Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　一般職の職員の給与等に関する法
　　律の一部き改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律
　　及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に
　　関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）。
　日程第五　防衛庁職員給与法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第六　防衛庁設置法及び白行隊法の一部
　　を改正する法律案（第百八回国会、内閣提
　　出）（参議院送付）
　日程第七　防衛庁職員給与法の一部を改正す
　　る法律案（第百八回国会、内閣提出）（参議
　　院送付）
　日程第八　公文書館法案（参議院提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第五、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、日程第六、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、日程第七、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）（参議院送付）、日程第八、公文書館法案、右大案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長竹中修一君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と
　　緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
　　百八回国会提出）及び同報告書
　公文書館法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹中修一君登壇〕
○竹中修一君　ただいま議題となりました六法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、給与三法律案について申し上げます。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月六日付の給与に関する人事院勧告及び週休二日制に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、住居手当及び通勤手当の額の改定を行うとともに、週休二日制の改定等を行おうとするものであります。
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官並びに国際花と緑の博覧会政府代表等について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、参議院送付の防衛関係二法律案について申し上げます。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を五百十人、予備自衛官の員数を千五百人、それぞれ増加しようとするものであります。
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、予備自衛官手当の月額の改定を行おうとするものであります。
　以上の五法律案のうち、給与三法律案はいずれも十二月一日本委員会に付託されたものであり、また、防衛関係二法律案はいずれも第百八回国会に提出され、第百九回国会において本院で議決の上参議院に送付し、同院において継続審査となり、今国会において可決の上、昨九日本院に送付され、本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、昨九日、給与三法律案について高鳥総務庁長官及び瓦防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、また、防衛関係二法律案につきましては、提案理由説明の聴取を省略し、五法律案を一括して質疑に入り、人事院勧告の完全実施に対する基本的な考え方、公務員の完全週休二日制実現に対する見解、土曜閉庁問題、在日米軍駐留経費の負担増の問題等各般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、採決いたしましたところ、給与三法律案の、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、防衛関係二法律案の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　次に、公文書館法案について申し上げます。
　本案は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出の法律案でありまして、昨十二月九日本院に送付され、本委員会に付託となり、同日参議院内閣委員長から提案理由の説明を聴取し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第八の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　抵当証券業の規制等に関する法律
　　案（第百九回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第九、抵当証券業の規制等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智通雄君。
　　　　—————————————
　抵当証券業の規制等に関する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智通雄君登壇〕
○越智通雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、最近における国民の金融資産の増大や金利の自由化の進展に伴う金利選好の高まり等を背景として、抵当証券取引が急速に発展しております一方で、一部の悪質業者による抵当証券のカラ売り等によって購入者被害が生じている現状にかんがみ、抵当証券業者に対し登録制度を実施するとともに、その事業に対し必要な規制を行うことにより、抵当証券の購入者の保護を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、抵当証券業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、帳簿書類の作成、保存等の義務及び監督に関する規定を設けることとしております。
　第二に、抵当証券業者は、販売を行った抵当証券を購入者に現実に引き渡す場合等を除き、これを大蔵大臣の指定する抵当証券保管機構に保管させなければならないこととするとともに、不適切な広告の規制等抵当証券業者の行う業務について必要な規制を行うこととしております。
　第三に、大蔵大臣は、抵当証券業者の販売に係る抵当証券を適正に保管する抵当証券保管機構を指定することができることとし、当該機構の監督等に関し所要の規定を設けることとしております。
　第四に、抵当証券業協会についての規定を設けることとしております。
　本案は、さきの第百九回国会に内閣から本院に提出され、本院において原案のとおり可決し、参議院において継続審査となっていたもので、十二月九日参議院において可決され、本院に送付されたものであります。
　当委員会におきましては、十二月九日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　直ちに委員長において所要の手続をとることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田敬和君。
○奥田（敬）委員　今国会の、異例な形で締めくくり的な予算委員会となりました。しかし、新内閣初の予算委員会論戦でございます。国民は大変期待をしておると存じます。委員長、御苦労さんでございます。ひとつめり張りのきいた厳正な委員会運営を特に期待いたしておきます。
　順序を追っての質疑に移りたいと思いますが、きょう新聞を広げただけで大変なニュースばかりでございます。世界の耳目を集めておる米ソ首脳会談を初め、何ときょう新聞のトップを飾ったのは、ちょっと想像もできない沖縄本島の領空侵犯と申しますか、あのソ連の通称バジャーと言っている電子偵察機が、二回にわたって警告を無視して侵犯するという事件でございます。これはもう前代未聞と申しますか断じて許しがたい悪質な侵犯事件であると存じます。
　政府は直ちにソ連に対して断固たる措置をとるべきことは当然でございますけれども、事実関係について防衛庁長官、御答弁を願います。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　事実関係は政府委員をもって答弁させますが、電子偵察機と見られる軍用機ＴＵ１６バジャーＪが、自衛隊の再三の警告にかかわらず我が国領空を二度にわたり侵犯いたしましたことは甚だ遺憾でございます。
　今回の侵犯は、自衛隊が国際慣行に沿って実施した一連の警告にかかわらず沖縄本島上空を通過した等の態様から見まして重大な事態であると認識いたしております。政府として適切な措置をとる必要がある、かように考えておる次第でございます。
　なお、今回領空侵犯機に対しまして実施した措置は、部内で定めております規則に沿いまして、一連の段階を経た後、曳光弾等による信号射撃を実施したものでございます。
○奥田（敬）委員　片やワシントンでは平和の使者ということで、これはもう世界の全国民が願っておる交渉でございますから歓迎すべきでございますけれども、こういった平和記念日に当たるようなきのう、逆行するような形でのこういった領空侵犯に対しては、絶対に厳しい毅然とした態度で対ソ交渉に当たられることを特に要望いたしておきます。
　順を追って質疑に移りたいと思いますが、総理にまずお伺いいたしたいと思います。
　きょうあたりは少し数字が変わっておるようでございますが、各種の新内閣発足以来の新聞、テレビの世論調査を通じまして非常に高い新内閣に対する国民期待が寄せられておることは御存じのとおりでございます。数字を挙げて細かく申し上げることはいたしませんけれども、これに対して総理はどのようにお感じになっておられるか、率直にお伺いいたしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私自身、いわゆる世論調査の数字というものにつきましてはいろいろな手法がありますので、それをどう分析していいかということを正確にお答えするだけの世論調査における知識を持っておるとは言えません。が、しかしながら、言ってみれば政策の継続性というようなことについての国民の期待というものを私なりにひしひしと感じておるということの一語に尽きます。
○奥田（敬）委員　総理、私は率直に言って余り大きな数字は期待していなかったのですよ。やはりあなたのお人柄から見て、誠実な政治姿勢とともに着実な実績を積み重ねられる形の中で支持率は徐々に高まってくるであろう。そういった意味では、前総理と比べるとパフォーマンスにお上手であったというわけにはいきませんけれども、私はむしろだんだんしり上がりにいく形が竹下内閣の特徴になっていくだろうと思っておったわけです。国民はそれだけ大きな期待というものをかけておられるのですが、しかし私はあれを精細に見まして、国民は今自分たちの政治指導者に本当に英雄型のそういった指導者を求めておるんじゃないな、やはり庶民性豊かな、誠実でそして優しい、手がたい、国民の声に耳を傾けていただけるような指導者像というものを求めておるんじゃなかろうかなと感じたわけでございます。
　いずれにしても、上意下達的な政治ではなくて、国民の声に耳を傾ける下意上達といったような基本姿勢をぜひ貫いていただきたいというのが、国民にかわっての私のお願いでもございます。
　この総理の人間竹下像をきょうは国民にも御紹介する機会でございますけれども、この間、これは中日新聞でございますけれども、十一月五日付の「紙つぶて」という随想欄に、畑正憲という、自然や動物やああいった形で私たちもよく存じておる作家が、「旅と政治家」と題するこういった随想を書いておられました。これは御存じですか。お読みになりましたか。
　私はこれを見て非常に、人間竹下を率直に国民の皆さんに御理解していただけるんじゃなかろうかなと思ったので、これを切り抜いてきたわけですけれども、皆さんにもちょっと御紹介しますが、「旅と政治家」と題しまして、「旅から旅へと出歩いていると、途中の飛行機や列車の中でよく政治家に会う」「たいていは不愉快な思いをすることが多い」大体威張っているからそういうことになるんでしょう。「三年前だったか、新幹線の中で竹下さんを見た。車中談をとろうとしてテレビや新聞記者が群れた。その席のまわりは騒然となった。十五分ほどで騒ぎがおさまったが、竹下さんは、自席のまわりの人たちに、どうも済みませんでしたと」ずっと、いわゆる同乗された皆さんに頭を下げて回られたようでございます。「心底恐縮している好感の持てる態度であった。降りる時、竹下さんは、車両の端まで行くと、ふと振り返り、だれともなく頭を下げた。肩に力を入れぬごく自然な、美しい態度であった。」「この人はすごいと舌を巻いた。以来、中曽根さんの次は竹下さんだろうと信じていたが、その予想が当たってうれしかった。」
　こういった、全くこれは竹下さんの一つの人間像という形をやっているので、私はこの随想には非常に感激したわけでございます。どうかひとつ、この誠実さ、この謙虚さ、これは国民が竹下さんに期待しておる大事なことでございますから、その姿勢は総理になられようと持続していただきたいと心から願っておきます。
　次に、この日本の国を愛する、あるいは愛する日本の国と大声で叫ぶことが大変奇異と申しますか、に感じられるような時代の風潮、これはまことに残念でございますけれども事実であろうと思います。
　ところで、さきの総裁選立候補に当たりまして世に問われましたあなたの「ふるさと創生論」でございます。この表題は「素晴らしい国・日本」、サブタイトルに「私の「ふるさと創生論」」という形で出版をされたわけでございます。私はこれを読んで、どうも総理の言わんとする「ふるさと創生」というのが少し国民間でも誤解されている面があるのじゃないかなと思うから、あえてこれを御質問提起したわけです。
　それは、あなたがこれで言われておるという形のふるさと論というのは、決してウサギ追いしあの山、小ブナ釣りしかの川的なふるさと論ではございません。私はこれを読んでつくづく感じたのは、これはある意味において日本創生、日本人創生というくらいのタイトルをつけた方がいいなあと思ったくらいでございます。それは、あなたがこの中でもお述べになっておられるように、戦後、荒廃の中から四十年足らずの年月を経て、今や日本は世界の経済大国としての大変な地位を占めるようになった。しかし、二十一世紀を志向して、このままの姿で果たして自由と平和と繁栄を維持し続けることができるだろうか、いま一度、ふるさと、つまり原点に返って、真に世界の平和と繁栄に貢献できる新しい道を模索して歩もうではないかということを問いかけておられます。
　つまり、経済大国日本、それだけではだめだ、やはり世界に信頼を受ける文化経済大国日本、ＧＮＰを誇る国よりもＣＮＰを誇る日本、カルチャー、文化経済大国を目指して進もうではないかという大きな次元で訴えられておると思っております。
　そしてまた個々人に対しても、我々はがむしゃらに日本再建のために働き続けてきた。働きバチやエコノミックアニマルあるいはウサギ小屋、いろいろと批判されながらもやってきた。今日我々の身の回りは確かに物の面、物質の面では恵まれて豊かになった。しかし、原点に立って見るとそれが真の豊かさ、真の幸せ、その実感に浸れる人は一体何人いるだろうか、いま一度新しい生活価値観というものを考えようじゃないか。昔の人が晴耕雨読と申しますか、よく働いてもそして心のゆとりを持ったそういった生活価値観の中に充実した二十一世紀に羽ばたく日本人像というものを一遍この辺で振り返ってみようじゃないかという願いが込められておると、私はこの「素晴らしい国・日本」を読ましていただいて強く感じた次第でございます。
　総理のこの「ふるさと創生論」に対して私の考えが間違っていたら御指摘願いたいと思います。そうであったらそうだとお答えいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　御指摘がございましたように、私は「ふるさと創生」ということをここ十数年いろんな場合に申し上げてまいりましたが、幾ばくかムード的でありかつ情緒的であるという感じが否めないと自分でもそのことは承知しております。ある意味において私が農村青年出身であるということがなおのことそうなさしめておるかなという自己反省も持っておるところであります。
　が、私がかつて大蔵省におりますときに、新入生二十五名の人に「ふるさととは何ぞや」こういうアンケートを出してみましたら、例外なく地方出身の人は、ウサギ追いし出とか小ブナ釣りし川とか、いわば自然環境というものにふるさとの原点を置いておるような感じがしました。と同時に都市出身の人は、やっぱりあの広場でけんかした思い出とか、あのおばあちゃん優しかったとか、あの先生おっかなかったとか、そんな幾ばくか人間関係のようなものがふるさとというものの根底にあるなどいう感じを持ったことがございます。
　が、私が申しておりますのは、今御指摘のように、本当は生まれ故郷にすべての人がそこで生存し亡くなっていくわけじゃもちろんございません。国際化した今日でもございます。特にどこにおってもみずからが生活し活動していく誇りを持つことのできる基盤というようなものがふるさとというものではないかな、こういう位置づけをしてきておるわけでありますので、今まで追い越せ追いつけて一生懸命働いてみましたが、ふと振り返ってみたらまさに物の尺度にのみ我々が目標を当てておって、言ってみれば心の尺度、なかなか難しいことでございますけれども、そうしたものがないがしろにされておったではないかという反省の上に立って、どこにあろうと実際今日の繁栄というものは、考えてみますと、日本民族の英知とか勤勉はもとよりでございますが、世界が、なかんずく日本列島が戦争というようなものに巻き込まれることが全くなかったという四十数年の歴史を振り返るときに、やはり人類の繁栄というのはひっきょうは平和ということがあってこそ初めてそれが達成できるものだというような考え方で、どこにあろうと誇りを持って生活しそして活動していく基盤というようなことに定義づけるべきではなかろうかな、こういう感じを持っております。
○奥田（敬）委員　私はこの日本語の「ふるさと」、これなかなか訳すのに困っておるということも聞きますけれども、訳す必要ないと思うのです。日本語の「ふるさと」が平和と幸福を求める世界の共通語になることを願っております。ちょうどゴルバチョフが改革、ペレストロイカを訴えてそれが世界の国際語になったように、竹下ふるさとは「ふるさと」が世界的な共通語になるように私は願っております。世界に開かれた真の豊かさを実現する日本、世界に貢献する日本の実現ということを目指す共通語としてぜひそういった形になることを私は期待いたしております。
　さて、外交案件に移らせていただきますけれども、きのうは大変歴史的な日であったと思っております。ＩＮＦ全廃条約、中距離核戦力の全廃がともかく米ソ間において調印されたということは、平和への偉大なる第一歩とゴルバチョフさんが言われたこともそのとおり歓迎して受けとめたいと思っております。つまり、初めて既存の核兵器を削減したということ、そして初めて本格的な現地査察に米ソが同意したということ、そして、このことが全面的な将来における核戦力廃棄への第一歩であるとするならば、これは私たちにとっても大変ありがたいことだと思うわけであります。これに対して総理、外務大臣、一言ずつ所見、感想を述べていただけませんでしょうか、ＩＮＦ全廃に関しての。外務大臣いかがですか。
○宇野国務大臣　ＩＮＦの全廃署名が無事終わりまして、世界は一応ほっとしております。我々といたしましても、これは米国が提案し日本が主張しておった大きな政策でございますし、現に既存の核兵器が全廃された。これは大きな出来事であり、なおかつ今奥田委員が申されましたとおりに現地における査察、このこともお互いに合意した、こうしたことはまさに核軍縮の第一歩である、このように定義づけておる次第でございます。これに続いてなおかつ戦略核の五〇％削減、そのほかいろいろそうした問題を両首脳がお話しになっておる。したがいまして、日本といたしましては、両国の今日に至る努力に対して敬意を表したいと思っております。
○竹下内閣総理大臣　今外務大臣からお答えがあったとおりでありますが、と同時に私自身、頭の中をよぎってまいりましたのは、本当に戦略核の全廃あるいは地域によるところの通常兵力のアンバランスとでも申しますかそういう問題、あるいはさらに地域的にアフガニスタンとか、そんなことが頭をよぎってまいりまして、この貴重な第一歩はまさにさらに継続されていかなければならぬ課題だという思いを強くいたしました。
○奥田（敬）委員　確かに、大きく言えば核廃絶へ向けての一里塚というか第一歩であるという認識においては全くそうであろうと思います。ただ、このＩＮＦ全廃だけをもって核のそういった脅威が去ったというわけにはまいりません。現実に米ソの核戦力の中で、いわゆるＩＮＦ、中距離核戦力というのはわずか、たかだか四ないし五％にすぎないわけでございますから、これからむしろ戦略核の廃止、全廃に向けていくという米ソ双方の努力が期待されるわけでございます。
　いずれにしても私が心配するのは、国民も、平和の道は本当にいい方向に行っていることは喜ぶべきであるけれども、現実を直視しよう、このことですぐ安易な平和論が横行する形がむしろ心配でございます。きのうのようなああいった侵犯もその日に行われるというのが現実の世界でございます。したがって、私たちは平和への志向は絶えずたぎらしてその方向で努力しなければなりませんけれども、自分の国は自分で守るという専守防衛の基本的な姿勢はいささかも崩してはならぬと強く感ずるわけでございます。防衛庁長官、御答弁をお願いします。
○瓦国務大臣　委員御指摘のとおり、ＩＮＦ全廃合意が進んでおりますことを大変歓迎するものでございますが、今日の国際社会の平和と安定は依然として力の均衡によって支えられておりますことは冷厳なる事実でございます。したがって我が国といたしましても、委員御指摘のとおり、専守防衛、さらに防衛大綱に定める平時から保有すべき必要不可欠な防衛力の整備、このことを念頭に置きまして努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○奥田（敬）委員　私たちは、過ぐる敗戦によって大変大きな教訓を得たわけでございます。そして、平和を希求し専守防衛の立場に立って、世界では例のない一つの平和国家を志向して頑張っておるわけでございます。平和のとうとさというものは、この四十数年の体制を通じて私たちは青春時代、やはり飢えにも苦しみ寒さにも悩んできた世代の一人として特にそのことを感じます。米ソに負けない軍事大国を目指そうと思えば、今日の日本の経済力、科学技術力、あらゆる形からいって決して引けをとらないと思います。しかし、それは絶対しない。そして世界、人類に貢献する平和国家としての志向をしたわけでございますから、私たちは本当にそういった意味合いでは新しい壮大な、人類の史上においても実験をやっている国であるという形で大きな誇りを持って進まなければならぬと願っておるわけでございます。
　引き続き外交案件で総理にお尋ねしたいと思うわけでございますが、総理はさきの所信演説におかれまして、「世界に貢献する日本」の姿勢を確立すべきであるということを強く訴えられました。そのためには世界の平和と繁栄のためのコストを進んで負担していこうじゃないかということも訴えられたわけであります。今我が国は世界の一割国家という大きな力を持った国になりました。我が国が国際的地位にふさわしい責務を誠実に果たすべく大胆な政策を実行していく時期に来ておると思います。しかしながら、最近の国際情勢、特に経済情勢は大変厳しい。現実には我が国の大幅な貿易収支、経常収支の黒字、これが大変な世界経済の不均衡、アンバランスを招いて経済体制の根幹を揺るがすくらいの大きな問題になってきております。現実にニューヨークで始まって全世界に広がった先般のあの株価の大暴落、それに続くドル安の進行というのは、決して私たちが心配したことが単に杞憂ではなかったということを如実に示しておると思うわけであります。
　それで、アメリカにおいては、もう行政府と議会の協議が調ってようやく腰を上げました。増税を含む、カットといいますか、財政赤字削減のためのカットの措置に、削減措置に初めて踏み切りました。また西ドイツにおいても、公定歩合の引き下げ等々で内需拡大ということに向けての積極的な動きが出てきております。
　我が国に対して世界は注目しておる。竹下総理のイニシアチブによって内需の拡大、市場アクセスの開放、輸入の増大、もう大変な形で日本に要望してきておるわけであります。これらの諸施策をぜひ誠実に国内の内政実績で示していただきたい。六十三年度予算編成を前にして、この点につきまして総理の決意のほどをお伺いいたしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　世界経済全体を見てまいりますと、主要国におきます対外不均衡、そしてそれを背景とする保護主義の台頭というような複雑な問題を呈しておることは事実であります。
　私は、今日の日本の、今おっしゃった一割以上国家ということは、日本人の勤勉と英知、そしていわゆる紛争等に巻き込まれることのなかったこの四十数年、さらにいま一つは、自由貿易主義というものが日本経済にとっては何よりもメリットであったというふうに、私なりに考えております。
　したがいまして、こういう問題を考えてみますときに、今御指摘のありました経済緊急対策でございますとか、あるいは市場開放、アクションプログラム、産業構造の調整、そうしたことを基礎に置きながらも、いわゆるインフレなき均衡のとれた成長というものを持続していかなければならぬ。そのことが世界に果たす役割であると同時に、また具体的に予算編成というお言葉もありましたが、予算編成に当たって、そういう国際的な立場からも内需志向型の傾向というものにさお差していくべきではなかろうかというふうに考えております。
○奥田（敬）委員　総理の御決意の中にもありますように、開発途上国を中心にして、我が国の六十三年度予算編成に関しても世界は大変熱い目を注いでおると言っても決して過言ではないと私は思っております。
　開発途上国に対する経済協力の拡充についてお伺いいたしたいと思うわけです。
　アメリカあたりは、もう先般、アメリカ議会においてもえらいことを言っております。日本は防衛支出の負担が少ないんだから、ＯＤＡをうんとふやしなさい、しかもＮＡＴＯ、ヨーロッパ各国も、いわゆる防衛支出プラスこういった経済協力予算、これがちょうど足して、大体何％でしたかね、五％くらいのラインになるまでやれというような形の議会決議も行われていることも事実です。日本の場合ですと、大体〇・三の海外協力費プラス防衛力支出といいましても一％、足してもそんなものですけれども、ヨーロッパの場合は、みんな大体三ないし五％近い大きな防衛支出協力、アメリカにおいては六％台、こういった形ですからその目標達成にはいささかも困るわけではございませんけれども、我が国の場合、そういった形でやられると、これはＮＡＴＯと我が国を指してやった決議のようですけれども、実は日本に対する強いアメリカ議会の要請ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　それはともかくとして、私たちは、まず何としてもやらなければならぬこと、これはせめて先進諸国の平均値、ＧＮＰ比でございますけれども、〇・三六％が平均値でございますが、せめてそれくらいの平均値にやってほしいな。今のところ、我が国は〇・二九％という数字が出ておるわけでございますが、どうかひとつ、そういう意味においては第三次中期目標、指標を達成すること。ただ、今目標を達成するのはそう難しくはないのですよ。これは外務大臣一番よくわかっておるはずで、円高で、ドル換算でいくとこの目標達成はそう難しいわけじゃないのですけれども、単に、そういったことはみんな世界は知っています。日本は円高で、援助はふやしたふやしたと言っておるけれども、結局ドルベース換算でいくものだから、まだまだ身を切ったような努力はしてくれてないということもよく知っていますから、その点に対して、経済協力という面において、ひとつこれは外務大臣からお伺いいたしましょう。
○宇野国務大臣　この間もガットという国際間の会議に出席いたしましたが、いずれの国も日本に対しまして次のような感想を抱いております。すなわち、一千億ドルの黒字があるではないか。なぜもっと国際貢献をしないか。これが一口にして言うならば日本に対する先進国、途上国を問わざる一つの関心事でございます。
　今、奥田さんが申されましたとおり、我々といたしましてはさらに世界に貢献し、開かれた国にならなければならない、これが竹下内閣としての大きな方針でございます。したがいまして、ＯＤＡ一つをつかまえましても、絶対額では世界の二番目でございますけれども、対ＧＮＰということになりますと十二番目か十四番目というふうなことでございまして、ただいま御指摘のとおりでございますので、やはり我々といたしましては、途上国のみならず、最近では先進国も随分と日本に対しましていろいろな協力の要請をしてまいっております。
　したがいまして、そういう要請にこたえて協力をすることは日本の国際的義務である、こういうふうに思っておりますので、現在第三期の目標を立ててひとつＯＤＡの内容を充実しようと懸命の努力をいたしておる最中でございますから、仰せのとおり、外務省といたしましても、また政府全体としてこの問題は大切な問題として、御期待に沿うべく、また世界に対しましても堂々と胸の張れるような、そうした内容を盛り上げるべく努力をいたしたいと思っております。
○奥田（敬）委員　一九九二年までにＯＤＡ実績を大体一九八五年度の数字の倍にするということはもう約束して、そして繰り上げてやろうということも国際的に約束しておるわけですけれども、今言ったように、本当に身を切った形でのＯＤＡ実績を、そんな二年繰り上げと言わずに、もっと大きな目標、指標を立てて、ひとつ世界の開発途上国が日本に注いでおる熱い期待にこたえていただきたいということを願って、この問題を終わりたいと思っております。
　次に、問題の在日米軍経費の問題でございます。
　日米安保体制の中で、今日、平和と安全というものが維持されてきたということは御理解いただけると思います。また日米安保体制を円滑に効果的に運用していく上においても、我が国に駐留する在日米軍活動というものを外からできるだけ、支援していくという言葉は当てはまらないかもしれませんが、効果的な活動を確保するために努力することは必要ではなかろうかと思うわけであります。このような観点から、在日米軍経費問題について日本としては可能な限り積極的な取り組みが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
　それは日米安保そしていわゆる在日米軍との地位協定等々やったときは昭和三十五年、アメリカと日本のＧＮＰ対比だけでも十二対一、こういう時期です。今日ではＧＮＰ対比は二対一ですけれども、個人所得は一対一、これくらいの状態になってきておることも事実でございます。とりわけ我が国の原油供給の一番大事なペルシャ湾安全航行のためにアメリカを初めとする西欧の諸国が払っておる犠牲も大変でございます。しかし、これに絡めて物を言うわけではありませんけれども、先般の政府・与党首脳会議でもこれに対しての前向きな対応というのが合意されておるようでございます。
　ここでひとつ私が言いたいのは、あの在日米軍のあそこで働いておられる、基地労務を提供されておられる皆さんのいわゆるボーナス、退職手当等は、この前の六月の国会におきまして特別協定を結びました。そしてボーナス、手当、退職手当の二分の一を限度として日本政府側が負担する、思いやり予算という言葉は余り好きではありませんけれども、そういう形で解決されたことは事実でございます。ですけれども、これは本給とかあるいは手当全額ということになりますと当然地位協定の改定は必要でございますし、本条約の改定にまで及ぶという大変な形になってまいります。私たちが早急に今やってあげなければいかぬなと思うのは、せめてこの手当分だけ、基地労務を提供されておるその手当の分だけ何とか見てあげるのが至当ではなかろうかな。
　ですから、これだと将来にわたってはもちろん特別協定改定という手続も必要になってまいりますけれども、これらは恐らく与野党の皆さんで合意が図られる線ではなかろうか、そういったことを考えておるわけでございますが、どうかひとつこの面に関しても積極的な対応、枠内とか枠外とかという論議ももちろんあることも知っております。野党の先生方はこの面についても強く御指摘があるのではなかろうかと思いますが、やはり中期防、十八兆四千億の中期防衛計画にしてもドルベース換算が、あれは六十年度たしか二百四十円ぐらいで積算されておることでもございますし、どうかひとつ前向きに政府部内においてこの問題の対応に善処されるように心から期待をいたしておきます。外務大臣。
○宇野国務大臣　十月七日でございますが、ペルシャ湾に関するいろいろなことが政府・与党において決定されました。その趣旨は、ペルシャ湾を含めまして現在米国が世界平和維持のためにグローバルな役割を果たしておる、そういうもとにおいで日米間には安保条約がある、そして私たちは安保体制を堅持をしておる、これが今日日本の平和を維持してきたゆえんである、だからなお一層この安保体制というものを効率的に運用する必要のためには在日米軍の経費の負担というものに関しましても十分日本政府は考えるべき立場にあるのではないか、こういうふうに私たちは考えておる次第でございます。
　ただ、これはペルシャ湾等のときの話でございますから、では何かペルシャ湾の米軍の肩がわりをするのかというふうな話にすぐなるのでございますが、さようではございません。今申し上げましたようにペルシャ湾の問題そのものではない、こういうふうにして私たちは考えていきたいと思いますが、今奥田さんがおっしゃいましたとおり、いろいろな観点から考えましても日本の力とアメリカの力というものの間におきましては議論をされるべき問題が多々あると思います。したがいまして、我々といたしましても、米軍経費の軽減、このことは常に配慮をしなくちゃならぬ、こういうふうに私たちは考えております。
　それをどういう形においてするかということに対しましては、現在検討中でございますので、ここでこういう形、ああいう形がいいと言う段階ではないということだけは御理解賜りたいと存じます。
○奥田（敬）委員　地位協定改定という段階になりますと、これは大変いろいろな問題を含んでおると思います。ですから決して拙速という形でいってはならぬと思っておるのです。やはり中期、長期の段階に分けて、できるだけお互いにこれでぎすぎすしない範囲内で御解決を願いたいと思っております。
　大変制約がありますので先を急ぎますけれども、今、日米間と申しますよりこれは一つのガット体制に響く問題でもございます。また、日本の農産物の産地の側から言えば大変な生活に関する重大な側面を含んでおる問題でございますけれども、御存じのとおりの農産物十二品目につきまして、今、日米間でも協議されておると思いますが、この問題についていかがですか農水大臣、基本姿勢も含めて経過と決意をちょっと御報告願えませんか。
○佐藤国務大臣　お答えをいたします。
　急速な国際化の中で日本が孤立をしてはならない。しかし、同時に我が国の将来の食糧政策に禍根を残すようなことがあってはならない、農業にまた悪影響を及ぼすようなことがあってはならない、こういう基本的な考え方に立って、その中で先般来十二品目の問題についてはいろいろな方々に大変な御心配をかけておることを恐縮いたしております。御案内のようにパネルの報告書、この扱いが二月のガット理事会まで持ち越されるという結果になりました。ただただ時間をかければいいということではなしに、この与えられた時間の中でひとつまた真剣な検討を進めてまいりたい、こう思っております。
　そのためには、まだ具体的にここで申し上げるようなことはないのでありますけれども、いずれにしてもあらゆる場合を想定しての国内対策あるいはまた米国との話し合い、それからガット理事会への対応、こうしたことについて真剣な努力を続けておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
○奥田（敬）委員　農水大臣の決意のほどはよくわかりますが、手厚い国内施策というものを真剣に考えてください。それは、日本はガットの恩恵を一番受けておる国であり、世界の市場は自分のもので、自分の市場は自分のものだというそんな勝手な理屈はこれからの我が国の立場ではなかなか困難です。したがって、むしろ国内施策の中で竹下内閣の本領とする優しさを、そういった形でぜひ手厚い施策の面に積極的に取り組まれる方が私はいいと思います。そういった意味合いではガット十二品目の問題について総理の訪米もございますし、それらの点についてもひとつ御努力を賜りたいと心から願っておきます。
　国連外交の問題についても触れたかったわけでございますが、大変時間が経過していくようでございますので、私は、総理一月訪米に際して堂々とレーガン大統領とやってきてほしいと思っております。何を約束し、何を実行するかということが一番肝要でございます。
　私は、日米経済というものをマクロの視点で見た場合、何といいましても六十二年度の予算で内需拡大、公共事業を中心としたこの形がすっきり示されることが大変大事だと思っておりますし、今お話ししましたＯＤＡのパイをふやす、このことも大事でございます。そして世界に公約をした資金還流の実績、これを正確に誠実に実行していくということが大事であると思っております。またガット農産物あるいは公共事業参入、科学技術の交流等々いろいろな課題はございますけれども、要は、外交はパフォーマンスではありません。今日の日本においては内政の実績、課題の解決が即外交に通じます。したがって、どうかひとつ、有言実行と私は申しますけれども、約束したことは必ず実行するという、そういった誠実な形が竹下外交の本領でなければならぬと私は思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、訪米前にひとつ農水大臣も含めて大局的な見地に立って、国内施策の産地側の皆さんの御意見もよくあれしながら、世界の趨勢、体制の中で大局的に立った御決意、御判断を心からお願いをいたしておきます。
　もう一つ税制改革、これは野党の先生方手ぐすね引いて触れられると思っておりますので、私の方では簡単にまいります。しかし、いずれにしても、一口に老齢化社会と言っておりますけれども、大変な時期が来ておるんだなということは国民の皆さんも御理解になってきております。
　昭和三十年、三十年前の話ですけれども、我が国の予算規模はたかだか一兆円でございました。今日はもう五十数倍になっておることは御存じのとおりでございますし、社会保障一つとってみても三十年前は一千億でございました。それが今日はもう九兆六千、十兆に近い、十兆をオーバーしているのかな、の数字になっておることは事実でございます。百倍ですね。
　そしてまた、これは急激な伸びを示しておることはだれでもわかっておるわけですが、この老齢化、高齢化と申しますか、六十五歳以上のお年寄り人口というのが四百八十万から千三百万と、やはり三十年近いうちに三倍にも大きな伸びを示しておることは事実でございます。こういった高齢化率といいますか老齢化率といいますか、こういった数字をお示し願えますか、厚生大臣。ちょっと手短にやってください。
○藤本国務大臣　今御意見ございましたが、相当なスピードで、欧米の二、三倍のスピードで高齢化は進行しておりまして、三十年を起点にして見てみますと、九十五年には六・七倍、三千二百万人。それから現役世代何人で一人の高齢者を支えるかという観点から見ますと、昭和三十年には十一・五人で一人でございましたのが、昭和六十年には六・六人で一人、七十五年には四・四人で一人、九十五年には二・五人で一人を支えるということになりまして、現役世代の負担が非常に急激に重くなることが見込まれております。
○奥田（敬）委員　昭和三十年には四百八十万、六十五歳以上。昭和六十年、千二百五十万。昭和七十五年、二千百三十三万。昭和九十五年、三千二百八十八万。こういうぐあいにすごい形で高齢化社会に入るということはこれではっきりすると思うわけでございます。そうすると、いつも言う昭和六十年には六人で一人だったお年寄りの扶養が、結局七十五年には四人で一人、九十五年には二・五人で一人、こういう形になっていくということも、これは当然数字的には出てくるわけでございます。
　したがって、福祉、社会保障制度を支える基盤、これをつくるためにも、また安心して医療やそういった年金の心配をしなくて長生きできるというためにも、社会福祉基盤の充実というのがやはり今後の税制改革の中の大きな一つの理由の柱となっていくことも事実でございます。また、クロヨン、トーゴーサンと言われるような不公平税制というか税に対する不公平感、これも事実でございますし、また法人税、これもやはり世界的なレベルから見ると日本は高いわけでございますから、将来こういった法人税の高さが世界のレベルと違うことによって日本の産業がどんどん海外に出ていく、産業の空洞化を招くといったことは最小限防がなければいかぬわけでございます。
　そういったいろいろな観点から広く論議を集めれば、二十一世紀社会福祉の基盤、そしてまた不公平感を正す、そしてまた今言いましたような国際化に対応してのそういったレベル、水準というものを均一化する、こういったもろもろの点から考えると、税の改革という形は直間比率の見直しということにつながるわけだろうと思いますけれども、そういった形での税制改革というのはまさに喫緊の急務の問題ではなかろうかと思うわけでございます。大蔵大臣、ちょっと御所見をお願いします。
○宮澤国務大臣　ただいま奥田委員が御指摘のとおり、生産年齢人口が老齢人口をしょいます割合が六・六人に一人から急速に四人に一人、三人に一人というふうになってまいりましたときに、そのことは目に見えて確実に来るわけでございますが、いかにして若い人がそれだけの負担に耐え得るかということは実は大変な問題であろうと思います。
　そのような社会の共通の費用はできれば広く薄く国民全体が背負っていくべきではないかと考えられますが、幸いにして我が国の場合には国民の所得水準がこれほど高くなりましたし、また所得格差が世界で一番少ない国でございますので、そのような広く薄く社会共通の負担を国民の皆さんに背負っていただくという税制が可能であるし、また望ましいのではないか。また、御指摘のように法人税、所得税が相当重うございます。国際化の時代でもございます。両方のことを考えますと、やはり結果として直間比率を是正するということが大事なことではなかろうか。そのような意味で、御指摘はまことに、これから目に見えております将来に備えるために確かに必要ではないかと考えております。
○奥田（敬）委員　新型間接税という言葉を使いませんでしたけれども、税制改革の必要は合わずかな論議の過程の中でも私は必要であると思います。私の個人的な見解ですけれども、広く薄くわかりやすいもので公平に痛みを分かち合うものであれば、二十一世紀福祉基盤充実のため国民の共感と理解は必ず得られると私は思っております。竹下内閣の姿勢としては、新しく出てくる改革案に対して何ら予見を与えることなく見守るという姿勢で、総理は矢野議員に対しても御答弁を本会議場でされておりましたけれども、何ら予見を与えることなく見守っていこうという態度でおられると解釈してよろしいでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　元来、税制調査会へ諮問いたします際は、あらゆる予見を挟まないというのが建前であるというふうに考えております。私が申し上げましたのは、過去の現実の経過を踏まえまして、その上で各方面、なかんずく各党各会派等の意見がいろいろ出そろいますならば、国民の衆知を集めた中に合意が形成され得るものという期待を持って今後も臨みたいというふうに考えております。
○奥田（敬）委員　持ち時間が参りました。各大臣には質問通告をしてあって御答弁していただけないことは大変残念でございますけれども、お許し賜りたいと思います。どうかひとつ税制改革に向けて、総理、後世の歴史の批判にたえ得る税制改革を期待して、私の質問を終わります。
○浜田委員長　これにて奥田君の質疑は終了いたしました。
　一点だけ厚生大臣に注意します。
　先ほど二・五人で一人という数字が言われましたが、的確には二・三人という広報上の報告も流れておりますので、後ほど検討させていただくことをお許しいただきます。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　竹下内閣がスタートいたしまして初めての予算委員会であります。そしてまた、衆議院では本年最後の本格総括論議の場ということになっているわけでありまして、新しい年に向けて期待を語れるような御答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。
　最初に、総理の決意のほどを伺っておきたいと思います。
　前から、十年たったら竹下さんというお話がございましたが、総理もいろいろと気持ちも決意も大きいものがあるであろうと思います。私は思うのですが、竹下さん、あなたが総理におなりになった今の時期、今までにない非常に重要な転換のときだろうと思います。言うならば、これからの日本、二十一世紀あるいは二十一世紀時代、そこに向けての新しい設計図をどう描くのか、そういうときに今来ているのではないだろうかという気がしてならないわけであります。竹下さんが総裁指名の日に、たしか株の大暴落とか、その後の本日に至る核軍縮の大きな動きとかございます。まさにそういう重大な転換のときであろうというふうに思うわけであります。私は、そういうことを考えますと、日本の将来、あるいは日本と世界、これについての新しい将来像をどうするのかに大胆にやはりチャレンジしていく、そういう大切な段階であろうと思うわけであります。
　言うまでもありませんが、例えば外交を見ても明らかですね。今ワシントンにおける米ソ首脳会談に目が集まっています。大変な大きな変化です。それから経済を見ても、株がどうなりますか、為替がどうなりますか、あるいは雇用問題、産業調整、大変な大きな不安がある、どういう安定した設計を次に描くのですかということになっております。社会問題でも、鋭意御議論ございました土地問題も含めまして、将来に希望をどう語るのかということが問われている、そういう段階に今置かれておるわけであります。
　私は総理に、誠実な実行と言われましたしあるいは大胆な発想とか賢明な継承ということも言われております。そういう中で一番大事なことは、やはり新しい日本の将来設計図を描く、そのために大胆な挑戦、努力をしていく、そうして国民の皆様に将来の希望を語っていくということが今一番求められているというふうなことであろうと思います。
　社会党も、今土井たか子委員長のもとでの仕事といたしまして、私も担当しておりますが、「もう一つの日本と世界」、二十一世紀社会に向けた設計図をどう描くのか、野党の立場でも真剣な勉強をして議論をしていきたいと思っているわけであります。国民の皆様もそれを期待をされていると思います。
　そういう意味で、中曽根さんからの御指名の総理とかさまざまの経過があったわけでありますが、そういう新しい時代の転換に立つ、そうして次への大胆なチャレンジをするということが最も大事なときではないだろうかと思うわけでございますけれども、そのお気持ちと御決意をまず伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　鞭撻を含めた御質疑でございますが、私はかねて、一九四五年に戦争が終わりまして、四〇年代を名づけて食うに精いっぱいの時代であったというふうに位置づけております。そうして五〇年代へ入りましてから、言ってみれば朝鮮動乱等の特需等に支えられた傾向もございましたが、日本に工業が復活し、三種の神器が暮らしの中へ入ってきて、言ってみれば前進の時代とでも言うべき五〇年代。そうして六〇年代ということになりますと、二ドルから一ドル七十五セントに至ります安い油でもって、それをじゃぷじゃぷ買いながらひた走りに走った高度経済成長、名づけて繁栄の時代というふうに区切ります。そうして七〇年代になりましてから、七一年、為替相場がフロートしたということから、そうして第一次、第二次石油ショックの試練を受けました。不確実性の時代とか混乱の時代とか言われた当時であります。そうして八〇年代というのは、ひっきょう、名づけ方が難しいのでありますが、やはり国際化の時代、こういうことが言えるではなかろうかなというふうに思います。
　ところが、先日ある外国の方の日本語の弁論大会を聞いておりましたら、日本は確かに国際文化、国際交流、国際自動車、国際キャバレー、国際という名が非常に余計最近はんらんしておるが、あの言葉がなくなったときに本当の国際化ができる、カナダの青年がこういうような演説をしておりまして、なるほどなと思って聞いておりましたが、まさにこの国際化の時代というものの中で、これが外圧とかというようなものによって訪れたものでなく、それは今日の日本としては当然に果たさなければならない役割を持つ国際国家、国際的貢献というふうにさらに変化してきておるではないかというふうに考えます。
　具体的な問題、株価の問題、ＩＮＦ交渉の問題等々御指摘がありました。それらを総じて言えることは、国内的にも国際的にも、なかんずく国政の原点であります国会等におきまして、可能な限り衆知を集め、そこで可能な限りにコンセンサスを求め、そして求めたことに対してはやはりこれを果敢に実行に移す、こういう気構えで臨まなければならない、毎日毎日自問自答しておるというのが率直な今日の心境であります。