○堀利和君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表しまして、子どもの権利に関する条約、残念ながら政府は児童の権利に関する条約と訳しておりますけれども、本条約について、特に障害者の立場から政府のお考えをただしたいと思います。
　まず、私は、本条約を一読し、第二条にある障害ゆえの差別の禁止条項に深く心を打たれました。といいますのも、世界人権宣言や日本国憲法にも障害による差別の禁止規定は明記されていないからです。つまり、当時、障害者の側からの視点が社会的に全く人々の意識に上っていなかったということです。ちなみに、カナダの憲法では、精神的もしくは肉体的障害により差別されることなく法による同様の保護及び利益を受ける権利を有するとあり、近年の障害者をその構成員とした社会のあり方を指し示しているものであります。
　さて、このような歴史的にも大きな意味を持つ本条約第二条について、宮澤総理及び外務大臣に対しまして御見解をお伺いしたいと思います。
　一方、このような立派な条約を締結しようとしている我が国において、障害を持つ子供たちはいまだに障害ゆえの差別を受け続けていると言わざるを得ません。障害児の就学に当たって、行政側は常に、あなたの子供は盲学校に合っているとか、養護学校がいいとか、親や子供の希望に反して振り分けてきました。
　その具体的な事例を挙げてみたいと思います。例えば、全盲で重度の知恵おくれの子供が盲学校の小学部を勧められ、やむなく入学いたしました。ところが、御両親は間もなく地元の小学校への転校を強く望んだわけでございます。それは、総理、なぜだとお思いになりますでしょうか。親の見えてはないかとか、我が子を障害児と認めたくないからではないかと思われるかもしれません。決してそうではないのでございます。障害を持つこの子にお父さんは生きる力を身につけさせたかったからでございます。盲学校では確かに専門家の手で衣服の着脱や白いつえをついての歩行訓練などを行います。しかし、お父さんは次のように語っています。
　うちの息子は幾ら訓練をしても一人歩きはできません。それは地域の学校に入学しても同じことです。ただ、近所の学校に通うことで、うちの子供がここにいるんだということを知ってもらうことの方が大事だと思ったのです。そうすれば、たとえ一人で歩くことができなくても、迷ったときに息子を知っている人がうちに連れてきてくれることもあるからです。それがこの子が生きる力を身につけることになるのです。この子は学校を出たらここで生きていくのですから、と語ったわけでございます。
　また、ある知恵おくれの子は、何年も何年も養護学校で算数を教えられて、それでもちっとも身にっかなかったといいます。でも、卒業後、買い物に出るようになり、初めはけげんそうな顔をしていた八百屋や肉屋の人々もその子の顔を覚えてくれ、おつりを渡してくれたり、町を歩いていると声をかけてくれるようになったのです。おつりの計算はいまだにできません。でも、この子は確かに地域社会で生きる力を身につけたわけです。この子にとって、九年間、地域の子供たちから切り離された場での時間とは一体何だったでしょうか。
　このように、障害を持つ子供たちにとって生きる力とは社会のいろいろな人々との交わりの中でこそ得られるものであると思いますし、私自身の経験からも胸を張ってそう言えるのでございます。総理、この点につきましてどのようにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
　さて、障害ゆえの差別の禁止という点からいえば、養護学校が遠いため、年端もいかぬ六、七歳のころからずっと親元を離れて寄宿舎暮らしを余儀なくされるわけです。毎日毎日、同じ敷地の中にある学校と寄宿舎を往復するだけの生活を送っている子供たちがおります。先生の方は家に帰ります。たまに家に戻っても、その子が地域にいることをはかの子供たちは知りませんのでだれも遊びに来ません。楽しいはずの夏休みも、だれも遊びに来ない家での四十日間は子供にとってまさしく耐えがたいものであります。家族や親兄弟もふだん別々に暮らしているためよそよそしくなり、親戚の子を扱うようになってしまうのです。これは親からの分離禁止を定めた本条約第九条に明白に反しております。しかも、九条に反するだけではなく、基本的人権にかかわる重大な問題です。総理、あなたも子を持つ親としてこのようなことをどのようにお考えか、御感想をお伺いしたいと思います。
　養護学校に通うということは、例えば歩いてたった五分のところにある学校に通うことが許されないということでございます。通学も、シートベルトに縛りつけられて、長いときには二時間以上かけてスクールバスに揺られわざわざ遠くの養護学校に通っている。こういう子供たちがいます。このバスの中の子供たちの姿は、地域の子供たちには全く見えないのです。
　次に、私は、本条約十二条の子供の意見表明権について、事例を述べお伺いしたいと思います。
　ある車いすの少女が教育委員会から、あなたにとって一番の学校は養護学校中等部ですと執拗に説得されました。これに対しこの少女は、私にとって車いすでの生活が普通の生活です、少し手をかしてもらえればいいのです、どのように手をかしてくれたら私の障害がなくなるのかをわかってもらいたいためにみんなと一緒の普通学級へ行きたいと思います、と強い希望を表明しました。しかし、彼女がいざ地域の中学校に入るや、そこにはほかの友達から切り離された彼女一人だけの教室が用意されていたわけです。足かけ三年、クラスの友達と机を並べたいと主張してきたにもかかわらず学校や教育委員会は全く耳をかさないまま、彼女はひとりぼっちの教室から卒業を余儀なくされようとしております。
　私は、この少女の年齢と意思表明の内容から見て、第十二条に言う「その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮される」意見表明権を保障されるべきだと考えます。自分の就学にかかわる重要な問題への意見表明権が、障害児であるがゆえに事実上否定されたと言わざるを得ません。文部大臣、このことをどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　さて、条約二十三条の障害児の権利は次のように述べております。障害児が可能な限り社会への統合及び文化的、精神的発達を達成することに資する方法、言いかえればいろんな人が当たり前に生きることを保障するノーマライゼーションの理念を基本に、その実現の手段をるる述べております。加えて、条約第五条には親の指導の尊重をうたっております。つまり、地域の学校へも、あるいは養護学校へ行くのも親の意向が尊重されるはずでございます。しかし、日本の公教育は、親や本人の意思に反して一たん養護学校などに行ってしまえば、子供が幾ら地域の学校に戻りたくても針の穴を通るほどの難しさがあるわけでございます。
　第五条には子供の能力の発達と適合する方法でとありますので、たとえ親の希望と異なっても、養護学校への指導、それは正当性があるという考え方が一方にございます。しかし、障害児の親には文部省の硬直した法的解釈では学校選択の自由はなく、唯一指導された養護学校へ行くしかないのでございます。もちろん、地域によっては普通学校への入学を許されているところもあります。しかし、入学した後も、障害児に対する周囲のいじめや無理解、無視されるということで親や本人がノイローゼに陥り、登校を拒否する子供も出てくるということが現実でございます。その結果、養護学校などへの転校を執拗に学校側から勧められるということも多く起こってきております。
　これは明らかに、国際障害者年や本条約の理念でもあるみんなが当たり前に生きるというノーマライゼーション優先の原則に反していると思います。私は、この理念優先原則こそ本条約の障害児の権利の根幹であると考えております。この点について文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。