Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　今御指摘の二〇〇六年、平成十八年のＩＬＯ勧告以降、日本政府は、平成二十三年六月の自律的労使関係制度の措置を盛り込んだ国家公務員制度改革関連四法案の国会提出に至るまでについて報告をし、また、公務員への労働基本権の付与に関して、職員団体側等も含む関係者との合意に向けた努力を行ってきたが、四法案は廃案になった。そして、政権交代後の昨年の二月から、私のもとで、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会を開催し、自律的労使関係制度について、職員団体等も含む関係者からヒアリングなども行ってきたところであります。
　今回の法案は、自律的労使関係制度の措置を盛り込んではいませんが、職員団体とは、法案提出まで、私も含めさまざまなレベルで意見交換を重ねて、今回の改革について御理解をいただけるよう努力もしてきたところでございます。
○赤嶺委員　ＩＬＯ勧告は、単に話し合いを求めているだけではありません。話し合いを求めるという点については、これは二〇〇六年の勧告で、「政府は、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきである。」という項目はなくなりました。
　それは、先ほど出たように、二〇〇一年の公務員制度改革大綱を見直す、公務員に基本権を付与する可能性を検討することが確認されたという情報が提訴団体からＩＬＯになされたから、進展があったということを認めて、委員会はこれらの進展を歓迎するとともに、関係者が、早期に、望ましい方向にさらなる一歩を踏み出すことを強く督促する、このように言っているわけです。
　そこで、今までは、労働基本権を認めるような内容の努力が見られた、その方向で話し合いを続けなさいということだったんですが、安倍内閣になりまして、これが全くの白紙になってしまいました。その結果、ＩＬＯからはどういう意見が出てきているんでしょうか。
○川淵政府参考人　恐れ入ります。ＩＬＯからの最新の勧告の内容ということでよろしゅうございましょうか。
　お答え申し上げます。
　最新の勧告は、平成二十五年三月、結社の自由委員会中間報告の中で出されております。公務員制度改革が遅滞なく完了するよう関係者と十分話し合うこと、また、改革の進展、衆議院解散により廃案となった国家公務員制度改革関連四法案が国会に再提出されているかについて情報提供することの二つを要請したものというふうに認識しております。
○赤嶺委員　その中でＩＬＯは、特に公務員の労働基本権の付与について、これらの論点について、全ての関連団体と十分、率直かつ有益な議論を継続し、必要な措置を講ずることを促す、このようにあるのではありませんか。
○川淵政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月の勧告におきましては、委員御指摘のような記述がございます。
○赤嶺委員　労働基本権についてきちんと措置するよう話し合いなさいという、措置するということが目的であるわけですね。
　八次にわたるＩＬＯ勧告は、一貫して、現行の労働基本権の制約を変更し、その付与、回復を要請してきました。その核心をひた隠しに隠していると言わざるを得ません。その内容は、関係者と十分話し合うこと、また改革の進展について情報提供を続けることだけだというのは、これはＩＬＯ勧告の精神をゆがめるものであります。
　やはりＩＬＯ勧告を正面から受けとめて、労働基本権の回復こそ国家公務員制度改革の柱にすべきだ、こういうことを申し上げまして、質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、衆法を中心に質問をさせていただき、最後に、稲田大臣に今後の取り組みについて御見解を伺いたいと思います。
　それでは、まず民主党さんにお尋ねをしたいんですけれども、昨年の十二月三日に、自民、公明、民主による合意書が取り交わされました。そして、修正案について同意をされたということになっております。ただ、民主党さんが提案をされた衆法については、取り下げることなく、そのままの状態で合意をされたということは、ちょっとわかりにくいんじゃないかなというふうに思いますが、御説明をお願いしたいと思います。
○近藤（洋）委員　先生にお答えをいたします。
　先生御案内のとおり、与野党協議においては、法案を提出されている維新の会、そしてみんなの党さんも含めて、また生活の党さんにも適宜情報を共有しつつ、改革を果たさなければいけないという共通認識を持ちながら、与野党間の協議を重ねてまいったわけであります。
　民主党としては、定年延長に係る措置については法案の修正、基本法に記載された自律的労使関係の措置や国家戦略スタッフの創設など、残された課題については附帯決議で対応するなど、改革の骨格やその方向性について大筋で合意したことから、自民、公明の三党で合意するとともに、修正案を提出したものであります。
　わかりにくいという御指摘ではございましたけれども、国家公務員制度改革については、平成二十年に成立した基本法の成立以降、同法に規定された改革の方向に沿って、これまで、幹部職員の人事の一元管理など、さまざまな議論が重ねてこられ、そして、さまざまな閣法、また議員立法も提出されてきたわけでありますが、残念ながら、いまだ成立に至ってこなかったわけであります。
　言うまでもなく、公務員制度は国家運営の基本であります。公務員が、全体の奉仕者としてやりがいを持って存分に力を発揮してもらうとともに、国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政を提供していくためにも、政権与党の判断一つで左右されることは極力避けなければならない。その意味で、与野党で胸襟を開き議論を重ねた結果、長年にわたり懸案となっていた公務員制度改革が、今回、残念ながら野党は民主党だけでありますが、三党合意をもって、より政治状況に左右されにくい安定した制度としてスタートすることができたことについては、大きな意義があった、こう考えておるところでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございます。若干意見の相違はありますが、きょうはもう時間もありませんので。
　それでは、衆法第一号についてお尋ねをいたします。
　維新さん、みんなの党さんは、以前の法案を取り下げて新しく提出をされました。その経緯と、またその理由についてお尋ねをいたします。
○大熊議員　お答えをいたします。
　私どもみんなの党と、日本維新の会が共同でさきの臨時会に提出した法案は、国家公務員制度改革基本法に基づく内閣による人事管理機能の強化、国家公務員の退職管理の一層の適正化等を図ることを趣旨としておりました。
　今回、新たに提出をした法案は、これらに加えまして、内閣や各大臣を補佐する体制を充実強化することなどで、より総合的な形での国家公務員制度改革の実現を目指そうとするものであります。
　具体的なポイントとしましては、第一に、内閣人事局は、人事院、総務省、財務省の人事関連の機能を統合して創設するということとしておりまして、政府案では、人事院、総務省などに関連機能をかなり温存したまま、加えて内閣人事局をつくるということで、これでは、人事の一元化どころか人事の四元化体制になってしまうのではないか、機能不全がますます強まる懸念があるんだというふうに考えております。
　第二に、この法案とセットになっております幹部国家公務員法案におきましては、幹部公務員は、一般の公務員とは別制度とし、身分保障を緩和しております。現行の身分保障制度、一般職の制度のもとでは、若手、民間人を幹部に抜てき起用しようとしても、幹部ポストにある人を外すことは事実上できなくて、思い切った抜てきが困難となります。
　一方、これをあえてやろうとすると、今度は、現行の人事院の公平審査制度、不利益処分の制度というのがございまして、これでやられたといいますか、なった場合は、逆に行政遂行に問題が生じるリスクがあるのではないかというふうに考えております。
　またさらに、天下りを必要とする人事制度をそっくりそのまま温存されたままでございまして、これでは、内閣人事局をつくること自体は反対はしないんですが、中身については不十分ではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、公募につきまして、今回の政府案で、数値目標について、かつて五年前の政府案ではあったんですが、数値目標の法定がありません。こうなりますと、なかなか実際には役所の内外から優秀な人材を送り込むということにはならないんじゃないかなというふうに思います。
　そしてまた、政府案には逆に含まれている官民人材交流の促進、すなわち、天下りに近い手法である現役官僚を天下り機関に送り込んでしまおうという規定が入っておりまして、私どもはこれを除いております。
　そして、この法案を新たに再提出するに当たりまして、政治主導を強化しまして、内閣、各大臣を補佐する体制の一層の充実強化を図る観点から、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの設置に関する規定を追加するとともに、縦割り、各省主義を排した適切な人事管理の徹底を図る観点から、内閣人事局による幹部候補育成課程の運用への関与を強める旨の規定も追加しているところでございます。
　以上でございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　閣法との違いというのは明確になっていると思います。そういう面でわかりやすいなというふうな印象を持ちます。
　総論から各論に移りたいんですけれども、もう時間も押しておりますので、降任制度についてお伺いしたいんですが、先ほども大熊委員が質疑をされておられますので、あえてこれは質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　そこで、どうしてもお聞きしたいのが、労働基本権の付与についてでございます。
　これについては民主党さんにまずお伺いしたいんですけれども、かねてより民主党さんは労働権の付与をすべきだというお立場だったと思います。ただ、今回の合意の内容については閣法を認めるという形になっております。閣法では、人事院制度を存続する、人事院を存続するという内容になっておりますけれども、民主党さんにとって、立場からすれば、やはり違うと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　今回の政府案が仮に成立したとしても、将来において労働協約締結権を回復するということは否定されていないものと考えています。実際に、国家公務員制度改革基本法の十二条の規定は引き続き効力を有しております。
　また、今回の十二月の三党合意においては、「自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。」を附帯決議に盛り込むべきこととされたところであって、さらに申し上げますと、昨年十一月二十九日の当委員会における稲田大臣の答弁で、自律的労使関係について、「引き続き、関係者の御意見をよく伺いながら、国民の理解が得られる制度を検討する必要があるのではないかというふうに考えております。」とおっしゃっておられます。
　以上を踏まえて、政府におかれては、この趣旨を踏まえて、当然、適切な対応をとるものだと我々としては考えております。
　いずれにしましても、民主党としては、既に協約締結権を回復する法案を提出しているところでございますし、やがて自律的労使関係制度について措置していきたいと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　同じ質問でございますけれども、衆法第一号でも人事院勧告は存続ということになっております。今後、労働基本権の付与について、どのようにあるべきだとお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○大熊議員　お答えをいたします。
　私どもの基本的な考え方は、やはり公務員の制度も民間並みの制度に近づけるべきだ、それがベースにございます。
　確かに、今回、私どもの案には協約締結権は触れてはいないんですが、今も御答弁ございました基本法の十二条が定めているとおり、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国家公務員に労働協約締結権を付与することを含め、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置していくべきであるというふうに考えているところでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　続きまして、退職管理の適正化について一点お伺いをしたいと思います。
　閣法では、官民人材交流センターという名称になっております。今回の衆法では、民間人材登用センターという、名称が変わっております。単なる名称変更だけなのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。
○松田議員　お答えいたします。
　現在の官民人材交流センターは、内閣総理大臣の委任を受けて、職員の離職に際しての離職後の就職の援助、これはいわゆる再就職のあっせんですが、これが一つの機能なんですが、もう一つが、官民の人材交流の円滑な実施のための支援、こういう二つの事務を行っています。
　これに対して、私どもが提案している民間人材登用センターというのは、いわゆる再就職のあっせんはしないということでございまして、そのかわり、官民の人材交流、こちらの方をやる。しかも、民間の人材の登用に力点を置くということになっておりまして、名称が異なるだけでなくて、行う業務が全く異なっております。
　これは、いずれ、民間の賃金の決め方に準拠して、今は年功序列の給与体系になっていますが、準拠した公務員の給与のあり方が整備された際には、それに伴う法律の施行に合わせて廃止するということを想定しております。
　以上でございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に稲田大臣にお伺いをしたいと思います。
　本来、公務員制度改革は、与党、野党関係なく、政治主導という観点から取り組まなければならない共通の課題だと思っております。そういう面では、二十時間余りの質疑の中で、いろいろと野党からも提案がございました。委員長も、なるほどなとうなずきになっている場合も多かったんですけれども、与党の方も、そうだという声もあります。
　まさに共通した認識のもとで公務員制度改革を進めなければならない立場だと思うんですけれども、今までの議論を踏まえても、労働基本権の付与の問題、あるいは降任制度の問題、また、一般職と幹部職を同じ身分にするのか、それとも分けるのか、特別職にするのか、そういうことも意見が分かれておりますし、国家戦略スタッフの、あるいは政務スタッフの任用の問題についても、与野党で意見が分かれているのは御承知のとおりだと思います。
　そして、その分かれている部分は、公務員制度改革のいわゆる肝の部分だと思います。この肝の部分について、残念ながら、与野党の意見が一致しないままに先送りをされようとしております。しかし、大臣はいつもおっしゃっておられます。公務員制度改革はこれで終わりではないんだ、不断の改革、不断の努力が必要なんだということをたびたび御答弁でもおっしゃっておられます。
　このように、本来ならば、与野党が一致して公務員制度をよりよくして、そして政治主導、内閣がかわろうとも役人の有能な人材を活用して政策を強力に遂行していく、そのための公務員制度改革だと思います。
　今後の課題への取り組み、そして今後の公務員制度改革への決意のほどを大臣にお伺いしたいと思います。
○柴山委員長　それでは、稲田大臣。質疑時間が終了しておりますので、端的に御答弁をお願いします。
○稲田国務大臣　この公務員制度改革は非常に重要で、しかも長年の懸案であったと思います。内閣人事局構想も随分古くからありますし、戦後三十年ぐらいから級別定数の移管の問題も何度も廃案になり、ようやく改革基本法ができて、その後に自民党で一回、民主党で二回廃案になったという不幸な歴史もあり、今回一つの区切りとして法案を提出させていただいて、ぜひこの法案を成立させて、内閣人事局において幹部人事の一元化と、本当に政府一丸となった人材戦略を実施していくというこの法案を運用上もきちんとしていきたいというふうに思っております。
○柴山委員長　これにて、ただいま議題となっております各案中、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する西川公也君外七名提出の修正案並びに渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提出の修正案及び修正部分を除く原案について賛成、日本維新の会及びみんなの党提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
　国家公務員制度改革は、その時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現するため、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を推進するものであり、それによって国民の信頼を確保していこうとするものであります。
　国家公務員制度改革については、平成十二年の行政改革大綱に端を発し、翌十三年の公務員制度改革大綱においてその改革の方向性が示され、平成二十年には、改革の具体的な方策を示す国家公務員制度改革基本法が成立しました。そして、基本法を踏まえ、これまで幾度も法律案が提出されたものの、いまだ成立に至っておらず、改革は実現に至っておりません。既に基本法の求める措置期限は到来しております。
　前国会においても政府から法案が提出され、野党提出案とともに審査が行われましたが、継続となり、今国会を迎えました。
　政府案の内容は、かつて自民党が野党時代に提出した法案からは後退するものであり、なおかつ、自律的労使関係の措置が講じられていないなど、基本法を踏まえて措置するものとしては不十分な点が見受けられましたが、ここで改革をとめるわけにはいかないと、我が党としては大局的見地に立って判断いたしました。
　そのため、我が党は、政府提出案について、一歩でも改革を前進させるべく、内閣委員会における質疑及び与野党修正協議の場において、修正すべき点及び今後の改革の継続の必要性について議論を重ねてまいりました。その結果、十年来の課題である公務員制度改革を進捗させるという共通の認識のもと、自民党、公明党そして民主党の三党において、民主党の主張する意見が取り入れられ、修正合意に至りました。
　再度申し上げます。公務員制度改革は急務であり、ここで改革の流れを停滞させるわけにはまいりません。その点において、政府提出案及び修正案は改革を一歩前進させるものであり、賛成するものであります。
　なお、日本維新の会及びみんなの党提出案は、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則を創設するなどを内容とするものであります。我が党は、かねてより、国民からの信頼の確保に向けた国家公務員の適正な退職管理のために、再就職等規制の強化を訴えてまいりました。しかし、刑事罰の対象の拡大の可否の検討などは十分かつ慎重に議論を行うべきであり、その点に鑑みて、日本維新の会及びみんなの党の法案は性急過ぎると言えます。
　最後に、基本法第十二条に定める国家公務員の自律的労使関係制度については、残念ながら修正案には盛り込まれませんでしたが、附帯決議に盛り込むことで合意いたしております。残された今後の重要な改革課題として、自律的労使関係制度の措置を速やかに検討するとともに、国家公務員制度について引き続き不断の見直しを行い、霞が関改革を進める必要性を訴えて、私の討論といたします。（拍手）
○松田委員　日本維新の会の松田学です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対し、日本維新の会、みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。
　自民党は、野党時代の二〇一〇年に、みんなの党と共同で公務員制度改革法案を提出いたしましたが、その内容は、幹部職の一般職への降格や民間からの公募の制度化、天下りあっせんの規制違反に対し刑事罰を科すなど、私ども日本維新の会が主張する公務員を身分から職業へという観点にも即した、改革色のより強いものでありました。
　ところが、自民党が政権与党に返り咲いて提案した今回の政府提出法案では、それらは消えるか、後退していました。野党のときは正しいと考えた内容を、与党になるとなぜ引っ込めるのか。稲田担当大臣に尋ねても明確な御答弁をいただけませんでした。答えられないのは当然であります。官僚が反対するからであります。政府提出法案は、その他の点も含めて、旧来の仕組みを温存したいのが本音の今の幹部職員たちが受け入れられる内容へと換骨奪胎されていることが明白であります。
　これは、安倍政権が、総理がドリルという言葉で表現した改革姿勢とは逆に、官僚主導政権であることを示すものであり、改革への決意や姿勢を疑わせるものであります。
　国家公務員制度は、我が国の重要な国家インフラの一つであります。総理が新しい国づくりを唱えるのであれば、公務員改革においてもその覚悟と時代の要請にふさわしい設計思想が示されなければなりませんが、法案からはそれが十分にうかがわれません。官僚もグローバルな国際競争の時代となった今、公務の分野には、待遇や身分ではなく、公務が職業として魅力あるものとなることで、すぐれた人材を確保する必要があります。
　これらを考え合わせれば、これからの公務員像は、いたずらに組織にしがみつくことなく、各分野で組織を超えて活躍できるようなプロフェッショナルを目指すべきであります。
　そうであれば、みずからの実力でキャリアを積む再就職は自由であるべきであり、省庁による再就職のあっせんに罰則を科すことで、再就職が天下りとの疑念や批判を招かずに堂々と行われることを担保する必要があると考えております。
　そして、プロフェッショナルとして伸び伸びとその使命を追求できるよう、近年の公務員バッシングでともすれば萎縮しがちな公務員の行動への過剰な縛りも緩めて、誇りとやりがいのあるキャリアパスを描ける職業にすることも必要だと考えます。
　他方で、約六百人の幹部職については、身分保障のある一般職とは異なるコンセプトの職業として再構築すべきであります。幹部職ともなれば、真のノーブレスオブリージュとして、国益に身をささげるべき特別な位置づけがあってしかるべきだからであります。
　このような考え方を踏まえまして、私ども日本維新の会は、みんなの党と共同で、二〇一〇年に自民党が提出したのと同じ内容の法案をさきの臨時国会で対案として提出いたしました。また、今回、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの規定を追加した法案を再提出することで、真の政治主導を確立し、そのもとに新しい国づくりを担い得る公務員制度を構築することを目指そうとするものであります。
　やる気のある公務員、頑張る公務員がやりがいを持って頑張れる社会へ、公務員制度も維新が必要であり、そのためにも、私どもの共同提出案に御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、私の討論といたします。
　以上です。（拍手）
○大熊委員　私は、みんなの党を代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について反対、みんなの党、日本維新の会提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　政府提出の法律案及びこれに対する修正案は、国家公務員制度改革基本法に基づく実定法としては、極めて不十分な内容にとどまっています。
　主な反対理由は、以下のとおりであります。
　第一に、幹部職員を引き続き一般職としたままでのいわゆる特例降任の制度は、大きな改革を実行するために大胆な幹部人事を行うには余りに非力な制度であります。あるいは、この制度によって大胆な幹部人事を行った場合には、人事院の公平審査制度によって当該政府の人事が取り消される事態もあり得、そのような場合には、行政の遂行に著しい障害をもたらす可能性があります。
　第二に、内閣人事局への総務省、人事院、財務省からの機能移管が不十分な点です。これでは、幹部人事の一元化は夢のまた夢です。また、幹部候補育成課程に対する内閣人事局の関与も限定的です。
　第三に、国家公務員制度改革基本法で明記されている国家戦略スタッフが、今般の法律案のどこにも見当たらない点です。単に総理大臣補佐官の所掌事務を変えるだけでは、基本法の要請に応えたとは言えません。
　第四に、二十一年法では法定されていた公募の数値目標が、今般の法律案ではない点です。これでは、改革の後退と言われてもいたし方ないものと考えます。
　第五に、いわゆる天下り規制に対する刑事罰の導入が、附帯決議では検討事項とされているようですが、法定は見送られている点です。
　私どもとしては、今後も、国家公務員制度改革基本法に基づいた真の公務員改革を求めてまいります。
　以上をもって、政府提出の法律案及びこれに対する修正案に対する反対討論、みんなの党、日本維新の会提出の法律案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、官邸による幹部職員人事への恣意的な介入を可能とする内閣一元管理制度を導入するものであり、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させるものだからです。
　内閣一元管理のプロセスには、政治家である官房長官による幹部候補者の適格性審査等が組み込まれて、官邸による幹部人事の恣意的な運用を可能とする制度化が行われています。
　安倍総理は、現行の任命権をフル活用して、内閣法制局長官やＮＨＫ経営委員などの人事を行ってきましたが、官邸のそうした恣意的な人事に対して国民の批判が巻き起こっているのであります。求められているのは、こうした官邸の恣意的な人事権限を内閣一元管理の名のもとにさらに強化することではなく、中立公正な任用制度を再構築することであります。
　第二は、労働条件にかかわる人事院の事務を使用者である内閣人事局に移管することは、人事院の代償機能を後退させるものだからです。
　国家公務員制度改革は、ＩＬＯ勧告に従い、何よりも労働基本権の回復を第一とするべきです。
　第三は、天下りを原則禁止から容認へと転換した二〇〇七年国公法改悪と並びの改悪を自衛隊法にも持ち込み、自衛隊員の天下りも原則解禁するものだからです。
　天下り容認の拡大ではなく、天下りの原則禁止に立ち返るべきです。
　なお、日本維新の会、みんなの党提出の対案も、政府案と基本方向を同じくするものであり、反対です。
　以上、反対討論とするものです。
○柴山委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西川公也君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、西川公也君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切に対応すべきである。
　一　職員の公募について、実施状況を検証し、その結果を踏まえて、内閣総理大臣が幹部職員の公募を実施すること等必要な推進方策を検討すること。
　二　自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。
　三　内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官について、その運用状況を踏まえ、増員の要否及び内閣総理大臣や大臣を支えるスタッフの拡充について検討すること。
　四　国家公務員法に定める再就職規制について、再就職等監視委員会の監視を含む運用状況を見つつ、あっせん規制に対する刑事罰の対象の拡大の可否について検討すること。
　五　幹部候補育成課程について、その運用において、内閣総理大臣が主体的かつ中心的な役割を積極的に果たすことができるよう、基準において必要な事項を定めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。稲田国務大臣。
○柴山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十三分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　藤井比早之君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　岸本　周平君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　三宅　　博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　井出　庸生君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官）　　　　藤原　正彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　佐々木　紀君
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　比嘉奈津美君　　　　　藤井比早之君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　菊田真紀子君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　佐々木　紀君　　　　　神山　佐市君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　藤井比早之君　　　　　小島　敏文君
　　岸本　周平君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　比嘉奈津美君
　　寺島　義幸君　　　　　菊田真紀子君
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三月七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大西健介君紹介）（第一六五号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一六六号）
　同（階猛君紹介）（第一六七号）
　同（長坂康正君紹介）（第一六八号）
　同（古川元久君紹介）（第一六九号）
　同（八木哲也君紹介）（第一七〇号）
　同（吉川元君紹介）（第一七一号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一八三号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第一八四号）
　同（大見正君紹介）（第二〇六号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第二〇七号）
　同（中野洋昌君紹介）（第二〇八号）
　同（阿部寿一君紹介）（第二一二号）
　同（近藤洋介君紹介）（第二一三号）
　同（左藤章君紹介）（第二三四号）
　同（大塚高司君紹介）（第二四一号）
　同（金子恭之君紹介）（第二四二号）
　同（北村茂男君紹介）（第二四三号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第二四九号）
　同（大久保三代君紹介）（第二五〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二五一号）
　同（西村明宏君紹介）（第二五二号）
　同（林宙紀君紹介）（第二五三号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第二五四号）
　同（三木圭恵君紹介）（第二五五号）
　同（山口壯君紹介）（第二五六号）
　同（柏倉祐司君紹介）（第二六三号）
　同（盛山正仁君紹介）（第二六四号）
　同（瀬戸隆一君紹介）（第二八四号）
　同（田所嘉徳君紹介）（第二八五号）
　同（辻元清美君紹介）（第二八六号）
　同（長島昭久君紹介）（第二八七号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第二八八号）
　同（柚木道義君紹介）（第二八九号）
　同（青山周平君紹介）（第三〇四号）
　同（石川昭政君紹介）（第三〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇六号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第三〇七号）
　同（根本幸典君紹介）（第三〇八号）
　同（安藤裕君紹介）（第三一三号）
　同（松本剛明君紹介）（第三一四号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（橘慶一郎君紹介）（第二〇五号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第二三五号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（吉川元君紹介）（第二一一号）
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（今津寛君紹介）（第二一四号）
　同（堀井学君紹介）（第二五七号）
　教育費負担の大幅な軽減、安全な学校施設を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二八二号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担の軽減、教育条件の改善に関する請願（柚木道義君紹介）（第二八三号）
　同（津村啓介君紹介）（第三一五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
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○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長常盤豊君及び資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　与党を代表しまして質問する機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。
　トップバッターということで、ふだんとちょっと違う、やや緊張をしておりますけれども、しっかり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私立学校法の一部を改正する法律案でございます。
　皆様御承知のとおり、私立学校法といいますのは、最初の制定が昭和二十四年、大変に古い法律でございますけれども、前回大きく改正をされたのは平成十六年、平成十六年に大きな制度改正がございました。
　そのときの大きな制度改正の柱は、管理運営制度の改善、具体的に申しますと、理事会の制度を法定した。そのときに、責任の所在を明確にして、私立学校が主体的にまたは機動的に意思決定をするように、できるように、こういう仕組みにした、こういうことであったと理解をしております。
　大変残念なことに、その後、群馬県の堀越学園の運営に重大な問題があった、解散命令を出すことになった、こういう事態になったことを受けまして、それに対応するために今回また法律の改正が行われる、このように私は理解をしております。
　前回の法律の改正のときにもさまざまな議論があったというふうに記憶をしておりますけれども、例えばその一つの論点としては、私立学校というのは、従来、その自主性を重んじる、こういうことが法律の仕組みとしてできているわけでございます。学校の自主性を重んじながら、なおかつ公共性も確保していく、こういうことを目指していくという法律でございますけれども、今回の改正法におきましては、私立学校の経営に対して所轄庁が命令等の行政処分を行うようにすることができる、ある意味、行政の関与を非常に強めていく、このような改正を行うようにも思えるわけでございます。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回このような改正を行うその趣旨は何か、これをまず大臣に御説明をいただきたいというふうに思います。
○下村国務大臣　おはようございます。
　中野委員の御質問でありますが、御指摘のように私立学校は、独自の建学の精神に基づく、個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。その自主性を重んじることは当然のことであります。
　しかしながら、昨年三月に、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散を命じざるを得ない事案が発生するなど、学校法人をめぐる重大な問題も生じてきております。
　現行の私立学校法では解散命令しか規定がなく、任意の行政指導から最終的な措置としての解散命令まで飛躍が大きいということから、こうした異例の事態に適切に対応ができず、さらに、そのことが自主性の尊重への不信を増大させるおそれがあるなどの課題が生じているところでございます。
　今も御指摘がありましたが、今回の堀越学園についても、相当前から新聞報道等で問題が指摘をされていたのにもかかわらず、これについては、現行法では文部科学省は何の手だても打てなかったという問題点がありました。
　このため、今回の改正は、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対処することができるよう、必要な措置命令を行うことができる等の仕組みを整備するというものでございます。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　もう少し、この論点について踏み込んで御質問をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど大臣がおっしゃられました、私立学校の自主性を最大限尊重するという基本に立ちつつ、しかし、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態がある、これには適切に対処をしないといけない、そのための仕組みを構築をしたんだ、こういう御説明でございました。
　そうしますと、現行の私立学校法の基本的な理念、私学の自主性と公共性の自覚に信をおく、そして行政は関与を極力控える、自主的に改善をしてもらう、基本的な理念はこういうものであると思いますけれども、この改正によってこの基本的な考え方というものを果たして今回大きく変えるものなのか、あるいは、この基本理念というものはあくまで保ちつつ対応できるようにするものなのか、この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　私立学校法は、私立学校の自主性を重んじ、その公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的としており、その基本的な理念は今後とも重視していく必要があると考えます。
　他方、昨年、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散命令をするような特異な事例が発生したということ、このような事態によって結果的に学生等が教育上の不利益をこうむる、そのことがないように所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備する。
　この所轄庁も、大学等は文部科学省ですけれども、文部科学省も、国立大学法人と私学部と分けています。それから、高校以下は都道府県ですが、都道府県も、これは教育委員会が公立の学校ですけれども、私立に対しては、総務部の中に私学の別の部局を設けて対応するというふうに、分けているわけでございます。
　今回新たに規定する措置命令は、そういうところではなくて、一つは、学校法人の法令違反や運営の著しい不適切を要件とし、重大な問題がある学校法人のみを対象とすることと、それから、現行制度と同様に、行政の権限の濫用がないよう、私立学校審議会等に事前に意見を聞く仕組みを設けるということをしておりまして、私学の自主性への信頼を基礎とした現行制度の基本的な理念は、今回の改正においても何ら変わるものではないということでございます。
○中野委員　ありがとうございました。
　私学の自主性への信頼を基礎とした現行制度の理念は変えない、しかし、やはり学生を守らないといけない事態であるとか、いろいろな事態にしっかり対応できるような仕組みを設けるという大臣の御説明、大変にわかりやすいものであったというふうに思います。
　法案の具体的な中身の方に移ってまいりたいと思います。
　今回新しくできた規定というものが幾つかございますけれども、例えば第六十条、命令ということで、「所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、」こういう必要な措置を命ずることができる、こういう条文になっております。
　私、ここで課題だと考えますのは、必要な措置をとるように命ずることができるこの要件というものを、法律を読むだけですと、一体どういう場合に命令ができるのか、必要な措置ができるのか、それが余りはっきりしていない。私はここは大変問題であるというふうに思います。
　ある意味、行政権限を行使をしていくという場面でございますので、これが余り権限を濫用するようなことがあってはいけない、あるいは、所轄庁によって恣意的に運用されるようなことがあってはいけないのではないか、このように考えておりますので、必要な措置をとるように命ずることができる要件、「著しく適正を欠く」というのは、実際の運用に当たっては、どういう場合に著しく適正を欠くと判断をするのか、具体的な基準はどのようなものか、あるいはどのような具体的な事例を想定しているのか、これも含めてしっかりと御説明をいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、所轄庁が措置命令を行い得る場合として、他の公益的な法人制度における同様の措置も参考といたしまして、学校法人が、法令の規定、法令に基づく所轄庁の処分または寄附行為に違反している場合、または学校法人の運営が著しく適正を欠く場合を規定しております。
　具体的に措置命令を行い得る事例といたしましては、一つには、学校の運営に必要な資産の不足によりまして教育研究活動へ支障が生じているとして、例えば、学校法人の所有する土地建物が競売により売却され、必要な校地、校舎の一部が保有されていない、あるいは教職員の賃金未払いが生じ、必要な教職員が不足している等の場合、二つ目に、理事会において必要な意思決定ができず、教育研究活動への支障や学校法人の財産に重大な損害が生じているといたしまして、例えば、理事の地位をめぐる訴訟により、必要な予算の編成や事業計画の策定がなされず、教育研究活動に支障が生じている、理事が第三者の利益を図る目的で学校法人の財産を不当に流用し、学校法人の財産に重大な損害を与えているなどの場合を想定しているものでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　私学部長は、先ほど、いろいろな具体的な事例も含めて述べられました。もう一点追加で質問をさせていただくんですけれども、例えば、教職員の賃金の未払いが生じて教職員数が不足している、さまざまな事例を述べられましたけれども、こういう要件に該当した場合に、直ちにそういう措置命令のようなものが下されるのか。
　例えば、自主的にこれから改善をしよう、こうしている場合はどうなるのか。あるいは、経営が苦しい大学というのはいっぱいあるわけでございますけれども、単に経営赤字に陥っているような場合、こういう場合に対しても命令の対象となるのかどうか。もう少し詳しく教えていただければと思います。
○常盤政府参考人　今御質問がございましたが、法令違反や不適切な運営が行われているからといって、必ず直ちに措置命令等を行うというものではございません。
　今回の措置命令は、先ほど申し上げましたような事態に陥るなど、私立学校の設置者として求められる要件を欠く場合であって、かつ、自主性の尊重という私立学校法の趣旨を踏まえれば、自主的な改善が望めない学校法人に対して措置命令を行うということを想定しております。
　なお、単に経営赤字である場合は、そもそもこのような措置命令の要件に該当するものではないと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。この第六十条に書いてあります「著しく適正を欠く」場合とは何か、これについて大分具体的な基準が示されまして、どういう場合にこういう措置を行うのかというのが非常にわかりやすくなった、私はこのように思います。
　そして、もう少し質問なんですけれども、先ほどのさまざまおっしゃられたこういう要件に仮に合致をした場合、そのときには「必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」これが第六十条の規定でございますけれども、「必要な措置」とは具体的にはどのような措置を想定しているのか、これについても御説明をいただきたいというふうに思います。
○常盤政府参考人　改正法の第六十条に規定をいたします措置命令を行う場合の具体的な例でございます。
　運営の改善を図るものといたしまして、例えば、私立学校法第二十五条に定める、学校法人として必要な資産を有していない場合に、改善計画を作成して必要な財産を備えるよう命ずること、あるいは、理事が未充足である場合に速やかに理事を選任するよう命ずることなどが考えられます。
　またさらに、財政状況の悪化により教育活動の継続が困難となり、解散も避けられない学校法人がなお学生の募集を行おうとする場合に、新たな入学生の募集の停止を命じることなども想定されるものでございます。
　なお、これらの命令を行うに際しましては、私学の自主性を尊重し、行政の権限濫用を防止するため、私立学校審議会等に事前に意見を聞くということとしてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、今回改正をされる第六十三条についても御質問をしたいというふうに思います。
　この六十三条といいますのは報告及び検査の規定でございまして、所轄庁が、この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対して立入検査あるいは報告ができる、こういう規定でございますけれども、これも今回新しくつけ加わった規定である、このように理解をしております。
　この六十三条、法律の施行に必要な限度において報告及び検査を実施する、このように規定がされておりますけれども、具体的にどういう場合を想定されておられるのか、これを明確にしていただきたいなというふうに思います。
　例えば、措置命令あるいは解散命令の対象、こうした命令の対象となり得る事態に立ち至っている場合にこうした措置がとられるのか、あるいは、現状まだそういう状態にはなっていないけれども報告や検査を行う、こういうことがあり得るのか、少し具体的にお話をいただければというふうに思います。
○常盤政府参考人　今回の改正によりまして新たに規定をする報告及び検査でございます。これは、法律上、この法律の施行に必要な限度において実施をすることができると規定をしております。
　この法律に必要な限度においてと申しますのは、本法に定めます措置命令、解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合、それらの命令を行うために必要となる事実を確認するために行われるということを想定しております。
○中野委員　ありがとうございます。これについても、具体的にどのような場合に行うのかということが非常にわかりやすくなったというふうに思います。
　先ほど私学部長がおっしゃられました法律に必要な限度においてとは何か。それは、本法に定める命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合、具体的に既にこういう事態に立ち至っている場合に、それらの命令を行うために必要となる事実を確認する、このために報告及び検査を行う、これについて非常に明確になった、このように思います。
　それでは、先ほどおっしゃられた報告及び検査、これを具体的にどういう手順で行うことを想定しているのか、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○常盤政府参考人　報告及び検査の必要性などにつきましては、私学助成を受ける学校法人が所轄庁に届け出る財務関係書類など、所轄庁がさまざまな情報を総合しつつ、みずからの権限と責任において適切に判断することになります。
　具体的には、本法に定めます措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合に、まずは任意の行政指導によって調査や報告を求めることとなりますが、それらの任意の報告の求めや調査では必要な書類等の提出が行われないなど、十分な対応がなされず、所轄庁が法人運営の実態を十分に確認できない場合に、本法で定める措置命令等を行う場合に必要となる事実を確認するための行為といたしまして、改正法第六十三条の規定に基づき、法人に報告を求めたり、法人の施設に立ち入って書類の検査等を行うことを想定しております。
　なお、報告及び検査の結果により、その後に措置命令等を行う場合には、「あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。」ということとなっております。
○中野委員　ありがとうございました。具体的な基準あるいは具体的な事例について説明をいただくことで、どういう状況においてこの法律が施行され運用されていくのか、これが大変に明らかになったというふうに私は思います。
　私、今回、私立学校法の関係でさまざま勉強させていただきまして、やはり難しい課題だなというふうに思いました。
　日本の私立学校というのは、大学、短大でいうと約八割、高校では約三割、幼稚園でも約八割、このように、日本の教育において大変に重要な位置を占めている。しかし、その成り立ちを考えると、もともと建学を行われた方がいて、その方の財産、寄附などで成り立っていて、やはり、国立の学校に比べるとなかなか支援というのもなかった。そのかわり、私立学校のそれぞれの自主性を重んじて教育を行う。こういう成り立ちであったがゆえに、その自主性に信をおく、そうして公共性を確保してもらう、こういう仕組みをつくっていった。
　しかし、少子高齢化、いろいろなさまざまな状況がありまして、こういう不適切な事例というか、所轄庁が適切に対応しないといけない事例も出てきた。自主性に信をおく、しかし、しっかりと対応すべきときには対応する、このバランスをとることが非常に難しいなと感じたわけでございます。
　今回、こういう形で法律改正案ができまして、先ほど、非常に具体的な、どういう基準で運用するのかということもはっきり御説明をいただいたわけでございますので、これからしっかりまた審議していただいて、私立学校をめぐっては、私学振興、ガバナンスの問題、助成のあり方、さまざまなまた課題がございますので、今後、文部科学委員会でも私もしっかりと考えていきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○吉田委員　民主党の吉田泉です。よろしくお願いします。
　きょうは私からも、私立学校法の改正案に関連して質問をいたします。
　今回は十年ぶりの改正ということです。今も中野議員から御指摘がありましたが、その背景は、堀越学園の昨年の経営破綻ということでございます。学生を抱えたまま破綻するというのは初めてのことだったそうですが、その際明らかになりましたこの法律の不備を今回改正しよう、こういう趣旨だと理解をしております。
　この堀越学園の破綻の背景には学園の財政危機というのがあったわけですが、考えてみますと、単にこれは堀越だけの問題ではなくて、少子化が進んでいる時代においては、相当広範囲の私立学校、特に私立大学で、財政悪化という心配があるように思います。
　そこで、日本全体の私立大学の現状と今後の見込みについて何点かお伺いしたいと思います。
　まず、これまでの大学入学者数の推移、そして定員充足状況の推移、これを教えていただきます。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　大学入学者数の推移でございますが、平成元年度の約三十六万人から平成二十五年度には約四十八万人と増加をいたしておりますが、近年は横ばいの状況にあるという状況でございます。
　また、入学定員を充足していない私立大学の数でございます。平成五年度は十九校、全体の四・九％、平成十五年度は百四十七校、全体の二八・二％、直近の平成二十五年度は二百三十二校、全体の四〇・三％となっております。
　なお、入学定員充足率が八〇％以上の大学の割合ということで見ますと、十年前から、およそ八割で推移をいたしております。
○吉田委員　学生数、入学者数は、いっときふえましたけれども、グラフを見ますと、この十五年ぐらいは四十六万人とか四十八万人とか、その辺で大体横ばいに推移しているというふうに思います。
　一方で、充足率というのが今のお話だと悪化しているというわけであります。八〇％ぐらいの充足率が欲しいわけですが、それを満たしている学校がだんだん減ってきているという今お話だったと思います。
　全体の数がほぼ安定している中で充足率八〇％を満たせない学校がふえているということは、要するに、充足率の高い大学と低い大学に分かれつつある、いわば大学間格差がつきつつある、そういうことじゃなかろうかというふうに理解をいたします。
　一方で、そういうことを踏まえて、私立大学の収支の状況、これまでどのように推移しているか、教えていただきます。
○常盤政府参考人　近年、十八歳人口の減少に伴いまして、主な収入を学生生徒等の納付金に依存する私立学校にとりまして、単年度赤字となる大学等が増加傾向になるなど、従前に比べて厳しい経営状況となっております。
　平成二十四年度の決算におきましては、単年度収支、帰属収支差額と言っておりますけれども、単年度収支がマイナスの大学数は五百八十八大学中二百八校、三五・四％となっておりまして、十年前の平成十四年度の決算の五百七大学中百三十三校、二六・二％と比較をいたしまして、割合が増加している状況でございます。