Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　各地域で地域の再生のために、人々の生活のために、思想や哲学やアイデアを持ち、力を合わせ努力をしている人々の具体的な取組をこの調査会で聞くことができました。非常に感激し、たくさんの希望をもらい、たくさんのヒントをもらったというふうに思っております。
　全国を回れば、地域は非常に疲弊をし、病院がない、学校が統廃合、そして公共輸送手段がなくなるといった、地域を移動しなければならないという、そういう声、たくさん見てきました。ただ、そういう状況を乗り越えて地域コミュニティーを再生しようと、都市部それから地域の部門でやっている人々のことを政治が応援すべきだというふうに思っております。
　参考人の方たちもそうなんですが、むしろ政治に依存せず、自分たちでどうコミュニティーを再生するかということを非常に熱心にやっていらっしゃいました。改めて、私たちが側面射撃あるいは底支えをどうやっていくのかということが政治の場面に問われていると思います。
　何点か申し上げたいと思います。
　まず、やはり地方全体の財源、地方をどう底支えをしていくかです。
　三位一体改革で地方へ出すお金が六兆円急激に減りました。そのことは、全国の自治体がやはり疲弊していることの理由だと思います。地方への税源移譲、国と地方との関係を、所得税など基幹税からの税源移譲をすること、これをまず提案をいたします。それから二番目に、地方消費税の充実です。現行は四対一ですが、地方における消費税の充実が地方にとって安定的な財源となることは間違いありません。四対一を一対一にする、消費税と地方消費税の割合を変えていくことが必要だと考えます。
　二番目に、何といっても農業の支援です。
　地方はやはり第一次産業が大きいですし、農業の支援をやるべきだと思います。米粉米や飼料米を応援し、減反政策を見直して、お米の稲作、田んぼの底力を応援することが必要だと考えます。また、皆さんから、後継ぎがいない、あるいは子供にはとても継がすことができないという声も聞きます。鳴子の米で復活をしたところは、そういうことを地域のコミュニティーではね返していると言えるわけですが、暮らせる農業を実現するための政治の施策が必要です。所得補償や農業の支援を政治は行っていくべきだと改めて思いました。
　次に三番目に、女性や若者の支援です。
　女性が農業の部門でも数多く従事をしていることをこの調査会で改めて思いました。女性の声を農政に反映していく。例えば、今クオータ制など言われておりますが、総合農協の役員のうち女性比率を拡大することや、それから農業委員会、あるいは土地の取得に関して、まだまだ女性が土地の取得を、実質的には農地を取得することが困難であるという話も聞きます。ですから、女性への応援を農業の部門でももっとやっていく必要があると考えます。
　第一次産業、それから若者支援ということでは、教育や介護といった場面の労働条件の底上げが必要だということです。都会でも地方でも、介護や教育の重要性は皆さんから指摘がありました。若者が仕事に従事し、やり続けるためには、間違いなくそこでの労働条件の底上げが必要です。福祉事業とワーカーズコレクティブ、福祉、環境、教育の向上、経済波及、雇用創出効果ということのために、労働条件やそこで働く人々を応援する仕組みを改めてやっていくべきだと思います。
　四点目に、教育や子供支援についてです。
　農業をやっていらっしゃる参考人の方たちなどから、秋田県の参考人などから、地産地消、給食の話もありました。地産地消を応援するためには、まず給食現場や地元で取れた野菜を食べてもらうということは、子供たちへの教育からも大変重要だと考えています。そのためにも、例えばそのことを応援するプログラムを何とか私たちで考えることができないか。給食では給食センターに移行することが多いですが、それではなく自校式の給食の仕組みをもっと取り戻し、そこを応援していくことが必要だと考えています。
　そして、五点目は医療の問題です。
　社会保障費のカット、それから自治体病院改革ガイドラインのことが地域医療をかなり疲弊させていることは、実感としても現実としても理解ができます。自治体病院を守るために、医療の現場でも頑張るべきだと考えます。
　最後の六点目に、住民自治と市民参加についての提言を申し上げたいと思います。
　私たちに発言をしてくださった方たちは、自主的なコミュニティーの再生のために場を自らつくっていらっしゃる方が多かったように思います。ただ、普通の一般の人たちも応援するために、公民館や女性センターの応援が必要だと考えています。これは自治体の問題ではありますけれども、まだ全国には女性センターのない県もありますし、また、女性センターがむしろなくなっていくという状況もあります。ですから、みんなが集う場、人々の取組への応援としての場の提供を国としても考えていきたいと思います。
　それから、住民自治という観点では、審議会や様々な委員会の場にもっと住民参加の数を増やす、公募や女性枠といったものをもっと増やせるよう、男女共同参画基本計画やその他の面でももっと応援をしていきたいと考えています。
　そして、ＮＰＯに対する税制の見直しなどです。ＮＰＯやボランティアがもっと活動できるように、税制の面での応援をやっていくべきだと考えています。
　最後に、私たちが現場で学んだのは、政治がどうあろうとも現場で頑張る人たちの豊かな取組でした。政治がそこを底支えするようなことを多面的に、総合的にやっていくべきだということをこの調査会でも提言をできればというふうに考えております。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　以上で各会派からの意見の聴取は終了いたします。
　これより、おおむね午後三時まで、お手元の論点を中心に委員相互間の意見交換を行います。
　本日御発言いただいた御意見は論点を整理して中間報告書に取りまとめますので、できるだけ多くの御発言をいただきたいと存じます。
　なお、多くの方が御発言できますよう、御意見は簡潔にお述べいただきたいと存じます。
　それでは、御意見のある方は挙手願います。
　下田委員。
○神本美恵子君　この調査会に今年度から入らせていただきましたが、参考人の意見やそれから視察を通じて、本当に参考になるお話を聞かせていただいたり見せていただいたんですが、地方も都市部もいずれも高齢化していることに対する様々な知恵と力で取組が行われているんですが、一方で私感じましたのは、高齢化しているということはみんなの年齢が上がっていると同時に、少子化もあるでしょうけれども、若者がそこに住み着けない、住み着かないという若者の流出に対する有効な取組がなかなかこれまでの調査では見えてこなかったなということを感じております。
　そういう意味では、若者、子育て期の人たちが、特に農山漁村や中山間地と言われる自然環境豊かな、子供が育つには本当に良好な環境であることにだれも異論がないと思うんですが、そこに残念ながら子育て期の人たちがなかなか住むことができないというような、一方で、都市部においては待機児童や学童保育が不足していて、コンクリートの中で子供が孤立した子育てを受けながらといいますか、育っているという、子供の育ちという観点から見ますと、非常にやはり多くの大きな課題を抱えたままになっているのではないかということを感じさせられました。
　そこで、これまで聞いた話の中でそれでも幾つもヒントがあるなということを思いましたのは、例えば先般聞きました由布院の取組では、観光地として就業機会を確保しているので人口が減少していない。ということは、就業機会があるということは、若い子育て期の人たちもそこにとどまって生活ができているということではないかと、働く場の確保ができているということだと思います。一つはそれです。
　二点目にヒントになるのは、子供がそこで育つのは何も自然環境だけではなくて、第一次産業や第二次産業、第三次産業、様々な産業の中で、特に生産現場を間近に見ながら育つことができるということで、この前の陽気な母さんの取組では、学校給食に食材を提供して、作った人が目に見える食教育を子供たちがじかに受けることができる。また、医療、介護、福祉等に地域の人が協力して連携して取り組んでいることを子供たちが見ることができる、知ることができるという、子供への教育にも非常にいい影響を与えているのではないかという点。
　三点目に、鳴子の米のお話を聞かせていただきましたが、やはりそこで生活できる最低賃金というものが必要だと所得補償のことを強調されておりましたけれども、こういったことも若者がそこで住むことができる条件として必要ではないかということ。
　それから四点目。先ほど代表のコメントにもありましたけれども、男女共同参画ということを地域再生の視点に入れているところはやっぱり非常に元気になっているということを感じました。
　特に、滋賀県の香清の取組とか幾つかありましたが、初めて自分名義の口座を持った感動とか、それから名刺を持ってなかなかそれを出せなかったという、これも女性自身が、戦後の歴史の中で男女平等といいながらなかなか社会的存在として活動できなかったという農村女性の特徴を非常によく表して、その中で自ら自立、自活の道をつくってきたというお話を聞かせていただきましたし、男女共同参画ということも非常に重要な地域再生の視点ではないかと思います。
　それから、小川の庄のお話も聞かせていただきましたが、ここは世代間で協力、協働、共に協力して働くという協働ですが、二十代から八十代の人が定年もなしに一緒に働いているという事例もありました。
　これは、調査室からいただいたこの冊子の中にあったんですが、愛知県の長久手町のゴジカラ村というんですか、意味がよく分かりませんでしたけれども、混ざって暮らすということを一つ大きなキーワードとして、雑木林理論と言うらしいんですけれども、障害のある人や外国籍の人や、それからよそから流入してきた新住民、元から住んでいる旧住民も一緒に混ざって暮らすということを大きな重要な視点として取り組んでいるというようなこともありましたし、最初に言いましたように、若者がそこで子育てができるような地域再生ということが必要ではないかと思います。
　最後に、じゃ、そのために政治が何をなすべきかということの議論も重要だと思います。しかし一方で、政策や制度がコミュニティーを壊すことになっていないかという見直しの視点も必要ではないかと思います。
　一例として、私は、教育の面から見まして、例えば都市部で行われております学校選択というようなことも、保護者や本人に行きたい学校を選択させるという、選択の自由が広がるという点が強調されていますけれども、そのために、昔からある小学校区、中学校区という校区の中で地域がつくられてきたというそういういい点が、選択制であちこち違う学校に行ってしまいますので、同窓会もなかなか成立しなくなるというようなこともあります。
　例えば、障害を持っているお子さんは地域の学校に行けないで遠くの特別支援学校まで通わなければいけない、それで混ざって暮らすことができなくなるというような点や、あるいは、外国籍の子供さんが日本語が十分に話せないために外国人学校に行かなければ教育が受けられないというような、本当に今の日本の政策、制度を見直して、混ざって暮らすことが可能な地域づくりをする必要があるのではないかということを感じました。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　梅村聡君。
○梅村聡君　梅村聡でございます。
　私も今回初めてこの調査会に参加をさせていただきまして、そして参考人の方のお話を聴取をさせていただきました。
　私はもう一点だけ。
　二月二十五日の片山参考人から、地域のコミュニティーの再生には医療、介護の問題抜きでは考えられないというお話を聞かせていただきまして、本当に大きな、自分自身参考になりました。
　これは尾道市医師会方式ということで、一つは、医療と介護をまず有機的に結んでいく。それによって、急性期、回復期、生活期、これをすべてリンクして見ていくと。さらには、それが、今までのように病院、施設だけではなくて家庭にまで、訪問看護、訪問医療、そして、さらにはみとりということで在宅緩和ケアと。ここまでを包括して一体化でしっかり取り組んでいくということに関しては、これは私、これから日本の高齢化社会を迎えるに当たって一つのモデルとして参考にしていかなければならないなという思いを強くいたしました。
　しかし一方で、私は大阪から選出をされているんですけれども、じゃ今度は都市という面を見たときに、これをモデルとして当てはめていけるのかなと考えると、これは非常に難しい問題がございます。特に、やはり核家族という問題がある。それから今、本当に若い世代も共働きで家計を支えるということが前提になっていますので、地域で医療、介護を支えていくということについては、これはやはり幾らシステムをつくっても家族の方の協力がなければ、あるいは、これをやるという自発的な意思を持っていただかないと、なかなかこれを適用していくというのは私は難しいのかなという感想を持ちました。
　そういう家族のかかわりと、そしてもう一つは、これから高齢化社会を迎えていくに当たって国民が一つ意識として持っていかなければならない概念があると思います。
　それは何かというと、人が年齢を重ね、老いていき、そして病になる、あるいは最期は死を迎えるというこの一連の観念が今非常に日本では希薄になってきているという現状があると思います。
　それで、これは実際に聞いた話なんですけれども、今、御自宅でみとるという場合に、家族の方が、もうお亡くなりになるかなというときに救急車を呼ばれるというんですね、あるいは亡くなってから救急車を呼ばれると。なぜかというと、これは家で亡くなられたら困るとか、あるいは怖いとか、死というものを見たことがないとか、そういうことで救急車で御遺体を運んでいるという現状があるわけなんですね。
　これ、私なんかも、私の祖父なんかが亡くなったときというのは家で亡くなった。触ったら、昨日まで笑っていたおじいちゃんが冷たくなっていた。これ、どういうことなんだと。今まで生活していた人が亡くなるというのはどういうことなのかと。しかし、そういう中で、人が老いていくとはどういうことか、病になるとはどういうことか、亡くなっていくというのはどういうことか、その観念を成長の中で次の世代が学んでいくと。じゃ、次は死をどうやって受け入れていくかという、そういうものがこれまで涵養されてきた。
　しかし、残念ながら、それがなくなっていくと。亡くなるということを忌み嫌う、病であることを忌み嫌うということが先行していくと、幾らこういうシステムをつくってもコミュニティーが入っていっても、そのシステムがうまく機能するということは私は非常に難しいなと思います。
　ですから、コミュニティーの再構築、家族というものの再構築に加えて、やはりこれまで次の世代に教え、引き継いできたこういった観念を、これから我々が、これは政治の力もあるかもしれませんけれども、コミュニティーの中でそれをどうやってつくり上げていくのが必要なのか、できるのかということを、私はこの片山参考人のお話を聞きながら少し考えた次第でございます。
　すべてが政治の力とは申しませんが、松下議員もおっしゃった、心の問題という一つのテーマでこれから考えていかなければならないかなと思いました。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。岡崎トミ子でございます。
　私は宮城県選出の議員なんですけれども、宮城県から民俗学の結城登美雄さんに参考人でおいでいただきました。
　結城登美雄さんは地元学という言葉を生み出した人なんですけれども、この間は鳴子の米プロジェクトについて、その一例ということで話をされましたが、それまでの数年間どんなことをされてきたかといいますと、十五年間にわたって六百人近くの人たちに会ってきたという人なんですが、それはほとんどおばあちゃん、おばあちゃん、おばあちゃんなんですね。
　つまり、地元の中で食べ物を生み出してくれる人は、おじいちゃんももちろんやっているんですけれども、ほぼおばあちゃんが野菜を生かしたり、米はこんなふうにして食べるとおいしいといって食べ物を生み出してきた人なので、おばあちゃんの話を聞くのがいいというのが結城さんの考え方だったので、東北各地はほとんどおばあちゃんに会う歴史だったんですよと、そんなことをおっしゃっていた。
　実は、そのすべての人たちが、おらほの町には何にもないと、何にもないところから一体どう生み出すのかというときに、実は何にもないところに宝があるんですよということを結城さんは言ってきたわけなんです。
　そこで、どういうふうにその地元の宝をつくり出していくかといえば、自分のうちでふだん食べているお総菜ですね、これを二、三品全部持ってきましょう、集まりましょうというので食の博覧会というのをつくるわけなんですけれども、それらの一つ一つがやっぱりその地域で取れたものをお総菜として生かしてきた、漬物も生かしてきた。
　そういうものですからもう大変おいしくて、町に住んでいる私たちはその食の博覧会に参加していくわけなんですが、結城さんは各地でこの食の博覧会というのを催しまして、私もいろんなところに行ってそれを食べてきたという歴史があって、その先にこの鳴子のプロジェクトの話がございました。
　彼はこの間も、今問われるべきは食べ物を生み出す力だと、自給率ではなく自給力というふうに私は呼んでいるんだということでしたけれども。一億二千七百七十万人の人たちの食べるというものについて、漁民は二十一万人だと、農民は三百十二万人、合わせて三百三十万人、二・六％だけれども、あと十年たったら、ここを大切にしていかなかったら約一・二％になってしまいますよというのが彼の予測だったわけですね。
　これを大切にして、地域の中で頑張っている姿を子供たちにも伝えていくという意味で、実は私もこの鳴子プロジェクトのお米を食べているわけなんですが、平成十八年には一俵一万三千円だったものを、五年間一万八千円に保証したわけですね。そして、今は二万四千円にしているわけです。そのうちの五千円は、次の世代の若者たちが農業をやっていく、そういうものに使うためにということでプールをして、ＮＰＯができ上がって、それが動く方向になっているわけなんですけれども。
　私は、今回、いろんな方々のお話を伺いまして、地域にこそ宝があるということ、そしてそれを最大限生かすということのためには、地域のリーダーであり地域の人々が頑張っていくという、そのことを改めて学ばせていただきました。
　国がああでもないこうでもないというふうに指導をしたり、補助金のメニューを用意するということではなく、また、都市のモデルというものを全国に当てはめてその発展を論じるというやり方からはもう卒業しなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。
　じゃ、政府のやる仕事は何かというふうに、ないのかと言われてみればそうではなくて、地域の宝や、今まで地域の人たちが大事だというふうに思ってきたそういうものについて、実は今までの中央と地方の在り方の関係からなかなか脱却できないということがあるだろうと思いますので、そういう発想の転換をしていくため、あるいはノウハウを得ることが必要になってきますので、そういう意味では成功事例から学べるということ。
　私たちもこの参考人質疑によっていろんな各地の問題について学ばせていただきましたけれども、そうした成功例をみんなが学べる機会をつくったり、そういう方向を促す施策を導入していくことが大事だというふうに思いました。
　それから、最大の支援は国が邪魔をしないことと言った方もいらしたと思いますけれども、現にある施策が万が一その邪魔をするようなことがあればそれを改めていく必要もあるだろうと思いますし、これは官僚の方々の話ばかりではなくて、私たちこの立法府におきましても、地域に宝がある、地域のリーダーが存分に発揮できる、そういうふうなことを常に制度設計をするときに、地域にとってこれが本当に大事か、邪魔にならないかということをおそれを持ってきちんと見ていく必要があるだろうと思いますし、また地域の人たちにいろいろな施策をチェックしていただく、そういう機会もつくっていかなければいけないというふうに感じました。
　以上です。
○福島みずほ君　二度目で申し訳ありません。地域のネットワークということについて一言だけ申し上げます。
　先ほど同僚の委員の方から、尾道の件での医療と介護のネットワークについての話がありました。
　全国回っていても私もそのことを痛感していて、少なくとも地域で何とかしようというそういう試みが成功しているのは、住民と医療関係者と自治体と首長や人々が、例えばシンポジウムをやったりネットワークを強化したり、医者や病院を孤立させない、その支えるネットワークがあるところではやはり医療従事者も何とかやっていけるというふうに思っています。
　ですから、必要なことは、そういう地域のネットワークをどう政治が応援できるか成功例に関して学ぶことと、政治は、特に政府は、そういう取組の中からの悩みに対してもっと学ぶべきだと思っています。特に、例えば医師の派遣などにどこも困っているので、例えば医師の派遣をもう少しきちっとやる、あるいは、第三者機関が医師のプロデュースをすることなどの新しい取組も大変必要だというふうに思っています。
　地域の中での自発的な取組を私たちが謙虚に見て、その中から地域のネットワークを応援するプログラム、例えば今回、救急車の対応が少しまた変わると、法案が出るというふうにも聞いておりますが、そういうことも応援していくことが必要だというふうに思っています。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　各党からのすばらしい御意見もございました。そして、各委員からも多くの多くの意見をいただけたことを大変うれしく思っておりますし、また、我々が学んだ参考人の方々から多くの課題もいただいているのかなと思っております。
　私は一つだけ取り上げたいのは、過疎地における高齢者の生きがい、そこで雇用の創出を促進というおやきの話をされた方がおられました。そういう過疎地においても御高齢の方々が本当にチームを組んで、びっくりしたんですけど、英語も学びながら、そして海外に国際的な交流をする、そういうエネルギーを持っているということを大変私は感銘したわけでございます。
　そういう観点から、都会においても地域においてもそのネットワークを大切にしながら、私はこれから先の高齢社会の中で孤独死があってはならないというふうに思っておりますので、そういうコミュニティー又はそういう方向からの医療、福祉、介護、その他看護の問題もございますけれども、どのように構築していくのか。コミュニティーの大切なポイントだろうと思っております。
　これだけちょっと御報告したいと思っておりました。
　以上です。
○紙智子君　ちょっと二回目になりますけれども。
　私も、先ほどの結城さんの発言やそれから小川の庄のおやきの話もお聞きして、本当に何というんでしょうか、感激をして、すばらしい取組をやられている、そういう努力に対して本当に敬意を表したいというふうに思ったし、やっぱり学んでいけるところは学んでいかなきゃいけないんだけれども、じゃ、ここで行われたすばらしい努力がほかの地域でも、どこでも広がっていけるのかということを考えたわけですよね。
　そうすると、本当に様々な地域の中でやっぱりコミュニティーそのものが壊れてしまっていて、なかなか大変なところに対して同じようにひとしくやるというのはなかなか大変な事態だというふうに思って、そこをやっぱりどう支えて国がやるのかということを考えなきゃいけないんじゃないかなということを思ったわけですよ。
　全国的にも有名になった夕張ですよね、あそこは財政破綻ということで。それで、時々行くわけですけど、雪がたくさん積もって、市民の唯一の体育館の屋根が落ちちゃって、結局お金がないために直せないわけですよね。それで、野外のプール、子供たちのプールがあったんだけど、それをしようがないから市民プールにということにして、お金掛けないで、それでもなくすわけにいかないということでやらざるを得ないという状況ですとか。
　でも、その後、夕張の市民の皆さん大変な努力していて、例えば、これも全国的に放送されたけれども、手づくりの成人式ですかね、これは非常に感動的な成人式もやったりしていました。
　それから、今、日の出町だったかな、どこかでやっているんだけれども、病気のお年寄り、病気を持っている人が、いざというときに、こういう筒の中にどういう薬を飲んでいるかとか処方せんとかを入れて冷蔵庫に入れておくわけですよ。それで、もしものことがあったときに、突然のことでみんな動転してしまって対応が困るんだけれども、それを入れておくと、それを見ると、日ごろどういう医者にかかっていて、どういう薬を飲んでいて、どういう対応かということがぱっと分かるから、まずどこに連絡するかというのが書いてあるので、そういった取組が広がっていて、夕張でもそれを学んで、命のバトンという形で、やっぱり筒を作って、各家に置いているわけです、今。それをやっぱり徹底するための努力とか。
　それから、もう一人二人どんどん抜けていくものですから住宅が歯抜けの状態なんだけれども、一つの住宅に一人しか住んでいないとか、昔はたくさん住んでいたんだけれども一人しかいないとか、そうすると、少し離れたところの住宅に一人住んでいる人と、お互いにもしか何かあったときのために、お互いの家のかぎを交換して、それで何かあって連絡取れないときにはそのかぎで開けられるような、そういうことなんかも含めて、何というんですか、コミュニティーというか、もうぎりぎりのところだと思うんだけれども、そんな形でいろんな取組を工夫してやっているんですよね。
　そういうやっぱり本当に涙ぐましい努力をやって、そういう中で支え合って生きようということで頑張ってはいるんだけれども、しかしながら人口はじりじりと減り続けるし、やっぱり地域の産業という、産業があると働く場があり、若い人たちも入ってこられるわけだけれども、そういう政策含めてしっかりと支えていくということがないと、本当に再生していくというのは難しいということを思うんですよね。
　そういった意味で、私の意見発表の中でも、やっぱり国自身がやるべきことということではきちっとやる必要があるんだなというふうに思っているところです。
　以上です。
○岡田広君　いろいろ勉強させていただきまして、私のちょっと考えていることだけ簡潔に申し上げたいと思います。
　地域コミュニティーの再生ということでいろんな御意見をいただきまして、大変勉強になりました。
　政治に依存し過ぎないとか、あるいは行政が面倒を見過ぎないと。私は、基本は住民にあるんだろうと思います。結いの心の再生とかというお話もありましたが、場の提供ということで女性センターのお話もありました。名称は、公民館とか女性センターとか、あるいは田園都市センターとか農村婦人の家とかコミュニティーセンター、市町村センターとかいろいろですけれども、私はそれぞれの地域で集まる場所がやっぱりまず必要なんだろう、こういう環境整備をすることがとても重要だと、そういうふうに考えています。
　結城参考人の意見は村単位、少なくとも小学校単位というお話がありましたけれども、私は一小学校区一公民館という考え方をずっと持ってきていました。文部科学省は一中学校に一公民館ということで、これは全部全国に公民館が設置をされましたから、今現在のところ補助金出ていません。建て替えの時期が来ています。
　そういう中で、市町村のそれぞれの単独のお金でこの建て替えを進めていくわけですけれども、施設を中心に集まって話をする、福祉の支援組織を作ったり災害の組織あるいは防犯の組織を作ったりして、地域のことは地域で解決をするというのが私は住民自治の在り方、できないことを行政の長とか議会議員にお願いをする、これが本来の住民自治の在り方だろうと、そういうふうに思っています。
　集まる場所についても、義務で集まるんではなくして、集まりたくなるような施設を造るということがこれからとても大事だと思います。この公民館一つ取りましても、建て替えでいろんな住民の意見聞いていますと、ゲートボール場の併設とか、あるいは陶器の窯を作ってくれとか、もちろん調理場もあります。
　そういう中で、文化祭で発表したり、あるいはみんなで調理をして食べたりという、そういう集まることが楽しくなるような施設整備というのがこれから大事だと思いますし、このセンターの在り方につきましても、学校、小学校と隣接をするということがとても高齢者と子供たちの触れ合いの場、あるいは学童保育で空き教室を利用している点もありますけれども、子供は、小学校の隣にそういう施設があれば、その公民館なら公民館に集まって、帰りに寄って本を見たりしてそこに親が迎えに行くとかということで、非常にそういうことが大事なんだろうと思いますし、この場の提供という、こういうことがとてもこれから大事だと、そういうことだけちょっと申し上げたいと思います。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　那谷屋君。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　私も、この調査会で本当に多くのことを学ばせていただいたなというふうに思っておりますし、地域コミュニティーの重要性というものについても、これからこの課題は、先ほど松下議員が言われたように、二十一世紀が情報、福祉、環境というその三つの言葉がテーマとなるとすれば、まさにここでの調査をされて議論をされることが今後の二十一世紀の日本を背負う非常に重要な役割を担っているんだなというふうにも自分の中で思ったところであります。
　一つ、先日、高齢者の方々と話し合う場がちょっとありまして、今地方の方の成功例、そしてこれを全国化するにはどうしたらいいかという紙議員からの御指摘もありましたけれども、実はその都市部においてのちょっと問題点ということで新たに一つ提起したいと思うんですが。
　実は、いわゆる現役を卒業してから、まあ別に卒業しなくてもいいんですが、主に現役を卒業しながら、さあ地域コミュニティーというふうなものを考えたときに、今の都会に住んでいる人の多くはどうもそのコミュニティーに参加したがらない傾向がある。
　つまり、いわゆるバーンアウト現象といいますか、現役時代に余りにも燃え過ぎたといいますか、もう人とのいろんな煩わしさ等々にかかわり過ぎて、コミュニティーのそういうふうなところにかかわりたくないというような傾向が往々にして見られるということが非常に残念だと。とりわけそれが教員に多いなんという話がありまして、本当にそのことは非常に深刻な問題だなというふうに思っています。
　そういう意味では、じゃ、どうするのかということですけれども、よく言われるワーク・ライフ・バランスというふうなことが今言われていますけれども、それが現実として、今の現役の人たちにもそのことがしっかりと定着できるような施策というものは何なのかということを考えていくということが一つ大事なのではないかというふうに思っています。
　それから、地域のことは地域でというか、自分たちのことは自分たちでというその思いをするときに、私は先週の鈴木参考人のお話も大変参考になりまして、こういうものというのは面白い一つの考え方だなというのは、もう当然、自分の地域は知っているものだとばかり思っていたけれども、よく回ってみると意外なものを発見するということがあると。
　つまり、いわゆるローカルデザインというふうなお話をされましたけれども、この地域の特色って何なのかな、あるいは今まで自分が回っていて、ふと気が付いたことって何なのかなということを、絵の得意、うまいはあるにしても、ちょっとそういったものをデザインしてみる、そして何かそこに意外なものを発見できることがあるのかもしれないというような、そんなことを私自身思いました。
　そういったことが先ほどの一部の地域のものを全国的に波及させるためにはどうしたらいいかという問題の一つなんですけれども、そういったことが広く行われるようになれば、いろいろな情報をそういったお互いに交換し合える、そんなふうな場が必要になってくるのかなというふうに思いました。
　これからも一生懸命勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　その他、ございますか。──他に御発言もないようですので、本日の意見交換はこの程度で終了いたします。
　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも相談の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第三　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第四　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
　　　　—————————————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、御報告申し上げます。
　本件は、三月二十六日外務委員会に付託され、二十七日中曽根外務大臣より提案理由を聴取し、四月三日より質疑に入りました。四月六日には外務委員会として公式に沖縄を視察し、八日には参考人をお招きして御意見を伺い、十日に麻生内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行うなど、慎重に審議を進めてまいりました。
　審議時間がさらに必要だとの御意見もございましたが、理事会で、十日の質疑終了後、討論、採決という日程が合意され、採決の結果、自由民主党並びに公明党が賛成、民主党・無所属クラブ、共産党及び社民党が反対、賛成多数で承認すべきものと決しました。
　なお、民主党・無所属クラブは、我が国政府の真水の財政支出部分のみを協定化する理由、グアム移転の全体計画の整合性、経費の積算根拠などについて、政府の説明責任が果たされていないとして反対、共産党は、米軍のグアム基地の強化に我が国政府が財政支出することに反対し、さらに普天間基地代替施設の名護市辺野古付近への建設につながる本協定は沖縄の負担軽減につながらないと反対、社民党は、普天間基地代替施設の建設される辺野古付近の住民の負担がふえること、さらに海兵隊の削減規模が不明確であることなどを理由に反対いたしました。
　本協定は、まず、我が国政府が海兵隊のグアム移転に際し二十八億ドルを上限とする財政支出を行うこと、米国政府が普天間基地代替施設の建設に進展のあることなどを条件に海兵隊のグアム移転に必要な措置をとることを取り決めております。
　本件の審査の中で、海兵隊の八千人の削減は、実数ではなく、海兵隊の定員の数であることが明らかにされ、また、政府の統一見解で、我が国が仮に普天間基地の代替施設を完成することができなくとも、本協定三条第二項の違反にならないことが明確になりました。
　さらに、本協定の締結いかんにかかわらず、普天間基地代替施設の建設に当たっては、環境影響評価法並びに公有水面埋立法の法令に従った手続が必要であるということも確認されました。
　外務委員会の視察に際し、沖縄県会議長より、沖縄県議会は本協定に反対である旨が表明され、さらに沖縄県からは、本協定に関連して、地位協定の運用の改善ではなく地位協定の改定そのもの並びに基地の使用協定の締結を求める強い声が出されました。
　以上、我が外務委員会が承認すべきものと決した本協定が真に沖縄の負担軽減につながることを願い、御報告させていただきます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第二　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二ないし第六に掲げました平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長川端達夫君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔川端達夫君登壇〕
○川端達夫君　ただいま議題となりました平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成十九年度一般会計予備費（その１）は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤による特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経費、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等十九件で、その使用総額は五百九十七億円余であります。
　次に、平成十九年度特別会計予備費（その１）は、食料安定供給特別会計麦管理勘定における麦の買い入れに必要な経費で、その使用総額は五百四十九億円余であります。（その２）は、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費で、その使用総額は十四億円余であります。
　最後に、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等五特別会計の十一件で、その経費増額の総額は六百十六億円余であります。（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額で、その額は五十五億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき第百七十回国会において財務大臣から説明を聴取し、昨十三日に質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第三、第五及び第六の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣金子一義君。
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上を航行する船舶の安全の確保は極めて重要でありますが、近年発生している海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となっております。
　公海等における海賊行為については、国連海洋法条約において、すべての国が最大限に可能な範囲でその抑止に協力するとされているとともに、関係者や関係船舶の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められております。
　このような状況及び国連海洋法条約の趣旨にかんがみると、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処について法整備をすることが喫緊の課題であり、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につき御説明申し上げます。
　第一に、船舶に乗り組みまたは乗船した者が、私的目的で、公海または我が国領海等において行う航行中の他の船舶の強取、運航支配、船舶内の財物の強取、船舶内にある者の略取、人質による強要等の行為を海賊行為と定義しております。
　第二に、海賊行為をした者につき、その危険性や悪質性に応じて処罰することとしております。
　第三に、海賊行為への対処は、海上保安庁が必要な措置を実施するものとし、海上保安官等は、海上保安庁法において準用する警察官職務執行法第七条の規定による武器の使用のほか、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるため他に手段がない場合においても、武器を使用することができるようになっております。
　第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができるものとし、当該承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこととしております。
　第五に、海賊対処行動を命ぜられた自衛官につき、海上保安庁法の所要の規定、武器の使用に関する警察官職務執行法第七条の規定及び他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるための武器の使用に係るこの法律案の規定を準用することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○江渡聡徳君　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、いわゆる海賊対処法案について、内閣総理大臣及び関係閣僚に御質問いたします。（拍手）
　まず初めに、一昨日、海賊に人質にされていたアメリカ船籍の船長リチャード・フィリップスさんが、海賊対処のためにソマリア沖に派遣されていたアメリカ海軍によって無事救出されました。改めて海賊問題の深刻さを痛感させられたところでございます。
　さて、我が国は、改めて申すまでもなく、貿易立国であり、原油の九九・六％、鉄鉱石の一〇〇％を輸入に依存しているなど、我が国の経済社会及び国民生活にとって輸出入の安定性が極めて重要であることは論をまたないところであります。重量ベースでその九九・七％は海上運送が分担しており、安定した輸出入の確保は、海上交通の安全確保なしには到底考えられません。
　このような中、近年、海上交通の要衝であるソマリア沖・アデン湾において、極めて凶悪な海賊被害が多数報告されております。昨年一年間で百十一件の事案が発生し、四十二隻が海賊に乗っ取られました。本年に入っても、四月十三日現在で七十三件が発生し、十四隻が乗っ取られており、既に昨年の半分を上回っております。現在でも、十四隻の船舶とともに約二百六十人の乗組員等が人質になっております。我が国に関係する船舶では、本年三月に自動車運搬船が銃撃を受ける等の被害が生じております。
　国連海洋法条約では、公海における旗国主義の原則の例外として、公海等において行われる海賊行為について、いずれの国も管轄権を行使することが認められているとともに、すべての国に対して、最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するという義務も課しております。
　また、昨年六月以降、四回の国連安保理決議が採択され、各国に軍艦を派遣することを要請しており、既に、アメリカ、ドイツ、インド、中国、韓国等二十カ国以上が艦船を派遣しております。また、国連安保理決議に基づき設けられたソマリア沖海賊対策コンタクトグループや国際海事機関による地域会合では、周辺諸国の取り締まり能力向上に向けた支援等についての議論が行われております。
　このように、まさに世界各国が、海賊行為を人類共通の敵である犯罪行為として、さまざまな取り組みを行っているところであります。
　我が国も、本年三月十三日、内閣総理大臣の指示のもと、防衛大臣が応急措置として海上警備行動を発令し、現在、派遣された二隻の護衛艦によって我が国に関係する船舶のエスコートが実施されております。この措置は、いつ重大な被害が発生しないとも限らない状況を受け、また法案の成立には一定の時間を要することを踏まえた英断であり、内閣総理大臣、防衛大臣を初め関係者に敬意を表するところであります。
　最近の内閣府世論調査では、国民の六三％が肯定的な回答をしております。また、日本の取り組みを非常に高く評価すると欧州連合のフィリップ・ジョーンズ司令官も表明したと聞いており、国内外から極めて高く評価されていることは疑いもありません。
　我が国商船隊約二千三百隻に占める日本籍船はわずか九十隻余りであり、船員も外国人船員が多くを占めております。外国籍船に乗り組む外国人船員に対する海賊行為については、エスコートの対象外となるものがありますし、犯罪としての取り締まりも十分にできない状況となっております。
　そのような状況の中で、四月四日と四月十一日、現地に派遣されている護衛艦が、外国商船からの救助要請にこたえ、不審船を事実行為として追い払う事案がありました。すばらしい対応だと思っておりますが、法令に基づく措置が実施できない以上、相手次第では十分な対応ができないおそれがあります。一刻も早く改善しなければならないと考えております。
　以上のような状況の中、本法案は、我が国が国際社会と歩調を合わせて海賊対処に積極的に貢献することを可能とする極めて有意義な法案であります。日本船主協会、全日本海員組合という海運労使双方から、早急な法整備に対し強い期待が表明されております。
　衆議院での審議開始に当たり、私は、最近の国際情勢や世論の動向等を踏まえ、以下の点について、内閣総理大臣及び関係閣僚より御所見を賜りたいと存じます。
　第一に、海賊行為により海上運送の安全性が脅かされており、我が国に与える影響は甚大だと考えますが、安全で安定的な海上運送の重要性、海賊対処を行う必要性について、法案担当大臣たる金子海洋政策担当大臣の御所見を賜ります。
　第二に、海賊行為への対処は、第一義的には、海上における人命、財産の保護や治安の維持について責務を有する海上保安庁の任務であると考えます。ソマリア沖・アデン湾に海上保安庁の巡視船を派遣できないのか、金子国土交通大臣の御認識を賜ります。
　第三に、公海上における私的目的である海賊行為の取り締まりは、国連海洋法条約により我が国も管轄権を有しており、警察活動としてこれを取り締まることは憲法第九条の禁止する武力行使に当たらないと考えますが、総理の御所見を賜ります。
　第四に、ソマリア沖で海賊行為が頻発する状況の背景には、ソマリアでは、法執行機関が全く機能していないことや、社会インフラが破壊され、若年層の失業率が高いという事情もあると言われております。
　我が国としては、海賊行為への対処に加え、ソマリア沖における海賊問題の根本的解決のために、周辺諸国の取り締まり能力向上の支援やソマリア情勢の安定化に積極的に取り組むべきだと考えますが、外務大臣の御所見を賜ります。
　最後に、以上の点を踏まえまして、本法案の成立に向けた総理の御決意をお聞かせ願いたいと存じます。
　結びに当たりまして、今このときにおいても、ソマリア周辺の海域で、海上警備行動として、現行法の制約の中で可能な限り海上輸送の安全確保に取り組んでおられる自衛隊員、海上保安官の方々に深く敬意を表したいと思います。それゆえ、我々議員は、真剣な審議を行った上で、一日も早く本法案を成立させ、政府が万全の体制で海賊対処に取り組むことができるようにしなければならないわけであります。
　与党として全力を尽くしますことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　江渡議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、海賊行為の取り締まりと憲法第九条についてのお尋ねがありました。
　海賊行為にありまして、日本の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った者に対し法令の範囲内で武器を使用することは、憲法第九条が禁じております武力の行使には当たらない、そう考えております。
　次に、本法律の成立に向けた決意についてのお尋ねがありました。
　海賊行為は、海上輸送の安全確保という日本の国益を脅かす死活的な問題だと考えております。特に、ソマリア沖の海賊は、日本を含め国際社会への脅威であり、緊急に対処すべき課題であります。
　日本国民の生命財産の保護は政府の最も重要な責務であり、当面の応急措置としての海上警備行動に加えて、海賊行為へ適切かつ効果的に対処するための法律を整備することは、喫緊の課題であると考えております。
　私は、本法案の早期成立に全力を傾注してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　安全で安定的な海上輸送の重要性、海賊対処を行う必要性についてお尋ねがありました。
　麻生総理から御答弁させていただきましたとおり、ソマリア沖・アデン湾において急増する海賊行為は、重大な我が国にとっての脅威であります。海賊に適切に対処することは、政府として、緊急かつ重要な課題であるとも認識しております。
　ソマリア沖・アデン湾に海上保安庁の巡視艇を派遣できないのかとのお尋ねがありました。
　海上保安庁では、東南アジア海域における海賊対策も含め、引き続きその第一義的責務を果たしてまいります。しかしながら、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として海上保安庁の巡視艇を派遣することは、日本からの距離、海賊が所持する武器、各国海軍の軍艦等が対応していることなどを総合的に勘案すると、現状においては困難と考えております。
　なお、海上警備行動の発令により派遣される自衛艦への海上保安官の同乗、ソマリア周辺国の海上保安機関の法執行能力向上の支援等、必要な範囲で積極的に支援をしていくこととしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　ソマリア沖海賊問題の根本的解決のための取り組みについてお尋ねがございました。
　我が国といたしましては、議員御指摘のとおり、周辺沿岸国の海上取り締まり能力の向上、それから海賊事案増加の背景にある不安定なソマリア情勢の安定化という両面での支援を行ってきております。
　前者につきましては、イエメン及びオマーンの海上保安機関の職員の招聘、研修など能力向上のための支援に取り組んでおり、引き続き、周辺沿岸国に対し、我が国として何ができるか検討していく考えでございます。
　後者につきましては、ソマリアに対する人道支援、治安改善支援を実施しており、その総額は、最近二年間で約六千七百万ドルに達しています。
　我が国といたしましては、今後とも、ソマリアの安定化のために積極的に協力をしていく考えでございます。（拍手）
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