Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷博之君　最後に、この薬学部の六年制の問題についての関係でお伺いしたいと思うんですけれども、施設外飼育とか過密飼育、それから繁殖記録のずさんな管理、これでまともな研究の成果が上がるとはなかなか思えない。そして、国際的評価がこれで果たしてなされるんだろうかというふうな、そういうふうな大きく言えば心配もいたします。私は環境委員会でこの問題についても時間掛けて質問させていただいたことがあるんですが、今日は時間がないのでこのぐらいにしておきますけれども。
　要は、今回の六年制になれば時間的に余裕も出てくるわけですね。そうすると、普通、福祉というと人間の福祉というふうな言葉が使われますけれども、動物にも福祉があるんですよ。生き物なんですよ。そういうふうな実験動物をどうやって数を減らしていって、なおかつその動物に苦痛を与えないで、そして貴重な命をその臨床のために使うかという、こういうところがやっぱり基本なんですね。
　したがって、そういう意味の動物実験代替法とか、あるいは生命倫理に関するようなそういうふうな教科といいますか、そういう授業といいますか、そういうようなものをやっぱり力を入れて、やっぱりせっかくの六年制になるわけですから、そのいわゆる薬学の分野でしっかり教えをしていただくという、こういうことを私たちは強く感じておりますが、副大臣のお考え、お聞かせください。
○副大臣（原田義昭君）　動物も、この世に生をうけた限り、やっぱりその生を全うするという、それが権利云々という形になるかどうか分かりませんけれども、それは当然なことだろうと思っております。また、先生が非常に大事なところを御指摘をいただいたところであります。
　今日のこの薬剤師教育の六年制導入、こういう過程にありまして、私どもはやっぱりこういう本当に隠れた、しかし大事なことについても思いを致さなければならない、こう思っております。
　薬学教育におきましては、平成十四年の八月に日本薬学会におきまして、薬学教育モデル・コアカリキュラムと、こういうものを作り上げたところでありまして、その中にもすべての薬学生が卒業までに身に付けるべきことと、こういうタイトルで、一つは動物実験における倫理について配慮をすることと、もう一つは代表的な実験動物を丁寧に適切に取り扱うこと、こういうことをわざわざ書き上げているところでございます。文科省としては、医療人にとって確かな倫理観を身に付けているということは、これはもう当然基本的な事項と考えておりまして、モデル・コアカリキュラムを踏まえて、この問題に関する教育が充実されるよう各大学を指導していきたいと、こう思っております。
○谷博之君　時間がありませんので次の質問、一点だけお伺いしたいと思いますが、大きな柱でお伺いします。
　それは、栄養教諭との関係で、学校司書のことをちょっとお伺いしたいと思います。
　学校司書の問題については、前段いろいろお話ししようと思ったんですが、時間がありませんので具体的な質問から入りたいと思っていますけれども、平成五年から十二年にかけて第六次の教職員配置改善計画というものが取り組まれまして、そして、その当時から学校図書館の重要性と事務量の増大にかんがみて、専従の司書が置けるように事務職員の複数配置ができるようになりました。これは河村大臣が大変専門でやられていたことだと思いますので、中身は私の方からは触れませんけれども、そういう中で、現実にこういう中でこの学校図書館における事務量の増大に対応して学校司書の増員が実現できているんだろうかというふうなことが実はあります。
　ここに実は具体的な数値がございまして、この第六次の改善計画の特にこの学校事務職の人数がここに出ておりまして、平成これは五年から十二年までですか、この間に千三百八十九人が事務職員の増員ということで数字が出ていますけれども、このうちに恐らくその数が入っているんだろうというふうに思うんですね。
　そういう中で、いわゆるこの栄養教諭あるいは栄養職員は増員されているけれども、学校司書を含むいわゆる事務職員というのはどうも増員されていないような気がいたします。特にこれは衆議院でも問題になりましたけれども、東京の高校の場合、いわゆる去年から司書教諭というのができまして、これが必置義務になりました。一般の先生で、一定の研修を受けて司書教諭というそういうふうな資格を取って、これは各学校に配置されているんです。司書教諭ができたからいわゆる学校司書はむしろ減らされているという、こういうふうな現象も出てきておりまして、したがって、このいわゆる増員の問題についてまず一つ最初にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、平成五年度から十二年度まで第六次の定数改善計画を実施をしたわけでございまして、事務職員が図書館事務を分担できるように、小学校につきましては三十学級以上だったものを二十七学級以上に、中学校におきましては二十四学級以上だったものを二十一学級以上に、それぞれ複数配置の基準を引き下げるように措置をしたわけでございまして、学校図書館を担当する事務職員の数を平成四年度と平成十三年度で比較をいたしますと、市町村の単独配置も含めまして、小学校におきましては平成四年度の千百二十四名から平成十三年度の千五百四十一名に、中学校におきましては平成四年度の六百四十八人から八百十九人と、それぞれ増員をされてきていると。
　私ども、これは各地方公共団体におきまして学校図書館担当事務職員の積極的な配置がなされるように引き続き促してまいりたいと考えております。
○谷博之君　数字上はそういうことで一応増員になっているということですが、現実に、私先ほど高校の例をちょっと出しましたけれども、高校の場合は多分減ってきているか、あるいは栃木県の例なんかの場合は、県立高校と養護学校で六十九校あるんですが、そのうち、いわゆるしっかりとしたといいますか、正規職員で配置されているのが二十九人、期限付職員が三十三人、嘱託が七人ということで、図書館司書などの資格を持ち経験豊富な正規職員が退職した後には期限付や経験のない新規職員が補充されている傾向にあると、こういうことで、流れを見ますと、必ずしも高校の場合なんかはいろいろ問題があるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう中で、これは結論ですけれども、司書有資格者のやっぱり必置、必ず置くということがやっぱり将来私は原則として必要ではないかというふうに思っています。
　今回のいわゆる栄養教諭制度の創設が、学校教育職員の職務を定めた学校教育法の第二十八条、これが実は三十年ぶりの改正なんですね。つまり、栄養教諭にということでいろんな立場から活動されて、結果として今度の法改正に結び付いてきたわけですけれども、こういう長い歴史がある。
　これとすぐには比較はできませんけれども、この学校司書も、やっぱり事務職員とは別に、しっかりとした図書館の司書資格を持った、そういう職員として専門に位置付けて、そして必ず配置をする、そしてさらにその学校司書の教員にしていくという、こういう道筋をやっぱり将来はこの栄養教諭と同じように考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、特に大臣は、五月八日の読売新聞のこの特集の中で、二〇〇一年にできた子どもの読書推進、読書の推進法ですか、これの自治体アンケートの中で、「学校図書館　進まぬ整備」、それは交付税減額が理由にならないよと、こういうことでこの記事出ていますけれども、こういう意味ではもうこの問題の専門家でもございますので、是非今言ったようなことについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思っております。
○国務大臣（河村建夫君）　最近の子供たちの活字離れということも心配なことでもございまして、子どもの読書活動推進法案も作って皆さんに御協力いただいて進めております。おかげさまで、かなり読み聞かせ運動等盛んになってまいりまして、読書に皆さんの目が向いてきた。
　そうなると、あとは環境整備は我々の責任でありますから、各学校において図書館をきちっと整備していただこうということで、子どもの未来を考える議員連盟というのがございまして、扇先生が今会長で超党派でやっております。そこでも、自分たちの選挙区等の市町村長さん方に対してもちゃんと交付税がうまく使われているかどうか、督励をしたり調査をしたりしてこれがきちっとやれるようにいたしております。
　表向きは何か使われているような感じでありますが、現実に図書というのはある年次が来たら償却していきますから、なかなか図書が増えないという現状がございます。
　今、私の方、心配しておりますのは、いわゆる図書はこのぐらい必要だという目標を持っておりますが、それがまだ半分も達成されていない現況がございまして、この点を特に今強めておりまして、この点をもっと徹底していかなきゃいかぬと、こうも思っております。
　各教育委員会あるいは学校図書館関係の関係者の皆さんお集まりをいただいて、そしてこの基本計画、こうしたものをきちっと徹底していただくように、また学校図書館担当事務職員を配置した活用事例がございますから、そういうのも紹介をさせていただいております。
　司書教諭につきましても十二学級以上ということで、これも今のところ専任でもございません。これも強い要請をいただいておるところでございますが、これも専任にできればいいなと、こうも思っておるわけでございますが、まだそれよりも、十二学級以下のところについても司書教諭が配置できるようなことに次は取り組んでいかなきゃいけないんではないかと、こうも思っておりまして、いずれにいたしましても、学校図書館の整備は校長のリーダーシップというのも非常に必要でございまして、司書教諭が一体となって、教員、事務職員、こういう方々にボランティアの連携協力、そういうことも必要でございます。こういう問題については保護者の皆さんも関心をお持ちでございまして、各学校にはそういうことについて協力をいただける方が相当出てきておるというふうに聞いております。
　そういうことでございまして、学校図書館の担当事務職員、こういうものを本当は教員にしてまででももっとやるべきではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、そこまで今考えてはおりませんけれども、学校全体が学校図書館の整備に取り組めるような体制作りをやる、そしてその環境整備に文部科学省としても更に努力をしていきたいと、このように考えております。
○谷博之君　最後に、最後の問題というか、質問させていただきますけれども、ＡＤＨＤという多動性障害の子供さんが私たちの周りにも随分いるわけですが、あるいはＬＤ児ですね、この子供さんたちを持つ保護者の方々は当然子育てでいろいろと御苦労されているわけですが、私ども宇都宮では、留守家庭児童会、学校にありまして、放課後、そういう子供さんも当然その留守家庭児童会に通われています。
　いろいろ経過はありますが、国の制度として、こういうＡＤＨＤの子供さんたちが二人以上そういう教室に入ったときには、いわゆる補助教員の、補助指導員の加配というのが認められてきたということですが、ＡＤＨＤの子供さんというのはやっぱりその状態にいろいろ差がありまして、必ずしも二人で一人の補助指導員ということではなくて、どうしてもそれは一人でも大変だと、もうその子供に掛かり切りにならなきゃいけないと、こんなようなケースもあるようでございまして、こういうことについて、具体的にもう少し対応を幅を広げていただくというようなことが考えられないかということと、それからもう一つは、栃木県の場合は学校の先生方に現任研修ということで、こういうふうなＡＤＨＤのお子さんに対する指導の在り方ということを勉強しているわけですけれども、是非、一般の全体の先生の中に、そういう教職課程の中でもこういう方々に対する対応の仕方、教育の具体的な対応の内容について必須科目に入れるなどして是非指導をしていくような、そういうシステムを作っていただけないか、このことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　いわゆる多動性障害、発達障害の問題、これ最近そういうことがだんだん明らかになってまいりまして、こういう障害を持った子供たちへの教育的な対応が非常に重要になってきたということでございます。
　そのため、やっぱりまずは現場の小中学校の先生方、教員の方々がこの知識を、あるいは体験、経験を持っていただく、これを身に付けていただくことが大事であろうと思います。
　小中学校の教員養成課程においても、教育の基礎理論に関する科目という中で、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含めて扱う、こうなっておりまして、各大学においてもＡＤＨＤ等に関する内容は扱っておるわけでございますが、これがまだ十分ではないんではないかという心配がございます。
　そういう意味で、文部科学省におきましても、平成十六年一月に、小中学校におけるＬＤ、学習障害、あるいはＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害ですか、あるいは高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン、これを作成をいたしまして、各都道府県の教育委員会等の教育支援体制の整備を促していると、こういう状況下にございます。
　今後、これを小中学校の教員養成を行う大学にも送付をいたしまして、各大学における教員養成についても大いに活用していただきたいと、こう思っておるわけでございます。
　教室に一人でもあれば、さらにということでございますが、これ、今二人ということで今進められておるわけでございまして、当面この状況を見守りながら、さらにこれからどうあったらいいかということは、今後の状況を見極めながら対応していかなきゃいけない課題であろうと、このように聞いております。
○谷博之君　時間が来ましたので以上で終わりますが、せっかく出席いただいた参考人の方で質問できなかった点もございまして、その点はおわびいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　まず最初に、栄養教諭制度の基本的な創設の意義について改めてお伺いをしたいと思います。
　今回、栄養に関する高度の専門性と教育に関する資質を備えた栄養教諭を小学校等に配置できるようにするのは、午前中あるいは午後の議論もあったわけでございますが、今日の児童生徒の食生活の乱れを正し、望ましい食習慣を身に付けることができるように、家庭だけではなくて学校においても食に関する指導の充実を図るというような説明をずっとされておみえになるわけであります。
　そこで、中教審の答申の中にもこの問題が触れられておりまして、児童生徒の朝飯ですね、朝食の欠食や偏食、そして肥満等の問題が出ておるのは、一つは、生活習慣というんですか、地域の流通機構も変わってまいりまして、コンビニ等で簡単にあらゆる食べ物が手に入る。また、栄養のバランスなどよりもそれぞれの子供さん等が食べたいものを食べるというような、そういう、これは本人だけではなくて今日の家庭状況もそのようなものになってきておるわけですが、意識の変化というんですか、あるいは、これはもう非常に誤解をされては困るんでございますが、両親がどうしても共働きの家庭になってまいりますとより手軽なものに頼らざるを得ないということも出てくるわけでありまして、また、不規則な時間に食事をするというような様々な状況が影響をしているのではないかと思うんです。
　そこで、改めて確認をしたいと思うんですが、具体的に児童生徒の食生活の乱れということはどのようなことを言うのか、あるいはまた、食生活の乱れから学校現場において実際に児童生徒にどのような影響があるのか、どう認識をされておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今、草川先生も一部御指摘をいただきましたが、近年の社会を取り巻く環境、食生活を取り巻く社会的な環境の大きな変化、正にファストフードといいますか、そういうものがどんどん出てきた。それから、子供たちも偏った栄養摂取をしている、そうした乱れがある。肥満傾向、過度にやせておるというようなこともある。そうしたことを考えますと、やっぱり生活習慣病が既にもう若年化している、こういう傾向が見られる、こういう指摘もあるわけでございまして、この点を非常に懸念をしているわけでございます。
　今、具体的にはということでありますが、例えば朝欠、朝御飯を食べない、これが週に二、三回ということを含めますと、もう平成十二年の今これは調査でありますが、小学校においてはもう男子女子とも一六％、中学校では更に増えて男子一九、女子二〇という現状がございます。これは、私はもっと進んでおるのではないか。
　事実、私の選挙区で随分田舎の方があるんでありますが、そういうところにおいてすらもうこのぐらいの数字になっておりまして、これはもっと具体的に調査すればこんなことでいいだろうかということになってくる懸念がございます。もうアメリカでは、州によっては朝の学校給食をやらなきゃいけなくなっている、こういう現況も報告を受けているところでございます。
　また、孤食の問題も先ほど来言われておりますが、確かに子供だけで食べるというのがどんどん増えておりまして、昭和五十七年が二二・七％であったものが平成五年には三一・四ということでありますから、これも今増加しておると思います。それから、肥満傾向児、非常に増えておるわけでございまして、昭和五十七年が七・一％だったのが十四年には一〇・九、一・五倍に増えたということでありますから、更にこれも増加傾向にある。
　こういうことにいかに対応するかということになると、これはやっぱり子供のころから正しい食事の取り方あるいは望ましい食習慣、食事を通じて健康管理ができる、このことは一義的には家庭にしっかりやっていただきたいんでありますが、学校においてもこれを指導していく、充実。
　その意味において、今回の栄養教諭制度の創設、これを社会的な要請にこたえることができる第一歩だと思っておりまして、栄養に関する高度の専門性と教育に対する資質を併せ有する教育職員として新たに栄養教諭制度を設置をして、学校における食に関する指導の一層の充実を図っていこうと、こういうことであります。
　特に栄養教諭は、学校給食の現場を持っていただいて、それを管理すると同時に、児童生徒に食に関する指導を一体的にやっていただこうと、こういうことでございまして、給食の時間を中心にしながら、関連教科、特別活動時間、そういうものを利用して指導していただく、あるいは肥満傾向の児童生徒や食物アレルギーを持つ児童生徒への個別の相談をしていただく等々、食の専門家として、地域社会も含めて食に関するコーディネーターの役割を果たしていただきながら、今回、懸念されるような食生活の乱れをこの時点でストップを掛けて改善をしていく、こういう期待感を込めながら、今日、学校栄養制度の創設を図ろうと、こうしているわけでございます。
○草川昭三君　今のお話によりますと、ますますこの栄養教諭制度の創設というものが今日的には非常に重要なものだという意義を理解するわけでございますが、今回のこの改正案で、現場の栄養教諭が行う食に関する、食の専門家という今の大臣の答弁でございますが、指導、教育は現在の学習指導要領上どのように位置付けをされていくのか、あるいは具体的にどのような教科の中でどの程度の時間数を念頭に置かれてこういうものができたのかということをお伺いをしたいと思うんです。
　例えば、栄養教諭が単独で教壇に立って一定の教科あるいは時間の中で食に関する指導を行うわけでありますが、その成績評価なども関与することになるのか、また、年間の指導計画を作成する場合に担当教諭との関係でどのような関与をすることになっていくのか、ちょっと私ども分かりませんけれども。また、特に共同調理場勤務となる、こういう場合があるかどうかということですけれども、例えば共同調理場に勤務をされることも栄養教諭があるのかないのか、あった場合に各学校の担当教諭等と密接に連携あるいは協力をするということはなかなかこれは難しいことになると思うんですが、そういう場合もどのような方法で食に関する指導等に関与するのか。分かりやすく言うならば、現場には出ませんよということになるのか。
　そこらも含めて、またこれまでも家庭科やあるいは保健体育科、総合的な学習の時間等で担当教諭や学校栄養職員が食に関する指導を行ってきておると思いますけれども、栄養教諭によるところの指導は現在行われている指導内容と比べてグレードが上がってくるのか、濃厚になるのか、そういうことも含めて総括的に、これは常識的な答弁で結構でございますが、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　食に関する指導は、学校給食を教材として活用しながら、各教科、特別活動、道徳、学校行事等、学校教育全体の活動を通じて取り組むべきものでございます。
　学習指導要領におきましては、例えば家庭科の中では調和の取れた食事の取り方や調理、あるいは保健体育では調和の取れた生活の必要性、特別活動の学級活動においては学校給食と望ましい食生活の習慣といった内容が取り上げられておるところでございます。
　そういう中で、栄養教諭は、学級担任や各教科担任などと連携しながら児童生徒の直接指導に当たることになるわけでございます。その際、今お尋ねのございましたけれども、栄養教諭が単独でと申しますか、栄養教諭が家庭科の中の一定の時間教えるということはあるわけでございますけれども、家庭科の時間は家庭科の教員が責任を持って担当するわけでございますし、保健体育の時間は保健体育の教科担任の先生がきちんと責任を持ってやっていただくと。栄養教諭は、栄養に関する専門性を生かして、それぞれの家庭科や保健体育の中で、栄養に関する専門性を生かせる内容に関してチームティーチング等を行いながら、あるいは単独で児童に対して指導するということがなされるわけでございます。
　したがいまして、学校栄養職員につきましても、それぞれの持つ能力を生かしていただいて、特別非常勤講師でありますとかチームティーチングという形で教育に携わっていただいておるわけでございますけれども、栄養教諭制度を作っていただくということは、従来の栄養に関する専門性に加えまして教育に関する資質を併せ有していただくということで、教職科目等の必要な単位を修得していただいて栄養教諭の免許を持っていただくわけでございますので、そういう免許を取っていただくことによって栄養教諭の先生方の質的な担保が図られて、それぞれの個別の能力に応じるのではなくて、栄養教諭として、職務としてそういう食に関する指導に当たっていただくということになるんだろうと思っておるところでございます。
　と同時に、評価についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの教科の評価はそれぞれの教科担任の先生方が最終的には評価するわけでございますけれども、一緒にチームティーチングを組む、あるいは一定の事項について栄養教諭が指導したときに子供の対応がどうであったのか、そういうような意見も聞きながら、それぞれの担当の先生が評価をすることになろうというふうに考えておるところでございます。
　また、共同調理場におきましては、栄養教諭は学校給食の管理とそれから食に関する指導、これを一体的に行うものでございますので、栄養教諭に関して申し上げれば、共同調理場において学校給食の管理を行うと同時に、その学校給食を受配しておられる学校に出向きましてそこで食に関する指導を行っていただく。
　これをトータルして栄養教諭の職務になるんだろうというふうに考えておるところでございます。
○草川昭三君　分かりました。何となく、何となく分かってきたわけでございますけれども。
　ちょっとダブるかも分かりませんけれども、今度は管理業務についてもう少しお伺いしたいんですが、多くの児童生徒は学校給食というのは楽しみにしているわけでありますし、関心も強いと思うんですが、いわゆる学校給食の献立なんですが、その献立について、当然栄養バランスの良い食事内容を出されるわけでございますが、必ずしも子供たちの立場からいえば自分の好きなメニューでないこともあるわけですよね、これは当たり前の話ですけれども。それで、児童生徒から不満の声が出る場合も多いし、それが父兄にも反映をすることもあると思うんですが、児童生徒に対して、今度の栄養教諭というものは、自分の資質を生かして、自ら栄養バランスの重要性を説明をし、そして偏食をなくするための指導をしてもらわなきゃいかぬわけですね。
　ところが、私は、先ほど触れましたように、必ずしも子供の方からの反応は違う、あるいは、保護者から何かいわれなき、保護者から間違った情報で注文が付く場合も私はあると思うんです。
　でございますから、質問としては、献立作成などについて、今回の新しく創設をされました教諭というのは、給食管理業務にどの程度の反映ができるのか、どの程度の。あるいは、全くそれは違うんですよと、あなたは新しい指導要領に基づいて教えれば結構なんですよということになるのか。現場におると随分そういう苦しみというのは出てくると思うんですが、そこはどういうようになるんでしょうかね。
○政府参考人（田中壮一郎君）　栄養教諭の職務につきましては、従来、学校栄養職員の方が担当しておられました学校給食の管理に加えて、食に関する指導もその職務としておるところでございますので、従来行っておりました学校給食にかかわります献立の作成でございますとかそれから衛生管理、これらにつきましては従来に引き続いて栄養教諭が担当していただくということでございます。
　先生今おっしゃってくださいましたように、やはりこれまでややもすれば、私どものところにも、学校栄養職員の方は一生懸命やっていただいているんだけれども、栄養バランスに重点が置き過ぎて、やっぱりこれだけのものは栄養で必要なんだからこれをちゃんと食べなさいという指導に偏ることもあったんではないかと。それを、子供の発達の程度とか心理とかそういうものを勉強していただいて、栄養教諭として位置付けることによってそういう、子供が栄養バランスにも当然留意しながら、かつ子供が喜んで、また子供の何か、何というか、積極的なそういう、自分で自分の健康を守りながらきちんと栄養バランスの取れた食事をしようと、そういう意欲を起こさせるような指導方法を今後取っていただけるのではないかということで期待しておるところでございます。
○草川昭三君　では、続いて衛生管理のことについて、現在の学校の栄養職員と今回の栄養教諭とのちょっと関係がまだ私分かりませんのでお伺いをしたいと思うんですが。
　学校給食の日常の衛生管理や食中毒等による衛生上の問題が発生した場合には、栄養教諭は給食の調理員等に対してどのような管理、指導ができるのか。特に食中毒等が発生した場合には責任の所在が明確にならなきゃいかぬわけですが、最終的な責任は学校長や学校設置者が負うことになるということは分かり切っているんですが、現場の責任者として栄養教諭の責任はどの程度問われることになるのか、あるいは現在の学校栄養職員がそれを受けるのか、そこら辺りの線引きというのはなかなか明確じゃないと思うんですが、個別の例で明確じゃないと思うんだけれども、概念的にその所在を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御指摘のように、学校栄養職員が栄養教諭に移行した後も、学校給食の管理に関しましても引き続きその職務であるわけでございますので、栄養教諭は、当該学校の衛生管理業務、学校給食の衛生管理業務に関しても責任者として、そういう施設の衛生でございますとか作業工程表の作成、あるいは調理過程における衛生管理、さらには調理員への指導等といった業務に引き続き従事することになるというふうに考えておるところでございます。
○草川昭三君　かなり重要な責任を今度持たれるわけですね、今の答弁によりますと。それで、それはそれでまた今後の問題としてどのような待遇をするかということ、あるいはまた研修会等の問題も出てくることだと思いますが、余り時間がございませんのでちょっと進めますが。
　先ほどの議論の中にも出ておるわけですが、学校給食の外部委託の現状について今後の文科省の考え方をお伺いをしておきたいんですが、学校給食の合理化については、過去、臨教審ですか、臨時行政調査会の答申、それから総務庁の行政監察等でたびたび指摘をされてきておるわけですね。古くは十九年前ですか、昭和六十年の一月に文科省としてもそれを受けて学校給食業務の運営の合理化についてという通知を行っておるわけですし、これは地域の実情等に応じて、パートタイム職員の活用、あるいは共同調理場方式、民間委託等の方法により人件費の経常経費の適正化を図りたいと、こう言っておみえになり、それは一定の方向で我々も支持をしてきておるところです。
　現在、学校給食のすべての業務若しくは調理などの主要な業務についてどの程度民間委託をされるのか。先ほども若干小学校についての答弁があったわけでございますが、この民間委託を実施している場合、食事内容や衛生面について学校若しくは栄養教諭あるいは学校の栄養職員が委託業者、従業員に対してどの程度の立ち入っての管理指導を行っているのか、もう丸ごと委託のしっ放しなのかという問題を是非議論をちょっとしてみたいと思うんですよ。
　学校給食は私は教育の一環であるということはもう間違いないことでありますし、食に関する指導の生きた教材であるとするならば、給食センターから配送や民間業者による給食などよりも、本来は自校、自分の学校の現場で調理方式である方が、個々の児童生徒の関係では私はそっちの方がよっぽどいいんじゃないかと思うんですが、実はなかなかそうはいかぬわけですよね。
　それで、たまたまこれ、私のこれ手元は、皆さんもこれホームページを見ていただければ引き出すことができるんですが、財務省の調査票というのがあるわけです。これは平成十五年の六月、この「調査の視点」というのは財務省的でございますが、とにかく給食の総事業費は一兆二千億になると。大変なこれは産業なんですね、一兆二千億といえば。しかも、児童は千百三十万人を対象に給食をやっておるんで、少し財務省としても、一食当たりのコストはどうなのか、一食当たりの人件費はどうなのか、あるいは食材費はどうなのかというようなことを調べまして、今後の検討の方向性ということを打ち出しているわけです。
　これを見ますと、給食施設整備補助金の交付選定等にもこの資料は使うということを財務省は言っておるわけでございますが、長い文章でございますからごくポイントだけ言いますと、例えば一食当たりの高いところと低いところを直営と委託を比べますと、直営は一食当たり、これは総額でございますけれども千百六十二円、最低のところだと四百十六円というところ、数字が出ております。これを民間委託で比べますと、一食当たり一番高い民間委託で七百一円、そして最低のところは一食当たり三百五十六円で委託をしております。平均的には直営が四百七十三円であり、民間委託が四百三十六円。同じようなので、食材費はどうだとか、人件費がどうだとかというような形に数字が出ておるわけであります。
　こういう数字でいろいろと、まあ当然のことながら、文科省の方もこれが基礎になって予算要求をされてきておるわけでございますから、相当御苦労をなすっておみえになると思うんですよね。苦労はされてみえますけれども、根本的にはやはりこういう財政の関係ですから、外食というんですか、外部委託をおやりなさいと。人件費が一食当たり相当高いんだから、民間委託の方が安いんだからというようなことを言ってきておるんじゃないかと思うんですね。
　しかし、私は、先ほどの議論も聞いておりまして、学校現場で給食を作っていただく場合に、必ずしもコストだけではなくて、これは私の意見なんですが、においというものが計算されておるのか。食堂というのは、学校現場で、昼でもいいですよ、夜ということはありませんけれども、やっぱり昼近くになって腹が減ってくる、そのときに調理場からにおいというのが出てくる、そこで期待をする。そこで先生が、今日の御飯はこうですよと、皆さん、ニンジンは嫌いかも分からないけれども、これは非常に中身は価値があるんですよと言いながら、そういうところに心の通った学校というのが、現場というのが出てくるのではないだろうかということを実は私は主計局の連中に話をしているんです、主計局の連中に。
　だから、あなたたちは一食当たり人件費がこんなに高いじゃないかというのは、確かにそうだろうと思うと、それはよく分かるが、子どもの立場に立ってみると、忘れられた教育ということを、主計局の連中さんよ、もう少し、あなたたち若いんだから考えたらどうだと、においの評価をやりなさいと言ったら、そういう視点は我が方はありませんと、こう言うから、それはもう生きた財政というんですか、それはもう生きるんだから、そういうことも考えながらやらないと、集団給食がいいかといえば、コストが安いに決まっているわけです。
　だから、我々も民間の出身ですから、工場給食は今産業給食になってきておるわけですが、確かに産業給食の方が安い。そして、しかし、そこで働いている方々は本当に過酷な労働条件で働いてみえるわけですよ。
　話はちょっと飛びますけれども、今回の年金法改正のときにも、短時間労働者の年金適用について給食の方々は何千人と集まって、短時間労働の方々の厚生年金適用は勘弁してくれよと、使用者側の負担も増えるし、働く勤労者の保険料も上がるから勘弁してくれよということで、あれはたしか三年間の見直しを、我々も中に入って見直しをするということになったんですが、そのときにそういう方々にも、給食センターの方々にも、いずれはあなたたち、こういうパートで仕事をやっていただくことには限界が来ますよと、いずれはということを考えながら、これでジャンプ、三年間ジャンプしたからといって安心をしていただいては困りますよというようなことを申し上げたことがあるわけですよ。
　だから、もう本当に合理的であり、最近では非常においしいものを食べさせていただくように給食センターも随分努力をされていますが、心の通うものはどちらかねという話になると、やっぱりその近くにこういう、言葉が悪いんですが、おばさんがいて、一生懸命汗をふいて昼の食事をやっていただいて、おいしいにおいがすると。におい料というのが私はあってもいいじゃないか。そういう評価を私は是非これから、このコスト計算ばかりやりますと安い方がいいに決まっているわけですから、そこをちょっとどのような見解か、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御指摘のように、学校給食業務の運営の合理化につきましては、昭和六十一年に通知を出して以来御指導を申し上げてきたところでございまして、平成十四年五月現在におきましては、調理業務の一三・四％、それから運搬業務につきましては三四・四％が外部委託されておるところでございます。
　しかし、御指摘のように、学校給食は学校教育活動の一環として実施をされておるものでございますので、学校給食の献立作成あるいは衛生管理業務につきましてはそういう学校給食活動の根幹となるものでございますから、これらに関しましては学校の設置者において直接実施する必要があるということで私どもとしては指導をさせていただいておるところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、共同調理場方式を取るのか単独校調理場、単独校方式でいくのか、これに関しましてはそれぞれの設置者におきまして適切に判断していただく必要があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その合理化につきましてはできるだけ合理化を図りながら、それと同時に、安全、安心で、そして子供たちの喜ぶ学校給食を実施し、食に関する指導を充実していくことが大切であろうと考えておるところでございます。
○草川昭三君　あと十分でございますので、薬業教育関係の方に移ります。
　今回、六年の教育にするということでございますけれども、近年の薬学部の卒業生の就職状況を見ますと、平成十五年の三月で、先ほども答弁があったようでございますが、薬局や病院の勤務が約四割。薬学部の修業年限を延長し臨床経験を積んだとしても、実はそれだけの投資をしてそれにこたえることができない就職状況というんですか、学生が出てくることが予想されます。
　現在は薬剤師は不足しています。それはもう我々もよく調査というんですか、お願いをされていますから。それは、一つは、郊外にできました大型店舗等々でどうしても面接販売をしなければいけませんので、薬剤師が非常に不足をしているということが分かりますし、それから、今病院のそばに第二薬局というのがどんどんできておりますが、この第二薬局に当然のことながら薬剤師は配置をしなきゃいけませんので、今は、私は、薬剤師は不足をしておりますけれども、最近の大学等々の動きを見ておりますと、女子大学なんかでも新設で、薬学部の新設が非常に増えております。これが将来本当に、卒業をされていくようになりますと、本当にその六年制で大変な勉強をしていただいて国家試験を通った方々に適切な仕事が準備されているかについて、私非常に疑問に思うんですよ。
　確かに、我が国の新薬の開発のためには優秀な研究員というのは非常に必要だと思うんです、新薬の開発が非常に日本は後れていますから。そういう意味では必要だけれども、一面、ドラッグストア等で配置をされるということならば、大変御無礼ですけれども、調剤はしないんですから、調剤は。それで雑貨品を売っているわけですから、主たる売上げは。それは私はもったいないんじゃないですかということを私は常日ごろから、この説明があったときから私はこの話をしておるわけです。
　だから、そこはひとつ将来展望を含められまして、薬学教育の修業年限の延長ということについての基本的な考え方、今のままでは修業年限の延長の効果は余り期待できないという私の立場でございますが、そういう点について文科省の御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　草川先生のような御意見もあることも承知をいたしておりますが、薬剤師を考えたときに、この薬剤師の果たす役割をトータルでやっぱり考えていかなきゃいけないだろうと。
　ここまでに至るにはいろんな議論があったわけでございまして、全然調剤をしない薬剤師ということになると、そこまでやる必要があるかということが、そういう御指摘も分からないことはないんでありますが、やはり薬剤師が処方せん調剤時、そのときの情報提供の義務とか、インフォームド・コンセント努力義務、こういうことが課せられた時代、それから医薬分業率の問題、それから薬剤師が医療現場において積極的な役割を果たしていかなきゃならぬ時代が来ておるということ、そしてまた世界の情勢、そうした中で六年制、いわゆる医師、看護師等に医療チームの担い手としての役割が期待されると、こうなってきたわけでございまして、そういう意味でその修業年限を六年間に延長する、こういうことになったわけでございます。
　しかし一方、医師のように、あるいは歯科医師もそうでありますが、この道に入るともう全部そうした直接診療に携われる人たちが八割、九割、そういう世界と、薬学を修めた方々は創薬に行ったりとか、そういう面がある。それは先ほど草川先生も御指摘のとおりでありまして、薬剤師として行く方々は四割だけれども、あとは医薬販売業に行くとか製薬業に行くとか、そういう方々もおる、それで四年制という道を残しながら今回の本法案の作成に至ったと、こういうことでございまして、薬剤師については六年制という形でいくことによって正に今日の高度医療に対応していく必要があると、トータルとしてしていく必要があるということになったわけでございます。
　栄養士の中にも管理栄養士と栄養士と二段階ありますから、Ａ薬剤師、Ｂ薬剤師という考え方もそれは取れないことはないわけでありますけれども、しかし、やっぱり医療現場のことを考えますと、後でやっぱりそれと同じでなきゃいかぬかったと、更にということに、そういうことをもう防いでいこうと、この際。やっぱり今の医療の一員としてきちっと位置付けるということが薬剤師に求められているという高い見地から今回六年制に踏み切ったと、こういうことであります。
○草川昭三君　非常にちょっと乱暴な意見なんですが、ドラッグストア業界で薬剤師が今三千人不足をしていると言われているんです、非常に大型店が出ておりますから。それで一方、国家試験を受けた薬剤師の免状を持って現実に薬剤師の業務に携わっていない方が一万二千人みえるんです。これは特に女性だと思うんですね。女性で国家試験を取っていただいて結婚されてもう引退という方も含めますから、一万二千人。
　これは、私は非常に将来展望を考えますと、何となく、何となく先が見えるような気がするんですよ。今、歯科医師がそうでしょう、歯科医師が非常に不足してわっと育てたわけですけれども、もうやがて歯医者さんはオーバーになるともう今言われておるわけですから。そういうことを含めまして、薬剤師の需給バランスがどのように考えてみえるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　その薬剤師の需給に関しまして、厚生労働省で平成十四年九月、薬剤師問題検討会と、こういうところで試算をしまして、平成十八年度以降に薬剤師の供給過剰問題が発生するのではないかと、こういう報告が出されているということでございます。また、一方では、先ほどから御議論になってございますように、薬剤師の免許を持っていても薬剤師としての業務に就いているのは六七％という状況、いろんな方面に進んでいると、こういう状況もあるわけでございます。
　私ども、薬剤師の需給問題につきましては、単に大学の定員、学生定員云々という視点にとどまらず、やはりもう少し幅広い観点から厚生労働行政の中で検討される問題ではないかとも考えておりまして、そういう点でこの問題についての厚生労働省における検討状況等を注視してまいりたいと、こう思っております。
○草川昭三君　最後に一分間ありますので、この質問で終わります。
　六年間の教育を受けた薬剤師に対してそれに見合った処遇が行われるということは絶対必要だと思うんです。ところが、今は、私が先ほど来から言っていますように、六年間の教育を受けても果たしてそれに見合う処遇が将来行われるかどうかについて、これは産業の問題になってまいりますし、医療の問題になってきますから、簡単には言えませんけれども、どういう見通しを持っておみえになるのかということをお伺いをして、時間になりますので終わりたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　大変難しい問題であるわけでございますけれども、社会的な今日の要請から薬剤師養成六年ということでお願いをしておるわけでございますけれども、このことによりまして、我が国におきまして質の高い医療が提供され、一層質の高い薬剤師が医療現場において活躍し、そのことが評価をされまして、そしてそれにふさわしい処遇が将来行われるということを期待しておるということでございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まず、私は薬学教育の中で後発医薬品の取扱いについてお伺いしたいと思います。
　健康保険財政を圧迫して医療費を高額にしている大きな理由の一つに、欧米諸国に比べまして医薬品が高い価格で設定されている、そういうことがあると思います。先発医薬品に対して効果は変わらないのに安く販売されている後発医薬品、いわゆるジェネリック薬品、この部分の使用を高めていくことは、国民の医療負担を確実に軽減させ、そして健康保険財政にもプラスになることは明白です。薬剤師が国民の医療費負担、健康保険にも目を向けて、後発医薬品の使用を促進していくことが必要だと考えます。
　そこで、今回の法改正で薬学教育を臨床中心に強化していくことがうたわれておりますが、学問の自由というのは十分考慮しなければなりませんが、この後発医薬品の使用について薬学教育の中できちんと位置付けられるべきだと考えます。
　文部科学省としてこれまでどういう取組をしてきたのか、この法改正を機会にどういう取組をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　医療人の養成におきまして、患者の立場に立った最良の医療の提供について教育を行うとともに、国民医療費が増大する中で、後発医薬品の使用を含め、効率的、効果的な医療について教育するということもやはり重要なことだと、こう考えてございます。
　薬学教育におきましては、これまでも医薬品経済学、例えば医薬品経済学というような科目の中で医薬品の経済的特性や合理的使用に関する教育が行われているという大学もあるというふうに承知をしておるわけでございますけれども、さらに、今後のことで言いますと、平成十四年の八月に日本薬学会において取りまとめました薬学教育モデル・コアカリキュラム、ここにおきまして、すべての薬学生が卒業までに身に付けるべき到達目標の一つといたしまして、後発医薬品の役割についてきちんと概説できる、薬物使用を経済的な視点から解析できる、こういうことを挙げておるわけでございまして、こういったモデル・コアカリキュラムを踏まえた教育が充実するよう各大学を促していきたいと、こう考えておる次第でございます。
○林紀子君　そこで、臨床面での教育を受けることになる大学附属病院の現場でこの後発医薬品がどう活用されるかが重要だと思います。国立大学医学部の附属病院で後発医薬品の採用状況、現在どこまで行っているのでしょうか、そして、さらに今後採用を強化していくためにどのような取組をしていくのでしょうか、それもお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の附属病院における医薬品の採用状況でございますけれども、平成十五年の十二月一日現在での調査でございますが、採用しておるのは約七万三千品目ございます。このうち後発医薬品は約三千三百品目でございまして、その割合は四・六％となってございます。四・五五％となってございます。これは平成十五年でございますが、平成十四年度の決算ベースでは三・八九％であったということでございますから、その割合が〇・六六ポイント増えていると、こういう状況にあるわけでございます。
　総医療費抑制という観点から後発医薬品の利用を積極的に推進することが必要でございまして、既に文部科学省といたしまして、平成十三年の十一月に各国立大学附属病院長に対しまして、後発医薬品の適正な利用についてと、こういう文書を出しておりますし、また国立大学医学部附属病院長の会議などにおきましても、安全性を第一に考慮した上で、経済性及び利便性を総合的に判断し、適切かつ積極的に検討するよう依頼をしておるところでございます。この四月から国立大学法人と、こういうことになりまして、より一層経営の効率化を図る必要がございます。
　そういう意味でも、安価な後発医薬品の利用促進はコスト削減につながるということでございますから、より一層適切かつ積極的に大学でこの使用について検討するよう促してまいりたいと、こう考えております。
○林紀子君　医療の経済的側面ということを薬剤師にきちんと教育をしていくということと同時に、今お話のありました大学病院での後発医薬品の使用というのを更に推し進めていっていただきたいと思います。
　次に、私も栄養教諭の問題についてお伺いをいたします。
　栄養教諭の創設は、子供たちへの食生活指導の充実、学校栄養職員の身分の確立など大きな期待が持たれているわけですが、その一方に不安もあるわけです。今まで論議の中でもいろいろありましたので重なる部分もあると思いますが、私の方からも、栄養教諭の職務の内容というのはどういうものか、これをお聞きしたいと思います。
　今までも、食に関する教育といいますのは、家庭科であるとか、また保健体育の授業であるとか、そういうところでも行われていたと思いますので、今回、栄養教諭という形ではっきり定めるそのメリットというのはどういうところかをお聞きしたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　確かに、従来から家庭科の教科、さらには保健体育の時間でもそれぞれの立場からこの栄養の問題、食の問題をしっかり教育をしてきたところでございますが、このたび栄養教諭制度を創設するに当たりまして、それぞれの学校の教科をまず一つは取りまとめて、全体の食、栄養教育を高度化すると、こういうことが必要だろうと思っております。
　食に関する指導といたしましては、一つは児童生徒への教科、特別活動等における教育指導、さらに二番目に児童生徒への個別的な相談指導、そして三番目に、先ほど私が申し上げましたけれども、コーディネーターとしての役割、こういうふうに整理をできるのではないかと思っております。
　第一番目の教科指導におきましては、まず何といっても食に関する専門的な知識を生かして、学級担任や教科担任と連携しつつ、それぞれの特別の食に関する指導を行うことが期待されておるわけであります。さらには、児童生徒への個別的な相談指導ということで、児童生徒それぞれ個別の問題があります。偏食傾向、肥満傾向、食物アレルギー等のそれぞれ個別の事案に即した指導、助言を行ういわゆるカウンセラーとしての役割もここで期待されておるわけでありますし、またその際、保護者への助言、連絡、支援、こういうこともこれから必要になろうかと思っております。
　いずれにしましても、栄養教諭が高い立場から、また専門的な立場からこの問題にしっかり取り組んでいくことを期待したいと思っております。
○林紀子君　私もこの連休はふるさとに帰ってまいりましたが、そこで給食の問題を、住んでおります広島県の府中町というところですが、教育委員会や学校でいろいろ聞いてきました。この府中町というところは、小学校、中学校で七校ある町なんですが、全部自校方式、単独方式というのでしょうか、それで栄養職員も今全部の学校に配置されております。
　給食でまず大切にしていることは何かということを伺いましたら、日本型の食生活に小さなころから慣れるようにしていくんだと、こういうお話だったわけですね。日本食というのは健康食だということで今欧米でも見直されているということですが、この食生活、食文化の継承をしていく。ですから、食材は、国産のものを重視して冷凍食品には頼らないようにしている、しゅんのものを使っていく、遺伝子組み換え食品は使わない。ちょっとこれは私も耳が痛かったんですが、だしを取るのも、いりこやかつぶしや昆布など自然のものを使っていくんだと。そしてまた、添加物を使ったものは避けて、ハムやソーセージ、色のどぎついようなものもありますけれども、そんなものは使わないようにする。
　そういうことを特注、特別に注文すると食材費というのが大分上がってしまうんじゃないかということで心配してお聞きしましたら、確かに高くはなるけれども、しかし、冷凍食品などをぽんと持ってきて使うのよりも、調理員の皆さんが手作りをしているので、そこで費用、食材費が高くなった分は補うことができるというお話もしていました。そして、アレルギーにも一人一人に目配りして対応している。
　学校内の体制としては、月一回は、校長先生、教頭先生、給食主任の先生、それに栄養職員と調理員が給食委員会というものを開いて、献立を作ったり検討をしたり子供の様子の意見交換をして給食指導に生かしているということでした。
　ちょっと長くなりますが、もうちょっと御紹介したいと思うんですが、教科指導との連携ということでは、一年生から六年生まで学年別にいろいろ計画を立てているんですが、例えば、小学校の一年生は「サラダでげんき」という国語の授業があるんだそうです。それじゃサラダを自分で作ってみようということで実際に作らせてミニバイキングを給食のときにしたら、今まで野菜が嫌いだといってなかなか食べなかった子供もすっかりきれいに食べたと。
　五年生は、一クラスずつ順番に和室を使って、グループに分かれてなべの給食、なべ給食というのをするんだそうですが、初めてなべ料理を食べたという子供がいて大喜びをしていた。五年生になるまでうちで一度もなべ料理というのを食べたことがないのかなと私も不思議に思ったんですけれども、しかし、先ほどから孤食のお話などもありましたが、家族そろって食卓を囲むことができないという、お父さんは残業だとか夜勤だとか忙しい、お母さんも忙しいということで、そういう子供の置かれた状況というのもよく分かってきて、学校のそれぞれの先生ともこういう状況も伝え合ったということを話してくれました。
　そして、一か月ごとにお誕生給食というのがあると。これはいろいろなところでやっているのかもしれませんが、かわいらしいバースデーカードまで作るんですね。余りかわいいので私ももらってきましたけれども、こんなカードなんですね。二年五組の○○ちゃん、平成六年四月二十九日生まれなんて、こう書いてあって、子供たちはこういうカードをもらうのをとってもまた楽しみにしているんですが、このカードを作るのは調理員の方なんですね。調理員さんがこういう子供たちの顔を思い浮かべながら一つ一つ作るということで、本当に心がこもっているなということで感心をいたしました。
　保護者に対しましては、給食の試食会、親子の夏休み料理教室、これもいろいろ実行されているところも多いと思いますが、核家族化がこの地域でも進んでおりますので大変好評で、五年前に始めたときは、親子で希望者を募集すると夏休み一日でそれは希望者全員料理教室へ参加することができたんだけれども、今ではその希望者が多くなって、三日掛かってようやく希望者全員にこたえられるようになったと。
　こういうお話こもごも聞いてまいりまして、まだいろいろたくさんあるんですが、今、栄養教諭になってどういうことをするのかということを副大臣の方からお話がありましたが、この栄養教諭に期待されているようなことがここでは既に行われているんじゃないかという気もいたしました。
　そこで大臣に、今こういうことをしているという実例を申し上げましたが、これを聞いてどのようにお感じになるか、御感想を聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今、林先生から広島県の府中町のお話を聞きまして、非常に栄養職員の皆さんがそこまで考えておやりになっている、これには恐らく学校全体の取組があるんだろうと、こう思います。そういう意味では、子供さんたちにとって正に正しい食事の取り方、あるいは望ましい食習慣を付ける、そして食事を通じて自らの健康管理ができる、こういうことからしても私は非常にすばらしい取組がされておるというふうに感じました。こういうところで実際にやっておられる学校栄養職員の皆さんはもう幾つか単位を取られたと同じだと、こう思いまして、そういう方々には、もうこの制度ができましたら早く栄養教諭という形で更に具体的にもっと進めていただけるんではないかと大いに期待をいたしております。
　こうした先駆的な取組も今後しっかり紹介をしながらこうした動きが全国的に広まっていくことが望ましいんではないかと、こう思いまして、是非、今御指摘を、御紹介いただきました府中の例、こういうのも一つの先駆的な取組の中に加えさせていただいたらどうであろうかと、こう思っておりまして、いい御指摘、いい例を御紹介をいただいたと思いまして、感謝を申し上げます。
○林紀子君　どうもありがとうございました。
　給食の管理にとどまらずに、個別指導から学校運営への参画まで栄養教諭にはその職務が大変期待されているということだと思います。
　しかし、先ほどその期待と同時に不安もあるということを申し上げたわけですけれども、その不安の大きなものというのは、制度創設に当たって多くの関係者が要望されている一校一名の栄養教諭の配置、これが保障されていないということなんだと思います。
　法案では栄養教諭を置くことができるというふうになっているんですね。どうして、置かなければならないというふうにしないで、置くことができる、全校必置義務にならなかったのか、しなかったのか、その辺を大臣に伺いたいと思います。