○山口参考人　私は、順天堂大学で循環器内科を専攻しております山口と申します。
　本日、このようなところで意見を述べさせていただく機会を与えていただきました町村信孝衆議院厚生委員長、それから私の意見を深く理解していただいて、きょうここにお招きくださいました佐藤剛男厚生委員会理事、さらに、前回より、平成七年六月十三日、第百三十二回の国会の厚生委員会、当委員会におきまして同じように参考人としての意見を述べる機会を与えてくださいました山本孝史厚生委員会理事、また、金田誠一議員様に、常に冷静な態度で医療の問題に取り組み、また、私にそういう勇気と知恵を授けてくださいましたことに対して、心から感謝申し上げます。
　やはり、先ほど林教授が申しましたように、この臓器移植問題というのは、随分もめておりますけれども、究極は人を助ける、臓器移植しか助ける道のない患者さんを移植医療によって助けてあげるということが目的でございます。それ以外にはいかなる理由もないはずでございますが、せっかく法律ができて脳死状態から移植が行われるようになったとしても、それによってかえって一日千秋で待っている患者さんを殺すようなことになってしまったのでは、助けることができない手術ということになってしまったのでは、これは大変、本末転倒なことでございます。
　私の主張は、ここに、お配り申し上げましたお手元のレジュメにまとめてございますが、臓器移植法の発効前に心臓移植施設を一つに絞ってくださいということに尽きるのでございます。
　その理由を申し上げますと、法律上、脳死体あるいは脳死状態からの臓器、私は特に心臓に限って言わせていただきたいと思いますが、心臓摘出を可能としても、日本の医療現場は、総合医療組織・体制とその機能及び病院の清潔度、それらを支える財政基盤等の点で、人命を救うための心臓移植の目的を果たすには医療現場の条件が極めて不備で、かつ病院間で医療水準の差も大きく、すぐに心臓移植手術が成功する保証はないと思っております。
　臓器移植法案を通す前に、国として、医の倫理を踏まえた、これが非常に大事だと思いますが、医の倫理を踏まえた条件づくりを先にする必要があると思います。それは、心臓移植施設を一つに絞って、十分財政援助をして、国際的にも誇れる高水準のすぐれた心臓移植センターをつくることに尽きると思っております。
　次の三点が具体的な説明になります。
　第一は、心臓移植病院の医療組織・体制が、欧米一流施設と日本とでは比べ物にならないほど日本がおくれているということの認識が必要だということでございます。
　今までに、日本の患者が欧米先進国へ行き、よい成績の心移植の恩恵にあずかれたのも、お願いした欧米の施設は、心臓移植手術が成功するだけの高い総合医療水準――この総合医療水準というのは非常に大事なんでございますが、そして豊富な経験を持つ、世界でも屈指のよい病院ばかりだったからなのでございます。
　心臓移植を必要としている患者の生命を本当に救える心臓移植手術ができる十分な条件を備えている施設が、残念ながら現在の日本には一つもないのでございます。しかし、多くの移植推進論者たちは、日本の医療レベルはもうその水準に十分達していると簡単に言っておられますが、それは事実誤認でございます。あるいはおごりでございます。
　日本で今すぐ、現在容認されている多施設、これは臓器移植学会では四つに絞ってこられました。東北大学、埼玉医科大学、東京女子医科大学、大阪大学でございますが、合同委員会では八つの施設を指摘し、その中で、東京女子医科大学、国立循環器病センター、大阪大学の三つが望ましいといって、八つの施設を推奨しておりますが、心臓移植を日本で始めても、一例の経験もないのですから、とうとい人命を救命できる保証はございません。
　にもかかわらず、百の議論よりも一の実行だ、あるいは、条件整備だの施設限定だのとぐずぐず言うな、移植手術をして、一日千秋の思いで待っている患者を早く救ってやってくださいというようなことを盛んに言っておられます。そういうことは間違いでございます。むしろ、一日千秋の思いで待っている患者さんを、手術したために殺してしまう、あるいは、せいぜい二、三週間の命にしてしまうというようなことがあっては絶対にならないのでございます。そのような無鉄砲な考えは、国民の生命、福祉を守る責任のある国会内では決して言ってはいけないはずでございます。医療という大義名分のもとに、ちょっときついですが、殺人を許してしまうような法律をつくることになりかねないのです。
　残念なことに、今日の日本の医学界・医療界、自分も医者でございますけれども、医の倫理の歯どめがないということが悲しいことでございます。
　第二の問題は、心臓移植施設を一つに絞る、限定することの重要性であります。
　だれも、この現場の条件が不十分で、これを整備充実することの必要性に気づかずにいるのはどういうわけなのでしょうか。
　脳死・臓器摘出の問題のみを解決しても、心臓移植は軌道に乗る医療として成功しないのです。一、二例の実験的な試みはできるかもしれませんが、本当に待っている何百人という人たちがルーチンに助けられるような移植医療が成立するということが大事なのでございますが、それはとても今の現状でできるとは思えないのでございます。
　心移植医だけがどんなにやる気十分でも、トレーニングされた看護婦チーム、心臓内科医は無論、そのほかにも、術後の拒絶反応、あるいはＭＲＳＡとか、さらにはそのＭＲＳＡに対する耐性菌や、さらにその耐性菌を抑える薬に対しても耐性になってしまういわゆるバンコマイシン耐性菌、あるいは、そういった感染の問題をいち早く手当てできる免疫学者や感染の専門家を含む総合医療チーム、その他ケースワーカー、心理学者、宗教者、多くの職種の専門家で本当に機能する総合チームをつくらなければだめなのでございます。
　日本では、移植医のみが先頭に立って、そのほかは脳死体から臓器を取得するためのいわゆるコーディネーター的な人を少人数育成して移植医療をやろうとしておられますが、今述べましたような各職種の専門家は、むしろ傍観者的になって、チーム医療に積極的に参加していないというのが実情でございます。
　その際、もう一つ大切なことは、脳死を容認し臓器を提供する側の家族と、移植を受ける患者とその家族への真実のインフォームド・コンセント、これを説明と同意と言っておりますけれども、それを充実することがまだできていないのでございます。
　この医療現場の条件の不完全性とインフォームド・コンセントのあいまいさは、ほとんどの現場の医師たちは知っております。今魚住先生がおっしゃられたこともその一つだと思います。公には言わないだけなのです。無論、厚生省でこのテーマ、臓器移植の御担当の方々もよく御存じだと思います。したがって、施設を一つに絞って、その施設を徹底的に充実してあげることが重要だということを十分御存じのはずなのです。
　第三の課題は、心臓移植センターの設立と、臓器、私は心臓を指摘しておりますが、心臓移植財団と、倫理及び移植医療の質の管理・維持機構の設置の必要性でございます。
　財政基盤をしっかりしてあげることと、質と倫理の管理をしっかり見守ってサポートしてあげる、これが非常に日本では大事なことだと思います。この問題を解決するためには、今候補になっている既存の施設を一つに絞って、財政的にも十分支援し条件を充実させるか、もう一歩進んだ考えとしては、移植センターを一つ新設して、総合医療のすぐれた組織体制と、高い技能と知識を持つ多くの専門家を集め、その財政基盤と倫理及び質の管理、維持のための心臓移植財団あるいは機構を設立する必要があると思います。
　摘出された心臓が、受ける側の患者、レシピエントと申しますが、受ける側の患者に移植されるまでの耐久時間は、平均二百四十分、四時間とされておりますので、日本の救急体制による運搬手段を用いれば、この小さな国で間に合わない距離のところは存在しませんから、関東でも関西でも、一つあれば十分ということになります。この距離の問題を重視される方がおられますが、以上の理由により、本邦では問題ではございません。移植医療の質、すなわち助けられる医療をすることの方が、もっとずっと重大な本質的な問題なのであります。
　ヨーロッパに、九カ国でつくったユーロ・トランスプラント・ネットワーク・システムというのがございますけれども、スカンジナビア半島からスペインまでかなりありますが、やはり三、四時間かかって運んで間に合っておるのでございます。そして、その時間の前後の成績ということもちゃんと比べて、差がないという結論も出しております。
　外国の例、特に米国でドナー不足が毎年深刻化している現状を見ればわかります。米国では、現在百五十八の施設、病院で心臓移植を行っておりますが、年間十例以下しか移植をしていない病院の手術成績は大変悪いのです。年間六十例は行わないと、前述のチーム医療のなれと機能が上手に働かない、これをラーニングカーブ、いわゆる経験と結果向上曲線と申しますけれども、ラーニングカーブが向上しないから心臓移植治療の成績が向上しないと、先日学会で訪日されたミシガン大学の外科総部長のグリーンフィールド教授が説明してくれました。これは、私と、東京女子医科大学の病院長で、ことし御定年になられましたけれども、心臓内科の教授をされております先生と夕食をともにしたときに詳しくお話しくださいました。
　またさらに、たった一週間前、三月三十一日から四月二日まで開催されました日本循環器学会での心臓移植パネルディスカッションで、私自身、米国あるいはオーストラリアから招待講演として招かれました心臓移植数百例の経験を持たれる第一人者に質問させていただきました際のお返事も、一施設で年間六十例が必要であるということでございました。そして、アメリカでも、年間十から十五例以下しか心臓移植をしていない施設は成績が悪く、そのような病院が百五十八病院の半数以上を占めているので、悪い成績がむしろドナー不足を生じている、いわゆる医師不信感になっているということが不足の原因であるということでございます。もちろん、交通事故が少なくなったということも大きな理由だそうでございます。
　世の中の人が、脳死をまた第二人称の死として、柳田邦男先生のおっしゃるように、第二人称の死として実感し、臓器摘出をためらうようになったこと。そして、なかなか報告してこない。成績の悪い移植医療に対する不信感も募ってきたこと。そして、現場において、ドナー提供者の家族も簡単にイエスと言わなくなってきた。それから、救急の現場で脳死発生を積極的にセンターに報知してこなくなってきている、コーディネーターの出るのがおくれてしまうというようなことが現実に起こっております。
　心臓移植を待っている患者が四、五万人もいるのに、実際移植を受けた患者はこの数年間頭打ちで、一九九五年あるいは昨年はむしろ減少して、年間二千例を切ってしまっているということを今回の学会でも述べておられました。
　このドナー不足の情勢を是正しようと、アメリカの移植推進派の医師は、移植関係機関が病院の救急部門に脳死判定を速やかにするように要請したり、あるいは移植コーディネーターをもっと家族に説得力のある職業人になるように教育して、臓器入手の義務のごとき規制をしいたのですが、結果は逆効果で、家族側の積極的協力が得られる結果にはならなかったのであります。米国では、今ドナー不足で非常に深刻な問題に突き当たっておりまして、臓器獲得に焦っているというのが実情でございます。
　もっとびっくりしましたのは、先ほど申し上げました一週間前の循環器学会において、心臓移植の専門家たちのディスカッションの中で、人間の心臓をもらうのではなくて、人工臓器の開発をもっと真剣にやれと、あるいは人間以外の動物、特に豚が一番、ビッグと言っておりましたけれども、最も人間に適しているそうですが、そういうものからの移植を考えるべきであるということも主張されておりました。
　これはヨーロッパ、先ほど申し上げました、ユーロ・トランスプラント・ネットワークを八から九カ国でつくってドナー取得の効果を上げようとしている先進ヨーロッパでも同じ現象でございまして、非常にドナー不足は深刻でございます。
　日本で今移植医療を始めても、上位一位、二位の施設だけで行うとしても、その一位、二位の施設が十分な整備ができておるとは言えません。また、ドナー不足ですから、年間十例から十五例にも満たないでしょう。そうすると、アメリカの最も悪い病院の成績から始めるようなことになりかねません。移植医療の不信感がかなり募ってしまいまして、ドナー不足という同じ傾向の道を二十五年おくれて、欧米におくれてたどることになるわけです。これは極めて愚かなことと思います。わかっていて医の倫理を軽視するようなことを無理強いしてはならないのだと思います。
　私は、生体臓器移植ができない心臓移植、すなわち鼓動している心臓を摘出しなければならない心臓移植は、他の臓器移植とは切り離して考えるべきであると思います。十把一からげにして臓器移植を扱うのはおかしいと思います。
　以上より、結論は、日本で心臓移植を本当に治療として成功させるには、日常の治せる医療として成功させるためには、心臓移植施設を一つに絞ることに尽きてしまうのではないかと考えるに至りました。そして、高水準の総合医療、チーム医療のできる日本の心臓移植センターになるよう財政面でのバックアップ、また倫理と質の管理をする機構をつくることが大事だと思います。一つに絞ることができるかできないかは、移植医が一日千秋で待っている患者さんを本当に救う目的で努力しているかどうかのよい試金石であると私は信じております。
　これは余談ですけれども、ちなみに、日本では近年腎臓透析患者が激増し、窮乏している医療財政を圧迫し、深刻な問題になっています、これを解決するには腎移植を普及するしかないと主張されている国会議員さん方もおられますが、それは事実と違います。
　激増している透析患者のほとんどが糖尿病性腎症で、昭和三十五年の糖尿病の患者が一としますと、昨年は六十でございます。六十倍にふえております。かつ他臓器の動脈硬化も高度で、狭心症や心筋梗塞などの心臓血管病、または糖尿病性網膜症や脳血管障害などを合併した六十歳以上のいわゆる老人医療の対象者です。すなわち腎移植の対象にはならない患者さんが激増しているのです。これは生活習慣病でございまして、その予防と治療に全力投球することの方がこれは解決できるはずでございまして、医療費は移植どころではなくて、もっとずっと効果的に節約できるのであります。
　無論、腎炎から腎不全にまで進行し、透析して生きている若年から中年の移植対象患者は、三十歳から四十歳の方々は、四十年ぐらい前からおられましたが、その数はむしろ医学の進歩とともに減少してきております。今ここで性急に脳死・臓器移植法案を通さねば大変だという切迫した状態を醸し出す根拠にはならないのでございます。
　また、先ほど魚住先生がおっしゃられましたように、腎移植は、腎臓は二つありますから生体同士の移植が可能でありますし、死体腎の移植も可能でございます。このようなわけで、腎移植ということで移植医療を早くするということは根拠にならないのでございます。
　以上が私の主張でございます。御清聴くださいまして、どうもありがとうございました。