Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草刈参考人　二点お答えしようかと思います。
　特定鳥獣保護管理計画と各省庁との連携のことについてでございますが、特定鳥獣保護管理計画、私も、これまで各県の特定計画の検討委員をさせていただきました。西中国山地のツキノワグマの特定鳥獣保護管理計画、これは広島県と山口県と島根県の三県合同の広域的な特定計画が立てられました。それから、愛知県のカモシカ、猿、イノシシ、シカの特定計画の検討委員をさせていただきました。それから、千葉の特定計画の検討委員をさせていただきました。
　先ほど辻岡参考人から、モニタリングとフィードバック、順応的な管理が重要だという話がされました。確かに、きちんとした体制ができるところではそれがうまくいくんですが、実は、西中国山地の特定計画についても、それから愛知の特定計画についても、検討委員として特定計画は立てたのですが、その後のフィードバックのシステムが機能していません。本来であれば、環境省も、科学的、計画的な保護管理制度ですから、特定計画を立てて実行し、その結果をもう一回、年に一回でもいいから検討会を開いて、その結果をきちんとした機関で判断して、では、その次にどうするか、それが機能していないという状況です。ニホンカモシカについては、国の特別天然記念物ということもございまして、愛知では年に一回ちゃんと検討会が開かれております。
　そのような実態を指摘して、千葉県のシカの特定計画については、年に一回、必ずモニタリングとフィードバックができる仕組みが必要だというふうなことで、年に一回、そういうふうな第三者の機関がちゃんと検証して、次の年にどうすべきかというシステムになっております。
　それから、各省庁の役割分担でございますが、今回の法改正で環境省等に要望したのは、先ほど言った個体数管理と被害対策と生息地管理、三本立てでございますが、この個体数管理については、科学的、計画的に解析するためには環境省が管轄するべきでしょう。それから、被害対策については、農林水産省が主軸で、あと環境省がそれに入るというふうな形にすべきだと思います。それから、生息地管理については、国交省が主軸で、農林水産省、環境省が入る。そういうふうな省庁の役割分担を立てた形での法改正をするべきではないかなというふうな話をしておきます。今回はそこまではいっておりませんが、そういう体系にしないと合理的な機能ができないのではないかなと考えております。
○辻岡参考人　特定計画の制度ができる以前の状態というのは、有害鳥獣の捕獲という制度のみがございました。その当時は、市町村とかから県に駆除の許可申請が出まして、県が許可を出して駆除をして、その許可、駆除の実施に当たっては、自然保護団体の意見を聞くこともございませんし、また駆除の効果がどうであったのか、そういった検証もなされない、そういった世界でございました。
　これが、平成十一年に法律が改正されまして、特定鳥獣保護管理計画の制度ができまして、これによりまして、被害を受けている方もあるいは動物の保護を主張する方もみんな一堂に集まりまして、共通の目標を設定しまして、その目標を達成するためにどのような対策が必要か、これを議論して、実施した結果を検証して次の対策にさらにフィードバックしていく、情報公開、合意形成のもとにこれらの対策を進めていく、そういうふうに法律でうたわれて変わりましたので、これは我が国の鳥獣行政の中で大変大きな進歩であったと思います。
　また、シカやイノシシなど、非常に生息数がふえて数を減らさなくてはならないという局面におきましては、特定計画をつくりますと、知事の権限で国で定めた狩猟の規制を一部緩和することができます。これは、栃木県におきましては、シカに関しまして非常に大きな効果を発揮いたしております。先ほども御説明申し上げましたように、シカの捕獲数が急増いたしまして、農林業被害もかなり減少の傾向をたどるようになった。そういった実際的な効果もあると思います。
　以上です。
○宇野委員　大変ありがとうございます。
　急な質問にもしっかりと答えていただいて、やはり専門家の方々だなというふうに感心をしておるんですけれども。
　そういう計画制度ができて、ある程度評価をしていただいたわけですけれども、今回、新たにこういう形のもので改正をしていこうということになったわけであります。
　そこで、今回の改正の中で私にとって一番喜ばしいことは、カワウを狩猟鳥獣に指定することができるようになるということなんです。皆さん方、もう御承知だと思うんですが、戦前は、カワウというのは全国的に狩猟鳥獣に指定をしてあった。ただ、七千羽から四千羽ぐらいに激減したということから、狩猟鳥獣から外して、戦後今に至ってきているわけで、結果としては、その流れが今もう何万羽というような大きな数になってきてしまったわけであります。
　その戦前の狩猟鳥獣に指定したのは、なぜか、どういうことで指定したのかというのは私もよくわからないんですけれども、いろいろな説があるんですけれども、やはり当時のスポーツハンティング的なものが主で、カワウを撃って食べるというようなことではなかったようであります。
　ただ、今回、この改正によって狩猟鳥獣に指定することになると、そういう形のハンティングができるようになってくると思うんですけれども、そこで、皆さん方のお仕事の中での対応とはちょっと違うかもわかりませんけれども、狩猟鳥獣に指定をするということによって、本当に内水面の漁業の被害が軽減されてくるのかということを率直に聞かせていただきたい。
　特に、寺本参考人、辻岡参考人は、県という立場で、自分のところの水産業に、ちょっと離れているかもわかりませんけれども、この程度のことは可能性があるんじゃないかというか、こんなことじゃ全然だめなのかというようなこともちょっと含めてお知らせをいただきたいです。
　草刈参考人にとりましては、自然保護の方の立場ですから、今、せっかく狩猟鳥獣から外れているものが、狩猟鳥獣に指定をするとなったらどういう問題点が起こるのかということについて、保護団体という立場で、カワウを狩猟鳥獣に指定することに対しての考え方を聞かせていただきたいと思います。
　また、済みませんけれども、お三方、よろしくお願いします。
○木村委員長　参考人に申し上げますけれども、質疑時間が限られておりますので、大変恐縮ですが、答弁は簡潔にまとめていただいて、お願いをしたいと思います。
○寺本参考人　戦前においての、カワウが狩猟鳥獣として指定された時代には毎年約七千羽以上のカワウが捕獲されていたということを考えてみれば、全国的なレベルでは、カワウの個体数を抑制する上でカワウの狩猟鳥獣への再指定は一定の効果があると考えております。
　また、琵琶湖では鳥獣保護区になっているんですが、カワウが狩猟鳥獣に実際指定されても、琵琶湖では狩猟ができませんが、カワウが河川などを採餌のために移動した場合は狩猟が可能となり、また、全国各地で捕獲が進むことにより、全国的なレベルではカワウの個体数を抑制する効果があると考えております。
○草刈参考人　カワウの狩猟鳥獣化については、今国会で初めて出てきた話でして、まず合意形成が必要ではないかなと思います。狩猟鳥獣に指定しなくても個体数の軽減は可能だと思いますし、どちらが有効なのか、これはやはり、それなりの専門家に聞きながら、狩猟鳥獣にすべきかどうか、もし指定した場合はいつごろまでにそれをやっていつごろそれを外すのかとか、そういったきちんとした合意形成の手続の上で指定することが重要だと考えます。
○辻岡参考人　実際に、私の立場からは、鉄砲で撃てるかどうかということでちょっとお話しさせていただきます。
　栃木県では、毎年大体五百羽程度駆除の許可を出しておりますが、実際にとれているのは二百から三百ぐらいで、実際にとるのはなかなか難しい鳥です。
　と申しますのは、飛んでくるとき、集団で編隊を組んで飛んできまして、かなり上空、高いところを飛んできます。人が川の一方の土手に立って見ていますと、必ず反対側の土手の上を飛んでいきます。非常に距離が離れているので、飛んでいるのを銃で撃つというのは非常に困難ですね。
　それから、河原とか水面におりている状態のときですね。これも、カワウは非常に神経質な鳥でありまして、私なんかが写真を撮るために隠れながらそっと近づいていっても、ある程度の距離のところまで詰まったら一斉に飛び立ってしまい、なかなか距離を詰めることができないということで、実際に、カワウの銃猟というのは、なかなか撃てないんじゃないか、とれないんじゃないかという気はいたしております。
○宇野委員　ありがとうございました。
　今最後のお話で、なかなか銃によっての駆除は難しいかなという思いはするんですけれども、特に私は、琵琶湖の関係を考えると、日本の固有種であるアユ、モロコ、フナ等々が、それこそ絶滅の危機に瀕するおそれもなきにしもあらずというような気もしますし、水産業が衰退してきているのも、まさにその漁獲量が減ってきたということになるわけでありまして、これのやはり一番の大きな原因はカワウも一つであると。せんだってのブラックバス、ブルーギルというものも当然それに入るわけですけれども、両面で駆除をしていくことによって日本の固有種を守るという思いもしております。
　我々の食生活に焼いたアユを食べるなんというのは、本当に、日本人だな、いいなあという気もしますので、ぜひそれを守っていきたいということなので、お三方のきょうのお話を聞かせていただきまして、本当に参考になりましたし、また仕事の中でぜひカワウの対策をよくお考えいただいて、全国的に駆除をしていきたいという思いでございます。よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長浜委員　長浜博行でございます。どうぞよろしくお願いします。
　私は、東京の下町の生まれ、育ちでございまして、この種の法案といいますか、環境の問題で立たせていただくときに、いつも、動物というと犬と猫、鳥はブンチョウとカナリアぐらいしか知らないような状況で育ってまいりましたので、この環境委員会の質疑というのは、とても、いつも新鮮で、かつ勉強をしなきゃいけないなというのを痛感しているわけでございます。
　きょうの参考人の皆様方の御経歴を見ると、寺本参考人と辻岡参考人は大阪府立大学農学部の先輩、後輩という間柄でございます。それから、草刈さんは日大の農獣医学部ということで、やはり豊富な専門知識を持っておられるということがよくわかるわけでございます。
　それで、拝聴しておりまして、この法案の名前もそうなんでありますけれども、割と、私の印象でいきますと、寺本参考人は、農業の分野から被害をどう防ぐか、若干乱暴な言い方をすると、もうとにかく農作物を食い散らかしている、そういうのはどんどん退治しちゃおうという形をとらないと、それはもちろん、その業でなりわいを立てておられる方々にとっては大変な問題だと思います。それから、草刈さんの場合は、スタンスからいえば、我慢できるところまでは我慢して人間と動物と一緒に生きていこうじゃないか、別に宗教は関係ありませんが、無益な殺生はやめようやというような形の部分もあるかもしれません。それから、辻岡さんの場合は、大変興味深かったのは、猿の、排除のところとゾーニング、それから緩衝の部分と保全。ですから、お三方のお話を拝聴していると、極めて差異が明確になっているような気がしてならないのでございます。
　現行の鳥獣保護法の立法目的というのも、今まさに参考人の皆様方がお話になられたそのもので、さまざまなものがぐちゃっとなっているところの難しさを感ずるんですね。
　「鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資すること」とされている。
　これは、何かもう、五行ぐらいが一つのセンテンスですね。こういうのは余りいい文章とは思いませんけれども、そうしないと鳥獣保護法なるものが成り立たないということになってしまっているのではないかなというふうに思っております。
　鳥獣保護といいますけれども、実際には鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、こういった名前で、略称鳥獣保護法ということを書いておりますが、今長々と、あえて専門家の方々に申し上げるのも大変恐縮でございましたけれども、現行の鳥獣保護法の立法目的、今申し上げたとおりでございますが、これを改めてお考えになられて、この法案は、名は体をあらわすということではありませんけれども、今申し上げた立法目的を反映しているというふうに思われますでしょうか。
　お一人ずつ伺えればと思うんですが。余り難しく考えずに。
○寺本参考人　十分にお答えできるかはわからないんですけれども、私は、農業の対策の立場から申し上げますと、現在、野生獣、特に獣種によって違うんですが、イノシシ、シカに関していえば個体数調整が必ず必要になってきますし、猿においては追い払い等の誘因除去法を中心として対策をする方が効果が高いと考えております。
　その中で、特に触れておきたいところが、今駆除をされているところが猟友会という組織に担っていただいているんですが、恐らく、将来その猟友会の組織というのは不安定になってくるだろう。では、そのときにだれが捕獲をするかということになりますと、その体制を検討していただかなければならないんですが、当面小規模な農家の方が自己防衛する。そのためにはわな猟というところがポイントになるんじゃないかなということで、くくりわな、とらばさみ、はこわな、そういうところをきちんと、安全対策、錯誤捕獲を注視しなければならないんですけれども、今回の改正法案にきちんと位置づけをしていただきましたので、当面、それをきっちり、わな猟というのを利活用して個別に農家で対策を行っていただければなということで、そういう対策の目的には、その部分に関してはかなっていると思います。
○草刈参考人　この鳥獣保護法、いろいろな担当者によって呼び名が変わっていて、ハンターの方々は狩猟法というふうにおっしゃっています。
　なぜ狩猟法が出てくるかというのは、この衆議院の資料集の二十九ページにございますけれども、鳥獣保護法の制定のあらましがあります。そもそも農林水産省の法律が環境庁ができたときに鳥獣保護法というふうに衣がえしたわけでして、保全と管理または被害問題が合体化している法律という形になっています。
　ただし、現状は、目的条項の中に生物多様性の確保というのが入っておりますし、我が国も生物多様性条約を批准している国でありますので、確かに被害問題は何とかしなきゃいけないんですけれども、残された鳥獣がまだたくさんあります。そういう鳥獣をどうやって生物多様性を確保していくかということが必要だと思いますので、現状の法制度ではまだそこまで機能していないというふうに感じております。
○辻岡参考人　私は、この法律は、野生鳥獣と人がうまく折り合いをつけて共存していくことが目的ではないのかなというふうに考えております。
　今、鳥獣害、特に山村地域で非常にひどい状態です。今、地球温暖化防止のために温室効果ガスの削減ということで、森林の整備、管理が非常に注目されておりますけれども、その森林の管理を担っているのは山村に暮らしている人々です。その方々が今大変な鳥獣害で苦しんでおられるということで、私は、これは何とかしていかないと、今後どうしようもなくなる状態になるんじゃないかなと非常に危惧しております。
　そんな意味で、今回の法律改正は一歩でも二歩でも対策を前に進めていこうという内容でございますので、ぜひこれは改正をお願いしたいというふうに考えております。
○長浜委員　そこで、この法案が生きてくると、特定鳥獣保護管理計画、特定計画というのをつくっていく、その大前提としては、都道府県知事が鳥獣保護事業計画なるものを当然この法律に基づいてつくっているわけですね。しかし、そのまた大前提となるのは、鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針、基本指針を環境大臣がしっかりと示さなければならないわけでございます。
　この法案の前に、実は容器包装リサイクル法の質疑をここでやったんですね。ペットボトルとかその種のものですね、ごみか資源かというものですが。あのときも、この種の問題は、環境とそれから経済産業、さまざまな省庁と複合的にまたがる問題で、ごみ問題がそうですね。それから、今お話を申し上げているように、ひょっとしたらこれも農水委員会とあるいは環境委員会のマターかもしれない。
　だけれども、別に、たまたま法案がぽんぽんと来ましたけれども、この種の環境問題というのは、多分さまざまな分野を網羅する大きな視点でなければ、少なくとも環境を主とする日本国になっていこうなんという形で、与野党関係なく環境の問題を言う状況の中においては、目的を達成し得ないというふうに思うんですね。
　特に、この基本指針の部分は、基本指針を策定または変更するに当たってはというようなことで幾つかの注意点があるんですが、高度に専門的な知識等を必要とすることが多いこと、並びに利害が対立するものも多く、内容の適否が鳥獣関係行政上大きな影響を及ぼすことから、農林水産大臣との事前協議を行うこと及び学識経験者により構成されている中央環境審議会に諮って公正な意見を反映させるというような形での基本指針の一つのルールといいますか、考え方が規定をされているわけですね。
　ですから、割と、ごみの問題も、あるいはこういった動物の問題も、利害が相反する、経済か環境保護かというような、こういった部分が問われる場面が非常に多いんですね。
　そこで、きょうはお二人の地方の行政にかかわられている参考人がいらっしゃいますので、環境省あるいは環境大臣の基本指針というものが、地方で現実に行政を担当する、行政というのは、鳥獣法を施行される上で極めて明確な指示が出ているとお思いになっておられるのか。寺本さんと辻岡さんのお二人に伺いたいと思います。
○寺本参考人　明確な指示という点に関してはちょっとお答えしにくいところがあるんですけれども、滋賀県は、環境を中心とした行政、琵琶湖を抱える機関でございます。鳥獣保護特定計画に関しましても、環境を重視した計画を立てております。ただ駆除だけではなしに、すめる森林の環境を改善しながら、また、できるだけ追い払い等で誘因除去法を徹底して、その上で、被害が減らなければ、特定計画にある部分捕獲、全体捕獲に実行を移していくというような段階で、最終手段として駆除というものの位置づけをしております。
　環境省の言っておられる環境、人と野生獣との共存という面に関して、的確にそれを遵守するような形で、私たちの県としても同じようなことを考えていますので、環境省の考え方のもとで、私たちも同じ考え方で仕事を進めているということで、的確に表現されているということに関しましてはそう思います。
○辻岡参考人　国の指針はおおむね適正であると考えております。これに基づいて県の鳥獣保護事業計画を策定いたしております。
　ただ、これまで栃木県では、国の指針では示されていませんでしたけれども、例えば愛玩用の小鳥の捕獲の許可、こういったことは国では示されていませんけれども、栃木県独自で、かなり以前からこの許可はしないという方針で書き込んできたり、そういったことはございます。
○長浜委員　環境委員会でございますから、環境省はよくやっていないとはなかなか言いづらいかもしれませんが、別にそういう深い意味ではなくて、環境省はもっとしっかりしろ、環境大臣もしっかりしてもらわないと地方の行政もやりづらいと思うことがあれば、こういう場じゃなくても、調整官庁としての環境省の役割が、きっちりとした地位がまだ歴史が一番浅いという部分もあって制約されているという議論が、この法案だけではなくて、さまざまなところで出るものですから、ぜひ地方の生の言葉を、中央といいますか環境省の方にも届けるフィードバックのシステムも見ていただければいいなというふうに思っております。
　また、財政の問題、いろいろやれというふうに言われますけれども、三位一体だ何だかんだで財源がない、地方のことは地方でやってくれと。さっき森林税のお話も出ておりましたが、日本国の環境を守るという視点からすれば、もう少しこの財政面での措置が地方には必要なのかどうか、簡単にまたお二人からお願いをしたいと思います。
○寺本参考人　県におきましても予算的に非常に困難な状態でございます。その面で、野生獣による農作物被害が甚大になっているということで、特定計画のもとでそれを解決していこうということで取り組んでいるわけですが、国からの予算的措置をもうちょっと十分措置していただければ、さらなる計画の発展につながるものと考えております。
　その辺、また国の方で検討していただいて、よろしくお願いいたします。
○辻岡参考人　鳥獣保護事業関係の県の予算というのは、やはり非常に厳しいものがございます。県の財政状況も非常に厳しゅうございます。
　これまでも私も長くやっていまして、公共事業の予算と比べますと非常に少ない予算でやってきたという現実がございます。これがもっと財政的に予算が確保されますと、モニタリング調査にせよ、いろいろな調査もしっかりとできるということはございます。
○長浜委員　草刈参考人に伺いますが、さっきちょっと気になったんですが、人材の問題です。
　人材のときに、何か審議会でお話をされていて、ある報告書があるけれどもまだ印刷が間に合わないとかなんとかで、この法案を審査している状況の中でもそれが出ていないみたいな話がありましたけれども、例えば司法警察員とか鳥獣保護員というような形で都道府県は担当官を任命しますよね。司法警察員なんかの場合は、違法なわなの撤去や何か等々を含めて、あるいはその罰則も含めて、要するに取り締まることもできるということになっているわけでありますが、常勤型の鳥獣保護員の方の場合、担当官とかいうふうに決めても、皆様方のような専門的な大学の教育を出てどうこうする人がつくと言われつつ、何かジョブローテーションの中で、現実には、今度は転勤でこっちですよ、こっちですよみたいな形で、全く知識のない方々がこういうポジションにつくような話もあるやに聞いておりますけれども、専門的な人材を養成するとかいうことも、この法案の中でも、あるいはこの間の質疑の中でも出ておりましたけれども、こういったものは機能するんですかね、この法案で。いかがですか。
○草刈参考人　一昨年の環境省の鳥獣保護管理検討会の報告書がまとまりまして、その中では、今回の改正はその専門家の育成が大きな目玉ではないかというふうなことで、その検討会の委員の方から聞いた話によりますと、そういう人材育成については、検討して報告書ができるところまでいっている、もう印刷するところまでいっているんだけれども、環境省からとめられているのでまだ印刷ができていないということを聞いておりますので、その報告書を我々もまだ見ておりませんが、その報告書の中には、恐らくどういう形で対処していったらいいかという記述が書いてあるはずですので、そこら辺をやはり検討していくべきではないかなと思います。
　それから、簡単ですけれども、参議院の参考人のときに、兵庫の坂田参考人から兵庫の専門家制度の仕組みの答弁がありました。兵庫県の中で森林・野生動物官を公募するという告知をしたところ、十六人の関係者からやりたいという公募が出て、そのうち五名に絞ったと。それで、その五名の方々が五年間同じセクションについて対応していくというふうな努力をされていますので、そういった先進的な事例が各県でもうまくいくように、環境省として考慮すべきだというようなものをつくり上げていくということは必要不可欠だと考えております。
○長浜委員　今のお話だと、この法案の中で、現実に農業の被害を少なくするということと同時に、あるいは野生動物を保護していく、ひいては野生動物の保護ということにおいての人材育成においても、ちょっと不安だなという印象を私は受けますけれども、三人の参考人におかれましては、貴重な御意見をどうもありがとうございました。
　終わります。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　ただいま寺本参考人、草刈参考人、そして辻岡参考人のお三方には貴重な御意見を賜りまして、またお忙しい中お越しいただき、心よりまず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私も、今回の質問に当たりまして、辻岡先生が書かれました「シカの食害から日光の森を守れるか」、これも読ませていただき、先ほど長浜議員より、私は町の出身なのでという話がありましたけれども、私は北九州の出身でございまして、祖父の山には今イノシシが出て困るという苦情も聞いておりますので、今は東京でございますけれども、両方あわせて質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの法案につきましては、今までもるる質問がございました。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正するということで、ふえ過ぎた一部の鳥獣をどのように駆逐していくか、そしてまた生息数が著しく減少した鳥獣等の存在をどのように守るか、この両面からの法改正でございます。
　先ほど来、自然とそしてまた人間とどのように共生をしていくか、この折り合いをどうつけるかという大事なテーマの御提案がございました。特に、このシカの本を読ませていただきましたときに、当然、シカが大量発生をしますと、ふえるために植生を全部だめにしてしまう。貴重なシラネアオイであるとか、またシラカンバの木の幹の皮を全部食べてしまって、そのために植物の生態系すらも大きく変えてしまう。本来であれば、天敵であるニホンオオカミが存在しているころは、そこで数のコントロールが自然界の中でできていたわけですけれども、それが今、もはや人間が天敵にかわって個体調整をするしかないという、これはまさにこういう時代を人間がつくり上げてしまったという人間の責任でもあるわけでございますけれども、野生動物と共存できる地域計画へと、もう一つ大きくどのように踏み出していくかということが、この法案の、そしてまたその先に求められる貴重なポイントではないかと私は思っております。
　そのことにつきましてもし御提言等ございましたら、いつもそれぞれのお立場で取り組んでいらっしゃるお三方でございますので、御意見をいただければと思います。
○寺本参考人　私は、人と野生獣が共存するというのはすみ分けだと思っております。したがいまして、私たちの指導としましては、猿に石を投げなさいとか、花火を打ちなさいとか、大きな声で追い払いをしてくださいとか、そういうような指導を行っております。それが本当の動物愛護だと私は考えております。
　一方、学校教育の方では、情操教育で動物愛護の教育が中心で行われているのですが、野生動物の取り扱い等に関しては教育されていないと思います。大きな社会問題になっている中、教育の方でもきっちりと動物愛護の教育、それと野生獣の取り扱い方についてぜひ子供たちに教えていただきたいと思います。
　というのは、被害対策ではそういうぐあいに大人たちに追い払いをしなさい、猿、イノシシ、シカをいじめなさいということを言っているわけですが、子供の方は、お父さん、なぜ猿に石を投げるのとか、そういう言葉が返ってきます。その辺の調整をしなければ、やはり将来、その子供たちが大人になって人と野生獣の共存というものを推進していただかなければなりませんので、教育という面で非常に大切だと思いますので、その辺を御検討していただければ非常にありがたいと思います。
○草刈参考人　野生動物の共存の地域計画については先ほどパワーポイントでお示ししたとおりですけれども、現在問題となっているのは中山間地域の被害問題だと思います。
　海外では、こういう野生生物が生息しているところに人が住んでいる場合、その人たちが野生生物がすめるような環境を整えるというふうなことで減税措置をしている国もあると聞いております。やはりそういうふうな問題があるところでも人は住んでおりますので、そういう住んでいる人たちの生活環境、モチベーションが上がるような制度をつくるべきだと思います。
　国会の中でも、そういった中山間地域の減税措置なり何らかの制度をもって、日本の生物の多様性が確保できる仕組みをぜひつくっていただきたいと考えます。
○辻岡参考人　野生鳥獣と人との間のあつれきというのは、恐らく人間が農業を始めたころからずっと続いてきたことであると思います。これがどうして最近になって顕在化してきたかというと、やはり山村地域が過疎化しまして、農業も林業もなかなかうまくいかないということで非常に山村が弱体化しまして、野生鳥獣が山からおりてくる圧力を昔ははね返していたんだと思うんですけれども、その力が弱まってしまった、そういったことが根本的なところにあると思っております。
　根本的には、山村の力を強化していく、そういったことが必要であると思います。そのためには、農業、林業、あるいは都市と山村の交流、いろいろなことが考えられると思いますけれども、そういったことを総合的に進めていくことが将来的には必要であるかと思います。しかしながら、当面、今すぐできることというのは、特定鳥獣保護管理計画のシステムを生かして、人と野生鳥獣の折り合いの道を見出していくということであるかと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　平成十一年に特定鳥獣保護管理計画が、これを策定するという旨、スタートをいたしまして、運営上の課題、そしてまた策定上の課題、またこの法を施行するに当たりまして人材の育成が重要であるという、このことにつきまして、お三方から今までるるパワーポイント等で説明もいただきました。
　そこで、この計画につきましての内容でございますけれども、この策定のとき、これは県、区市町村のもとでということでスタートしたわけですが、やはり個体の移動といいますのは群れをなして広域化をしている、こうした県を越えての連携というものが今後さらに重要になってくるかと思っております。このことにつきまして、御提案をいただければと思います。
○寺本参考人　滋賀県ではニホンザルの特定計画を今実施しているところでございますが、現在、第一番目の猿の群れとして大津Ｅ群という群れを検討しているところでございます。
　大津Ｅ群というのは、大津の方に生息している群れでございますが、京都の方にも近年出没しておりまして、特定計画の中では滋賀県の特定計画で実施をする、ただ、京都へ行ったら滋賀の特定計画ではなくなるということで、隣接都道府県との特定計画の連携ということが今後問題になってくると思います。
　例えば、滋賀県の場合、ある群れで駆除というところで、委員会の方で許可をして、知事の許可が得られますと、部分捕獲、全体捕獲という作業に移っていくわけですが、一方、京都の方に行ってしまうと駆除をしないというような考え方に変わってくるわけです。その辺の連携をきちんと今後やる必要があると思います。
　今、滋賀県では、京都市さん、京都府さんと、特定計画の会議も一緒に出ていただいて、情報交換しながら、解決策をやっている途中でございます。
○草刈参考人　広域調整の仕組みについては私もパワーポイントで御説明したところでございますが、やはり関係県との連携の仕組みは非常に重要だと思います。
　今、国会の中でも道州制の議論がされておりますが、いつ将来そうなるかわかりませんけれども、もし将来像、そういうふうなことになるのであれば、今のうちから広域調整の仕組みをきちんと立ち上げて、どう役割分担していくかを検討していかないと、この鳥獣問題については手おくれになると思います。
　特に、道州制で大きくなってしまうと、末端まで情報が行かないということが多々ありますので、そうなると、もっと過疎化も進みますし、被害問題もできなくなりますので、今回の改正をもとに広域調整の仕組みをどうやっていくかというのをきちんと検討していっていただきたいと考えております。
○辻岡参考人　野生動物は、多くの場合、複数の県にまたがって生息いたしております。したがって、一つの県だけで保護管理をやろうとしてもなかなか効果が出ないものと思われます。
　栃木県におきましては、隣接する群馬県との間で、栃木、群馬にまたがってシカと猿が地域個体群というのを形成しております。このため、栃木県と群馬県はこれまでずっと連携してきまして、同じ考え方のもとに共通の保護管理の目標を設定して、また、保護管理の仕事は栃木県が若干先行して始まりましたので、群馬県に対していろいろな情報を提供したり、今でもお互いに情報交換して、なるべく同じ形で保護管理に取り組むというふうなことで連携を図っております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　この広域化につきましては、やはり環境省に主導していただきながら、また環境省もそれぞれ、当然農作物被害、また、先ほど草刈参考人からお話がありましたように、国土交通等各省庁との連携が必要かと思っております。そうしたリーダーシップを環境省もしっかりとっていただきながら、今後さらに推進をお願いしたいと思っております。
　先ほど、草刈参考人のお話の中で、麻酔薬のケタミンというお話がございました。これが厚生労働省によって麻薬指定をされてしまって使えなくなってしまったという状況を伺いまして、簡潔で構わないのですが、もう少しこのことにつきまして、また代替できる薬品はないのかどうか、そのこともあわせて質問をさせていただきます。
○草刈参考人　ケタミンのことで、私はお話ししましたけれども、ことしもクマが出没するんじゃないかというふうなことで、そのときに、出没した地域に捕獲わなとかおりをかけても、その場に医療の指定を受けた人がいないとケタミンを使えないというふうなことになりますので、そうなると、その場で殺すしかないというふうなことが起きてしまいます。そういう点で、いろいろな研究者が非常に危惧している。本当であれば救える鳥獣に使えなくなるという現状を何とか打開したいというふうなことでございます。
　そのためには、そういう鳥獣の保護管理をしているというふうなことが何らかの形で認定された人には、その規制を緩和する措置をするですとか、または、こういう特定の野生鳥獣について使えるものだというふうなものをつくって、それにおいては使えるようにするとか、そういうことが必要になってくると思います。
　クマの科学的な研究で、獣医師の人とか、そういった手配ができるところはできるんですけれども、現場で即対応しなければいけないところでは、それが非常に難しい状況になっているというふうなことであります。
○高木（美）委員　同じ質問を寺本参考人にさせていただきたいと思います。
　農作物ですので、クマ等とどこまでおかかわり合いがあるかですけれども、かわる薬品等がないのかどうか、その点もあわせて伺いたいと思います。
○寺本参考人　その点に関しましては、ちょっと私知識を持ち合わせておりませんので、発言を差し控えさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　それでは、辻岡参考人はいかがでしょうか。
○辻岡参考人　私もその方面は余り詳しくはないんですが、栃木県で、先ほども申し上げましたけれども、県民の森管理事務所の鳥獣課で二人の研究職職員が麻酔銃の所持許可をとって、非常勤の獣医師がおりますので、ケタミンを購入して保管しております。クマが誤捕獲された場合などに出動して麻酔をするというふうなことをやっております。
　聞いておりますのは、今後管理が非常に厳しくなるということで、ケタミンの使用履歴と申しますか使用記録をこれまでよりもきっちりとつけるということと、かぎのついたダイヤル式の金庫のようなものにきちんと保管する、そういったことで承っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　やはりクマが減ってきているという中で、大事なことだと思いますので、またしっかりと検討をさせていただきたいと思います。
　最後に、ずっと今までも何度もお話ありました人材育成の話でございます。
　鳥獣保護員等々、これも非常勤で今全国に三千数百名いらっしゃるということも認識をしております。また一方、ハンターは激減をしている、また高齢化になっているという。
　そういう中で、今回、わなに関する法改正が行われているわけでございますけれども、今後、当然、その専門的知識を有する方たち、林業普及指導員、また農業普及指導員、そうした方も活用させていただきながら、総合的な対策を講じていくべきと思っておりますが、もし今までお話をされ忘れた、また、もしこれだけはという御指摘ございましたら、最後に、この人材育成につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。お三方、それぞれお願いをいたします。
○寺本参考人　私は、もともと鳥獣害の専門ではありませんでした。平成十二年から滋賀県農業試験場の方で、大きな社会問題になっていますので、鳥獣害の試験を開始させていただきました。ことしで七年目になるんですけれども、その期間、新しい知識、また体験、経験をしまして、自分なりに鳥獣対策ということで確立してまいりました。
　その知識を、また新たな普及員に研修会という形で、平成十五年から研修会を実施しておりまして、今県下にはたくさんそういう知識を持った農業改良指導員がおります。そういうぐあいに、一人の知識をほかの職員にバトンタッチしていくということで人材育成をしていくように私たちはやっておりますので、そういう形で他府県の方もやっていただければ、かなり幅のある人材育成ができるのではないかなと考えております。
○草刈参考人　人材育成について、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、二点ほど。
　こういう専門的な知識を有するというようなことで、最近、よく学会でも、若い学生が非常にたくさんおられます。保護管理で個体群の分布のコントロールとか科学的な解析とかしております。こういう学生さんたちを育て上げるということが非常に重要になってくると思います。そういう学生さんたちが調査研究ができる場を設けるというふうなことが必要になってくると思います。ですから、候補生はたくさんいると思います。きちんとした指導員の活用というのは必要だと思います。
　それから、農業改良普及員の制度が変わりまして、鳥獣害対策もするという形になったんですけれども、それは、全国でたくさん農業改良普及員がいるのを、国家資格制度にすることによって、もう一回国家資格を受けないとそういう指導員の資格が取れない、いわゆる数を減らすというふうな仕組みでそれが動いているんですけれども、それでも、国家資格を取った指導員の方々が、特定計画なり、いろいろな現場で指導していくという制度もきちんとつくっていく必要があるのではないかなと考えます。
○辻岡参考人　栃木県でシカの保護管理が始まったのが平成六年で、もうかなり以前のことになりますが、その当時、哺乳類に関して専門的な知識を持った職員は一人もおりませんでした。地元宇都宮大学ほかいろいろな大学の研究者の先生方からいろいろ教えていただきながら進めてまいりまして、今では、県林務部の技術職員の中で野生鳥獣に関するかなり専門的な高度な知識、技術を持った職員が何名も蓄積されております。
　組織として知識、技術がかなり蓄積されてきたのかなと思っております。職員は何年かたつと異動になりますが、その際にはまたそういった知識を伝達していけるような体制はとれているのかなと思っております。
　地元宇都宮大学の野生鳥獣管理学の教室の学生、これは、シカの現場でのモニタリング調査などに実習という形で学生が加わっております。これは、今でいえばインターンシップ制度のようなものであったなと思っておりますけれども、そういった現場での経験をした学生が県の採用試験を受けて、三名か四名、県の林務部に今入っております。先ほども申し上げましたけれども、そのうちの一人は、今現在、県民の森管理事務所の鳥獣課でシカその他のモニタリング調査に携わっております。
　それから、県でこれからやろうとしていることですけれども、ＪＡの職員などに専門的な講義を一定時間受けていただきまして、知識、技術を身につけていただいて、現場で農業者の方を相手にしていろいろな被害対策について指導をしてもらえるような、そういった鳥獣保護管理員の制度などをこれから実行に移したいと考えております。
　それから、鳥獣保護員ですけれども、栃木県では鳥獣保護員が大体三十名おりますけれども、猟友会系の方と野鳥の会系の方が大体半分ずつおります。今後は、一般県民の中で知識と熱意を持った方から、公募制ということも一つ有効な方法であるのかなというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　貴重な御意見をいただきまして、今後の運用にもしっかりと生かさせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。以上で終了させていただきます。
○木村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君及び環境省自然環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　午後からの質疑は私だけでございます。多くの皆様がかなりのプレッシャーをお与えいただきましたが、全身全霊を込めて、閣法最後の質問、一時間心を込めて質問させていただきますので、ぜひ明快な答弁を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先週も実は三十分ちょうだいをして質問させていただきました。きょうは、先週の質疑に引き続いて、今回のこの鳥獣保護法改正の問題点等を指摘させていただきたいと思いますが、まず冒頭、わなについての質問をさせていただきます。
　振り返りますと、平成十四年の七月、この改正法のときに、この衆議院の環境委員会では附帯決議が付されました。「とらばさみ及びくくりわなについては、錯誤捕獲のおそれや殺傷の危険性が高いことから、法定猟具から除外することについて検討すること。」というふうに全面禁止を求めてきたところであります。
　これまで環境省は、狩猟では使用禁止にするけれども、有害捕獲では使用を認めるというような答弁をされているわけですが、この錯誤捕獲並びに人への危険性についてどのように対応されるおつもりなのか。これまでかなり事故等が起こってきているわけですけれども、鳥獣関係の事故の統計の中でも、やはりこの事故件数自体は年々増加をしております。この事故の内容も含めて、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、とらばさみ、くくりわな等の危険防止対策でございます。
　私ども、前回の国会質疑のときの附帯決議を受けまして、これまで検討してまいりました。また、仮定でございますけれども、この法案が通りましたならば、それを受けて、より具体化を進めたいというふうに考えておりまして、いずれにしても、年内には姿が見える形で実施したいということで作業を急ぎたいと思っております。
　まず、今回の改正でございますけれども、人の立ち入りが多い地域、わなの設置によって事故が発生する可能性が高い地域につきましては、都道府県知事さんが区域を決めて、特定のわなの設置を禁止または制限できるという制度を盛り込んでおります。
　また、今回、わなと網の免許を分離したいと考えておりますけれども、その結果としまして、わなの免許であれば鳥についてのさまざまな知識は要らなくなるわけでございますので、錯誤捕獲あるいは狩猟事故を避けるために、必要な専門性や技術の向上ということもぜひ図っていきたいと思います。
　それから、具体的なわなの問題でございますけれども、一つは、錯誤捕獲があったとしても極力損傷なく解放できるように、はこわなあるいはくくりわな、特にくくりわなで申しますと、線径を太くするとかストッパーつきにする、そういった構造基準の見直しをしてまいりたいと思っております。とらばさみにつきましては、狩猟における使用は禁止したいと思っておりますし、あとは、挟む部分をソフト化する、そういったことについても検討していきたいと考えておるところでございます。
　また、錯誤捕獲については、できるだけ早く解放することが必要なわけでございまして、狩猟者団体等を通じました見回りの実施などについても活発化を図っていきたいと思います。
　それから、狩猟について事故が多いということでございます。
　確かに、事故は毎年起きておるわけでございます。特に、狩猟の中で多い事故というのが、不注意な銃の取り扱いによります自損事故でございまして、自分がけがをするという事故が実際は八割程度ございまして、中を見ますと、銃を誤って取り扱うとか、銃を持っていて転んでしまうということによる暴発といったような事故が多いようでございます。
　やはり、狩猟につきましては、法律に基づいてルールを守っていただくと同時に、周囲の人、自分自身の安全ということにも十分注意を図ることが必要でございまして、私ども、安全性の確保、狩猟技術の向上につきまして、講習会などを徹底していきたいと考えておるところでございます。
○田島（一）委員　今、銃の取り扱いの不注意が八割だというお話をいただきましたけれども、具体的に、この鳥獣保護法の違反件数、それから、法定猟具であるわなとか網とか銃、それぞれの例えば免許区分ごとの事故の件数、法律違反の件数のトータルなデータというものは持っていらっしゃるんですか。あるのならばお示しいただけますか。
○南川政府参考人　私どもの持っているデータは今回すべて事務局に出させていただきまして、私どもで実際に数字として外に出しておりますのは、調査室がまとめられました数字にございます、八十四ページと八十五ページでございます。あと、内訳の具体的な中身につきまして、県の方、市の方あるいは猟友会の方にいろいろお伺いしているというのが現状でございます。（田島（一）委員「その数字はあるんですか、個別の」と呼ぶ）
　数字としましては、例えば、銃の取り扱いの不注意で自損、他損が何件とか、あるいは加害者が不明な場合とか銃の破裂とか誤認とか、そういった数字は、それによって毎年の死亡、重傷、軽傷等の数字はございます。
○田島（一）委員　例えばわなでも、どのわなについて何件かということについては、たしかありませんよね。（南川政府参考人「ありません」と呼ぶ）そういう実態把握をやはりするべきだと私は言うんですよ。銃の取り扱いでの個別件数というのは、私も見ましたからわかっています。しかしながら、とらばさみで何人の方が事故に遭われたかという数字、環境省は把握していませんよね。これを把握しないでいてわなの規制緩和をする、これはちょっと準備不足としか言いようがないように私は思うんですね。
　この先、こうやってわなの規制緩和がされていくのであるならば、きちっとデータをとった上で、科学的知見に基づいた上で、この規制緩和というところに踏み切るべきでしょうけれども、残念ながら、それもなされていないでいきなり規制緩和という措置をとられた。これはちょっと乱暴過ぎるんじゃないかなと私は思います。もう答弁は結構ですけれども。
　この点については、例えば、先ほどの銃の取り扱いの不注意という問題は、猟友会を構成する方々の高齢化という問題がやはり大きな原因だろうというふうに思います。猟友会自体も、個人の不注意によって起こしている事故がこれだけ多くなってきていると。しかしながら、わな自体の事故件数というものも決して少なくないんですね。その数字を把握されていないでいきなりこうやって規制緩和する、これは言語道断だなというふうに私は実は思います。
　それともう一点、錯誤捕獲を防ぐ方法についてなんですけれども、例えば、錯誤捕獲をした際、どのようにして放獣をするのか。この技術面の専門性というものが非常に重要になってくるかというふうに思います。午前中、参考人招致をさせていただき、その参考人の方から、イノシシを捕らえるためのはこわなにクマが錯誤捕獲された場合は、自力で上から逃げられるような穴をあけてあるとか、そういった改良面とかを御説明、御報告もいただいたところでありますけれども、とらばさみであるとかくくりわなという場合には、この錯誤捕獲は避けることができないわけであります。
　ましてや、錯誤捕獲に対する知識、わなの大きさであるとかまた仕掛ける場所であるとかを農家の方々が本当に御存じなのかどうか。また、とりわけ農業の技術的な指導をしていただいている農業普及指導員の方々がこの専門的な知識を持っていらっしゃるのかと考えたとき、まだまだ問題点が非常に多い中で、今回農家の方々にどのように学ばせようとしているのか、その具体的な方法をお答えいただけますか。
○南川政府参考人　まず、私ども、今回の改正でございます、確かにわな免許を取りやすくしたいということはございますが、当然ながら、その反面、設置区域も制限できるようにしますし、さっき申しましたけれども、くくりわな、とらばさみ等についての一部使用の制限とか、あるいは構造基準の見直しということで、より安全性を図りたい、錯誤捕獲があった場合でも極力損傷なく解放できるようにしたいということでございますので、そこについてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
　当然ながら、錯誤捕獲があった場合については、できるだけ損傷ないように解放するということはもちろんでございますので、これにつきましては、今回の免許区分とセットで、私ども、ぜひそういった方法論についても講習会等で普及したいと思います。
　私ども、実際に農家の方とお会いして話をしましたけれども、多くの方が、被害は困る反面、彼らも昔からこの辺にいるんだからというようなことは随分思っておられまして、そこは決して敵対関係ではないと思っておりますので、私ども、講習会等で、その方法をしっかりマスターしていくという方法は十分あると思っております。
○田島（一）委員　環境省のいわゆる鳥獣保護員の方々が具体的に農家に出向いて指導をしていくには、この前の質疑でも明らかなように、一市町村大体一名ぐらいの配置という状況ですから、物理的にどう考えても少な過ぎるんですね。そうなると、今申し上げたこの農業普及指導員さんの力をかりざるを得ないだろうというふうに考えるんです。
　具体的に、では、きょう農水省の方にも、審議官にもお越しいただいておりますのでお尋ねしたいんですが、この農業普及指導員の資格試験、農業改良助長法が改正をされて、十七年から国で一元的に実施をされるようになりました。これまで改良普及員と専門技術員、自治体と国とで分かれて区分されていたんですけれども、一本化されたわけですから、一気にこの普及指導員さんの指導であるとかこの資格試験について統合的にできるかと思うんですけれども、今現在、具体的に、普及指導員さんの資格試験、この試験内容に、これだけ世間で大きく問題になっている獣害対策であるとか錯誤捕獲の問題が出てきているんですけれども、野生生物の生態系について試験問題に盛り込まれているのかいないのか、端的にお答えください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　生産現場におきまして野生鳥獣被害を防止するためには、被害防止に向けた対策技術を初め、必要な知識を有した者が現場で指導に当たるということが何よりも重要だということで、今おっしゃいました普及指導員、まさにその任に当たる者ではないかなというふうに認識をしております。
　そういった意味で、国としましては、被害現場における技術指導体制、これを強化するということで、まず、普及指導員を対象にいたしまして、鳥獣害対策に必要な基礎的知識ですとか、あるいは実践的な技術に係る研修というものを行ってきております。ことしもこれをしっかりやっていきたいというふうにまず考えております。
　それから、御指摘の資格試験でございますが、これも十七年度から全国統一の資格試験になったわけでございます。残念ながら、十七年度の場合には鳥獣害対策はそういう試験範囲に入っておりませんでしたけれども、今年度からこれを範囲に加えまして、普及指導員のこの分野における資質向上に資するようにしてまいりたい、このように考えております。
○田島（一）委員　鳥獣被害というのは、ことしになって初めてふえたものではありません。そういう意味だったら、もう十七年度から、一元化されたときから本当はやらなきゃいけなかったことだと思うんですね。この点について、例えば環境省からも多分何もお話がなかったんだろうと思うんですよ。これは話をされましたか。
○南川政府参考人　私ども、今回、法改正でいろいろ相談はしましたが、その中で、具体的に普及員のことについてはお願いしておりません。
○田島（一）委員　確かに、今回、この法改正、環境委員会で取り扱っております、環境省が窓口であります。しかし、これだけ農業被害ということになるならば、関連するのは農水省であるわけですから、当然共管的に議論を重ねてこなければならない。農水で所管いただいている、例えば先ほど申し上げた普及指導員の資格試験のあり方だとかも、本来ならば環境省からきちっと言うことは言っていかないと、具体的に全部でレベルアップを図ろうということにはつながらないんですよね。そういう問題点を環境省だけで議論しようとするから、こういう問題もやはり明るみに出てくるんだと思うんです。
　その点については、これから先もいろいろな問題が省庁をまたがってたくさん出てくると思いますので、しっかりと網目を、環境省内だけではなくて他の省庁にも張りめぐらせていただきたい、ぜひそのことを強くお願いしておきたいと思います。
　もう一点、農水省の方にお尋ねをしたいんですけれども、午前中、実は、私の地元の滋賀県の寺本参考人がおっしゃっていただいた中で非常にいいヒントだなと思ったのが、集落ぐるみで鳥獣被害対策をするという点であります。
　農業においては、集落営農という点で、いわゆる集落ぐるみで、地域ぐるみで農業を活性化していき休耕田等をなくしていこうという取り組みをされてきました。この鳥獣被害についても、個人がどんなに頑張ってもだめだ。逆に、個人が頑張ると、被害を受ける田んぼだとか畑が分散されていって根本的な解決にはならないという点で、集落まとめて、集落営農のように鳥獣被害対策のチームをつくり、そして村ぐるみで対応するということを御提言いただき、目からうろこが落ちたようなところでありました。
　具体的に、こういう集落営農の仕組み、手法を使って鳥獣被害対策をしよう、そんなお考えはお持ちですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　農水省におきましては、野生鳥獣被害防止のために、被害防止のための効果的な研究開発ですとか、あるいは各種補助金を使いまして、地域で取り組まれております侵入防止さくの設置ですとか、追い払いなどの自衛体制の整備あるいは研修、こういったものに支援をしておるところでございますが、御指摘の集落と地域が一体となって取り組むということにつきましてはまさにそのとおりでございまして、きょう午前中、参考人で御出席されました寺本さんにも委員等で参加していただきまして、私どもでつくった野生鳥獣による被害防止マニュアルというのがございます。
　このマニュアルの中で、まさにそのことが第一義にうたわれております。集落と地域と単位で取り組むんだということで、具体的には、圃場ですとか集落を野生鳥獣のえさ場としないよう収穫残渣を放置しないなどの営農管理を徹底する、あるいは侵入防止さくを共同で設置するわけですが、それだけではなくて、その機能を発揮するため日常的に地域で点検管理をする、こういったことが重要であるということをマニュアルの中でも指摘をしておるところでございます。
　農水省といたしましては、県とか市町村と連携をとりながら、こういった被害防止に向けた体制づくりを推進していきたいというふうに考えておりますし、先ほど申しました各種補助事業の実施に当たりましては、地域のまとまりを要件といたしまして、そのように誘導をしてまいりたい、このように考えております。