Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　ありがとうございます。
　いつ収益が上がるかわからない、そして、具体的な収入という意味では、税金、そして一部の民間企業からの出資ということでございます。
　今、六本木ヒルズにオフィスを構えられているということなんですけれども、少し私の方でも手元で調べてみました。ゴールドマン・サックスですとかフェラーリ、ノキアとかアップル、レノボ、コーチ、そういった本当に世界を代表するような企業が数多く入っている、そういうビルでございます。
　そういったところにオフィスを構えるなとか、そんなけんらん豪華なところにどうこうというようなつもりは私にはありません。私自身もこの政治の世界に入る前は六本木ヒルズの中で働かせていただいておりましたので、そういう意味では、それ自体がどうこうということではないんです。
　ただ、そういう企業とこのクールジャパン機構は何が違うかといえば、全然違う。二つ大きくありまして、一つは、片や自分で収益を上げていて、そして自分で収益を上げた範囲の中で、従業員なりに最高の労働環境を提供するという経営判断をされているわけです。
　一方で、クールジャパン機構に関して言うと、まだ収益も上げていない、まだ海のものとも山のものともわからないという中で、そういうところにオフィスを構えるということについては、本当に自分のリスクでこのビジネスをやっているんだよというような気概があるのかどうかということが非常に見えにくいんだろうと思うわけでございます。
　その意味では、全ての企業には株主がいます、その株主が別にそれでも構わないよということであれば、それはそれでいいわけです。自分のお金をどう使おうが、自分のリスクなわけですから。ということで、今回のクールジャパン機構、これは株式会社形態をとっておりますけれども、その株主は誰でしょうか。
○茂木国務大臣　クールジャパン機構を、海のものとも山のものともわからないと。ちょっとそれは私は、政府としてもしっかりと検討した上で、この法案も国会に諮って設立させたものでありまして、言葉はきちんと選んでいただきたいなと思っております。
　先ほど、エネルギー源について、ベース電源ということについて、それが例えば比率とか量の大きさをあらわすものでもないと私は申し上げましたけれども、所信も一緒なんです。行数が多いから私が重視しているとか、行数が少ないから必ずしも重要でないと考えているというわけではない。
　さらに、六本木ヒルズのお話がありました。最初にゴールドマン・サックス、フェラーリという名前が挙がりましたけれども、あそこには森ビルも入っています、テレビ朝日も入っています。それから、コーチの話をされましたけれども、恐らくコーチよりも、シャネルであったりとかルイ・ヴィトンの方がバッグとしては高いと思います。いろいろな比較というのはあるんじゃないかな。
　さらに申し上げると、クールジャパンですよ、こういうことをやっていくときに、例えば、この六本木ヒルズは、国際映画祭を初めさまざまな文化関連のイベントが毎年たくさん開催される、まさに文化の発信地でありまして、周辺にクールジャパンに関連するさまざまな企業も立地しております。賃料水準についても、きちんと周辺のビル等々も勘案した上で立地を決めたというふうに承知いたしております。
　収益化をまだしていないと。それをフェラーリと比べるか、ゴールドマン・サックスと比べるかはあると思いますけれども、例えば、では、収益が出るまで、これは案件によって違ってくると思うんですけれども、どこかの、荻窪か何かのアパートに入っているとか、それとも合同庁舎の一室を借りてやる、そんなことではクールジャパンはできないと思いますよ。
　やはり大胆な発想というのがこの分野では必要だと思っています。
○三谷委員　まさにそういうお答えをいただきたいというふうに思っておりまして、私も、しっかりとした環境を提供することで、そういったしっかりとした結果を出すことができるということは当たり前のことなんだろうと思うんですけれども、そこを勘違いされないような情報発信をぜひともしていただきたいというふうに、これはもう心からお願いをさせていただくわけでございます。
　その意味では、誰が株主なのかということを伺いましたけれども、株主というのは国、それは具体的には財務大臣だというふうに承知をしておりますけれども、そこはその財務大臣の責任で、これはしっかりと結果につなげるんだから、責任を負って、いいところで働いてもらうんですよ、これは当たり前じゃないですかというような覚悟というものが必要なんだろうと思うんですね。
　とはいえ、財務大臣というのは、もちろん経産大臣としてもこの予算について認可されていくという意味では、経営に対してしっかりと監督されていくというふうに承知をしております。ただ、もちろん、二十年間、茂木大臣が経産大臣を続けられるとは思いません。もしかしたら五年後ぐらいに総理大臣になっているかもしれません。そうではなくて、二十年間しっかりとその責任を負うことができるかどうかという、継続性なりなんなりが必要になってくるわけです。
　できれば、このクールジャパン機構に、経営者の誰でも構いません、もしくは省庁の担当者でも構いません、みずからのお金を一部出資していただく。そのことによって二十年後の責任を、そういう意味で、一部でもそれに関心を持っていただくというようなことはできないか、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　確かに、出資は財務大臣ということになっておりまして、事業を所管する経済産業省として、長期的な視点からしっかりとやってまいりたい。
　そこの中で、どういった形で責任をとるか。私が出資をしても構わないんですけれども、これは大臣規範上問題になってしまうということもあります。さらには、関連する役所の人間がそこに出資をしましたら、やはり公務員法上問題になってくるということでありまして、ただ、気持ちとしては、これが自分の事業だという思いで、省を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今、ちょうど質疑の持ち時間が終了したということで、きょうは準備していた半分も聞けなかったわけでございますけれども、今後ともこのクールジャパンについて、そして、それだけではありません、さまざまな経済産業省が抱える諸課題について私も取り組んでまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。ありがとうございます。
　当委員会では、新会派で、また、今国会より正式な委員としてお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは大分委員が少ないので、歓迎されているのかなとちょっと心配はするところでございますけれども、昨年も私は、一年間ずっと財務金融委員会に所属させていただきまして議論してきたわけでございますけれども、こちらの委員会でも質疑に立たせていただいたことがあります。
　そのときに、大変高尚な議論がされているなという印象を持たせていただきました。ちょうど来たときに、たしかベンチャー投資の話をされておりまして、大臣から、日本には昔から旦那衆というのがいて、その旦那がお金を出して商売を新しく生み出しているんだ、旦那というのはサンスクリット語のダーナから来ているんだという大変貴重なお話を伺いまして、覚えております。きょうの午前中には今度はボーナスの語源までお聞かせいただきまして、本当に勉強になるなということを今思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、質疑におきましても、きょうは午前中から大変重要な指摘もございました。例えば、企業だけではなくて個人にも目を向けるべきだという指摘もございましたし、また、午前中の最後には、田嶋委員から、よく政権がおっしゃる、燃料費が上がっているのは原発がとまっているからじゃないか、果たしてそうだろうかという重要な指摘もございました。田嶋委員が為替のせいじゃないかということをおっしゃった際に、大臣からは、円高のときもあったけれども、燃料費は三・一兆上がっていったというようなお話もございました。
　その中身は、確かに、二〇一二年まで円高が続いていて、そのときは燃料の消費が重油またＬＮＧは大分ふえまして、かつ燃料価格も上がったということで、その傾向はおっしゃるとおりでありますけれども、ただ、その後は燃料消費もだんだん落ちついてきて、燃料価格も落ちついてきて、けれども為替はかなり円安になったということで、田嶋委員のそのような指摘というものも正しいところでございます。そういうものをこれからぜひ具体的に議論させていただきたいと思います。
　具体的な施策とか法案についてはこれからその是非、採決も含めて議論を重ねていくわけでございますが、最初ということもありまして、きょうは本当に大きな大臣の考え方といいますか、プリンシプルといいますか、そういうところから中心的にお聞かせいただきたいと思います。
　政権交代がなされまして、安倍政権は、一番重要な課題としてデフレの解消というものを挙げていらっしゃいます。それが最重要であり、最も優先すべき課題だということは私たちも同じように考えているわけでございまして、当然そのための施策を打っていく必要があるということも認識しております。
　その中で、今国会は経済の好循環を実現していくということでございますが、その好循環の実現につきましても、まず、デフレに対する認識というものをお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣は経営者のデフレマインドというお言葉をよく使われますけれども、その経営者のデフレマインドというのがデフレの要因の大きなところなのか。また、デフレマインドというのはどこからこういう由来ができてきているのかということも含めて、デフレの要因についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、小池委員には、新会派の結成、まことにおめでとうございます。
　デフレマインドもしくはデフレが、どこら辺から企業にとって恒常化してきているか。恐らく、九二年のバブル崩壊、この当時、企業がバブル崩壊によりまして、過剰債務、過剰設備等々、こういった問題を抱えるようになりまして、それをどうにか整理しなければならない。新規の投資よりも、そういった過剰債務であったり過剰人員であったり、この整理に追われる中で、社会全体としても、お金と物の価値、結局、物の価値が下がっていくという状況が進む中で、デフレマインド、縮み志向というのが生まれ、さらに言うとこびりついてしまった。
　そのために、本来だったら産業、設備の新陳代謝を進めていかなきゃならないのに、新しい設備であったりとか人材に対する投資というものが進まず、お金が眠ったままになってきた、こういう状況でありまして、これを改善しない限り日本経済の再生はない、こういった思いからアベノミクスの経済政策を進めております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　この質問をさせていただいたのは、大臣の基本的な考え方をお聞きしたいということとともに、大臣の身近にいらっしゃる方の中でも少し違う意見もあるんじゃないかなということを踏まえて、印象をお伺いさせていただきたいと思っております。
　安倍総理大臣は、昨年私も財務金融委員会で直接お伺いさせていただいたんですが、デフレというのは貨幣的現象であって、基本的には金融政策で解決できるということをおっしゃっていらっしゃいます。
　それは確かにそういう側面もあって、私たちも金融緩和というものは非常に重要だということを思っているわけでございますが、ただ、それを重視する余りに、一本目の矢の金融緩和を非常に強力に進める一方で、第二本目の矢、財政政策は従来どおりの公共事業であったり、第三本目の矢はまだなかなか、市場が待っているにもかかわらず出てこなかったり、きのうはアメリカの財務長官からも、成長戦略は大事だよというような指摘があったところでございます。
　また、別の意見といたしまして、これはリフレ派の反対という形でよく取り上げられるんですが、藻谷浩介さんという方がいらっしゃいます。予算委員会でお聞きしたら、大臣は十数年来のお知り合いということでございましたので、ぜひお聞きしたいんです。
　藻谷さんは、「デフレの正体」という非常にベストセラーになった本におきまして、この日本は少子高齢化がずっと進んでいて、生産年齢人口が減っているのがそもそもの問題なんだということをおっしゃっているわけでございます。
　大臣はこのお二人に大変近い立場でありまして、多分、私たち以上にその本意をよく御理解されていると思いますので、このお二人の意見を踏まえて、先ほどの意見をもう一度お聞きするような形になるかもしれませんけれども、大臣がデフレに対してどのようにお考えになっているか、聞かせていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　デフレそのもの、これは経済学的に言いますと、貨幣現象であるのは間違いありません。
　ただ、その一方で、藻谷さんの言っているデフレ、これは単純にいわゆる経済学的なデフレだけではなくて、今の、少なくともこの二十年ぐらい日本が置かれてきた経済の状況、これを総体として“デフレ”といった形で言って、その正体、この根本的な部分というのは、生産年齢人口というのが減って、人口構成が逆ピラミッド形といいますか、これになっているところから起こってきている、こういう話をされている。ですから、地方都市を見ましても、ドーナツ現象が進み、若いファミリーも少なくなっていきますけれども、そういった人たちが周辺に出て、中心部の方はかなり高齢化というのが進んで空き店舗もある、こういった状況も起こってきている。
　ですから、どちらの言っていることが正しいかというよりも、狭義で経済学的にデフレを捉えるか、それとも一般的に、この日本が悪くなってきた、沈滞してきた状況というのをデフレとしてその原因を捉えるかによって、見方が違ってくるんだと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　私も、このお二人の意見は相反するものではなくて、大臣がおっしゃったように、狭義か広義か、もしくは短期か長期かという見方の違いであるとは思っておりまして、ただ、藻谷さんがおっしゃるように、需要を構造的にふやしていかなくてはならないということもやはりおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、では、どうやってこのデフレを解消して持続的な成長に結びつけていくかということでございます。
　大臣は、企業収益を上げて、結果として所得、雇用がふえて、それで消費がふえて投資に回っていくだろうというような御発言をずっとされておりますけれども、その中で、今現在の構造的課題といたしましては、藻谷さんもおっしゃったように、需要自身がなかなかふえない。また、グローバリゼーションの中で同じものをつくっていけば、当然賃金も平準化されて落ちていくということもあるわけでありますし、また株主も、非常にコストに対して厳しいような、関心も高まっているわけでございます。
　その中において、確かに経産省は、設備投資でありますとか、イノベーションでありますとか、中小企業対策ということに対して取り組みをされているわけでございますけれども、この構造的な課題に対して、どうやって企業が高コスト構造を改善して、付加価値を高めて、また市場を拡大していくことができるのかということについて、お伺いさせていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　需給ギャップを埋める、もしくは、需要をいかにふやしていくか。違った側面からいいますと、ビジネスチャンスをどうつくっていくかということにも関連するんですけれども、やはり、日本は今、三つのゆがみ、過剰規制、過少投資、そして過当競争、これを解消していくことが極めて重要だと考えております。
　さまざまな分野でまだ規制が残っております。そういった規制を解消することによって、企業が、例えば昨年の産業競争力強化法でも取り入れさせていただいた企業実証特例であったりとかグレーゾーンの解消、こういったことを通じて、新しい分野にチャレンジできるような環境もつくってまいりたいと思っております。同時に、設備投資減税を初め、新しい省エネ型の、そして最新の設備に入れかえることによって、企業としての収益性、競争力も高まってくる。
　過当競争ということでいいますと、分野によりましては、欧米と比べても企業数が相当多いとかいうものがあります。そこが、国内で予選でもうくたくたになっていたら、オリンピックに出てもなかなかメダルがとれないんですよ。やはり、オリンピックに出てメダルがとれるような産業構造、こういったものも必要だと考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　国内の規制改革も確かに大事だと思いますし、また、これから海外に目を向けて市場を開拓していくということも非常に大事だと思います。
　そこで、大臣は最近海外も歴訪されておりますので、それも踏まえてちょっとお聞かせいただきたいんですが、特に、これからの市場の拡大が期待できる資源国に対しての取り組みであります。
　資源国は、人口もふえて、また当然消費もふえて、オイルマネーという形でかなりお金もたまってきているわけでございます。そこに対してどう日本が切り込んでいくかということが大きなこれからのチャンスでもあり課題でもあると思うんですが、私も実は大学で働いていたときに、特に中東に対して、大学同士の協力とか研究開発等を一緒に進められないかということも含めて、実際に交渉を重ねてきたこともあります。その際によく思うのは、日本がこれだけのエネルギーの輸入国でありながら、残念ながら関係がなかなか構築できていないなということを強く感じてきたわけでございますし、これから彼らが新しい取り組みをされていく際にも、やはり、日本ではなくてアメリカであるとか欧米であるとか、そういうところがどんどん切り込んできているわけでございます。
　その中で、果たして、今までのこの取り組みの課題というものを踏まえて、どうやってこれからそのようなところに取り組んでいかれるのか、お聞かせいただけましょうか。
○茂木国務大臣　私も、国会の開会中を含めまして、国会のお許しもいただきながら、昨年一年間で十七カ国、海外を訪問いたしております。サウジアラビアから始まりまして、アブダビ、委員も大変詳しい地域であると思います。そして、今シェールガス革命が起こっております米国、カナダ、年末にはロシアの方にも行ってまいりました。
　御案内のとおり、今、資源をめぐります国際環境は大きく変化しております。米国でシェールガス革命が起こるということで、アメリカがガスの輸入国から輸出国に変わる、そうすると今度は、本来北米に出るはずだったカタールのガスがヨーロッパに入る、そしてヨーロッパに出ていたロシアのガスが今度は極東に向かうという形でありまして、多くの国が、今成長著しいアジアということに資源国も注目しているんだと思います。
　日本にとりましても、エネルギー制約のもとで資源の調達先の多角化を図っていくということは極めて重要だと考えておりまして、米国訪問も、シェールガスによりまして国内価格が低下しているアメリカからＬＮＧの輸出許可が必要でありまして、この働きかけを行うということも重要なミッションとして行ってきたわけであります。
　また、資源国におきましても、新しい産業をこれから、エネルギー源に単一に依存するのではなくて、育てたい、こういう日本との間の産業協力に対するニーズも強いわけでありますし、医療であったりとか人材育成、さらには中小企業の育成、こういった分野につきまして、日本の技術、ノウハウに対するニーズも非常に高いといったことから、日本と資源国の間で、まずは、従来からの資源供給先との関係もしっかりいたしますけれども、総理を筆頭に、トップセールスによりまして新たな資源国との関係をつくっていくということによりまして、日本としてのバーゲニングパワーであったりとかいったものをふやしながら、逆に日本からもビジネスチャンスにつなげていく、こういったことを進めてまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　ぜひ、持続的な関係をつくっていただきたいと思います。
　大臣は最近アブダビに行かれたと思いますけれども、アブダビのマスダールというプロジェクト、本来は日本が得意な分野であります再生可能エネルギーとか、そういうところで新たな町をつくろうという、そのプロジェクトにおきましても、やはり中心はアメリカのＭＩＴであったりとか欧米が入ってきてしまっているという中で、そもそも、人的な関係とか、そういうところのインフラというのがまだまだ不十分なのではないかなということを特に強く感じます。
　私も、先ほどちょっとお話ししましたサウジとの取り組みの際に大変印象に残っているのが、サウジの王立の科学技術大学というのができまして、そこと今度新しく共同開発をやろうという取り組みをしようといった際に、当然日本の領事館に寄ります。領事館の人にもぜひ一緒に行ってくださいとお願いするんですが、領事館の方は、自分が行くと、かえって足を引っ張ってしまうかもしれないということをおっしゃるんですよ。
　聞きましたら、その直前に実は、住友化学が、サウジのサウジアラムコという大きな会社があるんですけれども、そこと共同で大きな化学プラントを一兆円ぐらいの規模でつくって、完工式典を開いたんですが、そこに対して日本の政府からの特使として岩国哲人さんという、国内では確かに大変尊敬される方なんですけれども、国際的には無名で、人脈も特にあるわけでもなくて、かつ、そのときの閣僚でもないし国会議員でもないという方を送ったことによって、向こうで出席するはずだった国王が出席をキャンセルしたということがあったわけでもあります。
　また、その政権だけでもなくて、その前には、イスラム国であるにもかかわらず、日本から、大変優秀な方だと思いますけれども、女性の閣僚が特使で送り込まれたりとかいうこともあって、なかなか関係がうまくいっていないということをよく聞いておりました。
　ですから、これからは施策として、例えばＯＤＡの連携とか技術連携というのも大変大事なんですけれども、そのような相手のニーズとか文化というものを踏まえた人的関係の構築というのが非常にここは大事だと思いますし、大臣も元商社ですから、そこら辺はよくわかっていると思います。きょうの午前中にも、おすしとか、漫画が現地で浸透しているとかいう話もありましたし、ぜひそういう取り組みをこれから積極的に進めていただきたいと思いますので、もう一度、その決意をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　私も、アブダビは昨年、ことしと二度にわたりまして訪問させていただきまして、先日は、アブダビの皇太子殿下とお会いしまして、日本企業が参画しております石油権益、十五年の延長ということで両国間で合意をしたところであります。
　現在、サウジアラビアの皇太子殿下が日本訪問中でありまして、おととい、官邸での晩さん会で、私も隣の席でさまざまなお話をさせていただきました。また、昨晩はバイの会談も持たせていただきました。
　委員御指摘のとおり、中東の地域は、その地域の宗教であったりとか習慣に根差したさまざまなやり方というのもあるわけでありまして、そういったものも尊重しながら、ハイレベルの交流であったりとか、さらには企業レベルも含めて、重層的な交流の中でしっかりした関係をつくっていくことが極めて重要だと考えております。
○小池（政）委員　そのような資源国というのは、実は日本と課題が共通するところがありまして、彼らも、資源がこれから未来永劫続くわけではないということを考えている中で、次のエネルギー源だったり次の産業をどうするかということを非常に深刻に考えておりますから、ぜひ、ウイン・ウインの関係というものを積極的につくっていただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に、市場の開拓というところには関連するんですが、少し別の話といたしまして、所管の一つであります武器の輸出についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、国会の閉会中でしょうか、韓国軍への銃弾の提供というものがありました。その是非というものを別にここで問うわけではないんですが、そこの判断におきまして、官房長官の談話では、武器輸出三原則の例外的な措置として行ったというようなお話があったわけでございます。
　この武器輸出三原則というのはそもそも法律で規定されているわけではないものでありまして、かつ、この例外的な措置というのも何かしら法律的なものでその定義が決まっているわけでもなくて、調べたら、官房長官の談話の積み重ねでこれまで広がってきていると。二十一回あったということでございますけれども。果たしてそのパッチワークのやり方でいいのかなということを非常に心配しているところでございます。
　その中で、最近の報道におきましては、その可否の審査も含めて、今度はＮＳＣの四大臣会合において、これから方針を決めていくと。その方針の内容については、非公式に自民党さんには提示されているそうであります。
　では、四大臣会合で決めるということでありましたら、外為法の所管である経済産業大臣とか財務大臣がどうやってそこに関与していくかということも非常に見えないわけでございますし、また、それが閣議決定という形で決まってしまいましたら、ここでの議論というのはほとんどされないまま進められてしまうわけでございます。
　その点に関して、大臣に、今の状態、これからの見通し、また今私が申し上げたような懸念について、どうやってその線引きをしていくかということも含めてお伺いさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　武器輸出三原則等につきましては、昨年閣議決定されました国家安全保障戦略において、これまで果たしてきた役割にも十分配慮した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認める場合の限定及び厳格審査、さらに目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関して、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めるということになっております。
　経済産業省といたしましては、この戦略に示された方針に従いまして、委員御指摘の点も含めて、さまざまな御意見を踏まえて、外為法に基づく輸出管理を経済産業省は所管しているわけでありますから、武器等の海外移転に関する新たな原則の策定を検討してまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　ぜひ、当委員会でその方針をお示しいただいて、議論させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東電の福島原発事故の対策に係る費用負担のあり方の問題について、きょうは質問をいたします。
　最初に、環境省にお尋ねをいたします。
　放射性物質汚染対処特措法に基づいて講ずる措置は、原賠法の規定により、原子力事業者、東電の負担のもとに実施するとされておりますが、その理由は何でしょうか。
○三好政府参考人　いわゆる除染特措法につきましては、これは議員立法でおつくりいただいたものでございますけれども、先生お尋ねのとおり、特措法の第四十四条第一項で、原子力損害賠償法の第三条第一項の規定により東電の負担とされております。
　これは、これまでの環境行政のいわゆる汚染者負担の原則と整合的なものというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　原発事故を起こした東電が、汚染者負担原則に基づいて除染経費を負担することになっているわけです。東電は、求償があった場合には、速やかに支払うよう努めなければならないとされております。
　次に、経済産業省にお尋ねいたします。
　東京電力に寄せられた、除染に関する自治体の賠償請求の現状がどうなっているか。市町村などが除染を行っています。これは、いわゆる除染特措法などによって措置されるものもありますし、この後聞く特交や復興特交で財政的に措置されるものもあるわけですけれども、それ以外も含めて、東電に直接賠償請求をしている事例があります。その自治体の請求金額と自治体数を教えていただけますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力からの報告によりますと、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染経費を東京電力に請求している地方公共団体は、全国で十三都道府県、百四十一団体ございます。それらの地方公共団体から除染費用として請求された額は、約九十六億円であると承知しております。
○塩川委員　百四十一団体、九十六億円ということです。この請求に対して、東電が自治体に支払った額というのはあるんですか。
○上田政府参考人　現時点では、東京電力からは、先ほどの百四十一の地方公共団体からの除染費用請求に対して、同社がお支払いをしているものはないと聞いております。
○塩川委員　支払った例はないということです。
　除染経費について、多くの自治体が東電に賠償請求をしております。汚染者負担原則に立ち、事故を起こした東電が負担する責任があるからであります。原賠法において、原子力損害の賠償責任は原子炉の運転等に係る原子力事業者にあると規定されております。
　総務省にお尋ねいたします。
　復興特交や特交において措置された除染経費というのがあります。市町村などが除染を行った場合について、それは特別な財政需要として、復興特交の対象地域であれば復興特交で、そうでないところでは特交措置ということが行われているわけですけれども、このような復興特交や特交で措置した除染経費は、汚染者負担原則に立って東電に負担を求めるのが筋じゃないでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省は、地方団体が地域の実情に応じて、環境省の国庫補助の対象とならない地方単独事業として実施する除染について、震災復興特別交付税または特別交付税により財政措置を講じております。
　このほか、災害復旧事業として、文科省や厚労省所管の除染に係る事業も実施されておりますし、また、除染以外にも関係府省でさまざまな対応がとられているところでございます。こうした対応のうち、除染特措法に基づく除染と中間貯蔵施設の費用以外の費用の求償につきましては、政府の方針がまだ決まっていないと承知しておりまして、政府全体として検討していくべきものと考えております。
○塩川委員　政府方針が決まっていないということなんですけれども、賠償の担当でもあります茂木大臣は、この件についてはどんなふうにお考えですか。
○茂木国務大臣　除染に係る賠償といいますか、費用負担、私は担当いたしておりません。
○塩川委員　政府方針としては決まっていないということでありますから、そのことについては追ってまた質問します。
　東電に求償しないまま復興特交や特交で措置するということは、加害者の東電が除染経費を負担せず、いわば被害者である住民や被災者の方に負担を転嫁する。結局は地方共有の財源であります地方交付税を充てているわけですから、それは当然のことながら、住民の負担ということにつながるわけで、汚染者負担原則から逸脱するということにならざるを得ないわけで、この点でもきちんとした対応を求めることが必要ではないかと考えます。
　そこで、昨年十二月二十日に閣議決定いたしました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」ということで、いわゆる復興指針の原発事故に係る費用負担に関する部分についてお尋ねをいたします。
　まず、その復興指針の中では、これは茂木大臣ですかね、避難指示解除準備区域それから居住制限区域の除染実施後のさらなる取り組みは、復興のインフラ整備、生活環境整備という公共事業的観点で実施とあります。ですから、いわば戻ることを前提にして、除染はするけれどもさらなる取り組みが必要だという場合については公共事業的観点でとあるわけですが、この費用というのは国費を投入するものなんでしょうか、それとも東電に負担を求めるものなんでしょうか。
○上田政府参考人　昨年の十二月二十日に閣議決定がなされておりますが、先生御指摘のとおり、現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては、復興インフラ整備、生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施するということが決定されているわけでございます。
　具体的にどのような形でどういう事業を行っていくかということは今後のことでございますので、その事業の性格等を見ながら、負担の観点を検討していくことになると考えております。
○塩川委員　事業の性格等を見てからということですけれども、公共事業的観点といいますと、まさに公共ですから、国費、公費ということが想定されるような文言ですが、この点についてはいかがですか。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、これは、公共事業的観点から、定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施すると書いてございますので、除染とその後のさらなる取り組みが、さまざまな観点、特にインフラ整備、生活環境整備、まさに地域再生という観点からの事業であれば、それは公共事業としてなるということも当然あり得ると考えております。
○塩川委員　インフラ整備、生活環境整備といっても、何でそんな事業をしなければいけないかというと、原発事故が起こったからであるわけで、そういう点では、原因者であります東京電力のまさに責任、負担が問われてくるわけで、その場合の最終的な負担は東京電力に求めるということについては、この中ではどのように位置づけておられるんですか。
○茂木国務大臣　まず明確にさせていただきたいのは、除染特措法に基づきます現在計画されている除染、これについては当然、法律上、求償させていただく。さらなる取り組みというのはその後の話でありまして、そこの中で、公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施するということです。
　前政権の時代、全て東電の責任だと。福島の復興は進んだでしょうか。極めておくれてきたのは間違いないんですよ。やはり、福島の復興をしっかり進める、そのためにはどういった事業における、また費用負担における役割分担がふさわしいか、こういう観点から、今、復興のさまざまな事業を進めさせていただいております。
○塩川委員　まさにその点を議論することが大事だと思っております。
　福島の復興ということを大いに前に進める、同時にやはり、こういう事故が、結果がなぜ生まれたのかということを前提とした、しっかりとした費用負担のあり方について整理をするということが重要だ。いずれにせよ、東電に負担を求める云々のところは、はっきりしないままの中身になっているわけです。
　それと、この復興指針の中では、実施済みまたは現在計画されている除染、中間貯蔵施設事業の費用は東電に求償としています。
　環境省にお尋ねします。
　それでは、計画のない帰還困難区域の費用はどうしていくのか、除染、あるいは中間貯蔵施設を設けるような場合等々、その費用は東電に求償するということなんでしょうか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　今先生お尋ねの帰還困難区域における除染、これは現在除染が計画されておらない地域でございまして、私どもとしては、除染モデル事業の結果などを踏まえまして、放射線量の見通しでございますとか、今後の住民の方々の帰還意向でございますとか、将来の産業ビジョンや復興の絵姿を踏まえて検討することとしておるところでございます。そういう中で、この除染をどういう形で進めていくのかということも、地元とともに検討を深めていくべきものと考えているところでございます。
　先ほど来御答弁がございますとおり、さまざまな形での取り組みが進められると思っておりますけれども、私ども、改めて、放射性物質汚染対処特措法に規定する除染という形で実施するという部分がございますれば、これにつきましては、その法律に基づいて求償していくということになろうかと考えているところでございます。
○塩川委員　放射性物質汚染対処特措法で措置すべきような部分については当然東電に求償するということですけれども、それ以外の部分もあると想定されるということですか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、帰還困難区域における除染の方針につきましては、今後、地元とともに検討を深めていくということでございます。
　さまざまな取り組みが進められるというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　まだ決まっていないところがあるということです。
　それから、実施や計画段階の除染費用について、機構保有の株式売却益で回収するとしておりますけれども、これが想定の株価で売れないような場合、不足が生じた場合は、負担金の円滑な返済のあり方について検討するとありますが、これはどのようなことを考えておられるんでしょうか。
○上田政府参考人　今回の閣議決定は、できるだけエネルギーの安定供給を図りつつ、国民負担を抑制するということを目的としているわけでございます。
　この除染費用、約二・五兆円程度と想定されているものにつきましては、改革を前提としながら東京電力が再生していく、その中で賠償もしっかり行い、除染等についての支払いも行っていくんだ。そのことを前提といたしながらまずは東京電力がしっかり改革し、株価を上げていく、株価の収益が上がれば、その費用をもって除染費用に充てていくんだ。したがって、そこで重要なことは、東京電力がしっかりと成長していく、その上で株価を上げていくということであると考えております。
　今御指摘の点につきましては、仮にそういったことが十分行われなかった場合、その不足分については、先ほどの費用負担の考え方に基づいて、今後どのようにしていくのかということを総合的に検討していくことになると考えております。
○塩川委員　東電がしっかり成長することを前提にということがいわば復興指針の基本にあるということで、そのことはこの後また少し話すとしても、総合的に検討していくということで、決まっていない部分もあるということです。
　それで、除染費用二・五兆円というのがありますけれども、例えば、産総研の研究グループが試算を出しておりますね。その中では、帰還困難区域の部分も入れているところもあるのかもしれないけれども、最大五兆円とかという数字なんかも出ているんですよ。
　そういう点では、この二・五兆という推計そのものが妥当かどうかというのもあるんですけれども、そこは、経産省か環境省か。
○三好政府参考人　二・五兆円と申しますのは、いわゆる除染関連の経費とか汚染廃棄物処理関係の経費、それから中間貯蔵施設の関連経費がございますが、そのうちの除染関連経費と汚染廃棄物処理関連の経費で二・五兆円ということをおっしゃられているのではないかというふうに考えているところでございます。
　この試算につきましては、現在の除染の方針でございますとか労務単価等を前提として算出させていただいておるところでございまして、そのような条件が変わった場合には増減の可能性があるというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　ふえる可能性もあるということです。
　経産省にお尋ねします。
　復興指針では、機構法に基づく交付国債の発行限度額を五兆円から九兆円へと、これは予算の総則にも出てくるわけですけれども、この九兆円の根拠というのはどんなふうに示しているんでしょうか。
○上田政府参考人　この閣議決定の中に記載されておりますけれども、先ほどの環境省の試算というものをベースといたしまして、これによれば、現時点におきまして実施済みまたは現在計画されている除染費用が約二・五兆円程度、それから、中間貯蔵の施設費用は約一・一兆円程度と見込まれております。これに賠償の五兆円程度を加えまして、さらに若干の余裕を見て、交付国債の発行限度額の上限を五兆円から九兆円に引き上げるということにしたものでございます。
○塩川委員　中間貯蔵施設の一・一兆円という数字も出してまいりました。
　中間貯蔵施設費用の一・一兆円について、電気料金に上乗せ徴収されている電源開発促進税を流用するということなんですが、これをちょっと説明していただけますか。
○上田政府参考人　中間貯蔵施設の費用でございますが、中間貯蔵施設は、長期にわたって安定的に管理し、国がその費用の確保に万全を期す必要があると考えております。
　中間貯蔵施設の費用は、先ほどの除染特措法に基づきまして、環境省から東電に対して求償される。その資金繰りにつきましては、国から原賠機構への交付国債の交付により支援することとなるわけですが、その場合は、電力会社による負担金などを原資として、原賠機構から国庫納付するということになるわけでございます。
　しかしながら、従来の考え方そのものに従いまして、被害者の方々への賠償に加えまして、この中間貯蔵施設の費用相当分ということも電力会社の負担金で回収するという場合には、負担金の年間支払い額が非常に大きくなる可能性がある等々の理由から、国民負担の増大を抑制する、かつ電力の安定供給に支障を生じさせないようにするという観点から、機構法の六十八条に基づきまして、必要な資金をエネルギー特会に計上することといたしました。
○塩川委員　電促税ですから、電気料金に乗せられているわけで、利用者の皆さんが負担しておられるわけですけれども、閣議決定した復興指針というのは、こういう点でも国費の投入の部分も含まれているわけであります。
　この復興指針を踏まえた新総特、東電と機構がつくりました新総特では、いわば東電がダイナミックに再生しようということを掲げております。それは、先ほど経産省からの答弁にもありましたように、復興指針においても、東電はしっかり成長するということで、株価も上げて、その売却益で回収する云々という形になっているわけです。つまり、事故を起こした東電が生まれ変わるということを前提としているわけです。
　しかし、いまだに十三万人を超える方々が避難生活を強いられておりますし、その一方で、株主や金融機関の責任が十分問われていないという現状はおかしいという声が上がるのも当然であります。政府が国が前面に出ると言って、国費投入の仕組みをつくろうとしておりますし、負担が曖昧なところも含めて、さらに国費投入がふえることになりかねません。
　大臣にお尋ねします。
　復興指針では、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速する、国と東電の役割分担とあります。国が前面に出て、廃炉ですとか、汚染水対策ですとか、除染や復興に主体的に取り組む。この点は重要だと思いますけれども、主体的に取り組むということと、その費用を国が負担するということはイコールではないわけで、これはきちんと区別して考え、対応するということが必要じゃありませんか。
○茂木国務大臣　なかなか、こういった難しい事業を進めるに当たって、口は出すけれども金は出さない、これではやはり済まないんだと思います。
　では、実際にどうだったか。事故が起こってから二年半、廃炉の問題についても、汚染水の問題についても、ほとんど手がつかないような状態というのが続いてきた。
　一日も早く福島の復興を進めるためには、これはもちろん、炉の設置者であり、これまでさまざまな作業の経験も積んできた東電には、実施主体としての責任をこれからも引き続き果たしてもらわなければいけないと思っております。
　しかし、例えば、廃炉に係る難しい研究開発であったりとか、汚染水を、地下水を含めいかに防御していくか、制御していくか、難しい課題もあるわけでありまして、それを全部東電に任せて、うまくいってきたのならそれでいいんです、いろいろな問題が生じてきた、これをもうストップさせようといったことで国も前面に出る。事業をやる以上、資金面でも役割分担は当然必要になってくると考えております。
○塩川委員　国が負担するというのであれば、国の原発事故に当たっての責任ということも問われなくちゃいけないんじゃないですか。やはり、原発を推進してきた中でこういう事故につながったということへの反省が本来あってこその国費の投入というのがある。
　そういうときに、私は、原発の再稼働なんて進めるのはおかしいと。そういうところこそ改めるべきだということが、本来、国費を投入するというのであればやるべき、教訓、反省を踏まえた政府の、国の対応じゃありませんか。
○茂木国務大臣　塩川先生、いい議論をされるんですけれども、時々論理が飛躍するんですね。
　お金を出すからにはその責任をとれ、そういうことではなくて、今一番大切なことは、誰の責任だからどうだ、こういう後ろ向きの議論ではなくて、きちんと一つ一つの課題を解決することによって、十三万人とおっしゃいました被災者の方々がふるさとに一日も早く、明るい表情で帰れる、そういった環境をつくるというのが国の責任だ、そのように思っております。
○塩川委員　もともと費用負担のあり方の議論をしてきているわけですけれども、冒頭、環境省から答弁がありましたように、原発事故に伴う汚染について、汚染者負担原則をやはりしっかりと据えなければならない。また、国民負担を最小化するという立場に立つのであれば、負担の順番というのがあるだろう。私は、そういう点では、事故を起こした東電が真っ先にあり、その株主があって、あるいはメガバンクを初めとした債権者があって、電気を利用する需要家があって、最後に国民というのが本来の基本じゃないかと。
　こういうような負担の順番について、しっかりとした整理こそ改めて必要なんじゃないですか。
○茂木国務大臣　負担の順番、これは法律上決まっているものもあるわけであります。電力債についてどうなるか、よく御案内のとおりだと思います。法律を過去に遡及して変えるということはなかなか難しいと私は考えております。
　そういった中において、それぞれの立場の人間がそれぞれの役割を果たすということが何より大切だと考えております。
○塩川委員　交付国債五兆から九兆円へというのも、もともと一昨年に東電の下河辺会長からの要望もあり、そういう流れの中で行われてきているものでもあります。そういう点では、機構法そのものが東電延命の仕組みとなっているわけですから、機構法の抜本見直しが必要であるわけで、機構法の附則の三条にあるように、ステークホルダーに負担を求めるとか、こういう観点での措置こそ行う必要がある。
　私は、また改めて議論しますけれども、事実上破綻している東電の法的整理や、また、国が責任を認めた上で費用負担をするということであれば、その反省の上に、原発の再稼働などは行うべきではないということを申し上げて、終わります。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　英之君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　橋本　英教君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　高橋ひなこ君　　　　　津島　　淳君
　　浦野　靖人君　　　　　宮沢　隆仁君
　　中島　克仁君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　橋本　英教君
　　簗　　和生君　　　　　宮崎　謙介君
　　宮沢　隆仁君　　　　　浦野　靖人君
　　三谷　英弘君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　高橋ひなこ君
　　宮崎　謙介君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。
○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、このような質問の機会を頂戴いたしまして、皆様方に心から感謝を申し上げます。
　私の好きな言葉に、袖触れ合うも多生の縁という言葉がございます。多生のタショウを誤解されている方がたくさんいらっしゃいます。多い少ないの多少ではございません。多く生きると書いての多生でございます。
　この言葉の意味は、袖触れ合う、本当に通りすがりの方でも、ぶつかった方でも、多生、つまり、未来そして過去をさかのぼれば、子孫でもそして先祖でも、さまざまな方が何かしらの関係がある、御縁がある、だから、思いやりやいたわりや、お互いさまを持ちましょうという仏教のとうとい言葉でございます。それを誤解されている方がたくさんいらっしゃる。私が好きな言葉なので、まず説明をさせていただきました。
　そして、私は、二十のときに父親が亡くなりまして、その後、二十四歳で学校法人の理事長、そして、もともと歯医者だったので、二十八歳で歯科医院の開業をいたしまして、二十九歳で社会福祉法人、そして保育園を設立させていただきました。
　私のつくった保育園は、朝の七時から夜の十時までやっております。そして、休みは十二月二十三日と一月一日の二日間だけ。三百六十三日活動しております。祝日も祭日も休日も、もちろん稼働しております。そして、一時預かりも、子育て支援も、そして病後児保育もやっております。恐らく、厚労省の方から言わせれば、今の政策においては百点満点の保育園をつくった自負があります。
　その上で、保育の政策について私は質問していきたいと思っております。
　土屋品子副大臣にお尋ねいたします。
　今後の保育の需要の見込み、そしてこれからの保育の政策について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○土屋副大臣　専門家の先生にお答えするということで緊張しておりますが、国としての施策を説明させていただきます。
　国としては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、質の高い幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくことが必要であると考えております。
　その中で、保育所については、待機児童数は三年連続で減少しているものの、依然として二万人を超えており、待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しております。
　このため、昨年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十五年、二十六年度の二年間で約二十万人分、平成二十九年度末までに、潜在的なニーズを含め、合わせて約四十万人分の保育の受け皿を確保するため、総合的な支援パッケージにより自治体の取り組みを支援しているところでございます。
　今後とも、地域のニーズに合わせて保育所等を整備していくことが必要であろうと考えております。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　国民医療費の推移でございますが、現状では、二〇一二年、平成二十四年度の実績見込みとして、三十九・二兆円というところに達しております。将来につきましては、社会保障・税一体改革の中の推計では、二〇二五年、団塊の世代の方々が七十五歳を超えられる、そういうときを目指しての医療提供体制等の改革を行うということで、それを目標としての推計をしておりますが、最近の医療費の伸び等を踏まえますと、二〇二五年、平成三十七年度では、六十一・八兆円という規模が見込まれているところでございます。
　それ以降の長期的な見通しにつきましては、医療や介護サービスとの連携の仕方、あるいはその提供体制をどう見直していくかというふうなこと、医療技術がどういうふうに伸びていくか、いろいろな要素が絡んできますので、なかなか今の伸びをそのまま使うということはできませんので、それ以降の伸びについてはなかなか困難があるというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のように、これから高齢化が確実に進展をしていくということ、医療の高度化も進んでいくということでございますので、持続可能な皆保険制度、これを守っていくためには、その保険給付の対象となる療養の範囲の適正化であるとか、あるいは提供体制をもっと効率的にしていくこと、それから、やはり予防とか健康管理ということでしっかりと健康をつくっていただいて、医療の必要がないような状況をつくっていくこと、こういうことをあわせて進めていく必要があると思って取り組んでおります。
　特に、医療提供体制につきましては、団塊の世代が後期高齢者を迎える二〇二五年を目指しまして、病床の機能分化、連携、それから、在宅医療をしっかり支えていくというふうなこと、地域包括ケアシステムの構築ということをやっておりますが、しっかりと地域全体を支えていく仕組みをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。