○参考人（西山太吉君）　どうも、西山でございます。どうぞよろしく。
　私は、このＮＳＣというときにいつも思い出すことが一つあるんですね。それは、沖縄返還交渉のアメリカの政策立案の原動力になったのがこの国家安全保障会議で、今さっきおっしゃったようにニクソンのときですけれども、一九六九年五月二十八日に対沖縄返還政策というのを、これは本当の極秘なんですけれども、作って、それに基づいてもう一糸乱れぬ体制をしいて対日交渉に入ったんです。これ、国務省、国防省、全部超えてメモランダム十三号というものを作って、それに基づいて国務省も国防省もホワイトハウスも結束して当たったと、それはもう全く見事な機能を果たしたという、それをすぐ私は思い出すんですね。
　それは、一九六九年中に俺たちが今から言うことを全部のめと。一九六九年の年末までに全部俺たちが今から言うことをのまないと一九七二年の沖縄返還にはオーケーしないよという、第一に核の問題、第二は基地の自由使用、第三は対米支払、この三つをきちっと作って、一糸乱れずそれこそ日本に迫ったわけであります。
　日本はもうそのときに、大蔵省、外務省、全く、それから密使ですね、こういう外交というのは私は恐らく世界史上例のないような外交だったと思いますけれども、密使が核をやる、財政・経済問題は全部大蔵省がやる、外務省は一言も交渉に入れない。そして、片一方の基地の自由使用の問題だけ外務省がやると。もう各ばらばらで意思の疎通なしにやっていくわけです。そのために、アメリカは一糸乱れぬ、一致団結してやってきますから、こういう作戦、こういう作戦、こういう作戦という、それぞれ作戦計画を立てるけれども、全部一元的に後でもう一回練り直す、もう一回やると。これで勝てるはずがないんで、結局、一九六九年中に対日要求をはっきり言えば全部のまされてしまったと。
　そういう経過を私は、それが今日の密約につながっているわけで、結局、一九六九年中に事実上膨大な要求をのまなくちゃいけないものだから、七二年までに返還しなくちゃいけない、時間がないわけですからもう片っ端から密約していく、そういう状態を私は見たことがあり、聞いたこともあるし、まあ勉強したわけですけれども。
　そういうものに照らして言えば、今度の国家安全保障会議というものが十全に機能すれば、それはすばらしい威力を発揮します。これは、今までのような外務省、防衛省あるいはまたその他の省の縦割りというものを克服して、きれいな調整能力を発揮するという点、そういういいところが発揮されれば私はいいと思います。
　ただし、私は、現在の状況を見ますと、必ずしもそれは楽観を許さない、必ずしも全部ウエルカムじゃない。というのは、なぜかというと、今非常に転換期なんですね、日本の外交政策は。
　御存じのとおり、アメリカは中東政策にある程度大きなミスリードして、イラクからも撤退した。撤退したけれども、今年になって七千人死んでいますよ、イラクは。完全な失敗です、これ。何のためのイラク戦争だったのかと。日本は全部加担しました。参加じゃなくて、応援じゃなくて、加担しているんです、航空自衛隊は。そういうこともあって、失敗した。アフガンのものも二〇一四年から撤退する。そのエネルギーを全部東アジアに持ってくる。そして、中国と東南アジアとの対立関係を利用して東南アジアに食い込んでいくと。アメリカの国際政治経済の主導権を再構築するという最後の戦略に出てきたわけです。
　そうすると、東アジアですから、まさに日本の協力がなくちゃこれ実行できないんですよ。アメリカは十年間に三十六兆もの国防費を削減しなくちゃいけない。それこそかつてのような、二〇〇〇年当時のような状況じゃなくて、今の二〇一三年という年はもう莫大な財政赤字、一千兆を超える赤字を抱えて、国防費をどんどんどんどん減らしていかなくちゃいけない。減らしていきながらも、同時に、グアムを中心にして東アジアの主導権を握らないかぬという二律背反的なような要因を持っているわけで、そうすると日本の絶対的な協力が要るんですよ。
　そうすると、アメリカという国は、政策を東アジアに全力を集中してくると同時に日本の協力を得なくちゃいけないという、このダブった一つの状況が発生してきているわけで、そうすると、日本がどういうふうに出るかということは、アメリカのこの空海統合戦略という、最後の戦略と言われている戦略が成功するかどうかというのは、ある程度鍵を握っている一つの大きなファクターは日本なんです。そういう非常に転機に立っているときにこの国家安全保障会議がスタートすると。
　そうすると、私が申し上げたいのは、アメリカというのは、ある意味では、日本の情報を盗聴しながら、聞くところは、自分たちのメリットになるような情報は盗聴している、同時に、自分たちの情報は、自分たちの協力を引き出すような情報を日本に出してくるという形になってくるんで、そうすると、情報が必ずしも円滑に交流しないんじゃないかという一つのおそれがある。アメリカは追い詰められていますから、この作戦をどうしても成功させなくちゃいけないんです。そのために日本の協力は絶対要るという視点から情報を出したり引っ込めたりするというおそれがあると。
　それからもう一つは、日本の自衛隊とアメリカの在日米軍というのは、もうかなり共同体化して一体になって、指揮系統も統一化されつつあるし、あるいはまた、基地を共有するというものもどんどん進んでいますね。そうすると、日米の軍事共同体のようなものができていますから、この国家安全保障会議というものを舞台にして、日米の軍事力の共同体化というのが一層促進されていくという。
　そうすると、日本の主体性が果たして本当に発揮できるかどうかという非常に重大な問題が出てきますね。そういういろんな、これがうまく機能していって、外務、防衛の分割したようないろんな利害錯綜をきれいに調整して統一的な機能をどんどん出していくといういい面が出ればいいんだけれども、必ずしもそのようなわけにはいかない。
　アメリカの日本に対する期待は非常に大きい。例えば沖縄の海兵隊をグアムに持っていくという、これグアムに持っていきたいのはアメリカなんですね。日本が撤退しろと言う前にアメリカが欲しいんですよ。グアムこそが今度の空海統合戦略のハブなんです。そうすると、あそこのインフラ整備というのは、アメリカの国防総省の予算、なくなってきている。そうすると、日本の海兵隊の移駐費というのはグアムのインフラ整備にどんどん向けられていくと。もう既に三千億は計上されているけれども、それだけじゃなくて滑走路まで日本が造るというふうになっちゃう、グアムの。今度の空海統合戦略の、今言ったように、拠点はグアムですから、グアムのインフラ整備は日本がやらなくちゃアメリカはできないような状態になっている。そこまで日米同盟というのは深く入りつつあると。
　そうすると、その情報というのは、アメリカは自分たちの都合のいい情報は出すけれども、アメリカにとって日本の協力を最大限に引き出すためには不利な情報を出さなくなるというおそれがあるということですね、そういう問題を私は提起したいと思います。
　ただ、私は、これを契機に、一つの大きなターニングポイントに立っているときに一つ言いたいことは、中国と朝鮮半島というこの二つが日米同盟の抑止の対象になって、そしてその緊張関係を非常に、逆にあおることによって日米同盟を正当化するという、そういう動きが非常に急進的に出てきていると。これ、必ずしも日本のナショナルインタレストにとってどうだろうかと。日米同盟というものを適正に、日本の主権性を維持しながら日米同盟をうまく機能させていくということであるのならいいけれども、逆に、その日米同盟を聖域化するために、要するに外務、防衛官僚というものを中心にして聖域化し過ぎるために、逆に中国、朝鮮半島との緊張関係をエスカレートするようなプロパガンダをどんどんしている。
　これが今の、非常に大きく私は警戒しなくちゃいけない一つの動きだと。適正に、緊張関係じゃなくて共存、中長期的に中国と朝鮮半島は日本の生命線なんですから、これをどうやって維持していく、共存関係をどうやって拡充していくかというのを基調に持った日米同盟でなくちゃいけない。
　アメリカと中国というのはすごい陰では非常にパイプを強くしているんですから、日本もまたそういうような、それもアメリカのいわゆる国防的な見地じゃなくて、アメリカのいわゆる空海統合戦略に全面協力するというだけで日米同盟を強化していくという形じゃなくて、日本の主権性を維持しながら日米同盟をうまく運用していくというやり方を取っていただきたいということ。
　それから、最後に私が申し上げたいのは、情報というのは、これ国家安全保障会議というものにだんだん集結していくんですね。国家安全保障会議が機能を充実させるためには、外務省の情報、防衛省の情報と全部そこに集結していくでしょう。今度の国家安全保障会議を事実上運用、機能させるための局長というのは谷内という方がなられるようだけれども、谷内氏は元の外務事務次官であって、外務省におって最も力を発揮できる存在。そうすると、情報は私は必ずしも停滞しないと思いますよ、どんどんどんどん入ってくる。むしろ、国家安全保障会議が日本の安全保障を中心とした外交政策の基軸であるということになれば、そこに情報が集結していく。そして、そこをシャットアウトしていると、もしこれが完全にシャットアウトされたとすれば、主権者、国民主権との見地から言えば、非常に、国家安全保障会議対国民という形になります。
　そのときに一つ、私は皆さんにお願いしたいことが一つあるのは、今度の国家秘密保護・保全法制の中心というのは、よくテロ対策であるとかスパイ防止だとかと言っていますけど、こんなものは、誰もがみんなそういうものの情報を隠そうとかいうものについては何もそんなに異論はないと思いますよ、私は。
　一番の問題は、日米安保体制を軸とした外交安保です。これは日本の国家の基軸なんだと、日本の安全保障の基軸は日米安保であるということを今盛んに自民党政権は、公明党政権は国民にアピールしているわけでしょう。日米安全保障体制こそが日本の国家を存立させる基盤なんだと。であるとすれば、その線に沿って、日米安保体制がどのように動いているか、どのように機能しているかということを最大限国民に知らせなくちゃいけないと思うんですよ。私は逆だと思うんですよ。隠すんじゃなくて知らせなくちゃいけないと思うんです。
　そういう意味で、私は、ここに非常に気になることがある。というのは、今度の特別秘密の外交に関する事項、特別秘密の対象ですね。ここに、外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命、身体保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なものとなっている。こうすると、もう全部、ほとんど全部包括されるんです、外交に関しては。
　ところが、ここで問題になるのは、外交交渉、軍事、経済、全部、政治、あらゆる分野に外交交渉ですよ。これ、日米安保に関する、安全保障に関する外交交渉です、これ最後は。日米間の折衝です。これを全部隠してしまおうという意思があれば、この条項に基づいてやれば特別秘密に該当できるわけです、指定できるわけです。それじゃいけない。
　私は、外交交渉のプロセス、過程、あるいは又は向こうとのこういう意見の交換の過程、こういうものを一々公開する必要性はないと思うんです。私は、外務省でも長い、二回も外務省を経験して、クラブで経験して、最後キャップまでやって、外務省の高官と深い接触をした経験からいいましても、外交交渉の過程を一々一々公開する必要性はない。
　しかし、ここではっきり言いたいことは、外交交渉というものは折衝あるいは話合い、もう小さなパターンから非常に大きな条約、協定の交渉まで、それこそすごい幅が広く、また奥行きの深いものです。ランクが非常にたくさんある。だけれども、日米間において、日本の安全保障及びその他の問題について、重大な問題について、もし物事が決まった、結論が出た、取決めが交わされた、あるいは又は了解されたと、そういうような事態になれば、それは全部国民に正確に伝達されなくちゃいけない。それを隠すということになれば、まさに国民主権、民主主義は崩壊しますよ。
　ですから、外交交渉というものは一番大事なんです。今度の国家機密の中の問題でも、一番は外交交渉ですよ。日米安保体制が機密の柱なんですから。だとすれば、このやり取り、了解事項、こういったものがもう必ず起こってきます。特に今のような激動する転換期にあれば、日米間の要するに今度の安保体制をどうやって運用するかという問題が、これは日本の存立にとってはもう一番大事なテーマです。だったら、そのプロセスじゃなくて、結論が出たら、必ずそれは一二〇％国民に正確に伝達し、そしてそれを説明して国民の共鳴を得ると。そうなれば、私は特別秘密というのはすごく限定されてくると思いますよ。なぜ、今、期間だとか、恣意的なものを抑制するためにチェックしなくちゃいけないとかということばかり言っているけれども、私は特別秘密というものをきれいに絞りを掛けられると思いますよ。
　プロセスじゃなくて、結論は完全に国民に正確に伝達すると、そういう合意ができませんでしょうかね。そうすれば、国家安全保障会議というものが非常にリライアブルな、国民から見ても信頼が置ける、ああ、あれは決まったら必ず我々に知らしてくれるんだと、これだけの了解に達したら必ず我々はそれを知ることができるんだと、そこに非常に大きなダイナミズムが発生するわけですから、その点を一つ頭の中に入れて今後に対処していただきたいと思います。