Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高邑分科員　政務官、本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　うちがあるから言っているんじゃなくて、まさにこうやって企業の投資を促していくんだと。今回、選択と集中という、これは一方で大変厳しい選択を政治が迫られているということなんですね。ですから、投資意欲があるところをさらに応援していこうじゃないかというメッセージをぜひ政権としても出していただきたいと思いますし、私、これは、これから設備投資の考え方、こういう意味で大きくかじを切っていく、変わっていく一つのきっかけになるんじゃないかと思って、大変期待をしておるところでございます。
　もうちょっと地元のアピールをしますと、私、先に地元の投資がどれぐらいあるか、全関係者に聞いてまいりました。各社のことは言えないので、トータルで幾らあるか。例えば、私が直接会社の経営陣から聞いてきたところでいいますと、今申し上げていた大手三社だけで、二〇一一年以降、今着工しているものは別で、何と三千億計画している。ただ、その中にはいろいろ、税制の問題とかでなかなか踏み切れないものもあるけれども、そこはぜひ民主党政権にお願いしたいというふうにお願いもついてまいりましたが、私は、そういった企業の旺盛な設備投資意欲をかき立てていきたいというふうに思っているんです。
　そういった意味で、三枚目の資料に戻りますが、選定基準の中に、確かにコスト削減効果を見ていくと。港湾の投資の場合は、ＢバイＣの出し方は、総事業費と、それによってコストの低減効果がどれぐらいあったか、あくまでもこの二つでＢバイＣをはじくというふうに聞いておりますけれども、本来の新成長戦略における戦略バルク港湾の選定に当たりましては、私は、経済学で言う乗数効果という言葉がございますが、経済波及効果こそ加味して判断をしていくことが最も必要なのではないかと思います。
　ちなみに、いろいろなところで教えていただきまして、化学産業の経済波及効果、乗数効果を調べてまいりましたら、二・二二あるということなので、三千億しっかり投資をしていただければ、少なくとも六千億以上の経済効果を生むということでありまして、成長戦略に大変大きく寄与するプロジェクトになるのではないかと思います。ぜひ参考にしていただけたらと思います。
　そこで、一つ提案なんですけれども、企業から投資計画を聞くに当たっては、仮に選定されたとします。選定された後、言っただけでやってもらわなかったら投資が無駄になっちゃいます。昔そういうことが往々にしてあったと聞いていますので、恐らく評価項目の中に余り確かでない数字を入れることには慎重であったんじゃないかと思いますが、これを逆手にとって、むしろ企業さんに約束をしていただいて、毎年毎年予算編成の段階でどれぐらいまで投資をしてくれたのかをきっちりウオッチしていく。そして、しっかりと投資をしてくれていれば、これは直接雇用と経済に影響を与えるわけですから、むしろ事業を加速していく。
　これは国交省としても堂々と予算編成の段階で発言をしていっていいんじゃないかと私は思うんですが、企業の投資動向と港湾の投資をあわせて考えていく、モニタリングをしていくという発想について、政務官、いかがでしょうか。
○市村大臣政務官　今のお答えをする前に、先ほど三役の方でちゃんと盛り込んでほしいという、乗数効果ですね、まさに経済投資効果、これを、まず委員会からいただきますが、その後三役の方で決めてまいりますので、きょうは大臣もいらっしゃいますけれども、大臣がしっかりと最後に御判断いただきますが、三役の会議の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。
　それから今の、では、ウオッチが必要じゃないかと。もう当然でございます。今まさに、御存じのとおり財政厳しい折に、成長戦略ということで、港湾は成長戦略の柱だ、柱の一つなんだということで、ほかの財源を削りながらも、港湾設備には一・一倍の予算を出しているところでございます、今のところまだ予算案でございますが。なぜかといいますと、これは成長に資するんだというところでございます。
　ただ、では、選ばれたからといって、安心してもらっては困るんですね。これはやはり、覚悟を決めて手を挙げていただいていると思いますし、選ばれた以上は覚悟を決めてやっていただかなくちゃいけないわけであります。
　だから、今おっしゃったような、投資についても、絵にかいたもちではなくて、地元の方々が、自治体そして民間企業の皆様また市民の皆さんがしっかりと手を携えていただいて、そうした戦略港湾に選ばれたところを大切にしていただいて、そして地元の経済の効果をもっと大きく波及させていただいて、雇用を創出していただくということにつなげていただきたいと思っておるところでございます。
○高邑分科員　ありがとうございます。
　まさしく我が意を得たりでありまして、政務官の踏み込んだ御発言に大変感謝をしたいし、そして期待をしたいところでございます。
　私は、今、国土交通委員としてもこれからまた勉強させていただきたいと思っていますが、一年間、経済産業委員をさせていただいておりました。その中で一番感じておりますのは、やはり企業のスピードというのは早いな、一方で行政のスピード、政治のスピードは遅いなと。
　その象徴的な例が実は地元にございまして、ちょっと資料が戻るんですが四ページ、四枚目に戻ります。上の真ん中の写真に東ソーの桟橋のところがあるんですが、これはＮ７と言われる地区なんですけれども、真ん中の囲い、これは実は、企業はもうすぐに、二年ぐらいかけて埋め立ての外の防波堤をつくっちゃった。その横は、これは県の事業。国の補助事業だったんですが、予算が、県の財政は厳しいですから、なかなか進まなくて、計画の二倍ぐらいになっちゃって、まだできていないんです。だから、企業の方はもう早くやっちゃって、すぐにやってくれと言うんですが、県の方はやはり財政負担が厳しいですから、なかなかお金がなくて進まない。
　実は、このことによってこの会社は、ここを全部埋め立てたら、当然、隣接地ですから、貯炭場を移したりなんなりでもう投資を始めていますから、事業計画にあるんですね。だから、早くアジアの市場を取り込みたい、早く投資をしたいのに、政治が、行政がなかなかお金が続かないのでスピードがゆっくりになってしまうと、これは企業の投資意欲を逆にそいでしまっている。下手をすると、最初に申し上げたある事例のように、海外に行ってしまうかもしれない。
　私は、今、スピードが最も大事なんじゃないかと思います。自治体も今、経営をする時代だと私は思います。そういった意味で、自治体の意欲、スピードを重視した投資判断にもぜひ期待したいところでありますが、大臣、経営の観点から、こういったスピードについてどのように思っておられるか、一言お聞かせいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　高邑議員からの御質問でございますが、私も昨年末、経済産業大臣として海外の、北アフリカ地域、あるいはことしに入りましてから中東に行ってまいりました。各国とも、非常に経済の変化のスピードが速いということを意識して、それに的確に対応するために全力で頑張っています。
　諸先輩方のおかげで今日の日本があるわけでありますが、さらに今、経済の変化というのは、議員からも御指摘のように、さらにさらに速まっております。したがって、それに的確に国の方もスピードを上げて、選択と集中、そしてきょう御議論いただきましたが、この国際戦略バルク港湾についても的確に事業を進めて、日本の企業、あるいは雇用の場を確保するという観点からも、積極的に進めていかなければと思っておりまして、これからも国土交通委員会の委員としても御指摘をいただき、私もさらに一層頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高邑分科員　まさに、今おっしゃっていただきましたけれども、私は、今は港湾への投資というのはもうコストじゃない、本当にこれは未来の富を生み出すための投資なんだと。自治体も、大変苦しいときでありますが、ぜひ認識を投資をしているんだという方に切りかえていく。そういった意味で、大畠大臣が経産大臣を経て今国土交通大臣でいらっしゃるというのは、実は大きなメッセージじゃないかなと私は大変期待をさせていただいているところでございます。
　今私が申し上げたこの地域、瀬戸内の徳山というところは、かつて戦艦大和が最後に寄港をしたところでもございます。また、沖合には、大津島というところに魚雷回天、人間魚雷の悲惨な歴史が積み残されている訓練基地があったところでございます。私は、日本の経済はこのまま玉砕してはいけないと思うんです。日本の復活のためにも、日本を、国を開いていく。そのためにも、海への窓口である港湾への重点投資をこれから新たな日本の船出としてぜひお願いをしたいというふうに思います。
　あわせまして、最後に一点、これは通告をさせていただいていないんですが、昨日も予算委員会の中で、上関原発の現地において、住民と事業者との衝突で負傷者が発生したという事案がございました。港湾の整備を行っていきますと、当然、海上交通量がふえてまいります。また、上関の原発の建設現場におきましては、事業者そして住民とのトラブルを避けるために、海上保安庁の現場の職員の皆さんが大変大きな御苦労をしておられます。これからさらにいや増すでありましょう。海上保安庁の現場の職員の皆様方に、ぜひ大臣から一言、ねぎらいと期待のお声をかけてあげていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○大畠国務大臣　海上保安庁の職員に対する激励をという御意見を賜りました。
　海上保安庁も、大変苦労をしながら、そして寒い海上で、あるいは各地域で、命をかけて日本の国益を守るために頑張っております。ただいまの御指摘も一つの活動でありますが、海上保安庁の職員の皆さんにおいても、地域における経済、あるいは地域のさまざまな環境、そういうものの中で自分の職責を果たすために全力で頑張っておりますので、ぜひまた議員の応援をいただければと考えております。
○高邑分科員　ありがとうございました。心温まるメッセージをいただきました。
　私も、日本のコンビナートの火を絶やしてはならない、多くの労働者の方々の生活や日本の産業を守っていくために、コンビナートの炎のような赤いネクタイを締めてこれからも活動してまいる所存でございますので、先輩方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉良主査　これにて高邑勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民主党の後藤祐一でございます。
　今、大変景気が厳しいというふうに言われております。ただ、これは二つ別の日本があるのではないか。つまり、輸出で、そして多くの大企業が集う東京で、この東京でＧＤＰの数字を見ていると、例えば去年なんかは錯覚に陥るわけです。しかし、内需、特に地域における景気というのはどうでしょうか。これは、なかなか、霞が関の役人、私も昔やっておりましたけれども、こういった方がコンピューターあるいは新聞を見て、これだけだと間違っちゃうんです。まさに、政務三役の大臣を初めとした皆様方が地元にも帰り、そして東京の状況も見て、そのバランスをとってやっていくことが大事だと思います。
　そういった観点から、特に地域における内需、これを拡大するためにも、今回、国土交通省が都市再生特別措置法の改正案を提出予定というふうに伺っておりますが、これは大変すばらしい法律であります。特に、駅前なんかの商店街に、容積率を青天井までやっていいですよ、地元が合意できればそれをやっていいですよと。青天井になった空中の部分を例えば販売をして、それでいろいろなアイデアを使いながら駅前開発をしていく。これで実際にできているところはいっぱいあるわけであります。
　ところが、こういったもので東京の都心部、うまくいったところはいっぱいあります。ただ、地域の拠点都市と言われるようなところ、ここでは、残念ながら、うまくいっているケースとそうでないケースがあります。私の地元の厚木市というところも、この都市再生緊急整備地域に指定されておるのでございますが、残念ながら動いておりません。
　ぜひ、これは内閣府になるんでしょうか、内閣官房になるんでしょうか、うまくいっているケース、特に地域における拠点都市でうまくいっているケース、そしてその理由、うまくいっていないケース、その理由、これについて御見解をいただければと思います。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　地域づくりにかける後藤先生の熱い熱意にはいつも敬意を表しております。
　御指摘の都市再生緊急整備地域については、都市再生特別措置法の制定、平成十四年以降、これまでに六十五地域、面積にして六千六百十二ヘクタールの指定を行ってきております。六十五で六千六百十二ヘクタールでございます。今御指摘がありましたとおり、これらの地域の中で、やはりうまくいっているところとうまくいっていないところがある、これは事実でございます。
　そこで、昨年十二月に、内閣官房と国土交通省が連携をして、これらの地域、自治体に対して調査をさせていただきました。その結果、都心部と政令指定都市以外の十六の地域について聞いてみたところ、おおむね八割の地域では、整備目標は達成または一部達成し、今後達成できる見込みと評価されております、八割。残りの二割の地域については、整備の目標の達成にはかなりの時間を要する見込みとの評価になっているところです。
　それでは、それらの地域、個別に具体的にどの地域かというのはちょっと避けさせていただきますけれども、どんな理由でよくなっているか、どんな理由でだめかということを御紹介させていただきます。
　うまくいっている方の例として、企業誘致について、県と共同して、助成制度、税制支援及び金融支援により、誘致の促進が図られた。あるいは、都市再生に向け、企業、市民、専門家と市による協働のまちづくり体制を整えたことにより、プロジェクトの推進が図られた。さらに、民間事業者の参入を促すため、多様な機能導入の方向性を示して提案を募り、事業化に際しては円滑な推進に行政も協力した、これがうまくいっている方の理由といいましょうか。
　それから、ちょっとなかなかうまくいっていないなというところの例を紹介しますと、事業の具体化に向けた地権者の合意形成に時間を要している。それから、景気の低迷により事業の採算性の確保が困難になっており、プロジェクトの大幅な見直しが必要となった。あるいは、民間都市開発に関しては、景気の低迷により事業協力者が撤退し、プロジェクトの大幅な見直しが必要となった、こんなことが挙げられているところでございます。
　以上です。
○後藤（祐）分科員　ありがとうございました。
　そのような中で、うまくいっていないところもあります。ところが、今般の都市再生基本方針、これは先日閣議決定をされましたけれども、その中で、都市再生緊急整備地域の指定の見直しという話が入っております。つまり、既に六十五地域が指定されているわけでございますが、この指定の取り消しあるいはエリアの縮小、こういったこともあり得るのではないかというふうにも読めるわけであります。
　ところが、容積率の青天井は特にそうなんですが、それほどお金をかけないで大きな経済効果を生む可能性がある、まさにその地域にとっては一縷の望みになっているところもあるわけです。ぜひ、この指定の見直しということについては、少なくとも、指定取り消しですとかエリアを縮小してしまうですとか、そういうことのないように御配慮いただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、都市再生基本方針は、本年の二月四日に大都市の成長戦略を盛り込むなどの全面改定を行っておりますが、この中で、都市再生緊急整備地域については、都市再生の取り組みの状況を踏まえ、必要に応じて見直しを検討することとしているところであります。
　これを受けまして、今後、各地域における事業の進捗状況などを地方公共団体からヒアリングして、見直しの必要性について検討を進めることにしておりますが、この際、事業が順調に進捗していない地域について、ただこの事業が進んでいないことだけを理由にして直ちに指定の取り消しやエリアの縮小をすることは考えてございません。事業の促進のための方策などについて、地域の地方公共団体とも丁寧に意見交換などを行った後、地方公共団体等の意向も十分に踏まえつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○後藤（祐）分科員　地域の御事情をよくお考えいただき、本当にありがとうございます。いろいろな地域でのうまくいった知恵、これは恐らく国に集まっていると思いますので、内閣でも、そして実例をよく御存じの国土交通省でも、ぜひ、地域でのなかなかうまくいっていないところの後押しも御支援をいただけるようお願い申し上げたいと思います。
　では、ちょっと次のテーマに向かいたいと思います。
　今回の国会に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正案というものがかかります。これはもうどこの地域でも同じだと思いますが、特別養護老人ホーム、みんな入りたいです。でも、何百人待ちです。一方で、民間の老人ホームは非常に高い。どっちも困っちゃう、その間はないのかというのが、どの地域でも共通の期待だと思うんです。そういう観点から、サービスつきの高齢者向けの住宅をふやそうという今回の法律というのは、今既にやっている高優賃、高専賃、こういったものも取り込んでさらに広げていこうという意味で、大変意義深い法律だというふうに考えております。
　そのときに、ぜひお考えいただきたいのは、質の高くてそのかわり家賃も高いものから、それなりの質でそれなりの安いお値段でという、多様な住宅供給になるように御配慮いただきたいということなんです。
　今、今回通る法案の、登録ということをすることになりますが、この登録のときの基準というのがありまして、例えば二十五平米以上なければいけないですとか、いろいろな細かい基準があります。かなりの程度を省令にゆだねるということになっておるので、これからの話だと思うんですけれども、これを余り、高齢者にとってはこういうおうちがいい、こうでなきゃいけない、余りひどいのはだめだということをぎちぎち書いてしまうと、高いものになってしまうんです。
　私が事務方に聞いたところによりますと、今回の基準を満たしたようなものは、恐らくサービスまで入れると毎月八万から十万ぐらいはやはりかかってしまうんじゃないかということをおっしゃるわけです。これでは国民年金の方は入れないわけですね。もう少し安くて、多少小さくてもいい、そういう選択肢が、省令の基準の書き方によってはシャットアウトされちゃうわけです。
　ここはぜひ、省令で基準をつくるときに、例えば、二十五平米以上とはっきり書いてしまうんではなくて、おおむねとか、東京都心なんかでは多少狭いのも認めてあげないと困りますよね。地域によって事情も違うわけです。
　この省令の中では、各地域ごとに、ある程度基準を変えていいということも規定するように内々伺っておりますけれども、これは、ともすると自治体ごとに基準を上げてしまうんですね、いいかげんなものをつくっちゃだめだということで。そのねらいは、入ってくるなという意味なんです。
　これは大変けしからぬことだと思うんですね。これだけいい話をやろうとしていて、自治体が新しいサービスつきの住宅をもっとどんどんつくりたいという意味で、うちの自治体では基準をむしろ下げて、安くてそれなりの質のものをたくさんつくりますよということも認めてあげるべきだと思うんです。
　ぜひ、国のつくる省令の住宅の基準というのは、参酌基準、このぐらいにしてくださいねとやっておいて、各自治体ごとの実情に応じた弾力的な運用ができるようにすべきだというふうに考えますけれども、御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘いただきましたように、このサービスつき高齢者向け住宅制度は、幅広い方たちが居住していただけますように、当然広いタイプを御用意していかなければならないわけであります。そして、その中で、先生今御指摘いただきましたように、地方公共団体が地域の実情に応じて面積要件を緩和していくような、登録基準を柔軟に設定することをまず可能にしていく。そしてもう一つは、既存ストックや、余っております公有地や公営住宅等も活用できるようにしていく。そしてさらには、地方公共団体による家賃の減額についても支援できるといったような仕組みもあわせて措置することとしております。
　これらの取り組みを通じて、高齢者の皆さんが安心して暮らすことができる住宅の供給の促進を進めてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　ありがとうございます。
　現場での実態、これは大臣も政務官もそれぞれ地元でお聞きになられていると思いますので、幾らぐらいの収入の方が幾らぐらいのところに入る希望があるのかということを、ぜひ地元の情報で結構ですのでお聞きになられて、その方が本当に入れる基準になっているのかどうかは、役所の方がこの省令基準ができましたと上げてくる前に、地元で入れるような基準になっているのかというところに関して、ぜひ政治主導で、御指導を省内で賜ればというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次は、政令指定都市における線引きの問題でございます。
　線引きというのは市街化区域と市街化調整区域を分けることでございますが、通常、中山間地における人口一万人ぐらいの町とかそういったところでは、線引きはしていない場合がほとんどです。ところが、政令市になるために合併をして、もともとそういう町や村だったようなところが政令市になってしまったところがいっぱいあります。
　ここは、今、残念ながら、都市計画法及び都市計画法施行令というもので線引きをしなければならないことになっておりまして、この結果何が起きるかと申しますと、市街化区域になるところでは、都市計画税というものが新しくかかり、固定資産税が状況によっては何倍という税金がかかる。
　ところが、現実には、ほとんどの方が年金生活なわけです。年金生活で収入が決まっている中で突然税金をたくさん取られて、実際、開発が起きて、そこが貸せるだとか売れるだとかというところだったらしようがないと思うんですが、およそそういうところではないようなところで新たにこの線引きがなされるというのは、だれも得しないような話で、実際に、静かに暮らしておられる方々がいきなり降ってわいたように困ってしまうことが、今現実に起きています。
　これはまさに都市計画法施行令という政令改正を一条するだけで済む話なので、もうずっと、前の馬淵副大臣のころから私はこの話をさせていただいてきておるわけでございますけれども、これに関連してちょっと数問、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、都市計画に関する権限というのは、できるだけ国ではなくて県、そして市に移すべきだということで、昨年決まりました地域主権戦略大綱の中でも、線引きについては県から政令市に権限を移すということで決まっておりまして、これを踏まえた法改正というのも予定されているやに伺っております。およそ、線引きをするしない、どこにするしないということは、本来は私は市町村が考えるべきだというふうに考えておりますが、この線引きについて、地域主権の観点から、できるだけ基礎自治体に移すべきだという考え方についてどのようにお考えか、御見解をいただければと思います。
○小泉大臣政務官　先生が今御指摘いただいておりますように、線引きは本来、人口や産業等の急激な都市への集中によってもたらされます無秩序な市街化を防止し、計画的な公共施設の整備等を伴う良好な市街地の形成を図るための制度であります。
　現行法制度におきまして、線引きは、一つの市町村の区域を超える広域的な観点から都道府県決定とされておりますが、先ほど先生にも御指摘いただきましたように、地域主権戦略大綱に基づきまして、政令市に線引きの権限を移譲する予定となっております。ですから、先生お住まいの政令市におきましては、政令市に御判断いただくということになると思います。
○後藤（祐）分科員　ありがとうございます。
　ところが、先ほど申し上げたように、政令市においては線引きをするものとする、正確に言うと「ものとする。」となっているわけです。つまり、するしないの判断というのは市にゆだねられていないわけであります。国が市に対して線引きすることを強制しているわけであります。今、政務官からお話があったように、できるだけ地域に移していこう、基礎自治体に移していこうという中で、なぜ政令市だけ線引きが強制されるのか。
　これは、政令市になっていないところ、例えば千葉県成田市というのがございますけれども、成田市も合併したんですね。その一部は首都圏の中に入っていて線引きしなきゃいけないんですが、首都圏の外にはみ出る町と合併したんですね。ここは結局、一市二制度、つまり、線引きするもともとの成田市の部分と、その外側の線引きしない地域というのが共存した形で、今そのままになっています。これは政令市じゃないからそういう選択をしたわけです。それで別に今何も困っていないんです。
　線引きをすることで、確かに税収が少し上がります、固定資産税と都市計画税が。だから、地元の市が税収のためにやるんだという判断はもちろんあると思います。でも、それはその市が判断すればいいのであって、国が強制してはいけないと思うんですね。政令市よりも下の市であれば一市二制度が認められているのに、政令市だけなぜこれを国が強制しなきゃいけないのか、ぜひその理由をお答えいただければと思います。
○小泉大臣政務官　やはり、政令市におきましては、人口や都市機能が集積していく、市街化の圧力が高まる蓋然性が高く、一体的かつ計画的に市街化を図る必要性があるという観点から、法律におきましては線引きを義務づけるようになっているわけであります。
○後藤（祐）分科員　そうなんです。ところが、実際に市街化が進み集積していく蓋然性が高いエリアかどうかは、行ってみればわかります。これはもう中山間地。私の地元の相模原市というところでは、四つの町が合併しました。そのうちの三つの町で線引きがされていないんですが、中央高速に乗っていくと、山梨県の方に向かう直前に湖が見えると思うんです。あそこは相模湖という湖なんですが、あのあたりなんです。もう山なんです。人口もふえていません。
　実際、これは資料が既に事務方から上がっていると思いますけれども、こういった合併されたような幾つかの町村というのは、人口がふえているところももちろんありますけれども、少なくとも、今、私の地元の旧藤野町、旧相模湖町、旧津久井町は、人口が平成十二年から十七年の間で大体五％ぐらい減っています。
　そういうところはいっぱいあると思うんですが、つまり、市街化が進んでいって集積していく蓋然性というのは極めて低いんです、はっきり言って。それを、恐らく政令市という制度が、昔つくった制度の前提としては、そういったところしか政令市にはならない、横浜ですとか、そういったところを政令市と思っていたんだと思うんですけれども、この数年、政令市になっているところは、静岡しかり、浜松しかり、新潟しかり、この相模原しかり、ほとんどがこういった人口の少ない町なんかを合併して、七十万の要件を超えて政令市になったところばかりであります。
　こういった周辺の合併された町においては、人口がふえているところももちろんありますけれども、余り人口はふえていないところが多いわけです。それを一つずつ教えてくださいという質問は、もうデータはあると思うので、ちょっと私の方から言いますと、浜松は、一部ありますけれども、やはり五つの町、市が人口が減っていますね、先ほどの平成十二年から十七年に関しての変化率で言いますと。静岡市においては、すべての市町村、旧市の静岡市ですら人口が減っていますね。相模原市は、今申し上げたように、合併した四つの町のうち三つの町、この地域が線引きしていないわけですけれども、ここは人口が大体五％ぐらい減っていますね。
　というように、熊本が今度その後予定されていると聞いていますけれども、合併した町の三つのうち二つの町で人口が減っています。
　先ほどの、政令市で線引きを国が強制する理由として、集積していく蓋然性が高いという答弁だったんですけれども、人口が現実に減っていて、これから大きくふえる見込みもないという中で、本当に蓋然性が高いということが言えるのでしょうか。
　これが、もし政令市はそういう前提に立っているからそうでなければならないのだということであれば、私は政令市の定義を変えるなんてそんな壮大なことをお願いするわけではなくて、政令市は線引きしなきゃいけないと規定している部分を少し例外的に書いて、具体的に言うと、都市計画法の施行令というところで、線引きしなきゃいけないところの一つに政令市と書いてあるところに、ただし、合併した場合の旧市町村のエリアについてはこの限りではない、例えばこういう記述をすれば、やりようがいろいろあるわけですよね。
　今、質問が一つ飛んじゃいましたけれども、集積していく蓋然性が高いとはとても思えない中で、こういった町村で本当に蓋然性が高いとお思いですか。もし、いや、これこれこういう理由で蓋然性が高いんだと言える部分があれば、ちょっと御答弁いただきたいんですけれども。
○小泉大臣政務官　先生御指摘のように、政令指定都市に合併したところも、人口のふえているところもありますが、五つ、現実に減っているところもあるわけであります。
　そういった中で、私も地方におりますけれども、合併して政令指定都市になりますと、周辺の市町村からかなり人口を吸引する力が強くなるというのもまた事実であると思いますし、また、近年、人口が増加していなくても、当然、車の移動、モータリゼーションの進展によりまして、郊外に住むということも地方にかなり見受けられまして、郊外部での無秩序な市街化が発生する可能性というのは依然としてやはり高いと思っております。
　その意味で、政令市につきましては、こういった線引きを、法の趣旨からすれば、やはり今もその趣旨が妥当するのではないかと考えている次第でございます。
○後藤（祐）分科員　なかなか苦しい答弁だと思うんですけれども、実際もう合併してから時間がたっているわけで、もしそうであるならば、実際に合併した後しばらく様子を見てみて、そういうことが起きたら線引きしなきゃいけないということを事後的に言うのでもいいと思うんですね。
　実際、合併したから急に何か市街化が進むですとか集積が進むということは、少なくとも私の選挙区の相模原市においては起きていません。新潟でどうなっているかというのは私は詳しくは存じ上げませんが、人口がそれほどふえていないということを見ると、残念ながらそうではないのではないか。逆に言うと、それを決めつけて義務づけるというのは、やや社会経済の実態から乖離した制度、もう少し言うと時代おくれの制度になっているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　この話というのは、馬淵前大臣が副大臣のときに、あるいはそれより前の政権交代前に、実は私の地元の相模湖町に来ていただき、実は先月も、まさに相模湖町と藤野というところに来ていただいたわけでありますけれども、もうどういうところであるかはよくわかっていらっしゃる。馬淵前大臣と地元の方ともお話をさせていただいて、私も馬淵大臣とお話をさせていただいて、確かに厳しい現実があるのはよくわかるという御理解も賜ったところでございます。
　そういう中で、制度そのものを変えるというのは確かに大変なことです。ですが、ぜひ社会経済の実態の方に制度を合わせるというつもりでやるのがまさに政治家の役目であり、この民主党政権が前の自公政権と一番違うところは、政務三役が政治家のまさに皮膚感覚で、実態からするとおかしいなというものについては堂々と変えていくというところが我々の政権の最大の意味だと思うんです。
　実際、制度を変える、あるいは予算を変えることで困ってしまう人がいらっしゃるかもしれない。そういったものは相当慎重にやる必要があるんですが、事本件に関しては困る人というのはほとんどいないんです。固定資産税と都市計画税の税収が若干下がる可能性がある、それはその市が判断すればいいんです。その市の税収ですから、これは国は関係ないんです。市の税収が下がることについては市が判断すればいいんです。
　つまり、政令改正をして義務づけはしないで、義務づけはしなくても政令市が市の判断として、税収が必要だから線引きをしてくれという判断は当然私はあり得ると思いますよ。それはでも、税収だけがこの話はネックになるわけですから、市の判断をすればいいわけです。ところが、この私の地元のケースでいいますと、現職の相模原市長自身が、線引きを急にやるということはしないということをはっきり言っているわけであります。このような状況で、なぜ国が強制しなきゃいけないのか。ぜひ大臣、大臣の地元は政令市じゃないかもしれませんけれども、本当に深刻な問題なんです。
　大臣の地元でも、線引きをしていないエリアというのはあると思います。そこは、世の中の速い動きですとか、いろいろな人が土地を買うとか貸すとか、そういうこととはおよそ無縁な、ゆったりと畑をやって、あるいは森林だとか山も多いところ。私の地元なんかですと、神奈川県の水を供給している水源地なんです。それをみんなで守ろうということで、百年、千年のスパンでゆったりと暮らしている方々なんですよ。そこを、人工的な制度である政令市というものが後からどやどややってきて、何でだれも得しないことを制度で強制しなきゃいけないのかというのは全く理解に苦しむ。
　ただ、私も役人でしたから、役人というのは継続性を重視する。よほど急激な変化がない限りは、制度はそのまま続けようというふうに考えるのはわかるので、だからこそ、我々民主党政権の政治主導というところで、大臣の、そして政務官の政治主導を発揮していただきたいんです。地域主権の流れの中で線引き権限そのものも移ります。この一貫の流れの中で、政令市においては線引きするものとするとしている都市計画法施行令の改正をぜひ御検討いただけるようお願いしたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　後藤議員が経済産業省の中で元気に活躍している姿も私はかつて見ておりました。政治の世界に足を踏み入れて、政治の場から日本をよりよいものにしたい、そういう熱を持って政界の中で活躍しておられることに敬意を表したいと思います。
　同時に、今いろいろ御議論を賜りましたが、私、感じますには、多分、この政令市というものを考えたときに、合併をして人工的に政令市になったということをひょっとしたら念頭に置いていなかったのかもしれません。人口が増加して、徐々に増加する中で政令市になる、こういうことを前提として、ひょっとしたらそういう制度というものを先輩たちが考えたのかなという思いでおります。
　私自身、ヨーロッパの町はなぜあんなにきれいなんだろう、そして、日本の町はなぜ雑然としているんだろう、こんな思いを持ったこともございます。その中にゾーニングというものがあって、フランス、イギリスの町でも、都市の部と農村部というのがきちっと分けられて、それが保たれてきれいな町並みというのが維持されていることも知っております。
　したがって、日本でもゾーニングというのは私は必要なんだと思うんです。ただ、後藤議員から御指摘のような形のものが、果たして政令市というものを考えたときに先輩たちが念頭に置いておられたのかどうか、私もちょっと疑問に思うところもございますので、この件については私も研究をさせていただきます。
　いずれにしても、民主党という政党が、国民の生活が第一ということで頑張っているわけでありまして、地域の方々がどんな思いで、どんな環境で生活しているのか、このことは大変大事にしなければと思っております。今回の御指摘を踏まえて、制度改正を含めて、事務方に地域の実情をよく把握して分析するよう指示をしたいと思います。
○後藤（祐）分科員　大臣の本当に前向きな答弁、ありがとうございます。
　いろいろ、過去の継続性を絶つのは大変だと思いますけれども、まさに今大臣がおっしゃられたように、地域の実情をしっかり御調査いただいて、必要な制度改正も含めて実現をしていっていただけるよう私からもお願い申し上げまして、私の質問を終わります。本当にありがとうございました。
○吉良主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　残念ながら、次の質疑予定者の出席が得られておりません。
　事務局をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔主査退席、宮島主査代理着席〕
　　　　〔宮島主査代理退席、主査着席〕
○吉良主査　速記を起こしてください。
　出席を要請いたしましたけれども、残念ながら出席がかないません。やむを得ず次の質疑者の質疑に移ります。
　残念ながら、次の質疑予定者の出席も得られません。
　事務局をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○吉良主査　速記を起こしてください。
　出席を要請いたしましたけれども、残念ながら出席がかないません。やむを得ず次の質疑者の質疑に移ります。
　残念ながら、次の質疑予定者の出席が得られません。
　事務局をして出席要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○吉良主査　速記を起こしてください。
　出席要請いたしましたけれども、残念ながら出席がかないません。やむを得ず次の質疑者の質疑に移ります。
　次の質疑予定者の出席も得られておりません。
　再度事務局をして出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○吉良主査　速記を起こしてください。
　出席を要請いたしましたけれども、出席が得られません。やむを得ず次の質疑者の質疑に移ります。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎分科員　民主党の宮崎岳志でございます。
　本日は、幾つかの質問をさせていただければと思います。
　まず、地元の道路なんですけれども、江戸の昔に三国街道という街道がございまして、関東から新潟をつなぐ街道でございますが、これが現在、国道十七号というふうになっております。その最大の難所がいわゆる三国峠という峠でございまして、その下を通っているのが三国トンネルということであります。全長一・二キロ、関東と新潟を直接結ぶ一般道としては唯一の道路ということになりまして、一九五七年、昭和三十二年に開通をして、五十年を超えまして、そろそろ六十年に向かおうとしているというところであります。この道路が開通して初めて関東と新潟の間を自動車が通れるようになったということでありまして、まことにある意味、歴史の一線を画した道路ということであります。
　今、開通から五十四年を経て、しかし、老朽化というのが非常に進んでおります。特に、あそこは火山帯でございますので、土壌が酸性だということで傷みが早いんですね。内部のコンクリートを塗り直したりということで、どんどんどんどん内部が狭くなってしまって、今、車両の通行に支障を来しているような状況がある。大型車がすれ違うことも現実に難しい。壁面をこすったりとか、そういったことがあります。ですから、観光バスなどはあえてそのルートを避けるというようなことも起こっているのが現状であります。
　もちろん、その後、関越自動車道ができて、関越高速がありますので、大部分のというか多くの交通は関越道を利用しているわけですけれども、まず一つは、危険物を搭載した車両というのは関越トンネルの通行を禁じられておりますので、これはもう三国峠を通るか、あるいは長野を迂回していくかということしかないということであります。
　もちろん、高速料金を払いたくないという人もいるでしょうし、また、例えば、そんなに頻繁にあることではないにせよ、関越の通行どめなんかがあると、もう三国峠しか通るところがない。それを避けるのであれば、碓氷峠を回って、一回信州、長野に入って、そこから新潟に行く。実は私も、新聞記者をやっておりました時代に、群馬から新潟県の中越の地震を取材に行ったことがあるんですけれども、そういうときもあのあたりはとまったりしていましたので、多くのいわゆる救援隊が長野回りで新潟入りをしたということがあったんです。
　そんなことを踏まえて、少々前置きが長くなりましたけれども、このトンネルの再整備をそろそろしなければいけないということが懸案になっております。もちろん、拡幅をする方法とか、あるいは新たにトンネルを掘るとか、それも一車線で掘って上下分離するとか二車線で掘るとかいろいろな考え方があるんだとは思いますけれども、そういったことも踏まえて、どういった新たな整備が必要かということを検討されていると聞いております。
　そういったことを踏まえまして、ぜひ早目にこのトンネルの整備をお願いしたいということでございますけれども、国道十七号線三国トンネルの整備の見通し、そして、それによってどういった政策効果が期待されるか、そのようなことについて、大畠国土交通大臣にお伺いできれば幸いです。
　　　　〔主査退席、宮島主査代理着席〕
○大畠国務大臣　宮崎委員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま取り上げられました三国トンネルでありますが、私も写真を見せていただきました。先ほどのお話のように、昭和三十二年に完成をし、延長一・二キロメートルの大変大事なトンネル、それも、供用を開始してから五十年を経過して、御指摘のように、酸性水によるコンクリートの劣化、あるいは漏水が生じており、その補修のためにトンネルの内側に補強したために、だんだんトンネルの有効断面積が小さくなってきている。そして、大型車が通るときに壁面をこする等々でトンネルも傷んできている、こういうことから抜本的な対策が必要だろう、そういう御指摘だと受けとめております。
　国土交通省は、まさに国民の生活と暮らしを守る、こういう使命がありまして、そのためにも、道路あるいはトンネルというものは大変大事なものでありますから、この写真等を見ても大変劣化が進んでいるというのもわかりますし、委員からの御指摘は大変大事な点だろうと思います。
　現在、有識者及び地元の自治体をメンバーとして三国トンネル整備検討委員会というものを設置することとしておりまして、ことしの二月二十二日に第一回の委員会を開催したところであります。今後は、ことしの夏ごろを目標に対応方針を決定することとしており、その後、得られた対応策というものを中心として、実施に必要な詳細な測量、地質、水等の調査を実施する予定でございます。
　現在、群馬と新潟の県境部であり、今御指摘がありましたように、危険物積載車両が通行可能な箇所は三国トンネルが唯一であり、その安全で円滑な交通の確保というのは広域物流にとって欠かせないものと考えておりまして、御指摘を踏まえましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○宮崎分科員　大臣、大変前向きなお言葉、ありがとうございました。
　完成から間もなく六十年を迎えるトンネルでございます。既存のものの更新ということでありまして、純然たる新規の事業ではございませんけれども、観光や物流や防災や、いろいろな観点で重要な施設であるというふうに考えております。もちろん、予算は無駄に使うわけにはいかないというのが我々の政権の理念ですから、どんな方法が一番効率的で効果的なのか、よく慎重に御審議いただいた上で前進をさせていただければありがたく思います。ありがとうございます。
　二点目といたしまして、これも道路の問題でございます。
　私の地元であります群馬県の片品村、小さな村、人口五千人に満たないようなところなんですけれども、二〇〇七年に誕生いたしました尾瀬国立公園の表玄関であり、また日本百名山のうちの三つが存在をしております。また、七つのスキー場と九つの温泉を擁する、関東でも有数の観光地の一つではないかというふうに思っております。
　そこから山一つ、いわゆる日光連山というのがあるんですが、これを越えますと、今度は栃木県日光市であります。世界遺産である日光東照宮を初めとする神社仏閣、あるいは中禅寺湖とか華厳の滝とか豊富な観光資源を有しまして、こちらはまさに日本を代表する観光地の一つと言えるんだと思います。
　この二つが山によって隔てられているわけで、国道百二十号線、金精峠というのが唯一の交通ルートになっております。しかし、ここは豪雪地帯でございまして、雪崩の危険等が大変にあるということで、例年十二月の下旬から四月の下旬までおよそ四カ月、年間の三分の一は冬期閉鎖で通過ができないということでございます。
　この通年開通というのが地域の住民にとって長年にわたる悲願でありまして、どうやったら通年開通できるんだろうということもさまざま考えられてきたわけであります。一番簡単なのは除雪ということだと思いますが、雪崩の危険等もあるということでございますので、スノーシェードとかルート変更とかあるいはトンネルとか、さまざまなことが考えられると思うんですけれども、ぜひ、通年開通を進めたいという観点から、この可能性や展望についてお伺いをできればと思います。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今先生から御指摘いただきました国道百二十号線はいわゆる補助国道でありまして、現在、栃木県と群馬県の両県が管理をしているわけであります。そしてまた、先生から今お話ありましたように、この金精峠周辺というのは、関東有数の豪雪地帯であるとともに、急峻な地形で雪崩が発生する危険性もある、そういったことで冬期は通行どめになっているわけであります。
　この通行どめの解消につきましては、今群馬県が沿線市町村から要望を受けているところでありまして、両県が連携して現地の実態把握に努めるとともに、引き続き情報交換を行っていると聞いているところであります。
○宮崎分科員　先ほどの質問の関連になるんですけれども、世界遺産を有する日光ということでありますし、それに対して、非常に良質なスキー場の多い片品村というのが隣接をしているということであります。歴史的建造物などの見物という観点、あるいはレジャースポーツという観点を一体化させることがもしできれば、まさに国際的な大きな魅力のあるリゾート地をつくり上げることができるのではないかということで思っております。
　冬季五輪が開かれましたイタリアのコルチナダンペンツォなども、人口も六千人ぐらいしかないんですね。やはりそういうところでも国際的に通用する観光地になり得るということを考えていけば、アジアを中心に国外からも、またもちろん国内からも多くの観光客の来訪が期待されるのではないかというふうに思います。
　そういった観光振興という観点からもお考えをいただければと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○小泉大臣政務官　今先生からも御指摘いただきましたが、観光立国ということを我が民主党政権は成長戦略の柱の一つとしておりまして、今積極的に、国内そして国外の観光客をいかに誘致するかということに全力を挙げているところであります。
　その中で、日光市は、先生お話しされましたように、国内外からの観光客が大変訪れる世界遺産の日光の社寺を有しており、平成二十一年度の観光客の入り込み数が約一千百万人にも上り、また、海外の宿泊者数が約八万人にも上ると聞いております。一方、先生の選挙区であります片品村も、これは非常に豊富なすばらしい雪質のスキー場が七つもあり、特にアジアの観光客にとっても大変大きな魅力となっているところであります。
　この両地域の連携による観光振興策につきまして、冬期の道路状況等の制約もありますけれども、先生を初め、そしてまた地元の関係者からの御相談を踏まえて、積極的に検討してまいりたいと思っております。
○宮崎分科員　まことにありがとうございます。
　繰り返しになりますが、金精峠の通年開通は地元の住民にとっては長年の悲願でありますし、また、先ほどおっしゃいましたように、観光立国という点でも大きな可能性を秘めたプランということで考えております。
　歴史を振り返りますと、古代からの伝承ということで、群馬県の赤城山の神様と栃木県の日光の男体山の神様が、中禅寺湖の領有権をめぐりまして、大蛇と大ムカデに化けて戦った。そのときに戦ったのが戦場ケ原という地名の湿原に今なっておりまして、そのときにムカデと蛇の流した血がいわゆる今の関東ローム層になったという、これは古代の伝承でございます。
　こういう伝承が残っているということは、まさに有史以前からの交流があったということでございます。近代になって自動車化の波には乗りおくれた観点もありますが、そういった歴史的な観点を踏まえ、交流の活性化というのもさらに図れればというふうに思っておりますので、改めて、ぜひ通年開通に向けた調査研究等の可能性を探っていただければというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、これに関連をすることになるんですけれども、当然、私どもも、観光立国ということで、海外からの観光客を三千万人にふやしていこうということで、日夜大変な取り組みをいただいているところでございます。海外からの観光客ですね。
　私も観光地ランキングなどを、いろいろ民間がやったものなんかもありますけれども、見てみますと、やはり地方の観光がふえたといっても、海外からのお客さんはほとんどが東京なんですね。物によって違うんでしょうけれども、私が見たもので、全国市区町村で一番たくさん外国人観光客が来るというのは新宿でした。そのほか、銀座だったりとかいろいろ、ほぼ東京。そして、そのほかでいうと京都、たまに奈良。それから、そのほか出てくるものというと、東京ディズニーランド、ディズニーリゾートですか、これは千葉県になるんだと思います。結構日本で有名と言われている観光地でも、外国人の方は実は余り来ていらっしゃらないという状況があるというふうに思われます。
　これまで大都市や歴史的な建物というのが海外からの観光の中心であったというふうに思われますが、これをふやしていくと、当然、大都市圏も、キャパシティーも足りませんし、また幅も広がらない。やはり潜在的なニーズを掘り起こしていかないと、この大きな目標というのは達成できないんじゃないかというふうに思っております。
　そう考えると、日本人にとって魅力的なリゾートあるいは魅力的な観光地というのを海外に売り込んでいくことも必要かというふうに思っておりまして、先ほどの話の関連ですけれども、例えばスキー場。アジアの国の方々は、スキーというものを体験したことがないという方がやはりほとんどだと思うんですね。もちろん韓国等にもスキー場はあるでしょうけれども、中国、台湾あるいは東南アジアを含めて、ほとんど雪を見たことがないという人もたくさんおります。また、温泉というのも、これも日本人にとっては大変なじみが深いものですけれども、国際的には必ずしも、これは火山帯に特有のものでございますので、なかなか体験したことがないという方も多い。
　こういったものを、私の地元がどうとかという話ではなくて、やはり全国的に振興していくということであれば、なかなかにすばらしい観光の目玉になるんじゃないかというふうに思っております。
　こういった観点から、今観光庁の方でも大変一生懸命海外への売り込みをやっていると聞いておりますけれども、その現状と取り組み、そして今後の展望をお聞かせいただければと思います。
○小泉大臣政務官　御指摘のように、やはり観光立国を大きな柱としておりますので、今観光庁といたしましても、全力で日本のこの魅力のすばらしさを海外に宣伝しているところであります。
　特に、訪日されます外国人の方々のアンケートによりますと、最大の訪日の理由の一つが、魅力がまず温泉ということを掲げていらっしゃいますし、また、スキーにつきましても、オーストラリアや台湾の方が近年非常に日本のスキー場に対して人気が高まっている。こういった点もしっかり踏まえて、やはり効果的な宣伝をしていかなければならないと思っております。
　そういった意味では、もちろん東京や京都、奈良のような大都市だけではなく、先生御指摘の温泉とかスキー場に関しましても、これはテレビや新聞、あと街頭の広告等でしっかりと今後海外に宣伝をしていくようにしてまいりたいと思います。
　また、いろいろ御指導のほどよろしくお願いをいたします。
○宮崎分科員　ありがとうございます。
　私も旅行は好きで、この仕事に入りましてからは余り行く機会もないんですけれども、かつては一人旅を随分安くしておりました。
　海外に行ったときに、やはり外国の方というのは本当に目が肥えているなという思いをするわけであります。例えば、私はラオスという国に実は行ったりとか、あと、フィリピンに行ったときも、フィリピンの世界遺産、マニラから九時間ぐらいかかるようなところの棚田なんですけれども、山の巨大な谷が一つ丸ごと棚田になっているような、日本に似たような原風景なんですけれども、世界遺産でございますが、そういったところへ行くと、日本人はほとんどいないんですね。
　なぜいないかというと、やはりアメニティーが悪い。快適さが、現地のホテル、宿泊もそうですし、行く途中の交通もそうですし、そういったことはないけれども、例えば西洋人あるいは中国人、韓国人、こういった方は、魅力があればどこへでも出かけていく。日本人には全然会わないんだけれども、アジアのそういう方々やアメリカ、ヨーロッパの方々には本当にたくさんお会いするということがございました。
　何といっても、形は大切だし、日本流のおもてなしも大切だとは思いますが、やはり本当に魅力があるところに人は集まるのかなという感を強くしております。今後とも、ぜひ観光立国を推進していただければと思います。
　さて、最後の質問でございます。
　今、地方の温泉地等、旅館の廃業、ホテルの廃業というのが大変多くなっております。長引くデフレ、不況によるところが大きいわけでありますけれども、それが、当該のホテルや旅館のみならず、周辺にも深刻な事態を及ぼしているようなケースが間々あります。
　どことは申しませんけれども、ある観光地に行きますと、まず、駅前の一等地のホテルが閉館をしている。そして、閉じてしばらくしておりますと、やはり荒れてまいります。荒廃をしてきます。そしてまた、その温泉街のど真ん中のホテル、何階建ての鉄筋コンクリートの巨大なホテルがやはり閉館をしてどんどんどんどん荒れていく。そうすると、観光地というのはやはり美しさを売って商売をしている地域ですから、周りの旅館、ホテル、観光に従事している方々も大変に困る。観光客の方も余り楽しめないということになるわけであります。
　閉館をした後に、例えばそれをすぐ買収してくれて営業を再開してくれるような企業があればいいですけれども、必ずしも今はそういう環境ではございません。そして、自治体の方も、何とかしてくれという声がどんどん届きますから、何とかしたいということですけれども、まず、民間の持ち物であるし、また、それを取得するというのもなかなか大変なことでありますし、予算もないということで、なかなかお困りだと。
　これは実は温泉地に限りませんで、中心市街地等でも似たような状況があります。かつて商店だった家、一階が商店で二階に住んでいたというようなケースが、店を閉め、そして郊外の団地かどこかに家を買って、そちらに移っていかれたりして、もともとの家はそのまま放置される。シャッターが閉まったままというぐらいならまだいいですが、場合によって、例えばそのもともとの商店主の方が入院されるとか施設に入るとかという話になってきたときには、管理もなかなか行き届かなくなって、そして、例えば落書きをされるだとか不届きな若者に荒らされるとかということになりますと、ますますその一帯が沈滞をしていく。
　先ほどのホテルにしても、また商店街の中にしても、例えばこれをつぶして駐車場にするとか、せめて芝生でも植えるとかすれば、また雰囲気も変わってくるんでしょうが、なかなか難しいということであります。
　こういった取り壊しを何とかできないかという声が自治体関係者を通じていろいろ届いておりまして、容易に対応できない状況なんですが、国としては、こういった状況に対してどんな対応を考えていらっしゃるのか、考えられることがあれば教えていただきたいと思います。