○政府委員（仲山順一君）　昭和五十六年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元に配付してあります予算調書によりまして関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
　昭和五十六年度の予算総額は、一ページの上段に示しますように、九千三百七十八億七千二百万円でありまして、前年度予算額九千三百七十七億一千六百万円に比べまして、〇・〇二％の増加となっております。
　各項目ごとに説明いたしますと、一ページの１、道路交通環境の整備につきましては、八千三百七十一億二千七百万円、対前年度比一・六％減を計上しております。
　（１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計面の初年度といたしまして、一千二百五十七億二千四百万円、対前年度比三・三％増を計上しております。この内訳は、（ア）の特定交通安全施設等の整備（警察庁分）が、百六十二億三千四百万円、対前年度比一・二％増となっております。これは、交通管制センター、信号機、道路標識等の交通安全施設の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
　また、（イ）の特定交通安全施設等の整備（建設省分）は、一千九十四億九千万円、対前年度比三・六％増の予算を計上しております。これは、歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設の整備に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。
　なお、昭和五十六年度を初年度とする第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画につきましては、総事業費一兆一千億円、うち公安委員会分一千九百億円、道路管理者分九千百億円を計上しており、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に比べますと五二・八％増となっております。
　（２）の改築事業による交通安全対策事業（建設省分）は、四千四百八十四億四千八百万円、対前年度比一・九％城となっております。これは、現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置並びに現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（３）の道路防災対策事業（建設省分）は、八百二十七億二百万円、対前年度比〇・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（４）の踏切道の立体交差化等は、八百三十二億七千七百万円、対前年度比三・六％城となっております。この内訳は、（ア）の踏切保安設備の整備（運輸省分）が三十四億八千九百万円、対前年度比二・九％減、（イ）の踏切道の立体交差化等（建設省分）が七百九十七億八千八百万円、対前年度比三・七％減でございます。
　二ページに移りまして（５）の交通安全対策特別交付金（自治省分）は、四百二十三億四百万円でありまして、対前年度比一三・九％減となっております。これは、交通反則金の収入額に相当する金額を交通安全施設の設置に要する費用に充てるため、地方公共団体に交付するものでございます。
　（６）の基幹公園の整備（建設省分）は、第三次都市公園等整備五カ年計画の初年度といたしまして、五百十二億二千三百万円、対前年度比〇・七％増を計上しております。子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
　（７）の緑道の整備（建設省分）は、十二億一千七百万円、対前年度比〇・三％増となっております。これは、「基幹公園の整備」と同じく、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づくものでございまして、路上における遊びや運動による事故を防止し、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保を図るための緑道の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
　（８）の居住環境整備事業等（建設省分）は、十一億一千九百万円、対前年度比四四・三％増となっております。これは、幹線街路に囲まれた居住地区内の交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道等を総合的に整備する費用について補助するための経費でございます。
　側の自転車駐車場整備事業（建設省分）は、通勤通学のための自転車利用の増大に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございますが、今後、実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
　（１〇）の総合都市交通施設整備事業（建設省分）は、都市の商業業務地区等の都心部、特に駅前周辺等における道路交通施設整備を総合的に実施するために要する費用について補助する経費でございますが、今後、実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
　（１１）の市町村基礎体力づくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部省分）は十億一千三百万円、対前年度比一・二％増となっております。
　三ページに移りまして、２の交通安全思想の普及につきましては、二億四千七百万円、対前年度比六・四％増となっております。この内訳は、（１）のダンプカー事業者に対する交通安全指導のための経費（総理府分）、二千七百万円、対前年度比〇・五％増、（２）の交通安全母親活動推進事業（総理府分）の委託費等、一億一千二百万円、対前年度比一二・三％増等となっております。
　３の安全運転の確保につきましては、四百十四億五千百万円、対前年度比八・四％増となっております。
　（１）の運転者対策の推進（警察庁分）は、五千百万円、対前年度比一七・四％増で、教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（２）の運転者管理センターの運営（警察庁分）は、十二億二千百万円、対前年度比一二四・〇％増で、同センターの電子計算組織等の運営経費でございます。
　制の交通取り締まり用車両等の整備（警察庁分）は、十五億七千七百万円、対前年度比〇・七％増となっております。
　（４）の暴走族取り締まり等交通取り締まり体制の充実強化（警察庁分）は、十四億九千三百万円、対前年度化四・四％増となっております。
　このほか、主なものとして四ページの（８）の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費（運輸省分）三百五十二億六千万円、対前年度比七・〇％増等がございます。
　４の被害者の救済につきましては、五百八十三億五千六百万円、対前年度比二二・〇％増となっております。
　（１）の救急業務施設の整備（自治省分）は、一億九千三百万円、対前年度比六・八％城となっております。
　（２）の救急医療施設の整備等（厚生省分）は、百十七億七千五百万円、対前年度比二四・二％増となっております。救急医療の体系的整備を図るため＾初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております。
　このほか、主なものとして、（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は、三百八十五億一千九百万円、対前年度比二三・〇％増で、通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。
　五ページに移りまして、（６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は、三億七千六百万円、対前年度化石・二％増となっております。既設の交通事故相談所の充実を図るとともに、支所を増設する費用について補助するための経費でございます。
　（８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は、七十二億三千六百万円、対前年度比一六・六％増となっております。この内訳として、（ア）の自動車事故対策センターに対する助成費は五十五億一千九百万円、対前年度比一九・八％増で、この中には、新規事業として療護施設の整備事業に対する助成が含まれております。（イ）の被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で、十七億一千七百万円、対前年度比七・六％増となっております。
　５のその他は、調査研究費でございますが、総額六億九千百万円、対前年度比七・二％増となっております。
　以上、昭和五十六年度陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。