Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　まず、二十五日に会合が始まりましたけれども、その会合の基調発言というのがございまして、その中で我が方から、北東アジアの平和と安定のためには、諸問題を包括的に解決し、北朝鮮と関係国との関係改善が図られるべきである。先般、拉致問題を含む日朝間の諸問題の解決のため、日朝間での政府間協議を開始した。この努力が早期に結果を生み出し、また六者会合を通じ、核、ミサイル等の安全保障上の問題に具体的進展が得られ、これら諸問題が早期に、かつ包括的に解決されることを期待するということを発言いたしました。
　さらに、二十六日の会合及び二十八日の閉幕式におきましても、我が方から、日朝間の諸問題の包括的な解決に向けて、この包括的な解決の必要性、これにつきまして、今申し上げたのと同様の趣旨の発言をいたしました。
　また、これにつきましては、米国代表のケリー国務次官補から、拉致問題につきまして明示的な言及が行われたということでございます。
　この問題についての、米国はもちろんのこと、他の国の理解、これも進んできているというふうに考えております。
○漆原委員　一方、北朝鮮の態度は、五名の拉致被害者をまず北朝鮮に戻すことが先決である、こういう原則論から一歩も出ていないというのが現状であろうと思うんですね。
　そして、その論拠は何かというと、五人の帰国は一時帰国なんだ、五人を北に戻すとの約束が日朝間でなされたという、これが論拠になっているわけであります。
　そこで、ここで明確にしておきたいんですが、そもそもそういう日朝間の約束があったのかないのか、これを明確にしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　これは、そういうことで調整をしていたという経緯はございましたけれども、そういうことで約束をしたということはございません。この五人の方々は日本で生まれた日本人でございまして、日本に帰ってきて日本に住むという判断があったということでございます。約束があったということではございません。
○漆原委員　調整をしていた経緯はある、約束はない。
　そうすると、北朝鮮は調整の段階の話をとらえて言いがかりをつけているんだ、こういうふうに理解してよろしいんですか、大臣。
○川口国務大臣　北朝鮮の意図がどういうことかということは、ちょっとよその国のことでございますので、我々としてその判断をするという立場にはないわけでございますけれども、北朝鮮が今、拉致の問題についてどういうことを言っているかといいますと、これは六者会談が終わった後の北朝鮮の代表の発言でございますけれども、拉致問題は基本的にすべて解決した問題だということであるが、後続措置の問題は残っている、そういう言い方をいたしていまして、それは日朝平壌宣言を履行する過程おいて解決するようになる問題であると。ですから、後続の問題、これは残っているということは北朝鮮も言っているということでございます。
○漆原委員　それでは、北朝鮮の主張は、日朝の間のだれとだれとの約束なんだというふうに言っているのか。それから、その北朝鮮の主張に対して、日本政府としてはどのように反論しているのか。そこをお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　約束であるということにつきまして、先般の日朝のハイレベルの協議においても、先方からは、その点について、だれとだれの約束であるということについての説明というのはなかったとのことでございます。
○漆原委員　日本政府の反証はどうなんですか。約束があったという北朝鮮の主張に対して、日本政府は約束はないというふうにおっしゃっていると思うんだけれども、どういう主張で日本政府は反論されているのか。その反論の内容をお聞きしたい。
○川口国務大臣　この点につきましては、先ほど申しましたように、我が方としては、そういうように調整をした経緯というのはあるけれども、この人たちは日本で生まれた日本人であって、日本に帰ってきて日本に住むということを、これは政府としてもそのように判断をしたわけであるということを説明しているということでございます。
○漆原委員　新聞報道によりますと、薮中局長は北朝鮮の金外務次官に次回の日朝会談の日程の確認を申し入れたところ、次官は、しかるべきルートで回答を伝える、こう述べて期日の特定を避けたというふうに報道されておるんですが、そのとおりでしょうか、いかがでしょう。
○川口国務大臣　しかるべきルートで回答するということを言ったということは事実でございます。
　会合の初日の二十五日に、一時間以上、八十分間にわたる会談を行いましたことを含めまして、連日、先方の金桂冠副相との間では率直なやりとりを行いました。そして今回、拉致問題についての前進、北朝鮮側からの対応に前進はなかったわけですけれども、繰り返して先方から、引き続きこの問題に関する日朝間の話し合い、これを持つことについて同意するという旨の表明があったわけでございます。
　今後の日程につきましては、今回の日朝間のやりとりの中で、我が方は政府間の協議ということを強く求めまして、向こうからは、本国に報告の上、しかるべきルートで返答が、回答が来るということになっている、そういうように言っているわけでございます。
　それから、先ほどの御質問で、約束のことに関しまして、先般の日朝のハイレベルのピョンヤンでの交渉におきましても、我が方から、約束ということはないという反論はいたしております。
○漆原委員　今御説明いただいたとおり、いつもそうなんですね。ボールは常に北朝鮮が持っているんです。それで、そのボールを日本に誠実に投げ返しをしないわけですね。そのような北朝鮮のいわば人質外交、日本は断じて屈してはならぬというふうに私は思うんです。
　さらに、拉致事件の被害者というのは日本人なんですね。北朝鮮は加害者なんです。したがって、この日朝会談の主導権は日本が握るべきだと思うんですが、総理、この点いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　これは日本自身の問題であり、北朝鮮と日本との間の問題でもあります。だからこそ、話し合いによって平和的解決が必要だということで、交渉の経緯はいろいろあります。しかし、日本の今までの方針のとおり、平和的解決に向けてこれからも努力をしていきたいと思っております。
○漆原委員　対話と圧力と言いますけれども、私は、日本政府のこれまでの外交は、いささか対話の方に傾き過ぎているのではないかというふうに思います。
　総理はよく口にされますけれども、話せばわかるという、これは幻想の場合があるんだ、話してもわからない場合があるんだというふうに総理はよくおっしゃいますが、私も、まさに本件については、話してもわからない分野に属するんだろうなというふうに思っております。
　実は、二月二十六日の読売の夕刊に、北朝鮮問題についての世論調査、興味深い数字が出ております。こんな内容です。「日本人拉致問題に対する、日本政府のこれまでの対応に満足しているか」という問いに対して、七五％の人が不満だと答えております。さらに、不満の理由についてこう言っています。「北朝鮮に対して強い姿勢で臨まなかった」、こう答えている人が実に五二％いた。
　この数字をどう思われますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、世論調査の動向をあれこれ言うわけでなく、私も不満なんですよ、北朝鮮側の態度に対して。私は十分理解できます。
　対話と圧力、こういうことに対しまして、日本としては、今後、必要に応じていろいろな交渉をするつもりでもありますし、対話と圧力も平和的解決に向かっての手段でありますから、適切に対応していきたいと思っております。
○漆原委員　さらに、外為法の改正、これについては、実に七八％の人が評価をしております。そして、外為法改正に続く経済制裁の第二弾として今予定されております、万景峰号を初めとする特定船舶入港禁止法案について、これについては実に八〇％の人が賛成、こう答えているわけであります。
　万景峰号は、昨年一月十五日の入港以来、七カ月、新潟港への入港を中止しておりました。しかし、八月二十五日、あれほど入港を反対した新潟県民、日本国民の声を無視して運航を再開して以来、十二月までに九回も新潟港に入港しているわけですね。
　私は、万景峰号が、あの白い船体に肉とか野菜とか高価なメロンを満載して帰る姿、本当に、何事もなかったかのように悠然として新潟港を出ていくわけですね。その姿を見ると、本当に涙が出るほど悔しいと思うし、怒りが込み上げてまいります。
　私も、入港するなという集会に被害者の方々と参加したわけなんですが、その万景峰号の姿を見て、あの船の入港をとめたいというふうに私は思いました。これは、決して私一人の感覚じゃないと思うんですね。新潟県民すべての感覚だし、また、日本国民、多くの日本国民の感覚だろうというふうに思います。だからこそ、今予定されている特定船舶入港禁止法案に八〇％の人が賛成だというふうに答えているんだと思います。
　素朴な感情だと私は思うんですが、この素朴な感情に対して、総理はどのようにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　この特定船舶入港禁止に関する法案、どうあるべきかにつきましては、自民党内におきましても、あるいは他の政党の中にも議論が行われているということを承知しております。今後、政党間の協議を経て、国会でどのような扱いになるか、これについては、政党間の協議が続いている最中でありますので、私は、政府として注視していきたい。
　そして、今後北朝鮮に対してどのような対応をするかということにつきましては、六者協議あるいはこれから進められていくであろう二国間の交渉、さらには六者間における作業部会等の進展状況をよく見きわめながら、適切な対応をしていきたいと思っております。
○漆原委員　私は今、特定船舶の法案というよりも、あの万景峰号が、多分金正日あるいはその部下が、高級官僚が食べる高価な肉とか高価なメロン等をいっぱい積んでいくあの姿を見ると、我々が反対していても悠然と入ってきて悠然と出て行くあの姿を見ると、非常に無念な思いがするということを総理に申し上げたんです。この素朴な感情について、総理は御同意していただけますか。
○小泉内閣総理大臣　外交についてはできるだけ冷静に、一時の感情の赴くままに外交交渉をするというのは危険な面もありますので、目的は何か、日朝間の正常化についてどういう対応があるべきかということについては、冷静に、慎重に対応していきたいと思っております。
○漆原委員　外為法の改正は、拉致問題を断固解決すべしという国会の強い意思のあらわれとして、今国会の冒頭で議員立法として成立させたものであります。
　我々は抜かずの宝刀を政府に与えた覚えはありません。拉致問題解決のために経済制裁も辞さないという政府の断固たる姿勢と決意を求めたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　抜かずの宝刀を与えたわけではないと申されますが、武士道を持ち出すまでもなく、刀というのは人を切るためにあるのではない。各国の防衛力も、使うためにあるのではない、抑止するためにあるんだということを常に念頭に置かなきゃならないと思っております。
　いわば、伝家の宝刀、抜かないで済むんだったら、抜かないにこしたことはないというふうに考えておりますので、そういう点は十分考えながら、どのような対応が適切かということで、平和的解決を目指していきたいと思っております。
○漆原委員　北朝鮮による拉致被害者としましては、政府認定の十五名のほかに、百名を超えると言われている特定失踪者が存在をしております。北朝鮮は平壌宣言で拉致の事実を認めたわけでありますが、もっと多くの日本人が拉致の対象となっていると考えるのが当然であります。実際に曽我ひとみさんは、政府が掌握しておらなかった被害者でありました。
　日本政府としては、この当時の原因不明の失踪者は原則として拉致の被害者なんだという前提で取り組むべきだと私は思っております。現実はどうかというと、警察庁、外務省、防衛庁、各省庁の縦割り組織の中でばらばらに取り組んでいる。
　私は、政府の中に特定失踪者対策室あるいは委員会を設置して、各省庁横断的な組織をつくって、お互いに情報を共有し合いながら政府全体としてこの調査、解決に取り組むべきだと思っておりますが、総理の御所見をお伺いしたい。
○川口国務大臣　拉致の方々につきましては、外務省は警察庁と密に連携をとりながら、この問題については対応をさせてきていただいております。
　それで、今、認定をされた方々、十五名の方がいらっしゃいますけれども、その方々に限定することなく、今後新たに拉致の認定をされるという事案がある場合には、これは北朝鮮側との協議の中で取り上げていくという考えでおりまして、この点については、先般のピョンヤンにおけるハイレベルの会合におきましても北朝鮮に伝えてございます。
○小野国務大臣　政府として全力で取り組むべきと考えるが警察の方はどうかという御質問もあわせてお答えさせていただきます。
　先生おっしゃいましたように、特定失踪者問題調査会が、四百名近い失踪者につきまして北朝鮮による拉致の可能性を完全に排除できないという形の中で、その一部の方につきましては、拉致の疑いありということで、そのリストを作成しておりまして、警察の方で特定失踪者問題調査会から当該リストをちょうだいしております。
　そういうことにつきまして、警察におきましては、一連の捜査の結果、北朝鮮によります日本人拉致容疑事案というのは、現時点で、御案内のとおり、十件十五名ということになってはおりますけれども、それ以外にも北朝鮮によります拉致の可能性を排除できない事案があると見まして、参考情報として活用しながら、引き続き鋭意調査や捜査を行っております。
　具体的に申し上げますと、第一には、家族その他の関係者からの事情聴取をまずしているという点。それから二点に関しましては、付近の聞き込み等裏づけ調査をさせていただいている点。それから三点は、国内外の関係機関との緊密な情報交換をしている。
　そういうことにおきまして情報の収集と証拠の積み上げというものに努めておりまして、今後とも、各関係機関と十分に連絡をとりながら、全容解明のための最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○漆原委員　最後に、中国は、今回、六カ国協議の開催に当たって、半年間に六十回も朝鮮と米国を往来したというふうに言われております。総理にはこのような中国の努力に対して最大限の配慮を持って臨んでいただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて漆原君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　久しぶりに、総理に対して質問を申し上げます。今回は、民主党の拉致問題対策本部長として、主として拉致問題に対して総理を中心に質問を申し上げます。
　まず最初に、昨日、イラク・バグダッドを中心に大変なテロがまた起きて百人を超える方々が亡くなりましたことに、私どもも一同、心から冥福を祈りたいと思います。
　私どもは、この件に関して申し上げれば、イラクに対する自衛隊の派遣は反対であります。しかしながら、派遣された自衛官、ぜひ無事に任務を果たしてできるだけ早く戻ってこい、そんな思いでおりますことをまず申し上げておきます。
　さて、冒頭、基本的なことをお伺いしたいのでありますが、総理は、国家というものを因数分解いたしますと、国民と領土とそして財産、基本的にはそう分かれると思いますが、どれを最も重視して、日々激務で努力をされておられると思いますが、一番気にしておられるものはどちらでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　国民あっての国家でありますので、それぞれの国民の生命、財産、基本的人権、このことについて国家として一番重視すべきだと思っております。
○鳩山（由）委員　当然そうあっていただきたいと思います。
　であるならば、いわゆる侵略行為、領土に対してそれを侵略する、そのことに対しては大変強い、当然のことながら、自衛の思いで行動しなければならないことは言うまでもありませんが、今、総理は、領土やあるいは財産よりもまず国民の生命が一番大事だと。
　拉致という問題を考えれば、まさに国民に対する侵略行為ではないか、そのぐらいの思いでありますが、そのぐらいの強い認識で拉致問題に今日まで当たってこられましたでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　拉致というのは国民の生命財産を侵害する許されざる行為でありますので、この問題、明らかになっている現状におきましては、国を挙げて取り組むべき問題だと認識しております。
○鳩山（由）委員　そのように今日まで行動してこられたかどうかということをこれから検証していかなければならぬと思いますが、まず、蓮池さんの御兄弟であります蓮池透さんが、「こんな冷たい国はないと思います。」という発言をされた。当然それは北朝鮮のことだと思っておりましたら、そうではなくて、日本政府のことを、「こんな冷たい国はないと思います。」と発言されておられます。
　そのことをどう感じられますか。本当に拉致問題に対して体を張ってこの国が解決に向けて努力をしてこられたのかどうか、いま一度お答えを願いたい。
○小泉内閣総理大臣　御家族が拉致されたということを考えますと、そのような心情を持たれるのは私は当然だと思っておりますし、政府としても、そのような心情を大切にしてこの問題の解決に全力を挙げていきたいと思っております。
○鳩山（由）委員　それでは、つい先日行われました六カ国協議、特に拉致を中心にお話を伺いたいと思いますが、本当に、今お話あったように、一刻も早い解決に向けて努力をしてこられたのかどうか、あるいは、これからもいかれるつもりなのかということをお聞きしたいと思っています。
　私は、いろいろな六カ国協議に対する評価はあると思いますが、やはり六カ国協議は成功に終わったとは到底思えない、基本的には失敗をしたのではないか、そう思わなければならない、そのぐらいの自省の心を持つべきだと思っていますが、なぜこのように六カ国協議がうまくいかなかったのか。
　一言だけ、それでは核開発問題に関して必ずしも十分な成果を上げられなかったのはなぜかというところだけ、お伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　私どもは、先般の六者会談の評価につきましては、これは一歩前進であったというふうに考えております。
　なぜ一歩前進かということでありますけれども、まず、朝鮮半島の非核化が、これが共通の目標であるということがきちんと確認をされたということであります。
　それから、我が国として重視をしています完全な検証可能な不可逆的な核の廃棄、これにつきまして、多くの参加者の間で認識がされているということについて、これは一歩前進であったと思います。
　それからさらに、今後の進め方として、調整されたステップという形で、これが合意されたということも評価をしていいことだと考えております。
　さらに、別な角度から、この六者会談の枠組みが制度化された。それは作業部会をつくるということの合意があるわけですし、次の会合について、六月の下旬までにということで決まったということでございます。
　そういう点からいきまして、一歩前進であると思っています。
　もちろん、まだまだ解決されるべき問題というのは残っているわけでございまして、道は厳しいわけでございます。なぜそういう問題が残っているかということで申し上げれば、それは、この問題自体がそもそも大変に難しい問題であり、そして、北朝鮮が御存じのような国家であるということであると思います。
○鳩山（由）委員　今、特に、核の全面的な廃棄、検証可能で、しかも、いわゆるＣＶＩＤという方式でしょうか、それを多くの国が認めたということでありますが、すべての国が認めなければ何も意味がない話でありまして、特に北朝鮮がこのことに対して十分に理解をしなければ協議は成立したという話には到底なり得ない話であります。
　私はやはり、北朝鮮の思惑、すなわち、この六者協議は継続なんだ、作業部会のようなものをつくってどんどんずるずると先送りしてしまえばいいのだという話に北朝鮮は持ち込もうとした、結果として、北朝鮮の思惑どおり、話は、協議は成立をしないで先送りになったのではないかと。
　私は、このような協議というものを、それはいつまでも続けてもいいという話では到底なくて、やはり我々の持たなければならないものは、いつまでに何をやるかというしっかりとした期限を区切らなければ、北朝鮮の核をやめさせるというのは大変厳しい話であるだけに、それをやらせるためには、そのぐらいの強い区切りというものを相手に認めさせて、そして、その間に交渉するということをやらなければ、これからいつまでたっても似たようなことになるんじゃないか。
　まして、私はあえてここで拉致問題の話を申し上げたいと思いますが、拉致に関しては、人の命の問題でありますだけに、核の話以上に期限というものを区切らなければならない。その期限というものを区切って交渉するのがまさに交渉術だと思うのでありますが、その点から考えて、今回の六カ国協議はいかがだったんでしょうか。
○川口国務大臣　時が重要である、核の問題もそうですし、それから、特に拉致の問題については、家族の方、残っていらっしゃる家族、そして関係者の方、それぞれ、一秒一秒、毎日、時を刻んでいるわけですから、その重要性については私も全くそう思っております。
　その上で、交渉するときに、目標の日程を設定するということに合意をしてそれから始めるのがいいかどうか。これはいろいろな交渉の仕方があると思います。我々はみんな、一日も早くというふうに思っているわけでございまして、時の要素というのは十分に認識して交渉をやっているわけです。明示的にそういうことをやる交渉の方法、それは、時によってはそういう交渉もありますけれども、この交渉については、やはり対話そして圧力という基本方針のもとに立って、忍耐を持って、そして、一日も早く、確固とした態度でやっていくということが重要であるというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　私はやはり、今のような判断でおられると、いつまでたってもこの拉致問題は解決しない、そう思わざるを得ないのであります。
　申し上げれば、今回の六カ国協議においても、一番大事なことは、北朝鮮にとってみて、今回の協議はしめしめだ、協議は継続をした、日程は決まらなかった、そしてその間は協議をするんだから、日本の外務省よ、あるいは日本の世論よ、国民の皆さん、経済制裁は今やったら大変なことになりますよと、経済制裁をさせないために時間延ばしをしようとしているとしか思えない。
　だから、彼らの思惑にはまってしまっているとしか私には思えないんですが、いま一度御答弁願います。
○川口国務大臣　交渉のときに時がどちらの味方かという議論がございます。今、鳩山委員がおっしゃっていらっしゃるのは、時間がたつということは北朝鮮に対して一方的に有利であるという前提に立って御質問をしていらっしゃるというふうに受け取らせていただいておりますけれども、現実問題としては、そうではない。北朝鮮に対しても、時の要素というのは非常に重要な要素であるということであると思っております。そういった、両方が時の要素が重要である、また、それを交渉にうまく使いながら交渉していっているということであります。
　我々は、日朝平壌宣言にのっとって諸問題を解決しなければ国交正常化をしない、国交正常化をしなければ経済協力をしない、すべての問題を包括的に解決するということを言っているわけでございまして、北朝鮮にとっても時は重要であるという認識を持っているということであると私どもは考えております。
○鳩山（由）委員　もしそうであるならば、例えば、北朝鮮も時を大事にしたい、急いでこの問題も解決したいというのならば、あすにでもまた交渉すればいいじゃないですか。こちら側が交渉を要求しても、それをいつまでにやるという日程さえ相手は決めてこないということは、やはり日程の問題、時間の問題を相手は巧みに利用している、すなわち、協議をしている最中なんだから、経済制裁、厳しいカードを切ってほしくない、日本政府にも自重を求めて、多分、今これをやるとすれば、カードを切るとすると大変なことになるぞというおどしをかけるために時を使っているとしか私には思えない。
　横田早紀江さんの言葉、外務委員会の小委員会で発言されております。
　金正日のもとに拉致が実行されてから三十年近く、何も具体的な救出活動に出ようとしない政府にかわって、私たち被害者家族が活動の前面に立って懸命に活動してまいりました。しかし、私たちも同じように年をとり、孫や息子、娘の顔を見ることもなく他界されていかれる方々の悲しい事実に直面しています。もう時間がないのです。
　こう切実に委員会でお話をされたんです。
　そして、結論として、どのような手段を用いれば一番早く、早くですよ、奪還することができるのか、そのことだけを追求してもらいたい、こうまでお話をされている。その中で、善意を持って臨めば拉致問題の進展につながるのではないかとかすかな期待を抱いておりましたけれども、実際にそれが何ら意味もないものであったということを学びましたと。
　横田めぐみさんのお母さんがこのような思いでおられるということを、ぜひ政府の皆さん、まじめにですよ、答弁でうまく逃げればいいやという話じゃなくて、まじめにとらえていただいて、そして、本当にこの横田早紀江さんの気持ちにこたえるような政府になってもらいたい、心からそのことをお願いします。
　いま一つ申し上げれば、私の祖父の鳩山一郎が一九五六年に訪ソをいたしました。そのときにはもう、妻の薫の言葉によれば、体を壊しておりましたから、モスクワに行って帰ってこれる確率は半分だというふうに言われたそうであります。ただ、そのときに北方領土問題が大変話題になっておりましたから、みんな、政府や国民の皆さんの関心も北方領土に集中していたと思います。
　ただ、若い友愛青年同志会のメンバーに対して、鳩山一郎はこう言いました。
　領土問題は確かに重要だ。しかし、私は、シベリアに抑留されているすべての日本人の人たちに一刻も早く本土日本の、祖国の土を踏ませてやりたいんだ。そのためにモスクワに行くんだ。なぜなら、わかるだろう。領土というものはいつまでも待ってくれるじゃないか。人の命はあすをも知れないんだよ。どっちが先に急がなきゃならないことか、考えればわかるだろう。
　祖父の友愛精神の原点、私はそこにあったのではないか、そのように思うわけであります。
　そうであるならば、ぜひ小泉首相に、一昨年の九月十七日に訪朝されましたが、この問題も全精力を傾けて、一刻も早く解決をするんだ、ピョンヤンに行っていただいて、この問題が解決するまでおれは粘るぞというぐらいの粘り腰で交渉していただきたいと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　シベリアの抑留の問題をお話しされましたけれども、確かに、戦争が終わっているにもかかわらず何年間も抑留された方々の心境を、当時の、おじい様であります鳩山一郎首相、よく勘案されましてそのような決断をされたんだと思います。
　我々も、現在の拉致された御家族の心情、一日も早くこの問題を解決して、早く家族が再会されるよう、政府に大きな期待を寄せているということをひしひしと私も痛感しております。なかなか思うような進展が見られないということについて、御家族の心中いかばかりかと察しておりますし、私どもも、そのような期待にいまだこたえることができないということに対しては、大変残念に思っております。
　しかし、この問題、一日も早く解決できるように、今までも努力してきたつもりでありますし、これからも全力を挙げていきたいと思っております。
○鳩山（由）委員　総理、今申し上げたのは、一日も早く訪朝していただいて、おぜん立てができたから行くとかいう話ではなくて、まだおぜん立てが整っていないかもしれません。いろいろ難しいことがあることもよく理解しています。しかし、意思として、すぐにでも訪朝して、問題の解決、先頭切ってやりたい、そういう意思を国民に伝えていただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　私が訪朝することによって解決するなら、今でも行きます。状況を見ながら、解決のために何が必要かということを考えながら判断したいと思っております。
○鳩山（由）委員　だから、おぜん立てができてから、解決ができるなら行くというのではなくて、解決できるかどうかわからぬ、しかし、こういったまさに国民に対する侵略行為を一日も早くやめさせて、解決をさせるために自分の命を賭してもいいんだ、そのぐらいの迫力を持って臨んでいただきたいということをあえて申し上げた。
　もし小泉首相がそのような判断をなさらないんなら、私が、今、民主党の拉致問題対策本部長という役目を仰せつかっております。鳩山に、小泉首相から、あんた、行けと、その役を仰せつけるから行けというぐらいに言っていただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　それは、何が必要かということは政府で判断いたします。
○鳩山（由）委員　国民の皆さんにとって、この問題の大きさというものをぜひ理解をしていただきたいと思いましたから、あえて何度もこのことをお伺いしたのであります。
　ぜひ総理にはその迫力を持って臨んでいただきたいし、私も、こういう問題には自民党も民主党もありません、与党も野党もありません、国民は一つですから、解決に向けて私も全精力を挙げて皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っていますから、その思いを一つにして行動していこうじゃありませんか。
　私がこれから申し上げたいことは、その具体的なツールに関して、カードに関して申し上げたいと思っています。
　これも、蓮池さんが委員会で話されたことでありますが、今、私たちは、おかげさまで議会の皆さん方が頑張られて外為法の改正が成立をした、これはよかったと思います、カードを一枚持ったと。でも、そのカードが一枚しかないと、このカードを使ってしまったらもうカードがなくなるということがわかってしまっていますから、ならばカードは使わないだろうな、カードを使うことに慎重にならざるを得ないだろうなと。ならば、私たちはやはり、交渉するに当たっては、カードは二枚以上、常に持っていて、その一枚というものを使うぞ、いつまでに期限を切って、拉致問題が全然進展しなければこのカードは切りますよと本気で切る覚悟を持って臨まなければ、一枚のカードも切れずに、結果として、国民の皆さんが期待している拉致問題の解決というものはいつまでたっても実現しない、そうなると思います。
　その意味で、私たちも、民主党も特定船舶入港禁止の法案というものを用意しております。
　このような二枚カードを持つ、あるいはそれ以上カードを持って交渉に臨むという方針に関して、総理はどのようにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　外為法の改正のみならず、特定船舶入港に関する法案につきましても、現在、自民党内におきましても議論しておりますし、民主党の中におきましても議論されているということを聞いております。
　これは、今、鳩山議員が言われましたように、北朝鮮に対応する際には与党も野党もないんだというお話であります。何が必要かということで、国会の対応がどうあるべきか、また、法案がどうあるべきかということについては、今、政府としても注目しておりますので、よくその状況を見守って、どのような対策が一番効果的かということを見きわめながら判断していきたいと思っております。
○鳩山（由）委員　その民主党案でありますが、民主党が与党案と違うところを三点だけ申し上げれば、民主党の案としては、特定の船だけではなく、飛行機もその中に入れるということが一点あります。それから、これは大変特殊な状況のもとで起きている事案であるということで、時限立法にしたいと考えています。もう一つは、これは自民党案、与党案は特定の国に対して船舶の入港を禁止するという話でありますが、私どもは、国ではなくて、特定の船や飛行機あるいは港というものを指定して、そこに対して制限やら禁止をするという柔軟性を持った法案を考えております。
　以上三点の違いに関して、総理として、あるいはお答えできる方として、どちらの方がより柔軟で、しかも実効性がありそうだというふうにお考えになりますか。
○川口国務大臣　今、委員がおっしゃられましたように、いろいろな党でこのカードについて御検討をいただいていると承知をいたしております。立法府で、そして党で、まず今、党で御議論をいただいている段階ということでございます。政府として、この点についてコメントを今の時点で申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○鳩山（由）委員　どういう内容のものがふさわしいかという政府のお考えもあろうかと思いますが、どうもいつも、こういうものはできてくるまでお話しいただけない、極めて残念であります。
　ちょっと川口外務大臣に、それでは戻ってお伺いしますけれども、このカードを持つということの有効性は御理解いただいていると思いますが、しかし、カードは持っても使う気持ちはないとどこかで発言されたやに伺っておりますが、それは事実でしょうか。
○川口国務大臣　今おっしゃっているカード、これは外為法のことをおっしゃっていらっしゃるのかと思いますけれども、これについての政府の立場というのは、北朝鮮が事情を悪化するということがあった場合には、その時点、その状況をよく判断して、また、その立法の趣旨あるいは外交上の観点、そういったことを踏まえまして適切に判断をしたいということでございます。
○鳩山（由）委員　発言はされたのですか、されてないのですかと。過去においてそういう発言があったかどうかだけ伺います。
○川口国務大臣　今申し上げたのが、私がいつも言っていることでございます。したがいまして、委員がおっしゃった、使うつもりはないというようなことを言ったということはございません。
○鳩山（由）委員　それでは新聞報道が誤りだったということだと思いますが、どうも各紙でそのような言葉が載っているということは、本当はおっしゃったのではないかと。ただ、そうであったとしても、今、川口大臣がある意味で訂正をされた、使うつもりはないということはない、将来、必要に応じてそれを発動する、その心構えはできているというふうに考えてよろしいですね。
○川口国務大臣　本人がそういうことを言ったことはないと言っているわけですから、言ったに違いないとおっしゃられるというのは、非常に私としては解せないということであります。本人よりもマスコミの方をお信じになっていらっしゃるのかということであります。
　いずれにしても、外交当局、外交の立場にある人間としてどのカードを、これがそのカードであるわけですから、それを使わないということを言うというのは、交渉をする立場の人間としてはそういうことは言わないということであります。
　どういう状況で使うか、これは先ほど申しましたとおりでございます。
　今使うつもりがあるかという御質問でしたら、これは、今、対話をしている段階、次の会合も、日程もいつまでにということで決まっているわけですから、今、カードを使うつもりはないということでございます。
○鳩山（由）委員　川口大臣が、最初に、カードを持ったけれども使わないというふうに報道されているけれども、それは事実かどうかということをお尋ねしたときに、直接的な返答をなさらなかったものですから、それならばおっしゃったのかなというふうに疑ってしまうのが私はむしろ常識ではないかと。
　本人が言うこととマスコミの報道とどっちが正確ですかというふうに言われましたが、しばしば本人よりもマスコミの方が正しいこともあるわけでありますから、よくそのところは、今、発言がないというふうに最初にお答えしなかったというゆえをもって、私はやはり疑いが残るなと。
　ただ、こんな問題を言った言わないなんという話で時間を浪費しても全くせん方ない話でありますから、この外為法改正に関して、小泉首相も現時点においては使うおつもりがないとすれば、どういう時点になったら、そのときになったら考えるではなくて、どういう状況になったら使うことを考えるのですか。
○小泉内閣総理大臣　どういう状況になったら使うかというのは、言わないことが一番いいんですよ。悪化させたような状況には適時適切に、適切な判断をするということで、今からあれこれ、こういう想定なら使います、こういう想定なら使いません、そういうことを言わないのが外交の鉄則であります。
○鳩山（由）委員　そういう発言をするから、いつまでたっても使わないのではないかというふうに思わざるを得ないのでありまして、私はむしろ、拉致問題の進展の度合いというのはかなり明確に見えてくるわけです。どういうときに進展をしたかと言えるか、あるいはどういうときに本当に解決したと言えるか。その方向に向けて動かしていかなきゃいかぬわけでしょう。
　総理が訪朝されてから一年半、ほとんど事態は膠着したまま何も動いていないわけでありますから、これがこのまま同じ状態でいて、それでも今は協議中だから使わないんだという発想にしか今聞こえてこないのです。だからこそ、カードを持たれた、そのカードを一枚だけではなく二枚しっかりと持っていただいて、そのうちの一枚を、交渉が長引いて何もうまくいかないという判断をされたときには使うのだと、ここで明言していただいたって構わないじゃありませんか。何も私は無理なことを申し上げているつもりはありません。
　あえて、さらに、この六カ国協議がうまくいかなかった原因として、二つだけ申し上げたいと思います。それは一つは、中国も拉致問題に対して非常に消極的であったということ、そして、韓国も同じように拉致問題に対して前向きでなかった、この二つが挙げられると思います。残念ながら、それは事実でしょう。
　そのまさに議長役の中国に対して、総理は今、訪中すらできないような関係になってしまわれていることは本当に国益を損なって残念でなりませんが、あえてきょうはこのことは、当然他の委員が申し上げることでありますから、ここでこのことに深入りすることはやめます。
　むしろ一点だけ申し上げたいのは、北朝鮮から命からがら抜け出してこようと思っておられる人たち、いわゆる脱北者と言いますが、脱北者はたくさんおられます。しかし、中国が脱北者に対して極めて非協力的、あるいはこの問題に対しては北朝鮮と協力的でありますだけに、中国を通って満州に行くか、あるいは中国を通ってベトナムに行くか、そういう方法しか今ないんです。
　この問題に関して、一刻も早く、例えば拉致問題と脱北者の問題というのは密接に絡んでいる問題であるだけに、この脱北者の問題に対して、中国に対してきちっと物を言うという決意を示していただきたい。いかがですか。
○川口国務大臣　脱北者の問題でございますけれども、外務省といたしましては、これは邦人保護という立場から、従来から、これについては熱心に取り組んできております。それから、邦人保護と並んで、在日の方でいらした方で脱北をしていらした方についても、同じような考え方で取り組んできているわけでございます。
　どのように取り組んできているかということにつきましては、これは、外交上のいろいろな問題がありますので、この場で、申しわけありませんけれども、中身を明かすわけにはいかない点、多々ございますけれども、そういったことについては、中国の政府とも話をしながらこの問題について取り組んできているということを申し上げたいというふうに思います。
　なお、中国にとって、脱北者の方々というのは不法入国者であるということでございます。それは、中国のそういった立場があるということは我々としても踏まえた上で、邦人保護それから在日の方の保護に取り組んでいるということでございます。
○鳩山（由）委員　最後にお話しされました、脱北者は不法入国者であるという判断を尊重されるから、この問題はいつまでたってもらちが明かないという話になるんです。やはり、命からがら、このままでは北朝鮮にいて命まで失うかもしれないという危機感のもとで、もう死ぬ思いで国を脱出してきた人たち、それを単に不法入国者だという扱いをする中国をそのまま理解してしまうから問題なんじゃないんですか。
　やはりこれは世界の中の大変大きな人権問題だと私は思います。そうであれば、この問題に対してもっと、単に不法入国者だから仕方ないじゃないですかというふうに片づけないで、この脱北者の問題をどう扱うかによって、まさに、金正日体制を維持するのか、終えんに向かわせていくのか、大変大きなテーマであるだけに、中国に対して、日本が拉致問題を本気で解決したいと願うのであるならば、もっと前向きに活動してもらいたい、そのことをお願いしているんです。いかがですか。
○川口国務大臣　我が国としては、この問題につきまして、ＵＮＨＣＲと話をしております。また、ＵＮＨＣＲもそういう観点から中国とも話をしているということもございます。
　この問題は、現実を踏まえ、現実的に、そして人権問題の重要性についてはきちんとそれを認識し、踏まえた上で、現実的に解決を志向していくということが重要だと思っております。
○鳩山（由）委員　中国の為政者と日本の為政者がダイレクトで十分心を開いて議論ができないところに、こういう大変重要な問題がネックになっているというふうに思わざるを得ません。中国に関してもしかり、そして、私がこれから申し上げたい韓国に関しても全く同じように、拉致問題、韓国政府、私も先般、ソウルに参りまして、統一部の方と話をいたしましたが、非常に拉致問題に関しては冷たかった。包容政策をやっておるんだから、今、事を荒立てないでほしいというような一点張りでありました。多分、その雰囲気が六カ国協議の中でもあったんだと思います。
　私は、そんな中で、韓国が、特に核の問題に関して、北朝鮮が核を将来的に全面的に放棄するという前提のもとならば、核凍結というものに対してまず北朝鮮が受け入れるならばエネルギー支援を行おうという提案をした。その提案に対して、中国とロシアが、いいではないか、我々も協力すると。そして、日本までが理解と支持をしたという話を伺ったんですが、それは本当ですか、こんなことがあったんですか、一次的にでありますが。
○川口国務大臣　これは、六者会談の席上におきまして、韓国から、いろいろな前提を置いた上で、そういった前提が満たされるのであれば、その先そういうことをやるということを考える、エネルギー支援をするということを考えるという発言があったということは事実であります。
　その前提といいますのは、これは、我々はＣＶＩＤと言っておりますけれども、完全で検証可能な不可逆的な、その核の開発について凍結ということを第一段階として北朝鮮が言っているわけでございますけれども、凍結が一次的である、すなわち、その先につながる検証がきちんとある、北朝鮮から情報の開示がきちんとある、そういった条件が満たされる、それについて北朝鮮側がきちんと合意する、そういう厳しい条件のもとでそういうことをやる、エネルギーの支援をするということを考えてもいいということを提案したということでございます。
○鳩山（由）委員　伺いたいのは、それに日本が理解をし支持をするというふうに表明したのかどうかということであります。イエスかノーかで結構です。
○川口国務大臣　そういう前提が満たされる上でほかの国がエネルギー支援をするということであれば、我が国としてはそれに反対しないということでございます。
　ただし、我が国として、今、みずからエネルギーの支援をするということはないということも言っているわけでございます。
○鳩山（由）委員　確かに前提がいろいろあったようで、その前提がのめないから北朝鮮が断ってくれてよかったなと思っておるわけでありますが、このような核凍結というところで妥協してしまってエネルギー支援をしてしまえば、特に拉致問題というものを抱えている日本にとって、人道支援の意味での食糧支援をはるかに超えたエネルギー支援まで行ってしまおうという話になってしまえば、拉致問題の解決がどこかへ飛んでいってしまうことは明らかじゃありませんか。
　こういうものに反対をしないというふうにおっしゃいましたが、本来ならば反対をしていただいて、これでは生ぬるい、こんなものじゃだめだというようなところまで詰めるべきではなかったかと、あえてここで申し上げておきます。
　私はやはり、韓国に対して日本も本来ならば言うべきことが十分に言えない、その日韓関係をもっといい方向に持っていかないとこれも致命的になるなと非常に心配でならないのでありまして、そこで、先般、私は、中川正春議員、拉致問題対策本部の事務総長をやっていただいておりますが、中川議員とともに韓国に参りまして、韓国にも拉致被害者がおられる、韓国には政府が認めているだけで四百八十六名といういわゆる拉北者、北に拉致されておられる方々がいる、そのうちの三名が命からがら脱出に成功した、その三名の方にお会いをして、ぜひ日本の外務委員会で話をしてもらいたい、あるいは、日本人に対して、この韓国の拉致被害の問題とまた日本の拉致被害の問題を共通のテーマとしてとらえて大きな日韓の協力事業として進めてもらえるようにと、そんな話をしてまいりました。
　おかげさまで、昨日、その三名の方が、外務委員会の小委員会でありましたが、話を参考人としてしていただくことができたことは何よりだったと思います。
　このような形で、正攻法でなかなか扉が開かないというときに、この韓国と日本の拉致被害者の共通な問題として拉致の解決というものを扱っていこう、そのためには日韓協力しようじゃないかという呼びかけをぜひ総理になさっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、盧武鉉大統領と会談した際にも、拉致の問題、日本の立場をよく説明いたしました。しかし、韓国におきましては韓国の事情があるようです。日本よりも多い拉致被害者がおられるということもありますが、韓国の置かれた立場と日本とは違うようであり、日本がその韓国の対応について、日本の立場というものは理解し協力するように私は求めましたけれども、韓国の対応について、これはいかぬ、ああしろこうしろと言う立場には私はないと思いますが、この拉致問題については、日本としては韓国に協力を求めました。
　韓国には韓国の事情が、難しい事情があるんだと私は理解しておりますが、できるだけ日本側の拉致の問題について韓国側の協力を求めていこうという姿勢に変わりはございません。
○鳩山（由）委員　同じ北朝鮮に拉致をされた方々なんです。一方は日本から、あるいは他方の韓国は主として九二％は漁業者だ。漁業をしている間に拿捕されて連れていかれた。あるいは、その船長がスパイだったという話もあります。
　いろいろな事情で北朝鮮に何十年も暮らさざるを得なかった、また、暮らさざるを得ない方々が、ある意味で日本の拉致被害者と同じ程度、あるいはそれ以上かもしれません、厳しい生活を強いられている。そういう人道問題として共通ではないか。違う、確かに韓国としては北朝鮮と接しているだけにより難しい問題があることは十分に認識をしておりますが、同じ人道問題として、あるいは、まさに国民を奪われたという、そういう同じ両国同士がもっと心を開いて協力していこうではないか、日本の拉致問題も韓国の拉致問題も同じではないかという認識にどうして立っていただけないんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それはその国によって事情が違うと思います。
　日本と韓国は、この六者会合におきましても緊密な連携をとっております。この拉致の問題について、今お話ししましたように、日本の立場と韓国の立場、事情も違いますから、北朝鮮に対する対応も全く同じというわけにはいきませんが、この人道問題については、六者協議におきまして、それぞれの理解を日本側は各国に求めておりますが、各国においても対応が違います。
　日本側の立場に一番理解をし支持をしてくれているのはアメリカでありますが、韓国におきましても、中国におきましても、ロシアについても、それは日本側の対応ということに対しては必ずしも同じような立場をとっているとは申しがたい。残念ながら、これは事実であります。
○鳩山（由）委員　それなら別の角度から申し上げますが、今来られている三人の韓国の拉致被害者の方々が一つ大変大きな望みを持っています。それは、日本の五名の拉致被害者と面談をしたい、あるいはせめて握手だけでも一緒にしたいという望みを持っておられるんですが、それをかなえていただけませんか。
○川口国務大臣　かなえるもかなえないも、五人の方々、この方々は自由に判断をなさり、行動をしていらっしゃるわけでございますから、政府がこれについて何かを申し上げているということは全くありませんし、何も申し上げるつもりはないわけでございまして、御当人同士、直接にお話をなさるお話であると思います。
○鳩山（由）委員　それが現実そうではないのでありまして、政府の拉致被害者・家族支援室にこの件で問い合わせると、今会わせるわけにはいきませんという返答が返ってくるんです。
　やはり、せっかく今、外務大臣がそこまでお話をされたんでしたら、政府として拒まないでください。ぜひ、一目でもいいから会わせてもらいたい、握手をさせてもらいたいということでありますから。よろしいですか。
○細田内閣官房副長官　正式にそういうお話があったとは伺っておりませんが、よく精査したいと思っております。
○鳩山（由）委員　このメッセージが、日本の拉致の被害者の方々と韓国の拉致の被害者の方々が一堂に会して例えば写真を撮るということが、世界に対して、拉致の問題の深刻さ、そして、その共通基盤を持っているという日韓の協力という意味で非常に意味があることだと私は思いますから、今、細田副長官、そのような話をしていただきましたから、精査をして、どこでどうなっているのかを確かめていただいて、ぜひ、政府としては反対をしないでいただいて、積極的に、今お話がありましたから、自由の意思で会えるならば会わせていただけるように御配慮を願いたいと思います。
　もう時間がだんだんなくなってまいりました。私が伺いたいこと、この日朝のハイレベルの協議などが行われて、またこれからもいろいろな交渉が進められていくのであろうかと思いますが、その中で一番気になっているのは、薮中局長がこのような話をされたと。
　拉致被害者五名の方々の家族八名の全員の無条件の帰国と、それから、北朝鮮側が死亡や不明と通知してきた十名の真相究明、そのための協議機関の設置に北朝鮮が応じれば、日朝国交正常化交渉に入り、日本として経済協力に応じる用意があるという記事が載っておりましたが、これは間違いですか、それとも、このような発言をされたんですか。（川口国務大臣「参考人としては言っていただいていないんですが」と呼ぶ）
○笹川委員長　参考人として鳩山先生から指名はされておりませんが、そこにいるんだから、もし答弁する意思があれば答弁しなさい。意思がなければ答弁しなくてもやむを得ないけれども。
○鳩山（由）委員　委員長、ありがとうございます。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　私が申し上げておりますのは、拉致問題の解決、これなくして国交正常化はない。当然のことながら、経済協力は一切ないということでございます。
　そして、今申し上げましたのは、まさに拉致問題の解決というのは、八人の方、御家族の一日も早い無条件での帰国、そして、安否不明の方々の徹底した真相究明、そうしたことを通じた拉致問題の解決、これなくして国交正常化はなく、したがって、当然のことながら、経済協力はないということでございます。これしか言っておりません。
○鳩山（由）委員　もう今の言葉は曲げては困りますよ。
　しかし、私が非常に心配しているのは、その拉致問題の解決なくしてという拉致問題の解決というレベルが、ひょっとして、拉致の被害に遭っている方や御家族の方、あるいは救う会の皆さんの発想と政府とが大分違うのではないかというところが心配でありまして、きょう、あえて、特定失踪者問題調査会というまさにボランティアの組織が、百八十名の行方不明の方、特定失踪者と言っておられますが、細田先生はよく御存じだと思いますが、こういった方々を、やはりこれは何らか拉致と関係があるのではないかということで、もう既に特定失踪者問題調査会では二十二、三人の、新たな拉致被害者ではないかと特定できると彼らが思っている、そんな方々を、特定を捜し出しているわけでありますが、今まで、政府がみずからの力でこの人は拉致被害者だと、マスコミが言ったとか北朝鮮から言ってきたからという話じゃなくて、政府みずからの力でこの人は拉致だと捜し出した人はおるんですか。
○小野国務大臣　警察におきましては、これまでの一連の捜査の結果、北朝鮮による拉致容疑事案、現時点で、先生おっしゃいましたように、十件十五名と判断しておりますけれども、それ以外にも北朝鮮による拉致の可能性は排除できない事案があるということで、先ほど申し上げましたように、四百人近い方々の当該リストも提供を受けておるわけでございます。
　しかし、鋭意調査、捜査をしているという段階でございまして、その中から今先生おっしゃったような人数の割り出しというのはまだできておりません。
○鳩山（由）委員　このボランティアの方々に伺うと、本当は拉致じゃないだろうと思っていろいろと家族の方々に伺ってみたり捜してみると、どうも拉致の疑いの方が強くなってきているという方がたくさんおられるそうですよ。にもかかわらず、政府が、あるいは警察庁が、今まで一人も自分の力で拉致被害者を捜し当てたという事例がないというのは、余りにもこれはひどいんじゃないですか。どう考えているか。
　やはり、最初に私が申し上げたように、国家の侵略を受けた、侵略行為だというぐらいの認識をまだどうも政府の皆さんは持っておられないんだというふうに思うんです。
　そこで、私が伺いたいのは、例えば、こういうものは本来政府がやるべき話であって、政府がやらないのであるならば、ボランティアの皆さん方にもっと協力的でいいんじゃないんですか。
　何で今まで一人も割り出せないのかというのをいろいろ調べてみますと、どうも、県警の間の連携の悪さとか、あるいは公安調査庁と警察庁の仲の悪さとか、そういうものが起因して本当にトータルとしての議論が、戦略的に行方不明者を拉致被害者だと断定するようなことができないんじゃないんですか。そこのところ、もう一度お答え願いたい。
○小野国務大臣　重ねての御質問でございますけれども、拉致容疑事案と判断している十件十五名、先ほども申し上げましたように、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案があるということも、今回告発がなされた事案も含めまして、まさに鋭意捜査、調査をしているという現状でございます。
　しかしながら、個別的あるいは具体的事案につきましては、拉致の可能性の程度に言及することはやはり当該事案が十件十五名程度の拉致の疑いがあるかのような予断を与えることとなるために、拉致との判断に至るまで、個別の事案に関する見解を明らかにすることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○鳩山（由）委員　小泉首相、あえて、もう時間がなくなりましたからこれ以上申し上げませんが、本当にこんな状態でいいんですか。私は、国家公安委員長が全部紙を読みながら私が伺ったことと違うことを答弁されるような、そんな状態で済まされる話じゃないということだけ申し上げておきます。
　そこで、私は、一つ提案を具体的に申し上げたいんですが、これは中山議員からも先ほど話がありましたが、やはりこの拉致問題を戦略的に取り扱わなきゃいけない。その部署がないじゃありませんか。今、仲たがいみたいな話、必ずしも否定されたのかされていないのか、答えられなかったですけれども、こういう警察庁だけに任せるのではなくて、内閣府に、この特定失踪者の問題も含めて、行方不明者やあるいは拉致被害者の全容を明らかにして真相を解明し、そして、拉致問題全体を解決するための拉致問題の対策本部というものを設置しなければならないんじゃないんですか。そういうものがないから、司令塔がないから、いつも、何を聞かれても答弁をごまかせばいいんだみたいな発想でおられたら、拉致被害者の方や御家族の方は、きょうこれを聞かれてどう思われるか、本当に私は心配であります。
　ぜひ、具体的な提案ですからまじめにお答え願いたいと思いますが、新たな拉致問題対策本部というものを、今の家族支援室というものは余りにも、内閣官房副長官補というところの下に置かれている小さな支援室でありますから、そうではなくて、もっと本腰を入れる、内閣府にどかっと対策本部を設けたらどうですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　この拉致の問題を含めて北朝鮮との問題、これは政府を挙げて取り組んでおります。関係省庁、よく連絡をとりながら対応していきたいと思います。