Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　吉岡参考人が参考人の意見として、和解の成立するときに当事者の真意を確認することがとても大切なんだと。だから、その裁判所の調停官のように最後に行って、これでいいですねという話、確認するだけではなかなか事案の全容が分からないことが多い、こういうふうにおっしゃっています。
　もちろんＡＤＲの手続実施者は最初から最後まで立ち会うんでしょうけれども、この六条五号において助言をする弁護士は、その事案の全体をどの程度まで把握することを前提にしているのか。そして、当事者の真意の確認、本当にこれでいいですねと、特に、社会経済的弱者がその難しい日本語で書かれた調停文言の意味を正確に理解しているかどうか、この辺のその真意の確認についてはどのように考えればいいのか。また、各ＡＤＲに対して少なくともこの程度は求めるんだ、司法上の効果についてはもう繰り返していただかなくて結構ですけれども、この程度のことは、この程度の真意確認はしておかないとやっぱり認証の取消しになるんだというようなお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　助言の方法にもよるわけでございますけれども、まずどういう事案で当事者がどういうことを主張しているか、どういう資料があるかということは、助言を受ける場合にそれは弁護士の方にお示しをして、その上で判断をいただくということになろうかと思います。それから、それでなお、助言をするについて当事者の意思を確認しなければなかなかそこのところははっきりしないという事例もあろうかと思いますが、それがなくてもできる場合もあろうかと思います。
　ですから、それは事案事案に応じてでございますけれども、その和解の場ですね、そこに立ち会ってやるというものもございます。そういうことが必要なものもございます。そうじゃなくて、一般的な助言をすれば足り得るもの、それは事件事件によって違ってくるということでございます。この場合にはどういう対応かということは、具体的にこの場合はこういう対応ということは問うてはおりません。
○前川清成君　本会議でも質問をさせていただきました。実は、今日はこの点を一番中心にお尋ねしたかったんですが、認証を求めようとしないＡＤＲに対して一切法務省の監督が及ばないことになっています。
　例えば、極端な例かもしれませんが、暴力団がＡＤＲを設立して、それはもちろん暴力団は排除されているということは分かって聞いている、例えばの例で挙げておるんですけれども、暴力団がＡＤＲを設立して、当事者を強迫して和解を成立させた、その場合であれば民法の九十六条で取消しができます。しかしながら、例えばですけれどもこれも、貸金業協会がＡＤＲを設立した。債務者でもない、保証人でもない、例えば配偶者であるとか兄弟であるとか親であるとか、そういう人を呼び出して、代わりに返済しますというような和解を成立させたとき、これは民法の九十六条でも取り消すことはできないと思います。
　こういうように不公正なといいますか、偏った和解が成立した場合、さらには偏った和解の仲介を行うＡＤＲに対してどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと司法上の効力についてはちょっと申し上げませんけれども、まず、認証を経ていないＡＤＲですね、これにつきましては現在でもいろんな活動をされておりますけれども、そこで問題があれば弁護士法七十二条違反ということで刑事罰の対象になるわけでございますので、その点についてはそこでまずかなり是正をしていただく。あるいは、暴力団につきましては暴対法、いわゆる暴対法もございますので、そういうようなところで取り締まっていただくと、こういうことになろうかと思います。
○前川清成君　暴力団のことは例えばの例で出しているんで答えていただかなくて結構なんですけれども、肝心のところの不公正な和解の仲介を行うＡＤＲの監督について、今弁護士法七十二条で対処すると、こうおっしゃいましたが、私は弁護士法七十二条でなぜ対処できるのかが分かりません。条文に即してはっきりと御説明ください。
○政府参考人（山崎潮君）　弁護士法七十二条は、無償で行う場合にはこれは禁じておりません。ただ、有償で行う場合につきましてはこれを禁じているわけでございまして、仮にやるとしても、それは正当業務として許されるものかどうかというところが一つのポイントになります。
○前川清成君　故意的かどうか知りませんけれども、質問に答えてください。僕、今未認証のＡＤＲが手数料を取ったときどうとか、そんな質問しましたか。そんな質問してないでしょう。
○政府参考人（山崎潮君）　七十二条、弁護士法七十二条の観点からどうかというふうにお尋ねがございましたので、分けてお答えをしたということでございます。
○前川清成君　山崎さん、その程度のことで言いくるめられると思ってるの。山崎さん、僕は質問したのは、不公正な和解の仲介を行うＡＤＲに対してどのように対処するんですかと質問したんです。それに対する山崎さんの答えは、弁護士法七十二条で対処できると、そうおっしゃった。弁護士法七十二条について条文に即して答えてくれと言ったら、報酬どうこうと言う。いつ報酬の話が出てきたんですか。
　不公正な和解の仲介を行うＡＤＲに対して、弁護士法七十二条で対処できると山崎さん今明言されたんだから、弁護士法七十二条の文言に即して答えてください。
○政府参考人（山崎潮君）　公平性を欠くそういう法律業務ですね、相談業務、こういうことを行っている場合には、それはその正当な業務と言えるかどうかという観点から考えざるを得ないと思いますね。現在やっているものについても、報酬を仮に得ていても、それがその正当な業務であれば許されるという解釈になっておりますので、そこの正当性、正当な業務かどうかというところが判断の基準になるということでございます。
○前川清成君　山崎さんの今の答えは弁護士法七十二条の文言に即して言うとどうなるんですか。僕は五分ほど前からその点を聞いているんです。いいとか悪いとかの話を聞いていないんです。不公正な和解の仲介を行うＡＤＲはいけない、良くないということを前提でお尋ねしているんです。それが弁護士法七十二条でどうやって取り締まれるんですか。山崎さん御自身が弁護士法七十二条で取り締まれるとおっしゃったんだから、弁護士法七十二条の文言に即して、分かるように説明してください。
○政府参考人（山崎潮君）　いや、その公正を欠くＡＤＲ、これを許すべきではないというのは、それはもう私もその前提で申し上げております。したがいまして、弁護士法の七十二条との関係では、弁護士法には、先ほど言いました正当業務云々というこういう問題についてはその解釈でございまして、そこには規定はされておりません。これは私は解釈を申し上げているわけでございまして、現在行っている業務の中でその弁護士法七十二条に形式的に抵触する場合であっても、それが正当業務ということで認められるものであればそれは違法にはならないと、こういう解釈が行われておるわけでございますので、それが正当な業務と言えないということであれば、やはり弁護士法七十二条の違反ということになろうかと理解をしております。
○前川清成君　山崎さんはっきりおっしゃらないので私が要約しますと、法務省の解釈としては、法務省の解釈として、不公正な和解を行う、和解の仲介を行うＡＤＲについては正当な業務とは言えないので、たとえ報酬を得ていなくても、弁護士法七十二条に違反して、七十四条で刑罰の、七十四条じゃないか、七十七条の三号で刑罰の対象になると、こういうことですね。
○政府参考人（山崎潮君）　私は有償のことを限定にして言いましたので、今委員の御指摘は無償の場合どうかということにもなってまいるわけでございますけれども、これは七十二条では不公正なＡＤＲのすべてを取り締まれないということは委員御指摘のとおりでございます、その点は。
○前川清成君　今更になって有償の場合に限定しているなんて言わないでくださいよ。速記録見直してもらってもいいですよ。僕は手数料を取らない未認証のＡＤＲでと限定して質問しているじゃないですか。どうして今更有償の場合に限るという話が出てくるんですか。質問聞いておられないんですか。それとも能力の問題なんですか。あるいはやる気がないんですか。寺田さん、横で聞いておられて御理解されているでしょう。僕は今手数料を取らないという前提でお尋ねしましたよ。どうして、こんな五分も十分もやり取りした後で、ようやく手数料を取らないＡＤＲについては七十二条の守備範囲外だと出てくるんですか。もっと早くに言ってくださいよ。
○政府参考人（山崎潮君）　御批判は承りますが、私、先ほど二つに分けて、無料の場合には弁護士法七十二条の対象にはならないと申し上げました。ですから私、全くその委員の御発言、聞いていないということではございません。ですから、両方について申し上げたわけでございまして、確かに強調されているのがどちらかというのはちょっと私が取り違えていたかもしれませんけれども、無料の場合、これについてはやっぱり取り締まる方法は今のところは法文上はないということでございます。
○前川清成君　この四条で国の責務について定めておられます。四条一項で国の責務について定められています。そこにおいては、国の義務として内外の動向、利用状況、そんなことを調べなければならない、こういうふうに書いてあります。
　私は、これは本会議でも申し上げたんですが、例えば、交通事故の被害者にとって、サラ金からたくさん金を借りてしまって生活が立ち行かなくなった人にとって、自分と同じようなケースは外国では裁判で解決されているのかＡＤＲによって解決されているのか、どっちでもいいことだと思うんです。むしろ関心がないことだと思います。当事者にとって、ＡＤＲを利用する手続の当事者にとっては公正な手続で適正な解決がなされる、そのことが最大の関心事だし、そのことが一番重要だと思うんです。
　それにもかかわらず、この四条一項でどうして、外国の様子を調べるとは書いてあっても、ＡＤＲが公正に活動するように国は頑張って監督しますとか国は指導しますとか、そちらのむしろ利用者にとって大事だと思われることに触れられていないのはどうしてなんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　三条にＡＤＲにつきまして公正かつ適正に実施されるというものでなければならないということをうたっております、基本理念として。これは、当然これを受けて、それ以外に具体的なものについてここに掲げたということでございまして、決してその点を無視しているわけではないところを御理解賜りたいと思います。
○前川清成君　それじゃ、法務省なんで法律詳しいと思いますけれども、その四条一号を盾にして、不公正な和解の仲介を行うＡＤＲに対する監督、指導監督について、私たちには権限はありませんというようなことはこれからおっしゃらないですね。
　具体的に言いますと、三条一項があるから、三条と四条の両方の規定と相まって、国には、具体的には法務省には不公正な和解の仲介を行おうとするＡＤＲに対する監督義務、指導義務が、認証ＡＤＲであろうと未認証ＡＤＲであろうと両方ともあるんだと、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃることは、国に対しまして抽象的にこのような責務を掛け、あるいは抽象的に不公正なＡＤＲが望ましくないということを姿勢として表明していくことは分かりますが、具体的な監督権限といたしまして、法務省に特に未認証のＡＤＲ機関について監督権限行使するということは、これは法律上は許されないものだというふうにむしろ理解をいたしております。
○前川清成君　私もこの法律を見たときに、寺田さんのお答えであれば素直に理解ができるんです、素直によく理解できる。ところが、山崎さんのお答えは違って、今のお答えは、私は四条一項でなぜ国の義務として、不公正なＡＤＲに対する指導監督を国の義務として定めないんですかと、こうお尋ねしたら、いや、三条一項があるから含まれているんだと、こうおっしゃる。そうしたら、その当然の反対解釈として、国の義務として、国の権限として、法務省の権限として、未認証のＡＤＲであったとしても公正でないＡＤＲについては法務省の監督義務が及ぶんかな、こういうふうに考えたんです。ところが、山崎さんのお答えと寺田さんのお答えがちょっと違っているように思いますし、寺田さんのお答えは私もよく理解できますが、山崎さんのお答えがちょっと複雑過ぎて、その条文の解釈が複雑過ぎてよく分からないんです。ちょっとはっきり答えてください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ちょっと私が差し出がましい答弁をいたしたために混乱を生じているかもしれませんが、山崎事務局長の答えは、基本的に三条の方は国としてこうあってほしいということを将来にわたって宣言しているものというふうに理解いたしますから、国全体といたしましては公正なＡＤＲ機関が増えてほしい、不公正なＡＤＲ機関はなくなってほしいということをこれでもって明らかに姿勢を表明しているということになるわけでございます。
　しかし具体的な、具体的な国家機関として監督権限を行使するということは、その後の方の条文の範囲に限定されていると、こういう法律の構造になっているというふうに理解をいたしております。
○前川清成君　これでようやく質問の最初に戻ったんですけれども、そこでお伺いしたいんです。
　どうして、外国の様子を調べるぐらいであれば、そんなこと別に当事者は、手続利用者は関心がないんじゃないかと。そうであるならば、そのＡＤＲの健全な育成とか、ＡＤＲにおける公平性の確保について抽象的な努力義務程度でもう構わないから明記しておかなかったのかという点を最初にお尋ねしたんです。この点いかがですか。どうして、具体的な監督義務、監督権限が難しいとしても、努力義務としてあるいは理念として公正さというのはやはりうたっておくべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　これにつきましては、先ほどからちょっと私の説明が十分じゃなかったかもしれませんけれども、抽象的にはやはり国の理念であり、それから責務であるわけでございますけれども、具体的にそれが国の監督権限、特に法務省ですね、これの具体的権限が出るというわけではないということでございます。
　育成等の点についてでございますけれども、これについては国の全体の理念の中でその点は当然含まれているわけでございまして、若干それが足りないとおっしゃればそういうことかもしれませんけれども、私どもとしてはその点については十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○前川清成君　少し時間がなくなってきて、まだまだ聞きたいことあるんですけれども、平成十五年四月十日に関係省庁等連絡会議というところで、ＡＤＲの拡充・活性化のための関係機関等による連携強化に関するアクション・プランというのをまとめておられまして、その中で司法教育との連携を図るんだというふうに明記をされております。また、山本参考人も、国民への情報提供はとりわけ法教育が大切なんだと、こういうふうに述べておられました。
　少しその法教育の在り方、特に義務教育課程における法教育の在り方について検討しておられることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　度々申し上げていることでございますけれども、今のＡＤＲ機関の利用もそうでございますが、国民の方々が一般的にルールに基づいた物事の解決、紛争の解決ということを志向されるためには、やはり小さなころから、およそルールというものはどうあるべきかということを含めてルールになじんでいただくと、そういう姿勢を持っていただくということは非常に重要でございます。
　その観点から、法務省といたしましても、昨年から今年にかけて約一年間、法教育研究会を設けまして、様々な角度から、有識者の方々、とりわけ中学校の先生方を含めた教育現場の方々にも御参加いただいて御議論をいただいたわけでございまして、その結果をつい先ごろ報告書として出したわけでございます。
　この報告書の中には具体的にはＡＤＲについて言及しているわけではございませんけれども、しかし、紛争解決を自分たちの手で合理的に行うという姿勢が大事だということは度々この報告書の中にも強調しているわけでございまして、それはここにある正にＡＤＲによる紛争解決と精神を同じくするものであるというふうに理解しておりますので、今後そういうことを身に付けられた方々が大きくなられた際に、このＡＤＲ機関というものの意義というものを十分に理解していただくには一つの素地になるだろうというふうに考えております。
○前川清成君　山本参考人がおっしゃったように、正義の総量が増えるということは大切なことだと思いますし、透明なルールに支配された社会を作り出すということが法の支配の現実的な意味じゃないかと思います。そのためにも、ＡＤＲ、是非公正な機関として育成していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　前回に引き続いて御質問させていただきます。
　本法律案は、認証ＡＤＲが行う和解の仲介のみならず、司法型及び行政型ＡＤＲや民間事業者が行う仲裁も含めまして、幅広いＡＤＲについて安心、安全な利用の促進を図っていく、これを目的としているものと思われますが、まず、ＡＤＲはその提供主体によりまして司法型、行政型、民間型と、こういうふうに分類されますが、それぞれの役割をどう認識しておられるのか、当局にお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　確かにＡＤＲには司法型、行政型、民間型と三つございます。
　司法型については、もう委員も御案内のとおりでございまして、裁判所における調停でございます。この調停につきましては、調停委員等多数のスタッフを擁して、効力も時効の中断の効力があり、あるいは執行力も与えられているという、あるすごく強い効力を与えられたものという位置付けになります。ジャンルはすべてのジャンルにわたるということでございますし、その中でも特に必要なものについては特別の調停を設けているということで、全国的に行われているという特徴があるわけでございます。
　それから、行政型でございますけれども、これは特定分野の紛争を簡易迅速に解決するという、言わば行政の政策目的でやっているわけでございまして、具体的な例としては、今一番使われているだろうと言われているものが建設工事紛争審査会等がございますけれども、そういうようなところで紛争の分野の担い手、手続の効力、いろいろな効力等について、あるいは手続等についてはそれぞれの政策目的によって異なっているということでございます。利用の状況についても、だから違いがそこであるということでございます。
　このように多種多様でございますけれども、これだけではやっぱり十分でないという場面もあるわけでございまして、そういう分野について民間ＡＤＲがその間を埋めているということになるわけでございます。ただ、現在はこの民間のＡＤＲについてやはり国民の認知や理解が十分でなくて、必ずしも活用がされていないと、こういう状況でございます。
○浜四津敏子君　司法型、行政型、民間型のＡＤＲがそれぞれその特性を生かしながら発展していくことが重要だと、こういう趣旨のお答えだったと思います。
　本法律案では、民間の和解型ＡＤＲ以外の幅広いＡＤＲの利用を促進していくために、それではどのような定めをしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　これ、全体について総則を設けておりまして、その総則での国の基本理念とそれから国の責務、これを定めております。
　この総則の対象は、先ほど申し上げました司法型ＡＤＲ、それから行政型ＡＤＲ、民間型ＡＤＲに加えまして、仲裁、これも広い意味でＡＤＲでございますので、これをも含むものとして定めているわけでございます。この点につきましては、民間の和解型ＡＤＲ以外の国や地方公共団体が行うそういうＡＤＲも全部含めまして、ＡＤＲについての基本理念と、法による紛争の解決のための手続として公正かつ適正に実施されるべき旨、こういうものを定め、また、国の責務として、ＡＤＲの利用の促進を図るため国民の理解を増進させるように努めるべき旨を定めているところでございます。
　こういう理念を掲げて、きちっとやっていこうということでございます。
○浜四津敏子君　民間型ＡＤＲのみならず幅広いＡＤＲに対する国民の理解を深め、利用促進の努力をしていくということでございますが、そのためにはＡＤＲあるいは司法へのアクセスの充実を図っていくことも重要かと思われます。
　そこで、副大臣、せっかく御出席いただきましたので、ひとつお伺いしたいと思うんですけれども、このＡＤＲへのアクセスの重要性について副大臣はどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（滝実君）　ＡＤＲへのアクセスの重要性は、先生も御指摘のとおり、これ、初めて、国民がこのＡＤＲに簡単に手が出せる、簡単にお願いできる、そういうことで初めてこれが機能するわけでございます。したがって、いろんな角度からＰＲをしていかなきゃならないと思いますけれども、一つにはやはり法教育と申しますか、自分の問題は法的に解決するという、そういう習慣をどうやって意識してもらうかということが一番大事なことだろうと思います。
　それから、やはり地方団体は地方団体で、県も市町村も法律相談といいますか、どちらかというと法律無料相談みたいなものをやっているわけでございますから、そういう機会に簡単に法律問題を、あるいは紛争を解決するのはこんなのありますよということで紹介をしていただく。あるいは今準備しております司法ネットを通じてでも、いろんな機会にそういうものの紹介もしてもらうということが一番大事なことじゃないだろうかなと。
　それから、この法案の審議に際しまして、ずっと実は隣接法律専門職の皆さん方が大変関心を持ってこの問題に接近をしていただいております。したがって、そういうような関係の皆さん方の努力というものもやっぱり法務省としては御期待を申し上げてまいりたいと思っているところでございます。
○浜四津敏子君　副大臣からＡＤＲへのアクセスの更なる充実に向けて力強い御決意をいただきましたので、次に認証制度についてお伺いいたします。
　前回の審議では、認証の基準や認証ＡＤＲに付与される法的効果を中心に質問させていただきました。御答弁を伺いまして、認証の基準については、業務の適正性を確保する上で必要な事項は適切にカバーされているという印象を持ちましたが、さらに、認証制度に対する信頼性を確保する上で必要と考える幾つかのポイントについて確認をしておきたいと思います。
　まず、示談介入という言葉がありますように、ＡＤＲに暴力団が介在し、不正な手段で不当な利益を得るという可能性は残念ながら否定できません。そこで、本法律案において暴力団等が認証ＡＤＲの業務に参入することがないようどのような措置を講じているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘の点、大変重要なポイントでございまして、これは弁護士法七十二条の法律の趣旨とも共通するところがあるわけでございます。私どものこの法案では、暴力団等に関しましては欠格事由とするということで、その排除を徹底するという形を取らせていただいております。
　具体的には、本人又はその役員等が暴力団員であること、それから暴力団員等を補助者として使用するおそれがある者であること、それから暴力団員等が事業活動を支配する者であること、こういうものについては認証の欠格事由といたしております。まず、ですから認証の申請の段階でこれを排除するということにいたしております。事後に発覚したという場合には法務大臣は認証を取り消さなければならないと、義務的に取り消すということになっております。それ以外に、認証ＡＤＲ業者、事業者が暴力団員等を補助者としてならないという規定を設けておりまして、この違反につきましては認証の取消し事由になるということと、罰則の対象にもなると、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　次に、認証及びその取消し等の手続についても確認しておきたいと思います。
　認証の基準がいかに厳格であっても、認証の審査等に慎重を期さなければ認証制度が不公正なＡＤＲに国のお墨付きを与えてしまうと、こういう事態になりかねません。そこで、認証や認証の取消しが恣意的に行われることなく客観的に妥当で適切に行われることが不可欠と考えておりますが、この点についてどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、認証の基準をきちっとしてその審査もきちっと行うと、厳格に行うということはこれ当然でございますけれども、その場合にやはり客観性を持たせなければならないということになります。従来、法務の関係では、この関係で十分に今まで関与してきたと言い難いところもあるわけでございますので、また分野としての発展性もまだ中途段階ということでございますので、その客観性を補充するために、認証の審査参与員、こういう制度を設けましてチェックをきちっとやっていくと、こういう体制で考えているわけでございます。
○浜四津敏子君　認証やその取消しに当たりまして、適正を期するために民間の有識者の意見も聴く仕組みになっているということでございましたが、今答弁にも出ました本法案十条の認証審査参与員について少し詳しく伺いたいと思います。
　この認証等に当たりまして、認証審査参与員から意見聴取を行う仕組みとした趣旨はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　このＡＤＲの分野についてはまだ発展途上にあるということでございまして、学問分野としてもまだ成熟が十分でないというところがございます。したがいまして、法務大臣あるいは法務省の職員といたしまして、ＡＤＲ全般にわたって専門的な知識を有しているという、そういう制度的な担保は現状ではないということになります。したがいまして、そこの補充をしなければならないという点が第一点でございます。
　それから、これはＡＤＲ検討会でも検討がかなりきちっと行われたわけでございますけれども、認証あるいはその取消しに係る手続を厳格かつ公正に行うというためには法務大臣以外の部外者の意見を聴くこと、これを制度的に保障すべきである、こういう御意見がございました。この要請にこたえる、こういう二つの趣旨からこういう制度を設けたということでございます。
○浜四津敏子君　認証審査参与員は認証制度の信頼性を確保する上で重要な位置付けを有するものと理解いたしましたが、そうしますと、認証審査参与員にどのような人を選任するのかということが大変重要になってまいります。
　そこで、認証審査参与員にはどのような専門家を任命するのか、またその人選はどのように行われるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、どういう方が対象になるかということでございますけれども、ＡＤＲ全般に関する経験の豊富な法曹あるいは実務家、それから専門的な知見を要する様々な分野がございますけれども、その分野の紛争処理の経験の豊富な方々、それからＡＤＲに関する内外の動向に明るい法律学者、こういう者が対象になっていくということを今考えております。
　具体的に、じゃ、その任命に当たってどういう方をということでございますけれども、適任の方を客観的かつ公正な手段によって選任する必要があるわけでございますけれども、具体的な選任方法につきましては、今後、公正中立な立場の有識者等に適任の方を御推薦いただくとか、いろいろな形で客観的な情報を集めて選任をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　認証制度の導入に当たりましては、民間ＡＤＲに対する国の関与の度合いが強まりその自主性が弱められるのではないかという観点から慎重意見もあったと伺っておりますが、そのような懸念にこたえるためにも、認証審査参与員の制度が適切に運用されるようにお願いしておきたいと思います。
　次に、政務官にお伺いいたします。
　不公正なＡＤＲが認証を受けて国民に被害をもたらすような事態は是非避けなければなりません。その意味で国の関与が必要となってまいりますが、他方で、認証ＡＤＲ事業者に対する国の監督によってＡＤＲの自主性あるいは多様性が損なわれるおそれがあるとの危惧の声もあります。
　そこで、こうした危惧、不安を払拭するために、運用に当たってどのような配慮が必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（富田茂之君）　浜四津委員御指摘のような危惧、不安、懸念があることも踏まえまして、この法律案におきましては、法務大臣は、認証紛争解決事業者に対する検査や命令などを行うに当たりまして、民間紛争解決手続が紛争当事者と民間事業者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであること、また紛争当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることなどの民間紛争解決業務の特性に配慮しなければならない旨の規定を第二十四条に特に設けたところであります。
○浜四津敏子君　同じく、認証制度の信頼性を確保する上では、労働紛争やあるいは消費者紛争のように当事者間に力の格差がある紛争分野を扱うＡＤＲの認証や監督等に当たって適切な配慮がなされることが必要と考えます。本委員会の質疑でも、認証の基準に関してこのような観点からの質問が多くなされておりますが、認証制度の運用に当たって、労働紛争や消費者紛争を扱うＡＤＲについては特段の配慮が必要と思われますが、どう考えておられますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　業務の内容あるいはその実施方法が認証の基準に適合しているかどうかということを審査する際には、やはり取り扱う紛争分野の特性に応じて、その解決の困難性や不適正な解決が発生した場合の影響の大きさを勘案しなければならないということだろうと思います。
　また、認証を受けた後の業務の監督につきまして、認証ＡＤＲ事業者の業務の認証基準への適合性、あるいは利用者への説明などといった義務を適切に履行しているかどうかということ、これを確認する際にも、その取り扱う紛争分野の特性を踏まえまして、利用者に不測の事態を生じさせないような的確な配慮がなされているかどうかという観点を十分に勘案するということになろうかと思います。
　具体的には、今後、省令の制定あるいはガイドラインの策定を含めた運用段階において適切に配慮がされていくだろうというふうに考えております。
○浜四津敏子君　是非、適切な配慮をお願いしたいと思います。
　次に、認証制度と弁護士法七十二条の関係について、一点確認しておきたいと思います。
　調停及びあっせんの場合には、認証を受けることによりまして明確に弁護士法七十二条の例外となります。しかし、仲裁にはそのような仕組みがありません。他方、弁護士法七十二条には、法律事務として仲裁が明示されております。世界的に見ましても、仲裁人は弁護士等の法律家に限られないものとして運用されているのが実際でございます。そういう前提で国際仲裁あるいは商事仲裁というものは運用されております。ところで、日本では、弁護士法七十二条との関係で弁護士以外の者が仲裁人になることが仮にできないとすれば、国際仲裁、商事仲裁というものが国際取引の場面で違法なものとして扱われかねないことになります。
　そこで、弁護士以外の者が仲裁人となる仲裁の手続の適法性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおり、弁護士法七十二条は、他の法律に別段の定めがある場合を除いて、弁護士でない者が報酬を得る目的で仲裁を業として行うことを禁止しているということになります。
　この「別段」の法律についてでございますけれども、昨年御承認をいただきました仲裁法が成立をしております。この仲裁法は、仲裁手続の開始、それから審理から終了に至るまで強行法規を含めて詳細な規定を設けておりまして、仲裁人の行為はこのような法令に基づく行為と言えるということが第一点。
　それから、仲裁法は仲裁人の資格には特に制限を設けておりませんで、一定の資格を要件とすることにつき、当事者の別段の合意がある場合を除きまして、適性と能力を備える限りだれでも仲裁人に選任されるものとしておりまして、また、仲裁人が相当な額の報酬を受けることもできるということにしているわけでございます。
　こういう点にかんがみますと、仲裁法にのっとった仲裁につきましては、原則として、弁護士法七十二条に違反しない結果となるものというふうに考えられるわけでございます。
　このように解しましても、仲裁手続につきましては、仲裁法により裁判所がその手続に関与をし、適正な手続の進行が確保されると、こういう仕組みになっておりまして、国民の利益の保護やあるいは法秩序の維持のための規定である弁護士法七十二条の趣旨あるいは目的を損なうものではないというふうに考えているところでございます。
○浜四津敏子君　最後に、法務大臣にお伺いいたします。
　本法案でせっかく多様なＡＤＲの利用の促進を図っていこうと、こういう趣旨で作られているわけですから、国民の多くの皆様が様々な紛争に直面したときに、適正かつ的確、また迅速な解決手続に早期に巡り合えるよう、また早期にその紛争解決に至ることができるようにしていかなくてはいけないというふうに思っております。そのためには、この認証制度が国民の方々の間に定着していくことが必要であろうと思います。
　そのためにも、多くの国民の方々にこの認証ＡＤＲについて認識を深めていただく必要があると考えておりますが、どのようにこれを広めていかれるのか、広報等にどのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　ＡＤＲにつきましては、国民の理解の増進を図りますために、その利用を促進するということともかんがみまして、重要な課題であるというふうに思っております。本法律案におきましても、国等の責務といたしておるところでございます。
　また、中でも認証ＡＤＲの制度といいますのは本法案により新たに設けられたものであるということでございますので、この制度が十分にその機能を発揮し、さらにまた国民が紛争の解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にするために、その意義や内容について国民の正確な理解を得ることが必要であろうかと思っております。そのためには、積極的かつ十分な広報活動を行っていこうということの必要性を感じております。
　また、具体的には、例えば内容を分かりやすくするということにつきましては、先ほど説明も申し上げましたが、ホームページの作成又はパンフレットの配布等が考えられますが、その効果的な在り方については、認証ＡＤＲ機関自身による広報活動との協働も視野に入れまして今後検討を深め、適切に実施してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　前回の質問で、ＡＤＲ機関の信頼性を高め、育てていく上で、認証に当たっては公正、中立性について厳格な審査を行うことが必要だということを指摘をいたしました。同時に、過去の紛争解決実績を含めたＡＤＲ機関の情報開示も求めたわけですが、今日は、認証された後のＡＤＲの公正、中立性の確保の問題についてまずお聞きをいたします。
　第七条の七号で、認証解決事業者である法人であるものが認証を取り消された場合に、その取消し前六十日以内にその役員であった者は、五年間は認証を受けることができないと、こういう規定があるわけですが、この役員だった者が個人で認証を受けられないのは明確だと思うんですが、他の認証解決事業者の役員になるということは可能なんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　そういう者が、前に、以前に取り消されたという者が他の役員等になって申請をするというような場合につきましては、これは認証の段階であれば、その認証のやっぱり欠格事由、七号と九号にそれを置いておりますので、その欠格事由に当たるということになりますし、後日それが判明したという場合は、二十三条に規定がございますので、そこで必要的に認証を取り消すということになろうかと思います。
○井上哲士君　今ありました七条の九号で、「法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの」と、こういう規定で欠格ということになるんだと思うんですが、ここには「役員又は政令で定める使用人」というふうになっております。
　これはどういう範囲になるのか。例えば、役員ではないけれども、実際上、事務所の責任者として取り仕切っていたと、こういう人もこの「政令で定める使用人」という範囲に入るんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは政令で定めることになりますけれども、物すごく分かりやすく言えば、会社でちょっと考えていただきまして、取締役はこれ役員でございますけれども、通常、下であれば部長クラスがおると思いますけれども、その辺のイメージを言っているわけでございますけれども、それをもう少し抽象的に言えば、法人の業務執行上重要な職責を負う職員で、役員に準ずるものとして取り扱うという趣旨でございます。今言われました、言いましたように、大体部長クラスのイメージということでございます。
○井上哲士君　そうしますと、その機関の規模などにもかかわるわけですけれども、例えば支店長などでも、会社の場合、部長ということもあり得るわけで、場合によってはこういう事務所の責任者なども含まれていくと、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　そうですね、その部署の責任者ですね、そういうものも当然含んでいくようなそういうイメージでございます。
○井上哲士君　次に、認証の在り方とともに、問題がある場合に機敏、的確に対応する必要があると思います。国が認証ＡＤＲ機関から定期的に報告を受けて、それに基づいて必要な検査をするわけですけれども、同時に、利用者から直接苦情を聞くというのは非常に大事だと思います。衆議院の答弁では、何らかの工夫をして、苦情をきちっと自ら受け取るということもしていく方向で考えざるを得ないと、こう述べられたわけですが、どういう工夫をして、どこがどういう方法でこういう苦情を受けることをお考えなのか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これはまだ具体的にどこの部局がこの事務を担当するかということは決まっておりませんが、いずれにいたしましても、法務省の本省の担当部局というものを中心にいたしまして、いろいろな苦情を承り、それでその苦情の種類に応じて様々な対応が必要になるとは思いますが、必要であれば、認証ＡＤＲ機関から事情をお聞かせ願う、あるいはさらに様々な形で資料の提出を願うというようなことも必要になってくるだろうというふうに考えております。
○井上哲士君　利用者の方で直接法務省に苦情を言う人というのはなかなかいないと思うんですね。ＡＤＲ機関とすぐ法務省というのが、認証の確かに標識はあるかもしれませんけれども、結び付かないわけで、もっと言わば苦情のアクセスがしやすいような窓口を広く、しかも全国的に要ると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　もちろん、ただいま私どももサービサーの関係の事務をやっておりますけれども、想像以上に最近は直接電子メール等で苦情をお寄せいただく方もおいでになる、あるいは投書の形で苦情をお寄せいただく方もありますので、法務省が決してこの苦情の面で敷居が高いというわけではないだろうというふうには思っておりますが、ただ、おっしゃるとおり、いろんな方がおいでになるわけで、地方においでになる方が必ずしもアクセスについて十分な御理解を得ているとは限りませんので、その辺はまた司法支援センター等のいろいろな情報関連機関と協働いたしまして、これについての処理が適切に行われるように対処を検討してまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　そうすると、いわゆる総合司法支援センターの窓口でもこういう苦情を受け付けていくという方向でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　司法支援センターがこれを、苦情の処理を表看板にするかどうかということは別でございますが、いろいろな形で相談が寄せられます。その中には当然こういう苦情の処理があるだろうと。そういう苦情処理をどう本省の関係機関に伝達するかということについて、支援センターの方と十分な協議をしたいというふうに思っております。
○井上哲士君　看板にするかはどうかとしても、とにかくうちは違いますということでたらい回しになるようなことがないようにこれはお願いをしたいと思うんですが、そういう窓口に寄せられた苦情というものも、プライバシー等には配慮をしつつ、しかるべくやっぱり国民に開示をされるということが、この間言われていましたような、やはりある意味での淘汰ということからいっても大変大事だと思うんですが、そういう言わば開示についてもお考えでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは何度も申していることでございますけれども、一般的にこの認証ＡＤＲ機関の仕組みといいますのは、何でもかんでも国が規制してしまうというんではなくて、むしろ利用者の方が適切な機関を選んでいただけるような仕組みを作るということにございますので、この開示、情報の開示というのが非常に大きな決め手になります。そのために十一条と三十一条で情報開示の規定を置いておりまして、十一条では自ら開示する必要のある事項を定め、さらに、補充的ではございますけれども、法務省自体が必要な情報を開示するということでございます。
　その内容についてはもちろん、今委員自身が御指摘になられましたように、非常に機微にわたる、プライバシーに当たるような事項もございますので、個々の案件についての情報というのは慎重に扱わなければなりませんが、概括的にどのような傾向にあるかというようなことについては、これは、法務省自身もそうでございますし、またそれぞれの機関が自分のところはどういう苦情を受けていてどういう処理をしているかということ自体もその機関の信用にかかわることでございますので、そういうことについて、できるだけ分かりやすい情報で、かつ、先ほど申したようなプライバシーに反しないような方法を工夫してやっていただけるように私どもとしても検討してまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　情報開示というのは本当に大事なポイントになると思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　次に、人材の育成についてお聞きをいたします。
　衆議院の参考人質疑で青山教授が、ＡＤＲが伸びるか否かは手続実施者に人を得ることができるか否かに懸かっていると述べられました。私も同感です。
　司法制度改革の推進計画では、必要な知識、技能に関する研修などを充実させる方策を検討し、平成十六年三月までに所要の措置を講ずるということが閣議決定をされておりますし、それに基づいてアクションプログラムで人材の育成に関する相互の協力体制を整備するということが目標として掲げられておりますが、この閣議決定された計画に基づいてこれまでどういうことが実施をされてきたのか。そして、本法案が成立しますと一層この問題重要になると思うんですが、この民間型ＡＤＲを育てていくという点で必要な知識、技能に関する研修等をどのように充実させるとお考えか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点、大変重要なポイントでございます。私ども、この関係では、これのみならず、各省の横断的な連絡協議会、これを設けて、様々な議論をこれから続けていくと、こういう体制を作り上げたわけでございます。その中で、アクションプランが出されたわけでございます。
　これに基づきまして、私どもの本部事務局といたしましては、本年の三月に、各種相談窓口の紛争解決手段に関する総合的な案内サービス機能の充実強化、これを目的といたしまして、相談窓口担当者等を対象に研修を行いました。その研修で、司法型、行政型、民間型のＡＤＲの機関について、その概要あるいは手続の内容等を把握してもらうために各機関の実務担当者を講師として招き、説明をしてもらって、参加者の理解を深めました。こういう行動をしております。そのほかにも、各府省におきまして、例えば研修プログラムの開発の支援を行うなど、そのアクションプランに基づいて様々な活動を行っております。
　今後は、こういう活動につきましては、引き続きこの本部が終わっても政府の横断的なものとしてその会議はそのまま残って、残して、人材の育成あるいは広報活動、そういうものについてきちっとやってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　この横断的組織には最高裁も参加をされているわけですけれども、最高裁としてはこういう人材の育成にどのように貢献をされていく計画なのか。例えば調停委員等の研修とＡＤＲの担当者の研修など、重なる部分は有機的結合などもあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　認証ＡＤＲと裁判手続とは互いに協力し合い、補完し合う関係にあるというように考えておりますので、裁判所としましても、認証ＡＤＲの手続が順調に進むように、できる限りの協力をしていきたいというように考えております。
　具体的にどのような協力ができるかでありますが、認証ＡＤＲ機関がまだ発足していない現段階におきましては確定的なことまで述べることはできませんが、裁判所には御指摘のように民事調停や家事調停というＡＤＲの手続を運営してきました長い歴史がございます。その経験と実績に基づきまして、例えば一定の実績のある認証ＡＤＲ機関から研修の講師の派遣依頼を受けました場合には、裁判所から当該研修に対して適切な講師を派遣するというような協力をすることが考えられるというように思います。ＡＤＲの機関の研修に講師を派遣するというようなことのほかにも、具体的に制度が動き始めますといろいろ考えられる可能性がありますが、現在はそのようなことを考えておるところでございます。
○井上哲士君　是非、更に踏み込んだ協力をお願いしたいと思うんですが、それ以外に最高裁としてこのＡＤＲの、育てていくためにどういう協力をお考えか。この例えばアクションプログラムなどを見ますと、裁判所における情報提供の担当部署を明らかにする等必要な措置を講ずるということも書いてありますし、判例の普及であるとか、それから専門家情報の提供、交換などいろいろやることがあると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　まず、判例の提供についてでございますが、認証ＡＤＲ機関は法的素養を備えるか、あるいは法的な助言を受けることができるということを確認の上で認証を受けておりますので、基本的な判例につきましては、認証ＡＤＲ機関自身で研究し、あるいは習得をしていただくべきものであろうというようには考えております。
　ただ、最新の判例に関する情報提供につきましては、裁判所が国民に対して提供していくという必要がございますので、現在、例えば最高裁のホームページにおいて迅速に最高裁判例を紹介するというような体制を取っております。認証ＡＤＲ機関においてもこれらを利用して研究をしていただけるものというように考えております。
　それから、裁判所の窓口と認証ＡＤＲ機関の関係でございますけれども、裁判所では受付窓口において手続教示の事務を行っております。この中には、裁判所内の手続を案内するということばかりではなく、例えば弁護士会の法律相談について案内するというようなこともやってございます。
　したがいまして、認証ＡＤＲ機関が発足して活動実績を上げるようになりますと、裁判所としましても、その活動実績から見て相当と認められるというものにつきましては、認証ＡＤＲ機関の所在場所、活動内容などについて紹介をするというようなことが考えられようかと思っております。
○井上哲士君　これ広げていく上で広報が大事だということも先ほどお話がありまして、ホームページなども大いに活用するというお話なんですが、例えば、山崎事務局長はホームページでＡＤＲを検索された経験はありますか。
○政府参考人（山崎潮君）　私は機械に弱いものですから、パソコンの方はほとんど触っておりませんので、ございません。
○井上哲士君　実は私、質問するに当たりましていつもホームページ、インターネットを活用するんですが、ヤフーでＡＤＲ検索しますと、一切ヒットしないんです。これだけ質疑で言われたので改善されているかと思って、先ほど昼休みに確認しましたけれども、やっぱりヒットしないんです。グーグルだったら随分ヒットするんですね。ですから、多分その登録の段階できちんとされていないのかなとか、ちょっとよく分からないんですけれども、全くＡＤＲではヤフーは出てこないんです。ですから、かなり前からやられて強調されている割にはこういう状況というのがあるわけで、それは現実に国民に届くというところまで見届けたことが必要だと思います。
　最後に、大臣にお聞きするんですが、今後、認証ＡＤＲは法務省、行政型は各省庁、そして司法型は裁判所というふうに所管も分かれてまいります。先ほど、関係機関の連携の会議などは続けていくということを言われましたけれども、広報についても今言ったようなまだ状況があるわけですから、さらに人材の育成とか解決事例の蓄積とか公表、そういう政府として総合的に検討を推進していくということは、もう少し踏み込んだ私は政府としての推進体制が必要だと思うんですが、司法制度改革推進本部も一応の期限が切れるという以降、どういう推進体制を確立させていくのか、その点をお伺いをいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げますが、その前に、インターネットであれば最高裁のホームぺージなら今このＡＤＲの問題について見解が取れるというふうに思っておりますので、また時間があればお試しいただければというふうに思っております。
　今のお尋ねの件でございますが、ＡＤＲの拡充・活性化に関しましては、司法制度の改革推進本部の設置期限後におきましても、本法律案に基づく認証の事務を行うこととなる法務省と、それを始めとする各省、各担当府省におきまして、総合調整を担当するまた内閣の方におきましても、両方相まちまして引き続き責任を持って取り組むことになると思いますので、どうぞ、頑張ってまいりますからよろしくお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　裁判外紛争解決手続が裁判と並ぶ魅力的な紛争解決手段として幅広く利用されるよう、その意義及び内容等について、国民に対して周知徹底を図ること。
　二　国民が簡易・迅速な裁判外紛争解決手続を適切に選択できるよう、国民に対する十分な情報提供を行うとともに、日本司法支援センターその他の関係機関との連携強化、人材育成、法律扶助の適用など、財政上の措置を含め裁判外紛争解決手続制度の総合的な基盤整備に、なお一層努めること。
　三　認証に当たっては、民間の紛争解決事業者の自主性や独立性を損なうことのないよう、その趣旨を十分周知するとともに、国民が安心して裁判外紛争解決手続を利用できるよう、適正な運用を図り、法施行後の実施状況を踏まえ、必要に応じ制度の見直しを含め所要の措置を講ずること。
　四　手続実施者が弁護士でない場合において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置については、公正かつ適正な手続を確保し、裁判外紛争解決手続利用者の利益を損なうことのないよう十分に配慮すること。
　五　民間紛争解決手続における執行力の付与については、紛争解決の実効性を確保するため、利用者の権利保護も十分配慮した上で、引き続き法整備等の措置も含め検討すること。
　六　民間団体等が行う調停、あっせん等の手続の開始から終了に至るまでの手続ルールに関し、紛争当事者間で合意が得られない場合の適用原則の法令化について、民間紛争解決手続の多様性も配慮した上で、今後の国際的動向等を勘案しつつ引き続き検討すること。
　七　本法の施行後、早期に、裁判外紛争解決手続制度について検証し、必要があると認めるときは、本法の見直しも含め所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺孝男君）　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　民事関係手続については、近年の社会経済情勢の変化等に伴い、特に、社会における情報通信技術の発展への対応を強化するとともに、権利実現の一層の円滑化を図る必要があると指摘されております。また、公示催告手続についても、明治二十三年に制定された民事訴訟法の一部である現行の公示催告手続ニ関スル法律の規律を改めて、手続をより迅速なものにする必要があると指摘されております。
　そこで、この法律案は、民事関係手続を国民がより利用しやすいものとするとの観点から、その一層の迅速化及び効率化等を図るため、民事訴訟法等の見直しを行うものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、民事訴訟手続等における申立て等のオンライン化を図ることであります。民事訴訟法等の法令上書面によることとされている申立て等であって最高裁判所規則で定めるものについて、電子情報処理組織を利用して行うことができるようにすることとしております。
　第二は、少額訴訟債権執行制度を創設することであります。少額訴訟に係る債務名義については、地方裁判所のほか、国民に身近な簡易裁判所でも債権執行を行うことができることとしております。
　第三は、最低売却価額制度を見直すことであります。最低売却価額を売却基準価額として、これを二割下回る価額の範囲内での買受けの申出を認めることにより、不動産の競売手続の円滑化を図ることとしております。
　第四は、扶養義務等に基づく金銭債務について間接強制を認めることであります。養育費等の扶養義務等に基づく金銭債務についての強制執行は、現在認められている直接強制のほか、間接強制の方法によることもできるようにすることとしております。
　第五は、公示催告手続の迅速化を図ることであります。公示催告手続について、有価証券の無効の宣言をするための公示催告期間の下限を六か月から二か月に短縮し、手続全体を決定手続とすることとしております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の改正等所要の手続が必要となりますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会