○参考人（川上高司君）　ありがとうございます。
　拓殖大学の川上でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日は、アジアの安全保障への我が国の取組に関し、参考人として招致され、個人的な所見を述べる機会をちょうだいいたしましたことを、石井一会長並びに各理事、各委員の皆様にまず感謝を申し上げます。
　冷戦後の二十世紀末から今日まで二十年余りがたった現在、長引くテロとの戦い、それから百年に一度と言われる世界経済金融危機などでアメリカの一極体制が終わり、アメリカの外交問題評議会リチャード・ハス会長によりますれば、世界は無極化の時代が到来するという具合に言われているわけであります。
　無極化の時代の特徴は、アメリカそれからＥＵ、日本などの旧来の先進国の相対的パワーが低下する一方で、ブラジル、ロシア、インド、中国、ＢＲＩＣｓですね、それに代表される新興国が台頭してきているところにあるわけであります。その結果、国際社会には新旧のパワーセンターが群雄割拠することになり、その新たな世界秩序はパワーの集中ではなく分散にその特徴があるということで、無極化システムが形成される過程においては、アメリカの相対的パワーが失速する中、ロシアや中国などのパワーセンターが台頭し、一層世界システムは混沌としたものになると考えられます。この体制の下では、経済的繁栄と政治的安定が求められ、パワーセンターの間での協調、コンサート・オブ・パワーと申しますが、その協調がなされるため大規模な紛争は起こりにくいとされております。
　そういった中、アジア地域が政治、経済、安全保障のすべての分野で過去と比べるとはるかに大きなウエートを国際社会の中で占めるようになってきています。特に、その経済力は世界の成長センターと称され、ＡＳＥＡＮプラス６が世界のＧＤＰの二三％、ＡＰＥＣが五三％を占めます。特に、未曾有の経済危機の後に、アジアの成長センターを中心とした景気回復は世界経済を牽引する役割も果たしてきているわけであります。
　安全保障面でいいますと、中国及びインドの軍事力は著しく増強されています。
　中国は、毎年二けたで軍事費を増加させ、装備の近代化を行っていますが、その意図はいまだ不透明であります。また、中国は空母保有を目指し、対衛星兵器やサイバー攻撃能力を強化しています。さらに、海南島の海軍基地を強化するなど、核戦力の量的、質的向上を図っているわけであります。
　また、インドは、二〇〇九年で見るならば、国防費を前年度比で三五％増加させ、空母も二隻体制を目指し、核戦力も着々と増強しているわけであります。
　一方、北朝鮮に目を向けてみますと、核に向けての路線を着々と進み、弾道ミサイルの技術も高めているわけであります。
　このように、アジア地域では経済的のみならず軍事的な相対的ウエートが増しているという事実があり、国際社会の一員としての日本の安全保障政策の動向が着目されるゆえんであるわけであります。
　アジアの安全保障といいますと、大国同士による紛争の蓋然性が低下する一方、グローバルで普遍性を特徴とする次元、グローバルな次元、それから地域的な特性の次元、地域的次元との複合的な性格を有しております。
　グローバルな次元では、環境、気候変動、自然災害、新型インフルエンザ、貧困や飢饉、それから経済金融危機などの非伝統的脅威に対する課題が顕在化するようになっています。
　地域的な次元では、大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ、海賊や、二〇〇九年の北朝鮮によるミサイル発射や核実験に見られるような朝鮮半島情勢を始めとする伝統的な脅威に対する課題があるわけであります。
　地域的な次元で見ますと、日本から見ますならば、日本近郊のアジア、これをサブリージョンと呼ぶならば、アジア太平洋、リージョン、それらを超えた広い領域、エクストラリージョン、その三層から成り、この三つの層から成る舞台を統合した地球規模の安全保障全体を視野に入れて戦略を立てて政策を遂行すると、その必要性があるわけであります。
　すなわち、日本の本土防衛を中心として考えるのであればサブリージョンを中心に考え、アジア共同体を視野に入れるのであればリージョンを注視し、また、アフガニスタンやソマリアなどを考慮するのであればエクストラリージョンを視座に置かなければならなくなります。
　しかしながら、日本の安全保障を考えた場合には、グローバルな次元よりも地域的な次元、また地域的次元の中では日本近郊のアジアであるサブリージョンが最優先され、それにリージョンとエクストラリージョンの順で優先順位が置かれるというのは当然でありましょう。
　そう考えてくるならば、日本がアジアの諸問題に対処する際に中国の位置付けが極めて重要になってくるわけであります。
　冷戦期にはソ連及び中国は日米両国の安全保障上の敵国でありましたけれども、現在では中国の位置付けが非常に難しくなっているわけであります。現在、中国は日本にとり経済的に相互依存は深化する一方であり、必要不可欠な友好国となっているわけであります。しかしながら、中国艦船の領域侵害、資源獲得のための強硬策は日本の死活的国益へつながる問題であります。また、政治、外交面でも、中国は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを阻止するなど、日中間で摩擦が生じる場面も少なくありません。つまり、日本にとって中国とは経済面ではなくてはならない友好国であり、軍事面では潜在的敵国として位置付けられます。
　この点、アメリカはどうかといいますならば、増強する中国の軍事力に対してアジアでの軍事プレゼンスを維持することでヘッジする一方、中国に関与、エンゲージメントをしております。その結果、中国が責任ある利害共有国、レスポンシブルステークホルダーとして振る舞う限り、中国の影響力の増大を歓迎する姿勢を示しているわけです。つまり、アメリカはグローバルな問題と地域の問題を解決する上で中国の協力をより必要としているわけであります。
　アメリカの対中政策は、オバマ政権発足時、米中共同覇権、Ｇ２時代の到来かとまで言われるほどまで接近するかに見えた時期もあったわけなんですが、しかしながらオバマ政権は今年になり、二月終わりに出された四年ごとの国防戦略、ＱＤＲ二〇一〇、それから四月初めに出されました核態勢の見直し、ＮＰＲ二〇一〇で中国とのＧ２体制、共同覇権体制にシフトせず、これまでどおり中国を軍事的にヘッジするということを明確化したわけであります。
　中国が日本の潜在的脅威として存在する限り、日本の安全保障にとり日米同盟は不可欠であります。また、アメリカにとって日米同盟はアジア地域への影響力を確保する礎となっています。さらに、中国がアジアにおいてアメリカの覇権に挑戦する国家として台頭してくることを考えてみれば、アメリカは日本にとってなくてはならない同盟国と言えましょう。また同時に、日米同盟は東アジアの平和と安定のための国際公共財として機能し、日本及びその他のアジア太平洋諸国にとって安全保障と繁栄の基礎となっていると言えましょう。このような日米同盟の必要性は、日米両国とも十分に理解しているのは言うまでもありません。
　それでは、アジア太平洋を越えたより広い領域、エクストラリージョンの諸課題への日本の対処とその日米関係への影響を考えると、そこでの日本の積極的な貢献は日本の国際的影響力の増大に資し、日米関係の深化にもつながり、ひいては二十一世紀の日本の国家戦略において重要な位置を占めることになりましょう。
　しかしながら、エクストラリージョンで日米間において問題となるのが、日米間で対処すべき脅威の発生源たる地域的な優先順位をめぐる認識の相違であります。アメリカにとりまして優先順位が高いイシューは、対テロ作戦の遂行、それからＷＭＤ拡散防止など、特定の地域的な焦点を持たない地球規模のエクストラリージョンの課題への対応であります。
　一方、日本にとっての優先課題は近隣諸国からの伝統的な脅威の対処になります。アフガニスタン政策に代表される地球規模、エクストラリージョンの課題と中国や北朝鮮政策に代表される日本近郊のアジア、つまりサブリージョンの課題について、日米間の優先順位や脅威認識のギャップはある程度避けられない問題であります。したがいまして、その温度差が全体としての安全保障に関する日米間の信頼関係を著しく傷つけることのないように、日米間で十分な政策的コミュニケーションが必要となり、そしてそれができれば日米同盟の深化となるわけであります。
　次、日米同盟の深化なんですが、日米同盟の深化には水平的深化、それから垂直的深化があります。
　水平的深化というのはソフトパワー面での深化でありまして、テロリズム、地球温暖化問題、資源・エネルギー問題、感染症、貧困国への支援、金融安定化問題、大量破壊兵器の管理・廃止等のいわゆるグローバルイシューにおける日本の貢献であります。これらは日本の得意とするソフトパワーをより生かせる分野であり、日本が独自に、あるいは米国と協力して果たすことの簡単な、容易な分野であり、日本の果たすべき役割は多々存在するわけであります。
　一方の垂直的深化とはハードパワー面での深化であり、この分野では日米共同作戦計画及び相互協力計画の検討、日米共同演習訓練の強化、調整メカニズムの構築、日本への武力攻撃に対しての共同対処行動、弾道ミサイル防衛などでの日米協力であり、このほか情報の共有、相互運用の向上、在日米軍基地と自衛隊基地の共同使用などを通じて自衛隊と米軍の統合化へ向かう密度の高い深化のこと、これが垂直的統合だと考えられます。
　この垂直的深化と水平的深化は、米国の戦略的ニーズと日本の戦略的ニーズを照らし合わせることによりバランスよく行われる必要があると考えられます。
　近年になり、アジアには政治的ダイナミズムが起こっておるわけです。韓国では李明博政権が米国との結び付きを強め、北朝鮮では金正日朝鮮労働党書記長の健康状態が悪化し、政権不安定化の兆しがあるわけです。また、中国の経済成長が日本を抜きつつあり、そのパワーの興隆には著しいものがあります。また、台湾の馬英九政権の中国への接近が顕著となっています。さらに、日本では、長期間に与党でありました自民党が下野し、民主党政権が誕生しているというわけであります。
　このような中、将来にわたる中国の軍事力増強はどのように日米同盟に影響を及ぼすのかというのが問題になるわけですが、この点に関しまして、少々古くなりますが、第二次アーミテージ・ナイ・レポートは、中国の台頭で将来的にアメリカ一極覇権の維持は難しい、日米同盟をいかに維持するかが課題となり、その変化の必要性を説いております。その上で、同レポートはアジア地域の三つのシナリオを提示しています。
　第一は、日米対中の現状維持のシナリオであります。これは日本にとって好ましい状態であるわけですが、今後アメリカが対中ヘッジを行い、アセットが欠如する場合には、アメリカが日本に対して応分の負担を求めるため、日本は防衛予算の増加若しくは憲法改正を視野に入れた行動を取る必要性に迫られると考えられます。
　さらに第二は、米中による共同覇権であります。米国が軍事的にも対中融和政策を取り、ヘッジ戦略を放棄した場合でありますので、米中両国によるコンサート・オブ・パワーが行われ、米中共同覇権体制に移行する場合であります。この場合、日本は何もせずアメリカの政策に従属するか、若しくは中国に対して従属するか、若しくは日本独自で中国との軍事的脅威と対処するか、こういう選択肢になるでありましょう。
　第三は、アメリカが主導性を維持しながら、その下で日本、オーストラリア、インド、シンガポールといった諸国が秩序の維持や形成に参画するアメリカ主導のリージョナル・パックス・コンソルティス、地域的覇権体制、この三つが考えられるわけであります。
　この中で日本が取るべき政策は、第一の現状維持シナリオが最も好ましいと考えられるわけであります。もし米軍の戦力が低下するのであれば、日本としては自国の資源でそのパワーの真空部分を穴埋めせねば中国に対して戦略的に劣勢に立たされることになりましょう。また、在日米軍再編協議で合意されました役割、任務、能力、ＲＭＣの分野での日本の役割を増大させることにより、日本は日米同盟を強化する形での独自の防衛力強化が可能となり、米国を日本の戦略にビルトインさせることができる可能性が高まり、日本の国益は追求しやすくなると考えられます。
　このように考えるならば、日本にとってはいかに米国を中国に対してヘッジさせ、中国を責任あるステークホルダーにするかということが政策となるのではないかと考えられます。
　沖縄普天間基地をベースとする三一海兵遠征隊、三一ＭＥＵの役割は、朝鮮半島有事、台湾海峡有事、尖閣列島、宮古列島など先島諸島への有事への対処だとされております。韓国外交安保研究院の尹徳敏教授が、朝鮮半島有事では沖縄の海兵隊が最初に投入される、もし普天間の移設先がグアムになった場合、韓国の安全保障に深刻な影響が出ると述べるように、在沖海兵隊が朝鮮半島有事の際には重要な役割を果たし、この問題は我が国だけの問題ではなく、朝鮮半島全体の問題にもなっているわけであります。
　それと同様、台湾海峡有事を考えた場合には、やはり海兵隊三一ＭＥＵが中国人民解放軍、ＰＬＡよりも先に台湾に投入されれば、ＰＬＡは米軍との紛争を覚悟せねばならず、紛争のエスカレーションは回避されると考えられます。
　したがいまして、三一ＭＥＵの持つ対中抑止効果は極めて高いと。また、中国が尖閣列島や宮古などへの先島諸島に上陸を試みる場合には自衛隊と共同して対処することになりますが、自衛隊には単独で対処する能力も装備もまだ十分でないため、三一ＭＥＵとの共同対処は不可欠であるという状況にあります。
　このように考えますならば、海兵隊の三一ＭＥＵは対中抑止力として不可欠であり、活用すべきであることが理解できるわけであります。
　日本は、中国との戦略的互恵関係の構築に努力しているわけですが、いまだに成果が上がっていません。そのためには、日米が推進力となって地域の安定を確保する信頼醸成メカニズムを構築して、その中に中国を組み込んでいく必要も十分に考えなくちゃいけないことだと考えられます。
　この信頼醸成メカニズムでまず取り上げるべきことは、日本の安全保障の観点からは、東シナ海のエネルギー問題及び尖閣列島の問題であります。東シナ海におけるガス田白樺開発などに見られるような中国の海洋活動が今後も活発化した場合、この問題をめぐる日中間の政治的緊張が軍事的衝突にまでエスカレートするおそれがあります。このような紛争が軍事的衝突に拡大しないためにも、日米中を構成メンバーとする信頼醸成メカニズムの構築も急務であると考えるわけであります。
　現在、日本は、日本独自で国益を守る能力を持ちません。その能力を持つ持たないかは、今後の日本を取り巻く戦略環境の変化と日本政府の判断にゆだねられていると考えられます。ここで問題は、日本に対してますます厳しくなると予測される戦略環境の中で、これまでのような日本は盾、アメリカは矛とする日米安全保障体制でやっていけるのか、もしやるとするならば日本はどうやれば自国の安全保障体制を確保するのかといった日米安全保障体制の同盟管理の問題となると考えられます。
　どうも御清聴ありがとうございました。