Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年九月二十四日（火曜日）
　　　　午後三時四十七分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君　　　
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　中村正三郎君　理事　穂積　良行君
　　　理事　松永　　光君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　中村　正男君　理事　草川　昭三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　田中　秀征君
　　　　　　津島　雄二君　　　　野田　　実君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本証券業協
　　　　　　　　会会長）　　　　渡辺　省吾君
　　　　　　　　証券及び金融問
　　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　堀　　昌雄君
　宇都宮真由美君　　　　　沢田　　広君
　　水田　　稔君　　　　　佐藤　恒晴君
　　安田　修三君　　　　　小野　信一君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　恒晴君　　　　　水田　　稔君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
九月二十日
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　—————————————
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
　　部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今回の証券会社による大口法人顧客等に対する損失補てんは、免許会社としての規範に著しく反するものであり、こうした行為により一般の投資者の証券市場に対する信頼が大きく損なわれました。
　こうしたことを踏まえると、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を確保するため、有価証券の売買等によって生じた損失の証券会社による損失保証、損失補てんを禁止する等の措置を講ずることが緊要となっております。
　したがいまして、証券取引法及び外国証券業者に関する法律を改正することとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、損失保証、損失補てん等を禁止することといたしております。これは、証券会社による損失保証、損失補てん等を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証、損失補てん等を要求する行為を禁止し、それらの違反に対しては、刑事罰を適用することとするものであります。
　なお、証券事故、すなわち、証券会社の違法または不当な行為による顧客の損失を償う場合には、禁止される損失補てんには該当しないことといたしております。
　第二に、取引一任勘定取引を禁止することといたしております。取引一任勘定取引は、今回問題となりました損失補てん等の温床とたりやすいことから、これを禁止することとし、その違反は行政処分の対象とすることといたしております。
　以上の改正点につきましては、証券取引法のみならず、外国証券業者に関する法律についても同様の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○大野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本証券業協会会長渡辺省吾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　この際、政府から特別検査についての中間報告を求めることといたします。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　今般の証券会社による特定顧客に対する損失補てんなどの一連の不祥事につきましては、大蔵省として、国民からの御批判を厳粛に受けとめ、これまで実態の解明に努めるとともに、一連の問題点に対する具体的な対応策を可能な限り講じてまいりました。
　この一環として、大蔵省としては、去る七月十八日以降、野村証券、大和証券、日興証券及び山一証券に対する一斉の特別検査を実施しているところであります。今回の特別検査は、平成二年四月以降においても損失補てんが行われていなかったか、証取法五十条等で禁じられている損失保証、利回り保証が行われていなかったか、野村証券による平成元年十月における東急電鉄株の大量販売が、株価操作を禁止している証取法百二十五条、行き過ぎた大量推奨販売を規制している証取法五十四条、健全性省令三条七号及び投資者本位の営業姿勢の徹底を求めている昭和四十九年の通達に違反していないかを主な調査項目として実施いたしております。
　本日、この特別検査における今日までの実態把握の状況について、中間的な御報告をさせていただきます。
　今日までの特別検査において、平成二年四月以降においても損失補てんがあることを把握いたしました。
　今回把握した損失補てんはすべて三年三月期に行われたものであり、各社ごとの損失補てん件数、損失補てん金額は、野村証券六件、四億三千五百万円、大和証券二十件、二十二億七千五百万円、日興証券三十八件、二百一一十四億七千五百万円、山一証券十四件、百六十一一億六千七百万円であります。本年四月以降については、各社ともこれまでのところ把握されているものはございません。
　損失補てんの主な手口は、株式先物等を使った自己売買による利益の付与、外債等による売買価格差の利用等であります。
　野村証券による東急電鉄株の大量販売については、これまで売買の実態や投資勧誘の状況等について調査を行ってきているところでありますが、多数の投資家が売買に参加しており、また、特定の委託者等による意図的な株価のつり上げや仮装、たれ合い売買を交えた売買等も確認できないことから、現在までのところ、証取法百二十五条違反の行為があったと認定することは難しい状況にあります。
　また、証取法五十四条及び通達に関しては、野村証券の当時の営業体制、具体的な投資勧誘の状況等について現在さらに調査を続行しているところであります。
　このほか、当委員会等でかねてから御指摘をいただいている、損失保証、利回り保証が行われていなかったかどうか、既に各社から損失補てんについて自主報告等がなされている二年三月期以前において、これまでに判明している以外にも損失補てんが行われていなかったかどうか、ワラント取引に係る不適正な取引がなかったかどうかなどについては、これまでのところ該当する事実を把握しておりませんが、引き続き調査を実施し、実態の解明に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、損失補てんが二年四月以降においても行われていたことはまことに遺憾であります。上記諸問題の各検査結果が確定次第、各社に対し厳正に対処する所存であります。
　以上で今回の特別検査についての中間報告とさせていただきます。
　なお、この際、一言つけ加えさせていただきます。
　今回の中間報告の結果を踏まえ、国債の発行当局といたしましても、大手証券四社につきましては、今後各種国債の発行が一巡する一カ月間、国債の入札、引き受けに参加させないことといたしたいと考えております。
○大野委員長　以上で報告は終了いたしました。
　ただいまの中間報告によれば、平成三年三月期にも損失補てんがあったとされておりますが、本件に関し、参考人においても報告を願います。渡辺参考人。
○渡辺参考人　渡辺でございます。
　このたびの証券不祥事によりまして国民の皆様に大変御迷惑をかけ、また、国会の先生方にも御迷惑等お手数をかけておりますことを深くおわび申し上げるとともに、私どもはこの業界の改革に全力を挙げて取り組みまして、失われた信用の回復を一日も早く実現したいと思って、毎日それに取り組んでおります。今後とも先生方の御叱正と御教導をお願いいたしたいと存じます。
　さて、ただいまの損失補てんのリストの公表の件でございますが、本日午後一時過ぎに四社から本協会に補てん先リストの提出がございまして、あわせて、協会において取りまとめて公表をしてほしいという旨の要請がございました。ただいまリスト公表の用意をして来ておりますので、委員長の御指示があれば、この場でお配りいたしたいと存じます。
○大野委員長　どうぞ配付してください。
　それでは、以上で参考人の報告は終了いたしました。
　次回は、明二十五日水曜日正午理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案を一括して議題といたします。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査のため、本日、前選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君に参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長代理　この際、前回に引き続き、小選挙区の区割りについて自治省から説明を聴取いたします。自治省田中審議官。
　　　　〔粕谷委員長代理退席、石橋（一）委員長
　　　　代理着席〕
○粕谷委員長代理　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四十分開議
○粕谷委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、小選挙区の区割りについての説明を聴取いたします。自治省田中審議官。
○粕谷委員長代理　これにて小選挙区の区割りについての説明は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長代理　日野市朗君外七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
　
　　　　―――――――――――――
公職選挙法の一部を改正する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長代理　これにて趣旨の説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成三年九月二十四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　日下部禧代子君
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　庄司　　中君　　　　　篠崎　年子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　発　　議　　者　　浜本　万三君
　　　　　　　発　　議　　者　　竹村　泰子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛星
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局企画調整課長　　長谷川正榮君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局経済課長　　　　花角　和男君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課公害防止指導
　　　　　　　室長　　　　　　　湯本　　登君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　大関　　親君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部能率安全
　　　　　　　推進室長　　　　　石橋　孝雄君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　香山　充弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○老人保健法等の一部を改正する法律案（第百二
　十回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送
　付）
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
　案（第百二十回国会内閣提出、第百二十一回国
　会衆議院送付）
○廃棄物の適正処理等に関する法律案（浜本万三
　君外五名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　先般、堂本暁子君及び庄司中君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君及び篠崎年子君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　それでは、老人保健法等の一部改正について、確認的な質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　老人保健法の改正によりまして患者の一部負担金が引き上げられますが、患者の立場から見ますと、一部負担金とともに保険外負担は深刻な問題でございます。特に付添看護に伴う負担が多額に上っていることは、もう大臣もよく御存じのとおりでございます。政府はこの問題に早急に取り組み、その修正を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとに、その他の医療と一体的に提供されますように種々の施策を講じまして、患者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げれば、第一に、安易に付添看護に依存し、不適切な患者負担を生ぜしめることのないように、付添看護承認の厳正化、指導、監査の強化等現行の付添看護の取り扱いの適正化を図るとともに、第二には、付添看護を必要としない介護体制の整った病院の拡大を図るため、入院医療管理病院についてその基準や承認要件の緩和を検討いたしました。また第三には、さらに直ちに入院医療管理病院へ移行できない老人病院につきましては、病院単位の考え方を改めまして、新たに病棟ごとの介護体制に着目した入院医療管理病棟制度を導入するとともに、病院の管理下で付添看護にかわる看護サービスが提供される体制を整備するなど、段階的な移行のための方策について検討を行ってまいる所存であります。
　これらの事項につきましては、具体的には関係審議会において検討を進め、速やかに必要な措置を講じていく考えでございます。
○竹村泰子君　また、保険外負担の問題としましては、室料差額の問題があります。不適正な差額徴収の解消に向けてどのように取り組むお考えですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　差額ベッドにつきましては、告示上三人室以上の場合の差額の徴収は認められない等のルールを定めてありまして、このルールに沿った運用がなされるよう従来から指導を行ってきているところでありまして、今後ともルールの周知徹底を図るとともに、指導の一層の徹底を期してまいる所存であります。
○竹村泰子君　同じく保険外負担ですが、おむつ代やこの委員会の審議の中でも非常に問題にされましたいわゆるお世話料と呼ばれる費用負担について、依然として不透明な実態が見られます。不適正な負担の是正に向けてどのように取り組むお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　おむつ代につきましては、従来から不適切な額の徴収が行われないよう指導をしてきたところでありますが、今後、領収書の交付等の指導を通じ、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、いわゆるお世話料等あいまいな名目での費用徴収が行われないよう、今後とも指導の徹底を図ってまいる所存であります。
○竹村泰子君　老人の患者さんにとりましては、療養上必要性の高いおむつなんですけれども、保険給付の対象として患者負担を解消すべきではないでしょうか。
　私どもは、この審議の中でも強くそのことを要求してまいりましたけれども、このことについて厚生省としてのお考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人患者が使用するおむつにつきましては、日常生活上必要なものであることから、その性格上医療保険の給付の対象とすることは困難であります。
　なお、高齢化の進展に伴いまして、常時介護を必要とする状態の老人が大幅に増加すると見込まれ、高齢者のケアのあり方といたしましてどのような対応が必要なのか、また可能なのかについては研究をしてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　次は、今回創設されます訪問看護制度のことについてお伺いしたいと思いますけれども、訪問看護制度というものを創設されました意義は高く評価はいたしますが、訪問看護サービスを老人が利用しやすいようにするためには、利用料が過重なものとならないよう配慮する必要があると思います。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人訪問看護の利用料に関しましては、専門的な観点からの検討が必要でありまして、老人保健審議会の意見を聞いて定めることとしておりますが、その水準につきましては、外来一部負担との均衡等に配慮いたしまして定めることといたしております。
○竹村泰子君　訪問看護サービスを行う事業主体として医療法人、社会福祉法人等を予定しているということですけれども、営利法人について事業主体とすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　また、訪問看護が真に老人に必要な質の高いサービスを提供し得るよう十分留意すべきだと考えますが、どうお思いになりますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　営利法人につきましては、訪問看護制度の運営の実績や普及の進みぐあい等を見まして慎重に検討することとしておりまして、当面対象にすることは考えておりません。
　また、訪問看護サービスにつきましては、運営基準の策定等を通じ、老人の状態に即し、必要とされる質の高い看護サービスが適切に提供されるよう十分配慮してまいる所存でございます。
○竹村泰子君　訪問看護制度が適切に普及するためには、各地域において存在するさまざまな在宅サービスと十分連携をとることが極めて重要であると考えます。訪問看護ステーションの基本的なあり方について厚生省の考え方はどうでしょうか。
　また、離島など過疎地域において市町村の果たす役割は非常に大きいと考えますが、その辺のところもあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人訪問看護の事業展開に当たりましては、他の保健、医療、福祉サービスと密接な連携が十分保たれるよう配慮する必要があります。このために、訪問看護の運営基準や各市町村における老人保健福祉計画の策定に当たりましては、在宅介護支援センターや高齢者サービス調整チームの活用などにより、訪問指導等の市町村の保健福祉サービスや、かかりつけの医師による訪問診療等と十分な連携が保たれますように配慮し、老人に対しまして適切なサービスが提供されるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　過疎地域などにおいては、例えば市町村が中心となりまして訪問看護ステーションと在宅介護支援センターとの一体的な運営を図るなど、地域における社会資源の十分な活用を図りながら、訪問看護ステーションの整備が促進されることが期待されております。
○竹村泰子君　訪問看護ステーションの本来的な役割は、在宅要介護老人に看護サービスを提供することでありますが、将来的にはほかの在宅サービスとも調整を行うような、いわゆる地域でのコーディネート役を果たせるような、そういう機能を有したものへと発展していくことに私たちは非常に大きな期待を持っているわけであります。その点につきまして厚生省のお考えはどうなんでしょうか。
　また、訪問看護ステーションにおける理学療法士、作業療法士、いわゆるＯＴ、ＰＴと言われます人たちの役割は極めて重要であると考えますが、今はその設置が義務づけられてはおりませんけれども、将来的にはどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　在宅要介護老人に対しまして、必要な保健、医療、福祉サービスを一体として提供していくためには、地域における各サービスをコーディネートする機能が重要であると認識いたしております。現在、在宅介護支援センター等がこのような機能を果たしておりますが、訪問看護ステーションを設置する主体が在宅介護支援センターをあわせて運営することも可能でありまして、また今後、訪問看護ステーションが在宅の要介護老人のケアに関するケースマネジメントの経験を積み重ねていくならば、将来的にはコーディネート機能を発揮することも可能になるのではないかと考えております。
　また、寝たきり予防等の上でリハビリテーションの果たす役割は極めて大きく、その重要性は十分認識いたしております。このため、今回創設を予定している老人訪問看護制度におきましては、理学療法士、作業療法士が行う訪問リハビリテーションも制度の対象としているところであり、今後その円滑な普及に努めてまいる所存であります。
○竹村泰子君　老人医療を公費五割とするべきと思いますが、公費拡大についてどういう方策で、どういう道筋で、どんなふうにおやりになるのでしょうか、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本としつつも、公費負担割合は実質的に相当の水準となっており、一律に公費負担割合を五割に引き上げることは考えておりませんが、今回の改正により公費負担五割の対象となる病院、施設等を計画的に拡充し、もって将来にわたり公費負担拡大を図る考えであります。
　具体的に申し上げれば、公費負担五割の対象となった施設等のうち、一つには、老人保健施設につきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づき、平成十一年度には二十八万床を整備することといたしております。
　また第二には、介護体制の整った老人病院につきましては、入院医療管理病院に関する承認期間の短縮等の誘導措置を講じまして、その普及を図る考えでございます。
　また第三には、老人訪問看護ステーションにつきましては、平成十二年における老人訪問看護ステーションの必要数約五千カ所を将来目標に、看護職員の確保及びその資質の向上、適切な訪問看護療養費の設定などの環境整備を図り、その普及を図る考えでございます。
　また第四には、老人性痴呆疾患療養病棟につきましては、将来的に老人性痴呆疾患患者が急増することが見込まれていることから、その積極的な整備を進めていく考えであります。
○竹村泰子君　今のところをぜひ積極的かつ敏速にお願いを申し上げたいと思います。
　そして、物価スライドの問題ですけれども、私たちは当初、というよりも今も物価スライド制はとるべきではないと強く要求をしてまいりました。しかし、現実の問題といたしましてはそういうふうになったわけでございますけれども、物価スライドにつきまして、物価の高騰により非常に過大な負担となるおそれがありますけれども、そういう場合はどうなさるのか、政府の認識はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　御質問の趣旨は、スライド率が高くなり、そのままその率が一部負担額に反映されるとお年寄りの過大な負担となるのではないかという御懸念であろうかと思います。
　スライド制につきましては、今回新たに導入される制度でありまして、その影響を慎重に見きわめることが重要であります。御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断を得て、そのあり方を総合的に検討することが必要であると考えております。
○竹村泰子君　物価が三％を超えたら必要な見直しを行い、歯どめ措置を講ずるべきと考えますが、政府はどうお考えになりますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　近年のように物価が極めて安定している時期においては、そういう認識もあろうかと考えられますけれども、将来の経済変動につきましては現時点で想定することはできません。
　いずれにいたしましても、御質問の趣旨を十分に踏まえ、過大な負担にならないよう、高齢者の方々の負担能力等を考慮して、国会の御判断を得ながら総合的に検討してまいりたいと存じております。
○竹村泰子君　私どもが提出いたします修正案におきまして、「改定措置の在り方について総合的に検討が加えられ、」、「必要な措置が講ぜられるべきものとする」とありますけれども、それに対する政府としての認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　一部負担金の額が老人の負担能力等を考慮して過大な負担になるおそれが生ずる場合におきましては、国会の御判断を得ながら、スライド率をそのまま一部負担額に反映させずに上限を設けるとか、状況によってはスライド制の是非も含めて検討を行い、その結果に基づいて立法措置を含む必要な措置を講ずることを考えております。
○竹村泰子君　今大臣に種々お答えをいだだきましたけれども、御決意のほどをしっかりと私どもも承りましたし、議事録にも残っております。
　つきましては、高齢者社会を迎えるに当たり、ぜひ御英断を持って、勇気を持ってすばらしい高齢者社会をつくっていただきたい。私どもの心からの願いであり、まだこれからの国会の審議にそれをゆだねたい、そういうふうに思います。
　ありがとうございました。
○高桑栄松君　それでは、質問をさせていただきます。
　まず最初に、老人性痴呆疾患療養病棟というものの定義を承りたいと思います。
　なお、今後の整備計画及び公費五割対象とすることによって生ずる来年度予算の必要経費はどれくらいか。
　以上について伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人性痴呆疾患療養病棟とは、精神症状や問題行動があり、慢性的に至った患者に対し、長期的な治療を行うことを目的とする施設であり、本年度より整備を行うこととしたものであります。
　この老人性痴呆疾患療養病棟につきましては、将来的に痴呆性老人が急増することが見込まれていることから、その必要性に応じて整備を進めていきたいと考えております。
　また、仮に老人性痴呆疾患療養病棟が千床とすれば、その公費五割対象になることによる国庫の増分は約五億円と見込まれております。
○高桑栄松君　それでは次に、同じ精神病院に老人性痴呆疾患治療病棟と療養病棟とができるわけですが、療養病棟は五割公費負担になり、治療病棟の方は拡大の対象にならない。その理由はどういうことか伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　今回の老人保健制度の改正では、今後の重要課題である介護の要素に着目いたしまして公費負担割合を引き上げることとし、その趣旨に合致する施設を対象としたものでございます。
　老人性痴呆疾患治療病棟は、精神症状や問題行動の著しい患者に対しまして短期集中的に精神科的治療を行う施設であります。一方、老人性痴呆疾患療養病棟は、精神症状や問題行動があり、慢性的に至った患者に対し長期的な治療を行う施設でありまして、治療病棟に比べ介護の要素が強いものであると考えております。
　こうした性格の差に着目いたしまして、老人性痴呆疾患療養病棟につきましては、公費拡大の対象に追加されたものと考えております。
○高桑栄松君　次に、公費五割の対象とならないような老人病院などで老人性痴呆疾患療養病棟を設置した場合には、同じく公費五割負担の対象になるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　医療法第二十一条ただし書きの都道府県知事の許可を受けた老人病院や精神病院が老人性痴呆疾患療養病棟を設けた場合には、公費負担五割の対象となるものであります。
○高桑栄松君　それでは次に、一部負担金の額が過大な負担になるおそれが生ずる場合には、必要な措置が講ぜられるべきものとするとありますが、その主体はだれでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　必要な措置を講ずる主体は政府であると考えております。
○高桑栄松君　それでは、政府に聞くことになるわけでございますが、一部負担金の額が過大な負担になるおそれが生ずる場合というのは、どの程度をもって過大と判断するのか。私は過大な負担になるおそれというのは消費者物価上昇率が三％以上だと判断いたしますが、政府は何％以上をもってそれと判断するのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　近年のように物価が極めて安定している時期におきましては、そういう状態もあろうと考えられますが、将来の経済変動につきましては現時点で想定することはできません。
　いずれにいたしましても、御質問の趣旨を十分に踏まえ、過大な負担にならないよう、高齢者の方々の負担能力等を考慮いたしまして、国会の御判断を得ながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　過大な負担になるおそれを判断する場合に、消費者物価のほかに他の要素も考慮して判断をなさるのか、またその場合にはどのような要素を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　御指摘の規定を発動して検討を行う契機となるのは、消費者物価の伸び率の状況であると考えておりますが、過大な負担になるかどうかにつきましては、スライド規定を適用した場合の一部負担金の額や老人の所得、年金などの負担能力の状況を考慮する必要があろうかと考えております。
○高桑栄松君　次に、過大な負担になるおそれが生じ、または過大な負担になったと考えられる場合、だれがどのような手続で必要な歯どめ措置を講ずるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　一部負担金の額が老人の負担能力等を考慮して、過大な負担になるおそれが生じると政府が判断する場合には、スライド規定を適用した場合の一部負担金の額、医療費に占める一部負担金の割合、老人の所得、年金などの負担能力の状況等を国会に御報告いたしまして御議論をいただき、その判断を得ながら、スライド率をそのまま一部負担額に反映せずに上限を設けるとか、状況によってはスライド制の是非を含めて検討を行い、その結果に基づきまして、立法措置を含む必要な措置を講ずることと考えております。
○高桑栄松君　必ずしもすっきりした答弁とは私はどうも受け取りかねておりますけれども、大臣のお考えのことがよくわかりましたので、しっかりこれをお願いいたしたいと思います。
　次に、付添看護を必要としない看護体制の整った病院の拡大を図るということになっておるようでありますが、具体的にはどういうことか、伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるよう種々の施策を講じ、患者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には、第一には、安易に付添看護に依存し、不適切な患者負担を生ぜしめることのないよう付添看護承認の厳正化、指導、監査の強化等現行の付添看護の取り扱いの適正化を図るとともに、第二には、付添看護を必要としない介護体制の整った病院の拡大を図るなど、入院医療管理病院についてその基準や承認要件の緩和を検討いたしました。また第三には、直ちに入院医療管理病院へ移行できない老人病院につきましては、病院単位の考え方を改めまして、新たに病棟ごとの介護体制に着目した入院医療管理病棟制度を導入するとともに、病院の管理下で付添看護にかわる看護サービスが提供される体制を整備するなど、段階的な移行のための方策について検討を行ってまいる所存でございます。
　これらの事項につきましては、具体的には関係審議会において検討を進め、速やかに必要な措置を講じていく考えであります。
○高桑栄松君　付添看護の解消策として、付添婦の病院内管理の方向で検討していくということでありますが、患者負担の軽減にこれはつながることになるのでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　御指摘のような施策を通じまして、今後付添看護を必要としない介護体制の整った病院への段階的な移行を促進していく考えでありまして、これにより結果として患者負担の軽減が図られていくものと考えております。
○高桑栄松君　付添看護の問題というのは、現場では必ずしも規則のとおりにいっているかどうか、いろいろなケースがありますし、病院と患者と付き添いの間でのコミュニケーションがいろいろ問題になるわけで、いずれも満足してというか、心から喜んで看護ができるような体制を十分に気をつけながらひとつ検討して進めていっていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　それでは最後でございますが、室料差額の指導に関して、この指導を強化していくというふうに伺いましたが、ルール違反があった場合にどのように対処するのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　差額ベッドにつきましては、告示上三人室以上の場合の差額の徴収は認められない等のルールを定めてありまして、ルールに沿った運用がなされるよう従来から指導を行ってきているところでありますが、今後ともルールの周知徹底を図るとともに、指導の一層の徹底を期してまいる所存でございます。
○高桑栄松君　いろいろとありがとうございました。
　高齢者医療の問題は、これからの非常に大きな問題でございますし、厚生省としても、いろいろな試みがこれからというものが非常に多いようでありますので、しっかりまた検討していただきながら、軌道修正することがあったらちゅうちょなく修正をしていただくという覚悟で、いい制度に持ち込んでいただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○沓脱タケ子君　それでは、簡単にお伺いをいたします。
　まず最初は、公費負担の拡大についてお尋ねしたい。
　現役労働者の負担が大変増加をしております。これは質疑時間がなかったので詳しく言えなかったんですけれども、厚生省の資料によりますと、退職者医療拠出金分も含めますと平成二年が合わせて三〇・九％、それが平成二十二年になりますと五六％になる。これは政管健保です。組合健保ですと、両方合わせまして平成二年が三四・一プロ、平成二十二年には五八プロ。国保は退職者医療拠出金がありませんから率が少し低いですけれども、そういう状態になっておるところを見ますと、限界を超していると思うわけです。
　本改正案の質疑を通じましても、今後増大する老人医療費の負担のあり方というのがいろいろな角度から検討されてまいりましたけれども、第一義的にやはり国が責任を持つべきである、この柱をしっかり据える必要があるというのは非常に多くの一致した御意見、認識であったと思うわけでございます。老人保健審議会あるいは各党の御意見、健保連その他国民各層の御意見がほぼそういう点では一致して、せめて公費負担の五割をというのが一致した認識のように見受けられます。
　政府は、この方向を老人医療対策の基本に置くべきであると私は思いますけれども、これをやれば老人医療の一部負担金をわずか引き上げるというようなことをやらなくても済むわけなんで、そこに基本を置くべきだと思いますが、大臣の御見解を伺いたい。
○国務大臣（下条進一郎君）　現在の老人保健制度では、社会保険方式を基本としつつも、老人医療に対する公費負担割合は既に実質的には相当の水準に達しておりまして、税財源から充当される公費負担の割合をさらに引き上げることにつきましては、どのような点に着目して公費を充当するか、慎重な検討が必要であると考えております。
　今回の老人保健制度の改正におきましては、今後の重要な課題である介護に着目いたしまして公費負担割合を引き上げるとともに、平成二年度に創設されました老人保健基盤安定のための国庫助成措置を拡充したところでありますが、今後ともふえ続ける老人医療費については、国や地方も老人自身も現役世代も、その負担を適切に分かち合うことによりまして制度を安定的に運営していくことが重要であると考えております。
○沓脱タケ子君　次に、不合理な保険外負担の解消、これは各党各派から御意見が出ておりました。これは高齢者にとっても家族にとっても切実な問題であります。
　ただし、私は、それだけでは老人医療のひずみ、いわゆるひずみのある医療を拡大するだけだなということを心配しております。不合理な保険外負担の解消に努力すると同時に、よりよい医療、看護のために、看護料や入院料等の引き上げなど必要な手だてがとられないと、いや付添看護はできるだけ廃止すをようにします、いろいろおっしゃっても、これでは保険外負担の解消という形で悪かろう医療にお年寄りの医療が陥るおそれがありますので、その点について御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　いわゆる保険外負担の問題につきましては、従来からさまざまな指導等を通じ、その不適正な負担の是正に努力してきたところでございます。
　付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるようさまざまな施策を講じてまいりました。また、室料差額につきましては、ルールに反した不適当な差額徴収が行われないよう指導の徹底を図りますとともに、いわゆるお世話料等あいまいな名目での費用徴収やおむつ代につきまして、不適切な額の徴収が行われないよう指導を徹底してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、今後とも不適正な保険外負担の是正にさらに一層努力してまいる所存でございます。
　また、御指摘がありましたいわゆる入院医療管理料の問題であるとか、あるいは入院時の医学管理料あるいは看護料の引き上げ等の問題でございますが、これは老人の心身の特性にふさわしい医療を提供するということを念頭に置きまして、これまでも内容の拡充に努めてきたところでございますが、今後とも適正で効率的な医療の確保のため適切に対処してまいる所存でございます。
○沓脱タケ子君　次に、附則第二条に、本法では評価を含む包括的な医療費の算定のあり方を検討し、必要な措置を講ずるというのが法制化されるということになっています。従来から、心身の特性に応じた医療という名で今日の老人医療の医療差別というんですか、年齢による医療差別の拡大がやられてきたわけでございますが、法制化されるということになると、さらにこれが老人に対する医療差別を拡大する根拠法になると同時に、すべての医療機関に拡大する法的根拠を与える結果になると思うわけでございます。
　私どもは、年齢のいかんにかかわらず病気になったときはだれでも十分な医療が保障できるということが、本来基本的な問題であろうと思うわけでございますので、私、質問の中でも言いましたけれども、こうした老人に対する診療内容の差別、あるいはさらに附則第二条、こういうものは改めるべきであると思いますが、御見解を伺っておきたい。
○政府委員（岡光序治君）　御老人に対する医療が適切に行われているかを評価いたしまして、医療の現場にそれを反映させていくということは、老人の心身の特性に合った医療を供給していくという上で非常に大切なことであるというふうに考えております。特に出来高払いにおきましては、いわゆる薬づけとか検査づけとか、こういったような不必要な診療行為を防ぐための方策が必要になってまいりますし、それからいわゆる定額方式をとります場合は、粗診粗療とならないような医療の確保が重要になってまいるというふうに考えております。
　このために、改正法の附則第二条の規定をお願いしようとしているわけでございまして、この規定に基づきまして、保険医療機関等や老人保健施設における医療その他のサービスにつきまして、投薬や検査、看護、介護、リハビリテーションなどの個々の行為や入退院の適否などにつきましての評価方法を確立したい。それからまた、保険医療機関等に対して支払われる費用につきましても、老人の心身の特性を踏まえて看護、介護面等に配慮したものとすることが重要でありますので、保険医療機関等における医療に要する費用の額の算定のあり方についての検討を行うことといたしておるわけでございまして、こういった結果に基づいて診療報酬等所要の措置を講ずるというのを内容にしているところでございます。
　したがいまして、御指摘のように差別医療の拡大ということには当たらない、むしろ老人の心身の特性にふさわしい医療を確保する、そういうことを行うための検討規定であるというふうに認識をしているところでございます。
○沓脱タケ子君　時間がもうありませんので、最後に言いますが、出来高払いで不必要な医療をなくするためになどとおっしゃいましたけれども、これは前回の質疑の中でも申し上げましたが、病院に入院していて七十歳の誕生日を迎えたら、同じ点滴注射をしても六十九歳までは七百五十円、誕生日の翌日からは二百円というようなやり方はやっぱり改めるべきです。これを助長するような附則第二条については絶対に認めることはできません。
　以上です。
○粟森喬君　今回、一部負担について衆議院で修正をされて、消費者物価にスライドをすることになったわけでございますが、急激な物価上昇の場合にはスライド制そのものの発動を見合わせるべきではないかと考えますが、見解を求めます。
○国務大臣（下条進一郎君）　御質問の趣旨は、スライド率が高くなり、そのままその率が一部負担額に反映されると、お年寄りの過大な負担となるのではないかという御懸念であろうかと思います。
　スライド制につきましては、今回新たに導入される制度でありまして、その影響を慎重に見きわめることが重要であります。御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断を得て、そのあり方を総合的に検討することが必要であると考えております。
○粟森喬君　スライド制のあり方を総合的に検討するという場合の検討の仕方ですけれども、何が含まれて、それはスライド制の是非を含めて検討し直しをするという意味なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　状況によりましては、スライド制の是非も含めて検討する場合もあり得ると考えております。
○粟森喬君　老人の負担能力を考慮しまして、過大な負担になるおそれが生ずるというのは、私どもの理解では物価上昇率が三％を超えた場合というふうに理解をしていますが、それでよろしいのかどうか、答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　近年のように物価が極めて安定している時期におきましては、そういう認識もあろうと考えられますが、将来の経済変動につきましては現時点で想定することはできません。
　いずれにいたしましても、御質問の趣旨を十分に踏まえ、過大な負担にならぬよう、高齢者の方々の負担能力等を考慮いたしまして、国会の御判断を得ながら総合的に検討してまいりたいと存じております。
○粟森喬君　保険外負担の中でお世話料やおむつ代が一番問題になっておりますが、本来、老人医療体制の中でおむつが必要であるという医療体制が大きな問題だと思います。そういうことを総合的に考えて、おむつ代を保険給付の対象としなければ、今後おむつの要らない医療体制を確立するためにこの過程は通らなければならないと考えますが、見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人患者が使用するおむつにつきましては、日常生活上必要なものであることから、その性格上医療保険の給付の対象とすることは困難であると考えております。
　なお、高齢化の進展に伴いまして、常時介護を必要とする状態の老人が大幅に増加すると見込まれまして、高齢者のケアのあり方としてどのような対応が必要なのか、また可能なのかにつきましては研究してまいりたいと考えております。
○粟森喬君　保険外負担のもう一つの問題は、付添看護の問題でございます。これまた、今の医療体制の中で看護婦の不足であるとか、看護基準のあり方が問題だと思いますが、付添看護の是正に関する具体的な方策とプロセスはどうやっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるよう種々の施策を講じ、患者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　具体的に申せば、第一には、安易に付添看護に依存し、不適切な患者負担を生ぜしめることのないよう付添看護承認の厳正化、指導、監査の強化等、現行の付添看護の取り扱いの適正化を図りますとともに、第二には、付添看護を必要としない介護体制の整った病院の拡大を図るために、入院医療管理病院についてその基準や承認要件の緩和を検討いたしました。また第三には、さらに直ちに入院医療管理病院へ移行できない老人病院につきましては、病院単位の考え方を改め、新たに病棟ごとの介護体制に着目した入院医療管理病棟制度を導入するとともに、病院の管理下で付添看護にかわる看護サービスが提供される体制を整備するなど、段階的な移行のための方策につきまして検討を行ってまいる所存でございます。
　これらの事項につきましては、具体的には関係審議会において検討を進め、速やかに必要な措置を講じていく考えでございます。
○粟森喬君　以上で私の質問を終わりますが、最後に一言申し上げておきたいと思います。
　今回の老人保健制度の改正は、負担と給付のバランスを変えるためにとった措置でありますが、私ども、今現実にお年寄りに負担がふえるということに対して痛みを大変感じている立場でございます。したがって、この問題を解決するためには、同僚議員からも問題提起がございましたが、公費負担の拡大をする中でこの問題を解決する以外に道はないと思います。
　このことについて、今回の論議を通じて一定の修正があったことを私たち、余りその部分だけでは評価できないわけですが、これからその道筋がここから開かれるというふうに考えております。そういう意味で、ぜひとも厚生大臣を初め関係者の皆さんが公費の拡大をさらに進め、そして私が質問した内容についてもさらに具体的に充実していただくことをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
○勝木健司君　確認質問をいたします。
　まず第一点は、老人医療は福祉的な要素が多いわけでありまして、国や地方は現在以上に負担すべきであると思います。公費負担割合を五割とすべきであると考えますが、この公費拡大につきましてどういう方策で、どういう道筋でやられるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本としつつも、公費負担割合は実質的に相当の水準となっておりまして、一律に公費負担割合を五割に引き上げることは考えておりませんが、今回の改正によりまして、公費負担五割の対象となる病院、施設等を計画的に拡充し、もって将来にわたり公費負担の拡大を図る考えでございます。
　具体的には、公費負担五割の対象となった施設等のうち、一つには老人保健施設につきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づきまして平成十一年度には二十八万床を整備することといたしております。
　また、第二には、介護体制の整った老人病院につきましては、入院医療管理病院に関する承認期間の短縮等の誘導措置を講じましてその普及を図る考えでございます。
　また、第三には、老人訪問看護ステーションにつきましては、平成十二年における老人訪問看護ステーションの必要数約五千カ所を将来目標に、また看護職員の確保及びその資質の向上、適切な訪問看護療養費の設定などの環境整備を図り、その普及を図る考えでございます。
　第四には、老人性痴呆疾患療養病棟につきましては、将来的に老人性痴呆疾患患者が急増することが見込まれておりますので、その積極的な整備を進めていく考えであります。
○勝木健司君　第二点でありますが、在宅の老人への必要な援助として訪問看護制度の創設は私どもも高く評価をいたしますが、訪問看護利用料につきまして、だれでもが必要なとき利用できまして、またその負担を余り心配しないで済むように、外来一部負担との均衡を十分考慮した額を決める旨確約をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人訪問看護の利用料を設定する際には、法律案においても規定されているとおり、外来一部負担金の額等を勘案して定めていく所存であります。
　なお、具体的な利用料に関する基準につきましては、専門的な観点からの検討が必要でありまして、老人保健審議会の意見を聞いて定めることといたしておりますが、御指摘の点も十分踏まえることといたしたいと考えております。
○勝木健司君　次に、第三点でありますが、老人訪問看護事業の実施に当たりましては、現在看護婦不足の折から、潜在看護婦の掘り起こしによります数の確保など、マンパワー問題の解決が重要でありまして、また、難しい点も多いと考えます。厚生大臣の事業実施に対する決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人訪問看護は、老人の在宅療養を支える重要なサービスとして大いに期待されるものでありまして、その適正な事業運営が確保されるよう看護職員の確保及びその資質の向上に努めますとともに、運営基準や訪問看護療養費の設定においても十分配慮してまいる所存でございます。こうしたことにより老人訪問看護事業の積極的な推進を図り、老人に対しまして適切なサービスが提供されるような基盤づくりを進めてまいる所存であります。
○勝木健司君　次に、第四点でありますが、厚生省の調査結果を見ましても、おむつ代等の保険外負担は二万円を超えておりまして、さらに付添看護料は月十万円とも三十万円とも言われております。こうした保険外負担の実態を把握するとともに、速やかにその解消策を確立し実施するのが喫緊の課題であります。これについての大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるよう種々の施策を講じ、患者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には、第一に、安易に付添看護に依存し、不適切な患者負担を生じせしめることのないよう付添看護承認の厳正化、指導、監査の強化等現行の付添看護の取り扱いの適正化を図るとともに、第二には、付添看護を必要としない介護体制の整った病院の拡大を図るため、入院医療管理病院についてその基準や承認要件の緩和を検討いたしました。また第三には、直ちに入院医療管理病院へ移行できない老人病院につきましては、病院単位の考え方を改め、新たに病棟ごとの介護体制に着目した入院医療管理病棟制度を導入するとともに、病院の管理下で付添看護にかわる看護サービスが提供される体制を整備するなど、段階的な移行のための方策について検討を行ってまいる所存であります。
　これらの事項につきましては、具体的には関係審議会において検討を進め、速やかに必要な措置を講じていく考えであります。
　また、おむつ代につきましては、従来から不適切な額の徴収が行われないよう指導してきたところでありますが、今後、領収証の交付等の指導を通じ、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、いわゆるお世話料等あいまいな名目での費用徴収が行われないよう今後とも指導を徹底してまいる所存であります。
　さらに、差額ベッドにつきましては、告示上三人室以上の場合の差額の徴収は認められないとのルールに沿った運用がなされるよう従来から指導を行ってきたところでありますが、今後ともこのルールの周知徹底を図るとともに、指導の一層の徹底を期してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　最後の五点目でございますが、現在の年金制度では、高齢者になって以降に寝たきりあるいは痴呆となったときには十分に対応できておりません。そこで、次回の年金再計算の際に、高齢者障害加算制度を創設することを確約していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　高齢者障害加算制度の創設につきましては、厚生省としても今後の介護対策を考える上での重要な課題と認識いたしておりまして、現実の介護の充実にどのように結びつけることができるか、年金の給付システムの中でどのようにしたら的確に対象者を把握できるか、あるいは今後ますます厳しくなる年金財政の中で、その財源をどのように確保していくかといった幅広い観点から検討していく必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、できるだけ速やかに検討を進め、結論を得たいと考えております。
○前島英三郎君　私は、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、修正の要旨を申し上げたいと思います。
　第一に、老人医療の公費負担割合を三割から五割に拡大する対象として、精神病院のうち痴呆性老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものに係る給付に要する費用を加えることとし、平成四年四月一日から施行すること。
　第二に、老人保健法の規定による一部負担金の額の改定に当たって、一部負担金の額が老人の負担能力等を考慮して過大な負担になるおそれが生ずる場合においては、一部負担金の額の改定措置のあり方について総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきものとすること。
　このほか老人保健法による老人保健制度については、老人保健制度の目的を踏まえ、その実施状況、老人医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用の負担のあり方について検討が加えられるべきものとすること。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田渕勲二君）　ただいまの前島君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。下条厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
○委員長（田渕勲二君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。