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○逢坂委員　今話がありましたとおり、東京二十三区と千葉、神奈川などを除く東日本ということでありますが、そのエリアの中で約二百四十万に近い契約者の方に影響が出る、やはりこれは相当重大なことなんだろうというふうに推察をいたします。
　ただ、幸いという言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、夕方から深夜にかけてだったということで、日中の商取引などのない時間帯だったのが、もしかすると騒ぎをある程度の中でおさめた一つの事由なのかなというふうにも思っているところです。
　いずれにいたしましても、国民生活にとって、こうした事故が起こると相当大変なことであるというふうに思いますので、ぜひしっかりとこれから原因の究明を事業者とともにしていただいて、こうしたことが起こらないようにしていただきたいということをひとつお願い申し上げたいと思います。
　そこで、まず、この事故に関して、これは重大事故でありますので、ＮＴＴから総務省への第一報はいつ、どんな手法で連絡があったのか、その後のＮＴＴとの昨日までのやりとりの状況、時系列で、簡単で結構でございますので教えていただければと思います。
○森政府参考人　ＮＴＴ東日本からは、事故発生直後の五月十五日の十九時過ぎに一報がございまして、それから十六日の復旧いたします一時三十五分までの間に、おおむね一時間ごとに、原因の状況でありますとかあるいは復旧の状況につきまして電話によりまして逐次報告を受けていたところでございます。
　そして、五月十六日の水曜日の段階で、ＮＴＴ東日本の方から担当の方が参られまして、障害の原因とか復旧対策のすべての経緯、それから今後行おうとしているソフトウエア更新などの対策についての説明を受けました。
　それに対しまして、総務省といたしましては、障害の原因や復旧対策の経緯を広く国民等に周知することが一つ、それから、詳細な原因の究明を徹底的に行って、再発防止策を講じて、これを報告してもらいたいということを指導してございます。
○逢坂委員　ネットワークもさまざまな会社が担うようになっておりますけれども、この一、二年、二年程度で構わないかというふうに思いますけれども、その間に、今回のＮＴＴのような事案、事故案件は大体何件ぐらいあったのか、どんな規模のものがあったのか、簡単で結構ですのでお知らせ願えますでしょうか。
○森政府参考人　重大事故につきましては、平成十七年度に十社十四件、それから平成十八年度において九社十三件が総務大臣に報告されております。
　これらの事故の主な内容といたしましては、ＩＰ電話に関する事故が七件、それから携帯電話に関する事故が十三件、インターネット接続に関する事故が四件、その他三件ということになっておりまして、影響する利用者の数につきましては差がございますけれども、最大千九百五十万人とか最小で七万人とかがございますし、障害時間も長短さまざまでございますけれども、最大二百十八時間というような事例もございました。
○逢坂委員　今回の五月十五日のは、ＮＴＴの関係、たくさんのユーザーが長い時間というふうに私は思っていたんですけれども、実はこの一、二年の間にも結構な件数の事故が起きているんだなということを今改めて理解した次第であります。
　こうした事故を生じさせないために、総務省としてはどんな対策を講じているのかということをひとつお知らせいただきたいということと、現時点で、万が一こうした事故が起きた場合には総務省としてはどのような対応をすることになっていたのか、この点についてお知らせください。
○森政府参考人　まず現状でございますけれども、事故というのはあってはならない、もしあっても早急に回復すべきだというのが基本的なところでございますので、電気通信事業法におきまして、電気通信事業者に対しましてさまざまな義務づけがなされております。一つは電気通信設備を技術基準に適合するよう維持すること、それから電気通信設備を確実に管理運用するための管理規程を設けること、そしてこれを総務大臣に届け出ること、それから電気通信主任技術者を配置して事故の防止に努めること等でございます。
　こうしたことで従来から運用してまいっておりますが、これにつきまして、最近、事故が多発、あるいは事故の影響範囲が広がる、あるいは長時間化する、さまざまな現象があらわれてきておりますので、私どもとしましては、昨年十月から、情報通信審議会に、対策の見直しといいましょうか、さらなる充実を求めて現在も審議をいただいているところでございます。
　こうした事故が発生した場合、私どもがどういう対応をすることとしているかということでございます。先ほどとちょっと重複いたしますけれども、まず、障害の原因とか復旧対策の経緯を詳細に報告を受けて、今後の対策を立てて早急に実施していただく、そしてそのことを国民に周知し、徹底的な再発防止策に努める、こういうサイクルを考えているところでございます。
○逢坂委員　やはり国民生活に非常に大きな影響を与えるものでありますから、サービスをうまく維持するということも大変大事でありますけれども、いざ万が一発生した場合にどうするかということも非常に大事なことかなというふうに思っております。
　今回の事故でございますけれども、私のところに寄せられました幾つかの情報によりますと、私自身も実はそうだったのですが、自分のコンピューターなり端末なりがネットワークにつながらない、あら、おかしいというときに、ユーザーは大体何を疑うかというと、まず自分の身近なところからだんだん、もしかしたら自分のコンピューターがおかしいんじゃないかとか、自分の事務所のＬＡＮがおかしいんじゃないかとか、自分の事務所のルーターがおかしいのではないかということをさまざまやりまして、どうもこれは変だぞ、どこにも原因がない、変だ、変だ、変だということをどうも多くの契約者、ユーザーは繰り返していたように私には感じられましたし、事実、そういう国民の声が十件ほど私のところに寄せられました。
　これが仮に停電であれば、電気が消えた、それは冷蔵庫の故障じゃない、電子レンジの故障じゃないということは大体わかる。そして、窓をあけて外を見たときに、街路灯がついているとか、ほかの家の電気がついているとなると、ああ、これは我が家だけのことだということもわかりますでしょうし、ほかも全部消えているのなら、ああ、この地域の停電だということがわかるわけであります。
　したがいまして、ネットワークの故障といいますか事故というのは、要するに、国民、ユーザー側から見るとなかなかわかりづらいものだというふうに思うのですが、ネットワークの故障ですよということをうまく伝えられるようにしておかなければ、国民の不利益、被害というものはどんどん拡大をしていくのではないか、あるいは要らぬ苦労をしなければならないのではないかという気がするわけです。
　これに対して、まず政府参考人の方で、今後に向かって何らかの対応というものは考えられるのかどうか、お願いいたします。
○森政府参考人　具体的な方法といたしましては、現状ではホームページ等を活用して情報提供がなされてはいるわけですけれども、そのホームページというのは結局ネットですから、相手は使えないわけですから意味がないわけなんです、ほかの人はわかりますけれども。
　今後のＩＰ化の進展等も踏まえた上でではありますが、一つは携帯電話、もう一つは一般的な放送を使う形の提供が考えられるのではないかというふうに今検討を進めつつあるところでございます。
○逢坂委員　この点は私、非常に大事だと思っているんです。特に、いわゆるＩＰ電話を救急用に使うということ、一一〇番、一一九番というようなこともありますので、その電話が不通だということがわからずに何度もかけて、おかしいということがあっては、これはまさに人命にかかわるようなこともありますので、ぜひその周知のことにつきましては、これは多分総務省だけの力ではうまくいかない部分も相当あろうかと思いますので、事業者を含め何らかの検討が必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか、このあたり。
○菅国務大臣　委員御指摘のこうした事故の際のユーザーへの周知徹底、私も極めて大事なことであるというふうに思っておりますので、私どもも、この徹底方針について、さらに一歩進めさせていただいて検討させていただきたいと思います。
○逢坂委員　あと、今回は余り大きな声になっていないというふうには聞いておりますけれども、今回、七時間近くネットワークがとまった。ネットワークがとまることによって、例えば株取引の決済をしようとしていた方が決済できなくなる、あるいはネットオークションなどを活用して、今まさにここで落札と思っていたものができなくなるなどというようなこと。もうちょっと私たちの生活に身近なところでいきますと、私は余り行かないんですけれども、通信カラオケなんというのがあるようでございます。通信カラオケのボックスでお客様に対して選んだ曲が配信できなくなる、結局営業をとめざるを得ないというようなこと。
　そんなことが出てきて、国民に対して利益の損失というものをもたらす可能性は当然にあるわけですが、こうした場合には、国民としてはどういう対応をすればいいのかという点について、まず政府参考人の方、何かお考えはありますでしょうか。
○森政府参考人　こうしたことは契約の内容にもかかわることでございますので、現在は、ＮＴＴ東西の契約約款におきまして、ＮＴＴ東西の責めに帰すべき理由によりサービスが全く利用できない状況またはこれと同程度の状態が二十四時間以上連続したときに限って、日割り換算した基本料金や通信料金をその損害とみなして、その額に限って利用者に賠償するということになっておりまして、それが限度ということになっておるわけでございます。それ以上の逸失利益といいましょうか機会的な利益の損失についての対応は免責されているような形になっております。ＮＴＴに故意、重過失があれば別ではございますけれども、そういう場合には個別の訴訟の問題になろうかと思いますが、現状はそういうことになっております。
　ただ、昔、世田谷洞道火災事件が起きたときなどは、五日以上通話ができない場合に限って払い戻すというような制度が、あの事故をきっかけにして二十四時間というふうに変わったような経緯もございますので、こうしたことは、ＩＴ化、ＩＣＴ化といいましょうか、その進展によっていろいろ検討すべきことが今後出てくるのではないかなというふうに考えております。
○逢坂委員　大臣、今お聞きになって御理解いただけたかと思いますが、二十四時間通信がとまる、そうした場合に、日割りで通信料金、いわゆる電話料金を返還するような約款になっているということで、損害をこうむった逸失利益については免責されているという話だったんですが、いかにもこれは国民にとっては随分不利益ではないかなという気がするんですね。
　かつての電話線のときで、もしもしだけの時代、話だけの時代でしたらそうでもよかったのかもしれませんが、ネットワークにさまざまなものが乗っかっている時代に果たしてこういう考え方でいいのかどうか、少し検討していく必要があるのではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　昨年もかなり多くのこうした事故が発生をしました。そして、何か、新しい技術であるから許されてもいいという、もしそうした思いがあればこれは重大な問題だというふうに私自身も思っておりますし、今の二十四時間云々という話もありました。こうしたことも含めてやはりもっと厳しく検討する必要があるというふうに私は思っています。
○逢坂委員　あともう一つなんですけれども、今回のこの事故、原因を究明する、こうした事故が起こらないように事業者の皆さんにもしっかりとやってもらわなければいけないというのは当然のことだと思うのですが、どんな仕組みでもどんなシステムでもそうでありますけれども、間違いが起こる、事故が起こる、あるいは何か失敗が起こるということを前提にして危機管理対策を立てておくことが極めて大事なことだというふうに思っております。
　特に今回の事故は、お聞きしますと、やはり相当想定外のことだったというふうにも事業者の方から漏れ聞いておりますので、今後、事業者と総務省、国はどういう方向でこの危機管理対策を立てておくべきか、あるいはまた、しっかりとこれから具体的な危機管理対策を立てなければいけないのではないかというふうに私は考えておりますが、まず政府参考人の方、いかがでしょうか。
○森政府参考人　御指摘のように、電気通信ネットワークの安全確保、もし通信障害が生じた場合の早期復旧というのは非常に大きな問題でございます。
　それで、先ほど私少し申し上げましたように、これの見直しを進める必要があるという意味で、昨年の十月から、情報通信審議会にさまざまな角度からの検討をお願いしておりまして、組織・体制、人材の育成確保、それから設計・設備能力、保全・運用管理能力、情報セキュリティー管理能力、環境対策等々の項目につきまして現在鋭意御審議をいただいているところでございますので、これを生かしながら、さらにその上をまた目指して頑張っていきたいと思っております。
○逢坂委員　この点につきましてはこの程度で終わりにしたいと思いますけれども、今のＮＴＴの事故に関連してもし大臣の方で何か一言ございましたら、特に危機管理対策について何かありましたらお願いします。
○菅国務大臣　きょうは、ある意味では大変的確なといいますか、こうしたものに対しての警告を鳴らす意味の質問をいただいて、私はありがたかったというふうに思っております。
　私ども、この問題については、やはりさらにしっかりと体制を整えておかなきゃならないということを今審議を通じて再認識をしましたので、これについても、もう一度私の方からしっかりとこの危機管理対策についても指示をしたい、こう思います。
○逢坂委員　では、よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうの大きな柱の二つ目に入りたいと思いますが、市町村のこれからの形について多少議論したいと思います。
　まず、平成の大合併を経て、現在の人口規模別の市町村の現況でありますとか、あるいは、平成の大合併の目的の一つは市町村のいわゆる能力向上だったわけでありますけれども、平成の大合併をやった結果、市町村の能力向上というのは達成されたのかされないのか、達成されたとすれば具体的にどういうことをもってして能力向上が達成されたというふうに総務省では考えておられるのか、まずこれは政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　まず、全体的な、マクロ的な話でございますが、平成十一年三月には市町村数三千二百三十二あったわけでございますが、十九年四月には千八百四となっているんです。
　これに伴って、人口の階級別の変化について御説明いたしますと、五十万人以上の団体が二十一から二十七、それから十万人以上五十万人未満が百九十九から二百三十五、それから一万人以上十万人未満が千四百七十五から千四十七、それから一万人未満のところは、当然のこと、千五百三十七あったのが四百九十五と減少しているところでございます。
　また、市町村の類型別に見てみますと、現在、政令市は十七、中核市が三十五、特例市が四十四、それから一般市が六百八十六、その他の市町村が千二十二となっているんですが、今回の合併に伴って、政令指定都市についてはさいたま市以下五市が新規にできておりますし、中核市は函館市以下三市、特例市ではつくば市以下六市が増加しているということでございます。
　また、全体的には、従来の一市町村当たりの人口が三万六千人強であったのが、現状では六万六千人になっているということです。
　当然、人口規模がふえますと市町村の職員数というのもふえてくるわけでございまして、それに伴って、特に従来確保しにくかった技術系の職員とか、あるいは福祉関係、公衆衛生関係といった職員の確保が容易になったということは一様に承知しているところでございます。
　また、別途、私ども、今回の合併市町村についてフォローするという意味で、市町村の合併に関する研究会というのを平成十七年十一月に設けておりまして、約五百五十余りの合併市町村の、どういう御苦労をなされてどういうことをやっておられるのかという実情等を調査しているところでございます。
　その中の一つとして、合併の成果としてどういうものがあったのかというようなことを事例的に調査しているんですが、一つは、やはり組織体制面、例えば企画関係とか保健福祉関係、産業振興関係、教育文化関係、都市計画関係、こういった部、課、係の充実が図れたというところ、これが、それぞれ二割から五割ぐらいそうだったというような御返答をいただいております。
　また、高齢者とか少子化対策、あるいは地域雇用対策といった行政が各市町村の現場では課題になっているわけですが、そういった行政というのはなかなか手が出せなかったのが、今回、例えばいきいき長寿課というものをつくって高齢者対策ができるようになったとか、あるいは少子化対策、育児、保健、教育環境、こういった面にも要員を配置してできるようになったとか、あるいは雇用対策課というような課もつくれるようになった、そういうような御報告を受けておるところでございます。
　また、施策面でも、一つは、やはり非常に広域的な市町村になったということで、観光資源とか特産品、こういったものは、広くなった市町村の区域全体で盛り上げて事業ができるようになったというような御報告のほか、従来は小さな市町村ではできなかった無医村地区の解消とか、そういったところにも手が出せるようになったというような回答をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、まだ各市町村とも合併直後でございまして、いろいろ御苦労の中、いかに合併の成果を生かそうかということで御努力をしておられるという状況が私どもの把握しているところでございます。
○逢坂委員　今の話を聞く限りは、まだ具体的な能力向上、例えばこういう点で能力が向上したということを客観的に言えるというような雰囲気ではなくて、アンケートなり聞き取りなりで、何ができるようになりましたかということを言っているにすぎない。住民の皆さんから見て、本当に能力が上がっているとかというレベルまではまだ評価、分析も来ていないのかなというふうには思っているところでありますが、今後、基礎自治体、市町村の能力を高めていくためにどんな手法をとるべきか。
　先ほど来、菅総務大臣の方から、合併を積極的に進めていくという話もございましたけれども、それも確かに一つの手法だというふうに、私は否定はいたしません。しかし、今、日本の自治体が、横浜市のような三百六十万を超えるようなところもあり、あるいは二百人程度の村もありというような実態、あるいは島などもあります、それから山間部などにおいては谷合いに深く入り込んだところがあって、合併をしても必ずしもいわゆる数の合理性、効果みたいなものも得られないという多様さがあるこの日本のさまざまな地域において、今後、市町村の能力を高める、合併だけで本当にそれは達成されるのかどうかですね。あるいは、合併以外の方法というものを用いなければ市町村の能力は高められないというふうに考えているのか、このあたり、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　市町村というのは、住民にとって最も身近な基礎自治体として、さまざまな住民サービスを提供するところでありますから、ある意味では、財政基盤というのは充実をしておいた方が、充実強化というのは極めて大事なことだというふうに思っています。そして、自立性の高い総合的な行政主体となる、このことを私は望んでおります。
　しかし、現実的に、市町村が広域連合を活用して事務の共同処理を行ってきた、こういうことも選択肢としては当然考えられますし、今までもそういう形でやってきたところも実はあるわけであります。そういう中で、関係団体との連絡調整に時間がかかるだとか、いろいろな議論もありました。そういうことを通じて合併をした団体も今あるわけであります。
　いずれにしろ、私どもとすれば、とにかく地方分権というものをしっかり推進していきたい。そこで、地方の自律というんですか、それぞれの自律の中で行政運営を展開するについて、やはりそれなりのしっかりとした、一定規模の自治体というのは必要じゃないかなというふうに思っておりますので、私が申し上げていますように千程度に、これは、今新しい合併新法の中で、県の協力をいただきながら進めていきたいなというふうに思っております。
　これは余談でありますけれども、私、この間海外の視察をしたときに、こういう地方自治の問題についてもイギリス、フランス、ドイツでさまざまな話をさせていただきました。実はフランスは、人口が日本のちょうど半分だと思いますけれども、三万六千のコミューンがあるというんですね。当時大統領選挙の真っ最中でありましたけれども、この合併ということを、どっちの候補者も絶対に口に出せない、出しただけで総反発を食ってしまうと。それぐらい単位が小さい中ですけれども、ただ、私が会談をした内務大臣は、そのためによって、行政の遅滞というんですか、そういうことも実はあるので、日本のことをある意味ではうらやましがってもいました。国々によってそれぞれいろいろな形態があるんだなということを学んでまいりました。
○逢坂委員　菅大臣のお言葉の中から、やはりある一定程度の規模という話と、千という数字が出てまいりましたけれども、ということから推察いたしますと、やはり今後も合併というものを前提にして市町村の能力を高めていきたいという御発言だったかというふうに私にはとれるんです。
　私は、もちろん合併を否定はいたしません。合併をした方がいいところはしてもいいというふうに思っております。しかし、全国のさまざまな地域を歩いてみますと、もちろん大臣もお歩きになられていると思いますが、やはりここでどんなに合併してもうまくいかないだろうなというようなところもあるのも事実かと思っております。
　したがいまして、市町村の能力を高める方法は、地域の多様性に応じた仕組みというものも必要になってくるのではないか。そうしたときに、やはり人口規模が余り大きくないというところでは、すべての事務が担えないというところも出てくるのかもしれません。だから、それは市町村側の自主的な判断によって、あるいは近隣市町村と、あるいは都道府県との相談によって、うちの町はこれだけの事務ならできるけれどもこれはできないというような、担うべき事務に市町村ごとに差があってもよいのではないかという気が私はひとつしておりますが、大臣、この点いかがかということを最後にお伺いしたい。
　あわせて、担えない仕事が出てきた市町村、その仕事をそれではだれがやるんだというときには、近隣の市町村との協力でやる、あるいは都道府県との補完関係で行うというようなことをその地域自身が決めていけるというようなことも、地域の多様性に応じた能力の分担の仕方、高め方としては重要ではないかというふうに思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　当然私どもも、何が何でもこれを強制的に合併させよう、そういうことは全く考えておりません。地理的な条件によって最終的に合併に至ることが困難な市町村といったところ、これは当然想定されるだろうというふうに思っていますし、また第二十七次の地方制度調査会の答申の中においては、都道府県が補完する方式だとか、あるいは市町村間で連携する方式など、こういうことも課題とされておるところであります。
　いずれにしろ、地方自治体のあり方については、今度は二十九次の地制調というものを立ち上げたいということを表明しています。そこでもそうした大きな課題の一つになるだろう、こう考えております。
○逢坂委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、二十九次の地制調の中で地域の実態に合った議論が展開されることを強く期待しております。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、郵政行政についてと、それから地デジ対策の続き、共聴施設をどうするかとか、そういった問題について伺いたいと思います。
　総務大臣はことし二月に年賀状遅配問題で郵政公社に報告を求めたというふうに報道がありましたが、こうした異例の報告を求めた理由は何であったのかを、まず最初に伺います。
○菅国務大臣　年賀状というのは、ある意味では私は日本の文化だというふうに実は思っておりますから、国民の関心も非常に高い。そしてやはり、元旦の日に年賀状が到着することを心待ちをしている国民の皆さんも数多くいらっしゃるわけでありますし、また経営面からも、年賀状というのは極めてある意味では大きな影響を与えるものでありました。
　こうした重要な意義あるものでありましたから、この取り扱いに関しまして公社に対して多くの苦情が寄せられている、そういうことから、行政としても事実関係ということを十分掌握しておく必要があるだろうと私は思いまして、また来年に備える意味からも、今回、この報告を求めたところであります。
○吉井委員　それで、三月五日付で公社の回答がありましたね。元日配達の年賀特別郵便物数は十九億九百万通で前年比九二・八％、前年に比較して一億四千八百万通減少だと。しかし、十二月二十八日までに引き受けたものと二十九日に引き受けたものの一部を元旦の配達便でほぼ配達することができたとありました。だから、十二月二十八日までに引き受けた年賀特別郵便物を元旦にお届けするという目標は、トータルとしては達成したというのがこの回答です。
　郵政公社は、二〇〇七年、ことしの年賀は基本的に問題なかったという自己評価のようですが、郵政公社の三月五日付回答及び三月十六日付回答に対する総務大臣の見解といいますか、見方はどういうものかというのを次に伺います。
○菅国務大臣　日本郵政公社からの報告によれば、ことしの年賀状の配達に関しては、利用者の遅出し傾向が進む中で、一部の郵便局での労働力の不足等によって、一月一日に配達すべきものの配達ができなかった、一月二日以降の配達についてもおくれがあった、こういうことを受けております。
　また、公社として、今後、このようなおくれが生じた原因をさらに分析するとともに、今後の対応についての検討を進めて、六月を目途に対応策をとる、このように聞いております。
　総務省としては、公社によるさらなる原因分析や今後の対応の結果を待って、その内容を精査した上で、必要に応じて指導をしていきたい、こう考えております。
○吉井委員　皆さんのお手元に、これは総務省の方でつくってもらってあるものですが、日本郵政公社の「年賀特別郵便の取扱いに関する状況等の報告について」、これをもとにしたものです。
　これは丸写しであるわけですが、線が引っ張ってありますので少しだけ解説をしておきますと、「引受」の方の横線というのは、要するに、上の線までに投函されたものについては一月一日配達が行われましたよ、真ん中の線は三日までに配達された分、その下が四日配達ということなんです。
　それから、例えば平成十五年度、二〇〇三年度については、単日で幾ら引き受けたかというのは、十二月二十七、二十八、二十九のところを見ますと、二億五千六百三十三万とかずっとありますが、例えば、十二月二十七と二十八、二十九の三日間だけを、二〇〇三年度、平成十五年度について見れば、この三日分だけ足せばいいわけですから、単純計算で九億二千五百三十二万通。一番右端の平成十八年度、二〇〇六年度を見ますと、同じ十二月二十七、二十八、二十九で足せば、これは七億七千四十万通。
　だから、遅出しという点では、実は平成十五年度、二〇〇三年度の方がはるかに遅出しの投函数が多かった、引受数が多かったということが、郵政公社の資料によってはっきり読み取ることができるというものであります。
　それで、この資料を見ると、二〇〇三年度、二〇〇四年の元日配達数は、この下の方の「配達」で見ればわかるように、二十三億五千五百万通なんですね。二〇〇三年度ですから、その年の年末に幾ら引き受けたかというのは、十二月二十九日までの引受数というのを見れば二十二億七千七百万通で、つまり、十二月二十九日までに引き受けた分は全部元日配達ができたということになるわけです。
　比較のために、二〇〇六年度、昨年十二月三十日までの引受数を見ると二十二億六千五百万通です。つまり、二〇〇四年の元日に配達された年賀というのは、十二月二十九日までに受け付けた分の賀状すべてが元旦に配られたという計算になります。それは、昨年の分で見れば、もし二〇〇四年元旦に配られた配達の実績や配達態勢でいっていたとすれば、実は、昨年の十二月三十日までに引き受けた分はすべて元旦に配達することができた、計算の上ではそういうふうになってくると思うんですが、政府参考人に伺っておきます。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の数字でございますが、まず一つは、十五年度、十六年度、十七年度、十八年度とございますけれども、一月七日の欄の累計の数字がございますように、年賀状全体がここのところずっと低下傾向にございます。したがいまして、そのそれぞれのところを、全体の総数としての低下傾向の中で考えていく必要があるのかなということが一つございます。
　それから、引き受けと配達の方の数字の関係でございます。
　先生の御質問の御趣旨は十分わかっているつもりでございますけれども、日別にこのような形で引き受けましたということと、元旦に配達したものというのが、必ずしも、先生の御指摘のような形で一致しているわけではございません。例えば、十二月三十日に差し出されたものでありましても、それが一つの配達局の中のあて先であれば、一日に配達することができるわけでございます。ところが、他方で、二十九日に引き受けたものでありましても、非常に遠方の、例えば九州から北海道ということになりますと、その間引き受けた局で計測しましたものでございますので、そういう意味で、その辺の対応関係をそのままの形でするということは少し難しいのではないかと考えております。
○吉井委員　そんな話は百も承知の上なんですよ。距離とかいろいろな条件によって変わるのはわかった話であって、だから、私は、計算上はこうなんじゃないかということを言っているんです。
　つまり、昨年の十二月三十日までの引受数でいっても、数からすれば、実は、二〇〇四年の元旦に配達した、あのときの態勢がきちんととられておればいけている数じゃないかということを言っているんです。私も高校のときに年賀状だけアルバイトで配達をやったことがありますけれども、特別態勢をとるんですよね、正月というのは。だから、今のような話は全然、言いわけにも何もならないわけですよ。基本的には、やはり遅出しという話もさっき説明したとおり崩れてくるし。
　そこで私、大臣にここで伺っておきたいんですけれども、二〇〇三年度から二〇〇五年度までは、二十九日までに引き受けた年賀状はすべて元旦に配達されていたし、そして、若干遠いとか近いとか、仮にそういうのはあったとしても、基本的な数ではきちんといけたわけです。二〇〇六年度は二十八日までに引き受けた賀状しか元日配達できなかったということですから、これは明らかにサービス低下ということになってくるんじゃないですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、公社からは、これまでも、二十九日までに引き受けた年賀状が元旦にすべて配達をされていた、そういうわけではないというふうに聞いています。
　年賀状を含めた郵便サービスは、国民生活に必要不可欠なものであって、安定的に供給されるというのは当然のことであるというふうに思います。
　特に、私先ほど申し上げましたけれども、年賀状というのは、通常の郵便物と違って、一定期間の中で引き受けたものを集中的に処理しなきゃならないし、また、それに対して多くの国民が期待をしているわけであります。
　いずれにしろ、そうした非常な、多くの国民の皆さんの不満があったわけで、私自身も調査をしたわけでありますので、公社においては、こうした年賀状の特性というものを十分配慮して、やはり、これまで提供してきたサービスを当然提供すべきである、私はこのように考えています。
○吉井委員　この資料の二〇〇三年度と二〇〇六年度、ここで元日配達の数を比べてみたらよくわかるわけですけれども、二〇〇三年度、平成十五年度というのは二十三億五千四百六十六万通。ことしの元旦の分は十九億八百七十九万通。つまり、約二割も減っているんですよ。それは、いろいろな問題があるにしても、実際は、前は二十九日までいけておったのが二十八日しか配れないとか、態勢をとればいけているんだけれどもそれができていないということがこういったところにもはっきり出てくるわけです。
　なぜことしはできていないのか。これについては、利用者からの苦情で、大臣もよくつかんではるように、例えば、報道もされましたが、十二月十八日に出しました、遅出しじゃなしに早出ししたんですよね、ところが一月十七日になって届けられましたとか、十二月二十八日までに出したのに元日に届かなかったとか、あて先不明で戻ってきたのが正月の三が日を過ぎていたとか、元日に届いた三十九枚のうち十三枚が誤配だったとか、以前に比べてやはりサービスががたがたというか、随分低下してきているわけです。
　ですから、このサービス低下の原因の解明とこれへの対策をやはり総務大臣としてきちっとやってもらわなきゃいけないし、郵政公社の方が、いや、遅出し傾向だなんだと適当なごまかしを言っても、そんなことじゃこの解にならないんだということをきちっと指示して、解明と対策に力を入れてもらう必要があると思うんですが、これは大臣に伺っておきます。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、遅出し傾向があったからといって、例えば今のようないろいろなことも現実的にあったわけでありますから、そうした苦情について真摯に受けとめるべきである、こう私は思っております。
　先ほど申し上げましたけれども、そういう中で、公社からの報告、確かに年賀状に対してのおくれがあったとか、あるいは生じた原因を分析している、今後の対応について検討を進める、そういうことが私どもに来ています。六月ぐらいまでにということでありましたので、やはり、冒頭申し上げましたように、国民の文化であり、そして日本のよき歴史であり、また伝統でもあるというふうに思っておりますので、私どもも公社の検討を待って、必要であればしっかりと対策を行っていきたい、こう思います。
○吉井委員　郵政民営化以降、現実に郵政公社のコスト削減施策が進む中でサービス低下が次々起こっているということは、私はこの委員会でもいろいろな角度からこれまで取り上げてきました。
　例えば、集配業務の統廃合で、これは地域住民の方のアンケートからも、サービス低下が起きているというのはこの委員会でも指摘しました。それから予算委員会では、簡易郵便局の一時閉鎖とか特定郵便局の閉鎖、それからＡＴＭの撤去とか、郵便局ネットワークは大幅にサービスが後退しているという問題を取り上げるとともに、それ自身が地域社会とか地域経済にとって大きなマイナスになったり問題になってきている、地域格差の拡大を一層もたらしているという現実も取り上げました。そして、今回の年賀状配達のおくれの問題です。
　だから、現在やられていることは、やはり郵便局の最も基本的なサービスの低下が進んでしまっているということははっきり出てきているわけでありますから、かつての小泉さんの答弁とか竹中さんの民営化問題のときの答弁に反すること、あるいは国会の附帯決議に反することが現に起こっているわけです。
　ですから、これについては、私自身は郵政民営化に問題ありという考えですが、民営化自体に問題なかったという立場の人であっても、大臣がどういう立場であっても、なぜこうしたサービス低下の事態が続くのかということを国民にきちんと報告し、そしてサービス低下を食いとめる、こういう立場で臨んでもらいたい。それは必要なことだと思うんですが、これはそういうことでいいですね。
○菅国務大臣　まさに郵便事業というのは、極めて国民に密着をし、そして日々の生活にとって極めて大事なものでありますので、私どもは、附帯決議あるいは国会のさまざまな議論、そうしたものを真摯に受けとめて、やはり民営化してよかった、そう言われるものになるように、十月一日に向けて全力で今取り組んでいきたいと思います。
○吉井委員　民営化の方向に向かう中でこれだけ出ていますから、民営化してよかったというのはそんなものじゃないということを申し上げます。
　午前中の質疑の中で、鈴木局長が、デジタル受信機普及目標台数一億台の達成を可能とする根拠について、地上デジタル推進全国会議の二〇〇六年度までの普及目標を普及台数が上回っている、そういう趣旨のことを挙げておられましたが、グラフを見れば、明らかに、これまでの実績をがくんと上げないことには全然達成できないというのが現実の問題です。だから、今までの到達じゃなくて、今後の普及をどうするかということが今問題になっているときです。
　それでいくと、二〇一一年に、がくんと上げる話にすると一億台に達するという話になっているんですが、この普及目標を立てた地上デジタル推進全国会議は、局長も答弁であったように、業界代表である社団法人電子情報技術産業協会が含まれているんですね、そこも入っての話なんですが、この協会が、二〇一一年までに普及台数は普及目標の一億台まで到達せず八千二百二十万台にとどまる、千四百二十八万台のテレビはデジタル放送を視聴できないまま残って廃棄物になる可能性があるということを言っているわけなんです。
　だから、この目標を一緒に立てた電子情報技術産業協会自身が、一億という目標に到達しない、そういう予測を三月に経産省の審議会に報告しているわけです。ですから、二〇一一年に一億台普及というロードマップそのものを国民に示し続けるということは、どう考えてみても欺くことになるんじゃないかと思うんですが、参考人の方に伺っておきます。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘のいわゆるＪＥＩＴＡの数字でございますが、この数字は、デジタル受像テレビジョンと地上デジタル対応機器とあわせて使うチューナーその他、それと千四百二十八万という白抜きになっている部分でございますが、これを、委員から配付されました資料の一番下の右側の下をごらんいただきますと、デジタルセットトップボックスＣＡＴＶ用、地上デジタルチューナー内蔵ＤＶＤの数字がございますが、これを合計しまして、こちらの方でも約一億台になっております。
　この中の数字の食い違いというのは、こういったチューナーやコンバーターといったものが、すべてアナログの機器につくというのか、あるいは一部デジタル用の機器につくものもあるということで、その差をどれだけ見るかということの違いでございます。そういう意味では、両方、ＪＥＩＴＡも入ってつくりましたこの数字は整合しているわけでございます。
○吉井委員　まあ、一生懸命言いわけしてみたって、グラフを見れば一目瞭然なんです。合わないんです。
　次に、世帯普及目標というのを別な角度から見ておきたいと思います。
　デジタルテレビ購入動向について、総務省の方はことし五月七日に浸透度調査の結果を発表しています。地上デジタルテレビ放送受信機を一台も保有していないと答えた人の中で、今後の購入予定を聞くと、今のテレビが故障したら購入するという人が三九・二％、当面の間購入する予定はないと回答した人が二〇・一％、それで、合わせると五九・三％、六割になると思うんですが、あなたのところの調査ではそうなっているんじゃないですか。
○鈴木政府参考人　今御指摘のとおり、ことしの三月に行いました調査、五月七日に発表いたしましたが、その中では、現在地上デジタルテレビ放送受信機を一台も保有していないというふうに回答した七二％の方の中で、今後購入するかどうか、故障したら購入するという方が一番多くて、その次に、受信機が格安になったら購入するという方がいらっしゃるところでございます。今御指摘の、購入する予定がないという方も二〇％、もちろんおられます。
○吉井委員　あなたの方からいただいた資料で数字を足せば六割になるということです。
　デジタルテレビを持たない二千万世帯の約六割の人が、故障するまで購入しなかったりとかした場合、二〇一一年にアナログ放送を停止すれば、一千万前後の世帯でテレビが見られなくなるという可能性が出てきます。
　それから、受信設備で、アンテナや共聴設備問題もあるわけですが、難視聴地域では二万施設、百六十四万世帯、都市部では五万施設の六百七十万世帯、集合住宅で五百万世帯というふうになっておりますが、実は今、この共聴施設をどう解決するかということは、都市部でも大きな問題になっているんですね。
　それで、十二月の総務委員会で質問しますと、これは基本的には受信者の御負担だということで、辺地共聴施設は一部補助という話はありましたが、基本的に、一千万世帯を超える共聴施設でテレビを見ている世帯について、デジタル化対策はちゃんと進むのかどうかという調査さえできていないと思うんですよ。
　つまり、単純に両方足すというわけにいきませんが、買いかえることができなくてテレビを見られない世帯が一千万世帯出てくることがあり得るということと、共聴施設の方がきちんと対応できないでいくと一千万世帯を超える人が見られないということになりますから、デジタル受信機の普及調査を毎年実施してきていますが、共聴施設でテレビを見ている世帯で一千万世帯を超えているわけですから、ちゃんと対策が進むのかどうかということについての調査とか対策というものを本腰を入れて取り組まないと、二〇一一年問題は非常に深刻な問題になってしまう。私は、このことをやはりきっちり把握しなきゃいけないと思うんです。このまま二〇一一年アナログ停波をやれば、日本にある、使えるテレビの一割以上を無理やり廃棄物にしてしまうし、テレビ視聴をできない世帯が随分たくさん出てくるという問題があります。
　ですから、この点では、やはりきちんとした調査と、それから、現時点で、それに対する対策、アナログ停波でいいのかどうかの再検討に着手するということが必要だと思うんですが、私は、最後にこの点についても大臣に伺っておきたいと思うんです。
○菅国務大臣　予定どおり、二〇一一年には地上デジタル化が全地域に行き渡るように、私ども、周知はもちろんですけれども、チューナーの低廉化、先般、私、それぞれのメーカーの社長の方にこのことも依頼させていただきました。しっかりと目標に向かって着実に進めてまいりたいと思います。
○吉井委員　時間が参りましたから終わりますが、まず調査、そこからきちんと始めないと大変な問題になるということだけ指摘して、終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。きょうは郵政の問題に絞って質問いたします。もう質問も最後でありますが、ひとつよろしくおつき合いのほど、お願いいたします。
　日本郵政株式会社が四月の二十七日にいわゆる実施計画を認可申請しているわけですが、まず、その内容について、ひとつ的確に示していただきたいと思います。
○伊東参考人　お答えをいたします。
　実施計画につきまして、簡単に申し上げさせていただきます。
　実施計画は、日本郵政公社の業務、機能、資産、債務、職員などを民営化後の各社などに承継させるものでございます。日本郵政グループ各社がこれまでの公の機関として培ってきました安心、信頼を礎といたしまして、民間企業としての経営の自由度を発揮し、創意工夫を凝らして、お客様から支持が得られる商品、サービスを提供しながら、収益力を強化し、それぞれが自立して健全な経営を確保する観点から作成したものでございます。
　昨年の七月の三十一日に実施計画の骨格を政府に提出、公表いたしましたが、その後、実施計画の策定作業を進めてまいりまして、政府の方から四月末日までに提出するよう求められておりましたので、先生御指摘のとおり、四月二十七日に政府に認可申請をしたところでございます。
　以上でございます。
○重野委員　わかりました。
　マスコミ報道によりますと、郵政公社の二〇〇七年三月期決算が出ておりますが、郵便事業の最終損益が七十億円前後の黒字、これによって二百七十九億円の赤字予想が一転する、このように報じております。これが事実であれば、単年度三百五十億円の利益を稼ぎ出したことになる。
　そこで、まずこの決算見通しについての説明をお願いいたします。
○藤本参考人　お答えをいたします。
　公社の平成十八年決算につきましては、現在取りまとめ中でございます。そういう関係がございまして、現時点では詳細な御説明はできないわけでございますが、郵便事業の黒字は確保できるのではないかというふうに考えてございます。
○重野委員　まだ正確にというか、最終的なものは出ていないという認識でいいんだろうと思うんですが、仮に、こういうふうな黒字が出る、利益を稼ぎ出すということになれば、それまでの言いぶりは、赤字を想定した書きぶりだったと思うんですね。そうなると、郵便事業会社の収益見通しというのが、今までの見通しと基調が変わってくるのではないか、こういうふうに思うんですが、そういう点についてはどうなんですか。
○白金参考人　今回の実施計画におきます郵便事業会社の損益見通しの作成の関係でございますけれども、郵便事業会社に承継する業務、資産、負債の帰属をもとに、公社の十七年度決算、それから十八年度中間決算の状況を踏まえまして、収益につきましては最近の郵便物数の推移、費用につきましては今後の業務量の増減に対応した人件費、集配運送費の変化などを見込んで、二十年度において五百七十億円の経常利益、三百四十億円の純利益を見込んでいるところでございます。
　公社の十八年度決算の関係でございますが、今、公社から御説明があったとおり、現時点で公表されておりませんので、私どもとしては内容を承知しておりませんが、そういう意味で具体的な分析を行っておりませんが、公社が昨年十一月に公表した通期見通しにおきまして約二百八十億円の赤字を見込んでおりますが、これは民営化準備に伴う費用等の要因を挙げており、これを除けば約九十億円の黒字というふうに見込んでいたというふうに理解しております。
　今度の決算がもし黒字ということになりますと、先ほども言いましたが、公表されておりませんのでよくわかりませんが、新聞報道のように、民営化準備費用が当初の見込みを下回ったこと、あるいは、その他経費の削減効果ということが要因でありますれば、収益構造等に大きな変化がないことから、今回の損益見通しの前提には大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。
○重野委員　そこで、違った視点から質問いたします。
　実施計画の扱いと内容について聞きますが、この実施計画は民営化委員会の審議を経なければならないことになっております。現在、実施計画について民営化委員会ではどのような論議を行っているのか、それについての説明をお願いいたします。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　郵政民営化委員会におきましては、提出されました実施計画につきまして、既に日本郵政株式会社あるいは関係業界の方々からヒアリング等を実施いたしたところでございます。取りまとめるべき意見の内容につきましては、これらを踏まえまして今後調査審議が行われる、このように承知いたしているところでございます。
○重野委員　ということですが、さらに聞きますけれども、民営化委員会は、この実施計画に関連して、郵便貯金銀行等における新事業分野の開発に関してどのような方針で検討しているのか、説明願いたい。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便貯金銀行を含みます金融二社の新規業務につきましては、郵政民営化委員会といたしまして、十月の民営化後、両社から主務大臣に対しまして具体的な認可申請が行われた段階で意見を述べる、このようなこととなっております。
　この点に関しまして、郵政民営化委員会におきましては、金融二社あるいは関係業界の方々に予見可能性を与えることが必要という観点から、昨年の十二月二十日でございますけれども、委員会としての調査審議の考え方につきまして、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見、こうしたものを公表されたところでございます。
　金融二社の新規業務の実施につきましては、民営化後に申請が行われた段階で、この所見における考え方あるいはその業務の具体的な事実関係などを踏まえまして、民営化委員会において調査審議が行われ、意見が述べられるということになろうと思います。
○重野委員　そこで、大臣に聞きますけれども、十月の民営化、もうこれは決まっておるわけですね、この段階で、実施計画の認可はどのような日程を目途にして進めようとしておられるか、お聞かせください。
○菅国務大臣　四月の二十七日に認可申請のあった実施計画については、総務省において現在審査中であります。今後、郵政民営化委員会の意見を聴取した上で、できれば九月上旬には結論を出していきたいというふうに考えております。
○重野委員　そこで、実施計画の内容について、これまでの国会審議との関係を中心に幾つか聞いておきたいと思います。
　まず、この実施計画で、引き継ぐ職員数は総計二十四万一千四百とされております。しかし、昨年の骨子の段階では、社員総数は二十五万三千二百名とされていたと記憶をいたしております。そこで、このような差はどうして生じたのか、説明願いたい。
○伊東参考人　お答えをいたします。
　昨年の七月末に公表いたしました骨格の中で出しました社員総数は、公社の方でつくられておりますアクションプランの中に計画要員という数字が載ってございます。私どもがその時点で把握しておりましたこの十月に想定しております計画人員というものは、二十五万二千人でございました。したがいまして、これを前提に各社の必要な人員、人数を想定いたしまして、今先生から御指摘ございましたように、二十五万三千二百人という常勤職員の数を掲げたわけでございます。
　このたび政府に認可申請いたしました実施計画の承継職員数、これはあくまでも常勤の職員数ですが、二十四万一千四百名というのは、現在公社で実際に働いている職員の数でございます。もともと、この計画人員と実際に働いている職員の数は、おおよそ三千人、年によって違いますけれども三千人前後、場合によっては四千人を超えるときもございましたけれども、そのぐらいの乖離がございます。もちろん、これは非常勤等でその足らない分を補って業務運行を行っているわけでございますが、そういった事情が一つと、これも先生もう御案内のとおりでございますが、十八年度の退職者数がそれまでの年に比べまして、およそ八千人ぐらいだと思いますが、そのぐらい多うございました。
　これらを足し合わせますと、先ほど先生御指摘いただきました数字、差を見ますと一万一千八百人ぐらいになるわけですけれども、そういった数字の差が出ているわけでございます。
　もちろん、これで業務が回るのかということの御指摘がまた次にあるかと思いますが、現在もそうでございますけれども、非常勤などを活用いたしまして、業務を回す上の必要な労働力というものは公社の方でも確保しておりますし、この十月一日以降もそういう形で確保できるものと考えておるところでございます。
○重野委員　日本郵政株式会社を初めとしまして、四事業会社すべてが、今指摘をしました引き継ぐ職員以外に、今説明にもありました再任用職員を引き継ぐというふうにしています。郵便事業会社においては、郵政短時間職員を引き継ぐ、このようにしています。
　そこで確認いたしますけれども、国会審議において、当時の竹中大臣は次のように答えています。公社解散の際に公社の職員である非常勤職員については承継計画に従い承継会社のいずれかの職員となる、このように答えておりますが、まず一点、これを確認いたします。
　そして、もう一点。そうであれば、当時非常勤職員は九万一千名とされていたと記憶いたしますが、この実施計画では何人になるのか。また、同じく再任用職員、トータルすると、日本郵政株式会社全体の職員は民営化時点で一体何人になるのか。その点について明らかにしてください。
○菅国務大臣　非常勤職員を含む公社職員の承継については、郵政民営化法百六十七条において、公社の解散の際、現に公社の職員である者は承継計画の定めるところに従い承継会社のいずれかの職員になる、こうされております。
　このため、平成十七年七月二十二日の参議院の郵政民営化に関する特別委員会における郵政民営化関連法案の審議の際に、竹中郵政民営化担当大臣、当時でありますけれども、公社解散の際に公社の非常勤職員である者は承継計画に従って承継会社のいずれかの職員になる旨の答弁がされた、このように私も承知をいたしております。
○伊東参考人　お答えをいたします。
　今大臣から答弁がございましたように、法律に基づいて承継職員の対象は決まっておるわけでございますが、非常勤職員の中にも二種類ございまして、郵政短時間職員という二年の雇用期間の職員がおります。それから、先ほど先生からも御指摘がございました再任用職員。これらにつきましては、九月三十日現在で公社に所属して十月一日を迎えることになりますので、先ほど申し上げました二十四万一千人の常勤職員と合わせまして、私どもが政府に提出いたしました実施計画の承継職員としてその数が計上されております。
　両方足し合わせますと、再任用職員がおよそ一千九百人、それから非常勤職員の中で二年間の雇用期間のある、これは郵便事業で使われているわけですが、郵政短時間職員というのが七千三百人ございます。したがいまして、常勤職員と足し合わせますと約二十五万六百人ぐらいになりますが、この職員が承継実施計画の中に記載されているわけでございます。
　それ以外にも非常勤はたくさんいるわけですが、この方たちは予定雇用期間が九月末で切れます。したがいまして、十月一日をもって新たに採用する形で私どもはこの非常勤職員を民営化以降の仕事の中で使うことになるということで、承継職員の中には入れてございません。
　したがいまして、先生の御指摘で、承継職員は何人かと言われれば、二十五万六百人ぐらいになりますし、十月一日で新しい会社は、それぞれ足し合わせましてどのぐらいの職員を使うのかということで申し上げれば、今、八時間換算、一般の常勤の職員に換算いたしまして、十八年四月一日現在で非常勤職員は十三万二千四百人おります。十八年四月一日現在で、まだ十九年四月一日現在の数字がございません。恐らくこれよりはふえていると思いますが、およそ十三万数千人の非常勤職員を私どもはこの十月一日に、当然のことながら業務がそのまま引き継がれるわけですから、新たに採用することになるということを想定しておりますので、これらを足し合わせますと、およそ社員数は何人かということの御質問でございますけれども、三十八万三千人ぐらいだというふうに予測をしているところでございます。
○重野委員　各計画のどれほどの利益が想定されるという部分について、その計画の中にこれら職員の数はどのように算入されているんですか。今言った二十五万六百人という数字もあるし、三十八万三千人という数字も出ましたが、想定される、利益がこれだけ上がりますという計算を導き出すプロセスの中で、人員はどの部分がその計算の中に繰り入れられて見込まれているんですか。
○伊東参考人　お答えをいたします。
　十月一日以降の収益見通し、利益と今先生御指摘でございましたけれども、その利益を出すための収益との対比になります費用の中で見込むわけでございます。先ほどるる申し上げましたので繰り返しはしませんが、常勤職員と再任用職員、郵政短時間職員、それからこの九月末で予定雇用期間が切れる、およそ十三万数千人の非常勤に相当する人件費を、それぞれの各社のコストとして見込んで収支見通しを立てているところでございます。
○重野委員　わかりました。
　そこで、今出しておる実施計画の前提条件の中に、当然、各会社への職員の割り振りが決まった、それが基本になって計画がつくられる。そうなると、その割り振りの方法とか、あるいは職員の希望というのがその過程の中でどの程度生かされたのかとか、あるいは全く希望が生かされなかったケースというのがどれくらいあるか、そういうのは全部把握されておりますか。