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○古賀委員　これは要望でございますけれども、厚生省を中心に、ただいまお話しをいただきました文部省、また労働省等関係各省と十分御連絡をいただきまして、できるだけ温かい御配慮をしていただきたい、またやるべきではないかと考えますので、重ねてお願いを申し上げておく次第でございます。
　大変時間がございませんので、もう一点だけ私は大急ぎで要望と申しますか、お尋ねを兼ねて私の所見を申し上げさせていただきますけれども、ただいま私、大変私事にわたったことを申し上げましたけれども、実は、私は父親をフィリピンの方で亡くしているわけでございます。海外の戦没者の遺骨収集につきましても、援護局を中心に今日まで大変御配慮をいただいたわけでございます。第一次、第二次、第三次計画に基づいて旧主要戦域において今日まで実施をしてきていただいたわけでございますけれども、私の記憶では、第三次実施計画というのは五十年で一応終わったように存じ上げておりますが、五十一年以降は、この海外の戦没者遺骨収集というのはどのように実施されてきているのか。五十六年度に具体的にそういった計画があるのかどうか。
　海外で戦死をさせている戦没者遺族というものは、海外におきます遺骨の収集について大変興味、と言っては語弊がありますけれども、ありがたいという気持ちでの希望を持っているものですから、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○持永政府委員　戦没者の遺骨収集は、いま先生お話しのとおり、二十八年から三次にわたる計画でやってまいりまして、一応五十年で三次計画は終わっております。しかしながら、海外に眠っておられます戦没者の方々、まだまだ多数おられます。そういう意味合いにおきまして、五十一年度以降は、確度の高い残存遺骨のある地域につきまして、相手国の了解を得ながら遺骨収集を実施してまいっておるわけでございます。相手国によりましては、諸般の事情がございまして実際に私どもの希望がありましても遺骨収集がむずかしいというようなこともございます。
　また一方、非常に物理的にむずかしい場所まで行って作業をしなければならぬという問題もございますが、そういう意味合いでまだまだ遺族の方方の御希望も強いし、残存遺骨も多数残っておるというようなことでございますので、確度の高い情報がありました地域につきましては、五十一年度以降も引き続き遺骨の収集を行っております。
　具体的に五十六年度に計画いたしておりますのは、フィリピン、東部ニューギニア、マリアナ諸島、沖繩、硫黄島、小笠原といった六地域について、五十六年度には実施しようという計画を立てております。それぞれいま相手国の意向を確かめておるところでございます。
　フィリピンにつきましては、先般も私どもの方から先行的に係員を派遣いたしまして、来年度もぜひ実施してほしいというような申し入れを行っておるわけでございます。
○古賀委員　どうもありがとうございました。
　最後に、私一つだけお願い申し上げておきますことは、大臣、冒頭のお話の中にありましたように、財政的に大変厳しくなればなるほど、援護だとか福祉だとかいうものは必ずしもお金だけではない、ただいま海外の遺骨収集についてお話がありましたように、もっと精神的な面、心の豊かさというものが、大変そういった戦没者の遺族の方方の心の安らぎになるのではないか、私も遺族の一人といたしましてそういう気がいたしますので、重ねて要望いたしておく次第でございます。
　きょうは、ありがとうございました。
○戸井田委員長代理　次に川本敏美君。
○川本委員　私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法に関連して、園田厚生大臣を初め関係各省に対して若干の質問をいたしたいと思うわけです。
　そこで、まず質問に入る前に園田厚生大臣にお聞きしたいと思っておるのですが、さきの臨時国会、それから今度の通常国会が始まりまして以来今日まで、いろいろな委員会や予算委員会等においていわゆる憲法の問題がかなり論議されたことは御承知のとおりであります。奥野法務大臣を初め一部の方々から、現行憲法の前文、平和条項あるいは憲法第九条、これらの問題について改定すべきかという意見も出されておることは御承知のとおりでありますが、厚生大臣はいまの憲法についてどのような考え方を持っておられますか。
○園田国務大臣　いろいろ御意見があるようでありますが、私は次のように考えております。人からもらおうと買おうと押しつけられようと、宝石は宝石であります。憲法九条、これは私は終始一貫世界の人々に誇るべき個条であると考え、これだけは断じて守るべきである、このように考えております。
○川本委員　私は、厚生大臣は従来の御発言から見て、鈴木内閣の一員だから憲法を遵守するという程度ではなくて、積極的に世界の平和を守っていく、そういう中でわが国の繁栄を図っていくためには憲法第九条は積極的に守らなければならないという論者ではないかと思っておったのですけれども、きょうははっきりとそういう所信をお聞きいたしまして、そういうお考えを持っておられる厚生大臣に対して、これから戦傷病者戦没者遺族等援護法についていろいろ御質問を申し上げていきたいと思うわけです。
　そこで、世界の平和を守るためには、過ぎし大戦におけるわが国の国民が受けた戦争被害といいますか、あの痛ましい状態を二度と起こさせないためにも、戦争犠牲者に対する対策は公平でなければいけないし、できる限りのことをするというのが大原則でなければいけない。戦争というものは戦後三十五年、四十年たってもいかに高くつくものかということをすべての国民にわかってもらわなければ、いま厚生大臣がおっしゃった平和憲法を守るという趣旨がすべての国民になかなかわからないと思うわけです。
　そこで、具体的にまずお聞きをいたしたいと思いますのは、今度御提案をされております改正法の中で、満洲開拓青年義勇隊、いわゆる義勇隊開拓団の団員を準軍属として処遇をするという第四条の改正があります。さきに訓練期間中の満洲開拓青年義勇隊をやはり準軍属として適用されたことは御承知のとおりであります。今度開拓団も準軍属として処遇されることになりましたことは、従来私もこの席上で何度か質問をいたしました案件でありまして、私たちの主張が改正案に盛り込まれ、取り入れられたということについては、その政府の方針に対して敬意を表するわけであります。
　ただ、そこで問題として指摘を申し上げなければいかぬのは、今度の改正でいわゆる開拓団員は準軍属とはなったけれども、訓練期間中の義勇隊も同じですけれども、しかし従来の軍事に関する業務等により死亡された方の遺族とか、あるいは負傷し疾病にかかられた方々だけがこの法の適用対象になるということで、いわゆる義勇隊の訓練中の日常業務といいますか、開拓団の日常業務といいますか、そういうものすべてが今回の改正では対象とされていないやに聞いておるわけです。
　その点について、まずどうなっておるのか、詳しくお聞きしたいと思います。
○持永政府委員　今回、義勇隊開拓団員を準軍属として処遇いたしまして、この処遇ということは、先生おっしゃるように遺族年金を支給するとかあるいは障害年金を支給するとかいうことになるわけでありますが、その支給要因といたしましては、先生御指摘のように準軍属あるいはほかの軍属の方々と同様に、軍事に関する業務による、いわゆる公務上の死亡、傷病について遺族給与金なり遺族障害年金を支給するということになっておるわけでございます。
○川本委員　そうすると、今度の改正によって新たに適用されると言われるのは、遺族年金受給者あるいは傷病年金等の受給者は、人数にしてどのくらいで、五十六年度といいますか平年度といいますか、予算措置としてはどのぐらいの金額になるのですか。
○持永政府委員　今回の義勇隊開拓団員の処遇によりまして、私どもの推定でございますけれども、援護法で直接処遇となる人たちの数でございますが、まず遺族の方々には弔慰金と遺族給与金と出ます。弔慰金の数はおおよそ八千二百名と推定をいたしております。遺族給与金の数は、三千五百七十人という推定をいたしております。
　それから障害年金でございますが、障害年金につきましては百三十人という推定をいたしております。
　それから先生いま御指摘の予算でございますが、義勇隊開拓団員を処遇することによりまして、先生御承知のとおりこの法律改正が十月から施行ということになっております。したがいまして、初年度といたしましては、十月改正に伴いまして三億程度の予算を計上いたしております。これを平年度に直しました場合には大体四十億の予算が要るかというふうに推計をいたしております。
○川本委員　そこで問題があるわけです。いわゆる戦闘行為ということについても、軍事に関連しておっても従来戦闘員、非戦闘員というものに対する判断は非常に厳しい判断をされておるやに私は聞いておるわけです。そういうことから言いますと、これは非常に厳しい措置ではないかと思うわけです。まして満洲開拓青年義勇隊あるいは満蒙開拓団ですね、これが設置されたいきさつはもういまさら申し上げるまでもありませんけれども、昭和十二年関東軍の要請によって十一月三十日閣議決定された。国の政策に基づいて、開拓団とか義勇隊とかいう名称ではあるけれども武装をして、あの満州の地域の国土の警備のために、あるいは国境警備や鉄道警備、そういうことを含めて設置されたという意図は明らかであります。そうなれば、訓練期間中の義勇隊であっても、あるいは開拓団として入植した人たちも平素から武装しておったわけなんですから、仮に開拓団の仕事で農耕作業に従事をした、あるいは開拓団同士の連絡事務で自動車を走らせた、あるいは関係省庁へいろいろな形で要務連絡に行った、その仕事の範囲内で起こった事故は、開拓団員になった人はすべて準軍属として適用しておる以上、その日常業務を全部公務とみなして法の適用対象にすべきではないか、それが本当の措置ではないかと私は思っておるわけですが、それらはいま全然考えていないわけですか。
○持永政府委員　先生もよく御承知と思いますが、私どもの方の援護法は、一つは国との特別の関係があるという身分関係による人たちを軍属なり準軍属の範囲にいたしまして、そういった方々が国の要請と申しますか、そういったことで直接軍事あるいは国の仕事に関係するというようなことで死亡されたり負傷されたりした人に給付金を出すというのが原則になっておるわけでございます。
　したがいまして、青年義勇隊の場合もそうでございます、今回の義勇隊開拓団員の場合もそうでございますが、ほかの軍属の方々あるいは準軍属の方々、そういった方々との均衡の問題もございます。私どもの方の法律の問題もございます。そういう意味合いで、この公務上の問題を法律として捨てるわけにはいかないと思います。
　ただしかし、実際の運用の問題といたしましては、個別のケースによりまして軍との関係をどう見るかというようないろいろな問題があるかと思いますが、そういった点については個別のケースを十分私どもの方は検討させていただきまして、判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○川本委員　表を見せていただきますと、高齢化現象の中で遺族等もだんだんと亡くなっていかれて数も減ってきておる。また、これは厚生省の所管ではないけれども軍人恩給等の受給者の数もだんだん減ってきておる。傷痍軍人も同じであります。公正な立場から検討すればこれは当然何らかの対象にすべきだという人たちでも、国の財政的な事情とか諸般の事情によって今日まで放置されてきた。問題がたくさんあると思うのです。そういう問題についてきょうはこれから質問をさらに行いたいと思うのですが、財政が困難だといっても一方でそういう予算が年々減っていっておる現状にあるわけです。対象人員が減っていっておる現状にあるわけです。
　だからこの辺で、いま申し上げたまず第一点は、義勇軍、開拓団等を全部対象にするということにしても、そんなに膨大な予算措置を必要としないのではないかと私は思うので、その点について、公正の見地からも、あるいはその労に報いるという見地からも、これらの人々は——中国残留孤児の問題も先ほど御質問がありましたが、中国残留孤児の多くは開拓団の子弟なんです。一番苦労しておられるのです。戦中、戦後を通じて苦労しておられる。こういう開拓団の方々に対して報いる方途をさらに拡大すべきだと思うのですが、厚生大臣、何とか前向きに考えていただくわけにいきませんでしょうか。
○園田国務大臣　ただいま事務当局から答弁いたしましたが、援護法のもとに仕事をやっている事務当局の答弁としては仕方がないことだと思います。しかしながら、古い言葉ではありますが、方法は人民に帰一すべし、すべての法律は人民というところへ一つに集中すべきだ、こういう言葉があります。そういう意味から、いま発言された趣旨に基づいて今後努力することは当然厚生省の仕事であると存じますが、今回はようやく軍事に従事した者の死傷についてやったわけでありますから、今後ともいろいろ努力したいと考えております。
○川本委員　きょうは恩給局からおいでいただいております。大蔵省の共済の方からもお見えいただいております。そこでさらにこの問題についてもう少し進めてお聞きをしたいのです。
　軍人は軍人恩給がありますけれども、元軍人の方々が仮に戦後文官になられて国家公務員、地方公務員、三公社五現業等のお仕事につかれた場合、恩給法とか共済組合法等の計算をする場合に、その軍歴期間というものが通算の対象になっておると思うわけですが、その点についてはどうですか。
○勝又説明員　旧軍人も恩給法の適用の対象となるいわゆる恩給公務員でございます。そういう意味におきまして旧軍人としての軍歴といいますものは恩給法の対象になる期間でございますから、復員後文官に再就職した場合におきましては当然に軍人の在職期間は文官の在職期間に通算いたしております。
○川本委員　共済の方は同じですか。
○野尻説明員　現在の共済組合法は、それまでありました国家公務員の恩給制度及び旧共済組合制度を統合して現在の共済年金制度に移ってきているわけでございますから、いま恩給局の方から御答弁ございましたように、恩給期間としてみなされた期間は、軍人であるか文官であるか教育職員であるかといったような区分を問わず、すべて共済年金の基礎期間に通算するということになっております。
○川本委員　旧軍人というのは恩給法の適用対象ですけれども、軍属、準軍属ということになりますと、恩給法はいわゆる身分法ですから、判任官以上の待遇の者でなければ恩給法が適用にならない。そうなると、準軍属とか軍属であっても雇員、雇傭人と言われる官吏でなかった人々、そういう人々に対する処遇はいまどうなっていますか。
○勝又説明員　恩給制度と申しますのは、先生ただいま御指摘のとおり、官吏あるいは軍人といった特定の身分を持った人を対象とする年金制度でございます。そういう意味におきまして雇傭人等は恩給制度の対象といたしておらないわけでございます。
○川本委員　だから通算されてないのですね。
○勝又説明員　そういう意味におきまして、このような雇傭人等の期間というものは恩給公務員期間には通算いたしておらないということでございます。
○川本委員　共済はどうですか。
○野尻説明員　先ほど申しましたとおり、現在の共済組合法は、それまでございました官吏、雇傭人といったような身分の差によります年金制度の相違を統合して一本化するという目的で昭和三十四年に切りかえたわけでございますから、雇傭人期間につきましても、現在の共済年金の上ではそれなりにいろいろな形で通算をいたしております。
○川本委員　私は、恩給法並びに恩給法を親として生まれた共済組合法、そういうものの恩給とか年金とかいう制度の中で、いわゆる官吏相当官だけが優遇されておって、軍属、準軍属の中の下級公務員、こういう人たちが軽視されておるということはおかしいのじゃないかと思うのです。国のために命をかけて働いたという点においては、陸軍大将だから一生懸命命がけで、陸軍二等兵は命がけでなかったのか。それは逆じゃないか。一番戦闘の激しい砲煙弾雨のもとで先頭を切って働いたのは兵隊さんですよ。下士官以下です。そういう一人々の中、あるいは軍属でも雇員、傭員、こういう人たちに一番大変な御苦労をいただいたと思う。ところがわが国の戦後の処理の中で、官吏でなかった戦闘参加者が仮にその身分が低かったからということで法のもとで平等な公平な措置を受けられていないとしたならば、私はこれは大変な問題ではないかと思うわけです。このことについてはこれからもう少しお聞きをしてまいりたいと思っておるのです。
　そこで、総理府にまずお聞きをいたしたいと思うのですが、五十四年度から日本赤十字の看護婦さんで戦地または事変地に勤務をした方々に対して一定の支給金が給付されておるやに聞いておるわけですが、その内容はどういうことですか。
○山崎説明員　戦地、事変地で戦時衛生勤務に服された旧日赤救護看護婦の方々については、その特殊事情を考慮されまして五十四年度から慰労給付金を支給するということにいたしております。五十六年度でございますが、対象人員は約千百人で、予算額は一億三千万円でございます。
　それで、旧陸海軍従軍看護婦につきましても、調査の結果、旧日赤救護看護婦と同様に女性の身でありながら戦地、事変地において戦時衛生勤務に服されて非常に苦労されたということが判明いたしましたので、これに対しても日赤救護看護婦に準じた慰労給付金を支給するということで、五十六年度の予算に対象人員を約一千人と見込みまして、所要経費として約八千三百万円を計上しておるわけでございます。処遇の趣旨は日赤救護看護婦と全く同様でございますので、その支給条件、支給金額も日赤救護看護婦の例に準ずる、こういうふうに考えております。
○川本委員　いま申し上げました日赤の看護婦さんあるいは旧陸海軍の従軍看護婦さんの処遇についても、これを放置しておるのは公平を欠くものではないかということで私たち社会党も過去強い主張をしてきたものが、いよいよことしから陸海軍の従軍看護婦さんにもその適用をされるということで措置されたことについては、私は政府の御努力に対して高く評価をするものであります。
　そこで、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、日赤の看護婦さんに対する支給の金額は一人当たりどのぐらいで、支給の方法はどのような方法でやっておられるのか。
○山崎説明員　救護看護婦に対する慰労給付金の額でございますが、これは勤務期間の長短に応じまして最低十万円、最高三十万円ということにいたしております。一人当たりの平均は十一万を少し超えるかという程度でございます。
　それから具体的な支給事務は日赤にお願いいたしまして、日赤からこれを支給するというたてまえをとっております。
○川本委員　そうすると、日赤の看護婦さんはその勤務の実情に合わせて最低十万円から最高三十万円までの範囲内で——日赤の看護婦さんは日赤に所属しておった、まあ従業員であったわけです、だからその日赤から支給金を給付をする、そのお金を政府が予算措置をして補助をする、こういう形をとっておられるわけですね。
　そこで、本年度から始まる陸海軍の従軍看護婦さんに対しては、大体同じ方法と先ほど言われましたが、給付の内容は大体同じじゃないかと思うのですが、その給付の方法はどういうふうになるのですか。
○山崎説明員　日赤救護看護婦に対する慰労給付金の支給と同様に、日赤にその支給事務を依頼したというふうに考えております。
○川本委員　私は、従軍看護婦さんにこの給付金を出していただくということは、われわれの年来の要求ですから非常に結構だと思う。しかしいま、日赤にお願いをして陸海軍の従軍看護婦さんの給付金を支給する、これはどの法律に基づいてそうするのですか。
○山崎説明員　これは確たる根拠はございません。ただ、救護看護婦に対する処遇と陸海軍看護婦に対する処遇とは、これは目的、趣旨が全く同一でございますし、先生がおっしゃることは、国と雇用関係があったのだから日赤にやらせるのは不都合じゃないか、こういうことかと存じますけれども、私どもといたしましては旧陸海軍看護婦の大部分の者は日赤の看護婦養成所の出身者である、それから陸海軍看護婦としてあるいは救護看護婦として双方の勤務歴を有する者も多数存在する、それから同じように戦地で御苦労された、その点は同一であるので、すでにその支給措置をお願いしている日赤にこれをお願いしたという次第でございます。
○川本委員　私はそれはおかしいと思うわけです。いまおっしゃったことは、いろいろおっしゃいましたけれども、元日赤の看護婦養成所を卒業された方ですとか、あるいは戦地で日赤の看護婦さんと一緒に勤務をされた方ですからとかいうことを言われたけれども、私はそれは理由にならないと思うわけです。
　というのは、先ほどから恩給局のお方の答弁でもあったし、あるいは厚生省の方の答弁でもありますけれども、いわゆる軍人、軍属、準軍属というものはそれが一つの身分なんでしょう。まして陸海軍の従軍看護婦というのは、これは今日で言う国家公務員ですよね。そうでしょう。国との雇用関係にあった人たちでしょう。この国との雇用関係にあった人たちに対する給付金を日赤を通じて行うということについては、そういうことが行われるとなれば、これは大きな問題になるのではないかと私は思うわけです。私は、それならそれで結構ですけれども、それならこれから私の言うことをまず認めてもらわなければいかぬと思うのです。
　いま、陸海軍の従軍看護婦に対する支給金は、法律はないけれどもそういうふうにやるのだと言う。これはどういう意図でやられるのですか。戦争犠牲者に対する対策の一環としてやるのか、戦後処理の一つとしてこの問題を今度からやろうとしているのか、その点についてまず政府の見解を聞きたいと思います。
○山崎説明員　旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、兵役のない女性の身でありながら赤紙召集、陸海軍の命令に基づいて戦地、事変地において戦時衛生勤務に服された、そういう特殊事情を考慮して、その長期間にわたる労苦に謝する、こういう意味で支給するものでございます。
○川本委員　兵役の義務のない女性の身でありながら一枚の赤紙で召集されて、そして命がけで戦地勤務をした人たちに対する慰労金である、そうすればそういう慰労金を交付するという何らかの制度が要るんじゃないですか、法律が要るんじゃないですか。軍人の恩給は、先ほどお話しあったように恩給法という法律の中で制度化されていま支給されている。私は日本は法治国家だと思うのですよ。そういう言い逃れは私は許さない。ここではっきりしなければいけないと思うのは、陸海軍の従軍看護婦さんも日赤の看護婦さんも法的根拠はない、しかしながら考えれば、日赤の看護婦さんの場合は日赤の従業員ですから、日赤の社内の規定によって、戦地勤務をしたもとの看護婦さんに対してこういう慰労金を支給しますという社内の規定があるとすればその規定に基づいて支給しなければいけないけれども、その財源がないので、戦争中のことで戦時に戦争協力だから政府がそれに対する補助をしてくださいというのは、これは私は予算措置でしてもいいと思う。陸海軍の従軍看護婦さんに対しては、それを日赤の社内の従業員に対する措置と同じだと考えて、法的根拠をつくらずに予算措置だけでやろうとするのは、私はどうも納得できないわけです。
　それはどうですか、戦争犠牲者対策としてやったのか、戦後処理の一環としてやったのか。もう戦争犠牲者対策ではございませんねん、戦後処理やおまへんねん、これは日赤の看護婦さんとの公平ということですねんというのですか、総理府の考え方は。
○山崎説明員　陸海軍従軍看護婦に対するこの処遇措置、これは救護看護婦の処遇との権衡上から処理するものでございます。（川本委員「ちょっともう一遍はっきり言ってください、何との処遇でしょうか」と呼ぶ）日赤の看護婦に対する処遇が行われておる、これとの権衡上陸海軍看護婦に対しても同じような処遇をしようとする趣旨のものでございます。
○川本委員　日赤の看護婦さんも陸海軍の従軍看護婦さんも戦地加算という、いわゆる軍人軍属の戦地加算と同じように戦地における勤務の加算はしておられるのでしょう。
○山崎説明員　兵たる旧軍人に準じた戦地加算をいたしております。
○川本委員　それは何の法律に基づいてやっているのですか、その加算は。それは政府の官僚が勝手に決めることなのか、あなた方が勝手に決めていいことなのか、国会にも諮らずに。あなたは政治を私物化しているのじゃないの、どうなの。
○山崎説明員　そういう措置を、国の方でそういう方針で進んでもらいたいということで日赤にお決めいただきたいというふうに考えております。
○川本委員　厚生大臣、これは総理府に対していま私が聞いていますけれども、これは理屈的にも法理論的にもおかしいでしょう。どう思いますか、こんなことが法治国家である日本でそのまま放置されるべき性質のものでしょうか。
　これはやはり加算するなら加算する、あるいは日赤の従業員でない陸海軍の従軍看護婦さんに対して政府が国民の血税でもって税金を出す、その趣旨は結構ですけれども、その方法論として今日のように政府がそれをあいまいもことして、戦争犠牲者対策でもないんだ、戦後処理でもないんだという位置づけで戦地加算をして給付をするというのなら、私はこれは全く民主主義の原則に反すると思うのですよ。その点について大臣どのように思いますか。
○園田国務大臣　趣旨は、多年にわたる皆さん方の御意見によってやったことでありますから、これはおっしゃるとおり結構だと思いますが、やはり民主主義という政治の中では手続は大事でありますから、そういうことをやるなら手続も同時にお願いすべきであると思いますので、総務長官には私の方からきょうの御発言はよくお伝えをしておきます。
○川本委員　いわゆる政府の方針というのは先ほど来いろいろ言っておられますけれども、昭和四十二年六月二十七日に当時の自由民主党幹事長福田赳夫、自由民主党総務会長椎名悦三郎、自由民主党政務調査会長西村直己、総理府総務長官塚原俊郎、大蔵大臣水田三喜男、この五名による合意文書が御承知のとおりあるわけです。
　その合意文書はどういうことかといいますと、そのとき、昭和四十二年にいわゆる引き揚げ者に対する特別交付金の交付をするという法律が出されて、これが審議されて決定をして、そして総額一千七百二十五億円の交付金が出されることになりました。このときに了解事項として、「一、引き揚げ者に対する特別交付金の総額は千七百二十五億円とする。一、本施策により在外財産問題あるいは引き揚げ者に関する措置は完全に終了したものとする。」
　それで、三番目が問題なんです。三番目に「本件措置をもってあらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。」こういう合意文書があるわけです。
　この合意文書があるものだから、総理府は、あらゆる戦後処理に関する諸措置は今後一切いたしませんということを自由民主党と約束をしてある。だから、いま陸海軍の従軍看護婦さんの問題が出てきても制度としてつくることもできない、法律として出すこともできない。予算措置で、そして民主主義の原則を否定して、あなた方の知恵でくぐり抜けようとしておるけれども、そんなことはできない。これはあくまでも戦争犠牲者対策である、戦後処理の一環であるということをはっきり認めてもらわない限り、私はきょうは引き下がらぬつもりなんです。
　その点について総理府、どうですか、これは戦争犠牲者対策ですか、戦後処理じゃないのですか、もう一回明確に言ってください。——ちょっと、もう一回言います。女の身でありながら赤紙一枚で召集されてというのは、戦争に関係があるわけですね。そして戦地勤務をしたことに対する給付金、それだったらこれは戦争犠牲者に対する対策ですよね。
○山崎説明員　先生御指摘のように、これはまさに戦争に起因して出てきた問題である、そういうことは当然でございますけれども、私どもの方としては、特に女性であるという点と、それから戦地における特別の御労苦、これに謝するための措置であるというふうに考えております。
○川本委員　厚生大臣、私は陸海軍の従軍看護婦の問題を総理府で予算化したということについては強い不満を持っておる。なぜかといったら、これに対する資料は、全部厚生省が調査をして厚生省が持っておった資料じゃないですか。
○持永政府委員　今年から制度——制度と申しますか、いま御議論のありました陸海軍看護婦に対する給付金の関係につきましては、実際の軍歴資料その他、これは私どもが持っておりますので、私どもの方で調査したものを総理府にお渡ししたというのが事実でございます。
○川本委員　先ほどのこの合意文書があるために、当然これを所管して、そして制度をつくって措置すべきはずの厚生省がその責任を回避をして、そして総理府で予算措置をして国会の目をかすめて、そして国会がやれと言っていることだからそんなものは法律がなくてもいいだろう、こういう民主主義のルールに反したことをやろうとしておるやに推測されるわけです。
　しかし、これはあくまでも戦後処理、戦争犠牲者対策の一環として戦傷病者戦没者遺族等援護法あるいは未帰還者留守家族等援護法、こういうものとの関連において考えるか、何らかの新しい制度を立法化する必要がある、このように思うのですが、厚生大臣どうですか。
○園田国務大臣　いまお読みになりました合意書、これは閣議了解でもなければ閣議決定でもなければ法律でもありません。当時のそれぞれの立場にある人が自分たちの観点からやった一つの申し合わせでありまして、これに総理府が縛られるようなことは御心配なさらぬでもいいのじゃないか、制度をつくるべきものはつくるべきものだ、こう私は考えております。
○川本委員　それでは一応この問題はそこまでにいたしまして、次に話を進めたいと思います。
　全国抑留者補償協議会というのが全国で大ぜいの組織を持っておられる。また一つの旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟というのもございます。こういう方々は、すべて戦闘に参加をし、そして戦後シベリアに抑留をされる、こういう中で大変御苦労をいただいた方々でありまして、その抑留者の総数は約六十万人とも言われておりますし、その抑留中に現地で亡くなられた人の数は六万人もおると言われております。ところが、こういう方々に対する処遇の問題、あるいは旧軍人軍属で命がけで戦地で戦った、砲煙弾雨の下をかいくぐった人たちでも、その勤続年数が短いという方は、軍人恩給等の欠格者として全部そのまま放置されておる現状にあると思うわけです。
　特に全抑協に結集しておられる方々の話を聞きますと、抑留中には労役に携わったというわけです。ソ連がこの人たちの労働力あるいは技術、こういうものをフルに活用して、そしてソ連の国土建設のために働かしたわけですから、その方々のいわゆる俸給とかあるいは労務賃金というものは当然受け取る権利があるわけです。ハーグ条約の陸戦法規に照らしても、あるいはジュネーブ条約に照らしても、これは明らかに国際間の条約として決められておることは御承知のとおりであります。個人の俸給ないし労賃の支払い請求権は個人が持っておるわけですけれども、残念ながらわが国は、日ソ共同宣言において、その第六項の第二文において一切の請求権を相互に放棄をするという協定をしてあるわけです。だから、ソ連に抑留された方々のこれらの俸給ないし労賃の請求権を一方的に政府が担保としてソ連との間にお互いの請求権を放棄しますという共同宣言に署名したわけです。だからこの人たちの個人の請求権がなくなったのかというと、私はそうじゃないと思うわけです。
　国がこれを放棄をした。だから国家の財産として化体をして、この人たちの俸給ないし労賃がすべて国家の資産、財産として化体をして、ソ連との間にその請求権を放棄するということに決めたわけですから、本来の考え方から言えば、この人たちに対する俸給ないし労賃金の補償というものは、日本国の政府の責任においてなさるべきではないかと思うわけです。
　ドイツは戦後、戦時捕虜賠償法という法律をつくりまして、国家が放棄をした請求権、それにかわって今度はドイツの政府が、一人一人のそういう捕虜になった人たちの労賃や俸給を支払うという法律をつくっておるわけです。ところがわが国では、一方で国家の財産に化体をしたみんなの一人一人の労務賃金や俸給その他のものを国家が勝手に本人に相談もなしに放棄をしておいて、その後の補償も今日までしていない。こういうことは果たしてそれでいいだろうか、それで公正なんだろうか、こういう感じが私はするわけであります。
　ちなみに調べてみますと、昭和二十四年四月にいわゆる阿波丸事件というものに対する国会の決議があります。阿波丸というのは、戦争中アメリカ側の潜水艦が過って日本の阿波丸を撃沈をして、多くの死傷者が出たわけですけれども、これについてもアメリカ側は、これは補償しなければならぬ事件だということを、その当時から言明をしておった。ところが、日米の平和条約の中で、日本がこの請求権を放棄をしたために、そのアメリカから賠償さるべきはずであった阿波丸の死傷者その他に対しては、わが国の政府がこれに対してアメリカにかわって補償をする、こういう措置がすでにとられておるわけです。前例はあるわけです。ところが、ソ連の抑留者に関しては今日まで言を左右にして政府はこれをやろうとしていない実情にあります。今日生き残りの方々の戦争犠牲者の最たるものだと私は思うわけです。
　あの酷寒零下四十度、何メートル下の土の中まで凍るような酷寒の地で労役に服した、それも国家のために労役に服してこられた方々に対して、このようなことを今日まで放置しておるのはおかしい。戦争犠牲者に対する対策の、今日までまだ残っておる大きな仕事の一つではないかと私は思うわけですが、この点について厚生大臣どのように思われますか。
○造酒説明員　お答えを申し上げます。
　戦後ソ連に抑留されました方々の御苦労には、いまお話しのとおり大変はかり知れないものがあったということは重々お察しを申し上げるところでございます。
　ただ、さきの大戦に関しましては、戦時中から戦後にかけまして、すべての国民が程度の差こそあれ、生命、身体、財産上の犠牲を余儀なくされたところでございまして、それをすべて償うということは、実際問題として不可能でございます。
　ソ連抑留者の方々につきましても、ここで特別の措置を講ずるということは、他の国民の方々に対する処遇との均衡上きわめて困難であると理解をいたしております。しかしながら、政府といたしましては、これまで戦後ソ連に抑留されて亡くなられました方々や、あるいは負傷されました方々につきましては、恩給法やあるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる援護を行っておりますし、また恩給法では抑留期間を二倍に割り増し評価して勤務期間に算入するというような、できるだけの措置はとってきたということを御理解をいただきたいと思っております。
○川本委員　その年限を二倍に加算をしたからそれでいいのだということにはならないのじゃないかと私は思うわけです。それは想像を絶する労役に体を拘束されて、そうして労役に服して、食糧も十分与えられていなかった。六万人という人たちがその中で亡くなっていったという事実を見ても、それが戦争による死者の数よりも率では上回っておるわけですから、そのような状態を考えるときに、私たちはそのようなことだけで事足れりとするのはどうも政府の見解がおかしいのではないかと思うわけです。
　従来からこの問題については最高裁判所の判例等もありまして、戦争中あるいは戦後占領時代は国民のすべてが多かれ少なかれその生命、身体、財産の犠牲を耐え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、それらの犠牲はいずれも戦争犠牲または戦争損害としてすべての国民が受忍をしなければならないという趣旨のことが出されておる。これを受けて政府はその後国会の審議の中ですべてさきの大戦に関しては、戦中戦後を問わず国民のすべてが多かれ少なかれ戦争による各種の犠牲をこうむっているが、これらのいわゆる戦争犠牲については国民のひとしく受忍しなければならなかったところであり、国に補償の義務があるとは考えていない、こういうことを言っておるわけです。これは全く実情を無視したものである。
　まあ、その受忍の範囲を越えておるものとしていわゆる今日の戦傷病者戦没者遺族等援護法があり、さきに旧防空法のが適用され、あるいは満州開拓団が適用される。これはやはりその受忍の範囲を越えた人だという解釈に基づくものだろうと私は思うのですが、そういう中で、ソ連抑留者の人は年限を倍にして計算してあるからそれでもう受忍の範囲内だというのは、これは倍にしてもらったから俸給や労務賃金は払わなくてもいいんだということにはならぬと私は思うわけです。
　まして先ほど来お話しのように、従軍看護婦さんにも日赤の看護婦さんにも戦時加算をして、そしてこれは予算措置だけれども年金と同じでしょう。何年間ということじゃないのでしょう。年間十万ないし三十万これからずっと亡くなるまで、最後まで給付されるのでしょう、総理府。
○山崎説明員　正確に申し上げますれば、これは毎年毎年の予算化によって措置するものでございますけれども、日赤の場合も五十四年度発足してずっと続いておりますので、大体そのように御理解いただいてよろしいかと存じます。
○川本委員　先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、これはやはり制度化して生存中は年金として一生涯給付するのだということを明確にしなければ、あなたはいま予算措置でやっていますと言うが、予算措置なら、予算措置が切れたらその翌年から陸海軍の従軍看護婦さんのはなくなって、日赤の看護婦さんは自分の従業員ですから日赤が責任を持って支給する、そういうようなことが起こりかねないと思うのですよ。だからやはりこれは法的措置、制度をつくる必要があると思うのです。
　それとの兼ね合いから見ても、陸海軍の従軍看護婦さんや日赤の看護婦さんでも長い人は年間三十万円の年金をずっと受けられる、ところがソ連の抑留者の方々は労務賃金の補償ももらわずに、そしておまえらの恩給は勤続年数を倍にして計算してあるからというのでは、戦争中のひどいところは三倍のところもあるわけですから、そういう論拠をもってするのならば、少なくともまず最激戦地と同じ加算をやってからそういうことを言いなさいよ。それもしないでそういうことを言うというのはおかしいと私は思うのですが、改めてお聞きをいたしたい。
○造酒説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、さきの大戦あるいは大戦後のいわゆる戦争によります犠牲につきましては、これまで政府が行ってまいりました一連の施策の考え方は、戦没者の遺族の方あるいは戦傷病者の方あるいは生活の基盤を根こそぎ失った引き揚げ者の方など、一般の国民と異なりまして特別の施策を必要とするという方々につきまして、必要な援護等の措置を講じてまいったところでございます。そして、これまで講じてきました一連の施策をもちまして戦後処理に関する措置は終了するという旨の了解事項が四十二年に行われているわけでございますが、戦争の犠牲というものはとうていすべてを償い切れるほどのものではない、最終的には一人一人の国民に受けとめていただかなければならない、政府の施策としてはどこかで一応の区切りをつけなければならないということで、このような了解事項がなされたものと理解いたしているわけでございます。
○川本委員　先ほども申し上げましたが、ハーグ条約の陸戦法規では、いわゆる捕虜を抑留した国が捕虜の俸給ないし労賃を支払わなければいけないという義務が抑留国に対して課せられているわけですね。またジュネーブ協定の中では、もし抑留国からその捕虜の補償がもらえなかった場合には自国政府に対してその補償の要求をすることができる、この権利は他のいかなる国際協定でも制限することはできないという協定になっている。そういう趣旨からいけば、少なくともこのソ連抑留者に対する俸給ないし労賃というものは日本政府がかわって支払うべきものだと私は思うのですけれども、重ねてもう一度お聞きしたい。
○造酒説明員　ただいまお示しのハーグ条約あるいはジュネーブ条約の関係につきましては、これは外務省の方でございませんと正確な責任のあるお答えができないと思います。私は別の観点からお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど先生御引用になられました最高裁の判決をまた引き合いに出しまして大変恐縮でございますけれども、私ども政府といたしましては、そういう場合の補償の義務は政府にはないというふうに考えている次第でございます。
○川本委員　こんなことをいつまでやっておっても同じことですから、また改めてこの続きを質問するために、私の質問はこのことに関しては留保しておきたいと思うのです。
　そこで厚生大臣、ソ連で抑留中に亡くなられた方が六万人もおると言われておるのですが、厚生省では大体わかっておられると思うのですけれども、この遺骨収集ということはいままで計画されたことがないわけです。
　これについてどうでしょう、シベリアの抑留者の遺骨収集は政府としては計画に入っていないのですか。
○持永政府委員　シベリアの遺骨収集につきましては、実はソ連側と何回か交渉をいたしておりまして、現在のところソ連側から、たしか二十六カ所だったと思いますが、二十六カ所について情報が入りまして、そのうち二十一カ所でございますか、二十一カ所については実施をいたしております。残りの五カ所についてもぜひ実施してほしいという申し入れを行っておりますけれども、ソ連側からはこの問題についてはっきりしたいい返事をまだもらえないということでございます。
　それから遺骨収集につきましても、先生御指摘のように私ども御遺族の方々の心情を踏まえまして、主要戦域において遺骨収集をやっております。そういう意味合いにおきまして、ソ連側に対しまして遺骨収集をさせてほしいという申し入れを何遍かしておりますけれども、なかなか向こうの了解が得られない、こういうような事情でございます。
○川本委員　これに関しては、ソ連や外蒙古、ウクライナ共和国等にはまだノモンハン事件の捕虜の方々が抑留をされて、今日までそのまま放置されておるということが明らかにわかっておるわけであります。あるいは外交文書でも明らかになっておりますし、国会の証言の中でも出てきておるわけです。あるいは帰国されたソ連抑留者の方々のいろいろな報告に基づいても、私はウランバートル市のナレハ炭鉱の第七坑というところでノモンハン事件の捕虜の方々に会いました。私たちは生きて虜囚の辱めを受けず、あの軍人勅諭のもとであったために、あなた方は帰れるけれども、捕虜になっておるわれわれはいつまでたっても帰らない。なぜかというと、日本ではもう戦死者として戸籍も抹消されてしまっておる、だから私たちは一生日本に帰れないのだということを言っておられたという話や、あるいはウクライナ共和国のアルチョモスクというところで昭和二十三年七月十三日に、ソ連兵に引率されたいわゆるノモンハン事件の捕虜の方々が行動しておるのと接触して話をした。そして私は東北地方の出身であると言われたというようなこととか、あるいは沿海州の方でもたくさんそういうのがある。中には市民権を獲得してもう結婚もしておられるという方もおるやに聞いておりますけれども、日本の戦前の旧軍隊というものがいわゆる生きて虜囚の辱めを受けず、もし捕虜になるなら自殺をせよ、こういう戦陣訓の教えであったために、捕虜になった人は、大体そのときは気を失っておったり動きのできないような負傷をしておったり、そういうことで捕虜になった人たちばかりですけれども、現在でも一千名以上残っておると言われておるわけです。こういう問題もやはり戦後処理の一環として最終的には何らかの形で、せめては文通だけでもできるように、あるいは里帰りくらいはできるようにする措置もやはり講じてやらなければ、一番お気の毒な人々だと思うわけです。一千名くらいおられると言われるわけですが、いまのわが国とソ連との外交関係の中ではこれを処理するのは大変むずかしい問題かもしれませんけれども、厚生大臣、ひとつ今後こういう問題についてさらにソ連に問いただしたり聞き合わしたり調査をするという意図はございませんか。
○持永政府委員　ちょっと事実関係だけ先に私の方からお答えさせていただきますが、先生御指摘のようにノモンハン事件で捕虜になられた方々がまだかなりの数ソ連におられることは事実だと思います。こういった方々につきましては、引き揚げの段階でも捕虜になったということでなかなかお帰りにならない方々でございまして、実際にこういう方々がどういう生活をしておられるのか、またどういう状態にあるのか、そういったことにつきまして政府としても十分関心を持ち、かつ調査もしなければならないということで、これも外務省を通じましてソ連側に再三にわたって申し入れはしておりますけれども、なかなか向こうからそれに対してお答えがいただけないというような段階でございます。
○川本委員　ひとつ今後とも御努力をお願いいたしたいと思うわけです。
　そこで、この抑留者の問題に関連して最後に、いわゆる軍人恩給の欠格者の問題について、私はもう少しその処遇の問題についてお聞きをいたしたいと思う。
　戦地加算の計算をしてもなおかつ軍歴が三年以下であった方々は、一時恩給も、もちろん軍人恩給にも対象になっていないわけですね。
○勝又説明員　一切の在職年と加算年を入れまして十二年ないし十三年以上ありますれば年金、恩給を支給することになっておりますが、それ未満の場合には年金、恩給は出ておりません。また実際の在職年が三年以上あれば一時恩給を出すことにしておりますが、三年未満の場合には一時恩給を支給しておりません。
○川本委員　先ほど看護婦さんの場合、女ながらも一枚の紙切れで召集されてとおっしゃいましたけれども、男であっても兵役の義務はあったにしても命がけで砲煙弾雨のもとをかいくぐった、そして国のために働いた、国民のために働いた、国を守るためにがんばった、そういうことは一月であっても二月であっても十年であっても、十年間勤務した方が十年間毎日砲煙弾雨の下をくぐっておったかといえばそうじゃないと思う。私らもよく知ってますよ。だから、仮に一月であっても二月であっても砲煙弾雨のもとで戦った人たちが、おまえは三年未満だからしんぼうしなさい、こういうことで放置されておるところに今日不公平感があって、軍人恩給欠格者連盟に結集される四百万という人々が何とかしてくれという要求をしておるのは当然のことだと思うわけです。
　それは私は自分で知っておるのですが、私の兄はいわゆる満州事変とか日華事変に従軍したのです。そうしたら、満州事変でたとえ二カ月であっても戦闘に参加をした、日華事変でたとえ二カ月でも戦闘に参加したという兵隊さんは、その事変後昭和十二年前後に全部いわゆる勲八等という叙勲があって、そのときに交付公債というのが十年償還ぐらいで、勲八等であれば二百円とか勲七等であれば三百円とかいう交付公債が全部出ておったわけです。これはいわゆる勤続年数の長い短いは関係なしに、戦闘に参加した兵隊さんには全部そういうものがある。勲八等、勲七等はありがたくないけれども、ついておる交付公債はありがたいので、これは当時みんな大変感謝したわけです。
　ところが、いまの軍人恩給欠格者と言われる方方は、現に自分が戦闘に参加をしておっても、実役三年以上の人は恩給とか一時金とかもらっておるけれども、三年以下の者はいかに厳しい戦争の中で戦った人であっても何ら処遇されていないというところに、今日不公平感がある原因があると私は思うわけです。だから、そういう意味において私は、少なくとも戦闘に参加をした、砲煙弾雨のもとをかいくぐった、こういう軍人がそのまま今日まで放置されておるということについては強い不満を感じておるわけですが、これはやはりこれからの問題として考えていただかなければいけないと思うわけです。
　この人たちの恩給通算の問題、年金通算の問題についても、昨年四月一日の内閣委員会で総理府は、総務長官としては、この問題について権威ある学識経験者の御意見を聞いてみたいという意向で、今後各省とも相談して、恩給、年金、共済とも関係があるわけですから、これらの問題を十分検討してみたいというようなことを言っておられるわけですが、私はこういう問題についてさらに積極的に検討をすべしと思うのですけれども、総理府の方、恩給局の方はどう思われますか。
○勝又説明員　ただいま先生御指摘の問題は、恩給制度におきまして恩給年限を十二年、十三年と区切っている、あるいは一時恩給の資格年限を三年と区切っているということから出た問題でございますが、恩給制度は長年そのような仕組みのもとに運用してまいったわけでございまして、現在その年限を修正するということはきわめてむずかしい問題だというふうに考えております。
○川本委員　そこで、私はもう少し話を進めて、中国残留孤児の問題について、先ほど古賀委員が質問をしておられましたが、私も少し質問をしてみたいと思うのです。きょうは法務省からおいでいただいておるはずでございますが、具体的に一つ一つお聞きいたしたいと思うのです。
　中国残留孤児の親捜しについて厚生省が中心になって大変御苦労をいただきまして、多数の孤児が親や親類の方が判明をいたしまして、私たちもよかったと喜んでおるわけです。また秋には同じようなことが予定をされておるわけであります。そこで、今度はこれらの方々の入国の問題についてもう少し詳しくお聞きしたいと思うのですが、中国の残留孤児で日本人ということがはっきりわかった、それで戸籍も見つかった、こういう人については帰国したいといったら日本人としてすぐに入国できるわけですか。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　日本国籍であると確認されておる方につきましては、当然のことながら日本人といたしまして一般日本人と同様に帰れるわけでございます。
○川本委員　それなら、孤児というのももう今日三十五歳以上、四十歳前後の方々ですからみな配偶者や子供さんがおられるわけです。お父さんが日本人である場合には生まれた子供さんは日本国籍だということは明らかですけれども、お母さんが日本人であってお父さんが中国人の場合、生まれた子供さんは中国籍ということになろうかと思う。もし帰国するとしたら、一人で帰るわけにはいきませんから配偶者や子供を連れて帰るとした場合に、それらの中国人の配偶者あるいは中国籍の子供たち、こういう人たちの入国はどうなるのですか。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　入国に当たりましては、そういった方はあくまでも外国人として入国していただかざるを得ないということでございまして、その後、帰国後の措置はまた別段あろうかと存じます。
○川本委員　外国人として入国してもらわなければいかぬけれども、その後の措置というのは、仮に日本で永住をするということになれば日本国籍は簡単に取得することができるわけですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私どものところが帰化を扱っているところでございますけれども、いまのような事態の場合には、母親がたとえば日本人ということになりますれば子供は日本人の子ということでございますので、日本国内に入った時点以降直ちに帰化申請ができます。ただ、中国籍を持っておられます配偶者の方につきましては、現段階の国籍法では三年日本に居住していなければ帰化できないということになりますので、父親の方は三年たたないと帰化できないことになりますが、子供の方は、日本に入った時点に直ちに帰化申請が出れば、私どもは受けて必要な調査をし、日本国籍を与えることができるということになっております。
○川本委員　大変むずかしい話だと思います。
　そこで、大体中国の残留孤児というのはあの終戦後の混乱の中で、お父さんが現地召集されて、いない、おってもばらばらになった。そしてお母さん一人でとてもこの乳飲み子を抱えて日本まで帰る途中で殺してしまうかもしれないし、とても連れて帰れないというので、中国人の方にあるいは里子としてもらってもらったり預けたり、いろいろなケースがあろうかと思うわけですけれども、大体やはり養父母がおられるわけです。その養父母がおられたおかげで今日まで生き長らえてこられた人ばかりだと思うわけです。
　ところが、もうそれから三十五年も六年もたっておりますから、養父母の方は大変年をとっておられると思う、中国のお父さん、お母さんですね。そうしたら、そのお父さん、お母さんはもう年寄りだから自分で働いて生活することができない。その養女、養子の労働によって生活を維持しておる。これはわれわれ日本の家庭でも同じだと思うのです。そういうことになると、昔から生みの親より育ての親と言いますよね。だから私は、日本人の子だとわかったから日本へ帰りたいと言って養父母を捨てて帰れるということにはなかなかならないと思う。そういう場合に、その養父母を同伴して帰りたいというときはどうなりますか。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　確かに先生御指摘のような状況を考えますと、当然のことながら、特に養父母が高齢でありますとかというようなことを考えますときに、養父母御本人を初め、同伴して帰国することを希望されるのであれば、そのような方向で受け入れることとするよう関係省庁とも検討していきたいとは考えております。
○川本委員　養父母の入国も認めるということですか。その養父母の方が、先ほどの配偶者と同じじゃあれですけれども、もう子供が日本人で日本に永住すると言うんだから、私も年老いておるから日本へ一緒に入国したけれども、ここで帰化したい、こういう意図でおられた場合、この帰化はやはり三年たたなければできないのですか。
○田中説明員　現行法のもとではその養父母の方は五年日本にいなければ帰化できないことになっております。
　ただ、日本人の親につきましての帰化条件、現在は五年になっておりますけれども、この五年の期間がいいかどうかについて若干指摘はございます。私どもの方は現在国籍法の改正作業を一応やっておりますので、その改正の検討の対象としては、その日本人の親についての帰化条件、居住期間を何年にすべきかということを一応検討の対象にするつもりでおりますので、その結果いかんによってはもっと短くなることも考えられます。
○川本委員　検討中だそうですけれども、少なくとも三十五年間育てていただいた恩人ですよね。お父さん、お母さんですよね。それを子供と、婿さんあるいは嫁さん、息子夫婦は無条件で入れてすぐに帰化を認めて、一番恩人の方はいろいろ条件がついてくるということじゃ、これはやはりいままでの恩義に報いる立場からもそういうわけにはいかない。そんなもうお父さんお母さんほっておいて私は帰りたいという人はあるかもしれませんが、それはやはりちょっと問題で、向こうでお父さんお母さんがどうしても日本へ行きたくない、そして独立して生計のできる状態にある、安心してあなたは日本へ帰れということになった場合を除いて、そのお父さんお母さんのことのために、日本人である、ここに親がおるということがわかっても帰れない孤児もあるんじゃないかと私は思うわけです。情として帰って来られない。私はお父さんお母さんの老後を見るために、日本人であるということがわかったからもうそれだけで得心だ、私は帰らずにこっちでお父さんお母さんのめんどうを見ますという人も出てくるはずだと私は思うわけです。そういうような状態ということは、親子のつながりというものはそういう情があってしかるべきだと私は思うのです。
　そういう場合に養父母を入国させるのには、入国は簡単に同じようにさっさといけるわけですよね、一緒に同行して帰れるようになりますか。
○黒岩説明員　先ほど申しましたとおり、養父母はその子供さん家族と同伴して帰られる限りにおきましては、同伴して帰れますよう考えてまいりたいと思っております。
○川本委員　入国、帰化の問題について先ほど来検討いただいておるようですけれども、できるだけ早い時期に検討をしてできるだけ入国が簡便にできるように、帰化も簡便にできるようにひとつ措置してもらいたいものだと要望いたしておきたいと思うわけです。
　そこでもう一つ、全くの孤児で、日本で厚生省が親捜しをしたけれども、親も見つからなかった、親戚も見つからなかった、しかし私は日本人だと言われておる孤児は、入国を認めることになりますか。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　その場合には日本国籍を有することが帰国前に確認できないわけでございます。ただ、諸般の状況から血統的に日本人であるということが十分推察が立つものでございますもので、とりあえず中国人、外国人ということで入国を認めるということにいたしております。
○川本委員　そういう方々でも日本へ来たいという入国の意思があれば中国籍のまま日本に入国を認める。日本へ来てから日本人に帰化するというか戸籍を取得するということはできますか。