Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚幸夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十年度補正予算二案に対する反対討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本案が国民の願いをことごとく踏みにじっているからであります。
　今国民が本補正予算案に求めているものは、軍拡と財界奉仕をやめて、国民生活を最優先する真の内需拡大策へ転換を図ることであります。特に政府主導の円高不況で、企業倒産が一万八千八百十二件に達し、失業率も最高を記録し、国民消費も五カ年で伸び率わずか〇・二％という消費不況の中で、賃上げと大幅減税、社会保障の拡充、生活直結の公共投資、実効ある円高不況対策を求める声は一段と高まっておるのであります。世論調査によっても、増税、福祉切り詰めで暮らしへの配慮が足りないとの回答が六二・五％を占め、軍事費を削れが六六・七％に達しているのであります。
　ところが、補正予算案では、保健所助成、社会保険国庫負担金など福祉予算六百五十九億円、私学助成など教育予算百十九億円、中小企業対策費四十三億円がばっさりと削り取られているのであります。しかも、他方では、防衛庁予算は新たに三百二十五億円が追加されているのであります。国民が削ってはならぬという予算は削り、削れという予算は逆に増額。これこそまさに、レーガン政権の核軍拡と財界の要求にこたえるためには、国民の声を踏みにじって何ら省みようとしない中曽根内閣の姿勢をあらわに示すものであり、断じて容認できないものであります。（拍手）
　反対の理由の第二は、財政破綻であります。
　総理は、赤字国債を毎年一兆円ずつ縮減、六十五年度ゼロにすると大見えを切ったのであります。ところが、今回の増発によって、縮減額はわずかに三千億円にすぎなくなったのであります。六十五年度ゼロが完全に破綻したことは、自民党の宮澤総務会長でさえ公然と認めているではありませんか。しかも政府は、税制改革の名のもとに、大型間接税を導入しようと企図していますが、これこそ、大企業とともに赤字国債の乱発によって財政を破綻に追い込んだみずからの責任を国民に転嫁するものであり、このような暴挙を国民は断じて許さないことを強く申し上げておく次第でございます。（拍手）
　第三の反対の理由は、連続四年にわたる人事院勧告無視と不完全実施の問題であります。
　これは、公務員労働者の生活を破壊するにとどまりません。政府が労働基本権を奪った代償措置としてつくった人事院勧告制度を、みずからの手で踏みにじるものであり、まさに二重の憲法違反と言わなければなりません。
　第四には、命と健康を省みない反国民的態度であります。
　政府は、一昨年の健保改悪で国民健康保険への国庫負担金四五％を三八・五％に引き下げる際、退職者医療制度をつくるから国保財政には問題はないと言ったはずであります。ところが、問題がないどころか、五十九年度決算では、五十五年度に比べて赤字団体が三・四倍に急増、六十年度保険料を値上げした団体は何と九一％にも上っているのであります。しかも、政府の責任で補てんするのが当然であるにもかかわらず、三千億円を超す欠損金を二千八十億円に抑え、その上、三分の二しか補てんしないというのであります。
　さらに重大なことは、赤字対策を理由に、保険料が払えない人には保険証の交付も停止し、老人には、一年間の入院費負担を十倍に引き上げる老人保健法の改悪を準備していることであります。これは、国が負うべき責任を負わないばかりか、国民に転嫁するとともに、悪政によってつくり出された矛盾をより大きな悪政強行の手段にすりかえるという、中曽根内閣の本質を示すものであり、私は、改めて厳しく糾弾するものであります。（拍手）
　以上、反対の理由を明らかにしてまいりましたが、どれ一つをとってみても、政府の政治責任が問われる重大な問題ばかりであります。
　我が党は、六十一年度予算編成に際して、平和、軍縮、生活優先へ抜本的に転換を求める見解を示しましたが、国民の願いに沿う道は、この方向以外にないことを改めて強調して、討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長福島譲二君。
　　　　─────────────
　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔福島譲二君登壇〕
○福島譲二君　ただいま議題となりました昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、ただいま可決されました補正予算において、所得税及び法人税が減少することに伴い生ずる地方交付税の落ち込み分について、地方財政の状況にかんがみ、これを減額しないこととする特例を設けようとする等のものであります。
　その内容は、昭和六十年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金持別会計への繰入金の額の算定について特例を設けることにより、当初予算に計上された地方交付税の総額九兆四千四百九十九億円を確保することとし、また、この特例により昭和六十年度において減額されないこととなる額千四百四億八千万円については、後年度の精算対象から除外することとするとともに、別に法律の定めるところにより、この額以内の額を、昭和六十二年度以降の地方交付税の総額から減額する措置を講ずることとしております。
　本案は、一月三十一日本委員会に付託され、昨十二日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本年度の地方交付税の落ち込み分に対する国の責任のあり方、昭和六十二年度以降の地方交付税の減額時期等に関する政府の方針等について質疑応答が行われましたが、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、昭和六十二年度以降の地方交付税の総額からの減額時期等についての附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
　　　　─────────────
　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、道路整備事業の実施の一層の促進を図るため、昭和六十一年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十九年度の揮発油税等の決算調整額約二百九十九億円を、昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとし、そのため、道路整備緊急措置法第三条第一項の特例を設けようとするものであります。
　本案は、去る一月二十九日本委員会に付託され、昨十二日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
　　　　─────────────
　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
○小泉純一郎君　ただいま議題となりました昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和六十年度補正予算における特例公債の追加発行を極力抑制するため、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めようとするものであります。すなわち、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額は、公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、昭和五十九年度の剰余金については適用しないこととするものであります。
　本案につきましては、昨十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
　　　　─────────────
　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　ただいま議題となりました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、近年における中小企業をめぐる経済環境は、国際的には、近隣諸国の追い上げ、先進諸国における保護貿易主義の高まり、また、国内的には、技術革新の進展、経済のソフト化、サービス化等大きく変化してきておりますが、加えて、昨年秋以降の円相場の高騰は、輸出型産地の中小企業を中心に大きな打撃を与えており、さらに、対外経済関係の改善のためにとられた市場開放政策に伴い、中小企業性製品の輸入の増加が予想されるなど、中小企業をめぐる環境は一層厳しさを増しております。
　本案は、このような状況にかんがみ、本年十二月に廃止期限の到来する中小企業事業転換対策臨時措置法を吸収し、中小企業者の事業転換対策の拡充強化を図るとともに、緊急経営安定対策等の措置を講じようとするものであります。
　その内容は、
　第一に、貿易構造その他の経済的事情の著しい変化によって影響を受けている中小企業者を、「特定中小企業者」として定義すること、
　第二に、特定中小企業者が事業の転換を行おうとする場合、または特定商工組合等が構成員である特定中小企業者の事業転換を円滑化するための事業を行う場合には、それぞれ事業転換計画、事業転換円滑化計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、承認を受けた特定中小企業者及び特定商工組合等に対して金融、税制上の特例措置を講ずること、
　第三に、特定中小企業者が円相場の高騰等国際経済事情の急激な変化によって影響を受けている場合には、都道府県知事の認定を受けることができることとし、認定を受けた特定中小企業者に対して、経営を緊急に安定させるため、金融、税制上の特例措置を講ずること、
　第四に、特定中小企業者が国際経済環境等の変化に円滑に適応できるよう、近代化施策の推進、資金の確保、雇用の安定、指導助言、産地への配慮、国際経済環境等の考慮等について規定すること、
　第五に、この法律は、施行の日から七年を経過した日に効力を失うこととし、緊急経営安定に係る措置については、昭和六十三年三月三十一日限り、その効力を失うこと
等であります。
　本案は、二月五日当委員会に付託され、昨十二日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、採決の結果、同修正案は賛成少数をもって否決され、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、事業転換対策の弾力的運用等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠君。
○小平委員　民主政治のあり方につきまして、総理大臣にお伺いいたします。
　民主政治が真に活力と創造性を持つためには、党対党の間で不断の政権交代の新陳代謝が行われることが望ましいと思うのであります。残念ながら、戦後から今日に至るまで、日本の政治の実態はそうした状態をつくり出すことができませんでした。そして、それを補うものが自民党内の派閥たらい回し政権であったのであります。私は、党利党略を離れ、一人の政治家としてこの現状を深く憂えるものであります。この点につきまして、まず、総理大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
○中曽根内閣総理大臣　各国によりまして、その歴史あるいは風土あるいは社会慣習その他によりまして、みんな自分の国に合った政治体制をとるものであり、民主政治をとる国におきましても、おのおの国情に合った民主政治をとっておるわけでございます。しかし、正常な民主政治におきましては、国民の選択が一番の基礎でございます。国民の皆さんの選択に合うように、各政党がおのおの政策を国民の前に展示し、そしてこれを競って御支持をいただいておる、これが民主政治の基礎にあるわけでございまして、それが選挙にもなるわけでございます。
　そういう意味において、日本の戦後の歴史は、このような国民の選択の上に政治が展開されて今日まで至っており、それは国民の要望に沿いつつ政治が動いてきていると思いまして、健全な現象であると思うのでございます。その間において、自由民主党が長い間政権を担当させていただいておりますが、これは国民の選択に合うように政策を錬磨し、あるいは時代を先取りし、あるいは改革すべきところは柔軟に先見性を持って改革してきた、そういうところにあると思うのであります。したがいまして、政権が交代しなかったからといって民主政治にそこを来しているわけではない、すべては国民の選択にある。そういう意味におきまして、今後とも与野党が切磋琢磨して、国民の御選択の前に自分たちの実力を競うというところに発展があるのであると考えております。
○小平委員　私どもの友党関係にありまするスウェーデン社民党は、四十年にわたりまして長期政権を担当いたしました。その間、福祉国家政策を大きく前進させ、功績を残しましたけれども、同時に、長期政権の弊害として、政策のマンネリ化、国民の負担増大に基づく国民の活力の喪失などに基づきまして、政権の崩壊を見たのであります。
　民主政治の活性化は、党対党の政権交代から生まれる緊張感、新たな努力と工夫への決意からつくり出されるものでありまして、私はそのように確信いたすものであります。政権党が政策で失敗すれば潔く反対党に政権を渡す。アメリカを初め英国でも西独やフランスでも、先進民主主義国家ではどこでも行われておりますことが日本ではできない。いわゆる憲政の常道が実現されない。その結果、政治の腐敗、官僚の腐敗が慢性化していることは周知のとおりであります。それは我々野党それ自体にも責任がありますが、この現状の打開、すなわち民主政治の真価を生み出すための政治改革について、総理大臣はどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思うのであります。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま民主政治の基本的な考え方を申し上げましたが、現実の政策あるいは政治の運用等につきましては、そのときどきの国民の御要望あるいは政策の重点性等々も考えてみまして、国民の御要望に沿ってある特定の政策を推進するために必要がある、こういう場合には、情勢によっては、数の多少にかかわらず政党間において政策を協定しあるいは話し合いを行って、そうしてその政策を遂行するためにお互いに強く協力し合うということも民主政治の常道の一つに十分あり得る、そう考えておる次第であります。
○小平委員　私はこの席で、かつては吉田総理、佐藤総理を初め歴代の首相に対しましてこのことを進言してきたのでありますが、結論は、ほどよく政権の交代体制を実施するためには、まず、今日の選挙制度の抜本改正を初め、これに関連する諸制度の改革が必要であろうと思うのであります。いやしくも、一国の宰相として、政権党は常に健全な反対党の存在を配慮することが必要だろうと思うのでありますが、この点、総理はいかようにお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　民主政治におきましては、多数決ということで政治は運行していくわけでございますが、多数決を行うに際しましても、少数派に対する配慮というものが必要であると思います。言いかえれば、少数派を支持した国民の考え方がゼロになるということは、多数派といたしましても、国全体の安定あるいは調和という面から配慮しなければならぬところでありまして、少数派の意見の中でも掬すべきものがあれば十分これを受け取りまして、そしてそれを政策の中に織り込んでいくということは大事なことではないかと思っております。
○小平委員　我が国の民主政治そのものを育てるという意味から、やはり与野党が政策で競争し、ほどよく政権の交代を行うところに政治の改良、改革、前進があると私は確信をするのであります。長期にわたる政権を担当されました政権党でありまする自由民主党におきまして、特に政権党の総理・総裁であります中曽根総理におかれましても、今までの総理同様に、民主政治を育てる、確立するという見地から今後も十二分の配慮をいただきたいと思うのであります。
　つきましては、これに重大な関係を持ちまする衆議院の定数是正の問題であります。この問題は、今国会の重要課題の一つと、言うまでもなく、私は、昨年末の議長見解を踏まえて、今国会中には必ずこれは立法府の責任において実現しなければならないものだと確信いたしておるのであります。
　この問題の解決ができるか否かという問題は、どうも二人区制の取り扱いにかかっているように考えられるのであります。
　第一点は、これまで六十年にわたりまして続いてまいりました、すなわち三ないし五人の中選挙区制を今後とも尊重されるお考えでしょうか。それとも、二人区は小選挙区でないが、しかし日本が長く続けてきた中選挙区制でもないとお考えでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　二人区に関する定義等を、学者の意見等もいろいろ勉強してみますと、日本の多数説、大多数の学者は、小選挙区というのは一つの選挙区から一人を選ぶ制度であって、それ以外はいわゆる大選挙区、大選挙区の中にはいわゆる中選挙区も含むと思いますが、いわゆる大選挙区、小選挙区と大選挙区、そういう対立で物を見ておるようでありまして、二人区も大選挙区に入るというのが憲法学者の意見であります。私もこの定義に従っております。
　先般の議長見解のところに小選挙区制はとらないという趣旨のことがありましたが、私は、これらの憲法学者等の意見を踏まえての考え方であると私自体は認識いたしております。
○小平委員　ただいまの総理の御意見は衆議院の本会議及びこの委員会におきまして再度伺っておるのでありますが、私は、この衆議院の定数是正を本気でこの国会で通過する、成立するということは、昨年暮れの議長見解で示されました趣旨を生かしまして、特に政権党である自由民主党は大乗的見地に立って現在の中選挙区制を守り、与野党の合意を得まして今国会中に速やかに合憲是正を行うということが刻下の急務であると考えるのでありますが、重ねて伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　選挙区制度を早く改良して新しい改革を行うということはまことに刻下の急務であると同感でございます。
　どういうふうな内容が現実的に各選挙区についてとらるべきであるかという点については、各党各派でよく御相談を願いまして、そして合意を見るように我々も努力すべきであると考えております。
○小平委員　これは現に与野党の国対委員長会談におきましても目下話を進行中でありますけれども、やはり当面の問題、特に二人区制などにこだわっておりますとなかなか、先国会、先々国会も継続審議あるいは廃案というような憂き目を見たのでは、国民が国会に対しまする信頼を失う結果となるのでありまして、総理は非常な決意を持ってこの国会で速やかに成立するように、これを強く要請いたしまして、次に移りたいと思います。
　食糧問題、すなわち食糧自給率の向上という見地から、去る一月三十日の再開劈頭の施政方針演説に対しまする我が党の塚本委員長の質問に答えまして、次のごとく答弁されました。
　農業の現状にごつきましては、最近の情勢は、農産物需給の緩和、規模拡大の伸び悩み、市場開放要求等の厳しい問題に直面いたしております。このような情勢に対処するために、生産性の向上による農林水産業の体質強化と農山漁村の活性化を進め、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいが持てるように、各般の施策をやらなければならぬと思います。前から、農は国のもと、農業は生命産業であると私は申しておるのでありますが、食糧の安定供給あるいは地域社会の形成、自然環境の保全、そういうように農業は、非常に幅広い社会的意味を持っておるものであります。したがいまして、「農産物の需要と生産の長期見通し」と同時に、一方において、生産性の向上や、あるいは、国内で生産可能なものはできるだけ国内生産にして総合的自給力をふやす、そういうことも考える必要がありますが、先ほど申し上げましたような地域的意味あるいは環境的意味というものも考える必要があると思います。輸入については、一面、関係国との友好関係に留意し、国内農産物の需給動向等も踏まえて、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが大切であると思っております。総理はこのように答弁なさったのでありますが、この考え方は現在も変わりありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　農は国のもとであり、農業は生命産業であると前から申し上げておりますが、今小平委員がお読みになったことは私の考えであり、今でも変わっておりません。
○小平委員　しかるに、現状は、需給の不均衡、対外貿易摩擦の激化、流通機構の乱脈などによって、穀物の自給率は低下の一途をたどり、農家経済は負債の重圧に悩まされ、日本農業は一大危機に直面いたしております。総理は、このような現状に対しまして率直にお認めになりましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　農業は非常に厳しい環境に立たされていると思います。国際的に自由化の波がどんどん押し寄せてまいりまして、ガットに関するいろいろ提訴とかあるいは話し合いとかという問題もございます。そういう中にありまして日本農業を守っていくということはなかなか厳しい状況にあると考えておりますが、しかし、やはり我々は、日本農業が国内的に果たしている役割というものを十分認識いたしまして、そして生産性の向上あるいは新しいバイオ技術の開発等々を重要視いたしまして、農業が健全に発展していくような基盤をさらにつくっていかなければならないと考えております。
○小平委員　我が国は古来から瑞穂の国と言われ、食糧政策よろしきを得るならば完全自給自足のできる国であります。しかるに、今日、穀物の自給率は何と三三％を割ろうとしております。食糧の生産こそ、総理がただいま農業は生命産業だとおっしゃいましたように、人間の命を守る最も重要な第一次産業であります。科学がいかに進歩しても、農業生産は依然として大自然の天候に支配される宿命を持つだけに、世界いずれの国も保護政策をとっておることは周知のとおりであります。したがいまして、ただいま総理が述べられた方針に沿って、今後基本的に一番大事なことはどのように推進されることが必要とお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今のような基本方針に沿いまして農政を展開していきたいと思いますが、具体的には農林大臣から御答弁申し上げます。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、確かに、日本の穀物の自給率は三三％を割るという状態であります。これはもう小平委員もよく御案内のとお力、日本の食生活というのは戦後急速に変わってきた。肉ですとか、あるいはバターですとか、チーズ、こういったものの摂取が多くなってきた。そしてそれに対応するための畜産の飼料というものは日本の狭い国土ではなかなかできない。やむを得ず飼料穀物等多く輸入しておる、これが食糧自給率を大きく下げてきてしまっている大きな原因だと思っております。
　それから、確かに、今御指摘がございましたように、いわゆる食糧の需給というもの、これが非常に均衡を外しておるというのも現状であるというふうに思っております。米のように、あるいは今牛乳なんかもそうでありますけれども、過剰のものが出てきておる。しかし、逆に飼料作物あるいは麦、大豆こういったものはまだ不足の基調にある、こういう中でやはり需給のバランスというものを考えていかなければいけないのじゃないか、やはり一つの大きな問題点であろうと思っております。
　そういうことで、一つの環境にありますけれども、農業が食糧の安定供給を果たすと同時に、今お話がありましたように、総理からもお答えしておりますけれども、健全な地域の発展のために大きな役割を果たしていること、あるいは自然環境というものを保全するため、こういったものについての役割というものを果たしております。
　そんなことから、私どもの限られた国土資源あるいは固有の自然条件のもとでこのような農業の役割を一層発揮させていくために、やはり一定の振興策というものが必要であろうというふうに存じます。需要の動向に応じた農業生産の再編成をすること、あるいは技術、経営能力にすぐれた中核農家や生産組織というものを育成すること、また農業生産基盤、これはもう基本的な問題として整備していかなければいけない。また、今総理からもお話がありましたように、新しい時代の新しい技術、例えばバイオテクノロジーのような技術開発というものをすると同時に、担い手もやはりそれに対応できる人たちを育てていかなければいけないのじゃないかと思っております。そしてもう一つ、やはりそこに農民が生活します。その生活の基盤づくりというもの、こういったものを総合的に対策を立てていく、これが今重要な私どもの課題であるというふうに考えております。
○小平委員　ただいま主管大臣である羽田農水大臣の御意向を伺いましたけれども、しかし、政府は今日まで長期にわたってあらゆる施策を講じておるにもかかわらず、例えば、私の選挙区でありまする北海道の農業生産の総生産額は年間一兆円、これに対しまして農家の負債総額は一・五倍の一兆五千億、これが卑近な例であります。このような現状に対しまして、いろいろな点はありますけれども、やはり貿易自由化の拡大による外圧あるいは水田利用再編対策によりまする打撃、これがこのような結果をもたらしておるのであります。
　農業の全国的な対応は各地域によって異なっておりますから、なかなか一律に論ずるわけにはまいりませんが、そういうことから、私はここで、当面この水田利用再編、ポスト三期に対処してどのようなお考えをお持ちになるか、伺いたいのであります。
○羽田国務大臣　ただいま負債のお話がありました。この問題につきましても、私ども、先生方皆様とも御相談しながら、特に酪農等では施設なんかへの資金投入というものが非常に大きいということで、負債整理資金、こんなものを準備しながら進めておるところであります。
　なお、今御質問のございましたポスト水田利用再編対策につきましては、確かに、米というものについて、まだ現在、生産力というものが需要を非常に大きくオーバーしておるというのが実は実態でございます。またしかも、これは残念ですけれども、いろいろな手当てをしておりますけれども、まだ拡大しておるというのが現状でございまして、これから私どもまだこの米の需要拡大というものをまずひとつしていかなければならないのじゃないかというふうに思っております。
　なお、米の生産は、ポスト三期におきましても計画的に調整しまして、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大とその農業経営における定着化を図る必要がある、このような考えに立ちまして、五十三年度から水田利用再編対策をずっと進めてきたところであります。そして、このポスト三期の検討に当たりましては、米の需給均衡というものを着実に実現するよう、現下の諾情勢に対応し、有効な調整方策とすることが大切であると思っております。また、将来の水田農業のあり方、これを展望しまして、今後の需給状況も踏まえた農業生産構造の再編成を図らなければいけない。しかも、もう一つは、ここにやはり定着を図っていくということが大事だと思っております。
　なお、これはもう当然のことでありますけれども、生産性が高い、足腰の強い農業をつくり上げていくこと、それから日本型食生活の定着という観点に立って今後とも米の消費拡大にさらに努めていかなければならないと思っております。
　次期対策につきましては、関係各方面の皆さん方の御意見を伺うと同時に、これは生産者あるいは農業団体並びにいわゆる流通関係の皆さん方、そして消費関係の皆さん、こういった方々とも話し合いをしながら、どこに問題があるか十分検討して対処していきたいというふうに考えております。
○小平委員　食糧の自給率向上につきましては、国会におきましても再三にわたり超党派の決議がなされておるのでありますけれども、主食であります米につきましては、ただいま羽田大臣御指摘のように、昭和五十三年以来三期にわたって水田利用再編対策を強行いたしまして、その結果稲作農家はもちろんのこと、その余波を受けて畑作地帯も重大な悪影響を受け、現在塗炭の苦しみをいたしておる現状であります。現状において、引き続き、ただいま御指摘のように、水田利用再編対策をさらに第四期へ向けて続行しなければならないというのであれば、私は少なくとも次の諸点について最大の配慮をなすべきであると確信するのであります。すなわち、過去の実績にこだわらず現状を見きわめ、公正、平等に判断してこれが具体策を決めるべきであると思うのであります。
　その一つには、足腰の強い農業の育成に最重点を置くこと。第二は、専業農家の育成、すなわち主産地形成に最大の配慮をすること。第三は、国際価格差解消の見地から、コスト低下の行い得る経営規模の大きい地帯にも考慮すること。四番目には、米の消費者ニーズが多様化してきておりまする現状から、質、食味が要求されることは原則でありますけれども、外食産業が増加している実情。実態を十二分に踏まえてその要素に入れること。第五番目は、市街化区域の農業と専業農家と同一に扱うことはやめること。第六番目は、現在行われている他用途利用米のごとき悪制度はこれを全廃すること。最後に、国の方針で転作をどうしてもしなければならぬという場合は、その補償として転作奨励金のごときは従来どおり実施するという、以上の観点に立って、私は十二分な配慮をなすべきであると考えますが、主管大臣である羽田大臣並びに総理の御見解を承りたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほども申し上げたことでありますけれども、私ども今日まで水田利用再編対策を進めてくるこの過程にありまして、やはり全国の農業者の理解あるいは御協力、これを得ながら進めてこなければならないということで、今日までいろんな角度から検討しながら進めてきておるところでございます。特に配分に当たりましては、農業生産の地域の特性というものをやはり考えていかなければならないこと、それから、今お話がありましたように、産米の品質、こういったものについても、これはいろんな用途があると思いますけれども、これを考えなければいけない。それから、麦、大豆、飼料作物等の特定作物への転作可能性等を総合的に勘案して行ってきたところであります。
　次期対策につきましては、現在省内におきましてことしの秋に向けて検討を進めておるということでありまして、先生の御意見等も十分踏まえながら私ども検討していきたいと思います。
　ただ、一点だけ。例の他用途利用米、これについて、これはもうよくないという御指摘であるわけでありますけれども、やはりどうしても転作をしていく、ほかの作物を一部つくるよりは、むしろ他用途利用米のようなお米を少し安くてもつくらしてもらった方が効率がよいというお話も実はございます。そしてまた、そういったある程度安い米というものをやはり加工業にも提供しなければならない。今まではちょうど過剰米がありましたから、過剰米処理の一環としてこれを進めてまいったわけでありますけれども、過剰米がなくなってしまった今日、やはり加工業に対する配慮というものもしなければいけないということで他用途利用米が生まれてきております。
　そんなことで、また、米の生産の効率をよくするという意味でも、ほかの作物をつくよりはやはり少し安くても米をつくらせてもらいたい。中には、飼料用の米もつくらしてもらいたいなんという話がありますけれども、将来超多収穫品種でも生まれてくればそういったことも可能だと思いますが、私たちはそこまではまだ考えておりませんけれども、加工用のための他用途利用米については御理解いただきたいなというふうに存じます。
○小平委員　大臣、生産者は一枚の水田で、この田んぼはマル政米、政府買い入れ米です、この田んぼは他用途利用米ですよという区別をして生産していないんです。ところが、実際に価格は、マル政米は一俵二万円近く、他用途利用米は一俵一万八十円、約半値ですね。そういうようなことで生産者が納得できますか。加工原料米のこともわかります。しかし、そんなことは食管法のどこにあるのです。それは、政府が食管法の拡大解釈によってなされております現在の制度なんですよ。こういう悪制度は私は改めるべきであるということを申し上げているのです。
　それと、やはり劈頭に申し上げましたように、引き続きどうしても米の生産調整、減反政策をやらなければならぬというのであるならば、全国の生産者が、あるいは消費者も関係者も納得できる、やはり全国平等、一律にこれを配分して、そして生産性の高い農業を行うということが——総理も施政方針演説の答弁でなされているわけであります。
　したがいまして、私はこの際総理大臣に特にお伺いいたしたいのでありますが、食糧の安定生産、安定供給という見地から我が党がかねてから主張いたしておりまする食料基本法を制定して、国民の生活を守ることと、災害など一朝有事に備えまして食料備蓄法の制定を行い、これを実現することが刻下の急務であると思います。
　とりあえず、現在の第三期の水田利用再編対策の中で、積み増し分三カ年で百四十五万トンだけでもこれを制度化することが一歩前進であろうと、思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　前から民社党におかれましては食料基本法あるいは食料の備蓄法の御提言をいただいておりまして、我々も検討してきたところでございます。
　しかし、食管制度を運用しておりまして、そのときの国際市況の関係とかあるいは天候のぐあいであるとか、そのほか弾力的、機動的に考える要素はかなりあるように思うのでございます。毎年毎年そのような国際関係あるいは国内の生産力の関係等々もよく勘案しながら、弾力的に、機動的に対応していくという方が効率的である、そういう考えを持っております。もとよりある一定量の、国民に不安を与えない量というものは確保して持ち越していく必要はあると思いますが、そういうことを十分注意しつつ、現在のようなやり方で弾力的に行う方が効率的ではないかと考えておりますが、この点については農水大臣からも御答弁申し上げます。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま総理の方からお話がございましたように、食糧の安定供給というのは独立国家としても、私どもとしてもこれは本気で考えていかなければならぬというふうに思っております。そういう中で長期的な目標を立てながら今進めておるわけで、私どもは、この運用というものをきちんとしていくことによって先生が言われるものにおこたえすることができるのじゃないかというふうに確信をいたしております。
　なお、今備蓄についてのお話があったわけでありますけれども、この備蓄についてのあれは、私どもの方は回転備蓄という考え方を持ちまして。ともかく備蓄をしたもの、これは翌年、古米でありますけれども、これを食べていただく。しかし、古米であるけれども、これは低温倉庫等を活用しながら、品質のいいお米というものを提供していくということが重要じゃなかろうかと思っております。いずれにしましても、備蓄というものをうまく運んでいきませんと、かつてのような七百万トンあるいは六百万トンというような大変な過剰というものを招いてしまうものですから、私たち、その辺を十分配慮していかなければいけないと思っております。
　今、備蓄法のお話があったのですけれども、これは食管法に基づきまして毎年定めることになっております「米穀ノ管理ニ関スル基本計画」という制度、これを根拠にして、私ども、百四十五万トンというものを積み増そうということでやっておりまして、多分ことしの出来秋には百万トンくらいまではいくのじゃなかろうかと思っております。そういうことで、備蓄法という法律がなくても何とかひとつここでやっていけるのではないかなというふうに考えておりまして、国民の食糧の安定供給、特に主食である米の安定供給に事欠かないように我々もこれから十分配慮しながら進めていきたいと思います。
○小平委員　先ほど申し上げましたように、何と言っても農業は天候に左右されるという宿命を持っておるだけに、一昨年の韓国米の緊急輸入のような醜態を二度と繰り返してはならないのであります。かかる見地から、やはり備えあれば憂いなし、災害等の一朝有事に備えて最小限の備蓄制度を確立するということを重ねて強く要求いたします。
　食糧問題の最後に申し上げたいことでありますが、私は、以上申し上げたようなことができなければ、戦後食糧増産に挺身してきた生産者の努力、戦後四十年にわたって食糧増産に投ぜられた農業基盤整備費は、六十年度までに実に十兆九千億、現在の価格に換算すれば約十八兆に達し、膨大な国費が水泡に帰するのであります。現在の転作、休耕は、終戦直後の食糧難を解決するために血の出るような努力で土地改良や開拓に従事し、今日すばらしい美田となったものでありますものを転作や休耕をせよということで、これを生産者に押しつけることは自殺行為であると私は思うのであります。人間の命を守る食糧の生産だけはいたずらに他国に依存してはならないと思うのであります。他産業の生産調整とは異なった性格を持つものでありまして、国の方針としてどうしても生産調整を余儀なくされるのであるならば、全国一律、公平な、平等な施策を、国の責任において温かい手を差し伸べるのが私は真の農政であると思うのでありますが、最後に総理大臣、主管大臣の羽田農林水産大臣の所見を伺います。
○羽田国務大臣　ただいまの御質問に対してお答えいたしますけれども、確かに今日まで、我が国の食糧の生産力を上げるために膨大な投資をしてきたことも事実であります。そういう中で、今私ども米の水田利用再編対策という形で転作というものをやむを得ず実は行っておるというのが現状であります。
　これは、基本的にはやはり国民の皆さん方が米に対する理解というものを深めていただき、もう少し米の需要というものを図っていただくことが基本であろうかと思っておりますけれども、私どもも実は政務次官をやってから十年来、今日までもいろいろな角度から需要拡大というものを図ってきておりますけれども、残念ながらいわゆる他の食物の方に御婦人方も、調理その他なんかもいろいろとテレビ等であれいたしますものですから、大分そちらの方向に行ってしまう。そういう中で、米というものがいまだに需要減退の傾向にあるということで、やむを得ない措置としてやはり転作をせざるを得ないということであります。ただ、転作をする場合にも、私どもただ転作をお願いするというだけではなくて、どうしてもお米とその他の作物との間に大きな価格の乖離がある、これを何とか埋めなければいけないということで、厳しい財政事情の中でありますけれども今日までいろいろな補助金等をつけてまいったところでございます。
　そういうことで、今、先生が御指摘のように、何とか米なら米の生産の方向に進めればいいのですけれども、需給が均衡するまではこの政策というものをとっていかなければいけないな、そのときに、やはり本当に生産する農民の皆さん方も理解していただけるようないろいろな原則に立って私たちはやっていかなければいけないということで、今、先生から御指摘ありましたことも十分頭に置きながら、私どもはこのポスト三期、これに対応し、そして、そういう中で本当の意味での食糧の必要なものを、お互いにバランスのとれた生産ができるような体制というものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
○中曽根内閣総理大臣　食糧の問題は国家を維持していく上につきまして基本的な課題でございまして、国民の皆様方にいささかの不安もなからしむるというのが政治の基調であると思います。そういう観点に立ちまして、食管法を運用しつつ長期安定の方策を講ずるように今後も努力してまいります。
　なお、制度が硬直化しないように常にこれを見直しながら、それと同時に、生産性の向上、あるいは新しい科学技術の開拓、こういう面によりまして日本の農業を質的にさらに充実させ、前進させていくように努力してまいりたいと思います。
　農家にとりましては、所得が都会と比べて格落ちしているということをいつも心配なさっておるのでございますが、我々の方もそういうような都会との均衡の点につきましても心してまいりたいと思っておるところでございます。
○小平委員　ただいま総理並びに農水大臣の御所見を伺いましたが、米の消費の減退は、戦前は国民一人当たり一石、百五十キロ消費したものですが、現在は半減してしまって、七十五キロを割っているわけです。これは、いろいろな施策を講じながらも欠陥があるからなんです。国会でも米消費拡大の超党派議員連盟をつくっております。さらに、そのように減退いたしておりましても、現在米が国民の主食の地位にあることは変わっていない、米のカロリーの多いことは国民ひとしく承知していることなんです。これにはやはり国民あるいは政府一体となった食糧政策の改善、改革が必要であると私は思うのであります。
　そういう見地から、先ほど申し上げましたように、現在の価格で換算するならば二十兆にもなんなんとする膨大な国費を投じて農業基盤整備をやった、孜々営々として食糧増産に挺身する生産者が、あるいは若い者が今後安心して農業経営に従事できる農政を本当に確立することが刻下の急務であると私は思うのであります。このことを強く政府当局に要求いたしまして、次に移りたいと思います。
　国鉄再建問題についてお伺いいたします。
　国鉄再建問題は行政改革の目玉ともいうべき重要課題であることは、今さら申し上げるまでもありません。国鉄の民営・分割の成否は今後の政局の動向を左右する重要問題であります。この問題につきましては、さきに同僚議員からも我が党の基本線に立っていろいろ指摘してまいったところでございますが、再確認の意味で、私は次の四点に絞って総理にお伺いいたしたいと思うのであります。
　この国鉄改革、いわゆる民営・分割化を実現するためには、第一に余剰人員対策に万全を期すること、第二は給与、待遇などに対しまする保障ておりますが、新会社の労使話し合いによる就業規則によること、第三は、新会社の役員任命につきましては代表役員のみにすること、第四番目は、資金計画、事業計画並びに営業計画につきましては一々政府の干渉をしないこと、以上の四点につきまして総理の所見を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　以上の四点につきましては、私も原則的に同感でございます。特に人事統制あるいは予算統制あるいは経営統制、そういう面に関する政府関係の規制をできるだけ少なくして、民間手法の余すことなき発揮ができるように配慮することがこの民営・分割化の一つの急所であると思います。それからもう一つ大事な点は、労及び使それぞれが責任体制を持ちまして、おのおのが交渉によりまして賃金やそのほかの問題を決めていく、自主性を持って決めていく、これがまた活力を与える大事なポイントでございます。
　そういうような点を今後とも十分配慮しつつ法案も提出し、運営についても気をつけてまいりたいと思っておる次第で、小平さんの御提起につきましては原則的に同感で、配慮してまいりたいと思います。
○小平委員　ただいまの総理の御答弁に対しまして全面的に賛意を表します。したがいまして、この国鉄再建問題につきましては幾多困難な諸問題がありますけれども、これを解決いたしまして国鉄民営・分割化実現のために最善の努力をしていただきたい。我が党も従来から基本的に賛意を表してまいりましたが、今後とも全面的に協力することを約束いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　北方領土の問題につきまして伺いたいと思います。
　去る一月十九日、シェワルナゼ・ソ連外相と安倍外相の間で共同声明が出されました。私は、率直に言って安倍外相の努力を評価するものであります。しかし、問題はこれからであります。
　そこで、お伺いいたしますが、今回の日ソ間の合意は、一九七三年の田中、ブレジネフ間で取り交わされました日ソ共同声明並びに領土問題を含むという口頭了解の線に戻ったということでありましょうか。それ以上のものだというのであればどこが違うのか、外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　一九七三年の共同声明は、「双方は、第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。」旨規定をいたしておるわけでありますが、何がこの「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」であるかがそれ自体として明確でないので、その点を補足するため、「未解決の諸問題」の中には北方四島の領土問題が入っていることを両首脳間で口頭で確認をしたものであります。領土問題が入っておるということは、当時の両首脳間の口頭了解ということになっております。
　他方、今回の日ソ共同コミュニケは、まず「一九七三年十月十日付けの日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、」云々「同条約締結に関する交渉を打った。」ことが明記されているのでありまして、この点で一九七三年共同声明の延長線上で行われたことが規定上明確にされております。さらに、交渉を行った内容として、「日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題」がこれに含まれていることが確認をされております。事実私とシェワルナゼ外相との間の会談におきまして、長時間にわたりまして北方四島の領土問題をめぐる交渉が行われた事実を踏まえて、これをそのまま実質に即して記述したものであります。したがって、「平和条約の内容となり得べき諸問題」の中に領土問題が含まれていることは、共同コミュニケの文言上も、また交渉の実態上も全く疑問の余地がありません。
　以上のとおり、一九七三年と今回との領土問題をめぐる処理の仕方につきましては若干異なっておりますが、北方四島の領土問題が日ソ平和条約交渉の対象であることが確保されておるという意味においては同様でありまして、一九七三年の共同声明のラインに戻ったと言うことが可能であります。
○小平委員　わかりました。
　次に、私は、日本政府としては北方四島返還による平和条約の締結を最終目標としつつも、まず一九五六年のグロムイコ・松本交換書簡、つまり、「領土問題をも含む」と明記した交渉を続けるという線まで戻させることが中間目標と考えるのですが、外務大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　今回の外相定期協議に当たりまして、私は、現状では何よりもソ連をして北方四島問題を含む平和条約交渉のテーブルに着かせるととが先決であるという判断から、その点に最重点を置きまして交渉した次第でございます。
　長時間にわたる交渉の結果、ソ連側は領土問題を含む平和条約締結交渉のテーブルに着くことについて合意をしたわけでございまして、これが今回の交渉の意味であろうと思います。すなわち、今回の交渉は、北方四島問題を含む平和条約交渉の出発点ということでありまして、領土問題については、今後継続することが合意されている平和条約交渉においてさらに交渉していかなければなりません。
　今後の交渉におきましては、共同宣言によりましてソ連側が返還を義務づけられている歯舞、色丹はもとより、共同宣言発出の基礎をなしておるところの松本・グロムイコ合意の内容である国後、択捉についても返還をソ連に要求をし、もって北方四島の一括返還の実現に向かって努力をしなければならない、こういうふうに考えております。
○小平委員　そういたしますと、もし総理大臣が訪ソするとすれば、こうした一つのはっきりしためどがつくのが条件でないかと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今回の外相会談におきまして外相間の定期協議が確認されまして、今度は安倍外務大臣がモスコーで外相会談をやる順番になっております。
　私は、ソ連外相との会談におきまして首脳間の相互招聘を約束いたしまして、先方も快諾をしていただき、私も快諾をした次第で、私とゴルバチョフ書記長との相互訪問がいよいよ行われるように約束されたわけでございますが、前から申し上げておりますように、日本の総理大臣は四回もモスコーへ行っておりまして、先方はまだ一回もいらっしゃらない、こういうことですから、安倍外務大臣がモスコーへ行って、今度はソ連側からゴルバチョフ書記長がおいでになる、あるいは安倍外務大臣がおいでになる前に、都合がよければ日本にゴルバチョフ書記長がおいでになる、そういう順序になっていると考えております。
　私が、先方が来るよりも先に行くというようなケースがあるとすれば、国民が喜んで、そして私が行くことが意味がある、そういう場合に私は行くことも辞さない、そういうことを申し上げておるのでありますが、その点につきましては、私のその解釈、私が意図している内容については先般ここで申し上げたとおりでありまして、やはり北方領土四島返還について先方が相当前進してきて、それが明らかになる、そういうようなことが我々の方のあかしとして十分酌み取られるというような場合にはそれは考慮の対象の中に入る、そういうことを申し上げたとおりでございます。
○小平委員　ソ連は日本ばかりでなく中国や東欧諸国などと多くの領土問題を抱えているのは周知のとおりであります。しかし、これらの領土紛争はさまざまな長い歴史的経過があり、どの国もみずからの固有の領土と主張し切れない、極めて難しい状況がその背景にあると思うのであります。
　この点について、日本以外の領土となったことの一度もない北方四島は、ソ連が抱える他の領土問題とは本質的に違うものと私は考えるのでありますが、外務大臣、この点いかがでしょう。
○安倍国務大臣　これは小平委員のおっしゃるとおり、全くそのとおりであろうと思います。その他の国とソ連との領土問題等いろいろ調べてみますと、歴史的にいろいろな変遷があるわけでございます。しかし、そういう中で日本の場合においては、北方四島は少なくとも歴史上一度もソ連領土であった時期というものは全くあり得なかったわけであります。条約的にもこの北方四島が日本の領土であるということは当時のロシアとの間でもはっきり確定をされておる事実でございますから、歴史的にもあるいは条約的に見ても、北方四島というものはあくまでも日本の固有の領土であるということは明確であるわけでございます。
○小平委員　私は、北方領土返還問題は決して日本の領土欲やエゴの問題ではなくて、国際的に正義が貫かれるかどうかという重要な問題だと思うのであります。日本が受諾したポツダム宣言並びにその基礎となるカイロ宣言は、連合国は領土不拡大の原則を貫くとうたっております。国連憲章あるいは日本国憲法も、国際的正義と侵略反対を強調していると考えるのであります。その意味で、我が国が例えば二島返還で妥協してしまうような安易なことをすれば、日本みずから目先の利益のために正義や道義を捨てることになり、日本の歴史に汚点を残すばかりでなく、国際的秩序を混乱に陥れる危険すらあると考えるのであります。
　私は、北方領土の返還には、日本の国を挙げての粘り強い努力と相まって、国際世論の喚起が不可欠と考えるのでありますが、この点総理大臣の御決意はいかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　北方四島に関しましては、サンフランシスコ条約締結の相手方であり起草者であったアメリカも、たしか昭和三十一年には明確にこれは日本の領土であるというふうに言っており、あるいは中国も英国も同じようにこれを確認しておるということでありまして、サンフランシスコ条約締結の当事者自体が命そのように明瞭に打ち出しているところであります。しかし、国際的にもそういうような地位にあることを、また歴史的にも我が国固有の領土であったということも、今後も国際的に十分啓蒙いたしまして、我が国の正当な主張をよく認識してもらうように努力もいたしたいと思います。
　残余の答弁は外務大臣から申し上げます。
○安倍国務大臣　今の総理の答弁にありましたように、サンフランシスコ条約に調印をしましたほとんどの国が北方四島は日本の領土であるということを確認をいたしておりますし、最近におきましてもアメリカのシュルツ国務長官、さらに中国の呉学謙外相も、グロムイコ外相との会談の際に、北方四島は日本の領土である、これを日本に返すことが真の日ソ友好につながっていくんだということを強調されたわけでございます。
　したがって、国際的にも北方四島というのが日本の領土であるということはほとんど認めておるということでありますし、そうした国際的な判断だけでなくて、先ほどから申し上げましたように、日本の固有の領土であるということは我が国の歴史あるいはまた条約等から極めて明瞭でございますので、我々は何としても北方四島一括返還という基本的な立場でこれからもソ連と粘り強く腰を据えて交渉をしなければならないと決意をいたしております。
○小平委員　どうか北方領土返還につきましては、まさに全国民の長い戦後四十年にわたる願望であります。私は、支持団体の同盟のいわゆる国民集会、国民運動に党を代表する団長として八回も現地の納沙布岬に赴いておりますが、まさに北方四島は指呼の間にあって、日本の固有の領土であるということは今や明々白々であります。かかる見地から私は、これは粘り強くこの返還交渉を、全国民が一体となって、これを速やかに実現するように今後強くその外交交渉、いわゆる外交手段によって解決するように特に強く要求するものであります。
　次に、漁業問題に移りたいと思います。
　昨年の日ソ漁業委員会におきまして、国連海洋法条約に基づく二百海里体制の中で漁業の分野における日ソの新しい関係が樹立されたばかりであるのに、今回の日ソ漁業委員会第二回会議は、ソ連が従来とは全く異なった新しい枠組みに基づく提案を行ってきたことから、日ソ間で遂に合意を見るに至らず、一月四日以降操業を中断して今日に及んでおるのであります。去る一月二十三日より二月十一日を期限に交渉が再開されましたが、最終日の十一日夕刻、さらに二月十五日を期限に再延長を通告してまいりました。このように再三にわたって中断、延長が繰り返され難航している模様でありますが、その経緯と真相を簡単に羽田農水大臣から伺いたいと思います。