Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅川健二君　雇用に関連いたしまして、新銀行につきましても新規雇用の創出というのは大きな柱になっていただかなければならないものではないかと思うわけでございます。その中には、先ほど来質問がございましたような、起業家を育てていく、業を起こしていくという政策も重要だと思うわけでございますが、もう一つ、ただいま申し上げました対日投資を積極的に呼び込むということも重要ではないかと思うわけでございます。
　幸い開銀は五カ所ほど駐在員事務所を海外に持っておられるわけでございます。私自身かつて企業誘致をやりましたときに、地方団体におりますとなかなか外国の事情というのに疎いわけでございまして、そういった中で開銀が既に外国にアンテナを持っておられるという状況もありますし、また若干これまでそういった対日投資に成功された事例もあるやに聞いておるわけでございまして、過去の事例にかんがみまして、今後大いに対日投資を呼び込むための政策を進めていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○参考人（小粥正巳君）　ただいまの菅川委員の御質問は、対日投資についてこれまで開銀がどういうふうに関与してきたのか、新銀行でこれをどう進めていくのか、こういうお尋ねかと存じます。
　対日投資につきまして開銀が融資制度を設けましたのは実は一九八三年からでございますから、もう十数年の歴史がございます。ごく簡単な数字で申し上げますと、これは累積の数字でございますが、外資系の企業の対日投資につきまして開銀が取引として関与いたしました件数は累積で六百四十九件、金額で五千九百億円、これは現在の残高ではございませんけれども、意外にと申しますか、かなり大きなものになっております。
　それから、先ほど大臣も仰せられましたように、最近は例えば日本の土地が安くなった、あるいは情報がかなり豊富になってきたとか、先ほど委員が御指摘のように、対日投資あるいは対内投資と申しますか、これがかなりふえてアンバランスがある程度是正される、そういう傾向もかなり見えております。
　それから、開銀の海外事務所のことに御言及いただきました。アメリカに三カ所、ヨーロッパに二カ所持っておりまして、一番最初は外債発行事務に資するということが主たる目的でありましたそうですが、このごろは、まさに御指摘のように、事務所のあります地域あるいはその国の企業から、日本に投資をしたいがなかなか日本のことがわからないということで非常にインクワイアリーがふえている。それをこちらにつなぎまして、今おっしゃっていただきましたように、現実にそれが対日投資に結びつきまして、開銀も例えば融資という形で支援をさせていただく、こういうケースもございます。
　ですから、これは開銀のささやかな経験ではありますけれども、新銀行におきましては雇用拡大の見地からもこういう面にもぜひ力を入れていくべきであろう、そんなふうに考えております。
○菅川健二君　これまでもかなりの実績をお持ちであるということをお聞きして思ったわけでございますが、ちょうど時期的に大変タイミングがいい時期でございますので、ぜひ新銀行ではこの対日投資に対する政策をより強化していただければありがたいと思うわけでございます。
　今までこの法案につきましていろいろ御質問を、いつも私は一番最後でございますので、できるだけ席に座っておってほかの委員の皆様方の意見を聞かせていただいておるわけでございますが、一つ気になりますのは、これは大蔵大臣も気になっておるということでございますが、北東公庫絡みのむつ小川原、苫東について必ずしもまだ整理がはっきりしていない、清算がはっきりしていない。そういう段階で新銀行ができて、新銀行にどっとそういったツケが入ってくるということについては何か割り切れないものがあるわけでございます。しかし、それをいつまで待っておってもこれはなかなか解決がつかないといいますか、一応のけじめをつけつつ、新銀行に移行したときもその問題については引き続き懸案としてきちっと処理していただくという条件のもとに、ひとつ所期の効果を上げていただくように期待いたしたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について広中和歌子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。広中和歌子君。
○広中和歌子君　私は、日本政策投資銀行法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化及び経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立し、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行わせるため、日本政策投資銀行法を制定することとするものです。
　開銀、北東公庫とも、産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを目的として、長期資金の供給を行うための特殊法人として設立されました。その目的と業務の内容から、開銀と北東公庫が統合することには十分な合理性があり、かつ新銀行が業務を引き継ぐことに対する社会的ニーズも十分存在すると考えます。
　しかしながら、北東公庫の解散に当たり、苫小牧東部開発に係る損失は開銀の準備金で穴埋めすることになっており、国民に見えないところでうやむやに処理されるという懸念をぬぐい去ることができません。むつ小川原開発に至っては幾らの損失が発生するかも不透明であり、不良債権等のディスクロージャーが進められている今日の流れに逆行していると言わざるを得ません。
　そこで、民主党・新緑風会としては、損失処理の透明化を確保するため、北東公庫の損失について一般会計で補てんするという内容の修正案を提出するものです。
　修正により、北東公庫の損失処理は国会による一般会計予算の審議を経ることになり、原案と比較してはるかに透明性が高くなります。また、その結果、国や関係機関の責任も明確にすることができるものと考えます。苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の両プロジェクトの将来を考える上でも、過去の清算を透明な形で行うことが不可欠であり、このような姿勢が原案には欠けていると言わざるを得ません。
　以上が修正案についての趣旨及び概要であります。
　各会派の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　ただいまの広中君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの日本政策投資銀行法案に対する修正案につきましては、政府としては遺憾ながら反対でございます。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、日本政策投資銀行法案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が、北東公庫、開銀の合併によって、責任をあいまいにしたまま、公的資金である開銀の準備金によって北東公庫の不良債権となった事業を肩がわりし、その継続をしようというものだからであります。
　北東公庫は破綻したむつ小川原開発、苫小牧東部開発の両国家プロジェクトに対する計千九百億円もの融資を行い、その大部分が焦げつき、不良債権と化しています。最近では、両プロジェクトに対する北東公庫の融資の八割以上が利払いのために行われ、会計検査院も正常とは言いがたいと言わざるを得ないものであります。まさに借金が借金を呼ぶ状況です。
　両プロジェクトは日本政策投資銀行によって引き継がれますが、先行きに全く展望はなく、破綻の繰り返しは必至で、地方自治体、国民の新たな負担増は避けられません。
　しかも、苫東開発処理策では、北東公庫が出資金の五四％、三百三十四億円に上る巨額の出資を行います。政府系金融機関は出資金の五〇％を超えて出資しないとしてきたこれまでの政府の原則さえをも踏みにじるものであり、これが第三セクター救済の先例となることは重大であります。
　反対の第二は、開銀が各地で財界とともに大型公共事業の推進役を務め、国や地方自治体の財政を破綻の危機に追い込んでいるにもかかわらず、原因と責任を明らかにせず、名前を変えただけで開銀の開発優先の体質や機能を温存しようというものだからであります。
　東京臨海部開発の主要な三つの第三セクターに対して開銀は出資と巨額の融資を行ってきました。これらの第三セクターは既に債務超過状態で、その救済のために東京都は二百七十億円もの支出をし、開銀も元利棚上げなどの支援を行います。今後の見通しは不透明で、このままでは国、東京都によるさらなる巨額の公的資金投入は避けられません。この東京臨海開発を初め、大阪りんくう開発など各地で開銀が推進した開発プロジェクトは自治体や住民へ負担を押しつけています。これらの事業に対して無反省のまま開銀と同じ事業を新銀行に継続させれば、今後も同じことが繰り返されるのは必至であります。
　本来、政府金融機関に求められる役割は、国民生活に密着した分野に対して低利で十分な資金供給を行うことであります。大型開発推進、失敗は公的資金で穴埋めという北東公庫、開銀のゆがみを引き継ぎ、大蔵省などからの天下りポストを温存したまま数合わせのためだけの統合を行う本法案は国民の願いと相入れません。
　なお、民主党提出の修正案についても、資金を開銀の準備金から一般会計に変えるだけで、北東公庫の不良債権額が最終的にどのくらいに達するかも明らかにならないうちに穴埋めの仕組みをつくっておくという本質は何ら変わらず、原案同様反対します。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより日本政策投資銀行法案について採決に入ります。
　まず、広中君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　少数と認めます。よって、広中君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜田君から発言を求められておりますので、これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田卓二郎君　私は、ただいま可決されました日本政策投資銀行法案に対し、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本政策投資銀行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　日本政策投資銀行の業務については、経済社会情勢の変化に応じて適切に改善するよう随時検討するとともに、特殊法人の整理合理化の趣旨を踏まえ、民業補完の原則を徹底し、併せて効率的な運営に努めること。
　一　日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の統合に当たっては、両機関等が融資の対象としてきた地域整備関連分野を新銀行が円滑に引き継ぐとともに、新銀行の業務において両機関等の対象であった分野への金融が十全に確保されるよう努めること。
　一　日本政策投資銀行の業務の運営については、償還確実性の原則の趣旨等を踏まえ、財務の健全性の保持に配慮すること。特に、苫小牧東部開発株式会社等への北海道東北開発公庫の融資が、多額の償却を行わざるを得ない状況に至ったことを厳しく反省し、今後、リスクの一層厳格な管理に努めること。
　一　日本政策投資銀行においては、財務内容の透明性の一層の向上を図るため、ディスクロージャーの充実に取組むとともに、外部監査法人の活用に努めること。
　一　日本政策投資銀行の設立後三年を経過した時期に、運営及びその業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　一　苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の両プロジェクトについては、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するものとなるよう、抜本的な見直しを行うこと。
　一　むつ小川原開発プロジェクトにおける北海道東北開発公庫の出資・貸付債権の再点検を行い、統合前に不良債権額を確定し、ディスクローズするとともに、現在関係者間で行われている協議を精力的に進め、日本政策投資銀行設立までのできるだけ早期に成案を得ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　ただいま浜田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、浜田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　足立　良平君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　日下部禧代子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　森下　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　郵政大臣官房長
　　　　　　　事務代理　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局庶務課長　　　　森山　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、松崎俊久さんが委員を辞任され、その補欠として足立良平さんが選任されました。
　また、昨二日、山本正和さんが委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡利定君　自民党の岡でございます。
　大臣には、行政改革法案関連の連日の御質疑、御苦労さまでございます。
　きょうは、国公法の改正について御質問させていただきます。きょう、大変時間が短くなりましたので基本的なことで何点か聞かせていただきたいと思っております。
　今回の国公法の改正は、総務庁長官の先日の提案理由説明にもございましたけれども、一つは雇用と年金の連携の観点から定年退職者等に新たな再任用制度を導入するということ、それから公務員不祥事に対して厳正な対処をするとの観点からの懲戒処分の見直しの二点だということでございます。
　いずれも個別にはその内容等について理解できるわけでございますが、まず、懲戒処分の関係について基本的なことをお伺いさせていただきたいと思っております。
　去る五月二十七日、人事院が発表しました平成十年の国家公務員の懲戒処分状況、大変ショックな内容でございました。それによりますと、戒告以上の処分を受けた国家公務員は千六百七十五名で、前年に比べると、二百二十人増、一五・一％と大幅にふえておりまして、また過去十年間で最高とのことであります。しかも、過去十年間の数字を見せていただきますと、まさに増加の一途の傾向にあるということでございます。
　人事院からいただきました資料もちょっと見せていただきましたけれども、その内容も、横領等関係とか通常業務処理関係は前年に比して減っているけれども、収賄、供応、監督者責任というようなものがふえておる。しかも、いわゆる上級の公務員の処分というものも多くなっておるというようなことでありまして、国家公務員の綱紀にかかわる重大事だというように思います。実に嘆かわしい事態が来ておるなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、国家公務員の倫理観の欠如といいますか、喪失状態にあるのではないかと言わざるを得ないような傾向を感じるわけでございますけれども、人事院総裁、そして国家公務員の人事管理を所管される総務庁長官は、どのようにこれを受けとめ、そしてその防止のためにどのような具体的措置をとられることを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　先般、人事院がまとめた平成十年における懲戒処分の状況によりますと、懲戒処分を受けた職員は千六百七十五人で、過去十年間で最悪となっております。
　私といたしましては、公務員一人一人が、国民の一部ではなく全体のために職務に当たるべきことを自覚し、公正にそれを行うことが重要であると考えており、国家公務員が国民の不信や疑惑を招くような行為を厳に慎むよう、引き続き綱紀の保持に万全を期してまいる所存であります。
　なお、公務員の不祥事等を防止するため、議員立法として国家公務員倫理法案を御提案いただいており、国会での御審議を期待するとともに、法律が成立した暁には、公務員の服務管理について責任を有する総務庁としても、その適正な運用に万全を期し、もって公務員倫理の確立に努めてまいりたいと存じます。
○政府委員（中島忠能君）　今、先生がお話しになりましたように、基本的にはといいますか、根底にはやはり公務員の倫理観の欠如というのがあるだろうと思います。
　もともと汚職がなぜ発生するのかというところを考えてみますと、やはりバブル経済を通過いたしまして、官庁が持っておる許認可権、あるいは官庁が持っておる補助金の交付とか融資の権限、あるいは官庁が独占しておる情報というものを民間の人たちが欲しがったんだというふうに思います。そういうところに汚職の芽が芽生えてきたというふうに見ざるを得ない。
　そこで、その芽生えてきた汚職の芽がどういう環境の中で育ったかということなんですが、これはよく言われますように、官庁の閉鎖性と特権性という環境の中でこの汚職の芽が育ってきたというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、この対策を立てるときには、今私が申し上げたように、行政の面からも、また公務員制度の面からも総合的にこれに対応していかなければ効果は上げ得ないだろうというふうに思います。
　私たちは、公務員行政全般につきましていろいろな施策というものを担当しておりますが、今までもそういう観点からいろいろな施策を提案し、実施してまいりましたけれども、この汚職の防止につきましてはこれから全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○岡利定君　幾ら行政組織をよくするということで器を直しても、実際にその運用に当たる国家公務員の方がきちんとしていないということであれば、これは本当に意味がない、ますます行政に対する国民の信頼というのは失われるものだと思っております。そういう意味で、今、総務庁長官、それから人事院総裁がおっしゃいましたような基本的な姿勢でもって、いわゆる腐敗の根絶、綱紀粛正ということを基本にして具体的な措置というものをとっていただきたいと思っております。
　この人事院の発表以降、新聞を読みましても、のど元過ぎれば用なしかとかいったような大変厳しい批判も出ておるわけでありますが、批判されたからということよりも、むしろ行政がきちんと国民のためにやっていくということの信頼を確保するためにも頑張っていただきたいと思っております。
　そこで、今度は、改正点のもう一点の方の再任用の関係について御質問したいと思っております。
　今、総務庁長官、連日御苦労いただいておりますけれども、行政改革が我が国の最大の課題の一つになっておりまして、中央省庁の再編、それから情報公開、規制緩和等、行政の機能、組織及び運営での全面的な見直しというのが進められております。その一環として、直接行政運営に携わる立場にある国家公務員制度の改革も重要な分野であるということで、政府は、平成九年五月十九日、公務員制度調査会に国家公務員制度とその運用のあり方についての全面的見直しについてという諮問をされました。そして、同調査会はことしの三月十六日に答申を出されておりまして、さらに、この答申を受けてでしょうけれども、政府は四月二十七日に中央省庁等改革の推進に関する方針を決定しましたが、その中で、この答申を踏まえて国家公務員制度の全面的改革を推進するということを表明されたわけでございます。
　そこで、今回の国公法の改正との絡みになるわけでございますけれども、今回の再任用制度の導入とこの改革方針との関係、あるいは位置づけをどのように考えたらいいのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　中央省庁等の改革につきましては、十七本の法律のほかに、我々が考えておりますことをきちんと法律にはならないけれども方針として示そうということで、同時に閣議決定をいただきました中央省庁等改革の推進に関する方針というものがございますが、そこにおいて、六十五歳までの雇用に積極的に取り組むことを重要な課題の一つとして位置づけております。国家公務員法等の一部を改正する法律案成立後、再任用制度の適切な運用に努めるということにいたしております。
○岡利定君　この再任用制度でございますけれども、資料等によりますと、今のお答えにもありますが、急速に高齢化が進む中で年金支給開始年齢が段階的に引き上げられるということを背景にしまして、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えるために行うというようなことであるわけでございますけれども、その限りではこの制度は大変意味があると思うのであります。
　しかし、この法案が出されたときに、例えば四月十一日日経新聞でも、大変国家公務員を優遇し過ぎるんじゃないかというような意見が出されております。「公務員の再雇用拡大法案」について編集委員の方が書かれておるわけですが、「サービスの視点置き忘れ」というようなことで、「リストラ旋風の民情に背」というような題での厳しい批判であります。ちょっと早口で読ませていただきますと、「公務員だって長く働きたい人は多い。六十歳といえば、老け込む年齢ではない。基礎年金の支給開始年齢の引き上げが迫っており、その意味からも再雇用そのものは社会のニーズにかなう。　だがそれにしても時期が悪い。世間ではリストラ旋風が吹き荒れ、サラリーマンの何割が定年まで会社にいられるかという時勢である。それだけでも失業の不安のない公務員は恵まれているというのが世間の心情だというのに、その上再雇用を保証する法案が堂々と国会に出ているのだ。」というようなことで与党には大変厳しい書き方なんですが、「こんな法案を出させた与党は、民情からかけ離れているといったら言い過ぎだろうか。」ということで言われておるわけであります。
　まさに今、世の中大変な失業時代になっておりまして、これも総務庁が一日に発表しました労働力調査によりますと、男性では完全失業率が五％ということで、昭和二十八年以来過去最悪となっておるというふうな記事で大きく各紙とも取り上げたわけでございます。
　そういう状況の中で、私自身はこの制度自体を悪いとか間違っているとか言うわけじゃありませんけれども、こういう批判もあるということでございますが、これについてどのように政府はお考えでしょうか。
○政府委員（中川良一君）　先生もおっしゃいましたとおり、これからの高齢社会の中で高齢者の知識、経験を活用して、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくということが、これは官と民を問わず共通の課題であるというふうに認識しております。
　民間部門の状況、確かに今経済状況は非常に苦しいわけでございますが、ただ高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、民間企業につきましても六十五歳までの継続雇用の努力義務がかかっておりまして、その推進のために事業主に対する助成金の支給を初めとする各種の施策が実施される等によりまして、私どもが調べたところによりますと約八割の企業において何らかの定年後の継続雇用制度が導入をされているという状況にございます。
　今回の法案は、こういった状況も踏まえまして国家公務員について同様の制度を導入しようという趣旨でございまして、その際既存の定員の中のやりくりで実施をするというような方針のもとに政府として案を決定したものでございます。見方はいろいろございましょうが、私どもとしては必ずしも一方的に官を優遇するというようなものではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○岡利定君　御説明のとおりだと思いますけれども、今の世の中の雇用状況を見ますと大変厳しいということの中でこういう制度をつくるものでありますので、甘く考えないで運用していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、公務員制度改革の基本方向に関する答申の中では、いわゆる定年延長というふうな形のことも考えておると思いますけれども、これについてはいろいろ議論があるというふうに聞いております。いずれにしても、今回のこの改正は定年延長ということではなくて、新たな再任用制度ということにされた、その考え方をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（中川良一君）　まず、国家公務員の定年年齢の考え方でございますけれども、これは各省庁における人事管理や業務の実態、さらには民間企業の定年制度の動向等を勘案いたしまして、現在、原則として六十歳ということになっております。一方、民間企業の定年制の動向を見ますと、六十歳を超える定年を定めている、定年そのものを六十一歳以上に設定しておる企業というのはまだ全体の一割にも満たないという状況でございまして、基本的には六十歳代前半の雇用は再雇用なり勤務延長といった定年後の継続雇用制度によって実施しているところがほとんどであるという状況でございます。
　公務員制度調査会におきます議論あるいは先ほどの今後の公務員制度改革の方針の中でも定年延長の検討ということは触れておるわけでございますが、今後の高齢化の進展等に対応して、また民間の動向等も踏まえて、定年の延長についてはいずれ検討が必要になるであろうというふうに私ども認識しておりますけれども、現時点で民間企業の定年制の動向等を踏まえますと、当面はこの再任用制度により六十歳代前半の雇用を図るということにしたものでございます。
○岡利定君　人事院にお伺いしますけれども、これから新しい制度の具体的な内容については人事院規則で定められることになるというように思いますが、いつごろ、どういうような内容を定めるのか、今の段階でお答えできる範囲でお教えいただきたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　法案を成立させていただきましたら、できるだけ早く規則を制定いたしまして、各職員、各職場に徹底してまいりたいというふうに考えております。
　そのときに予定しております事項は三つございます。一つは、定年退職日以前に退職した者が再任用の対象になるかどうかということについて、その要件というものを定めてまいりたいというのが第一点でございます。第二点は、任期を更新する場合の要件というものです。そして第三点は、この法案の中に制度が設けられておりますけれども、再任用職員の中で短時間勤務職員という制度を設けておりますが、その短時間勤務職員の給与とか勤務時間とか休暇、そういうものについて定めるということを予定しております。
○岡利定君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　国家公務員法等の改正について質問させていただきたいと思います。
　今度のこの改正による高齢者再任用制度につきましては、既に総務庁長官から提案理由説明をお伺いしておりますし、今の岡委員の質疑の中にも出てきましたが、改めて今度は人事院総裁に、この高齢者再任用制度の目的と社会的意義、これは何なのか簡潔にお願いいたしたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　日本の社会はこれからますます少子高齢化の社会に突入していくだろう、そのときに日本の社会全体を活力ある社会にしていかなきゃならない、その場合にやはり高齢職員というものにどういうような生きがいのある生活をしていただくかということを考えていかなきゃならないということだと思います。
　そういう意味におきまして、官民問わず高齢者にふさわしい職場というものを与えて、そして生きがいを持って働いていただくということが大変重要だというふうに思います。したがいまして、高齢者の再雇用というのは官民問わずこれから努力していかなきゃならない課題だというふうに思います。
　それから、官の組織の中で考えました場合に、平成十三年から年金支給開始年齢が引き上がっていきます。したがいまして、年金支給開始年齢と雇用というものを連結していかなきゃならない。それでないと、公務員は定年退職後の生活に不安を抱いて公務そのものに専念できないだろうということでこの制度を御提案申し上げておるわけでございますけれども、これによりまして公務員に定年までの間に職務に専念していただきまして、国民に最大限の行政サービスをしていただく、そういうことをねらって今回こういう法案を提出していただいたわけでございます。
○今井澄君　これから、中央省庁の再編等いろいろ行政改革が進むわけです。その中で、特定独立法人という制度が出てくるというふうにお聞きしているんですが、その職員の取り扱いはどうなるんでしょうか。
○政府委員（中川良一君）　特定独立行政法人の職員につきましては、現在国会で審議中でございます独立行政法人通則法案におきましては一般職の国家公務員ということにされておりまして、基本的にはこの再任用制度の対象になるということになります。
　なお、特定独立行政法人の職員につきましては、この通則法案におきまして、一般職給与法とか一般職の勤務時間法案の適用は除外されるということになっておりますので、今回の案のうち、給与あるいは勤務時間等の部分につきましては、各法人が非現業職員の勤務条件等を考慮しながら定めていくということになろうかと思います。
○今井澄君　今、一般職公務員それから特定独立行政法人等の高齢者再任用制度の意義等についてお伺いしたわけであります。先ほど岡委員の御質問の中にもありましたように、官民ともにということなんですが、確かに雇用情勢が非常に悪い、特に民間の雇用情勢が悪いときにいかがなものかということも考えられるわけですが、これについて後で懲戒の問題について、関連してお伺いしたいと思います。
　しかし一方では、こうすべきではないかということも民間の中ではなかなかやりにくい点があるということでは、率先して官の方で情勢を見ながらやっていくという意義も一方ではあるのかなとも思いますが、その辺はやるからには国民の批判を受けないような形できちっとやっていくべきだと思うんです。
　その点でひとつ、いろいろ議論のあるところでありますが、やはり行政改革の中で国家公務員の定数管理あるいは削減というものをきちっとやっていくべきという方向にあるんだと思いますが、今度の再任用制度と国家公務員の定員管理との関係はどうなるのか。定員は定員として再任用制度で、これは非常勤的な扱いだとかあるいは短時間勤務職員というものが今度出てくるわけですが、そういうものがどんどんふえてきて定員管理の枠外になるとこれもまた問題になると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいま御指摘の再任用制度と国家公務員の定員管理との関係でございますが、再任用職員のうちのフルタイム職員につきましては、現行の定員管理の対象となります。そしてまた、短時間勤務職員につきましては常勤職員及び短時間勤務職員による恒常的な業務の遂行体制全体を総合的に勘案しまして、その定数を別途管理するということといたしております。短時間勤務の定数を定める場合には、その導入により軽減される常勤職員の業務量に見合う定員を削減するということを基本といたしております。
○今井澄君　これは今後どうなるか推移を見ながらですけれども、そういうふうにきちっと管理をされるとしますと、例えばフルタイムが週四十時間とすると、週二十時間の短時間勤務職員が二人いると一人分になるわけです。そういう時間で管理されるというふうに今伺ったわけですけれども、一方給与の面を見ると、再任用は非常に低いわけですし、特に短時間はどうなるのか、多分低いと思うんです。
　そうすると、今民間でも問題になっているのは、常勤職員からパート、派遣、そういうことで人件費を減らすというふうな方向も随分見られていると思うんです。確かに、国家の経費を減らすというのは国民の願いではありますけれども、一方、ただ単にそういう金目の話だけから安い職員を雇って、それで数合わせだけをしておさめるということになると、これまたちょっと心配も出てきて、そういうことを官が率先してやっていいのかなという疑問もあって、これは民間にも大きく影響するわけですから、その辺のところは御答弁は要りませんが、一つの危惧として今後の問題として申し上げておきます。
　ところで、今も申し上げました再任用制度の中では職員の給与その他、いろいろな諸手当、退職金、こういうものについては当然それまでの六十歳までと違ってくる、こういうふうに今度この法案の中でもなっているわけですが、それはそれで理解できるわけであります。
　しかし、その中で一点お尋ねしたいのは、再任用職員には退職手当が支給されないわけです。その際に、雇用保険の適用はどうなるのかということ、それからもう一点、要するにフルタイムじゃない再任用の短時間勤務者の場合の雇用保険の適用基準、これがどうなるのかということをお尋ねいたします。
○説明員（森山寛君）　御質問の再任用職員につきましては、国家公務員退職手当法の適用が除外されます。雇用保険法の適用除外規定に該当しないわけでございまして、雇用保険法の適用というふうになります。
　それからいま一点の短時間就業者でございますけれども、三つ要件がございまして、一つは一週間の所定労働時間が二十時間以上であること、それから二つ目が一年以上引き続き雇用される見込みがあること、それから三点目が年収が九十万円以上ということでございまして、これを満たされる場合が雇用保険の被保険者となりまして、これにつきましては再任用の短時間勤務者と一緒でございます。
○今井澄君　ところで、再任用短時間勤務者ですけれども、確かに現在勤めておられる国家公務員の方のアンケート調査を見ますと、退職後働きたい、しかしフルタイムは嫌だというふうな方もいるわけです。実際に退職してみれば、そのときの経済情勢とか自分の貯蓄の状況とかいろいろなことで、とにかくフルに働いてたくさんもらいたいという気持ちになってくるんじゃないかというふうに私は思うんですが、このアンケートを見ると、意外と続けて働きたくないという人が多いものですから、それじゃ先ほどの人事院総裁のお話の御趣旨からいっても、活力ある少子高齢社会のためにはもっと働く意欲を持ってほしいと思うわけです。しかし実際としては、一つの区切りをつけてフルタイムではなく働きたいという人が多く出てくるかもしれないと思います。
　その中で、引き続き前と同じ仕事をするなり、そういうこともそれなりの意味はあると思うんです、経験、技術を生かして。しかし一方、長年の間に勤務の中だけではなく培ってきた社会的な経験とか人間関係とかいろいろあると思うんです。そうしますと、高齢再任用の場合に、例えば短時間勤務者となった場合に、ほかからも希望されていろいろ仕事を引き受けざるを得ない、あるいはほかの仕事もあるがそこで短時間再任用で雇用されたい、そういう事情もあると思うんです。あるいは場合によって自分の家が自営業である、ちょっとお店をやりながらそれで引き続き短時間という方もおられるかもしれない。
　それがいいか悪いかいろいろなお考えもあるとは思いますが、そういう場合に公務員は兼業が原則として禁止されているわけです。かなり厳しい許可を受けなければ兼業というのができないということになっていると思うんですが、その場合に再任用短時間勤務者の兼職禁止についてどういうふうにお考えか。先ほど幾つか申し上げました点からいうと、社会的に意義のあるいろいろなことに誘われつつ短時間勤務者となるという場合もあると思いますので、必ずしも厳しい兼職禁止をそのまま適用するということはいかがなものかなという考えもありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中川良一君）　今回の制度におきましては、再任用短時間勤務職員というのは、仕事の内容といたしましてはフルタイム職員と同質の職務に従事をするということでございまして、その勤務条件等につきましても原則としてフルタイム職員と同様とするという考え方でございます。したがいまして、兼業の規制についても現行制度をそのまま適用するということを考えておるところでございます。
　ただ、兼業については規制がございますけれども、個別の事案について兼業の許可をするかどうかということにつきましては、例えばその職員の従事しておる職務と兼業先と特別の利害関係がないかどうかとか、あるいは職務の遂行に支障がないかどうか、そういうことを総合的に判断いたしまして、差し支えない場合には許可をするということができるわけでございます。
　特に、勤務時間が短い短時間勤務職員につきましては、一般的に考えれば、先ほどの要件のうち職務の遂行に支障が生じないというケースについては、そういう場合がより多くなるのではないかということも予想されるわけでございまして、こうした点を踏まえまして、今後、運用面におきます配慮についてどのようなことをしていこうか検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○政府委員（佐藤信君）　今、先生から兼業のうち、自営業の話がございまして、その点につきましては根拠規定で言いますと国公法の百三条という規定でございまして、それが人事院の方の所掌になっております。それにつきましても、基本的な考え方は、今総務庁の方からお話がございましたように、これは公務員が全体の奉仕者であるということから来ている規制でございますので、勤務時間が短いことを理由として制度的に枠組みを変えるということはなかなか難しい問題であるというふうに思っております。
　なお、自営業との兼業につきましては、例えば家業継承の場合ですとか遺産相続といった、あるいはその他特殊な事情が存する場合には、現行におきましても個別の事案ごとに審査をして承認しているところでございますので、先ほど総務庁の方でもお話がありましたように、そういう具体的な取り扱いを踏まえて検討していくことになろうかというふうに思っております。
○今井澄君　初めての経験でありますから、これからいろいろ弾力的に考えてお願いをしたいと思います。
　そこで、今回の改正の中で各種の法律を十何本ですか改正されるわけですが、育児・介護休業法、これに関連して労働省にお尋ねしたいと思います。
　法律というのはなかなか解釈するのが難しいんですが、総務庁の資料の六十五ページに第五十二条の関係の、何とかを除く何とかなんて書いてあると非常にわかりにくいんですが、簡単に言いますと、私の理解では、育児休業というより特に介護休業の方が多いのかもしれないと思うんですけれども、これについては、再任用をされた職員についても、またその中で短時間勤務者についても認めていく方向で前向きだろうと思います。まさに少子高齢社会向きなように私は理解しているわけです。
　ところが一方、民間の方を見ますと、育児休業、介護休業は期間の定めのある者は非適用ということになっているんです。確かに、一年の勤務で一年間の育児休業というのはちょっとおかしいなという気がするんですが、介護休業は今三カ月という上限が決まっているんです。これもひっくるめて育児休業と介護休業とを認めていないということについては非常に問題があるんじゃないかと思うんですけれども、今回こういうふうに国家公務員について多少前向きに改正がされていくのに合わせて、労働省の方としても民間における介護休業についてもう少し適用範囲が広がるように何かお考えはないでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　国家公務員の介護休業制度につきましては、今おっしゃいましたように原則として非常勤職員には認められていない、常勤職員でございますれば期間の定めのある方にも適用されるということになっておるということは御指摘のとおりでございます。また、国家公務員の場合、介護休業の取得に当たりましては、その公務の特殊性にかんがみまして、申し出のみでとれるというのではなく、所属長の承認を受けることが前提になっているというものでございます。
　これに対しまして、民間企業を対象にしております育児・介護休業法は、すべての事業所に適用される最低基準を定めたものでございまして、この法律に基づきまして労働者は事業主に申し出を行うことのみにより介護休業をとることができるという大変強い権利を定めているものでございます。そういうこともございまして、私どもとしましては、民間と公務員の介護休業制度の適用について一概に比較するのはなかなか難しいところがあるかなと思っておるところでございます。
　期間を定めて雇用される者というのは、三カ月とか六カ月とかあるいは一年ということで働かれるわけでございますので、そういう方に最長三カ月の介護休業を当然に権利として与えるということ、すなわち事業主の方々にそういうものを法律上当然の負担として認めてもらうということについては、その必要はないのではないかということで今のような育児・介護休業法の規定になっておるものでございます。
　ただ、これはあくまでも最低基準として定めているものでございますので、事業主さんがみずからの判断により、あるいはそれぞれの事業場で労使のお話し合いによりこれを上回るように、例えばその対象労働者の範囲を広くされるとかということは私どもとしても大変望ましいことであると考えておりますので、そういった指導もさせていただいておるところでございます。
　また、期間の定めのある契約で働いている方でございましても、その契約が当然に更新されるというような状況になっている場合は、実質的には期間の定めのない雇用契約と言ってもいいかというようなこともございますので、介護休業の適用対象となるという解釈をさせていただき、そういう指導をしているところでございます。
○今井澄君　確かに、国家公務員と民間とで、今お話しのように、法的にあるいは公務の特殊性とかいろんなことがあるんですが、実態はそういうふうに言われていることとは違うと思うんです。国家公務員だってだめよと言われればとれないというんだけれども、実際にはとれる場合が多いし、民間だってとれるといったってなかなかとりにくい雰囲気とかいろいろあるわけですから、それを法的にこうだ、あるいは建前がこうだというだけでは言えないと思います。
　私は、御答弁の後段のそういうふうに指導しているということを前向きに受け取りたいと思うんですが、その指導は何か文書になっておりますか。そうでないと、やっぱり民間の皆さんは厳しいと、法にこう書いてあるからだめよ、むしろそういうことになる可能性が多くて、ますます官民格差が開くんじゃないかという批判もあるんですが、その指導はどういう形でやっておられるんでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　私ども、全国四十七都道府県に女性少年室というのを設けまして育児・介護休業法の施行に当たっておるわけでございます。事業主さんに対して御説明申し上げるようなときに、法律のあらましを解説したパンフレットをつくって御指導しておるわけでございますが、その中に、それぞれの事業場でこの法律に示されたものより労働者に有利な条件を設定されることは望ましいことですよという文章を設けて指導してございますし、それから最後に申し上げました、当然に更新されるような場合は期間の定めのない契約というふうに理解できるので、介護休業の適用対象となるということにつきましては通達でもって明らかにしているところでございます。
○今井澄君　その辺、もう少しはっきり介護休業について、例えば期間の定めがあるといっても実際は一年ごとに契約更新して長く勤めている実態が多いじゃないか、そういうところはちゃんととらせるようにしろとか、そういうふうなことももっとはっきり今後お願いしたいと思います。
　さて、時間の関係もありますのでこのぐらいにいたしまして、いずれにいたしましても、繰り返しますが、先ほど岡先生御指摘のように、本当に今厳しい状況の中で国家公務員についてこういう方向を出すということについて御批判もあることもわかりますが、いいことはいいことでやる。だけれども、それだけに国家公務員はきちんとしなければならないと思うんですね。国民に批判を受けるようなことをやりながら処遇だけはよくなるなんということになると、これは大変なことだと思います。
　それで、先ほども岡先生の方から大体もう御質問があったんですが、懲戒の問題で、私も資料をいただいて懲戒の実態を見ましてびっくりしたのは、ここ十年ぐらいふえているんですね。総数としてどんどんふえている。特に、最近発表された、五月二十七日に人事院が発表された懲戒処分の状況については、先ほど岡先生御質問のとおりです。特に、高級官僚等を中心に本当に許しがたいこういう事態が起こったわけで、それについての御答弁も先ほどあったわけです。
　私の方からもう一度お尋ねしたいんですが、最近増加傾向にある。増加傾向にあるというのは実はおかしいんですよね。国家公務員の定数は減っているはずなんです。その中で絶対数が増加しているというのは、比率で見るとこれはかなりのものだということなんですね。どうしてふえているのかということです。確かに、省庁別の表もいただいておりますし、現業職だとかそういう分類もいただいておりますが、その点を職種とかそれから業務、現金を取り扱うとか扱わないとか、そういうふうな業務の問題もあるでしょうし、そういうことについてどの辺まで細かい分析をされているのか。
　例えば、交通事故である程度以上の事故を起こすと、もちろん懲戒免職になったりいろいろあるわけですね。では世の中で交通戦争が激しくなっているかというと、私は必ずしもそうでもないと思うんですけれども、例えばそういうこととの関係はどうかとか、それからお金を扱う職員というのは民間にも随分いるわけですが、民間と比べて同じお金を扱う職員の中でそれをポケットへ入れちゃうような人が多いのか少ないのかとか、これらの高級官僚のことはちょっとおいて、こういう細かい分析をきちっとしておられるのかどうか。また、しておられるとすれば、どういうふうにその原因とか何かについて考えておられるのか、それをちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（佐藤信君）　おっしゃられますように、平成十年において懲戒処分を受けた一般職の国家公務員の数は千六百七十五人でございまして、十年前の平成元年の数字と比べて六百十二人の増加というふうなことになっております。
　このように、処分者の数が増加しておりますのは、いろいろ原因もあろうかと思いますが、近年は特に幹部公務員の不祥事が発生したということなどから、公務あるいは公務員に対して国民の厳しい目が注がれているというような事情も背景にして、各省庁において職員の非違行為に対して厳正に対処したことも影響しているのではないかというふうに考えております。
　平成十年の懲戒処分の数を省庁別に見てみますと、職員数が多くなおかつ金銭や物品を取り扱う機会の多い郵政省の場合千二百九十五人で、全体の七七・三％と大半を占めておりまして、この傾向は例年ほぼそのような形になっております。以下、矯正官署等を抱えて特に厳しい規律の保持が要請される法務省が全体の五・二％。そのほか、厚生省、大蔵省というようなことになっております。
　また、処分の数が在職者、その省の職員全体の中でどのぐらいの割合になっているかということを見ますと、全体では〇・二〇％、すなわち一万人に二十人という数字でございますが、郵政省の場合一万人について四十二人でございますとか、大蔵省が二十一人というような数字になります。
　私ども、いろんな形での分析をし、その原因を探るべく事情を詳しく調査するとともに、また各省庁等に対してもその面での防止についての指導もさせていただいているところでございます。
○今井澄君　今御答弁いただいた数字は五月二十七日に発表されたものの中に出ているわけです。郵政省が多いと、これは保険だとか貯金だとか現金を扱う、しかも窓口だけじゃなくてお宅へ伺ってやるわけですからね。それは、ついというチャンスは多いのかもしれませんけれども、しかしそれが、では比率として年々ふえているのかどうかとか、そういうことの分析がないわけですね。あるいは、民間の銀行や信用金庫の職員と比べてどうなのかという分析はこの中にないわけですね。やっぱりそういうところをきちっとやっていかないと、公務員ということを言う以上、どこか違いがあるのかないのか問題だと思います。
　それから、先ほど不祥事が起こって以来厳正に処分するようになったんじゃないかと言うんですが、それは各省庁のヒヤリングをしてみたとか、実例に当たってみて十年前であれば処分の対象にならなかったものが今回は処分の対象になってきたとか、そういうことでも調査されたんでしょうか。
○政府委員（佐藤信君）　そのときそのときの非違行為の内容、対象等がいろいろと異なっておりますので、必ずしも以前は処分にならなかったものが今回なってくるのかということに対してはしかとはお答えしかねるわけでありますけれども、ただ、特に最近において公務員に対する国民の非常に厳しい目があるということは事実でございますし、当局においてもそういうことは十分意識した上で厳正な処分をなされてきているということであろうかというふうに思います。
○今井澄君　ですから、そういうことも、ある程度きちっとした調査とか、そういう分析を持っておっしゃっていただきたいと思います。
　さて最後に、こういうことについて、一方では高級官僚、もう一方では一般の職員の数もふえているわけですね。そのことについて、総務庁長官に、これを根絶していく、根絶というのは言うはやすくなかなか難しいでしょうが、減らしていくことについてどういうふうな御決意あるいは方策をお持ちであるかをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　先ほども申しましたように、憲法十五条で一部の国民ではなくて国民全体のために奉仕するのが公務員の使命であるということになっておりまして、そういう考え方を例えば今度の国家公務員倫理法にも盛り込まれていたところであります。あらゆる機会にこういうものであるということをお互いに確認をし合いながらこの土壌をつくっていかなくてはいけないと思います。
　ちなみに、中央省庁等の改革法案の一つの考え方として、実施と企画立案を分離するということを一つの大きな柱といたしておりますけれども、これは、実施というのはつまり権限を行使する人、権限を行使する人と企画立案をする人が同じ人であると、どうしても余計な権限をふやしていって、余計な権限を持つことがすなわち不祥事にもつながるのではないかということで、中央省庁全体もそういうことを、相次ぐ不祥事ということを念頭に置いてその設計をしていかなければいけないというふうに考えております。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　まず、六月一日に総務庁が労働力調査を発表されました。まさに大失業時代と言っていいほど、失業率は四・八％でございますが、男性の失業率は五％という過去最悪でございます。殊に、五十五歳から六十四歳までの方は七・二％ということでございます。このように高齢者の方々、五十五から六十四歳が最悪でございますが、そういう現在の中にありまして、先ほど岡先生も今井先生もおっしゃいましたが、同じ総務庁が公務員だけ再任用しようという法律を出すのはちょっとタイミングが悪いなという気がしているのが大方の皆さんだと思うんです。
　さはさりながら、これは一つの二十一世紀の高齢化社会へ向けての雇用のあり方ということで答申も出、精査もされて出された法律ということで、私どもも賛成の方向でございます。
　一つ要請したいことがあるのは、国家公務員に対して一般国民はどういう認識を持っておるのか。いろいろ世論調査があるんだろうと思って調べましたら、一九八八年、十一年前のものがありました。公務員に関する世論調査、これを見ますと、公務員は恵まれている、どちらかといえば恵まれている、合わせると約八〇％。それは十一年前ですから今現在ではありませんでしょうが、これは人事院さんでしょうか、総務庁さんでしょうか、公務員の今の待遇はこういう待遇ですと、勤勉手当から期末手当から全部洗い出して、待遇面について本当に国民がどう思っているか。こういう再任用制度もできました、そういうことを基準とした本格的な世論調査、これを一度やっておかないと、何かかけ離れたところでどんどん、公務員が恵まれている中でまた恵まれているような再任用制度ができる、こういうことでだんだん国民と公務員の方とのギャップができるんじゃなかろうか、このように思うわけでございます。
　近いうちに待遇面について、公務員に対する一般国民の方の声を聞く世論調査などをおやりになる気があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（中川良一君）　ただいま先生が御指摘になりました世論調査は総理府の方で実施をしたものかと存じます。なお、その前にも一回、たしか総理府の方で調べておりまして、今、先生は十一年ぐらい前とおっしゃいましたが、そのさらに十数年前に同じような調査があったんじゃないかと思います。
　そういうことで、総理府の方で各省の要望を受けながら世論調査を実施してまいるわけでございますので、ただいまの先生の御指摘を踏まえまして、実際に調査するかどうかを決めるのは総理府の方でございますが、要望側の立場として、こういったようなものを検討してもらう必要があるかどうかにつきましてちょっと事務的に検討させていただきたいというふうに思っております。