Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　決議を守り抜くということの意味を本当によく考えていただきたい。決議をもう一度よく読んで考えていただきたい。今後、また農水委員会で我が党も質問していきたいと思います。
　今日は次の問題に移ります。里山などの環境保全について質問します。
　東京都の稲城市で、民間の区画整理事業として南山という里山を切り崩して、その土砂で隣接する谷、根方谷戸というところを埋め立てて盛土をするという計画があります。これは十四戸の住宅のすぐ後ろに高さ四十メートルの盛土が造られることになってしまい、計画の中止や見直しを求める運動が粘り強く続けられています。
　この根方谷戸には絶滅危惧種のトウキョウサンショウウオが生息をしています。これは両生類で、水辺に産卵をして繁殖をする体長十センチほどの小さな生物です。東京都の環境影響調査では、生息域をほかに確保するなど適切な対処が講じられているとされましたが、その実態は、根方谷戸でトウキョウサンショウウオを捕まえて別の場所に移すと。その別の場所の林というのは水辺がないものですから、行く行くは人工池を造るということになっているんですけど、今は金魚すくいで使うようなプラスチックのおけを置いてあるだけというものなんです。それで、二〇〇七年からの五年間で一千三百三十二の個体を捕まえて移しましたが、生存が確認できているのは僅か六十五個体だということなんですね。
　環境大臣、これは生物多様性の確保ということに矛盾するようなやり方じゃないかと思いますが、感想でも構いません、お願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　本事業計画でありますけれども、東京都の環境影響評価条例に基づいて環境影響評価がされたものと伺っております。
　環境大臣として、これ東京都のことになっておりますので、コメントする立場ではございません。しかしながら、我々環境省としては、今お話ございましたように、生物多様性の保全、これは大変重要なことだと思っております。開発に際しては絶滅危惧種の保全等の配慮が必要であると我々認識をしております。この事例についても、条例による環境影響評価の結果に基づき適切な対処がなされるべきものと考えております。
○田村智子君　適切な対処がなされていないと私は思っているんですけれども。
　これはトウキョウサンショウウオだけじゃなく、ここは問題が大きくて、この根方谷戸というのは、一九五八年の狩野川台風で大崩壊をして広範囲に水害をもたらしたことから、斜面が保安林に指定をされて、十か所が砂防ダム造られています。埋め立てるにはこの保安林指定の解除が必要で、区画整理組合は東京都に今解除の申請を提出しているというふうに聞いています。
　一般論としてお聞きをしますが、保安林の解除というのはどのような場合に行えるのか、端的にお願いします。
○政府参考人（今井敏君）　一般論としての保安林の解除要件についてのお尋ねでございます。
　保安林制度につきましては、森林法に基づきまして、水源の涵養ですとか災害の防止などの公共目的を達成するために重要な森林を保安林として指定して保全を図る、そういう制度でございます。そうした保安林の公共性に鑑みまして、農林水産大臣による保安林の解除は、森林法第二十六条の規定がございまして、そこでは、指定理由が消滅したときと公益上の理由により必要が生じたとき、この二つに限定しているところでございます。
○田村智子君　そもそも公共事業でもない区画整理事業ですから、これは公益上の理由があるとは私は到底言えないと思っています。
　根方谷戸の埋立てについて、私は実は二〇一〇年の行政監視委員会でも取り上げまして、その当時の計画では埋立地五・六ヘクタールは事業保留地というふうにされていましたが、私の質問後、人工緑地にして稲城市に無償提供をするという計画変更が行われたんです。この方が、市への無償提供ですから公益性の理由が発生すると思ったのか、保安林の解除の承認が得られやすくなると考えての変更ではないのかという指摘もあるわけですが、そもそもの自然緑地である谷戸を埋め立てて人工の緑地を造るということに、これは公益性があるとは到底考えられません。
　また、南山の土砂というのは稲城砂と呼ばれていて、大変崩れやすい性質であることも分かっています。隣接する川崎市でこの土砂を受け入れる計画がありましたが、市議会でも問題となって稲城砂の受入れは撤回をされています。しかし、東京都と稲城市は盛土にこれを使用しても大丈夫だと。その根拠となる基準は、毎時六十ミリメートルの降水量、耐震強度は二百四十五ガルなんですが、昨年広島で発生した土石流災害を見ても、その降水量は毎時百二十ミリメートルでした。また近年、二百四十五ガルを超える地震が発生しているというのはもう御承知のとおりだと思います。
　根方谷戸の保安林解除、これ、こうしたことを考えると私はすべきではないということをこの場でも申し上げたいと思いますし、東京都から国に申請があった場合に、是非、住民からこのように出されている懸念を踏まえて厳正な審査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　御質問のあった案件につきましては、現時点ではまだ国の方に申請書が届いておりませんので、今後の取扱いについて具体的にお答えすることができませんけれども、今後、本件保安林の解除申請書が国に進達された場合には、森林法に基づきまして保安林指定目的の確保の観点から適正かつ厳正に審査を行う考えでございます。
○田村智子君　次に、メガソーラーの設置に伴う森林伐採や大規模開発についてお聞きします。
　再生可能エネルギーの開発と普及というのは大変重要な課題ですけれども、この発電所の建設が環境破壊を引き起こすということになれば、これは再生可能という目的からも逸脱することになると思います。
　今、山梨県では、民間事業者が次々とメガソーラー建設計画を進めていて、県が把握しているだけでもその総面積は県の面積の〇・二％、一千七十七ヘクタール。これは、県内に昭和町という自治体があるんですけれども、この町全部の面積よりも広くなってしまうということなんですね。
　山梨県がまとめた事例を資料として配付しました。ちょっとカラーでなくて見にくくて申し訳ないです。
　鳴沢村に九十三ヘクタール、ここは富士山麓の国立公園の敷地内で、ここに自然林に大きな穴が空くような開発となってしまいます。資料の二ページ目ですね。それから、甲斐市菖蒲沢地区、二十九ヘクタールのメガソーラーを隣接させて四か所造ると。これ百十三ヘクタールに上ります。身延町下八木沢地区では急傾斜地に十三ヘクタール、ここは崩壊土砂流出危険地区なんですけれども、既に二ヘクタールが無断伐採されていることが分かっています。八ケ岳山麓の北杜市小淵沢町、ここにも二ヘクタール、別荘地で、これ隣接して既にメガソーラーが次々と設置されていて、騒音の問題など住民とのあつれきが深刻なものになっています。また、甲府市善光寺山門付近の傾斜地一・六五ヘクタール、この開発地の真下は保安林で、その下の地域は土砂災害の特別警戒地区に指定をされています。これらの地域では住民への説明もないままに突然大規模な開発が行われ、不安や反対の声が今急速に広がっています。
　環境大臣、こうした大規模な森林伐採を伴うような開発、これは生物多様性やあるいはＣＯ２削減の方向と矛盾することになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　大規模な太陽光発電施設を始め大規模な開発行為については、生物多様性に十分配慮することが重要と考えています。
　大規模な太陽光発電施設を建設する場合、国立公園や国定公園内では自然公園法による開発規制があります。また、自治体によっては条例等による対応を進めているところもございます。
　国立公園あるいは国定公園内に関しましては、大規模太陽光発電施設に関する検討委員会を開催いたしまして、昨日、最終回で基本的考え方を取りまとめていただいたところでございます。この検討会では、国立公園それから国定公園が優れた自然の風景地であり、特に樹林地や自然草地などは生物多様性の保全上重要であることから、その立地から除外すべきだというような意見が出されております。また、これらの点を国立公園、国定公園の特別地域における審査の基準に明確に位置付けること、そして、国立公園、国定公園の普通地域においても届出を義務付けるべきであるとの御提案をいただきました。これを受けて、自然公園法の省令を速やかに改正する予定でございます。
○田村智子君　これ、国立や国定公園での規制というのは是非急いでほしいんですけれども、自然の森林や自然の草地、草の部分ですね、こういうところを開発するというのは、それ以外の地域でもやはり深刻な実態をもたらしてしまうと思うんです。ところが、現状では自治体の条例で規制を掛けるしかないということで、新しく起きている問題ですから、これ自治体の方も追い付いていないというのが現状だと思います。
　山梨県の条例を見ますと、環境アセスの対象は三十ヘクタール以上の大規模開発とされていて、先ほど甲斐市の事例を紹介しましたが、二十九ヘクタールなんですよね。これを複数造るんですよ。合わせれば超えるんだけど、ぎりぎりでやって環境アセスからも擦り抜けると、こういうやり方が行われているわけです。
　山梨県は、発電設備認定時に地方公共団体が関与できる仕組みの創設をしてほしいと、資料の一ページにありますけれども、このように国に求めています。これは、発電設備としての認定というのは経済産業省の管轄で、事業者からの建設計画というのもまず経済産業省が把握をしているわけです。自治体がその計画を把握し適切に対応できるような仕組み、これ早急に必要です。加えて、それだけでは住民の合意には必ずしもつながらない。だから、住民にも建設計画の情報が伝わるような仕組み、これは急いで検討することが必要だと思いますが、経済産業省、お願いします。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、メガソーラーなどの再生可能エネルギーによる発電事業につきましては、地域住民の御理解を十分得ながら、自然環境などと調和を図りながら進めていくことが重要であると認識してございます。
　このため、私どもの固定価格買取り制度の法律のまず運用といたしましても、土地の造成、あるいはその施工の前に経済産業大臣の認定がございますけれども、そこで事業実施に必要な関係法令、例えば自然公園法でございますとか森林法でございますとか、条例もございます。そういったものの手続の状況をまず提出させた上で、認定案件の詳細情報とともに発電設備が立地する地方公共団体に提供していく予定にしてございます。
　また、固定価格買取り制度の地方自治体の関与の在り方につきましては、一部の事務、権限の地方への移譲も含めまして、本年中に結論を得るべく検討を行う予定にしてございます。
　他方、メガソーラーの開発におけまして、環境保全あるいは土地利用の調整につきましては、こうしたことを目的とする法令あるいは条例により対処されるということがまずはやはり基本ではなかろうかなというふうに思ってございます。
　地域の実情を踏まえて住民自治の観点から柔軟な対処を行うという観点から、固定価格買取り制度の中で一義的に何かを義務付けていくということにはやはり慎重な検討を要するものというふうには考えてございまして、さきに申し上げました取組を通じまして地方公共団体と連携をまずは深めながら、再生可能エネルギーの調和の取れた導入を目指してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　甲府市善光寺地区の開発については、我が党の県議が事業者からの説明を受けました。この事業者は、開発地のすぐ下が特別警戒区域であることも認識していなかったと。住民説明会をこの県議が求めますと、寝た子を起こすからできないと拒否をし、土石流などの懸念を指摘すると、法律には抵触していない、災害が起きても私たちの責任ではないと開き直ると。県議は現地に入れたんですけれども、写真撮影も駄目だ、地域住民や専門家の同行も認められなかったと。
　実は、地元に土木工学や防災の研究者が住んでおられまして、この地域についてこう述べておられるんですね。斜面の保水能力は大いに低下し、斜面崩壊が早まるでしょうと、更に恐ろしいのは深層崩壊に至ることだと、こういう危険性を指摘をしているわけです。
　保安林への影響の調査とか、その保安林含む山腹、この保全を視野に入れた対策や規制、これは農水省としても検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、森林は国土の保全や水源の涵養等の公益的機能を有しておりまして、これらの機能を持続的かつ高度に発揮させることが重要であると認識しております。
　このため、森林法に基づき、水源の涵養、災害の防止等の目的を達成する上で特に重要な森林を保安林に指定し、一定の伐採、転用規制等を課しているところでございます。また、保安林以外の民有林につきましては、森林法に基づき、森林の有する災害の防止等の公益的機能を阻害しないよう、一ヘクタールを超える開発行為を都道府県知事による許可制としているところであります。
　農林水産省としては、森林の有する公益的機能の確保等の観点から、保安林以外の民有林についても開発許可制度の適切な運用が図られるよう、都道府県への指導をしっかりと行ってまいります。
○田村智子君　これ、原発や化石エネルギーに代わる再生可能エネルギーというのは本当に大切だと思いますが、環境保全と両立しながら開発されるように、無秩序な大規模開発への規制の仕組みというのを是非とも自治体とも協力して検討してほしいと思います。
　最後、一問だけ、都市農業の振興について一問だけお聞きしたいんですけれども、今、都市の農業って大変役割が見直されていて、防災とか子供たちの農業体験とか、地域住民の農地利用、温暖化対策、様々な果たしている役割は大きいと思います。大量消費地への新鮮な野菜の提供ということもあると思います。しかし、都市計画法では十年以内に市街化すべき地域という位置付けのままで、税負担の問題なども様々に起きているわけですね。
　是非、私は、市街化区域の農地の役割、これ、都市計画法にも位置付けるとか、固定資産税は現に農地として使用されているならばこれは宅地並み課税ではなく農地課税にするとか、相続税についても検討するとか、こういうことが必要だと思いますが、是非その検討を今こそ進めるときだということに一言前向きなお答えをいただければと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　現行の都市計画制度では、市街化区域内の農地は十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき土地と位置付けられているところであります。人口の減少など我が国の社会、経済が大きな変化を迎えている中、このような市街化区域内農地の位置付けについては確かに見直しを求める声が高まってきているのも事実でございます。
　このような状況を踏まえまして、平成二十七年度予算におきましては、都市農業に関する制度について調査検討を行う事業の創設を盛り込みをさせていただいたところでございます。
　土地利用の規制や税制は多数の国民の利害に大きく関わるものであり、その見直しについては多くの課題もあるのも事実であります。今後とも、国土交通省、関係省庁と連携し、都市農業の振興等に向けて幅広い観点から検討してまいります。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　本日は、平成二十五年度の決算関連ということで、これまでの農政と、それから厚生労働行政における農薬の問題を少し取り上げたいというふうに思っております。
　お手元に、早速なんですが、ちょっと資料をお配りさせていただいていますので、資料一というのを見ていただきたいんですが、実はこれ、農薬を原因とする蜜蜂の大量死と、こういう現象を写真で撮っているものであります。
　実はこれは、農水省の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が実際にそのホームページの中で平成二十六年七月十八日に公開、プレスリリースしたものであります。まさに巣箱の前で蜜蜂の死骸が大量に積み上がっているところでありまして、これを巣門前の蜜蜂のへい死というふうに呼ぶそうであります。そういう専門の言葉すらあると。プレスリリースによれば、蜜蜂が収集した花だんごからもネオニコチノイド系の農薬が検出されまして、周辺の水田における同農薬の散布が原因の可能性が高いと実は断定をしております。
　このネオニコチノイド系の農薬に関しましては、お隣の国韓国又はＥＵにおいても実は安全性に問題があるとして使用制限をして、今調査を行っていると。ただ、日本はそういった制限が実はありません。そういった意味で、本当に人間にも影響がないのか、こういったことがやっぱり懸念されておりまして、昨今、蜜蜂と農薬、また農薬と人間との関係ということが少し話題になっております。
　一方、私の手元の中には実は岐阜県の蜜蜂養蜂農家さんからの資料がありまして、ある養蜂農家がかなりなこれによる損害を得ていると。平成二十三年に五百万匹、平成二十四年は百万匹、二十五年は四百六十万匹が死滅して、三年間で一千四百万以上の損害があったと、こういう報告も実はいただいております。
　こういう状況下において、西川農水大臣にお伺いしたいんですが、このような全国の蜜蜂大量死とネオニコチノイド農薬の因果関係に関してどう認識されているか、お答えください。
○国務大臣（西川公也君）　我が国では、欧米で報告されているような女王蜂や幼虫だけを残して働き蜂がいなくなるいわゆる蜂群崩壊症候群はこれまでのところ報告はされておりません。平成二十五年度から実施している被害事例調査では、蜜蜂被害は水稲のカメムシ防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性があることが明らかになりました。
　このことを踏まえまして、当面の対策として、蜜蜂が殺虫剤を浴びないように農家と養蜂家の間で情報を共有し、巣箱の設置を避けるなどの対策を講じるよう指導するとともに、二十六年度の被害状況を調査しているところであります。ネオニコチノイド系農薬は水稲のカメムシ防除のために重要であり、他の殺虫剤に比べ人や水生生物に対する毒性が弱いことなどから、現時点では蜜蜂の被害ができるだけ生じないように使用していくことが適当と考えております。
　引き続き、蜜蜂の被害事例調査あるいは試験研究機関による研究を実施し、それらの情報を踏まえて指導の見直しを行うとともに、必要に応じ農薬の使用方法の変更も検討してまいりたいと考えております。
○山田太郎君　この問題は決して蜜蜂の死の問題だけではないと、人間に対する影響もあるのではないかという危惧があると思っているんですね。
　そんな中で、実は農水省さんも、昨年の十一月十八日、私が同じような質問を大臣にさせていただいたんですが、平成二十五年四月二十六日に実は住宅地等における農薬使用に関してという通達が出ています。
　このときの私の質問では、この通達は出しっ放しではなくて、どれぐらい周知徹底がされているかということをきちっと調べてくださいということに対していろんなお答えをいただいています。もう一方、このネオニコチノイド系農薬の危険に関して、実は岐阜県の各務原市の市議の杉山元則市議という方が議会で質問をしたら、その質問をしただけで問責をされてしまったというぐらいな事件等も現場では起こっておりまして、こういうふうに私が聞きましたら、その二つのことに関しては前向きにきちっと調べて私の事務所に報告をいただくということだったんですが、報告はポストに何らかのこういうところに設置の場所をつくったという紙だけが入れられていたという状況でありまして、私の認識としてはいまだ御報告をいただいていないという状況なんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西川公也君）　しっかり報告をするようにと、こういうことを指示しておきましたが、きっと事務所の留守等の関係でうまく連絡がつながらなかったかと思いますので、再度指示をいたします。
　それで、この住宅地の農薬使用でありますが、農水省では平成二十五年四月に環境省とともに都道府県に対し通知を発出しました。学校、公園、住宅地周辺等において農薬を使用する者が守るべき事項の周知や周辺住民等からの相談窓口の設置などを指導してきたところであります。その結果、全ての都道府県で相談窓口の設置は行われたと、設置されたというところであります。また、各都道府県では農薬使用者に対して農薬の適正使用に関する指導を行っており、私の住む栃木県ではゴルフ場関係者、造園業者を対象とした農薬使用の研修会を新たに開催していると、こういう報告もありました。
　農林水産省としましては、住宅地等における農薬使用については、都道府県担当者のブロック会議等で取組の更なる推進を指導してまいります。
　各務原もお答えいたしますか。よろしいですか。
○山田太郎君　はい、簡単に。
○国務大臣（西川公也君）　各務原の問題でありますが、本件は市議会において議決されたものであると承知しております。地方議会における決議でありますので、国の立場として所見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　今の大臣の答弁だと、窓口機関をつくったから周知徹底されていると。これがいわゆる今政府の農薬に対する考え方なのかということは、私は大変驚きなんですね。
　実は農林水産省さんは、自らこの蜜蜂被害の問題は重大だと多分考えたんでしょう。平成二十五年五月三十日に消費・安全局農産安全管理課長の名前で、もう一つの調査を三年間にわたってやるということをやっているんですよ。その中の中間報告が一年についてだけまとめられまして、六十九件のいわゆる被害報告というか報告事例がありまして、その中でも、実は農水省さんがもうはっきり書いているんですが、二〇％は農薬使用者側から住民への説明等がなかったと、あるいは説明をしたんだけれどということに関しても、そのうちの三〇％は住民は認識していなかったとはっきり報告書の方ではうたっているわけですよね。
　こういう状況下の中で、実際には周知徹底はされていないんじゃないかというようなことを知った上で、単にいわゆる事務所と窓口を置いたということだけでは、決して農水省さんがこの以前出した通達を現場できちっと守らせているとは思えないんですね。もう一度、大臣、お答えください。
○国務大臣（西川公也君）　今の報告の件は、二十五年六月の農水省の蜜蜂被害事例調査中間取りまとめかと思います。
　それで、今御指摘がありましたように、中間の取りまとめをやったと。調査の結果、六十九件の被害事例が報告された、こういう報告書でありまして、二〇％で農薬使用者側から養蜂家への農薬使用時期等の情報提供が行われていませんでしたという報告があったと。さらに、その中でも三〇％の養蜂家が情報提供を受けていないと回答していると。これを、私どもの報告書でありますので、これは養蜂家にとっては大切なことでありますので、更に周知徹底が図れるように私どもの職員を督励してまいります。
○山田太郎君　これは養蜂農家だけの問題じゃなくて、各住民、地域もこんなような状況なのではないかということは危惧されますので、今大臣、前向きな答弁いただきましたので、しっかり周知徹底を数字を持ってやっていただきたいと、設置窓口だけの問題ではないと思いますので、お願いします。
　二点目なんですが、またちょっとお手元の資料を見ながらやりたいと思います。
　このネオニコチノイド系農薬の一つであるクロチアニジンの農薬の使用拡大申請、つまりクロチアニジンに関してその適用を緩和していこうと、こういう話について少し質疑をしたいんですが。
　ちょっとこの表を見ると複雑なんですが、簡単に言いますと、農水省さんの方から厚労省さんに対してそのいわゆる緩和等の基準の変更というか申請がなされて、農水省さんは、これ内閣府の方にある食品安全委員会の方にリスク評価をさせて、それを戻して厚労省さんの方が通達許可をしていく、消費者庁さんからも意見を、あれば回答を求めると、こんなような、いろんな団体が農薬に関してああでもないこうでもないということを政府の中で議論されると思うんですが、その中でちょっと今回、このクロチアニジンに関して農水省さんの方からまさに厚労省さんの方に適用拡大の申請が出されている最中であります。一度パブコメをやって、今二回目のパブコメと。一度目のパブコメが相当反響が大きかったということで、二回目のパブコメになっています。
　いろんな内容、時間がないので一端を述べさせていただきますと、お米に関しては、今まで〇・七ｐｐｍだった量を一・〇に緩和すると。これＥＵでは〇・五ということなので、相当、濃度が倍だと。それから、ホウレンソウ類、葉っぱ類に関しては、何と三から四〇ｐｐｍに増やそうと。これＥＵの二十倍という基準にまで緩和しようと、こういうことなんですね。それで、実はかなりそれの緩和が住民の間からも、研究者、専門家の間からも不安視されまして、大丈夫かと、こういう声が寄せられているわけであります。
　そんな中で、審査の方法というのは実は二つありまして、簡単に言いますと、ＡＤＩというものとＡＲｆＤというものがあります。ＡＤＩというのは何かというと、その人が生涯、毎日その物質を摂取し続けたとしても大丈夫かというチェックを行う検査であります。もう一つがＡＲｆＤというんですが、これはたくさん一度に食べた場合大丈夫かと。この二つのチェックをするということで通過するはずなんですが、これまで実はＡＲｆＤ、一回たくさん食べたことによって大丈夫かというチェックは項目に入っていなかったんですね。このことは平成二十六年の六月から盛り込まれたということであります。
　そこでお聞きしたいんですが、今までこのクロチアニジンの申請に対してＡＲｆＤの評価はなぜ行わなかったのか、どうして平成二十六年六月から実施に至ったのか、その辺り、厚労副大臣来ていただいていると思いますので、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　山田委員にお答えいたします。
　食品中の農薬の残留基準値につきましては、食品安全委員会が科学的根拠に基づきまして定めております慢性毒性に関する指標でございます、委員おっしゃいますようにＡＤＩに基づきまして設定をしてきたところでございます。
　他方、国際食品規格等を作成しておりますコーデックス委員会、また欧米におきましては、農薬の慢性毒性に加えまして、急性毒性も考慮をした上で残留基準値を設定してきております。
　このような国際的な動向も踏まえまして、我が国といたしましてもＡＲｆＤを考慮いたしました残留基準値の設定を導入することといたしました。具体的には、食品安全委員会におきまして、平成二十六年の六月以降、昨年でございますが、ＡＲｆＤの設定を開始いたしまして、また、厚生労働省では平成二十六年十二月以降、ＡＲｆＤを考慮をいたしました残留基準値の設定に向けた作業を進めてきたところでございます。
　今後とも引き続きまして、農林水産省や食品安全委員会と協力いたしまして、順次必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　皆さん、もう一つ表を見ていただきたいんですが、これはＯＥＣＤ加盟国の農薬使用量の国際比較ということで、まさに副大臣おっしゃられましたけれども、世界的に見ても日本の農薬の単位当たりの使用量って物すごく多いんですね。韓国の次だというふうに言われておりまして、私も調べてみて、言い方は悪いですが、これは中国並みかというふうに、はっきり、日本のもうちょっと現場は安心、安全なんじゃないかなと思っていたんですが、ちょっと心配になってきたということでお伺いしたいんです。
　今副大臣お答えいただいたんですけれども、厚労省さんの方に現場でお伺いしましたら、残留基準の設定の手続は進められているんだけれども、八十七品目今申請中で、そのうち実は六十八品目はＡＲｆＤを評価していないと。このままでいくとＡＲｆＤを評価せずに通過して世の中に出てしまうと、こういうことになりかねないと思うんですが、どうして申請中のこの六十八品目に関してＡＲｆＤをやろうとされないのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　御質問ありがとうございます。
　クロチアニジンにつきましては、当時、農薬について我が国におきましてＡＲｆＤを考慮した残留基準の設定について導入の準備がおおむね整ってきたところでございました。パブリックコメントにおきまして寄せられました御意見の中にこのクロチアニジンの急性的な影響を懸念するものも含まれていたことから、パブリックコメントの意見なども踏まえまして、ＡＲｆＤを設定することを含めて食品安全委員会に再評価を依頼したものでございます。
　一方、農薬の残留基準につきましては、これまで、一日摂取許容量、ＡＤＩでございますね、に照らしまして子供や妊婦を含めまして国民の健康に影響が出ないよう設定しておりまして、特に健康被害が生じているとは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、現在、厚生労働省におきまして残留基準の改正の検討作業を行っているほかの農薬の再評価につきましては、その必要も含めまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　全然質問に答えていただいていないんですけれども、もう時間がないので、二つ端的にお答えください。
　まず、残っちゃっている六十八品目、今はやっていると言っているわけですよ。六十八品目に関しては、ある時点からなので通過しちゃっていると言っているわけですよ。世の中に出る前にこの六十八品目についてもＡＲｆＤをやったらどうかというのが御提案というか、これ当然だと思うんですね。
　もう一つ大事なことを質問したいと思います。既に出てしまっている農薬です。これに関してもこれからＡＲｆＤを、いわゆる危険性だとか緊急性のものを比べてやる意思はあるのかどうか。私はやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　現在、残留基準が設定されております農薬は約六百五十品目程度ございます。一度に全ての農薬につきましてＡＲｆＤを考慮した残留基準を見直すということは大変困難でございますので、関係府省と協力いたしまして、優先順位を検討しながら進めていく方針で検討しております。具体的な進め方につきましては現在検討中でございまして、関係いたします審議会の意見も聴いた上で適切に進めてまいります。
○山田太郎君　何か要領を得ないですけれども、やるのかやらないのかということについてはやるという認識でよろしいのでしょうか。
　それともう一つお聞きしたいんですが、最終的に今いろんな機関が、今日はもう、済みません、時間がなくなっちゃって平さんには御質問できないかもしれませんが、関係府省がやっぱり多いんですね。そんな中で、最終的には、農薬に関しては政府は一体どこが責任を持って最終的に許認可をして国民に対して安心、安全を保障しているのか、その辺りも含めて、まず厚労副大臣、並びに平先生も来ていただいていますのでお答えいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○副大臣（永岡桂子君）　先生がおっしゃいます六十八の品目の農薬につきましては検討中でございます。
　以上です。
○副大臣（平将明君）　食品安全委員会の担当の内閣府副大臣でございます。山田先生、御無沙汰しております。
　食品安全委員会はリスクの評価ということを担当しておりますので、先ほど御指摘いただいた部分についてもＡＤＩ、ＡＲｆＤについては我々としてはしっかりとリスク評価をしている、それに基づいて運用していただければ人には影響がないというのが我々の考え方でございます。
○山田太郎君　もう時間になりましたので、最後、締めさせていただきたいと思うんですけれども、実はこの問題、ＥＵでは欧州食品安全機関、ＥＦＳＡなんかもかなり人間の脳に対して影響があるという警告を出しておりまして、特にその論文の根拠になったのが東京都医学総合研究所という、日本発なんですね。そこの研究が逆に重要視されまして欧州の方では禁止というか制限される、日本ではすっこ抜けているというのが現実でありまして、こういう状態を放置しておいたら、日本の食の安全、それから海外に対しても日本の農作物の信頼がなくなると思います。
　もう時間過ぎていますが、端的に、この問題をお聞きになって、せっかくなので、西川大臣、最後、締めの御感想と、これからの農政に農薬どう考えていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○委員長（小坂憲次君）　短めにお願いします。
○国務大臣（西川公也君）　農林水産省としましては、農薬の登録制度を所管する立場から、厚生労働省より追加データの提出依頼等があれば協力しながら、一緒になって農薬の安全のために協議をしながら連携して対応してまいりたいと、こう考えております。
○山田太郎君　時間になりました。引き続きこの問題はやっていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　昨年に引き続き、福島第一原発事故により生じた放射性廃棄物の問題について今日は質問したいと思います。
　この放射性廃棄物の問題、残念ながら、どこにあるいは誰に放射性廃棄物を押し付けるといった議論になってきていると私は思っております。
　昨年、ＪＥＳＣＯ法の改正がありました。もちろん、このＪＥＳＣＯ法の改正、石原前環境大臣始め関係省庁の方々、いろいろと御努力はされたとは思いますが、三十年後に福島県外のどこに廃棄物の処分場を持っていくか全くめどが立っていない、これは次の世代への押し付けであります。
　おまけに、このＪＥＳＣＯ、環境省全額出資の特殊会社、言い方は悪いですが、天下り企業であって、今回の改正で、ＪＥＳＣＯ、六億円の資本金だったんですが、二十億円に増額をすると、それから役員の枠も増やす。元々、このＪＥＳＣＯ、平成二十八年には事業が終わる予定でしたが、延期、延期と来て、さらに今回のＪＥＳＣＯ法の改正によって三十年は事業が継続されると、そういった背景がございます。
　そして、福島県外の宮城、栃木、茨城、群馬、千葉、この五県の放射性指定廃棄物については、県内のどこかに押し付けるといった議論になってしまっているのではないかと思っています。
　おまけに、振興策、もちろん私は、お金をたくさんもらったから処分場を造っていいと、そういった話をするつもりはありませんが、福島の三千十億の振興策に比べると、五県は一回限りの五十億、五県で五十億、五で割れば一県で十億と。一方で、今、川内原発再稼働の話がありますが、原発再稼働をすれば、川内原発、地元では交付金が十三億以上年間入ってくるわけであって、振興策にも不備があるのではないかと私は思っております。
　では、早速質問に入りたいと思っています。
　昨年末の衆議院選挙後、宮城、栃木といった放射性廃棄物の一か所処分場を造るといった地域について、進捗状況をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　宮城県と栃木県の指定廃棄物の処理施設についての現在の状況ということでございますが、御承知のとおり、まず宮城県におきましては、昨年の一月に三か所の詳細候補地を提示して以降、地元と意思疎通を図るべく様々な取組を行ってきているところでございます。関係市、町、県との意見交換、個別の市、町の御懸念や御質問に対するお答えなどに加えまして、複数回、副大臣や政務官による現地視察を行ってきているというところでございます。
　それで、その後でございますけれども、昨年八月、県によりまして、県の総意として詳細調査を受け入れるとの取りまとめを受けまして、詳細調査、文献調査、あるいは現地での調査もございますけれども、それに取りかかったところでございますが、現地でのボーリング調査はまだ実施できていないと、こういうような状況でございます。
　引き続き、詳細候補地からいただいた御質問などに丁寧に回答するとともに、説明会の開催を打診するなど、地元の方々の御理解を深められるよう丁寧な対応を行ってきているというところでございます。
　次に、栃木県でございますけれども、昨年七月に詳細候補地を提示して以降、御地元との意思疎通を深めるべく様々な取組でございます。具体的には、二回にわたる市町村長会議の開催、あるいは県議会主催の説明会への対応、塩谷町との複数にわたる意見交換などを行ってきているということでございます。
　それから、最近の動きといたしましては、塩谷町から詳細調査候補地が必要面積を満たさないとの御指摘があったため、これに丁寧に対応するため、本年二月二日に現地確認を試みたところでございますが、この現地確認は実現はしていないというところでございます。
　引き続き、説明会の開催の打診など、理解を深められるような丁寧な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　この面積確認でありますが、なかなか住民の方々、環境省に対して不信感があると思うんですが、例えば第三者による面積確認などは検討されていますか、伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　面積確認につきましては、塩谷町からの御指摘を受けまして、私どもの副大臣が町にお邪魔したときに、実際に住民の方々を含め町も立ち会った上での確認を行いませんかと、こういうような提案をしているというところでございます。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　私どもだけで確認をするというのではなくて、町も含めて立ち会っていただいての確認を申し入れたところでございます。
○渡辺美知太郎君　この面積確認、やっぱり住民の方々の不信感が払拭されるように行っていただきたいと思っております。
　昨年の話になるんですが、十一月九日の市町村長会議で、栃木県ですね、栃木県知事が、保管することになった指定廃棄物を、五十年後か百年後になるか分からないが、掘り出して路盤対策に再利用するというのはいかがという意見があって、大臣、環境省としては、検討していきたいという回答がありました。これはつまり、中間貯蔵施設もできなくはないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年十一月九日の栃木県での市町村長会議において、福田知事から処理施設跡地の原状回復についての御意見がありました。これに対して、環境大臣からしっかり検討する旨回答いたしまして、環境省におきまして、昨年十二月の二十二日に指定廃棄物の関係の有識者会議を開催いたしまして、再利用の可能性を含めた指定廃棄物の管理方法の技術的課題について検討、整理を行ってきているというところでございまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　つまり、中間貯蔵にするかどうかはまだ結論は出せないということですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　処理場に運び込んだ後どのようにしていくかということに関しまして、県知事の原状回復という御提案も含めて、技術的課題様々ございますので、検討していくということでございます。
○渡辺美知太郎君　もし中間貯蔵が認められるのであれば、今、宮城県も栃木県も住民の方々の不信感というのはやはり強いですし、これはなかなか難しい話だと思っております。例えば仮置きの補強とか、今のやっぱり状況ではかなりこれ危険なので、是非そういった、今何をすべきか、よく検討していただければなと思っております。
　昨年質問したんですが、改めて伺いたいと思います。
　昨年、質問で、詳細調査候補地に対して詳細調査をしたからといってその結果が、つまり詳細調査候補地となった地域が、詳細調査をして、ああ、やっぱりこの地域は処分場建設にはふさわしくないからやめようと、そういった、決定が覆ることはまずないといった旨の御答弁をいただいたんですが、この方針について変わりはないのでしょうか、伺います。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
○副大臣（小里泰弘君）　重ねての答弁で恐縮でございますが、候補地につきましては、危険な箇所、不安定な箇所としてあらかじめ指定された箇所を除いた上で、植生自然度とか人家からの距離とか、多数の項目によりこれを総合評価をした結果として選定をされたものであります。
　したがって、基本的には現在の詳細調査候補地を最終的な候補地として選定できるものと考えております。
○渡辺美知太郎君　小里副大臣、先月の二十二日の記者会見で、これ地元の方なんでしょうね、何かしら怪物を見るような先入観があったりしますから、それを解消していく努力が必要だとおっしゃっていました。この発言自体について私は何か問題があると、そういった話をするわけではありませんが、この怪物発言、今まで環境省の詳細調査の実行、やり方などを見ますと、幾ら事前に詳細調査を行いますよと地元の首長に通知をしたとはいえ、住民の方々、拒絶をしている状況です。そういった状況にもかかわらず、職員の方を派遣して詳細調査を行うと。それから、詳細調査候補地の選定、この候補地の選定にやはり注文があるといった状況であるにもかかわらず、今みたいに基本的に覆ることはないと。
　やはりこれは、私は、環境省に対して住民の方々、不信感がある、そのとおりだと私は思っておりますが、これは私の主観でありまして、小里副大臣は、なぜ、じゃ住民の方々がこのように強固に反対をされるか、どのような御認識をお持ちでしょうか、伺います。
○副大臣（小里泰弘君）　怪物を見るようなと申し上げたのは、要するに、この造ろうとしている処理施設がとてつもなく、何というか、地域にとって悪影響を与えるような想像が相当膨らんでおられるんじゃないかなと思ったことがまずございます。それと、人と人とが接する場合に、接する機会があればいいんですが、遠く離れて接する機会がないと、なかなか意思の疎通がうまくいかずに、想像だけが、悪い方向への想像だけが膨らんでしまいがちであるということを念頭に置きながら、したがって、意思の疎通を図る機会を我々の方でしっかりつくっていく必要が、努力する必要があるということを申し上げたわけであります。
　その中身としては、なぜ反対をしておるのか、おっしゃったように、地域の方々が抱いておられる御懸念、御心配に対してしっかり応えていく必要があると思っております。
　川との距離とか、栃木の場合でいえば尚仁沢湧水との関連とか風評被害とか、様々な御不安、御疑問の点があります。また、御指摘をいただいたように、選定に至る過程についても御疑問があるわけでございまして、そういったところをしっかり説明をしていく必要があると思っております。
○渡辺美知太郎君　住民の方が施設によって地元に悪影響を与えるようなイメージがあるとおっしゃっていますが、地元の方はこれかなり勉強していると私は思っております。住民の方々への説明会もありますが、今更環境省の方々が来てこの施設は安全ですよと言っても、地元の方、そもそもかなり勉強していますし、逆に住民の方々がやはり懸念をしているのは、先ほど副大臣もおっしゃいましたが、風評被害も大きいと思います。
　塩谷町の方々は最終処分場、指定廃棄物が別に臨界を起こすとかそういったことは思っていないですけれども、実際同じ栃木県内であっても、ほかの方々はかなり無関心、あるいは塩谷町には核処理施設ができるんじゃないかみたいな誤解もあったりして、処分場が決まったら、おたくの、造り酒屋さんであればもう取引やめるよとか、そういった実際に風評被害が出ていると思うんですね。
　塩谷町の方々への住民説明会を行うと、これは私は蛇足ではないのかなと思っていまして、むしろほかの地域の方々にも、これは是非この塩谷町だけではなく、さらに栃木や宮城だけではなくて、これ今後のやっぱり原発政策に関する重要な事項だと思いますので、できる限りこれは塩谷町以外、栃木県内、県外でしっかりと、住民説明会は難しいかもしれないですけれども、なかなか、やっぱりそういった啓蒙活動を続けていただきたいなと思っております。これについてはどう思われます。
○副大臣（小里泰弘君）　塩谷町の地域の方々がかなり切実な問題として捉えて勉強されておるということは、私ども認識をしております。ただ、その上にも、この処理施設に対して、あるいは環境省のスタンスについてやはり誤解があるんじゃないか、先入観があるんじゃないかと思います。そういったところをしっかりと説明をしていく必要があると思います。
　また、御指摘をいただきましたが、塩谷町以外の県内の皆様、また全国民の皆様に対してこの処理施設の必要性、安全性、また選定の経緯等も含めてしっかり説明していく必要があると私ども思っております。
○渡辺美知太郎君　副大臣、環境省に対して誤解があるのではないかとおっしゃっておりましたが、私は、申し訳ないですけれども、この環境省の今までのアプローチの仕方、これはやはり誠意に欠けるのではないかなと思っております。
　例えば、詳細調査候補地選定の際に、これ何度も申し上げていますけれども、環境省自らが選定をした例えば塩谷町尚仁沢、そういう名水百選がございますが、それを一般の水源として例えば採点をしていると。結局、じゃ尚仁沢の価値を、地元の方々あるいは地元の議員の方が、井上前副大臣が来たときに尚仁沢の価値考えたんですかと言ったときに、一般水源からの距離は四キロあるから大丈夫ですと。それではとてもではないですけれども距離は近づかないと思っております。どう思われます。
○副大臣（小里泰弘君）　選定の過程において、科学的な見地から様々な項目を用意して選定をしております。同時にまた、地域の皆様に安心感をいただくという観点からも様々の項目を準備しております。その上でのこの選定結果でありますので、そこを過程を含めてしっかりと説明して、御理解いただく努力をしていく必要があると思っております。
○渡辺美知太郎君　話はちょっと栃木から宮城に移りたいと思いますが、宮城県は今積雪で、詳細調査、ボーリング調査、延期をしております。これ、再開はいつ頃になりそうですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　積雪で入れない部分がございますので、雪解けを待ってのアプローチということになろうかと思います。
○渡辺美知太郎君　めどとしたら六月ぐらいですか、五月か六月。
○政府参考人（鎌形浩史君）　そこは、詳細はちょっとこれから検討になろうかと思いますけれども、連休とかそういう時期をにらんだ上での対応になろうかと思います。
○渡辺美知太郎君　時間になりますから私の質問は以上にしたいと思うんですが、放射性廃棄物の問題は、やはりどこかにお願いをするというよりかは、これは復興と一緒に本来であればセットで考えるべきだったと私は思っております。
　私がかつて所属していたみんなの党、残念ながら解党はしてしまったんですが、ほかの政党の方々とも特定原子力被災地域土地利用法案を出しています。これは、大規模な再生可能エネルギーの集約と除染の実証設備、それと放射性廃棄物、これらを一緒に考えていこうよと言ってきた話だと思っていますので、やはり押し付けではなかなか厳しいと思っています。
　法施行後三年の見直し期間に今年から入りました。検討チームも設置したと聞いていますので、是非発想の転換をしていただいて、廃棄物の問題、復興と絡めて考えていただければなと思っております。
　私の質問は以上です。どうもありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、環境省に質問をいたします。
　指定廃棄物処分場建設問題、先ほど渡辺委員からも質問がございまして、現地の実態に即した質問がございましたが、私も何点かお尋ねをしたいと思います。
　東京電力福島第一原発事故由来の放射能によって汚染された廃棄物のうち、一キロ当たり八千ベクレル超で環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として国が最終処分場を各県に一か所新たに建設することになっているわけでございます。先ほど来お話がございましたけれども、処分場候補地の住民あるいは自治体からの不安の声が大変に高まっております。
　会計検査院は、平成二十五年度決算検査報告において、指定廃棄物の処理事業に関し、平成二十三年度から三か年度で、予算額一千三十六億二千七百十八万円に対し支出済歳出額百八十五億六千四百二十万円、不用額は三百八十九億六千六百六十七万円となっていたことを指摘をして、特に注目をしているわけでございます。
　まず、これについて環境省はどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘のような会計検査院の数字になっているところでございます。
　執行率が低い要因につきましては、これは福島県プラス五県分を計上しておるわけでございますが、例えば、福島県内において下水汚泥などの減容化事業など一部の事業を実施をしてきておるところもございますが、五県における特に処理施設の整備事業などについては、地元との調整が残念ながらまだはかどっておりませんで、その結果、事業に着手できなかったということがこの数字の大きな要因としてございます。
　残念な状況でございますが、引き続きしっかりと説明を心掛けて、事業の進捗を期してまいりたいと思います。
○吉田忠智君　私も現地で宮城県の加美町の町長にもお会いをしましたが、その加美町では、昨年十月八日、田代岳国有林の現地調査が町に事前通告がないまま強行され、同月十五日には、これも町に対する事前連絡なしに処分場の必要性や詳細調査の概要等を示した冊子を環境省が全戸配布するということがあり、町長が環境省に抗議文を出す事態に至っています。
　栃木県の塩谷町では、先ほど少し答弁の中でもありましたけれども、二月二日、立入り拒絶の要望に反して環境省職員が候補地への立入調査に訪れ、反対する住民と摩擦を起こしています。
　これらの強硬な対応については、地元住民、自治体の意向を最大限尊重すべき環境省として逆効果でもありますし、謝罪や反省が必要ではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　指定廃棄物の処理施設の詳細候補地がある自治体でございます、今先生の話のですね、及び地元の方々におかれましては、指定廃棄物の処理に対して皆さんそれぞれ御心配なさっているということは承知をしております。
　環境省としては、地元の皆様方の不安とか御懸念についてやはり丁寧にお応えすることを基本姿勢としておりますので時間が掛かっているのかなというようなことがございますけれども、どちらにいたしましても、やはり丁寧に分かりやすく説明をしていかなくてはいけないということを旨として進めさせていただいております。
　これまでも地元自治体からいただいた御質問が何回か来ておりますので、その回答、それからまた、こちらからも是非ひとつ説明会を皆さんにさせていただきたいという打診をさせていただいたり、丁寧な説明を行う努力を何回かしてまいりました。
　今後も丁寧に説明をしていくということを決して忘れずに、自治体や地元の方々に対してそういった努力を引き続きさせていただきたい、このように思っております。
○吉田忠智君　これまでのやり方がまずかったところもあったという反省はあるわけですね、大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　我々は常に丁寧な説明を心掛けてやっていくということでございまして、様々まだまだ御理解をしていただけない点があれば、その行き違いというものがある場合もありますので、そういったことがないように、払拭できるように、これからもそういう機会をいただいて丁寧な説明をさせていただくと、そういう一語に尽きるのではないかなと、このように思います。
○吉田忠智君　行き違いでは済まない点があるということを指摘させていただきたいと思います。
　茨城県では、県内に遮断型処分場を一か所整備して集約処分とする意見と、もう一方で、県内に新たに処分場を整備することは困難であり、現在の保管場所において保管を継続して、放射能濃度が八千ベクレル以下に減衰してから既存の処分場において処分すべきとする両論があったために、環境省が放射性物質の減衰とそれによる指定廃棄物の量の減少の推計を提示してアンケートしたところ、一時保管している十四市町村のうち七市町村が継続保管を求めると回答しているわけであります。継続保管も排除せずに検討すべきではないかと考えます。
　また、他県についても環境省としてシミュレーションを提示すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○副大臣（小里泰弘君）　まず、茨城県におきましては、焼却灰とか下水汚泥といった形で比較的性状が安定している廃棄物が公的な管理下に置かれているものがほとんどであります。そういったことから、これまでの市町村長会議やアンケート調査におきまして、御指摘のとおり保管継続すべきという御意見も多数いただいてまいりました。こうした議論の参考とするために、茨城県の指定廃棄物の放射能濃度の減衰についてお示しをしたものであります。
　これを他県にもという御指摘でありますが、他方の宮城県、栃木県といった指定廃棄物の保管状況が非常に逼迫している県におきましては、一か所での集約処理に向けまして選定手法を確定して詳細調査候補地が公表をされている状況でございまして、茨城県とは議論の進捗が大きく異なっております。このため、現時点におきまして、これらの県において茨城県でお示しをしたような詳細な減衰予測をお示しする予定はありません。
　ただ、大ざっぱな試算、見込みによりますと、十五年後の八千ベクレル・パー・キログラム超の指定廃棄物の量の見込みとして、宮城県ではおおむね一千トン、栃木県ではおおむね二千五百トンと大ざっぱに試算は出ているところでございます。ちなみに、これに対して茨城県では十三年後の段階で〇・六トンとなっているところでございます。
○吉田忠智君　名水百選の尚仁沢湧水のある栃木県塩谷町では、町議会が昨年九月に湧水保全条例を可決しています。候補地や周辺での廃棄物処理事業に町の許可が必要としているわけです。また、宮城県の加美町も、同様に町議会が水資源保全条例を制定しました。
　環境省として、住民自治を無視して建設を強行することはあってはならないと考えますが、その点いかがですか。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘の条例が制定されたことは承知をしております。これも地域の不安や御懸念の表れであろうと捉えているところでございます。これらの県においては、そういったまず御懸念、御疑問に答えるべく、処理施設の必要性、安全性について引き続き丁寧に説明する努力を積み重ねていくことが大事なことであると心得ております。御理解をいただく、そのための努力をすべき段階であると考えているところでございます。
　したがいまして、詳細調査を終えていない現時点におきましては、処理施設を建設する場合にどう対応するかといったような御質問についてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉田忠智君　放射性物質という汚染物質の特性を考えれば、全国で一か所に集約して、低レベル放射性廃棄物として浅地中トレンチ処分をすべきだと考えますけれども、実際問題として、住民、自治体の反対があって、放射性物質を完全にコントロールする技術がない以上、新たに処分場を建設するのは困難だと思います。そうであれば、継続保管も一つの考え方ではないでしょうか。
　そもそも、事故の原因者である東京電力、原子力政策を推進してきた国がそれぞれ責任を負うべきところを、国が各県処分場一か所整備という基本方針を閣議決定をして、結果として各県と自治体に責任を押し付けたのが今のボタンの掛け違いになっているのではないかと考えるんです。
　大臣、この特措法は二十四年一月一日施行から三年の見直し期間が経過をしています。継続保管も排除せずに、私が先ほど申し上げた各県処分場一か所整備という基本方針を見直す、あるいは特措法自体も見直すべきだと考えますが、いかがですか。