○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸です。
　私は、ただいま議題となりました特別会計に関する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　私たち民主党は、特別会計について、その規模の大きさ、複雑さから国の財政状況の一体的な把握ができないこと、既に役割を終え、あるいは不要不急な無駄な事業が多く行われていること、多額の剰余金、積立金が放置され、効率的な財政運営が行われていないこと、官僚の天下り先確保のために特別会計を通じて独立行政法人、公益法人に多額の補助金、交付金が流れていること、天下りが関与した談合によって公共事業関連の特別会計の資金がだまし取られていることなど、その問題点について具体的な事例を挙げて度々国会で指摘してきました。
　その結果、政府もようやく重い腰を上げ、行政改革推進法に特別会計の見直しが明記され、今回の特別会計法案の提出に至っています。
　私自身も、初当選から三年にわたって特別会計の問題点を指摘し続けてきましたが、その理由は本当の政府の姿は一般会計と特別会計を合わせなければ見えないからです。特別会計の歳出純計は百七十五兆円に上り、一般会計と合わせた二百九兆円は我が国のＧＤＰの約四割を占めます。
　このように、国の財政の根幹にかかわり、国民生活に大きな影響を与える法案にもかかわらず、衆議院では所得税法等改正案、公債特例法案と合わせてわずか五時間という前例のない短時間審議で自民党、公明党は強行採決に及びました。良識の府である参議院においては、この重要法案について時間を掛けて審議するよう先輩、同僚議員に呼び掛けさせていただき、本法案に対する質問に移ります。
　我が国の特別会計は、明治二十二年の旧会計法によって制度として確立しました。旧会計法においてはわずかにその雑則で、特別の須要により本法に準拠し難きものあるときは特別会計を設置することを得と規定し、特別会計は財政制度上、全くの例外措置であることを明らかにしています。特別会計の抜本的な改革に必要なのは、旧会計法に見られた特別会計は全くの例外措置であるという視点です。
　民主党はこのような考え方に立ち、特別会計の事業についてゼロベースで見直すとともに、国債整理基金特別会計と財政融資資金特別会計の二つを除いて、すべて一般会計に統合する案を提案しています。
　これに対して政府は、特別会計の統廃合について、一つ一つの特別会計について抜本的な見直しを行い、三十一の特別会計を十七に統廃合すると主張していますが、同じような種類の特別会計を統合しただけで、実質的には何も変わっていません。さらに、勘定ベースで見ると六十二勘定から五十勘定とわずかに減少するだけであり、省庁の縦割りも維持されたままです。
　まさか、これで特別会計改革が終わったとお考えではないと思いますが、今後、不要となった特別会計や事業について廃止していくお考えがあるかどうか、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　特に、新設される食料安定供給特別会計においては、自作農の創設という終戦直後に行った農地解放を引き継いだ事業をいまだに実施しています。このような役割を既に終えた事業は廃止しなければならないと考えますが、農林水産大臣の御所見をお聞きいたします。
　また、特別会計では、官僚や族議員がお金と天下り先を握れるため、正に権力の源泉となっています。そのため、これまでも今回も中途半端な改革で終わっているのです。
　そこで、官僚や族議員の抵抗を排除して不要な特別会計を廃止するために、特別会計を設置する際は、例えば十年という期間を設定して運用し、その期間が過ぎれば自然消滅させるサンセット条項を提案いたしますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　今回の法案は、先ほど述べた特別会計のわずかな統廃合以外は、一般会計からの繰入れ対象経費の明示、公債、借入金の規定、剰余金、積立金の処理、財務情報の開示など、特別会計にかかわるルールを整理したものです。言わば仕組みをつくっただけであり、不要な事業の見直しなど、特別会計の中身については毎年の予算や政府の施策に依存しています。今後の特別会計改革の中身について国民が監視できるよう情報公開が不可欠ですが、政府の姿勢については大いに疑問を感じます。
　例えば、政府の取組をアピールした「特別会計の見直し」という資料で、特別会計改革の結果、剰余金等を活用することで財政再建に貢献できると説明されています。しかし、中身を精査すると、一兆八千億円のうち約九割の一兆六千億円が毎年行われている外国為替資金特別会計の剰余金の繰入れであり、特別会計改革の結果では全くありません。政府の言う一兆八千億円のうち二千億円だけが本当の特別会計改革の成果なのです。特別会計改革について国民への説明責任を果たすためには、自分たちの成果を偽ることなく真摯な態度で情報公開に取り組む必要があります。財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　このほかにも、政府の説明には首をかしげたくなるところが多々あります。
　政府は、「特別会計のはなし」という資料で、特別会計の見直し対象とすべき事務事業の規模について論じています。そこでは、平成十八年度の特別会計歳出純計の二百二十五兆円から、国債償還費、利払い費、社会保険給付、財政融資資金、地方交付税交付金などを除いた十二兆三千億円が特別会計の見直しの対象額であると主張しています。しかし、国債償還費、利払い費については他の特別会計の不要な剰余金や積立金を国債償還に充てることによって利払い費を軽減することができますし、財政融資資金についても繰上償還に伴う補償金の免除を行わないことで収支を改善させることができます。したがって、特別会計の見直し対象額がたったの十二兆三千億円であるという説明は問題を矮小化するものであり、見過ごすことはできません。私は、特別会計の見直し対象額は、平成十八年度においては二百二十五兆円であると考えますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　情報公開については、本法案第十九条、二十条において財務情報の開示を規定しています。資産、負債の状況、その他決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならないとされています。しかし、これまで作成してきた特別会計財務書類を会計検査院の検査を経て国会に提出するだけでは情報開示の取組としては不十分です。
　最も大きな問題は、特別会計財務書類の作成スピードの遅さです。特別会計財務書類は、決算を基に約四か月掛けて手作業で作成されています。そのため、平成十九年度予算を審議している現在、私たちの手元にあるのは平成十六年度の特別会計財務書類であり、約三年前の財務情報を見ながら予算の議論をしなければならないのが現状です。これでは、刻々と変化する社会情勢、国民のニーズに予算が全く対応できません。国民からも国は一体何をやっているんだと大変厳しいおしかりの声が届いています。財務書類作成の迅速化が意味ある財務情報の開示に必要不可欠と考えますが、財務大臣の御見解をお聞きいたします。
　また、特別会計財務書類は、歳入歳出決算、国有財産台帳、物品管理簿などを基に作成されているため、これらの台帳等が適正に作成されているかどうかによって財務書類の信頼性は大きく変化します。本法案においては、財務情報を開示するための書類について会計検査院の検査を経ることとされていますが、会計検査院は何について検査を行うのでしょうか。会計検査院は、国有財産台帳、物品管理簿等の検査について、民間企業の会計監査で行われているような適正性を保証することを目的とした検査は現在行っていないと理解していますが、台帳等が適正に作成されていることも検査しなければ、私たちが利用する財務書類が適正であるとは言えません。財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　さらに、平成十六年度の特別会計財務書類を拝見すると、負債が資産を上回っている、いわゆる債務超過の特別会計が六十三勘定中十三勘定もあります。債務超過の特別会計勘定について今後どのように財務状況を改善していくのか、財務大臣にお聞きいたします。
　登記特別会計は平成二十二年に一般会計に統合されますが、四百四十三億円の債務超過のまま一般会計に統合されると将来の国民負担につながるおそれがあります。登記特別会計の創設後、コンピューター化の費用を賄うという名目で手数料が引き上げられる反面、法務省の天下り法人である財団法人民事法務協会への割高な外部委託の存在が指摘されています。法務省の特別会計運営の失敗と天下り法人への割高な業務発注のツケを国民や登記の利用者が払わされることがないように、業務の徹底した効率化によって財務状況を改善すべきだと考えますが、法務大臣の御所見をお聞きいたします。
　このほかにも、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は将来の国庫負担が見込まれております。これらを負債に計上すれば、両特別会計とも債務超過になると考えられます。平成十六年度末においてどの程度将来の国庫負担が見込まれているのか、厚生労働大臣にお聞きいたします。
　これまで、特別会計の情報公開についてるるお話をお聞きいたしました。情報公開は特に見せたくないものを見えるようにすることです。その結果、浄化作用が働き、美しくなります。また、特別会計の情報公開を進めていくためには、その主体である内閣の情報公開が不可欠です。しかし、残念ながら、ある大臣の光熱水費をめぐる問題についても適切の一点張りで、具体的な説明は一切なされていません。まさか見られたくないものを隠すため、積極的な情報公開、説明義務を拒んでおられるのではないでしょうが、内閣の政治資金に関する情報公開をいかにして進めていくのか、内閣官房長官にお聞きいたします。
　今、若い青年も勇気を出して不都合な真実を明らかにしました。今こそ内閣も情報公開をすべきではありませんか。官房長官、このままでは薄汚れた内閣になってしまいますよ。
　最後に、今回の法案には、独立行政法人化されることが前提とされている特別会計があります。しかし、特別会計が離れですき焼きであれば、独立行政法人は地下室でどんちゃん騒ぎのようなもので、国民の視点に立ったチェック機能が働いていないのが現状です。
　独立行政法人都市再生機構は約六千億円の繰越欠損金を抱え、約九千億円もの補償金の免除を財政融資資金特別会計から受けています。
　さらに、規制改革・民間開放推進会議において、賃貸住宅の規模が過大で、その質においてもセーフティーネットの役割を果たしていく上で問題のあるものが多いと指摘されているにもかかわらず、都心に高層マンションを建設し続けています。