Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）分科員　なかなか、波打ち際みたいな答弁ですっきりしないのですけれども。
　では、例えば一つの例、具体的な点でいきますと、倒木で、木が倒れて人が死ぬ、民家が壊れる、その補償というのは東照宮が保険でやっているという点、これはわかっています。それは事実です、そういうことですね。
　それで、どのくらい木が倒れているか、枯れたのじゃなくて倒れているか。死者は一人、今まであるわけですけれども、一九七五年から九一年までの間に百五十二本が倒れているのですね。全部被害を人や住宅に及ぼしているというわけじゃありませんけれども、それだけのものが現実にある。被害補償はそういう形で東照宮がやっているわけですけれども、国の指定の文化財という観点から見れば、これを東照宮の保険だけにしておくのが適当かどうかという問題があるわけです。生涯これでやっていきますということを言うのは、ちょっと、言ったとしたら相当おかしな考え方に私はなると思う。
　今はそうなっているけれども、この点で、そうした被害補償の問題については、東照宮だけでなくて国、公的機関が一定の補償も考えていくべきだ、これが筋ではないかと思うのですが、どうなのですか。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　委員御案内のとおり、日光杉並木街道の史跡の所有者であります東照宮におきまして、現在、倒木等による物的被害に対する補償等に対応するために保険に加入をしている、このように承知をいたしておるわけでございます。
　そういったことで、この倒木等、木が倒れるということによる被害について国が補償をするという制度のお尋ねでございますが、これは、ひとり日光杉並木街道の問題のみならず、全国的に史跡、文化財の問題に及ぶ事柄でもございますし、また、もっと言うならば、国家補償制度のある意味ではありようにもかかわる事柄でございまして、現行法制度のもとで、そういった場合に国が補償をするということは困難であろうか、このように考えておるところでございます。
○金子（満）分科員　私は、ちょっとかちんとくるのですよ。だめだという発言なのです。こんなことが通ると思うか。そういう形だから進まないのですよ。二十メーターも進まなければ、そしてこれから申し上げることも進まないのです。
　私は、そういう点で、やはり広い見地からどうするかということを考えれば、特別史跡だ、特別天然記念物だということだけ決めておいて、補償は今だめです、金がないのです、こんなことは通らないのですよ。私は、そういう点では、困難な中でも大臣はいろいろ考えながらやっているから否定はしないのですよ。肯定的であっても、今難しいという問題はあるのです。難しいというのは、それを超えればできるのですから。
　超える方向はあるのだけれども、今の担当官の答弁はだめ答弁なのですよ。この点、東照宮に向かって、あなた、これで一体何本木が倒れてもあなたが補償と、国は金はないよと言う。そういう補償制度をつくるのだったら、ないのだからこれからつくらなきゃならない、これならいいのですよ。そういう点も考慮をして、杉並木だけじゃなくて、全国にそういう文化財とかいろいろありますから、そういうことについては、なるほどと。
　損害があれば、これは損害があって補償を考えるのですから、初めに補償があって損害がそれに従って出るのじゃないのですから。そういう点も、担当官としてはそこを考えて、いろいろある、研究させてくださいぐらいのことが出なかったら、これはぶった切りで、だめです、金がありません、そんな制度はないのですから、以上終わりみたいな、これが典型的な官僚答弁というものです。もう少しあの杉並木を見ながら、東照宮の宮司さんの顔も見ながら答弁してくださいよ。
○近藤（信）政府委員　予算の問題ももちろんございますが、それ以上に、そもそもこういう場合に国家賠償になじむのかなじまないのか、そういう現在の国家賠償制度そのものの根幹にもかかわる問題でもございますので、これはなかなか難しい課題が多いのではなかろうか、そういう趣旨で先ほど来御答弁をさせていただいているところでございます。
○金子（満）分科員　繰り返しませんけれども、国家賠償になじむかなじまないかじゃなくて、なじんでいないから意見が出ているのですよ。制度というのは人間がつくるのですから、現実に基づいて変えていく努力もしないと。もう蛇が棒をのんだみたいに硬直していたら、今市市、日光市、東照宮、県庁、教育委員会で今の発言をしてごらんなさい。かたいなあ、これで終わりなのです。もう何を言ってもだめです。何で努力をすると言わないのです。これはもう答えは要らないです。大臣の方でも大体方向はいろいろ出ていますから私はいいのですが。
　そこでもう一つは、杉並木を守る上で決定的な問題というのは、あの並木の中を走っている国道の舗装なのですよ。これが結局は木が枯れる原因ですけれども、雨水が吸収できなくなるのですね。そして、車の振動で根が張れないだけじゃなくて、ダンプカーでも通ったら、張っている根まで切れるわけですよ。これがずっと続いているのですね。そういう中で、今皆さん行ってごらんになっていれば一番いいのですけれども、でかい木の盆栽ですね。鉢植えですよ。根がみんな出ちゃって、そして木があって、コンクリ。何か鉢植えみたい。これでは枯れるはずだ、倒れるはずだとだれも思うわけです。
　そこで、一番欠くことのできない決定的なもの、これはもう既に方針は出ているのです。つまり、その並木街道の中の舗装をはがすということの方針は出ている。バイパスを先につくらなければならない、はがすためには。そのバイパスをつくるのがなかなか進まない。一部分、これは会津の街道の方とか例幣使街道の方は部分的に今進んでいますけれども、今市市など大事なところがなかなか進まない。このバイパスの計画というのは、文化庁がつくれといったってこれはできないと思うのです。建設省とも相談し、県や関係自治体の専門家と具体的な意見交換をしてやらないとできないと思うのです。
　例えば、現地調査で自治体の当局者の発言でいくと、根を張るためには、バイパスというものはコンクリでこういうふうにしないで、少し間をあけて、土のところは雨水が通るようにしておいて、その上を舗装するような道路をつくったらどうか、陸橋を。ここまで出すのだけれども、それは規則上できませんとか、一発でやられてしまう。だから、こういう点についても、私は、バイパスをつくらなければ舗装がはがせないのだから、そのバイパスをつくるために、ひとつ大臣、文部省が建設省にも相談をする、それで栃木とそれから今市、日光はもちろんだけれども、関係自治体と協議をしてみるということをぜひやってほしいのです。どうですか。
○有馬国務大臣　ただいまの御指摘の点に関して、今までもさまざまな機会にやってきてはおりますけれども、さらにその点について推進するよう努力をいたしましょう。
○金子（満）分科員　そこで、今度は担当官の方ですけれども、栃木県庁に伺ったことは何回もあると思うのです。今市とか日光とか、三十七キロのあの杉の状態を公式に文部省の、文化庁として現地調査をしたことが今まであるかどうか。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　この指定物件につきましては、これまでも栃木県で保存管理計画を二次にわたって策定をしてきたわけでございますが、その策定、検討に当たりまして、文化庁の史跡及び天然記念物両部門の担当調査官が何度か現地での検討に参加をいたしまして、指導に当たってきたわけでございますし、また、指定市に係ります現状変更計画につきましての事前の現地協議等、必要に応じまして、これまでも担当の文化財調査官が現地に出向きまして、対応をしてきているところでございます。
○金子（満）分科員　それはもちろん公的に出張して見るわけですから、その調査の結果の報告書というのは、文部省にあると思うのですね、何も証拠なしというわけにはいかぬと思うから。この現地調査の報告書は、きょう、ここでなくていいですから、後でぜひ提出してもらいたい、これは秘密文書ではないと思いますから。そういう点をここでひとつ——ないのですか。一番新しい現地調査をいつやったのですか。県庁まで行ったのはよくわかりますよ。——では、後でそれは答弁を。
　では、次の質問をして終わりにしますから。
　そこで、杉を保全するために今まで随分いろいろのことが言われてきましたけれども、これもやはり——ちょっとこの写真を見てください。これまで、専門の学者先生、鈴木先生とか、今宇都宮大学の農学部の教授で谷本先生、いらっしゃいますけれども、これは谷本先生からいただいたのです。というのは、書いてあるとおりに、平成九年二月ですから、二年前の二月に、上の土盛りをしたのです。それで二年後、ことしの一月なのです。そして土盛りをしたところを洗ってみたら、これだけ細根、細い根が出ているのです。そして、杉の生命力は、谷本教授に言わせると、八百年ないし千年もつ、これはもういろいろのことで証明されているわけです。
　今、三百年というのは、壮年期なのですよ。だから、二年ですっとやれば、根が出る。ところが、この土盛り事業、樹勢回復事業に、国は一円も出していないのです。これは県庁から指摘されました。これは再三思っていて、お願いしているそうです。こういう土盛り事業には、何億なんという金ではないのですから、差し当たりどのくらいかは別として、援助、補助金は出すべきだ、私はこう思います。これが一つ。
　それから最後に、世界遺産への登録申請。日光東照宮、二荒山神社、輪王寺、この二社一寺は既に申請してあるわけです。そのときに杉並木ができなかった。それは、条件整備ができないという、いろいろのことが当時も言われておりました。バッファーゾーンというのですか、緩衝地域がないからできない。それを二十メーターほど広げてやっていけば、これはもうよくいろいろの資料にありますけれども、ここだけで八百七の植物がある、しかも、こういう中で、世界でただ一つの杉並木、しかも日本固有の植物がそこの杉だ、これは堂々と世界遺産に登録するようにひとつやってほしい。これは大臣も、こういう点では非常に興味もあるし、興味だけではなくて筋も通ると思いますから、この点ひとつ検討し、努力してほしい。
　この二つをお願いしたいと思います。
○西村主査　時間は終了していますが、近藤文化庁次長。
○近藤（信）政府委員　前半の、樹勢回復の事業の国庫補助のことにつきましてお答え申し上げたいと思いますが、この事業の意義にかんがみまして、文化庁といたしましても平成元年度までは国庫補助金を出してきたわけでございますが、平成二年度以降、栃木県の方で対応されてきている。これは、平成三年度に保存管理計画を定め、県関係機関がこの部分については役割分担をする、そういう位置づけのもとになしてきているわけでございます。
　今後の対応につきましては、必要に応じまして県と相談をしてまいりたい、こういうのが現状でございます。
○有馬国務大臣　先ほど御指摘のように、杉並木の周囲二十メートル幅にわたる追加指定とか、公有化というふうな条件整備がまず第一だと思います。しかし、日光杉並木街道を世界遺産に追加指定推薦することにつきましては、そういう条件整備を考えながら、長期的な検討課題だと考えております。
○西村主査　これにて金子満広君の質疑は終了いたしました。
　次に、三沢淳君。
○三沢分科員　自由党の三沢です。
　有馬文部大臣、大変御苦労さまです。政府委員の皆様、委員長、どうも御苦労さまです。
　今、二十一世紀を目の前に迎えまして、皆さんも御承知のとおり、少子高齢化時代というのはもう御認識のことだと思いますけれども、やはり国を支えるのは若い力、働く人の力ではないか、そういうふうに思っております。これから若い子たちが少なくなって、将来、本当の高齢化時代を、日本を支えてもらえるかどうか。今若者を見ますと、心身ともに鍛えられていない。要するに、駅や電車の中では座り込んでしまう、こんな子が大きくなって、本当に元気よく働いてくれるのかどうか、または、オウムのように、本当に優秀な若者が新興宗教に走って、常識では考えられないようなことを起こしてしまうというような、これから先の日本を思いますと、もう一度、若い子供たちを小さいころから、家庭だけではなしに、これからは国全体で子育てをしていかなければいけないのではないか、そういうふうに思っております。
　私も運動選手出身で、小さいころから都会ではない、田舎で育ちましたので、野や山や海や川へ行って、本当に自由自在に遊びまして、これだけ健康な体になりまして、何とか国にも貢献できている、そういうふうに思っております。
　そこで、今都会では、田舎もそうですけれども、表に行って子供たちが取っ組み合いをしたり、思い切り走り回ったりすることが全くなくなってきている。家の中にいて、テレビゲームの中の世界に入って、ヒーローは架空のヒーローだ。本当のヒーローというのは、血も通った、温かみのある、本当の生きた人間のヒーロー、これをやはりつくらなければ、子供たちの育成にはならないのではないか、そういうふうに思います。
　そこで、まずは心身ともに鍛えるということが、これは頭のいい子も体力がある子も一緒でして、とにかく体を鍛える、心を鍛えるということが子供の時代に必要ではないか、そういうふうに思っております。
　私は名古屋なのですけれども、表で子供たちが遊びたくても遊べる場所がない、グラウンドがない。特に今は学校で、子供たちが少なくなりましたので、部活で一つのチームができない。近所の学校を集めて、民間のクラブとして野球やサッカーやいろいろなことをやっているという状態で、その中で若い人もお年寄りも、健康維持のために表に出て運動したい、そういう中で、グラウンドがなかなかない。抽せんでなかなか当たらない。運動したくてもできないというような状況になっているのですけれども、実際のところ、グラウンドの状況、対策というのはどういうふうになっているのでしょうか、まず最初にお聞きします。
○遠藤（昭）政府委員　お答えします。
　グラウンドの状況でございますけれども、平成八年の調査によりますと、野球場、ソフトボール場が約一万カ所、それから多目的運動場広場が約四万八千カ所あるというデータがございまして、以前と比べますとかなり整備されてきたかなというふうには思っております。
　しかしながら、現状は今先生がおっしゃいましたように、グラウンドを確保するということについては、地域によりまして、また利用者が土日に集中してしまうということなどもございまして、必ずしも住民の希望どおりになっていないというケースもあると私ども承知しております。また、世論調査などによりましても、身近で利用できる施設の増加ということに大分希望、要望が多いという結果も出ております。
　このため、グラウンドも含めましたスポーツ施設の整備というのは大変大事な課題だというふうに考えておりますが、地方公共団体の財政はいろいろ要求がありますから、そればかりというわけにもいきませんので、そういう要望を聞きながら、私ども、いろいろな補助制度を設けておりますので、そういったもので対応していきたいなというふうに考えております。
○三沢分科員　今学校の校庭を開放するということに取り組んでおられますけれども、状況はどのような状況になっておられるんでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　学校開放につきましては、今ちょっと正確なデータが出てきませんが、たしか四、五〇％ぐらいの割合で学校開放が進んでおるというふうになっております。ただ、一回は開放するというふうな形でとると八、九割という高い率になるんですが、平日はどうかとかいうふうに細かく利用者の立場に立った利用の仕方を見ていきますと、今申し上げましたように、四、五割ぐらいの開放状況だ。したがいまして、我々としては、もっともっと住民の方が利用しやすいような形の開放にしていただかなければいけないということで、今年度もいろいろな形で指導していきたいというふうに考えております。
○三沢分科員　学校のグラウンドを開放していただければ、地域の方も本当に助かるんじゃないかと思われます。
　ただし、ここでちょっとお話ししたいんですけれども、今、子供たちも特殊な競技といいますか、特に、全国にもあるんですけれども、リトルリーグといいまして、これにはシニアとかボーイズリーグとか、リーグは違うんですけれども、同じ硬式のボールを使ってプレーする野球クラブがあります。こういうクラブはなかなか校庭ではできないようになっていまして、特に、学校のグラウンドはかたくてぼこぼこしていますので子供たちがけがをしやすいという面と、マウンドをつくれない、ましてや学校の器物を壊してしまう、ましてや近所の家に飛び込んでしまう、父兄の方がついていきますので路上駐車してしまう、早朝からわあわあやりますから近所迷惑だというようなことがありまして、こういう特殊なクラブに関しましては、なかなか学校も、使うのが少し難しいということで、このようなリトルリーグ、サッカーもそうなんですけれども、グラウンドに物すごくきゅうきゅうとされておられます。
　いつも言われるんですけれども、グラウンドがなくて、本当に父兄の方や監督、コーチの方が遠いところまでマイクロバスに乗せて、時間もお金もかかってしまう、子供たちの育成のためなら、何とか自治体や国がその辺、グラウンドをしっかりつくってもらえないか。国や地方自治体にいますと、その中の仕組みというのはいろいろ複雑なんですけれども、使う方の国民にとりましたら、本当に簡単にお金も経費もかからないで、子供たちが本当に利用しやすくて、思い切り野球を楽しめる、それが心身の強化にもなるということを考えておられまして、どうも国民と行政側とにギャップがあります。
　今、そういう特殊な競技がプロ並みに行われているんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。草野球とはまた全然違うんですけれども。
○遠藤（昭）政府委員　まず、硬式野球などでございますが、これは現在の普通の学校のグラウンドで、こういう硬式野球に開放しているところと開放していないところが調べましたらございまして、例えば小中学校なんかでは、そもそも広さとか、あるいは防備というんですかネットとか、そういう安全面で不安があるとかいったことで使用禁止にしていたり、あるいは高校ですと、運動部活動をかなり長い時間やるものですから、なかなか他に貸す余裕がない、そういった理由などいろいろございまして、使用できない学校がある。だけれども、片一方で、利用者が使用後きちんとグラウンドを整備していただければ構いませんよという学校もあるんですね。
　私どもとしては、当然安全面も考慮した上で、学校教育に支障のない限り、グラウンドなどを地域住民の利用に供していくということは大変望ましいことだというふうに考えております。
　ただ、そこから先、どういう理由で禁止されているかということなどで、少しでも、ではこうすれば貸せるようになるかという道があるかもしれませんので、そこは、今後私どもとしても少し関係者と話をしながら、改善に向かうように勉強していきたいというふうに考えております。
　また、硬式野球など、そういう特定の、特殊といいますか、スポーツ種目につきまして、その整備につきまして、これは補助制度としては、文部省の補助制度、それから建設省の都市公園整備等幾つかあると思うんですが、いずれにいたしましても、これは設置者側の申請によってこちらが対応していくというものでございますので、設置者がそれを、需給を考えてどう判断していくかということによりますので、これはそういう需給関係がどうなるかによって決まってくるのかなというふうに考えております。
○三沢分科員　一つ地域からの声を申しますと、都会では、やはり土地が本当にないものですから、なかなか民間の企業にも貸してもらえない、学校もそう簡単には難しい問題があるということで、都会では大体川が流れていまして、実は、その河川敷を何とか使えないものかという声が上がってまいりました。私もなかなかその辺のところが、河川敷は建設省だということを聞きまして、文部省と学校とまた違う面がございます。
　河川敷は、もし使えるんなら、あそこは広々と、近所迷惑にならないし、駐車場も原っぱですし、そこらへとめられますし、ましてやそこを団体で預からせていただければ、子供たちが自分の道具やその場所を大切にする。一つのエラーで、整備不足のためにエラーで試合に負けた、その悔しさ、ちゃんと整備をしなきゃいけない、物を大切にするんだ、もう最初からグラウンドも大切にして、グローブもボールも大切にして、そしてみんなで協力をして、我慢して、協調して、それで勝利を得るんだというようなことを子供のうちから覚えていくんじゃないかと思います。そこで、その河川敷を何とか利用できないかということを言われたものですから、その河川敷の状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○吉井説明員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の河川敷でございますが、基本的には、大雨のとき等に増水した水を安全に流すための、治水上非常に貴重な空間でございますが、平時におきましては、一般公衆の自由な使用に、使っていただくために提供すべき公共用物でございまして、また、今先生も御指摘いただきましたように、都市部におきましては貴重なオープンスペースでございます。各地で、かなり広い河川敷の面積が現在でもグラウンドとして利用されているところでございます。
　ただ、住民に広く使っていただくというふうなことから、私どもとしては、基本的には地元の市町村等の地方公共団体が占用主体になっていただきまして、いろいろ御利用いただくということを原則としておるところでございます。
　グラウンドにつきましても、場所によってではございますが、利用の要望が非常に集中することも多いわけでございまして、その利用者間の調整でございますとか、それからグラウンド、河川敷の維持管理、それから、何か事故が起きたときの処理というふうなことを適切に行うためにも、地元の地方公共団体に占用していただきまして管理していただくということが適当ではないかと思っております。
○三沢分科員　私のところは名古屋市ですけれども、名古屋市のような行政側が国の方に許可を求めれば、名古屋市が管理する場合は、国としたら返事は出していただけるんでしょうか。使ってよろしいという返事は、例えば名古屋市なんかが要請した場合は出していただけるんでしょうか。
○吉井説明員　河川ごとにいろいろ、どのように使うかということは、地元の皆さん、公共団体等と調整しながらやることになっておりまして、全体の河川敷の利用状況等を見ながら、河川管理者といたしましても十分協議していきたいと思っております。
○三沢分科員　ぜひ、できましたら、簡単にはいかないかもわかりませんけれども、青少年の育成のためを思えば、ただ単にスポーツ振興とか青少年育成とかいう大見出しだけじゃなしに、細かい点まで配慮していただければ、それが、今、日本を支えてくれる子供たちを本当に体も心も強い子に育てなきゃいけないための一つの方法だと僕は思いますので、できましたら協力をしていただいて、何とか二十一世紀を支えてくれる若者にしていきたい、そういうふうに思っておりますので、これからさらに御尽力いただければ、そういうふうに思っております。
　続きまして、今子供の話をずっとしているんですけれども、子供たちも、スポーツをやらない、今、表に行ってなかなか遊べない。特に公園に関してですけれども、画一的な公園でして、ほとんど似たような公園。いろいろ出していただきましたらいろいろな公園もあるんですけれども、家のすぐ近所の公園というのは、子供が遊んでいるのを見たことは余りありませんし、見ていきますと、犬の散歩をして、犬のふんだらけで、公園はそういう散歩者ためだけにあるような感じがあります。マナーのいい人はふんをとっていくのですけれども、夜とか早朝に行きますと犬のふんをそのままにしていますので、近所の若いお母さんが子供を連れて公園に行きましたら、汚くてなかなか公園で遊べないというような状況であります。
　いろいろ資料をいただいたんですけれども、子供の自由空間ということで、今度、文部省と建設省さんが手を組まれましていろいろな形の公園に取り組んでおられるということで、これは大変に結構じゃないか、そういうふうに思います。できましたら、公園というのは、子供が泥まみれになって、泥んこになって、ズボンが泥々になろうが腕をすりむこうが木に登って落ちようが、そのような公園があれば子供の育成にはなるんじゃないか。
　ただ、そこで賠償問題が起きまして、ちょっとあればすぐ訴える親が今多いものですから、子育てに対して本当に僕らは不快感を覚えるんですけれども、そういう意味で規則とかを決めていけば、変わった公園ができるのじゃないか。特に、親にも責任を持たせるためにも、その辺のことをちゃんと規約で結んでいけばいい公園ができるんじゃないかと思いますけれども、その辺の公園づくりというのはどういうふうになっているんでしょうか。
○富岡政府委員　文部省におきましては、子供たちを健やかにはぐくむために、二〇〇二年度の完全学校週五日制の実施に向けまして、地域の子供を育てる環境の整備ということを目指しました全国子どもプランというものを策定しまして、関係省庁の協力を得ながら計画的に施策を推進する所存でございます。
　子供の遊び場としての公園のあり方につきましては、その一環としまして、建設省と連携しまして、公園計画や野外教育の専門家、公園の利用者等で構成する研究会を設置しまして、都市公園のあり方について研究を進めるということで準備を進めているところでございます。
　今先生御指摘のように、子供たちが木登りや芝生に入ったり遊べるような公園の整備運営が行われるよう、公園の整備方式とか施設内容とか管理運営方法、あるいはボランティアとの連携のあり方等につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
○三沢分科員　ちょっと先ほどの話のグラウンドに戻りますけれども、今、公園づくりでは文部省と建設省さんが相談しながらつくられるということですけれども、グラウンドなんかの面でも、これから地方自治体と建設省さんと文部省さんが協力してできるものかどうか、ちょっとお答えいただきたいなと思うんです。
○有馬国務大臣　文部省といたしましては、ただいま生涯学習局長がお答えいたしましたように、他省庁と協力をして、具体的には建設省、あるいは田んぼなどを子供たちに提供するために農水省、あるいは山の中を歩くという意味で環境庁等々と協力をさせていただいて、さまざまな子供たちの健全な成長のために資したいと思っております。
　私どもも、子供たちが外で遊ぶことの大切さは重々知っておりまして、文部省がもっと子供たちに遊べよなんと言うことは今までなかったことだと思いますけれども、最近は、子供たちに基礎基本の知識をちゃんと身につけながら同時に遊べ、外で遊べということを盛んに言っております。こういう点でも、先生の御指摘のように、もっとアマチュアスポーツが進んでいくこと、それで、例えば硬式の野球などもどんどんできるように努力をさせていただいているところでございます。先生のお考えは私どもの考えにも非常に一致しているということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、具体的にまたちょっと御返事をいたしたいと思います。
○有賀説明員　都市公園の整備でございますけれども、子供たちが、創造的な遊びとか自然との触れ合いを、安全に、自由に行える場を確保するということ、これも大変重要な目的の一つだというふうに思っておりまして、子供たちが歩いていける距離で、都市内に身近な公園が行き渡るようにということで整備を進めておるわけでございます。
　ただ、こうした公園の整備の仕方だけではなくて、さらにソフトの面でも、例えば世田谷区のある公園の例でございますけれども、木の上に小屋をつくったり、さらに木と木にロープを渡したりというようなこと、あるいは飯ごう炊さんもできるようにとか、こういった公園の例もあるわけでございます。この公園では、自分の責任で自由に遊ぶというモットーで運営しておりますけれども、それにいたしましても、区役所で地域のボランティア団体に管理を委託し、また、この団体では常時プレーリーダーを配置するといったようなソフト面での工夫も必要かと存じます。
　私ども、こうした地方公共団体での取り組みを支援いたすために、文部省さんとも共同いたしまして、子供の多様な活動の場となる都市公園のあり方、こういったものを研究いたしまして、ハードとソフトの両面にわたりまして指針を示していきたい、かように考えているところでございます。
○三沢分科員　ぜひ御尽力していただきまして、子供たちの育成のために頑張っていただきたい、そういうふうに思います。
　続きまして、今学校では女の先生が七割ぐらいになっているということで、女性がいろいろなところに参画してこられましていいことだと思うんですけれども、小学校なんかは、社会で、みんなの中でいろいろなルールやマナーを守りながら、協力しながら生きていくという勉強以外のことがなかなかできないものですから、実は、地域の警察署長さんとか消防の方に会うんです。
　この方は現場でいろいろ経験されていまして、六十歳が定年ということで、まだまだ元気なものですから、今行革が叫ばれていますけれども、省庁を統合したりなくしたりするんじゃなしに、これは自分の考えなんですけれども、こういう警察のＯＢや消防の方が、地域で、地方自治体で組織をつくられまして、実際に子供たちにいろいろなことを教えに学校に行く。例えば、ロープの結び方とか、災害時に際して、緊急時にはこういう避難の仕方があるとかこういう隠れ方があるとか、警察でいえば、こういうことをやるとだめなんだとか。
　実際に経験された方々が、生きた教材の方がたくさんおられるものですから、例えば、きょうはある小学校の三年生に教えに行くとか、次は中学校のここにもう一人の人が教えに行くとか。国や地方自治体の外郭団体でもいいですけれども、そういう方々の組織をつくられまして、こういう定年になられた後の方、定年ではなくて現役の方でもいいですけれども、実際に子供たちに見せてやる、体験したことを教えてやるということが教育の中で必要ではないかと思います。
　先生だけではなしに、その辺の人たちを活用して、先生の仕事も負担も減ると思いますので、一緒に子供たちを鍛えてやるということが必要じゃないかと思われますけれども、その辺のお考えはあるんでしょうか。
　　　　〔主査退席、鈴木（淑）主査代理着席〕
○有馬国務大臣　御指摘のとおりでありまして、特に、二〇〇二年以降になりますと、学校が完全に週五日制になります。その際に、学校だけの教育では足りないということから、家庭並びに地域社会の御協力をいただきたいということでございます。
　そこで、地域社会に大いに協力をお願いしているところでありますが、その際に、ボランティアの方たちをぜひともあるいは組織していただいて、大いに子供たちの教育に尽力していただきたいと思っています。また、学校では、小中高で非常勤がたくさんとれるようになりつつあります。そういう意味で、ボランティアの方々を非常勤の先生としてお願いするということももう既に行われておりますし、今後、さらにこのことが活発化していくだろうと思います。
　先ほど建設省の方からお答えでございましたが、世田谷のある公園というのは羽根木公園でございまして、そこに参りますと、必ずその地域のボランティアの人々が、一緒になって火おこしをしたり、鉄を鍛えたり、あるいはまり投げをしたり、さまざまな点で一緒になって遊んでくれております。こういうことは今後さらに盛んにしていかなければならないと思っております。
○三沢分科員　ぜひ、いろいろな民間の経験をされた方々を、海外協力隊の方でもいいですけれども、そういう方をどんどん子供の現場の中へ入れていっていただければ本当に役に立つんじゃないかと思われますので、ぜひ御努力をお願いいたします。
　続きまして、ちょっと時間がないので、ささっと申しますけれども、オリンピックで、冬季オリンピックでは、報奨金制度で金メダルに三百万円、銀メダルに二百万円でしたかね、そういうふうなお金が出ましたけれども、これはスポーツをやった私から見れば大変よいことではないかと思われます。ただやはり、オリンピックは四年に一回あります。そこで、今、子供たちに、日本のこの国を愛する、誇りに思うのは、どういうところで日本の国を感じるかといったら、その一つが、やはり日の丸をつけて海外に行って頑張る姿、いろいろな分野の方がおられますけれども、特にスポーツの世界は、ああ国の代表だなという、それがオリンピックじゃないかと思われます。
　そこで、ＩＯＣの問題は置いておきまして、その日の丸をつけて金メダルをとられた方々に、一時金じゃなしに、四年に一回ぐらい、まあこれは怒られるかもわかりませんけれども、国民一人当たり十円出していただいても十二億ぐらい、簡単に計算すれば集まるものですから、それを寄附といいますか、集めていただければ、そのお金で十年間ぐらい、そういう人たちに保障ができるんじゃないかと。
　ただ単に、そのときだけ、日の丸をつけてよかったよかったで終わって、その人たちの、アマチュアの人の生活というのが、せっかく国の代表で頑張って、金メダルや銀メダルをとられた方々がその場で終わってしまう、青春をそこにもう何年間もかけてきて、その後の生活が余り保障されていないということがありますので、その辺のところを少し、たとえ十年でも、四年に一回ぐらい寄附を集められて、その人たちのために生活の安定を図ってあげることも必要じゃないかと思われますけれども、その辺のお考えはないでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　オリンピックメダリストに対します報奨金は、趣旨は、そのメダリストの栄誉をたたえる、それとともに、その選手の競技力向上の意欲を喚起する、そういったことから始められまして、一九九二年のアルベールビル・オリンピック以降、ＪＯＣが自主財源でやってきております。金メダリスト三百万、銀メダリスト二百万、銅メダリスト百万という額でございますが、これはＪＯＣが国民の意向なども背景にいたしまして決めた額でございます。
　これを、先生今御指摘のように、一定期間に分けてやったらどうか、それも一つのお考えだと思います。現に、このＪＯＣとは別に、各競技団体で、メダルをとったら別に報奨金を出しておりますが、卓球協会なんかはそういうセレクションもあるよというふうなこともやれるようになっております。
　だから、一つの考えだと思うんでございますが、私どもとしては、今おっしゃったその基本的な考え方というのは、結局、その第一線で活躍できるトップ選手の期間というのは限られている、そうすると、引退をして、その後、その持っている技術や経験というのをどう生かしていくか、その道がしっかりしておれば、そこが問題なんだろうというふうに考えておりまして、我々としては、指導者として第一線を退いた後も活躍できる場が用意されるように、今後、いろいろな形でその施策を充実していきたい。
　現に、私どもで総合型地域スポーツクラブの育成ということをやっておりますが、これはまたいろいろなところに出てきますが、モデル的にやっておるんですが、その中にそういう指導者を置くということも考えておりまして、こういったことが全国に広がっていけば、指導者の活躍する場面というのも出てくるだろう。
　それからもう一つ、競技団体の専任コーチというものも、補助金をつけまして、数はそう多くないんですが、徐々にふやしていきたい、そういったことをすれば、その方たちがそこで自分の力を発揮できるんではないかというふうなことがありますので、そういったことをより充実していきたいなということでございます。
○三沢分科員　できましたら、普通の平均的なサラリーマンの方ぐらいの報奨金を別に十年ぐらいあげた方が張り合いがあるんじゃないか、そういうふうに思います。
　最後に、科技庁の皆さんに——済みません、最後になりましたけれども、今、エネルギー確保で、世の中は本当に、経済の発展や環境の保全、この三つは相反するものなんですけれども、エネルギーの確保というのは大変なもので、原子力も私は必要じゃないか、そういうふうに思います。
　そこで、今、日本では、原子力というのはたくさんいろいろな箇所にあるんですけれども、これからもつくられると思うんですけれども、この危機管理、安全という面は物すごく皆さんから注目されるんです。地震やそういう安全対策はあると思うんですけれども、今、北朝鮮の問題がありまして、大きい戦争はもうないかもわかりませんけれども、一〇〇％ないとは言えません。日本はスパイ天国と言われていまして、北朝鮮からも何人か入ってきているという情報を聞いておりまして、そういうテロが起きた場合に、原子力発電所はそういう危機管理が大丈夫なのかどうか、ちょっとお聞きしたい、そういうふうに思います。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の基幹エネルギーの大きな柱であります原子力の開発利用を進めるに当たりまして、安全の確保というのは当然大前提でございます。原子力施設におきましては、放射線から国民の健康と安全を守るということで、異常の発生の防止、異常の拡大防止、周辺環境への放射性物質の異常な放出の防止という多重防護の考え方に基づいて安全の確保が図られております。
　具体的には、原子力施設ごとに、設計、建設、運転等の各段階におきまして、原子炉等規制法等に基づきまして厳格な安全規制を実施するということで、安全の確保に万全を期しております。
　さらに、先生今お尋ねの件でございますけれども、核物質防護という観点がもう一つございます。
　この観点から、敷地境界への防護フェンスあるいは監視カメラの設置、さらには金属探知器等によりまして厳重な出入りの管理を行っておりまして、そもそも不法な侵入というものが困難という状況をつくり出しております。また、不法な侵入が発生した場合におきましては、これに速やかに対応するために、警備員による二十四時間警備あるいは防護区域の巡視等が行われておりまして、さらに一般電話、警察直通の非常通報装置等によりまして警察等に通報できるようになってございます。これを受けまして治安当局の迅速な出動がなされるということになってございます。
　このように、安全対策に加えまして危機管理対策を十分に行うということによりまして、原子力施設の安全性の確保に努めているところでございます。
○三沢分科員　延びまして申しわけありませんけれども、国民の人は安全性を物すごく求めておられますので、その辺のエネルギー確保の、この原子力の必要性はありますので、ぜひ国民の皆さんにその安全性と必要性を訴えていかれればいいんじゃないか、そういうふうに思っております。
　ちょっと長くなりましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（淑）主査代理　これにて三沢淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、倉田栄喜君。
○倉田分科員　公明党の倉田栄喜でございます。私は、まず有馬文部大臣に、大臣御自身に、今の教育における問題等々についてお伺いをいたしたいと思います。
　まずは義務教育についてでありますけれども、大臣は、現在の義務教育について基本的にどのようなことが問題であるとお考えになっているのか、そのことをまずお尋ねしたい。
○有馬国務大臣　さまざまな点でお答え申し上げることができるかと思います。
　まず、積極的な面で申し上げますと、今の子供たちは随分すぐれたところも持っております。これをさらに伸ばしていかなければならない。そのすぐれた点というのは、かなり平均値が高いということです。しかしながら、やはり全般的に平均値は高いけれども、やや全般的にいわゆる画一的な面があるということで、基礎、基本はもちろん今までどおり重要視しながら、基礎、基本を育てた上で、同時に、各子供の持っている個性、よいところをさらに育てていくべきである。そういう意味で、レベルを保ちながら、基礎、基本を保ちながらさらに子供たちの個々の個性を伸ばしていく、そしてさらに独創性を伸ばしていく、こういうことが非常に必要であろうと思います。
　それから、もっと大きな目標を立てるといたしますと、子供たち全般に対して生きる力というものを教えていかなければならない。
　生きる力というのは、知徳体の知という面から申し上げれば、それは先ほど申しました独創性に関係することでありますが、単に教わったというだけではなく、それを自分のものとして、自分の力で問題を発見し、そして自分の力で勉強し、自分の力で問題を解いていく、そういう力を育てていかなければならない。
　それから二番目に、今度は徳体に対応するところでありますけれども、まず第一に、しっかりした倫理観を持つというふうな国民に育てていかなければならない。その倫理観と、人を思いやるという心、それから美しいものを美しいと思う心、それからまた崇高なものを崇高だと思う心、そして同時に、健康ということを育てていかなければならない。
　これが生きる力でございまして、今文部省が教育改革の一つの大きな柱としているのは、この生きる力を育てていくということであります。これは積極的な面。
　次に問題は、今非常によく学校で問題が起こります。この問題を解いていかなければならない。
　家庭教育の問題から始まって、子供たちのしつけが不十分である、あるいは、学校に行ったときになかなか学校生活になじめない、そういうふうなさまざまな問題があります。いわゆる学級崩壊という問題もありまして、今調査を始めているところであります。やや後ろ向きでありますけれども、これは何とかしていかなければならない問題だと思います。こういうふうな問題を解決することも緊急にしなければならない。
　それからまた、不登校が十万人に達したという問題、これは大いに解決していかなければならないと思います。
　そのためにはどうすべきかというと、学校が楽しくなければならない。学校が楽しいにはどうしたらいいだろうかということを、今さまざま検討しているところであります。もちろん教え方もあるでしょう。授業内容が多過ぎるというような問題もあるかもしれない。こういう問題で、二〇〇二年より始まります学校週五日制に向けて条件整備をする。特に、五日制になれば少し授業数が減りますから、それだけ授業内容を減らさなきゃならない。しかしながら、基礎、基本の力は残していかなければならない。
　こういうふうな問題において、どう解決していくか。これは、今六つの改革の中の一つといたしまして教育改革を大いに進めておりますが、より具体的に、文部省といたしましては、現在、教育改革プログラムというのをつくりまして、さまざまな努力をさせていただいている次第であります。
　ただいま御質問のように、義務教育の面についてお答え申し上げました。
○倉田分科員　大臣から、実に多くの問題があるということを今お答えいただいたわけであります。
　先般の予算委員会でも、今までの我が国の社会が、大量生産、大量消費の中で、非常に均質的な人たちというのがいっぱい生まれたのではないのかな、二十一世紀がそれであっていいのかどうかという問題の御指摘だったんだろうと思うんですけれども、今大臣のお答えの中で、個性であるとか、あるいは生きる力であるとか、あるいは倫理観であるとか、そういうお答えがありました。
　それで、まさに教育の現場のトップの中から、文部行政のトップとして文部大臣におなりになって、いっぱい課題はあるんだけれども、その根本、一体何が一番大切なのか。私は、ずっと有史以来教育が続いていって、例えば江戸幕府時代の寺子屋時代に、読む、書く、あるいはそろばん、そういう基本的なことからスタートをして、すごい有為な人たちがいっぱい出ておられるな、こういう気がするんですね。
　今、大臣のお答えの中に本当に多くの課題を抱えていて、今御指摘のとおりの問題だとは思いますけれども、一体何が問題なの、何が一番大切なのということについてお伺いすれば、大臣は何が一番大切なんだというふうにお考えになりますか。
○有馬国務大臣　私は、やはり、その人たちが人生において有意義な一生を過ごしたという満足感を生み出すような教育をしていかなきゃいけないと思うんですね。その人が、私はこういう教育を受けてこういう人生を送った、これはすばらしいことであったと思えるような、そういう社会をつくっていかないといけないし、そのための教育をしていかなきゃならぬと私は思っています。
○倉田分科員　そのために、今、教育改革を掲げながらプログラムをつくって、これから進めていかれるんだろうと思うんですけれども、要は、まだ何が主なのだということが、主役がよく見えない、わからないというふうな気がいたします。
　今まで戦後ずっとやっていた教育とこれから二十一世紀にあるべき教育と、変わらなければいけないのか、変わるとしたらどこが変わるべきなのか、そして、今までやってきた教育の中で、もしかしたらこれは欠けていたな、これは全然やっていなかったな、こういうところがあるとお考えですか。この点はいかがですか。
○有馬国務大臣　先ほど御指摘のように、日本は江戸時代から、明治もそうでありますが、読み、書き、そろばんということでは非常にいい教育をしてきたと思います。日本人ほど識字率の高い国民はいない。それから、国際比較でも、いろいろ問題が今起こってはいますけれども、小学校、中学校の子供たちの理科の力、数学の力というのは世界のトップクラスであります。
　しかしながら、全体の水準は高いけれども、今までそれで随分戦後の日本の国力というものが育ちました、日本の国民全体がレベルが高いということが日本の国力を増す上で大いに役立ちました、しかし、二十一世紀においては、平均水準が高いだけではもはや世界の中で伍していくわけにはいかなくなる。やはり独創性とか個性というものを育てていかなければならない。
　先ほど申し上げましたように、教育改革の一つのねらいというのは、今まで以上に個性豊かな、そして独創性を持つような人を育てていくということが必要であると思っております。
○倉田分科員　今、義務教育についてお伺いをしたわけです。独創性とか個性とか、そういうお話をいただきました。
　そこで、その次の高等教育についてもお尋ねをしたいわけでありますけれども、この高等教育等について、大臣はどんな問題意識をお持ちですか。
○有馬国務大臣　先ほどのにもう少し補足をさせていただきますと、小中においては、独創性、個性ということをもちろん教えなきゃいけませんけれども、まず基礎、基本をきちっと教えていないと、その基礎、基本がない上に幾ら独創性、個性といっても、育ちません。やはり必要最小限の基礎、基本をきちっと教えた上で初めて個性なり独創性が育ってくる。
　義務教育というのは、基礎、基本とそれから個性教育のちょうど中間というか、両方やらなきゃいけませんけれども、高等教育になりますと、これは個性、独創性を育てていかなければならない。もちろん、そこでもそれぞれの分野における基礎というものを教える必要があります。しかしながら、そこでは独創性、個性により重点を置いた教育が行われていかなければならないと思っております。
○倉田分科員　大臣、義務教育におきまして基礎的な部分をしっかりしなければいけない。そこで、何が基礎的なのかということについては、ある意味ではもうちょっとしっかりしなければいけないんじゃないか、こう思うんですね。学ぼうとすればいっぱいある。いっぱいあり過ぎて、それこそ時間が足らなくなってしまう。その中で、実は義務教育、基礎教育についてはこれとこれとこれは絶対に必須なんですよ、これはもっと力を入れなければいけないんですよ、そういうことをぜひ明確にする必要があるんじゃないのかなという問題意識を持っています。
　先ほど大臣は、生きる力とか倫理とかいうことをお話しになりましたけれども、子供の感性が失われている、あるいは子供の問題発見能力が失われているとか、さまざまな問題意識があります。その延長線上に独創性とか個性とか高等教育の話が今あるんだろうと思うんです。
　実は私は、この質問を大臣にさせていただこうと思いましたのは、私が政治家になって、自分は政治家としてどういう、いわゆる政治家としての心構え、教育訓練を受けてきているのだろうか、そういう非常に大きな問題意識を持つからであります。
　最近私が読みました「切腹」という本の中で、これは、天草島原の乱、三万七千人の方々が亡くなって、その後天草の人心も国土も非常に、人数でいえば三分の一ぐらいの方が亡くなって、人心も乱れる。治世、行政のシステムも本当に壊れてしまった。その中で、徳川幕府の旗本、今でいえば中央官僚というところでしょうか、命を受けて、天草が天領になって、そこで代官として赴任をするわけです、何カ月もかけて。そして、心を立て直す。そして、腐っていく国土をどうしたらもとのような、もとがどこまでかということはあるにしても、安心して暮らせるような社会をつくれるだろうかということで苦心をされるわけです。
　まあ、代官というとテレビとかあれでは非常に悪代官とか、政治家もどっちかというと悪徳政治家みたいなイメージしか出てこないわけですけれども、ここに書かれる代官というのはまさに命をかける、命をかけて国土の再興に立ち上がる。最終的に切腹するわけです、物事を成就させるために。命をかけてそれをなし遂げていく。
　政治生命をかけると言うことはできるわけですけれども、切腹をする、なかなかそれは、痛いだろうな、とてもじゃないけれどもできないだろうな、こう思うんだけれども、やはりそこまでの人たちが育っていた。また、そういう人たちがあちこちいられた。それは行政官僚のみならず、それぞれの職場の中に、自分の仕事に自負を持って、まさにこれが天職だ、まさに肉体的苦痛も、切腹という究極の形で果たすぐらいの思いをかけてやってこられて、やはりそこにはそこまで育てる教育というものがあったんだろうと思うんですね。徳川幕府時代には各藩なりのそれぞれ藩校というものがあり、また、家庭には家庭のそれぞれ独特のものがあり、さまざま多様な人材が育っていった。
　振り返ってみて、私は、政治家としてどんな心構え、どんな教育を受けてきたんだろう、こう思いながら、まさに自分で見よう見まねでやっていくしかないな、こういうふうな思いをしたわけです。
　大臣も教育の現場としては最高に位置しながら政治家になられたときに、では政治家としての心構え、あるいは中央官僚の方々もトップとして、中央官僚としてのまさに本当に国民の信頼を得られるような心構え、それはそれぞれの部署でやるべきことなのかどうか、国としてあるいはそれぞれとしてそういうことを考えることなのかどうなのか。
　私は確かに、それぞれの役所の中でそれぞれの政治教育の中でやるべきこと、それが基本なんだろうと思うんですけれども、やはり国としてもあるいは地方自治体としても、政治家の教育あるいは行政官僚の教育、そういう制度、施設というのは充実しなければいけない、やらなければいけないんじゃないのか、こう思うんですが、いかがですか。
○有馬国務大臣　私も賛成です。しかし、それは政治家になり官僚になってからでは遅い。これはやはり小学校あるいは幼稚園時代からやっていかないといかぬ。
　私は、やはり戦後の教育の中で、先ほど私は、基礎、基本のことが大切だ、それからまた、基礎、基本の上に独創性と個性ということを強調いたしました。これは、どちらかというと知的な面でのお話が多かったと思います。しかし一方で、心の教育ということを申し上げて、そこで倫理観などを持てということを教えないといかぬということを申し上げましたけれども、政治家になろうと、官僚になろうと、何になろうと、やはりもっと、単に権利の、自分たちが持っている基礎的権利は何かということの教育はもちろん大切ですけれども、同時に、我々が持っている義務、義務というものが何であるか、使命というものが何であるかというふうなこと、そして責任感というふうなものをやはり初中教育から大学にかけて十分教育をしておかなければ、幾ら政治家になってからやろうと思っても遅いと私は思います。
　実は、その点でやはり、教育改革の一つの柱といたしましては、倫理的な面という中には、きちっとした責任感、義務観というふうなものを育てていくということが必要であると考えております。
○倉田分科員　同時に、それがまた均質的な、同じような人たちが生まれるということではなくて、まさに個性多様な、独創性を持った、しかも責任感を持った、社会にあるいは世界に有為な人たちをどう生み出していくかということでございますので、ぜひ大臣が文部大臣としておいでのときに一つの大きな道筋をつけていただきたい、こんなふうに強く要望しておきたいと思います。
　残された時間ですけれども、校舎、施設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　校舎の老朽化が進んでいる、そして一方で、阪神・淡路大震災があって耐震対策というのが見直された。私が調べたところですけれども、現象的な問題としては、私の熊本でもそうですけれども、校舎の壁が、当時モルタルの質が悪かったのかどうかわかりませんけれども、落ちてきてしまう、人が通っていたら本当に大けがをした、そういう事故も発生をいたしております。
　一般的に改修が必要とされる建築後二十年以上経過した建物が全体の約五一・九％ある、これは文部省の方のお調べかと思いますけれども。それから、改築の検討が要請される建築後三十年以上経過した建物は、全体の一七・四％ある。不適格建物、いわゆる危険校舎、もうこれは危険ですよ、そういうふうに言われているのは、何と全体の約四分の一になっているというふうにも聞きます。これは大問題だと思うんですね。さらにこれは今後ピークを迎えていく。
　私は、こういう状況の中にあって、老朽化対策、それから耐震化対策、危険校舎面積がもう四分の一ぐらいに達しているというこれだけの状況の中で、予算措置は大丈夫なんだろうかな、各自治体は果たして対応できるのかな、こういう思いを強く持ったわけですけれども、この点、どう対応できているんでしょうか。
○有馬国務大臣　私もこの点は昔から大変心配をしておりまして、小学校、中学校、高等学校もそうですし、国立大学等々においても非常に問題があると思います。
　したがいまして、文部省としても最大限の、予算の許される限りの努力をしているということを申し上げておきたいと思います。
　今、詳しくは局長よりお返事を申し上げます。
○倉田分科員　そんなに時間がないものですから、またまとめて御答弁いただくとして、皆さんそう思っていらっしゃる、こう思うんですね。
　しかし、国と地方の役割分担だという議論が一時ありました。それから、財政構造改革法に基づいて補助金の見直しが必要だねということで、あのとき随分いろいろなことがばっさりやられたんではないのかな、こう思うんですね。
　そこで、ではどうするか。国と地方の役割分担だ。財政構造改革法でやはり頭を押さえなければいけない。もちろん、むだなものは削っていかなければならないのは当然ですけれども、その中で地方自治体への補助率の引き下げあるいは打ち切り、これがあのとき明らかに進んだと思うのです。
　その中で、地方自治体がこれほどの危険校舎面積を抱えながら、あるいは改築校舎を抱えながら、いや、予算がないんだものということになってしまえば、結局、もうしばらく我慢してよ、問題を先送りする、そういうことが起こってくるのではないのか。そうすると、外形的な施設、校舎の中でも、児童生徒は危険なところで学ぶことになりはしないのか。これは当局で結構でございますので、どうぞお答えをいただきたい。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、昭和四十年代の人口の社会的な急増、あるいは五十年後半から始まります第二次ベビーブーム等に対応するために、小中学校あるいは高等学校の建物を含めまして、相当その時期に新しく建てた校舎が今後二十年あるいは三十年を迎えるという時期にございまして、一般的に建てかえあるいは耐震補強等を要する時期に近づいてきているということは、御指摘のとおりでございます。
　ただ実際に、どういう建物を、いつ、どのような形で改築をし、あるいは補強等の手入れをしていくかということにつきましては、個々具体の建物につきまして、それぞれの設置者であります地方公共団体が具体的に計画を立てていく。国といたしましては、それに対しまして、市町村の各年度ごとの需要等を見きわめながら必要な補助、予算を組んでいるということでございまして、大変厳しい財政事情の中でございますけれども、補正予算等も活用いたしまして、来年度につきましても、一応私どもとしては、市町村の需要にはそれなりにこたえ得る予算を確保した、こう思っているところでございます。よろしく御審議をいただきたいと存じます。