Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　今、命令口調はばかられるんじゃないかという御答弁いただきました。実際、命令調の表現というのは、避難を命令するという法的な権限がなければ命令調の表現は使えないのではないかというような議論もあります。ですから、緊急事態において、法律上の命令というものと表現としての命令調というのを区別して使い分けるというような運用も考えられると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　これは実際、有事の際の話ですから、条文に書かれた中身を言うのは余り適切でないと思いますよ。その法律の精神というのは、やっぱり住民の命を守るということが精神ですから、それはどういうあれであっても、やっぱりちゃんと現場を預かる地方公共団体の首長さんがそういう認識を持っていただいてやれば、そういう命令口調になって、いや、あのときは命令のような口調でおかしい、法律違反だというようなことを訴える住民の皆さん、よっぽど変わった人はそういう人はいるかもしれませんけれども、普通はないんじゃないでしょうかね。これも危機管理だと思います。
○吉川沙織君　大臣がおっしゃるとおりだと思います。ただ一方で、先ほど、避難勧告、避難指示が出た場合は空振りに終わろうとも逃げてください、これ大事なことだと思います。
　実際、今やり取りをさせていただいた避難せよというこの命令口調、最初は聞き慣れない、耳慣れない言葉ですから、住民の皆さん、これを受け止めますと、これは何事だということで逃げるという行動に移すと思います。でも、これも、何回も出たところで、実際、大津波や大きな被害が来なかったとなると、オオカミ少年効果と言われていますが、これもまた行動に移してもらえなくなるような、こういう懸念も一方でございます。これをどう線引きしていくかというのは政治のリーダーシップが問われると思いますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　そこはもう一言、これは日ごろの広報と訓練なんですよ。それで認識を持っていただくということなんですよ。何度も言うように、やはり避難をして空振りに終わったらラッキーだと思って、常にそういう心を持ってもらうということが何よりも大切なのではないでしょうかね。
○吉川沙織君　なかなか日本においてそれが根付くのには時間掛かるかもしれませんが、粘り強く広報等をしていただいて、理解度と判断基準といろんな伝達手段で、是非、住民の皆さんがこれが出たら逃げるんだという行動に移していただければと思っています。
　今、避難勧告や避難に関するやり取りをさせていただきました。避難勧告、この前の伊豆大島でも残念ながら出なかったというようなことございましたが、避難勧告を出す出さないの以前に、各自治体において避難勧告の発令基準がどうなっているか、これに関しては何年も前から実は指摘をさせていただいております。
　避難勧告等の発令基準の策定状況については、平成二十五年、今年の一月二十九日、消防庁が避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査を公表しており、これによれば、平成二十四年十一月一日現在の策定状況が調査、公表されています。
　もちろん、前年と比較をすれば、策定済みとなっている団体、見直し中とする団体はほんの僅かですが増えていますが、策定すらできていない団体はいまだに二四・七％、つまり四つに一つの地方公共団体が避難勧告を発令するための策定ができていない、こういう状況になっています。この発令基準の未策定の理由、見てみますと、ずっとこれも言い続けていますが、依然として、担当者が少ない、策定方法が分からないというのが理由としてまだまだ残っています。
　去年の災対法の改正の質疑の際に、国の助言だけではなくて、もちろん避難勧告に対する助言も必要ですが、それ以前の策定基準、これに対する専門家を派遣するなどして支援を行うことを提案し、そのような仕組みをつくっていきたいと当時の大臣から答弁ありましたが、現在どう対処なさっていますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今年も災対法を改正をして、そういった市町村あるいは都道府県に対する指示の部分が更に充実をしてきていますね。
　　　〔委員長退席、理事西田実仁君着席〕
　やっぱり、私は是非、市町村長の方々にもうお願いしたいのは、国に聞いてくることとか恥じることじゃないんですよ。むしろ、ややもすると、ちょっと遠慮するんですね。地方の小さな市町村長さんって非常に真面目ですので、お上に聞いていいんだろうかという、そういう認識があるんです。そんなこと一切ありませんから、我々はもう場合によっては派遣してでも、話を聞いて、教えてほしいというふうなことがあったら、内閣府としても最大限それは協力させていただきますよ。それで、やはり一〇〇％そういうルールを千七百十九の市町村につくり上げること、そしてそれを住民に徹底することなんです。しっかり内閣府としてもやっていきたいと思います。
　昨年六月にも、災害の後、中川当時の大臣もそういう主張をされましたよね。ただ、残念ながら、それから余り進みませんでした。それで、政権が替わりまして、その後もう九か月たった、十か月たっていますんで、ちょうど今年の夏にこういった一連の災害が非常に多く起きました。
　私たちは、その昨年の国会の答弁の経緯、そして今年のこういった災害が起きた、そして市町村が必ずしもそういった準備が十分ではないということがよく分かりましたので、今徹底的にそれぞれの市町村に対してアドバイスなり、調査をするなり、マニュアルの見直し、今やっておりますので、これは新内閣になってそういう取組をしているということも是非御認識をいただきたいと思います。
○吉川沙織君　今度また来年の一月に前年度比の策定状況の調査結果が出ると思いますので、上がっていることを楽しみに是非拝見したいと思います。
　十月二十一日の衆議院予算委員会において防災担当大臣は、避難勧告の発令の在り方について、「全てを地方公共団体に任せるということではなくて、いろいろな知見を持っている政府がしっかり指導的なアドバイスをしていくという環境も、場合によっては整えていくべきかもしれません。」と答弁なさいました。その後、ニュースそれから新聞報道等で国が避難勧告に大きく関与するんじゃないかという、そういう報道がなされました。
　これに関しても、国が積極的に関与すべきだということを指摘し続けてきましたが、現行の災対法では首長の判断で、最後、避難勧告を発令することになります。これを、このやり取りだけではちょっとよく分からなかったものですから、どのように変えていこうとされているのか。災対法、今回六十一条の二で改正された部分はありますが、それを超える内容をされようとしているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今度災対法を変えましたので、その改正の精神がしっかり生かされるようにしていくということがまず先決だと思っています。
　　　〔理事西田実仁君退席、委員長着席〕
　やはり、首長さんの中には、非常に防災意識が高い首長さんと、余り災害がない地域であったり、住民の皆さんの意識も含めて余り高くないところもあります。また、職員も、やはりしっかりそういう職員がたくさんいらっしゃるところと、あるいは行革の一環でどんどん今職員の数が減っていますので、全体では、少し防災関係は、トータルで見ると役場の職員全体は下がっていても防災の職員は上がっていますね。ちょっと、もしデータが必要なら、私、申し上げますけど。例えば、一般行政部門はマイナス〇・八ですけれども、二十四年度は防災部門は一九・一％。まあ、増えているんですけど。
　ただ、本当に、増やすことだけではなくて、やっぱりそういう認識をしっかり持っていただくということが大切だと思います。それをしっかり今検証して、見直しをしているんです。その上で、今後何かもしも踏み込んで必要ならば、そのことも考えていかなくてはいけないですけど、まず変えたルールが適切に稼働するようにさせる、それを徹底するということが大切だと思います。
○吉川沙織君　では、十月二十一日の予算委員会の大臣の御答弁は、災対法が改正されたその精神を生かすという意味での御答弁であったということでよろしいですね。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、そうなんです。その上で、今後のその推移を見守りながら常にそうやってリバイズをしていくという必要がありますので、そういう考えで私は申し上げました。
○吉川沙織君　今の答弁の中で職員の体制についてもありましたので、ここからは地方公共団体において消防防災体制がどのようになっているか、現状の把握と課題について質問をさせていただければと思います。
　一昨年、台風十二号という大きな災害がございました。この台風十二号で大きな被害が出たある自治体では、一人で夜中対応せざるを得なくなって、対応が後手後手に回ったという事態が残念ながらございました。また、具体的な災害発生時ではなくても、例えば消防庁の地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書においては、シンクタンクに地域防災計画を作成してもらう自治体が多いと指摘があります。
　これは単に意識や知識の問題だけではなく、人手の問題もあると言えます。内閣府が最近、特に自治体職員に対して質の向上を図るための研修を行われているということは重々承知しておりますが、まずは市町村の防災体制がどうなっているか、これ現状を把握することは非常に大事なことだと思います。
　一昨年と昨年、この点について現状把握を行う必要について指摘申し上げましたところ、市町村の防災体制について詳しく調査はしていきたいというふうに思っておりますと当時の防災担当大臣から答弁ありましたが、今この調査どうなっているか、やっている、やっていない含めて伺いたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　私どもといたしましては、総務省におきます調査結果から、先ほど大臣からお答えいたしましたように、各市町村におかれまして行政改革が求められ、職員の確保が困難となっている中でも、防災担当職員の確保に努力をされているというふうなことでございます。
　数字につきましては、先ほど大臣申しましたが、二十三年度には、一般行政部門が一・一％減らされる中で防災部門は四・二％増えておりますし、二十四年度におきましては、一般行政部門が〇・八％減る中で防災部門は一九・一％の増員となっているということでございます。
○吉川沙織君　何％増えたとかどうなったとかではなくて、どの市町村にどのような体制があるかというのをずっと聞いているんですが、これについていかがでしょう。なければないで結構です。
○政府参考人（日原洋文君）　現在調査中でございます。
○吉川沙織君　現在調査中、三回目の答弁いただいたので、今度は是非、把握できる限りで構いませんので、やはり現状がどうなっているか、そしてそこの充足状況を調べることによってその前年度比が生きてくると思いますので、是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　先日の伊豆大島での多くの犠牲は、地方公共団体における今申し上げましたような体制のまだまだ充足していないという不備とともに、小泉政権時代に行革をたくさんされました。その中に測候所の廃止というものも含まれていて、大島の測候所は四年前の十月一日に廃止されています。これに関しても影響がゼロであったということは断言できないと思います。測候所がもしあるならば、測候所と町役場で情報共有がもう少しできて、もしかしたら早い避難勧告ができたかもしれません。
　事実、三年前に奄美大島で豪雨の災害があって、私自身も現地に行ってまいりました。あの奄美大島は範囲が広いということで、例外的にそこの測候所は残っています。連携ができた結果、気象庁が警報を出す前に独自で避難してくださいと呼びかけをすることもかないました。
　ですから、今回の伊豆大島の災害では、土砂災害警戒情報が出たということを町の職員のみならず、気象庁の現地職員も知らなかったという報道ございますが、測候所を廃止したことによる影響があったのかなかったのか、感想でも結構ですので、長官、いかがでしょう。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　測候所の関係でございますが、測候所の廃止、無人化につきましては、基本的に、近年の気象衛星あるいは気象レーダーの観測技術、さらにはスーパーコンピューターを用いた解析・予測技術の高度化ということが進みましたので、平成十八年に行政の効率的な運用という観点から、気象観測を主に行う測候所について原則として廃止するという決定を行いました。これにより、先生御指摘のように、大島につきましては平成二十一年十月に無人化し、廃止してございます。
　この無人化に際しましては、自動化された気象観測装置の新たな導入、さらには地域の防災対応の支援ということで、大島に限らず、各地の気象台にそういった支援を行う組織、定員を配置して、測候所の存在する市町村以外の全ての市町村についても支援を強化できるような体制を取ったところでございます。
　例えば、電話会議システムを用意して多くの市町村に台風の説明会をやる、あるいは最近は気象台の台長が直接市町村を回って、訪問して市町村長と意見交換をするというようなことで市町村長等の意識の向上というものにもつなげるというような努力をやっているわけでございまして、測候所の無人化、廃止に合わせて、気象庁としてはより対応を強化したというふうに考えてございます。
　今回の大島の事例でございますが、この場合につきましても、台風の接近の直前に東京都庁に赴きまして、伊豆諸島全体の市町村も含めてテレビ会議システムで台風の説明会を前日の十五日のお昼ぐらいにやってございます。さらには、大島等で大雨が記録的になったということで、深夜前後でございますが、直接、東京都あるいは大島町に電話等で、ホットラインで危機感をお伝えしたということがございます。
　このように、気象庁として、測候所の無人化等のその後につきまして、単に気象情報を発表するということにとどまらず、やはり直接市町村等に電話するなり様々な対応を強化してございますので、測候所の無人化自体が自治体の防災対応に影響したというふうには考えてございません。
　以上です。
○吉川沙織君　では、今回、測候所の廃止、つまり廃止というより無人化という表現が正しいんでしょうけれども、これは全く影響しなかったということでよろしいんですね。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　無人化自体の問題につきましては、影響はなかったと我々は考えてございます。
　以上です。
○吉川沙織君　いろんな御意見、それから書かれているいろんなものを見ますと、ゼロではなかったんじゃないかという意見もあります。
　実際、これ、平成十八年の六月二十七日に竹中大臣が地方支分部局の見直し等についていろんな資料を出されています。気象庁は網掛けまでされて、厳格な定員管理に加え、業務の大胆かつ構造的な見直しにより純減を行えということを書かれています。ですから、そのとき定員を減らさざるを得なかったという側面がなかったとは言えないと思いますし、これについて当時はいろんなやり取りございました。
　実際、平成十五年七月十五日の衆議院国土交通委員会において、測候所の廃止について当時の気象庁長官は、「気象サービスの基盤たる観測点としての役割は、今後とも変わらないというふうに考えております。」と断言をされています。と同時に、気象情報の提供についても今までと変わらないサービスを提供していくことができるとまでおっしゃっているんですが、結局、連携を密に取った奄美大島ではそれでも三人犠牲が出ました。
　でも、今回の伊豆大島では、そういう顔と顔を突き合わせて、情報共有や連絡体制が、やっぱりホットラインを引いていても、顔と顔を突き合わせて、すぐに出すべきだ、出さないべきだという判断ができなかったという側面はあると思いますので、ここで気象庁を責めても当時の政権の方針ですから仕方ありませんので、これ以上申し上げませんけれども、実際、消防防災における効率化、行革というのは国民の生命、身体、財産を守れないという側面もございますが、大臣、御所見あればお願いします。なかったらいいです。
○国務大臣（古屋圭司君）　私、できるだけお答えしているんですが、これはさすがに管轄が違う話なので私がお答えするのはいかがかなと思いますので、私の答える分は長官にお譲りをさせていただきます。
○吉川沙織君　今申し上げたかったのは、結局、当時、行革の流れがあって、それで減らさざるを得なかったという側面ございますので、消防防災においては、やはり行革が求められる側面があろうとも過度にやってしまうと国民の命を守れないということにもつながりますので、そこは与野党を問わずしっかりやっていきたいなというような思いがございます。
　危機管理体制、これ防災担当大臣、国家公安委員長でもいらっしゃいますので、特に関心持ってお聞きしたいと思います。
　地方公共団体の現状を把握し、質を高める取組が進んだとしても、災害や国家の安全を揺るがしかねないような緊急事態というのは実際問題いつ起こるか分かりません。そのためには、地方公共団体の危機管理体制がどうなっているかということを把握していくことが必要です。
　消防庁は、地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会というので報告書を出しています。これによれば、危機発生時における二十四時間即応体制できる市町村は中核市ですらたったの二八％しかありません。ですから、夜中に大地震が起こる、それからどこかからミサイルが飛んでくるような武力攻撃事態があったときに二十四時間体制取っている中核市というのはこの報告書によれば二八％しかないということになります。
　事前に接近がある程度予想される豪雨やそれから台風であればまだ体制を整えることができますが、地震等の災害や緊急事態が夜半や夜中に発生した場合、対応できない自治体も多数出てくることになりますが、これは解消すべき大きな課題の一つだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　どんな災害が来ても、やはり地方公共団体が第一義的にその人材の育成、体制の強化をしていくという、極めて重要ですよね。もうこれはまず地方公共団体の責任なんですが、一方では、どうしてもいろんな人的な制約、あるいは人材の制約、ノウハウの制約でやり切れていないところがある。だからこそ、我々内閣府では、今年から地方公共団体の職員等々に対して災害対策全般に対する研修を実施したり、一方では戦略的なアドバイスを通じてその職員のノウハウの向上、こういう取組、積極的に協力をさせていただいております。やはり、こういったものを例えば都道府県も市町村に対してやる必要あるでしょうね、我々ももちろんやりますけど。そうやってやはり全体のレベルを、千七百十九ある市町村のレベルをしっかり上げていくということが何よりも大切だと思います。これは、もう国、都道府県、市町村、連携してやることだというふうに思います。
○吉川沙織君　研修等で職員の質、レベルを上げていただくのはもちろん大切なことですが、今お伺いしたのは、日中帯はそういう職員さんいらっしゃると思います。でも、夜中等、危機それから大きな災害が起こった場合に、この人たちが不在、もっとさっきの調査、詳細に申し上げますと、守衛以外の職員も加わって二十四時間体制を取っているのは、都道府県庁所在地ですら市レベルで三〇％です。こういったときにどう対応していくかというのが大きな解決すべき課題の一つと考えますが、いかがでしょうかと伺いました。
○国務大臣（古屋圭司君）　これこそ、地方公共団体がその人事のローテーションも含めて責任を持って体制を取っていただくということが何よりも大切ではないでしょうか。これは国がああしろこうしろとなかなか指示できるものではありません。やはり、地方公共団体が主体的にその取組をしていただく、これは住民を守る地方公共団体の責務だというふうに思います。しっかりそれをやっていきたい、そのためのノウハウとか人材の育成とか、そういうものが必要ならば我々は積極的に協力していく、私はそういうことを申し上げたんです。
○吉川沙織君　今、地方公共団体が主体的にやっていく、もちろん当然だと思います。ただ、これ、いろんな考え方があって、例えば緊急事態には災害という側面と武力攻撃事態という側面があるとします。災害、防災になれば、自治事務ですから、これは地方公共団体がやるのは当然です。でも、武力攻撃事態になりますと、これは法定受託事務になって国民保護事案になります。それぞれ、危機管理というのは二つの側面ありますので、自治事務であれば必ずこれは地方公共団体が主体的にやらねばなりませんが、法定受託事務という側面になれば国の責任で、国家の責任で国民の生命、身体を守らなければいけないという側面もあります。
　ですから、これは防災に重点を置いて考えるか、国民保護に重点を置いて考えるかそれぞれですけれども、こういう観点に立てば、国がもっと支援をするという考え方もよって立つところにあると思うんですが、何か御感想あればお願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　私は防災担当大臣でございますので、やはり防災の今は定められているルールに従って、しっかり私は地方公共団体を督励したり支援をしていくということが私の責務であります。
○吉川沙織君　分かりました。
　ただ、国としては、やはり国民の生命、身体、財産を守るために、地方公共団体ができない、これ実際、避難勧告の発令に関してもずっと言い続けて、やっと国がもっと関与しましょうということになってきました。結局、これは、足りなかった部分があるから国がもっと積極的に助言を求められれば行うというような改正になりましたので、いずれこういったことに関しても議論が深まることを期待したいと思います。
　そしてまた、何かあったときに地方公共団体は住民の対応をしなければいけませんので、業務は継続する必要があります。東日本大震災が発災をするまで、市町村庁舎の機能が滅失、損壊するということは前回の災害対策基本法ではまだ想定をされていませんでしたが、そういう事態に我々日本国は直面をしましたので改正が行われています。
　この市町村を始めとする地方公共団体は、災害や緊急事態があったときに復旧復興、住民の対応をすることになりますから、速やかに業務を継続しなければいけません。ですから、これ、業務継続計画、ＢＣＰが非常に重要になります。五年前からこれずっと取り上げておりますが、現在、最新の都道府県と市町村におけるＢＣＰの策定状況について、数、教えてください。
○政府参考人（日原洋文君）　地方公共団体における業務継続計画の策定状況でございます。
　本年八月の消防庁の調査、速報値でございますけれども、によりますと、平成二十三年四月の調査におきましては都道府県では三八％の策定率であったものが約六〇％に上がってございます。市町村につきましては約四％、平成二十三年の四月が四％であったものが約一三％に伸びているということでございます。
　なお、市町村は二十一年の十一月ではほぼゼロ、〇・一％でしたので、これからは伸びていくものというふうに考えております。
○吉川沙織君　最新ので今おっしゃっていただきましたが、都道府県ですら六〇％、そして市区町村だとたったの一三％ということになっています。実はこれ、都道府県で最初に策定されましたのは、私のふるさと、南海トラフでも大きな災害が予想される徳島県でございましたけれども、都道府県レベルですらまだ業務継続計画の策定が六割にしか届いていないという現状があります。
　平成二十二年の四月、内閣府は、地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説というものを策定されています。非常にいい内容だと思いますが、その後に東日本大震災が発生をして、そして、これから切迫性がある様々な災害ございますのでこれを見直してはいかがですかと昨年申し上げましたところ、見直したいという、こういう答弁をいただきましたが、現在の状況について教えていただければと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　内閣府におきまして、委員御指摘のとおり、平成二十二年四月に業務継続計画にあります手引と解説を策定したところでございます。なかなか進まない原因といたしまして、市町村において業務継続計画の必要性というものはまだまだちょっと認知度が低いということ、それから職員においてなかなか知見が不足しているということ、それから市町村の防災関係の職員が不足しているというようなことが考えられるということでございます。
　このため、その手引と解説につきまして、改正としていた方向といたしましては、一つは、東日本大震災における地方公共団体の庁舎、職員の被災事例等を周知することによって業務継続計画が必要である、その意義について十分理解を促進されるようにしたいということと、業務継続体制を策定する庁内体制あるいは市町村の団体規模別のモデル事例のようなものを紹介することによって更なる周知に努めてまいりたいと思っております。
　なお、職員に関しましては、先ほど来御説明したように、研修等も進めているところでございます。
○国務大臣（古屋圭司君）　事務的にはそういう答弁なんですけれどもね。
　国は、政府は今年中に、政府のＢＣＰ、まあ私はＢＣＰと言うよりもＡＣＰと言う方が正しいと思うんですね、ビジネスじゃないですから、アドミニストレーティブ・コンティニュアンス・プランですから、ＡＣＰを策定しますよ、国が。
　そうしますと、やはりそのアナウンスメント効果というのは結構あると思うんですね。やはり三・一一があって、これ、できていないのはちょっとまずいよねという、もう都道府県はもちろん市町村も。だから、一三％、六〇％と言っていますけれども、やっぱりぐっとこれから加速度的に上がっていくし、我々が、政府も作る、そうしたら内閣府なり政府から、あるいは消防から是非作ってくださいということを積極的に、丁寧に働きかけていくということが何よりも大切だと思います。私は、市町村も都道府県も一〇〇％を目指すというのが当然だと思っています。
○吉川沙織君　大臣から力強い御答弁をいただきました。でも、最初、これ五年前に、ＢＣＰどうなっていますかとお伺いした際は、旗振り役の内閣府でまだできていなかったというような、こういう現実もありますので、是非、大臣の強いリーダーシップを取って一〇〇％にしていただければと思います。
　消防防災の関係は、三位一体の改革で地方において一般財源化されてしまったという経緯があります。ですから、装備も貧弱になったり、それから東日本大震災で多くの消防団の方が犠牲になられたりというようなことがございました。それぞれの側面から解決すべき課題はたくさんありますが、与党、野党を問わずに、国民の生命、身体、財産を守るべく議論に加わらせていただければと思いますので、これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○野田国義君　引き続きまして、民主党の野田国義でございます。
　古屋大臣を始め本当に政府におきましては、日夜、国家国民の生命、財産を守るために御尽力をいただいておりますこと、心から敬意をまず表したいと思います。
　そこで、先ほどもお話ございましたけれども、フィリピン、台風三十号、甚大な被害が出ておると。何と百五メーターですか、そういった風速ということでございます。そして、邦人が百人以上まだ安否が確認できていないということでございますし、また、恐らく死者も一万人上回るのではないかと言われております。
　そういう中にあって、やはり日本としても、友人として、あるいは友好国としてしっかりとした支援をしていかなくてはいけないと、我々、また国会議員もしっかりと支援もしていかなくちゃいけないんではないかな、そういうことを思っておるところでございますけれども、政府としてどのような対策を今講じておられるのか、支援策を講じておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　この度のフィリピンにおけます台風三十号の被害に対する支援でございますけれども、その甚大な被害に鑑みまして、我が国としまして可能な限りの支援を行っていくという考えでございまして、具体的には、人的支援の面では、十一日に派遣を決定いたしました国際緊急援助隊の医療チームが先にレイテ島に入りまして所要の活動を開始しているところでございます。また、昨日、十二日には、自衛隊を国際緊急援助隊と派遣することを決定いたしまして、既に一部がマニラに到着しているところでございます。今朝、三十五名が民間航空機で成田を出発いたしまして、本日午後には十名が小牧空港から航空自衛隊ＫＣ７６７機で出発する予定でございます。
　引き続き、一刻も早く一人でも多くの方々を援助できるように努力してまいる所存でございます。
○野田国義君　しっかりとした支援を改めてよろしくお願いしたいと思います。
　それから、少し総論的な話と申しますか、先ほど全総の話が出ましたけれども、これ、ちょうど十一月十日の毎日新聞でございますけれども、私も大変尊敬しております前の岩手県知事であります増田さんのちょっと記事が載っておるところでございます、元総務相のですね。ここに書いておられるのは、私も全く同じだったので質問をさせていただくんですが、深刻ないわゆる人口減少の問題ですね、人口減少の問題。それから、私、アベノミクス見ておりますと、どうも、今日もたくさん議員の方もいらっしゃいますけれども、ほとんどが地方だと思うんですね。その地方ということが本当に考えていただいているのかというようなことも思うんです。
　全総でも国土政策がいろいろやられて、多極分散型ということも大きな項目に入っておったんですね。しかしながら、増田さんもここに述べられておりますが、ことごとく失敗してきたということなんです。私は、ここが非常に大切だと思うんです。これは人口問題、あるいは町づくり、人づくりの問題だけじゃなくて、防災という観点からも私は非常に大切なことではないか。
　後でちょっと話していきますけれども、いわゆる中山間地というか、非常に、私たち限界集落とよく呼んでおりましたけれども、そういったところがどんどんどんどん日本全国には増え続けているということなんですね。しかし、片一方では、私、水を差すわけではありませんけれども、オリンピックという名の下にこれから更に更に東京の一極集中というものが進んでいくと思うんですね。どうでしょうか。そういう中にあって、私は、また防災という観点からしても、過疎地、地方を、どう国土を守る、あるいは人命を守っていかなくちゃいけないのか、そして東京もこれから更に人口が増えていく中でどういう対策をしていかなくちゃいけないのか。
　私も羽田空港に福岡から飛んできます。そうしますと、首都高あるいはモノレールでこの永田町まで来るということでございまして、このことだけ考えても非常に危険というか、そういうことを思うわけでございまして、これからそういった一極集中の中で対策を講じていかなくてはならないということと、また、やっぱり基本的には災害を防いでいくにも多極分散型の政策をしっかりやっていかないと、被害が更に更に多くなるのではないか。
　そういうことを常日ごろから考えておりましたところ、この増田元岩手県知事の記事、あるいはここに猪瀬さんの記事もちょうど日経新聞に載っておりまして、猪瀬さんは逆に、心臓部だからどんどんどんどん東京が引っ張っていくんだというようなことを答えておられておりますけれども、私、ちょっとこれ違うんじゃないかなと。やっぱり分散していくということは、防災にとっても大切なこと。これまでどうしても、今その論議が下火になっているんじゃないかと。遷都論なんかも以前はありましたよね。しかしながら、今こういった論議がなされていない。三・一一以降も、都市機能あるいは国会機能も含めて大阪辺りに移さなくちゃいけないんじゃなかろうか、そういうことも論議がされておりましたけれども、最近もうそういうことも下火になっておるということでございますが、こういうことについては、古屋大臣、どうお考えになっているか、ちょっと総論的な話ですが、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　野田委員は市長、八女市ですよね、四期やられていますよね。やっぱり、八女市というとそんな大都市はなくて、むしろ過疎、限界集落も抱えている、そういうことでいろいろ思うところがあると思います。そういうお気持ちからの御質問だと思いますけれども。
　一極集中と地方の過疎対策をどうすべきかということは、これは防災だけではなくて、もっと大きな国家的な政策課題だと思いますので、私が防災担当大臣としてここでとうとうと意見を言うのはちょっと控えるべきだと思いますが、むしろ私が取り組んでいかなきゃいけないのは、やはりそういった大都市における災害と地方における災害、これはその発生の形態も違うし、対応の仕方も全然違うということですよね。
　今、首都直下地震の最終報告書を取りまとめています。これは今年中には何とか出したいなと思っています。
　それで、一方では、南海トラフ巨大地震の報告書を五月に出しました。そして、そこで、九県が対象になっていますので、被害想定だけではなくて、対策を講じた場合はどれだけ減少することができる、あるいはどういう対策を講じなきゃいけないかというようなことも書かせていただきました。やっぱり違うんですよね、基本的に。ですから、それぞれの都市の形態、地域の形態による適切な対策を講じていく。それは要するに、ソフトだけじゃなくて、ソフト、ハード両面でバランス良くやっていく。
　それからもう一つ言えることは、やっぱり自助、共助、公助、このバランスをしっかり取るということだというふうに思う。先ほど来いろいろな答弁もありましたように、やっぱり自助という部分、結構大きいですよね。今度の東日本大震災でも相当、お亡くなりになった二万人、しかも行方不明も入れてある中で、津波でお亡くなりになった方が九三％ですね。陸前高田市、有名になりましたけれども、千八百人津波で犠牲になって、地震、いわゆる家屋の倒壊、火災で亡くなった方はゼロですよ。でも、東京の場合は、もし地震があれば、やっぱり木密地区で逆の状況になるかもしれない。だから、それぞれ相当細かな大綱をしていかなきゃいけない。
　私たちはそういったことを今計画をして、首都直下地震もそれから南海地震もそういった対応をしていく法案を皆さん立法府にお願いして、今議論していただいています。国土強靱化の法案もいずれお願いをするということになるわけですが、やはり四つの基本的な考え方、一つはまず人の命絶対守ろうと、それから二つ目は致命傷を負わせない、三つ目はやはり被害はできるだけ食い止める、四つ目は速やかに復旧させる、これをやっぱりバランスよくやっていくことに尽きるんじゃないでしょうか。防災担当大臣としてそういう取組を徹底していきたいと、こういう考えでございます。
○野田国義君　政治家としてお聞きしたかったわけでありますけれども。
　極点社会は非常に危ないというようなことだと思います。そういったことでの一極集中、そして地方ではどんどんどんどん過疎化が進んでいく中、あるいは消滅をしていく集落すら、あるいは市町村すらあるというような中での防災ということもしっかりと考えていただきたいと思います。
　それで、私は、昨年七月の十四日、私の地元でございましたけれども、北部九州豪雨が襲ってまいりまして、本当に甚大な被害が出たということでございまして、そのことをちょっと顧みながら、これは恐らく全国に共通する点だと思いますので、ちょっとずっと聞いていきたいと思います。
　先ほど長峯議員から話ございましたが、首長のリーダーシップ、本当に都城、大変でしたよね。新燃岳、それから口蹄疫の問題ということで大変なときに、本当に市長として頑張っておられるなと陰ながら応援しておったわけでありますが、何十回も避難勧告を出されたということです。
　私、十六年間市長をさせていただきましたけれども、一度も避難勧告を出したことはありません。ほとんど災害はございませんでした。しかしながら、昨年、そういった大きな豪雨に見舞われたということでございまして、実を言うと、遷都論、いわゆる大東亜圏の中で、八女に人を移そうとか、そんなところにもなったことがあるんです。それは、自然災害が少ないからと、あるいは食料調達が容易だからということもあったようでございますが、そういう地域でございました。しかしながら、こういった災害というのは、いまだ経験のないような災害が起こると、豪雨が襲いかかるということであろうと思っております。
　それで、その災害が、昼と夜、大島の場合が夜というか朝方と申しますか、起こった。幸いにして、私の地元でこの豪雨は朝方だったんですね。夜が明けておりました。それで本当に命が救われた方がたくさんおられたということでございまして、この大島においても、これが避難をしていたらどうなるかということも、本当に真っ暗の中に避難していてどうだったかなと、そういうようなことも思うわけでございますけれども。
　そして、まず、幾つかの問題の中で、私ここに、お手元にお配りしておりますけれども、これは上流から中流、そして下流という問題になっていくわけでありますけれども、流木被害の問題ですね。
　まず、上流の森林管理とかが、森がちょっと荒れているということで、こういった流木がたくさん流れてくるということでございまして、中流域の橋桁をどんどんどんどん壊していって、被害がどんどんどんどん大きくなっていきました。最終的には有明海に流れていくということで、漁業の方々が、ノリが非常に盛んでございますけれども、できないというようなことでございました。
　ですから、この流木の問題というのは、我々のこの豪雨だけの問題ではなくて全国的な問題だと思いますけれども、どういった対策を講じていただいたのか、まずちょっとその辺りのところをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　私より、まず河川の流木についてお答えさせていただきます。
　昨年七月の九州豪雨におきましては、河川に堆積した流木、そして橋梁に引っかかりまして閉塞した流木等につきまして、再度災害防止の観点から迅速に除去したところでございます。除去した流木につきましては、福岡県では中間処理施設で再資源化を行っております。また、八女市におきましても、一時的に仮置きをして、まとめて中間処理施設で再資源化処理、行う予定というふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、今後とも被災した地方公共団体と相談しながら、災害復旧事業等を適切に活用いたしまして必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（山縣宣彦君）　私の方からは港湾関係の説明をさせていただきます。
　港湾の航路、泊地をふさいでおりました流木につきましては港湾管理者が災害復旧事業によりまして、また、海岸保全施設の機能を阻害しておりました流木につきましては海岸管理者が災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして、迅速に回収、処分したところでございます。また、港湾区域以外の一般海域におきましては、現地の漁協とも連携をいたしまして、九州地方整備局が保有しております二隻の清掃船などによりまして、船舶の航行に支障となる大型の流木等を迅速に回収、処分させていただきました。
　今回の事例も参照しながら、今後とも災害復旧事業等を適切に活用し、海岸及び海域におけます流木の回収、処分に適切に対応してまいりたいと考えております。
○野田国義君　本当にこの流木の問題、ここまで大きな問題かというぐらい、地元の皆さんは何とかこの流木対策をしてほしいというようなことで、国交省を中心にいろいろ御尽力をいただいたということでございます。
　今後とも、そういったもちろん山の管理から、そして橋なんかに、どうその流木が流れたときに対応していくかとか、そういうことまで考えてやっていかなくちゃいけないだろうし、海でも本当に清掃が大変であったと、今御答弁いただきましたように、その辺りのところをしっかりと考えていく必要があろうと思っています。
　その後、これをどう活用するのかというようなことが、結構、今環境問題にも、皆さんおっしゃるんですね、どう使うのかと、使ったのというような質問も受けたわけでございますけれども、私は、やっぱりこれチップとかにして、バイオとかいろいろ今あるわけでございますので、そういった形で再利用をするということで活用をするということが必要なことではないかということで、また皆さんにもお願いしたこともあるんですけれども、結果的にどういう形で処理をされたか、お聞きできたらと思います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　流木の処分、最終処分でございますけれども、基本的には廃棄物として焼却処分を実施いたしましたが、一部、木材チップ等といたしまして再利用もしてございます。今後とも、再利用という観点でもしっかりと考えていきたいと思っております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それでは次に、地すべりの危険箇所、この調査と防止対策についてお聞きしたいと思いますけれども。
　ちょっと、皆さんのお手元にも写真があるかと思いますけれども、これが上流でございます。星野村というところでございますけれども、ここはお茶畑になっておりました。そこが地すべりということでなりまして、いわゆる土砂ダムですか、それができて、ここでまた避難勧告が、いわゆる二次災害の心配があるということで避難勧告がなされたんですね。
　ですから、こういう問題についても恐らくここだけの問題じゃなくて、先ほども土砂危険地域ですか、そこをどう指定するかというような話があっておりましたけれども、地すべりが起こるということでございますので、幸いにして民家はございませんでした、お茶畑ということで幸いにして民家はございませんでしたけれども、本当これ、この地域だけでもたくさんありますけれども、全国だったらもうすごい数だと思うんです。
　ですから、こういったいわゆる地すべり危険箇所と防災の問題、大島でも堰堤を造ってというようなことでの論議がなされておったところでございますけれども、どう防止をしていくのか、そしてどう対処していくのかというようなところをちょっとお聞きできたらと思いますけれども。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えをいたします。
　地すべり災害は、地すべり特有の地形を呈しておるところで発生をするということでございます。都道府県におきまして、地すべりの特徴的な地形、これを調査をいたしまして危険箇所を抽出をいたしております。
　このように調査をいたしました地すべり危険箇所、全国で約一万一千か所ございます。このうち、人家等への被害、また河川への閉塞を生じるようなおそれのある箇所、そういった箇所につきましては、国民の生命、財産を守ると、そういう観点からその状況を調査をいたしまして、地すべり等防止法に基づきます地すべり防止区域、その指定を行いまして対策工事行っておるところでございます。
○野田国義君　そこで、人家がなかったからよかったわけでありますけれども、人家があるところもこういった危険箇所でもたくさんあると思うんです。そうしますと、事前にそういう人家とかは移転をしておくとか、そういうことも事前策として私は必要なことではないかなと思っております。この地すべりというのは、期間も長いんですけれども、大変な予算を伴うんですね。ですから、そういった対策、事前の対策をしていく必要もあるんではないかと思いますけれども、その点のところどうでしょうか。今現在、そういったことで事前に対策として講じておられること、ございますでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　先ほども申し上げましたけれども、地すべり等防止法に基づきまして地すべり防止区域指定をいたしまして、その危険なところについての周知を行った上で必要な地すべり対策工事、これを適切に行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○野田国義君　ですから、私が言いたいのは、事前にそういったところは早く移転していただくとか、そういう対策からしていかなくてはいけないのではないかというところを指摘しておきたいと思います。
　それから、三枚目を見ていただきたいと思います。
　ここが、これも本当びっくりいたしましたけれども、この豪雨によりまして、二か所の堤防決壊があったということなんです。本当に堤防決壊なんか想像もしませんでしたけれども、結果的に堤防決壊があったと。
　この写真は、実を言いますとライブカメラ、国土交通省が設置していただいているライブカメラからその瞬間もずっと映像として残っておったんで、写真としての提供ができておると思いますけれども、では、このライブカメラも非常に、これから先、災害、地すべりもそうでありましょうし、河川のはんらんあるいは堤防の決壊、非常に役に立つということでございますので、こういったライブカメラの設置ですね、監視カメラ、そういうものをしっかりと設置をしていただくということが必要になってくるかと思いますけれども、この災害後、そういったカメラ関係はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　国の直轄管理河川におきましては、全国に約八千か所、ＣＣＴＶカメラ、いわゆるライブカメラでございますけれども、設置をしておるところでございます。委員御指摘のとおり、このライブカメラ、出水時におきまして河川の状況を確認する手段といたしまして非常に有効でございます。平常時におきましても、河川の利用状況を把握することができるというものでございます。今後とも、このようなライブカメラの設置に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　しっかりとお願いしたいと思います。
　それで、私は当時地元へ帰っていましたので、一番有効だったのはフェイスブックでしたね。もうリアルタイムで、家が流れたとか、そういう情報が送られてきましたので、非常に有効であったと。そして、こういったライブカメラをしっかり併用しながら情報収集に努めていく必要があるということではないかと思っております。
　そこで、この堤防決壊が現実起こったわけでありますけれども、ここの箇所も恐らく調査されていなかったんじゃないのかなと思うんです。モグラの穴からとか、いろいろと原因が言われておりますが、その後調査をされたということでございますけれども、どういうことが原因でこういった堤防決壊につながったのかということをちょっとお聞きいたします。
○政府参考人（森北佳昭君）　昨年七月の九州豪雨におきましては、矢部川におきまして、委員御指摘のとおり、決壊いたしました。国土交通省では、学識者等から成ります矢部川堤防調査委員会というのを設置をいたしまして、現地調査、さらには技術的な検討を行いました。その結果、堤防決壊の主な原因は基礎地盤からのパイピングであるというふうにされております。
　また、福岡県が管理しております沖端川、これは矢部川の派川になりますけれども、そこにおきましても堤防決壊をいたしましたが、洪水後の現地調査におきます痕跡等から、越水によります破堤であるというふうに承知をいたしております。
○野田国義君　この矢部川は、また沖端川については、調査委員会までつくっていただいて調べていただいたということでありますけれども、しかし、これ、全国にはたくさんの一級河川あるいは二級河川、いろいろあるわけであります。たくさんあるわけでありますから、その辺りのところは調査はちゃんとしていただいて、どういう対策を現在講じておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　昨年の九州豪雨災害を踏まえまして、全国の直轄河川堤防の緊急点検を各河川ごとの被災履歴、また堤防詳細点検結果等の既存のデータがございます、そういったものを活用いたしまして点検を行いました。その点検の結果、河川堤防の決壊の原因となります漏水等の対策が必要な延長約二千二百キロとなりました。現在、優先順位を付けまして対策を実施しているところでございます。国土交通省といたしましては、今後とも、この堤防緊急点検の結果を踏まえました対策を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　大変重要なことであろうと思いますので、しっかりと調査をし、そして対策を講じていただきたいと。この地元、柳川市になるんですけれども、柳川市の面積の三分の一が何と浸水したというか、つかったというような状況でございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、防災予算関係についてでございますけれども、本当に、災害は忘れたころにやってくると、よく私も消防の出初め式辺りでスピーチをしたものだと思いますけれども、もうそんなスピーチができなくなりました。毎年どこかで災害が起こると、いつそれも来るかも分からないということでございますので。
　ちょっと調べたところ、この約五年間で二十か所ぐらいの激甚指定があったと。ここの北部九州豪雨も当然激甚、していただきましたけれども、大体どのくらいの予算が要っていくのかと、まあ何百億という予算が当然ここでも要っているわけでありますけれども。どうでしょうか、予算の集計というのはできておりますでしょうか、この近年の五年間でよろしゅうございますけれども。
○政府参考人（日原洋文君）　恐縮でございます。
　激甚災害だけを対象とした予算というものは持ち合わせておりませんが、災害復旧等の防災関係予算といたしまして、直近五か年で申しますと、平成二十一年に二千七百九十八億、平成二十二年に二千七百八十三億、平成二十三年度が二千五百四十七億、平成二十四年度が四千七百四十億、それから平成二十五年度が二千七百九十六億となってございます。ただ、この中には、いわゆる全体の、通常の予算と内数になってしまっているものがありますので、そうなっているものはちょっと除外しておりまして、災害が特定できるものを拾い集めた数字が以上の数字になっているということでございます。
○野田国義君　四千億から要っている年もあるという。恐らくこれから日本は、よく言われます、亜熱帯気候になったのではないかと言われますが、恐らく頻繁にこういった大きな災害が起こってくると思います。その対策を講じていかなくちゃいけないし、また、災害に遭ったところの復旧復興に膨大な予算が要るということでございますので、これから国家を運営、経営していく中で、こういった予算というのもしっかりと押さえた中でやっていきませんと私は大変なことになっていくのではないかと思いますので、是非ともそういった予算も、どのくらいこれから要るのか、しかも頻発していくというのは確実でございますので、是非ともその辺りのところもよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、私の方からも、フィリピンで大変な台風被害が生じました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表し、御遺族の方、また被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今なお連絡が取れない、安否が確認できない邦人の方もたくさんいらっしゃると聞いておりますし、何よりも現地は大変な混乱になっておる状況であります。できるだけの支援を、対策を政府としても取っていただきますことを要望しておきたいと思います。
　さて、質問に入りたいと思いますが、先般、会計検査院が平成二十四年度の決算検査報告を出したというか、中身が明らかになりましたけれども、大変驚きますのは、人命を守るためのいわゆる防災工事、あるいは防災にも関連しますが、インフラの補修、維持管理が極めてずさんなものになっているということが明らかになって、大変遺憾なことだと感じております。
　今から二年八か月前に東日本大震災があって、いわゆる災害対策の事業、予算、それへの関心が高まっている中、また、そのいろんな取組が注目を浴びる中にもかかわらず、実際のところ、非常にずさんなことになっているというのは大変ゆゆしきことであって、国土強靱化をこれからやろうということでありますが、防災・減災を強めていくことには異論はありませんけれども、かといって、どんどんどんどん新たな事業を展開をしていく前に、まず既存の事業がしっかり政策効果を発揮しているのか、あるいはいろんな不備がないのか、まずしっかり点検をするのが大事なことだと思っております。
　そのうちのまず一番目が、土砂災害情報相互通信システムというのがありますが、これは台風や集中豪雨等によって、土砂災害から人命を守るために国土交通省が平成十二年から運用を始めて、国交省が進めてきた事業でありますけれども、今年もいろんな土砂災害が起こりました。これからも、先ほどからお話があるように、まだまだこの日本では起きるかもしれない土砂災害でありますが、これはもちろん国やあるいは都道府県の持っているデータ、雨や河川の、それを市町村を通じて住民の皆さんのところに行く。また逆に、この土砂災害警戒区域に指定される地域の、例えば電柱などに設置された無線機から、住民の皆さんからもいろんな情報が自治体に届けられる、いわゆるその名のとおり相互通報システム目指していたわけで、土砂災害の危険情報を自治体と住民が相互に伝え合うと、それが早期避難にも役立てるということが目的とされて、全都道府県で導入をされたんですが。
　いろいろ会計検査院が調査すると、いろんな不備等があって、お互いに情報が行き来ができないようなところが少なくとも十五府県等に見られたということでありまして、情報が、先ほどからもお話があるように、最終的には人の命を救うということになるわけで、それが適時適切にお互いにつながらないということになると何のためのシステムかということになるわけで、やはり緊急時にしっかり活用できるように対策をしっかり急ぐべきだと思いますが、国交省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えをいたします。
　地方公共団体におきまして、土砂災害情報相互通報システム、その整備事業で整備をいたしました機器の管理、これが適切に行われていないと、そういう実態を踏まえまして同事業の見直しを行っているところでございます。事業の効果、十分発現するように改善していく必要があるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、警戒避難体制の強化等を図っていくと、そういう観点から、地方公共団体におきまして機器の適切な管理を行うとともに、住民から提供される土砂災害に関する情報、それを有効に活用できるよう所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　せっかくこうやって全都道府県に導入したシステムが生かされていないというのは大変ゆゆしきことだと思います。是非しっかり見直すべきところ、地方自治体とも連携をしてやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、驚くことは、びっくりしましたのは、阪神・淡路大震災以降、あのとき阪神高速道路の橋脚が、高架橋が倒れたり損傷したりしたのはまだ記憶に新しいわけですが、その後、いわゆるそういう崩壊、倒れるのを食い止めるために橋脚に、巻き立て工事と言ったりしますが、柱部分に鉄筋コンクリートを巻き付けていくという工事をしてきているわけですが、これが会計検査院が調べるところ、二十二年度から二十四年度でありますが、五十二の橋脚耐震補強工事の実態を調べたら、十八の工事、十の橋梁で基礎部分において、結局その橋脚自体が重くなって基礎部分の耐震性がなくなってしまったという大変愚かなことが起きているわけですね。橋脚が重くなってしまって、結局、基礎部分の耐震性がなくなって、何のために耐震補強工事をやっているのかさっぱり分からないということであります。
　極めてお粗末な話だと思いますが、私は実は、参議院になる前に地元の富山で県会議員をしながら生コン会社の社長もしておりまして、幾らかコンクリートには知識がありますが、こういうのを設計する前からこういうことが、全体として例えば耐震性が落ちるんじゃないかというのは大体想像付くわけですが、何となく予算が付いたのでやみくもに工事をして、結局、耐震性を高めるためにやったのに耐震性を落としてしまったという、笑うに笑えない話ではないかと思いますが。
　この会計検査院の指摘も踏まえてどのような対策を講じていくのか、国交省にお聞きをしたいと思います。