Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　私は、今日の国際経済を分析する場合に、やはり経済問題が——大体サミットは経済的側面について話し合いをするということになっておりますけれども、特に今度のサミットの場合には、国際経済の問題が中心議題に当然なることは間違いないと思うのです。
　その一つには、先進国がいま三千万人以上の失業者を抱えている、四苦八苦の状況にあるわけですね。一方、発展途上国は累積債務を抱えて、何か繁栄に対する希望を失っているというような状況も、発展途上国群の中には出てまいっているわけです。そうしますと、いずれにしても、国際経済をいかにして活性化させるのか、このことがいま国際経済で最大の課題である。だから、このことが中心議題になることは当然ではないか、私はこう思うのです。
　では、どう活性化させるかという場合に、次の点が恐らく問題になるだろう。一つは、主要国の緊縮路線から協力による成長政策への発想転換、これをどうやるかという問題であります。そして、そのためには、かつてありましたように、もう一度日米の機関車論がこの中に台頭してくることは間違いがないのではないか。同時にまた、今日の国際通貨の動向を見ますと非常にフロートの幅が大きいのですね。これではやはり経済は安定しないのであります。したがって、国際通貨制度の改革を図らなければならない、見直しをしなければならないという問題が緊急課題であろうかと思います。したがって、現実的な為替レートのいわば変動幅をどう設定するか、そういう改革、見直しをしなければならないという問題が当然その場合に出てくるだろうと思うのですね。私はそう思うのでありますけれども、総理としてはいま私の意見に対してどういう御判断をお持ちでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　恐らく世界経済の活性化というものは出るだろうと思います。それとの含みで南北問題、発展途上国、債務国、こういう問題に対する対策も出るのだろうと思います。機関車論が出るかどうかは、これはまだ疑問の点があります。日本も機関車論というので、あれは福田内閣以降ずいぶん努力して、そのために公債がこれだけ累積してしまった、そういうこともございまして、こういう問題はよく検討していくべき問題であろうと思っております。
○岡田（利）委員　私は機関車論というのは、主要国の緊縮路線から国際協力による成長政策への転換、そのことによって活性化を図ろうとすれば、そういうものが当然浮かび上がってくるということをあらかじめ指摘しておいたのであります。大体総理の御意見、不十分でありますけれども、ほぼ考え方については一致するのではなかろうか。非常に重要なサミットになるという点について、特に日本の対応がきわめて重要である、こう思いますので、私の見解を含めて御指摘を申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、次に、日韓の問題にちょっと入らさせていただきたいと思います。
　日韓首脳会談について、ずっと共同声明を私は丁寧に読んでみたのであります。その三項では次のように述べられていますね。「日韓両国が自由と民主主義という共通の理念を追求する隣邦として相互に緊密な協力関係を」云々、こういう形で述べられておるわけであります。日本と韓国は隣邦国であって、あらゆる面でいろいろな緊密な協力関係を保っていく、そういうことが私は必要だと思うのですね。この点については異論がないのであります。
　だが、しかし、今日の韓国がこの共同声明の三項で述べられているように、「自由と民主主義という共通の理念を追求する」という、そういう認識をわが国は韓国に対して持っておることが一般的なんでしょうか。自由と民主主義の国にクーデターで大統領が出現するなんということはないでしょう。あるいはまた、今日の強権政治で在日朝鮮人すらも弾圧の憂き目に遭っておるわけです。集会、結社、言論、出版の自由が果たしてあると思うのでしょうか。私はそういう意味で、この共同声明の三項のこの内容について非常に疑問を持つのでありますが、この点についてはいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　民主主義の成熟度というものは国によってみんな千差万別でございますが、韓国におきましては戒厳令が撤去されるとか、あるいは学生のデモが認められておるとか、あるいは政党がおのおの自由な政党活動をしておるとか、そういう意味におきましては民主主義体制がある程度成熟しつつある国である、そういう意味におきまして、日本と韓国はある意味における民主体制のもとにある。もちろん日本の方がはるかに成熟している国であるということは言えますけれども、そういうものではないか。
　大体世界的に見ますと、いわゆるゼネラルデモクラシーという国が出てくるわけです。将軍が天下をとって、そして次第にそれを民主化していく。国の発展段階によっておのおのみんな国づくりのやり方が違いますから、外国に対してわれわれはとかく言うべき問題ではございません。しかし、学者の分類によればそういう分類もあるので、それも一つの考え方かな。そして、そういう国が次第に民主化していく、そして成熟していく。日本でも初めは太政官制度でありまして、ある意味においては専制権力のもとに明治維新がスタートしたわけですが、それが明治十四年の政変、明治十八年の内閣総理大臣制に移行して太政官制度を捨てた。二十二年に憲法をつくり、二十三年に議会政治が始まった。そういう過程を通って民主主義は成熟してきた。やはりそういう歴史的発展段階で、温かい目で見てあげるということが大事ではないかと思います。
○岡田（利）委員　温かい目で見てやるという最後の言葉は私はわかりますよ。よく理解できますけれども、どうもその前に述べられていることは次元が違いますね。やはりアメリカとの場合にも、自由と民主主義の価値観を共有するという、こういう表現を使っているわけですね。しかし、今回の韓国との共同声明のこの三項は、温かい目で見てやるという総理の気持ちはわかるけれども、共同声明に堂々とこのようにうたい上げたということについては、国際的な常識からいって、自由と民主主義の常識からいっていかがなものであるか。きわめて迎合的にうたい上げた第三項であるという評価は免れないと思うのですね。しかし、総理はどう聞いても同じ答弁を繰り返すでしょうから、指摘をしておきたい、こう思うわけであります。
　そして第二に、今日の韓国の経済は一体どういう状況にあるか、韓国の経済、国家としての位置づけはどういう状況にあるか、この点についてはどういう御認識を持たれたのでありましょうか。
○安倍国務大臣　韓国は、御承知のように、国際的に見ればいわば中進国という立場にありまして、大体国民所得からいえば千七、八百ドルというふうなところではないかと思うわけでございます。それは韓国が経済的にこれまでいろいろな困難を乗り越えて今日に至っておる。しかし、第二次石油ショック以来、韓国もやはり世界の諸国と同じような経済的な困難に遭遇をいたしておるわけであります。そういう中で朝鮮半島が二分されておる、いろいろな制約等もありまして、防衛には大きく予算を投入しなければならぬということから、いま経済的にも相当困難な事態を迎えておる、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○岡田（利）委員　時間がないから、どうも答弁については了解できませんけれども、的確でないと思いますけれども、次に進めていきたいと思います。
　共同声明の第四項ですね、この後段において、総理は、「朝鮮半島をとりまく現下の厳しい情勢下において韓国の防衛努力がかかる対話努力とあいまって朝鮮半島の平和維持に寄与していることを高く評価した。」こう述べられておるわけであります。しかし、韓国は朝鮮の脅威、北の脅威ということは言っておりますけれども、ソ連は脅威と認識してない、こうしばしば述べられておるわけですね。この点について、まず第一点、どうなのかという点であります。
　それと同時に、わが国は中国と友好関係にございますから、中国とわが国の間には、朝鮮民主主義人民共和国、すなわち朝鮮が南進するということは絶対にないという保証を日本にしばしば与えておることも御承知かと思います。ソ連の見解もまた同じであることも確認されておるわけであります。そして、八八年にはソウルにおいてオリンピックの開催がすでに決まっているという意味は、国際的認識もそうであろうと思うのであります。
　そうしますと、米韓の軍事同盟から見て、アメリカの方はソ連を含めた対ソ戦略でありますから、そういう点で韓国の防衛ということを問題にする。しかし、わが国はそれと同じような立場に立つ必要はないと思うのですね。そういう意味で、私に言わせると、米軍が韓国に駐留している現状等を総合的に判断して、過剰防衛ではないのか、こういう判断すらあるのであります。果たして韓国はソ連を脅威と認識しておるのでありましょうか、こういう点も含めてひとつ御答弁願えれば幸いだと思います。
○安倍国務大臣　いまの韓国がソ連に対してどういう見解を持っておるかということでありますが、韓国自体の問題であります。いま韓国が直面しているのは、やはり北との関係における厳しい緊張の状況というものを、韓国は非常に強く意識をいたしております。そのための防衛努力というものに対して全力をささげておるということでございますが、同時に、共同声明の第四項に見られるように、韓国はそうした防衛努力とともに、積極的な南北対話の再開というものに向かって努力もいたしておる、こういう韓国の、朝鮮半島の平和維持というものに対して努力している点を、日本としてこれを評価した、こういうことがこの第四項の趣旨であります。
○岡田（利）委員　もちろん韓国が北にどういう脅威を感じて、どう防衛能力を高めていくかということは、韓国自体の問題であります。しかし、韓国の認識とアメリカの認識、日本の認識と、当然今日の情勢分析の間には違いがあると私は思うのですね。これも詰める時間が実はないのであります。
　そこでもう一点、非常に疑問といいますか、注意深く私は見るのですけれども、共同声明第六項の問題ですね。これは、総理は全斗煥大統領との間で太平洋首脳会談の構想の説明を聞いて、そして、これも総理は多としたわけですね。そして、両首脳は云々と書いてあるわけでありますけれども、かつて全斗煥大統領は太平洋ＮＡＴＯ構想ということも打ち上げた経緯もあるわけですね。ですから、大統領の説明に対して多としたのでありますけれども、太平洋首脳会談構想という実質的な内容ですね、この点について、一体どういう構想なのか、この機会に明らかにしていただきたい。
　同時に私は、中曽根総理はかねて太平洋経済文化圏構想というものを示しているわけですね。しかも、あなたの著書には、そのために云々という、高らかに自画自賛の内容もあの著書の中に含まれておるわけであります。これと一体波長は合っているものかどうか、その点も含めてひとつ御説明願いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　この全斗煥大統領の太平洋諸国の首脳会談の開催の提案というのは、昨年の七月三十一日に発表されたわけでございますし、その後しばしば大統領はＡＳＥＡＮ訪問等においてこれを述べられておるわけでございます。この構想によりますと、原則としては太平洋全域内のすべての国が参加をして、そして幅広い対話を図っていく、太平洋の安定と平和のための幅広い対話と協力を図っていこう、こういう趣旨であるというふうに私は受け取っておるわけでございます。これがしばしば新聞等では、いわゆる安保、太平洋安全保障というものに結びつけて考えられておりますが、これについては、韓国側はそうした安保問題についての会議ではない、純粋な太平洋の平和と安定を図っていこうという見地からのサミットであるということを言っておるわけであります。
　そして、第六の項目については、こうした大統領の太平洋首脳会談に対する意見について総理大臣がその説明を多としたというふうになっておるわけでございまして、これについて積極的にこれを支援していくとか、ともに推進するとかそういうことじゃなくて、大統領が持っておる太平洋に対するそうした情熱といいますか、平和維持への努力について多とした、こういうふうに共同声明は述べておるわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　私は、十数年前から太平洋経済文化圏構想というのを言っております。英語でＰＥＡＣＥというのですが、パシフィック・エコノミック・アンド・カルチャラル・エンクレーブ、そういう言葉で、ＰＥＡＣＥ、そういう略称で言っておるのです。
　これは、いま太平洋を見ますというと、たとえば日本とカナダ、日本とアメリカとの間にずいぶん多くの姉妹都市があります。それから、商工会議所とかあるいは知事会議とかあるいはＪＣの会とか、非常に多くの事実上の交流がありますし、経済的にもミッションが行ったり来たり、いろいろしております。また、日本とオーストラリア、日本とＡＳＥＡＮ、あるいはアメリカとオーストラリア、アメリカとＡＳＥＡＮ、みんないろいろなそういうものがあります。こういう民間のいまの経済文化交流あるいは学者の交流というものをだんだん集約していって一つの体系にまとめたらどうだ。それは民間と学者がまず主になってやってもらって、そして、ある段階に来て大体これがいいというときになったら政府が出ていく、それで集約したらどうか、当面はまず、学者あるいは民間人のレベルにおいて金や物や人間や文化のフローを研究しよう、流れがどういうふうに流れているか、それをまず研究してみて、そして、その流れを今後どういうふうに調整していったらいいかということを検討してみたらどうだろうか、そういう提言をしておるので、政治が先に出ることは、私の場合は後になっておる、そういうことであります。
○岡田（利）委員　そうしますと、総理の構想と全斗煥大統領の構想は波長が合っていないということになるわけであります。しかし、いずれにしても、大統領構想というものをいま外務大臣からも説明がありましたけれども、いままでの大統領の発言の流れを分析しますと、どうも、いま外務大臣が説明したようにはならないのではないのか、そこに表現されていない意図が含まれている、こうわれわれは評価せざるを得ないのであります。
　そこで、総理が記者会見の席上ということで述べておるわけでありますけれども、これは十二日の記者会見で、「アジアの平和安定を考えたとき、韓国が賛成なら南北同時国連加入を米日中ソが支持することが望ましい。そして終極的には、南北の平和統一という目標を掲げ、それを捨てないで進めることが望ましいことではないか。」こう述べたわけですね。今回シュルツ国務長官が来日をされたことを契機にして、これは向こうの方から、大統領からですね、正式に要請があった、このように言われ、しかも中国を訪問した場合にもこの面について中国の意向を打診しているということも実はいま伝えられておるわけです。
　私は、韓国との関係の改善を図ることが朝鮮半島の政策に必要だ、こう言いますけれども、日本の政府の朝鮮半島政策というものを明確に聞いたことがないのであります。どうも漠然としておった。しかし、総理の記者会見、そして、その後の状況、きょうあたりの新聞報道では、日本としては韓国の国連加盟は北とは関係なくこれを支持する意向だということも伝えられておるのでありますけれども、いよいよ、いままでベールに包まれていたわが国の朝鮮半島政策というものが鮮明に浮かび上がってきたのではないのかという気がするのであります。
　この点の一連の経過からいって、政府の朝鮮半島に対する統一的な政策、この点をきょう明確にしていただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　けさの一部の新聞に、私が発言訂正したような記事が載っていますが、そういうことはございません。おとといでしたか、廊下を歩いているときに記者の諸君から質問がありまして、公斗煥大統領との間でクロス承認みたいな話はあったんですかという話がありまして、そういうような問題について話したような気もするけれども、よく調べてみないとわからない、調べてみましょう、そう言ったわけです。それから、きのうまたそういう同じような質問がありまして、けさの新聞に出ているような答えをしたのです。
　ということは、まず朝鮮半島の平和安定という問題は韓国と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国がみずから先におやりになることだ、朝鮮半島のことは、朝鮮に住む人たちがまず第一義的にみずからおやりになることであって、外からとやかく言うべき問題ではない、これが第一です。そういう意味で、南北平和統一のための対話をやるということは非常に望ましい。ぜひ積極的に実りあるようなことをやっていただきたい。
　それで、最近全斗煥大統領が非常に積極的に対話を呼びかけまして、幾つかの対話の条件をお話しになりました。その中身を私も聞きましたけれども、それはまず憲法をつくるための研究の協議会をつくろう、それをまずたしか言われておったと思います。それから、常駐代表を両方で平壌とソウルに置こうではないか。それから、いままでの、暫定協定を結ぼう。たとえば休戦ラインを守るとか、あるいはそのほかの当面の案件を処理し、平和を持続するための暫定的な措置をやろうじゃないかというような提議を全斗煥大統領はしております。それに対して北の方からは、民間人等を主にする百人会議をつくろうじゃないか、そんなことで応答がいま進んでいるので、こういう対話が続いているということはいいことでありますから、それをどんどんどんどん進めていただく、つまり朝鮮半島の平和と安定の問題は、北と南の皆さん方御自身でおやりになることが第一義だ、それが第一であります。
　しかし、朝鮮半島の平和と安定はアジアの平和と安定にも関係し、世界の平和、安定にも関係してくることでありますから、関係国としてこれは関心を持つのはあたりまえだ。そういう平和と統一が実現されるために周りにあるアメリカ、日本あるいはソ連、中国という国々が協力してあげるということは望ましいことである、そういうことを私は言うたのです。
　クロス承認を支持するとかなんとかという具体的な話は私はしておりません。いまのような関係四カ国が平和と統一のために協力し合うということは望ましいことである、そういうことを言うておるのであります。これがやはり基本的な立場であると私思っております。
　韓国に対する政策等々につきましては、安倍外務大臣からお答えさせていただきます。
○安倍国務大臣　いま総理のお話しのように、やはり朝鮮半島の緊張を緩和をするということは一番大事なことであろうと思います。そのためには、第一には、やはり南北の両当事者間の対話を深めていくということであるわけですが、同時にまた、環境づくりを周辺の国々がお手伝いをするということもこれまた一つの方向であろう、こういうふうに思っております。したがって、韓国としては南北対話について積極的な呼びかけをいたしておるわけでございますが、同時に、そうした南北対話を進めていく上においての環境づくりについての日本の協力というものも要請があることは事実であります。
　具体的に、それでは南北の国連同時加盟であるとかあるいはまたクロス承認であるとか、そういう具体的な要請というものはないわけでございます。また同時に、韓国自体を日本が国連に承認を求めるということについては、なかなかいまの国連の状況から見まして困難であるということは韓国自体が一番よく承知をしておるわけでありますから、したがって、そういう情勢の中でクロス承認とかあるいは同時加盟といったような問題が起こっておるということではないか、こういうふうに判断をしております。
　わが国としても、そうした緊張緩和の方向でお手伝いができるならば、これは積極的にお手伝いをしたい。クロス承認といった問題も、これは非常に真剣に検討するに値する課題ではないか、こういうふうにも考えますが、しかし、まだ韓国がそういう問題についてわが方に具体的な提案をしておるわけではないわけであります。
○岡田（利）委員　では、確認しますけれども、全斗煥大統領は総理に、そういうクロス承認といいますか、韓国の国連加盟についての協力要請、これは全然なかったということをはっきり断言できるかどうか。
　それから、いま話題になっている中国と日本がそれぞれの国を承認し、その後米ソが承認をする、いわば二段階クロス承認方式ですね。この点については総理は原則を述べられたわけでありますから、この点についてはいまとるべきものではない、こういうことは明確に言い切れますか。
○中曽根内閣総理大臣　その二段階とかなんとかという話は、私は直接聞いておらないのです。しかし、両方の当事者がそういうお気持ちであって、それが合意に達すれば、これも一つのいい案ではないかと考えます。しかしそれは、そういうものが実るかどうか、まだ疑問の余地もございます。
○岡田（利）委員　朝鮮戦争が終結をして、休戦協定を結んで以来もう三十年の歴史がたつわけですね。三十年間という時間がたっておるのであります。しかし、この休戦協定というのは国連軍が参加したのでありますから、最終的に国連軍を代表するアメリカと朝鮮との間に休戦協定を結んだわけですね。この歴史的な事実は厳然として今日残っていると思うわけであります。そうしますと、休戦協定を結んだ当事者がまずどういう認識でいるかということはきわめて重要視されるわけです。したがって、アメリカでは朝鮮半島の問題についてどのように考えておるかということは、非常に注目すべきだと私は思うのです。同時にまた、朝鮮半島の問題解決のためには、アメリカが果たさなければならない役割りはそういう歴史的な経過においてある、こう言わざるを得ないと思います。しばしば朝鮮民主主義人民共和国の首相もそういうことを述べておるわけですね。われわれはそういう意味で国際関係の改善を図るという熱意を持っている、ただ、それには順序があるではないかということが常に提起をされておる事実も御存じかと思うのであります。
　そうしますと、わが国としてそういう歴史的な経過にかんがみて、アメリカに対してもわが国はわが国の立場から朝鮮半島の政策を進める、平和政策を進めるという意味においてアメリカに一定の要請をする、アメリカの果たす役割りについて日本側として堂々としてこれを要請するという態度があってしかるべきではないか、こう思うのでありますけれども、この点はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　朝鮮半島における平和と安定の持続、長期的な安定を求めるということは、これは世界の平和のために非常に望ましいことでありまして、それはアメリカにおいてもソ連においても中国においても日本においても同じ気持ちを持っておるだろうと思います。それを具体的にどういうふうに展開していくかということは、やはり北と南の当事者のお考えが中心で、まずみずから話し合って平和的統一を行うということが本義である、私たちはそう思って、そのお手伝いがまず第一ではないか、そういうふうに考えております。
　アメリカに対しましては、私はいまの現実の問題として南北の関係というのはまだ厳しいものが非常にあると思っております。そういう意味において、在韓米軍を朝鮮半島に維持しておくということは非常に評価しているものなのであります。
○岡田（利）委員　私は今回の四十億ドルの援助についても具体的に質問いたしたいのでありますけれども、時間がありませんから後からの野坂委員の質問にこれは譲りたいと思うのです。
　ただ、日本の対韓援助協力というのは、一九六五年に日韓基本条約が締結された場合、対日請求権協定が結ばれて、そうして十年間に無償三億ドル、当時のお金で一千億円、そうして有償二億ドル、当時のお金で七百二十億円が供与されたわけですね。これは十年間で、こういう協定が結ばれたわけです。そうしてその後は、一九八〇年には日韓定期閣僚会議において、いままでの政府ベースの援助から民間ベースの援助に移行するということが確認されたわけですね。そして、実績的には一九八〇年に百九十億円。単年度ベースにしますと七百億円から百九十億円ということになって、民間ベースに移行されることが双方確認されたわけですね。これが対韓援助の経過なんですよ。
　そうして、今回の四十億ドルというのはそういう意味では大変な巨額なお金なわけですね。これは非常に不可解なわけであります。ですから、この点については一点だけ私は伺っておきたいと思うのですが、わが国の政府開発援助、特に円借款の規定からいってもどうも不明朗だ。かつて十一項目のプロジェクト、私が質問した内容に櫻内大臣が答えているわけでありますが、この点が本当に詰まったのかどうか。もちろんこれは七年間でありますけれども、単年度に詰めていく、こうお答えになるかもしれません。しかし、四十億ドルという大枠を決めた以上ある程度詰まっていなければおかしいわけであります。国民は納得しないのであります。国民に納得できるように説明しなければならぬのであります。あるいはまた、いまのような歴史的な対韓援助の経過からいっても、あの日韓基本条約を結んだときでも無償三億ドル、有償二億ドル、金の価値は違ってもそう大きい金ではないでしょう。それが今回七年間で四十億ドル、しかも安保絡みではない、純然たる経済援助だ、こう言っても国民は納得しないわけですね。だから、こういう点についてぴしっと資料をもって説明ができるかどうか、この点だけを承っておきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　わが国の対韓援助につきましては、これまでもずっと続けてやってきておるわけでございますが、今回の日韓の交渉によりまして一応四十億ドルを目途とする、その中でいわゆる円借は十八・五億ドル、こういう目途にはなっておるわけであります。
　わが国の経済協力の基本方針というのは、人道的な立場、さらにまた相互協力というものを基本精神にいたしましてこれを進めておる。そうして、そのやり方は積み上げ方式、毎年毎年これをプロジェクトごとに精査をして、そして、これを積み上げていくという方針をとっておるわけでございます。今回の韓国に対する援助も、一応その目途というものは打ち出しておるわけでありますが、具体的にはどういう形でやるかというと、五十七年度はいまちょうど実務ベースの交渉が始まっているわけでありますが、五十七年度は五十七年度、五十八年度は五十八年度と、そのときどきのプロジェクトによってこれを進めるわけでございます。したがって、全体的にとにかく積み上がった結果としてそういうことになる可能性はあるということで、毎年毎年これはやってみないと、具体的なプロジェクトについて積み上げ計算をしてやってみないとはっきりしたことは出てこないわけでございます。したがって、わが国の経済協力の基本方針というものとたがうものではありませんし、これはＬＤＣの国だけではなくて、中進国に対してもこれまでしばしばやってきておるわけであります。
　今度の韓国に対する経済協力のやり方は、一応日本と中国との間は三千億をめどとして五カ年計画でやりましたが、あのいわば中国方式というものをとって今度の日韓の経済協力を進める、こういうことでございます。しかし基本的には、いま申し上げましたように、わが国の積み上げ方式によるところの基本的な経済協力の方針は貫いていかなければならない、これは当然のことであります。
○岡田（利）委員　いま中国方式、こう言われましたけれども、わが国の円借款方式は、中進国は中進国、発展途上国を主体にしてやるというのが方針ですから、韓国経済の状況は中進国、こう国際的に認定されているわけですね。中国と違いがあるわけであります。ただ、そういう点で客観的に見てもどうも納得できないというのが国民の偽らざる受けとめ方だと思うのです。だから、やはり朝鮮側が発表しているように、このことは結局、経済協力とは言うけれどもそのことによって韓国の予算の支出が軍事力の方に回すことができる、こういう側面が韓国内部では出てくるわけですから、したがって実質的には日米安保条約、そして米韓防衛条約、これを結ぶ経済協力、これは実質的に韓国のそういう軍事情勢、防衛力の増強にも役立っていくという面で三角安保だ、韓国側もそういう認識でそういう発表をいたしているわけですね。この点は後に譲って、返答は要りません。
　時間がもうありませんので、はしょって御質問申し上げておきたいと思うのですが、きのう日ソ関係で、領土問題で藤田委員の質問に対して総理は、わが国は領土の問題で譲ってもらうためにというか解決のために媚態は示さない、こう述べられたわけですね。媚態をもって対ソ交渉をやって北方領土の問題が解決すると思われて、あれを発言されたんでしょうか。もし、そう思われたというのであれば、私は非常に甘い認識だと思うのですね。そんな状況にないと思うのですよ。どういう意味を込めてあれは述べられたのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　藤田さんに私の真意を申し上げましたが、やはり主権と独立を保っている国としてのしっかりとした立場を堅持して、そして相手に対して話し合いを続けていく、話し合いは粘り強く行っていく、特に手ごわい国に対しては対話の道を閉ざしてはいけない、常に対話と話し合いの道を開いておくということが外交の要諦である、そういう意味で申し上げたのであります。
○岡田（利）委員　あたかも藤田議員が、そういう媚態を呈するような外交について質問したので、われわれそのように北方領土の問題をやる考えはないというような答弁をしたように受けとめられているわけですよ。真意を伝えられた、こう言うのでありますけれども、私はそう受けとめたわけですね。しかし、たとえばそういうような態度でやったとしたって、北方領土の問題は解決するものじゃないのですから、その点はどうも適切を欠いた答弁だと私は思いますので、指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで、総理の施政方針の中でも粘り強く対話を進める、このことが明確に述べられておるわけです。しかし、今日の日ソ関係の現状というのは、その対話を通じて北方領土の問題を解決をして平和条約を結べるというような、そういう短期的な見方の情勢はないんだと思うのですね。私はないと思うのです。その点はどう思われているのか。
　そうしますと、総理自身も日ソ関係の打開ということについて意欲を非常にお持ちだということも、いろいろ報道等あるいはまた側近を通じてそういう考え方が流されておるわけであります。その面から判断しまして、いまの日ソ関係というものをまず一定の関係改善を図る、そして国際的な環境も整備をしながら北方領土の問題、そして平和条約を締結していくという展望を構築しなければならない時期ではないか、私はそう思うのであります。
　そうしますと、日ソ共同宣言、これが両国の条約として最も重要な条約であります。それから、田中・ブレジネフ共同声明、このことも私は重要な文書だと思うのであります。したがって、これらを基礎として日ソ両国間の、国家間の基本的な関係というものをまず原則的に確立をする。その上で堂々とソ連との土俵をつくって対話を進める、何らかのそういう手法がなければ、幾らしんぼう強く、粘り強くやると言っても前進しないのではないか、こう私自身は思うのでありますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　いまお触れになりました共同宣言、それから田中・ブレジネフ会談、こういうものは非常に大事な外交資料であると思っております。そういうことを踏まえつつソ連との間に粘り強く対話と交渉の道を開いて打開していく、そういう努力をすることは正しいと思っております。
　日本は、あらゆる国に対して友好と親善を求める、そういうオープンな態度を持っていることが非常に好ましいと思っておりまして、ソ連を敵視したり対決を求めるというような考えはございません。
○岡田（利）委員　私は、やはり短期、中期、長期に考えて、日ソ関係というのは、いま総理が述べられたように、この関係をぴしっと一定の基盤に乗せる、言うならば中曽根・アンドロポフ共同声明といいますか、そういう面できちっと確立をする、そういう土俵を構築をする、これくらいの意欲があってしかるべきだと思いますので、いまの答弁についても私はそういう前向きの方向で対処されることを特に強く希望をいたしておきたいと思います。
　今月の下旬に永野さんが団長として訪ソ貿易経済代表団、二百二十名くらいの参加者の希望があります。十一月に、アメリカ側も二百名程度の代表団が訪ソいたしておるわけであります。永野さんも意欲をずいぶんお持ちでございまして、もちろんココムや対ソ経済措置には触れない範囲においていろいろな技術の協力についても考えたい、シベリア開発についても考えたい、アフガン以降中断されている日ソ経済合同委員会の幹部会も開きたい。アメリカも、昨年十一月に代表団が行って経済共同委員会を再開したわけですね。さきにシュルツ民はこの点についてちょっとコメントをしたらしいのですけれども、総理の方は、いやアメリカの方が先鞭をつけておるので、日本の方もそれに従って代表団が行くのでしょうと軽く切り返された、こういう記事も実は載っておるわけであります。
　私の情報では、まだ確定的ではありませんけれども、チーホノフ首相もしくはアンドロポフ書記長とも永野さんは会談でき得る可能性があると伝えられておるわけです。決まったとは情報にはないのでありますけれども、特に永野さんは、もし総理がアンドロポフ書記長に対する書簡を出すお気持ちがあれば親書を携行したい、こうも述べておるわけですね。訪ソ貿易経済代表団のこのような団長の意欲あるいはまた考え方、これについて総理はどう評価をされておりますか。また、永野さんが求められて、アンドロポフ書記長と会見ができるという点がもしぴしっとセットされた場合には、積極的に何らかの親書の携行を依頼する気持ちがあるかどうか、これも含めて承っておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　親書というものを出すのが適当であるかどうか、検討の余地があると思います。私は、余り適当ではないのではないかと思います。
　しかし、永野ミッションあるいはそのほかの稲山さんも行くとか新聞に書いてありましたが、一連のこういうものに対してソ連側がどういうふうな態度に出てくるか、これは重大な関心を持って注目していきたいと思っております。
○岡田（利）委員　時間がありませんので飛び飛びになって恐縮でありますけれども、一つは、中東の関係で、アメリカ側からかねて要請されていた在レバノン国連監視軍一個大隊、約千名ですね。四千百名ですか、いま派遣されているわけですが、この年間経費として一個大隊分二千万ドル、いまのレートでは四十七億円になるのでしょうか。この点が、シュルツさんにも正式に回答されたとも伝えられておるわけです。中東情勢を見れば一年で終わるというはっきりした見通しもないわけですね。二年になるかもしれません。この派遣費の負担は新しい協力援助だと思うのですね。経済協力とは違うと思うのであります。
　したがって、もちろんこれには政府側の方も兵士の給料、銃弾などの兵たん費は含まない、補給に限定することを義務づけるということも述べられておるようでありますけれども、この予算は一体どこから支出をされるのか。同時にまた、こういう政治協力といいますか政治協力の協力費、これを支出する基準というものがやはりぴしっと定められなければならないのではないか、政府はかねて国連に対する協力の問題も述べておるわけでありますから。そうしますと、もしこれを支出をするとすれば、その支出項目、予算上どうなるのか。同時にまた、基準というもの、方針というものが明確でないと、国民に説明できないと思うのであります。そういう点をぴしっとするお考えがあるのかどうか、この点について承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　レバノンにおけるいわゆる多国籍軍に対する協力問題につきましては、これは総理とシュルツ国務長官との会談におきましても、また私とシュルツ国務長官との会談においても出まして、そしてアメリカの要請もあったわけでございます。
　わが国としては、アメリカの要請があったというだけの問題でなくて、レバノンの平和をこれから確立をしていく、さらに、これが中東諸国の非常な期待にこたえることになるわけでございますので、この多国籍軍に対する協力は、基本的にいたしますということはお答えをいたしておるわけでありますが、しからば、いまお話しのように、どういう形でいつどういうふうにして出すかということについては、いま検討中でございます。これは、これから財政当局とも相談をいたしましてその方策を考えていかなければならないということで、まだ目下検討しておる、こういう状況であります。
○岡田（利）委員　この点は、検討された結果、やはりしかるべき国会の委員会に政府から明確に説明をして、それから支出をするということを約束できますか。
○安倍国務大臣　もちろんこれは予算措置でございますから、国会の御承認その他得なければ出せるわけの問題ではない、こういうふうに思っております。
○岡田（利）委員　私は、今日の中東和平への努力、この情勢にどう対応するかというお話も聞きたかったのでありますけれども、時間がありませんので、もう一つイ・イ戦争の問題について承っておきたいと思うのです。
　イ・イ戦争も何か拡大するような傾向も報道されておるのでありますけれども、実はもう三年目を迎えておるわけですね。そこで、日本とイランの関係というのは、貿易額でも十億ドルを突破する状況にあるわけですね。それから、原油の輸入契約は、全体の契約を見ますと三十万バレル・デーを超えている。かつて、十三年前ぐらいですか、総理は通産大臣の時代にイランを訪れたことがあって、実は私もその当時イラクを訪れたことがあるわけであります。そして、そういう関係にあって、イ・イ戦争というのは米ソの背景というものがない特異な戦争ですね。そして、イランとの関係でいま述べたような状況にあるというのが、日本とイランの関係であるわけであります。
　そこで、日本とイランの関係でかねて国会でも問題にたったイラン化学開発株式会社の問題ですね、ローンの返済問題があるわけです。この三回目がこの二月の二十七日に来るわけです。百十九億四千万円の元利支払いをしなければならぬわけであります。もちろん、これはいまの会社が支払うものでありますけれども、しばしば政府協力が問題になってきておるわけです。
　いま、アメリカはイラン離れしてしまって、イランに対して全然窓口がないというのが本当でしょう。そういう意味で、日本がイランとは一番密接な関係にあるということも事実だと思うのです。もし、イランとイラクの戦争が終わった場合には、戦後復興の需要というものは一千億ドルに達するであろうということが一般常識として述べられてもおるわけです。したがって、日本を通じて、イランの情勢についてはアメリカも非常に関心があるというのは当然ではないかと思うのであります。そういう面から考えて、特に戦争が終結した後、ＩＪＰＣに対する政府の協力というものは、従来の方針を継続して資金援助もやる、戦争が終わった場合にですよ。そういうふうな態度で当面の情勢を見ているかどうなのか、一体どう対応しようとしているのか、この点承っておきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　イラン・イラク戦争は現在も続いておりますし、最近の報道ではイランが相当な攻勢をかけ始めた、こういうことでもあるわけでありますが、日本としては、イラン・イラク戦争というものが一日も早く終局することを心から祈っておるわけであります。イランとの関係は、いまお話しのように、ＩＪＰＣを初めとする石油の輸入を含めた、経済的にも非常に深いつながりがあります。これはイランだけではありません。イラクともまた大変深い経済的なつながりを持っておるわけでございます。これは日本のためというだけでなくて、中東の平和といいますか、世界の平和のためにも、一日も早く終息することを祈っております。
　そのために、日本としてもこれまで、早期停戦あるいはまた中東諸国の和平調停等については積極的な支援を送っております。特にイランにつきましては、昨年も松永審議官を中心にして使節団を送りまして、イランとの間の諸問題についての話し合いもいたしましたし、また、イラン・イラクの早期停戦について、日本が役割りを果たすことがあれば積極的に果たしたいということも申し入れをいたしておるわけでございます。
　したがって、私たちとしては、今後ともこのイラン・イラク戦争というものが拡大しないように日本としてもあらゆる場において、また直接イラン、イラクに対しても働きかけて、この紛争の早期な解決というものに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員　時間が参りましたので、もう一問だけで終わりたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
　この委員会でもしばしば、八三年以降の国際情勢を一体どう見るかという点について、総理も若干の見解も述べられておるわけです。二年前と違って国際情勢は、この八三年の正月を迎えてやはり大きな転換期に立っておるし、転換しつつあると言わざるを得ないと私は思うのです。そういう国際的な努力の動きというものが非常に活発に今日、正月初頭から行われておるというのが事実だろう、こう思います。
　そして、私はアメリカの国内情勢、もちろんソ連はソ連の経済情勢もありますけれども、アメリカ自体の世論とか国内情勢からいっても、アメリカ自体もやはり新しいデタントを求めて積極的に動き出す、いわばそういう対外政策の整合性というものがようやくアメリカにおいても構築されてきた。ある人はシュルツ効果とも言っておるのであります。
　そういう状況の中で、私は米ソの新デタントの構築、そういう方向にまず進んでいく。そこには現在行われている核削減の交渉の進展も関係するでしょう。同時にまた、昨年変わった情勢としては、ソ連と中国の、われわれが史上経験しなかった社会主義国家間の関係改善、デタントがこれは前進をしつつあるわけです。しかし、一方中国は、今度のシュルツ訪中にも見られるように、決して従来のような米中関係ではなくして、お互いにしかし協力をする、台湾問題もありますけれども、協力をするという姿勢の中で中米の関係も一つのデタント、こう言えるのではないか。そうしますと、これは三極のデタント攻勢、このことがやはり中心になってこれからの八三年、いや八〇年代の国際情勢は進展していくものと言わざるを得ないと思うのですね。
　そういう一つの動きの中で、私はアフガンの問題の平和解決もなされていく。多少ジグザグがあっても、中東の和平問題も解決されていく。あるいはまた、イ・イ戦争の終結も図られていく。あるいはまた、これはカンボジア問題についても、新しい情勢が、時間はかかっても生まれてくる。朝鮮半島の緊張緩和といいますか、朝鮮半島における情勢も、大きく情勢は進展をしていく。そこにわれわれは、日本とソ連の関係、米ソの関係、朝鮮半島の政策の関係、そしてまたＡＳＥＡＮやあるいはまたインドシナ、アジア諸国との関係、こういう点についてそういう全体の流れを見ながらわが国外交は対応していく。いわば、そういう意味で、世界の三極デタントの流れに呼応してどのようなたくましい外交政策を展開するかということが今年の課題であり、いや八〇年代の課題だ、こう私は思うし、その信念を持って私は今日の情勢を見ておるのであります。
　私は、そういう意味で、情勢認識については総理とそう意見の相違がないと思うのでありますけれども、この点しかと承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　世界の緊張緩和に向けて積極的に努力するというお考えには、全く同感でございます。
　それで、最近の情勢を見ますと、ソ連にアンドロポフ新政権が出まして、いま政策形成期にあると思います。しかし、新しい政権が出てくるというときは、外交政策に変化を生む一つの転機になる、一つのチャンスでもあります。これはスターリンが死んだ後とか、そのほかいろんな例を見ればわかるところであります。アメリカも日本も、ソ連がいま政策形成期にあって、どういう態度に出てくるであろうかということを非常に重大な関心を持って見守っておる状況であり、ヨーロッパも同じだろうと思います。こいねがわくは、そういう緊張緩和の方向にソ連も出てき、アメリカもこれに応じて、そして世界的に安心を与えるという方向に進むことを、私は非常に強く熱望してやまないものであります。
　そういう期待を持って外交政策も慎重に考えていく必要はあると思っておりますが、しかし、これは希望的観測の要素もかなりまだあります。現実にはアフガニスタン問題もまだ解決しておりませんし、カンボジアにおきましても動向はそう変化はございません。ただ、新政権が出てきて、そしてソ連も国内的には非常に厳しい問題を抱えておるし、共産圏自体が全体的にいま非常に困っている情勢である。アメリカも相当な予算の赤字に苦しんできております。
　そういう全般的な状況観測を見ますと、みんなが良識を回復して、東西ともに世界の平和を考えるときに近づきつつあるのではないかと思うのです。私は、そういうことを希望しておりますが、日本もそういう世界緊張緩和のためには応分の協力をしていかなければならぬと思っておりますが、しかし、一国の外交でございますから、どういう変化が出てくるか、どういう兆しが出てくるか、慎重に見守っておるというのがいまの立場でございます。
○久野委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時四十二分開議
○久野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。正木良明君。
○正木委員　現在、非常に景気の状態が悪うございまして、五十八年度予算に期待する国民の気持ちというものは非常に大きいものがあると思うのです。そこで、本日は景気対策問題中心に、若干の質問をいたしたいと思います。
　去る二月三日に、商工中金が、中小企業月次景況観測というのを発表いたしました。この中で、五百社の売上高を調査対象にしまして、十二月が前月比マイナス〇・九％、一月が前月比プラス〇・八％、二月はマイナス一・〇％になるであろうというふうに予測をされております。プラスの結果が一月には出ておりますけれども、これは前月〇・九％落ち込んでおるわけですから、そこからの出発でありますから、十一月よりもまだ低い、二月も低くなるという状況であります。また、総理府が労働力調査をいたしました五十七年の平均完全失業者が百三十七万人、失業率は前年比〇・二％ふえまして二・四％、これは昭和三十年以来の最高の水準であるというふうに発表をされております。
　こういう状況の中で、私どもも党利党略を超えて、一緒に知恵を出しながら景気対策を講じていかなければ大変なことになってしまう。同時に、このことは後ほど申し上げますけれども、今後の国債償還の問題にも大きな関係があると言わなければなりません。
　そこで、最初に経企庁長官にお伺いしたいのですが、いろいろわれわれはこうして予算委員会等関係の委員会で論議をいたしますけれども、やはり相当責任を持った見通しなり、それなりの政策的な見解というのを述べてもらわなければいかぬと思うのです。
　実は臨時国会、昨年の十二月十六日にこの予算委員会で私が質問をいたしまして、あの五十七年度の補正予算によって、五・二％の実質経済成長率から三・四％に下方修正された成長率が確保できるのかどうか。特に、民間の経済研究機関の見通し等もおしなべて非常に低い。しかも、公共事業が非常に執行難であるということと、それから所得減税が行われないというような状況から、三・四％は不可能ではないのかという質問をいたしました。そのときに経済企画庁長官は、三・四％は達成できるということを明確におっしゃったわけですね。これが十二月の十六日です。そうして、十二月の二十五日、十日もたっていないのにもかかわらず、五十七年度の経済成長見込みをまた下方修正して三・一％にしているわけです。これは一体どういう理由なのか。十日余りで実質経済成長率が〇・三％も下方修正される。そのときにはそんな材料があったのではないか。それをどうしてこの国会の中で明らかにしなかったのか、それとも戦術的にそれを逃げたのか、そういう点について経企庁は実態をつかんでいたはずですから、お答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　臨時国会におきまして、正木委員からただいま御指摘のような五十七年度の成長率について達成可能かどうか、非常に鋭い御質問がございまして、私は、厳しいながらも達成できると申し上げました。そのときの達成率は三・四％でございましたが、おっしゃるように、五十八年度の予算と常に一体といたしまして見通しを立てます際に、五十六年度、五十七年度の経済成長の実態を最近の数字で明らかにしたため、単に数字的な修正でございまするけれども、三・四％が三・一％になりました。この点は、実は五十六年度の経済成長を二・八％と低目に見ておりましたものが、逆にそのときの最近の数字を使いますと三・三％に上昇した。したがって、五十七年度のＧＮＰの総額は二百六十七兆、全く変わりません。しかし、五十六年度の土台が二百五十一兆五千億から二百五十三兆八千億に上がったために、それで割りますと、五十六年度分の五十七年度は、三・四であるべきものが三・一になる。大変わずかの差で申しわけございませんでしたが、こんなようなことになったわけでございます。まだまだ五十七年度は、いま二月でございまして、三月が五十七年度の終期でございます。五十七年度のこの目標達成ができるかどうかは、夏ごろに明らかになる。それまで私どもは何としても三・四％の目標に向かって努力すべきものだ、こういうふうに考えております。
○正木委員　私は、数字の問題はそういうことになるだろうと思うけれども、しかし、実態としてやはり五十六年度の経済成長の方が予測よりも高かったために、その差額である五十七年度の成長率が低くなったということをおっしゃっているわけですから、五十七年度は明らかに、やはり当初予想したよりも、ないしはそれが実態にそぐわないというので、第一次的に下方修正したよりも低くなっていることは事実なんですね。だから、これはやはり五十七年度の経済政策というものについては、大きな失敗があったと見なければならないと私は思うのです。
　いずれにせよ、この経済見通しとかいうものは、経済は生き物でありますから、機械のように正確に、そして、それを責任をとれと言っているわけではないわけです。ないわけですが、しかし、いろいろの環境から必要以上に高い成長率を見込んでしまったり、これは税収計算の問題や何かで予算編成上そういうことが必要であったということは過去にあったわけだし、五十七年度は現にそれがあった。またその反対に、非常に低い見積もり方をしてしまう、そういうことがあっては、実際このような非常に敏感な経済環境の中で不況にあえいでいるという状況を好転させていくことは、不可能だろうと私は思うのです。したがって、ここで閣僚の皆さん方にお約束いただきたいのは、その場逃れやメンツにこだわって足かせになるというようなことはひとつやめてもらいたい。できるだけ正直に、実態に即した御答弁をいただきたいと思うのです。
　そこで、三・四％の昭和五十八年度実質経済成長率というのを見込んでおられるのだから、これは恐らく三・四％の実質経済成長というものが必要であるというもとに、その方向を出されたのであろうと私は思うのです。私も、そのことについては決して反対ではありません。むしろ低過ぎるという考え方を持っております。特に政府は「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、これをお出しになっておりますが、この中で、五十八年度の経済運営の第一の課題として、「国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ることである。」というふうに、雇用の安定を非常に重視をなさっている。これも決して反対ではありません。したがって、こういうふうな言い方をなさっているということは、三・四％の実質経済成長というものが雇用の安定に非常に不可欠のものである、ぎりぎりのものであるというふうに理解してよいのかどうか。
　また、経済審議会が中期経済計画をいま策定、立案されているようでありますけれども、その経過報告の中で、六十二年度の失業率の目標を二％に置いているわけであります。そこで、では五十八年度に政府の言う雇用の安定というのは、失業率と失業者数ではどの程度に考えておられるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　三・四％という成長率は望ましい、現状で考えられるところの私どもが努力すべき目標だと考えるところでございます。御案内のように、三十年から企画庁が成長率を示しております中で、これが三番目に低い成長率でございます。高度成長前の三十三年には三％、そしてまた四十九年の第一次石油ショック後に二・五％という成長率を当初に立てたのでございますが、当初で三・四％というこのような、いま正木委員がおっしゃいましたような低い率を打ち立てましたのは、これで三度目でございます。どうしても私はこの目標は達成したい、正木委員御指摘のとおりだと考えております。
　その目標の中に、いま御指摘の雇用の安定ということがあることは言うまでもございません。そしてまた、中期の目標におきましても、二％という目標を立てていることも御案内のとおりでございますけれども、この三・四％によってどの程度雇用の安定ができるか、これは失業率でいまのところ計算いたしておりまして、二・四％の現在の失業率をできる限りふやさないような、二・三％程度にこれによってなることができるのではないか。したがって、五万程度の失業者が減少できるということが諸般の経済指標の中から計算される、こんなふうに見ているところでございます。
○正木委員　したがいまして、二・四％の完全失業率を二・三％に〇・一％減らすためには、三・四％の実質経済成長率が必要である、これは期待しているんだと言う。果たしてそれじゃ、この三・四％の経済成長が可能なのかどうかというのをひとつ議論してみたいと思うのです。
　政府は、五十八年度に三・四％の成長率を達成できる要素として、アメリカの経済の景気回復、さらに日本国内の物価の安定、在庫調整など内需の拡大を挙げておられるわけであります。私が、政府の演説やこの予算委員会を通じていろいろの議論を承っておりますと、三・四％の成長というのは、どうも現状で望み得るすべての好条件が出そろったときに、三・四％の経済成長が可能になるというふうに受け取らざるを得ないのであります。政府が想定しているいろいろの条件にマイナス要因が出てくれは、三・四％は不可能と私は思うのだけれども、その点はどうでしょうか。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　いま申し上げましたように、私どもは、三・四％の目標は確かに厳しい目標だと思っておりますけれども、努力によって達成できると確信しております。
　いま申されましたように、私どもの前提は、海外の経済の回復が緩慢ながら行われる、それに応じて、五十六年以来わが経済は海外の経済の落ち込みと同時に落ち込んでまいったのでございますが、いま申しました回復につれて在庫調整も円滑に進展して、経済活動がだんだんと活発になってくる、こんなふうに見ているところでございます。
　そこで、海外の状況の中に、たとえばアメリカの金利が果たしてどのようになっていくか。さらにまた、アメリカの大きな財政赤字を考えてみると、金利が下がっていくかというような不安な要素はございまするけれども、昨今の情報では、アメリカのレーガン大統領が、とにかく厳しいけれども景気回復の第一年目がことしだ、こんなようなことを言っておりますし、失業率が〇・五％下がったということで、レーガン大統領の誕生日に大変はしゃいだという話が伝わっております。
　こんなようなことから見まして、私どもは、海外の経済が回復するという観測に全面的に同意して、それを前提に考えていくべきだ、こんなふうに考えております。
○正木委員　ところが、アメリカの景気回復の見通しについては、非常におくれるという見通しが強い意見として出ているわけですね。たとえば、三カ月間で経済予測が非常に悪くなっているという実例を、アメリカの三つの有名な予測機関がやっているわけですね。モーガン・ギャランティー・トラストだとかメリル・リンチ・エコノミックスだとかゴールドマン・ザックス・エコノミックスというようなところは、それぞれ景気予想というものについては、三カ月間でずいぶん悪くなっているという予測を出しているわけです。
　経済企画庁はこの経済見通しの中でも、「インフレの鎮静化と米国をはじめとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待される。」というふうに言っているわけですから、これが予測されたときと現在とでは、アメリカの経済環境というのはそんなに好転するという兆しが見えない。むしろこの中で経済成長率だとか失業率というのはずっと悪くなってきているわけなのですが、結論から申し上げると、回復の時期を一九八三年中と言っていたものが八四年中に延ばしている。したがって、わが国の経済企画庁が予測した八三年の後半回復という予測から見ると、非常に大きなマイナス要因とならざるを得ないと思うのですが、その点はどういうことになっていますか。