Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山さつき君　いや、きっちり運用をするということは、必要な方にはきっちり受けていただくということそのものでございますが、その議論はまた今度、法改正に向けてやっていきたいと思いますが。
　この社会保障制度改革法では生活保護の関連はあくまで附則に入れたんですね。それは、社会保障制度の本筋は社会保険制度が基本だと。そして、自助、公助、共助の組合せだという我が党の主張も入れていただいて、それで、国においては、この今お手元に配らせていただいている、この上の赤が国、下の赤が地方なんです、ちょっと字が小さいですが。
　国においては、これ、四経費で点線のところにしか充てないよと。生活保護費はもうこの時点で一・四兆円はみ出ているんですよ。もう何千億かで生活保護の分だけで消費税の国分一％ぐらいもうはみ出ておりますね。
　ところが、地方の方においては、地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、抄を見ていただくと、この四経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものにしちゃったんで、財務、総務両省の事務方に確認したところ、生活保護に回り回って使われる可能性は否定できない、つまり四分の一は地方の経費ですねというふうに答えているんですが、野田議員、これは立法者、起草者の意図としていいんですか。違うんじゃないですか。
○衆議院議員（野田毅君）　若干ずれているかというところは、なくはないです。
　ただ、そもそも消費税を最初につくったときに、国税だけではなくて、地方税の基幹的な税目であった娯楽施設利用税あるいは料飲税等々ですね、いわゆる一般財源であった地方税をやめて消費税に一本化したと。その過程の中で、交付税として、当然のことながら一般財源として一部をお渡しをするという制度をつくったわけで、そういう意味で、今回もその部分は根っこにしっかりありますと。
　ただ、今回、引上げに係る部分についてはその趣旨を生かしてほしいということで、なかなか一般財源化された中でどの部分がどうなっているかということを、具体的にそこまで仕分を、区分経理をやるというのは非常に複雑多岐にわたるということがあったので、現段階ではそちらに回る部分は消費税収入の範囲の中にあるということを確認した上で、若干そこは曖昧さは残っておるかもしれませんが、基本的には消費税収入の中から生活保護に向かうということにはならないだろうと、そういうふうに考えております。
○片山さつき君　起草者の中心でいらっしゃる野田我が党税調会長がこのように言っておられるわけでございまして、総務大臣、ですから、せめて自治体においては、お金に色がないにしても、これは立法者の意思として、地方消費税の増分については生活保護の負担分には使うべきでないというようなことを何らかの形で達せしめるべきではないですか。総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の消費税、国、地方を含めた消費税の増分というのが、いわゆる社会保障、特に四経費を中心とした部分の安定的な財源として充てるということの趣旨であることは、もう言うまでもないことだというふうに思っております。
　したがいまして、国税においてはそのことは明記をされているわけですが、地方分におきましては、今、野田先生からもお話がありましたけれども、そもそも論として、地方の自主財源である地方税の性格というものがいわゆる使途を制限しないということが原則の部分があります。同時に、実務上、高齢者とか児童、障害者、貧困者等対策として、四経費ということに線引きせずに一体的、総合的にサービスをやっているという実態もありまして、これを予算上の区分である社会保障四経費かどうかを厳格に峻別することには実務上に相当の難しさがあるということ。
　それから、地方の意見としては、一体改革大綱では地方団体の意見を踏まえて検討し結論を得るということになっておりますので、地方団体にいろいろ御意見を伺いましたが、地方からは、社会保障財源の必要性に理解を得つつも、地方の社会保障施策に要する経費に広く充てるべき、地方の自主性が制約されないものとするべきだというふうな意見もいただきました。
　また、今回の地方消費税の充実は、いわゆる所得税法等改正法附則第百四条の第三項第七号に基づき、社会保障制度の安定財源の確保の観点というふうに書いてあります。これは、国分の附則百四条第三項第三号で社会保障四経費に充てるべきことを明記しているのとは書き分けてあります。
　これは、今申し上げたような経緯もあるというふうに思いますので、このため、地方単独事業を含めて社会保障施策に要する経費全般を想定しておりますので、例えば、今委員御指摘のように、生活保護など特定の部分のみを除外するということを要請すること自体は考えておりませんが、もとより、今般の地方消費税の引上げの趣旨は、主として今後も増加が見込まれる社会保障四経費の財源確保にあることは事実でございますので、政府としては、こうした今回の消費税率の引上げの趣旨、引上げ分の地方消費税の使途の考え方については、地方に対してしっかりと説明をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○片山さつき君　野田総理が五月に予算委員会で答弁されましたように、自民党と今の民主党政権側の生活保護改革の考え方というのは五分の四ぐらいは似ているんですよ。今それを対照表にしたものを作りましたが、一番違うのが水準の適正化をはっきり言うかどうかなんですね。
　そこで、私どもの方は、理由があってやはり水準は適正化しなきゃいけないと言っております。どういう理由かというと、この十二年間ぐらいに平均給与は一五％下がっているけれども、生活保護の方は〇・七％しか下げてこなかった。これは、私も予算を厚生労働も含めて担当していまして、ずっとそれはもう自民党も、長年の与党も、政府も責任はあります。初めは積み上げでやっていたんですよ。一日二回練り歯磨きで一回は何ミリかどうかからやったんですよ。すごいことをやっていたんですよ。それを、昭和三十六年以降、バスケットの積み上げから毎年十数％上げる方式に変えちゃったのでどんどんどんどん高くなって、その後、一兆円が二兆円になったときに我々も何とかしようと思って、三位一体でやったり母子加算を何とかしようとしたら、そのたびに、申し訳ございませんが、現与党の方から大分反対がありまして、できずに現在に至ったんですが。
　年内に消費動向調査をおやりになるとおっしゃっていますが、消費動向調査だと、お酒もたばこもパチンコもゴルフも旅行もみんなやった上での消費動向なんですが、当時の最低限の憲法二十五条下で保障される生活にはそういうものは入っていなかったんですよ。今でもたくさんの不公平感がある、不適正感があるというものが寄せられますよ。自民党本部、六月一か月間でもすごかったですし、私の個人事務所に五月の最終週から六月の第一週にかけて五千件来て、九割が適正化してくれ、不公平だというものです。ですから、これはもう世論としては完全にそうだと思うんですが、なぜそれをはっきり言わないのかと。
　それに加えて、最低賃金と十一の都道府県で逆転しているんですね。これ、自由、平等、博愛の国のフランスでも、私が卒業した国立行政学院では、最低賃金から五％から一〇％低くしないと誰も働かないと、働かざる者食うべからずだと教えていましたよ。現大統領は社会党ですけど、そこの卒業生ですから、今でも水準は高くないですよ。
　だから、その辺を考えて、なぜそこに全く踏み込まず、また、酒、たばこ、ギャンブルとか、そういったものに使えないような現物給付化ですね、こういうことにも非常に消極的でいらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員には、政府と御党の考え方の論点メモを作っていただいて、ありがとうございます。
　それで、水準の見直しにつきましては、これも何度か申し上げていますけれども、全国調査のデータを用いまして、今、五年に一度の見直しを今年の末へ向けて今結論を出そうと思っていますので、そこで一般的な低所得の方とのバランスについてもやりたいと思っていますし、あとは、最低賃金につきましては、これは二年で解消していくということが決められていますので、そういう形でやりつつ、これも何度か申し上げているように、五月の末に低所得者向けの社会保障の在り方を検討する研究会を立ち上げましたので、その中で、これまでは制度と目的が違うから違って当たり前と言ってきたものが、それでは納得が得られないということで、生活保護と年金の最低保障、それからまた最低賃金の関係について、きちっとそこは総合的にやりたいと思っています。
　そして、具体的なお尋ねの、現物給付化とか電子マネー化ということですけれども、これは、そのことに確実に使われるというメリットがある反面、生活保護受給者だということが分かるプライバシーの問題ですとか、初期費用とかランニングコストについてやはり財政負担が生じるといった課題もあると思っています。
　ただ、どのような手法が生活保護費のその目的、趣旨に沿って使われるために必要かということは、また御意見もいただきながら検討したいというふうに思います。
○片山さつき君　ミクロの調査にも乗り出さないわけではないという御答弁を初めていただいたんですが、大阪は、二百六十万人の市で一年間で三千億円生活保護を払っているんですよ。それだけにいろんな研究も進んでいまして、大阪市でフィールドワークをやっていただいた調査を今いただいているんですが、いわゆる口入れ業者とか、そういう貧困ビジネス業者が路上生活者を見付けてきてやるということがあるんですが、それが大阪では、適正民間業者というのができてきているんですよ。
　これ、我々も見に行ったんですが、前も見に行ったんですが、四畳半ぐらい一間のきれいなアパートに入れて、ちゃんとユニットバスもあるんですよ。私たちが就職したころの独身寮よりいいんですよ。それで四万二千円で、六十五人ぐらい入っているから一食二百円でできるんですね、きちっとした食事が三食付いて。年間で八十九万円でうちはやれますと言ってやっているんですよ。
　ところが、悪質口入れ業者というのは、決まったように、毎月一日に配られると十万円天引きしているんですよ。そうすると、十万円掛ける十二で百二十万円でしょう。百二十万円の方が受けている生活保護サービスの方が劣悪です。三畳に仕切ったりして、ひどいです。こちらの方は八十九万円できちっとした生活ができているんですよ。
　だから、これからやるべきことは、これ、住宅扶助、生活扶助、一貫してもう民間に委託します、今までの最低コストを入札の目安にして競争入札でやりますと言ったら、もう二五％ぐらいどんと下がるんですね。それには法改正が要るんですよ。それは、もうこれだけ増えて表に出てくればできるので、この議論はこれからも他委員会でもやりますから、是非その辺、データもお渡ししますので、考えていただきたいんですね。
　それからもう一つ、自民党案と厚労省の案が違うのは、やっぱり自立が基本になっているかどうかも物すごく違って、これ、やはり人権の国ドイツやアメリカでも、ハローワークから来た仕事を断ったら給付は減額、アメリカはミールクーポンをもらえるのは人生で通算二年で、しかもコミュニティーワークの義務が付いているんですよ。そういう義務付けとか就労へのインセンティブについて自民党はかなり踏み込んでいるんですが、民主党はそこが非常に弱いんですね。
　これは母子加算の問題で非常に顕著でございまして、今回、私、試算をしたんですよ、自分で、いろいろと関係業界、税理士会も含めて助けていただいて。今、母子家庭、三十歳のお母さん、四歳と二歳の子供という組合せだと二十四万何千円かもらえます。上限じゃなくて平均の住居費を使うと二十四万何千円もらえますが、それを、普通に税金や保険料を払っている人がそれだけの手取りを残そうと思うと、何と月で三十九万円もらわなきゃいけないんですよ。
　小宮山大臣、御地元の世田谷のハローワークへ行ってくださいよ。三十九万円のオファーが三十歳の特にスキルのない女性にありますか。ありませんよ。おまけに、世田谷だけじゃなくて東京都の幾つかの区では、保育園の入園も、生活保護の方は、母子家庭の方は優先です。おまけに、その後仕事しなくなってもずっと入っていますから、もう必死に何とか復職したいけど認可保育園すらあてがってもらえない人がごまんといるこの東京で、入りっ放しで働いていないんですよ。それを見て、そのお子さんが働くようになりますか。これほど悪い循環はないですよ。
　ですから、せめてこの辺り、民主党は母子加算の復活に非常に熱心だけど、今回の合意を見ると必ずしもそうでもないと期待して、我が党が、母子家庭については就労中心で、雇った人に後ろからお金を出す方がいいだろうと、安いし健全だというふうに変えてもらって、それから、高齢者も元気な方はシルバー人材センター、今四万円大体稼げるんですよ。そちらにできるだけ行くようにしていただいて、これは受け手から要望のある、シルバーの派遣って最長三年の契約期間の制限があるんですが、これを今回の対策と一緒にもう緩和すると、そのぐらいのことをして、もう駄目な場合は給付の減額、停止も含めてきちっとやるよと。
　それから、我々のときに作って法制化していただいた求職者支援制度も全然使われていないですよね。数万人ですよ。これをやるからという話で派遣村と我々は議論をしていたんですよ。そうしたら、それがいつの間にか、年末になったら長妻さんの通達に化けちゃって、生活保護ばっかり増えたんで、我々は非常に裏切られたって感がありますので、是非、この自立促進策、働けるばりばり世代もドイツ、アメリカ型を参考にして義務化するべきじゃないか、それから母子加算よりも母子就労だと、それから高齢者にはシルバー人材センターの活用、この辺りについて小宮山大臣の御見解を。（発言する者あり）
○衆議院議員（長妻昭君）　ちょっと私の名前が出ましたので申し上げますと、この生活保護は、これ、御存じのように失業率とかなり……
○委員長（高橋千秋君）　簡潔にお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　密接な関係があるということで、リーマン・ショック後にかなり増えたということが一つと、ドイツのお話をされましたけれども、ドイツは、これ、いろいろな計算方法ありますが、生活保護率でいうと……（発言する者あり）
○衆議院議員（長妻昭君）　人口当たり日本よりも三倍以上高いと言われておりまして、つまり入りやすく出やすい生活保護、若年者中心なんですね。日本の場合は入りにくく出にくい生活保護で、高齢者の比率がもう半分近くまで増えているということで、年金と含めたそういう政策も必要だということで、一概にドイツと比べられないと思っております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員から幾つかのことがあったと思うので、手短にそれぞれお答えしたいと思いますが、一つは、母子加算のことについては、これは三党連立政権の合意書に基づいて二十一年の十二月に復活をさせました。一般の母子家庭と被保護の母子家庭の生活実態の調査によると、健康状態が良くないとか余り良くないという家庭が被保護母子世帯の母親の方が倍ぐらいあるとか、そういう実情もあると思いますが、委員がおっしゃいますその就労を中心にして自立をするということは基本的には私もそのとおりだと、厚労省としてもそのとおりだというふうに思っております。
　細かい話からいきますと、シルバー人材センターの、ここで、こういうところで御高齢な方に働いていただくということも非常に重要だと思いますので、今、三年が最長という、これは派遣の期間の在り方ということだと思いますが、私も、実際に働いている方からも引き続き働きたいという御要望もたくさん受けているので、これは検討をさせていただければと思います。
　それで、今回、秋につくろうとしている生活支援戦略で、先ほど申し上げたように、働くことのインセンティブを掛けることは、力をかなりこれは入れたいと思っています。個々に働ける方にはもちろん働いていただく、ただ、高齢で働けない病気の方とか、あとは精神を病んでいらっしゃる方とかもかなりの割合いらっしゃいますので、働ける方には、インセンティブが働くように、就労収入の積立制度ですとかそうしたこと、また、いろいろそれぞれ一人一人に寄り添って、それぞれの状況に応じて少しでも働いて自立していただいて生活保護から抜け出せるようにということで、民間とか社会的事業をやっているところとも連携、協働を取って、伴走型に支援をするということもしていきたいと考えています。
○片山さつき君　そもそも、ずっと四十年間国民年金を納め続けて老夫婦で六万五千、まあ六万最終的には六千円掛ける二ですか、それは都内で生活保護をもらおうとしたら十四、五万円もらえますからね。そこの問題もありますが、やはり最低賃金との問題というのは、本質的に我が国の憲法では現在でも勤労は義務なんですね。
　この生活保護法を作ったときのことというのはいろいろ私たちも調べてきたんですが、戦後ああいう時期でございまして、引揚者もたくさんいたと、そういう状況の中で緊急避難的に制度をつくって二十五年に法制化するときに、権利だけが前面に出て義務の方が非常に甘い制度になっているというのは、これは国際比較から見てもそうなっているんですね。
　それで、派遣村ができました。あのとき確かに民主党さんは最初に音頭を取って派遣村に対応しようということで、当時自民党議員で最初にその厚労省の上の方へ行ったのは、私と大村秀章現愛知県知事だけなんですよ。ただ、その後我々はセーフティーネット議員連盟というのをつくりまして、後継制度をつくろうということで頑張って七千億円の基金を取ったんですよ。それは七五％の人が一応就職したんですね。
　そのときに、私も派遣村、これ全国で四か所ぐらいあったので実際行って説明を受けて、カウンセリングのガイダンスペーパーも何人かの方書いたんですが、本当に昨日まで事務職員として働いていた、あるいは工場にいて制服着ていた人が放り出されて、家も全くなく突然転落するというケースは少なかったですよ。
　先ほど大阪の例で言いましたように、元々、東京でいえば山谷とか大田区の一部の方にいたような、あるいは新宿にいたような方、大阪でいえば西成とかあいりん地区にいたような方が来ている部分も随分ありまして、結果的には、一番派遣切りが多いと予測されていた浜松とか名古屋地域でもやってみたらそんなに来なくて、来た方のかなりの部分が日系ブラジル、ペルー人だったんですよ。その方は、三十万円のお金を差し上げて、帰る方は帰ったんですね。
　ですから、本質が何なのかということを考えてみると、適正化の余地は十分あって、しかも就労につなげる余地は十分あって、さっき申し上げたように、安易な手当の出し過ぎによって、どう考えても若いお母さん、若い男性、働かない方に働かない方に行って、働いたら損という声がたくさん入ってきていますよ。働いたらあほやと、正直者はばかを見ていると。これを無視してこれからの制度改革をやらないでいただきたい。中間まとめでは、まだこの点が非常に甘いですよ。
　それから、医療についてもいろいろとかなり詳しくおっしゃっていただいていますよ。民主党の中でも梅村議員なんかは相当詳しく見ていらっしゃいますし、我々ともジェネリックとかレセプトとかその辺についての考え方は似ているんですが、じゃ、私たちは、この際一割負担を入れたらいいと思うんですよ。これは西成地区にテレビカメラが入ったときにそういうインタビューをして、まあ、もう本当に公共事業も減って日雇業務もないから仕方なく税金で食べさせてもらっているけれども、一万円から二万円は引かれてもしようがないよねとテレビカメラの前で言った日雇の六十代ぐらいの方がいらっしゃるんですよ。その例の四万二千円、きれいなマンションに入っている方でしたけれどもね。
　ですから、そうであれば上限を一万円ぐらいにして、一割の自己負担をすれば、今の話、つまり悪質業者と民間の適正に処理している生活保護サービス適用業者で二五％コストが違うんですから、これで住宅扶助と生活扶助、全体の四割を占めている医療扶助が一割負担で減れば、もう今三兆七千億円という予算はどう考えても数千億円圧縮できるんですが、医療の点につきましてももう一歩踏み込んだことをお考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　必要な方にはしっかり受けていただくと同時に、今委員御指摘のような、国民の皆さんが御覧になって納得できない部分というのはできる限り改善をしていく必要があると私も思っています。
　医療のところについては一割負担という御意見がよくあるんですが、これは最低限生活ができる水準ということで出している生活保護の費用の意味との兼ね合いだと思うんですね。ただ、その水準がどうかというところは御議論があるので更に検討が必要だと思います。ジェネリックをなるべく使ってもらうとか、不正がないように電子レセプトにするとか、あとは、その指定の医療機関が、今までその認可をする期間がなかったので期間で切るとか、指定を取り消すとか、そうしたことも含めて全体で対応していきたいというふうに考えています。
○片山さつき君　真に必要な人に憲法二十五条が本来行うべく最低限の保障は当然行うべきですが、それをやってもかなりの節減ができると我々は見ておりまして、まあ話はちょっと変わりますけれども、今回の附則十八条二項で、経済成長戦略、事前防災・減災、そういうところに資金の集中投資をするということになっておりますが、仮にこれから補正予算を作るのであれば、現時点で補正予算の議論をすべきと我々は言っておりませんが、もう待ったなしの課題がいっぱいあるんですよ。首都の直下型の地震に対応するといっても、この東京都でも木造密集地域何十か所もあって、今起きたらもう膨大な死者が出ます。海抜ゼロメートル対策もやっておりません。そういったところも含めて、参議院には首都直下地震対策特別法と資源確保戦略法というのが二本出ておりまして、まだ与党の方の御協力がいまいち得られておりませんので早期の成立を期したいというのと、補正を編成する上では、是非これらの分野を検討していただきたいということを最後に財務大臣にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○国務大臣（安住淳君）　六月に提出をされて、先生も大変熱心にやっておられる二法案だということは大変承知しております。防災、減災を含めて、首都直下型地震それから南海トラフ、大変地震の危機というものに対してプライオリティーが高くなってきたことは事実でございますので、十分今後の予算編成の中で考慮していきたいと思います。
○片山さつき君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（高橋千秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　休憩前に引き続き、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず最初に、景気対策のことから伺ってまいりたいと思います。
　我が党は、防災・減災ニューディール基本法案骨子を発表させていただいておりますが、今回の一体改革の中で、景気対策というのが消費税の税率アップに欠かすことはできない、この厳しい状況の中にあっても、何が何でもこの景気対策をやっていくという、そういう強い覚悟が必要でございます。
　そういう中でこの公共事業が出てくるわけでありますけれども、無駄な公共事業という言葉が一般的になってまいりました。確かに、関連事業者あるいはまた天下りの元官僚らが潤うような公共事業、あるいはまた予算消化のような公共事業とか選挙対策のような公共事業とか、いろいろありましたけれども、しかし、あってはならないそうした公共事業はあったにせよ、公共事業予算をずっとこれまで減らし続けてきました。その結果、地方では何が起きてきたかということであります。
　建設業一つ取り上げてみますと、全産業就業者数に対する建設業就業者数の割合というのは一九九七年がピークでありまして、このときは全体の一〇・四％をこの建設業の就業者数で占めておりました。それが、昨年、二〇一一年には七・九％にまで落ち込んでおります。これを人数にいたしますと二百万人という数になるわけであります。ですから、この人たち全員が職を失ったということではありませんけれども、もちろん転職もありますが、少なくとも建設業から二百万人の人たちが職を去ったということであります。
　そこで、公共事業、悪い部分、いい部分を含めていろいろありますけれども、どちらかというと、悪かった部分がこれまでちょっとクローズアップされ過ぎたのかなというふうにも思いますので、改めて、その公共事業の効果といいますか、功罪でいえば功の方を大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　地震、台風、豪雨等が多発する我が国において、自然災害リスクと向き合いつつ、国土の保全、暮らしの安全を確保するとともに、人口減少、少子高齢化の進展や地域経済の低迷という状況の中で地域の活性化を実現するために、真に必要な公共投資を着実に進める必要があると考えております。
　例えば、東日本大震災において、太平洋沿岸の国道四十五号線は被災、寸断されましたけれども、これと並行して部分的に供用していた三陸縦貫の自動車道は、津波浸水区域を避けて整備していたため破損がほとんどなく、国道四十五号の迂回路や緊急輸送路として大きな役割を果たしたところであります。
　今後とも、人の命が第一と、そして災害に上限はないという東日本大震災の教訓を踏まえた上で、国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の地域産業・経済を支える都市・交通基盤の形成など、選択と集中の考え方の下で、真に必要な社会資本整備、これをまずしっかりと進めていきたいと思っておりますし、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
○横山信一君　そのとおりでございまして、そういうふうに是非やっていただきたいわけでありますけれども、平成二十一年の政権交代以降、公共事業費、三か年で三六％の削減がありました。その一方で、高速道路の無料化、それから子ども手当、そうしたいわゆるばらまき政策があったわけであります。
　公共事業が減ったということで、これは特に地方都市に非常に大きな影響が出るわけでありますけれども、そうした地方経済が立ち直れないでいる中で公共事業費が大きく削減された。それは日本経済の低迷からの脱却を遅らせる一つの要因だったと私は思っておりますけれども、さらにこうした、その公共事業を削減した上にばらまき政策をしたということで財政悪化を招いたと。その結果が、今回、社会保障と税の一体改革法案という、国民に負担を課すという、いわゆる消費増税ということを議論しなければならない要因の一端だと私は思っております。
　建設投資について見れば、近年、国内総生産に対する比率が縮小していることもありまして、経済効果が低下しているんじゃないかというふうにも言われておりますけれども、国交省が六月に発表いたしました平成二十四年度建設投資見通しによりますと、震災復旧復興等に係る建設投資によって、名目ＧＤＰは一・〇五％、雇用創出は四十九万八千人が見込まれるとなっております。我が国の今のデフレ状況の経済状況の中では、実際、ＧＤＰを一％も引き上げる事業というのは極めて貴重だというふうにも思っております。
　そこで、財務大臣にお聞きをいたしますけれども、公共事業をやることによって税収拡大をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　その前に、児童手当になりましたけれども、これは私はばらまきではないと思うんです。やはり、少子高齢化の中で必要な、子供を産み育てていく中で必要性はあったと思いますから、必ずしも一概にそうしたものがばらまきだとは言えないと思いますし、公共事業についても、先生、一つずつ精査をしていくと、例えば、具体の話にはちょっと言及はしませんけれども、同じような施設を同じような地域でそれぞれの役所が建てているとか、やっぱりそうしたものは効率化を図っていかなければならないと思うんですね。
　そういう努力を是非してもらいたいということを財務省は申し上げているだけで、必要で本当に国民の皆さんにとって重要なもの、あえて言えば、お金が、例えば利益が上がるところは、例えば鉄道なんかもそうです、それは私鉄がちゃんとやるわけで、利益は上がらないけれども社会福祉また地域の発展の中でこれは必要だなということについては、財政の負担をできるだけしないような形でやっていくという事業をやっぱりやっていきながら充実を図っていきたいとは思いますので、そこはマスコミの取上げ方にもよりますけれども、何でもかんでも一概に無駄な公共事業だというふうには、くみは我々もしていませんけれども、やっぱり効率性やその資金の在り方というのは十分これからも精査はしていきたいと思っております。
　そこで、公共事業を発注した場合の税収に対する影響はどうかということだと思いますけれども、もちろん株価の動向や、地価それから景気動向に税収は大きな影響を受けます。一概には言えませんけれども、しかし公共事業をやることによって、ある程度その地域によって経済が、実質的にはＧＤＰが上がっていけば、それは税収の増加につながるということは一般的には言えると思います。
○横山信一君　税収の増加につながるというふうに認めていただいたということでありますけれども、公共事業の効率化は私も賛成であります。もちろん、冒頭申し上げましたように、いわゆる無駄な公共事業というのはあったわけでありますし、我が党もずっとそれを批判してきたわけですから、そこは同じところでございます。
　その上で、公共事業の削減が続いていく中で、具体例として申し上げておきたいのは、私も北海道出身なものですから、積雪地帯では昨年、今年の豪雪で一体何が起きたのかということでありますけれども、いわゆるこの豪雪に関して十分な除雪体制というのは組むことができなかったんですね。
　その理由としては、公共事業予算の削減で、いわゆる道路事業予算を含めた公共事業予算の削減で地方の土木業者が減ったということがまずあります。それから、残った事業者であっても、いわゆる重機を持つことができなくて手放してしまった、その結果、地方の除雪体制を組むことができなくなってしまったと、除雪を請け負う事業者が減ってしまったという、そうしたことが非常に大きな原因だったということでありまして、いわゆる削ってはいけないところを削ると、こういうふうに地域住民に対して大変な、生活に対して非常な影響が出てくるということであります。
　今度は、経済財政担当大臣にお聞きをいたしますけれども、年間十兆円の公共事業、これは公明党が主張する防災・減災ニューディールで主張させていただいていることでありますけれども、この年間十兆円というのは公共事業のピーク時の平成九年の額にほぼ匹敵するわけでありますけれども、これ、平成九年というのは九兆七千億円でございました。
　これだけの公共事業予算を投入するとＧＤＰはどれぐらい引き上がることになるのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　二〇一一年度版の短期日本経済マクロ計量モデルの乗数表に基づき機械的に計算を行いますと、約十兆円というのは、これ名目ＧＤＰの二％相当額になります。公共事業をこの名目ＧＤＰの二％相当額だけ増加させた場合には、一年目の名目ＧＤＰは約十二兆円、約二・四％増加することになるというふうに計算ができるということであります。
○横山信一君　ありがとうございます。
　では、今回のこの事前防災・減災ということでは、社会資本の老朽更新ということが主に言われているわけであります。それは、防災、減災に資するという、完全に交換するよりは早くに長寿命化対策をした方がいいということも含めてということでありますけれども、この老朽更新ということでいうと、国交省所管では今後五十年間に百九十兆円ですか、掛かるというふうにも試算をされておりますし、それから公立小中学校施設については今後三十年間で三十兆から四十兆必要だというふうにも言われております。
　我が国のこの経済を活性化させるということでいいますと、やはり、先ほど来申し上げているように、地方経済をどうやって引き上げていくかということが大事だと思うんですけれども、この地方経済というのは、残念ながらと言っていいかどうか分かりませんが、公共事業への依存度が高いという、そういった現状にもあります。
　だからといって、景気対策として、だからというか、むしろそうだからこそ景気対策として公共事業は有効だというふうにも言えるわけでありますけれども、地方で雇用を生み出す公共事業というふうに考えると、この年間十兆円の公共投資でどれぐらいの雇用を見積もることができるのか、これも古川大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（古川元久君）　これも先ほどと同じような計量モデルという、これはあくまで機械的に計算を行った場合という数字でございますけれども、一年目の就業者数は約十八万人増加するというふうに計算ができます。
○横山信一君　一年目で十八万人ということであります。それが、どんどんどんどん増えていくという、そういうことで考えていただければというふうにも思うわけですが、先ほども申し上げましたけれども、平成九年のこの公共事業予算とほぼ匹敵するぐらいの公共事業を是非やってもらいたいというのが我が党の主張でございます。
　地方経済の活性化ということが国全体の景気対策ということであれば、構造改革以来、地方経済というのは切り捨てられてきたという思いが私はあるわけでありますけれども、その景気対策としての公共事業ということを考えると、やはり公共調達ということが私は大事だというふうに思っております。
　一般競争入札を広く導入したことで、よくこれも言われることでありますけれども、地方ではお金が回らなくなったと、地方でお金が回るようにすることで景気対策になっていくわけですが、そういうことがうまくいかなくなっているんじゃないかと、なっているんじゃないかというか、なっております。
　そういうことで、今回は景気対策として事前防災・減災ということもとらえていこうということでありますから、この現行の公共調達の在り方も是非見直す必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これは国交大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　社会資本整備等の維持管理や除雪、災害応急対応などの地域事業を行い得る企業が減少するなど、地域社会の維持に必要な事業の実施に支障を来すという懸念が生じていることは現実であります。
　このために、地域に精通した建設企業で構成される共同企業体、ここに複数年で地域事業を包括的に発注する、いわゆる地域維持型の契約方式の普及に今努めさせていただいているところであります。
　また、昨年の八月に改定しました入札契約適正化指針では、近隣地域内における工事実績、また事業所の所在地を競争参加資格や指名基準とする、いわゆる地域要件を適切に設定することを各発注者に求めさせていただいているところであります。
　今後とも、地域の担い手として人を大切にする施工力のある企業が適正に評価される環境づくりなど、単なる価格のみの競争ではなくて、地域を守り支える建設産業を育成するための入札契約制度の改革に向けて各省庁とも連携を取り合いながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○横山信一君　まさに今大臣おっしゃっていただいたように、単に価格だけでとらえるということではなくて、その地域を支える、そういう建設土木業者も含めて、それぞれの地域経済に資するようなやはり発注方法というのを工夫をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　国交省の持っていらっしゃる社会資本整備総合交付金、いわゆる一括交付金でありますけれども、これは平成二十二年に創設をされました。いろいろ議論はあろうかと思うんですが、私はこれは非常に使い勝手が良くていいというふうに思っております。使い勝手はいいというふうに思うんですが、残念ながらこれは減額されているんですね。二十三年は内閣府のいわゆる地域自主戦略交付金に一部移行したということで減額をし、そしてまた二十四年度も減額されておりますから、今現在一兆四千億円ということで約半分になっているということであります。
　本年の三月の予算委員会で、実は私、この防災・減災ニューディールを取り上げました。そのときに総理からは、この社会資本整備総合交付金、使い勝手がいいので、これはもう是非やりやすくなっているので、やりやすくなったというふうに工夫をしたというふうにおっしゃっておられたんですが、しかし、実際のところ、使いやすいとはいっても、減額されていれば誰も使いやすいとは思わないわけで、そういう意味ではここをしっかりと確保してもらいたいということであります。
　国交省としてはその思いは当然あろうかと思うんですけれども、この防災対策のための公共事業を推進する上で地方の自由度が高い財源、これを減額すると、これは防災だけではなくて地方経済にも非常に影響してまいります。そういうことで、地方の意向に反しないような、そういう一括交付金の在り方、これを今後どうしていくのか、伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　公共事業予算については、近年削減が続いているというのが現状であるというふうに思います。平成二十四年度の公共事業予算については、全国防災という考え方、また地域自主戦略交付金等に移行した額を加えると、厳しい財政状況の中でもほぼ前年並みの予算を確保させていただいているところであります。
　今後とも、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けて真に必要な社会資本整備を着実に推進していく必要があると認識しており、選択と集中やコスト削減を通じた徹底的な効率化、これを図りながら所要の予算をきちんと確保していきたいと、そして確保することが大切であるというふうに考えております。
○横山信一君　もう是非そこはしっかりと頑張っていただきたいと。限られたパイの中でありますけれども、国交省に頑張っていただいて、これはもう地方のために一肌脱いでいただきたいということでございます。
　次に、被災地特例の話をさせていただきたいと思いますが、我が党は、消費税引上げの時期が被災地の住宅再建と重なるために、消費税が被災地復興の妨げにならないように被災地への負担軽減を総理始め関係閣僚に求めてまいりました。野田総理は配慮を具体的に検討したいということで前向きな考えを示しておりますし、また先日は、我が党の渡辺孝男議員の質問に対しまして、安住大臣からも特段の配慮を検討するという答弁をいただいております。
　住宅に係る被災地の特例ということでありますけれども、これはいわゆる税率アップの時期ということではなくて、住宅は非常に高価な買物でありますから、当然その前から発注があるはずであります。そういう意味では、前もって措置することが重要だというふうに考えておりますが、二〇一三年度の税制改正で対応できるかどうか、この点について伺います。
○国務大臣（安住淳君）　現時点でも被災地に対して様々な特例措置は講じておりますが、委員御指摘のお話は、消費税が上がる前からどんどん家が建ち出したときにもそういう配慮が必要じゃないかと。我々としても、そういう点につきましても、様々な工夫はこれからしていきます。
　ただ、私、先週末ちょっと地元帰りまして、七月だけで十七、八か所、仮設住宅の集会をずっとやらせていただきましたけれども、本格的には、高台がようやく決まり出していますので、そこにおうちをお建てになられるのはやっぱり一四年後半から一五年ぐらいがスタートじゃないかと皆さんおっしゃっておりましたので、やはりそこにまず大きなターゲットを決めて思い切った軽減措置というものを考えた方が現実的なのかなと思っておりますが、なお、具体的に、例えば住宅ローン減税の在り方、それからやっぱり単一税率でいくとなれば、やはり予算上の措置だと思いますね。ここでどういうふうにしていくか。さらに、この減免措置として登録免許税、印紙税、不動産取得税といった、この住宅関連税の取引課税の取扱いで何らかの対応というものはやっぱりしていかなければならないというふうに思っております。
○横山信一君　まあくれぐれも見切り発車にならないように、実態をしっかりと把握していただきながらここは考えていただきたいというふうに思うのであります。
　この被災された方たちが、今被災地に戻って家を建てようとする場合には、各県それぞれいろいろな補助制度をつくり出しております。例えば、岩手県でいいますと、住宅ローンの利子補給制度とか、あるいは林業が盛んなところでもありますので、県産材を利用した場合に、復興住宅の新築をするとその補助をするといった、そうした制度等もあります。
　こうした補助制度を受けた被災者の課税上の取扱い、どうなっていくのか、伺います。
○副大臣（藤田幸久君）　横山委員にお答えをいたします。
　被災地における住宅の被災者に関しては今までいろいろな制度がございまして、生活再建支援金の給付、それから災害復興住宅融資、それから住宅ローン控除の借入限度額や控除率の引上げ、それから住宅に関して、家財等に関する損失の雑損控除に関して二十二年分所得で適用するというようなことがございます。
　こういうものに関しましては予算と税制上の支援を措置をしているわけでございますが、それで今の岩手県の例等がございましたが、こうした補助制度を受けた結果として課税所得が発生する場合には、基本的には、ほかの所得と同様所得税が課せられるということになっておるわけですけれども、今回の一体改革との関連では、法案の提出がされた段階におきまして、こうした被災された方々が恒久的な住まいを確保する際には地域全体の町づくりを進める中で支援を行うという形で負担緩和への配慮を行うということになっておりますので、そういう観点から対応してまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　よろしくお願いしたいと思います。
　自動車のことも伺っておきたいのでありますけれども、被災地では既に自動車取得に関して免税措置が実施をされております。自動車重量税については平成二十六年四月まで、それから自動車取得税も平成二十六年三月までということで免税措置が実施をされているわけでありますけれども、いわゆる今回の税率の変更の時期等を考えますと、こうしたその自動車取得に関する従来のこうした免税措置についても、引き続き一〇％引上げ時まで継続すべきではないかというふうに考えるわけでありますが、この点について伺います。
○副大臣（藤田幸久君）　今御紹介をしていただきましたものに加えまして、この被災自動車に関する自動車重量税の特別還付、それから買換え車両に関する自動車重量税の免税措置、そういったものも含めまして、先ほど申しました全体的な地域の復興のための被災者に対する措置という形で対応してまいりたいと思っております。
○横山信一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、軽減税率のことについて伺ってまいりますが、少しちょっと理念的なお話から触れさせていただきたいんですけれども、先日、主税局の用意いたしました資料を拝見いたしました。その中には、どちらかというと軽減税率に非常に否定的なというか、軽減税率を導入することで、余り、低所得者層に対しての効果が薄いんじゃないかという、そういうレポートが非常に多かったわけでありますが、例えばＯＥＣＤの生活必需品、これは富裕層の方が一層利益を受けると、購買力が強いわけですから当然といえば当然でありますけれども。それから、ＩＭＦの累進的な所得税と歳出政策の方が低所得者に支援を与えるのに適していると、こうした御報告を伺ったところであります。
　だからといって、軽減税率をやらないということであれば、これは低所得者の人たちも含めて、やはり増税をするということで今国民の皆さんは圧迫感を感じているわけですから、その圧迫感が、理屈で説明をされるよりも、具体的に何かこういう形でという、そういうその解消方法が必要だというふうにも思うわけでありますけれども、この点について財務大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（安住淳君）　複数税率の最大のメリットは、委員御指摘のように、お買物に行った八百屋さんとか、例えば肉屋さんとかスーパーマーケットでも、地域の商店街でも、見た目で軽減されていることが分かるということだということだと思います。
　ですから、そういう点でそれを全く否定しているわけではなくて、ただ、欧州諸国においてそうした税率を掛けるときには、やはりそれぞれの国の長い間の価値観、それからいろいろな、何といいますか、考え方が反映されているのは御存じのとおりです。ですから、それぞれの国、国情、お国の違いによって、食料品だけに限らず、例えば新聞なんかに掛けている国もあるわけですね。ですから、そういう点では、単に低所得者対策ではなくて、複数税率というのはやはりその国の中で考え得る言わばその文化や食生活に非常に影響があるということだと思います。
　ただ、これを税の世界だけで見ますと、やはり税収の侵食具合や、それから掛ける品目と掛けない品目との差というのをどうやって設けるかとか、そういうところの議論はしっかりやらせていただかないといけませんということだと思うんです。それがないと、逆に不公平感を生むこともあります。
　例えば、委員御指摘のように、高い食材は、先ほどはたしか松阪牛の話だったでしょうか、（発言する者あり）佐賀牛、何か、まあ余り地域の名前を言い出すともう切りがありませんけど、仙台牛もありました。そういう高級な牛に掛かるもの、牛肉全部となれば、高い牛はやはり所得の高い方が比較的お買いになられれば、これは低所得者だけではなくてそういう方々も得はするわけであります。
　ですから、給付付き税額控除の良さというのは、不完全な資料に基づいてやれば多くの欠点があるという御指摘ありますけれども、所得の低い方にある意味ではターゲットを絞って、その消費税で受ける逆進性の痛みの分について直接の、何といいますか、手当てができるということもあると思うんです。
　ですから、そういうことをよくテーブルに並べて、あと、私の方から申し上げたいのは、率直に言えば、やっぱり、もし余り大きな軽減税率を掛けた場合は、税収の侵食が大きいときには、これは、元のもくあみというのは議事録に残すと決していい言葉ではないかもしれませんが、でも、そうなってくる可能性はあるので、そうしたことを冷静に短時間ではありますけれども三党でよく議論をして、ですから、必要であればそれは我々もヨーロッパ等に行ってよく調べて、その結果等に基づいて結論を出したらどうでしょうかということを申し上げています。
○横山信一君　税収の侵食ということでとらえていくと、今の質問は低所得者の話をしましたけれども、これから農水産物の価格転嫁の話をいたしますが、食料品への軽減税率の導入というのは、単に低所得者という問題ではなくて、農業、水産業の価格転嫁対策としての意味合いも持ってくるわけであります。いわゆる税収の侵食ということだけでとらえてしまうと、価格転嫁ができないこうした農業者、漁業者、これは、彼らのところには価格決定権というかそういうのはないからでありますけれども、直接取引をするということがないので、そういう意味では非常に増税の影響を被りやすい立場の産業の人たちだということであります。そうすると、税収が減るからということでそこをしっかりと手当てをしないと、産業を縮小させてしまうという可能性も出てくるわけです。
　ここで修正案の提出者にお聞きをしたいわけでありますが、農水産物、これは供給量の調整が難しいと。それから、先ほど申し上げたように価格決定権を持てない、生産者がですね。そうしたことで、税率が上がった場合、それは全部生産者に掛かってくるという、そういうことが考えられるわけであります。そういう意味で、転嫁対策としての軽減税率というのをどのように考えるのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（竹内譲君）　御指摘のように、農水産物の場合は価格決定力も弱いですから非常に苦しい立場に追い込まれると。そういう意味では、五％に据え置く方が負担は軽減されるというふうに思っております。一方で、仕入れに関しては高い税率が掛かってくるわけでありますので、そういう意味では負担が増すわけでありますね。そういう意味では、やはりこの価格転嫁というものを本当にきちっとできる仕組みを作っていかなければいけないと、このように思っている次第でございます。
　そういう意味では、インボイスをどうするかとかいろいろ本質的な議論があるわけでございまして、この際にもうちょっとだけ述べさせていただきますと、午前中からも税収の減少ということが議論になっております。私どもといたしましては、やはり国民の理解が一番だと。だから、財務大臣は今全てを失うというようなこともおっしゃいましたけれども、私どもは、仮にこの法案が通ったとしても、国民の理解が得られなければ実行に移すことができない場合は生じると思うんですね。そういう意味では、やはり国民の理解をしっかりと得るようなことを考えないといけないと。
　ですから、私どもは二つ考えています。給付付税額控除か軽減税率か、両方を同等に考えるべきであると申し上げておるわけでございまして、確かに複数税率の場合の欠点としては税収が減るわけでありますけれども、それはその対象範囲にもよりますが、一定減るのはやむを得ないと思っております。減っても国民の理解を得られる方がいいのではないかと。
　その中で、減ったままでは当然駄目ですから、私どもとしては、所得税の累進強化とか資産課税の強化とか、そういうこともやる必要があると思っておりますし、それから、インボイスを導入することによって現在漏れている部分を穴埋めすればそれ相応の増収になる可能性もあるという指摘もあります。さらに、将来、歳入庁ということもございますので、そういう様々な検討の中でいろんな努力をしていくことが必要ではないかなと、このように思っているところでございます。
○横山信一君　本当にそのとおりというか、おっしゃっていただいたとおりだと思うんですが、国民の理解が得られなければ、消費税導入というのは非常に難しいんだと思うんですね。
　先ほど私が質問いたしました農林水産業ということでいうと、これは価格転嫁の対策がしっかり打たれないままでいけば、その一つの対策としては軽減税率が非常に有効だというふうに思いますけれども、こうしたことが打たれないと、単に税収が減るということだけに注目してしまうと、何のために増税をするんだという本来の目的を見失うというふうに見えるかもしれませんが、一方で、産業が縮小してしまうと税収以上にもっと深刻な事態になってくるわけですから、そこはしっかりとバランスを取って考えていただきたいというところであります。
　また、財務大臣にお聞きをいたしますけれども、この価格転嫁対策のことについて先日予算委員会で岡田副総理にもお聞きをさせていただいたわけでありますが、しっかりと対策を講じてまいりたいという御答弁をいただきました。
　軽減税率を導入すると、仕入れに係る消費税が売上げに係る消費税を上回ると。還付を受けなければ農業者がその分を負担することになるということで、この仕入れ税額を還付補償するという、そういう仕組みが必要になってくるということであります。
　そこで、実際に仕入れに係る税額分をどういうふうな対策を打つことができるか、その点について財務大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（安住淳君）　農業だけに限って検討をすべきでないかという御議論だと思いますけれども、現時点で特定の産業に絞って何らかの対策というのはちょっと難しいような気がします。
　ただし、川上から川下に流れる農業の流通形態の特性を考えると、先生が御指摘のように、川上にいる、つまり生産者の方々は川下の方々に対して言わば、何といいますか、価格決定において、天候の不順や何かでいろいろなことはあるにしても、相対的に見れば、自分たちが値を決めるというよりは、川下で購買をし、また販売をする流通店等に値決めをされる確率が高いので、非常にそういう意味では損をするといいますか、思いどおりの転嫁ができないおそれがあるということだと思います。
　そこで、農林水産省と経済産業省としても、こうした実態を把握をして、これは必要な対応というものをしっかり取っていきますと、つまり、川下に対して転嫁対策を徹底しますというふうなことで関係省庁で話合いをしていただいております。
　特に、この二段階、八％、一〇％になるわけですから、独禁法、それから下請法の特例に係る必要な法制上の措置も、これは今検討をしておりますけれども、農林水産業のそうしたことに対して具体的な対応が何らかの形でできるかどうか、これは徹底指導という立場から検討していきたいと思っております。
○横山信一君　しつこいようですけれども、是非お願いしたいんです。
　先日の予算委員会でも安住大臣にこの話をさせていただいたんですが、前回お聞きをしたときには軽減税率という観点だけでお話をさせていただいたんですけれども、価格転嫁対策ができないところは、今農業の話だけになりましたけれども、漁業も全く同じでありまして、どちらも、農業も漁業も、関連産業含めれば単に生産者だけの問題じゃなくて非常に裾野の広い産業になってまいりますから、そういう意味では影響が非常に大きいんだということを是非含めて的確な対策をお願いしたいと思います。
　そこで、岡田副総理にお伺いいたしますけれども、転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況という、中間整理という中では、この消費税の転嫁の拒否やこれに類する行為を行えないような立法措置ということを検討されているということであります。
　これまでの議論を見てまいりますと、転嫁対策というのは、主に二次産業を中心にした中小企業対策としての取組のように見えてしまうわけでありますけれども、今までの議論でお分かりのように、農林漁業における価格決定の厳しさということを踏まえて、この法整備に当たっては是非とも農林漁業についての対策も含めて考えていただきたいということでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、関係省庁間で転嫁の拒否、これに類する行為を行えないような立法措置の在り方について更なる検討を行うということにしております。もう一つは、取引上の優越的地位の濫用等の監視、取締りに関する各省横断的な仕組みを検討するということになっております。
　そういった問題について、当然これは農林水産業についてもこの対象になることは当然でありますし、今の委員の御指摘のように、より価格転嫁が困難であるということを踏まえて、よりしっかりとした対策を取っていかなければいけないというふうに考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　今度は農水省にお聞きをしたいと思いますが、大丈夫ですかね、いらっしゃいますね。
　農業を例に取りますと、一万円の肥料を一〇％に税率が上がれば当然千円の消費税を払うわけでありますが、それは誰が負担するかというと、買った農業者が負担をするわけであります。さらに、納税事業者であれば販売時に納税額も増えるということでありまして、それは農業者が全部引き受けるということになるわけであります。引き受けた分は農業所得が減るということでありますから、そういうことで、この所得減少分を何とかしてくれということで、その対策としてはやはり、生産資材にかかわってくる税額を補償する仕組みは何とかならないだろうかと、こうしたことが農業団体等から提案をされているわけでありますけれども、この生産資材に係る税額補償、このことについて政務官にお聞きをいたします。