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○政府委員（森山信吾君）　ただいま御質問のございました苫小牧東部地区の国家備蓄につきましては、九月十日付で北海道庁に対しまして石油公団から正式の協力要請をしたところでございますけれども、一応フィージビリテースタディーの結果、現在考えておりますのは、苫小牧東部大規模工業基地の中の約二百九十ヘクタールにつきまして、建設費約千四百億を投じまして備蓄基地をつくりたいということでございます。備蓄容量は現在考えておりますのは六百二十万キロリッターということでございまして、十一万二千キロリッターのタンクを五十五基つくりたい、こういうのが現段階におきますフィージビリティースタディーの結果の計画でございます。そこで、先ほど申し上げましたように、地元の方々との調整に入らしていただくわけでございますが、幸いにいたしまして地元の方との調整が得られれば、本年度中にも着工さしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、第二の波及効果につきましての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、概略の建設費が千四百億程度でございまして、これは建設途上の波及効果と完成後の波及効果と両方あろうかと思いますが、波及効果の中には。まず、建設途上の波及効果から申し上げますと、最盛期におきます工事の従事者が一日当たり二千人程度になるんではないかという見込みをいたしております。したがいまして、このうちの相当部分を地元に期待をさしていただきたいということでございまして、そういった意味の波及効果ということを期待できるわけでございます。それから、完成いたしました後の波及効果といたしましては、操業段階におきまして基地の維持管理のために常時二百名ないし三百名の方の労働力が期待されるわけでございますので、これも同様に地元の雇用を優先して考えたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、財政面につきましても立地交付金等等の措置を考えておるわけでございますけれども、なお今後一層の強化を図っていきたいというふうに考えます。
　なお、ちょっと順序が逆になりましたが、建設途上におきまして、できるだけ資材等の発注につきましては地元の方を優先するような配慮はしてまいりたいと、こういうふうに考えます。
　それから、もう一つ御質問のございました安全性の問題につきましては、これはもう当然の御指摘でございまして、私どもも最大の配慮を払いまして、たとえば消防法あるいは石油コンビナート等の災害防止法を初めといたしますいわゆる関連法規を踏まえまして、十分な安全対策を考えていきたいというふうに考えます。
　なお、私どもだけの独断でもどうかと思いますので、安全に関する委員会を、これは関係各省の方々あるいは関係の民間、学会の方々にもお集まりいただきまして、慎重な配慮のもとに工事を進めてまいりたいと、かように考えております。
○岩本政光君　時間がありませんから、最後に一言だけちょっとお伺いしておきたいんですが、もうそろそろ冬がやってきました。私が国会へ入りましてからもお話はあったんですけれども、灯油の問題なんですけれども、実はことしは大変何かいま現在は余っているというお話で、バイヤーズマーケットになっている、こういうことですけれども、しかしいつでも毎年灯油の問題については北国の人たちは関心を持ってますし、また影響を受けてますので、いままでいろいろと灯油の値上がりについて御指導いただいてきましたけれども、従来どおりの方法で臨むのか、何かまた新しいいろいろな施策を持っておられるのか、その辺だけちょっと御意見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　灯油がいま需要期になりまして、全国各地で問題視されると思いますし、皆さんも心配されている。特に北海道などは灯油の問題につきましては特別強い関心があられると思います。しかし、たびたび私ども国会で言明しておりますように、灯油の現在のストックと申しますか、本当は九月末で六百五十万キロリットルを予定しておったのが、一月繰り上げた八月末で六百五十万キロリットルどころか六百八十万キロリットルのストックができまして、早目にそれが解決しているわけで、その目標の需給見通しを上回ったストックでございますので、したがって来年の需要期までは十分あるということで、したがってその量があるためでしょう、価格の面もまあまあ落ちついて、八月まではずっと落ちついて、九月はどうかといいますと、これもまた十八リットルのあのかん入りが運搬費を含めまして千五百八十一円というような、これは東京都区部の値段でございまして、といって札幌あたりはどうかと見ますと、これもやはり千四百円台になっておりますし、そういうようなぐあいでございますので、あと売り惜しみ、買いだめとか便乗値上げというようなことがなければ、私は落ちついた冬が十分過ごされるというふうに考えておりますし、将来も私ども万全の措置をとっていかなければならないと、あるいはまたいくということを申し上げておきたいというふうに思います。
○長谷川信君　大臣並びに政府委員の皆さんに電気、電力料金の問題についてお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
　先般、わが国の電力料金が約五〇％ぐらいアップしたわけでありますが、これは石油の高騰が大部分の理由でやむを得ないこととは思いますが、ただその地域によって非常なアンバランスになってしまった。いまいろいろ問題が惹起しているわけでございますが、一例を申し上げますと、福島県それから新潟県、これは大臣御案内のとおり、全国きっての電源地域であります。その電源地域で、開発をして一生懸命やって、政府の方針に従って開発をやって、電気を発電をして、その大体六〇％から六五％以上は大都会に送られておるということなんです。しかも、距離が大体二百キロから三百キロぐらい送電をして、電力を発生して大都会へ送って、それで電源地域よりも都会の電気料金、電力料金の方が安くなってしまった。これはいろいろどう考えてみましても、若干これはひとつ大臣からお考えをいただかなければならない問題だと思うんです。電力を開発するということはいろんな、何といいますか、言葉ございますが、やはりその地域の開発にやっぱり寄与するものでなければならぬと思うんですね。大臣御案内のとおり、いままで電力は開発してダムができる、あるいは原子力発電ができる、いろんな膨大な補償料とか土地代金とかも入りますが、それは必ずしも一〇〇％地域の開発にそれほどつながっておらないと思うんですよ。あるいは道路をつくった、あるいは公民館をつくってくれる、あるいは若干山にトンネルを掘っていろんなことをやっていただいているわけでありますが、裨益はもちろんしておりますが、いまこれは総理府だと思いましたが、過疎地域あるいは地方の皆さんに、あなた方は一体何を一番望んでおるかということをアンケートというか、調査をしましたら、これは例外なしに、文句なしに雇用の関係の安定であります。雇用の関係の安定がないからみんなほかへ出ることなんでしょうが、これが一番要望が強いんです。だから、いま御案内のとおり、いろんな高速道路もつくっていただいたりあるいは鉄道、道路、いろんなことをどんどんやっているわけでございますが、やはり電力料金が高いと企業が来ない。来ないならまだいいのでありますが、ある企業が逃げていっているのです。これでは雇用の安定はとうてい望むべくもありませんので、非常に強いそれらの地域で要望が出ているわけであります。
　一つ例を申し上げますと、これは新潟県の例でございますが、二百五十人から三百人くらい使っておる繊維工場で、東北電力の料金と東京電力と、東京電力をもし使ったとすれば、年間で五千七百万くらいの差が出ておる。金額は大した金額でないようにも感じられるかわかりませんが、わずか二百人、三百人の工場で、いま御案内のとおり繊維工場なんというのはほとんどもうすれすれの線を走っているんですよ。何百万の利益しか出ないような、本当にプラス・マイナスすれすれのところを走っている。そこで、電力料金が東京電力を使ったのと五千七百万もふえている。たとえば、食品工場で、これは四、五百人使って——食品工場は電力それほど使っておりませんが、それでも東京電力との差が千七百万も出ておる。それから、これは信越化学だと思いますが、新潟県の方になりますが、これはちょっと大型の工場でありますが、これも東京一電力を使ったのと比べて二億八千万もよけい金を払わなきゃいかぬ。それじゃどれほど利益を上げているかと言えば、いま申し上げたように、ほとんどすれすれの決算をやっているわけでありますから、工場がいま逃げ出しておるんですよ。たとえば、日本軽金属は、これは全部電力料の問題だけで逃げたとは申し上げませんが、全部今度新しい県庁に土地を売り払って引き揚げてしまっている。それから長岡の日産化学も、これもちょっと前でございますが、これは必ずしも電力問題が全部影響しているということは言い切れないようでありますけれども、これも出てしまっている。いま残っておる昭和電工にしろダイセルにしろ信越化学にしろ、企業の拡大というものはとうてい望むべくもない。ただ、逃げればいいということにもつながらないので、これ大臣も御案内だと思いますが、もしそれがいやだから逃げて東京に行くと、何かいろんな規則でもって三〇％アップの電気料を払わなきゃならぬということになっているわけです。だから、逃げるには逃げられずおるにはおられず、どうにもならなくなっておるというような感じがいたしておるわけであります。したがって、いま非常にむずかしい議論ではございますが、若干これは政府からひとつ御検討をいただかなければならない問題になっていると思うんです。その辺、大ざっぱに大臣から御認識をいただいて大臣の感触をまずお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　確かに東北電力、東京電力、この二つはいろいろ錯綜しておって、電源立地の福島あるいは福井それから消費地である東京間の差。そういうことで電源立地におる人々に非常に不公平感あるいは感情的なものを与えておるというふうに私も思います。これを是正しなければならない。どうしたらいいかということでございます。しかも、長谷川委員御指摘のように電力料金の格差があって、電源立地の方におる企業が、必ずしも電力料金だけの問題でないと言っても、それに関係があってつぶれるとかあるいは逃げると。したがって、雇用関係も電源立地のおる市町村はばかを見る、そういうようなことがあっていいのかという、これは政治にも大きな欠陥を指摘されなければならないわけでございまして、私どもも実は頭の痛い話でございます。
　しかし、一つ原則的には、電力料金の原価主義というようなものがございまして、その原価はどこからくるかと。もちろんいまの油の値上がりによる一つのそういう油代金の問題とか、逆に計算できるのは円高の問題であるというようなこともありますけれども、それを抜きにいたしましてどういうことでこういうことになっているのかと。まず指摘できることは、たとえば電力料金そのものに原価主義というものを頭に入れますと、東京電力には水力、火力いろいろある、原子力発電所もあって、どうもコストの面でいろいろ原価というもので計算するとこういう料金がはじき出される。東北電力はさてどうか。原子力発電所が一つもない。そうしますと、コストの面で御承知のように原子力発電所は私どもの計算では一キロワットアワー八円。そうすると水力、火力はその倍の十七、八円というようなコストの面から、それがひいてはこれは一つの端的な、単純な例を言っているわけでございますけれども、それが電気料金に反映してくる。しかし、そういうことは先ほどからも指摘されておりますような重要な地方の問題、これからの電源立地に対する問題もございますので、どうしたらいいかということで考えるわけでございますが、そこには東北電力と東京電力で共同開発をできるような発電所をつくる。もう現にもくろんでいるわけでございますけれども、そういうものをいち早くつくって電気料金の調整に役立たせよう、あるいはまた、電力そのものを東北電力と東京電力を調整して交流させるというようなこと、具体的にはそういうようなことを考えていくわけでございます。
　さらに今度は、電源立地の方の人たちに対する問題、これは原子力発電所はたまたま東北電力関係にはないので当てはまらないかもわかりませんけれども、現実に福井あるいは福島あたりでもこの原子力発電の問題もございますから言えるのですが、五十六年度には新しく原子力発電所関係には大きな柱として、いままで交付金によって公共物ができておったのを、いままでは維持管理費というものがなかった。それが地方の財政を圧迫しておったということから、公共物の維持管理費もこれから出そうというようなこと、それから新しく電源立地促進税と申しますか、いままで三十銭であったのをこれを四銭プラスいたしまして、これを立地関係の方に八銭五厘行っておったのを四銭足しまして、それを一戸当たり四百円、それを七段階に分けてこれは百キロワットアワー以下出発するわけでございますけれども、それを七段階に分けて各戸に配る。それから、企業に対しましては百円、それをやっぱり七段階に分けまして二百二十五円までいくわけでございますけれども、そういう体制をとる。それから水力関係につきましては、原子力発電所ばかりにそういうわけにいきませんので、水力発電所に対しましては、発電所ができて十五年になるところに対しましては十五年間だけ別途にこれに交付金を出していこうというようなこと。それから小水力発電所に対しても、これらに対していままで未利用の格差のあったところを小水力発電所をつくってそれを助成しようとか、新しい方法をいろいろ考えて雇用の拡大とか、あるいは電源立地関係の市町村あるいはその隣接市町村に対しても、ある程度の補助あるいは維持のための交付金の増額というようなこと、そういうようなことを考えて、考えるだけじゃなくて、これを新年度から実現していこうというようなことの対策をとっておりますし、これだけではもちろん済まないでしょう。しかし、いまの財政事情でございますけれども、私はいま言ったようなこと、まだこれはこういうことでぺらぺらしゃべっておるわけにもいきませんけれども、ずっと全体の今回の諸政策をながめますときに、まあまあこれである程度これを基本にしてこれから拡大していけば、これは私どもも長谷川委員が御指摘のような点も十分考えて、電力会社の調整とかいうものについても、それこそ官庁の得意の巻の行政指導でうまくやっていったら何とかなるんじゃないかという気持ちがしております。
○長谷川信君　御理解ある御答弁をいただいたわけでありますが、いま大臣が共同開発——これは現に仙台、宮城県でいまやっております。青森県でもやっておるわけでありますが、非常にこれは効果的なものだと私どもも承知をいたしておるわけでございます。
　なお、電力の融通、これも現にいろいろ話し合いを始めていらっしゃるわけであります。非常に結構なことだと思います。ただ、さっき大臣が、こちらの御質問で、石油は大体安定しているからまあということでございますが、いま大臣の御答弁のように、石油の量も安定をし、あるいは価格もそう変動もないだろうというふうなことをもし前提にできれば、私は、東北電力とそれから東京電力との格差、これが少なくとも第一段階としてはこれよりは広げないということがまず第一だと思うんですよ。もしこれより広がったらこれはやっぱり本当にいろいろ問題が出ると思うんですね。かなり深刻であります、現地は。したがって、大臣からいま御答弁をいただいたのでありますが、いまお話なさいましたようなもろもろの手段、方法をとっていただいて、少なくともこれよりはもう絶対に広げないんだと。半年、一年、あるいは推移とともに格差は縮めて、いまの御答弁のとおり縮めていくのだと。いまの現状はまずこれより拡大はしないんだというようなことを、ひとつもしできましたら明確に御答弁いただけたら幸せだと思います。
○国務大臣（田中六助君）　格差を縮めていこうという大方針を実現しようという気持ちでございますので、まして格差を広げようというようなことは全く考えておりませず、これを縮めることに一生懸命努力していくというふうに考えております。
○長谷川信君　次に、いまお話ございました電源立地促進のことでございますが、いま大臣御説明のとおり、原子力発電についてはいろんな、わが党の中の議論もかなり進んでおりまして、いま大臣お話しのとおり実現の可能性がかなり濃厚のようでございますが、問題は、水力電気の十五年以上経過したものについて一市町村当たり最低三百万から最高三千万ということで、いま大臣からこの問題についても非常に努力をしなければならないし、努力をいたしますという御答弁をいただきまして大変ありがたいと思っておるんですが、私はやっぱり日本の水力というものは、水力自体見直さなければならない時期に来ていると同時に、やっぱり水力電気を原子力発電と、いま大臣のおっしゃいましたような取り扱いをしていただかなければならぬと思うんですよ。今日の日本の繁栄は、いろんな要素がありますが、明治以来水力電気の開発を津々浦々までやってエネルギーを確保したということが基本の一つではないかと思うんです。ところが、開発をした水力電気の発生地域は、これは例外なしに全部過疎になっています。もう場所によっては無人の発電所になって人が一人もいなくなっているところがあります。だから私がさっき申し上げましたように、電源開発というものはやはり地域の開発に若干つながらなければ、これはやっぱり基本が失われるのではないかと思うのです。そういう意味で、いま大臣の御答弁を私非常にありがたく拝聴いたしておったわけでありますが、ぜひ大臣のおっしゃるとおり、水力も当然これはひとつお考えをいただかなければならぬ、これを一点ひとつ重ねてお聞かせをいただきたいのであります。
　なお、また大臣の御構想の中に、私は、日本は世界一雨量の多い国でありますし、またこんな小さい国で山がこうなっているものだから、落差が非常に激しい。したがって水力電気というものをここで若干見直して、毎年雨が降ると五人や十人必ず死んでしまうでしょう。災害予防を当然建設省、国土庁やらなければならぬと思うのです。工業用水だってもう大都会は工業用水どうにもならなくなっている。あるいは飲料水だって東京都民は夏になったら消防自動車で水を配給しなければできないような状態になっている。あるいは農業用水もやや同じことであります。したがって、ダムの建設を国の、政府の力において実施をして、それに各関係の電力会社が発電所をちょっとつければ、必ずしも、原子力よりはもちろんコストは高くなるでしょうが、それほど、政府で考えているほど原子力の八倍も十倍もかかるということはないと思うのですよ。しかも水力電気は全く海外の資源に依存をする必要がもちろんないわけでありますから、その辺水力電気の見直しというものを通産省からも考えていただくと同時に、やはりいままでの既往の水力電気のものについても、先ほど大臣御説明がございましたように、やはり何らかの、いまお話ございました立地促進法のものを、該当するようなことを重ねてひとつお考えをいただくことがこれからのエネルギー確保のやっぱり大切な基本じゃないかと思うのですが、お考えを重ねてひとつお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　長谷川委員御指摘のように、私も原子力発電所につきましては、先ほども言いましたように、コストが安いし、それからウランがやはり軽くて、日本も非常にいま蓄積度が濃くなっておりますし、そういうふうなことを考えれば、それから世界の情勢も見ておりましても、これもちょっと触れておきたいんですが、日本が二十一もあって、これが将来建設計画中のものも含めて三十五、そういう段階で、アメリカがいま現実に七十二あるのですが、これが百九十二ぐらいにアメリカはなるのです。それからソ連でも二十四現在稼働しておりますけれども、これも五十二ぐらいになります。それからフランスが現在十六でございますけれども、これが七十幾つぐらいになるのですね。そういうような世界の情勢を見ておりますと、非常に原子力発電へ向かって驀進しておる。日本もコストの面から早目にやっておかなければいかぬと思うと同時に、長谷川委員御指摘のように水力というものに目をつけたときに、これは日本で言う全くの純綿の日本の国産だ、国産品と言っていいわけだから、したがって水力に頭を向けなくちゃいかぬと思っているし、事務当局もそう思っております。したがって、これに対してもこれから水力発電所、もう十五年経過してそういうところになって、非常に、ある程度人間の体で言えば過疎になっているとあなたおっしゃっていましたが、確かに衰弱している、そういうところにやはりこれからいろんなことをやっていこう、遅まきながらですね。それで何とか復活できるような体質にしようということと同時に、新しくこれから電源開発をするというようなところにいたしましても発電所の規模、そういう建設の規模に応じて一五％から出発して一五あるいは一〇、五というような補助制度を出すとか、先ほどあなたも私も指摘したわけでございますけれども、日本の水の未利用の落差のそれを小水力発電所にしていくというようなことも、田舎の産地産業にも通ずるわけでございますけれども、そういうところで地方の産業と結びつく小水力発電所、こういうものもずっと持っていこうというような構想、特に構想と言うよりも、それはもう当然だれでも考えられることでございますし、それに予算をつけてやっていかなければいけない。つまり、水力電力の見直しということは、原子力発電所をやると同時に十分やっていこうというふうに考えております。
○長谷川信君　次に、自治省来ていらっしゃいますか。電気税の問題ちゃっとお聞きしたいと思うんです。これは大臣にも総括的にお伺いいたしたいと思うのでありますが、いま六千億前後の電気税を取っておるわけでありますが、これはいつから始まったものか、私もつまびらかではございませんが、電気をよけい消費したところによけい金が行くということになっておりますね。電気税、これは実際消費税みたいなものでありますから。だからいま省エネルギーあるいは石油節約の時代に、じゃんじゃん電気を——この部屋だって消したって別に議論ができないわけでもないけれども、朝から晩までつけっぱなしになっていると、この分に応じて消費税が東京都に入るということになるわけでありますが、これはどうもいまの、何といいますか、これは恐らく私の推測では、これは産業をどんどん起こして電気をどんどん使いなさい、幾らでもあるんだから、こんなものは無制限に使いなさいというようなことで、消費をしたものにスライドして税金を各都道府県に配分をしておったもののような感じがするわけであります。ところが、いままさにその背景は全く逆転をしてしまった。できるだけエネルギーを節約しなさい、石油も節約しなさいという時代に、これは必ずしも私はいまのこの形というものは妥当なものではないと思うんです。たとえば私のところも、さっき申し上げたように福島県、新潟県はまさに全国切っての発電県でありますが、こんなに発電をして、そして地元はやいやい言って問題まで起こして、それで電気を東京に二百五十キロも送電線で送って、その先が安くてもとが高くなったんでありますから、そうするとせめて電気税でもよけいもらえるものかと思っておりましたら、いまお話し申し上げましたように、東京は値上げ前でもって二百四十億になります。新潟県はわずか四十億、これで五〇％アップになりましたので、電気料が上がったのでそれにスライドいたしますのでその格差はもっと開いてしまった。これは大臣もちろん御案内だと思いますが、通産省はこの電気税についてきわめて厳しい批判をいたしております。通産省のある方は、こんなものはもう廃止してしまった方がいいだろうぐらいのことまでおっしゃっておられる。私どももまさにそのとおりだと思うんですよ。ところが主管が自治省でございますので、なかなかいろんなお考えもあるようでございますが、少なくともこれは、いまの現状は廃止と、急にそういうわけにいくかいかないか、それは私もわかりませんが、少なくともこれは改善をしなければならない。また形をやっぱり、私どもから申し上げさせていただければ、まさにこれは電源税に切りかえをすべきだと思うんです。電気をどんどん地元でわあわあ騒いでも何とか知事がおさめ、新潟県の例ばかり申し上げて恐縮でありますが、知事室までどなり込んで大騒ぎをしてまで何とか頼むわなんということでやって帰りました。それが東京に送られて電気料がこんなになった、それではせめて電気税でももらえるものかと思ったら、これもいま申し上げましたように、これじゃ電源県は救われませんよ。だから、自治省もなかなかお考えかたくななような感じがいたすわけでございますが、これは政府の中の通産省も、これは私が通産省のことを申し上げて恐縮でございますが、私どもいろいろ通産省の皆さんとお会いしたり、会合でお話を聞きますと、この電気税はまさにいまの時代に合わないので、全面的な改正をすべきと私どもは考えておりますという答弁を始終私ども拝聴いたしております。ただ、自治省は自治省でいろんなことがございますが、これは自治省の課長御出席のようでありますが、責任持った御答弁できるかどうかわかりませんが、少なくともこれはいまの現状に合ったような形に改廃をして、改善をしていただかなければならない。もし、このままいって、また電気料が上がるか上がらないかわかりませんが、どんどん拡大をしていったら、これは本当に問題になりますよ、こんなものは。時代が変わったんだから。まさに高度成長のときの電気を無制限に使いなさい、何でもやりなさいといった時代と全く逆転してしまったんだから。それじゃ時間のようでありますが、答弁だけちょっと。
○説明員（土田栄作君）　電気税の性格でございますけれども、私どもは一つは、電気税といいますのは所得の多い方が非常に多く電気をお使いになるということで、担税力から言いますと所得の多い方がよけい電気税を負担するという意味におきまして、住民税は所得課税でございますけれども、それと同じように所得課税を一つ補完するという性格を持っているというふうに考えております。それから、所得の零細な方は電気を余り使わないと。そうしますと、免税点が三千六百円でございますので、それ以下の方には税金がかからないという形での政策的な配慮をいたしているわけでございます。
　それから、もう一つの問題といたしましては、電気税の性格は消費課税でございます。それで、電気を使いました場合に、その消費者に対しまして課する消費者税であるということでございますから、消費地で課税いたしまして、そこで消費者、住民のために使うということで電気税を負担しておられます納税者の御理解をいただいているというふうに私どもは考えているわけでございます。そういうふうな意味から考えまして、現在電気税の税源偏在の問題というのは確かにございますけれども、電気税のいま申し上げましたような住民税を補完するという性格、それから消費課税であるという性格から考えまして、電源県へ税源偏在の問題があるから電気税を手厚く配るということはできないというふうに考えております。そういうふうな必要がございますれば、それはまた別途の政策的な手当てが必要な問題であるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○長谷川信君　いまの御答弁私どもよく理解ができませんので、いずれまた機会を見てこの問題はいずれ決着をつけなきゃならぬと思うんですよ。十分そのつもりでひとつお考えいただきたいと思います。
　わが党の持ち時間ないようでありますから、どうもありがとうございました。
○委員長（金丸三郎君）　どうも御苦労さまでした。
　次に市川君。
○市川正一君　限られた時間でありますので、きょうは総括的な議論でなしに各論的な具体問題について若干質問いたします。
　まず鉱山保安行政のあり方についてでありますけれども、ことしの三月二十三日に栃木県の石灰石採掘場で土砂崩れが起こり、一家五人が生き埋め死亡、重傷一人という惨事が起こっております。また、おととし一月には、静岡県の中外鉱業持越鉱業所からシアンを含む鉱滓が持越川に流入して流域の各町では上水道の取水を中止したり、大量の魚が死滅するなど大被害を起こしております。鉱山保安行政というのは、このように鉱山で働く労働者だけの問題ではなくって、国民の命と安全にとってきわめて重大な問題であります。行政改革を進める場合も、このように国民の生命、安全、日常生活に密着した鉱山保安行政の役割りをいささかも後退さしてはならない、むしろ充実させる必要があると思うんでありますが、まず田中通産大臣に御所見を伺っておきたいのであります。
○国務大臣（田中六助君）　鉱山保安行政というものはやはり石炭であれ、金属であれ、非常に重大なことで、人命にかかわる問題でございますので、その物を掘るという前に、やはりいかに人命保護、つまり保安というものが整備されておるかということに焦点を合わせるのは当然でございますし、その意味でも私どもは保安対策というものについて万全の措置を講じなければならないというふうに考えております。
○市川正一君　私はもう一つ例を述べたいのでありますけれども、これは四国の吉野川源流の別子、佐々連、白滝など休廃止鉱山の堆積部では、もしも崩壊が起こったら四国の県民生活と経済が麻痺状態になるだろうというふうに言われております。こういうところではむしろ現地事務所を新たに設置する必要があるとも指摘されております。私はこういう実態を踏まえて、いま大臣がお述べになったように、鉱山保安行政は現在の体制で全く十分であるとお考えなのか、さらに必要に応じて充実さしていくべきであるとお考えなのか、重ねて大臣の所見を承ります。
○国務大臣（田中六助君）　もちろん、先ほどから言っておりますように、保安体制あるいは保安行政というものは何よりも大切でございますし、これからもこれについての配慮というものは十分拡大して考えなければいけませんけれども、ただ御承知のように、たとえば炭鉱の閉山とか次々にございますし、したがって要らぬ人員とか機構とかいうことになりますなれば、やはり国民の税金が返ってきておるわけでございますので、そういう機構の面で閉山あるいは廃山、そういうような面とあわせて機構が縮小する場合もあると思います。しかし、根本的な考え方としては、保安というものに対する考え方あるいはその設備、そういうものについては常に常時整備をしていかなければならないというふうに考えます。
○市川正一君　よくわかりました。
　ところで、通産省はこのたび四国及び大阪の鉱山保安監督部を廃止して、これをそれぞれ広島及び名古屋の鉱山保安監督部に統合することを打ち出しておられるんですが、これはただいまの大臣の見解とも矛盾するものというふうに私言わざるを得ぬと思うんであります。
　私ども共産党議員団は、先日、大阪通産局、また大阪鉱山保安監督部及び実際に鉱山保安行政の第一線で従事していらっしゃる監督官の方々にお会いして話も伺いました。また坑内に入って実態調査もやってまいりましたが、この調査からも保安行政はさらに充実させる必要があるというのが私どもの強い認識であります。実際に保安業務に携わっておられる方々のお話によっても、大阪鉱山保安監督部総勢二十四名でありますが、これでは万全の保安をやろうとしても、予算や人員の現状からして、やるべき必要量の精いっぱいやっても六割程度。結果として手抜きにならざるを得ない。どうしてもあと十人ぐらいは増員が必要であると、こう切実に訴えております。
　そうした中で今度の統廃合が行われようとしているのでありますが、そこでお伺いしますが、私ども大阪の通産当局から、今度、部を支部にしても人員は現状を維持し、中身でも現状を下回らないようにしたい旨の説明を受けたのでありますが、今回の四国及び大阪鉱山保安監督部の支部への降格があっても、保安行政の後退はないと言明をされると思いますが、この点念のために確認をしておきたい。
○政府委員（松村克之君）　お答えいたします。
　今回の合理化についてでございますけれども、統合いたしました後の内部組織の合理化等については、私ども新しい体制あるいは機構の詳細については、現に両部の管轄していた区域に多くの鉱山が存在するということにかんがみまして、今後鉱山保安行政の遂行に支障がない体制を維持するということを目標にやっていきたいと思います。
○市川正一君　そうしますと、今回の措置によって人員の消滅は行わない、労働者の待遇も後退させない、そして保安行政も後退させない、そう確認してよろしゅうございますね。
○政府委員（松村克之君）　三月二十八日の閣議決定におきまして、今回の整理再編成の実施に当たっては、関係機関の内部組織、定員等について、管理部門を初めとしてその合理化に努め、簡素にして効率的な体制をとるものとするというふうに定められているわけでございます。今後設置されます支部の内部組織についても、今後関係方面とも十分協議することになるわけでございますけれども、特に今回の統合を契機にしていわゆる首切り合理化といったようなことを行うことは考えておりません。
○市川正一君　保安行政を手抜きしない、後退させないという見地から、ただいまの答弁を確認いたします。時間がありませんので、私、ただいまの答弁をしかと確認をして次の質問に移りたいと思います。
　次は、大手スーパーの社会的責任、いわば企業としての倫理にかかわる問題でありますが、本日、取り上げたい問題は、大型スーパーのいわば進出ラッシュ、全国各地に見られますが、これによる教育環境への悪影響の問題であります。
　最初に文部省にお聞きしたいのでありますが、最近、少年の非行化の指標、その一つに万引き問題があります。そして、その大きな要因として、大型店舗の激増と相互に関連しておるのでありますが、これは警察庁の調査によっても、スーパーにおける万引きが一番多いこと。それが、今日、集団化し、小学生、特に女生徒にふえているということ。これは統計的にも明らかにされております。もちろん私は要因をそれだけに矮小化するつもりはありませんし、ほかの社会的諸要因をも含めて考えなければならないのでありますが、しかし、少なくとも教育環境を守るという観点から言うならば、教育施設——中学校、小学校など、そういうすぐそばにスーパーの大型店が進出するというふうなことは決して好ましくはないと思うのでありますが、文部省の見解を承りたい。
○説明員（垂木祐三君）　ただいま御指摘のように、最近、児童生徒の非行が増加している傾向が見られるわけでございます。文部省の方といたしましても大変遺憾に思っておるわけでございます。その非行の大部分は万引きでございますとか、あるいは自転車を乗り逃げをいたしますとか、動機が単純で手口が簡単と申しますか、いわゆる遊び型非行が非常にふえておるわけでございます。
　児童生徒の非行につきましては、地域社会によりましていろいろな実情がございまして、まあ一概には申せないわけでございますけれども、御指摘のように、スーパーマーケットなどによりまして児童生徒がしばしば万引きを行っておるというようなことが言われておるわけでございまして、文部省の方といたしましても、教育環境を健全なものにしていく、こういう面で十分配慮していきたいと考えております。
○市川正一君　ところが最近、そういうケースが目立っているんです。実例を挙げますと、大阪にある高槻市ここの沢良木町の松原小学校、その西隣りにニチイ南高槻ショッピング・デパートという面積一万八千六百七十四平米の店舗が建設されようとしております。これに対して松原小学校のＰＴＡや自治会連合会、さらには高槻在住の大学の諸先生二十四人こぞって反対し、きのう二十二日には「学校隣接地へのニチイ出店を許さない市民連絡会」が結成されるに至っております。地域住民の皆さんがＰＴＡあるいは自治会連合会こぞってこういう子供たちの教育環境を守るために運動に立ち上がっておられるのでありますが、文部省としてはこういう事態をどう考えられるか、見解を伺いたい。
○説明員（垂木祐三君）　スーパーマーケットに起因をいたしましていろいろ生徒の非行が出ておることは、先ほど御説明いたしたようなことになろうかと思うわけでございます。文部省の方の一般的な生徒指導上の問題といたしましては、日ごろから学校教育を充実いたしまして、児童生徒にとって学校が楽しい生活の場になるようにするとか、あるいは日ごろから教師と生徒あるいは生徒相互間の人間関係を豊かなものにしていくというような指導もいたしておるわけでございます。あるいは最近の非行の実態などにかんがみまして、学校が家庭や地域社会と密接な連携をとりながら、地域ぐるみの児童生徒の非行に対します取り組み方というようなものもいたしておるわけでございます。それに合わせまして、教育環境を浄化するというようなことで、広い意味での児童生徒の健全育成のために、ＰＴＡとかそのほかいろんな関係団体ございますけれども、そういうような方面と適切な連絡をとるように指導いたしておるところでございます。
○市川正一君　もう一度聞きますが、じゃほかの例も含めてもう一度認識をお伺いしたいんですが、高槻の例をいま申し上げましたが、たとえばその近辺に摂津市というのがあります。ここの南千里丘へのやはりニチイの出店問題があります。ここの場合は、第一中学校と摂津小学校とが隣接し、さらに高校や保育所、幼稚園なども近くにあるんです。静かな文教地域でありますが、その真ｔっただ中に出店を認めるということになると、これは教育環境が悪化することは火を見るよりも明らかであります。この周辺はさらに道路幅が非常に狭く、ここに大型店が進出するならば交通渋滞を引き起こしますし、児童、生徒の通学上の危険はもとより、地域環境の悪化も必至であります。こういう中で、周辺の商店だけでなしに、ＰＴＡの連合会の会長、校長会挙げてこのニチイの出店に反対し、また市議会も出店反対の決議をいたしております。
　もう一つ例を申し上げます。大阪市淀川区三国本町、ここにイトーヨーカ堂が出店しようとしている問題であります。もともとこの土地はある工場の跡地なんですけれども、大阪市教育委員会としては人口急増地帯であるこの地域に小学校二校、中学校一校を建設するということで、ここには淀川第十七小学校を建設すべく交渉を続けてきた。ところがこれに応じないために、市教委は土地収用法でこの工場跡地を収用し、事業計画を府知事に申請した、こういう経緯であります。こういうことから、文部省は、先ほどお答えがあったように、地域社会と密接な連携をとる、教育環境をよくするというお立場から見て、こういうような大型スーパーが学校の隣接地に乗り出してくるということは好ましいとお考えなのかどうなのか、そのことだけお伺いしたい。
○説明員（垂木祐三君）　抽象的に申しますれば、決して望ましいことじゃないと思うわけでございます。ただ、学校の数は御承知のとおり非常にたくさんございますし、それぞれの市町村によりまして学校を新たに建設する場合の校地の取得の問題などもあるわけでございます。いろいろな要素を考えながらそれぞれの地方公共団体で御判断いただいておる、こういうふうに考えるわけでございます。
○市川正一君　そうすると基本的、一般的には好ましくない、望ましくないという上でのお話ということですね。わかりました。
　そこで通産省にお伺いしますが、いまお聞きのようなこういういわば社会的倫理にも反するような大型スーパーの進出、少なくとも学校周辺への進出は自粛する、それぐらいの厳しい行政指導をなさるべきでないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○政府委員（神谷和男君）　大型店舗が出店いたしますに当たりましては、その地域で基本的には商業を営むわけでございますから、その地域のお客さんに愛されないことには、これはスーパーといたしましても商業活動が円滑にいかないわけでございまして、そういう意味では、地域との関係というのはできるだけ円滑にいくように、当事者としても配慮をすべき問題であろうかというふうに考えておるわけでございます。ただ、御指摘のような問題に関しまして、たとえば学校の近辺にスーパーが建つことを公権力ないし国の影響力を持ってこれをどの程度押さえていくべきものであるかどうかという問題につきましては、教育問題あるいは都市計画問題としてすぐれて検討さるべき問題であろうというふうに考えておるわけでございます。たとえば教育上、一定の地域に大型スーパー等商業施設あるいはその他の施設が立地することが適当でない場合には、文教地区としてこれを指定し、特別用途地区に指定する等の法的手段が準備されておるわけでございまして、それらをどのようにすべきかの判断は、その地元で地方公共団体を中心として行われるべきものと考えるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような問題につきましては、教育担当部門あるいは都市計画担当部門の方で御検討をいただき、それによってそこで立地が行われない場合には、私どもの大規模店舗による調整という問題は出てこない、このように考えておるわけでございます。
　もう一点といたしまして、学校用地として予定されておるものに関して、これをスーパーがあるいはスーパーを設置するために購入するという問題につきましても、これは土地売買問題といたしまして、学校用地でございますれば先ほど御指摘のございますように土地収用法の発動も可能である、こういうことになっておりますので、具体的にどの程度国がこれらの私権を制限すべきであるかということに関しては、やはり都市計画面からの観点というものを十分踏まえて、その責任者がまず判断をされるべき問題ではないか、このように考えております。
○市川正一君　文部省、お帰りになって結構でございます。
　私は時間がありませんので、ただいまのいわば資本の倫理を代弁するがごとき答弁に対して、改めてまたいつかさせていただくこととして、私そういうなりふり構わぬ進出、そういうものの背景には、結局いま大都市においてこういう大型店舗のシェアが非常に高くなっているという問題があるわけであります。たとえば大阪の例をとってみますと、第一種、第二種合わせて大型店の売り場面積のシェアはいまや五〇％に達しようとしております。まさに飽和点であります。そこから先ほど触れましたように、もう学校の隣にまで乗り込んでくるという、いわば恥も外聞もない形の倫理が横行しているわけでありますが、高槻の場合には同市の商業団体連合会、また商店連合会、同じく小売市場の連合会が共同して、五十三年二月一日に大型店との適正な競合に対する共同宣言を発表して、大型店と小売商店との調和ある共存、共栄を図る最大にしてかつ最低の売場面積比率の限界は五〇対五〇とすると述べております。現在どうかといいますと、五十四年五月現在で第一種で五一・六％、第二種を含めると七〇％、その後も松坂屋デパートが出店しておりますので、その数字はさらに上回っております。その上に先ほどのニチイ進出を強行するというんですから、まさに横暴としか言いようがないわけです。同様なことは、大阪のような大都市だけではなしに、たとえば地方の中小都市——和歌山県の田辺市でも、商工会議所と商調協とが共同で大型店の出店凍結の宣言を行っております。もともと大規模小売店いわゆる大店法の第一条には、「その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、」ということが明記されておりますが、こういう状態に対して、私はこの大店法一条の趣旨にも反するというふうに思うのであります。そこで通産省にお伺いいたしますが、こうした中小零細商店の死活の問題としてさきに引用した高槻の共同宣言、こういう趣旨は十分尊重されてしかるべきである、私そう思いますし、大手スーパーとしても企業倫理として三条申請以前に出店を自粛してしかるべきでないかと考えるのですが、通産省の御見解を承りたいのであります。できるだけ簡潔に希望いたします。
○政府委員（神谷和男君）　御指摘のような凍結宣言というのが商工会議所あるいは商店街等で各地でなされておるということは承知をいたしております。ただ、これらの凍結宣言は、大規模店舗法という観点から見ますと法律的な効果を有するものとは申し上げかねるわけでございまして、この凍結宣言があったので、したがって三条の届け出を受け付けられないとか、あるいは出すべきでないということは申し上げられないと思います。ただ、これらの凍結宣言をなすに至ったという事情についてはいろいろあるかと思いますが、地元の商店街あるいは商業関係者等がかなり飽和感を持っておるなという意思のあらわれとして私どもは受けとめておるものでございまして、個別の調整等におきましては、商調協の場等で恐らくそういうものが反映されながら審議をされるというふうに考えております。
○市川正一君　受けとめて、あとはまた一遍詰めましょう。受けとめられるという点ではまだ血も涙もあるということを私は確認して。
　最後に私、前回に引き続いて大島つむぎの問題でありますが、先ほども与党議員から質問がございました。まさにこの問題は党派を超えての、いわばナショナルコンセンサスの上に立った問題になっていると認識するのでありますが、前回の私の質問に対して政府は、方法があればチェックするというふうにお答えになりました。それを受けて私議論を詰めたいのでありますが、まず韓国産大島つむぎの協定数量を確認するために特別のビザをつける問題であります。これは二国間協定で絹織物全体の数量とともに大島つむぎに特別の枠を設けて数量を定めている以上、これを保証する具体的な措置として当然実施すべきものではないか。こうすれば、いま直ちに税関での確認が困難であったとしても、たとえば専門家による抜き打ち検査などで特別ビザのない大島つむぎが発見されれば、協定が少なくとも守られているかいないか、これが明確になると思うのですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（若杉和夫君）　大島つむぎにつきましては、前回も本日も御説明いたしましたが、韓国との絹織物輸入制限といいますか、調整措置の一環といたしまして、非常にむずかしい交渉を歴史的にやってきたわけでございます。その結果、韓国側が自主的に輸出を管理する、そしてそれにビザを出す、そして日本側はそれを全体としての数量を、大島つむぎと言うことはできませんが、韓国産絹織物ということで全体量を確認しておるという状況でございます。大島つむぎだけ別枠で特別ビザを出す点については、現在は向こうの、韓国政府の大島つむぎが毎月何反輸出出荷されたかという報告ということになっておるわけでございます。これをビザをさらにつけさせるという点でございますが、そういう歴史的むずかしい経緯がありますとともに、技術的な問題があって、われわれも韓国側と粘り強くやっておるわけでございますが、韓国側自身も、締機による大島つむぎ類似品といいますか、締機によるいわゆる大島つむぎというものとそうでないものは、韓国政府としても非常にチェックが困難だと、かように言っておるわけでございます。したがって、裏を返して言えば、韓国側も業者の申告ベースということになっているのだろうと思います。したがって、技術的な問題が——歴史的な背景、韓国側に自主的にやらしているという背景とともに、技術的な問題が伴いまして、それを解明しませんと、いま直ちに特別ビザを発給させるというのは非常に困難だと、かように考えております。
○市川正一君　私やはりどちらの立場に立っているのかということを原点的に感ずるわけでありますが、時間がありませんので結論的な問い方をいたしますが、私は結局数量規制しかないと思うんですよ。ガットの十九条では、輸入数量がふえて国内業者に重大な損害を与えるおそれがあるときは、自由化措置を撤回することができることになっておりますが、私はこれを根拠に数量規制をもっと厳格にやるべきだ、そのときに来ている、こう思うのでありますが、いかがですか。
○政府委員（若杉和夫君）　韓国産の絹織物及びつむぎにつきましては、るる申し上げましたとおり、韓国との協定といいますか話し合いによりましてやっておるわけでございます。それで実際にわれわれは相当な効果は全体としては上げておると。現実に韓国の輸出競争力も逐次絹織物全体としては減退をしてきているようでございまして、枠の未達という状況もここ二、三年出てきておるわけでございます。さような状況ですから、そういう歴史的な背景がありますとともに、仮にそれがなくても、現在ガットの十九条というのはいろいろな発動要件がございますので、それを一方的にやるということは非常にむずかしいと、かように考えております。
○市川正一君　じゃあ最後でありますが、やはり私はいまの状況の認識にかかわると思うのでありますが、私は通産省の対応で問題なのは、伝統的工芸品である大島つむぎを一般的な工業製品と同様に扱っている点だと思んです。大島つむぎなどはこれはわが国の伝統産業で、伝統的な技法によるいわば手作業、規模も零細なんです。また、一般の工業製品のように合理化して大量生産できるものでもないわけです。しかも、これを着るのは日本人以外にはないんですよ。したがって、大島つむぎのようなものを自由化品目にすること自身政府の方針の誤りなのです。仮に韓国がわが国の大島つむぎの輸入規制措置を理由にして、特別の理由のない産品の輸入規制をするのであれば、それ自体がガットの違反になるわけです。
　私、冒頭言いましたように、与党の自民党すらわれわれと同じような質問を鋭く追及しているという点に、やはり今日的な民族的課題としてこれが出てきている。大臣に最後にお伺いしたいんですが、そういういわば民族的な問題にいまなってきているという認識をお持ちなのかどうか。そしてわが国の伝統産業を守る立場から毅然として輸入規制措置をとるべきだ、こう私考えるのでありますが、最後にいままでのやりとりを踏まえて大臣の所見を承りたいのであります。
○国務大臣（田中六助君）　この大島つむぎの問題はたびたび国会でも取り上げられている問題でございまして、私どもも強い関心を持って、韓国との協議、そういうものを従来進めておりまして、ことしに入っても二回ほど協議を進めておりますし、また近くこれを踏まえて協議をするつもりでございますし、御指摘のように、大島つむぎ、これは江戸時代からのまさしく伝統工芸産業の重要な品物でございますし、ひいては、もう一つ地場産業と申しますか、地方経済、地方産業にとっても重大な産業であり、それに加わる雇用者も六万以上もおります。そういうようなことで、私どもも重大関心を持っておりますし、重々韓国との交渉も努めてまいりたいと思います。ただ、相手側に自主規制というようなことは、私どもいろいろ国際的な摩擦で自主規制を逆に要求されているような点もございます。そういうものを踏まえまして、ひとつ韓国に十分な自粛と申しますか、そういうものを何度も要請しておりますし、そういう点から日韓両国のこれからの協議も踏まえて大島つむぎの産業あるいは雇用者に、関係者に支障のないように万全の交渉を進めていきたいというふうに思います。
○委員長（金丸三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○対馬孝且君　まず最初に、コールセンターのあり方につきましてひとつ基本的な姿勢をまず具体的にお伺いしたいと思います。
　石油代替エネルギーとして、石炭の役割りということが見直されているわけでありますが、何といっても石炭は代替エネルギーとしては最大のウエートを占めておるわけでありまして、そういう意味でコールセンター構想というのが最近大きくクローズアップされてきたわけですが、このコールセンターの意義と目的についてまずひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　コールセンターにつきましては、海外炭の輸入ということが増加してまいります過程におきまして、それの大量の受け入れ基地ということでその意義が見直されてきております。特に最近石炭の輸入の増大が見込まれますことから、コールセンターの意義がますます高まってきているものと思っております。御質問のその意義でございますが、一つは輸送面の合理化ということがあろうかと思います。これによりまして、大型船を使用し大量高速輸送が可能になるという意味での輸送面の合理化が第一であろうかと思います。第二点といたしまして、ストックパイル的な機能とでも申しますか、需要業界等がある程度需要を賄いますために貯炭を保有するということができるわけでございまして、海外におきますストとか不測の事態に対応し得るという、そういう安定的な機能があろうかと思います。さらにまた第三番目といたしましては、今後その建設が進められるべく予定されております石炭火力の立地の促進というようなことで、特に大型港湾条件に恵まれない地点につきましても、ある程度その石炭を輸送することによって石炭火力の促進も可能となる。特にそのほか燃料依存型の産業につきましても、そういうエネルギーの供給面に安定性が付与されるというような意義があろうかと思います。
○対馬孝且君　問題はやっぱり、ただ便宜的に海外炭を受け入れればという基本ではなくて、基本的にはやっぱり国内炭を最優先にするという、これは歴代通産大臣がずっと答えているわけですが、その中でいまあなたがおっしゃったようなことでなくて、私は政策的なやっぱりコールセンターの目的意識というものをはっきりさせる必要があると、こう思うわけです。
　その一つは、第一にやっぱり、いま石炭利用の拡大のために海外炭を積極的に導入するというわけですが、受け入れ基地の役割りを果たすことが一体どういう役割りを果たすのかという問題が第一点。
　それから第二点は、コールセンター周辺の地域の振興ということがそれなりになければならないんではないか。いわゆる地域経済に与える効果というものがなければならないのじゃないか。こういう問題がやっぱり政策的にコールセンターを誘致する場合の政策というものは持っていなければならないのじゃないか。この点について政策目標がこういうふうに立てられなければ、ただコールセンターを持ってくればいいというものじゃなしに、そこらあたりに一つの政策目標があってしかるべきだと思うんです。私がいま申し上げましたが、そういういわゆる周辺開発計画の整合性という問題などを含めて考えていく必要があるのではないか。こういうふうに考えますが、この点ひとつむしろ大臣から政策的なあり方、基本姿勢について大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　御承知のように、日本で日本の国内炭二千万トン体制をとりましても、海外炭に依存しなければ長期需給見通しの計画の中でもどうにもなりません。したがって石炭を海外から積み込む、あるいは国内炭をまた積み込むこともあるでしょうけれども、主としてそういうことをやらなければいけない。それで、まあいろいろ日本各地をいま模索しておりますし、現実にも予定地もございますけれども、そういう基本概念として国策としてやはり石炭を大きな石油代替エネルギーの中枢として私どもは考えておりますし、したがってそれに関連するコールセンターでございますので、いいかげんなことばもちろんできません。したがってあくまで日本の国策、火力あるいは石炭によっていろいろやるということと結び合わせたコールセンターでございますので、私どももそういう基本概念からこの問題を対処していくというふうに思っております。