Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○乾晴美君　そういうことで、なかなか進まないのは残念だと思います。
　次に、深夜労働それから徹夜の労働というのは、もう労働時間の短縮という、そういう量の問題じゃなくて私は労働時間の質の問題であるというふうに思っておるわけです。病院だとかまたは保安上の深夜労働は仕方がないというふうに思いますけれども、夜中にしなければならないわけでもないような労働を、資本の効率上といいましょうか、強制されて、人間の健康とか生活上大きな問題になっておると思うんです。こういうことも含めて、長時間労働というのがいわゆる国際的にも非常に非難をされているということが実態だと思うんですが、そこのところをどのように御認識いただいておりますでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘の長時間労働というのは時間外労働の点を中心に御指摘いただいているかと思いますが、確かに時間外労働につきましては、欧米では厳しく規制されているのに対しまして、日本では比較的緩やかな制度になっているわけでございます。これは一つ理由がございまして、終身雇用制ということで、仕事が暇になりましても解雇はしない、しかし忙しいときに人を雇いますと暇なときにその方が余ってしまうということで、忙しいときでもそれほどでない場合には時間外労働でカバーするという産業全体の仕組みになっておりますので、ある程度はやむを得ないのではないかというふうに思います。
　ただしかしながら、それにしましても現在の百九十時間という残業は我々の計画の目標に比べますと百五十時間に対して四十時間ほどオーバーしておりますので、これを計画期間中に計画の目標にできるだけ近づけたいというふうに思っているわけでございます。
　深夜労働につきましては、御指摘のように健康上問題があるのではないかという御意見もある一方では、地球が非常に狭くなると申しますか、日本とアメリカが同じ時間に同じ仕事をしなきゃならないというようなこと等いろいろございまして、逆に深夜労働がふえる面も確かにございます。しかし、女子に関する点につきましては労働基準法で、先般男女雇用機会均等法を制定していただきます際に十分御審議いただきまして、現時点での一つの仕切りができているというふうに理解しております。
○乾晴美君　確かにそうなんだと思いますが、人間というのは大体お昼働いて夜寝るということが一つのサイクルになっておるように思いますので、企業の機械の都合だとかということだけでさせられるのが残念だなというふうなことで質問させていただいたんですけれども、とにかく労働時間というのが短くなって有給休暇も長くなって、いわゆるゆとりある労働条件ということが確立するということのためにも、千八百時間というのは絶対に平成四年までにやっていただきたい、祈るような気持ちでございます。
　そういうことで、時間がございませんので次に問題を移らせていただきたいと思います。
　次は高齢者の雇用の問題でございます。
　これは我が国の高年齢者の就労意欲といいましょうか、現役で働いていらっしゃる労働者もそうなんですが、高齢期における就労意欲というのは非常に高いわけでして、私の調べましたところでも欧米先進国の二倍になっておる。しかし、その就労のニーズの大きさにもかかわりませず、就労機会というのは非常に厳しい状況にあるわけです。また、それには原因はいろいろあると思います。しかし、主な原因の一つに、年齢を理由とした強制解雇制度とも言うべき定年制によって、先ほど沓脱さんの方からも話がありましたけれども、
企業が六十歳にも満たない比較的低い年齢で退職させていかれるという、そういう仕組みになっているからだと思うわけです。年金が六十五歳支給なんということが論じられている今日でございますから、その六十歳定年もまだ制定されないというのは非常に問題だと思うわけです。
　定年年齢を六十歳以上にする企業の実態と、その六十歳定年制の法制化についてお答えをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　人口構成が高齢化いたしまして労働力人口が高齢化していく、また人生八十年時代と言われているような中におきましては、高齢者の高い就業意欲を生かしながら社会の活力を維持していくということが極めて重要だろうと思います。そういった意味で、高齢者の雇用対策について私どもとしては全力を傾注して取り組んでまいりたいと思っております。
　定年制の現状でございますが、昭和六十一年に高年齢者の雇用安定法が大改正されまして、六十歳定年の努力義務、また六十歳未満の定年を持っているところに対する行政側からの改善要請あるいはさらに改善命令というような段階的な手続を踏んだ、いわば六十歳定年の努力義務規定が設けられまして、それに基づきまして私どもとしては行政指導を進めてきているわけでございます。
　現状を申し上げますれば、定年制を設けている企業の六一・九％が既に六十歳以上の定年になっている、また改定予定まで含めると約八〇％が六十歳以上になっておりますが、私どもといたしましては、この予定という企業でできるだけ早い時期に現実に改定が決定され、近い将来六十歳になるようにやっていただくように、法に基づく行政措置を最大限に活用しながら進めてまいるつもりでございます。
○乾晴美君　そのパーセントは定着しているというふうに見るわけでしょうか、それともまだ十分でないというふうにごらんになっているわけでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　定着しているかどうかということでございますけれども、現実に六十歳以上定年になっているのがまだ六一・九％と、かなり普及はしてきておりますけれども、六一・九％という現状では私どももさらに努力しなければならないと思っておりますし、また関係労使の御努力もお願いしたい、こういうふうに考えております。
○乾晴美君　ということなんでしょうけれども、私がお願いしたいのは、やはり六十歳定年制の法制化という、努力義務じゃなくてきちっと法制化していくということが私は望まれるというふうに思います。
　今、紙が回ってまいりまして早くということでございますので、次に移らせていただきたいと思います。
　次にパートタイム労働対策についてお伺いしたいと思うんですが、これは沓脱さんの方からも詳しくおっしゃっていましたけれども、現在パートタイマーというのは八百万人に達していると言われております。このパートタイマーというのは、昔は補助的なものだったと思うんですけれども、今は補助的なものじゃなくて、もう基幹労働力というふうになっているんだろうと思うわけです。しかし、先ほどからるる説明もありましたように、パートの人の労働条件が、一時金にしても退職金にしても労働時間にしても、教育の面にしても福祉の面にしても、また雇用保険だとか労働災害だとか、健康保険とか厚生年金の問題とかというふうなことでは非常にばらばらであるということで、非常に劣悪な条件下に置かれているということをはっきり私も横で聞かせていただいて思うわけでございます。
　その指針というのがここでも出されておるそうでございますけれども、やはり努力義務というのでは非常に弱いだろうというふうに思うわけです。私はどうしても、このパートタイム労働指針ということじゃなくて、パートタイム労働法ということにして明確に法律として制定するように望みたいんですが、そういうお考えはおありでしょうか。
○説明員（石岡慎太郎君）　先生御指摘のように、パートタイム労働者は今や企業の基幹労働力として働かれる労働者であると思っています。しかしながら、御指摘のようにいろいろ問題もございますので、労働省といたしましても、公労使三者構成から成る専門家会議を開きましてその対策を検討してきたところでございます。その結果に基づきまして、本年の六月から御指摘のような大臣告示によりますパートタイム労働指針を出させていただきまして、努力義務ではありますけれども、企業の指導等を強力に行っているところでございます。
　しかしながら、パートタイム労働者の就業条件の整備を図るための法的整備の問題につきましては、これは先ほどの専門家会議でも合意がなされたところでございますが、いろいろ労使間で合意がまだできない状況でございまして、今後労使の合意の形成を図りつつ関係諸法令についての検討も含めまして引き続き検討するということになっておりますので、その線に従って鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　どうも時間が来たみたいなので、ありがとうございました。
○小西博行君　それでは、私も時間が非常に少ないわけでありますが、数点について質問させていただきたいと思います。
　先日、労働省のいろいろな業務内容についてお聞かせ願いました。初めてこの社労委員会に立っておりますので、なるほど大変なお仕事を労働省の皆さん方はやっておられるんだなというのが実は実感であります。従来、私は外務委員会とかあるいは文教委員会の方でずっとやっておりましたので、特に労働者の皆さん方のいろいろな意味での施策は細かく大変な仕事だなと、つくづくそのように感じさせていただきましたと同時に、なおたくさんの問題がございますので、全力で大臣以下頑張っていただきたい、そのようにまずお願いを申し上げたいと思います。
　私がまず取り上げたいのは、先ほど同僚の皆さん方からも言われておりますが、勤労者のゆとりという問題をまず取り上げてみたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　大臣も相当海外へ出る機会があろうかと思うんです。日本も戦後、とにかく欧米先進諸国に追いつけ追い越せということで頑張ってまいりました。大変勤労意欲の高い国民性でありますので、このような立派な国が形成できたというふうに私は思います。
　ただ、私もたびたび海外へ行くチャンスがあるわけでありますが、どうも先進諸国へ行って帰ってまいりますと、そう日本は豊かでないなということをつくづく感じるわけです。御承知のように、ＧＮＰは世界の第二位、一〇％を占めております。アメリカに次いで第二位。それから、個人の所得はこれは世界第一位というふうに言われております。しかし、現実としてはそんなに金持ちではない、生活が精いっぱいだというのが実感であります。そういう意味で、購買力平価という数字がございますが、それで見ますと、世界に二十四カ国先進諸国がございますが、その中の第十四番目、したがって大変厳しい生活環境であるというふうに私は思います。
　大臣にまずお伺いしたいのは、大臣がいろんな先進諸国へ行かれて、そして日本と比較した場合に、本当に日本人というのはゆとりがあって豊かな国であるというふうに実感を持っておられるのかどうか、その辺からまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　確かに、国全体としてはまさに経済大国になったわけでございますが、私ども国民一人一人という立場から見ますと、やはりそういう意味での実感が少ないというのがまさに実感であらうと思います。
　つい先般発表されました国民生活白書におきましても、今回はその第二部が「人生七十万時間時代の自由時間」ということで大変広範な部分を割きまして、ちょうど私ども労働省の立場からいたしますと、半ばこれはもう労働白書そのものだな
と思うような感じでございました。こういうことが今問題になっておるということも、まさに御指摘のように、国際的に見てまだまだ我が国は本当の意味での生活のゆとりを持つまでに至っていない。だからこそ今のような問題が提起されるんだと思います。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　また、その背景を考えますと、確かにフローといいますか、年々の所得ではかなりの水準になったということであろうと思いますけれども、西欧の先進諸国に比べますと、残念ながらまだ社会資本の面におきましても、また個人家庭生活におきましても、ストックの面でまだ大分差があるんではないか。そういう意味で、年々のフローの所得というものから、あるいは国全体としても年々の国民の総生産の中から諸外国に比べて欠けておるストックにまだ埋めていかなければならない部分がかなりある。そういうことも、やはり本質的に我々の生活そのものが本当に豊かさの実感を持てない、その一つの背景にもあるのかなという感じがいたします。
○小西博行君　先ほどからそういう意味で時間短縮という問題がいろいろ言われておりました。
　ただ、私は思いますのに、この豊かさというものと時間短縮というのはもうすべて同じだというふうには考えないわけであります。つまり、時間短縮もその必要条件の一つであるけれども、しかしもっとほかにやるべきことがあるんじゃないか。
　私は率直な感想をちょっと申し上げたいんですが、九月に各政党の皆さん方と、教育文化の調査のために北欧四カ国、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、この国々へ行っていろんな調査をさせてもらいました。確かにあの国々というのは、御承知のように面積が大体日本と同じぐらいであります。しかも、人口となりますと大体四、五百万人、ちょうど静岡県が日本全国に散らばったような感じになります。スウェーデンが八百万人ですから、一番大きいです。したがって、日本と同じ領土の中に大体五百万人ぐらいの方々が生活をして一つの国を形成している、そういうふうに考えてもいいんじゃないか。
　したがって、私がちょっと感じた点だけ申し上げたいんですが、朝の出勤というのは割合早くて、八時ごろにはもうみんな出勤であります。恐らく今の時期ですと薄暗いでしょう。昼間が非常に短いわけです。しかし、そこでまず第一に発見したことは、ネクタイ族が非常に少ないですね。これは皆さん方もよく御承知だと思います。ネクタイをして通勤している人というのは恐らく百人に一人ぐらいでしょう。そこから帰ってまいりますと、この近辺見ますともうネクタイばかりであります。これはもうある意味では非常に奇異に感じます。それから道路事情はもうむちゃくちゃであります。とてもとても車で予定地までは到着できない、電車が一番だ、こうなります。恐らく十年後になったらもっとひどくなるんじゃないか、こういうことも一つの問題点だろうと思います。
　それから、日本人の一人一人、東京に住んでいる方が特にひどいわけでありますが、目つきが非常に厳しいわけです。ある意味ではノイローゼにかかっているんじゃないかというようないらいらしたような目つきがある。向こうの方々は非常にのんびりして、ホテルでもどこでもあいさつが自然に交わされるような余裕があるわけです。これは時間が十分あるからそうなのか、あるいは生活環境全体がそうなのか、私は両面だろうというふうに思います。
　ちなみに申し上げますと、小学校、中学校、これは義務教育です。これは日本と同じような形態をとっております。その義務教育で、日本の場合は四十人学級というのがいつも問題になっております。早く四十人学級にしなきゃいけない、これは文部省でも盛んにやります。ところがあの国々、スウェーデンの中の実績からいきますと、大体一人の先生が平均六名ぐらいの子供さんを見ることになります。だから、実習とかそういうものについてはもっと大勢の先生がおられる。そして一対一でいろんな話ができる。こういうようなのも一つの余裕でしょう。それからしつけが非常にいい。
　きょうは傍聴の方も大勢いらっしゃいますけれども、日本の子供さんのしつけはどうでしょうか。私は新幹線に乗って広島と大体月に七回往復しております。七十時間電車に乗っております。この十年の間に随分変わりました。子供さんのしつけが本当に悪い。お母ちやんもお父ちゃんも寝ております。どんどん走り回る。これが日本の実態でしょう。ところが向こうの国々というのは、それだけ余裕があるのか、精神的に非常に豊かなのか、しつけが非常に厳しいですね。そして子供さんの顔をしておりますね。
　こういう同じように人間として生まれ育っても、こんなに環境によって形が変わってくるのかなということを私はつくづく今感じているわけです。
　大学進学率は日本の方がはるかに上です。しかし、大学へ入った以上は相当勉強します。受験競争は余りありません。というのは、大学を受験する資格検定をやっております。ですから、いつ入ってもいいんですね。競争率もほとんどないわけです。学校の格差も余りないです。日本の大学のようにもうピンからキリまでのような、そういうような格差も余りありません。特別競争のあるところは競争します。そういうような形態が北欧のああいう先進諸国の国々、あるいはヨーロッパでもそうだと思います。
　そういう国々が大きく将来に向けて、日本は日本で一つの文化と伝統というのがあるわけですから全部まねせよというふうなことは言いませんが、しかしいいものはいいものとして私は取り入れて、そして長期ビジョンでそういう国をつくっていくんだという、これはむしろ総理に言わなければいけないような問題かもしれませんが、私は労働大臣としても、今申し上げたように勤労者というのはもう大多数でありますから、果たしてどのように労働省としてこれから考えていったらいいのかという問題は、これは単年度であるとか、あるいは大臣が就任中だけという問題ではなくて、長いビジョンの中で私はそれはちゃんとした方針を出していかないとなかなか先進諸国に追いつかないんじゃないか、そういう感じがしてならないわけであります。えてして内部だけの問題をいろいろやっておりますと、ほかに全然目が届きませんので、労働省の皆さん方もどんどん海外へ行って勉強できるように今労働大臣にお願いしますので、大臣の方で答弁をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　長い豊かな経験を通しての御質問でございまして、御提起された幾多の問題点は私も全く同感のところ、共鳴するところが大変多いことでございます。
　確かに、日本人はもう少しゆとりを持たなきゃならない。今回の国民生活白書でもそのゆとり、経済的なゆとり、精神的なゆとり、時間的なゆとり、空間的なゆとりというような、それぞれの角度から分析をいたしておるところでございますが、まさに今小西委員がお話になったようなことを念頭に置いての今回の国民生活白書の分析であっただろうと思います。
　そして、海外に参りまして、確かに日本の置かれておる現状についてよい意味でも悪い意味でも大変勉強になる機会が多いわけでございまして、労働省といたしましても、でき得る限り広い視野を持ってこれからの労働行政を考えるという意味合いにおきましても大変得がたい機会でもございますので、できる限りそういう機会を持たさせていただきたいと思います。
　また、政府全体といたしましても、海部内閣として、二十一世紀に向けての日本の将来はどうあるべきかを展望する懇談会も近々発足するようでございます。その中におきましても、一つの労働行政といいますか、あるいは高年齢者の雇用の確保の問題とか労働時間の短縮の問題とか、こういう問題が大変大きな柱になっていくだろうと思いますので、今御提言されましたいろいろな問題、
それぞれの角度について参考にさせていただきながら、なお今のような意味での労働行政の展開に努めさせていただきたいと思います。
○小西博行君　それともう一点は、お役所の幹部の皆さん方がこうやって並んでおられるわけですね。私はこうありたいと自由に発言ができないというのが非常にお気の毒に思います。ここで発言いたしますと、この前言ったじゃないかというようなことで、議事録もちゃんと残っておりますので、なかなか発言ができないわけでありますけれども、もっとこれは自由濶達に自分のやるべき方向といいますか、こうありたいというような、そういうようなものも、内部ではどんどん出てきているのかもしれませんが、そういうものを若手の優秀な方々から意見を十分聴取してやられた方がいいのじゃないか。
　私どもがそのようにお聞きしても、いや私ではとても言えません、局長に聞いてくださいなんという意見も非常に強いわけでありまして、それではなかなかその方々は成長しにくいだろうと思います。過去のことは非常に詳しいんだけれども、これから先は全然知らないという顔をしなきゃいけない。そこが私は省庁の大きな一番の問題点だと思いますので、まさにこれからの時代は大変な時代ですから、どんどんその辺の力を発揮してもらえるような内部でのひとつ検討をお願いしたい。
　さて、時短の問題、さっき申し上げましたけれども、白書の中でもいろいろ統計の資料がたくさんございます。私も見せていただきました。時短というものを皆さんが願望しているんだけれども、現実になかなかならない。労働時間が少なくなればそれだけ余暇がふえるという、これはわかります。しかし、その分だけ例えば残業手当が入らないというような問題もまたございまして、その点が実は有給休暇なんかをとる場合でもいろんな問題もまた逆に出てくるのかな、そういうような感じがいたします。
　その辺に対して、何とかして有給休暇を自由にとっていただくような、有給休暇のアップ率を上げるような、そういうような一つの方策であるとか、あるいは時間外労働の法定割増金、つまりもっと金額を上げる。これはヨーロッパあたりのデータを見ますと、どこの国もなかなか金額は高いですね。例えば残業手当なんかというのは、日本は二五％アップになっておりますが、ノルウェーが四〇％ですね。デンマーク、フィンランド、スウェーデンが五〇％。そのような一時間当たりの残業の手当にしても随分違うというようなことがあります。ましてや休日、深夜ということになりますと一〇〇％、日本が五〇％であります。そのようになっておりますので、そういう方向にどのようにして持っていくかということを、まず大臣の所信をお聞かせ願いたいと思うのです。
○政府委員（野崎和昭君）　大臣のお答えの前に、ちょっと事実関係を御説明申し上げたいと思いますが、時間短縮に伴いまして賃金が減るというのは時間短縮に対する大きな障害であることは事実でございます。
　所定内労働時間の短縮の場合には、時間を短縮したことによって賃金を減収にさせないという暗黙の了解が現在労使でできておりまして、時短に伴って減収になるということは余りないと思いますが、時間外労働につきましては、時間外労働がなくなった以上は時間外労働賃金がなくなるというのはこれは基本的には避けがたいことでございまして、そういった問題について対応が必要であるならば、やはり労使間でよく話し合っていただく必要があるんではないだろうかと、そんなふうに思うわけでございます。
○小西博行君　余り時間もないようですが、フレックスタイム、これは特に都会の通勤ラッシュ、これを解消するために時間を少しずらして勤務体制をとっていくという、これは私は非常に有効ではないか、そのように思います。
　東京一極集中ということで、そういう問題はまず東京が第一だと思うんですが、大阪も相当混雑している。結構田舎の私が住んでいる広島なんかでも、道路事情なんかありまして相当やっぱりラッシュです。私が住んでいる呉から広島まで三十キロくらいしかないんですが、二時間ぐらいかかることがあります。恐らく日本全国でそういうような現象が起きておるので、フレックスタイムというものをもっと積極的に進めるような方向はないものかと、この点はどうですか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のように、フレックスタイムはこの前の労働基準法の改正で制度化されたのでございますが、非常にその後爆発的に普及が進んでいると思います。御指摘のような通勤の点もございますし、また労働者各人の生活の都合に合わせられる、あるいは必要な時間にだけ働くということで時間全体の短縮になるというようなことがいろいろあるようでございます。
　これは労使で協定をした場合に導入できることになっておりまして、すべての場合にフレックスタイムが可能であるとは言えないと思いますが、導入可能な場合には労使で円満に話し合いが進むように、私どもの方でいろいろ事例を集めまして、必要に応じて情報を提供させていただいているところでございます。
○小西博行君　次の問題に入らせていただきますが、労働組合がこの十一月二十一日に新連合という連合の結成をやるということはもう既に御承知だと思うんです。今までのいろんな資料を見てみましても、大体労働省としては最近の労使関係というのはおおむねうまくいっていると、こういう結論を出しているわけですね。
　今度の新連合というのは、御承知のように民間にさらに官公労が加わって新しく新連合というものが結成される。この人数が約八百万人というふうに言われております。非常に大勢の勤労者が集まって一つの組合化ができるというようなことなんですが、こういう発足に対してどのように労働省はお考えになっておられるのか、その決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　この二十一日の午後に新しい連合が発足をする運びになりました。一つの戦後の労働史にとっての大きなエポックメーキングの出来事であろうと思います。
　今お話がありましたように、まさに官民の主要組合を結集いたしまして、八百万の規模という大変なナショナルセンターの誕生でございまして、これまでの大変な関係者の御努力の結果だったと思います。
　そういう意味で、この一大ナショナルセンターが誕生いたしましたことについては敬意を表しますと同時に、また、その基本的な運動方針が自由にして民主的な労働運動を展開するんだと、そういうことでまた国際自由労連にも参加をされる。そしてまた、運動の方針も賃上げそのものは一般単産の方の問題として、あるいはそれぞれの企業の問題として、連合におきましては制度、政策的な問題まで踏み込んでこれを取り上げていくということで、物価の問題からあるいは住宅の問題から、広範な政策的な分野まで踏み込んで、御自分でも研究機関をつくって立案をし、そしてそれをまた政治の面に生かすべく努力をされる、そういう心組みで発足をされるというように伺っております。
　その方向としても、私ども国民生活を守るという立場からまことに結構な方向だと思いますし、私どももこれから新連合とは機会あるたびに胸襟を開いて、国民生活をいかにしてこれから発展させていくか、勤労者を守っていくかということについてのお話し合いを進めながらよりよき方向に持っていきたい。そういう意味で新連合にも大変大きな責任があるわけでございますから、その責任もまた自覚をしていただき、現実的な対応をしていただきますことを心から期待をいたしておるものでございます。
○西川潔君　私も社会労働委員会で質問をさせていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、労働大臣の朝からの答弁で、本当に現在人情紙のごとしと言われるような時代でありま
すが、堀先生の質問におうちの子供さんのお話を出されて、涙ながらに御答弁されておられる大臣を僕はこちらの方からお伺いさしていただきまして、我々国会へ来るまでは、政治家というのは本当に地位や特権を利用して悪いことばっかりしているんではないかなというふうに思っておりました。国会へ来るともっとわかるだろうと思って参りましたのですが、ここへ来てわからないことが随分たくさんあります。なおかつわからなくなったような部分もたくさんあるんですが、きょうは本当に大臣には感動させられました。我々は全国の方々を代表してここへ送っていただきましたものですから一生懸命やりますので、ひとつ大臣も我々が夢を持てるような、三年後、五年後、十年後、毎日の生活で計画が立てられるようなひとつ御答弁を省庁の方にもお願いしたいと思います。
　まずは、我が国の高齢化は世界に類を見ないほどのスピードでやってきております。私がまず最初にお伺いしたいのは、現在年金の問題もそうですが、単に何人の人で何人を支えるかということではなしに、支えるのは日本国民である以上お互いですから当たり前のことなんですが、問題はこれからの社会を支える若い人たちの勤労観だと思うんです。随分変わってきております。
　我が国のこれまでの発展を支えてきたのは、勤勉さをとうとぶ勤労観だと思うんですが、経済が発展し豊かな社会と言われる今日、このような勤労観が失われて、額に汗して働くというのは、そういうことがダサいとよく言われるんです。こういう若い人は嫌われてしまうんです。朝から三Ｋという話も出ておりましたが、きついとか汚いとか危険とかというお話も出ておりますが、この問題は教育の問題とも関係があると思うんですけれども、情報化社会、国際化社会と言われている中で、新しい勤労観を養うために労働省が率先して取り組んでいただきたいんですが、今後どのように取り組まれるか、お年寄りのことも含めて、若者のことも含めてお願いします。
○国務大臣（福島譲二君）　若者の教育という面からまいりますと、むしろ労働省というよりも文部省の所管にかかわる分野の方が多いかと思いますが、しかし今せっかくの御質問でございます。
　今の三Ｋと言われましたようなことに、今の日本の若い人たちが大変豊かになり、ぜいたくになってしまったということの反面かと思いますが、そういうものにつきたくない、そしてそういうものは、今しばしば議論になっておりますが、外国人のいわゆる単純労働者を入れて、そういう分野はそういう人たちにやらしたらいいというような極端な議論まで今出ておることは、私も大変これはもう憂慮にたえないことであろうと思います。確かに気持ちの上でそういうふうになりがちかと思いますけれども、そういう気持ちになりましたのも、やはりそれは一つは家庭教育であり、また学校教育の責任でもあろうかと思います。
　先ほど御質問の中にしつけという言葉が出てまいりました。しつけという言葉は身が美しいと書くわけでございますが、自分自身心の面で本当に美しさを持つようなそういう教育を受けておれば、やはり自分だけがいい子になりたい、自分たちがいい生活をしたいということでは済まないわけでありまして、格別日本人はいい仕事の分野をやって、そしていわば汚いというのは余り表現は適切でないかもしれませんが、そういうものはもう外国人来てでもやってくれなんていうことになりますと、私はやはり国際的な中において日本人のあり方として大きな問題である。そういうことには決してなってはならない。そういう意味でも、今御指摘のような意味での教育というのが大変大切だなと今伺っておりながら感じたことでございました。
○西川潔君　続いて、企業の人手不足ですね、鋳物業界、建設業界。私は大阪選出でございまして、大阪には随分中小企業もございます。地場産業の方々も随分困っていらっしゃいます。いわゆる人手不足倒産、これが大変問題になっておりますが、高齢者の雇用は、就業意欲が物すごく高いにもかかわらず本当に厳しい状況があります。
　そこで、高齢者の雇用対策についてお伺いいたします。本格的な高齢化社会を迎え、労働省としてはどのような考え方で高齢者の雇用対策を進めようとしているのか、労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（福島譲二君）　まず、人手不足のお話がございましたが、確かに地域的に人手不足の地域が大変広範に広がっているのも現実でございます。しかし、北海道あるいは九州等ではまだ有効求人倍率が一にも達していないところもあるわけでありますし、また地域の格差だけでなく、年齢的にもあるいは男女別という意味からしてもまだまだ人手不足を解消するのにいろんな政策手段が、努力をもって解決しなければならない分野があるのではないかなと今思っております。
　格別いろんな職場を見ておりまして、少し人の使い方も日本はぜいたくになり過ぎているのではないか。あるいはこんなに若い人でなくても、もっとお年寄りでも、あるいは場合によっては御婦人でも勤まるような――今のところはちょっとおしかりをいただくかもしれませんが、そういう若い人でなくても済むようなところについてやはり考え直していくというようなことも考えていかなきゃならぬかなと思っております。
　お年寄りの雇用の問題は、まさに大変な高齢化社会、すばらしい高齢化社会になってきているわけですから、働きたいと、また元気だと意欲を持った方々に元気で働いていただくというのは、そういう方々の生きがいの面でも大変大切なことでもございますし、単に労働力の需給の問題ということを離れて、そういう意味でも大切にしていきたい。
　ついては、今六十歳定年というものが一つのめどとしてあるわけでありますが、これを平成六年度までには完全に定着をさせるということと同時に、当面、この数年間でその六十歳定年というものをできるだけ少しずつ引き上げていくということの努力を、これはもう具体的に労働省は特に平成二年度予算要求の段階でいろんな工夫を凝らしておるところでございますが、あらゆる努力を尽くして高年齢者の、お年寄りの皆さん方の雇用の安定を図っていきたいと思っております。
○西川潔君　本当に大変細やかな御答弁ありがとうございます。
　大臣は昭和二年生まれだということを午前中にお伺いしたんでありますが、まだあと一期やられるのか二期やられるのかわからないのですけれども、もしおやめになったときはどんな仕事につきたいとお思いですか。
○国務大臣（福島譲二君）　まさに今昭和二年生まれという御指摘のとおりでありますが、私どもは本当にゆとりのない今までの一生を過ごしてまいりました。格別、私は国会議員になるまでは大蔵省におりまして、予算編成の仕事を主として担当しておったものですから、それこそ土曜日曜もない、毎日夜一時二時、家に帰って雨戸のあいている我が家を見たことがないなんていう生活をずっと続けてまいりました。国会に参りましても、東京における国会議員の生活は皆様方同様でございますが、大変な厳しさでありますし、また私ども、いつあるかわからない選挙というものを控えて、やはり選挙区に帰って選挙区の有権者の皆様方の声を吸い上げるという意味でも、私ども土曜日曜が全くないという毎日毎日を過ごしております。
　そんなことを考えますと、まだこれから先どうするかということをはっきり考えたわけではございませんけれども、もうこれから先元気で国家国民のためにお務めするだけの自信がなくなった段階におきましては、また新たなる仕事をするということではなくて、まさにこれから本当にすばらしい余暇を持つような形をあるいは期待するものかなと思います。
○西川潔君　ありがとうございます。
　大臣はそうして大蔵省でお仕事されて政治家になったわけですから、ある程度の蓄え、年金、そういうことは――いや、本当に我が家も八十一、七十六、七十一と、三人の親ともう二十三年ほど生活をともにしておるんですが、そういう話ばっかりです、帰りますと。本当に老人ホーム二十四
年間回らしていただきまして、外と我が家と差はありますが、うちもミニ老人ホームみたいなうちなんですけれども、ぜひ厚生省、労働省の方に一カ月ほどうちで住み込んでいただきたいなと思うぐらいのうちなんですけれども。
　大臣に今お伺いいたしまして、六十二歳にしてまだ将来のことを、老後のことを考えていらっしゃらないというのは、それは大臣はこれだけの要職にあるわけですからそんなことは考えないで済むわけですけれども、僕の周りにいる人たちは大変不安な方が多いわけです。リタイアしてからの年金のこと、六十五歳になること、それからまた老後の仕事のこと。
　次にお伺いしたいのは、高齢者の雇用の機会の拡大を図っていただきたい。これは労使の努力はもとより、政府の助成金、大蔵省出身ということで数字にも強いと思われますが、政府の助成金などの援助の果たす役割もこれは本当に大きいということも聞いておりますが、さきの行政監察結果においては助成金が効果的に使われていないのと違うかというような指摘も受けております。助成金の援助策を効果的なものとするために制度の見直しを含めて労働省は今後具体的にどのようにやっていかれるか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　ただいまお話がございましたように、高齢者の雇用機会を確保するためには、企業あるいは労使に御努力をいただくとともに、国の助成金の果たす役割も大きいかと思います。
　助成金につきましては、お金の支給でございますのでいろいろ支給要件というのがございまして、そういうことでわかりにくい面があったり、なかなか私どもの正直申しましてＰＲ不足もあったかと思います。そういった意味で、助成金の使い方、そういったことについて十分啓発、広報をいたすとともに、より基本的には助成金のあり方をそれを受けられる方にわかりやすくする。そういう観点から、平成二年度の予算要求におきましても、高齢者の雇用のために助成金を拡大するとともに、わかりやすくするという方向で大蔵省にも制度改正をお願いしているところでございます。
○西川潔君　労働大臣は大蔵省にいらっしゃったということでございますので、高齢者の雇用促進を図るためにどうぞよろしくお願いいたします。
　先日、予算委員会で私お年寄りのシルバー一一〇番というのをお願いいたしまして、厚生大臣に何とか来年あたりでも統一してもらえないかと。全国電話番号がばらばらなんです。現場を本当に何十年歩かしていただきまして、一刻を争うようなことがたくさんあります。お年寄りの面倒を見ていらっしゃるのは妻であり、また嫁であり、娘であり、そういう方々は朝から本当に夜遅くまでお父さんやおじいちゃんやおばあちゃんの面倒を見ていらっしゃるわけですが、そういう方々がなかなか行政の広報なんかを細かく見るというような機会もございません。そういうことで、いよいよ十二月の中旬からあのシャープという一番右端の下ですが、＃型を押して、八〇八〇という番号を押していただきますと、全国統一番号になりまして大変僕はうれしく思います。老後を晴れ晴れと生きようというふうに統一していただいたんです。
　ひとつ労働省の方でもこの雇用促進を図るために、例えば公共職業安定所でのきめ細かい温かいサービスという意味で、現在ビデオで紹介したり、東京で押しても熊本県のこともわかれば北海道のこともわかるというようにサービスは行われていますが、今後こういうふうな高齢者のサービスにおいてはどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　ただいま助成金の話も出ましたけれども、助成金というのはまさに有効な手段でありますが、あくまでも手段でございまして、基本はやっぱり職業紹介、これを中心に据えてやっていかなければならない、そういう意味の安定所の活動というのを私どもうんと強化をしていかなければならない、このように考えております。具体的に現在やっておりますのは、高齢者の専門のコーナーをどの安定所にも必ず設ける形で専門的に設置をし、そこでケースワーク方式で御相談に当たる、こういう形をとっております。
　ただ、いろいろお話が出ましたように、五十五歳以上の求職者というのは全求職者の三割に当たるわけでございます。しかし、その求人倍率というのは御承知のとおり〇・三一とか〇・一六とかこういう状況にあり、非常に厳しい状況にございます。したがいまして、まず求人を各企業からいただきに上がる、こういう努力を積極的にやっていかなければならないわけでございます。またそのことのためにも、私どもの職業紹介の業務というのを、単に安定所の中でじっとしているということだけじゃなしに、出張サービス、通信サービス、そういうふうな形で展開をすべく今努力中でございます。
　お話しの自己紹介ビデオというのは、これは個々の求職者を紹介するために、その方のセールスポイントというのをビデオに自分自身で安定所の施設で収録をしていただきまして、それを幾つか持って事業所を訪問いたしまして、向こうのテレビにつけてごらんをいただいて、こういう人がおられるからひとつお願いしますと、こういうようなことを主要都市、相当の都市に安定所がもうすべてこれを行うような形をとっております。
　さらに、求人の五歳アップ作戦と称しまして、全部の求人について五歳ずつ引き上げていただく、こういうような形を展開するとかいうようなことを全国的に展開をしつつございます。
　そうしたことに必要な経費をやはりこれは確保していかなきゃなりません。そういうことをやりつつ、そうしたものを具体的に生かすのは、やはり個々の安定所のさまざまな地域に密着したいろんな創意工夫、きめ細かな工夫、こうしたものを随所に、好事例等もそれぞれ安定所に示しつつきめ細かなサービスを行っていく、こういう考え方でやってまいりたいと思っております。
○西川潔君　お話をお伺いすると大変安心させていただけるわけですが、僕は余り攻撃的にああしろこうしろと言うような性格ではございませんので、本当に一生懸命お願いしてやっていただけるようなこちらでの働きを自分としては心がけているんですけれども、労働省のこちらの本を読ませていただきましても、本当に細部にわたって細やかにいろんなことをしていただいているんですが、これから高齢者の方々の雇用ということを考えますと、やはり体だ、健康だと思うんです。
　健康の増進について、元気で働いていただくために体力とか能力が必要だと思うんですが、このために、年をとってからではなく、若いころから心身ともに健康な体力づくりが必要だと思いますので、職場での何か健康増進などは労働省としてはお考えをいただいているんでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、高齢者がふえるに伴いまして成人病を持つ勤労者の方も非常にふえているわけでございますけれども、健康が何よりも重要だということで、基本的にはもちろん御本人の努力ということなんでございますけれども、企業がこれに協力すればなお効果が上がるということで、昨年、労働安全衛生法を改正いたしまして、企業にそういう労働者の心身両面にわたる健康づくりに協力していただくことを事業主の努力義務にさせていただいたわけでございます。そして、現実に人材の養成とかあるいはかかった費用等については国の方で助成を行うという制度をつくっております。
　なお、成人病の問題につきましては、本年の十月から健康診断につきまして、成人病の増加に対応できますように内容を格段に充実いたしまして、肝機能検査とか心電図の検査とかそういうものを入れまして健康診断を企業でやっていただく、これによりまして早期発見と適切な健康管理に努めることにしていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○西川潔君　次に、新聞の報道で見せていただいたんですが、これたしか二月二十一日の新聞なんですけれども、ホームヘルパーなどの在宅介護の身分をめぐって労働省と厚生省の間で意見の相違
があると伝えられております。これは労働省、厚生省どちらになるんでしょうか、ホームヘルパーの問題ですが。
○政府委員（清水傳雄君）　ホームヘルパーは厚生省所轄で、地方公共団体等の事業を含めておやりになっている部分もございますし、それからいわゆる老人の方々をお世話する介護労働力というような問題につきましては、御承知のように家政婦さん、これが全国で十五、六万、やっぱりこれが一つの中心的な役割を現実に果たされておられるだろうと思うわけでございます。こうした介護労働力の適切な人材の養成確保ということが非常に重要な問題でございますし、いわゆる労働力の需給調整、円滑な確保を図っていく、こういう役回りを私どもといたしましても果たしていかなければならない、このように思っておりまして、そういう意味で私どもの方でも努力をしていかなければならないそういう分野であろうというふうに考えております。
　お尋ねの新聞の問題というのは、かなり最近民間におきまして在宅介護の人を派遣する、そういう形態の業務分野がふえてまいってきたというふうにも伺っておるわけでございます。そうした形のものも含めました非常に多様化が進む老人介護のニーズにどんなふうな形で介護労働力の需給システムを整備していくか、こういうことがそういうふうな民間ベースの問題も含めまして重要なことであろうというふうに私どもとしても考えております。
　そういった意味合いにおきまして、こういうシステムの一つといたしまして労働者派遣の対象業務に、労働者派遣法という法律がございますが、これは業種が限定をされておるわけでございまして、そうした対象業務の一つに在宅介護業務を加える、こういう問題が一つございます。そのことをめぐりまして、いろいろと厚生省の方とも意見調整を図らせていただいておる。
　もちろん、こうした派遣法の適用対象にするということにつきましては、それだけじゃなしに、ほかの各方面ともさまざまな意見調整も必要でございますし、現在、中央職業安定審議会の小委員会におきまして、法律の見直しの時期に当たりますものでございますから、いろいろと御検討をいただいておりますし、そういうところの御議論も必要である。そういうふうな中での一つの検討課題として行っておる、こういうことでございます。
○西川潔君　我々がうろうろしないように、ひとつよろしくお願いいたします。
　最後の質問でございます。介護休暇の問題についてお伺いいたしますが、介護休暇制度については長期間休むということだけではなしに、仕事を継続させるために、例えば朝遅く出勤したり早退ができるようなきめ細かな制度づくりが僕は必要だと思うのですけれども、労働省は来年度予算に介護休暇の奨励金の導入を要求されておられますが、こうした施策の必要性と導入に至る経緯と内容を最後にお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほどからるるお話ございましたように、人口が高齢化する、また介護を必要とする高齢者がふえておられる。そしてそういう介護をなさる方自身が男女を問わず仕事を持っておられる。そのために仕事をやめなければならないということも起こってくるというようなことから、私どもではまず実態や問題点を明らかにしたいということで専門家の先生方に御検討をいただいたわけでございますが、その結果、多くの方々が介護をすべき方を抱えておる、そして介護休業の必要性を訴えておられるということがわかりましたために、来年度そのような措置を要求しようということになったわけでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、休まなければならないというようなものもございますし、非常に介護の対応が多様でございますから、場合によっては遅刻あるいは早退というようなもので処理できるものもあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、この問題につきましてはまだ調査研究が始まったばかりでございまして、どのようなものが最も有効なものであるか、またそうした対応についてどこまでを国、地方公共団体が見、企業が見、あるいは個人が負担するかということについてのコンセンサスの形成も必要であろうというようなことから、とりあえず比較的企業で行われております介護休業制度を奨励するというところから始めようということでございますので、そのほかもっときめ細かな対応につきましても今後さらに勉強はいたしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（浜本万三君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　次に、育児休業法案を議題といたします。
　それでは、発議者糸久八重子君から趣旨説明を聴取いたします。糸久八重子君。
○糸久八重子君　ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、女性の職場進出は目覚ましく、一九八八年には雇用されて働く女性の数は千六百七十万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く女性の増加が見込まれております。
　しかし、働く女性の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら、育児のためにやむなく職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、延長保育、夜間保育、ゼロ歳児保育を行う保育施設の整備充実を図るとともに、育児休業制度を普及させることが不可欠となっております。
　ヨーロッパ諸国では、多数の国において、早くから育児休業制度あるいは親休暇制度が立法化され、働く女性の人権と母子福祉、育児についての手厚い配慮がなされております。これに対し、我が国では、現在、公務員である女子教員、看護婦、保母等について無給の育児休業が制度化されているのみで、極めて対象範囲が限られております。労働省の調査では、今年の二月時点で、三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所は、わずかに一九・二％にすぎません。しかも、この数字は現行法に基づく実施事業所を含んでいるものであり、その他の事業所ではさらに低いものとなっております。
　一九八五年六月に、我が国が批准した国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要であることを認識する」と述べております。
　また、ＩＬＯも、一九八一年に、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
　しかるに、一九八五年六月、第百二回国会で成立したいわゆる男女雇用機会均等法は、その目的及び基本的理念において「職業生活と家庭生活の調和を図る」ことをうたいつつも、育児休業については、旧法の勤労婦人福祉法と変わらず、「事業主は、育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように努めなければならない。」との単なる努力規定にとどまっております。
　かかる実情の中で、我が国においても、雇用を継続しながら、一定期間休業し、育児に専念できるように、女子労働者のみならず男子労働者も含めすべての労働者を対象とする所得保障を伴う育
児休業制度を早急に法制化する必要があります。
　これがここに育児休業法案を提出する理由であります。この際、私は特に、昨年五月に本院の国民生活に関する調査会が議長に提出した報告書においても、「女子労働者のみならず男子労働者を含めたすべての労働者を対象とする育児休業制度の法制化」の必要性が主張されていることに、委員各位の御注意を喚起しておきたいと思います。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律は、育児休業について最低の基準を定めて、子を養育する労働者に育児休業を保障するとともに、育児休業をする労働者に対して育児休業手当を支給することにより、その労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進とを図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
　第二に、使用者は、父または母である労働者のいずれか一方が、その子が一歳に達するまで養育するための休業を請求したときは、その請求を拒むことができないこととしております。
　第三に、育児休業をする労働者には、その期間中、賃金の六割相当額の育児休業手当を支給することとしております。育児休業手当の支給に必要な財源は、すべての労働者、事業主及び国が、それぞれ三分の一ずつ負担することとしております。
　第四に、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定するとともに、使用者は、育児休業をした労働者には、休業終了後、原職または原職に相当する職に復帰させなければならないものとしております。
　なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されるものであります。
　また、この法律の施行期日は、啓蒙宣伝期間等を考慮して、一九九一年四月一日としておりますが、それまでには整備しておかなければならない特別会計法や、義務教育事業等の公共部門の事業遂行に支障を生じさせないようにするための関係法律の整備等についても、追ってできるだけ早く提案する予定であることを申し添えておきたいと思います。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成元年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　常松　克安君　　　　　及川　順郎君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　野末　陳平君　　　　　横溝　克己君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　田中　直紀君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　局　長　　中島　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　　　　─────────────