Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　二重のセーフティーネットを掛けていると思っている、思いたいというお立場はよく分かるのです。しかし、申し上げましたように、指針を作っているにもかかわらず、現場ではその指針に反するような事態が起きているということは、先ほど申し上げましたように、広島県の熊野町の問題であれ、あるいはヒト細胞株が競売に付されるといったような売買の対象、あるいは価値が付いてくるといったような想定されていない事態も生じているわけですね。
　それを起こらないようにということで指針を作っているわけですが、この指針がきちんと守られているのかと。今、副大臣おっしゃったように、大学の中に倫理の委員会がある、あるいは病院の中にも倫理委員会があります。形は整ってきていると思います。思いますが、残念ながら守られていないという事態があるものですから、今、とりわけ大変大きな規模で行われている三十万人のゲノムの遺伝子バンクというものがその中で指針がしっかり守られているんですねと。守られていることを、責任ある立場の方がしっかり守らせていますということを御答弁をいただきたいんです。そうでなかったら、これは文科省としてこのプロジェクトを進めていけないと思うから、しっかりとして副大臣にお答えをいただきたいのです。
○副大臣（稲葉大和君）　私どもとしましては、おっしゃられるとおりの、きちっと守らせるように指導している、かように確信しております。
○山本孝史君　守られていないという事態が起きたときは、副大臣、政治責任になりますから、これは大臣としてしっかりここは、この御答弁を覚えておいていただいて、現場の指導をしていただきたいというふうに思います。
　なぜこんなふうに申し上げているかといいますと、指針が確かに定められてはいるのですけれども、細胞や組織の提供あるいは研究の利用、その試料というものが一体だれに所有をしているのかという所有権の問題ですとか、あるいは売買ということについて、私は明確に定められているというふうには、何回か読みましたけれども、思えませんでした。すべてやはり研究者の裁量あるいは研究者の倫理観にゆだねられているというのが現実なんじゃないだろうかと思っています。
　そういう意味で、この倫理指針の遵守されている状況、私は必ずしもそうとは思いませんけれども、この倫理指針というものを、先ほど朝日委員が検討しなさいと、こうおっしゃいましたけれども、私はやはり法律として作っていくということが極めて重要なのではないかと思います。
　法律を作るという話なので大臣に御答弁をいただきたいと思っておりますが、なぜ法律事項にしなければいけないかということですけれども、それは、きちっとした日本の中の研究がそうしたものに守られている、従ってやっているんだということを国民にもあるいは諸外国にも示すという意味において、私はやはり法律事項になっているということは極めて重要だと思っています。イギリスでもあるいはほかの国でもそういったものがちゃんと法律として存在をしているわけですから、日本がいつまでも指針であっていいと思いませんので、法律事項にするお考えはあるのかないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに難しい問題が含まれておりますことは十分認識をいたしておりますし、ただ、先ほど山本議員がおっしゃいましたように、法律やいわゆるその他の問題が後追いをしていくというお話がございました。確かに後追いにはなっておりますが、予期していないような様々な研究が先に進行するものですから、どうしてもそこは、それに追っ掛けてそこをどう規制をしていくかという話になってくることは、ある意味では、自然科学とそれを取り巻きます問題として、ある意味では私はやむを得ない側面もあるというふうに思っております。
　しかし、それはできるだけ早くそこは整理をしていかなければなりませんので、自然科学の方が急速に進歩をして、それを、いつまでもそれを放置をしていくということはでき得ない。やはり法律が、私は、法律が必要かどうかということの検討も含めてでございますけれども、早くそれは結論を出したいというふうに思っております。
　私の個人的な考え方でございますけれども、私も何らかの法律が必要ではないかというふうに私個人は思っております。
○山本孝史君　今回のこの研究所法案のためにいろいろな資料等を読んでおりましてやっぱり非常に心配になるのは、厚労省と文科省でそれぞれに研究をしていたりとか倫理指針をそれぞれに定めていくとか、あるいはいわゆるミレニアムプロジェクトで始まって、森さんの一声でぼんとお金が付いて五年計画でやりますとかという話になった。それをどこでやるんだといったら、それは内閣府というところに下りてきたと。今日聞いておりましても、内閣府というものが統括してやっているわけではなくて、それぞれのところがそれぞれなりに動いておられるんですね、国家プロジェクトといいながら。先ほども御指摘があった行政の縦割りと研究者の縦割りというものがあって、本当にこれで大丈夫なんだろうかと、だれに聞いたら、この質問だれにしたらいいんだろうと、こう思ってしまうわけです。
　それで、大臣は今、厚生省としての、厚生労働省としてのお立場でお答えをいただいたわけですが、先ほど内閣府の方に、質問通告していないというか、私はお呼びしていないんだけれども、ちょっとお残りをいただいてとこう申し上げたのは、先ほど、生命倫理の専門調査会を設けて中間報告を昨年十二月に出したと、こういう御答弁だった。私、この中間報告というものに目を通しておりませんので、その内容の中で、これまでに作ってきました指針というものをどう評価しておられて、その指針で十分だという御認識なのか、あるいはその先何かまだ検討をこの調査会でしていくというような中間報告になっているのか、そこのところ御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　今のまず検討状況でございますが、昨年八月二十六日に中間報告を出して、御指摘のとおり出してございまして、それ以降、パブリックコメントそれからシンポジウムを、昨年、失礼いたしました、昨年十二月二十六日にヒト胚の在り方に対する中間報告を出してございまして、それを踏まえましてパブリックコメントその他実施している段階でございます。
　それで、その検討の中身でございますが、ヒト胚の倫理的地位はどういうふうに考えていったらいいか、それから研究目的の受精胚の作成、利用をどういうふうに考えていっていいか、それから人クローン胚、特にクローン胚が再生医療の問題で大きな問題でございますので、そういうものの作成、利用をどういうふうに考えていったらいいか、それから、それに引き続きまして、そういう物の考え方に基づきまして制度的枠組みをどうしていったらいいかという四点について今現在検討を進めてございまして、十二月の段階の報告書も意見が分かれているところでございまして、鋭意今審議を再開いたしまして、パブリックコメント並びにシンポジウムの結果を踏まえまして今検討を進めている段階でございます。
○山本孝史君　済みません、ヒト胚のと、こうおっしゃっているんで、そうすると、この調査会はヒト胚の利用だとか研究だとかということに関する倫理の調査会、こういう理解でしょうか。
○政府参考人（上原哲君）　当然、先ほどもちょっと御説明を申しましたが、ＥＳ細胞の樹立の問題とか使用の問題とか、そういうものについても検討を既に終了させておりますので、今、当面、ヒト胚の取扱いについて法律で委任されている関係上、その点を中心にやってございますが、並行いたしまして、そういうガイドラインがどういうふうに運用されているとか、そういうことについてのヒアリングなども実施いたしているところでございます。
○山本孝史君　重ねてお尋ねしますが、そうすると、生命倫理全体に関する法律的な整備、あるいは生命倫理に関する研究ですとかの仕方について今ガイドラインというものが幾つか出てきているわけだけれども、そういうものを総合して、先ほども、昨日ですか、何か一つのまた指針が出ましたとかというようなお話ししておられるわけだけれども、総合的な、生命倫理に関するようなことをトータルに考えていく調査会なのか、あるいは個別の問題に対して考えておられる調査会なのか。すなわち、私どもとしては、私としては、これからこの内閣府の調査会の検討状況に期待をしていいのか、あるいは何かそこにもう少し出てくるのかということなんです、聞きたいのは。
○政府参考人（上原哲君）　私どもといたしましては、現在、今、法律で委任されている部分はヒト胚の問題でございますが、生命倫理の一環といたしまして、今先生御指摘の点も含めて、全体について検討すべきだというふうに考えてございます。
○山本孝史君　分かりました。
　是非早急に、やはり私、科学の進歩に追い付かない、そういうものが出てきたときにどうするかというふうにおっしゃったんだけれども、大臣は。諸外国でもう既にいろんな問題が生じているわけですし、私、それに対して法律の整備は、外国の場合はやってきている、そのことについて後追いをしていっていいのかどうか。あるいは、私は法律の整備とまでは言わないまでも、国会ないし社会の中で、こうしたヒト由来の様々な情報をどう利用していくのか、あるいはそれを受け止めていくのかということについての議論がないと研究などというものは社会的に定着しないと思うのです。
　多分これから先こういうことが起きてくるんだろうというのは、遺伝子の情報が解明をされて、人の遺伝子が解明されて、これから先、いわゆるテーラーメード医療ということをおっしゃっておられる。そうすると、遺伝子診断が導入されてくると、このテーラーメード医療によって患者の選別が当然行われるという事態が生じてくるはずではないだろうか。すなわち、いい意味でとらえますと、あなたにはこの薬は、あなたの遺伝子から判断するに、あなたにはこの薬は効きません、あなたにこの薬を使ったときは副作用が少ないからこの薬を使いましょうという話。いい面でとらえればそうなんですが、しかし、あなたにはもう使う薬はないんです、あなたの遺伝子では今のところ治療はできませんという言い方もある意味でできるわけですね。しかし、患者の側は、とにかく今試せるものはみんな試してほしいと、こう思うわけですから、そこにすごい医師と患者の間にあつれきが生じるわけです。
　必ずしも、残念ですけれども、日本の医療の現場は医者と患者の間の信頼関係が十分に成立しているわけではないという中において、こうした新しい技術が入ってくるということについてどう受け止めをするのかということの議論を私はしていかなければいけないのじゃないか、そういう議論ができる土壌を作っていかないと私はゲノムの研究などというものは進まないのではないかと思っています。したがって、それを一体だれがある意味では仕掛けるのか、だれが議論をリードするのか。
　国会の議事録を検索しても、テーラーメード医療ですとかオーダーメード医療ですとかということを検索語に入れても余り出てこないんですね。遺伝子という問題についてもほとんど出てこない。クローンのときの技術、クローンの規制法のときはあったけれども、それでも非常に表面的な議論に終わってしまっている。そうすると、これは内閣府のお仕事なのか、研究を進めておられる文科省のお仕事なのか厚労省のお仕事なのか。
　私は、どこがおやりになるのかはそれぞれ協議だと思いますけれども、もっと国民の中に、この遺伝子情報というか、これから進んでくる医学の新しい局面というものについてどう対応していったらいいのかということの議論をするような、私は参議院なら参議院でそういう調査会を作ってやるのが一番いいのかもしれないと思いますけれども、そういう継続的な議論をする必要性がある、国会の側もそれから行政の側も、そういう思いがいたしました。質問ではなくて、私の今回の法案に対して質問を準備したときの一番のこれが思いです。だれがと言ったら、多分あそこがここがとおっしゃるだろうからそれ以上聞きませんけれども、そう思います。
　それで、もう一つ、やはり朝日委員がお触れになりました個人情報保護法が来年の四月に施行される、それまでに医療に関する個人情報の保護に関する法の整備はしていかなければいけない。先ほど上田審議官は、これから検討の場を作ると、こうおっしゃいましたので、思わず、一年間でどこまで一体結論ができるんだろうと思いますけれども、これから検討の場は一体どういう検討の場を作ろうとしておられるのか、どこまでその検討をしようと思っておられるのか、法の附帯決議に付いております内容についてどう受け止めておられるのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　この問題につきましては、当然、厚生労働省も考えながら、あるいは他省庁との意見交換をしながら進めてきたところでございます。
　この場におきまして、やはり私ども、医療分野ですとかあるいは医学研究の分野を考えているわけでございますが、こういった参加のメンバーの方をこれから検討しながら、できるだけ早くその場を設けて、その場におきましてそれぞれの立場から御意見をいただきながら、今後の対応を進めていきたいというふうに考えております。
○山本孝史君　ですから、法律はもう既に施行されているのです、個人情報保護法は。その議論の中で附帯決議が付いたんです。その附帯決議をどう実現するかということについては、それぞれこれから協議しながらとおっしゃっているが、これは医療に関する情報なので、これは厚生労働省のお仕事なんです。これは内閣府がうんうんとうなずいておられますが、これは厚生労働省が、すなわち医療情報は厚生労働省が、情報通信はどこが、金融通信はどこがというふうに決まっているんです、受持ちが。だから、これは厚生労働省の仕事なんです。厚生労働省がこれから検討の場を作るというのは、一年間何やってきたんですかと。
　これからも一年間の間に具体的な一定の結論を得なければいけないわけで、これからだれにお願いしてどうしましょうかなんて言っていたら到底間に合わないと思うし、一年間何やってきたんですかということについてちゃんと答えてください。これからどうするかということについて、もうちょっと具体的に御答弁ください。
○政府参考人（上田茂君）　先ほどお話ししましたように、個別法を早急に検討し、十七年四月の同法の施行までに少なくとも一定の具体的結論を得るというふうにされておりますので、やはり私ども、これを受けまして、検討の場を設けるということでございます。
　したがいまして、この検討の場につきましても、できるだけ早くということで努力していきたいというふうに思っております。
○山本孝史君　答弁繰り返しになっただけなんで。はい、どうぞ。
○国務大臣（坂口力君）　ここは文部科学省ともそれから内閣府ともよく御相談しなきゃならないところでございまして、厚生労働省だけでやはりここも決めていてはいけない話だというふうに思っております。
　したがいまして、早急に文部科学省とよく連携させていただいて、そしてその内容を詰める。大体、詰めなきゃならない論点というのはもう分かっているわけでありますから、そこをどうするかの話でありまして、より具体的にそこをどう、どうするかというのはどう決めるかということにもなるんだろうというふうに思いますから、論点、一つ一つチェックできて、そしてそれが実現できるように、これは早急にやりますから、お答えしたいというふうに思っております。
○山本孝史君　去年の六月十三日の関係省庁の申合せによって個人情報保護関係省庁連絡会議というものが既に設置をされておりまして、内閣府事務次官が長になって、各省庁の職員をもって構成するとなっております。内閣府の国民生活局が連絡会議の庶務をしている。既に連絡会議はあるのです。だから、形だけにとどめないでしっかりとしたものを作る。一年間何もやってなかったということだけよく分かりましたけれども、できるだけ早急な対応をしていただきたいし、またその対応についてこの委員会でも御報告をいただきたいと思います。
　それから、この平成十四年、ですから一昨年になりますか、この十二月に、元々の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案の審議をこの委員会でしました折に、坂口厚生労働大臣が整理をしていただいた事項がございます。その整理事項に基づいて今、医薬品医療機器総合機構が動き始めているのだと思いますが、最初の御質問は、この大臣御整理いただいた中で、審議会、審議機関の問題なんですけれども、医薬品等による健康被害を受けた方々の代表を含めた学識経験者の幅広い意見を反映するため、現行の評議員会に相当する審議機関をこの総合機構の規制と振興の部門ごとに設置をするという整理をいただきました。
　この点についてお伺いしたいのですが、この審議会への大臣が御整理になりました医薬品等による健康被害を受けた方々の代表の参加というものはどういうふうに整理をされたのか、審議会全体の構成も含めてお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘いただきました大臣の御発言がございまして、それを受けまして、独立行政法人の、新しく機構についてどういう形で審議会を設置するかということで、厚生労働省といたしましても検討いたしまして、その結果を機構の方に申し送りをいたしたところでございます。
　最終的には機構の方で決定するわけでございますけれども、今お話がございましたように、まず、規制にかかわります審議会には被害救済と審査、安全対策についての委員会を設けるということ、それから被害者の代表者が規制にかかわる審議会、振興にかかわる審議会及びその委員会に参加するということを機構の方に申し送っております。
　これから、御指摘の具体的な審議機関の、審議会の構成員でございますとか等々につきましては、今現在機構において検討が行われるというふうに承知をいたしております。
○山本孝史君　済みません、宮島理事長にお越しをいただいておりますので、どういう検討状況になっているのか、お知らせくださいますか。
○参考人（宮島彰君）　当機構といたしましては、厚生労働省から申し送られました事項を踏まえまして、早急に審議会を立ち上げたいというふうに思っております。
　現在段階で検討しています中身について少し御説明したいと思いますが、審議機関につきましては、今お話にもありましたように、いわゆる救済、審査、安全、いわゆる規制を担当する審議機関とそれから研究部門を担当する審議機関、この二つを一応設置するという予定にしています。
　規制を担当する審議機関の下には二つの委員会を設置する予定にしておりまして、一つは救済業務を担当する委員会、もう一つは審査、安全の業務を担当する委員会というものを予定しております。
　それから、被害者の代表の方々に参加していただく人数でございますけれども、これも厚生労働省から申し送られた事項の中では一応五名という人数をいただいております。その中で、今申しましたように、審議機関の本体と各委員会にそれぞれ参加していただくという予定になっておるところでございます。
○山本孝史君　五人というふうにおっしゃったんですが、審議会そのものの全体の構成の人数、あるいはほかにはどういう方が参加される審議会になるんでしょうか。
○参考人（宮島彰君）　審議機関につきましては、現在のところ、二十名以内で構成するという予定にしております。基本的には学識経験者を中心としておりまして、関係者の方、いわゆる大学の先生でありますとか研究機関の方々、それから関係する団体、これはいわゆる製薬メーカーの関係の団体もありますし、それからいわゆる医師なり薬剤師という関係の団体もございます。それから、病院現場の方々ということで病院長という方々の代表も入ってまいる予定になっております。それから、いわゆる一般消費者の代表の方ですね、そういう方々にも入っていただくと。それから、もちろん、今申しましたように、被害者の代表の方々にも入っていただく、そんな構成で今整理しているところでございます。
　それから、開催のものにつきましても今整理しておりますけれども、審議機関の開催につきましては原則二回程度を予定しております。それから、それに加えまして、各委員会につきましても原則それぞれ二回程度開こうかと。ただ、特定の、別に審議する事項があるとかあるいは開催の要望があればこれに加えまして適宜開催すると、こんな形でやっていきたいというふうに思っております。
○山本孝史君　審議会が二回、委員会が二回、必要に応じて開催すると、こういうふうなことでおっしゃいました。
　審議会で、予算、決算の審議でいえば年二回というような話で、三月に開いて五月に開いたらそれで終わってしまうというのではちょっと形だけになると思いますし、とりわけ、委員会がもっと、何でしょう、実際には機能しなきゃいけないわけですから、委員会も年二回と言われますと、もう形だけというか、お飾りになってしまう。それでは本来作った審議機関の意味がないと私は思うんですね。
　もう少しそこはやっぱり機能させる、何か今の宮島さんの御答弁聞いていると、機能させたくないという思いの中で答えられているように受け止めてしまいますが、というのはちょっと言い過ぎでしょうか。もう少し機能させるという方向で審議会なり委員会を動かしていくという、そういう御答弁をいただきたいと思いますが。
○参考人（宮島彰君）　先ほど言いました、現段階で私どもが整理している原則でございますので、当然、審議会なり委員会の持ち方等につきましては、またその審議会の会議の中でいろいろ御議論いただいて、またより良い方向に持っていきたいと思っていますが、基本的には、本体の審議機関については今お話ししました予算、決算なり年度計画という基本的な方針を御審議いただいて、各委員会についてはいわゆる現実に行われています業務についていろいろ御意見等をいただくという役割分担で、特に委員会の方はおっしゃるように機動的に審議を行っていくという形が、審議会本体とは違いましてそういう形も必要かと思いますので、そういうものを踏まえながら検討していきたいというふうに思っています。
○山本孝史君　私、個人的な思いも含めて申し上げますと、独行法の理事長は大変大きな権限を持っている。独行法の理事長に総理大臣は天下りは認めない、こういうお話をされたわけですけれども、私、事この医薬品総合機構の話は、宮島さんに責任を持って、厚生省時代からあるいはその前のこの機構のところからの引継ぎ、あるいは大臣がここで御答弁された整理された事項を誠実に実現をしていただく、そのためには新しい人がここに来られて全く違う方向に行ってしまうのは困るので、現段階は宮島新理事長を私は歓迎をしております。そういう意味で、しっかりとしたここは御答弁をしていただかないと、違う方向に行ってしまっているというのは困るんです。
　そういう意味で、これからどう動かしていくかということについては、これまでも被害者の皆さん方とお会いをいただく中で細部を決めてきていただいている部分がありますが、新法人の発足の前にこうした被害者の皆さん方と面談をするということは、大臣あるいは宮島理事長はお約束事であったというふうに思っております。残念ながらまだ実現をしておりませんので、まだこれからいろんなことを細部決めていくというふうにさっき御答弁いただきましたので、大臣並びに宮島理事長に、これから細部を決めるに当たって、患者の皆さんあるいは被害者の健康被害、医薬品等による健康被害を受けた方々の代表の皆さん方とお会いを早急にいただきたいと思いますが、大臣並びに理事長の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前回の、昨年であったと思いますけれども、この委員会でお約束をしたことでございます。それ以後、局長を中心にしまして患者の会の皆さん方とのお話合いは頻繁に行ってくれておりまして、いろいろの点で御意見をお聞きをし、そして整理すべきところは整理ができてきたというふうに思っております。皆さん方の方もかなり自分たちの意見を取り入れてもらったというふうに理解をしていただいておるように聞いております。
　そうしたことを踏まえてきておりますので、私もいいときを見てひとつお会いをさせていただいて、最終的ないろいろの御意見もお聞きしたいというふうに思っております。できるだけ早く私もやりたいと思っております。
○参考人（宮島彰君）　法人発足後、先日も私が被害者の代表の方々とお会いしまして意見交換を一度行いました。その後、若干未調整の部分も残っておりますので、その整理を引き続き進めまして、再度今月中には被害者の代表の方々とお会いする予定にしております。
○山本孝史君　よろしくお願いします。大臣の指示はよく聞いてくださるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと私も確認の意味でもう一遍ここだけお伺いしておかなければいけないと思っているのは、規制と振興の部門ごとに今回審議会が設置をされる、ここまでは了承するんですが、今度、医薬基盤研究所ができますと、この総合機構の方の振興部門はこっちの医薬基盤研究所に移るわけですね。そうすると、医薬基盤研究所の方には審議会というものがまず設置をされるのかどうか。その設置されたところには医薬品等による健康被害を受けた方々の代表も含めるという形になるのか。ここにあるのが、組織はこっちに移って、新しい法人に移りますので、当然、審議会も私は移ると、こう理解をしているのですが、その理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　法人の設立に向けまして検討を進めていくことになるわけでございますが、御指摘の機関を設置するということになっていくだろうというふうに思います。
○山本孝史君　医薬基盤研究所法案の中には、審議機関ということについては触れていないのです。法律には触れていないんだけれども、実際にどう動かしていくかについてはそれぞれその理事長さんなりが決めるということになっていますので、今、そのようにしていくと、こうおっしゃいましたので、そう理解していてよろしいですね。審議機関のようなもの、すなわち、今の医薬品医療機器総合機構に設置されているような審議会がこちらの医薬基盤研究所にも設置をされる、そこには医薬品等における健康被害を受けた方々の代表者も含まれると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　堅苦しいことを言いますと、本当は、もうここで独法ができたわけでございますからその理事長さんがお決めになることであって、私が余分なことを言う立場には本当はないわけでございます。
　しかし、過去からの経緯、この独法を作るということの経緯の点から申しますと、何らかのやはりその独法の取り巻きます問題についてやはり意見を言っていただく、あるいはまたこういうことをやるべきだというようなことを発言をしていただく、そうしたことが大事なことは当然でございますので、私は、そうしていただけるのではないかと、こう申し上げたわけでございまして、御趣旨を十分に尊重したいと思っております。
○山本孝史君　済みません。
　宮島理事長は医薬品医療機器総合機構の理事長なので、それはそれでいいのですが、これから新しく作る医薬基盤研究所の方、ここの辺り、理事長が、これは後の質問として、どんな理事長を選ぶんですかというのが質問なんですが、ここのところにも、大臣が整理をされたことを踏まえていけば、当然審議会ができて、そこには健康被害を受けた方々の代表も含まれると、こう理解してよろしいでしょうかというのが質問です。
○国務大臣（坂口力君）　済みません、ちょっと勘違いをいたしておりまして。
　新しくできる方のお話でございますが、新しくできる方の審議会というものは、新しい、できました時点でそちらの方に私は作りたいというふうに思っております。
　理事長さんの話はこれからでございますか。
○山本孝史君　大臣の御指示を理事長が受けて、理事長がそれを誠実に実行されているんですね。これは形の上では僕、少しおかしいと思うんですが、しかし、宮島理事長は、大臣の御指示をいただいておりますので、それでしっかりとその範囲内でやっておりますと、こういうことになるのでしょうか。
　新しくできる医薬基盤研究所も、私の理解では、当然、現在総合機構にある、二つの審議会がありますが、研究振興部門はこの新しい医薬基盤研究所ができると今の総合機構から移ってきますので、審議会も当然、移るかどうかは別にして、そういう同じような審議会が当然医薬基盤研究所の方にできるのだろうと、そこには医療品等における健康被害を受けた方々の代表も含まれるのだと。
　そのとき大臣おられたらいいんですが、内閣改造がうわさされておりますので、この場で現大臣として、この法案を、医薬基盤研究所法案を審議したときの大臣としてそのことはしっかり次の大臣に申し送りをすると、ここでそういう御答弁をいただいておかないと、次の大臣は、自分の判断で決める、あるいは次の医薬基盤研究所の理事長が決めることだというふうにおっしゃりかねないので、これまでの前法案の審議、あるいはそこでの大臣の整理踏まえて、ここで御答弁をいただいておきたいのです。お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　新しい独法ができましたらそこに新しい理事長が生まれるわけでございますから、そこの理事長の下にすべてのことは進められるわけでございます。しかし、その新しい理事長が誕生するまでの間の経緯と申しますか、その経緯はこの国会において議論をされたことにかなり影響を受けてできること、間違いがないわけでございます。こういう経緯があって、そしてこの振興部門が新しい独法の中に入ることになったということを、私が替わりますときにはよく御説明を申し上げたいというふうに思っております。多分そのころにはもう替わっていると思いますので、忘れずに覚えておいておきたいと思います。
○山本孝史君　明確な御答弁だけいただければいいんです。だから、経緯がありました、したがって新しい医薬基盤研究所にも審議機関のようなものを設けます、現大臣としては設けたいと思っています、そこには健康被害の代表者も含めるという整理をしてきましたので、それを次の大臣に申し送りをするということで理解してよろしいですね。理解してよろしいかどうかということだけで御答弁ください。済みません。
○国務大臣（坂口力君）　おおむね理解をしていただいて結構でございます。
○山本孝史君　後であなたが誤解していたんだと言われないように、ここにおられる委員の皆さん方も是非聞いておいていただきたいと思います。
　少し細部になりますが、そうすると、心配しております、先ほど、どういう人をそのトップに据えるかということで早く御答弁したいというような思いでございましたが、医薬基盤研究所の理事長にはどういう人が選ばれるのがいいのか、どういう形で決めていこうとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この独法の理事長さんの選択というのは、なかなかこれは難しいんだろうというふうに思っております。一つは、やはりゲノム科学でありますとかたんぱく科学でありますとか、こうしたことに対しての先端的な研究に従事をしておみえになった、そのことに対する理解が十分にできるということが一つの大きな柱になると思いますし、そしてもう一方におきましては組織運営ということができる人でなければならない、両面を持ち合わせていただいているということが大変大事なことだというふうに思っております。そうした側面から選考を進めさせていただいて、最も適当な方にお願いをするということになるというふうに思っております。
○山本孝史君　この理事長の選び方、非常に私は難しいだろうと、私も思います。ただし、お願いしておきたいのは、生命倫理ですとかバイオエシックスという問題に非常に敏感である人と同時に、片一方で、医薬基盤の研究所なので、どういう研究を採択するかということについては極めてビジネスマインドなんですね。しかし、片一方で、ある意味ではお金を使って国家的プロジェクトとして研究を進める一方で、片一方でしっかりとした生命倫理というものを守っていくんだという、この両方の感覚、バランスよく持っておられる方でないといけないわけです。そこのところをしっかりと認識をして選ぶんだということで、むしろどういう形で選ぼうとしておられるのかということを分かる形にしていただく方がいいのかなと思っています。
　なぜそんなことを申し上げているかというと、先ほど申し上げましたように、ここの医薬基盤研究所の業務は技術中心の形になっていまして、しかし、必ずしも倫理が、倫理ですとかあるいは指針が守られていない、守られているとは言えない状況があるわけですから、例えば研究内容、この医薬基盤研究所が採択している研究の内容あるいはその研究に基づいて行われている業務というものがきちんと指針が守られているのか、あるいは国民の理解が求められているのかというような、倫理面からチェックする部局というものがこの新しい医薬基盤研究所の中にもないといけないと思うんです。
　さっき審議会のことをしつこく聞いているのは、そういうものを設けないと多分オープンな形で決まっていかないだろうし、この業務というものが、必ずしも生命倫理というものを社会の中に広めていくということについてこの医薬基盤研究所が業務としては定められていませんから、そうすると、そういう部局が、セクションが医薬基盤研究所の中に要ると私は思うんです。その辺どういうふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この医薬基盤研究所というのは、先ほども申しましたとおり、研究面とそれからその他のものと両面持ってはいるというふうに思いますが、私は、倫理面のことでありますとかそうしたことは、この研究所だけの問題ではないんですね。ほかの研究所にもそれは当てはまる問題でなければならないし、国全体としてのこれは問題になってまいりますから、私は、個々の研究機関の中にそれぞれ一つ一つ作って、そこでまた、余りまた違うことを決められてもこれ具合が悪いわけでございますから、もう少しそこは束ねた形で、そこに、どういう倫理規定を持ち、どういうふうなプライバシーを保護していくかというようなことについての枠組みとかそうしたことについては、私は、個々の中になくてもいい、もう少し広い範囲で、そうした皆さん方に、そこがちゃんと守っていただけるような体制を作るということでいいのではないかというふうに私は思っております。
○山本孝史君　具体のこれからこういう研究所にしていきますということについて検討していかれるんだと思いますので、そうしたものをまた教えていただく中で、こうした方がいいんじゃないかというようなまた御意見も言わせていただければと思っています。
　ここの研究所がやりますのが、どちらかというと委託研究ということで、外部に研究をお願いするという形になっていますので、委託研究先はどのようなプロセスを経て選定されるのか。いろんな方面からの要望としましては、研究がうまく進めば製品化に着手する意向がある企業というようなベンチャー的な企業があれば、そしてまた、その研究が、目利きの人がいて、この研究をやれば非常に製品化が早いと思われるような研究があればそれを優先的に採用するといったような要望も出ているわけですけれども、どういったプロセスを経てこの委託研究先を決めていかれるのか、そこのところについてお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　現在、機構の方でも既にこうした業務が進められておりますが、現在、機構では、学識経験者等で構成される外部委員会で申請のあった研究課題や事業目標の評価を実施し、委託先の選定を行うことにしております。特に、適正な評価を行うという観点から、一次評価、二次評価という二段階評価を実施しております。
　厚生労働省としては、委託先の選定を行うに際しまして、こういう外部の学識経験者による評価が極めて重要と考えております。現在、評価機構でこのように行われているということですので、今後できることになりますこの医薬基盤研究所におきましても、同様の外部機関を設置しまして、同じようなプロセスで中立公正な選定を努めてまいりたいと考えております。
○山本孝史君　企業秘密にかかわる部分もあるので難しいとは理解しておりますが、透明性のあるプロセスを経て研究が決定されていく。これまでの機構の中で必ずしも、投資をしたからそれがすぐ戻ってくるかと言われるとなかなか難しい領域だと思うんですけれども、しかし、税金を使ってやることですから、国民の側にもこういうやはりメリットがあるんだということも示せるような研究を選ぶということも重要なんだと思うんですね。
　国の試験研究機関を独行法にするときに一番やはり私は問題になってくるのは、すぐに成果が出ない仕事だけれども、研究だけれどもやらなければいけない研究がある。しかし、中期計画上すぐに成果を求められるというものが研究者の側に非常に意識としてあって、そういう研究に偏っていってしまって、だれもやらない研究というか、本当に重要なんだけれどもだれもやらない研究が残ってしまうというのが、実は国立の試験研究機関におられる皆さん方の独行法化されるときの最大の心配点だったと思います。そこについてしっかりこたえてあげれるような機構にしていただきたいと思います。
　質問時間が短くなってきましたので最後の質問なんですが、文部省に長いこと残っていただいていて申し訳ないんですが、私も、聞いていてというか、いろいろ資料をいただいてやっぱり分からないのは、厚労省と文科省の間でそれぞれ同じような研究をしている。間で一体どういう連携を持って研究しているのだろうと思います。
　いずれもオーダーメード医療の実現を目指して、厚労省側はヒトゲノム解析研究を今の機構の中でもやっておられますし、片一方で、文科省の方は、先ほどから議論になっております三十万人のバイオバンクというもので試料の収集をしておられる。厚労省のプロジェクトが動いている、これで遺伝子バンクがこの医薬基盤研究所に移ってくれば、そこを中心にいろんなことをしておられる。そこでもやはり個人、人から得たいろんな情報を持っておられる、試料を持っておられる。こちら側で、東大医科研を中心として三十万人の遺伝子バンクを作ろうとしておられる。
　国家的プロジェクトといいながら、何か同じようなことを二つのところでやっておられて、どう違うんですか、どう二つの間で連携しているんですかと昨日もお聞きしたんですが、私が納得いく答えが得られませんでしたので、もう一度この場で、一体この二つの研究はどういう連携を持ってやっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（丸山剛司君）　私ども、厚生労働省の国立感染症研究所で実施されております遺伝子バンクにつきましては、概略承知しているところでは、既知の遺伝子について、研究者の求めに応じて、いろいろな研究用途のために幅広く安定的に供給できるようなものというふうに理解をしてございます。
　他方、先生御指摘の、私どもの文部科学省で行っております個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトといいますものは、ヒトのゲノムの約三十億ある塩基配列のうち、九九・九％は共通ですけれども、約〇・一％について個人差があると。その差によってある病気にかかったりかからないということがございます。それから、薬の副作用を受ける受けないといった、そういう差がございます。その点に着目いたしまして、遺伝情報の差異と疾患との関連を統計的に明らかにしようというのが私どもの研究の内容でございます。
　したがいまして、この統計的処理のためには多数のサンプルが必要であるということで、私どものプロジェクトにおきまして、約四十の疾患について合計三十万人の患者さんから臨床情報とともに血液サンプルの御提供を、インフォームド・コンセントそれから倫理の指針をきちんと守った上で御提供をいただくということにしております。
　我が国において、こういう統計的な処理をした研究、遺伝情報と疾病の相関関係を見るというための利用可能なバンクはございませんので、文部科学省のプロジェクトの一環としてこういうバンクを整備せざるを得ないというのが実態でございます。ただし、このバンクにつきましても、このプロジェクトの研究者が利用することは当然でございますけれども、ほかの研究者に対しましても、研究内容が倫理的な面で問題がないということを確認した上で、幅広く研究の推進の観点から血液のサンプルとか臨床情報を提供していきたいというふうに考えております。
　先生御指摘のように、その違いはなかなか説明は難しいのでございますが、私どもと厚生労働省の事業の目的や内容というのは異なっておりますが、遺伝子に関する研究を幅広く両省で協力しながら推進するという観点から、必要な連携は十分に図っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（坂口力君）　今お話のあったとおりでございますが、文部科学省でおやりをいただいている研究というのは非常に基礎的な研究、非常に基礎に近い研究を中心にしておやりをいただいているというふうに理解をいたしております。厚生労働省の関係のところでやっております研究は、どちらかといえば治療に近いところの研究をやっているということだとふうに思っております。
　もちろん、そういう立て分けはいたしておりますけれども、中にはそれは、厚生労働省のやっておりますものも、基礎的なことに多少近いことも、それは関係してくることもございますし、そういうことはございますけれども、大きく分けますとそういうことではないかというふうに思います。
　この医薬基盤研究所が今度できまして、そしてここでやることは基礎的なことになるわけでございますけれども、ここは実際問題として本当に薬に限定をした基礎的なこと、そしてその薬がいわゆる、何と申しますかね、世の中に出てそれで大変商売になるものは、それはやられていくんだろうと思うんですけれども、しかしそうでないものもあるわけですね。本当は特別な、例えば数は少ない患者さんだけれども、その疾患に関する薬というのは必要なことがあるわけで、そうしたことをこの基礎研究所におきましては、他のところではなかなかやっていただけないことをここで引き受けてやっていくといったようなことが私は大事ではないかというふうに理解をいたしております。
　そして、この基盤研究所は、いろいろなところを、こことタイアップをしていただくところがたくさん必要でございますし、この研究所ができることは、その周辺に多くの研究機関でありますとか、あるいはまたそれを更に実用化するための製薬企業でありますとか、そうしたかなり大きな広がりを持ったものだというふうに思っておりまして、先生が大阪だからというて申し上げるわけではありませんけれども、これは東京ではなくて大阪にできたということに私は非常に大きな意味があるというふうに思っておりまして、非常にここは広がりのある、これは中心になるのではないかと、やはりそういうふうにしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○山本孝史君　もう質問時間過ぎてしまって申し訳ありません。
　文部科学省と厚生労働省のそれぞれのプロジェクトがきちっと連携を取り合ってやっていただく方がより効果的だと私は思いますし、その倫理に関するいろんな規定の整備ということについて内閣府もやはり総合的な責任がおありになるだろうと思っています。そういう意味で、それぞれお願いをさせていただきました。
　稲葉副大臣、そして宮島理事長、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（国井正幸君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳田稔君及び浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　休憩前に引き続き、独立行政法人医薬基盤研究所法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　法案質疑に先立って、昨日、日本歯科医師会の臼田会長らの逮捕がありました。これに関してお尋ねしたい。
　東京地検特捜部の発表した被疑事実によれば、中医協で歯科医師会に有利な意見を述べてほしいという趣旨の贈収賄であります。収賄側は下村健健保連副会長らで、贈賄側は臼田貞夫日本歯科医師会長らであります。下村容疑者は厚労省社会保険庁のＯＢだ。臼田容疑者は厚労省管轄の公益法人である日本歯科医師会のトップであります。しかも、事件の舞台は中医協で、これは国民の受ける医療内容にこれ重大な影響を与える診療報酬の改定をめぐる贈収賄だと。
　大臣にお伺いしますが、こういう性格の贈収賄であって、これは厚労省としての責任、私、重大だと思うんですが、どう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（坂口力君）　今朝も朝日委員に御答弁を申し上げたところでございますが、これが事実とすれば誠に遺憾なことであり、我々も重大な関心を持ってこの処置に当たらなければならないというふうに思っております。もう少し検察等の調べの経緯も必要でございますが、我々も責任のあることでございますから十分に対応したいというふうに考えております。
○小池晃君　これは診療報酬の改定をめぐる贈収賄ですから、私は、厚生労働行政の公正性が問われる、そういう性格の問題だと。そういう認識ございますか。
○国務大臣（坂口力君）　中医協は、これはもうオープンにいたしておりますし、皆さん方にどのように御発言をしていただいているかということはすべてオープンになっております。その中医協におきますそれぞれの委員の皆さん方の御発言というものは、私は今日まで信頼をしてきたところでございますが、そうしたことに何らかの影響があったかどうかということは現在の段階では分からないことでございます。しかし、体制的には私はこの皆さん方の御意見というものが十分に生かされてきたというふうに思っているところでございます。
　今後、もう少し経緯を見て私たちも検討したいと思っております。
○小池晃君　ちょっと事実関係確認したいんですけれども、下村容疑者、加藤容疑者から歯科診療報酬改定の内容について厚生労働省に対して中医協の場以外で何らかの働き掛けがあったと、そういう事実ございますか。
○国務大臣（坂口力君）　今も申しましたとおり、これは、中医協の中でそれぞれの方が発言をされて、それが集約されて一つの結論になるわけでございますから、その中医協の場でどのように発言をされているかというところまで現在私は調べておりません。
　厚生労働省の方にそういうことがあったかどうかということも、今ちょっとここで御答弁をすることはでき得ませんけれども、これはやっぱりちゃんと調査をしなければいけないというふうに思っております。少なくとも私のところにはそういう話はございませんでした。
○小池晃君　これ、司直の手に任せるということにはならないと。やはり、厚労省として調査されると言ったので、これ全力を挙げるということを求めたいと思います。
　そもそもこういう事件なぜ起こるのかということに関して言うと、私は、背景としてやはり歯科医師会と歯科医師政治連盟が一体となった集金活動が横行しているという問題があると思うんです。これによって多額の資金が生まれて、そういう資金が政治家や今回のように中医協の委員にまでばらまかれているということではないだろうか。ここにメス入れない限り、私はこうした疑惑の根を絶つことできないと思います。
　この間、この問題、私も何度も取り上げてまいりましたが、その後、今日も、こういう事態あったんで朝からいろいろと調べてみたら、それだけでも次から次へと事実出てくるわけであります。
　これは山梨県の歯科医師会が歯科医師会の名前で会員の医療機関に送った文書なんですが、この中には、会費の通知なんですけれども、山梨県歯科医師会会費と政治連盟会費、それから日本歯科医師会会費と政治連盟会費がこれ一緒くたに全部記載されて合計額として示されている。これが医療機関に送られている。正にこれ、混然一体となった集金活動の、私、動かぬ証拠だと思う。
　それから、後で厚労省にはこれお渡ししますけれども、北海道の歯科医師会が会員に送った領収書のコピーがございます。これははがきで送られているんですが、歯科医師会費十五年度前期分五万円、日本歯科医師政治連盟の会費十五年度分三万三千円、北海道歯科医師政治連盟会費十五年度分一万円、その他国保料など全部合計して十八万四千九百七十三円が北海道歯科医師会の発行した領収書で会員に送られているわけです。
　さらに、これは医師会、歯科医師会でなく医師会ですが、神戸市の医師会が会員に送ったこれ二枚の請求書がございます。これ、全く書式も同じだと。片やこれ医師会費、片や連盟会費なんです。これ、振り込み口座両方とも書いてあるんですが、どちらも大和銀行神戸支店、それから神戸中央郵便局、それぞれ口座番号は全く同じで、口座名義人は両方とも社団法人神戸市医師会となっている。この送り付けられた請求書に同封されていたのがこの振り込み用紙でございまして、この振り込み用紙には医師会費と政治連盟の会費を合計した金額が書かれて、口座名は神戸市医師会、ここに振り込んでくださいと。つまり、医師会費も政治連盟の会費も医師会の口座に全く一緒に振り込まれているという、こういう構図あるわけですよ。こんなことやったら、どこまでが医師会費でどこまでが連盟会費なんて、これは峻別のしようがないわけです。
　この問題は私も何度も取り上げてきましたが、こういう医師会や歯科医師会とそれから政治連盟を一体となって集金活動やるということに私は重大な問題があると考えておりますが、大臣の認識いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは以前にも御答弁申し上げたことがあるというふうに思いますが、医師会は、これは厚生労働省の管轄でございますが、医師会政治連盟でありますとか歯科医師政治連盟でありますというのは我々の、この厚生労働省の範囲のことではございません。
　ただし、そうではございますけれども、今御指摘のように、医師会と医師政治連盟、それから歯科医師会と歯科医師政治連盟の会費を一緒に集めるとか、あるいはまた同じ場所に存在をするとか同じ口座にするとかというようなことは、これは避けなければならない。それは別の話であって、別にすべきだということを各種団体に対しましても流しているところでございますし、何度もそれは我々の方といたしましては各種団体に言っているところでございます。
　しかし、そういうふうに流しております、流しているといいますか、皆さん方にもそういうふうにして申し上げているところでございますけれども、それでもなおかつそういう事態が今後も続いているということであれば、現在も続いているということであれば、ひとつしっかりとその辺は一遍調査をして再度確認をしたいというふうに思います。
○小池晃君　これが続いているんですよ、依然として。これ、通達出してそれで終わりじゃなくて、今、大臣、調査するとおっしゃったんで、これ是非調査していただきたい。これ全国調査すべきですよ、こういう実態がもう本当に。だって、私、今朝から調べただけでこれだけ情報来るんですよ。これは厚労省がもう全体としてやればもっともっとこれはっきり全貌分かるはずだ。これは是非調査すべきだというふうに思います。
　政治連盟の活動の中身も、これ見てみますと、例えば中野区の、東京の中野区の歯科医師政治連盟の例をちょっと御紹介しますと、昨年九月二十七日に中野区歯科医師会の会館の講堂で総会が行われているんです。会長のあいさつがちゃんと報告書になっています。どういうあいさつかというと、四月の中野区議会議員選挙におきまして所期の目的を達成し、山崎芳夫区議が当選できましたことは、先生方のお力添えのおかげです。ありがとうございました。来年七月に参議院選挙があります。我々の業界より日本歯科医師連盟公認の笹井啓史氏、厚労省の出身の方ですね、が立候補いたしますと、こういうごあいさつされていて、その後は粕谷茂前衆議院議員、川井重勇都議会議員があいさつをして、正に自民党の後援会の決起集会みたいなことをやっているわけです。
　川井都議はこんなことを言っている。粕谷茂前衆議院議員を東京都連盟の特別枠推薦で比例区で押し上げたいということで話を進めておりますと。定年は七十三歳ですが、総裁・総理経験者、それに準ずる働きが党にあった方という特例がありますと。東京都連盟、まあ歯科医師連盟ですね、正にそれに準ずる働きをなさった方ということで、認めていただけるかどうかは国レベルの問題となるので今現在分かりませんが、そうしたいと。正に候補者の決定にまで歯科医師連盟として取り組んでいるということを書いているわけで、これ事実としては重大だと。
　私は、中野区のこれ調べてみますと、歯科医師政治連盟の会費は、日本歯科医師連盟が三万三千円、東京都連盟一万五千円、中野区歯科医師連盟が二万円ですから、これ合計、先生方一人当たり六万八千円の政治連盟会費を払っているわけです。これが膨大に集められて、それが言わば医師会員、歯科医師会員から自動的にこれだけの巨額なお金が集められて、それが自民党の政治活動に使われているとしたら、これは私重大な事態だと、こんなことを許していていいのかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
　こういったことがまかり通っているんですよ。こういったことに対して、これは連盟の問題だというふうにおっしゃるけれども、歯科医師会と全く一体となってやっている以上、これは厚生労働省として物を言うべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　政治連盟の中でどういうふうに行われているか、そこでどういう発言をされたかというところまで我々は関知することではないと思っております。
○小池晃君　しかし、今回こういう事件にまでなってきていると。これは歯科医師、中野区歯科医師連盟の会長は言っているんですね。我々の仕事というのはどういう仕事かなと、こういうふうに言っているんですよ。連盟の仕事というのは、社会保険の問題、また委託事業、学校歯科健診、三歳児健診等に関し関係各所と折衝し歯科界の立場を主張すると。政治力がないとできないから、こういう政治力を発揮してやろうと。正に連盟の政治力を使って厚生行政を、これ動かしていこうということを言っているわけですね。これはちゃんと会員に公然と配られているあいさつですよ。
　だから私、これは政治連盟だから関係ないじゃ済まされない。正に今回の事件がそれを示しているじゃないですか。この混然と一体となった集金活動によって莫大なお金、そしてそれが峻別されていないから、どこまでが医師会のお金でどこまでが政治連盟だか分からない。そういう金が正に厚生行政を動かす、診療報酬の点数を変えるために使われていると。こういう実態があるのに、それは政治連盟の話で関係ありませんじゃ済まないでしょう。
　これ、厚生大臣として、こういう実態があるのであれば、やはりただすべきところはただすと、私は当然そういう態度で臨むべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　政治連盟がどういうことを主張されるか、それは政治連盟がお決めになることでございます。
　政治連盟というんですから、それは政治をどう動かそうかと皆思われるでしょう。それはほかの団体でも同じことでありまして、政治に対してどういう働き掛けをするかということをやはりそれはお考えになって政治連盟をお作りになっているわけでありますから、我々の主張を政治にひとつ反映させようということに、おっしゃるのはそれは当然のことだといえば当然のことだというふうに思うわけであります。だから、そのことと今回のこととがそんな直接関係あるということではないというふうに私は理解をいたしております。
○小池晃君　そんなことを断定できる段階じゃないと思いますよ、事実がまだ分かんないって大臣だっておっしゃったんだし。これは徹底的に、こういう事実関係について厚生労働省の責任で私は明らかにすることを求めたいと。先ほどおっしゃいましたから、それはやっていただくということで。
　委員会に対しては、これは診療報酬の改定にかかわる疑惑ですから、私はこれはもう正に厚生行政にかかわる重大問題だと思います。日本歯科医師会の代表の参考人招致を求めます。会長と言いたいところですが、逮捕されていますので、それに代わる代表を呼んでいただきたい。それから、疑惑が起こった当時も現在も中医協の会長を務めておられるのは星野進保さんですので、この両名の参考人招致を求めますが、いかがでしょうか。
○委員長（国井正幸君）　後日、理事会において協議させていただきます。