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○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　最高裁判所の昭和六十年七月十七日の判決でございますが、現行の衆議院の定数配分規定につきまして、次のような理由で違憲である、こういうふうに判示しております。
　すなわち、この判決は、現行の衆議院定数配分規定のもとにおいて、昭和五十八年十二月の衆議院議員の総選挙当時、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が最大一対四・四〇に達していたことにつきまして、まず、
　　本件選挙当時の右較差が示す選挙区間におけ
　る投票価値の不平等は、選挙区の選挙人数又は
　人口と配分議員数との比率の平等が最も重要か
　つ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙の制
　度の下で、国会において通常考慮し得る諸般の
　要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を
　有するものとは考えられない程度に達していた
　ものというべきであり、途中若干飛ばしまして、
　他に、前記投票価値の不平等を正当化すべき特
　別の理由を見出すことはできない。したがつ
　て、本件選挙当時において選挙区間に存した投
　票価値の不平等状態は、憲法の選挙権の平等の
　要求に反する程度に至っていたものというべき
　である。さらに著手記述がございまして、その後に、
　本件において、投票価値の不平等状態が違憲の
　程度に達した時から本件選挙までの間に右較差
　の是正が何ら行われることがなかったことは、
　投票価値の不平等状態が違憲の程度に達したか
　どうかの判定は国会の裁量権の行使として許容
　される範囲内のものであるかどうかという困難
　な点にかかるものである等のことを考慮して
　も、なお憲法上要求される合理的期間内の是正
　が行われなかったものと評価せざるを得ない。
　したがって、本件議員定数配分規定は、本件選
　挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違
　憲と断定するほかはない。以上でございます。
○柴田（睦）委員　最高裁の判決を見ますと、昭和四十七年十二月十日の第三十三回総選挙、これは私の属している千葉一区のことでありますが、それからその次の昭和五十五年六月二十二日の第三十六回総選挙、これに対しても選挙の効力に関し判決がありましたが、昨年の判決では、最高裁判所は今の二つの判決との関連をどういうように位置づけておりますか。判決は何と言っておりますか。
○上谷最高裁判所長官代理者　昭和六十年七月の大法廷判決は、その理由の第一におきまして選挙権の平等と選挙制度について詳細に判示しました上で、その５におきまして、「以上は、最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日大法廷判決及び同昭和五六年（行ツ）第五七号同五八年一一月七日大法廷判決の趣旨とするところであり、これを変更すべき理由はない。」このように判示いたしております。
○柴田（睦）委員　では法制局の方に伺いますが、そうしますと今の判示それから三つの判決を見まして、定数問題の不平等に関する最高裁判所の判例は、いわばもう定着した、確立された判例というように解釈してよいものだと思うのですが、いかがですか。
○工藤（敦）政府委員　ただいま最高裁事務総局の方からお話がございましたように、昭和六十年七月十七日の最高裁判決は、昭和五十一年四月十四日の判決及び昭和五十八年十一月七日の判決の趣旨を述べた上で「これを変更すべき理由はない。」こういうことでございます。最高裁判決の趣旨とするところは一貫して変わっていないものと理解しております。
○柴田（睦）委員　では、大臣にちょっとお尋ねします。
　先ほどから問題になりました、現行定数規定を是正しないまま解散・総選挙が行われる。これは現実の問題としてとらえなくていいのですが、理論の問題として解散・総選挙を行えば、今までの経過から見て必ず選挙無効の訴訟が国民の間から起こされる、いろいろ出てくると思いますが、今までの最高裁判所の判決から見て、そういう状況で裁判が出された場合は裁判所とすればやはり憲法違反であるという判決が下されることになると思いますが、大臣もそう思われますか。
○菊池（信）政府委員　ただいまの点でございますが、私どもとしましては判決の内容から申し上げることができるだけでございますが、先生御存じのように、昨年の七月十七日の大法廷判決には十四人の裁判官が関与されまして、多数意見は十三人の方によって構成されております。そのうち五人の方が補足意見をおつけになりまして、その五人の補足意見の内容については、これも先生御存じのとおりでございますが、現行の定数配分規定のまま選挙が行われた場合には最高裁判所としてはもう事情判決という道はとらない可能性があるということを示唆しておられます。したがいまして、この五人の方々が今後さらに判決に関与されれば、その方々は同様な御判断をなさるということは推測されますけれども、その余の方々については再度事情判決という方針をおとりになるのかどうかにつきましては、にわかに予測はいたしかねるのではないかと思います。
○柴田（睦）委員　私は事情判決とか無効判決とかを聞いたのではなくて、定数配分規定は憲法に違反する、そういう判決は少なくとも出るということでしょう。（菊池（信）政府委員「はい」呼ぶ）では、定数配分規定が憲法違反であるということを知りながら解散をする。そして、解散をすれば当然総選挙ということになるわけですが、そういうことになれば憲法を擁護する義務を定めた憲法九十九条に違反する国務行為を行うということになるのではないでしょうか。
○工藤（敦）政府委員　憲法九十九条におきましては、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こういうふうに規定してございます。ただいまお話しのように、最高裁判決によって定数配分規定が違憲とされました以上は、御指摘の憲法の規定の趣旨にかんがみまして早急な法改正、これが実現されなければならないことは申し上げるまでもないと存じます。
　ところで、仮に法改正が行われないままに衆議院議員の任期が満了するというふうな場合について考えてみました場合に、総選挙を執行することができないということでございますと衆議院の不存在、こういう事態にもなるわけでございます。いわば憲法の予想しない事態というふうなことになるわけでございます。したがって、このような場合に、仮に違憲とされた定数配分規定に基づくものでありましても総選挙を執行することが憲法全体の秩序を全うすることになる、かように解されますので、そのような総選挙の執行が御指摘の今の憲法九十九条の規定の趣旨に違反するものとは考えられないわけでございます。それで、それと同じことわりは解散の場合の、解散権が行使された場合の総選挙についても妥当するもの、かように考えておりまして、したがいまして解散権の行使、それに引き続きます総選挙、こういうものが憲法九十九条の趣旨に違反するということにならないのではないか、かように考えます。
○柴田（睦）委員　要するに憲法違反の総選挙をやる、総選挙をしなくちゃならないということがわかっていてあえて解散をする、議員の任期は四年あるのにあえて解散する。こういうことは、要するに是正がされないままやる。これは全く間違ったことで、憲法を守るない態度だと言わなければならないと思うわけです。そういう状況で総選挙を行えば、結局憲法に違反する方法で国権の最高機関である国会をつくり出すことになりますし、そうしてつくり出された憲法違反の国会というのが、有効無効は別ですよ、憲法に違反してつくられた国会が指名した総理大臣の地位も、理論的にはやはり憲法に違反した地位にある。それから、その憲法に違反した状況ででき上がった総理大臣によって任命された大臣というものの地位、国務大臣の地位もやはり憲法違反である。こうなってまいりますし、最高裁判事も内閣が任命するものですから、憲法違反の内閣によって任命した最高裁裁判官は憲法上の正当性を持っていない。そしてまた最高裁長官は内閣の指名によって天皇が任命するものですから、最高裁長官も憲法上の正当性がない。純理論的に見ていくとこういうことになってしまう、こう見ざるを得ないと思うわけです。
　国家権力の憲法上の正当性というのは、これはすべて国民が憲法に従った方法で国権の最高機関をつくり出すというところに根拠を持つものであります。この最初のところで憲法違反の行為、違憲の定数配分規定に基づいて解散して総選挙を行う、こういうことがあれば、これは立法、司法、行政の三権についてすべて憲法上の正当性がなくなってしまうわけです。定数是正ができなければ国民の信を問うために解散する、そういうことが巷間一部の人に言われますけれども、あるいはまた解散権は何物にも制限されない、こういうことを言っている者がありますが、最高裁の判断が現行の定数配分規定が違憲であるということを明確に示している以上、憲法に違反する総選挙と連動する七条の解散権、これは憲法上当然制約される。これは六十九条の不信任の場合の解散の問題とも違うし、また任期満了の場合の総選挙とも違って、まだ任期があるのに定数是正しないまま解散する。だから、当然総選挙と連動する解散になるわけですから、この解散権はやはり憲法上制約されていると考えて当然じゃないかと思うのですが、所見を伺います。
○工藤（敦）政府委員　最高裁判決によりまして現在の衆議院議員の定数配分規定が違憲とされました以上、定数配分規定の改正が急がれることは、これは当然のことでございます。
　ただ、それはそれとしまして、定数配分規定の改正前の衆議院解散権の行使が法的に制約されるものではないということは、これまでも政府が繰り返し述べてきているところでございますが、それはやはり解散権につきましては内閣に与えられました最高の機能である、こういうふうなことが言われている等の理由で従来申し上げているところでございます。ただいま先生御指摘のように、解散のときというふうなことをおっしゃられましたが、任期満了に伴う総選挙あるいは解散に伴う総選挙、そのいずれをとりましても総選挙を行わなければ衆議院が組織されない、不存在になってしまう、こういうことは憲法秩序全体から考えまして到底放置できないわけでございまして、総選挙を行わなければならないわけでございます。その場合に選挙を執行する手続というものは公職選挙法でございます。現行の公職選挙法に基づいて総選挙を行うほかはないわけでございます。それがまた憲法全体の秩序を全うする、こういうことになろうかと考えます。
○柴田（睦）委員　解散権というものを制限されないという態度で言われますけれども、結局憲法違反の国務行為を行うということと連動する解散ということになるわけです。ですから三権分立の考え方で立法府との対立があるとか、そういうことから不信任案が通った、あるいは任期満了で総選挙をやらなければならない、この場合とは事情が違うと思うわけです。やはり定数是正を最高裁判所から指摘されているわけですから、当然憲法の趣旨を生かした正しい定数是正が行われなければなりませんが、そのため、まだそれがやれる期間があるにもかかわらず解散をする、そして違憲の選挙を行うということは憲法の趣旨から見ても制限されるというふうに考えなければならないと思うわけです。そういうことを考えないで解散ということは甚だけしからぬことだと思うのですが、最高裁判所が解散権行使の効力に関して判決を言い渡した事例というのは何件ありますか。そしてまたどういう結論を出しておりますか。
○上谷最高裁判所長官代理者　衆議院の解散の効力のありなしにつきまして判断をいたしました最高裁判所の判決の事例はこれまでには見当たらないようでございます。
　ただ、昭和三十五年の六月八日の大法廷判決というのがございます。一般にはいわゆる苫米地判決というふうに言われておるものでございますが、この判決の中で多数意見がいわゆる統治行為の理論というふうに言われておりますが、それを判示しておりますので御紹介いたしますと、結論部分でございますが、
　衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによってあきらかである。そして、この理は、本件のごとく、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であって、ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない。
このように判示しております。
○柴田（睦）委員　結局、解散の効力について一審二審は判決したけれども、最高裁判所は統治行為論をとって判断を避けたというのがあの裁判例だと思うわけです。
　そこで、先ほどちょっと言われましたが、去年の七月十七日の最高裁大法廷は十四名の裁判官で判断されておりますが、その中で木戸口、谷口裁判官の少数意見がありますが、その骨子をちょっと述べていただきたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　反対意見として記載されておりますのは谷口裁判官の意見でございます。長くなりますが要点だけを申し述べますと、谷口裁判官の意見に従いますと、議員定数配分規定が全体として違憲であるため、これを無効と評価するとしても、この規定に基づく選挙の全部が当然に無効となるものではない。すなわち、
　　本件のような訴訟が公職選挙法二〇四条の規定に乗せて許容されるものである以上、個々の訴訟において裁判所が無効と宣言した選挙区の選挙のみが無効となるのである。
このようにまずおっしゃった上で、
　議員一人当たりの選挙人数の全国平均からの乖離が上下五〇パーセントを超える選挙区に限り、右に述べた選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものとして、当該選挙区の選挙を無効とすべきものと思う。
このように書いておられます。そしてこの基準によりまして選挙区の選挙を無効とすべきこととなる場合には、再度事情判決的処理をすることは憲法九十八条の規定から考えてもすべきではないと信ずるので多数意見に賛成することはできない、このように判示されております。
　それから今お話のございました木戸口裁判官の意見でございますが、木戸口裁判官の意見は反対意見ではなくて補足意見というふうに記載されておりまして、木戸口裁判官の補足意見の要点は、
　本件選挙について前記のような趣旨を含む事情判決的処理がされたにもかかわらず、なお国会が議員定数配分規定の改正を行わないため、同一の違憲の議員定数配分規定に基づき選挙が行われたときは、もはやその選挙につき重ねて事情判決的処理を繰り返すことは相当でなく、（中略）原則どおり、当該選挙を直ちに無効とするか、又は少なくとも一定期間経過後に選挙無効の効果を生ずるとの判決をすべきものと考える。
これが結論部分でございます。
○柴田（睦）委員　では、ちょっと申しわけないですが、もう一つ寺田前長官、それから木下、伊藤裁判官、それから矢口現長官四名が補足意見を述べておられますが、この結論部分をちょっと……。
○上谷最高裁判所長官代理者　寺田裁判長、木下、伊藤、矢口裁判官のそれぞれの補足意見ですが、これも結論部分を申し上げますと、
　是正措置が講ぜられることなく、現行議員定数
　配分規定のままで施行された場合における選挙
　の効力については、多数意見で指摘する諸般の
　事情を総合考察して判断されることになるか
　ら、その効力を否定せざるを得ないこともあり
　得る。その場合、判決確定により当該選挙を直
　ちに無効とすることが相当でないとみられると
　きは、選挙を無効とするがその効果は一定期間
　経過後に始めて発生するという内容の判決をす
　ることも、できないわけのものではない。とされて、その理由をさらに説明しておられます。
○柴田（睦）委員　では最高裁、結構でございます。
　結局この問題をめぐっていろいろ議論がされますけれども、私は定数是正が行われないまま任期を残して不信任案が可決されるというようなことがなくて七条解散が行われるということになれば、これはもう憲法違反の選挙をやるための解散である、こういうことになっていくと思いますし、将来についても裁判でどういうことになっていくか、これも重大な問題だと思うわけです。多くの国民は、ともかくそういう状況で選挙をやればこれはもう憲法違反の選挙だと考えますし、特に選挙の事務に携わる都道府県職員、あるいは選挙を管理する都道府県の選挙管理委員会の委員の中にも、やはり憲法違反の選挙ではないかというように考える人がたくさんいると思うわけであります。
　公職選挙法の第一条は、この法律は、日本国憲法の精神にのっとり、選挙が公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする、こうありますし、第五条第一項で、選挙に関する事務は、衆議院議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理する、こうなっております。ところで、都道府県の選挙管理委員会は地方自治法の百八十一条ないし百九十四条に規定がありまして、地方議会において選挙された委員四名で構成されております。そして、衆議院議員選挙を管理する独立の執行機関とされております。
　四月三日付の東京新聞が全国の都道府県選挙管理委員長にアンケートをとってそれを発表しておりますが、これを見てみますと、違憲の選挙で混乱が予測されると回答した者が三名おりますし、ほかに東京や愛知や福岡、こういった六都県でも混乱や支障の可能性を否定していないということが報道されております。選管の委員長というのは大体自民党の方の推薦の人がなっているのが大部分だと思うのですが、そういう選挙管理委員長でさえこの混乱を心配しているという状況であるわけです。そしてまた、選挙管理委員長が言うまでもなく多くの人たちが早期の定数是正を求めておられます。各都道府県選管のほかの三人の選挙管理委員というのは野党系の推薦による委員であって、定数是正をしない解散総選挙は憲法違反と考える者が多いと思います。
　そこで自治省にお伺いしますが、多くの都道府県選挙管理委員会が違憲の総選挙は法律の遵守義務から管理執行事務は行わないと決めた場合は一体どうなるのか、これまた純法律論になるかと思いますが、そういう点で答えていただきたいと思います。
○吉田説明員　選挙管理委員会というものは本来、厳正中立の機関として選挙を公正に執行することをその職務といたしまして設置されているものでございます。したがいまして、そういった選挙管理委員会が選挙事務を行わないということはあってはならないことだと思っておりますし、またそのようなことはないものと私どもは信じているわけでございます。したがいまして、いかなる場合におきましても、選挙管理委員会においては選挙を厳正中立に実施していくというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　この選管委員長のアンケートを見ても、現実問題として私が言ったようなことがあるわけですから、それは理論的にどうなるのか、さっきは代執行はできないということを言われました。そうした場合、要するに実施について従わないというようなことがあれば、公選法に従って実施してもらうように指揮監督をするということであろうかと思いますが、そういう指揮監督によってもなお憲法違反の選挙だ、だから良心に従ってそういう事務はできない、公選法第一条の「憲法の精神に則り、」ということから見ても実施できない、こう決めた場合はどうなるのかということなんですが、これには何か方法があるわけですか。
○吉田説明員　都道府県選管に対する指揮監督の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、地方自治法百四十六条の代執行の規定は長の所管する機関委任事務を対象とするものでございますので、選挙管理委員会の事務は対象とされてはおりません。しかしながら、選挙に関する事務につきましては、一般的に公選法第五条第二項によりまして、自治大臣は、都道府県の選挙管理委員会を指揮監督し、また地方自治法百八十六条第二項によりまして、都道府県の選挙管理委員会は、市町村の選挙管理委員会を指揮監督するものとされております。さらに、総選挙の執行につきましては、地方自治法第百九十二条によりまして、自治大臣は都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会を指揮監督するというふうに規定されているわけでございまして、私どもとして選挙を行うべき事由が発生した場合に選挙は当然実施しなければならないわけでございますので、また選挙管理委員会といたしましても、先ほど申し上げたように独立、中立の機関でございまして、そういう選挙事務を行わないということはあってはならないことというふうに考えておりますので、十分指揮監督をいたしまして万全を期してまいるというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　あってはならないという期待はあっても、今日のような憲法違反の判決が繰り返される中での選挙ということになれば、期待はしてもそういうことが実際に現実化する可能性は否定できないと思うわけです。指揮監督ということを言われたけれども、その指揮監督に従わない、説得にも応じないということになれば、理論的にその県を除いて総選挙をやるということになるわけですか。
○吉田説明員　私ども選管が選挙事務をしないというようなことはまずないというふうに考えているわけでございます。もともと選挙の事由が発生しました場合、衆議院の議員が不存在ということになった場合には新しい議員の方々を選出しなければならないということになるわけでございまして、そういう中でそれぞれ法規に従って選挙をしてまいるわけでございますから、そういう独立の選挙管理機関がこれの事務を取り扱わないということはないものというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　純理論的にということで断って聞いたのですが、そのお答えがないのですが、時間も参りましたので、最後に大臣、今日の定数配分規定が違憲であるということを最高裁判所で判断された。そうすれば当然その最高裁判所の判断に従ってそれに対応する処置をしなければならないと思うわけですが、今日、定数是正がないまま解散・総選挙に向かうとかそういう議論があって、きょうも何名かの人たちが選挙についてここで質問しましたけれども、大臣のお考えを伺って終わりにしたいと思います。
○鈴木国務大臣　定数是正の問題は衆議院で今鋭意御検討いただいているというふうに承知をいたしておりますから、さような方向に進むであろうと期待を申し上げます。
　衆議院の解散についてのお尋ねでございますが、これは総理もたびたび解散は考えていないということをおっしゃっておられます。本委員会におきましても、先ほどの安倍先生と官房長官との質疑の中において官房長官もはっきり、総理もそういうことを考えておらないのでそういうふうに御理解を願いたいということの御答弁がありましたので、いろいろ御心配のような状態が起こらないものと私は考えております。
○福家委員長　林吾郎君。
○林（百）委員　私は、今世間で非常に問題になっておりますマルコス問題について質問をしたいと思います。
　これにつきましては大臣も聞いていただきたいのですが、開発途上国への援助金というのは、これは国民の大事な一円、一円の税金が使われるわけですね。決してだれかの個人的なポケットマネーが使われるわけではないわけです。その目的は、借款を受ける方の国の開発とそこの住民の幸せのために使われなければならないわけですね。ところが、そういう借款を提供する方と受ける方の国の両国民の生活の安定のために、また社会の開発のために使われるべき金がマルコスというような時の権力者のところへ何千万と行っていますか、何かイメルダ前大統領夫人の靴は三千足もあったとか洋服が七千着あったとか、これは一例ですが、そういうところへ使われている。日本の国民の税金がそこへ回っている。しかもそれが日本の企業を通じて行っている。今まで全然日本政府はチェックもしなくてそこまでいってきた。こういう状態に対して、この問題に今後対処するために日本政府はどういう態度をとり、どういう処置をしていくつもりか。まず内閣の態度について、非常に重要な問題であるので私はお聞きしたいと思うのです。
○鈴木国務大臣　先生おっしゃるように、援助資金、これは国民の税金でございますから、本当に有効に使われなければなりません。その援助国の開発なり国民の本当の生活の安定なりあるいは幸せのために使われなければならないわけでございますから、いささかもそれに疑念のあるような使い方なりあるいはそのほかにいろいろな問題があるということは許されるべきことではない、私はかように考えております。ただいま大変問題になっておりますフィリピンの問題にいたしましても、外務省でようやく資料等を取り寄せて検討いたしておるわけで、実は鋭意その解明に努めております。さらに衆議院、参議院において特別委員会等を設置していろいろ検討されるようでございますが、本来の目的に沿うような使い方にならなければならない、かように考えておる次第でございます。
○林（百）委員　外務省にお尋ねしますが、フィリピンにはアメリカのスビックの海軍基地、クラーク空軍基地があるわけですね。これは西太平洋におけるアメリカの基地としては最大の基地だと思いますが、どうですか。これ以上の大きな基地を持っている国が西太平洋にありますか。
○林（暘）説明員　経済協力局の政策課長でございますが、お尋ねの件につきましては、担当のアメリカ局の者が参っておりませんので、正確なお答えができませんことを御了承いただきたいと思います。
○林（百）委員　やむを得ませんね。
　それで、私たちの考えとしては、アメリカとしてはこの基地を安定した状態で保持したい、したがって、アメリカのこういう戦略的な方針に協力する政府を維持したい、それが不安定になれば安定するような方策を講じたいと考えるのは当然だと思うのですね。そして、それと同じアメリカの戦略的な基地の保持あるいはアメリカの戦略的な一環を担っているのが日本です。特に中曽根内閣です。したがって、これはアメリカ、それからマルコスの前政府、それから日本政府、この三者の間の密接な関係があった、そういう中からこのマルコス問題も発生しているのではないかというように私は考えるわけです。
　そこで、中曽根総理がフィリピンを訪問したのはいつですか。
○林（暘）説明員　一九八二年と承知しております。
○林（百）委員　一九八二年にどういう目的でフィリピンを訪問しているわけですか。それと、マルコスと会談はしているわけですか。
○林（暘）説明員　私、担当ではございませんが、私の承知している限りでは、ＡＳＥＡＮ歴訪の一環としてフィリピンを訪問したと記憶しておりますし、そのフィリピン訪問の際にマルコス大統領とは会見をしております。
○林（百）委員　新聞の伝えるところによりますと一九八三年五月とあるのですが、あなた、八二年と言った。八三年の五月にフィリピンを訪問、それでマルコスと約二時間ぐらい会談して、それで、もうあなたと私とは親密な関係だ、必要なら電話で話し合える、そういう信頼関係をつくるという、こういう自慢の話をしている、そういう特別な密接な関係があったということが新聞で報道されておるわけです。必要ならいつでも国際電話で話し合えるという話をしたかどうかということをあなたに聞いても無理だと思いますが、こういうことまで新聞で報道されておりますので、フィリピンについての経済協力基金というのは軍事費に準ずるものだと私は思うのですよ。それはアメリカの最大の軍事基地を維持するために安定した政権をつくる、そのために特別な基金を出すわけですからね。
　そうすると、今日本が海外経済協力基金で最大の基金を提供している国はどこですか。
○林（暘）説明員　手元にございます最新の統計によりますと、八四年に基金が貸し付けました最大の相手国は中国でございます。
○林（百）委員　八四年から八五、八六、ことしも入れて中国がずっと一番ですか。あるいは中国の次はどこですか。
○林（暘）説明員　八五年の数字はまだ集計が済んでおりませんので手元にございませんが、八四年では第一位が中国、第二位はマレーシア、第三位がタイになってございます。第四位にフィリピンがございます。その前年の八三年について見ますと、第一位が同じく中国でございます。第二位がインドネシア、第三位がタイ、第四位がインド、フィリピンは第五位でございます。
○林（百）委員　それから、パリ・クラブで行われました貸付金の返還について、フィリピンは五十九年度は基金の回収額が幾らで、六十年度は幾らになっていますか、リスケジュールもあったわけですけれども。
○林（暘）説明員　申しわけございませんが、ただいま手元に資料がございませんので、数字がわかりかねます。
○林（百）委員　では、私の方からお示しします。——その数字ですか。
○林（暘）説明員　ここに数字が載っておりますが、私、手元に自分の資料を持っておりませんので、これが正確な数字がどうかちょっと確認いたしかねます。
○林（百）委員　これは経済企画庁から提供してもらったのです。経済企画庁、いますか。おたくの名前が入っている用紙に出ているんですけれども、これわかりませんか。経済企画庁、だれか来ているでしょう。——それじゃ、おくれるそうですから、来たときでいいです。
　法務大臣、こういうことなので、厳重にチェックしていかなきゃいけないと思うのですね。何か大統領夫人の個人的なものですら大きく宣伝されていることですから、そのほか何千億円というようなことを言われていますし、あるいはリベートだけでも十七、八億と言われていますが、今後どういうように政府はこれをチェックしていくつもりですか。閣僚としてまだ考えは固まっていませんか。固まっていないなら固まっていないでいいですよ。
○鈴木国務大臣　先生御案内のように、担当しておる四省庁の責任者でそれぞれ検討中であると思いますが、私の方は直接のあれではありませんので、詳細申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○林（百）委員　どうもマルコス問題で私の持ち時間終わりそうなので、文部省の方は帰っていただいて結構です。
　そこで、法務省の刑事局の方にお尋ねしますが、新聞で見ますと、一九七二年にマルコス政府から田中角榮に少なくとも五十万ドル、九千万円を贈呈した。これは朝日新聞の三月二十二日の記事にありますが、「マルコス前政権が一九七二年夏に田中角榮首相本人あるいは田中派に数回にわたり献金、少なくとも五十万ドル（約九千万円）を香港経由で送金したとする報告書を米国在住フィリピン人銀行家グループ「マグデイワン８３」が作成中である」と言っているわけなんですね。
　それから、日本の政治家にもこのリベートが回されているということが在米フィリピン人銀行家グループからも指摘されているわけで、自民党の活動家という名前になっていますけれども。こういうことになりますと、この政治家に対しても、あるいはプロジェクトを掘り起こすときのわいろとして献金されるかあるいは政治資金規正法に違反した外国からの献金があるか、いろいろの疑惑が政治家にもあるわけなんですが、こういう日本の国内のこのリベートについてのいろいろの疑惑を刑事局としては調査をする用意はしておるんでしょうか。
○岡村政府委員　この件でいろいろなことが報道されていることあるいは国会で御論議されておりますことは検察当局といたしましても承知しているところであるわけでございまして、検察当局といたしましては事態の推移に応じまして随時適切にこれに対処するものと思っております。
○林（百）委員　そうしますと、フィリピン側からの司法共助の申し出があれば応ずるつもりだというようなことは新聞でちょっと見たのですけれども、司法の共助は、日本政府からも捜査のいろいろな協力をフィリピン政府にしてもらいたいという、司法共助と申しますかそういう申し入れをする必要があるのじゃないでしょうか、いろいろな資料を提供してもらうために。そういうことは考えておりませんか。
○岡村政府委員　我が国では、国際捜査共助法という法律がございまして、外国から捜査共助の要請がありました場合は、この法律に従いまして個別的に、具体的に当該要請に応ずるかどうかを判断いたすわけでございます。一方我が国の方から外国に捜査の共助を要請いたすということになりますと、これは当該外国との間の個別の折衝ということになろうかと思うのでございまして、その必要があるならば、そういう事態になりましたときには検察当局といたしましても適切に対処するもの、かように思っておるところでございます。
○林（百）委員　いろいろの材料がフィリピン側にありますし、また、それはよその国のことですからいろいろな外交的な関係もあると思いますが、検察当局が厳正な捜査をするためには、場合によってはフィリピン側に資料の提供を要請する場合があると思いますので、そういう場合には資料の提供を要請して日本の検察当局の権威を高めていただきたい、こういうふうに私は希望するわけです。
　その次に大蔵省にお尋ねするのですが、リベート、リベートと申しますが、通常そういう事業を請け負ったそのお礼を出すということはあるかもしれませんけれども、そういうところへ一五％か二〇％というような巨額なリベートを出し、それがもし損金として落とされるとかあるいは必要経費になっているとかあるいは水増しの見積もりで隠されているとすれば、これは税法にも関係してくると思いますけれども、国税庁としてあるいは大蔵省としてはどう考えているか。
○林（正）説明員　御指摘のいろいろ報道されておりますリベートでございますけれども、一五％と言われ、あるいは水増しした売り値、これを乗せまして、それがリベートに還流しているということは私どもよく承知しているわけでございまして、この点につきまして、先生御指摘のように私どもとしましても課税上問題があるんじゃないかということで関心を持っております。
　ただ、リベートもその一五％がいいのか悪いのか、これはそれぞれの取引の態様によろうかと思うわけでございますけれども、一般的に申しまして、問題を究明した結果、リベートが適正な割り戻したとかあるいは手数料というように言われる場合には、これは損金に算入してもいいだろうと思います。それ以外につきましては、態様によりまして、取引先への謝礼とか贈与というような形のものでございますと、交際費とか寄附金ということで経費性が否認されまして課税の対象になるということでございます。
　さらにもう一つあれでございますけれども、リベートの支出先がわからないというような場合には、これは使途不明のお金でございますので全く損金性は否定されまして課税の対象になるということでございまして、私どもといたしましても、各種の資料とか情報に基づきまして、その内容を検討して実態に応じて適正に処理をしたいというふうに考えております。
○林（百）委員　大蔵省で、これはリベートで課税の対象になるのだという条件はどういう条件がありますか。いろいろな場合が、あなたのおっしゃるように必要経費として認める場合もあるだろうしあるいは使途不明金という場合もあるだろうけれども、いわゆる世間でリベート、リベート、不当だという場合、課税の対象として隠されていたとすれば、どういう条件の場合をリベートとして大蔵省の方では調査の対象にするのですか、その条件をちょっとここで言ってもらいたいと思うのです。
○林（正）説明員　リベートでございますけれども、本来的な意味では、非常に経常的に取引が行われておりまして、いわゆるお得意様でございますかそういったあれに長いこと自分のところの品物を買ってくれるということで払ってもらった代価の一部を返す、こういうふうなあれでございます。それはそういう経常的な取引が行われているときによく行われるわけでございます。
　それからもう一つは、例えば取引につきまして仲介といいますか媒介、代理、あっせん、そういったものの対価といたしましてそれ相当の金額をあらかじめ締結されました契約等に基づきまして支払う、こういうのは私ども手数料というような概念であれしておりますけれども、今言われております一般的なリベートの中に入るのじゃないかと考えております。
○林（百）委員　ここで答弁できることとできないこととあると思います。結局大蔵省としては税法上はどういう観点で調査をしているのか、あるいは今後こういう方法で調査をして将来チェックをしていく資料にしたいと思うのか、現在どういう状態にあるのか、またどうしなければならないと考えていますか、ちょっと答弁してください。
○林（正）説明員　現在の調査の状況でございますけれども、（林（百）委員「もしわかったら返還を命ずるかどうか」と呼ぶ）実は本問題が世上をにぎわすようになりましてからまだそう日があれでございまして、私ども現在の段階は、まだ外務省の方からちょうだいいたしましたアメリカ下院のソラーズ委員会の公開文書とかあるいはその他の報道だとかそういったもの、あるいは国会での御論議なども十分に参考にさせていただきながら、資料の収集、分析に全力を挙げている段階でございます。また単にそれにとどまりませず、資料、情報に基づいて必要がある場合には随時実地調査を行いまして、それで適正な処理をしたいと思っているわけでございますけれども、その結果どういうふうな処理になるかというのはいろいろ非常に複雑な取引が行われている可能性もございまして、今ちょっと申し上げる段階にないと考えております。
　ただ、リベートをフィリピンの方に渡した、それを国税当局が取り返すということは、私どもあくまで日本国内の企業あるいは個人納税者の課税をあれしているわけでございまして、そこで要するに経費に入っていたリベートが、いやそれは実は経費じゃなかったということで、日本の企業ないし個人から税金の追徴ということはあり得るわけでございますが、リベートを取り返すということは私どもの力の及ぶところではございません。
○林（百）委員　私、別にフィリピンから渡されたリベートを返してくれと言えというわけじゃないのですが、特定の企業名が全部新聞に出ていますから、それがもしリベートを隠ぺいした形で税務署へ申告もしてあるとして、それがわかって、いや実はこれは必要経費じゃなかった、あるいはこれは実際の費用ではなかったということがわかれば、あなたのおっしゃるようにそういう企業から脱税として税金を納めさせる、そういう措置をするというように受けとめておいていいわけですね。
○林（正）説明員　そのとおりでございます。
○林（百）委員　経企庁の方、見えましたか。あなたの方からいただいた資料でパリ・クラブ、これ私も内容は正確にはつかんでない。パリ・クラブがあって、債務救済交渉を目的とした国際的な会議が開かれた。そこで債務返済について、期限の到来した債務について救済をする、リスケジュールですか、これに応じたということで、フィリピンでは五十九年には五十六億六千七百万円の返済があったのが六十年度には九千五百万円、五十六億が九千万になっている。おたくからもらった資料ですが、これはこのとおりでしょうか。で、これはフィリピンのほかにもあるのでしょうか。あるいはフィリピンに特にこういう措置をしたのでしょうか。五十六億が九千五百万になったというわけですね。何十分の一がになっている。これは特別な措置だと思いますが、フィリピンだけですか、それとも他の国がありますか。
○菅野説明員　ただいま先生御指摘になりましたのはフィリピンからの円借款の回収額でございますけれども、五十九年度には五十六億六千七百万返済がございます。これが六十年につきましては九千五百万円ということになっております。これは債務の返済について困難に陥っている国に対しまして債務返済の繰り延べをいたすということをいたしておるわけでございます。
　パリ・クラブと申しますのは、債務救済の交渉を目的といたしまして、特定国、この場合フィリピンでございますけれども、について債権国が集まって協議する会議でございますけれども、債権国が協議いたしましてその債務の返済の繰り延べを行うということをいたしておるわけでございます。フィリピンについても同様な会議が五十九年の十二月に開かれまして、フィリピンが債務返済の困難に陥っているわけでございまして、その債務返済の繰り延べをいたすということにいたしたわけでございます。かかる債務返済の繰り延べということは、これはフィリピンだけではございませんで、債務返済の困難に陥っている国、中南米でありますとかアフリカの国についてもこれまで何度かいたしておることでございます。
○林（百）委員　返済が六十分の一ですか、五十六億が九千五百万になっちゃったのですからね。六十分の一だと思いますが、六十年がこうだとすれば、第十三次借款約款では幾らの借款を設定しているのですか。こんなに返済能力がないところへまた恐らくアメリカ以上の貸し付けをするということは、これはおかしいと思うのですよ。
○菅野説明員　対フィリピンの十三次円借につきましては、昨年十二月に交換公文で四百九十五億の供与をいたすことを決定いたしたところでございますけれども、これは短期的に債務の返済が困難に陥っているという事情はございましても、中長期的な観点から経済社会開発あるいは民生の安定ということに必要である場合には援助を供与いだすという考え方に基づきまして、第十三次の対比円借についても決定いたした次第でございます。
○林（百）委員　国民の側からいうと不思議だと思うのですよね。五十八年が五十一億、五十九年が五十六億返済したのに、六十年には返済能力がないからその六十分の一の九千五百万になった。ところが六十一年の借款は依然として四百九十五億ですか新たに第十三次借款を設定しているということは、ただくれてやると同じじゃないでしょうかね。だからそういうところは、借りたものが返せないところへまた新しく、恐らくフィリピンヘの借款は世界で一番の多額じゃないですか。四百九十五億ですね。恐らくアメリカを超していると思うのですよ。
　それで、私たちの調査によると、第十二次、商品借款でしたが、借款の消化がまだ六割以上未消化になっているのですよ。未消化になっているのをまた第十三次で四百九十五億新しく借款を提供するというのは、これもまあ恐らく二、三割は商品借款になると思いますけれども、これはどうしても経済企画庁のフィリピンに対する借款の設定が納得できないのですよ。どうしてそうなるのですか。これは第十三次は恐らくアメリカを超しているのじゃないですか。
○菅野説明員　二国間の借款ということでは、先生御指摘のとおり我が国からフィリピンヘの供与額はアメリカから供与されておるものより多くなっておるということでございます。ただ、このフィリピンに対します円借款の供与というのは、やはりフィリピンの経済開発、それから民生の安定という観点から供与いたしているところでございます。短期的にその返済が困難に陥っているということでございましても、これは我が国といたしまして中長期的な観点から行わなければならないという考えに基づいて供与いたしておるものでございます。
○林（百）委員　それがそういう建前になってないのでしょう。プロジェクトを設定した日本の企業の方からの二割というような、大蔵省の方でも、もう二〇％ということになれば、これは必要経費だとかなんとかという名目にはなりません、企業から脱税として返済を命じなければいけませんというようなところに使われているわけで、あなたの言うように民生の安定に使われていないことが今問題になっているわけでしょう。マルコスの個人的なわいろとしてもらって、しかも今裁判にかけられようとしているわけでしょう。そういう情勢は一体主管の経済企画庁はわからなかったのですかね。あなたを責めても、あなた課長さんですから、あなたを余り責めるのもお気の毒ですけれども、それで今後どうチェックしていくつもりですか。こんな一五％から二〇％ものわいろが現地企業と日本商社の間の取引の中で日本商社から出されているということになれば、これはあなたも言うように海外経済協力基金の本質を外れていることになりますね。だから経済協力基金の本旨に基づくような用途にさせるためにどういう措置をしていくか、どういうチェックをしていくか、またそのためにはどう考えていくか。これは今、火がついたばかりですから、すぐこうするああするという具体案を言えということは無理かもしれませんが、しかし将来どうしてもチェックしていかないと、これは国民の税金ですから、あなた方のポケットマネーではありませんから、国民の側からいえば血の出るような税金なんですよ。それがイメルダ前大統領夫人の靴の三千足ものわいろの方へ使われているなんて聞いたら、本当に血の出るような思いで税金を納めている日本国民は納得できないですよ。しかもその主管はあなた、あなたのところだけでない、外務省も責任はもちろんあります、通産省もありますけれども、あなたのところが一応法律上は所管の責任を負っていますが、どうするつもりですか。
○菅野説明員　円借款の供与に当たりましては、先生御承知のとおり交換公文においてこの借款の供与を国のレベルで約束いたしまして、具体的には海外経済協力基金が借款契約を結ぶわけでございますが、その交換公文それから借款契約の中で、この円借款の資金というのは、この供与目的、その開発プロジェクトに必要な資金に使うということでございまして、この供与目的に従って適正に使用すべきことを規定いたしております。
　それで、これを適正に使用すべき正規の手続を行っておるところでございますけれども、今般これにあるいは違反するようなおそれが出てくるというような文書を公表されておるわけでございます。私どもといたしましてはこういう適正使用を求めておるわけでございますけれども、これに違反するふうな不正な使用が行われたかどうなのかということについて事態の解明を進めてまいりたいということで考えております。現在、入手しましたアメリカの公表資料の分析を至急行っているところでございますけれども、また海外経済協力基金に対しましてもこれらの案件についての実態把握を、再点検を行うということを指示いたしておるところでございます。したがいまして、事態の解明についてできるだけの努力を行いたいというふうに考えておるところでございます。
○林（百）委員　大臣、もしこれをいいかげんにしたとすれば、アキノ政権はマルコスを刑法違反だということで裁判にかけると言っている。恐らく贈収賄の関係だと思うのですよ。その贈収賄の収賄の金が日本の経済協力基金から出ている。これは日本の企業を通じて出ているわけですけれども、この実態を徹底的に調査して日本政府の方も事態を明らかにしなければ、これを徹底的に究明しなければ、マルコスの刑事犯、要するに収賄ですね、あるいは日本の政治家とかそのほかに贈賄もあるかもしれませんが、このマルコスの刑事犯に日本政府が協力している、日本政府も一体となってマルコスのフィリピンの刑法違反に協力していることになるんだ、そういう世界的な非難を受けることになると思うのですよ。だから今フィリピンでは、今までアメリカを追及していたけれども、その矛先を今度日本へ向けてきているということが新聞でも報道されているわけですね。これは徹底的に究明して再びこんな国際的な恥をさらすようなことをしてはいかぬと思うのです。
　もう一度最後に、まあこれは総理を呼んで聞きたかったのですが、総理は法務委員会へ委員長の手腕で呼べるかどうか、ちょっと問題がありましたので……
○福家委員長　呼びません。
○林（百）委員　ああ、そうですか。では法務大臣に閣僚として聞いておきたいと思います。委員長は総理を呼べないと言っているから、総理大臣にかわってひとつあなたがはっきりここで言ってもらいたいと思うのですよ。将来この問題をどう処理し、どう解明し、どういう措置をとるかですね。
○鈴木国務大臣　担当の四省があるわけで、法務省としては間接になります。ただいま閣僚としてとのお尋ねでございますが、先般総理も国会において御答弁され、そして衆参両院においても特別委員会をつくって解明していただく、こういう御発言もあったわけですから、政府としてもそういう方針で真相の解明に鋭意努力をいたすと思います。
○林（百）委員　将来はどうするのですか。
○鈴木国務大臣　将来ともその案件が出た事態においてそれに適切に対処していくだろうと思います。
○林（百）委員　結構です。
○福家委員長　次回は、来る十一日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
昭和六十一年四月八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　内藤　　功君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小柳　　勇君　　　　　穐山　　篤君
　　　　目黒今朝次郎君　　　　　菅野　久光君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局長　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　武石　　章君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　間野　　忠君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　広瀬　好宏君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　藤野　愼吾君
　　　　　　　海上保安庁次長　　岡田　專治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　藤井　治芳君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○安恒良一君　まず私は、今度の提案の中で基本的なことをちょっと、一つ聞いておきたいのですが、今回非常に長い法律の名前になっていますね、法律の一部を改正する法律の一部を改正するという、こういうことになっていますが、これはリベリアが世界の船舶の保有国の最大の国であって、リベリアの態度によってこういうふうに差しかえになったということになっていますが、どうも見通しを誤ったのじゃないか。まず一つはリベリアが議定書の批准を保留したというこの理由をまず最初にひとつ聞かせてもらいたいんですが。
○政府委員（栗林貞一君）　先生おっしゃいますように、七八年の議定書でございますけれども、リベリアが附属書の一部の受託の撤回ということを五十八年に行ったわけでございますが、リベリアの方でＩＭＯ、国際海事機関に言っているところによりますと、国内の国会の方の手続を本来得るべきところを、それが確認されないままに批准書を寄託してしまったということで、純粋に国内的な手続ミスである、手続に瑕疵があったので撤回をしたいということを申し出たというふうに聞いております。
○安恒良一君　そこで、この条約の批准状況、それから各附属書の受託の有無、これをちょっと説明してみてください。
○政府委員（栗林貞一君）　この一九七八年議定書のまず本文と附属書のⅠ及びⅡ、これは一括して受託することになるわけでございますが、これは五十八年十月二日に発効し、実施をされておるわけでございます。この附属書のⅠは五十八年の十月二日から国際的に実施されておるわけでございますが、附属書Ⅱにつきましては、効力発生の日から三年間または国際海事機関で決定されるこれよりも長い期間締約国はこの附属書の規定に拘束されないということになっておりまして、これは昨年の十二月の会議におきまして六十二年の四月六日から実施ということになりました。
　それから六十一年の三月末現在におけるこの議定書の本文及び附属書Ⅰ及びⅡの批准状況は、三十八カ国、船腹量合計で七九％でございます。附属書のⅠは油の関係でございまして、附属書のⅡは有害液体物質の関係でございます。
　それから附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖというのは選択的に受託ができることになっておりますが、Ⅲは容器入りの有害物質、Ⅳは汚水、Ｖはごみ、廃物ということになっているわけでございますが、これは六十一年三月末現在では、附属書Ⅲ及びⅤは批准状況二十四カ国、船腹量合計で四〇・三％、附属書Ⅳにつきましては二十三カ国、船腹量合計で三六・六％でございます。
　この発効要件はいずれも、十五カ国以上、船腹量合計世界総船腹量の五〇％以上ということになっておりまして、批准国数では各附属書とも既に要件を満足しておりますが、船腹量合計としては残り一〇％程度がまだ足りないという状況でございます。
○安恒良一君　資料で細かい国別のはいただいていますから。
　そこで、各附属書の受託の有無を今聞いたわけですが、附属書のⅠとⅡは強制、それからⅢとⅣとⅤは選択制になっていますね。これは間違いないですね。
　そこで、我が国がこれをやったときに、この法律改正を国会で議論したとき、一本の法律を五段階に分けて決めていったですね。そして当時、私は当時委員はしていなかったのですが、皆さん方はこれを五段ロケット方式だと、こう言ったというんですね、古い人から聞いたら。ですから、大臣にこれは聞きたいのですが、ちょっとこういう法律の出し方自体に問題があったのではないか。というのは、一つ一つが決まったとき法律をあれするのはいいですが、こういう一本の法律で、しかも五段階に分けて、しかもこれは今言われたように、船腹で言うと五〇％、それから国で言うと
十五カ国が批准しないと効力を発効しない、日本としてもしないというやつを、一本の法律で、しかもそれを五段階に分けて順次やっていくという、こういう立法の仕方自体に私は無理があったのではないかなという感じがしますが、そこのところはどうですか。
○政府委員（栗林貞一君）　五十八年のときの立法の仕方の問題でございますが、先生御承知のように、七八年の議定書への加入のための国内法制の整備という格好でお願いしたわけでございますが、この議定書はそれぞれの規制内容に応じまして附属書のⅠから附属書のＶまで五つの附属書に分けられております。特にⅢからＶは選択的に受託ができてそれぞれ独立して発効するという形式をとっておるわけでございます。それで我が国といたしましては、同議定書の国内実施に当たりまして、それぞれの規制内容ごとにその実施を各附属書の発効に合わせるという方針で行い、順次関係規定を施行させるということになったわけでございます。
　当時の受託の状況から申しまして、附属書で申しますとまずⅠ、それからⅢ、Ｖ、Ⅳというあたりがその次に発効してまいる、それから最後に附属書のⅡ、これはⅠとⅡは一緒ではございますけれども、Ⅱの方に猶予期間がございますので、そういった格好で大体順番が決まっておりました。
　そこで、各附属書を検討してみますと、改正が相当広範囲にわたる上に相互に関連している、しかも最初に発効する附属書の実施に関して改正した条項を、その後に発効する附属書の実施に関して再び改正する部分というのはどうしても出てまいるわけでございます。そのため附属書にかかわる改正を同時に一本で行うということが法律技術的にできないということでございまして、そのために五十八年のときには海洋汚染防止法の一部改正を五条に分けて、それぞれ海洋汚染防止法の一部を改正する法律という柱を立てまして、附属書の発効に合わせて五回にわたってこの法律を順次改正していく、これが先生言われました五段ロケット方式というようなことで言われたわけでございますけれども、そういった法改正の方式をとらざるを得なかったということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。