○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。
　まず、道府県民税の改正であります。
　第二十三条第一項第十一号ロ及び第十二号並びに第三十四条第三項の改正は、寡婦控除の適用要件として特定の者について定められている所得限度額及び寡夫控除の適用要件として定められている所得限度額を三百万円から五百万円に引き上げようとするものであります。
　第三十四条第一項第五号及び第五号の二の改正は、個人年金保険料に係る生命保険料控除について、その控除限度額を三千五百円から三万五千円に引き上げるとともに、個人年金保険料については一般の生命保険料控除を適用しないこととするほか所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　第三十四条第一項第五号の三の改正は、一定の損害保険契約等に係る保険料または掛金について所得控除を設けようとするものであります。
　第三十四条第六項及び第十項並びに第四十五条の二第一項の改正は、損害保険料控除の創設に伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次は、事業税の改正であります。
　第七十二条の十四第一項及び第七十二条の十七第一項の改正は、事業税について、租税特別措置法の改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次は、不動産取得税の改正であります。
　第七十三条の二第二項の改正は、日本国有鉄道清算事業団が基盤整備事業に基づき譲渡するために取得する家屋について、みなし取得の特例措置を講じようとするものであります。
　第七十三条の三第二項の改正は、皇位とともに伝わるべき由緒ある物である不動産について非課税措置を講じようとするものであります。
　第七十三条の四第一項第十三号及び第十三号の二の改正は、新技術事業団及び新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業用不動産に係る非課税措置を縮減しようとするものであります。
　第七十三条の四第二項の改正は、保安林の用に供するために取得した土地に係る非課税措置について、一定の施設等の用に供するものを除外しようとするものであります。
　第七十三条の十四第十一項及び第七十三条の二十七の五第一項の改正は、不動産取得税の課税標準の特例等について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次は、特別地方消費税の改正であります。
　第百十四条の三の改正は、本邦に派遣された外国の大使、領事等が外交、領事等の任務を遂行するために必要なものとして行う飲食等に係る特別地方消費税を、相互主義により非課税としようとするものであります。
　第百十四条の四の改正は、料理店等における特別地方消費税の免税点を五千円から七千五百円に引き上げるとともに、チケット制食堂における飲食に係る免税点の特例を廃止しようとするものであります。
　第百十四条の五の改正は、旅館における特別地方消費税の免税点を一万円から一万五千円に引き上げるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　第百四十四条の二の改正は、特別地方消費税の収入額の五分の一に相当する額の範囲内の額を道府県から旅館等所在の市町村に交付する制度を創設しようとするものであります。
　次は、市町村民税の改正であります。
　第二百九十二条第一項第十一号ロ及び第十二号、第三百十四条の二第一項第五号、第五号の二及び第五号の三、第三項、第六項及び第十項並びに第三百十七条の二第一項の改正は、道府県民税と同様であります。
　次は、固定資産税の改正であります。
　第三百四十八条第二項第一号の二の改正は、皇位とともに伝わるべき由緒ある物である固定資産について非課税措置を講じようとするものであります。
　第三百四十八条第二項第七号の改正は、保安林に係る非課税措置について、その対象範囲から一定の土地を除外しようとするものであります。
　第三百四十九条の三の改正は、簡易ガス事業の用に供する一定の償却資産について、課税標準の特例措置を講じるとともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有し、かつ、直接一定の業務の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置を縮減しようとするものであります。
　次は、特別土地保有税の改正であります。
　第五百八十六条第二項の改正は、特定粉じん処理施設の用に供する土地について非課税措置を講じるとともに所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次は、軽油引取税の改正であります。
　第七百条の三十二、第七百条の三十六及び第七百条の三十八の改正は、軽油引取税に係る延滞金等の規定について、規定の整備を図ろうとするものであります。
　次は、入湯税の改正であります。
　第七百一条の改正は、入湯税の使途に観光の振興に要する費用を加えようとするものであります。
　次は、附則の改正であります。
　附則第三条の三の改正は、個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課説措置について、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数に乗ずべき非課税基準額を現行の三十二万円から三十四万円に引き上げようとするものであります。
　附則第八条第一項及び第二項の改正は、道府県民税及び市町村民税について、基盤技術開発研究用資産及び中小企業者等の試験研究費に係る法人税割の特例措置の適用期限を平成五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　附則第九条の改正は、事業税について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　附則第十条の改正は、不動産取得税に係る非課税措置を改めようとするものであります。
　まず、特定地方交通線に係る非課税措置を廃止しようとするものであります。
　また、保安林整備臨時措置法に基づき民有林野と国有林野との交換により取得した土地に係る非課税措置及びＮＴＴ—Ａ型の無利子貸し付けを受けて第三セクターが取得する公共施設用地に係る非課税措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　なお、農林漁業団体の発電所または変電所の用に供する家屋の取得に係る非課税措置については、新たに課税標準の特例措置として附則第十一条に規定することといたしております。
　附則第十条の二の改正は、新築した住宅の取得がなされたものとみなされる日に係る不動産取得税の特例措置について、その適用期限の到来に伴い廃止しようとするものであります。
　附則第十一条の改正は、不動産取得税に係る課税標準の特例措置を改めようとするものであります。
　まず、農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき市町村長の勧告等により取得した農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第二十六条第一項第三号の業務に基づき旅客会社等が取得した一定の家屋に係る課税標準の特例措置、農業近代化資金等の貸し付けを受けて取得した農林漁業経営の近代化等のための共同利用施設、中小企業事業団等から資金の貸し付け等を受けて取得した中小企業構造の高度化等のための共同利用施設又は住宅金融公庫等から資金の貸し付けを受けて取得した不動産に係る課税標準の特例措置等の適用期限をそれぞれ二年延長しようとするものであります。
　また、農林漁業団体の発電所または変電所の用に供する家屋の取得に係る非課税措置について、当該家屋の取得が平成二年四月一日から平成四年三月三十一日までの間に行われたときに限り、課税標準の特例措置を講じようとするものであります。
　附則第十二条の三の改正は、メタノール自動車に係る自動車税の税率の軽減措置の適用期間を平成三年度まで延長するとともに、昭和五十四年自動車排出ガス規制前のディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車して新たに買いかえた昭和六十三年または平成元年自動車排出ガス規制に適合したトラック、バスに係る自動車税について、平成二年度分及び平成三年度分に限り、税率の特例措置を講じようとするものであります。
　附則第十四条の改正は、公害防止設備に係る固定資産税の非課税措置について、その対象範囲から一般粉じん処理施設を除外するとともに、特定粉じん処理施設を加え、適用期限を二年延長しようとするものであります。
　附則第十五条の改正は、固定資産税等に係る課税標準の特例措置を改めようとするものであります。まず、公害防止設備に係る課税標準の特例措置について、その対象範囲から振動防止設備を除外するとともに、一般粉じん処理施設を加えるほか、悪臭防止設備に係る課税標準の特例措置を縮減の上、適用期限を二年延長しようとするものであります。また、工業用水道等への転換設備、一定の職業訓練法人が認定職業訓練の用に供する家屋及び償却資産等に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。さらに、農林漁業団体が発電所等の用に供する家屋及び償却資産、外国貿易用コンテナ、国内航空機等に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　附則第三十一条の二第二項及び第五項の改正は、特別土地保有税について、所要の規定の整備を図るとともに、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法に規定する公益的施設に係る非課税措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　附則第三十一条の三の改正は、空港周辺整備機構が取得する航空機騒音の影響を受けることが少ない施設の用に供する土地及び造船業基盤整価事業協会が特定船舶製造業者から買い入れて保有する一定の土地に係る特別土地保有税の軽減措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　附則第三十一条の五の改正は、三大都市圏の特定の市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る特別土地保有税の課税の特例措置の適用期限を延長し、平成四年三月三十一日までの間に取得されたものについて適用しようとするものであります。
　附則第三十二条の改正は、自動車取得税の特例措置を改めようとするものであります。まず、特定地方交通線に係る転換交付金の交付を受けて取得するバスに対する非課税措置を廃止するとともに、政府の補助を受けて取得した過疎バス等に係る非課税措置及びメタノール自動車に係る税率の軽減措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。また、昭和五十四年自動車排出ガス規制前のディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車して新たに買いかえた昭和六十三年又は平成元年自動車排出ガス規制に適合したトラック、バスに係る自動車について、平成二年四月一日から平成四年三月三十一日までの間に取得されるものに限り、税率の特例措置を講じるとともに、平成五年三月三十一日までの間に行われる自動車の取得に係る免税点を五十万円に引き上げようとするものであります。
　附則第三十二条の三の改正は、事業所税について、公害防止事業団から譲渡を受けた一定の建物に係る資産割の非課税措置、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づき特定組合が実施する新分野進出事業等の用に供する一定の施設に対する非課税措置等の適用期限をそれぞれ延長しようとするものであります。
　附則第三十二条の三の二の改正は、事業所税について、日本たばこ産業株式会社が直接葉たばこの貯蔵の用に供する施設に係る資産割の課税標準の特例措置を廃止するとともに、日本国有鉄道清算事業団が行う基盤整備事業に基づき、旅客会社等が取得した一定の家屋に対する新増設に係る課税標準の特例措置等の適用期限をそれぞれ延長しようとするものであります。
　附則第三十三条の二の改正は、法人税の税率の改正に伴い、みなし法人課税を選択した場合に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　附則第三十三条の四第一項の改正は、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置の適用期限を平成五年度まで延長しようとするものであります。
　附則第三十四条第一項の改正は、長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　附則第三十四条の二の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置の適用期限を平成四年度まで延長しようとするものであります。
　附則第三十四条の三の改正は、特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置の適用期限を平成四年度まで延長しようとするものであります。
　附則第三十八条の改正は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に規定する特定施設に係る不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税及び事業所税の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　最後に、他の法律の改正であります。
　改正法附則第十五条による改正は、地方交付税法について、特別地方消費税交付金の創設に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　改正法附則第十七条による改正は、地方税法等の一部を改正する法律について、新聞等七事業に係る事業税の非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長しようとするものであります。
　改正法附則第十八条による改正は、農用地開発公団法の一部を改正する法律について、農用地整備公団が新設し、または改良した一定の農業用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例の経過措置を二年延長しようとするものであります。
　改正法附則第十九条による改正は、貨物日勤車運送事業法について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。