Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　といいますのは、最初、核実験があって、国連決議一七一八、これはもう外務大臣も相当リーダーシップを発揮されて、せっかく国際社会で全会一致で国連の安保理で決めた。その当時はアメリカは何と言っていたかというと、もちろん、ジョゼフとかネオコンの人たちがまだ政権の中に残っていましたから、ＰＳＩをやるんだと、つまりもうブロッケードを今にも始めるような、そんなアナウンスがされていたわけですね。
　ところが、月日がたって、そういう強硬派の人たちも一人一人とまた退場していって、そしてクリス・ヒルという、交渉の達人と言われているらしいですけれども。交渉の達人というのも、例のボスニア・ヘルツェゴビナのあの紛争を解決する九五年のデイトン合意を彼はホルブルックのもとでやって、それである種名をはせたということなんですが、あれは、もうムスリムとクロアチアとセルビアとぐちゃぐちゃになっているところを、何とか合意をみんなに納得してもらって、合意がある種目的のような交渉でした。しかし、今回は別に合意が目的ではなくて、きちんと核廃絶に向けてプロセスを動かすことが目的ですから、そういう交渉には実は余り向いていなかったのかなというふうに私は思いますけれども。
　そのとき、当初の、一七一八決議の直後の雰囲気からするとアメリカ側が相当後退している印象があるものですから、そこはやはり日本が、私は常々言っています。この六カ国合意というのは、右の方からすると、北朝鮮なんかと取引して、ばかか、こう言っている。左の方からすると、拉致問題に固執し過ぎて孤立するんじゃないの、こう言っている。しかし、私は、そうではないと。やはりこの六者のプロセスと拉致問題の解決というのをリンクさせて、拉致を動かさない限り六者のプロセスも動きませんよ、それはアメリカも中国もわかっていますね、こういう方向に持っていったという意味では外交的な一つの成果だったんだろうと私は思っているので、なおさら日本の出番だと思っています。つまり、この拉致問題というものをてこにして、圧力をきちんともう一回調整し直して、もちろん日米間もそうですが、韓国とか中国にも働きかけていく必要があるんじゃないか、こう思っております。
　そこで伺いたいのは、今現在日本がやっている圧力政策、つまり制裁は、もう御案内のとおり、北朝鮮から入ってくるものを人、物、金でとめる、こういうことは今ある程度やられています。それから、北朝鮮のミサイルに関係する企業など十五団体、一個人指定して口座の凍結をしているということなんですが、あと、これは内閣府の所管なのかもしれませんが、外務省も恐らく把握していると思うので伺うんですが、仮に日本がさらなる圧力を加えるとしたら、どういう制裁が一応念頭にあるのかということをお答えいただければと思います。やるかやらないかは別にしてですよ。
○麻生国務大臣　長島先生、これは結構いろいろ検討はしております。私どもの方もこれに結構かかわっております。その内容をちょっと今の段階で申し上げる段階にはありませんけれども、結構この問題は、次のステップとしてはどうするべきかというのは、かなり前からこの話を詰めてきておりますので、いろいろ今言われましたように、輸入をとめるだけじゃなくてほかのものもあるのではないかという御指摘、全くそのとおりだと思っております。
○長島（昭）委員　お立場上、余り過激な発言をできないのかもしれないので、私がかわって申し上げますと、例えば全面輸出禁止とか、それから送金の停止、これは二千五百万ドルのＢＤＡの口座のお金でがたがた言っていますが、日本から大体百億円ぐらい毎年行っているということですから、二千五百万ドルどころの騒ぎではないわけでありまして、この辺をとめるというオプションがまだ残されているということで、私は日本の立場はこの間一貫していると思うんです。
　では、アメリカはどうかというと、これは今回ワシントンでかなり聞き取りをしてわかってきたことなんですが、実は、アメリカはもう目いっぱい圧力をかけているんですね。それは金融制裁も含めて、敵対国に対する貿易はしないとか、あるいはテロ指定国家に対する資金の支援はしないとか、いろいろな。もうほとんどアメリカは、これ以上の制裁をかけることができないぐらいまでかけている。
　それで、さらなる制裁と日米間でいった場合に、何をさらなる制裁として念頭に置いているのかというのが私、いま一つはっきりわからないんです。日本の場合はまだ少し余地がありますけれども、アメリカはほとんどない。そうすると、ほかにどういう手段を念頭に置いているのか、これも説明していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　銀行の口座というのはほかにもあるんじゃないですかね。
○長島（昭）委員　それは世界じゅうにあるというふうに承っております。まあ、一罰百戒でＢＤＡを押さえて、それを国際社会全体に波及する、つまり、アメリカの銀行はもう取引できませんから、世界に彼らが持っている口座をそういう意味では無言のうちに押さえていく、こういうことも一つ考えられるんだろうと思うんですが、私が一つ提案というか考えたのは、やはり国連決議一七一八、これをきちんと履行を、国際社会に向かってもう一度たがを締め直すというのは一つあると思います。
　それで、２プラス２の共同発表の中にも、第二項の共通戦略目標というところの二番目の項目でやはりこう言っているんですね。「すべての国連加盟国が国連憲章第七章下の決議である国連安保理決議第一七一八号の規定を遵守する義務を引き続き有していることに留意しつつ、同決議の迅速かつ完全な実施を達成する。」つまり、裏を返して言えば、これが迅速かつ完全に実施されていないということですね。
　私も、今回、外務省の方に資料をつくってくださいと。つまり、国連決議一七一八がどの程度、これは六十八カ国、そしてＥＵを加えて一機関が、三十日以内に報告書を提出しろという一七一八に基づいて報告書を提出している。膨大な報告書なんでしょうから、それを、十カ国に絞って結構ですから、要点だけ下さいと言ったら、これは皆さんに配付したいぐらいなんですが、国名が書いてあるんです、こうやって。日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、シンガポール。急いでやったんでしょうね、フランスが六と八でダブっていますけれども。内容が、軍関連及び核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目の輸出禁止、ぜいたく品の輸出禁止等を実施済み。十カ国全部同じ。これは多分コピーペーストでつくったんだろうと思いますけれども、もう少し誠意を持って私たちに資料をつくっていただきたいなということを、一言外務大臣に抗議を申し上げておきます。
　これは外交青書でありますが、この一七一八、もう一度おさらいをしますと、すべての加盟国がとるべき措置として、軍関連、核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目、ぜいたく品の北朝鮮に対する供給等を防止、それから、北朝鮮の核、弾道ミサイル及びその他ＷＭＤ関連の計画に関与する個人、団体の資産凍結、それから、北朝鮮の核、弾道ミサイル及びその他ＷＭＤ関連の政策に責任を有する個人及び家族の入国、通過の禁止、大きく三つ言っているんですね。
　外務省さんからいただいた資料には全部は網羅されていないので私は非常に腹立たしく思っているんですが、現在、国際社会で、この一七一八について、外務大臣からごらんになって、何割というのはなかなか言いづらいかもしれません、どの程度、各国が真剣にこの一七一八を履行しようという努力をしているのか。特に、中国や韓国やロシア、北朝鮮と直接かかわりのあるこういう国々がどういう姿勢でこれまでのところ臨んでいるのか、その評価も含めて外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは長島先生、ちょっと一概には言えないところなんですが、今言われましたように、一七一八でいきますと、日本を初め、アメリカ、カナダ、欧州、豪州の主要国というのは、欧州というのは欧州諸国、ＥＵという意味ですが、基本的には、特定品目等々実施しているというのは先ほど出した紙のとおりですが、どのように具体的にやっているかという、ちょっとコメントまでは差し控えさせていただきます。
　あえて中国と韓国の話が出されましたけれども、内容を詳しく知っているわけではありませんけれども、いろいろな手段で、知っている範囲、ちょっと内容まで言いにくいところが難しいところなんですが、中国は、私はもっとしないかなと思っていました。しかし、現実問題として、中国の北に対する制裁はかなり、私たちの思っていたよりは結構搾っておるという感じは率直なところです。したがって、中国の北朝鮮に対する発言力は、半年前、一年前に比べてかなり低下したのは事実です。
　したがって、北朝鮮の中国に対する、山口先生の言葉をかりれば、主従関係という言葉を使わせていただければ、少なくとも従という感じではなくなってきている、中国も韓国もそう思っておるということまでは私どもの認識としてありますので、かなり進んできているとは思いますけれども、ただ、北朝鮮としてそれでも突っ張っているというところなんだと思いますので、常に瀬戸際まで来ますから、そこまでまだ来ていないのかなと思わないわけではありません。
　いずれにしても、その二国に関して言わせていただければ、かなりのものになってきた、むしろ韓国より中国の方が先に行ったかなと思うぐらいのところが一時期あったぐらいの感じがあります。
○長島（昭）委員　ぜひ、この一七一八決議の履行、これは２プラス２でも両国間合意しておりますので、日本側から国際社会に向けてもう一度、何らかの形で、圧力を高めていく一つの手段としてやっていただける、そういう準備がおありかどうか、一言。
○麻生国務大臣　この一七一八に関しまして、加盟国に対してさらにきちんとした履行というアプローチというのは、既にアメリカといろいろ話をしております。
○長島（昭）委員　サミットもございますので、またさらにやっていただきたいと思います。
　最後に、もう時間がほとんどないんですが、この首脳会談で、テロ国家指定を解除する協議については、これから長い道のりになるとした上で、拉致問題についても考慮に入れるという立場の表明があった、こういうことですね。これはほっとする情報なんですが、ほぼ同時に発表された例の年次報告、テロ指定国家についての国務省の年次報告が出ました。
　何回か前の委員会で、私は外務大臣に、例の五人の皆さんが、拉致被害者が帰ってこられたあの年、何年という年が事実とは違っていた、二〇〇三年と書いてあったのを二〇〇二年に直すべきだと言って、それは今回直っています。
　ところが、そこを直したついでにと言ってはなんなんですが、記述が非常に簡素化しているんです。これも、暇な方というと申しわけないですけれども、何字あるか数えた人がいて、前回は百六十一ワードあったんですが、今回、百八ワードに削られていて、これは別に字数が短くなっているというだけではなくて、北朝鮮がテロ指定国家であるということを証明する記述があるわけですけれども、その中から、日本人の拉致問題については辛くも残っているんですが、韓国人を拉致した実績とかあるいは外国人拉致への言及が今回消えているんですね。
　それから、プラス、新しく、二月十三日の六カ国協議の合意に、米国は対北テロ支援国家指定解除の手続に着手したと、御丁寧に、なぜ北朝鮮がテロ指定国家として認定を受けているかという理由を説明するパラグラフの中に、そろそろこれも解除しようという話し合いを始めましたという一文を入れて、しかも、日本の関係だけではなく、これは国際的な人権問題であるというふうに我々もずっとこれまで訴えてきたその部分を消していく。
　私は、こういう国務省の態度、姿勢は、ヒル国務次官補の今回の交渉姿勢に見事に象徴されているので、ことしはもう出てしまいました、しかし、これからテロ指定国家解除をする議論、協議が米朝間で始まるわけですから、そこはやはり日本政府からきちんと、ほかの外国の被害者も含めて、アメリカ側にインプットしていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今の御指摘は、前々回でしたかね、いただいておりましたので、この話は既にしておりますし、今回のライス国務長官と面会の日にその白書が出ていますので、きょう出たので、出ていると言ったら、えっという顔をしたので、出ているじゃないかという話をして、向こうできちんとこれは対応ができていないという話をしておりますので、この点は向こうにきちんと伝わっております。それが一点。
　それから二つ目は、ブッシュ大統領の記者会見のあったのは、その一連のことと絡んでおりますので、日にちがずれておりますが、私どもはその白書が出る前の日にその内容を知っておりましたから、この話を総理の方からブッシュ大統領に重ねて言ってもらい、ライス国務長官のいる前でもう一回安倍総理から言っていただいたという経緯がありますので、今言われました点、次出てくるときまでというお話がありますので、きちんとした対応をさせたいと思っております。
○長島（昭）委員　これで終わりにしますけれども、六カ国合意、いろいろな批判がある中で、私がこの六カ国合意を評価している一点は、拉致問題をてこにしてこのプロセスを動かすということですから、アメリカの拉致問題に対するコミットメントがある種生命線になっていると思いますので、その点、ぜひこれからもきちんと交渉していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長代理　これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。きょうは、去る五月一日に行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２について質問いたします。
　まず、麻生大臣に伺いますが、今回の共同発表で「同盟の変革　日米の安全保障及び防衛協力の進展」という文書が発出されました。これについて、大臣は、この２プラス２後の共同の記者会見の中で、日米同盟にさらに重みと深みを加えることができたというふうに発言をされております。私、英文で拝見していて、ウエート・アンド・デプスということで重みと深みということを言われたわけですが、これは一体どういう意味を込めて言われたんでしょうか。
○麻生国務大臣　笠井先生御指摘のとおり使ってあると存じますが、今般の２プラス２の会合の中におきまして、これまでの２プラス２におけるところのいわゆる共通戦略目標とか、それから役割、任務、能力とか、在日米軍の兵力態勢の再編等々の話がこれまでもあっておりますが、その成果を踏まえた上で、再編の着実な実施、きちんとこれは約束どおりやる。前回、十年間何も動かなかったわけですから、着実な実施。それから、ＢＭＤ協力、いわゆるバリスティック・ミサイル・ディフェンス、迎撃ミサイルのディフェンスの話の強化、加速という意味で、これまでの合意に具体的な形をきちんとしたというところが確認できたということが、私どもの申し上げた背景であります。
　もう一つは、情報のことに関して、情報協力といった幅広いことに関しても確認ができたというところから今申し上げたような表現をさせていただいたというのが背景です。
○笠井委員　今大臣言われましたけれども、今回の共同発表を拝見しますと、今指摘された在日米軍の再編の問題についても着実な実施という形で確認したという、これ自身大きな問題でありますが、この問題とともに、私、日米同盟に重みと深みを加えたという点でいうと、新たに重大な中身が含まれている、盛り込まれているというふうに読みました。一つは共通戦略目標ということについて、二〇〇五年二月のときの２プラス２と比べても、より具体的に一連の国名などを挙げながら言及するとともに、特にＮＡＴＯとの関係について挙げている。
　これは外務省でも結構ですが、日米の合意文書で、これまでＮＡＴＯとそれから日米同盟の関係、あるいは日本とＮＡＴＯの関係について言及したものがあったでしょうか。あるかないかだけで結構ですから。
○西宮政府参考人　調べました範囲は、日米首脳会談の際に発表されました共同声明であるとか共同発表であるとか、名前がいろいろございます。それから２プラス２の会合、これもいろいろな名前がありますが共同発表、それから日米間の国際約束ということで、大分調べましたけれども、近年ということで申し上げれば、五月一日の２プラス２共同発表以外には、ＮＡＴＯと日米同盟の関係、あるいは日本とＮＡＴＯとの協力について言及したものはございません。
○笠井委員　安倍内閣のもとで初の２プラス２ということにおいて、初めてそこまで踏み込んだ言及があったということであります。
　この共同発表では、ＮＡＴＯの平和及び安全への世界的な貢献と日米同盟の共通戦略目標とが一致をし、かつ、補完的であることを確認しつつ、より広範な日本とＮＡＴＯとの協力を達成するというふうに述べております。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、ＮＡＴＯの平和と安全への貢献と日米の共通の戦略目標がどのようなことで一致するのか、それから補完的というのはどういう意味を込めているのか、伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、具体的なところで言えば、多分、インド洋の対アルカイダ、対アフガニスタンテロに対するいわゆる一連のＮＡＴＯに対する給油、給水等々は具体的な例だと思います。
　少なくとも、今回の共同発表の中で、日米両国は二つあろうと思いますが、国際社会での民主主義等の基本的価値の推進という言葉と、世界の平和、安定及び繁栄を推進するため、国際平和協力活動における協力の推進という言葉を述べていると思いますが、今申し上げましたように、アフガニスタンにおけるテロとの闘いとか、それから、たしかパキスタンの大地震のときにもＮＡＴＯと多分一緒だったと記憶しますが、域外国との間で関係強化というものも取り組んだというのが、たしかパキスタンの大地震のときだったと思っております。
　そういった意味で、日米同盟のいわゆる共通の戦略目標とＮＡＴＯの平和及び安全への貢献というのが基本的な価値を共有するという点と、それから、平和と安定のために協力を推進していくということで、今申し上げた例は、アフガニスタンの例、パキスタンの例、いずれも一致し、かつ補完的な関係であると言えるのではないか。具体的な例と言われれば、そういうことだと存じます。
○笠井委員　会談後の共同記者会見の中でゲーツ米国防長官は、日本とＮＡＴＯとの協力について、まさに今、アフガニスタン支援という問題を挙げていたと思うんです。早速、その後、久間防衛大臣は五月四日の日にＮＡＴＯの事務総長と会談をして、自衛隊が民間人や資材の輸送などもできるかどうかを検討したいというふうに発言されて、私は、これは米国の要求にすぐ応じる姿勢が浮き彫りになったなというふうに受けとめているんです。
　そこで伺いたいんですが、このアフガニスタン支援という問題をめぐって、この間、アメリカ側は軍民共同の地方復興支援チーム、いわゆるＰＲＴの活動に自衛隊が参加することを求めるというふうな話があった。そして、本年一月、安倍総理がＮＡＴＯ理事会で演説した中で、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいませんということを述べて、ＰＲＴが実施する活動との協力強化ということを表明されたということがありました。
　そこで、今回の共同文書でより広範な日本とＮＡＴＯの協力を進めていくというのは、こういうＰＲＴへの参加も含めて検討していくということなのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、具体的に、笠井先生、この点に関しましては、主としては資金援助が大きいと思っております。現実問題として、人を、今自衛隊が出せるかという話になりますと、これは治安の話と関連をしてまいりますので、その意味では、自衛隊を出せるかと言われるとなかなか難しいと思っております。
　人間の安全保障無償供与とか、いろいろ御存じのところでもありますので、そういった意味では、日本政府としては、今後、数年間で二十億円ぐらいのものをという話で今話をしつつあるというのが現状でありまして、直ちにＰＲＴに対して自衛隊を派遣して、それで治安活動もというふうな話ではないというように御理解いただければと存じます。
○笠井委員　当面は資金援助で、今直ちには難しい、そういうことはないと言われたんですが、私はそういう方向に向かっての一つ大きな確認がしかれたのかなという点では重大だと思っておりまして、国際的な平和と安全への貢献という名のもとにいろいろなことをやるという形で、結局、今難しいと言われた点はまさに微妙な点というか重大な点があって、やはり自衛隊が行くことになれば、そこで協力をＰＲＴでやれば、これは武器使用を前提にした軍事の世界という話が出てくる。ＮＡＴＯ軍が展開している地域に自衛隊を出して海外派兵を軍事同盟間で協力していこうということでいうと、ここまでいきますと、日本の政府自体は憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使ということにもつながる非常に危険な方向になってくる、だからこそ、今、すぐできないというふうに言われたんだと思うんですが、しかし、そういう方向に向けての一つ確認なのかなと、私は非常に重大な問題として受けとめております。
　大体、今日、ＮＡＴＯがいろいろ言われております。ＮＡＴＯの漂流ということも言われるほど、イラク戦争でもアフガニスタンへの派兵をめぐっても、加盟国の中でもいろいろ分かれているという事態がある。そういうときに、人道支援、復興支援を口実にして、日米同盟、安保の枠組みを、当面は資金援助ということなんだけれども、しかし、日本を守るということから地球規模に日米安保を拡大しながら、そして、日米同盟ということでついにほかの軍事同盟とも初めてこういう形で補完的関係、共同連携にまで広げたということの意味は、私は極めて重大だというふうに感じております。この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。
　さらに、この共同発表の役割、任務、能力の中で、日米政府が、新たに軍事情報包括保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡの実質的合意をしたことも見過ごせない点だと思います。
　そこで、防衛省、きょう来ていただいていると思いますが、伺いたいんですが、米国はほかの同盟国との間でもこの協定、ＧＳＯＭＩＡを結んでいると思うんですけれども、日本との関係でいうと、米国の側から日本に対して最初にこの提案があったのはいつなのか、そして日本が具体的にこれを検討を開始したのはいつごろなのか、その点をお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大古政府参考人　お答えさせていただきます。
　いわゆるＧＳＯＭＩＡにつきましては、米国は六十数カ国と締結しているというふうに聞いております。
　いつごろから日米間で調整しているかというお話ですけれども、調整の窓口は外務省ですので外務省がお答えした方がいいのかもしれませんが、我々の承知しているところでは、一九八〇年ごろから、いろいろ相互に課題認識があって調整してきたというふうに承知しております。
○笠井委員　八〇年ごろからというと、相当、かなり前の話ですけれども。
　そうしますと、これは外務省に伺いたいと思いますが、そういう協議があった、アメリカから提起があって協議があったということでしょうけれども、これまで具体化されずに来たというか、なかなか大変だったという理由は何なのか、どのようなことが、提起があったけれどもやるのはなかなか難しい検討課題があったのか。それを国会でも議論がなかった中で今回実質的合意をしたこと自体、私は問題だと思うんですけれども、政府としては、実質的合意ということで確認するということになりますと、検討課題であったことが解決をしたというふうに判断したのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○西宮政府参考人　このたび、実質合意ということに至りましたけれども、まだ最後の詰めをしている段階でございますので、交渉中のことということで、お答えを差し控えたいと思います。
○笠井委員　一九八〇年代というと、もう二十年以上前からの話ということになります。実際にこういう重大な問題について実質的合意をしておきながら、どんな検討課題があったかも国会で明らかにできない、交渉中の一言ということは、これは極めて重大だと私は思うんです。
　このＧＳＯＭＩＡというのは、六十数カ国と結んでいるという話がありましたが、アメリカの軍事秘密主義を条約化したものでありまして、今でも日本は軍事情報を何でも秘密にする軍事秘密大国と言われ、イラクで航空自衛隊がどれだけ米兵と武器を運んでいるのかさえも秘密である。国民の知る権利という点からいうと、まさに踏みつけにすること自体許されないというふうに私は思います。
　そこで、さらに伺いますが、これは防衛省になりますか、二〇〇五年十月の２プラス２では、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置が必要とありますけれども、その具体化として今回のＧＳＯＭＩＡの実質的合意がされたというふうに思います。さらに、これはまだこれからということで最終に行かないということですけれども、この協定に伴って、追加的措置として日本国内の法整備が必要かどうかという問題であります。
　七日のイラク特では、久間大臣が、新たな法的措置はとらない、そういう旨の答弁をされておりますけれども、なぜ必要ないというふうに判断をしているのか、また、そのことについても米側も了解しているというか、そういうことになっているのかどうか、伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、ＧＳＯＭＩＡにつきましては、日米間で実質的合意があるということで北米局長の方から答弁がございましたけれども、この合意の範囲内におきましては、我が国の国内法令の範囲内で実施可能なものになるというふうに考えております。そのため、久間大臣が申したように、この協定の締結に伴って国内の法的措置が必要になるとは考えていないというところでございます。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　国内の法令の範囲で可能ということがありましたが、私は、この協定というのは、米国と同程度の保護を義務づけているものでありますし、直接には政府、自衛隊あるいは軍需産業など秘密を知る者の規制を対象にしておりますけれども、いずれメディアや一般国民を法律で規制する危険性を伴っている。実際に部外者からの不自然な働きかけへの対応要領の策定という動きだとか、あるいは一部で国会議員への規制の是非まで議論になっているというふうに承知しております。これは戦前の軍機保護法を忘れるわけにはいかない。ＧＳＯＭＩＡは日本の軍事機密主義をさらに拡大強化して、米軍と自衛隊との一体化を進めて、米国とともに海外で戦争していく実態を覆い隠す役割を果たすものだと言わなければならないと私は思います。
　もう一点だけ、防衛省に端的に伺いたいんです。
　二国間の化学・生物・放射線・核（ＣＢＲＮ）防護作業部会の具体的記述も初めてだと思うんですが、この部会の設立はいつなのか。それから、従来は国内においての対処という防衛的な要素が強かったと思うんですが、今回の即応態勢及び相互運用性の改善は、国内外を問わずに日米が共同してこの問題で対処していくということも考えてのものなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○大古政府参考人　まず、この作業部会の設立時期でございますけれども、これについては、昨年の八月七日に第一回会合をいたしまして、そのときに実施要領を日米間で合意していますので、設立時期という意味では昨年の八月七日ということになります。
　それから、この作業部会につきましては、いわゆるＣＢＲＮ兵器の除染、破棄、防護、被害対処、それから関連する問題につきまして、政策面、運用面、研究開発面から意見交換を行うものでございます。
　ただし、この作業部会につきましては、当然我が国の方としては、自衛隊につきましては、憲法及び法令に基づきまして、それから既存の基本的な政策の範囲内で業務を遂行いたしますので、そういう前提で考えているところでございます。
○笠井委員　幾つか今伺ってまいりましたが、やはり新たに今度の２プラス２で盛り込まれている点に重大なポイントがあると思うんです。
　引き続きこの問題をただしていきたいと思いますが、私は、２プラス２が同盟の変革を掲げて、今回まさに日米同盟に重みと深みを加えるというふうにした新たな内容というのは、いずれもこの日米軍事同盟を侵略的に変質させて、日本と世界の平和を一層危険にして、アジアと諸国民の警戒心を高めるだけだというふうに思います。
　世界は今、大きく見れば、軍事同盟全体が解体の方向に向かっている。アジア、アフリカ、ラテンアメリカでも欧州でも平和の共同体が強まっているという状況でありまして、こうしたときに、米国につき従って、かけがえのない日米同盟は揺るぎない同盟として強化というふうな形で軍事優先をさらに強化するという方向は、まさにそういう方向に逆行するものであって、私はあえて大臣に申し上げておきたいんですが、日本の外交の力を弱くするものだと言わざるを得ないというふうに思っております。
　この点を指摘して、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　去る五月一日、ワシントンで日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２が開催されました。２プラス２では、日米同盟とＮＡＴＯを補完的関係と位置づけ、ＮＡＴＯとの広範な連携協力を打ち出したほか、米軍再編合意の着実な推進を再確認するなどに至ったようです。
　まず、麻生外務大臣に、今回の２プラス２の意義や課題及び成果に関する総括的な御所見を伺います。
○麻生国務大臣　日米安全保障協議委員会、通称２プラス２というのは、今御指摘にありましたように、双方、防衛大臣また国防長官がかわっておった後で２プラス２というのは初めて、ゲーツ国防長官、久間防衛大臣を含めて四者で行われたのは今回が初めてということになろうかと存じます。
　そこでどのようなものが成果として、もしくは評価と言われると、少なくとも、今御指摘のありましたように、在日米軍の再編等々に関しましては、具体的に話を詰めていく話、またＢＭＤ、いわゆる迎撃ミサイルの防空システムの協力等々につきましては、意見を交換させていただき、共同発表の文書に載っておるとおりだと思っております。
　また、北朝鮮によるミサイルの発射、核実験、それから中国のいわゆる衛星破壊等々の話が、この一年間、前回の２プラス２から今日までの間に起きておりますので、そういったもののレビューというかおさらいをきちんとさせていただいた上で意見を交換させていただいております。
　その上で、朝鮮半島、台湾海峡、いろいろ、この北東アジアにおきましては、かなり不安定な状況というものがまだ残っておりますので、そういったものに関しまして、この地域において、アメリカの抑止に対するコミットメントというもの、また、来年に予定されております、空母のジョージ・ワシントンへの交代の円滑な実施等々、いろいろなことに関して日米間で確認をさせていただいたのが成果だと思っておりますので、総括としてはどうかと言われれば、そういったいろいろ言っております話に対して具体的な内容を詰めることができるようになったのが、私としては成果と申し上げてよろしいのではないかと思っております。
○照屋委員　去る五月一日は、米軍再編の日米最終合意発表からちょうど一年の節目でありました。麻生外務大臣は、米軍再編に関するロードマップ発表から一年を振り返って、この間の日米合意の進捗状況、あるいは日米間の交渉の問題点、国内における関係自治体の反応を含めて、一年後の事態をどのように受けとめていらっしゃるか、尋ねます。
○麻生国務大臣　照屋先生御指摘のありましたとおり、昨年の五月に、当時は額賀防衛庁長官、ラムズフェルド国防長官、ライス長官、私というのが前回だったと思いますが、それからちょうど一年たっておるということであります。間違いなく、おっしゃるとおり、ちょうど一年たっておると思います。
　どういったような成果ということが進展かと言われれば、少なくとも、先生の関係される沖縄で申し上げれば、普天間飛行場の代替施設のことに関して言えば、海域調査等々がスタートしたりしておるということも一つだと思います。
　それから、海兵隊のグアム移転に関しましては、米国側におけます統括部局の設置、環境影響評価手続の開始、それから日本側におけますＪＢＩＣ、国際協力銀行に適切な権限を付与する法案の提出というのは、御存じのとおりであります。
　そして、本年三月のＦ15の訓練移転の開始というのもございましたし、私ども福岡県に、築城に移ってきたりしている部分もありますので、そういったのがございました。
　それから、来年九月までに日本に返還をされる横田空域の空域部門の特定につきましては昨年の十月に合意をしておりますのも、この一年間の間で言えることだと思っております。
　それから、アメリカ側の部隊運用の話につきましては、これはいろいろ移転を分散させます移転先の施設に関する技術的な検討をやっていく必要があるということで、引き続きこの点に関しましては緊密に努力をしていくということだろうと存じます。
　いずれにいたしましても、沖縄、岩国、地元に関してはいろいろ御意見があることを私ども認識をしておりますので、そういった意味では、抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減するという、一見、二律背反するようなところもあるとは存じますけれども、こういった状況を達成するためには、地元の声を十分に反映しつつ、声に耳を傾けるというか、声を取り込みつつ、私どもとしては、地域の振興に全力を挙げていくということで再編を着実に進めていこうという考えでありまして、この一年間の成果と申し上げれば、今申し上げたようなところが成果として申し上げられるのではないかと存じております。
○照屋委員　今、大臣の御答弁を聞いて、私の感想でいうと、一年前に合意した着実な実施を日米間で確認し、経過を報告し合った、こういう程度で、具体的な進展はなかったのかな、こう思わざるを得ません。
　ところで、北原防衛施設庁長官も２プラス２では防衛大臣に同行したと思いますが、今回の２プラス２において、いわゆる米軍再編で、嘉手納基地以南の六基地の全面一括返還との関係で、キャンプ瑞慶覧の返還部分は確定したのか、キャンプ瑞慶覧について日米間の調整がおくれているのは何が原因か、いつまでに確定する見通しなのか、そこら辺を詳細にお答えください。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。
　今先生御指摘の嘉手納以南六施設でございますが、これは昨年の五月一日承認されたロードマップでは、本年の三月までに統合のための詳細な計画を作成するようになっております。今現在、それはまだでき上がっておりません。
　また、こうした中で、先日行われました２プラス２におきまして、私ども日本側から、早期に統合のための詳細な計画を作成できるよう引き続き作業を進めていきたいといった趣旨の発言をいたしました。それに対しまして、米側もこれに同意をしたところでございます。
　そして、こうした中で発表された２プラス２の共同発表の中にも、次のような記述が入っております。すなわち、「閣僚は、統合のための詳細な計画に関する重要な進展を認識し、その完成に向けて引き続き緊密に協議するよう事務当局に指示した。」まず、このような記述が入っているところでございます。
　それで、先生御承知の、この嘉手納以南のキャンプ瑞慶覧を含む返還につきましては、同じく昨年の２プラス２で承認されたロードマップの中に、次のような記述もあるわけでございます。すなわち、「返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。」そのようにされているところでございまして、いずれにいたしましても、キャンプ瑞慶覧等を含めまして、私ども、沖縄に残す機能それから能力、さらには移設先などの検討も含めて、今、詳細な計画の作成に向けて鋭意協議をしているところでございます。
　先ほど申しましたように、今回の２プラス２でも、引き続き緊密に協議するよう事務当局に指示をされたところでございますので、できるだけ早くこの計画を取りまとめるように協議を加速してまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　麻生外務大臣に尋ねます。
　イラクのマリキ首相が、去る五月四日、共同通信と会見した内容がマスコミで報道されました。それによると、イラクでの航空自衛隊の輸送支援活動について、需要は長く続かないとした上で、ことしじゅうにも日本の部隊は必要なくなると言明したようですが、大臣はマリキ首相発言の報道に接してどのような所感をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　所感を申し上げれば、物事が順調に進めば近い将来という希望を述べられたというのが、私の所感と言われればそういうぐあいにお答え申し上げます。
　こういう報道がありましたので、私どもは、イラク政府に、これはどういう意味かということを確認いたしております。マリキ首相に対して、正式に、イラク政府のムハンマド・サルマーン首相府官房長代理が、マリキ首相本人の発言の意図を直接確認したものだとして言ってきております。一、マリキ首相は、あくまで物事が順調に進めば近い将来にはイラクに多国籍軍がいる必要はなくなろうという希望を述べたにすぎない。二、航空自衛隊の活動継続を求めるとの従来のイラク政府の立場は何ら変わっておらず、不変である。三、イラク政府としては活動継続を可能とする法案が日本の国会で承認されることを願っているということで、官房長の代理からは、この報道によりまして日本・イラク間で誤解が生じてはいけないのでということで、先方から私どもの大使館の方に連絡があっておるということが背景であります。
　所感と言われましたので、先ほど申し上げました所感の背景を申し上げさせていただきました。
○照屋委員　最後に大臣にお尋ねしたいのは、私は、アメリカのイラク開戦には反対の立場、それから日本の自衛隊派遣にも反対の立場でありますが、先ほどのイラクのマリキ首相発言との関連で、マリキ首相は航空自衛隊の輸送活動継続よりも日本の経験や能力、技術を生かした文民支援を望む意向を表明したようであるとの報道もありますが、日米同盟重視の日本の姿勢とイラク側の日本への期待との重大な食い違いと受けとめるべきではないのか、このことを最後に大臣に尋ねます。
○麻生国務大臣　今、日本・イラク間で首脳レベル、それから外相レベル、それから外務省本省、それから在東京のイラク大使館等々、またバグダッドにあります日本大使館等々と日々打ち合わせをして、政策のすり合わせをよくしている、最もすり合わせをよくしているところの大使館の一つだと思います。したがいまして、そう意見が違っているという御指摘は当たらないと思っております。
　最近、私自身で直接話をしましたのが、マリキ首相、それから副大統領のハシミというのと、国民融和担当大臣をやっておりますハキームという人、これはいずれも日本に来日をいたしております。それから、四日の日にはエジプトのシャルムエルシェイクというサイナイ半島の一番先端等々において、イラクのジバリという外務大臣と、イラク支援周辺国拡大外相会議というのがありまして、それに出席したときにも一時間ぐらい話をしておりますけれども、このことで話をし合っておりますけれども、今申し上げましたように、私どもとイラク政府との間に意見の食い違いがあるというようなことは全くなかったと存じます。
○山口委員長　次に、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定は、平成十四年十一月に発効いたしております。その後、平成十八年四月に、物品及びサービスの貿易のさらなる自由化及び円滑化を目指して、改正交渉を開始することが決定されました。
　交渉の結果、改正議定書案文について最終的合意を見るに至りましたので、平成十九年三月十九日に東京において、我が方安倍内閣総理大臣と先方リー首相との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行の協定の内容を部分的に改め、我が国とシンガポールとの間で、物品及びサービスの貿易をさらに自由化及び円滑化するものであります。
　この議定書の締結により、両国経済が一段と活性化されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書について御承認を求める次第であります。
　次に、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　平成十八年二月以来、両国間で本協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十九年三月二十七日に東京において、私と先方フォックスレイ外務大臣との間で、この協定の署名を行っております。
　この協定は、両国間において、物品、サービス及び資本の自由な移動を促進し、知的財産の保護を確保し、競争、ビジネス環境の整備等の分野での協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において、両国間の経済上の連携が強化されます。そのことを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係全般が、より一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定について御承認を求める次第であります。
　最後に、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　平成十六年二月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十九年四月三日に東京において、我が方安倍内閣総理大臣と先方スラユット首相との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易を自由化し、資本の自由な移動を促進するものでもあります。また、知的財産の保護を確保し、ビジネス環境の整備、人材育成、中小企業等の幅広い分野での協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において、両国間の経済上の連携が強化されます。そのことを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係全般が、より一層緊密となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　岡部　英明君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　平　　将明君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　真樹君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川内　博史君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田名部匡代君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　水落　敏栄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村田　貴司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　袴着　　実君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　奥田　久美君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　平口　　洋君
　　佐藤ゆかり君　　　　　近江屋信広君
　　川端　達夫君　　　　　吉田　　泉君
　　三谷　光男君　　　　　田名部匡代君
　　柚木　道義君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　西本　勝子君
　　平口　　洋君　　　　　篠田　陽介君
　　川内　博史君　　　　　柚木　道義君
　　田名部匡代君　　　　　三谷　光男君
　　吉田　　泉君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　片山さつき君
　　西本　勝子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　映画の盗撮の防止に関する法律案起草の件
　映画の盗撮の防止に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官合田隆史君、文化庁長官官房審議官吉田大輔君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、厚生労働省職業能力開発局長奥田久美君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、国土交通省住宅局長榊正剛君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川条志嘉君。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は、ものづくりを中心とした経済産業施策について質問させていただきます。
　昨年、経済産業省が主導で打ち出されました新経済成長戦略、改革の向こうには明るい未来が見えるというコンセプトで打ち出されました新経済成長戦略も軌道に乗り始め、中小企業対策、商業と地域の活性化策、そして知的財産権への取り組み、ジャパン・ブランドの確立等、経済産業省主導でしかなし得なかったと思えるような、幅広い他省庁との連携策を推進、実行されていて、これは、行政の政策推進の姿勢としては、行革の名に資するものであり、ダイナミックですばらしいことだと思っております。
　本日は、このような連携を基本とする施策について幾つか質問させていただきたいと思っております。お伺いしたいことがいっぱいございますので、時間の関係で、きのう打ち合わせました質問レクとは順序をかえさせていただきたいと思います。
　まず初めに、ものづくりの重要性が再認識される一方で、一部の悪質な業者による住宅地内での工場騒音というのがなおざりにされがちな現状があります。景気の好転と大企業のコスト削減により請負仕事がふえた結果、これまで大企業の工場で行われていた仕事が、請負制になって、中小企業に丸投げされているという現状があります。
　町中の工場においては、初めは操業規模が小さくても、そのうちに規模が大きくなって、騒音も拡大していくわけです。塗料によるにおいや、グラインダー使用による九十ホン、百ホンにもなる騒音、そして鉄粉の飛散等、周辺住民に耐えがたい苦痛を与えているところもあります。さらに、荷物の運び込みに四十トンから五十トンものトレーラーを使い、住居前でアイドリングしたり、三トン以上走行不可の道路にも進入したりする。けれども、中小企業の場合、近所づき合いというのがあるため、周辺住民は苦情の声を上げにくい。そして、そういう周辺住民の好意に甘えて、何の対策も公害に対して講じていない悪質な企業というのも見受けられるわけです。
　ものづくりの重要性が再認識される中で、このような騒音というのは昨今軽視されがちであります。しかしながら、騒音公害というのと心地よい町のにぎわいというのは全く別のものではないでしょうか。
　また、コンパクトシティーとかゾーニングというまちづくりを進める上でも、住宅地域内での工場の操業については規制し、工業団地への移転を進める必要があるのではないでしょうか。ものづくりの重要性が再認識される今だからこそ、環境立国日本の名に資するためにも、製造者側のモラルが問われ、周辺住民に配慮した騒音、悪臭、振動等への規制は必要だと思います。
　ものづくりに伴う公害への規制について、緩和されたのか、そうでないのか、現状と御認識をお伺いしたいと思います。
○竹本政府参考人　ただいま委員の方から御指摘のございました近隣の騒音等の公害事象の関係でございます。
　一般に、騒音とか大気汚染といいましたいわゆる公害事象につきましては、住民の健康保護とか生活環境の保全、そういった観点から、公害の原因となる施設を特定いたしまして、そうした施設を有する事業者を届け出とか規制基準の遵守など規制の対象とする、そういう法律の体系を組んでおります。
　ただいま御指摘のありました騒音の関係につきましても同様の仕組みとなっておりまして、著しい騒音を発生させるような施設を特定施設といたしまして、特定施設を有する事業者に対して規制を実施しているところでございます。
　先ほど御指摘がありました中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律が今後施行されることになると思うわけでございますが、施行後も、先ほど申し上げました騒音等を含む公害規制法体系に特段変更をすることはございません。したがいまして、現在の公害規制は引き続き適用されるということとなるところでございます。
○榊政府参考人　建築物の立地規制といいますものは、建築基準法に基づいて行われております。具体的には、公共団体が都市計画で用途地域を決めますと、その用途地域に応じまして、建築基準法の別表によりまして、こういう建物は建てちゃいけないというようなことで、先生御指摘の騒音なり住環境を守るといったようなことをやっておるところでございます。したがいまして、この法律自体は、ほかの法律ができたからといって改正されるとか緩和される、こういう性格のものではなく、別個のものでございますので、これは粛々とやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、一つ申し上げると、工場と住居が混在しているような地域、これは準工業地域というふうに私どもは用途地域で呼んでいるんですが、そういうところには実は住宅も工場も建てられる、こういうようになっているところがございます。そういうところにつきましては、地区計画とか特別用途地域というのがございまして、そういった制度を活用することによりまして、例えば、そういう工場はきちっとしたような防音構造でないと建てられませんよとか、そういう規制をかけることが可能でございますので、そういった制度を活用することによって、住工の調和のとれたまちづくりが推進されるというふうに考えているところでございます。
○川条委員　ありがとうございます。
　別表というのは昨日お伺いした、多分、第二種住居地域では五十平米以下の工場、町工場しか建てられないという別表だと思いますし、これまでどおり、公害に対する規制が緩和されることなく、環境立国の枠組みの中でものづくりを発展させていただけるとのことでお伺いしましたので、非常に心強いことでございます。
　では、次の質問に。話は全くかわりますが、ものづくりの人材育成についてお伺いしていきたいと思います。
　川条が質問をすると選挙区の話が出ると言われかねないので恐縮なんですが、私の選挙区の大阪市平野区では、ものづくりをより身近に感じることができるように、平野産業会と周辺の小学校、中学校、高校が連携して、本当におもしろい企画に取り組んでいます。総合学習やファミリー向けの大工教室などはもちろんのこと、こんな企画があるんです。児童生徒にペン立ての絵をかいてもらって、その絵に基づいて実際のペン立てを木工とかあるいは金属で製作して産業フェアで展示し、そして表彰するというものです。東急ハンズなどへの展示も考えておられるとのことで、ものづくりの先に見えるデザインあるいは販売といった異業種間の連携を子供たちに体験してもらって、ものづくりの世界へのあこがれを養っていくことができるすばらしい企画だと私は思っております。
　このように、企業とかＮＰＯなど、子供たちへのものづくりの教育については取り組むところがふえたとはいえ、まだまだ拡大する余地があるように思います。企業などが中心となってものづくり教育育成カリキュラムを作成しているところもあるように見受けられます。もっと有効に進めるためには、学校内で、総合学習だけではなく、広くカリキュラムの中に位置づけて、例えば理科ですとか数学ですとか算数ですとか、そんな中に位置づけて取り組んでいく必要があると思います。また、このような民間の力を活用した取り組みを広く普及させるためにも、経産省と文科省の協力は不可欠だと思います。それぞれの御認識をお伺いしたいと思います。