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○若松謙維君　先ほどの常磐富岡インター一か月前倒し、先ほど要望しました道路も更に半年、一年前倒しとなるように太田大臣のリーダーシップをお願いして、次の質問に移ります。
　福島復興加速化についてでございます。
　三月十一日で大震災より三年目を迎えます。宮城県、岩手県の瓦れき処理は三月で完了しますが、福島はまだ六八％と、瓦れき撤去の見通しすら立っていない状況でございます。それは、福島原発事故による放射能汚染問題が重くのしかかっているためであり、福島は現在も原発事故の風化や風評被害との必死の闘いが続いております。原発事故の影響により、現在でも福島県民が、九万人が県内、五万人が県外での避難生活を余儀なくされている状況でございます。改めて心よりお見舞い申し上げます。
　人類史に残る甚大な被害をもたらした福島原発事故と直接関わりが少ない多くの日本人及び世界の人々に、この三年間、放射能と闘ってきた福島の思いを伝えたいと思います。
　三年前の三月十四日に発生した福島原発建屋爆発直後、私はいわき市内避難所で三日間避難者と共に過ごしました。しかし、それは一時的でありまして、既に三年の間に何度も引っ越しを余儀なくされ、そして仮設住宅等に暮らす被災者の御苦労を思うと申し訳ない思いでいっぱいであります。
　先月、南相馬市で避難生活をしながら多くの方々に激励を続けておられる、三人のお子さんを育てながら現在五十歳の御婦人の思いがこもった手紙をいただきました。実際、放射能からの避難生活をしていない私には到底分かち合えない心情であり、そのままそのお手紙を披露させていただきます。
　震災から三年目になります。あの日以前には戻りようもなく、私の人生の時間はあの日を起点として時を刻んでいます。原発事故で今も避難生活中です。避難生活が当たり前の日常となってしまいました。震災も原発事故もどんどん風化して、既に昔の話になりました。だけど、それじゃ困ります。原発事故は人間がつくり出した事故であることを忘れてほしくありません。どんなに安全を強調しても、一たび想定外が起きれば、私たち福島の苦しみ、悲しみは繰り返されます。原発イコール核は人の手に負えないのです。
　私たちはこの三年、何もせず待つこと、線量が自然に下がるのを待つことしかできませんでした。岩手や宮城が復興を力強く進めるように、私たちも復興をしたかった。だけど、時を待つことしか手だてがないこの苦しさ、悔しさ。この私たちが体験した貴重な事故の現実、庶民の生活の現実をしっかり見てください。人間が賢き生き物であることを信じ、希望として、四年目の避難生活を送ります。
　この経験の上に新しい希望をつくってほしい。もう繰り返してはいけません。人間がつくり出したものなら、ピリオドを打つのも人間です。勇気を持ってください。この経験を人類の財産にしてください。
　以上でございます。
　総理、この福島原発事故をしっかり収束していただきたい、また、一日も早い普通の生活に戻していただきたい、その御婦人の思いに対して御感想はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま若松委員が紹介をしていただいたそのお手紙、お手紙を伺っておりまして、大変私も胸の痛む思いでございましたし、恐らくその手紙を書かれた御婦人と同じような気持ちの方がたくさんいらっしゃるんだろうと思います。
　私もたくさん手紙を、福島第一原発事故によって避難を余儀なくされた方々からのお手紙をいただき、改めてそうした皆様のお気持ちを受け止めていかなければならないと、このように決意を新たにいたしておる次第でございます。そして、今お手紙の中にあった、この事故の経験を言わば世界の財産としていかなければならないと、このお言葉は大変示唆に富んだものがあると、このように思います。
　福島第一原発事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、そして寄り添い、福島の復興再生を全力で成し遂げる、これがエネルギー政策を再構築するための出発点であるというふうに考えております。
　政府と東京電力は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省をひとときたりとも忘れてはならないと、このように思うわけでありますし、我々自由民主党は長い間政権を担ってきた者として大きな責任を感じているところでございます。そして、廃炉、汚染水問題を解決をしていくためには、事業者任せにするのではなく、国も前に出て、国内外の英知を結集をして予防的かつ重層的な取組を実施しなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、原子力に関しては安全を最優先にする、これがあの過酷事故を経験をした私たちの原則であろうと、このように考えております。
○若松謙維君　是非、福島県民の思いをまたしっかり体して頑張っていただきたいと思います。
　次に、二月十二日、福島県から、中間貯蔵施設の配置計画案の見直し、中間貯蔵後の県外最終処分の法制化等についての要望書が届きました。その要望に対する回答を伺いたいのですが、環境大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま若松委員から御指摘のありました知事からの御要望というものは、簡単に申しますと、私ども、三つの町に中間貯蔵施設、一つの町に廃棄物を設置するというものを、双葉町、大熊町の二つに集約する方向で再検討すべしであるという御要望でございました。そのとき私からは、知事のやはり強いイニシアチブが欠かせず、引き続いてこの双葉郡の関係町村との前面に立っていただきたい、また、私どもとしても、これ住民の皆様方の御理解をいただかないことには一歩も全然進まない話でございますので、早期に住民の皆様あるいは議会の皆様に御説明をさせていただきたいと、そういうことをお願い申し上げました。
　これまで、三か所ということで、面積も今除染されている物量等々を考えて計画してきたものでございますので、変更するとなりますとこれは大きな宿題であると思っておりますけれども、知事のお言葉によりますと双葉郡八町村の総意であるということでございますので、国としてはしっかりとこれを受け止めさせていただいているところでございます。
　まだ具体的な回答を申すところまで検討が至っておりませんが、できるだけ速やかに回答ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　中間貯蔵施設ができないと福島の復興は進まないというこの現実、大変な仕事だと思いますが、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　続きましての質問でございますけれども、現在避難されております福島県民の皆様の今後の対応についてお尋ねいたします。
　昨年十二月二十六日には、いわゆる第四次追補と言われます原発事故損害賠償新指針が出されました。これからマニュアルが策定されまして避難者に説明が始まりますと、帰還を目指す方々と新生活に進まれる方々に分かれ、町の分断という悲しい現実が発生いたします。ちょうどパネルにもありますけれども、田村市都路町では四月一日から二十キロ圏内最初の避難指示解除される地域となり、先月二十三日にも住民説明会が行われまして、地元新聞では大筋了承との報道がありました。
　帰還されない住民が過半数を超えることも予想されます。国が本気になって双葉郡の復興に最大の努力を払うのか。今後、川内村等の避難指示解除が予定される状況でもありますので、再度この状況説明を赤羽経産副大臣、復興大臣にお願いいたします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　原子力災害現地対策本部長としてまずお答えをさせていただきたいと思います。
　田村市の現状は、昨年六月の時点で避難指示解除の客観的な要件をおおむね満たしたことから、昨年八月からいわゆるふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊、いわゆる事前準備宿泊を十月三十一日までの三か月間実施をさせていただきました。
　この宿泊の期限を迎えました昨年十月十四日に避難指示解除についての住民全体集会を開催をさせていただきましたが、残念ながらその時点では、まだまだ数多くの不安や要望事項が残る、また、寒い冬を迎えるのではなくて冬を越えてから、来年の春、つまり今年の春を目途に避難指示解除を検討してはいかがかという強い住民の要望がございました。その間、小さな集落単位での膝を突き合わせた住民対話集会を重ね、住民の皆様から出る一つ一つの要望に対して国、市を挙げてお応えをする中で、先日二月二十三日、住民集会を開催をしたところでございます。
　その中でもまだ時期尚早ではないかという不安の声もあったことも事実でございますが、例えば農業を開始している方からは、やっぱり本格的な農業を開始するためにはもう二十四時間やっぱり避難解除していただかなければ進まないですとか、住宅の補修のためには本格解除しなければ職人の方が来てくれない、そして、中でも、やっぱり何だかんだいっても自分の家に戻ることによって初めて自分の人生、第二の人生を再建できることができるという大変強い、避難解除への強い御意見が出たことから、この四月一日、避難指示解除をするということを決めさせていただいたところでございます。
　しかし、大変重要なことは、避難指示を解除すると国はもう復興支援をやめるのではないかという大変心配をされている方もいらっしゃいますので、それは全く逆でございまして、本格的な、避難指示を解除した段階から更に復興に向けて、風評被害の対策ですとか雇用の創出、また放射能に対する、不安に対する丁寧な相談など、しっかりと本格的に進めていき、自公政権、安倍内閣の最大のテーマであります福島の復興の加速化に向けて全力で尽くしてまいりますことをお約束申し上げます。
○若松謙維君　赤羽副大臣、本当に何度も福島入りしていただいております。是非とも新しい、双葉郡を離れる方もいらっしゃいます、しかし、戻られる方、これが本来の姿でありますので、その復帰される方に対する最大の支援を改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　そして、復興公営住宅の入札不調についてお尋ねいたします。
　大勢の大熊町民が避難されております会津若松市の復興公営住宅の最初の門田地区十六戸が入札不調となりました。三年近く狭い借り上げ住宅又は仮設住宅に住まわれる方々は、復興公営住宅への転居を一日千秋の思いで待っておられます。門田地区は再入札によりまして業者は決まりましたが、他の被災地で起きております入札不調の状況と併せて、原因解明と早期の対応策を太田国土交通大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　入札不調が多いということで大変心配もし、注視もし、そして様々な手を打ってきているという状況にございます。
　被災地全体で災害公営住宅の入札不調の状況を申し上げますと、本年一月までの平均で一二％、福島県では五％という実は低い水準になっておりまして、再発注いたしますとほとんど契約に至っているというのが現状でございます。
　ただ、一旦なりますと何か月か掛かりますから、それで遅れるということだと思いますが、御指摘のありました会津若松市の災害公営住宅は、昨年十二月に三軒並んだところを三つに分けて発注したところ、二つはそれで契約ができたんですが、しかし、入札不調となったところは、工事現場への搬入路確保のための工事費用が予定価格に入っていないということでございました。その分を加味したようで、二月二十六日に落札されたということでございます。
　被災地全体の入札不調等につきましては、様々な理由がありますが、労務単価を引き上げたりあるいは資材高騰への対応をしたり様々な手を打っておりまして、二月一日に私も現地に入って直接各県あるいは建設業者を始めとする方々ともお会いをし、対応を協議してまいりましたが、結論的には積み残しはないという状況で、これが更にスムーズにできるようにということに更に努力をしたいと思っております。
○若松謙維君　是非、長期間仮設住宅等に住まわれる方々の思いをしっかり受けて、一日も早い公営住宅の建設をお願いいたします。
　続きまして、避難者を一番多く受け入れておりますいわき市等についてお尋ねをいたします。
　いわき市は、今、双葉郡を中心とする避難者、同じ浜通りでありますので、このいわき市に既に二万三千人が住まわれておりまして、復興工事関係者も含めて急速な人口増加によりまして、交通渋滞の慢性化、住宅事情の逼迫、宅地不足等、生活インフラが追い付かずに市民生活に重大な支障が出ております。いわき市自体が津波被害で多くの復興事業を抱え、市外からの避難者への細やかな対応まで手が届かないのが現実でありますが、避難者の受入れ人数に応じた財政支援の見直し等により何とかしのいでいる状況であります。
　原発事故避難者のための復興公営住宅が福島県全体で約五千戸建設され、そのうちいわき市内に四割近い約二千戸が建設されます。さらに、賠償新指針の周知徹底が進み、いわき市に新定住を決められる方による人口急増がありますと、宅地不足の解消を始めとした更なるインフラ整備事業が予想されます。このために、いわき市などの被災者受入れ自治体の新たな要請に対して状況に応じた親身な対応をお願いするものでありますが、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員お話しのように、いわき市、津波被災を受けました、地震、津波。そして、自らが復興事業で今大変な思いで御尽力をしていただいておりますが、避難の受入れもしていただきました。
　その意味では、今お話がありましたが、原発事故による長期避難者の生活拠点の形成、これはコミュニティ復活交付金を創設いたしました。具体的には、復興公営住宅を中心に、道路改良、学校施設の増設などの関連基盤整備事業、あるいは受入れ市町村や避難者の実情に応じたソフト事業、これを一体的に実施していく交付金であります。さらに、新たに今、福島再生加速化交付金も創設いたしました。
　御指摘の人口急増による新たなインフラ整備のニーズ、私もいわき市の現状をよく認識しております。様々な整備手法もありますので、いわき市を始め避難者を受け入れている市町村の実情をよくお聞きしながら丁寧に対応していきたいと思いますし、最大限の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　根本大臣も同じ福島県民でありますので、一緒に同じ思いで頑張っていきたいと思います。
　次に、放射線量の高い地域での除染、いわゆる放射能除染ですね、それとリスクコミュニケーションについてお尋ねいたします。
　二月十三日に、宮城県知事、白石市長、丸森町長連名の放射線量低減対策に関する要望書をいただきました。ちょうどこのパネルにもありますが、比較的線量が低い地域の除染方式で行いました丸森町の住宅除染結果では年間一ミリシーベルト以下に下がりませんでした。宮城県南部と登米、栗原等の県北部及び岩手県南部の一関、奥州市等でも同様の実は地域があると聞いておりますので、このような地域でも比較的線量の高い地域とされる福島県と同様の除染方法を行いまして、その除染経費を国が財政措置すべきであると考えますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員が御指摘になりました丸森町の除染でございますが、これは市町村が実施する除染ということで、特措法の方針を踏まえまして環境省が線量等に応じて補助を行っているところでございます。
　今委員は福島県と他県との違いということを御指摘になったわけでございますが、福島県以外でございましても、子供の皆様方の生活環境や、線量が比較的高い地域では、福島で行っていると同じような、土を剥ぎ取るとか高圧洗浄の機械を使いまして除染をするといったようなことを可能にしております。
　現在、ちょっと調べてまいったわけでございますけれども、福島県のほかでは、放射能の自然減衰等々によりまして、比較的線量が高いと言われるような地域は今現在ではなくなっているというふうに認識をさせていただいているところでございます。
○若松謙維君　事実としてその年間一ミリシーベルトより高いところがありましたら、是非きめ細やかに対応していただきたいと要望いたします。
　実はこれも大きな問題でありまして、放射能の健康影響は特に小さなお子様を持つ親の最大の悩みでございます。この不安解消、健康調査のために福島県が行っているリスクコミュニケーション、これ、どのような今結果となっておりまして、その結果に対して医師会、ＷＨＯ等の専門家はどう評価しているか、伺います。
　あわせて、健康管理調査は大変長期の継続事業となりますので、国の半永久的な支援が必要と考えられますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの委員が御指摘されましたリスクコミュニケーションというのは、非常に重要な問題であると認識をしております。
　これは根本復興大臣ともいつもお話をさせていただいていることでございますけれども、やはり一番大切なことは、不安というものは、こうこうこうだから不安を解消してくださいといって不安が解消されるものではない。やはり何よりも住民の皆様方に安心をしていただくということが大切だと思います。そして、そのことを納得していただくには、科学的な、あるいは医学的なことをできる限り易しく簡単に、そして国際社会等々がこの問題についてどう考えているかということもかみ砕いて御説明をさせていただくことが大切だと思っております。
　これも先ほどのお話に若干関係しますが、近隣の県につきましても、福島県以外でも、リスクコミュニケーション事業といたしまして、住民の方々との接点が多い保健師の皆様、教師の皆様に正確な情報を住民の皆様方に伝えていただくといったような研修会等々も開催するなど、取組を深めているところでございます。
　今後、国としても正確な知見の収集に努めまして、委員の御指摘のとおり、リスクコミュニケーションというものをしっかりと、これは一回やれば済むことではございませんので、住民の皆様方が安心していただけるまで丁寧に丁寧にやっていく必要がある問題であると認識をしているところでございます。
○若松謙維君　福島県と隣接します宮城県丸森町、あと白石市越河地区、これの放射線量ですが、学校、保育園、公民館等は除染しておりますが、それ以外の地域で大変放射線量が高い地域がありまして、その保護者から甲状腺検査の実施要望が出ております。福島県から宮城県に避難している多くの実はお子様の健康調査を、宮城県内病院の協力もいただきながら、これらの放射線量が高い除染対象区域に住む十八歳未満の希望者を対象に地元自治体と福島医大にその甲状腺検査データの集約化を依頼して、国がその費用を負担する等の制度を構築すべきと考えますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点についても、住民の皆様方の大変心配というものが高いということは承知しているところでございます。
　まず、福島県の方についてお話をさせていただきますと、福島県の健康管理調査ということを、県の考えもございまして、福島県の医大が中心になってやらさせていただいております。委員の御指摘になりました甲状腺の検査でございますけれども、福島県の方においては、事故時に十八歳未満でございましたおよそ三十六万人の方を対象にした調査というものを実施しているわけでございます。
　しかしながら、国内外、これも私も専門家のお話、医者のお話、国連の皆さん方のお話を聞かせていただきましたけれども、放射線が飛来したエリア以外のところの問題については、原発事故によるものとは、すぐに影響が出ることはないのではないかというのが医学的な見地からの考えであると、こんな話を、実は私、こういう話もあるけれども、これをどう考え、また不安がある方々に対してどう説明をすればよろしいでしょうかということを、福島医大の方に行きまして甲状腺の専門の先生方にお話を聞かせていただきました。その先生の意見も大体同じようなもので、そういう影響が極めて低いというところに手を差し伸べるよりも、私どもたちの方の現実に影響が高いかもしれないと思われるところで様々なことをさせていただきたい、そういうようなお話もいただきました。必要な技術的、財政的な支援というものが必要であるならば行わせていただきますが、現状はそのように認識をさせていただいているところでございます。
○若松謙維君　結局、この問題はやっぱりリスクコミュニケーションに帰着すると思います。ですから、この甲状腺問題も含めて、三役の皆様もどんどん先ほどの丸森又は白石等に出かけていただいて、このリスクコミュニケーションについてしっかりやっていただきたいと思いますと同時に、やはり市民が結局納得しなければ、このリスクコミュニケーション、意味がありません。そういう意味の市民納得型のいわゆる日本版諮問委員会というんでしょうか、その設置を私は提案するんですが、これ尽力しております赤羽経済産業副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　これ、アメリカのワシントン州のハンフォード地域でも実施をされているところでございますが、行政でもなく議会でもない、市民が中心の諮問委員会というのがありまして、市民が中心となって放射線リスクについて理解を進めていく仕組みが大変参考になろうかと思っております。事実、川内村では、長崎大学から派遣されております看護師、保健師の皆さんが常駐して一軒一軒地元住民の皆さんと同じ目線で会話している、これが大変効果を出しておりまして、今月発足をさせていただきました廃炉・汚染水対策の福島評議会で、青年の代表、女性の代表、ＮＰＯの代表の人も含めて、このリスクコミュニケーションの在り方について検討を始めたところでございます。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　やはり、福島はいわゆるエネルギー拠点でありました。これがまさに二十一世紀の新エネルギー拠点となるべく、是非とも、産総研も四月から郡山、さらに福島電力という会社もございます。そういうものを活用しながら、いわゆる福島・国際研究産業都市構想、これを進めるべきと考えますが、今後の見通しと併せて、御存じのように放射線量計測環境が一番多いのが福島であります。いわゆる一番安全だと証明できるのが福島でもありますので、そういう地の利を活用して、オランダのフードバレーのような大規模な植物工場を設置するなど、これは規制緩和とブランド化が必要なんですけど、そういう意味での農業立県産業を興すべきと考えますけれども、副大臣、お願いします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　これまで原子力関連企業が地域経済を支えてきたこの当該地域の産業集積ですとか産業基盤の再構築というのは、これは今後の復興の大変重要なテーマだと、こう考えておりまして、今御指摘の構想研究会を立ち上げさせていただきました。
　これは、廃炉に関する研究技術、特に遠隔操作ができる災害用のロボットの開発ですとか実証研究ができるフィールドをつくるですとか、また再生可能エネルギーの大拠点もこの郡山の産総研の福島センターを中心に進めていくべきと考えております。
　加えて、これまで農業に従事してきた方々もその農業に就けるような、例えば我が省でいいますと植物工場等々の集積を図るなど、そういった面も含めた構想を本年六月を目途に研究会として発表し、報告をし、それを実現化していきたいと、こう考えております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　あと、高速道路無料化についてお尋ねいたしますが、今月末で実は避難指示を受けられた福島県民の皆様、この高速道路無料化の延長、大変強い要望がございまして、私も、二月七日、直接太田大臣に延長の申請をいたしました。
　太田大臣、今どういう状況になっていますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　警戒区域等からの避難者及び母子避難者等に対する高速道路の無料措置につきましては、生活再建に向けた移動支援に対して地元の皆様から大変強い要望があることを踏まえまして、来年三月三十一日まで一年間延長する案で調整に入るよう、先日事務方に指示をしたところでございます。
　無料措置の延長によって、被災地の皆様に高速道路をより一層利用していただき、復興が加速することを期待をしているところでございます。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。また来年もお願いに参りますので、併せてお願いいたします。
　最後の質問になります。
　先ほど、御婦人のお手紙にもありましたが、福島県民の多くの思いは、この事故を教訓に福島県民の苦労を二度とさせてはならないという気持ちが強いと思います。この福島原発事故を反省して、この歴史的事故を永遠にとどめる遺構記念日の制定をすべきと考えますが、安倍総理、お考えいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から間もなく三年の歳月がたつわけであります。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、原発事故によりいまだ避難生活を余儀なくされている方々を始め、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　被災地に足を運ぶたびに復興が一歩一歩前に進んでいることを実感するわけでありますが、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるように復興を更に加速させていく決意であります。
　今委員の御指摘がございましたが、大震災の試練から我々が得た貴重な教訓を記録に残すとともに、これらを蓄積、整理、共有して、防災教育に活用するなどして各世代がしっかりと受け継ぎ、そして災害の絶えない我が国の防災に役立てていくことは極めて重要であると考えています。
　三月十一日については、犠牲になられた方々を追悼するため、一昨年、昨年に引き続きまして本年も政府主催による追悼式を実施することとしております。東日本大震災や原発事故からの復興は今なお道半ばでありまして、まずは復興に政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、今後、長期的な観点から、三月十一日という日をどのように位置付け、どのような取組を行っていくかについては、御指摘を踏まえましてよく検討をしていきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　古屋防災大臣、一言。
○国務大臣（古屋圭司君）　今総理からも答弁されましたけれども、やはりこの教訓をしっかり生かしていく、例えば、そういった視点に立って、九月一日は関東大震災、それから一月十七日は阪神・淡路大震災、それから十一月五日、これ意外と知られていないんですが、津波防災の日、これ全部教訓にしているので、三月十一日も、大変傾聴に値する提言をいただきましたので、関係大臣としっかり検討をして、そういった記念日の制定に向けて検討していきたいと思います。
○若松謙維君　ありがとうございます。福島をよろしくお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、中西健治君の質疑を行います。時間よろしくお願いします。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　午前中の質疑はお天気予報まであと数分という非常に限られた時間でございますので、本質的な議論に入る前に安倍総理に一問だけお伺いしたいと思います。
　みんなの党は、小さくて効率的な政府ということを進めていきたいということをうたっておりますけれども、小さくて効率的な政府、地域主権型道州制にも通じる考え方だというふうに考えておりますが、こうした考え方について安倍総理はどのようにお考えになるか、一問お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小さくて効率的な政府、大変響きはいいと思います。御党から、国有資産の売却や年間歳出の見直し、あるいはまた道州制の導入などによって小さくて効率的な政府を実現すべきとの御提案をいただいていることは承知をしております。
　個別の提案につきましてはいろいろな議論があるとは思いますが、自民党においても行政機能や政策効果を最大限向上させるという観点が重要であるというふうに考えてまいりました。
　平成十八年、これは小泉政権時代でありますが、簡素で効率的な政府の実現を喫緊の課題として位置付けてきたわけでございまして、独立行政法人の見直しや特別会計改革、国の資産及び債務に関する改革などの基本的な方針を定めた行革推進法を制定し、政府としてもしっかりと取り組んできたところでございます。第一次安倍政権におきましては筋肉質の政府ということを、表現を使わさせていただいたところでございますが、先ほど申し上げました法律に沿って、御指摘の国の資産の圧縮については、社会経済情勢の変化にも留意をしながら百十六兆円圧縮するなど、着実に取り組んできたところであります。
　また、行政改革推進会議の下で独立行政法人改革、特別会計改革などについても着実に取り組んでいるところでございまして、言わば政府をより効率的にしていく、そして将来の国民負担を勘案をしながらこの政府の効率化、そしてサイズを考えていくという視点は大切ではないかと、このように考えております。
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　午前中に引き続きまして、午後の質疑をさせていただきます。
　午前中は一問だけ安倍総理に御答弁いただきましたが、小さくて効率的な政府、大きく取って大きく配るのではなくて、大きく徴収して大きく配るのではなくて、小さくて効率的な政府を目指す、そんな考え方を底流に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現在の経済状況に関する認識についてお伺いしたいと思います。
　甘利大臣は、現在の経済状況について、デフレ脱却にはまだ至っていないと先月の記者会見でも述べられています。デフレ脱却はまだ先のことで、デフレとの戦いはまだまだ続いているという認識でよいか、現状の認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　デフレの脱却は、持続的に物価が下落する状態を脱して、多少のことはあっても元に戻る状況にならないようになるということであります。そういう意味では、現在、今日の時点がデフレであるかどうかといえば、コアコアも物価プラスになっておりますから、今日の時点をデフレかどうかといえばそうではないと言えますけれども、しかし、多少の外的要因があっても戻らないかといえば、まだそこまでは行っていないということでありますから、まだ現状は脱していないということでありまして、まだ課題はあると思います。
○中西健治君　デフレの脱却とは確定的には言えない、そういうようなことだろうというふうに思いますけれども。
　ところで、大臣は、二〇〇八年に起こったリーマン・ショックの影響からはほぼほぼ抜け出したという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　リーマン・ショックは大変な衝撃を日本経済、世界経済に与えました。そこで、当時、麻生内閣でしたけれども、史上最大規模の補正を組んだというか、組まざるを得なかったわけであります。その効果もあってリーマン・ショックからは脱したというふうに認識いたしております。
○中西健治君　リーマン・ショックからは脱したということでありました。
　それであるならば、もう株価などもリーマン・ショック直前は一万二千円台でしたし、デフレギャップ、需給ギャップも五年ぶりのレベルまで縮小しつつある、縮小してきているということですので、これは総理にお伺いします。脱デフレ宣言はまだまだ先といっても、脱リーマン・ショック宣言ぐらいはしたらいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　余り個別的に区分けして宣言をするつもりはございませんが、安倍政権の目標は何といってもデフレ脱却でありまして、今デフレ脱却の道は、委員が御指摘のように、着実に進みつつある、様々な山を越えつつあると、このように思いますが、まだデフレ脱却ということについては道半ばであるという認識でございます。
○中西健治君　私がこう申しますのも、まだまだ当然困難はあるわけですけれども、一定の回復をしたということで、気持ちも前向きになりますし、これから攻勢に転じるんだという政権の意思を示すということになるのではないかというふうに思いますし、ビジネスの世界でも、一つ一つ、一里塚というかマイルストーンというか、そうしたものを確認していくということに意味がありますので、是非こうしたことを御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、経済の方は好転しているだろうというふうに私も思いますけれども、気になるのは財政の肥大化ということなのではないかと思います。
　グラフを示させていただいていますけれども、（資料提示）グラフを見ても明らかなように、毎年の予算はほぼ右肩上がりでどんどん増大し続けております。この増え続ける歳出について、まずは財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　そこの御指摘のある、今のリーマン・ショックの話が出ましたけれども、そのときに一挙に九十兆円のところまで達しているというところで、以後確実に伸びて、平成二十六年度予算では九十五兆九千億ということになってきたんだと存じます。
　ただ、これは私どものあれから見ますと、このリーマン・ショックのときは、もう今御存じのように、世界中で金融恐慌の一歩手前ぐらいまで行きましたので、その意味ではこのときにはいろんな形でやらせていただかざるを得なかったんだと思いますが、その後、この二年間の安倍内閣のもの、その前の三年間は民主党にちょっと聞いていただくとして、この二年間のものを私どもから言わせていただくと、二十四年度当初に比べまして、これは九十兆が九十二兆六千億に増えておりますけれども、これは御存じのように、年金の国庫負担率というものを正式に一般会計予算に入れておりますので、これが一挙に増えておりますので、これで約二兆六千億ぐらい増えてきておりますので、その増加額が一番大きかったものだと思っております。
　それから、今年度を言わせていただくと、これは例の特別会計のもので、今まで特別会計にしてあったものを本会計にしたものが約八千億円ございますし、また、国債費というものが自然増に増えてきておりますので、それが一兆円、それから社会保障関係の伸びというのが約一兆四千億ございますので、それを足しまして約三兆二千億ということになりますので。
　この九〇年度以降の、この図はよくできている図ですけれども、私どもとしては、公債残高の増大に伴う国債費の増加等々は、これはある程度やむを得ざる歳出の増だというような感じに思っておりますが、いずれにしても、こういったようなものは、毎年補正を組まなけりゃならぬのは、今回は景気対策であってみたり、昨年は政権が替わったすぐだったりした等々いろいろな要件がありましたけれども、基本的には、一番最初に中西先生御質問があったように、小さな政府というものを基本的に目指して効率のいい運営というものに心掛けていくというのは、これは当然の務めだと存じます。
○中西健治君　財務大臣から御説明いただきましたけれども、リーマン・ショックの影響からほぼ脱しているにもかかわらず、当初予算というのは、リーマン・ショック前の二〇〇八年度の八十二兆円レベルに戻るどころか、民主党政権下、ばらまきだ、ばらまきじゃない、いろいろ議論、国会でありましたけれども、そのときに大きくなった予算、その歳出を、また安倍政権になってもそれが発射台になって二年連続で史上最大予算というのを更新しそうになっている、こうしたことはやはりおかしいのではないかというふうに思われます。
　そして、このグラフが示していることというのは、やっぱり大きな、何か大きなショックがあると、そのショックで一気に歳出が膨れ上がってなかなか元に戻りにくい、そうしたことを示しているんだと思います。例えば九七年、赤い線、矢印引きましたけれども、消費税増税、三％から五％になった年ですが、その年は金融危機もあった、アジア危機もあった、そこで予算が補正も含めて大きくなりました。そしてもう一つ、リーマン・ショックの後もやはり大変大きく予算が膨らんだということになっております。
　このリーマン・ショックのとき、しなければならなかったという御説明もあったわけでありますけれども、当時、総理として麻生財務大臣は、これは大きく大盤振る舞いをしたと言うこともできるかもしれませんが、今財務大臣になって、予算を切り詰めるということを大変だと身にしみていらっしゃるんじゃないかと思いますが、こうした予算の持つ下方硬直性について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、その図にも、図というかそのグラフにもありますように、リーマン・ショックへの対応で、平成二十一年度の補正予算ということになりますけれども、それの予算額があるいは決算額が大幅に増加をし、それがその後目に見えて小さくなっていないということは、もう間違いなくその図のとおりであります。
　ただ、状況になっておりますのは、平成二十二年度は、これも急激な円高・デフレ状況への対応ということがありましたでしょうし、平成二十三年度は、これは多分、東日本大震災というのが大きな理由だったんだと存じます。そして、二十四年度は、もう御存じのようにこれは政権交代直後で予算が組めませんでしたので、そういった意味では、これはもう補正予算をまずは組まねばならぬというようなこと等々から、底割れ懸念への速やかな対応ということでやらせていただきましたし、そして、二十五年度は御存じのように消費税の引上げに伴います反動減というものを考えておいてその対応をやらねばならぬというので、緊急的な対応は結果として続いたんだと、少なくともこの数年間についてはきちんとその説明ができると存じます。
　ただ、こうした補正予算による緊急的な対応というものの背景になります経済とか社会情勢とかいうのが解消するという方向に落ち着いてくれば、それは間違いなく、これは不要という意味でいけば、きちんとそれは元へ戻らなきゃいかぬはずなんであって、下方硬直的という経済用語はありますけれども、そういった形で下方硬直的というわけではないんであって、私どもとしては、今後とも、社会保障費のこれは高齢化に伴います増加等々が我々にとって今後とも大きな問題、そして公債残高というものに対しますもの、この二つを基本的にはおなかに置いて、私どもには、容易に減少しないというところは、その二点は非常に大きなところだとは思いますけれども、私どもとしては、下方硬直性を有しているかといえばそれほどのことではないのではないかと考えております。
○中西健治君　私自身は、やはり下方硬直性が少なからずあるんじゃないかというふうに思っています。それがグラフが示していることなんじゃないかと思っていますが、例えばリーマン・ショックの後の緊急措置として一兆円を上乗せした地方交付税別枠加算、これは麻生政権時代に実施したわけでありますけれども、今回の予算でも六千億円もの上乗せが残っております。
　リーマン・ショックから脱出しているのであればもう必要ないのではないかと考えますが、年末の予算折衝において総務大臣と財務大臣やり合って切り込んでいったんだけれども、結局、財務大臣が最終的に矛を収めたと聞いておりますけれども、矛を収めた理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　矛を収めさせた方に聞かれた方がよろしいかと思いますが。
　地方交付税の特別加算につきましては、これはリーマン・ショック後の危機から対応して平成二十一年度以降に講じてきていたところです。平成二十六年度の財政政策におきましては、これはもう景気の回復とか消費税率の地方税の上がった分等々、税収増が地方はあるはずですから、そういった意味で、地方の財源不足が大幅にこれは解消されるはずだということで特別加算を解消すべきとの考え方であの折衝を行ったんですが。
　向こうの言い分を私の方から言うのもいかがなものかと思いますが、総務省からは、これは地方税収等々まだ十分に回復しておらず、地方交付税の別枠加算枠は継続すべき等々の御意見もありまして、私どもとして、大分、何回となく議論を経まして、地方交付税の別枠加算というものを約四割削減ということで減らさせていただいて〇・六兆円とさせていただいた。六千億、一兆円が約六千億に四割減らしたという形で両方で決着をしておりますので、今後とも、二十七年度等々が続いてくるわけですけれども、今後とも総務省とはこの点につきましては協議をし続けていかねばならぬと思っております。
○中西健治君　地方財政上必要だというのであれば、地方の財源不足分を国と折半で、国と地方で折半する特例加算制度がそもそもあるわけですからそちらで調整すればよく、リーマン・ショックによるあの別枠加算というのはもう不要なのではないかと私自身は考えています。平成二十七年度の予算においては遅くともこれを廃止すべきであるというふうに思いますが、私の意見として申し述べさせていただきます。
　こうした様々な特別措置について、措置の本来の役割を終えているのに、制度自体が廃止されないので一度つくった特例が漫然と残ってしまうと。これは税制の特別措置にも同じようなことが言えると思いますけれども、こうした制度を厳しく見直す必要性について、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中西先生、ありとあらゆるところに言える話ですので、この部分だという具体的な話ではありませんので、全体的な話を申し上げさせていただければ、これは全体に、例えば物価が下がっているんだったらその分だけ下げたっておかしくないではないかというふうなものも、細かいことを挙げればそこから出てくるでしょうし、いろんな形で、子供の数がこれだけ減っているんだったら学校の先生だってもっと減らなくちゃおかしいじゃないかとか、いろんな御意見というのは、これは実はいろんな方面からいっぱいあるところなので、こういったところは、その時々、いわゆる世論、またいろんな方々の御意見を足して、いやいやあの頃は五十人学級だった、六十人学級だった、今は三十五人学級が当たり前だとか、いろいろ説もありますので、こういったところを一つ一つ詰めていかねばならぬというところは確かだと思っておりますが。
　いずれにしても、問題は、各省に限らず、それぞれ各課にわたっていろいろ詰めて詰められないことはないようなものはいっぱいあるはずだと思っておりますので、きちんとそういったものに対応していく姿勢というのは大事なものだと思っております。
○中西健治君　是非厳しく見直していただきたいと思います。
　よく指摘されることですけれども、今回の予算案を基に財務省が作成した試算でも、政府の中期財政目標である二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化という目標には遠く及ばないという姿ということが描かれているわけでありますが、この基礎的財政収支、プライマリーバランス、これは大事な指標だとは思います、黒字化しなければ政府の新規の借金が増えるわけでありますから。けれども、この黒字化に至る過程で、ＧＤＰ対比何％だ、半減だというのがそんなに意味があるのかということを私は常々思っております。
　というのは、このプライマリーバランスの中には税収の自然増、自然減と、言わば結果論というもので出てくるものがプライマリーバランスということになりますから、政府がコントロールできないものという部分があると思います。ですので、政府がコントロールできる歳出の上限、歳出の削減、こうしたものを目標としてしっかり定めなきゃいけないと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、基礎的財政収支、プライマリーバランスという指標は、これは別に操作が可能なわけではありませんので、私どもとしては、各年度の予算において、それぞれに計上すべき税収とか、また経費などを適切に計上しておりますので、基礎的財政収支を恣意的に操作をしているというわけでは全くありません。
　その上で、政府が掲げております財政健全化の目標というものは、これは実績値で達成することを目指していることから、御懸念のように、当初予算の時点で税収を過大に見込むといったような操作をしてもそもそも余り意味がないということになろうと思いますので、少なくとも私どもとしては、歳出額にキャップを掛けるべきではないかとか、いろんなこれは御意見があるんですが、私どもは、中期財政計画で定めております基礎的財政収支対象経費についてはＧＤＰ、国民総生産の比で低減させていくと、片っ方は千兆に対して五百兆、バランスをということで考えておるんですけれども。
　いずれにしても、これには金利が入っていないじゃないかとか、いろいろな御意見があるのはよく承知をしておりますので、私どもとしては、まずはこれを、目標を立てておりますけど、この目標ですら二〇二〇年の達成は極めて厳しく、二〇一五年、予定より早めに八兆円まずはというところだったんですけれども、それは半分より二割ほど多く五兆円を超える改善ができておりますので、その面は良かったとはいえ、これは今年度、この後も引き続きずっといくかどうかというのは、これから六年間、ちょっとまだ不確定なところもあろうかと存じますが、いずれにしても、二〇二〇年までの目標を掲げておりますので、それに合わせてきちんと我々としては細かく詰めていかねばならぬところだと思っております。
○中西健治君　成長したときに税収はどれぐらい伸びるのかと、これが税収の弾性値ですけど、政府は一・一というのを使っていますが、これをちょっと大きくするだけでプライマリーバランスの予想図というのは全然変わってきてしまいますから、やはりこのプライマリーバランス以外にもう一つ歳出の目標を持つということが必要だと思います。
　あともう一つ申し上げさせていただきたいのが、補正予算そのものについてなんです。補正予算は今回も四、五日の審議で通ってしまうということになっていますが、補正予算があるがゆえに本予算の、まあ緩んでくるということもあるかもしれません。敗者復活する、本予算で駄目だったものは補正でやればいい、こんなことがありますけれども、補正予算そのものをなくすと、そういうことについてお考え、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、会社経営やら何やらきっとなさったことがおありなので経験がおありだと思いますが、財政法上は補正予算というものは、これは義務的経費の不足を補うという面と、また予算を編成した後、何らか大きな事件等々によって特に緊急となった経費を支出というときに追加の予算を行うことができるということにされておるのが理由なんですが。リーマン・ショックのときはその最たる例の一つだったと思いますが、二十四年度の補正予算も、先ほど申し上げましたように、これは政権交代直後でしたんで、いわゆる予算編成を我々が開始をいたしましたのが十二月の二十七日だったかでありましたんで、とても物理的にこれは予算編成が間に合わないということになりました。
　また、今回は、この補正予算というのは、これは四月に消費税が引き上がりますんで、それによって経済の成長率が鈍化するというのをあらかじめなだらかにするというのを目的として補正予算を組んで反動減というものを緩和したんで、当然の、私どもとしては、補正予算というものはその都度都度いろいろな事由があってできてくるんであって、毎年補正予算をぽいっと勝手に積むというようなものではないんであって、この補正予算というものは、悪用とは言いませんけど、補正予算というものは、その都度、そのときの情勢に合わせて有効に活用される一つの手段としては、持っておくべき手段の一つだろうと存じております。
○中西健治君　手段の一つとして絶対なくせというわけではありませんが、やはり原則としてなし、そして、ない年度もあるんだということをやはり実現していかなきゃいけないというふうに私自身は思います。
　続きまして、身を切る改革について伺いたいと思います。
　公務員、国家公務員の人件費減額措置がこの四月から廃止をされます。これは復興財源に充てられるものということになっておりましたけれども、個人にお願いをしている復興増税、所得税、住民税はまだ続いています。しかも、消費税増税が四月から行われるそのときに、公務員の人件費カットがなくなり公務員の人件費が上がるということについて政府として違和感を感じないのか、増税を最終判断した総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家公務員給与について現在講じられている特例減額措置は復興財源を確保するため臨時異例の措置として行われているものでございまして、方針の決定に当たりまして、総人件費の抑制、デフレ脱却や経済再生など国政全般の観点から総合的に検討を行った結果、労働基本権制約に対する代償措置である人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢に立って、法律の規定どおり終了させるとしたものでございます。一方、我が国の厳しい財政状況を踏まえまして、行財政改革を引き続き着実に推進していかなければならないと考えています。
　公務員を取り巻く諸課題に対しては、臨時異例の措置によるものではなくて、恒久的な制度改革を実行に移すことで的確に対応していく考えでありまして、具体的には、より地域、民間の実態に合わせ、能力、実績が一層反映されるように給与体系の抜本改革に取り組むとともに、定員管理の徹底、そして、既に決定をしておりますが、退職手当の引下げ等を通じて総人件費の抑制を図りつつ、公務員が使命感や誇りを持って職務に取り組める環境をつくって、国家国民のために積極的に行動できる公務員をつくっていきたいと考えております。
　ちなみに、閣僚の給与につきましては、本年四月以降においても現在の特例法による減額分に相当する額、私は三割、そして閣僚は二割等を国庫に返納することにしたいと考えております。
○中西健治君　安倍総理は賃上げを経済界にお願いをしておりますけれども、春闘を見ても、なかなか多くの会社が賃上げという状況にはまだ至っていないという認識を持っています。民間企業の賃金アップをしっかりと確認するのが先なんじゃないでしょうか。税金でお給料をもらっている人たちの賃金を上げるのはその後なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、公務員の総人件費の抑制とかデフレ脱却をしていくという観点を含めまして、人事院勧告制度を尊重するという政府の基本方針に立って、法律の規定にのっとって終了させるものであります。
　一方、今、中西委員が御指摘になったように、消費税を引き上げていく以上、しっかりと政府を引き締めていく必要がありますから、公務員制度改革には断固たる決意を持って取り組んでいきたいと、このように思うわけでございますし、同時に、四月から我々は復興特別法人税を廃止を、一年前倒して廃止をするという大きな決断をしたわけでありますから、多くの民間企業の経営者の皆さんには賃上げに踏み切っていただきたいと期待をしているところでございます。
○中西健治君　民間が先なんじゃないかということを私は申し上げているわけであります。
　もう一つ、国会議員の歳費削減も四月末に打ち切られることになっています。みんなの党は、恒久措置としての国会議員歳費削減法案をずっと国会に提出し続けております。国民に増税を強いる以上、少なくともこの国会議員の歳費カットは続けるべきだと思いますが、総理としての御意見を伺えば国会で議論していただきたいということになるかと思いますが、自民党総裁として、また削減措置に二〇一二年の十一月十五日の衆議院本会議で賛成票を投じた衆議院議員のお一人としてどのようにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会議員の歳費削減につきましては、まさに私は自民党総裁ではありますが、行政府の長として私たちはまさにこうした場において国会議員の皆様からチェックをされる立場でありまして、その国会議員の皆様の待遇等について私がこうするべきだということは、これはやはり厳に慎んだ方がいいんだろうと、自民党総裁としてもですね、と思うわけでございます。
　一方、先ほど、繰り返しになりますが、閣僚そして総理大臣の歳費、給与については削減を継続をさせていただくところでございます。
　他方、自民党としては、三十人削減という案を、これは定数の削減の案を自民党としての一つの考えとしてお示しをさせていただいているところでございます。
○中西健治君　私が二〇一二年十一月十五日と言ったのには当然意味がありまして、この十一月十五日、前の日が党首討論であります。この党首討論で、議員定数の削減が行われるまでは国会議員の歳費カット二割で約束するという、それを条件に解散をするということがなされたわけでありますので、そうした条件が付されている、そして、議員定数の削減を提案しているということでありますけれども、進んでいない。こういう現状がある以上は議員歳費のカットというのは継続すべきなんじゃないかと思います。
　実際にこの二割カットの法律にも書かれているんです。「国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案して」というふうに法律自体に書かれているわけですから、これは継続すべきなんではないかと思いますが、このおととしの十一月の経緯も踏まえて安倍総理の御意見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員が御指摘されたような経緯を経て、議員の定数が削減されるまではという条件が付いているわけでございます。当然、そうした条件を踏まえて国会において意思が決定されていくと、このように思っております。
○中西健治君　申し上げた経緯もあり、そして法律にも書かれていることですので、是非、与党の総裁として約束をほごにしない指導力を発揮していただきたいと思います。
　続きまして、日本郵政について気になることがありますので、質問をさせていただきます。
　先週、二月二十六日に発表されました日本郵政の中期計画では、最大の焦点である金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の上場について方針を示しませんでした。金融二社の今後を示さないで、二〇一五年春を目指すとする持ち株会社の株式上場などは、あと一年ですよ、到底道筋が付かないと思いますが、政府はどのように考えているんでしょうか。郵政側は株主とも話は付いていないと言っていますけれども、株主である財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この日本郵政の上場につきましては、これは社長の西室社長が二〇一五年中を目指す旨の発言をされておられるということは承知をいたしております。
　ただ、株主であります総務相としては、日本郵政が上場のための体制整備というものを終えた後、この会社の決算、また市場情勢等々を勘案して上場のタイミングを決定することになるんだと思いますが、このため、現時点においてもまだ上場時期が決まっているというわけではありません。
○中西健治君　決まっていない、目標ということですが、二〇一五年春というのは到底現実的ではないというふうに私は思います。ですので、この上場目標を延期するのか、若しくは、ゆうちょ、かんぽについて早急にはっきりさせるのか、これをしなければいけないと思います。日本郵政内では、またぞろ金融二社の上場を阻止していこうとする動きがあるなどと仄聞をしております。
　ところで、一昨年十二月の自民党への政権再交代の直前に旧大蔵省出身で社長に就き、その後実質的には解任をされた前社長、坂篤郎さんという方が顧問としてまだ郵政内に居座っているということでありますけれども、主務大臣である総務大臣は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　本件につきましては、昨日の新聞報道で私も知りました。
○中西健治君　ということは、郵政の方からは報告がなかったということだというふうに思います。
　菅官房長官にお伺いいたします。
　この政権再交代のどさくさ紛れに大蔵省出身の社長のたらい回しをしたことにつき、一番強く批判をされていたのが菅官房長官だったのではないかと思いますが、この人事についてどのようにお感じになられているでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　実は、私のところにある方からメールがありまして、坂前社長が顧問に就任をし報酬を得ていると、また複数の顧問が存在をしていると、それについて官房長官は知っていますかということでありました。
　私は、よもやそんなことはあるはずがないと、実はこう正直な思いであります。まあそういうふうに、そんなことないでしょうというメールを私は返しましたけれども、気になりまして日本郵政に尋ねてみましたら、まさにそうした事実が厳粛としてあるということでありました。私はこのことについて唖然といたしました。
　まさに日本郵政というのは国民の大切な会社であります。さらに、民営化、今言われましたけれども、を推進をして、株式上場を目指して経営の効率を図らなきゃならないその会社に、大勢の顧問がいてですよ、高額の報酬を得ている。ここは国民の皆さんにとって全く私は理解をされないことだというふうに思いました。
　そういう中で、監督官庁であります総務省、新藤大臣と話しまして、しっかりと総務省として指導監督してほしいと、されるということであります。そしてまた、私は、現経営陣に対して、前例にとらわれることなく、まさに厳粛に、厳正にそうした実態というものを一日も早く見直しをすべきである、こうしたことを私の立場で要請しました。