○参考人（石川和男君）　おはようございます。石川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の名前で資料Ａ４縦の形で配付をさせていただいておりまして、この表紙に書いてございますように、本法案について私は、これは衆議院の方でも参考人として出させていただきまして、その旨を表明いたしましたけれども、この法案は、いろいろそれは不満もありましょうけれども、まず一歩また踏み出すということにおいて早く成立をし、そして来年四月に全面施行ということになると思うんですけれども、私としてはもうちょっと早く施行してもいいんじゃないかなと。そのぐらいこの改正法案は早く施行するということではあるんですけれども、それに向けてちょっと細かな点がかなりあるということの提案、今後のこの国会における審議において活用していただきたいような視点。
　それと、この法案の附則の二十条というのがありまして、ここでは、規制法の場合には大概今はどの法律案でもそうなのですが、三年後に見直すといういわゆるサンセット条項というのがございまして、それに向けてどう考えていくかと。今回踏み出してまた三年後に恐らく踏み出すとどんどんどんどん進化していくということになると思いますけれども、その視座というものについても今日提案をさせていただきたいなと思っております。
　めくっていただきまして、大きく四点ほど提案をしたいんですが、まず一つ目は、やはり今、山地先生もおっしゃっていましたけれども、再生エネルギー自体は、これは推進はするわけです。もうこれは国是です。ですからこの法律ができているわけなんですけれども、やはり全部が全部百点満点ではなくて、どうしても再生エネルギーというと最初に、私もそうですけれども、今ようやく落ち着いて再生エネルギーを見る、マスコミ論調なんかもそうですが、そういうものを見ますと、やはりコストの面で結構心配しなきゃいけないものがあると。これは、コストが高いというものを推進するという方法もあるんですけれども、やはりなるべくこれは電気の需要家、言わば電気の需要家というのは国民ほぼ全員ですので、その負担をいかに抑え、時には削減をしながら進めていくかという発想が大事かなというふうに思います。
　この課題ということで、上に二つ、二行書いておりますけれども、まず賦課金の全体額をいかに抑えていくかということと、それからその次に、減免措置があります。これは、特に産業界ですね、産業界という別に業界のことを思うわけではなくて、そこには多くの人が働いていて、日本の競争力というものの源泉でもありますので、そういった分野への配慮というものが引き続き必要であろうということであります。
　それで、この法律、ＦＩＴ法は二〇一二年七月に実施されて、そこから固定価格買取りが始まったわけでございますね。二〇一二年七月というと、東日本大震災の一年半の後。東日本大震災は三月十一日午後二時四十六分です。その六時間ぐらい前に閣議決定されたのがこのＦＩＴ法であります。つまり、ＦＩＴ法というのは原子力事故を踏まえたものではないということなんですね。
　この下に私はフランスのことも書きました。ドイツを例に取ってこの法律は進められてきたわけですけれども、私、ドイツへ去年行ってまいりまして、やはり現地に行くべきだなと思いましたのは、ドイツだけを見ていると、いわゆる両目があって片目しか見ていないことになります。両目を開くと、ドイツの左が、地図で見ると左というか、こっち側にはフランスという国がありまして、これがまたちょうどいいあんばいなんですね。ドイツだけだと人口八千万人、フランスは六千万人、日本は一億三千万弱と。フランスとドイツを合わせると一億四千万で、これちょうどよくなるわけですね。ついでに言いますと、電気はＥＵはつながれておりますので。
　どうもドイツだけ見ていると調子が悪いというのが、今の日本のＦＩＴ法の、まさに今日こういう法律改正案を審議しなければいけないような状況、つまり高いということなんですね。高いということです。ドイツは高いです。私が去年試算いたしましたら、ドイツの平均家庭、一ユーロ百三十円ぐらいで計算しますと二千四百五十円から二千六百円の賦課金です、ドイツの一般家庭。日本は、私は一番最後のページに書きましたけれども、我が家は自営業もやっておりますので少々高いんですが、千円弱です。恐らく今年は千円超えると思いますが、それも仕方がない。仕方がないんですけれども負担は負担と。
　これをいかに抑えるかという発想でこの一番を提示させていただいておりますけれども、やはり、元々は再エネを進めるのは原子力ありきだったんです。石炭もありきだったんです。ところが、原子力事故が起きて、その後に本格的な審議になって再生エネルギーをやろうかというような論調になって、恐らく日本人はほとんどは原子力事故があったからＦＩＴを設けたんだろうというふうに思っているんじゃないかと思うんですね。ところが違うんです。違います。つまり、原子力がいいとか再エネがいいとかいろいろ好き嫌いはあるにしても、そんなわがままを言っている場合じゃないですね、我が国は。とにかく国産エネルギーはないと。エネルギー安全保障ということを考えれば、国産エネルギーを増やすんですけれども、本当は再生エネルギーと原子力、原子力は純国産なわけですけれども、この二つでいくはずだったのが、片っ方だけどかんとなくなっちゃったわけですね。これが問題なんです。
　したがって、ここを、原点に立ち返るというのは、この下に書いてあるフランスとドイツの両方を見ましょうというのがこの数字でありまして、これ見ていただきますと、ちょっと青い字なんですけれども、ドイツは再エネ先進国、高いですね。ドイツの比率は高いです、再エネ。フランスは逆に、再エネ比率はそんなに大したことはありませんが、原子力比率が高い。フランスだけを見るわけにもいかないです、そこまで日本は原子力できませんので。じゃ、ドイツだけを見ればいいかというと、それは今まさにこの法案を審議しなければならないような国情になっておるわけですが。これはブレンドするとどうなるかというと、大体再エネが二割ぐらい、原子力が四割ぐらいと。恐らく震災前の日本のエネルギー政策というのはこのぐらいの路線でいくだろうというふうに見越しておったわけですけれども、震災が起きて事故が起きてしまいましたので、どうしても原子力については冷や水が掛けられたというのが今の状況だと思います。あれから五年たっておりますが、なかなか正常化への道というのはもうちょっと時間掛かるかなというのが私の率直な感想であります。
　次のページをめくっていただきまして、要するに抱き合わせですね、セット販売じゃないですけれども、抱き合わせで考えていくという原点に立ち返ると私はいいんじゃないかと。ここに書いておりますけれども、再エネは推進するんです。後で出てまいりますけれども、再エネ一〇〇％にいずれ必ずすべきだと思います。まあひ孫の世代ぐらいだと思いますが。すべきだと思いますが、それまでの間、再エネをどうやって振興していって、国民負担を上げずに、ということを考えれば、再エネが高いという悪評だけはどうしても払拭しておきたいというのが私の思いであります。
　本法案では太陽光の入札制度、これは非常にいいことだと思いますけれども、いかんせんこれだけでは到底賄えない。年間数兆円にも及ぶ追加燃料費を到底競争だけで削減することは、これはできません、できないです。
　したがって、やはり原子力というものをきちんとブレンドして、原子力の、既設の原発ですね、既設の原子力発電所です、これをきちんと正常化させることによって安い電気と、再エネはまだ高いのでありますけれども、それを相殺しながら全体として安い国産エネルギーでいくというのが、私は、このまさに国会の場で議員の先生方からそういう大所高所からの議論も是非とも進めていただきたいという思いでございます。
　ただし、その場合には、本委員会とはちょっと関係ないかもしれませんが、原子力規制委員会の規制基準の運用というものが、これがややちょっと世界の非常識的なものがまだまだありますので、ここをきちんと改善するということが必要だと思います。ちょっと話は広がりますけれども、トータルパッケージで、政治ですので、官庁のように縦割りではないので、是非政治の世界で縦割りを排した形で、そういう視点で、三年後の見直しじゃないですけれども、考えていただければなというふうに思います。
　二つ目でございまして、次のページです。２．とありますが、さっき山地先生もおっしゃいましたが、ＦＩＴは卒業すると思います、いずれ必ず。そのときに大量の設備が残ります。太陽光が多いと思います。これは個人あるいは中小事業者でも設置しやすいからだと思いますが、たくさん残る。それが、設備を引き続き有用に活用して再生エネルギーの発電量も維持していくということを考えると本当に一般家庭ないしは中小事業者がその体力を維持し続けることができるだろうかというふうに考えると、私は、絶対できないとは言いませんけれども、今までの我が国の歴史を見ると、やはり中小よりも大手の方が体力もある、人もいるということで、そちらの方に集約していくということを私はそろそろ考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　ＦＩＴが始まって四年目ですので、何となく日本の個人も法人も、再生エネルギー。特に太陽光、風力に対するスタンスというものが見えてきたわけでありますけれども、もはやおととしぐらいに起きた太陽光バブルのようなことは起きないと思いますけれども、しかし設備自体はもう認定されていますので、それをどうやって安定的にずっとやっていくかと。何か放置されて捨てられるというのは余りにももったいない。そういう事態がなくなるように、きちんと大手、例えば電力会社とかガス会社とか、大きなエネルギー資本に集約していくような、そういうことも三年後の見直しに向けて是非ともこの国会の場で議論をしていただきながら、そういう長期的な目標も据えていただければなというふうに思っております。
　次のページをめくっていただきまして、三つ目でありますが、再生エネルギー。水力、地熱、バイオマスというのは安定電源でありますので、これはもう独り立ちできるわけでありますけれども、恐らくＦＩＴ法の意図というのは、主に太陽光、風力、何というか我々の身近にある自然エネルギーだと思います。ですから、メディアでもよく再生エネルギーで登場するのは太陽光、風力だと思います。
　しかし、残念ながら今の人類の持つ技術では不安定ですね。本当はバッテリー、蓄電池のようなものが安く普及してくればいいんでしょうけれども、なかなか、今日本でも一生懸命やっていますけれども、世界でもやっていますけれども、そう簡単にはいかないということで、当面は太陽、風力というのは不安定電源として考えざるを得ないと。
　そのときに、当然、しわ取りですね、この図にもありますけれども、これは火力、日本の場合には主に石油火力あるいはガス火力でバックアップをするということになりますけれども、ここの火力電源の安定的な投資回収策。火力が駄目になっちゃったら再エネも駄目になりますから。水力、地熱は別です、バイオマスも別です。バイオマスはもう火力発電ですが。太陽、風力については、これはどうしてもぶれちゃうので、このぶれをなくすというその仕組みは、現在は大手電力会社の火力発電所が担っていると。現場も何遍か見学させてもらいましたけれども、石油火力の現場の方は大分しわ取りのスキルができてきたようで、そこは日本はやっぱりすごいなと私は思いましたけれども。
　いずれにしても、ただ、採算性という問題があるので、そこについては是非、再エネを進めるための火力の安定化策という視点で御議論をいただければなというふうに思います。私はここで、下に制度化と書きましたけれども、これは業界に向けたガイドラインとかそういう類いの話ではありません。これはもう規制的、制度的にやるしかないと。規制というと聞こえは悪いですけれども、いずれにしても、ＦＩＴ法あるいは電気事業法の中できちんとこれを措置するような視点で議論をしていただければなというふうに思います。
　それから、次のページ、四番目ですが、これは少々細かいものも含めて幾つか。
　まず一番目ですけれども、価格算定委員会で毎年毎年決まっているんですけれども、私は、これは言わば料金認可のようなものと非常に近いなと思っております。役所の行政の実務的な話をしますと、この価格算定委員会のプロセスそのものは極めて公明正大なものでありまして、何ら文句の付けどころは私は手続上はないと思っておりますが、問題は、幾らにするんだというところなんですね。この幾らにするんだというところというのは査定というふうに言いますけれども、この査定の基となる数字がこの表にもありますけれども、日本はかなり高いですね、太陽、風力は高いと。これは輸入燃料ではないんですね。天然ガスを輸入するとか石油を輸入するとかという輸入燃料ではないので、どうしても国際的な相場に何で合わないのかというところをぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ考えてみますと、ちょっとこれは査定のところの手法が違うんじゃないかなと、私は、かなり実務的ですけど思っております。
　ここについては、今、価格算定委員会の方で政府の方に委ねる形になっていますけれども、是非、国会の場でも、これ消費者が払うお金ですから、ここについては外国はこんなだぞと。特にやっぱり欧米、ヨーロッパですね、ヨーロッパ諸国と比べてこれは幾ら何でも調子が悪過ぎるというふうに、これは一目見れば分かると思うので、そこは是非、国会の場で審議いただきまして、政府の方に対して大きな宿題を課すということを私は求めたいというふうに思っております。
　それから、二つ目、三つ目でありますけれども、入札、こういったものについてもそれぞれ書いておりますけれども、割愛いたします。
　次のページでまとめということで、やはり国会のメッセージ、国会から政府に対するメッセージとしては、震災以降原子力が止まってしまいました。いろいろ問題がありますけれども、しかし、国民の金はなるたけ国内で使うという観点じゃないかなと私は思います。外に出ていっている金を日本の国内に戻してそれで再生エネルギーを振興するという、そういう、言ってみれば、よくよく考えたらそうだなというようなことをそうだなというふうにやっていただきたいというのが一つ目の丸であります。
　二つ目は、これはまさに既認定未稼働というものが何十万件もあるかのごとき今の太陽光の状況なわけですけれども、すぐ逃げる再エネの関係筋は要らないと。ちゃんとやる人だけ残っていただくというようなことで、この制度の運用について万全を期してもらいたいということであります。
　そして、下に書いていますけれども、私は将来再エネ一〇〇％というのはあると思います。当然あると思います。運輸燃料も含めてあると思います。遠い先だと思いますけれども。しかし、今ＦＩＴ法ができているこの国では端緒にいると思います。まだ黎明期です。恐らく幼稚園ぐらいのレベルじゃないでしょうか。これが大人になっていって一〇〇％になるまできちんと見るために、その補完としての原子力と火力というものを過渡的なものとして捉えてやっていく、いずれ必ず再エネ一〇〇％にするという目標を持って、それまでの過渡的なものとしてどういうふうに有効に使い切るかということをいま一度認識をしていただければなと思います。
　そして、ちょっと飛びます。最後のページ。石川家ということでちょっと僣越でございますけれども、我が家の再エネ賦課金の推移でございます。これは生のデータをそのまま私のホームページからコピペしましたけれども、千円弱です。これが我が家の四人家族の負担であります。
　ありがとうございました。