。そういう現状の中で、どのような具体策をお持ちでいらっしゃるのか、どのような指導力を発揮していかれるのかお伺いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　大変広範な視点からの御指摘でございますが、確かに従来の企業の行動とは違った新しい情勢に応じた企業の対応が求められるわけでございます。
　先ほど大臣の答弁の中でも申し上げましたように、グローバル化、ボーダーレス化の中で企業としてどういうふうに行動していくのか、また企業も、企業の社会的責任ということを言うわけでございますが、それを超えて国際的貢献という次元での企業の行動ということも求められてくるわけでございますが、その場合には、企業としては単なる利潤の追求という面から見ると痛みを伴うという先生の御指摘がございましたが、そういう側面もございます。しかしながら、企業も新しい時代の中でそれぞれの立場を自覚して行動をし始めているというふうに私たちも考えたいと思っておりますし、そのような方向で今後とも機会あるごとに産業界に対して指導をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいまの岡松局長の答弁にちょっと補足させていただきますならば、思いついた具体的な問題点ではございますけれども、もう今や理論を超えて具体的に考えていくべきだ、こういう発想の中にございましょう。お互いに両国その点では歩み寄りがございまして、例えばイギリスにおきましてもプライオリティージャパンであるとかオポチュニティージャパンであるとかというような言葉を引用しながら、むしろイギリスにおける企業体をエンカレッジいたしまして、そして日本の企業体と結びつく産業、こういうものも今既に非常に振興しております。
　アメリカにおきましても、そのような日本に対する輸出、すなわち日本では輸入促進策といいましょうか、そういうものも相当商務省と私どもとの間で極めてきめ細かく詰め合っておる、こういう段階でございます。その点におきましてはヨーロッパにおいては、イタリーもそのような傾向、フランスもあのように比較的に国としてまとまっていく国ではありましても、昨今は非常に日本の国に積極果敢に売り込みを始めていったり、また輸出入のお互いの振興というものを共存共栄の形でやっていくべきだ、こういう思想に燃えてきつつあるということは大変結構なことではないか。そういうことをさらに私どもがエスカレートさせていくということが大事なことかなと、このようにも思っている次第でございまして、一つ一つ丹念に丁重に、スローではあるけれども、ステディーにやっていこうという考え方であることも申し添えておきたいと思います。
○広中和歌子君　私もことしの夏にドイツなどヨーロッパ諸国を回りまして多少の勉強をさせていただいたんですけれども、最近のＥＣの態度というのは日本を排除するのではなくて一緒にやっていこう、特にハイテクの分野でもそのようなことで日本側のオープンな協力をというようなことを口にしていらっしゃる方もあったようなので、大いにその分野でも期待しております。
　一方、国内的にでございますけれども、ドイツなどと比べましてよく指摘されることでございますけれども、日本の労働時間というのが非常に長い。少なくとも二割五分ぐらい長く働いていて現在の日本があるわけでございますけれども、労働時間の短縮なども求められております。そういたしますと、サービスの減少を招く、そういうことで国民も不便を感じるということもあるわけで、経済成長の鈍化とかそうしたサービスの減少、そうしたことで国民への説得も必要ではなかろうかと思います。ゆとりのあるといったようなことで多少通産省主導でＰＲはなさっているんではないかと思いますけれども、具体的にそういう方向をお持ちでしたらば今お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（榎元宏明君）　今お話のございましたように、ゆとりある社会をつくってまいりますと、これまでいろいろ供給されていた財であるとかサービスであるとかそういうものがかなり変わってくる。与えられた資源の中でそういうものを時間短縮をしたりあるいはより豊かさを追求していくということを同時並行的にしてまいるわけですから、そういう問題が起きてくるのは先生がおっしゃるとおりでございます。
　私ども現在、典型的に申しますと、時間短縮を推進するためのいろんな課題あるいは方策を研究する研究会を今設けているところでございますけれども、そういった研究会の中でも今先生が御指摘なさったような問題が指摘されているわけでございまして、これから企業あるいは産業、もちろん私ども国もかかわりますし、それから御家庭の方々あるいは一般の消費者の方々にも新しい時代のあり方というものを見ていただきまして、それぞれしかるべく御協力をいただくということになっていくのではないか、将来の展望ではございますけれども、そのように思っております。
○広中和歌子君　豊かになった日本はリーダーシップを発揮すると同時に非常に寛大であってほしいというような希望が海外からあるわけでございますけれども、国内においてもメセナというんでしょうか、企業などがまたは個人も含めまして大いに寄附をしてそして社会のために貢献する、そういうことが求められているわけでございます。そういう中で、経団連の一％クラブというのが非常に評価され歓迎されたわけでございますけれども、私が数カ月前に伺ったところでは、そういうクラブは発表されたけれども具体化はまだだということだったんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（榎元宏明君）　御指摘の経団連の一％クラブでございますが、これは経団連の前斎藤会長が御提唱されまして、平成元年に個人会員の募集を始めたというふうに伺っております。一年間募集をされまして平成二年の十一月に正式発足をいたしました。そして、その後さらに法人会員を募集中、こういうところでございます。
　具体的にはこの趣旨といたしましては、みずからの所得の最低一％を毎年寄附していくことを自主的に約束する、そういう任意の組織であるというふうに伺っております。会員の資格でございますけれども、一％クラブの趣旨に賛同の上、社会的貢献活動を続けている団体などに寄附することを約束し、個人の場合は可処分所得の一％以上、企業の場合は経常利益の一％以上を毎年寄附することを約束する企業及び個人ということでございまして、組織は任意の団体、そして入会金、会費はこれはもちろん無料でございまして、現在個人会員は百五十三名、それから法人会員は二百二十九名ということになっているというふうに聞いております。
○広中和歌子君　これは、税制上の問題はどうでしょうか。税控除というのは受けられるんでしょうか。
○政府委員（榎元宏明君）　現在、特に法人の寄附に関する税制につきましては、先生御案内のように、所得と資本金額の一定割合まで損金算入されるという制度がございます。
　簡単に申しますと、所得では二・五％、それから資本金では一定の計算の仕方があるんでございますが、ベースとしては〇・二五％を一定の計算法で計算したそれを損金算入できるというようなことでございます。さらにその枠のほかに、文化の向上であるとかあるいは社会福祉への貢献など公益の増進に著しく寄与する公益法人に対します寄附につきましては、同額別枠で損金算入が認められるという制度がございます。
　さらに、このほかに特に緊急性のあるものという形で、大蔵大臣が指定するものへの寄附につきましては別途全額損金算入を認められる、こういう形になっておりまして、現在お話の一％クラブの会員の方々もこの制度を利用されているというふうに聞いております。
○広中和歌子君　私、この税控除の問題については予算委員会などでも質問するわけですけれども、大蔵大臣は、税控除の枠を全部使い切っていないんだからこれ以上法人の認可とかそれから公益法人の数をふやすということは必要ないというようなお考えなんですけれども、私はそれには到底納得することができないんです。
　やはりもっと身近なところで、例えば今住民運動などいっぱいあるわけでございますけれども、最初の法人認可が難しいために社会的認知が非常に少ない。ですから、活動する資金にも事欠いているというようなことで、しかし一方では善意の個人というのがいっぱいある。そういう中で、もちろん税控除がなくても寄附をしてもいいわけでございますけれども、税控除というのは非常に一種のプロモーションの役割をする。
　かつて、通産省がよくお使いになりましたけれども、税制上の恩典を与えることによっていろいろな産業を盛んに振興なさったということから見ましても、やはりこういう税問題というのはいわゆる国民また企業の貢献する姿勢を助ける上で非常に大切なものだと思うんですが、通産省サイドからぜひもっと法人認可を易しくするような方向にしていただきたい。
　今どきですと二億か三億最初にないと認めてもらえないとか、非常に制限が厳しいんです。大蔵省の態度は非常にかたいんですけれども、通産省の側からも、今時代は変わってそして国民の中にもボランティアスピリットなんというのが出てきているわけですから、ぜひそういうものをくみ上げ、そしてこれは国内だけではなくて国際的な貢献もできるように、そういうようなおおらかなシステムをつくっていただきたいとぜひお願いしたいところでございます。何かコメントがあったら。
○政府委員（榎元宏明君）　税制の利用のあり方といいますか、そういった問題でございますけれども、確かに私どもも先生の御趣旨のような気持ちでこの問題をレビューしてまいりますと、大蔵大臣が申しますように、現在の現行制度の利用状況でございますね、それは損金算入制度の実態はやはりまだ低い利用状況にある、利用割合であるというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。したがいまして、この状況がさらに利用が拡大されていくといいますか、積極的に活用されていくという方向で物事を考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、公益法人でございますけれども、公益法人につきましては一点考えておかなきゃならない問題点がございまして、これは特に任意の法人の方あるいは個人といったような場合を考えますと、寄附をする、その寄附が税法に書かれている目的に照らしてそのとおりきちっと実施されるかどうかといった担保の問題がございまして、そういう観点から公益法人であることが現在の税法で必要とされているわけでございます。そういう意味で、現在の考え方ではなかなか公益法人ではなくするということは難しいのではないか、このように思います。
　それからさらに、一般論として、公益法人の設立認可を容易にしろといいますか、そういった問題にもなりますけれども、一方では、公益法人につきましては眠り法人の問題とかその他いろいろな公益法人監督上の問題で御指摘を別途受けておりまして、その辺の兼ね合いを考えていかなきゃいけないのではないかと思いますので、できるだけ現行制度の利用促進ということで、その辺のところからこの問題をスタートしていくのがよろしいのではないかと今考えておりますが、できるだけ関係者の御意見等を踏まえまして検討されていかなきゃいけない、このように思っております。
○広中和歌子君　私、気がつくんですけれども、何か一つ悪いことがありますと九十九いいことがあっても全体がだめであるといったような異常な警戒心が働くということ。特に官庁の制度の中に多いような気がするんですね。せっかくいいことをするそういう公益法人、例えば環境団体とかいろいろあるわけですけれども、そういう団体がいいことをして、しかも公正にやっているのがほとんどであるにもかかわらず、幾つかのそれを悪用することを恐れて認可を行わない、認可に対して非常に厳しいというのは大変残念なことだと思います。それは、マスコミも悪いでしょうし、我々議員も悪いかもしれない、国民にも責任があるかもしれませんけれども、もうちょっとおおらかな態度で官庁としてはこうした問題を扱っていただげないかなというふうにお願いしたいところでございます。
　地球環境のことについてお伺いしたいわけですが、通産大臣は四極通商会議に出席されて、環境と貿易の調和を図るための日本側の四原則を提案されたわけですが、この四原則についてちょっと御説明ください。
○政府委員（岡松壯三郎君）　四極貿易大臣会合の際に貿易と環境の問題を議論するということになったわけでございますが、その際、中尾通産大臣から提唱いたしました四原則と申しますのは、以下の四点でございます。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　まず第一に、環境保全のためにとられるべき貿易制限が正当化される基準は何かということなんでございますが、第一点は、明白かつ現存の危険があること、またはそのおそれがあること。それから第二は、国内規制措置がとられていること。第三点は、より貿易制限的でない他の手段が存在しないこと。それから国際的な合意があること。以上の四つを四原則ということで提唱したわけでございまして、これにつきましては、当四極会合におきまして一定の評価を得まして、今後これらを土台にしながらガットの中にワーキングパーティーをつくって議論をさらに深めていこうということになったものでございます。
○広中和歌子君　私は大変すぐれた提案だろうと思いますけれども、しかしながらこの環境問題が、環境が保護主義の口実に使われないかといったようなこと、特に農業問題なんかに関しましてそうした危惧もあるやに伺っているんですが、ＥＣとかアメリカの反応はどうだったんでしょうか。もうちょっと具体的にお話しください。
○政府委員（岡松壯三郎君）　環境保全のための貿易制限措置をとる必要な場合という、必要な場合があることは認めるのでございますけれども、やはり御指摘のように環境保護の名目のもとで保護主義的なことが行われることは許されないという考え方でございます。
　現在一つ話題になっておりますのが、アメリカが決めましたキハダマグロの輸入制限問題というのがございます。これは、メキシコの漁民がまき網漁法ということでキハダマグロをとると一緒にイルカをとってしまう、これはイルカがかわいそうなので、イルカをとっちゃいけないというんではなしにキハダマグロの輸入を制限する、キハダマグロの缶詰の制限をする、そういう形で貿易制限を図ることによってイルカを保護しようじゃないか、こういう動きでございます。
　これは、ガットの場でパネルが設けられまして議論されました結果、まだ結論は出ていないのでございますが、一応まとまったペーパーが各メンバー国に回されているところによりますと、これはやはり貿易制限として行き過ぎであるということになっておるわけでございまして、先ほどの四原則に照らしてみますと、より貿易制限的でない他の手段があるのじゃないのかという点がパネルの一つの考え方になっているようでございます。そういったようなことも含めまして、やはり環境保全を目的とする貿易制限について、ルールを明確化していく必要があるということが大方の考え方であるということでございました。
　ただ、いずれにいたしましてもこれはこの四極におきまして初めて議論されたテーマでございますので、先ほど申し上げましたように、今後ガットにワーキングパーティーをつくって、そこでさらに議論を深めていこうということになったものでございます。
○広中和歌子君　私も非常に関心のあることなんですが、先進国の中には、日本は含まれていないかもしれませんけれども、熱帯林の減少に対して非常に心配して、環境保護の理由から途上国が熱帯林を輸出することを禁止するといったような動きもあるわけです。
　こうしたようなときに、例えばサーチャージをかける、輸入関税をかける、または輸出関税をかけるというようなことも、こうした大臣の四原則が検討される中で考えられるんじゃないですか。関税化というのも一つの方法として考えられますでしょうか。つまり、例えば日本が熱帯林を輸入する場合に高い関税をかける、その部分を輸出国にお返しすることによって、そして植林をしてもらうといったような考え方ですけれども、ガット違反にはならないかどうかということが非常に関心のあるところなんです。
○政府委員（岡松壯三郎君）　具体的な御質問でございます。
　先ほどの四原則に照らしてどうかということになりますと、まず第一原則の明白かつ現実の危険があるのかどうか。すなわち、熱帯雨林が本当に枯渇といいますか絶滅されてしまうのか、あるいはこれは地域を限って、この地域においての熱帯雨林が枯れていってしまう、これは問題だということがはっきりしているかどうかという原則に即して考えなきゃいけないという点が一つ。
　それから第二に、先ほど四点申し上げましたが、第二原則の吟味が要るんではないかと思うのでございますが、それを当該国が国内規制措置で熱帯雨林を切らないことということを決めているのかどうか。それにもかかわらず、切り出してしまってそれが日本に輸入されるというのであれば、これは貿易的措置をとるということになるかと思いますが、まずその原則が当てはまるかどうかということかと存じます。
　さらに、第四原則の国際的合意があること、すなわち熱帯雨林というものは保護しなきゃいけないという国際条約があるかどうかというものも一つの吟味の対象になるのかなというふうに思うわけでございます。
　原則に即してということでございましたのでそのようなことかと思いますが、いずれにいたしましても、そういう輸入制限をするということと、それからそこで取った関税を戻すというのは、ちょっとこれはまた別な話かと思うのでございますけれども、輸入制限措置につきましては、今の四原則に照らして御指摘のケースについて判断をいたしますと、そのようなところが吟味の対象になるかというふうに考えます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。私自身も勉強してみたいと思います。
　今度は海外進出企業の行動指針についてお伺いいたします。
　新聞によりますと、日本企業が海外に進出する際の行動指針、マニュアルを大幅に見直すというふうに報道されております。かつて平成元年の産業構造審議会によれば、「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」のうち九番目に、「投資先国での環境問題について、十分配慮する。」と明記されております。前国会の参議院環境特別委員会で私どもは、日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議をいたしまして、環境に対して十分な配慮をするようにということを決議させていただいたわけでございます。
　そういう中で、この行動指針はいつ見直しがされるのか、そして明年のブラジルで開かれます環境会議ＵＮＣＥＤまでに体制づくりをなさるおつもりなのかどうか、大臣に御意見を伺います。
○政府委員（榎元宏明君）　先生が御指摘されました「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」、これは平成元年五月に産業構造審議会のグローバリゼーション分科会の御意見をいただいて策定したものでございまして、通産大臣の方から百九団体に対して文書で周知徹底を図ってきたところでございます。その中には、技術・ノーハウの移転であるとか、現地調達を計画的に推進するであるとかいろいろな項目がございますが、九項目目に、「投資先国での環境問題について、十分配慮する。」という項目もあるわけでございます。
　これらの十項目につきまして、最近海外に進出した私どもの企業を取り巻く環境はかなり変わってきております。雇用問題であるとか、御指摘の環境問題であるとか、その他いろいろございまして、そういった新しい環境の中で個々のケース、いろいろな問題が発生しておりますから、それらを点検、見直しをいたしまして、この十項目そのものの見直し、あるいは必要があれば新しい項目を追加するといったことを考えてまいりたい。今内部で検討を進めているとこでございます。
　そういったことで、その個々の一つ一つの事象、事案を見ながら全体を進めでまいるものですから、少しこの検討は時間がかかるのではないかと今思っております。早急にこの検討色進めまして、成案を得るように努力したいと思います。ちょっと時期的なことは今明確に言えないのでございますが、そのようなつもりで進みてまいりたいと思います。
○広中和歌子君　現在のマニュアルによれば、「投資先国の環境上の基準を満たすことを前提とし、可能であれば、それ以上の環境上の配慮を行うこと」というふうになっているんですけれども、ちょっと甘いような気がいたします。こういう中でたまたま環境被害などが出ましたときに、仮にそれは一つの事件でありましてもかなり日本の企業姿勢が問われるといったダメージが大きいわけでございますので、ぜひこういうことは起こらぬ先に前向きにやっていただきたいとぜひお願いしたい次第でございます。
　もう少し地球環境対策について伺いますけれども、通産省は来年度予算に地球環境対策の推進ということで発展途上国に対する環境のエネルギー支援対策として二十九・五億円計上されております。来年度から途上国へ環境技術移転に向けてどのような対応をなさるのか伺いたいわけですけれども、予算の内容ですね、どのようなことをなさるのか、そして具体的に技術移転というのはこの範囲でどの程度のことができるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　地球環境関係の予算でございますけれども、私どもといたしましては、我が国がこれまで非常にすぐれた環境対策技術等を蓄積しておりますので、世界の地球環境問題に積極的に貢献していくためには、やはりこうした技術を発展途上国に積極的に移転を図っていくということが非常に大事であろうと考えておるわけでございます。同時に、将来の環境問題を考えますと、やはり革新的技術開発を並行してやっていくということも非常に大事だということで、途上国に対します技術支援と革新的技術開発、二つの柱で予算を要求させていただいておるわけであります。
　ただいま御質問の前者についてでございますが、御指摘のように二十九・五億円を要求しておりますけれども、この中身は二つございまして、第一には直接的な技術支援といいますか、特に発展途上国の地球温暖化でありますとか、酸性雨対策への技術支援、あるいは脱硫設備の技術支援あるいはエネルギー使用効率化、新しいクリーンエネルギーの活用といったような各分野におきまして、現地における技術の実証調査あるいは実証開発、こういうものを行いますために十四億七千万円の要求をさせていただいております。
　それから第二番目には、これは従来からもやっております制度の積極的な活用ということになろうかと思いますが、研修生の受け入れを促進する、あるいは専門家を派遣する、あるいは途上国におきますいろんな開発調査の協力を行う、そういう経済協力の総合的な枠組みの中でメニューを用意いたしまして、政策対話の成果を踏まえながら適切な施策を実施する、こういう観点から十四億八千万円の概算要求をいたしておりまして、両方合わせまして二十九億五千万円ということになっております。
○広中和歌子君　大変結構だと思いますけれども、私は専門家じゃありませんので、これで十分なのかどうかわかりませんけれども、この方向で大いに努力していただきたいと思います。
　特に我が国にとりましては中国大陸、そこが発生源となって起こります酸性雨の問題、非常に関心があるところなんでございますけれども一時に中国湖北省の工業都市武漢は酸性雨が日常的に発生しているということでございます。中国全土でも酸性雨の被害が広がっており、広東省でも林業被害だけでも毎年十数億元になるそうでございます。日本にもうすぐ迫ってくるような感じなんですけれども、この主な原因は石炭燃焼に伴う硫黄酸化物の大量発生と公害対策の立ちおくれということでございます。中国に対してはもう早急に何か行動を起こさなければならないと思うのでございますけれども、その実態はどうなんでしょうか。
　北京で開かれました最近の環境会議によりますと、中国を中心としてこうした国々が、先進国の要請で環境への配慮を押しつけられることを拒むといったようなそうした宣言が盛り込まれていだというふうに聞いているんですけれども、こうした問題も含めまして中国の環境問題についてお伺いいたします。
○政府委員（鈴木英夫君）　委員御指摘のように、中国では酸性雨の問題が大変深刻といいますか、大きな問題になっております。
　それで、私どもこの環境技術の移転といいました場合に、やはりできることから実効の上がる手段でやっていくことが必要である。それと同時に、やはり受け入れる方の国がその意識になっていただかないとなかなかできないものですから、発展途上国のコミットメントといいますか、そういう意識になっていただくことが大事である。
　したがいまして、まず意識の点につきましては、今後とも中国政府あるいは民間レベルも同様でございますけれども、対話を十分やりながら、やはりそういう意識になっていただくということが非常に大事な前提になるのではないかというふうに考えております。
　それから、具体的な技術の問題につきましては、これは環境設備といいますか、例えば脱硫設備をそのままつければいいといったぐいの話ではございませんで、むしろ工場全体のプロセスといいますか、そういう中で原料の効率化あるいは燃焼技術の効率化、ありとあらゆる効率化を行いまして、最後どうしても取り切れないＳＯｘを脱硫設備で取っていく。そういう意味では、産業の全体のシステムという点からの協力が必要であろうかと思っております。
　先ほど予算の規模の点についてお話がございましたけれども、そういうことも考えてまいりますと、やっぱり中国において適正な技術は何かという技術開発も並行的にやらなければいけないということで、若干時間はかかりますけれども、それが地道ではありますが実効が上がる方法ではないかと考えておりまして、特に予算につきましては初年度であるということもございますし、それから普及可能な技術の実証調査から始めなければいけないということもございまして、先ほどのような数字の要求額をお願いしているところでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。よくわかりました。
　最後に、残された時間、産業廃棄物の回収についてお伺いいたします。
　さきの国会でリサイクル法が成立し、再資源の活用に動き出しているわけですが、また今国会では廃掃法が審議されております。この二法によりごみの処理とリサイクルが進むものと期待しているわけですが、産業廃棄物の排出に際して再生資源率はどの程度確保されるのか、そういうデータがあればお知らせください。
○政府委員（鈴木英夫君）　これは物によって随分数字が違いまして、ただ全体として、ただいま私どもが把握しております数字によりますと、昭和六十二年度ベースで産業廃棄物の総排出量、これにつきましては二億五千三百万トンぐらいございますけれども、そのうち再生資源として利用されました量は一億一千万トンばかりでございまして、全体の四三％が再生利用されております。そのほか、再生利用といいますよりも、むしろ中間処理によって廃棄物が少なくなる目減り分がございまして、これが約一億トンぐらいございますので、最終的に廃棄物として処分されています量は全体の七分の一ぐらいというような数字になっております。
　将来、これから先につきましては、いろいろ古紙の利用でありますとか、あるいはガラスカレットの利用の促進でありますとかいうことを計画しておるわけでございますけれども、例えば紙につきましてはリサイクル５５計画ということで、現在の実績が再生利用率の五〇％ぐらいのものを平成六年度には五五％ぐらいまで高めていきたいというようなことで、それぞれ産業界に対応をお願いしているところでございます。
○広中和歌子君　今度の廃掃法の中で、オフィス用紙は産業廃棄物に組み入れられることがなかったわけでございますけれども、もし産業廃棄物に指定されますと、どちらかというとリサイクル率が高まるのではないか、そのようなことを言う人があるんです。
　これはＮＨＫで七月十日に放映された「ゴミが環境をおびやかす」という大変すぐれたドキュメンタリーがあったんですけれども、そこで、木くず、木くずというのかしら、おがくずじゃなくて、建築廃材の中の木の部分、それを産業廃棄物に指定したところ、再利用率というんでしょうか、リサイクル率が非常に高まったということが報道されておりまして、大変感銘を受けたんですが、現に家を壊した後などへ行ってみますと、今業者がきれいにより分けてやっております。
　ですから、紙の場合五五％まで再利用の方向にということでございますけれども、いずれは産業廃棄物に指定しなければならないといったような状況になるんじゃございませんか。今非常にふえておりますよね、この紙が。
○政府委員（堤富男君）　産業廃棄物は、先生御存じのように、厚生省の所管する廃掃法で指定されておるわけでございまして、現在一般オフィスから出てくる紙は産廃には指定されていない状況でございます。この説明は、必ずしも私のところの所管でございませんので、私がするのは本当はおかしいのでございますが、お話を伺いますと、ルートが既に確定しておること、それから性状から見て一般廃棄物と同じである、それからもう一つは、今後費用負担を市町村が必要とあれば受けられるというようなことがありまして、産廃としては指定されていないわけでございます。
　ただ、通産省といたしましては、先生のおっしゃるように、やはり古紙というのは我々にとっては都市にある森林資源だというつもりでおりまして、これをなるべく回収するということで、一つはかねてからやっております古紙再生促進センターというのをつくりまして、実際にはいろいろマニュアルをつくりまして、モデル地区を選んでこの地区ではこういうふうにやってほしいと。そうしましたら、オフィス町内会というか、大変楽しい名前でございますが、そういう名前でビルが何軒かまとまりまして町内会をつくってちゃんと古紙の回収をするというようなことを考えているわけでございます。
　古紙回収率、それから利用率とも実は日本は世界一でございますが、これを自慢するわけではございませんが、それに安住せずにさらに頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○広中和歌子君　時間が押してまいりましたんですけれども、産業廃棄物と有価物の定義、定義というか、違いを簡単におっしゃってください。
○政府委員（鈴木英夫君）　産業廃棄物と有価物の違いは、総合的に見てまだ経済的価値が残っておる、つまりほかに対して販売が可能である、端的な例は自動車のスクラップのようなものでございますけれども、これを解体しながらいろんな部品をまたほかに販売することができる、こういうものを一般的に有価物と言っておると理解しております。
○広中和歌子君　私の質問自体が多少矛盾するようなことにもなりかねないんですけれども、有価物であれば廃掃法の適用除外となり、結果として例えば私有地に野積みされても、産業廃棄物として取り扱いされておりませんから許されるわけです。つまり、産業廃棄物を捨てる場所であれば許可制でございますけれども、そうじゃなくて、自由に私有地であれば持ってきて野積みにしておくこともできるということで、全国至るところに有価物と称して放置されている状況が目につきます。
　ここから成田の空港に行く途中でも自動車が積まれていたりする。これは、通産省の所管ではないかもしれませんけれども、本当に無造作に捨てられていて、何年も置きっ放しの状態。環境の視点からも、本当に周辺の住民の方がよく文句をおっしゃらないなと思うんですけれども、これはちょっとこれから問題にしていい点じゃなかろうかと思います。実態調査を行って、悪質であればぜひ改善命令、回収などを指示できるよう指導していただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
　これからは、特にいわゆる有害といった視点だけではなくて、住環境の視点も、豊かな日本にふさわしい住環境の美しさというんでしょうか、そういうものもぜひ通産省の守備範囲の中に入れていただきたいと思っておりますので、御質問いたします。
○政府委員（鈴木英夫君）　自動車のスクラップが道路際等に放置されているということでございますけれども、この大部分が先ほど申し上げましたように財産価値があるものでございまして、逆に言いますと所有者がございます。特に解体業者さんがこういうものを持っておられるわけですけれども、片一方で美観上好ましくないという理由もございますが、片一方でやはり私的財産権を不当に制約することになるんではないかというような御議論もございまして、現に在庫として持っておられるものが多いものでございますから、私どもそこは非常に解体業者さんの権利をどう考えるかということでいつも悩む点なんでございます。
　そんなことがございまして、なかなか一朝一夕というわけにはいかないと思いますけれども、当省としてもこの辺の議論は十分に詰める必要があると思っておりまして、慎重に対応させていただきたいと思っております。
○市川正一君　我が国のゴルフの人口は数千万人とも言われ、広く国民の中に普及しております。大臣は、午前の論議の中で、ゴルフをなさらない、またゴルフ亡国論の立場をとっていると伺いました。
　きょうはその話は別として、これは横に置きまして、ゴルフはほかのスポーツと同じようにルールとマナーを守ってスポーツマンシップを酒養する近代的スポーツとして発展してまいりましたし、また我が党もその健全な発展を願っているところであります。しかし、ゴルフをめぐる現状は、本来のスポーツのあり方に反する事態となってきております。例えばゴルフ場について言えば、開発に伴う環境破壊、地域経済への影響などなどがありますが、本来のスポーツ施設であることからかけ離れて、会員権の預託金制度を悪用して投機やマネーゲームに使われたり、目的外に流用して不当な利益を上げる手段に使われたりしております。またそのために、汚職、腐敗、背任などさまざまな犯罪やトラブルを引き起こしております。
　商務流通審議官の私的諮問機関であるスポーツ産業研究会の報告、審議官もお手元にお持ちのようでありますが、この四十四ページ、スポーツ産業の使命と役割のところで、「人々のスポーツに係わる多様なニーズにこたえながら、質の高いスポーツ供給を展開し、国民のスポーツライフを支援するスポーツ産業は、まさに文化産業であり、その営み自体が文化的な性格を持つものである。」、あるいは「スポーツがゆとりと豊かさの時代における新しいライフスタイルを構成し、クオリティ・ライフの中核となる生活必需品的性格を持つことによって、必然的にスポーツ産業は公益的性格を持つ。」、こう述べております。
　スポーツ産業の一つであるゴルフ場事業の現状は、この研究会報告書とは甚だしく乖離していると思うんです。スポーツ産業の振興を推進してこられた通産省として、その実態とまたその責任をどのように認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　今後のスポーツ産業のあり方につきましては、今先生の方から御指摘がございましたように、ビジョンをつくり、健全なスポーツ産業ということで振興してまいりたいということでございます。スポーツは、やはり今後の豊かさあるいはゆとりのある日本の社会を築いていき、健全な、心身ともに発展した国民の生活という点から見まして、非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　他方、ゴルフ場の問題でございますが、今御指摘がございましたように、ゴルフ場は今千七百強あるわけでございますが、一部のゴルフ場では非常に残念なかっ遺憾な事態が起きておるわけでございまして、この点につきましては私ども非常に残念に思っておる次第でございます。
○市川正一君　そこで、引き続いて伺うんですが、もう一つの問題は、ゴルフ愛好者が増火する中で一般の勤労者がプレーを楽しみたいと思っても、おっしゃったように現在千七百強ほどあるゴルフ
場の九割が会員制で、気軽にプレーができぬのです。また、一般勤労者にとってビジターでのプレーには一回で三万円前後の費用がかかり、月に一度がせいぜいで、多くは企業の接待の手段に利用されていると言っても過言でないんです。
　我が党は、先日スポーツ政策を発表いたしましたが、その中で、ゴルフだけでなしに国民に親しまれている野球やサッカーなどのグラウンド、コートなど、だれもが安く利用できる公共スポーツ施設をつくるために国の予算を大幅にふやすことが根本であるという提起をいたしております。ゴルフについて申せば、イギリス、アメリカ並みにパブリックコースを導入して、愛好者が安くできるようにすべきであると考えるんですが、先ほどのこの報告書などの見地から、通産省の担当審議官としてどうお考えでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　一般に、日本の場合にはスポーツについての公共施設の供給がおくれておるということはございます。
　特にゴルフの場合には、アメリカを中心にパブリックコースが非常に発展をしておるという中で、日本の場合にはパブリックコースは非常に少ないということがございます。したがいまして、もっと公共的な供給がふえるということ自体は非常に望ましいと考えておりますけれども、他方実態といたしましてこのゴルフコースの建設には非常に大きなお金がかかりまして、これを今の公共団体の財政的な中から投資をしていくということも現実の問題として難しいということがございます。
　そういう中で、実態といたしましてはこの預託金方式というのがとられて整備が行われておるということでございまして、望ましいのはそのとおりでございますけれども、実際には大きなお金がかかっておって、パブリックコースの整備が実際にはなかなか進まないという現状でございます。
○市川正一君　金がかかる、だから何とかせんならぬ。
　後学のために、審議官はゴルフはやられますんですか。
○政府委員（麻生渡君）　ゴルフは大好きでございます。
○市川正一君　それならば話を続けますが、今大きな社会問題になっておる茨城カントリークラブの事件です。この事件は、スポーツ産業のあり方を厳しく問いかけていると思うんです。
　警視庁は、今月十日に常陸観光開発や三輝など、茨城カントリークラブ事件に関係した事務所などを訪問販売法に定めるクーリングオフの不告知を理由に強制捜査いたしましたが、これは通産省が告発したんでしょうか、どうですか。
○政府委員（麻生渡君）　本件は、通産省が告発する以前に、警察の方が具体的な捜査に踏み切ったものでございます。
　私どもの方にもこの茨城コースにつきましては消費者相談窓口等に話が寄せられておりましたけれども、私どもが調査した限りにおきましてまだ十分に訪販法違反であるといういろんな証拠を固めることができない以前に、警察の方が行動を起こしたという状態でございます。
○市川正一君　先を越されたという感じの答弁ですが、やる気があったら僕はやれるはずだと思う。スポーツ産業の健全な育成、発展を担当してこられた通産省が、当然こういう不祥事はまずもって告発手続をすべきだと思うんです。
　大臣にお伺いしたいんですが、若干説明しながらの問いかけですが、このゴルフ場の場合、募集会員数は正会員千八百人、平日会員千人、合わせて二千八百人と言いながら、実際は五万から六万人の会員に販売しておるんですね。これは訪問販売法に限って言っても、第五条の二に定める禁止行為に違反し、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に該当する違反行為です。また明らかに詐欺行為です。
　私は、通産省としても、きちんと告発すると同時に、こういう事態を今後引き起こさないための具体的な措置を検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　冒頭に、まず私の二十年前の青春時代でございます四十の若げにつくりましたゴルフ亡国論、これは私の選挙区にまいてしまったものですから、私もなかなか今になってやりにくいものだなと、こういう感じでございますので、ゴルフの本当の愛好者に対しては失礼でございますけれども……
○市川正一君　いえ、大臣がさっきおっしゃったからで、了解しております。
○国務大臣（中尾栄一君）　さて、そこで今の問題点でございますが、ゴルフ場そのものが千七百とか今言いましたが、ゴルフ人口は、何か一年総体的に見ますると、一億人という数がローテーションでやっておるようでございます。
　そういうことを考えますると、それを悪用、乱用して、そしてある意味においては千八百人くらいあるいはまた二千数百人の、今先生御指摘のような人数に限られているものが、何万人という形でやるということは悪質なことでございまして、これは今詐欺という言葉が出ましたが、まさに類するものであろうと私も感ずる次第でございます。
　したがいまして、こういうことは厳に慎むべきものであろうと思いますし、そのような方向において今から監督を厳しゅうすることには、私も通産省を所管する者といたしましてこの問題点は厳しく律するつもりでございます。
○市川正一君　通産省がスポーツ産業としてのゴルフ場の正しい振興をうたうならば、私は最小限善良なゴルフ愛好家のプレーを保証する責任があると思います。今大臣もお述べになりました。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　振り返ってみますと、一九七二年の第七十一国会から七十二国会にかけて、ゴルフ場事業の規制に関する法律案というのが当時の衆議院の商工委員会理事のメンバーによって議員立法で提案されたことがあります。御記憶だと思います。これは実りませんでしたけれども、二十年前からこういう規制の必要性が広く認識されておりながら、通産省としては必ずしも積極的な対応を行ってこられたとは言いがたいんです。
　今日多く見られる、さっき審議官が申しましたが、金がかかる、だからゴルフ場の預託金会員制クラブというのは、スポーツクラブの形式をとっておりますけれども、実態は企業であります。そして、今やその弊害が目に余る現状では、ゴルフ場事業というのは法律で必要な規制を行い、少なくとも許可制にすべきであると思いますが、通産省の見解はいかがですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　ゴルフ会員権をめぐる消費者トラブルは重要な問題と認識しておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、通産省としましては、学識経験者であるとかあるいはまた消費者等から構成されまする研究会を設けまして、トラブルの実態の把握を行うとともに、会員制事業をめぐるトラブルの防止のあり方について鋭意検討を行うこととしておる次第でございます。
　その際に、トラブル防止のあり方としては、消費者啓発や、また消費者に対する情報提供の充実、あるいは業界団体による自主的な規制というものの強化等につきましては、まず検討を行うことが必要と認識しておる次第でございまして、御指摘のような法律の制定とか、そういう問題点につきましては現在のところは考えておりません。