Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（俊）委員　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、質問通告にありますように、総理、官房長官初め、官邸の危機意識についてであります。
　私は、当選以来の四年半で、二十六回、十六人の総理大臣、大臣また日銀総裁に予算委員会や財務金融その他の委員会で質問させていただきました。ここでわかりましたのが、総理大臣や大臣たちの現状認識がどうも狂っている、このために危機認識が、危機意識が足りないということが、どうもこの日本の政治の最大の問題ではないかということを私は感じております。
　その端的な例が、実は、この前の新潟地震のときの総理や官房長官、官房副長官の対応であります。この危機意識というものは今回のイラクの問題に対しても非常に大きなものでありますので、お尋ね申し上げます。
　まず、二十三日十七時五十六分に新潟地震が発生しました。映画祭に出席していた小泉総理は、あいさつを終えて着席後すぐに、十八時六分に秘書官が地震のメモを入れました。十八時十五分、会場を出ましたが、車の中でテレビや電話などで報告を受けました。その後また映画館に移動。映画館では、総理は、車が三台埋まった、けが人が何人出たなど、情報が入るたびに秘書官がメモを手渡していたそうであります。そして十八時四十分ごろ、三回目の地震発生や上越新幹線が脱線したとの情報が伝えられました。ただ、間もなくあいさつが始まるというメッセージが流れたためにその場にとどまり、十八時五十分ごろからあいさつが始まり、十九時八分に総理は会場を後にし、官邸ではなく仮公邸に向かいました。そして、地震発生後二十四時間以上もたった二十四日の夜になって初めて総理は官邸に入ったわけであります。
　この地震は、きのうの段階でありますが、死者三十一名、避難十万人、負傷者数千名、いまだにライフラインも復旧しないという大惨事であります。また、官房長官も三人の官房副長官も、地震発生当日の二十三日にはだれも官邸に姿を見せなかった。地震発生後十四時間以上たった二十四日八時三十七分に、官房長官が初めて官邸に入ったわけであります。
　これは、総理と官房長官そしてまた三人の官房副長官、なぜ直ちに官邸に入らなかったんでしょうか。これは杉浦官房副長官かな、お願いします。
○杉浦内閣官房副長官　お答えする前に、民主党の、このたびの地震、打ち続く台風被害に対する御対応について敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。岡田党首を先頭にされまして月曜日には被災地を視察されまして、党首初め皆さん、官邸にもお見えいただきました。ほかの人たちが所用で私が対応させていただいたんですが、詳細な御報告を聞き、要望を伺い、補正予算が必要ならばこの臨時国会で上げるからというお励ましもいただいたわけでございます。党派を超えて対応しようという強いメッセージをいただきまして、感謝した次第でございます。まずもって敬意を表し、感謝したいと思います。
　お尋ねの点ですが、そういう御批判があることは承知はしておりますけれども、私どもは適切であったと考えております。
　というのは、順次御説明申し上げますが、第一に、地震が発生したのは夕方であります。暗うございました。しかも、六強前後の地震が三度にわたって一時間、最初は五時五十六分ですか、三回目は七時ごろというふうに連続して発生したわけであります。
　第一報は全員に、総理、官房長官、私どもに入りました。そして、総理は直ちに、六時六分ですか、第一報を聞きまして、防災担当村田大臣及び内閣危機管理監等に対しまして、秘書官を通じまして、情報収集をしっかりしろ、対応に万全を期せという指示をしたわけでございます。村田大臣は、それを受けまして、六時五十五分に官邸に入っております。
　緊急参集チーム、これはコアチームは、主要省庁、警察庁、防衛庁、国土交通省等の局長及び局長級、内閣の危機管理監、危機管理担当補佐官補等十数名でありますが、招集いたしまして、このチームは六時半ごろ官邸に集結して、直ちに情報収集に入ったわけでございます。
　総理が会場であいさつを終わられて出て、総理車に乗られたのは、総理車には緊急連絡用の装備が整っておりますので、中にいて携帯を使うよりもそこへ入った方がいいという判断で総理車へ戻られたわけであります。
　それで、村田防災担当大臣を中心にして本格協議が始まったのは七時からでありますが、その報告を受けまして、総理がまず情報先遣チームの派遣を指示したわけであります。これは八時過ぎでございます。直ちに政府職員が十名、自衛隊のヘリで新潟県へ飛びまして、県庁に入って情報収集をしたわけでございます。
　その報告が十一時前に官邸に入りまして、村田大臣と緊急参集チームで検討し、総理に報告をいたしまして、被害が多そうだ、大きそうだということで、総理から政府調査団を派遣しろという指示をいたしました。これは十一時九分でございます。
　翌朝七時五十分、総理は非常災害対策本部の設置を指示いたしまして、村田大臣を団長とする政府調査団が、七時五十分、新潟へ飛んだという経緯でございます。
　官房長官、私どもも、第一報が入りました。待機をいたしました。村田大臣が先頭に立ってやっておられるという状況は伺っておりました。非常に被害が大きい、甚大だというのを翌朝聞きまして、官房長官は、八時四十分ごろですか、私どもはちょっとおくれましたが、官邸に入りまして、その後、官房長官を先頭にいたしまして、政府・与党関係、それから内閣の調整等をやらせていただいたわけでございます。
　そういった経過でございますので、夜中に起こったことですし、状況の把握にちょっと時間がかかったということで、官邸に参集したのは、総理は明くる日の夜の災害対策本部会議でありますが、それには政府調査団で行った大臣、国土交通大臣、防災大臣も参加しましたが、そこが初めてでありますが、対応としては決して不適切ではなかった、適切であったというふうに思っておる次第でございます。
○小泉（俊）委員　今、お答えの中に、官房長官は、翌朝、被害が大きいというのを聞いたと言っていますね。何言っているんですか。テレビ見ればわかるじゃないですか、夜のうちに。また、官房副長官も似たようなことを言っていますけれども、これは私は、明らかに危機意識が足りないと思いますよ。危機に強いことが私はトップの最大の条件だと思っています。危機においてこそ、その人物の本質が出るんですよ。危機において逃げるような政治家は、私は、総理も官房長官も失格だと思いますよ。十分にそれを認識してください。今の答えはおかしいですよ。
　それでは、今答弁が大分長かったものですから時間がなくなってまいりましたので、次に、自衛隊の国民の信頼確保と災害出動ということについてお尋ねいたします。
　自衛隊の任務は、大きく言いますと三つであります。まずは国土防衛、防衛出動。二つ目が災害出動。三つ目が今国際貢献ということになっています。しかし、実際には、日本は幸いなことに、五十九年間、防衛出動、それはなかったわけでありますね。ところが、国際貢献、これを見てみますと、一九九二年、ＰＫＯ協力法、カンボジア、ルワンダ、ゴラン高原などに出ました。九九年には周辺事態法が制定されました。また、二〇〇一年、テロ特措法でインド洋での補給活動を今しております。あと、二〇〇三年、イラク特措法でイラク・サマワに出ているわけであります。海外でこれだけ活動しているんですね。
　先ほど防衛庁長官は報告の中で、国際的には高い評価を得ているというお話をされました。しかし、日本の国民は、これだけ海外で自衛隊が活動しているのに評価や信頼が私は高まっているとは思いません。これはなぜかといいますと、国際貢献も確かに大切ではありますが、その前に、国内での自国民への貢献をしないのは、やはり国民がこれはおかしいと思っているからだと思うんですね。姿がなかなか見えない。これから自衛隊が内外ともにもっと活躍していくためには、私は国民の自衛隊に対する信頼を高めることが一番大切だと思っています。
　そこで、自衛隊がより国民の信頼を得るために、私は国内における今回の災害のような災害出動が極めて重要なポイントだと思っておりますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　全く同感でございます。
　まず、国際的に高い評価を得ている、このことはもう事実でございますし、特に今回、ことしの末までに防衛大綱、見直しをするわけでありますけれども、その中でも、安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書では、国際活動というものを本来任務にまでレベルアップしたらどうか、こういう助言、示唆もあります。世界の平和は日本の平和だ、こういう認識が必要な時期に来ているのかもしれません。これは今後検討していって、きちっとした格付、位置づけにしなきゃいけないと思います。
　それから次に、今御指摘の、国内ではどうか。
　縁の下の力持ちでしっかり頑張っているわけでありますけれども、やはり私は、災害救助というのは、御存じのとおり主たる任務にはなっております。主たる任務ではありますけれども、やはり必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるという位置づけであります。本来任務でありますけれども、防衛という主たる任務に比べて、従たる任務という位置づけになっております。
　これは、やはり災害というのは、地方公共団体とかあるいは消防庁とか、いろいろな関係省庁、地方公共団体とお互いに連携、調整しながらやっていくものである。我々は、自衛隊にできるものは何でもやっていこう、こういう気持ちでおります。そのことは、法律でいいますと八十三条だったと思いますけれども、八十三条の中に、主体的に動いていくところもある、それから、近辺、近傍においては、いろいろなことが起これば直ちにやりなさい、こういうふうに書いてありますので、大変ありがたいお言葉ではありますけれども、そういう全体の調整の中で処理していくべきだと思っております。
○小泉（俊）委員　しかし、この前の台風二十二号、二十三号、そしてまた今回の地震、ライフラインが寸断され、道路は寸断され、動けるのは現実には自衛隊しかないわけであります。こういうときに自衛隊がその活動を、姿を示さなければ、私は本当の意味で国民の信頼は高まらないと思っているわけであります。
　その点につきまして、この前の舞鶴のバスの水没事故についてちょっとお伺いいたしますが、二十日の夕方、由良川で、御案内のように堤防決壊によってバスが水没しました。六十代から七十代の方たちが一晩ずっとバスの屋根の上で、なおかつ深夜にはへその上まで水が来たそうであります。これは奇跡的に助かったんですが、報道によりますと、一番最初に家族に連絡が入ったのは二十日の午後五時四十五分だそうであります。そして、二十日の午後九時四分に舞鶴市消防本部に連絡が入り、二十日午後九時二十五分、舞鶴市から海上自衛隊に援助要請が出ました。翌日の六時十分、ヘリが到着し、日の出とともに救助に着手、全員救出されたのが翌日の二十一日午前八時四十八分であります。
　なぜ自衛隊への通報があってから十時間以上もこれは放置されてしまったのか。自衛隊の全能力をもってしても、本当に救助は不可能だったんでしょうか。私は地元でいろいろな方と話しましたが、かなり国民のだれもがこれは疑問を持っているところであります。防衛庁長官、この点についてはいかがでしょうか。
○大野国務大臣　まず、自衛隊、もう少しプレゼンスの面で表へ立って頑張れ、こういった点につきまして申し上げたいと思います。
　今回の災害におきましても、単に東部だけじゃなくて東北からも、それから中部方面からも応援態勢をしいていますし、全国的に待機姿勢をとっている。それから、炊事とかおふろとか、そういう面でもきちっと対応していることは御認識、御理解いただきたいと思います。
　ただいまの件でございますけれども、やや詳細に御説明しなければいけないのかなと思いますが、十月二十日二十二時十五分、京都府知事からの災害派遣要請を受け、二十二時四十分に海上自衛隊舞鶴警備隊の人員二十名、車両四両、救助艇二隻が現地へ向け出発、二十三時二十七分、現地に到着いたしております。被災したバスまでの距離が、その時点で約二キロでございました。
　救助艇による救助活動を開始しておりますけれども、台風二十三号の影響によって、濁流、一時間当たり約三十七キロメートルだそうでございますが、この濁流のために救助艇がバスに接近できない、こういう事情がありました。それから、救助のために迂回路を調査したが適当な迂回路が見当たらない、こういうことで、救助艇による救助が困難な状況が続いていた、こういう状況でございます。
　それから、ヘリコプターでございますけれども、ヘリコプターは救助の可能性をあわせて検討いたしております。検討いたしましたが、台風二十三号の影響によって極めて強い風が吹いている。最大風速約二十三メートルということでありました。雨といった悪天候により、ヘリコプターの飛行及び被災者の安全を確保した上での救助活動が困難な状態が続いていたということは御理解いただきたいと思います。
　二十一日五時四十八分、天候が一時回復したことから、ヘリコプターを二機離陸させております。そこで、六時十二分から救助を開始するということになりました。水流がやや落ちついたことから、六時三十分、救助艇による救助活動を開始し、乗客の救助を行ったところでございます。
○小泉（俊）委員　これは、確かに水流は強かったと思います。しかし、六十代、七十八歳ですよ、最高齢の方は。あのバスの上で、つかむものもなくいられたわけでしょう、三十七名が。本当に自衛隊の持っている全装備、全能力を発揮すれば、私は十分救助ができたと思います。
　また、ヘリコプター、おっしゃっていますが、じゃ、その風速で敵が攻めたときはヘリコプターは飛ばないんですか。やはり私は、しっかりと、これからは災害救助というものも大きな一つの自衛隊のプレゼンスでありますので、夜間訓練も含めて、救助訓練も十分実行していただくことをお願いいたします。
　また、最後に、時間がありませんのでお願いを申し上げますが、実は、新潟で、食料もなく、また毛布もなく、非常に飢えと寒さに苦しんでいる方が、二日、三日たってもいるわけであります。このときに、各地方自治体は、実は電話をかけて小千谷市の市長とかに聞いているんです。何が欲しいですか、水と食料と毛布くれと。それで、みんな積み込んで行こうと思ったんですが、道路が寸断されておりますし、行けないわけであります。
　ですから、一番いいのは、陸上自衛隊とか航空自衛隊の基地に地方自治体の救援物資を集めてそれを搬送していくということが、私は、それで数十機の大型ヘリコプターを飛ばせばこういった事態はないと思いますので、この点について、防衛庁長官、御協力いただけることをお答えいただけますか。
○大野国務大臣　食料とかおふろ、それから温かい食事をお届けしたいということで炊事車を配備しておりますけれども、物資につきまして申し上げます。
　物資をどういうふうに配っていくか、これは大変地方公共団体と相談していかなきゃいけない。むしろ地方公共団体で、ここへ持っていってくれ、あっちへ持っていってくれ、こういう話になっております。そういう情報連絡を密にしてやったつもりでございますけれども、なお反省点があれば、次回に備えて最終的に検討させていただきたい、このように思います。
○小泉（俊）委員　終わります。
○船田委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　まず、アフガニスタンの問題です。特に、テロ特措法の基本計画の変更について質問したいと思います。
　先ほど防衛庁長官から、アフガニスタンはかなり平和になりつつある、かつてのような、タリバン、アルカイダがばっこするような世界から、だんだんと、選挙も行われて、治安も安定してきている、そういう世界になっていく、そういう大変心温まる御説明をいただいたわけですが、しかし、現実はどうでしょうか。
　一方ではカルザイ大統領が六割以上の支持をもって当選する、大統領に任じられる、そういう方向性と同時に、連日連夜のように各地で攻撃が行われ、しかもそれが、周辺地区でなく、カブールや主要都市にも及んでいる。しかも、その対象も、掃討作戦をやっている軍隊だけではなくて、本当にただのパトロール中の人間であったり、あるいはＮＧＯなども被害に遭っているという現実を私は目にするんですね。
　さらに、日本の新聞では、そうした西側といいますか、日本も貢献しているそうした西側の努力に対する攻撃というのは一部しか報道されませんが、これを例えば欧米のメディアを見ますと、上から下までずらっと出てくるわけですね。さらに、周辺国の、例えばパキスタンのドーンとか、パキスタンは有名な新聞がたくさんある国ですけれども、そういう国の、今何でもインターネットでチェックできるんですが、そうすると、こんなにあるのかというぐらいたくさん攻撃が行われているわけであります。
　先ほど、日本も貢献している大変な国際社会の努力によってアフガニスタンが安定化の方向へ向かいつつある、しかし、まだやはり努力が必要だからさらに基本計画を延長させてほしい、こういう要望だと思うんですが、では一体、アフガニスタンで、安定後のために国際的に兵員を送ることによって構成されているＩＳＡＦ、それに対する攻撃と死者、一体ことしだけでどのように推移して、ふえているのかあるいは減っているのか。また、この三年間でそうした国際部隊に対する攻撃、負傷者と死者の数をまず最初に御説明いただきたいと思います。
○逢沢副大臣　委員長から御指名をいただきましたので答弁をさせていただきたいと思います。
　アフガニスタンの治安の確保、維持のために展開いたしておりますＩＳＡＦについてでございますけれども、今首藤先生御指摘のように、厳しい状況が続いているというのは確かなことでございます。
　国際治安支援部隊の過去の死傷者数につきましては、公表されたデータはないわけでございますが、例えば、ことし五月二十三日、東部のジャララバードで車両がロケット攻撃を受けまして、ノルウェー兵一人が死亡、一人が負傷。あるいは六月二十九日、先ほど先生からカブールも決して安全ではないという御指摘でございましたが、カブールで道路上の地雷に触れまして、フランス兵士二人が負傷。あるいは直近でございますけれども、今月の二十三日、カブールで自爆テロによりアイルランド兵三名が負傷等々が確認をされております。
　そういったものの総体、また報道等の情報を総合いたしますと、二〇〇二年一月のＩＳＡＦの展開以来これまで、事故を含めて、テロ等により、少なくとも数十名が死亡しているというふうに私どもとしては承知をいたしております。
○首藤委員　ＩＳＡＦは、成立してから数十名死んでいる。私の求めたのは、最近にどれだけこれが減っているのかふえているのかということですよ。そんな数字が公表できない、とんでもない話じゃないですか。では、こんな基本計画の延長なんかできませんよ、そうじゃないですか。成果が全く上がっていないんだから、成果がわからないんだから。
　こんなに私たちが努力したことによってどんどん安全になっていくんだったら、最後にもうちょっとでもやろうかな、もうちょっとでもやろうかなと私たちも思いますよ。しかし、数十名が死んでいて、それが最近ふえていくんだったら、これは大変なことじゃないですか。今までの努力というのは何でしょうか。だから、そんなものが公表できないんだったら、私は、この基本計画の延長は断固認められない、そういうふうに言わざるを得ないですよ。
　そして、今の数字ですよ。数十名。こんなことで、果たして、私たちの税金を使ってやっている、そのことが本当に認められるのかどうかですよ。例えばイラクをごらんなさい。毎日毎日、アメリカ軍の死者も出ていますよ。ＣＮＮだって特別なコーナーを設けてやっている。アメリカ軍の、防衛の情報局も全部それを出していますよ。
　だから、どんなところを見ても、例えばきょう千七十八人であるとか、例えば負傷者の方は七千九百六十人であるとか、そういう数字がリアルタイムで出るんですよ。そして、お亡くなりになった方の経歴や顔写真や、恐らく御遺族の方が拒否されるんでしょうが、写真が載っていない場合もあります。そうやってみんな貢献しているんだなということは私たちもわかります。しかし、数十名、何でしょうかね。そんなことでどうしてこの基本計画を延長できるんですか。
　この情報という点に対して、防衛庁長官、どうですか。正確な数字を言ってください、もう一度。
○大野国務大臣　数字については、私承知いたしておりません。
○首藤委員　私は、これではアフガニスタンへの、あるいはテロ特措法への我が国の貢献はできません、はっきり言って。当たり前じゃないですか。こんな、防衛庁長官が数字を知らないというのじゃしようがないじゃないですか。目隠ししてアフガニスタンを走り回ってこいというんですか。その数字がなかったら、どうして延長できるんですか。もう一度お答え願いたい。
○大野国務大臣　日本の補給活動というのは、アフガニスタンを走り回ってきているわけではありません。例の九月十一日のようなテロの脅威、これをこの地球上から追放するための活動に対して油を補給する、こういう活動であります。したがいまして、この油を補給する活動、今回は新たなニーズが出てきてまいっておりますけれども、そういうことにより、二〇〇一年九月十一日のテロを地球上から追放する、この目的を達成するわけでございます。
　したがいまして、そういうニーズがまだまだある。ことしの四月から今日まで見てみましても、例えば、無線による監視、これは一万一千回以上ございますし、それから、具体的に乗船検査をしている、こういう回数も五百回以上あります。これは日本がやっているわけではありません、ほかの国がやっている活動であります。そういう活動を支援する活動を日本がやっているわけでございます。
　必要性は十分あり、それが貢献している、このように判断しているところでございます。
○首藤委員　防衛庁長官、随分ばかにした話じゃないですか。私たちは何のために血税を、ただいま同僚委員も、新潟における地震の、本当に、おにぎりがない、紙おむつがない、水がない、この寒さの中で震えているというときに、ガソリンだけだって百四十三億、船舶のＣ重油もいろいろ含めて百四十三億使って、そしてそれは何のためか、私たちの血税を使うのは何のためかというと、国際平和のため、アフガニスタンの平和のため、そこが復興していくため、それにやっているんですよ。
　しかし、実際には、アフガニスタンが復興していくのか、もっとどんどん悪くなってきているのかわかりませんということだったら、どうしてこの基本計画が延長できますか。
　では、いいですよ。君、そんなこと言っても、日本の役割はそんなもんだよ、そんな軍事上の数字はアメリカがみんな握って、日本なんかに伝えるわけないじゃないか、日本のやることは、君、クーリーみたいなもんだよ、物を運んでいくとか油を上げたり、そういうことだよ、ただのガソリンスタンドでいいじゃないか、それが日本の日米同盟だというなら、それは結構ですよ。
　では、お聞きします。インド洋で今、そういうことで補給艦を出して護衛艦を出しておられる。このテロ特措法の活動というのは何か。輸送、修理・整備、医療、港湾業務、それに補給ですよ。今言った燃料の補給というのは、最初から言いますよ、被災民支援活動、それに協力支援活動、それからテロリストの捜査、そして捜査のとき問題が起こったときの捜査救助活動、こういうものに関して、輸送、修理・整備、医療、港湾業務、そして補給するんですよ。それでインド洋でやっている。そして、だんだん、もうこんなのは意味がないんですよ。
　今、インド洋にある各国の派遣している艦艇はどうか。自分たちがよく知っているこのアラビア湾のテロリストとかそういうものに、ＮＡＴＯと協力して、ＮＡＴＯの一部として、アラビア半島が、あるいはアフリカの角であったりアフリカの沿岸であったり、そういうところが不安定化しないように、パキスタンとそういうところとがくっつかないようにやっているんですね。
　そこで、一体どこで、日本が燃料を出している船が給油しているのかということで、外務省から資料をいただきました。それを見たら、もう数は少なくなっていますが、十隻程度あります。活動領域、アラビア海、オマーン湾、アラビア海、アデン湾、アデン湾、アデン湾、オマーン湾、オマーン湾、アラビア海ですよ。インド洋じゃないじゃないですか。テロ特措法をよく読んでください、テロ特措法を。テロ特措法に書いてあるように、インド洋、そしてインド洋の沿岸なんですよ。
　外務大臣は世界の地図をよく御存じでしょうけれども、果たして、オマーン湾さらにアデン湾、アデン湾はどこにあるか御存じだと思いますが、これもまさかインド洋だとおっしゃるわけではないでしょうね。それがつながっているというなら、東京湾は太平洋なのかということですよ。そんなのはないですよ。太平洋戦争は東京湾戦争なのか。そういうことじゃないんでしょう。インド洋というのは、あくまでもインド洋として地理的に定義されているところの問題ですよ。そこで内部へ入っていくんだったら、完全にそれは外れているんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○大野国務大臣　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画でございますが、この基本計画によりまして、協力支援活動の実施区域の範囲でございます。我が国領域、インド洋、ペルシャ湾を含む、及びその上空、ディエゴガルシア島及びその領海領空、オーストラリア領域、インド洋沿岸、我が国領域からこれらに至る地域にある経由地、積みおろし地と、広い範囲にわたっております。
○首藤委員　あなた、ちょっと防衛庁長官、長官としてこれは失格ですよ。防衛というのは、この中から防衛庁長官が出るかもしれないけれども、正確じゃなきゃいけない。そうでしょう。物すごく正確でなきゃ。防衛というのは、本当に、弾の飛んでくるのがちょっと変わっただけで大変な問題になるんですよ。だから、地理というのは正確にしなきゃいけない。
　私も、アデン湾が一つだけだったら文句言わないですよ。ほとんどがインド洋にあって、一隻や二隻がアデン湾にいても、一隻や二隻がオマーン湾にいても、それは文句言わないですよ。しかし、ここにある、今日本が給油しているものは、オマーン湾、アラビア海、アラビア海、アデン湾、アデン湾、アデン湾、オマーン湾、オマーン湾、アラビア海で、どうしてこの法律で延長することができるんですか。
　では、もう一度言ってください。
○大野国務大臣　きちっと申し上げたつもりでございますけれども、インド洋の中には「（ペルシャ湾を含む。）」こういうふうに括弧書きで書いております。
○首藤委員　いやいや、インド洋に含むんじゃないでしょう。インド洋及びペルシャ湾でしょう。
　インド洋というのは、では、地理学者を呼んで参考人質疑しましょうか。インド洋にペルシャ湾を含むのなら大変な問題ですよ、それは地理学上の。（発言する者あり）いやいや、違うんでしょう。違うのなら違うと言ってください。
○大野国務大臣　違うとか正しいとかそういう議論ではなくて、基本計画に書いてありますのは、（イ）「インド洋（ペルシャ湾を含む。）」このように記述しております。
○首藤委員　その今の活動の中で一体何をしているかというと、そこでずっと待っておられるわけですよ。それで、もう既に、かつて三隻あるいは場合によっては四隻体制で船舶に給油した、その十分の一、二千キロリットルしか場合によっては一カ月に給油していないという程度なんですよ。ですから、そこではする仕事もなく、ただ待っていなきゃいけない。自衛官において大変なストレスが生じているということは、我々も感じているんですよ。
　委員長、ぜひお願いしたい。
　一体、現場にいる自衛官の方が、こういう行動に対して、果たしてどういう気持ちを持っているのか。ぜひ、この委員会でも参考人として来ていただいて、そして私たちに、どんなに意義があるのか、どんなに危険に満ち満ちているのか、どんなに我が国の防衛、世界の平和のために心を燃やしてやっているのかを、ぜひ、直接私たちに話していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○船田委員長　ただいまの件につきましては、後刻理事会等で協議をさせていただきます。
○首藤委員　さて、給油をしているんですけれども、その船舶はインド洋にある。それは何のためかというと、アルカイダのメンバーやタリバンが逃げてくるのを拘束するんですね。
　それでは、お聞きします。
　この三年間で、アルカイダのメンバーを何人、特にタリバンのメンバーを何人拘束したのか。その三年間がなければ結構です、この一年間で、この十カ月でも結構ですから、タリバンのメンバーを何人拘束し、アルカイダのメンバーを何人拘束したか、言っていただきたいと思います。
　外務大臣、いかがですか。
○逢沢副大臣　不朽の自由作戦の一環として、海上阻止活動、大変重要な活動でございます。補給を通じてそれらの活動を支えているわけでございますけれども、例えば実績として、本年四月以降だけでも約一万一千回のいわゆる無線照会を行い、約五百回の乗船検査を実施いたしたわけであります。
　そして、それでは一体、何人アルカイダ等々のメンバーを拘束したのかといったようなお尋ねでございますけれども、これまでに、全体としてのテロとの闘いを通じて、アルカイダの主要メンバー、三千四百人以上の構成員を拘束した、あるいはまた死亡させたということでございます。御報告を申し上げます。
○首藤委員　いや、答えていないですよ。外務大臣、しっかり答えてください。
　海上行動によって、私たちが直接百四十三億の石油代を出すことによって、一体何人のアルカイダ、何人のタリバンを拘束することができましたでしょうか。いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　海上阻止活動による実績についてでございますけれども、米国からさまざまな形で情報提供を受けているわけでありますが、今なお、その作戦は現在進行形で継続をいたしております。円滑な作戦行動の遂行上の問題もございまして、その詳細な内容につきましては、公表することを差し控えさせていただいております。
○首藤委員　委員長も、各委員も、恐らく国民の皆さんも、これが実態だとおわかりになったと思います。
　数があれば、百人とか二百人あれば、だれでも公開しますよ。要するに、何もないんですよ。外務省が、一生懸命我々がつっついて出てきた数字が、この間ダウ船の密輸船をつかまえて麻薬が発見されました、きっとアルカイダと関係あるんじゃないでしょうか、それからもう一つ、ダウ船が武器をたくさん運んでいました、きっとこれもテロリストに渡るんじゃないでしょうか。こんなものは、あの地域では、紛争地帯だからどこでも流れているものなんですね。
　要するに、成果がないんですよ。それは軍事秘密だと言っているけれども、軍事秘密といっても、軍事行動だって、これは全部税金で行われているわけでしょう、我々の支援活動も。そして、それがどういう効果を生んでいるかがわからない限り、この延長は絶対できないですよ。当たり前ではないですか。
　こういうことでお金を使い続けたことによって、日本はどんどん戦争を拡大していったんですよ。だから、この問題に関しても、本当にどれだけ効果があるのか、本当にそれが正しいことなのか、本当に平和があるのか、確認しなければできないではないですか。
　では、そこで質問しましょう。アルカイダを全部今拘束していると言っています、どんどん拘束している。そのため日本も、百四十三億のお金を使って石油を供給しろと言っています。しかし、一方でアメリカは、グアンタナモ基地に拘束された何千人のアルカイダ容疑者、そして明らかにアルカイダのメンバー、明らかにタリバンの構成員、明らかにタリバンの指導者というのを、ことしに至って、何と飛行機でどんどんとアフガニスタンに戻しているんですよ。
　というのは、今アフガニスタンというのは、タリバンが一番の脅威ではなくて、パシュトゥン系の人が多いタリバンが脅威じゃなくて、実は、ヘクマティアル、ヒズベ・イスラム、イスラム党という、そういう組織を持っている地方軍閥がもうほとんど南西部を割拠している。そして、いろいろなところでもいろいろな問題があって、特に最近問題になっているのは、中国地域です。中央アジアからも非常に難しい問題が出てきて、中国人技術者が誘拐されたというのは、皆さん御存じのとおりだと思います。
　今、アフガニスタンというのは、タリバンが脅威となる時代から、タリバンがカルザイ大統領を支えるという時代に入ってきているわけですよ。
　そこで、例えば、カルザイ大統領は今度選挙に勝ちました。しかし、それはなぜかというと、グアンタナモ基地にいたタリバンのリーダーが戻って、タリバンのメンバーに、あるいはタリバンの支配地域に入って、タリバンのメンバーはカルザイさんを支援しなさい、こういうことで、カルザイさんはパシュトゥン族の支持を得たということであります。
　カルザイを支持したタリバンのリーダーの中に、グアンタナモ基地で二年間過ごしたムラー・アブドゥル・サラーム・ロケッティというのがいるんですよ。ムラーという名前がついているから指導者ですね。こういう人が、タリバンの大ボスが、今回選挙でカルザイさんを支援している。
　そして、最近のニュースによりますと、電子版の新聞なんかを見ますと、グアンタナモ基地から釈放されたたくさんのタリバンの中から、アメリカが軍閥を阻止するためにそれを送って、そしてそういう軍閥とタリバンとが一緒になってアメリカ軍を攻撃してくる。その戦闘で、何と七人、アメリカとの戦闘で死亡したことを確認したという。アメリカが戻したタリバン、これがまたアメリカを攻めてきて、そして死亡している。
　何を言わんとしているかというと、私たちが百四十三億のお金を使って、洋上に逃げてくるタリバン、そんな人がいるのかどうかわかりませんが、そういう人を阻止しようとしてやっている。一方で、アメリカは自分が持っているタリバン兵、自分たちが監獄で押さえているタリバン兵をどんどん飛行機でアフガニスタンに戻している。では、一体我々は何ですか。タリバンを阻止するためにやっているんですか。一体、私たちがこのテロ特措法をつくった法律の目的は、もう全く存立していないんですよ。ですから、この延長は私は絶対に認めることができないと思っています。
　そして、本当にコストパフォーマンスの低いところに、なぜ、これから緊張している東アジア情勢の中で、私たちのとらの子の三隻なり四隻の自衛艦を送る必要があるのかということですね。今で言えば、だれも攻めてこないんですよ。タリバンが、例えば魚雷艇で攻めてくるわけじゃない。
　はっきり言えば、補給船が一隻あればいいんですよ。補給船といったって自衛隊の補給船ですから、これは機関銃だって持っているわけですよ。補給船だって、石油が二千キロリットルしかないのに、補給船も要らないんですよ。はっきり言えば、アデン湾やオマーン湾にいるこれらの国がオマーン湾やアデン湾の補給所から燃料を補給して、強いて言えば、それに日本が補助金を上げればいいだけの話なんですよ。
　こんなコストパフォーマンスの悪い、そして世界から認められない、そうした支援は即刻やめるべきだということをここで明言させていただきます。
　もう時間がなくなってきましたが、最後に、イラクの問題について触れさせていただきたいと思います。
　イラクにおいても、同僚議員、小泉委員からの質問がございましたけれども、一体この人はなぜこんなところへ入っていったのか、どうして外務省は阻止できなかったかということなんですよ。
　こんなのは簡単なんですよ。皆さんは余り中東を知らないかもしれないけれども、中東にはありとあらゆる官民のスパイ網があって、日本人なんか通っていけばすぐわかるんですよ。国境で阻止することはできる。例えば、バスが通っていくときに電話をして、国境のところで、日本人はビザを持っていないよ、イラク人は通ってきてもいいけれども、日本人はビザを持っていないからビザのチェックしてくださいと。そうしたら全部自動的にひっかかって送り返されるわけですよ。
　あるいは、バグダッドに到着する。バグダッドに到着したときに、ローカルスタッフに、ちょっと君、警察へ電話してと。あそこにいる東洋人は何か麻薬の関係があるんじゃないか、かもしれないといううわさがあるというふうに電話してみてと。警察は喜んですぐ逮捕して、強制送還してくれますよ。そんなことはだれでもできる。
　どうしてこんな事態が起こるの。そして、必ず起こるということをわかっているのに、それをほっておかれたのか。そして、この事件が起きたことに関して、外務大臣、組織としての責任をどうおとりになるか、そのお答えを聞きたい。
○町村国務大臣　日本国には憲法がありまして、海外旅行あるいは移動の自由というのがあるわけですね。したがいまして、今委員が言われたことをもし外務省がやると、これはまた逆のお立場から、一体、日本国政府は憲法を無視するのか、こういうきっとお尋ねが出るのではないだろうか、こう思います。
　私どもとしては、今法律の許された範囲の中で最大限のことを、最大限かどうかわかりませんが、できる限りのことは私どもはやっているつもりでありまして、現にバグダッドでもそれは確認に努めているわけです。委員、簡単にわかるだろう、こうおっしゃるけれども、現実に今のバグダッドの状況の中では、我が国大使館員があちこち歩き回ってやるというわけにも、なかなかそうはいかない事情にあることは御承知のとおりであります。
　そういうことで、私どもとしては、まずアンマンで最大限のことをやるということは当然のことで、それはそれで一生懸命やったんですが、何しろバスに乗っていってしまうところを物理的に阻止するというわけには、今の現行法ではそれはまいらないのは、一番よくわかっているのは委員御自身ではないでしょうか。
○首藤委員　本当に無能無策の外務省としか言いようがないですよ。本当に、我が国の名誉を守るために全力を尽くしていただきたいと切に切にお願いします。
　最後に、サマワにある自衛隊に対してロケット砲が撃たれた。これは、防衛庁長官、余り軍事知識ないかもしれませんが、迫撃砲とロケット砲は全然違うんですよ。迫撃砲は近いところから目視して、そして本当に小さい、場合によっては小さいもので、ばらばらで運んでいって、そこで組み立てて、ぽっとやればいいんですよ。しかし、ロケット砲の場合は、ランチャーがあって、長距離を飛んでくるので正確な照準が必要なんです。それがこの敷地内に、施設内に落ちたということは大変な問題なんですよ。これはむしろ警告としてとらえるべきなんです。次はもう三十メートル先へ撃ちますよという警告なんですよ。
　では、ロケット砲をどうやって自衛隊の皆さんは阻止できるのか。迫撃砲はヒュルヒュルヒュルというから見ていてもわかりますよ。ロケット砲はすうっと飛んでくるわけですよ。それを阻止する具体的な手をとらなければ、それは被害は必至であり、もしそれを知りながら何も手を打たないとすれば、防衛庁長官に未必の故意があると言われてもしようがないじゃないですか。どのように対応するか、お聞かせ願いたい。それをもって私の質問を終わります。
○大野国務大臣　先生おっしゃるとおり、私、軍事知識がないのかもしれませんけれども、ロケット砲と迫撃砲の差ぐらいは存じておりまして、射程距離でいいますと、ロケット砲の方は十数キロ、それから迫撃砲は四、五キロ、こういうことであろうし、飛び方も、放物線の飛び方も違っている。
　ただ、申し上げたいのは精度の問題であります。精度につきましては、先生は随分と精度がロケット砲の方が高いとおっしゃっていますけれども、照準を合わせてどんと撃つということにつきましてはほとんど変わらない、これが軍事世界の常識ではないでしょうか。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、何といっても、この間のロケット砲、弾が落ちました。それは宿営地の南側でございますが、信管がなかった。北から撃たれていますけれども、これが本当に自衛隊をねらったものかどうなのか、これがなぜ信管がなかったのか。これは今事情収集している段階でございまして、治安当局といろいろ連携をとりながら情報収集に努めているところでございます。
　それから、対策でございます。
　あのロケット砲では、私が申し上げたいのは、安全であります。どういうふうに安全確保しているか、これは敵に手のうちを見せるようなものでありますから申し上げられませんけれども、安全である。
　それから、もう一つ申し上げたい。
　どういう安全措置を講じているか。講じています。それは、監視装置も含めて講じております。しかし、どういうふうに安全措置を講じているか。これは、もしテロリストが、私がこんなことを言ったら、またねらってくる可能性があるかもしれない。だから、これは敵に手のうちを示すようなものですから申し上げるわけにいきません。
　それから三つ目、申し上げたいのは、こういう事情がありまして、私、昨日、サマワで活動していただいている自衛隊の皆様に電話をいたしました。自衛隊の皆さんがおっしゃるには、例のロケット砲につきましては全く動揺しておりません、そして情報収集に努めております、それから、現地の皆様とも、大変歓迎されておるし、話し合いの場もございます、こういうような回答が返ってまいりまして、大変安堵しているところでございますけれども、安全確保につきましては、これからもなお万全を期して頑張ってまいります。
○首藤委員　時間終わりましたけれども、今の防衛庁長官のはひどい。これで私たちの若者を送るわけにはいかない。そんな、秘密のことはそうです。どこに秘密基地をつくるとか、あるいはコンクリートの厚さを何メートルにするなど言う必要はないんですよ。どういう防御をするかということをしっかりやらなかったら、私たちは若者を送り出すわけにいかない。
　また、若者たちがそんなに動揺していない、不満がないというのなら、わかりました、では委員長、現場にいる、もうサマワから帰ってきた人たちの参考人質問をさせていただきたい。それもよろしく検討をお願いいたします。
　以上で終わります。今の答えだけ。
○船田委員長　ただいまの件につきましても、理事会等で協議をしていただきたいと思います。
　次に、大石尚子君。
○大石委員　この特別委員会に初めて所属させていただきました民主党の大石尚子でございます。
　きょうは三つの課題について、防衛庁長官、外務大臣に御質問させていただきたいと思います。
　まず防衛庁長官に、これは先ほど小泉委員からも御質問ございましたが、新潟県中越地震災害救援活動に出ていらっしゃる自衛隊の皆さん、私、昨日、あの二歳の優太ちゃんが四日間車の中で頑張って、そして無事救出されたということは、本当につらい事件の多い中で、ほっとする思いでございました。うれしかったです。その中にも自衛官の方がおられました。
　私のいただいているデータから申しますと、これは十月二十六日十五時現在で、延べ人員、自衛官七千名、車両約七百両が新潟の中越地震のために出動していると伺っておりますが、小泉委員がおっしゃられましたように、国民の目には余り触れません。ＮＨＫのテレビの報道を通しても見えない。
　主としてどういうことをしていらっしゃるのでございますか。
○大古政府参考人　新潟県中越地震に関する災害派遣のお尋ねでございますが、今の活動規模につきましては、派遣規模、きのうの段階で約二千八百名、車両にして六百九十両、航空機は四十機でございます。延べ人数につきましては、きのうまでで、人員九千八百名、車両が約千八百両、航空機約二百機ということになってございます。
　何をやっているかとお尋ねでございますが、まず救助ということでは、まだ人命救助をしていまして、救助については千七百七十名の救助をしております。それから給食につきましては、温かい食事ということで、牛どん、みそ汁等の給食支援をさせてもらっています。あと、給水支援活動、食料や毛布等の救援物資の輸送をやってございます。それから、きのうから入浴支援活動をやっておるところでございます。
○大石委員　ただいま、防衛庁長官に質問したつもりでございました。
　今いろいろな救援活動をしていらっしゃると思うんですけれども、この問題を深追いするつもりはございませんが、例えば、今の御答弁の中に、みそ汁とか温かい食事とかという御発言がございました。これは先ほどの防衛庁長官の御答弁の中にもございました。
　それは大変皆さんにとってはありがたいことだと思いますけれども、もう少しきめ細やかな配慮をされて、今皆さんがどんなに疲れているか。胃袋も疲れている。それから、お年寄りの方々は、おむすびが配給されてもかたくて食べられない、そういう方もいる。それから、おむすびは冷たい。温かいおみおつけが支給できるのであったら、塩味の白がゆをお送りすることができれば、これが一番日本人にとっては精力がつくわけでございますから、そういう、おかゆと梅干しとか、あるいはおじやとか、いろいろとメニューの方もきめ細やかに配慮されて、本当に地域の皆さんに歓迎される、自衛隊が来てくれてよかったな、本当にありがたかったなと思われる活動をしていただきたいと思います。これは、当然そうしてくださると思いますので御答弁は結構でございます、時間の方が気になりますので。
　それでは二番目に、先ほど来問題にされておりますイラクでの日本人の人質事件に関連いたしまして、先ほど外務大臣の御答弁もいただいておりますが、特に、海外にずっと滞在している邦人、それから長期の海外旅行をしている人たち、そういう人たちに対して危険情報の提供をしていらっしゃるということでございましたが、中身がどういうふうな情報の提供の仕方なのか。これは危険情報の提供の仕方で、本当にどれくらい、あっ、これは危ないんだと思うか。あの香田さんがすべてを承知して入っていったのかどうか、そこら辺もちょっと疑問に思いますものですから、具体的にどういう危険情報の提供の仕方をしていらっしゃるのか、中身を一、二教えていただけませんか。外務大臣ではちょっと御無理ですか。
○町村国務大臣　ちょっと質問の意味が必ずしもよく、中身というのはどういう中身をお問い合わせであるのか、もうちょっと教えていただけますか。
○大石委員　危険情報の提供の仕方というのは、その説明の仕方というか、例えば文言をどういう言葉で書いてあるか、そこら辺で危険だと受け取る度合いがすごく違うだろうと思うんです。
　ですから、特に海外旅行者とか海外に長期滞在してイラクに入る危険性のある方とか、そういう方たちには、具体的に、その情報を受け取ったら、あっ、これはもう行くべきではない、恐ろしいから行かないと思わせるような情報の提供の仕方がなされていたのかどうかを知りたいわけでございます。
○町村国務大臣　情報は、海外に長くいる人と国内からこれから旅行に行く人とを何か区別して、情報を分けて提供しているということではなくて、同じ情報を受けとめてもらいたいということで出しております。
○大石委員　そうすると、危機感がどこまで伝わるか、危険の度合いが。何かもう少し工夫されて、それで、こういう情報を受け取ったら、絶対にイラクには入らないようにしようと思わせるような情報の提供の仕方というのができないのかと思うんですけれども、意味通じませんでしょうか、私の申し上げていること。
○逢沢副大臣　大石先生が例えばイラクについてということを例示されましたので、まず、その件について答弁させていただきたいと存じます。
　先ほど町村外務大臣も答弁させていただきましたように、累次にわたりまして、イラクにつきましては、渡航情報、危険情報、その中で退避勧告を出させていただいております。
　ただ、その退避勧告が邦人の方に適切に受けとめていただける、そのことをしっかり受けとめていただき、理解をいただき、適切に判断していただく。イラクの場合ですと、適切な判断というのは、いかなる理由があろうともイラクには入国しないという意味で適切な判断をしていただく。その実効性を確保するということは、確かに委員が御指摘のように、大変重要なことだというふうに承知をいたしております。
　四月の大きな事件がございましたので、邦人の方は、国内にいらっしゃる方、また海外で活躍をしておられる方も、政府が責任を持って渡航情報、とりわけ危険情報というものをかなりきめ細かく頻繁に出しているということについてはかなりの程度御理解がいただけたのではないか、あるいはまたいただきつつあるというふうに承知をいたしておりますが、なお一層の工夫、努力は必要というふうに承知をいたしております。
　例えば、イラク入国の場合は幾つかのルートがあるわけでございますけれども、多くの場合が、隣国のジョルダンのアンマンから陸路で入国する場合が多うございます。
　したがいまして、日本人旅行者が比較的多く利用する、また、バックパッカー等を含めた旅行者が比較的多く利用するホテルには、わざわざ日本語で、こういう危険情報が出ていますということをホテルのロビーに張り出す、そういうきめの細かい対応もさせていただいております。また、先ほど大臣からもお話がございました、ホテルの経営者、従業員の方に、日本人が仮にイラクに入る意思を持っているとすれば、それはやはりとめていただく、あるいはまた適切に大使館の方に連絡をいただきたい等々を含めたきめの細かい対応もさせていただいているところでございます。
○大石委員　どういう危険性が待っているのかということを、具体的に、読めば、聞けば間違いなく判断できるような情報の提供をしていただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　三番目といたしましては、今回のテロ対策特別措置法に基づく基本計画の変更に関してお尋ねいたしたいと思います。
　私ども民主党は、二〇〇三年、平成十五年の第百五十七国会において、国会による民主的統制を徹底する見地から、自衛隊による対応措置の実施を事前承認事項とすること、テロ対策特別措置法を今回限りの延長とすることなどを内容とする修正案を提出してございました。
　私ども、思うんですけれども、よく自衛隊を海外に派遣するときにシビリアンコントロールということを申します。それはどういうことかというと、私は、国民の負託を受けて、国民の意見を代表して、そして構成している国会の衆議院、参議院でしっかりと議論を尽くして、そしてこの課題に自衛隊をどこどこへ出すか出さないか、それは国会がしっかりと議論をして決める。そして、出すと決めたら、その出し方については専門家の防衛庁にお任せする。それがいわゆるシビリアンコントロールの原点ではないかと思うんですけれども、それに対して防衛庁長官はどういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○大野国務大臣　シビリアンコントロールの大切さ、それは民主主義社会を象徴するものである、私はこのように思っております。したがいまして、絶対に内閣の構成員はシビリアンでなきゃいけないし、そのシビリアンコントロールというのは何かというと、内閣がきちっと判断する、考える、そして最終的に、国民を代表される国会において判断する、こういうことであります。
　しかしながら、今回の特措法でございますが、時限立法になっております。二年間の期限つきでございます。期限が切れるときにきちっとまた御検討いただく。
　今回の特措法に基づく基本計画の変更でございますけれども、これは、六カ月ごとにやっております期限の延長、そして中身につきましては、水それから艦艇用ヘリコプターに対する燃料、これを加えております。基本的には大きな変更ではない、そういうことでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○大石委員　やはり私ども政治家が、一議員の立場でも自衛隊の海外派遣については大きな関心を持っておりまして、私は、今回延長される、インド洋じゃないというお話もございましたが、インド洋に補給活動で行っているあの海上自衛隊の部隊の現地を見てこようと思って、それで平成十四年の暮れから十五年の正月にかけて、これは国会議員として訪問したのは初めてだったのかもしれませんが、部隊に激励かたがた会いに行ってまいりました。
　そのときに、私はちょっと大変残念な思いをしたんですけれども、防衛庁内局に、恐らくドバイにお正月は入港するでしょうから、ですからぜひ行ってきたい、現地を見てきたいということを問い合わせました。そのときにどういうお返事をいただいたかと申しますと、海上自衛隊の部隊は十二月三十一日も十五年の一月一日もドバイにはおりません、どこにいるかはお話しできません、ドバイにいないということも他言しないでいただきたい、そういう返答でございました。
　だけれども、私は大体そこら辺にお正月はいられるだろうと思って、それで、わからないままに飛んでいったんでございます。結局、現地の方々の協力を得て、さる国の港で彼らに会って、そして艦船を見て帰ってまいりました。
　そのときの体験から幾つかのことを御質問したいと思うんです。
　私が日本に帰ってきたその翌日、ＮＨＫのニュースで、イージス艦がどこどこの国のどこどこの港に入港したという報道がなされたわけでございます。私もいまだに公の席でどこの国のどこの港に行ったということは発言してございませんが、ＮＨＫから全国に報道される、全世界へ報道されてしまったわけでございます。
　どうしてこんなことが起こるのかと思って、私は防衛庁の方にお問い合せしたことがございますが、そのときの回答は、これはＮＨＫ側の取材で、報道協定というか、お願いしてあったことをＮＨＫの方が守らずに報道されてしまったので抗議を申し入れたということでございました。こういうことが、これはこれからも起こり得るのかどうか。
　私たちが私たちの責任で日本の自衛隊を海外に派遣して、私どもは派遣に反対であったにしても、実際に行っている自衛官がどういう過酷な条件で、しかもあちらの方面は条件的に大変厳しいところでございますから、実際にどういう働き方をしているのか、これは激励かたがた見に行きたいというのは当然だと思います。
　それに対して、今後、防衛庁長官は、もし私と同じようなことを考えた方があった場合に、やはり行く先を知らせてくださらないのか、どういう対応をなさるおつもりか、伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず、大石先生から大変激励のお言葉を賜りました。ありがとうございます。
　理由は二つあるかと思います。
　やはり、どこの国のどの辺で補給活動をしているかということを知られますと、何らかの攻撃の対象になる可能性がある、こういう隊員の安全という目的が一つございます。それからもう一つは、やはり寄港地の国から、公表しないでくれ、こういうことの要請がございます。したがいまして、その二つの理由によって、どの場所でどういうふうなことをしている、どういうふうなことをしているというのは補給活動をしているんですが、どの場所にいるかということはこれまで公表しておりませんでした。
　もちろん、我々は、国民の皆様のタックスによって支えられておりますから、可能な限りの説明責任は果たしていくつもりでございますけれども、相手側が公表しないでほしい、こういう問題があります。また、当然、隊員の安全の問題があります。こういう観点から、今後ともこの辺は注意をしてやっていかなきゃいけない。
　せっかくの御激励の言葉でございますけれども、今申し上げましたような二つの理由によりまして、皆様に、仮に行かれた皆様でも、どうかこの情報というのは内密、表に出さないでほしい、こういうお願いをしてきておるところでございますし、また事前にもそういうお願いをしている、これが現状でございます。
○大石委員　私の伺い方が悪かったかもしれません。
　国会議員に対して、今後、同じような場合に、行く先を知らせないのか。知らせるべきではないか。むしろ、私たちが訪問できるようにすべきで、どこへ行ったかというのを言わないでくださいというのはわかります。しかし、私たちが現地を、現場を見に行くことをそういう形で包み隠さないでほしい。そのことに対して、今後どうなさるのかを伺いたいのです。
○大野国務大臣　先生方に御激励をいただいておりますが、今申し上げましたような問題とは別に、でき得る範囲で国会議員の方々に御訪問の機会をつくらせていただく、このことは大変重要な問題でございますので、先生がおっしゃるような方向で検討いたします。