○参考人（大塚直君）　大塚でございます。
　本日はこのような光栄な機会を与えていただきましたことを、委員長始め委員会の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干申し上げたいと思います。
　まず最初に、温暖化対策の将来目標及び温暖化対策に関する現在の世界及び我が国の状況と、今回のような措置が必要となっている理由について申し上げたいと思います。
　二〇〇七年の五月におきまして、我が国で美しい星50が提案されまして、世界全体の温室効果ガスの排出量を現状に比べて二〇五〇年までに半減するという長期目標が示されました。
　二〇〇七年六月のＧ８のハイリゲンダム・サミットにおきましても、二〇五〇年までに地球上の温室効果ガスを半減させることを真剣に検討するという宣言がなされました。
　そして、昨年十二月の気候変動枠組条約第十三回の締約国会議、バリ会合で採択されましたバリ・ロードマップにおきましては、低い水準での大気中の温室効果ガスの濃度の安定化のためには附属書Ⅰ国、先進国のグループとして排出量を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五から四〇％の範囲で削減する必要があることが引用の形で確認されています。
　今年の五月に開催されました神戸のＧ８の環境大臣会合におきましても、二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させる目標の合意をすることに強い意志を表明しまして、半減のためには先進国が大幅な削減を達成することによって主導すべきであるとしております。
　七月に開催されますＧ８の洞爺湖サミットにおきましては、地球温暖化問題が主要な課題となります。
　来年の末にデンマークで開催されます予定の第十五回の気候変動枠組条約の締約国会議におきまして、二〇一三年以降の枠組みの取りまとめがございますけれども、それに向けまして今後厳しい国際交渉が続けられることになります。
　翻って、今年の四月から京都議定書につきましては第一約束期間が開始されました。しかし、二〇〇六年度の我が国の温室効果ガスの排出量は、一九九〇年度に比べて六・二％増加しております。森林吸収源、京都メカニズムを活用するといたしましても、京都議定書の六％削減目標の達成は難しい状況にございます。Ｇ８の洞爺湖サミットで各国の意見を取りまとめる議長国としての責任を果たし、またその後の将来枠組みの議論におきましてリーダーシップを発揮するためには、まず我が国として京都議定書の目標が確実に達成できるという見通しが必要となります。
　このような状況におきまして、京都議定書の目標達成計画の見直しを議論するために、二〇〇六年の十一月から環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会合が三十回にわたって開催されております。私も委員として出席いたしましたけれども、その最終報告におきましては、現行対策のみでは二千六百万トンから三千六百万トンＣＯ２の削減不足が見込まれる、しかし今後、各部門において、各主体が現行対策に加えて追加対策・施策に全力で取り組むことによって三千七百万トン以上の排出削減効果がある、それによって京都議定書の六％の目標は達成し得るとされております。これに基づきまして、今年の二月に京都議定書目標達成計画が改定されております。
　この六％の削減目標の達成のためには、全部門で排出削減のための一層の取組が必要となることは言うまでもございませんけれども、特に一九九〇年度比で排出量の伸びが著しい業務部門と家庭部門につきまして、早急に、かつ抜本的に対策を行うということが必要でございます。
　京都議定書の六％削減目標の達成を確実にするためには、第一に最終報告に盛り込まれた追加的な削減効果を確実に担保するということ、第二に既存対策の対策の下位の方のケースから対策の上位の方のケースへ底上げを確保するなど追加的な削減効果の上積みを実施すること、第三に既存対策を不足なく確実に実施することが不可欠な状況にございます。ここに言う既存対策の中には、例えば産業界による自主行動計画などが含まれております。既存対策を進めることも今非常に重要でございます。今般の温対法の改正案におきましては、そのために必要な諸施策の導入が図られております。この改正法案では、追加的な対策だけでなく、既存対策も確実ならしめるという効果も含まれていると考えられます。
　次に、改正法案の論点について申し上げたいと思います。
　温暖化対策推進法は一九九八年に制定されましたけれども、当初は枠組みのみのものという内容でございました。その後、二〇〇二年、二〇〇五年、二〇〇六年に改正されまして、徐々に内容を伴ったものとなってきております。
　今般の改正法案の主要な点は、次の五点にございます。
　第一に、温室効果ガスの算定・報告・公表制度の対象の拡大。それから第二に、主務大臣による排出抑制等の指針の策定と国民生活における温室効果ガスの排出抑制のための取組の促進。第三に、都道府県、一定の市による地域の計画の策定、これが地方公共団体の実行計画に含ませるということでございます。第四に、植林クリーン開発メカニズムの活用のための手続を整備するという点でございます。これはやや細かい点でございますので、以下は省略させていただきたいと思います。第五に、衆議院における修正点といたしまして、エネルギー供給や事業に伴うＣＯ２排出量の見える化、ライフスタイルの改善の促進等が挙げられます。
　以下、若干各点について申し上げて、私なりのコメントをさせていただきたいと思います。
　まず第一に、温室効果ガスの算定・報告・公表制度の見直しでございます。
　この温室効果ガスの算定・報告・公表制度というものは、いわゆる情報的手法の一つとして環境政策の一つの在り方として注目されているものでございます。二〇〇六年度から導入されましたけれども、各事業所は、自らの排出量を把握するとともに他の事業所の排出量との比較が可能となりました。今後、公表の回数が増えるにつれて、自主的な排出削減を進めるインセンティブになると考えられます。また、各界各層の温室効果ガスの排出抑制の機運の醸成につながるということが期待されます。もっとも、二〇〇六年度分の排出量の集計結果によりますと、業務部門のカバー率は約一四％でございまして、産業部門のカバー率約九〇％との間には大きな隔たりがございます。
　今般の改正法案はこの算定・報告・公表制度の対象を企業単位、フランチャイズ単位にしようとするものでございます。従来の事業所単位の報告から企業単位、フランチャイズ単位の報告に変えることによって規模が大きくなりますので、いわゆるすそ切りが広がりまして、特に業務部門を中心に対象範囲が拡大する点に今回のこの改正案の意義がございます。一四％から五〇％ほどに業務部門のカバー率が向上することが見込まれております。そして、これによって排出量が見える化をするということによって排出削減対策が一層進むということが期待されるわけであります。
　この点につきましては、現行法では事業所単位で排出抑制等の対策が実施されてきたわけでございますけれども、他方で、経営戦略の一環といたしまして企業単位とかフランチャイズ単位で排出量を削減するという動きが出てきておりました。改正法案はこの動きを加速させようとするものでございます。また、今般、省エネ法の改正によりまして、エネルギー管理の規制対象者がやはり事業所単位から企業単位、フランチャイズ単位に変更されているということともこの改正は平仄を合わせていることになります。
　第二に、排出抑制等の指針の策定及び国民生活における取組推進の点に移りたいと思います。
　この点につきましては、まず事業者に対して温室効果ガスの排出の少ない設備を選択して排出が少ない方法で使用するように努力義務を課する、そしてこれに資するように主務大臣が指針を策定するということが内容とされております。ここでは、事業者に対していわゆる排出原単位、例えば床面積などの経済活動の量を代表するものの単位量当たりの排出量でございますけれども、この排出原単位による水準あるいは取組内容が用途区分ごとに示されることになります。
　次に、家庭部門につきましては、ライフスタイルの転換を進める必要がございます。この改正法案におきまして、事業者に対してはその利用に伴う温室効果ガスの排出量の量がより少ない製品の製造などを行う、それから利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行う、そういう努力義務を課することといたしております。これに資するように主務大臣がまた指針を策定するということでございます。
　このような指針等によりまして、業務部門等の事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減が図られますし、家庭部門における温室効果ガスの排出削減が図られるということが企図されておりまして、意義があるものと考えます。
　第三に、地方公共団体の実行計画の充実に移りたいと思います。
　従来、都道府県、市町村におきましては、自ら率先して削減努力を行う計画としての実行計画を策定することが温対法において既に規定されております。しかし、今回は、都道府県、指定都市、中核市及び特例市につきまして、更に地域の計画、地域の温暖化対策推進計画を策定するように定めるものが今回の改正法案でございます。これも実行計画の中に含められるという趣旨でございます。
　この地方公共団体の新しい意味での実行計画の中で、都道府県、指定都市、中核市、特例市は、自然エネルギーの導入の促進とか、地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進など、その地域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制などの施策も定めるということとされます。それから、先ほど加藤参考人がおっしゃったように、都市計画などの策定及び実施に当たっては、地方公共団体実行計画との連携を図りつつ温室効果ガスの排出抑制に配慮するということとされております。
　なお、改正法案は、現行の都道府県に加えて指定都市、中核市及び特例市においても地球温暖化防止活動推進センターの設置、それから推進員というのを委嘱するということを可能とするということといたしております。
　これらにつきましては、中長期的な観点で温室効果ガスの排出の抑制に効果があるというふうに考えられまして、今後、温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されるわけであります。
　第四点は、先ほど申しましたように省略いたします。
　第五点は、衆議院の修正において入れていただいたところでございまして、エネルギーの供給や事業に伴うＣＯ２排出量の見える化、ライフスタイルの改善の促進といった取組が今後期待されるところでございます。
　最後に、結びに代えて簡単に申し上げておきたいと思います。
　京都議定書目標達成計画の最終報告によれば、各主体が現行対策に加えて、この報告に盛り込まれました追加対策とか施策に全力で取り組むことによって六％削減の達成が見込まれます。この改正法案も、この点についてこの最終報告に依拠しております。もっとも、国内排出枠取引とか炭素税ないし道路特定財源の環境税化とか、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度とかサマータイム制とか、より抜本的な手法を導入すべきかについては現在、各所で議論がなされているところでございます。
　二〇〇六年度の温室効果ガスの排出量が一九九〇年度レベルの六・二％増に上っていることからいたしますと、この改正法案とは別に早期の検討が必要であると思われます。具体的には、目標達成計画の進捗管理において毎年、進捗状況等を点検することになっておりますので、この際に法改正を含めて更に検討が必要となると思われます。
　以上で私のお話を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。