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○政府参考人（槌道明宏君）　先ほどの情報収集を行う場合、一般的に、常にこの防衛省設置法第四条の調査研究を根拠として行うということを申し上げました。それは、ふだん、例えば災害派遣等が行われる場合において、陸上自衛隊が駐屯地を出て情報収集を行うと、こういう場合もこれを根拠に行うことはございます。そういった意味で、陸上自衛隊が行う場合もその調査研究が根拠であるということを申し上げたところでございます。
　他方におきまして、どこでもできるのかということについては、まさにその所掌事務の遂行に必要なということでございますから、その所掌事務とひも付けて行われるものでなければならないということでございますから、どこでも、どの自衛隊でもできるのかということについて一般的に申し上げるのは困難かというふうに考えます。
○白眞勲君　いや、一般的に私聞いているんです。当然、一般的に話聞いているんですよ。だから、一般的に答えは困難だという、その根拠はどこにあるんですか。
　調査研究目的で派遣しているんだったらどこでも行けると言ったときに、陸も行けますと言ったじゃないですか。だから、私はもう一回聞いているんです。
　陸上自衛隊も調査研究の、もう何度も私、同じこと聞きたくないんですけれども、情報収集を目的として陸上自衛隊が、じゃ、もう一回、ちょっと逆に聞きましょう。陸上自衛隊が行っちゃいけない場所ってあるんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　もう先生既に御案内のように、この所掌事務の遂行に必要な調査研究ということについては、例えば派遣の地域であったりということについて、特に法律上の要件が明記されているわけでは確かにございません。そういう意味で、行っちゃいけない場所があるのかと言われれば、そういう法律上の規定はございません。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、あくまで所掌事務の遂行に必要なものに限られるということでございます。
○白眞勲君　ですから、所掌事務の遂行に限られる以上は、法律上どこでも行けるということじゃありませんか。これは大変なことですよ、これ。陸海空全部、調査研究目的で世界のどこにでも、今の条件さえあれば行けるわけじゃありませんか。アメリカ軍と密接な情報共有がなされるということは、何でもありということになりませんか。
　そういう中で、二〇一六年十二月に国家安全保障会議において決定された自衛隊法第九十五の二の運用に関する指針には、我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練について、米軍等の武器等防護を実施し得るものであるということが記載されていると。
　中東地域における共同訓練についても、我が国の防衛に資する活動であるとして米軍艦艇等の防護を実施することは、法的に可能になってしまうんじゃないんでしょうか。どうでしょうか、この辺は。艦艇についてです。
○政府参考人（槌道明宏君）　具体的な自衛隊のこれからの活動の内容ですとかあるいは米国との連携の在り方については、まさに検討しているところでございますので、お答えするのは困難でございます。
○白眞勲君　いや、今、米軍等の武器等防護を実施し得るものである、もう実質記載されているじゃありませんか。何で答えてくれないんですか。
　中東地域における共同訓練においても、我が国の防衛に資する活動であるとして米軍艦艇等の防護を実施することは、これは法的に可能になってくるんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　まさに九十五条の二、米艦に限りませんけれども、他国の装備品等の、武器等の防護に係る規定は、先生おっしゃったような要件が掛かっておりますので、その要件に当てはまるものでなければならないということであろうと思います。
○白眞勲君　つまり、要件に当てはめられれば可能だということですよね。
○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、繰り返しになるんですけど、要件に当たるものでなければならないということだと思います。
○白眞勲君　これも大変な話です。要件に当てはめられるということを決めれば守れるということじゃありませんか。
　これ本当に私、ちょっと驚いているんですけれども、ちょっとこれ、もう少し踏み込んで聞きましょう、では。
　今回、武器等防護で自衛艦がアメリカの艦船を守ることができるわけで、状況によっては、共同訓練などで、例えば陸上自衛隊とともに活動するアメリカ陸軍、海兵隊の活動が我が国の防衛に資するとなれば、これ逆に言うと、今、槌道さんおっしゃったように、法理上、米軍等の武器等防護は可能ということになりますよね。論理的には、海で守れて陸は守れないということはないんじゃないんでしょうか。この辺についてお聞きします。
○政府参考人（槌道明宏君）　先ほども申し上げましたように、別に陸上自衛隊の部隊を派遣するというわけではございませんし、それから、そもそもその前提として、我が国の防衛に資するということであればとおっしゃっているのであって、我が国の防衛に資するかどうかというのが大前提だということでありますから、そうでなければ防護はできないということであります。
○白眞勲君　ということは、そうでなければ防護はできない、だけど、そうであるならば防護ができるということでしょう。
○政府参考人（槌道明宏君）　先生はまさに法律の要件そのものをお尋ねになっていますので、それはお尋ねのとおりだと思います。
○白眞勲君　だから、これそうすると、時と場合によっては、アメリカ軍とともに事実上の軍事作戦が、国会の審議も経ずに、もう調査研究目的で出しておいて、何でもできるということになるんじゃありませんか。物すごく私はこれは問題であるということを最後に申し上げて、私の質問はこれで終わります。
○小西洋之君　立憲・国民．新緑風会・社民の小西でございます。質疑の機会を御配慮いただきまして、委員長始め理事の皆様に感謝申し上げます。
　私も、今の白先生の自衛隊の中東派遣から質問をさせていただきます。
　政府参考人で結構でございますけれども、今の防衛省設置法の四条十八号の調査研究でございますが、この度の十八日の官房長官のおっしゃったこの調査研究、所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うと、法律の規定でございますけれども、具体的に、自衛隊法の第六章の自衛隊の行動について、具体的に、この所掌事務として自衛隊の行動の何を想定して自衛隊を送ることを考えていらっしゃるんでしょうか。網羅的におっしゃってください。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、所掌事務については、今先生御指摘になりましたように、自衛隊の行動に関することを考えております。
　その行動とは具体的には何かということでございますけれども、もちろん、具体的な活動の内容をこれから検討するわけでございますけれども、かかる措置について、要するに、この官房長官の発言の中でも船舶、状況が変化した場合に、我が国に関係する船舶の安全を確保するための自衛隊の措置を検討するというふうにしてございますけれども、この措置をとる場合、その法的な根拠は海上警備行動の発令になろうかというふうに考えられますので、現時点において、この行動としては海上警備行動というのが考えられるんだと思います。
○小西洋之君　その自衛隊の行動ですが、想定しているのは海上警備行動のみですか。それ以外の行動、防衛出動だとか重要影響事態だとか、海上警備行動のみを想定しているのが十八日の政府方針であるという理解でよろしいですか。簡潔に答えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　防衛出動等を想定しているわけではございませんで、現時点において、このかかる措置について、海上警備行動以外に具体的に想定している行動はございません。
○小西洋之君　分かりました。
　では、次に行きます。
　この調査研究ですけれども、まず一般論から。調査研究に持っていける自衛隊の装備なんですが、調査研究に必要不可欠な装備しか持っていけない、調査研究に必要不可欠でないような装備は持っていけないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　一般論としてということになりますけれども、必要最小限というのは、ちょっといま一つ私は……（発言する者あり）必要不可欠、もちろん自衛隊の派遣、派遣する場合、その目的はこの情報収集体制の強化でございます。その必要な範囲でその装備品も選定をいたしますし、携行するものもそのようにするということだろうと思います。
○小西洋之君　いや、だから、必要不可欠でない装備を持っていくということは違法であるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　不可欠というところがあれなんですけれども、必要なものを持っていくということでございます。
○小西洋之君　必要なもののみを持っていくという理解でよろしいですね、必要なもののみしか持っていけないという。自衛隊、実力組織ですから、調査研究に必要でないたくさんの船や飛行機を持っていくと、それ自体が専守防衛、平和主義に反する、あるいは紛争も呼びかねない。必要なもののみしか持っていけないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　今おっしゃっているのは、どんな、例えば戦闘機を行かせるのかとかそういうお尋ねでしたら、そんなことは当然ございません。もちろん調査研究に必要な、調査研究にふさわしい装備品を選定して、もし派遣する場合には派遣するということであると思います。
○小西洋之君　いや、ふさわしいじゃなくて、もう、ちょっと時間稼ぎ、必要なもののみしか持っていけないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　想定しているのが艦艇や航空機でございますので、ちょっと持っていくというのがちょっと私、いま一つ理解できないんですけれども、まさに、そのような必要な艦艇や航空機を選んでということでございます。（発言する者あり）はい、ということでございます。
○小西洋之君　のみですねと今聞いたので、必要なもののみとおっしゃってください。もう時間稼がないで。
○政府参考人（槌道明宏君）　必要な艦艇や航空機のみでございます。
○小西洋之君　この調査研究なんですけれども、先日の十月三十日の共同会派の部会で、政府の方が、米軍と密接に協力をして調査研究をやるんだと、密接な連携協力というのを何度も何度も繰り返していらっしゃったんですけれども、米軍と密接な連携協力を調査研究で行うということを考えていらっしゃるということでよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　従来より、米国とは密接にいろんなところで連携しているわけでございますけれども、官房長官の会見の中でもおっしゃられたように、従来どおり、引き続き米国とは密接に連携をしていくということでございます。
○小西洋之君　その密接な連携の在り方ですが、例えば自衛隊が派遣するその護衛艦ですね、艦船が米軍の艦船と一緒に走ったり、そうしたことも含まれ得ると、そうしたことも排除されないという理解でよろしいですね。絶対に排除されるわけではないと、含まれ得るという理解でよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、自衛隊がどのような行動を行うかと、活動を行うかについては、まさに今検討をしているところでございます。
　他方におきまして、我々は米国が提唱するイニシアチブには参加をしないということを言っておりますので、今おっしゃった趣旨は、ちょっと私も、どうかな、一緒に走るという意味がちょっと理解なかなかできないんですけれども、そのように共にＩＭＳＣの下で行動するということは想定はされていないということでございます。
○小西洋之君　確かに、官房長官の政府方針にも、この米軍のこのイニシアチブといったものには参加しないと言っているわけですけれども、そうすると調査研究で派遣された自衛隊の艦船がアメリカ軍の船の、一緒に並行して航行するだとか、そういうことはないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、並行して航行するというのは、そのまさにこの地域、いろんな船がいるわけでございますから、全く、たまたまそういうことが起きないかと言われると私もなかなかお答え難しいんでありますけれども、いずれにしても、この情報収集を行うという目的は、我が国の関係する船舶というものについての安全を確保するということについて独自の取組として我々が行うということでございますから、米国と例えばそれを共同して行うとか、そういうことはないということでございます。
○小西洋之君　共同して行わないという明確な答弁をいただきましたけど、ただ、近くに一緒に米軍の艦船と調査研究やっている自衛隊の船が走っていると、第三者から見ると、まるで一緒の軍事行動をしているように見えるわけですから、そうしたような受け止めですね、この有志連合の活動をしているアメリカ軍と自衛隊の艦船が一緒に行動をして、同じような、まあ分かりやすく言うと、同じような視界の中で行動をする、そうしたことはないという理解でよろしいですか。
　念のため、米軍は、まさに防護をしている米軍もあれば、自衛隊と同じように調査研究やっている米軍もあると思うんですが、いずれにしても、派遣を想定している海域で米軍の船と自衛隊の船が同じ視界の中で留まるだとかそんなことはない、そんなことは想定していないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　この地域、それほど広いエリアではないところに多くの国が艦艇を派遣しているわけでございますから、その視界の中に必ず米国の船も日本の船も入るようなことはないということはなかなかお約束しかねるわけでございます。
　いずれにしても、我々は、このアメリカの提唱するイニシアチブには参加しないということを表明しておりますし、そのことについては、自衛隊が活動する場合には、その周辺国に誤解がないように丁寧に説明してまいるということだと思います。
○小西洋之君　幾らアメリカ軍の行動に、アメリカの行動に参加しないというふうに言っても、はたから見れば、同じようなあの空間、海域にいるんであれば、第三者から見るとそういうふうには見ていただけないのじゃないかということでございます。
　ちょっと、海上警備行動を法的に想定しているというふうにもおっしゃっていましたけれども、そこを伺います。
　一般論として、海上警備行動、国又は国準に対して海上警備行動を行うことを想定して、海上警備行動を行うことはできるんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　一般論としてのお尋ねでございますので、あくまで一般論として申し上げますと、海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持を目的として、いわゆる警察権の行使として行うものでございます。海上警備行動を命ぜられた自衛官は、警察権の及ぶ範囲で武器を使用し得ると、その範囲のものであるというふうに解しております。
○小西洋之君　国又は国準に対して海上警備行動を行うことに憲法九条とどのような関係がございますか。私の手元に平成二十一年の宮崎法制局長官の答弁がございますけれども、過去の答弁もきちんと踏まえながら答えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　海上警備行動を命ぜられた自衛官による武器使用につきましては、その相手方が武力攻撃を行っている国又は国の組織であることが明らかな場合には、警察権の範囲を超え、認められないものであろうというふうに理解をしております。
○小西洋之君　つまり、憲法九条に違反になるということですけれども、では、この度の、この十八日の政府決定において、イランあるいはイラン軍に対して海上警備行動を行うことを想定していますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　特定の国や組織を念頭に置いているものではございません。
○小西洋之君　特定の国や組織を念頭に置かずに自衛隊を海外に出したことが過去ありますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　海外にというのはあれですけれども、特定の国や、別に相手から侵害されるという前提でいるわけではございません。我々は、今回、あくまでも情報収集体制の強化のためのアセットの派遣について検討しているということでございます。
○小西洋之君　いや、その海上警備行動を想定しているというのはもう明言しているわけですから、海上警備行動を行わなきゃいけない相手が当然想定されているんですけれども、その想定の中にイラン又はイラン軍は入っていないということですか。イラン又はイラン軍はこの政府方針の中に海上警備行動の対象として入っていますか。イエスかノーで答えてください、イエスかノーかだけで。
○政府参考人（槌道明宏君）　今回の派遣に際しまして官房長官からは、現在、現時点において我が国の船舶、防護で必要あるというような、直ちに防護が必要であるという状況にはないということをはっきり申し上げております。その上で、情報収集のために必要だということでございますので、海上警備行動発令を前提としているということではないということは御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　いや、海上警備行動を想定しているとはっきり言っているじゃないですか。
　現時点において海上警備行動の必要は考えて、承知していないというふうには言っていますけれども、現時点から更に先ですね、この海上警備行動をすることも想定して調査研究を行うということを言っているわけなんですから、もう繰り返し聞きます。海上警備行動のその相手としてイラン又はイラン軍を考えて、想定の中に入っていますか。イエスかノーかで答えてください。三回目です。
○政府参考人（槌道明宏君）　イエスかノーかでお答えできるお問い立てではございませんので、繰り返しでございますけれども、今回の派遣はあくまでも情報収集を目的としたアセットの派遣の検討でございます。
　ただ、状況が変化した場合に、我が国に関係する船舶の安全を確保するための自衛隊の措置については併せて検討をするということになっているわけでございます。その措置をとるとすれば海上警備行動が考えられると、そういうふうに御説明させていただいているところでございます。
○小西洋之君　先ほどの問いのあれでいきますけれども、イラン軍が武力攻撃の態様を持って、武力攻撃という実質を持って自衛隊あるいは日本の船を襲うと。武力攻撃という実質ですよ。日本政府がそういうふうに認めるんですよ。だからそれに対処するのは防衛出動ですよね。そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　我々は、イランとは今外交的取組をやろうとしているところでございますので、その上において、イランが我が国に対して武力攻撃を行うという前提での仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　私は、安保法制のときから、イランは日本の友好国であって、そのイランを敵視して、存立危機事態の集団的自衛権の対象にしている政府を厳しく批判してまいりましたので。
　それはさておき、さっきからずっと答えないんですが、イラン又はイラン軍に対して海上警備行動を行うことも想定して自衛隊を派遣するのは憲法違反ではないですか。憲法上何の問題も生じない、憲法上何の問題も生じないというふうに政府は認識していますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　繰り返しでございますけれども、特定の国名を挙げての御質問でございます。そのような仮定の御質問にはお答えし難いのですけれども、国、国準と海警行動の関係については先ほどお答えしたとおりでございます。
○小西洋之君　ちょっとその関係ですけど、宮崎長官の答弁を読みますけれども、任務遂行を妨げる企てを排除するための武器使用についてですね、海上警備行動における、相手が国又は国家に準ずる組織である場合には憲法九条一項に禁ずる武力の行使に該当するおそれがある。この政府見解は安倍政権も維持されていますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、具体的に何年のと私は承知をしてございませんけれども、海上警備行動と国又は国に準ずる組織との関係についていろんな政府答弁があるところでございますが、先ほど申し上げましたように、海上警備行動を命ぜられた自衛官による武器使用につきましては、その相手方が武力攻撃を行っている国又は国に準ずる組織であるということが明らかな場合には警察権の範囲を超えると、こういう考え方だというふうに理解をしております。
○小西洋之君　警察権の範囲を超えるから海上警備行動では対処してはいけないし、また、それが我が国に対する武力攻撃の発生でないのであれば憲法違反、自衛隊の海外派兵そのものになるわけでございます。
　ちょっと時間なので、もう一つ質問をいたしますけれども、海上警備行動で自衛隊を派遣する場合に、現に紛争が起きている地域あるいは紛争が起きる具体的な危険性が想定し得るような地域に海上警備行動で自衛隊を派遣することにどのような憲法上の問題がある、あるいはそのような地域に自衛隊は派遣できるというふうに政府はお考えなんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　まさに一般論としてのお尋ねということかと。今我々が検討しているのは、あくまでも、先ほど来申し上げているように、現時点において直ちに自衛隊アセットによって我が国の関係船舶を防護するような状況ではないというのを申し上げておりますし、ましてや今紛争が起きるということを前提に考えているものではございません。その上で、情報収集体制の強化のための自衛隊アセットについて検討を行うということでございますから、そうした状況において特に憲法上の問題があるとは認識はしてございません。
○小西洋之君　防衛省、もう一度聞きますけど、十八日のこの政府方針、必要な更なる措置、海上警備行動というものを想定しているというふうにおっしゃっていましたけれども、何かこの自衛隊の行動に関する法律を政府として国会に提出をして、今回のこの中東の事態に対処する、そういう方針は一切ないと。法律で対処、法律に基づくその対処を行うという考えは政府として一切ないという見解でよろしいですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　法的な根拠については、先ほど来申し上げているように、情報収集を行う、情報収集については、あくまでも防衛省設置法を根拠として考えてございますし、仮に今後状況が変化して対応するという場合も、現行法におきます海上警備行動もあるいは考えられると申し上げているところでございますので、新しい法律を策定するという前提を今検討しているわけではございません。
○小西洋之君　明確な答弁聞きました。
　防衛大臣に伺いますけれども、防衛大臣、よろしいですか。
　過去自衛隊が、何らかの紛争が発生し得るようなところに自衛隊を出す場合は、ＰＫＯ法あるいはテロ特措法のように、自衛隊が紛争に巻き込まれない、あるいは自衛隊が行く地域には紛争が絶対生じないという法的枠組みを作って出していたわけでございますけれども、今政府の答弁として、そういう法律の枠組みは用意しないというふうに明言されましたけど、そういうような形で海上警備行動を想定して調査研究を行う、あるいは海上警備行動を将来行う、行い得ることを言っていますから、それは憲法上極めて問題ではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今どのような形でアセットを派遣をするか、また、どのような形で情報収集をするか検討をしているところでございますが、この自衛隊の行動は憲法の範囲内で当然に行われるものでございます。
○小西洋之君　憲法の範囲内で行うための法律を国会に出さないというふうにもう明言されましたから、それで行われる自衛隊の海上警備行動がイランやイラン軍などを相手にする場合は憲法の範囲を超えますので、そういう問題を指摘させていただきました。
　時間ですので、ちょっと災害の関係に、自衛隊の災害の派遣について移らせていただきます。
　内閣府に質問をいたしますけれども、私、千葉の選挙区なんですけれども、県の発表でも四万軒以上の家屋の損壊が報告等されているところでございますけれども、そうした家屋にブルーシートの設置を自衛隊が頑張ってやってくださったわけですけれども、自衛隊のそのブルーシートの設置、それに関する、あっ、失礼しました、ブルーシート、一般ですね、一般論ですね、ブルーシートの設置に関する都道府県及び市町村のその行政の事務は、災害対策基本法五十条一項三号に規定する被災者のための応急対応措置というものが該当するという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　災害対策基本法第五十条第一項におきましては、災害応急対策につきまして、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うもの」とされてございます。今先生御指摘のブルーシートの展張につきましても、この災害応急対策の趣旨に該当するのではないかと考えてございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　続いて、法律の関係ですけれども、自衛隊がブルーシートを張ってほしいというふうに千葉県知事は防衛省・自衛隊に要請をしたわけでございますけれども、それは、災害対策基本法の五十条及び七十条の災害応急対策あるいは応急措置の一態様であると、そのように理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　五十条につきましては、今御説明をさせていただきましたとおり、災害応急対策というのはこういうものであるということを明記しているところでございます。
　また一方で、都道府県の責務というのは、災害対策基本法にもございますけれども、まあ、ちょっと、ちょっと条文違いますが、四条一項におきまして都道府県の責務が規定されてございます。都道府県は、基本理念にのっとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体、財産を災害から保護するためと……（発言する者あり）あっ、済みません、失礼いたしました。はい。都道府県は、都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づき実施する責務を有すると書いてございますので、こういう規定に基づいてやっているものと理解してございます。
○小西洋之君　ちょっと、まあ分かりました。
　ちょっと時間なので、ちょっとこれから問題提起をさせていただきたいと思うんですけど、実は十月一日の災害特委でも私質問をさせていただいたんですが、千葉県が自衛隊にブルーシートの設置を要請するに当たって、千葉県は、要配慮者、三者でございます、独り暮らしの御老人、二人暮らしの御夫婦、そして障害者のいらっしゃる自宅。それ以外の一般市民の家屋はブルーシートの設置を要請しないというやり方を千葉県いたしましたので、十月一日、私が質疑をいたしましたときに、内閣府と防衛省の答弁でございますけれども、その段階で千七百十五件のブルーシートを張ってほしいという市民からの要望が、県が、取りまとめがあった。そして、十月一日、これ秋晴れの天気の日でございましたけれども、二千名のブルーシートを張る講習を受けた自衛隊が即応態勢を取っていたんですけれども、十月一日、県内でブルーシートの活動をやった自衛隊員はゼロ人でございました。
　雨男とおっしゃった大臣、その姿勢はやめていただけますか。雨で打たれて暮らしも財産も悲惨な目に遭っている県民や国民のための質問です。
　そして、つまり、その十月一日の秋晴れの日、二千名のブルーシートを張る自衛隊員は誰一人行動しなかったわけでございます。こうした千葉県の防衛省・自衛隊に対する要請の在り方が災害対策基本法及び災害救助法に違反するのではないかという私は問題意識を持っております。
　内閣府に伺いますけれども、災害対策基本法あるいは災害救助法の規定、また基本理念の規定がございますけれども、そうした規定に照らして、この千葉県のこの自衛隊への要請の在り方は適切なものだったというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　今回お話のありました自衛隊の災害派遣につきましては、活動内容を含めまして、千葉県知事が防衛大臣又はその指定する者に要請する権限を有しているとございます、と理解してございます。
　内閣府といたしましては、自衛隊が行うブルーシート設置支援の対象について千葉県にも助言をしてきたところでございますけれども、千葉県におかれましては、自衛隊法の規定であるとかこういった助言を含めまして、総合的に勘案されて対応されたものと理解をしてございます。
○小西洋之君　今、内閣府が千葉県に助言をしていたというふうにおっしゃっていましたけど、その内閣府の助言、まあ、私も一緒に取組させていただいていましたけれども、要配慮者の家屋だけではなくて一般市民の家屋も自衛隊の力で一刻も早く次の雨までに救う、そのような災害対策をなすべきではないかという助言をしていたという理解でよろしいですか。
○政府参考人（小平卓君）　先ほども先生から御指摘ありましたけれども、千葉県が自衛隊にブルーシートの設置支援を要請してございます。
　内閣府といたしましても、千葉県に派遣しているリエゾンを通じまして、適時、千葉県に対しまして、独居老人、高齢者夫婦、障害者といった要支援者のほかに、自力でブルーシート設置をすることが困難な方々についても対象にするようにしたらいかがかという助言は行ってまいりました。
○小西洋之君　実は、この小平審議官は千葉県に派遣されていた方でございまして、まさに一般市民家屋のブルーシート設置を自衛隊に要請すべきというのを、私も一緒に連携して、小平審議官に何度も何度もお願いをして働きかけていたところでございます。
　台東区の、十九号の、台風十九号のときに、台東区の避難所でホームレスの方が拒否されるという事件が起きました、人権侵害だと思いますけれども。
　災害救助法の事務取扱要領にはこのように書いてあります。衣食住の基本的な要件を脅かすこと、ものに対しては、法による救助は、こうした事態に行われなければいけない。つまり、衣食住ですね、雨が、損傷した家屋にブルーシートを張れずに雨が降り込むわけですから、まさに住の基本的な要件を脅かすものだというふうに思います。事情のいかんを問わず、現に救助を行わなければ被災者の保護に欠けると認められるときは、ひとしく救助の手を差し伸べなければならない。被災者の経済的な要件などは必ずしも問われず、現に救助を要しているか否かにより判断されるべきであり、現に救助を要する場合は平等に行われるべきである。
　この救助法の体系の平等原則などのこの原則は、災害対策基本法も含めてブルーシート設置にも適用される、その趣旨はですね、当然に及ぶという理解でよろしいですか。
○政府参考人（小平卓君）　ただいま災害救助法の平等の原則に関する御質問がございました。
　災害救助法に基づく救助は、画一的、機械的に行うものではなくて、個々の被災者ごとに、どのような救助がどの程度必要なのかを判断して行うものというふうになってございます。被災地の状況に合わせて、救助の仕方としては、例えば応急修理をすることであるとか、場合によっては避難所の設置であるとか応急仮設住宅の供与など様々なものがあります。
　千葉県におかれましても、被災者に対して様々な救助の手法で手を差し伸べているものと理解をしてございます。そういう意味では、平等の原則には必ずしも反しないものではないかと理解してございます。
○小西洋之君　千葉県がなぜ自衛隊に一般市民家屋の、設置を要請しなかったと、何度も聞きましたが、これ県議会でも答えています。こういう理由なんですね。一般市民の皆さんの中には自費で業者を見付けてブルーシートを設置できた人がいる、自衛隊は無料でやってくれますので、そうすると、一般市民の中に自分で自費でやった人と無償でやってもらう人が出て、不公平が生じて社会的な混乱が生じる、これ、真顔で言っているんですね。
　もう一度、内閣府、聞きますけれども、一般の方、これ毎日新聞の報道が私手元にありますけど、館山の布良地区で六十二歳の娘さんと八十歳を超えるお母様の二人暮らし。これ、要配慮者に該当しないんです。六十五歳以下でないと該当しない、つまり自衛隊張ってくれないんです。こうした家が千葉で多く残されて、雨で損傷、損壊していたわけでございますけれども。
　よろしいですか、もう一回聞きますよ。
　ひとしく救助の手を差し伸べなければならない、現に救助を要する場合には平等に行われるべきである、こうした災害対策のこの原則と千葉県のやっていたことに課題があるとは思いませんか。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　千葉県におきましては、いわゆる三要件の方だけではなくて、自力でブルーシートを設置することが困難な方々についても対象とすると聞いてございます。個別具体の当てはめにつきましては千葉県の方で適切に判断をされていると理解してございます。
○小西洋之君　さっき、私はこれ、内閣府のあなたの部下と何度も確認していますよ。
　さっき私が申し上げたこの災害救助法の体系でありますけど、この平等原則ですね、常識の原則だと思いますけど、この平等原則は、災害対策基本法は親法なんですから、災害対策基本法を含め災害対策一般の原則として適用される、そういう趣旨が及ぶという理解でよろしいですね。簡潔に答えてください。
○政府参考人（小平卓君）　平等の原則の中身につきましては先ほど御説明したとおりでございますけれども、かなり一般的な規定であるという、一般的な考え方であるとは理解してございます。
○小西洋之君　ちょっと時間でございますので、防衛大臣に伺いますけれども、よろしいですか。姿勢を横にせず、せめて人間性を持って答えていただきたいんですけれども。
　御自分の政治資金パーティーで雨男という発言をされました。あなたがおっしゃっているその台風を始めとする、豪雨も含みますけれども、雨によって、千葉県民あるいは全国民の皆さんの大切な命そして財産が損傷されました。そして、暮らしも大きく今脅かされて、大変な危機の事態に陥っています。それに対して、内閣府、今半分いい答弁して、半分何か情けない答弁だったですけれども、政府の職員、そしてあなたの部下である自衛隊員の皆さん、様々なボランティアの関係者、みんな、何とかして命を救おう、何とかして暮らしを守ろう、財産を守ろう、奮闘されました。あなたのその雨男という発言を、あなたの部下である、ブルーシートを一生懸命千葉県民のために張ってくれた自衛隊員、あるいは自治体のその頑張った職員、駄目な職員もいらっしゃいましたけれども、そういう方々に対して謝罪するお気持ちはありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　私の発言で不快に思われた方に対しては、先般おわびを申し上げたところでございます。被災地、被災された方の中でそうした方がいらっしゃれば、改めておわびを申し上げたいと思います。
○小西洋之君　その雨の被害であるブルーシートの質問をしているときに、何で半身の体で、椅子に肘をついて座っているんですか。どういう気持ちで座っていらっしゃいましたか、先ほど私が注意するまで。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、腰が悪いものですから、多少いろんなところでいろんな形で椅子の中で動きます。お許しいただきたいと思います。
○小西洋之君　それは、体が悪かったということで、失礼いたしましたけれども、大臣、ただ、表情ですね、表情、非常に傲岸不遜な表情。しかも、この質問の間に……
○委員長（北村経夫君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○小西洋之君　はい、終わります。
　外務大臣と笑い声のお話もされておりました。こういう大臣の下のこの自衛隊の派遣、そして災害対策は国民を守れない、防衛大臣は即刻辞職すべきということを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　十月三十一日、首里城が焼失をいたしました。沖縄県も、そして日本国中にも悲しみに包まれている状態であります。九州・沖縄サミットの夕食会も行われた場所でありまして、装飾された柱は中国、日本には例がなく、沖縄特有の文化でありました。
　十月三十一日には公明党としても緊急要請を行いまして、国土交通大臣も、そして総理も力強いメッセージを地元に発していただきましたが、十一月二日、斉藤幹事長を先頭に私も同行させていただきまして、火災現場の調査を行った後に、希望が抱ける再建を行うために、有識者、地元の皆様とも意見交換を行ったところであります。
　お話は、ノウハウはあるけれども人材と材料があるかということでありました。二十七年前の再建のときも県産材を確保することができずにいたということを考えますと、まず林野庁にお伺いをしたいと思います、過去に首里城に用いられていたチャーギの木が今回の首里城の再建に使えるものとして国有林にある、その可能性はありますでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　チャーギ、いわゆるイヌマキにつきましては、九州、沖縄の国有林に生育はしておりますが、天然林においては極めて僅かな量が点在しているという状況でございます。そういう中で、前回首里城が復元された三十年ほど前にイヌマキを国有林から供給した実績は見当たらないというところでございます。また、人工造林されたイヌマキもございますけれども、イヌマキは非常に成長が遅くて、直径が三十センチメートル以上に育つまでに百年から二百年は必要とされているところでございます。
　これらのことを踏まえますと、イヌマキ材の供給の可能性は極めて低いと言わざるを得ないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、林野庁といたしましては、この首里城再建に向けた木材の調達に関しまして全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　となりますと、首里城を再建するに当たって木材を確保するためには、二十七年前にも用いられた台湾ヒノキがやはり第一候補になってくるかと思います。台湾ヒノキは輸出禁止措置となっておりまして、当時も大変な御配慮をいただいたと承知をしております。
　焼失した首里城の再建に向けて、首里城の建材として用いられていた木材を台湾から輸入するようなことになった場合、いかなる形で台湾側と交渉するのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　首里城は、沖縄県民にとって誇りとも言える、かけがえのない極めて重要な建造物であり、沖縄のシンボルでもあると認識をしておりまして、今般の火災につきましては大変心を痛めております。
　その上で、首里城の再建計画、まだ固まっていないために、一般論になるわけでありますが、我が国は台湾との関係を非政府間の実務関係として維持をしてきておりまして、公益財団法人日本台湾交流協会を通じて各種の実務関係を処理をしてきているところであります。
　首里城の復元につきましては、政府一丸となって全力で取り組んでいく方針でありまして、外務省としても、関連省庁であったり、また必要に応じて日本台湾交流協会と連携をして、できる限りの取組を行いたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　林野庁、委員長のお許しいただけたら退室していただいて結構です。
○委員長（北村経夫君）　林野庁、退室されて結構です。
○秋野公造君　グローバルファンドについてお伺いをいたします。
　総理は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドの第五次増資期間に向けて当面八億ドルの資金を供出するということを発表いたしました。公明党としても、令和二年度の予算概算要求の重点要望にて、このグローバルファンドの複数年度にわたる拠出金を拡充するといったようなことを要望したところでありまして、大変、早速反映をいただき、高く評価しているものであります。
　このグローバルファンド、二〇〇〇年の、先ほど首里城のところでも触れましたＧ８九州・沖縄サミットで主要課題として取り上げたことが設立のきっかけとなりました。このＳＤＧｓを達成するために、そして我が国が推進をしているユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進においても大きな役割を果たすことになるかと思います。
　その上で、あえてその質を高めるために私はお話をしたいわけでありますが、二〇一六年、私は日本リザルツの皆様とケニアを訪ねました。スラム街を尋ねたときに、失礼しました、エスンバ村という奥地を尋ねたときに、エイズの薬はグローバルファンドの支援により届いているが結核の薬が届いておりませんで、重複感染者にとっては、エイズの治療を受けることはできても結核の治療を受けることができないでお亡くなりになっていると、そういった方々のお墓も見て回ったところであります。
　二〇一三年には、ヨランダ台風の支援のためにフィリピンに伺いました。屋根が飛んで医療が失われたということで、産む場所がないと、あるいは結核のカルテが全て失われたということでありまして、国立東ビサヤ病院の支援について御提案をして、外務省、ＪＩＣＡには早速取り組んでいただいたところでありますけれども、この結核の診断のためのキットが、日本製のいいキットがあるにもかかわらず外国製のものが用いられているような状況でありまして、こういうことでありますと、せっかく結核の制圧へ向けて頑張っている世界において耐性菌などが生じてしまうと、その取組は台なしになってしまうということであります。
　これだけの拠出を行うからには、感染症対策や保健システムの強化のためにグローバルファンドの活動は効率的で効果的でなくてはならないと思います。我が国のグローバルファンドのガバナンスに適切に関与するのは当然のことでありまして、日本企業が開発する質の高い結核薬や検査薬を推進して世界に貢献する方策を検討すべきであると考えますが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（桑原進君）　お答えいたします。
　日本政府は、人間の安全保障を重視する観点から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを長年推進してきています。委員御指摘のとおり、グローバルファンドも二〇〇〇年のＧ８九州・沖縄サミットを契機に二〇〇二年に設立されたことから、日本政府は言わば生みの親と言えます。
　政府は、本年六月のＳＤＧｓ推進本部会合において、約百万人のエイズ、結核、マラリア患者の命を救うことを総理から表明し、八・四億ドルのプレッジを行うことといたしました。
　我が国は、グローバルファンドの理事会において意思決定に関与するための議席を有しており、引き続き、積極的に日本の意見を反映すべく、適切に関与する所存であります。
　グローバルファンドにおける日本の拠出はドナー国の中で第五位でありますが、日本企業の調達率は第四位と、拠出に比べ高い状況であります。結核、マラリア分野においては、日本企業が開発している種々のイノベーションが今後も期待されています。更に調達率を上げるべく、在外公館も積極的に取り組んでおり、御指摘のあった点も踏まえ、官民一体となって世界の感染症対策に貢献いたします。
　また、現在、世界的にも薬剤耐性結核や薬剤耐性マラリアが大きな問題となりつつありますが、そうした感染症が日本に流入することを防ぐためにも適切な感染症対策は重要であります。
　以上です。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど申し上げたように、私がケニアに伺いましたのは、エイズ、結核、マラリアに対する調査でありましたけれども、実は大きな問題が横たわっておりました。
　資料を今日、一ページ目、準備をしてございますが、何度か国会にて取り上げをいただきまして、当時の河野外務大臣のお力添えをいただいたスナノミの案件であります。
　二センチの大きさのノミが高齢者と子供の足を食い荒らしており、そして、それは切断に至っているという事例があるということをお伺いをいたしまして、調査をしてまいりました。中央の足の跡、そこからかさぶたを除去いたしますと、写真の左側にありますように、白と黒の塊を出すことができまして、これを私の母校であります長崎大学のケニア出張所、これは「風に立つライオン」のモデルとなりました柴田紘一郎先生が活躍した場所に持ち込みまして、私が撮影した写真であります。
　白の一匹のノミで二センチの大きさということでありまして、白い塊はまさに雌の血を吸ったノミである、黒い塊は卵を抱えているノミであるといったような結果も、帰国をしてから厚労省そして外務省の職員の皆様方には御報告をさせていただくとともに、ケニアの保健省にてマイル大臣に対してもこういった話をお伝えをさせていただいたとおりであります。
　外務省とＪＩＣＡには、学校を造っていただいたり研究を始めていただいたり、そして私どもは靴を集めたりと、様々な取組もさせていただいたわけでありますけれども、今日申し上げたいこと、これは、このスナノミという病気は、ケニアでエイズや結核の普及啓発に関わっている方々にさえも差別、偏見を生じるような、最貧困のそういった地域で蔓延をしている病でありまして、まさにＷＨＯが定めるＮＴＤ、すなわち顧みられない熱帯病に位置付けを行いまして、しっかりと支援をすべきではないかということをこれまで申し上げてきたところでありますが、厚労省稲津副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　スナノミ症対策の重要性につきましては、議員から御指摘をいただきまして、改めて確認をさせていただきました。特に南米やアフリカ等の貧困層を中心に広がっておりまして、先進国や製薬企業等からの注目を浴びにくい、そういうことで対策も進んでこなかったと、このような背景があり、留意すべきものだというふうに考えております。
　先日、議員よりスナノミ症がこのＷＨＯのＮＴＤｓの定義に含まれるかどうかという照会をいただきまして、初めて厚生労働省の事務方からＷＨＯに問合せを行ったと、このように承知をしております。その結果、ＷＨＯは、二〇一七年にＮＴＤｓのリストを改訂した際に感染症とその他の外部寄生虫症を追加しておりましたが、これまで、外部寄生虫症にスナノミ症が含まれるということにつきましては明らかにされておりませんでした。今般のこの問合せによりまして、スナノミ症がＮＴＤｓに含まれるというＷＨＯの見解を日本政府として初めて確認をすることができました。
　厚生労働省といたしましても、国際貢献の観点から、開発途上国を中心に蔓延しているＮＴＤｓ対策を支援していくことが重要であると、このように考えておりまして、今後積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○秋野公造君　スナノミがＮＴＤに含まれるという解釈を引き出してくださったことは大変すごいことだと思います。世界においてもその認識はないはずであります。まだ明示をされていない状況でありますので、ここまでやっていただきましたので、引き続き、厚労省におかれて、このスナノミをＮＴＤ、顧みられない熱帯病のリストの中に明示的に位置付けるよう計らっていただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　今、このスナノミ症がＮＴＤｓに含まれるということを是非明示をすべきという御指摘をいただきました。是非、厚生労働省として明示するようＷＨＯに働きかけてまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ということであれば、このＮＴＤｓのための薬剤を開発する仕組みでありますグローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴの枠組みの中でこのスナノミに対する薬剤の開発を行うことができるのではないかと考えますが、このＧＨＩＴの枠組みで支援が可能になるという理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　このＮＴＤｓですとか結核、マラリア、こういった開発途上国を中心に蔓延する疾病の医薬品等の研究開発につきましては、先進国において需要が少ないという理由から十分なされていないという、そういう現実がございます。このために、厚生労働省は、外務省とともに、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴファンドへの拠出を通じて、日本の製薬産業の優れた研究開発力を生かしたこれらの疾病に対する医薬品等の研究開発を促進をしているところでございます。
　スナノミ症につきましても、ＮＴＤｓに含まれることから、ＧＨＩＴファンドによる医薬品等の研究開発支援の対象になり得ると、このように考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　改めて、我が国がスナノミ症をＮＴＤｓの中に含まれているという見解を引き出していただいたことというのはすごい貴いことであるし、すばらしいことであるし、世界的にもこういった支援が広がっていくかと思います。
　申し遅れましたが、私は超党派のＮＴＤｓ議連に塩崎会長の下で事務局長を務めております。
　今後のスナノミ支援の参考として、我が国のＮＴＤｓに対する支援の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＤ全般についてのお尋ねであったと承知をしておりますが、我が国は、ＷＨＯの本部、また地域事務局などを通じまして、ＷＨＯのＮＴＤｓ対策を支援をしております。特に、我が国が属しておりますのはＷＨＯの西太平洋地域でございますが、そこでは日本人の専門家の派遣などを行っておりまして、島嶼国の診断サーベイランスの強化のための様々な技術支援などを行っております。例えば、最近では、キリバスにおきましてフィラリアの排除、こういったものにも貢献をさせていただいております。
　我が国といたしましては、今後も地域レベルにおけるＷＨＯのＮＴＤｓ対策を中心に支援を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　せっかくスナノミを入れていただきましたので、ＷＨＯにおいてはこのＮＴＤｓの次期ロードマップの策定作業に入っていると承知をしております。このスナノミの戦略についても盛り込むよう厚生労働省から働きかけをお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、現在、ＷＨＯでは二〇二一年から二〇三〇年までのＮＴＤｓのロードマップを準備中というふうに聞いております。我が国といたしましても、国際貢献の観点からも、このスナノミ症対策の重要性、十分認識をしておりまして、今回の改訂において、ＮＴＤｓの一つとしてスナノミ症対策についても盛り込むことを検討していただけないかとＷＨＯの方にも働きかけをしてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　ケニアにおけるスナノミ症、そしてアフリカにおるスナノミ症に関して、日本による今後の支援につきまして、茂木大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　臨床医師としても御活躍をされまして、また創傷治療の分野で国内外から高い評価を受けている秋野委員の方からケニアのスナノミ症につきまして問題提起いただいて、私も、今この資料を拝見いたしまして、改めて痛ましい映像だなと、こんなふうに思っているところでありまして、我が国はこれまで、草の根・人間の安全保障無償協力によりまして、ケニアの小中学校の床、板張りをしたり、またコンクリート敷きにするといった支援を実施することで、スナノミ症の予防に今貢献をしてきております。
　また、昨年の委員の予算委員会におけます提案も踏まえまして、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業におきまして、我が国の大学から提案のありましたケニアにおけるスナノミ症対策プロジェクトを採択をしたところでありまして、案件実施に向けてケニア側、関係機関との間でも調整中であります。
　こうした取組を通じて、引き続き、我が国としてもケニアにおけるスナノミ症支援対策に取り組んでいきたいと。こういった疾病、病気に光を当てる、そしてそれに対して国際社会も巻き込んでしっかりした支援体制を取っていくと。極めて重要なことだと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　稲津副大臣、厚労省、委員長の許可があれば退室していただいて結構でございます。
○委員長（北村経夫君）　厚労省、退席していただいて結構です。
○秋野公造君　続いて、ちょっと地元の話を相談したいと思います。
　長崎市の南山手には元ロシア領事館、総領事館の跡地がありまして、現在、空き家の状態が続いております。従来から外務省の皆さんには御相談を続けておりましたが、域内の樹木が公道にはみ出してきたり、そして側溝が経年劣化になって少々破損をしたり、あふれ出た土砂が排水路を塞ぎ始めるのではないか、こういった懸念がある状態であります。
　私自身も長崎市始め地元の関係者とこの解決に向けての知恵を絞っているところでありますが、外務省におきましても、これ引き続き、この私も含めて、関係者の相談に乗っていただきたいということをちょっとこの場でお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の元ロシア帝国総領事館跡地の問題につきましては、従来から委員からもお話を伺ってきているところでございます。
　外務省といたしましても問題の早期解決を望んでいるところでございまして、国内関連省庁と連携しながら関係国との意思疎通を行っていく、こういう考えでございます。
　本件問題に関しまして、関係者におつなぎ申し上げる、そういうことも含めまして、委員、ひいては地元の関係者の方からの御相談に引き続きしっかりと応じてまいりたいと思います。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　十月二十一日、核軍縮のための実質的な進展のための賢人会議の白石座長から若宮外務副大臣に対して議長レポートが提出をされました。このレポートは、五回にわたり開催された賢人会議での議論を総括をして、核廃絶のために向き合うべき困難、それを特定、検討して、国家や社会市民が取り得る行動を提案をしたという形であります。
　このレポートを拝見をさせていただきましたが、二〇二〇年までに取り得る行動として、長崎、広島への訪問が挙げられております。被爆地を訪問して被爆者の声を聞くということ、これなしには核兵器の廃絶への道のりは遠いものになると思います。
　この観点から、私自身、この長崎への訪問、そして長崎の城山小学校への訪問ということを、重要性を改めて申し上げたいと思います。
　国の指定文化財となりました城山小学校は、中に入ることができまして、そして、中に入りましたならば、被爆者の方々がそこを運営をしておりまして、被爆者の方から直接様々なお話を聞くことができる、そして、それが小学校の敷地内にあることから、被爆の継承もきちっと行われている、そういう場所であります。
　外務省では、国連軍縮フェローシップという招聘プログラムを支援していると承知をしておりますけれども、このプログラムに参加をしていらっしゃる外交官の方々は、これから長きにわたってそういったキャリアを培っていく、そういった場所であるということを伺っているところであります。
　来年のこの国連軍縮フェローシップのプログラムにおいて、城山小学校への訪問を実現をしていただけないでしょうか。被爆地への訪問の促進に向けて、外務省の取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（久島直人君）　唯一の戦争被爆国としまして、我が国は核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有していると認識しております。世界の指導者、政府関係者、民間の方々が被爆地を訪問することを通じまして、国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つことは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとして重要であると考えております。
　委員が御指摘になりました賢人会議のメンバーと昨年三月、懇談された席上に、御言及ありました城山小学校への賢人会議のメンバーの訪問を促され、その結果としまして、メンバーによる訪問が実現したということを承知しております。
　我が国政府といたしまして、要人の被爆地訪問を始め被爆の実相を伝える取組を積極的に推進しております。また、我が国が本年提出しました核兵器廃絶に向けた決議案におきましても、世界の指導者や若者による長崎及び広島への訪問を歓迎する旨盛り込んでおります。
　こうした取組を通じまして、核兵器使用の惨禍を国境と世代を超えて伝えていく努力を重ねていきたいと考えておりまして、その中で、今委員御指摘の国連軍縮フェローシップに際しましての城山小学校への訪問につきましても、実現できるように努力いたしたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　資料の三枚目に、ホウ素中性子捕捉療法というがん治療の新しい治療につきまして付けてございます。このホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴは、本年十月の十五日、世界に先駆けて我が国で初めて製造販売の承認申請が行われて、間もなく臨床の現場で活用が見込まれるすばらしい薬剤であります。
　簡単に説明をいたしますと、資料の三枚目、黄色い丸でがん細胞をお示しをしておりますが、このがん細胞だけに赤の丸で示したホウ素を取り込ませて、そのホウ素に対して中性子を照射することでがん細胞だけを除去することができる、希望ある、夢のある治療ということでありまして、四ページ目に、大変手術で切除するのは困難な難治性の唾液腺がん、頭頸部のがんなどに対する臨床応用が期待をされているところであります。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいて技術的な指針を作る動きがあるということを承知をしておりますが、我が国で開発をされる薬剤であります。我が国でしかこの情報は持ち得ないものでありまして、我が国がこの臨床的な、技術的な指針作りに大きく関与をすべきではないかと考えますが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。