Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、加計学園の問題等で、私も残念なんですけれども、加計学園の理事長とゴルフをされている動画が何度も放映されたり、あるいは総理が乾杯をしている四人の写真のシーンが何度も出てきたりということで、疑念を抱かれるような状況があって、先ほどの後藤先生との質疑でも総理は御答弁されておりましたけれども、文選には、中国古典の李下に冠を正さずの前に、瓜田にくつを入れずというのもついていますけれども、道義的なところを含めて、改めてもう一度、反省の弁があれば確認をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　本件は私の長年の友人がかかわる話でありまして、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなことだと考えております。今振り返れば、そうした点について私の認識が必ずしも十分ではなく、結果として現在のように国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは、率直に反省しなければならないと考えています。
　他方、これまでも繰り返し答弁をしているとおり、担当大臣も前川次官も含めて、誰一人として私から指示を受けた人はおらず、今回の改革プロセスを主導してきた八田座長を始め民間有識者も、一点の曇りもないと述べているところでございます。
　同時に、いまだ多く国民の皆様の厳しい目線が向けられていることをしっかりと受けとめながら、国民の皆様に全容を明らかにする努力を続け、説明責任は果たしていく考えであります。
○杉本委員　時間となりました。
　最後の質問で用意していた、いわゆる国家戦略特区でも疑念を抱かれないような形で、待機児童対策、解消対策の人員配置基準の見直し、梶山大臣をお招きして御答弁いただく予定だったんですけれども、ちょっとお願いだけさせていただいて。
　結びとして、国会改革をしっかり進めて、柳瀬さん始め必要な方は全会一致じゃなくても呼ぶというようなことで国会を前に進めていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次に、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られておりません。やむを得ず議事を進めます。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成三十年四月二十六日（木曜日）
　　　午後零時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　今井絵理子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　　　　　有田　芳生君　　　　　蓮　　　舫君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　青山　繁晴君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　岡田　　広君
　　　　　大島九州男君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　小西　洋之君　　　　　古賀　之士君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　矢田わか子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　高野光二郎君　　　　　片山さつき君
　　　　　古賀　之士君　　　　　小西　洋之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　大島九州男君
　　　　　矢田わか子君　　　　　藤田　幸久君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　高野光二郎君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　松山　政司君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　滝沢　　求君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　杉　　久武君　　　　　河野　義博君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内外の諸情勢に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の所属委員の出席が得られません。理事及び事務方をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野光二郎君及び辰巳孝太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四十分、公明党二十八分、日本維新の会二十分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、安倍内閣総理大臣より報告を聴取いたします。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、四月十七日から二十日まで米国フロリダ州マーラ・ラゴを訪問し、トランプ大統領と二日間にわたり日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。
　まず、来る米朝首脳会談への対応を含めた北朝鮮政策に関し、トランプ大統領と、具体的かつ相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせを行い、日米が完全に連携していくことを確認しました。
　最近、北朝鮮の側から対話を求めてきていることは、日米韓三か国が緊密に協力し、中国、ロシアなど国際社会とも連携して北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果です。
　最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し、実際に非核化に向けた具体的行動を取るように求めていく、こうした確固たる方針を、トランプ大統領との間で改めて完全に共有しました。
　全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の信念を持った姿勢への支持を私から改めて表明しました。
　日米両国は、北朝鮮に対して、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核兵器を含む全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄を求めていく、対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではないとの方針を国際社会として堅持する必要があることについても、トランプ大統領と確認しました。
　最重要課題である拉致問題に関しては、訪米に先立ち、拉致被害者の御家族の皆様にお会いし、直接切実な思いをお伺いしました。その思いを胸に、トランプ大統領に、我が国にとって拉致問題がいかに重要か力を込めて説明し、来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう要請しました。
　トランプ大統領は、身を乗り出すように私の目を真剣なまなざしで見ながら、私の話に聞き入っていました。そして、米朝首脳会談で拉致問題を提議する、ベストを尽くすと力強く述べられました。
　今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化していく決意であります。
　北朝鮮には、勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、国民を豊かにすることができる。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる。
　そのためには、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決することが大前提であります。今回の歴史的な米朝首脳会談を通じて事態が打開されることを、我が国も強く期待しています。
　経済においても、日米両国がリードして、インド太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていく、そのための方策について、トランプ大統領と時間を掛けて率直な議論を行いました。
　日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていく、そして、その基盤の上に、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現する、こうした目的で、今回、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意しました。
　米側が二国間ディールに関心を有していることは承知しています。いずれにせよ、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでまいります。
　二日間の滞在を通じ、トランプ大統領と極めて長い時間を共に過ごし、首脳同士の信頼関係を一層深めることができました。引き続き、揺るぎない日米同盟の下、地域や国際社会の平和と繁栄のために積極的な役割を果たしてまいります。
　最後に、一昨日、文在寅大統領と電話会談を行い、日米首脳会談におけるトランプ大統領との合意事項について説明をしました。その際、私から、来る南北首脳会談において拉致問題を提議してほしいと改めて要請しました。
　これに対し、文大統領からは、南北首脳会談で安倍総理の立場を伝える、拉致問題の解決が北東アジアにおける平和構築に資すると金正恩委員長に話す考えであるとの発言がありました。
　引き続き、日米韓の強固な連携の下に、北朝鮮問題に対応してまいります。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　これより質疑を行います。塚田一郎君。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　今日は、北朝鮮、とりわけ拉致問題を中心に安倍総理に質問をさせていただきたいと思います。
　今から四十年前、私は、新潟市立寄居中学校の二年生、十四歳でありました。そのとき、一つ下の学年、一年生のクラスに横田めぐみさんが在学をされていらっしゃいました。十三歳のときであります。
　昭和五十二年十一月十五日、めぐみさんはバドミントン部の練習を終えて帰宅途中、まさに家を目前とした場所で姿を消し、以来消息を絶ったという出来事がありました。当時、横田滋さんは日銀にお勤めで、新潟支店に勤務をされていて、私の同級生もよく日銀の方がいらっしゃった。私も、当時の住んでいた家はめぐみさんの家から間もなくで、同じ通学路を毎日通っていました。決して人ごとではない、もしかすると自分だったかもしれない、そんな出来事でありました。滋さんも早紀江さんも毎日海岸に、そして町にめぐみさんを捜して回りましたけれども、消息は全く分からない。当時は神隠しというふうに言われていました。私も、中学生ではありましたけれども、警察の方から事情を聴かれてお話をしたことを今でもよく覚えています。
　それから歳月が二十年流れ、北朝鮮でめぐみさんが暮らしているという情報が入った。それから、拉致問題、二〇〇二年の小泉訪朝により五名の被害者の皆さん、御家族が帰国をされましたけれども、めぐみさん始め多くの被害者は依然として帰国ができない状況にあります。更に二十年という歳月が流れてしまい、今四十年。今のめぐみさんの年は、当時の横田早紀江さんより年を取られた。本当に長い年月この問題が解決できないまま、私も政治家の一人としてじくじたる思いで、一日も早い解決に向けて取り組ませていただいています。
　この拉致問題を政治家として最も真剣に取り組んできていただいているのが安倍晋三内閣総理大臣であります。総理は、訪米に先立ち、拉致被害者の御家族と面会をされ、そして横田滋さんのお見舞いをされたというふうに伺っております。訪米に臨む首脳会談の前にどのような御家族の切実な思いを受けて、どのような決意で今回の会談に臨まれたか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　訪米に先立ちまして、先月三十日に拉致被害者御家族と面会するとともに、今月十五日には横田滋さんをお見舞いしたところでございます。御家族の皆様とお目にかかり、改めて、皆様も相当お年を召されたなと感じた次第でございます。
　御家族からは、現下の情勢を千載一遇のチャンスと捉え、米朝首脳会談において拉致問題を取り上げ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に結び付けてほしいとの切実な思いを直接お伺いをしました。
　また、滋さんをお見舞いをした際には、滋さんの手を握って、必ずトランプ大統領に米朝首脳会談において拉致問題を取り上げていただき、そして早期解決に向けて北朝鮮に強く要請していただく、そのことをしっかりと首脳会談でトランプ大統領に申し上げるとお約束をしたところでございます。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題、最優先の課題でありまして、御家族の高齢化が進む中で、こうした皆様の切なる思いを、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するとの決意で、この思いを胸に刻んで、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するとの決意で日米首脳会談に臨んだところでございます。
○塚田一郎君　総理は、帰国後、国民集会にも御出席をいただきました。ありがとうございます。その折に、決意を総理からも語っていただき、今のお話も聞かせていただきました。
　その四月二十二日の国民集会で決議が採択をされました。その中には、政府は拉致被害者の一括帰国を実現せよというふうに明記をされています。御家族の皆さんは、調査や報告はもう要らない、そんなものは望んでいないんだ、全ての被害者の即時一括帰国、これを求めている。これが、御家族の皆さん、そして多くの国民にとっての思いであります。
　総理がこれからこの拉致問題に取り組み大きな成果を上げていく中で、調査や報告ではなく一括帰国を強く求めていくという決意だと思いますが、その点を確認をさせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　被害者御家族の皆様の思い、今、塚田委員が紹介をしていただいたところでございますが、私も皆様の思いはよく分かっているつもりでございます。
　全被害者の一括帰国を皆様が求められている、この思いを私はしっかりとトランプ大統領にもお伝えをしたところでございます。そして、首脳会談の後の共同記者会見においてトランプ大統領は、彼らを日本に帰国させますと、私たちは可能な限りのことをし、彼らを日本に帰国させます、私はあなたに約束します、拉致問題は私にとって非常に重要な問題である、なぜなら、それが安倍総理にとって非常に重要だからである、昨夜、その夕食会の席で私は、私たちでこの問題にとても熱心に取り組み、その方々を帰国、帰宅させようと伝えた、とてもとても熱心にであるということを記者会見を通じて世界、そして北朝鮮に伝えていただいたと、こう思っております。
　拉致被害者の御家族が望んでおられるのは、調査や報告ではなくて、全ての拉致被害者の一括帰国であります。二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されましたが、それ以来、十五年以上、一人の拉致被害者の帰国も実現されていないわけであります。拉致問題の解決に当初から取り組んできた政治家の一人として、また日朝首脳会談に官房副長官として同席した者として、いまだに拉致問題が解決をしていない、痛恨の極みであり、もはや一刻の猶予も許されないと、このように思っております。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、私が司令塔となって、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいりたいと思います。
○塚田一郎君　今、総理から、トランプ大統領との協議、そして、どれだけトランプ大統領が真剣にこの拉致問題、総理の問題でもあり日本国民の問題でもあり、トランプ大統領としてもそれを受け止めているかというお話の御紹介がありました。
　トランプ大統領が米朝首脳会談に臨む際、この拉致問題を提起するということは間違いないことだと思います。問題は、その提起をするという中身が、今お話があったとおり、日本に拉致被害者を返せという、その拉致被害者全員の帰国を迫ると、こういう内容でなければ私はならないと思うんですが、その点について、総理としてその確認ができたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、マーラ・ラゴにおいて、二日間、十一時間以上にわたってトランプ大統領と時を共にしたのでございますが、その多くの場面で、拉致問題について今までの経緯を説明させていただきました。そして、被害者のお気持ち、あるいは曽我ひとみさんが、あるいは帰国を果たした拉致被害者の皆さんが経験してきたこと等についてお伝えをした。この問題の交渉を進めてきた経緯、どんなことを北朝鮮がこの問題について言ってきたかということについても説明をさせていただいたところでございます。私の話は真剣に、まさに身を乗り出すように聞いていただいたと思います。
　そして、米朝首脳会談で拉致問題を提議する、ベストを尽くすと力強く述べられたわけでございまして、そして共同記者会見で、先ほど御紹介をさせていただきましたように、彼らを日本に帰国をさせますと、私はあなたに約束しますと力強く発言をしていただいたわけでございまして、この後、米朝首脳会談が予定をされておりますが、更に日米でしっかりと連携を取りながら、どのような対応を北朝鮮がしてくるかという可能性も、様々な可能性も念頭に置きながら、どう対応していくかということについてもしっかりと米側とすり合わせを行っていきたいと、このように思います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　総理は北朝鮮のことを最もよく御存じの政治家でありますから、その安倍総理から、これまでの経緯、北朝鮮が一体どんな国で、どんなこれまで交渉をしてきたか、それをしっかりとトランプ大統領にお伝えをいただいたということは、大変大きいことだと思います。やはりその背景を分かった上で米朝の首脳会談に臨んでいただくということが何よりも私は大きなことだというふうに理解をしております。
　今回、総理もおっしゃっているとおり、トランプ大統領が共同記者会見で自らの言葉で語られたということが大変に私は大きな成果だと思います。シンゾウにとってこれがとても大事な問題であること、そして、この人たち、拉致被害者が日本に帰れることを大事に考えている、そして、私はこのことをシンゾウに約束したのです、拉致被害者が帰国できるよう最大限の努力をいたします、これをトランプ大統領が記者会見の場でアメリカ国民に向かって、そして全世界に向かって、それは当然北朝鮮も含まれるわけで、これを語ったことが極めて私は重要な成果だというふうに思います。
　まさに、総理の熱意が伝わった記者会見の結果だと思いますし、トランプ大統領は今アメリカで最も拉致問題を理解している人になったんではないかなと思うんですね。総理の熱意、そして御家族に昨年会われた、そういったことがこのトランプ大統領の心を動かしたというふうに思うんですが、そのトランプ大統領の人柄、そして、この拉致問題を総理が語る中でどんなふうにこのことを理解をして取り組んでいただける姿勢になったのか、その辺りのところを少しお話しいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領にこの拉致問題を理解していただく上において一番大切なことは拉致被害者の御家族の皆さんに会っていただくことだろうと、こう思っておりました。そこで、昨年、トランプ大統領が来日された際に、拉致被害者の御家族の皆さん、また曽我ひとみさんとも会っていただいたわけでございますが、その際、予定時間をオーバーして、お一人お一人の話に真剣に耳を傾けておられました。また、早紀江さんが持ってこられためぐみさんの写真を本当に食い入るように見詰めておられたわけでございまして、大統領も、同じ娘を持つ親として、本当に早紀江さんの悲しさ、苦しさがよく分かるという趣旨の発言もしておられたところでございます。言わば、被害者の皆さんの気持ちを理解をしていただくということが一番大切であろうと、こう考えたわけでございます。
　言わば、その意味におきましては、トランプ大統領は、同盟国として、日本の友人として、そして、めぐみさんの御両親や被害者の御家族と直接言葉を交わした人間としてこの問題に真剣に向き合っていただけると、こう期待をしているところでございますし、信頼もしているところでございます。
　そうした思いがトランプ大統領を通じて金正恩委員長に伝わっていく、この問題の解決につながっていくことを期待しているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　是非、拉致問題を含む北朝鮮の懸案事項が今後解決をしていくというふうに期待をしたいと思いますし、その中で、総理の今後の取組についてお尋ねをしたいんですが、国民大集会の席で総理は、拉致被害者の方々を北朝鮮から取り戻すためには、日本政府が主体的に取り組まなければなりません、まず南北、そして米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組んでまいりますというふうに述べられております。
　いずれ拉致被害者の帰国につながる実質的な協議ができる、その局面が来たときには日朝首脳会談に臨むという決意かと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、明日、南北の首脳会談が行われるわけでございます。そして、その後、米朝首脳会談が行われるわけでありますが、当然、その中で核の問題、ミサイルの問題がしっかりと前進をしていく必要があるんだろうと思います。また、具体的な行動を北朝鮮が取っていく。
　そして、北朝鮮の国際社会との関係における問題というのは、この核の問題、ミサイルの問題だけではなくて、拉致問題もあるわけでございます。この拉致問題が解決をしていかなければ、北朝鮮は国際社会の中において、言わばそうした北朝鮮をめぐる様々な課題を解決をしてきた国として、国際社会の中でその未来を形作っていくことはできないんだろうと、こう思うわけでございます。
　今、塚田委員が言われたように、拉致問題が前進をしていくということに資する、もし日朝首脳会談をやるのであれば、資するものにしなければならないんだろうと、こう思っているところでございます。この首脳会談を行う以上は拉致問題についても成果が見込まれなければならないと、こう考えております。
　いずれにせよ、南北そして米朝の首脳会談が行われ、その際に拉致問題が前進するよう、引き続き私が司令塔となって全力で取り組んでいく考えでございます。
○塚田一郎君　総理の、拉致問題が実質的な協議として帰国につながる形が、展望が開けたときは首脳会談に臨む決意だという思いだというふうに受け止めさせていただきました。
　とにかく、北朝鮮の懸案事項は、もちろん拉致問題だけではありません、核問題もミサイル問題もありますし、それぞれその当事者の国があるわけですが、この拉致問題に関しては我が国の最重要、最優先課題ですから、これはもう総理が最後、日朝の首脳会談の場で決着を付けていただくということを私は期待をしていますし、そのときが来ることを強く願っております。
　防衛大臣にもお尋ねをいたします。
　この間、日米防衛相会談を防衛大臣はアメリカで行われております。北朝鮮問題についてどのような議論が行われたのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　安倍総理とトランプ大統領の首脳会談の後、四月二十日でありますが、私は、マティス国防長官とワシントンの国防総省で日米の防衛相会談を行いました。
　実は、このマティス長官との防衛相会談の冒頭、カメラが入っている前で、マティス長官が、まず、この拉致問題について向こうから取り上げて話がありました。私は、この拉致問題については、トランプ大統領個人のみならずトランプ政権全体でこの問題の重要性を認識している、そのような実感を得ました。
　今回のマティス長官との間の議論の中で、特に北朝鮮の核、ミサイルの問題、これが重要な課題でありました。北朝鮮に核、ミサイルを廃棄させるため最大限の圧力が必要である旨述べ、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの計画の放棄に向けて圧力、制裁を維持していくことを確認をいたしました。この際、マティス長官から、海上自衛隊による瀬取りへの取組を称賛する旨の発言がありました。
　次に、ガイドラインと平和安全法制下での日米協力を一層促進すること、また、ＦＭＳの諸課題の改善も含め、我が国の防衛力整備に向けた協力を確認いたしました。
　最後に、私から、横田飛行場に配備されるＣＶ22や沖縄の米軍機を含め、米軍の安全な運用の確保を要請し、マティス長官から、安全な運用の確保が重要であるとの認識が示され、地元の理解を得る取組について協力していくことで一致をいたしました。
　日米首脳会談に続き、日朝首脳会談の前に、北朝鮮問題への対応方針が日米で一致していることを確認できたことは、大きな意義があります。引き続き、マティス長官との信頼関係の下、地域の課題の解決に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○塚田一郎君　今、マティス国防長官も拉致問題について言及をされたというお話がありました。
　私も議員になってから約十年間、ほぼ毎年、家族会、救う会の皆さんとともに拉致議連のメンバーとして訪米をしております。今年もゴールデンウイークに、来週ですね、総理の後、トランプ政権主要な皆さんとお会いをして拉致問題の解決についてお願いをしていきたいというふうに思っていますが。
　確かに、トランプ政権になってからのこの拉致問題の認識というのは非常に高くなっているという実感が、去年、今年とあります。それはやはり、この間、安倍総理がトランプ大統領との間でこの拉致問題の重要性をお話をいただいたことがトランプ政権そのものの中で認識をされてきているということの表れだと思うんですね。ですから、このアメリカ全体を巻き込む動きというのは非常に重要であって、このことによってやはり北朝鮮を動かしていくということになってくるんだと思います。
　日米首脳会談でも瀬取りの取締りについての話が出たというふうに聞いていますが、北朝鮮の違法な貨物輸出入を防ぐための瀬取りについて、今回の日米首脳会談を含めて、今後どのように我が国として取組を強化をしていくか、防衛大臣にお尋ねします。
○国務大臣（小野寺五典君）　米国を始めとする諸外国がいわゆる瀬取りを含む北朝鮮による制裁逃れへの対応を強化し、国際社会が緊密に連携して取り組んでいくことは、安保理決議の実効性を一層高めるものであります。こうした取組の重要性について、我が国と米国は認識を共有しております。
　今月二十日にマティス国防長官と会談した際にも、マティス長官から、海上自衛隊による取組を称賛するとともに、米国は他の多様なパートナーとともに日本と連携してこの取組を進めていくことが表明されました。このような日米共通の認識の下で、現在、我が国は、米国と連携して関係国とともに瀬取り対策のためにどのような取組が可能かについて検討を行っております。
　検討の具体的な内容については、現時点では各国と調整中のためお答えは差し控えますが、いずれにしても、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄を実現するため最大限の圧力を維持していくという方針の下、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、安保理決議の実効性を確保してまいります。
○塚田一郎君　この最大限の圧力が北朝鮮に掛かった結果、北朝鮮がまさに対話を求めてきたということだと思います。したがって、この圧力は決して緩めてはいけない、むしろ更に強化をしていく今は大事な局面だと思いますので、まさに瀬取りというのはその一つの大きな取締りの形ですから、しっかりとこれからも我が国も取り組んで、各国とも連携を図っていただきたいというふうに思います。
　四月二十一日、北朝鮮の金正恩委員長は朝鮮労働党中央委員会全員会議で決定書を発表いたしました。いわゆる核実験、そして弾道ミサイルの発射実験を中止するという内容であります。ここで、南北会談の前、直前、そしてさらには米朝の首脳会談を控えて、北が一つ、私はパフォーマンスだと思いますけれども、してきたのかなというふうに思います。
　まず、この中止の表明を受けて、どのように政府として我が国は評価をしているのか、お聞かせ願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮が核実験及びＩＣＢＭの試験発射の中止、そして核実験場の廃棄等を発表したことは、前向きな動きとして歓迎したいと思います。
　ただ、大切なことは、今回の発表が非核化に向けた具体的な行動につながっていくかどうかであります。過去の教訓を踏まえれば、対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではありません。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し具体的な行動を取るよう求めていく、この方針を国際社会として堅持していく必要があります。
　まずは、明日の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談を通じて北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく日米韓三か国で緊密に協力をしていく、同時に、中国、ロシアなど関係国とも連携し、安保理決議の完全な履行などを通じ、最大限の圧力を維持していく考えであります。
○塚田一郎君　決して油断をしてはならないところに今いると思います。これ、内容を見てみると、核兵器を絶対に使用しない、核兵器と核技術を移転しないと言っているんです。つまり、核兵器を保有するということは前提としてのこれは発言だというふうに考えられるわけで、決して核の廃棄を何も語ってはいないわけであります。もう使い古されたであろう核実験場を使わないということは何ら北にとっては不利益なことでもありませんし、ここは、本当に今後の核廃棄に向けた動きになっていくかをしっかりと見極めていく、その局面だろうと思います。
　各国の反応を見てみると、トランプ大統領は、最初のツイートでは、北朝鮮と世界にとってとても良いニュース、大きな進展だというふうに四月二十日の現地時間の十八時五十分にツイートしていますが、二日後の四月二十二日の二十二時〇二分のツイートでは、我々は北朝鮮に関して結論からまだ程遠い状態にあると、全然違う感じで語られているわけですね。
　トランプ大統領も、最初はこれはいい進展だと思いながらも、いろいろな情報を収集してみると、内容を見てみると、そんな簡単なことではないと認識をされたのかなというふうに思いますが、総理も前進ではあるけれどもということですが、ここは慎重に対応を見極めていくことが必要だというふうに御理解をいただければというふうに思います。
　今後、そうした中でどのように、では核廃棄に向けて進んでいくかということになるわけですが、既に核実験を繰り返し行い、核を保有している北朝鮮の非核化、完全な廃棄は大変に難しい道のりだと思います。完全、検証可能な、かつ不可逆的な非核化に向け、日米はどのような形でその解決を図ることを今回の日米首脳会談で確認をされたのか。二〇二〇年までに廃棄をさせるという案も出ているように伺っておりますが、その辺りのスケジュール感があるのかも含めてお話をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核・ミサイル問題については、北朝鮮に対して、米国に届くＩＣＢＭのみならず、日本を射程に収める中距離や短距離の弾道ミサイルも含めたあらゆる弾道ミサイルの廃棄を求めること、核兵器のみならず生物化学兵器も含む全ての大量破壊兵器の廃棄を求めること、これらの廃棄に当たっては部分的ではなく完全に廃棄すること、廃棄したことの検証が可能な形で行うこと、そして後戻りできない、つまり不可逆的な方法で行うことについてトランプ大統領と完全に一致したところでございます。
　この方向に向けてどのように進めていくか、あるいはどのようなスケジュール感を持っているかという御質問でございますが、そうしたこと等についてもトランプ大統領とじっくりとお話をさせていただきましたし、重要なポイントでもあろうと思いますが、まさにそうしたことが、そうした議論が南北あるいは米朝で始まろうとしているわけでございまして、我々が今どういうスケジュール感を持っているかということを、具体的な進め方はどうすべきかということを考えているかということについては、手のうちを明かしていくということになりますので、この場ではこれを御説明させていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、そういう点等についても日米でしっかりとすり合わせを行っているということは申し上げさせていただきたいと思います。
○塚田一郎君　手のうちは見せられないというのは当然のことだと思いますが、しっかりと確認をしたということを確認をさせていただけたと思います。
　過去にも北朝鮮は同じことを繰り返しているんですね。枠組み合意があって核を廃棄すると言いながら、実は取るものだけ取って核開発をどんどん進めて、ついには核保有をしてしまったと。まさにこれが北朝鮮との我々の交渉の歴史でありまして、安倍総理はそのことをいつも語られているわけですから、今回は同じ轍を絶対に踏んではいけないということでありますので、今後、ＩＡＥＡの査察が始まったとしても、そこで何かを、取引材料を必ず要求をしてくる、サラミ戦術とよく言われますが、もうこれは北の常套手段でありますので、是非その点をしっかりと今回は見極めて、実質的な核の廃棄、そして弾道ミサイルの廃棄につながるように努めていっていただきたいというふうに思います。
　文在寅大統領と日韓首脳電話会談を行われ、今お話があったとおり、拉致問題についても提起されたということは大変に大きなことだと思います。
　明日、南北首脳会談が行われる予定でありますが、どのような展開を総理としては期待をされているのか。仮に終戦宣言が行われた場合でも、それで圧力を弱めることにはならないと私は思いますが、その点について見解を聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核問題、ミサイル問題については、完全、検証可能、不可逆的な方法での廃棄に向けて具体的な行動が取られる、具体的な行動を取っているという認識を持つに至らなければ、これ圧力を、あるいは制裁を緩和していくということはできないと、するべきではないと考えております。
　南北首脳会談の具体的な結果について予断をすることは差し控えたいと思いますが、過去の教訓を踏まえれば、対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではありません。この方針を国際社会として堅持する必要があります。そして、最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し具体的行動を取るように求めていかなければならないと考えております。
○塚田一郎君　今回の日米首脳会談でも、両国で、首脳として、対話に応じることのみをもって見返りを与えるべきでないということを確認されたということは、これは当然のことだと思います。問題は、南北でそういった進展があった場合に、韓国はやはり融和ムードになってくる可能性があるということを我々は警戒をしなければいけないわけで、まさに日米韓のこの連携が、圧力についてもしっかりと引き続き継続をしていくということを総理はもちろん文在寅大統領と確認をされていると思いますが、ここはしっかりとやっていかないと、まさにこの分断を北朝鮮は狙ってくるというのが今の北朝鮮側の動きになってくるので、注意をしていただきたいというふうに思います。
　北朝鮮の核問題は、北朝鮮側から見ると朝鮮半島の非核化という議論になっている、すり替えられていると。我々が目指しているのは北朝鮮の非核化ですけれども、彼らからすれば朝鮮半島の非核化というキーワードを使っているわけで、そのことがいずれ米軍の韓国からの撤退要求につながってくる可能性があると思いますが、防衛大臣に政府としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮はこれまでも、南朝鮮人民が望んでいるのは在韓米軍の無条件の撤収であると主張するなどしております。北朝鮮が在韓米軍の撤収を要求する可能性があるとの見方があるということは承知をしています。その上で、国際社会の度重なる警告を無視してミサイル発射や核実験を強行し、地域の安全保障を脅かしているのは北朝鮮の方であり、国際社会の一致した要求に従い非核化を実現しなければならないのは北朝鮮の方であることをまず明確にしておくことが必要だと思います。
　一方、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は、地域の平和と安定に不可欠なものであります。四月二十日の日米防衛相会談においても、在韓米軍を始め、この地域への米軍の抑止力をしっかり維持していくことの重要性について、マティス長官と認識が一致いたしました。これは、北朝鮮の非核化のための条件として論じられるようなものでは全くないということであります。
　我が国は、国際社会とともに、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄を実現するため、最大限の圧力を維持してまいります。そして、南北首脳会談、米朝首脳会談を通じて北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、あらゆる機会を捉えて日米韓三か国の間で緊密に政策のすり合わせを行ってまいります。
○塚田一郎君　日米韓の連携をしっかりと強化をしていっていただきたいということを再度お願いをさせていただきます。
　麻生財務大臣、お待たせをいたしました。
　Ｇ20を始めとする一連の会合で、保護主義や地政学的リスクに対する懸念が高まる中で、世界経済の動向など、どのような議論がされたのか、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、去る四月の十九日、二十日、ワシントンでこのＧ20の会議が行われておりますけれども、今、塚田先生御指摘のとおり、世界経済へのリスクに対応するためにというので、これは結構活発な論議が今回行われたと思っております。
　世界経済の、いろいろセッションが分かれているんですが、この世界経済のセッションは私の方がリードということで最初スピーカーをさせてもらったんですが、この保護的、保護経済主義的な措置をとるという内向きな政策というのはどの国の利益にもならない。また同時に、保護主義的な処置に対して報復する行為という行為も当然起きてくるんですけれども、それも間違いなく、マーケットというか、特に金融市場のマーケットをえらく混乱して、ボラティリティー、変動幅をえらい高めるということになりますので、それも断固避けるべきというような話をして、少なくとも自由で公正な貿易を通じたものが大事なんであって、保護主義を始めとした内向き政策への懸念というものをＧ20の関係している参加国の間で共有が、全員で共有という、みんなで一致という点は大きかったと、成果だと思っております。
　また、そのほかにも今世界で、何という、ワールド・ヘルス・カバレッジというんですか、何というんですかね、ユニバーサルな、いろんな地域間格差によっていわゆる保健衛生等々というようなことに関しては、これはとにかく日本を見ろと。俺たちのところはまだそんなに豊かじゃない時代から保険を始めて、皆保険をやってこうなっているんであって、貧しい国だからできないということはないと。俺たちだってこれだけ貧しいときからやってきているんだからというようなシステムをこれ間違いなくやるべきなんであって、保健大臣とか環境大臣とかそれだけでやっているんじゃないと。これ、財務大臣も入れてこういう話をちゃんとするような話をしないと、とてもじゃないけど、低開発国とか発展途上国とかいろんな表現がありますけれども、そういった国々できちんとしたものができ上がらないと、間違いなくしっかりした経済国というのになっていかないんだという。その最初のところは貧しいからできないということはないという話やら何やらは、それでセミナーやら何やらを世銀またＷＨＯと一緒にやらせてもらいましたけれども、そういったようなのを含めて、いろんな意味で少し、ＩＭＦ含めまして、世界の中の物の見方が随分いろんなものに変わりつつあるなという感じは正直な実感です。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　麻生財務大臣には、引き続き、日本経済そして世界経済の安定と成長のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後になります。こうしたマターに、北朝鮮問題、外交の重要課題、また内政でも大きな課題が山積です。まさにそうしたときだからこそ、国民の信を得た安倍総理のリーダーシップを私は発揮をしていただきたい。残念なことに、財務省の文書問題、あるいは加計学園をめぐるやり取りの経緯、そして防衛省の日報問題など、行政の信頼を損なう様々な事案が今起きているということであります。
　このまさに行政の信頼、シビリアンコントロールに国民の疑問の目が向けられることのないように、総理は、行政の長としてうみを出し切るというふうにおっしゃいました。国民の信頼をいかに回復するか、最後に総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政をめぐる様々な問題について、行政全体に対する国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっており、行政府の長として、そして、あるいは自衛隊の最高指揮官として、その責任の重さを痛感しているところでございまして、行政に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあり、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　信なくば立たず。国民の皆様の信頼を得るためには、行政のトップである私が、一つ一つの問題について責任を持って必ず全容を解明し、そしてうみを出し切っていかなければなりません。そして、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直し、国民の信頼回復に向けて内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で塚田一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　私も、冒頭、行政の信頼回復について安倍総理のお言葉をいただきたいと思っております。
　森友学園、加計学園問題をめぐります文書管理問題、また防衛省の日報に関する件、また政府高官の言動、こういった種々の課題に対しまして、国民の皆様からは本当に厳しい評価をいただいているんだろうというふうに私は思います。
　行政全般の信頼回復に向けて、総理の御決意を国民に届く具体的なお言葉で伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政をめぐる様々な問題について、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政府の長として、そして自衛隊の最高指揮官として、その責任を痛感をしております。行政に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあります。国民の皆様に改めておわびを申し上げたいと思います。
　信なくば立たず。国民の信頼を得るために、行政のトップである私が、私自身が、一つ一つの問題について責任を持って必ず全容を解明し、そしてうみを出し切っていく考えであります。そして、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直し、国民の信頼回復に向けて内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意であります。
○河野義博君　次に、外交問題に入ります。
　一方で、第二次安倍政権以降、外交の分野では本当に大きな成果を立て続けに上げてきたんだというふうに私は高く評価をさせていただきます。
　四月十七日、日米首脳会談が行われました。両首脳は、完全で、検証可能で、かつ不可逆的な方法で核及び弾道ミサイルの廃棄を北朝鮮に対して求めていく、また、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取らない限り最大限の圧力を維持するという方針で一致をしたと報道がなされております。その後、北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイルの試射を中止すると発表いたしましたけれども、この対話路線への変更というのも、安倍外交が推進をして、国際協力を得て協調主義で対話を強めてきた、この成果があったればこそだろうと私は思っております。
　一方で、この発言も、過去の経緯から見て、これをうのみにするということは到底できないというふうに思いますし、日本の脅威になっております中距離、短距離の弾道ミサイルを含む弾道ミサイルの廃棄、これは先日のＧ７の外相会談でも合意をなされておりますけれども、日本の脅威になっているこういったミサイルも含めて廃棄をしない限りこの最大限の圧力というのは緩めないということを確認をさせていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、北朝鮮が対話の姿勢を示したことは、まさに昨年、総選挙の際にも申し上げたんですが、しっかりと国際社会で北朝鮮に最大限の圧力を掛け、そして北朝鮮の側から対話を求めてくる、そういう状況をつくっていかなければならないと、こう国民の皆様に御説明をしたところでございますが、国際社会において圧力を最大限まで高めていく、抜け道は許さないという方向について国際的な世論をリードしてきたところでございます。
　その中において、北朝鮮が今般、平昌オリンピックを機会に対話路線に切り替えたかの姿勢を示しているところでございますが、北朝鮮が核実験及びＩＣＢＭの試験発射の中止、核実験場の廃棄等を発表したことは前向きな動きとして歓迎したいと考えています。
　ただ、大切なことは、今回の発表が非核化に向けた具体的な行動につながっていくかどうかであります。我々が申し上げていることは、非核化も含めて核、ミサイルの廃棄ということは、言わばミサイルといっても、ＩＣＢＭ、アメリカに到達をするＩＣＢＭだけではなくて、日本を射程に入れる中距離そして短距離の弾道ミサイルも含まなければならない、あらゆる弾道ミサイルを完全、検証可能、不可逆的な形で廃棄をしていくということであります。
　トランプ大統領にもその重要性については説明をいたしました。日本にとっては、ノドンミサイル等、この中距離・短距離弾道ミサイルが大きな脅威となっており、韓国、日本には多くの米国、数十万人の米国人が生活をしているわけでありまして、彼らにとってはこの中・短距離ミサイルも脅威ですよという説明をさせていただき、そして日米でその認識を共有することができたと思っております。
　また、核兵器にとどまらず、核兵器を含めて、生物化学兵器、ＶＸガス、サリン等の多くの生物化学兵器を北朝鮮は保有していると見られておりますので、核兵器を含む全ての大量破壊兵器を先ほど申し上げましたＣＶＩＤを目指していくということでございまして、そういう点においては一致をしたところでございます。
　そして同時に、今委員が御指摘になったように、具体的な、その方向に向かって具体的な行動を取るまでは圧力をしっかりと維持する必要があると考えております。対話のための対話、対話によって圧力を解除するということは我々考えてはいないということであります。
　まずは明日の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく日米韓三か国で緊密に協力をしていきます。同時に、中国、ロシアなど関係国とも連携し、国際社会と連携して安保理決議の完全な履行などを通じ最大限の圧力を維持していく考えであります。
○河野義博君　次、日中韓の首脳会談が予定されておりますので、その件に関連して伺いますけれども、金正恩氏の訪中、また中国共産党の高官の訪朝など、中朝関係の改善が見られます。また、明日には南北の首脳会談が控える中で、日米、日米韓、さらには日中韓といった国際社会が緊密に連携して引き続き北朝鮮に対応していくことが重要だと思います。
　やはり、安倍総理の御努力によりましてトランプ政権を北朝鮮問題に本気にさせた、そのことによって中国も巻き込んだ、貿易の九三％は中国でありましたので、中国に経済制裁を巻き込んだ、この成果があったればこそ、この対話路線というのが浮き彫りになってきたんだろうなというふうに思いますけれども、五月には日中韓の首脳会談の開催が調整をされております。
　この会談の中で北朝鮮問題にどういうふうに挑まれるのか、方針をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ゴールデンウイーク後にも開催されると考えている日中韓サミットは、南北首脳会談の直後、そして米朝首脳会談を控える重要なタイミングで開催されることとなります。この際、開催を予定しておる文在寅大統領との首脳会談においては、フェース・ツー・フェースで南北首脳会談の内容について説明をいただく予定にしているところでございます。
　北朝鮮の側から対話を求めてきているということは、日米韓三か国が緊密に連携し、そして同時に、大きな影響力を持っている中国が、今回国際社会と連携をして、もちろんロシアも入っておりますが、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果であろうと、こう考えております。
　その意味におきましても、今回、李克強首相が中国の首相として八年ぶりに公式の訪問をされるわけでございます。その際、日中の首脳会談も予定をしているところでございますが、この北朝鮮の問題についてもしっかりと連携して対応していく、そういう方針について一致をしたいと、こう考えているところでございます。
　いずれにせよ、過去の教訓を踏まえれば、対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではありませんとのその方針について、国際社会として堅持をしていく必要があります。そういう理解を共有する機会にもしていきたいと、このように思うところでございます。
　日中韓サミットでは、李克強首相及び文在寅大統領との間で、北朝鮮による核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄、最重要課題である拉致問題の早期解決に向けて、連携を改めて確認したいと考えております。
○河野義博君　続いて、拉致問題です。
　安倍総理からの要請を受けまして、日米首脳会談では、米朝首脳会談のときにおいても拉致問題を取り上げるということを合意をされております。トランプ大統領からも、日本にとって最善となるようにベストを尽くすという言葉が寄せられたと聞いております。
　トランプ大統領との間では、議題としてこうやって上がったということのみならず、被害者全員の帰国が大事だということを北朝鮮にアメリカからも求めるという姿勢で会談に臨むという認識を共有できたんでしょうか、詳細にお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、トランプ大統領が来日をされた際には、拉致被害者の曽我ひとみさん、そして拉致被害者家族会の皆さんと直接会って話を聞いていただきました。まさに膝を突き合わす距離で直接皆様のお気持ちを伝えていただき、トランプ大統領も皆さんの痛切な思いを受け止められたと、このように思っています。
　その上で、今回、首脳会談におきましては、拉致問題の歴史等々についてお話もさせていただきました。この解決がいかに大切であり重要であるかということについてもお話をさせていただき、トランプ大統領も身を乗り出して、目を見ながら耳を傾けていただいたと思います。
　首脳会談におきましては、米朝首脳会談で拉致問題を提議する、ベストを尽くすと力強く述べていただきました。そして、共同記者会見においてトランプ大統領は、拉致被害者の帰国に向け可能な限り全てのことをし、彼らを日本に帰国させる、私はあなたに約束すると表明したわけでございます。この共同記者会見の模様は米国のテレビ局を通じてライブで報道されていたわけでございます。米国民にも、あるいは北朝鮮にも伝わったのではないかと、このように思います。
　拉致被害者の方々を北朝鮮から取り戻すためには、日本政府自体が主体的に取り組まなければならないわけでございますが、同時に、米国や韓国等、また国際社会の協力も必要だと考えております。しかし、最終的には日本が主体的に解決をしていかなければなりません。
　引き続き、私が司令塔となって全力で取り組んでいく考えでございます。
○河野義博君　次に、通商問題に関しまして、茂木大臣にお越しをいただいております。
　二国間の貿易協定を求めるトランプ大統領に対しまして、総理は、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えているというふうな、述べられたということでございます。日米に今こうした隔たりがある中で、日米の貿易協定について今後どのように交渉を行っていくのか。
　これに関連しまして、ＴＰＰ11、先日、タイ王国も参加の意思ありという報道もなされておりますけれども、ＴＰＰ11の協定発効を目指した取組、これは今までどおり進んでいくというふうに確認をしておきたいと思いますけれども、茂木大臣の御所見をお聞かせください。