Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。
　現行法では、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、ウェブサイトへの意匠の掲載など、出願前に意匠を公開した全ての行為につきまして網羅的に証明書を提出していただく必要がございます。
　他方で、ＳＮＳ等による公開の機会の増加など、近年のビジネス環境の変化に伴い網羅的な証明書の作成が出願人の負担となっており、例えば、中小企業が意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるために、新聞報道、ＳＮＳ、自社ホームページ、クラウドファンディングサイト、物販イベントへの出展など、計四十一回の全ての公開行為について証明書を提出していただいた例などがございます。
　今回の改正は、このような同一又は類似の意匠を自ら出願よりも前に公開する行為が複数あったときも、最も早い公開日における公開行為について証明書を提出すれば例外規定の適用を受けられることとし、証明書の作成負担を大幅に軽減するものとなっております。
　御指摘いただきましたような証明書の提出を不要にするなどの更なる緩和を求める意見もユーザーからはございました。しかしながら、証明書は意匠登録後に第三者が閲覧可能となり、例外規定が適用された意匠の範囲を第三者に示す役割がありますところ、仮に証明書の提出を不要といたしますと、登録意匠について例外規定の適用の有無が分からず、無効審判を請求しようとする第三者の予見可能性を損なうおそれがございます。
　このため、今回の、最も早い公開日の公開行為について証明書の提出を課すといたしました改正は、第三者の予見可能性の確保と出願人の手続の負担軽減というニーズへの対応を両立する観点から、最大限の要件緩和を行うものとなっております。
○小林一大君　ありがとうございます。バランス考えた最大限の手続負担の軽減というふうに承知をいたしました。
　ただ、この負担軽減も、ユーザーがその内容をしっかり理解して活用できなければ意味がないというふうに思います。意匠権の制度を必ずしも十分に御存じではないデザイナーやクリエーターの方もいらっしゃるのではないかと思います。ユーザーへの制度の周知が非常に重要になってくると思いますけれども、この例外規定が適用される範囲や手続についてユーザーにどのように周知徹底をしていくのか、お伺いをします。
○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、改正内容の周知が重要でありまして、特許庁といたしましては、これまでの意匠制度ユーザーだけではなく、デザイナーやクリエーターを含め、これまで意匠制度を用いる機会が余りなかった方に対しても周知活動を徹底して取り組んでまいります。
　具体的に少し申し上げますと、複数のＳＮＳで何度も公開したときでありますとか、クラウドファンディングで公開したデザインへの意見を受けて何度か改良をしたような場合にどの公開行為を証明すれば足りるのかなど、手続の際に間違いが生じやすいケースや迷いやすいケースにおける判断のポイントについて分かりやすく示すＱアンドＡ集を作成する予定としております。
　また、これらの内容につきまして、全国各地のユーザーに向けた説明会を開催して丁寧に説明をいたしますとともに、ｅ―ラーニング教材をインターネットで提供するなどいたしまして、広く周知を進めてまいります。
○小林一大君　周知徹底、よろしくお願いします。
　続きまして、不正競争防止法の改正内容について伺います。
　現行の不正競争防止法は、他人の商品の形態を模倣した商品を、類似している行為を形態模倣提供行為という不正競争行為として規制していますけれども、これは、意匠権や著作権などのほかの知的財産権では保護されないような、流行が早くて創作性も認められないようなファッション等の実用的で量産される商品にも保護を与えている重要な規制だというふうに理解しています。
　他方で、現行では、形態模倣提供行為に対する保護は有体物、すなわちリアルに存在する商品に限って与えられるとされています。今回の改正は、この保護を無体物、すなわちデジタル空間上における商品に与えられるよう対象を拡充するものであって、メタバースなどのデジタル空間上で小物を売買するような新たなビジネスモデルなど、デジタル化という、事業環境という時代変化を踏まえた改正であると承知していますけれども、事業者からのニーズ、どのようなものがあったのか、今回の改正はそのニーズを踏まえた改正になっているのか、最初にお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（飯田祐二君）　御指摘いただきましたとおり、近年、メタバース上でアバターに着せる服や小物など、デジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきてまいります。これに伴いまして、リアルの衣服等を販売している事業者からは、リアルの世界でも模倣されるケースが多数あるため、リアルの商品がデジタル空間で模倣される事案が増えるとの懸念があるといった指摘、また、デジタル空間上でアバターに着せる衣服等を販売する事業者からは、デジタルの商品は有体物よりも形態を模倣しやすく、デジタルの商品をデジタル空間上で模倣してもうけようという行為が増加するのではないかという懸念があるといった指摘がなされていると承知しております。
　今回の改正では、他人の商品形態を模倣した商品の提供行為につきまして、電気通信回線を通じて提供する行為を追加することによりまして、リアルの商品形態をデジタル空間上で模倣して提供する行為、デジタルの商品の形態をデジタル空間上で模倣して提供する行為等が新たにその規制対象になり、事業者からのニーズを踏まえたものになっていると考えております。
　今回の改正につきまして、デジタル空間上でアバターに着せる衣服等を販売するデザイナーの方からは、模倣品の流通を妨げるようになり、ファッションデザイナーの活躍できる場が広がるといった歓迎の声も上がっているところでございます。
　このように、本改正により、デジタル空間における事業展開も含め、デザイナーやクリエーターの方々の創作活動にも貢献できるものというふうに考えております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　メタバース等の進展によってデジタル空間上で模倣品が販売されることなどへの懸念に対応するものであって、事業者からも歓迎される声を踏まえての改正だということであります。
　クリエーターやデザイナー等のデジタル上の創作活動が保護されることになるということで、いい方向だと思いますが、一方で、規制が強化されるということは、従来自由に行うことができた活動の一部が制限されるということだとも思います。メタバース等による新たなビジネスの発展を阻害することなく、むしろそうしたビジネスを後押ししていくためには、クリエーターやデザイナー等の活動が不用意に制限されることがあってはいけません。
　当然、政府においてもそうした点に配慮した上での改正だというふうに承知をしておりますけれども、デジタルでの商品の形態模倣提供行為が規制されることが別のクリエーター等の創作活動を阻害することにはならないのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　現行の不正競争防止法で規制対象にしております有体物の形態模倣品の提供行為につきましては平成五年の法改正により措置いたしましたが、その際にも、今御指摘いただきました点と同様に、創作活動を阻害することになるのではないかといった懸念もいただいておりました。
　こうした指摘も踏まえまして、形態模倣品の提供行為を不正競争と位置付けるに際しましては、商品形態を模倣すること、すなわち他人の商品の形態に依拠して、他人の商品の形態と実質的に同一の商品を作り出して提供するいわゆるデッドコピー品に限って規制対象といたしました。また、事業活動への影響を考慮いたしまして、形態模倣品の提供行為に対する差止め請求等の対象になるのは商品が販売されてから三年以内の商品と限定し、販売後三年を経過した商品の形態模倣品の提供行為は措置の対象とならないということにいたしました。
　このように、形態模倣品の提供行為を不正競争と位置付けるに際しまして、クリエーター等の創作活動への影響も考慮した必要最小限の規制としているところでございまして、現実にも、こうした事業者からは、この規制が創作活動を阻害しているという指摘はいただいてないところでございます。
　今回の法改正によりまして、有体物から、デジタル空間における形態模倣品の提供行為も不正競争と位置付けることにいたしておりますけれども、その際、先ほど申し上げた現行の形態模倣行為における判断の枠組みは、デジタル空間における形態模倣にも同様に適用されるというふうに考えております。
　産業構造審議会不正競争防止小委員会におきましても、クリエーター等の創作活動にも配慮した上で、改正に賛同するという方向が示されたところでございます。また、デザイナーや業界の関係者からも、むしろこうしたデジタル空間における形態模倣品の提供行為に対する規制を歓迎するという声もいただいております。
　今後、このような考え方につきまして、クリエーターの方々の認識、理解を深めるために、ファッション関係の業界団体などを始めとする関係機関とも連携しながら、今回の法改正を機に、積極的にセミナーなどを現地で行うなど、制度の周知徹底にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　今回の規制、酷似した物まね品を販売等する場合に限られたものであり、保護される期間についても今ほど御説明いただきました。販売開始から三年間ということであります。メタバース等のデジタル空間上での新たなビジネスを発展させるクリエーター等の創作活動は阻害するものではないというふうに理解をさせていただきます。
　次に、営業秘密の使用等の推定規定の拡充についてお伺いをさせていただきますが、営業秘密が盗まれ、それが不正に使用されたとしても、不正使用されていることを裁判で立証するためには証拠が必要であり、通常は、原告、すなわち営業秘密を盗まれた者がその証拠を提出する必要があります。しかし、そうした証拠は、被告、すなわち営業秘密を盗んだと疑われる者が保有をしていることが多くて、例えば営業秘密を盗んだと疑われる者が管理する工場の内部に存在していることが多いというふうにされます。このため、立証が困難だというふうに言われます。
　平成二十七年の改正によって、被告に営業秘密が盗まれたことと、盗まれた営業秘密を使用すれば生産できる製品を被告が生産していることの二点を立証すれば、盗まれた営業秘密を被告が不正使用していることを推定をして、不正使用されていること自体を立証する必要はないとする、いわゆる使用等の推定規定が創設されたというふうに承知をしていますが、その対象は、現行では産業スパイなど、元々営業秘密にアクセス権限のなかった者に限定されていました。今回の改正によって、元従業員など、元々営業秘密にアクセス権限があった者にも対象を拡充することとしています。そうした対象拡充は、営業秘密保有者にとっては営業秘密の不正使用に関して立証負担が軽減されるというメリットがある一方で、元従業員、転職者受入れ企業にとっては不正使用していないことの立証責任を負うことも考えられます。
　近年、副業や転職が活発になって労働移転しやすい環境が整ってきている中で、使用等の推定規定の適用対象が今回の法改正のように拡充されることによって円滑な労働移転を阻害することにはならないのかという懸念もあるかと思いますが、どのように対応するのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　産業構造審議会の不正競争防止小委員会における議論におきましても、この使用等の推定規定の適用対象の拡充に賛成する御意見があった一方で、御指摘のあったとおり、従業員の転職や独立、業務遂行を萎縮させるなどの制約が生じるのではないかとの懸念も示されたところでございまして、適用対象を転職者や転職者を受け入れる企業へ拡充するに当たっては、適切な限定を設けることを前提に改正することが適切であるとされたところでございます。
　こうした議論を踏まえまして、今回の改正案では、現行法の使用等の推定の対象が、いわゆる産業スパイなど、営業秘密にアクセス権限のない者などの悪質性が高いと認められる行為に限定されているのと同様に、悪質性が高いと認められる場合に限って転職者等にも対象を拡充することとしているところでございます。
　具体的には、元従業員などの営業秘密へのアクセス権限自体はあった方が、その拡充につきましてはですね、営業秘密が記録された媒体などを許可なく複製した場合などに限って適用対象とする、また、不正な経緯を知らずに取得したんですが、その後で不正な経緯を知った方への拡充につきましては、警告書などがその前の職場から届いたりして不正な経緯を事後的に知ったにもかかわらず、営業秘密が記録された媒体等を消去や廃棄もせずに保持している場合などに限って適用対象としているところでございます。
　このような適用対象の限定に加えまして、中小企業を含めた多くの企業の法令に対する理解を深める、それから従業員の転職、独立や業務遂行を萎縮させる等の悪影響が生じることがないよう、引き続き、経済団体、中小企業団体などの関係機関とも連携しながら、今回の法改正を機に積極的なセミナー等々を各地で行うなど、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　とはいえ、なかなか分かりづらいところも多くあると思うので、今ほどもお話しいただきましたけれども、セミナーなどを通じて制度の周知徹底を行うことによって、円滑な労働移転を阻害することにならないよう対処することをお願い申し上げたいと思います。
　次に、損害賠償算定規定の拡充について伺わさせていただきます。
　営業秘密侵害等の損害額を立証することが困難であることから、現行法では、損害額を営業秘密侵害品の販売数量に営業秘密保有者の一個当たりの利益額を掛け合わせて算出する損害賠償額算定規定が設けられていると説明をいただきました。しかしながら、現行法では、営業秘密保有者の生産、販売能力超過分は損害額として認められなかったと承知をしています。
　今回の改正によって、生産、販売能力超過分については、侵害者にライセンスしたものとみなして、そのライセンス料相当額も損害賠償額として増額請求できるよう規定が拡充されたと理解しておりますけれども、事業者のニーズはどのようなものがあったのか、今回の改正はそのニーズを踏まえた改正になっているのか、お伺いをします。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、現行法におきましては、営業秘密を侵害された場合の損害額の算定規定におきましては、侵害者が販売した数量に被侵害者の一個当たりの利益の額を乗じて得た額を被侵害者が受けた損害の額とすることができるというふうにしておりますけれども、この損害の額は、この規定を用いて損害額を算定する場合には、被侵害者の生産や販売等の能力に応じた額を超えない限度というふうにされてございます。
　このため、被侵害者の販売等の能力に応じた額を超える分の損害を請求したとしても認められないことになっておりまして、例えば、中小企業の営業秘密を侵害した規模の大きな企業が大量に侵害品を販売している場合であっても、営業秘密を侵害された中小企業は、自らの販売等の能力を超えない限度でしか損害を請求しても認められないという状況でございました。
　この点に関しまして、産業構造審議会不正競争防止小委員会において、産業界からは、生産能力等を超える損害部分に相当するライセンス料相当額を考慮して損害賠償請求できる旨の規定を不正競争防止法に導入することについて賛成するといった御指摘や、報告書の取りまとめに先立ちまして行われましたパブリックコメントにおきまして、被害者救済の観点から、営業秘密の不正な取得行為につきましては、生産能力等を超える損害部分に相当するライセンス料、相当使用料額の増加要因の考慮を行うべきであるという御意見もいただいたところでございます。
　こうした意見等を踏まえまして、今回の法改正により、販売等の能力を超える分について侵害者に使用許諾をしたとみなして使用許諾料相当額として損害賠償額を増額できる規定を追加することといたしたものでございます。
○小林一大君　ありがとうございます。
　今回の改正によって被侵害者の販売等の能力を超えた部分についても増額請求することは可能になる理由をお聞かせいただきました。適切な損害回復が可能につながっていくことを期待をさせていただきます。
　最後に、外国公務員贈賄に対する罰則の強化拡充について伺います。
　外国公務員に対する賄賂は可能性としては国内でも行われることがあり得ますけれども、主には海外で支払われるものだというふうに承知をしています。一方、現行の不正競争防止法は、国外で贈賄行為を行ったのが日本国民であれば処罰可能ですが、日本国民以外ですと、単独で国外で贈賄行為を行った場合には処罰は困難な場合があるものと思います。
　そうした中、今回の法改正は、新たに日本企業で働く外国人従業員が海外で贈賄行為を行ったとしても処罰対象にするものです。これは、日本企業が外国人従業員を隠れみのとして外国公務員に贈賄を支払うような事案が実際に起きているため法改正をするということだというふうには思いますけれども、外国公務員贈賄罪において、今回日本企業の外国人従業員についても処罰規定を導入した背景をお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　現行法では、御指摘いただいたとおりでございますが、日本企業の外国人従業員が日本の国外で外国公務員などに対する贈賄行為を単独で行った場合には処罰対象とはなりません。また、原則、当該外国人が働く日本企業も処罰できないと考えられます。
　これまで、経済産業省において把握している限りでは、日本企業の外国人従業員が海外で単独で贈賄行為に及んだという事案は承知をしてございませんが、外国公務員贈賄は海外で行われることが想定される犯罪というのは御指摘いただいたとおりでございまして、その贈賄行為が日本企業の業務に関して行われた行為であるにもかかわらず、従業員の国籍の相違によって従業員と日本企業に対する外国公務員贈賄罪の適用の有無が異なることは不合理であると考えられます。
　さらに、ＯＥＣＤからも、日本企業による賄賂が日本人以外の従業員によって支払われた場合にも当該日本企業を処罰し得るようにすべきだという勧告をいただいておりまして、その他の優先勧告の事項も含めまして、十分な進展がなかった場合には何らかの措置を講ずる可能性が高いということも指摘されたところでございます。
　このような状況も踏まえまして、昨年八月に、新たに先ほどの不正競争防止小委員会の中にワーキンググループを設置をいたしまして有識者に御議論いただいたところ、日本法人の外国人従業員が国外で単独で贈賄を行った場合について、当該外国人従業員を処罰し得る規定を創設し、その結果としての当該法人も処罰し得るようにすることが適切である旨の御提言をいただいたところでございます。
　これを受けまして、外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するため、日本に主たる事務所を有する法人の外国人従業員の国外犯を処罰し得る規定を設け、それに伴い当該法人も処罰できることを明確化することとしたところでございます。
○小林一大君　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村田享子君　御安全に。おはようございます。立憲民主党の村田享子です。
　今日は、不正競争防止法等の一部を改正する法律案について、私は、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化の部分を中心にお聞きをいたします。
　まず、氏名を含む商標登録のところをお聞きをしたいと思います。
　今回、登録可能な商標の拡充として、氏名を含む商標も一定の場合には他人の承諾なく登録を可能にするとあります。その目的として、自己の名前で事業活動を行う者等がその名前を商標として利用できるようとのことですが、この出願者が自己の名前ではなく他人の名前を登録する場合はどうなのかというのを確認させていただきます。
　例えば、会社で創業者の名前を使いたい、先代の名前を使いたい、このようなある程度関係のある他人の名前を登録したいという場合もあるでしょうし、また、出願人と全く関係のない他人の名前を、例えば西村大臣の子供の頃、子供の西村大臣を見た方が、いや、この子は何か優秀そうだなと、何か末は博士は大臣かということで、今のうちにこの西村康稔という名前を商標登録しようというような、ある意味氏名の青田買いみたいなことも私はあり得るんじゃないかなというふうに今回の改正案を見ながら思ったわけなんですけど、こういった出願人と無関係な氏名への登録への対応はどうなっているかということ。
　あわせて、今回の改正案、商標法の改正案第四条第一項第八号になるわけなんですが、他人の氏名を含む商標であって、政令で定める要件に該当しないものは商標登録を受けることができないとありまして、具体的な内容は政令で定めるとなっているんですね。ここのところ、どういったものを今想定しているのか、併せて教えていただければと思います。
○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたような論点も踏まえまして、今般の商標法第四条第一項第八号の改正により、承諾を要する他人の氏名に一定の知名度の要件を課すに当たり、一定の知名度を有しない他人の氏名であっても、出願商標に含まれる氏名とは無関係な者による出願や不正の目的を有する出願等のいわゆる濫用的な出願については登録を認めないようにしておく必要がございます。
　このため、今般の法改正においては、一定の知名度を有しない他人の氏名を含む出願でありましても、濫用的な出願を拒絶できるよう、出願人側の事情を考慮する要因として政令で定める要件を規定することとしているところでございます。
　そして、具体的には、第一に、出願人と商標に含まれる氏名との関連性、例えば出願商標中に含まれます他人の氏名が出願人の自己氏名、創業者や代表者の氏名、既に使用している店名である場合かどうかなどといったこと、第二に、出願人の目的、意図、例えば他人への嫌がらせの目的の有無、先取りして商標を買い取らせる目的の有無といったことなどを考慮する要件を課す規定を政令に設けることを想定しているところでございます。
○村田享子君　やっぱり名前というものはすごく大事なものでございますので、そこのところはしっかりと定めていただきたいと思います。
　続きまして、意匠登録手続の要件緩和のところについてお聞きをいたします。
　今回、こちらの要件緩和が行われるということで、マーケティングや製品ＰＲ、またクラウドファンディングにおいて意匠登録出願前にデザインが複数のＥＣサイトやＳＮＳに公開されるといった場合に、今回の法改正によって出願される方の負担軽減につながるということは評価をしております。
　今回、この部分の改正について、いただいた経産省の資料では、この手続緩和の例として、ブレスレットとイヤリングの絵、写真が使われておりました。私も利用したことがあるんですけれども、今インターネット上でハンドメードの作家さんが個人でたくさんいらっしゃって、アクセサリー、バッグ、スマホケースなどがインターネット上で多く販売をされている状況がございます。私の友人でも活躍されている方がいます。
　経産省の調査を見ますと、こういったハンドメードを中心に扱うアプリやサイトを運営する主要な事業者というのが大きく二つありまして、両者合わせての市場規模は約三百二十億円、これからも伸びるんじゃないかという話もございますし、この二つ以外にも、メルカリといった総合的なフリマアプリでもこういったハンドメード品は販売されているので、実際の市場規模はもっと大きいのではないかとも言われています。
　例えば、今二つ大きなところあると申し上げましたが、日本のハンドメードマーケットプレイスの先駆けとされるクリーマというところでいうと約二十五万人、今、国内最大級のマーケット、ミンネでは作家、ブランド数が八十七万人。もちろん重複している部分もあると思うんですけれども、すごく多くの方が出品をされていて、企業ではなくてやっぱり個人による出品がメインとなっています。
　この今ハンドメード業界で問題になっているのが、やっぱり作品の模倣の問題なんです。インターネットで簡単に多くの作品を見ることができます。この作品が今人気ですよというようなランキングも出ていますので、その人気のある商品をまねて、自分はもっと安く売ることでもうけを出すというようなやっぱり問題が起きているんですね。
　こういった現状に対して、もちろん経産省でも取組は行われていて、ファッションのローガイドブックというのも私も拝見をしましたが、例えばここで言われているのが、この実用品のまず著作権があるんじゃないかという話なんですけど、実用品の著作権というのは意匠権とすみ分けるということで、実用品のデザインを著作物と認めるためには美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えることが必要ということで、こういったアクセサリーといったものを、著作権による保護というのは一部のデザインに限られるというふうに書かれておりました。
　また、不正競争防止法で訴えればというふうに考えると、すごくその作品が有名であったり、やっぱりそれなりの販売実績がなければ、ちょっと不正競争防止法で訴えるのも難しいと。
　で、今回要件が緩和される意匠登録についてなんですけど、やっぱり現状としては、やっぱり時間やコストが意匠登録に掛かるので利用されていないというふうに聞いています。また、実際に、じゃ、意匠登録を自分の作品で取ったとしても、やっぱり全てのインターネット上の作品を今チェックすることはできないし、また、ハンドメード作品を買うお客さんから見ると、どれが意匠登録を取ったもので、いや、実はこの作品はパクりなんだというのもやっぱり全部は分からないわけなんですよね。
　ということでいうと、今回その意匠登録の要件が緩和されることは、私はこれは一つ評価できるとは思うんですけれども、実際のやっぱりハンドメード業界においてはこの意匠登録がなかなか活用されていないというのが現状ではないかと思います。
　このハンドメードの作品を出店されている皆さんでやっぱりよく聞くのが、女性が家事とか子育てのその合間の時間を縫って自分の好きな作品を作って、そして売って、もちろん自分のお金を稼げるというところもありますし、そういった売買を通じてお客さんとコミュニケーションを取れるというのもすごく今メリットのある活動になっていると思います。そういった皆さんをやっぱり守っていくためにも、相談窓口の設置であったり、やっぱりこういった模倣というのはそもそも駄目なんですよというのをネット、広報を通じて周知をして模倣を未然に防ぐということも私は必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解を是非お聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、今回の法改正におきましては、個人のデザイナーの方あるいはクリエーターの方がＳＮＳ上でデザインを活用したマーケティングを行うなど様々ビジネスが多様化している中で、この意匠登録手続の要件緩和の措置を講じているところであります。
　そして、加えて、御指摘のように、こうした個人のデザイナー、クリエーターの方々が円滑にこの意匠権を取得、活用できるような支援も大事だと思っております。
　もう既にお読みいただいていると思いますが、こういったパンフレットも作らせていただいて、ここにも入っているんですけれども、約三万一千件を超える意匠登録はあるんですが、一一％はまさに指輪とかバッグとか、そうしたハンドメードのものも含まれております。もちろん、多くはロボットとか車の形態とか電子機器なんかが入っているんですけれども、こうした個人のデザイナー、クリエーターの方も活用いただくことが重要だと思っております。
　経産省におきましては、個人事業主も始めとして、中小企業の方あるいはスタートアップの方が技術、ブランド、デザインなど知的財産について相談可能な知的相談支援窓口、総合窓口を四十七都道府県に設置をしております。知的財産を活用した経営力、個人のビジネスをしっかりと続けていける、発展させていける、そうした支援を行っているところであります。この窓口において、個人のデザイナー、クリエーターの方々からの意匠権の取得、そして活用に関する御相談もきめ細かく支援をしていきたいというふうに思っております。
　また、特許庁のウェブサイトでも、この意匠権の取得や活用に関する様々な、いわゆる初めての方、初心者向けのコンテンツなども掲載をして、ユーザーに広く周知をしているところであります。
　例えば、意匠制度の概要や活用法、そして出願手続の基本を四こま漫画で分かりやすく説明したガイドブック、この中に入っておりますが、こうしたものを公表し、ｅ―ラーニングの教材もインターネットで提供しているところであります。
　いずれにしても、できる限り個人の事業主の方も活用できるようにしっかりと支援を行っていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　是非、この個人でされている方が多いというのがやっぱりハンドメードの私は特徴だと思っていて、企業として何かしら物を売る場合はやっぱり企業の中でちゃんと法律の研修というのがあると思うんですけど、やっぱり個人の場合はなかなかそういった教育の機会がない。せっかく今そういった相談窓口であったりウェブサイトもありますよということですので、そういったところも含めてもっともっと周知していただきたいなと思います。
　今、やっぱりインターネットが普及したことによって、誰でも表現ができるし、自分の作品を発表してやっぱり売ることができる、これはすごい変化だと私は思います。
　知財立国ということを政府も進めておりますが、企業はもちろんなんですけど、やっぱり個人に対して私は小さいうちから知財への意識を向上させる取組って大事なんじゃないかなと思っていまして、やっぱりこういったルールを小さい頃から学ぶことによって、やっぱり自分のオリジナルのアイデアを持つって重要なんだなとか、このアイデアをちゃんと社会は、国は評価して、守ってくれて、ビジネスチャンスにつながるんだなということで、やっぱりイノベーションの高まりにも私はなっていくと思いますので、是非個人に向けたこういった知財への意識の向上というのも是非進めていただきたいなと思います。
　じゃ、続いて、先ほども出ました、ちょっとメタバースの話に移ります。
　デジタル空間における模倣行為の防止ということが今回改正案に入っておりますけれども、やはりこのデジタル空間というのはリアルな国境を越えて広がる空間でもございます。なので、今回国内においてはこういった法改正が行われるわけなんですけれども、海外において同様なデジタル空間における模倣行為の防止に関する法整備の状況はどうなっているのか、又はメタバースに関して今世界共通のルールといったものはあるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　メタバースに関する世界共通ルールがあるということは、私ども承知してございません。主要国では、未登録デザインを模倣する行為を規制する法律自体はございますけれども、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為を不正競争として明確化した法令で規定しているものは、まだ確認した限り存在していないという状況でございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、メタバースなどのデジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきておりまして、模倣品を提供し、もうけようとする行為が増加するのではないかという懸念が寄せられておりますので、今回の不正競争防止法の改正でメタバース上の形態模倣品を提供する行為を規制対象とすると、我が国においてはそうした今回制度を御提案させていただいたところでございます。
○村田享子君　衆議院の議事録を見ましたところ、日本のリアルの真正品がデジタル空間で模倣されて、その模倣品の販売品、その模倣された場所が海外であっても、その模倣品の販売対象が日本人向け、結果の発生地が日本であればこの日本の裁判所で判断できるといった議論は衆議院であったんですけれども、その模倣品の販売対象が海外向けであった場合、日本向けではなかった場合というのは規制の対象にはなるのでしょうか。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘のように、日本から海外向けの場合、それは結局、今委員から御指摘あったように、どのような、損害が発生する場所はどちらなのかということの解釈によって決まる場合がございます。ですので、完全に海外のお客さんに向けた場合にあっては、日本で、ただ、それで利益を得ただろうという主張もあるかもしれません。そうなりますと、その利益を得たということで日本で罰することはできる可能性もあると思いますので、そこは最終的には裁判所の御判断になると思いますけれども、そういった解釈がされる場合には日本でも訴追される可能性はあると考えております。
○村田享子君　あと、今回、この経産省の資料の中では、現行法では、リアル空間の真正品をリアル空間で模倣することは規制をされていますと。で、今回の改正案で、リアル空間の真正品がデジタル空間で模倣されること、またデジタル空間の真正品がデジタルで模倣されることが規制の対象となっているということなんですけど、デジタル空間の真正品をリアル空間で模倣するということも私はあり得るんじゃないかなと思いますが、ここも規制の対象になっているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、他人の商品形態を模倣した商品の提供行為につきまして、電気通信回線を通じて提供する行為を追加することといたしております。したがいまして、今御指摘いただきましたリアルの商品形態をデジタル空間で模倣して提供する行為、それからデジタルの商品の形態をデジタル空間上で模倣して提供する行為に加えまして、今御指摘がございましたデジタルの商品の形態をリアルで模倣して提供する行為につきましても、今回の御提案させていただいている制度では新たに規制対象となります。
○村田享子君　最後に、営業秘密の侵害についてお聞きをします。
　先ほど小林委員も取り上げていらっしゃいましたけれども、この営業秘密の漏えいが、二〇二一年の警察による営業秘密侵害事件の摘発が二十三件となりまして、警察庁の統計がある二〇一三年以降この件数が過去最高というふうになっています。やっぱり、政府として円滑な労働移動を推進しているんですが、今この漏れている営業秘密が何なのかというと、技術情報、設計図とかですね、ここはよく報道もあるんですけれども、この技術情報より今よく摘発されているのが名簿とか仕入れデータといった営業情報になっています。
　やっぱり転職を進めるんであれば、転職する人、転職元、転職先、それぞれの立場で、この営業秘密漏えいしたらいけないよということをもっと私は取組を進めるべきだというふうに考えますが、これについて、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、営業秘密侵害事件の摘発が近年増加をしております。少し前にありましたカッパ・クリエイトのケースなども記憶に新しいところであります。この要因は、まさに御指摘ありました近年の雇用の流動化に伴って、転職時に従業員が以前に在籍していた企業の営業秘密を持ち出す事例が増大しているものというふうに承知をしております。
　こうしたリスクを防ぐためには、中小企業含めて、多くの企業と従業員に対して、この営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違反になるという、この制度の普及啓発、周知徹底が重要であるというふうに考えております。
　これまでも、周知徹底、普及啓発のために、まさに分かりやすいハンドブック、そして手引の作成、配布をしてきておりますし、警察庁など関係省庁や産業界との情報共有を目的とした営業秘密官民フォーラムも開催をしてきております。また、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける中小企業などを始めとする営業秘密等の情報漏えい防止対策の東京、大阪などにおける相談窓口の設置など、企業向けの相談体制の整備も行ってきているところであります。
　引き続き、経済団体、そして中小企業団体等の関係機関とも連携をしながら、今回の法改正を機に積極的にセミナーなどを各地で行っていきたいと思いますし、また、営業秘密の取扱い上の注意点などについて啓発する従業員向けのパンフレットを新たに作成をしていきたい、こうしたことを通じて制度の周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入る前にちょっと一点だけ、大臣、恐縮なんですがお伺いしたいことがあります。
　先月の二十六日に、予算委員会、ちょっと私質問立たせていただいて、ちょっと大臣海外行っていらっしゃったんでやり取りができなかったものでしたから、ちょっと今日この場をお借りして少しそのときの議論の続きということで一点だけさせていただきたかったんですけれども、労働移動の円滑化ということで、今、政府、人への投資、重点施策ということで今位置付けられていらっしゃる中で、予算委員会で後藤大臣と少しやり取りをさせていただいたんですけれども、政府としてこの労働移動をどのような分野からどのような分野に円滑に移行させていくのかというようなもし考えがありますかって聞いたときに、デジタル分野などの成長分野へ労働移動をさせていくんだというような答弁だったんですね。
　それで、私が問題提起をさせていただいたのは、成長分野かどうかにかかわらず、我が国の経済、また国民生活にとって常に維持をしていかなければならない分野というのが当然あるという中で、それが、じゃ、成長、まあ衰退分野とは言わないけれども、当然そういう分野への人材をどう確保していくかということですね、そんな問題意識をお伝えしたんです。
　で、今、政府でも実際に、重要インフラということで十四分野、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油、この十四分野を重要インフラと位置付けて、今は特にサイバーなどのセキュリティーとかそういう部分について、たしか重要インフラに対して対策を取っていくということになっているんですが、今、この現在においても、特にこの重要インフラの保守とか維持管理、メンテナンス、その技術者の皆さんの人材不足が今指摘をされておりまして、実際に二〇二二年の有効求人倍率でも、例えば機械整備・修理という分野では四・五倍、電気工事では三・六倍という今有効求人倍率ですね。
　これ、民間の会社が調査をしたレポートがあって、二〇一五年の段階で大体メンテナンス技術者が三万人不足しているというようなデータを出しちゃったんです、出されたんです。これが二〇三〇年には二十一万人不足をするというような最近報告を出しまして、今現在でも、例えば通信設備、金融機関のＡＴＭによる障害の発生であったり鉄道の電気設備トラブルですね、このようなことが最近ちょっと報道などでもなされるようになってきた。
　これらについて、人材が不足することによって復旧が極めて困難で対応に時間を要することになれば非常に社会生活に混乱を来すという中で、もちろんこの労働移動ということ、非常に成長分野の労働移動大事なんだけれども、やっぱり同時に、このような分野に対しての人材をどのように確保していくかということについて課題提起しましたら、後藤大臣は、これらについてはそれぞれの事業を所管する省庁において検討することになるんですというような答弁をされてしまいまして、私、政府一体として取り組んでほしいなと思ったんですけど、特出しで経済産業省の話をされちゃったんですね。電気保安人材の部分ということを特出しをされて、電気保安人材の安定確保については経済産業省において行われるものと承知をしておりますという答弁だったので、大臣いらっしゃらなかったんで、じゃ、どうするんですかということをちょっと確認一点だけしたかったんです。
　それで、まず、この電気保安分野、今日はそこに限りますが、まずはそこに対する今の、現在の人材不足というところの認識をまずお持ちなのかどうかということを、これ参考人の方だと思いますが、聞かせてください。
○政府参考人（辻本圭助君）　電気保安分野、これ委員御指摘のとおり、国民生活の基盤となる重要インフラ、電気を支える分野でございますけれども、その人材につきましては、保安を担う人材の新たな入職者、これが減っております。また、既に就業している人間、これも高齢化が進んでおります。加えまして、カーボンニュートラルの実現といったところでの再エネ発電設備の追加、これによりまして人手不足は重要な課題であるという認識をしております。
　一例を申し上げます。電気設備の保安を担う者としましては、これ法律で選任が義務付けられております電気主任技術者というのがございます。これやるために試験が必要なんですけれども、直近十年間の免状を取得した人、試験を受けて免状を取得した人は、その前の十年間、これ直近が二〇一二年が二〇二一年、その前が二〇〇二年が二〇一一年なんですけど、一割、約五千人減っております。加えまして、また、保安業務を請け負う団体、これ電気保安協会といったものございますけれども、そこの所属している電気主任技術者、これ実は六十代以上が六割を占めているというふうに高齢化が進んでおります。
　さらに、再エネ発電設備の増加、先ほど申し上げましたけれども、大規模な設備の保安を担う人材、これも現状六千人程度で今ちょうど合っている状況でありますけれども、二〇三〇年ぐらいにはこれ七千ぐらいになると、したがいまして、今で千人程度不足するという可能性があるという認識をしております。
○森本真治君　人手不足の懸念ということはあるんではないかというような御答弁だったというふうに思うんですね。
　その中で、後藤大臣は、経産省の方では業界の認知度向上などの人材確保の取組をされているというような言い方だったんだけれども、例えばですけれども、今、例の二〇二四年問題、運輸業界などについて、これ政府全体としてやっていますよね。例えば、認知度向上などというレベルで人材を確保するのか。当然これ、まあリスキリングはありますが、例えば若い世代の、これこの委員会でもいろいろ議論ありますけど、例えば若い世代の、学生のレベルから、例えば理工系の、工業高校とかも含めてになりますが、そういう学生さんたちをしっかりとやっぱり育てていくということになると、これ当然、経産省だけではなくて、文科省なども含めて一体的な、これやっぱり政府一体としての、私、この人材不足、特に重要インフラの人材を守っていくかということは必要だと思うんで、大臣、今日はちょっと問題提起なんですが、是非、このリスキリング、労働移動の円滑化と併せて、やっぱり重要インフラの人材をどう守っていくのか、これ社会で大混乱を起こすということで二〇三〇年ショックというようなことを問題提起を民間の方もされているんですが、ちょっとこれ認識を持っていただいて、政府としてやっぱり人材不足の総合的な対策を進めていく必要があると思うんですが、これやっぱり人への投資の、新しい資本主義の一つとして、今、実行計画もそろそろまとまるというふうにも、新しい資本主義のですね、伺ってもおりますが、ちょっとその辺り、政府全体としても共有していただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　もう御指摘のとおり、人手不足が我が国経済にとって最大の課題だというふうに認識をしております。いわゆる基本インフラを支える方々、鉄道にしても金融にしても、そしてそれぞれの補修があったり部品があったりしますので、おっしゃったような機械そして鉄鋼関係の方々含めて、もうかなりの人手不足の状況にあるというふうに認識をしております。
　あわせて、エッセンシャルワーカーと呼ばれる我々の生活を支えていただいている方々、コロナのときにも感染リスクを負いながらも日々活動してこられた方々、こうした方々ももう人手不足の中で厳しい状況にあるというふうに思っております。
　これは、一つ一つの業種の対応はともかくとして個別にまたお答えをさせていただければと思いますけれども、全体としてこれをどうしていくかというのはもう非常に大きな課題でありまして、この間、女性、高齢者の活躍ということでかなり就業者の数は増えてきておりますが、これも限界に近づいてきていると。もちろん、女性について言えば非正規の方がまだ多いですから、不本意で非正規になっている方々を正規にもっともっと登用して活用、活躍してもらうということが重要だと思いますし、さらに、高齢者も、お元気な方は、労働人口六十四歳、六十五歳ぐらいまでで計算していますけれども、最近では健康寿命延びておりますので、六十九歳、七十歳近くまで元気で働ける意欲ある方もおられますので、そうした方々の活躍含めてまずはやりながら、その上でさらにリスキリング、これはデジタル化によって効率よく仕事をしていくということで、今まで一時間掛かったものが四十五分、三十分で済めばそれは人手不足の解消になっていきますし、そうしたこと、これをＡＩの技術あるいはロボット、コンピューターを使ってやっていくということ。おっしゃった物流にしても、トラックは実際には平均の積載率は四割ですので、六割空いていますので、これをうまく調整して共同配送などできれば、これもできれば将来はコンピューター、ＡＩを使って調整していければもっと効率よく配送できますので。
　そうしたことを通じて、この人手不足をどう解消していくかということを、これはもう本当にそれぞれの業界ごとの取組と同時に、まさにデジタル化、技術を使ってどう解消していくかということを含めて対応していかなきゃいけないと、そういう危機感、そして問題意識を持っているところであります。
○森本真治君　是非お願いしたいと思います。
　これまで経産省としても、例えばスマート保安の促進というような法改正も先般議論でやったこともありましたし、一体的なＩＴ技術を活用する、デジタルを活用すると同時に、人材不足を、なり手をどう確保するかとか、これやっぱりトータルの戦略的なやっぱりグランドデザインを描いていくということの重要性は是非指摘をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、法案に関してでございますけれども、まずは、各論の前に、これ知的財産ということで、今回その法案でございますが、ちょっと総論的に確認をしたい、ちょっと私も少し再認識をしたいというふうに思っておるところがあるのが、我が国が、この知的財産立国ですね、知的財産立国ということを打ち出されていて、まさにこれは世界有数の知的財産を我が国は持っているんだというような認識の中で、様々な、じゃ、この知的財産の適切な保護であったり、その利便性の向上を図っていくということでのこの各法案を整備していくという考え方に立っていると思うんですけれども。
　よく、まあ、この知的財産でもそうです、技術でもそうなんですが、我が国は世界に誇るそういう技術力であったり知的財産を有しているんだということをよくいろんなところで言うんだけれども、実際に、じゃ、それが経済成長の部分に本当につながっているのかということが、よく言う、技術は一流でも、これはちょっと皮肉っぽくなりますけれども、商売の方がなかなか上手じゃないからうまくいかないんだとかというような議論がある中で、この知的財産立国というのが大体二十年、この間、我が国として知的財産立国ということで打ち出してから、様々な知的財産戦略本部、これもう総理が本部長になっているんだというふうに思うんですが、やっているんですが、実際に、じゃ、経済の方がどうだったのかということですよね。よく言われるように、この失われた三十年というような話もあって、じゃ、本当にこの技術、知的財産というものが経済成長にしっかりつながっているのかということ、その辺りがよく分からないんですが。
　まず、経産省さんとしては、政府ですね、政府としてはその辺りのつながりというものをどういうふうに今現状を認識をされているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤川和宏君）　お答え申し上げます。
　知的財産基本法に基づきまして、先ほど議員御指摘ございました総理大臣を長とする知的財産戦略本部が設置されております。そこにおきまして、知的財産の創造、保護、活用に関する関係省庁の施策を毎年、知的財産推進計画として取りまとめているというところでございます。
　最近の主な成果、申し上げさせていただきますと、二〇二一年の知財計画を踏まえて、今国会で成立いたしました著作権法の改正がございます。これはデジタル時代にふさわしい新たな著作権処理の仕組みを創設するものでございまして、我が国のコンテンツ産業の更なる成長を促すものというふうに考えております。
　また、現在審議が行われております不正競争防止法の改正案におきます限定提供データにつきましても、価値あるデータの利活用を促進し競争力強化の基盤をつくると、そういう観点から、二〇一七年に知財本部の下に設けた委員会で制度創設の方向性を提唱したものでございます。
　その一方で、御指摘のように、我が国の知財エコシステムがイノベーション創出に十分貢献できていないと、そういう御指摘もございます。これに対応する形で、関係者の意識変革でございますとか、また、知財や関係人材のマッチング、流動性向上と、そういう様々な施策をこれまでの知財計画に盛り込んできているところでございます。
　現在になりますが、近日中に知財計画二〇二三と、そういうものを策定できるように、私ども内閣府を中心に作業を進めているところでございます。
　今後とも、知的財産が我が国競争力の向上や新たな価値の創出につなげられるように、関係省庁と連絡して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　御答弁いただいたように、この知的財産がイノベーションにしっかりとつながっているのかというようなところについてのやっぱり課題を言われる方もいらっしゃるということだったと思うんですね。
　そうすると、まあ御答弁あったように、近々、知的財産推進計画ですね、これが発表されるんだというふうに思いますけども、やっぱりその計画の中には、しっかりとこの経済成長にどうつなげていくのかというようなところも含めてのやっぱり戦略性を持った取組ということが必要になってくると思うし、特に、今日もまあこれいろいろこの知的財産に関する法案の審議をしておりますけれども、結構、これ、近年というか、かなり改正がどんどんどんどん行われているというのは、当然、これやっぱりデジタル化の中でいろんな進展があるから、結構これスピード感を持ってこの法整備もやっていかなければならないということなんだろうなというふうに思います。ですから、今日これ終わって、当面はこれで状況見ましょうという話に多分ならないんだというふうに思うんですね。
　やっぱり、もしかしたら、今課題としては挙がってきているけどもこの今回の審議には間に合わなかったようなこともあるかもしれないし、整理が間に合わなかったというようなこともあったらすぐにまた法改正の議論になるかもしれませんが、しっかりと、一つは、戦略性を持ったこの知的財産に関する戦略、それと、やっぱり時代の流れが速いですから、しっかりとこれに追い付くようなスピード感を持った体制整備ということを是非やっていただきたいということで、大臣、せっかくなので、推進本部の本部長は総理でございますが、本部長は今日は答弁してもらうことができませんので、副本部長でいらっしゃると思うので、そういう立場からも、是非この知的財産戦略の考え方も含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、非常に速いスピードで産業構造、社会の構造が変化をしつつある中、まさに物からサービス、サービスから無形資産へとこの価値の源泉が変わってきている部分があります。知的財産戦略というのは非常に重要な位置付けになるというふうに思います。
　先ほども申し上げましたとおり、日本はこの貿易収支で見ても黒字でありますので、一定の経済成長にはつながってきているものと思いますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少ないと、小さいということもありますので、積極的にこの知財戦略進めていかなきゃならないという認識であります。
　そうした中で、まさに御指摘ありましたように、デジタル空間の登場、あるいは多様化、グローバル化してきておりますので、そのビジネスに対応した知財制度の見直し、そして、新たな活力を生み出していくその中小企業あるいはスタートアップによる知財の活用促進、これを支援をしながら、オープンイノベーションの実現などを是非後押しをしていきたいというふうに考えております。
　今回の法改正の中でも、そのスタートアップ、個人事業主であるデザイナーやクリエーターなどの多様化した事業活動の実態を踏まえて、ＳＮＳを使用した意匠に関するマーケティング、あるいはデジタル空間でのアバターに着せる服や小物の販売など、ブランド、デザインなど保護強化の改正を行うこととしているところでありますし、また、スタートアップが知財を活用するという観点から、ビジネスの専門家とともにスタートアップに対して弁理士、弁護士など専門家を派遣をして経営戦略と一体となった知財戦略を構築していくこと、あるいは、ベンチャーキャピタルが知財支援を行えるように、ベンチャーキャピタルに対して知財専門家の派遣など取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、もう一点御指摘のあった、まさに動きが速いから間に合わない部分があるじゃないかという点でありますが、昨今のチャットＧＰＴに代表される生成ＡＩですね、これがどういうふうに今後なっていくのかという点、この議論をめぐっては、著作権を始めとするこの知的財産権の侵害のおそれもありますし、機密情報などの漏えい、セキュリティーの問題もあります、プライバシーの侵害などもあると思います。こうしたリスクも踏まえながら、イノベーションをどう起こしていくかということのこのバランスが非常に重要だと思っております。
　いずれにしましても、こうした新たな技術、新たな変化の中でデジタル化が更に進展していくことももちろん想定されますので、この時代の要請に対応しながら、知財制度も適切なタイミングで適切に見直していきたいと考えているところであります。
○森本真治君　本当、国際環境も含めてということになると思いますので、他の諸国にやっぱり後れを取らないようにしっかり環境整備なども含めてこれは進めていただかなければならないというふうに思いますので、是非その取組をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係もあるので、損害賠償の方を先にやらせていただきたいというふうに思います。
　それで、今回の法案でライセンス料相当額ということですよね、この損害賠償として認められるということだというふうに思うんですが、ちょっとこれ衆議院の議論も議事録などを見させていただいたんですが、なかなか、これ、じゃ具体的な、これまで認められなかった部分の、どのぐらいの能力超過分ということの具体的なところがちょっとなかなか見えにくいなというふうにも思ったりもしたので、ちょっとその考え方について確認をさせていただきたいというふうに思うんですが。
　今回の新たなこの不正競争の方での導入については、先行して行われておった、これ特許法の方ですよね、特許法の方での措置ということを踏まえて、それと同じように今回の措置を導入するということだというふうに思うんですが、実際にこれまで先行して行われていた特許法での措置でこの超過分の考え方などがどのように行われていて、同じような考え方でやるということなのかということですね。
　実際に、効果というか、実績、実績という言い方でいいか分かりませんが、その辺りもどうだったのかということをまずお伺いしたいと思います。