Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石（尚）分科員　私、民主党・無所属クラブの大石尚子でございます。
　河野外務大臣におかれましては、多事多難の折、大変お疲れだと存じますが、きょうは、愛媛県立宇和島水産高校海洋実習船えひめ丸が米海軍の原潜グリーンビルと衝突、沈没いたしました事件について、多くの議員からいろいろと御質問があったことと存じますが、私の立場から二、三伺わせていただきたいと存じます。
　これは、私も当日の朝のテレビの報道を一瞬耳を疑った思いでございました。多くの被害をこうむられた方、それからまた、大切な御家族が帰ってこられない、その皆様方のお心を思うと、本当に何とお慰めしていいかわからない気持ちでございます。
　その中で、私ども民主党はいち早く、伊藤英成ＮＣ大臣を団長といたしまして、アメリカに調査団を派遣いたしました。そして、まずびっくりいたしましたことは、原潜に衝突して沈没したのがフィッシングボートだと報道されていたそうでございます。私どもの調査団は、フィッシングボートじゃない、これはトレーニングボートなんだ、実習船、練習船なんだということで訂正をお願いしたと聞いております。
　いろいろな行き違いの中ではございましたが、米国のテレビ局その他報道機関のいろいろな調査から、米海軍に先立っていろいろな事実が判明されたことは、もう繰り返し報道されていることでございますのでここでは改めて触れたいとは思わないのですけれども、ちょうど二十七日、米の特使といたして、ブッシュ大統領の親書を持参されて、ファロン米海軍作戦副部長が日本に見えました。そして謝罪の意を表されて、これもまた私どもの民主党の仲間が、ぜひ現地へ行って家族に会ってほしいとお願いして、きょうの午後、宇和島へ行かれたそうでございます。
　それから、けさの報道で、昨日でしょうか、前艦長のスコット・ワドル氏が謝罪の意を表されて、そして家族への手紙を望月政務官に託されたそうでございます。
　いろいろな経緯の中から、日本とアメリカの文化の相違、これがだんだんと現地の方々にも理解されて、そして、関係者の気持ちを受け入れられる現地の方々、特にハワイの方々は関係者に対して募金活動も始めてくださっていると聞いております。
　私どもは、今後この犠牲を犠牲のままに終わらせたくない。今の私ども日本にとりましても、将来にとりましても、水産業並びに海洋技術あるいは海洋研究に関する人材を育成するということは大事なことでございますし、また、今の普通高校では得られない体験学習を通しての人間形成に大変重要な教育課程を有している水産高校でもございます。それだけに、多くの方々の犠牲を土台として、そしてこういった関連の事柄に関して多くの発展が今後期待されるようにしなければ犠牲者の方々に申しわけない、そういう気持ちから、どうすればいいかということを私自身も考え続けてまいりました。
　ところが、これは二月二十七日のワシントン・ポスト、このワシントン・ポストのオピニオンコラムニストを務めておられるリチャード・コーエン氏が、我々は日本に十分に謝罪したと、何でこんなに謝らせるのかというようなお気持ちからでしょう、私どもには受け入れがたい記事を掲載されておりました。これにつきましては、私どもの金子善次郎議員がさきの予算委員会の席上で河野外務大臣に御質問申し上げ、その対策をお願いしてあったと存じます。
　この文章については、私ここに持っておりますが、これを一々読み上げることは時間の関係上差し控えさせていただきたいと存じますが、このコーエン氏の文の中身の問題に関して、駐米大使の柳井俊二さんは同日記者会見をなさったと聞いております。その内容が、日本の各紙からちょっと拾ってみたのですが余りはっきりわかりません。ＮＨＫの報道にも一部ございましたが、もしわかれば、柳井駐米大使がこのコーエンさんの記事に対してどのような会見をなさっておられるのか。
　そして、このコーエン氏の文章の中にいろいろなことが書かれております。慰安婦の問題、南京大虐殺の問題、それから、沖縄に駐留する米海軍の一部の態度と今度の問題が重ね合わせられているのではないかというような記述、これらは私自身には受け入れがたい、事実認識が違っているのではないかと思う箇所がございます。河野外務大臣は、このコーエン氏の事実認識について、今私が挙げましたこと等をどのように受け取っておられるのか。
　さらに、これはワシントン・ポストで、いわゆる日本の新聞に置きかえれば大きな新聞社と同じような作用をする。要するに、このコーエンさんがどのような方であろうとも、こういう記事が載って、やっと日本の文化、アメリカの文化の違いが認識されつつあり、そしてお互いにぎくしゃくが、少しずつわかり合えてきたのではないかと思えるときにこういう記事が載った。これは氷山の一角だと思うのでございます。何か日本の国民に対して決していい感情を持っておられない米国民も次第にふえてきているのではないかと思うと、これは一新聞の記事として見逃せない。政府としてどうするか、駐在大使としてどうされるかという問題以外にも、何か手の打ちようがあるのではないか。特に、この問題に対してどう対処されようとしているのか。
　この三点について、まず外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　大石議員は、私も大変長くおつき合いをさせていただいて、先般亡くなられた河村勝議員の大変強い御支持があって国会に出てこられたと承知をいたしております。大石議員の国会議員としての御活躍を河村先生はどんなにか期待しておられたかと思いますし、これからの議員の御活躍を河村先生にぜひ見ていただきたかったと思っているのは、私だけではなくて、大石先生が一番強くそう思っておられるだろうと思いますが、先般の御葬儀でも御関係の多くの方々からそうしたお気持ちが述べられていたことを、私は大変印象深く記憶にとどめております。
　それはそれといたしまして、今幾つか大石先生から、今回のえひめ丸の事故について御認識が述べられました。
　アメリカは、今回の原子力潜水艦の起こした大変な事故、これに大変正面から大きなショックを受けているように思います。大統領を初めとしてアメリカのさまざまなレベル、さまざまなチャネルから、我々の抗議に対しましても本当に誠心誠意おわびの意思が伝えられてきておりまして、私どもとすれば、どんなにわびられても、こうした事故が起きたということは我々にとって納得のできることではございませんけれども、しかし、起きてしまった事故に対して大統領以下があれだけ正面から率直におわびをなさったということについては、一定の評価を我々はしていいというふうに思った次第でございます。
　しかし、私どもは、そうはいっても、御関係の御家族のお気持ちというものを体して、引き続きアメリカに対しては、おわびの気持ちがあるならばその気持ちを形にあらわしてほしいというような思いで、例えばえひめ丸の引き揚げの問題を初めとして、御家族が思っておられることを実現してほしいということをしっかりとこれからも言っていかなければならぬというふうに思っております。
　今お話がございましたワシントン・ポストの記事につきましては、もちろんコラムニストの話、しかもワシントン・ポストという、それは大変なクオリティーペーパーではありますけれども、一新聞社のコラムニストの記事について、政府としての見解を一々これについて述べるということはどうかという御意見もございますが、いずれにしても、そのコラムの中にあります、今議員がお話しになりました幾つかの歴史的事実に対します誤認については、これはきちっと訂正をしておかなければならないことだというふうに思っております。
　ちなみに、柳井大使は、ワシントン・ポスト紙の記事に触れまして、その中の幾つかのコラムの指摘に対しまして、例えば、日本の態度についてワシントン・ポストの指摘が妥当な批判だと思うかというような問いに対しまして、そういうことを言っている人はそういうことを言う立場にないのではないか、つまり、一定のそういうことを日本に対して言える立場ではないだろうと。そして、過去の問題というのは、加害者と被害者という観点から先ほど自分は触れたんだが、他方、背景が全く違うということも言っておかなければならない、一方は戦争の問題であり、一方は平時における事故の問題ではないかということを言われて、さらに、歴史的な事実についても、過去の問題について言えば、日本が謝罪していないということは間違いだ、我々は我々としていろいろな場面で謝罪をしている、戦後五十年のときに村山総理の総理大臣談話を発表したけれども、この談話でも明確に謝罪をしているということを指摘しているわけでございます。
　こうしたことを記者会見で質問などに答えて述べておりますと同時に、ワシントン・ポストのコラムに対しても、歴史的事実の認識の違いについてはきちんと指摘をしているというふうに聞いております。
　それから、最後にもう一つ申し上げれば、私は、今回の事故は、事故の御関係の方々にとってみれば本当に不幸な事故であったというふうに思いますが、それと同時に、日米の同盟関係についてもこの問題はやはり相当重要に考えなければならないことだというふうに思っています。
　私は、先ほど申し上げましたように、事故後のアメリカがとった誠実な態度というものは、事故を起こしたという問題とは別に、アメリカが日米関係を大事にしていかなければならないということのあらわれでもあると思うんです。
　今回の事故についての我々の気持ちの高ぶりの中には、やはり沖縄におけるさまざまな事件、事故などが重なって、非常に強いアメリカに対するある種の不信感といいますか、憤りみたいなものがあることは事実でありますけれども、しかし、日米の同盟関係、五十年間にわたってはぐくんできたこの日米関係というものは、やはりお互いに冷静になって大事にしていかなければならぬということも重要だというふうに考えております。事故の問題を解決するために言うべきことはきちっと言うと同時に、日米関係の重要性というものもまた我々は大事にしていくという気持ちも持っていかなければならぬというふうに思っているところでございます。
○大石（尚）分科員　私の政治活動に対しまして、河野外務大臣の温かい御理解のお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。
　コーエンさんのこの件に関しましては、柳井駐米大使の記者会見でひとまず打ち切り、そういうふうにとってよろしゅうございましょうか。それからまた、外務大臣のコーエンさんの事実認識についてのお考えを伺ったのでございますが、特に御答弁がなかったので、もし再度伺えればいただきたいと思います。
　それと、今後こういう事故が再発しては絶対にいけないことでございますので、米軍側の努力ももちろん要求していかなければいけないことと存じますが、私どもがこれを教訓として、水産高校の実習船等々の問題に関連して発展的に、前向きに努力する面があるのかどうか。今までいろいろな経緯にタッチされてまいられました外務大臣として、日本側の努力がもし考えられるのであるなら、ぜひ前向きに私も取り組んでまいりたいと思いますので、お気づきの点がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
　そして、ついでに、最近、海の物騒な、いわゆる治安が乱れている話をよく聞きます。この水産高校の実習船も、もっと以前は東南アジア等々を海域として訓練をしたこともあったようでございますが、今は海賊船の出没等によって安全な地域ではなくなってしまったことから、ハワイ沖が大変ラッシュになるにもかかわらず、ほかを選ぶことができないというような実態もあるやに聞いておりますので、いわゆる海を渡ります船舶航行の安全対策について今後どのようにお取り組みになろうとしていらっしゃるのか、あわせてお尋ねいたしたいと存じます。
○河野国務大臣　まず、ワシントン・ポストの中に書かれております従軍慰安婦の問題について一言だけ申し上げておきたいと思います。
　このいわゆる従軍慰安婦問題というのは、平成五年に、私、官房長官当時に談話で述べましたとおりに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だということを申しまして、これが政府の基本的認識だということを談話で述べたわけでございますが、私はこの認識について現在も何ら変更を考えておりません。その当時と同じ気持ちで私はこの問題に対しております。
　政府としても、こうした認識に立って、おわびと反省の気持ちをさまざまな機会に表明をいたしておりまして、この点については、私は、我が国の道義的な問題だとしても、重要な問題だというふうに今でも考えております。
　それから、米側に対する再発の防止の申し入れでございますが、もちろんアメリカ側も今回の事故につきまして大変大きなショックを受けておりまして、大統領以下、現在事故の原因調査をいたしておりますけれども、その間にも大統領は、例えば民間人のこうした船に搭乗することについて見直すべきだという指示をしておられますし、原因の究明ができれば、恐らく新たな再発防止策というものがアメリカ側でもとられると思いますが、私は、二十七日に訪日をされましたファロン特使に対しまして、特に日本の港には原潜を含めアメリカの軍艦が相当数入港をしている、これらの艦船について改めて安全確認を徹底するように指導してほしいと。このファロンという人は、御承知のとおり、海軍大将で、ペンタゴンのナンバーツーの地位におられる方でございますから、私は、ファロン海軍大将にこういうことを申しました。
　これに対してファロン特使は、今回の事故の対応として、米側は、クラーク海軍作戦部長から下のレベルに至るまで細心の注意を払って適切な手順を構築するよう新たな指示を出しているということを言っておられます。私は、こうしたファロン海軍大将の言われますような指示が徹底して、米海軍が安全に対して十分な配慮をされることを強く望んでいるところでございます。
　水産高校の実習船は、あのハワイの海域に随分たくさんの実習船が現在出ておりまして、先般来、こうした事故もあって、注目が集まっている中で、例えばあの海域で事故に遭ったアメリカ人の救助をやったとか、今度は逆に、実習船の中で病人が出たのを、アメリカの海軍でしたかコーストガードでしたかがヘリで救出をして病院に運んでくれたとか、そういう、従来もあったに違いありませんけれども、双方でいたわり合うという気持ちが相当出ているようにも私には思えるわけでございまして、そうしたことはそれなりにいい経験をしておられると思いますが、まさに今議員がおっしゃったように、これはもっと近い海域で実習もかつてはできていたんだと思いますけれども、海賊船の出没を初めとして、アジアの海域の中にかなり危険な様子が出てきたということで、最も安全だと思われるハワイの海域に実習船が行くようになったという状況だと承知しております。
　ただ、海賊の防止につきましては、亡くなられた小渕総理は大変大きな関心を払っておられまして、ＡＲＦの席上で、日本がイニシアチブをとりまして、海賊対策をどうしてもアジアの国でやろうという提案をされまして、いよいよその海賊対策というものの会議が始まって、沿岸国がみんな集まって、どうやって海賊を完全に封じ込めるかという議論を今いたしているところでございます。
　まだ議論の途上でございまして、実効が簡単に上がっているかどうかということについては私まだ自信はございませんけれども、こうした会議が成果を生んで、秩序のある海、安心のできる海を取り戻すことが我々の目標でございまして、そうした目標に向かって動いているということを御報告させていただきます。
○大石（尚）分科員　時間がなくなってしまいました。
　子供たちがこれから、現地ハワイの方々との交流等々、外国での体験を得ながらいい人間関係をつくり上げて、日米の親善に役立ってくれると思うのでございます。
　日米関係の悪化については、いろいろな国々から危惧の念が寄せられておりますし、ぜひそういうことにつながらないように、それには事実に対して正確な情報、いろいろな情報をみんなが知り合うということも大変大事なことかと思いますので、ぜひそういうことにも御配慮いただきたい。また、関係者の声明書なり、あるいはここに外務大臣への要請文も持っております。全国水産高等学校長協会理事長ほかお二方の連名で、河野洋平大臣の方へ本年二月二十一日付で提出された「人命・船舶航行の安全確保について」という要請書もございます。ぜひお取り組みくださいまして、これからのこういった水産、海洋関係者の発展へ御尽力いただきますようにお願いいたしたいと存じます。
　ありがとうございました。
○宮本主査　これにて大石尚子君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増分科員　きのうの読売新聞の朝刊でありますが、「しぼむ機密費減額論　森降ろし余波　予算成立優先　議論置き去り　ほくそ笑む外務省」という見出しが躍っておりまして、これではいかぬということで、こちら分科会でも、機密費問題を三十分フルに取り上げさせていただく決意をいたしました。
　この報償費問題、重要なのは、まず一つ、国民の目線になって考えるということ、そしてもう一つ、国家の指導者の視点も忘れずに考えるという、この二つだと思います。
　国会議員、特に与党の議員の皆さんは、まさにこの国民の目線と国家の指導者の視点の両方を持ち合わせているわけでありまして、それで、きょうは特に予算委員会の本体の方で質問する機会がなかった副大臣、政務官の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず外務省の調査委員会委員長の荒木副大臣に伺います。
　六百人以上に照会をした結果、問題となる事実なしというとりあえずの結果発表をされたわけであります。やはりこれは、正直にしゃべった方が何か自分自身も不利に加えて仲間にも迷惑をかける、そういう発想になる中で、正面から聞いて答えてもらうというのは非常に難しいとは思うんですけれども、まだ警察が中に入っていないからいいんですが、かつての大蔵省の不祥事など、メモ一つ一つ、一冊一冊のメモ帳までとられちゃうと、本当にそこで発覚してしまう。今、外務省はまだそこまで行っていないわけでありますけれども、さすがに、六百人以上に照会した、問題となる事実なし、これで終わらせるつもりはないということですね。
○荒木副大臣　松尾元室長にかかわる供応接待の有無につきまして、六百三十人を対象として主に文書で回答を求め、六百二十人から回答を得たということでございます。その回答の範囲内では問題となる事実は見当たらなかったということでありまして、委員がおっしゃるように、これは自己申告ということでありますから、おのずと限界があるわけでして、あらゆる形で今後情報収集を続けて、そうした指摘をされているようなことがあったのかなかったのか、究明をしていきたいと考えております。
○達増分科員　先ほど、同僚議員の質問に対して、荒木副大臣、公金横領以外の問題でも、松尾氏について取りざたされていることについては調査したいとたしかおっしゃいました。また、報償費問題ということでは、新聞、雑誌などで、本省や在外公館の松尾氏の事件と関係ないところでも、外務報償費が非常にむだに、いいかげんに使われているのではないかということが取りざたされております。
　外務省の報償費のむだ遣い、特に在外公館におけるむだ遣いは、時々新聞、雑誌等に間欠泉のように出てくる話ではありますが、最近特にそれが多く出て、広く国民も不信を持ってきていると思いますけれども、松尾氏の公金横領事件ということを超えて、広く外務省の報償費の使い方について調査をしていくつもりなのかどうか、そこを確認したいと思います。
○荒木副大臣　あくまでも、私が委員長を引き継ぎました内部調査委員会といいますのは、この松尾元室長の公金横領疑惑に関して、外務省の体制がどういうことであったのか、あるいは他の省員のかかわりはどうであったのかということを今調査しているわけでございます。したがいまして、恐縮ながら、そうした松尾元室長の事件を離れて一般的に外務報償費の使い方について調査をするということはしておりません。
○達増分科員　今回の松尾事件でありますけれども、国民の目線から見れば、これだけ景気も悪く、まじめな一般庶民は必死のやりくりで必死に稼いで暮らしているところを、どんと競馬馬を買うとかマンションを買うとか、そういうとんでもないことが行われていた、そういう怒りと真相を究明したい、そういう気持ちがあるというのがまず一つあると思いますが、国家の指導者の視点から考えた場合、国家の最高機密の取り扱いを担保するような予算がいとも簡単に数億円単位で抜き取られてしまった。これはもうテロみたいなものだと思うんですね。
　ある国家のそういう機密費を何億円も奪う、盗むなんというのは、これは、そんなことを仮にどこかの国のスパイがやったら大手柄になるような、そういうとんでもないことが行われた。ですから、やった松尾氏もとんでもないことをしでかしたわけですけれども、それをみすみすやられた政府の側というのも、これはみすみすテロをやられたようなものであって、そういうことが起きてしまう背景をかなりきちっと突き詰めないと、再発防止ということにつながっていかないと思うんです。
　そういう意味で、外務省の報償費の使われ方、これは予算委員会でも盛んに質問が出ています。使途を明確にできないので答えられない、そういうやりとりが続いていて、怒って席を立って出ちゃう議員も出るくらいなんでありますけれども、河野大臣以下、御出張中の望月政務官も含めてここにいらっしゃる皆さんは、ほかの国会議員はのぞくことができないそういう外務省の報償費の使われ方を、かなり突っ込んで細かく調査できる立場にあるんですね。ですから、そこを見た上で、その中身を公開しろとは言いませんが、そこをつぶさにつまびらかにすれば、どういうことをしなきゃならないかというのがおのずと明らかになると思うんです。
　そういう意味で、この機会、荒木副大臣に伺いますが、外務省の報償費の使われ方について、全貌についてそれを把握するようなことは、作業はやっていらっしゃるんでしょうか。
○荒木副大臣　本件の公金横領事件という場合の公金というのは内閣の報償費でありまして、それを松尾が、預かる立場を乱用といいますか、権限を越えて私腹を肥やしたということであります。ですから、どうしてそうした大それたことが行われ、チェックがなされなかったのかという、その真相究明というのが私たち調査委員会の目的であります。
　報道によれば、外務省報償費についてもいろいろ論じられておりますけれども、しかし、それはまた私たちの調査委員会の目的とは別の問題だというふうに考えております。
○達増分科員　では、機能改革会議に参加されている衛藤副大臣に同じ質問をしたいと思います。
　ある意味では、今回の事件の調査委員会よりも機能改革会議の方がむしろ、現在の報償費制度のあり方、現状の使われ方についても、全貌を把握した上で議論をしないといい結論が出てこないところだと思うんですけれども、衛藤副大臣は、外務省の報償費の使われ方について、そのおおよそを把握していらっしゃるんでしょうか。
○衛藤副大臣　達増拓也委員にお答えを申し上げます。
　私は、外務省機能改革会議に常に出席するように大臣から指示をいただいておりまして、そのようにさせていただいております。私の場合は、荒木委員会の調査を見守りながら、なおかつこの外務省機能改革会議での委員の先生方の御意見を拝聴しておるところであります。
　この外務省機能改革会議におきましては、今御指摘のように、機密費の全貌についてまず明らかにしようという立場から会議が進んでおるわけでございまして、全貌についての御理解もかなり進んだのではないかな。そして、大臣の御指示では、自由濶達に意見を御開陳いただきまして、これが五月の連休前ぐらいまでにまとめられて提案されて、大臣としてはその御提案についてできる限り外務省の機能改革のために実施してまいる、こういうふうに承っております。
○達増分科員　現在の機能改革会議で大分報償費の使われ方についても理解が深まっているという御答弁でしたけれども、今の会議は、民間有識者の参加ということで、平岩外四さんは私も尊敬していますし、曽野綾子さんは好きなんですけれども、ただ、機密費、報償費の使い方ということであれば、もっとインテリジェンス、情報関係のプロの人に参加してもらう必要があるのじゃないかと思うんです。
　例えば岡崎久彦大使、外務省に情報調査局をつくった方ですし、あるいは警察出身の佐々淳行さんとか自衛隊出身の志方俊之さんとか、インテリジェンスについていろいろ発言している皆さんもいる。そうじゃない分野の方が入っている中でそういう国家最高機密の取り扱いを担保する予算の改革がきちんとできるのかどうかということについては、非常に懸念するのです。この点、いかがでしょうか。
○衛藤副大臣　達増委員にお答えいたします。
　この改革会議におきましても、来週あたりから、今達増委員御指摘の外部の知見、それをぜひお願いを申し上げよう、こういうことになっておりまして、当然、我が国の外交の推進体制の万全を期するためには、有益なことは可能な限り取り入れる。そして、今御指摘をいただきました情報機能強化のためには、今御示唆をいただきましたような御芳名の方々も含めまして、外部の有識者の方々の知見を生かしてまいるのが妥当である、このように考えております。
○達増分科員　私は、本当は、衛藤副大臣が座長になって、ここにいらっしゃる、あと望月政務官を加えた副大臣、政務官のチームで検討するのが一番いいと思うんです。今、政府の内部の人間になっていらっしゃるわけですから、そうすればかなりレベルの高い秘密事項も知った上で議論することができる。やはり、民間有識者を交えた会議というのは、基本的には対外的に公表できる情報だけに基づいて議論するわけですから。
　けさの報道によりますと、例えば報償費の支出について、民間人を入れたチェック体制をつくるべきであるとか、できるだけ公開するようにしようとかいう意見が出ているそうですけれども、使途を明らかにできないことに使うから使途を明らかにしなくていい予算になっているというところに本質があると思うんです。ですから、非常に論理矛盾な方向へ議論が行っていると恐れております。
　自由党の中で議論しているのは、情報関係の支出、一度予算委員会で私は情報工作費と言いましたけれども、もうちょっと、情報関係費とでも呼ぼうかと今議論があるのですけれども、そこに使途を完全に限定して、そして国際情報局長が事前に決裁に加わるか、あるいは事後的に使った結果について報告を受けるか、そういうふうに持っていくべきであるという議論をしております。
　それについてのコメントはまた後ほど伺いたいと思いますが、話をもとに戻すと、今の機能改革会議、そういう民間にも公表していいような情報をベースに改革の議論をしていたのではきちっとした改革にならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衛藤副大臣　外務大臣からは、この改革会議に対して、以下の四点につきまして御指示がありました。
　まずは、国民の信頼の回復と理解の増進、それから組織体制上の課題、人的体制の問題点及び人事運営のあり方、そして報償費を含む外務省予算の執行体制を初めとする外交実施体制に対するチェック、監査体制について議論していただきたい。非常に広範な四つの課題がありますが、この会議におきましては、自由濶達に意見を述べられる、それをほぼ全部、今のような御意見も外に出ていくわけでありますが、たくさんの御意見の中からだんだん絞り込まれまして相当レベルの高い提案がなされると思います。
　私としては、この改革会議に大変期待するところが大でありまして、必ずやその提案が外務省の機能改革全般に生かされる、このように確信をしています。
○達増分科員　ここで、報償費問題のいろいろな背景にあるような問題をめぐる質問を政務官のお二人にしていきたいと思うんですけれども、まず桜田政務官に伺いたいと思います。
　今回のえひめ丸事件でハワイの方にも出張されて、いろいろアメリカの軍ですとかアメリカの外交当局ですとか、そういった生の現場にも触れられたこともあって伺いたいのです。諸外国の情報関係予算、アメリカですとかイギリスですとか、そういうところのインテリジェンスの体制に比べて、我が国はまだまだ貧弱、努力の余地があると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○桜田大臣政務官　外務省としては、情報関連予算の強化は必要だと考えておるところであります。厳しい財政状況の中でも、これまで情報収集、分析活動や通信施設等の機能強化を図っておるところであります。
　十三年度予算では、情報通信及び連絡網の整備にかかわる予算を百二十七億、前年度に対しまして二四・二％増ということで要求してきているところであります。
　また、ＣＩＡ予算及びＭＩ６の予算については、いずれも公表されていないというふうに承知しているところであります。
　他方、一概には比較できないものでありますが、アメリカについては、情報コミュニティー、いわゆるＣＩＡ、国防総省情報関連八部門などの十三組織により構成されているところでありますが、その情報関連活動費として、安全保障上問題がないと判断された場合については総額のみを公表するということになっておりまして、情報組織ごとまたは情報政策の額は安全保障に影響するためＣＩＡ予算を含め公表しないことになっております。なお、右総額は、最近では、一九九八年度におきましては二・八兆円の予算が公表されているところであります。
　また、英国につきましては、三つの情報機関の予算につきまして統合情報費として一括して議会の承認を得ることになっておりまして、その予算書には概括的な項目のみ記載されているところでありまして、それ以上の詳細は、ＭＩ６の予算を含め非公開とされているところであります。その総額は、二〇〇〇年度におきましては約千三百八十七億円となっているところであります。
○達増分科員　答弁の中で公表されている以外の数字は出せないのでしょうけれども、部内では、議論の中では公表されていない数字をベースに議論できると思うので、ぜひぜひその辺も勉強してやっていただきたいと思うんです。
　日本が軍事力というものに他国に比べると抑制的になって、それでも国際社会の中で生き残り、かつ大きな役割を果たしていこうと思えば、やはり情報、インテリジェンスにかなり力を入れなければならないと思うわけです。そういう意味でも、内閣官房そして外務省のそういう報償費というものがむだなところに使われていくというのは、そういうインテリジェンス戦略の観点からいってもこれはもう許せない、ゆゆしき問題なわけであります。
　自由党は、官邸と外務省の報償費、平成十三年度はもう半額、半減させなければならないと考えています。これは、国民の信頼を回復するための思い切った措置ということと同時に、実は今半分も本来のインテリジェンスに使われていないのじゃないかという懸念があって、むしろ半額、しかしインテリジェンスにきちっと使うとすることでかえってインテリジェンスに現実に使われるお金がふえるであろう、そういうことを踏まえて半額ということを今議論しております。
　次、丸谷政務官に伺いますけれども、そういうむだなところに報償費のお金がぽろぽろ漏れていってしまっているんじゃないかという疑惑のそのむだの内容としては、首相や外相の出張に伴う同行者の旅費や飲食費等々、そういうところに漏れているんじゃないか、また、国会議員のせんべつだとか、あるいは過剰な便宜供与に使われているんじゃないかというようなことが言われております。
　まず、質問いたしますのは、そういう意味で、そもそもそういうサミットのデリゲーション、代表団を簡素化していくことがまず必要なのではないか、総理大臣や外務大臣の同行体制も、そういうところが過剰に膨れ上がるところに予算がむだに使われる背景もあるんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょう。
○丸谷大臣政務官　達増議員、政務官名指しの御質問、本当にありがとうございます。
　お答えさせていただきます。
　今議員が御指摘なさいました、海外で行われるサミット等余りにもお金がかかり過ぎるのではないかという趣旨の御質問ですけれども、今までのサミット、人数あるいは経費等比べましたところ、特に日本代表団だけが人数が多い、こういった事実もございませんし、議員が御指摘になりますように、海外に行くサミットの場合、必要最小限に代表団をとどめるのは当然のことだというふうに思っております。そういった意味からしましても、日本が海外に行く場合の人数、経費は必要最小限で努力をしているというふうに言えると存じております。
○達増分科員　この問題はかなり政治家側の心構え、努力というところもあると思うんですね。
　今週出たある雑誌で紹介されていた話は、ある元総理大臣、仮にＫ総理大臣としますが、外国出張の際、朝御飯で黄身のやわらかいゆで卵しか食べないということで、現地大使館が特別に黄身のやわらかい卵を随行者分も入れて二十個用意したら、秘書が割って、これじゃ黄身がかた過ぎるということで、もう一回ゆで直し、これでもだめだ、それで百個ゆでて最後に持っていったらもう食事が終わってだれも食べなかった、そういうむだが行われている。一事が万事ではありませんけれども、いかに国会議員サイドの努力が重要かという話だと思います。
　私が聞いて印象に残っている話は、クリントン政権の最初のＵＳＴＲをやっていたカンターさんは、出張のときにエコノミーにしか乗らなかった。非常に横柄で剛腕なやり方が物議を醸した人でありますけれども、そういうところは気をつけていたわけですね。
　うちの小沢一郎党首に、小沢党首がサミットに行くときにどのくらいの人を連れていきますかと聞いたら、大蔵省の審議官が一人いればいいなというふうに言っておりまして、これは今の同行者、随行団に比べるとけたが二けたぐらい違う話だと思います。
　これは政治家として丸谷政務官に答弁していただきたいんですが、なるべく同行団、デリゲーションが過大にならない、行った先でむだなお金を使わない努力はやはりしていっていただけるでしょうか。
○丸谷大臣政務官　今議員がおっしゃいましたように、例えば総理が海外に行く際にお供が一人であれば、本当に二けたどころではない、三けたぐらいの経費の削減になるのかな、実現できたらすばらしいなというふうには思ってお伺いしておりましたけれども、当然のことながら、現実の中でやっていくべきことは、議員みずからが海外に行くことは非常に重要ですし、海外で人脈をつくってくる、あるいはミーティングをしてくるというのは重要なことだということのほかに、本来の職務以外の過剰な便宜供与は議員みずからが求めていかないという常識の範囲内での判断と行動が、議員一人一人にとって、これは与野党問わずですけれども、必要だというふうに承知しております。
○達増分科員　ヨーロッパの国々の大臣さんなんかは非常に簡単に飛行機にぽっと乗ってぱっと出張したりしますので、今回の副大臣、政務官制度導入で政治家が政府に入って政府・与党一体となって行政を執行していく、そういう政治主導の新しい改革をせっかくやったわけですから、外務省の機能強化を目指す改革の中にもそういうのをぜひ生かしていってほしいと思います。
　衛藤副大臣に伺いますけれども、何度か申し上げましたが、そういうわけで、今自由党で議論しているのは、報償費の使途を情報関係費ということに厳に決めて、それを担保するためにも事前ないし事後に情報部局の関与を強める。具体的には、国際情報局長が決裁をするか、あるいは事後に報告を受ける。
　今でも、報償費がまともに使われていろいろ情報が入ってきた場合は、基本的に国際情報局長に上がるようにはなっていると思うんです。それは情報が出たらそうなるわけですけれども、ちゃんとそうなるように報償費を使うという意味で、国際情報局長に上がらないようなことには報償費は使わない、そういう制度改革をきちっとやった上で平成十三年度は報償費を本省、在外分半減。
　そして、そういう新しい体制のもとで国民の信頼が回復し、これは実際中にいる政治家しかわからないと思います。本当にいい情報が上がってくるな、生き生きして外務省のみんながきちんとやっているな、そういう感覚が出てきたら堂々と十四年、十五年の予算は上げていけばいいのでありまして、それができるのは、やはり中に入った政治家しかその決断も判断もできないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衛藤副大臣　達増委員御指摘のとおり、外交にとっては、まず信頼性の回復、そして内外の官民の幅広い信頼性の上に立つ、あわせて、御指摘の情報機能強化というのは非常に大事だと思います。その中で、外務省の報償費、機密費というのは極めて重要な部分を占めております。国連加盟国は百八十九カ国ありますし、また、冷戦構造崩壊後、安定に向かう反面、むしろ不安定、不透明さが増大している。これは二〇〇〇年の中国の国防省にもそのような指摘もありますし、また我が国も、米国を初め先進主要国も同じような考えに立っておる。そういう中におきまして外務省の報償費というのは極めて大事である。
　それからもう一点は、言うまでもありませんが、外交というものは、連綿としてどこも分断できない、永続性と継続性の連続性の中にあるわけでありまして、機密費というもの、報償費というものをここでどんと半分にいたしますとそれはもう大変なことになるわけであります。私どもとしては、機密費はあくまでも機密費でありまして、また、機密費の周辺を含めましても、それは機密費には間違いないと思うんですね。
　問題は、達増委員は八年か九年外務省におられまして第一線で大活躍された名外交官ですから、よくそれは御承知と思いますが、この点につきましては、機密費は機密費、そしてその範疇に類しないものは類しないんですが、しかし、機密費のコア、その周辺も含めてこれは機密費であるということはよく御承知のとおりだと思います。そういうことからいたしますると、来年度、引き続きまして外務省の報償費はぜひとも増額する方向でお願いをしたいというのが率直な私の意見であります。
○達増分科員　以上で終わります。
○宮本主査　これにて達増拓也君の質疑は終了いたしました。
　この際、先ほどの首藤君の質疑内容につき、外務省から調査の結果を報告させます。飯村官房長。
○飯村政府参考人　先ほど首藤委員からの御質問に御返事申し上げるのに大変手間取りまして、心からおわびを申し上げます。
　三点御質問がございましたけれども、一つは、外交問題調査研究等謝金でございます。
　三億六千万円強ございますけれども、二十二項目の関係経費がございまして、重立ったものは、例えば予防外交ＮＧＯネットワーク構築等関係経費、これは、日本におきましてやはり予防外交が重要であるとの観点から、予防外交センターに対して活動の助成、シンポジウムの開催等をお願いしているものでございますけれども、こういった経費、あるいはシンクタンク等に特定のテーマを決めまして研究助成を行っておる経費、あるいは、これは新しいものでございますけれども、海賊対策に関するＡＳＥＡＮ・日中韓国際会議の開催経費等々、今は例示でございますけれども、そういった活動を助成するための謝金でございます。
　それから、第二点でございますけれども、軍縮関係条約等分担金二十八億強、これの内容、内訳は何かという御質問でございました。
　これにつきましては、分担金ということで義務的な拠出でございますけれども、例示をさせていただきますと、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷと言っておりますけれども、これの分担金、あるいは包括的核実験禁止条約機関、ＣＴＢＴＯと言っておりますが、この準備委員会の分担金、さらには、核兵器不拡散条約、通称ＮＰＴでございますけれども、その再検討会議の分担金等でございまして、全部で七つの項目がございます。
　それから第三点でございますけれども、海外技術協力推進団体補助金ということで、オイスカについて、定額の補助についてお尋ねがございました。
　これは来年度予算では約二億弱計上させていただいておりますけれども、オイスカに対しましては、昭和四十七年度より補助金を支出しております。オイスカは開発途上国におきます農業とかそういった開発関係の事業を行っておりますＮＧＯでございますけれども、このＮＧＯの研修訓練経費とか海外技術協力の経費あるいは国際会議の経費、こういったものを補助しております。ちなみに、事業補助金の削減という流れの中でオイスカに対する補助金は近年減額をしてきております。
　以上でございます。
○宮本主査　ありがとうございました。
　次に、今野東君。
○今野分科員　民主党の今野東でございます。
　外交機密費といいますともう外務省の方々はじんま疹が出るほど、聞きたくもないとお思いでしょうが、私もやはりこのことについて伺わざるを得ません。
　松尾元室長による機密費流用疑惑を受けて、外交機密費なんてなくしてしまえという声をちまたでよく聞きます。私は、なくしてしまえとまでは乱暴には思いませんが、減額の方向で見直すということは必要なのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○河野国務大臣　外交機密費についてだんだん御理解をいただけているのではないかと思っておりますが、今国会を通しまして、まず御説明を申し上げておりますことは、今回のまことに申しわけない報償費の横領事件というものは、繰り返し申し上げておりますように、これは官房報償費の横領事件でございます。横領したと思われる人物は外務省職員でございますけれども、その外務省職員が横領をしたという金額は官房報償費であって外務省報償費ではないことをまず最初に御理解いただきたいと思います。
　それは、恐らく議員は十分御承知の上で、さはさりながら、報償費について国民の皆様方の厳しい御意見というものを背景に御質問だと思います。私自身も、国民の多くの方々から昨今いわゆる報償費、とりわけ最近ではそれが外務省にかかわる報償費についてのおしかりが多くなってきたということを承知いたしております。
　そこで、ぜひ御理解をいただきたいと思いますことは、我々もそうした御批判、おしかりを十分受けとめながら、我々がやるべきことは、こうした報償費が本来の目的に使われていないのではないかという御批判に対して、しっかりとこの報償費は本来の目的に使われているのだということをはっきり説明をしなければならないというふうに思います。
　ただし、報償費はその性格上公開ができないということでございますので、きちんと制度的にチェックができるかどうか、民主党の御議論の中にも二重三重のチェックが必要ではないかということを指摘しておられるように聞いておりますが、私どももこの報償費の支出に当たっては二重三重のチェックが当然必要であると考えておりまして、従来のチェックにさらにどういうチェックができるかについて目下考えているところでございます。
　この外務省の報償費、いわゆる外務省機密費でございますが、これを減額すべきではないかという御趣旨の御発言でございますが、これは、先ほど衛藤外務副大臣からも御報告を申し上げましたように、外務省にとりまして、今情報を集めるということは極めて重要な問題でございます。
　そして、この情報は一体どこから集めるか。世界の隅々から集めなければなりませんし、もちろん我が国の国内にもそうした情報はあるだろうと思っております。そうした平面的な広がり、それから昨年からことし、ことしから来年にかけての継続性、こうしたものがなければ情報というものは収集できないものもあるわけでございまして、そうした点も御理解をいただいて、おしかりはおしかりとして、本来の目的に使われないのではないかという御批判にはきちんと答えながらも、外務省の報償費については今回の予算要求をぜひお認めをいただきたい、こう考えております。
○今野分科員　その外交機密費が不透明であるということがわかったから、一般の国民の感情としては、機密費はなくしてしまえ、あるいは減らすべきだという意見が出てくるのでありまして、そこのところをよくくみ取っていただきたいと思います。
　きのう二十八日、自民党本部で開かれた自民党の外交関係合同会議で一部の心ある代議士が、私はそう思うのですが、予算の組み替えをしてでも見直すべきだという発言があったようですね。そして、それについて中山太郎外交調査室長が予算案を上げようとしているときに誤解を与える発言はいけないといって、この発言した代議士も予算を見直すべきだという発言を取り消したという報道があったんですが、この中山太郎外交調査室長の、予算案を上げようとしているときに誤解を与えるという発言はどんな正義に依拠しているのか、私にはどうもわからないんですが、大臣はどうお考えなんでしょうか。
○河野国務大臣　今回提出をしております予算案は、政府・与党が十分に議論をし、練り上げた予算案でございます。この予算案を提出するに当たって与党の意見は十二分に加味されているわけでございまして、これは政府だけがひとりでこの予算をつくったものではございません。与党の方々の意見も十分伺った上でつくり上げられた予算でございます。
　その予算の審議の途中で与党内からそういう声が出てくるということについて、中山外交調査会長がたしなめられたというか取りまとめられたということは、それなりに、つまり、この予算の内容については、与党にはいつでも我々は説明をするチャンスがあるわけです。
　野党の皆さんは国会での御質問の時間がたくさんとれるように、与党の議員には、例えば党の部会を初めとしてさまざまな政府・与党の関係で質問に対して説明をする時間も我々は持っているわけでございまして、政府として、与党の議員あるいは与党のそうした部会に出向いて説明をするということによって了解をもらうということは可能であるわけで、そうしたことまで踏まえて中山調査会長が取りまとめられたのであろう。
　私は現場におりませんので、少し私なりの推測も交えて申し上げましたが、そういうふうに私は理解をいたしております。
○今野分科員　これはどこに発言の依拠があるのかわからないということを申し上げたんですが、予算を上げようとしているときに誤解を与えるというのは、どうもわからない。国民の感情としては、予算は少々おくれてもいいからこういうものはもっとすっきりした方がいいということを言っているのではないかと思いますけれども、それについて、そういう国民の声を代弁するかのような党内の発言について、誤解を与えるというのは、どうも私にはわからない。もう一度説明をしてください。
○河野国務大臣　今の御指摘は二つの意味がございます。
　予算の成立が少しおくれてもいいからと議員はおっしゃいましたけれども、私どもは、現下の経済状況その他を見れば、予算の成立をおくらすということはやはりこの経済状況の中で決していい選択ではないということを考えておりまして、これは政府・与党一体となってできるだけ早く予算を成立させて、四月一日からきちっと予算は執行できる、そういうことが何よりも今大事だということがまず私どもの考え方に一つございます。
　それはそれとしておきましても、もう一つ、自民党の党内の外交関係の会合におきます議論につきましては、今、何に依拠してそういう双方の議論、つまり変えろという議論、変えなくていいという議論、いずれがどういうことに依拠しているかということについては、先ほど私が申し上げましたように、今回の外務省予算については、外交関係の部会その他の御議論もいただいて、そして提出に当たっては、外交部会その他外交関係三部会の御了承をいただいて提出をしているわけでございまして、その部会、三部会に所属をしている人間は、提出をしたときに既に提出した数字について責任を共有しているということでなければなりません。
　もしこの問題がよくないと言うならば、自分のそのときの審議がおよそ間違っていた、自分の目が間違いだったということを言わなければならないのであって、提案はした、しかし、そのときに、出したときには賛成したけれども、今は反対だ、あるいは変えろということを簡単に言うべきものではない。
　一度議論をして提案した数字については責任を共有するというのが与党の責任というものであって、野党にはその都度反対をしてみたり修正を求めてみたりすることはあったとしても、与党の議員というものはそういうものではないと私は思っているのです。一度提案をした問題については、若いから、年配だから、そのときにいなかったからということとは別に、やはり責任は共有すべきものだ。よほどの、よほどの問題が提起されない限りは、私は責任は共有されるべきものだというふうに思います。
○今野分科員　それではお尋ねしますが、国民はこの一連のさまざまな外務省の出来事について、今の時点で大きく外務省について不信を抱いていると思いますが、これはお認めになりますか。
○河野国務大臣　私は、冒頭に申し上げましたように、国民の皆様が現在外務省に対して大変厳しい意見を持っておられる、厳しい御批判を向けておられるということは十分承知をいたしております。
○今野分科員　それでは、そのように受けとめていらっしゃる外務大臣、国民のそれにどうこたえるのでしょうか。これは予算を見直すとかそういうことが国民にとっては最もわかりやすいことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私は、意見を異にいたします。
　私は、日本の外交をお預かりする人間として、確かに国民のそうした御批判、お怒りには、先ほど申し上げたように、きちっとその分についてはチェックをする、システムをきちっと直すということがまず第一。
　それからもう一つは、やはり国際的に信頼をされる日本の外交というものをつくり上げるということによって、国民のそうした御批判にこたえなければいけない。
　さらにもう一つ言えば、今私どもが外務省の中で進めておりますように、今回の事件の全容を解明することと同時に、再発の防止のために、外務省の、場合によっては人事、機構に至るまで変更をして、そして再びこういうことが起きないようにしっかりと立て直すということが私の責任であり、国民の御批判にこたえるゆえんのものだというふうに思っています。
○今野分科員　もちろん予算は大事です。私もそう思います。この経済を考えれば、もちろん早く上げるべきだと思います。しかし、国民がこれだけ不信感を持っているのだから、それにこたえる姿勢というのが私は必要なのではないかと思います。
　この中山太郎さんの発言の裏には、もう時間がない、間に合わないということがあるような気がするんですが、見直す期間、時間があったら見直すということはありますか。
○河野国務大臣　私は時間の問題ではないと思います。時間は十分にある。これは何も衆議院の成立だけが予算の審議ではございません。参議院の成立までの間にはまだ十分な時間があるわけでございますから、中山先生のおっしゃっているのは、時間がもうないよ、ベルが鳴って電車が出ちゃうんだからそれはだめだよという、そんな簡単な御議論だというふうには、私は、これも先ほど申し上げたように現場におりませんから推測でございますけれども、私はそう思っております。
○今野分科員　つまり、これは、外務省としてはこういう外交機密費を見直すつもりは今後もずっとないということなんでしょうか。
○河野国務大臣　機密費のどれを見直せとおっしゃっているのかが私にはよくわかりませんが、私は先ほどから、機密費が本来の目的にしっかりと使われているかどうかということをもっと確認ができる、つまり厳正な決裁というものがさらに、これまでもやっておりますけれども、さらにしっかりとした決裁が行われるということが大事だということを申し上げているわけです。
○今野分科員　機密費というものがあって、それがきちんと使われているのならばそれでいいんです。でも、そうじゃない、何だかもやもやしたものでわからないから、こういうふうに国民の多くは不信を抱いているわけであります。
　きのう、外務省の機能改革会議がありましたね。民間の有識者から強い外務省批判や機密費の使途の一部公開を求める声が相次いで出されたようですが、きちんと使っているのならば使途の公開というのはしてもいいのじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　それはぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、私どもが情報を収集するときには相手がおります。我々が公開することによって相手に迷惑をかけるということも十分あり得るわけです。物によっては相手は命がけで情報を提供することだってあるわけです。そうしたときに、我々がただ単に情報を公開すればいいというほど簡単なものではないということをぜひ御理解いただきたいと思うのです。
　現在、外務省が七人の外部の有識者にお集まりをいただいて御議論いただいております。私は自由に御発言をくださいということを申し上げて、今議員がお話しのように、大変厳しい御意見も次々と出ているということも承知しております。
　我々は、外務省が七人の有識者をお願いしたときに、議員の中からは、何か外務省が話がつく、外務省に親しい者だけを集めたのじゃないか、外務省の応援団で、ここにちょっと議論をさせて、結論が出ればそれで事足れりとするのではないかというような御批判もございましたけれども、一回目、二回目、三回目とこれから会議が続くにつれて、いかに我々が自由に御議論をお願いしているか、そしてそのメンバーの方々が、外務省の今日の状況について、さまざまな視点に立っていろいろな御意見をいただくことができるかということをわかっていただけるだろうと私は思うのです。
　さらにもう一言申し上げれば、どうも先ほど来、議員はこれだけ外交機密費に批判があるよとおっしゃる。私は大変厳しい批判があるということを肌で感じています。感じていますけれども、新聞がお書きになったり、週刊誌がお書きになったり、テレビがいろいろおっしゃることで、具体性のある批判が一体幾つあるか、どこにあるかと私は繰り返し申し上げているのです。ここが問題だというなら具体的におっしゃっていただきたい。そうすれば、私はそれをきちっと荒木調査会で調査をして、それが事実であれば厳正に処分すると私は申し上げているのです。
　ただ、雲をつかむようなうわさ話、こんなこともあったらしいな、あるいは人の話を聞くとこういうことらしいな、例えば外務省の役人が三年とか四年外国へ出るとうちが一軒建つらしいとか何百万円も貯金ができるらしいなんという話は、それはまことに残念ながら、外務省の人間でそんなことをしている人間なんて見たことはない。ここにいる者に聞いてみたって、自分のうちを持っている人間なんかほとんどいないでしょう。みんな外務省の職員住宅に住んでいますよ。
　そういうことを、どうも根拠も示さずに書かれる御批判について、それをもとに外務省はもっと反省しろ、反省しろと言われても、もちろん私は、外務省の体質については、今の体質は変えなければいかぬということは繰り返し言って、職員を集めてきちっとそれは言っているわけです。言っておりますけれども、したがって御批判については、できれば具体性のある御批判をいただきたい。具体的な御批判があれば私はそれをきちっと調べますということを繰り返し申し上げているということをぜひ御理解をいただきたいのです。
○今野分科員　お尋ねしますが、外務省機能改革会議というのはどういう位置づけなんでしょうか。
○河野国務大臣　私は、七人の有識者にお願いをいたしましたのは、今回の事件を踏まえて、我々の調査の結果もそうでございますけれども、現在の外務省の中にあるチェック機能とかあるいは組織の状況とかいうものが、これは私に言わせれば信じがたいようなぽかもある。あんなことがどうして五年、六年にわたってチェックできなかったかということは私自身も本当に信じられないような思いなんです。
　そういう組織的な大きな穴、そういったものは外部の目でもう少し見ていただきたいということをお願いして私は七人の方々にお集まりをいただいているわけでございまして、この七人の方々には自由に御議論をいただいて、ゴールデンウイーク前ぐらいまでにはぜひ御提言をお取りまとめいただきたいということをお願いいたしております。これは外務省でのお願いでございます。
○今野分科員　この外務省の機能改革会議の中で外務省の批判、機密費の使途の一部公開を求める声というのが出ているわけでして、今おっしゃった四月中に出る改革案の中に、この機密費の使途の一部公開、私は一〇〇％公開しろとは思いません、もちろんどうしても公開できないものもあるだろうと思います。
　それでは、この機能改革会議の報告によって、それが盛り込まれていれば一部公開を認めるというつもりはおありでしょうか。