Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林国務大臣　バイオエタノールなどのバイオ燃料の利用というのは、一方、地球温暖化の防止だとか循環型社会を形成していくという世界的な課題に取り組むという中で、アメリカあるいはブラジル、最近は東南アジアにおいても積極的な取り組みが行われているわけでございます。
　そういうバイオ燃料の利用というものを進めるという観点で、このことは地球温暖化という政策から見れば、それぞれの国がそれぞれの国の対策として取り組むということは、それはそれで国の政策だと思いますけれども、これを推進されていきますと、食料だとかえさ用の安定供給に支障を来すというおそれもあるわけでございます。そういう意味で、よく言われることでありますが、エネルギーと食料とがせめぎ合っていく、だから地球人類の将来にも深く関わる問題だというような指摘もあるわけでございます。
　我が国について申し上げますと、昨年の二月に国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図るために、それを実現するための工程表というのを取りまとめたところでございますが、そこでは、中長期的には、まさに食料とかえさの供給と競合しない形で、稲わらとか間伐材などのセルロース系の原料を活用して、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図るという計画を立てているところでございます。
　平成二十年度の予算案におきまして、農林水産省としては、食料、飼料供給と競合しない、稲わらや間伐材等を有効に活用した、いわば日本型のバイオ燃料生産拡大対策というものを重点的に実施するという方向を出したわけでございます。
　今後は、このようなバイオ燃料に関する我が国の取り組みを、バイオマスの利活用という形で、世界の食料需給に関する各種の国際会議におきましても我が国の状況を紹介いたしまして、我が国の事情というもの、あるいは地球人類の将来というようなことも訴えまして、各国の理解を求めてまいりたいと思います。
　いろいろな形の国際会議においてそのような情報を発信していきたいと思いますし、ことしは委員御承知のとおり北海道の洞爺湖サミットがございますが、日本が議長国になります。このサミットの主要な議題として温暖化対策というのが取り上げられると思いますけれども、その場合なども、日本としては、エネルギーと食料の関係という意味で、我々としてはこういう会議の場を利用しながら情報発信をしていきたい、こう思っております。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（隆）委員　今、大臣からお話がありましたように、このバイオエタノールということについて、地球温暖化とか地球環境という話がどうも前面に出てき過ぎていまして、最後の、燃やしたときのカーボンニュートラルの話だけがどうも強調されておりまして、全体のライフサイクルとしてどうなんだという話をもう少しきちっとやらなければいけないと思うんですね。
　我が国においても、平成十四年から各省庁一緒になって、バイオマス・ニッポン総合戦略というのがスタートしているわけですが、要するに、一リットルのエタノールをつくるために〇・七から一リットルの化石燃料を投入しなければならないという試算があります。結局、カーボンはニュートラルだけれども、それまでに同じだけの化石燃料を使っているという試算もあるわけでありますし、それから、ガソリンタンクいっぱいにするためのエタノールをつくるために、人一人一年分の食料が必要だというふうにも言われています。
　そういった意味でいうと、日本という食料自給率の極めて低い国でありますので、どうも一方的に推進の方向に向かっていくということ、推進しちゃいけないと言っているわけじゃないんですが、むやみに推進するということについては、私は、日本という国から発信していく必要があるのではないかというふうに思っています。
　そういった意味で、農水省が北海道でのバイオ工場にかかわり、環境省が沖縄で実証試験を今やっておられたりしているわけでありますが、各省庁で必ずしも統一された状況にないというふうに私は感じております。環境大臣もやられておられたわけですから、その辺も含めて、私は、バイオ燃料については極めて限定的であるべきだというふうに思っております。
　今大臣もちょっと触れられましたけれども、そういった各省庁との連携も含めて、どういう取り組みでこれから我が国としてやっていくのかということについて、再度お伺いをいたします。
○若林国務大臣　今委員が御指摘ありましたように、環境省も沖縄・宮古でサトウキビの廃糖みつを利用した形のバイオエタノールの生産実証事業を推進しています。ほかに、実は大阪の堺で、廃木材といいますか、家屋を壊したときに出てくる廃材を、普通は燃やしたりするわけですけれども、この廃材を利用して、廃材からエタノールをつくる。これも実証事業としてプラントをつくりまして、私も実際これが稼働しているところへ行きましてテープカットをしてきたんですが、コスト面では大変かかってきます。
　ただ、委員がおっしゃられましたように、それをつくるのに熱源として、またＣＯ2を出すような熱源を使ってはしようがないわけであります。宮古についても、大阪・堺の廃材をする場合も、サトウキビのケーンの部分とか、あるいはまた搾りかす、それから廃木材、堺については、防腐剤なんかが入ってなかなか使えないような木材は、それを熱源にして利用して、ＣＯ2とのバランスが、委員が御指摘になるようなことがないように工夫を凝らしているところでございます。
　あと、経済産業省はエネルギー庁の方が一つの実証事業をいたしているところでございますが、環境省がいわば窓口になりまして、それぞれの省庁がその資源を利用して、農林水産省あるいは経済産業省がそれぞれこれを推進するということは、まだ緒についたところですから、どんどんとやれることはやっていった方がいい、私はそのように考えているところでございます。
　その意味で、農林水産省が、農地の残滓だとかあるいは間伐材だとか、そういうものを有効に利用する形で将来構想も立てておりまして、バイオマスの活用という意味で、先ほどもお話ししました日本型のバイオ燃料生産拡大対策というようなことを明確にしていきたい。当面、具体的には、二十三年度に単年度で五万キロリットルの生産を目指して実証実験を拡大していきたい、こう思っております。
○佐々木（隆）委員　なぜこのことをお伺いしたかというと、これから畜産飼料についてお伺いをしたいと思うんですが、飼料価格に影響を与えている一つとして、アメリカや何かが中心となってバイオ燃料にどんどん切りかわっていっているということが、石油価格の高騰とバイオ燃料と二つ、そのほかにもありますが、両方の要因が重なっているわけでありまして、そういった意味でも、バイオエタノールについて、どこかで制限的な国がなければならないのではないかという思いで質問をさせていただきました。
　次に、飼料についてお伺いをいたします。
　先ほど石川委員も質問しておりましたが、実は北海道に集約をして言わせていただきますと、六％のうちの、北海道でいうと八％ぐらい価格が上がることになるわけです。価格にしますと、農家のところへいくと七％ぐらいですから、実質五・一円ぐらいの値上げになるわけですね。五・一円の値上げですが、生産費は六円上がっていると言われています。ということは、生産をするたびに九十銭ずつマイナスするということなんですね、今の状況というのは。ここをまずしっかり認識してほしいと思うんです。
　先ほど大臣にいろいろ御答弁いただいたんですが、では、えさ対策で何をやるのか、えさ対策ができないのなら価格を上げるのか、どちらかしかないんですね。どちらかをしっかりやらない限り、今のバランスの崩れた状況というのは直らないわけですから、そういった意味で、ぜひしっかりとお考えをいただきたいというふうに思うんです。
　そこで、えさ対策ですが、酪農、畜産農家の生産費を押し上げている要因の飼料価格の高騰ですが、政府としては、平成十一年から十七年にかけて土地利用型酪農推進事業という事業をやっています。そして、十八年からは酪農飼料基盤拡大推進事業というのをやっているんですが、これは言ってみれば自給飼料を拡大するためにやってきたわけでありますが、この成果、実績、どのぐらいふえたのかということについてお伺いをいたします。
○若林国務大臣　酪農飼料基盤拡大推進事業とその前身事業であります土地利用型の酪農推進事業というものが、飼料自給率の向上というような面で直接どの程度の効果があったかというようなお尋ねであるとするならば、具体的にこれを数字で示すことは本当に困難でございます。
　ただ、事業がどういうふうに実績を上げてきたかという意味で、飼料作付面積に関してみますと、事業に参加している北海道の酪農家に限ってみますと、一戸当たりの飼料作付面積は、平成十一年が四十六ヘクタールでありましたが、平成十八年には五十八ヘクタールへと増加をしているというのが実績としてございます。
○佐々木（隆）委員　事業を組んでいるんですから、事業を組んで予算をつけたということは、必ずその評価があるはずなんですね。その評価として、今成果がどうだったかとお伺いしているんですから。
　そうしたら、どこに問題があったかでもいいんですよ、もしふえていないとするなら。簡単にお願いいたします。
○内藤政府参考人　答弁申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁あったように、平成十一年の参加農家、約九千戸ございまして、飼料作付面積が四十一万ヘクタール、一戸当たりに直しますと四十六ヘクタール、平成十八年の新しい事業になりましてから参加していただいている農家数が約六千戸ございまして、これは三十五万ヘクタール、そして一戸当たりで見ますと五十八ヘクタールという形で大きくなってきているということが、我々としてはその事業の効果の一つであるというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　事業を組んだのですから、参加した農家が少し大きくならないと、それはそれで全く効果がなかったということになるんですが、私がお伺いしたいのは、自給飼料をふやそうとして組んだのだとすれば、要するに自給飼料がどのぐらいふえたかということなんですよね。
　先ほど仲野議員もちょっと紹介しておりましたけれども、平成十一年に事業を組んでからですが、濃厚飼料は、全くこれは国内生産というのは一〇％程度ですが、これはほとんど横ばい状態であります。粗飼料七七％ですが、これも特段ふえたわけではありません。ほとんど横ばいです。トータル二五％、これもほとんど横ばいなんですね。事業をせっかく組んできたにもかかわらず、自給飼料は残念ながらふえているとは言いがたい状況にあります。
　酪農近代化計画、酪近計画というのがありますが、酪近計画においても、輸入飼料への依存体質から脱却し、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成が重要である、こういうふうに書いて、そして十八年度からまた新しい事業に取り組んだと思うんですね。にもかかわらず、ほとんどふえていないわけであります。
　そこで、この飼料基盤拡大推進事業というものを見たときに、先ほどの石川議員の質問と重複しますけれども、環境保全ということと飼料の自給率の向上というのがセットになっているんですね。これは、余りにも私はＷＴＯを意識し過ぎだというふうに思うんですが、そのために非常に取り組みづらい制度になってしまった。品目横断の二の舞だとまでは言いませんが、非常に取り組みづらい制度になってしまっている。まず、自国の自給飼料というものをどうやって確保するかということを、今飼料が非常に高騰していて、酪農、畜産経営が大変なんですから、そういうときには自国の自給飼料にシフトしていくという政策にしっかりと転換しなきゃいけないときなんだと思うんですね。そういうことから考えると、しかも、先ほどのバイオ燃料のことも含めて考えると、決して一時的なものじゃないわけです。
　先ほど、資金制度も用意されているなどというお話がありましたが、いっとき乗り切ればいいというのであれば資金制度でもいいんです。燃料の高騰だって今すぐ下がるという要素がない、しかもバイオ燃料でもっと逼迫しているというときに、一時的に安い資金を用意したからといって乗り切れるような状況に今ないわけですね。だとするならば、やはり抜本的に見直して、自給飼料というものをしっかり確保するということをやらなきゃいけないんだというふうに思うんです。
　昨日の自民党の部会でも、抜本的に見直すべきだという意見がたくさん出たという報道がございましたので、そういった意味でも、この飼料の対策というのは、まず自給飼料をつくるということをしっかりと対策で組むということと、環境対策は環境対策として別建てでやるという二本立ての政策にしない限り、しっかりとした自国での自給飼料を拡大していくことはできないというふうに思うんですが、この辺についてお伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、飼料生産の動向でございますが、飼料作物の作付面積、平成十九年の速報値でございますが、前年とほぼ同じ、八十九万七千ヘクタールということで、作付面積の減少傾向に歯どめがかかった状況というふうになっております。
　この理由としましては、まず、北海道で青刈りトウモロコシの作付意欲に対しまして生産者が非常に意欲的であるということ、それから都府県では、耕畜連携の進展によりまして稲発酵粗飼料の作付拡大ということが起きてございまして、こういうことが背景になりまして、作付面積にもようやく増加の兆しが見えてきたのではないかと思っております。例えば、青刈りトウモロコシだけを見ますと、平成十九年は平成十八年に比べて全国それから北海道ともにふえてございます。
　このように、なかんずく粗飼料の完全自給を目指しての取り組みでございますが、これはやはり関係者が一体となって取り組まなければいけないということでございまして、全国飼料増産行動会議というものを組織しまして、毎年新しい計画をつくり、そしてその計画の実証を行い、そして粗飼料の生産拡大に努めているところでございます。
　今後は、配合飼料価格の高騰ということもございますので、例えば、先ほど言いました栄養価の高い青刈りトウモロコシとか、こういったものにも力を入れて推進していきたいというふうに思っております。
　それから、御指摘のございました酪農飼料基盤拡大推進事業でございますけれども、先ほど御答弁しましたように、酪農農家の場合は、やはり家畜排せつ物をいかにしてうまく土壌に還元して環境問題と対応していくかということが大きな課題でございまして、我々としましては、やはり粗飼料基盤の整備の際に環境対策をあわせて実施していかなければ健全な酪農経営の発展ということは難しい、そういう意味では、やはり環境対策と粗飼料基盤の整備というものをあわせ行う事業の形で推進した方がより効果的であるというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、今のお話ですと、この事業、要するに、自給飼料をふやすために、例えばスラリーをどうしても入れないといけないという理由にはならないと思うんですね。それはそれでちゃんとやればいいんですよ、そういう事業はそういう事業で、環境型の農業として頑張っているという人たちに対して何らか手当てをすればいいのであって。
　今、自給飼料が足りないんですから、そして高騰しているんですから、そのときに、どうやってふやすかという大切なときに、無理やりそれをくっつける必要がない事業なんですから、二つ別々にやっていただければそれでいいし、特に、今の畜産の状況を考えると、私はそのことをどうしてもやらなきゃならないときではないかと思うんですが、大臣、もしお答えがあればいただいて、終わりにさせて……
○宮腰委員長　時間が終わっておりますので。
○佐々木（隆）委員　はい、わかりました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　本日は、畜産、酪農を中心とした質疑ですが、畜産、酪農の農家それから養鶏農家などから、生産すればするほど赤字、借金を抱えてやめるにやめられないなど、悲鳴に近い声が上がっております。
　昨日、農水省から、畜産経営及び収益性の動向という資料をいただきました。それでは、実態はどうなっているのかということで見させてもらったんですが、乳用牛飼養で平成十二年においては三万四千戸の農家がありました。七年間経過して、今は二万五千戸という状況になっているという数字が出ています。七年間で九千戸の乳用牛飼養農家が減っている、これが実態ですね。それから、肉用牛でいえば、平成十二年は十一万六千五百戸、三万四千二百戸が減って平成十九年では八万二千三百戸という数字が出ています。十二年から十九年をとっても、大体三％から四％の農家が離農しているという実態が生じています。そして、ここに来て、全国でことし五％離農した、そして都府県でいえば六％にも上っている、ふえているという実態が今の畜産、酪農の状況だというふうに思います。
　これからしっかりとした対策をとっていってほしい、とっていかなければならないという現実があるわけですから、倒産や廃業が進んでいる主な理由というのをどうとらえているのか、ここを説明していただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産農家戸数は、ここ六、七年を見ましても、委員御指摘のように減ってございます。畜種別に見ますと、多少差はございますけれども、減っております。ただ、一方、いずれの畜種も、一戸当たりの飼養頭羽数は着実に増加しているということでございます。
　お尋ねの減少している理由でございますが、平成十七年度に酪農経営で調査結果がございまして、それによりますと、経営を中止する理由としては、後継者不足、高齢化を挙げられた方が五四％、病気、けが、災害を挙げられた方が二三％、環境問題を挙げられた方が一七％、こういうふうになっております。
○菅野委員　今、主な理由ということで、後継者不足という状況です。これは、将来に先行き不透明という状況が、先ほど言ったように、これが現実の問題として横たわっているから、私の代でやめてしまおうというのが実態なんです、酪農、畜産経営は。そして、後継者が育っていない、これが現実です。これは酪農、畜産に限ったことじゃなくて、農業を先取りしているんじゃないでしょうか、私はそう思います。
　そうしたときに、飼料価格が高騰したというのに追い打ちをかけて、そしてこういう実態が横たわっているわけですけれども、生産費の四割から六割を占める飼料価格の高騰が、この一年間で一トン当たり七千七百円も上昇していると政府統計で出ているわけですから、もう農家の自助努力の範疇を超えているのではないでしょうか。私は緊急の経営安定対策を行うことが不可欠だと申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、飼料価格の値上がり分が価格に転嫁できていれば問題はないのでしょうが、例えば乳価交渉で都府県の場合、生産者団体は飼料価格の上昇分として一〇％以上の乳価引き上げを求めましたが三％にとどまっていたとか、農水省の資料を見ても、飼料価格上昇分を小売価格に反映するには五から一〇％の価格引き上げが必要だとしています。ところが、そうなっていません。
　コスト高を小売価格に適正に反映できない理由はどこにあるんですか、そして、この原因を克服するためにどのような対策を考えているのか、示していただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、畜産物によって違うわけでございますけれども、牛乳について申し上げますと、消費の減退が続いておりまして、値上げをしますと、さらに消費が減少するのではないかという懸念があったわけでございます。そういったこともございまして、価格への反映が進まなかったと私どもは考えております。しかしながら、今般、主要乳業メーカーは、四月から牛乳を値上げすると公表しております。
　食肉の場合は、これは食肉卸売市場における取引価格が需要と供給の関係で形成されており、これが最終的な小売価格に反映されていくわけでございます。こういった事情にあるものですから、飼料価格の高騰等の生産コストの上昇が直ちに小売価格に反映されるということにはなっておりません。
　こんな状況ではございますけれども、私ども、やはり国産畜産物を安定的に供給していく、それから現在のそういった生産コストの上昇を何とか消費者の方に理解していただくという必要がございますので、生産者の努力によっても吸収できない、こういった配合飼料価格の高騰によるコスト上昇という事情を加工、流通業者あるいは消費者の方々に十分理解していただけるよう、そしてそれが小売価格に反映できるような、そういう環境づくりを進めていくことが重要だというふうに考えております。
○菅野委員　先ほどもこの部分は議論になりました。環境づくりに努めていく、すべてを市場競争にゆだねていくということでは、私は解決していかないんじゃないのかなと思えてならないんです。米の場合も同様だというふうに思います。
　今、卵や牛乳、あるいは牛肉、豚肉でもそうなんですが、大手量販店の中で、お客さんを引き寄せるための商品として位置づけて低価格で販売する、こういう構図を流通業者と一緒になって変えていく努力を農水省がしていかなければならない時期に来ているんじゃないですか。私は、そこに、環境づくりだけじゃなくて精力的に取り組むべき、そういうことを申し上げるために、今問題提起したということをしっかり受けとめていただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移りますが、生産者団体は、畜産、酪農の危機的な現状を踏まえて、すべての政策価格を引き上げてほしいと訴えています。私個人は、畜産、酪農にも何らかの形で所得補償政策が必要だと考えていますが、現状では、生産者団体の皆さんの声にこたえ、政府価格の十分な引き上げをお願いしておきたいと思います。
　そこで、現状の肉用牛肥育経営安定対策、通称マル緊ですが、これは所得が低下した場合に、家族労働費と所得の差額を八割まで補てんする内容です。これでは労働費以外の生産コストが上昇した場合に対応できません。生産コストの上昇に対応できるよう、私は制度の抜本的な見直しが必要ではないのかなと思っているんですけれども、政府の考え方を示していただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるマル緊事業が発動されたにもかかわらず物財費が賄えないような事態が生じた場合でございますけれども、私どもは、所得の低下が子牛の導入価格の引き下げに反映されていく、そうしますとコストが下がりますので収益性が徐々に改善されていくというふうに考えているわけでございます。
　仮に、粗収益が物財費を下回る部分に補てんを行うというような仕組みにしますと、やはり生産コストの実態とかけ離れた低い水準で枝肉価格が固定され、結果的に、やはり補てん金がないと経営が持続できないという状況が恒常化するというおそれがあるわけでございます。
　私どもとしましては、肥育経営における生産性向上を通じまして、合理化、生産コストの上昇分を小売価格に適正に反映していこうという取り組みが阻害されないように、そういう配慮が必要だというふうに考えているわけでございます。
　ただ、今回、畜産物価格の決定にあわせまして、いろいろな対策、必要な対策を考えていかなければいけないわけでございますので、そういった中でも考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○菅野委員　このことは、また議論していかなきゃならない大きな課題だというふうに私は思います。
　それから、加工原料乳には生産者補給金という制度がありますが、飲用乳については、先ほども議論になったんですけれども、経営安定対策がそもそもありません。この際、飲用乳の生産農家が経営意欲を持続できるような支援制度が必要だと思うんですけれども、先ほど大臣とのやりとりを聞いていて歯がゆい思いをしたんですけれども、このことをどう取り組んでいくのか、しっかりと答弁願いたいと思います。
○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、御案内のとおりでございますけれども、加工原料乳というのは飲用乳に比べて乳価が低いという状況にございますので、生産者補給金を交付しているわけでございます。
　飲用乳に関しましては、生産者団体とそれから乳業メーカーが交渉して決定していただいておりまして、聞くところによりますと、今度、やはりまだまだ不十分であるということから、再度値上げを求めるということで、乳業メーカーと交渉をしていくという状況にあるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○菅野委員　冒頭申し上げたように、乳用牛の飼養農家が三万四千戸から二万五千戸に減っていっているんです。この実態というのは、将来に希望が持てないから離農していっているという現状を踏まえたときに、政府がそのことに支援策を示さなければ後継者も育ってこないという現状をどう克服していくんですかということなんです。それを農家と乳業メーカーの交渉にすべてゆだねていくということだけで、この困難な状況を乗り切れるんですかという質問をしているんです。
　このことに対して、しっかりとした政策展開を私は求めておきたいと思っています。現状では、どんどん離農農家がふえていく、こういう現実だということをしっかりとらえていただきたいと思っています。
　最後になりますが、この高騰する飼料価格に対してですが、現状の配合飼料価格安定制度は、価格が高どまりした際には意味がなくなってしまいます。制度の改善と並んで、中長期的な課題としては、国産飼料の育成、中でも飼料用米を普及させていくことが必要ではないでしょうか。
　先ほど佐々木委員に対する答弁で、下げどまったという現状ですけれども、私は、そういうことじゃなくて、政府挙げて、この飼料用米、ホールクロップサイレージ等も含めて、普及、拡大していくことが今求められているというふうに思いますけれども、政府の今後の取り組みについてお聞きしておきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　飼料米についてでございますけれども、私ども、まず飼料米についてはコストという大きな課題があるわけでございます。産地づくり交付金の活用、あるいは補正でお認めいただきました緊急対策等を活用していくわけでございますけれども、それに加えまして、既存の品種を上回る多収品種の育成、あるいは省力、低コスト栽培技術の開発導入、それから飼料用米の高付加価値化によります差別化といった、こういったことについても推進しているわけでございます。
　畜産サイドとしましても、飼料用米の地域での給与実証をさらに充実させまして、利用のための体制整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○菅野委員　終わりますけれども、飼料作物の自給率をどう上げていくのかというのは、食料安全保障の観点からも、私は重要なことだというふうに思っております。先ほども議論されていますけれども、耕蓄連携というのが、日本における農業の大計だということを忘れることなく、しっかりと取り組んでいただきたいことを強く申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　この際、近藤基彦君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による平成二十年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤基彦君。
○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、各会派の提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと思います。
　　　　平成二十年度畜産物価格等に関する件（案）
　　配合飼料価格の急激な高騰、ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉の本格化など、我が国の畜産・酪農経営を取り巻く情勢は、極めて厳しいものがある。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　飼料や原油価格の高騰等による生産コストの急激な上昇やＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉の本格化等を踏まえ、自給率の向上と安全・安心な畜産物の安定供給を目指した生産者が意欲を持って取り組めるよう、畜産・酪農政策を確立すること。
　二　配合飼料価格安定制度については、同制度による補てん金の支払が農家にとって重要な役割を果たしていることにかんがみ、通常補てん基金が財源の上で安定的に運営されるよう万全の措置を講ずること。
　三　加工原料乳生産者補給金単価については、生産者の努力が報われ、意欲を持って営農に取り組めるよう、飼料価格の高騰等を反映し、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。また、加工原料乳限度数量については、バター及び脱脂粉乳の安定的な需給を確保する観点から、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向等を踏まえて適正に決定すること。
　　　さらに、生乳の需給安定を図るため、脱脂乳の需要開発、液状乳製品・チーズ向けの生乳の供給拡大、牛乳・乳製品の消費拡大等に努めること。
　四　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰などに十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定するとともに、肉用牛農家及び養豚農家の経営安定対策の充実・強化を図ること。
　五　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、青刈りとうもろこし等の高栄養飼料作物の生産拡大、エコフィード、未活用・低利用資源の利用拡大、稲発酵粗飼料や飼料用米の利用拡大及び水田・耕作放棄地への放牧等の耕畜連携を強力に推進すること。
　六　家畜の生産性向上を図るため、乳量の増加や乳質の改善、出荷頭数の増加に向けた繁殖性向上対策や事故率低減のための家畜疾病対策を強化するとともに、効率的な飼養管理技術の普及を推進すること。
　七　飼料価格の高騰に伴い、農家の生産性向上に向けた努力にもかかわらず、畜産物価格が上昇せざるを得ない状況について流通業者や消費者の理解が得られるよう、広報・啓発に努めるとともに、生産者団体や消費者団体の取組を支援すること。
　八　山場を迎えたＷＴＯ農業交渉及びＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に当たっては、平成十八年十二月の本委員会決議の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣若林正俊君。
○若林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○宮腰委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
○宮腰委員長　次に、平成二十年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣今村雅弘君。
○今村副大臣　平成二十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆六千三百七十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆千七十四億円、非公共事業費が一兆五千二百九十六億円となっております。
　平成二十年度の農林水産予算は、強い農業づくりと農山漁村の活性化、食と農に関する戦略的な取り組み、資源、環境対策、美しい森林（もり）づくりや力強い水産業の確立などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、強い農業づくりと地域を元気づける農山漁村の活性化に取り組みます。
　まず、昨年から導入いたしました品目横断的経営安定対策につきましては、担い手の経営発展に向けた努力を促すという制度の基本を維持しつつ、市町村特認制度の創設など、地域の実態に即した見直しを行った上で、水田・畑作経営所得安定対策として着実に実施します。あわせて、高齢者や小規模な農家も安心して集落営農に参加できるよう支援を充実します。
　また、米政策につきましては、主食用米の需給バランスをとるための生産調整を確実に実施することとし、麦、大豆、飼料作物等の国内生産を進めるとともに、飼料用などの非主食用米の低コスト生産を定着させてまいります。
　さらに、農地制度の改革に必要な農地情報の整備を進めるとともに、耕作放棄地を解消することを目指し、地域ぐるみでの取り組みを支援します。
　次に、農山漁村の活性化に向けた地域の創意工夫を積極的に後押しするため、農山漁村への定住や都市との地域間交流を一層促進するための整備を行うとともに、農林水産業と商業、工業等の連携を促進します。加えて、鳥獣被害の深刻化、広域化に対応し、農山漁村の暮らしを守る鳥獣害防止対策を講じます。
　このほか、防災・減災対策や都市農業の振興を着実に進めてまいります。
　第二に、食と農に関する戦略的な取り組みを推進します。
　まず、米や飼料作物といった食料自給率の向上に影響の大きい品目を重点に置き、消費と生産の両面からの取り組みを戦略的に推進します。
　また、食料供給コストを縮減すべく、生産と流通の両面におけるコスト縮減に向けて、生産資材の流通、利用の効率化や物流の合理化を着実に進めます。
　現下の原油価格の高騰を踏まえ、施設園芸の省エネルギー化などの対策に加え、税制優遇や金融措置を一体的に講じ、農林漁業者の経営体質の強化を図ります。
　農場から食卓までの食品安全を確保するとともに、昨今の食品偽装事件の発生等を踏まえ、食品事業者のコンプライアンスを徹底させるなど、食品に対する国民の信頼を確保するための取り組みを促します。
　日本型食生活の普及と教育ファームの展開による食育の推進とともに、農林水産物、食品の輸出を拡大するための支援、イノベーションを先導する技術開発の加速化や知的財産の創造、保護、活用に取り組みます。
　第三に、地球的視野に立った資源、環境対策を推進します。
　まず、食料自給率の低い我が国において、食料供給と競合しない稲わらや間伐材等の未利用のバイオマスを有効に活用し、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取り組みを進めます。
　このほか、温暖化防止・適応策や国際協力を柱とした地球温暖化対策を推進するとともに、田園地域、森林、海洋を保全し、生物多様性を重視する農林水産業を推進し、本年の北海道洞爺湖サミットに向けて、農林水産分野における取り組みを積極的にアピールしてまいります。
　第四に、未来に向けた美しい森林（もり）づくりの推進と国産材の復活に取り組みます。
　まず、京都議定書に基づく森林吸収目標の達成と森林資源の次世代への継承のために、多角的な森林整備を推進いたします。
　また、森林や山村の地域資源を利活用した地域の新たなビジネスを創出し、林業・木材産業の再生と適切な森林整備、地域の活性化を図ります。
　さらに、木材の加工流通体制の整備や林業生産コストの削減により、国産材の競争力の向上を図ってまいります。
　第五に、力強い水産業と豊かで活力ある漁村を確立します。
　水産基本計画に即して、水産資源の回復、管理を推進するとともに、漁船漁業構造改革や新たな漁業経営安定対策の導入等により、国際競争力のある経営体を育成、確保します。
　また、燃油価格の高騰を踏まえた省エネルギー技術の開発等を推進するとともに、安全で新鮮な国産水産物を安定的に消費者に届けるため、品質衛生管理機能の強化や産地市場の統廃合等を通じた流通の効率化を進めます。
　さらに、漁港、漁場、漁村の多面的機能の発揮に向け、地域の創意工夫を生かした漁村づくり等を支援してまいります。
　次に、特別会計については、平成二十年度から、国営土地改良事業特別会計を一般会計化するなど必要な見直しを行った上で、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど総額二千二十七億円を予定しております。
　以上で、平成二十年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○宮腰委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成二十年二月二十日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中村　哲治君　　　　　今野　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社リコー
　　　　　　　取締役専務執行
　　　　　　　役員ＣＴＯ、環
　　　　　　　境推進担当　　　　酒井　　清君
　　　　　　　ＪＦＥスチール
　　　　　　　株式会社常務執
　　　　　　　行役員　　　　　　関田　貴司君
　　　　　　　株式会社日立製
　　　　　　　作所執行役専務　　齊藤　莊藏君
　　　　　　　日産自動車株式
　　　　　　　会社環境安全技
　　　　　　　術渉外部担当部
　　　　　　　長　　　　　　　　八谷　道紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に
　向けた地球温暖化対策の現状と課題（産業界に
　おける地球温暖化対策の取組）について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、中村哲治君が委員を辞任され、その補欠として今野東君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今野東君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、産業界における地球温暖化対策の取組について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、株式会社リコー取締役専務執行役員ＣＴＯ、環境推進担当酒井清参考人、ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員関田貴司参考人、株式会社日立製作所執行役専務齊藤莊藏参考人及び日産自動車株式会社環境安全技術渉外部担当部長八谷道紀参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、本日は、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、産業界における地球温暖化対策の取組について各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、酒井参考人、関田参考人、齊藤参考人、八谷参考人の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、酒井参考人から御意見を聴取いたします。酒井参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、関田参考人から御意見を聴取いたします。関田参考人。
○会長（石井一君）　次に、齊藤参考人。
○理事（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では、次に八谷参考人から御意見をお述べいただきます。八谷参考人、よろしく。
○会長（石井一君）　どうも四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますようお願いいたしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　今野理事。
○今野東君　今野でございます。
　今日は、お忙しいところおいでいただきまして、大変熱心にこのＣＯ２の削減に取り組んでおられる各企業のお話を伺わせていただきまして、その御苦労を高く評価させていただきたいと思います。
　今日おいでいただいた企業の方々は、口幅ったいですが、ＣＯ２の削減ということについては大変優秀な企業でいらっしゃるということを認識しておりますが、日本の特に自動車産業がこのＣＯ２の削減ということについては優位に立っているというふうに思いますが、これはやはりかつて二度の石油危機を見事な技術革新で乗り切ってこられたことが大きな要因だと思いますが、ただ、お話を伺っていて、ＪＦＥスチールの関田さんのお話だと、アルセロール・ミッタルはそれほど制約を受けていないんだとか、排出制約を強く受けているのは日本鉄鋼業なんだとかということで、やや不公平なのではないかとかいうような企業側の不満として聞こえたような気がいたします。
　そこで、基本的な姿勢といいますか、お考えを伺っておきたいと思うんですが、こういったＣＯ２削減の取組というのは、事業活動を制約する成長阻害要因というふうになっているのか、それとも低炭素社会へ向けた成長加速要因なのかということを、恐らく成長加速要因であるというふうにお答えにならざるを得ないお立場なのだろうということ、あらかじめこういうことを言ってしまったら答えにくいかもしれませんが、そこのところのしっかりしたお考えを、基本的なところをお伺いしておきたいと思います。
　それからもう一つは、ＣＯ２削減の技術力というのは、本当に日夜大変で、もうこれ以上できないんじゃないかと、我々は外から見ているとそう思うところもあるんですけれども、実際のところどうなんでしょうか。よく、乾いたぞうきんを絞り切った状態だというようなことを聞くんですけれども、まだまだその開発の余地があるというふうにお考えなのか、企業体によってまた違うと思いますけれども、それぞれのお四方に、短くて結構ですが、お話を伺いたいと思います。
○参考人（酒井清君）　最初の成長阻害要因か加速要因かという御質問でございますが、社会全体でどうこうと言うのは私どもも立場にないわけでありまして、会社としてはビジネスチャンスだと思っています。つまり、例えば私どもが違う事業を買って、もしその事業が今までよりも環境負荷が低くできると、これは我々は社会に環境負荷低減という貢献をすると同時に、大概の環境負荷削減技術というのは値段が安いんです、エネルギー使わないですから、したがって、非常にコスト削減にもなりますし、利益向上になりますのでビジネスチャンスだと思っています。それが全体としては大きくなるかどうか、私、分かりません。
　それから、二つ目の技術力の問題なんですが、今ある技術でも結構いけるところがあるんです。これは、先ほど言いましたように、要するに、今以上にコストを上げてしまうと何もならないんですが、ところが、残念ながら最近石油が上がっていますよね。したがって、コスト要因が一方であるんですね。そうすると、今まで使えなかった技術が使えるようになるというのが必ず出てくるわけですので、これからそういうインフラコストが上がってくると技術がもっと使えるものが出てくると。
　ただし、例えば私ども試算しているのは、八分の一ぐらいの炭酸ガス削減、八分の一にするんですが、しないと、どうも先ほどＩＰＣＣが言っているような四五〇ｐｐｍとか達成しませんので、これは相当な技術革新が必要になってきまして、恐らくここ数十年で私どもの使う技術ががらっと変わってしまうとか、あるいは、リサイクルだとか何かの技術が物すごく革新的に進むというようなことが重要になってくるんだろうという具合に今考えております。
　以上です。
○参考人（関田貴司君）　まず最初の不公平ということにつきましては、現在の京都議定書は全くもって不公平であります。
　それから、二つ目の事業発展ということでございますけれども、私どもが御紹介しましたように、お客様に省エネ製品をお作りになる素材をお使いいただくという意味では発展と成長機会というふうに存じておりますし、そういう環境に優しい、環境に役立つ素材の研究開発は日夜続けてございます。
　一方で、我々が鉄を生産するステージにおいてＣＯ２を削減するために、本文でも御報告しましたが、例えばスクラップを多量に消費するようになります。今までは溶銑を使っていたのをスクラップの比率を上げます。これは、ある意味スクラップの需給というものに対して大きな影響を与えておりまして、足下、スクラップの価格が非常に高くなって、例えば我々の同業でありますけれども、電炉業界とか非常にコストアップになっていますし、またその製品のコストアップというものにはなっているはずでありまして、それはある意味阻害要因というふうに考えます。ですから、両面あるかと思います。
　三つ目で、技術でございますけれども、乾いたぞうきんでございますが、これは一生懸命まだ絞ります。技術に終わりはないし、先ほど私どもの報告でも示しましたけれども、鉄の造り方も変えていくと。ただ、鉄の場合、非常に大きな装置産業でございますので、やっぱり二〇三〇年、五〇年というスパンで見ていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（齊藤莊藏君）　最初に、阻害要因か加速要因かということにつきましては、やっぱりＣＯ２の削減目標の程度問題という感じがします。
　現在の京都議定書レベルのものであれば、その対応を何とかしてきましたし、乾いたぞうきんということもありますが、まだまだ努力の余地はあるということで引き続き努力を続けているところでございます。
　ただ、ポスト京都議定書で議論されるレベル、この辺が半分とか七割減とかと、こういう話になりますとなかなか対応が、非常に別の対応が必要になる。やはり本格的にこの問題は、技術開発といいますか、地球温暖化対策とそれからエネルギー安全保障の問題を一体として対応を考えていかなきゃいけませんし、日本として、今いろいろ議論されています技術開発のプログラム、ロードマップ、これをしっかり進めて対応していく必要があると、そういうふうに考えております。
○参考人（八谷道紀君）　先ほどの御質問の成長要因かあるいは阻害要因かというところで、もう既に二度のオイルショックを経験した自動車産業ということでお話ございましたが、私ども、基本的にはこれは、ビジネスチャンスと言うと大げさなんですけれども、前向きにとらえてこれを乗り切ることによって国際競争力をより大きくしていけるチャンスではあるなと、こういうふうに受け止めております。
　それで、じゃ厳しい規制をどんどんすれば技術も加速するのかという、こういう議論がよくございます。先ほどのオイルショックの話のときにも、アメリカで厳しい規制が出た、あるいはカリフォルニアで幾つかその後厳しい電気自動車を義務付けるような規制も出た。いろいろあって、それで、私ども開発努力は一生懸命するんですが、やはりその時点でできることできないこと、あるいは技術としてはできるんだけれども、こんなにコストが掛かってそれは社会の需要性がないというようなこともあるんですね。ですから、技術開発としては進むんですけれども、それがすぐに商品として出せるかという話になると、ちょっとそこは、お客様あっての商品なものですから、なかなかあの時点で、例えば今から十年前の時点で電気自動車がぽんぽん出せたかというと非常に疑問を感ずるわけです。
　ただ、だんだんそういう中で技術開発をしてきておりますので、乾いたぞうきんかというと、先ほども申し上げましたように、まだポテンシャルとしては自動車の場合に幾つかあるんだろうと思うんです。確かに、ガソリンエンジンとかディーゼルエンジンとかという石油系の燃料を燃やして対応する限りは、もう三〇％ぐらいの改善が先ほど申し上げたように精いっぱいなんですが、そこは電動車両に切り替えていく、まさにそこの正念場に今差しかかってきているんだろうと思います。
　ですから、ここのところは、なるべく普及させていくための後押しも私ども欲しいですし、それから、電気を使うということに関してのインフラの整備というんでしょうか、あるいは発電そのもののキャパシティーも上げてもらう、それから、発電の原料となる一時エネルギーも石炭とか石油ではなくてもっと再生可能なものにしていただくとか、そういうふうなことを政府の政策として後押しをしていただくというのもメーカーの技術開発と並行して必要なんだろうなと、このように考えてございます。
○会長（石井一君）　それでは、加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございますが、今日は四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。分かりやすい話をいただきました。
　私は、まずは酒井参考人、関田参考人、齊藤参考人、三人に同じ質問をさせていただいて、その後、別の観点から八谷参考人ということにしたいと思っております。
　七月にはＧ８サミットが開催される運びになっておりまして、環境がテーマということでありますし、その中でポスト京都の枠組み、ＣＯＰ13で二〇〇九年中にポスト京都の枠組みをつくっていかなければいけないと。そういった意味では、中長期的な削減目標の合意内容というのは、やはり今後、気候安全保障にとって極めて重要でありますし、企業としても様々な取組を今されているということについては本当に感心しながら聞いていたわけでありますけれども、ＣＯ２排出の視点からグローバルなサプライ・チェーン・マネジメントをやっていたり、あるいは国内的にもＥＳＣＯ事業をやっているとか、そういう話をお伺いいたしました。
　それから、ビジネスチャンスになるということから考えると、環境と経済をいかに好循環させるかということも極めて重要な視点でございますし、地球温暖化対策などの仕組み、これを社会にいかにビルトインするかということが非常に大事だと思っております。
　クールアース50で二〇五〇年で五〇％削減、これは世界全体の平均で五〇％でありますから、日本があるいは先進国が七五％とか八〇％とかかなり大変な削減数値目標になりかねないと。そういった意味では、企業戦略としてこういった気候の安全保障に対してどう取り組むかということが極めて重要だと思います。
　私は、京都議定書目標達成計画、このポスト京都の前の話ですけれども、手元に調査室が作ってくれた資料があります。皆さんの関係の資料も入っている冊子でありますけれども、今年の二月の八日に京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告というのが出ておりまして、これは、中身は今まで新聞紙上も相当議論が出てきていると思うんですけれども、ただ、達成するに当たってはなかなか厳しいなと私はとらえております。
　ただ、その中で、「今後、速やかに検討すべき課題」ということで五点ほど書かれているんですね。今日の日経新聞なんかにも、ＥＵ型の排出権取引を検討、経済産業省が方針転換と、報道ではそういうふうになっています。導入の検討をする。その中には環境税の話もあるわけですね。
　検討すべき課題ということで、この目標達成計画の中で、国内排出量の取引の関係とか環境税の関係とかサマータイムの導入と、こういうことが載ってございます。それぞれ三人の参考人の皆さんは、この辺についてどのように議論されてきているか、その辺についても教えていただければと思います。
　それから、八谷参考人には、先ほどバイオマス燃料の御説明がございました。自動車単体の技術開発、これはこれで非常に大事な話でありますし、問題は、自動車が燃焼させるその燃料の問題も極めて重要である。
　バイオ燃料の関係については今、相当議論がされている最中でありますけれども、ただ、宮古島の関係です、バイオエタノール・アイランド構想が頓挫かと、これも報道で示されているところなんですけれども。これはそれぞれ業者間の思惑があったりして、例えばＥ３が今やられていますけれども、Ｅ10とかＥ50とかＥ１００とか、そういうふうになっていくことが私は望ましいと考えておりますが、どうもそうでもないお考えの方も系列系であるようで、独立系はどっちかというと、Ｅ３含めて拡大の基調として考えているようであります。
　これは、エタノール系のバイオ燃料が出てくれば地方の活性化にもつながる話だと考えておりますが、こういった今の状況、バイオエタノール・アイランド構想が頓挫かなんていうふうに言われるような状況で果たしていいんだろうかというふうに私はとらえておりまして、自動車のいわゆる燃料の観点からいってもこれは極めて重要な点かなと思っておるものですから、その辺についてのお考えがあれば教えていただきたいなと思います。
　以上でございます。