Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　委員会ではさまざまな指摘がありました。そうした指摘を踏まえて、五年後どうするんだという質問も先ほどありましたけれども、その時点でまた適切な政策判断をするということが必要だろうというふうに私は思います。
　次に、三位一体改革関連の御質問をさせていただきたいと思います。
　先般の予算委員会での質疑におきましても、社会保障制度の抜本的な改革の中で、地方分権をいかに進めるのかというのは非常に大切な政策の柱であるということを申し上げました。単なる数字合わせに終わってはならないのは言うまでもありません。
　今後の社会保障制度改革は、決して簡単な改革ではないと私は思っております。むしろ、痛みを伴う改革であり、国民の十分な理解を得るためにも、給付と負担の関係の明確化、透明化は不可避であります。逆に、この給付と負担の関係が国民によく理解されてこそ、改革というものが実現をする、そう思います。そのように考えるときに、地方分権を進める、そしてこの負担と給付の関係の透明化、そしてまた国民の理解を進める、同時に進んでいかなければならないというふうに思っております。
　この分権改革では、三位一体改革では、財源が一体どれだけ地方に移譲されるのかということが大きな論点でありますし、繰り返し指摘をされているわけでありますけれども、一国民の立場になりますと、そういう財源がどれだけ移譲されるかということも大切なのでありますが、同時に、財源が移譲された後に、それによって、地方自治体が分権化されたところの社会保障制度をどのようにきちっと運営していくのか、地方自治体のガバナンスの問題をしっかりと議論するということが必要だ。ややもすると、国の統制が外れて地方に行けば、すべてうまくいくような議論がありますけれども、それは余りにも乱暴な議論だというふうに私は思います。
　そして、地方に移ったときに、そこでどういうふうにガバナンスを発揮してもらうのかという理屈がなければならない。例えば医療保険につきましても、国から都道府県に移譲したときに、これはあくまで連携を前提としておりますけれども、じゃ、都道府県でどういうふうな統制が働くのか、そういうことは極めて大切であります。そして、そこにはガバナンスということもありますし、地方の創造性というものもそこで働く、こういう仕組みをどう考えるかということではないかというふうに思います。
　はしの上げおろしまで細かく規定をするのではない、それはそのとおりであります。しかしながら、医療保険について分権改革を進めたときに、医療保険そのもののガバナンスというものが失われて、そして財政破綻の危機に瀕するようなことがあってはならないということも事実であります。そこのところは、この国会におきましても、例えば国保の問題についていろいろな御指摘がありました。これをどう考えていくのか。それは、ガバナンスが失われないように、適切に分権化を進めていかなければならない。
　そしてまた、交付金の話もあります。今まで、例えば施設整備につきましても、個々に細かく参酌基準を決めて、どうするのかとはしの上げおろしまでやってきた。そこのところを地方自治体にしっかり考えてもらう、これは非常に大切なことだと思います。自分たちのところで何が必要なのか、そしてまた、それは、あれも必要、これも必要ということでは、例えば介護保険の財政というものは将来どうなるのか、そこのところもしっかり考えて、いかにコストパフォーマンスのいい整備をするのか、ここで知恵を絞ってもらう、また創造性を出してもらうということだと思うんです。
　ですから、交付金の改革というのはその一つのステップでありまして、例えば、その採択に当たってどのような判断をするのか。一つの、地方自治体がみずから考え、ガバナンスを発揮し、創造性を発揮する、そういうインセンティブを与えるようなルールづくりというものが今国に求められている、これが国と地方の新たな関係になっていくべきである、そんなように思いますけれども、政府の考えをお聞きいたしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　大変重要な、社会福祉全般にかかわらず、今の三位一体改革、また地方分権、すべてにかかわる一番重要な根幹ではないかと思います。一方では地方分権を推進するという方向がある反面、本当に地方に任せていいのか、もっと国の権限を強化しろ、こういう議論も当委員会の中にもあるのは事実でございまして、これは、ありとあらゆる地方分権の議論の基本の考え方だというふうに理解をしております。
　地方自治体が地域の実情に応じた適切な政策を主体的に立案する、そして、これを責任を持って実施するというのが大変重要な今の課題であって、三位一体改革の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。
　先ほど、国保の改革という具体的なお話がございました。都道府県に県内の国保に対する財政調整権限の一部を移譲するということで、都道府県においては、こうした権限の移譲とあわせて、市町村国保の広域化、それから医療費の適正化に主体的に取り組んでいただく、同じ地方公共団体が保険者である国保運営の安定化の責任の一端を今後担っていただきたいという思いを込めて、移譲をさせていただいたところでございます。
　また、福祉分野における交付金制度の導入をいたしました。このことにつきましては、各地域に既にある福祉サービスの基盤の整備状況はそれぞれ違います。また、既存の建物の活用等もこれまた考えていけると思います。このことは、いろいろ勘案して、各事業者への助成の程度をある程度柔軟に各自治体が使っていただく、また、交付金総額の範囲内で、整備量を、少し単価を落として数をふやすとかいう自由度もきくんじゃないか、こういうことで、地域の実情に応じた福祉サービスの整備が容易になるという考えに基づいております。
　各地方公共団体におきましては、従来にも増して主体的に判断をしていただいて、これら拡大された裁量、権限を適切に行使していただくと同時に、責任もまた重く受けとめていただいて、頑張っていただけるものというふうに考えております。
○福島委員　何よりも大切なことは、国、地方を通じて、頭の切りかえをしっかり行うということだというふうに思いますし、三位一体改革……（発言する者あり）不規則発言がありましたが、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　社会保険庁改革についても当委員会で指摘がありましたので、最後にお尋ねをしたいと思います。
　我が国の社会保障制度は社会保険制度を中軸として運営されていることから、社会保険制度を適切に運営できる制度設計というものが必要でありますし、そしてまた、この社会保険制度の適切な運営というものが確保されないと、逆に、社会保障制度に対しての国民の不信を招くことになる。ですから、社会保険庁改革というものは、国民に十分納得していただけるような、そういう結論を出すべきであるというふうに思います。
　ただ、この中で、ややもすると余り議論されていないことは、社会保険制度において最も重要な要素とは何か。それは、被保険者の方からどのように確実に保険料を徴収するのか、ここの仕組みはどうあるべきなのかということではないかと思うんです。年金制度の空洞化といいましても、実はこの徴収の部分の話であります。ここのところがしっかりすれば、社会保険制度もしっかりする、そしてまた社会保障制度に対しての信頼というものが確保される、こういう道筋なんだというふうに私は思います。
　社会保障制度の地方分権化ということは先ほど申しましたけれども、この徴収という問題について考えた場合に、自治体の持つ徴収機能と、社会保険庁の適用また徴収の事務、こういうものとどう連携を図っていくのか、ここのところはもっと議論をしなければいけませんし、そしてまた徴収に当たっても、健康保険、雇用保険の一元的な徴収ということもありましたけれども、そういう一元的な徴収ということについても議論をしっかりしなければいけない。単に組織の形がどうだということも非常に大切でありますけれども、社会保険制度の運営の根幹になる部分、これは、これから三十年、五十年、百年と続いていくわけでありますので、そこのところの議論をぜひともしっかりと深めていただきたいというふうに思いますし、適切な改革をぜひ行っていただきたいと思います。
　先般、日本経団連の代表の方からいろいろとお話をお聞きいたしました。社会保障制度共通の社会保障番号を導入すべきであるとか、住民基本台帳ネットワーク、住民コードとの連携ということを提案しておりました。
　国民年金、国民健康保険の大都市部での徴収率の低下という事態を招いている社会の変化、これは持続的なものだというふうに私は思います。一朝一夕で変わるものではなかなかない。そう考えたときに、より抜本的なシステムの改革、再構築というものが、日本経団連が言うような意見も一つの意見でありますけれども、そういう次元に立って物を考える必要があるのではないかというふうに私は思います。
　今回の社会保険庁の改革の検討に当たりまして、こうした社会保険制度の基礎になる部分、これをどう確保するのかという視点を十分踏まえて、そしてまた、大都市部の社会の変化ということもありますから、新たな発想というものもしっかり取り入れて、新しいビジョンをぜひお示しいただきたい、そのように思いますが、政府の見解をお聞きいたしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　一点は、徴収という観点が非常に大事だろう、こういうお話、それから、全体的な社会保険庁のあり方について、システムそのものを抜本的に考え直すべきだ、こういう趣旨のお話だったとお伺いしました。
　おっしゃられるように、今後、年金、医療等社会保険制度にかかわる国民の負担が急速に増大していくことは避けられない状況の中で、保険料を確実に徴収をするということは、平等の観点からも、国民の納得、信頼を得る上で大変大事なことだというふうに考えております。将来にわたって社会保険制度を安定的に持続的に運営する上においては、不可欠なことだというふうに考えております。
　このために、国民年金の徴収に関しましては、これまでもいろいろ取り組みを行ってきたんですが、納付率の向上のために自治体との連携が今不可欠だと考えておりまして、昨年十月から、実は市町村からいただいた所得情報の活用を図るということが一点でございます。それから、住民基本台帳のネットワークを活用するということにつきまして、国民健康保険との連携をどうするかということ、これはただいま検討をしている最中でございますが、このことについても取り組んでいきたい、こう思っております。
　また、労働保険との徴収事務の一元化についてもお話がありました。平成十五年十月から社会保険・労働保険徴収事務センターを設置して、滞納処分などの事務を一元化して行っているというところでございます。今後、平成十七年度までに一層の事務処理の効率化を図るために、今対応を検討しているところです。
　社会保険庁の改革に関しましては、官房長官のもとに有識者会議が設置されておりまして、私もその一員に入れていただいておりますが、五月の最終取りまとめというところに焦点を合わせて今議論をしていただいているところです。
　先ほどから委員御指摘のように、国民年金の収納率の向上を実現できる組織ということについても論点の大きな課題として議論をしていただいておりますし、また、労働保険との徴収事務の一元化をさらに進めるということも大変必要な観点でございまして、こうした観点も十分に念頭に置いた上で、さらに議論を進めていただきたいと考えているところでございます。
○鴨下委員長　午前十一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五十二分開議
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　大臣を初め各委員の皆様には、御尽力をいただきまして私の質問時間をこのような形で確保していただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
　冒頭、私は、まず無年金の学生の障害者の問題で、大臣に二点ほど確認というか御質疑をいたしたいと思います。
　大臣も御承知のように、二〇〇一年の七月に九地裁におきまして、札幌、盛岡、新潟、東京、京都、大阪、岡山、広島、福岡に、いわゆる学生無年金問題で提訴、裁判が起こされまして、三年以上が経過いたしました。
　この間、判決が出ました東京や新潟、あるいはついせんだっての広島地裁でもそうでございますが、昭和六十年以降、いわゆる主婦は、三号被保険者は、御自身は実際の負担をしておられなくても、強制加入でございますから、障害が生じれば障害基礎年金、あるいは、二十前に障害になった方は、当然負担しておられないが、二十以降になれば障害基礎年金という形で給付されるにもかかわらず、そのときにはいわゆる任意の形で、加入するもしないもあなたの自由ですと任された形で、しかし、学生時代にそういう形で任意で加入していなかったことから生じた、障害を負い無年金になった方たちが、実際には、これは国の年金行政をめぐる、そのときに学生も含めて強制加入という形にしておれば当然発生しなかった無年金問題であるとして、そして、実際の負担を言えば、お払いでない二十前の方あるいは主婦の方にも給付されているじゃないかということで、法のもとの平等に反するという形の裁判を起こしておられます。
　私は、おとといでしたか、無年金障害者の議員連盟の会で、年金局長の渡辺さんがお越しになって、また、広島地裁の原告のお母様、お見受けするところ、七十歳を超えておられたでしょうか、そのお母様が来られて、長いお子さんの障害の介護とあわせて裁判を担われる御苦労を涙ながらにお話しになり、その向かい側におられた局長が、しかしながら控訴せざるを得ないと、控訴という言葉を口に出されて、一瞬その場がしいん、しらっとしたという非常につらい場面を経験いたしました。
　大臣にあっては、厚生労働省のトップ、指揮するお立場から、こういう形もやむないという形のコメントも出しておられますが、果たしてこういう無年金の障害者を抱えた御家族の実態というものはつまびらかに御存じであるや否や、冒頭、一点お願いいたします。
○尾辻国務大臣　今回の訴訟の原告の方々を含めまして、年金を受給していない障害者の方々やその御家族の大変な御労苦については、十分認識をいたしております。
　しかしながら、今回の判決については、私どもの立場もございますので、控訴することやむなしという判断に至ったところでございます。
○阿部委員　裁判と申しますのは、長い年月、本当に苦しい思いをもしかして双方抱えていくものでありますし、私は、その意味でも、年金行政というのは、いかに無年金を生まないかという点に本当に総意を挙げて取り組んでいかないと、また同じような事態が起きるのではないかという不安を特に昨今強くしております。
　と申しますのも、当委員会でも何度も指摘されましたが、社会保険庁の資料によりましても、また会計検査院のこの間の調査によりましても、いわゆる国民年金の一号の被保険者であられて、年金の保険料を二十四カ月以上、丸二年にわたって滞納しておられる方が四百四十万人以上、十九カ月から二十四カ月というのでとりますと五百三十万人となってまいります。
　この間の国会審議が果たしてこの年金の未納状況を改善させたかというと、かえって、逆に、何だ、みんな納めていないんだ、あるいは、年金は信頼できないやという思いすら特に若い世代の中にまいてしまったことの弊害は、私はこれは余りあるものと思っておりますが、今もし、この五百万人近い方々、一応は今は二十になれば強制加入ですから加入されますが、二年以上にわたって納めていなくて、あす交通事故に遭われたとします、そういたしますと、当然、無年金障害者になることと思いますが、無年金障害者予備軍がもしかして五百万人という驚愕すべき事態、このことについては国としてはどう考えておられますでしょうか。
○尾辻国務大臣　平成十五年度末におきまして、過去二年間の保険料を全く納付していない人は約四百四十万人でありまして、同様の数字を平成十三年度末から比較いたしますと、約百二十万人増加をしております。
　こうした状況といいますのは、公平性の観点からもゆるがせにできない問題もあり、また、未納期間中に生じた障害などにより、障害年金や遺族年金が受給できなくなることも考えられますことから、最重要課題として未納対策に取り組んでいるところでございます。
　昨年十月からは、未納者本人に御自分の加入記録を認識していただくとともに納付意識を喚起するため、催告状にこれまでの国民年金や厚生年金の加入記録を付記し情報提供を行うなどの取り組みの強化を図ったところでございます。また、負担能力が十分にあると認められる人に対しましては強制徴収を実施していくなど、今後とも未納対策を徹底することによって無年金者の発生防止に全力を尽くしてまいります。
　なお、御指摘の四百四十万人の中には、障害基礎年金の受給要件である免除期間などを含む保険料納付済み期間が加入期間の三分の二以上を満たしている人もおりますから、これらの人すべてが無年金者になるというわけではございません。
○阿部委員　確かに大臣の御指摘もございますが、ただ、しかし、だんだんそういう方、今大臣がおっしゃった必ずしもという方が少なくなり、私がやはり案じているのは、例えばＮＨＫの受信料の未払いが七十万人、これは、でも、強制ではないわけで、強制的な加入を旨とするこの国民年金でどんどんどんどん未納者がふえて、そして、若い人ですから当然事故の危険性も高まってという中で、そして、さらに申しませば、昭和六十年段階の三号と言われる主婦たちの年金は、みずからが確かに納付したという形ではなくて、しかし、加入要件を満たしておればそれで障害年金も給付されているという現状でもあるわけですから、保険料が納められていないから給付がなされないという仕組み、このものは、やはり、今の空洞化の現状から見ると考え直していかなければならない。
　できればそれは、保険料方式というのは望ましいかもしれません。しかし、ここまでずこずこに穴があいてしまった現状で、私は、これもまた、行政の放置による無年金障害者を生んだということを後世同じような形で問われるのではないかと非常に案じておるわけです。
　なお、本日はそれを予告しませんでしたから、先ほど大臣がおっしゃったような、全体の加入期間のうちのある程度が納付されていればというような形で救われる方が何人くらいおられるのか、後ほどまた教えていただきたいと思います。
　引き続いて、私の持ち時間の中で、大きな二つのテーマでくくらせて質疑を行わせていただきます。
　一つは、養護老人ホームの問題でございます。
　これも、本日の質疑でも、またこの間の質疑でも何人かの方が御指摘をされましたので、私としてさらに確認という形になりますが、いわゆる特別養護老人ホームができましてから、一般の庶民の気持ちの中から養護老人ホームというのはどのようなところであるのかなということが少し薄れて、今は本当に、特別養護老人ホーム、特別とつく方が主流にはなっておりますが、もともと養護老人ホームは、経済的、家庭的、あるいは虚弱ゆえにおひとり暮らしがままならない方たちが措置によって入っていただくという施設でもあり、現在でも決してその必要性は減少したものでもないと私は思っております。
　この間、厚生労働省が出された研究会等々の報告を見ておりますと、養護老人ホームについて補助金をやめ、これまでのように、実施主体は市町村ですから、そこにお願いするということでありますが、全体の方向性をどういうふうに見ておくのかということにおいて、私は、国はきっちりと認識を確認していかなければいけないんだと思っております。
　きょう、皆さんのお手元に配らせていただきました資料の一枚目は、「養護老人ホームの現状」というところでございますが、ここには、年齢区分七十歳、八十歳代が全体の七割以上を占めておられること、また、収入は、下に示してございますように、ゼロから二十七万円の年収が全体の二二・九％であること、そして、いえば、八十万円以下の方で五〇％、六〇％行ってしまうような収入状況でもございます。
　さて、国の研究会の中での報告を見ますと、この特別養護老人ホームならぬ養護老人ホームの必要性について、多少書き方に二通りあって、これからも継続的に必要だという部分と、しかしながら、ここが高齢者の支えとして、そうしたおひとり暮らしで実は何らかの目配りや気配りが必要な方たちの住まいというか、お暮らしになるところとしての必要性は、だんだん減少しているというふうな書き方もございますが、この点について、担当部局の方のお考え、この間の整理のほどをお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお話ございました養護老人ホームでございますが、昭和三十八年に老人福祉法ができましたときに、生活保護の養老施設から引き継ぎまして養護老人ホームとなったもので、昭和三十八年当時四万七千人入所されている方がございました。ピークは昭和五十年の七万一千人でございまして、その後、昭和五十年から今日まで七万人を超えることはなく、六万人台で推移してきているということでございます。
　この間、昭和三十八年には六十五歳以上の方は五百八十四万人でございました。平成十五年では二千四百三十一万人ということで、六十五歳以上人口は四倍になったわけでございますが、養護老人ホームは、対象人口が四倍になりましても、ただいま申し上げましたように横ばいに推移してきている。ピークのときには六十五歳以上千人当たり八人が入所されているわけでございますが、今日、千人当たり三人弱、こういう状況でございます。
　そこで、養護老人ホームをどうしていくかということで、先生から御指摘がございました将来像研究会で、地方公共団体の関係者、養護老人ホームを経営されている方、そのほか学識者を入れまして検討したわけですが、先生おっしゃるとおり二つございます。
　一つは、特別養護老人ホームができて、昭和五十四年に特別養護老人ホームの入所者の数が養護老人ホームを上回って以来、特別養護老人ホームは毎年増加して、三十六万人まで来ておりますが、養護老人ホームはその後横ばいであるということで、かなり機能は限定されてきているのではないかという見方が一つございまして、要介護の部分とかそういった方々についてはかなり特別養護老人ホームの方に引き継がれているという見方が一つございます。
　もう一つは、しかしながら、行政関係者も、どうしてもお一人でお暮らしできない方、またさまざまな家族問題を抱えておられる方がありまして、措置施設の必要性は抜くことができないということで、将来像では、今後とも措置の必要があることから、措置施設として養護老人ホームを位置づけていく一方、入所者の方も、養護老人ホームでも心身の状態が要介護状態になり、また重度化しているという問題がございますので、そういった状況を踏まえ、要介護状態にどうやって対応していくかということについて将来像を示したところでございます。
○阿部委員　今の局長の数値の御答弁の中に、私は、その数値の都度どんな政策が打たれたかということをきっちり検証しながらこの数値を見ないと、いわゆる数値のごまかしになるんじゃないかなと思うんです。
　と申しますのは、昭和三十八年、確かにこの制度が発足し、そして、実は五十四年には特別養護老人ホームができましたので、比較的ここに、両方にすみ分けると申しましょうか、御老人たちも両方に行くようになりました。
　そこで、五十年をピークとして、五十四年段階では減ってきておりますし、いただいた集計の中でも、五十年が七万一千人とピークだった。五十四年段階で、少し、それまでのふえていた千人当たり八人というピークが減ったのは特別養護老人ホームができたためですし、また、平成十二年の統計がございましたが、そこでまた〇・三を割ってくるように、いわゆる千人当たり三人を割るようになったのは介護保険の登場がございます。
　そして、今、実は、介護保険法施行の次に控える審議の見直しの中で、介護保険施設をどちらかというと要介護度の四や五の重い方にして、そして逆に、軽症の方は施設よりは在宅へという政策が打たれている。今、また変化期でございます。
　私は、そういう政策がとられたときに、当然、要介護の一、二ほどの方あるいは要支援の方は、これは在宅ができれば望ましいですが、その中にも、同じような状態で、目配り、気配り、本当に、一人よりはだれかが、ちょっと危ないよとか、ガスの火も気をつけて消してあげるとか、何らかあればという方は、絶対にこれからふえようとも減らないと思うのです。
　今の御説明だと、千人当たり八人が今千人当たり三人になっているとおっしゃいましたが、この次の私たちが控えている介護保険法の改正の中では、今、介護施設、特別養護老人ホームにお入りの中で、これをどちらかというと重度の方に振り向けていくという施策でございますから、当然、在宅へあるいは軽費の老人ホームへという方がふえてくる。私は、そのあたりも含めて将来像と言わないと、やはり見落としが生じると思います。
　特に、御高齢期の住まいの問題は、国の政治の中でも各省庁が、例えば、公団住宅の中に御高齢者の住まいをどうするかというようなことは国土交通省の管轄でもありましたでしょうし、それから、ずっとどう住まうかという問題で、単に在宅、在宅と言われますが、なかなかそれは、本当の意味で一人で暮らせる状態とそうでないという状態が、私は、ここのところ、非常に絵にかいたもち的に言われていて、その意味で、養護老人ホームの役割をしっかりと、これから国としても、やはり減っている段階がこれから続くのか、それとも、特別養護老人ホームの位置づけの変化によって、養護老人ホームにも当然必要性を抱えた方たちがふえてくるのではないかというところも兼ね合わせて物を見ていかないと、単眼的では事は決着しないように思います。
　あわせて、もう一つ、とても気になりますことは、実は、この養護老人ホームにお入りの方たち、政府からいただいた統計によりましても、身体の障害あるいは精神の障害がおありの方が、精神障害はいただきました資料で一四％となっておりましたが、これから考えますと、後期高齢者がふえてくる中で、やはり私は、私たちの社会がどういう像になるのかということはかなりの程度考えておかなきゃいけない。
　今、一方で、精神疾患も必ずしも減っていない、非常にストレスフルな時代ですし、となりますと、養護老人ホームの見直しというのは、私たちが踏み込む未曾有の高齢社会像の中で、いま少し綿密に疾病像も含めて点検されて、その必要性を重々怠ることのないような施策をしていただきたいと思いますが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　養護老人ホームの入所者のお話で、どういう入所理由かという点について先生の方からお話がございましたが、入所理由で一番大きいのは家庭の事情でございまして、六五・四％、住宅事情が二二・六、経済的事情が二二・二、このような状況になっております。
　そこで、私ども、今先生から御指摘ございましたように、養護老人ホームの担ってきた大きな役割のうち、やはり生活支援ニーズの対応があると考えています。特に、人間関係がうまくいかないとか、基本的な生活習慣が確立していないなど問題を抱えているために、御家族との同居とか地域でのひとり暮らしが困難な高齢者の方は今も存在していると思いますので、引き続き、措置施設としての養護老人ホームの重要性は御指摘のとおりあるということで、私どもも、この養護老人ホームの措置施設としての機能は維持してまいりたいと考えております。
　他方、さまざまな高齢者の方の住まいの問題があるという御指摘もございました。この間、例えば、確かに国土交通省の施策でも、昭和六十年から今日の間、二十万戸ほど公営住宅も整備されておりますし、私どもの政策でも、ケアハウスなりそういったものもございますので、今度の介護保険法の見直しにおいても、介護保険でやっております特定施設もさらに拡大をしてまいりたいと思っております。
　そういうさまざまな政策をとる中で、養護老人ホームの措置施設としての位置づけ、また低所得の高齢者の方の住まいとしての機能ということについては、十分配慮して政策を進めてまいりたいと思います。
○阿部委員　私がいただきました将来像の研究会の報告書の中に、低収入でお一人で暮らし、なかなかうまくいかないという方のニーズは減るというふうに書かれておったので、私はあえてこのように質疑させていただくのですが、今は御高齢者でも所得格差が開いておられて、なかなか、これは若者でもそうですが、私たちの社会というのは、今、家族の家庭単位の機能も非常に低下しておりますし、逆に言うと、最後の受け皿としてのいわゆる措置による養護ということはこれからもしっかりとやっていただきたいと思います。
　大臣、済みません、一言お願いします。
○尾辻国務大臣　先ほど来お話しになっておられますように、将来像研究会の報告では、養護老人ホームの方向性として、措置施設としての性格を維持しつつ、介護サービスについては、外部の介護保険サービスの利用を認めるほか、契約施設であるケアハウスへ転換し、介護保険法上の特定施設となるという選択肢が示されてはおります。
　しかし、私どもは、これはだからといって養護老人ホームをなくすとかなくなるとかと言っているわけでは全くありませんで、局長もお答えいたしましたように、その重要性というのは認めておるわけでございます。
　そのことをあえて申し上げて、私どもが今後ともお年寄りのケアということに対して十分配慮してまいりますということを申し上げるところでございます。
○阿部委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では最後に、いわゆる薬物取り締まりに関すること、特に相談員の人件費が、これまで地方にもともと渡されていたものですが、この負担金形式から、補助金を削減していくというお話にあって、各委員の中から、現在第三期の薬物乱用期じゃないか、これで大丈夫ですかと、簡単に言えばそういう質疑があったと思います。
　私も、諸般のデータをいただきまして、税関、警察庁、あるいは厚生省の麻薬取締部、あるいは入管ですか、それも含めて、いただきましたが、この間の我が国の薬物汚染の拡大状況あるいは押収量の変化についての御答弁をまずお願いいたします。
○阿曽沼政府参考人　お答えをいたします。
　最近、ＭＤＭＡなどの錠剤麻薬の乱用が大変若年層を中心にふえておりまして、押収量に関して申し上げますと、平成十一年には約二万三千錠でございましたけれども、平成十四年には十九万錠、平成十五年には約三十九万錠という形で、御指摘のように大変急増をいたしております。
　それから、薬物事犯の検挙者でございますけれども、大体八割ぐらいが覚せい剤の事犯でございまして、依然として覚せい剤が我が国において最も乱用される薬物となっております。押収量につきましては、ここ数年四百キロ台で推移をしております。
　それから、大麻でございますけれども、これも青少年の間で乱用が拡大しておりまして、平成十五年の押収量が約九百キロ、過去十年間では二番目の押収量というふうになっております。
○阿部委員　私がちょっと時間配分を間違って、詰まってまいりましたので、せっかく麻薬関連で見識の深い原局の方にいらしていただいているのですが、あえて踏み込みませんで、特にＭＤＭＡに関して、これは錠剤状になっておりまして、非常にファッショナブルでございます。今局長の方からも御答弁ありましたが、平成十五年で三十万、そして、私がせんだって税関からいただきましたものですと昨年で四十九万九千錠、破格の勢いで伸びてきております。私が特に案じますのは、これは注射跡も残しませんし、ぽんと簡単に飲めばいいということで、非常に今、小中高、生徒たちに広がっております。
　こうした施策で、国としては、内閣府のもとに五カ年計画というのを平成十年、十五年とやってこられましたが、十分なＭＤＭＡ対策、この十五年の報告を見ても、まだこれから警鐘が必要とされるという程度でとどまっておりますが、特にこの間のこの数年、一、二年から非常に急速ですが、ここについての今後の対応を、御答弁お願いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、ＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬の乱用というものが非常に拡大しているということで、これが一番大きな課題であるというぐあいに考えております。今委員御指摘の新五カ年戦略、これは平成十五年七月に決めたものでございますが、この中で、ちょっと四点ほど特にやっております。
　一つは、現状を把握して成分中に規制薬物が含まれている場合は徹底的に取り締まる、それから新たな乱用薬物については情報提供、広報活動を徹底的にやる、それから鑑定方法の研究を進めて、鑑定機材も充実していくということ、それから未指定の物質、これについては麻薬への指定も含めて新たな乱用薬物の規制について検討していく、こういうことを掲げまして、特に若い人たちへの対策が一番重要ということで、有業、無業の青少年も含めまして、それから学校での乱用薬物教室の開催とか、こういったことを文科省、警察庁、厚労省等と連携をして徹底してやっていくということで、今取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、まだ残念ながら非常に拡大しているというような状況でございます。
○阿部委員　こうしたことは、水際作戦が重要と同時に、子供たちの日常の中でだれかがサポートしながらやっていくということが重要で、ぜひ大臣には、恐縮ですが文科省と御一緒にお取り組みいただきますようお願い申し上げて、ごめんなさい、御答弁の時間をなくしましたが、よろしくお願いいたします。
○鴨下委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉（健）委員　民主党の泉健太です。民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部改正案に対して討論を行います。
　そもそも政府改正法案は、地方分権の理念に基づいた税源の移譲、国庫補助負担金の削減、交付税改革という本来の三位一体改革の名に値しないものです。
　地方分権を達成するのであれば、総理が閣僚懇で発言をしたように昨年八月に出された地方六団体の案を真摯に受けとめ、これをベースに十分な議論を行って補助金等の整理合理化等を図るべきであるにもかかわらず、政府が提出したものは、明らかに地方の意見を無視していると言わざるを得ません。
　地方六団体が、これらの事業は税源移譲さえしてもらえればみずからで計画をつくり取り組むという意思を示し、取りまとめた提案に対し、全く理解も誠意も示さない、厚生労働省による意趣返しとも言える行動ではないでしょうか。
　このような法律案を認めれば、本来目指すべき地方分権の方向性を狂わせてしまうことになります。この観点から、以下、政府法案に反対する理由を申し上げます。
　理由の一つ目は、国民健康保険制度に都道府県財政調整交付金を導入するに当たっても、都道府県の位置づけを全く説明しておらず、今後の国保制度のあり方や本改正案による影響についても示さず、言いかえるならば、今後の医療制度改革との関係調整も行わないままに補助金削減の総額目標を達成するためだけに制度を変更する、まさに帳じり合わせを行っているところです。これには多くの都道府県からも不満の声が上がっております。
　理由の二つ目は、負担金、補助金の交付金化として創設される地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策交付金が、ともに使途が限定された交付金であり、依然として事業計画の採択に中央省庁の権限が完全に維持をされていることです。そして、質疑でも明らかになったように、その改革の見通しすらありません。地方の裁量がふえたと説明するのもはばかられる内容です。
　理由の三つ目は、基礎年金国庫負担の引き上げを行う手法の問題です。前々回の年金改革で約束をしたとおり、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることは必要ですが、本来の引き上げの財源は新たに国民負担を求めるものではなく、私たち民主党予算案のように現在のむだな予算を削減して行うべきものです。にもかかわらず、政府法案はその財源を安易な定率減税の縮小に求めており、現下の経済情勢判断を誤っているとしか言いようがありません。
　以上、申し上げましたとおり、政府法案の国庫補助金の整理合理化はいずれも認められないものばかりであることから、政府法案に強く反対いたします。
　一方、介護保険法施行法の一部を改正する法律案であります。
　政府は、五年前に介護保険制度が開始されるに当たって行われた、措置制度で特別養護老人ホームに入所した人たちの自己負担がふえないようにする対策を、五年間延長することを提案されています。
　私たちは、その趣旨には理解するものの、措置から契約への転換を図った介護保険の導入後五年を経てもなお措置制度時の入所者にのみ特別な措置を単純に延長することとしてよいのか、これを十分に検証できなかったことは残念と言わざるを得ません。
　先般の審議の際にも、政府に対し、経過措置を終了した場合、その対象となっている人々にどれぐらいの影響が及ぶのか、その影響は他の制度、例えば生活保護制度などによって影響が緩和されることはないのか、経過措置打ち切りによる影響と介護保険本体法の改正案にある自己負担の導入の影響は、いずれが入所者に対して与えるインパクトが大きいのか等々を問い合わせたにもかかわらず、一切の答弁を得ることができませんでした。
　国民の生活に与える影響をできるだけ小さくしようとする、そのことは理解をいたしますが、その際にも、なぜその措置を講じるかについては、実態調査を踏まえた説明が必要であり、政府には、今後同様の措置の延長を図る場合に、十分な説明を行うことを求め、賛成の討論といたします。（拍手）
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　本法案は、いわゆる三位一体改革の名のもとに、国民健康保険に都道府県負担を導入して国庫負担を引き下げ、各種の国庫負担金などを廃止するものです。
　反対の第一の理由は、国保給付費に対する定率国庫負担を四〇％から三四％に引き下げ、低所得者対策である保険基盤安定制度への国庫負担を廃止するなど、国保制度における国の責任を大きく後退させることです。しかも、都道府県負担の導入に伴う財政調整交付金の交付のあり方は、いまだに定まっておりません。
　今日の国保財政の悪化は、一連の国庫負担引き下げなどに起因しており、その結果、相次ぐ保険料の値上げ、保険料滞納世帯の増大、保険証取り上げなどが急増し、必要とする医療を受けられない事態まで引き起こしています。国保制度では、こうした事態の解決に力を注ぐべきです。
　反対の第二の理由は、一般財源化の対象となっている国庫負担金に、麻薬取締員を初めとして、国と地方公共団体との共同責任という観点から、地方財政法で規定する国が義務的に支出すべき経費が含まれており、この分野での国の責任の後退と形骸化が生まれることです。
　第三に、国民年金法の改正で、定率減税の縮減による増収という、事実上の庶民増税が財源に充てられていることです。基礎年金の財源の手当てで今必要なのは、庶民増税ではなく、道路特定財源の一般財源化や浪費をなくす改革です。
　以上、主な反対理由を述べ、討論といたします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で、また、介護保険法施行法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　今国会の主要なテーマの一つである地方分権推進のための三位一体の改革のもとでの負担金の削減が、果たして真の地方分権に結びつくのか否か、大きな疑義が、医療、教育、農業にかかわる分野で生じております。
　とりわけ、本委員会で、参考人からの意見聴取も含めて審議された国民健康保険にかかわる約五千四百五十億円の税源移譲は、政府、厚生省並びに地方六団体との交渉の経緯から見ても、余りにも唐突であるばかりか、国民医療の最後のとりでである国民健康保険の意義とそれを堅持していくべき国の責任の放棄になりかねない状況を生んでいます。今後、財政調整する役割を担うとされる都道府県や実施主体の市町村の混乱はもちろんのこと、国民にとっても、だれでも、いつでも、どこでも必要な医療が受けられるための財政保障は、高齢社会のかけ声のもとにかき消されかねません。
　定率国庫負担の四〇％から三六％、さらに来年度は三四％への削減は、そのことの端的なあらわれであり、これではボールを投げられた都道府県も、より住民に身近で充実した医療提供体制をしっかりとした基盤の上に築くことがおぼつかなくなります。
　昭和三十六年以来の国民健康保険は、国民皆保険の重要な基盤でありますが、現在それが、高齢化、無職者の増加、給付の増大などで重大な危機にさらされているのですから、きっちりとした国民皆保険のための仕組みをいかに仕切り直すのかの論議と改革がまずあってしかるべきと考えます。
　税源移譲三兆円の帳じり合わせに使われた国保関連の補助金の廃止には反対し、むしろ、地方からの声の積み上げとあわせ、医療制度、医療保険制度の将来像の国会での十分な論議をこそ求めるものです。
　また、介護保険法開始前の介護施設入所者への経過措置のさらなる延長は、この方たちの所得状況も低く、また御高齢化し、介護度も四、五度と極めて重症化している現状を見れば、五年刻みではなく、むしろ、安心して高齢期を過ごしていただけるためにも、本来的にはその方の必要とされる期間とすべきであると考えます。
　本法案は、その意味で極めて不十分であるということを指摘した上で、当面の措置として賛成いたします。
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次回は、来る二十三日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松島みどり君
　　　　　　森田　　一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　谷　　公一君
　　河本　三郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　寺田　　稔君　　　　　岸田　文雄君
　　二階　俊博君　　　　　竹下　　亘君
　　松野　博一君　　　　　松島みどり君
　　谷口　隆義君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　寺田　　稔君
　　佐藤　　勉君　　　　　河本　三郎君
　　竹下　　亘君　　　　　二階　俊博君
　　谷　　公一君　　　　　江藤　　拓君
　　松島みどり君　　　　　松野　博一君
　　石田　祝稔君　　　　　谷口　隆義君
　　　　—————————————
三月十八日
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（古賀誠君外七名提出、第百六十一回国会衆法第三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（古賀誠君外七名提出、第百六十一回国会衆法第三号）の撤回許可に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案起草の件
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件
　公共工事の品質確保の促進に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、新潟県中越地震による被害状況等調査のため、去る三月九日、新潟県に視察を行いましたので、参加委員より報告を聴取いたします。衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　去る九日に、新潟県中越地震による被害状況等調査を行いました。
　この際、視察委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　当日の視察委員は、委員長橘康太郎君、理事萩山教嚴君、土肥隆一君、赤羽一嘉君、委員樽井良和君、穀田恵二君、そして私、衛藤征士郎の七名であります。
　御承知のように、新潟県中越地震は、昨年の十月二十三日午後五時五十六分ごろに、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード六・八の地震が発生したものであり、新潟県川口町では阪神・淡路大震災以来の最大震度七が、小千谷市、山古志村等では最大震度六強が観測されました。
　本震から二カ月以上たった昨年の十二月二十八日に震度五弱の余震が起きる等の活発な余震活動は、地域住民に大きな不安を与え、地震によるショック、避難生活のストレス及び過労等が原因となり、多数の人的被害が生じました。
　また、土砂災害や雪害による家屋の全半壊といった住家被害、関越道や国道十七号を初めとした道路の損壊、上越新幹線の脱線、下水道、公園等の都市施設の損壊及びライフラインの供給停止等により、住民の生活や地域経済に甚大な被害が生じました。
　被害状況は、二月二十三日現在で、人的被害が、死者四十名、負傷者四千六百六十一名、住家被害が、全壊二千八百二棟、半壊一万一千九百七十一棟、一部損壊九万四千百三十棟となっており、本震発生後四カ月を経過した現在も、山古志村等の七百二十世帯、二千二百七十九名に対し避難指示が出されております。
　今回の視察は、被災された方々の生活の安定と再建が一日も早く図られるよう支援策等を検討するために、被災現地に赴き、被害状況並びに復旧事業の進捗状況について調査することが必要であるとの考えに基づき実施したものであります。
　それでは、調査の概要について御報告を申し上げます。
　視察委員は、新潟県長岡市に到着した後、国土交通省及び新潟県から、芋川河道閉塞対策、道路の復旧状況と復旧方針及び雪害の状況について説明を聴取いたしました。委員からは、地震発生時からの人的支援の状況、復旧のために必要とする費用の総額及び復旧作業への国の迅速な対応と支援に対する評価について発言があり、意見交換がなされました。
　引き続き、妙見堰管理支所の庁舎周辺破損及び鉄塔倒壊等の被災箇所を視察いたしました。
　その後、新潟県、小千谷市、山古志村及び川口町の関係者と、雪害対策の現状及び特別交付税等の地方財政措置と国土交通省の補助金のあり方等について意見交換を行った後、それぞれの被災地に赴きました。
　まず、小千谷市では、仮設住宅を訪問し、耐雪性と耐寒性に配慮した仮設住宅の仕様及び除雪作業の状況等について意見交換を行いました。
　仮設住宅については、最も早いもので昨年の十一月二十四日から入居が始まっておりますが、小千谷市では十七カ所八百七十戸、県全体で六十四カ所三千四百六十戸が用意され、入居配置をコミュニティー単位とすること等により、集落自治の維持及び地域社会の再生と復興に配慮しているところでありました。
　次に、山古志村では、屋根雪対策及び村の復旧と復興に向けた取り組みについて説明を聴取し、今後の融雪対策等について意見交換を行いました。
　今回の地震では、山古志村を中心として約三千八百カ所の地すべりが発生し、道路が寸断されたこと等により、地震発生直後には被災地全体で六十一の集落が孤立し、緊急輸送路の確保や生活道路の復旧の優先的な取り組みがなされてきました。
　しかし、山古志村の全村民がヘリコプターで離村してから、いまだに帰村できない状況が続いております。村民からは、早急な自宅での居住や自宅の修理等を希望する声が多く、村では住宅の倒壊やアクセス道路の雪崩を防止するため、自衛隊等の協力のもと六回の屋根雪の除雪作業を行っております。私どもの現地視察中にも余震があり、約三メートルもの積雪の融雪期において、融雪水が地震によるクラックにしみ込むこと等による二次災害を防止するための緊急措置及び早急な復旧工事を実施する必要性を実感いたしました。
　次に、川口町では、住宅倒壊等被災状況及び消流雪用水導入事業を視察いたしました。
　雪国の住家は頑強と言われておりますが、川口町を初め震度六弱以上を観測した地域では、多数の家屋が倒壊しておりますとともに、十九年ぶりの記録的な豪雪による倒壊家屋が県全体で百四十二棟あり、今後も増加する危険性が高まっている等、家屋被害は深刻であります。県及び市町村は豪雪対策本部を設置し、雪崩等の危険箇所の点検、生活道路の除排雪及び雪おろし作業時の事故防止等の対策を行っております。また、川口町の市街地を流れ、雪捨て場となる中小河川に消流雪用水導入施設が整備されておりまして、円滑な除雪作業ができるように運用されておりました。
　今回の視察を通じまして、全国有数の地すべり多発地域直近で地震が発生したことにより、中山間地での斜面災害が甚大であったこと及び記録的な豪雪となった被災地の融雪期を控え、早急に二次災害の防止を図ることが必要であることから、家屋、建築物の迅速な雪害対策、公共施設の復旧と復興のための迅速な取り組み及び被災した住民と市町村の負担軽減に資するため、国からの地震災害関連の補助金と雪害対策の補助金等の活用策を検討する必要性を実感いたしました。
　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました関係者の皆様方に感謝の意を表しまして、報告といたします。
　以上であります。
　　　　—————————————
○橘委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君及び総合政策局長丸山博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山委員　皆さんおはようございます。
　この委員会に、今、公共工事の品質確保の促進に関する法律案が議員立法で提出されております。それを受けて、国土交通省はこの対応について今後どうなされるのか、お伺いいたしたいと存じます。
　我が国は、かつて経験したことのない少子高齢化を迎えております。将来にわたって、国民が安全で、そしてまた安心して生活できる国土づくりを進めなければなりません。加えて、我が国は諸外国と比べて地震や台風も非常に多い国であります。毎年のように災害が発生しております。今も衛藤筆頭理事からの御報告がございました。こうした日本の国に対して、公共工事は、災害復旧とあわせて、どのように国民の生命財産を守る社会資本を整備していくのか。公共工事についての品質を確実に確保していくということは必要不可欠であります。
　一方、現在の公共事業を取り巻く状況というのは極めて厳しいものがあります。建設投資は官民ともに大幅に減少いたしておりますのは事実であります。現況はピーク時の六割を切ったとも言われております。
　このような状況の中で、いわゆるダンピングがなされたり、非常に低い価格で入札が横行いたしております。都道府県発注の工事は、一割以上がいわゆる低入札となっておることも当局は御存じだろうと思います。加えて、最低制限価格を事前に公表している多くの自治体もまた、最低制限価格と同じ価格で多くの者が入札し、だれに落札するのかわからずに、くじ引きをするといったナンセンスなことも行われております。
　このような状況の中で、発注者がきちんと監督や検査を行っていれば一定の品質は確保されるのでしょうか。驚くことに、地方公共団体では技術者を全く抱えていないという業者もいるわけであります。技術力を持っているか否かということは審査の対象にもなることでありましょうし、入札を行うケースもまた、しないまま行われていることが多いと聞かされております。このような状態を放置するということは、まことに我が国にとって不幸なことであります。
　低入札がこのまま横行すれば、手抜き工事、下請への不当なしわ寄せ、あるいは下請に対して金を払わない、こういった現況が出てくる。あるいはまた、くじ引きで、技術力がなくても運が強ければよいというような、運否天賦に任せるような入札工事が行われたのでは、とてもじゃないが、公共事業は、国家の財産としてきちっとした価格でもって立派な工事をすることはできないと私たちは思います。
　将来、我々は、公共工事の品質確保を怠った場合、安心して車も運転できないし、河川の堤防が決壊、はんらんしたら、それこそ大変なことになります。国民の生命財産を守るためにも、今度出された議員立法は大変すばらしいものだと私は考えております。このことについて、当局はどのようにお考えになっているのかもお聞きしなきゃなりません。
　また、公共工事の品質確保のためにも、技術の研さんに励み、技術者の導入、そしてまた技術者がこの会社を将来発展させるというような因果関係を持っておるわけでありますから、私たちは、そういった仕組みをもっと国土交通省が指導し、監督していく必要があるのではないか。また、最近、大手建設業者、世界に通用するような技術力を持っているわけであります。その技術力を存分に発揮できる場を提供していくことも、これまた欠かせない事実であります。
　そこで、国土交通省にお尋ねいたしますが、国土交通省は発注者の中でも先覚者としての立場にあり、各省庁にまたがってこの分野での中心的な役割を担っておられます。公共工事の品質確保に向けてさまざまな施策が取り組まれておりますけれども、現在の取り組み状況について、時間がございませんので端的にお答え願えれば幸いかと存じます。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕