Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東川政府参考人　白バイ隊員のプロテクターにつきましては、平成八年ごろから整備されているというふうに承知しておりますが、現在、ほとんどの白バイの乗務員はプロテクターをしております。
　それによって、いろいろな事故が大きくならない、交通事故になった場合の事故が軽減されているというふうなことがありますので、我々としても、引き続き、都道府県警察に対しては、それを着用するように指導していきたいというふうに考えております。
○松浪（健太）委員　チェストプロテクターというものについての国民の、ユーザーの理解を深めるために、白バイでどうして平成八年ごろからプロテクターをつけるようになったのかという経緯、また、それをつけてからの効果というものは一体どのようなものがあるでしょうか。
○東川政府参考人　その以前の白バイの殉職・受傷事故、これを分析していますと、胸腹部に致命的な傷害を負った者が多いというふうな分析でございました。それで、これらの部位を保護するためにプロテクターが効果があるのではないかということで、先ほど申し上げた平成八年ごろから整備して、現在はほとんどの者が着用しているという状況です。
　例えば、具体的な事例で申し上げますと、最近の事例でありますと、転倒後に白バイとともに道路を滑走して右足の骨折で約二カ月の傷害を負いましたけれども、胸腹部には損傷がなくて命が助かった、それから、車両と衝突して頭部に重篤な傷害を負いましたけれども、胸腹部には致命傷を負うことなく死亡には至らなかったという事例がございまして、ある意味ではそういう効果があるのではないかというふうに思っております。
○松浪（健太）委員　それは、数値的なものは何かないんでしょうか。
○東川政府参考人　数値的なものとしてはちょっととっておりませんので、今申し上げましたように、具体的事例に即して、この事例についてはその効果があったのではないかというようなとり方をしておりますので、なかったらどうなったとかそういう比較だろうと思いますけれども、それはございません。
○松浪（健太）委員　例えば殉職者の数なんかが、そういった面で、胸部がやはりその前には多かったとか、それから、胸部については殉職者が出ていないとか、そういったことも結果として把握はしていらっしゃらないんでしょうか。
○東川政府参考人　手元にある資料では従前のものと現在どうなっているかという比較はしておりませんが、後ろを翻って比較はできると思いますので、またよく検討していきたいというふうに思います。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、国交省に伺います。
　先般からＥＴＣの対応で、大変、オートバイの方も五万台、車の方は百十五万台でありましたけれども、行われているわけでありますけれども、車と違いまして、オートバイ用のＥＴＣをつくっている会社は一社しかないということで、三月に頼んだものも七月とかそれぐらいになるというような現状があるわけであります。
　そうした中で、地域差で、こちらは三月に頼んだのに結局もうＥＴＣをつけられない、補助が受けられないという例と、それから、四月に頼んでいるけれどもこっちは余裕で間に合ったというような地域差が出ているわけでありますけれども、こうした現状についての、国交省、対応は何かございますでしょうか。
○広瀬政府参考人　二輪車ＥＴＣに関しましての御質問でございます。
　二輪車のＥＴＣ車載器助成につきましては三月から開始いたしました。現在、全国四十七都道府県におきまして約千六百店舗で実施しているところでございます。
　地域差が生じているのではないかという御指摘でございます。
　今回の助成につきまして、地域別に見た場合でございますが、まず、地域別の二輪車登録台数に占める助成件数の割合、これは各地域ともおおむね一から一・五％程度となっております。また、これを、いわゆる助成の前の二輪車のＥＴＣのセットアップ件数と比較いたしますと、今回の助成では、地方部におけるシェアが高まっているという状況になっております。
　ただ、御指摘のように、いずれにいたしましても、在庫不足で非常に御迷惑をおかけしているといったことは、これは事実は事実としてしっかりと受けとめてまいりたいというふうに考えております。
　ＥＴＣ車載器の供給量によりまして地域間で助成利用者に極端な差が生じることがないよう、これまでも車載器メーカーに働きかけてまいりましたけれども、引き続き適切かつ柔軟な対応をお願いしてまいりたい、このように考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　時期によって余りに不公平感が出ないようにお願いをしたいというふうに思います。
　また、オートバイについては、保険の問題でありまして、若いライダーに対して非常に高い保険料がかかってしまう。三十万でバイクを買って、一年間の任意保険が、十八歳だったら十八万円かかったというような例もあるらしいんですけれども、非常に保険が高いから無保険が多くなるというような悪循環というものも見られるわけでありまして、保険について、やはり安全性との整合性もこれからもうちょっときめ細やかにやっていただきたい。
　つまり、保険においては、その相手の人間の損害によって保険がおりるわけであります。裁判所の決定の関係で、ノーヘルであってもフルフェースであっても、その結果に対してお金が支払われるということになっているわけでありますけれども、やはり、今後、こうした安全性がしっかりと担保されているという場合を何とかインセンティブをつけて優遇していただけるような措置があった方が私はいいのではないか。
　また、道交法においては、ヘルメットというものは乗車用ヘルメットという定義がなされているわけでありますけれども、経産省の規格ではＰＳＣ規格とかＪＩＳ規格とかいう規格があるわけでありまして、こうした規格はたしか消費生活用製品安全法か何かいう法律があるんですけれども、この法律と、それから道交法の乗車用ヘルメット、ここの整合性というものが必ずしも担保されていないわけでありまして、今後、こうしたものに対しての検討を、きょうは答弁は結構でありますので、検討をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、楠田大蔵君。
○楠田委員　おはようございます。民主党の楠田大蔵でございます。
　本日は、内閣委員会の一般質問におきまして、消費者行政について、また、時間が許せば科学技術関係の分野において質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事故米穀についてでありますが、平成二十年九月に三笠フーズという会社が政府から工業用に用途を限定して買い受けた事故米穀を食用として不正に転売していたという事実が明らかになってから、はや九カ月がたったところであります。実は、その工場が、これは大阪の会社でありましたけれども、この九州工場が私の選挙区にあったという事情もありまして、この間も注目して見てきたところであります。
　まず、そもそもの話としまして、事故米穀の不正規流通についての原因や背景、またこの間の対処方法、そして最近の状況などをどのように分析されているか、大臣からまずお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　事故米穀不正規流通問題につきましては、まず現場の窓口機関から本省等への報告を徹底すること、そして司令塔機能の所在を明確にした上で関係府省庁の情報を一元的に集約することの重要性を認識したところでございます。
　この問題につきましては、内閣府に、増原内閣府副大臣をヘッドとして、関係府省庁の担当官をメンバーとする対応検討チームを設置しました。九月二十二日に緊急対応策を取りまとめて、流通経路の全容解明、事故米穀等の回収、処分、迅速かつ一元的な情報提供等、消費者目線で政府一体となって取り組みを進めてまいりました。
　さらに、その後の対応としては、内閣府に設けた事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議における議論を踏まえながら、農林水産省などにおいて、米の流通、取引に関する検査体制の強化、法令違反の事業者に対する厳正な措置、不正取引を行う事業者に対する罰則強化の措置などに取り組んできたということで承知しております。
○楠田委員　概要の話をしていただきました。
　先ほど述べられた有識者会議の中の結論に基づいて、特に農水省部内の罰といいますか、そういう措置もとられたとお聞きをしておりますが、この中で、先ほど少し触れられましたけれども、三笠フーズを初め合計四社ありました不正規流通業者に対してはどのように責任を迫り、また具体的にどのような対応をとらせたのかをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　お答えいたします。
　国から事故米穀を買い受け、これを不正に転売した事業者であります三笠フーズ、株式会社浅井、太田産業、それから島田化学工業、以上の四社に対しましては、本年の二月の二十六日に契約書の違約金条項に基づきまして違約金の請求を行っております。違約金の納付期限、三月十七日でございましたけれども、この四社のうち島田化学工業、これは三月十七日付で全額の納付をいたしましたが、その他の三社につきましては納付がございませんでした。
　未納付の三社につきましては、三笠フーズとそれから浅井、これは既に破産手続に入っておりますので、破産手続の中で回収を進めてまいりたいと考えております。それから、もう一社、太田産業につきましては、違約金につきまして、現在、国の債権の管理等に関する法律に基づく督促を行っているところでございまして、引き続き回収に努めてまいりたいと考えております。
○楠田委員　先ほど、責任をどのように迫ったというのはありましたけれども、どのような対応をとらせたのかという部分において、これは、いろいろ事前にお聞きしていますと、農水ではなくて、厚生労働省また内閣府の部分と聞いておりますが、これ以外に、回収、処分の問題等についてどのようにとらせたのか、ちょっとお答えいただけますか。
○奥原政府参考人　あの事故米問題が発生をいたしましてから、政府の関係部局一体となりまして、いろいろほかの省庁に御協力をいただいて、流通ルートの解明、これに努めてまいりました。その過程で、都道府県の保健衛生部局等からは、事故米、販売したものについての回収命令とか、そういうものが出されておりまして、回収できるものは回収をし、それについて順次焼却等の処分をするといったことが進んでいるというふうに承知をしております。
○楠田委員　その中で、回収、廃棄処分を求めた、保健所からそういう請求が出たということでありましたが、実際、不正規流通業者によっての事故米穀はどれぐらい流通して、そしてその処理がどれぐらい今の時点で進んだのか、逆に言えば、今なお全国でどれぐらいこの事故米の在庫がまだあるのかという点をお聞かせいただけますか。
○奥原政府参考人　先ほどの不正事業者四社に対します事故米穀の売却数量、これは全体で五千二百六十三トンでございます。
　このうち、三社であります浅井、それから太田、島田、これにつきましては、現時点では、事故米穀の在庫はもうほとんど残っていないものというふうに承知をしております。
　これに対しまして、三笠フーズにつきましては、その当時まだ出荷しておりませんでした三笠としての在庫量、それとその後の回収分、これがございますけれども、これの一部につきましては既に焼却が行われておりますけれども、まだ現時点で焼却されていないものが四百七十五トン残っているというふうに承知をしております。
○楠田委員　私は、全国的に在庫というのがまだ残っているのかもしれないという心配をしておりましたが、どうも三笠フーズ一社だけ、しかも四百七十五トンほどが今なお残っているということでありました。
　そういうことでありますので、三笠フーズに特化して話を進めてまいりたいと思います。
　ここまでこのように指摘をさせていただいておりましたのも、先ほど申しましたように、我が地元の九州工場、旧九州工場に、今なお多くの事故米穀を含む、倒産をした三笠フーズの在庫が残されているとお聞きをしております。かつては、大変保管状況も悪い、外に常温で保存されていた部分も多く残されていた、それについては鳥やネズミが食べに来て大変不衛生になっている、そうした心配も、地元の中で、いろいろ陳情としていただいてきたわけであります。
　実は、その常温で保存されていた部分、たしか五百トンぐらいでしたでしょうか、この部分は、破産をしておりますので、その破産財団の方の負担で、たしか一千万ぐらいかけて措置をされたというふうにお聞きをしておりますが、今なお低温倉庫の部分はまだ残っている、そうした話を聞いております。
　時間がたてばたつほどさらに劣化が進んでいく、衛生面でも問題があるのではとの地元の心配も今なお続いておりますが、この四百七十五トン分、また、これに加えてＭＡ米等の在庫もあると聞いておりますが、こういう在庫の処分の今後の見通しというものはどのようになっていくのか、また処分を行う主体、最終的な責任の所在がどこにあるのかという点をお聞かせいただけますでしょうか。
○奥原政府参考人　三笠フーズにつきましては、大阪地裁により、昨年の十一月の二十六日に破産手続開始の決定がなされておりまして、現在も破産手続が継続中であるというふうに承知をしております。
　三笠フーズの保有している米穀、これは、この事故米のほかに、国から購入をした普通の輸入米もございますし、それから民間から購入した国産米もございます。こういった三笠フーズの保有している米穀の取り扱いも、この破産手続の中で決定をされるということになりますが、農林水産省といたしましては、食品衛生上問題のある米穀が市場に流通しないようにすること、それから、その米を廃棄処分するような場合には、その処分が地元の負担とならないようにすること、これが極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした考え方に立ちまして、三笠フーズの破産管財人との協議を進めているところでございまして、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○楠田委員　そうした方針を今示していただきました。
　ただ、地元の負担にならないようにされるということは当然のことであると考えておりますが、そもそも、工業用の需要と供給量のギャップというものがあったわけであります。そういうものを知り得る立場にありながら大量に払い下げていった農水省側の責任もあると考えておりますし、この点については、去る農水委員会の中でも、何度となく大臣もその責任を認めておられた、そういう答弁があったというふうに確認をしております。
　当然、地元の負担にならないようにということでありますが、しゃくし定規に業者負担、こういう問題を起こした業者に問題があるのは当然でありますが、第一義的に責任を負わなければいけないのは当然でありますが、先ほど申しましたように、むしろ、工業用に使い切れない部分を払い下げてきた、そうした責任と、何よりも、こうした悪事を許してしまった社会的状況などもあると思っております。
　そうした中で、今、業者負担、しかも、業者が破産した場合は破産財団にそうした負担を求めていくということでありますが、その破産財団の財務内容等々もあるでしょうし、また、最終的にはこの破産財団が管理処分を放棄するという方法もあるやに聞いております。場合によって、そうしたことが起これば、結果的に地元負担になってしまうのではないか、県や自治体など地元住民に、何ら罪もない、しかも、正直言って、私も含めまして、ここに三笠フーズの工場があることも福岡の人はほとんど知らなかったと思いますが、そうした形で負担を押しつけることになるのではないかという心配もしておりますが、この点、もう少しお答えいただけますか。
○奥原政府参考人　この処理につきましては、基本的には破産者の財産で賄うというのが基本だとは思っております。ですが、この破産財団の最終的な財産がどの程度になるかといったことも明確でございません。
　そのために、当方でも、破産管財人との協議を密にしておりまして、御指摘のとおり、この事故米を販売した経緯、それから農林省の責任、そういったものは当然ございます、そういったこともすべて考慮した上で、先ほど申し上げましたように、食品衛生上問題のある米穀が市場に流通しないようにすること、それから、この米を廃棄処分する場合には、その処分が地元の負担とならないようにすること、このことを基本にしながら適切に対応していきたいと考えております。
○楠田委員　最後、くどいようですが、そうした場合に、先ほど申しましたように常温で保管されている部分については財団の負担で既に処理をされた、そして残る部分のことに移っているわけでありますが、場合によっては、そうしたさまざまな責任の上で、この残りの部分の焼却ですね、特に事故米の部分、これを国が最終的に負担するということ、それで、何よりも、やはり負の遺産、象徴としてこの旧工場も残されておりますから、できるだけ早く在庫も取り除かれて、早く別の用途のために使われるべきという地元感情もあると思いますが、この点についてもう一度お答えいただけますか。
○奥原政府参考人　破産財団の状況もよく見させていただきながら、そこについては破産管財人の方とよく御相談をし、今御指摘の点も念頭に置いた上で適切に対応していきたいと考えております。
○楠田委員　やはり、そうしたさまざまな当事者同士の話し合いもあると思いますので、そこら辺の答えになるのかなと感じておりますが、大臣、今までこうした議論を聞いておられて、そうした農水省の責任等々もあると思いますし、地元の感情もあると思いますが、この点において、特に国の最終的な、これは同じように、例えば産業廃棄物においても、これもうちの地元でもありましたけれども、業者が分別をせずに勝手に埋めていた、しかし、その業者自体はもう既に手を上げて、最終的に処理をどうするべきかということは今なお決まっていないということもよくある事例だと思いますけれども、この事故米穀も一種の産廃扱いになっていると聞いておりますが、こうした場合の最終的な責任のとり方ということについて、まず大臣、どのように考えられますか。
○野田国務大臣　今農水省からの答弁がありましたとおりで、確かに最終的に国が責任をという話になるかもしれませんが、国というよりも、やはりそこで支払われる費用というのは国民の税金を使わざるを得なくなるわけで、それが果たして国民全体に理解をしてもらえるかどうかというのは極めて難しい問題だと思っています。
　むしろ、今後、何か基金のようなものをつくって、保険というんですか、大体、消費者行政の中でも、そういう悪質、悪徳な業者というのは、そもそもきちっと経営が成り立たないからそういうことに手を染めたりするわけで、そういうことを未然に防ぐためには、今後、やはり消費者保護の観点から、そういう基金なり保険というのが民間の中にできて、いざというときには、そういうふうに被害に使えるような形になれば理想的かなというふうに私は考えているところです。
○楠田委員　わかりました。
　先ほど申しましたように、いずれにしましても、そうした地域での感情、また、こうした事件も九カ月たっておりますが最終的な解決にはまだ至っていないということも認識をいただいて、ぜひスピードアップに努めていただきたいと思っております。
　そうしたことを総論としまして、今回の問題の対応においても、この有識者会議等々、また対応検討チームによる緊急取りまとめなども今回の件で新たに確認をいたしましたが、内閣府、また農水省、厚生労働省などにまたがって、答弁一つとりましても、やはり各省で対応が任されているということが明らかになったと感じておりますし、また、その対応も後手に回ったという感じを否めないと思っています。
　長く消費者庁設置の議論もされてきたと思いますが、こうした設置が決まって、消費者行政の観点から、今後同じ轍を踏まないための方策として、大臣に最後お聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　そもそも、この事故米穀については投書があったそうです。しかしながら、その投書が生かされていない。そういう事故米穀が食用に流されているよという投書があったにもかかわらず、農林省内で隠ぺいされたかどうされたかわかりませんけれども、そういうことで事件が拡大したということもございました。そういうさまざまな反省を踏まえて、皆様、全党のお力をいただいて、今度、消費者庁がこの秋にも発足することになるわけです。
　せっかくの機会ですので、消費者庁ができたことによるとどういうふうな運びがあるかということについて少し申し上げるならば、消費者安全法というのが今度できたわけですけれども、それに伴って、地方のさまざまな、消費生活センターとか、いろいろ相談情報を集約するとともに、今ある公益通報制度、申し出制度による通報、申し出を集約することによって、消費者庁が問題の早期発見をさせていただくことになります。
　そして、その集約された情報を迅速に公表するとともに、消費者行政の司令塔として政府全体の調整を行い、迅速な実態把握と対応の方針を主体的に決定させていただきます。
　そして、みずから所管する法律に基づき対応することは当然でありますけれども、他の省庁が所管する法律により対応する必要があると判断する場合には、この消費者安全法に基づき、当該省庁に立入調査の要請とか行政処分等の措置要求をさせていただくことになります。
　既存の法律によって対応ができないいわゆるすき間事案、この場合には、消費者庁がみずから事業者に対して必要な立入調査を行うとともに、重大事故については、行政処分等、みずから実施させていただく。
　またさらに、再発防止策の策定に関しては、例えば食の安全の分野では、食品安全基本法に基づいてリスク管理体制の見直しなどを主導的に行わせていただく。
　こういうことで、このような事件を起こさないように取り組んでいく決意でございます。
○楠田委員　その答えの中で、例えば先ほど出た回収や処分の問題等も、各省庁にその徹底を図らせるなどができると改めて感じましたし、また、投書が最初にあったということでありましたが、我田引水にもなりますが、消えた年金等も、最初はやはり投書から始まって、その中でさまざまな調査が進んでここまで明らかになってきたということでありますから、やはり、そうした一つの情報をしっかりととらまえていく、追及に役立てていく、そうした体制を今後とっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それでは、もう少し時間がありますので、科学技術の人材育成についても野田大臣に引き続きお聞きをしてまいりたいと思います。
　先般も一度申し上げたかもしれませんが、今、民主党、我が党の中で、先端科学研究会という勉強会を、私自身も事務局として務めさせていただいていまして、科学技術の重要性を知るとともに、異口同音に、やはり日本の科学技術政策の不十分さというものを研究家、研究者の方、トップリーダーの方は指摘をされています。
　実は、私の同級生が二十代で理化学研究所の教授職について結構活躍をしているんですけれども、そういう仲間も、たまたま彼は問題意識があって人材として若く花開いたようでありますが、やはり自分自身の問題意識によるところが多かったということを感じているようです。
　そういう中で、いかに人材を育てていくかということが重要と考えておるわけでありますが、日本の科学技術の人材育成についての現状と課題をどのように分析されているかをまず大臣にお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　私も、昨年八月に科学技術政策の担当大臣をいただきまして、日本の科学技術のすばらしさというか、少資源国家にあってここまで日本が先進国として頑張ってこれたものの底力は、過去にもこの科学技術力であったし、現在もそうであるし、今後もそうでなければならない、そう実感をして、使命感も感じているところです。
　先生御指摘のように、科学技術というのはぽっとわいてくるものではなく、そこに携わる人によって科学技術が強化されてきているわけでございまして、今後も新しい時代に的確に対応できる多様多彩な人材の育成というのは極めて重要な課題であると私自身強く日々認識しているところであります。
　内閣府におきましては、科学技術基本計画を踏まえて、関係省庁と連携しつつ、関連する施策を推進し、一定の成果は挙げておりますが、例えば、ポスドク等博士課程修了者のキャリアパスの問題とか、博士課程進学への経済的負担の重さとか、さらにはテニュアトラック制導入への取り組みのおくれなど、具体の問題が実は見受けられることもあるわけであります。
　今後とも、さまざまな省庁と連携しましてこれらの課題の解決に努めて、我が国の国力の源泉である科学技術の発展を支える人材の育成強化を図り、科学技術創造立国の実現に努めてまいりたいと考えています。
○楠田委員　事前のやりとりもありましたので、これからの質問も含めてお答えをいただいた部分もありますが、特に経済的サポートシステムの中で、先日、その勉強会でも専門の方にお聞きをしたわけでありますが、何よりも日本のそうした大学、大学院、博士課程に進んでいく上での問題として、やはり経済的なサポートが非常に足らないと。これはもちろん、日本のさまざまな、文化的といいますか社会的要因が当然あると思っておりますが、その中でも、学んでいる学生に対する経済的サポートが非常に手薄いというふうに聞いております。
　そういう中で、例えば、博士課程に進んでいっても借金をしながら勉強をしていく、博士課程まで進んだとしても、その後就職をしたら、むしろ学卒で就職している人の方が給料が高いとか、そうした問題も非常にあるというのが現状だと感じております。
　その中で、一つ御提案をさせていただきたいと思いますが、ＴＡサポート、ティーチングアシスタントシップというもの、またリサーチアシスタントシップ、ＲＡサポートと言うようでありますが、こうした、まず博士課程の大学院生が入学一年目に受ける経済的サポート、二年目以降も継続して受ける学生もあると聞いておりますが、授業料免除、またこうした資金を得ながらまず最初の修業に努めることができる。また、先ほどのＲＡサポートでありますが、理系の博士課程の大学院生が入学二年目以降に受ける経済的サポートということで、指導教員から研究報酬として受け取るかわりに、研究の責任を負ってやっていくということであります。授業料も一般的に指導教員が研究報酬の一部として支払っていくということでありますけれども、これは一人につき二百万から三百万ほどの資金を得られるということであります。
　もちろん、資金の出どころ等の問題もありますが、こうした具体的な問題として、ＴＡサポート、またＲＡサポートという部分について検討が進められているのか、これから進めていくのか、その点について少し確認をさせていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の科学技術を支える人材を育成する観点から、優秀な人材が経済的負担を過度に懸念することなく進学できるようにすることは非常に重要であるというふうに認識しております。この点につきましては、科学技術基本計画におきましても、リサーチアシスタント、ティーチングアシスタントなどによる博士課程在学者への経済的支援の拡充を定めているところでございます。
　具体的な実績を申し上げますと、十八年度の実績では、ティーチングアシスタントとして約一万六千三百名、これは博士課程在学者数に占める割合としては二一・六％でございます。また、リサーチアシスタントとしては一万百六十五名、これは博士課程在学者数に占める割合としては一三・五％というふうなことで、これらの方々がＴＡ、ＲＡという形で支援を受けているところでございます。
　このほか、大学院生への経済的支援といたしましては、独立行政法人の日本学術振興会で特別研究員事業というのを実施しておりますし、また、日本学生支援機構における奨学金や、そのほか、各大学が独自に設けている制度などもございます。
　今後とも、関係省庁ともよく連携をとりながら、これらの制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○楠田委員　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、そうした施策も徐々に進んでいるというふうにお聞きをしておりますが、今なお、やはり人数としてはまだまだ少ないものでありましょうし、また、博士課程進学者のキャリアパス等も、他国と比べますと、発表能力であるとか研究立案能力、問題解決能力等々、大学院の国際化などもまだ非常に立ちおくれていると聞いております。
　また、先ほどの答えでテニュア制度という話もされましたけれども、終身在職権というものを得る、ただし、その在職権を得るためには大変厳しい評価、適正な評価がなされる、そうしたことも、大変な切磋琢磨をしながら鍛えられているというシステムがあるというふうにお聞きをしました。
　こうした観点から、これからも、我が国、特に科学技術の分野については、内閣府の中で今、一元化して取り組んでいこうという部署もできているわけでありますから、この点について最後、もう一度、大臣からそうした御決意をお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　まさに今先生おっしゃったとおりでございまして、こういう人材を育てていくのは、そもそもちっちゃなころから、今理科離れが進んでいると言われている中、ややもすると、小学校で理科を教える先生が、そもそも理数が苦手で文系になった先生がその苦手な理科や算数を教えるというようなこともあるんじゃないかということが今言われていて、そういうところにも、理数系、理数の好きな先生が理科や数学、算数を教えてあげるというような、当たり前のことなんですけれども、そういうこともなかなかできていない中、抜本的な取り組みをすることで、さっきおっしゃったように、学卒よりも、努力されて勉強された博士課程の方の方が経済的に苦しいというのは、努力したことが報われない、悲しい社会だと思っていますので、そういうところもしっかり見詰め直して、とにかく、人を育てていくということに専念していきたいと思っています。頑張ってまいりたいと思います。
○楠田委員　そうした部分において、まだまだ足りない部分、また、表面的にまねだけしても非常に立ち行かない部分もあると思いますから、そうしたいい部分をしっかりと取り入れていただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　一般質疑で時間をいただきました。
　先日の参議院の共生社会調査会において、ドメスティック・バイオレンスの件について審議があったと伺っております。もともとの発端、そのきっかけとなったのは、総務省でやられたいわゆる政策評価の報告書を受けてのことだというふうに承知をしているんですけれども、私も見せていただきました、総務省行政評価局が行ったこの政策評価。非常に具体的なポイント、現場の実態に即した勧告ポイントが含まれておりまして、非常に評価できる政策評価だったというふうに考えております。
　非常にいい内容が含まれているこの勧告を今後どのようにフォローアップしていかれるのか、そのことをまず冒頭、総務省に伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　政策評価についてお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　本政策評価の結果に基づく勧告につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十七条第二項の規定に基づきまして、関係府省が勧告に基づいてとった措置について、まずは半年後、すなわち本年十一月二十六日までに報告を求め、報告内容につきましては公表することといたしております。また、関係府省が本勧告に基づいてとったその後の措置につきましては、おおむね勧告から一年半後に報告を再度求めまして、公表することといたしております。
　総務省といたしましては、このような措置を講ずることにより、勧告事項が関係施策に適切に反映されるよう、しっかりフォローしてまいる所存でございます。
○西村（智）委員　平成十三年にＤＶ防止法ができてから初めての政策評価ということでありましたので、このくらいの内容はやはり勧告していただかないと、約十年間の取り組みの総括というのはできなかったというふうに思います。
　さてそこで、先ほど私は評価すると申し上げたんですけれども、やはり、これは実感も含め申し上げるんですけれども、例えば保護命令制度、これはＤＶ防止法の中でも極めて重要な要素だと思いますが、この保護命令制度に係る警察の取り組みについての評価、報告がありませんでした。
　これはいろいろなところで言われておりますけれども、警察におけるＤＶの相談件数というのは毎年伸びてきていますけれども、実際の対応においては、やはり地域による差があるのではないかというふうに言われております。実際にそういう差が本当にあるのかないのか。また、そのことによって、警察対応の後に、危険に脅かされる当事者が本当にいなくなっているのかどうかということの検証がやはり必要ではないかというふうに私は考えるんですけれども、警察の対応について、今回の政策評価の中で検証を行わなかった理由、また、今後、これについてはやはりやっていくべきではないか、検証していくべきではないかと私は考えるんですけれども、この点はいかがですか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　今回の政策評価におきましては、警察の取り組みにつきましても評価の対象とし、警察庁本庁と二十七都道府県警察本部を抽出し、調査したところでございます。
　また、政策評価の一環といたしまして、警察の相談者に対する対応につきましての被害者アンケートも実施しております。その結果といたしまして、どこに相談をしたかという問いに対しましては、五六％の方が警察と回答しておりまして、各種相談機関のうちで最も高い割合を占めているところでございます。また、警察に相談した対応の際には、二三％の方が満足、二一％の方が大体満足としておりますが、他方で、二四％の方が不満、一二％の方が少し不満との調査結果になっているところでございます。しかしながら、警察が受け付けた相談件数が増加している等の状況は見られましたが、改善を要する具体的な事例等については把握できなかったことから、勧告するには至っておりません。
　なお、御指摘の、警察対応後は危険に脅かされる当事者がいなくなっているかどうか等の検証ということがございましたが、これにつきましては、被害者の相談後の状況を個別に追跡することが必要となりますが、個人の状況を、長期間にわたり、プライバシーの保護に配慮してフォローしていくという難しい点もあることから、今回の政策評価では調査をしておりません。
　必要に応じ、今後、勉強してまいりたいと思っております。
○西村（智）委員　ぜひ検討をお願いいたします。
　さらに申し上げますけれども、今回の政策評価書のその後の調査によりましても、市区町村で配偶者暴力相談支援センターの設置が大変おくれているということが明らかになっております。
　ＤＶ防止法では、市区町村に配偶者暴力相談支援センターの設置について、努力義務ということになっておりますけれども、全国でわずか十二団体、十二市区町村にとどまっている。都道府県で先駆的な県などは、都道府県がたくさんのセンターを県内に設置しているというところはあるんですけれども、これも政策評価の中からこのように言われておりました。市町村が受け付けた被害者からの相談件数が未把握など、政策効果を測定するための基礎的指標の把握が不十分である、こういうふうに政策評価の中でも指摘をされておりまして、市町村によってＤＶ防止に対しての取り組みに大きな地域間格差があることは明らかだと思います。
　この点について、市町村の役割をさらに重視するという観点から、市町村の基本計画策定について、これを努力義務ではなくて義務とすることが必要ではないかというふうに考えております。市町村自身に責任を持ってもらうということが必要なのではないかと考えますけれども、この点について、内閣府の見解はいかがでしょうか。
○板東政府参考人　ただいま議員の方から御指摘がございましたように、住民に身近な基礎自治体でございます市町村の役割というのは、配偶者暴力の防止、それから被害者の保護、支援ということに対しても極めて重要であるということで、十九年の法改正におきましては、議員立法でございますけれども、この市町村の役割の強化というのが図られたということで、ただいま御指摘がございましたように、基本計画の策定、それから配偶者暴力相談支援センターの設置につきましての努力義務というのが規定をされたところでございます。
　ただいまの状況でございますけれども、御指摘のように、まだセンターの設置、それから計画の策定というのが十分ではない状況でございますけれども、これは法改正のときにも御議論になっておりますけれども、市町村の規模とか行政執行体制、取り組みの程度、それから今御指摘のございました都道府県における取り組みのあり方、そういった地域の実情はさまざまであるというところもございまして、一律に義務を課すということについては難しいということで、努力義務になったというふうに承知をしているところでございます。
　ただいまお話がございました基本計画につきましては、現在、まだ十九市町村だけの策定ということでございますけれども、これにつきましては、内閣府においてもさまざまな御相談を受けているという状況でございまして、ことしになってからも十五の市区町村で策定をしたという状況がございまして、今検討されているところ、作業を進めているところは相当数あるものというふうに把握しているところでございます。
　この計画策定が進みますように、我々といたしましてもさまざまな情報提供をしていきたいということで、先進事例や策定状況につきましても調査をしたり、ホームページや、それからＤＶに関する全国会議におきましても、これは市町村の関係者も参加していただいておりますけれども、情報提供をするなど、積極的な支援を進めているところでございまして、これを引き続き行ってまいりたいと思っております。
　また、計画の策定につきまして支援をするということで、昨年度から、特別交付税の算定の中にも計画策定に必要な費用につきまして盛り込ませていただいたところでございます。
　そういうさまざまな支援の手段を通じまして、市町村の計画策定を支援していきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　努力をしていただいていることはわかりました。わかりましたけれども、今お話を伺っていても、非常に遅々とした取り組みだなと。これは市町村の努力にゆだねなければならないわけですけれども、それにしても余りにスピードが遅いのではないかという感じは否めないと思いますので、ぜひ今後とも、内閣府としては、積極的な基本計画の策定を促していただきたい。
　また、これはおっしゃっていただいたように議員立法の法律でありますので、不断の見直しを、これは参議院の調査会が中心になって行ってきたことではありますけれども、今後も、議員の側で、立法府の側で、しっかりと一つの課題として取り組んでいかなければならないことだと考えております。
　さて、そこで、ここからは、議員立法である法律ですので、立法府の側から改善をしなければならない法律であるということは重々承知の上で、とはいいながら、近年大変大きな問題となっておりますいわゆるデートＤＶ、配偶者間ではなく、また同居をしている親密な関係というものでもない、しかし、例えば中学生や高校生や大学生など若い人たちを中心に、親密な関係にあって交際をしている相手からドメスティック・バイオレンスを受けている事例がふえているということについて質問をしたいと思います。
　この実態は、実はもう政府の方は既に把握をしておられます。内閣府がことしの三月に、男女間における暴力に関する調査報告書というのをまとめられまして、ここにおいて、既に多くの方が知っておられるとおりでありますけれども、いわゆるデートＤＶを受けたことのある人の割合が約一四％、若い世代の中で一四％もおられる。身体的暴行、心理的攻撃、また性的強要、無理やり性行為を強いるというような、いずれかの被害を受けたことがあった人が、女性では一三・六％、男性で四・三％ということであります。
　この実態を、もう何年も前からパンフレットなどにはこの報告も含まれて、周知をされておりましたけれども、このデートＤＶに対して、政府としてはどういう対応をとってこられたのか、また、これからどういう対応をとっていこうとされるのか。やはり、こうしたことはあってはならないこと、なくしていかなければならないことだと思いますので、政府としての取り組みは何らかされてきたし、これからもされていくのだろうというふうに思いますけれども、対応について伺います。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○小渕国務大臣　ただいま委員が御指摘をされましたいわゆるデートＤＶにつきましては、やはり、ＤＶというものがおつき合いの段階に広がっている、若年化していることについて大変重く受けとめておるところであります。
　二十年度の調査につきましては、今委員の方から御指摘いただきましたとおりでありまして、交際相手からの暴力を受けた人は、女性で一三・六％、男性で四・三％ということでありまして、この数字を見ても、大変深刻な被害があることがわかっております。
　しかし、なかなか難しいところは、普通のＤＶと比べまして、この実態というものが表面化されていないということ、また、おつき合いの段階でありますので、愛情表現として受け入れてしまうようなメンタリティーになりやすいこと、また、周囲からも、嫌なら別れればよいのではないかと思われがちで、悩みを相談しにくい雰囲気にあることなど、さまざまな問題が挙げられているわけであります。
　しかし、恋人間とはいえ、こうした暴力というものは決して許されることではありません。内閣府といたしましては、平成十九年度のシンポジウムにおきまして、これまでＤＶを取り上げていたシンポジウムの中でこうしたデートＤＶを取り上げて、世の中の関心を高めるための取り組みを行ったところであります。また、有識者による検討会を開催いたしまして、若年層に対する予防啓発教材の作成に努めているところであります。
　しかし、何よりも大切だと思いますのは、そうした実態をしっかり調査し、把握していくことであるかと思います。実態の調査とともに、そうした啓発活動をあわせてやってまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　おつき合いの段階なので実態把握が難しいというのは、確かにおっしゃるとおりだと思うんですね。だからこそ、そこに問題の難しさがあると思うんですけれども。
　後でまた質問したいと思いますが、やはり、若い人たちの間では、暴力を振るうことは愛情のあらわれだという見方もあるわけですし、また、嫌なら別れればよいというのも、実際には、相手が謝ったら、それでもう暴力を振るったことも許してもいいのではないかと考える若い人も実は少なくありません。若年層特有のといいますか、そういった心理的なこともいろいろ背景にあって、実態把握は非常に難しいことなんですけれども、だからこそ、逆に申し上げますと、若いときから、年齢の余り高くならないときから、きちんとした性教育、人権教育なども年齢に合わせてきちんと行って、性暴力を防止するためのいわゆる予防教育というものがやはりどうしても必要なんだろうなというふうに考えるんです。
　実態についてということでちょっと伺いますけれども、警察では、こういった恋人や親密な関係にある人からの暴力、ＤＶに対してどのように対処をしておられるのか、その実態を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　配偶者暴力防止法における配偶者に、婚姻の届けをしていない、いわゆる事実婚は含まれますが、恋人や交際相手は含まれないため、これらの人たちからの暴力に同法を適用することはできないということになっておりまして、確かに、先生おっしゃられるように、隘路というところになっているのではないかと思います。
　しかしながら、恋人などからの暴力については、警察では、刑罰法令に抵触する事案については被害者の意思を踏まえて検挙その他の措置を講じ、そこまでに至らない事案についても被害者に対する防犯指導、加害者への指導、警告など、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　恋人などからの暴力について、ストーカー規制法を適用して対応した事例もございますが、統計をとってございませんので、同法に基づく警告、検挙件数は不明でございます。
　ちなみに、平成二十年度中に警察が取り扱ったストーカーの事案でございますけれども、一万四千六百五十七件のうち、交際相手やかつて交際していた者からのつきまとい等に関する事案は七千三百二十件、全体の四九・九％となっております。
○西村（智）委員　ストーカー規制法で対応いただいているケースもあるというお話でしたけれども、ストーカー規制法は、基本的にはつきまといなどへの対応しかできなくて、暴力には対処するようになっていない、要するに、恋人間の暴力には対処するようになっておりません。法律の穴の部分だと思いますけれども。
　法律はこういう状況であるということがある上で、質問なんですけれども、やはり、とはいえ、生命に危険が及ぶような、そういった重篤なケースもデートＤＶにはあると思われます。そういったケースに対して、ＤＶ防止法で言うところの保護命令の適用や、一時保護、これを適用できないものかというふうに考えるんですけれども、この点について、法務省と厚労省はいかがでしょうか。
○團藤政府参考人　保護命令の関係についてお答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法第十条所定の保護命令でございますが、これは、配偶者からの身体に対する暴力または生命に対する脅迫によりまして被害者がその生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者の申し立てによりまして、加害者である配偶者に対し、接近禁止命令、退去命令、電話等禁止命令、子または親族への接近禁止命令を発令する制度でございます。
　ここで対象となります配偶者でございますが、これにつきましては、婚姻の届け出をいたしました配偶者のほか、事実上婚姻関係と同様の関係にある者を含むと同法でされております。ただ、この事実上の婚姻関係に至っていない、先ほど御指摘の恋人らなどにつきましては、この配偶者に含まれないということになりますので、この配偶者暴力防止法上の保護命令の発令対象ということにはならないのではないかと考えておるところでございます。
○伊岐政府参考人　一時保護の部分につきましての御説明を申し上げたいと思います。
　都道府県には婦人相談所という施設がございますが、こちらにおきましては、これまでも、配偶者からの暴力被害者のみならず、生活を営む上で困難な問題を有しておられ、かつその問題を解決すべき機関がほかにないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められた方、こういう方についても、相談のほか、一時保護の対象としてきたところでございます。
　御指摘のような事例につきましても、都道府県への通知において、恋人からの暴力被害女性といった例示をして都道府県の方にも通知をしつつ、保護、援助の対象とするよう、またそれに積極的に取り組むよう、都道府県の方に促しているところでございます。
○西村（智）委員　厚労省の方に一点確認なんですけれども、配偶者暴力相談支援センターにデートＤＶの被害者が相談に行った場合、このときは一時保護の対象になるんでしょうか。どういう道筋でこの一時保護が可能になるのか。例えば、センターから婦人相談所の方にそれが伝達されるとかいうことになるのかどうか、また、そういったこともあわせて周知をされているのか、そこを伺います。
○伊岐政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました婦人相談所そのものも配偶者暴力相談支援センターの機能を担っているわけでございます。したがいまして、もちろん配偶者暴力相談支援センターとして御相談を受けるというケースもあろうかと思いますし、また、同じセンターとして機能を担っておられるほかの機関においても、横の連携のもとに、婦人相談所の方に御連絡をちょうだいして、そちらで一時保護をするという可能性はあるかと存じます。
○西村（智）委員　可能性はあるかと思いますという答弁でした。非常にレアケースだというふうに受けとめました。
　という答弁を伺いますと、なおのこと、このデートＤＶの被害者が、どこに相談に行くか、そしてまたどういう形で保護を受けるか、あるいは暴力から逃れ、そして加害者側にもきちんとそういったことが伝わるという支援体制を整えることができるかという点については、少し不安、少しといいますかかなり不安があるんですけれども、そうしますと、やはり法律の条文の方に、文言の方に戻ってこざるを得ません。
　ＤＶ防止法は、先ほど法務省の方からもお話があったように、配偶者のみが対象となっております。ここにはいわゆる恋人などは含まれない。これを私は、やはり配偶者等などとしてデートＤＶにも対応できるように法改正すべきではないかというふうに考えております。
　何度も申し上げますけれども、これは議員立法の法律だということはよくわかっておりますけれども、この点について内閣府の見解を伺っておきたいと思います。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど議員立法というお話がございましたけれども、法改正の際の御議論におきましても、配偶者以外と申しますか、恋人、交際相手からの暴力の問題についても御議論があったところでございます。保護命令違反については刑罰がつくということもあるわけでございまして、恋人あるいは交際相手という定義づけというのは非常に難しいのではないかという御議論もあったというふうに承知をしております。その結果、配偶者には事実婚を含めるということにはなっているわけでございますけれども、それに至らない単なる恋人あるいは同棲関係、交際相手といったものは対象としないというふうになったと承知をしているところでございます。
　先ほどからいろいろな御説明があったところでございますけれども、内閣府の方におきましても、女性に対する暴力に関する専門調査会、これは男女共同参画会議のもとにございますが、そこにおいて、配偶者以外の、今お話がございました交際相手からの暴力の問題についてもいろいろな意味の対応が重要だという御指摘はいただいておりますけれども、これは継続しての検討の対象ということになっているところでございます。
　若年者に対する予防啓発の必要性につきましては先ほど大臣からお答え申し上げたところでございますけれども、そういった交際相手からの暴力の問題については、若年者に対する予防啓発についての取り組みを今充実強化させていただいており、こういったところについても防止を図っていきたいというふうに努めているところでございます。
○西村（智）委員　今後の課題だというふうに受けとめます。
　先ほど、小渕大臣から、ＤＶの若年化というのは非常に懸念されるところである、いろいろやられているという答弁の中に、教材を作成しておられるというお話がありました。検討会が設置をされて、そこにおいて予防教育教材について検討がされているというふうに伺いましたけれども、この予防啓発教材は、大体何部ぐらい刷って、どういうところに配付をして、どういうふうに活用をされる予定になっているのか、確認をしたいと思います。
○板東政府参考人　ただいま御質問の予防啓発教材についてでございますけれども、今、有識者による検討会において検討中でございますけれども、主に全国の高等学校とか大学、あるいは男女共同参画センター、女性センターなどで、若年者を対象とした、暴力を伴わない人間関係の構築とか、あるいは男女の平等なパートナーシップについて意識啓発教育を行う際に使用していただきたいというふうに考えて、作成の準備を進めているところでございます。
　具体的に何部作成するかにつきましてはまだ決まっているところではございませんが、今後、検討会の皆様の御意見もお聞かせいただきながら検討していきたいというふうに思っておりますけれども、何部配付するかという、印刷物だけではなく、ホームページなどを通じてネットでも配信をし、利用していただけるようにしていきたいというふうに考えておりますし、できるだけ多くの若者の方々に利用していただけるような、あるいは学校その他の現場で利用していただけるような形にしていきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　内閣府には、この資料、予防啓発教材をつくったら、ぜひ活用していただけるようにしたいというのではなくて、内閣府みずからが、活用をしてもらえるように、そこのところは、本当に乗り込んでいってもこの教材を生かしてしっかりと予防教育をやるべきだという、その先頭に立っていただきたいと私は思うんです。
　実は、内閣府でもデートＤＶについて調査をやられたということなんですけれども、石川県で、ある民間団体がデートＤＶについて、現役の高校生や大学生に対して、これは実は内閣府の調査よりも調査対象が広くて、約二千百三十人から回答を得たという調査結果があるんですけれども、ここにおいて、何らかの形でのデートＤＶの被害に遭った経験がある人は約三割だという結果が明らかになりました。
　この調査結果について、昨日、私は石川県会議員の広岡立美さんからいただいたんですけれども、ここにおいて特に強調されているのは、やはり、このデートＤＶが、おっしゃったように非常に若年化しているということであります。デートＤＶを受けたことのある人のかなりの割合の人が、既に中学生のときからこのデートＤＶを受けていると。現役の高校生や大学生に対するアンケートですので、実際に受けている人は、高校で受けたとか大学のときに受けたとか、こういうふうに答えている人がいるんですけれども、全体の中でも二割は中学生のときにそういった被害に遭っている。
　ということからすると、率直に申し上げて、中学生のときから予防啓発教育をやっていかなければ、先ほど小渕大臣がおっしゃった愛情の裏返しではないかとかそういった考え方、それは認識の問題なんですけれども、そういった認識が、年齢を経て、だんだんそれが本当の重大なＤＶに発展していく。既に中学や高校や大学の方でもＤＶは重大だというケースはあると思いますけれども、さらにそれが、そういった認識が固定化して大きくなっていくことによる被害というのは、これはやはりどこかで食いとめなければならないんだと思うんです。
　ですので、この教材についてはぜひたくさん刷って、予防教育を義務化するというくらいの決意でもってやっていただきたい。そのことが将来を担う我が国の若い人たちを守っていくということにもなると思いますので、この義務化するということについて、内閣府と文科省の考えを伺いたいと思います。
　また、あわせて、若い人たちの性暴力に対する意識調査、これは内閣府でもやってはいただいておりますけれども、もっと実態に目を向ける必要があるのではないかと私は思います。実態に目を向けて、そこに必要な対策を打っていく、そのベースとなる意識調査をやはりここは大々的にやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○板東政府参考人　今御質問がございました予防教育の点につきましては、関係省庁、文部科学省と連携をしながら、積極的に推進をしていきたいというふうに思っております。
　それから、性暴力の実態に関してもう少し調査をすべきでないかという御指摘がございました。ことしやりました男女間における暴力に関する調査の中でも、先ほどから御紹介いただきましたように一部実施したところではございますけれども、本年度はさらに若年層を対象にした暴力の被害実態、それからそれに対する支援の状況ということに関します突っ込んだ調査をしたいというふうに考えておりますので、御指摘の性暴力の被害についてはさらに実態を明らかにしていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○徳久政府参考人　配偶者暴力防止法に基づく政府の基本方針におきましては、配偶者からの暴力の防止に資するよう、若年層への教育啓発として、学校、家庭、地域において、人権尊重の意識を高める教育や男女平等の理念に基づく教育を促進することとされております。
　このような観点から、学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、社会科、公民科、家庭科、道徳、特別活動等において、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性について指導しているほか、人権教育を通じまして、他者の痛みや感情を受容できるための想像力や感受性、自分の考えや気持ちを相手に適切に伝える能力等の育成を図ることといたしております。
　具体的には、中学校公民では人権の尊重、人間の平等の単元の中で、また高等学校家庭科では今日の家族をめぐる諸問題という中でＤＶ問題について具体的に教科書で取り上げられているところでございます。このたび小中高等学校の学習指導要領を改訂いたしましたけれども、引き続き、これらの問題についても同じ観点で取り扱うことといたしているところでございます。
　今後とも、すべての児童生徒に対して、ＤＶや性暴力の加害者にも被害者にもならないための予防教育が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕