Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田分科員　ありがとうございます。
　特別支援教育に関して、最後に、少し絞りまして質問させていただきたいと思います。場面緘黙症の子供への学校現場での支援ということについて質問をいたします。
　場面緘黙症とは、家庭などでは普通に話すことができるのに、学校や幼稚園といったある特定の場面、状況では全く話すことができなくなるという障害でございますが、具体的には、いざ声を出そうとしても喉が詰まっているような感じになり、頭が真っ白になってしゃべれなくなる。しゃべること以外にも、いろいろなことに不安感を持ちやすく、周りの目が気になって体が固まって、その場から動けなくなったり、動けても、手が震えたり、思うように行動ができなくなる。
　過去において、このような全く口をきけなくなってしまうことや硬直して動けなくなってしまう場面緘黙症は、極度の人見知りであるとか、放っておいてもいつかは直るだろうということで片づけられ、この障害に対する理解や支援については余り顧みられてこなかったようであります。
　緘黙は基本的に家の外で症状が出るので、親や家族は気づきにくく、ただのおとなしい子として放置されてしまうことが少なくありません。
　場面緘黙症の子供はどの程度いるのか。海外の研究では、〇・七％、千人中七人程度という報告もありますが、研究自体が余り進んでおらず、正確なところはどうもわからないようですが、私のもとにも、場面緘黙症で悩み苦しんでいる方からたくさん声が寄せられており、この問題で苦しんでいる方はかなり多いのではないだろうかという印象を抱いています。
　そこでお伺いしますが、場面緘黙症の子供についての実態をどのように把握されているのか、まずここからお伺いしたいと思います。
○小松政府参考人　場面緘黙症あるいは選択性緘黙と言われることで苦しんでおられるお子様たちがいらっしゃることは把握しておりますが、それに特化した形で数値等を把握はいたしておりません。
○角田分科員　ある場面緘黙症で苦しむ方は、自分が緘黙症だと知る由もない子供は、いつかはみんなのように話せるようになると信じていますが、頑張って学校に通えば通うだけ日々挫折し、できない自分が悪いと、内からも外からも責められ続けるようになりますと訴えておられます。
　適切な支援が講じられなければ、ほかの子供と同じように話すことができず、周囲からも理解のない対応、例えば友達からのいじめであるとか、さらには、教師も理解がないために、しゃべることを強要されたり叱られたりする中で、自尊心が低下し、無力感や不安を引きずったまま、不登校や引きこもりになってしまうケースもあります。
　また、無理解による嫌がらせを受けながらも無理して学校に通い続けた結果、緘黙症を引きずったまま、うつ病を発症するなど、二次障害に苦しんでいる方もいらっしゃいます。
　発達障害を含めて気になる子供の中で、例えば多動など目立つ子と、場面緘黙症の子供のように目立たない子の大きく二つに分けられるかとも思いますが、このうち、目立たない子は、放っておいても授業の妨げになることはありませんので、目が向けられない傾向もあるのではないかというふうに思っております。
　早期の支援のためには、その前提となる気づきができるかどうかが大事になってくると思います。その病気なり症状なりに対する理解を持っている人がたくさんいるにこしたことはありませんが、特に場面緘黙は、家庭では普通に会話ができる、学校など特定の場面で話ができなくなりますので、当然のことながら、気づく人も非常に限られてきます。保護者はなかなか気づくことができない。学校現場の教員でなければ気づくのが難しいのではないかとも思います。
　そうであるからこそ、場面緘黙症に対する教職員の理解を深める取り組みと適切な支援をぜひとも進めていただきたいと思うものですが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○小松政府参考人　場面緘黙症あるいは選択性緘黙への対応、これは、さまざまな特別な学習支援のニーズを持たれるお子様方がいらっしゃるわけですが、その方々の中で、この点も含めまして、一つは、特別支援教育を行うための体制の整備として、各学校において、校長先生のリーダーシップのもとに、この特別な支援を必要とする児童生徒さんがいらっしゃるという状態を把握する、このことと、それから、支援方策の検討を行うための校内の体制、特別支援教育に関する委員会の設置等、全校的な支援体制を確立するということが大事だと思っております。
　私どもといたしましては、この点につきまして、通知をもって取り組みの推進を求めているところでございます。平成十九年にこの通知をいたしまして、平成二十五年の段階で、私どもが調べました範囲では、幼稚園から小中高の中で八六・五％の学校が、校内にそういう委員会を設置するというところへ来ているところでございます。
　この選択性緘黙のお子さんたちにつきましても、こうした中で、各学校において実態を把握し、お一人お一人違う個別の教育的ニーズに応じて、通級による指導、特別支援学級等による指導、さまざまございます必要な支援を行うという形になっております。
　それから、その知識等を持っている先生方が必要だという点に関しましては、この場面緘黙症、選択性緘黙を含む障害ごとの特性や教育的対応等につきまして、実は私ども、教育支援資料というものを作成しております。ここではこの点も取り上げているものでございます。これを各学校等における児童生徒の実態把握や支援方策の検討においても参考としていただくという観点から、教育委員会等への配付という方法と、ウエブサイトへの掲載により、周知を図っております。
　ぜひとも積極的に御利用いただくとともに、私どもとしても、引き続き、各学校において、こうした障害をお持ちのお子さんに対する全校的な支援体制の確立をさらに進めたいというふうに思っております。
○角田分科員　ありがとうございました。
　多く訴えられていらっしゃる方、やはり現場の先生に適切な対応を望んでいる声が非常に多うございます。どうか場面緘黙症で苦しむ人に対する理解と支援というものが広がるよう、今後さらに積極的な取り組みを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　福祉系高校について質問させていただきます。
　介護の分野での人材確保というのは、これから地域包括ケアシステムを構築していく上でも非常に重要な課題でございます。
　介護職員は、介護保険制度がスタートした二〇〇〇年度は五十五万人だったものが、現在は推計で百七十万人前後。今後も高齢化の進展に伴って必要な職員数は増加をして、十年後には二百四十万人程度と、現在よりも七十万人程度ふやす必要があるとされています。
　ここでは、介護職の中でも中核的な役割を担う介護福祉士の学校での養成ということに関してお伺いしたいと思います。
　介護福祉士の資格取得法については、現在、実務経験ルート、それから養成施設ルート、そして福祉系高校ルートの三つのルートがあります。
　各ルートの資格取得者の数を見ますと、平成二十五年度では、実務経験ルートが約八万七千人、養成施設ルートが一万三千人、福祉系高校ルートが三千人となっておりますが、ここでは、そのうちの福祉系高校について。
　平成二十五年度における福祉系高校の学校数は全国で百十五校ありまして、定員は四千百三十六人、これに対して入学者数は三千三百五十二人と、定員に対する充足率は八割程度となっております。
　この数字からも、介護分野での人材確保のためには、働く場としての魅力アップのための取り組みを今後さらに進めなければならないと思いますが、まず、介護福祉士の養成、人材確保のために福祉系高校が果たしている役割について、文科省としてはどのように評価をされているか、お伺いしたいと思います。
○小松政府参考人　介護福祉士につきましては、その職務の内容、性格上、福祉系の高校が持っている役割は大変重要で、意義が深いものというふうに考えております。
○角田分科員　この福祉系高校には、現在、特例高校と言われるものも含まれております。いわゆる通信教育による養成を行っていた高校ですが、平成十九年の介護福祉士法改正で介護福祉士養成は対面の授業を原則とすることとされ、時限措置として、平成二十五年度までの入学生に限り、卒業後に実務研修を受けた場合に国家試験の受験資格が得られますが、この特例校を卒業して福祉関係に就職する生徒の割合は六五％から七〇％と高くて、国家試験合格率も、平成二十五年度は八八・一％、全体の合格率六四・六％を大きく上回っております。
　特例高校の多くは存続を希望しているわけですけれども、介護福祉士を確保する上でも養成コースの一つとして存続を考えるべきではないかと考えますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○小松政府参考人　御指摘のとおり、平成十九年の法改正でカリキュラムが見直されましたので、介護福祉士の国家試験受験資格云々に、必要な時間数等、大幅な増加があった次第でございます。福祉系高校の中でこのカリキュラム実施が直ちには困難であるという学校につきましては、経過措置として特例高校というものに位置づけられたわけでございます。
　この経過措置は平成二十五年度入学者までで終了するというのは、これは制度の方の要請でございましたので、そのようになっているわけでございますけれども、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会から、ことしの二月、先月でございますけれども、出た報告書によりますと、介護福祉士の育成機会を維持するという観点から、平成二十八年度から平成三十年度までの入学者を対象として、時限的な措置として再実施するという方向が示されているところでございまして、厚生労働省において所要の法律改正が検討されているというふうに承知をいたしております。
　こういうところを踏まえまして、文部科学省としても再実施の実現には協力をしてまいりたいという方針でございます。
○角田分科員　それと、もう一つ、福祉系高校に関してなんですけれども、この福祉系高校で養成する側、すなわち教員の資格についてお伺いします。
　これも介護福祉士法改正に伴うものですが、特定の科目を教えるためには、福祉の教員免許状に加えて、介護福祉士や保健師、看護師等の資格を有し、五年以上の実務経験が要件として加えられました。特別措置として、介護福祉士等の資格にかわる講習や五年以上の実務経験にかわる研修を受ければ要件を満たすものとみなすという取り扱いが行われてきましたが、それも二十五年度までで、現在は行われておりません。
　教員免許を有し、かつ有資格者であり、五年以上の実務経験を有する人材の確保というものは極めて困難な状況から、現場からは資格代替講習の復活などを求める声も上がっております。教員の確保ができなければ、福祉系高校は存続ができず、介護の人材確保のルートが一つ失われてしまうということになります。この点についてぜひとも対策を講ずるべきと考えますけれども、文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
○小松政府参考人　委員御指摘の点は、福祉系高校において介護福祉基礎等の科目を担当される教員にかかわることと考えますが、この科目を担当する先生のうちお一人は、幾つかの条件の中に介護福祉士等の資格を有していることというのが入っているわけでございます。
　これにつきましては、文部科学省、厚生労働省の共同省令によりまして、社会福祉士介護福祉士学校指定規則の中で、平成二十五年度までの経過措置として、先ほどお話のございました文部科学省が行う講習会を修了した場合に介護福祉士の資格を有する者とみなされるという形をとってきたわけでございますが、この経過措置の期間が満了しておりますので、現在はこの講習会は実施されていないところでございます。
　先ほど、もう一つ前の御質問で私の方から言及いたしました先月の社会保障審議会の専門委員会の報告書の中で、この点につきましては、現場から、現在の教員要件を全て満たす教員の確保は困難であるという意見を踏まえて、今後の介護福祉士のあり方等に係る検討の中で、福祉系高校の教員要件のあり方について検討を行うという方針が出されております。
　文部科学省といたしましても、この動きを踏まえながら、福祉系高校の先生方が適切に確保されるように協力してまいりたいという考え方でございます。
　　　　〔山下主査代理退席、主査着席〕
○角田分科員　ぜひとも取り組みの方をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。文化財保護についてお伺いをいたします。
　これは昨年のことなんですけれども、私の地元で、過去の調査で学術的にも極めて重要とされていた縄文時代の貝塚のある大型環状集落の遺跡が、民間の宅地開発によって損壊されてしまったという出来事がございました。
　開発に係る事前審査の申請が提出された段階で、市の確認調査で、環状集落の一部を構成する遺構、遺物が多数出土し、状態も良好であったことから、文化財保護法に基づき、記録保存のための発掘調査を開発業者側に指示いたしましたが、業者は発掘調査の費用負担を拒否して、最終的に調査が行われないまま工事着手され、貴重な遺跡が失われてしまったという出来事がございました。
　現行の文化財保護法は、どこまでが事業者が負担すべき費用なのか、明確な基準がありません。さらに、開発業者が発掘調査の指示に従わなかったとしても罰則などもないことから、結局、それ以上の遺跡保存のための手だてというものがなかったために、貴重な遺跡が失われることになってしまったわけです。
　これは、平成十一年の地方分権一括法による保護法改正で、埋蔵文化財行政が基本的に地方公共団体の自治事務となって、運用に当たる地方公共団体、このケースでは市でありますけれども、保護法の曖昧さ、限界に苦慮している現状があると思います。
　埋蔵文化財は国民共有の財産であることに鑑み、費用負担のあり方の明確化や、より実効性のあるものとするために、発掘費用に対する補助など財政的な支援の充実ということも必要だと考えますが、この点についての御見解をお伺いできればと思います。
○有松政府参考人　先生御指摘のように、文化財保護法上、埋蔵文化財の件でございますけれども、埋蔵文化財に係る業務は地方公共団体が行うというふうにされているところでございます。
　したがって、開発事業に伴って、埋蔵文化財の記録作成のための発掘の調査というものは、当該事業者によります費用負担のもとに主に地方公共団体が担って、それに対して、国は、開発事業者が零細の場合など一定の場合に経費の一部を補助しているところでございます。
　先生が挙げられました海老ケ作貝塚の件につきましては、この経費負担をめぐりまして、開発事業者と船橋市との調整がうまくいかず、結果として、発掘調査が行われることなく遺構が破壊されてしまったということはまことに遺憾なことだと考えております。
　文化庁としては、今後このようなことが決して起きることのないよう、先ほど申し上げました開発事業者の費用に対する国庫補助をしておるわけでございますが、この国庫補助の充実を含めまして、埋蔵文化財調査に係る地方公共団体への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○角田分科員　ぜひともその方向でお願いしたいと思います。
　時間がないので、最後に一問だけ、教育施設の耐震化ということについてお伺いをします。
　ここでは、公立の小中学校に比べておくれている幼稚園の耐震化について伺いますが、幼稚園の耐震化率は、平成二十六年四月現在の実績値ですけれども、公立八三％、私立で八一％、低い水準にとどまっております。
　そうした観点も含めて質問しますが、平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度が本格スタートするのに伴って、認定こども園に対する給付については一本化されますが、施設の耐震化に対する支援はどのようになるのか。現状、幼稚園の耐震化に対しては、公立と私立、別々の枠組みで助成が行われておりますが、これらが認定こども園に対してはどのようになるのかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○関政府参考人　認定こども園の耐震化でございますが、公立幼稚園から移行した認定こども園につきましては、学校教育に必要な施設整備について国庫補助、保育に必要な施設整備について地方公共団体の一般財源を措置することにより、それぞれ支援をしておりまして、設置者である地方公共団体において、これらの財源を一体的に活用して、認定こども園全体の耐震対策を行うことが可能でございます。
　平成二十七年度からの子ども・子育て新制度のもと、幼保連携型認定こども園については制度に変更が加えられますが、引き続き、従来のこの仕組みを引き継ぐ形で支援を継続することとしておりまして、認定こども園全体として耐震化を推進してまいります。
　また、私立幼稚園から移行した認定こども園の耐震化につきましては、平成二十七年度からは、安心こども基金に加えまして、都道府県に対し認定こども園施設整備費交付金を交付し、設置者の取り組みを支援していくこととしておりますが、引き続き、厚生労働省の交付金と申請時期等のスケジュールを合わせるなど、耐震対策を一体的に行うことができるよう配慮して、認定こども園全体として耐震化を推進してまいりたいと考えております。
○角田分科員　認定こども園の耐震化も含めて、進めやすい仕組みづくりを目指していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾身朝子君。
○尾身分科員　自由民主党、北関東比例ブロック、衆議院議員の尾身朝子でございます。
　本日は、科学技術イノベーションの取り組みについて質問させていただきます。大臣を初め文部科学省、内閣府の皆様方に御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　科学技術イノベーションがこれからの日本の発展の鍵を握っていることは言うまでもありません。大胆に経済社会を変革し、アベノミクスを牽引するイノベーションを継続的に実現することが、将来の強い日本をつくる上で不可欠であると私は確信しております。さらに、物づくりに直結するイノベーション政策は、産学官連携などを通じ、日本各地で地方創生の一翼を担う重要な役割を果たしていくと思います。
　さて、平成七年、一九九五年、科学技術基本法が制定されてから、ことしで二十年になります。四期にわたって科学技術基本計画が策定され、さまざまな取り組みが行われてきました。
　私は、我が国が目指すべき国の姿は、科学技術イノベーション立国だと考えております。
　イノベーションというのは、一朝一夕に実現するものではありません。昨年は、青色発光ダイオード開発、実用化へのノーベル賞受賞、世界初のｉＰＳ細胞由来の網膜移植など、多くのうれしいニュースがありましたが、これらが実を結ぶまでには長い年月がかかっています。
　安倍総理が目指す世界で最もイノベーションに適した国として、今後ともノーベル賞級の研究成果によって世界をリードしていくために、どのような取り組みが必要と考えておられるか、科学技術イノベーション政策の強化に向けた文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　まず、科学技術のダボス会議と言われるＳＴＳについて、お父様の尾身幸次さんと尾身朝子さんが日本の先頭に立って科学技術について貢献されていることに対して、敬意を申し上げたいと思います。
　御指摘の科学技術イノベーションは、アベノミクス第三の矢である日本再興戦略においても、中核の一つと位置づけられているところであります。
　科学技術イノベーションは、着実な研究開発の継続と、その結果の蓄積の上に成り立つものであります。その基盤となるのは、優秀な人材、挑戦的な研究、すぐれた研究開発を支える最先端施設整備であり、文部科学省としても全力で取り組んでいるところであります。
　今後、さらにアベノミクスの効果を全国に広げ、科学技術イノベーションによる地方創生を目指し、大学や研究機関を中核とした拠点の形成や、産学連携の一層の推進によりまして、地方発の新たな産業を生み出してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ＳＴＳフォーラムについて言及していただき、まことにありがとうございます。
　先ほども触れましたが、科学技術基本法が制定されてから二十年の間、政府の研究開発投資は一定の伸びを達成してきています。一方、中期防衛力整備計画を除けば、唯一、科学技術基本計画の目標について計画期間中の投資額が盛り込まれておりますが、現行の第四期の二十五兆円や、対ＧＤＰの一％以上の目標の達成が非常に厳しい状況にあります。私は、第四期においても二十五兆円という投資額をフルに活用すべきだったのではないかと考えております。
　現在、第五期科学技術基本計画に係る検討が進められていますが、民間の研究開発を喚起し、我が国全体で科学技術イノベーションを推進するという姿勢を示すためにも、野心的な投資目標額を基本計画に盛り込むべきだと考えます。また、中長期的な視点で本年夏に取りまとめられる政府の財政フレームの検討においても、科学技術関係経費への配慮は不可欠です。
　こうした点に鑑み、政府研究開発投資の確保に向けた第五期基本計画における目標設定等に関する大臣の決意のほどをお聞かせください。
○下村国務大臣　科学技術イノベーションは、我が国の持続的な成長を実現する鍵となるものであるというふうに思います。このような観点から、我が国では、これまでの科学技術基本計画におきまして、政府研究開発投資の目標額を掲げ、政府一体となって科学技術への取り組みを強化してまいりました。
　また、米国、欧州、中国等では、同様に、研究開発に対する投資目標を掲げ、科学技術イノベーション政策を推進しているところでもあります。
　こうした中で、我が国では、財政状況が厳しい中、科学技術関係経費の確保が図られ、日本人ノーベル賞受賞者数が今世紀に入り世界二位となるなど、成果が創出されてきたというふうに考えております。
　文科省としては、将来の投資である科学技術イノベーション政策を強力に推進できるよう、御指摘のように、第五期科学技術基本計画の策定に際し、投資総額の目標についても検討を進め、我が国を世界で最もイノベーションに適した国とすることを目指すことが必要と考えております。
○尾身分科員　大変心強いお言葉、ありがとうございます。
　昨年、ノーベル物理学賞を受賞した天野教授も指摘しておられるように、現在の状況だけではなく、将来を見越して、幅広く、まさに種をまくような研究開発を進め、将来、我が国を担っていくような芽を育てていくことは大変重要だと考えております。今後の日本を牽引する基幹産業を生み出していくためにも、将来を見越した研究開発の推進が必須であると考えます。
　例えば、山中教授を中心としたｉＰＳ細胞研究や、ＡＩ、アーティフィシャル・インテリジェンス、ビッグデータによる新たなサービスの展開など、文部科学省が果たすべき役割は多いと考えておりますが、この点、第五期科学技術基本計画の検討に当たって、将来の芽を育てるための取り組みや、また、日本の得意分野をさらに強化するための取り組みについて、お聞かせください。
○川上政府参考人　第五期科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議において策定をしてまいるわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、科学技術関係の投資の三分の二を担い、大学や独立行政法人など研究開発を実施する主体を持っているという立場から、科学技術・学術審議会におきまして、第五期基本計画の策定に向けた議論を進めてまいりました。第一期の基本計画策定以降の成果と課題を踏まえながら検討を進め、本年一月、中間取りまとめを行ったというところでございます。
　この中間取りまとめにおきまして、先生御指摘の、芽を育てる、それから、日本の得意分野を強くしていく、こういう観点につきましては、将来の多様な課題に対応するために、イノベーション創出基盤の強化が重要であるということがまず提起をされているわけでございます。
　具体的に、その基盤として、科学技術イノベーション活動を担う人材について、個々の質の向上とイノベーション創出の促進という観点からのシステム改革を行うこと、それから、企業等においてオープンイノベーションが進む中で、イノベーションの源となる新たな知識、価値を生み出す学術研究や基礎研究、これの改革をし、そして強化をしていくということ、それから、三点目といたしまして、産学官連携のリニアモデルからの転換を図り、産学官の人、物、金、情報が流通し、共創、ともにつくり出すという空間を生むということで、新たなイノベーションシステムの構築というようなことが指摘をされているところでございます。
　また一方、日本の強みを伸ばしていくという観点につきましては、これまで、科学技術イノベーション総合戦略二〇一四等におきまして五つの政策課題を取り出して、そこに重点的に取り組んでいるわけでございます。
　これに加えて、最近のサイバー空間の急速な発展を踏まえまして、ビッグデータやＡＩなど、サイバー空間の活用に必要な技術の研究開発、サイバー空間の活用が現実社会にもたらす影響への対応、それから少ない人材の育成、確保など、望ましい超サイバー社会の実現に向けた変革であるとか、また、我が国を取り巻く安全保障環境の変化やグローバルな競争の激化などを踏まえまして、日本が得意とする宇宙、海洋、それから日本が必要とする防災、そういった国主導で取り組まなければいけない国家戦略コア技術の推進といった点、こういった点の重要性をいただいているところでございます。
　文部科学省としては、そういう考えに立って、これから、第五期の期間に向けまして、真剣に科学技術の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　最先端の科学技術開発については、従来より国立研究開発法人が中核的な役割を担ってきましたけれども、こうした研究開発法人の予算は近年大きく減少しています。このことにより国益を損ずることのないよう、第五期基本計画において、科学技術イノベーションにおける研究開発法人の役割を明確にすべきと考えておりますが、この点、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○川上政府参考人　第二期の科学技術基本計画以来、競争的資金の倍増計画などをもって競争的資金を拡充してまいりました。その結果ということかは申し上げにくいところでございますが、他方、大学及び独立行政法人についての運営費交付金の減少がございました。特に研究開発型の独立行政法人につきましては、この十二年間でおよそ二〇％程度の運営費交付金の減少、こういう事態になってございます。
　国立研究開発法人、独立行政法人は、組織的に研究開発を実施できるという、大学が個人的な研究を重視するということから比べると、異なった特徴を有してございます。そういった特徴を生かして、来年度から発足する国立研究開発法人制度をしっかりと運営できるよう、私どもとしては改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　第五期科学技術基本計画の政府全体の取りまとめは内閣府が担当しておられますけれども、現在の取りまとめ状況について、内閣府よりお聞かせください。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　我々内閣府の方では、総合科学技術・イノベーション会議というものを持っておりますけれども、その場におきまして、基本計画専門調査会といったものを発足させまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　具体的に、その中での検討の状況に、簡単にちょっと触れさせていただければと思います。
　今、先ほど来、ＩｏＴとかいろいろな大変革時代、そういった時代を迎えております。そういったところに適切に対応するという意味からも、やはり人材の育成、流動化、また基礎的な研究力の強化、そういったものが大前提だ、一番重要なことだというふうに認識しております。
　これに加えまして、そのような新しい大変革の時代という中で、従来の延長線にないような新たな価値をつくり出すといったことも重要な事項ではないかというふうに思っておりまして、それを実現するためにも、我が国が持っております強い技術的な領域、あるいは研究の領域、さらには基盤的な技術、そういったものを生かしながら、バリューチェーンをさらに見据えた上での統合的な社会システム、そういったものをしっかりとつくっていかなくちゃいけないというような議論を現在進めているところでございます。
　いずれにしましても、いろいろな御説明をいただきましたけれども、文科省初め各省庁、さらには経済界、いろいろなアカデミアの方々、そういった方々の意見を総合的に反映いたしまして、できるだけ立派な、しっかりとした基本計画をつくっていきたいというふうに考えております。
○尾身分科員　このたびの第五期科学技術基本計画で埋め込まれた種というのが花開くまでに、二十年、三十年と長期の時間が要すると思います。
　そういう観点から、将来何に芽が出るのかということをしっかりと見きわめて、また、芽が出る可能性の少しでもあるもの、今考えられる範囲ではなくて、今思いつかないものの中に芽が出る可能性が残されているということも踏まえまして、しっかりとした基本計画を策定していただくことを要望させていただきます。
　話題をかえさせていただきます。
　昨今、特定国立研究開発法人制度の創設という動きがございます。我が国の科学技術イノベーションの推進のため、また、国家戦略に基づき、国際競争の中で、科学技術イノベーションの基盤となるような世界トップレベルの成果を生み出すことができるようにするため、この動きは大変に重要なことだと私は考えております。
　それを実現する上でも、まず理化学研究所の改革というのが必須ですけれども、現在の理研の改革の取り組みについて、文部科学省よりお答えください。
○常盤政府参考人　ただいま御指摘をいただきました理化学研究所の改革の状況でございます。
　理化学研究所におきましては、昨年の八月に、研究不正再発防止策を含みます組織改革のための行動計画といたしまして、アクションプランを策定したところでございます。現在、このプランに基づいて改革を進めております。
　具体的には、経営に外部有識者の意見を取り入れるための経営戦略会議の設置、理事長直轄の研究コンプライアンス本部の設置、あるいは発生・再生科学総合研究センターを多細胞システム形成研究センターとして解体的に出直すということ、そして研究不正再発防止に向けました規程の整備であるとか、あるいは研究倫理教育の徹底のための責任者の配置、このような取り組みを現在進めているところでございます。
　また、こうした改革の取り組みの進捗状況につきましては、現在、関係者へのヒアリングであるとか、あるいは現地調査等を通じまして、外部有識者から構成されます理化学研究所の運営・改革モニタリング委員会がその評価を進めているところと承知をしております。
　文部科学省といたしましても、理化学研究所が、必要なガバナンス改革を進めまして、我が国の中核的な研究開発機関として社会の負託に応え得る体制を構築していくように、その取り組みの状況をしっかりと見きわめながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○尾身分科員　今のような改革をしっかりと見きわめていただいた上で、特定国立研究開発法人制度の創設を一刻も早く実現していただくことを望みたいと思います。
　次に、安倍総理は、地球儀を俯瞰する外交というものを掲げ、戦略的な外交を進められています。天然資源が乏しい我が国の強力な切り札の一つが、まさに最先端の科学技術力です。
　これからは、欧米の先進国との研究協力のみならず、アジアやアフリカなどの発展途上国や新興国との協力においても、中長期的な視点から戦略的に取り組むことが必要であると考えています。特に、発展途上国に対しては、各国における科学技術を根づかせるため、現地での教育を通じた人材育成や、我が国の研究者との共同研究の実施など、その国の研究開発力を向上させるための支援が不可欠です。
　こうした観点から、我が国としても、産学官が総力を挙げて戦略的な科学技術外交を強化すべきだと私は考えておりますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　科学技術分野の国際協力につきましては、科学技術イノベーション創出に向け、先進国や新興国との間における先端科学技術に係る協力や、人類共通の地球規模課題解決のための開発途上国等も含めた国際的な協調、協力を戦略的に展開していくことが重要であるというふうに思います。
　御指摘のとおりでありまして、文科省としては、具体的に、先進国との先端科学技術分野における国際共同研究の推進、それから、ＩＳＳ計画などの大規模な国際プロジェクトへの参画、また、発展途上国とのＯＤＡとの連携による地球規模課題の解決に向けた国際共同研究の実施などなど、相手国や分野、課題に応じた戦略的な科学技術の国際活動の展開や、国際研究ネットワークの構築に取り組んでいるところであります。
　さらに、文科省としては、このような科学技術に関する活動と外交を連携させるいわゆる科学技術外交を、関係府省や産学官との有機的な連携を一層強化し、引き続き推進してまいりたいと考えます。
○尾身分科員　どうもありがとうございます。
　科学技術外交という言葉、すっかり定着してまいりましたので、ぜひ、その科学技術外交の最先端を日本が提供できるような国になっていただきたいというふうに思っております。
　さて、安全保障などの観点から、国として維持していかなければならない、いわゆる核になる国家戦略コア技術というものがあります。具体的には、宇宙開発や、海洋国家である日本としての海洋開発などが挙げられると思います。
　宇宙開発については、安倍総理の施政方針演説においても触れられましたが、昨年打ち上げられた「はやぶさ２」は、二〇二〇年に、宇宙での長旅を終え、地球に帰還する予定です。二〇一〇年に、数々のトラブルを乗り越え、サンプルリターンを果たした「はやぶさ」が帰還したときの感動を思い起こせば、子供たちに夢と希望を与えることは間違いありません。
　また、埋蔵資源の開発を初めとして、海洋開発を進めることも日本の国益に直結する課題です。
　こうした観点から、宇宙や海洋分野など、国主導で取り組むべき基幹技術の研究開発について、文部科学省としてどのような取り組みを推進していくのか、大臣のお考えをぜひお聞かせください。
○下村国務大臣　宇宙や海洋などに関する研究開発は、災害の予測や監視、海洋資源の確保など、国の総合的な安全保障にかかわり、国家存立の基盤を支えるものでありまして、我が国の持続的発展のために極めて重要であります。
　このため、科学技術基本計画等の政府の基本計画のもと、国主導で研究開発を進めていくため、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや、海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣなどの国立研究開発法人を中核として、産学官の技術、人材の糾合を図りつつ研究開発を重点的に進めるべきであるというふうに考えます。
　平成二十七年度予算案では、各国立研究開発法人に対する運営費交付金等の予算措置に加え、国立研究開発法人を中核としたイノベーションの共創の場の形成を支援するため、十五億円を計上しております。
　文科省としては、宇宙、海洋など、国主導で取り組むべき基盤技術につきまして、今後とも中長期的な視点に立って重点的取り組みを進めてまいります。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　文部科学省における宇宙開発利用に関する取り組みについて、具体的に幾つか挙げていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙開発利用は、安心、安全で豊かな社会の実現、産業の発展、人類共通の知的資産の拡大等に貢献する重要な分野でございまして、また、宇宙に夢をはせる子供たちや、若田宇宙飛行士のような国際舞台での活躍を夢見る若者たちに、大いに活力を与えるものでございます。
　先生御指摘ございました文科省としての取り組みでございますが、ことし一月に決定されました宇宙基本計画を踏まえまして、安全保障や防災分野への貢献を目的とした新たな衛星の開発、我が国の自律的な宇宙輸送能力を維持発展させるための新型基幹ロケットの開発、国際宇宙ステーション、ＩＳＳや、「はやぶさ２」を初めとした宇宙科学等のフロンティアの開拓、こういった分野に積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、宇宙開発利用を支える産業、科学技術基盤の維持強化に取り組みまして、宇宙開発利用の充実を図ってまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　先ほど来何度も申し上げておりますけれども、科学技術基本法が制定されて二十年、そして、ことし、第五期の科学技術基本計画を策定するに当たりましては、今までの一期から四期までに何をなし遂げてきたかということを総括し、また、新たな種を、そして将来芽が出るという投資を中長期的な観点からしっかりと盛り込んでいただけるような計画をつくっていくことが、日本の今後の科学技術の政策のあり方、そして、日本が、科学技術を旗頭として、世界の中で冠たる国として存在し得るかどうかということ、非常に大事な岐路に立っていると思います。そのような観点をぜひ踏まえまして、第五期科学技術基本計画を策定していただけますように期待しております。
　資源に乏しい我が国が、国際社会の中でますます重要な役割を果たし、将来的にも発展や繁栄を続けていくためには、科学技術の力、イノベーションの力、そして人材の力が最も重要であると思います。科学技術イノベーションの推進こそが我が国の国力の源泉であり、未来への希望であると思います。
　このため、政府におかれましては、科学技術イノベーション立国をしっかりと実現するため、科学技術イノベーション政策を国家戦略として明確に位置づけていただきますことを強く要望させていただきます。
　また、こうした政策の推進において特に重要な役割を担う文部科学省では、下村大臣のリーダーシップのもと、より一層強力に、幅広い科学技術イノベーションの取り組みを展開していただきますことを大いに期待申し上げまして、私の質問の時間を終わります。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
　次に、神山佐市君。
○神山（佐）分科員　自由民主党の神山佐市でございます。
　きょうは、最後の質問者になりますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、主に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ボウリング競技について下村大臣にお聞きをいたします。開催都市の大会組織委員会が選べる追加競技について、幾つかの競技が名乗りを上げておるわけであります。組織委員会の所管となることは承知の上でありますけれども、あえて質問をいたします。お答えができる範囲内でというふうに思っております。
　一九八八年のソウル・オリンピックでの公開競技として参加実績がありましたボウリング競技について。
　日本のスポーツ活動人口でボウリング競技は千九百万人で、日本の総人口に占める割合は一五％であったわけであります。競技人口の層の厚さもありまして、一九八六年のソウルで行われたアジア競技大会では、日本は十二種目中の六個の金メダルを獲得ができたわけであります。
　私は、メダルの獲得できる確率が極めて高い競技として認識しているわけでありますけれども、ボウリング競技のオリンピック参加についての大臣の御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における追加種目につきましては、ことし二月二十八日のＩＯＣ理事会におきまして、ことしの九月までに組織委員会が提案を行い、来年八月のＩＯＣ総会で最終決定されるということが決定いたしました。現在、ボウリングを初めとしてさまざまな競技団体が追加種目に名乗り上げられ、熱心に活動されているところでもございます。
　ＩＯＣに提案いたします追加種目につきましては、選手数などＩＯＣが示す諸条件も踏まえ、国内外の競技団体等と調整しながら、コスト面のみならず、大会の盛り上がりやその後のレガシー等多面的な観点から、現在、東京二〇二〇追加種目検討会議におきまして検討されているものと承知をしておりまして、引き続き、私としては動向を見守ってまいりたいと思います。
○神山（佐）分科員　次に、ゴルフ競技会場でありますけれども、私の選挙区であります埼玉県の川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部で開催されるわけであります。川越市では、八日間で二十万人の来場者を見込んでいるところでありますけれども、観客の輸送は公共交通機関に利用を限定していると伺っているところであります。
　川越駅を中心に、拠点として位置づけておりますけれども、駅からゴルフ場への輸送手段としては、シャトルバスを用意して、車利用を想定していないようであります。地元の皆さんは、車の来場者がふえて渋滞が発生するのではないかという危惧をしているところであります。競技観戦後の観光を考えて、シャトルバスの出発地点の近くまで自家用車で行かれるという心配もあるわけであります。
　また、地元川越市とすれば、観光客をふやしていただきたいということの中で、できるだけ東京オリンピックの競技を契機にして、その観光客に川越市に買い物に来ていただく、また、観光に来ていただきたいというふうなことであるわけであります。
　そういうふうなことも含めて、会場周辺の道路環境の整備の見通しについてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技会における観客等の輸送につきましては、輸送調整会議において検討が行われているところであり、道路整備につきましても現時点では決まったものはございません。
　国土交通省といたしましては、オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、各地域において既に実施されております道路事業を推進するとともに、既存のインフラを有効に使うことによりまして大会を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○神山（佐）分科員　次に、川越周辺の宿泊施設についてですけれども、川越市内に限りますと、いわゆるシティーホテル、ビジネスホテル、和風の旅館の客室数は約六百しかないわけであります。シングルルームを含めての数でありますので必ずしも十分とは言えないわけでありますけれども、宿泊施設の不足や外国語についての対応をどういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○久保政府参考人　二〇二〇年東京大会の際には、今先生御指摘のように、一度に多数の外国人の訪日が予想されます。
　宿泊施設の確保は大変重要な課題であると認識しておりまして、今後、大会組織委員会、観光庁等の関係省庁と内閣官房オリパラ推進室とが適宜連携いたしまして、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
　それから、二〇二〇年大会開催に向けまして、標識も含めた案内サイン等の多言語対応の強化推進のために、平成二十六年三月より、国、地方公共団体、民間団体等をメンバーとする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会を設置したところでございます。
　この協議会では、交通機関、道路等における案内表示、標識、飲食、宿泊等の観光サービス施設における案内表示、標識、音声案内、パンフレット、ＩＣＴツールなどの各種媒体を対象として、日本語と英語及びピクトグラムによる対応を基本としつつ、必要に応じて多言語化も含めて対応することなどを検討しておるところでございまして、今後、その検討を加速させながら、適切な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　ゴルフ競技ですけれども、リオ五輪では十六名の選手が強化指定選手に認定されておるところであります。どの競技にも共通していることですが、競技人口の層の厚さがレベルアップの要因であると思います。
　特にゴルフ競技については、競技人口が減少傾向にあり、将来の展望に一抹の不安があるわけであります。二〇二〇年の開催が目前に迫っている中、我が国の代表選手がすばらしい成果を残せることを念頭に、競技人口の増加に向けた方策や、将来を支えるアスリート、特にジュニア世代の育成について、ゴルフ協会と連携していろいろなプログラムがあるようですけれども、具体的に御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○久保政府参考人　ゴルフ人口、若者のゴルフ人口が今先生御指摘のように減っている中、二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピックにおいて正式競技に復帰することになったゴルフ競技でございますけれども、日本ゴルフ協会では、二十五年の六月に、リオ五輪や東京五輪等の国際大会に向けて、ゴルフの普及からナショナルチーム強化についての一貫した育成強化方針をまとめたＪＧＡゴールドプランを策定したところでございます。これに呼応する形で、政府といたしましてもさまざまな支援を行い始めているところでございます。
　まず、二十六年四月に、ゴルフのナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点といたしまして、宮崎県にあるフェニックス・シーガイア・リゾートを指定いたしまして、ＪＯＣが指定したオリンピック強化指定選手のほか、日本ゴルフ協会が編成する大学生や高校生を主メンバーといたしますナショナルチームが行うトレーニング環境を整備し、強化拠点として施設を活用する事業を実施し始めたところでございます。
　また、ナショナルチームの強化合宿あるいは国際大会への派遣につきまして、ＪＯＣを通じた選手強化事業の補助、さらに、ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興事業助成によりまして、全国規模の競技大会開催についての助成を行ってございます。
　また、高等学校における部活動におきましては、現在、延べ四百三十五校においてゴルフ部が設置されております。さらに、総合型地域スポーツクラブにおける取り組み、ｔｏｔｏ助成による地域のゴルフ教室開催への助成、関係法人への後援名義の使用許可等を通じまして、ゴルフの振興を図ってきたところでございます。
　文部科学省といたしまして、今後とも、これらの施策の充実を図りながら、若年者を初めとするゴルフの振興に向けた支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○神山（佐）分科員　テロ対策について、二〇二〇年の五輪招致では、日本の安全と治安のよさや東京の財力、数々のビッグイベントを無事に成功させたという実行力などで、その成果がライバルの他国を上回った要因と言っても過言ではないというふうに考えているところであります。
　おもてなしの第一歩は安心からという観点から質問いたします。
　ＩＯＣに提出した資料によりますと、大会期間中のセキュリティー活動に投入される現段階での要員の見積もりは、警察官が二万一千人、緊急サービス、消防隊、救急隊六千人、海上保安官八百五十人、民間警備員が一万四千人、セキュリティーボランティア九千人、全体で五万八百五十人と伺っております。
　経費負担については、公的機関については政府関連サービスとしてみずからの経費負担でセキュリティー活動を提供することとなっているようでありますけれども、民間警備にかかわる経費は組織委員会が負担するとなっております。
　埼玉県には、ゴルフ、サッカー、射撃、バスケットボールの会場が決定しておりますけれども、東京都以外の開催地における受け入れ体制についてどのような対策を考えられているのか。また、警察官と民間警備員、セキュリティーボランティアに想定される任務について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○塩川政府参考人　警察の観点からお答えします。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会は、国際的に最高度の注目を集める行事で、テロの格好の攻撃対象となるおそれがあり、開催国としての治安責任を果たす必要がございます。
　警察としては、オリンピック・パラリンピック東京大会におけるテロの未然防止を図るため、情報収集、分析を強化し警戒警備を徹底するなど、大会組織委員会や関係機関と緊密に連携しつつテロ対策を推進することとしております。
　また、民間警備員による会場の自主警備などに関しましては、全国警備業協会などの関係団体との連絡も密にしてまいりたいというふうに考えております。
　この大会の競技につきましては、埼玉県など東京都以外でも開催されると承知しておりますが、いずれにいたしましても、警察としては、全国警察を挙げて必要な警備体制を構築し、こうした対策を徹底するなど、大会の安全の確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
○神山（佐）分科員　埼玉県において、廃部の危機に陥っている部活動支援のための運動部活動指導者として、県内公立中学校、高校に派遣する指導者を外部活用できる運動部活動インターンシップを平成二十四年の六月から導入を始めております。
　この事業は、埼玉県の教員を目指す大学生や非常勤講師などを対象としておりますけれども、生徒の志向などに応じた多様な運動部活動を展開する方法をもう少し広げた形で、外部指導者の積極的な活用が有効と思うわけであります。
　特に、近年の顧問の高齢化や実技指導力不足のほか、指導力のある教員の異動により運動部活動が衰退してしまう現状などを考えますと、文部省では都道府県が行う外部指導者活用事業への支援を行っているそうですけれども、実際にどのような支援を行っているのか、また、その結果の成果はどうであったのかお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○久保政府参考人　運動部活動におけます外部指導者の活用につきましては、平成二十五年五月に運動部活動での指導のガイドラインを公表いたしまして、その中で、運動部活動の活動内容を充実するための一つの方策として、外部指導者が中心となって指導することは効果的な方策であるということがうたわれました。
　これを受けまして、二十六年度から、今御指摘いただきましたように、運動部活動指導の工夫・改善支援事業を始めたところでございまして、これは、具体的には、スポーツ医科学で先見的な知見を有する方や地域のスポーツ指導者などの外部指導者を活用して、運動部活動指導体制の構築を各地域で目指していただこう、そしてその成果を全国的に普及しようとするものでございます。
　具体的には、地域のスポーツ指導者を確保するためのデータベースを構築したり、あるいは、外部の指導者の方が学校に入っていかれるに当たって、適切な指導方法を身につけていただくための研修会を行ったり、そういうものを個別個別ではなくて、そのエリアとしてシステムを構築していただこうというものでございまして、その成果を全国的に今後普及することによりまして外部指導者の活用が一層進むものと考えまして、今後とも支援を続けていきたいと思っているところでございます。
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　続きまして、平成二十四年の四月より全国の中学校で武道の授業が必修となったわけでありますけれども、平成二十六年末に行われた保健体育学科における武道領域の実施状況の抽出調査結果を拝見いたしますと、柔道が約六四・四％、剣道が約三五・七％、相撲が四・三％となっているわけであります。複数回答ということでありますので、三種目で一〇〇％を超えているということであるわけでありますけれども、この三種目以外の武道では、空手の二・三％が最高であるわけでありますけれども、一％未満という状況であるわけであります。
　原因を考えてみましたが、柔道、剣道については、選択科目に採用している高校があることも要因ではないかというふうに考えるわけであります。平成二十年の三月告示の指導要領に柔道、剣道、相撲の記述はあるわけでありますけれども、他の武道には一切触れておりません。原則はこの三種目の選択であり、地域の実情で他の武道も選択できるということになっているようで、この記述が大きく影響しているのではないかというふうに考えるわけでもあります。
　私が申し上げたいのは、他の種目の武道にももう少し光を当てていただく工夫をしていただけないでしょうかということであります。
　私は、少林寺拳法の振興議員連盟のメンバーでもあるわけでありますけれども、例えといたしまして少林寺拳法を取り上げてみます。
　授業の実施には格技室や武道場などが最適であるわけでありますけれども、少林寺拳法ではそれらの施設がなくても、現状の施設である教室とか体育館での実施も可能であるわけであります。また、体操着でも練習また稽古ができる、道着がなくても大丈夫なわけでありますので、費用的にもかからないというふうに考えるわけであります。外部指導者の要請があれば派遣が可能と考えているところでもあるわけであります。
　少林寺拳法を初めその他の武道にいろいろな特色もあると思うわけでありますけれども、選択の機会が広がるような対策を講じていただけないかということでお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど神山委員も御指摘ございました、平成二十四年度より、正確には中学生の一、二年生が武道の必修化ということでスタートいたしております。
　それと、文部科学省において全国の公立中学校九百四十校を抽出調査いたしましたが、これは平成二十六年度の武道領域の実施状況について調査をしたところでございます。パーセンテージは、神山委員御指摘のとおりでございます。
　そして、中学校の武道の授業で、御指摘の、学習指導要領において柔道、剣道、相撲というのがきちっと明記されているがというお話ですが、もちろん、御指摘のとおり、他のものを排除するものではございませんで、その地域の特色に合ったものをしていただきたいということもきちっと明文化されております。
　そして、御指摘の、他の武道に対して光を当ててほしいということでございますが、現在、文部科学省では、公益財団法人の日本武道館に対して補助事業を行っておりまして、外部の指導者を対象とした武道指導者講習会の開催等の支援をしているところでございます。
　また、文部科学省と武道団体で共催をしまして、外部の人ではなく教員そのもの、現場の教員そのものに武道団体の力もかりて武道を習得してもらうという作業もしております。
　さらには、平成二十七年度の予算案においては、武道等指導充実・資質向上支援事業というものを計上しております。指導の充実を図るための取り組みの支援に加えまして、新たに、複数の武道科目を実施するなど特徴的な取り組みへの支援を実施するということにしております。
　また、先生御指摘の少林寺拳法の話でございますが、私も先生と問題意識を同じくしておりまして、ことしの一月に、四国の香川県の少林寺拳法の総本山にお邪魔してまいりました。道場で演武を拝見したり、あるいは拳禅一如というような哲学を教えていただいたり、あるいは、私の記憶では先生は有段者だったと思いますけれども、五段の拳士だったと思いますけれども、私は素人ですけれども、こういう第一の型というものを教えていただいたりとか、本当に武道というのは大切だなと私も実感して帰ってまいりました。
　今後とも、学校教育の中での武道、我々もしっかりとサポートをして、光を当てていきたいと思っておりますので、委員におかれましても御理解と御協力を賜りたいと思います。
　以上です。
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　今答弁いただいたわけでありますけれども、私は、埼玉県の少林寺拳法連盟の会長を昨年襲名したところであります。
　次の質問をさせていただきます。
　学校の夜間照明についてでありますけれども、平成二十四年三月作成の文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課の学校体育施設等の有効活用実践事例集に、身近な地域施設として重要な役割を果たしてきた、学校体育施設開放の形態や仕組みは多様であるということであります。定期的に開放している学校はまだ十分ではない等々の課題は多々あるものの、九八・三％の市町村で学校開放が行われております。体育館の開放率は八七・三％、屋外運動場の開放率は八〇％という高い数字がその重要性を裏づけていると思うわけであります。
　屋外運動場においては、昼間の利用は休日に限られてしまうことと、平日利用は夜間であれば可能になると思うわけでありますけれども、平成二十年の記録によりますと、夜間照明設備のある多目的運動場は、公立小中学校では、全国平均で二一％、我が埼玉県では一四・四％という現状であります。
　耐震改修が喫緊の課題であり、優先されることに論をまたないものでありますけれども、国民のスポーツの場を確保する方策として、公立学校での夜間照明設備の推進について御所見をお伺いいたします。