Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　調査会一年目は、エネルギーの安定供給という観点で、専門家、有識者の方々から幅広い視点での昨今の情勢について話を伺いました。
　調査会として議論を重ねてまいりましたけれども、この度の中間報告書を作成するに当たり、私からは、資源エネルギーを議論する上で重要な三つのポイントについて述べさせていただきます。具体的には、最初としてエネルギーの安定供給、そしてエネルギー供給源の多様化、三つ目に原子力発電所の再稼働の三点です。
　まず、一点目のエネルギーの安定供給について申し上げます。
　朝起きてお湯で顔を洗うところから、夜、部屋の電気を消すところまで、我々の生活というのはエネルギーを抜きに語ることはできません。オフィスや店舗、工場など生産現場も同じような状況です。他方、我が国のエネルギー自給率は二〇一八年時点で一一・八％にすぎず、約九割を海外からの輸入に依存する状況にあります。国民生活や経済活動などあらゆる活動の基盤となるエネルギーの安定供給をいかに図るのか、これは資源に乏しい我が国にとって常に最重要の課題の一つであります。
　エネルギーの安定供給といえば、多発する自然災害が国内の供給ネットワークに与える影響についても対応が必要です。一昨年の北海道胆振東部地震や昨年の台風十五号、十九号が発電所を含む送電ネットワークに深刻な打撃を与え、停電によって被災地の方々の生活に多大なる支障を生じさせたのは記憶に新しいところです。
　新型コロナウイルス感染症への対応という文脈でも、エネルギーの安定供給が不可欠であるということは論をまちません。人工呼吸器のような高度な医療器具は電力供給なしでは使用できませんし、私が党で部会長を務めている水産の分野でいえば、外食の需要が低迷する中で行き場のない生鮮食品を保存する冷凍冷蔵庫が今いっぱいになっておりますけれども、これも電気なしに保存することができません。
　こうした状況において、万が一にも地震など災害が発生し、停電が起きれば、各方面に甚大な被害が生じることになります。国家として責任あるエネルギー政策を実行するためには、地震や台風といった災害、さらには大規模な感染症や想定し得るあらゆる事態に対応できるよう、エネルギーの安定供給体制を強化していくことが不可欠です。
　二点目は、資源、エネルギーの多様性の確保についてです。
　資源やエネルギーを特定の供給源に依存することは大きなリスクであり、国民負担に留意しながら、可能な限り多様な資源、エネルギーを調達していく必要があります。全ての面で優れたエネルギー源はなく、それぞれに一長一短があります。
　政府は、再生可能エネルギーを主電源としていくものと位置付け、ＦＩＴ制度で強力に後押しをしております。しかし、天候に発電量が大きく左右されるなどその安定性にはまだ課題が残るほか、我が国では発電コストが高いという点も考慮する必要があります。再生可能エネルギーの主力電源化と国民負担の増加の抑制のために、ＦＩＴ制度の抜本的見直しなど、知恵を絞っていく必要があります。
　火力発電については、例えば石炭火力は発電コストが安く経済的であるという利点がある一方、ＣＯ２排出という環境面の課題もあります。また、その燃料について、海外依存度が高い我が国には常に供給途絶リスクが伴うため、供給源の多様化を進めていく必要があります。
　その上で、原子力について申し上げれば、低炭素で安定した発電が可能、また、数年にわたって国内に保有している燃料だけで発電が維持可能な準国産エネルギーであるといった特徴があり、安全を確保した上で活用していくべきだと私は考えます。
　最後に、三点目として、今申し上げました原子力発電所の再稼働について更に述べさせていただきます。
　福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会が新規制基準に適合するものについては再稼働を進めることとされています。震災から九年がたった現在、再稼働九基、設置変更許可済み七基、新規制基準の審査中十一基、未申請九基という状況です。もちろん安全の確保が大前提となりますが、地元の同意も得ながら、再稼働にできるものについてはできる限り再稼働を進めていくべきであります。
　本調査会において、今後、合理的な原子力規制の在り方についても議論を深めていきたいと思います。
　以上、エネルギーの安定供給、エネルギーの供給源の多様化、原子力発電所の再稼働という三点に絞って意見を申し述べさせていただきました。本調査会におきましても、引き続き真摯な議論を積み重ねていければと思います。
　これで私からの意見表明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君、高野光二郎君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君、清水真人君及び山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　塩村あやか君。
○塩村あやか君　共同会派の塩村あやかでございます。
　本調査会一年目の調査の締めくくりに当たりまして、意見を表明いたします。私からは、再生可能エネルギーと原発の二点について端的に申し上げさせていただきます。
　まず、再生可能エネルギーについてです。
　二〇一八年七月に策定されました第五次エネルギー基本計画には、再生可能エネルギーの主力電源化が明記されました。しかしながら、多くの分野での導入が可能であるにもかかわらず、十分に進んでいるとは言えません。北海道のブラックアウト、千葉での送電網の断絶による広域の大停電が記憶に新しいところですが、これらは大規模集中発電所を中心に据えている現在のエネルギー政策に問題があるもので、再生可能エネルギーを活用した分散電源の導入を進めることで抑制ができるものと考えています。
　特に、再生可能エネルギーの主力電源化の実現のためには、これまでの延長線上で物事を考えていては前に進みません。これまでの様々なしがらみを断ち切って、エネルギー政策におけるパラダイムシフトを図らなくてはいけません。にもかかわらず、再生可能エネルギーについては、既存系統への接続といった既存の制度を前提とした検討ばかりが行われている状態です。
　私は、社会の治安の維持、国民の生活を守るためには、再生可能エネルギーを活用した分散型電源を地域に導入していくことで、大規模集中電源に依存している日本のエネルギー供給構造を転換し、これによってブラックアウト等の大規模な停電を抑止する、あるいは街灯や信号機といった生活インフラへの無停電化を実施をする必要があるものと考えます。
　こうした取組は、技術革新を待たずとも実現ができる真の主力電源化につながるものです。しっかりと前に進めていくべきです。
　続いて、原発についてです。
　原子力発電をめぐっては、三・一一以降、国民の原発への不安が解消されないどころか、原発不信を増大させる不祥事が続いています。
　また、現在、稼働可能な原発は僅か九基、エネルギーミックスの六％にすぎないにもかかわらず、第五次エネルギー基本計画ではこれを二〇％に増やす目標としています。この計画では、一方で再エネの主力電源化を明記しながら、同時に原発比率を高めようとしていますが、これは整合が取れているのか甚だ疑問と言わざるを得ません。
　さて、原発の多くは既に廃炉が決まっており、この作業を適切に進めていくには原発分野の人材が欠かせません。そのため、こうした貴重な人材は今後その必要性がますます高まる廃炉等での分野での活躍を期待すべきであり、再稼働という場ではないと考えます。加えて、高レベル放射性廃棄物、すなわち核のごみの処分方法は、その候補地はおろか、文献調査さえ行われないまま時が過ぎており、原発が運転をされることで廃棄物が増え続けており、大問題です。
　原発自体の危険性はもとより、国民の原発に対する不信や不安が今なお大きい。そして、そもそも廃棄物の処分方法もない。エネルギー政策の在り方として、原発という負の財産を断ち切って検討していくべきものと考えます。
　以上、意見を申し上げました。
　最後になりますが、当調査会は、資源エネルギー政策について、国民の社会生活の安定に欠くことのできないエネルギー政策の在り方を与野党の枠を超えて率直な意見を交換をし合うという貴重な場として今後更なる活躍が期待をされているということを申し上げ、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　エネルギーの安定供給につきまして意見を申し述べます。
　我が国は、世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率は一二％程度と、その資源の大半を輸入に頼っております。つまり、我が国のエネルギー安全保障は、エネルギーの産出国に左右されるという大変厳しい現実がございます。
　エネルギー資源の安定確保は国の至上命題であり、今日に至るまで官民挙げての資源獲得に奔走しておりますが、こうした現実を見据えれば、エネルギー産出国との友好関係は我が国の命綱と言えるものであります。
　目下、我が国の外交、特にエネルギー安全保障に資する外交という点におきましては、長期に安定した自公連立政権の下で、首脳外交を始め関係国との大変積極的な連携によって安定した外交成果を得ておりますが、この点に関しまして、本調査会に出席をいただいた参考人の皆様からも一様に高い評価をいただいたところでございます。
　その上で私から指摘しておきたいのは、我が国が輸入するエネルギー資源の八八％が中東に依存しておりますので、中東地域における我が国のプレゼンスを引き続き最高の状態に維持するとともに、中東地域の不安定要因に対し我が国は常に警戒していく必要がございます。平和を維持し、自由で開かれた貿易を堅持することが我が国生存の唯一の道であるとの認識の下に、引き続き、不断かつ高度の外交努力を続けることが肝要です。
　他方、近年の目まぐるしい技術革新は、再生可能エネルギーの抜本導入という道筋を確かなものにしようとしています。資源小国日本が独自のエネルギーを大量にかつ安定的に確保できるチャンスであり、化石燃料など従来のエネルギー資源をしっかり確保しつつも、エネルギー自給率向上の切り札である再生可能エネルギーの導入に向け、引き続き余念なく進めていかなければなりません。
　特に、電力の観点から一点指摘をいたしますと、再生可能エネルギーの基盤となる太陽光や風力発電は、いまだ需要に合わせた供給調整が難しいエネルギー源でございます。再生可能エネルギーを主力電源化、ベースロード電源として確固とした地位を占められるよう、国は需給調整を可能とする技術革新、ブレークスルーを大胆に後押しし、脱炭素社会の実現を追求すべきであると考えます。
　最後になりますが、現下の新型コロナウイルスに伴う経済活動の停滞は、皮肉にも温室効果ガスの排出量の減少をもたらすのではないかとの指摘がございます。現に、リーマン・ショックの際、排出量は大きく減少しました。しかし、それは一時的な事象であり、ショック後の景気回復とともに、温室効果ガスの排出量は再び増大をしました。
　今般の新型コロナウイルスの一日も早い終息を私も祈っておりますが、言わばコロナ後の我が国の経済の立て直しに当たっては、一刻も早い景気、経済回復は当然として、他方で、持続可能な社会の構築という観点からの経済対策、特に温室効果ガスの削減とエネルギーの安定供給の両立に向けた対策も視野に入れることが今後我が国により良い影響を与えるのではないか、このように申し上げまして、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今回、一年間の調査に対しまして、我が会派を代表して意見表明をさせていただきます。
　私から申し上げたい点は二点でございます。
　一つは、エネルギーの安定供給について、直近では二〇三〇年のエネルギーミックスを着実に達成をしていく、このことが非常に大事だと思っております。その議論の際に我々が必要と考えているのは、国民の皆さんにその議論の過程、材料、そこをしっかり提供して、国民的な議論の下でこれを達成していくことが非常に大事だと考えております。
　今日の質疑でもさせていただきましたが、原発の再稼働、これの検討と、そして一方で、それによって再生可能エネルギーの割合がどのようになっていくのか、それによって国民負担、あるいはお一人お一人の国民負担がどれぐらいの規模になっていくのか、こういったものをしっかり国民の皆さんと一緒に、提供して、見える化した上で議論をしていくことの必要性、このことについてまず指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、二点目については、再生可能エネルギーの更なる構築であります。この点につきましては、従来の、これまでの取組から更にブレークスルーを起こしていくことが大事だと考えております。
　具体的には、今、新型コロナウイルスの蔓延で、経済的にも非常に日本も厳しい状況にあります。一方で、再生可能エネルギーは、現時点のままで拡大をすれば、これは国民負担の増大につながる。ですから、そこに徹底的な投資をしていく、あるいはその投資がきちんと国民の皆さんにフィードバックをされていく、そのような投資を私はしていかなければならないと考えております。
　その投資の大きな論点とすれば、一つは税制であります。税制は国の形を決定いたしますから、税制の形でどういう対応をして再生可能エネルギーの普及を図っていくのか。さらには、特に開発事業者、電源の開発事業者に対して、研究開発減税等の、そういった制度をきちっとつくっていくことができるのか。
　さらには、今日は少し質問には入れることができませんでしたが、水素社会の実現。そのためには、今、例えば、燃料電池自動車に対して全国で百二十七か所の水素ステーションが建設をされていますけれども、これが二〇二五年には三百二十か所。ある一定の規模を超えてくれば、これは一気にブレークスルーが起こってコストが下がっていく、あるいはそういう社会を実現していくということが可能になってきますから、やっぱりそのブレークスルーに向けて我々がしっかり投資をしていく、その投資は国民の皆さんに返っていく、そういった社会をしっかりつくっていくことが大事ではないかなと考えております。
　日本維新の会は、繰り返しになりますが、安定供給に向けての国民を巻き込んだ議論をしていく、そして、ブレークスルーに向けた思い切った投資とそして税制をつくっていく、このことを我々の意見表明とさせていただきまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　市田忠義君。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界と日本の暮らしと経済を直撃しています。国際エネルギー機関は二〇二〇年の世界のエネルギー需要が前年比六％落ち込むとの予測を示していますが、これは第二次世界大戦が終わった一九四五年以来の減少幅と言われています。
　国内での感染拡大防止のために提起されている新しい生活様式、これが広く実践されることになれば、エネルギー需要は長期にわたり変容することにならざるを得ません。新型コロナへの対応は、我が国においてもエネルギー政策そのものの見直しを迫るものであることを初めに指摘しておきたいと思います。
　日本のエネルギー自給率は、二〇一七年度で僅か八％にすぎません。化石燃料を中心に中東地域への依存が顕著です。日本は、この地域の緊張を高める動きに対して、憲法九条に基づく対話による外交的解決のために力を尽くすべきであります。
　ところが、安倍政権は、今年一月、トランプ米大統領の指示で行われたイラン司令官殺害を公式に批判しませんでした。参考人から、どこの国であれ、要人の殺害を法的に認めるのは難しいなどの指摘がありましたが、無法な行為は毅然とした態度を示すべきであります。イラン核合意から一方的に離脱したのはアメリカであります。参考人が述べたように、核合意が最後まで遵守されるよう主張することも、本来、日本政府の役割であります。
　化石燃料への依存そのものを低減させることが必要であります。日本は、パリ協定でＣＯ２の二〇三〇年削減目標に合意をしながら、国内では石炭火力発電の新増設を進め、国外の石炭火力発電事業へも公的融資など支援を行い、国際社会から批判を浴びています。ＩＰＣＣの一・五度特別報告書を受け、二〇三〇年削減目標の引上げが求められています。
　本調査会では、恐竜のいた時代は暖かかったとか、今年の冬は雪が少ないのは温暖化のせいだ、だからＣＯ２を減らさなければならないというのは短絡的だなどの意見も示されました。しかし、飯田哲也参考人が指摘したように、今やＩＰＣＣを始め世界の査読付論文の圧倒的多数が温暖化は人為起源であることが有力だとしていることを、私たちは政治家として踏まえるべきだと思います。
　世界的には、太陽光発電のコストは石炭火力発電の新造より安くなっているとの指摘がありました。国際再生可能エネルギー機関の展望では、二〇五〇年の電力の八六％を再生可能エネルギーで賄うことができ、そのほとんどが風力と太陽光だとされています。
　ところが、政府のエネルギー基本計画は、依然として原発や石炭火力をベースロード電源とし、再エネは主力電源化するといいながら、二〇三〇年時点でも電源構成の二二から二四％という、世界的に見ても大変低い比率であります。この基本計画にしがみつく弊害は気候変動対策の遅れにも現れ、長期戦略では脱炭素社会の実現を掲げながら、多くの国が廃止を打ち出す石炭火力への依存を続けようとしています。
　また、政府は、脱炭素化のためと称して原発の再稼働を進め、新しい炉も開発するといいます。しかし、今や、資源エネルギー庁も認めるとおり、世界的な太陽光や風力発電のコストは原子力をも下回っています。増加する追加安全対策費、事故対応費、停止中の維持費、今後の稼働期間と廃炉費用、最終処分費などを考慮すれば、原発が決して安くないことは明らかであります。
　福島原発事故から九年、地域を壊され、ふるさとを奪われ、なりわいを失い、今なお元の暮らしに戻れないという方が多数おられます。原発は、一たび事故を起こせば、その被害は時間的、空間的、社会的に無制限で甚大な影響をもたらします。日本は、今こそ、原発ゼロを決断し、再エネ拡大による脱炭素社会の実現を目指すべきであり、それが政治の役割だということを強調して、意見表明とします。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田でございます。
　先ほどは済みませんでした。ちょっと進行を中断をしてしまいました。申し訳ありません。
　私は、今この時代、このエネルギー政策、中間報告ですけれども、グリーンニューディール政策を今こそ取り上げ、そしてそこに投資をするタイミングだろうと思っております。
　背景は二つです。
　一つは、先ほど山添議員が紹介くださいました、山極京大総長の疾病と人間。実は、感染症は人間が起こしてきている。例えば今のコロナですけれども、ここは、ＢＣ八〇〇〇年前に、牧畜が始まったときに人間世界にコロナが広がり、そして中世のペストは、都市化に合わせて都市、ネズミが増えて、そしてペストが増えるというようなことで広がっているわけです。結核もアフリカから森の開発等ということで、近年のエボラ出血熱なりＨＩＶだけではなくて、人間世界のこのいろいろなウイルスは皆自然破壊からきていると。
　これまで人類が撲滅できたウイルスは天然痘しかありません。ほかは何千年も付き合ってきたわけです。そういうところからすると、人間の感染症の歴史ですけれども、今、この後、コロナからどうやって次を見ていくのかというときに、撲滅はできない、付き合っていかざるを得ないというところで、先ほど環境省さんが言われた、温暖化を防ぐ、そして生物多様性を維持するという環境保全が大変大事になってくる。
　もう一つは、エネルギーのこの問題ですけれども、ニューディール政策は、言うまでもなく一九三〇年の大恐慌の後アメリカのルーズベルト大統領が言わば公共事業で経済を再生しようとしたわけですけれども、今、この後、大変な影響だと思います、一九三〇年の経済破壊、大恐慌並みの不況が襲ってくるだろうという予測もされております。
　そういう中で、今こそ、ニューディール政策にグリーンを付けるグリーンニューディールということが大事ではないかと。先ほど斎藤議員がおっしゃっておられましたけれども、その新しい時代に対してグリーンニューディールは三つ柱があるだろうと。
　一つは、再生可能エネルギーが大幅にコストダウンをし、そして、日本は資源がないといいますけれども、おてんとうさまはたくさんあります、太陽エネルギー。そして、風もうまく使えたら、そして地熱ということで、ここは、ないないではなくて、あるものをうまく利用するということで、コストダウンに合わせた再生可能エネルギー。
　それから二つ目は、移動です。今、移動の分野で石油、ガソリン使っていますけれども、この移動の分野で電気自動車が増えてきています。電気自動車はここ十年で千倍にもなっております。ここに、増えているのと反比例して蓄電池のコストも下がっておりますので、移動分野での再生可能エネルギーが使えるだろう。
　それから三点目は、私たち、シェアリングエコノミーと、共有経済と言っておりますけれども、例えば太陽光発電と風力発電をつないでベースロード電源にする、それもＩＣＴとかＡＩとかそういうものを活用することによって、今までできなかった技術、つなぐ技術ができてくる、共有する技術ができてくるというところで、このシェアリングエコノミー。
　ですから、グリーンニューディールの再生可能エネルギー、それから移動の分野、シェアリングエコノミー、この辺に投資をすることで、感染症とも付き合いながら、かつ経済も再生できるという形での政策提言を是非この調査会からもしていただけたらと思います。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢田わか子君　共同会派、国民民主党、矢田わか子です。
　本調査会の一年間の締めくくりとして、エネルギーの安定供給に関し、これまでの有識者からのヒアリング、また所属する政党におけるエネルギー政策の検討結果を踏まえ、簡潔に意見を述べさせていただきます。
　まず、我が国におけるエネルギーの安定供給の議論をする際の大きな課題、四点を挙げさせていただきたいと思います。
　まず第一に、中長期的に原子力エネルギーに依存しない電気エネルギーの供給体制をいかに構築していくのか、そしてこのことについて国民的な合意形成が図れるのかという点が最大のものだと考えます。
　第二には、温室化効果ガスの排出抑制という国際的なエネルギー政策の課題について、我が国としてどのように対応していくのかという課題があります。特に、この地球環境問題に関しては、国際的に石炭火力を中心に火力発電に対する反対運動が高まる中で、現在、電源の七七％を火力電源に、発電に頼っている現状、また発電効率化や排出ガス低減技術に取り組んできた経過の中で今後どのように修正していくのかという課題も議論しなければいけないと思います。
　そして、第三には、脱原子力と温室化ガス排出抑制という二つの課題を同時に解決することができるのか。再生可能エネルギーの普及拡大でありますが、技術的な問題や経済性の問題など残されている課題も多く、今後の技術革新の方向性についても大いに議論していかなければならないと思います。
　さらに、第四には、直近の課題です。先ほどの資源エネルギー庁からの報告にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格の暴落が今後、産油国の経済にどのように影響し、そして金融市場への影響も含め我が国経済にどのように影響してくるのか、しっかりと注視していく必要があると思います。新たな課題として浮上してきたものですが、この議論の必要性も強調しておきたいと思います。
　次に、エネルギーの安定供給に関し、国民民主党として、党のエネルギー調査会において一年間にわたり議論してきました。その中間取りまとめが出ましたので、具体的に特筆すべき三点について御紹介をいたします。
　まず第一に、社会性と持続性の確保ということであります。
　資源に乏しい日本において、いわゆるエネルギーの３ＥプラスＳの観点から多様なエネルギー源を組み合わせることが重要であるということは言うまでもありませんが、それに加えて、今後の日本社会の少子高齢化と人口減少、地方の過疎化と経済活動の低下、そして災害への備えという構造変化において、エネルギーの政策というのは、地域社会の持続性や安定性の確保、つまりソサエティーとサステーナビリティーという二つのＳという新しい観点、３Ｅプラス３Ｓの観点からも検討すべきだと考えております。
　二つ目に、地域分散型発電の推進という観点です。
　コンパクトシティー、再生可能エネルギーを中心に、地域内での効率的発電を行い、また各施設や住居を熱伝導管で結束するなど熱エネルギーの効率化利用、そして住宅の省エネ、断エネを推進するなど、エネルギーの地産地消を実現する施策を推進すべきと考えます。
　三つ目には、自治体のスマートコミュニティー化です。
　産業振興や人口流出防止の観点から、各自治体がデジタル技術やＩＴ技術を活用したスマートコミュニティーづくりをエネルギー政策面からも支援することが今後一層求められると思います。また、この政策の延長線上にスマートコミュニティー同士が連結すれば、広域での電力の供給、両面での効率化が図られることとなります。さらに、電力に余剰が出た場合は、ＥＶへの充電を含めた蓄電システムの整備をしたり揚水発電用のダムの積極的活用をするなど、地域産業の電力利用について効率的な供給体制を整備し、自治体主導で地域の振興に寄与できるエネルギー政策を講じていく必要があるとも考えております。
　以上、私どもで検討してきたエネルギー政策の将来的展望を一部御紹介申し上げ、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　令和二年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
　　　　―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・アルゼンチン租税条約は、令和元年六月二十七日に、日・ウルグアイ租税条約は、九月十三日に、日・ペルー租税条約は、十一月十八日に、日・ジャマイカ租税条約は、十二月十二日に、日・ウズベキスタン租税条約は、十二月十九日に、日・モロッコ租税条約は、令和二年一月八日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び著作権等の使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　以上六件は、去る五月十二日外務委員会に付託され、翌十三日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十五日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、六件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　六件を一括して採決いたします。
　六件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
　　　　―――――――――――――
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図るため、居心地がよく歩きたくなる町中を創出するための関係法律の特例を設けるとともに、災害危険区域等における開発許可の基準の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、翌十三日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長鷲尾英一郎君。
　　　　―――――――――――――
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物等の解体等工事における石綿の排出等の抑制を図るため、全ての石綿含有建材を規制対象とするための規定の整備を行うとともに、解体工事前の調査方法を定め、当該調査結果の都道府県知事への報告及び調査に関する記録の作成、保存の義務づけ、特定建築材料の除去等に係る措置義務の違反者への直接罰の導入、作業結果の発注者への報告及び記録の作成、保存の義務づけ等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日小泉環境大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日質疑を行いました。
　同日、質疑終局後、本案に対しまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、討論を行った後、採決いたしましたところ、両修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　　小泉進次郎君
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　源馬謙太郎君
　　本多　平直君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　源馬謙太郎君　　　　　今井　雅人君
　　山本和嘉子君　　　　　本多　平直君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、新型コロナウイルス感染症対策について、明二十日午後一時、参考人として新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長尾身茂君、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長脇田隆字君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　福田　達夫君
　　　　　　本田　太郎君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　大隈　和英君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一ないし第六につき、松本外務委員長の報告がございます。六件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第八につき、鷲尾環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　令和二年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十一日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　午後一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中村　裕之君　理事　細田　健一君
　　　理事　松野　博一君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　斉木　武志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君
　　　　　　城内　　実君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　本多　平直君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　高木美智代君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　三谷　英弘君
　　浅野　　哲君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　山際大志郎君
　　玄葉光一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古田圭一君。
○古田委員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。
　初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、原子力発電所の運転期間四十年制限ルールについてですけれども、前回のこの委員会でも宗清委員も質問されておられましたが、それに関連してお伺いさせていただきたいと思います。
　原発の運転期間は、原子炉等規制法に基づいて、原則四十年とされ、原子力規制委員会の認可を受ければ、一回に限り、二十年を超えない期間で延長することができるとされております。この四十年という数字は、暦の上での年数であり、原子炉の運転停止期間も含むものとなっております。
　これまで、原子炉の運転停止期間について、現実として審査期間が長期化している状況にあって、原子炉の中性子照射による脆化の状況はさまざまである中で、四十年の年数のカウントから運転停止期間を除外すべきではないかという議論がこれまでありました。
　この点につきまして、更田委員長は、「この運転期間四十年というのは、立法時の国会審議において、技術的見地のみならず幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しておりまして、同法の定める年数並びにそのカウントの仕方そのものに関して、原子力規制委員会において議論できる範囲は限られている」という認識を示されつつも、経年劣化という観点では、「原子力発電所の安全性を維持できる期間は、さまざまな経年劣化事象を評価した結果として、各種設備の安全機能が維持できるかどうかという観点から定まるものであって、四十年又は六十年と一律に定まるものではないというふうに考えております。」と答弁されておられます。
　その上で、原子炉圧力容器の照射脆化など運転することによって劣化が進むものがある一方で、ケーブルの絶縁低下など運転をしなくても劣化が進むものもあるなど、さまざまな観点からの議論が必要であるとの認識を示されておられます。
　こうした中で、原子炉の経年劣化管理に係る原子力エネルギー協議会との実務レベルでの技術的意見交換会が三月から開催されていると承知をしております。この意見交換の結果につきましては、報告書が五月をめどに取りまとめられ、原子力規制委員会に報告される予定だったと承知しておりますけれども、コロナの関係でこれもどうなったか、その辺を含めて現在の議論の状況について伺います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力エネルギー協議会、いわゆるＡＴＥＮＡとの実務者レベルの技術的意見交換会につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するという中で、四月二十七日のテレビ会議の開催を含めまして、これまで二回開催をいたしております。その中で、長期停止期間中に考慮が必要な経年劣化事象、製造中止品等への事業者側の対応、それから、旧式化した設計技術への対応に係る基本的な考え方などにつきまして、ＡＴＥＮＡの取組について説明を受けたところでございます。これらを踏まえまして、第三回の会合でございますが、五月二十二日にテレビ会議により開催する予定といたしております。
　今後の見通しについてでございますけれども、当初、本年五月をめどに、事務局において報告書を取りまとめ、規制委員会に報告するという予定としておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応というのがございまして、当初の予定より少し時間がかかっておりまして、六月も引き続き技術的意見交換会を行う予定としてございます。
　事務局といたしましては、技術的意見交換会の議論がまとまり次第、報告書を取りまとめ、原子力規制委員会に報告したい、こういうふうに考えているところでございます。
○古田委員　ありがとうございます。
　原子力規制委員会は、高経年化技術評価、運転期間延長認可申請の審査に活用、反映することを念頭に、電気・計装設備の健全性評価、それから、炉内構造物の健全性評価、原子炉圧力容器の健全性評価に関する知見蓄積、材料劣化等の高経年化対策技術に係る継続的な情報収集のため、実機材料等を活用した経年劣化評価、検証を本年度から実施していると承知をしております。
　こうした事業や原子力エネルギー協会との意見交換会の原子力規制委員会への報告を踏まえて、運転期間の考え方につきまして、科学的な検証に基づいて議論を行い、原子力規制委員会からの技術的な観点に基づいて対応を検討すべきと考えますけれども、更田委員長の御見解を伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力発電所の高経年化、いわゆる経年劣化につきましては、これは運転期間のみならず、運転開始から年数のたった原子炉をいかに安全に保っていくかという観点からも重要なものであります。
　そういった意味で、御質問の中にもありましたけれども、圧力容器鋼材の照射脆化、これは試験方法等やその成分の分析等に関しましても技術は進歩しておりますので、こういったものに向けての検討はより進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、ちょっと前後しますけれども、事業者というよりは産業界の意見も十分に聴取することは必要であると考えて、先ほどの御答弁にもありましたように、ＡＴＥＮＡを相手として、現在、技術的な意見交換を進めているところでありますので、まずこの報告を待って、さらに、高経年化というものに関して総合的にどう考えるべきかというような議論は今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
○古田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、先月から本格的に運用されている新しい検査制度について伺います。
　この新検査制度は、検査の実効性を高めるための検査制度見直しなど、平成二十八年のＩＡＥＡからの勧告、助言を受けたもので、平成二十九年の第百九十三回国会におきまして原子炉等規制法の改正法が成立し、原子力事業者等が主体的に安全確保の水準の維持向上に取り組んで、原子力規制委員会が事業者等の保全活動全般につきまして常時チェックできる仕組みに見直されて、スムーズな検査の導入に向けて、平成三十年十月から本年三月末まで試運用が重ねられてきたものと承知をしております。
　本格施行された新しい検査制度では、緊張感のある検査ができるよう、検査官がいつでも自由に敷地内を回って立入検査ができるよう、フリーアクセス方式への転換が図られています。検査官がいつでも集中的に調べられるため、柔軟で効率的な検査が期待をされております。
　新検査制度の本格運用によりまして緊張感のある検査に臨めるようになった分、検査官は今後は起こり得る事故への影響という新たな視点で検査に臨む必要があり、検査官の力量やこれまでの経験が更に問われることになります。
　そこで、実効性のある検査としていくためにも、今後も検査官の育成について継続的に見直しを行って改善を図っていく必要があると考えますけれども、新検査制度に対応したこれまでの教育訓練の開発の取組とあわせて、今後の方針について更田委員長の見解をお聞かせください。
○更田政府特別補佐人　新しい検査制度の実施に当たりましては、御質問にありましたように、検査官の力量を確保し、また、継続的な向上を図っていくということは大変重要なことでありまして、米国原子力規制委員会の研修プログラムを参考にして研修を拡充し、また、検査官の資格認定制度も構築をして検査官の力量向上に努めてきたところであります。
　具体的には、原子炉運転シミュレーター研修や検査官のウオークダウン研修、それから、十八カ月にわたる試運用の実施と各検査官の経験の共有等により検査官の力量の向上を図っているところでございます。
　今後とも、検査官と事業者の円滑なコミュニケーション、検査指摘事項の重要度評価などに係る力量の向上に不断の努力を続けてまいりたいと考えております。
○古田委員　今やられていることとあわせまして、事業者側での対応も必要かと思います。
　新しい制度では、事業者側の主体的な改善措置活動や、現場の気づきを幅広く拾い上げるなど、気づき事項の報告が重要となるのではないかというふうに思います。気づき事項の報告を得た情報から改善点を抽出して、発電所の弱点を把握する重要なプロセスがありますけれども、これまでの試運用においては必ずしも十分に確立できていないとの指摘もあると承知をしております。
　そこで、現場でのわずかな変化を気づき事項として意識すること、それから、ささいな気づきを拾い上げやすい風土、文化を築いていく取組が事業者側にとっても不可欠であるというふうに考えますけれども、新たな検査制度における報告する文化の醸成の必要性について、原子力規制庁の見解を伺います。