Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、土地収用法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　土地収用法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　土地収用法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業認定の透明性及び信頼性の向上を図るため、事業の認定に関する処分を行うに際して公聴会の開催、第三者機関からの意見聴取及び事業認定の理由の公表を行うとともに、収用または使用の裁決に関係する手続の合理化を図るため、収用委員会の審理における代表当事者制度の創設、土地調書及び物件調書の作成手続並びに補償金払い渡し方法の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、八日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日参考人からの意見聴取を行い、十三日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、今後の我が国における公共事業の目指すべき方向、事業計画策定段階からの情報公開及び住民参加の必要性並びに公聴会における議論及び第三者機関の意見の反映方策などについて議論が行われました。
　本日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び21世紀クラブから、国土交通大臣及び都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行うに際して聴取した第三者機関の意見を尊重しなければならないものとする等の修正案及び社会民主党・市民連合から、原案の全部を修正する修正案がそれぞれ提出され、両修正案について趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、社会民主党・市民連合提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び21世紀クラブ共同提出の修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣柳澤伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今、金融業以外の事業会社による銀行業への参入の動きが本格化してきていること等、銀行業、保険業その他の金融業等を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきております。
　このような状況のもと、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を行うことにより、銀行等の健全かつ適切な経営を確保し、その信認の向上を図りつつ、我が国金融の活性化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等の経営の健全性確保の観点から、銀行等の発行済み株式の五％を超える株式の所有者については、その株式所有に関して届け出ることとするとともに、原則二〇％以上の株式の所有者については、銀行経営等に対する実質的な影響力に着目して主要株主と位置づけ、株式所有の目的や財務面の健全性等に基づいて、あらかじめ認可を受けることとしております。これらの株主に関しては、特に必要な場合における報告等の徴求や立入検査等、適切な監督の仕組みを設けることとしており、また、五〇％を超える株式を所有する主要株主に対し、特に必要があると認めるときは、銀行等の経営の健全性確保のための措置を求め得ることとしております。
　第二に、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を図るため、銀行の営業所の設置等について、認可制を原則、届け出制に改めるとともに、銀行、保険会社及び協同組織金融機関について、子会社における従属業務と金融関連業務の兼営を認めるなど、所要の制度整備を行うこととしております。
　以上、銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。五十嵐文彦君。
　　　　〔五十嵐文彦君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　五十嵐議員にお答えいたします。
　金融機関がシステムとして個人保証等に依存し過ぎているのではないかとの御指摘であります。
　金融機関が融資を行うに当たり、借り手の財務状況等の審査をなおざりにして担保や保証のみに依存することは、不適切であると考えております。したがって、各金融機関においては、不良債権の発生を抑えるためにも、適切な審査、管理体制を確立し、審査精度の向上に努めることが重要であります。しかしながら、借り手の状況によっては、債権保全を図るため個人保証を求めることが有効な場合もあり、個人保証を求めるかどうかについては、個々の経営判断にゆだねられるべきものと考えております。
　民主党提案の、地域金融円滑化法案及び証券取引委員会設置法案に関するお尋ねです。
　法律案の審議の進め方については、私から申し上げることは差し控えさせていただきます。院の判断によるものが多いと思います。
　検討中の地域金融円滑化法案に関しましては、各金融機関は、従来より、地域住民、中小企業への融資を初め、その業務を通じて、地域経済の発展等のためにさまざまな貢献をしているものと考えております。また、このような金融機関の融資業務等については、基本的には、自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであることから、一定の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと考えます。
　次に、民主党より提出された証券取引委員会設置法案についてです。
　金融の担い手や金融商品が、銀行、証券、保険などの垣根を越えて一体化しつつある流れを踏まえると、銀行、証券、保険の各分野を横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成している金融庁の現体制は、こうした流れと一致しており、機動的かつ総合的な政策の遂行が可能な体制であります。
　したがって、金融庁から証券・市場部門のみを分離独立させて証券取引委員会を設置しようとする同法案は、適切ではないと考えております。
　金融機関の自己査定及び不良債権問題への取り組みについてです。
　金融機関の自己査定については、監査法人等による外部監査のほか、金融庁の厳正な検査、監督が行われているところであり、その結果も開示されているところであります。
　不良債権については、基本的に、こうした査定のもとに担保及び引き当て等により適切な保全が図られているところでありますが、金融と産業の一体的な再生を図り、経済の構造改革を進めるため、その最終処理に全力を挙げて取り組む決意であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　五十嵐文彦議員から、数々、御質問をいただきましたが、第一は、異業種からの銀行業への新規参入と、機関銀行化等アンフェアな行為に対する歯どめがあるのか、こういうことについてお尋ねがございました。
　本法律案では、機関銀行化の弊害を防止する等の観点から、主要株主が銀行に不利益を与えるような取引を禁止するルール、つまりアームズ・レングス・ルールでございますが、この対象にいたしております。
　また、主要株主の適格性を確保する見地から、参入に当たって、株式所有の目的や経営方針、社会的な信用等に基づいて厳正に審査をし、さらに、継続的に報告徴求や検査等の監督を行うことといたしておりまして、これらの制度の的確な運用を通じて銀行等の健全かつ適切な運営が確保されることとなっております。
　次に、普通銀行が信託業務の解禁のもとで不動産業化するのではないかとの懸念について質問がございました。
　都市銀行等に解禁するのは、金融業務の一環としての不動産信託のみであり、本業との関連性が少ない不動産仲介業務等については、法令上、参入を認めないことを明定いたしました。したがって、野方図な不動産業化を招くおそれがあるという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、民主党が御提案し、あるいは御検討中の、地域金融円滑化法案及び証券取引委員会設置法案に関してお尋ねがございました。
　ただいま総理も御答弁申し上げましたとおり、地域金融円滑化法案につきましては、各金融機関は、従来より、その業務を通じて、地域経済の発展等のためにさまざまな貢献をしているものと考えております。このような金融機関の融資業務等については、基本的には、自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきことであると考えておりまして、一定の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと存じます。
　次に、証券取引委員会設置法案についてお答えを申し上げます。
　ただいま総理もお触れになりましたように、昨今の金融市場を見ますと、金融コングロマリットの出現といった金融の担い手の一体化、それから金融商品の一体化といった流れがございまして、これを踏まえますと、銀行、証券、保険の各分野を横断的に所管する金融庁の現体制の方が、むしろ、この流れに沿っているというふうに考えております。金融庁より証券・市場部門のみを分離独立させて日本版ＳＥＣを設置しようという考え方は、私どもは適切でないと考えております。
　次に、厳格な資産査定及び公的資金の強制注入についてのお尋ねがございました。
　金融機関の資産査定等につきましては、国際基準にのっとり、パブリックコメントまでをいただいて制定をいたしました金融検査マニュアルに沿って、金融機関による自己査定、公認会計士等による外部監査、さらに金融当局による検査、監督を通じて、厳正な資産査定等が行われているところでございます。
　また、公的資金の強制的な注入に関しましては、自由主義経済のもとで、私企業の経営戦略の根幹をなすところの資本政策に国が強制的かつ直接的に介入することになることは、適当でないと考えるところでございます。
　また、経営健全化計画、すなわち、公的資金で資本増強を行った銀行の提出いたしました計画でございますが、この遵守状況についてお尋ねがございました。
　現在、主要行のみについて私ども審査をいたしておる、概観をいたしておるわけでございますけれども、店舗数、従業員数等に係るリストラ計画は、おおむね計画どおり実現されているというふうに認識をいたしております。
　最後に、生命保険会社の既契約の予定利率引き下げについてお尋ねがございました。
　生命保険会社の経営をめぐる問題につきましては、我々は、総合的な取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、こうした観点から、現在、金融審議会において、生命保険をめぐる総合的な検討を行っていただいているところでございます。
　この中で、既保険契約の条件変更の問題につきましても、当然、御議論をいただいておるわけでございますが、この問題を考えていく上では、五十嵐議員も御指摘のように、契約者の保険業に対する信頼をどう考えるか、こういうような問題が非常に重要でございまして、これらの問題を含めて、幅広い観点からの検討が必要であると存じます。
　現在、金融審議会における十分な検討をいただいておるというところでございまして、結論を私の方から現段階で申し上げるのは適切でない、このようにお答え申し上げます。
　なお、多額の死差益が発生していることが問題であるというような御指摘もあったやに伺いましたが、この点につきましては、生命保険の商品におきましては、保険料を設定する際にある程度の安全率を見込みまして、事後的に剰余が発生した場合には配当という形で契約者に還元するという仕組みになっているケースが多い点に留意が必要であろう、このように考える次第であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　鈴木淑夫君。
　　　　〔鈴木淑夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鈴木議員にお答えいたします。
　構造改革と景気回復の関係についてでございます。
　我が国の景気動向が示す脆弱性の背景には、構造改革のおくれがあると考えております。このため、政府としては、構造改革なくして景気回復なしとの考え方に立ち、経済、財政の構造改革と景気回復を一体ととらえ、取り組んでまいります。
　不良債権処理と株価についてのお尋ねです。
　株価は市場における取引により形成されるものであり、その動向について、今、コメントすることは差し控えますが、緊急経済対策の実施を初め構造改革に全力を挙げて取り組み、我が国経済に対する内外の信頼を確保していきたいと思います。
　金融構造改革を進めるに当たっての政策態度のあり方に関するお尋ねでございます。
　我が国金融市場は、フリー、フェア、グローバルの三原則にのっとった金融システム改革を進め、市場規律と自己責任の原則に基づく自由な市場へと整備されてきております。また、これに合わせて、金融行政も、市場原理や国際的なルールとの整合性を踏まえつつ、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政へと転換しました。
　今後とも、こうした金融行政の方針を堅持しつつ、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組む方針であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　鈴木淑夫議員から、いつもながら大変専門的な、含蓄のある御意見を拝聴しながら、御質疑をいただきました。
　第一に、主要株主に関するルール整備と、銀行業への参入の考え方についてのお尋ねでございます。
　異業種による銀行業参入等の新たな動きにつきましては、顧客にすぐれた金融サービスを提供するとともに、金融界の活性化につながるものと考えておりまして、基本的に積極的に評価しておるのは、議員と同じ見解かと思います。
　主要株主に関するルールの整備は、こうした動きに対応して、銀行業への参入ルールを透明化すること等によって、我が国金融業の健全性確保、活性化に資するとの意義を有するものと考えております。
　また、主要株主等に対するチェックの仕組みについても、例えば、主要株主に対する報告徴求、検査については、必要な場合に必要な限度でのみ行われることとするなど、適切なものといたしておりまして、銀行業参入を不当に阻害するものではないと考えております。
　次に、主要株主の適格性の判断基準等に関してお尋ねがございました。
　適格性の審査に係る基準につきましては、今回の法律案におきまして、銀行の健全性を確保する観点から必要なものとして、株式所有の目的、財産及び収支の状況、社会的信用等を規定しているところでございます。
　主要株主の適格性につきましては、これらの諸要因を総合的に勘案して審査することといたしておりまして、一つ一つの項目について、あらかじめ定量的な基準を設けることは困難と考えております。ただし、その手続等に関しては、認可申請に添付を求める事項をあらかじめ内閣府令に規定するなど、透明化、明確化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、銀行の経営悪化時の対応についてのお尋ねでございます。
　銀行経営が悪化した場合においては、まずは、銀行自身に対して経営の健全化を求めることによって対処するのが原則であると考えておりまして、主要株主に対しては、さらに必要な場合に限り、銀行の経営の健全性を確保するために適切と判断される措置が求められる、このような、いわば二段構えの規定を置かせていただいております。
　このような趣旨から、主要株主に銀行経営悪化のときの対応を求めることが、異業種等からの銀行界への参入の障壁になるということはないと考えております。
　今後の銀行業についての規制緩和に関するお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を図るため、銀行等の業務範囲や営業所等に係る規制につきまして、その緩和を推進することといたしております。法改正が必要なものについては、本法案において、所要の制度整備を行うこととしているところであります。
　今後も、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融機関がより魅力のある商品、サービスを提供することを通じて、我が国金融市場がより活性化する方向で一層の規制緩和に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
　顧客情報の保護のあり方についてのお尋ねがありました。
　金融機関の顧客の個人情報につきましては、顧客ニーズの多様化への対応等の観点から、これを有効に活用しようという動きが見られます。その一方で、個人情報は、個人の人格尊重の観点から、また、個人の権利利益と密接にかかわるものであることから、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図るための措置を講じる必要があると考えております。
　金融分野における個人情報保護のあり方につきましては、今国会に提出されました個人情報の保護に関する法律案との整合性に配意しつつ、金融審議会において御審議いただいているところでありまして、その結果を踏まえまして適切な対応を図ってまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐々木議員にお答えいたします。
　景気の現状についてでございます。
　我が国の景気は、個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きが見られ、失業率は高水準で推移しています。また、輸出、生産が引き続き減少しており、企業収益の伸びは鈍化し、設備投資は頭打ちとなっているなど、景気は悪化しつつあります。先行きについては、在庫の増加や設備投資の弱含みの兆しなど、懸念すべき点が見られます。
　銀行の貸し出しが減少している理由についてのお尋ねであります。
　日銀の統計によれば、一九九七年十二月末から二〇〇一年三月末にかけての貸出残高は約八％の減少、中小企業向け貸出残高は約九％の減少となっております。
　したがって、御指摘のような減少幅ではないと認識しておりますが、政府としては、金融機関が、中堅・中小企業を含めた企業への融資を含め、その融資態度を必要以上に萎縮させることなく、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われるよう、今後とも、金融機関の融資動向を注視していく必要があると考えております。
　近年の金融機関の貸出残高の減少については、景気の低迷等により、借り手である企業の資金需要が弱いことや、過剰債務の圧縮が見られること等に主因があるものと考えており、必ずしも、いわゆる貸し渋り等によるものだけではないと考えております。
　これまでの政府の施策が消費低迷の一因となっているのではないかとのお尋ねでございます。
　我が国の景気動向が示す脆弱性の背景には、構造問題の存在があり、構造改革を強力に推進していく方針であります。国民の皆様にこうした改革に取り組む姿勢をはっきり示すことが、我が国経済に対する自信を取り戻すことにもつながるものと考えております。これにより、我が国経済の再生を図り、所得環境の改善や国民の不安感の解消を通じて、個人消費の回復と本格的な景気回復を実現していきたいと思います。
　なお、昨年度における社会保障の制度改正等は、能力に応じた適切な負担と、給付の必要な見直しを行うことにより、持続可能な制度を構築するためのものであります。
　不良債権の早期最終処理は貸し渋りと貸しはがしを一層加速するものになるのではないかとのお尋ねです。
　金融機関が不良債権の最終処理を進め、その残高を削減していくことは、その金融機関の収益力を高め、資金仲介者として経済活動に必要な資金を安定的に供給していくための基盤を強化するものであると考えております。
　政府としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させることなく、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われるよう、今後とも、金融機関の融資動向を注視してまいりたいと考えております。
　不良債権処理がデフレスパイラルへの道を加速することになるのではないかとのお尋ねです。
　不良債権の最終処理に伴う暗い側面ばかりを見るのではなく、新しい時代に新しい産業に立ち向かっていけるような対策を講じていくのが大事ではないかと考えております。
　また、こうした痛みを最小限にするため、緊急経済対策に盛り込まれた中小企業対策や雇用面でのセーフティーネットを整備するための施策の効果的な実施に取り組むとともに、産業構造改革・雇用対策本部で早急に議論を深め、各般の対策に万全を期してまいりたいと思います。
　参入規制の対象となる主要株主の範囲についてのお尋ねです。
　主要株主に関するルールは、銀行経営の健全性確保等の観点から、銀行の株式を一定以上取得して経営に関与しようとする株主について、適切な監督の仕組みを整えるために整備するものであります。
　このような考え方から、銀行の株式を五％を超えて所有する株主に関して届け出制を導入するとともに、原則として二〇％以上の株式を所有する株主を、銀行経営等に対する実質的な影響力に着目して主要株主と位置づけ、認可制を導入することとしているところであります。
　事業会社の銀行業への参入と銀行経営の健全性の確保等についてのお尋ねであります。
　異業種による銀行業への参入等の動きは、すぐれた金融サービスの提供や金融界の活性化につながるものであり、基本的に、歓迎すべきであると考えております。
　他方、本法案においては、事業会社等による銀行業への参入、監督のルールを整備することとしており、不適格な者の参入を適切にチェックすること等により、銀行の健全かつ適切な運営が確保されるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　主要株主に対する信用供与等に関する適正な量的規制等の設定についてのお尋ねがございました。
　金融審議会の報告におきまして提言されておりますように、銀行が主要株主に対して行う融資などの取引については、本法案において、機関銀行化の弊害を防止する観点から、主要株主を、銀行に不利益を与えるような取引を禁止するルール、いわゆるアームズ・レングス・ルールの対象としているほか、今後、銀行法の政令において、量的規制の観点から、大口信用供与等規制について改正を予定しているところでございます。
　親会社が経営を悪化させたときに親会社向け融資を制限する、いわゆるリングフェンスについてのお尋ねでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、本法案におきましては、主要株主を銀行に不利益を与えるような取引を禁止するルールの対象としており、銀行と主要株主との間で、当該銀行の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引等を禁止しているところでございます。
　さらに、金融庁が昨年八月に策定した、銀行免許の際の運用上の指針におきまして、事業親会社等の子銀行へのリスク遮断をより強固なものにする観点から、通常の融資条件であっても、事業親会社の業況が悪化した場合には、当該事業親会社等に対し追加融資等を行わない等を内容とするリスク遮断策の策定を求めているところでありまして、これらにより、親会社の経営悪化のリスクが子会社に波及しないよう措置されているところでございます。
　親事業会社に対する定期的な報告徴求についてのお尋ねがございました。
　本法律案におきましては、銀行の主要株主に対し、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、報告徴求を実施し得ることとされていますが、御指摘の金融審議会報告で述べられているような、有価証券報告書等のディスクロージャー資料を基本とした資料につきましては、この規定に基づき、主要株主に対して定期的な形で報告を徴求し得ると考えております。
　銀行の経営悪化時における親会社の経営支援につきましてお尋ねがございました。
　本法律案では、子会社である銀行の経営が悪化した場合において、特に必要があると認めるときは、主要株主のうち五〇％を超える株式を所有する親会社に対し、銀行の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができること等を規定いたしておりまして、この計画の中で、経営支援が行われることも想定されているところでございます。
　支店の認可制の廃止に関する御質問がありました。
　支店の設置及び廃止等につきましては、現在、認可制としておりますが、情報化の進展や銀行業における経営の効率化の要請などの観点から、本法案におきましては、基本的には、銀行の自主的な経営判断にゆだねるものとし、原則、届け出制に改めることといたしております。
　ただ、認可制の廃止後も、各行におきましては、地域の顧客ニーズ等も十分踏まえつつ、いわばマーケットルールのもとで支店の設置及び改廃を行っていくものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　植田議員にお答えいたします。
　心的外傷後ストレス障害への対応についてお尋ねであります。
　心的外傷後ストレス障害への対応に当たっては、生活の場である地元自治体や学校などにおいて、長期間にわたるケアが必要になってまいります。今回の事件に際しましても、学校が地元自治体と連携して対応を進めており、政府としても、事件後直ちに、職員の派遣等の協力を行っております。
　今後とも、こうした地元における取り組みに対し、できる限りの支援を行うこととしており、御指摘の専門的な支援体制のあり方についても、研究を進めてまいりたいと考えております。
　精神鑑定及び精神医療についてのお尋ねであります。
　刑事手続において、責任能力が問題となる事案については、的確な精神鑑定が行われることは重要であり、今後とも、そのための体制の整備を図ってまいります。
　また、措置入院患者の診察、治療や退院の可否の判断及び措置解除後の医療の提供に当たっては、精神保健指定医等が、看護婦や臨床心理技術者等のスタッフの協力を得ながら対処することが重要であります。今後さらに、精神保健福祉士の養成や、精神障害者のケアに携わる専門職の研修の強化を図るなど、チーム医療の充実のための取り組みを進めてまいりたいと思います。
　銀行業参入に対する規制のあり方に関するお尋ねです。
　本法案においては、銀行経営の健全性確保等の観点から、銀行の株式を一定以上取得して経営に関与しようとする主要株主について、財務面の健全性や株式所有の目的、社会的信用等に基づき、その適格性を審査するなど、主要株主に関するルールを整備することとしております。
　このように、一般事業会社等による銀行業への新規参入のルールを整備し、不適格な者の参入を適切にチェックすること等により、銀行の健全かつ適切な運営が確保されるものと考えております。
　金融行政の姿勢についてです。
　フリー、フェア、グローバルは、金融システム改革の基本となる原則であり、金融行政において、いずれもひとしく求められるべきものと考えております。
　今回の法整備は、異業種参入等の金融の新たな動きに対応して、制度の国際的な調和も考慮し、銀行等の健全性確保の観点から必要最小限の規制を行うものであり、これらの原則に合ったものと考えております。
　ペイオフについてであります。
　政府としては、厳正な検査、監督や、本年四月から施行された改正預金保険法等による破綻処理スキームの恒久化などを通じて、より強固な金融システムの構築に努めており、平成十四年四月に予定されているペイオフ解禁をさらに延期することは考えておりません。
　道路特定財源の見直しと国債発行額三十兆円以下にする目標についてのお尋ねであります。
　この目標に沿って、今後、来年度予算編成に向かって成案を得ていきたいと思います。いずれにしても、いろいろな考え方がありますが、年末までに成案を得る必要があると考えております。
　与党は諮問会議の基本方針を選挙前に公約として発表すべきではないかとの御指摘がありました。
　経済財政諮問会議においては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を、今月中に取りまとめることとしております。私は、基本方針において、財政を含む経済社会の構造改革の基本的な考え方を国民にわかりやすく示すメッセージとともに、これに必要な政策の方向性について示すこととしており、先送りという御指摘は当たらないと考えます。
　改革による痛みについてのお尋ねであります。
　不良債権の最終処理等構造改革を進めていく上において生じる可能性のある痛みということをわかりやすく申し上げれば、例えば、企業が倒産する場合がある場合、それは、その過程で職を失う人も出てくると思います。そうしたことを痛みと申し上げておりますが、そういう方が新しい職につけるような支援策をどのように講じていくかというのが、構造改革を進めていく上においても大変重要な課題であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　植田議員にお答えいたします。
　精神障害者による犯罪に関する小泉総理大臣の御発言についてお尋ねがございました。
　大阪教育大学附属池田小学校で起きた殺傷事件につきましては、捜査当局において、事件の全容解明に向け、被疑者の精神の状況をも含め、あらゆる観点から鋭意、捜査を行っているところでございます。
　他方で、異常としか思われない事件が相次ぐ情勢にかんがみ、精神障害に起因する犯罪の被害者を可能な限り減らし、また、重大な犯罪を犯した精神障害者が同じようなことを繰り返す不幸な事態が起こらないようにするための対策を検討することは、重要な課題であります。
　お尋ねの小泉総理の御発言の趣旨も、このような考え方であると受けとめております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　銀行の経営が悪化したときにおいて対応が求められる株主の範囲についてお尋ねがございました。
　主要株主のうち、五〇％を超える株式を保有する親会社に特別な責任を課しているわけでございますが、これは、単独で銀行の経営に対する支配力を有しているということに着目し、銀行持ち株会社に対する現行法上の規定をも踏まえまして、銀行経営の健全性を確保するために、こうした措置を求めることとしている次第でございます。
　本法律案における主要株主の基準について、国際決済銀行の基準と比較してのお尋ねがございました。
　本法律案におきましては、企業会計の実質影響力基準を踏まえまして、銀行の経営に対する実質的な影響力に着目して、原則二〇％以上の株主を主要株主と位置づけ、認可制の対象とするとともに、五％以上の株主を届け出の対象としたところでありまして、銀行の経営の健全性確保の観点から、適切なものと考えております。
　なお、バーゼルのコアプリンシプルでも、別段、主要株主について、特定の範囲を法定するように求めているものではないと認識しております。
　主要株主に対する報告徴求、立入検査についてのお尋ねでございます。
　主要株主に対する報告徴求や立入検査は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものでありますが、他方、その権限の行使の程度や態様によっては、主要株主の経営に過度の影響を及ぼすおそれもあり、当局の権限の乱用が行われないよう留意することが必要であると考えております。
　このような考え方から、審議会の報告におきましても、特に必要な場合に限り必要な限度において行うことが適当とされたところでございます。
　機関銀行化防止のための措置についてのお尋ねでございます。
　本法律案では、機関銀行化の弊害を防止する等の観点から、主要株主をアームズ・レングス・ルールの対象としているほか、主要株主の適格性を確保する見地から、参入に当たって、株式所有の目的や経営方針、社会的信用等に基づいて厳正に審査を行い、また、継続的に報告徴求や検査等の監督を行うこととしておりまして、これらの制度の的確な運用を通じて、銀行等の健全かつ適切な運営が確保されることになっておると考えております。
　検査充実のための体制整備のあり方についてお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、我が国の金融システムに対する信認を確固たるものとするためには、検査体制の充実強化を図っていくことが重要であると考えております。こうした観点から、平成十三年度におきましては、四十六名の検査官等の増員を行うなどの体制整備を図っております。
　透明かつ公正な金融行政が求められる中で、検査の頻度と深度の充実がより一層重要性を増していることから、今後とも、検査機能のさらなる強化に向けて、厳正で効率的な行政手法の確立に努めますとともに、関係機関の御理解を得ながら、検査体制の計画的な強化を進めてまいる所存であります。
　また、金融商品販売法につきましては、利用者保護の観点から金融商品を横断的に対象とした金融商品販売法につきまして本年四月から施行されたところでございまして、まずは、その着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　今後、新たな金融商品が登場した場合には、速やかに本法の対象に加えるとともに、同法に基づく勧誘方針の策定、公表を通じて、勧誘の適正化に向けた業者の自主的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
　と同時に、各業法の整合的な整備や証券取引法の一層の活用を図ることも大事だというふうに考えておりまして、これら機能別・横断的法制の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　内閣府副大臣　　村田　吉隆君
平成十三年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　下村　博文君　　　　西野あきら君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　平井　卓也君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　長浜　博行君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　中川　智子君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　田村　政志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鶴田　康則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　長尾梅太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　松本　省藏君
　　　参考人
　　　（中央環境審議会委員）　　浅野　直人君
　　　参考人
　　　（成城大学名誉教授）　　　岡田　　清君
　　　参考人
　　　（モータージャーナリスト
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　　眞君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　坂本　剛二君
　　鮫島　宗明君　　　　　山田　敏雅君
　　金子　哲夫君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　細田　博之君
　　山田　敏雅君　　　　　筒井　信隆君
　　中川　智子君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　山村　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山村　　健君　　　　　鮫島　宗明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案審査のため、本日、参考人として、中央環境審議会委員浅野直人君、成城大学名誉教授岡田清君、モータージャーナリスト安藤眞君、以上三名の方に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序でありますが、浅野参考人、岡田参考人、安藤参考人の順に、お一人二十分程度御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、浅野参考人にお願いいたします。
○五島委員長　ありがとうございました。
　次に、岡田参考人にお願いいたします。
○岡田参考人　ただいま御紹介いただきました岡田と申します。
　自動車ＮＯx法の改正問題について、賛成の立場から若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
　既に参考人の浅野先生から詳細な話がございましたので、これ以上繰り返すこともないかと思いますので、主に外国では一体どういうふうにやっているのか、何が問題なのかということについてお話を申し上げさせていただきたいと思います。
　結論じみて恐縮でございますが、環境行政というのは非常に難しい行政でございます。しかも横割り行政で、中央と地方の関係であるとか、今既に浅野参考人からお話ございましたように、各省の連携がスムーズにいきませんとこれはなかなかうまくいくものではありません。そういうことで、一例としてアメリカの例を若干申し上げさせていただきたいと思います。
　アメリカでは、大気保全に関する法律というのはクリーン・エア・アクトと呼んでおりますけれども、一九七〇年、それから七七年の改正法、一九九〇年と三回にわたって法案を出しております。その内容は三つのアプローチから成り立っているわけであります。
　一つは、お手元にお配りしましたレジュメに書いてございますように、自動車のメーカー責任、つまり発生源対策をどういうふうにやっていくのかということが一つであります。
　それから、各州の政府がどういうふうな自動車の削減対策を行うか、これが第二番目であります。
　第三番目は、これは既にドイツの緑の党として非常に問題になっておりますように、これほど環境が悪くなりますと、もはや道路投資は必要ないのではないかという観点から、交通インフラ投資と環境というものとの整合性をどうとっていくのか。ここには「州政府責任」と書いてありますが、州政府責任だけではありませんで、中央政府と州政府の関係であるとか、あるいは州政府自身の政策の問題であるとか、インフラ投資を、中でも道路投資というものを環境基準の観点から抑制するかどうかという点が論点になるわけであります。これは、今申し上げましたように、ドイツの緑の党を初めとしまして、非常に大きな政治問題になっております。
　そこで、日本流に言いますと大気保全法、英語流に言いますとクリーン・エア・アクト、一九七〇年あるいは七七年の改正法はいずれも失敗だというふうに申し上げてもよろしいかと思います。
　一九七〇年法では、ナークスと片仮名で書くとちょっとわかりにくいわけですが、ＮＡＡＱＳというふうに略語で言いますけれども、一九七〇年法でもって、環境基準を守るようにという、一言で言いますと基準行政を導入したわけであります。したがって、いわば汚染物質の削減計画をつくって、それに見合うように環境をよくするようにと、これが一九七〇年法のねらいであります。これについて、結果としてはかなりうまく機能いたしましてよくいったのですが、例えばＳＯxであるとか、そういうふうな一部の排気ガスは減少いたしました。
　この七〇年法の特色は、健康基準というふうに申し上げてもよろしいかと思いますが、あくまでも州の人たちの健康を守る、健康を守るためにはどこまで排気ガスを削減すべきなのかということが七〇年法の特色であります。
　七七年法も本質的にはそう大きな違いがありません。ところが、それでもなかなかうまくいきません。
　一九九〇年法、わずか十数年前のことでありますが、御案内のように、一九八〇年代というのはアメリカは大変景気が落ち込みまして、さまざまな問題が表面化してまいりました。そういう場面の中でどういうふうな環境政策をとるべきか、これが一九九〇年法のねらいであります。先ほど言いましたＮＡＡＱＳの条件を満たしていない都市、つまり環境基準を満たしていない都市が随分残ってしまった。
　そこで、一九九〇年法におきましては、環境政策のニューラウンドというふうに表現をいたしまして、いわゆる第一段階規制、ティア・ワン・コントロールというふうに呼んでおります、この制定をいたしました。それでもなおかつうまくいかない場合には第二段規制。その第二段規制を行うかどうかというのは、中央政府の環境保護局、ＥＰＡが綿密に調査するということであります。しかしながら、第二段規制を厳しくやるというのは大変難しいテーマでございまして、この一九九〇年法の特色は二つほどあろうかと思います。
　一つは、特定の州で大気保全の状況が非常に悪いということをＥＰＡが認定するということが一つであります。
　それから第二段目は、環境政策と交通政策というものを連動させなければもはや環境政策は達成できないんだ。そこで、この点はまだ十分に理解されていないかと思いますけれども、環境政策と交通政策の連動ルール、これは私の訳ですから、コンフォーミティールールというふうに英語で申し上げた方があるいはいいのかもしれませんが、いかにして環境政策と交通政策を結びつけて対策を実行していくか、これは言うべくして決して簡単ではありません。
　既に御案内のように、カリフォルニア州はこの一九九〇年法で最悪の州であるという認定をされましたために、いわゆるフリート規制というものを採用いたしました。フリート規制というのは、自動車の販売メーカーあるいは製造メーカーに対しまして、車を売る場合に何割かはゼロ・エミッション・ビークル、無公害車でなければほかの車も販売させない。つまり、販売台数の一定の割合を必ず無公害車にすることを要求した。これをフリート規制と呼んでいるわけであります。
　これは実は、ＥＰＡの第一段階規制よりもちょっと緩いと言われておりますけれども、一言で言いますと、カリフォルニア州はたまりかねて、何とか排ガスの出ない車を販売させようと。これは我が国でも十分に紹介されておりますから先生方も御案内のとおりかと思いますが、いわゆる俗に言うＺＥＶ、ゼロ・エミッション・ビークル、無公害車を一九九八年から売り出しまして、二〇〇三年までに一〇％を販売するようにと。例えば、日本の自動車メーカーが百台売るといたしますと、そのうちの一〇％は無公害車でなければ百台の車も売らせない、こういうふうな規制政策のことをフリート規制と呼んでいるわけです。
　当然のことながら、自動車メーカーは大変びっくりいたしました。これにいかに対応するか、世界の名立たる自動車メーカーが一斉にこれに対してどう取り組んでいくか、ここで販売をめぐる自動車製造メーカーのいわばヘゲモニー争いが起こってきたわけでございます。
　幸いにも、日本のトヨタ自動車は早くからこの政策に乗るという政策を打ち出したために、ベンツを初めＧＭも乗らざるを得なくなってまいりまして、言いかえれば、自動車の販売市場で主導権争いがここで起こった。争いというのは決していい表現ではありませんが、二十一世紀の自動車というものについてのヘゲモニー争いが完全にここでスタートいたしました。それを契機にして、低公害車あるいは無公害車の開発が一挙に進むことになったわけでございます。
　その意味では、一九九〇年法が世界の自動車メーカーに与えた影響というのは非常に大きなものがあります。これは、我が国の自動車メーカーもいち早くこれに乗ってきたという点は高く評価されるべきではないかと思っております。
　時間の関係もありますので、第二点。
　しからば、環境政策と交通政策の両方のドッキングをするいわゆるコンフォーミティールール、つまり両者を連動して政策を打つということはどういうことか、これは自動車交通量を抑えるということであります。環境政策は、例えば都市交通の主導権を握って交通政策をリードしていく……
○五島委員長　参考人、申しわけございませんが、ちょっとまとめていただきたいと思います。時間でございますので。
○岡田参考人　済みません。
　以上のような観点から、アメリカの場合は九〇年法の場合には大変この方向に向かいまして、後ほどまた御質問でもあればお話をいたしますが、イギリスの場合もさまざまな論争があって、各国とも大変努力していることを申し上げまして私の話を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○五島委員長　ありがとうございました。
　次に、安藤参考人にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○五島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○五島委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増原義剛君。
○増原委員　自由民主党の増原義剛でございます。持ち時間十五分でございますが、参考人の方々に少しお話をお聞かせいただきたいと思います。
　まず最初に浅野先生でございますが、かつてよりいろいろ御指導賜っておりまして、ありがとうございます。また、中環審初めいろいろ環境関係につきまして精力的に活動、御指導賜っておりまして、ありがとうございます。
　先ほどかなり子細にわたるお話がございました。そうした中で、現行法がどうして実効性が上がらなかったか。縦割りの問題とか情報の一元管理の問題とか、あるいは、先ほど安藤参考人の方から言われましたいろいろな問題があるんだろうと思いますが、このたびの改正案におきまして、特に都道府県知事の権限の問題というんでしょうか、これが非常に大きくクローズアップされてきて、いろいろ監督、助言ができるような形になり、また情報が一元的に環境省の方に集まってくるという、ある意味ではフィードバックの仕組みが少し整備されてきた、いろいろあると思うのでございますが、そういった面についてどのようにお考えかということが一点。
　それから、今いろいろＣＯＰ６あたりで問題になっておりますが、地球温暖化の問題も含めて、これをどのように考えていくべきかということがあると思うんですね。先ほどこれは岡田参考人の方からも話がありましたが、交通システムの問題ともやはり絡んでくる。これは後ほど岡田先生にお聞きしたいと思うのであります。
　いわゆる規制的手法、確かにこの中では、いわゆる枠組み規制の手法というんですか、事業者の自主的な取り組みも入れ込んだような形でのフレームを公的なものをつくって、その中で今度は各事業者が自主的に取り組んでいけるような仕組みになっている。
　そういう意味では非常に評価すべき点もあるのですけれども、もう一方で、私もその政策にタッチした人間として言いますと、環境基本法二十一条でありますが、霞が関文学の粋と言われたあのへんちくりんな二十一条の条文なんですが、いわゆる経済的手法ですね、これをどういうふうに組み合わせていくべきか。交通システムの問題のほかに、そのシステムの一部というべきでしょうか、そういうものも考えていっていいのではないかと思っておりますが、そこらあたり浅野先生の方からまずお聞きいたしたいと思います。
○浅野参考人　どうもありがとうございました。
　まず御質問の第一点でありまして、知事の権限強化であります。
　これまでは業所管大臣がコントロールをするということになっておりましたので、どうしても情報が業界単位でしか集まらない、個別の事業者にわたる情報というのがなかなか集まりにくいという状況がございました。今回の制度改正によりまして、知事のところに計画を出さなきゃいけないとか報告をしなきゃいけないという形で、個別の事業者に少なくとも手が伸びるということになりました。事業者の側も、みずからの走行実態を把握するということができるようになりますと、ちょうどＰＲＴＲの制度と似たような面もあると思いますけれども、やはり自分のところの効率性の悪さということに気がつくということもあるのではないかと思います。
　先ほど安藤参考人は、運送業者はみずからどうせ最適化をねらってやるんだから指導は意味がないとおっしゃったのですが、確かに運送業者はそうかもしれませんけれども、それ以外の業者というのは結構いるわけでありますから、それ以外の業者がもっとみずからの行動についての認識を持つという効果はあろうかと思います。
　それから、さらに、個別情報が集まってまいりますので、特に負荷の高い事業者に対しては、排出削減努力をしていただきたいということを自治体との間で話し合うといいますか、自治体がそこにお願いに行くという手がかりができるわけでありまして、そういうことは従来公害対策の中でも、例えば公害防止協定のような形で行われていて、自治体には十分実績がありますから、その面での機能は期待できるのではないか。そして、そのお願いをする中で、低排出車種を導入しようということについては、事業者の側にも弾みがつくのではないだろうか。もちろんこの場合に、現在でも補助金制度なんかがあるわけですが、これをもっと強化する必要が当然あろうかと思います。
　その意味では、先ほどの第二の質問でございますけれども、経済的措置と言われた点について、これは、もう少し弾力的に政策課題実現のための措置として考えていかなきゃいけないんだろうと思います。自動車税制にせよ燃料課税にせよ大変複雑でございますし、それから道路の通行料金体系などについても、必ずしも政策目的を実現するという意味ではすっきりしていないわけでありますから、単に税という話だけじゃなくて、経済的措置というのはトータルに考えていく必要があろうかと思います。
　そして、そこで集まったお金が一般財源に流れるというやり方ももちろんあるんですけれども、しかし、ある目的を持っているものについては、その目的のところに流すということが必要だろうと思うんですね。例えて言いますと、努力をした人は報われる、努力をしない人は損をする、これが一番わかりやすい理屈だと思うわけで、努力をしてやっている人のところには補助金も行きます、いろいろな優遇措置もあります、努力をしない人には高い負担がかかりますというふうにすることが、恐らく先ほどの、知事さんがお願いをして努力をしてくださいというときの突っかい棒にもなるのではないかと思います。
　ぜひこういうことは国会で御議論いただくことが最も適切ではないかと思いますので、増原先生の御活躍をお願いいたします。
○増原委員　御答弁に加え、励ましの言葉、どうもありがとうございます。
　次に、岡田参考人に少しお伺いしたいのでございますが、先ほどのアメリカの例はよくわかりました。イギリスの例をお話しになる途中でおやめになったのでございますけれども、私のときにあわせてお答えいただきたいと思うのでございます。
　いわゆる燃料課税と申しますか、税制のグリーン化というので、先般、自動車税の方につきまして、そのウエートづけをする。これは先ほど浅野先生が言われたように、環境コストを払っていないものについてはちょっと重くし、より環境コストが少ない、負荷が少ないものについては軽くする、こういう発想で自動車税がなされたわけですが、実はここのところ、ＩＥＡのいわゆる燃料課税を見てみますと、日本は今、特に石油関係の人は、日本の石油課税は重い重いと言われているんですが、全然重くないんですね、全く重くない。
　フランスやイタリー、前はイタリアが一番重かったのですけれども、値段も高かったのですが、今やもうイギリスあたりがすごく高いですね。これを見ますと、毎年燃料課税を上げているんですね。それが高過ぎて、先般、オイルが上がったときにああいうストライキのようなものが起きたのかもしれませんが。
　それはそれとしまして、実は今、ガソリンと揮発油と軽油への課税は非常にアンバランスになっております。これは、第一次オイルショックのときに、バス、トラックという公共財を提供するんだから、料金を抑えるために実は導入したわけであります。これは先生御承知のとおりであります。しかし、今やもうデフレの時代で、その必要はないわけでありまして、とりわけ一般の乗用車までディーゼル化が進んでいる。どうしてか。それは燃料が安いからなんですね。
　ですから、そういう意味では、軽油引取税をもっと上げて、ガソリン税を下げるかどうかは別としまして、本当にそういうところを上げて燃料課税をイコールフッティングの形にしてしまう。そうすれば自動的に、先ほど安藤先生も言われましたけれども、事業者の人は必死で燃費を考えているわけですから、一般の乗用車にせよ、あるいはトラックやバスにしても、それについて当然合理的な判断をして動いていくのではないか。そういう面で、税制面、燃料課税の面につきまして、イギリスあたりも相当今度は環境シフトをしているようでありますので、そこらあたりを少しお聞かせいただけたらと思います。