Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野口委員　わかりました。
　もう時間がございませんので、まとめた話を申し上げますが、最後に国土庁にもう一度お伺いをいたします。
　琵琶湖総合開発が実施されまして十年という年月がたちました。また、来年の三月、恐らく九十六国会ぐらいになるわけですか、明年の通常国会で延長に関係をして審議が行われまするが、これに関係いたしまして私が非常に心配をいたしまするのは、いわゆる今日の財政事情だということで、財政事情という影響下にあって総合開発がどのような形で延長されるのか、県民はきわめて注視をいたしておるところでございます。つまり、今日手をつけられている事業が中止になってしまうんじゃないか、あるいはまた中途半端で終わられるんじゃないだろうかという心配もさることながら、いままでやられた事業というのは、私どもから見まして、治水、利水というのが主点であった、水質保全という点には余り大きなものをいただいていないのではないか、こういう見方をしているわけであります。そうしますと、延長をどのような形で現在国土庁あたりが受けとめられておりますか知りませんが、そのあり方によっては、私どもとしては、琵琶湖全体の問題を将来に対して非常に危惧しておる、あらゆる面で心配をしているというのが実情であります。
　したがいまして、最後にお答えをいただきたいのは、いま滋賀県から、総合的にどういう点について視点を持ってこの延長問題について、先ほどもちょっとお答えございましたが、要求があり、国土庁は現在のところではどのような考え方でこれに対応しようとしているのかということを、総合的にきちっとある程度――まだ法案が出てない前でありますからお答えにくいかもわかりませんけれども、少なくとも今日の時点で非常に危惧をいたしておりますので、できる限り詳細にその辺の企画内容をお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思いますが、国土庁よろしくお願いします。
○平野説明員　滋賀県からは、琵琶湖総合開発の改定に関しまして、現在琵琶湖総合開発計画に盛られております残事業の完成を基本の原則といたしまして、その間にいろいろな社会情勢の変化等がございますので、その辺を含めて検討した結果として要望が出てまいっておるわけでございます。もちろんその中に自然環境の保全と水質の回復を図るための事業というものも最重点に挙げられているわけでございまして、国土庁といたしましても、それらの事業を含めまして現在関係省庁と協議を進めているところでございます。もちろん先生御指摘のようにきわめて厳しい財政事情の中でございます。しかし、水資源開発あるいは治水事業等を含めましたこの総合開発事業の完成は、中途段階で放棄するという内容のものでございませんので、財政事情等も踏まえつつやるわけでございますけれども、残事業の完成ということに関しましては当然の内容であろうというふうに理解いたしております。
○野口委員　以上で質問を終わります。
○山崎委員長　次回は、来る十五日金曜日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
昭和五十六年五月十二日（火曜日）
　　　　午後零時六分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
五月七日
　議員会館の施設改善に関する請願（小杉隆君紹
　介）（第三七六一号）
　同（池端清一君紹介）（第三七九二号）
　同（岡田利春君紹介）（第三七九三号）
　請願の取り扱いに関する請願（山花貞夫君紹
　介）（第三九六二号）
同月八日
　議員会館の施設改善に関する請願（田邉國男君
　紹介）（第四一一一号）
同月九日
　議員会館の施設改善に関する請願（野坂浩賢君
　紹介）（第四一七五号）
同月十一日
　議員会館の施設改善に関する請願（東中光雄君
　紹介）（第四四五八号）
　同（金子みつ君紹介）（第四五〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　元議長山口喜久一郎君逝去につき弔詞贈呈の件
　第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に
　関する決議案（江崎真澄君外三十一名提出）の
　取扱いに関する件
　鈴木内閣総理大臣の帰国報告についての発言及
　びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議長山口喜久一郎君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る六日、元議長山口喜久一郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、前例に従い、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を贈呈いたしたいと思います。
　この際、事務総長の朗読を求めます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに本院議長の要職につきまた再度国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の発展につとめられた正三位勲一等山口喜久一郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
○山下委員長　それでは、弔詞文は、お手元の案文のとおりとし、葬儀当日、議長から贈呈していただくこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、山口喜久一郎君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、江崎真澄君外三十一名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党共同提案に係る第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、江崎真澄君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、田中文部大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、鈴木内閣総理大臣から、帰国報告について発言の通告が参っております。
　右の発言は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　右の発言に対する質疑は、来る十五日に行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、元議長故山口喜久一郎先生に対する弔詞贈呈の件につきまして、議長から報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、動議によりまして、第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案を上程いたします。江崎真澄さんが提出者を代表して趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、田中文部大臣から発言がございます。
　次に、日程第一につきまして、斎藤交通安全対策特別委員長の報告がございます。社会党が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、左藤地方行政委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、日程第三、第四、第五の三件を一括して、奥田外務委員長の報告がございます。三件とも全会一致でありますが、日程第三につきましては、共産党が棄権とのことでありますので、採決は二回に分けて行います。まず共産党の退席を待って、日程第三につき採決いたします。次いで共産党の復席を待って、日程第四、第五の両件につき採決いたします。
　次に、鈴木内閣総理大臣から帰国報告についての発言がございます。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽雄哉君。
○丹羽（雄）委員　山林労働者がチェーンソーの振動で体をむしばまれ、病に苦しんでいるという白ろう病でございますけれども、ごく軽症なものは別といたしまして、いまだに治癒の方法が見出されないのが現状でございます。この病は御存じのようにチェーンソーを長い時間使えば必ずかかるという職業病でございまして、職業病にも認定されているわけでございますけれども、その本質というものは水俣病や六価クロムなどと全く同じように、言葉がちょっときついかもしれませんけれども社会的な怠慢が生んだと言ってもいいのではないか、このように考えているわけでございます。山林労働者は病を知りながら黙々と働かされ、いや働かざるを得ないような労働条件に置かれているのが実情でございます。
　まず最初に、労働省はこういう現状をどう認識していらっしゃるか、またこれまでどんな対策をとっているかにつきまして、見解をお聞きしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　最近におきます林業における振動障害の発生状況は、五カ年で見ますと、各年度ごとに新規の認定者数は、五十年度が五百五十六人、五十一年度が八百九十九人、五十二年度が千三百四十八人、五十三年度が千四百三十一人、五十四年度が千八十二人ということでございまして、現在も毎年多数の方が新たな振動障害認定を受けている現状にあるわけでございます。
　労働省といたしましては振動障害防止対策を行政の重点としまして、昭和四十五年に予防のための通達を示して以来いろいろと施策を講じてきているわけでございます。
　一つは、低振動のチェーンソーを普及させるためチェーンソーの構造規格の制定だとかあるいは使っているチェーンソーの買いかえ補助制度の実施、こういったようなことによりまして振動の大きいチェーンソーの排除に努めてきたところでございます。また、チェーンソーの取り扱いにつきましても作業指針を策定いたしまして、その普及、指導によって事業場におきます作業管理の実施の促進を図ってきたところでございます。さらに、委託巡回方式によります健康診断の実施によりまして受診率の向上を図り、潜在している患者の発見にも努めてきたところでございます。またさらに、都道府県段階におきまして林業振動障害健診治療推進会議の設置、運営をいたしまして、いわゆる振動障害の健診治療体制の整備を図ってきたところでございます。また、事業者に対しますチェーンソー作業者のチェーンソーを取り扱います特別教育の問題につきましても、これの実施の義務化を図る、そういった対策を講じて現在まで来ている次第でございます。
○丹羽（雄）委員　チェーンソーが最初に導入されたのは昭和三十年前後、そして三十五年ごろになりましてからこの白ろう病というものが各地で発生し始めたわけでございます。ところが、最初は患者側の訴えに対しまして、当局は因果関係がはっきりしていない、またあるいは患者の体質によるものだというような理由をつけて逃げてきたきらいがあるわけでございますけれども、その後いま局長がお話しになりました数字でもわかりますようにどんどんふえてきたということで、先ほどから申しましたように四十年にやっと職業病として認定したわけでございます。
　そして五年後の四十五年に、遅まきながらチェーンソーの操作時間一日二時間、連続操作時間は長くても十分以内にするようにというような指導要綱をつくったわけでございますけれども、しかし、いま吉本局長のお話でもございますように、この指導要綱をつくった後もどんどんふえてきているわけでございまして、これは累積で見ますと、五十年の九百一人から五十四年は実に四千八百九人、五倍にもふえているわけでございます。この数字を見ましてもわかりますように、通達は出したものの全く効果が上げられていない。たくさんのいろいろな施策を行っていることを局長はお示しになったわけでございますけれども、実際は全く効果が出てないというのが実情ではないか、私はこのように考えるわけでございます。
　そこで、通達では限界があるわけでございますので、ひとつ国は法制化の方について検討をしていただいたらいかがであろう、このように考えるわけでございますけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　丹羽さんが御指摘のとおり、振動病といいますものがここまで拡大をしてまいった、政府当局といいますものの対応がおくれてきたという事実をはっきりと認めていかなければならぬ、私はかように考えます。あわせて、こういった病気に対します医療といいますものの研究あるいは対応、治療といいますものもまたおくれてきたということでございまして、こういったことが両々相まちまして、こういったたぐいの職業病が根絶をするというところまでいかなければならぬわけでございます。
　しかしながら、いままでも御指摘のとおり、本当に何百枚というような通達を出しておるにかかわらず、なおそういった病気の根絶ができていない、こういうことでございますから、一片の通達で事足れりというような政府の姿勢が誤りであることはもちろんでございますし、そういったことによって法制化してでもやらなければならぬではないか、こういう強い御要望、御指摘、御譴責といいますものを私どもはそのままちょうだいをさせていただかなければならぬ、こういう立場にございます。
　しかしながら、事は根絶をどのようにするかということでございまして、それを法律で書く、書かぬということによりまして、法律に書いたから根絶ができたとか書かないからできないということでは、これは政治といいますものの存在が疑われる、私はかように思います。したがいまして、私といたしましては法律に書かなくてもそういった法律に書いた以上の成果が上がりますようなそういう強い指導を行って、そしてそういった関係各位に十二分の御注意の喚起、そうしてこの職業病に対しますきわめて正確な認識を持っていただくための努力をしなければならぬ、ひとつ強い覚悟でもってこれに当たってまいりたい、かように考えております。
○丹羽（雄）委員　いま大臣のお答えを聞きまして、前半は非常に率直に反省したということ、大変評価するわけでございますけれども、何か後段の段階で法制化になりますとちょっとややちゅうちょしているような御答弁でございます。もう一度お聞きいたしますけれども、法制化について前向きに検討する用意があるかどうか。
○藤尾国務大臣　まことに恐縮でございますが、私は法律というやつが大きらいでございまして、法律をつくってやらなければならぬような政治は政治の本道ではない、かような信念を持っておるものでございますから、まことに残念でございますけれども、私が大臣に在任をさしていただいておる間は法律をつくる意思はございません。
○丹羽（雄）委員　大先輩の藤尾労働大臣のお答えでございますので、これ以上私の方で質問はやめます。
　続いて林野庁にお聞きしたいのでございますけれども、この白ろう病の原因の一つといたしまして、山林労働者に対しまして出来高払いの賃金システムがとられていることが最大の原因ではないか、このように挙げられているわけでございます。木を切れば切るほど金になる。これはもう山林労働者に限らずだれでもたくさん木を切りたいわけでございます。
　先ほどからお話ししておりますように、通達ではチェーンソーの操作は一日二時間と決められているわけでございますけれども、これが守られないのが実情でございます。現在出来高払いと日給制を併用している、このようにお聞きしているわけでございますが、チェーンソーを使う作業については少なくともこのような旧態依然とした出来高払いを禁止するような思い切った対策をとらない限りこの白ろう病というものは根治しないんじゃないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○安橋説明員　出来高払いの賃金の支払い形態は、民有林におきましては特に伐木造材、搬出部門において長年採用されている賃金の支払い形態でございまして、これは作業現場が山間であるということ、しかも広範囲にわたっているというような実態から見まして、林業労働の実態に即しているというふうに考えているわけでございます。
　林野庁としましては、出来高払いでございましても功程単価が適正であるあるいは労働安全衛生に対する認識が高いということでございますれば問題はないというふうに考えておるわけでございまして、従来から安全衛生点検パトロール事業を実施してきておりまして、こういった事業によりまして功程単価、安全衛生に対する認識等について指導を行っているわけでございますが、さらに五十五年度からは振動障害対策巡回指導事業というものを振動機械使用者の多い市町村におきまして実施して、五十六年度はその市町村を倍増して指導を強めているというようなことでございます。
　いずれにいたしましても、指導によりまして功程単価あるいは安全衛生に対する認識の高まりがございますれば特に問題はないのではないかというふうに考えているということで、指導を強めているという次第でございます。
○丹羽（雄）委員　いまの御答弁ちょっと私は不満足なわけでございます。これは十分に認識しているはずでございますけれども、この出来高払いというのはどうも山の中では監視が十分に行き届かない、作業員がサボっていて調べようがないというような発想が根底にあるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。チェーンソーを使えば確実に白ろう病になるわけでございます。そして手が動かなくなり神経をやられる、夜も眠れない。どうもその辺の認識が余り十分じゃないのじゃないか、このように考えるわけでございます。ここに「この痛みを知れ　白ろう病の患者」という本があるわけでございますけれども、これを一回ごらんになったことがありますか。これはぜひ読んでいただきたいと思います。想像を絶するほどの病にかかるわけでございまして、すでに病気を苦にして五人もが自殺をしているという事実もあるわけでございます。
　こういう肉体をすり減らしてその代償として賃金を獲得するという労働条件、労働体系、システムは何か非常に非近代的ではないか、このように考えるわけでございますけれども、労働行政を預かる労働省はこの出来高払いについてどのような御見解をおとりでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　もとより賃金の問題につきましてはその作業形態等労使の間で決めるのを基本にしているわけでございます。しかし先生御指摘のように、出来高払い制が林業に通常的に行われておるところが多い、しかもそれがこの振動障害予防のためにいろいろ問題になっておるということも聞いておりますので、そういった点につきましては十分林野庁あるいは森林組合等と連携をとりながらそういった方面についての指導もしてまいりたいと思います。
○丹羽（雄）委員　いま労働省の局長からこのような前向きの発言が出たわけでございますが、どうぞ林野庁においても旧来の慣習を脱却してひとつ出来高払いについて十分検討をしていただきたい、このように考えているわけでございます。
　次に、いままでは全般的な国有林でございましたけれども、民有林の労働者の場合は国有林よりもさらに深刻でございまして、組合がないということもありますけれども、白ろう病の認定も一向に進んでいないのが実情でございます。また患者の実数も十分につかめず、事実上野放しになっているわけでございます。
　特に民有林の労働者にとって深刻なのは、白ろう病と診断されるとかえって失業する、それを意味するということでございます。白ろう病に認定されましても簡単に転職するわけにいかないわけでございます。
　また民有林の労働者の多くは非常に短期間で事業主も次から次へかわるわけでございますけれども、こういう特殊な事情を十分踏まえてさらにきめの細かい防止対策が必要と考えておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　民有林におきましてただいま先生のおっしゃるような特殊性、すなわち林業労働者の多くは短期間の雇用で事業者間を移動する、あるいは農業等と兼業する者が多い。場合によりましては雇用労働者、場合によってはいわゆる請負契約によります一人親方に転換する、こういうようなことで一定の事業者による継続した管理が大変むずかしいということ、あるいは小、零細な事業者が多くて、かつ御承知のような作業現場が山間部に点在するということで事業者の直接管理が及びがたい、こういうような特殊な事情がございまして振動防止対策が十分浸透しなかったということが多く、そのために多くの患者が発生しているというように考えられるわけでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、防止対策の徹底のためにこういった民有林の特殊性も十分考慮しながら、事業者はもとより実際に作業を行っている労働者の理解と協力を得ることが大事である。こういうことで先般来林業県に関係事業者団体なりあるいは行政機関、またその中には労働者の代表も含んでいただいて、林業振動障害防止対策会議を設置いたしまして、この会議の活用によって関係者の理解と協力を得ながらお互いにいろいろ知恵を出し合って適切な作業管理の実施等の対策をより一層浸透させる、こういうふうに考えて現実にその施策を進めているところでございます。
　今後とも、そういった点につきまして関係省庁と連絡の上、そういった作業管理の適切な指導といったことが定着できるようにやってまいりたいというふうに思います。
○丹羽（雄）委員　いわゆる振動病対策費として、五十六年度の予算を見ますとざっと三億五千万円ほど計上されているわけでございますけれども、これをずっと細かく検討してみますと、たとえば特殊健康診断は林業災害防止協会に付託される、振動障害巡回指導員は市町村が管理している、また労務改善指導員は森林組合を通して県にというふうに、補助金が非常にばらばらに配賦されているのが実情でございます。御案内のように、いま行政改革が非常にフィーバーしているわけでございます。鈴木内閣も行政改革を強力に推進する、鈴木総理自身はこの問題に政治生命をかけるということまで言っているわけでございまして、この白ろう病の補助金がこういうふうにばらばらにつけられているという問題についても、当然メスを入れる必要がある、私はこのように考えるわけでございます。
　三つに分かれているわけでございますけれども、いろいろ現場の声をお聞きいたしますと、やはり一番実情に明るいのは市町村ではないか、市町村に一本化してやればもっともっと思い切った対策がとれるのではないか、ばらばらにやっていて、どこのところで何をやっているかわからないというのが実情であるというような話も聞いているわけでございますけれども、この点について、思い切って一本化する考えがあるかどうかについてお聞きしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　ただいま先生御指摘のように、補助金につきましては、私どももできる限りの努力を払いながら予算化に努めてきているところでございますが、こういった形をさらに進めていくということでございます。
　ただ、いま先生おっしゃるように、ばらばらではないかという御指摘でございます。それぞれの角度からそういう一つの施策の裏打ちとしての予算を組んでいるわけでございます。今後、そういう点についても、十分先生の御意向をくみながら対処してまいりたいと思いますし、また特に市町村との連携ということは重要なことでございます。先ほど申しました振動障害防止対策会議におきましても、現地の市町村も入っていただいて、お互いにそういった点についての理解を進めながら、この防止に当たるようにやっておるところでございます。
○丹羽（雄）委員　きょうは白ろう病の集中審議ということでございますけれども、次に、同じ労働者の安全管理という立場から、最近発生いたしました原発事故につきまして、原発労働者の安全管理の問題について取り上げてみたい、このように考えております。
　日本原子力発電会社の敦賀発電所で放射性廃液のたれ流し事故があったわけでございます。原発の安全管理がいかにお粗末であるかということが天下周知の事実となったわけでございます。しかし、そこに働く原発労働者の安全管理というものは、お粗末というよりも、これを通り越しまして危険きわまりない、非常に残酷なものであるというように私は考えるわけでございます。
　新聞報道でございますけれども、放射性廃液が流れたと言ったら、さあちり紙を持ってこい、バケツだ、ぞうきんだ、これでふき取れというようなことを言っているわけでございますけれども、小学校の廊下でバケツの水がこぼれたのじゃあるまいし、何か余りにも非科学的で心もとない感じを持っているわけでございます。
　原発労働者の安全管理につきまして、所轄の労働省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　原子力発電所における放射線業務に従事します労働者の被曝管理という問題について、私どもは、労働安全衛生法なり電離放射線障害防止規則というものに基づきまして、その角度からこういった方面に対処しているわけでございます。具体的には、管理区域の設定、被曝線量の限度、被曝防止措置、被曝線量、作業環境及び汚染状況の測定問題あるいは電離放射線健康診断、こういったようなことを内容にいたしまして規制を図っているところでございます。特に原子力発電所の定期検査の時期等をとらえまして監督指導を実施し、その徹底を期しておるところでございます。
　さらに、原子力発電所等の元請事業者が下請事業者に対しまして必要な指導、指示を行えるよう、これも労働安全衛生法に基づいて指導を行っているわけでございますが、具体的には、総括安全衛生管理の職務を行う者の選任、協議組織の設置及びこれの適正な運営の問題、また定期検査等の場合に、関係請負人の名称、責任者名、作業等の内容、作業期間等を把握して適切な作業方法を指示する、あるいは定期検査等の場合の管理部門と現場部門との責任、権限の分担と明確化を図って、両部門の連携体制を確立する、こういったような事項につきまして規則、法令に基づいて指導を行い、下請事業所も含めました適切な放射線管理を行えるよう、現在までこういう点について対処しているところでございますし、今後ともさらにこういった点を進めてまいりたいと思っております。
○丹羽（雄）委員　いま吉本局長からいろいろ対策が講じられているというお話があったわけでございますけれども、実際はそのようなことが行われていないのが問題ではないかというふうに考えるわけでございますが、大臣、原発労働者の安全とか労働管理につきましてどのような見解をお持ちか、ひとつお聞きしたいと思います。
○藤尾国務大臣　原子力を扱っておること自体がきわめて危険であるということは、だれでも知っておるわけでございます。そういっただれでもわかっておる非常に危険な原子力を利用して発電をするという仕事をするわけでございますから、その発電の事業のイから最後のンまで徹底した管理を必要とするということは当然でございますし、その管理の上で何が大切だといいましても、安全がまず第一に大切であるということは当然のことであろうと思います。
　こういった当然過ぎるほど当然な一つの考え方というものも、日常の事業になってまいりますと、そこになれ、あるいは不注意というようなことが続発をしておる、これはきわめて遺憾でございまして、毎日毎日、仕事にかかる前の点検でありますとか、安全に対する確認でありますとか、あるいは安全に対する注意でありますとかいうようなことが念の上にも念を入れて行われていなければならぬ、それが当然だろうと私は思います。
　ところが、今回の原電の敦賀発電所の場合のようなものを顧みてみましたときに、原電の管理者というものが、いま発電所で何が起こっておるかということすらわかっていないとか、あるいは運転に当たりまして運転日誌もつけていなかったというようなことは、私どもといたしましてまことに驚くべきことでございまして、その責任はいかに追及をされましてもそれで追及が十分であるということではない。原電責任者といいますものがいかなる責任を負いましても負い足りない、私はかように感じておるわけでございます。こういつたことが、特に原電の職員は申すに及ばず、原電が下請の作業員の方々をお使いしておるというようなときに、こういった方々に対しましてもより以上の安全に対する確認と指導が徹底をしていなかった、これは頂門の一針であろう、私はかように思います。
　今日、御案内のとおりのエネルギー事情で、今後とも原子力発電がある一定の年限の間必要であるという情勢を考えてみましたときに、このようなことは非常に重大なことでございまして、今後のそういったエネルギー対策の上から言いましても、こういったことは徹底した上にも徹底をさせなければならぬ、非常に重大な私どもに対します教訓であった、かように考えております。
○丹羽（雄）委員　いま大臣から大変前向きな発言があったわけでございますけれども、今回の事故で労働省はどのような対策をおとりになったか。
　また、いま非常にりっぱな御意見をお持ちでいらっしゃいますから、こういう原子力発電所の管理者を呼んで、大臣みずから注意するような姿勢が必要と私は考えているわけでございますが、いかがでしょうか。
○藤尾国務大臣　私ども、労働基準局といいます役所、そういったものの出先を当然十二分に持っておるわけでございますから、今回の事故が発生をいたしまして直ちに、現場並びに基準局からもこういった係員が参りまして、所要といたします調査はいたしております。
　しかしながら、そういったことではないわけでございますから、私みずからが原子力発電株式会社の社長さん、会長さんを招致いたしまして、今回の責任を十二分に果たし、今後の原子力発電の将来のためにも十二分の調査と責任をとってもらいたいということは申しつけてございます。
○丹羽（雄）委員　いま大臣のお話にもございましたように、今回の事故で被曝いたしました作業員のうち大部分が原電の社員ではなくて下請労働者であるということが明らかでございます。これは通産省の資料ですか、たとえば原電の廃液貯蔵タンク漏れの修理作業では、原電の社員が四十五人に対しまして請負の下請労働者が四百十八人もあるわけでございます。その大半の下請労働者は地元の農民や漁民を駆り出してきているということでございまして、専門的な知識を全く持っていない素人ばかりでございます。いつも危険な汚染が非常に強いと言われておりますところは下請労働者が点検をしているというように、危険な目に遭っているのは下請労働者ばかりであります。こういうところに非常に問題が多いのではないか、こう考えるわけでございます。原発労働者のこのような実態を労働省はひとつ十分に把握して、もっともっと安全教育の徹底を図っていただきたい、このように考えております。
　この点につきまして、労働省の考え方をお聞きします。
○吉本（実）政府委員　先生のおっしゃるとおり、具体的な処理に当たりましてはいわゆる関連の下請業者がかなりそういったウエートを占めているわけでございます。そういう人たちの安全教育につきましては、当然それぞれの事業所で行っていかなければならないと思いますが、私どもといたしましても、そういったことは徹底できるように今後とも指導してまいりたいと思います。
○丹羽（雄）委員　次に、電離放射線障害防止規則というのがございますですね。これの第五十六条によりますと、いわゆる放射線業務に従事する労働者、原発労働者は当然でございますけれども、六カ月ごとに定期検査を行うべきだ、健康診断を行うべきであるというふうに義務づけられているわけでございます。ところが、原発の労働者の放射線の許容量、これは、この程度なら放射線にかかっても安全であると言われておりますのが年間で五千ミリレム、三カ月では三千ミリレムというふうに決められているわけでございますね。これはそのとおりですね。——それを見ますと、半年に一回の検査ではこの三カ月の許容量を検査することはできないのじゃないか、このように考えるわけでございまして、全くこれは実情に合わないわけですね。半年に一回しか検査しない。そして許容量が決められているのは三カ月に一遍であるということでございますから、その辺はどういうふうになっておりますか。三カ月に一回の健康診断をしなければこれは意味がないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○林部説明員　先生いま御指摘されました五十六条は健康診断の問題になりますので、健康診断は確かに相当長期間になります。被曝線量の問題はもっと毎日チェックするというようなこともやっておりますので、それが累積されていって三月三レムに達しているかどうかということでチェックが行われます。健康診断は確かに先生おっしゃるように半年に一回ですけれども、被曝線量そのものは毎日チェックが行われているという実情でございますので、被曝線量そのものについては三月三レムとか年五レムというのは年間を通じて許容される一つのレベルを示したものでございますから、その線量そのものの被曝の状況は毎日チェックが行われているということでございます。
○丹羽（雄）委員　被曝線量は毎日チェックされているということで大変結構なことでございますけれども、これはどの法律に基づいてやっているわけですか。
○林部説明員　同じ電離則に、二十条に被曝線量の測定の問題がございまして、その中にフィルムバッジそれからポケット線量計というようなものを装着させるという形になっております。したがいまして、フィルムバッジのようなものは毎日でございませんけれども、ポケット線量計の線量というものは毎日一定の入り口から管理区域内に出入りをする段階でチェックができる、こうなっております。
○丹羽（雄）委員　ポケット線量計を毎日持っていく、これは当然で、義務づけられているわけでございます。このポケット線量計、これは労働者の自覚の問題にもなるかもしれませんけれども、ポケット線量計を持っていないとか、あるいはこの針が飛んでしまっているとか、いろいろな実態があるわけでございます。
　いずれにいたしましてもこれだけ危険なところで働いている労働者でございますから、普通の業務と違うわけでございます。半年に一遍ではなくて、当然この法律にも定まっているわけでございますから、ひとつ三カ月に一遍ということで健康診断するような方向で前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○林部説明員　健康診断の問題と日々の線量をチェックする議論というのは必ずしも同じレベルの議論ではございませんで、現在電離則の中に定められておりますのは、専門家の御意見というものを踏まえて定めたものでございます。健康診断そのものは現在半年に一回というふうに定められておりますが、おおむねこの程度の許容線量の範囲内であれば、健康チェックの頻度としてはこの程度で適切ではないかというような専門家の御意見を踏まえてこういうことが定められているという過去の経緯があるということでございます。
○丹羽（雄）委員　時間が来たようでございますので、これで質問を終わりますけれども、前段で申しました山林労働者の白ろう病にいたしましても、原発の労働者にいたしましても、肉体、生命を犠牲にしてやむを得ず働いているわけでございまして、そしてその裏には生産性を向上しなくちゃならない、また科学技術の進歩からこのような病気が発生しているわけでございます。労働省は労働者の味方でございますから、こういう気の毒な労働者に対しましてもっと十分に実態を把握いたしまして、労働条件の改善とか安全管理に努めていただきたい、このように考えております。
　これで質問を終わります。
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○山下委員長　この際、池端清一君外四名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。池端清一君。
○池端議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近では、景気が回復しても失業者が減少しないどころか、本年三月の完全失業者が百四十二万人に及ぶという事実からも指摘されるように、むしろ増加傾向がほとんど恒常化しております。
　このような状況の中で、東北、北海道など、積雪寒冷の地では、ただでさえ狭隘な冬期の就労が、ますます困難になっております。これらの地域では、積雪寒冷という気象条件下にあって、冬期間の産業活動が著しい制約を受け、雇用面にも大きな影響を及ぼしております。このため季節的に循環雇用を常態とする季節労働者は北海道だけでも二十九万人余の多きに達し、そのほとんどが建設業を中心として、夏期に就労する専業型の季節労働者であり、冬期間は離職を余儀なくされる実情にあります。
　冬期間出かせぎによって大都市に職を求めても、もはや大都市での雇用情勢が悪化している今日では、満足に職につくことも不可能になっております。そもそも長期間にわたって家族のもとを離れ、ひとり大都会に生活しなければならないなどということは、本人にとってもまた家族にとっても余りにも非人間的なことであり、国がそれを放置したり、奨励したりしてよいはずはありません。
　憲法第二十七条は、すべての国民に勤労権を保障しております。国と自治体は、国民に対してそれぞれの地元において、勤労の場を保障しなくてはならない責務を有しているのであります。
　それが果たされないまま、多くの国民が季節的に失業の憂き目を見ている今日、雇用保険法は本来の趣旨に基づき、こうした失業者をよりよく救済するのが当然であると言わなければなりません。一方では実質賃金が低下する中で、季節労働者の生活はきわめて苦しくなっております。これら季節的に循環雇用を常態としている季節労働者に対して、特例一時金五十日分だけではなく別に四十日分までを上乗せすることによって、せめて従来の失業保険制度のように、九十日分までの手当を支給すべきであるとするのは、ごくささやかな必要最少限の要求であると言わなければなりません。
　日本社会党は、このような実態にかんがみ、これら雇用と失業を反復する季節労働者救済のため、雇用保険法の改正を提案する次第であります。
　次に、この改正法案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、短期雇用特例被保険者に対する特例基本手当の新設についてであります。
　この改正法は、特例一時金の支給を受けた者が、離職の日の翌日から起算して六カ月を経過する日までの期間内において、当該特例一時金の支給を受けた日以後、失業している日が通算して五十日を超えた場合に、当該五十日を超えた日から当該六カ月を経過する日までの期間内の失業している日について四十日を限度として、特例基本手当を支給するものといたしております。
　なお、特例基本手当に係る失業の認定、手当の日額、支給方法等は、一般被保険者に対する基本手当の支給に準じて行うものといたしております。
　第二は、特例傷病手当の新設についてであります。
　この改正法は、特例一時金の支給を受けた者が、前記の五十日を超えた日以後、公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした後において、疾病または負傷のために職業につくことができない場合に、当該五十日を超えた日から当該六カ月を経過する日までの期間内の疾病または負傷のために、特例基本手当の支給を受けることができない日については、四十日からすでに特例基本手当を支給した日数を差し引いた日数分を限度として、特例傷病手当を支給するものといたしております。なお、これに係る疾病または負傷の認定、手当の日額、支給の方法等は、一般被保険者に対する傷病手当に準じて行うものといたしております。
　最後に、この改正法は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして、御説明申し上げました。
　この法律案は、厳しい生活環境に働くすべての季節労働者とその家族の切なる願いであることを十分に勘案され、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○山下委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
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○山下委員長　再び労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として岡山大学医学部教授青山英康君に御出席いただいております。
　青山参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
　参考人の御意見は、質疑応答の形式で承ることといたします。
　質疑を続行いたします。矢山有作君。
○矢山委員　時間が限られておりますので、私の方の質問も簡単に要約して申し上げますから、御答弁の方もだらだらならぬように簡単に要点をとらえて御答弁願いたいと存じます。
　まず第一に、林野庁の方にお伺いしたいのであります。国有林における振動病の認定状況をずっと見てみますと、一九七三年度に四百三十九名、七四年度七百八十八名、七五年度四百八名、七六年度二百一名、七七年度百九十五名、七八年度八十七名、七九年度七十三名、そして八〇年度は十二月末で二十四名、こういう状態になっておるようであります。一年度間に八百名近い認定患者が出ておったのが、七九年度には先ほど申し上げましたように七十三名、八〇年度は十二月末では二十四名、大幅に減ってきておるわけでありますが、今後の見通しをどう考えておられますか。
○関口説明員　ただいま先生の御指摘にございますように、国有林におきます振動障害認定者数、最近の新規認定数は減少傾向を示しております。今後も減少傾向をたどるものというふうに考えております。われわれとしましても、予防健診対策を推進しまして減らしていきたいというふうに考えております。
○矢山委員　そこで第二点。同じく林野庁にお伺いしたいのですが、新規の認定患者が国有林においてこのように大幅に減少しておるわけでありますが、それはどういう対策をやった結果こういう大幅な減少を見たのか。大幅な減少を見た理由、簡単に要点だけ御説明いただきたいと思います。
○関口説明員　減少傾向をたどりました原因といたしまして、林野庁といたしまして予防対策をやっておるわけでございます。幾つかございますが、一つは振動機械の操作時間を規制することを徹底したということでございます。労働組合との協定に基づきまして時間規制等をやっておるということでございます。
　それから振動の少ない機械、それと振動機械にかわる代替機械、リモコンチェーンソーとか、あるいは玉装、こういったものの開発、導入を図ってきております。
　それと振動機械を使用しない他の作業、造林等との組み合わせを考える。
　それと健康診断に関しましては、春と秋の特殊健康診断を振動機械使用者全員につきまして実施しておるということでございます。
　以上でございます。
○矢山委員　民間林業における振動病の発生状況を見てみますと、一九七四年度で二百四十一名、七五年度で五百五十六名、七六年度で八百九十九名、七七年度で千三百四十八名、七八年度で千四百三十一名、七九年度で千八十二名、こういうことになっております。一九七七年度以降千名を超す患者を出しておるのでありますが、労働省の方は今後の発生状況がどういうふうになると見込んでおられますか。
○林部説明員　患者の推移はいま先生御指摘のとおりでございまして、これについて私どもといたしましては従前から予防対策を行政の重点としてやってきておるわけでございまして、四十八年以来委託巡回方式の健康診断の実施を行うということで潜在している患者の発見に資するように努めてきておるわけでございまして、その結果がこういうような数字になったわけでございます。
　数字自体をながめますと、五十四年度の新規認定者数が前年度に比しまして若干減少しておるような数字を示しておりますが、あくまで将来の見通しというものが減少に転ずるのかあるいはまた上昇してくるのかということにつきましては、直近のこの数字だけではまだ判断ができないというように考えておるわけでございます。将来の見通しとして今後減少するとも、あるいは増加に転ずるとも、この数字だけではまだ判断できないというように考えております。
○矢山委員　そこで、参考人の青山先生には御遠路大変お忙しいところ御苦労さまでございました。
　参考人の方に御意見をお聞かせいただきたいのでありますが、一九八〇年三月末までに民間林業では累計してみまして六千名近い認定者が出ておるわけであります。この認定者が北海道、京都、和歌山、高知、宮崎に特に多いということで、労働省の方ではこれを特定地域というふうな呼び方をしております。しかしながら、その一方で林業県と言われて多数の振動機械の使用者があるというふうに考えられる県でもほとんど認定者がいない県があるわけでございます。
　その状況を参考までに申し上げますと、私どもの調査によりまして、特定地域だと労働省が呼んでおるところ、それは北海道、京都、和歌山、高知、宮崎でございます。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
それから宮城。その道府県でありますが、そこの状況を見ますと、チェーンソー作業従事者特別教育受講者が北海道は六千九十名、京都が千百十一名、和歌山が三千六百七十四名、高知が四千百七十一名、宮崎が三千二百二十八名、宮城が二千四十一名でございます。それに対して七九年度末の振動病として認定をされた人、これは療養継続中の者の数でありますが、それが北海道が千四百九十一、京都が三百二、和歌山が七百九十、高知が六百十五、宮崎が三百十六という状況になっておるわけです。特定地域というのは宮城を除きます。北海道、京都、和歌山、高知、宮崎です。その状況がそういうふうになっておる。
　ところが一方で見ますと、チェーンソー作業従事者特別教育受講者数が宮城では二千四十一名、それから茨城で二千八百六十二名、新潟で三千六百十二名、石川で千五百四十二名、岡山で二千三百三十一名。それから秋田で二千三百八十八、山形で千八百四十九、福島で千八百八十六、群馬で二千三百四十、鳥取で千、島根で千八百四十五、こういうふうにあるのです。そこで七九年度末の振動病の認定を受けて療養継続中の者というのが宮城は二、茨城がゼロ、新潟が十九、石川が一、岡山が三、それから秋田は十三、山形は六、福島が十六、群馬がゼロ、鳥取が十一、島根が十七、こういうふうな状況になっておるわけです。
　このことを見まして私どもが考えますのは、今日までの振動機械の使用の状況を見まして、むしろ認定者がたくさん出ておる県、これこそが普通の状態なんじゃないか、ほとんど認定者が出ていない県については、これはむしろどうしてこんなに認定者が少ないのだろうか、チェーンソーを常時使っておる者の数が非常に多いのに逆に振動病に認定された者が非常に少ない、これはおかしいじゃないか、こういうふうに考えていくのが至当だと私は思うのです。そうしてその極端に認定者の少ない原因を追及してみるということでなければならぬと私は思う。
　ところがそういう姿勢がなくて、認定者の多い県を特定地域だと呼んで何か特別扱いするというような姿勢というのは非常な間違いではないかという認識を持ちながら私はお尋ねするわけでありますが、こういうようにチェーンソー作業従事者が非常にたくさんおるのに認定者が極端に少ない。それは専門家としてこの仕事に携わってこられた青山先生としてどういうところに原因があるとお考えになりますか、お伺いしたいと存じます。
○青山参考人　お答えします。
　二つの原因が考えられると思います。一つは地域の特性がございます。と申しますのは振動障害が発症するためには三つの原因がございます。第一は振動機具を取り扱う。それから第二番目にはそれに伴う騒音等です。もう一つ大事なことは寒冷というのが振動病発症に非常に大きな原因になります。そういうことで、まずは北海道だとかそういう寒い地域での多発が考えられるわけで、北海道その他の寒い地域における患者の多発は寒冷が発症を促進しておると考えられるだろうと思います。
　それから逆に高知だとか宮崎予ての他の暖かいところで、じゃなぜ多発するのかということが考えられるわけですが、この場合は、たとえば高知を例にとりましても、高知は暖かいという何か常識的な考え方と逆に、高知県の場合は非常に山が高いですから温度差が大きい。こういうところがもう一つ多発の原因になると思いますし、さらには高知県の場合には暖かい、逆に暖かいがゆえに操作時間、振動機具を取り扱う時間が長くなるというのも問題になってきます。
　そういうふうな地域特性によるある程度の差はございますけれども、いま御指摘の特定地域を考えてみまして、たとえば私たちの産業医学会といいますか産業衛生学会の振動障害の健診をする能力を持った医師の分布ともよく一致しておるのではないかというふうにも私考えられますので、もう一つの要因としての、健診を行うその健診体制といいますか健診内容といいますか健診の質と申しましょうか、そういったことでかなりの潜在患者がおるのじゃないだろうかというふうには考えられます。
○矢山委員　ありがとうございました。
　私も、いまおっしゃったように一つは地域の特性があろうし、一つはやはり健診の問題が絡んでおると思うのです。
　私は、一昨年、一昨々年ですか、この振動病の問題で和歌山から奈良の方に実地調査に参ったり、それからまたことしも高知の方に実地調査に行っていろいろ調べてみたのですが、この特殊健康診断をやるやると言ってかなり通達を流しておられるのに、現実の問題として受診者が非常に少ない。たとえば高知だとかそれから和歌山あたりを見ましても、受診者が非常に少ないのです。和歌山の場合は、このことは和歌山の行監局からも指摘されておるようですが、非常に少ない。そうすると、健康診断が徹底して行われていくなら、むしろ減るどころの話じゃない、今後認定患者はふえる方向に向かわざるを得ないのだというふうに私は考えるのです。
　この点、労働省としては、いま特殊健康診断が十分に行われておるという認識を持っておいでになるのですか。
○林部説明員　特殊健康診断の実施につきましては、もう先生御承知のように四十八年以来少しずつ実績を伸ばしてきておりまして、現在は私どもと林野庁サイドの一人親方の健診を合わせて年間二万人程度でございます。この数字が必ずしも十分なものではないというふうに私ども理解をいたしておりますけれども、四十八年以来、延べ人で相当の方に健診を行って、そのことが、顕在化していなかった患者さんというものを顕在化させるという上で非常に有効であったのではないか。
　したがって、こういうような方式を今後も続けていけば、当然患者さんというのはまだ発掘されるというように考えておりますので、この健診方式そのものは今後も続けてまいりたい、そういう考え方でございます。
○矢山委員　私もそのとおりだと思うのです。たとえば和歌山に、労働省が特定地域だと言って、この認定患者が多いところだ、こう言ってわざわざ部内文書で指摘をしているのですが、その和歌山においてすら、和歌山の行監局が調査したところによると、四一・三％というような非常に受診率の低いところがあるという指摘をやっておるわけです。これから見ても、やはり健診が徹底されていくなら、認定患者というのはまだふえる傾向にある、こういうふうに考えざるを得ない、そういうふうに私は思います。この点は珍しいことに労働省と意見が一致をいたしました。今後さらに健診を徹底していって早期にこの認定患者の発掘に努めて、そして治療対策に万全を期していくということで努力していただきたいと思います。
　そこでもう一つ参考人の方にお伺いしたいのでありますが、健診について、私は、早期発見、早期認定、完全治療という上から考えても、今日行っているような一次、二次健診というようなこんなやり方をやるよりも、精密検査を一挙にやってしまった方がよほど患者の発見と早期治療という上から見て効果がある、大切なことだ、こういうふうに思うのです。なぜかと言うと、一次健診を受けながら二次健診を受けない人がたくさんある、これは現実の問題として。したがって、私はそういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○青山参考人　お答えします。
　健診の正確さから言えば、できるだけたくさんの健診項目を一次から行うというのが望ましいというふうに考えられやすいわけですが、私は必ずしもそういうふうに思わないわけです。
　と申しますのは、いまも先生自身御指摘のように、かなりこの実施状況が悪い。したがって、そのために潜在患者がたくさん残っていることが予想されるわけで、まずはどういうふうに健診を充実するのかという内容の充実よりも、どれだけたくさんの人に健診を受けていただくのかということの方が大切だろうと考えるわけです。そういった場合には、特殊な方といいますか特別な医者でなければできないような精密健診を加えることによって健診の実施率を下げるよりも、できるだけこの健診をたくさんの人に受けてもらうということをまず考えるべきだろうというふうに考えますので、ただ単に健診項目をふやすことに対して、私、結構だということは言えないわけです。
　ただ問題は、その健診項目をふやすことよりも、健診を行う医師が、その業務内容、就業内容についてもっと十分に詳しく聞く、問診の充実を図っていただきたい。この辺が十分に行われないままに、ただ検査結果だけで局所振動障害であるとかないとかという判断をされているところに問題があるのだろうというふうに考えるわけです。いま健診を行っても発見されてないところは、特にそういうふうに検査結果だけに基づいているものですから、就業状態を知らないで判断しているために落とされているのじゃないだろうかというふうに考えております。
○矢山委員　わかりました。
　いまの参考人の御意見を聞いてもやはり、私はあえてこの精密健診を最初からやった方がいいのじゃないかという聞き方をしたわけですが、第一に、いずれにしても健診を徹底させるということがきわめて重要なことだということが明らかになったわけです。
　それともう一つは、健診をやる場合に、先ほどおっしゃったようにいわゆる就業の実態といいますか作業の経過、そういった問診ですね、そうおっしゃったわけですね。その点をやはり十分検討することが必要だ、こうおっしゃったわけです。その点で私は、健診というものに対してもっともっと徹底化を図っていくという努力を今後やっていただきたいということを強く要求しておきます。
　健診の徹底化については御異存ありませんね。
○吉本（実）政府委員　ただいま先生の御指摘どおりでございます。私どももそういった点についてはできるだけ努力するようにいたしてまいりたいと思います。