Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長　　山下　徳夫君
　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　戸沢　政方君
　　　　　　　修正案提出者　　　今井　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　園田　　直君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　大石　千八君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省年金局長　　松田　　正君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　吉江　恵昭君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　照良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　花輪　隆昭君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　広谷　干城君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子衛生課長　　福渡　　靖君
　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　光部整備課長　　　高橋　克彦君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部業
　　　　　　　務課長　　　　　　橋本　昌史君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局民営鉄道部監
　　　　　　　理課長　　　　　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部監督課長　　　近藤　憲輔君
　　　　　　　郵政省郵務局切
　　　　　　　手室長　　　　　　安藤　博之君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　上田　康二君
　　　参考人
　　　　　　　日本住宅公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　救仁郷　斉君
　　　　　　　日本住宅公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　久保田誠三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
　する調査（身体障害者問題に関する件）
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の委員会に参考人として日本住宅公団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、理事会の申し合わせにより身体障害者問題に関する集中審議を行います。
　質疑に入るに先立ちまして、この際、傍聴に伴う盲導犬並びに手話通訳の取り扱いについて御報告を申し上げます。
　目の不自由な方々並びに耳の不自由な方々が盲導犬並びに手話通訳を伴って本日の本委員会の傍聴希望がございましたので、理事会で協議した結果、委員長はこれを許可することにいたしましたので、御報告いたします。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡部通子君　国際障害者年にしぼってのきょうは質疑ということでございますが、厚生大臣がお忙しいようでお時間がないということでございますので、厚生大臣にお聞きすることを先回しに急がせていただきたいと思っております。
　まず、来年からの障害者年への取り組みでございますが、まあ厚生大臣は副本部長というお立場にございますけれども、日本の国としてその基本的な取り組みの態度というものをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　心身に障害を有する方々に対する問題は、社会福祉の原点の一つであってきわめて重要と考えております。したがいまして、その基本は、こういう方々が一般の社会人と肩を並べて国づくり、地域づくりに献身できるようにすることが基本であると考えますが、そのためには、ややもすると社会福祉問題がこの方々に対する問題であると考えがちでございますが、そうではなくて、この問題に対する対応は教育から生活、社会福祉と、すべての問題にわたっておりますので、これはもちろん厚生大臣がその推進者でありますけれども、内閣全般として各省にわたる総合的な機関を恒久的に設けてやることが必要であり、そのためには、いま私の横にいらっしゃる副本部長の総務長官が非常に勉強していらっしゃいますので、相談をして明年度に対する対策、特別部会等がつくられておりますが、これを明年の行事が終わった後はなるべく恒久的なものに切りかえて、そしてこういう方々に対する総括的な対応策ができるようにしたいと、こう考えております。
○渡部通子君　同じ御見解を、ひとつ総務長官からもお願いをしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　内閣には、御案内のように国際障害者年の対策本部が、総理大臣を本部長として厚生大臣と私とで副本部長を務め、それぞれの関係各省庁の責任者がその下で作業を進めることになっております。また、中央心身障害者対策協議会の中にも二十名の委員と特別委員を五十五名置きまして、これからの計画を具体的に進めていく。その中には障害者の代表の方にもお入りをいただいております。こういうことで、来年に始まる国際障害者年につきましては、政府といたしましても全力を傾けて、この障害者年にふさわしい政策を実現してまいりたいと考えております。
○渡部通子君　国連の方で、各国がとるべき措置ということで十五項目を挙げてございます。実を言うと、これを一つずつ伺っておきたいんですけれども、それをやっておりますと厚生大臣のお時間がなくなってしまいますので、特にこの十五項目の中で、後ほどこの項目については多少ピックアップして私伺うつもりでおりますが、厚生大臣としてこの十五項目の中でこれだけはやっておきたいとか、あるいは具体的にある程度のめどをお持ちとか、そういうものがございましたらここでお述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　推進本部による国際障害者年の声明の発表、障害者の日の制定等各種の事業を検討しているわけでありますが、国内の長期の行動計画に私は一番関心を持ち、また重点を置いているわけでありまして、したがいまして、ただいまつくられておるプロジェクトチーム、この検討を踏まえて長期の行動計画を策定し、その計画に基づいて先ほど申し上げました総理が本部長、総務長官と私が副本部長で各省にまたがる対応策を恒久的な委員会に切りかえて、これを主に推進していきたいと考えているところでございます。
○渡部通子君　ありがとうございます。私もその長期の計画の策定というところに非常に重点を置いていただきたいということを御要望申し上げます。
　で、厚生省が本年七月に第六回の身体障害者実態調査結果、これを発表されております。これによりますと、わが国の身体障害者数というものは十年前に比べて五割以上増加していると、こういう驚くべき数字が出ておりました。いろいろ原因は考えられると思いますし、世の中の激変というものが非常に災いともなっている点も考えられると思いますけれども、この調査の中で、先天異常や異常分娩による障害者数が十年前と比べ一挙に三倍近くに達していると、こういうことでございますが、その原因をどのようにおつかみになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　実は、前回の調査までは御指摘のような調査をいたしておったわけでございますが、五十五年度に実施をいたしました調査におきましては、特に先天異常という項目での調査が大変むずかしゅうございますものですから、「その他」というところでまとめまして、御指摘のような結果に数字が相なっておるわけでございます。そういうことで、先天異常を先天異常として特に調査をするということが、今回の調査ではどうもできませんでしたものでございますから、その内容につきまして特に明確に、この調査の結果把握をいたしたということはございませんで、申しわけなく存ずる次第でございます。
○渡部通子君　内部障害も非常に三倍にふえているというようなお話でございますが、大臣、私前委員会でもちょっと御質問したことがあるのですけれども、障害者の範囲というものをもう少し見直していただいて、内部疾患までも含めるという方向で御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　そうやるべきだと考えております。
○渡部通子君　そこで、大臣のいらっしゃる間に、不幸な子を産まないという、そういう意味からの質問に入っておきたいと思います。
　私、障害者対策というものは非常に広範でございますし、あらゆる面から検討されていかなければならない、それは重々承知でございますし、いま、さしあたって現在の障害者を救わなければならないという施策も強く求められております。しかしながら、ふえ続ける障害者というものをつくらない、なるべく一人でもそういう不幸なお方をつくらない、この予防対策にこれから大きく力を入れなければならないのではないか、特に女性の立場で考えますと、不幸な子を出産しないという、この一点にしぼって私はきょうは御質問をさせていただきたいと思っております。
　いまも申し上げましたように、先天性異常とか出生時の損傷、こういうものは母子保健、こういったサービスを強めてまいればある程度防げるという結果も出ておりますし、今後はこの施策に厚生省としても力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
　まず、健康診断の問題に移りますが、今日、先天性障害児発生に重大な関連があると疫学統計上立証されておりますものに、妊娠中及び周産期の母子保健異常並びに未熟児の問題、これがございます。この先天性異常と言われるものに遺伝と考えられるものが一〇％、それから周産期のいわゆる産まれるまでの母体にかかわる問題というのが一〇％、それから因果関係がまだはっきりしない、こういうものが七〇％というふうに統計が出ております。環境因子とか大気汚染とかあるいは喫煙とか、そういったこともいろいろさまざまに取りざたをされておりますけれども、この先天性障害と言われる原因が一〇％、妊娠中の母体にかかわるものが一〇％、これだけははっきりしておって、ある程度対策も立てられておるのですけれども、あと七、八〇％がいろいろな相乗効果の原因ではなかろうかと言われておりますけれども、その辺は厚生省としてはどうおつかみになっていらっしゃいますか。
○政府委員（金田一郎君）　数字的にはただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
○渡部通子君　その一番多い原因不明という、わからないというのが七、八〇％あるわけでございますね。これは大変なことだと思うんですけれども、これに対しては今後どうなさるおつもりでいらっしゃいますか。
○政府委員（金田一郎君）　すでに先進諸国でもそういった制度があるわけでございますが、わが国におきましてもこういった先天異常についての原因の究明、また治療方法あるいは情報の提供、そういったことにつきましてすでに二年ばかり前から、学会の関係の先生方に御検討をお願いいたしております。諸外国におきましては、こういったものを全国的に集めまして情報を提供する、あるいは原因を究明するといった機構があるわけでございます。わが国におきましてもこれを御検討いただきまして、まだ若干の期間はかかりますが、それが結論が得られましたならば、これを具体的なものとしてまいりたいというように従来から考えていたところでございます。
○渡部通子君　わが国の乳児死亡率というものは改善されてまいりましたけれども、妊産婦の死亡率については、減ってはおりますけれども、国際比較にいたしますといまだに改善はされていないという状況でございます。この意味からも、母子保健対策としての健診の役割りは非常に大きいと思うのですけれども、ともかく産まれてしまってからでは遅いということで、それまでの教育ということが非常に大事になってくると思うし、それからそれまでの手当て、対策というものが考えられなければならない。最近は特に妊娠中の中毒あるいは貧血、これが多いわけで、この辺は母子保健法の十四条を改正しても、いわゆる栄養援助をしてでも母体の健康というものに心がけなければならないと思いますけれども、そのおつもりはございましょうか。
○政府委員（金田一郎君）　妊産婦に対しましては、ただいま先生おっしゃいましたような栄養の関係その他も含めまして、母子保健法によりまして必要な健康診査を現に実施しているわけでございます。健康診査並びに保健指導を実施いたしております。保健指導の中には、ただいま先生がおっしゃいましたような栄養の指導等ももちろん含めているわけでございますが、こういったことを、今後におきましてもできるだけ徹底してまいりたい。公費によりましても現に妊婦に対しましては二回の診査を実施いたしておるわけでございます。こういったことを今後とも徹底してまいりたいと考えております。
○渡部通子君　健診にもいろいろな問題があるわけでございまして、それをきょうは突っ込むのはやめますけれども、いま私が伺ったのは、栄養援助、これを母子保健法を改正してやっていただけないかという一点はいかがでございますか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生おっしゃいましたことにつきましては、すでに従来から厚生省でもいろいろ考えていたわけでございますが、まだ実現には至っておりませんが、たとえばミルクの援助とか、そういったことが考えられていたわけでございますが、ただいま先生からも御指摘もございましたので、今後ともまた引き続き検討してまいりたいと思います。
○渡部通子君　現在、三歳児健診、その他に市町村の事業といたしまして一歳児半の健診が実施されておりますけれども、五十三年度のこれの実施率は七三・六％、その他学齢前幼児に対する保健所健診、乳児に対する医療機関での健診等についても、障害の発生予防、抑制、この観点から見ますと、まだまだ不十分ではなかろうかと思うわけです。これを徹底させるために、私どもが常に主張してまいりましたように、母子保健法の健診の対象というものを、妊娠可能年齢にある全女性及び乳幼児、児童とし、これを義務化し、公費負担にするという、この御決断を伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　ただいまの問題は非常に大事な問題でありまして、当面は心身障害者の方々に対する万全を期さなければなりませんが、将来非常に大きな問題は、こういう方々をなるべく少なくするということがやはり重点でなければならぬと思っております。そのためには、第一は、前島委員からも言われたとおり、こういう子供さんができないような社会環境、いわゆる公害その他の社会環境を防止することが第一。
　第二番目は、産むお母さんの体を、健康を守ることを、今度は子供さんをおなかにされてからの健康診断、次には産まれた後なるべく早く健康診断をやることが、先ほど言われました先天性その他の問題で非常に障害の予防に効果があるわけでありますから、そういうことが大筋であって、妊娠する可能性のある女性それから妊娠中のお母さん、こういう方々に対する健康診断、努力をしておりますが、やはり将来は、個人の健康管理の意識に任せることなく、国で責任を持ってそういう健康診断や予防をやるように、やるのが厚生行政の将来であると考えております。
○渡部通子君　大変積極的な御答弁をいただきまして心強い気がいたします。したがって、女性の側でも産まれる前の自分の体というものについてもう少し注意を払うような、そういう意識啓発については私たちも努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
　それにつけ加えましてもう一点、勤労婦人福祉法、この妊産婦健診というものがいまだ努力規定になっておりますけれども、これを義務規定にすることを考えていただけませんでしょうか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生御指摘の点につきましては、これは労働省の関係の所管だと思いますが、私の方からよく労働省の方へも伝えたいと思いますので、よろしく。
○渡部通子君　それでは、お母さんたちの指導、教育、こういったことに対しましても欠かせないことは保健婦とか助産婦さんの確保でございます。
　母子保健指導に欠かせぬ要員でございますが、都会ですと、病院に参りましていろいろ話も聞けますけれども、特に田舎の方へ参りますと、この方たちが回ってきてくださるというようなこと以外に、知識にお目にかかることもないというような地域も多々あるわけでございまして、そういった意味ではますますこれからはニードは増大する、こう見込んでおりますけれども、早急にこの保健婦、助産婦の確保に対して何か対策をお考えでいらっしゃるかどうか伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　現在、保健婦、助産婦の数は昭和五十三年の末におきまして実際に就業している保健婦が約一万七千人、助産婦は二万八千二百人ございまして、助産婦につきましては開業の助産婦が一万一千二百人、病院、診療所等に勤務している者が一万七千人となっているわけでございます。先生御指摘のとおり、今後の母子保健対策の充実のためには、これら保健婦、助産婦さんたちの役割りが非常に重要であるという認識をわれわれも持っておるわけでございまして、現在、昭和五十五年度におきましてこういう保健婦、助産婦さんの養成施設の整備費あるいは運営費の助成、それから保健婦、助産婦の学生の修学資金の貸与額の引き上げ等を行いまして、養成力の一層の強化を図っておるところでございます。
　また一方におきましては、保健婦、助産婦さんの処遇の改善、またナースバンク事業によりまして、未就業の保健婦、助産婦さんたちの就労の促進等を推進しておりまして、これらの施策を総合的に進めることによりまして、保健婦、助産婦さんの確保を図ってまいりたいと思っております。また、保健婦、助産婦さんの養成の促進を図るという目的を持ちまして看護研修研究センターにこれらの方々の教員の養成課程を設けるということにいたしまして、現在その準備をしているところでございます。
○渡部通子君　いろいろおやりのようですけれども、余りいまなり手がないんですね、要するに、助産婦、保健婦になり手がないというのが実情ではないかと思うんです。
　それでひとつ、いまもちょっとお話の中にありましたけれども、現行の免許取得方法、これを変えていくことなどが工夫として考えられるのではないかと思うわけです。いまは保健婦、助産婦になるためには、看護婦の修業年数を修めた者あるいは看護婦資格のある者について、さらに保健婦、助産婦の必要コース、これを修めなければならないわけでございますね。この辺が非常に時間がかかるわけでございまして、これはたとえば、看護婦資格取得と同時に保健婦、助産婦の資格も取得できるような、こういう方法は検討されていらっしゃるわけですか。
○政府委員（田中明夫君）　先生御指摘の点につきましても、関係の審議会におきましていろいろと検討いたしております。
○渡部通子君　ひとつ、それをぜひ進めていただきたいと思います。現場に行くと非常にその声は強うございます。
　いまも御答弁の中にありましたけれども、資格があっても就業しない者、これは労働条件の緩和と待遇面での改善をぜひ図っていただきたい。それから、潜在保健婦、助産婦を掘り起こす必要があると思いますけれども、その辺は進んでおりますか。
○政府委員（田中明夫君）　先ほど申し上げましたナースバンク事業によりましてかなりの効果は上げておるわけでございますが、これでまだ十分とは申せないと思いますので、さらに努力を続けてまいりたいと思っております。
○渡部通子君　次に、新生児スクリーニングのことについて伺いたいと思います。
　脳障害を引き起こす疾病で、治療法のあるものはできるだけ早く発見し、直ちに治療を開始しなければならないと思うわけです。たとえば先天性代謝異常のフェニルケトン尿症、クレチン症等は少なくとも生後一、二ヵ月で治療開始をすれば治ると、こう言われているわけでございます。現在、新生児のスクリーニングはお医者さんから妊婦に対して意義が説明されて、そして希望者のみ受けるという、こういう形を採用しているようでございますが、昨年の統計を見てみますと、百六十四万人のうちスクリーニングで二百六十六人の異常児が発見されたと、こう聞きました。二百六十六人というと少ないじゃないかという人もおりますけれども、私は、二百六十六人がそのまま放置しておけば重症の精薄になると、こういうことであってみれば、これは大変なことだと、こう思うわけでございます。そういうわけで、新生児スクリーニングを義務づける必要があると思いますけれども、これはいかがでございますか。
○説明員（福渡靖君）　御指摘のように、先天性代謝異常あるいはクレチン症の検査を、現在新生児期に行っておるわけでございます。確かにこれは任意の検査でございますが、昭和五十四年度でその受診率が九〇％を超えてきております。これは関係の方々の御理解と御協力の結果だと思いますが、もちろんその基本になりますのが保護者の理解であろうかと思います。そういうことで、やはり乳児に対する健康管理の基本的な責任というのは保護者にあろうかと思いますが、それを踏まえまして、先ほど大臣もお答えをいたしましたけれども、今後さらに充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○渡部通子君　充実といっても、義務化するという、そういう方向では考えられていないわけですか。そうしませんと、この前新聞でちょっと読んだことありますけれども、産まれた赤ちゃんの足の裏から血をとっていたということで、逆に医者がしかられてしまうというようなエピソードもあったわけですね。ほんのちょっとした血をいただけばいいんだと思うんですけれども、それで本当に精薄が一人でも二人でも救われるということになれば、これはもう大変大事な一つの出産に関する医療行為になるのではないかというふうに私は考えますけれども、義務化という方向にはならないわけですか。
○説明員（福渡靖君）　義務化ということになりますと、かなりいろいろな点での整備が必要でございます。いますぐにそのようにするということはちょっと無理かと思いますので、大臣のお考えのように今後の問題として十分に検討さしていただきたいと思います。
○渡部通子君　この検査料金は、これは現在公費負担のようでございますが、採血料と文書料金約二千五百円から三千円、これが自己負担になっているわけでございます。これに対して低所得者対策というものを考えていただけるかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
○説明員（福渡靖君）　先ほども申し上げましたけれども、確かに個人の健康に対する認識というのが根底にある関係で、そういうところの経費を、現在保護者の方に負担を願っておるわけでございますので、これを社会福祉の立場からということになってまいりますと、検討する余地があろうかと思います。そういう点は今後さらに考えてまいりたい、このように考えております。
○渡部通子君　それわずかな費用でございますので、ぜひこの辺は公費負担にしていただきたいと私は思うわけでございます。何しろ昨年生まれた赤ちゃんのうちから、二百六十六人ほっておけば重症の精薄になってしまうという子が救われたわけでございまして、一人の重症精薄児をつくってしまえば、その後人生を全うするためにその一人にかかる費用というものは、これは並大抵のものではございません。そういうお金で換算できることではございませんけれども、そういう意味からも、このくらいのことは厚生省として、来年を契機にして決断をしていただきたいと思いますけれども、大臣いらっしゃらないんで、ちょっと政務次官からでも……。
○政府委員（大石千八君）　先ほど大臣もいらっしゃいましたので、その辺の重要な点に関してはやはり大臣の見解を十分尊重していただきたいと、こう思うわけでございますが、渡部先生のおっしゃるところのそのお気持ちは、私個人にとりましても理解できるところ十分でございますので、そういう意味では大臣の御判断ということでございましょうし、また専門的に見たいろいろな行政当局の判断もあると思いますが、渡部先生のお気持ちに対して理解できるところ十分でございますので、そういう意味では、私から責任持った答弁はできませんけれども、十分御趣旨を尊重していきたいというふうに考えております。
○委員長（片山甚市君）　委員長から申しますが、責任を持てない答弁など言われると困りますから、もう一遍きちんと言ってください。ちょっと困ります。いいんです。持てばいいんです。
○政府委員（大石千八君）　大変申しわけございません。
　そのような御趣旨を尊重して前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○渡部通子君　ちょっとこれ速記以外の……
○委員長（片山甚市君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○渡部通子君　それでは厚生省、大変済みません、質問をここで中断をさせていただきまして総務長官に伺いたいことを……。
　先ほど、厚生大臣に十五項目の件について厚生大臣としての意向だけを伺いました。これは総理府で所管をされることでございますので、実を申しますと、私この十五項目についてひとつ全部総務長官に伺いたいと思っておりました。その中からピックアップをいたしまして、二番の「関連施策を含む声明発出」という問題、それから三番の「一九九一年までの長期計画の策定」という問題、それから七番の「教育・雇用上の差別解消のための法律の見直し」、それから十二番の「福祉機器に対する税の免除と輸入についての許可、関税の免除及び外国為替の配分」、それから十三番の「障害者の諸活動促進」、それから十五番の「「障害者の日」の設定」、この辺のことですね。総務長官の管轄範囲を出る問題が若干あるかとも思いますけれども、副本部長としてのお立場から、このくらいのことは日本国としても私は進めていただけるのではないかと思いますが、それに対する具体的なお取り組みを伺っておきたいと思います。
○説明員（花輪隆昭君）　若干事務的な点を先にお答えいたしたいと存じますが、先ほど総務長官から申し上げましたように、中央心身障害者対策協議会の中に特別委員会を設定したわけでございますが、昭和五十五年度国際障害者年事業の推進方針を決定いたしました後、直ちに先生ただいま御指摘の国連のいろいろな重要項目につきまして、ひとつ長期計画の策定に取り組もうではないか、こういうことで特別委員会の中に現在五部会を予定いたしておるわけでございますけれども、早速、御指摘のような重要な点につきましでの審議に取りかかると、こういうふうな段取りになっておるわけでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま政府委員がお答え申し上げましたとおり、国連の申します国内委員会に当たるこの部門で、わが国における障害者年に対する取り組みの基本的な方向を、国連の方針に従って推進をしてまいる所存でございます。
○渡部通子君　いま私は六項目について伺いたいと申し上げましたが、それについてはお答えがございませんので、まだ進んでいないものと……。
○説明員（花輪隆昭君）　申すまでもなく、「「障害者の日」の設定」というのを先生申されました。これにつきましてもすでに推進方針の中で推進本部といたしましても、「障害者の日」の設定をいたしたいということをすでに決定をいたしております。
　それからまた、政府の声明の発出ということも国連が申しておりますが、これにつきましてもひとつ障害者年の年頭初に当たりまして、声明の発出をいたしたいということで、現在事務的に準備をいたしておるわけでございます。
　さしあたりまして、その二つの事項があるわけでございますが、その他の点につきましては、これはなかなか大きな問題でもございます。あるいはまた専門家の知恵をかりまして、十分検討する必要のある問題もございますので、先ほど申し上げました部会の審議に諮りまして、長期的に前進を図ってまいりたいと、こういうことでございます。
○渡部通子君　それじゃ総務長官、御用事だそうですから御退席なさって結構でございますが、委員長に申し上げますけれども、私きょう厚生大臣が前三十分と言われましたので、総務長官の質問をわざわざ後回しにして、そして母子保健に入ったわけでございます。そうしましたら、後になってまた総務長官も同じ時間に退席がしたいと、こういう仰せでございまして、いま急遽ここへほんの一、二問入れさせていただいたわけでございまして、大変これでは質問がしにくいというチャンポンの状況でございまして、今後こういうことのないように、ひとつ委員長の方によろしくお願いしたいと思います。
○委員長（片山甚市君）　わかりました。
　総務長官の方も少しは時間をいただけるようになっておりましたが、渡部先生のお話がそうでございますから、十分に承知して続けさせてもらいます。
○国務大臣（中山太郎君）　大変政府委員室の方、での連絡が不行き届きでございましたことを、この点ひとつお許しをいただきたいと考えております。
　なお、先生からお尋ねがございました「障害者の日」の制定につきましても、政府は前向きに取り組んでまいる方針をすでに固めておるということをお答え申し上げておきたいと思います。
　また、障害者年に当たります政府の声明につきましては、本部長であります鈴木内閣総理大臣の名のもとに、年頭に当たりまして全国民に向けて障害者年を迎える政府の心構えというものを発表さしていただきたいということで、ただいま文案等の作成に入っておることをお答え申し上げさせていただきたいと思います。
○渡部通子君　それじゃ母子保健の方の質問を続けさせていただきます。先ほどの続きになります。
　先天性代謝異常児の栄養の問題でございます。たとえばフェニルケトン尿症児、このお子さんに対しては脳が固まるまでの期間に特殊ミルクを与えておけば大丈夫であるという、こういうことでございます。ロフェミルク——いま雪印が売り出しているようでございますが、現在これが千三百五十グラムで二千七百円、一般のミルクが千二百グラムで千五、六百円というところから見ると、かなりのお高いもののようでございます。これは健保の薬価でカバーされておりますが、別に糖代謝異常児用の糖質フリーミルク、それからラクトース・フリー・ミルク、これは市販されております。それから糖質フリーミルクは二百三十グラムで千八百円、ラクトース・フリー・ミルクは三百八十グラムで千円、まあいたし方ありませんけれど、特殊ミルクだけにお高いものでございます。これに関しまして、母子保健法十四条の栄養摂取、これに関する援助を市町村長に義務づけて、これでカバーされるようにする必要があると思いますが、特に低所得者の方々に対してはお子さんの脳、が固まるまでの間ということで、ぜひこの援助が必要だと思うわけでございます。この検討がいかがなっておりますか、伺っておきます。
○説明員（福渡靖君）　先天性代謝異常症の治療には、いま先生が御指摘になりましたような特殊な組成をしたミルクが不可欠なものでございます。それで、現在これらのミルクを含めまして、基本的には小児慢性特定疾患治療研究事業の対象といたしましてここで治療費をカバーをする対策をとっております。ただ、おっしゃるように薬価基準に載っていないものについては、こういう点でのカバーが不十分でございますので、この点を考慮いたしまして、昭和五十六年の一月から、これらのミルクの安定供給の整備を図る事業を始める予定にしております。これはこういう特殊なミルクが非常に数が少ない、必要量が少ないということから、流通機構も非常に特殊なものになっておりますし、価格の点でもいろいろと問題がございますので、そういう点を含めて安定供給事業を発足をさせて、必要な量を確実に確保するようにしてまいりたい、このように考えております。
○渡部通子君　それはぜひお願いをいたします。
　それからもう一点伺いますが、周産期医療の地域化ですね。この問題が非常に大事だと思います。これはひとつ大臣にかわって政務次官にもよくお聞き届けをいただきたいと思うのですけれども、ハイリスク妊婦や未熟児等のハイリスクベビー、これを扱うセンターというものがいま非常に少ないというのが問題だと思うわけです。精薄は未熟児に多いところから、未熟児やハイリスク妊婦を適正に扱うことによって障害発生を予防でき、かつ早期治療ができる、これは当然のことでございます。ところがやっぱり周産期医療緊急センターのようなものの事業は大変お金がかかりますし、二十四時間体制ということにもなりますので、不採算なことはわかっております。しかし、これをやらなければ本当に生まれ出る子の障害を予防する、障害児を防ぐということにはならないわけでございまして、これはもう何としても国でやっていただく以外にないわけでございます。せめて車を飛ばして二、三時間のところに一ヵ所、こういうふうにあれば間に合うわけで、東京都においても別に一区に一つなくたって済むだろうと、こう考えるわけでございまして、この地域別に周産期医療センターというものをぜひ配備する必要があると思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（福渡靖君）　周産期の医療対策につきましては御指摘のとおりでございますが、その一つの前提としては、妊婦に対する健康診査及び保健指導の徹底があろうかと思います。そういうことで、従来から健康診査及び保健指導の充実に努めてきておるわけでございますが、それと関連をする周産期医療体制ということになりますと、幾つかの問題点が考えられます。その一つは、こういういま御指摘がありましたハイリスク妊婦あるいはハイリスク新生児等を扱う専門機関が十分でないということ、それから専門医療機関と一般の産科施設あるいは小児科の施設含めて、一般の医療機関との連携体制が必ずしも満足のいくものではないということ、それからもう一つはこれらの周産期医療に従事をいたします医師等の専門職員が不足しているという非常に基本的な課題があるわけでございます。そういうような課題が逐次解消されつつある地域がふえてきております。そういうところでは非常に好成績を上げておりますので、今後、こういうような地域を一つのモデルにいたしまして、さらに進めていく考えでございますが、昭和五十五年度から母子緊急医療を行う専門医療機関と一般の産科施設等の連携を図る一助として、モデル的に救命救急センターに母子緊急医療用車両を整備をして運営をしていくようにしております。今後この成果を見まして、周産期医療体制の充実ということに努めてまいりたい、このように考えております。
○渡部通子君　ぜひそれは進めていただきたいと思います。
　この前も神奈川県でしたか、未熟児が産まれて、そして近くの未熟児施設のある病院へお連れしたけれども、そこが満杯で、そのお医者さんが一生懸命自動車を運転して東京まで連れてきて、やっぱりそれで命が絶たれたという事件がございました。そういうことはまことに聞くに忍びないものがございまして、近くに医療センターがあったらなあと、こう思うわけでございまして、何とかそれは障害者を防ぐという見地からも国として努めていただきたい。これは民間では絶対できませんので、特にお願いをしたいことでございます。
　それからいま私が本当に短時間、御質問申し上げたことだけでも、現行母子保健法の改正点というものはたくさんにあるわけでございます。で、母子保健基本問題検討委員会の答申、これが具体的なスケジュールはいつごろどう上がってくるのか、これをまず伺っておきたいと思います。そしてそれに加えて、私どもがいつも母子保健法改正ということで提案をいたしておりますが、ぜひ検討を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（福渡靖君）　母子保健基本問題検討委員会のスケジュールでございますが、おおよそ二年をめどに御検討を願っておりますので、来年、五十六年の夏ごろを一応のめどにしております。
○渡部通子君　もう一点聞いてあったんですが、私どもの提案をいたしております母子保健法の改正、これに対する見通しです。対応でございます。
○説明員（福渡靖君）　来年の夏ごろにこの検討委員会の方から意見がまとめられてまいりますと、それを踏まえて検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○渡部通子君　これは本会議でも大臣から積極的な大変いい御答弁をちょうだいをいたしておりますので、ぜひとも母子保健法の改正ということには、もう一歩具体的に何らかの対策をとっていただきますように重ねてお願いをしておくわけでございます。
　それから先ほど大臣の御答弁の中で、これから内部疾患というものも含めていく方向だと、こういうアバウトの御答弁をちょうだいしたわけでございますが、厚生省がお出しになった内部障害者というものが前回の調査六万六下人から今回調査十九万七千人と、三倍というふうに出されております。この中で身障者手帳を交付されている方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　ただいまおっしゃった数字は、ほとんど全員が手帳交付を受けておる状態でございます。
○渡部通子君　わかりました。じゃ手帳の交付を受けた方というような形のこれは数字になっていらっしゃるわけでございますね。
○政府委員（山下眞臣君）　さようでございます。
○渡部通子君　それでは先ほどの大臣の御答弁のとおり、それ以外の難病とかいろいろな内部疾患のひどいのが最近はふえておりますので、そういった点での御検討をよろしくお願いしたいと思うんです。
　もう一つ加えまして下垂体性小人対策のことも伺っておきたいと思います。
　成長ホルモンの不足状況というものが今日どうなっているのか、またその見通しでございますね。それから五十六年度予算に対してどのような事業を推進されようとしていらっしゃるのか。新規事業が考えられているのかどうか。それから薬の国産化に対してその対策を研究開発を進めていらっしゃるかどうか。その三点、小人症対策についても伺っておきたいと思います。
○説明員（福渡靖君）　下垂体性小人症の対策でございますが、もうすでに先ほど申し上げました小児慢性特定疾患治療研究事業として、その対象に加えて治療の推進を図っているところでございますが、御指摘のように薬の確保につきましては実は薬務局の所管でございますので、ちょっと私の方で正確にはわかりません。ただ、関係者の御協力をいただきまして、国産化のこの方向も検討しておられるように伺っております。詳しい点は申しわけございませんが、ちょっと承知しておりませんので。
○渡部通子君　わかりました。
　それじゃ、もう一点だけ伺わせていただきたいと思います。きょうは質問があちこちになりまして大変そちらにも御迷惑をかけました。
　この中央身障協のメンバーでございますね。それが今回発足をしていらっしゃるわけです。これは国際障害者年に当たって関係省庁こぞって取り組む必要があるという、こういう姿勢のあらわれといたしまして中央心身障害者対策協議会、これを発足させたわけでございますが、この人選というものがどういう配慮で行われたかという点を伺いたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　前からございます中央心身障害者対策協議会の委員、正委員と申しますか、二十名でございます。うち七名は関係行政機関の職員ということでございまして、十三名が学識経験者ということでございます。広く御審議をいただくということで、障害者福祉の問題につきまして造詣の深い、視野の広い方を従来からお願いをいたしているところでございますが、これに加えましてこの中央心身対策協議会の中に障害者特別委員会というのをつくりまして、これは正委員を含めて五十五名でつくって、これが国連の決議でございますところの国内委員会の役割りを果たすという仕組みに相なっておるわけでございます。三十五名を加えまして五十五名ということで、各界の方に広く入っていただいておるわけでございますが、その中で障害者であられる障害者団体の代表の方という方が七名、それから障害者のための団体、たとえば障害者のための親の会でありますとかそういう団体の代表の方が八名ということで、いわば障害者関係団体の代表という方が、追加されました三十五名中十五名は含まれておるという状況に相なっておるわけでございます。
○渡部通子君　時間ですのでこれで終わりにいたしますが、私がきょうはしぼって伺いましたように、障害者を産まない方法、障害者をなるべく一人でもつくらない、不幸な子をつくらないというそういう施策というものも、これは障害者が産まれてその人に対策をするというそれ以上に大事なことではなかろうか。この観点で、母子保健という一点にしぼってお伺いをいたしました。
　どうかこれに対して、総合的な施策を厚生省としても鋭意進めていただけますように、重ねて要望いたしまして終わります。
○沓脱タケ子君　国際障害者年を迎えるに当たりまして、障害者の全面参加と平等を進めていくためには各分野での対策の充実というのが急がれておるわけでございます。
　そういう点で、障害者対策を進めるという立場から言いまして、障害者の範囲というのがやはり一番大きな問題になろうかと思うわけでございます。先ほども御指摘がございましたけれども、障害者統計というのは国際的な基準が定まっていないんですね。国際比較をするのが大変むずかしいわけでございますけれども、国際的な比較が、同じレベルでの比較になるかどうかわからないという点でむずかしいわけでございますが、しかし、西欧諸国と比べますとわが国の障害者の出現率というのが非常に少ないというのが現実の数字であらわれていると思うわけでございます。これは私が思うのに、どうしてもこの障害者の範囲というものが、欧米諸国と比較して本当に少ないというのであればきわめて幸いなのですけれども、統計上の基準の取り方によって少ないということであれば、せっかくの障害者年を迎えるに当たっての対策の充実について脱漏する部分というのが非常に多く出てきて問題が残ろうと思うわけでございます。そういう点で厚生省といたしましてはこの分野については、いわゆる障害者の基準ですね、範囲の目標というようなものをどういうふうに決めていくか、どういうふうに設定して対処していくかという点を最初にお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（山下眞臣君）　まあ諸外国との比較、いろいろな意味でむずかしい点がございますのはもう先生の御指摘のとおりでございますが、いずれにいたしましても、この障害者の範囲というものを的確にとらえまして遺漏のないような施策を講じていかなきゃならぬというのは御指摘のとおりでございます。
　いろいろな分野がございます。日本の法律に例をとりますと、身体障害者福祉法というのもございますし、それでカバーしている部分のほかに、あるいは子供につきましては児童福祉法、精神に障害のある者につきましては精神衛生法ないしは精神薄弱者福祉法、あるいは戦争に起因いたします障害者につきましては戦傷病者戦没者遺族等援護法、その他の各種の分野があるわけでございます。私どもが所管をいたしております身体障害者福祉法に申しますところの身体障害者の範囲、これにつきましてもなお研究して検討を重ねていかなきゃならぬ部分が存在をいたしておるということは私ども十分意識をいたしているところでございます。
　実は障害者年に向けての特別委員会はことし発足いたしましたのでございますが、厚生省といたしましては昨年が福祉法施行三十年、明年が障害者年ということを意識いたしまして、実は昨年から身体障害者福祉審議会の基本的審議というのをお願いをいたしております。その中での一つの部会での重要な問題といたしまして、障害者の範囲ないしはその等級の格づけのあり方等につきまして鋭意専門家の方に現在御審議をいただいておるわけでございまして、御意見を待ちまして検討いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　その統計のとり方の基準が違うということでヨーロッパ諸国との比較がしにくいわけですけれども、しかし、いろんな統計を拝見いたしますと、たとえばスウェーデンの五％ですか、それからデンマークの二七％ぐらいにしか日本の障害者の率というのが出現率にならないというのがあって、これはだから統計の根拠が違うと思いますから、そっくりそのままとは言えないですよ。しかし、余りにも狭過ぎるという感じが強いわけですよ。その点で、先ほどの御答弁でも大臣は範囲を拡大していくという立場は表明をしておられましたけれども、その点で非常に障害者年に対する諸施策を進めていく上で、対象者がどうなのかという点がはっきりしないと、施策を進めていく上で非常に問題が残ると思いますので、その点は重ねてお願いをしたいと思いますが、まず範囲が狭過ぎるというふうな御意見というのは非常に多いわけなんですけれども、それを広げていくというお立場をきちんととって、そうして施策も進めていく、こういうお立場を貫かれるかどうか、その点をひとつきちんとお伺いをしておきたいと思うんですね。
○政府委員（山下眞臣君）　身体障害者福祉法につきましては、法の目的というところからおのずからその対象が決まっていくわけでございまして、その範囲に属する限りこれをなるたけ必要なものは拾っていくという考え方でいきたいと思っておるんです。
　先ほど審議会の部会でも議論をしておると申しましたのですが、一つの例を申し上げますと、老人でございますね。これは先生お医者さんで大変お詳しいので失礼なんですがお年寄り、これはいずれにしましても、いつかは寝たきりになり、かつまた機能が低下いたしていくわけでございます。そうでない手足を失ったとか別の原因による老人の障害というのもあるわけでございます。これらを包括的に、すべて身体障害者福祉法の対象たる身体障害者としてとらえるのか、かつまた別に老人福祉法という行政の分野がございます。それとの接点を整理をして、身体障害者福祉法で拾うべきものは拾うというふうにしていくのか、ただいまの専門家の先生方の御議論の中では、自然的に老衰に基づく機能障害あるいは運動の故障、そういったものは身体障害者福祉というよりはむしろ老人福祉という施策の充実によって対処するのが適当じゃないかというような御意見等が強うございます。そういった問題等がございますが、決して私ども、なるたけ狭くしようとか門戸を閉ざして物を考えようとか、そういう考え方を持っておるものではございませんので、そのことを申し上げておきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　それで、諸外国と比べても範囲が非常に狭いと言われている中でも、ことしの七月付で発表されました身体障害者実態調査では百九十七万七千人でしたね。人口比で二・四％と推計されるというわけですね。しかもそれが十年前、前回の調査と比べて五〇％も増加をしているという実情なんですね。狭いと言われていてそういうことなんですが、そういう中で広げていくという立場、あるいはできるだけ包含をしていくという立場でお考えになっておられるという基本的なお立場をお伺いした上で、特に私は、わが国のこの身体障害者というのが歴史的に見まして、外から見てわかる四肢体幹の欠如、あるいは機能障害ということで外から見て確かに身体障害者だということがわかる人たちの救済というのに重点を置かれていて、他人様から見て身体に障害があるということのわからない方々の障害者というのが非常に対策がおくれているというのは従来から言われておりますし、私も数年前からそのことを指摘してきたわけでございます。
　限られた時間ですので、その一つとして実は四、五年前にも御指摘を申し上げたことなんですけれども、人工肛門、人工膀胱の患者さんというのが全国で数十万おります。この人たちがつくっている互療会という会があるんですけれども、この方々の問題についてちょっと具体的にお伺いをしたいのですが、この互療会という組織に参加をしておられる方々というのはこういうことなんですね。たびたび私も陳情を伺っているのですが、ちょっと簡単に読んでみますと、「私達は現代医学では今なお不治・難病とされている直腸ガン・潰瘍性大腸炎などの悪性疾患におかされ、その延命の手段として、手術によって、腹部に「人工肛門」の造設を受けた患者の会であります。一口に人工肛門といってもその造設位置は、手術当時の状況により、十人十色で、オヘソの右側・左側・お腹の中央或は右と左の二ヶ所というようにまちまちであり、腹部に穴を開けて、大腸又は小腸を引張り出して、腹部の表皮に縫合し、ここから排便するわけでありますが、この様な身体の状態は人様には勿論、家族の者にさえそう易々と明かし得ない程、恥ずかしいことであります。」
　それで、私たちの悩みの一部というのを述べておられますが、一つは「人口肛門には括約筋がないため、常に無意識のうちに便が排出されるためにこれを受ける収便器具や袋を四六時中腹部に装着し、片時も外すことは出来ない。然もこれ等の器具はそれぞれ一長一短があり、満足出来る完全なものは未だ市販されてはなく、しかも値段も高価であります。」それから、「術後の後遺症として、頻尿、漏尿、神経性膀胱麻悼による尿失禁・排便・排尿困難・人肛周囲びらんによる疼痛あり、腸閉そく、頻度の下痢、時には絶え間なく水様性排便があり、不測に発生するガス、その他口外を憚る種々の生理障害を伴い、廃人同様の悲しい生涯をおくらねばなりません」と言われているわけでございますが、これは人工肛門というのがなかなかわかりにくいのじゃないかと思いますが、それにつけておく袋というのを参考のために持ってまいりましたが、こういう袋を体につけているわけですね。これはデンマーク製のものなんで比較的安いんだそうですけれども、一つの袋が百五十円、一枚百五十円でしかもこれ一日に五、六枚は最小限要るわけですね。そういう方々の御陳情を受けているわけですが、私はこういう人たちも身体障害者福祉法の対象にするべきではないかと思うんです。なってないのですね、現在。そういうふうに思うんですが、その点はどうなんでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　先ほど触れましたようなことで、現在身体障害者福祉審議会の第二部会におきましてこの障害の範囲、等級等を検討を続けているわけでございますが、その中におきましてただいま先生御指摘ございました人工肛門、人工腎臓、この装着者につきましても議論になっております、現在、鋭意検討中ということでございますので、御了承いただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　それでは審議会で御検討中だということなので、ぜひ対象に加えてあげていただくべきだと思うんです。で、審議会の答申というのは大体めどはいつごろ出るんでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　大体、来年の春前後というふうに考えております。
○沓脱タケ子君　そうしますと、答申が出ればそれを待ってぜひ対象に加えていただきたいと思うんですが、これは念のためにちょっとお聞きをしておきたいのですが、障害者福祉法の対象になりますと、たとえばこういういま私申し上げた袋などがいわゆる身体障害者の補装具かあるいは日常日用品というふうになるのか、どっちか知りませんけれども、そういうことで福祉法の対象になればこれは支給されますね。いまは全然どこからも支給されてないんですよ、その点はどうなんでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　障害者の範囲、等級等を審議いたします際、医学的その機能的審議と同時に、あわせましてその症状なり状態に対しまして行われ得ますサービスの問題、これも含めまして審議をいたすわけでございます。
　御指摘のような点につきましては、いま人工肛門なり人工腎臓を手術を受けて最初に装着するまでは一般医療で見ておるわけでございますね、それが癒着してしまった後の用具という問題になるわけでございます。一般医療でどこまで見るのかという問題とも関連をいたしますが、障害者ということで身体障害者福祉法の中における対象者として取り上げるということに相なりますと、当然補装具なり日常生活用具なり、そういった一環として御指摘の点も検討さるべき問題に相なると思っております。
○沓脱タケ子君　人工腎臓を盛んにおっしゃるんだけれども、人工肛門と人工膀胱ですね、その点いいんですね。
○政府委員（山下眞臣君）　失礼をいたしました。人工肛門、人工膀胱でございます。
○沓脱タケ子君　ぜひこういう方々、本当に外から見えないんですね、外から見えないけれどもお一人お一人の日常生活の中では大変な苦しみを抱えながら、身体の欠陥を抱えて社会生活に参加をしているという事態を考えますと、一日も早くこれの福祉法の対象になるように実現をさせていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきます。
　で、限られた時間でございますので問題を次に移しますが、次にお伺いをしたいのは、障害者の社会活動への参加のできやすいように、あるいは住みよい町づくりへという立場でいま施策として厚生省がおやりになっておられます福祉都市づくり、障害者福祉都市事業というのはなかなか歓迎をされているということでございます。この事業についてはさらに発展をさせる必要があろうと思うわけでございますが、本年度で四十五市ですね、実施されているのが。時間がありませんから簡潔にお尋ねをしたいんですが、現在やられている人口十万都市といいますと、百万以上の大都市の特別区等も含めますと大体二百十以上あるんですね。いま、従来からやられているような一年に二十市か二十五市というようなテンポでいきますと、あと七年か八年かかるんですね。そこで、これまあ一つお願いをしたいと思いますが、こういう点については、歓迎をされているという施策ですから、障害者年を迎えるに当たりまして、もっとテンポを早く進める必要があるんじゃないかと思うんですが、特に補助期間を現行二年というのをもうちょっと延ばすとか、あるいは思い切って整備を進める範囲を広げるとか、そうして障害者のニーズのあるところは十万以上というのではなしに五万以上も含めて、あるいは五万以下だってニーズのあるところは全国に広げるというふうなことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　五十四年度から始めまして、五十四年度二十市、五十五年度二十五市、大体いままでのところは御要望にほぼ見合ってきておるような感じを持っておるんでございますが、明年は国際障害者年でございまして、非常に御要望も多いかと思っております。この数の増加ということにつきましては、私ども社会局といたしましては、重点事項の一つとして努力をさしていただきたいと考えております。
　ただ、まあ二年の延長の問題なり、それから五万とかいうような小都市の問題、これにつきましては、ちょっとただいまのところはそこまで一挙には参り得ませんものですから、考えておりませんのでございます。
○沓脱タケ子君　基本的には私は全国にニーズのあるところ、障害者のニーズのあるところは全部実施するべきではないかと思いますが、さしあたり五十四年度から始められた事業でございますから、せめて十万以上の都市はできるだけ早く普及してしまう、七年も八年もかけずに。そして、さらに五万以上の都市にも普及していくというようなことを考えるべきではないかと思うんですが、その点どのあたりまでやろうという、今後十年の間に、障害者年として長期計画の十年の間に、大体せめて五万以上ぐらいまではやり上げてしまえば、そこそこニーズに合うのではないかと思いますけれども、その辺の目標などはどうでしょう。