Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（鴻）委員　今、官房長官がお答えいただいたように、要するに私が言いたかったのは、専門調査会等でしっかりとそこは担保するということ、それはもう決まっているということですよね、そこまでは。わかりました。
　それから、やはり研究費が配分されていきます。それのいわゆる公平性あるいは適正性の判断、そのものに対するチェック。それから、アメリカの場合、ＮＩＨが、例えば三カ年計画とか五カ年計画とか、ファンドをとるんですね。私もシカゴ大学のときにそのチームに加わっていましたけれども、ＮＩＨビジティングといって、要するにその中間でチェックに来るわけです。研究がちゃんと予定どおり進んでいるかどうか、かなり厳しくて、そこで予定どおりいっていなかったら減額されたり、あるいはもう中止になることもある。それぐらい厳しいので、ＮＩＨビジティングが来るというと、もう大学の研究室がぴりぴりする。
　それでまた、向こうのいいところは、教授であっても准教授であっても、准教授の方がいいファンドをとっていれば、そこの方が予算がたくさんありますから、たくさんのアシスタントを雇用して、そこが元気が出て。必ずしも、いわゆるカースト制度みたいな、教授、准教授、講師というようなものが、その下の講師でもすごいファンドをとれば、人を教授以上にたくさん雇ってやれる。そういうところはすごく、ある意味で。
　日本だと、いい仕事はどうしても教授の名前でしか。僕も研究して、これは一番よくできたなと思うのは、教授が、僕の名前をファーストオーサーにしようみたいな形で、そのかわり君はこっちの方の、ちょっとできの悪そうなものを、清水君、これをファーストオーサーで君がやったらいいよみたいな話で、いや、これはどっちも頑張ったんですけれどもみたいな話が実際あるので、そういうことに余りならないような形になるんだと思うんです。
　だから、今後も、要するに研究費の適正性と後のフォローアップ、そこをきっちりしないと無駄になってしまうこともある。研究ですから当たり外れはありますから、もしだめな場合は、やはり貴重なお金を途中ででも、これはだめだ、あるいは減額する、そんなことも含めたフォローの体制というのはどんなふうにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　例えば、がんだとか難病だとか、どの研究領域に重点的に配分を行うか、こうしたことについては、内閣に置かれる健康・医療戦略推進本部が有識者の意見を聞きながら決定をします。
　そしてまた、その方針を踏まえて個別の研究費が配分されるわけでありますけれども、それについては、この機構における本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づいて配分をされ、ＰＤのもとで、専門家の評価も得ながら、具体的な研究テーマを決定して配分していくという仕組みを考えております。
　そして、当然、その事後チェックもできる体制というものはしっかり整えたいと思います。
○清水（鴻）委員　できてから、そういうことをいろいろ仕掛けをしていかないといけないと思います。
　ただ、一つ、いろいろな提言や、あるいは新聞記事もありますしいろいろなもので、ちょっとだけ心配されているのは、実はＮＩＨも成果は上げています、それは三兆二、三千億ですか、使っていますから。それはインハウスの、インハウスといいますか直属の予算も含めてなんですけれども。
　ただ、今回の場合で、一部、産業化ということが、もちろんこれが製品になっていくというようなことは非常に大事で、日本の場合だと、今までだと、例えば製薬の研究とかでも、いいところまで日本で行くんですね。行くんですけれども、そこから先、物すごい時間がかかるので、世界じゅう競争しているので、日本でやっていたら、どうも後出しで来ているアメリカに途中で抜かれる。
　だから、今はトップを走っているから、この段階でもうアメリカに売ってしまって、最後の完成品はアメリカでできる。そうすると、パテントはアメリカのものになる。だけれども、その段階だったら、一番トップですから、それなりのコストでそのプロジェクトが売れる。そういうことを実際に薬品会社とかもやっているんですね。
　つまり、せっかく日本でここまで来ていて、日本がもっとスピードアップできて、完成品までできる、特許まで取れる形がスピーディーであれば、日本の特許であるはず。つまり、日本の創薬の力というのは、源泉はあると思うんです。あるんですけれども、いろいろな壁が、いい意味では慎重、悪い意味では遅い。
　でも、やはり特許、パテントとかは競争ですから、ペーパーでももう、本当の話が、自分がつくっていて、アメリカのところに投稿して、審査員に見てもらっている間に、その審査員のところからそれに似たような論文が出るということもあるぐらいで、絶対に日本の雑誌にしか出さないという人もいるぐらい、それだけ情報競争なわけですよね。
　だから、そういうことについて、日本で完成できればそれにこしたことはないわけです。ただ、心配されているのは、やはり今度の場合は、日本に欠けていた、製品といいますか、そういう経済性みたいなものなので、本当の意味の基礎研究。ＮＩＨでも、実は三兆幾らのうちの半分、ほぼ半分は基礎研究なんですよね。
　その辺のところの、基礎研究がおろそかになるんじゃないか、そういう心配も一部、ノーベル賞受賞者の日本の方なんかからも上がっているし、また、一部そういう学者さんからも上がっている。その辺についての担保といいますか、その辺のところについては、官房長官でもよろしいですので、お答え願いたいと思います。
○菱山政府参考人　今回、日本医療研究開発機構に集約される予算につきましては、トップダウンの研究ということで、基礎から実用化までということで考えております。
　ただ、一方で、ボトムアップの、研究者の自由な発想の研究というのも非常に重要だということで、それは文科省の科学研究費助成事業ということでございまして、それはしっかり文科省の予算として担保されているということです。基礎研究から出てくるシーズは非常に重要だと思っておりますので、しっかり基礎研究も重視していくという体制になってございます。
○清水（鴻）委員　そのために文科省の科研費は別途扱いにしたという理解でいいわけですね。
○菱山政府参考人　ボトムアップの基礎研究は非常に重要だということで、そのような形にしております。ただ、そこから出てくる成果はしっかり日本医療研究開発機構につないでいくという体制にしたいというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　この図解でもらっているものにもそんな形になっています。
　あともう一つ。日本の場合は、アメリカみたいに直属の、直接の研究機関は持たないんですけれども、それに類したものとして、いわゆるインハウスの研究所があると思うんですね。
　今までインハウスの予算についても一定、この私がもらっている資料でいきますと、七百五十億とかいうものがインハウスのところに書いてあるんですけれども、競争的なトップダウンのものが一千四百億、ボトムアップの、いわゆる科研費が六百五十億、そういうふうな形になっているんです。これは、インハウスに対しては七百五十億を担保して、そこで使わせるということですか。
　それで、インハウスの中でも、いわゆる国策として、つまり、目立たないかどうかはともかく、持続的にやっていかねばならない国としての仕事がありますね。統計処理もそうでしょうし、そういうものと、インハウスの中でも、いわば当然ながら新しい研究にトライしていくものもある。その辺のインハウスの位置づけあるいはインハウスの予算についてどういうふうに整理されるのか教えてください。
○菱山政府参考人　インハウスの研究というのは、先生今御指摘の研究所、例えばナショナルセンターの研究所、あるいは理化学研究所、産業総合研究所、そういったところでの医療研究開発のことをインハウス研究と言っております。その予算につきましては、やはり、事前にというか、健康・医療戦略推進本部でしっかりとした調整をしていくことになっております。
　そのインハウスの研究の中に何が含まれるかでございますが、基本的には、それぞれ、国の独立行政法人や国立研究所でございますので、国の政策に沿った研究が行われているものでございます。
○清水（鴻）委員　いや、それはわかっているんですよ、それはわかっているんですけれども、要するに、インハウスの中でも、いわゆる義務的経費といいますか、国としてこれはやってもらわなければいけないというものと、やはりいわゆる競合的、競争的な研究もやるわけですよね。やるんですよ。インハウスの人は、何か国から言われた、統計処理するとかなんとかだけじゃなくて、がんの研究でも新しいトライアルをやはりやっていくわけですよ。
　そういうことについて、つまり、インハウスの中で、いわば自分たちが継続的にやらなければいけない費用を新しいものに費やさなければいけないような状況になると、国から言われていた仕事が十分機能しなくなるのではないのかという心配を、インハウスの人はインハウスの人でしているわけですよ。その辺の仕切りをきっちり、インハウスの人もしっかり仕事ができるようにということをしてもらいたい。
　官房長官、インハウスの人もやはり本当にそういうことをちょっと心配していて、そういう義務的な経費を減らされて、競争的なものにふさわしいものとふさわしくないものがある、ふさわしくないものもインハウスはやっていかねばならない、そういう義務を負っているので、そこのところはしっかりやってもらわないとということを、私の元同僚なんかも、今そういうところで総長とかやっている人もいるので、そういうところを少し心配されているということで、官房長官から、そういうことはないということをしっかり言っていただければありがたいと思います。
○菅国務大臣　当初からそのつもりでおりましたし、今確認もしましたけれども、間違いありません。
○清水（鴻）委員　官房長官からそう言ってもらうと、私も友人に心配せぬでやれというふうに言えると思います。ありがとうございます。
　あと、ちょっとアメリカのＮＩＨとの違いとかいうのも聞こうかなと思ったけれども、これは大分違うので、これはこれで、日本は研究所も直接持たないし、独法を利用しながらと。時間がないので、これはまた次のステップのところでもう一回やらせてもらって。
　あと、医療特区がありますよね。医療特区においては、新しい、例えば関西の先端医療の、そういうところでの研究みたいなものも今回のところにアプライしてくるというようなこともあるんですか。医療特区ならでは、つまり、ほかではできないけれども医療特区ならではのことをやろうとしたときにも、この予算とかに対してアプライできるということになるんですか。
○菱山政府参考人　一般論として申し上げますれば、特区でやるかどうかにかかわらず、国の定める戦略に従って実施するプロジェクト型の研究につきましては全て研究費の配分の対象になるというふうに考えております。
　ただ、個別の採択課題の採否につきましては、医療研究開発機構の中で判断されるということでございます。
○清水（鴻）委員　それは当然、特区から出れば全部通す、そんなことはないのはわかっています。ただ、特区のところも一応その競争の中に、競争できるというか。だけれども、ある意味ではほかのところはできないものを出してくるわけですから、ちょっと公平性ということについては、ほかのところでできない、特区ならではのものが出てきたときも同じレベルで競争するのかなということ。これはまた、実際にできてから詰めていったらいいと思うので。時間がちょっとないので。
　あと、まだ法案として出てきませんけれども、今回予測される中で、例えば難病対策とかについても今後取り組んでいこう、そして、今までの数を、五十何ぼを、五十六だったか五十三かを三百程度にして、難病にも広く取り組んでいこう。そこにも、今度の、予定されているもの、まだ出ていませんが、その中に、研究開発も推進していくというような文言があるんですね。
　つまり、今回、難病対策は総合的に、そういうところに、難病の方々も、研究もしていくということを今度の法案には書いてあるし、非常にありがたいというか、それを期待しているということ。そういう難病に対する研究費みたいなものと今回の独法の中での予算とはリンクするんですか。
○佐藤政府参考人　今議員の御質問の中にございましたように、現在国会に提出されております難病の患者に対する医療等に関する法律の中でも、難病の発病の機構とか、あるいは診断、治療方法に関する調査研究を国が推進することとなっておりまして、これまで以上にその充実、推進を図ってまいりたいと考えております。
　今、御質問の中にもありましたように、難病を含めた医療分野の研究開発については、新しい独法におきましても総合調整がなされることとされております。
　ただ、平成二十六年度の予算につきましては、新独法の設立前ということもありますので、各省等が実態としては連携をして実施して、難病克服プロジェクトという形で九十三億円を盛り込んで研究を実施していくということになりますし、新独法の設立後におきましては、新独法と連携をしながら、必要な予算を確保しつつ、難病の克服に向けた予防、治療、診断、そういったものの研究開発を推進してまいることになります。
○柴山委員長　清水君、質疑時間が終了いたしました。
○清水（鴻）委員　ちょうど時間になりましたのであれですけれども、いろいろな報道では、大分、日本版ＮＩＨの構想がしぼむとか何か書いてありますけれども、しかし、実際には、第一歩、新しいものをこういうふうに一元化してつくっていく、必ず日本で成果を上げていくということなので、いろいろな報道はありますけれども、最後、官房長官にその決意だけをお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○菅国務大臣　まさに世界最高水準の医療、それと同時に、健康・医療産業を戦略的に海外にも展開をしていきたい、そういう思いの中で、まさに人類の夢であります健康長寿、そういう社会を実現するために全力で取り組んでいきたいと思います。
○柴山委員長　質疑を終了します。
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○柴山委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻でございます。
　先ほど近藤洋介理事の質問に、菅官房長官から、この独法が、基礎研究から、臨床研究から、そして実用化というお話がありましたけれども、この独法は基礎研究もする、ファンディングするということですか。
○菅国務大臣　基礎研究から臨床、そして実用化の一体性がなかったわけでありますから、そうしたものをこの独法において連携をしていこうというのがこの独法の基本的な考え方です。
○長妻委員　私がきょう質問するに当たって役所の担当者の方からレクを受けると、この独法では基礎研究は対象外だということで、基礎的な研究はするけれども、いわゆる基礎研究は文科省に残ったままであるというようなお話があったんですが、これはもう政治判断で基礎研究も担当させるということでよろしいんですか。
○菅国務大臣　私が意図して発言をしたのは、我が国というのは、基礎研究、それと臨床研究、それと実用化、そうしたものが連携をしていなかった。そういう中で、基礎研究の成果、それと臨床研究、そして実用化、そうしたものを連携することができるものとして、今回私たちは設立を目指しているわけでありますし、現に、この新しい機構には研究施設を実は持たないわけであります。
○長妻委員　そうすると、基礎研究はこの独法ではやらない、ファンディングもやらないというふうに聞いているんですけれども、そうではなくて、基礎研究もこの独法で、ファンディングも含めて、進行管理も含めて、ＰＤ、ＰＯの監督のもと、基礎研究もやっていく、こういうことで本当によろしいんですか。
○菅国務大臣　私は、この機構で基礎研究をやるということを申し上げたつもりは、近藤委員に対してもなかったというふうに思っています。
　ですから、基礎研究と臨床研究、そして実用化というものをしっかりとこの中でつなぐことのできる、そうしたものをこの独法の目標にしているということであって、ですから、この機構には研究施設もないということを申し上げたのであります。
○長妻委員　ちょっと微妙に答弁が変わっているような気がするんですが。
　この機構には研究施設はないですよ。ファンディングと、ＰＯとかＰＤを置いて進行管理をする、マネジメントする、こういう機能だけなんですね、どの研究でも。それはわかるんですが、そうすると、基礎研究はそのファンディングとか進行管理の対象外というお話ですよね、今。
　そうすると、いや、これは大きい問題なんですね。私、最大の課題の一つだと思いますよ。基礎研究が担当外だと、今回の独法が。アメリカのＮＩＨは、研究費の半分が基礎研究に充てられているんですね。実際に研究もされていますし。ただ、こちらは、ファンディングも含めて基礎研究が除外されている。これは、私、最大の問題で、いろいろな有識者の方も、それはいかがなものかというふうにおっしゃっている方もいるので。
　菅官房長官は、基礎研究が除外をされているけれども、基礎研究と臨床研究とのつなぎ役もこの独法の役割だということなんですが、ファンディングが除外されている基礎研究、これは文科省が担当なんですね。それとつなぐ役割もこの独法が担っていくというのは条文のどこにあるわけですか。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、基礎研究というのは文部科学省にそのまま残しておくわけであります。しかし、その基礎研究の中で成果が出てきた部分については、やはりこの新しい機構の中で臨床研究、実用化に向けてそこは連携していくというのが今回の考え方であります。
○長妻委員　そこが難しいというのが、私の理解では長年の課題なんですね。文科省の基礎研究で、そこで芽が出た、実用化に結びつきそうだという判断があったものが、今までは、それが厚労省に結びついていない。連携がうまくないということで、これは大きい問題だということで、どうしようということだったと思うんです。
　今回の独法も基礎研究は担当外なので、結局、文科省と基礎研究、この独法が芽が出たものを結びつける。ここの連携のところは、厚労省がこの独法に変わっただけで、文科省は残る、二つが並立するわけです。だから、そこの課題をどういうふうに克服するかというのは、これはぜひ問題意識として、いや、笑っておられないで、問題意識としてちゃんと持っていただかないとと思うんですね。
○菅国務大臣　私の表現が悪いんですかね。私は、基礎研究というのは極めて大事。それぞれの研究者の皆さんが自由な発想で行うことは、そこからいろいろなことが出てくるということも事実じゃないでしょうか。
　ですけれども、医療に関して、その基礎研究の中から、成果が上がるものについて、臨床研究と実用化、そこに対して連携をさせる仕組みをこの機構の中でしっかりつくっていきたいということでありますから、それは長妻委員の言われていることと全く同じことじゃないでしょうか。
○長妻委員　そこが不十分だと。文科省と厚労省が並立して、基礎研究と臨床研究の橋渡しで、連携不足で今までほぞをかんだことがいっぱいあるんですね。外資にとられちゃった。外国に、結局、芽が出た研究が実用化の段階では向こうの方に、保険収載も含めて、そういう形になってしまったということが何度も起こっているんです。結局、文科省と厚労省の連携が悪い。
　今回も、基礎研究は文科省ですから、文科省と今回の独法と二つあるので、そこの連携を本当に、これは事務方の方もいらっしゃるので、密にしていただきたいということを申し上げているところであります。
　そして、もう一つは、移籍元に資金が引っ張られないようにしていただきたいということです。
　この配付資料の四ページでありますけれども、これは結局は、先ほど近藤理事も財布が一つになっただけじゃ意味がないというふうにおっしゃいました。
　確かに、ファンディングという意味では、今まで、独法四つ、あるいは厚労省、経産省でファンディングをしていましたけれども、それを一つにまとめるということなんですが、当然、この四つの独法も、今までは独自にファンディングもしていたわけでございますし、かつ、研究を実施しているわけでありますので、ここの独法の方々が今議論している独法に移籍をしていくわけですね。
　そうしたときに、きちっと透明性を高めて、ファンディング、どこに資金をつけるかの基準なり選定委員会を、透明性を確保しないと、結局、自分の出身の独法に資金を持っていくということになりはしないかというふうに私自身も懸念がありますので、これは厳にそういうことは慎むように、公正に資金配分は決定をしていく、自分の親元に持っていく、ひいきをするということはあってはならない仕組みをつくるということを明言いただきたいんです。
○菅国務大臣　まず、委員御指摘の、研究の公平性だとか信頼性を確保していくということは当然のことでありますから、そのために、利害関係者が想定される出身団体とのかかわり、いわゆる利益相反については、透明性が確保され、適正に運営が行われるというのは、これは当然のことだというふうに思っています。
　現在、研究費の助成を行っているそれぞれの法人については、職員の職務上の利益相反が生ずる可能性に対して、国民の疑惑を招くことがないように、それぞれ今ガイドラインはつくって対応をいたしておるわけであります。
　いずれにしろ、この機構が設立された場合も同様の対応は行いますけれども、さらにそこは踏み込んだ形で、そうしたことがないような仕組みはしっかりつくっていく必要があるというふうに考えます。
○長妻委員　そしてもう一つは、新しい独法の理事長とか、あるいはＰＤ、ＰＯをこれから募集するというか任命するわけでありますが、これは外国籍の、優秀な方であれば理事長、ＰＤ、ＰＯに任命するという可能性もあるわけでございますか。
○菅国務大臣　外国籍でも構いません。
○長妻委員　これはいろいろ議論があるところだとは思いますけれども、きちっと雇用契約を結ぶわけでありますから、特許は当然、ルールとしてどこに帰属するというのは、これは日本人だろうが外国籍であろうがあるわけで、私個人の意見としては、本当に世界の頭脳でトップレベルの方がそういう職をやってもいいというふうにおっしゃれば、かなり幅広く、国内のみならず見ていくということも必要だと思うんですが、それについては官房長官の御意見はいかがですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、公募という形で選定していく方向になってくるだろうというふうに思います。そこで、今、外国籍の方も排除しないということは、そうしたことも含まれているというふうに考えていただけるんだろうと思います。
○長妻委員　基礎研究の話を申し上げましたけれども、私自身が感じるのは、基礎研究というのは何に役立つかわからないまま好奇心で始めていく研究、私は、そういう研究の方が、最終的に実用化に結びついて、非常に大きな影響が出る研究があるのではないのかと。
　これは実用化に結びつくという前提で始めた研究というのは意外に物にならない、あるいは物になったとしてもそれほど大きなインパクトのない研究ということが多いと思います。
　特に、もう実用化目前の研究というのは、民間企業がこぞってやりたいやりたいということで手を挙げるわけで、基礎研究、何に役立つかわからない研究こそ、それはどこの企業もお金を出さないわけでありますから、そういうものに本当は特化して、政府としてファンディングを集中的に、戦略的にやっていただくというのが本筋だと私は思うんです。
　今回、残念ながら、この独法は基礎研究はタッチしないということなので、これはちょっと長期的課題としてぜひ認識をいただきたいと思います。
　そして、先ほど近藤理事も質問されていましたけれども、不正防止でありまして、科学技術振興機構という独法、今回もその独法から移籍をされますけれども、そこが調査をすると、一九七七年から二〇一二年まで不正と見られる百十四件の研究を調査すると、盗用が六割ぐらい、捏造、改ざんが三割ぐらい、こういう不正があります。配付資料にもございます。
　そして、学術会議の提言も、先ほど近藤理事がおっしゃいましたけれども、今議論している独法の中にアメリカの研究公正局の機能を想定した部門をつくって、厳しくいろいろ研究論文をチェックすべきだ、研究不正の監視及び防止に役立たせるべきだ、こういう提言もございます。
　そして、今回議論している推進法の十二条にも、「医療分野の研究開発の公正かつ適正な実施の確保に必要な施策を講ずるものとする。」と条文もあるんですね。
　ぜひ不正防止についてもこの独法がかなり中心的な役割を持つべきだと思うんですけれども、それが実はないわけでございまして、これから議論するということであります。
　そこで、具体的事例として、きょうは理研の野依理事長にもお忙しいところお出ましをいただいております。
　ＳＴＡＰ細胞が今大きな問題となっておりますけれども、いろいろ細かい話をお伺いするつもりはございませんで、私が知りたいのは、ＳＴＡＰ細胞ができた、これがうそだったのか、本当にできるのか、ここの一点に私は関心があるわけであります。
　ＳＴＡＰ細胞というのが本当にああいう手順で、途中の経過はいろいろずさんなところがあったにせよ、できるということなのか、絶対ＳＴＡＰ細胞というのはできない、こういうふうに考えておられるのか。そこについてちょっと教えていただければと思います。
○野依参考人　ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかという科学的な問題については、最終的には第三者によって検証されるべきだと思っております。
　しかしながら、理化学研究所は科学論文を発表したものですから、まずみずから真摯にその検証をしてまいりたいと思います。そして、第三者が検証したいというお申し出がありますれば、技術的あるいは情報的に最大限のお手伝いをさせていただきたい、そういう姿勢でございます。
○長妻委員　そうしましたら、ＳＴＡＰ細胞というのはインチキで、これはできないものだというふうには断定されておられないという趣旨の御答弁だと思いますけれども、本当かどうかわからないというレベルだと思いますが、ＳＴＡＰ細胞の再現実験、再現研究というのは、第三者はするにしても、理研そのものはされないのでございますか。
○野依参考人　まず、いろいろ問題になっております、理研の研究者が発表した論文の不正問題、これが科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対しておわびを申し上げておかなければならないと思います。
　まず、科学論文の発表は、研究者がみずからの活動に基づいて自立的に行っておりまして、その責任は基本的に著者が負うべきものでございます。
　一方、所属機関は、こういった研究が円滑に行われ、そしてまた不正行為を抑止するための組織の管理責任を負っておるわけでありまして、私の立場といたしましては、こうした問題が再び発生することのないよう十分な対策を講じてまいらなければならないと強く認識しておるわけであります。
　今回の事案を真摯に受けとめまして、理研に何が一体不足していたのかということについて、外部有識者による委員会を立ち上げて再発防止策を早急に取りまとめてまいりたいと思います。
　一方で、科学的な検証につきましては、先ほど申し上げましたとおり、理研も真摯に検証を進めてまいりたいと思います。しかしながら、最終的には、外部と申しますか第三者の検証をもって、ＳＴＡＰ現象があったかどうかということが初めて検証されるものとなる、こういうふうに思っております。
○長妻委員　そうすると、本丸の話として、やはりＳＴＡＰ細胞、世紀の発見があるのかないのかという、これが最大のものでありまして、それはまだわからないと。
　これは私は日本独特とは言いませんけれども、空気が一つつくり上げられると、わあっとそちらの方に引っ張られてしまう。ＳＴＡＰ細胞を発見したといったら、日本じゅうがこぞって、マスコミも含めてすばらしいとなって、今回は、何かおかしいとなると、全部おかしいとそっちに流れて、今度またＳＴＡＰ細胞が、私もわからないですよ、本当に実は再現できるということになると、すばらしいと。本当に忙しいと思うのでございますが、そういう、余り決めつけでこっちとこっちに世論がぐっと動いていくというのも、私も非常に不思議というか違和感があるわけであります。
　ちょっとうがった見方をしても失礼なのでございますが、理研は、特定国立研究開発法人に指定をしてほしいということで、四月中旬に向けていろいろ活動をされておられるというようなことも聞いているんです。それに間に合うようにかなり急いで今回発表したというようにおっしゃる方もいるんですが、やはり四月中旬の指定ということも視野に置いて、今回、一昨日ですか、発表されたということでありますか。
○野依参考人　そういうことが報道されておりますけれども、私どもは、一義的には、この問題が社会的に大きな関心を呼んでおりますので、できるだけ早く調査結果が出ればいい、そういうふうに思っておりまして、三十一日に調査結果を受けまして、直ちに四月一日に公表したことでございます。
○長妻委員　理研は、御存じのように一般会計で一年間に八百億円の税金が入っている、国民の血税のもとに運用されている研究所でございます。
　理事長にもう一点お伺いしたいのは、今回のような、再発防止といいますか、いろいろずさんなところがあったのは事実だと思いますので、この再発防止というのを、例えば今議論している新しい独法、日本医療研究開発機構、Ａ—ＭＥＤというふうに呼ぶらしいんですが、こういうところにそういうチェック機能を持たせていくというようなことが必要だと思われるのかどうか、あるいは別のやり方でずさんな研究をチェックする体制が必要だと思われるのかどうか、そういう御感想をいただければと思うんです。
○野依参考人　私は、研究不正の問題が世界的に蔓延していること、これをゆゆしき問題であると憂慮してまいりました。私は、科学社会全体で研究論文のチェック体制についてやはり改善すべき点が多々あろうかと思っております。
　私ども理化学研究所といたしましては、文部科学省が定めました研究活動の不正行為への対応のガイドライン、これを踏まえて規定を整備して、不正防止に取り組んできたところでございます。
　にもかかわらず、理研の研究者による研究不正が生じたことを真摯に受けとめておりまして、私どもは、理研において外部識者による委員会を立ち上げて、そして規定の見直しあるいは改善などを含めて再発防止を早急に取りまとめていくところでございますけれども、私は、研究不正が起こる背景には多様な要因があるように思っておりまして、またそれに多様に対応していかなければいけないと思っております。
○長妻委員　これはぜひ、ノーベル賞を受賞された理事長でございますので、確かに、おっしゃるように、個人が単純な動機で不正というよりは、研究成果が非常に早く求められるとか競争が熾烈だとか、いろいろな背景があると思うんです。
　理事長が考えられる、これは理研のみならず、全世界、日本のほかの研究所にもメッセージを発するとすれば、どういう背景が非常に大きい問題なのか。国会でも我々がやらなきゃいけない仕事がその中にあるのかどうかも含めて、どういう問題が本質的に一番大きな背景にあるのか、そこを教えていただければと思います。
○野依参考人　私は、やはり研究倫理の問題が一番多いと思います。したがって、やはり若いときからしっかりと研究倫理というものを教えていかなきゃいけない、そういうことが一点あろうかと思います。
　それから、もう一つ大きな問題は、最近の研究というのは、一人でするものではなくて、共同研究になっております。一つのグループの中でも五人とか十人がかかわります。それから、グループ同士で共同研究をやります。さらに、一機関ではできませんで、機関を超えて協力する。さらに、今回も、日本とアメリカという国を越えて機関が協力するということがございます。
　一体、そういった共同研究、分業ですが、その分業の役割をどういうふうに明確にするのかということが非常に今後とも大きな問題になってくるかと思います。今までは、性善説で互いを信頼しながらやってきたところでございます。これは研究にかかわらず、あらゆる共同作業がそういう面があろうかと思います。
　これを今後、公正性、それから事柄の正確性、正当性というものをどういうふうに担保していくのか、これはやはり研究社会全体で考えていかなければいけないと思っておりまして、先生方にも御指導を賜れればというふうに思っております。
○長妻委員　そしてもう一点、野依理事長にお伺いしたいんです。
　理事長の立場を離れていただいても結構なんですが、基礎研究あるいは臨床研究を含めて、日本国の研究に対する課題、課題はいっぱいあると思うんですが、一番大きな、日本の基礎研究、臨床研究における最大の課題というのはこういうところなんだというのをぜひ教えていただければと思います。
○野依参考人　世界の研究者たちは、医療、公衆衛生、水、エネルギー、食料、資源等の問題を中心として、文明社会の持続的発展のための科学技術イノベーションを開拓していかなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、従来の分野縦割り型の科学ではなくて、例えば、生物科学と物質科学あるいは数理情報科学、そういった分野横断型の新たな取り組みが必要になってきております。それが、先ほど申し上げたような共同研究というものの重要性でもあります。
　こういった分野横断型の新しい取り組みが求められておりますので、そのためには、私は、教育と研究の両面からシステム改革が必要だ、そういうふうに思っております。
○長妻委員　どうもありがとうございました。
　今回の議論をしている独法の中で、基礎研究と臨床研究の橋渡し機能が私は弱いと思いますので、今の理事長のお話もありますから、連携の機能を強化していただきたいというのと、あとは、アメリカにあるような研究公正局、研究をチェックする機能をきちっとやはり持たせていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　きょうは厚生労働大臣も来ておられますけれども、これは厚生労働省も非常に大きく関与する独法でございますので、ぜひ、厚生労働大臣、経産大臣、文科大臣、官房長官、連携をして、よりよい日本の医療技術を開発いただきたいと思います。
　健康寿命が日本は非常に短いと言われております。平均寿命の前、大体男女とも十年ぐらいが健康でない寿命、不健康寿命と言っていいのではないかと思いますが、そういう時期を過ごされる。それを少しでも長くするということに資する研究というのは、これは国民の皆さんも待ち望んでおられると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　以上であります。ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、新谷正義君。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義と申します。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　私は、議員となる前、医者をやっておりましたが、医薬品や診療の道具で、特に高価なものは外国製が多いことに日々残念な思いがしておりました。世界的に医療市場は毎年成長を続けており、現在、五百兆円を超えるほどの巨大市場となっておりますが、一方で、我が国における医薬品、医療機器を合わせた輸入超過は今や二兆円を超えており、我が国の医療産業の競争力強化は待ったなしの課題と言えると思います。
　医療産業の競争力強化には、研究開発、特に臨床における研究の強化が必要です。今回、健康・医療戦略推進本部の立ち上げに続き、その法制化、そして、新たな独立行政法人として日本医療研究開発機構を設立されますことを、本当にすばらしいことと認識いたしております。
　この新たに誕生する日本医療研究開発機構を中心に本日は質問させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　この日本医療研究開発機構は、よくアメリカのＮＩＨと比較して予算規模が小さいなどの指摘が出てきておりますが、アメリカは医療制度や人件費の支給のされ方も異なっており、単純比較はできません。しかし、アメリカのＮＩＨから学ぶことも多いはずで、なぜＮＩＨが有効に機能しているかを考える必要があります。
　私は、我が国の体制と比べて、アメリカのＮＩＨの際立った特徴は、グラントと呼ばれる、いわば競争してかち取らせる研究費の制度と、二段階で申請を審査する制度にあると考えております。
　まずはグラントという制度ですが、グラントは、ＮＩＨに所属していない若手研究者にも直接個人に支給することのできる研究費で、総予算の約八割もがこのグラントとして提供されております。グラントには、結果を得られる可能性の高い研究に対するものや、確実性は低いものの革新的な研究に対するもの、あるいは実績の少ない若手研究者を支援するものなど、多種多様できめ細やかなメニューが整備されていると聞いております。
　リスクが大きいものも含まれておりますが、本当に革新的で有用な医療技術が生み出す付加価値はさらに膨大なものですので、非常に理にかなっております。私は、アメリカの研究の独創性、創造性や若手研究者の養成は、このグラントという制度に支えられていると言っても過言ではないと考えております。
　我が国でも、どの研究に資源配分をしていくか、その選別が大きな課題となりますし、若手の優秀な研究者にも十分にチャンスを与え、育てていく配慮がなくてはならないと考えております。
　研究費の配分を行うに当たり、内閣官房副長官に、今後の取り組みに関してお伺いさせていただければと思います。
○加藤内閣官房副長官　新谷委員にお答えしたいと思います。
　御指摘のとおり、医療分野の研究開発を推進するに当たって、創造性や独創性に富んだ若手の研究者が機会を得て、その力を十分に発揮していただくということは大変重要な課題であります。
　一つには、いわゆる科研費の中で若手研究者の自立支援ということも実施をしているところでありますけれども、この日本医療研究開発機構では、そうした若手にチャンスを与え、育てることも大変大事だということも踏まえながら、ここの中におりますプログラムディレクターなどの目きき機能、こういうものも十分活用しながら研究費の配分等を行っていきたい、そうした点に配慮した配分を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　私が考える、アメリカのＮＩＨが有効に機能している理由の二番目としまして、先ほど、二段階の審査制度を挙げさせていただきました。
　ＮＩＨにおいて、申請された研究は、まずピアレビューが行われ、利害関係のない専門分野ごとの一般研究者集団によって、創造的なアイデアのない、成果の上がらなそうなものは却下されます。それをくぐり抜けても、さらにＮＩＨ機関での二次審査が待っておりまして、研究は厳しく審査されているようです。
　このたび、日本医療研究開発機構を設置するに当たり、プログラムディレクター、プログラムオフィサーを配置すると先ほどおっしゃいました。これらがマネジメントに当たるとともに、研究の審査に関しては、分野ごとの専門的な知識が要求されるため、また別の専門家の評価も得ながら進めると伺っております。
　我が国では、臨床に近い革新的な研究を強化していく必要がありますが、審査に工夫をしないと、特定の専門研究者の審査方針が尊重されることとなり、結果として、従来と変わらず基礎研究寄りで保守的な研究に偏ってしまう可能性があるのではないかと考えております。
　今後、この新独法において、新たに申請される研究に対してどのように革新性を確保していくのか、そして、ピアレビューのような審査の機能をどのように確保していくのか、政府にお伺いしたいと思います。
　　　　〔柴山委員長退席、平委員長代理着席〕
○菱山政府参考人　個別の研究費につきましては、日本医療研究開発機構におきまして、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づいて、同機構に置かれました、研究マネジメントに秀でた、今御指摘のあったプログラムディレクターのもとで、専門家による評価、いわゆるピアレビューを得ながら、具体の研究課題等を決定して配分するということになると考えております。
　このＰＤといたしましては、研究現場の第一線で活躍された研究成果や、あるいは研究プロジェクトのマネジメントに十分な実績と経験のある方についていただくのがふさわしいものと考えております。
　それから、プログラムオフィサーにつきましては、ＰＤのもとで、個別研究課題の選定、評価の実務、それから研究や予算執行の進捗状況等を担う方でありますので、そうした職務の経験と実績のある者についていただくのがふさわしいものと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、革新性を持った研究に取り組んでいただければと考えております。
　今回、新独法に関しまして、各省庁の予算をまとめて縦割りを排したのも、研究者が研究に専念できるようにするためと認識いたしております。
　一方で、実用化、産業化までの一気通貫で研究を支援していくには、特許など知的財産権に関しても、的確に、戦略的に助言していく必要があると考えております。せっかくの有用な研究でも、ほかとの特許の兼ね合いで実用化できないなどの事態が生じてはならないと考えております。
　しかし、知的財産権に対して研究者がみずから調べて取り組んでいては、研究に注ぐ力がそがれてしまいます。今回の新独法は、知的財産戦略に関しても研究者を支援していく必要があると考えておりますが、その方針を政府にお伺いさせていただければと思います。
○菱山政府参考人　医療分野の研究開発の実施に当たりましては、今先生御指摘のとおり、特許権を含めました知的財産の管理が非常に重要な課題だというふうに認識しております。
　そのため、日本医療研究開発機構におきましては、専門家による知財戦略の策定とか、特許等の知的財産権の取得や管理、そうしたものについて、基礎段階から実用化までの総合的な支援を実施していきたいというふうに考えております。
　まさに知的財産管理の重要性が非常に増大している中、知財に対する適切な支援を通じまして、医療分野に関する産業競争力の向上や強化にも貢献していきたいというふうに考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　医薬品では、最後は実際の患者さんを対象とした試験である治験で成果が出せないと、臨床に向けて実用化することはできません。これに対する配慮も出口戦略としては欠かすことができないと考えております。
　現在、我が国では、別の独法でありますＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構が医薬品、医療機器の審査を行っておりますが、このＰＭＤＡは、人員の増員、強化が進んでおりまして、治験に対する体制整備が進んできております。
　ＰＭＤＡは薬事戦略相談というアドバイスにも取り組んでおりまして、新しい中期計画でもこの薬事戦略相談は大幅に拡充するものと伺っております。
　実用化までの一気通貫で研究を支援するに当たりまして、今回の新しい独立行政法人もこのＰＭＤＡと連携していくことが欠かせないと考えておりますが、今後、ＰＭＤＡとどのように連携していくのか、加藤官房副長官にお伺いしたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　医療分野の研究開発については、今御指摘ありますように、人を研究対象とするわけでありますし、被験者の健康に悪影響を及ぼし得る試験も伴い得る臨床研究、あるいは薬事法に基づく承認申請、こうした、他の研究分野にないステージ、過程を必ず経なければならない、こういう特殊性があります。
　そのため、今度新しく設置を予定しております日本医療研究開発機構においては、医薬品の承認に当たって、事前に相談を行う薬事戦略相談を活用するなど、治験に入る前からＰＭＤＡとの連携を強化することによって、研究成果をより早期に実用化していく、こういうことにしっかりと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔平委員長代理退席、柴山委員長着席〕
○新谷委員　ありがとうございます。
　まさに、別の独立行政法人としてＰＭＤＡは、ドラッグラグ、デバイスラグ解消に向けて人員の強化がなされてきたところでございます。そのＰＭＤＡが強化されているのが、連携がうまくいかないと、非常にちょっと、もったいないところになると思いますので、ぜひ独法同士、連携をとっていただいて、さらに有効に機能させていただければと考えておる次第でございます。
　医療に関しましては、年々増大する医療費への対処が喫緊の課題となっております。これは一方で、視点を変えてみると、国内に巨大な医療市場があるということにもなります。この巨大な市場をばねにして、海外に医薬品、医療機器を売って、輸入超過を輸出超過にひっくり返していくぐらいの気概やたくましさが現在、我が国に求められていると考えております。
　物づくりの力、基礎研究の力は、現在の我が国には十分にあります。今後も基礎研究の力を維持していかなければならないと思いますが、一方で、スマートフォンなどのように、基礎技術がありながら、付加価値の高い部分を最終的に海外に持っていかれるということはあってはならないと考えております。
　日本の医療産業の競争力強化に、今回新たに生まれる日本医療研究開発機構が大きな起爆剤となり、そしてまた、今後、大きく育っていくことを心より期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私も、日本における世界最高水準の医療提供に資する研究開発について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、きのうに引き続きの質問でございますが、健康・医療戦略のあり方について確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、委員の皆様からありましたとおり、日本は、医療機器や薬などが、輸出に対して輸入が約二兆円超過をしている、こういった現実がある。まず、この現実についてどのような分析がなされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、創薬という意味では、アメリカ、スイスに次ぐ世界第三位の地位を占めております。また、医療機器につきましても、診断系機器は輸出超過の傾向にあります。ただ、その一方で、御指摘のとおり、物の動きとして見た場合には、医薬品と医療機器合計で約二兆三千二百億円の輸入超過となっているところでございます。
　その要因は、日本は製造立地としての魅力に課題があるため、製造拠点を海外に移し、現地製造の製品をそのまま海外で販売しております。これは、統計上は輸出には含まれないところでございます。我が国の製薬産業、日本企業で見ますと、国内売り上げが約五兆円に対しまして、海外での売り上げは約三兆円ございます。この部分の三兆円というのは輸出にはカウントされないということになりますので、そういう統計上の問題も一つはございます。
　ただ一方で、最近非常に伸びております、がん領域における医薬品、あるいはバイオ医薬品については、非常に日本企業は弱いということも指摘されております。先ほど申しましたが、医療機器につきましても、侵襲性が高い治療系の機器もやはり輸入に依存しているということが挙げられると思います。
　いずれにしましても、医薬品、医療機器産業の発展のために、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへの途切れることのない支援を進めていきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　創薬について、日本は結構進んでいるんだけれども、生産というか、製造面で海外に移転してしまっている、そんなケースもあるということもよくわかりました。技術的には日本はトップレベルだということで、それをいかに生かしていくのかが今後の課題だと思います。
　そこで、国内の市場と同時に、国際市場の開拓、またその推進が必要だと思うんですけれども、開拓だけではなくて、今後はやはりある程度のシェアを獲得するための取り組みが重要と考えます。
　そういった意味で、開発途上の国と先進的な国、そういった部分でのやりとり、若干違うかと思いますが、その辺の戦略についてどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○中垣政府参考人　我が国発のすぐれた医薬品、医療機器、あるいは再生医療製品等を世界に先駆けて開発するとともに、これらの成果をいち早く世界に輸出し、世界で拡大するマーケットを獲得するとともに、日本の医療技術、サービスの国際展開を推進するということは非常に重要なことだと考えております。
　こうした国際展開を推進するために、昨年四月に医療関係者でありますとか医療関係企業が集まりまして設立された一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパンを支援するとともに、健康・医療戦略推進本部のもとに医療国際展開タスクフォースを設置いたしまして、関係府省、関係機関が一体となって、途上国や新興国の特性に対応した日本方式の医療技術、サービスの採用の促進でありますとか、個別の医療機関等の構築、運営支援、人材育成などの取り組みを進めることといたしております。
　具体的成果といたしまして、カンボジアの救急病院の設立を初めとして、いろいろな案件の組成が今世界各地で進展しつつあるところであると思っています。
　このように、健康・医療戦略推進本部を司令塔といたしまして、産学官の緊密な連携のもとで、医療の国際展開を着実に推進して、新興国の医療の発展にあくまで貢献するというものとあわせまして、日本の医療技術、サービスの海外市場の獲得を戦略的に推進していきたいと思っておるところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに新興国へのしっかりとした早目の医療の支援というものが将来のシェアにもつながってくるし、貢献もできてくる。また、先進国においては、やはり、先ほどもあったかと思いますが、共同の開発、そんなものも視点に入れながら、ウイン・ウインの関係をつくり、そして、さらなる繁栄と発展を目指していく、そのようなことが必要なのかなと私も感じております。
　昨日の議論の中で、まさに健康・医療戦略推進本部が、知見的な助言あるいは政策的な助言を受けて方針を決めて、そして計画を策定する。そして、その策定したものを、今度は開発機構の方で受け取る。その中で、ここで重要な方がプログラムディレクター。その目標、計画を達成するために、その要素、要因をしっかり分析しながら、それぞれの機関に、どういったものをどれだけの予算でいつまでにやるか、そういったことを丁寧に出しながら、そしてそれを支えるプログラムオフィサーが、そういったものが円滑に進むようにしていく。そして、ある程度の技術といったものが確立をされてくる。
　そのようなイメージで、私も、まさに今回の機構と推進本部、大変に期待をしているわけでございます。
　そこで、先ほどの二兆円の輸入超過の問題の中で、まさに心配しているのが、国内でいい技術が開発された、また、将来的にやはり国内で生産をしていく、そして国内で雇用を生み出していく、国内でサプライチェーンをつくっていく、そういったことがある意味成長戦略として大変重要な課題であり、これは推進本部の戦略としてもしっかりと考えていかなければいけない、そういった内容だと思うんですけれども、技術が確立して、最終的にコスト競争になってしまったときに、海外に移転することがないような、そういった技術、また産業としての定着をどのように考えていくのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　輿水委員にお答えしたいと思います。
　今回の推進法の中にも、例えば基本理念の中で、健康長寿産業の創出、活性化により、我が国経済の成長に資するものとなることを旨とするということを明記させていただいているところでございます。
　実際、産官学が密接に連携して、我が国発の最先端の医療技術の開発をする、そこで終わったのでは次には進まないわけでありますので、それを、我が国の持っている物づくりの高い技術を継承、発展させていく、こういうことによって新たな産業を根づかせていく、そして、それによって雇用を創出していく、そういう循環をしっかりつくっていくことは極めて重要だというふうに思います。
　それからもう一つ、新たな雇用や産業を創出するためには、やはりベンチャー企業の役割も大変重要だというふうに認識をしておりまして、創薬等に係る投資促進を図るべく、バイオベンチャーなどの出資に実績のある産業革新機構に対する出資金を措置するなど、リスクマネーの供給を通じたベンチャー企業の支援に取り組んでいるわけでありまして、そうしたことを通じて、新たな企業が起こり、また雇用が創出されていく。
　そうしたことを今の御指摘も踏まえながらしっかり取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　私も、もともとそういった製造メーカーに勤めておりまして、量産品というのは海外に行く可能性があるんですけれども、日本のこういった繊細な、いろいろなところに気がきく、あるいは一つ一つに対応する、小回りがきく、そういったサプライチェーンをつくりながら、オーダーメードの医療機器とかオーダーメードの医薬品、最近、乳酸菌も一人一人の個人に合った乳酸菌が開発されている、それで個人個人の健康を本当に効率的に、そういったものもあるようでございます。
　日本は、そういった研究開発の段階で、あらゆるものを一つにまとめるというよりも、あらゆる要素技術を日本が持って、そしてそれぞれの要望する方に合った組み合わせの中で、オーダーメードのそういった製品を提供することによって、高付加価値、また国内の産業、国内の雇用、国内へ人材が集まるような環境ができるのかな、そのように感じておりますので、こんなことも検討していただきながら、海外への生産の移転がないような、そんな取り組みをぜひ戦略的に進めていただければと思います。
　そして、ここで、産業だけに目を向けるのではなく、もう一つ大事なことは、医療分野研究開発推進計画の策定のあり方について、やはり難病等の治療方法の研究開発も大変重要だと私は思っております。
　難病というのは、とかく患者さんの数が少ないという部分では、産業にそのまま結びつくものではない。ですけれども、私たち、いつ難病になるかわからない、国民にとっては非常に大事な課題であると思います。ただ単に、産業を意識していく、成長戦略だけではなく、そういったところにもしっかりと気を配って研究開発を進めていくべきだと考えますが、その点についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○中垣政府参考人　医療分野の研究開発予算につきましては、平成二十六年度におきましても、機構の設立に先立ちまして、九つの各省連携プロジェクトを立ち上げて、重点化を図っておるところでございます。その中で、難病克服プロジェクトというものを連携プロジェクトの一つとして位置づけておりまして、これは、各省合わせまして九十三億円の予算額を計上しておるところでございます。
　閣議で決定いたします健康・医療戦略、あるいはその戦略に基づいて策定する医療分野研究開発推進計画におきましては、先生御指摘の難病等に係る研究の重要性というものを踏まえながら、難病に関する研究開発というものをしっかり位置づけて推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○輿水委員　ここで大事なこととして、一つだけお願いしたいことがあるんです。
　先ほど、戦略を立てる上で、また計画を立てる上で、専門的な知識を持った方の助言と、さまざまな産業界の政策的な助言、と同時に、やはり難病等の当事者の皆さんの意見等もしっかりと踏まえながら、一体何が一番求められているのか、また、どんなことをしっかり進めるべきなのかをしっかり捉えて研究開発すべきだと思うんですけれども、その点につきましての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○中垣政府参考人　医療分野研究開発推進計画の策定に当たりましては、患者さんも含めまして、関係各層から幅広い意見を伺った上で立案して、その実施を推進していきたいというふうに思っておるところでございます。
　現在、がんあるいは難病等の疾病対策につきましては、厚生労働省におきまして、患者の立場からの意見も伺い、治療、予防、研究開発など、総合的に検討する場が設けられておるというふうに承知いたしております。
　私どもといたしましては、こうした場も活用するなど、具体的な仕組みにつきまして、ぜひこれから関係各省と十分連携しながら検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。ぜひ当事者の皆さんの意見も大切に、計画の策定をお願いしたいと思います。
　それでは、残された時間で、研究開発成果の国際展開支援について聞かせていただきたいと思います。
　例えば、ＨＡＬのような生体信号を受け取って動くロボットスーツ、これは今、もう国内のいろいろな施設でも活用されている。さらに、ドイツでも保険適用されて、治療等にも使われ出している。
　そういった、ある程度技術が確立をして、そして今進んでいるものもあるんですけれども、しかし、私は、確立してそれで終わりではなくて、ここからが勝負だというふうに考えます。ここからどうやってその製品の機能また用途をふやしながら国際展開をしていくのか、そして新しい産業として日本に根づかせていくのか、この取り組みが重要だと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。