Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田国務大臣　イラクで活動する自衛隊は、多国籍軍の中で統合された司令部のもとにあって、同司令部との間で連絡調整を行うが、同司令部の指揮下に入るわけではありません。自衛隊は、引き続き、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い、イラク特措法及びその基本計画に基づきまして、イラク暫定政府に歓迎される形で人道復興支援を中心とした活動を行うものでありまして、この点については、米英両政府との間でも了解に達しております。
　また、これまで同様、自衛隊は、憲法の禁じる武力の行使に当たる活動を行うものではなく、イラク特措法に基づき、いわゆる非戦闘地域において活動するものであり、他国の武力の行使と一体化するものではありません。
　以上のとおり、自衛隊が多国籍軍の中で活動をすることは、憲法との関係で許されないとしてきたいわゆる多国籍軍への参加に関する従来の政府の見解を変えるものではなく、また、いわゆる非戦闘地域において人道復興支援を中心とした活動を我が国の主体的な判断のもとに行うものであることから、憲法上の問題は生じないと考えているわけでございます。
○中川（正）委員　官房長官、私は憲法上の話を聞いているんじゃないんですよ。ちゃんと聞いてください、質問を。
　東ティモールやハイチや、これまで同じような枠組みであった、いわゆる決議があった、そのものについては日本は参加をしないということを貫いてきた。ところが、ここでは、加わるんだということになっているわけですよね。何が違う、何が変わってきたのか、そこを答えてもらいたいということです、官房長官。
○川口国務大臣　先ほど別な委員の御質問にお答えして申し上げましたけれども、まず、多国籍軍にはいろいろな形のものが、いろいろな任務というのがありますということ、目的、任務、態様、いろいろありますということは繰り返しませんけれども、そして、実際に我が国としてある多国籍軍に関与するかどうか、これについては、国連決議の内容、多国籍軍の目的、任務、編成等によって判断をするわけですが、それだけではなくて、国際社会が当該事案に対応する上で、例えばハイチですとかティモールですとか、そういった対応をする上で我が国が果たすべき役割、責任、そして、この事案が我が国に対するどういう影響を持つかということを外交政策上総合的に判断して、そして関与の仕方を決めているということでございます。
　それで、イラクについてなぜ関与したかというのは、先ほど別な委員に申し上げましたので改めて繰り返しませんけれども、そういう観点から見たときに、東ティモールはどうかということで申し上げますと、東ティモールにおける多国籍軍、ＩＮＴＥＲＦＥＴでは、これは人道支援活動に関する活動も任務として規定をされております。ただ、ほぼ時期を同じくして設立をされましたＰＫＯ、これは国連東ティモール暫定行政機構、ＵＮＴＡＥＴといいますけれども、これがその後ＩＮＴＥＲＦＥＴの任務を引き継いで、その任務に人道復興支援の提供が含まれていました。ということで、我が国としては、国際平和協力法、これに基づいてＵＮＴＡＥＴの中で支援を行うこととしたということでございます。
○中川（正）委員　もっとこれをはっきりさせると、こんな聞き方があるかと思うんですが、自衛隊をそのままそこで継続して参加をさせていこうと思ったら、この多国籍軍の枠組みを使うよりほかに選択肢がなかったということなんですか。そういうことなんでしょう。
○川口国務大臣　一般的に言いまして、一国の軍隊が他国の中で活動をするというときには、その国の同意、そして法的な地位の確保、これが必要になります。そして、我が国の自衛隊は今イラクの人たちに歓迎される形でイラクにいるわけでございますけれども、この自衛隊が今後イラクの中で、サマワにおいて活動をし続けるということのためには、イラクの政府の同意、法的な地位の確認ということが必要になるわけでございます。
　それで、暫定政権、暫定政府が六月の三十日に向けて、主権の回復に向けてのいろいろな準備を今しているわけでございますけれども、この時点で、六月三十日までに我が国について法的な地位の確認をするということは、現実的な問題として非常に困難であろうかというふうに考えております。
○中川（正）委員　だから、この閣議決定の中の文面にもあるように、法的な地位を確保するために、ただその目的だけのために多国籍軍の枠組みを使った。逆に言えば、それ以外のポジションで、それ以外の形で継続をすることができたんですか、できなかったんですか、そこだけ答えてください。
○細田国務大臣　各国の部隊が完全な主権の回復後のイラクで活動を継続するに当たりましては、イラク暫定政府の同意を得ることが必要である、また、活動に当たっての法的地位をしかるべく確保することも必要であります。
　このような中で、イラク暫定政府のメンバーは、ブラヒミ国連事務総長特別顧問とイラク各派との協議を経まして六月一日に決定したばかりでありまして、その後、イラク暫定政府は、イラクでの政治プロセスを定める基本法に従い、完全な主権の回復後に活動する軍隊については、多国籍軍がイラク軍のパートナーであることを前提として種々の調整を行ってきました。今般、このような調整を経ましてイラク暫定政府から多国籍軍の駐留が要請され、また、これが安保理決議一五四六でも確認され、全会一致で採択されたところであります。
　このようなイラク暫定政府や国際社会の努力にもかかわらず、我が国の自衛隊に限りまして、個別の同意や法的地位を六月三十日までにしかるべく確保することは、イラク暫定政府に係るさまざまな不確定要素の存在により、現実問題として不可能と考えられるということでございます。
　また、イラク暫定政府の要請に基づきまして、安保理が全会一致で採択した新たな決議に基づく多国籍軍は、国際社会の総意を反映しているものと考えられ、我が国が多国籍軍の中で活動しないことを前提にイラク側と交渉を行うことは、イラク側に過大な負担をかけることとなることなどから、適当ではないと判断したわけでございます。
　したがいまして、自衛隊が多国籍軍の中で活動すると整理をいたしまして、所要の同意及び法的地位に関する問題を解決することが必要であります。
○中川（正）委員　だから、別な言い方をすれば、さっきの説明を聞いていると、これは、日本の意思でもって多国籍軍に入っていくあるいは加わっていくということよりも、そういう状況に追い込まれて、法的な立場、地位を確保するためには多国籍軍に入るよりほかないんだという選択肢、それだけの理由で今回の話があったということだと思うんですね。そのようにさっきの答弁で解釈をさせていただきたいというふうに思っています。
　そして次に、参加、それから、協力とかあるいは加わるとか、こういうことが、それぞれの説明する中身によって変わってきているんですが、加わるというのはどういう意味なんですか。
○秋山政府参考人　従来、憲法との関係で多国籍軍をどう考えるかということで、「参加」ということ、あるいは「協力」、「「参加」に至らない「協力」」、そういう言葉を決めて論じてきたわけでございますが、それ以外の、加わるとか一員となるとかいう言葉は、いわば一般の通念上の言葉でございます。
○中川（正）委員　総理大臣が我々野党党首に説明をしたときには、参加なんですよ。さっきの官房長官の話では、加わる。これまでは協力とか。これは統一してください。どういう位置づけなんですか。
○細田国務大臣　六月三十日より、自衛隊は多国籍軍の中で活動するわけですが、あくまで我が国の指揮に従い活動するものであります。これは、一般的な意味の言葉においては、多国籍軍に参加すると言ってもよいと考えております。
　従来は、指揮関係に焦点を当て、司令官の指揮下に入るとの限定された意味において「参加」という言葉を用い、政府として見解を示してきたものでございますが、このことは、先ほどのように、一般的な意味で参加と申し上げることと矛盾するものではございません。
　重要なのは、自衛隊が多国籍軍の中で活動を行うに当たっては、あくまでも我が国の指揮に従い、イラク特措法及び基本計画に基づき、いわゆる非戦闘地域において人道復興支援活動を我が国の主体的な判断のもとに行うということであります。このような考え方に基づく我が国の活動は、憲法の禁じる武力の行使に当たるものではなく、憲法上の問題は生じないということでございます。
○中川（正）委員　「参加」という言葉で統一をされるということ、その中身が、指揮権、指揮のもとに入らないというふうなことですね。そういうことだろうと理解をさせていただきました。
　これは、そうすると、どういうふうに解釈するんですか。アメリカで、これは盛んに報道されていますが、マクレラン報道官が十五日の記者会見で、いわゆる日本の自衛隊については、ポーランド、英国、イタリアの各軍隊と同様に、明らかに自国の指揮系統のもとにあると。しかし、その最終のところで、一方で、多国籍軍の主力が米軍になることを踏まえて、多国籍軍全体は米司令部によって監督される、これはオーバーシーンという言葉で表現をされていますね。
　これは、私は二つ聞きたいところがあるんですよ。
　私は、今の「参加」という言葉の定義から、その中身からいって、日本は特別なんだろうと。ほかの国とは違うということであったから、わざわざ米英と外交上の確認をしたというさっきの話だったんですね。
　ところが、この報道官の話では、ポーランド、英国、イタリア等々、英国ともありますが、そこのところは大体同じなんですよ、それぞれの主権を重んじなければいけないというところは同じなんですよというこの表現がある。これは、日本が特別だということを言っていないんですよ。これは、どういうふうにここを政府は説明するのかということ。
　それからもう一つは、この最後の、アメリカがオーバーシーン、アメリカによって、これは監督下と見るのかな、そういう訳になっていますが、そういう状況でオペレートするのだということですね。これについて、これこそが指揮権でしょう。
　だから、どっちにしたって、さっきのユニファイドコマンドが問題になっていますけれども、ユニファイドコマンドを指揮権と訳さないとまるっきり国際文書が統一できないということ、これはまた後で証明しますけれども、そういうこともあるんですよ。日本だけが勝手な訳をつけて、日本だけが勝手な解釈をしてこれは説明しているわけですけれども、現実、アメリカでは全く違った話で説明をされているということが今起きているわけですね。
　これについて日本政府は説明をしなければならない義務があるんだろうというふうに思うんです。明らかにしてください。
○川口国務大臣　おっしゃったマクレラン報道官あるいはロドマン国防総省次官補の発言については承知をいたしておりますけれども、私がその方々に成りかわって、私の発言はこういう意味でしたということを申し上げるというのは、いささか難しいというか、できないということですけれども。
　したがって、しんしゃくをして言う、そのことについてこういうことだろうと言うのは余り適切ではないかもしれませんが、そういうことで、あえて意味するところというのはこういうことかなということでございますけれども、まず、ほかの国と統合された司令部との関係について日本の立場で何か言うことはできない、これはもうおわかりいただけるだろうと思います。
　それで、はっきりしていることは、我が国として、我が国の自衛隊の活動は、これは統合された司令部のもとの指揮下において行われるものではなくて、あくまでも我が国の主体的な判断のもとで、我が国の指揮に従って、イラク特措法に従って活動をするということであって、これは先ほど申しましたけれども、アメリカ、イギリスとの間では、我が国としてはそれぞれ先方の外交当局の高官との間で確認をし、政府間として了解をしているということでございます。
　オーバーシーという意味は、大きく言って、監督をするというような意味であろうかというふうに思いますけれども、それは、お二人のおっしゃっていることの意味ですけれども、あえてあえてしんしゃくをすれば、これは、多国籍軍の中において各国の軍が行う治安維持活動ですとか人道復興支援活動ですとか、そういったさまざまな活動、これを効果的に実施をしていくために、多国籍軍の司令官が各国の軍、これの活動を取りまとめるといった、そういう趣旨を述べているのではないかというふうに理解をいたしております。
○中川（正）委員　さらにこの問題について、さっきちょっと言及されましたが、ロドマン次官補が下院の軍事委員会に提出をした文書があるんですね。これは、そんなオーバーシーというような話じゃないんですよ。
　これはどういう経緯の中で説明しているかというと、アメリカとそれからイラク、それのセキュリティーパートナーシップ、いわゆる安全保障、治安についての関係、パートナーシップの関係について説明しているわけでありますが、これは、また後でこの問題も出ますが、イラク軍とそれから多国籍軍の関係について、それを総合的に調整あるいは統括をしていく委員会、国防委員会あるいは安全保障委員会というんですか、それを形成していく過程の中でこの話が出ているんですけれども、「ユニファイド コマンド イズ アンダストゥッド イン プレゼント サーカムスタンシーズ ツー ミーン ＵＳコマンド」。だから、ユニファイドコマンドはアメリカのコマンドだというふうに、はっきりとアメリカ議会に対してはアメリカ政府は説明しているんですね。
　だから、こんなのは、これを日本のような訳で訳せといったって、全く通じなくなってしまうということ、これがあります。
　そのほかにもいっぱいこういう表現が出てきまして、特に「ＭＮＦ アンダー ユニファイド コマンド」とか、前提としては、これはやはり指揮なんですよ。指揮権、指揮そのものを言っているということ、これが前提でないと話が通じなくなってくるという、そういう前提でアメリカでは説明をしている。
　それに対して、日本は、全く都合のいい、へ理屈を通すための訳文を使って説明をしているわけですけれども、こういうところの破綻というのは、これは余りにも恥ずかしい、すぐばれるような破綻なんですが、そういう結果になってきているということ、このことについてどのように説明されますか、官房長官。
○細田国務大臣　ロドマン国防次官補とかマクレラン報道官がさまざまな御発言をされているということは承知しております。
　しかし、これは、各国軍の治安維持その他の軍の活動を取りまとめるといった趣旨で述べていると理解いたしますが、我が国は、自衛隊の活動は統合された司令部の指揮下で行われるものではなく、あくまでも我が国の主体的な判断のもとで、我が国の指揮に従い、イラク特措法に基づきこれまでの活動を継続して行うということで、このことは米英とも了解に達しております。
○中川（正）委員　私が質問したことに答えていないと思うんですよ。私が質問しているのは、アメリカが言っているユニファイドコマンドと日本で皆さんが説明しているユニファイドコマンド、これは中身が違いますねということを言っているんです。
○川口国務大臣　我が国の自衛隊が我が国の指揮のもとにある、これについて、これは確認をしているわけでございます。米英との間で確認をしている。ですから、このユニファイドコマンド、我が国は、「統合された司令部」、これは前から、一五一一のときもそのように訳しているわけで、我が方としてはそれは正しい訳であるというふうに思っているというのは先ほど別な委員に対して御説明をいたしましたけれども、そして、我が国の自衛隊は我が国の指揮のもとにある、これは全く不動のことであって、変わらないわけでございます。
○中川（正）委員　これは、これまでの国連の中の議論をずっと追ってくるとよくわかるんですが、アメリカ自体の思惑と日本の思惑がそれぞれ国内向けに食い違っているというところからくるんですね。
　今、何が国連の中で争われてきたかといったら、この指揮権について、アメリカはそれを持ち続けるという前提で、今のＣＰＡのもとにあるコアリションを多国籍軍に振りかえていく。その多国籍軍という名目の中で、実質的にはアメリカが指揮権を持ち続けながら占領政策を続けていくという前提、このことを議会には説明しなければならないから、アメリカが指揮権を持っていきます、こういう話で来たわけですね。
　ところが、日本については、そういう状況の中でこの中に参加をしていくという決断をしたわけですよ。参加をしていくという決断をした。しかし、もう一方で、指揮下に入れば、この中には武力行使と一体化していくそういうミッションが入っている。それを含めて指揮下に全体ありますよというような話にしていくとそこのところの整合性が合わなくなるから、日本のミッションは、多国籍軍とは一線を画した指揮下の中で日本は人道支援だけをやるということを貫くんだということを我々に説明しているわけでしょう。
　そういう二枚舌というか、いいとこ使いというか、お互いの国が、都合のいい話で、こうした国会に対する、あるいは国民に対する説明をしながら、実質的に国連で、本来はこのコアリション以外の国がこうした活動に参加をして、トータルでこのアラブという全体のミッションを完成させていかなければならない、そういうことであるにもかかわらず、アメリカのそうした指揮権に対するこだわりが見え見えなために、フランスやドイツあるいは他の国々がいまだ多国籍軍にも参加をするという意思表示がない。しかも、逆に、これまで参加していた国々がそれから引き揚げてくるという形で、国連の名前だけを冠して、中身が見透かされているから本当の機能がここから生まれてこない、こういうことが明らかになってきた、そういうことだと思うんですよ。
　そんな中で、日本政府がさっきのユニファイドコマンドをゆがめた形で翻訳しているわけですが、これはどっちが正しいのか、はっきりしてください。
○鶴岡政府参考人　二点申し上げたいと思います。
　一点は、ただいま御指摘の……（中川（正）委員「私、指名していません。大臣」と呼ぶ）
○斉藤委員長　この後、この後。私が指名しました。
○鶴岡政府参考人　アンダー・ユニファイドコマンドについてでございますが……（中川（正）委員「私はもともとそういう通告していない」と呼ぶ）先ほどから大臣も御説明申し上げているとおり……（発言する者あり）
○斉藤委員長　しっかり答えてください。私が指名しました。
○鶴岡政府参考人　ＣＪＴＦ７という……（中川（正）委員「話が違うじゃないか。答えないと言っていたでしょう。座っているだけだという前提でこっちは言ったんじゃないか」と呼ぶ）
○斉藤委員長　その後、答えさせますから。はい、どうぞ。
○鶴岡政府参考人　二点お答え申し上げますが、一点は、訳の問題として、委員御指摘のアンダー・ユニファイドコマンドについて政府が用いております「統合された司令部」という用語でございますが、この用語はこれまで一貫して使用してきたものでございまして、一五四六決議になって用いたものではございません。一五一一決議でもそうでございますし、これまでの国連の地位協定などでも使われてきた用語をこのように訳してきております。これが第一点でございます。
　もう一点でございますが、一五四六安保理決議という決議は三部構成になっております。決議本文、そしてそれに付随いたします二つの書簡がございます。
　一本の書簡は、アラウィ暫定首相、イラクの暫定政府の首相でございますアラウィ氏から、多国籍軍の協力を安保理を通じて国際社会に求めるという趣旨を含めた書簡でございます。もう一本の書簡は、その多国籍軍を代表する立場から、米国の国務長官であるパウエル氏が出しておる書簡でございまして、その中に多国籍軍の任務が書かれております。
　したがいまして、安保理決議のもとでイラクの暫定政府が求めておりますのは、多国籍軍による協力でございます。
　以上でございます。
○川口国務大臣　アンダー・ユニファイドコマンドでございますけれども、今、鶴岡審議官からお話をしたこととダブりますけれども、昨年の十月の一五一一ですけれども、ここではユニファイドコマンドを「統合された司令部」ということで訳してきています。これまで、「統合された司令部」ということで訳してきていますのは、これは米側に照会をしましたところ、これがＣＪＴＦ７、連合軍司令部ですが、これを指しているという説明を踏まえたものでございます。
　それで、一五四六が採択をされまして、改めて米側に照会をしたところによりますと、これは従前のＣＪＴＦ７より組織改編をされましたＭＮＦＩ、イラク多国籍軍司令部といいますが、等が統合された司令部に当たるということなどを踏まえまして「統合された司令部」という訳を行ったということでございます。
　それから、先ほど審議官が言いましたように、国連軍地位協定関連の国際約束等におきましても、この訳は「統一司令部」ということで訳しているわけでございます。
○中川（正）委員　それでは、別の意味合いで聞いていきたいと思いますが、さっきのロドマン次官補が、アメリカの議会の中で説明しているユニファイドコマンドは、現在の状況下では米軍の指揮だということと理解されると言っているんですが、これは、日本政府としてもそこは認めるんですか。——いやいや、大臣だよ。
○斉藤委員長　その後、大臣から答弁してもらいます。
○鶴岡政府参考人　ただいまの御質問でございますが、ロドマン国防次官補が議会に対して提出をいたしました文書の中で、先ほど委員、英語でお読みになられたとおり「ユニファイド コマンド イズ アンダストゥッド イン プレゼント サーカムスタンシーズ ツー ミーン ＵＳコマンド」という表現があることは承知しております。
　これを両方とも同じ言葉で、ユニファイドコマンドというのを、私ども、「統一された司令部」「統合された司令部」というふうに訳しておりますが、先ほど申し上げたとおり、パウエル長官は、米国を統合された司令部を代表する国といたしまして安保理に対する定期報告を求められておりますし、その立場で書簡を安保理に対して出しておりますので、その意味におきますＵＳコマンドであるというふうにも理解できると思います。
○川口国務大臣　事実関係について政府参考人から答弁をしてもらいましたけれども、いずれにしてもはっきりしていることは、我が国として「統一された司令部」というふうに訳していますのは、これは米軍と、米政府と話をして、先ほど申し上げたようなそういうものを指すのであるということをベースにしているということと、それから、今までも、別に今回初めてそれを使ったわけではない、今回の都合によってそういうふうに使ったということではないということでありまして、さらに、我が国の自衛隊は我が国の自衛隊の指揮のもとにあるということについても、既に米英両政府と確認済みであるということでございます。
　したがって、「統一された司令部」というふうに訳し、そして、我が国が、実際に自衛隊がそういった理解のもとで行動するということに何ら問題は生じないというふうに考えております。
○中川（正）委員　いや、アメリカとしては、我が国だけじゃなくて、どの国も皆同じようなポジションですよ、こう言っていて、それで、その上で指揮権はアメリカにある、こういうふうにはっきり言っているわけですよ。それを、日本だけが特別だと言って国会に説明しているのは日本の政府なんです。アメリカでは特別だと言っていない、これ。
　そういう、二枚舌というか、それぞれが勝手な説明をしてこれが成り立つんですかというのが私の一つの問題提起、ここが一番説明し切れていないところですよという指摘をしておきたいのと、それからもう一つ、さっき、もう一回聞きますけれども、全然答えていない。このアメリカの指揮権、いわゆるユニファイドコマンドというのがアメリカンコマンドなんだということ、これに対して日本政府はどういう見解を持っているんですか。事実関係を説明しろと言っているんじゃないんですよ。日本政府はどういう見解を持っているんですか、これでいいと言っているんですか、それともおかしいと言っているんですか、これを聞いているんです。
○川口国務大臣　米軍は多国籍軍の中で非常に大きな割合をその人数の上からいって占めているわけでございます。そして、多国籍軍のトップ、司令官、これは米国人であるということは、これは既に言われていることでございます。我が国としてそれがおかしいということを申し上げるつもりはないわけです。
○中川（正）委員　さっきの話でも前提になっているのは指揮権なんですよ。アメリカが一番多い、だから指揮権はアメリカに任すと日本政府は言っているんでしょう。
○川口国務大臣　我が国の自衛隊は、多国籍軍の統一された司令部と連携をし、調整をし、活動をしていくということでございます。
　それで、先ほど申しましたように、多国籍軍の統一された司令部のトップは、これは米国人であるということであって、我が国はそういう理解で、それについて米英政府と確認をしているということでございます。
○中川（正）委員　いや、確認をしていても、アメリカではその確認が生きていない。全く違った説明をしていて、日本も例外でないということになっていますよということですよね。そこのところを改めて指摘しておきたい。
　これ、こうやってやっていても水かけ論で、日本がいかに自分の都合のいい、ここで詭弁を使っているかというのがだんだんだんだん私もわかってきましたけれども、そういう流れの中での今回の多国籍軍の議論ですねということ、これを確認しておきたいというふうに思っています。
　さて、次に話を進めたいと思うんですが、問題は武力行使と一体化というところ、これを、抽象論ではそれはいろいろ議論ができると思うんですが、一番問題になるのはいわゆる現場の隊長だというふうに思うんですね。それぞれこんなことが起きたときに、政府としてはこれをどういうふうに解釈していくのかということを個別具体的にこの際、答えておいてもらいたいというふうに思っています。
　後方支援で、これは後方支援、入っていますから、飛行機の輸送、多国籍軍の兵たんや隊員を輸送中に攻撃され、飛行場での応戦というのが展開されたとき、このとき隊長はどういう判断をするのかということですね。特に、その周辺で多国籍軍が戦っているという状況があるときに、自衛隊だけどこかへこもってじいっとしている、そういうことになるんですか、どうなんですかと、こういうこと。
　それから、まだあるんです。道路工事の現場だとか学校の補修に今行って、その報告をたくさん受けていますね。ここで襲撃されて応戦をしていく、こういうケースが考えられますね。それに対して、どういう立場で応戦をしていくのか、どこまでやっていくのか。特に、その際にも、多国籍軍、これは今オランダ軍がサマワ周辺にいるわけですが、これとの連携の中で、治安維持というのはオランダ軍がやっているんでしょう。第一次的に例えばオランダ軍がそれに応戦をしてくれた、それに対して日本の自衛隊というのはどういう立場をとっていくのかということですね。
　それからさらに、自衛隊のキャンプ地に、最近そういう可能性が、近くに落ちたということで何回も出ましたけれども、自爆テロやあるいは迫撃砲あたりを撃ち込まれた。それに周辺の多国籍軍が応戦をした。それに対して、自衛隊というのはあくまでも自衛隊のキャンプの中にこもり続けているのかということですね。
　これはみんな共通しているんです。ケース、ケースで、まさに起こりそうな、まさにそういうリスクを抱えながら今自衛隊の皆さん頑張っているんですけれども、そのときに、さまざまに、多国籍軍との関係でどう判断していくのかというところですね。そういうところ、具体的に答えてください。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○石破国務大臣　これは、先生当然御案内のことと思いますが、今回、多国籍軍の中に入って活動を継続するということと別に関係が変わるわけではございません。今までと全く一緒でございまして、答弁といたしましては、イラク特措法を御審議いただきますときに十七条の解釈について御説明をいたしました。それと何ら答弁は変わりません。
　るる申し上げておりますとおり、今回、閣議決定、閣議了解をいたしましたが、そのことは別に根拠法となるイラク特措法の改正を伴うものでもなく、新法の制定を行うものでもございません。したがいまして、特措法十七条に書かれておりますとおりの対応をすることに相なるわけでございます。
　それは、例えば、武器使用の権限について申し上げれば、それが自己保存のための自然権的権利の行使ということに該当するのかしないのかということ。あるいは、「自己の管理の下に入った者」というふうな解釈がその場合に成り立つか成り立たないかということ。あるいは、宿営地に迫撃砲が撃ち込まれたという状況で、治安を維持するオランダ軍がそれに対して応戦をしている、応戦といいますか、応戦というよりも、日本に撃ち込まれているわけですから、応戦という言葉が必ずしも適当かどうかは存じませんが、その勢力に対しまして攻撃を加えている。じゃ、日本がそれに対しての加勢ができるかといえば、必ずしもそうならない場合があるであろう。すべてはケース・バイ・ケースということになるのだろうと思っています。
　しかし、この法律を根拠にして活動を続けます以上、非戦闘地域でございますから、一体化の議論というものは当然起こりません。
　そして、隊長の判断だというふうに先生がおっしゃいました。第一義的には隊長の判断でございます。隊長は、この法律というものをすべて存じて行動しておりますので、法十七条の趣旨もすべて理解をしておりますので、適宜適切に行動するものでございます。
　今回の多国籍軍との関係と、武器使用あるいは武力行使との一体化を避けるというものは、全く関係なく、同じ議論でございます。
○中川（正）委員　さっきちょっと話を出しましたが、今回、暫定政権と多国籍軍の間に、具体的な要件を決定していく国家安全委員会というのが設立をされて、それにいわゆるユニファイドコマンドが参加をして、来てくださいよと、書簡の交換の中でそのような設定がされて、さらに読んでいくと、この国家安全委員会というのは、中央レベルだけじゃなくて、それぞれの段階で形成をされていくということ、それで、それがイラク軍自体のいわゆる警察あるいは治安部隊とそれから多国籍軍の調整をしていきます、こういう想定になっているんですよね。
　この国家安全委員会に対しての自衛隊あるいは日本の位置づけというのはどういうふうになるんですか。
○鶴岡政府参考人　ただいま御質問の点は、安保理決議一五四六において定められました安全保障パートナーシップの仕組みにかかわるものだと思いますので、その概要をまず御説明申し上げたいと思います。
　これは、安保理決議パラ十一におきまして、この観点から、主権を有するイラク政府と多国籍軍との間の安全保障パートナーシップを確立し両者間の調整を確保するための枠組みを示そうとするということで、この書簡の中に含まれているものに言及がございます。
　この書簡に記述されました安全保障機構は、イラク政府と多国籍軍が、機微な攻撃作戦についての政策を含む基本的な安全及び政策問題の全範囲について合意に達成するためのフォーラムとなり、緊密な調整と協議を通じ、イラク治安部隊と多国籍軍の間の完全なパートナーシップを確保することに留意すると書かれております。
　したがいまして、任務は治安でございまして、調整は、イラクの治安部隊と多国籍軍の間で行われることが想定をされておるということでございます。
○中川（正）委員　だから聞いているんですよ。だから聞いている。そこで、日本の自衛隊、特にサマワでのこの委員会と日本の関係、これはどうなるんですかということを聞いているんです。
　これは大臣だと思うんですけれどもね。関係ないんですか、日本は。大臣ですよ。
○石破国務大臣　それは今外務省から答弁をしたとおりでございますが、私どもがサマワにおきまして人道復興支援活動あるいは安全確保支援活動を行います場合に、それは、それぞれの機関と調整、連絡をとることは当然あり得ることでございます。
　いずれにいたしましても、私どもはどこの指揮を受けるわけでもございません。日本が主体的に活動し、日本国の指揮のもとに行うわけでございますが、活動の円滑化のために、あるいはよりよい目的達成のために、あるいは安全確保のために、いろいろな方面と連絡調整を行うことは当然あることでございます。
○中川（正）委員　そんなことを聞いているんじゃないんです。
　具体的には、この調整も、それこそユニファイドコマンドを通じて、ということは、多国籍軍を通じてそこから調整に入るんだろう。恐らくこの中には、地域でもこの安全保障委員会がつくられるということですから、その想定としては、日本がその地域でどういう活動をするかということは、当然、調整事項として中に入るはずなんですよね。それを直接日本がその委員会に参加して調整をするということじゃなくて、多国籍軍のコマンドが代表して入っていく、それで調整をした結果、その指揮権のもとに日本におろしてくる、こういうことだと思うんですよ、想定としては。
　そういう意味で、私が言いたかったのは、勝手に、関係ない、日本は日本の統治権のもとに、あるいは統帥権のもとにやるんだということがなり得ない。客観情勢からいって、そういう形の対応というのはできないという状況であるにもかかわらず、そこのところは何とか逃げなきゃならないという感覚が私は実はわからない。わからない。どうして指揮権にこだわるか、そこが一つわからない。これは、まるっきり入っていってもいい話ですよ。
　では、どうして指揮権にこだわるかというと、これは想定が違うんですよ。それぞれの国の役割に応じて、例えば、治安維持、いわゆる武力を伴う治安維持、あるいは人道支援、あるいは後方支援、これは、国によって役割を分担していくというようなそういう想定の議論じゃないんですよ。これをトータルにしてそれぞれの国に対して支援をしてほしいという、トータルな話なんです。そのトータルな話でないと恐らく現実的なオペレートはできないということが想定されていて、その中にあの昔の東ティモールの問題もあった。今回もそれが変わらずにある。
　それを、日本の今の状況というのは、どうしても自衛隊というのにこだわるから、あそこへ派遣しなきゃいけないからというので、その中から人道支援だけ勝手にぽっととってきて、それにへ理屈を合わせて、地位協定だけは結ばなきゃというそういう追い込まれた状況の中で、多国籍軍に今回は参加をしていくんだということでないと立ち行かなくなったというそんな状況が浮かんできましたねということだと思うんです。
　そういう意味で、ほかの国を含めて、この現在の国連決議はこうしてあったものの、実態はＣＰＡの延長線上にある。しかも、アメリカが指揮権を崩そうとはしない。これは、それこそ侵攻したままの統治だということ、これが続いている。そんな国際的な了解の中で、例えばドイツやフランスがこの問題に対しては一線を画した形で見ているということ、そこがあると思うんです。
　だから、その原点に戻っていったら、やはり日本ももう一回、アメリカの大義が崩れているだけに、この問題は見きわめて、自衛隊というのを基本的に、形だけこうして中途半端なもので駐留をさせていくということについては、これは見直していかなければならない。もう一回原点に戻って、日本ができること、これを議論していく必要があるんだろうというふうに思います。
　そのことを申し上げながら、私の質問時間が来たようでありますので、終わります。
○小野寺委員長代理　中川君、答弁は。
○中川（正）委員　いや、答弁は要りません。あと、緻密にこちらの方からついていきます。
　以上です。ありがとうございました。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず、内閣法制局長官にお伺いをいたします。
　昭和五十五年の十月二十八日の政府答弁書を引用して、平成二年十月二十六日に国連特別委員会、衆議院の特別委員会において中山太郎外務大臣が答弁されているのが、一応政府の統一見解になっているわけであります。その内容について、少し事実関係だけお伺いをしたいなと思います。
　この当時の中山外務大臣が引用されている部分、ちょっと読みます。
　当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
こう書いてありますね。
　それで、長官にお伺いしたいのは、「当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動すること」と「目的・任務が武力行使を伴うもの」、この二つが、憲法上、必要最小限度を超えるという判断になっているわけでありますが、この二点は、一つでも成り立ち得るのか、あるいは、これは、いや、二つないとだめなんですと。つまりは、指揮下に入り、その一員としてする行動がなければ、武力行使を目的、任務とするものでもいいということなのか。そしてまた、逆もありますね。指揮下に入っても、目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、それは大丈夫なのか。かつになっているのか、またはになっているのか。またはの場合は二通り組み合わせがあるわけですけれども、どういう解釈のもとにこれが成り立っているのか。その点、御答弁いただけますか。
○秋山政府参考人　五十五年の政府答弁書、それから平成二年の中山外務大臣答弁、申し上げていることは既に今委員が御指摘のとおりでございますが、そのような考え方をとりましたゆえんは、目的、任務に武力行使を伴うような多国籍軍に、当該多国籍軍の司令官の指揮のもとに入り、その一員として行動するというようなことになりますと、たとえ自衛隊が直接に武力の行使を任務としない場合でありましても、まさに、当該多国籍軍の司令官の指揮下で、その命ずるところに従い武力の行使に関連する行動をとるという意味におきまして、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが難しいと考えたからでございます。
　したがいまして、お尋ねにお答えしますと、五十五年答弁書にありますように、「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではない」ということになりますし、それから、当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴う場合にありましても、これは平成二年の外務大臣答弁にありますように、「参加」という概念を、今の、指揮下に入るというふうに決めまして、それ以外の広い関与形態も含んで全部を「協力」といいまして、その上で、今の意味での「「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、」、今は国連軍と申し上げておりますが、この考えは多国籍軍にも当てはまる、後ほど政府の答弁がございますが、「当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。」今の中山大臣答弁の第四項にそのように書いてあるところでございます。書いてあるというか、大臣はそのように答弁されたところでございます。
○前原委員　ちょっと最後の方がわかりにくくなったんですが、もう一度確認をいたしますと、この二つのポイントは両方相まってのみだめである、いわばかつということであって、片方であれば憲法上疑義が起きるとは考えられない、こういうことですか。
○秋山政府参考人　個別の事態に応じて詳細に検討すべき点はあると思いますが、基本的には、かつでございます。
○前原委員　はい、わかりました。
　それで、なぜ私がそういう質問をしたかといいますと、憲法上許されないと考えられている行動というものがこの二つを満たすものであればということでありますけれども、では、仮に、そういう多国籍軍でもいいですし、国連軍でもいいですし、その指揮下に入り、その一員として行動するという条件が満たされていて、かつ、その目的、任務が武力行使を伴うものであっても、我が国はそれに直接は参加しない場合であっても憲法上許されるのかどうなのか。その点をお伺いしたいと思います。
○秋山政府参考人　目的、任務に武力行使を伴うか伴わないかというところについて微妙な問題がございまして、例えば、具体的に申しますと、今回のイラク法に基づきます安全確保支援活動あるいは人道復興支援活動、これも、例えば事態が非常に危ない状態になってまいりまして、それで我が国として法律十七条に定められておりますような武器の使用を超える武器の使用をせざるを得なくなるような状態があるとか、あるいは、安全確保支援活動について申しますと、いわゆる非戦闘地域の要件が崩れてきて、それでもなお支援を命令によって継続されなければいけないような状況が出てくるかどうかとか、そういうようないろいろな具体の状況、その任務、それから編成のあり方とか、あるいは司令のあり方とか、そういうものについて具体的に判断されるものであろうと思います。
　ともかく、武装した、武器を携帯した組織を海外に送るということでございますので、どのような状況になろうかということは、それぞれかなり詳細に、具体的に考えなければいけない面があると思います。
○前原委員　今のは、済みません、答弁よくわかりませんでした。もう一度聞きます。
　つまりは、二つの条件が重ならなければだめだと。そして、私が今聞いているのは、当該国連軍あるいは多国籍軍の指揮、司令官の指揮下に入って、そしてその一員として行動していると。それで、その国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであるけれども、日本としては武力行使の任務についていないと。今まで法制局は、海外での武力行使はできません、それから、武力行使の一体化もだめです、こう言ってきましたね。それに当たらない活動であったとしても、つまりは、今申し上げたように、日本は任務、目的に武力行使を伴っていないけれども、その国連軍の任務がそういうものを伴うものであれば日本は参加できるのかどうなのかということを聞いているわけです。
○秋山政府参考人　そこはなかなか一概には言えないのでございまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、それによって我が国が武力の行使を行い、あるいは武力の行使と一体となるような行動を、司令官の指揮に従うことによって、そういうことを行う法的な義務が生ずるような事態があるかないかということで判断されるべきものであると思います。
○前原委員　つまりは、やはりこの二つのポイントの「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、」ということについてはさらに条件がつくということですね、今の話だと。
　つまりは、日本の活動というものが、海外での武力行使の可能性があり、武力行使と一体化するという疑念があるときに、これが当てはまるということであって、日本が全くそういう活動をしていない場合においても、目的、任務そのものは武力行使であっても、それは憲法上認められるということを示されたということなんですよ、今の御答弁は。
○秋山政府参考人　その多国籍軍の任務、目的、あるいは編成のあり方などを具体的に検討いたしまして、それで、その状況において、我が国の組織が武力の行使を行ったり、あるいは他国の武力の行使と一体となるような行為を行うというような可能性があるかどうかということを具体に判断すべき問題であると思います。
○前原委員　つまりは、この平成二年の中山外務大臣の答弁というのはまだ解釈を拡大できるということをおっしゃったということなんです。
　もう一遍、短い文章ですので読みますけれども、
　「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
つまりは、ここには日本の活動内容は書いていないんですよ、この政府の統一見解には。
　今、法制局長官のお答えというのは、日本の活動についてはその中身を吟味しないと一概には言えないということは、仮に日本が武力行使の一体化あるいは武力行使そのものをしなかった場合においては、仮にこの目的、任務が武力行使を伴うものであれば、もちろんその指揮下に入るという前提条件づきですよ、でも必要最小限度を超えるものではないという答えをされたことにならないですか。後で質問することにかかわってくるので、そのことでこれは聞いています。
○秋山政府参考人　平成二年の中山大臣答弁は、やはり、当時、具体的に問題となりましたものが湾岸多国籍軍であるということを前提としたものでございます。一方、その後、累次、私もお答えしておりますように、多国籍軍の任務、目的、編成についてはいろいろな類型のものがあり得るのではないかということから、これは平成十三年の津野内閣法制局長官の答弁でございますが、
　国連決議に基づく多国籍軍への我が国の参加の可否につきましては、その国連決議の内容とかあるいは多国籍軍の目的、任務、編成等、具体的な事案に沿って判断すべきものと考えているわけであります。
ということでございまして、多様な類型のものが出てきたという前提のもとでは、やはり個別の状況に照らし、あるいは我が国の、もちろん国内法に基づく授権の内容とか、そういうものに照らして判断すべきものであると考えます。
○前原委員　ということは、この文章そのものに縛られるわけではなくて具体的な判断ということは、これからも広げられるということを示されたことになると私は思います。それが趣旨ではありません。これは、次に聞くことを前提としてお話を聞きました。
　官房長官、今回のイラクへの多国籍軍についての自衛隊の活動というのは、「参加」なんですか、それとも「協力」なんですか。
○細田国務大臣　六月三十日より、自衛隊は、多国籍軍の中で活動をいたしますが、あくまで我が国の指揮に従い活動するものであります。これは、一般的な意味の言葉においては多国籍軍に参加すると言ってもよいと考えております。
　従来は、指揮関係に焦点を当て、司令官の指揮下に入るとの限定された意味において「参加」という言葉を用い、政府として見解を示してきたものでございますが、このことは、先ほどのように一般的な意味で参加と申し上げることと矛盾するものではないと考えております。
　重要なのは、自衛隊が多国籍軍の中で活動を行うに当たりましては、あくまで我が国の指揮に従い、イラク特措法及びその基本計画に基づき、いわゆる非戦闘地域において人道復興支援活動等を我が国の主体的な判断のもとに行うということであります。
　このような考え方に基づく我が国の活動は、憲法の禁じる武力の行使に当たるものではなく、憲法上の問題はないと考えております。
○前原委員　官房長官、後でまた質問しますけれども、私の質問のところだけ、コンパクトにまとめて御答弁ください。
　秋山長官、それに基づいてもう一度質問いたします。
　先ほど私がなぜあれにこだわったかというと、安全確保支援活動というのが、やりますよね。つまりは、米兵などを輸送するということでありまして、治安活動を行って、任務、目的が武力行使を伴うものである活動を行う米軍などを輸送するということなんですね。確かに、これは、日本そのものが武力の行使をしているわけではない、あるいは武力の行使の一体化ではない、こういうことですね。
　もちろん、ここでは、後でまたしつこく質問しますが、指揮下に入るという前提条件がついてはおりますけれども、仮に指揮下に入っていると仮定をした場合、純法理論的に答弁していただきたいのですけれども、つまりは、この目的、任務が武力行使を伴うものであればだめだと言っているけれども、指揮下に入っていると仮定をした場合であっても、この安全確保支援活動、兵員の輸送などはできるのかどうなのかということをお聞かせいただけますか。これもちょっと後での質問にかかわってくる話なので、法律論としてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○秋山政府参考人　先ほども安全確保支援活動につきましてちょっと触れましたけれども、仮に、多国籍軍の司令官の指揮に基づいてこの安全確保支援活動を行うといたしますと、これは、もちろんそれ自体は武力の行使ではございませんけれども、例えば、同法の、この法律の定めます非戦闘地域の要件を満たさない地域で他国の武力の行使を支援するのだということを命ぜられる可能性があるわけであります。
　したがって、我が国の主体的な判断が確保される、逆に言いますと、多国籍軍の司令官の指揮に入らない形でやることがやはり憲法上の要請であろうと思います。
○前原委員　つまりは、今おっしゃったように、法律の要件である非戦闘地域ということを確保するためには指揮下に入らないということが前提条件であって、指揮下に入るということになれば安全確保支援活動というものは憲法上認められない、こういうことでよろしいですか。——はい、わかりました。
　さて、そこで問題になってくるのは、やはりこの指揮下に入るかどうかなんですね。
　きょう、私、三人目の質問者ですけれども、三回目の質問をしたいと思います。ここは、私も、先ほど中川理事が質問されたように、最大の問題点であるというふうに思っております。河合委員そして中川理事の質問は全部聞いておりました。その上で、もう一度質問をしたいと思います。ユニファイドコマンドについてであります。
　これはちょっと英語のお勉強になるのですが、これを「司令部」と、「統一された司令部」と訳すことの、今まで訳してきたからそうなんだという話でありますけれども、英和辞典をひもとくと、この「司令部」とかあるいは「管理下の部隊」というのは、英語で言うとカウンタブルなんですね。つまりは、数えられる名詞なんですね。
　ということは、このユニファイドコマンドというものについて、もしそういう形で訳するとすると、冠詞、定冠詞もしくは不定冠詞かもしれませんが、定冠詞をつける、不定冠詞をつける、もしくはコマンドのｃを大文字にするということが「司令部」では求められているということでありますけれども、この書き方だと、やはりどう英語で読んでも「司令部」とは読めない。
　つまりは、これはやはり「統一された指揮命令」ということしか読めないのでありますが、これは英語でそういうふうになぜ大文字になっていないのか、あるいは冠詞がついていないのか、それはどう説明されますか。
○鶴岡政府参考人　アンダー・ユニファイドコマンドの訳語でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、まず、昨年十月に採択されました安保理決議一五一一で既にユニファイドコマンドという言葉が出てまいりましたので、これが何を意味するかにつきまして、この決議についても共同提案国でございましたアメリカに問い合わせをいたしました。そうしましたら、米側からの回答は、このユニファイドコマンドという言葉は、ＣＪＴＦ７、当時の連合軍司令部を指すという回答を得たものでございます。それを踏まえた訳を作成したということでございます。
○前原委員　二つのことを申し上げたいのです。では、その回答を得た文書を出してくださいよ、国会に。いや、聞きましたとか確認しましたではだめなんですよ。つまりは、この大前提というのが、ユニファイドコマンドというものが本当に指揮下でないかどうかということが一番大きな問題なんですよ。
　それで、さっきから私、答弁を聞いていて不思議に思うのは、アメリカに照会と言うばかりで、安保理事国というのは十五カ国あって、その十五カ国がどのようにそのユニファイドコマンドという言葉を解釈したかということは非常に大きな問題でしょう。アメリカだけに聞く話じゃないと思うんですね。いろいろな、アメリカ以外の十四カ国からもこのユニファイドコマンドというのはどういう意味なんだということをやはり確認した上で、それで、このユニファイドコマンドというものがおっしゃるような「統一された司令部」なのかどうなのかということが判断されるわけで、アメリカの照会でどうのこうのというだけでは答えにならないでしょう。
　だから、文書を示してもらいたい。それと同時に、あと十四カ国がどういう判断を下したかということの回答も示してもらいたい。それがないと、これは審議にならないですよ。
○川口国務大臣　まず、ユニファイドコマンドの意味の確認についての方のお答えでございますけれども、これは、先ほど来申し上げていますように、我が方のそれぞれの大使館の公使とそれぞれの国の高官、外交当局の高官との間で確認をいたして了解に達しているわけでございます。
　それで、この了解は政府間の公式な了解でございます。それは、そのような了解が公式な了解として確立するように事前に政府の中で検討をしております。正式な検討が行われ、そして米英は、それについて外に言ってもよろしいということで、今申し上げているわけでございます。ということで、外交慣例にのっとりまして、これは政府間で公式に確認された了解だということで申し上げているということでございます。
　それから、その次に、では何でアメリカ、イギリスとの間だけで十分でほかの国についてやらないのかという御質問がございましたけれども、これについて言いますと、米国、これは、米国が多国籍軍及び統合された司令部を代表する立場にあるということは言える。それはなぜかといいますと、安保理の決議の一五四六のパラ三十一、ここで、米国より多国籍軍の活動について多国籍軍を代表して安保理に報告するということが要請されているわけであります。
　それから、英国ですけれども、これは、我が国の自衛隊が活動するサマワを含むイラク南東部に派遣されている各国部隊の活動を調整する立場ということであります。
　それから、さらに申し上げれば、米英両国は、この安保理の決議の提案国であって、多国籍軍、そしてその統合された司令部の主要な構成国であるということでございます。したがって、自衛隊と多国籍軍との関係、多国籍軍の統合された司令部との関係については米国及び英国の了解を得ることが必要であり、かつ十分である、必要十分であるというふうに考えております。
　したがって、今私が口頭で申し上げたことというのが、もし必要でしたら何を了解したかということを口頭で申し上げますけれども、これが公式に確認をされた了解であるということでございます。
○前原委員　先ほど秋山長官がおっしゃったように、安全確保支援活動をやるということは、もしこれが統一された指揮下のもとでは憲法違反なんですよ。憲法上は疑義があるという話になるんです。ということは、今のこのユニファイドコマンドの訳の問題というのは、この法案が、政令に落とし込んで、そして多国籍軍に出すかどうかということのポイントの問題で、これは、言葉だけで確認をしましたからそれで了解してくれと言われても了解できるものではありません。
　したがって、これはちゃんと委員会に文書を出してもらって、どうやって確認をしたのか。だって、ロドマン国防次官補は違う発言をアメリカの中で、国会の中でしているわけですから、私は幾らでも待ちますよ。ですから、そういうやりとりをしているんだったら、そういうものを見せた上で議論することが当たり前のことでしょう。それ以上じゃないと質問できません。
○川口国務大臣　どのような了解に達したかというその内容は、次に申し上げるとおりでございます。
　まず、人道復興支援が多国籍軍の任務に含まれることは、新たに採択された安保理決議パラ十五及びパウエル米国務長官発安保理議長あて書簡において確認されている。それが一点目。
　二点目は、完全な主権の回復後、イラクで活動する自衛隊は、多国籍軍の統合された司令部のもと、これまでと同様に人道復興支援を中心に活動する。
　三点目、イラクにおける自衛隊は、あくまでも、イラク特措法に基づき我が国の指揮のもとにおいて活動を継続し、多国籍軍の指揮下で活動することはない。
　四点目、すなわち、自衛隊はイラク特措法に基づき活動し、さらに、イラク特措法や基本計画に定める自衛隊の活動に係る要件が満たされなくなった場合や、我が国が政策的に適切と判断する場合には、自衛隊の活動を我が国の判断により中断する、あるいは自衛隊が撤収することができる。
　五点目、自衛隊のイラクでの活動に対するイラク政府よりの同意及びその活動に関するしかるべき法的地位は、多国籍軍の一員として確保される。
　よって、多国籍軍の司令部から我が国に対する、他国の武力の行使と一体化するような活動の要請はそもそも想定されない、万が一あっても拒否できるということが明らかでございます。
○前原委員　中身の長々説明を聞いているのではなくて、証拠を出してほしいと。そういう文書を示した上で我々は納得して質疑を続けられるということで、口頭でいろいろ言われたって、それを信じろと言われても、そこが憲法上の問題になっているという、今までの私の質問でも明らかになっているわけですから、そういうものをはっきりとこの委員会に示されることが質問を続ける前提になりますので、私、今のような答弁だけでは質問を続けることはできません。文書を出すのかどうかですよ。（発言する者あり）