Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　本日は、後ほど同僚議員の方から農水大臣などには質問させていただくということでございますので、私は、法務省そして最高裁判所を中心にいたしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　法務大臣、前回、この決算委員会の総括質疑におきまして、法務大臣に御出席をいただき、その際、大変内外で問題になっておりました法務大臣の御発言につきまして御意見を伺わせていただきました。そのとき法務大臣に、これからどういうことを考えていらっしゃるか、あるいは陳謝をいただくだけではなくて、人権の問題などにどう取り組んでいくかが大変重要な問題であるというふうに私も指摘をさせていただいた記憶がございますが、法務大臣、その後何か御意見なりお考えはまとめられましたでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　過般の決算委員会で千葉委員にお答えを申し上げましたように、私、あ
の当時、人種差別、そういう意図は全くなかったけれども、結果としてそのような誤解を与えてしまったことに大変遺憾の意を表し、陳謝を申し上げ、今後の対策を講じてまいりたい、こう発言いたしましたことは今御指摘のとおりであります。
　そして、それ以来私も冷静に考えたわけでございますが、私はやはり、私自身をひっくるめて日本民族というものは、歴史的に他の民族とそれほど交わりの経験が少ないために、無意識あるいは不注意で人種差別問題についての感受性が豊かでないという点があろうかというふうに率直に反省をいたしております。
　ですから、これからはそういう感受性を高めることがまず第一のことだというふうに考え、あのときも、これからこのマイノリティー問題に対する日本の社会の認識をもっと高めていきたい、そういうことを申し上げたことを確認させていただきます。
　そして、その後私は人権擁護局に指示をいたしまして、全国の人権擁護機関を中心にして、国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図っていく中で、マイノリティー問題に対する正しい認識を国民に広め、これを根づかせるような一般の啓発活動、具体的にはマスメディアを利用した広報、講演会、座談会あるいはシンポジウム等を開催をし、ポスター、啓発物品の配布等を積極的に行って、これからことしの人権問題の一番大きなテーマにして、この問題にまず取り組んでまいりたい、そのように決心をし、指示をしたところでございます。
○千葉景子君　それでは、これまでの法務省の人権擁護、人権保護に関する政策の推移について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　ちょうど昭和六十二年度の人権関係に係る法務省の予算、そしてその支出状況、法務省の方からまとめてペーパーでお出しをいただきました。それを拝見いたしますと、項目といたしましては委員制度運営経費、それから人権侵犯事件調査等活動経費、地域改善対策事件処理経費、人権擁護委員実費弁償経費、いじめ・体罰人権問題対策経費ということで支出がなされております。それぞれ一定の中身が書かれているんですけれども、こういう項目だけでは実際にどういう活動がなされ、そしてそれによって、人権問題というのはその効果とかあるいはどういう結果があらわれたかというのはなかなか目に見えにくいところかというふうに思いますけれども、これでどういう前進が図られているのか、その点について少しこの中身の説明と、それからトータルでもよろしいんですけれども、どういう前進が図られているのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（篠田省二君）　それでは、お答えいたします。
　まず、昭和六十二年度におきます人権擁護関係予算の内訳でございますけれども、人権擁護委員が取り扱った人権侵犯事件等の調査処理に要した実費を弁償するための経費として約二億五千六百万円、それから地域改善対策対象地域住民に対する人権擁護活動の強化を図るための経費として約一億五千八百万円、それから人権思想の啓発普及のための経費及び人権侵犯事件の調査処理のための経費等として約六千九百万円、合計にして約四億八千三百万円を支出しております。
　それで、具体的な活動としてどういうことをやっておるかということですけれども、講演会を全国で合計して四千四百八十六回、座談会を一千四百十六回、討論会を三百五十一回、映画会を一千六百三十六回、そういったような活動をしております。
　具体的にどういう効果があったかということでございますけれども、私どものやっております仕事は、人の心に訴えて人権思想の普及、高揚を図るということでございまして、その測定ということが非常に難しいわけでございますけれども、こういった広報活動を通じまして人権思想の高揚がやはり進んでいるというふうに考えております。
○千葉景子君　なかなかこれは目に見えない部分でございますので、数字的にはかるということは難しいかというふうに思います。着実に活動を強化していただくという以外にはなかなか難しいと思うんですけれども、片方でこういう活動を行いながら、しかしながら逆な面で、せっかく国民に対して人権の思想なりあるいは考え方を普及をしようといいながら、片方で法務省でそれに逆行するようなことが行われているのでは、これはちょっと問題なのでございます。
　それで、ひとつ今大変問題になっていることを指摘させていただきたいんですけれども、法務省で「えせ同和行為対応の手引」というものを出版されていらっしゃいます。全体の中身につきましてはきょうは問題にいたしませんけれども、これはほぼ五千部ほど講演会の記録という形で印刷をされて、各方面から購入の問い合わせがあるということでございます。
　この中に大変中身として問題のある発言といいますか記載が、載せられているわけでございます。それはどういうことかといいますと、全部読みますと長くなりますけれども、要するに、精神異常者でなければ物事を恐れることは何もないんだというような記載がこの中にございます。これは読んでみますと、逆に言えば精神異常者は大変怖いんだ、こういう受けとめ方ができるような記載となっているわけです。
　これにつきましては、既にもう他の委員会などでも、予算委員会などでもこの問題が指摘を受け、また各団体などからも法務省に対して、これは大変差別的な表現ではないか、これについては早急に対応策を講じてこの出版物を回収するなりそういう手だてを講ずるべきであるというような抗議も大変多く寄せられているというふうに聞いております。これまで法務省は、この抗議なり要請に対しては、あるいは国会での質問に対しても、この表現は精神異常者と言っているのであって決して例えば精神障害者全体を指しているのではない、そこのところは明確に法務省としては区別をしている。決して精神障害者などを差別していることはないんだということを発言なさっている、御答弁なさっているというのは、これは会議録にも出ていることでございます。
　しかし、どうでしょうか。梶山法務大臣の御発言もそうなんですけれども、法務省としてはこれは決して精神障害者を差別しているつもりはない、それは大変残念な誤解であるというようなことをおっしゃられましても、では、例えばこれを読んだ人が明確にそう受けとめるでしょうか。精神異常者というふうな表現ですけれども、ああこれは精神的に病を持った人に対する大変問題ある発言だというふうに受けとめるというのがやっぱり率直なところではないかというふうに思うんです。そういう意味では、御説明はわかります、区別をしているんだという意味はわかりますけれども、こういう多くの抗議があり、あるいは誤解というよりもやっぱりそういう受けとめ方をされるようなこういう記載を、法務省が編集をなさって出版なさっているものにいまだに載せられて出版が続けられているということに私は大変憤りを感じないわけははいかないわけです。
　どうでしょう。これまではこれは区別しているんだから問題はないという御発言のようですけれども、やはりこの際きちっと対応策をとられて、もし出回っているものであればそれに対する誤解を解く。あるいは既に出版されているものは、もうこれ以上は差しとめるとかいろいろな対策が講ぜられてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　まず、これは五千部と聞いておりますけれども、どのくらいまだ販売されずに残っているのでしょうか。その辺はいかがですか。
○説明員（篠田省二君）　正確なところは把握しておりませんけれども、数百冊残っているというふうに聞いております。
○千葉景子君　五千部で数百冊ですから、かなりの部分まだ残っているということになりますね。もしこれをこのままにしておけばまたこれがさらにどなたかの手に渡っていく、こういう可能性が残されているわけです。この際、やはりこれをも
う回収なさるとか、そしてきちっとした法務省としてのこれに対する陳謝であるとか、あるいは御説明をされるべきではなかろうかというふうに思いますけれども、その辺の対応についてどうお考えでしょうか。
○説明員（篠田省二君）　この本の記事につきましての私どもの考え方は、これまで国会等で明らかにしたとおりでございまして、この記事に関してはその後も各方面からいろいろ意見なり抗議なんかが来ているわけでございます。それに対しまして私どもとしては、この本としては増刷を考えていたわけですけれども、そういったような状況を考慮いたしまして、これからはまた別途の企画をすることを検討しておりまして、増刷はしない、そういうことにしたいというふうに考えております。
○千葉景子君　増刷しないというのはこれはもう当たり前のことでして、これだけ問題になっているものを増刷するなんということがあったらこれはとんでもないことですが、増刷しないだけではなくて、まだ残部が先ほど言ったように数百冊おありだということですね。これに対してやはりきちっとした対応をとられるべきだというふうに思うんです。
　それは、これまで御発言をなさっていて、法務省としても立場としては大変嫌なものだろうというふうに思うんですけれども、少なくともこれ以上混乱を招かないように、あるいは差別というものに対する法務省として、法務大臣もそれだけこれから積極的に取り組んでいかれようとしているところなのですから、やっぱりその第一歩としてもこういう問題は早く処理をなさるべきだというふうに思います。
　もし御即答できなければそれを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（篠田省二君）　残部の処理につきましては、慎重に検討させていただきたいと思います。
○千葉景子君　ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
　また、この問題ばかりでなくて、法務大臣はせっかく積極的にいろいろな人権問題に取り組んでいこうと言われるのであれば、私はやはり、これまで大分指摘をされています、そして例えばこの間南アフリカからマンデラさんがお越しになりまして、その国会演説に法務大臣も大変感銘を受けられたというようなお話も伺っております。しかしながら、日本はいろいろな人権に関する条約などの批准率が大変悪くて、例えば人種差別撤廃条約などがまだ批准をされていないという状況でもございます。やはり啓蒙に積極的に取り組まれるということの第一歩として、法務省としてもこういう先ほどのような問題のあるものについては早く解消する、あるいは世界的にも日本が人権に真剣に取り組んでいるんだなという姿勢を示す意味でも、例えばこういう人種差別撤廃条約の批准に向けて積極的に取り組む、そういう姿勢を法務省が見せることによってやはり国民それぞれもまた改めて人権というものについての意識を深くするのではないかというふうに思います。
　こういう問題も含めていかがでしょうか。今後の法務省としての対応について、総括的なお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　前段お答えをいたしましたように、これからそういう人種差別問題あるいは人権問題、こういう問題には積極的に取り組んでまいりたいという気持ちに変わりはございません。
　ただ、もう千葉委員先刻御承知のとおり、あくまでも原則そういうものには前向きであるべきでありますが、例外のない法則はないとよく言われますけれども、個別の例外はこれは当然あってしかるべきであります。ですから、今委員御指摘のお話を聞いておりましても、この間の丹羽先生が刀で刺される、そういう状況を見ますと、一般の人たちが逆に恐怖心を持つ問題もございます。本来精神障害者については、そういう危険がないという原則の理解を深めるためにも、医療機関は、そういう危険の有無についての認定をがっちりする、そういうやり方をしなければならないというふうに考えております。
　今の冊子の問題についても積極的に検討すべきでありますし、また人種差別の撤廃条約、こういうものも実は私もあれ以降初めて勉強させていただきました。原則的には極めていいことでございますが、さらに国内法そういうものを見ますと、日本の法体系の中でこの処罰規定というものが日本の自由やその他の問題とどう競合してくるか、こういう問題を見ますと、小さい問題かもしれませんが、そういう問題に何らかの歯どめをとめないでそういうことをしますと、比較的人種問題のない日本でむしろそういうものの制限、罰則を設けることによって起きる障害、こういうものをどう検討するかという問題を私は早急に取りまとめていかなければならないということで検討を命じている次第であります。
○千葉景子君　今法務大臣の御発言をいただきました。その中にも私ちょっと気にかかるところもないわけではないんですけれども、それはまた別途御意見を伺わせていただくことにいたしまして、ぜひきょう指摘させていただいたことなどを含めて検討をいただきたいというふうに思っております。
　それでは次の質問に移らせていただきます。
　先ごろ司法試験に関係いたします制度改革の案がまとまったということが発表されているところでございます。これは、弁護士会等も含めて法曹三者におきまして一定の協議がなされて、それを踏まえて今後の取り組み方が決められたということでございますが、概略、どういうことにまとめがなされたのか、ちょっと御説明をまずいただきたいと思います。
○説明員（濱崎恭生君）　司法試験改革につきましては、昭和六十三年十二月以来法曹三者の協議の場で鋭意協議をしてきたところでございまして、御指摘のとおりこのほど十月、先月基本的な事項について了解点に達したものでございます。
　この合意に達しました内容は、司法試験の合格者数、現在の運用では五百人前後でございますけれども、これを七百人程度に増加させました上、論文式試験の合否判定におきましては五百人程度は従前と同じような方法で合格者を定めるが、二百人程度は初回受験から三年以内の受験者から合格者を決定する、これを私ども合格枠制というふうに呼んでおりますが、こういう法制度を整備すると、こういうことについて基本的に了解をいたしました。そういった制度導入に関するいろんな条件、それからその制度の実施等についてのいろんな条件、これについて法曹三者、とりわけ日弁連の方からいろいろ御意見がございましたので、そういった問題についても基本的な点について了解に達したということでございます。
　今申しましたような法制度を整備するということについて、そういう条件のもとに了解が得られたという状況を踏まえまして、ただいま法制審議会でその法制面についての御審議を始めていただいておるという状況でございます。
○千葉景子君　これは、今内容をお聞きいたしましたが、一定の期間、検証期間というんでしょうか、様子を見る、いろいろな調査を含めて検証してみる期間というのも設けられ、またその結果を見て最終的な結論を出される。結果によって今回まとめられたものを導入するかどうか決められるということになっているんだろうというふうに思います。
　司法試験の問題は、これは単に司法試験の問題だけではなくて、これからの立法、行政、司法、その一翼を担う法曹養成の大変重要なポイントになるだろうというふうに思うんですね。そういう意味ではぜひこういう法曹三者なりあるいはさまざまな多くの国民的な意見を聞いて取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
　ただ、私は考えるに、やはり今大変裁判所もそういう問題を抱えていらっしゃるようですけれども、いわゆる検察官の不足というものも大変大きな問題になっていて、この司法試験の改革を通じてそういう問題も解消していこうという目標もあ
るように認識をしているところです。
　ただ私は、検察官の不足あるいはよい人材を得るという点については、やはり司法試験の問題だけではなくて、検察内部の、あるいは法務省として、その改革というのは別な面からも十分に取り組んでいただかなければ、やっぱり国民に信頼をされる、そしてさらにはその仕事に熱意を持って携わっていこうという法曹を、検察官を多く集めるということは大変困難ではなかろうかというふうに思っている一人なわけですね。
　例えばこれはいい面と悪い面があろうかと思いますけれども、やはり検察官一体、同一の原則というもとでなかなかそれぞれの個性なり自由な意見というものが反映しにくい面があるのではないかとか、あるいは例えばいろいろな冤罪等を含めて検察の取り調べや捜査の状況に、どこか国民の感覚や期待に少し反する、ずれている部分があるのではないかとか、あるいは捜査においてもどうしても警察が主導型になって検察がそれを後追いするといいましょうか、上塗りするようなことになっている部分があるのではないかとか、あるいはその身分保障の面などにおいてもやはりあれだけなかなか重要な仕事で大変な仕事ですけれども、転勤等な含めてなかなか待遇の面でももう一歩というところがあるのではないかとか、やはりさまざまな問題点が隠されているのではないかというふうに思うんですね。ですから、この司法試験改革は当然これから進めなければいけませんけれども、それと同時に、真に司法の一翼を、そしてさらには国民の権利を守るという立場でやっぱり検察のあり方というものも問い直していただく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点などについては法務省としてはどんなふうにお考えでしょうか。
○説明員（井嶋一友君）　千葉委員には、いつも検事任官者不足問題について御理解のある御質問をいただいておるわけでございますが、現状の認識といたしまして、現に任官者が減少してきているのかという問題がまずあるわけでございます。確かに本年度は二十八名という史上最低の任官者でございました。そういった意味で大きな問題になるわけでございますが、長い目で見ました場合にどうかというふうになりますと、実はその前の年は五十一名任官しているわけでございます。来年はもう少しふえるだろうと考えておるわけでございますが、そういったことで必ずしも一時的な減少が減少傾向だと言えるのかどうかという点がまずあるわけでございます。しかし、総じて言えば委員御指摘のようにやっぱり減少傾向といいますか、そういったものがあるのかなというのは私どもも認識をしております。
　そこで、その原因はさまざまであろうと思うわけでございますが、また大きな一つのインパクトといたしまして、司法試験が非常に現状が悪くなってまいって、御指摘のように非常に高年齢化したということから、検事任官を志望する者にとりましても平均三十歳前後がこの修習終了時期ということになるわけでございますので、やはり任官するということに対するいろいろな障害が高年齢というところからくるという隘路があるわけでございまして、そういった意味で司法試験制度改革の一つの重要な動機になっておることは御指摘のとおりでございます。
　しかし、それだけではないこともまた濱崎調査部長が御説明したとおりでございますが、それはそれといたしまして、司法試験の改革は改革として緒についておりますので、それを進めてまいるということでございますが、それ以外に委員御指摘のような待遇の改善も必要であることは私どもも同じ認識でございます。
　そこで、どういう問題があるのかということでございますが、やはり検事、検察官の職務というのは非常に国民の人権を直接的に扱う仕事でございますから、その職務の重要性と申しますか緊張度といいますか、そういったものが日常要求される職種でございます。そういった意味で、非常に何といいますか、検察官としての心構えというものが今の若い人になかなかマッチしてこないという問題がまず一つございます。
　それから、職務の性質上全国を規模とした転勤を行う必要があるということからしばしば転勤をするわけでございますが、それに伴いまして、子女の教育問題あるいは両親の世話の問題といったようなものがやはり若い人たちの隘路になって、任官をちゅうちょするというようなことにもなる。さらには、一番卑近な例になるわけでございますけれども、同僚であった、同期であった弁護士の収入と検事の収入とにやはり格差がある、その辺をどう考えるのか、こういったところが指摘できる問題点かと思っております。
　したがって、私たちはそういった問題点につきまして一つずつこれを排除していくということが検事任官者をふやすための重要な政策だというふうに考えております。
　そこで、例えば初任給調整手当といったようなものの増額を図ることによりまして弁護士との収入格差を埋める問題、あるいは庁舎、宿舎を整備いたしまして弁護士の生活と近似するような生活環境を整備してやるといったような問題、あるいは執務の環境をよりよくいたしまして、ロイヤーとしての検察官の誇りを保持できるような環境に整備してやるといった問題、それからさらには研修、特に海外研修等を充実いたしまして検察官としての能力、資質の向上を側面的に図っていくといったような問題、もろもろございますが、そういった任官の隘路になっておる障害を一つ一つつぶしていこうという政策を総合的に進めておるわけでございます。
　委員の御指摘はいつもありがたく思っておるわけでございますが、そういったことにつきましては私どももさらに努力を重ねてまいりたいと思っておりますので御支援をお願いしたいと思います。
○千葉景子君　弁護士と比べて云々ということはさほど大きな問題ではなくて、やはりその職務が本当に情熱を持って、あるいは誇りを持って携わることができるというところに一番大きなポイントがあるのではないかというふうに思うんですね。待遇の問題なども確かにそれは第二次、第三次の問題としてあろうかと思いますけれども、ぜひそういうところも含めてこれからの法曹養成について、それから司法の充実という面についてお考えをいただきたいというふうに思います。
　この司法の充実という問題をまた違った側面から考えてみますと、今度は裁判所の問題もあろうかというふうに思うんです。ちょうど裁判所は百年の記念がこの間ございました。その百年を記念していろいろ報道等あるいはいろいろな書物なども通じて新しい問題指摘、問題提起などもされているところでございます。裁判所においても多分こういう百年ということを契機にまた新たな飛躍といいますか、お考えもお持ちのところというふうに思うんですけれども、どうも見ておりまして、日本の司法というのは国民から少し遠いところにあるということが感じとしてあるのじゃないかというふうに思うんですね。
　私、たまたまことし夏にアメリカを訪問する機会がございまして、たくさんの裁判所等も視察をさせていただいたわけなんですけれども、これは制度の違いあるいは歴史の違いもございますけれども、アメリカの司法制度というのは大変国民に近いところにある。これはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、やはりその一つに国民が司法に参加をする機会がある。陪審制のような形でですね。そういうものが大変司法に対する国民の関心を深くし、そしてやはり司法を国民のものにしているというところが大変強いのではないかというふうに思うんですね。これは日本でも戦前に陪審制度というものがとられていた歴史もございます。そしてまた、それに対するいろいろな問題点もあろうかというふうに思うんですけれども、やはりこれ一度検討し、日本がもっと開かれた司法、やはり国民の近くにある司法ということを考えるときに、検討に値する問題ではなかろうかというふうに思うんです。
　アメリカなどを見ておりますと、最高裁判所の
裁判官にどういう方がなるかというのは大変な関心事で、ちょうどことし交代時期にあったようでございますけれども、日本ではなかなか、私どもでも、あら今どなたが最高裁判所の裁判官をやっていらっしゃったかしらというふうなところも多いんですけれども、アメリカなどは大変そういう点はどういう方がということが関心になっておりました。それだけ身近だろうというふうに思いますが、そういう中で陪審制度、これは最高裁でも研究がなされているやにも聞いておりますけれども、いかがでしょうか。やっぱりこういう問題はもし今後検討するとすれば、国民の相当な理解とかあるいは納得というものが必要であろうし、それからやはり意見を聞く必要があるだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味では、今どういう段階にあるか、研究をなさっているのか、あるいは今後いろいろなさまざまな分野から、あるいは国民からこういう問題に対する意見などを聞いたりする予定とか考え方をお持ちなのか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただいま委員が御指摘のように、やはり裁判所あるいは裁判というものを国民に身近なものにしていく、そのためにはやはり国民の司法参加ということが一つ大きく考えられていいのではないか、まことに御指摘のとおりだと思います。現在、国民の司法参加という点では、委員も御承知のように、既に民事、家事の分野におきましては調停委員、司法委員等の制度もございます。また、刑事の分野でも検察審査会というような制度はございますが、さらに国民の理解を深めていくという今委員から御指摘のあった観点から、刑事裁判につきましてもさらに英米における陪審制度等の研究をしていく必要があろうという、そういう観点から、最高裁判所におきましては二年ほど前から陪審制度について基礎的な研究を進めておる段階でございます。
　現在は、内外の文献等に当たりまして基礎的な研究を行っているほか、実際に制度運営の現場で実態を調査研究することも重要であろうという観点に立ちまして、裁判官を英米に派遣し、陪審裁判の実態の調査研究もしておるところでございます。
　これを若干具体的に申し上げますと、米国には一昨年秋に裁判官一名を二カ月間派遣しましたほか、昨年十一月からはさらに裁判官一名を一年半という長期にわたりまして派遣し、アメリカの各地の裁判所で陪審裁判の傍聴とか、裁判官、陪審員、弁護士、学者等といろいろ対談をして意見を聴取するなど、鋭意調査研究を進めておるところでございます。また、英国の方にも本年二月に裁判官一名を派遣しまして、五カ月間にわたり同様の調査研究をしてまいったところでございます。
　さらに私ども、国民の司法参加という観点では、英米の陪審制度のほかに、大陸諸国における参審制度というものにつきましても同様の研究をしていく必要があると思いまして、ヨーロッパ大陸諸国における参審制度につきましても現在文献等で基礎的な研究を進めておりますほか、来春にはドイツに裁判官一名を派遣して実情調査に当たらせようということを考えております。
　先ほど委員が御指摘のように、この問題自体は非常に大きな裁判制度の根幹にかかわる重大な問題でありますし、最終的には国民一般、全国民のコンセンサスというようなものを必要とする問題でもございます。国民一般の理解と認識を深めていくということが非常に将来の問題として出てくるわけでございます。したがって、私どもといたしましても、このような基礎的な研究を進めていく過程におきましても、適宜法務省と協議する場も設けていく必要もあろうと考えておりますし、将来的に申しますと、陪審、参審含め刑事司法における国民参加という観点から、弁護士会あるいは国内の学者、有識者初め広く一般国民の方々の意見もいろいろとくみ上げ、聴取していく機会を設けることも必要であろうと思っておりますが、何分にも現在の段階は、先ほど申し上げましたような基礎的な研究に今取り組んでおることでございますので、まだ次のステップにかかるには若干の時間をいただきたいというふうに思います。
○千葉景子君　これはそうきょうあすにすぐできるという問題ではございませんけれども、ぜひ研究を進めると同時に、やはりまずこの研究の段階で、開かれた司法という意味で国民の意見なども早く聴取をしたり、あるいはそういう機会を設けるなど、論議を広げていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間もさほどありませんので次の問題に移らせていただきます。これはちょっと具体的な問題になりますが、入管局長の方にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、最近、これは数は何百というわけではございませんけれども、ふえている問題といたしまして、日本に在留している外国人の方が何らかの形で裁判を提訴をするとか、あるいは裁判を受けることになったというケースがかなり見られるようになってきました。
　その一例といたしまして、日本で働いている方が突然解雇になった。首になったということですね。その解雇理由が大変不当なものであり、あるいは理由もないものであるから、それを裁判なりあるいは労働委員会の場などで争って、自分の働く身分をきちっと回復をしたい、こういうことで裁判が起こされたりしているケースが大分見られるようになってきております。私のところにもそういう問題が大分持ち込まれてきているわけなんです。
　そのときに、現在の入管法のシステムから言いますと、裁判のために在留が保障される、そういう条項が直接的にございません。解雇をされておりますので、労働をしているというその身分がなくなりますので、働く在留資格が消えてしまう。ところが、じゃ裁判中どうするかというと、とりわけてそれのための資格がないということになります。しかし、もともと正当な在留資格があった者が一定の問題が起こって係争中であるということでございます。そうなりますと、やはりその裁判によって身分が確定するまで何らかの形で裁判を受ける権利、それを保障する道を確保しておく必要があるのではなかろうかというふうに思うのですね。
　これについてはいろいろ法務省としても工夫はしていただいているようなのです。例えば特定在留で考えていただくとか、あるいは短期滞在、こういう形で在留を認めていただくとか、いろいろ工夫はいただいているようなんですけれども、やはり裁判を受けているというその権利を保障する、あるいはそれを実効あらしめるために何らかこれから考えておく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点について、法務省としては今どういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○説明員（股野景親君）　ただいま委員から御指摘のございました問題につきましては、法務省当局といたしましても真剣に検討をいたしておりまして、実際に訴訟等にかかわっておられる外国人の方々がその訴訟の遂行のために支障のないように配慮するということが必要であると考えております。
　基本的に在留資格につきまして、ただいま委員御指摘のようなケースもあり、また異なるケースもあるかと存じますが、我々としては、もしその在留しておられる外国人の方が訴訟を提起されたような場合等において、本来の在留資格というものに引き続き該当するという状況であれば、これは本来の在留資格で引き続き本邦での在留を願うということにさせていただいております。
　また、たまたま職を失われたというような場合に、ほかの同様の職に就職されることが決まるまでの間の例えば手当てが必要であるというような場合は、ただいま先生も御示唆のございましたように、短期滞在という在留資格で引き続き本邦での訴訟の遂行には差し支えがないようにさせていただきたいと考えております。また、短期滞在につきまして就労の点での制約があるのではないか
ということもあるいはお考えかと思いますが、この点についても別途資格外活動の許可を得られれば就労ができますので、そういう点での配慮も入管当局としてさせていただきたいと思っております。基本的に、こういう裁判の問題について在留しておられる外国人の方に支障のないように配慮するという立れております。日本の今の裁判の実情というものを場で臨んでまいりたいと考えております。
○千葉景子君　ぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、短期滞在の場合は非常に期間が限ら考えますと、きょう最高裁からもお見えいただいておりますけれども、到底短期の数カ月でなかなか裁判が決着をするという実情にはございません。そうなりますと、大変不安定な中で裁判を受けているということになるわけですね。
　確かにもともとの身分がなくなったといえばそれまでなんですけれども、逆に言えばその身分そのものを争っているというようなことでもございますので、非常に難しい問題だとは思いますけれども、やはり今後何らかの道を、現在は短期滞在などでできるだけの対処をしていただいているというふうに思います。場合によってはそれをさらに更新するというような形で対処をいただいているということも聞いておりますけれども、やはりもう一歩、何か条項といいますかその道を、短期滞在というのはどうも普通は観光とか、一定の法律でも決められていますように、性格上はちょっと違う在留資格だろうというふうに思うんですね。
　御苦心いただいていることはよくわかりますけれども、ぜひ今後もこういう点について、入管法というのはやはりこれからの国際的な関係の中でいろいろ問題点がほかにも出てくるところもあるだろうというふうに思うんですね。そういう意味も含めまして、ぜひ前向きで検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（股野景親君）　ただいま委員の御指摘のとおりいろいろ実際のケースごとに状況が違う点もあろうかと思いますので、私どもも実情をよく踏まえて裁判のあるいは訴訟の遂行に支障のないよう入管当局として配慮してまいるという立場で臨んでまいりたいと思います。
○千葉景子君　それでは、これは質問の予定がなかったんですが、けさほどちょっと通告をさせていただきました。緊急な課題なものですから質問をさせていただきたいというふうに思います。
　つい先日、報道等で私も目にしたところなんですが、いわゆる在日韓国、朝鮮の皆さんの法的地位に係る問題です。これまでいわゆる九一年問題と言われてまいりましたけれども、それについての法務省としての一定の見解がまとめられたというふうな報道がなされておりましたが、具体的にどのようなまとめになったのでしょうか。ちょっとその中身を御報告いただきたいと思います。
○説明員（股野景親君）　四月三十日の日韓外相定期協議で、在日韓国人の三世以降の方々の問題についての対処方針というものがまとまったという点は委員の御高承のとおりでございます。
　先般来各種の報道がございますが、法務省当局及び政府といたしましては、この問題については引き続きまだ検討中でございます。
　法務省といたしましては、先ほど申し上げましたこの対処方針を踏まえまして現在韓国側との協議も進めておりまして、その韓国側との協議も進めながら、法務省としての所管の事項につきまして、法務省の所管する法令の改正等の具体策について現在検討を進めているところでございます。
　具体策といたしまして、先ほど申し上げました三世問題の対処方針で法務省の所管する事項としては五つの事項が記載されておりまして、そのうち永住許可に係る問題、退去強制制度に係る問題及び再入国許可に係る問題につきましては、これは入管法に関係する問題でございます。これらの事項につきまして現在鋭意検討中でございますが、法務省といたしましては、できるだけ早く政府部内の方針をまとめまして、できるだけ早い時期に法の改正案を取りまとめまして国会にお諮りするという方向で、現在努力中でございます。
　それから、あと二つの項目といたしまして、指紋押捺の問題、それから外国人登録証の携帯制度の問題がございまして、これはいずれも外国人登録法に関係する問題でございます。
　その中で、指紋押捺の問題につきましては、かねてから国会での御審議におきましても御説明申し上げておりますとおり、指紋押捺にかわる制度の開発ということが必要になってまいりますので、その開発のために相応の時間を今後も要するという状況でございます。また、携帯制度の問題につきましても、今後なお慎重に検討を要する問題がいろいろございますので、引き続き検討を続けてまいるということにいたしております。
○千葉景子君　今大分慎重な御発言だったように思うんですけれども、入管法に係る永住許可の問題、退去強制、それから再入国の問題、これは一定のこれまでより以上の緩和といいますか、そういうことが多分予定をされているのではなかろうかというふうに思います。
　しかし、むしろ一番指摘も多い外国人登録法に係る指紋押捺とそれから登録証の携帯義務の問題ですね、ここは今お聞きするところによりますと、どうもこれまでの制度が維持されていくのではないかなというふうに受け取らざるを得ないのですが、やはり長年日本に滞在をされて、日本の国民と市民生活、社会生活では本当に同一な生活を送られてきている、生活の本拠も日本にあるという皆さんについて、確かに指紋にかわる制度というお話でございますけれども、まあこれ長くなりますが、外国人登録法の審議の際にも必ずしも指紋押捺の制度が一体合理的なものかどうかという問題もございます。それから、日本人と同じ社会生活というふうに考えれば、それは日本人が別に指紋を押しているわけではありませんので、それと同じような取り扱いをしても別におかしくはないということもございます。
　そういう意味では、やはりこの外国人登録法に係る部分ですね、入管法の部分のみならず、きょうの御発言ではかなり慎重といいますか、余り大きな変更が加えられないというようなどうも様相がございますけれども、再考いただきまして、ここはまた必ず韓国側あるいは北朝鮮の皆さんからも指摘などが出されるところだろうというふうに思いますので、ぜひ再度の慎重な御検討をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（股野景親君）　ただいまの御説明の中で、入管法に関係する事項とそれから外国人登録法に関係する事項についての事柄の違いによる時間的な問題を御説明申し上げたわけでございますが、指紋押捺につきましては、既に四月三十日の対処方針の中でも、三世以降の方々については「これを行なわないこととする。」という結論は明示をさせていただいております。
　そこで、ただいま申し上げました指紋押捺にかわる制度の開発ということが懸案になってまいりますが、これについてはできるだけ早い時期にこれを開発する。そして、三世以降の方々についての指紋押捺が要らなくなるという状況に至るように最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○千葉景子君　最後にさせていただきますが、今三世以降というお言葉がありましたけれども、この問題はそれのみならず、一、二世の皆さんも含めて大変重大な問題でございますので、今後より慎重な、やはり日本の歴史、それの反省に基づいた考え方というものをぜひ根底に置いていただいた対処を考えていただきたいというふうに思います。終わります。
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　農業を取り巻く環境が国際的にも国内的にも大変厳しい中でございます。とりわけ農産物輸入自由化、米の市場開放問題をめぐりましては、十二月初めのウルグアイ・ラウンドに向けて、三度の国会決議を踏まえまして、日夜本当に健闘されて
おります農水大臣並びに関係者に、この機会をかりて心から敬意を表するものでございます。
　昨日、この決算委員会におきまして、米の市場開放問題に関連をいたしまして武藤通産大臣に、アメリカにおけるベーカー国務長官との会談でいろいろと国内的に農業関係者に心配をかけているような話題を提供された、このことに関連いたしまして尋ねまして、最終的に、内閣の一員として通産大臣も三度の国会決議を踏まえて、今後この問題に誠意を持って取り組んでいくという回答をいただいたところでございます。その意味では、改めて今後の日本の国土保全、公共保全並びに農業振興という立場から御努力をいただきたいということを改めて不退転の決意で臨んでほしいということも重ねてお願い申し上げる次第でございます。
　この機会にもう一度、農水大臣の方から御所見を承りたい、こう思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　ただいま大変な御激励を賜りまして、恐縮しております。従来ずっと、当然のことですけれども、同じことを申し上げ、かつ同じ行動を続けてきたということでございますが、米は日本国民の主食でございますし、かつ我が国農業の基幹をなすものでございます。また、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠な役割を果たしてまいりました。このような米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、今先生お話しのように、国会において三たび決議がなされておるわけでございまして、私どもはこの決議の趣旨を体しまして、今後とも国内産で米は自給するという基本方針で対処してまいりたい、ウルグアイ・ラウンドに向かってもその方針で終始いたしたいというふうに考えております。
○会田長栄君　よろしくお願い申し上げます。
　さて、具体的に本日の農水省に対する質問に入らせていただきます。
　その第一点は、国営で行われる総合農地開発事業についてでございます。すなわち土地改良事業についてでございます。この事業は、土地改良法に基づいて行われていると承知しております。その点で、この事業を行う場合、どのような手続と条件のもとに今日行われているのかということをお教え願いたい、こう思います。
○説明員（片桐久雄君）　農業と農村の健全な発展を図るためには、何としてもやはり農業の生産基盤である農地の整備、それからまた農村の生活環境の整備というものを一体的に行う必要があるという観点から、私どもは土地改良事業を積極的に推進している次第でございます。
　この土地改良事業を推進する場合には、まず地元の大部分の農家の同意を前提といたしまして、それから関係の土地改良区、それから市町村、都道府県、そういう方々の同意、申請というものをもとにいたしまして、国営事業の場合には国が直轄事業として実施するということにいたしておりますし、また、事業規模が小さい場合には県営事業とか、それからまた団体営事業というような形で事業を実施している次第でございます。
○会田長栄君　これと関連してお尋ねいたしますが、実際に土地改良法に基づきまして国営で行う土地改良事業というものが今全国的に多数に上っておりますね。その多数に上っている中で実は伺いたいのは、農家の同意というのはどういう内容のものでございますか。
○説明員（片桐久雄君）　国営の事業を行う場合に、原則として関係の農家の三分の二以上の同意を得て事業を実施するということになっているわけでございますけれども、その同意の内容といたしましては、そういう農用地開発事業を実施するということについての同意とともに、またこの土地改良事業、農用地開発事業をやる場合にはある程度の受益者の負担というものもございまして、その受益者の負担についても容認していただく、こういう意味があるわけでございます。
○会田長栄君　そうすると、農家の方がその地域の三分の二以上の同意を得てやるわけでありますが、その同意をとった後で、現実に国の事業としてだれの責任のもとにこれは申請するのでございますか。
○説明員（片桐久雄君）　申請の手続は、地元の土地改良区、それからまた市町村、そういうものを経由いたしまして、県を経由して国の方に申請がなされるということでございますが、事業の実施主体はあくまでも国営事業の場合には国が事業主体ということで、国が責任を持って事業を実施するという考え方でございます。
○会田長栄君　それは国が主体になって事業をするから、国に責任があるということでございましょうが、最終的に農家の方々の圃場整備あるいは開田、開畑いろいろやるわけでありますから、当然にしてその事業計画というのは農家の方々の御了解を得て初めて成り立つものと私は思っているんです。その際に、今お尋ねしたように、同意の中身というのは、実は申請される場合に事業計画、事業費用あるいは工期、これなども含めて当然にして農家の方々も御承知して同意されるものと思っているんですけれども、その辺はどのようになっているのでございますか。
○説明員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、農家から同意をいただく場合にはその事業計画全体について同意をいただくわけでございまして、その中には確かに工期とか、それからまた負担金の額とか、そういうものも含まれるわけでございます。
　ただ、御承知のように農業を取り巻く情勢というものが非常に急激に変化をいたしておりますので、当初計画したとおりの事業がなかなか実施できないというような客観的情勢がある場合には、その事業計画を途中で変更して実施するということもやっているわけでございまして、変更する場合にもやはり地元の農家の同意をいただいているというような状況でございます。
○会田長栄君　実は今全国的に過疎県と言われる県が二十一県、あるいは市町村自治体で言えば三百以上、こういう該当する地域が過疎地域とされておりますね。しかし、この過疎地域に意外と国営で行われている土地改良事業というのがあるわけですね。
　農業の振興あるいは地域経済の活性化などというような大目標に向かってやっている割には、なかなか進展の状況が芳しくないということになっていまして、今この土地改良事業をめぐって農家の方々が一番不安に思っていることは、工期が長いということと、事業計画が変更になるということと、農家の負担が著しく高騰する、その上に農業の生産性が上がらない、いかにしてこの負担金を返していくかということが心配の種のようになっていまして、当初の土地改良事業に基づいて行われた大目標とはちょっと違ってきているような気がしてならないんです。したがいまして、事業計画が改めて変更される、変更された事業計画も時によってはまた変更されるということで、当初農家の皆さんに土地改良事業を勧めるに当たって説明されてきたことと大きく認識が違ってきているんですね。
　例えば、全国的にこれは田んぼ、畑両方含めまして、田んぼであれば大体皆さんの負担金というのは十アール当たり米一俵ぐらいですよと。米一俵というから大体平均したら二万円ぐらいか、それなら二町歩開田しても何とかやっていけるのではないか。そこに希望を見出してみんな承知してきたわけです。ところが、その後変更変更と、こういうものがあって、とりわけ今日的な国際、国内情勢、経済活動の情勢の中にあって、多分十年、十五年、二十年、二十五年もかかる工事でありますから、当然にしてその事業費というものは当初約束したよりは膨らむことが当たり前なんですね。ところが、そのことと関連をして、農家の所得、生産性向上とうまく車の両輪のように走ってくれればいいわけなんでありますが、どうも片方が走らない。走らないと言ったのではしかられるかもしれませんね。のろのろ。片方はスピードがあるというように、ちぐはぐになっているわけですね。そこで大変不安を持っているわけですよ。そういう意味から言うと、この国営で行われ
ている土地改良事業というものについても、当初の目標というものに向かって、これは農水省だけでは私はなかなかうまくいかぬと思うんですよ。
　今日、ふるさと創生事業とかあるいは休暇村とかレジャー施設とかレジャー地域とかといって、大分法律に基づいてそれぞれ展開しておる。こういう中にあって、実際は結合しない。いわゆる村づくり、町づくりに結合しないということがあるものだから、どうしても農家の方の生産性、所得の向上というものは遅い。低い。そこでこの土地改良に伴う負担金のところだけに目が行く。目が行くんですよ、実感として感ずる。ところが、こういう金余り現象、東京金余り現象と相まってゴルフ場の設置要求が物すごく出ているでしょう。このことと関連をいたしまして、いわゆる土地改良事業というものがもう少し縮小してくれたらいいなとか、負担金を安くまけてくれたらいいなとか、そういう議論になってしまっているということは事実でしょう。あんな雑木山ただ遊ばしておくんだったら、今坪八千円で売った方がたんと所得になる、もう土地改良はやめてあの雑木山を売っちまうべと、こういう状況になってしまっているんですよ、気持ちが。だから、この土地改良事業計画を縮小してくれという声が出ちゃうんですね。
　しかし、土地改良法に基づいて行われているところの事業というのは、本来であれば目標はもっと明確で、もっとバラ色だったんですね。何とかうまくいくぞと言って喜んでいたんですね。しかし、現実はそのようになっていないというところから、今日農水省は、ふるさと創生事業その他の法律に基づいて地域の活性化ということでもろもろの具体的事業が政府によって計画され、地方自治体で計画され、これを総合的にやれるような相談というのは農水省内で検討されているんですか。それとも政府部内でそういう検討を総括的にやる場所がおありなんですか。ちょっとこの辺のところをお聞きしたい、こう思っております。
○説明員（片桐久雄君）　私ども、全国各地で農用地開発事業を初めとする土地改良事業をやっておるわけでございますけれども、相当多くの地区ではこの土地改良事業を契機にいたしまして、いろいろ農業、農村の活性化を図り、地域振興に役立っているというケースが多いというふうに思っているわけでございますけれども、ただ先生御指摘のように、一部の地区ではいろいろ事情の変化によりましてなかなかうまく事業の成果があらわれないというところもあることは事実でございます。私どもは、そういうようなケースにつきましても、何とか私どもの実施している土地改良事業を活用しながら地域振興に役立てるようにということでいろんな努力をしている次第でございます。
　先生御指摘の負担金の問題につきましても、いろいろ工夫をしながら負担金の軽減ということについて努力をいたしておりまして、特に平成二年度の予算では、この負担金の償還を円滑にするといいますか平準化するという観点から、新しい助成措置を打ち出すというようなこともやっておりますし、またこの負担金の軽減のために、できるだけ土地改良事業の公益性というものに着目して、地方公共団体、特に市町村からある程度の負担をしていただいて農家の負担を軽減していただく。その場合の市町村の負担については、地方財政措置の充実というようなことも打ち出している次第でございます。
　それからまた、先生御指摘の地域の総合的な活性化のための対策をどう講じていくのか、こういう御指摘でございますけれども、確かに最近の農業を取り巻く厳しい情勢ということから考えますと、農業だけでなかなか地域の活性化を図れないという地域もかなり出ておりますので、農業も含めまして農業外のいろんな就業機会とか所得機会をふやしていくというような工夫もする必要があるということで、私どももいろいろ努力をしている次第でございます。
　特に、平成二年度から農業農村活性化農業構造改善事業というものを新たに実施いたしておりまして、この中で二十一世紀村づくり塾運動というようなものを推進している次第でございます。この運動では、都市の住民とかそれからまた企業関係者とか、そういう方々の知恵もかりながらその地域の活性化のためのいろんな知恵を出していく、そういうことでいろいろ努力をしている次第でございます。
○会田長栄君　私は、土地改良事業は当初の計画、目標どおり進めるべきであるという視点なんですよ。というのは、先ほども申し上げたとおり、全国で二十一県がもう過疎県になっているんですね。市町村で言えば、正確ではないかもしれませんが、五百七十、これが過疎化が進行している。しかし、一面でこの土地改良事業というのは、農業の振興と地域経済の活性化のためにこれまた進行している。その点で、政府一体になっていわゆる農家の方々の所得向上、そのための生産性向上といいましょうか、あるいはリゾート法に基づいて今リゾート開発というものが進んでいる、あるいはレジャー産業が大きく伸びている。こういうところから関連をすれば、この三つを非常に連結をして総合的に重点的にやっていったら、もっと夢が出てくるのではないかと思うから、私はここに視点を合わせて今お尋ねしたわけでございます。
　そういう議論というのを農水省あるいは政府部内の関係省庁でする時期に来ているのではないかと思うから、私が思うぐらいでありますから、政府はとっくに思っているんだろうと思いますけれども、そういうことがございましょうか、こういうことです。
○説明員（片桐久雄君）　先生御指摘の、特に中山間地域といいますか、自然条件の恵まれないような地域で、もちろん農業振興ということで一生懸命やるわけでございますけれども、ただそれだけではなかなか地域の振興、地域の活性化が難しいというようなところでは、農業外のいろんな就業機会、所得機会、特に先生御指摘のようないわゆるリゾート開発といいますか、政府の方でも総合保養地域整備法、こういう法律を制定いたしまして、関係各省庁がその支援のためのいろんな措置をやっているわけでございます。それからまた、農水省といたしましても、農業外のいろんなそういう、例えば市民農園とか観光農園とか、そういうような都市の住民と農村が交流しながらいろいろ所得機会をふやしていくというような仕事もいろいろ進めてまいりたいということで努力をしている次第でございます。
○会田長栄君　これはふるさと創生事業と相まって、町づくり、村づくりというものが今全国的に各市町村で大きく力を入れられているところでございますから、この土地改良と関連をしてうまくいっている地域、なかなかうまくいかなくて問題ばかり出てくるというような地域を皆さん把握していたらぜひ教えてもらいたい、こう思います。
○説明員（片桐久雄君）　現在私ども二十一世紀村づくり塾運動というものを全国的に、都道府県段階それから市町村段階、いろいろ組織をつくりまして進めている次第でございます。確かに非常にうまくいっている地域というものもございまして、特にどういうところがうまくいっているのかということでございますけれども、大体市町村長さんとか農協の組合長さんとか、そういう地元のリーダーが非常にしっかりしていて地元のまとまりがいいというところが比較的うまくいっているのじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。私どもといたしましては、そういう村おこしといいますか村づくりのためのリーダーを育成するためのいろんな事業というものにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　先生御指摘の、そういううまくいっている地域について把握をしているかということでございますけれども、私どもとしては、いろんな調査を行いまして、そういう実態もいろいろ把握いたしまして、関係のところにそういう情報を流しているという状況でございます。
○会田長栄君　関係の市町村に今情報を流してい
るとお答えになったんですね。それでは、この機会でありますから、ぜひ私にもその資料をいただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、最終的にこの土地改良事業について二点だけお伺いいたします。
　国営土地改良事業は、これは御承知のとおり大型プロジェクトでありまして、農政あるいは財政の抑制、こういったものと関連をするし、受益者農民あるいは土地改良区の要望、こういったものが次から次に出てきて、事業計画というのは当初の計画よりも質、量とも拡大するというような傾向にあることを私は承知しています。したがいまして結果的に、事業費が当初計画で実施を始めたとき、いわゆる同意するときにお話し申し上げたものよりも農家の負担額というものは十アールにつき十倍ぐらいに実は工期が長くなり、質、量とも変わってきているというところから出てきている。したがって、今農家の皆さんが最も心配しているのは、これだけの負担金が払えるのかというところに実はきているわけですね。
　それは先ほど申し上げたとおり、生産性の問題、農家の所得の問題と関連をするし、多分に東京マネーが地方に参りまして山や畑を買い占めるというような動きも出ているところなものだから、余計にその問題がクローズアップされる。いわゆる農水省の努力していること各自治体の努力していることというのがなかなかストレートに入らない。そういうことと関連をいたしまして農家の皆さんの生産意欲というものは非常に減退しつつあると言った方がいいんでしょうか、そういう状況でありましょう。
　したがって、これと関連をいたしまして私は最後に二つだけ質問させていただきます。
　一つは、国営土地改良にかかわる農家の負担金の減免対策というのは今日の現状ではどのようになされているか、ひとつお聞かせ願いたい。