Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　公明党の西博義でございます。
　著作権法等を改正する法律案に関連して幾つか大臣に御質問を申し上げたいと思います。
　現在は、経済を初めとしてさまざまな分野にＩＴ革命、いわゆる情報通信革命が起こっている、こういう状況でございます。この法案も、情報通信技術の発達によって、今まで多くの制約があった障害者への情報のアクセスを容易にする、そういう内容も含まれていると承知をしております。きょうは、ＩＴ革命の中での文教分野における情報通信技術の利用を促進するために、大きく分けて三つの点について御質問を申し上げたいと思います。
　初めはネット学校の整備を行っていただきたい、二つ目は著作権の学校での利用を拡大していただきたい、三つ目は障害者の情報アクセス権を確保する、こういう問題でございます。
　まず初めの第一点でございますが、インターネットは、御存じのように、悪用したり悪用されたりという場合にはさまざまな問題が引き起こされるということも、これはマイナス面としては確かにあるのですけれども、しかしながら、教育分野においても時間、空間的な制約を超えて膨大な情報が利用できる、こういうメリットは決して少なくないように思います。
　最近、教育の課題として、創造性をはぐくむ教育、こういうことがよく言われておりますけれども、それは、教え込まれるという受け身の態度ではなくて、みずから情報を駆使して、そして自分自身が成長していく、こういう人材を育てることであろうかと思います。その手段として、インターネットを活用して情報を得ながら課題に主体的に取り組んでいく、そういう教育がこれから期待されるのではないか、こう思います。
　さらに、人と人とを直接つなぐ、直接といいますか、もちろん間接ではありますが、人と人とをつなぐ機能を果たしているという面でもこれは大変大事なものを含んでいる、こう思います。特に、今問題になっている社会から完全に孤立してしまいがちな不登校の問題、それから引きこもりの問題、こんな子供たちに対してこのシステムが社会への一つの窓口を提供することができる、こう思うわけです。また、病気で入院している子供たちが院内学級を利用する、またそうした施設すらない病院に入院をする、こういう場合にも、教育の機会を与える道もこのシステムによって開かれていくのではないか、こう思うわけです。
　そこで、ネット学校を学校として認める方向で検討されてはどうか、こう思うわけです。当面、通信制の高等学校、それから大学に関する設置基準、それから教育課程の中で必修となるスクーリングの要件を緩和してはどうか。今までは、インターネット等で対面の講義とか、そういうことを前提としておりませんから、このシステムを導入することによって、必ずしも今までどおりのスクーリングの時間等は必要でなくなる場合があるのではないかということでございます。同時に、既存の学校の要件、施設だとか教員数、こんな設立の要件についても変わってくる可能性が十分あるのではないかと思っております。
　そこで、ネット学校に関して新たな設置基準を策定すべきだ、こう思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○河村政務次官　西委員御指摘のように、高度情報化時代へこれをどうやってうまく活用していくか。今御指摘のネット学校の構想というのは、これからの教育を考えた上で一つの大事な提言だというふうに思います。
　御指摘のように、僻地や離島の学校とか病院内の学校、要するに離れた機関をテレビ会議システムでやることもできましょうし、それから、不登校児童生徒に対する支援の一つとして、マルチメディアを活用して補充指導していくとかいう活用の考え方もあります。Ｅメールを利用するやり方もあります。また、通信制高校においては既にこれを活用している学校の事例もございます。
　それから、大学においては、遠隔授業で単位を取れるようにする、これも可能になってきておりまして、現実にこれがもう活用されている状況もございます。この前の教育大臣サミット、Ｇ８のサミットにおいても、外国の大学間をこれでつなごうという提言もあったわけでございます。こういう問題で、大学設置基準等の改正もそういう観点で、遠隔授業で単位が取れるようにということで改正もいたしております。現在、大学審議会においても、高等教育における情報通信技術の活用方策について諮問いたしておりまして、今審議をいただいておるようなわけでございます。
　そのように、今の御指摘については、今後、教育全般の中でこれをどのように活用していったらいいか等も含めて、検討を早急にしていかなければいけない問題ではないか、このように思っておりまして、御提言を重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○西委員　前向きに精力的に協議をし、一日も早く具体的な法整備をお願いしたいと思います。
　次に、著作権の教育利用についてお伺いしたいと思います。
　インターネットを活用した授業で、先生方が著作物をコンピューターに保存をする、蓄積をするだけで、これは著作権法の違反というふうに現在の法律ではなっております。また、学校利用であっても、生徒や児童がインターネットを使って得た情報をコピーするということも、生徒の場合はできません。
　この件について、先日文部省で、インターネット等を活用した著作物の教育利用に関する協力者会議を発足して、その解消のために取り組みを始めた、こうお伺いをしております。児童生徒が著作物の教育への利用ができるように、これだけ広まってきたわけですから、制度の改正をぜひお願いしたいと思います。
　また、その協力者会議で、先生や大学教授等の講義を収録したビデオ、こういうものの録画の帰属の問題、だれの権限になるかという帰属の問題やルールについて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。講義の録画も、本や特許と同様に重要なコンテンツとなる可能性が今後ますます高まってくると思います。また、そのコンテンツの知的所有権がどこに帰属するのかということも今後大きな問題になってくるのではないかということを考えるときに、ぜひともルールについての検討をお願いしたいと思います。
　さらに、今後、ネット上で教科書と同様の内容を持つ、いわばデジタル教科書といいますか、こんな整備も同時に必要ではないかと思います。特にデジタル教科書では、写真や絵、それから音声も入りますね。また、動画も入ります。そんなことを特徴とした教科書ができ上がる可能性があるのではないか。これをわかりやすく、また使いやすい教科書として活用できる可能性も出てくるのではないかと思いますが、この点について御所見をお願いいたします。
○河村政務次官　委員の今御指摘にございましたとおりでございまして、情報化の中で、著作物の利用の形はいろいろあるわけであります。児童生徒が教育活動の中でインターネットを使う、コンピューターを使う、そういう著作物を複製したり送信したりするようなことはもう自由にできるようにしたらどうかという御意見もあります。一方では、著作権者と利用者との間の何らかの利益調整といいますか、これはやはりやっていかなければいかぬだろう。教科書の掲載やなんかについても、これは自由なのでありますが、補償金を払うという制度がちゃんと設けられておる。そんなことで、両意見が今あるわけでございます。
　そこで、著作権審議会マルチメディア小委員会では、著作物等の利用形態の変化に対応した権利制限のあり方全般について検討を行っている。あわせて、今御指摘のように、文部省も生涯学習局の中で、コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する調査研究協力者会議を設けて、この中で今議論をしていただいておりまして、著作物等が教育利用の観点でできるだけ自由にやれる方向で検討をいたしております。
　もちろん、著作権審議会等の検討もございますから、それも踏まえて、まさに教育ということを念頭に置きながら適切な措置を講じていきたい、このように考えております。
　もう一つ、デジタル教科書のお話もございました。
　今、いわゆる補助教材といいますか、授業の補助教材としてそういうことが既に行われておるわけでございます。これは非常に効果的だ、こう思われておるわけでございますが、では、全部デジタルになるかということになると、教科によっていろいろあろうと思いますね。美術の授業なんというのは非常に効果的だ、こういうふうに思いますので、これも大いに今研究をされておるところでございますが、こういうものが十分活用できるように、情報教育の進展の中で考えてまいらなければいけない問題だ、このように思っております。
○西委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　最後に、障害者の情報アクセス権の確立の問題について、これも今回の法改正の大きな内容となっております。実は私は、三年ほど前の学校図書館法の改正案の審議のときに、質疑通告を文部省に行って、そのまま時間がなくて質問しなかった内容にも若干かかわるのですが、そのときにも、障害者の著作権の利用についての検討を文部省にお願いしたい、こういうことを事前通告の段階で申し上げておりました。そのときには、コンピューターを利用した点訳を認めるようにということとか、著作権の制限の対象を視覚障害者だけでなくて聴覚障害者も対象にするとか、何点か申し上げたのです。
　点訳本をつくるには、それまでの点訳機を使って手で一字一字入力する、こういう方法しか今まではなかったわけですね。それが、コンピューターやＯＣＲのソフト等、また点字プリンターなんかが出てくることによって、点訳作業が飛躍的にはかどると同時に、一回の作業で同じ点訳本が何冊もできる、こういう時代を迎えました。
　しかし、今まではそこに大きな障害がありました。それは、著作権の点字による複製という規定があったからでございまして、複製は点訳機を使って直接紙に点字を打つということに限定をされておりました。フロッピーディスクやハードディスクなど電子媒体へデジタル化した文字を複製するということが認められなかったからでございます。
　著作権法がつくられた時代は、点字による複製は点字本、録音はレコード、テープに固定される、こんなアナログの時代でした。そういう意味で、今の情報のデジタル化ということについては当時としては想定されなかったということが、今まで大きな障害であったというふうに思います。
　それが、今回の改正で、情報通信技術の発展にあわせて、視聴覚障害者が著作物を利用しやすくなったということについては大変評価をしたいと思います。今後とも、技術の発展に合わせて速やかな見直しをお願いしたいと思います。
　例えば、この法案では字幕は放送という手段では送信できないという規定になっております。通信技術でやるということです。そうなっておりますが、現在もう既に進められている放送と通信が融合するようなそんな媒体ができた場合には、もう早速見直しが必要になってくるであろう。また、動画がまだ少しぎこちない動きしかできておりませんが、その技術がもう少し進めば、手話での解説についても、これはスムーズに動きができるようになり可能となってきます。そのときにはぜひ動画についてもお認めをいただきたい、こう思うわけでございます。
　また学習障害児、ＬＤというふうに言われておりますが、その子供たち、例えば聞くことは得意だけれども読むのは苦手、こういう人たちがいるわけです。そういう人たちに対する音訳物、それから録音物、こういうものの利用を認めていただきたい。点字図書館などで認められている音訳物それから録音物の利用を、一般図書館でも行えるような体制もぜひとも整えていただきたいということを強く要望したいと思います。
　以上の事柄について御答弁をお願いいたします。
○河村政務次官　一遍にたくさんの質問をいただいたのでありますが、時間の関係もありますし簡略に申し上げます。
　委員おっしゃるように、字幕放送についても権利制限をすべきでない、自由にしたら、こういうことでございます。御指摘のように、著作物を放送、有線放送することについては、権利者に許諾を得る際に字幕の作成についても許諾を得ることが可能と考えられておりまして、今のところそういうふうになっております。しかし、文部省としても、委員御指摘のように今後それが融合していくということになれば、これは一体として考える必要も出てくるでありましょうから、その時点で考えなければいけない課題だ、こう思っております。
　あわせて、手話等についても、今の動画、もうすぐこれが実際のように動ける、そのままの画面が出てくるということになりますと、これも当然認めてもらいたい、自由にさせてもらいたいということになるであろうと思いますが、その動きを見なければいけない課題だ、こう思っております。御指摘は十分配慮させていただきます。
　それから、学習障害児についても、御指摘はわかるのでありますが、まだ学習障害の判断基準とか対象者の範囲というのがもう一つ確定しておりません。これはもっと研究を急ぐわけでございまして、これを確定させながら、この問題についても考えていかなければならぬ。
　特に録音図書の問題でございますが、これを含めて広く公共図書館でも利用できるようにということでございます。この問題も実は、著作権者の利益とのバランスといいますか、これが一方では強く求められておるものでありますから、この問題をどうするかということを考えながら、しかし、現在でも、公共図書館は、著作権者から許諾を得るために、文芸の著作権者の団体であります社団法人日本文芸著作権保護同盟を通じたら著作者にかわって無償で許諾が得られる仕組みがございますので、そこを通じて録音を置くということもできるようになっております。
　ただ、この団体を通じて円滑に権利処理が進むようにこれは指導していかなければいけない問題でございますし、また制度上の対応については、作成された録音図書がほかに流用されるとか、権利侵害に当たらないように、この点だけは十分に配慮しなければなりませんので、関係者の意見を聞きながら、この問題については引き続き検討課題として大いに前向きに考えていきたい、このように思っております。
○西委員　この分野、つまりＩＴ革命に関連する技術は日進月歩でございます。今までは不可能だと思っていたことがすぐ直後に可能になったりということが往々にしてありますので、文部省の方でも、その時期時期に応じて適宜権利の拡大のために取り組んでいただきたいことを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　今回の改正で障害者の情報アクセス権が確保されます。聴覚障害者の方々はリアルタイム字幕で、緊急時のニュースだけでなくてさまざまな番組が今後楽しめるということで喜ばしいと思います。
　そのリアル通信のことですけれども、今後どのように具体的に実施されていくのかということがあるかと思うのです。
　そこで一点、最初にお伺いしたいのですけれども、サービス提供のためにはいろいろ、入力技術の向上ですとか、いつでもこたえられるように入力者を組織するとか、こういうこともあるでしょうし、また、どこであるいはどういう団体でこれをされるのか、その選定などがあるかというふうに思うのですが、私は、やはりいつでもどこでもできるということが大事かなと思うのですけれども、そういうふうに考えているのかどうかという点でございます。いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　リアルタイム字幕は、音声を文字化する際に音声内容を一部要約する必要がある場合が多いわけでございまして、著作権者等の利益を不当に害することなく正確かつ適切な利用が図られるように、私どもといたしましては、この利用主体につきましては、字幕作成に必要な一定の能力を有する事業者を政令で定める、このような予定をいたしておるわけでございます。
　それで、今後の問題ではございますけれども、そういった利用主体の限定を行いまして、著作権者等の利益を不当に害することのないよう責任の所在を明確にしていきたい。ただ、その場合に、先生がおっしゃいましたようにいろいろな、利便と申しましょうか、例えば実際の入力作業がその事業者の施設において行われなければならないかといえば、必ずしもそういうことではなくて、例えば政令で指定されました事業者の管理のもとであれば、自宅からリアルタイムの字幕の入力を行う、こんなことも可能であろう、このように考えております。
○石井（郁）委員　最初にちょっと通告していなくて申しわけないのですが、ここでちょっと一点。
　きょうは、聾唖者の方々が傍聴にいらっしゃっておりまして、皆様どうお思いになるかと思うのですけれども、情報の入手という点でも、障害者の方というのはやはりまだまだ不便を持っていらっしゃるわけでしょう。
　これは私どもの文教委員会でも前にも問題になったと思うのですが、国会に入るときには、いろいろな器具を持って入ってはいけない。今の状況で、パソコンの持ち込みは禁止されているのですね。それで、ノートを持参して、翻案をして、きょうの質問を聞いていらっしゃるわけです。
　だから、おかしいでしょう。パソコンを使えると、それでもうここで打ったら、それこそリアルタイムでわかるのに、こういうことが国会でまだ実現していないという、私は、やはりこのことこそまず解決しなければいけないのじゃないかと。
　どうでしょう、皆さん。これは、ぜひ大臣と総括政務次官にそのように、文教委員会は率先してそういうことをやるという決意をお示し——済みません、委員長ですね、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　委員長もよく承知いたしますけれども、文部大臣、発言はありますか。
○中曽根国務大臣　先ほどから私はこちらで、皆さん方がそういうふうにノートにお隣の方が書いて御説明されておられるのを拝見していて、今石井委員がおっしゃったようなことを感じておったところでございます。どんどん情報機器が発達しますし、私どももそういうものを使っておりますけれども、均等に、公平に、国民どなたもが情報を同じように受けることができるように私たちは最大の配慮をしていかなければならないと思っていまして、私からも委員長にお願いをしたいと思います。
○鈴木委員長　委員長はよく心得ました。
○石井（郁）委員　本当にそのように、当文教委員会こそぜひ進めていきたいというふうに思います。
　二つ目の問題でございますけれども、テレビの字幕放送との関連でお伺いしておきたいと思うのです。
　今回の著作権法の改正は、もともとテレビに字幕が付与されていれば何ら起こらないことでもあったわけですよ。そういう点で、障害者団体の方が問題化をする必要もないことだったのです。テレビの番組に字幕がないためにボランティアで始められた。そこから、いや、これは許諾が要るんだという話になっていって、法改正が必要だということになったという経緯があるかというふうに思うのですけれども、今、実は今回の著作権法改正によりまして、放送事業者がみずからの義務を放棄して、政令で定めた者がテレビ番組を聞きながらリアルタイムで字幕化すればよいではないかと、責任転嫁をするということが懸念されるわけです。
　私は、やはりテレビの字幕の拡充というのは今後も一層進めなければならないものだというふうに思います。この点で、リアルタイム字幕が可能になったということでもって、放送事業者が字幕を減らすとか、あるいはおくらすとかいうことがあってはならないと思うわけでありまして、このテレビの字幕の拡充という問題についてどのように思われていらっしゃるか、これは総括政務次官にお願いしたいと思います。
○河村政務次官　御指摘の点、私もそのように思います。
　もともと、このリアルタイム字幕というのは、生放送などであらかじめ字幕を付与することが非常に困難な、そういう放送番組について、障害者の情報保障の観点から認めるということで、むしろ字幕放送の補完的なものだというふうに考えておるわけであります。郵政省においても、字幕付与可能なすべての番組については二〇〇七年までに字幕を付するという方向で、今、各放送局に促進を図っておるわけでございます。
　文部省といたしましても、これは関係省庁ともしっかり連携をとりながら、字幕放送普及推進といいますか、全体的にまだ非常に低いわけでございまして、ＮＨＫでも一六・五％、民放はわずか二・何％と言われていますので、この促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　力強いお答えをいただきまして、どうもありがとうございます。
　この際、関連して一点ですけれども、今出ましたように、ＮＨＫの番組で、特に教育番組、これの字幕が大変少ないのですよ。総合テレビでは一六・五％ですけれども、教育テレビでは八・三％というふうに、少ないというのが一つ問題になっています。関連してですけれども、学校放送、子供たちが学校で見る教材番組、これにもぜひ字幕が欲しいという声が大変強くあるのです。そういう点でも、私は重ねて文教関係からも字幕が必要だということを大いに声を上げていただきたいと思います。
　次の問題ですけれども、実演家の権利についてお聞きをしたいと思うのです。
　今、テレビ放映向けのアニメがビデオに転用される際の二次利用料が支払われていないということをめぐって、二月十四日、東京地裁への提訴という事件がございました。これは三百八十一人もの声優さんたちが、アニメ制作会社の大手日本アニメーションと子会社の音響映像システムを相手に裁判をされているわけです。私は、この裁判についてお聞きするわけじゃありませんけれども、著作権法では実演家の方々の二次利用の権利が確立していないということが、やはりこの問題の背景にあるかなというふうに認識しているわけであります。
　そこでお伺いしたいのですけれども、この視聴覚的実演家の方々の権利の問題、ここ数年国際的にもいろいろ論議されているところでございますけれども、ちょうど今月、ＷＩＰＯ著作権常設委員会と一般総会が開かれたというふうに聞いていますけれども、そこではどのような議論だったのか、その状況をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、平成八年十二月に、著作権に関する世界知的所有権機関条約とともにＷＩＰＯ実演・レコード条約が採択をされたわけでございますが、この条約の検討の際に、アメリカ等の反対によりまして、実演については音の実演に限られた内容になったわけでございます。そこで、視聴覚的実演を対象として新しい条約を作成するための検討が、現在、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関で行われている。
　現在のいろいろな検討状況でございますが、大きく言って、実演家の人格権、これにつきましては、我が国を含めまして、大体各国とも付与することで一致をしておるわけでありますが、その人格権の範囲等につきましてさらに検討が必要である、このような状況でございます。
　それから、実演家の経済的権利でございますが、固定されている実演に関し複製権等を付与することにつきましては、各国ともおおむね意見の一致を見ているのでありますが、放送あるいは公衆への伝達に関する権利につきましてなお意見が分かれている。
　それから、現在一番大きく課題になっておりますのは、この実演家の権利行使の方法をめぐりましてアメリカとＥＵの意見が対立をしておる、これが新条約採択に向けての最大の課題であろう、こんなような状況でございます。
○石井（郁）委員　状況を大体御説明いただいたのですけれども、ＷＩＰＯはことし十二月にも外交会議を開いて、この条約の一定の結論が出されるというふうにも聞いているのですけれども、ことしの十二月に向けて、日本政府として、文化庁として、やはりどういう姿勢で臨まれるかということが大事だというように思うのです。ちょっとそれをお聞かせください。
○中曽根国務大臣　この視聴覚的実演の保護に係る新しい条約につきましては、これまでもアメリカとＥＵの間で対立をしておりまして、我が国といたしましては、そういう中で、調整役といいますか、両方の、両地域のかけ橋のような形で今努力をしているところでございます。
　そういうことから、両者の言い分をそれぞれ取り入れたような形の日本からの条約案を提示するなどいたしまして、そして、この新しい条約の早期採択に向けての検討に積極的に参加をしてきているところでございます。
　私どもとしては、国内の関係者の意見を十分にお聞きしながら、そして外務省や関係省庁とも連携を図りながら、ことしの十二月に外交会議が行われるわけでありますけれども、これが成功するように、一層の国際的な貢献に努めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○石井（郁）委員　ようやくというか、ここに来て実演家の人格権という点では前向きな方向を見るかなという感じがしているのですけれども、これは経済的権利の問題ですよ。この辺で、先ほども申し上げましたように、やはり日本の隣接著作権ということをもっときちっと確立しないと、実演家の方々の権利というものは守られないというふうに思うのです。その辺で、もう少し何か文部省のお考えというものをお示しいただけませんか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　現在、視聴覚的実演に係ります実演家の経済的権利に関しましては、一たん実演家の許諾を得て固定をされますならば、その後の利用には権利は及ばない、いわゆるワンチャンス主義がとられておるわけでございます。
　ＷＩＰＯにおきましては、映画あるいはビデオ等の視聴覚的実演の利用方法の拡大等に対応いたしまして、実演家の権利保護について検討が行われているわけでありますが、この実演家の権利行使方法につきましては、ワンチャンス主義のあり方も含め、依然として各国の中に意見の対立があるということが現実でございます。
　また、国内におきまして、私ども文化庁におきましては、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会というものを設けておるわけでございますが、その場におきましても、このワンチャンス主義につきましては、賛成の意見と反対の意見がそれぞれ出されておりまして、なお収束の方向には現時点では至っていない、このような状況でございます。
　いずれにいたしましても、今後、こういったＷＩＰＯでの動きあるいは国内におきます検討におきまして、このワンチャンス主義のあり方につきまして、実演家の権利保護、一方では映画の円滑な利用の観点、こういった両方をにらみながらさらに議論を深めていく必要があろう、こう考えております。
　いずれにいたしましても、私どももそういった意見を踏まえまして適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○石井（郁）委員　時間がなくなってきたのですけれども、特に映画関係者の方々が大変危機感を持っていらっしゃるのは、もう御存じのとおりだと思うのです。一回その会社と契約したらもうそれっきりだというのがワンチャンス、いろいろ言われていると思うのですが、しかし、このところビデオ、デジタル、いろいろな形で出回っていて、本当に権利の侵害ということが行われているという問題があるわけです。
　実はこの問題は、ちょうど私、九六年十二月の当委員会の著作権の審議のときにも質問いたしまして、当時の政府からの答弁では、ＷＩＰＯの新条約の中で実演家の方々の権利がきちんと保護されるように文化庁の立場としては努力していきますという御答弁もいただいているのですね。ちょうどあれから四年近くなろうとしていて、ことしにも外交会議でまた新たな条約が議論になるということでもありますので、やはり前進的に、進んだというふうにしていただきたいと思います。
　著作権の問題というのは、本当にいろいろな問題がまだまだありますけれども、私は、とりわけこの隣接著作権の問題は、日本の文化の発展、特に映画やその他の発展という点からしてもきちんとやっていかなければいけないということを強調して、きょうの質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、笹山登生君。
○笹山委員　自由党の笹山でございます。
　まず第一に、大臣の方にちょっと、やや大きな問題でございますけれども、著作権が障害者の最大のバリアとならないようにはどうするか、そして、早急な対応を図るためにはどうしたらいいのかというようなことにつきまして、第一点お伺いしたいと思うわけでございます。
　先ほどからもいろいろお話がございますように、ソフト、ハード、非常に進展が激しい中におきまして、どうも著作権の対応というものが後手後手に回っているのじゃないかというようなお話もこれまであったわけでございます。私も全くそのように思うわけでございますけれども、アメリカの場合は、フェアユースというような考えでもって、いわば社会的な利益を持つ利用につきましては、やややわらかな、柔軟な著作権の適用というものを考えている。先ほど西委員のおっしゃったような、授業の中での資料の複写というようなものは、このフェアユースの考えでもって救済されているというようなことでございます。
　日本の場合とアメリカの場合はいろいろと著作権の生い立ちが違うわけでございますので、日本の場合は、一つの個別の規定の見直しによって対応するというようなことでございますが、どうしてもタイムラグが生ずるわけでございます。今回のこの法改正につきましても、現場のニーズから数年を経てこの法改正に至っているというようなタイムラグを、ではどうしたら今後縮めていけるかというようなことをやはり考えなければいけないのではないかと私は思うわけでございます。
　そこで、何を保護すべきなのか、何を保護しないのか、あるいはなぜ保護するのか、なぜ保護しないのかということにつきまして、やはりもう少し大きな、いわば知的所有権を取り巻く社会的経済的環境というものを考えながら、著作権の改正というものを前取りしながら行くような体制というのが必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　その場合にはいろいろな方法があるかと思いますけれども、例えば、この前のＤＡＴの場合には、一定の補償金を入れて法改正の時間つなぎにするというような、一つのソフト的な考え方もあるわけでございますので、そのような一つの時間つなぎ的な方策というのもひとつ考えていただきたい。その辺、ひとつ大臣、ちょっと大きな問題でございますけれども、冒頭お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今回の改正は、障害者の方々の団体と、それから権利者との調整を行いまして、結論を得られたものについて自由利用を認めることとする、そういう規定を設けたものでございまして、ここに至るまでには、障害者の方の団体と継続的に意見交換を行いまして、そして、著作権審議会においても団体の要望を聴取した上で決定したものでございます。
　そういうことから、障害者の団体のいろいろな御要望がありますけれども、今後も文部省として、残された課題につきまして引き続き協議を続けていく、そういう予定でございます。時宜を失することのないように努めていきたい、そういうふうに思っております。
　それから、日本の著作権法では、著作者等の権利保護を図るとともに、やはり著作物の公正な利用ということ、これを図る観点から、著作権を制限して著作物の自由利用が認められる場合につきまして、個別のケースごとに詳細な規定が設けられているわけで、委員御案内のとおりであります。
　一方、アメリカにおきましては、個別具体的な規定に加えて、フェアユースは著作権侵害とならない、そういうような一般的な規定が設けられておるわけでございます。米国の著作権法の第百七条でございます。
　このような一般的な規定の場合は、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応できる、そういう長所はありますけれども、一面、どのような利用方法であれば自由に利用が認められるのかという点が、あらかじめ判断するのが非常に難しい、そういうような短所もありまして、日本におきましては、ヨーロッパ大陸法の手法に倣いまして、自由利用の範囲を法律上明確に規定する方が、国民の皆さんにとってあらかじめ、どういう範囲がいい、どういう範囲が悪いということがわかるわけで、その方が利用しやすいものであるとの考え方に立ちまして、個別具体的な規定が設けられているわけでございます。
　しかし、デジタル化の進展等もあるわけでございますから、これらに対応して見直すべき事項も生じてきておりますので、こういう時代の変化に対応して、適切な内容となりますように、さらに法制度の整備に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○笹山委員　障害者に対しましては、ひとつ、早急な体制をどうとるかということを第一に考えていただきたいと思います。
　第二に、今回、コンピューターを介しまして点字データの複製、送信が途中変換を要しないで利用できるということは、非常に時宜に適した措置であると考えますが、先ほどからもお話がありますように、録音物につきましては、従来どおり点字図書館等の公的施設を経由しての配付になっているわけでございます。
　しかし、やはりウエブ上で、例えばバーチャルな点字図書館というものを一つ設定しまして、そこから、障害者の会員が、これはもちろんプライバシーを重んじなくてはいかぬわけでございますけれども、会員制でもってアクセスするということも可能なんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　また、点字情報というものを一つウエブ配信しまして、配信する場合は点字情報でございますけれども、そこを、今度は在宅で音声変換するようなシステムも今あるわけでございますので、この辺は著作権法上どういうふうに扱うのか、非常にグレーゾーンだと思うわけでございますけれども、その辺の考え方につきましてちょっとお伺いしたいと思うわけでございます。
○近藤政府参考人　先生から大きく二点の御質問があったかと思います。
　最初の、録音図書をデータベース化し、ネットワークにより配信することにつきましては、これは現行法では、第一に、録音図書の作成が点字図書館等の施設に限定されておるわけでございまして、それ以外の施設が行う場合には著作権者の許諾が必要である。それから第二に、現行法上自由にできる行為は録音に現在限定をされておりまして、ネットワークを通じて公衆に配信する場合には公衆送信権が及ぶ、こういうことから、障害者に利用を限定するといたしましても、その実施につきましては著作権者の許諾を要する、こういうふうに現行法ではなっておるわけでございます。
　文部省といたしましては、著作権者の利益を不当に損なうことなく、こういう一つの命題があるわけでありますが、また一方では、障害者の情報保障を確保していく、この二つの観点をにらみながら、ネットワークによる配信等の新たな利用形態、これを視野に入れまして、これもまたいろいろな関係する方々が多岐にわたるわけでございますけれども、そういった方々の意見を踏まえ、検討してまいりたいと思っております。
　それから第二番目の、点字情報をウエブ配信して音声変換をできるシステムのお話がございました。
　音声として出力をする場合に、関連する権利といたしましては口述権が考えられるわけでございますが、これは公衆に対して聞かせる場合に限定をされておるわけであります。配信された点字情報を、例えば障害者が自宅で音声変換し享受をするという行為そのものは、これは著作権の対象になっていないということで、自由に行うことができる、このように解釈をいたしております。
○笹山委員　アメリカの一九九六年九月の著作権法改正におきましては、点字も録音もできる、しかも場所の指定もなしというような、非常に先取りしたような改正もなされておりますので、ぜひとも実態に合ったような改正というものを前取りしていただきたいと思うわけでございます。
　最後でございますけれども、これまで、点字図書館というのは各県非常にばらばらにあるわけでございますね。そうしますと、私も若いときに録音奉仕なんてしたわけでございますけれども、どうしても非常に古い、吉川英治とかあんなものが非常に数少なくしかないわけですね。
　ですから、これらの規制緩和ができますれば、これを東京一点集中で、データベース化して、録音物もそして点字情報も、あるいはテキストファイルといいますか、そういうものも一手にウエブ上で配信できるような体制にすれば、非常にリアルタイムであるし、またアップ・ツー・デートなそういう情報を障害者が得られるというようなことでありますので、ぜひともその辺のこともにらんだ、著作権法がバリアにならないような体制というものをひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○河村政務次官　笹山委員御指摘の点は、一つの見識ある御提言だというふうに感じております。
　ただ、残念ながら、現行法では、著作物をデータベース化するという場合には、たとえ公的機関であろうとも、これは著作権者の許諾をとることが必要、現時点ではこうなっておるわけですね。できるだけ自由に、特に障害者の著作物の利用を円滑にできるようにしたいということで、この法的措置についてはこれからさらに検討していかなければいけないテーマでございまして、御指摘の点を大いに参考にさせていただいて検討させたい、このように思います。
○笹山委員　終わりますが、著作権というものも公的な権利でありますが、同時に、障害者の権利というものも公的な権利でございます。その公と公との権利をどっちを優先するかというのは、まさに文部省なり文化庁の御見識だと思いますので、その辺をどうかひとつこの機会に御検討いただきますようよろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の立法の趣旨は、大変必要なことで、私どもの党にも障害者の皆さんから、何とかこういう改善が図れないものかということをいただいていたところです。
　そしてまた、私自身も三十冊近く本を出してきておりまして、一冊一冊それぞれの図書館から、これを点字化していいか、あるいは録音テープ、音声にしていいか、そういう許諾を求められることがしばしばありまして、大変これは申しわけないのですが、たくさんの手紙の中に紛れてそういうものに対してちゃんと返事を出さないと、いつまでたってもできない。個々の著者に対して図書館がみんな許諾を得なければいけないということになっていて、大変不便である。
　今回、点字図書館に限るということになっていますけれども、まず大臣にお聞きしたいのですが、障害を持っている皆さんの強い要望としては、やはり点字図書館以外の図書館でもぜひ潤滑にこういうサービスが行えるようにしていただきたいという要望が非常に強いわけですけれども、そのあたり、この法案ではまだ残している部分なのかもしれませんけれども、どのようにお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　著作物の利用の形態というのもどんどん変化してきているわけでありまして、そういうところから、著作権審議会等において、こういう技術の進展に伴う利用実態をよく調査して、またその変化に即して、著作権者の利益も確保しながら、また一方で利用者の利便も図るということで検討が行われているわけであります。
　基本的には、規制緩和の方向、これが利用者にとって好ましいわけでありますけれども、それはまた著作権者の権利制限、これも申すまでもなく重要なものでございます。
　今回は、障害者の著作物利用に係る権利制限の中で、先ほどもちょっと前の委員にも申し上げたのですが、審議会の結論を得たものについて法改正を行うものでございますが、さらに残された課題もございますので、今委員からお話がありました図書館での利用のやり方等について、そういうことについて、さらに審議会における議論も踏まえまして、私どもも適切に検討して対処していきたい、そういうふうに思っております。
○保坂委員　文部省の方あるいは文化庁にお願いをしたいのは、図書を出版する多くの著者が、そういった障害を持っている方のために点字化する、あるいは朗読して音声化してもらうということについて、いいですよという方がほとんどだと思うのですね。
　これはマークがあるらしいですね。作家の方が、いいですよ、フリーでやってくださいというマークがあるそうです。これが案外知られていないのです、書き手の側に。出版社に周知をしていただいて、まず作家が本を出すときに、こういうことでよろしいですかと出版社の方がむしろ声をかけていただくような、そういう仕組みにしていただいたら、随分これは進むんだと思います。これは、行政の方でお手伝いいただいて、出版社にもこういうことに自覚を持っていただくということだと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　私は不勉強で申しわけないのですが、今委員からお聞きして、そういう方法があるということも知りました。
　著作者といいますか、そちらの権利を持っている方が、これでいいですよということでしたら、そういうような何らかのマークなり表示をして、そして現場での、図書館等での利用が即座に行われるようにやったらいいのではないかと、個人的には今お話を聞いて思っているところでございますし、そういう方法はさらに多くの方に知っていただくということもよろしいのじゃないかと思います。
○保坂委員　出版社や言論機関に対して政府が余り物を言うことはいろいろ差しさわりがあるという点はあるのですけれども、しかし、こういう問題については、だれもがああそうだなと思うことで、実は私は、恥をさらすのですけれども、社民党にこういう要請が来て、何とか取り組みますと言っていながら、自分が本を出したときに、ちょっとそこを踏まえていなかったのですね。それで、おしかりのはがきをいただきまして、これは本当に言いわけもなかったのですけれども。
　ただ、作家の方も出版社の方も、そういうことを自覚していただけば、法改正がなくても、そういう障害を持っている方については自由に図書館等では使ってくださいというマークを一つ入れることで解決する部分もあるということを、ぜひお広めいただきたいと思います。
　さらに、その方たちと話していたときに、寝たきりの御老人の話、あるいは重い病気で長期入院されている方は、本を持って読めないという状態になっていますよね。そういう場合に、例えば点字ではなくて電子情報、これはＣＤ—ＲＷでとったものとか、ＤＶＤですか、そういうものにかなりの情報が入ります。これはコンピューターソフトで、読んでもらうのじゃなくて、朗読マシンというのですか、そういうものがもうでき上がっていると聞きますし、どんどん精度がよくなっているということなんですが、こういうことはどうなんでしょうか。
　著作権の保護の立場と、いわゆるつらい立場に置かれている方が文化に接するという、二つの両義性を持つ問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　一例を少し申し上げますが、例えば視覚障害者用の録音テープなどの著作物の使用許諾でございますが、例えば公共の図書館等では、目の不自由な方あるいは寝たきり老人の方、重度の肢体不自由者に限って、そういった録音テープを貸し出す。これは、そういった申請がありますならば、基本的には許諾をする。もちろんこれは、例えば先ほど来出ております社団法人日本文芸著作権保護同盟、こういったものを通じて著作権者にかわり無償で許諾を与えるというような一つの仕組みが設けられておるわけでございまして、こういった仕組みは、おっしゃるように、必ずしもまだ十分に知られていないというようなこともございます。
　私ども、現行制度の中で、そういった団体を通じて、より円滑な権利処理が進むよう、これまたよく団体ともお話をしてみたいと思いますし、また、もう一つは、法制度上どういうふうに改めていくか、こういう議論もあるわけでございます。その両方を、それぞれ今後とも、先生御指摘の趣旨も踏まえながら、またさらに検討してまいりたい、かように考えております。
○保坂委員　成年後見制度のときにこういった議論があったのですけれども、遺言というのは、自筆のというかたい条件があるのですね。ところが、自筆のといっても書けない場合がある。そうすると、手を握る強さとかで、要するに機械が書く、あるいはまばたきで信号を送るとか、さまざまな意思表示方法が電子情報機器の発達によって確保されてきている。これは、そういうものを認めるというふうに最終的にはなったのですね。
　今お尋ねしたのは、例えば長期入院されている方に、お子さんにお母さんが本を読んであげる、これは著作権の侵害にならないわけです。では、そのかわりに、小さなノートパソコンに電子情報を入れて、機械が本を読んでくれるというのが著作権侵害に当たるかどうかということについて、やはり障害の範囲ということを見きわめる必要はあると思いますけれども、柔軟にこれは対処していいのかなと私自身は思いますけれども、文化庁、いかがですか。
○近藤政府参考人　今回も私ども、障害者団体の方々といろいろな機会を得まして協議をし、一方では、先ほど来申し上げておりますように、権利者の著作権の保護、こういうものがございます。いずれにいたしましても、そういった両方のバランスを図りながら進めていくということが肝心でございまして、今回、そういった結論が得られたものにつきましては法改正を行ったわけでございます。
　引き続き、障害者団体等いろいろな関係の方々の御要望、あるいはその実態等もよくお聞かせをいただきながら研究をしてまいりたいと思っております。
○保坂委員　終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
平成十二年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　金田　英行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　博之君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　坂上　富男君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　青木　宏之君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　裕夫君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　白木　　勇君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事
　　　務局長）　　　　　　　　　石橋　純二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房司法法制調
　　　査部長）　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　横山　匡輝君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局長）　　佐々木正峰君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　高尾　佳巳君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局次長）　　　高橋　健文君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局次長）　　　倉林　公夫君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局選挙部長）　片木　　淳君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　山本　公一君
　　保岡　興治君　　　　　木村　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　保岡　興治君
　　山本　公一君　　　　　加藤　紘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　午前九時五分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長石橋純二君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長町田幸雄君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、社会保険庁次長高尾佳巳君、建設省河川局次長高橋健文君、建設省道路局次長倉林公夫君、自治省行政局選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長増田裕夫君、会計検査院事務総局第三局長白石博之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　坂上でございます。
　まず、ロースクール、法科大学院構想について、文部省と法務省、それから法制審議会にも質問をさせていただきたいと思っております。
　報道によりますと、この二十四日に文部省はロースクールの基本的な考え方について構想を決めたというような報道がなされております。また、司法制度改革審議会は二十五日、文部省あるいは大学の関係者、法曹三者、同審議会の委員らでつくる会議に、入学者を選ぶ方法、教育内容、体制など具体的な検討を依頼することを決めて、九月までに結論を出してもらい、さらに審議会で論議した上で、秋の中間報告に見解を盛り込みたい考えだ、こういうような報道が出ております。
　にわかにこの問題がクローズアップされまして、関係者の間ではいろいろと議論がなされておるわけでございますが、まず、総論的に、全体的に今どんな状況になっているのか、御答弁いただきましょうか。
○房村政府参考人　ただいま先生から御指摘のありましたように、法曹養成の一環として、専門的な職業人を養成するための法科大学院、いわゆる日本版ロースクールでございますが、これが、司法制度改革審議会あるいは大学において現在検討されております。それで、昨日の司法制度改革審議会の審議におきまして、これからの二十一世紀を担うに足る法曹を養成するためのいろいろな検討の中で、この法科大学院構想が非常に有力な方策ではないかということでほぼ意見が一致をいたしました。
　ただ、その法科大学院の内容、あるいは入学選抜の方法といったものについては、専門的、技術的な面も含めて具体的内容をさらに十分検討する必要がある、その検討の結果を踏まえて、司法制度改革審議会でさらに最終的な結論を出す必要があるだろうということになりまして、文部省において大学関係者及び法曹三者の参画のもとに適切な場を設けてそのような専門的検討を行った上で、本年九月ごろまでに資料としてその結果を提出することを依頼するということになりました。
　したがいまして、今後、それを受けまして、文部省において、大学関係者あるいは法曹三者の参画のもとにその検討が進められるということになろうかと思っております。法務省といたしましても、その検討にできるだけの協力をしていくというような状況でございます。
　こんなところでよろしいでしょうか。
○坂上委員　文部省はどういう基本的な考え方をお持ちなんでございますか。何か二十四日にはその考え方を決めたというようなあれが出ていますが、できるだけ詳細にお話をいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　社会の法的ニーズの飛躍的増大に的確にこたえるためには、法曹の質と量の強化が求められておるわけでございます。
　このような中において、大学における法曹養成ということを考えた場合、我が国の大学における法学教育が、一般的には法的素養を持ったゼネラリストの養成を主眼として行われているということもございまして、必ずしもこれに的確にこたえるような状況にはなってございません。
　そういったことも踏まえまして、平成十年十月の大学審議会答申においては、高度専門職業人の養成に特化した実践的な教育を行う大学院の設置を図る観点から、例えば、経営管理、法律実務、ファイナンス、公共政策などの分野においてそういった大学院を設置する必要があるということが提言をされたわけでございます。その一環といたしまして、例えばロースクール構想などについて広く関係者の間で検討していく必要があるというふうなことが大学審議会で言われたわけでございます。
　これを受けまして、文部省におきましては、法学教育の在り方等に関する調査研究協力者会議を発足させ、関係者からのヒアリングなども行いながら、現在、法曹養成を含めた法学教育の改善について幅広く検討を進めておるわけでございます。
　ここにおきましては、法学専門教育と法曹養成とのかかわり、学部と大学院との関係、カリキュラム、教員組織、その他教育体制やその充実のための条件整備、法学専門教育の改善との関連での法曹養成のあり方等について検討を行っておるわけでございますが、現時点で、文部省としてロースクール構想についての成案を得ているわけではございません。現在も検討が行われているわけでございますが、一方におきまして、司法制度改革審議会において、いわゆるロースクール構想について、昨四月二十五日における審議の結果、文部省に対し、大学関係者及び法曹三者の参画のもとに、専門的、技術的な検討を行うことを依頼することが決定されたと聞いておるところでございます。
　文部省といたしましては、今後、審議会からの依頼の内容をも踏まえながら、関係機関とも十分連絡をとりつつ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○坂上委員　文部省に、ちょっと詰めながら聞かせてください。
　まず、二年ないし三年制の大学院、それから専任教員の一定数は法律実務家とする、創造的な思考力や討論する力を養うカリキュラムを主眼として、二〇〇三年の開校を目標としている。こういうような考え方が基本的にほぼ固まったというような報道でございますが、この点どうですか。
○佐々木政府参考人　先ほど申し上げました法学教育の在り方等に関する調査研究協力者会議におきましては、現在具体的な検討を進めておるわけでございます。
　例えば、教育内容、教育方法について、これは、この協力者会議を構成する委員の方々の意見といたしましてこういった内容の意見があるということでございまして、協力者会議としてそのように決定をしたというわけではございませんが、意見といたしましては、例えば、実践的なカリキュラムの編成が必要であるとか、具体的な教育内容としては、基本科目の体系的理解と応用能力、先端的法科目のほか法曹倫理の教育が必要であるとか、教育方法としては、ケースメソッド、演習など少人数教育を重視した多様な授業形式の工夫が必要であるとか、教員組織については、一定数の実務経験者を含む十分な数の専任教員の配置が必要であるとか、あるいは学生の受け入れについて、学部での履修状況や学業成績を重視するなど、極力受験技術の巧拙に左右されないものとする工夫が必要であるとか、法学部以外の他学部出身者も積極的に受け入れるべきであり、また社会人等の受け入れについても配慮が必要である、さらには、修業年限については、二年とするべきである、あるいは三年とするべきであるというような意見があるわけでございます。
　これらはいずれも委員の意見として開陳をされたものでございまして、繰り返しになりますが、協力者会議として具体の決定あるいは成案を得ているわけではございません。