Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　我が国で受刑しております締約国の国籍を有する外国人受刑者数は、平成十三年末で百三十二人であります。
　一方、締約国で受刑している日本人の数は、平成十三年一月一日現在で三十二人となっております。
○山花委員　日本で受刑している欧州評議会受刑者移送条約締約国の出身者数が百三十二で、欧州評議会受刑者移送条約国における日本人の受刑者数が三十二ということでよろしいんですね。
　ただいまそういう数字がございましたけれども、これで現実に、例えば身柄が本国に戻る、あるいはこっちに帰ってくるケースもあるかもしれませんけれども、その数というのは、二千三百十五という先ほどの全体の数字からすると、かなり少ないわけでありまして、今回この法律が成立して、例えば、過剰収容の状態だからどんどん本国に送り返すというようなことをしたとしても、余り収容の状況というのは変わらないわけであります。
　外国人のそういった人がふえているというだけではなくて、府中の刑務所に行ったときには、要するに定員の数をオーバーしているんだという御説明がありました。私は、オーバーしているということが当初よくわかりませんで、つまり、部屋の数というのは当初決まっているわけですから、それはどうやって人が物理的に入っているんですかということをお尋ねしたところ、例えばこちらですというふうに案内されて、昔ここは囲碁か何かをやる教室だったところをつぶして、そこに布団を敷いて入れていたりであるとか、あるいは、本来であれば一人部屋のところに、かなり狭そうでしたね、二つ布団を敷いて入ってもらったりであるとか、そういったようなところを見てまいりました。
　あちらの現場の方のお話ですと、もともと一人部屋に入れるということは、それなりの理由があってそこに入れておこうということになるわけだから、例えばいびきがうるさいとかあるいはちょっと人と接するといろいろと問題があるとか、そういう理由でもともとそこに入れているわけだから、その数が足りなくなっちゃうというのは大変なことだし、またやはりトラブルの原因にもなりやすいので、そこは本当に気を使うんだというような話をされておりました。
　府中だけじゃないと思います。この委員会でもかつてほかの委員の方が質疑されていたことがあったように記憶をしておりますけれども、我が国の行刑施設は大変今過剰収容の状態となっているというふうに承知をいたしておりますけれども、法務当局、矯正局として、その原因については、何でこんなことになっているのかということについて、どういう認識かお尋ねをします。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　統計的なことをまず申し上げさせていただきますが、行刑施設、刑務所と拘置所を一緒に含めているわけですけれども、その収容人員はここ数年大変急激な増加が続いておりまして、本年四月末には約六万六千五百人、収容率にしまして一〇二・八％となっております。特に、受刑者等の既決被収容者だけ見ますと、収容率は一一二・三％となっておりまして、そのため、行刑施設の本所七十四庁中五十七庁におきまして、収容人員が定員を超過する過剰収容というふうになっております。
　それでは、なぜこのような収容人員が増加したのかという点につきまして私ども矯正の立場から考えておりますのは、一つには、新受刑者、新しく実刑判決を受けて刑務所に入ってくる新受刑者の増加でございまして、平成十三年の新受刑者数は、十年前の平成三年に比べまして約七千四百人増の約二万八千五百人となっております。また、新受刑者中の有期刑の平均刑期というものも、同じく十年前と比べまして約四・六カ月長い二十七カ月となっておりまして、これは昨今の犯罪の凶悪化を反映した刑の長期化傾向を示すものではないかというふうに考えておりますが、その背景には、社会環境の変化とか国際化とか経済不況の長期化等の影響が考えられまして、これらの事情が複合的に作用しまして刑務所等の行刑施設の収容人員が増加し、過剰収容になっているのではないかというふうに私どもでは見ているところでございます。
○山花委員　この過剰収容の原因ということで、今、新受刑者がふえているということ、あるいは平均の刑期が延びているというお話がございましたけれども、私は、恐らく背景に、ここのところ厳罰化という風潮があって、裁判所が言い渡す刑も少し延びているような印象を持っておりますし、また、無期刑による服役者についての仮釈放が非常に厳しくなっているというふうに私は認識をいたしております。
　ここ十年ぐらいで仮釈放が認められる件数が非常に減ってきておりまして、そういたしますと、結局、末端といいますか、つまり、ある事件が起きて、逮捕されて、起訴されてという過程の中で、例えば、留置場にいた人が拘置所に行って、最終的に刑務所に行くわけですけれども、刑務所のところに、要するに出ていく人が減っているわけですから、そこで過剰収容ということが生まれてきているのかな、そういうふうに思っているわけですけれども、その中で、特に無期刑のところについて少しお尋ねをしたいと思います。
　ここのところ仮釈放が認められづらくなっているというふうに私は思っているんですが、一部でこういう議論があります。例えば、死刑と無期懲役との間にすごくギャップがあって、死刑というのは命を絶たれるのに対して、仮釈放なんというと十数年で出てきちゃうじゃないかというような議論が一部あるようですが、十数年どころか、今二十年を超える平均服役期間であると思っているんですが、この平均服役期間についての推移ということを少し御報告いただけないでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　最近五年間の仮釈放となった無期懲役受刑者の平均服役期間の推移でございますが、平成九年中に仮釈放となった無期受刑者は十二名でございます。その平均服役期間は二十一年六月となっております。以後、平成十年は十五名で二十年十月、平成十一年は九名で二十一年四月、平成十二年は七名で二十一年二月、平成十三年は十三名で二十二年八月というふうになっております。
○山花委員　ですから、一部議論される方の中で、十数年で出てきてしまうというようなことを言われる方もいらっしゃるんですけれども、ここのところ二十年を超えているということは明らかだと思いますし、また、今五年間の御報告がありましたけれども、仮釈の数でいいますと、かつてと比べると半分以下になって、十数年前から比べると落ちてきていると思っております。
　また、服役期間の計算の仕方ですが、要するに、仮釈放になって出てきた人がそれまで何年いたかという形での平均の出し方だと思うんです。つまり、今ずっと入っている人についてはまだ平均の中にカウントされていないわけでありまして、言ってみれば、ちょっと比喩としてはおかしいかもしれないですが、平均寿命みたいなものであって、これから無期懲役の判決を言い渡された人が果たしてどれだけ入っている可能性があるんだろうという平均余命みたいなものは、この数字からは見えてこないわけでありまして、本当はそういうところの数字というものも計算して出す必要があるのではないかと思っておりますが、これはちょっと感想めいたものということです。
　ところで、一部の方だけではなくて結構こういう認識を持っている方も多いと思うんですが、無期刑というと大体平均が二十年ぐらいだという話を聞くと、大体二十年ぐらいで、その前後ぐらいで出てくるのかなと。大きな誤解だと思うんですが、無期刑で服役している受刑者の長い方は本当に長いですよね。亡くなるまで恐らくいるんじゃないかと思われるぐらい長期にわたっていますが、現在無期刑で服役している受刑者の服役期間の長いものを順に、上位五つぐらいで結構ですので、それをお答えいただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　ことしの二月末日現在、無期懲役受刑者で最も長く服役している者は服役期間が五十二年十月となっております。以下、長く服役している者の服役期間を順次挙げれば、五十二年ゼロ月、四十八年三月、四十八年一月、四十七年二月というふうになっております。
○山花委員　一番長い人で五十二年入っているというわけですから、いつの時点での犯罪を犯された人かわかりませんけれども、刑務所に入るということで、十八ないし二十歳ぐらいであったとしても、もう七十、八十というような年の方なんだろうなと思うわけであります。また、上位の数字を五つほど挙げていただきましたけれども、四十年、五十年と入っている方たちがいるわけであります。したがいまして、無期刑といってもすぐ出てきちゃうじゃないかという議論は、私は間違っているのではないかという印象を持っているわけであります。これは感想めいたものということであります。
　そこで、そうやって無期の人でも仮釈が余り認められなくなってきていたりであるとか、あるいは刑が長期化しているということによって、結局、刑務所が今非常に過剰な収容の状態になっているわけであります。そうすると、結局、ある事件に関して、被疑者の身柄を確保してから最終的に行き着く刑務所のところ、出口というか入り口というか、そこが詰まってきているわけでありますから、例えば拘置所において移送待ちをする人がふえてきているのではないかという懸念を持っているんです。
　つまり、裁判所で判決が言い渡されて、刑が確定します。そうすると、どこに送ろうかなという話になったときに、どこの刑務所も、いや、こちらはいっぱいでございますなんという話になれば、なかなか送れないんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、このあたりの事情はどうなっておりますでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑務所が過剰収容になっているのはそのとおりでございますが、刑が確定してから拘置所において移送を待っているという、いわゆる移送待ちの受刑者につきましては、一部の拘置所で移送待ちの受刑者の滞留が増加する懸念がありましたので、刑が確定してから、どの刑務所に、そしてどういう処遇をするかという分類調査をする必要がありますが、そういう分類調査の終了後は速やかに移送が実施されるよう現在努めておるところでございまして、最近では、移送待ちの受刑者が増加しているという状況にはないというふうに承知しております。
○山花委員　法務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、このように、刑務所のところで非常に人が、あふれていると言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、タイトになっているわけです。先ほど、収容率でいうと一〇二・八％であるとか一一二％だとか、そういう数値が出ておりますけれども、見た目の数字以上にこれはかなり深刻なようですね。
　つまり、例えば、部屋がある程度、あと二人、三人入れるような部屋であったとしても、男性と女性一緒に収容するわけにはいきませんから、一つの部屋に女性が一人いて、あと四人入れるじゃないかといっても、数字で見るとあいているわけですから、そういうのも含めて一〇〇％を超えているという状況ですから、実際はかなり刑務所の方でもタイトになっていると思っておりますし、また、ここのところ、犯罪白書などを拝見させていただいても、そもそも犯罪者の数も全体として少しふえているというような状況にあるようであります。
　ところで、もう釈迦に説法だと思いますが、事件があって、被疑者が逮捕されて、勾留されて、そして勾留期間を経過すればもう本来は拘置所の方に身柄が行くべきというふうな形になるわけでありますが、こうなってきますと、拘置所の方も非常に人員の面でタイトになってくるということは容易に想像がつくわけであります。また、この点も法務省の方でも御努力いただいていることは承知しているつもりではあります。
　法務大臣の前に、まず法務当局の方にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今、東京拘置所を建てかえておりますね。修繕ということではなくて、新たなものを一つ建てるということで、現在、東京拘置所については、今の定員よりも収容定員が八百名程度増加するというふうに承知をいたしております。ただ、今の収容状況からすると、ここのところ、だんだんやはり拘置所も人数がふえてきていますから、収容能力の増強であるとか、あるいは新設ということが必要だと私は思います。
　そこで、このことについて法務省の方といろいろやりとりをさせていただきますと、少し私の問題意識と当初はずれていたようなところがありまして、拘置所というのはもっと、要するに、極端に言えば、東京拘置所がありますけれども、第二東京拘置所というのをつくらないといけないぐらい、本来であればなきゃいかぬのではないですかということを少しやりとりさせていただくと、いやいや、八百名ふやせばとりあえず当面は対応できるということになっておりますというお答えになるんです。
　私の問題意識というのは、代用監獄のところがありまして、本来であれば代用監獄というところに収容されるのはもっと解消されるべきであると思います。こういう議論をすると、いやいや、御案内かと思いますけれども、監獄法に規定がございまして適法ですという話をするんですが、私は適法かどうかという話をしたいわけじゃないんですよ。本来であればどうかということであって、あくまでも代用ですから、これはもう国際的にも、ダイヨウカンゴクというローマ字のつづりで、もう国際的にも有名な言葉になってしまうぐらい問題になっていることでありますから、適法かどうかということは捨象して、本来あるべき姿ということでいえば、もう一つぐらいつくって、今代用監獄に収容されている人を拘置所の方に移すというぐらいのことをやって、代用監獄についての、そこに収容されている人というのを少しでも減らしていくという努力が必要だと思っておりますが、その上でお尋ねします。
　そうすると、東京拘置所を建てかえておりますけれども、それだけではなくて、さらに拘置所の収容能力の増強であるとか、あるいは新設も含めて検討すべきではないかと思いますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の状況について御説明させていただきますと、御指摘いただきましたように、東京拘置所は、現在、改築工事により、収容定員が約八百四十名増加して三千人ということになりまして、大幅な収容緩和が見込まれますので、一日も早くこれを完成すべく、目下最大限の努力を傾注しているところでございます。
　しかしながら、他方で、昨今の全国的な犯罪の増加傾向に伴いまして、東京以外の大都市圏に所在する拘置所、それと大半の刑務所も過剰収容になっておりますので、未決拘禁者の収容能力の増強とともに、やはり、拘置所から刑務所への身柄の移送が円滑に行われるように、全国的な見地から、拘置所とともに刑務所の収容能力を拡充することが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　現在、未決関係では、東京拘置所のほか、岡山刑務所の拘置監等五庁において、また、既決関係では、静岡、長崎、松山等十刑務所におきまして増築工事を実施し、その早期完成を目指しているほか、施設内の模様がえ工事等も進めるなどいたしまして、収容能力の増加を図っているところでございまして、今後とも、行刑施設の収容能力の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○山花委員　今後とも努力をされるというお話ですけれども、代用監獄のことでいうと、確かに、監獄法に基づけば適法であるということはよく承知をいたしておりますが、ただ、今、刑務所の話と拘置所の話をさせていただきましたが、留置場の方も大変過剰な収容の状態になっているというふうに思うわけであります。
　大臣にお尋ねする前に、警察庁の方にちょっとお尋ねしたいと思いますが、留置場も今非常に過剰なようですね。つまり、逮捕はしたものの、身柄を、さあどこに入れようかぐらいのことになっているというような話を聞いたことがありますけれども、この現状について御説明いただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年中の状況でございますが、全国の警察で留置をいたしました延べ人員、これは、毎日の被留置者の数を、三百六十五日、一年間足した数、人日で出すわけでございますが、これが約四百四十四万人日でございまして、男女別では、男性が約四百二万人日、女性が約四十二万人日となっております。また、少年は約二十四万人日、外国人は約六十九万人日、これは内数でございますが、そういう状況でございます。
　平成十三年中のこの状況というものを平成四年当時と比較をいたしますと、全国の留置延べ人員は約二・一倍となっております。中でも、女性の被留置者が約二・七倍になっておりまして、外国人につきましては約四・四倍となっておると、特に増加が顕著でございます。
　一方、平成十四年の五月二十日現在の一日の数字でございますが、全国の警察の留置場の収容率、これは、収容の基準定数がございますが、それに対する被留置者数の割合、これが、オールジャパンでございますが、約七六％という収容率になっております。ただ、七六％というのは全国全部平均をしたものでございまして、東京とか神奈川、愛知、大阪といったような大都市圏あるいはその周辺の県につきましては特に収容率が高うございまして、一部の都府県では一〇〇％を上回っている、こういう状況でございまして、留置環境という意味では大変厳しい状況になっております。
　また、先ほどもちょっと委員からお話がございましたが、収容率が一〇〇％を下回っている府県にありましても、少年被留置者は原則として成人と隔離して留置をしなければならないということがございますし、女性被留置者は男性と別の留置室に入れなければならない。また、共犯多数といったような場合もあるわけなんでございますが、遠隔地の留置場に分散して留置をすると、現実に捜査の期間が非常に長くなるといったような、あるいは捜査がしづらいといったようなこともございまして、実態としましては、特に都市部でございますが、多くの府県にあっては各警察署の留置場というものは満杯に近い状態にあるんじゃないか、こういう認識をしているところでございます。
○山花委員　結局、拘置所に行かないで留置場で、じゃ、とりあえず代用しておこうかと思っても、このような状況なわけですよ。これも重ねて申し上げますが、本来であれば拘置所というところに身柄を——もちろん代用監獄に入っているからといってそれ全部がいけないのではないんだと思います。本犯のほかに共犯事件があるだとか、あるいは、同一人物について、被告人としての立場もあるけれども違う事件について被疑者としての身分も併有しているケースであるとか、そういうのは除いたとしても、それにしても、本来であれば拘置所に行くべき、適法かどうかという話ではもちろんないですよ、本来であれば、取り調べの機関が所轄しているのではなくて、別の機関である拘置所というところに行くべき人というのは今後もふえてくるのではないかと思いますし、また、代用監獄に収容されている人を少しずつ減らそうということは、そうしちゃいけないという話はもちろんないわけであって、これは進めていくべきことだと思っております。
　ただ、拘置所を増強するであるとかあるいは新しくつくるなんという話になりますと、当然予算措置が必要となってくるわけでありまして、何か、聞いたところによりますと、例えば一つ新たに東京拘置所みたいなものを、二千人規模ぐらいのものをつくると年間三百億ぐらいかかるんだなんという話も聞いたことがあります。ただ、この話を法務省の方といろいろすると、いや、行革の流れもありますし厳しいんですよなんて話をされますが、確かに行革の問題もあるかもしれませんし、予算というか財政が非常に厳しいことは承知をいたしておりますが、ただ、これは国家の刑罰権という、本当に治安の重要な問題ですから、そういたしますと、ある程度そこは法務省も頑張っていただいて、当委員会で議論すべきことではありませんけれども、何かむだなお金が使われているように思われるところもあるわけです。北方支援委員会ですか、あれで二百数十億なくなって浮いたなんという話も聞きますが、こんなにお金かかるんですよと法務省の方は言われるんですけれども、裏を返せば、ああいうお金でつくれるじゃないですか、一つぐらい。毎年毎年そういうことに使っていたのであれば。
　法務大臣としてはそれについてどうですとはお答えはもちろんできないでしょうけれども、しかし、やはり本当にこれは新しくつくるなり増設するということで、拘置所の方にというのが基本的には行くべき道だと思いますので、八月に予算の概算要求を出されるわけですから、そこのところは、もうこれはしっかりやるんだぐらいの御決意を表明いただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、治安に責任を持っている法務省、そして、安心して暮らせる社会ということを求めている国民のことを考えますと、おっしゃるようなことが基本的にとても必要だと思います。それで、法務省もそのことは重々承知しておりまして、今までもたびたび予算のときには大変努力をして、少しずつではありますが増築あるいは新設について要求もいたしまして、そのうちの幾らかは実現しているわけでございます。
　東京拘置所の増築、あれはほとんど新しく建てるのと同じようなものですが、そのようなものも思い切って要求いたしまして、今半分ぐらいでき上がりつつございまして、あと一年もたてば使えるのではないかと思っておりますが、そのような努力を続けつつあるわけでございます。
　私も、着任以来、今一年ちょっとしかたっておりませんが、その間の予算要求あるいは補正予算のときなどにも特別力説いたしまして、総理も財務大臣も基本的には賛成していただきまして、大変協力していただいているというふうに思っておりますが、これからも一生懸命努力していきたいと思っております。
○山花委員　今までも御努力をいただいていることは理解をいたします。
　私は法務委員でありますとともに内閣委員でもありまして、内閣委員会の方でつい少し前に道路公団の民営化推進委員会の設置法案というものを議論していたときに、東京湾アクアラインですとか本州四国のあの道路にあれだけのお金を使っていて何でこういうことに使わぬのかということをあのときも思っていましたが、あちらでは言いませんでしたけれども、ですので、御努力いただくということですけれども、ぜひそこのところは取り組んでいただきたいと思います。
　また、拘置所については、収容能力をふやすということだけではなくて、新設ということもぜひ御検討いただければと思います。新しくつくらないと、ちょっとこのままでいいのかなという思いがありますので、これは要望ということで受けとめていただければと思います。
　ただ、この手の施設ですけれども、本当に必要ですし、私は、これは国にとっても絶対なきゃいけないものだと思うんです。といいますのも、例えば収容がいっぱいになってしまっているから、あるいは逮捕して捕まえてきても入れるところがないからということで、現場の、例えば警察官、司法警察職員であるとかそういった方がお目こぼしをするようなケースがあってはいけないと思うわけであります。つまり、本来なら逮捕まで行くべきところを、まあちょっと今回は注意だけしておくから勘弁してやるわみたいな形になってしまってはいけないと思いますし、やはり適正なそういう執行というものが必要だと思っているわけです。
　治安を維持するという観点からいいますと、何か犯罪がふえているという話になると、すぐ、では厳罰化しましょうという議論が出てきたりするんですが、私は、方向性としては、例えば罪を重くするということが、それは抑止力がそんなにあるのかということについては大変疑問を持っております。実際に、犯罪者、捕まった人たちなどに対する研究をされている人がいて、そういった人の話を聞きますと、犯罪をする人は、刑がどれぐらいの重さであるかということについては余り決定的な動機となっていない、抑止するかあるいは実行するかについて。もちろん考えることもあるようですが、より重要なことは、その犯罪を犯したときに確実に捕まるかどうか。要するに、やる人は、大丈夫だろう、見つからないだろうと。思わずかっとなって何かという激情型の犯罪は別ですよ。そういうことのようなわけであります。
　先ほど外国人の犯罪がという話がありましたけれども、例えば、よその国と比べて日本は、やってもうまく逃げおおせるからやり得だなんという話になれば、やはり治安は悪くなると思いますし、日本という国はやればほぼ確実に捕捉されるんだということになれば、治安の維持にとってはそちらの方が好ましいことだと思うわけであります。
　そういった意味においても、今の留置場も過剰収容で、拘置所もいっぱいで、刑務所もいっぱいというのは、これはとても今後の見通しとしては非常に心配になってくるわけであります。だからこそ、今は拘置所の話をしました、この後、刑務所の話もさせていただきたいと思いますが、こういった施設というものについては、改修だとかあるいは増設というようなこと等言われましたけれども、例えば、犯罪者がというか刑務所に送られる人がこのペースでいくと、毎年千人、二千人規模で増強していかないといけないわけですよ。そうすると、刑務所一つ分ぐらいの話ですから、新設をしていかなければいけないと思うわけです。
　ただ、少し一般的に言いますと、矯正施設という形で言いますと、矯正施設なんかについて例えば改築をするであるとか、あるいはすぐ近くに、東京拘置所がその例かもしれません、今の土地から少し横のところにつくるであるとか、あるいは、そうではなくて、全く新しいところ、土地を探して、立地条件など調査して、ここがいいかなという話になったときに、やはり付近の地元の住民にとってみると、何か刑務所とか拘置所とかは非常に印象がよくないわけですね。
　確かに小菅なんかで、朝の八時、九時のところをごらんになったことがあるかどうかわかりませんが、行くと、明らかにそれと見て、ああ、そういう関係の人たちだなという車が並んでいたりして、ちょっと不安になるということは理解できなくもないわけであります。ただ、そういうものをつくるに当たっては、やはりしっかりと地元の住民の理解だとか同意を得る必要があると思いますが、これは事実関係だけちょっとお尋ねしますが、矯正施設を建設するに当たって、地元住民の同意を得ないで建設したとか、こういった例はございますでしょうか。
○鶴田政府参考人　矯正施設の建設に当たりましては、当然のことながら、地元住民の理解と協力が不可欠でありまして、施設を新設、移転する場合はもとよりですが、現在地で改築する場合においても、事前に地元住民に工事内容等を納得の得られるまで説明し、要望等も伺いながら工事に着手することとしておりまして、そういった同意を得ないで建設した例はないというふうに承知しております。
○山花委員　そうあるべきだと私も思います。
　今後恐らく、拘置所なり刑務所なりについては新設ということを本当に真剣に検討しなければいけない時期が来るのではないかと思っております。
　ただ、つくるということになりますと、先ほども、お金のかかる話ですから、箱をつくるだけじゃなくて、物をつくればそこに人も要って、その人件費がということで、もう何百億という話で、財務省がいい顔をしないかもしれないけれども、そこは本当に頑張っていただきたいということを申し上げながら、ただ、新たにつくるということになると、今までも頑張ってきたということですが、これからつくるに当たっては、やはりそうやってつくるケースが出てきたとすると、やはり地元住民と十分に協議をしたり、あるいは理解を得て行う、今後もそういった形で行うということでよろしいでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　今後とも、矯正施設を増設あるいは新設するという必要が生じた場合につきましては、先ほど申し上げたような、地元住民の了解を得た上で工事を行う、そういった姿勢をもって臨みたいと考えております。
○山花委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　ところで、これは警察庁にお尋ねをしたいと思いますけれども、今、警視庁がつくろうと考えているのかどうかよくわかりませんが、聞くと、まだコンクリートされた話ではないというようなお答えしかいただいておりませんけれども、東京の渋谷区原宿ですね、社会福祉事業大学の跡地がありますが、あそこが今、少し騒ぎになっていると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、大変な反対運動ができている問題があります。
　これは、公の、つまり東京都がこういうことをやりますよという発表をしたんじゃなくて、たしか最初は新聞のスクープか何かで報じられたんだと思います。原宿に六百人規模の大規模留置場建設というような、ちょっと今手元にないですが、そんなようなタイトルのものが発表されまして、それを契機に、地元の住民、あるいは渋谷の区議会なども、渋谷の区議会については全会派が一致してこれは問題だという話をしていますし、東京の都議会でも問題とされております。
　経緯についてはいろいろあって、もともとはそういうことに使うんじゃないというような、地元の方はそういう認識でいたにもかかわらずということで非常にもめているわけでありますが、今のところ、六百名規模なのかどうなのかということについてはまだ決まっていないようでありますが、ただ、そこに警察署をつくるということは計画としてあるのではないかという話になっております。
　今のところ、私は最初警視庁にお話を聞きたいと思っていたのですけれども、いや、まだそういう段階ではなくて、東京都の財務局から話を聞いてくれということで、財務局から今までの経緯についてこうでございますという話を聞いただけで、まだコンクリートされた話ではないようです。
　確かに、留置施設も、こういう状況ですから、ある程度必要なんだろうなということは総論としては理解はできるのですが、ただ、六百名というのはちょっと異常ではないかな。六百にするかしないかということではなくて、仮定の話でちょっと感想を申し上げますと、留置場というのは警察の附属施設ですから、一番大きいのが、たしか新宿で百名強留置できる施設があると思いますが、それが六百ということになりますと、かなり大規模なものでありますし、また、それだけの要するに人も置かなければいけないということになるわけであります。皮肉めいた言い方をすると、留置場の附属施設として警察があるような、そんなような建物になってしまうのではないのかな、こんな気がしております。
　ただ、今、非常に地元の住民の方々はこの問題について関心が高まっておりますし、また、反対運動も起きておりまして、渋谷の小倉区長も東京都に対して申し入れをしたりであるとか、あるいは、私は現場に行ったわけではなくて、テレビで後で拝見したんですが、区長がみずから先頭に立ってその反対の集会に出て、鉢巻きをして反対なんてやっていましたけれども、そういうような問題が起きているわけです。
　留置場をつくるに当たってという言い方をすると、恐らく、いやいやあれは警察署でございますという話になるんでしょうけれども、そういった警察署の建設に当たっても、地元住民からしっかりとした理解とか同意を得るようにすべきである、このように考えますけれども、一般論としてお尋ねを申し上げます。個別の話になりますと、これは東京都と渋谷区との話ということになりますでしょうから、一般論としてお尋ねしますが、警察署のような、そういった施設を建設するに当たって、地元住民からやはりしっかりとした理解とかあるいは同意というものを得るようにすべきであると思いますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○石川政府参考人　警察施設の新設とか移転新築とか、あるいはその場での改築工事が必要になるといったような場合には、従来から各都道府県警察におきまして、地元で説明会を実施するといったようなことで、地元の住民の方々の御意向を踏まえて対応しているというふうに承知をいたしております。
　いろいろな状況があろうと思いますが、いずれにいたしましても、よく理解と協力を得るための説明をし、誠意を持って対処をしていくというふうに、また、そうしておるというふうに承知をいたしております。一般論でございます。
○山花委員　今、一般論としてということでありますけれども、こういう施設をつくるに当たっては、やはりしっかりと理解をしていただくということが本当に必要だと思いますので、警視庁もそういうふうな形でやっていただきたいなと思っております。
　ここに、これは国会の会議録ではなくて、ことしの三月十四日に行われました東京都議会の予算特別委員会の速記録というものを持ってまいりましたが、この中で、野田警視総監が、原宿については、「とりあえず原宿に、今は六百ということで考えておりますけれども、いずれ警察署の改築が進んでいく過程では、」云々というような話が出てきておりまして、警視庁としてはやはり六百人規模というものを考えているように思われるわけであります。全体として留置場もある程度収容力を高めなければいけないということは理解をしながらも、ちょっと原宿のケースについてはどうかなと思っております。
　ただ、この点についてなんですが、法務当局にお尋ねしたいんですが、都議会で石原知事はこの問題についてこういうふうに言っております。この委員の指摘に対して石原知事ということで、途中は省略しますが、「ただ、おっしゃるとおり、これは本来、国が刑務所なり、拘置所というものを十分に設置していくべきものでありますが、国の行政がおくれている限り、その被害というものを都民が集約して受けるのは、私は許せない。」と。いいんですか、こんなことを都知事に言わせておいて。このような指摘があるわけですけれども、ただ、私は、先ほど言いましたように、やはり行刑施設については、ちゃんとつくっていかないとこういった問題も起きてくるわけでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　当局といたしましては、行刑施設の増設及び収容能力の増強に努めて被勾留者を警察留置場に収容する例を漸次少なくするという監獄法改正に関する法制審議会の答申の趣旨を尊重いたしまして、従来から未決拘禁者の収容能力の増強に努めておりまして、東京拘置所についてもそういった意味で約三百名の収容体制が確保できるようにこれまで努力したところでございます。
　今後とも、刑務所の収容能力の拡大とともに、拘置所の収容増強を図り、御指摘のような批判を受けないようできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○山花委員　従来より努力されているということはそれなりには理解をいたしますし、法務大臣も頑張るという御発言がありましたけれども、ただ、もう少しペースを上げていかないと、要するに都知事が言うには、国がやってくれないからその被害を都民が受けているんだというような表現なわけです。
　ただ、蛇足ですが、この後の都知事の発言を見ますと、「皆さん、勘違いしていらっしゃるのは、あそこに何も網走の、要するに、番外地が引っ越してくるわけじゃないんです。ぜひごらんいただきたい。」何か写真を示したようですが、「これ、マンハッタンのチャイナタウンの裏側です。マンハッタンのまさに目抜きのところに、こうやって、これは拘置所です。つまり、容疑者じゃない、告発された犯罪の容疑者が、」「そうなんです。この横に裁判所がある。」とか言っているんですが、要するに、都会のど真ん中に拘置所があるじゃないかということを一生懸命言っているんです。私、都知事は、今留置場をつくろうという話をするときに、拘置所があるんだなんということを一生懸命力説されていて、拘置所と留置場の違いをわかっていらっしゃるのかなというぐらいの感じを持っているんです。
　ただ、これは石原都知事がどうのということではなくて、地方の自治体の首長から、一般化して言えば、国のそういった行政がおくれているではないか、そしてそれについて国の対応が悪いからという言い方をされているんです。私は、こんなことを言われていいんですかということで言いましたけれども、半分は当たっているところがあると思うんですよ。先ほども申し上げましたように、やはり刑務所なり拘置所ということをしっかり、設備の増強であるとかそういうことをどんどんやっていかないと、ちょっと言い方は私は問題があるような気がしますが、こういった指摘をされることが出てくるわけでありますから、こういったことについては、本当に今後ともしっかりと進めていかなければいけないと思います。
　そこでですけれども、このように東京都からもそういった指摘があるわけですが、法務大臣、刑務所とか拘置所が過剰収容の状態にあって、代用監獄が適法だということはよくわかっておりますが、本来拘置所に送られる方が好ましい人が、つまり行刑施設に収容すべき人まで留置場に収容せざるを得ないような状態となっているわけでありますけれども、国の治安対策という観点からしますと、行刑施設の拡充であるとか、そうすると、先ほども少し申し上げましたが、箱だけつくればいいという話では当然ないわけですよね。そこには人が配置をされます。過日府中の刑務所に行ったときに、現場の方からやはり言われましたよ。よくわかってほしいことがあるんだけれども、収容状態がこんなだ、いっぱいだと。いっぱいだということは、入れられている人の人権の問題ということはよく関心を持たれる方がいるけれども、我々のことも考えてほしいと。
　つまり、収容の定員よりいっぱいであったとしても、職員の数というのはもともと決められてこの数なんだ、そうすると、要するに一人当たりの見る人間がふえるわけですから、しかも、先ほどもお話をしましたように、一人部屋に二人入れなきゃいけないところで何か気を使ったりだとか、それはそれは大変なんだという話がございました。
　私は、別に陳情を聞きに行ったわけではないんですけれども、恐らく現場の方は、そういう苦労というのは本当に大変だと思いますよ。直接、監督とか所轄しているわけじゃないでしょうけれども、今、司法改革の議論をしているじゃないですか。そこで、検察官の増員だとか裁判官の増員だとか、そういうことが非常に議論されておりますけれども、弁護士がふえて、検察官がふえて、裁判官がふえて、非常に司法の流れがスムーズになったとしても、結局、行き着く先のところで詰まっちゃったらこれはどうもならぬわけですから、私は、その司法改革の議論の中で、行刑施設の拡充のことだとかあるいは職員の増員ということももっともっと議論されてしかるべきだと思います。
　直接そこに参加されて物を申すという立場ではもちろんないでしょうけれども、その辺は、法務省としてもそのことについてちゃんと問題意識を持って、それなりに意見が反映されるように御努力をいただきたいと思うわけでありますけれども、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○森山国務大臣　今までいろいろお話がございましたように、行刑施設におきましては、近年、収容人員が急激に増加しておりまして、現在でも過剰収容の状態が続いております。ですから、受刑者にとって大変ストレスが厳しくなるということもありますけれども、職員も非常に負担がふえて大変であるということは、私も、府中を初め幾つかの刑務所を訪ねまして、その実態を見たり話を聞いたりしておりまして、まさに先生が今御指摘になったような問題が非常に厳しいということをよく承知しております。
　このような状況がこのまま推移いたしますと、三、四年後には行刑施設の収容人員が八万人を超える可能性があるということも言われておりまして、行刑施設が法秩序の最後のとりでともいうべき場所であることにかんがみまして、行刑施設の拡充及びこれに伴う要員の確保に努めて、国の治安の維持に万全を期していきたいというふうに思う次第でございます。
○山花委員　刑務所に行きましたときに、お話を聞いてああそういうことなのかなと思ったことがあるんですけれども、刑期を勤め終えて送り出すときには、お世話になりましたと頭を下げて出ていく。その人たちが本当にちゃんと社会復帰できるように今まで矯正の現場の方が努力されてきて、送り出すときは一つ感慨深いものがあるんだけれども、半分ぐらい帰ってきちゃうんだという話なんですね。ただ、半分帰ってきても、逆に言えば、送り出したうち半分ぐらいは真っ当な道を歩んでいくんだなということを思いながら送り出すんだという話を聞いたんです。
　だから、結局、やはり矯正の理念としては、収容された人がしっかりと社会復帰ができて、先ほど「仮釈放」という小説を引用されながら更生保護施設の話もありましたけれども、そうやってまた同じところに帰ってこない、同じ道を歩まないというふうにされることが本当に理念としてとうとばれるべきだと思いますが、その現場の人が担当する人数が多過ぎて目が届かなくなっちゃってということになると、これは、治安の面からもそうですし、あの人たちの仕事の動機づけという点でも好ましくないと思いますので、そこのところは本当にしっかりと対応をしていただきたいと思います。
　ところで、またこの国際受刑者移送法の方に戻ってまいりますが、先ほど、百三十一名の受刑者がいて、外国には三十二名というような数字も挙げて御説明をいただきましたけれども、今回のこの法律というものは、欧州評議会のマルチの条約に基づくものですが、今後、アジア諸国との二国間、マルチのものではなくて個別の二国間条約のような形で受刑者移送という形も検討されていくべきではないか。
　要するに、恐らく、今回こういうのは初めてだと思うんですが、今後これを契機にして少しずつ広げていこうという方向ではないかと思うんですけれども、この点、どのようにお考えでしょうか、法務当局の方にお尋ねをいたします。
○鶴田政府参考人　お答えする前に、先ほど、東京拘置所が完成した場合の収容定員について三百というふうにお答えいたしましたけれども、三千の間違いですので、訂正させていただきます。
　それでは、受刑者移送に関係いたしましてお答えいたしますと、外国において受刑している者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進する、これが受刑者移送の刑事政策的な意義になるわけですけれども、こういうことにかんがみますと、できる限り多くの国との間で受刑者移送を行うことが望ましいわけでございます。
　我が国の刑務所に収容している外国人受刑者のうち多数を占めるのはアジア諸国の受刑者でありますので、こういった国との間で受刑者移送を行うことは意義があると考えております。
　ただ、しかしながら、受刑者移送の本質が自由刑の執行に関する国際共助の一態様である、そういうことにかんがみますと、受刑者移送を実施するためには、我が国と相手国との間の刑事司法制度にある程度の共通性が存在することが必要だと思います。この点について留意する必要はあろうかと思います。
　法務当局としては、そういった事情も踏まえまして、欧州評議会の受刑者移送条約による受刑者移送の実績、成果等を見きわめながら、外務省とも連携をとりながら、アジア諸国の受刑者の扱いについて検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○山花委員　少し技術的なことについてお尋ねをしたいと思います。
　この受刑者移送法ということなんですが、法文は、もちろん手続的なことも書いてございますが、いわば実体的な要件についてが中心となっております。例えば送出移送をするときに、移送の端緒は一体どこなのかだとか、あるいは告知はいつの段階で行うのだろうかとか、その手続についてちょっとわからないところがあるんですが、具体的にはどういった手続を経て送出移送がされるのか、あるいはどういった手続を経て受け入れの移送がされるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　まず、送出移送の一般的な手続について御説明したいと思います。
　刑が確定した場合には、その段階で、条約の内容についてこういうものだということを告知するというのが最初にあるわけですが、そういった告知を受けた後で、我が国の刑務所で服役している外国人受刑者から送出移送の申し出があった場合、まず、法務大臣が、送出移送ができる場合に該当するかどうか、かつ相当であるかどうかということを検討しまして、それが認められたときには、執行国に対しまして送出移送の要請をすることになります。
　そして、二番目の段階として、執行国から、要請に応じますよ、そういった旨の通知があった場合には、送出移送の決定をいたします。これは法案の三十四条第一項に書かれておるところですが、それと同時に、送出受刑者が在監する監獄の長に対しまして引き渡しを命ずるということになります。これは同条の第二項になります。
　引き渡しの命令は引渡状を発して行いまして、法務大臣は、引渡状を発するとともに、外務大臣に対しまして受領許可状を送付いたしまして、受領許可状を受領した外務大臣はこれを執行国の方に送付いたします。
　そして、引き渡しの交付を受けた監獄の長は、執行国の官憲から、先ほど申しました受領許可状というものを示されまして送出受刑者の引き渡しを求められると、これに応じて送出受刑者を引き渡すということになります。
　送出受刑者の引き渡しを受けた後は、執行国の官憲は速やかに送出受刑者を執行国に護送することになるのは、これはもとよりのことでございます。
　次に、受け入れの方の場合の一般手続ですが、条約内容の告知は、裁判国、外国の方で行われると思いますが、そういった外国にある裁判国から受入移送の要請があるというのがまず始まりだろうと思います。そういった場合、法務大臣は、裁判国から送付された書類によりまして、法案の第五条に受け入れの要件が記載されておりますが、その要件に該当するか否かということを検討し、かつ、要請に応ずることが相当であるか否かということを判断いたします。
　次に、要件に該当し、また相当と認めた場合には、原則として裁判国に駐在する大使、公使、領事官等に委任いたしまして、その受刑者の同意を確認させます。
　その次の段階が、その受刑者が移送に同意しまして、その旨の書面が到着いたしますと、法務大臣は、東京地方検察庁検事正に対しまして関係書類を送付いたしまして、受入移送ができるかどうかの審査請求を東京地方裁判所にするように命じます。
　そこで移送ができるという決定があったときには、その後特に事情の変更がないかどうかを考慮した上で、その締約国に移送の要請に応じますよという回答をいたしますとともに、東京地方検察庁検事正に対しまして受入移送を命ずる、そういうふうな流れになると思います。
　なお、受入移送を命じたときには、受入受刑者に対してもその旨を通知するという取り扱いにしております。
　以上が大体一般的な流れでございます。
○山花委員　済みません、通告していないんですが、移送の際に、出すときも入れるときもそうなんですけれども、飛行機代がかかりますよね。旅費はどこが負担するんですか。
○鶴田政府参考人　受入移送に関しましては、法案の第四十三条にその費用の関係の規定がございまして、裁判国から受入受刑者の引き渡しを受けた場合において、裁判国から日本に護送するために要した費用につきましては、日本国が支出した受入受刑者に係る交通費は受入受刑者の負担とする、ただし、法務大臣は、受入受刑者が貧困のためこれを完納することができないことが明らかであるときは、その全部または一部を免除することができる、そういったような形で行うことにしております。
　出す方は、これは執行国の方の負担というのが原則になっているというふうに承知しております。
○山花委員　移送については、例えば、こういう制度があります、移送を希望しますかというときの、あなたの身柄を移送するとすると旅費も自分の負担ですよというのも要するに告知の中身となっているというふうに考えてよろしいわけですね。
○鶴田政府参考人　お尋ねの点は、条約内容をその外国人受刑者にどう告知するかということだろうと思いますが、我が国で服役している外国人受刑者につきましては、その点について、第二十九条というところに規定されております。監獄の長は、そこに在監する締約国の国民に対しましての裁判が確定したときは、速やかに、その者に対しまして条約で定める事項のうち重要なものを告知しなければならないということになっておりますので、条約内容を告知することになりますが、その内容は、既に欧州評議会においてその様式というものは大体決まっておりまして、ちょっと正確ではありませんけれども、ほとんど条約内容を網羅した形の一つの様式がございますので、それを使いまして、ある程度翻訳する場合もあろうかと思いますが、そんな形で、この制度の告知というか、それをしていくこととしております。
○山花委員　今回の国際受刑者移送法案というものは、既に刑が確定していて、これの執行、先ほど、自由刑の執行についての国際共助の観点からというお話がございましたけれども、国際共助というお話でいいますと、今後、受刑者だけではなくて捜査共助などについても検討されていくべきではないかと思いますが、今後、この捜査共助についての姿勢であるとか取り組みについて、どのようなスタンスで臨まれるのか、お答えいただければと思います。
○古田政府参考人　犯罪の国際化は大変顕著でございまして、そういう意味で、捜査段階あるいは裁判の段階等での国際的な協力、これは非常に重要性が増しているのは御指摘のとおりでございます。
　この問題につきましては、実は相当前からいろいろな形で対応を図っておりまして、日本の場合は、大変柔軟に外国からの要請に対応できるような引き渡し法、それから共助法、これを既に制定済みでございまして、これをこれまで十分活用して、その国際的な協力の実現に努めてきたわけでございます。
　ただ、その一方で、国際協力がさらに進展するに従って、場合によっては条約があった方がいい、こういうようなケースももちろん出てまいりますので、そういうような点につきましては、これは外務当局ともよく御相談しながら、さらに充実を考えていきたいと思っているところでございます。
○山花委員　今のことと少し関連するんですが、ちょっと事実関係について確認をしたいことがございます。
　一九九二年四月のことですが、東京都渋谷区のマンションでスタイリストが殺害されるという事件が起きております。警視庁が、国際刑事警察機構、いわゆるＩＣＰＯ、これを通じて指名手配をしたイラン人が容疑者としてスウェーデンで身柄を拘束されて、日本の捜査当局が身柄の引き渡しを求めたんだけれども、だめだ、最終的にそういう結論になったという事件があったと思いますが、この点について、どういった事件だったのか、事実関係について教えてください。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねは、事件そのものの内容ということでございましょうか、それともスウェーデンとの引き渡しの関係……（山花委員「はい」と呼ぶ）
　これにつきましては、警察当局において捜査をしていた事件でございまして、スウェーデンに対して犯人の身柄の引き渡しを請求したものでございますが、スウェーデンの場合には、法律上、死刑の言い渡しをしない、あるいはその執行をしないという保証がない場合には引き渡しができないということで、引き渡し自体は実現しなかったわけですが、スウェーデンにおきまして、当該外国人について訴追をし、刑に処せられていると承知しております。
○山花委員　この問題で、被害者の遺族の方も大変憤っているところもあるんですが、今も御説明がありましたけれども、私が承知しているところによれば、スウェーデンに対して身柄をよこせということを言ったんだけれども、スウェーデンは、日本に送ると死刑になるかもしれないからということで、だめだということになったんですね。
　日本の恐らく法務省が多少関与していたんだと思いますよ。日本政府も、いや、日本の殺人罪で訴追されたからといって直ちに死刑になるんじゃなくて、めったなことじゃならないから、この人も多分ならないんじゃないかみたいなことを言って説得しようと思ったんだけれども、スウェーデンの当局は、いや、これは絶対に死刑にならないということを確約しないと引き渡しはできないということを言って、これは日本だけじゃないと思いますが、裁判所が判断するわけですから、政府が、いや絶対そんなことありませんとは言えないわけで、結局引き渡しができないということになったわけですよね。
　法務大臣にこの話をすると、またこの話かと思われるかもしれませんが、ただ、今回のこの国際受刑者移送法案というのは、もともと欧州評議会の条約に基づいているものですし、このスウェーデンも欧州評議会加盟国ですから、実際にこういった問題も起こり得るわけです。
　これは少しお話をしたいんですが、以前当委員会で法務大臣に対して、昨年、ストラスブールで欧州評議会から、アメリカと日本については、二〇〇三年一月までに死刑制度について廃止ないしは停止、モラトリアムなどのそういった成果がない限りはオブザーバー資格については検討せざるを得ないという決議までされているわけであります。
　ここのところ、ロシアとクロアチアは、クロアチアについては廃止をしました。ロシアについては、今モラトリアムをやっております。ロシアについては、死刑についてモラトリアムをやっている結果、国民からも、もう一回復活させた方がいいんじゃないかというような声もあるんですが、プーチン大統領はテレビで、いや、そういう声があるのは承知しているけれども法制度としてはこちらの方が正しいんだという演説を一席ぶったようです。
　つまり、欧州評議会に加盟するためにかなり今ハードルが高くなっていて、それを本当に条件として、そうしないと入れないよという姿勢を強くやっているんですね、現在。恐らく日本が加盟したときにはそこまでハードルは高くなかったんだと思います。もちろんこれだけが条件となって欧州評議会に加盟するかしないかという話ではなくて、幾つかある中の一つの問題としてこういうことがあるということで加入をしたんでしょうけれども、ここのところ、そういったハードルがだんだん高くなっている上での昨年の決議だということは、考えなければいけないことではないかと思うわけです。
　ではどうするんですかと聞いても、恐らく日本の政府としての従来のお答えということになるんでしょうが、ただ、法務大臣は、日本の法務省のトップであるという立場もございますが、それとは別に、日本政府の内閣の、キャビネットの一員としての立場もあるわけです。また、こういったことがあって、外務省だってそれなりに、欧州評議会の問題ということになると、別に死刑だけのことじゃなくて、外交的なところでも一つの障害になってしまうわけですから、このことについて、法務大臣としてというよりもキャビネットの一員として考えなければいけないと私は思うんですけれども、この点についての御所見をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　私も、欧州評議会というものの存在の重要性ということはよく承知しておりますし、日本がそのオブザーバーの資格を持っているということも大変大事なことだとは思っております。しかし、死刑の存廃の問題は、今まで申し上げておりますように、非常に国際社会の関心を集めている問題ではございますけれども、基本的に、各国において、それぞれの国の国民意識とか犯罪情勢とか刑事政策のあり方などを踏まえて慎重に検討して、独自に決定すべきものだという考えは変わりません。欧州の各国と情報を交換し、意見を交換し、仲よくやっていくということはとても大事ではありますが、それとこれは別の話だというふうに思います。
　再々申し上げておりますように、我が国では、国民世論の動向や凶悪犯罪の頻発というようなことがございまして、著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に死刑を科するということはやむを得ないというのが死刑制度に関する国民の一般的な考えとして広く存在していることでございまして、そのようなことを考えますと、死刑の執行を停止するとか死刑の制度を廃止するということは適当ではないというふうに思います。