Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　公明党の岡本三成でございます。
　昨年当選をいたしました一期生議員でありますけれども、このような質問の機会を頂戴いたしました、委員長を初め委員の皆様に、心より御礼を申し上げます。
　また、初めての予算委員会での質問ですので、ふなれなところもあるかと思いますが、どうか御容赦をいただければと思います。
　私は、日本で生まれまして、日本、イギリス、アメリカで教育を受けまして、その後、アメリカの金融機関に就職をいたしまして、ロンドンやニューヨークで二十二年間働いてまいりました。その経験をもとにいたしまして、まず初めに、総理そして外務大臣にお願いをしたいことは、ぜひもっと積極的に諸外国に訪問していただきたいということであります。
　国会期間中でありましても、国益を向上させるために、総理にしかできない職責があるというふうに思いますし、外務大臣にしかできない職責があるというふうに思っております。国際会議に出席をされるときにも、トンボ返りされることなく、前後で開かれております非公式なカクテルパーティー、または、その周辺国に訪問することもぜひ御検討いただければと思います。
　私が議員になる前に勤めておりました会社の役員会に、ブッシュ前大統領が、勇退されました後にゲストスピーカーとしておいでになりました。その中で、アメリカ人を前に、ブッシュ大統領はこうおっしゃいました。ブッシュ大統領が在任期間中に最も好きだった外国の要人の一人は小泉総理でしたと。そして、この小泉総理を困らせてはいけないということで、アメリカ政府として日本に要望すべきことの幾つかは、この私が抑え込みましたというふうにおっしゃいました。
　そのお話を聞いて、やはり外交といっても、人がするものだなということを改めて痛感をいたしました。
　また、前ヒラリー国務長官は、四年間の任期中に、外務大臣の役職といたしまして訪問された国の数、百十二カ国であります。国連加盟国が百九十三カ国ですので、四年間の任期中に、何と六〇％の国を訪問されています。これは、単純計算しますと、二週間に一回、新しい国を訪問されているわけです。この中で、アメリカと他国との信頼関係を深めまして、自国の主張を伝え、自国の味方をつくり、そして外交的な勝利をかち取られていらっしゃいました。
　ぜひとも、総理、外務大臣には、縦横無尽に世界じゅうを飛び回っていただきたいと思います。
　その上で、本日は、外交問題について質問させていただきます。
　まず、日中関係についてお伺いをいたします。
　三月十四日に習近平氏が国家主席に就任をいたしまして、三月十七日には王毅氏が外相になられました。御存じのように、駐日大使であられまして、物すごい日本通。これは、日本に対する大きなメッセージを中国が発しているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、日本政府としてのこの習近平体制に対する基本的な認識をまずお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員の方から、総理、外務大臣の海外出張につきまして御理解をいただきました。心から感謝を申し上げます。ぜひ大きな責任を担って外交に取り組んでいきたいと存じます。
　そして、新しい中国の指導部体制についての御質問をいただきました。
　先般、十七日に閉幕しました全人代におきまして、習近平共産党総書記が中国国家主席に選出されました。そして、中国の新しい指導部人事が決定されたわけです。
　まず、この新しい指導部のもとで示された国家の目標としましては、経済成長、社会の安定、そして社会の公正、この三つが大きな目標として掲げられました。
　しかしながら、今回の指導部交代につきましては、安全性あるいは継続性が重視されていることから、大きな政策の変更は想定されないと考えられております。
　ただ、新指導部の政権運営についてはしっかり注視していきたいと思っておりますし、そもそも、我が国にとりまして、日中関係は最も重要な二国間関係の一つであります。そして、両国は、世界第二の経済大国と第三の経済大国であります。地域及び国際社会の平和、発展に大きな責任を両国は担っていると考えます。
　我が国としては、中国の新指導部とともに、大局的な見地から戦略的互恵関係を進めていく用意があります。安倍総理もたびたび述べておりますように、我々の中国側との対話のドアは常にオープンであると考えております。
○岡本委員　二〇〇八年から毎年開催をされております日中韓首脳会談ですけれども、報道によりますと、ことしは五月の二十五日と六日にソウルで開催する予定で準備が進められているというふうにされております。
　中国の李克強新首相、韓国の朴槿恵大統領と初めての首脳会談になる可能性があるわけですけれども、外交会談といたしましては極めて重要なものになると思います。加えまして、この機会に、日中の二国間のトップの会談を実現できるかどうかということも大変重要だというふうに思いますが、現時点で、この首脳会談の準備がどこまで進んでいらっしゃるのか、また、実現した暁には、どのように日中関係の改善について取り組んでいただけるのかということをお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　日中韓サミット、そして、それに先立って、例年ですと日中韓の外相会談が行われております。
　日中韓サミットについては例年五月ごろに行われているということでありますが、ことしの日中韓サミットの議長国は韓国でありますので、今、韓国を中心として日程調整中という段階であります。少なくとも、我が国は、日中韓サミット開催について前向きに考えていきたいと考えております。
　御指摘のように、日中韓サミットが実現いたしますと、中国及び韓国において新政権が発足後、初めての首脳同士の顔合わせの機会となります。ぜひ、こうしたサミットを通じて、三国間の未来志向の協力を強化していきたいと考えておりますし、この機会を捉えて、日中韓の首脳においても意思疎通を図ることができれば、これは有意義なことではないか、このように考えています。
○安倍内閣総理大臣　新たに国家主席に就任をされた習近平氏も、国務総理に就任した李克強総理も、またあるいは、韓国で誕生した朴槿恵大統領も、大体私と同じ世代であります。習近平主席あるいは李克強総理就任に際しては祝電を発出したところでございまして、こうした方々としっかりと意思疎通をさせていくことは、地域の平和と安定に資するもの、このように思っております。
　そこで、日中韓の外相会談、あるいはまた日中韓のサミットが予定をされています。こうした会議を通じて、日中韓の首脳同士あるいは外相同士がさまざまな課題について話し合いをするということは大変有意義であろうし、そしてまた、当然、さまざまな課題や問題はありますが、だからといって交渉のチャネルを閉じてはならない、だからこそ話し合いはするべきだろう、このように思っております。
　先ほど外務大臣がお話をさせていただいたように、日本は、中国に対しても常に対話のドアはオープンにしているということでございます。
○岡本委員　続きまして、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しについてお伺いをいたします。
　ガイドラインの見直しにつきましては、一月の十七日に課長級の協議を開始されたというふうに報道がされております。この見直し、当然、昨今の尖閣問題も十分に考慮された上での改定になっていると思いますけれども、このガイドラインの見直しの目的、内容、そして、いつぐらいまでに完了させるかという御予定をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　日米安全保障体制のもとで、抑止力向上のために、我が国は、米国と幅広い協力を進めており、ガイドラインというものを策定する、そして、各種事態に対して、米国と緊密に連携し、適切に対応できるよう、平素よりさまざまな検討を行っております。
　現在、その検討作業に入っておりまして、これは恐らく数年かかって策定するものと私どもは考えております。
○岡本委員　ガイドラインの見直しに加えまして、報道によりますと、あと、一部閣僚の方も記者会見でコメントされておりますが、日米共同作戦計画が策定をされるということが報道されております。これは、ガイドラインによりますと、日本に対する武力攻撃に際して対処行動として策定されるもので、日本に対する着上陸侵略に対する作戦も含まれているというふうに言及をされております。
　報道によりますと、また小野寺防衛大臣も三月二十二日の記者会見で、日米両政府の責任者がハワイで会議を始めたというふうなこともおっしゃっていらっしゃいますけれども、このような、報道がひとり歩きしているような状況に関しまして、中国も比較的過激な反応を示しているようなことが伝わってきておりますけれども、ぜひともこの共同作戦の目的が、ミスリードして、間違って他国に伝わらないように御配慮いただければと思います。
　具体的には、この作戦の計画というのが、中国を潜在的脅威と思っているわけではない、仮想敵国とは位置づけていないというメッセージを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　一部報道にありました、これは、我が方の統幕長と米太平洋司令官との協議、今月の二十日から二十四日までの間にありました。ＪＳＬＳと私ども呼んでおりますが、これはあくまでも二年に一回の定期的な会合でありまして、そこで何か特別な議題で特別な内容をお話しするということの性質ではございませんし、また、私ども、ガイドラインも含めて、いかなる国も仮想敵国と考えて実は想定をしているというわけではありませんので、あくまでも我が国の安全をしっかり考えるということの内容に尽きると思っております。
○岡本委員　いずれにいたしましても、日中関係は最も重要な日本の外交関係の一つですので、ぜひとも、五月の三カ国の首脳会談の実現、また、日中の首脳会談の実現を目指していただければと思います。
　最後に、ＪＩＣＡに対する支援について御質問させていただきます。
　ＪＩＣＡの中で、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの皆様、いわゆるＪＩＣＡボランティアの皆様が途上国の中で活躍をしていらっしゃいます。私、長年海外に住んでおりまして、よく、日本は国際貢献におきまして金は出すが人は出さないというふうに言われてまいりました。
　その中で、このＪＩＣＡボランティアの皆様こそが実は重要な民間外交官だというふうに海外の多くの方は思っていらっしゃいますし、東日本大震災のときに諸外国が多く支援を差し伸べてくださったその根底には、今までのＪＩＣＡボランティアの皆様の各国での活動があったというふうに思っております。
　そのような任務を、危険を顧みずさまざまな途上国でやってくださる方に、国民から選ばれたリーダーとして、総理を初め皆様が、そして私たちが、心からの感謝の念を示して言葉にあらわすことは最も重要だと思っています。
　今週の月曜日、三月二十五日に、二年間の任務を終えられて日本に帰国をされたこのＪＩＣＡボランティアの皆様に対する外務大臣の感謝状を差し上げる式典が行われまして、私、参加させていただきました。
　アンゴラですとかコロンビアですとか、家族を置いて単身で行かれていらっしゃる方も多くいらっしゃる地域で一生懸命活躍をされて帰国した方々に対して感謝の念を示すために、私を含めまして、多くの国会議員の方に式典への招待状が送られました。
　その式典に参加をされたのは、感謝状を贈られる松山副大臣と私の二人だけであります。おくれて、あと二人の国会議員の方々がいらっしゃいました。
　私、リーダーの仕事の一つというのは、陰で努力をされていらっしゃる方に対して、徹底的に光を当てて感謝の意を表することだというふうに思っております。
　次回の式典にはぜひ外務大臣に御参加をいただくということをお約束いただきたいとともに、できれば、総理、首相官邸にこのボランティアの代表の方々を呼ばれて、労をねぎらっていただくようなことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本委員長　岸田外務大臣。時間ですので、手短に。
○岸田国務大臣　青年海外協力隊、我が国の顔の見える援助として、高い志を持ち、幅広い技術や経験を生かして海外途上国の国づくりに協力していると認識しております。貢献を高く評価しております。
　この感謝の意を表するため、年四回、隊員帰国時のタイミングを捉えて、外務大臣感謝状授与を行っている経緯がありますが、今回は、外交日程上の都合もあり、授与式の出席はかなわず、私の代理として松山副大臣を派遣し、意を尽くしたところでありますが、今後は、日程の許す限り、私自身、出席を検討したいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　私も全く同感でございますので、官邸において、お招きをして労をねぎらいたい、このように思います。
○岡本委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○山本委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　この委員会で三回目の総理との質疑の機会をいただきました。委員長並びに皆様に感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　まず、総理、暫定予算についてであります。
　この予算が暫定になった責任は、今の政府だけにあるのではない、私たちにもあります。その意味でも、しっかりと御協力をする、これが責任の果たし方であるというふうに思います。
　そこで、三点について総理に御確認をしたいと思います。
　この暫定予算、五十日間の予算でございますので、地方交付税に計上した七月分、地方公務員給与等、私たちは、兵糧攻めではないかと批判をして、その地方交付税法の一部改正案に反対をしましたが、これは含まれていないという理解をしていますが、これでいいのか。
　それから、一括交付金については、新藤総務大臣がおっしゃるように、理念を引き継ぐんだ。ぜひ総理には、一括交付金は、総理が一次内閣でもおっしゃっている、省庁の枠を超えたものでございますので、これは引き続き理念を、そしてその検討をしていくというのでよろしいか。
　そして、今回の暫定予算は、五十日分にしては、公共事業関係費が約十分の三なんですね。それは、冬に工事ができないところの前倒し、私はそれが悪いと言っているんじゃないんです。なぜこれが多いのか、五十日間で果たして消化できるかという議論は、私たちの次の内閣でもありました。
　ただ、やはり早目に予算を執行して、そして不安を解消する、これは大事だと思いますので、この三点について総理のお口から確認をさせていただいて、私たちはこの暫定予算についての態度を決めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　地方公務員の給与削減については、地方財政計画において、七月以降の対応を想定しています。したがって、暫定予算における地方交付税交付金等は、暫定期間中において給与削減を行わないことを前提に、当面の地方の財政運営に必要な所要額を計上しております。
　そして、公共事業についてのお尋ねでございますが、暫定予算における一般公共事業については、継続事業の執行等に支障が生ずることのないように、最近の契約実績等を勘案して、二十五年度予算額のおおむね十分の三を目途として計上しているところでございます。
　そして、一括交付金についての御質問でございますが、地域自主戦略交付金については、まず、地方が自由に使える一括交付金にすることを目指したということは我々も理解をしておりますが、実際には、国が事前に設定したメニューにその使途が限定をされていたこと、そして、窓口が内閣府と各府省に分かれ事務手続が煩雑であったことといった課題があったため、廃止の上、各省庁の交付金等に移行することとしたわけでございます。
　その際、地方六団体からの意見も聞き、これまで事業別に細分化されていました整備計画をより大きな政策目的別にまとめたり、運用改善や継続事業の着実な実施に必要な総額の確保、地方の意見を反映した施策を推進しております。
　今後も、地方の意見を踏まえて不断の検討を行った上において、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みを推進していく考えでございます。
○原口委員　私たちもまだ発展途上でした。ですから、今おっしゃるような、ミシン目が入ってみたり、各省庁の見えないひもがあったというのは、それもある意味認めなきゃいけない。だけれども、今御答弁いただいたように、これは前に一緒に進めましょうよ。暫定予算についてはこれで確認をさせていただきました。
　二点目、これは先ほども質問がありましたけれども、厳しい判決が出ています一票の格差についてであります。
　総務大臣に伺います。
　選挙無効判決が確定した場合、当選人の当選の効力はどうなりますか。
○新藤国務大臣　一票の格差訴訟、これは公選法の第二百四条の選挙の効力に関する訴訟として、それぞれの選挙区内の選挙人が提起することができるとされているところであります。
　そして、この一票の格差訴訟においては、最高裁でこれまで無効判決が出されたことはないわけでありまして、今後どのような判決がなされるか、それは最高裁の判断でありますので、我々としては、まだ仮定の段階での話、お答えしかねるところがございます。
　しかし、一般論として申し上げますと、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって身分を失うことになる、こういうことだと考えております。
○原口委員　失職するわけです。そして、失職すれば、普通はまた再選挙というふうになるんですが、しかし、区割りが確定していなければ、これは仮にの議論なんですけれども、違憲状態が続いているとすると、選挙さえできずに、その失職した議員はそのまま国会に戻れないということになるわけです、なるんだと私は判断をします。
　委員長にお許しいただいて、皆さんのお手元に三百小選挙区の一票の価値を配らせていただいています。これが三百の今の価値です。一番軽いのが千葉四区、これは野田前総理のところですね。それから、一番重いのが高知三区、これは委員長の選挙区ですね。こういう状況です。委員長、重いと言っていますが、一票の重みが重いですね。
　それで、きょうは最高裁にも来ていただきました。出るの出ないのというお話がありましたが、私は、最高裁、裁判官は語らず、個別の判決を説明してくれとは言いません。しかし、最高裁の機関として国権の最高機関でやはり説明をしていただく、あるいは事実に関してお話をいただくことは大事だろうということで、きょうお呼びいただいた委員長初め皆様に感謝をしたいと思います。
　最高裁の関係の方に伺いますが、二〇〇九年、一票の格差について違憲とした判決の中身、その中身について御質問をいたします。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今御指摘のありました平成二十三年の最高裁の大法廷判決の主文につきましては、「本件上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とする。」というふうな内容が記載されてございます。
　判決の具体的な内容につきましては、これは事務総局の立場として種々御説明を加えるのは適切ではないと考えておりますので、具体的な内容についての御説明は差し控えさせていただきたいと思います。
○原口委員　法務大臣、開かれた司法を私たちは目指してきたわけです。
　国権の最高機関、今申し上げたように、議員は、ここにいらっしゃる皆さんは、無効となれば失職するんですよ。しかし、この中身については裁判官は語らず。裁判官に語ってくれと言っているんじゃないんです。その中身は一体何を言っているか。
　資料二をごらんください。
　これは、一票の格差がこんなに広がったのは違憲であると言っているわけですけれども、その中身について、最高裁は、しっかり、判決の解説と全文と題する論文を出しているわけです。
　つまり、この資料二と三、最高裁が何を言っているか、ここから推量するわけですけれども、二に書いてあることは何かというと、二対一におさまっているからといって、その数値の基準はそれを容認したものではないというのが一つ。二番目、一人別枠制。これは、一人別枠制についても違憲であると言っているというふうに読めます。それを、説明しないと言っているんですから国会では確認のしようがないんですが、少なくとも最高裁がここで解説しているのはそういうことであります。
　だとすると、〇増五減の今の法律だけでは、私たちは、最高裁、司法が私たちに突きつけている一票の格差について応えたことにならないのではないかというふうに思います。
　これをごらんください、一の資料。総理、総じて都会の方が一票の重みが軽いというふうに考えられていますが、北海道をごらんになってください。北海道は〇・四四八とか〇・四六九。東京から遠いところであってもこういう一票の格差が、重みが軽いところがあるわけです。
　だとすると、何が考えられるかというと、私たちは、地域代表だけではありません、国民代表です。国民代表であるということは、これはアメリカのある州の判決でしたけれども、たった十九人格差があるだけで違憲だといって、議会はそれを格差が一まですぐに変えました。
　私たちの今のまさに不作為が、それは誰が悪いと言っているんじゃないんです。最高裁が言っている、一人一人に平等の価値があるということを真摯に受けとめて改革を前に進めるべきだというふうに思います。総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年、最高裁による違憲判決を受けて、当時の自民党、そして民主党、公明党、三党間においても努力を重ねてきたところでございます。そして、昨年、〇増五減については法律が成立をいたしました。
　この〇増五減においては、一人別枠という考え方はとらずに制度を設計したものでございまして、我々としては、高裁でこうした判決が次々と出たことを真摯に受けとめながら、この〇増五減に伴って区割り審において結論が出るわけでございまして、そうしたものを法制化して直ちにそれを成立させていきたい、こう考えております。
○原口委員　今、各党各会派で御議論いただいていますが、この危機感は大きいと思います。
　今までは、こうやって一つ一つの選挙区に対して、高裁判決といえども、無効だ、その効力をなくす、国会議員の身分をなくすというのはありませんでした。しかし、それが出てきているということは、やはり私たちは真摯にそれに対応する、しかも速やかに対応しなければいけない、このことを御指摘申し上げ、安全保障問題について、総理に数点伺いたいと思います。
　北朝鮮です。
　北朝鮮は、先日、第一号戦闘勤務態勢という言葉を出しました。これは初めて聞く言葉です。この第一号戦闘態勢という言葉を今まで出したのかどうか、そしてこの背景は何か。また、北朝鮮は、休戦協定を白紙に戻したという認識まで示しています。もちろん、国内のさまざまな政権交代にかかわる、政権交代というのは新しい指導者になるという意味ですけれども、そこにかかわる求心力の低下やいろいろなものが想像されます。一体これは何を意味するものなのか。
　休戦協定を白紙に戻したというのは、戦争状態になったということでございますので、軽々しくここを見過ごすわけにはいかないというふうに思います。しかし、あちらが言うことに振り回される必要もありません。
　この第一号戦闘勤務態勢、そして白紙に戻すということについての受けとめを、総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま御指摘のあった第一号戦闘勤務態勢や、休戦協定を完全に白紙化するとの表現は、今回初めて使われたものでありまして、我々も注目をいたしております。
　北朝鮮の動向については、政府として重大な関心を持っておりますし、こうした彼らの言いぶりの変化についても細心の注意を払っているわけでございまして、米国や韓国と連携しながら情報を収集し、これにどういう意味があるかということを分析しているところでございます。
　中身については、これは委員御承知のようにインテリジェンスにかかわることでございますから、詳細についてはお話しできないわけでございます。
　繰り返しこのような挑発的な発言が行われているわけでございますが、これは、北朝鮮がミサイルの発射実験をし、そして核実験を行った、それに対して国際社会が連携して国連において厳しい決議を行っていくという中において、北朝鮮がある意図を持ってこうした発言を繰り返しているわけでありますから、大切なことは、国際社会が、こうした彼らの挑発的な発言に振り回されることなく、しっかりと国連決議で決めたことを実行していくことだろう、このように思っております。
　いずれにせよ、北朝鮮がこうした発言を繰り返すことによって、北朝鮮国民にとって、北朝鮮という国にとって何の利益もないということをしっかりと認識させていくことが重要ではないか、このように思います。
○原口委員　私も全く同じ認識を持っています。みずからの政権の求心力を高めるためか何かわかりませんけれども、他国を軍事でおどして得られるものはない、日朝平壌宣言の精神に北朝鮮が一刻も早く立ち返ることを私も期待するものであります。
　さて、ＴＰＰについてです。総理にきょう伺いたいのは、たった一つです。
　二十五日に、日・ＥＵ経済連携協定が動き出しました。いろいろなカードが動き出しました。これは、私は、率直に言って、私たちの政権のときにも努力をしましたけれども、皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、その一方で、きょう総理に伺いたいのは、私たち国会は、いつ、何を、今の政府からＴＰＰに関する情報として得られるのか、この一点であります。
　今、手元に、総理が訪米された後のアメリカ議会の調査報告書、これを持ってきました。五十ページ近い長い英文の文章を読んでみますと、これはアメリカの方の立場ですから、総理がこの国会でおっしゃったようなことは書かれていません。むしろ、よく日本が参加してくれた、日本は大きな国だから、アメリカのビジネスチャンスあるいは貿易のチャンスが大きく広がるんだ、自分たちはいろいろなところをブロックするけれども、日本は非常に手放しで頑張ってくれたというような趣旨のことが書いてあります。まだ私が見つけ切れていないだけかもわからないので、このことについては指摘だけにとめます。
　これはこの間使った資料で、皆さんのお手元にもございます。
　前回は、交渉参加表明の前に指標を出すということに受けとめていましたが、当日出された、いわゆる試算についてですね。今、私たちは、実質、交渉参加しているわけではないです。アメリカ議会は、日本との事前協議を受けて、事前協議がまとまれば、それをもって九十日の間で審議をして、そして日本が入るか入らないかということを決定するわけです。
　アメリカ議会だけではないです。このアメリカのレポートを見ると、オーストラリアと日本との間でちゃんと話がつくんだろうかということまで書いてあります。それはよその国とのことですから、アメリカが単に懸念しているだけというふうに言うこともできます。
　さて、総理に伺います。
　ニュージーランドの資料では、交渉参加後、交渉内容は四年間開示されないというふうな文章がありました。交渉期間中に開示されない。今、ＴＰＰの交渉の最中ですね、十一カ国。その国々からの情報は確かに漏れてきません。守秘義務がかかっているんだと思います。この交渉参加後、交渉内容は四年間開示されない、守秘義務がかかっているというのは事実ですか。
○岸田国務大臣　ニュージーランドの外務貿易省のホームページにおきまして、ＴＰＰ交渉中のテキスト及び交渉の過程で交換される他の文書をＴＰＰ協定発効後等において四年間秘密扱いとする旨の記述が掲載されているということ、これは事実であります。
　一般に外交交渉におきましては、交渉相手国が非公開として提供する文書について、当該国の意向を尊重するということは当然のことだと考えております。
　実際、ニュージーランドのこの記述においても、交渉相手国が非公開として提供する文書について、当該国の意向を尊重するという通常の交渉の慣行に沿った扱いである、このように記されています。
○原口委員　そうですね。交渉ですから、相手国との間で、これは秘密にしてほしいと言われればそれは秘密にする、当たり前のことです。しかし、これは、その内容のほとんどが今出てこないわけです。
　だから、私が総理に伺いたいのは、自民党さんも五つの条件を突きつけておられます。その条件は達成できたのかできていないのかというのを交渉の途中で検証する、私たち国会が、具体的な情報を政府からいただいて、検証する機会というのはあるやなしやということを伺いたいんです。総理に伺います。
○岸田国務大臣　まず、ちょっとつけ加えさせていただきたいと存じます。
　先ほど、ニュージーランドの外務貿易省のホームページの記載について申し上げさせていただきました。先ほど答弁させていただいたとおりですが、その一方で、そのホームページの記述には、ＴＰＰ交渉参加国政府は一貫してＴＰＰ交渉に関する透明性の向上にともに尽力してきている、こうした記載もされております。
　交渉ですので、相手国との関係で公表できること、できないことはありますが、公表できることは、状況の進展に応じてしっかりと提供していく、これは基本だと考えております。
○原口委員　外務大臣、ニュージーランドの資料に何があるかというのは私知っていますから、それをここでおっしゃる必要はない。
　そこは、今総理に伺ったので、ニュージーランドはそう言っているというんじゃなくて、日本政府は、私たちに、交渉過程において、どのような段階で何の情報をお出しいただけますかということを聞いているんです。ニュージーランドのことを聞いているんじゃないので、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　まだ我々は正式に参加をしておりませんから、参加をした後の縛りについて詳細に全てを把握しているわけではございませんが、当然、交渉でございますから、交渉の過程においては、公にできること、御報告できることとそうでないことがあるわけでございます。
　先ほど質問されました五項目につきましては、これは自民党のＪ—ファイルの中に書かれたものでございまして、交渉の中で実現していくように我々は全力で努力をしていきたい、このように思っておりますし、できる限り、その交渉については、成果等について、開示できるものは開示をしていきたい、このように考えております。
○原口委員　今、希望をおっしゃいました。ですが、まだ交渉参加していないから、先ほど外務大臣が読まれた守秘義務、四年間は表にできないというものが本当なのかどうかも確認できていない、わからないというのが今の私の認識です。
　総理はできるだけ開示をしたいとおっしゃいましたけれども、その期間の間にどのような情報が出るかというのは、まだ参加していないからわからない。これはもうこれで、この答弁で結構です。結構と言っても、それを認めたというわけじゃないですよ。その答弁しかできないだろうという意味で、結構です。
　では、さっきの九十日プロセスの話に戻りますが、少なくとも、九十日プロセスを始めるときには、アメリカの政府は、アメリカ議会に対して、日本との間ではこういうものがまとまりました、日本はこんなことを言ってますから、アメリカ議会、どうぞ認めてくださいということを言うはずですね。
　ということは、それと同じもの、その反対側のものを、総理は、私たち国会に、アメリカとの間は事前協議でこんなことがまとまりました、だから、アメリカに対しては、まあ、アメリカの議会が聞いたことを私たちが受ければわかるわけですけれども、それはアメリカ議会から聞くんじゃなくて日本政府から聞くというのが筋だと思いますが、この九十日ルールがスタートする、その過程においてというか、その時点において、総理は、アメリカとの事前協議でまとまったことについて、この国会に情報開示してくださいますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そこは、これはもう委員はよく御承知のように、日本の仕組みと米国の仕組みが違うところでございまして、米国は大統領制で、大統領は極めて強い権限を持っておりますが、同時に、院に対して、それぞれ権限は分立、権力は分立しているわけでございまして、その中において、議会は、大統領府に対して、貿易について、交渉権においても強い権限を持っている中においてそうしたルールがつくられているというふうに私は承知をしているわけでございますが、そもそもそれは米国の憲法でそういう仕組みになっているわけでございます。
　そこで、日本においては、その段階で守秘義務がかかっていないということになれば、当然これは、公表できるものは公表していく考えでございます。
○原口委員　それは、交渉前の、いわゆるアメリカとの事前協議においてまとまったことについては、今総理がおっしゃるように、出せるものについては私たちに出していただくという御答弁をいただいたというふうに理解をいたします。
　何でこんなことを聞いているかというと、国会は、この間ずっと秘密交渉と、交渉は秘密に決まっています、そんなものが外に出れば壊れる、だから、そこまで明らかにしてくださいと言っているんじゃないけれども、節目節目で公開をされなければ、私たちは、政府の皆さんが出されてきた文章を単に批准のときにイエスかノーか言うだけで、国会の、私たちの責任を果たしたとは思えないから申し上げているわけであります。それは、与党の自民党さんや公明党さんも、野党の皆さんも同じだと思います。
　逆に、総理、各国の交渉を見ますと、議会のいろいろな声、議会の中には大変強硬な声もあります。その強硬な声を外交交渉のカードにもしているわけです。ですから、国益を守るためには、ぜひそういう大切な情報を出して、そして、ここというときには国会の中で議論をしてもらって、交渉の強力なカードを後押しする。自分たちはこうやりたいんだけれども、いや、議会がこう言っているからだめなんだというケースは幾らもありますね。そういうことをぜひお約束していただきたいんですが、再度、確認させていただいてよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本と米国は、そもそも、これはもう議員の御承知のように、外交交渉権のあり方が違っているということがございます。そのことを前提に、我々としては、開示できる情報についてはできる限り開示をしていきたい、こう考えているところでございますし、こうした形で、我々も、国会において審議を行っている中において私たちの立場を説明してきているということでございまして、今後とも、そういう努力をしていきたいと思っております。
○原口委員　まだ国会の中については、さっきの五項目についてもどうなるかという、交渉が始まっていないから仕方がないんですよ、それを責めているんじゃないんですけれども、何ら具体的な中身については議論がまだ始まっていない。
　だから、その初めのところで申し上げるわけで、米国のこの議会報告書では、日本に聖域を認めさせたとの認識はどうも彼らの中にはまだ、議会報告書ですから、日本の国会でいうと調査局のようなものでしょう、そこが言っていることですから、アメリカ政府が言っていることでもアメリカ議会が言っていることでもないとは思うけれども、少なくとも、アメリカの議員が判断の材料にするものの中には、総理がおっしゃっているようなものがまだ私には見つけ切れないということだけは御報告をしておきたいというふうに思います。
　さて、残された時間で、行革について議論をしたいと思います。
　総理、これは、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書。これは、租特の透明化法というのを私たちの政権でつくらせていただいて、この間、皆様に御報告されたものです。
　この租特の中身を見ますと、隠れた補助金と言われるように、たくさんのいわゆる租税特別措置があります。中には、一部の団体だけで占めているもの、本当にこんなものが必要なのかというものをやっと私たちは明らかにすることができたわけです。
　委員長にお願いをしたいのですが、私たちの政権でも、行政改革に物すごい勢いで取り組んできました。ぜひ集中審議をさせていただいて、そして、私たちの政権でやってきたことについても、いいものについては、総理、取り入れてほしいんです。
　この一番下の資料をごらんになってください。これは何かというと、公共調達です。
　私たちは、公務員人件費を二割減らすということを公約しました。ところが、それは国家予算の中の六％なんですね。もちろん国債費とかなんとかありますけれども、残りの大きな部分は公共調達なんです。
　公共調達の改善計画というものを各省に出していただいて、そして、そのもとでの報告がこの年度末に出るはずであります。その報告、どのようになっているか、総理、聞かれていますでしょうか。四月に出るんでしょうか。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、行革に対する取り組み、効率的そして効果的な取り組みは、自民党も民主党も変わりがないと思っております。したがいまして、民主党において精力的に取り組まれ、いいものは引き継いでまいりたいと思っております。
　例えば、行政事業レビューなどを引き継ぐことは決めておりますし、今御指摘になりました調達改善策、これは、各府省が調達改善計画を策定してＰＤＣＡサイクルを稼働する取り組みは、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果においてすぐれたものとする観点で、有効なものだと考えております。
　今後の進め方について、現在、行政改革推進会議において検討をいたしております。
　新年度より、改めて、各府省において調達改善計画による取り組みを行っていただくため、次回の行政改革推進会議において、今後の調達改善の進め方について取りまとめを行うことといたしております。
○原口委員　もう時間が来ましたので終わりますが、総理、資料の一番下をごらんになってください。
　これは、いわゆる少額物件の調達改革をさせました。例えば外務省、ごらんいただくと、脇机というんですか、これの価格が、インターネット調達で競り下げをすると、約五割安くなっているんです。百六十万以下は公開しなくていいということになっていますから、この調達のところについてはまだブラックボックスなんですね。官民の格差がたくさんあるというふうに思います。
　もう時間が来ていますから、これで終わりにしますけれども、簡潔に、ぜひ、こういうものについては安倍内閣でも積極的に続けていただきたいし、行政改革推進会議で議論するとおっしゃいましたけれども、調達計画を来年度もつくらせるというお約束を総理のお口からいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　我々としても、民主党政権で行った調達に関する努力を評価しておりますし、我々も引き継いでいきたい、こう思っています。
　各府省において、計画を策定し、調達改善に取り組むことは、行政改革の重要な課題の一つと考えております。
　当面は、無駄の撲滅、特別会計改革、独立行政法人改革を中心に取り組むこととしておりまして、調達改善については、無駄の撲滅に関する重要な取り組みとして、行政改革推進会議において、今後の進め方について検討を行っております。
　同会議における検討を踏まえた見直しを行って、平成二十五年度から、より効果的な調達改善の取り組みを推進してまいります。
○原口委員　ありがとうございます。終わります。
○山本委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、私は、今絶好調の緊急経済対策、アベノミクスの哲学、基本的な考え方を中心にお尋ねをしたいと思いますので、ぜひ簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
　日銀との連携で、円安、株高で一見絶好調のようでございますけれども、しかし、多くの心配があるかなと思っております。それを如実にあらわしているのが、今申し上げる、この二つの新聞記事かなというふうに思っております。
　一つは、外国人投資家は、三月第二週まで十八週連続で買い越して、累計の買い越し額は五兆六千億円を上回っている。さらに、日銀が発表した資金循環統計調査によると、家計の金融資産の残高は昨年十二月末に千五百四十七兆円、前年に比べて三・一％ふえている。しかし、貯蓄から投資へは足踏み状態だ。こんな二つの報道がございます。今株が上がっているのは、どちらかというと外国人投資家が買って上がっている、企業の業績が上がって、上がっているわけではないという、非常に心配される状況にあるわけであります。
　私も、三本の矢は賛成であります。金融政策、財政政策、成長戦略を一体的に進めるというのは賛成でありますけれども、しかし、私は、日本の経済を本当に再生させるためには順序が逆だと思っております。
　まずはしっかり成長戦略を定めて、日本の新しい産業を何にするか。産業構造を変えなくちゃならないということで、二十年間停滞をしてきたわけでありますけれども、新しい産業を何にするか、その成長戦略をしっかり定めて、その上で政府が予算をつけて、政府の予算が呼び水となって民間企業がいろいろなところに参入をしてくる。お金が足りないとなれば、日銀が金融緩和をして、しっかり資金を提供していく。そういう順序でやっていかないと、また、もしかして金融バブル、不動産バブルで終わってしまう、私はそういう心配があるんじゃないかなと思っております。
　したがって、ぜひ、そうならないために、安倍内閣はこれからしっかりとした経済財政の運営をしてほしいなと思っています。
　そういった意味では、成長戦略をつくるのに、やはり私は脱原発は大きな材料になると思っています。廃炉の技術を開発するというそれさえも、それこそ海外に対する展開ビジネスにもなるほどのすごい仕事じゃないかなと思っていますが、そうしたことをぜひ進めてほしいなと思っております。
　それでは、これから、この緊急経済対策の目的と実現性、あるいは緊急経済対策の具体策についてお尋ねをしてまいりたいと思っています。
　まず確認をさせていただきますけれども、目的については、これから聞くまでもないんですけれども、安倍総理、今回の緊急経済対策の目的はどういう目的なんですか。改めて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、昨年の日本経済は景気の底割れにまさに直面をしていたわけでございます。これは何としても避けなければいけないということでございまして、そして同時に、長引くデフレから脱却をして、行き過ぎた円高を是正することによって日本の経済を力強く成長させていくということでございます。
　つまり、この対策の目的は、まず景気の底割れを防ぎ、そしてさらに、それだけではなくて、デフレ脱却をし、日本の経済を力強く成長させていく、それによって日本人のいわば収入はふえていく、ことしよりは来年の方がもっともっとよくなっていくという時代を取り戻すためであります。
○福田（昭）委員　その目的には私も賛成でございます。しかし、デフレから脱却した状態、経済の指標にはいろいろな指標がありますけれども、どうした状態になったらデフレから脱却したと安倍総理は判断をされるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　デフレは、持続的、連続的に物価が下がり続けるということであります。それを通じて、ほかの要因、賃金や雇用やあるいは投資にもマイナス連鎖が起きて負のスパイラルになってしまう、これを脱却しなければいけないわけであります。
　そこで、どういう状態になったときにデフレから脱却するかということでありますけれども、現状における物価の基調が上昇に転ずる、これは当然であります。そして、その後もプラスで推移することが見込まれるということ、それから、持続的な物価下落をもたらすようなショックが生じる可能性が低い、つまり、一定の率で物価上昇がずっと続いていくということが確定をしてきた、その時点でデフレは脱却をされたという認識に至ると思います。
　でありますから、後々に、後を振り返って、あの時点で脱却をしていたという認識になろうかと思っております。
○福田（昭）委員　総論としてはそうなのかと思いますけれども、より確信的に申し上げれば、やはり、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを二年連続上回るような状態、こういう状態にならないと、完全にデフレから脱却した、私はそう言えないんじゃないかなと思っております。
　では、デフレから脱却するのに、今甘利大臣が言われたような状態になるのにどれぐらいの期間を見込んでおりますか、何年ぐらいを。
○甘利国務大臣　これは今から何年何カ月でということはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、できるだけ早く、早期にということを目指していきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　デフレから脱却をするという考えを示したからには、ちょっと準備が足りないんじゃないでしょうかね。
　黒田日銀総裁は、二年をめどに、こう言っておりますけれども、物価安定目標二％を達成するのに。伊吹議長などは何かひとり言で、いや、四、五年はかかるんじゃないか、こんなことを言っているようでありますし、私は、やはり脱却するためには七、八年は十分かかるんじゃないかな、こう思っております。
　そうすると、やはり長期的な計画を持ってやらないとデフレからは脱却できないんじゃないか、このように思っております。
　そうした中で、経済の再生と財政の健全化を図る方策についてお伺いをしたいと思いますけれども、お手元に資料を配付させていただいておりますが、資料の一と二をちょっとごらんいただきたいと思います。資料の一は、過去二十一年間の我が国のＧＤＰ等の推移であります。
　名目ＧＤＰが伸びなくて、二〇〇五年、平成十七年から、名目と実質の実額が逆転したまま、異常な状態になっております。そして、御案内のとおり、二十三年は何とこの実額の差が四十兆円も開いております。
　そして、御案内のとおり、消費税を増税した、三％から五％にした翌年、平成十年には、名目、実質、両方の成長率もマイナスに落ちて、そして円は安くなっている、こういう状況になっておりまして、しかも、びっくりするのは、平成三年の名目ＧＤＰが四百七十三・六兆円、平成二十三年の名目ＧＤＰが四百七十三・二兆円で、実は平成三年よりも、ちょっとだけですけれども名目ＧＤＰはちっちゃくなっちゃっている。しかも、円の方は少し安くなって、きのうは九十四円七十一銭から七十三銭だそうでありますが、平成二十一年のレベルに円は戻ってきている、こういう状況でございますけれども、実はこんな日本の経済の状況。
　そして、二枚目をごらんいただきたいと思いますが、そうした中で、それでは我が国の税収がどんなふうに推移をしてきたのかというのを見てみたいと思いますが、御案内のとおり、税収が一番入ったのが消費税を増税した翌年、平成二年、六十兆一千億でありました。平成三年が五十九・八兆円。
　こうした中で、たび重なる税制改正で、所得税や法人税やあるいは相続税などを引き下げてまいりましたので、税金はどんどんどんどん、実はなくなってまいりました。
　そして、これは二十四年の予算でありますけれども、所得税は、何と、平成三年が二十六・七兆円あったものが、平成二十四年の予算ベースでは十三・五兆円と、十三・二兆円減っております。
　法人税は、平成元年、十九兆円で最大でありました。平成二十四年は八・八兆円と、十・二兆円減っております。
　消費税は、元年は三・三兆円でありましたが、二十四年は十・四兆円ということで七・一兆円のプラスということであります。
　合計しますと、最大の六十・一兆円から四十二・三兆円まで減りまして、何と税金は十七・八兆円も減っております。
　これは、一番下の方にまとめて書いておりますが、税収減の理由ということで米印で書いておきましたけれども、消費税創設及び税率引き上げに当たって、所得税、個人住民税、相続税、法人税、金融課税等を引き下げたため、景気が悪くなると即税収が減る税収構造となっている。これを直すためには、まず、それぞれの税の課税ベースを拡大するとともに、累進税率を強化すべきである。なお、法人税の赤字を九年間繰り延べられることや、輸出産業の消費税全額還付は見直すことも必要なんじゃないか。その上で消費税の引き上げがどの程度必要かということを検討することが、実は、我が国の税制としての、それぞれ、所得税、法人税、消費税などからバランスよく御負担をいただける税構造なんじゃないかなと思っております。
　例えばでありますけれども、右下の欄に国税総額に占める主要税目の割合を書いてございますけれども、平成二十二年度で見てみますと、既に消費税は二四・一％を占めております。所得税が三一・三％。しかし、これで消費税を上げると、消費税が四割を超える。まさに、所得税は二三％、法人税が一六％、消費税が四二・七％という非常にアンバランスな税制に、実はなるということであります。
　こうしたことを踏まえて、今後、皆さんのお手元にもありますけれども、借金がふえてふえて困ったということでありますけれども、今、日本のストックの、借金の残高の財政健全化指標は、よく言われますように、名目ＧＤＰ分の、政府としては粗債務ということで規定をいたしております。しかし私は、純債務の方が正解かなと思っていますが、この財政の健全化指標を見て、これから日本の経済と財政をどのように再建していったらいいのか、経済を再生し、財政の健全化を図っていったらいいのかということを考えるとしたら、どんなふうに考えることができるか、お答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　委員の御質問の趣旨を正確に理解しているかどうか、ちょっと自信がないんですけれども、要するに、フローベースかストックベースか、ストックベースをもっと重視すべきだという御指摘なのでありましょうか。
　そうだとしたら、ストックベースのものについては、それをそのまま債務償還とか利払いに充てられないものがたくさんありますよね。だから、やはり基本的には、フローベースで財政を健全化していくということをしっかり考えていかなきゃならないというふうに思っております。
○福田（昭）委員　これを見て皆さんもお気づきだと思いますけれども、名目ＧＤＰ、分母が一つも大きくなっていないんですよね。分子の借金だけ、粗債務もふえる、純債務もふえる。こういう財政構造ですから、絶対これはよくならないんですね。
　そうすると、やはり、分母の名目ＧＤＰを、経済を成長させて、しかも物価安定目標二％をしっかり達成させて、それでこの分母を成長させていく、大きくさせていく、そういう政策が必要なんだと思うんですよ。ですから、成長戦略が大事だということをお話し申し上げているのであります。
　だんだん時間がなくなってきましたので、次の方に行きたいと思います。
　次に、安倍総理が進める緊急経済対策の具体策なんですけれども、この具体策が、私から言わせるとすごく矛盾しているんですよ。
　どう矛盾しているかですけれども、安倍総理は、京都大学の藤井先生を内閣官房の参与に採用いたしました。一方では、新自由主義者の旗頭みたいな竹中平蔵さんを産業競争力会議の議員として採用いたしました。しかし、このお二人は、全く考え方が違いますよ。この違う二人を採用して、これからどうやってデフレから脱却するのか、こういう疑問があるわけであります。
　次に、資料の三を見ていただきたいと思いますが、これは、まさに藤井先生がまとめた表であります。インフレ期とデフレ期とでは求められる経済対策は全く逆だ、こういう藤井先生の考え方であります。
　これを見ますと、御案内のとおり、インフレのときには需要が供給より大きいから、経済を冷ます諸対策が必要だ。そのためには、緊縮再建であったり、政府支出を減らしたり、公務員を削減したり、増税をしたり、あるいは規制を緩和したり、自由貿易を推進したり、こういう対策が必要だ。
　しかし、今はデフレなんですね。デフレから脱却するのが安倍内閣の緊急経済対策なわけでありますよ。そうしますと、今回、需要の方が供給より少ないわけでありますから、経済を温める対策が必要だ。積極財政、十五カ月予算をつくったというのは、そういった意味では、中身はいろいろ問題があるにしても、私は正解だと思いますが、政府支出を拡大し、公的雇用を拡大する、さらに投資減税をする、これも正解だと思います。
　しかし、供給減になります雇用保護、雇用を保護するということが大事なことでありますし、保護貿易の許容ということでありますから、ここが、実は、デフレなのに、今、安倍内閣が進めようとしている政策が入っているんですね。
　それは、一つはまず、規制緩和であります。規制緩和は、ここにありますように、インフレのときは対策としていいんですけれども、デフレのときにやるというのは、非常に、逆に物価も下げてしまったり、あるいは、特に今、産業競争力会議で検討しているようでありますが、解雇の規制緩和などはもってのほかであります。
　米国は、日本がなぜこんなに経済成長したのかというのを徹底的に調査しました。その結果、二つのことが実はわかったんですね。釈迦に説法かもしれませんが、これだけ日本の経済成長をさせたもとは、一つは終身雇用、もう一つは年功序列、この二つが日本のすばらしい戦後復興をさせたんだ、こうアメリカは分析しているわけですよ。
　それを考えると、今回考えているような、解雇を規制緩和して、どんどんどんどん、それこそ解雇が自由になっていくような緩和はとんでもない話でありまして、これは慎重に考えて。厚生労働大臣が首を振っているようでありますが、そうさせないように、それはひとつしてください。そういうことであります。
　それから、ＴＰＰへの参加も、これも、関税ゼロ、そして非関税障壁も撤廃する、十年後には、そういうルールでありますから、やはり物価は押し下げますし、今のデフレ対策には余りいい対策じゃないんですね。しかも、先ほど原口委員からもお話がありましたように、アメリカの議会が、大統領との共同声明、それは全く関知しないということになったとすると、全く日本の国益は守れないですね。
　ですから、そういった意味で、ぜひ安倍総理、この辺のところは、非常に、インフレのときの対策とデフレのときの対策が入り乱れて、私から言わせると支離滅裂ですから、まさに、ここをしっかり修正していく必要があるんじゃないかなと思っています。
　そして、生活保護、年金、地方公務員等の給与の削減、まさにこれも、デフレのときにやる政策ではない。
　そしてさらには、きわめつけは、消費税増税であります。ことしの十月ごろ判断をするんだと思いますけれども、このような経済状態の中で、いかがなんですか。来年の四月に八％、再来年の十月に一〇％、そういうことは予定どおりやられるんでしょうか、いかがでしょう。
○甘利国務大臣　お話が多岐にわたって、何を御質問されているのかちょっとわからなくなってきちゃったんですが、基本的に、藤井先生は、経済担当の顧問として入っているわけではなくて、国土強靱化の権威者として入られているんだと思います。
　藤井先生の経済に対する考え方、それは先生の御持論でありますけれども、しかし、あの論でいきますと、財政出動をすればするほど景気はどんどんよくなるんだという、かなり、一世代前の考え方なんだというふうに思っております。
　そこで、我々がやろうとしていることは、まず、目の前にある障害物を外していく、これがデフレを脱却する。つまり、車でいえば、サイドブレーキがかかったままアクセルを踏んでも効果が余りない、アクセルから離したらまた減速してしまう。サイドブレーキを外すという効果をまずやって、それから景気喚起の、景気刺激の財政出動をし、そして民需主導の成長につなげる成長戦略をしっかり描いていくということでありますから、極めて理にかなっているものというふうに承知をいたしております。
○福田（昭）委員　大変心配です。私の質問の内容が理解できないようでは、とてもとてもデフレから脱却できません。
　藤井先生が言われているような状況、これだけインフレのときとデフレのときの対策は全く真逆だ、このことについてよく理解しないで、支離滅裂な政策をやる。
　安倍総理、いずれしっかりやらせていただきたいと思いますが、時間がありませんので、そういった意味では、ぜひ失敗をしないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○山本委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。