Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　先般来日されたプリマコフ氏とお目にかかったときに、実際のイラクの考え方というものはどういうことであったでしょうかという意見を出しましたところ、アジズ外相がモスクワへ来たらいろいろと意見が出てくるだろう、こういうお話がございましたから、今委員御指摘の本日午後四時の会談でございますか、これは注目すべき会談になるのではないかと思っております。それ以外のこの問題に関するイラク側の真意というものは我々にはまだわからないということでございます。
○野田哲君　別の問題で外務大臣の見解を伺いたいと思うんですが、政府の湾岸戦争に対する対応は、一つは自衛隊の輸送機の派遣、もう一つは九十億ドルの軍事費の負担、こういうふうな法制的にもまた国民の合意を得る上でも非常に無理なことを世論を無視して強引にやろうとするためにタイミングを失って実効がないものになっている。特に被災民の救援のための輸送については、既に民間のボランティアの募金によってロイヤル・ヨルダン航空の民間機をチャーターして輸送が行われている。実効を上げているわけであります。
　政府は、このような方法があって、しかも、国民の共感を得られる措置なのでありますが、そのことをやろうとしないで強引に、自衛隊機の派遣に固執している。一体これはどういうわけですか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員も御案内のように、国連の委託を受けましたＩＯＭから一月の初旬でございましたか上中旬に、各国の政府に難民の輸送に関しての情報の収集を依頼する文書が送られてまいりました。それには、今回のいわゆる湾岸の紛争によって起こってくる難民の輸送について、これからさらに難民が激増した場合に民間機による努力だけでは十分とは思われない可能性が出てきている。そういう前提に立って、もし民間機の不足が生じた場合に備えて、各国政府に対して、提供できる民間航空機及び軍用機の情報を提供してもらいたい、こういう公式の依頼文書がございましたので、民間機についてはカイロまでの日航あるいは全日空の飛行機を提供する用意がある。また、一部軍用機については、Ｃ１３０というようなものを日本政府としては持っているわけでありますけれども、これについては御案内のように、政令等ほかいろいろの問題がございますからそういう問題も処理してからでございますが、いずれにしても民間機が優先して難民の輸送に当たる。しかし、莫大に難民の数が発生してとても運べないという状況になったときに、各国で協力できる飛行機というものの提供がどういうふうな状況下にあるかという情報を収集した。このような経過があったことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○野田哲君　実際問題として、今のヨルダンの状況からすれば、難民が非常にふえるであろうということが予想される地上戦争ということにもしなったときには、とても自衛隊機がアンマン空港に輸送のために着陸できる状況にはないんだろうと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます前に、一言ごあいさつ申し上げさせていただきます。
　私、昨年末の内閣改造に当たりまして防衛庁長官を拝命いたしました。内外まことに多端な折に、国の根幹にかかわる大任を担うことになりました。皆々様の御協力を賜りながら全力を傾注してまいるつもりでございますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　さて、ただいまの野田先生の御質問にお答え申し上げますが、まず、我が国といたしまして今回の問題に対処するのは九十億ドルと自衛隊機の派遣という二つしかないじゃないかという御指摘ございましたけれども、私どもといたしましてはほかにもいろんな面でやっておるわけでございます。避難民の問題に関しましても、御承知のとおりこの問題を担当します国連の機関に対してその所要経費三千八百万ドルを既に拠出したところでございますし、また、政府といたしましても民間の航空機、日本航空、全日空の御協力を得まして既にベトナム、タイ等の避難民を輸送した、こういうこともあるわけでございます。そしてさらに、先ほど先生御指摘の民間の方々の御基金によります外国の航空機での輸送、政府のしたことではございませんが、これも日本全体としては今回の問題について国際的に貢献したということで高く評価されるのじゃないか、このように考えております。
　ただ、私ども自衛隊の輸送機の問題につきましては、そういったいろいろな努力がなされている中で、我が国に対して避難民の輸送について国際機関から要請がある、そういった場合に民間機の活用によって対応でき、対処できる場合には我々が、自衛隊が出る必要はないわけでございますけれども、自衛隊の飛行機を活用するしかこの要請にこたえることができない場合、そういったことに備えましていろいろな検討をしたり、準備をしているところでございまして、何が何でも自衛隊の輸送機を飛ばそうなんという意図があるわけではございません。そうしてまた、避難民が大量に発生せず、発生することを我々も望んでおるわけではございませんから、そのニーズが出てこなければそれはそれで備えましたけれども出さなくて済んだということでよろしいんじゃないか、こう思っております。
　さて、そういった避難民が大量に発生するのは地上戦に移行したケースではないか、そういったケースにおいてはヨルダン空港に自衛隊機の発着ということは難しいんじゃないか、これが私の分野に対する質問の中心でございましたけれども、その点につきましてはまだ今具体的なケースがございませんので何とも申し上げられません。もとよりそれはヨルダンになりますか、あるいはほかの地域になるかわからないわけでございますが、避難民の輸送というニーズが出てまいり、我が国として民間機で対応できない場合に我々が出ていくわけでございます。Ｃ１３０というのは我々が予定している機材でございますが、それでも運航が難しいという状態であればこれは当然できないわけでございます。
　ただ、民間の航空機の場合にはいろんな観点からの配慮があるんだと思います。単に危険だから飛べないというだけではなくて、それは営利会社でございますから、保険の方は掛けられるかどうかとか、あるいはその他のその仕事の旅客、需要でございますね、その関係からその機材が割けるかどうかとか、そういったあらゆる状況勘案の上にお考えになるんだと思います。民間航空会社でもそういう事情がございます。あるいは現地の飛行場、アンマンなりなんなりの飛行場の方で、そのとき事態によって民間航空機はだめだけれども、飛行は制限されるけれども、それ以外の自衛隊機等であれば許されるというケースもあり得ると思うのでございます。
　そういった具体的な状況に応じて、民間機では対応できないけれども自衛隊機で対応できるというケースに我々は備えておる、こういうことでございます。飛行できないような状態であれば、それは当然やらないということです。
○野田哲君　断っておきますけれども、私は飛行可能な状況なら飛んでもいいと申し上げているのではないのでありまして、法制面の問題等はまた
場所と機会を改めて議論を行うことになると思うんです。
　角度を変えて外務大臣に伺いたいと思うんですが、一月二十九日にアメリカのブッシュ大統領の一般教書演説が行われております。それを読むと、これはまあアメリカ流の演説はああいうことになるのか、あるいはそれとも湾岸戦争が始まってから二週間後というタイミングでああいうことになったのか、一国の大統領に対して失礼を顧みずに言わしてもらうならば随分高ぶった、気負った、あるいは自己過信、こういう感じの演説だな、こういうふうに感じるわけであります。
　例えばこういうくだりがあります。二世紀にわたって我々は自由のために力を尽くしてきた。今我々は品位と人道に対する脅威との対決において世界を引っ張っている。あるいはまた、冷戦の終結は人類すべてにとっての勝利である。ドイツは統一され、欧州は自由で一つになった。米国のリーダーシップがこうした状況をもたらす一助となった、こういうふうなくだりがあるわけであります。
　そして、湾岸戦争の問題について先ほどの質問と同じようなことを一般教書でも述べておられるわけであります。ほとんどの国民はなぜ我々が湾岸にまで出ていっているのか直観的に知っている。そしてサダムを今阻止しなければならない。石抽を彼の手中に置くようなことがあってはならないことを承知しておる、こういうふうに述べておられるわけであります。
　そして、今回の戦争を成功裏に終えた後にもこの地域に平和をもたらす触媒となろうとする我々の責任が終了しないことも認識をしている。終えてもアメリカはここでいろいろ介入をしていくんだ、触媒になっていくんだと、こういうふうに述べているわけであります。私どもから言えば少し過剰ではないか、こういうふうな感じがするわけであります。
　そして、最後に近い方でこういうふうに言っています。我々は成功し、またこの際には、現在または将来に不法な侵攻をたくらむあらゆる独裁者、暴君に対して世界が恒久的な警告を発することとなる。世界はこの機会を利用して長年の約束であった世界新秩序を達成し得る、こういうふうに述べておられるわけであります。
　ブッシュ大統領の言い回しはいろいろありますけれども、外務大臣に伺いたいのは、湾岸戦争が終わった後あの中近東に対してどういう秩序をつくろうとされているのか、日本の総理なり外務大臣としてはそのことについてどのような相談を受けておられるのか、この点を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　どのような相談を受けているかというお尋ねでございますが、我々は相談を受けているというような状況にはありません。つまり、日米間は絶えず緊密な連絡をいたしておりまして、世界秩序の維持のための国連を中心とした外交活動というものは、アメリカの考え方も日本の考え方もその点に関しては一致していると思います。
　そういう中で、戦後の問題につきまして日本はどのような相談を受けているかというよりも、我々はこの地域のために何がなし得るかという日本政府独自の判断を明確にすることが必要であろうと思います。日本政府としてこの地域に求めることは、世界の七割の原油を持っているこの地域が、安定した平和の中に存在するということが一番重要なことは言をまたないと思います。それは六割五分の、六五％の原油をこの地域に依存している我々輸入国としては、この地域に平和がなければ我々の産業も非常に不安に襲われるわけでありますから、そういう立場から考えると、戦後のこの地域の新しい姿というものについて、日本は経済的にも技術的にも協力をして、アラブの人たちがこの地域の新しい時代をつくるために努力することにできるだけの協力をしていかなきゃならない、このように日本として独自の考え方を持っておるものでございます。
○野田哲君　海部総理は、何か殊さらに湾岸戦争という言葉を使うのを避けておられるようでありますけれども、湾岸戦争に九十億ドルも出そうという国、これが終わった後の国際秩序について何の見解もなしに金はどんどん出していく、こういうことでは私はなかなか国民の納得は得られないのじゃないかと思うし、そんなことでいいんだろうか、こういうふうに思うわけです。
　そして、けさの報道によると、きのう海部総理は熱海に行って、これは内輪だから気楽にしゃべられたのかどうか、湾岸戦争が早く終わって九十億ドルが余れば途中で打ち切るというようなことではなくて、何か後の態勢づくりに使ってもらえばいいんだと、こういうふうなことまで述べておられることが報道されているわけであります。
　私は、これだけ日本が金で深入りをしようというのであるならば当然そこには後をどうするんだと、こういうことまで協議があったのではないかと思うし、なしにそういうことをやっておられるとすればこれはますます私は理解できない、こういう印象を持つんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　率直に申し上げて、東ヨーロッパの国々が自由化、民主化のために必要な資金を提供するために、昨年の五月三十日にパリで欧州復興開発銀行というものの設立総会が行われて、そして自由と平和を求めた人たちのために資金を提供するという組織ができておるわけでありますけれども、日本はそれにも八％強の出資をしておる。ところが、アジアにはアジア開発銀行というものが既に存在しておって、アジアの地域の経済発展のために資金供与を日本も応分にやっております。
　我々は考えてみると、世界の先進工業国の中で、経済的な見通しというものが今年も明らかにされておりますけれども、経常収支で黒字になると思われる国は日本とドイツだけであります。殊にドイツは東ドイツを合併したために東ドイツに対する投資が極めて強く旧西ドイツに求められている。こういうことで、実際、資金を提供できる能力を持った経常収支の黒字の国家というものは日本が一番恵まれているんではないか。その恵まれている背景というものはやはり中東の石油に大きく依存している日本の経済構造というものを無視して語ることはできない。そういう意味で、海部総理が内輪の会で、この戦争が終わった後もこの地域の平和の回復のために応分の協力をするので、もし戦争が早く終わればこれを有効に使っても結構じゃないかという総理大臣としての見解は、私はそれなりの意味を持っていると考えております。
○野田哲君　アメリカの大統領の教書の中で、具体的に金の問題に触れていることについて伺いたいと思うんですが、こういうふうに言っておられますね。「私はこの戦いの財政負担を一身で背負うように要請されてはいないことにも勇気づけられている。昨年、われわれの友人や同盟国は「砂漠の盾」作戦の費用の大半を用立ててくれた。また一九九一年の最初の三カ月間分として四百億ドル以上もの負担提供の申し出がある。「砂漠のあらし」作戦を遂行するのに、彼らがさらに協力してくれる」だろう。こういうふうに述べているわけであります。つまり、今の湾岸戦争の作戦の大半は同盟国が負担してくれた。そして最初の三カ月以降も同盟国が相当部分を持ってくれるだろう。こう言っているわけでありますけれども、九十億ドル以上に出す約束をしているわけですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今日まで日本政府が湾岸平和基金に資金として提供するということをやったのは先般の二十億ドル、周辺国には別に二年にわたって二十億ドルもの経済協力をすることにいたしておりますけれども、今般九十億ドルという多額の国の資金を提供するということについては、これはやはり国民の十分な御理解をいただくことが極めて重要であることは言をまちません。
　この九十億ドルよりもさらにまだ負担をする可能性があるのかというお尋ねであれば、我々は一日も早い戦争の終結、そしてこの地域に平和が回復してくるということを期待いたしておりまし
て、現在のところこの後の協力をどうするかということはまだ検討の段階ではないということを申し上げておきたいと思います。
○野田哲君　どうも、大統領の演説からすれば何らかの約束を与えているかのような印象を非常に強く受けるわけであります。特に負担の比率からいえば、私は率直に言って、湾岸戦争の多国籍軍の戦費は日本がかなりの部分を支えている、それがなければこれはもうできないぐらいの金額を日本は支えている、こういうふうに考えるわけでありますから、これが何にもない中で大統領の教書の中にこういう表現が出てくるとは私は思えないわけでして、疑り深いですかね。そのときにはまたそれでは外務大臣と議論をいたしましょう。
　そこでもう一つ、湾岸戦争に関連して私の見解を述べて外務大臣の見解を伺いたいと思うんですが、私は、今度の湾岸戦争を通じて日本の対外政策について反省をし、見直すべき重要な課題が提供されているんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　今度の問題について、日本は他の大国と違ってイラクに対して武器の提供を行ったこともないし、イラクに対しては全く手が汚れていない、そういう立場にあるんだという論があるわけですが、しかし、今のような状態を引き起こしたイラクの軍事大国化には日本は非常に大きな責任があるんじゃないか、こういうふうに思っているんです。
　外務省の文書を見ても、イラクの累積債務は七百億あるいは八百億、こういうふうに書かれているわけです。そういう中でイラクの国防費は防衛庁の資料によると一九八八年度、今から三年前の資料でありますけれども、七十億五千百万ドル。一人当たりにすると四百三十三ドル。これはもうコストとしては世界で四番目であります。そして、この国防費のＧＮＰに対する比率は驚くなかれ二六・八％です。国防費がＧＮＰ比二六・八％、これはもう世界でダントツであります。二けたで、しかも二〇％を超えている国というのはイラクと隣のサウジアラビアぐらいしかない。こういう軍事費を使っている国に日本は大変な経済援助をやっているわけですね。しかも、外務省の資料を見ると、イラクに対する経済援助のところを見ると、人口だけは書いてあるが、ＧＮＰが幾ら、そして国民一人当たりのＧＮＰは幾らと、こういう経済援助の基礎になる数字は全部「ｎａ」と書いてあるんだからノーアンサーということだろうと、答えがない。こういうふうな面積と人口だけの資料に基づいて膨大な経済援助が行われているわけです。
　だから、今の状態を言えば、イラクの軍事大国化にも日本は経済援助によってどんどんてこ入れをした、結果的にはですよ。そして今度は、攻撃をしている多国籍軍の方にも九十億ドルの金を出した。両方に日本が金を出して湾岸戦争が行われている。こういうおかしな状況になっているんではないかと思うのです。
　私は、今度のことを契機にして、少なくとも軍事費がＧＮＰの一定限度を超えた国には開発途上国であっても日本の経済援助は行わない、こういう経済援助の理念をきちっとすべきではないか。こういうふうに思うのですが、今のイラクに対する経済援助の問題と、私の提言に対してどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　国民一人当たりのＧＮＰが低い国で、防衛費に莫大な金をつぎ込んでいる国家に、民生用のいろんな施設をつくるために日本がＯＤＡを出すということはどうかということでございましょうが、私は率直に申し上げて、相手の国が膨大な軍事費を計上している場合に、そこにＯＤＡを出していくということの考え方、二つあると思うんです。
　その国と日本との間に、日本がいかなる利益を受けるかということが一つあるだろうと思います。それは鉱物資源であれ石油資源であれ、石油資源に恵まれない日本としては、どこから石油資源を手当てするかということがこの国の国民生活あるいは日本経済、国の安全保障について不可欠の条件になっていると思います。そういうところで考えてみますと、膨大な、日本よりもはるかに大きな国家で、そして海外に軍事物資を、兵器を輸出しているような国にも日本は経済援助をしなければならないときもある。私は原則として、膨大な軍事費を使いながら、一方ではＯＤＡを受け取るという受け取る側の姿勢にも問題があると思いますけれども、それはあくまでも内政の問題でありまして、日本政府として日本の理想というものは平和主義ですから、武器を輸出するような国家に日本のＯＤＡを適用することは原則好ましくないと思います。
　しかし、日本と相手の国との間に日本の利益になるものが非常に大きく存在しているといった場合には、国家としてどういうふうな考え方をするべきであろうか。私は外務大臣としてずっと見ておりましたら、結局七割近い原油を中東地域に依存せざるを得ない、このような国、この国の持っている国家としての資源上の宿命というものをどう解決するか、これは民族にとっては非常に大きな問題だろうと思います。第一次中東戦争のときの日本の石油依存度は七七％でした、エネルギー全体に占める。それが現在では五七％にまで落ちておりますし、二〇〇五年にはたしか四五％にまで下げるだけの努力をするための政府の計画が行われていると思います。また、百四十二日間の石油を備蓄してきたことも、第一次中東戦争の我々の苦い経験から生まれた一つの安全保障上の政策であったと思います。
　そういうことから考えますと、外交を展開していくことと、外交と一体となってＯＤＡを使っていくこと、相手の国の国情というものを十分精査しながら、我々はできる限り軍事大国化しないような国家に経済援助をやっていくのが基本的には私は正しいと思いますけれども、例外もまたあり得るということも我々は現実の国際外交の中で考えていかざるを得ない。私はアジアにおいてもそういう問題も存在していると思います。
○野田哲君　中山大臣、今大臣のおっしゃることを聞けば、日本はイラクから石油を買っている、石油に依存しているから、その石油ルートを確保するためにはその国がどういう体制であろうとも経済援助をせざるを得ないんだと、こういうふうに聞こえるわけですけれども、私は日本の経済援助にはちゃんと理念があったと思うんですよね。この理念からしても、私は今のイラクがやってきたことは合っていないんじゃないかと思うんです。やはり平和、民生、これが日本の経済援助の理念になっていたと思うんです。
　今考えてみると、イラクに対する日本の経済援助が、石油に大きく依存しているからということでほかのことに目をつぶって経済援助をやってきたことが、結果的には化学兵器の製造とか、あるいはもしかすると核兵器の製造にまで役立っているかもわからない、こういう懸念があるから、経済援助の理念については、今回のことを契機にしてやはり平和と民生ということで、それを具体的にチェックする機能とすれば、国際機関が発表している国防費の一定水準以下の国を対象にするということを考えてもいいのではないかと思うんですが、こういう考え方は全然検討の余地はないんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　少し言葉を補足させていただきますけれども、我々のＯＤＡの基本理念というものはちゃんと確立しているわけです。我々は、先ほど申し上げたように発展途上国に膨大な資源を依存している、我々の製品もいろんな国に買ってもらっている、こういう相互依存の関係があります。また、その国の貧しい人たちの生活向上のための人道的な考慮というものもこれまたそこに基本理念としてあるわけでございますから、委員のお考えと私の考え方とは日本のＯＤＡの考え方、基本理念としては何ら変わるところはないと思います。
　ただ問題は、イラクの、第一次石油紛争の後の政治家としてのサダム・フセイン大統領の経済政策のとり間違いではなかっかと私は思っています。あのときに膨大な石油価格の値上がりによっ
てイラクの国庫収入は非常に増大したわけでありますけれども、経済の復興に使わずにいわゆる軍事力の強化に国庫の収入をつぎ込んだ、そして武器をどんどんと外国から輸入してきた、こういうことで軍事大国のイラクが登場してきたと思っています。
　ただ、日本の考え方は基本的にイラクの国民の民生上のためにいろんなＯＤＡの協力を行ってきた。その考え方が全く違うところへ行ってしまった、結果としては。しかも、今委員の御指摘のように、日本が経済協力を行った化学工場がいわゆる化学薬品の製造を切りかえて化学兵器に転用する可能性があったかもわかりません。しかし、その時点では我々の目的は違ったわけでありまして、そこに為政者としてのサダム・フセイン大統領のとられた考え方というものと、ＯＤＡによって我々が各国の貧しい人たちの生活を向上させようという理想との乖離が大きく存在していたと、私はそのように理解をしております。
○会田長栄君　会田でございます。
　今ごろの時間は、ソ連のゴルバチョフ大統領とイラクのアジズ外務大臣の交渉が本当に真剣になされているものと思っておりますし、特にゴルバチョフ大統領とイラクのアジズ外務大臣との交渉を前にして、イラクのアルアンバリ国連大使がイラクの革命評議会が声明を出したことについて解説を加えている状況にあります。いわゆる国連安保理決議六百六十号というものを受諾して、他の世界で今言われているところの難しい条件というのは条件ではなくて交渉の課題なのだということをイラクの国連大使が説明を加えているという状況にありますから、その意味では一日も早く湾岸戦争の終結することを願いつつ私は質問に入っていきたい、こう思っております。
　まず第一に、一九九〇年九月の第四十五回国連総会において中山外務大臣は演説をいたしましたね。この演説の内容というのは、米ソ二大国を中心とする東西の冷戦は既に終結し、国際情勢が歴史的な分水嶺にあるという認識を示し、国連の活性化を心から歓迎している、変動の時代に国連が中心的な役割を果たすことへの期待を述べられました。そして、日本は平和憲法に基づいて第二次大戦後四十五年、非核三原則、武器輸出禁止三原則を守ってきていることを強く説明いたしました。さらに、国際社会において平和と安定を求めて、我が国の行動的外交を追求すると強調いたしました。そして、国連の集団安全保障体制が有効に機能できるように憲法の枠内で全面的協力すると決意を述べられたわけてあります。
　そこで、外務大臣に御質問いたします。
　実は、この時期に国連総会に臨むに当たって、外務大臣は日本の外交の基本的理念というものをどのように一体把握してこのあいさつになったのかということについてお聞きしたいんです。
○国務大臣（中山太郎君）　突然のお尋ねでございますが、私の昨年の国連演説について日本の外交の基本的考え方の原則は一体何かというお尋ねであると思います。
　私は国連総会で、まず三点指摘をいたしております。それは、国際的な平和のために日本は努力するということを国家の大きな理想として持っている。もう一つは、ＯＤＡを中心に発展途上国の人々に経済協力をやっていくという考え方。第三点は、国際文化交流を通じて異文化による国際紛争が起こらないように日本政府としては貢献していきたい。これが今までの日本の基本的な外交の理念、原則であったと思います。
　さらに、最近では二つ事項がふえております。一つは、発展途上国における膨大な累積債務の解消に日本は協力をしていく。もう一つは、地球環境の保全のために日本は努力する。この二つを最初の三原則に加えて最近の国連等では日本政府の考え方として国際社会に披露いたしておるわけであります。
○会田長栄君　私は、四十五回国連総会における外務大臣のあいさつについて実は大変厳しく受けとめております。
　というのは、国連憲章第六章にある国際紛争の平和的解決の一翼としてのＰＫＯ活動への参加と、第七章にある集団的安全保障への協力、つまり、安保理事会の決議のもとに実力を行使する可能性との間がどうしてもはっきりしないまま、国連総会において日本の立場というものを今申し上げた基本理念に基づいて述べられたと思っているんです。要するに、一般的な日本の外交の方針というものについて述べられたと思っているんですよ。ところが、その後昨年末の国会での国連平和協力法案の問題、その後の今、湾岸戦争を課題にして国民合意を得るのに厳しい情勢になっているところの自衛隊の輸送機派遣の問題、九十億ドルの問題というものがこのはざまに入っている。とことんその点の議論というものを日本の基本的外交を進める際に理念に基づいて詰めていなかったのではなかったのかという気がしてならないんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本は、国連加盟国として国連憲章のもとで国連に対する協力もしなければなりませんし、また、それに応じた責任あるいは義務とでもいいますか、それも実は負っているわけでありまして、そういう立場で、武力による国際紛争をやらないという国連憲章の一つの理想、こういうものを我々は踏まえながら国際社会に貢献をしていかなければならない。しかし、委員からも御指摘のございましたように、国連憲章はその中で集団安全保障の一つの大きな考え方を憲章の中に明示いたしております。しかし、我々の国家は憲法の規定のもとで、軍事的に国連に協力するということは憲法上許されない。
　ここが我が国の問題点でありまして、平和の理想に基づいてつくられた日本の憲法のもとで国連加盟国としてどのように国連に協力していくことができるのかといった場合の考え方について、昨年の国連平和協力法案の国会での御審議が得られるまでには、国連憲章の中に含まれている集団安全保障とか、あるいはそれに至る前の問題とかいろんな問題についての多くの国民の合意はなかなかまだ得られる段階ではなかったと思います。
　しかし、これからの日本として、我々の国の安全保障の問題も含めて、国連中心主義に日本の外交を展開していくということになっておりますから、国連憲章というものを無視して我々の国の安全保障を語ることはできない。そういう中で、日本の防衛にとって不可欠と言われている日米安全保障条約の第一条にも国連憲章の遵守がうたわれておりますし、また、国連加盟国としての国連憲章を守っていくという国としての義務がある。そういう点から考えますと、米ソの対決が終わって、安保理事会での拒否権が発動されない新しい時代の中にあって、国連と国家との関係を国民がどのように判断をしながら、日本のようないわゆる軍事的な協力のできない国家はどのような形で国際社会の平和と安全のために協力ができるかという考え方を徹底的に整理して臨まないと、これからの国際社会では日本は名誉ある地位を占めることは不可能になっていくだろうと考えております。
○会田長栄君　湾岸戦争の最中でありますから、とりわけ日本外交の目指すところというのは大変悩み多いことを含めて国連で演説されたんではなかったのか。要するに、国連における我が国の外交というものを目指していくならそれは多国間外交でございますね。ところが、中東湾岸戦争に関連をして多国間外交というものと日米間の外交というものとを考えるとなかなか矛盾があって解消できない、今申し上げたとおり。私は今日、そういうはざまに入ってきているんではないのかという気がしてならないんですよ。
　これと関連いたしまして、もう一つお聞きしますが、臨時行政改革推進審議会、第三次行革審ですよ。世界の中の日本部会という専門部会で外交の基本理念を審議してもらって、六月にまとめるんだというんですよ。そうすると、ここで言う日本外交の基本理念をまとめるということは、昨年からことしにかけて海部内閣が私どもに示しているところの外交の基本理念、外交方針というものについて基本的に考え直さなきゃならない時期に立っているということを判断しているから第三次
行革審でぜひ論議をしてまとめてくれ、こうなっているんじゃないんですか。これは外務大臣の演説、それから答弁いただいた日本外交の基本的理念、そして国連を中心として今後日本の外交は進めていくというこの問題と変わらないのか、あるいは変えるのか。何を一体、第三次行革審世界の中の日本部会の中で六月にまとめていただくんですか。そこをちょっと聞かせてください。
○政府委員（佐藤行雄君）　行革審の目的につきましては、総務庁の方で行革審と御相談の上でお決めになることだと私は了解しておりまして、ただいま御指摘のございました世界の中の日本部会におきましても、これからいろいろ将来の世界の中における日本ということを考えるために、民間の学識経験者各位その他の方々の御意見もいただきながらおまとめになっていかれるというふうに承知しております。
　ただ、そこでどのようなことを具体的に議論されるかはこれからお決めになるということを伺っております。その中で、外交の理念ということについてお考えになるべきだという御意見もあるようでございますが、これは行革審の方でお考えになることでございまして、外務省の方からこういう格好のものを議論していただきたいということをお願いしているものではございません。
　なお、私も前回、第一回に国際情勢についての御説明に伺いましたが、それ以上のことは基本的には総務庁の問題でございますので私の方からお答えすることはできませんが、私の理解いたしておりますところによりますと、行革審の方でこれから理念をお考えになるということで、どういう形で御議論になるかは行革審御自体がお決めになることと理解いたしております。
○会田長栄君　我が国の外交の基本理念というのは、私は今世界に冠たる日本の憲法の前文でいいと見ているんですよ。ただ、先ほど申し上げたとおり、疑問を持っているというのは、国連中心主義の外交といえばこれは多国間外交、これを重視するということでございまして、いわゆる日米間の外交だけを重視するのではない、こう出てくるわけでありますけれども、そこに安全保障条約があって日米間のことも重視しなければいけない。そこの基本的なところに日本国憲法がある。これを整理統合するということの国民合意を得るためには矛盾も出る。そういうところがかかわって実は第三次行革審というものが開かれたんではないのかという気がしてならないんですよ。しかし、それはいいです。それはもう総務庁が中心になって第三次行革審が、国際的に日本の外交は主体性がないなどと言われているから民間の有識者の御意見も聞いて踏まえる、こう言うんで、外務省の外交方針、海部内閣の外交方針とは直接かかわりない、こういうことでありますから、話を前文に進めます。
　私は、日本国憲法の前文でもう外交の基本理念というものは明確になっているし、とりわけこれから日本の進むべき外交というのは人権、自由、民主主義というものを基調にして、二度と国際的紛争のないように、九〇年代は日本の大きな役割を求められているのではないか、こう思うからそういう意見を交えてお尋ねしたわけでございます。
　そこで、これは昨年の決算委員会で外務大臣にお尋ねいたしましたが、国連中心主義の外交を日本は重視してやっていく。しかし、その割に国際的に情報を収集する、あるいは分析する、世界をリードできるだけの確信を持てる方針をつくるというのにはなかなか難しい状況に来ている。というのには、外務省の職員が余りにも足りないのではないかと決算委員会で指摘しました。ところが、外務省の機能というものを強化していきたいためにそういう御意見を踏まえて努力していきたいけれども、財政的な事情があってなかなかうまくいきませんという答弁でございました。
　そこで、関連して私は聞きますが、日本政府が国連中心主義の外交を進めていくといった場合に、それでは日本政府が国連中心主義の外交が進められるように体制というものを年々強化されているのかどうかというところで次にお聞きしたいと思います。
　例えば、国連の分担金などをいえば日本は国際的にも優等生ですね。間違いないんでしょう。後で教えてください。国連の分担金でいえば、第一位から第十位ぐらいまで教えていただければ結構であります。
　それから我が国の、先ほど野田先生からも御質問のあったＯＤＡ予算、いわゆる政府開発援助、この問題というのも国連では優等生でしょう、違いますか。これも簡潔でいいですからぜひ教えてください。
　それからもう一つ、国連の要員として、国連外交を重点に展開できるようにといって日本政府が派遣する政府関係職員というものの枠が国連から決められているでしょう。決められておりますね、枠。それも教えてください。少なくとも国連中心の外交を日本の外交基本理念として展開していくというのであれば、国連から与えられているところの日本政府から派遣する職員の枠というものも、当然配置されている枠どおり派遣をして、国際的にもあらゆる国の情報収集、国民との接触、そして日本外交が、平和外交がよりスムーズに世界的になれるように配置していかなければいけないんじゃないかと私は思っているんですよ。
　その点、日本政府は今何人の枠のうち何人国連に派遣しているんですか。ここひとつお尋ねいたします。
○政府委員（丹波實君）　お答えを申し上げます。
　まず、国連予算の関係の問題ですが、十カ国、分担率の多い方から、アメリカが第一番で二五％でございます。日本は一一・三八％で二番目、ソ連が九・九九九で三番目、四番目が西ドイツで八・〇八、フランスが六・二五、イギリスが四・八六、イタリアが七番目で三・九九、カナダが三・〇九、スペインが一・九五、オランダが一・六五、そういう負担率になっております。
　それから、日本人職員の問題でございますが、憲章の百一条には、国連職員というのは「なるべく広い地理的基礎に基いて採用」しなさいという規定がございまして、それじゃ各国どのぐらいの数になるべきかという点につきましては、各国の分担率ですとかその他いろんな要素を計算して、これぐらいの数がこれぐらいの国に行くべきだという数字が大体計算されております。
　日本について申しますと、一九八九年の数字ですが、日本人の職員が国連の職員として大体百七十八人ぐらいが適当ではないかという計算になっておりますが、それじゃ現実にどのぐらいの日本人が働いているかと申しますと九十一人ということで、必ずしも枠と申しますか、望ましい職員数にはおよそ届いていない。先生おっしゃるとおりです。しかし、これにはいろんな理由がございまして、例えば語学の問題でございますとか、あるいは日本はそもそも基本的にはいまだ終身雇用制というものをとっておりまして、国連に出かけて帰ってくると日本の国内になかなか職場がないとか、いろんな問題がこの枠に届いていない理由だと思います。しかしながら、国連局といたしましては、日本が今後国連を中心として国際社会で生きていくためにはできるだけ多くの日本人の方が行っていただきたいということで、局内にセンターを設けまして広報活動をしたりいろいろしておりますけれども、今後ともそういう努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　日本外交は国連中心主義でいきますとこう言ってみても、今言うとおり、私の調べたのでは百九十が枠のようでございますけれども、まあ百七十も百九十もそう違いはないでしょうから後で精査していただければ結構でありますが、九十一というのは何といっても足りないですよ。今答弁いただきましたけれども、帰ってきた後どこに再雇用するかなかなか問題ですなんというけれども、そんなことは日本の経済情勢からいったらそんなに問題ではないのではないか、こう思っているから聞いたわけなんです。
　なぜこういう話をしたかというと、やはり国連の優等生日本、四十五年間と、こういうことです
よ、これは。随分長い間優等生ですよ。しかし、どうしても今国連中心主義というなら、国連憲章の敵国条項というものをどうしたって国連は外さなければいけないんじゃないかと私は思っているんですよ。幾ら日本が外交の基本として国連中心主義と唱えたって、今の国連はいかんせん第二次世界大戦後の戦勝国が中心であって、日本はどんなに国連中心外交をやろう、国連に忠実に従おう、そして世界の平和につなげようと言ったって、この敵国条項というのは歴代大臣が主張してもなおかつ手をつけられないんですね。岡崎外務大臣のときからもうこれを外してくれと再三言っていますよ。何で外れないんですか。国連の優等生というとなるほど大変なものですよ。にもかかわらずこの条項が削除されないというのはどこに一番問題があるんですか。それを聞かしていただいて、私の質問は終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　国連憲章の中に記載されている旧敵国条項というものは、日本国外務大臣としてはいかにも不愉快な条項であります。昨年の秋の国連総会で、日本政府の正式な意思として私は国連の代表演説でそのことを強く主張しております。具体的に進めるためには憲章改正委員会というものを開いてここで憲章の改正をやってもらう必要がある。さらに、安保理事会の常任理事国、全理事国が賛成し、国連総会の三分の二の国の同意がなければ成立しないという一つの問題が厳存しております。
　もう一つひっかかっておりましたのは、先生も御案内のように、戦後四十四年間のドイツの分割統治の問題が実はひっかかっておりました。しかし幸い、昨年ドイツは統一されましたから、いわゆるベルリン等の旧戦勝国の共同管理の問題もその時点では解消してきているわけでございまして、私ども日本政府としては、この旧敵国条項の廃止のために全力を挙げて努力するということが日本の外務省の基本的な考え方でございます。
○翫正敏君　事前に通告してありました質問内容が今ほどの同僚議員の質問と重なりますので、ちょっと内容が変わるのを御承知願います。
　先ほど自民党の委員さんの方からの質問の中で、いわゆる国連平和協力法案が廃案になりました後の自公民の合意に基づいてのＰＫＯの部隊を早くやれというようなことがありました。そのことについての外務省の方からの御答弁がありましたので、ちょっと念のためにお尋ねしたいんです。
　昨年の、この法案が審議されておりましたときの新聞の記事を見ますというと、「国連平和協力法案におけるシビリアンコントロール」と題する文書を自由民主党の幹部に提示していろいろ話をしたというふうに載っておりまして、この文書を私も欲しいと思いまして、昨年の十月に二回、十一月に一回、十二月に一回というふうに計四回にわたって資料の提出をお願いしたところでありますけれども、外務省の方から、こういうものがあるともないとも、出すとも出さないとも何の返答もないのですけれども、これはどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　まことに恐縮でございますけれども、今の先生のお話しは自民党のものでございましょうか。私は先生がおっしゃっているその紙の名前は初めて伺うのでございますけれども、もし外務省が入手しているもので問題がないものでしたら当然差し上げたと思います。ちょっと私調べさしていただきたいと思います。
○翫正敏君　これは政府委員を通じて、この記事が出た後、先ほど言いましたように四回にわたってこの記事をお渡しして、見たいと、資料を欲しいというふうに資料要求したにもかかわらず、あるともないとも連絡がないし、ないのなら新聞の記事が誤報だということになるし、どうなっているのか。つまり、政府が自民党の方にこれを示して説明したというふうに新聞には書いてあります。あるんですか、ないんですか。あったら見せてください。
○政府委員（柳井俊二君）　昨年の経緯につきまして御説明申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘になりましたものは、私ここに関係のものを持っておりませんけれども、自民党の部会等におきまして、政府が昨年、国連平和協力法案を作成いたしましてこれを御説明いたしましたときに、どのような民主的な統制が行われるのかというような御質問がございまして、これに対していろいろ御説明した経緯がございます。特に公式の文書をお配りしたというふうには記憶しておりませんけれども、恐らくその説明の内容のことを指しておられるのだろうと思います。
○翫正敏君　それを見せていただきたいと思いますので、後で検討してよろしくお願いします。
　防衛庁の方に、日本の中期的な防衛のあり方についてお聞きをしたいわけでありますけれども、言うまでもないんですが、私は、日本の防衛の基本的なあり方は、日本国憲法の前文と第九条に基づく非武装中立政策にあるというふうに考えているものであります。それはそれといたしまして、政府の方では防衛計画の大綱というものを一九七六年、昭和五十一年につくられまして、それ以後これに基づいて防衛力の整備をしておられるわけでありますけれども、防衛計画大綱をつくられたときの国際情勢についての特徴は、米ソ両超大国いわゆる東西間においてのデタントの状況である、こういうふうに認識しておられたのだろうと思います。この文書の中にもそういう国際情勢についてのところがありますので、その点確かめたいと思いますのでお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおりでございまして、昭和五十一年、現在の大綱を策定したわけでございますが、この前後から東西間デタントの傾向が強まっておりました。そういったものを勘案しながら、また、その当時の我が国の防衛力の水準と申しましょうか、そういう力というものを考えながら定めたものでございます。
○翫正敏君　それでその後、一九七七年五月号、昭和五十二年五月号の「防衛アンテナ」を見ますと、防衛計画の大綱というものは、「内外の諸情勢の変化に伴って随時再検討され、必要がある場合には、すみやかに修正が行われる性格のものであり」、こういうふうに書いてあります。防衛計画の大綱後いわゆる統中と言われておるもので行っておられたわけですけれども、
　対象期間中の内外諸情勢、特に軍事情勢について分析検討を行うものであるから、防衛庁長官は、これらを参考として、必要があると認める場合には、国防会議に対して「大綱」の見直し等を提案することとなる。その意味で統中は、「大綱」の見直し、ないし修正と深い関係がある
というようなことで、防衛計画の大綱というものは不磨の大典であるということで定められたものでもない、そのときどきの国際情勢によって変わるものであると考えていた、つくられていた、そういうふうに考えてよろしいんですね。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも大綱は決して不磨の大典だとは思っておりません。やはりそのときどきの内外の情勢そして我が国の安全保障面からの必要性等々を考えまして修正されることも当然あり得る、そういうものだと思っております。
　ただ、昭和五十一年以来今日までこの大綱は変更していないわけでございまして、それは大綱の変更を必要とするような内外情勢の大きな変化がない、こういうことでございます。
○翫正敏君　ところが、一九八五年、昭和六十年、現中期防がつくられたときの国際情勢は、政府によれば国際情勢の認識が大きく変わりまして、そして防衛白書の昭和六十一年版によりますとこのように書いてございます。「ソ連は、デタントにより東西関係が協調的に推移していた一九七〇年代を通じ、これらのグローバルな軍事的プレゼンスを背景に、中東地域等の第三世界に対し政治的影響力の拡大を図っていった。」、ちょっと飛ばしますけれども、「一九七九年には、政治的混乱に陥っていたアフガニスタンに直接軍事介入した。この介入は、ソ連が勢力拡張を図るためには、東欧圏以外の地域に対しても軍事力の行使をちゅうちょしない」云々というように書かれて、大きく情勢が変化したことを書いておられるわけで、そのこ
とによって十八兆四千億円、五年間で防衛力の整備が必要であるということで中曽根内閣のときに現中期防がつくられたわけであります。
　このときにも、さらに国際情勢などの変化、動向を踏まえて三年後にはまた見直すというふうにもなっていたわけでありますけれども、防衛計画の大綱というもの、それから現中期防がつくられたということ、そしてその後三年後の見直しということになっていたということ、しかし、また資料を見ますというと、昭和六十二年一月二十四日の閣議決定では見直す必要はないというふうに決定をされたこと、こういうようなところのつながりを少しわかりやすくかつ簡単に説明していただきたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、大綱の策定時、それから現中期防の策定時、それから現中期防の中にございます三年後見直しをすることがあると書いてあるその時点、国際情勢はそれぞれ変化しております。大綱の時点ではデタントが非常に進んでおりましたけれども、その後国際情勢は厳しさが増した。たまたま現中期防が策定されたのはその当時でございますし、今先生から御指摘ございませんでしたが、現中期防での三年後見直しのときには情勢がまた少し緩和したんじゃないか、こういうことだとおっしゃりたいんだと思いますが……
○翫正敏君　後で言います。
○国務大臣（池田行彦君）　確かにそのような事情の変化はあったわけでございますけれども、先ほども申しましたように、大綱の見直しを必要とするほどの大きな国際情勢の変化はなかったということでございます。
　若干かみ砕いて申しますと、そのような国際情勢の変化はございましたけれども、世界全体におきまして東西陣営の間の全面的な衝突といったような大きな武力衝突が起こるような情勢ではなかったということが一つございましょう。それからまた、我が国周辺の情勢を見ましても、確かに大綱策定時に比べますと現行中期防策定の時点では、例えば極東ソ連軍の顕著な増強があったというのは事実でございますけれども、しかし、だからといって我が国に対してかなり大規模な侵略が予想されるとか、あるいは現実的な脅威がずっと増しておるとか、そういう情勢ではなかった。やはり日米安保体制があるとか、またそのほかいろんな国際情勢、大国間の力の均衡関係であるとか、そういうことがバックにございまして、大綱策定時と同じように限定的な武力紛争が生起する可能性は否定することができないけれども、それ以上の大きなものを想定する必要はない、こういう情勢だったと思います。そういったことでございまして、国際情勢の観点から大綱の見直しを求められるような変化はなかったということが一点でございます。
　さらに一点申しますと、現行中期防策定時におきましては、大綱で定めました防衛力整備の水準がまだまだ進捗していない状況でございましたので、当面、大綱の水準を実現するために努力をしようということで現行中期防は策定されたわけでございます。
○翫正敏君　大綱のことは後でまた言います。
　現中期防のことをもうちょっと言いますと、つくられたときに三年後に見直しする、こういうふうになっているにもかかわらず、ちょうど三年後の一九八八年、昭和六十三年五月にソ連軍はアフガニスタンからの撤退を開始しました。そして、モスクワでレーガン大統領とゴルバチョフ当時書記長の首脳会談が開かれまして、ＩＮＦ条約の批准が交換され、さらにその年の十二月にはゴルバチョフ書記長が国連で五十万人の兵力削減というものを発表して、その後のこの湾岸紛争に至ります以前の状態までのところで米ソの対話と協調路線というものの流れがこのときに始まっているということはもう明確だと私は思うんです。
　しかし、それにもかかわらず三年後の中期防の見直しは行われなかったということは極めておかしい、遺憾なことであるというふうに私は思うんです。先ほどの説明では見直さなければならないほどの大きな変化ではなかった、こういうふうにおっしゃるんですが、一遍つくった計画を大綱にしろ中期防にしろ、また次の新中期防のことも時間のある限り聞きたいんですが、この新中期防にしろ見直すとかいうことになってくると、国際情勢がそれに必要なほど、見直さなければいかぬほど変わるかどうかというところがポイントになるわけでしょう。それは一体どういう事態を想定しているのか。私に言わせれば、もう既に緊張が高まったり、物すごく緩和したりということは劇的に変化をしてきていることだというふうに思うんですけれども、そうではないということになりますと、一体どういう事態になると見直すほどの国際情勢の変化となるのか、わかりやすく説明願えませんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　まず最初に、現中期防におきます三年後の見直しの規定でございますけれども、これは委員御承知のとおり、六十二年一月の閣議決定におきましてＧＮＰ比一％にかわります総額明示方式というものを採用した際に三年後の見直しをとらないこととする決定がなされております。その意味におきまして、まず三年後の見直しの規定が残っているのになぜ見直さなかったかという点においては、その後、三年後の見直しを制度の問題としては、現中期防の中からいわば総額明示をより明確にするためにという観点からそれをとらないこととしたという政府の方針が示されているという点をまず御指摘申し上げたいと思います。
　それから、国際情勢がどのような状態になったときに中期計画を変えるのか。これはよく御存じのとおり、まず一つは、大きなグローバルな国際情勢という、例えば米ソの対立がどうだといったような観点からは基盤的防衛力の整備を続けていくというのが大綱の精神でございますから、その観点からいって中期計画もそのラインに沿った形のものはそう変動があるべきものではないと思っております。
　ただ、近隣諸国の軍事情勢、特に極東ソ連軍の状況が大幅に変わるというような状況があれば、それに応じて今度は中期計画の装備の内容等に立ち至った変更があり得ることでございますけれども、今御指摘の期間内におきまして多少の変動はあったとは言いながら、極東ソ連軍の中での、周辺諸国における軍事情勢においてそう大きな目に見えた変化が実現化したということではないということからこの変更を行わなかったものでございます。
○翫正敏君　それで、一九九一年、平成三年度以降の防衛計画の基本的な考え方というものを発表されて、いただいた文書によりますと、二十二兆七千五百億円という大幅な軍拡の新中期防がつくられたわけでありますけれども、この基本的な考え方の閣議決定の文章を見ますと、「国際情勢は総じて好ましい方向に変化しつつあり」、あと読みませんが云々と、こう書いてございますね。これは劇的な国際情勢の変化というものに相当するものじゃないかと思うんですが、現中期防と新中期防の関係というものを金額上考えてみましても、ふやすというようなことではなくて、むしろ減らすというような、防衛力削減五カ年計画というような方向に向かうべき国際情勢なのではないか、そういうふうに思うんですけれども、基本的にその辺はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、二つの点から申し上げたいと思います。
　一つは、新しい中期防、次期中期防でございますが、これが軍拡計画であるというお話でございましたけれども、私どもはそうは思っておりません。私どもは、現在の国際関係安定化への努力が実りつつある今日の国際情勢というものを勘案し、かたがた大綱に定めました防衛力の水準がおおむね達成されたという事情も踏まえながら、今回の新中期防につきましては極めて控え目なものをつくったというふうに考えております。
　それは御承知のとおり、現行の中期防が年率平均で五・四％の増加を見ているのに対しまして、新中期防では年率平均で三・〇％になっている。
特にその中でも、正面装備につきましては契約ベースで見ますと年平均で二・三％のマイナスになっているというようなことでございます。後方の方へずっと傾斜をしております。
　それでまた、具体的に申しましても、戦車の車両数であるとか、あるいは護衛艦の隻数におきましては調達数量だけではなくて、その保有の数量においても新中期防完成時において現在より下がるということになっておるわけでございまして、極めて控え目なものになっておる、このように考えておるところでございます。
　それから、もう一点申し上げますのは、平成二年度白書と、それから今回の新中期防を策定するに当たっての国際情勢の大きな変化があったんじゃないか、こういう御指摘ございましたけれども、私どもはそうは考えておりません。今回の新中期防を策定しましたのは昨年十二月の二十日でございましたが、その前日十九日に「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを別途閣議決定いたしまして、そこで現下の国際情勢をどのように見るか、それと大綱との関係等につきまして内閣としての考え方をお示ししたわけでございますが、そこでの国際情勢の認識は詳しくは時間の関係もありますので申し上げませんけれども、平成二年度白書と基本的には同じものでございます。ただ文章上……
○翫正敏君　同じものなの。
○国務大臣（池田行彦君）　基本的に同じ認識の上に立っておるわけでございます。ただ、文章の表現上、若干の違いのあるところは事実でございます。
　例えて言えば、例を一つ挙げれば、極東ソ連軍の勢力につきまして、平成二年度の白書のときには、たしかこれは数量的に……
○翫正敏君　細かいところいいわ。また聞きますから、数字はいいです。
○国務大臣（池田行彦君）　この地域の軍事情勢を厳しいものとしているという表現がある。そして一方、十二月十九日の閣議決定の際には、正確にはちょっと今覚えておりませんけれども、質的な向上が図られておるけれども、量的な面では削減されている、こういう表現になっておりますけれども、動きとしてはこうなっていると。絶対的水準においては現在も大綱の策定時はもとよりのこと、ゴルバチョフの政権についた時点と比べましても、ちょぼちょぼか、物によっては向上しているというような水準でございますので、だから表現の上ではございますが、基本的に国際情勢の認識について平成二年度白書と今回の新中期防策定の基礎になったものとの間に差があるわけじゃございません。
○翫正敏君　もう一点だけ。これで終わります。
　この「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを新しくつくられたということは、今までの大綱とか現中期防とかそういうものを見直していくためにつくられたと、こういうことではないんですか。なぜこれをつくられたのかだけ御説明ください。それで終わります。
○会長（中西一郎君）　簡明にお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　これは、新中期防を策定するに当たって国際情勢についての考え方を政府として決めたものでございます。そういったものも踏まえながら、現在の大綱を全体として変える必要はない、こういうことにしたわけでございますけれども、国際情勢につきましては現時点に立ってこういうふうに見るということを決めたわけでございまして、そういった意味では、大綱にございます国際情勢に関する記述の部分がこれによって新しくなったというよりも現時点でのものに置きかえられたというふうにお考えいただいて結構でございます。しかし、大綱全体としては変えることはしていないと、こういうことでございます。