Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（わ）委員　この一ｐｐｍというのも非常に緩やかな基準だというふうに思っていますし、〇・四から一についても、本当にこれで安全なのかという、この根拠については今ちょっと御説明がなかったんですけれども、こうしたカドミウム米が全国各地で生産されていると思うのですね。生産されているから、〇・四以上は工業用としてのりに使っていて、実際には食用に回していないという御答弁だったわけですが、ということは、農林水産省としては、このカドミウム米については全国的な調査を行っていると思うのです。
　私も食糧庁の出しているホームページを見せていただきましたけれども、そのホームページにも公開されているようですが、どういう基準で、調査をいつから始められて、現状はどういうふうになっているのか。そのカドミウムの汚染米がどのくらいの地域に出ているのか、御説明いただきたいと思います。
○石原政府参考人　食糧庁の調査でございますけれども、現在、十三年産、これでは五百十五点について調査を行っております。この調査は、重点調査というもの、これが全国で四百十一点ございます。それと、要請調査というものが百四点ございます。合わせまして五百十五点について調査しているわけでございます。
　この調査の内容、重点調査といいますのは、これは平成五年以降実施しておりますが、過去、〇・四ｐｐｍ以上のカドミウムが検出されたそういう地域、そういう米を対象といたしまして、都道府県それから市町村、ＪＡ等の出荷業者、それから調査対象生産者、こういう方々の了解を得まして実施しているということでございます。
　もう一方の調査、要請調査でございますけれども、これは、残留農薬の調査対象生産者または調査関係者からカドミウムの調査の要請があった場合に、関係者等の了解を得まして実施しているものでございます。
　いずれにしましても、こういう重点調査、要請調査をやった場合、これの結果が判明するまでは出庫を留保する、そういうような措置も講じまして、消費者の方々から安全性について疑念を抱かれるようなことのないように対応しているということでございます。
○山口（わ）委員　私は、調査の結果どのくらい、〇・四から一ｐｐｍあるいは一ｐｐｍ以上のお米が、どの地域かは結構ですが、何カ所くらいから出されたのかお伺いしたのですが、御答弁がございませんでした。
○石原政府参考人　失礼しました。
　十三年の調査の結果を申し上げたいと思いますけれども、重点調査によりますと、〇・四ｐｐｍ以上一・〇ｐｐｍ未満の検出点数は三十三点ということでございます。また、一・〇ｐｐｍ以上の検出点数につきましては二点ということになっております。
　なお、要請調査につきましては、〇・四ｐｐｍ以上一ｐｐｍ未満の検出点数及び一ｐｐｍ以上の検出点数については、一切ございません。
　以上でございます。
○山口（わ）委員　ただいまは十三年の調査についてお伺いしましたが、平成九年と十年産米でも、三万七千点について全国ベースのカドミウム分析調査を行っているというふうにホームページで見せていただきました。そして、この調査結果がどうだったのかを含めて、十三年産の調査を含めて、この内容についてお知らせいただきたい、資料を欲しいと思いますので、後ほどいただきたいと思いますが、よろしいですね。
　それから続いての質問ですが、現状の基準値、つまり、農林水産省が決めているという〇・四から一ｐｐｍというのは本当に安全であるかということが十分確認できない御答弁だったわけですが、この基準につきまして、実は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会というのがあるわけですね。このコーデックス委員会では、カドミウムの摂取量について、〇・二ｐｐｍの数字を今打ち出しているというふうに聞いていますし、ＥＵでもこの数字に切りかえるようですけれども、日本での基準の決め方は、この〇・二ｐｐｍについてどういうふうに考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　現在、先生言われましたコーデックスの食品添加物・汚染物質部会におきまして、カドミウムの国際的な基準値の原案の検討が進められております。
　先生おっしゃるように、平成十一年にデンマークが作成いたしました基準値原案、お米については〇・二ｐｐｍでございますけれども、提案されておりますけれども、これについては、基準値を検討するために必要な健康への影響を解明するための疫学調査に基づく毒性評価が不十分だということで、現在、日本においても、厚生労働省を中心に大規模な疫学調査を実施しているところであります。
　このような主張は、アメリカ、フランス、タイ、フィリピン等が同調しておりまして、去る三月に開催されたこの部会におきましても、一つは、我が国の疫学調査結果を十五年六月の国際専門家会議で最優先に評価する、あわせまして、主要な食品からのカドミウムの摂取実態も評価する、その二つのことが合意されました。現在の基準値の原案は、こういう評価結果を踏まえて見直されるということが合意されているところでございます。
　厚生労働省、環境省と連絡を密にいたしまして、的確に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　いろいろな疫学調査を実施して、その結果で決めたいというお考えのようですけれども、実は、日本という国は非常にこのカドミウムが多いわけですね。特にカドミウム汚染米につきましては、世界的に見ても非常に多くなっているというふうに聞いているわけです。
　そして、今までこれだけの汚染米が出た中で、日本としてはどういう対策をとられてきたのか。その不安を抱えてお米をいまだにつくっている農家がいるわけですね。そして、回収はしているというふうに聞いていますけれども、実際には強制的に回収しているわけじゃないと思いますから、多分、農家の皆さんはこの汚染米を食べているというふうに私は思うのです。
　その辺も含めて、実際に、汚染された農地をどういうふうに改良しているのか。そして実際に、汚染米を生産している農家の皆さんにはどういう指導をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　現在の対策でございます。
　農用地土壌汚染防止法に基づきまして指定をされた地域におきましては、休耕等の対策によりまして汚染米は生産が行われていない状況にございますけれども、その周辺の地域におきまして、先ほど食糧庁長官がお答えになりましたけれども、一ｐｐｍ以上のカドミウム汚染米が見つかる場合がございます。食糧庁等が行いました十三年度の調査結果によりますと、四十トン弱のカドミウム汚染米が見つかっておりまして、この汚染米については、自治体によってすべて焼却処分をされているわけでございます。
　まず、この汚染米が生産された地域におきましては、先ほど申し上げました農用地土壌汚染防止法に基づいて、まず綿密な調査が行われるということでございます。その結果、地域指定をする必要がございますれば、カドミウム汚染農用地の指定を行うということでございまして、その地域におきまして、排土とか客土とかの農用地復元の対策を行う必要があるということで、環境省と密接に連絡をとりながら必要な対策を進めるという仕組みになっているところでございます。
　なお、先ほど食糧庁長官がお答えになりました〇・四ｐｐｍ以上一ｐｐｍ未満の対策でございます。
　やはり農作物のカドミウム等の吸収を大幅に抑制するような高度な営農技術を確立することが必要でございまして、例えば、ｐＨの上昇によりますとなかなか水に溶解しないとか、いろいろな技術がございますので、そういう営農技術を指導しているというところでございます。
○山口（わ）委員　ただいまの御答弁ですと、そういう土壌改良をする予定になっているというふうに御答弁をいただきましたが、今までは、一切この土壌改良はなされていないのでしょうか。もう何年も、四十年もたっているわけですから、本当はきちっと土壌改良、できるわけですね。その中で、やはりカドミウムをどんどん減らしていくということが大事だというふうに思うのですけれども、今の御答弁だと何か、やっているのかどうかわからないので、もう一回お聞かせください。
○須賀田政府参考人　大変失礼をいたしました。先ほど申し上げました事業、公害防除特別土地改良事業等でございまして、この事業で約八割、六千六百ヘクタールのうちの五千六百ヘクタールについて対策を講じておるということでございます。
○山口（わ）委員　八割が土壌改良なさったというお話ですが、土壌改良した結果、再度調査したときにどういう改善点があったのか。毎年調査していて、多分、重点調査というのは、今までにカドミウムの高いところについては再度調査をされているというふうに思いますし、土壌改良した結果がやはり改善されていれば、もっと減っていいはずだというふうに思うのですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
○須賀田政府参考人　先ほど申し上げました事業を実施いたしまして、その後、調査をいたしました。この地域指定の要件を満たさなくなったところについては地域指定の解除をするということをしておりまして、現在までに四千三百七十三ヘクタールの地域指定の解除を行っているというところでございます。
○山口（わ）委員　四千三百七十三ヘクタールが改良したということですか、改善できたということですか。できればそのデータも後でいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、今一応農林水産省で決めているこの規格は、ＥＵあるいはコーデックス委員会から見ると大変低いわけですよね。低いということは高いということなんですね、安全性が低いということになるわけです。実際にこの〇・二ｐｐｍの数字を日本のお米に当てはめた場合に、日本全体では何％くらいこれにひっかかるんでしょうか。
　この予測は非常に大事だというふうに思いますし、健康に関する危険因子についても、これからきちっと説明していかなきゃいけないというふうに思いますし、ＥＵ全体ではカドミウムは非常に低いですから、やはり日本にとって非常に重要な問題だというふうに思います。
　特に大人がお米を食べた場合に、かなりたくさんの摂取がされるわけですね。特に欧米人から比べると三倍から五倍の数字になるというデータも出ているくらいですから、もし〇・二になったらどういう状況になるのか、予想されていればお答えください。
○須賀田政府参考人　お答えを申し上げます。
○鉢呂委員長　もう少し大きい声で。
○須賀田政府参考人　余り仮定の話を進めるのもいかがかとは思いますけれども、平成九年と十年に食糧庁が行いました全国規模のカドミウム米の実態調査によりますと、その濃度が〇・二ｐｐｍを超えるお米は全体の約三・二％あったということでございます。
○山口（わ）委員　かなりふえるということになるわけで、この辺につきましては、やはりこれから大事に考えていかなきゃいけませんし、いろいろな検査を、ほかの民間の団体も検査をしているわけで、その検査によりますと、もっと多くの農地がこの対象になるということも実際に出されているわけですので、やはりこの辺は、さっきの危険因子ではありませんが、カドミウム米についても危機意識を持っていただいて、土壌改良するなり、調査をきちっとするなりはやっていただきたいというふうに思うわけです。
　各都道府県でも独自にこの検査をしていまして、実際には市場にお米が出回らないようにきちっと調査をしているところも聞いております。そこのデータから見ましても、やはりカドミウム汚染がどの程度健康被害を与えるかというところでは、例えば石川県あたりは〇・一三から〇・三四ｐｐｍ以下でないと健康被害が起こってしまうというデータも出ているわけですね。そういうことから考えても、やはりこれから先、よほど慎重に、〇・四では私は高過ぎるというふうに思っていますので、十分検討していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、何で日本にこんなにカドミウムが多いのかということなんですが、一つは、亜鉛の製錬工場から出るカドミウム汚染が問題になっているというふうに思いますけれども、もう一つは、カドミウムの約八割は、携帯電話とかＯＡ機器などの充電式の乾電池、ニッケルカドミウム乾電池に使われているわけです。そして、このリサイクル率というのがまた二割というふうに大変低いわけですね。ほとんどは廃棄物処分場かごみ焼却場へ行って、周辺の土壌を汚染しているわけです。
　この辺については、農林水産省として、こういう日本の汚染について、やはりお米に対する影響もかなりこれは大きいわけですが、どういうふうに調査をされて認定されているのか、お答えがいただければいただきたいと思います。
○石原政府参考人　消費者に安全性につきまして疑念を持たれるということが一番困る、我々は、安全な米を供給するのは当然のことでございますので、そのようなことから、これまでいろいろな努力をしてきているところでございます。
　それで、これまでカドミウムにつきましては全国で五百十五点の調査をしているということを先ほど来申し上げてまいりましたが、昨今、食品の安全性につきまして、消費者の関心が非常に高まっているということでございます。そういうこともございまして、我々、平成十四年産からは、カドミウムの調査につきましては、これまでの五百十五点を倍増いたしまして、一千点につきまして調査したいというふうに思っているところでございます。
　ちなみに、残留農薬につきましては、これまで一千点で調査してまいりましたけれども、平成十四年産からは、これも倍増ということで、二千点につきまして調査するということにしているところでございます。
　先ほど先生の方からお尋ねがございましたいろいろな電池の問題、こういう問題につきましては、我々、直接こういう問題にはタッチしておりませんが、おっしゃるとおり、これのリサイクル、そういうのをきちっとやっていただくことがこういう汚染米の発生を防ぐ重要な要素でございますので、我々、この辺につきましては、関係の省にもしかるべく申し入れをするなりして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　十四年には倍増して調査をなさるというお話で、大変結構なことだというふうに思います。ただ、調査をする場合に、どこを調査するかというのは大変重要な問題になってくると思うのです。
　私が今申し上げましたように、やはりカドミウム汚染がどういうところでどんなふうに広がっているかということも調査した上でその周辺の農地というふうに決めていただかないと、例えば、農薬を実施しているところに、ついでにカドミウム調査もやるというようなことでなくて、やはりカドミウムがどんな形で汚染されているか、特に、処分場ですとか焼却場の周辺の農地はそういう対象に入れるとか、これからはやはりそういう努力が大変大事だというふうに思っています。
　その辺は、やはり厚生労働省や環境省とも連携をとりながらやっていくことがとても大事だと思うのですね。ＢＳＥの問題もそうですが、農林水産省だけの問題ではなくて、やはり厚生労働省の問題、環境省の問題と幾つかかかわってくるわけで、一番やはり連携をとってもらうということがとても重要になるというふうに私は思っていますが、そういうふうになさるおつもりかどうか、もう一回御答弁を。
○石原政府参考人　我々、十四年産、これは倍増するというふうに申し上げましたけれども、基本的には、これまで汚染米の見つかったところの周辺地域を実施したいと考えています。
　しかし、いたずらに周辺というだけでは、今先生の方から御指摘がございました点、十分かどうか問題がございます。その点で、厚生労働省それから環境省、こういうところとも十分連携を図りながら、発生源があるわけでございますので、そういうものにも十分目配りして、調査の遺漏なきを期してまいりたいと考えているところでございます。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　やはり汚染というか、環境汚染もそうですし、食料の汚染もそうですし、一番消費者が不安を抱えているのはその問題だと思うんですね。ＢＳＥが何でこんなに騒がれているかといえば、結局は、もしかしたら人間に新ヤコブ病が出るのではないかということも消費者の皆さんの不安をかき立てる大きな問題になっているわけです。
　やはりこういう問題についてはよほど慎重に、そして安全、安全検査というのは慎重になることに一番、どんなに慎重になってもいいわけですから、もしかしたらという、このもしかしたらがとても大事になってくるというふうに思いますから、十分このカドミウムにつきましては、もう何年もの中の課題になっているわけですね。ですからその辺はやはり十分調査をするなり、国民の皆様にぜひ情報公開をしていただいて、安全で安心なお米が食べられるということをやっていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、特に大臣は、安全で安心、軸足を消費者にと言っているわけですが、このお米や農産物の問題というのはこれからいろいろな問題が出てくると思うんですね。環境ホルモンの問題もしかり、幾つかの新たないろいろな危機が出てくるというふうに思いますので、やはりこれを未然に防いでいく。そしてやはり、早く消費者に情報公開をするということがこれから求められているというふうに思うのです。
　その辺で大臣の、今のカドミウムの問題もそうですが、私もこのカドミウムの問題がこんなになっているなんということは、やはり書物を読まないとなかなか理解できない。農水省がそういう情報公開をしているわけでもありませんので、そういうことを含めて、これからこの危機意識に対する農水省の取り組み、決意を述べていただきたいと思います。
○武部国務大臣　山口先生御指摘のことは、そのとおりだと思いますね。先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、安全で安心な食、安全で安心なフードシステムの構築ということが一番今消費者や国民の皆さん方から求められておりますし、生産者も、食と農の一体化といいますか、生産者と消費者の間に顔の見える関係というものをしっかり構築することが、生産者にとってもこれから自信を持って、意欲を持って生産にいそしめる大前提だ、私はこのように思います。
　農場から食卓へ、生産者と消費者の間の顔の見える関係の確立、そういう意味では、私は、食卓へ生産情報を届けるトレーサビリティーシステムの構築、普及ということを急ぐ必要がありますし、食品表示の問題でいろいろな問題が起こりました。ＪＡＳ法をできるだけ今国会で改正しまして、これを機能できるような形にしていかなくちゃならぬと思っております。
　もう一つ、今先生御指摘のように、食の安全に関するリスクコミュニケーションということが非常に大事だ、こういうふうに私は感じております。つまり食のリスク、残留農薬等も含めまして、予防原則に立った、リスク分析に立った、今ダイオキシンの話もありますし、先生のお話にございますようなカドミウムの問題もありますし、家畜の問題でも、鳥インフルエンザもありますし、Ｏ１５７、口蹄疫、そしてＢＳＥ。我々、こういう国際化、グローバライゼーションという中で、リスクをゼロにするということは容易ではないんだろうと思うのです。
　そういう意味では、リスクを少しでも低下させる。リスクというものをしっかり科学的に専門的に分析し評価すると同時に、それに基づいてどういうリスク管理をしていくか、そういう行政対応の組織、システムづくりということも必要ですし、加えて国民の皆さん方にも、消費者の皆さん方はもとより、報道関係の皆さん方も含めて、そういった情報を正確に開示しまして、そしてみんなで賢くこのリスクに向かい合っていく、そういうことも必要なんじゃないか、このように思っております。
　そのために、今後農林水産省といたしましても、食と農の再生に向けた政策の大胆な見直し、改革を積極果敢に進めてまいりたい、かように存じている次第でございます。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　ぜひ危機意識を持っていただいて、本当に安心、安全な食料を提供できるような農業生産、農業をやっていればやっているほど貧乏になってしまうというのではもうこれは大変なことですから、精神的にも肉体的にも安心で安全な食料生産の政策をぜひ追求していただきたいと思います。
　先ほど私申し上げましたカドミウム米につきましては、確かに市場には出回っていないんですが、聞きますと、やはり含有量が多く含まれているお米を生産している農家の皆さんは、申告があれば同等米と交換してくれるという制度があるようですけれども、実際には交換した事例というのがあるのかどうか、ちょっとここが私は疑問なところです。ですから、生産した農家はそのお米を食べているんではないかというふうに思うのですね。
　ですから、そこのところをぜひもう一回きちっと調査をしていただいて、危険なものは消費に出回らない努力をしている以上、やはり生産者の皆様にも食べないような指導をしていただかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　その辺はぜひ検討していただいて、お答えができればしていただきたいのですが、これから努力をしていただきたい。これは実際にそういうことがあるようですので、私は大変なことだというふうに思っていますから、その辺はぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどいろいろな調査をされましたデータも後でいただきたいというふうに思いますし、土壌改良の結果もいただきたいということで、ちょっと時間は早いですが、おなかがすいていますので、この辺で質問を打ち切らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて山口わか子さんの質疑は終了いたしました。
　これをもって両案に対する質疑は全部終局いたしました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子さん。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、制度金融からの資金融通を大規模法人を中心とした一部の意欲と能力のある経営体に集中させ、農業構造改革推進のための経営政策に沿って、育成すべき経営体以外の農家を制度金融の枠組みから除外しようとする措置であり、賛成できません。
　反対の理由の第一は、農業近代化資金助成法の一部改正で、特にスーパーＬ資金の縮小方向を示すことは、新政策以来の農業政策の破綻によって多大な負債に苦しむ認定農業者への施策の縮小につながるという点です。
　第二の理由は、農林漁業金融公庫法の一部改正で、認定農業者以外の農業者が使える資金である農地等取得資金と農業構造改善事業推進資金を廃止し、本来、負債整理資金として創設したため貸し出し要件が厳しくなっている経営体育成強化資金に一本化することで、認定農業者以外の農業者を公庫資金の枠組みから締め出すという点です。
　第三の理由は、農業改良資金助成法の一部改正で、法律の目的から、農家生活の改善、特定の地域、中山間地等の条件不利地への対策、青年農業者の育成の助長などの規定を削除し、他の制度金融と横並びの資金に改変する点です。農業改良資金は、中小農業者や女性農業者を含む広範な農家に使われた資金であり、これを担い手集中型の資金に改変することは農業改良資金からの国の撤退方向を示すものであり、特に青年農業者育成確保資金の廃止は、日本農業にとって喫緊の課題である青年後継者育成対策を後退させるものです。
　以上で、本法案についての反対討論を終わります。
○鉢呂委員長　これより採決に入ります。
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金田英行君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鮫島宗明君。
○鮫島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業を取り巻く事情が大きく変化する中で、農業経営に関連する諸施策を抜本的に見直し、その強力な推進を図ることが重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、制度資金を通じた農業経営の改善に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　今回の各種制度資金の見直しに当たっては、効率的かつ安定的な農業経営体の育成に資するよう、融資実務面においても、地域や個々の農業経営の実情に応じ、分かりやすく使いやすいものとなるよう、最大限の工夫を行うとともに、融資の利用実績が低迷してきた要因を解明し、新制度が十分活用されるよう特段の配慮をすること。
　　　また、各種制度資金の融資を受けた者に対しては、着実な経営改善が図られるよう、農業改良普及センター等の指導に万全を期すること。
　二　農業近代化資金等の円滑な融通のため、農業信用基金協会の保証能力の一層の向上を図る等保証制度の充実に努めること。
　三　各種制度資金の融資枠については、担い手の資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。
　四　農業改良資金について、高リスク農業へチャレンジするための資金へと抜本的に改めることにかんがみ、従前、農業改良資金が担ってきた農家生活方式の改善、青年農業者等の育成については、農村現場の実情等を踏まえ、今後とも適切な措置を講ずること。
　五　農業近代化資金の融資を担う農協系統については、担い手のニーズに的確に対応し、地域農業の振興に積極的な役割を果たすため、生産資材コストの抜本的引下げ、適切な表示を前提とする農産物販売力の強化など事業・組織の改革を強力に実行すること。
　六　農林漁業金融公庫の在り方の検討に当たっては、政府系金融機関全体の在り方を論議する中で、しかるべき時期に改革の方向性を明らかにすること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣武部勤君。
○武部国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子さん。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　農地法は、農業生産法人があくまで耕作者主義に立ち、農外企業等に支配権を握られることを防止するため、農業関係者以外の出資に量的制限をかけています。本法案は、農外資本による農業生産法人の経営支配に対する唯一の歯どめ策である出資制限を骨抜きにするものであり、農外企業による法人経営のコントロールを可能にするものです。農業生産法人の要件のこれ以上の緩和は許されません。
　第二に、本法案は、どのような企業でも投資育成株式会社を設立し、事業計画の承認を受ければ農事組合法人の組合員になり、出資総額の二分の一まで出資可能とするもので、投資育成株式会社が資金面から農事組合法人の運営を握ることもできることになり、農外資本が投資育成株式会社を通じて農事組合法人の経営を支配することが可能となるものです。
　輸入農産物の増大、農産物価格の下落が続く中で、農業法人は厳しい経営を強いられており、その財務体質の強化が必要であることは言うまでもありません。しかし、そのために農外資本によって法人運営が支配されることがあってはならず、本法案にはその保証がありません。自己資本増強のための税制等の改善を図ることが先決であると同時に、農業法人の安定的な発展のために農産物価格保障など農政の転換を求めて、討論を終わります。
○鉢呂委員長　これより採決に入ります。
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金田英行君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山田正彦君。
○山田（正）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　農業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、農業の持続的な発展に向け望ましい農業構造を確立するため、家族農業経営発展の支援と併せ、農業経営の法人化を推進し、その経営基盤の強化を図ることが重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農業経営の法人化に当たっては、専業的家族経営とともに地域農業の核となる農業法人を育成する観点から、本法に基づく投資制度を適切に運営するとともに、各種の政策支援の充実を図ること。
　二　農業法人投資育成会社の農業法人への投資に当たっては、農業法人の実態や意向を十分に踏まえて投資基準を作成するなど、農業法人の健全な育成に資するような適切な運営がなされるよう、留意すること。
　三　農業法人に対する投資育成事業の実施に当たっては、農業法人の経営の自立性を損なわないよう配慮すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○武部国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　なお、午後一時から委員会を再開いたします。ただいまは全員参画をしておりますので、一時からは全員参画をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。この際、休憩といたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○鉢呂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会委員長・女子栄養大学大学院客員教授高橋正郎君、同じくＢＳＥ問題に関する調査検討委員会委員岩渕勝好君、全国農業協同組合連合会代表理事専務堀喬君、酪農家・宗谷ＢＳＥを考える会会長田中滋久君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ農林水産委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせ願い、調査の参考とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、高橋参考人、岩渕参考人、堀参考人、田中参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただければありがたいと思います。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承お願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、高橋参考人にお願いいたします。
○鉢呂委員長　ありがとうございました。
　次に、岩渕参考人にお願いいたします。
○鉢呂委員長　ありがとうございました。
　次に、堀参考人にお願いいたします。
○堀参考人　ただいま紹介をいただきました全農の堀でございます。
　意見陳述ということでございますけれども、冒頭、国民の皆さん方におわびを申し上げなければならないということでございます。
　全農の子会社であります全農チキンフーズ株式会社、表示偽装という、現在まさに食品の安全性が議論される中で、生産者団体の会社としてあるまじき、あってはならない行為をしたということに対して、消費者の皆さん方、また生産者の皆さん、関係者の皆さん方に心からおわびを申し上げる次第でございます。
　この問題につきましては、早速、外部の識者による、弁護士、公認会計士二十名による調査委員会を立ち上げまして、約二週間にわたってこの問題の調査をお願いいたしました。一定の結果が出てまいりました。事実関係、責任の所在、こういったものが明らかになり、また、委員長の名のもとに、今後こういった事件の再発防止について御意見を賜っております。
　それに基づきまして、現在、全農を中心としましてこの再発防止の骨格をつくり上げまして、今後、それを実践していくということが大事だろうということでございます。非常に信頼を失墜させた、ＪＡの言ってみればブランドを傷つけたということに対して、一日も早く信頼回復に向けて努力していかなければいかぬというふうに考えております。先生方の御指導を賜りたいという考えでございます。
　それから、ＢＳＥに関する意見陳述といいますか、今私たちが一番気になっておりますのは、今回三頭のＢＳＥが発生し、大混乱を来したということでございますが、この三頭でこれから、いろいろ今までの知見等を見てまいりますと、まだ潜伏期間というものがあるということになりますと、これから先七、八年は、第四頭、第五頭が出てもおかしくないという判断をせざるを得ない。そういったときに、また同じような事態が発生することはぜひ避けなければいかぬというように考えております。そういった面で、我々生産者団体はもちろんのこと、行政、また国会の先生方、また消費者、マスコミ、そういったことも含めて、この対策を今から考えておかなければいかぬだろうという感じでございます。
　それからもう一点は、今回のこういった私どもの不祥事の事件を通じて感じたことでございます。
　今回の報告書にあります、第三部にありますように、やはり消費者の視点に立った食品行政、そういう面で、特に我々、流通段階、生産者段階が手がけていかなければいかぬ問題は、いわゆる原料から製品まで一貫した情報開示、トレーサビリティーに取り組んでいくということが今大事だろうと思っておりまして、全農自身も、今、牛肉を初めとしてトレーサビリティーのシステムを手がけておりますし、今後我々が扱う食品についても、トレーサビリティーの思想を盛り込んだ形で取り組まなければいかぬ、こう考えております。そういう面での政策的なバックアップも、ぜひお願いできればなということを感じております。
　非常につたない意見開陳でございましたけれども、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○鉢呂委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○田中参考人　話を始める前に、今回のＢＳＥの発生で、罪なき罪で殺処分された三軒の農家の疑似患畜たちに、ここで黙祷させていただきます。
　それでは、まず畜産の原理ということで説明させていただきます。それは、人が食して栄養を吸収できないもの、草、副産物などを家畜を通すことによって、人間の食料を生産するということです。つまり、汚染されたものを給与した場合、今回のＢＳＥのような問題が起こり、この畜産の原理であるリサイクルシステムが壊れるということです。
　それでは、宗谷ＢＳＥを考える会の、お手元に配ってあります資料の三つの基本方針を読み上げたいと思います。
　一、家畜伝染病予防法に基づくＢＳＥに対する現行制度の見直しを強く要求します。
　二、ＢＳＥ発生の原因究明、責任の所在の明確化も強く要求します。
　三、安全な食料生産への取り組みと消費者との連携に取り組んでいきたいと思っています。
　そして今回、私たちはＢＳＥを考えるとき、どこの組織にもとらわれない有志の会で動こうと決めました。それは、正確な原因究明を求めるからです。
　それでは、少し詳しくお話をします。
　平成八年にＢＳＥを家伝法の法定伝染病に指定したことの間違いと責任は大変重大だと私たちは思っております。ＢＳＥは伝染病ではない。空気感染、接触感染もありません。なのに家伝法に入れられていることにより、国民に誤解を生みました。なぜＢＳＥの正しい科学的知識を伝えてくれないのですか。
　家伝法に基づき、一頭の患畜牛が発生した農場の同居牛の八割から九割を疑似患畜という言葉で大量殺処分を行う、このことが我々生産者にとって最大の不安であります。この問題が、大きな問題を次々と生んでいきます。捨て牛、廃用牛の停滞、無意味な一時預かりの制度、地域農業の摩擦、生産者をＢＳＥの加害者とする、そして我が国の大切な、年月をかけて改良しつくり上げた国の資産である牛を失い、ひいては、国民、消費者の安全な、安定した畜産物の自給、供給を捨てようとみずからしているように思えます。直ちにこの方法を中止してください。
　これは、今言ったように、生産者だけ、我々だけのわがままで言っているのではありません。ＢＳＥが伝染病なら、私たちはこのようなことを考えません。農業は工業とは違い、命の産業です。一瞬にして、家族と同様にしていた牛たちを何の科学的根拠もなく大量虐殺され、お金をやるから新しくスタートしろと言われて、今までの築き上げた生産を短期間で戻せる仕事ではありません。
　私は、十七年前に猿払に新規入植し、ゼロ頭の牛から十七年の年月を妻と二人、そして地域の皆さんの温かい協力で百八十頭の経営になりました。この生産量を、あの若いときと同じようにきょうから、あすから、ゼロから再スタートすると言われて、そういうエネルギーはもうありません。
　生産者の生産の意欲を失わせて、日本の安全で安定した自給生産は続けられますか。そして、消費者の要求にこたえられるのでしょうか。我が村の若い世代の人たちは、ＢＳＥが発生したら離農するさとはっきり言っています。
　農家の身の覚えのない不安、そしてあすは我が身、このＢＳＥは畜産型薬害エイズだと私は思っています。そして、政府のつくった問題なのだと思っています。
　つまり、伝染病と同じ考えで、ポイント爆撃的な大量殺処分でＢＳＥは解決しません。それは、伝染病でないからです。かえってマイナス効果、先ほどから言っている安全で安定した我が国の独自の生産の低下を生むと思っております。現に、三例の発生農家の疑似患畜牛はすべて陰性でした。この大量虐殺の責任はだれにあるのですか。そして、この方法の目的と意味は何なんですか。理解ができず、納得ができません。
　猿払の発生農家、六十二頭の疑似患畜といいますが、その中には妊娠していた牛もいます。その失われた命の数、乳牛としての国の大切な資産、それは六十二頭ではなかったはずです。それ以上あったと思います。
　武部農相は、ＯＩＥ基準、国際的基準に従うと強調しています。しかし、ＯＩＥ基準とは貿易ルールであり、ＥＵと違い、我が国の牛肉は輸出産業ではありません。
　それよりも大事なことは、日本の状況、大量のイギリスのような汚染された肉骨粉を給与していない、そういった状況、日本の畜産の方向性を考え、しっかりした科学的根拠を持って、我が国独自性のあるやり方をつくり上げることが大切なんだと私は思っております。それが国への信頼であり、食の安全、安定が維持されるものだと思っています。現にＥＵ各国でも、それぞれの国の方法で行っています。ＢＳＥは、ゆっくりと急いで解決していかなければいけないのではないでしょうか。
　最後に、ＢＳＥの正しい科学的知識により、ＢＳＥを社会的に認知させる努力をしてください。そして、情報公開で透明性を持ってください。それが消費の正しい回復を生みます。そして、生産者の命の産業の体温感を、流通加工業界の人たちは消費者に伝えることをプライドを持って行ってください。そして消費者は、その我々のつくった生産物の体温感を感じ、食べていただきたいのです。この体温感の欠落がすべての問題を今回起こしていると思っております。そして、ＢＳＥのような過ちを二度と繰り返さないためにも、国のバイオセキュリティーシステムを、縦割り行政ではなく早く確立させていただきたいと思っております。
　どこにでもいる肩書もない一酪農家の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。（拍手）
○鉢呂委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鮫島宗明君。
○鮫島委員　参考人の四人の先生方、ありがとうございました。大変お忙しい中、急なお呼び立てにもかかわらずお越しいただいてありがとうございます。特に、宗谷ＢＳＥを考える会の会長の田中滋久さん、酪農家は朝晩乳を搾らなくちゃいけないから冠婚葬祭にも出られないと言われている職種ですが、わざわざ永田町のむさくるしいところまでおいでいただいて、また大変心に響く御指摘をいただいてありがたく思います。
　初めに高橋委員長に、きょう報告書を読ませていただきましたけれども、この報告書の性格、若干わからない点がありますので、私は野党ですし、時間もちょっとないものですから、いろいろ失礼に当たる段もあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　たしか農林水産大臣と厚生労働大臣からは、これまでの行政対応上の問題の検証をしてください、それから今後の畜産・食品行政のあり方について御検討いただきたい、この二本が諮問事項だと思いますが、やや奇異に感じますのは、今の田中参考人の発言にもありましたように、現在の問題、現在進行中の問題、現在抱えている問題、ここのところについては余り価値判断を出さないでくださいという諮問もあったんでしょうか。つまり、過去、現在、未来という流れの中で、現在部分がこの調査報告書からはすっぽり抜け落ちているという印象があるんです。
　先ほど岩渕委員からは若干それに触れる部分もありましたが、トータルとして、今現在行政が行っていること、それからＢＳＥを伝達性じゃなくて伝染性としてかなり乱暴な処分を行っている、あるいは死亡牛の検査をいまだにやらないために感染経路の追求が甘い、あるいは厚生労働省との連携が今本当にちゃんと行われているのか、そういう現在進行中のもろもろの問題についての評価がこの中ではやや不十分なような気がするんですが、その辺はどういう諮問だったんでしょうか。
○高橋参考人　現状についてどのような問題点があるのかということは、全体の流れの中で論じているだけでございまして、現在の問題点については、例えば農林水産省のＢＳＥに関する検討会ですか、そういう技術的なあるいは科学者の集団がございます。そこを中心に対応しているということで、我々委員会としては、現状の問題については、全体の文脈から流れてくる、例えば死亡牛の問題だとかあるいは全頭検査についての評価だとか、それからサーベイランスをやっている過程で、当初は厚生労働省とそれから農林水産省でそれぞれ別個にやっていて連携がなかった、それが同一の方法でやるというような方法だとか、それは今までの経緯の中で現状につながっている問題についてだけは論じておりますが、現在の問題そのものは諮問事項になかったというふうに考えております。
○鮫島委員　岩渕委員にも同じ質問ですが、今の委員長と同じお答えでよろしいんでしょうか。
○岩渕参考人　その件については、全く承知しておりません。ですから、そういう話も具体的に聞いたことがございませんで、ただ設置目的の中に、先ほど委員がおっしゃったようなことが書いてあるなというふうな認識だけでございました。
　ただ、どこまで私どもが検証して論議するのかという点につきましては、私自身、そういうことに縛られずに広く考えた方がいいというふうに思っておりまして、委員会でもそのように発言いたしまして、ここは我々の守備外であるという意見には賛成いたしませんでした。
　以上です。
○鮫島委員　田中参考人にお伺いしますが、猿払で感染牛が発見された農家とはお知り合いなんですか。
○田中参考人　芦野地区というのが僕のいるところなんですが、そこからは離れて、離れてというか隣なんですが、浜猿払地区というところの酪農家で、特別昔から親友だったりとかなんとか、そういう関係ではありません。
○鮫島委員　ある情報によると、疑似患畜と扱われた牛の処分、それに対する補償の代金が払われるのに、農協系統の組織を通して払われた。そのときに、滞納していたえさ代をしっかり引いて農家に渡されたというふうに聞いております。実は、農協系統がその方に渡していたえさの中に、まさにＢＳＥを発生させた感染源が入っていたんですが、その代金をしっかり取って渡したというふうに聞いていますが、そういう話は地元で聞いたことはありますか。
○田中参考人　正直言って、聞いたことはありません。金銭的な部分というのは、なかなか酪農家の方まで耳に入ってきていないということがありまして、それでこういう会をつくったというのもあります。
○鮫島委員　ちょっと全農に集中的にお伺いしたいと思いますが、全農が扱っている御商売の中で、自動車燃料部の取扱高、直近の数字で幾らぐらいだかおわかりでしょうか、平成十二年。
○堀参考人　今具体的な数字は持っておりませんが、多分六千億ぐらいの数字ではなかったかと思います。
○鮫島委員　今のは平成十二年度の数字かと思いますが、同じ年度の野菜、果樹を扱う部門の園芸販売部の売上高が幾らだか御存じですか。
○堀参考人　多分一兆二千億ぐらいあったのではなかろうかと思います。
○鮫島委員　ホームページの最新のに出ている実績ですと、平成十一年度の数字しかなくて、自動車燃料部の数字が五千二百十七億円、園芸販売部の数字が四千三百九十九億円。つまり、青物より、野菜果物よりも自動車燃料の方が扱い高が多いというのが実態でございます。
　全農は、二百十四社の子会社、孫会社、協同会社をお持ちで、これは実際、株の保有比率、出資の比率、経営のかかわり方の違いによってこういう呼ばれ方をしているようですが、いずれも全農の支配下にあることには間違いない。これも二百十四社は公表されている会社でして、この中に全農チキンフーズも入っているわけですが、これらの会社の営業状態といいますか、大体全部黒字になっているのか赤字になっているのか、その辺の定性的な数字でよろしいんですが。
○堀参考人　先ほど園芸事業の事業分量を申し上げましたけれども、これは先生のは十一年ということで、十二年は私ども二十六県と合併をしておりますので、その合併した部分の数字がふえているということで御理解いただきたいと思います。
　それと、関連会社の経営の問題でございますけれども、今二百十四社ございます。それでもって、約五十社が、畜産関係が多うございますけれども、繰り越しの損益を出している会社でございまして、ほかは一応正常な営業をやっていますけれども、そういう状況です。
○鮫島委員　全農チキンフーズに関する特別報告事項、最近いただいたものの中に、なぜこういう事故が起きたのかということの分析の中で、売り上げの増加、収益の向上が至上命題で、営業、販売が先行し、コンプライアンスが軽視されていたことがこういうモラルの低下を招いたという総括になってございますが、これはある種全農全体のコンセプトでしょうから、この会社の総体、今五十社程度が余り成績が振るわないということですが、全部集めると利益の総額は年間幾らぐらいになりますか、二百十四社。
○堀参考人　取扱高が、この二百十四社、多少数字が前後しますけれども、約一兆四千億程度の売り上げでございまして、十二年度の総当期利益が二十五億ということでございます。これは、会社を全部足した数字でございますので、当期利益が三十八億を上げた会社が百五十七社、先ほど言いました五十社が十三億の赤字になっておる。合計でございます。これは各社を足した数字でございます。
○鮫島委員　ありがとうございます。ネットで二十五億の黒ということですが、農協法の第八条というのを御存じだと思いますが、どういう内容でしょうか。
○堀参考人　ちょっと八条の項目、失念しております。
○鮫島委員　第八条、営利の禁止。「組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。」というのが農協法第八条です。農協法第九条というのが、この営利の禁止を前提として、そのかわり独禁法は適用しませんよという特例がついている。
　農協が行っていい事業の範囲というのがいろいろ決まっていますが、その中で、先ほどの石油の販売、先ほどの販売量は、日本の元売会社の中で一番大きい金額になります。全農に次ぐ会社は伊藤忠エネクスという会社で、年間四千四百一億、全農が五千二百九億ですから、規模としては全農が一番、日本一の石油元売会社になります。
　この事業は何を根拠に行われているかというと、農協法の第十条、「組合員の事業又は生活に必要な物資の供給」ということが認められているので、揺りかごから墓場までの事業を展開しているわけですが、一方で、では農家の実態はどうかというと、主業的農家、主に農業を主としてそれを生活の中心に据えている方が二割、八割の方はいわばサラリーマン、副業的農家。ですから、組合員の生活に必要な物資の供給というと、サラリーマンに必要な物資の供給とこれは同じになるわけでして、いわば何の縛りもない中で、青天井で自由にやっているというのが今の農協の実態。
　そういう意味では、第八条の縛りがあるものですから、もうかる部分は、子会社、孫会社、協同会社、二百十四社をつくって、そちらでネットで二十五億の利益を上げる。本体は営利の禁止ですからプラマイゼロにしておく。これは道路公団などと全く同じやり口でして、農家の利益とは関係のない、独立した一つの特権的事業体の姿。
　私は、報告書の中に突然戻りますが、族議員の話がありましたが、族議員は裸でいるわけではありません。農業団体と結びついて初めて族議員のパワーが出ているわけでして、その意味では野党のこの委員会に属している族議員とは質が違う。ところが、農業団体について触れている部分が一言もない。これは、岩渕委員のような鋭い方がなぜここを見落としたのか、そこだけ一言お願いしたいと思います。
○岩渕参考人　ちょっと私にそういうマインドがなかったというのが正直なところでございまして、ついでに申し上げておきますと、この報告書をお読みいただければわかりますけれども、マスコミを含めたその他の分野、科学者の対応なども含めてさまざまな部分を批判しておりますが、業界団体という、それは不明にしてマインドがありませんでした。
○鮫島委員　あと二分ぐらいだと思いますが、いわゆる政官業の癒着という中での業というのは、この場合は農業団体のことですし、そこが票を出すからこそ族議員というのが初めて誕生するわけでして、私は、今の農政に影響を与えている順番からいえば、確かに御指摘のとおり自民党の族議員が一番でしょう。二番目に影響を与えているファクターは何かというと、いわゆる専門家と言われる各種の審議会、委員会、これが実は二番目。三番目が農業団体、四番目がマスコミ、五番目が農家、消費者、悲しい野党、こういう順番だと思います。
　それで、私ども、ちょっと農協に戻りますが、先ほど言ったような八条、九条という縛りがあり、そして、本来利益は出しちゃいけないけれども子会社でやっている。ところが、その子会社が全農チキンフーズのような事件を出した。これはやはり連結決算にしていかないと、こういう疑惑が払拭できないんじゃないか。それについてのスケジュールだけ、もしお持ちでしたらお伺いします。
○堀参考人　御指摘の点がございます。したがいまして、今二百十数社、これは県連との合併によって大幅にふえたということで御理解いただいております。したがいまして、この会社については、平成十五年の末でもって連結決算に移行したいなということで現在準備を進めている段階でございます。
○鮫島委員　最後に一問だけです。
　今の私の指摘その他で、農業団体というのがどういう性格のものかおわかりいただけたと思います。それと結びついているのが自民党の族議員、それにコントロールされて動きがとれないのが行政、そういう環境の中で、個別の農家の方はＢＳＥの恐怖におびえながら酪農をしているという環境だと思いますが、そういう中で、今大きな流れは、軸足を生産者から消費者側に移すべきだ、あるいは今までの考え方は生産者に偏り過ぎていたということが大変強く打ち出されているわけですが、東京で御出身になって、その後ずっと北海道で酪農をされていたお立場からいって、農政の中心というのは生産にそれほど軸足があったというふうにお感じでしょうか。この質問を最後にします。
○田中参考人　主観として正直に申し上げます。
　今回の答申、来るときに飛行機で読みまして、消費者重視ということに対しては僕は別に、大変いいことだと思って感激していました。そのかわり、生産者重視が今まであったというふうな表現がすごく僕はがっかりしまして、僕たち生産者、本当の末端の僕たちは、ＢＳＥ、先ほどお話ししたように、もう本当に苦しんでいました。そんな重視されて何か保護された記憶はございません。今までもそんな大きく保護されたとも思っていません。これは、逆に言えば、鮫島議員さんが言われたとおり、関連団体の人方が保護されていただけじゃないのかなと正直に僕は思っております。
○鉢呂委員長　これにて鮫島宗明君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。