Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　失明、透析を受ける状態になったら遅いんです。だから、二十になってもちゃんと医療費助成が受けられて、そういうことにならないようにしてくれというのが、きょう私が申し上げてきたトランジション問題だということを重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと質問はできないんですが、先ほども見ていただいた四ページ目の資料です。
　この女の子、五歳ですけれども、毎日五回、インシュリン注射を打ち続けている、回数は既に九千回を超えている。生涯に彼女が打つ注射は、計算すると十五万回になるということです。先ほど大臣からも、難病については治るようにしていかなきゃいけないと。ここにも患者団体の皆さんは、「「治らない」から「治る」へ」というキャッチフレーズを掲げられております。
　特にこの糖尿病、ｉＰＳ細胞の山中教授も、糖尿病というのはｉＰＳの応用領域の一つのターゲットだというふうにおっしゃっていますけれども、私も、ぜひこの「「治らない」から「治る」へ」、特に、女の子の写真の横に、「この子の手には「注射」でなく、「希望」を握らせたい」、全くそのとおりだというふうに思います。
　難病の根治治療の研究開発、この患者団体も独自の支援事業というのをやられているんですけれども、国を挙げてぜひやっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水（鴻）委員　本日は、時間を賜りまして、大変大事な小児慢性疾患あるいは難病の問題について質問をさせていただきたいんですけれども、その前に、先日から聞いてきたこともありますので、少し進捗状況といいますか、そういうものだけお聞かせいただきたいなと。
　いわゆるＪＥＥＤの問題ですけれども、きのうでしたか、新聞に、大臣は、やはり一回出したんだからオリジナルなものでやろうということで、再入札するということでされた、その結果、参加がゼロだったという報道がありましたけれども、それについて、今後のことを含めて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○田村国務大臣　今般の短期集中特別訓練事業でありますが、もとの公示内容で入札をさせていただきましたが、大変残念なことではありますけれども、応札がなかったわけでございまして、結果、不調ということになりました。これに関して、どこに原因があるのか、ここを分析して早急に新たに入札をさせていただきたいと思っております。
　例えば、以前から、全国一律というところに問題があるのではないか、それだけの組織を持っているところがないのではないかというお話もございましたので、各ブロックに分けるなどいたしまして、より民間の皆様方が応札しやすい、そのような条件。ほかにも何か、今回のことで応札いただけないということが分析した結果あれば、それも含めて。ただし、一方で、訓練の質は担保しなきゃなりませんので、そこはしっかりと対応しなければならないというふうに思います。
　あわせて、今、第三者の調査、我が方の監察本部で外部調査をやっておるわけでありますけれども、これに関しましてはしっかり調査をやると同時に、今般のことが起こったいろいろな中身を分析する中において、入札方法はどうあるべきなのかということも含めて、今回はこのような形で入札を進めてまいりますが、これからの、このような、要は企画競争入札であったにもかかわらず一者応札しかない、この間も発表させていただきましたけれども、五割ぐらいあるわけでありまして、五割以上ですね、こういうもののあり方をどうすべきか、これもやはり検討していかないと、このような不透明な形で一者応札という形が続いていけば、これまた国民の皆様方に対していろいろな不信も招かないとも限らないわけでありますから、そういうことも含めて検討いたしたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今般の案件は、できるだけ早く応札をいただき、事業が開始できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○清水（鴻）委員　大臣が今おっしゃったとおりだと思います。この新聞記事を見ましても、不調に終わったということとともに、今度は分割発注に改めるなどということですけれども。
　一方、これは、消費税増税もあるし、職業訓練に至急必要だということでやられたけれども、結果的に、はっきり言えば今まだ応札のめどがつかないということです。本当にこれが緊急性があれば、本来何としてもやっていなければいけないものがここまで来ているわけですから、大臣も、今回はこのままいくけれども、根本的な入札方法などについて一度検討したいということを今おっしゃいましたけれども、まさにそういう時期にあるのではないのかなというふうに思っています。
　だから、もちろん決めたんだからということはありますけれども、二百七十八億円の予算でありますので、本当に今やってタイミング的にどうかということも含めて、一回やったからということで、このまま、ちょっと方法を考慮するということですけれども、ちょっとそこには無理があるのかなと。
　それから、これは大臣にまことに失礼な言い方ですけれども、前に、再入札しても極めて応札の可能性はないんじゃないか、ある種、時間のロスじゃないかと僕は申し上げたと思います。
　というのは、全庁の統一基準ですか、これをクリアしているということを最初のときに条件で上げた。後でそれを取ったわけですね、いわば条件を緩めたわけですよ。きつくしたから一者しか来なかったというのならば、午後から条件を厳しくしました、厳しくしたからほかが来なくてＪＥＥＤしか来なかったんだというのならば、もとに戻したら来るかもしれないというのはわかりますけれども、もとの方が条件が厳しかったわけですね、全省庁統一資格をクリアしていると。そうすると、緩い条件で一者しか来ないものが、もとの厳しい条件にして、大臣は最初に一応それで出したんだからとおっしゃいましたけれども、それで来るというのは理屈的にはちょっと厳しいものがあるなと。
　だから、私はそのときに既に、やはり、一回出したんだからというよりも、その一回出したものも、局長の許可も得ていない、いわばちゃんとした手続をしていないということが前提でしたよね、そういうことで出したんだから、出したけれども、一回出したんだからということ自体ちょっとおかしいなと思っていたんですよ。
　また条件がより厳しくなったものを、緩くして来なかったものを厳しい方に戻して来るという可能性というのは、大臣は、あると本当に思っておられたんですか。
○田村国務大臣　まず、局長の決裁をしていないものを公示した、しかも、それを正当な手続を踏んで戻しているのならまだいいんですが、それも踏まずに戻しているんですね。ここに大きな問題があって、全くもって無法な中でこれが動いちゃっているというのが大きな問題です。
　そして、今、基準を緩めたのに来なかったんだから、それならば、きついままで来るわけがないというお話がありましたが、基準を緩めたことによって高障求機構が入ってきたわけですよね。高障求機構はノウハウを持っています、はっきり申し上げて。ここが入ってくるのなら入ったって勝負にならないと思われれば、当然そんなことをやりに来るところはないわけでありまして、そういう考え方もできるわけなんです。
　ですから、私は、何よりもここに落とすために下げたというような話になれば、みんながそれでもう逃げちゃって、どうせここなんでしょうというような不信感は、やはりこれは何としても拭わないと、事業はいいと皆さんにおっしゃっていただけるだけに、そのいい事業をそのような信頼のない中において進めるわけにはいかないという思いの中で、ＪＥＥＤはもう入りませんよと。もちろん、もう入札もしないとおっしゃっていただいたわけでありますけれども、その中で手を挙げていただけるところがあるのではないか、そこの公平性というものは担保しなきゃならぬということで、今般の公示内容で入札をさせていただいたわけであります。
○清水（鴻）委員　わかりました。大臣のお気持ちもわかりますけれども、本当を言えば、来るのがあるという想定はなかなか厳しくて、これは、一種、時間との勝負でもあると思うんですよ。
　確かに、大臣がおっしゃるように、ＪＥＥＤが来る条件になったためにＪＥＥＤが参加する、だから、ほかのところが、ＪＥＥＤが来るんじゃ、うちとノウハウが違うから勝負にならないなと思ったからおりたというのも、それは確かに可能性の問題でありますから、ないとは言えないと思いますけれども、一般的に考えれば、緩い条件でほかには来なかった、でも、入札ですから、だめかどうかは結果的に決まるわけですから、入札しなかったものを厳しくして来るということは、ちょっと理論的には厳しいかなと思います。
　まあ、大臣の今おっしゃった気持ちも一部可能性というのはあるのかもしれませんので、あえて申しませんけれども、やはり時間との勝負だし、結果的に時間がロスされてしまって、これから例えば分割等を考えるとしたら、公募して、二回目をやった間は、その間はもしかしたら研究はされているのかもしれませんけれども、残念ながらちょっとロスになったということは、今後のことも含めて、一つの反省材料にしていただきたい。
　これは新聞報道ですから、これが一〇〇％ではないと思いますけれども、消費税が既に始まったということで、省内からも、何のためにやるのかわからなくなってきたという声も出ている。これは新聞報道ですから、本当かどうかわかりません。僕が直接聞いたわけではないんですけれども、まあ、新聞も全くうそをつくこともないのかなと。もちろん、間違いの報道も絶対ないとは言えませんので、新聞報道で、私が直接省内の方から聞いたわけではありませんので、それは申しわけありませんけれども、一般的にはそういう見方もあるということでございます。
　それから、資料二につけましたけれども、これは前に一度つけさせてもらいました。さっき大臣も五割程度とおっしゃいましたけれども、実は、五割を超えてどんどん、パーセントとしては五七、六七、六八と一者入札がふえているわけですね。これで本当に競争入札という機能が、まあ、二割とかだったら確かにそうだなと思いますけれども、五割を超えて、それも六割をもう超えてきたら、競争入札というのが本当に機能しているのかなということになると思います。
　だから、この辺は一度、大臣も先ほどおっしゃっていただきましたし、実は、私が前に質問したときの答弁でも、大臣が、「どこも受けられないというものがもしあるのであれば、それは精査して、どうすべきか検討をしなければならぬ話でございます。」という答弁をこの前もいただいている。今おっしゃったと同じように、やはり物によっては、最初から競争入札がふさわしいのかどうかということだと思います。
　この前、資料三ですけれども、ＪＥＥＤあるいはそのＪＥＥＤの前身でありますけれども、ここが一者でとったものはないのかと聞きますと、やはりあるんですよね。二十二年度に二件、それから二十三年度に一件、同じような職業能力。
　二十二年には、職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援事業、これは七億二千万余り。それから、同じ二十二年には、外国人留学生受入事業ということで、開発途上国の方々の訓練ということで一億四千万。それから、二十三年も、外国人留学生受入事業で二億三千九百万、まあ二億四千万程度。こういうふうに、やはりある。これは一者入札で、同じＪＥＥＤあるいはＪＥＥＤの前身ということであります。
　実は僕が思っているのは、大臣は、幾ら仕事熱心だからといっても公務員として踏み外すのはいけないとか、それは当然そうです。当然そうですけれども、短い、大変難しい。受け手としても、全国にそういうものを、いわば訓練の場所を確保して、かつ講師を確保して、いろいろなものを用意するのに、公示されてから、初めてそこでちゃんとした事業の計画を知って、二週間、三週間の間にそのことが自分たちができるかどうかを判断して、例えば会場の確保とか講師の確保だけでもこれは大変な作業ですよ。それをその間に判断するということは極めて難しい。
　ということは、この過去の例でも、前段階である程度、こういうことをやるから、やはり受けてもらうところがなければ困ると。実際問題、大臣もおっしゃるように、いい計画なんだけれども受け手がないということになれば、予算も宙に浮くし、この事業自体が実行できなくなるわけです。そうすると、厚労省の人にとっては、やはりあらかじめしっかりと、ノウハウがあって受けてくれる可能性のあるところに受けてもらうという担保、ほかも来てもいいけれども、一者は最低入ってもらうような担保をつくりたいなと。あるいは、もしなかったら、何だ、計画は立てたけれども、どこも受け手がないような計画を立ててどうするんだと。
　はっきり言えば、今回処分された人は、僕は、そういうことを言うとあれですけれども、非常に仕事熱心なばかりにえらい目に遭ったんだと思っているんですよ。調べていけば、過去の人だって、そういうことを一生懸命やられた方もいっぱいいらっしゃるんじゃないのかな。
　だから、この一件に限らず、ＪＥＥＤに限らないのかもしれませんけれども、一者入札で特にＪＥＥＤの同じような案件がありますので、今回の調査は今回に限ってやられているんでしょうけれども、再発防止ということでは、過去の例においてもちゃんと調べて、二例、三例集めて、何例かの例を集めて、そして、やはり再発を防止するためにはこういう方法、例えば、こういう受け手の難しいものには短期間での競争入札は不適合だ、あらかじめちゃんと受ける側とコミュニケーションもとって、ちゃんとこの事業がむしろできるようにしっかり構築して、そのかわり、その交渉過程は透明化して、予算に関しても当然ながら透明化されて、合理的なものでなければいけないと思います。
　そうしないと、僕は、厚労省の人は不幸な結果に今後も陥る可能性が十分あると思いますよ。大臣、どうですか。
○田村国務大臣　前も申し上げたんですが、一生懸命やってもらうのはうれしいんですけれども、一生懸命やっても、本来の手続を踏まずに、法令違反でありますとか、業務の適切な遂行以外、間違った方法でやった場合には、これはしっかりと処分はせざるを得ないことであります。
　今回の話は、私は幾つかの問題点を認識しています。
　調べるというのはありますが、今回、一者入札がこれだけあったということ自体が一つの答えで、それは、民主党政権時代に、それまでは一般競争入札それから随意契約、随意契約以外のものは一般競争入札にしましょうという話になったわけです。ところが、民主党政権のときに、随意契約の方も企画競争入札に、なるべくこれをやろうというので、我が省でもかなりの部分を企画競争入札にしました。随契であるのに、これはそういう形にしました。金額で入札するんじゃありません。内容で、企画でやるわけであります。
　これは、私は否定するわけじゃないんです。チャレンジだったと思います。ただ、よくよく考えると、本来、独立行政法人というのは、国の行政がやるものの一部を代行してやるような話ですよね。もともと国がやっていたものをやろうということを一つ目的にしながらつくられた法人であり、そこがそもそも企画競争入札に入っていること自体、何かちょっと私は違和感があるんですね。だから、一者応札でも民間ならば、透明性があって、それは仕方がないのかもわかりませんが、一者応札が独立行政法人であるというのは何なんだろうと。
　すると、そういうものを本来、企画競争入札をするのか。もしくは、それでも企画競争入札、チャレンジングをやってみて、もちろん独立行政法人は入れずにですよ、民間がノウハウがないからできないというのであるならば、そういうものに関しては特命で、ちゃんと随意契約で独立行政法人と組むということもあると思います。そこはいろいろな分析をさせていただいて、ただ、かといって企画競争入札を私は全面否定したくないんですよ。民間でやっていただくものは民間でやっていただいていいと思うんです。
　だから、そこをうまく仕分けして、本来、これはどう見たって、独立行政法人というのはそういう役割なんだから、そこしかできないよねというものに関しては、わざわざ形の上で企画競争入札をやって、それで一者応札しかなくて、そこが案の定とって、時間をかけてそんなことをやって国民の皆さんから不信の目で見られるというような、そういうことはちょっと見直す必要があるのではないかな。
　いずれにいたしましても、そういうことも含めて、どういうあり方があるのか、民間に任せるものは民間に任せるということを大前提で検討する必要があろうと私は思いますので、これを機に検討させていただきたいというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　全くそのとおりですね。独法がたくさんできていますけれども、やはりそこには特別な役割がきっとあると思うんですよ。
　この間も、現役出向の方もＪＥＥＤにはいらっしゃる。いわば半分、出先機関とは言いませんけれども、独法というのはある意味ではそういう部分もあるんだということですから、それが何か入札に、大臣もおっしゃるように、対等な形で民間と同じようにやるんだということはやはり、前も大臣もおっしゃいましたけれども、同僚で、だから出張先で顔を合わせたら飯を食うこともありますよ、そういう話でした。だから、そういうことも含めて、独法のあり方も含めて、企画競争入札自体が確かに否定されるものではありませんけれども、物によっては、やはり競争がなかなかこれは一般的にできないねというものは、そのためにある独法でもあるのかもしれませんので、独法のあり方も含めてしっかりと一度検討していただいて。
　それで、その後の経過、例えば、私が前に申し上げましたけれども、もし大臣が厳しく言われるんだったら、やはりその領収書がちゃんとあって、ちゃんと割り勘になっていたかどうかも含めて、再発防止も含めて、しっかりと今度十八日に出していただくということで、またその機会に。
　きょうは難病のことを質問したいので、これで。あと、またその後、しっかりと再発防止のために、これはあくまで、僕は、誰が悪いとかなんとかというよりは、再発防止が一番の仕事だと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、難病のことについて。
　まず、難病の定義なんですけれども、今回の説明のポンチ絵ですけれども、発病の機構が明らかでない、治療方法が確立していない、希少な疾病であって、長期の療養を必要とするもの、この四条件を全部満たさなきゃいけないということなんですよね。そうですよね。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今、議員の御質問にもありましたし、朝からいろいろ御質問がありまして、難病の要件ということについても御質問がありましたので、もうそれを繰り返すことはいたしませんけれども、相談支援などの支援ということに関して言いますと、その要件の運用、適用に当たりましては、できるだけ柔軟に対応するということじゃないかと思います。例えば、患者数などによる限定を余り厳しくすることなく、また具体的な疾病名ということにこだわることなく、個別の施策体系が樹立されていない疾病について幅広く対象として対応していくということではないかと思います。
　もちろん、医療費助成の対象については、今、多分、先生がごらんになっていたポンチ絵の中にもあるかと思いますけれども、患者数が本邦において一定の人数とか、客観的な診断基準とか、別な要素も加味してということになっております。
○清水（鴻）委員　この難病の定義についても、例えば、さっきもちょっとありましたけれども、障害者総合支援法で難病の定義がされて、難病というものも含まれました。その定義は、「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって」というふうになっているんですよね。
　そうすると、定義が、この障害者総合支援法の難病の定義と今回の法案の定義とはちょっと違うけれども、これは違うということでいいんですかね。同じ難病。
○佐藤政府参考人　先ほどの質疑の中にもございましたけれども、今回の難病の新法に言う難病の定義と、障害者総合支援法で言うところのサービスの対象となるものというのは、重複はあるものの、完全に一致するわけではないということで考えております。
○清水（鴻）委員　では、難病と一般的に言っても、ある意味で、どっちの法律によるかによって難病という定義は違いますよという理解でいいわけですね。そういうことですよね。ちょっと時間もないので、そういうことなんでしょう。だけれども、わかりにくいといえば、わかりにくいですね。政府が言う難病の定義が違うということは、障害者の方あるいは患者さんにとって極めてわかりにくいなということは事実なんだろうと思います。
　それから、特に難病、指定難病の問題ですけれども、「発病の機構が明らかでなく、」というのは、はっきり言って、発病の機構が明らかになっても、治療法がなかったらこれは難病じゃないんですか。治療法が確立していないということが一番大事であって、数が少ないかとか、あるいは発病の原因がまだ明らかかどうかというのよりも、まずは、やはり難病のもともとの方に書いてある、治療方法が確立していないということが一番大事な、そこがポイントで、この四つともクリアしないと難病に指定しないというのは極めておかしな話だなと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○田村国務大臣　治療法がないということですよね。それは大前提でありますよね、難病認定の。（清水（鴻）委員「それはそうですけれども、ほかのこともクリアしないと難病と呼ばないわけでしょう」と呼ぶ）ほかのことというのは、一つは、発病機構が解明されていない、これも難病。
○清水（鴻）委員　いや、はっきり言って、原因が、例えば遺伝子の何番目の異常ということがわかっている病気もあるんですよ。でも、治療法がないんですよ。なかったら、やはりそれは難病でしょう、普通は。
○佐藤政府参考人　現行の難病の仕組みというのは、昭和四十七年の難病対策要綱にさかのぼるわけですけれども、このときから、やはり原因が不明、ここでは「発病の機構が明らかでなく、」と言っていますが、当時は原因が不明という言い方をしておりまして、原因が不明であるから、したがって治療法も未確立ということでスタートをいたしました。
　鶏が先か卵が先かではないですけれども、やはり原因が明らかである、例えばウイルスが原因とかあるいは重金属が原因とか、そういうことがわかってくれば、それを防ぐ方法もあるだろうし、治療方法もできるだろうということですから、どちらが重要かというのはなかなか難しいところですが、難病対策のスタートの時点では、やはり原因が不明であって、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんけれども、奇病のような変わった病気、今まで教科書にないような病気がわかってきたなというところからスタートしたというところだろうと思います。
○清水（鴻）委員　佐藤局長もお医者さんなので、本当はわかっておられると思うんですけれども、もちろん、発病の機構が明らかになれば治療法が確立する可能性は高まりますよ。だけれども、本当に治療法ができたというのと、できていないというので、原因がわかったとしても治療法が確立しなければ、それは本人にとっては本当に難病ですよ。当然そうですよね。だって、原因が明らかであったって治療法がなかったら、これは難病以外の何物でもない。ただ、これは繰り返しになるので。
　それと、一つ、希少な疾病であると。難病に、希少かどうかというのは、治らない病気が多数いらっしゃるのか少ないのかというのが基準になるのは極めて、むしろ、多くいるからこそ助けなきゃいけないという考え方も一方あるわけですよ。当然、その病気の方がたくさんいらっしゃるから、これは救っていかないとだめだという考え方も一方にあるわけです。
　それが、人口の〇・一％程度ですよね。これは大臣もお持ちかもしれませんけれども、この説明のポンチ絵の中に特定疾患治療研究事業の患者さんの数が出ていますけれども、潰瘍性大腸炎なんて〇・一％を超えていますね。大体、人口が一億二千ちょっとということになると、今既に十四万人近くいらっしゃる、ということは、これは〇・一％を超えている。そうすると、厳密に言えば、もう潰瘍性大腸炎も難病には入らないねと。アルツハイマーも近年どんどんどんどん伸びていますよね、当然、高齢化社会ですから。これももう近々難病からは外れちゃう。
　そんな、人数で決めるというのは、難病としては極めて不適切なんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか、大臣。
○佐藤政府参考人　医療費助成の対象となる難病につきましては、先生がお話しになりましたように、〇・一％程度ということで、ある程度明示をしていますが、程度というところにポイントがございまして、〇・一をちょっとでも超えたらだめなのかとか、あるいは今後高齢者がふえていく中で、ほったらかしていったらどんどんふえていくかもしれないから、そうしたらもう直ちに、卒業という言い方になるかどうかわかりませんけれども、その外に出ていくかということではないと思いますので、厚生科学審議会の先生方の御意見や、もちろん患者さんの意見とか学会の意見なども聞きながら、今後も引き続き検討していくことになろうと思います。
○清水（鴻）委員　でも、大臣もきっと政治家としては、これはおかしいなと。難病だけれども、人数が〇・一％程度をちょっと超えてきたら難病でなくなるというのは、おかしな話だなときっと思われていると思います。だけれども、もう聞きません。聞いてもきっと答えは決まっているし、次にいっぱい聞かなきゃいけないことがあるので、これで時間が潰れるので。
　だけれども、大臣、やはり難病で困っているたくさんの人がいる病気というのも、〇・一％とかなんとかと、高齢化社会でこれから疾病構造がどんどん変わると思うんですよ、余り数値みたいなもので難病を規定するのは極めて僕は間違っているし、患者さん自身が非常に不安だと思いますよ。自分たちの病気がポピュラーになれば、つまり、たくさんいらっしゃるようになれば難病の指定から外れるんだ、これは極めておかしな話だと思いますので、この辺はぜひ時間があったらまた聞きますけれども、次のことも聞いておかないといけないことがいっぱいあるので、次に行かせていただきます。
　それから、難病というのは、名前もついていないような難病、先ほども議論がありましたのでもうあえて言いませんけれども、まだ本当に名前もつかないような難病で困っている人が難病なんですよ。だから、指定された三百を弾力的に見直していけるように、新しい病気が追加できるような仕組みにしていっていただくように、それは要望しておきます。これをやっているとまた時間がないので。
　きょうは、あと財政の問題ですけれども、今回、難病等の業務が大都市、政令指定都市を含めた指定都市に移るんですけれども、そういうことで、指定都市の市長さんたちは、業務も、専門家もいないし、それから財政措置もどうなるんだろうと大変御心配なわけで、大臣の方にも恐らく要望書が行っていると思います。
　大都市特例の施行に当たって、これにかかる必要額を実態と乖離のないように積算して、指定都市に新たに生じる経費について、道府県から税源を移譲するように国の責任において適切にしてくださいということなんですけれども、私、きのうも厚労省の方に聞いたら、それは総務省の話でと。総務省に聞いたら、いや、厚労省できちっと決めてもらわないと、まだ何も決まっていませんみたいな、例のいつもの縦割り的な発言なんですけれども、大臣でも担当者の方でも結構ですので、この点についてはいかがですか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　難病法案におきましては、いわゆる大都市の特例というのを規定しておりまして、平成三十年の四月一日から、都道府県から指定都市に事務を移譲して、指定都市についても医療費助成の実施の主体とするということにしております。
　この医療費助成に係る費用につきましては、厚生労働省としても、関係省庁と調整しながら、適切に財政措置が講じられるよう努めていきたいと考えております。
○清水（鴻）委員　これからということなんですけれども、大変心配もされているし、それから、一つ、人材ですよね。それに対して相談業務に当たる方、あるいは保健指導をする方、その方も、今まで府県がやっていたことを市がやらなければいけない。
　そんなに難病の専門家がたくさんいるわけでもないですから、こういう体制も含めて、人の養成に関しても、専門的な研修等については国が責任を持ってやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○佐藤政府参考人　言うまでもございませんけれども、難病というのは、数も余り多くないし、それから非常に難しい発症機序、あるいは原因も不明だったりということのようですし、治療方法もさまざまということですから、保健活動や相談支援等にかかわる人々の資質の向上、能力の向上、知識も含めて、非常に重要だというふうに考えております。
　したがいまして、今回の法律におきましても、医療に係る人材の養成とか資質の向上というのを国や都道府県の責務として規定するなどしております。
　これまでももちろん、各都道府県におきまして、難病患者の看護とかあるいは生活指導等にかかわる保健師の皆さん方などを中心にしまして、必要な知識と技術の研修、特定疾患医療従事者研修などをやってきたところでございますけれども、今後、これらの研修事業を着実に実施していくとともに、先ほども御質問がありましたけれども、四月から事務の円滑な移譲ということですから、財政面のみならず、こうした指定都市が実際に適切に難病対策を行うことができるよう、研修の面でも考慮をしていきたいと考えます。
○清水（鴻）委員　そうなんです。それで、先ほど言いましたけれども、難病に対する支援に対する財政、あるいは研修に対する費用というものがかかわってくるわけです。
　総務省の方、きょう来ていただいていると思うんですけれども、財政に関する支援については、担当を聞きますと、厚労省で企画はするけれども、お金については総務省の範疇だということですが、その点についてお願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に基づきます特定医療費の支給に係る地方団体の負担につきましては、適切に地方財政措置を講じていかなければならない、こう考えております。
　したがいまして、指定都市に事務移譲がなされた場合には、指定都市が行う医療費助成等に係る経費について、厚労省と調整しながら、適切に地方財政措置を講じていく所存でございます。
○清水（鴻）委員　本当に適切に頼みますよ。適切と言われたら、もうそれ以上何か、適切でないようにやれというわけじゃないし、十分お願いしたいんです。
　それから、もう一つ心配なのは、難病の専門家というのはそんなにいないんですよね、当然。今度、特に病気が三百種類とかになれば、本当に日本じゅうに専門家が何人いるかというような病気もあるわけで、いないというような病気もあるぐらいですから。これで認定審査会を一々指定都市で立ち上げるというのは、なかなか大変なんですよ。都道府県単位でも、認定審査会の審査員になってもらう先生というのはなかなかいらっしゃらない。そういう状況の中で、指定都市にもまたつくらなきゃいけない。
　これは、ある意味で、広域な範囲でやっていくべきものを何か無理に小さく分けて、やりづらくしているんじゃないかなという気がするんですけれども、例えば認定審査会なんかの構成についても、厚労省としてはどういうふうに仕組んでいくんですか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生お話しのように、五十六疾患あるわけですけれども、これから三百疾患となりますと、小さな県などでは、では、その三百疾患についてそれぞれの専門家が全部確保できるかというと、なかなか難しい点もあります。指定都市といえども、大都市といえども、必ずしもそれぞれに精通した先生方が常におられるというわけではありません。
　したがいまして、今も御指摘をいただきましたように、指定都市における指定難病審査会などの運営もこれからお願いすることになるわけですけれども、そういうときの委員となるような指定医の確保みたいなことにつきましても、例えば道府県との合同開催など、そういうちょっと弾力的な方法によって乗り切ってもらうということではないかというふうに考えております。
　認定審査会の合同開催等に関しては県と市の調整が大変必要になってまいりますので、そういう場面では、厚生労働省も協力をして、求めに応じて対応していきたいと考えております。
○清水（鴻）委員　そうですよね。やはり結局、審査会なんかは道府県と合同でやっていくということしかないのかな。だったら、業務だけを指定都市に移して、わざわざ二つ、当然、県にも残るわけですよね。指定都市以外のところというのは県に業務が残る。そういう数少ない専門的な相談業務も含めて、二つに分かれて、指定都市と県とに分かれてやることに意義があるのかどうか。こういうのは、本当はむしろ県単位で今までやっていたそのことを踏襲してやる方が、ずっと審査会等もスムーズにいく。合同開催といえば、一応、両方の、市と府県との調整もかかるということで。
　大臣、もうこれは決めているのかどうか知りませんけれども、こういうのは本当に、特に難病のこういう専門家の少ないようなものをわざわざ指定都市でやるよりは、府県で今までどおりやったらもっとスムーズにいくと思いますけれども、いかがですか、大臣、政治家として。
○田村国務大臣　権限移譲することとした趣旨でありますけれども、この難病法案において、難病患者の希少性でありますとか人口規模、事務処理体制を踏まえつつ、住民に身近な行政は可能な限り住民に近い自治体で行うことが重要であろうということでありまして、難病患者の医療ニーズを的確に把握し、総合的なサービス提供が可能、申請から支給認定まで一貫して行うことにより、患者の利便性の向上といったメリットがあるということであります。
　いろいろと委員の御質問について私も言いたいこともございましたけれども、時間がないので、また次回にといいますか、議論させていただきたいと思います。
○清水（鴻）委員　大臣、今のはちょっと役所のをそのまま読まれている感じで、政治家的でないな、もっと本当はちゃんと政治家として考えていただければと。
　それで、身近なところと言いますけれども、指定都市というのは大都市ですよ。特別な大きなところは別ですけれども、大抵、県庁所在地で、県庁と市役所というのはほとんど隣り合わせなんですよ。全然、利便性がそれで高まるというようなことも実際ないんですよ。むしろ合同でやったりすることの方が難しいと思うので、そこをちょっと。何でも決めたらということはありますけれども、修正できたら、修正というとおかしいですけれども、もうちょっと考えてもらった方がいいと思いますよ。
　これは大臣も今度また考えてということなので、次回にさせていただきます。もう一個、どうしても聞いておきたいことがあるので。
　あと、研究体制も、この難病でしっかりやっていくんだということも書いているわけですね。難病の医療に関する調査及び研究の推進。国は、難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究を推進すると。
　これは、今度、例の日本版のＮＩＨというものができましたよね。研究も難病の予算やこの中でやっていくんですか。それとも、今度できた、あえてちょっと簡易な言葉で呼ばせてもらえば日本版のＮＩＨの方に、いわばそちらで研究の班をつくってもらったりしてやっていくんですか。そのことだけお伺いして、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　健康・医療戦略関連二法案が通りました。この中で、例えば難病の治療法ですね、薬でありますとか機械でありますとか、いろいろなものを臨床研究も含めて進めていく、こういうものは、九つプロジェクトを抱えているんですが、このうちの一つ、難病克服プロジェクト、九十三億円計上を今させていただいておるんですが、この中でやります。
　一方で、厚生労働省の中でも今までどおりやらなきゃいけない部分がありまして、十八億円計上いたしまして、例えば診断基準、こういうものをどう確定していくか、それから診療のガイドライン、こういうものもこちらの方でやっていくということで、ここはすみ分けをしながら、両方が協力もし合いながら、しっかりと難病対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、難病の方も非常に心配されている、これがいい法案になりますようにということで、また後日やらせていただきたいこともたくさんあります。きょうは時間の関係で小児特定疾患に触れられませんでしたけれども、どうかまたよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。
　冒頭、ちょっとやりにくいですね。私、大阪十一区、地元大阪の枚方市が本年四月一日に全国で四十三番目の中核市に移行いたしまして、そういったわけで、難病患者さんに対する法律案というよりも、この児童福祉法の一部を改正する法律案、非常に地元でも私も興味があるところでございまして、そもそも、本法案、医療に従事してきた私にとりましても、思いの深いものもあります。
　今現在、医療に関して専門は、平均年齢でいうと五十八歳の、いわゆる椎間板とかのヘルニアのレーザー治療なんですけれども、実は、ずっと小児の難病の患者さんに接してきました。
　医療というのは、完全治癒を目指して施術を尽くすわけなんですけれども、それでも不治の病というのはございます。それがまさしく、先ほどからの答弁にございますように、治療法が確立できていないということは、まさに難病の定義としては共通の認識を皆さんお持ちだとは思うんですけれども、小児の病に対しては、治療を施すことはもちろんなんですけれども、本当に、限られた時間を充実したものとするためには何をすべきかということが問われています。
　特に、言葉の定義で、小児の御病気というところで、難病という名前はついていないんですけれども、例えば小児の悪性腫瘍であれば進行も早いものでございます。
　きょう、くしくも、この委員会に橋本岳議員が来られていますけれども、きのう、ちょっと例え話で、三十年後、四十年後の話をされていたわけですね。医療が発達して、お名前を出すとなんですけれども、伊吹議長は四十年たつと百十何歳という話をされていましたけれども、健康長寿というのは、医療の発達に伴って非常に喜ばしいことでございます。
　悪性腫瘍に関しては、五年生存率という話があって、とりあえず五年生存したらその悪性腫瘍は治ったということになりますけれども、五年生存しても、お子様の場合、まだ十歳にも満たない、もしくは十代ということもございまして、本当に、医師としても政治家としても、そういった定義もちょっと冗談じゃないと思うんですね。
　本法案の根本である、病を持った子供たちに寄り添い、支援をするということなんですけれども、このことに関して、田村大臣、どのように思われますか。
○石井政府参考人　伊東議員にお答え申し上げます。
　慢性的な疾病を抱える子供たちについては、幼少期から慢性的な疾病に罹患しているために、学校生活での教育や、あるいは社会性の育成におくれが見られがちであります。自立を阻害されてしまうといったことも多いために、やはり療養生活を総合的に支援していくことが極めて重要じゃないか、自立支援を図っていくことが大変重要じゃないかというふうに考えております。
　このため、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を児童福祉法に、今回法律の中に位置づけまして、地域の資源を活用して、児童や家族の状況に応じたきめ細かな支援が行われるよう、それも、その地域の実情に応じて事業展開ができるような仕組みを設けたいと考えております。
　この自立支援事業においては、必須事業として、小児慢性特定疾病にかかっている児童や家族等に対して必要な情報提供やあるいは助言等を行う相談支援事業を行うこととしておりますし、また、任意事業としては、患者や家族のニーズや地域の関係者の意見を聞きながら、都道府県等において、患者の自立支援に資する事業を検討して実施していくこととしております。
　具体的にこの法律の中に書き込んでおりますけれども、いわゆるレスパイトなど、医療機関等で一時的に患者さんを預かって必要な支援を行う事業とか、患者同士、子供たち同士が交流をしていく機会を提供する事業、そして職場体験など、社会も知り、またいずれ、みずから就職に向けて思いを高めてもらう、体験も積んでもらう、そういう事業とか、あるいは学習支援など、その他患者の自立支援のための必要な事業を想定しているところでございます。
　これらの事業を展開していくことによって、小児慢性特定疾病児童の療養生活、この充実を図っていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　さすが石井局長、おっしゃることはパーフェクトなんですけれども、小児の慢性特定疾病に関しまして、最初に申し上げたのは悪性腫瘍に関することなんですけれども、やはり不治の病もございます。たとえ年末年始であろうとも、本当にお気の毒な話なんですけれども、死に至る病でずっと病院にいなければいけない、クリスマスも正月も病院で過ごさなければいけないという患者様もおられます。
　この最初の資料、サンタクロースだらけの資料なんですけれども、このサンタクロース、大阪城公園に集合しているサンタクロースなんですけれども、六千人集まっております。
　これは、私が亡くなられたやしきたかじんさんと始めたＯＳＡＫＡあかるクラブという団体のイベントです。もともとはイギリスのエジンバラでやっていたんですけれども、クリスマスに病院にいなくてはならない子供さんにひとときでも安らいでいただこうということで、子供たちにサンタさんからプレゼントを差し上げようということですね。そのためのチャリティーとして、みんなでサンタクロースの格好をして、大阪城内、三キロほどなんですけれども、走りましょうと呼びかけたところ、六千人集まっていただきました。
　それで本当に実際の患者さんが心が安らぐかどうかというのは、わかりません。お子様の患者さんのお顔を見ていると、子供たちなので本当にうれしそうな顔をしてくれるんですけれども、わかりません。しかしながら、このイベントのもう一つの意義は、こういった小児の慢性特定疾患もしくは難病という、疾病に対して社会的に認知していただけるということなんですね。
　ですので、今法案というのは、それぞれの団体がそれぞれの思いがあると思うんですけれども、そういったところで、先ほどの石井局長の社会支援というお話であれば、厚生労働省としては、それをやはり認知していただけるような、そういった活動も支援の一つではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　この問題を議論してきました専門委員会におきましても、患者団体の代表から、そういうお話はるるお聞かせいただいたところでございます。
　病気についての理解をやはり社会の中でもっと広めてほしいという声もありまして、ホームページなどでもう少し発信を工夫していこうということは検討会の報告の中でも取りまとめたところでございまして、これはホームページに限らないわけでございますが、例えば、手帳の支給の中でももう少し工夫するものがあるとか、あるいは口コミもあると思いますし、さまざまな手法を使って、子供たちが、自分たちの病気も知ってもらって、社会に認知してもらって、自信を持って大きくなっていくことができるような環境づくりに向けて、いろいろまた今後とも考えていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　午前中からの質疑、答弁にもございましたように、先ほどの我が党の清水議員の質疑にもございましたけれども、難病に係る医療費の助成制度の確立というのは、安定的というよりも、かつ公平さが求められます。現在の特定疾患治療というのは五十六疾患ございまして、その中のばらつきということが指摘されております。
　難病の定義に関しては、医療的な定義なのか、法律の定義なのか、不治の病を指すのか、原因の病を指すのか、もしくは数少ない疾患を指すのか、それは法律、つまり、人間がガイドラインをつくって決めることというのはよくわかります。それはよくわかります、法律の話であれば。
　ただ、私の思いというのは、四十一番、亜急性硬化性全脳炎なんです。私、去年ちょっとお話しさせていただいたかもしれないですけれども、こちらの医学博士でありまして、大の専門家でございます。そのときの博士論文がこれでございます。
　この論文、患者さんの脳から、実際に原因となるウイルスを取り出しました。先ほど佐藤局長のお話で、原因がウイルスとかということがわかれば治療法もという話をされていましたけれども、佐藤局長にそういった悪意はないと思うんですけれども、原因がわかっても、やはり治療法がまだ確立できないものもあるんですね。
　この病気というのは、はしかにかかった患者さんが、スローウイルス感染症といいまして、十歳ぐらいまでに発症して、ＢＳＥ、狂牛病みたいな御病気になられます。その治療法というのが確立されていないので、亜急性硬化性全脳炎という炎症なので、脳に直接ステロイドの注射をしようということで、脳にステロイドの注射を振りかけます。だけれども、一回一回頭をあけるわけにいかないので、穴をあけて、この一部分にリザーバーという針の刺し込み口をつくります。そこにぷすっと注射を刺して、頭にステロイドなり抗炎症剤を入れまして炎症を抑えるということです。けれども、最終的には必ず亡くなります。
　そういった治療法のときに、一部からウイルスを取り出して、このウイルスの原因は何たるかということを確かめるために動物実験をしました。動物の脳に、私はハムスターを使ったんですけれども、ハムスターの脳に注入して、そのハムスターの脳を取り出して、狂牛病、つまり海綿状になっている脳を示しているこの図、どこかから切り張りしたものじゃなくて、私がつくった図です。この図、確かにスポンジ状に穴があいているのがわかっていただけると思うんですね。
　横のＢは、ウイルスというのは目に見えないので、集積していくと最初は泡状になるんですよ。泡になったのがＢの図で、確かにウイルスがあるよと。余談ですけれども、私、矢印を打っていますけれども、この矢印を打つという加工だけ、ネイチャーでも認められています。この加工は認められています。この画像も私が撮ったんですけれども。
　ところが、この病、百万人おられて、はしかにかかった、かからないにかかわらず、発症率が百万人中十人もいないんですね。認定されて、受給者証の所持者数というのが九十一名ということなんですね。先ほど清水議員が質疑されたように、潰瘍性大腸炎だったら十三万三千五百四十三人、パーキンソンの関連疾患でも十一万六千、やはりかなりばらつきがあるんですね。
　こんな中で、対象疾患、五十六が三百疾患になります。恐らく午前中からの質疑で何度もやりとりされていますけれども、改めて私もこの専門家としてお聞きしたいんですけれども、新たに対象となる疾患名というのはもうお決まりでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　これまで幾つか御質問もありましたし、お答えもしましたし、難病の定義、それから指定難病になる場合の定義ということはお示しをしているわけでございますけれども、それはそれとして、では、仮にですけれども、三百ぐらいまで広がるとした場合に、それがどういう病名かという御質問だと思います。
　個々の疾病の選定というのは、今後、厚生労働省内に第三者的な委員会を開催して、専門家の御意見を聞いて議論を行うということにしておりまして、現時点ではまだ疾患名を提示できないということで御理解を賜りたいと思います。
○伊東（信）委員　この病気が入るのか入らないのかで、いろいろな思いがあるから、病名において、そういった患者さんの中に公平さがなければいけないというところで、三百疾患が特定できないのはわかります。質疑とか議論はしませんけれども、では本当の専門家というのはいるのか。
　私がこの疾患を昔やっていて、今、高齢者の方の疾患に移行しているのは、残念ながら、私としてはやはり医師としての敗北を感じております。その中で、しかしながらチャレンジされている方が、例えばｉＰＳの山中先生であったり、今回のＳＴＡＰ細胞の小保方ユニットリーダー。こういった難病に対してのチャレンジという精神があるからこそだと思っております。
　難病であるからこそ、治療法や創薬はかなりの研究時間を要します。真の難病対策、例えばパーキンソンとか悪性腫瘍、潰瘍性大腸炎、その他の疾患を別建てにして、本当に最も弱い立場にあるこういった希少疾患に対して予算を措置すべきという考えもありますけれども、改めて、見解はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　議員はもう、御研究の成果もお示しをいただきましたように、この分野については十分、現場の感覚で御存じのことと思います。
　これも言うまでもないんですけれども、希少な疾病ということでございまして、希少な疾病というのは、普通の状態、個々の研究機関の個別の研究に委ねておりますと、なかなか患者さんに集まってもらおうと思っても難しい。Ａという患者さんとＢという患者さんを比較しようと思っても、比較の患者さんがいない。よく言うんですけれども、医師生活三十周年で初めて見たよ、この患者さんはということもありますし。そういうことで、お医者さんの側にとってみても、なかなか特定の希少な疾患に出会うことがない。
　これを研究班のような形で束ねていきますと、医療費助成もしながら患者データベースのような形にしますと、今風に言うと、多施設共同研究、メタアナリシスのような形で研究が進んでいく。
　また、医薬品や医療機器を開発する企業の立場に立ちましても、莫大な投資をして、しかし、結果としては患者さんの数が少ない、こういうことになりますと、なかなか新しい薬の開発や機器の開発にも目が向かないだろうということでございますので、まず、難病法案の中では、希少な疾病である難病に対して調査研究や患者支援を行うことでデータベースをしっかりし、研究者、研究機関の皆様方にしっかりと研究していただく素地をつくる。
　また、きょうは健康局の担当ではない話もしますと、例えばオーファンドラッグのような仕組みで、企業にも開発意欲をかき立てるといいますか醸成するということが必要になってくるのではないかと思いますし、また、これまで御議論がありましたように、新しい医療研究開発機構のようなものもできるので、そういうところでもっとブレークスルーにつながるような研究を進めていただく。
　それからまた、別な場面では、薬そのものといいましても、未承認薬とか適応外薬の中で治療法等々を組み合わせる、何か投与の方法を変えるというようなことで劇的な効き目を出すというものもあるようですから、未承認薬、適応外薬の枠組み、こういったもの、厚生労働省全体として、こういう希少な疾患に対するサポートというものをしていくんだろうと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。佐藤局長のおっしゃること、本当にごもっともだと思います。
　加えて、佐藤局長の先ほどの言葉にこだわるわけじゃないんですけれども、このＳＳＰＥのような、ウイルスが原因となる疾患であれば、やはりそのワクチンの有効性というのは絶大なものなんですね。百万人に数人の疾患でございます。だけれども、かかれば必ず亡くなってしまうんですね。それで治療法がない。
　であるならば、このＳＳＰＥ、亜急性硬化性全脳炎を例にとれば、はしかウイルスからの変異なので、はしかウイルスのワクチンの有効性が考えられるわけなんですけれども、ワクチン行政の話をする前に、であるならば、やはりこの難病の認知と、加えてそのワクチンの大切さを訴えていく、そういった広報もホームページとかでされていると思いますけれども、法案をつくるのであれば、そういったところにリンクして、もっと国民的な認知度を広げていくことも大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　かなり高度な御質問をいただいたように思います。
　ＳＳＰＥに限らないわけですけれども、難病というものは、もともと希少性ということもありまして、患者さんでない方、患者さんの家族でない方についてはなかなか御理解をいただけない部分もありましょうし、お医者さんであっても、余り見たことがないよとか、私は神経内科の専門医だけれども、そういうスローウイルス感染症のようなものは見たことがないよという方もいらっしゃるでしょうし、あるいは、整形外科的な疾患の難病は見たことがないよという方もいらっしゃるでしょうから、これまでも、広報活動、啓発活動は、パンフレット、リーフレット、あるいはウエブサイトというような形でやってきたところです。
　また、今はＳＳＰＥに絡めてお話をされましたので、麻疹のワクチンの接種というようなこともお話しになりました。ワクチン行政はワクチン行政として、やはり、これまで必ずしも欧米と比べて十分でない部分がありましたので、ここについては、ワクチンで守れる病気はきちっと守っていくんだということを、またワクチン行政という観点からは推進をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。前向きな発言として受けとめます。
　とはいうものの、私は、かつては、この小児の疾患において、克服というか治療法を確立することができなかった学者の一人でありますけれども、やはりオール・ジャパンで治療法を研究していかなければいけないと。
　そんな中、パーキンソン病に関しては、終脳という、大脳があるんですけれども、大脳の一番底の部分に大脳基底核というのがあって、そこに黒質という部分があって、そこの部分の神経細胞を復活させるという、ｉＰＳを使った技術を山中先生が発表いたしまして、それが数週間前に新聞報道に載りまして、厚労委員会、内閣委員会、科学技術特別委員会の質疑の中でもその話題がかなり出ていたんですけれども、ただ、試薬となれば試薬でもいいんですけれども、どうやってそこの脳にまで届けるんだという、デリバリーシステムのところが問題になっていくんですね。
　山中先生の発表は、シーズでございます。いわゆる種でございますね。本来というか、以前、厚労委員会で御質問させていただいたときには、やはりマーケットが必要だという話をしたんです。ニーズが必要だということを申し上げたんですけれども、今回は希少疾患もございます。パーキンソンはそれでも多いですけれどもね。
　今回に関して言いますと、シーズからニーズというよりも、治療の立場でいくと、もう一つの資料ですけれども、文部科学省、厚生労働省、この死の谷のところを、シーズからやってくるわけじゃなくて、研究が確立されたとわかったのであれば、この橋渡しを、厚生労働省側から手を差し伸べるような形で橋渡しをしていただきたいわけですね。
　つまりは、厚生労働省かつ厚生労働大臣の田村大臣に、こういった難病の研究成果が出たのであれば、この研究課題に各省が省庁間にわたり協力し、予算の効率化を図るリーダーシップをとっていただきたいんですけれども、そのあたり、今回の法案に関連して、大臣の御決意などがあれば。
○田村国務大臣　希少疾患ということで、なかなかシーズからニーズにつながっていかない。もちろん、今言われたみたいに数の多いものに関しては別なんでしょうけれども、基本的にはやはり希少性ということが言われるわけでありますから、そこは難しいわけでありまして、さまざまな支援策、オーファン、ウルトラオーファンに対してもいろいろな助成をしておるわけであります。
　そういうようなものをしながら、企業にももちろんそういうものの開発に向かって御努力をいただくわけでありますけれども、今般の、健康・医療戦略推進本部のもとに新たな機構をつくって対応していくという中において、これは以前から言っておりますが、九つのプロジェクトをつくっております。この中に難病克服プロジェクトというのがございまして、ここの中にしっかりと予算を確保しながら、これは厚生労働省だけじゃありません、文科省の予算も入れながら、九十三億円というような形で対応させていただくということでございます。
　まさに、これをつくったのは縦割りを排していくということでございますから、しっかりと連携をとりながら、難病に対しての克服に向かってのいろいろな治療法また薬、こういうものの開発にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。