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○政府委員（佐野徹治君）　携帯電話からの一一九番通報の問題でございますけれども、今お話がございましたように、現在携帯電話から一一九番通報をいたしました場合に、携帯電話の無線電話交換局のサービスエリアとそれから消防機関の管轄する行政区域が乖離しておる、こういう状況にございまして、通報の受信に係ります専用回線が確保されておりませんために、現在必ずしも管轄消防本部に接続されない状況が生じております。
　こういった場合に現在どういうことをやっているかと申しますと、県を代表いたします一つの消防本部に接続してそこから転送を行うとか、それから公衆電話等からまたかけ直しをしてもらうようにお願いをするとか、そういったことをやっておりますけれども、地域によりましては県内の一部の地域からの一一九番通報のみ接続しているところ、こういった地域もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、一一九番の通報用回線が全国の消防本部に直接接続されていない状況にあるというのが現状でございます。
○上吉原一天君　あと、ヘリコプターその他について予定しておったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。よろしくお願いいたします。
　今、衆議院に提出されております介護保険法の中で提案されております介護保険制度が導入された場合、保険者たる市町村、とりわけ財政規模の小さい町村が果たして円滑に介護保険事業を実施することができるのかという懸念が持たれております。これにつきましては先ほど関根委員も御指摘された点でございます。
　この懸念が実際のものなのかあるいは懸念で終わるのかというところが非常に私は重要な点だと思いますので、きょうはこの問題を少しでも明らかにするために、現行の国民健康保険事業を取り上げまして、事業の状況を明らかにしながら現行制度が抱えている問題点を整理していきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　高齢化が今も進展しております。高齢者、とりわけ後期高齢者が急増しているわけですが、それに伴いまして要介護者が多発しております。そのため、安心とゆとりのある高齢社会を確立していくためには、自立を支援することに主眼を置く新しい介護システムの構築こそ私は必須の条件ではないかと思っております。しかも、住みなれたところで親しい人々に囲まれて老後を送ることで真の安心が得られるとすれば、新しい介護システムの構築はまさに市町村の責任であり、市町村は地域の実情を十分に把握し在宅ケアを中心とした介護サービスの供給体制をつくっていかなければならない、こんなふうに思っております。
　見方を変えて言いますと、市町村がそれぞれの責任で地域に住む高齢者の多様なニーズに十分にこたえられる介護サービスの供給体制が確立てきたとすれば、私は地方分権の推進に大きく寄与することができるはずであるというふうに思っております。それだけに、反対にこの介護システムの確立がうまくいかなければ、地方分権の推進はかなり後退することも考えられるわけです。
　地方分権と新しい介護システムの確立について私はこういう位置づけをしているんですけれども、まずこの点について大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　非常に傾聴に値する地方分権と介護保険サービスとの関係の意見、この国会の中でもいろいろ議論されましたが、初めての指摘でございます。
　私は基本的にそういうことに尽きると思います。地方自治体が本来どのようなサービスをするかということによって、そこのところが十分の役割を果たしていれば地方自治体に対する信頼は強まるでしょう。しかし、そこのところで信頼にこたえる行政サービスができなければ、地方分権といっても結果が悪くなったと言われたのでは地方分権に対する懐疑の念も出てくると思います。
　そんな意味で、またいずれ参議院においても御議論されると思うわけでございますけれども、介護サービス、介護保険の問題については、自治省としましても、市あたりならばそんなに心配しておりませんが、本当に個々の町村が法律に定められたような役割を十分果たせるだろうか、こういう心配がありまして、町村長さんなどからもその点についてはこの法案をつくる過程で率直な意見が出て、そしてそれにこたえることができるような手当てもしたようでございます。
　いずれにいたしましても、町村にとって地方分権、地方自治に対する信頼をより高めていくのか、それとも下手をしたら損ねるのかという大きな試金石の一つである、こういうことで取り組んでいかなければならないと思っております。
○牛嶋正君　この点も先ほど関根委員が御指摘された点ですけれども、私は、今の国民健康保険事業でもやっぱり市町村の行政にとりましてはかなり重荷になっている点があるように思います。それに介護保険事業が加わるということになりますと、財政規模の小さなところではかなり大変な責任を背負うのかなというふうに思っているわけです。しかも、今の国民健康保険事業というのは、医療サービスの供給は民間及び公共の診療所及び病院にゆだねられているわけですね。基本的には民間にゆだねられているというふうに考えていいと思います。
　しかし、介護システムの確立におきましては、介護保険事業を推進する、運営していくと同時に、介護サービスの供給体制を整備していく責任があるわけですね。もう一つの仕事が加わるわけです。しかも、先ほど申しましたように、恐らくこれからの地方行政におきましてここのところがかなり中心になってくるというふうに思います。もしそこがうまくいかなければ、よく言われますように、保険料あってサービスなしというふうなことになってしまって、これはもう地方行政にとりましては大変なことでございます。
　ところが、今の保険事業というのは厚生省が管轄なんですね。きょう、後から私は幾つかの質問をしますけれども、全部厚生省に答えていただかなければならない。しかし、介護サービスの供給体制をつくるというのは、市町村にとりまして、今申しましたように行政の中心になるところですから、これも厚生省が面倒を見るということになれば大変なことだと思うんです。この点について、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　確かに御指摘のように、国保の場合ですと専門的なお医者さんというサイドで供給されるわけでございますけれども、介護ということになりますと、行政側で介護サービスのいろんな用意をしなくてはいけないということがございまして、現に今国保の運営に当たっている市町村長さん方の最も大きな関心といいますか心配は、その点にあるわけであります。保険料は集めたけれども、それに対応したサービスが提供できない、おっしゃいましたように保険料だけがあってサービスがないという不満が全都市町村に押し寄せるではないかということに対する懸念が非常にあるわけであります。
　そういう点に対するこたえも私どもとして、もちろん中心になられますのは厚生省でありますけれども、地方行政においても非常にその問題のウエートが高うございますし、それから財政面におきましても国保というのは非常に大きな地方財政の問題でございます。私どもとしてもこの点については重大な関心を持ち、市町村長さん方の心配にもこたえていけるようにという観点から、特に厚生省を中心として関係省庁間でよく相談をしながら、自治省としてもこの問題についていろんな角度から真剣に取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
○牛嶋正君　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、介護保険事業にかかる事務費ですけれども、厚生省はこれを八百億円ぐらいだというふうな数字を出しております。しかし、現行の保険事業にかかる事務費等々から推測いたしますと、そして二、三、私は市町村にお尋ねしてそこから推計をさせていただいたんですけれども、二千億円ほどかかるんじゃないかなというふうに思っております。この数字はかなり開きがございます。そこで、厚生省はどんなふうにこの点お考えになっているのか。
　私は、むしろ事務費がどれだけかかるかというよりも、こういった厚生省が出す数字が余りにも低過ぎるんではないかと。そうだとすると、実際に今度やったときにいろんな問題が出てくるのではないかというふうな懸念でちょっとこの質問をさせていただくわけでございますが、自治省、どんなふうに推計されておりますか。
○政府委員（二橋正弘君）　ただいまお尋ねの介護保険にかかります事務費につきましては、現段階では、厚生省におきまして国民健康保険の事務費を踏まえながら事務量を勘案いたしまして、八百億円程度というふうに推計をいたしておられます。
　一方では、国民健康保険の事務費が平成六年度の決算では二千百六十九億円ということになっておりまして、そういったこともあって今のようなお尋ねになるんではないかと思います。介護保険では国民健康保険にない要介護認定という事務は生じますが、また一方で、介護保険で管理いたします被保険者数は国保の半分程度の被保険者数になります。それから、保険給付件数で申しますと、介護保険は国保の六％程度というふうに見込まれます。また、保険料の賦課徴収という面で申しますと、国保はすべて個別徴収でありますが、介護保険では七〇％は年金から天引きをされるということになります。
　これらの相違がございますために、介護保険の事務費の方が国保に比べますと少なくて済むんではないかというふうに考えております。この事務費につきましては、一方では、現在市町村の行政で行っております老人福祉あるいは老人保健についての事務費、これが軽減されるという効果が出てまいります。
　これらのことを勘案いたしまして、この介護保険法案におきましては新規増となります要介護認定の事務費等について、その二分の一を国庫により措置するということで御提案申し上げているわけであります。
　今後、介護保険にかかる事務費、それから今申しました減少が見込まれます老人福祉等にかかる事務費、これらにつきまして所管の厚生省と私どもの方で協議をいたしまして、また必要な調査も行いまして、国庫負担の対象となる事務費の範囲等を具体的に検討していくことにいたしております。市町村において事務が円滑に実行されますように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○牛嶋正君　よく医療保険制度の改革論では、財政基盤を強化するとかあるいは事業運営の効率化等を図るためにいつも出てくる改革案は、保険事業の統合なんですね。できるだけ保険事業を統合してそして財政基盤を強化する、今問題にいたしました事務の運営も効率化していくということは当然の提案かと思います。
　ところが、現在の国保事業を見ますと三千二百六十二団体、これは私数字が間違っているかもしれませんが、平成五年度のデータでは三千二百五十二団体、ほぼ一市町村が一保険者になっているということでございます。一部事務組合も二つありますけれども、これはずっと二つで来ているんですね。それで、一部事務組合もできてこないというんですが、これはどうしてなんでしょうね、ほかの事業は割合一部事務組合もたくさんできております。ここのところはこれはどちらに聞いたらいいんでしょうか、厚生省に聞くべきでしょうか。
○説明員（柴田雅人君）　まず、先生御指摘のように、今一部事務組合は二つでございます。できたのも戦後すぐ、昭和二十四年にできたもの、いずれもそうでございまして、もう一つあったわけでございますけれども、一つはなくなりましたので現在二つということで、戦後すぐから全然数はふえていないという状況でございます。
　なぜなのかということでございますけれども、端的に言えば、財政力の異なる保険者を統合した場合に、現在それぞれ、もう既に長いこと運営してきているわけでございまして、統合前と比較すると有利になる保険者とそれから不利になる保険者がどうしても出てくる可能性があるわけでございます。そういう意味で、なかなか一緒になるということが難しいのではないかというふうに私どもは見ております。
○牛嶋正君　これについては自治省はどんなふうに見ておられますか。
○政府委員（二橋正弘君）　大体、今厚生省の方からお話しになったような事情ではないかと私どもも受けとめております。
○牛嶋正君　そこで、非常に小さな被保険者が何百人というふうな保険がたくさんあるわけでございます。そうなりますと、財政基盤にいたしましても事務効率にいたしましても相当な格差が出てくるわけでございます。地方分権を進めていく場合にこの格差というのは非常に重要なファクターでございまして、これが地方分権を進めていくに当たりましてしばしば障害になることが考えられます。
　そこで、しばらくこの事務費を中心にいたしまして、その格差がどんなふうに出てきているのかということを検討してまいりたいと思います。
　まず、事務費でございますけれども、歳出決算で見させていただきますと、総務費がこれに当たるというふうに考えてよろしゅうございますね。
　私、平成五年のデータしかないんですけれども、二千百六十四億円、こういうふうになっております。この事務費がどのように推移してきたのかということですが、総額で見ても余り意味がございませんので、被保険者一人当たりでこの事務費がどのように推移してきたのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
○説明員（柴田雅人君）　平成三年度とそれから平成七年度で比較してみたいと思いますが、平成三年度が一人当たり五千二百七十八円、平成七年度が四千七百七十九円ということになってございます。
　なお、今先生、総務費が二千百六十九億円というお話がございました。これは自治省の統計のとり方と私どもの統計のとり方と若干違うものですから、私どもは国保事業経費について特別会計で支弁しているというものをベースに計算した数字でございます。総額でいいますと千八百二十一億円、これをベースに一人当たりで見てみますと、三年度が五千二百七十八円、それから平成七年度になりますと四千七百七十九円ということになっております。
○牛嶋正君　減少しておりますね。これはどのような合理化を進められたんでしょうか。
○説明員（柴田雅人君）　必ずしも明確にこれだというところが統計上は出てこないわけでありますけれども、その途中で私ども事務費を地方の事務に同化、定着しているということもございまして、一部一般財源化を進めたということもございます。
　そういうことで、費用の持ち方というものを特別会計で持つのかあるいは一般会計で持つのかというような整理を進めたところもあるものと思います。そういうところが出てきているのではないかというふうに推測しております。
○牛嶋正君　ちょっと今度は自治省にお聞きしたいんですが、市町村の一般会計におきまして国保事業にかかる事務費が含まれておりましたら、どれぐらいなのか教えていただきたい。
○政府委員（二橋正弘君）　国民健康保険事業の事務費の大半は普通会計が負担をすることとしておりまして、その所要額は普通会計から国民健康保険会計に繰出金という形で支出されることになっております。六年度決算で申しますと、この事務費関係の繰出金は千八百九十五億円になっております。
○牛嶋正君　国保事業でも、私は、ある程度の規模の経済といいますかスケールメリットが働くんじゃないかというふうに思います。
　そういたしますと、先ほど全体の平均で被保険者一人当たりの事務費を教えていただきましたけれども、市町村間で一人当たりの事務費にどれぐらいの格差があるのか、そこにスケールメリットが働いているのかどうかということ、これは統合を進める場合の一つの理由にもなりますので、そのあたりの数字が出ておれば教えていただきたいと思います。
○説明員（柴田雅人君）　一人当たりで一番高い保険者というのが六万六千四百五十九円というふうになっております。これは東京都の御蔵島村でございますけれども、ここは六万六千円ということになっております。それから、一番低いところですと二町ほどありますけれども、ゼロというところもございます。
　それで、上位十位と下位十位の市町村を並べて見まして、上位十位の規模の平均が大体五百十六人、それから下位十位、要するに少ないところの十位の平均が五千六百六人ということでございます。ですから、一般的に申し上げれば、小さい規模のところの方が一人当たりの総務費は大きくなっているというふうには言えると思います。
　ただ、例えば同じ規模であっても、連合会のいろんな代行業務とかあるいは数少ない職員の中で国保の仕事とほかの仕事をしているというようなこともありますから、小規模でも必ずしも高くない、低くなっているところもケースとしてはあるのではないかというふうに見ております。
○牛嶋正君　今の数字を見させていただきますと、やっぱりスケールメリットというのははっきり出てきておりますね。先ほど関根委員も十万ぐらいというふうな数字を示されましたけれども、私も大体それぐらいのことを考えているんです。
　そういうふうに考えますと、町村で五千人以下のところが随分あるわけでありまして、それがそのまま保険者としてこれまでの国民健康保険事業に上乗せする形で介護保険事業を受け継いでいった場合にどうなるのかなというふうな懸念が、ここからまたその懸念が現実的なものになってくるような気がいたします。これは私の見解でございますので、お答えは結構でございます。
　それで、事務費の大部分は私は人件費かなというふうに思っておりますが、国保事業に従事している職員数は全体でどれぐらいなのか。これはやっぱり厚生省ですか。
○説明員（柴田雅人君）　平成七年度末現在で一万九千六百八十九人というふうになっております。
○牛嶋正君　そうしますと、職員数につきましても、その職員一人当たりの被保険者の数というのはどうなりますか、職員一人当たりの被保険者の数。
○説明員（柴田雅人君）　大変恐縮ですが、今ちょっと手元に、計算すればもちろん出ますけれども、今すぐにちょっと出ないものですから、恐縮でございます。
○牛嶋正君　実はこれについてもスケールメリットをちょっとお聞きしたがったんですが、通告しておりませんでしたので、それではこの問題はまた後で資料を出していただくということにさせていただきたいと思います。
　それで、人口規模の非常に小さな町村の場合、国保事業に職員を何人か配置しなければなりませんけれども、しかし役場全体の職員数がもう限られていて、恐らく国保事業だけに一人でも二人でも職員を配置するというのは非常に困難な町村もあると思うんです。そんなところはこの国保事業の事務というのはどんなふうに行われているんでしょうか、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（柴田雅人君）　先生御指摘のように小さい保険者、私ども仮に三千人未満で見てみますと、一九九四年現在ですが、全保険者の四割弱ということになっております。
　御指摘のように職員が少ないということもありまして、国民健康保険事業を進める上でもいろいろ御苦労があるわけでございますが、具体的には、各県ごとに国保の保険者の連合体であります国保連合会というのがございます。ここが従来から診療報酬の審査、支払いということをメインに仕事を行ってきたわけでありますけれども、最近はこういう小さい保険者を支援する、あるいは保険者が共同でやった方が効率的なもの、こういうものの仕事にウエートをだんだんかけてきているというのが現状でございます。
　具体的にどんなことかといいますと、これは事務負担ということとは若干離れるかもしれませんが、小さい保険者ですと、大きな医療費がぽんと出ますとどうしても財政運営に大きく影響が出てくるということもございまして、高額医療費の共同負担事業というものを、保険者から拠出金をいただきあるいは都道府県の補助も入れながら一種の再保険事業みたいなものを行って変動幅が小さくなるようなことをしている、これが一つでございます。
　それから、事務的な支援としましては、保健婦さん、あるいは診療報酬審査、支払いを終わった後のレセプトについて点検するということで、このレセプトを点検する際の人員、こういうものを国保連におきまして小規模保険者の仕事を支援するような形で物事を進めております。これは今の代表的な例でございますけれども、例えばそんな形で特に小さい保険者については重点的に支援をするという形で進めております。
○牛嶋正君　この国保連は、介護保険制度が導入された場合にも、それについてまた零細な市町村を援助していくということになっていくんでしょうか。
○説明員（柴田雅人君）　それぞれ都道府県の事情があると思いますが、そういうこともあり得ると思います。
○牛嶋正君　それでは次に、歳入について幾つか御質問したいと思います。
　まず、保険税といいますか保険料収入でありますけれども、全体の歳入決算に占める割合というのは今どれぐらいになっているんでしょうか。私が見たところ、この比率がだんだん落ちてきているというふうに見ているんですけれども、そのあたりの事情をちょっと教えてください。
○説明員（柴田雅人君）　年次推移を申し上げます。
　平成二年度が三九％、そして平成七年度が三五・五％、途中は省略しましたけれども、先生おっしゃるようにだんだん下がってきてはおります。
○牛嶋正君　この保険料収入の低下部分というのはどういう項目で補われていっているんですか。
○説明員（柴田雅人君）　一つは、例えば一般財源の繰り入れという面があると思います。この一般財源の繰り入れでも二つ種類がありまして、一つは法律制度で繰り入れるということが決まっているもの、例えばベッド数が多いとか、そういう特別な事情に着目しまして設けられています財政安定化支援事業という事業がありますが、こういうものとか、あるいは低所得者、保険料を軽減した部分につきまして公費で補てんするという制度がございます。こういうものが法定繰り入れという形で繰り入れをしております。本来、保険料でカバーすべき部分をこういう法律で定められている制度で繰り入れるような形になっている。
　それからもう一つは、法定外繰り入れと私ども呼んでおりますけれども、各自治体の御判断で、これもいろんな理由があると思いますが、一般会計から繰り入れをしているというのと二種類ありますけれども、こういうものがある程度カバーしているんではないかというふうに思っております。
○牛嶋正君　その法定外繰り入れにつきまして、後でまた御質問したいと思っております。
　国保事業は、いずれにしましても単年度主義に立っているわけですね。ですから、単年度の収支状況を勘案いたしまして保険料が決められていく、保険税が決められていく、こういうことだろうと思います。
　高齢化の進展の度合いも地域によって違います。それからまた、先ほどおっしゃいましたけれども、小さな保険者の場合は一、二名の高額医療者がぱっと発生するだけでも財政が非常に圧迫されることもあるわけでございます。そうなりますと、当然のことですけれども、保険料率あるいは保険税率と申しますか、これは相当地域間格差があるというふうに考えられますけれども、その状況についてちょっと教えていただければと思います。
○説明員（柴田雅人君）　平成七年度の一人当たりの調定額について申し上げたいと思いますが、まず都道府県レベルで見てみますと、最高が富山県で八万八千六百二十四円、最低が沖縄県で四万六千六百四円ということで、格差は一・九倍ということになっております。それから、市町村レベルで見てみますと、富山県の大山町の十万五百八十四円、最低が鹿児島県の十島村一万五千二百七円ということで六・六倍というふうになっております。
○牛嶋正君　かなりの格差があるわけですね。恐らく、その保険料に対しまして医療サービスの水準を見ていかなければならないと思いますけれども、この格差をもたらしている要因というのは何なのかということをやっぱりきちっと見ておかなければ、介護保険の場合にも問題が出てくると思います。
　それで、一つ考えられるのは、先ほどもちょっとお尋ねいたしましたけれども、被保険者数と保険料率との間には負の相関があるんじゃないか、私はこんなふうに思っております。もう一つは、被保険者の高齢化率とそれから保険料率との間には正の相関があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、これはもう私の感じだけでお話しさせていただいているんですが、このあたりの検討はなさっているのかどうかということと、私の今の感じについてどういうふうに説明できるのか、それを教えてください。
○説明員（柴田雅人君）　先ほど申し上げました保険料の額でございますけれども、これは国庫負担を通じまして保険者の財政力に応じて調整をした後の数値ということでまず御理解をいただきたいと思います。
　それで、順に申し上げますと、仮に医療費の水準が同じ保険者が二つあるとした場合でも、もし国庫負担がなければそれは全部保険料ということになっていくわけですから、医療費水準が同じであれば保険料水準も同じになるということになるわけでありますけれども、現実には各保険者の負担能力というのが違ってまいりますから、同じ医療費であっても重く感じるところとそうでなく感じるところとある、そこのところを国庫負担を入れて調整するという形にしてございます。我々の財政調整交付金の財政調整というのはそういう考え方で交付をしております。したがいまして、結果だけ申し上げますと、医療費が同じ程度であるならば所得に応じた保険料になるということであります。
　ですから、先生おっしゃるように、高齢化というのが医療費に大きく左右する原因でありますけれども、高齢化の高いところは一般的には所得が低いと言われておりますが、理屈の上でいきますと、医療費が同じであっても所得が高いところは保険料は高く、そして所得が低いところは保険料が低いという形で調整をしている。逆に、所得が同じ程度の水準の場合には、医療費が高い方が保険料負担が高くなるという形で調整をしていると
　いうことでございます。
○牛嶋正君　その保険料あるいは保険税の決め方でありますけれども、これもやはりそれぞれの保険者によりまして基準が異なるのでございましょうか、教えてください。
○説明員（柴田雅人君）　取り方という御質問であれば、保険料の取り方を大きく分けますと、応益割というふうに呼んでおりますけれども、被保険者の頭数あるいは世帯の数ということに着目して負担をお願いする部分と、それからその被保険者の負担能力、例えば資産を持っているとかあるいは所得が高いとか所得の多寡がどうかとか、そういう負担能力に応じて負担していただく部分と両方ございます。
　そして、これの割合というのは、私どもはできるだけ五対五に近づけるようにという考え方を持っているわけでございますけれども、現実に言いますと、応益割の部分それから能力に応じた部分というものの比率というのは各保険者ごとにばらばらになっているということでございます。
○牛嶋正君　もう一つだけ、保険料あるいは保険税についてお聞きしたいんですけれども、それぞれ収支が厳しくなりますと保険料の引き上げということになるわけで見直しをされるわけですが、最近の各市町村における保険料の見直しの状況はどうか、教えてください。
○説明員（柴田雅人君）　例えば、保険料を上げた保険者が幾つかというところまでちょっと今私の手元にございませんが、平成七年度決算で保険料の全体の伸びで見てみますと、二・五％の伸びになっております。
○牛嶋正君　それでは、歳入決算の中でもう一つの重要な項目とみなされます他会計からの繰入金ですね、先ほどの法定外の部分でございますけれども、これは今、全体の歳入のうちでどれぐらいの比率になっておりますか。そしてまた、最近の推移をちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（柴田雅人君）　他会計からの繰り入れ、特に一般会計からの繰り入れということに絞って申し上げますと、先ほど申し上げましたように、法定繰り入れとそれから法定外の繰り入れと両方あるわけでございますが、まず合わせたもので申し上げますと、平成二年度が六・五％、そして平成七年度が九・四％、こういうふうになってございます。
　今、合わせたものと申し上げましたが、その内訳で申し上げますと、法定繰り入れの方は、平成二年度が一・六％だったものが平成七年度には五・五％というふうにかなり上がっております。それから、法定外の方でございますが、平成二年度四・九％、そしてこれが平成七年度には四・〇％ということになっております。ちょっと平成二年と平成七年だけを申し上げましたけれども、そんな形になっております。
○牛嶋正君　結局、保険料収入の比率が落ちている分だけここでカバーしている、こういうふうに考えていいと思うんですね。
　今お聞きいたしました数字も、またこれも全国平均でございます。私は、市町村によりましてはこの比率はかなり高いところもあるんではないかというふうに思います。特に法定外の場合が市町村によって大きく変わってくるんじゃないかと思いますが、もしできましたら、市町村の中で最も高い部分と低い部分、差を教えていただきたいと思います。
○説明員（柴田雅人君）　先生のお尋ね、法定外繰り入れということで受けとめまして整理をしてみましたが、一番高いところで五二・九％、それから一番低いところはゼロでございます。このゼロというのは、保険者数にしますと大体千四百ぐらいの保険者がゼロということでございます。
○牛嶋正君　今、五〇％というふうなお話がありましたけれども、これは税なんですね。ですから、地方税であるのかあるいは国税が交付税でおりてきたのかは別ですけれども、税であることは変わりないわけであります。そういうふうに考えますと、保険者は数多くありますが、その財政の構造あるいは財政状況というのは非常に格差があるということがわかると思います。それだけに私は、一市町村一保険者という状況は、国保事業を見ただけでも、効率的な運営から申しましてあるいは財政基盤というふうな点から見ましても問題があるというふうに思うわけであります。
　このままの状況で介護保険事業を今そこに入れてきた場合に、私は全体としては、先ほども事務費などは八百億だというふうな数字を出していただいておりますけれども、町村あるいは市町村の間で物すごく負担がかかってくるところ、重圧のかかってくるところとそうでないところとが出てくるのではないかというふうに思います。もしそういうことになりますと、介護保険が第二の国保になってしまうというおそれもあるわけでありますけれども、私はこの点について自治大臣からちょっと見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　確かに、今回の介護保険制度を仕組みますに当たりまして、介護保険が第二の国保になるんではないかという心配、懸念が特に市町村の関係者には非常にあったわけでございます。いろいろそういうことも踏まえて、市町村の代表の方々それから関係省庁でいろいろ相談をいたしまして、今御提案申し上げております介護保険法案におきましては、市町村を保険者としつつも、国、都道府県、医療保険者等がそれぞれの役割に応じて保険者たる市町村を重層的に支え合う仕組みということにしているわけであります。特に都道府県にも加わってもらうという形でそういう重層的な仕組みにいたしております。
　具体的には、市町村の介護保険財政の安定化を期するために、一つは財政安定化基金、これを都道府県に設置いたしまして、六十五歳以上の保険料、第一号保険料と言っておりますけれども、その未納によります赤字の二分の一を補てんいたしますとともに、その給付費の増による赤字について無利子の貸し付けをその基金から行うという仕組みをつくっております。
　それから、先ほど来お話の出ております要介護認定等の事務費の二分の一を国が交付するということにいたしております。
　それから、公費負担分、これは全体の給付費の二分の一が公費負担になるわけでございますが、その部分。
　それから、医療保険者の負担するいわゆる第二号保険料、四十歳から六十四歳までの人の保険料でありますけれども、これにつきましてはその実績に応じて完全な精算を行うという仕組みを取り入れることにいたしております。
　それから四番目には、複数の市町村がこの第一号保険料を統一して相互に財政調整を行います市町村相互財政安定化事業というものを考えておりまして、それを行う際に保険料基準の提示など広域的な調整を都道府県が行うという形で都道府県の役割を想定いたしているわけでございます。
　それから五番目には、市町村からの委託に応じまして要介護認定に係る審査判定業務、これを都道府県が実施するという仕組みも設けております等々、各般にわたる措置を講じて、今の第二の国保になるんではないかという懸念に対処しておるところでございます。
　私どもといたしましては、今後ともこの介護保険制度に関しまして、市町村の行財政の運営の影響も含めまして、制度が円滑に実施されるべく関係省庁ともよく相談しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○牛嶋正君　私が懸念するのは今のお答えなんですね。こういうふうに重層的にとおっしゃいました。けれども、重層的というのは、どちらかといいますと、県が市町村を支えるとかあるいは国が県を通して市町村を支えるという形なんですね。ですから、この重層的な支え方というのは、一番最初に私申しましたように、地方分権の後退ですよ、これは。だから、第二の国保にならないためにも、そしてこれからも地方分権を推進していくためにもその受け皿としての市町村を強化しなければならない、私はそこがどうも自治省の考え方が少し後ろ向きかなというふうに思います。厚生省の案を補強するために、しかし自治省が進めなければならない地方分権の推進に対してどうもこれはマイナスになっているんではないかというふうに思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。
　市町村の財政基盤を強化する、それはある場合は合併もあるでしょう、あるいは連合体というふうな組織もあるでしょう、やっぱりそこのところをきちっと整えて、そして第二の国保にならないようにするのが私は自治省の立場ではないかというふうに思います。どうも厚生省の後始末ばかりされているようでは地方分権は進みませんよ。
○国務大臣（白川勝彦君）　御案内のとおりこの問題、必ずしも町村は、市も小さいところはそうでございますが、これによって自分たちの地方の権限がふえてきたと、こういうとらえ方よりも、不安が半ば交錯する受けとめ方の声を率直に聞きます。
　ただ、先生が冒頭触れましたように、本当に安心でき、また豊かな高齢社会というのは、住みなれたところで親しい人々に囲まれて老後を送るというのが最も理想の姿だと思うわけでございます。そして、住民にそういうサービスを提供することが地方自治体の職務だとするならば、そういうふうな問題としてこれはやはり市町村がやるのが最も適切ですよと、そういうとらえ方をすべきだと思っております。
　市町村合併、この国会で、従来に比べますと合併せよと、こういう声が随分圧倒的に多かったような気がいたしますけれども、私はそのときに、そのとおりだと思いますが、国が地方自治体に権限を移譲せずにして、小さくて非効率だからあなた方だめだよと幾ら言っても、独立の意思を持った地方自治体はみずからの意思で合併しようという機運にならないんではないでしょうかということを申し上げてまいりました。
　そういう面では、住民から見たならば身近な市町村が本来やってくれればありがたい、しかし自治体にはその力がないというような懸念がもしあるのならば、そこで強固な行政体制をつくるというのが、こういう具体的な事務などを通じてできてくるのが本来の姿ではないかなと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、理想は身近な地方自治体がそういうサービスをすることが介護を受ける方々にしてみれば一番いいわけでございますので、その行政執行体制に財政面でもまた人的な面でも遺漏がないように努めていくということで万全を期してまいりたいと思っています。
　御指摘の点につきましては、大変貴重な御示唆をいただいたと承知しております。
○牛嶋正君　どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○委員長（峰崎直樹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間昶君　平成会の風間でございます。
　まず、今週の火曜日、二月十八日ですけれども、レバノンで日本赤軍のメンバー五人が拘束されるというビッグニュースが飛び込んできたわけであります。この被拘束者の身元の確認が済んだのかを含めて、現状をまず伺いたいと思います。
○説明員（水野達夫君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のレバノン当局によって身柄を拘束されている者たちにつきましては、その中に赤軍メンバー関係者がいるかどうかという確認をすることがまず先決でございますので、この確認が済みましたら、後はレバノンの司法手続に従って事態が進展するものと思います。私どもはその推移を見まして、その段階で身柄の引き渡しを求めるべく準備をしております。
　もし私どもからこういう身柄の引き渡しの要請をいたしますと、レバノン当局は身柄を引き渡すかどうかというのを決定いたしまして、司法手続にのっとって私どもの方にしかるべき方法で身柄が引き渡されると、こういう手順になるものと了解しております。
○風間昶君　今、外務省がお答えになりましたが、警察庁は現地に職員の方を派遣されていらっしゃいますね。そこはどうなっていらっしゃいますか。
○政府委員（杉田和博君）　ただいま外務省の方からお答えしたとおりでありますけれども、警察庁といたしましては、通報を受けた直後から外務省等と密接な連携をとりながら情報収集活動等を行っているところでございます。
○風間昶君　我が国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されているのはアメリカだけですね。そうすると、今の外務省のお答えで、確認でき次第レバノン当局の推移を見てしかるべき司法手続と。もうちょっと具体的に手続をどういうふうにするのか教えてもらいたいんです、まだ交渉中であるとは思いますけれども。
○政府委員（杉田和博君）　身柄の引き渡しにつきましてはまさにレバノン当局において検討されておるところでございまして、確定的なことは申し上げられませんけれども、通常、いわゆる日本赤軍メンバーのように国外で、つまり他国で身柄を拘束されたという場合に引き渡しを求めて具体的にどうするかは二つ方法がございます。
　一つは、相手国がいわゆる国外退去処分にする場合であります。例えば昨年の六月にペルーで日本赤軍のメンバーが検挙をされました。その場合にはペルー当局において国外退去にいたしました。国外退去処分にされました同人を我が国内に入った時点で逮捕した、こういうケースがございます。もう一つは、外交ルートを通じまして相手国政府から犯罪人の身柄の引き渡しを受ける、この二つの方法がございます。
　以上でございます。
○風間昶君　外務省にお伺いしますけれども、そうすると、身柄引き渡し条約が結ばれていない今回のレバノンとのやりとりの中で、国際犯罪がある意味では巧妙にかつ大胆に、いろんな物品を介して、麻薬を含めて、銃器もそうでしょうが、あるわけですけれども、犯罪人の引き渡し条約を締結していくべきだと私は思うんです。二国間、もしくは二国だけでなくて多国間条約、必要性があると思うわけですけれども、この辺に関して外務省としての見解をちょっとお伺いしたいんです。
○説明員（水野達夫君）　ただいま先生御指摘のように、我が国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれておるのはアメリカとの間だけでございまして、それ以外の国とは目下ございません。我が国には国内法としては犯罪人引渡法がございまして、このもとでは外国との相互主義の保証のもとに外国の逃亡犯罪人を引き渡すことができるようになっております。
　実際に相互主義の保証のもとで引き渡すという考え方で今までのところ犯罪人の引き渡しは支障なく行われておりまして、条約まで結ぶ必要があるのかどうかというところについては必ずしもその必要性が高くないんではないかというのが関係者の一致するところでございます。
　ということで、私どもは相手国との関係、それから犯罪が非常に多様化していろいろ時代背景も変わっているという状況を総合的に勘案いたしましてこの問題を検討させていただきたいと思っております。
○風間昶君　そこで、拘束されたあのメンバーが日本赤軍のメンバーだと確認された場合でありますけれども、日本に連れ帰ってきたときに、ひところの勢いはないにしても、再び釈放要求のための抵抗が予想されるわけであります。警察当局としてもあのクアラルンプール事件のような超法規的な釈放を二度としなくてもいいような万全の措置を講じていただきたいわけですけれども、その対策を本件に関してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、またどうされようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　警察といたしましては、委員御指摘のような不測の事態というものを考えまして、既に日本赤軍に関連する動向の情報収集、これは外務省等関連当局とも連携をとりながらその活動の強化をいたしております。と同時に、既に国内外の関連施設、こういったところに対する所要の警戒措置というものはとってございます。
　いずれにいたしましても、今後の推移というものを十分見ながら、そういう推移に対してきちっと対応できる万全の措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○風間昶君　かつて釈放されたクアラルンプール事件についても超法規的な対処をしたということであります。大臣も弁護士をなさっていらっしゃるという立場から、これからもあり得るということも考えていらっしゃるのかどうか、ちょっと大臣にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（白川勝彦君）　この前にとられた超法規的な措置が今後またとられるかという御質問だと思いますけれども、当時の総理は与えられたぎりぎりの情勢の中でそのような決断をしたんだと思うわけでございます。政治家はみずからの責任において決断をし、その是非はまたみずから受けるということで決断されたのだと思うわけでございます。
　したがいまして、そういうような事態が起こらないように何よりも警察としては努力をいたしているところでございますが、そのような措置をとる気があるのかないのかというようなことにつきましては警察として答えられることではない、こう思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、こういうときこそ内閣総理大臣あるいは時には国家公安委員長としてのまさに政治的な決断というのが求められるときがあろうと思いますが、それに向けてはまた皆様方の御意見を聞きながら、心の準備だけは常にしておかなきゃならない、こう思って日夜こういう問題が出るたびに考えておる次第であります。
○風間昶君　次に、パチンコのプリペイドカードについてお伺いしたいんですけれども、このプリペイドカードの変造・偽造事件で、本来、導入時は業界の健全化、また三千万にもわたるファンのために健全な産業を目指して導入された経緯があった中で、逆に裏目に出るような形で変造・偽造事件が随分あちこちで出てきて、場合によっては店ぐるみで風営法にも抵触するような問題まで報道されております。
　そういう意味で、まず実態上、ＰＣ、プリペイドカードの変造事件で昨年逮捕された人員と国籍別の内訳をちょっと教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（泉幸伸君）　昨年、プリペイドカードの、偽造はございません、変造及び行使事件で、事件数は八百七十事件、検挙人員は一千八十九人でございます。逮捕された者の数字は直接持ち合わせておりませんが、検挙人員のうち外国人は六百九十六人ということで全体の約三分の二を占めております。その外国人の中で中国人が約七割を占めているという状況でございます。
○風間昶君　いろんな対策が業界でもとられているようであります。そこで、自店だけ限定でのいわゆるハウスカードでありますけれども、このハウスカードが導入されたことで犯罪の認知がしやすくなるということを含めてセキュリティーはよくなったということであります。
　ハウスカードが導入されてからの変造・偽造事件について、警察として現時点で認知しているものがあるかないかを含めて現状を伺いたいんです。
○政府委員（泉幸伸君）　先ほども申しましたように、パチンコ・プリペイドカードの変造及び行使事犯は、昨年の十一月まで大体月二十事件から三十事件というような形で推移してきておりますが、昨年十二月十五日以降、カード会社では外部からの変造カードの持ち込みを防ぐため、今御指摘になりましたいわゆるハウスカード化という措置をとりました。それ以後、一月末までに変造カードを使用している者を検挙したのは二事件、検挙人員四人という状況でございます。
○風間昶君　ハウスカードだけじゃなくてプリペイドカードそのものもそうでしょうけれども、この導入の目的の一つとしていわゆるホールのパチンコ店の脱税防止という点もあったけれども、ハウスカードが導入されてから脱税の部分で効果が上がったというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（泉幸伸君）　御承知のとおりプリペイドカードシステムにつきましては、直接には私どもインのクリアというふうに言っておりますが、各ホールにおける収入がプリペイドカード化され、そのカードの発行、使用状況が第三者機関によってチェックされるということで、そういうシステムの中でパチンコホールの健全化、インの明朗化というのが行われるだろう、ひいてはそれが脱税防止ということの効果も持ってあろうというスタンスでやっております。
　ハウスカード化というのは第三者管理するという点においては変わりございませんので、変造事犯の防止という点には先ほど申しましたように相当の効果を上げたと見ております。プリペイドカードシステムそのものはパチンコ営業の健全化ということで当初から推奨しており、現在も私どもその評価については変わらないところでございまして、インのクリアという観点からは、ハウスカード化もそれ以前も状況は変わっていないというふうに見ております。
○風間昶君　今、生活安全局長がおっしゃったのに引き続いてですが、要するに脱税だけじゃなくて、ホールの経営内容を積極的に利用者にオープンにするという意味で、経営の健全化を図って業界としてのイメージアップも必要だというふうに考えて業界もいろんな自主努力の通達といいましょうか、出されているようであります。
　今後、ホール業者だけじゃなくて大メーカーあるいはいろんなコンピューター会社も含めて、パチンコ業界全体をどういうふうに指導監督、一方では保護育成という側面も見逃せないわけですけれども、大臣としては業界全体をどういうふうにしていこうとするつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　まず、現実の施策につきまして事務当局からお答えさせていただきます。
　パチンコについては身近で手軽な大衆娯楽という位置づけをしておりまして、そのために風適法の対象として種々規制を行っておるところであります。パチンコに関する規制の中で一番重要なものは、遊技機の射幸性についての規制だろうと考えております。御存じのように風適法上一定の規制をしておりますが、現状ではその射幸性に関しましてその規制を破る不正改造機というものが相当蔓延しております。これは警察において刑事的に取り締まるあるいは行政的な処分を科すという形で厳しい取り締まりを行ってきておりますし、今後ともこの問題はそのような態度で対応していかなければならないと考えております。
　一方、ホールを含みます業界団体におきましても、昨年来、パチンコに対してそのような厳しい世論の指弾も受けており、その上に立って、例えば射幸性をより抑制した機械の開発といいますか、そういうものに入れかえを行う、あるいはホールの経営上過度に射幸性をあおるような営業ぶりを控えるというような自主規制を行ってきております。これらの自主規制の効果というものを行政としましても見守りながら、今後ともパチンコ営業の健全化に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は、世界のいろんな国に行ったときに、カジノとかあるいはいろんなかけごととかというのは好きな方でございますし、いろいろ見たりしておるわけでございます。そして、パチンコは学生時代はよくやったのでございますが、しばらくやったことがなかったのでございます。
　平成二年の選挙で落ちまして、三年四カ月の浪人中、結構無恥をかこちましたときに、二十年ぶりぐらいにパチンコ店に行ってみました。フィーバー機などというのは話には聞いていたのでございますが、全く体験したことがなかったのでございます。実際あれに入りますと本当に興奮をいたします。地行の先生方ももし機会がありましたら、昔パチンコをやったことが一回もないという人はいらっしゃらないと思いますが、今のパチンコ店というのに実際入ったことがないという先生方も多いと思いますので、ぜひどうぞ御視察でも個人的にでも結構でございます。
　そして、私はなぜそんなことを言ったかというと、日本のパチンコというのは本当に大衆の健全娯楽、娯楽であっても多少そこにかけごと的な要素があるかもわかりませんが、これだけ大勢の人がやっていてもそんなに大きな問題が起きないという面では、警察当局それから業者そしてまた国民も健全な意識を持っていて、ある面では非常に芸術品と言えるところまで定着した、かけごとといえばかけごとでございますが、一つの大衆娯楽というような気がいたします。
　せっかくそういうものが定着したわけでございますので、これを健全化し育てていく、そして社会に潤いを与えるものとして、今後とも社会から指弾を受けないような形にしていくということは警察当局にとっても私は大事なことだと思うわけでございます。
　警察というと非常にかたい人が多いわけでございますが、あくまでもパチンコを楽しんでいる国民という立場に立っていろいろと行政をやったらどうかということを、泉生活安全局長は非常に堅物でございますが私はやわらかい方でございますので、パチンコ問題では率直に二、三度話し合いをしたことがあります。
　そんなことでございまして、基本的な私の考え方はそういう認識でございます。
○風間昶君　白川大臣、のめり込まなかったのは大変偉いと思います。
　いずれにしましても、本当に庶民の楽しみであるものがこののめり込みを含めてさまざまな社会的事犯を起こしている。そして、出てきた結果に対して警察庁がいわば治療をしているという今のスタンスではなかろうかというふうにどうしても映るんです。そうでなくて、むしろ射幸心をあおらないような形の予防措置を本当は警察庁がやらなきゃならない、そのためのＰＣ導入ではなかったのかというふうに私は思います。これは捨てておく問題ではないと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、昔、私も法医を専攻しておりまして、司法解剖をやっておりました。昨年の五月三十日付で國松警察庁長官に、解剖の謝礼金を引き上げてほしいという陳情要請があったと思います。
　御存じのように、犯罪捜査の協力の一環として法医解剖というか司法解剖が行われておるわけですけれども、昨年は少し減って、それでも三千六十三体ぐらいの司法解剖が全国で行われた。ひところは三千八百、四千近い異常死体を含めた解剖をやっておるわけです。三年前に若干、解剖執刀者に対して三千円上げてくれたんですね。解剖謝礼金が四万二千円から現在四万五千円になっていることは私も知っております。
　この法医解剖、司法解剖と、病院で亡くなってその原因を追求するために解剖させていただく病理解剖というのがあります。これは全国的に、今は文部省から一体幾らというふうに、病理解剖体経費できちっと予算化されているんですね。相場が十万円なんです、中身は解剖で変わりないんですけれども。
　むしろ法医解剖は、例えば外表面の注射痕、麻薬による注射痕の判別から何からあるいは事業物の検査を含めて、証拠試料として血液や尿を死体からとるわけです。それを検索し、なおかつそのことを司法の方に報告する意味で鑑定書を書くわけですね。その鑑定書がよりどころに、一つは起訴あるいは不起訴になる、そして起訴になった場合には検察の重要な資料になっていくのは御案内のとおりだと思うんです。
　そういうことを考えますと、お涙金あるいは捜査に協力しているからという形での謝礼という位置づけではなくて、むしろきちっと司法解剖体経費として位置づける必要があるんではないかと私は思うんです。もしそれがすぐできないにしても、いわゆる大学医学部の系統解剖の解剖体経費あるいは病理解剖の解剖体経費と同じ並びぐらいでの謝金をきちっと手当てしていかないとだめではないかと思うんです。
　それが嫌だといろんならば、科学警察研究所でもいろんな分析手法はたしかに大学よりもすぐれていらっしゃるけれども、解剖できるのは医師である法医学者でなきゃできないわけですから、そのことを考えますと、もう少し手当をきちっと上げていただくべくお願いしたいと思います。
　もう時間がありませんから、大臣は初めてお聞きになったと思いますので、これまた次回に一回やりたいと思うんですけれども、いずれにしてもちょっと一言当局のお考えをお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（佐藤英彦君）　御指摘のとおり司法解剖は、死因を明らかにするなど殺人事件等の犯罪捜査上必要不可欠なものでございまして、科学捜査体制の重要な一翼を担っているものと考えております。
　解剖医におかれましては、今お話しのように鑑定書の作成、それから証人出廷など極めて重い責任と負担を負っていると認識いたしておりまして、これまでも解剖謝金の単価の改善を図ってきたところではございますけれども、今御指摘のように、今後とも謝金単価の改善に努めてまいる所存でございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
○大渕絹子君　私は、きょうは大臣の所信表明を受けて若干質疑をしていきたいというふうに思います。
　自治大臣は警察庁まで所管をするということで、非常に広いエリアでお仕事をなさることは大変と思いますけれども、ぜひこの所信に沿って頑張っていただきたいということを冒頭申し上げておきます。
　地方分権推進委員会が第一次勧告をしましたけれども、国と地方の新たな役割分担が示され地方分権に向けて一歩踏み出したわけですが、受け皿である地方自治体の財政はまことに深刻な状況になっていると言わざるを得ないと思います。
　地方財政全体の借入金残高は、平成八年度で百三十七兆九千五百十六億円となっています。五年前の約二倍に膨れ上がっているという実態でございます。それに地方債の依存度は一五・二％、これも一五％以上になると危ないというふうに言われているわけですけれども、そういうことにもう突入をしている。地方自治体の四割に当たる千三百二十二の団体が平成六年度から公債費負担比率が一五％を超えているというまことに危機的な状況、しかもその中の三百八十団体は二〇％を超えるという実質的にはもう破綻を来しているというような状況が見られます。
　また、地方公営企業の企業債残高も増大をしておりまして、四十六兆五千八百二十四億円となっております。地方自治体の普通会計によるこれらの企業債償還の負担額も、平成七年度決算で二十兆二千百二十五億円に増大をしている。こうした地方財政を圧迫している状況というのはこれらの数々の数値を見てもわかると思うわけでございます。
　このような地方財政の悪化を招いた要因、これはいろいろ複雑であろうと思いますけれども、自治省はどういうふうに分析をされておるか、まず冒頭お聞かせください。
○政府委員（二橋正弘君）　今、委員がお挙げになりましたようないろんな形の借入金の残高が急増いたしておりまして、現在の地方財政は極めて厳しい状況にございます。
　こういうふうに非常に多額の借入金残高を抱えることになりました、特に近年そういうことになりました要因といたしましては、一つは、景気の後退に伴いまして地方税あるいは地方交付税といった一般財源が伸び悩みないしは落ち込んでまいりまして、それをカバーするための地方債の発行あるいは交付税特別会計の借入金がふえたということが第一点でございます。
　それから、減税が相当大幅に行われておりまして、その減税による減収を補てんするための地方債あるいは交付税特別会計の借入金がふえておるということが二点目かと思います。
　三点目には、御案内のように数次にわたって景気対策が行われてまいりまして、公共事業あるいは単独事業の相当大幅な追加を行ってまいりました。これもおおむね借入金に依存して行ってまいりましたので、そういった要因が重なりまして借入金の残高が最近急増しておるわけでございます。
　このように地方税あるいは地方交付税等が伸び悩む一方で、この借入金残高の急増に伴いまして当然償還に要する公債費が増嵩いたしておりますし、他方におきまして、地方団体の財政需要は高齢化に対応するための地域福祉施策の推進等いろいろ財政需要が引き続き増大をしている状況にございまして、これらの要因が重なりまして現在の地方財政が非常に厳しくなっておるというふうに考えております。