Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　やはり諸外国との対比というのも大変難しいとは思いますが、私の持っております統計によりますと、人口当たりのＰＴ、ＯＴの保有率というのはスウェーデンなどでは人口十万当たり七十・五ということになっておりますが、我が国の場合は理学療法士で五・八、作業療法士で二・五というふうになっております。今お答えいただきました数をお聞きいたしましても、非常にまだリハビリテーション体制、特に専門スタッフを擁したリハビリテーションの体制というのはまだまだ不十分であるというふうに認めざるを得ないというふうに思います。この数をもう少し聞きたいところでございますが、時間がございませんので先に進ませていただきます。
　さらに、障害固定後の悪化を予防するために、退院後の生活というものが非常に重要になってまいります。退院後の生活そのものがある意味ではリハビリテーションと言うこともできるかとも思いますが、機能低下を来さないためには、できるだけ身近な地域でリハビリテーションを受けられる場と機会ということが必要になってまいると思います。
　よく私はホームヘルパーさんの集いなんかに伺いまして、ホームヘルパーさんが非常に悲しそうにおっしゃるこういう言葉をよく聞くのでございます。退院なさって、自分たちが家庭にお伺いして、そのときにはちゃんとおはしを持っていられたお年寄りが、もう自分たちが一カ月通っている間にそのおはしを満足に持てなくなり、さらにもう少し進むと今度はスプーンになってしまって、そのまたもう少しするとスプーンも持てなくなってしまうと。自分はそういう訓練をしてあげる資格はないし、自分が病院に連れていくには余りにも病院は遠過ぎる、本当につらいのよというふうなお話を承ります。
　そういう現状があるわけでございますが、今病院リハのことを伺いましたけれども、地域リハビリテーションの普及率というのは病院リハビリテーションよりはもう少し高くないのではないかというふうなことが推察されるわけでございます。
　と申しますのも、これは関西のある自治体、これは名前を言った方がよろしいのでございましょうか、大阪府の福祉部の保健福祉政策室が平成元年、ことし二月十五日から三月十日までになさいました調査結果がございます。それによりますと、その地域におけるリハビリテーションを実施している施設というのは百四十三施設中わずか四十九施設、三四％にすぎない。さらに一カ月当たりの実施日数というのは、わずか五日以下というのが一番多くて三四％、それから十六日から二十日というのが二九％、二十日以上というのはわずかに一四％にすぎない。さらに在宅訪問を実施している施設というのは一四％でしかない。さらに、ＰＴ、ＯＴが同行している訪問訓練を実施している市町村は二一％でしかなかったというふうな結果が出ております。
　さて、第一次保健事業計画におきましては、昭和五十七年から五年間に保健所におけるＰＴ、ＯＴの配置数を四十九人というふうに記載していらっしゃいます。さらに第二次保健事業計画におきましては、平成三年度までに百二十人のＰＴ、ＯＴを保健所に配置するというふうに書かれておりますけれども、私の持っております資料によりますと、一九八七年、昭和六十二年三月末におきまして保健所にいらっしゃいますＰＴは十三名、ＯＴが四名、合計十七名、充足率は三五％ということになっておりますが、現在どのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　六十一年に四十九名の整備目標で十七名というのは御指摘のとおりでございまして、六十三年度末で七十七名に対しまして二十二名ということで、非常に達成率が悪いというのが現状でございます。
○日下部禧代子君　さて、病院などの施設、さらに地域におきましても専門スタッフというのは非常に少ないということを申し上げてもいいのではないかと思いますが、医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会におきましてこれからの需給計画というものが出されておりますが、平成元年度を目途にしてＰＴ、ＯＴの養成力を百人増加させる必要があるという意見具申がなされておりますが、この進捗状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、百人程度ずつＰＴもＯＴもふやして、平成七年に理学療法士を一万三千人、作業療法士を七千五百人ということで目標をおつくりいただいたわけでございますが、それに基づいて私ども現在養成学校の定員の増を図ってまいっておりますが、六十三年の増は実は理学療法士で二十五人、作業療法士で五人ということで、まだわずかでございます。平成二年には、今書類も来ておりますので、この目標は達成できると思いますが、全体的にこの数字でいいかどうかということももう一遍私どももそろそろ見直さなくてはいけないのではないかということも考えております。非常になかなか現実に足りない部分もありまして、先ほどお話にございました地域リハビリテーションと申しますか、保健所にも残念ながら二十二名程度しかおらないということでございますし、それも地域的には非常に少ない、一県で一名とかそういう程度でございますから非常に足りない状況でございます。
　寝たきりをなくそうという観点からすれば、こういうことではなかなか対応し切れない部分もあろうかと思いますが、保健所に直接雇うというのはなかなか定員の問題とか実際上難しいようなこともございます。病院のＰＴ、ＯＴを非常勤の形で兼務していただくなりいろいろ工夫をしてもらわなくちゃいけないということで、先ごろ各県の衛生部長に来ていただきまして、このことだけではなかったわけですけれども、ＦＴ、ＯＴの増員についてもっと力を入れてほしいということでお願いをしたところでございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　確かに、機能訓練というのはただ単にＰＴ、ＯＴだけが必要というわけではございませんが、非常に重要な役割を果たすスタッフでございます。したがいまして、病院から出向ということも今おっしゃいましたようにとても重要かとも思いますが、やはり病院にいらっしゃいます専門スタッフというのは、その病院の入院あるいは通院の患者のためのスタッフでございます。そういたしますと、地域の方に出向をなさいますとその分だけ病院での業務ということに対するいろいろな弊害も出てくるかと思います。ぜひとも今の言葉のように、早急にＰＴ、ＯＴなどのスタッフを充足させるという方向でお取り組みいただければというふうに存じます。
　次に御質問続けさせていただきたいと思います。
　先ほどから申し上げております保健事業第二次五カ年計画によりますと、機能訓練の場所を昭和六十二年度で約二千九百カ所、昭和六十六年度、これはもう昭和じゃなくて一九九一年、平成三年でございますが、約五千カ所というふうに記されているわけでございますが、場所をふやすということはもちろん言うまでもなく必要でございます。しかしながら、通所のための移送手段というものが確保されるということはさらに重要なことではないかというふうに思います。
　私、先ほど大臣もおっしゃってくださいましたが、イギリスに住んでおりましたときには、老人センターあるいは老人の通院専門のデイホスピタル、あるいは老人ホーム、老人病院などでボランティア活動を大分しておりました。そのときに感じたことでございますが、特にデイセンターあるいは通院専門のデイホスピタルの場合では、どの施設もすべて送迎のためのアンビュランス、これは日本語で言いますと移送車と言っていいのでしょうか、日本語は何と言うんでしょうか、移送のためのミニバスといいましょうか、そういうもの
を必ず施設は保有しておりました。私はそのミニバスに乗りましてお年寄りのお宅まで伺って、そしてそのバスにはちゃんとポータブルなトイレからあらゆるものが備えつけられております。わずか十分か二十分間の距離ではございましても、そういう設備が整った移送の手段というものがきちんと整えられています。これが私にとりましては当たり前の風景でございました。
　私は日本で老人問題を知ったわけではなく、イギリスに行ってしまったものですから、私にとっての当たり前の風景というのはどうしてもイギリスや北欧の風景でございましたので、日本に帰ってまいりまして、やはりボランティア活動をやっておりましてこの適所のためにほとんど手段がないということを知りまして、本当にショックを受けたわけでございます。お体の不自由な方がどうやって御自分でいらっしゃれるのかなと。そして御家族もへとへとになっていらっしゃる。寝たきりに近い方でございますと、どんなに体重の軽い女性の場合でも、その方を背負うというふうなこともこれは大変でございます。男性はもう出勤して会社に出てしまっていらっしゃいます。残っているのは女性でございます。女性がその寝たきりの方をおんぶして通所するというのは、これは大変な至難なわざでございます。
　そういう移送手段につきましてどのような御対策を今考えていらっしゃるのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のように、送り迎えというのが大切であるというふうに認識をしております。しかし、今までそういう体制は整っておりませんでした。平成二年度から私ども寝たきり老人ゼロ作戦と称しまして総合的な対策を講じたいと思っておりますが、その中でそういった送迎サービスも計画的に整備をして実施してまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　どのくらいの予算をお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（岡光序治君）　とりあえずその送迎サービスにつきましては、平成二年度予算要求のものでございますが十五億四千万円ほどでございまして、五カ年計画で計画的な整備を進めたいと思っております。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　とにかく第一歩がスタートされたということでございますので、さらにそれを充実させていただくことを心からお願いしておきます。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど引用させていただきました厚生科学研究特別研究事業の報告によりましても、我が国におきましては、在宅だけではなく、病院あるいは特別養護老人ホームなど施設においても寝たきりの御老人が非常に多いということが記されているわけでございます。これも私、日本に帰ってまいりまして非常に驚いたことの一つでございました。
　私にとって当たり前の風景というのは、いわゆる日本の特別養護老人ホームに当たりますナーシングホームにおきましても、昼間はお年寄りはベッドにはいらっしゃらないわけでございます。車いす、あるいは時には寝台車で――寝台車というのは列車ではございません、何といいましょうか、車のついたベッドでございます。それで寝たまま公園などを散歩なさっているという、これはイギリスだけではございません、北欧、それからアムステルダムなんかでも日常的に見る風景でございました。
　したがいまして、昼間からお寝巻きを着たままベッドに横たわっていらっしゃる施設というのにある婦人雑誌のインタビューで初めて伺いまして、本当にびっくりした記憶がございます。
　今回のこの厚生省の報告を拝見いたしましても、ベッドで体を起こすことはできるけれどもベッドを離れることのできない方と常に寝たままという方、つまり一日じゅうベッドにいる方の割合というのが、この報告書によりますと、スウェーデンでは四・二％、アメリカが六・五％に対しまして日本の特養では四七・七％、老人病院では六四・七％というふうに数字が挙げられております。これは看護あるいは介護のマンパワーの決定的な不足ということに大きな原因があるのではないかなというふうな気がするわけでございます。一々お起こしして、そしてあるいはちょっとびろうなお話でございますが、おむつではなくポータブルトイレであれあるいはまたトイレに、御老人というのは状況が一日のうちでもさまざまに変わってまいります。そのさまざまに変わる状況に応じてそういうさまざまな対応をするということは、やはりこれは基本的には十分なマンパワーがなければできないことではないかというふうにどなたでもお考えになると思います。
　ところで、我が国の場合は特別養護老人ホームで、例えば定員百名の場合には寮母さん、看護婦さんを合わせた配置というのは二十五人というふうにとらえておりますが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（岡光序治君）　特別養護老人ホームで百人定員の場合に、お医者さんが一名、それから看護婦さんが三名、それから介護職員が二十二名ということでございまして、それらを合わせますと二十六名、そのほかに生活指導員であるとか機能回復訓練指導員であるとかを置くようになっております。
○日下部禧代子君　では寮母さんとそれから看護婦さんで二十五名というのはそれでよろしゅうございますね。
　この百人をわずか二十五人、この場合には多分夜勤明けの方もいらっしゃると思いますから、実際に百人の方を介護なさるのはどこの老人ホームに伺いましても十二、三人であるというふうに承っております。特に夜の場合ですと二人から三人というふうなマンパワーだというふうに伺っておりますが、こういう国際的に見ましても非常にまだマンパワーの割合が低いということは、これはどなたも認めていらっしゃることだと思います。
　こういうふうな介護、看護という人の労働に対する日本における評価の低さということは、診療報酬の算定方式にもあらわれているような発想ではないかと思います。つまり、お薬とか検査というものに高い点数が与えられまして、診断、これはお医者さんの方でございますが、看護、介護といった技術に対する報酬が非常に低く抑えられています。特にリハビリというのは、これはお薬を使ったりするということではございません。専らこれは人の労力、つまり技術ということに負わなければならない部門でございます。そのリハビリテーションが不採算部門であるというふうによく言われているというのもこういう発想から出ていることではないかというふうに思うわけでございますが、寝たきり老人を減らすためにはこうした発想の転換、さらにシステムの転換ということが必要かというふうに私は思います。
　いわゆる寝たきりゼロ作戦というふうな作戦を実施し実効あるものにするためにも、マンパワーの確保の基準、目標というものを、先ほどお答えの中にもございましたけれども、大幅に変える必要があるかと思いますし、また診療報酬の算定方式というものを変えていくという具体的な方策が今必要かと思いますが、その点に関していかがでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のように、看護体制とか介護体制につきましてはより充実をしていくということが必要だと思っております。したがいまして、まず寝たきりにしないとかさせないというふうに考えてもらう、御指摘がありましたように発想をまずそのようにしてもらうということが必要だと思っておりますし、それを支えるような在宅から施設全体にわたってのシステムづくりが必要だと思っております。そしてまた、そういった現場で働く人たちが十分に処遇されるように、そういう対応が必要だと思っておりますので、私どももこれから引き続いてその辺の充実に努めていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　大変に希望が感じられるようなお答えでございますが、なるべく速やかに具体的な方策に着手していただきたいということをお願いしておきます。
　次に、これはちょっとだけ触れさせていただきたいのでございますが、老人ケア、寝たきりの御老人を再生産しないためにはどうしても住宅というものが非常に大切でございます。他のいわゆる福祉先進国におきましては、老人ケアの中心というものに住宅政策ということが据えられております。例えば我が国におきましても、ちょっとした段差、日本の家屋というのはお部屋を非常に小さく切っておりまして、段差がいっぱいございます。二センチぐらいの段差でも、お年寄りがつまずいて転んだ場合には骨折とか、それも非常に大きな骨折になりやすいわけで、それから寝たきり、さらに寝たきりが続きますと、ぼけというふうな、さまざまな社会的な経費のかかる状態にだんだん陥っていくわけでございます。日本の住宅の問題というのは、これは狭さというだけではなくさまざまな問題をはらんでいると思います。
　スウェーデンにおきましては、御承知のように一九七五年に建築法を改正いたしまして、いわゆるバリアフリー条項というものを入れております。ということは、一九七七年七月一日以降家を建築する場合には、高齢者、障害者が安心して暮らせるようなそういうさまざまな具体的な規定というものを設けたわけでございます。
　寝たきりゼロ作戦というものを絵にかいたもちということにしないためにも、やはりこれは厚生省のみではなく、建設省、さらには文部省その他、各省庁がやはりどうしても協力体制を組まねばならないというふうなことは、もうこれはどなたもがお考えになることだと思います。さらに、医療と福祉におけるマンパワー、あるいはまた在宅サービスと施設サービスなどの密接な連携がどうしても不可欠であろうかというふうに思います。特にリハビリテーションというのは、御承知のように専門医やＰＴ、ＯＴ、これはまた日本でもっともっと少ないのにＳＴ、スピーチセラピストでございますが、そういったさまざまな職員がチームになって初めて効果が上がるリハビリテーションというものを考えますと、どうしてもいわゆる連係プレーということをこれから重視していかなければならないと思います。
　そこで、寝たきり老人ゼロ作戦を実効あるものにするために、例えば寝たきり老人ゼロ作戦推進本部ともいうべきものを他省庁の協力を厚生省がお求めになっておつくりになるようなことはいかがでございましょうか。そしてまた、それを地方自治体版というふうなものをつくるための奨励、助成、支援というふうなことはお考えになることはできないでございましょうか。
　いわゆる縦割り行政の弊害というものが叫ばれてから非常に久しいわけでございますが、ばらばらな対応をしていく、あるいはばらばらに対症療法をやっていくということは、かえって社会的経費の増大につながることではないかというふうに思います。どこにどのようにどのくらいお金を使うのか、そのことはまさに文化のバロメーターである。日本は経済大国とは言われておりますが、いわゆる国としての品性、風格ということについては余り評判はよくないように見受けております。そういったことも考えまして、最後に大臣の御所感をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御指摘のとおり、特に先生はイギリスでの御体験等を交えてのお話で、私たちの日本が今長寿社会に向かって取り組まなければならない大きな方向性がある程度その中に含まれているような感じがいたします。
　先ほど来お話がありましたようないわゆるマンパワーを整備するということは、まず人がやるのですから必要なことであります。しかし、そういったものをそれを利用する人たちが知らないでいるというと宝の持ちぐされになるわけでありますから、やはり国民挙げてがこういったものに関心を持って、新たにつくられた制度というものが十分に利用されるようにしていかなければならない、かように思います。
　先ほど私も聞いてそうだなと思ったことの一つは、日本は平均寿命が非常に長くなったけれども、自殺率も世界一だというお話がありました。これはやはりお年寄りというものがいかに孤独であるかということが大きな問題だと思います。特に、病を得て床について寝たきりでいる、しかもそれが家族と離れてひとりでいるような環境の中で生活している人はどうしても思い詰めてしまいます。でありますから、そういったときにホームヘルパーなりなんなりがちょいちょい行って激励をしてあげる、あるいは頼まれたことをしてあげる。そういうようなことによって、自分は社会から孤立していないんだという意識を持つようになるんだろうと私は思うんですね。
　そういうようなことで、これからの日本の中では大きな意味でマンパワーが整うということも非常に大事なことだけれども、それを利用する制度を孤立していて知らないというようなことでなく、みんなに知ってもらうということが大事だ。
　そこで、今御提言のありましたように、私どもはやはり総合調整推進会議というような中心があって、そこに県には県の窓口として高齢者総合相談センターとか、さらに県から町村という一番身近なところに高齢者サービス調整チームというようなものをつくって、そこに常に連絡をとりながら、お年寄りが孤立をしない、あるいは病弱である人たちが孤立をしない環境づくりをしていく。その環境づくりの中にあっても、知らなければそういったものを利用することができませんから、そういった人たちにすぐわかるような、連絡もとれるような方法を考えていくというようなことが私は必要だと思っておりますので、そういうよな方向でこれから着実に一歩一歩前進をしていたい。
　もう一つ私は大事だと思うのは、発想の転換と言いましたね、その発想の転換というものがまに必要だと。その発想の転換は、やはりそういった設備をするところだけが発想の転換をするんではなくして、やはり国民総ぐるみでそういったことに対する理解度を高めていく。また病弱なお寄りに対する目も、国民一人一人がそういったものに常に関心を持っていく。何かのときには、毎日考えているわけじゃないけれども、何かのときにはお年寄りや障害者の人たちに会ったときにぱっと自然に動いていく方向、そういった方向を国民一人一人がみんな持つべきだというような意味で発想の転換も私は必要だ、こういうふうに考えており、御指摘のことは大変参考になりました。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。御協力、本当にありがとうございました。
○堀利和君　きょうは二度目でございます。障害者問題についていろいろお伺いしたいと思っております。
　大臣は厚生行政の大変なエキスパートでございまして、そういう意味では私は素人でございますので、本格的な論戦になりますと全く太刀打ちはできませんけれども、当事者である障害者として頑張りたいと思いますので、よろしく申し上げたいと思います。
　きょうは手話の問題と障害児の就学先の問題について取り上げたいと思っております。
　その前に、大臣に基本的な考え方をぜひお伺いしたいと思います。
　隣の芝生はよく見える、美しいと昔から言われますけれども、どうも私たち自身、障害者の立場からいいましても、諸外国、先進諸国の福祉といいますか、そういう対策が何やら我が国よりもいいもののようにどうしても見えてしまうわけですけれども、本当に私たち日本の障害者は果たして幸せなのか不幸せなのか、そんなふうなことを考えさせられてしまうわけです。
　国連の方でもいろいろ人権に関する宣言、権利に関してのいろいろな宣言が採択されたりしております。十一月二十日、つい先日ですけれども、新聞にも報道されておりましたけれども、子供の人権条約が採択された。今後は、各国がそれを批准するかどうか、我が国も政府がそれを批准するかどうかということで国会でまた問題になりますけれども。そういうことで、とにかく子供はこれ
まで保護される対象と見られてきましたけれども、そうではなくて、主張を持ち権利を有するものだという認識に立ち至ったと思うわけでございます。特に、表明する権利ということも中にたしかあったと思います。そういうことでは、本当に子供自身の主張、権利というものを私たち大人が尊重しなければいけない時代になったと思うわけです。
　また、一九八〇年にはユニセフが、家族及び地域社会の資源を積極的に提供して、障害児も自然な環境の中で育つように援助しなければならないというような採択もしているわけです。そういう点を考えましても、やはり子供自身には当然権利があり、かつ、家族が住んでおります地域社会で自然な環境の中で育つのが望ましいということもまた言えるかと思うわけです。
　そして、日下部先生のお話、そして大臣の御指摘もありましたように、高齢者の問題を見た場合、やはり先進諸国の中で一番の長寿国にはなったけれども、六十五歳以上のお年寄りの自殺率が一番高いということもあり、そういうことではやはり高齢者あるいは障害者が安心して地域で暮らせる対策というものが重要だと思うんです。
　しばしば例にも出されますけれども、北欧、特にスウェーデンでは人口十万人に対してホームヘルパーは千人ほどいるということで、我が国でも厚生省がホームヘルパー五万人体制を目指して現在努力されているところですけれども、人口十万人に対して、はっきり数字はわかりませんけれども、二十人ぐらいでしょうかと思うんですけれども、そういう点で、数の上から、マンパワーの問題からいってもまだまだというふうにも思います。そういう点で、高齢者の問題を見ても先進諸国に比べて我が国は一歩も二歩もおくれているかに思っているわけでございます。
　また、最近、アメリカからの紹介で私も知ることができたんですけれども、重度の知恵おくれの方、精神薄弱者の方が施設で生活するのではなくて地域社会で生きるべきである、つまり箱型福祉からニーズ型福祉へ向かうということなんですね。十人いれば十人一人一人が違うわけですから、そういった個性も踏まえて、きめ細かなニーズを充足するような対策が組まれているということなんです。そういうことで、重度の知恵おくれ、精薄者の方がグループホームを中心にしてコミュニティー、地域の中で暮らしている。施設の中で訓練をするんではなくて、まさにコミュニティー、地域の中で訓練、そして実際にもうそこで生活しているということが行われているというようなことを最近ある書物で知ることができたんですけれども、そういうことを考えまして、非常にうらやましいというように感ずるわけです。
　そういうことから、日本の障害者あるいは高齢者は本当にどうなんだろうかというふうに考えさせられてしまうわけですけれども、例えば障害者の問題について言いますれば、厚生省の方でもここ最近、地域で障害者を何とか生活できるような対策を組もうということで、来年の概算要求の中を見ましても、例えば授産所のいわゆる分譲方式を取り入れたり、身体障害者の福祉ホームの基準を五人程度にしたり、あるいはことしスタートして百カ所になったグループホームを来年度は二百カ所にふやすということで、確かに地域社会で障害者が生きられるようにという対策が見られるわけではありますけれども、どうしてもやはり隣の芝生ばかり気になってしまいまして、そういった先進諸外国の福祉を見た場合に、あるいはその方向を見た場合に、果たして我が国の障害者対策高齢者対策においていわゆるノーマライゼーションの理念が具体化されているのか。地域の中でお年寄りも子供も障害者もみんな一緒に生きていく、そういうような対策、そういう方向に果たして政府が、厚生省が踏み切ったのかどうか、この点についてぜひ大臣のお考え、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　先生の御指摘、隣の芝生はよく見える、私は、日本の芝生は非常にいい芝生であるけれども、先ほど御指摘がありましたように、いわゆる発想の転換というものが必要である、そういうふうに考えて、決して劣っていない。例えば医療の面をとっても非常に進んでいる。
　ただ一つ私どもが考えてみなきゃいけないのは、入院したら寝ていればいいんじゃなくて、先ほどのお話のように保健という、とにかく病気そのものを治すと同時に、今度はリハビリを含めた寝たきりにならない状況をつくっていくというような発想の転換というものが必要であると同じように、やはり障害者に対する問題についても私は日本国民の中に発想の転換が一つは必要だろう。幾ら設備を整えていい状況をつくっていても、やはり皆それぞれ周りにいる人たちの障害者の方々に対する見方がもしもそういった十分な思いやりの気持ちがなかった場合には、やはり制度だけでは、物だけでは解決がつかない大きな問題があります。
　この問題をどうやって我々は展開していったらいいのだろうか。日本の国は経済的に非常に成功した。そのためにかえって、むしろそういった人間が本来的に持っていなければならないものがどうも失われているんじゃないか、こういうようなことも私は考えざるを得ないわけであります。
　でありますから、確かに日本のそういった意味ではおくれている面を早く取り戻すために、まず一つは、マンパワーの問題等に対する充足もすると同時に、そういったものの利用設備、またその環境の中で生活していく障害者自身の気持ち、こういったものを十分に捕捉していけるような体制をとっていかなければいけないのじゃないか。そうでないと、やはり物だけが栄えて心が沈んでいってしまう。したがって、そういう中で物だけをまた求めていくということのあり方も、私はそれだけでは解決しないんだと。
　そういう意味で、先生御自身がそういう障害を持っておられる、そういう体験に基づいていろいろな御提言をいただくことは本当にありがたく思っております。日本の政界の中にもかつては高木正年という目の全く見えなかった人が大正時代におられたことを私は知っております。そういった方々が残してきた歴史というものも貴重であるし、今回堀先生がこういう障害を持たれて参加をされたということは、そういう意味では大きな役割を果たしていただくことを心から願います。
○堀利和君　ありがとうございます。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
　手話の問題なんですが、二日前の二十六日に厚生大臣公認の手話通訳士試験が実施されました。第一次としてペーパー試験が行われて、さらに合格者は来年になりましてから第二次の実技試験が行われる、それによりまして手話通訳士がこの世の中に初めて登場するということになろうかと思うんです。
　それで、今の現状を見て、手話通訳士あるいは手話通訳者といいますかがどんなふうになっているのかについてお伺いしたいわけですけれども、これまでにも社会参加促進事業として手話奉仕員養成派遣事業などが各自治体で行われてきているわけです。こうした現状と、今後、手話通訳士試験を合格された資格を持った通訳士がふえてくるわけですけれども、ただいまの現状、そしてそれによる今後の見通しについて、ごく簡単でよろしいですけれどもお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　今、手話の御質問がございました。聴覚障害者の方の福祉増進の観点から、厚生省として種々の施策を推進しているわけでございます。
　まず、昭和五十四年から標準手話研究事業というのを財団法人の全日本聾唖連盟に委託いたしまして、標準手話の開発といいますか、研究と普及を図ってまいっておるわけでございます。また、それらについての成果につきましては、社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターに対しまして普及教材の貸出事業の委託実施というものも開始しております。これはビデオなどでございます。
　それで、こういう手話通訳の方でございますけれども、現在手話ができます方は約三万人おられるわけでございます。これらにつきましては、ある程度手話通訳のできます方が二千人おられまして、非常に程度の高い方は現在三百人程度おられるわけでございます。こういう聴力障害者情報文化センター等を中心にいたしまして、今後ともそういう手話通訳のできる方をふやしてまいりたい、かように考えております。
○堀利和君　確かに、聴覚障害者にとっては手話通訳の問題は大変大きな問題であるわけです。ただ私が問題にしたいのは、資格試験がこういう形で実施されまして、技量、技術の高い手話通訳士がせっかく生まれても、その手話の事情からいいまして、全国各地まだまだ地域的にばらつきがあるというふうに思っております。そういう意味では、標準手話を基準とした試験に基づいた手話通訳士が世の中にたくさん出てこられても、当の聴覚障害者自身が果たしてそういった標準手話を習得する機会があるのかどうか、今聴覚障害者自身でも非常にそこに戸惑いがあるわけですね。その点が大きな問題だろうと思うわけです。
　そして、聴覚障害者の社会人としては、トータルコミュニケーションとしていろいろなコミュニケーションの方法を活用しているわけですけれども、筆記通訳もそうでしょうし、口話もそうでしょうし、そういった中でやはり手話というのは非常に大切なものだろうと思うんですね。コミュニケーションの手段として社会生活をするに当たり私は非常に重要なものだと思いますけれども、その点、手話のコミュニケーションの手段としての重要性をどうお考えでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　一人の人間として聾唖者の人が社会で生活しようとした場合に、自分の意思をどうやって伝達するか、相手の意思に自分がどういうふうに反応することができるのか、人間として一番大切な最も原点の中に障害を持たれているということは大変お気の毒であります。
　そういった意味で、できればみんなが、例えば小学校、義務教育の段階ぐらいで、イロハニホヘトとかアイウエオとかいう言葉の一つ一つがもし手話でもってつくり上げられれば、そういったことだけ覚えていれば話ができるというようなことも私は前に考えたこともあるんです。しかし、現実にはこの手話というものがそういう仕組みになっていないで、いろいろな漢字をそのまま対応したところもあるし、いろいろな情報で人々の中では違った部面もあります。
　したがって、そういった十分に話のできる人たちを少しでも早く余計つくって、その地域の中で障害者が行動する上においていろんな意味で情報が十分に伝わるようにするという意味で、非常に大事な基本的に必要なことだろうと私は思っております。
　先ほどもお話ししましたように、私どものところへたくさんのそういった聴覚障害の方々が来ます。結婚して子供もいます。その子供との意思というものがあうんの呼吸といいますか態度でもってわかるものもあるけれども、やはりいろんな意思の伝達がなかなか困難だという状況を見ているというと、その障害のある人以上に子供が気の毒に思えたことを何回も私は体験をしておりますから、この問題が非常に重要な、しかも社会の中で十分に手話というものが適用されていかれることを心から願っているし、そういう方向に努力もしていこうというふうに思っております。
○堀利和君　私がお尋ねし、また言いたかったのは、まず聴覚障害者の成人、社会人になった方々にとって、生活する際にコミュニケーションの手段として手話が大変重要なもので不可欠なものだということがまず一点あると思うんですね。
　さらに重要なことは、聴覚障害者としてのアイデンティティーの問題としても大変重要なことだと思うわけです。それは単なるコミュニケーションの手段としての手話ではなくて、聴覚障害者としての自信、プライド、そういった意味で精神的な側面においてもやはり手話というのは非常な重みを持っているというふうに私は思うわけです。
　障害者の文化というものがあるのかどうか、これは大変大きなテーマではありますけれども、ある意味では手話というのは聴覚障害者にとっての一つの文化といってもいいのではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、単なるコミュニケーションの道具としての、あるいは手段としてのものではなくて、そういった聴覚障害者の人間形成といいますか、障害者としての生き方の根幹にもかかわる問題だろうというふうに思っています。
　私の経験からいえば、例えば飲んだときに仲間ともときどき議論をする中での一つの話なんですけれども、全盲がアパートでひとり暮らしているときに、果たして夜電気をつけるべきかつけないでいいのかということなんですね。全く見えない全盲にとっては電気をつけることは意味ないし必要ないわけで、むしろ電気代だけがかさむということではよからぬことなんですけれども、そういう意味では全盲は全盲、目の見えない者のひとつの暮らしというものがやはりあると思うんです。目の見える人とは違った暮らし方、広く言えば文化というものがあると思うんですね。しかし同時に一方では、一人の生活者、暮らしている人という観点から見れば、電気をつけて、このアパートのこの部屋で私がひとり暮らしていますという、いわゆる人としての一つのあかしといいますか暮らし方というのもまたあると思うんですね。ですから、果たして電気をつけなくてもいいのかどうか、この辺もそういう意味では私たち障害者自身にとっても大変難しい問題ではあるわけで、障害者として、あるいは一人の市民といいますか人間としてこういう二重の自覚というのがあるというふうに私は思うんです。
　そういう点でのことからいいますと、やはり手話というのも聴覚障害者にとってのアイデンティティーという側面も強くあるんじゃないかというふうに思うわけです。
　そういう重要な手話でもあるという認識の上に立ちつつ、同時に資格試験が実施されていくわけですけれども、その場合の標準手話というものを聴覚障害者がどんなふうに習得しているのかということがやはり大きな問題になろうかと思うんです。厚生省の方でも社会参加事業として各自治体に対して手話等を学べるような聾唖者の日曜教室開催事業というのもメニューの中に入れておりまして、頑張っていらっしゃるんですけれども、私としては、基本的には全国各地の聴覚障害者が標準手話を学ぶためには何といっても教育の場で、聾教育の場で手話を習得するのが最もベターなことだというふうに思うわけです。それは、東北の方の手話と九州の方の手話とはまだまだ違いが若干あります。これをやはり統一、標準化した手話を、北海道の人も東北の人も九州の人も聴覚障害者がそれを習得するということは、やはり何といっても教育の場だというふうに思うんですね。
　もちろん、ことしのように新しい言葉として例えば平成というものが出てきたときには、これはもう社会人、成人としての聴覚障害者は学校教育の場ではありませんから、そこでは厚生省がそういう新しい手話をすべての方々に習得できるような機会というものをまた保障していかなければいけないと思うんですね。こういう保障のあり方について、私はあくまでもそれは公的な機会、公的な場でやるべきだと思うんですけれども、まず厚生省としてどういうふうにお考えか、お聞きしたいんです。
○政府委員（加藤栄一君）　厚生省といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、まず標準手話の確立ということにつきまして、関係の財団法人ないしは社会福祉法人等の御協力を得ましてそれを進めてまいりたい。さらにそれを普及するというのも、これを地方公共団体を通しまして全国に進めてまいりたいということでございます。その普及につきまして、聴覚障害の方々ができるだけその機会に接しられるというために現在やっておりますことは、今先生もおっしゃいました聾唖者日曜教室の開催事業、これは障害者の社
会参加のメニューの中に入っているわけでございますけれども、これを中心にして実施してまいりたいというのが現在の方向でございます。
○堀利和君　そこで、文部省の方がいらっしゃっていると思いますけれども、聾学校、聾教育の場で手話が認められていないというふうに認識しているんですけれども、現状がどうなっているのか。全国の聾学校において手話を認めているところ、いわば授業として取り入れているところがあるかどうか、その点ちょっとお伺いしたいんです。
○説明員（鈴木宏君）　聾学校におきましては、言葉が耳から十分に入らないで言葉を身につけていない児童生徒に対しまして、日本語としての言葉を身につけさせることを主眼とする教育を行うことが必要であるということで、聾学校におきます言語の指導につきましては、残存する聴力の活用を目指した聴能訓練とか、あるいは音声言語による口話法による指導を中核として行われております。
　御指摘の手話の件につきましては、コミュニケーションを円滑に行うという上では大変有益な方法でございますので、そういったことでございますけれども、それをより有効に使用するためには、まず言葉を豊かにしなければならないということがあるわけでございます。
　したがいまして、現状を申し上げますと、言語の習得期におきましては、言葉の習得及び言語概念の形成になじむような口話法などの方法を用いる、そういったことで教育をいたしておりますけれども、中学部及び高等部の段階におきましては、コミュニケーションの活動に関する指導の一層の充実を図ることが必要であるというふうな観点から、手話の指導の推進に努める必要があるというふうに考えているところでございます。
　今御指摘のありました、具体的に手話を授業でどう取り入れているかということにつきましては、正式の授業の方法として先ほどお話しのありました手話を取り入れてやっているという例は今のところは聞いておりません。
○堀利和君　私は、先ほど言いましたように、標準手話というものは全国各地のすべての聴覚障害者が習得しなければならないと思うんですね。手話というのは話し言葉であるわけです。つまり、聴覚障害者にとっての話し言葉の手話を教育の場で学ぶことができないというのは、私は視覚障害者ではありますけれども、聴覚障害者にとって大変不幸なことのように思うわけですね。
　そこで、また厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、教育の場でこういう形で手話が学べないということになりますと、つまり聾学校なりを卒業した聴覚障害者の手話、標準手話なりを習得するための授業は行われているということなんですけれども、教育の場でなされていないことについて、厚生省として、それに基づく困難さというものをどういうふうにお感じになりますでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　ただいま文部省の方からもお答えがありましたように、文部省の方でも手話の必要性というものを認めておられまして、中学それから高等部におきましては手話の指導の推進に努める必要があるという御説明でございました。そういう意味では、確かに問題意識としては厚生省と文部省共通しておると思います。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、聴力障害者情報文化センターを中心にいたしまして、ビデオなどの教材の貸し出し等をさらに進めてまいりますとともに、地方公共団体が主催いたしますそういう研修授業と申しますか、そういうものを普及してまいるということで努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○堀利和君　私は、教育というのは二つの意味があるかと思うんですね。一つは、学校を卒業して社会に出ていく、社会人として生きていく力を身につける、これが一つのやはり目的だと思うんです。そしてもう一つは、言うまでもなく、いやそれ以上に、地域の子供として生活し生きる、決して大人になるための準備段階だということにとどまらない、今子供としてどう生きているのかということが二つ目の大きなやはり意味を持っていると思うんです。そういう点では、社会人として生活していく上で手話というのが絶対に必要なことだと思うんですけれども、教育の場で手話を取り入れないということは、やはり社会人として育てていく教育の場で何かそこにゆがみがあるように私は思っておるわけです。
　確かに、日本語、言語を習得するという問題も大きなところとは思いますけれども、少なくとも中学の高学年あるいは高等部において、社会人として社会に巣立っていく聴覚障害児に対しては、やはり公式に手話というものを取り入れるべきではないだろうかというふうに思います。そうしないと、せっかく手話通訳士という資格を持った方が標準手話をするといっても、当の聴覚障害者の方がそれを十分読み取れないというのでは本当に宝の持ちぐされになってしまうわけですから、大臣がまさに言われたとおりだと思うんですね。せっかくのマンパワーが宝の持ちぐされになってしまう。そこにやはり大きな責任というものを文部省として感じていただきたいなというふうに思います。
　時間がございませんので、次の問題に移らせてもらいますが、障害児の就学先の問題についてです。
　具体的には、愛知県岩倉市に住んでおります池田円君、今中学二年生なんですけれども、障害児、障害を持った子なんですけれども、今学校の方に通っていないという状況なんです、未就学の状況なんです。といいますのも、昭和六十三年から地元の岩倉市立南部中学に両親は円ちやんを通わせたいと思っていたのですけれども、六十三年の二月二十九日だったと思いますけれども、県の教育委員会の方から養護学校へ行きなさいと、そういう指定があったわけです。両親としては県教委と話しながら何とかして地元の中学に行かせたい、当初は地元の中学校の普通学級に籍を持ちたいと希望を持っていたのですけれども、なかなかそれも難しいということで、南部中学の特殊学級でも構いませんと、とにかく地元の学校に行きたいんですということで、さらに県教委、市教委交えての話し合いに入ったわけですね。
　その後の経過をごく簡潔にお話ししたいと思いまして、私もつい先ごろ愛知県、現地の方に行きましてお話を聞きましたので、こちらの経過の認識に間違いがないか、その点をまずお伺いしたいと思うんです。
　六十三年の四月になりまして、県教委、市教委、保護者の三者による確認書案というのがつくられたわけです。しかし実際には確認書が合意されなかったということが起きてきてしまって、その後のいろいろな合意書案が出されたり等という中で、だんだん事態が進むにつれてむしろ悪くなってきている。現在は円君は学校に通っていない、未就学の状態にあるわけです。この未就学の状態にあるということについて、まず文部省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（鈴木宏君）　池田円君のことにつきましては、現在未就学の状態にあるということについては承知いたしております。
　経過につきましては、私ども承知している範囲では、ことしの五月から就学指定を受けております養護学校に対して通学をしていないということで、現在までも続いているというふうに承っております。
○堀利和君　経過の方をごく簡単に言わせていただきますと、六十三年の四月、確認書案というのがつくられたのですけれども、それが合意に至らなかったわけです。その確認書案では就学先は養護学校へということにはなってしまっていたのですけれども、そういうことから転学先を学校教育法七十五条に基づいて南部中学の特殊学級とするというのが第一点なんですね。第二点目は、他の殊学級の生徒と同じ扱いをします。三点目は、普通学級への全面的な交流あるいは転籍は行わない。四点目は、制服制帽等、学校の決まりに従
う。五つ目は、両親との話し合いは、通常の学校と親御さんとの話し合い以外、一学期に一回にする。六点目は、転学時期は六十四年の四月一日を目途にするというような、いろいろとそういうようなことで、四月の確認書案が合意に至らなかったということ。そして今言いましたように、七月の上旬にも同じような内容の合意書案として岩倉市の方から出されているわけですね。
　つまり、既にその時点では、岩倉市として円君の転学、地元の南部中学校の特殊学級に転籍することをもうよろしいですというふうに言っておったわけですね。にもかかわらず、若干の交流教育等含めての保護者とのすれ違いがあってなかなか合意には至っておらないわけですけれども、基本的にはもう既に特殊学級への転籍を認めていたわけですね。ところが、なかなかそれが解決つかなくて何回も話し合いを持たれたようなんですけれども、六十三年の十二月三日、県教委と岩倉市とが確認をしたというふうに聞いております。
　その確認の事項は、池田円君は一定期間養護学校に通学する。二点目は、週二回南部中と交流する。これは六十四年の四月からということです。三点目は、南部中、特殊学級ですけれども、へ転籍する。これは六十四年の九月から。四点目は、普通学級との交流を行うこと。この四項目を県教育委員会と岩倉市とが確認したというふうに聞いているわけです。これは確かでしょうか。
○説明員（鈴木宏君）　池田円君の就学問題をめぐりまして愛知県教委と岩倉市教委との間で話し合いが続けられているということは十分承知をいたしておりますが、確認書のような形で取り交わしがなされているということについては私どもお聞きをいたしておりません。
　ただ、これまで関係者の間での話し合いを続ける中で、そういった案といいますか条件といいますか、そういったものが出されているということにつきましては承知をいたしております。
○堀利和君　十二月三日、県教委と岩倉市とが確認したというふうに私の方は伺っているわけですけれども、これは調査お願いできますでしょうか。
○説明員（鈴木宏君）　先生の御質問をいただきまして県教委の方に確認いたしましたところ、確認書が取り交わされているということはないというふうなことで返事をいただいております。
　ただ、今先生のお話が確認をしているかどうかということで、確認書というふうな公式な形じゃなくて、何かそういった話し合いが行われたかどうかということでありますと、その点は確認しておりませんので、また改めて確認をしてみたいと思っています。
○堀利和君　それでは、県教委と岩倉市の間、あるいは保護者を交えてということでも構いませんけれども、岩倉市立南部中学校の特殊学級に転籍をするという基本的な合意といいますか、そういう認識に立ってもよろしいわけですね。
○説明員（鈴木宏君）　基本的な合意に立っているかどうかということについて調べさせていただきたいということでございます。
　と申しますのは、そういったことについていろいろ話し合いが行われて、当事者の間でいろいろ話が進んできているということについては承知をいたしておりますけれども、そこで確認がされて、あるいは確認書が交換されたかということについては、これはまた改めて県の方に確認をさせていただきたいというふうに思っております。
○堀利和君　昨年の十二月三日の確認書があるかないかということなんですけれども、この時期に下村泰先生が現地に行きまして大変御尽力をいただいたわけです。岩倉市の教育委員長と会い、あるいはお母さんと会い、とにかくよい方向で解決しようということで大変御尽力いただきました。
　それで、十二月三日の確認によれば、しばらくの間は養護学校に通学するということが確認されたということで、下村先生もお母さんの方にもそれで説得しまして、それで十二月の九日から三月いっぱい養護学校に通学したわけです。ここにその通ったという証拠の通知表というんですかがあります。つまり、円君を一定期間養護学校に通わせて、その後南部中学と交流し、さらには転籍をしますよというところまで、いわば社会的な関係の中でといいますか信頼関係の中でそういう形に踏み切っておりまして、そういうことで円君を養護学校に通わせたわけです。
　円君は、養護学校に行くのは嫌だということで泣きながら自分の帽子や制服を隠して行きたがらないという事態もありまして、親としても三月いっぱいで養護学校に通わせるのはやめてしまったんです。お母さんが言うには、本当は普通中学の普通学級に籍を置きたいんだけれども、しかしそれが無理であれば、とにかく特殊学級に置いて地元の学校に通わせたい。もう私たちはこれ以上譲るものはありません。いわば妥協に妥協を重ねてきました。県教委あるいは市教委の言うような形でとにかく何でも受け入れてきました。そういう努力をしたにもかかわらず、いまだに市教委が円君の転籍を認めていないということですね。
　これはやはり大変重大な問題だというふうに思います。ぜひ文部省としてもよりよい方向に解決できるように御尽力、御努力をお願いしたいというふうに思います。
　以上をもちまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（浜本万三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時六分開会
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高桑栄松君　それでは質疑をさせていただきますが、まず医療廃棄物について伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　医療廃棄物は新聞紙上等でいろいろと事故が報道されておりますが、特にドクターサイドとしましては、三重大学の事故が大変強烈な印象で残っております。三重大学で、一昨年になりますか、小児科のお医者さん二人と看護婦さん合わせて三人がちょうど同じころに肝炎を発症して、うち二人のお医者さんは劇症肝炎で亡くなったという事故がございました。
　こういう事故は、院内感染ということというよりは、やっぱり注射針の事故ではないかという、その発生の確率等々から考えますと多分そういうことになるのではないかということが考えられるわけでありますが、そういうことを受けて厚生省はどのような事後措置をされたか承りたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生のお話にございましたように、六十二年の七月に三重大学医学部附属病院で医師二名がＢ型肝炎により亡くなったという事件を私どもも承知いたしております。
　厚生省といたしましては、この事件の発生の前から、各医療機関での感染対策を含むＢ型肝炎予防対策につきまして各部道府県を通じて周知徹底を図ってまいったところでございます。また、この事件後におきましては、厚生省といたしましては、さらにこのＢ型肝炎感染防止の一層の徹底を期するために、肝炎対策推進協議会が取りまとめました医療機関内感染防止対策といいますものを中心といたしましたＢ型肝炎感染防止のための文書を各都道府県に出しまして、さらに指導を図ってまいったところでございます。
○高桑栄松君　これは新聞報道だったと思いますけれども、この劇症肝炎にかかった三人はワクチン接種を受けていなかったということがあったと書いてありますけれども、医療機関に従事する人たちは注射針事故だけではなくても感染の確率が高いと思われますが、これに対しては厚生省は何か措置をとられたんじゃなかったかと。国立病院
とか大学病院、要するに公務員かな、そういう人たちにはワクチン接種を強制的にされているかと僕は思っているんですけれども、実情はどうでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　国立病院におきます、あるいは国立療養所におきますこのＢ型肝炎の感染防止対策につきましては、従来からも関係職員に対しましてこのＢ型肝炎につきましての知識の普及等を図ってまいっているわけでございますけれども、六十二年度からこのＢ型肝炎の感染の危険性の高い職場に勤務する医師、看護婦等を対象にいたしましてワクチン接種を実施いたしております。そういう面で感染防止対策の充実を図ってまいっているところでございます。
○高桑栄松君　その実施率というのはどうなっていますか。対象者に対してほとんど全員か、それとも実際はどれくらいか。それから、国立以外に地方自治体病院等、あるいは一般の私立の病院等々についてはどのような勧告をしておられるでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　まず国立の病院、療養所の関係でございますけれども、医師、臨床検査技士、それから看護婦、研究員、総数三万八千九百九十四人おられるわけでございますが、この方々に対しましてＢ型肝炎のワクチンの接種をほぼ一〇〇％実施いたしております。
　それからもう一点の各都道府県への通知につきましては、六十二年の八月六日の局長通達によりまして、Ｂ型肝炎防止対策の推進ということで文書を出しているわけでございますが、この中におきましても、感染経路の遮断あるいは予防措置の徹底、ワクチン接種の三つが重要であるということで、各都道府県の方にガイドラインという文書もつけながら指導の徹底を図ってまいっているところでございます。
○高桑栄松君　それでは、今月の初めごろに厚生省からは医療廃棄物処理ガイドラインというものが発表されて自治体に通知をされておりますけれども、まず医療廃棄物に限りますけれども、医療廃棄物がどれくらいの排出量があるのか、病院、診療所等、何か統計があったようでありますが、教えてください。
○政府委員（目黒克己君）　医療関係機関からの廃棄物全体の総量は、一日当たり全国で三千六百トン余りでございます、医療機関からはいろいろなごみが出ますので。そのうち医療廃棄物というものが約一千八百トン、それから今回ガイドライン等である程度定めました感染性の廃棄物が三百五十トン、このような総量の状況でございます。
○高桑栄松君　それでは、今のガイドラインの主な点だけをピックアップして教えてください。