Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　まずは東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々の御冥福を祈り、何より被災された方々に心からお見舞いを申し上げて、今も支援に頑張っていらっしゃる方、原発、あの事故に対して命懸けで取り組んでいる皆さんに心から敬意を表した上で、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから、大臣、小川副大臣からも御指摘がありましたが、現地にとってみて、もちろん支援活動もする一方で、今一番地方自治体が頭が痛い課題が、先ほどから御指摘されている瓦れきの処理という問題でございます。これをやらない限り、町の復興なりいろんなことが手が付かない。でも、行政にとってみると、地方自治体は、やれと言われても所有権の問題でやっぱり悩んでいらっしゃる。先ほど大臣が指摘されたみたいに、それは、一般から見ればどうということはないにしても、例えば写真であるとかそんなことをどう考えるんだ、そういうことを言われると、これはどうすればいいんだということで悩んでいらっしゃるところもある。
　その意味では、国がなるべく早くどうやればいいのかという一定の方向性だけは出してあげる必要があるということで、既に検討会議もつくっていらっしゃると。これも大事なことだと思います。ただ、先ほど副大臣もおっしゃったけど、名前の付け方も難しいですよね。災害廃棄物と言われると、何か心がちょっと私なんかは痛んで、素直に、瓦れきとして出てきているんですから、何かそういう瓦れきの処分についてどうすりゃいいんだと検討している会議だみたいなことにされた方が、何か被災者の皆さんの気持ち、本当にちょっとした言葉のあやなんですけどね。そういうところも本当に気を遣いながら私どもはやらなくちゃいけないなということも感じながら、一方、この検討会議が今日、座長の下で地方自治体に対して一定の方向性、指針を出されるというようなお話をお聞きしました。どういうことを地方自治体にお伝えしようとされているのか、今言える範囲で教えていただければと思います。
○副大臣（小川敏夫君）　先ほどの森委員の答弁とちょっと重なる部分がありますが、観念的には私有地の上に積もっている家屋の解体物等もその家屋の所有者に所有権は及んでいるというような状況があります。あるいは自動車についても、自動車の所有者、これ自動車を捨てたわけじゃありませんので所有権が及んでいるわけでございます。
　言わば、私人の所有権が及んでいるものを行政が所有者に承諾を得ないで撤去、移動していいのかという問題がございますが、先ほども申し上げましたように緊急性があるということ、それから、やはり土地所有者には妨害排除請求権がありますし、その上に乗っかっている言わば観念的な所有権が及んでいると思われる解体物あるいは自動車等におきましても、所有者としてはそこで他人の所有地を妨害すると、だからどけないという意思は持っていないんではないか、やはり早くどけなくてはいけないという認識は持っていながら、しかし自力ではできないと、これが言わば推測される意思だというふうに思います。そうしたことを考えまして、これは行政がやはり緊急処分としてそうした言わば解体物とか自動車とか、そうした所有者の承諾を得ないでこれを撤去して、土地を元の状態に戻そうということであります。
　また、撤去したものも、一律に廃棄しろということではなくて、やはり明らかに無価物なものはこれは廃棄してもやむを得ないだろう、差し支えないだろうと。しかし、有価物につきましては、やはりこれはきちんと保管して、所有者から言わば占有が離脱しているわけですから、遺失物法の規定によって所有者に、元の所有者に返還すべき道を講ずるべきではないかと。
　それから、自動車につきましては、これは登録番号、あるいは船舶におきましても登録によって所有者が分かるわけでございます。ですから、自動車として、あるいは船舶としてその価値がまだあると思われるものにつきましては、これはその場所からは移動させますが、しかし臨時に保管して、所有者に返すべく適切な対応を講じるべきではないかと。しかし、常識的に見てもう明らかに船が例えば割れているとか、自動車がもう自動車としての用を成さないということが客観的に明らかなものは、これはやはり無価値物であるというふうに考えまして、取りあえず所有者の意見を聞くことにしますが、所有者の意見が得られない場合等、あるいは所有者の所在が分からない等におきましては、やはり無価値物であるから廃棄することも差し支えないんではないかと。
　それから、客観的な換価価値がないものでありましても、アルバムとか位牌とか、このような個人的な思い入れ、個人から見て価値があるものも随分あるわけでございます。こうしたものについて、それを探索するために特別な作業をということを行政に義務付けるのは困難ではないかと思いますが、作業の中でそうしたものが発見できて取得できたものはやはり保管して所有者に返還できるような、そうした措置を講ずるのが望ましいと、このような考え方で臨んでいこうと。それから、中には大変鋼鉄製の大きい船舶で、移動がそもそも困難なものがございます。これにつきましては、やはり緊急にという緊急対応がそもそもできないわけでございますから、やはり所有者と協議した上で対応するのが望ましいのではないかと。
　大体このような内容で今まとめておるところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、大体それで方向性は出せるんだろうと思うんですが、そうなると、例えば有価物というものをどういうものとして判定して保管しなくちゃいけないのかというような判断がある意味で地方自治体に任されるようなことになるんだろうと思うし、そのための保管場所もこれその地方自治体が確保しなくちゃいけないというような問題が起きてくるのではなかろうかと思うんです。
　ただ、今現地の行政機関がどんな現状かというと、もうそれは御存じのとおりの現状で、だからなるべくその行政機関、地方に負担を与えないようにどうすればいいのかという観点で、例えば有価物とするならば、先ほど何かおっしゃっていただいた、車であってもきちんと動かせるようなものは保管してとか、もう捨てていいとか、ある意味では、ある客観、客観というか、もうちょっと具体的に、例えば有価物だったら、こういうものについては保管しておくべきものですよと、さっき言われたみたいに、位牌とかそういうのが見付かったら、見付かった場合はこうすればいいんですよと、より細かく逆に言うと言ってあげることが作業を進める上での助かることになるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　まず先ほど申し上げましたような基本的な指針を示しまして、なおこの指針を更に細かく、これを運用するような細かい事務につきましては、追ってまたマニュアル的なものをまとめて出そうかというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事金子原二郎君着席〕
○木庭健太郎君　そうすると、その指針とこれからその運用について逐一そういう形で行政に、常に連携を取りながら出していくことによって、江田大臣が一度、こういうものについて何か新たな法律も要るんじゃないかというようなことをちょっとおっしゃったような記憶があるんです。ですから、今の方向でいくならば現行法の上できちんと対応ができるんじゃないかなという気もするんですが、新法の必要性についてどう今お考えなのか、大臣から聞いておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　記者会見で、新法を作ることが必要かもしれないのでそれも含めて検討するということは言ったんですが、小川副大臣を座長とする検討チームで検討しまして、新法ということでなく、やはりこれは指針を示してやってもらうことで十分対応可能だということに今の段階ではなっております。
　なお、これ、細かな指針もなかなか、具体的な現場での判断というのはなかなか大変でして、ですから、私としては、気持ち的には、とにかく現場の皆さんが常識的に、これは必要なことだと思ってやったらそれは大丈夫だと、そういうような精神を持った指針で、ただ、気持ちは、被害者の人の気持ちを大事にしてあげてくださいねという、そういう姿勢で臨めばいいと。やはり事は急ぐことだと思っております。
○木庭健太郎君　是非そういった方向で、ともかくそういった、復興への第一歩が進めるような、足掛かりとなるようなこれが指針となり、この指針でそういう問題が動いていくというような状況を是非国としてもつくっていただきたいと、このように要望をしておきたいと思います。
　　　〔理事金子原二郎君退席、委員長着席〕
　それが進んでいくと、まあこれは少し先の課題ですが、先の課題ですが、是非今後のために検討が必要なんじゃないかなと思うのは、今回、津波とか地震によって何が起きているかというと、広域的な問題の中で、いわゆる今度は瓦れきじゃなくて、自分の持っていた土地の所有権とか、自分のところはどこなのかという、そういう問題すら今回の大震災というのは起こってくる可能性があるなと。阪神・淡路ともう決定的に違うような、地形まで変わっているような問題を起こすような今回は大災害のような気がいたしております。
　そういった意味で、今後そういった、いわゆる瓦れきじゃなくて土地そのものの所有権というような問題についても今後は必ず課題になっていくと思いますので、是非今からこういった問題の検討をやっていただくようなチームをつくっていただきたいし、現時点で何かお考えがあれば今伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　まさにおっしゃるとおりでして、地形が変わっていると。土地自体が動いているとか、あるいは沈下して、私も土地の滅失というのは教科書では読んだことあるけれども、現実に土地が滅失したなんていうことがあるんだろうと思います。これはやはり復旧は本当に大変で、取りあえず今やることは、取りあえずやることは、この瓦れき等を撤去していく際に土地の境界標識などがあれば、これはやはり、それをどかしちゃったら大変ですから、これは残してくださいねという、そういう指示を出そうとしているところでございます。あっ、出しました。だけれども、それだけでは到底済まない。いろんな国土地理院の協力とか様々なことがこれから必要になってくると。問題意識を持っております。
○木庭健太郎君　もう一つは、避難されている方々への支援の問題で、法務省も今、東京矯正管区とか大阪の矯正管区から職員を被災地に派遣されたり、いろんなお手伝いをされたり、また医師も出されたりと、いろんな取組をなさっているということを先ほどもお伺いをいたしました。
　もう一つ、大臣が途中で訂正されて言いかけられた部分なんですけれども、何の話かというと、心理技官という話でございます。
　この心理技官というのは矯正施設の、そういうところに今、実際職員としていらっしゃっている方々で、実はこれ、阪神・淡路の大震災のときに神戸の少年鑑別所の別棟の少年相談センターが避難所として開放されたものですから、そこに多くの方々が来られた。その中でこの心理技官の方々が、もうずっとストレスがたまっていきますから、そういう問題に対して実はこの心理技官の方々が様々に相談に乗って、そういうストレス、いろんな話を聞いてあげて、避難された方々の感想の中で、こういう方々と、いていただいたおかげで本当に悩み事の相談ができてよかったというような、そう阪神・淡路のときに感想を述べられていると。
　そういった意味では、その経験を生かしながら、これからある意味では避難所、第一次の避難所からまた別の場所に移って、集団で移動してみたり、もうこれからまだまだ少し長い避難生活が続いていくことはこれは間違いないことでございまして、そういったところをどう見ていくかもありますが、そういったところにこういった経験を持つ心理技官の方を派遣するというようなことを是非法務省として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　阪神・淡路大震災のときの神戸少年鑑別所の心理技官の働きに触れていただいて大変ありがとうございます。今回も少年鑑別所がございまして、そこに心理技官がおりますので、被災された皆さんの心のケアのために役に立っていきたいと思います。
　ただ、神戸の少年鑑別所は結構大きいけれども、今回、結構小ぶりな役所でございまして、心理技官も余り数が多いというわけではないので、精いっぱい頑張りますけれども、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。
○木庭健太郎君　そして、これから法律的ないろんな問題で、被災者の皆さんが少し落ち着くにつれて様々に法律事項で相談をしたいことというのは、それは山ほど出てくると思います。先ほど、森先生はもう今いらっしゃいませんが、指摘されたように、あの阪神・淡路のときもそういった相談に日弁連の方がお手伝いされたり、いろんな形でおやりになられたと。
　阪神大震災のときと今、法務省として何が違うかというと、当時はなかったものが今あると。それは何か、法テラスなんですよね。一応、全国一本の組織でもあり、各地に出先もありますが、法テラスというものができている。そこが第一義的には窓口になっているところもある。
　そういった意味では、法テラスというものも含めて、被災者また今避難されている方々の法律的な様々な問題に対してお答えできるようなことについて、法テラス自体が今現地どんなふうになっているのかということもありますし、弁護士会の方で法テラスと協力して、これはもう電話相談ですが、全国一斉にそれも始めると。現地の宮城の弁護士会さんの方がもうこれは無料の法律相談もしようみたいなこともあるようですが、やはりここは法務省も今回はそういった法テラスという全国の一本のがあり、地方にも出先があるわけですから、これも是非活用しながら、きちっとそういう相談があったときに相談に応じることができるような体制をつくっていただきたいと思いますが、どんなお考えでいらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のときになかった法律サービスの提供体制として法テラス、これは非常に重要だと思っております。
　様々な法的トラブルはもう避け難いので、この法テラスが情報提供業務あるいは民事法律扶助業務、こういうものを通じて法的トラブルを迅速に解決するための情報あるいはサービス、しっかりやっていきたいと思いますし、また委員お触れのとおり、法テラスで今、日弁連等と共催で東北地方太平洋沖地震電話相談、これは実施中でございます。
　法テラスで被災者のニーズを的確に把握をして、必要なサービスを迅速確実に提供してまいりますし、これも委員触れられたとおり全国一本の組織ですから、現場が被災でなかなか活動できなくても法テラスとしてはちゃんと活動できますので、その点はオールジャパン的に取り組んでいきたいと思っております。
○木庭健太郎君　先ほど、法務省及び検察庁含めた被害ということで御報告をいただきました。最高裁判所の方に、裁判所における今回の地震を受けてどういう現状になっているかということをちょっと御報告をいただきたい。
　私が聞いている限りでは、この被災地域を管轄する裁判所の裁判を二十二日以降も一部延期するというような発表もございましたし、幾つか裁判また延期しているところ、再開できるようなところ、いろんなケースがあるようでございますが、ともかく今回の震災によって裁判所の建物に損傷があったところもございますし、安全性がどうなっているのか。被災地の各裁判所の安全性の問題等について、これは最高裁からですか、御報告をいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えいたします。
　今回の震災によりまして、まず裁判所の施設につきまして重立った被害を申し上げますと、仙台の高等裁判所と地方裁判所が入っております庁舎、あとは福島の郡山支部の庁舎及び水戸地家裁が入っております庁舎につきましては天井材等が落下するといったような被害が生じておりますが、ただ庁舎そのものが倒壊あるいは崩壊するような大規模な被害が発生した庁はございません。
　また、津波の被害につきましても、岩手の大船渡簡裁の庁舎で約一・五メートルの浸水があったという被害が生じたほかは、浸水による被害は生じておりません。もっとも、これらの庁ではライフラインが不通になっているところなどがございます。
　さらに、裁判所職員につきましては全員無事が確認されたところでございます。
　このような状況にございまして、現在、被災地の裁判所の執務の状況でございますが、現時点で通常どおりの執務ができている庁は被災地の関係の庁ではございませんで、一部の庁、先ほど申し上げました大船渡簡裁はこれは浸水による被害がございます。あと、釜石簡裁は、どうもこの庁舎が今、避難場所に指定されておりまして、避難された方々が今おられると、こういった事情で事実上執務ができない状況にございます。
　また、その他の被災庁につきましても、これは各地の被災状況に応じまして一部の職員が登庁して、訴状その他の書類の受付であるとか緊急を要する事件など必要な範囲、最小限の業務を行うという体制を取っている庁がございます。
　これらの庁では、これは裁判所の体制の問題もございますし、また弁護士さんあるいは当事者の関係もございまして、当面は民事訴訟あるいは刑事訴訟といった通常の手続につきましては期日をもう取り消したり変更したというふうに聞いております。
　なお、これらの庁につきましても、令状等治安に関係します緊急事務につきましては、関係機関と調整した上で、あるいは本庁あるいは近隣で取扱い可能な庁に請求をしていただくというような扱いをいたしまして、こういった点で支障が生じないような体制を取っているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、今裁判員裁判というのが始まっていますよね。今回、いろんな意味で被災者も多い。全部で避難されている方で三十何万みたいな数になっている。裁判ができるような状況のところがあれば、これは裁判員裁判というのもやっぱり行われるのは行われるわけですよね。
　そうすると、その裁判員の方の中に被災者とかいろんな関係はどうなっているのかとか、そんなことも起きてくるようなことも、今までと違うのは、まあ職員がいらっしゃれば今まではいろんなことでできるような体制があった。ただ、今度の場合は、大きな裁判になれば裁判員裁判ですから、こういったことをどんなふうにして判断してやっていくのかというようなことについて教えていただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えいたします。
　裁判員裁判につきましては、私ども裁判所の体制を整え、あと、検察官、弁護人の体制が整うだけでは足りない問題がございます。
　この裁判員裁判に裁判員としてお務めいただくこと自体、これは国民の方々にとって負担なことでございますので、この段階で、まだ被災地の状況を十分考慮して、果たして今の時点でいろんな呼出しなどお願いして裁判員になっていただけるかどうかというのは、各地の実情で十分調査をした上で、どういう形で期日を入れていくかということは検討したいと考えております。
　なお、現時点までには、予定されておりました裁判員裁判の事件は全て期日は取り消しております。
○木庭健太郎君　そのことも含めて、さっきもおっしゃいましたが、当事者が法律や裁判所で定められた期日とかいう問題について遵守できない場合というのはこれはもう当然出てくるケースはあるわけで、そういったことを含めて、さっきもちょっとお答えになっていたので、更にもう一回確認の意味でお尋ねしますが、そういう諸事情を十分に配慮していただいて、期間の変更、延長、もうできる限り柔軟な対応によって、ともかく被災した当事者やその代理人の利益が侵害されることがないように、ここだけは十分な配慮を願いたいと思いますが、最高裁から見解を承っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えいたします。
　今回の震災によりまして、当事者あるいは代理人である弁護士の方々が被災をして準備であるとかできない、あるいは交通事情の悪化等によりまして裁判所に出てくることがおできにならないということが十分想定されますことから、震災がありまして三月十三日に最高裁判所が、私どもの総務局長名で各高裁長官あてに書簡を発出したところでございます。
　その内容は、一つは、法令の定めにより遵守すべき法定期間等につきましても、当事者の不利益にならないように手続をすべき期間を延ばす、あるいは法定の期限に遅れた訴訟行為の追完等に関して適切な対応を取ることが求められていること、また期日変更等につきましても、震災による郵便事情の悪化、あるいは当事者の被災等の事情がありますことを考慮いたしまして、事情に応じて必ずしも申請書の提出等を求めることなく職権による期日変更を行うなどの柔軟な対応が必要であること、さらには、当事者や代理人がそういう連絡なしに期日に出頭されないという場合にも、その不出頭の理由を十分考慮いたしまして、不出頭による不当な手続上の不利益を負わせることのないよう十分配慮することが必要であると、こういった点につきまして各裁判体の理解を求めるための周知を依頼したものでございます。
○木庭健太郎君　是非そこはよろしくお願いをしておきたいと思います。
　もう一つは、先ほどもこれもありましたが、外国人の被災者の問題でございます。先ほど七万人ぐらいというようなお話もありました。もちろん、災害救助法は平等だという原則ですから、外国人であったとしてもきちんとした施設利用とか食料、医療の支援、当然平等な対応というのが一番基本であるということはもうこれ言うまでもないことだと思うんです。
　ただ、ケースとして出てきているのかどうか分かりませんが、ちょっと例えば心配になるのは、やっぱり少し滞在期間が超過したような外国人の方々というのは現実にはいらっしゃるわけですね。ただ、そういった人たちがどうなるかというと、こういったとき、もし言って行けば本当にどうなるんだろうかというようなことで、陰へ隠れがちになって、落とさなくていい命を落としてしまうようなケースも起こり得る危険性はないかなというようなことを心配する。つまり、災害救助法における公的な負担というのが認められないというようなことになりはしないかというような不安を抱いているような部分があると思うんですね。
　だから、こういった場合というのは、出入国管理法、法律はきちんとあるわけですが、この災害時、緊急な場合、特にこの罹災した外国人については、やはりそういった本法の問題でいえばそれは違反の部分あるかもしれない、でも、それでもやはりきちんとした保障も要るんではないかと思うんですが、この点について大臣の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　まず、在留資格のことでございますが、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律、これに基づく政令を決めまして、特別な申請をすることなく一定期間引き続き在留を認めるということにいたしました。具体的には、青森、岩手、宮城、福島、茨城にいた方、それからこれらの県に外国人登録をしていた方、これについて何らの手続取らなくても平成二十三年八月三十一日まで一律に在留期間を延長するなどの措置をとっております。
　したがって、この期間を徒過しても大丈夫ですが、それでも知らないで隠れてしまったというようなことがあっちゃいけませんので、そうしたことについて、それぞれの被災市町村に外国人登録をしている、これが分からなくなっているなんということもありますから、入管の持っている資料を県に提供をして援助をするとか、あるいは在京の大使館にそうした資料を活用できますよというようなことを広報をしております。
○木庭健太郎君　もう一つ、今回の外国人の方々の対応を見ていると、一つは、一時帰国のためにいっぱい、わっと一万人が申請に来たとかいろんなことがあったようで、その対応については、先ほど大臣からお話あったように、臨時のいろんな対応もしていただいたり、電話相談もしていただいたりと、そういう対応をしていただいたことについてはこれは適切な対応だったというふうに感謝もいたします。
　ただ、その一方で、何かもうわっと、こう大量に帰られるという現状を見ていると、特に原発事故の問題なんですね、それから計画停電の問題とか、こういうことについてこの在日外国人の方たちがきちんと状況を掌握できたのかなと。つまり、そういう状況なりが適切にそういう人たちに対して伝わっていたのかなと、さっき認識の差という問題もありましたが、そんなことがあるような気がして、つまり何を言いたいかというと、そういう在日の外国人に対する情報提供という意味でいくと、これは若干ちょっと不十分だったのではないかなというような思いもあるんですが、この辺について、大臣が何か御見解があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　先ほど政令と申しましたが、これは告示、法務省告示でございます。
　事態の正確な情報が外国人に伝わっていなかったんではないかなと思うような場面は確かにございます。外国人の場合に、まあ、より安全のために出国されるという、これはまあある意味では分かる、分からないわけじゃないんで、それに対する対応は精いっぱい取ったわけですが、それでも、例えば原子力災害についての認識などやや間違った情報が伝わったようなことがあって、これは先ほどちょっと申し上げましたが、政府の緊急災害対策本部の会議で、外務省において是非外国に対する広報をしっかりやっていただこうと、ということにしているところでございます。
○木庭健太郎君　最後に、戸籍データの問題ですね。宮城県のある町で戸籍の全データが津波で消去した可能性が高いと。電子化して保存していたんだけれども、庁舎が駄目になったと。バックアップしていたはずの気仙沼のこの支局の方も保存していたけれども、これも水没してしまったと。
　大臣が、二十二日の記者会見でしたか、気仙沼支局に戸籍の再製に必要な資料としての副本データがあると、だからこれはどうにか大丈夫じゃないかというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、ここ、一応確認をした上で、ただ、こういう問題が出ると、こういう事故が起きた、いわゆる、どうやってその戸籍というとても大事なもののデータを、万が一あったときもバックアップでどうできるかというような体制づくりですよね、言わば戸籍でのバックアップ体制みたいな問題についてこれは研究するいいきっかけじゃないかなとも思うんですが、まずはその消失と言われたところがどうなったのかということを伺うとともに、今後のそのバックアップ体制みたいな問題で是非ひとつ整備する必要あるんじゃないかなと感じるんですが、その点についてもお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　まず事実関係でございますが、一部報道でも戸籍の再製が不可能な程度に資料が消失したのではないかというようなことがあったことは承知しておりますが、本当に幸いなことに、市町村に戸籍の正本がある、これが流れてしまった、しかし、これ気仙沼の場合でございますけれども、法務局の出張所に二階まで津波が来たんですが、三階にそのデータを保管していたんですね。全く良かったということですが、これ、データは毎年一回更新をするんです。その更新が去年の三月三十一日で、そこまではこれにあると。まだ、機械の操作をして復元して、少なくとも私の承知している限りではしていないので、別に水にぬれたわけでも何でもないから大丈夫だということしか言えませんが、まあそういうものがあると。
　次に今度、去年の四月一日から今日までのものはどうなるのかと。これについては届け書、これがあったんですね。ですから、その届け書と今の電子データとこれをちゃんと突き合わしていけば、現在の、消失前の戸籍は復元できるということでございます。それが現状。
　で、こういう事態で、本当に幸いにも今回は免れたのですが、やはり大変大切な国民の権利義務関係の一番の基本的なデータ、資料ですので、これは今後どういう体制にしていくのか、検討を要する課題だと思っております。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まずもって、この度の震災で被災された皆様方にお見舞いの意を表したいと思います。それとともに、今もなお福島第一原発におきましてまさに命懸けで闘っていらっしゃる自衛隊始めその関係者の皆様方に敬意と感謝の意を表したいと思います。
　まず、江田法務大臣に法の支配というものについて質問させていただきます。
　地震のちょうど前日に、江田法務大臣の所信表明、私たちお聞かせいただきました。大変感銘を受けたところであります。その所信表明の中で二度ほど、法の支配、こういった文言を使われております。特に冒頭におきましては、法の支配が行き渡り、誰もが個人として尊重される社会の確立、これが大変重要であるということを大臣がおっしゃっていらっしゃいます。
　これまで裁判官を歴任されて、また国権の最高機関である国会の参議院議長もやってこられました。是非、江田法務大臣にこの法の支配というものについて御高説を御教示いただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　御高説と言われても困るんですが、私は裁判官時代に、まさに国民の皆さんの税金でイギリスに二年間留学をさせていただきました。オックスフォード大学でルール・オブ・ロー、とりわけその中の告知、聴聞の権利というのを勉強して、論文書いてまいりました。
　そのときに頭にしみ込んでいるのは、法の支配というのは、イギリスの場合でいえば、王様であろうが一般国民であろうが裁判所の前に出ると対等ですよと、これが法の支配だということでございます。
　イギリスの法律ではそのルール・オブ・ローとそれからパーラメンタリーソバレンティー、この二つが基本的な大きな柱になって制度ができていて、その法とは何かということになると、いわゆるコモンローですよね、法律家が自分自身で過去の判例ずっと読みながら自分で体得していく法。これはまさに、ちゃんと制定法でできているものだけじゃなくて、人間社会の基本原理たる正義、そんなものだということでございまして、そういう基本的な正義の前には権力者であろうがあるいは小さな命であろうが全部同じなんだと、これを大切にしていきたいと思っておるんですが、国民の皆さんにはそういう何かややこしい説明じゃなくて、とにかく法の支配だと。暴力の支配とかあるいは金の支配とかじゃなくて、人間が皆平等に扱われる、個人の人権が尊重される、そして適正な手続でいろんなことが行われる、そういうものが法の支配なんだと。だから是非、皆泣き寝入りをせずにとにかく声を上げてください、声を上げれば必ず救済の手は差し伸べられますよと、そういう社会をつくりたいというような意味で法の支配ということを申し上げました。
○桜内文城君　大変分かりやすい説明、ありがとうございます。
　私も、法の支配というものがこの日本社会におきましても非常に重要だと考えておる者の一人でございます。正義の法といいますか、まさに今大臣がおっしゃいましたように、王様であろうとも、あるいは今の日本に置き換えていきますと、まさに政権の座にある民主党政権であろうとも、まさに正義の法の下においては、しっかりした仕事をやらない限り、これもまたイギリスの思想家ジョン・ロックの思想ですけれども、国民から生命、自由、財産というものを信託されたその受託者としての責任を全うすることはできないというふうに考えておるところでございます。
　それに関しまして、やや下世話ではございますけれども、この一年余りの民主党政権の歩みというものについて、法の支配の観点から、私はやはり疑問に感じるところが多々ございます。
　例えば、昨年の例の尖閣事件、この法務委員会でも私も何回か質問もさせていただきました。当時の一番の私問題だと思いましたのは、中国人船長の釈放の判断というものが、日中関係の配慮という極めて政治性の高い、そして外交的な問題について、そして国益にかかわる、そういった問題について、検察官の裁量の範囲である、刑事訴訟法二百四十八条で認められております裁量権の範囲であるというふうにずっと政府は答弁しておられました。私は、このように、そのときの尖閣事件の処置の仕方、処理の仕方というのは国益に反するものだと思っておりますし、また検察官の裁量権を逸脱した、刑事訴訟法二百四十八条違反の事例であったのではないかと考えております。
　そういった意味で、まさに国民の生命、財産、自由、あるいは国としての主権、領土、こういったものを危うくするような判断を政権が行ってしまった。このことは、私は、先ほど大臣のおっしゃいました法の支配、その法というものが正義であるとして、その正義とは何か。国民の生命、自由、財産を守るんだと、憲法十三条にありますようなその文言に照らしても、この尖閣事件におきます政府の処理の仕方には疑問を感じております。
　そしてまた、もう一つ事例を挙げさせていただきます。
　先般大変問題になりました年金の問題におきまして、三号扶養者の救済の問題であります。
　確かに、三号被保険者、運用三号と言われる人たち、年金が増えてうれしいと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一介の課長通知によって国費の、まさに年金の給付が何千億円増えるかもしれない、何兆円かもしれない、そういった結果を引き起こすようなことを、まさに国会での議決も経ずに一介の課長通知で行われております。これは、私は、憲法八十五条の「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」、こういった憲法上の大原則、まさに国民が負担をするのであれば国会の議決を経る必要がある、これを政権自らが無視しておると、こういった事例であると思いますけれども。
　大臣、これらの民主党の過去の一年半の歩みを、参議院議長もされた大臣の御見解を、印象をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　私も、一年半の民主党政権が行ってきたことが全て間違いなかったという、言い切る自信はございません。いろんな試行錯誤をやったというのは事実で、確かに政権担当、とにかく初めてのことですので、不慣れなこともいろいろあったと思います。
　ただ、今委員がお挙げになった二つの例で、一つその三号被保険者の件は、これはちょっと私が答えますといささか権限の外になってしまいますので、そこは御勘弁願いたいと思います。
　尖閣の件については、これはおっしゃるような御意見があることも事実で、私もよくそういうことも耳にします。しかし、一方で日本の刑事司法の成り立ちというのはどうかというと、これはもうまさに刑法、公務執行妨害という刑法の事案なんですね。この具体的な犯罪についてどうするかというと、政治はぐっと控えて検察でやれと、あるいは捜査機関でやれということになっているわけで、もしあれを検察庁法十四条でやったならそれは政治の責任ということになるわけですが、そこはもう極力というか完全に控えたのだと理解をしております。そして、じゃ、検察がどういう判断ができるかと、検察の判断の枠の中で行われたことであるかどうかということについては、私は検察の判断の中で行われたものだと確信をしております。
　事件の処理として日中関係、その他もう森羅万象ありとあらゆることを考えることができるわけで、その範囲内でやったのであって、あのことによって外交関係を処理するというような頭は検察には全然なかったと、あとは検察がどうぞ自分の職務とそして権限でしっかりやってくださいと、それによって起きるいろんな外交関係については、これは政府が日本のシステムはこうなので、それによってこういうことになっているのでひとつ理解を求めるということで外交関係の処理を責任を持ってやっていくということだと思っております。いろんな御批判はあると思いますが、政府の立場はそういうことでございます。
○桜内文城君　恐らくまだ処分保留のまま。もう処分はされたんですか、不起訴処分ですか。
○国務大臣（江田五月君）　これは起訴猶予ということにしたと承知をしております。
○桜内文城君　起訴猶予ということでございました。起訴猶予というのは今後どういった処分がなされるんでしょうか、起訴、猶予ですよね。
○国務大臣（江田五月君）　起訴猶予というのは検察における終局処分でございまして、これで事件としては終わりです。
○桜内文城君　済みません。細々としたところまで大臣にお聞きしまして失礼しました。
　終局処分で結構なんですけれども、私の申し上げたかったことは、今この場であのときの議論を蒸し返すつもりもございませんけれども、当時の検察が常に主張しておりましたのは、あるいは法務省が主張しておりましたのは、法と証拠に基づいてということでございました。
　その証拠というものの範囲を非常に無限大に拡大していったということだと私は聞いております。その際のやはり二百四十八条の問題といたしましては、まさに二百四十八条がそのまま適用であるとか準用であるとかそういう場合でもない類推適用であるにもかかわらず、非常に広く類推適用を認めてしまった。類推適用であるにもかかわらず、更にその証拠の範囲を非常に広く取ってしまったことが裁量権の逸脱ではないのかということでございます。
　ここではこれ以上申し上げませんけれども、私はもちろん法律家としての江田大臣の御主張も意味は十分理解いたしますけれども、しかし、私は依然として別の見解を持っているということはこの場で申し上げたいと思います。
　さて、もう一点お聞きいたします。
　大臣の所信表明の中で、今後、精力的に取り組みたいというふうに挙げていらっしゃる中で、まず、被疑者取調べの可視化について幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、所信表明の中にあります昨年六月に中間報告をされております。そしてまた政務三役を中心に省内で勉強会をされているということですけれども、現状について簡単に御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　当時の政務三役で可視化について中間取りまとめというものを行いまして、省内の勉強会を進めておると。省内のものについてはこれは海外の事情はどうなのかというのを、それぞれ人を派遣をしたり、あるいは既に海外に行っている職員を通じたりして今まだ鋭意調査をしている途中でございまして、六月をめどにとなっていたんで、私、もうちょっと早くならぬかと思ったんですが、なかなかそうもいかなくて、これは六月までそちらは掛かってしまうと。
　一方、例の大阪の事件がございまして、検察の在り方検討会議というものを立ち上げて、千葉前法務大臣座長でこれは鋭意検討を今進めているところで、私が承知している限りでは、地震がございましたが、会議が一回飛んだことはありますが、その後、更に予備日も使って朝から晩まで本当に精力的に今検討を進めていただいているところで、今月末にはその結果が出ると聞いております。
　そして、同時に、この事件を契機に最高検の検証がございまして、その報告書が出て、これが可視化について試行を始めるということで、既にもう試行は始まっておるのではないかと思っております。どういう試行をやったかというのはまだちょっと報告を受けておりませんが、そういう検討中の状況でございます。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　少し可視化の中身の話に移らさせていただきます。
　今現在試行されている可視化の取組、これは私、大変良いことだと、恐らく大半の人がそうだと思うんですが、評価しておるところでございます。
　私のところにも私の地元の愛媛県の弁護士会の会長さんが来られたり、いろんな根回しもされているところでもあるんですけれども、この可視化というのに関して、やはり刑事訴訟法の、あるいは刑事訴訟全般に係る二つの目的というものがどうやってバランスを取っていくのかということを考えなくちゃいけないと感じております。
　まず第一は、やはりよく言われますように、冤罪を絶対に起こしてはならない、そういった意味での人権保障ということだと思いますし、もう一つは、やはり真実発見というところにあろうかと思っております。
　取調べの可視化によりまして、もちろんこれ、なかなか、机上の空論でこうしたらこうなるというふうになかなか結論が出る話ではないと思うんですけれども、やはり取調べの可視化によりまして、場合によっては真実発見の要請というものが損なわれる場面もなくはないんじゃないかというふうに感じております。特に犯罪類型ですね。
　例えば、麻薬の使用といった案件ですとか、あるいは選挙違反、我々にとってはやっちゃいけないことでもあるんですけれども、そういった目に見えないといいますか、客観的な証拠が残りにくい、要は容疑者なりの供述に基づかないとなかなか結論が導けない、そういった犯罪類型があるのも確かですので、そういった場合には、その犯罪類型ごとに考えていくのか、あるいは全般的に手当てをしていくのかということもあろうかと思うんですけれども、私自身の意見を申し上げますと、可視化を導入するんであれば、今申し上げたような犯罪類型につきましては、少なくとも捜査手法の在り方も同時に見直す必要があるのじゃないか。
　具体的に申しますと、例えばおとり捜査。おとり捜査がいいとも言いませんけれども、真実発見ということを一方で強めるためには、おとり捜査であるとか司法取引、それから、通信傍受については既に麻薬事犯については導入されておるそうですけれども、こういった新たな、新しい捜査手法というものも導入して客観的な証拠というものを収集することができるような手当てをしていないと、一方的に全面可視化だという方向に行くと、それはそれでまた刑事訴訟の目的である、一つの重要な目的である真実発見というものが損なわれる可能性も、おそれもあるんではないかというふうに考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　絶対的真実というのは、なかなか誰にも分からない、神のみぞ知るというところがあるかと思います。そして、捜査や公判は人間がやることですから、なかなかこれで絶対大丈夫というのはないんですね。ですから、様々なことを複合的に組み合わせながらやってみて、やってみたらやはりここが足りないから少し直さなきゃならぬというような、そういうある種の試行錯誤の積み重ね、連続なんだろうと思っております。
　そんな中で、今、一連のいろいろな事件が起きて、どうも捜査というものが行き過ぎがいろいろあったんじゃないかと。とりわけ検察の信頼回復がもう急務でございまして、そのために一つの方法として可視化というのにひとつ取り組んでみようというのが現在のところで、可視化をすると真実が発見できない、やはりそれは閉ざされた世界で被疑者と捜査官とのもう本当に人間的な関係の中で初めて真実を被疑者が述べるという部分もあると思いますけれども、それによって被疑者が真実と違う供述をしたということもこれまで我々はいっぱい経験しているわけで、したがって、可視化というのをこの際、精いっぱい導入をしてみたいと思っております。
　それによって、しかし、捜査がいろいろ手を縛られてやりにくくなるということはあるいはあるかもしれません。そのときに、今おっしゃるような新たな捜査の方法とか、あるいは刑事司法全体を、今のような精密司法といいますか、もう細かな被告人の生い立ちから動機からずっと全部証拠で認定していくという、これはもう供述に頼らなきゃできないようなところがいっぱいありますから、これでいいのかということもまた出てくるので、まずは可視化をやって、そして今の捜査の在り方に一石を投じて、そこから出てくるいろんな不都合についてまたこれを改めていくというような、そういうプロセスを覚悟しながら臨んでいきたいと思っております。
○桜内文城君　恐らく刑事訴訟といいますか、犯罪捜査ということになるんだと思うんですけれども、先般、有田委員が予算委員会で取り上げられた事案ですとか、いまだに犯人が見付かっていない、解決していない事件というのがやはり多数あるのも事実であります。人権保障、真実発見ということとともに新たな被害者を出さない、そういった犯罪予防、刑事政策としてのそういった予防機能といいますか、そういったものも含めて制度設計をしていく必要があろうかと考えております。
　恐らくこの可視化についてはこれからより議論が深まっていくと思いますし、また改めての機会に質問をさせていただきます。今日はこれで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、この度の大震災の犠牲者の方への哀悼の意と、そして被災者の方へのお見舞いを申し上げたいと思いますし、今なお救援と復興、そして原発災害を抑えるために奮闘されている関係者に敬意を表するものでございます。
　今回、未曽有の大災害でありますから未曽有の対応をする必要があるわけですね。今までの制度や施策の運用とか法律の範囲内では対応できないことが多々あると思います。ですから、制度に被災者を合わせるんではなくて、被災者の救援と復興のために制度を柔軟に適用するし、それで足らないものは法律自身も変えていくという、あらゆる知恵と力を尽くすという基本的姿勢が必要だと思うんですけれども、その点でまず大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　今回の災害は、本当にこれはもうまさに未曽有、我々あるいは我々の先輩も含めて今まで経験したことのない大災害でございまして、これを乗り越えることができるかどうか、これは本当にこの国が今問われている事態だと思っております。
　国民一人一人も本当にオールジャパンという覚悟でそれぞれできることをやっていただきたいし、また私ども国会も、あるいは政府も地方自治体も皆精いっぱい被災者の救援から復興に向けて努力をしていって、そして私は、そういう努力をした暁に私たちは戦後六十年とまた違う日本にたどり着くことができるんじゃないか、そういう言わば希望を持ってここは頑張っていくときだと思っておりまして、委員おっしゃるとおり、既存の制度にもし隘路があるならば、それはもう超法規的とは言いませんが、極力弾力的にその隘路を乗り越え、さらにまた国会も、ここはもう本当に、私が申し上げるとおかしいですが、党派の違いを乗り越えて、やはり国民のために必要な立法がもし出てきたら迅速にやっていかなきゃならぬときだと思っております。
○井上哲士君　新たな対応が求められるものの一つに、先ほど来議論になっている瓦れきの問題があるわけですね。
　阪神大震災のときにもこれがまず最初に問題になりました。あのときは宅地の上に瓦れきがあったわけですけれども、これはまず個人の責任で撤去しろという話になって、とってもできないということで相当国会でも議論になって、これは災害廃棄物ということで自治体が費用も持ってやっていくということになりました。
　今回の場合は津波で流失していますから、自分の土地じゃないところに家財や家や自動車等がとどまっているということの中で、先ほど来ありますように、ほかの敷地にあるような無価値と判断されるものは自治体が処分もできると。一方で、ナンバーの付いた自動車などは一定の保管をするとか、それから写真やアルバムなどについてもできるだけの配慮をしてほしいと、こういうことがありました。
　是非適切に、かつ迅速にお願いをしたいと思うんですが、一方で、ちょっとこれは議論をしていて、聞いて思ったんですが、例えば船とかそれからナンバーの入った自動車とか、場合によってはその後使用できるものがあるわけですね。しかし、個人の力では到底撤去できないというものがある場合にこれはどういう扱いになるんだろうかと。これは保管料とか移動のための費用がどこが持つかということも出てくるんですが、この辺はどんなような検討がされているんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これはまさに、今、席を外しておりますが、小川副大臣が座長になった検討会議で検討をしているところで、今日中にも結論、指針を出そうというところでございます。
　ですから、まだ申し上げるのはちょっと早いのですが、物の考え方としては、とにかくその瓦れきの下にまだ御遺体があるかもしれない、あるいは幸いにもまだ救える命があるかもしれない、そういう事態ですので、現場の人がとにかく撤去できる方向にひとついろんな考えを向けていこうということでございまして。
　例えば自動車。それは、かなりぼこぼこになっていてもひょっとしたら修理して動かせるかもしれないと。しかし、ひょっとしたら動かせるかもしれないからというよりも、やはりちょっとこれだけ壊れていたら無理じゃないかなという判断の方にむしろ、どういうか、背中を押せるような、そういう指針にしたらいいんじゃないかなと私は思っております。
　船にしても、それは鉄の大きな船がまさに陸に、しかも人の土地の上にどんと乗っているわけですから、これをどかすといったってどかしようがない。権利者とよく相談をするということなんですが、その権利者が分からない。分かるんですよ、名前は。名前は分かるけれども、どこにいるか分からないというような事態ですから、今。これはやはりもうまさに、緊急の避難措置として一定のことを行政が思い切ってやらざるを得ないんじゃないかというような頭で今指針を作っているところでございます。
○井上哲士君　まさに、救援と復興を第一に考えつつ、そういうのが例えば権利者の後から負担になったりとかならないように是非お願いをしたいと思います。
　それから、先ほども戸籍の問題が出ておりました。
　南三陸町の場合は幸い再製が可能だということなんですが、自治体機能がかなり傷んでいる中で直ちにデータは残っていても抄本など出せないところがあるのではないかなと予想するんですが、そういうところの場合も結局、全ての全国の法務局で対応ができるということでいいんでしょうか。
　例えば、これから選挙があるわけですが、抄本を、例えば遠くに戸籍があって郵送でやったらその町の自治体機能がないというときなどは直接法務局にお願いするということもあるのかなと思うんですが、その辺の対応はどうなんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　おっしゃるとおり、自治体機能が消失していて大変困難を来しているのは事実で、現在、戸籍の正本が滅失した、そういう自治体では、市、町ですが、再製できるまで戸籍の正本がありませんし、また、庁舎が津波で流されるなど、人的、物的に体制が不十分でコンピューターシステムを設置することもできないというようなことがあるのは事実で、戸籍の証明書の発行を行うことは非常に困難になっております。
　そこで、戸籍の再製ができるまでの間の対応として、当該市、町の状況に応じて、法務局又は市、町において、法務局が保存している戸籍の副本データに基づいてパソコンによる戸籍の副本に係る証明書、行政証明、これを発行するということにしております。
○井上哲士君　次に、法律相談の問題です。
　阪神大震災のときも弁護士会や司法書士会の方が随分取り組まれました。借家関係から、隣の家が倒れかかっているなど、土地工作物責任に関する相談とか、住宅再建に関する制度の紹介、それにとどまらず、いろんな生活上の相談とか心のケアなど、多様にわたる相談を受けたということをお聞きしています。
　当時の司法書士会のいろんな経験をまとめたものを読んだんですが、やっぱり大変な御苦労があるんですね。今回、政令適用を検討されている罹災都市借地借家臨時処理法も、関東大震災の後に作られたもので、ほとんどそんなものの存在も皆知らなくて解説書も何もないと。昭和二十一年の制定当時に作られた解説書が国会図書館にあって、そのコピーを取り寄せてまず勉強から始めたとか、随分御苦労をされております。
　やはり、今回も非常に広範囲な被害で、幸い軽度のところは、これからどうするんだろうかということで今からの復興にかなり関心が来ているということがあると思うんです。神戸の場合も、十日後からもう生活相談、法律相談始めたというわけですね。
　日弁連も電話相談を始めたということですが、そういう過去の経験なども生かして、そして、しかも今回は法テラスがあるという新しい条件もあるわけですから、かなりきめ細かな法律相談をやることが求められていると思うんですね。現場における出張相談も含めてやることが必要だと思うんですが、当然、法テラスなどの特別の予算とか体制も必要だと思いますし、それから、弁護士会や司法書士会を始めとした関係団体に例えば集まっていただいて、どうやっていくかというような相談も要ると思うんですが、この辺はどのような計画になっているでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　計画というところまではまだ具体的には行っておりませんが、当然、委員御指摘のような要請がこれからずっと出てくると思います。法テラスは精いっぱい法律相談、民事法律扶助あるいは情報提供などを行っていく覚悟でおりますし、これもオールジャパンで取り組んでいきたいと思っておりますが、そのために予算措置も必要になってくるだろうと思っております。
　ただ、今の、例えば罹災都市借地借家臨時処理法の適用についても、とにかく今はどこがどこだか分からないという状態で、どこの土地に例えば借地権があるようにするかといったことが、まだとにかく瓦れきをどけてみないと分からないという状況ですので、これは罹災都市借地借家臨時処理法は区域を指定していくわけで、その指定の手続などが先行していかなきゃいけないので、今は検討するという気持ちでおるというところまでしかまだ言えないのが現状でございます。
　是非、これは御期待にこたえるように、御心配のないように頑張っていきたいと思います。
○井上哲士君　それこそ地形が変わったところもあれば、例えば千葉などは液状化現象で家が傾いているとかというのがあって、かなり法律相談のニーズと現状が違うと思うんです。ですから、その辺、きめ細かく見てやっていただかないとと思うのと、これ例えば、阪神のときには、これは司法書士会の皆さんが阪神・淡路大震災の法律相談百問百答というパンフ、本を出されて、非常にきめ細かくやっておられます。その後、中越震災なども含めて、いろいろ経験も蓄積されていると思うんですが、こういう分かりやすいパンフレットとか、そういうものを被災者向けに法務省なり法テラスなどで発行することも検討すべきだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘を受けて、検討していきたいと思います。
○井上哲士君　なかなか電話相談というのは、取りあえず不安で掛けて、落ち着くというのはあるようですが、やっぱり面と向かってやることとか、やっぱり文書でちゃんとやるということがだんだん必要になってきますので、是非お願いをしたいと思います。
　それから、今後、民事調停事件の増加等が予想されまして、被災者の方ですから民事扶助の利用の拡大というのが予想されます。これ、阪神大震災のときは利用が相当増えたと思うんですが、これはどういう状況だったでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　法務省において、平成七年の七月から三か年、当時は法テラスはありませんでしたので財団法人法律扶助協会、そして近畿弁護士連合会と共催で阪神・淡路大震災被災者法律援助として法律相談とか、あるいは示談交渉等の援助とか、あるいは訴訟、調停の援助を実施をいたしました。
　数字はここにありますが、平成七年度に訴訟、調停援助が千百四十九件、示談交渉等の援助が二百二十四件、被災者法律相談が一万二千四百四十三件などなどとずっと続いて、平成十年度まで行いました。平成七年度の被災者法律援助のための補助金は約三億三千四百万円と、八年度も同程度、九年度からずっと下がっておりますが、そういうような対応でございます。
○井上哲士君　今回は被災者の数、そして被災地の広さからいいましても相当の利用が予想されると思うんですが、これも今後、補正予算などでこの民事法律扶助の予算拡充が求められていると思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは当然膨大な金額になると思いますが、まだ積算などできる状況じゃございませんが、財務当局とはしっかり相談をしていきたいと思います。
○井上哲士君　もう一点、今後のインフラの復旧や建物の復旧、再建において、やはり土地の境界を画定するということが必要になるわけですが、先ほども議論ありましたように、地殻変動を原因とするこの土地境界の移動ということが起こっておりますから、状況を現地で見て、そして既存の登記所備付地図との照らし合わせなどをして適切な処理をするという、これも大変な作業かと思うんですが、この辺の予算措置や、また関係団体との協力などはどういうお考えなのか。また、当然登記に関する仕事量も相当増えてくるわけでありますけれども、この辺の体制的手当も必要かと思いますが、いかがでしょうか。