Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　ただいまそのようなお答えをいただきましたけれども、その趣旨の反応がその後若
干感じられますので、まとめてそのことについては意見を申し上げたいと、こう思います。
　それでは二番目の経費の問題について、その資料提示に対して申し上げますが、使用済み核燃料の海外への全輸送の運賃については、計算の方法を明らかにしないで、原子力発電量の一キロワット当たりで試算すると約十銭程度となると、その程度の資料より提示していません。その積算になる運賃の金額そのものを明らかにしてくださいという要求ですから、それに対しての御見解をいただきたい。
○説明員（日下一正君）　ただいま御質問のございました使用済み燃料の海外への輸送運賃についてでございますが、輸送価格につきましては、我が国の電気事業者と輸送業者との間で個別に取り決められておりまして、これを公表いたしますと、当事者間の守秘義務に抵触するあるいは現在または今後行われる商取引に影響を及ぼす可能性もございますので、当事者が公表してございません。一キロワットアワー当たり十銭程度と申し上げておりますが、実態的には輸送を行っておる事業者が特定されておりますので、それ以上詳細にわたりますと、実際上直接の契約価格を公表したのにも等しくなるという状態でございまして守秘義務に抵触いたしますので、キロワットアワー当たりの試算ということで御容赦いただければと存じます。
○三上隆雄君　これもまたいろいろ抵触することがあるから発表ができない、そういうことでございますけれども、これもまた後ほどまとめてお伺いしたいと思います。
　それでは次に、返還プルトニウムの予想運賃について、その輸送船、輸送ルート等の具体的な方法が決まっていないとしても、少なくともそれに対する試算はあるだろうと。例えば、パナマ運河経由のときあるいはスエズ運河のとき等々のそれぞれの試算に基づいて約十銭というものも出てきていると思うんです。その場合についてやはりこの場ではっきりと公表すべきであると思いますが、いかがでしょう。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの我が国への返還輸送、これは海上輸送でございますが、その予想運賃ということでございます。既に実績の出ております一九八四年の動燃事業団が行いました輸送、これはフランスから大西洋を通りましてパナマ運河を通り太平洋を渡って日本まで来たわけでございますが、この返還輸送でかかりました費用は約五億円でございました。これは実績が出ております。ただ、これからの輸送費用につきましては、核物質防護のための輸送船の改造に要する費用なども必要でございまして、今先生おっしゃいましたようなルートだけに依存するわけでもございません。そういうことから、現時点においてこれを算出することは困難であるということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○三上隆雄君　少なくとも最高の場合でこのぐらい、最低で行った場合にはこの程度の運賃、その積算に伴って最終的には電力料金が決まってくるわけでしょう。ですから、その最高時と最低の場合と、その程度の試算を示していただきたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　最高と最低の試算ということでございますが、この輸送費用は単にルートに依存するだけではございませんで、輸送船を改造するといったことも必要でございます。その具体的な改造のやり方がまだ決まっておりませんので、この辺はどうしても今算定することができないということを御理解いただきたいと思います。
○三上隆雄君　それでは、次の問題に進みたいと思います。
　高レベル廃棄物の予想運賃についても、使用済み燃料の輸送実績に基づいておおよその推定計算はできると思うんです。その場合の使用済み燃料の輸送実績に基づいた推定計算は、これはできると思うし、していると思うんですよ。そのことはいかがなものでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　これにつきましても、一回の輸送で何本のガラス固化体を輸送するのかというようなことにつきましての具体的な輸送方法が現在決まっておりません。よって、予想運賃の算出は困難であることをぜひ御了解賜りたいと存じます。
○三上隆雄君　それでは、このお答えの中に、一キロワット当たりの試算が約六十銭程度という、その程度という試算はどこから来ているんですか。
○説明員（日下一正君）　委員御質問の件は再処理費用に係ります試算のことであろうかと思いますが、私ども一般に再処理費用を原子力発電電力量一キロワットアワー当たりで試算するとおおむね六十銭程度と申し上げております。その算出根拠いかんということでございますが、百十万キロワット級の原子力発電所をモデルといたしまして、一年間に発生する使用済み燃料の再処理費用を、当該発電所の年間総発電電力量を勘案しまして、それで計算して得た数字でございます。
○三上隆雄君　あとの問題については、それ以上のことについては後ほど私の後に質問する委員にゆだねたいと思います。
　それでは、次の資料について伺いたいと思います。
　二番の原燃サービスが計画している再処理工場についてですが、フランス企業との契約内容については、これまたほんの概要しか提示されていませんけれども、その理由はいかがでしょうか。
○説明員（日下一正君）　これは契約そのものがやはり民間企業により締結されましたのでございまして、当事者の日本原燃サービスが契約書を公表してない点について御理解いただければと存じます。
○三上隆雄君　それでは次の、年間の運転費と償却費については、企業経営に密接に関係があることですからこれまた公表しない、そういうお答えをしているわけでありますけれども、これまた公共料金に直接かかわっておるわけでありますし、しかもまた、原子力発電そのものに対する経済性が議論になっているわけでありますから、私は、少なくともこれは事業者側に国が依頼しているといえども国は国なりの試算があると思うんです。国なりの試算を示していただきたいと思います。先ほど事業者側が機密な事項ですから公表していないと言ったでしょう。では、政府としてはどのような試算で委託しているわけですか。
○説明員（日下一正君）　委員御指摘のとおり、原燃サービスの再処理事業の年間運転費及び償却費につきましては、日本原燃サービスが企業経営に密接にかかわるものであるということで公表していない事項でございます。電気事業者が購入するサービスであるから、電力料金にかかわるからという御指摘でございます。電気事業者は日本原燃サービスが提供する再処理役務を購入するわけでございます。再処理役務の購入経費がおおむね原子力発電の発電コストにどういうウエートを占めるかということが先ほど委員御指摘の事項でございまして、一キロワットアワー当たり六十銭程度ということでございますので、電力コスト、電力価格へ与える影響というところはそこから御判断いただければと存じます。
○三上隆雄君　そもそも六十銭と出てくるその根拠は、いろんな積算があって出てくるわけでしょう。政府は政府なりに判断した積算があるでしょう。じゃ、この六十銭というのは政府は妥当だと思いますか、それをまずただしておきます。
○説明員（日下一正君）　通商産業省といたしましては、電力料金の査定におきまして、各電力会社から申請がありました電力料金のレベルにつきまして、そのコスト等慎重に検討をした上で電力料金が適切であるかどうかということについて判断をしてきている次第でございます。それぞれ電力の供給に責任を有している、供給義務のある電気事業者でございますので、それぞれ電気事業者が最も有利な方法で、電力の経営の安定も踏まえ総合的に判断して個々の契約を結んでいるものだと承知しております。
○三上隆雄君　質問が前後しますけれども、前に振り返ってもう一度質問させていただきますけれ
ども、返還廃棄物のそのお答えの中に、廃棄物を我が国の電気事業者に返還する選択権を有していると言っていますけれども、この選択権とは何を意味しますか。
○説明員（広瀬研吉君）　我が国の電気事業者が英仏の再処理事業者に使用済み燃料の再処理を委託しておるわけでございますが、その再処理に伴いまして生じました廃棄物につきまして返還すること、そのことに関しまして英仏の再処理事業者側が返還の選択権を有しておるということでございます。
○三上隆雄君　それでは次に、抽出プルトニウムの単価について、例えば動燃事業団が電気事業者からプルトニウムを購入する場合に、その合理的で適正な単価を算出しなければならない、こう思うんです。その単価が幾らになるのかもわからないままに再処理工場を建設するなどということはこれはあり得ないはずでありますから、それについてお示しをいただきたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　日本原燃サービス株式会社の再処理事業におきましては、再処理をした結果抽出されますプルトニウム、これは電気事業者の所有物になります。これに対して日本原燃サービスが価格を設定するということは考えられておらないわけでございます。プルトニウムはあくまでも電気事業者の所有物でございまして、このプルトニウムを電気事業者が他者に売り渡す場合には、その売り手と買い手の間でケース・バイ・ケースの交渉によりそのプルトニウムの単価が設定されるものでございます。
　御参考に、ただいま動燃事業団ではどうやっているのかということでございましたので、動燃事業団が東海再処理工場で回収したプルトニウム、これは日本の電力会社のものでございますが、これを動燃が研究開発用に購入した例がございます。その際の購入した価格でございますけれども、核分裂性プルトニウム量一キログラム当たり約百万円強であったというふうに聞いております。
○三上隆雄君　それでは、高レベル廃棄物の加工費と貯蔵費についても、今までのお答えと同様ということになりますか。これも確認をしたいと思います。
○説明員（日下一正君）　委員御指摘の点でございますが、高レベル放射性廃棄物、ＴＲＵ廃棄物の加工費用あるいは貯蔵費用につきましても、日本源燃サービスが企業経営に密接にかかわるものであるということで公表していない事項でございます。
○三上隆雄君　じゃ、政府としてはどのくらいに見ますか。
○説明員（日下一正君）　政府といたしましては、原子力発電の経済性ということで廃棄物の貯蔵費用、処分費用がどの程度のものであろうかということについては議論がされているところでございますが、具体的な処分方法が確定しないと正確なところはわからないわけでございますが、現在の原子力発電の経済的な優位性を損なうものではないと試算されているところでございます。
○三上隆雄君　ただいまＴＲＵ廃棄物の加工費あるいは貯蔵費も同じであるというお答えがありましたけれども、このＴＲＵ廃棄物というのはどの種の廃棄物に入りますか。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　ＴＲＵ核種を含む廃棄物は再処理工場から発生してくる廃棄物でございまして……
○三上隆雄君　もう一度。
○説明員（広瀬研吉君）　再処理工場、それからＭＯＸの燃料の工場からも発生してくる廃棄物でございます。これは高レベル放射性廃棄物ほど放射能レベルは高いものではございませんが、放射能濃度等に幅があるものでございます。
○三上隆雄君　それは低レベルの廃棄物とは言いがたいんですね。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物は含まれる核種や放射能濃度等に幅がございまして、これらのＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物のすべてが一概には原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物と同等のものとは言えないというふうに考えてございます。
○三上隆雄君　当然だと思います。後ほどそれに関する御意見を申し上げたいと思います。
　それでは次に、これはイギリスの原子力発電所と火力発電所の一つの例ですけれども、その比較については、政府の調査検討の結果、これは政府の返答ですから、原発は火力の三倍にもなる例が原子力産業新聞に報道されております。しかし、今回の私に示した資料によりますと、原子力も石炭火力発電所もほとんど変わりがないという報告をされていますけれども、それに対する考え方はいかがなものでしょうか。
○説明員（日下一正君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新聞報道、私どもも参照してみましたが、私どもとしましても英国政府にも照会をしました上で、最新かつ公式の発電コストの比較データをお示ししたわけでございまして、ヒンクリーポイントＣという原子力発電所に関する公聴会におきましてイギリス政府中央電力庁から提出されたデータを提示したわけでございます。それによりますと、原子力につきましては、軽水炉でございますが、耐用年数四十年、割引率八％ということで三・〇九ペンス、キロワットアワー当たりでございます。それに対し石炭火力は二・九七から三・〇三ということで、おおむね三ペンス前後、円に直しまして七、八円前後というのが英国政府の回答でございます。
○三上隆雄君　その信憑性については、私はどれが信憑性があるとは言いがたいわけでありますけれども、この原子力産業新聞そのものにおおよそ石炭火力発電の三倍になるというような、こういう記事まで載っていますから、これについてはどういう受けとめ方をしますか。
○説明員（日下一正君）　私どもも英国政府とのやりとりにおきましていろいろ事実関係も確認したわけでございますが、英国政府の方からは、当該報道そのもの、原子力産業新聞が引用をしております新聞報道そのものについてのコメントは入手しておりません。
　しかしながら、事実関係あるいは発電コストについて英国の政府ないし電力関係者あわせ聴取した結果を総合いたしますと、軽水炉につきましては、バックエンド費用を含めたとしても他の電源に比べ経済性の面で遜色はないというのが一致した見解のように見受けられます。
　以上でございます。
○三上隆雄君　いや、しかしこの原子力産業新聞ではそれと逆のようなことを言っているわけですからね。この新聞は見ていないですか。元年の十一月十六日の原子力産業新聞にそう掲載しています。これは見ていないですか。
○説明員（日下一正君）　私どもも、十一月十六日の新聞であろうかと思いますが、新聞は読ませていただいております。この新聞報道も踏まえた上で、参照した上で英国政府に事実関係を照会いたしまして、ことしに入りましてから、先ほど申し上げましたような、英国政府としては原子力発電のコストあるいは石炭火力についてのコストということで、最新かつ公式のデータは次のとおりであるということで回答を得ているわけでございまして、その回答を委員にお示ししたわけでございます。
○三上隆雄君　これについては、いろいろその信憑性等からいってどこにその視点を置いていいのか私も判断しかねますけれども、一般的には私ども現地でいろいろ原子力の有利性、必要性、そのことを言うことに対して、あえて原子力というものがクリーンである、安い、しかも安定的だということをしょっちゅう言うわけですけれども、安全性にはさすが安全だとは言ってないんですが、ですから、私は安い、クリーンであるということを誇張し過ぎていると思うんです。その点についてはどう考えますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所につきましては、御承知のように、エネルギー放出の過程におきまして、二酸化炭素を発生しない等々の特性を持っておりますこ
とは先生御承知のとおりでございます。なお、原子力発電所のコストにつきましては、今も通産省の方からも御答弁があったとおりでございますが、条件は確かにいろんな場合があろうかとは思います。いろんな条件はあろうかと思いますけれども、基本的に経済性は十分あるものと思っております。それから安全性につきましても、先生のコメントではございますけれども、原子力発電につきまして厳重な規制を実施して、十分注意をしてこれを進めれば、その安全性は確保されていくものと私ども確信しておるところでございます。
○三上隆雄君　それでは、新型転換炉の実証炉として今青森県の大間に建設されようとしていますけれども、その推定発電コストは幾らになるのかお教えをいただきたいと思います。
○説明員（日下一正君）　先般の委員会におきまして、キロワットアワー当たり約十五円程度になろうかということをお答え申し上げましたが、その推定発電原価と申しますのは、電気事業者でございます電源開発株式会社が卸電気事業者でございますので、これを一般電気事業者へ売電する、売る価格、売る際のコストを見る観点から算出されたものでございます。委員御指摘の国の補助、あるいは民間の負担、こういうものもちゃんと加えて計算、試算するとどうかという点でございますが、当事者間の電力の売買価格でございますので十五円と申し上げましたが、仮に国の補助、民間の負担によるものについても合わせ試算いたしますと、現在の推定発電原価約十五円ぐらいと言っておりますが、それの約五割程度単価が上昇する。国の補助、民間の負担によるものを合わせ単価に算入いたしますと、十五円程度から五割程度単価が上がると、おおむねでございますが、お考えいただければと存じます。
○三上隆雄君　結局、そうしますと、十五円が大体二十二、三円になるということですか。
○説明員（日下一正君）　国の補助あるいは民間の負担はいろんな態様がございますので、きれいに何銭といって算出できるわけではございませんが、おおむね二十二、三円程度と考えても大きくは違わないと考えております。
○三上隆雄君　それでは次に、「もんじゅ」の推定発電コストは幾らになるんでしょう。
○説明員（佐藤征夫君）　動燃事業団で開発しております高速増殖炉原型炉「もんじゅ」につきましては、現在建設中でございまして、修繕費等実際に運転が行われるまでは未知な経費がございます。したがいまして、現段階で推定可能でございます「もんじゅ」の運転に直接かかわる人件費、燃料費及び資本費をベースに算出いたしました推定発電コストは、運転初年度におきましてはキロワットアワー当たり約二十八円ということになってございます。
○三上隆雄君　ちょっと今前段を聞き漏らしましたけれども、それに対する国の補助なり比民間負担分は含まれていますか。
○説明員（佐藤征夫君）　「もんじゅ」は研究開発の途上にある原型炉でございますので、国及び民間の負担により建設が行われております。このため、推定発電コスト、キロワットアワー当たり約二十八円のコスト計算に当たりましては、国及び民間による負担を資本費として計算を行ってございます。
○三上隆雄君　せっかく大島長官が見えられましたので、質問を大臣に向けてみたいと思います。
　一九八四年に電事連から青森県に核燃三点セットの要請があったわけでありますけれども、それに対するプロセス、経過を簡単に、それは大臣でなく、だれか適当な政府委員からお願いします。
○説明員（結城章夫君）　青森の核燃のサイクル施設の計画でございますが、経緯を簡単にかいつまんで御説明申し上げます。
　昭和五十九年の七月に、当時の電事連会長小林圧一郎さんから青森県知事及び六ケ所村の村長に対しまして、この核燃のサイクル施設の立地について協力の要請が行われたわけでございます。これを受けまして、県の方では安全性に関する専門家十一人を委嘱いたしまして安全性に関する検討を行いましたし、県内各階層の意見聴取なども進めてまいりました。さらには六ケ所村におきまして全員協議会なども開かれまして、次の年、昭和六十年の一月には六ケ所村はこの立地協力要請を受諾する旨の決定を行っております。こういうことも踏まえまして、昭和六十年の四月十八日には、青森県知事から電事連に対しまして立地協力要請を受諾する旨の正式な回答があったというふうに理解いたしております。これを受けまして、政府の方では四月二十四日に十四省庁から成りますむつ小川原総合開発会議が開かれまして、このむつ小川原開発についても申し合わせをしておりまして、さらに四月二十六日にはこのむつ小川原開発についての閣議口頭了解がなされたという経緯でございます。
○三上隆雄君　そこで、三点セットの中に低レベル放射性廃棄物の埋設施設も当然入っているわけですけれども、この低レベル放射性廃棄物の中に、先ほどもお答えがありましたけれども、ＴＲＵという廃棄物は含まれておりますか。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　日本原燃産業の六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設施設に持ち込まれる低レベル放射性廃棄物につきましては、主として現在計画が進められている原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物のほかに、原子炉廃止措置によって発生する低レベル放射性廃棄物及び六ケ所村の再処理工場やウラン濃縮工場から発生する低レベル放射性廃棄物が対象となっていると聞いてございます。また、他の原子力施設で発生するこれらと同等の低レベル放射性廃棄物についても、将来受け入れることも考えていると聞いてございます。ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物につきましては、含まれる核種や放射能濃度等に幅がございますが、このうち今申し上げましたような日本原燃産業が受け入れ対象と考えている低レベル放射性廃棄物と同等のものにつきましては、将来受け入れの対象として検討される可能性があると聞いてございます。
○三上隆雄君　何度か聞いている聞いているという表現をしますけれども、それでは青森県にそれを協力要請した段階で、この低レベル放射性廃棄物にはこのＴＲＵというものが入っているということを正式に説明しましたか。
○説明員（広瀬研吉君）　ただいま御説明させていただきましたように、日本原燃産業が計画をしております低レベル放射性廃棄物の埋設施設に持ち込まれます低レベル放射性廃棄物の対象物でございますが、先ほど申し上げました四つの分類に分けて考えていくということになっておるわけでございます。これは日本原燃産業が青森県等に申し入れの際に説明をしているわけでございまして、この四つの分類の内容につきましては青森県の専門家が青森県の方へ提出なさいました安全性に関する専門家の報告書の中にも記載されているところでございます。
○三上隆雄君　記載されていますか。
○説明員（広瀬研吉君）　記載されております。
○三上隆雄君　断言できますか。
○説明員（広瀬研吉君）　昭和五十九年十一月に青森県の専門家の方で取りまとめられました原子燃料サイクル事業の安全性に関する報告書の中に、今御説明申し上げました四つの分類の対象廃棄物が記載されてございます。
○三上隆雄君　その点については一応わかりましたけれども、これは県内でもっと詰めなきゃならない問題だと、こう思います。
　そこで、これからのことは大島大臣も聞いていただきたいんですが、本県の北村知事は、その三点セットの協定はしたけれども、高レベル廃棄物については絶対拒否するということを議会で当時言明されているんです。その高レベル廃棄物の貯蔵について、一時的にしてもそれが入った時点はいつですか。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　電気事業者が青森県や地元に核燃料サイクル施設の計画の申し入れをしました当初から、この再処理施設の敷地内において返還される高レベル放射性廃棄物等を貯蔵する計画であることを説明し
ておるわけでございます。
○三上隆雄君　敷地内から生産というのか排出されるものについては、そのものについてはいつの時点で明確にしましたか。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　再処理施設の稼働に伴いまして発生します廃棄物の貯蔵につきましては当初の計画からございまして、その旨を説明しておるところでございます。
○三上隆雄君　高レベルは当初ではないんですよ。
○説明員（広瀬研吉君）　電気事業者が立地の申し入れをします際に、それぞれの三点の施設の計画を御説明したわけでございますが、その再処理施設の説明の中におきまして、再処理施設の稼働に伴いまして発生する廃棄物はその施設内で貯蔵するとともに、返還される廃棄物につきましても、再処理施設のサイト内で貯蔵をするという計画を御説明してきたところでございます。
○三上隆雄君　今の説明の後段で、返還プルトニウムの高レベルについても貯蔵するということが言われましたけれども、それも当初からの説明ですか。
○説明員（広瀬研吉君）　返還廃棄物を再処理工場の敷地内におきまして貯蔵をするという計面を、当初から電気事業者は御説明をしてきたところでございます。
○三上隆雄君　今までの答弁だと国が全く土俵の外にいるわけですけれども、じゃ、国はどういう関与をしてきたんですか。いつもいつも電気事業者側がというお答えでしょう、国はどういう立場をとってきたんですか。
○説明員（広瀬研吉君）　国の放射性廃棄物処理処分対策でございますが、原則として事業者が責任を持つということでございまして、そのため再処理工場の稼働に伴います廃棄物につきましては、まずその敷地内で貯蔵をするという計画であるわけでございまして、また海外から返還される廃棄物につきましても、電気事業者の海外再処理委託によって生じますものでございますので、電気事業者がつくりました日本原燃サービスの再処理工場の敷地内におきまして貯蔵するという計画となっておるわけでございます。
○三上隆雄君　そう言ったら、全国の廃棄物全部青森県へ持ってくるということになるんじゃないですか。全国の三十八ある発電所の廃棄物を今外国へ移管しているわけでしょう。その返還廃棄物も全部また六ケ所へ行く。六ケ所で再処理して出たものも全部六ケ所で処理するというんでしょう。じゃ、日本全国のものが全部六ケ所へ集まるということじゃないですか。そのことは青森県へ言っていますか。
○説明員（広瀬研吉君）　今申し上げましたとおり、青森県におきます再処理工場におきましては、海外から返還される廃棄物、これを貯蔵いたします。それで……
○三上隆雄君　海外からどうして返還されるんですか。
○説明員（広瀬研吉君）　海外からの廃棄物の返還でございますが、これは日本の電気事業者と英仏の再処理事業者との間の約束事になっておるわけでございまして、先ほど御説明したように、英仏の再処理事業者側に廃棄物を返還する権利があるわけでございまして、英仏の再処理事業者は廃棄物を返還する旨日本の電気事業者に言ってきておるところでございます。
○三上隆雄君　結局は、そのフランス、イギリスへ移管したものが返還されるものも青森県で一時的には受ける。六ケ所から出た廃棄物についても、それは一時的には保管する、そういうことですね。時間がないから簡単に言ってください。
○説明員（広瀬研吉君）　返還される廃棄物は、六ケ所の再処理工場の中で貯蔵をするとともに、その再処理施設の稼働等から生じます廃棄物もそのサイト内で貯蔵をする計画でございます。
○三上隆雄君　そこで確認しますけれども、そのものの処理と保管については一時保管でしょう。一言で言ってください。
○説明員（広瀬研吉君）　これは貯蔵でございます。
○三上隆雄君　一時貯蔵でしょう。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物につきましては、ガラス固化体が熱を持ってございまして三十年から五十年を目標とした冷却のための貯蔵が必要でございます。そのためにガラス固化体を貯蔵するという計画になっておるわけでございます。
○三上隆雄君　少なくとも青森県では、保管はするということは、最終処分地なり保管地が決定することを前提にして、これはやむを得ぬだろうということですよ。じゃ、その最終保管地をいつの時点で決定するんですか。その決定を見ない限り青森県では受けませんからね。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル廃棄物のガラス固化体でございますが、これはガラス固化体ができました時点で熱を持ってございまして、どうしても冷却のための貯蔵が必要でございます。その冷却のための貯蔵の後に地層処分をするというふうに段階的に進めていくわけでございまして、青森県の六ケ所村におきますガラス固化体の貯蔵はあくまで冷却のための貯蔵でございまして、最終処分予定地の選定とは関係のないものでございます。（「いつ、どこだと聞いている」と呼ぶ者あり）
　最終処分予定地の選定でございますが、これは動燃事業団が中核となって進めております研究開発の成果等を踏まえて将来行うことになってございまして、現在のところ、日本全国ひとしく全く白紙の状況でございます。
○三上隆雄君　それじゃ青森県では受けませんよ、そういう状態では。（「じゃ、期限なしと同じじゃないか」と呼ぶ者あり）
○委員長（山東昭子君）　ちょっと委員以外は御発言を御遠慮ください。
○三上隆雄君　そういう状態では……、青森県にもそういう説明していますか。それは今になってつけたりの説明でしょう。結局一時貯蔵の定義というものは、ガラス固化してその冷却する期間、それから三十年、五十年というのが出てきたんでしょう。最初から三十年、五十年と言っていましたか。一時的に貯蔵するということでしょう。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル廃棄物のガラス固化体の冷却のための貯蔵の意味、目的、それからこの高レベル放射性廃棄物の最終処分予定地の選定の進め方等につきましては、機会あるたびに地元へ御説明をしてきておるわけでございます。
○三上隆雄君　与えられた時間が間もなくなくなるようですから。
　科技庁長官、いろいろ今まで青森県の経過を踏まえ、そしてまた原子力行政そのものについて、単価の面、経費の面からも議論してきましたけれども、今まで我々一般国民を説得するＰＲでは、原子力エネルギーというものはまずクリーンである、安い、安定的だということをしょっちゅう言いますけれども、今までの質問のやりとり、資料の提示からいって必ずしも私は安いとは言えないんです。それから安定的とも言えないんです。それから安全性の面からいくと、これほど危険なものはない、私はこう思うんです。それから処理、処理と言いますけれども、最終的にその廃棄物が世の中からなくなるんじゃないんですよ。未来永劫我々人類の責任において、日本国民の責任において以後管理していかなきゃならないんですよ、将来とも。当然この費用まで考えなくてはならぬと思うんです。
　ですから、私はなぜ費用の面でしつこく突っ込むかというと、これは我々日本の国全体の中でエネルギーというものの費用が幾らかかっているか、原子力エネルギーというものはどのぐらいかかるか、そしてまた化石エネルギーというものはどのぐらいかかるか、それをまともに比較させなきゃ困ると思うんですよ。しかも最終的に処理に要する費用も正式に県民に、国民に表明して、そしてチェルノブイリの事故が起きて以降、国民の関心がこれほど変化したんだから、この時点でもう一回国民なり県民に意思を問うたらどうですか。それに対する長官の考え方をただしておきた
いと思うんです。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま委員からの種種の御質問を通じて、青森県の六ケ所村で進めております核燃料サイクル施設の計画をめぐっていろいろと地元においての議論、さらに問題、特に厳しい状況にあることについては私十分承知はしておるつもりでございますが、この計画は基本的に我が国にとっては自主的な核燃料サイクルを確立するためにはどうしても必要である、こう認識しているものであって、エネルギーの政策及び原子力の政策上極めて重要なことであるという認識に立っておりますので、いろいろと御指摘いただいておる諸問題について十分我々も配慮してまいりたい、こう思っております。
　したがいまして、この仕事につきましては、今後とも政府としては安全の確保ということはいつも申し上げておるんですが、これを前提にいたしましてこの計画を進めてまいりたい。それにつきましては、もう地元の皆さん方には少しでも御理解と御協力をいただくように最大の努力をすると同時に、私はやっぱり国民に向かってこの問題についての御理解と御協力をいただけるような策を講ずるべきではなかろうか、こう考えて今後とも努力してまいる所存でございますので、何分ひとつ御了解いただければ幸いじゃないか、こう考えておるのでございます。
○委員長（山東昭子君）　三上さん、時間が参りましたので。
○三上隆雄君　じゃ、最後に一言申し上げて終わりたいと思います。
　長官を初め政府の方々あるいは推進する人の考え方は、安全については十二分に配慮しながら進めると言いますけれども、今の世界の科学技術で、日本の科学技術で絶対的な安全の保証がありますか。ないでしょう。努力するだけでしょう。もし事故が起きたときどうするんだ。だれか責任とるといったってとる方法がないんですよ。ですから、我々は、これは必要だけれども、最終的にはこれは人類にあってはなくしていかなきゃならないエネルギーだなということを言いたいんですよ。あわせて地球の環境あるいは命、自然ということを考えた場合に、やみくもに経済の合理性だけを追求する、そういう考え方、思想というものを変えていただきたい、私はそのことを主張して、時間が参りましたので終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○稲村稔夫君　今、三上委員の質問にいろいろとお答えをいただいていたわけでありますけれども、私は聞けば聞くほど不可解になる面がますます多くなってまいります。そういう点でいろいろとこれからお伺いをしていきたいわけでありますが、最初に三上委員が要望された資料についての説明、ここで私もどうも聞いていて納得ができない。これでは三上委員が納得できないのは当たり前だというふうに思います。そこで、少しその点について引き続いてお伺いをしたいと思います。
　第一は、私は先ほどの答弁を聞いていて、それでは電気料金というのは一体何なのだろうなという疑問が出てきているわけであります。コストもこれから先、今いろいろと使用済み燃料の再処理等を含めてこれからの原発というものでコストが全然わからぬというような形で、一体コストがわからないで国民に対してどう原発の方がよろしい、割安でございますという説明ができるのだろう、こんなことで大変不思議に思うわけであります。
　そこで、具体的な数字が出てきたものを挙げていきますと、例えば高レベル廃棄物の加工費と貯蔵費用ということなども含めてそれで発電単価を伺ったのに対して、一キロワットアワー当たりが六十銭程度というふうに答えられた。その根拠をいろいろと伺ったら、百十万キロワットをモデルとして計算をしたということもこれもお答えになった。だが、どういう具体的な根拠に基づいてこの計算が出てきたのか、これは一つも明らかにならぬわけですね。答えだけしか出ていないんですよ。ですから、これはどういう計算方法を用いて計算をしたのか、その計算方法について、計算方式について、これは口で言っていただいてもなかなかわかりづらいですね、口で今は答弁をしていただいて、後で明確に計算式を私のところへ示していただけますか。
　それから、いずれにいたしましても、民間のやっている者が公表しないから、だから言えない、こういうふうに言われたんですよ。そこで、そういう公表していないものについては、政府も知らないのですか。それとも、知っているけれども言えないというのですか。その辺を明確にしてください。まずその二点から。――ちょっと待ってください。あなたはだれですか。
○説明員（日下一正君）　通商産業省資源エネルギー庁原子力産業課長日下でございます。
○説明員（日下一正君）　説明員でございます。
○稲村稔夫君　なぜ政府委員が出てきませんか。私には何の了解もありませんでしたよ。政府委員の答弁でなきゃ私は聞けません。
○説明員（日下一正君）　これは国会のことでございますから、私どもの方から差し出がましゅうございますが、外務委員会は私ども通産省直接の委員会でございませんので、政府委員が出るという特段の御指示がございまして、それで御相談、事前にお約束させていただいて政府委員が出させていただいているケースもあろうかと思いますが、私ども先週の審議におきましても、説明員ということで通商産業省の方からはお答えさせていただいているところでございます。
　大変失礼しました。
○稲村稔夫君　委員長、お願いをいたします。当然のこととして私は政府委員が答弁に当たるというのが原則だと思います。そして、政府委員がお答えになれない具体的なこと、細かいとかいうような問題について、それは了解を求めて答弁されることは、これは私は差し支えないと思いますけれども、ほかの省庁は全部私のところに了解を求めてきております。しかし、通産省だけはそれをやっていません。委員長からまず第一は政府委員の答弁を求めてください。それが一つ。
　それから、本委員会において重要な政府提出の議定書を審議しているにもかかわらず、与党の委員の皆さんがこれだけしかいないというのは一体どういうことでありますか。これも私は本委員会の見識の問題として、委員長しっかりとお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（山東昭子君）　それでは稲村委員に申し上げますけれども、御承知のように、これは外務委員会でございまして、通常、国会の場合、いわゆる外務省そのまま所轄官庁の場合には政府委員ということでございますけれども、他の委員会においては通常課長が、いわゆる説明員が説明をする、答弁をするということが慣例になっておりまして、特別御要請があれば、先ほど日下課長の方からも申し上げましたように、特別御要請があれば政府委員が出て答弁するということになっております。それはただいままでずっと答弁を続けておりましたので、もしそういうことをおっしゃるんでしたら、もっと以前にお話を社会党からでもほかの委員会においても……
○稲村稔夫君　ほかの省庁は私にちゃんと了解を求めてきたから、それで答弁はそれでもよろしいという了解をしているところもあります。私は特に問題にするつもりで言っているんじゃありません。委員会の権威として申し上げているんです。
○委員長（山東昭子君）　それでは、役所の認識が違うようでございますので、ただいまから政府委員を呼びますので、それまで質問を続けていただきたいと思います。
○稲村稔夫君　はい、わかりました。それじゃそういう扱いで、後で政治的判断も加わりますの
で、特に私はそういう意味で申し上げています。
　それじゃ、今の御答弁ください。
○説明員（日下一正君）　委員御指摘の電気料金であるということにかんがみて、私企業の経営にかかわることであってももう少し資料を、数字等が出せるのではないかという点でございます。再処理事業そのものは電気事業ではございません。電気事業者である電力会社が他のいろいろな物品と同様に再処理役務を購入するわけでございます。ですから、電力会社が購入する物品役務についてそれを供給する会社の経営上の秘密の取り扱いというのが基本的な性格であろうかと思います。
　より具体的に、先生御指摘の再処理費用についての点でございます。再処理の費用そのものは、御指摘のとおり、電気料金の原価を構成する費用でございます。電気料金に織り込まれるものでございます。したがいまして、電気料金の原価については、事業の公益性にかんがみましてできるだけ明らかにするように努めているところでございますが、公開にはおのずから限界もございまして、例えば個別の価格等の取引や交渉に悪影響を及ぼすおそれのあるものについては公開が適切でないと考えているわけでございます。したがいまして、事業者、物品の購入に当たりましても取引がたくさんございまして、それの平均的な形でお出しできる場合もございますが、供給する事業者が一ないし二という形で非常に少数で限られている場合には、平均的なものをお出ししましても実体上個別の契約を出したのと同じことになる、こういうケースもございまして、なかなか明らかにするように努めているといっても限度があるというのが考え方でございます。
　それで、なお後段でございますが、再処理費用が電気料金に与える影響につきましては、原子力発電電力量当たりで六十銭程度と私ども申し上げているわけでございます。その電気料金上あるいは発電原価の試算上キロワットアワー当たり幾ら、こういう言い方をしておりますが、それの考え方は、使用済み燃料の発生量等につきまして一定の仮定を置きながら計算するものでございまして、総費用を年間発電電力量で除したもの、より具体的に申し上げますと、年間の発電電力能力に一定の稼働率、原子力発電所の稼働率を掛けまして、それで年間どのぐらい発電されるであろうかという推定をいたしまして、それで除しているものでございます。具体的に一つ一つの数式、数値について申し上げられないのは、逆に言いますと、そういたしますと個別の原価を言ったのと変わらないことになるからでございます。
　したがいまして、先生御指摘のポイントは、原子力発電が非常に安いと政府側は言うけれども、本当に安いのか、こういう御指摘でございますので、それとの関係でいいますと、キロワットアワー当たり九円という発電原価になっているわけでございまして、十分他の電源に比べて経済性があるということは、電力会社が購入する物品役務の個別の単価が幾らかということを申し上げなくても、再処理費用全体の発電に与えるインパクト、どのぐらいのマグニチュードかということについても御説明しているわけでございまして、全体の経済性について御理解をいただければと存じます。
○稲村稔夫君　そういうお答えしかもらえないから、私は政府委員の政治的判断も求める聞き方をしたかったわけでありまして、あとこの問題について続いての質問は政府委員がお見えになってからいたします。
○委員長（山東昭子君）　ちょっとお待ちください。稲村委員、まだ到着しておりませんので、次をどうぞ。
○稲村稔夫君　それではほかの方の質問をさせていただきます。
　そして、これに続いて私の方から幾つかの資料の御要求を申し上げました。この要求を申し上げた資料に対していただいたうち、極めて不満なものもあります。それからいただけなかったものもあります。そういうことで、これから、なぜそうなのかということを伺っていきたいと思います。
　最初に、西ドイツのヘッセン州環境省作成の脱原発に関するリポート、ハンブルク、シュレスウィヒ・ホルシュタイン、ノルトライン・ウェストファーレンの各州の脱原発宣言、これについて要求をいたしましたが、これは私のところへ返ってまいりましたのは科学技術庁からの返答で、科学技術庁にはございませんという答弁。
　まず最初は、なぜこれはないのかということを伺いたい。
○政府委員（石田寛人君）　従来私ども海外の原子力に関係します諸動向につきましてはその情報収集に努力してきておるところでございますけれども、今先生がおっしゃいましたヘッセン州環境省作成の脱原発に関するレポート以下のレポートにつきまして、現在私ども持っていない、あるいは承知していないことは事実でございます。
　なぜないかという御下問でございますが、なかなかお答えに難しい御下問でございますけれども、最大限努力いたしまして持っておりませんことにつきましては本当に申しわけございません。
○稲村稔夫君　最大限努力して持っていませんという答弁というのは、ちょっと私もどう理解していいんでしょうかと思いますが、そうすると、これは御調査になられますか。
○政府委員（石田寛人君）　これにつきましては、在外公館を通じましてお願いいたしましてぜひ入手に努力したいと存じますが、入手できますのはいつになりますか、目下のところはっきりいたしません。
○稲村稔夫君　次に、またこれから順番に聞いていきます。
　それでは、幾つかについてはそういうたぐいのものも御返答をいただきました。その中で、例えば西ドイツ連邦政府がライン・ウェストファーレン経済研究所に委嘱をして脱原発に関する報告書を提出されたということがありましたので、これについて伺いましたところが、科学技術庁は、本報告については入手していないが、現地での報道によれば、その概要は以下のとおりであると聞いている、こういうことで、言ってみればあなた方に都合のいいところだけが抜き書きをされているように思います。読み上げておると時間もまたちょっとあれですから、例えば電気料金が高くなるとか、窒素酸化物がふえるとか、硫黄酸化物がふえるとかいうようなことが書いてあります。ワープロにして何行でしょうか、わずか一ページの半分しか入っていませんが、かなり膨大な報告書なんですよ。
　それから、ハンブルク州の委託によるドイツ経済研究所についての脱原発に関する報告書、これも同じように書いていますね。科学技術庁は本報告は入手していないが、現地の報道によれは、その概要は以下のとおりであるということで、また同じくらいの量のワープロしたものをいただきました。これも読んでみますと、あなた方にという言葉は悪い、訂正します、原発推進の立場に立って都合のいいと思われる部分だけが抜き書きをされているような感じであります。
　科学技術庁というのはそれこそ我が国の科学技術の発展のために一生懸命努力しておられると思うんですけれども、そうすると、推進であろうと脱原発を目指すものであろうと、これはどういう考え方があってそれが合理的なのかどうかということを十分に検討する必要があると思うんですが、この程度の資料しかないというのはどういうわけですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生この資料を御指摘になりましてから、私ども可能な限り関係先いろいろ当たりまして、このライン・ウェストファーレン経済研究所の研究報告書あるいはハンブルク州委託によりますドイツ経済研究所の脱原発に関する報告書等々につきまして早急に調べまして、沿うものではございませんけれども報道ぶりに該当するところがございましたので御報告申し上げた次第でございます。全体これくらいのことしかわからないのかというおしかりにつきましては、まことに申しわけございませんが、原子力に関する調査、報道は非常にた
くさんあるわけでございまして、なかなかその全貌を把握することは困難であるわけでございます。
　それから、先生先ほど御指摘になりましたように、私どももちろん原発推進の立場の資料だけではなくて、それ以外の資料につきましても客観的に集め、なおかつそれにつきまして整理していくという、そういう使命を持っておることは十分承知しておるつもりでございます。
○稲村稔夫君　ゆっくりとちょっと節つけたみたいな聞き方して申しわけなかったけれども、私があれしているのは、例えばこれはＮＨＫの本です。ＮＨＫの出版物です。ＮＨＫ取材班の取材したものです。この中にかなり詳しく載っているんですよ。こういうふうにして公開されている出版物の中でも具体的に、なぜ私がその出版した年月がわかったかといったら、ここに書いてあったんです。だれが報告したということもみんな書いてあるからわかったんです。国内で出版されているこういうものに、しかもこれは「いま、原子力を問う」という表題なんですから、ＮＨＫといったらそれこそ信頼していいあれでしょう。信頼しちゃいけないんですか。これにあるようなこと、ここに書かれていることとはかなり違うことも結構書かれている。あなた、私から要求されるまではこんなことも知らなかったということになったら、科学技術庁というのは何していたのかなということにもなりませんか。
○政府委員（石田寛人君）　もしかそうでございましたらまことに申しわけございませんが、先生よく御承知のように、昨今そういう原子力に関する出版物の数は極めて膨大でございます。私ども調査関係者はいろいろ関係資料を当たるわけでございますけれども、本当に極めていろんなものが出ておりますこと、これは御認識賜っておるとおりでございます。したがいまして、その中に書いてありますことにつきまして認識していなかったことにつきましては、まことに申しわけございませんが、以後さらに調査体制を強化して努力してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　科学技術庁が外国の、今私は国内のことを聞いているんじゃないんですよ、外国の問題、外国のこういう情報を収集するのは、じゃ、どういうことで情報は収集するんですか。
○政府委員（石田寛人君）　私どもは、海外の原子力動向につきまして情報を知ろうと思いますときには、基本的には外務省を通しまして在外公館におきまして資料の収集をお願いし、それを私どもに御送付いただくという、そういうことでやっておるところでございます。
○稲村稔夫君　それじゃ、外務省に委嘱をというお話でしたが、外務省はこういう諸外国の原子力にかかわる情報というものを積極的に収集をする体制はお持ちになっているんですか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　在外公館におきましては、我が国にとって重要と思われる情報につきましては、極力その入手に努めております。ただいま御質問の原子力関係の情報に関しましては、主要な公館には、これは主として科学技術庁からの出向者でございますが、科学アタッシェというのが大使館の館員として勤務しておりまして、こういう科学アタッシェを中心に我が国にとって必要と思われる情報の収集に努めております。それからなお、原子力という極めて専門性の高い分野でございますので、関係省庁、科学技術庁あるいは通産省等から特定の要請があることがございます。その場合にはその要請を踏まえまして関連の資料の入手に努めるということをいたしております。
○稲村稔夫君　そうすると、その科学アタッシェというのはどんな国に――それぞれ在外公館に全部と言わなくても、主要国と言いましたね、主要なところ。そうすると、とりあえずヨーロッパではどういうところがありますか。
○政府委員（石田寛人君）　本来外務省からお答えいただくのが筋かもしれませんが、私どもからの関係職員を出向させていただいておりまして派遣しておる関係上申し上げますと、ヨーロッパでは、ロンドンに一人おります。それからパリに一人おります。それからボンに一人おります。それからウィーンに一人おります。それからモスコーに一人おります。それから同じヨーロッパの中では、パリと別にＯＥＣＤ代表部に一人おります。あとウィーンにつきましては、これはもとはウィーンの大使館内に置いていただいておったわけでございますけれども、ウィーンにおきます国連関係の機関の代表部ができましたので、そこに一人出ていただいております。
　以上ヨーロッパ関係でございます。
○稲村稔夫君　またついでに外務省の方にも伺いますが、外務省には原子力課というのが、今回私はよくわかったんですけれども、私は外務委員じゃないものですからよく知りませんでした。申しわけなかったんですが、原子力課というのがあることもわかりましたが、原子力課というのは何をされる課ですか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　外務省の原子力課は、原子力問題の国際的な側面、つまり条約、協定関係、それからその他の国際協力にかかわる問題について主として対象として仕事をいたしております。
○稲村稔夫君　大変失礼なことを聞きますが、その仕事に携わっておられる方というのは何人くらいおられるんですか。
○政府委員（太田博君）　現在、原子力制の課員は総勢十五名でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、条約にかかわる仕事というのがそれこそ三百六十五日じゃない、土曜日は休みだし、日曜日も休みですからあれだけれども、十五人の方がみんなでかかるほど膨大な仕事として毎日あるわけですか。
○政府委員（太田博君）　これはそのときどきの状況によりまして忙しさというのには濃淡がございます。例えば最近は、まさにただいま御審議をいただいておりますフランスとの原子力協定の改正議定書、これの交渉を過去二年半以上六回にわたって行ってまいりまして、それからただいま国会で御審議をいただいておりますけれども、こういう条約の審議、条約の協定の交渉あるいはそれにかかわります審議がありますときには、原子力課は大変忙しい状況に置かれることになります。それ以外の場合には、我が国は六つ、国会批准条約としての原子力協定を締結いたしておりますが、そう毎日毎日協定について仕事があるというわけでは必ずしもございません。
　なお、国会批准条約ではございませんが、最近、韓国の盧泰愚大統領訪日の際に韓国との間に原子力の安全性を中心とする協力につきましての交換公文を締結いたしまして、この準備の際はやはりかなりの仕事量がございました。
○稲村稔夫君　私は、その十五人のスタッフが大変繁忙なときにはそれはかなり手不足になるんだろうというふうには思います。しかし同時に、原子力課というふうに何か特別なセクションが設けられておりますと、それこそ一年を通じて仕事の濃淡はあるにしても、果たしてそれだけのスタッフがどんな仕事をされることになるんだろうかということは、これは私は実情を知りませんから、それだけに大変疑問になります。
　こんなことを伺いますのは、関連をしてくるわけですが、要するに原子力についての情報というのは、今もう世界じゅういろんなことがあふれていると言っていいわけであります。これは科学技術庁の今の派遣官だけで済む仕事でもなかろうというふうにも思うんですね。外務省も一緒になってかなり積極的にそういう収集に当たってもらわなければ、世界の流れというものを正しくつかむことはできないんじゃないか、そんなふうにも思うんですけれども、その辺は改善される気持ちはないでしょうか。これは大臣にちょっと伺いたいですね。
○国務大臣（中山太郎君）　委員の御指摘のことは、私もかつて参議院に籍を置いておりましたときに、外務省の国連局科学課というものがございまして、専門職といいますか、原子工学を学んだ人が何人いるかということを調査したことがござ
いました。ちょうど先生のお話を聞いておって自分のことを思い出しましたけれども、たしか大来外務大臣のときでありました。この人は工学博士でしたから、私と話し合ったときも、そういう意見の交換には非常に内容のある話がございました。その後、大来外相はいろいろと配慮をいたしたということがございます。
　御指摘のように科学技術庁のアタッシェも一生懸命現実に在外公館等で情報の収集に当たっております。しかし、なかなか手薄なときは外務省も協力を、全部外交官で行っておるわけですから、現地の大使館の大使館員として、アタッシェとしてもしっかり頑張っておることは間違いございません。しかし、情報が非常に多いという中で、情報の中に専門的な分野のものが相当ございまして、これをどのように理解し、そしてどれが大切でどれが不必要かというような判断をすることは、これはもう専門のアタッシェでないとなかなかできないことでありまして、例えば初代のワシントンの科学アタッシェは、日本の原子力の泰斗であり、東大の総長を務められた向坊博士であります。そういうふうな方もかつておられて、いろいろと国際情報を集めているわけでありますから、先生御指摘のように、外務省においても私どもはそういうふうな点で情報収集には格段の配慮をしている、このように申し上げておきたいと思います。
○稲村稔夫君　今私がこういうことを伺いましたのは、実は私はＮＨＫの出版物を見たときに、ドイツではライン・ウェストファーレンの経済研究所の報告というのがマスコミのもとでも非常に大きな話題になって議論をされている。そして、それがもとで、またあちこちでリポートが出たりいろいろやっているということが明らかに書かれているからですね。ということになりますと、マスコミでも随分騒いでかなり大きな話題になっているということになるならば、それこそ当然そういう情報収集のために、例えば報告書、どういう報告書であったのかということくらいのことは気がつかれるのが当然だろうというふうに思うんです。
　審議官から今度は長官の方へ向けて申しわけありません。十九日の審議のときに、長官は、将来安心できるエネルギーというもの、それが出てくるということも信じながら今の対応をしているという意味のことを言われました。将来へかなりの希望を持ったお話も私は聞かせていただきました。ということになりますと、例えば今のライン・ウェストファーレン経済研究所の報告書の結論を言えば、多少の犠牲は伴うけれども、しかし社会的、経済的には短期的にも長期的にも脱原発は可能だという結論のようです。だから、いろいろと論議を呼んでいるということにもなるわけであります。ということになりますと、私は、長官が本当に将来のことを考えてということになってくれば、まさにこうした情報というのは大いに研究をしてみる、検討してみる価値のあるものじゃないか、そんなふうにも思うんですけれども、積極的にこういう情報というのは収集に努めるということを長官はこれからされますか。
○国務大臣（大島友治君）　ただいまの御質問でございますが、私は先般、今御指摘いただきましたように、私の範囲内におきましては近い将来というか、やはり原子力の効用というか、その目的については重要視しております。反面、やはり新エネルギーの問題とか、あるいは将来についてのいろんな角度からの問題についても私も折に触れては勉強させていただいておりますが、とりあえずという面になりますというと、なかなかその点は、じゃ何年先は対象の現実になるかどうかについては、若干今の時点では私明言することはできないという心境にございまして、先般も一世紀の将来を議論したということもありますけれども、そういう点で見れば、今の御質問の内容の脱原発の問題ということも考えられると思いますが、私としては当分の間は原子力を主体とした日本のエネルギーというものを中心に考えてまいりたい、こう思っております。