Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、就任して三カ月、感じますのは、我が国の周辺の戦略的環境、アジア太平洋地域の戦略的環境は大変厳しいものがあるということであります。北朝鮮の核実験の実施、あるいは中国公船によるたび重なる領海侵犯、さらにはアルジェリアのテロ事件もありました。こうした厳しい環境、状況に対して、日本の外交はしっかりと心して立ち向かわなければならない。
　そうしたことで、まず一つは、日米同盟の強化、二つ目として、近隣諸国との外交の展開、そして三つ目として、日本の経済再生に資する経済外交の展開、この三つを柱に掲げて外交に取り組んでまいりました。
　御指摘をいただきました外国訪問に加えて、アメリカにも二回行かせていただきました。こうした外国訪問におきましても、今の三つを念頭に、我が国の国益のために何ができるのか、全力で取り組まなければいけない、そういった思いで三カ月過ごしてまいりました。
○長島（昭）委員　外務大臣の訪米については、あす、恐らく外務委員会で質疑の機会があると思いますので、そのときに改めて伺いたいと思います。
　最初の百日間は非常に順調だというふうに申し上げましたが、順調なときほどやはり気の緩みが出かねないので注意していただきたいんですが、岸田外務大臣は、先月二十四日、ＮＨＫの番組で、中国の不透明な軍事費の増大、積極的な海洋進出は日本のみならず地域全体の脅威だ、こう述べられた。
　脅威認識は人それぞれですから、それはいいのでありますが、温厚な、しかも外務大臣が、脅威という言葉、軽はずみには使えない言葉だと思うんですね。冷戦期のソ連にさえも、当時の日本政府は潜在的脅威というところでとどめているわけです。日本にとっても地域全体にとっても脅威だ、これは、中国政府に対しては相当挑発的なおっしゃり方だというふうに私は思うんです。
　まず、その発言の真意と、その後、記者会見をされたときに撤回されていることも私は存じ上げておりますが、外務大臣として脅威という言葉をお使いになった動機といいますか背景、そして撤回された以降の外務大臣としての御認識、改めて国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の私の発言ですが、最近の中国による尖閣諸島周辺海域への公船の頻繁な侵入などを念頭に、中国の不透明な軍事費の拡大、あるいは海洋活動の活発化に対して我が国を含む周辺各国の懸念が一層高まっている、こういったことを指摘したところであります。
　したがって、私の発言は、脅威ではなく懸念ということを述べようとしたものであって、これまでの我が国の認識を変更するものではありません。記者会見においてもそういった趣旨を説明させていただいたところでございます。
　いずれにしましても、中国の動向については引き続きしっかり注視していかなければならないと思っておりますし、同時に、対話や交流を通じまして、透明性の向上、さらには国際的な行動規範の遵守をしっかり働きかけていかなければならないと認識しております。
○長島（昭）委員　外務大臣の御発言ですから、ぜひ緊張感を持って、注意をしながら今後は発言していただきたいと思います。
　セオドア・ルーズベルトというアメリカの大統領、二十世紀の初頭、アメリカを世界国家にした大統領で有名ですが、彼がよく言った言葉に、スピーク・ソフトリー・キャリング・ア・ビッグ・スティック。
　どうも今の日本の国内の議論は、先ほど中山議員の発言にもありましたけれども、スピーク・ラウドリー・キャリング・ア・スモール・スティックという感じで、防衛努力もしないで、相手に対して挑発的な言葉を言えば気持ちがよくなるみたいな、そんな傾向があることを、みずからの自戒も込めて、我々政治家は言動に気をつけなきゃいかぬというふうに思っています。
　ビッグ・スティックについては、きょうの終盤のところで南西方面の防衛体制に絡んで防衛大臣にゆっくり伺いたいというふうに思いますけれども、外務大臣にはぜひ、スピーク・ラウドリーの人たちを抑えて、そういう日中関係、建設的な戦略的互恵関係を本当につくり直していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、先日、私、外務委員会で質疑を聞いておりましてちょっと不安になったので、きょうの私の質問のテーマは、海外における邦人の保護、安全確保であります。
　そういう意味で、私は、外務省の果たす役割は非常に大きいと思っているんです。もちろん海上保安庁や自衛隊の皆さんの役割も大きい、その点については後で防衛大臣に伺いたいと思います。特に、在外公館の警備体制が民主党政権下で半減された、新聞でこういう報道がありました。私も民主党政権の一員でありましたけれども、本当にこの点は反省をしなきゃいかぬというふうに思っております。
　私が不安を感じたのは、せっかく政権交代して、新しく就任された岸田大臣の御答弁を聞いていても、在外公館の警備体制を本気で強化していこうという気迫といいますか、決意が感じられなかったんですね。
　きょうはこれから、緊急時の邦人の陸上輸送とか、そういう話をさせていただきたいと思いますが、在外公館というのは、邦人を輸送する集合場所、あるいは出発点になるようなところです。そこにおける警備要員の数がどんどん足りなくなってきているということは、大変ゆゆしいことだと思っているんです。治安情勢に特段の変化がないのにもかかわらず減少させるというのは、私は明らかにおかしいというふうに思うんです。
　外務大臣、政治家として、この警備体制の強化についてどういう姿勢で臨まれるか、改めてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、国際情勢、各国の状況を見るときに、邦人、日本企業の安全の確保に関しまして大変厳しい状況が増大している、こうした認識でおります。
　国にとって、邦人、日本企業の安全確保、これは最も大切な、重大な任務であります。こうした厳しい環境、そして環境の変化の中にあって、改めて、邦人、日本企業の安全確保に努めなければならない。
　その際に、御指摘の在外公館というのは大切な拠点であり、この在外公館自身の安全が守られないということでは、そもそも対策の講じようがない、こういったことにもなりかねません。御指摘のように、在外公館の安全確保は、今申し上げたような意味から大変重要な課題だと認識をしております。
　財政等、大変厳しい環境の中でありますが、国として何を優先するべきなのか、めり張りをつけ、最大限努力をしていかなければいけない課題だと考えております。
○長島（昭）委員　大臣、ぜひそこは頑張っていただきたい。財務省ががたがた言っても、このお部屋にいる安保委員会の委員は皆、外務大臣の応援団であります。この点についてはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　在外邦人の保護、これは国家の責務であると思います。今、外務大臣からも御答弁いただきました。小野寺防衛大臣も、先日の大臣所信において、在外邦人の保護は政府一丸となって取り組むべき重要な課題である、こうお述べになりました。
　私も実は、官邸で総理補佐官をやっていたときに、ＰＫＯで派遣された自衛隊の部隊の皆さんが、例えば近傍で働いている国連の職員であるとか、ＮＧＯのメンバーであるとか、あるいは日本の企業関係者もおられるかもしれません、そういう方々から、ＳＯＳ、助けてほしい、暴徒に襲われた、ゲリラに襲われた、助けてもらいたい、こういったときに、派遣された自衛隊が機動的に対応できるような法制度を構築できないかということで努力をさせていただきました。
　まだ道半ばで政権をおりることになりましたけれども、ぜひそういう問題意識を引き続き小野寺大臣は持っていただきたいと思いますし、ちょうどこのアルジェリアの事案を受けて、在外邦人の保護をめぐっては、これまで海と空で輸送することが定められておりました自衛隊法を改正して陸上輸送も可能にしよう、そういう提案が政府・与党の中で合意され、官邸に、総理にその提案がなされたというふうに報道で承っております。
　その際、武器使用権限の緩和は見送られる方向だ、こういう報道もあるんですけれども、この問題は私も非常に関心を持ってこれまでも取り組んでまいりましたので、きょうは、せっかく一時間いただきましたので、少し論点を整理しておきたいというふうに思っております。
　もし陸上輸送ということになりますと、自衛隊の任務がまた一つふえる、こういうことになるわけです。しかし、いつも問題になっているのは、派遣された自衛官の安全の確保をどうするか。コインの裏表になるわけですけれども、任務を果たそうとしている自衛官に果たして十分な権限が与えられているのか、特に武器使用基準がきちっとなされているのか、ここがいつも問題になります。
　ＰＫＯ派遣をめぐっては、これまでも、武器使用に関する国連の基準と日本独自の基準との間でのギャップというのが問題になっていた。タイプＡ、タイプＢ。
　タイプＡというのは、自己保存型の武器使用。タイプＢというのは、任務遂行を邪魔する勢力に対して、これを排除するための武器使用。日本の場合は、法制局の憲法解釈によって、任務遂行型の武器使用はだめだ、タイプＢはだめだということになっている。同じエリアで活動している各国の軍隊は許されても、日本だけが許されていない、こういう状況が続いてきているわけです。
　おさらいをしておきますと、これまでの政府の解釈では、海外における武器の使用には厳しい制約が課されてきた。そのことによって、かえって任務を果たそうとする派遣自衛官の手足を縛ることになり、少なくとも現場の指揮官を大いに悩ませてきた、東ティモールでもいろいろな事案がありました、カンボジアでもありました、スーダンでもあります、こういうことであります。
　海外における武器の使用に際しては、先ほど申し上げたように、自己保存、自己または自己の管理下にある者を防護することに限って武器の使用が認められる、これはＰＫＯ協力法二十四条に認められている、それから、武器等防護と言われている自分の身を守る武器を守ることは、自然権的な権利と言ってもいいということで、自衛隊法九十五条でこの武器等防護が認められている、こういうことでありますが、自己保存を超えて仮に武器を使用する際に、相手方に、国または国に準ずる者、国または国に準ずるような組織が出てくるおそれがある場合には、憲法で禁じられた武力の行使に当たるおそれがある、こういう法制局の解釈があるわけです。
　先走ってちょっと申し上げると、常識的には、これからも自衛隊は海外に出てオペレーションをすることがあります。脆弱国家とか破綻国家があるときには治安の維持というのは非常に大事です。あるいは、近年は、ＮＰＯと一緒に活動したり、国連の職員と一緒になって活動したり、軍人が文民の活動を担当したり、文民も軍人も一緒になってエリアで活動せざるを得ませんから、普通、各国は、軍人が文民の保護というものもしっかり、国連のマンデートに基づいて活動するというのが国際常識です。
　ですから、本当は、憲法解釈をするんだったら、ＰＫＯというのは憲法で禁じられた国際紛争を解決する手段としての武力行使とは違うんだから、それとは別、国連憲章で認められたＰＫＯ活動ですから、そこでの武器の使用というのは海外における武力の行使とは違うんだという解釈があってしかるべきだと思いますが、大臣、この解釈についてはどんな感想をお持ちですか。
○小野寺国務大臣　御指摘いただきまして、大変ありがたいと思っております。
　邦人保護、これは私どもの大事な役目でありますし、特に、自衛隊につきましては、このことについて、例えば、今回、自衛隊法八十四条の三を改定して陸上輸送ができるということになりましたら、さまざまな事案が今後想定をされます。そのときに、現場の隊員が困ることのないように、不測の事態への対処、武器の使用のあり方についてはしっかり検討する、それが大切だと思っております。
　今、御指摘がありましたいわゆるタイプＡ、私どもは駆けつけ警護等を想定してさまざま検討する中でありますが、現時点では、やはり憲法第九条の禁じる武力の行使との関係で慎重な検討をせざるを得ないというのが内閣法制局の解釈であります。
　私どもとしましては、この解釈をもとに今回の改正も検討する必要があるというふうには思っておりますが、現場でさまざまなことを想定する中で、今委員の指摘のあった内容についても、私どもとしてしっかり考えるべき問題の一つだと思っております。
○長島（昭）委員　大臣のお立場ですから、余り踏み込めないというのはよくわかりますが、問題意識を共有していただいたということで多としたいと思います。
　そもそも、軍隊による実力の行使を、武器の使用か、武力の行使か、この二つの概念に一々分けているのは日本だけですから、こういう特異な状況というのをぜひ是正してもらいたいと思いますし、もう既に、平成十四年、前の自民党政権のときから、これは明石懇談会ですけれども、我が国の武器使用基準を国際基準に合致させるべきだ、こういう提言を何度も出されています。今の安保法制懇でもこういう提言は出されております。
　ぜひそこは、法制局に気兼ねすることなく、政治家として、現場の自衛官の皆さんともよく話をしていただいて、御判断をいただきたいというふうに思っています。
　ここで、ぜひ委員の皆さんにもリマインドさせていただきたいと思いますが、今私が申し上げたように、海外における武器の使用をめぐっては、日本特有の制約があることはもちろんですけれども、その中に、相手方が、国または国に準ずる者、国に準ずる者というのは定義してみてくださいといっても誰も定義できない、こういう非常に実態の不明確な、お化けのような存在をあらかじめ想定して、それに対する武器の使用は武力の行使に当たる可能性があるからやめるようにという、法律論の基準にもならないものが今はびこっている。
　この点はぜひ、この安全保障委員会の議論を通じて、現場の混乱も回避しなきゃいけないし、国会における議論の混乱もこの曖昧な概念によって引き起こされているということを、もう一度委員の皆さんにもリマインドさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、きょうの本題に入りたいと思うんです。
　同時に、防衛法制、いろいろあるわけですけれども、その中で、警察活動に従事する場合に準拠する、警察官職務執行法というのがあります。この警察官職務執行法の第七条には、警察官は、犯人の逮捕もしくは逃走の防止、自己もしくは他人に対する防護云々のために相当な理由のある場合においては、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用することができる、こういうふうに、自己保存を超えて、他人の防護のために武器の使用が認められるという規定があるわけです。
　そこで、私、きょうちょっとお手元に拙いベン図を配付させていただきました。この図に従って、具体的な事例に当てはめながら、少し質疑をしたいと思います。
　まず、海上保安庁、お見えいただいていると思いますが、私は、平成二十年の十月に質問主意書を提出いたしました。これはきのうの質問通告のときにもお示しをいたしましたので、復習をしていただいていると思いますが、きょうのこの紙を見ていただきますと、海上保安官、それから国籍不明の船舶、加害者、そして保護対象が日本船舶、こういう三角関係を委員の皆さんに想定していただきたいと思うんですが、公海上で国籍の不明な船舶によって日本人が乗っている日本船舶が銃撃を受けている、こういうＳＯＳが発せられて、海上保安庁が現場に急行した、そういう想定であります。
　海上保安庁に伺いたいんですが、この際、海上保安庁法二十条一項で準用することが定められている警察官職務執行法の、先ほどちょっと触れました要件が満たされる限りは武器を使用することができるのかどうか、海上保安庁にお聞きしたいと思います。
○桝野政府参考人　先生御指摘のように、海上保安庁法二十条一項におきまして、警職法七条を準用しております。
　そういう意味で、お尋ねのような国籍不明の不審船の場合において、海上保安官が海上において我が国の法令上の犯罪を取り締まるため、合理的に必要とされる範囲においては武器の使用が許容されていると解釈しております。
○長島（昭）委員　国籍が不明だという場合、武器の使用をする際に相手方が何者であるかということを把握する、例えば、国または国に準ずる組織であるかないかということを一々確認して、相当な理由がある場合でも武器の使用をせざるを得ないのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○桝野政府参考人　法の解釈の中で、我が国の犯罪を取り締まるため、合理的に必要とされる範囲という警職法の事例がございますので、それにのっとって、警察比例の中で判断されるものかと思います。
○長島（昭）委員　すなわち、相手が国または国に準ずる者であるかどうかということは関係なく、外形的に日本船舶に対する攻撃が認められ、それを制止するために例えば警告射撃をするとか、そういうようなことを含めて武器の使用が許される、こういうことだと理解をさせていただきました。これは当然のことなんですね。公海上で日本人の生命を守るためには、どうしてもそういう措置が必要だということであります。
　今度は陸上の話に移りたいと思うんです。今は公海上、海の上の話でしたが、今度は、陸上における国内の犯罪を想定した質問を警察庁にさせていただきたいと思います。
　想定としては、繁華街で何者かが市民を路地裏に追い込んで銃口を突きつける、まさに殺人を犯そうと言わんばかりの状況が認められる。巡回中の警察官がその場に居合わせた。つまり、皆さんのお手元にある三角関係でいうと、加害者というのがまず犯人、そして警察官、そして保護対象が市民ということであります。
　この三角構造の中で、今私が申し上げた想定の中で、警職法七条の要件に合致して、警察官が、何者かわからない犯人、銃口を向けている犯人に対して武器を使用すること、警告射撃も含めて武器を使用するということは認められるのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　警察官職務執行法第七条の、必要であると認める相当な理由のある場合というのは、現場の警察官の合理的な判断に委ねているものでございまして、武器を使用する時点におきます警察官の判断の基礎となった事情、そしてその事情をもとにした警察官の判断について、武器の使用を必要と認めるに足りる合理性があれば武器の使用ができるということでございます。
○長島（昭）委員　つまり、外形的に、今にもその市民が襲われそうになった、こういう状況が視認されれば、相当な理由があれば武器の使用は許されるということであります。
　その際に、その武器の使用に当たって、一々、相手方の国籍を確認したり、職業を確認したり、あるいは主義主張などを調べ上げるようなことはするんでしょうか。
○坂口政府参考人　お答えします。
　まさに、警察官が武器を使用する時点における判断の基礎となった事情、そしてその事情をもとにした判断で、使用するかどうか、合理性を判断するということでございます。
○長島（昭）委員　そういうことなんですね。犯人、加害者が、つまり、国なのか、国に準ずる者なのか、外交官なのかどうなのかなんということは一々調べないで、外形的な判断でやるんですね。
　海の上でも同じような事例がありまして、不審船だといって、銃撃になったことがありました。撃沈して、引き揚げてみたら北朝鮮の工作船だった。つまり、国、まさに国ですよ。相手は国だったけれども、武器を使用して撃沈しちゃった。しかし、国だったからといって、その海上保安官の行為はさかのぼって違法にはならないんですね。そのことをぜひ皆さんで確認しておきたいというふうに思います。
　同様に、武器使用の相手方はどこかの国のスパイかもしれない。あるいは、拉致の任務に従事している他国の国家機関、まさに国ですよ。国に準ずる者じゃない、国です、国そのもの。そういう可能性があるわけですが、それでも、外形的に差し迫った危険があって、相当の理由がある場合には武器を使用してもいいということであります。
　さかのぼって、やはり外交官だったから、あの武器の使用は違法だったということにはなりませんね。確認です。
○坂口政府参考人　繰り返しになりますが、武器を使用する時点における警察官の判断の基礎となった事情、そしてその事情をもとにした警察官の判断について考えるということでございます。
○長島（昭）委員　もう一つ、この三角関係で少し考えてみたい。自衛官と、保護を求める邦人と、それをまさに襲撃している、あるいは襲撃しようとしている、国籍も不明、相手が何だかわからない、そういうケースについてどう考えるかということを、少し防衛大臣と議論してみたいと思います。
　当然、今検討中の法案の中身を一々ここでつまびらかにすることはできないと思いますし、法案が出てくれば、当然のことながら安保委員会で議論することになるとは思いますけれども、制度をつくるというお立場の大臣に、政治家としてぜひ御答弁をいただきたいというふうに思うんです。
　今議論になっています邦人の陸上輸送のケースと、私が官邸にいたときにＰＫＯ法の改正の中で議論した、いわゆるＰＫＯの活動中の駆けつけ警護、この二つのケースというのは、似ている部分とそうでない部分があると私は思っているんです。
　一つ大きな違いを言うと、ＰＫＯ活動中の自衛官がやるかやらないかという議論になっている駆けつけ警護は、例えばゴラン高原のように、あるいは今、南スーダンへ出ていますけれども、既に活動していて、近傍の状況というのをほぼ把握し尽くしていて、そういうエリアの中で起こった出来事に対応するかしないかということです。
　しかし、陸上輸送をする場合は、この前のアルジェリアのように、突発的に事件が起こった、海路と空路の前に陸路で輸送しなきゃいけないといって、まさに緊急に派遣されるわけですから、現地の状況は恐らくよくわからない。まさに未知の状況に陸上自衛隊を、もちろん受け入れ国、領域国の同意を取りつけた上でやるわけですけれども、しかし、そういう国というのは政情が不安だったりするわけですね、どこからゲリラやテロリストが襲ってくるかわからない、そういう状況にまだ活動実績のない陸上自衛隊を派遣する、こういう難易度がＰＫＯのときよりも実は高いんじゃないかということを私は思っているんです。
　防衛大臣として、基本的な法的枠組みを考えられるお立場で、今申し上げたような陸上輸送にかかわる状況の困難性ということをどう認識しておられるか、まず伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　おっしゃるとおり、邦人輸送といっても、例えば、空路で輸送した今回のアルジェリアの件でも、現地のアルジェ空港の状況がどのようなものかというのは、私ども、過去にそこに政府専用機が行ったことがありませんので、わからない状況でありました。防衛駐在官に現地に入っていただき、そして現地のアルジェ空港の状況を確認した上で、今回は政府専用機を派遣するということになりました。
　ましてや陸路ということになります。道も、道の状況も、あるいはその周辺の安全の状況も把握できない中で、陸上輸送というのは決してたやすいことではないと思っておりますので、このような陸上輸送に当たってのさまざまな現地の状況、これは、今回法案を検討する中で、また法案を検討して法案として出させていただいた後も、最終的な派遣についてはさまざまな状況の検討がまず前提であるということだと思っております。
○長島（昭）委員　そういう本当に厳しい法案を準備される大臣であるということであります。
　陸上輸送ですから、今申し上げたような不測の事態というのはいつでも起こり得る。そうなりますと、派遣される自衛官からすると、例えば輸送中に襲われる可能性もある。そのときに、果たして、自己または自己の管理下にある者、あるいは武器等防護、これだけで本当に武器使用基準が十分なのかどうか。ここは自民党、公明党の与党のＰＴの中でもかなり議論がなされたということを仄聞しておりますが、いよいよ、任務遂行のための武器使用、任務遂行を妨げる勢力に対して武器を使用することもあり得るというような法制度を構築する段階に来ているんじゃないか、私は個人的にはそう思っているんです。
　例えば、二〇〇五年にスーダンのＰＫＯ派遣が議論されたとき、初めて、自衛隊の本体業務を凍結しておりましたが、それをたしか二〇〇二年に凍結解除していると思いますが、それに基づいて、ＰＫＯ派遣で本体業務の実施を検討した時期があったというふうに記憶しております。そのときに、当時の森陸幕長は、陸上自衛隊が非常に慎重だったというふうに聞いておりますが、そのとき陸上幕僚長は、記者会見で派遣できない理由を、任務遂行のための武器使用が認められなければこの任務を遂行するのは困難だ、こういうことをおっしゃった。これは報道でありますが、言っております。
　私は、現場の隊員の安全を預かる陸上幕僚長としては当然のコメントだというふうに思うんですけれども、今回そういうことになり得る可能性のある法案を準備される防衛大臣として、この任務遂行のための武器使用について踏み込むおつもりがあるか、あるいは、せめて検討するおつもりがあるかどうか、伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、陸上輸送、今後もし検討する中の前提として、輸送する車両が現地で調達なのか、あるいは本邦から輸送するのか、こういうことも含めて、相当さまざまな検討がまずその前提として必要だと思っております。また、現地の治安の状況の把握も大変重要だと思っております。
　その中で、武器の使用でありますが、どうしても憲法第九条との関係がありますので、そこで私どもができる武器使用というのは現在の中では一定の限度ということがやはり要求されるということでありますので、その中でどのような陸上輸送ができるかということ、それもまた検討する必要があると思っております。
○長島（昭）委員　検討する必要があるということなんですが、大臣、先ほどの駆けつけ警護もそうですけれども、内閣法制局がずっと積み上げてきた答弁のラインがあるんですね。私はつくづく思ったんですけれども、内閣法制局が守っているのは、憲法というよりは、自分たちが今まで答弁してきたそのラインを守っているんですね。ですから、彼らは、現場の自衛官の悩みとかいうのは、もちろん、それが仕事じゃないですからと言われればそれまでですけれども、基本的には考えていないんですよ。
　憲法との整合性ということももちろん考えているんでしょうけれども、それよりも何よりも、自分たちがずっと戦後、社会党が強い時期もありましたね、もう譲って譲って、しかし自衛権だけは譲らなかった、こういう五五年体制下の答弁を繰り返してきた中で積み上げられたラインをどう考えても守っているんです。私は、政府の中にいてつくづくそう思いました。
　ぜひ、小野寺大臣、フレッシュな目でもう一度、現場と、そして日本国憲法の何を、九条の何を守る必要があるのかということも考えながら、検討を深めていただきたいと思うんです。
　それで、陸上輸送と駆けつけ警護の似た部分、先ほどはそういう部分を申し上げましたけれども、似通った部分があると私は思うんですが、それはこういう状況です。またさっきの三角形を見ていただきたいんです。
　例えば、大使館の広場に邦人がみんな集まっています。その集合しているところに自衛隊が車列で行くとします。そして、その集合場所にまさに車両が近づいた時点で、その集合場所に対して、国籍不明の何だかわけのわからない、ゲリラともおぼしき集団が、つまり、国または国に準ずる者かどうかわからない、あるいは野盗かもしれない、盗人かもしれない、何だかわからない連中から銃撃、襲撃を受けた場合、これはこの三角形の関係になります。
　そのときに、下の辺の自衛官と邦人が一体となっていれば、つまり救出に当たっている自衛官の自己の管理下に入っていれば、何の問題もなく武器の使用ができる、これが法制局の解釈です。しかし、そこにある程度距離がある場合、このときに、陸上輸送をしようと現場に近づいていった自衛官が、あとちょっと、もう目の前にいる邦人を前にして、法制局的な解釈からいくと、自己の管理下にない人たちを、危険に接近する形で襲撃から救い出して車に乗せて輸送することは難しいというのが、私は今の法制局の解釈だと思うんです。
　まさに現場感覚のある防衛大臣から見て、この三角形に入ったときの陸上輸送という任務を果たすために、どういう法制度であるべきか、どういう武器使用基準であるべきかということをお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　問題意識は共有していると思っております。
　今おっしゃるように、例えば、大使館が集合場所になり、そこで邦人が集合している、そして自衛隊が輸送業務を担い、その近傍まで行くんですが、まだその管理下にはない、そういう中で、自衛隊の対応の状況とすれば、今の法制局の解釈では、その近くに行ったとしても武器使用ができないというのが現状であります。
　実際にそのようなことが起こらないように、大使館を含め、それぞれの国で情報、あるいは警備をすることが重要だと思っておりますが、今言ったようなケースを含めて、さまざまいろいろなケースを私どもは検討しながら、どのケースで私どもは任務が遂行できるのかできないのか、武器使用ができるのかできないのか、それもあわせて検討させていただいております。
○長島（昭）委員　大臣、ぎりぎりの答弁だったというふうに思いますけれども、これはやはり、派遣された自衛官が任務を果たしたい、日の丸を背負って在外で働いている邦人の皆さんの命を何としても守らなきゃいけない、こういう状況の中で起こり得る、いつでも起こり得る状況ですから、法制局的な、法規的なロジックにはまり込むことなく、ぜひ、現実を見据えた武器使用の基準を大臣には考えていただきたい。
　仮に自己の管理下にあったとしても、相手方が国または国に準ずる者であることは常に考えられることです。それに対して、自己を守る、あるいは自己の管理下にある邦人を守るために武器を使用することは常にあり得るわけです。
　先ほど来、海上保安庁、警察庁の警職法七条の準用に対する答弁を聞いていただいてもわかるように、警察活動の一環ではこれは許されるんですよ、国内でも海外でも。ですから、今、ある意味で法体系の混乱があると私は思っているんです。
　自衛隊は押さえつけられて押さえつけられて、防衛法制というのはこれまでずっと、ポジティブリストで任務を一つ一つ積み上げてきました。そういう中で、いろいろな与野党の攻防の中で決まってきた法制局の答弁ぶりがある。それも確かです。
　しかし一方で、警察官職務執行法の体系に基づいて、自己または自己の管理下にある者のみならず、他人を防護するために武器使用をしても、海外であっても相当の理由がある限り許される、こういう体系も一方であるわけですから、ここは、先ほど私も申し上げたように、国際平和協力活動における武器の使用というものが憲法九条が禁じている国権の発動としての武力の行使と同じだという言い方というのは、私は詭弁にすぎないと思っているんです。
　それをわざわざ、国または国に準ずる者という、わけのわからない対象を、定義もないお化けみたいな対象を持ってきて、これが出てくると同じような行動でもできないことになってしまうというのは、邦人保護を万全にしなきゃならない政府としての責任を果たすことにならない、私はこう思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○小野寺国務大臣　実際の陸上輸送をもし今後お認めいただければ、その任務に当たる防衛省としては、武器使用については、当然、隊員の安全、そしてまた任務の遂行のためのさまざまな検討が必要だと思っております。
　同じような問題意識を、これは政府全体でも検討すべきことの一環として、今、安保法制懇が新しい形でスタートしましたので、ここで議論が出てまいります。その議論を受けて、政府全体としての検討が行われると思っております。
○長島（昭）委員　大臣には、制度を構築するお立場で、これまでの国会の議論にとらわれることなく、ぜひしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、もう時間が余りないのでありますが、さっきのセオドア・ルーズベルトの言葉でいうキャリング・ア・ビッグ・スティック、南西方面の防衛について幾つか伺っておきたいというふうに思います。
　一つは、尖閣の状況です。
　昨年の九月に、野田政権下で、一般では国有化というふうに呼ばれていますけれども、我が国の固有の領土である尖閣諸島の三つの島について、これまでのような、民間の方に任せるのではなくて、国が責任を持って安定的な維持管理をするために政府が購入することを決定したわけでありまして、それを中国側は、ナショナライズした、国が出てきた、けしからぬ、こういう言い方をして、暴動にまで発展したということで、日本の進出企業の皆さんには大変な御苦労をおかけしてしまいました。その後も、尖閣諸島の実効支配に対する執拗なチャレンジが続いていると思います。
　さっきのナショナライズということからすると、実は二十年前に、先にナショナライズしたのは中国ですね。一九九二年に領海法なるものを一方的に制定して、尖閣諸島も台湾も、南沙、西沙、中沙、南シナ海のほとんど全ての島々をみずからの領海内に入れた。こういう行為こそまさにナショナライズしたということでありますから、私は、今もやっていただいておりますけれども、この問題については毅然とした対応をしていただきたい、こう思っております。
　現在の尖閣の状況について御説明いただけますでしょうか。
○桝野政府参考人　先生御指摘のように、昨年の九月十一日以降、統計的には、今手元にはございませんが、大体、週のうち四日ないし五日ぐらいは接続水域関係に艦船があらわれ、また週に二回ぐらいは領海にも侵入するというような状態が継続的に続いております。
○長島（昭）委員　海上保安庁の皆さんには本当に御苦労いただいていると思いますけれども、ぜひ踏ん張っていただきたいというふうに思います。それをバックアップ、インビジブルというか、目に見えない形で、これは別に当然のことですから、何もちゅうちょして申し上げるつもりもないんですが、海上自衛隊が空から海から、航空自衛隊の偵察・哨戒機も含めてしっかりウオッチしている、いわゆるＩＳＲ、そういう機能を南西方面にしっかり張りめぐらせていただいているというふうに思います。
　私どもは、大綱の見直しをしたときに、動的防衛力というコンセプトを打ち出しました。これまでの基盤的防衛力にかわる新しいコンセプトということで打ち出しましたけれども、実を言うと別に新しいことでもなくて、基盤的防衛力構想の時代から、兵力をただ張りつけておくだけで済むと思っていたわけではもちろんなくて、当然、哨戒活動もしっかりやっていたわけで、昔から動的な防衛力を運用してきたと言われればそれまでなんですけれども、しかし、今は、より動的な、ダイナミックな部分に力点を置く必要があるということで、我々も、この動的防衛力を、特に南西諸島、一千四百キロ、まさに本州と同じ長さのあの海域、ああいう広い海域でしっかりと何千何百の島を守っていく、そのために、今防衛大臣が新しい大綱の見直しもなさっておられるというふうに聞いております。
　この南西方面の防衛について、どこに力点を置いて、どういった機能をこれから強化しようとされているのか、御説明いただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、私ども、警戒監視を日々行わせていただいております。特に、海上については海上保安庁に担っていただいておりますが、空については航空自衛隊が対応させていただいております。
　この警戒監視のさまざまな機材、そしてまた運用を怠りなくするということ、それから、先島諸島を含めた島嶼防衛についても対応することが大切だと思っておりますので、そういうところについても、今後、陸上自衛隊を含めたさまざまな対応、また新しいレーダーサイトの問題、そういうことができないかという検討を日々させていただいております。
○長島（昭）委員　大臣、警戒監視について言及していただきましたけれども、ほかにはありませんか。警戒監視だけやっていればいいというわけではないと私は思うんです。尖閣ももちろんですが、南西方面、例えば第一列島線というような言い方もされます。この第一列島線、それから第二列島線ですね、グアムとかテニアンのライン。
　この第一列島線、第二列島線をめぐっては、中国は一九八〇年代の前半から計画を立てて、この第一列島線の内側からアメリカの制空権、制海権を排除する、あるいはもっと進んで、第二列島線の内側からも排除する、いわゆるＡ２ＡＤと言われていますね、接近拒否。つまり、アメリカが何かこの地域で起こったときに接近してくるのを阻止する、その阻止ラインを第一列島線、第二列島線と。彼らは二〇四〇年を目指してずうっと、着々と軍事力を整備してきている。だから、海洋への進出といいますけれども、さっきの外務大臣の脅威という発言じゃないですけれども、驚異的なスピードで、驚異的な能力、接近拒否能力を高めてきていることは私は間違いないというふうに思うんです。
　そういう中で、まさに日本列島、それから南西諸島、台湾、フィリピンという、この国々あるいは地域は、まさに中国が言う第一列島線に連なる地域でありまして、警戒監視だけをやっていれば済むという話ではないと私は思いますけれども、日本独自の努力と、それをバックアップする米国との協力関係について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　御案内のとおり、警戒監視が前提だと思いますが、私どもは、懸念ということで、中国の軍事費の増大、そしてまたさまざまな軍事力の増強、このことについては注視をしておりますし、防衛省としても、今御審議いただいております二十五年度予算の中で護衛艦、そして潜水艦、また補正予算の中ではＥ２Ｃを含めた能力向上、このようなことをお願いしているところであります。
　そして、やはり私どもとしては日米関係が大変重要でありますし、島嶼防衛については、西方普通科連隊、これが日米で共同の訓練等をさせていただいております。
　こういうことを高めながら、検討する中で、最終的には、先ほど来委員の御指摘がございました、動的防衛力という考え方を出していただきました。それをさらに発展する形で、私どもとしては、大綱、中期防を見直しながら、この南西地域、海域の対応に努力をしていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、私が大事だと思っているのは、今、日米の防衛ガイドラインの見直しも、野田政権の政権末期でありましたが、米側に提案をして、米側にも正面から受けとめてもらっているという理解をしておりますし、その後も引き続きガイドラインの見直しの議論を米側とやっていると思います。
　大事なのは、今、ハードの話をしていただきました。それから、警戒監視の話をしていただきました。実は、その中間、私どもがつくらせていただいた大綱の中でも、平時から危機が高まって紛争になる、こういうエスカレーションラダーがありますけれども、その各段階において切れ目なく、つまりシームレスという言葉を使いましたけれども、切れ目なく、警察組織と自衛隊、あるいは米軍、この三者の間で、事態をエスカレートさせるんじゃなくて、そのエスカレートを抑止する、まさにさっき武という話をしていただきましたけれども、エスカレーションを阻止する、そのための連携というのは非常に必要だと思っております。
　そういう意味で、平時なんだけれども平穏ではない状態、今まさに尖閣をめぐる状態というのははそういう状況になっていると思います。そういう状況をめぐって、海上自衛隊、海上保安庁、あるいは米軍との間のまさにシームレスな連携というのは大事だと思うんですが、最後に防衛大臣にこの点について御所見を伺って、質問を終えたいと思います。
○小野寺国務大臣　一番大切なことだと思っております。その対応は、もちろん防衛省だけではなくて、海上保安庁、警察、またさまざま、総務省もそうですし、国土交通省、あるいは外務省にも担当していただくこともあると思いますし、そして米軍との対応、こういうことを一体化して、私どもはしっかり検討する、その努力を続けていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　ぜひオール・ジャパンで頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○大塚（拓）委員長代理　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一と申します。
　今回、当選をさせていただきまして、初めてこの安全保障委員会において質問をさせていただきます。
　きょうは、お忙しい中、両大臣に来ていただきまして、また副大臣、政務官に来ていただきました。胸をかりるつもりで、頑張って質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日、私が質問させていただきたいのは、実は、先ほどの長島先生が質問させていただいたものの引き続きということになると思います。今の中国に対してどのように向き合っていくのか、また、その向き合っていく中において、日米同盟がどういった役割を担っていくのかということについて質問させていただきたいと思っております。
　今、我が国は、戦後初めて、直接の軍事衝突の危機にあると言っても過言ではないと思います。対応を何か一歩誤ると偶発的な戦闘行為というものが起こりかねないような状況で、これは、これまでの米ソの冷戦時代、例えば、アメリカとソ連に何か事が起こって、そこに巻き込まれるというリスクの次元とは、全く次元の違うものであると思っております。
　中国は今、我が国の周辺海域で活動を拡大し、また活発化している。特に、尖閣諸島の国有化の後、領海侵犯を繰り返す。昨年末には、中国の国家海洋局の航空機が、中国の航空機として初めて領空侵犯、また、つい二月には、中国の公船が日本の漁船を一時間半にわたって執拗に追い続け、拿捕寸前だったという報道もありました。
　こういうような中国の周辺海域での活発化というものと相まって、中国の軍事あるいは安全保障の不透明性というところもあって、こうした中国の今の動きというものは、地域あるいは国際社会にとって懸念事項というふうに言われております。
　そういった意味で、今、中国の活発化する状況に対して、大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　中国は、経済関係、文化関係も含めて、大切な二国間関係を持つ国の一つであります。そしてまた、戦略的互恵関係ということで今までも対応させていただいております。
　ただ、その中で、最近の軍事費の増大、そしてまた軍事力の増強、海洋進出、こういうさまざまな懸念というのは、日本だけではなくて、実は周辺国が多く共有しているものではないかと思っております。
　こういう中で、周辺国をあわせて、中国に対して、このような軍事力の増大に対する透明性の確保、そしてまた、例えば我が国においては尖閣諸島の問題に対する最近の中国の動向、こういうことはしっかり認識した上で外交努力を積み重ねることも大事だと思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　こうした本当に張り詰めた状況の中で、まさしく現場で対応されております海上保安庁の職員の方々でありますとか、常に切れることのない緊張感を持って事に当たられております自衛隊の隊員の方々に、心より敬意と感謝を表したいと思います。
　こうした中国の動きに対してとるべき対応、私は大きく分けて二つあると思っております。その一つがヘッジ戦略、まさしく抑止という観点です。もう一つがエンゲージ、関与政策、関与の戦略。この二つの戦略をどうやってバランスさせていくかということが大事だと思います。
　まず、ヘッジ戦略についてですが、一定の抑止戦略、ヘッジ戦略というのは必要だと思います。つまり、つけ入るすきを与えない、この与えない体制をどうやって確立して、また維持していくのか、これが大事であると思います。
　このヘッジ戦略の重要な一つの要素は、先ほど来ありましたＩＳＲ、情報収集であったりとか、偵察であったりとか警戒監視、この充実が大事である。こうして事態を早期に察知する能力をしっかりと確立していくということで、紛争の未然防止というものにつながっていくと思います。
　もう一つは、先ほどもありましたシームレスな対応能力。事態が進展するに従って、迅速にまたシームレスに対応していく、こうしたすきのない体制をある一定程度強化しておくということが必要である。それができれば、この挑発的な行動というものも未然に防止できると思います。
　しかし、大事なことはバランスだと私は思います。つまり、安定を確保するために余りにこのヘッジ戦略に走り過ぎると、逆に不安定要素が増すという皮肉な結果になる可能性がある。つまり、えてして一国の防衛政策というのは、相手国にとってみれば攻撃的に映る場合がある。こちらは防衛的な意図で防衛力を拡大していく、それが相手国にとっては攻撃的に見えて、相互に軍事拡大が起こっていく、結局は、つまるところは一国の防衛がより難しくなるという、いわゆる安全保障のジレンマと言われる状況に陥る可能性があります。
　こうした安全保障のジレンマに陥るのを避けるためにはどうするか。まず大事なことは、双方が軍事力の透明性を高めていく。また、相手の今のプレゼンスを客観的に、冷静につかんでおくということが必要じゃないかと思います。
　そこで質問させていただきたいのは、現在の中国の軍事面、確かに透明性が限られている状況ではありますが、その中で、政府として、この中国の軍事プレゼンスをどのように認識して、評価しているかということについてお伺いしたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　確かに今、委員がおっしゃられているように、中国の透明性というのはかなり不確実な部分があるわけであります。特に中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、あるいは調達目標及び調達実績、あるいは主要な部隊の編成とか配置、軍の主要な運用及び訓練実績等々、非常にこの辺のところを明らかにしていないわけであります。ですからこそ、軍事、安全保障に関する意思決定プロセスというものも、また不透明なところがあるわけであります。
　ですから、我々は、中国の軍事、安全保障に関してかなり不透明な部分があるからこそ、国際社会の懸念を払拭するためにも、具体的な情報開示などを通じて透明性の向上を図るようにということで、日本国のみならず、国際社会全体として中国にしっかりと働きかけていく必要があろうかと思っておりますし、また、そのためにも、我々は情報収集というものもしっかりしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
○伊佐委員　今の御答弁では、確かに、今の中国の軍事力、プレゼンスというものをできるだけ客観的にはかろうとしても、なかなか難しいところがあるという御答弁だったと思います。
　もう一つ、私が思います大事なことというのは、相手国が、つまり中国が、自分自身のプレゼンスをどう自分自身で分析し、また認識しているかということだと思います。中国が今、みずからの安保環境をどう認識しているか、どういうふうにみずからの状況を把握しているか。
　私がよく伺っていますのは、例えばこういうふうに表現されます。彼らは、我々が陸地で接している国々というのは、全部で十四カ国と接しています、これはもちろんロシアと並んで最多、海を通じて接している国を入れれば全部で二十カ国になるんです、国境は全部で四万キロ、地球を一周するぐらいの長さになります、この防衛線を守ろうと思うと、やはりこの環境条件に見合った、あるいは今の国家の発展状況に見合った防衛の状況というのを考えるとやはり充実した国防が必要だということをおっしゃる。
　また、その理由として彼らが言うのは、いわゆる中国の観点から見て、歴史的に喪失したと思われる権利を回復するんだ、あるいは、中国にとっての固有の領土、領海を回復する、あるいは同じく、中国にとって不公平だと思われる国際秩序を回復すると。でも、これが実はまさしく安全保障のジレンマだと私は思います。つまり、これは中国だけの話ではなくて、どの国についても言えることですが、ヘッジ戦略というものの副作用だと思います。こうしたときにヘッジ戦略を余りに推し進める、余りに偏り過ぎると、時にこの副作用が効能を上回るということもある。
　私が一つ御紹介したいのは、アテナの歴史家でツキジデス、ペロポンネソス戦争の戦史を書いた方です。ペロポンネソス戦争、つまりアテナと当時のスパルタの戦争を描いた。結果としてアテナが滅びて、都市国家体制というのがどんどん分裂していくということになりました。その彼がペロポンネソス戦争をこう評価している。この真の原因というのは、アテナの台頭がスパルタの人たちの内部につくり出した恐怖だった。つまり、戦争というのは、単に一つの大国が台頭するだけでは起こらないんです。彼いわく、その台頭が他者の内面に引き起こす恐怖によって初めて戦争が起こるんですという言葉を残されております。
　私が申し上げたいことは、再度繰り返しになりますが、つまり、ヘッジ戦略とエンゲージ戦略をどうやってバランスをとるかということなんです。このもう一つの戦略、エンゲージ戦略こそが、特に中長期的に見れば、この地域の平和と安定というものにより貢献していく、最も効果的な戦略ではないかと私は思っております。
　そこで、日中双方が信頼醸成措置というのをいかに講じていくか。私は、きょうは具体的に三つの点について伺いたいんですが、まず一つ目の信頼醸成措置、それは人の交流、つまり防衛交流です。軍人同士の交流についてです。
　まず質問です。これまでの日中間の防衛交流の実績と展望についてお伺いをしたいと思います。
○徳地政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、防衛面での中国との関係についての基本的考え方につきましては、先ほど大臣、副大臣から御答弁があったとおりでございますが、そのような観点から、これまでハイレベル、先生からは軍人レベルというお話もございましたけれども、まずハイレベル、大臣級あるいは次官級、それから各軍種の幕僚長級といったようなハイレベル、それから部隊と部隊との間につきましては艦艇の相互訪問というようなもの、それから中堅幹部、佐官級でございますが、そうした各レベルの交流をこれまで実施してきております。さらに、教育とか、あるいは研究面での交流も実施されてきているところでございます。
　先ほど副大臣からもお話がありましたとおり、中国には、軍事あるいは安全保障に関する不透明性といったような懸念事項もございます。そして、中国にそうした面について透明性の向上というものを働きかけるためにも、引き続き防衛交流を積極的に推進するということによりまして、相互理解、それから信頼醸成、信頼関係を強化していくということが必要と考えておるところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるとおりでして、実は、私は北京の大使館でしばらく働いたことがありまして、そのときにも、同僚の駐在武官の方々から、日中のさまざまな交流についてもお話を伺ってきました。やはり、ストレスが非常に高いということを言われました。
　それはなぜかというと、もともと考え方の基礎も違うし、あるいは価値観も違う、そしてまた、彼らが決してこれまで国際社会の中で十分な交流の経験があるわけでもないという中で、どうしても行き違いというのが多々あったそうです。その中で、さまざまなストレスというものもあったと伺っております。もちろん、双方がそれぞれストレスを感じることでもあるかもしれません。でも、その上で、やはりこの防衛交流というもの、人的な交流というものは重要であって、こうしたものを引き続き行うことで、信頼醸成あるいは信頼というものが積み重ねていけるのではないかと思っております。
　もう一つ、信頼醸成措置として質問させていただきたいのは、非伝統的な安全保障分野での協力、これは、例えば人道支援であったりとか、あるいは共同作戦、共同訓練も含まれるかもしれません。
　基本的に、軍事というのはゼロサムだと思います。ある国が、一方が優位になれば、それはもう一方にとっては劣後である、もう一方が利益になれば、それはもう一方にとっては不利益だという状況です。そういった意味では、安全保障の分野で、軍事の分野で日中双方が協力していく、この地域で協力していくということは非常に難しいと思っております。
　しかし、ゼロサムにならない協力というのがあるとすれば、それはまさしく、この地域以外での、いわゆる非伝統的な安全保障と言われる分野での協力であると思っております。
　例えば、アフリカの地域で平和維持活動をともにやっていく。実際、中国はＰＫＯに述べ一万七千人をこれまで派遣してきた。また、例えば、もう一つのアイデアとしては、海賊への対処、これを共同してやっていく。近年、御案内のとおり、海賊事案というのがソマリア沖のアデン湾で多発している。実は、米中の間では、昨年の九月、アデン湾で海賊対策の米中の合同演習も実施しているんです。こういった可能性もあるのではないかと思っております。
　そして、日中安全保障面、こうした信頼醸成措置として質問させていただきたいのは、平和維持活動、あるいは海賊への対処、こうした非伝統的分野における協力についての政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　確かに、今委員が御指摘のとおり、非伝統的な安全保障分野における協力の構築、発展というのは大変重要なことであろうと思っております。
　そのような観点から、二〇〇九年十一月の日中防衛相会談におきまして、日中双方は、災害救援等の非伝統的安全保障分野における経験の共有及び協力のための意見交換を実施することで合意しております。ですからこそ、今後、この協力というのを具体的にするべく、これからも努力を一層進めていきたいなというふうに思っています。
　また、委員御承知だと思うわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムとか拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議等の枠組みにおいてもこの非伝統的安全保障分野を中心とした協力を進めていこうとしておりますし、特に、多国間の関係においては非常にいい状況になっておるわけであります。ですから、今後とも我々も努力して頑張っていきたいと思っています。
　しかし、いずれにいたしましても、昨年の九月の尖閣国有化以降、日本側が累次働きかけておりますけれども、バイとしての日本と中国の関係というのは、ある意味、交流が停滞しているような状況があるわけであります。ですからこそ、引き続き、中国との安全保障対話あるいは交流の推進ということで、我々は、一生懸命努力しながら、信頼関係の増進のために頑張っていきたいと思っております。委員の方の御協力もよろしくお願いしたいと思います。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるとおりで、人と人も同じでありまして、仲よくなるには同じ目的を持って、ともに共同作業を進めていくということが一つのやり方としてある。
　私が報道ベースでお伺いしていますのは、リムパック、アメリカが二年に一度、ハワイで多国間で共同でやる訓練、共同訓練というものに、今回はアメリカの方から中国に対して招待状を出したと言われております、二〇一四年になると思いますが。こうしたマルチな世界における訓練というものも通じて、より日中が近くなっていく、より信頼を醸成していくということもあるのではないかと思っております。
　三つ目の信頼醸成措置、これは両大臣に質問させていただきたいんですが、それは、日中間のホットラインであります、先ほど来からも出ております海上連絡メカニズムについてです。これは大臣所信においても触れられておりました。
　両国が今一番避けなければいけない危機というのは何かと申しますと、それは、ある意味それぞれの国の意思とは関係なく、偶発的な出来事で戦闘行為というものに発展する、そしてそれがどんどんエスカレーションしていくということだと思います。これを避けるためには、いざというときのための防衛当局間の連絡メカニズム、ホットラインというものが必要です。
　日本は現在、このホットラインについては、韓国とロシアとの間では既に所要の体制を整備していると伺っております。また、中国は中国で、ロシアとアメリカとの間でホットラインを開通させているというのも伺っております。残念ながら、日本の場合は、実務者では合意をしたものの、尖閣諸島の国有化の後は、なかなか物事が進まない状況になってしまった。
　そこで、どうしても再度この協議を再開させて、実務者間の合意というものを政治レベルに引き上げていく必要があると思っております。
　ここからは特に外務大臣にお伺いしたいところですが、このメカニズムについては、もちろん、防衛当局間の海上連絡メカニズムも重要です。でも、さらに、中国の海上法執行機関も含めた多層的な海上連絡メカニズムというものを構築していくことが喫緊の課題ではないかと思っております。
　そこで、この海上連絡メカニズムの構築に向けた防衛大臣の、あるいは多層的なメカニズム構築に向けた外務大臣の強い決意をお伺いしたいと思います。