Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池口修次君　それを踏まえまして、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
　どういう形になるのかちょっとなかなかはっきりとした表明がまだありませんので定かではないんですが、やっぱり道路整備に関する中期計画、以前ですと五年ごとに作られていたものを、多分作られるんだろうというふうに思っております。その道路整備中期計画の、ある意味どういうポイントで今作ろうとしているのかということについて話せる範囲といっても、もうこれ臨時国会終わりますと、まあいつ終わるかまだ分かりませんが、すぐ一月になりますと、具体的な予算編成なり法案になりますので、聞けるのは私は今のタイミングしかないんじゃないかというふうに実は思っております。
　それをお聞きしたいんですが、お聞きするに当たって、若干私の意見を言わさせていただきますと、やっぱり私は、道路はもう十分だというような意見もあるわけですが、私は必ずしも、全くそうではないというふうに思っております。
　やはり、地方の活性化若しくは地方に元気を出せということを盛んに言っているわけですが、やっぱりその具体策としては、まだまだ道路がないがために元気になろうと思っても元気になる手段さえないという地方もありますし、あと環境、今二十一世紀は環境の世紀だというふうに言っていますが、やっぱり環境を良くするために車からＣＯ２を発生しないためにはいろいろな道路の造り方等で工夫ができる部分がまだまだ私は相当あるというふうに思っておりますし、悲惨な事例としては、お子様が通学時に、どうも歩道か車道か区別ができないようなところを歩いていて悲惨な事故に遭っているという例もあるという、様々考えると、まだまだ道路の整備についてはいろいろな観点でやるべきことは私はたくさんあるというふうに思っております。
　ただ一方で、道路の造り方等の問題を含めて、今の道路に関する中期計画の五年間をとらえてみますと、私はマスコミ等を含めて、道路についてのある意味、道路を含めた、まあ公共工事も含めてと言ってもいいかもしれませんが、ある意味もう公共工事、何か悪いことをやっているみたいなイメージがつくられたと。私は、ある意味、これは全く無視していいものもありますが、特にやっぱり道路を本当にできるだけ効率的に造ってきたかということからいえば、反省すべき点もあるんだろうというふうに考えております。
　これら反省すべき点、さらにはこれからこういう観点で道路を造っていくんだというところを含めて、これから作られる道路中期計画というのがどんな形になっていくのかということをお話をいただきたいというふうに思っています。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月の閣議決定に沿いまして、今年の四月からいろいろ国民の各層に問い掛けを行いながら中期計画作成をしております。
　第一回目は四月から七月まででございます。先ほど大臣答弁申し上げましたが、国民各層十万人から、それから全知事、全市町村長から御意見を賜っております。そういう御意見を踏まえて、八月二十四日に骨子案を取りまとめて、第二回の問い掛けを行っております。
　その骨子案で、今委員御指摘のいろんな政策課題設定をいたしまして、重点として取り組む政策課題として四点、横軸一点を挙げております。一つは国際競争力の確保、それから二つ目は地域の自立と活力の強化、三つ目は安全、安心の確保、四番目は環境の保全と豊かな生活環境の創造、それから横ぐしがこれらに資する既存道路の有効活用ということで、それぞれの柱に付けられておりますいろんな小課題、そういうものも少し具体的に表しながら提示すべく作業を進めておるところでございます。
　また、委員御指摘のいろんな道路事業の進め方について御指摘がございます、無駄な道路整備が多いでありますとか、そういう御批判を踏まえまして効率的、効果的に計画を進めることが重要だと考えておりまして、骨子案ではそのために基本的な視点というのを五つ挙げてございます。一つは選択と集中による効果的な事業の実施、二つ目は厳格な事業評価とコスト縮減の推進、三番目は既存道路の効率的、効果的な活用、四番目は透明性、公正性の確保と、五番目は多様な主体との連携、そういうものを位置付けているところでございます。
○池口修次君　細かく聞いていきますと時間が掛かりますので、ちょっとこの範囲にしますが、是非ちょっと大臣にお聞きしたい点が一つありまして、先ほど私はこの五年間でネガティブキャンペーンが張られたと、マスコミを中心にというふうに言って、あえて言わなかったんですが、私はこの中心として最初に発信されたのは官邸だろうというふうに私自身は思っております。これはある意味理由があるところもあるんですが、官邸が発したことの一番の大きなポイントは、道路はやっぱり効率的、効率性を求めるんだという発言がありました。
　確かに、東京の道路の通行量と地方の道路の通行量は違いはありますから、効率性だけ考えたらやっぱり大都市の道路優先ということになりますが、ただやっぱり、地方がこれからも自立をするように頑張れとかいろいろ発しているわけで、そこはなかなか効率性だけで考えるわけにいかないというふうに思っております。
　そういう意味で、私は、まだそういう考えが生きているのかどうかというのはちょっと定かではないんですが、特に官邸から発せられた道路の効率性を考えて道路を造るんだとかいうような、ある意味私はこれはネガティブキャンペーンの一端だというふうに思っているんですが、これについての大臣の御見解、今の見解をお聞きをしたいというふうに思っています。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路には多様な役割があります。地方において医療機関等が遠い場合に、道路が整備されておれば助かった人が、されていないがゆえにその病院にはたどり着けなかったというような悲しい事例もあります。また、道路には、地方の道路に斜面があって土砂崩れの危険があるところとか、あるいは降雪地帯では豪雪にうずもれるところもあります。
　そういうようなものも考えながら、生活の基幹道路というものは地方地方にとっては非常に貴重でございます。効率と言う前に、日本国民として生きていく上において、安全、安心を確保する上においても、道路というものは非常に大きな役割を持っている。そういう多面的な、ＢバイＣだけではなしにそういう多面的な要素も加味しながら、道路の敷設というものは依然として要望も高いし、そしてまた、地方においてはまだまだ造られなければならない道路がたくさんあるという認識でおります。
○池口修次君　認識については確認ができましたんで、じゃその道路を整備するための財源をどう確保するかということについての質問に移らさせていただきますが。
　その前に、以前の道路整備に関する中期計画、五年計画だと思いますが、この五年計画には事業規模に関する金額が明示がされてきたというふうに思います。ただこれは、実はこれも小泉内閣のときに、中期計画に事業規模を書くということについては、基本的にはこれはある意味予算の先取りということになるんでできないと。ただ、この道路の計画については、後ほど質問をします税率をどうするかという絡みの中で事業規模を示さないといけないんだということで来たというふうに理解をしております。
　そういう意味で、これからの中期計画、五年になるのか十年になるのかちょっと分かりませんが、これは明確に事業規模を含めて提示をし、ある意味行政若しくは立法府を含めてどういう確認をすることを考えているのか、これを質問したいというふうに思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、従来五か年計画と呼んでおりました中期的な計画でありますが、今回は、今骨子案では期間十年ということで御意見を伺っているところでございます。素案でも十年ということで取りまとめようと思っておりますが、やはり従来五か年計画で事業量を示し、国費を示し、暫定税率を御説明してきたという、そういう計画の性格というのは今回の中期計画も同様だというふうに考えておりまして、中期的な整備目標とそれからそのために必要な事業量を金額で明示することを考えております。
○池口修次君　金額で明示するということでお聞きをしたわけですが、その理由も従来の五か年計画と同様であるということで、ある意味再確認になろうかと思いますが。
　じゃ、今、暫定自体も、法律事項はそれぞれ租税特別措置法だとか地方税法とかいろいろ様々あるようですが、基本的には来年の春には期限切れを迎える法律ばかりですから、そうすると、引き続きこの暫定税率という形で延長の考えが出てくるのか。若しくは、私はどちらかというと、この暫定税率ということですと五年ごとに承認されるかしないか分からないということになりまして、若しくは十年たったら承認されるか分からないということですから、必ずしも、道路の整備を安定的にやるということからいうと、やり方としては必ずしもベストではないというふうに思っておって、本当は恒久法的にやるべきだなというふうに思っているわけですが、これは引き続き暫定税率という形で考えていらっしゃるのか。
　その延長、これは法律自体は財務省が出す法律でしょうから、財務省の考えも聞かなきゃいけないので、この後聞きます、場合によっては聞きますが、国土交通省としてはその財源の確保を暫定税率の延長ということで考えていらっしゃるのかどうかということが一点と。従来、私の理解でいうと、暫定税率の税率というのは、今確認をさせていただきました五年間の中期計画の業務量から逆算をして暫定税率の数字が計算されると、基本的にはそういうことだと思います。ただ、実際は延長、延長で余り議論が行き届かなかったところがあるかもしれませんが、考え方としては五年間の事業量に応じた税率がはじき出されたという理解でいるわけですが、この点についてのまずは国交省としてのお考えを確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　受益と負担の関係を表すように中期計画を作るというのは先ほど答弁を申し上げたとおりでございますが、税制改正要望として国土交通省の方がどういう形で、暫定税率の延長をどういう形で出すかというのは今のところ検討中でございまして、中期計画の素案の策定に併せまして決定して税制改正要望を出してまいりたいというふうに考えております。
○池口修次君　そうすると、検討中ということは、ある意味国土交通省はその財源の部分についてはこれはもう財務省に丸投げなんだと、最終決定は財務省がするんで、そこにお伺いを立てないとやっぱり国土交通省としてはなかなかはっきりできないんですよという受け止めなのかどうか、ちょっとそこのところを確認、大臣、じゃ、お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回の素案の中で、今後中期的な道路の整備目標を具体的に、見てもらったら分かるようにお示しして、これだったら負担してあげよう、これによって、我々の負担によってこれができるんであればというふうに考えていただける程度に分かるようにしなきゃならないと思います。そして、それについての十年なら十年の間の事業量、整備に要する経費ですね、こういうものも金額で表したいということを先ほど局長も答弁しているように、私はそのように思います。したがいまして、それをその期間賄うに足る税率というものをお願いをしたいと、要求をしていきたい、要望をしていきたいということを考えているわけであります。
　その財源の見直しというのは、直接タックスペイヤーにとっては財布にかかわることでございますから、十分に御理解をいただけるように我々としては今配慮していかなきゃいけないと思いますが、税の形については今後も十分に検討をしていきたいというふうに思います。
○池口修次君　若干しつこいかもしれませんが、特に私はこの暫定税率、一般的に暫定税率と言われる部分はやっぱり道路の整備のためだという理解がほとんどの人がしているわけで、ここの部分がはっきり、少なくとも国土交通省がはっきり言ってくれないと、余りこの部分は正直言って財務省でははっきりなかなか答えが出てこない。今までの経過からいっても答えが出てこなかったところなんで、国土交通省としては、やっぱりこの暫定税率というのは道路の整備にできるかできないかというのは直接関係する中身ですし、この税率は、ある意味この税率でお願いをしたいというのは、法律事項としては財務省の管轄の法律ですから、財務省が説明をするということの説明責任はあるかもしれませんが、実際は、これは使うのは国土交通省ですから、国土交通省が自動車ユーザーにお願いをして払っていただいている税金だというふうに私は思っているんです。
　そういう意味で、やっぱり国土交通省の立場というのをはっきりここで示していただいて、最終的には財務省との折衝になるかもしれませんが、財務省に負けないようにちゃんとやってもらわないと、それは、もしユーザーが不満が残ることがあったとしたら、これは矢面は財務省ではなくて国土交通省に最終的には絶対行きますから、やっぱりこれは国土交通省の威信を懸けてこの場で私は表明をしていただきたいと。ちゃんと、要するに、やっぱり暫定税率というのは道路の整備計画を完遂をするために、過去三十年近いですかね、この税率をユーザーの皆さんにお願いをしてきたんだと、だから、やっぱりこれは国土交通省としては、いかにいろいろな要望がほかのところからあろうともこの筋というのは変えるつもりはないんですという表明を是非お願いしたいと思いますが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　納税者である自動車利用者に対して本則よりも重い税を暫定税率としてはお願いする、揮発油税であれば、リッター二十三円四十銭のところをその倍額御負担をお願いしたいというためには、自動車を利用される方々が便利になるような、こんな道路整備をいたしますということを十分御説明申し上げ、その負担とそれから受ける利益、受益がバランスが取れるように明確に示すことが必要だと私は思います。
　したがいまして、今我々が中期計画を策定しているのはそのような趣旨でございまして、そのためにはこれほどの道路整備費用が掛かります、したがいましてこれを負担をお願いいたしますということを十分納得していただけるようにするとともに、そこで出てきた金額については、十年なり五年なり、その期間に暫定税率として本則よりは重いものを御負担を何とぞお願いします、そういう関係になると思うんです。私どもは、今委員がおっしゃっているとおりの全く変わらない思想で作業を進め、今後も誠心誠意そのように説明をしていきたいというふうに、納得をいただくように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○池口修次君　そこで、実は問題になるのはというか、現実、この過去五年間の中で問題となっていたのは、毎年度の予算のシーリングの問題です。
　私は、ある意味、この自動車ユーザーの皆さんに道路を整備するんだからということをお願いをして、ユーザーの皆さんも、まあ道路を造るのであれば、ある意味生活が大変なのはあるけれども払いましょうと言っていたお金を、シーリングがあるからということで使わないで、場合によっては、これは解釈の違いがありますが、ある意味ほかの方面に使うということは非常にとてもおかしいことだというふうに私は思っております。ただ、現実問題は、この五年間の中でもずっとシーリングがあって、毎年三％ずつこの道路関係予算というのが削減がされて、結果的に収入と支出で余剰ができたと。このつじつま合わせを多分道路局は、一方で法律はこれはありますから、法律の違反はできないというふうなはざまの中で苦労をしてきたというふうに思っております。
　今は、確かに十年計画ということですから、十年計画がいいかどうかというのはまたちょっと私の意見はありますが、その十年だとして、じゃ十年間の予算が規模が決まって、暫定税率も十年でもし仮に決まったと。そうすると、シーリングがなければちゃんとそのとおり使われるかもしれませんが、シーリングがどうも発生をすると、今までどおり乖離が出てきます。私は、自動車ユーザーはその乖離を認めたわけではありませんから、乖離が出たら、これ暫定税率、暫定税率というのは別に恒久な税率じゃありませんから、いつでもこれは実は見直しすることができます。五年間決めても、途中で見直したことも過去もあります。そういう意味でいえば、当然のこととして、ユーザーにお話をした、すなわち税率を決めるときにお話しした中身と変わってきたのならばこの税率は変えるべきというのが当然の主張であるし、それは本当に国民の声をしっかり聴く国土交通省であれば当然そういう主張を、多分財務省になりますがすべきだというふうに私は思っていますが、この点については大臣のお考えはどうなっていますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変大切なところの御指摘だと思いますが、税収は毎年変わってくるわけでございます。そういう変化はあるということは一つあります。それから、道路整備という中には非常に広い概念があって、ただ道路を造るだけではなしに、例えば連続立体交差とか、そういうような道路に直接関係するようなものもあれば、また閣議決定ではその後に、既存の高速道路を有効活用するために国民のニーズの強いいわゆる料金の引下げ等も行う、これについても法的な手続も取るということも明記してありますように、これは道路会社に渡してしまった以上、政策で勝手にこれを引き下げろというような押し付けはできません。きっちりとそれを裏付けるような手当てをしなきゃならないわけでありまして、そういうものは道路歳出としてカウントをしていただいて、そしていきますと。
　要するにここで言っていることは、税収そのものが従来のようにもう即どこからチェックを受けることもなく、道路整備に全部使われるという制度を改めましょうということでありまして、そういう道路に関するタックスペイヤーが納得できないようなところへじゃなしに、御納得いただけるような支出にそういうものは、凸凹はありますよ、凸凹はあるけれども、総体として見たときにこれはそういうふうに使っているんだなと納得いただけるような使い方をしたいというふうに思っております。
○池口修次君　大部分は私も賛同できますが、凸凹を許すかどうかというのは、まだ現段階でどの程度の凸凹かどうかも分かりませんから、ちょっとそこの部分だけは私はこの場ではちょっと賛同しかねるというふうに言わざるを得ないということでございます。
　ちょっと財務省に、法律上の中身についてだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　この暫定税率に代わるものの中の揮発油税の割増しと自動車重量税の割増しは租税特別措置法という中に入っているんだろうというふうに思います。今までは租税特別措置法というのは非常に複雑なというか、中身が異なるものが一括して租税特別措置法というものの改正という形で出されてきまして、この期限があるので三月末までに処理しなきゃいけないとかいう形でほぼ一括採決をされていたというのが経過だろうというふうに思います。
　これはある意味、目的が同じであれば一括採決をしていいというふうに私は思いますが、租税特別措置法はいろいろな条があって、それぞれ、住宅ローンをどうするだとか、減税の部分があったり、ある意味増税の部分があったりということですが、これは目的はすべて同じ法律ですか。財務省にお聞きします。
○政府参考人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、租税特別措置法は、所得税法ですとか法人税法ですとか、いろんな本法につきまして政策目的に沿って当分の間の特別措置をそれぞれ規定してございます。各政策措置というのはそれぞれ政策目的を有しておりまして、本法の特例ということではございますけれども、これを一つの法律の形にまとめたのが租税特別措置法でございます。
　そういう意味では、それぞれの特例措置は政策目的をそれぞれ異にしている面はございますけれども、これまで私どもは、例えば古くなった租税特別措置は廃止をする代わりに新しい政策要請に対する租税特別措置は創設をするといったようなスクラップ・アンド・ビルドの考え方でございますとか、いろんな不要不急の政策税制をまとめまして重点化をするといった措置でございますとか、期限の到来する特別措置を中心としまして、全体として必要な租税特別措置の見直しをして法案を出してきたということでございまして、そういう意味では租税特別措置法の改正という形でまとめて御審議をお願いしてきたことは事実でございます。
　来年度、二十年度の税制改正についてはこれから検討を始めるところでございますので、どのような形で国会の方に法律改正をお願いするかというのはこれからの課題でございますけれども、いずれにしましても、二十年度も期限の到来する租税特別措置がかなりございまして、それを全体として見直しをして税制改正案を国会に提出をさせていただければというふうに考えております。
○池口修次君　これは、その法律の名前のとおり、税金を一時的に増やしたり減らしたりということの意味の措置は一緒ですが、やっぱり目的はそれぞれの法律に基づいたものがあるんだという確認で、最終的に目的は私は違うんだろうと、個々の条文について目的があるんだろうというふうに思っております。
　今までの慣行というか、これは国会が決める話ですから、一括してやるかどうかというのは。ですが、今までの流れの中では、どちらかというと三月末までの日切れ法案的に一括して審議をされてきたということについて、私自身はやっぱり目的の違うものを一括して審議をするということは問題があるというふうに思っていることだけちょっとお伝えをしたいというふうに思います。
　それと、その中で、それでは道路特定財源に関する税項目ということで租税特別措置法の中に揮発油税と自動車重量税のある意味割増し、一般的に暫定税率ですね、本則と暫定税率ということで、暫定税率の率が法令で定められておりますが、この目的は何なのかということを聞きたいと思います。
○政府参考人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　租税特別措置法の八十九条に揮発油税の特例、それから九十条に自動車重量税の特例がございます。
　揮発油税等につきましては、この条文によりまして本則税率を上回る特別税率となっておるわけでございますけれども、経緯を申し上げますと、昭和四十九年にこの道路特定財源の特例税率が創設をされております。そのときには、政府の提案理由といたしましては、道路整備の財源の確保という要請に加えまして、資源の節約ですとか環境保全等といった社会的要請も配慮しまして二年間の特例措置ということで創設をさせていただきました。その後は各次の、道路整備財源の確保の観点等から特例税率の引上げですとか適用期限の延長が行われてきておりまして、現在の特例税率が存在をしておるということでございます。
○池口修次君　ですから、これは相当前に今の暫定税率が決められて、昭和四十九年って何年前になりますかね、もう三十年近く前になりますかね。そういう中でずっと延長がされてきたわけで、私は、現実の今までの実態なり、じゃ三十年間変わらないでこの説明ができるのは、ある意味、道路整備計画というのがあって、それで三十年間、五、六回延長したというところは、これは基本の問題で、燃料の高騰だとかいうのは、高いときも、今は非常に高いんですが、安いときもありましたんで、そういうことを踏まえれば、やっぱり確かに財務省はなかなかはっきり認めたがらないというふうに思いますが。私はこの暫定税率が課せられている理由というのは道路の整備で、道路の整備というのは、大臣が言いましたように、私は新築の道路だけじゃなくて補修も含め、それと渋滞対策も私は含めていいと思いますが、やっぱりそのために必要なお金を自動車ユーザーにお願いをしているんだということで、是非財務省の皆さんにも、余り昔の話を持ち出して、いや、これはまだ当初はそうじゃなかったんですよと、石油ショックで上がったのでそれを抑えるためだとかいうのを持ち出さないで、現実を踏まえて、さらに五回か六回延長されているということを踏まえて、もうこれは道路の整備ということで自動車ユーザーは理解をしているというのがすべてですから、是非その点は財務省の皆さんにもしっかり現実を見据えていただきたいというお願いをまずさせていただきたいと思います。
　それでもう一つ、時間がありませんので最後の質問になるかもしれませんが、この大臣の先週のものでも、納税者の理解を得つつということで言われております。私は、これは一番、第一優先でこの問題を議論するに当たっては考慮すべきものですし、極端に言えば、これだけだというふうに私は思っています。やっぱり、それだけ今議論されましたように、暫定税率も含めて本則よりも上回る二倍ぐらいの課税をずっと容認をしてきておると。必ずしも今の、それこそ昨日辺りのガソリンの値上げでリッター百五十円にもなるというような状況の中で、これは税金のせいではないんですが、非常に輸送業者若しくは一般の人でも大変な苦労を、生活の負担を強いられている中での話でありますから、やっぱり自動車ユーザーの声を第一に考えて、そこを基本にしながら、場合によっては役所の味付けが可能なのかどうかということを私は検討すべきだというふうに思っておりますが、その面で、自動車ユーザーの声というのは既にＪＡＦを中心とした署名活動で、これは国土交通省にも届いているというふうに思います。
　まず、どういったそのＪＡＦを中心にした自動車ユーザーの声が届いているのかというのを、ちょっと道路局長の方から、私からも言いますが、ちょっと確認の意味で言ってください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　日本自動車連盟からは、今年の九月に平成二十年の税制改正に関する要望書をちょうだいをしてございます。
　一千三十五万人の一般財源化反対の署名というのが昨年ございまして、道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべきという活動を展開してきたということでございまして、納税者の理解を得るという具体策中の文言がありながら、二十年度以降も現行の暫定税率を維持する、歳出を上回る税収を一般財源とすることはこの署名を無視したものであるので、到底理解が得られませんという要望書が届いてございます。
○池口修次君　今の声がまさしく自動車ユーザーの声でありますし、法律的に言っても、財源特例法ではこれを変えるとか変えないとか何か議論があるようですが、道路整備費の財源に充てなければならないという、法律がそうなっているわけですから、やっぱりこれは日本は法治国家ですからね、法律に基づいて、さらに一番の発言の権利を有している自動車ユーザーがやっぱり言っていることというのは、まずそこが議論の出発点に私はなるべきだろうというふうに思っております。
　是非、せっかくですから、ちょっと大臣、もう一回、どうしても確認しておきたいので、お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　自動車ユーザーの理解が得られるということが大前提だと私は思っているんです。そういう意味で、全体として御理解いただけるように最大限努力をしてまいります。よろしくお願いします。
○池口修次君　ちょっとそこが引っ掛かるので、全体としてというのは、私が言いましたように、これはやっぱり自動車ユーザーが本則の倍払っているんですからね。ですから、自動車ユーザーがまず百あるとすると九九％はやっぱり自動車ユーザーの声を聞くべきだというふうに思うんですよ。これは、言っていることは、法律もそうなっているんですからね。それは法治国家ですから。法律が、まだ変わっていませんよ、法律がまだ変わっていないのに、いや何でも使っていいんだというようなことが言えるとしたら、これは法律違反のことを言っているわけですからね。ですから、全体としてというところが引っ掛かる。
　大臣は、ある意味、閣議決定を尊重しなきゃいけないかもしれませんが、それはもう閣議決定といっても随分前の閣議決定じゃないですか、内閣としては。場合によっては、もう総理大臣も替わりましたから新しい閣議決定を私はしてもいいんじゃないかと思うんですよ。だから、全体としてという意味がちょっと意味不明なので、それ言われっ放しになるわけにはちょっと私いきませんので、ちょっともう一回お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　税収の全部を自動的に道路整備に使うという従来のその規範は変えるということが閣議決定、去年の十二月でございまして、そういうものがあるわけでございますが、しかし、それを全く違うところへ行くということになれば、それはいろいろ、いわゆる自動車ユーザーとしてはそれはおかしいんじゃないかという意見があるのは、先ほどのＪＡＦの決議にも、署名簿にも明確に載っているところでございますので、私どもはそういうものを含めながら、全体として納得いただけるような使い方をさせていただくように努力させていただくということを申し上げているわけでございまして、それには先ほども例示をいたしましたけれども、道路整備そのものはもちろん含むわけですけれども、これからメンテナンスも、あの落橋事故を見たら分かるように大変な問題です、これは。そして、そういう問題ももちろんありますし、先ほど言ったように、地方の活性化のためには是非必要な基幹道路の整備も必要でございますし、そしてまた、それ以外にも今の、せっかく造った、でき上がっている高速道路が料金が高いがゆえに下を走ってしまうというようなものを是正するために今社会実験もやって、引下げとかをいろいろやっているわけでございまして、そういうものはすべて道路歳出としてお願いをして、そしてそれが見合うように努力をさせていただくという趣旨でございまして、全体的に見ていただきたいという趣旨でございます。
　これからその内容等については、我々も皆さん方に納得していただけるようにできるだけ明確にいたしますが、今日現在はそのことでお願いしたいと思います。
○池口修次君　これはもうあとは質問はしませんが、今の大臣の言ったことはほぼ九〇％ぐらいは私も同意ができますが、一言、全体としての合意というところは私は全く納得できません。何でそんな全体として合意が必要なのかと。
　何回も言いますが、これは自動車ユーザーが本来の法律の倍の税率を、財務省はいろいろ言いますよ、言いますけれども、やっぱりポイントは道路の整備を早くしたいんだということで、まあそれならしようがないといってユーザーの皆さんは納得している話ですから、やっぱり自動車ユーザーの皆さんが言っている、道路の整備以外に使うんであれば税率を下げると、これは至極もっともな話だというふうに思いますから、是非そこは強く頭の中に入れていただきたいということをお願いをしまして、ちょっと高速道路事業については別途また時間があれば質問をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○川上義博君　おはようございます。民主党の川上義博でございます。前は与党の方で質問をしておりましたけれども、今回は野党の方で民主党で質問をさせていただきます。
　先ほど、ずっと話聞いていましたけれども、やはり民主党の池口委員の話は至極もっともで、道路に使われなかったら、当たり前の話ですけれども、税率を下げるというのは、これはもうだれが考えたって一〇〇％納得することだと思うんです。だから、なぜそれを今維持するかというのは、やはり道路整備が遅れていると、こういうことがあるから我々はそれを主張しているわけであります。
　実は、道路整備の中期計画の構成案の中で整備目標と課題、これを掲げているという話がありましたけれども、この柱が四点か五点ある。そして、その課題は、例えば空港のアクセスだとかそういった課題がある。そうすれば、事業量を金額ではっきり明示をするとおっしゃっていましたけれども、その政策課題ごとに大体幾らぐらいの事業量が出るかというのは、大体概算もうお考えになっているんじゃないかなと。そして、その事業量ごとに金額を明記する、それがそのようにやれるのか、そのようにするのか。そして、トータルとして大体どのぐらいの金額が出てくるのか、これを概算でいいですからおっしゃっていただきたいなと思うわけです。
　そして、十月一杯までに大体素案を作るんだという話でありました。局長は我々の会合の中でそれを明言されているんですね、十月までにやりますよと。ところが今日は十月三十日で、もうあと一日しかないですね。先ほど聞きましたら、十一月の早い時期とおっしゃっていたんですけれども、十一月の早い時期というのは大体いつごろであって、そしてなぜ十月が十一月にずれ込んでいるんですか、その理由は何ですか、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答えを申し上げます。
　中期計画、急いで作るということで頑張ってまいりましたが、先ほど答弁申し上げましたように、少し十月もう過ぎてしまいます。理由は、国民各層にいろいろ御意見を伺いながらやってまいりました。第二回目の問い掛け、八月の二十四日から九月の二十五日まで骨子案に基づいて問い掛けを行ってございます。七千人の方から御意見をちょうだいしました。それ一つ一つにどういうふうに対処するかということも検討をしてございます。そういうこともございまして、全体的な作業が遅れております。申し訳ございません。
　したがいまして、冒頭の委員の御質問でございますが、今の段階で各項目ごとにどの程度の事業量、事業費になるかというのは作業中でございます。
○川上義博君　今作業中だという話なんですけれども、だから、見通しはいつまでなんですか。大体十一月の上旬、早い時期ということなんですけれども、大体いつまでにやるんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　本当に急いで十一月、急いで取りまとめたいと考えております。
○川上義博君　つれない答弁でしようがありませんけれども、実は私のところは鳥取県でありまして、さっきの話、受益と負担という話あるんですけれども、我が県の保有数というのは一世帯当たり大体一・六台なんですね。東京都の都民は〇・五なんですね、一世帯当たり。車はたくさん持っているんですよ。そして、ガソリンは物すごく負担を強いられて、鳥取県の試算によりますと、東京都民の家計に占める税の負担、自動車諸税の負担の四倍なんです。だから、負担は強いられて益がないですね、受益が。
　それは具体的には、我が県の県庁所在地に高速道路ないんですよ。鳥取県だけないんですよ。高規格道路ないんです、本当に。負担だけが強いられて受益は全くないと。特に地方の、全体は道路予算がたしか四兆円ぐらい使っておるんですか、その中で四四％ですから一兆八千億の一般財源を出してまで地方は道路整備を一生懸命やっておるんですよ。
　だから、今回仮に税収が中期計画よりも上回った場合、オーバーフローしますよね。そうした場合というのは、大変私にとっては困る話なんですけれども、今の中期計画の事業量の中で税収と比較すれば、税収よりも上がらなければいけませんよね、中期計画は。そうですよね。それが下がったら、たちまち一般財源化の話かあるいは減税の話になるんですね。だから、中期計画というのは大体税収よりも上がるんですか、上がらないんですか。それをちょっとお伺いしたい。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　従来、五か年計画で作ってまいりました。受益と負担の関係をしっかり明確にする五か年計画を作ってまいりましたが、中期計画素案におきましても、ちゃんと受益と負担の関係が明確になるように、事業費がちゃんとなるように作ってまいりたいというふうに考えております。
○川上義博君　ちゃんとなるようにというのは多分ちゃんとなると思うんですね。
　それで、今私が申し上げました、地方には道路が大変本当に必要なんです、特に我が県なんかは、山陰地方は。今でも高速道路は全線供用開始していないですよね、山陰地方は。だから、今回の中期計画の中で地方の道路整備が図れるような中期計画になっていないと私は困るんですけれども、そのように地方の道路整備が図れるような中期計画になっているんですか。それを是非お伺いしたい。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　十万通いただいた中、もちろん鳥取からもたくさんの御意見を寄せていただきました。その中の実に三九・三％が高速道路の整備やってほしいというのが鳥取の県民の御意見でございますし首長さんの意見もそうでございます。そのように、非常に高いそのような御要望があることについては十分それを配慮した計画にしなければ納得はいただけないだろうと、私はそう思っておりますので、もうしばらくでございますので、それを見て評価していただきたいというふうに思います。
○川上義博君　もうしばらく、じゃ待っています。
　今私が言いましたように、大変我が県は、税率もそうでありますけれども、特別な税を強いられているんですね、道路というのは。物すごく高率だと思うんです。仮にこれを続けようとすれば、シーリングというのがあるんですけれども、そのシーリングという枠を、これを外さないと駄目なんじゃないかなと思うんですよね、シーリング。それで、高速道路の利用とかあるいは地方道路の整備が、シーリングを外して、ユーザーの過重な負担を、これを助けるように、そういう予算措置というか方策を取らなければいけないと思うんですよ。その辺りはどのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　地方におきましては、高度医療施設へのアクセスでありますとかあるいは日常生活を支える地域のネットワークの隘路解消、非常に課題が、道路整備において課題が多いと考えております。ニーズも非常に高いものがあると、こう考えております。
　そういうことで、道路整備を進めるということでございますが、一方では我が国の財政極めて厳しいという状況もございまして、国民負担の最小化のためにゼロベースで見直すということが求められております。
　そういうことでありますので、納税者の十分な理解を得ていろんなことを進めるということでございますが、一つは、真に必要な、地方の道路整備も含めて、真に必要な道路整備は計画的に進める、そのために中期計画を作成いたします。もう一つは、高速料金の引下げなど、既存高速ネットワークの効率的活用のための新たな措置を講じるということに沿って検討を進めてまいりたいと思います。暫定税率を維持しながら、真に必要な道路整備を進めるために、納税者の理解を得ることとの整合性を保って具体策の実施に向けて誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えております。
○川上義博君　そういう答弁になるだろうと思いますけれども、例えば、今の話で、閣議決定、その中に一般財源化の話が出ているわけでありますけれども、一般財源化をするよりも、仮にそうした場合に、高速料金を下げた方が納税者は納得すると思うんですよ。なぜ我々の負担を一般に回さなければいけないんだ、それよりは高速料金を下げてほしい、これはもう非常に合理的な考え方だし、納税者も納得すると思うんですね。そういう考えはないんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　十二月八日の、昨年の閣議決定の中、四項目ございまして、その四項目めに、国民の要望の強い高速道路の料金の値下げなど既存高速ネットワークの効率的な活用のために新たな措置を講ぜよということがございます。国土交通省といたしましては、そういう閣議決定に基づいて高速道路の値下げ等を検討してまいりたいというふうに考えております。
　そのための作業として、いろんな料金の社会実験、従来からやってきておりますが、今年度集中的に三百六十億の予算でやってございます。そういう結果も取りまとめて、全体的な値下げの成案というものを得るべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○川上義博君　本当は値下げしないで地方に回してもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、まあこれはこれでもう終わりまして、次に、建築基準法の改正のことについて御質問をしたいと思います。
　衆議院の国交委員会で大臣はいろいろ答弁をされておられました。制度の準備不足と周知不足があったんだと、これは素直に認めるんだという話がありましたんですけれども、実際、この大臣認定プログラムをこの基準法の施行に合わせて、これは完了しておくのがこれは本当に当たり前なんです。一年間でこのプログラムを完成させる、そういう展望がないうちに施行させてしまった、これが一番大きな問題だと思うわけなんですね。
　それから、この基準の徹底、見直しの技術力の問題なんですけれども、法律の問題も含めて、これが検査あるいは設計側も本当に徹底されていなかったんです。だから今このような問題になっているんですね。その辺りも含めて、プログラムとそれからそういった技術力の向上、このことが本当になおざりであったということは、大臣、お認めになりますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　一年前、昨年六月、法律を成立させていただきましたが、そのときの状況としましては、マンションに対する国民の不信というのはもう極まっておりまして、マンション業者も売行きがない、もちろん買う人も、それが安全なのかどうかということが、今後そういうものを買っても二重ローンになるような悲惨なことにならないのかどうかという、大混乱の極みであったと私は思います。
　その中でこの法律を成立をさせていただき、それは建築基準法の改正、それから建築士法の改正、それから特定の販売業者に対する瑕疵担保責任を確保する法律と、三本を通していただきまして、これはもう一日も早くこれを施行しないとそのような不安を解消することができないという、そういう状況の中で、一年でこれを施行しようということで、本年の六月二十日、この建築基準法改正案等は施行されたわけでございますが、その中には今までなかったダブルチェック、いわゆるピアチェックというような、一回建築主事なり民間の検査機関が確認を下ろしたものについてもう一度審査をするという、そういうような念入りな制度もつくったわけでございます。それに対して、もちろん罰則等も大変重くなりましたし、申請する方もあるいは検査をする方も大変慎重な姿勢になってしまったということが一つあります。
　しかしながら、我々これを手をこまねいてこの一年やったかというとそうではなくて、我が方の住宅局なんかはほとんど、昼夜分かたずと言ってもいいぐらい作業を努めまして、六本の政省令、通知等の改正もその間にやらなければならなかったわけでございまして、そういうものをすぐやるためには、パブリックコメントを相当な期間を掛けて、そして御意見を伺いながらやってきたわけでございます。
　その間、各都道府県あるいは建築士団体等に対する、新法、新法というよりは新しい法秩序の下での作業の手順なども懇切丁寧に教授をし、そしてまたＱアンドＡ、クエスチョンに対してはアンサーを出すということで、これはインターネット等を使って二百二十二項目にも及ぶそういうものについての回答もし、やってきたんですけれども、いかんせんこういう大改革があったために、七月、八月、九月は大変な落ち込みになりました。大変私も申し訳ないと思うわけでございます。
　そういうことで、中小企業等も大変な、資金繰りもお困りだろうということから中小企業庁等にも協力を呼び掛けまして、中小企業金融機関からの融資手続、これも本来二億四千万というのがアッパーでございますが、それを倍額の四億八千万まで融資をしていただく、そしてまた五年で返済いただくところを七年にするとか、あるいは据置期間は今まで一年ですけれどもこれを二年にするとか、あるいは担保のない方についても若干の金利は上乗せさせていただくけれども、そういうものを融資の道を開くとか、そういう手も今まで打ってきたところでございまして、今実質的に確認件数もほぼ落ち込みを脱して、これは徐々に回復しております。そして、確認件数も十月はこの三週間を見ましても相当程度回復してきておりますので、もうちょっと待ってほしいと、もう少し御猶予いただきたいというのが実質的な私どもの気持ちでございます。
　その間も手をこまねいているんではなしに、いろんなリーフレットを三十万部作る、分かりやすくということで、そういうことも手を今後打っていこうということでしております。
　もう一つの観点でございます大臣プログラムでございます。これは本当に御指摘のように申し訳ないと思いますが、ただ、我々が期待したものは大変複雑でございます。今までのものとは違って、偽造、偽装がされなくていいようにするために相当複雑なものになっておりますので、プログラマーにおきましても大変苦労しているようでございますが、今時点二社がもうそういうもの完成したということで申請をしておりますので、今、それの審査をしているところでございます。そのほかにも、十数社のプログラマーの会社がこういうものについて挑戦をしていただいているということでございますので、もう少し待ってほしい。
　ただ、その間何もないかというと、今までのプログラムはあるわけですから、それを使っていただいてもいいわけでございますが、新しいものを使っていただければ偽装というものは絶対に防げるというふうな確信を持っているところでございます。
　この改正はちょっとやり過ぎだったんじゃないかとかいろんな御批判もあっても、我々甘受しなきゃならないところもあるかも分かりませんけれども、こういうふうにみんなが取組をしているときに、今年の六月十二日に、民間検査機関に合格したものが実に百七十か所も偽装していた事案がまた発覚したんですね、横浜のマンションで。これは、私どもはこの人が幾つのあれしているかということで調べたところ、現在まで六十九の建物についてこういう偽装が、人が関与しているということが分かりましたので、今特定行政庁にお願いをして、耐震の強度とかあるいはその偽装の有無等について今調査をしていただいているところです。まだ、あと三件ほどちょっと特定できないものもあって今調査中というところでございますが、この事案を見ても、私はやはり今回の改正は必要だったというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、今混乱をしておりますけれども、このような手続を踏むことによって二度と再びこのような偽造、偽装というものが行われないようにする、そして国民の住宅に対する信頼を回復するということが私にとっては本当に喫緊の課題であるというふうに思っているので御理解を賜りたいというふうに思います。
○川上義博君　自後の対応を一生懸命今やっているということでありますけれども、要するにこのピアチェックで、今のプログラムを、新しいプログラムを使えばピアチェックの期間は十四日で終わりますよということで短縮されるわけですから、そのプログラム、一〇〇％完成品というのはないと思うんですよ。地形がいろいろもう複雑ですからね。だから、どこまでで妥協をするかということにあると思うんですけれども、これはできるだけ早く新しいプログラムを是非作っていただきたいというふうに思います。
　そして、今の新しい改正法で設計図書を作成する能力が今の建築士にはないんじゃないのかなと。だから、非常に時間が掛かっている一因だと思うんですね。したがって、新しいプログラムで新しい改正法にのっとった、基準にのっとったものに対して、一定の建造物に対して新しい構造一級建築士ですか、あるいは設備一級建築士というのを新しくつくるという意味はどういうところに、今の設計士の能力がないのか、ないために新しく大規模のものには新しい建築士で資格を持った者にやらせるのか、その辺りの考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　今大臣の方からピアチェックを御紹介したと思いますが、構造計算書偽装問題、いろいろ調査の経過の中で、現時点では一級建築士はすべての建築士について構造を含めて設計できるという時勢でございますが、その調査の過程で、同じ一級建築士でも委員御指摘のように構造設計等について十分な実務経験がないと、特にピアチェックを要するような大規模建築物について十分な設計能力がないという実態も分かってまいりました。
　そこで、これはまだ施行しておりませんが、建築士法の改正の中で、ピアチェックを要するような大規模な建築物等につきましては十分な実務経験を有する一級建築士を構造設計一級建築士と位置付けまして、そういったものについては普通の一級建築士が設計した場合には構造設計一級建築士にチェックをしてもらうと、あるいは構造設計一級建築士自ら設計してもらう、そういった仕組みを導入しようと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○川上義博君　業界から、この前、民主党の聞き取りがありまして、そもそも、要するに検査官が、審査官がこの法律の運用に慎重になって厳格になっているというんですよ。殊更厳格になっているというんですね。審査書類が増加したと、審査官との打合せも増加していると。一番大きな問題は、審査官の知識というか、専門的な知識不足があって、設計書ももちろんあるわけですけど、それがもう拍車を掛けているということなんですね。したがって、元々、自治体の行政庁の下の検査官、そしてその指定検査機関の能力、それから対応、これにばらつきが相当、いいところはスムーズにいく、悪いところはどんどんどんどん遅れていく、何か月も確認申請が下りない、こういうことになっているだろうと思うんですね。
　だから、運用の統一を図る、こういう指導を各審査機関とか都道府県にやらなければいけないと思うんですね。だから、どのようにこれからこの差を埋めていくのか、どのような対応をするのか、これをお伺いしたいなと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、委員御指摘の冒頭のいわゆる設計側にもあるいは確認検査側にも十分な能力ないんじゃないかと、なかんずく、審査する側に十分な執行体制がないんじゃないかと、こういった御指摘がございます。
　おっしゃるように、いわゆる平成十年の法改正で民間の確認検査機関を導入するまでは、公共団体も行政改革の中でいわゆる建築主事、こういったものの数をなかなか増やせなかったという現実でございます。ずっと千八百人強ぐらいでまいりました。平成十年の民間開放で民間の確認検査機関が育ってまいりまして、そういった中でいわゆる民間の確認検査機関の確認検査員、こういった者、現時点、約千五百名ほどあると思います。そういった意味では、人数的には従前に比べればそういった意味での体制整備が図られてまいったわけでございますので、あとはこうした知識でございますので、そういったことについては、るる大臣からも御説明しましたような各種の講習会、情報提供等を通じてそれはレベルアップを図っていくと、これが一つ大事だと思います。
　あともう一点、御指摘の確認検査機関ごとのいわゆるばらつき、こういったものについても私どもの方にいろんな苦情が寄せられます。そこで、今日の十時に発表させていただきましたが、主に実務者レベルのいろんなやり取りの中でこういった点が問題だという建築確認検査に関する手続についてのいろんな問題点、こういった問題についての簡単な分かりやすいマニュアルを作りまして、冒頭大臣は三十万部という話をしましたが、施主側、設計側、確認検査側、広く普及させていただきまして、そういった手段を通じて一定のレベル調整をする。
　更に加えて、いわゆる苦情相談窓口を設けておりますので、そこで上がってきたいかにもおかしな事案、こういったものについてはそういったものをまとめまして、またＱアンドＡの形で審査側に流しまして、こういったことはふさわしくないんだよというようなことを通じまして、委員御指摘のレベルの凸凹をなるべく早く平準化したいと、こう思っております。
○川上義博君　先ほど偽装の話が、これ最後にしますけれども、偽装の話があったわけですね。遠藤建築士さんですか、それが駆け込みだから適当に、結果的に偽装になってしまった。そういった駆け込み申請というのは建築士以外でも結構あると思うんですよ、駆け込みで改正前に。だから、駆け込みをするような、相当駆け込みをしていると思うんですけれども、改正前の確認申請の書類のチェックを、やっぱりほかにも偽装はあるかもしれないんですね、そのチェックをやるべきだと思うんですけれども、おやりになっていますか。あるいは、これからも少しやるんだというお考えがあるんですか。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員が御指摘のようなことがあってはならないわけでございますが、現にこういった事案があったということでございまして、今国指定の指定確認検査機関すべてについて、これは例年行うつもりでございますけれども、抜き打ちの検査をしております。そういう中で、正に委員御指摘のような、改正前に近い、想像はしたくありませんが、駆け込みがあったんじゃないかと、こういった事案を中心にピックアップして、構造計算上の偽装というような問題点がなかったのか、こういったことを今やっております。
　これは抜き打ち検査でございますので詳細については控えさせていただきますが、正に委員御指摘のような問題意識で機関のチェックに今臨んでいるところでございます。そうした結果、もしそういったおそれがあれば、更にそういったチェックについて深掘りして万全を期したいと、こう考えております。
○川上義博君　次に、これは私のまた県の話でありますけれども、国際定期便のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、我が県は米子飛行場とソウル便をもう何十年も掛けてチャーター便をやって努力をして、五、六年前だったでしょうか、ようやく定期便になったんですよ。たった一つです、国際の定期便。
　ところが、この採算分岐点が搭乗率七〇％というんですけど、それがどんどんどんどん割り込んでいって、もう毎月一千万の赤字が出るんだと。これはもうたまらぬから、アシアナ航空なんですけれどもね、運休すると一方的な伝達が来たんですね、県知事あてに。県は慌てまして、それは困るということで、七〇％切れば一座席当たり九千円県が負担するという話になったんですね。来年の三月一杯までやりましょうという話になったんですけれども、仮に搭乗率が五〇％でありますと県の財政負担が五千万円なんですよ、約、半年で。半年で五千万円なんですね。だから、これは県民から見たら何のために負担するんだという賛否の話がありまして、今県民の意見が非常に割れておるんですよ。これは米子だけじゃなくて、各県これから続いてくると思うんですね。
　だから、特に日韓の航空協定ですか、これが自由化になって、参入するのも自由、そして撤退するのも自由、何ら行政の、国の関与は受けない。そのことについて、米子だけじゃなくてほかのローカルもこれ直面すると思うんですけど、特に韓国便についてですね。この辺りのことを国交省としては全く対応ができないのか、何らかのことができるのか、これは地方にとって大変重要な問題だと思いますので、その辺りのことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年八月の日韓航空当局間協議におきまして、日韓間の航空関係、原則として自由化されました。これは、空港により制約があります我が国の首都圏関係路線、成田、羽田でございますが、これ以外のところは日韓間は制約なしに新規路線の開設あるいは既存路線の増便ができるということになったわけでございます。
　ただ、今お話がありました路線の運休とか廃止につきましては、これは今までの協定でもエアラインの判断でできたわけでございまして、飛ぶ権利というのが認められておっただけで、やってみてもうけがない場合はやめるという自由は今までもありまして、そこのところは従来と変わっておりません。
　ただ、私どもも、せっかく地元の方々が苦労して開設まで持っていかれた大事な路線でありますので、特に米子―ソウル便はあの辺で唯一の国際線でありますし、これがなくなりますと、多分、広島とか岡山に出て乗っていかなきゃいかぬということになるわけでありますので、大事な路線であると重々承知をしております。
　したがいまして、今回の件につきましても、アシアナから私どもの方にもお話がありまして、十分地元と調整をして、一方的にやめたということのないように話をしてくださいというような指導をしておったところでございます。その結果、今お話がありましたように、今年度はとりあえず七〇％を割り込んだらその分は県が補てんをするというようなことで運航が継続されたわけであります。
　一方で、県の方では、地元市町村等ともいろいろ協力をして何とかお客を増やそうという努力を今されておられます。職員の方とかあるいは修学旅行だとか、そういう方々にどんどん行っていただくと。あるいは、韓国から誘致するために、向こうでキャンペーンを張ったりという努力をされておられます。こういった努力を私どもも是非支援していきたいと思っております。
　それから、やはり鳥取県は小さな県で大変でございますが、米子空港、私も昔、松江に出張に行くのに米子空港から行ったことがございます。大変島根県東部地域とのアクセスもいい空港であると思っておりますので、そういう隣県なんかとの御協力も図られながら、是非とも何とか需要喚起をしていただいて、路線の存続を目指していただければと思っている次第でございます。